第 97 回定時株主総会招集ご通知に際しての交付書面非記載事項

個別注記表（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）

川崎設備工業株式会社
上記の事項につきましては、法令および当社定款第 17 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.kawasaki-sk.co.jp/investor/library/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

個

別注記

表

（重要な会計方針）
1.

重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2) 棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法

2.

固定資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～50年
2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する定額法を採用しております。

3.

引当金の計上基準
1) 貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金は、従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3） 役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
4) 完成工事補償引当金は、完成工事に対するかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に過年度の実績を基礎に算出した率を乗じて計上しております。
5) 工事損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
6) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社のすべての工事について工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行時期を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（会計上の見積りに関する注記）
１．一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に基づき収益を認識した完成工事高（工期がごく短い工事契約等および原価回収基準を適用したものを除く。）は 16,992 百万円（完成工事高に占める割合は 75.6％）であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合および工期がごく短い工事契約等を除いて、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該収益認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および事業年度末における工事進捗度を合理的に見積もっております。進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
工事原価総額の基礎となる実行予算等は工事責任者等により、着工後の設計変更や工期変更等がある場合、適時に見直しを行っております。なお、実行予算の見直しがある場合や、工事着手後の状況の変化により、原材料価格や人件費が高騰することによる工事原価総額の見積りの見直し等があった場合、作業人員若しくは建設資材の不足、または工事の完工が遅れる場合には、当事業年度末時点の工事原価総額の見積りについて不確実性があり、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
1.
2.

3.

4.

有形固定資産の減価償却累計額
2,783百万円
関係会社に対する金銭債権および金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
416百万円〃短期金銭債務94百万円
完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
顧客との契約から生じた債権
5,027百万円
契約資産3,580百万円
未成工事受入金のうち、契約負債の金額957百万円

5.

期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形２百万円
電子記録債権170百万円
支払手形37百万円
電子記録債務213百万円（損益計算書に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識に関する注記 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2. 関係会社との取引高
営 業 取 引 高
売上高
433百万円
仕入高84百万円
営業取引以外の取引高
34百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の総数に関する事項（単位：株）
株式の種類 当期首株式数
発行済株式
2.

普通株式

12,000,000

当期増加
株式数
－

当期減少
当期末株式数
株式数－
12,000,000

摘要

自己株式の数に関する事項（単位：株）
株式の種類 当期首株式数
自己株式

3.

普通株式

35,827

当期増加
株式数
－

当期減少
当期末株式数
株式数－
35,827

摘要

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年６月29日
定時株主総会2023年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

119

普通株式

95

基準日

効力発生日

10.00

2023年３月31日

2023年６月30日

8.00

2023年９月30日

2023年12月４日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
上記の事項については、次のとおり付議いたします。
配当金の １株当たり配当の決 議
株式の種類
総額
配当額
基準日
効力発生日
原資
（百万円）
（円）
2024年６月27日
利益
普通株式
167
14.00 2024年３月31日 2024年６月28日
定時株主総会剰余金

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、賞与引当金であり、評価性引当額105百万円を控除しております。
繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
種類

会社等の名称議決権等の所有関連当事者（被所有）割合との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

設備工事の 設備工事の完成工事
受発注
請負
433
416
未収入金
役員の兼任 （注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）設備工事の受注価格、その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
親会社

株式会社
関電工

被所有
直接50.1％（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等を中心に行い、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされています。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形、電子記録債務および工事未払金等は１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金に係る資金調達であります。
また借入金は、金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について各店の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利や市場価格の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップに限定して利用することとしております。また投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次毎に回収計画について作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち 15.7％が大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）(1) 投資有価証券
218218－資産計

218

218－

(1) リース債務（１年以内返済予定含む)

550523△27

負債計550523△27(*1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「完成工事未収入金（契約資産を除く）」、「受取手形」、「電子記録債権」、「立替金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「工事未払金」、「未払金」および「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

当事業年度（百万円）
26

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
218
―
―
218
資産計
218―
―
218

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
リース債務(1 年以内返済予定含む)

負債計

時価（百万円）
レベル２
レベル３
523
―523―

レベル１
―
―

合計
523523（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値より算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
（収益認識に関する注記）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客の種類別（単位：百万円）
報告セグメント

東部

中部

合計

西部

官公庁

1,261

2,526

318

4,106

民間

7,296

7,249

3,831

18,376

顧客との契約から生じる収益

8,557

9,775

4,149

22,482

―

―

―

―

8,557

9,775

4,149

22,482

その他の収益外部顧客への売上高収益の認識時期（単位：百万円）
報告セグメント
東部

一時点

中部

合計

西部

604

3,437

1,440

5,482

一定の期間

7,953

6,338

2,708

17,000

顧客との契約から生じる収益

8,557

9,775

4,149

22,482

―

――

―

8,557

9,775

4,149

22,482

その他の収益外部顧客への売上高

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の「４ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当事業年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
契約資産
契約負債

期末残高
7,304
3,580
957

5,426
2,327
819

契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財又はサービスに関する対価は、顧客との支払条件に従い、定められた時期に請求し、財又はサービスに対する代金を受領しております。
契約負債は、主に、履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との工事契約について、顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は 813 百万円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当事業年度
１年以内

6,310

１年超２年以内

13,381

２年超３年以内

5,544

３年超

51
合計

（１株当たり情報に関する注記）
1.１株当たり純資産額2.１株当たり当期純利益

25,288972.09円
70.70円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てております。