2022.6 改訂

一般社団法人 日本循環器病予防学会
定 款
第 1 章 総則
（名称）第1条

この法人は、一般社団法人日本循環器病予防学会（英文名 The Japanese Society ofCardiovascular Disease Prevention）と称する。

（事務所）
第2条
2

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

（目的）
第3条

この法人は、循環器疾患の疫学、管理及び予防に関する研究とその応用発展を図り、もって国民の健康増進と福祉の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）学術集会、研修会等の開催（2）学会誌等の刊行（3）研究の奨励及び研究業績の表彰（4）関連学術団体との連携及び情報の収集と提供（5）予防に関する知識の普及啓発（6）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第 2 章 会員

（種別）
第5条

この法人の会員は、次の 3 種とする。
（1）正会員

この法人の目的に賛同して入会し別に定める会費を納入した個人及び法人並びに団体

2（2）名誉会

この法人の発展に功労のあった正会員で理事会において承認された個員人及び法人並びに団体（3）賛助会

この法人の目的に賛同してその事業を援助するために入会し別に定め

員る会費を納入した個人及び法人並びに団体

前項第 1 号及び第 2 号に定める会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）に規定するこの法人の社員とする。

（入会）
第6条

この法人に入会しようとする者は、入会申込書に必要事項を記入の上、当該年会費を添えてこの法人の事務局に申し込まなければならない。
12022.6 改訂（経費負担）
第7条

会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（退会）
第8条

会員が退会しようとするときは、その旨を理事長に届出て、退会することができる。

（除名）
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）会費の納入が継続して 2 年以上されなかったとき（2）当該会員が死亡もしくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（3）総社員が同意したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い義務を免れる。

2

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第 3 章 社員総会

（種類）
第 12 条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。

（構成）
第 13 条

社員総会は、休会中の会員を除き、すべての正会員及び名誉会員をもって構成する。

（開催）
第 14 条定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催するものとし、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 15 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2

臨時社員総会は、理事会が必要と認めたとき、理事長が招集する。

3

総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時社員総会の招集を請求することができる。

2

2022.6 改訂

4

社員総会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面又は電磁的方法による通知を、開催日の 1 週間前までに社員に発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、理事長は社員総会の日の 2 週間前までに、社員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法で通知を発しなければならない。

（議長）
第 16 条社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故あるときは、その社員総会において、出席した社員の中から議長を選出する。

（権限）
第 17 条

社員総会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（4）定款の変更（5）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（議決権）
第 18 条社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 19 条社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）定款の変更（3）解散（4）その他法令で定められた事項（議決権の行使）
第 20 条

社員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的方法を理事長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。

2

理事会において、社員総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法で議決権を行使することができることを定めたときは、社員総会に出席できない社員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。

（議事録）
第 21 条2

社員総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した理事のうちから選出された理事 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
3

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第 4 章 役員
（役員の設置）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 15 名以上 25 名以内（2）監事 2 名以内

2

理事のうち 1 名を理事長とし、6 名以内を常任理事とすることができる。

3

前項の理事長を法人法に定める代表理事とし、常任理事を業務執行理事とする。

4

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。監事は、使用人を兼ねることができない。

（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、第 39 条で定める評議員の中から社員総会の決議によって選任する。

2

理事長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

4

理事長及び常任理事は、毎事業年度ごとに4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況調査をすることができる。

3

監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）
第 26 条

理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。

2

補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了するときまでとする。

3

理事又は監事は、第 22 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事
4

2022.6 改訂としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 28 条

理事又は監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

2

理事又は監事に対して、社員総会において定める規定に従って、費用を弁償することができる。
第 5 章 理事会

（構成）
第 29 条2

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び常任理事の選定及び解職（招集及び議長）
第 31 条2

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は事故があるときは、理事会においてあらかじめ理事会が定めた順序により常任理事が理事会を招集する。

3

理事会の議長は、理事会を招集した理事がこれに当たる。

4

前項の規定にかかわらず、法人法第 101 条に基づいて監事が理事会を招集した場合には、理事会の議長は出席した理事の互選により定める。

（決議）
第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数及び監事 1 名以上が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 33 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

5

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第 6 章 常任理事会（常任理事会）
第 34 条

常任理事会は、理事長及び常任理事をもって構成する。

（招集及び議長）
第 35 条2

常任理事会は、理事長が招集する。
常任理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（権限）
第 36 条

常任理事会は、理事会より委任された事項及び法令規則上、理事会の専管事項とならない事項を協議し、意見を具申する。又、理事会の決議した事項の実施につき協議調整する。

（議事録）
第 37 条

常任理事会の議事については、議事録を作成する。議事録には、議長及び出席した常任理事のうちから選出された議事録署名人１名が記名押印する。

（その他の事項）
第 38 条

常任理事会の運営に必要なその他の事項は、理事会の決議により定める。
第 7 章 評議員及び評議員会（資格）
第 39 条

評議員は、下記に定める資格全てを満たす社員のうち、次条に定める手続により選任され、委嘱された者をいう。
（1）循環器疾患の管理ないし関連領域において、研究、実践活動等を行っている正会員であること。
（2）卒後 10 年以上、ただし、 6 年制課程にあっては卒後 8 年以上（3）正会員歴 3 年以上、または正会員歴 3 年未満であっても評議員に値するとして理事長の推薦を受けた者（4）65 歳未満の者（選任）
第 40 条評議員になろうとする者は、この法人所定の選出希望届を、正会員 3 名以上の連名による推薦書及び履歴書、業績目録などこの法人が定める必要資料を添えた上、理事長に提出するものとする。

2

評議員は、理事会及び社員総会の定めるところに従って選任し、理事長がこれを委嘱する。

（退任）
第 41 条評議員が任期中に 65 歳に達した場合、その直後の社員総会終結のときをもって退任するものとする。

2

評議員が、理事または監事に就いた場合、理事または監事の任期中にあっては、評議員としての任務を解かれる。

62022.6 改訂（評議員会)
第 42 条評議員会は、評議員により構成され、理事会の諮問に応じ、社員総会の決議事項及び第 3 条に定めるこの法人の目的に関する事項につき、協議答申を行う。

（招集）
第 43 条2

評議員会は、理事長が毎年1回以上招集する。
評議員の 3 分の 1 以上より、会議の目的である事項を示した請求があったときは、理事長は評議員会を招集しなければならない。

3

評議員会を招集するときは、評議員に対して、開催の日から15日前までに日時、場所を示し、招集の通知を発しなければならない。

（議長）
第 44 条評議員会の議長は、開催のつど、出席評議員の互選により定める。

（権限）
第 45 条評議員会が意見具申するときは、評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

評議員会に出席できない評議員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により参加をすることができ、又、他の評議員を代理人として参加することもできる。
第 8 章 委員会及び学術集会（委員会）
第 46 条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。

2

委員会は、理事会の決議の定める範囲において、理事会に協議答申を行う。

3

委員会の構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（学術集会）
第 47 条

この法人は、毎年 1 回学術集会を開催する。

（会長）
第 48 条2

学術集会を主宰する者を会長とする。
会長は、学術集会開催の年の 3 月 31 日現在満 65 歳未満の者のうちから、理事会において選任し、社員総会で報告する。

3

会長の任期は、前会長主宰の学術集会終了のときから本人主宰の学術集会終了のときまでとし、再任を認めない。

4

会長は、常任理事会、理事会及び社員総会の求めに応じ、それぞれに出席して意見を述べることができる。

7

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第 9 章 資産及び会計
第 49 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 50 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 51 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号の書類については、定時社員総会にその内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時社員総会の承認決議を受けなければならない。

3

第 1 項の書類の他、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配）第 52 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第10章 事務局（事務局長）
第 53 条2

この法人に事務局を置く。
事務局に事務局長を置く。理事長は、理事会の決議を経て、正会員の中から事務局長を選任する。但し、理事長は、やむを得ない場合には理事会の決議を経て、正会員以外から事務局長を選任することができる。

3

事務局長が常任理事会構成員、理事、社員でない場合には、事務局長は、事務の必要に応じて、それぞれ常任理事会、理事会、社員総会に出席し、意見を述べることができる。ただし、議決権を有しないものとする。

（事務局職員）第 54 条事務局に若千名の事務局職員を置くことができる。

2

事務局職員は、理事長が任免するものとする。

3

事務局職員は、理事長及び事務局長の指示により、事務に従事する。

4

事務局職員には、給料を支給しなければならない。
82022.6 改訂

第 11 章 定款の変更及び解散
第 55 条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 56 条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産）第 57 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章 公告の方法（公告の方法）第 58 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 13 章 補則（施行細則）
第 59 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の承認を経て別に定める。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 49 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の代表理事(理事長)は、山科章とする。

附則
この定款の変更は、平成 28 年 6 月 17 日から施行する。
附則
この定款の変更は、平成 29 年 6 月 16 日から施行する。
附則1

この定款の変更は、令和４年 6 月 11 日から施行する。

2

施行の日に 65 歳に達している理事は、この定款の変更を決議した定時社員総会の終結のときをもって退任するものとする。

9