法令等遵守態勢
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針
当組合は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」といいます。）対策を経営上の重要課題の一つとして位置づ
け、基本方針を以下のとおり定め、内部管理態勢の構築に努めてまいります。
１.組織態勢
当組合はマネー・ローンダリング等の対策に関する責任者及び統括部門を定めて一元的な管理態勢を構築し、関係部門と連携・協働のもと、各部門の役割及び責任を明確にしてマネロン・テロ資金供与対策に取り組みます。
経営陣は、マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題の一つとして位置づけ、主導的に関与し、対応の高度化を推進します。
２.リスクベース・アプローチ
当組合は、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当組合の提供する商品・サービスや取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証し、マネロン・テロ資金供与等に関するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
３.法令等遵守と顧客管理措置
当組合は、マネロン・テロ資金供与防止に係る各種関係法令等を遵守し、適切な取引時確認及び顧客管理措置を実施します。お客様との取引内容・状況等を適切に管理し、反社会的勢力を含め、自らが定める顧客管理を実施できないと判断した不適切なお客様との取引等については、取引の謝絶等のリスク遮断に努めます。
４.疑わしい取引の届出と資産凍結の措置
当組合は、疑わしい取引について、適時・的確に検知できる態勢を整備し、当局に対して直ちに届出します。また、資産凍結対象者等に対する措置を適切に実施します。
５.研修等の実施
当組合は、継続的な研修を通じて、役職員のマネロン・テロ資金供与に関する知識・理解を深め、役割に応じた専門性・適合性等を有する役職員の確保・育成に努めます。
６.遵守状況の監査
当組合は、マネロン・テロ資金供与対策の遵守状況について、定期的に内部監査を実施し、その結果を踏まえて、さらなる態勢の改善に努めます。

顧客保護等管理態勢等
顧客保護等管理方針
１．お客様保護のための基本方針
当組合は、法令、諸規則、諸規程（以下「法令等」といいます。）を遵守して誠実かつ公正に事業を遂行し、当組合の商品・サービス（以下「商品等」といいます。）を利用し又は利用しようとされる方（以下「お客様」といいます。）の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客様からの信頼を確保するために継続的に取組みます。
２．お客様への説明について
当組合は、法令等を遵守して、お客様への説明を要するすべての商品等について、お客様の取引目的、ご理解、ご経験、ご資産の状況等に応じた適切かつ十分な商品説明と情報提供を行います。
３．お客様からのご相談・苦情等の対処について
当組合は、お客様からのご相談、苦情等について、迅速かつ誠実に対応し、お客様の正当な利益を公正に確保して、もって当組合の事業についてお客様のご理解が得られるように努めます。
４．お客様の情報管理について⑴当組合は、お客様の情報について、これを適法かつ適切な手段で取得し、正当な理由なく、当組合がお客様にお示しした利用目的の範囲を超えた取扱いや外部への提供を行いません。
⑵当組合は、お客様の情報の正確性の維持に努めるとともに、お客様の情報への不正なアクセスや情報の流出等の防止のため、適切かつ十分な安全保護措置を講じます。
５．当組合の業務を外部委託する場合におけるお客様情報の取扱いやお客様への対応について当組合がその業務を第三者に外部委託する場合においても、お客様の情報及びお客様への対応が適切に行われるよう外部委託先を管理します。

お客様本位の業務運営についての基本方針
当組合は、地域金融機関として地域顧客に寄り添い、地域とともに自らも成長・発展するビジネスモデルの構築に欠かせない、お客様本位の業務運営を実現するために、明確な方針を策定しました。そして、以下の取組み状況を自ら検証・評価するとともに定期的に結果を公表し、必要に応じた見直しを行ってまいります。
１．お客様の最善の利益を追求
当組合は、地域金融機関としてお客様の最善の利益を図るため、誠実・公正にお客様本位の業務を行います。
２．利益相反の適切な管理
お客様との取引にあたっては、お客様の利益が不当に害されることの無いよう適切な管理を行います。
３．手数料の明確化
お客様にふさわしい商品・サービスを提供するためにご負担していただく手数料・その他費用について、わかり易く丁寧に説明します。
４．お客様にふさわしいサービスと重要な情報のわかり易い提供
お客様一人ひとりの属性、運用目的や経験、資産・収入の状況等を十分に把握して、重要な情報のわかり易い提供と適切な商品・サービスの提供ができるよう、高い専門性と職業倫理を保持し、適正に業務を行います。
５．当組合職員に対する適切な動機付けの枠組み等
上記お客様本位の業務運営の取組みを推進するため、またこうした取組みが企業文化として定着するよう職員に対する研修等、適切な動機付けの体制を整備いたします。

金融商品に係る勧誘方針
当組合は、「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、適正な勧誘の確保を図ることとします。
１．当組合は、お客様の知識・経験・財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
２．金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当組合は、お客様に適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明を行い、十分理解していただくよう努めます。
３．当組合は、誠実・公正な勧誘を心がけ、お客様に対し不確実なことを断定的に申しあげたり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
４．当組合は、良識をもった節度ある行動により、お客様の信頼の確保に努め、お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
５．当組合は、役職員に対する社内研修を充実し、金融商品に関する知識の充実を図るとともに、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。
金融商品の販売等に係る勧誘について、ご意見やお気づきの点等がございましたら、当組合の最寄の店舗または業務推進部（お客様相談室）までお問い合わせください。

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顧客保護等管理態勢等
反社会的勢力に対する基本方針
当組合は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり基本方針を定め、これを遵守します。
１．組織としての対応
当組合は、反社会的勢力による不当要求に対し、対応する職員の安全を確保しつつ組織全体として対応し、迅速な問題解決に努めます。
２．外部専門機関との連携
当組合は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
３．取引の未然防止を含めた一切の関係遮断
当組合は、信用組合の社会的責任を強く認識し、その責任を組織全体で果たすため、反社会的勢力との取引の未然防止を含めた一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求には応じません。
４．有事における民事と刑事の法的対応
当組合は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。
５．資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与の禁止
当組合は、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対して事案を隠ぺいするための資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与は行いません。

自己資本の充実に関する事項
自己資本の充実の状況−定性的事項−

１．自己資本の調達手段の概要
当組合の自己資本は、出資金および利益剰余金等で構成されています。なお、2022年3月期の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。
①発行主体：淡陽信用組合②資本調達手段の種類：普通出資③コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：1,302百万円
２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関して、自己資本比率は国内基準である4％を上回っており、経営の健全性・安全性を確保しています。一方、将来の自己資本充実策については、年度毎に掲げる事業計画に基づく業務推進を通じて、そこから得られる利益による資本の積み上げを第一義的な施策とし、また、さらに多くの組合員（出資金）の募集を推進することにより充実を図る方針としています。
３．信用リスクに関する事項⑴リスク管理の方針及び手続きの概要
信用リスクとは取引先の財務状況の悪化などによる倒産等により、当組合の資産の価値が減少または消失し損失を被るリスクをいいます。
信用リスクの評価は、小口多数取引の推進によるリスク分散のほか、与信ポートフォリオ管理として自己査定による債務者区分別、業種別、さらには与信集中によるリスクの抑制のため大口与信先の管理など、さまざまな角度から分析しています。なお、一連の信用リスク管理の状況については、定期的に経営会議、理事会に報告する態勢としています。
なお、貸倒引当金は、当組合の「自己査定基準」及び「償却・引当の計上基準」に基づき、適正な引当を行っています。
⑵リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4つです。なお、エクスポージャーの種類毎に適格格付機関の使い分けは行っていません。
○株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）                               ○株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）○ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）  ○スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）
４．信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法とは、組合が抱えている信用リスクを軽減するための措置をいい、具体的には預金担保、有価証券担保、保証、クレジット・デリバティブなどが該当します。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、有価証券、不動産等、保証には人的保証、信用保証協会保証、民間保証等がありますが、その手続きについては、当組合が定める事務取扱手続き等により、適切な事務取扱及び適正な評価を行っています。
また、当組合が自己資本比率の算出過程で採用している信用リスク削減手法としては、自組合預金積金や上場株式などの適格金融資産担保、独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）による保証があります。なお、お客様が期限の利益を喪失された場合には、全ての与信取引の範囲内において、預金相殺を用いる場合がありますが、その際には、当組合が定める各種約定書に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略して払戻充当します。
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
保有する投資信託等に内包する派生商品取引はありますが、当組合自らが行う当該取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
７．オペレーショナル・リスクに関する事項⑴リスク管理の方針及び手続きの概要
オペレーショナル・リスクとは、金融機関が業務を行う上で、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、また外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。
当組合はオペレーショナル・リスクについて、事務リスク、システムリスク、その他のオペレーショナル・リスクに区分して管理しています。また、「オペレーショナル・リスク管理方針」及び「オペレーショナル・リスク管理規程」を定め、リスクを認識のうえ評価しています。
⑵オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称基礎的手法を採用しています。
８．出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
当組合の銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに該当するものは、上場株式、非上場株式、株式関連投資信託、全国信用協同組合連合会や投資事業組合等への出資金です。
当組合では「市場リスク管理規程」、「資金運用基準」に基づき運用・管理を行っており、上場株式、株式関連投資信託にかかるリスクについては、時価評価やVaRによるリスク量の計測等により把握・認識しています。また、これらを経営会議等へ報告し、適切な管理に努めています。
一方、非上場株式や全国信用協同組合連合会等への出資金等については、業務上の保有で投資目的ではありません。なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従い適正に処理しています。
９．銀行勘定における金利リスクに関する事項
30ページに記載していますので、そちらをご覧ください。

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