令和元年度補正・令和３年度補正

サービス等生産性向上IT導入支援事業
通常枠（Ａ・Ｂ類型）・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）共通

交付申請の手引き
サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局
令和4年（２０２２年）3月31日 策定
令和4年（２０２２年）12月19日 改訂

交付申請の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

本手引きは、
通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠及びデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）共通です。
※複数社連携ＩＴ導入類型については、ＩＴ導入補助金２０２２のホームページにて公開されている複数社連携ＩＴ導入類型の交付規程・公募要領を参照してください。

本手引きについて本手引きはIT導入支援事業者と中小企業・小規模事業者等を対象に、交付申請を行う際の準備、手続
き、注意点等について記載しています。本手引きに沿って、交付申請を行ってください。
なお、本手引きの内容は、予告なく変更となる場合があります。更新版の手引きは本事業のホームペー
ジにて公開のうえ告知します。また、変更点は手引き内に明記します。

交付申請を行うにあたっては公募要領をあわせて確認してください。
IT導入補助金２０２２ 公募要領 通常枠（A・B類型）
IT導入補助金２０２２ 公募要領 セキュリティ対策推進枠
IT導入補助金２０２２ 公募要領 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

本手引きでは、２つのアイコンを用いて交付申請における手続き等の説明をしています。

「IT導入支援事業者」が確認する項目「申請者」が確認する項目

本手引きは、通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基
盤導入類型）の共通の手引きとなります。
申請枠、申請類型によって内容が異なるページがありますので、全てのページにアイコンを表示
しております。
通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

2

デジタル化基盤導入類型

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交付申請の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

IT導入補助金について
事業目的• 通常枠（Ａ・Ｂ類型）
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とします。
• セキュリティ対策推進枠
国際情勢の緊張などによりサイバー攻撃事案の潜在リスクが高まっていることを踏まえ、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こす
リスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行います。
• デジタル化基盤導入枠「デジタル化基盤導入類型」及び「複数社連携ＩＴ導入類型」の２類型を設け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともにインボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援します。

事業スキーム本事業の通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入類型は、以下スキーム
図のように「IT導入補助金事務局」「IT導入支援事業者」「中小企業・小規模事業者等」の3者で遂行されます。
＜IT導入補助金事務局＞
一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運営するサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局を指し、申請の受付、検査、補助金の交付等を行います。
＜IT導入支援事業者＞
中小企業・小規模事業者等が補助事業を円滑に実施するためのサポート等を行う、本事業における事業
パートナーを指します。

＜中小企業・小規模事業者等（申請者/補助事業者）＞
生産性向上のため業務プロセスの改善と効率化に資するITツールを導入し、補助金の交付を受ける者を
指します。

3

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交付申請の手引き

目次
１．事業内容1. 補助対象となる事業
2. セキュリティ対策推進枠について
3. デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）について
4. 申請の対象となる事業者及び申請の要件/加点項目及び減点措置について
5. 補助対象経費及び補助率、対象類型、補助上限額・下限額
6. 類型判別チャート
7. gBizIDについて・SECURITY ACTIONについて
8. 補助対象となるITツール
9. 補助対象外経費
10. 事業フロー･････P.6
・・・・・P.7･････P.８･････P.８･････P.9･････P.9･････P.10･････P.11･････P.12･････P.13

２．交付申請について
1.
2.
3.

交付申請とは公募スケジュール
申請単位と申請回数について･････P.16
・・・・・P.16･････P.17

３．交付申請を行う
1. 交付申請の流れ
2. 主な入力項目
3. 必要な添付書類
4. 添付書類についての注意点
5. 交付申請を行う際のITツールについての注意点
6. 通常枠（A・B類型）で交付申請を行う
7. 大分類Ⅰ ソフトウェアについて＜通常枠（A・B類型）＞
8. デジタル化基盤導入類型で交付申請を行う
9. 大分類Ⅰ ソフトウェアについて＜デジタル化基盤導入類型＞
10. 大分類Ⅱ オプション / 大分類Ⅲ 役務について
11. 大分類Ⅳ ハードウェアについて
12. セキュリティ対策推進枠で交付申請を行う
13. 大分類Ⅴ サイバーセキュリティお助け隊サービスについて･････P.１９･････P.2０･････P.2１
・・・・・P.２２･････P.27･････P.28･････P.29･････P.30･････P.31･････P.32･････P.33･････P.35
・・・・・P.35

４．交付申請入力画面イメージ
1.
2.
3.
4.
5.

申請マイページ招待を行う（IT導入支援事業者）
交付申請の作成を行う（申請者）
交付申請の作成を行う（IT導入支援事業者）
交付申請の作成を行う（申請者）
交付申請の提出を行う（申請者）･････P.38･････P.41･････P.60･････P.74
・・・・・P.81

5．ステータス・通知メールについて
1.
2.

ステータスについて通知メールについて･････P.83･････P.84

6．申請内容の不備修正について
1.

不備修正について･････P.86

7．採否決定後の流れ
1.
2.
3.

交付決定後に事業を実施する際の注意点
実績報告時に必要な証憑について
不採択後に再度交付申請を行う･････P.88･････P.89･････P.91

８．お問い合わせ1.

お問合わせ･････P.93

本紙の使い方• 目次のページ数の部分はアンカーリンクになっています。クリックすると該当ページへ飛ぶことができます。
• キーボードのCtr+Fを押すことにより任意のテキストで検索することが可能です。

4

１． 事業内容
1.

補助対象となる事業

2. セキュリティ対策推進枠について
3. デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）について
4. 申請の対象となる事業者及び申請の要件/加点項目及び減点措置について5. 補助対象経費及び補助率、対象類型、補助上限額・下限額
6. 類型判別チャート
7. gBizIDについて・SECURITY ACTIONについて
8. 補助対象となるITツール
9. 補助対象外経費
10. 事業フロー交付申請の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

1. 事業内容
１－１

補助対象となる事業• 通常枠（A・B類型）
本事業は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールを導入する補助事業者に対し、当該ＩＴツールの導
入費用の一部を補助するものです。
• セキュリティ対策推進枠
本事業は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規
模事業者等が、サイバー攻撃被害による潜在的な生産性低下を防ぐためにセキュリティ対策を強化する方策として、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールを導入する補助事業者に対し、当該ＩＴツールの導入費用の一部を補助するものです。
• デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
本事業は、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等を導入し、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を進めるためのＩＴツールの導入費用の一部を補助するものです。

生産性向上とは・・ 労働生産性は以下の数式で算出します。
労働生産性＝

粗利 （売上 ー 売上原価）
従業員数 ✕ 年間の勤務時間平均（一人あたり）

6

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交付申請の手引き
１－２

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

セキュリティ対策推進枠について

令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業
セキュリティ対策推進枠について
国際情勢の緊張などによりサイバー攻撃事案の潜在リスクが高まっていることを踏まえ、今回新たに、令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）（令和４年度繰越）において「セキュリティ対策推進枠」を設け、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等においてサ
イバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行います。
具体的には、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊
サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスのうち、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大 2 年分）を補助します。

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは•「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援するための相談窓口、異常の監視、事案発生時の初動対応（駆付け支援等）及び簡易サイバー保険を含む各種サービ
スを、安価かつ効果的なワンパッケージで、確実に提供するものです。

「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」とは•「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が制定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を充足することを、お助け隊サービス審査登録機関により確認されたサービスを掲載したリストを指します。

「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/otasuketai/index.html「サイバーセキュリティお助け隊サービス」ユーザー向けサイト
https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/
問い合わせ先：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）•

ＴＥＬ ：03-5978-7508•

お問合せ時間：9:30～12:30、13:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）•

E-mail ：isec-otasuketai@ipa.go.jp

7

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交付申請の手引き
１－３

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）について

令和３年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型及び複数社連携ＩＴ導入類型）について
令和３年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金） では、デジタル化基盤導入枠として「デジタル化基盤導入類型」及び「複数社連携ＩＴ導入類型」の２類型を設け、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠（A・B類型）」よりも補助率を引き上げて優先的に支援します。

インボイス制度とは＜適格請求書保存方式とは＞適格請求書保存方式（いわゆるインボイス制度）の詳細は国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

を参照のこと。
デジタル化基盤導入類型についてはプロセスの中でも“会計・受発注・決済・ＥＣ”の機能を有することを要件としています。

会計・受発注・決済・EC機能とは•※詳細は

ITツール登録要領を参照してください。

会計とは、共P-04に含まれる仕訳、各種出納帳、総勘定元帳、試算表や財務三表（B/S,P/L,C/F） の作
成機能を指します。

•

受発注とは、共P-02に含まれる売り手側機能では売上請求管理、売掛・回収管理や電子記録債権、手形管理機能、買い手側機能では仕入管理（仕入明細）、買掛・支払管理等の機能を指します。

•

決済とは、共P-02に含まれるPOSレジシステム等の決済機能を指します。

•

ＥＣとは、共P-02に含まれるWEBサイト上で商品を販売する電子商取引の機能を指します。

１－４

申請の対象となる事業者及び申請の要件/加点項目及び減点措置について

以下の項目については、それぞれ申請類型の公募要領をよく確認のうえ、申請を進めてください。

• 申請の対象となる事業者及び申請の要件• 加点項目及び減点措置

IT導入補助金２０２２ 公募要領 通常枠（A・B類型）
IT導入補助金２０２２ 公募要領 セキュリティ対策推進枠
IT導入補助金２０２２ 公募要領 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

8

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交付申請の手引き
１－５

セキュリティ対策推進枠

通常枠（A・B類型）

デジタル化基盤導入類型

補助対象経費及び補助率、対象類型、補助上限額・下限額

補助対象経費の区分に対して、補助率を乗じて得られた額の合計については、補助上限額・下限額の範囲内で補助をします。
申請類型によって補助対象経費、補助率、補助金申請額が異なります。
令和3年度補正予算
デジタル化基盤導入枠
デジタル化基盤導入類型

類型名
ITツール

PC・タブレット等

レジ・券売機

～10万円

～20万円

＊1

～ 内、50万円超～
50万円以下部分 350万円部分
内、5万円

会計・受発注・ 会計・受発注・機能要件 決済・ECのうち 決済・ECのうち

補助率

対象経費

1機能以上

2機能以上

３／４以内

２／３以内

左記ITツールの使用に資するもの
１／２以内

令和元年度補正予算

通常枠

セキュリティ対策推進枠
ー

複数社連携IT導入類型

Ａ類型

30万円～

150万円～(１)デジタル化基盤導入類型の対象経費⇒左記と同様(２)上記(１)以外の経費⇒補助上限額は50万円
×グループ構成員数、補助率は２／３以内(1事業あたりの補助上限額
は、3,000万円((1)＋(2))
及び事務費・専門家費）

150万円未満450万円以下

1プロセス以上

4プロセス以上

5万円＊1～350万円

補助額

令和元年度補正予算
Ｂ類型

5万円～100万円

独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊
サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス

１／２以内

１／２以内

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クサービス利用料分）、ハードウェア購入費、導入関連費

ラウド利用料１年分）、導入関連費（最大2年分）＊1 第１９次締切回（最終回）に限り「下限額なし」とする。

デジタル化基盤導入類型の補助額の考え方＜補助額5万円＊1～50万円以下の場合＞
補助率３／４以内にて算出します。
＜補助額50万円超の場合＞

5万円＊1～350万円

うち50万円以下の金額については補助率３／４以内、50万円超の金額は補助率２／３以内にて算出します。

内、5万円＊1～
５０万円以下部分

内、50万円超～
350万円部分

３／４以内

２／３以内

例） 補助対象経費100万円で申請する場合
補助対象経費補助額

補助率3/4①

666,667

500,000

補助率2/3②

333,333

222,222合計③

1,000,000

722,222① 補助額5万円＊1 ～50万円以下部分
補助額500,000円の補助率は3/4のため補助対象経費は666,667円となります。
② 補助額50万円超～350万円部分
残りの補助対象経費333,333円は補助率2/3のため補助額は222，222円となります。
③ 最終的な補助額
申請可能な補助額の合計は、722，222円となります。
＊1 第１９次締切回（最終回）に限り「下限額なし」とする。

１－６

類型判別チャート
導入するITツールと補助金申請額から類型と賃上げ目標の要件を確認してください。
※通常枠（A・B 類型）とデジタル化基盤導入類型の判別チャートです。
YES
YES

NO
NO

※「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェアであっても、通常枠（A or B）類型に申請することは可能ですが、補助率は１／２となります。

9

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交付申請の手引き
１－７

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

gBizIDについて・SECURITY ACTIONについて

gBizIDについて
本事業の申請においては、「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。
-gBizIDについて経済産業省及び中小企業庁では、複数の行政サービスを１つのアカウントにより利用することのできる認証システムであるgBizIDの利用を推奨しています。
gBizIDのアカウントを取得すると、このシステムにつながる行政サービスでの利用が可能となります。また、利用することのできる行政サービスについては、順次拡大を図っていきます。なお、gBizIDのご利用には料金は発生しません。ただし、将来にわたって無料であることをお約束するものではありません。

（参考）gBizID ホームページ
https://gbiz-id.go.jp/top/

SECURITY ACTIONについて
本事業の申請においては、「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言が要件となります。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリ
ティ対策に取組むことを自己宣言する制度。本補助事業では、「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」
または「★★ 二つ星」の宣言を要件とし、交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力を求め確認を行うことします。
• 「SECURITY ACTION」の概要説明
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html• 「SECURITY ACTION」の申込みURL
https://security-shien.ipa.go.jp/security/entry/• 問い合わせ先：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
ＴＥＬ ：03-5978-7508• お問合せ時間：9:30～12:30、13:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）• お問合せフォーム：https://security-shien.ipa.go.jp/portal/inquiry/index.html

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交付申請の手引き
１－８

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

補助対象となるITツール

ＩＴツールとは、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録された補助事業者の労働生産性向上に資するソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの総称（一部のハードウェアは
事前登録不要）です。なお、ソフトウェアは、デジタル化基盤導入類型においては、“会計・受発注・決済・Ｅ
Ｃ”のいずれかの機能を保有するソフトウェアに限定されます。通常枠（Ａ・Ｂ類型)では補助対象とならないハードウェア購入費（ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機、ＰＯＳレジ、モバイル
ＰＯＳレジ、券売機）も補助対象経費として認めます。セキュリティ対策推進枠においては、サイバーセキュ
リティお助け隊サービスのみが対象となります。
ITツールについての詳細は、「ITツール 登録要領」を参照してください。

大分類Ⅰ

ソフトウェア

カテゴリー１ ソフトウェア
保有する機能が本登録要領にて定義するプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか１つ以上に該当するソフトウェア
が対象となる。業務プロセスとはソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のことを指す。汎用プロセスとは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させる
専用ソフトウェアを指す。
※各プロセスの詳細は、「ITツール 登録要領」を参照してください。

大分類Ⅱ オプション
カテゴリー2 機能拡張

カテゴリー3 データ連携ツール

カテゴリー4 セキュリティ

大分類Ⅰソフトウェアの機能を拡張するもの。フォーマット変換、バックアップ、ファイル管理などのユーティリティー、カスタマ
イズ用アドオン・プラグインソフト、ＷＥＢ
サーバ、ＤＢサーバ、システム運用などのミ
ドルウェアパッケージが対象となる。

大分類Ⅰソフトウェアのデータソースからデータを受け取り、ソフトウェアやシステ
ム間でデータを相互に共有・活用ができる
ように連携・同期を行うもの。ＥＡＩやＥＴＬ製品などが対象となる。

導入する大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェ
アを安全に使用するために講ずるセキュリ
ティ対策費用（データの暗号化、悪意あるウイルスからの防御、アクセス制限、改ざん排除等を行う情報セキュリティ対策ソフトやサービス等）が対象となる。

ＥＡＩ・・・Enterprise Application Integrationの略
ＥＴＬ・・・Extract Transform Load の略

大分類Ⅲ 役務
カテゴリー5
導入コンサルティング

カテゴリー6導入設定・マニュアル作成・導入研修

カテゴリー7
保守サポート

交付決定後に発生するＩＴツールの導入に向けた詳細設計（導入計画、教育計画の策定等）などのコンサル
ティング費用。

大分類Ⅰソフトウェア、大分類Ⅱオプション、大分類Ⅳハード
ウェアのＩＴツールのインストール作業や動作確認の費用、マスタ
設定等の導入設定費用、操作指導等の教育費用やマニュアル作成費用等が対象となる。

大分類Ⅰソフトウェア、大分類Ⅱオプションの保守費
用全般が対象となる。

大分類Ⅳ ハードウェア ※デジタル化基盤導入類型のみ
カテゴリー８ PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のいずれかの機能）と合わせて導入する場合に限り、ＰＣ・タブレット・プリン
ター・スキャナー及びそれらの複合機器がデジタル化基盤導入類型において対象となる。導入したソフトウェアを継続的に利用するにあたって動作させる為の、必要最低限の機器一式が補助対象となる。

カテゴリー９
ＰＯＳレジ

カテゴリー１０
モバイルＰＯＳレジ

カテゴリー１１
券売機

大分類Ⅰカテゴリー１ソフト
ウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のうち“決済”の機能）で登録されたＰＯＳシステムの導入と合わせて購入するレジ本体機器（ＰＯ
Ｓ専用機）の費用が対象となる。

大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のうち“決済”の機能）で登録されたモバイルＰＯＳシステムの導入と合わせて購入するレジ本体機器（ＰＣ、タブレット、ス
マートフォン等）の費用が対象となる。※カテゴリー８のＰＣ・タ
ブレット・プリンター・スキャナーとは異なり、ＰＯＳレジシステ
ムに限定して使用する場合は、本カテゴリーにて申請をすること。

大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のうち“決済”の機能）で登録された券売機
システムの導入と合わせて購入する
券売機の本体機器の費用が対象となる。

大分類Ⅴ サイバーセキュリティお助け隊サービス ※セキュリティ対策推進枠のみ
カテゴリー１２ サイバーセキュリティお助け隊サービス
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表するサイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているサービスであること。

11

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交付申請の手引き
１－９

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

補助対象外経費

代表的な補助対象外経費は以下のとおりです。

代表的な補助対象外経費
登録要件を満たすソフトウェアであっても、以下に該当する場合は対象外となります。
 幅広く業務をカバーするものではなく、入力したデータを単純計算にて帳票やグラフ・表等に印刷するまたは画面等に表示する等、単一の処理を行う機能しか有しないもの。（例：会計業務全般をカバーする機能を有するものではなく、請求書作成機能のみのソフトウェアなど）
 すでに購入済のソフトウェアに対する増台や追加購入分のライセンス費用、また既存ソフトウェアに対するリビジョンアップのための費用。
 ホームページと同様の仕組みのもの（情報の入力、保存、検索、表示等の簡易的な機能しかないもの。）ただし、分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは対象となる。
 ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーション。
 一般市場に販売されていないもの。特定の顧客向けに限定されたもの。
 製品が完成されておらず、スクラッチ開発が伴うソフトウェア。過去に特定顧客向けに開発したコード（開発実績）を他の顧客に再利用し、その顧客の要件に合わせ追加スクラッチ開発を伴うもの。
 業務プロセスに影響を与えるような大幅なカスタマイズが必要となるもの。
 ハードウェア製品。（大分類Ⅳハードウェアで認められる経費を除く）
 特定のハードウェア機器を動作させることに特化した専用システム等の組込み系ソフトウェア。例：
タッチペンに組み込まれたシステム、印刷機に搭載された制御システム。
（デジタル化基盤導入類型で補助対象と認められるＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機を除く。）
 恒常的に利用されないもの。（緊急時等の一時的利用が目的で生産性向上への貢献度が限定的なもの） 広告宣伝費、広告宣伝に類するもの。
 単なる情報提供サービスや、会員登録しＷＥＢ上でサービスの提供を受ける仕組みのもので業務機能を有さないもの。
 ホームページ制作、ＷＥＢアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、コンテンツ制作（ＶＲ・ＡＲ用、教育・教材用、デジタルサイネージ用）、単なるコンテンツ配信管理システム。
 業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの。
 補助事業者の顧客が実質負担する費用がソフトウェア代金に含まれるもの。（売上原価に相当すると事務局が判断するもの。）
 料金体系が従量課金方式のもの。
 対外的に無料で提供されているもの。
 リース・レンタル契約のソフトウェア。
 交通費、宿泊費。
 交付決定前に購入したソフトウェア。
 補助金申請、報告に係る申請代行費。
 公租公課（消費税）。
 その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに補助金事務局が判断するもの。

12

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交付申請の手引き
１－１０

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

事業フロー

本事業は以下のフローで行います。

IT導入支援事業者登録
IT導入支援事業者への登録を希望する者は、事務局へIT導入支援事業者登録申請を行います。
IT導入支援事業者登録申請完了後、事務局の審査、外部審査委員会の審査を経て採否を決定します。
※IT導入支援事業者の登録申請手続きは、通常枠（A・B 類型）、セキュリティ対策推進枠及びデジタル化基盤
導入類型共通です。

ITツール登録
IT導入支援事業者は、補助対象となるITツールを事務局へ登録します。ITツール登録申請完了
後、事務局の審査、外部審査委員会の審査を経て採否を決定します。
登録されていないITツールは交付申請をすることができません。
（デジタル化基盤導入類型で対象となる一部ハードウェアを除く。）※ITツールの登録申請手続きは、通常枠（A・B 類型）、セキュリティ対策推進枠及びデジタル化基盤導入類型
共通です。

交付申請
補助金の交付を希望する中小企業・小規模事業者等（「申請者」または「補助事業者」という。）とIT導入支援事業者は、交付申請に必要な情報を取り揃え、交付申請を作成します。交付申請は、申請者が事務局へ提出をします。
--------- 提出された交付申請は、外部審査委員会による審査を経て採否が決定します。---------

交付決定「交付決定」となった申請者へ事務局は「交付決定通知」を行います。交付決定通知を受けた申請者は「補助事業者」となり、補助事業を開始することができます。
「交付決定」を受ける前に、契約・発注、納品、請求、支払い等を行った場合、補助金の交付を受けることができません。 必ず、「交付決定」を受けた後に事業を開始してください。

事業実施
交付決定を受けた後、補助事業を実施します。事業実績報告時に必要となる情報を事前に確認し、事業に係る証憑は全て破棄等せずに保管をします。
実績報告時に必要な証憑が提出できない場合、補助金の交付を受けることができません。
事業を実施する際には、必ず契約を最初に行ってください。
契約前に、納品、請求、支払い等を行った場合、補助金の交付を受けることができません。

13

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交付申請の手引き
１－１０

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

事業フロー

事業実績報告実施した事業内容を事務局へ報告します。報告された内容は事務局にて確定検査を行います。必要に応じて現地確認・ヒヤリング等を行うことがあります。
※詳細は、後日公開予定の「事業実施・実績報告の手引き」を参照してください。

補助金額の確定
確定検査の結果、補助事業が適切に実施されたことが認められると、事務局は補助事業者へ補助金確定内容の承認を依頼します。補助事業者は内容を確認し、承認を行います。

補助金の交付
事務局は補助事業者へ「補助金額確定の通知」を行い、補助金を交付します。

事業実施効果報告
 通常枠（A・B類型）
事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間等）及び給与支給総額・事業場内最低賃金等を効果報告期間内に報告します。
対象類型

A・B
類型

年度

事業実施効果報告対象期間

事業実施効果報告期間

１年度目

2023年4月1日～2024年3月31日

2024年４月～2024年7月

２年度目

2024年４月１日～2025年3月31日

2025年４月～2025年7月

３年度目

2025年４月１日～2026年3月31日

2026年４月～2026年7月

 セキュリティ対策推進枠
事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間等）、
給与支給総額・事業場内最低賃金、及びセキュリティ対策状況を効果報告期間内に報告します。
対象類型

事業実施効果報告対象期間

事業実施効果報告期間

セキュリティ
対策推進枠

2025年４月１日～2026年3月31日

2026年４月～2026年7月

 デジタル化基盤導入類型
事業終了後、インボイス制度への対応状況及び月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）を継続的に活用していることを証する書類等を効果報告期間
内に報告します。
対象類型

事業実施効果報告対象期間

事業実施効果報告期間

デジタル化基盤
導入類型

ITツール導入後～2023年3月31日

2023年10月

アフターフォロー
IT導入支援事業者は補助事業終了後も補助事業者のサポートを行います。

14

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２． 交付申請について
1.

交付申請とは

2. 公募スケジュール
3. 申請単位と申請回数について

交付申請の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 交付申請について
２－１

交付申請とは交付申請とは、補助金の交付を希望する中小企業・小規模事業者等が、事業計画・事業費等を事務局へ申請することです。
申請者とIT導入支援事業者は相談のうえ、必要情報・書類を揃え事務局へ申請を行ってください。
本事業の手続きは、全て電子申請にて行います。
IT導入支援事業者には「IT事業者ポータル」、申請者には「申請マイページ」が付与されます。交付申請を始める際には、申請者はIT導入支援事業者から申請マイページの招待をうけ、申請マイページの開設を行います。

２－２

公募スケジュール
交付申請期間（予定）■ 通常枠（A・B類型） デジタル化基盤導入類型
202２年３月３１日（木）～ 以降の公募締切スケジュールはHPにて公開
交付申請期間■ セキュリティ対策推進枠
2022年8月9日（火） ～ 以降の公募締切スケジュールはHPにて公開
IT導入補助金HP（事業スケジュール）

事業実施期間

交付決定後～6ヶ月間程度 ※詳細日時は別途定める

本事業の公募は、複数回締切を設け、それまでに受け付けた申請を審査し交付決定を行う予定です。
スケジュールの詳細が決まり次第、本事業ホームページ上で公開します。
※制度内容・スケジュール等は変更する場合があります。
※交付申請内容に不備等が見受けられた際は、事務局から不備訂正を求める場合があるため、連絡を受けた事業者は速やかに再提出に応じてください。
なお、事務局からの不備訂正連絡を受け、予定されている交付決定日前に事務局へ再提出した場合であっても、当該締切回の交付決定日での採否公表を確約するものではなく、再提出された申請内容および審査状況等により、次回締切日の交付決定日以降の採否公表となる可能性がある点に予め留意してください。

16

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交付申請の手引き
２－３

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

申請単位と申請回数について申請できるのは、IT導入補助金２０２２の公募期間中、中小企業・小規模事業者等（1法人・1個人事
業主）当たり、１申請のみとなります。
ただし、同期間中に公募中のＩＴ導入補助金２０２２の通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠及びデジタル化基盤導入類型を申請し、交付決定および補助金の交付を受けることは可能とします。
各締切回で公表される採択結果にて不採択となった場合や、交付決定後に申請の取下げを行った
場合でも、次回以降の締切りまでに交付申請は可能です。なお、事務局から再提出を指示した場合を除き、一度提出した交付申請は交付申請の結果が公表されるまで取下げはできないため注意して提出してください。
交付申請の締切時間は、締切日の１７：００です。
交付申請の提出は、日時に余裕をもって行ってください。
締切時間を超えた場合は、いかなる理由であっても受付対応は一切いたしかねます。
締切時間直前は申請マイページへのアクセスが集中するため、各種画面の遷移、SMS認証などに伴う接続時間が通常よりも長くかかる可能性があります。

通常枠（A・B 類型）、セキュリティ対策推進枠及びデジタル化基盤導入類型に複数申請を行う
公募中のＩＴ導入補助金２０２２の通常枠（A・B 類型）、セキュリティ対策推進枠及びデジタル化基盤導入類型を申請し、交付決定および補助金の交付を受けることは可能です。

複数申請を行う際の注意点• 通常枠（A・B 類型）、セキュリティ対策推進枠及びデジタル化導入基盤類型、それぞれの交付規
程・公募要領を十分に理解したうえで申請を進めてください。
• 補助対象経費の二重計上など、不適切な行為あるいは不正行為が疑われる場合には、交付決定あるいは補助金交付後等に関わらず、内容を精査したうえで交付決定取消および補助金の全額返還を求める場合があることに留意してください。
• 特にＩＴツールの機能重複、オプション・役務の二重計上についてはこれに抵触する可能性が非常に高いため、申請者は、ＩＴ導入支援事業者とよく相談のうえＩＴツールを選定してください。
• 同一IT導入支援事業者から申請を行う場合、同一ITツールを通常枠（A・B類型） 、デジタル化基
盤導入類型の両方にて申請することはできません。 （IT導入支援事業者がコンソーシアム形態である場合は、コンソーシアム内の構成員も含みます）• ＩＴツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を含む、通常枠（A・B 類型）、セキュリ
ティ対策推進枠及びデジタル化基盤導入類型の申請は重複して申請することはできません。

複数申請を行った場合も、付与される申請マイページは1申請者に１つです。

17

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３． 交付申請を行う
1.

交付申請の流れ2. 主な入力項目
3. 必要な添付書類
4. 添付書類についての注意点
5. 交付申請を行う際のITツールについての注意点
6. 通常枠（A・B類型）で交付申請を行う
7. 大分類Ⅰ ソフトウェアについて＜通常枠（A・B類型）＞
8. デジタル化基盤導入類型で交付申請を行う
9. 大分類Ⅰ ソフトウェアについて＜デジタル化基盤導入類型＞
10. 大分類Ⅱ オプション / 大分類Ⅲ 役務について
11. 大分類Ⅳ ハードウェアについて
12. セキュリティ対策推進枠で交付申請を行う
13. 大分類Ⅴ サイバーセキュリティお助け隊サービスについて

交付申請の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

3. 交付申請を行う
３－１

交付申請の流れ

交付申請は以下の流れで行います。申請の手続きは、通常枠（A・B 類型）、セキュリティ対策推進枠及びデジタル化基盤導入類型全てにおいて共通です。 ※一部入力内容が異なります。
申請マイページ、IT事業者ポータルのご利用はWindows環境でのMicrosoft® Edge®、Google
Chrome™の各最新版を推奨しています。推奨環境以外でご利用された場合は、表示や動作が正しく行われない可能性があり、正しい申請情報を提出いただけず、審査が行えません。
必ず上記推奨ブラウザをご利用ください。

IT導入支援事業者

1

申請マイページへの招待

IT導入支援事業者は、IT事業者ポータルから申請マイページの招待を行います。

申請者

2

申請マイページ開設

3

gBizIDログイン

4

交付申請の作成開始

IT導入支援事業者

5

交付申請情報の入力

申請者

申請者は、申請マイページ招待メールに記載のURLから申請マイページ開設を行います。

gBizIDにてログインを行います。

申請マイページから交付申請の作成を開始します。
基本情報・財務情報・経営情報の入力、計画数値（セキュリティ対策推進枠のみ）の入力、必要書類の添付、申請類型の選択をします。
申請者が入力した情報の確認、IT導入支援事業者担当者情報・計画
数値（セキュリティ対策推進枠は申請者が入力）・導入するITツール情報の入力
をします。

6

交付申請情報の入力

IT導入支援事業者の入力が完了したら、申請者は申請マイページにログインし、申請要件の確認、賃金情報の入力、申請内容の確認をします。

7

SMS認証・提出

SMS認証による本人確認を行い交付申請を事務局へ提出します。

事務局

9

10

審査

採択・交付決定

事務局での審査、外部審査委員会においての審査を経て事務局は採否を決定し交付決定となります。
事務局へ提出した後、不備等が見受けられた際は、事務局から訂正を求める場合があります。

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交付申請の手引き
３－２

セキュリティ対策推進枠

通常枠（A・B類型）

デジタル化基盤導入類型

主な入力項目

交付申請を行うには、必要な情報と必要な書類があります。事務局へ提出された申請内容や書類により審査を行いますので、正確に情報を入力し、内容に相違や不足等がないか提出前に十分確認を行ってください。事務局から再提出を指示した場合を除き、一度提出した交付申請は交付申請の結果が公表されるまで取下げはできないため注意して提出してください。
必要な書類については本手引きP.2１に記載しています
申請者が入力する項目です。

申請者

IT導入支援事業者が入力する項目です。

IT導入支援事業者

申請マイページ、IT事業者ポータルのご利用はWindows環境でのMicrosoft®Edge®、
Google Chrome™の各最新版を推奨しています。
推奨環境以外でご利用された場合は、表示や動作が正しく行われない可能性があり、正しい申請情報を提出いただけず、審査が行えません。必ず上記推奨
ブラウザをご利用ください。

入力項目は、組織形態、申請区分によって異なりますので詳細は申請時にご確認ください。
IT導入支援事業者① 申請マイページ招待

・宛名 ・組織形態 ・申請区分選択
・担当者メールアドレス ・IT導入支援事業者担当者情報② 申請マイページ開設 ③ｇBizIDログイン

申請者

・ｇBizID ・パスワード
申請者

・ 法人番号④ 交付申請情報入力 ・ 作成開始
・ 屋号、商号 ・ 事業者名 ・ 本店所在地 ・ 業種 ・ 業種コード ・ 生年月日 ・ 事業所所在地

・ 設立年月日 ・ 事業開始年月日 ・ 資本金 ・ 従業員数：正規雇用 ・ 契約社員 ・パート・アルバイト
・ 派遣社員 ・ その他従業員 ・ 店舗・事業所数 ・ 事業者URL ・ 事業内容 ・ 決算月 ・ 代表者役職
・ 代表者氏名 ・ 代表者電話番号 ・ 担当者情報 ・ 役員情報 ・ 過去の類似の補助金での交付申請の有無
・ 財務情報 ・ 経営状況について ・ 労働生産性計画数値（セキュリティ対策推進枠のみ） ・ 申請者
・ 申請類型選択 ・ 書類添付
IT導入支援事業者⑤ 交付申請情報入力

・ IT導入支援事業者担当情報 ・ 導入ITツール情報
・ 労働生産性計画数値（通常枠（A・B類型）のみ） ・ 補助金申請額
申請者⑥ 交付申請情報入力

・ 申請要件確認 ・ 主たる事業所の所在地 ・ 主たる事業所における従業員の事業所内最低賃金
・ 給与支給総額の計画値（通常枠（A・B類型）・セキュリティ対策推進枠） ・ 賃上げ引上げ計画の表明について
・ 宣誓
申請者

⑦ SMS認証・提出

・ 担当者携帯番号

申請に使用する担当者携帯番号についての注意点
他の交付申請やＩＴ導入支援事業者の各種電話番号として使用されている携帯番号は使用できません。但し、通常枠（A・B 類型）、デジタル化導入基盤類型及びセキュリティ対策推進枠で同じ携帯番号を使用することは可能
です。

20

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交付申請の手引き
３－３

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

必要な添付書類交付申請時には以下の書類の提出が必要です。法人での申請、個人事業主での申請、それぞれ必要な書類を確認し準備のうえ、交付申請を開始してください。
必要書類が揃わない場合は申請の対象となりません。
また、お問い合わせいただきましても対応できませんのでご了承ください。
代替書類は一切認められません。

法人が交付申請するにあたり必要な書類①履歴事項全部証明書• 交付申請日から遡って、３ヶ月以内に発行されているものに限ります。

②法人税の納税証明書（その１またはその２）• 直近分のものに限ります。
• 税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
• 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット
（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。
※XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。

個人事業主が交付申請するにあたり必要な書類①運転免許証または運転経歴証明書または住民票• 住民票は交付申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります。
• 運転免許証は交付申請日が有効期限内であるものに限ります。
• 免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください。

②所得税の納税証明書（その１またはその２）• 直近分のものに限ります。
• 税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
• 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット
（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。
※XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。

③所得税確定申告書B• 税務署が受領した直近分のものに限ります。
• 税務署が受領したことがわかるものに限ります。
※個人事業主が、旧姓で事業を行っており、①と②及び③の姓名が不一致となる場合、姓名の変更がわかる書類を、①とあわせて添付してください。

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交付申請の手引き
３－４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

添付書類についての注意点

法人の必要書類
履歴事
項全部
証明書

以下の項目を必ず確認し、添付してください。
※該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。
※申請時点で最新の情報が記載された履歴事項全部証明書を提出してください。
☑ 履歴事項全部証明書であること※登記データサービスや現在事項証明書は認められません。
☑ 交付申請日において発行日から３か月以内のものであること☑ 全ページ揃っていること※１０MBを超える場合は事前にコールセンターへご連絡ください。

履歴事項全部証明書であることイメージ

青枠の項目は交付申請の入力項目です。
交付申請時には、履歴事項全部証明書の内容を正確に入力してください。
・法人番号※履歴事項全部証明書に記載の法人番号は12桁です。13桁の法人番号が不明な場合は、国税庁法
人番号公表サイトにて確認してください。

・商号（法人名）
・本店住所
・設立年月日・資本金
・役員情報

全ページ揃っていること

申請日において、発行日から３か月以内のものであること

全ページ揃っていること

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交付申請の手引き
３－４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

添付書類についての注意点

法人の必要書類
納税証明書

以下の項目を必ず確認し、添付してください。
※該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。
☑ 納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）であること※（その３）（その４）や、領収書等は認められません。

☑ 税目が法人税であること☑ 直近分であること※消費税等は認められません。

※申請時点で取得できる直近分に限ります。

☑ 発行元が税務署であること※電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。 XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。
イメージ

納税証明書
（その１納税額等証明用）
または（その２所得金額用）
であること

税目が法人税であること

申請時点で取得できる直近分であること

医療法人や社会福祉法人等で法人税非課税となる場合等は、納税額0円の納税証明書を発行してください。

税務署が発行していること

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交付申請の手引き
３－４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

添付書類についての注意点

個人事業主の必要書類

本人確認書類は以下のいずれかを添付してください。

本人確
認書類

☑ 運転免許証（申請日が有効期限内であること）※裏面に記載がある場合は裏面も提出してください。

☑ 運転経歴証明書☑ 住民票（申請日時点で発行日から３か月以内であること）

イメージ

本人確認書類の注意点•

免許証をスキャンすると文字が不鮮明になることがあります。必ず、全ての項目の文字が読めることを確認してください。※有効期限も必要項目です。

•

免許証の裏面に記載がある場合、裏面もあわせて提出してください。

•

本人確認書類が外国人名で書かれており、納税証明書又は確定申告書が通称名で書かれている場
合、通称名が申請者本人であることがわかるよう、両方の名前が書かれた書類を本人確認書類とあわせて提出してください。

•

納税証明書又は確定申告書が旧姓である場合も、旧姓と現在の氏名が書かれた書類を本人確認書類とあわせて提出してください。

24

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交付申請の手引き
３－４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

添付書類についての注意点

個人事業主の必要書類
納税証明書

以下の項目を必ず確認し、添付してください。
※該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。
☑ 納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）であること※（その３）（その４）や、領収書等は認められません。

☑ 税目が所得税であること☑ 直近分であること※消費税等は認められません。

※申請時点で取得できる直近分に限ります。

☑ 発行元が税務署であること※電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。 XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。
イメージ

納税証明書
（その１納税額等証明用）
または（その２所得金額用）
であること

税目が所得税であること

申請時点で取得できる直近分であること税務署が発行していること

25

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交付申請の手引き
３－４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

添付書類についての注意点

個人事業主の必要書類
以下の項目を必ず確認し、添付してください。
※該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。

確定申告書☑ 確定申告書Bであること☑ 令和3年分であること※ただし、やむを得ない事情がある場合に限り令和2年分の提出も可とする。

☑ 税務署が受領していることがわかること（１）確定申告書第一表の控えに収受日付印が押印されていること（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字されていること（２）自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること※収受日付印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字）又は受信通知（メール詳細）のいずれも存在しない場合は、提出する確定申告書類の年度の納税証明書（その２所得金額用（事業所得金額の記載のあるもの））を提出することで代替することができる。 その場合、納税証明書の添付の際に、納税証明書（その２所得金額用）を添付すること。
イメージ

令和３年分の確定申告書Bであること
年度や「B」の文字がはっきりと読み取れることをご確認ください。

（１）

受付日時、受付番号の印字により受領が確認できる（１）

税務署の受領印により受領が確
認できる

（2）

受信通知（メール詳細）の添付により受領が確認できる

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交付申請の手引き
３－５

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請を行う際のITツールについての注意点

交付申請では、導入するITツールを正しく選択し、申請してください。実績報告時に、交付申請したIT
ツールが正しく導入されていないことが見受けられた場合、補助金の交付を受けることができない場合があります。

実績報告の確定検査について事業完了後、補助事業者とIT導入支援事業者は実績報告を行います。事務局は報告された内容について、事業が申請内容に基づき実施され、経費が適正に支出されたことを検査します。
交付申請時に選択するITツールの内容や補助対象となる経費をよく確認し、交付申請を行ってください。

交付申請時に選択していないITツールの費用は対象となりません。
IT導入支援事業者は、大分類Ⅰ「ソフトウェア」 、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」、大分類Ⅳ「ハードウェア（デジタル化基盤導入類型のみ）」、大分類Ⅴ「サイバーセキュリティお助け隊サービス（セキュリティ対策推進枠のみ）」をカテゴリーごとにITツール登録し（事前登録不要のITツールを除く）、導入するITツールを交付申請時に正しく選択してください。
実績報告の検査にて、交付申請時に選択されてないITツールの費用が含まれていると事務局が判断した場合、補助対象経費として認められませんのでご注意ください。
（認められない例）
ソフトウェアのみを交付申請し、ソフトウェアと役務の費用を対象経費として実績報告する。
申請者は、本事業にて導入するITツールが交付申請で正しく選択されているか、また、ITツールの内容についてIT導入支援事業者へよく確認をし、理解したうえで交付申請を行ってください。
※ＩＴツール登録をしていない費用や補助対象外費用を含んで申請しないようご注意ください。

ECサイト制作における注意点 （デジタル化基盤導入類型のみ）
交付申請時の「導入数量」は、制作するECサイト数を入力してください。
（申請の例） ECサイトITツール × ３
数量「３」で申請された場合、３つのサイトを制作した報告が必要となります。
実績報告時にECサイトが１つしか制作されていない場合、対象経費と認められず、交付決定の取り消しとなる場合がありますので申請時の数量にご注意ください。

公募要領 デジタル化基盤導入類型、公募要領 通常枠（A・B類型）、公募要領 セキュリティ対策推進枠、ITツール 登録要領をよく読み、理解したうえで申請を行ってください。

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交付申請の手引き
３－6

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

通常枠（A・B類型）で交付申請を行う

ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたソフトウェア、オプション、役務の導入費用が対象となります。 補助対象となるＩＴツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」のいずれかに分類され、各大分類内は下記図のとおりカテゴライズされます。
ITツールのカテゴリー
事務局に事前登録されたＩＴツールの中から導入するＩＴツールを選択し交付申請を行います。
交付申請時には、大分類Ⅰ「ソフトウェア」を１つ以上を申請してください。ソフトウェアの導入は必須です。ソフトウェアが要件を満たすうえで、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の導入に係る各経費も併せて申請が可能です。

ソフトウェア
大分類一カテゴリー１

ソフトウェア

オプション
大分類 Ⅱ

カテゴリー２

カテゴリー３

カテゴリー４

機能拡張

データ連携ツール

セキュリティ

役務
大分類

カテゴリー５

Ⅲ

導入コンサルティング

カテゴリー６導入設定・マニュアル
作成・導入研修カテゴリー７

保守サポートITツールの最低利用期間• 通常枠（A・B類型）の申請において、大分類Ⅰソフトウェアは、納品後1年未満の利用解除は補助金返還の対象となります。
• 大分類Ⅱオプション ・大分類Ⅲ役務については最低利用期間の定めはありません。
• 納品日とは、大分類Ⅰソフトウェア・大分類Ⅱオプションについて、買い取り型の場合は製品を導入・検収が完了した日であり、サブスクリプション販売形式の場合はサービスが利用可能になったを日を指します。

28

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交付申請の手引き
３－７

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

大分類Ⅰ ソフトウェアについて＜通常枠（A・B類型）＞

大分類Ⅰ

カテゴリー１ ソフトウェア
ソフトウェアは保有する機能によって、下記のとおりプロセスが割り当てられています。
通常枠（A・B類型）で交付申請を行うには、申請に必要なプロセス数がそれぞれ異なります。要件を満たすよう申請を行ってください。
通常枠（A・B類型）での交付申請に必要なプロセス
通常枠（A類型）•

業務プロセス【共P-01～各業種P-0６】のうち1種類以上を保有するソフトウェアを申請してください。

•

汎用プロセスのみでは申請できません。

通常枠（B類型）•

業務プロセス【共P-01～各業種P-0６】、汎用プロセス【汎P-07】のうち４種類以上を保有するソフト
ウェアを申請してください。

•

複数のソフトウェアを組み合わせて申請し、要件を満たすことが可能です。

•

複数のソフトウェアを組み合わせて申請する場合、同じ種類のプロセスは１種類とカウントします。

ソフトウェアに含まれるプロセス
ソフトウェア
業務プロセス
共P-01

汎用プロセス

共P-02

顧客対応・販売支援

汎P-0７

決済・債権債務・資金回収管理

汎用・自動化・分析ツール（業種・業務が限定されないが生産性向上への共P-03

寄与が認められる業務プロセスに付随しない

共P-04

供給・在庫・物流
共P-05

専用のソフトウェア）

会計・財務・経営
各業種P-0６

総務・人事･給与・労務・
教育訓練・法務・情シス

業種固有プロセス

申請例
ソフトウェア

業務プロセスが含まれていません。A類型、B類型ともに申請要件を満たしていません。

（汎用P-07)

ソフトウェア（共P-01)

ソフトウェア（汎用P-07)+

ソフトウェア+

ソフトウェア（汎用P-07)（共P-04)++

ソフトウェア（共P-0２)

ソフトウェア（共P-01）（共P-02)

プロセス数は３つです。A類型で申請は可能です。B類型の申請要件は満たしていません。
プロセス数は４つです。A類型、B類型ともに申請が可能です。

29

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交付申請の手引き
３－８

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

デジタル化基盤導入類型で交付申請を行う

ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたソフトウェア、オプション、役務、ハード
ウェアの導入費用が対象となります。補助対象となるＩＴツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」、大分類Ⅳ「ハードウェア」のいずれかに分類され、加えて、各大分類内は
下記図のとおりカテゴライズされます。
※大分類Ⅳ「ハードウェア」はデジタル化基盤導入類型のみで対象となります。

ITツールのカテゴリー
事務局に事前登録されたＩＴツールの中から導入するＩＴツールを選択し交付申請を行います。
交付申請時には、大分類Ⅰ「ソフトウェア」を１つ以上を申請してください。ソフトウェアの導入は必須です。ソフトウェアが要件を満たすうえで、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」、大分類Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて申請が可能です。

ITツールの最低利用期間• デジタル化基盤導入類型の申請において、大分類Ⅰソフトウェアは、納品後、１年未満または実績報告で提出された利用期間未満での利用解除は補助金返還の対象となります。
• 大分類Ⅱオプション ・大分類Ⅲ役務については最低利用期間の定めはありません。
• 大分類Ⅳハードウェアは、納品後１年未満の利用解除は補助金返還の対象となります。
• 納品日とは、大分類Ⅰソフトウェア・大分類Ⅱオプションについて、買い取り型の場合は製品を導入・検収が完了した日であり、サブスクリプション販売形式の場合はサービスが利用可能になった日を指します。
大分類Ⅳハードウェアについては納品・検収が完了した日となります。

30

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交付申請の手引き
３－９

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

大分類Ⅰ ソフトウェアについて＜デジタル化基盤導入類型＞

大分類Ⅰ

カテゴリー１ ソフトウェア
デジタル化基盤導入類型において補助の対象となるＩＴツールは、“会計・受発注・決済・ＥＣ”のいずれかの機能を保有するソフトウェアとなります。交付申請時には、“会計・受発注・決済・ＥＣ”のいずれか1種類以上の機能を保有するソフトウェアの導入が要件となります。
また、補助額によって申請に必要な機能数が異なります。要件を満たすよう申請を行ってください。

ソフトウェアに含まれる機能

会計

受発注

決済

EC

※各機能の詳細はITツール登録要領を参照してください。

申請に必要な機能数
補助額 50万円以下“会計・受発注・決済・ＥＣ” のうち1機能以上を保有するソフトウェアを申請してください。
補助額 50万円超～350万円“会計・受発注・決済・ＥＣ” のうち２機能以上を保有するソフトウェアを申請してください。
•

複数のソフトウェアを組み合わせて申請し、要件を満たすことが可能です。

•

複数のソフトウェアを組み合わせて申請する場合、同じ種類の機能は１種類とカウントします。

対象経費
月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）は、最大２年分の費用が補助対象となります。 ※交付申請時に年数を選択してください。

申請時の画面イメージ

31

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交付申請の手引き
３－１０

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

大分類Ⅱ オプション / 大分類Ⅲ 役務 について

大分類Ⅱ オプション
カテゴリー２
機能拡張

カテゴリー３
データ連携ツール

カテゴリー４セキュリティ

大分類Ⅰ「ソフトウェア」に対しての費用のみ補助対象となります。既に保有している製品や、補助対象となっていない製品に対する費用は補助対象となりません。
【カテゴリー４ セキュリティ】
通常枠（A・B類型）とデジタル化基盤導入類型にて 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を重複して申請することはできません。また、通常枠（A・B 類型）、またはデジタル化基盤導入類型にて「サイバーセ
キュリティお助け隊サービス」を含む申請と、セキュリティ対策推進枠の申請を重複して行うこともできません。 ※サイバーセキュリティお助け隊サービスの種類が異なる場合も申請は不可です。
大分類Ⅲ 役務
カテゴリー6

カテゴリー５
導入コンサルティング

カテゴリー7
保守サポート導入設定・マニュアル
作成・導入研修大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」に対しての費用が対象となります。既に保有している製品
や、補助対象となっていない製品に対する費用は対象となりません。
【カテゴリー6 導入設定・マニュアル作成・導入研修】
デジタル化基盤導入類型においては大分類Ⅳ「ハードウェア」に対しての費用も対象となります。
【カテゴリー７ 保守サポート】
デジタル化基盤導入類型においては最大２年分が補助対象となります。
※但し、保守サポートの対象となるソフトウェアを2年分申請する場合に限ります。
※ITツールの詳細は ITツール登録要領を参照してください。

実績報告後の確定検査にて補助対象となるITツールに対してのオプション、役務の費用ではないと事務局が判断した場合、補助対象経費として認められません。
※ITツールの内容を十分に確認のうえ申請を行ってください。

申請例

ソフトウェア（B）+

保守・サポート※ソフトウェア（B)の保守サポート費用

ソフトウェア（A)

導入するソフトウェア（B)に関連する機能拡張、役務の費用は対象です。

+

機能拡張※ソフトウェア（B）の機能拡張ツール+

ソフトウェア（B）+

導入設定※ソフトウェア（C)の導入設定費用

ソフトウェア（A)+

導入設定※ソフトウェア（C)の導入設定費用+

機能拡張※ソフトウェア（A）の機能拡張ツール

導入するソフトウェア（A)に関連する機能拡張の費用は対象ですが、役務は対象となりません。

ソフトウェア（A)+ソフトウェア（B）+

導入設定※ソフトウェア（A)の導入設定費用導入するソフトウェア（A)に関連する役務の費用は
対象です。

32

導入するソフトウェア（A)または（B)に関連する役務の費用ではないため、対象となりません。

目次に戻る交付申請の手引き
３－１１

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

大分類Ⅳ ハードウェアについて

補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入する場合に限り、下記ハードウェアの購入費用が補助対象経費となります。ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアが導入するソフトウェアの”会計・受発注・決済・ＥＣ”機能の利用に資するものであることが要件となります。
交付決定後であっても、事務局の審査・確認等により価格や用途等について疑義が生じ、事務局が不適切と判断した場合は、補助対象外となる可能性があります。
大分類Ⅳ ハードウェア
カテゴリー８ PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器

大分類Ⅰカテゴリー１ 「ソフトウェア」（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のいずれかの機能）と合わせて導入する
場合に限り対象となります。導入したソフトウェアを継続的に利用するにあたって動作させる為の、必要最低限の機器一式が補助対象となります。

注意点• 事前のITツール登録は不要です。 交付申請にて単価×数量の設定をしてください。
• ソフトウェアの購入先として選定したＩＴ導入支援事業者からの購入に限ります。（ＩＴ導入支援事業者がコンソーシアム形態である場合は、コンソーシアム内の構成員を含みます）※店舗等から補助事業者が直接購入したハードウェアは対象となりませんのでご注意ください。
• プリンター・スキャナーは、印刷或いはスキャン機能を主とし、一般的にプリンター・複合機と呼称される製品が対象となります。
• レジ以外の用途で使用するPC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器が対象となります。
• 運搬費（ハードウェアの設定費用ではなく運搬費用）が発生する場合は、ハードウェア本体価格と合算して申請してください。設定費用は大分類Ⅲ役務に登録し、申請時にITツールを選択してください。

対象とならない費用• 導入する大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェアと関連性がない費用。
• “会計・受発注・決済・ＥＣ”のソフトウェアの導入とは関連がない費用。
• 特殊印刷を目的として販売されているプリンター。
• 写真撮影機能等の付随機能としてスキャン機能がある製品。
• すでに導入済みのソフトウェアまたは補助対象経費となっていないソフトウェアをインストールし使用することが目的の費用。
• 交付決定前に購入した費用。
• 中古品• リース契約（ファイナンス・リース、オペレーティング・リース）、レンタル契約• 一般的な市場価格と比較して著しく高額であるもの。
• 導入する大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェアに対し著しく高スペックな製品。

33

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交付申請の手引き
３－１１

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

大分類Ⅳ ハードウェアについて

カテゴリー9 POSレジ

大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のうち“決済”の機能）で登録されたＰＯＳシ
ステムの導入と合わせて購入するレジ本体機器（ＰＯＳ専用機）の費用が対象となります。ＩＴ導入支援事業
者によりＰＯＳレジとして事前登録されたITツールの中から選定してください。
カテゴリー１０ モバイルPOSレジ

大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のうち“決済”の機能）で登録されたモバイル
ＰＯＳシステムの導入と合わせて購入するレジ本体機器（ＰＣ、タブレット、スマートフォン等）の費用が対象となります。ＩＴ導入支援事業者によりモバイルＰＯＳレジとして事前登録されたITツールの中から選定してください。 ※カテゴリー８のPC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器とは異なり、ＰＯＳレジシステムに限定して使用する
場合は本カテゴリーにてITツール登録をし、申請をしてください。

カテゴリー１１ 券売機

大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のうち“決済”の機能）で登録された券売機
システムの導入と合わせて購入する券売機の本体機器費用が対象となります。ＩＴ導入支援事業者により券売機として事前登録されたものの中から選定してください。
付属品について付属品は、本体機器１台に対し各種類１つまでが対象となります。同じ種類の付属品を複数導入することはできません。 ※ITツール登録時に付属品として登録していない付属品は導入できません。
POSレジ・モバイルPOSレジの付属品一覧

 POSレジ
本体機器１台に対し、（a）～（h)の付属品の導入が可能です。
付属品の導入は必須ではありません。

 モバイルPOSレジ
本体機器１台に対し、（a）～（ｆ)の付属品のうち、いずれか１つ以上の付属品の導入が必須です。（a)～(f)のうち１つ以上導入したうえで、その他の付属品の導入も可能です。
（申請例）
OK ： POSレジ×１ （付属品無し）
OK ： モバイルPOSレジ×１＋(a)キャッシュドロワ×１＋(c)レシートプリンタ×１
NG ： モバイルPOSレジ×１ （付属品無し）
NG ： モバイルPOSレジ×１＋(h)設置運搬費×１
NG ： POSレジ×１＋(d)自動釣銭機×２、(h)設置運搬費×１（ａ）キャシュドロワ（ｂ）カスタマーディスプレイ
（ｃ）レシートプリンタ（ｄ）自動釣銭機（ｅ）カードリーダ（ｆ）バーコードリーダ（ｇ）Wi-Fiルータ（ｈ）設置運搬費（ＰＯＳレジまたはモバイルPOSレジ設定
費用ではなく、ＰＯＳレジまたはモバイル
POSレジ運搬に関わる費用）

券売機の付属品一覧

 券売機
本体機器１台に対し、（ｇ）または（ｈ)の付属品の導入が可能です。
付属品の導入は必須ではありません。
（申請例）
OK ： 券売機×１ （付属品無し）
OK ： 券売機×１ ＋(ｇ)Wi-Fiルータ×１＋(h)設置運搬費×１
NG ： 券売機×１ ＋(ｇ)Wi-Fiルータ×３

34（ｇ）Wi-Fiルータ（ｈ）設置運搬費（券売機設定費用ではなく、券売機
運搬に関わる費用）

目次に戻る交付申請の手引き
３－１2

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

セキュリティ対策推進枠で交付申請を行う

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、ＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたＩＴツールの導入費用（サービス利用料（最大２年分））が対象となります。
セキュリティ対策推進枠で申請できるのは、大分類Ⅴカテゴリー１２「サイバーセキュリティお助け隊
サービス」のみです。
サイバーセキュリティお助け隊サービスリストについて• 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援するための相談窓口、異常の監視、事案発生時の初動対応（駆付け支援等）及び簡易サイバー保険を含む各種サービスを、安価かつ効果的なワンパッケージで、確実に提供するものです。
• 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が制定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を充足することを、お助け隊サービス審査登録機関により確認されたサービスを掲載したリストを指します。

３－１３

大分類Ⅴ サイバーセキュリティお助け隊サービスについて

ITツールのカテゴリー
大分類Ⅴ

カテゴリー１２ サイバーセキュリティお助け隊サービス
セキュリティ対策推進枠のみで申請できるカテゴリーです。また、サイバーセキュリティお助け隊
サービスを申請できるのは、１申請につき１サービスとなります。
事務局に事前登録されたＩＴツールの中から導入するＩＴツールを選択し交付申請を行います。
サイバーセキュリティお助け隊サービス（セキュリティ対策推進枠のみで申請可能）
大分類 Ⅴ

カテゴリー１２
サイバーセキュリティお助け隊サービス

注意点
通常枠（A・B類型）、またはデジタル化基盤導入類型にて「カテゴリー４ セキュリティお助け隊サービス」を含む申請と、セキュリティ対策推進枠の申請を重複して行うことはできません。

※カテゴリー１２のITツール登録については、 ITツール 登録要領を参照してください。
ITツールの最低利用期間• セキュリティ対策推進枠の申請において、納品後１年未満または実績報告で提出された利用期間未満での利用解除は補助金返還の対象となります。
• セキュリティ対策推進枠にて、納品日とは、サービスが利用可能になった日を指します。

35

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４． 交付申請入力画面イメージ
1.

申請マイページ招待を行う（IT導入支援事業者）

2. 交付申請の作成を行う（申請者）
3. 交付申請の作成を行う（IT導入支援事業者）
4. 交付申請の作成を行う（申請者）
5. 交付申請の提出を行う（申請者）

交付申請の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

4. 交付申請入力画面イメージ
入力画面イメージについて

交付申請画面イメージについて
画面イメージに用いている申請情報、数値はサンプルです。画面イメージに入力された情報に関するお問い合わせは、一切受け付けておりません。あくまでも手順をわかりやすく示すための画面イメージであることをご理解ください。
また、事業形態、申請枠、申請類型等によって入力項目、表示項目に違いが生じます。

推奨ブラウザについて
申請マイページ、IT事業者ポータルのご利用はWindows環境でのMicrosoft® Edge®、
Google Chrome™の各最新版を推奨しています。
推奨環境以外でご利用された場合は、表示や動作が正しく行われない可能性があり、正しい申請
情報を提出いただけず、審査が行えません。必ず上記推奨ブラウザをご利用ください。

37

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交付申請の手引き
４－１

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

申請マイページ招待を行う

デジタル化基盤導入類型

IT事業者ポータル

交付申請の流れは、全ての申請枠、申請類型共通です。
IT事業者ポータルから、申請マイページ招待を行ってください。
※画面イメージ「交付申請関連」の「申請者招待」から申請マイページ招待を開始してください。

申請を行う申請区分を選択してください。
複数申請を行う場合、それぞれ申請マイページ招待が必要
です。

38

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交付申請の手引き
４－１

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

申請マイページ招待を行う

IT事業者ポータル

入力情報を確認し、招待を行ってください。
※画面イメージ

39

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交付申請の手引き
４－１

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

申請マイページ招待を行う

IT事業者ポータル

申請マイページ招待が完了しました。
※画面イメージ

72時間以内に開設を行うよう、申請者へ案内してください。
有効期限がきれた場合、再度申請マイページ招待を行ってください。

有効期限がきれた申請は、IT事業者ポータルから「削除」「再招待」を行うことができます。
※画面イメージ

40

目次に戻る交付申請の手引き
4－２

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

申請マイページ

招待メールのURLからマイページを開設してください。
※画面イメージ※画面イメージ

41

目次に戻る

交付申請の手引き
4－２

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

申請マイページ

申請マイページへログインし、交付申請の作成を開始してください。
※画面イメージ※交付申請を行う前に、gBizIDプライムアカウントを取得してください。

ｇBizIDはこちら

複数の申請を行ってる場合、ログイン後に選択画面が表示されます。手続きを進める申請を選択してください。

※画面イメージ付与される申請マイページは1申請者につき１つです。

42

目次に戻る

交付申請の手引き
4－２

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

申請マイページ

申請マイページへログインし、交付申請の作成を開始してください。
通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入類型の申請を切り替える。
※画面イメージ

マイページ右上に、選択された交付申請の類型が表示されます。
[交付申請切替]を押すと、申請の選択ができます。

交付申請を削除する。

申請マイページ開設後～提出前までの申請は、申請マイページの「交付申請破棄」ボタンから申請の削除をすることができます。
※一度削除した申請は元に戻せませんのでご注意ください。
申請破棄を行う場合、ステータスを確認してください。
「マイページ開設済／交付申請」「申請者交付申請提出待ち」のステータス時、ボタンが表示されます。ボタンが表示されていな
いステータスで削除はできません。

43

目次に戻る

交付申請の手引き
4－２

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

申請マイページ

申請マイページへログインし、交付申請の作成を開始してください。
※画面イメージ

基本情報を入力してください。
※画面イメージ

44

目次に戻る

交付申請の手引き
4－２

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

申請マイページ

基本情報を入力してください。
※画面イメージ

事業内容のフリー入力可能
な文字数は255文字です。

45

目次に戻る

交付申請の手引き
4－２

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

申請マイページ

基本情報を入力してください。
※画面イメージ

代表者を含めた役員数を入力してください。

46

目次に戻る

交付申請の手引き
4－２

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

申請マイページ

SECURITY ACTIONの自己宣言IDを入力してください。
※画面イメージ

SECURITY ACTIONの自己宣言IDを取得していないと交付申請を行うことができません。
※SECURITY ACTIONについては本手引きP.10を参照。

47

目次に戻る

交付申請の手引き
4－２

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

交付申請の作成を行う

デジタル化基盤導入類型

申請マイページ

該当する事業にチェックをいれ、続く設問に最後まで回答してください。
※画面イメージ

48

目次に戻る交付申請の手引き
4－２

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

交付申請の作成を行う

デジタル化基盤導入類型

申請マイページ

財務情報を入力してください。
※画面イメージ

従業員がいない場合、従業員数には０を入力し、代表者・役員数を入力してください。

資本金がない組織形態の場
合、資本金に該当する費目の金額を入力してください。
該当する費目については、事務局ではわかりかねます
ので申請者にて判断をして
ください。

49

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交付申請の手引き
4－２

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

申請マイページ

経営状況についての設問に回答してください。
通常枠（A・B類型）の設問項目です。
通常枠（A・B類型）※画面イメージ

50

目次に戻る交付申請の手引き
4－２

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

申請マイページ

経営状況についての設問に回答してください。
通常枠（A・B類型）の設問項目です。
通常枠（A・B類型）※画面イメージ

51

目次に戻る交付申請の手引き
4－２

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

申請マイページ

経営状況についての設問に回答してください。
セキュリティ対策推進枠の設問項目です。
セキュリティ対策推進枠※画面イメージ

取引先企業 ※添付は任意です。
申請者の取引先事業者を確認するための項目です。こちらからExcelまたはPDFのフォーマットをダウンロードしてご使用ください。
添付の際は、PDFファイルに変換のうえ添付してください。
PDF版

Excel版

52

目次に戻る

交付申請の手引き
4－２

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

申請マイページ

経営状況についての設問に回答してください。
セキュリティ対策推進枠の設問項目です。
セキュリティ対策推進枠※画面イメージ

53

目次に戻る

交付申請の手引き
4－２

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

申請マイページ

経営状況についての設問に回答してください。
デジタル化基盤導入類型の設問項目です。
デジタル化基盤導入類型※画面イメージ

54

目次に戻る交付申請の手引き
4－２

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

交付申請の作成を行う

デジタル化基盤導入類型

申請マイページ

計画数値を入力してください。
セキュリティ対策推進枠の設問項目です。

※画面イメージ

セキュリティ対策推進枠

２０２1/０４～2022/3までの実測値を入力してください。１年分に満たない場合は、１年分に換算した数値を入力してください。
正規雇用、契約社員、パート・ア
ルバイトの合計人数を入力してください。
※派遣社員、その他の人数は含めません。
従業員がいない場合、役員または事業主の人数を入力してくだ
さい。
上記従業員数の年間平均労働時間を算出してください。

計画値は、2025/4～2026/3の計画値を入力してください。

55

目次に戻る

交付申請の手引き
4－２

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

申請マイページ

必要書類を添付してください。
※画面イメージ

提出書類の注意点については本手引きP.2１～P.26を参照してください。
法人の場合
履歴事項全部証明書について
納税証明書について
個人事業主の場合
運転免許書、運転経歴証明書、住民票のいずれかについて
納税証明書について
確定申告書について

56

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交付申請の手引き
4－２

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

交付申請の作成を行う

デジタル化基盤導入類型

申請マイページ

申請類型を選択してください。
※画面イメージ

申請を希望する類型を選択してください。
・通常枠は、（A類型）または（B類型）
・デジタル化基盤導入類型は、（50万円以下）または（50万円超）

類型により、要件、補助率、導入するITツールの要件、導入できるITツール等、条件が異なります。

通常枠の場合通常枠（A・B類型）、デジタル化基盤導入（類型）での申請を進めるには、それぞれIT導入支援事業者から申請マイページ招待を受けてください。
※本手引きP.38を参照。

57

目次に戻る

交付申請の手引き
4－２

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

申請マイページ

ここまでに入力した内容を確認してください。
※画面イメージ

修正するには「修正する」
から各画面へ遷移して修正を行ってください。

58

目次に戻る

交付申請の手引き
4－２

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

申請マイページ

交付申請情報の入力が完了しました。
※画面イメージ

申請者の情報入力は、ここで完了ではありません。IT導入支援事業者の入力が完了した後、申請者の入力項目があります。

59

目次に戻る

交付申請の手引き
4－３

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

交付申請の作成を行う

デジタル化基盤導入類型

IT事業者ポータル

IT事業者ポータルにて交付申請を行う申請を検索し、手続きを行ってください。
※画面イメージ

60

目次に戻る交付申請の手引き
4－３

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

交付申請の作成を行う

デジタル化基盤導入類型

IT事業者ポータル

申請者が入力した内容を確認し、必要に応じて訂正を依頼してください。
※画面イメージ

訂正が必要な場合は、「申請者へ訂正を依頼」から行ってください。

61

目次に戻る

交付申請の手引き
4－３

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

IT事業者ポータル

IT導入支援事業者担当情報を入力してください。
※画面イメージ

62

目次に戻る交付申請の手引き
4－３

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

IT事業者ポータル

労働生産性の計画数値を3年分入力してください。
通常枠（A・B類型）の入力項目です。デジタル化基盤導入類型は、労働生産性指標の入力項目はありません。
セキュリティ対策推進枠は、申請者が労働生産性指標の入力を行います。
※画面イメージ

通常枠（A・B類型）

２０２1/０４～2022/3までの実測値を入力してください。１年分に満たない場合は、１年分に換算した数値を入力してください。

正規雇用、契約社員、パート・ア
ルバイトの合計人数を入力してください。
※派遣社員、その他の人数は含めません。
従業員がいない場合、役員または事業主の人数を入力してくだ
さい。

上記従業員数の年間平均労働時間を算出してください。

63

目次に戻る

交付申請の手引き
4－３

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

IT事業者ポータル

導入するITツールを選択し、ITツール情報を入力してください。
※画面イメージ（１）

ITツール情報の入力についてはP.66へ。

デジタル化基盤導入類型のみ

（2）

64

ITツール情報の入力についてはP.６7へ。

目次に戻る

交付申請の手引き
4－３

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

交付申請の作成を行う

デジタル化基盤導入類型

IT事業者ポータル

導入するITツールを選択し、ITツール情報を入力してください。
※画面イメージ（3）

ハードウェア（PC・タブレット・プリンター・スキャ（4）

ハードウェア（POSレジ・モバイルPOSレジ・

65

ナー及びそれらの複合機器）の詳細はP.68へ。

券売機）の詳細はP.69へ。

目次に戻る交付申請の手引き
4－３

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

IT事業者ポータル

導入するITツールを選択し、ITツール情報を入力してください。

（１）

ITツール選択の画面について

ITツールの単価は、ITツール登録時に設定した【標準販売価格】と【最小販売価格】を参考に入力してくだ
さい。
※画面イメージ

カテゴリーを検索してITツールの検索ができます。

「検索」ボタンからITツールの検索ができます。
別ウィンドウが開きます

ライセンスを導入しない場合、「ライセンス不要」に☑を入れてください。ライセンスの単価、導入数量の入力が不要となります。
ITツール登録時に設定した価格帯から単価を入力してください。
＜デジタル化基盤導入類型のみ＞
2年分の費用が対象となるITツールは年数の選択ができます。ソフトウェアは単価に1年分の価格を入力し、年数を設定してください。
【ITツール小計】 単価（円）×導入数量（個）の金額です。
販売する価格がITツール小計と異なる場合、入力してください。（ボリュームディスカウント等）※実質導入価格はITツール小計を上回ることはできません。
３ライセンス１０万円で販売するITツールの場合
ITツール単価 ３３，３３４円 ×３ライセンス＝100,002円
10万円で販売するため実質導入価格には100,000円を入力してください。
ITツールの変更申請について
変更申請中のITツールは交付申請ができません。変更申請が完了してから交付申請を行ってください。
交付申請にてITツールを選択し、その交付申請が提出されるまでの間に該当のITツールの変更申請を行った場合、変更申請の審査が完了するまでその交付申請は提出できません。

66

目次に戻る

交付申請の手引き
4－３

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

IT事業者ポータル

ITツール情報を入力してください。

（２）

ITツール選択の画面について※画面イメージ
ボタンを押下してください。
ボタンを押下すると補助金申請可能額が表示されます。
ITツール選択後はボタンを押下し、補助金申請可能額を確認してください。

こちらの表はデジタル化
基盤導入類型のみ表示さ
れます。

67

目次に戻る

交付申請の手引き
4－３

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

交付申請の作成を行う

デジタル化基盤導入類型

IT事業者ポータル

導入するITツールを選択し、ITツール情報を入力してください。

（3）

ハードウェアの導入（PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器）について※画面イメージ[追加]を押下し、ITツールを追加し、「単価」「数量」「実質導入価格」を入力してください。

交付申請時に製品情報の入力や、資料の添付は不要ですが、交付決定後であっても実績報告の事
務局の審査・確認等により価格や用途等について疑義が生じ、事務局が不適切と判断した場合は、補助対象外となる可能性があります。
対象となるハードウェア（PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器）について、よく確認のうえ申請を行ってください。
運搬費（ハードウェアの設定費用ではなく運搬費用）が発生する場合は、ハードウェア本体価格と合算して申請してください。設定費用は大分類Ⅲ役務に登録し、申請時にITツールを選択してください。

68

目次に戻る

交付申請の手引き
4－３

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

IT事業者ポータル

導入するITツールを選択し、ITツール情報を入力してください。

（4）

ハードウェアの導入（POSレジ・モバイルPOSレジ）について※画面イメージ

POSレジ

モバイルPOSレジ

券売機

券売機＋設置運搬費の組み合わせを２つ申請する場合、１セットを２つ申請してください。

券売機

付属品は１セットあたり各種１つまで選択可能です。
※本体１台に対し、同じ付属品を２つ申請できません。
＜申請の例＞
OK：モバイルPOSレジ×１ （付属品：キャッシュドロワ×１、カスタマーディスプレイ×１）
NG：モバイルPOSレジ×１ （付属品：キャッシュドロワ×２）
モバイルPOSレジは付属品の導入が必須です。 以下の付属品の中から必ず１つ選択してください。
キャッシュドロワ、カスタマーディスプレイ、レシートプリンタ、自動釣銭機、カードリーダ、バーコードリーダ

付属品を含む１セットあたりの価格を入力してください。
数量は１から変更できません。１セット単位で申請を行ってください。
同じITツールを２つ以上申請する場合、新たに２セット目として追加してください。

69

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交付申請の手引き
4－３

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

IT事業者ポータル

導入するITツールを選択し、ITツール情報を入力してください。
セキュリティ対策推進枠で申請できるのは、カテゴリー１２に登録されたサイバーセキュリティお助け隊サービ
スのみです。また、１申請で申請できるサービスは１つとなりますので、選択できるITツールは１ツールです。

※画面イメージ

セキュリティ対策推進枠

別ウィンドウが開きます「検索」ボタンからITツールの検索ができます。

①

ITツール情報の入力についてはP.７１へ。

②

補助対象経費は初期費用と月額費用の合計となります。
①【初期費用】 10，000円②【月額費用】 456，000円①＋②＝補助対象経費 466，000円

70

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交付申請の手引き
4－３

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

IT事業者ポータル

導入するITツールを選択し、ITツール情報を入力してください。
端末監視型サービス（EDR等）を申請する場合※画面イメージ

選択できるITツールは１つのみです。

「初期費用」と「月額費用」の合計が、補助対象経費となります。

月額費用・小計＝月額合計✕１２（ヶ月）✕年数

機器の内訳の入力について月額費用の入力について（注意）
１単位あたりの月額費用ではありません

月額合計に含まれる台数、ライセンス数を入力してください。

【月額合計】
申請する台数、ライセンス数全ての月額費用を合計した金額を入力してください。

ネットワーク一括監視型サービス（UTM等）を申請する場合
台数を入力してください。
入力する

空欄にする

例）
端末監視型サービス（EDR等）を２０Lic申請する
・EDR： 月額1,900円 20Lic

端末監視型サービス（EDR等）を申請する場合
空欄にする【月額合計】
38，000円で入力する。

入力する

ネットワーク一括監視・端末監視併用型を申請する場合
入力する
入力する

71

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交付申請の手引き
4－３

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

IT事業者ポータル

ここまでに入力した内容を確認してください。
※画面イメージ「修正する」で各ページに遷移します。必要に応じて修正を行ってください。

72

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交付申請の手引き
4－３

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

交付申請の作成を行う

デジタル化基盤導入類型

IT事業者ポータル

交付申請の入力が完了しました。
※画面イメージ

IT導入支援事業者の入力はここで完了ですが、申請者より訂正依頼があった場合は、訂正を行ってください。

73

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交付申請の手引き
4－４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

申請マイページ

申請マイページにログインし、手続きを進めてください。
※画面イメージ

74

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交付申請の手引き
4－４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

申請マイページ

申請要件をすべて確認し、チェックをいれてください。
※画面イメージ

申請要件は、申請類型、申請枠により異なります。
全ての要件を確認のうえ、宣誓を行ってください。

75

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交付申請の手引き
4－４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

申請マイページ

賃金に関する情報を入力してください。
通常枠（A・B類型）の入力項目です。
※画面イメージ

通常枠（A・B類型）

申請者が選択した類型が表示されています。

従業員がいない場合、事業主の最低賃金を算出してください。

最低賃金は厚生労働省のHPを参照し、時間当たりの金額に換算してください。

交付申請時点における直近月の事業所内最低賃金を入力してください。

直近決算期が１年に満たない
場合、１年分に換算した数値、
または直近の１期前の１年分の実績値を入力してください。
『従業員がいる場合』のみ表示されます。

※実績値が１年分に満たないと正しい計画が策定できません。

従業員とは基本情報で入力した「正規雇用」「契約社員」「パート・アルバイト」の人数
を従業員数としています。

該当する場合のみチェックをいれてください。

76

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交付申請の手引き
4－４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

申請マイページ

賃金に関する情報を入力してください。
セキュリティ対策推進枠の入力項目です。
※画面イメージ

セキュリティ対策推進枠

申請者が選択した類型が表示されています。

最低賃金は厚生労働省のHPを参照し、時間当たりの金額に換算してください。

従業員がいない場合、事業主の最低賃金を算出してください。

交付申請時点における直近月の事業所内最低賃金を入力してください。

直近決算期が１年に満たない
場合、１年分に換算した数値、
または直近の１期前の１年分の『従業員がいる場合』のみ表示されます。

実績値を入力してください。
※実績値が１年分に満たないと正しい計画が策定できません。

従業員とは基本情報で入力した「正規雇用」「契約社員」「パート・アルバイト」の人数
を従業員数としています。

該当する場合のみチェックをいれてください。

77

目次に戻る

交付申請の手引き
4－４

セキュリティ対策推進枠

通常枠（A・B類型）

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

申請マイページ

賃金に関する情報を入力してください。
デジタル化基盤導入類型の入力項目です。
※画面イメージ

デジタル化基盤導入類型

申請者が選択した類型が表示されています。

従業員がいない場合、事業主の最低賃金を算出してください。

従業員の賃金引上げを行う場合、チェックを入れてください。

最低賃金は厚生労働省のHPを参照し、時間当たりの金額に換算してください。

交付申請時点における直近月の事業所内最低賃金を入力してください。

こちらの設問はデジタル化基盤導入類型のみ表示されます。

78

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交付申請の手引き
4－４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

申請マイページ

賃金に関する情報を入力してください。
※画面イメージ『従業員がいない場合』
設問のみ表示されます。

『従業員がいる場合』「はい」を選択すると、入力項目が表示されます。

1名の従業員が複数に当てはまる場合、同じ従業員の氏名を入力して
ください。

79

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交付申請の手引き
4－４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成を行う

申請マイページ

交付申請情報の最終確認を行ってください。
※画面イメージ

IT導入支援事業者の入力項目に修正がある場合は、「IT導入支援事業者へ訂正を依頼」から行ってください。

80

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交付申請の手引き
4－５

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

交付申請の提出を行う

デジタル化基盤導入類型

申請マイページ

SMS認証を行ってください。
※画面イメージ

認証コードが届かない場合
電話番号、携帯電話のSMS
受信設定を確認し、３０分以上の間隔をあけて再発行をお試しください。
コールセンターにお問い合わ
せいただいても認証コードはお答えできません。

提出が完了しました。採否の発表をお待ちください。

※画面イメージ

81

目次に戻る5． ステータス・通知メールについて
1.

ステータスについて

2. 通知メールについて

交付申請の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

5. ステータス・通知メールについて
5－１

ステータスについて

本事業では、ステータスにて各申請の進捗状況が確認できます。交付申請におけるステータスは次のように遷移します。
申請者の手続きが必要な状態です。

申請者

IT導入支援事業者の手続きが必要な状態です。

IT導入支援事業者

申請者/IT導入支援事業者のステータス
申請者

開設準備中

IT導入支援事業者が申請者にマイページ招待を行った状態
です。

申請者

マイページ開設済/交付申請

申請者が申請マイページの開設を完了し、交付申請の作成を開始している状態です。

IT導入支援事業者

IT導入支援事業者交付申請

IT導入支援事業者が交付申請情報を入力している状態です。

申請者

申請者交付申請提出待ち

IT導入支援事業者が交付申請情報の入力を終え、申請者が情報入力、提出を行える状態です。

事務局

交付申請済

交付申請の提出が完了し、事務局にて交付申請の審査を行っている状態です。

事務局

交付決定

審査が完了し、審査の結果補助事業者として採択された
状態です。

83

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交付申請の手引き
5－２

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

通知メールについて

本事業では、各種通知、お知らせを事務局からメールにて行います。
申請を行う際には、事務局からのメールを受信できるメールアドレスを登録し、必要に応じて受信設定を行ってください。
＠it-hojo.jｐを受信できるように設定してください。

交付申請において通知されるメール一覧

申請者に通知されるメール

申請マイページ招待メール

IT導入支援事業者が申請者へ「申請マイページ招待」を行ったことを通知します。メールに記載のURLから申請マイページの開設を行ってください。

申請マイページ開設完了メール

申請者が申請マイページ開設に必要な基本情報を入力し、申請マイページの開設が完了したことを通知します。

申請情報訂正依頼メール

IT導入支援事業者から申請者へ交付申請情報の訂正依頼を行ったことを通知します。申請者は訂正を行ってください。

交付申請作成完了メール

IT導入支援事業者による情報入力が完了したことを通知します。申請者は交付申請の作成を進め、事務局へ提出を行ってください。

本人確認メール（SMS)

事務局へ交付申請を提出する際、本人確認のために申請者の携帯番号に送信されるSMSです。提出に必要な認証番号を通知します。

交付申請提出完了メール

申請者による事務局への交付申請の提出が完了したことを通知します。

不備修正メール

交付申請内容に不備があり事務局から差し戻したことを通知します。

採否結果通知メール

外部審査員による審査を経て決定した、交付申請の採否を通知します。

IT導入支援事業者に通知されるメール
申請者情報更新通知メール

1日の申請者のステータスの動きを、翌日に一括でIT導入支援事業者に通知します。

不備修正通知メール

交付申請済の申請に不備があり事務局から差し戻したことを、翌日に一括でIT導入支援事業者に通知します。

採否情報更新通知メール

交付申請の採否情報が更新された際にIT導入支援事業者に通知します。

※コンソーシアムの場合、幹事社と構成員にそれぞれ１通ずつ送信されます。

84

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6．申請内容の不備修正について
1.

不備修正について

交付申請の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

６.申請内容の不備修正について
6－１

不備修正について

交付申請内容に不備等が見受けられた際は、事務局から不備訂正を求める場合があります。連絡を受けた事業者は速やかに再提出に応じるようにお願いします。

不備修正時の注意点•

修正時の申請画面には不備内容が表示されます。不備内容に記載の項目以外は内容を変更せず、指摘のある不備項目のみを正しい情報にしたうえで再提出を行ってください。

•

不備が修正されないと採否が決定しません。速やかに対応をお願いします。

採否公表について不備の解消後、交付申請内容の審査を行い、採否を決定します。事務局からの不備訂正連絡を受け、予定されている交付決定日前に事務局へ再提出した場合であっても、当該締切回の交付決定日での採否公表を確約するものではなく、再提出された申請内容および審査状況等により、次回締切日の交付決
定日以降の採否公表となる可能性がある点に予め留意してください。

ステータスについて
不備差し戻しが行われると、ステータスは「交付申請申請済」から「マイページ開設済/交付申請」へ遷移します。不備項目を修正のうえ、申請と同様の手順で進めてください。

86

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7． 採否決定後の流れ
1.

交付決定後に事業を実施する際の注意点

2.

実績報告時に必要な証憑について

3.

不採択後に再度交付申請を行う

交付申請の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

7. 採否決定後の流れ
7－１

交付決定後に事業を実施する際の注意点

採否結果が通知され、交付決定となった補助事業者は補助事業を実施し、事業完了後、事務局へ事業実績報告を行ってください。
 「交付決定」を受ける前に、契約・発注、支払い等を行った申請は、補助金の交付を受けることができません。必ず「交付決定」を受けた後、事業を開始してください。
 事業を開始する際には、必ず「契約・発注」を最初に行ってください。「契約・発注」の前に一部でも支払いをしている場合や、導入・納品・請求等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。

交付決定

交付決定を受けてから事業を実施してく
ださい。

事業実施

実績報告

納
品

実績報告時には、事業が完了し、ITツールの利用・運用が開始されている必要が
あります。

契
約
・
発
注

請
求
・
支
払
い

支払い方法について• 支払方法は、支払いの事実に関する客観性の担保のため、原則銀行振込及びクレジットカード１回払いのみとします。 その他の方法で支払いを行った場
合、補助金の交付を受けることができませんので、ご注意ください。

銀行振込の場合•

振込は口座から口座へ行うこと！

補助事業者名義の口座から、IT導入支援事業者名義の口座への支払いを行ってください。金融機関の窓口や、ATM等から現金を用いて支払うことは認められません。
振込が完了した時点で証憑は保管すること！

（注） インターネットバンキングを利用する場合•

取引明細照会期間を過ぎると証憑の出力ができないことがあります。振込完了時点で、必要事項が記載された振込完了画面や、取引明細等を出力し、必ず保管するようにしてください。 実績報告時に必要な証憑の提出ができない場合、補助金の交付を受けることができません。

クレジットカード払いの場合•••

分割払いやリボルビング払い等ではなく、1 回(一括)払いで支払いを行ってください。
法人からの申請の場合 ：法人、ビジネス、コーポレートカードなど法人名義の口座から決済されるカードにて支払いを行ってください。
個人事業主からの申請の場合 ：個人事業主(代表者)本人名義のクレジットカードであり、補助事業名義の口座から決済されるカードにて支払いを行ってください。

88

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交付申請の手引き
7－2

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

実績報告時に必要な証憑について

実績報告時には事業実施に係る書類の提出が必要です。実績報告時に提出ができるよう書類は保管をしてください。 提出書類については変更となる場合があります。詳細については後日公開される「事業実施・実績報告の手引き」を参照してください。
必要な書類

注意点

全事業者共通で提出が必要です。
請求に係る書類• IT導入支援事業者から補助事業者へ発行された請求書、請求明細書•

請求内容が一式表記で詳細が不明な場合、請求明細書も併せて提出が必要となります。

•

補助事業者の口座から振込で行われたことが確認できる必要があります。支払元口座情報として「口座名義人」を明確にしてください。
提出する証憑は、補助事業者側の書類のみ認められます。IT導入支援
事業者の口座の取引明細や領収証等は認められません。

支払いに係る書類（銀行振込）• 補助事業者名義の口座からIT導入支援
事業者名義の口座へ支払った証憑（例）○ 振込明細書○ 振込受付書○ 利用明細書○ ネットバンキングの取引完了画面○ 通帳の表紙と取引該当ページ【必要項目】• 支払日、支払元口座情報（金融機関名、口座番号、口座名義人等）、支払
先名、支払金額• 振込が完了したことがわかること

支払いに係る書類（クレジットカード払い）（例）○ クレジットカード会社発行の利用明細【必要項目】• 支払日、支払元名、支払先名、支払金額、利用内容、引き落とし口座情報

補助金の交付を受ける口座情報• 補助事業者の口座情報（例）○ 通帳の表紙＋表紙裏面○ インターネットバンキングの必要情報が確認できるページ

ITツールの利用を証する資料（例）○ 管理画面のキャプチャ○ IT ツールの利用者が補助事業者であることが分かる画面のキャプチャ•••

補助金を受ける口座は日本国内の口座に限ります。
キャッシュカードの提出は認められません。

【必要項目】• 金融機関名、金融機関コード、支店名、支店番号、口座番号、口座名義人
名、口座名義人名（ｶﾅ）
通常枠• 管理画面（導入した機能を有することが分かる部分）等
デジタル化基盤導入類型• 管理画面（“会計・受発注・決済・ＥＣ”の機能を有することが分かる部分）
等

89

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交付申請の手引き
7－2

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

実績報告時に必要な証憑について
必要な書類

注意点

デジタル化基盤導入類型にて交付決定を受けた場合のみ必要です。
ハードウェアの購入に関する資料
（例）
○ 納品書
○ 当該ハードウェアの導入・設置状況が分かる状態での現物写真

ECサイトの導入に関する資料（例）○ ユーザー側、補助事業者側の画面キャ
プチャ○ サイトの URL が分かる画面○ 複数台導入であれば、その複数台の導入・設置が分かる状態の写真が必要となります。

ユーザー側画面• ＥＣサイトの決済機能が確認できる画面キャプチャが必要です。
補助事業者側画面• ＥＣサイトの管理画面が確認でき、かつ、“会計・受発注・決済・ＥＣ”のいず
れかの機能（ITツール登録に選択された機能）が実装されていることがわ
かる部分の画面キャプチャが必要です。

セキュリティ対策推進枠にて交付決定を受けた場合のみ必要です。
契約に係る資料（例）○ 契約書・利用申込書の写し•••

補助事業者とＩＴ導入支援事業者間の契約・利用申し込みであることがわかるもの。
ＩＴツールの利用者が補助事業者であることがわかるもの。
利用期間がわかるもの。

90

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交付申請の手引き
7－３

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

不採択後に再度交付申請を行う

不採択後、同じ類型で再申請するには交付申請とgBizIDの紐づけを解除を行ってください。

※画面イメージ

申請マイページの申請者メニュー「交付申請情報詳細」から「不採択通知書」をダウンロードします。

不採択通知書をダウンロードするとボタンが活性化します。

交付申請破棄のポップアップが表示されますので、注意文言を読み、実行する場合は「OK」にチェックをいれボタンを押下してください。
チェックをいれるとボタンが活性化します。

gBizIDの連携が解除されます

gBizID 連携解除後
Yes

引き続き申請マイページにログインできます。

「マイページ開設済」以降の他の交付申請がある
申請マイページにはログインできません。

No

91

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８． お問い合わせ1.

お問い合わせ交付申請の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

８. お問い合わせ８－１

お問い合わせIT導入補助金HP

https://www.it-hojo.jp/

お問い合わせは下記連絡先までお願いいたします。

93

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交付申請の手引き【改定履歴】
2022/03/31
2022/04/12

新規作成
P.7

類型判別チャートの注釈文言を修正

P.48～P.50

経営状況についての設問画面を追加

P.58

労働生産性計画数値の画面を差し替え

P.１０、P.32、P.63

カテゴリー８の運搬費についての記載を追加

P.32

補助対象外経費の表現を修正

P.70

給与支給額計画数値の画面を差し替え

P.28

プロセス表を修正

P.31

カテゴリー６についての記載を追加

P.69

画面イメージを更新

P.１０、P.32

カテゴリー８の対象範囲を追加

P.32

カテゴリー８の注意点の表現を修正

P.76

IT導入支援事業者に通知されるメールを追加

P.78

不備差し戻し時のステータスを追記

P.78

採否公表について記載を追加

P.80

事業実施時の注意点のページを追加

P.81

実績報告時に必要な証憑についてのページを追加

P.2、P.3、P.6、Ｐ.8、Ｐ.９、Ｐ．１１、Ｐ．１４、
Ｐ．１６、Ｐ．１７、Ｐ．１９、Ｐ．２０、Ｐ．２７、P.90

セキュリティ対策推進枠についての記載を追加
セキュリティ対策推進枠の追加に伴い、一部文言を修正

P.7、Ｐ．３５

セキュリティ対策推進枠のページを追加

P.30

ITツールの最低利用期間の記載を修正

Ｐ．３7～Ｐ．８１、P.90

画面イメージに、セキュリティ対策推進枠の画面イメージを追加、一部画面イメージを更新、一部コメント、タイトルを修正

P.８７～P.91「7.交付決定後の流れ」を「採否決定後の流れ」に修正

P.91「7-3 不採択後に再度交付申請を行う」ページを追加

2022/08/29

Ｐ７６、P.77

画面イメージを更新

2022/12/19

P.9

補助対象経費及び補助率、対象類型、補助上限額・下限額内、下限額に注釈（＊１）を追加

2022/04/19

2022/05/17

2022/05/30

2022/08/09

94

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