2．カナダの事例（辻由希）（1）政治分野への女性の参画状況と課題① 女性の政治参画の歴史と現状
カナダでは、1980 年代に連邦議会（下院）の女性議員比率が上昇したが、1997 年に 20％を超えた後にしばらく停滞し、2010 年代に入ってまた上昇傾向にある。政治制度は議院内
閣制、小選挙区制、政党規律が強いというウェストミンスター型で、法律クオータは導入していない。したがって、女性の政治参画、特に女性議員の増加の鍵となるのは政党による女性候補者の擁立である。
「もう 2015 年なのだから」と言って男女同数内閣を組閣した自由党のジャスティン・ト
ルドー（Justin Trudeau）首相の言葉は世界のメディアから注目を集めたが、その時点でも連邦議会（下院）の女性議員比率は 26％で、決して高くはなかった。そのまま主要政党が何もしなければ、2019 年の選挙でも増加しなかったであろう。確かに自由党のトルドー首相
は内閣の半分を女性にしたが、新民主党の議員が提案したクオータ制度は自由党が過半数を占める議会で否決された。カナダの連邦議会・州議会ではこれまでいくつかのタイプのク
オータが何度か提案されてきたが、最終的には慎重な姿勢をとる与党の反対で実現してこなかった。
ただ、ジェンダー平等の理念に賛同しつつも立法を行わないのであれば、政党は法律がな
くても政治分野のジェンダー平等が実現できるということを有権者に示さなければならない。そこでメディアや市民団体は、制度改革を要求する一方で、政党が本当に自ら女性候補者を擁立するのかを定期的に点検してきた。2019 年選挙では主要政党のいずれも女性候補者を増やしたが、その要因の一つにメディアを活用して有権者に情報提供しつつ、政党に行動変化を迫る市民・女性団体からの圧力があった。同時に、政党内で女性の声に耳を傾ける
よう呼びかけ、女性候補者のリクルートに尽力してきた、党内フェミニストたちの長年の取組も忘れてはならない。
カナダは地域的、民族的、宗教的、言語的な多様性が大きい社会であり、政党と連邦議会が多様な利益を包摂・代表しなければカナダ国家自体の正統性が揺らぐという危機感がある。にもかかわらず、選挙制度は女性やマイノリティの政治代表性を向上させやすい比例代
表制ではなく小選挙区制を維持してきた。小選挙区制をとりつつ、政治代表のジェンダー平
等と多様性を実現するという課題に取り組むカナダを調査する意義は大きい 1。
カナダの政治体制は、ウェストミンスター型の議院内閣制となっている。下院（House ofCommons、庶民院）の議員定数は現在 338、単純小選挙区制で選出される。下院の総選挙は首相の助言に基づき総督が宣言する。議員の任期は 1867 年憲法では５年となっているが、2007 年の改正カナダ選挙法で総選挙は４年ごとに一度 10 月に実施すると定めたため、現在の任期は４年である。
1

城戸英樹准教授（京都女子大学）から示唆を受けた。

42

カナダの女性参政権は、1916 年にアルバータ州、マニトバ州、サスカチュワン州で少数の女性に認められた。1917 年には連邦議会選挙で一部の女性が投票する権利を得た。カナダ連邦議会で、初の女性議員となるアグネス・マクファイル（Agnes Macphail）が当選したのは 1921 年である。州の中で女性参政権の付与が最も遅かったのは、ケベック州で 1940 年だった。現在の高い女性議員比率からすると意外である。居留地の先住民女性たちに参政権が認められたのはさらに遅く、1960 年になってからである。1982 年のカナダ憲法でようやく、全ての市民が選挙権を持つことが法文上明記された。
カナダの首相は、カナダ国王（イギリス国王でもある）の代理である総督（governor general）
により任命される。通常は下院の過半数（あるいは最多数）の議席をもつ政党の議員団（caucus）のリーダー（党首）が首相となる。憲法的慣行により、内閣の継続は下院の信任に依拠する。また首相は議員団から閣僚を選ぶが、慣習上、閣僚の構成はカナダ国民を地域、
ジェンダー、民族、宗教に関して代表することが求められる。とはいえ男女同数の内閣は、2015 年のトルドー首相によって初めて実現した。
カナダ初の女性首相はキム・キャンベル（Kim Campbell）である。進歩保守党の議員で、長く首相を務めていたブライアン・マルルーニー（Brian Mulroney）の後継として 1993 年６月 25 日に第 25 代首相に就任した。しかし、予め敗北が予測されていたその年の総選挙で進歩保守党は「地滑り的」な敗北を喫する。選挙前に 169 議席あったのが２議席に激減し、キャンベル自身も落選したため５か月足らずの在任期間であった。キャンベルの党首登用
は、「女性が党首となるのは政党の人気が低い時」という仮説を証明する残念な例であったとも言えるが、それでもキャンベルはカナダ政治における女性参画のシンボル的な存在となり、現在も女性の政治参画拡大のために活動を行っている。

写真：オタワ市にあるモニュメント。1929 年に女性が裁判で法的に「人間」と認められたことを記念したもの（出典：筆者撮影）。

43

図表 III-1 カナダ連邦議会（庶民院）の女性の候補者・当選者の推移
40%

100人

35%

90人
80人

30%

70人

25%

60人

20%

50人

15%

40人
30人

10%

20人

5%

10人
0人

0%

女性当選者数

女性候補者率

女性当選者率（出典）議会図書館のデータに基づき筆者作成。

1968 年以降の連邦下院における女性議員比率の推移を図 III-６に示した。図 III-６から分かるように、これまでの女性議員の増加率は一定ではなかった。1980 年代初頭から急上昇し、1984 年に 9.6％であった女性議員比率は 1993 年には 18.0％と倍増に近い伸びを示した。この間、女性議員数は 27 人から 53 人へ増加した（議会定数も 282 議席から 295 議席へと増加）。そして 1997 年には 20％に達したが、そこから伸びず、2008 年で 22.1％にとどまっていた（Steele 2019）。2000 年代は停滞期と言える。その後、2011 年総選挙からまた少しずつ増加し始め、2015 年に 26％、2019 年に 29％となった。つまり、カナダ連邦議会における女性議員比率には約 10 年ごとに「上昇」と「停滞」の波があると言える。
2019 年 10 月 21 日に実施された連邦選挙では、女性候補者 744 人、男女以外の性自認の候補者四人、女性当選者 98 人で、候補者に占める女性の割合は 34.7％、当選者に占める女性の割合は 29.0％であった。女性議員比率は、ベンチマークとなる 30％に惜しくも到達せず、列国議会同盟（IPU）の作成する国別ランキング（下院又は一院における女性議員比率）
でカナダは 58 位となっている（191 か国中、2020 年１月時点）。

44写真：ケベックの街灯に残されていた 2019 年連邦議会選挙の候補者ポスター（出典：筆者撮影）。

女性の政治参画の歴史を簡単に振り返ると、まず「女性の地位に関する王立委員会」（RoyalCommission on the Status of Women）が 1967 年に設置された。同委員会は 1970 年に議会に報告書を提出し、政党がもっと女性議員を増やすよう努めるべきであると主張した。1982 年にはカナダ憲法が制定され、第 15 条で法の下の平等、性に基づく差別の禁止が成文化された。1980 年代は主要政党が女性たちの声に耳を傾け、女性候補者増加に取り組んだ時期である。先鞭を付けたのは新民主党であった。まず 1983 年には新民主党がアグネス・マクフ
ァイル基金を設立すると、続いて自由党が 1984 年にジュディ・ラマーシュ基金を、進歩保守党が 1986 年にエレン・フェアクロー基金を設立した。また新民主党は党内役職における男女均等を党規則で定め、1985 年には連邦選挙で女性候補者を 50％以上にするという目標を設定した 2。
1984 年の選挙期間中には、当時のフェミニズム運動の頂上団体である、「女性の地位に関する国民行動委員会」（National Action Committee on the Status of Women: NAC）が主要政党に働きかけ、女性政策に関するディベートを実施し、政党間の議論を喚起することに成功した（Young 2006: 63）。1984 年の連邦選挙の結果、女性議員は 14 人から 27 人へと増加した。
1991 年には「選挙制度改革・政党助成金に関するカナダ王立委員会」（Canadian Royal
Commission on Electoral Reform and Party Financing）が女性の政治参画拡大のための提言を含む報告書を発表した。同年、新民主党は女性候補者を増やすために党内規則を改正、1993 年には自由党が連邦選挙の候補者の 25％を女性にするという目標を設定した（実際の女性候
補者率は 21.7％で、目標には達しなかった）。こうして 1997 年には、女性当選者は 62 人
（20.6％）に達する。

2

ただし、実際の 1988 年連邦選挙での女性候補者比率は 28.5％であった。新民主党がこの目標をほぼ達成するのは、2019 年連邦選挙のことである。

45

しかしその後の経過をみると、女性の政治参画は、急速に拡大したというよりも漸進的である。先に述べたように 2000 年代は女性候補者、当選者ともに横ばいが続いた後、2008 年
選挙からまた少しずつ増えている。インタビューしたオタワ大学のマノン・トレンブレー（Manon Tremblay）教授は、カナダにおける女性の政治参加が「進んだ」というよりはむしろ「変わっていない」、「停滞している」と語った 3。確かに、北欧諸国はもちろん、ドイツ、
イギリス、フランス、イタリア等のヨーロッパ諸国でも女性議員比率は 30％を超えているのに対し、カナダの増加のスピードは速いとは言えない。
なお連邦議会の上院（Senate、元老院）の議員は 105 人、首相の助言に基づき総督が任命する任命制で、定年は 75 歳である。上院の構成は、性別その他のカナダ社会の多様性を反映するという考えに基づき、女性議員比率は 2013 年で 37.3％（38 人）、2018 年で 46.7％（49 人）に達している。

図表 III-2 州・準州議会の女性議員（2019 年）
州
ﾌﾞﾘﾃｯｨｯｼｭ・ｺﾛﾝﾋﾞｱ
ｱﾙﾊﾞｰﾀｻｽｶﾁｭﾜﾝ

女性議員数（％）
34（39.1）
26（29.9）16（26.2）

ﾏﾆﾄﾊﾞ
ｵﾝﾀﾘｵ
ｹﾍﾞｯｸ
ﾌﾟﾘﾝｽｴﾄﾞﾜｰﾄﾞｱｲﾗﾝﾄﾞ

15（26.3）
49（39.5）55（44.0）７（25.9）州
ﾉﾊﾞｽｺｼｱ
ﾆｭｰﾌﾞﾗﾝｽﾞｳｨｯｸ
ﾆｭｰﾌｧﾝﾄﾞﾗﾝﾄﾞ・ﾗﾌﾞﾗﾄﾞｰﾙ
ﾉｰｽｳｴｽﾄ（準州）
ﾕｰｺﾝ（準州）
ﾇﾅﾌﾞｯﾄ（準州）

女性議員数（％）
16（31.4）
11（22.4）９（22.5）９（47.4）７（36.8）６（27.3）（出典）筆者作成 4。

カナダは連邦制であり、10 の州（provinces）と三つの準州（territories）より構成される。
州政府も連邦政府と同様、議院内閣制と小選挙区制をとっているが上院はない。
図表 III-７から分かるように、州・準州議会における女性議員比率には大きな差があり、選挙ごとに変動する。女性議員が多いのは今回の調査で訪問したケベック州議会（正式にはケベック国民議会（National Assembly of Quebec）というが、分かりやすいようにケベック州
議会で統一する）である。ケベックにおける女性の政治参画は、ケベック独立運動と共に進んできた。2003 年の州議会選挙でケベックの女性議員比率は 32％となり、連邦・州・準州
議会の中で最初に 30％を突破した（Gool 2011: 2）。2018 年の州議会選挙の結果、女性議員
比率は 43.2％（定員 125 のうち 54 人）でカナダの州議会の中で１位となった（その後、補欠選挙で女性がもう一人当選）。2019 年 10 月の選挙ではノースウエスト準州（定員 19）が九人の女性を選出し、女性議員比率第一位（47.4％）となった。実はこの選挙前にはノース

34Manon Tremblay（章末ヒアリングリスト⑯）
Equal Voice, 2020, “Gender-Sensitive Legislatures Report”を基に 2019 年 10 月時点の情報を付加して作成。

46

ウエスト準州議会に女性は二人しかおらず、議会は次の選挙で四人以上の女性が選出されなければクオータ制度を導入するという案を住民投票にかけるという動議を全員一致で可決していた 5。全議席の半数近くの女性議員の選出は、こういった議会のメッセージが政党と有権者に届いた結果といえよう。

図表 III-3 市町村の女性議員と首長（州・準州別、2015 年）
州
ﾌﾞﾘﾃｯｨｯｼｭ・ｺﾛﾝﾋﾞｱ
ｱﾙﾊﾞｰﾀｻｽｶﾁｭﾜﾝ
ﾏﾆﾄﾊﾞ
ｵﾝﾀﾘｵ
ｹﾍﾞｯｸ
ﾌﾟﾘﾝｽｴﾄﾞﾜｰﾄﾞｱｲﾗﾝﾄﾞ
ﾉﾊﾞｽｺｼｱ
ﾆｭｰﾌﾞﾗﾝｽﾞｳｨｯｸ
ﾆｭｰﾌｧﾝﾄﾞﾗﾝﾄﾞ・ﾗﾌﾞﾗﾄﾞｰﾙ
ﾉｰｽｳｴｽﾄ（準州）
ﾕｰｺﾝ（準州）
ﾇﾅﾌﾞｯﾄ（準州）

女性議員数（％）
397 （35.7）425 （27.7）
666 （18.2）
136 （17.8）
772 （27.0）2205 （32.0）
126 （31.0）
95 （26.2）
169 （31.6）
511 （36.9）
不明
12 （40.0）
不明

女性首長数（％）
54 （28.4）
77 （22.6）
100 （12.8）
14 （10.4）
75 （17.0）
190 （17.3）
21 （28.4）
７ （13.0）22 （21.0）
57 （20.7）
２ （9.5）２ （25.0）
５ （20.0）（出典）FCM, 2015 Municipal Statistics, Elected Officials Gender Statistics 6を基に筆者作成。

カナダの地方行政区制度は、州ごとに異なる。もっとも基礎的な単位として市、町、村、
タウンシップ、パリッシュなどがあり、その上に上層自治体としてリージョン、カウンティなどが設置されているところもある。図表 III-８にあるように女性議員・首長比率には地域による違いも大きい。カナダ地方自治体連盟（Federation of Canadian Municipalities: FCM）の 2015 年時点のデータによれば、地方自治体の全ての議会を合計した時の女性議員比率は28.2％、女性首長比率は 17.6％である。
② 女性の政治参画を促進・抑制する諸要因
ア．女性議員への障壁
カナダ連邦議会図書館のレポートは、一般に、女性が公職に選出されるには、三つのハー
ドルを越えなくてはならないと述べている（Cool 2011）。第一に、女性が自分自身を候補者として選ぶ必要がある。調査では、女性は男性に比べて政治家になれるという自信や、なりたいという野心が低い傾向がある（FEWO 2019: 31）。しかし、その理由は女性個人に帰せら
5Richard Gleeson, 2019, “MLAs recommend guaranteeing more women in N.W.T. legislature,” CBC News, 6 June
2019. https://www.cbc.ca/news/canada/north/mlas-recommend-guaranteed-seats-for-women-1.5164345 （以下、本稿掲載のリンクは全て 2020（令和２）年２月 14 日最終閲覧）
6
https://data.fcm.ca/documents/reports/Women/2015-05-01_FCM_gender_stats_EN.pdf

47

れるべきではなく、構造的・制度的な要因と考えるべきである。例えば、ロール・モデルの不在、家庭と政治生活との両立の困難さ（カナダの地理的な広大さはとくに連邦議員の家庭生活に犠牲を強いるが、性別分業があると女性にとってより困難な選択となる）、資金の不
足や地域の実力者たちの人脈（オールド・ボーイズ・クラブ）からの排除等が考えられる。
また議会の対決的な文化や、メディアによる偏った報道等も女性を政治から遠ざける可能性がある。また近年では、ソーシャル・ネットワーク上での性的なハラスメントのひどさも課題として挙げられている。
2013 年のカナダ統計局の調査では、政治に「とても興味がある」と答えたのは男性 24％に対し女性 15％、「それほど興味はない」と答えたのは男性 19％に対し女性 25％であった（FEWO 2019: 23）。ただし、名古屋大学のスティール若希（Jackie F. Steele）准教授が指摘するように、政治知識や野心を測定する指標そのものがジェンダー・バイアスに基づいている可能性があり、注意が必要である。カナダの歴史を振り返れば、政治的関心が高くても政党ではなく市民団体やコミュニティで活動することを選んできた女性も多い 7。女性たちの要求を無視し、ジェンダー平等に取り組もうとしない政党に不信感を持ち、別の形で政治に参加してきた女性たちである。また投票への参加は、近年は女性の方が高く、2011 年連邦
選挙の投票率は女性 59.6％に対し男性 57.3％、2015 年連邦選挙では女性 68.0％に対し男性 64.1％であった 8。
第二のハードルは、政党によって候補者に選ばれることである。とくに小選挙区制では現職優先になりがちで、また候補者選定の権限が地方組織にある場合、候補者のジェンダー・
バランスに配慮したい政党執行部の介入を拒む傾向がある。第三のハードルは、女性候補者
は有権者に選ばれる必要がある。これまでの研究では、有権者は投票にあたり、候補者の性別によって差別をしないことが分かっている。
ここで現役の女性市長の意見を紹介しよう。市民団体イコール・ボイスの事務局長として2009 年から 10 年にわたり女性の政治参画の拡大のために活動してきたナンシー・ペックフ
ォード（Nancy Peckford）氏は、2018 年からノースグレンビルというオタワ郊外の市の市長となった。三人の子どもを育てつつ市長職をこなす彼女には、ビデオ会議システムでインタビューを行った 9。日本との時差の関係で、通常の就業時刻後に市長のオフィスでインタビ
ューに答えてくれたペックフォード氏は、子どもをオフィスで遊ばせながら話をしてくれた。女性の政治参画の障壁の一つに家庭生活との両立の困難さがあるが、ペックフォード氏
は、正直なところワーク・ライフ・バランスの実現は難しいと感じている。市長という職は
いつでも市民の要請に対応することが求められるからである。ペックフォード氏は子育てに関し自分の両親から多くのサポートを得ている。子どもたちが求めるレベルで母親として対応できているとはいえないが、リーダーシップを発揮して人々の生活を改善している
7

スティール若希（章末ヒアリングリスト⑱）
選挙人登録をした人数ではなく、投票資格がある人口の推計値に対する投票率を計算した値である（https://www.elections.ca/content.aspx?section=res&dir=rec/eval/pes2015/vtsa&document=table2&lang=e）。
9Nancy Peckford（章末ヒアリングリスト⑰）848

親の姿を見せるのも一つの教育だと考えており、子どもたちのロール・モデルになりたいと語った。
市長になって気を付けているのは、市民は一度でも政治家に裏切られたと感じるとすぐに政治家を信頼しなくなるということである。失われた信頼を回復するのは難しく、特にそれは女性政治家に対して顕著であることが今までの経験から分かっているので気を付けなければならない、とペックフォード氏は述べた。市民の生活にとっての優先事項に応えて結果を出すことが重要であり、市民の目に見える（visible）市長であり続けたいとのことであった。
イ．勝ち目のある選挙区に女性を擁立しているか政党による女性のリクルートメントに関して注目される論点の一つが、政党は女性を勝ち目のある選挙区に擁立しているのか、それとも勝ち目のない選挙区に、いわば「いけにえの子羊」として擁立しているのかという問いである。後者であれば、女性候補者は増えても女性議員は増えない。カナダの州議会選挙の非現職候補者を分析した研究によれば、1970 年
代には主要政党は勝ち目のない選挙区に男性よりも女性を擁立する傾向があったが、1980
年代半ばにはそのような傾向が見られなくなった（Studlar and Matland 1996）。リサ・ヤング（Lisa Young）による 2000 年総選挙の分析によっても、ブロック・ケベコワを除く主要政党
は、女性候補者を勝ち目のない選挙区により多く擁立するようなことはしておらず、むしろ勝てる見込みのある選挙区に女性を多めに擁立している（Young 2006） 10。
ただし、これには反論もある。ある政党にとって個別の選挙区が有利かどうかを判断する
指標と算定手法が適切でないというものである。前回選挙だけでなく過去２回分の選挙結果を統合した指標を用いた別の研究では、2008 年、2011 年の選挙では自政党が優位な選挙区には男性候補が指名され、他政党が優位な選挙区には女性候補が出馬するという傾向がみられた（Thomas and Bodet 2013）。ただ、どのようなメカニズムによってそのような傾向が現れるのかは明らかになっていない。ほとんどの場合に候補者を選ぶのは党の選挙区協会（党員）であり、この選挙区では勝てる見込みがないからという消極的な理由で女性候補者を選ぶとは考えにくいからである。
なおカナダでは、連邦・州のどちらについても女性議員は人口密度の高い都市の選挙区からより多く選出されている（Matland and Studlar 1998; Carbert 2009）。
ウ．連邦議会におけるアマチュアリズムの伝統と女性議員
リサ・ヤングは、カナダ議会で議員の入れ替え率が比較的高いことが、女性議員比率を高めているという仮説を提示している（Young 1991）。連邦議会では選挙ごとの議席変動率が10

ここで「勝ち目のない」選挙区とは前回の総選挙でその党の候補者が投票総数の 15％以下しか得票できなかった選挙区と定義され、「勝ち目のある」選挙区とは、同じ党の現職議員が引退することを決め、したがって同党から立候補する候補者は後継者とみなされる選挙区と定義されている。

49

大きく、政権交代が起きて現職議員が大量に落選することがある（つまり現職の再選率が比較的低い）。また議員を何期か務めると自ら引退するケースも散見される 11。こうして引退した議員から選挙区を引き継ぐことになった後継の新人候補は当選しやすい。これらの要因が女性候補者・当選者比率を高める効果があるという仮説である。
これに対してマノン・トレンブレー教授は、引退した議員がいる場合、確かに同じ政党の後継候補者が当選しやすいが、前任者のスキャンダルにも影響されやすいという負の効果もあると指摘した。しかし確かにカナダでは連邦議員は必ずしも職業政治家ではなく、市町村や州での政治経験がないままに連邦議会選挙に立候補して当選する者もいる。それが連邦議会の女性議員比率を押し上げている面もあるという意見であった 12。
エ．フェミニズム運動と政府・政党
カナダのフェミニズム運動は、アメリカに比べて国家主義的な志向をもち、福祉国家の建設によって女性の生活や地位が向上するという考えが強い。カナダにもリベラル、ラディカ
ル、社会主義等多様な思想・志向をもつフェミニズムは存在するが、なかでもリベラル・フェミニストが中心となり、議会における女性の過少代表を課題として取り上げてきた。
1972 年に設立された女性の地位に関する国民行動委員会（NAC）には多様なフェミニス
トが参加していたが、1980 年代半ばまではリベラル・フェミニストが中心で、異なる政党の内部にいるフェミニストたちも参加していた。フェミニズム運動が全国的に盛り上がったのは、1982 年憲法制定の時である。1981 年から 1982 年にかけて、フェミニスト団体はカ
ナダ憲法の制定のために奔走した。
「カナダ権利と自由の憲章」（カナダ人権憲章）に全ての個人は法の下に平等であるとの平等権規定が盛り込まれ、それがカナダ憲法の第一章としておかれることになったためである。人種や国民、民族、宗教、年齢そして性に基づく差別の禁止が明記されたこの憲法が批准されるように、フェミニストたちは全国で女性の動員を行い、州政府が署名するように圧力をかけたのである。カナダ全域で展開された憲法批准運動を通じて、多くの女性たちがフェミニズム運動に参加し、また女性の組織力を見せつけられた政党の側は、男女平等や女性の政治参画についての消極的な姿勢を改めることとなった（Young 2000: 59） 13。
しかしその後、NAC の第一世代の女性たちは自ら政治家となるなどして組織から離れ、次世代のラディカル・フェミニストや社会主義フェミニストたちが担い手となっていく。
1988 年にカナダとアメリカの間で締結された自由貿易協定への反対運動を経て（Bashevkin
1989）、NAC は次第に選挙政治からは距離をとり、政党への批判的な姿勢を強めた（Young11

アメリカ下院では現職議員の 90％が再び立候補し、そのうち 90％以上が再選されるのに対し、カナダ
では現職議員のうち 16％が選挙に立候補せず、立候補した者でも 20％が落選している（Young 1991:87）。Erickson （1998: 230-231）や MacIvor （2003: 31）も参照のこと。
12
Manon Tremblay（章末ヒアリングリスト⑯）13
ただし、ケベック州のフランス語系フェミニストたちは 1982 年憲法に反対であった。ケベック州は憲法を批准していない。

50

2000: 75）。時を同じくして、連邦政府の助成金が 1989 年から大幅に減額され、NAC の活動は難しくなる。2000 年代初頭には NAC は破産する。女性の政治参画拡大のために活動してきたその他の団体の多くも、助成金が減らされ 1990 年代初頭には活動停止となった（Young
2006: 62）
。さらに 1993 年連邦選挙では、女性候補者の擁立に熱心な新民主党が敗北した。
1993 年連邦選挙を前に野党であった自由党は、女性有権者からの支持を得るべく公的な保育制度の導入を約束した。しかし新自由主義のアイディアが影響力をもち財政健全化が政治課題となり、1993 年選挙に勝利した自由党政権の下でも福祉・社会政策予算が削減され、公的保育制度も導入されなかった。これによってフェミニストたちはより一層、連邦政
府と政党に批判的な立場をとっていく 14。
2000 年代になり、女性の政治参画をもう一度課題として取り上げるフェミニスト団体が登場する。その一つが「全国女性と法協会」（National Association of Women and the Law: NAWL）である。スティール若希准教授はこの団体に 2000 年から 2008 年まで専門家・活動家として参加していた。インタビューによるとスティール准教授は政治における女性の過少代表をフェミニズムの課題として位置付け、NAWL を通じて、選挙法の改正を求めて政策提言や啓発活動を行った 15。2003 年には政党（自由党、新民主党、ブロック・ケベコワ）の女性
議員や女性団体を集め、女性の地位庁、連邦選挙管理局、カナダ法律委員会（Law Commissionof Canada）等の支援も得て大規模な会議を開催した。そこでは女性の政治参画を拡大するにはどのような課題があり、どのような制度改革や運動が必要かというテーマが議論された（Steele 2003a, 2003b）。先に紹介したナンシー・ペックフォード氏も当時 NAWL で一緒に活動した仲間である（Peckford 2002）。
しかし 2006 年に誕生した保守党政権により、女性の地位庁の予算は減額され、助成金の資格要件の変更により NAWL 等のフェミニスト団体は資金が得られなくなった（（３）④で詳述する）。その後 2015 年に成立した自由党政権の下で、女性の政治参画のための助成金は復活し、現在のイコール・ボイスなどの活動を支えている。
（2）制度的背景①

憲法体制

カナダは連邦国家であり、立法権は連邦政府と州政府の間で分割されている。1867 年の英領北アメリカ法（1867 年憲法）では、直接税の賦課、州における財産権や私権等の州政府の権限が列挙されている。憲法に列挙されていない権限（残余権）は連邦政府に留保されており、アメリカと比べて連邦政府の権限が強い。
カナダ連邦の成り立ちをみれば、1867 年英領北アメリカ法により、オンタリオ、ケベッ

14
15

スティール若希（章末ヒアリングリスト⑱）
このほか、国際行動のためのフェミニスト同盟（Feminist Alliance for International Action: FAFIA）、女性の法教育・行動基金（Women’s Legal Education and Action Fund: LEAF）、女性の地位向上のためのカナダ研究所（Canadian Research Institute for the Advancement of Women: CRIAW）等が当時のカナダの代表的なフェミニズム研究・アドボカシー団体である。

51

ク、ノバスコシア、ニューブランズウィックがカナダ自治領に統合、その後マニトバ州、ブリティッシュ・コロンビア州、プリンスエドワードアイランド州が加わった。つまりカナダ
連邦は東部の州が中心となって成立し、その後西部の州を付け加えながら領土を拡大していった。現在もケベック州とオンタリオ州の人口を合わせるとカナダの全人口の 60％とな
り、連邦選挙ではケベック州とオンタリオ州の選挙結果によって政権党が決まる。そのため、西部諸州の住民の選好がオタワの連邦議会では無視されているという不満があり、それが後に述べる改革党の登場を促した。この「西部の疎外」といわれる状況は、フランス語ネイ
ションとしてカナダ連邦からの独立を訴えるケベック州とともに、カナダ政治における地理的な亀裂を形成している。
1982 年に制定されたカナダ憲法には、第一章としてカナダ権利と自由憲章（カナダ人権憲章）がおかれることとなった。このうち第 15 条には、法の下の平等と、性や人種、民族、宗教、年齢等にもとづく差別の禁止が明記された。
先に述べたように憲法の制定にあたり、フェミニスト団体の動員は目覚ましかった。大きな争点となったのが、サスカチュワン州やケベック州が主張した「適用除外条項」である（Young 2000: 63）。適用除外条項とは、立法府（連邦議会・州議会）が宣言した場合には、憲法に保障された人権規定の一部を適用しないことを認めるものであった。つまり議会が宣言すれば、ある権利についての男女差別が認められる。これはフェミニストたちには受け入れがたいものであった。これに反対するフェミニストたちの激しい運動が繰り広げられた結果、人権憲章が保障する自由・権利に関する両性の平等は適用除外の対象とならないことが第 28 条で明記された。
②

選挙制度

カナダの庶民院の選挙制度は単純小選挙区制で、定数は 338 である。選挙区当たりの人口には地域差があるが８～10 万人前後のところが多く、当選者の得票数は候補者数にもよる
が２万票前後となることが多い。
カナダには登録政党に対する選挙費用の償還制度がある（宮畑 2018）。連邦議会選挙で、全国の有効投票数の２％以上、あるいは候補者を擁立した全選挙区を合計して有効投票数の５％以上を獲得した政党に対して、その政党が実際に負担した金額の 50％が国庫から支払われる。
1991 年の「選挙制度改革・政党助成金に関するカナダ王立委員会」（Canadian Royal
Commission on Electoral Reform and Party Financing）は、女性議員比率 20％以上の政党に財政的インセンティブを与えるという提案を行ったが、実現されていない。しかし 2004 年のカナダ選挙法（Canada Election Act）の改正では、予備選挙と本選挙のキャンペーンで使われる費用に上限が設けられた。この新しい規制は 1991 年の王立委員会による提言、すなわち財政的に弱い立場にある女性候補者が男性候補者と対等な立場で競争できるようにするという目的に沿ったものであるが、設けられた上限は提言よりも高額であった（Young 2006:52

55; Cool 2011: 7-8）。
日本の選挙管理委員会に当たる連邦選挙管理局（Elections Canada）は、選挙後に性別デー
タをウェブサイトで公表しているが、選挙前には公表していない。そのため、有権者が投票の参考にできるように候補者の性別比率を公表するのは、市民団体とメディアの任務となっている。
カナダは地域的、宗教的、民族的、言語的に多様な社会である。そのために、マイノリテ
ィの利益をより反映しやすい比例代表制の導入が定期的に議題にのぼってきた。女性の政治代表の増加を求めるフェミニストのなかにも比例代表制の導入を求める声がある。しかしこれまでのところ、連邦・州議会のいずれでも実現していない。
単純小選挙区制をとるカナダの政党における候補者選定過程は元来、非常に分権的で、選挙区レベルの党組織である選挙区協会（Electoral District Association: EDA）が、候補者選定に当たって強い自律性をもつ。通常は選挙区に住んでいる党員が投票で候補者を選ぶ予備
選挙（nomination contests）がある。したがって女性候補者を増やすための党の取組は、選挙区の候補者選定過程の中に、どのようにジェンダー平等実現のための仕組みを組み込むか、
また（ジェンダー平等に配慮しない）選挙区の党組織に対して党執行部がどれだけ介入できるかということにかかってくる。なおカナダ選挙法により、候補者を公認するにあたり党首の署名が必要である（つまり党首には地方組織が選んだ候補者を公認しない権限がある）16。
具体的な政党の取組については、（３）で紹介する。
③

政党制

連邦制をとるカナダでは、政党の多くも連邦レベルと州レベルでは別個の組織である。例
えば、連邦レベルの自由党（カナダ自由党）と、オンタリオ州の自由党（オンタリオ自由党）
は同じ党名を掲げ、連携することはあっても、組織としては独立している。また州ごとに政党制が異なるので、各州の自由党のイデオロギー位置も異なる（宮畑 2018）。例えば社会民主主義を掲げる新民主党が主な競争相手となるブリティッシュ・コロンビア州の自由党は、
中道右派のポジションをとる。
連邦議会におけるカナダの政党制は、1993 年まで自由党と進歩保守党の二つの政党が、交替で政権を担ってきた。この二つの伝統的政党はイデオロギー色が薄く、政権獲得をめざしてカナダ社会のあらゆる利益を包摂するナショナルな政党であろうとする傾向が強かった（高野 2018）。1961 年には社会民主主義を掲げる新民主党が誕生し、ブリティッシュ・
コロンビアやオンタリオの州議会では政権を握ることもあったが、連邦レベルの政権政党とはみなされていなかった。つまり連邦レベルでは二大政党制（あるいは２と２分の１政党制）が成立しており、なかでも自由党が長期間にわたり政権を担ってきた。
女性たちは早くから政党活動に参加していたが、その役割は性別分業にそった補助的な

16

2014 年の法改正によって、この要件は「政党が権限を付与した一人又は複数人の署名」（必ずしも党首
でなくてよい）へと改められた（宮畑 2018: 55-83）。

53

役割にとどまっていたとされる（Bashevkin 1993: 65）。しかし 1970 年代から 1980 年代半ばにかけて、第二波フェミニズムの影響を受けて政党内にも女性の地位向上を求める声が高まった。新民主党、自由党、そして遅れて進歩保守党も党内の女性議員や女性組織の訴えに耳を傾け、女性候補者・議員を増やし始めた。先に述べたように 1984 年連邦選挙では女性
団体 NAC が、各政党リーダーに女性問題を議論するテーブルに着くよう求め、党は女性有権者の関心に応答する必要に迫られた。
しかし、1993 年にカナダの政党制は大きな変動期を迎える。地域政党である改革党とブロック・ケベコワが連邦議会で勢力を伸ばし、進歩保守党と新民主党が大敗北を喫し、ほとんど消滅する危機に陥ったのである。これ以降カナダは、多党制へと移行したといわれる（岡田 2006）。しかしその後、2003 年に改革党と他の保守主義者が合流して結成したカナダ同盟が進歩保守党と合併して保守党となり 2006 年から 2015 年まで政権を担当し、2015
年選挙では自由党が政権を奪還した。それに対してブロック・ケベコワと新民主党は依然として政権政党とは認識されていない。今までのところ自由党と保守党は少数派となっても第三党との連立政権は作らなかった。カナダの政党政治を専門とする高野麻衣子氏によると、自由党は顕在化した地域的な亀裂を自党の内部に包摂することによってナショナルな政党であろうとしている。この結果、実質的にカナダでは二大政党制が維持されているとも言える。
改革党（のちにカナダ同盟と改称）はアファーマティブ・アクションに反対で、カナダ同盟と進歩保守党との合併によって誕生した保守党も党内の女性組織を廃止し、女性議員を増やすための特別なプログラムは提供しなくなった。候補者を選ぶ権限は選挙区ごとの党組織（党員）にあり、女性も男性も個人の能力と努力によって指名を勝ち取るべきである、というメリトクラシーの考え方に基づいている。
政党の自発的クオータについては後に詳しく述べるが、新民主党や緑の党は、党の理念として男女平等を掲げ、新民主党は女性候補者率の目標値を定めている。自由党も 1993 年と2008 年選挙では、候補者の女性比率の目標値を定めた（2019 年選挙では数値目標は掲げられていない）。
図表 III-９と図表 III-10 に、2004 年以降の主要４政党（自由党、保守党、新民主党、ブロック・ケベコワ）の女性候補者数・当選者数と、候補者・当選者に占める女性の割合を示した。
自由党は 2008 年に女性候補者を増やしたが、その後の２回の選挙では女性候補者は減っており、2019 年にまた増えている。新民主党は積極的に女性候補者を擁立しているが、小選挙区制のため議席獲得は難しく、当選者数には限りがある。ケベック州を基盤とするブロック・ケベコワも同様である。保守党は最も女性候補者比率が低いが、それでも少しずつ増えている。2019 年の選挙では、主要４政党の全てが女性候補者を増やしている。

54

図表 III-4 主要 4 政党の女性候補者数・女性当選者数の推移（2004～2019 年）
180人
160人
140人
120人
100人
80人
60人
40人
20人
0人

2004年

2006年
自由党

2008年
保守党

新民主党

2011年

2015年

2019年

ブロック・ケベコワ

60人

40人

20人

0人

2004年

2006年
自由党

2008年
保守党

新民主党

2011年

2015年

ブロック・ケベコワ（出典）議会図書館のデータを基に筆者作成 17。

17

議会図書館 https://lop.parl.ca/sites/ParlInfo/default/en_CA/ElectionsRidings/womenCandidates

55

2019年

図表 III-5 主要 4 政党の候補者・当選者に占める女性の割合（2004～2019 年）
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

2004年

2006年

2008年

2011年

自由党（候）

新民主党（候）ブロック・ケベコワ（候）保守党（候）

2015年

2019年

2015年

2019年

45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

2004年

2006年

2008年

2011年

自由党（当）

新民主党（当）ブロック・ケベコワ（当）保守党（当）（出典）議会図書館のデータを基に筆者作成。

56

（3) 政治分野への女性の参画促進のための取組① 政党による取組
ア．自由党（Liberal Party of Canada）
1867 年に結成された自由党は、1873 年にアレキサンダー・マッケンジー（Alexander
Mackenzie）が首相となって以来、多くの期間を与党として過ごしてきた。特に 1968 年に首相となったピエール・トルドー（Pierre Elliott Trudeau）は長期政権を維持し（首相在任：1968～1979 年、1980～1984 年）、その下でカナダ議会はカナダ憲法の制定を行い、男女平等を明記した。
自由党が女性候補者の擁立に積極的になり始めたのは 1980 年代である。党のフェミニス
ト議員たちが党に対してもっと女性を擁立するように要求し、1984 年には女性候補者を支援するためにジュディ・ラマーシュ基金がつくられ、一人当たり 500 カナダドルが給付された（Brodie with Chandler 1991）。
自由党は、女性候補者比率を党則で定めることはしていないが、これまで何度か党首が数値目標を掲げてきた。まずは野党党首として政権奪還を狙うジャン・クレティエン（Jean
Chrétien）の下、1993 年に候補者の女性比率を 25％にするという目標値を掲げた。しかし次のポール・マーティン（Paul Martin）党首は目標値を定めなかった。
2006 年の選挙で保守党に負けた自由党は、ステファン・ディオン（Stéphane Dion）が党首となり、女性候補者募集ディレクターという役職を新設した。すぐに関心をもった女性たちのほうからアプローチがあり、３か月後にはディレクターの手元には 150 人以上の女性の名前が集まったという 18。さらに自由党の女性議員団（Liberal Women’s Caucus）は 2006 年、女性にとっての優先課題（例えば保育、所得保障、雇用保険など）に関する政策提言をまとめた「ピンクブック」を作成した（2007 年に２冊目、2009 年に３冊目を発行） 19。
2008 年の連邦選挙を前に、ディオン党首は自由党候補者の女性比率を３分の１以上とするという目標値を掲げ、現職議員のいない選挙区では、候補者選定集会を招集する前に女性候補者を徹底的に探すことを約束した 20。この結果、自由党は女性候補者比率３分の１以上という目標を達成した（36.8％）。つまり党首のコミットメントと党の候補者選定過程の変更によって、女性候補者は増えた。
しかし 2011 年連邦選挙では、保守党が過半数議席を獲得した一方で、自由党は議席を減
らし、新民主党に次ぐ第三党となった。マイケル・イグナティエフ党首（Michael Ignatieff）の下で、自由党の女性候補者・女性議員比率も低下した。
2013 年４月に行われた党首選では、ピエール・トルドー元首相の息子であるジャスティ
ン・トルドー（Justin Trudeau）が投票者の 77.8％の得票率で新党首に選出された。2015 年
18

Janet Bagnell, 2007, “Dion’s effort shows women willing to run for office.” Times Colonist (11 March 2007).
https://www.pressreader.com/canada/times-colonist/20070311/282016142869730
19
National Liberal Women’s Caucus, Liberal Party of Canada. https://nwlc-clfn.liberal.ca/womens-caucus/
20“a thorough search for women candidates [would be] conducted in each un-held riding before a nomination
meeting [would be] called.” Equal Voice, “Dion’s Campaign Commitments to Electing Women.” Julie Cool 2011,
p. 4（Notes16）より再引用。

57

の連邦選挙で、トルドーを中心とする党執行部（チーム・トルドー）は女性やマイノリティ
出身の候補者を増やすために「彼女に立候補を勧めよう」（Invite Her to Run）キャンペーン
を実施した。
またトルドーは党首選の際に候補者選定過程の「開放」（open nomination）を掲げ、2015
年の連邦選挙では現職議員であっても他の挑戦者との予備選挙に挑まなければならないというルールを採用した。2015 年選挙で自由党の女性候補者比率は 31.1％となり、ディオンの下での 2008 年の水準に近づけることができた。選挙の結果は自由党が大幅に議席を伸ばして単独過半数となる 184 議席を獲得し、約 10 年ぶりに政権を奪回した。女性当選者は 50人、当選者に占める女性比率は 27.2％であった。
トルドー党首にとって二度目の総選挙となる 2019 年選挙では、候補者選定過程の開放度は下がり現職優先に逆戻りしたと批判された。他方、女性候補の増加策については 2015 年と同じく、選挙区協会（EDA）が候補者選定集会を開くには、女性やその選挙区の住民の人
口学的・言語的な構成を反映した人材を徹底的に探した（a thorough search）ことを示す証拠の文書が必要とされた 21。
自由党の候補者選定過程の概要は下記のとおりである。
１．
候補者になりたい人が必要な申請書類を党本部に提出、1,500 カナダドル（約 12 万 9,000円）を支払う。
２．党の青信号委員会（Green Light Committee）が、その人物の適格性審査と面接を行う。
・SNS 等も含め過去の公的な言動の内容や、党へのこれまでの貢献度なども審査。
３．適格であると党本部が認定。
４．選挙区協会（EDA）は、候補者選定集会を開くために必要な要件を満たす。
・選挙区協会が、女性や選挙区の有権者の人口学的・言語的な構成を反映した候補者を徹底的に探したことを証明する文書も必要。
５．党本部が候補者選定集会の開催を決定。
６．選挙区で候補者選定集会を開催し、選挙区の自由党員の投票で候補者を決定。
・ただし一人しか候補者がいない場合は、「発声投票」で承認。
※党首は選挙区が決定した候補者を公認しない権限をもっている。
※現職議員の場合は、一定の基準を満たし党本部が認めれば投票なしで承認される。
今回の調査では、自由党女性委員会オンタリオ支部の支部長（Chair, National Women’s
Liberal Commission, Ontario）として、女性候補者の探索や支援に長くかかわってきたアリシ
ア・ナティビダッド氏（Alicia Natividad）にインタビューを行った 22。自由党女性委員会（NWLC）は 1973 年に創設された党内の委員会である。自由党に加入した女性党員は自動的にこのメンバーとなり、会議や委員会の決議投票に参加する権利を得る。第二波フェミニ
ズムの影響を受け、NWLC は党内に女性の居場所をつくり、中絶、保育、年金など女性に大21
22

Liberal Party of Canada, 2018, National Rules for the Selection of Candidate.
Alicia S. Natividad（章末ヒアリングリスト③）58

きな影響が及ぶ政策についてフェミニストの視点から提言を行ってきた。また党外の女性運動ともネットワークをもち、女性候補者のリクルートを行ってきた。1991 年には党改革を検討する委員会に、女性候補者を 50％にするというクオータの導入を提案した（Young
2000: 143-144, 165）。
NWLC は女性候補者のリクルート、研修、メンター、財政支援を行っている。これらの活動は最近始まったのではなく、長く続けられてきたものである。選挙区ごとに自由党の女性クラブがあり、女性クラブのメンバーはボランティアで立候補を考える相談者に研修や支援制度の紹介をし、相談にのっている。女性が受けられるオンラインの研修があり、去年はウェビナーを通して候補者が選ばれるプロセスを紹介した。希望者はメンターと会い、政治家になるためのスキルだけでなく、議員になった後にどのように家庭生活を続けていくかという相談もできる。希望すれば男性のメンターも紹介するし、候補者に知名度がない場合
はメンターが集会を開いて人を動員したり、ネットワークを紹介したりすることもある。
党には女性候補者のためのジュディ・ラマーシュ基金がある。支部では寄付を集め、集会のチケットを１枚 90 カナダドル（7,700 円）で売り、売上を基金に入れる。そこから女性候補者に一人当たり 1,000 カナダドル（8 万 6,000 円）が選挙活動資金として渡される。また 2018 年のオンタリオ州議会選挙では、オンタリオ自由党のマーガレット・キャンベル基
金から女性候補者全員に各 1,200 カナダドル（10 万 3,000 円）を政治資金として給付した。
一般的にカナダの政党は、日本の政党に比べて院外組織が弱い。連邦政党と地方政党の組織が独立しており、日本のように中央・地方議員が系列化されているわけではない。有償の専従職員も少ないので、議員団の他は党員たちのボランティアが地域の党活動を支えている。ナティビダッド氏ら地方支部の女性組織によるリクルート・支援活動がなければ、女性候補者を増やすことは難しいであろう。外からは見えにくい日常活動が、数字上の女性候補者の増加を支えている。
イ．新民主党（New Democratic Party、NDP）
新民主党は社会民主主義を掲げる政党であり、創設は 1961 年である。徐々に支持を広げ、サスカチュワン州、ブリティッシュ・コロンビア州やオンタリオ州、アルバータ州では政権も担当した。連邦議会でも 1980 年代には議席を伸ばしたが、1993 年選挙では大敗北を喫する。2000 年代に復調し、2011 年には自由党に代わり野党第一党となった。しかし 2019 年の総選挙では再び議席を減らした。現在の党首はジャグメート・シン（Jagmeet Singh）である。
新民主党は早くから女性候補者を多く擁立してきたし、女性候補者比率の目標値や候補者指名規則を定めることによって、積極的是正措置を党内で制度化してきた。また女性だけではなく、人種、民族、障がい者などのマイノリティの代表性を向上させることも重視している。また党組織の幹部や下部組織の代表の構成についても、ジェンダー・バランスやマイ
ノリティの代表の参加を実現するよう党規則で定めている 23。
23

NDP, 2018, Constitution of the New Democratic Party of Canada.

59

新民主党の取組は国際的には政党による自発的クオータ制と分類されているが 24、新民主党はクオータではなく目標（goals）という言葉を使用している。また目標値は党綱領（Constitution）には明記されず、達成を担保する強制的な仕組みもないが、代わりに候補者
指名規則の策定権限を党本部に与えている。現在の規則では選挙区で女性あるいは他の過少代表グループに属する候補者を真剣に探したということを証明しない限り、候補者選定
過程を先に進めることはできない。なお連邦と各州の新民主党では、具体的な目標値や候補者指名規則は異なっている。
まず、1980 年代に新民主党の女性たちは党の多様性監査を実施した。この目的は党の男
女平等参画理念と現実の間にギャップがあることを証明し、勝ち目のある選挙区に女性を擁立するという方針を党に採用させることであった（UNDP 2012: 70）。1983 年には政党で初めて女性候補者を支援するアグネス・マクファイル基金が設立された。女性候補者の必要に応じて資金が選挙区協会に支払われ、1988 年には候補者一人当たり 1,000～1,500 カナダ
ドルを受け取った（Brodie with Chandler 1991: 37）。1985 年連邦選挙で党は、女性候補者を50％以上擁立するという目標を掲げた。さらに 1991 年にハリファックスで開かれた党大会では、全選挙区の 50％、現職のいない選挙区の 60％に女性候補者を擁立するという方針（general policy）が採択された（Bashevkin 1993: 100）
。またこの党大会では党則も改定し、目標を達成するために党本部の委員会に候補者指名規則を策定する権限を与えた（Erickson
1991: 124）。この結果、1984 年に 23％であった女性候補者比率は 1988 年には 28％、1993 年には 38％と上昇した。しかし 1993 年連邦選挙で新民主党は大敗を喫し、女性も一人しか当選できず、党の建て直しが必要となった。女性候補者比率も 2011 年選挙で 40％を超えるまでは 30％台でとどまっていた。ただその間も、女性・マイノリティ候補者を増やすためのルールの改定は行われてきた。
オンタリオ新民主党は 1989 年に、現職議員がいない選挙区では最低一人のターゲット・
グループの候補者が見つかるまでは候補者選定集会を開催してはならないという規則を採用した（Bashevkin 1993: 100）。このターゲット・グループには女性、可視的マイノリティ（visible minority） 25、障がい者、先住民が含まれる。連邦選挙でも 2004 年には、過少代表となっているグループ出身の候補者を徹底的に探したということを選挙区協会が証明するまでは、候補者選定の手続を前に進ませないというルールを採用した。また女性や過少代表
グループの候補者に対する財政援助も導入した（Young 2006: 61）。こうして 2004 年選挙で新民主党は、他のどの党よりも多い 31.2％の女性候補を擁立した。
さらに 2007 年、ブリティッシュ・コロンビア州の新民主党の党大会で、州議会選挙にむけて「公正な負託」（Equity Mandate）と呼ばれるルールが採択された。そこでは党の現職がいない選挙区のうち 30％以上に女性候補者を指名すること、党の現職が引退する場合は女
24

IDEA,Gender Quotas Database,Voluntary Political Party Quotas. https://www.idea.int/data-tools/data/genderquotas/voluntary-overview
25
カナダの雇用均等法で定義された用語で、先住民以外の非白人系人種（non-Caucasian in race）又は肌の色が白くない人びと（non-white in colour）を指す。

60

性がその後継候補となることなどが定められた。2013 年以降の州議会選挙では、女性の現職議員が引退する場合は女性が後継候補となり、男性の現職議員が引退する場合は女性あ
るいは「公正を求めるグループ」（equity-seeking group、後述）と言われる過少代表グループの候補が指名される決まりとなっている。
ただ、こういったルールに対して異論や反発が起きないわけではない。例えば 2016 年の州議会選挙を前に、ある男性は現職が引退する選挙区での立候補資格を得るために、自分はバイセクシャルであることを党の選挙区協会に説明した 26。しかし、この男性は選挙区の党員にそれを説明しないままに予備選挙に進み、女性で障がいを持った対立候補を破って指名を勝ち取ったために議論が起こった。自らが性的マイノリティであることを公表しない
ままに立候補するのは、マイノリティ集団の代表性を拡大するために設けられた制度の趣旨に反するのではないかという意見や、それに対してこの制度はマイノリティ候補者に強制的なカムアウトを求めるものなのかという疑問も提示された 27。
同様のルールは連邦レベルの新民主党でも採用されている。2019 年連邦選挙にあたり、新民主党はカナダの多様性を反映し、ジェンダー・バランスのとれた議員団を選出するために、次のような目標値を定めた。
（１）全選挙区の 50％以上で女性あるいは性的マイノリテ
ィの候補者を擁立すること、（２）勝てる見込みが十分にある選挙区の 60％以上に、女性又は性的マイノリティの候補者を擁立すること、（３）勝てる見込みが十分にある選挙区の30％以上に、カナダの多様性を反映し公正を求めるグループに属する候補者を擁立すること、（４）新民主党の現職が引退する選挙区では特に、公正を求めるグループの候補者を擁立できるように特別の配慮を行うこと 28。
また 2019 年の総選挙に向けて公表された各選挙区における候補者指名規則を見てみると、
下記のような手続となっている 29。
まず、党の選挙区協会は、党本部の候補者選定委員会（National Candidate Nominations
Committee: NCNC）の許可がなければ候補者選定集会を開くことはできない。集会の開催許可を得るためには、（１）選挙区の多様性を反映した候補者募集委員会（Candidate SearchCommittee）が設置され、（２）妥当な候補者探しが行われ、（３）指名を求める候補者（nomination contestants）のうち一人以上が公正を求めるグループに属する者である必要がある。
ここでいう公正を求めるグループに属する者とは、下院において著しい過少代表の状況にある集団であり、カナダ権利と自由憲章の平等の権利セクションに含まれているグルー
26

CBC News, 2016, “Questions raised over NDP's equity policy after Gerry Taft's win (British Columbia).” Oct 19,
2016 (Last Updated: October 20, 2016). https://www.cbc.ca/news/canada/british-columbia/should-ndp-reconsiderequity-policy-1.3812082
27
Brian Hutchinson, 2016, “Want equity status in British Columbia's NDP? You can't keep mum about why you fit
the criteria” National Post, October 19, 2016 (edited).
https://nationalpost.com/opinion/brian-hutchinson-want-equity-status-in-british-columbias-ndp-you-cant-keepmum-about-why-you-fit-the-criteria
28
NDP, 2019, Prospective Candidate Package 2019, pp.11-12.
29
NDP, 2019, p.10.

61

プに属すると自認する者のことである。このグループには、女性、性的マイノリティ、障がい者、人種的マイノリティ、先住民、26 歳以下の若者が含まれている。
（３）の条件が満たされない場合は、選挙区協会はそのような候補者を探す努力を行ったことを記録し、党本部（NCNC）に示す必要がある。
このような努力の結果、2015 年選挙では女性候補者率は 43.2％、2019 年選挙では 48.5％と、ほぼ男女均等を達成した（なお性自認が男女以外の候補者も一人立候補したが落選）。
ただこのようなプロセスの徹底は、党にとってはコストとリスクを伴う。2019 年連邦選挙では選挙区協会による候補者選定の遅れにより、地域の組合活動家の男性が立候補を取り下げ、党執行部の対応を批判した。決定が遅れたことにより、十分な選挙運動を展開する時
間的余裕がなくなったからというのがその理由であった 30。
ウ．緑の党（Green Party of Canada）
緑の党は、1983 年に創設され、2011 年に連邦議会選挙で初めて議席を獲得した。2006 年
から 2019 年まで党首を務めたエリザベス・メイ（Elizabeth May）が初の連邦下院議員となった。2019 年選挙ではメイを含め、三人の当選者を出している。
オタワの党本部では、メリッサ・ビンセット（Melissa Vincett）動員部長とザーラ・ミトラ（Zahra Mitra）ボランティアコーディネーターに聞き取りをすることができた 31。
緑の党は候補者指名規則で、出馬したいという女性が見つかるまで候補者選定過程を進めないと規定している。しかしその条件を満たすことは決して容易ではなかった。2019 年の総選挙では女性候補者を探すのが難しかったため、緑の党事務所内で緊急ブレインスト
ーミング会議を行った。女性候補者をトレーニングするためにウェビナーを３回とパネル
ディスカッションを１回開催し、スラックチャットも活用して活発な議論が行われた。候補者が見つからないからといって単に名前だけの候補者を立てることはしなかった。
党組織は候補者になれそうな女性を常に探しており、例えば教育委員会、学校、病院など
女性の職員比率が高いところにアプローチしている。関心をもった女性がいたら、トレーニングを行い、メンターを紹介して定期的に連絡をとる。緑の党の女性議員やキャンペーンマ
ネージャーなどの選挙経験がある女性がメンターとなっている。
緑の党は、候補者を男女同数にすることを以前から掲げてきたし、早くから同性婚に賛成した政党でもある。こういった争点では他政党を先導しているとも言える。たとえ議席は少なくとも、先進的な取組をすることで世論やメディアからの注目を集め、他の政党にも変化を促すことによってカナダ政治を変えるという役割を担ってきたとも言えるだろう。

30

Alex Ballingall, 2019, “NDP nomination woes continue as union leader Sid Ryan blasts party for slow process,”
The Star (Aug 30, 2019). https://www.thestar.com/politics/federal/2019/08/30/ndp-nomination-woes-continue-asunion-leader-sid-ryan-blasts-party-for-slow-process.html
31
Melissa Vincett（章末ヒアリングリスト④）、Zahra Mitra（章末ヒアリングリスト⑤）62

エ．保守党（Conservative Party of Canada）
保守党は、女性候補者を増やすための特別な施策は行っていないと明言している。党の考えとして、女性も自らの能力によって議席を得ることができるので、特別な支援策は必要ないというメリトクラシーの考え方がある。
2004 年から保守党の党首となり、2006 年から 2015
年まで３期にわたりカナダ首相を務めたスティーヴン・ハーパー（Stephen Harper）は、女性の政治参画促進のために活動する市民団体イコール・ボイスに対し、保守党では候補者を選
ぶ責任は選挙区の党員にあり、保守党の女性たちの成功は自らのハードワークによるものであり、党の主要な役職を担うようになった女性も多くいると答えている 32。2013 年に内閣改造を行った結果、ハーパー内閣の閣僚の 30％が女性となった 33。
以上のように保守党では女性候補の増加を目的とした特別な取組は行っていないが、それでも女性候補者・議員比率は徐々に上昇している。スティール准教授はこの理由について、やはり党は女性の候補者を探しているのだろうと推測する。例えばビジネスの分野でキャリアを積み、保守党の経済政策に賛成する女性がリクルートの対象となる。カナダのリベラ
ルな文化において、保守党は男女平等という理念に反対であるというイメージを有権者から持たれることは、党にとって大きなダメージとなるからである 34。
②

議会による取組
ア．委員会（庶民院）

・女性の地位常任委員会
女性の地位常任委員会（Standing Committee on the Status of Women: FEWO）は 2004 年に設置された。委員長には野党第一党の議員が就き、委員の構成は政党の議席数に応じて決定される。委員会には常任委員会と特別委員会があり、特別委員会では男女の給与差やドメスティック・バイオレンス（DV）被害者シェルターの調査を行った。
今回注目したのは、議会第 42 期・第１セッションにおいて FEWO が作成し、2019 年春に採択した「彼女を選ぶ－カナダ政治における女性の代表を改善するための行程表」（Elect
Her：A Roadmap for Improving the Representation of Women in Canadian Politics）というタイト
ルのレポートである（FEWO 2019）。
FEWO が調査・審議するテーマは会期ごとに委員の合議によって決められる。
「彼女を選ぶ」レポートのために委員会は２時間のセッションを 2018 年６月から 2018 年９月にかけて計 10 回開催し、有識者、官僚、NPO 関係者などからヒアリングを行って提言をまとめた。
最終的に 2019 年２月に合計 103 ページにも及ぶ公式のレポートが委員会で採択され、2019
年４月に議会（庶民院）に対して提出された。

32

保守党党首ハーパーからイコール・ボイスへの返信。Lisa Young, 2006, p.61 に引用。
Kathleen Harris, 2013, “Harper adds 8 new faces in major cabinet shakeup,” CBC News (July 15, 2013, updated
July 16, 2013). https://www.cbc.ca/news/politics/harper-adds-8-new-faces-in-major-cabinet-shakeup-1.1307385
34
この見解はケベックのジャーナリストのパスカロ・ナバロ氏からも示された。スティール若希（章末ヒ
アリングリスト⑱、Pascaro Navarro（章末ヒアリングリスト⑫）
。
33

63

このレポートには、政府の担当部局に対する 14 の提言が含まれる。例えばカナダ政府の該当機関が政治参画に関する性・人種その他のインターセクショナルなデータを収集すべ
きこと、少女や若い女性たちの自信を高め政治参画を促すようなトピックを教育カリキュ
ラムに取り入れること（ただし教育は州政府の管轄なので連邦政府から州政府に働きかける）、市民団体への助成金を増やすこと、候補者選定過程の透明性と一貫性の向上、各政党の取組の報告を求めること、財政的インセンティブの創設、ソーシャル・メディアにおける
女性政治家へのハラスメントに対抗するための啓発キャンペーンや訓練プログラムの開発・助成などが提言されている。また、先住民をはじめ多様なバックグラウンドをもつ女性の政治参画を促すことも繰り返し言及されている。
レポートの最後には反対意見書（dissenting report）が添付されており、保守党委員からは．．
クオータ制への反対意見と、女性に対する同僚女性からのハラスメントについての調査の実施や、政治に参入する女性の味方としての男性の関与の促進などを提言したが採択されなかったことが記されている。
・議院運営委員会
下院の議院運営委員会（Standing Committee on Procedures and House Affairs: PROC）は、下院や委員会、選挙、議員特権、議員の利益相反、下院の運営、議員が利用できるサービスや施設の規則・実践について検討しレポートを作成する。議員間のセクシュアル・ハラスメン
トの防止・解決に関する行動規範（Code of Conduct for Members of the House of Commons:
Sexual Harassment）も管轄する。
PROC は 2016 年、議会をより包摂的で家族にやさしい（family-friendly）場所にするために、専門家や議会職員からヒアリングして議論を行った。議論の結果はレポートにまとめられており、そこでは予測可能性、効率性、現代化、ワーク・ライフ・バランスという四つのテーマについて論点が示され、いくつかの提言もなされた（PROC 2016）。例えば予測可能性については、夜遅くにずれこむ議事をできるだけ避ける、翌年度の議事日程の検討を早める、効率性については金曜日の審議をなくす（遠方に住む議員が週末に帰宅できるよう）、
現代化については議会の保育所をより利用しやすくすることを挙げる。さらに、議場における行き過ぎた野次の問題、議会のバス・サービスの改善、ワーク・ライフ・バランスについては議員の家族がオタワに来る時にかかる旅費の問題が議論された。そのうちいくつかの内容は次で説明する 35。

35

その他の近年のテーマには、議会における先住民族の言語の使用、改正選挙法の審議、電子請願システ
ムの導入について等がある。庶民院、議院運営委員会のページ。
https://www.ourcommons.ca/Committees/en/PROC/About

64

イ．ジェンダーに配慮した議会
カナダ議会がジェンダーに配慮した職場づくりで行ってきたことを以下に紹介する。
・インフラ
1970 年代まで庶民院の議場の近くには女性用トイレがなく、女性議員たちは議員の妻用ラウンジのトイレを使用していた。1993 年に当選したばかりの自由党の女性議員がトイレを探しに行って採決を逃してしまった。この女性議員の抗議を受け、数週間後に議場のロビーの側にあった男性用トイレが改修され、男性用と女性用に分けられた（Steele 2002: 16;
Trimble and Arscott 2003: 42）。2012 年時点で議会の中央ブロックにはおむつ台を備えた 11 のトイレがあり、そのうち二つは下院ホワイエの近くにある男性・女性トイレに設置された（Barnes and Munn-Rivard 2012）。
2016 年には幼い子ども連れの家族が利用できる部屋が議事堂の中央棟に作られ、その後西棟にも作られた（PROC 2016: 9）。配偶者用ラウンジには授乳室が用意され、議員と家族が集会に使うこともできる。議事堂の食堂には子ども用の椅子とメニューもある 36。
・ワーク・ライフ・バランス政策
保育とその費用の給付に関する規定は連邦議会にはないが、連邦議員や職員が使える保育所が議会にはある（Children on the Hill Pre-School Center）。1982 年から運営されており、１歳半から５歳までの子どもを預けることができる（Barnes and Munn-Rivard 2012）。
連邦議員で初めて在職中に出産したのは、新民主党のミシェル・ドックリル（Michelle
Dockrill）で、1998 年のことであった。10 月 27 日、夜遅くの採決で彼女は子どもと一緒に議場に入ることを許可され、生後７週間の子どもを抱いたまま投票した。採決に参加するには議員は議場にいなければならず、採決のタイミングは事前に予測が難しく、ときには 30分前に通告されることもあり、夜遅くに行われることも多い。下院規則では議員と議会職員
以外の「見知らぬ人」（stranger）の存在を見つけたら退場するよう求めることができる、とある。しかし、議長は子ども連れの議員をたいてい黙認するという対応をとってきた。上記のドックリル議員もこのケースに含まれる。
2011 年には新民主党が野党第一党となり、若い世代の女性議員が増えて在職中の出産が相次ぎ、議会は「ベビー・ブーム」を迎えた。2012 年に議長は、議事進行を妨げない限りは議場に乳幼児がいることは許されると述べた（PROC 2017）。
現在の議場には子どもをあやしながら採決に参加する議員が（男性も含めて）数名いる 37。
ジェンダー平等かつ多様性のある議会が目指され、女性だけでなく若い世代の議員が増えるにつれ、議会は新しい家族メンバーを迎えた議員が育児と公務を両立する手助けをするという課題に直面しており、制度改革が続いている。

36
37

House of Commons Administration, 2019, “Report to Canadians 2019,” p.33.
Chris Rands, 2018, “The daycare caucus: How the Commons is coping with a baby boom,” CBC News, Mar 11,
2018. https://www.cbc.ca/news/politics/commons-babies-mps-trudeau-1.4570416

65

その一つが 2019 年６月に下院で採択された議員の育児休暇制度、より正確にいえば妊娠・育児を理由とする議事の欠席に関する規則の変更である。これ以前には、カナダ連邦議員の報酬規程には育児休暇給付は含まれていなかった。それどころか、一会期中に 21 日以上の議事を休んだ上下院の議員は、それぞれ一日当たり 250 カナダドル（約 21,500 円、上院）、
120 カナダドル（約１万円、下院）を議員報酬から減額されることになっていた。正当な欠席理由として公的な業務や疾病は含まれていたが、出産や育児は含まれていなかったからである。そのため、トルドー内閣のカリーナ・グールド（Karina Gould）民主制度担当大臣
は、在任中に出産をしたが（閣僚として初めてのケース）、その後数週間で職務に復帰した。
新しい規則はこれを変更し、出産予定日までの４週間と産後 12 か月間の妊娠・育児を理由とする議事の欠席については出席扱いとし、報酬も減額しないこととした 38。これには養子を迎えた場合も含まれる。なお欠席時の代理投票やペア制度については、今後の検討課題とされている。
・セクシュアル・ハラスメント防止政策
連邦議会の上院・下院はそれぞれセクシュアル・ハラスメントの防止や解決のための規程を持っている。
下院の内部運営理事会（Board of Internal Economy）は 2014 年、ハラスメントの防止と対処に関する方針（House of Commons Policy on Prevention and Addressing Harassment）を採択した。これは雇用主としての議員や議会役職者と、議員・議会役職者・調査局から雇用される職員の間の事案に関する規定である。セクシュアル・ハラスメント以外に、権限の濫用や差別的言動の禁止や告発に対する手続も定められている。なお上院も 2009 年、職場におけるハラスメントの防止と解決に関する上院方針（Senate Policy on the Prevention and Resolutionof Harassment in the Workplace）を採択した。これは上院議員、スタッフ、議会職員、契約先
やそのスタッフ、ボランティアに適用される。
さらに下院では、議員間のセクシュアル・ハラスメントにも対応してきた。下院議員によるセクシュアル・ハラスメント被害の告発は、#MeToo 運動に先駆けて起こった（Collier andRaney 2018）。2014 年に新民主党の女性議員二人が、別々に、自由党の男性議員二人からセクシュアル・ハラスメントを受けたと訴えたのである。トルドー党首は党外の人権弁護士による内部調査に基づき当該議員二人を自由党から追放、次の選挙でも公認しないという措置をとった。ただトルドーの対応に対しては、適正手続（デュー・プロセス）を踏んでいな
いのではないかという批判もなされた。この出来事を受けて 2015 年６月９日、下院は議員間のセクシュアル・ハラスメントの訴えを裁定する新しい行動規範を採択した。行動規範の
内容は議院運営委員会（PROC）の下に設置された小委員会が起草し、議事規則の附則２として加えられた。
この行動規範は、次のような内容を定めている。まず大前提として議員はセクシュアル・38

https://www.ourcommons.ca/DocumentViewer/en/42-1/PROC/report-97/. また宮畑（2019）も参照。

66

ハラスメントをしてはならないと定められ、セクシュアル・ハラスメントのない職場環境への貢献を約束する誓約書を議会の人事責任者に提出することが求められる。
実際にセクシュアル・ハラスメントが起きた場合の告発と調査、解決の手続の概要は次のとおりである 39 。セクシュアル・ハラスメントにあった議員は下院の人事責任者（Chief
Human Resource Officer: CHRO）又は（同じ党の議員間の場合は）党の院内幹事に告発することができる。CHRO・院内幹事は非公式に相手側の議員から事情を聞き、解決のための対話を進める。当事者の匿名性は守られる。CHRO・院内幹事は公的な手続に入る前に調停の可能性を探り、両者が合意すれば調停を始める。調停が拒否され公的な手続に入ると、告発された行為がセクシュアル・ハラスメントに該当するかの事前審査、外部調査者による調査と委員会への報告、委員会（PROC）による最終報告の採択が行われる。委員会の前で当事者は自分の主張を述べることができる。委員会はセクシュアル・ハラスメントをした議員に対する懲戒処分なども含めた報告を議会に対して提出し、議会がその報告に同意することによって最終決定となる。議会に報告が提出される前であれば、告発者は途中で訴えを取り下げることも可能である。なお告発した内容がセクシュアル・ハラスメントと認定されず、
単に証拠不十分であったのではなく、告発自体が腹立たしい（vexatious）、あるいは不誠実（bad faith）であったと認定された場合は、告発者側が処分される可能性もある。
③

議員による取組
ア．ケベック州議会の超党派女性議員サークル 40

ケベック州は女性参政権が最も遅く認められた州である（1940 年）にもかかわらず、現在のケベック州議会の女性議員比率は 44.0％に達している 41。ケベックのフェミニスト運
動はケベック独立運動と共闘してきた歴史があり、全ての政党が女性の擁立に積極的である。またケベック州では公的な保育制度が整備されており、男女賃金平等法もある。ケベッ
ク州政府の女性政策機関（Women’s Machinery）としては、女性の地位担当大臣（Minister）とその下にある行政部局（Secretariat）及び大臣に助言を行う審議会（Council）がある。
現在、ケベック州議会には超党派の女性議員で構成される「ケベック女性議員サークル」（Cercle des femmes parlementaires du Québec）があり、活発な活動を行っている 42。今回の調査では当初、このケベック女性議員サークルの座長を務めるシャンタル・ソーシー（Chantal Soucy）議員にインタビューを行う予定であったが、体調不良により会えなかった。
39

Standing Order of the House of Commons (December 11, 2019), Appendix II, Code of Conduct for Members ofthe House of Commons: Sexual Harassment between Members.
https://www.ourcommons.ca/About/StandingOrders/appa2-e.htm
40
今回はインタビューしなかったが、1993 年創立の（連邦）自由党の女性議員（Liberal Women’s
Caucus）も女性議員たちへの感情的、職業的サポートや党内におけるジェンダー平等のための活動を行っている（Steele 2002）。
41
1976 年から 2003 年のケベック州議会選挙のデータ分析によれば、ケベック州議会における女性議員比率が高い理由は議員の交替率が高いことと、勝ち目のある選挙区に女性が出馬していることである（Tremblay with Mullen 2009）。
42
ケベック州議会ウェブサイト（http://www.assnat.qc.ca/en/deputes/cerclefemmes/index.html）。

67

代わりに女性議員サークルの実務を担っている、ソーシー議員の政策アドバイザーのジャンシャルル・デルデュシェット氏（Jean-Charles Del Duchetto）と、ケベック州政府（行政府）職員で国際関係・国家間議会担当アドバイザーであり、サークルのアドバイザー役でもある
キャリン・ゴーデロー氏（Karine Gaudreault）から話を聞くことができた 43。
女性議員サークルは 2010 年に結成された。第一の目的は、女性議員に意見交換や対話する場を提供することである。超党派であることが重要であり、所属する政党やイデオロギー
は一旦おいて、政治における女性の現実について話す場を提供する。第二の目的は、女性たちがより良い議員となるためのツールを用意し提供することである。
女性議員の増加にともない、サークルの活動も活発化している。それぞれの議員は多様なニーズや関心を持っているので、活動も多様である必要がある。会期の初めに行動計画（action plan）を策定し、座長と幹部（各党から一人ずつ）が２か月に１回集まって進捗状
況を確認する。
具体的なプログラムの例として、自信向上のための能力開発ワークショップを行っている。テーマはジェンダー分析や、パブリック・スピーチの訓練（議員のニーズが高い）、女性政策や他の専門分野が含まれる。男性議員でも参加できるプログラムと、女性議員だけに限定されているプログラムがある。またサークルはメンターの紹介も行っている。引退した
議員、女性議員、特定分野の専門家（男性も含む）がメンターのリストに含まれている。サークルは、さまざまな領域における公的な女性リーダー（例えば大学教員等）と関係をつくる努力もしている。ただし、フェミニズムの中にも異なる思想、立場があるので、バランスをとるのが重要であるという。
女性議員の全員がサークルの活動に関心を持っているとまでは言えず、距離をとっている議員もいる。インタビューによれば、超党派という方針がその一因かもしれない。議場やメディアでライバル政党と激しく対立しておきながら、サークルでは超党派で活動するのは難しいと感じる人もいるそうだ。どのような争点で党派的対立があるかというと、例えば公務員の服装を規制する政教分離についての法やクオータについてである（ただし、クオータについては政党というより個人間で意見が違う）。そこでサークルは、超党派で合意・協力できる問題を選んで活動するようにしている。例えば 2019 年 11 月には女性への暴力の防止、とくに SNS における女性への暴力についての会議（カンファレンス）を企画した。
サークルに対する男性議員からの反発はないかというと皆無ではない。好きにやればよい、積極的にやるべきだという反応もあれば、嫉妬というよりは自分たちも困っていてワー
クショップなどのニーズがあるのになぜ排除するのか、分離（segregation）ではないかという批判もあったという。

43

Jean-Charles Del Duchetto（章末ヒアリングリスト②）、Karine Gaudreault（章末ヒアリングリスト⑧）68

④ 行政府による取組
ア．女性の地位庁から女性・ジェンダー平等省へ
カナダ政府が日本の内閣府男女共同参画局にあたる女性の地位庁（Status of Women Canada）
を設立したのは、国際婦人年の翌年の 1976 年である。2000 年時点で女性の地位庁の職員数
は、フルタイムに換算して 110.85 人、予算総額は 1,720 万カナダドル(約 13 億円)、うち800 万カナダドル（約６億円）44が NGO 支援の予算として確保されていた 45。同庁では政府全体の政策や方針について、ジェンダーの観点から分析・評価（Gender Based Analysis: GBA）を行う。また、関連省庁でも担当部局や職員を配置し、女性の地位庁の支援を受けながら、管轄する政策についてジェンダー分析・評価を行ってきた。
州政府も女性の地位担当大臣等を置いている。ブリティッシュ・コロンビア州では、1991
年に新民主党政権が誕生し、女性平等省（Ministry of Women’s Equality）を設置した。1993
年には州政府の閣議提出案件に対するガイドラインが制定され、環境、先住民、移民等に対する影響調査とともにジェンダーに関する影響調査の実施が必要になった。1999 年には約60 の法案のうち、社会政策関係の 35 の法案のジェンダー影響分析が行われた 46。しかし、2001 年にブリティッシュ・コロンビア自由党が政権をとると、ジェンダー平等省は解体され、新しくつくられたコミュニティ・アボリジニ―・女性サービス省の下位部門となった（Teghtsoonian and Chappell 2008）。
2006 年の連邦議会選挙で少数与党となった保守党のハーパー政権の政策は、女性の政治参画を求めるフェミニスト団体にとっては非常に厳しいものとなった。政府は女性の地位
庁の予算を 500 万カナダドル（43％）減額し、同庁の地域事務所 16 か所のうち 12 か所が閉鎖された 47。また、女性の地位庁は女性プログラム（Women’s Program）を通じてフェミニ
スト団体に助成金を交付しており、「全国女性と法協会」（NAWL）は活動予算の 50％程度をその助成金から得ていた（犬塚 2005）。しかしハーパー内閣の下で女性プログラムは助成金の支給要件を変更し、宗教に関係する団体（中絶に反対する団体も含まれる）が交付対象となる一方で、ジェンダー平等に関する調査や政治・法制改革を要求するなど、政治的なイ
シューを扱う団体・プログラムは受給資格を失った。女性プログラムの任務から「平等」という用語が除かれ、司法的救済を求めて裁判に訴える女性を支援する裁判挑戦プログラム（Court Challenges Program）も助成金を受けられなくなった 48。
当時、NAWL のメンバーであったスティール氏たちは議会の女性の地位常任委員会に働きかけ、全国の女性団体を集めた特別ヒアリングを開催した。そこで女性団体の代表は、助成金の資格要件の変更によって活動が困難になったことを訴えた。この件はメディアにも注目され、同委員会も女性の地位庁の予算復活と女性プログラムの助成金支給要件を元に1 カナダドル＝75 円換算（2000 年２月時点）。
総理府男女共同参画室・男女共同参画影響調査研究会 2000、15 頁。
46
総理府男女共同参画室・男女共同参画影響調査研究会 2000、24 頁。
47
スティール若希（章末ヒアリングリスト⑱）48
Ad-Hoc Coalition on Women's Equality and Human Rights, 2008, pp.327-338.
44
45

69

戻すことを求めるレポートを出した。しかし、女性プログラムの予算の一部は復活したものの、助成金要件は変更されたままであった 49。
2015 年以降はトルドー内閣の下で、女性の政治参画を目的とする市民団体への助成金が再び増額された。2015 年には初めて閣僚レベルとして女性の地位大臣が任命され、2018 年
12 月には女性の地位庁から女性・ジェンダー平等省（Women and Gender Equality Canada:
WAGE）へと改組された。
今回のオタワ訪問では同省のアン・マレパート（Anne Malepart）国際関係課長とアスパ・コツォポウロウス（Aspa Kotsopoulos）シニア政策分析官をはじめ、関係部署の職員に面談することができた 50。
女性・ジェンダー平等省になったことで、ジェンダーに加えて「性的指向・性自認と表現」（Sexual Orientation, Gender Identity and Expression: SOGIE）が管轄に加わった。職員数は約90 人（2015 年）から 343 人（2019 年３月）へと３倍以上に増加、予算も 1,900 万カナダドル（約 16 億円、2015 年度）から１億 6,000 万カナダドル（約 137 億円、2019 年度）へと大幅に増えた。なお職員の女性比率は 88％である（2019 年３月） 51。
女性・ジェンダー平等省は、カナダ国内の全てのジェンダー平等課題の調整役を担っている。女性の政治参画については女性プログラムによって、市民団体に助成金を交付している。
同省は全国各地で年間 40 回ほど、女性プログラムの助成金申請ガイダンスを開催している。
現在カナダ政府では全ての省庁にジェンダー課を設けており、省庁で行われる全ての活動に対してジェンダー分析（GBA）を行わなければならない。GBA は 1995 年から実施されているが、2011 年から GBA+となり、2015 年の６月に GBA+のアクションプラン（期間は４年間）が策定され、全ての省庁においてシニアレベルの職員を GBA+の担当者としている。
インタビューによれば、GBA +によってジェンダー別のデータの必要性と重要性が理解されるようになったという。
イ．市民団体への助成金
2016 年、女性の地位庁（当時）は新しい助成金の公募を始めた。助成金は二つのカテゴ
リーに分けられ、一つは「より強いコミュニティのために先住民の女性をエンパワーする」という先住民女性を主なターゲットとするプロジェクト対象で、もう一つは「政治活動とコ
ミュニティ活動のために女性をエンパワーする」プロジェクトを対象とするものであった。
「政治活動とコミュニテ
プロジェクト期間は最大で３年（36 か月）である 52。選考の結果、ィ活動のために女性をエンパワーする」カテゴリーでは 45 の団体が、総額 700 万カナダドル（約６億円）以上の助成金を受けることが発表された 53。例えば次で紹介するイコール・49

Ad-Hoc Coalition on Women's Equality and Human Rights, 2008, pp.328.
Anne Malepart、Aspa Kotsopoulos（章末ヒアリングリスト⑥）51
同省職員からの情報。
52
女性・ジェンダー平等省、助成金公募情報。https://cfc-swc.gc.ca/fun-fin/cfp-adp/2016-1/index-en.html
53
カナダ政府ニュース（2016 年 10 月３日修正）。https://www.canada.ca/en/statuswomen/news/2016/10/organizations-funded-through-support-women-empowerment.html
5070

ボイスの全体的改革イニシアティブは全国レベルのプロジェクトで、３年間で総額 100 万
カナダドル（約 8,600 万円）、政治・民主主義女性グループはケベック州のプロジェクトで、３年間で総額 30 万カナダドル（約 2,600 万円）が交付された 54。
⑤

市民団体による取組

以下では三つの市民団体の取組を紹介する 55。
ア．イコール・ボイス
2001 年に創立されたイコール・ボイス（Equal Voice）は、カナダの公選職に女性を増やすことを目的とする超党派の市民団体である。この分野で活動する全国的な団体としては現在ほぼ唯一、最大の市民団体である。先に述べたペックフォード氏が事務局長であった時に政府の助成金を得て組織は成長した。イコール・ボイスが近年特に有名になったきっかけは2017 年、後で紹介する「参政権の娘たち」（Daughters of the Vote）というイベントである。
今回の調査では、プログラム部長のマギー・パッターソン氏（Maggie Patterson）から話を聞くことができた 56。団体の本部（オタワ）には、現在九人の有給スタッフがいる。全国に15 の支部があるが、支部は全てボランティアで運営されており、現在は約 100 人のボラン
ティアがいる。本部は各支部と定期的に連絡をとって情報交換を行い、ネットワークの構築
や活動資金の分配等を行っている。現在の活動の中から二つの取組を紹介する。
・参政権の娘たち
女性参政権 100 年、カナダ建国 150 年を記念して企画され、2017 年３月に初めて開催された。連邦下院の 338 選挙区全てから若い女性を一人ずつオタワに招待し、連邦議会議員の仕事を学んでもらうというものであった。３月８日の国際女性デーに彼女らは庶民院の議員席に座り、そのうち 31 人は立ち上がってスピーチをした。全政党のリーダーと元首相のキム・キャンベルも出席した。若い女性の政治への関心を訴えるこの大規模なイベントはメディアの注目も集め、CTV の記事では「2017 年の庶民院における最も記憶されるべき瞬間の一つ」と評された 57。
2019 年３月の第２回イベントでは４日間にわたる研修プログラムを用意した。連邦議員
席に座るほか、１日は先住民フォーラムに参加、その他は選挙に立候補するためのトレーニ
ング、ソーシャル・メディアの活用法の講座、議員と話す機会等を提供した。
なお、別のニュースによれば総額は 800 万カナダドル（約６億９千万円）以上となっている。
https://www.canada.ca/en/status-women/news/2016/10/new-funding-will-help-women-elected-public-office.html
54
女性・ジェンダー平等省、助成プロジェクト。https://cfc-swc.gc.ca/fun-fin/projects-projets/index-en.html
55
これ以外にも、ブリティッシュ・コロンビア州のカナダ女性有権者議会や、ノバスコシア州の女性の地位に関する審議会等によって設立された女性キャンペーンスクール等、カナダ各地で女性に対するメ
ンターやトレーニングのためのプログラムが行われている（Cool 2011: 3-4）。
56
Maggie Patterson（章末ヒアリングリスト⑬）
57
Rachel Aiello, 2017, “The 13 Most Memorable House of Commons moments of 2017,” CTV News, December 20,
2017. https://www.ctvnews.ca/politics/the-13-most-memorable-house-of-commons-moments-of-2017-1.3727784

71インタビューによると、このイベントは有名になったので今やたくさんの応募がある。参加者の選定は各支部に任せているが、学校の生徒会や地域の社会活動に取り組んできた 18～25 歳の女性たちが選ばれている。またイベントの参加者で、地元コミュニティに変化を起こす活動をする女性に対して一人当たり 2,000 カナダドル(17 万 2,000 円)の資金提供を行っている。これまで、イベントに参加した女性のうち三人が政治家になった。
・全体的改革イニシアティブ
全体的改革イニシアティブ（Systemic Change Initiative）は、女性・ジェンダー平等省からの助成事業の一つで、政治における女性の過少代表をもたらす全体的（系統的）な障壁を改善していくためのプロジェクトである。女性が議員になっても１期で辞めてしまうケースが多いので調査を行い、出産・育児休暇制度がない、議会の拘束時間が長い、セクシュアル・
ハラスメントがあるという理由があることが分かった。これらの課題は党派を超えたものであるから、改善策を提案し実現できるように超党派で政党・議員と協力する。これは議会に家族の更衣室を設置し、子どもの送り迎えをする家族が議会に出入りできる制度を整えることにつながった。
イコール・ボイスは、選挙時には各党の女性候補者数だけではなく、政党が女性を勝ち目のある選挙区に擁立しているかも監視している。メディア対応にも力を入れており、この問題に関心のあるジャーナリストをリストアップしておき、何かあるとすぐにプレスリリー
スを行うようにしている。2019 年選挙でも他の機関に先駆けて女性の当選者数の集計結果
をメディアに知らせた。
なお資金面については、現在は女性・ジェンダー平等省からの助成金で団体を運営しているが、いずれは政府からのプロジェクトベースでの助成金に依存するのではなく、メンバー
や民間企業からの寄付金で運営できる体制を整えたいと考えている。
イ．政治と民主主義女性グループ
政治と民主主義女性グループ（Groupe Femme Politique Démocratie: GFPD）は、1999 年に設立されたケベック州で活動する市民団体である。市民とりわけ女性に政治教育を提供し、女性の政治参画を推進することを目的として超党派で活動してきた。GFPD の主たる財源はケベック州政府の助成金で、現在は連邦政府からの助成金も受けている。
ケベック州議会における女性参画の現状と GFPD の活動について、テレーズ・メリュー
会長（Thérèse Mailloux）、エスター・ラプアント事務局長（Esther Lapointe）、幹部で元ケベック州議会議員であり 2003 年から女性の地位大臣も務めたキャロル・テベルジュ氏（Carole
Théberge）とジャーナリストのパスカル・ナバロ氏（Pascale Navarro）に話を聞いた 58。
58

Thérèse Mailloux（章末ヒアリングリスト⑨）、Esther Lapointe（章末ヒアリングリスト⑩）、CaroleThéberge（章末ヒアリングリスト⑪）、Pascale Navarro（章末ヒアリングリスト⑫）72

彼女らの見解によれば、カナダの女性の政治参画にとって第一の課題は、候補者選定の方
法が政党ごとに異なっていることだという。女性候補者を増やすかどうか、どのように増やすかは政党の自主性に任されている。第二の課題は、女性が自信を持つようになることである。女性はいまだに「自分は公職に就ける能力や支持があるだろうか」と自問自答する傾向がある。したがって GFPD は政党だけでなく、女性たちをも説得する必要がある。
GFPD の主な活動内容は以下のとおりである。
・パリテ：毎年パリテを法制化するようにケベックでイベントを行い、政党リーダーに申し入れてきた。
・情報提供：女性たちに政治や民主主義への関心・知識を深めてもらうための情報提供を行う。
・トレーニング：自信をつける訓練、選挙運動、コミュニケーション、メディアとの付き合い方、議論の仕方等を学ぶ。模擬議会（３日にわたって開催）や、オンラインで自分がどのような政治的資源を持っているかチェックできるテストもある。
・ネットワーク作り：当選した女性議員たちのクラブがある。また引退した元女性議員たちのグループもメンターとなれるように GFPD と協力している。
テベルジュ氏は、ケベック州議会（2018 年）と連邦議会（2019 年）で女性議員比率が増えた要因の一つとして、モントリオールの新聞 Le Devoir が、各政党の女性候補者擁立状況を報道し、政党にプレッシャーをかけるキャンペーンを行ったことも大きいと述べた。このキャンペーンは「パリテ・ウォッチ」（Vigie Parité）と題され、まずはケベック州議会選挙に向けて 2018 年３月から毎週、各政党が指名した候補者の男女比率をグラフで図示し、読者が比較できるようにした 59。その推移をみると、2018 年３月 20 日の記事では主要４政党の公認候補者のうち女性は 38％であったが、最終的に全候補者が出そろった９月には 47.2％となった。
同様のキャンペーンは連邦選挙の候補者選びが始まる 2019 年５月から再開され、主要政党の女性候補者比率は 32.5％から 40.7％（2019 年９月 19 日）へと上昇した。このようにメディア報道は重要なので、GFPD は選挙前だけでなく平常時から女性の政治参画についてメディアに情報提供している。
GFPD は政党にも直接働きかけてきた。女性候補の擁立を求めて、GFPD は全ての政党の党首に会いに行った。ケベック未来連合の党首が「女性候補を擁立したくても、意欲のある女性がいない」と答えたので、「では私たちが女性を推薦します」と言って銀行の副総裁の女性らを推薦した。また全ての政党の党首に「党首の署名入りの手紙を書いてください。それから連絡先も。それを私たちのネットワークでつながっている女性たちに届けます」と持ちかけた。そして実際に、党首の署名入りの手紙を GFPD がリストを持っている女性たちに送付した。その数はニュースレターを受け取っている人も含めて約 3,000 人にのぼり、効果があったということであった。
59

Guillaume Bourgault-Côté, 2018, “«Vigie parité»: votre outil pour mesurer l’engagement des partis à présenterplus de candidates,” Le Devoir, 8 mars 2018. https://www.ledevoir.com/politique/quebec/522098/elections-2018objectif-zone-paritaire-dans-les-candidatures

73

GFPD は、パリテの法制化を求めている。女性議員の増加が一時的な現象にならないよう、
政党の自主性に委ねず候補者のパリテを法制化する必要があるという考えである。ナバロ
氏の意見では、候補者の 50％を女性にすることを義務付ければ、政党は女性に関心をもち、候補者にふさわしい女性を探し、女性が立候補するにはどうすれば良いかを考えるようになる。したがって議席のパリテではなく候補者のパリテが良いという意見であった 60。
最後に、GFPD は地方自治体の女性議員たちとつながっていくことも課題と考えている。
GFPD の調べによると、市町村議会では若い世代（18～35 歳、36～41 歳）の女性議員比率が高い。ただ市町村では政党が組織されていないため、政党を通じてではなく個人の女性とつながっていく必要がある。
ウ．カナダ地方自治体連盟
カナダ地方自治体連盟（Federation of Canadian Municipality: FCM）は 1999 年に「市町村におけるカナダ人女性委員会」を設立し、市町村レベルの議会における女性の参加を促進してきた。また 2003 年以来、女性の地位庁とともに、市町村議会におけるジェンダー・ギャッ
プを縮めるための活動を行ってきた。FCM では 2018 年から女性・ジェンダー平等省の助成金を受け、市町村政治のパリテを目指すプロジェクトを実施中で、インタビューではそのプ
ロジェクトのマネージャー、ステファニー・フーイ氏（Stephanie Hoey）から話を聞いた 61。
プロジェクト期間は 30 か月で、市長や市町村議員の女性比率を 40～60％にすることを目標としている。プロジェクトの調査によれば、市町村において女性の政治参画を促進するには、職場環境の整備、メンター制度、出産・育児休暇制度、情報共有、ジェンダー・人種・社会的属性別のデータの整備等が必要であることが分かった。なかでも市町村の女性議員を増やすには、メンター制度、インフォーマルなネットワークの排除、政界入りするための情報の共有化等が必須である。プロジェクトでは、市町村で立候補を希望する女性が必要なスキルを習得できるようにキャンペーンスクールを実施している。
⑥

その他：ケベックの女性運動と政党

カナダにおいてケベックはユニークな地位を認められた存在である。ケベックは英語系
カナダに囲まれたフランス語系社会であり、カナダのなかの少数派として自らを位置付けてきた。ケベックにとってフランス語を話す人口の再生産は死活問題である 62。したがってケベック独立運動は、かつては英語系カナダとの対抗を主張した。しかし今日のケベック・
ナショナリズムは、カナダからの独立を求めるより、（フランス語を話さない、子どもに学ばせない、男女平等理念を共有しないとみられる）移民（とりわけイスラム系）への警戒感をにじませている側面もある 63。
60

Pascale Navarro（章末ヒアリングリスト⑫）
Stephanie Hoey（章末ヒアリングリスト⑭）62
Louise Langevin（章末ヒアリングリスト⑮）63
Nora Loreto, 2019, “A Quebec bill to ban some from wearing ‘religious symbols’ is fueled by Islamophobia,” The61

74

そういった歴史をもつケベックでは、伝統的に政党とフェミニスト運動の関係が近い。ケベックの女性運動に詳しいスティール准教授によれば、1960 年代からのケベック独立運動に女性運動も協力してきた。ケベックの女性の自由・自立のためには、ケベック州のカナダにおける自由・自立が不可欠というロジックが主張されてきた。スティール准教授の言葉を借りれば「フェミニスト運動が、政党政治に投資してきた」のである。政党の側も、このロジックを受け入れ、今ではケベックの全政党のあらゆる役職において女性が活躍している。

写真：ケベック国民議会の通路の壁には、婦人参政権活動家が描写されている（出典：筆者撮影）。

政治におけるジェンダー平等を保障する法制度改革について、2000 年代の運動と現在の動きについて簡単に紹介する。1999 年、「新しい民主主義を求める運動」（Mouvement pourune démocratie nouvelle）が政党の得票率と議席率の比例性を高める、小選挙区・比例代表併用制の採用を要求した（Steele 2019）。ケベック自由党のジャン・シャレ党首（Jean Charest）
が選挙公約で選挙制度改革に言及したことがきっかけとなり、フェミニスト活動家と政治
学者は 2002 年、フェミニズム・民主主義集団（Collectif Féminisme et Démocratie: CFD）を結成した 64。CFD は、比例代表における男女交互名簿と、女性や民族的・文化的マイノリティの候補者・当選者を増やした政党に対する財政的インセンティブを提案した（Steele 2019）。
提案内容は、各政党の女性・マイノリティ議員比率に応じて政党助成金を上乗せすること、政党に対してジェンダー平等と民族的・文化的多様性の実現に向けた行動計画の策定を法的に義務付け、上乗せされた助成金をこれらの目的のために使うこととその報告を義務付けることであった（Steele and Hébert 2006）。これらの選挙制度改革には、市民、フェミニス
ト研究者、政党の多くも賛成の意向であり実現寸前までいったが、与党であったケベック自Washington Post (June 13, 2019). https://www.washingtonpost.com/opinions/2019/06/13/bill-ban-religioussymbols-quebec-is-fueled-by-islamophobia/
64
インタビューしたスティール氏も当時 CFD のメンバーであった（章末ヒアリングリスト⑱）。

75

由党が最後に反対にまわったために実現しなかった 65。
現在ケベック州では、再び選挙制度に比例代表制を取り入れる話が議題に上っている 66。
小選挙区制と比例代表制を組み合わせるという案である。上記イで紹介した GFPD は比例代表制を採用すると同時に改正選挙法にパリテを書き込むことを目指して、政府や委員会等に働きかけている。GFPD のメリュー会長は、比例代表制はこれまでのところ実現していないが、政党に対しこの問題（女性議員の増加）に向き合わせるという効果はあるのではな
いかという意見を述べた 67。GFPD では 2022 年の選挙時に選挙制度改正の州民投票（レファレンダム）を実施できるよう活動していくという。
（4）日本への示唆
カナダの事例は日本にとって参考になる部分が多い。カナダと日本は、小選挙区制（日本は小選挙区比例代表並立制）と議院内閣制という類似性を持つ。一般に小選挙区制は女性議員の増加にとって障壁となるといわれるが、その制度を採用するカナダやケベックで各アクターが取り組んできた制度改革や実践から学べることは多いように思われる。
全体を通じて今回の現地調査から分かったことの一つは、女性議員比率が上昇せずに一見停滞しているように見える時期であっても、市民団体や政党内の女性組織が女性たちに働きかけ、ネットワークを作り、メンターとつなぎ、選挙のための訓練を行う等の活動に地道に取り組んできたことである。そのような活動の積み重ねが実を結んだ結果として、女性議員比率の上昇がみられたと理解すべきであろう。以下では主体別の取組を再確認する。
第一にカナダの政党は、二つの代表制民主主義原理の間のジレンマに果敢に挑んできた。
一方に選挙区の党員が候補者を選ぶ権限をもつという党内民主主義の理念があり、他方に女性やマイノリティ等これまで過少に代表されてきた社会集団の代表を議会に選出すべきという代表制の理念がある。自由党、新民主党、緑の党が採用している候補者選定のルール（すなわち予備選挙の候補者に最低一人は女性やマイノリティを含めるように努力するという要件）は、この困難な課題に対応しようとする政党の創意工夫の所産である。なかでも新民主党は候補者選定ルールと女性・マイノリティ候補者比率の数値目標、さらに女性・マイノリティ候補を勝ち目のある選挙区に積極的に擁立するという方針を組み合わせることによって、実質的効果を上げてきた。
それに対して日本ではどの政党についても、誰がどのようなプロセスによって選挙区の候補者を決定しているのか明らかではない。まずは有権者に情報開示することから始めてはどうだろうか。また候補者の選定過程に党員を参加させる予備選挙という仕組みは、政党
にとっても大きなメリットがあるように思われる。誰がどうやって決めたのかも分からない候補者への投票・支援を呼びかけられるより、候補者選びから参加できる方が、有権者の65

Fair Vote Canada, “Quebec: The Journey to Proportional Representation,” https://www.fairvote.ca/pro-rep-forquebec/
66
Christine St-Pierre（章末ヒアリングリスト①）
67
Thérèse Mailloux（章末ヒアリングリスト⑨）76

政党・選挙へのコミットメントは高まるだろう。候補者選定手続についての情報開示と予備選挙の導入は、これまで政治に無関心だった有権者が政党に興味を持つきっかけになるのではないだろうか。
第二にカナダ議会では、議員の育児休暇、ワーク・ライフ・バランス政策、セクシュアル・
ハラスメント防止対策等についての議論が少しずつ進展してきた。これに対して議員のワーク・ライフ・バランスという論点は、日本の国会改革議論の中にはこれまでほとんど登場
してこなかった。これを議題にすることによって、議会を多様なバックグラウンドをもった人びとが働く職場として捉える見方を社会に提示することができる。そのように議会を捉える見方が社会の中で広がっていけば、女性はもとより、子育て中や介護中の人、病気や障がいのある人も国会議員に立候補しやすくなる。カナダでは、議員の育児休暇や子ども連れで採決に参加する議員の姿は、有権者から決して否定的に捉えられていない。日本でも議員が公務と私生活を両立するにはどうしたらよいかについて、党派を超えて議論し有権者にも意見を求め、対話を進めていってはどうだろうか。この対話を通じて有権者は、議員の生
活をよりよく理解できるようになるし、議員も家庭や私生活をもつ一人の人間であると身近に感じることにもつながるのではないだろうか。また、議会で働く全ての人の人権、尊厳、心身の健康と健全な職場環境の構築のためにセクシュアル・ハラスメント防止対策を整備してきたカナダ議会の方針・規則も参考になる。
第三にカナダ政府（女性・ジェンダー平等省）は、女性の政治参画の拡大のための教育、啓発を担う市民団体に対する助成金を設けている。カナダの市民団体の取組は女性の政治への関心を高め、立候補を促すことに貢献しており、体系的かつ持続的な取組は政府の助成金によって可能になっている。また全国各地から若い世代の女性を連邦議会に招くイコー
ル・ボイスの取組も参考になる。議会で自分と同世代の女性たちがスピーチをする姿を報道で目にすることで、若い世代の政治的関心が高まるロール・モデル効果が期待できる。日本
でも 18 歳選挙権によって高等学校での主権者教育の導入が始まっているが、その一環として政治分野における男女共同参画に関して考える機会を設けてはどうだろう。
第四にカナダの市民団体の戦略は、日本の市民団体にとっても非常に参考になる。カナダの市民団体は女性に立候補を促すことと、政党にプレッシャーをかけることを車の両輪として活動している。市民団体は女性の参画に関する政党の取組と進捗状況を定期的に検証し、有権者が比較できるように情報提供を行っており、マスメディアもそれを取り上げている。女性候補者支援については知識・情報提供、技能・専門性向上トレーニング、メンターや仲間とつなぐことが中心である。日本でも女性のために行われている政治スクールには長い歴史があるので、他国の例にも学びつつこれを継続発展させていくことが望まれる。
さらに今回の調査では、カナダ政治学におけるジェンダーと政治研究の蓄積の厚さも強く印象に残った。豊富な実証研究が市民団体や政府の活動方針に根拠を与えているし、インタビューを通じてこの分野に関わるスタッフの専門性が高いことも感じた。
「アドボカシー
活動を行う市民団体の専門性が高くないと、民主的変革を起こせない」というスティール准77

教授の言葉にあるように、日本においてもジェンダーと政治分野の専門家の育成が欠かせない。
その上で、この分野に関わる女性たちの横のつながりも重要である。議会、政党、行政
府、市民団体、メディア、そして学術界という全てのセクターで活動する専門家がネットワークをもち情報共有を行っていくことが、社会全体として女性の政治参画を底上げしていくことにつながるだろう。

78

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謝辞：今回の調査では次の方々から、インタビュー先の相談や報告書への意見をもらうなど多大な協力をしていただきました。岡田健太郎准教授（愛知大学）、城戸英樹准教授（京都女子大学）、スティール若希特任准教授（名古屋大学）に感謝いたします。なお本文に誤りがあれば、全て執筆者の責任です。

81

章末参考資料 カナダ ヒアリング調査概要
１．日程・訪問地・調査者
日程
2019 年 10 月 27 日（日）から
10 月 29 日（火）（３日間）
2019 年 10 月 30 日（水）から
11 月１日（金）
（３日間）

訪問地
モントリオール
ケベックシティ
オタワ

調査者
東海大学政治経済学部政治学科 准教授
辻由希
東海大学政治経済学部政治学科 准教授
辻由希
アイ・シー・ネット株式会社 シニアコンサ
ルタント 百生詩緒子

２．ヒアリングリスト（敬称略）
機関・団体
役職
直接訪問によるヒアリング調査
州議会
①
ケベック州
交通と環境委員会委員長。ケベック自由党議員、公安分野の野党第一党（公式野党）の影の内閣の閣僚②
副議長 Chantal Soucy
州議員（ケベック未来連合）の政策アド
バイザー
政党
③

自由党

④

緑の党

⑤

政府
⑥

女性・ジェンダ

面談者

面談日

主要ヒアリング項目

Christine StPierre

10 月 29 日

Jean-Charles
Del Duchetto

10 月 29 日

・ 議会制度の概要
・ 超党派の女性議
員サークルの活動・ ハラスメント対策・ 産休・育休制度、
家事・育児支援、
託児所/保育施設の設置、子連れの出席等

10 月 31 日
10 月 31 日

ボランティア調整員

Alicia S.
Natividad
Melissa
Vincett
Zahra Mitra

政府間と国際関係局

Anne

11 月１日女性委員会オンタリ
オ支部支部長
動員部長

82

10 月 31 日

・ 組織概要・ 女性議員の割合
・ 女性の政治参画促進のための方
針・戦略等
・ クオータ関連の取組状況（内容、
背景・経緯、効果、取組の課題、導入の阻害要因、今後の方向性（検討事項も含む））
・ 女性の政治参加の課題とその要
因・ 人材育成・発掘の取組・ ジェンダー平等

ー平等省

⑦
⑧

議事堂図書館
ケベック州政府・ 市民団体⑨
政治と民主主義女性グループ（Groupe⑩
FemmesPolitique
Démocratie）⑪⑫

国際関係課長Malépart

政策と渉外局戦略的政策シニア分析官
アナリスト
国際関係及び国家間
議会担当アドバイザーAspa
Kotsopoulos
名前未公表
KarineGaudreault

会長

ThérèseMailloux
CaroleThéberge

10 月 29 日

EstherLapointe
PascaleNavarroMaggiePatterson
Stephanie
Hoey

10 月 28 日

LouiseLangevin
Manon
Tremblay

10 月 28 日

理事、元ケベック州
政府家族、高齢者及び女性の地位担当大臣
事務局長
プロジェクトマネジ
ャープログラム部長⑬

イコール・ボイス（Equal Voice）⑭
カ ナ ダ 地 方 自 プロジェクトマネジ
治 体 連 盟 ャー（ Federation of
Canadian
Municipality）
有識者⑮
ラヴァル大学
法学部教授
⑯

オタワ大学

政治学部教授日本からビデオ及び日本での対面によるインタビュー
市議会⑰
オ ン タ リ オ 州 市長、元イコール・ Nancy
Peckford
ノ ー ス グ レ ン ボイス事務局長
ビル市83

11 月１日10 月 31 日
10 月 29 日

10 月 28 日

推進のための法律の整備状況と内容
・ ジェンダー平等推進の実施体制・ 組織概要・ 女性の政治参加促進のための取組（支援内容、背景・経緯、効果、今後の取組）

10 月 27 日
10 月 30 日
11 月１日10 月 30 日

11 月 22 日
（日本でビ
デオ面談）

・ 女性の参画・選出
状況
・ 歴代の政権や政党の女性政治参画に対する政策や取組・ 女性の政治参加の課題とその要因・ 女性の政治参画推進の市民団体をたちあげるまでの経緯・ 政治家になるまでのキャリアパス・ 産休・育休制度、
家事・育児支援、託 児 所 /保 育 施 設の設置、子連れの
出席等
有識者
⑱
名古屋大学

68

大学院法学研究科
特任准教授

スティール
若希

本インタビューには辻由希東海大学准教授のみの参加

84

2020 年 1
月 27日、2 月24 日 68（日本で面談）

・ 女性の参画・選出
状況
・ 歴代の政権や政党の女性政治参画に対する政策や取組・ 女性の政治参加の課題とその要因