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いわゆる三井銀行の「ドル買い事件」について【論文】

いわゆる三井銀行の「ドル買い事件」について
同志社大学
教授

１．はじめに

経済学部

鹿野

嘉昭

に対抗して金本位制を維持するべく、外国為替

日本は昭和５年（1930）１月、金輸出を解禁の専門銀行である横浜正金銀行に無制限にドルし、金本位制に復帰した。その際、外国為替取を売ることを命じた。これをドルの市場統制売引の基準となる金平価については、為替市場でり、略して統制売りという。実際、横浜正金銀の実勢と比べて割高な水準にあった旧平価すな

行では英国の金本位制離脱直後から、思惑的な

わち１ドル＝2.005円（金0.75ｇ＝１円＝0.49875

ドル買いに対抗して巨額の統制売りを実行しドル）が採用された。加えて、政府は金平価のた。そうしたなか、昭和６年12月11日、第２次維持を目指して緊縮財政や金利の引き上げなど

若槻礼次郎内閣が総辞職に追い込まれ、２日後のデフレ政策を実施した。そうしたところに米の13日に犬養毅が後継首相となり、犬養内閣は国で1929年10月に勃発した大恐慌に起因する悪即日、金輸出再禁止を実施した。その結果、金影響が波及してきたため、日本経済は輸出の減

輸出の再禁止を見込んで大量のドル買いに走っ

退および物価の下落というかたちで大きな打撃

た銀行や商社は多額の利益を掌中に収めることを受けた。この金本位制への復帰を契機としてになった。

生じた深刻な不況は、昭和恐慌と呼ばれる。

そうした流れのなかで昭和６年11月前後にな

そうしたなか、昭和６年（1931）９月21日、

ると、三井銀行、三菱銀行、住友銀行という大日本を上回るかたちで経済的困難に直面してい手財閥系の銀行に対して、９月の英国の金本位た英国は突然、金輸出を停止し、金本位制から制離脱公表時に巨額のドル買いを行ったという

離脱することを公表した。この発表は世界各国

風評ないし噂に基づき国賊といった非難・攻撃に大きな衝撃を与え、欧州諸国においては英国の声が強まり 、11月２日には社民党青年同盟にならって金本位制を離脱する動きが相次いのグループが白昼、三井銀行を襲う事態が生じだ。これに対し、大蔵大臣の井上準之助は「日るまでに至った。これに対し、同行常務取締役

本は引き続き金本位制を維持する」という談話の池田成彬は同月12日、「三井銀行は決して思を発表し、金輸出再禁止にかかわる不安を一掃

惑でドル買いを行った事実はない」という談話

しようとした。しかし、英国の金本位制離脱直を発表し、事態の鎮静化に努めようとした。し後から日本も早晩、金輸出の再禁止に至るであかし、世間が納得することはなく、大手の財閥

ろうという思惑に基づき、銀行や商社を中心に系銀行に対する不信の念は解消するには至らな

猛烈な勢いでドル買い・円売りが生じた。今のかった。こうした英国の金本位制離脱を契機とうちに円を売ってドルを買い込み、日本でも金して生じた大手財閥系銀行によるドル買いをめ

輸出が再停止されて円相場が暴落したときに円

ぐっての一連の騒動は、批判の矢面に立たされ買い・ドル売りという反対取引を行えば多額のた三井銀行の名称を冠して、「三井銀行による利益が得られると予想されたからである。

ドル買い事件」と呼ばれることが多い。

これに対し政府は、投機的なドル買いの動き

１

本稿は、このドル買い事件を取り上げ、三井地方金融史研究

第54号

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銀行など大手財閥系銀行によるドル買いの実態

井銀行は、右のような帳簿上の操作をおこなっについて財務諸表等を読み解くことにより改めて、損失だけを公表し、利益を秘匿した」、「こて検証しようとするものである。

れまで、池田成彬の証言を鵜吞みにして、ドル

以下、第２節では、三井銀行によるドル買い

買いを三井銀行による自衛措置とみなすのが通に関する先行研究を展望し、現在までに明らか例であったが、この点は再考の余地がある」、にされた事実を整理するとともに、検証するべ「（三菱銀行、住友銀行についても）有価証券評

き課題を提示する。第３・４節では、三井銀行

価額を操作することによって、ドル買いによるの財務諸表や各種の文献資料を利用して第２節利益を秘匿したのではあるまいか」として、大で掲げた課題を検証し、その結果を踏まえて池手の財閥系銀行３行はともに思惑によるドル買

田成彬の主張の妥当性を判断する。次いで、第いを実施していたという評価に傾きつつも、「今

５節では、大手財閥系銀行３行の経営面での動後のいっそうの解明が期待される」として締めきを比較し、なぜ三井銀行が批判の対象になっくくるなど、断定的な結論を導くことは避けてたのかについて検討する。最後に、第６節では、いる 。

本稿での議論を要約するとともに、残された課
題を提示する。

２

伊藤正直氏は、「かなりの確度を持って、三井のドル買は「思惑」であったと断言しうる」（伊藤（1987）、246頁）としている。その根拠

２．先行研究の展望と本稿での検証課題とされたのは次の２点であった。すなわち、第（１） 先行研究の展望

１に、三井銀行によるドル買いの受け渡し期日

経済史研究においても、三井銀行のドル買いが、あとで詳しく論じるように、昭和６年12月

事件や大手財閥系銀行３行によるドル買いは大に極端に偏るなど、実需としては不自然であっきな関心を集めたが、戦前においてはほとんどたこと３。第２に、池田成彬は日本銀行の懇請

研究が進むことはなかった。三井・三菱・住友に基づきドル買いの受け渡し期日を翌年に繰りという３大財閥の経営にかかわる内部資料が入延べた（乗り換えた）としているが、日本銀行

手不可能な状態にあったからである。しかし、が要請したのは解け合い（解約）であって乗り戦後になって各財閥にかかわる経営資料の公開

換えではなかったこと。

が進むにつれて、財閥の経営状況や行動につい山崎広明氏は、池田成彬の「思惑でドル買いても分析のメスが加えられるようになった。そを行った事実はない」という談話の妥当性につうした流れのなかで、ドル買い事件についてのいて横浜正金銀行の資料を用いて検証し、同行研究も進み、現在では中村政則氏による研究（中の三井銀行への統制売り金額と池田の説明によ村（1982））、 伊 藤 正 直 氏 に よ る 研 究（ 伊 藤る三井銀行のドル買い金額とがほぼ見合ってい（1987））、山崎広明氏による研究（山崎（1988））

たことを根拠として、「池田は事実を語っていのほか、八木慶和氏による研究（八木（1986））

ると判断することができよう」（山崎（1986）、や佐藤政則氏による研究（佐藤（2016））等が373頁）と肯定的な評価を下している。ただし、挙げられる。

三井銀行は横浜正金銀行による統制売り以外の

これらのなかでドル買い事件を初めて取り上ルートを通じて多量のドルを買い付けていたこ

げたのは、中村政則氏であった。同氏は大手財とも想定されるため、外国為替の持ち高や持ち閥系銀行３行の昭和６年当時の損益計算書を分値に関する情報が利用可能となっていないな

析した結果に基づき、「いずれも過大な「有価か、「このことから直ちに三井銀行は「ドル買」

証券価額償却」「外国為替売買損」を計上してによって何らの利益も得なかったと即断するこ

おり、粉飾決算を行った痕跡が認められる」、「三とはできない」（同）と最終的な判断は留保し

70

いわゆる三井銀行の「ドル買い事件」についてている。

（２） 本稿での検証課題

さらに、山崎広明氏は三菱銀行および住友銀

以上のとおり、これまでの先行研究は、三井行によるドル買いについても分析し、昭和６〜

銀行など大手財閥系銀行が大量のドル買いを行

７年にかけて３行の外国為替取引の収益率が急ったことは事実として認めている。しかし、三上昇したという事実は「各行が『ドル買』利益

井銀行のドル買いが実需に基づくものか、思惑を獲得した可能性を示唆するに足る状況証拠とないし投機によるのかをめぐっては意見が分か評価することができよう」（山崎（1986）、381頁）

れていると要約することができる。それゆえ、として、財閥系銀行３行がドル買いの利益を享

本稿では、池田成彬の回顧談に加えて、営業報受していた可能性は否定できないと結論づけて告書などに掲載された各種データを利用して大いる。

手財閥系銀行３行の外貨による資産の運用行動

このほか、八木慶和氏は、横浜正金銀行によを子細に分析することにより、「三井銀行は思るドル統制売りの実態を分析するなかで三井銀

惑でドル買いを行った事実はない」という池田行によるドル買いにも触れ、同行は三井物産やの談話の妥当性について改めて検証し、実需、

東洋棉花など三井系企業を動員してドル買いを思惑のいずれであったのかを明らかにすること行ったと推定できるため、「思惑がなかったとにした。

みるのは困難であろう」（八木（1986）、77頁）

もう少し具体的にいうと、次に掲げる３つのとしている。その一方で、伊藤正直氏が疑問を課題を中心としてドル買いの実態を検討するこ投げかけたドル買いの繰り延べについては、深とにした。すなわち、第１は、大手財閥系銀行

井英五日本銀行副総裁が独断で認めた蓋然性が３行によるドル買いの実態を明らかにすること高いとしている（同、81頁）。

である。その際、三井銀行は三井物産、東洋棉

また、佐藤政則氏は、政府・日本銀行と国債

花等の三井系企業と結託してドル買いを行った引受シンジケート銀行との間の信頼関係との関のか否かについても検証する。第２は、財閥系連で財閥系銀行３行を含む五大銀行の経営状況

銀行３行のなかでも「ドル買いの主犯」とされを分析し、昭和６年下期決算において五大銀行

た三井銀行を分析対象に取り上げ、「思惑でドすべてが初めてかつ巨額の赤字を計上するに至ル買いを行った事実はない」とする池田成彬のったのは、国債価格の暴落に伴う国債にかかわ談話の妥当性を実証的に検討することである。

る評価損の計上によるものであることを示し

合わせて、同行によるドル買いの受け渡し期日た。加えて、三井銀行の６年下期決算での外国が昭和６年12月に偏った事由や、ドル買いが翌証券運用に関連して、期末の評価損に加えて多年に繰り延べられた経緯についても検討する。

額の売買損をも計上するという通常ではありえ

第３は、三菱銀行および住友銀行によるドル買ない決算となっていたことを明らかにした。こいの実際についても同様の立場から検証するとれらの分析結果に基づき佐藤氏は、「総じて

ともに、その検証結果を踏まえて大手財閥系銀

1927年金融恐慌以降、五大銀行における収益状

行３行のドル買いが思惑によるものであったか

況は悪化していたと思われる。なかでも三井、否かを明らかにすることである。

住友両行は顕著であった。そしてこれが「ドル買」に走らせ、また31年11月に預金金利引き上げ を 躊 躇 さ せ た 背 景 と 考 え ら れ る 」（ 佐 藤（2016）、142頁）として、財閥系銀行３行は収３．三井銀行による巨額のドル買いは実需によるものであったか（１） 横浜正金銀行による統制売りの意味とド益確保のために思惑的なドル買いを行ったので

ル買いの実際はないかと判断している。

政府は昭和５年７月31日、同年１月に復帰し地方金融史研究第54号

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た金本位制を維持するべく、１円＝0.49375ド狙いとして円売り・ドル買いに一斉に走ったかルという金現送点を下回る相場での直物外国為らである。このようにして米国向けドル為替を替取引の成立を排除することを狙いとして、横中心に外国為替に対する需要が急膨張するな

浜正金銀行に金現送点相場での無制限なドル売か、政府の金本位制維持方針に基づき、横浜正り・円買いを命じた。この政府の命令に基づく金銀行による統制売りも急拡大した。

ドル売りは翌６年12月12日まで実施され、横浜

表１は、日本による金本位制離脱を見込んだ

４

正金銀行による統制売りと呼ばれた 。統制売

投機的なドル買いの大きさを示すべく、横浜正りの対象となる外国為替は当初、直物為替に限

金銀行による統制売りの動きを月別に示したも定されていたが、その後、先物相場においてものである。この表からは、昭和５年７月末から

金現送点を下回る事態が生じるおそれが高まる

６年末までの１年５か月間における統制売りはなか、先物為替取引も加えられることになった。

累計３億7,677万ドル（１ドル＝２円で換算す

そうしたなか、昭和６年９月21日の英国の金

ると７億5,354万円）という巨額の規模に達し本位制からの離脱宣言を契機として、円ドル市ていたことがわかる。加えて、ドル買いは英国場を中心に外国為替市場は大混乱に陥った。日

が金本位制からの離脱を宣言した６年９月21日

本の金本位制維持に疑念を抱く投資家の多くがから26日までの５日間に集中し、この期間だけ

日本も早晩金本位制を離脱すると見込んで、実で１億527万ドルとなって統制売り累計額の28需の有無にかかわらず、短期的な値鞘の確保を％を占めていた。

表１

横浜正金銀行による統制売りの状況（単位、千ドル）

月別売却額
期

間

昭和５年７月31日〜８月31日

昭和６年９月の売却額
金

額

月

日

金

額

20,330

９月１日

260

９月

54,059

５日

200

10月

800

10日

850

11日

100

11月
12月

100

14日

313

75,289

16日

50

2,850

19日

1,720

２月

350

21日

38,743３月

30,55522日

28,703４月

13,900

23日

3,750

５月

5,515

25日

13,735６月

18,09926日

20,347７月

41,208

28日

7,560

８月

14,825

29日

6,962

９月

125,612

30日

2,320

10月

48,956

９月21日

122,120

11月

−500

〜30日計

12月

−380

小

計

昭和６年１月小計

301,489

合計376,778

うち昭和５年７月31日〜６年８月31日（出所） 山崎（1988）、８−１表。

202,591

72

いわゆる三井銀行の「ドル買い事件」について

その一方で、ドル買いの場合、ドル為替の決先別表」と「市場統制売明細表」に基づき、山済に際し買い手には円資金の払い込みが求めら

崎広明氏が昭和５年８月末から７年（1932）３れる。そうしたなか、公定歩合の引き上げに伴

月末までに決済されたドル買いの主たる買い手

う金融市場の引き締まりもあって、思惑でドルの内訳と６年12月10日時点での未決済残高につを買った投機筋においては円資金を手当てでき

いて同じく買い手の内訳を取扱金額の大きさをずに受け渡し日の間近になって契約の解除や買基準として取りまとめたものである。

い戻しを申し出る者が増えた。加えて、昭和６この表からは次の４点が指摘できる。すなわ

年11月になると、金輸出の再禁止が遠のいたとち、第１に、統制売りに対するドル買いの主役いう予想の高まりもあって、ドル買いの動きもは内外の銀行であったが、横浜正金銀行は三井ほぼ終息した。

物産、野村證券、東洋棉花など銀行以外の企業
とも直接、取引を行っていた。特に東洋棉花の（２） 大手財閥系銀行３行によるドル買いの実際場合、昭和６年８月までの間、上位20傑に入っ次に問題となるのは、そうしたドル買いを誰ていなかったにもかかわらず、９月以降は８位が行っていたのかである。表２は、横浜正金銀に名を連ねるなど、急激な勢いでドル買いを行

行の経営資料である「市場統制売受渡月別及売っていたことがわかる。この点に関連して、八表２

ドル買いの買い手別内訳と未決済残高

順位（単位、千円、％）
昭和５年８月〜６年８月
買い手名

昭和６年９月〜７年３月

金額

構成比

買い手名

金額

構成比

ナショナル・シティ銀行

142,510

40.2

ナショナル・シティ銀行

130,642

32.7

２

三菱銀行

34,3009.7

三井銀行

46,550

11.6

３

住友銀行

33,0009.3

住友銀行

31,7007.9

４香港上海銀行

21,4506.1

三井物産

30,054

7.5

５

朝鮮銀行

18,7005.3

三菱銀行

19,550

4.9

６Netherland trading Society

15,0854.3

香港上海銀行

19,200

4.8

７

三井銀行

12,2003.4

朝鮮銀行

15,430

3.9

８

三井物産

11,731

3.3

東洋棉花

122

0.0

９

チャータード銀行

8,700

2.5

チャータード銀行

8,700

2.2

10

野村證券

6,399

1.8

台湾銀行

354,420

100.0

順位

１

その他とも合計

昭和６年12月10日時点での未決済残高
買い手名

金額

構成比

１

ナショナル・シティ銀行

22,103

32.2

２

三井銀行

11,850

17.3

３

三井物産

10,133

14.8

４

住友銀行

3,700

5.4

５

香港上海銀行

3,500

5.1

６

三菱銀行

2,600

3.8

７

チャータード銀行

2,400

3.5

８

朝鮮銀行

2,065

3.0

９

日瑞貿易

1,340

2.0

10

Handels Bank
その他とも合計（出所） 山崎（1988）、８−４表。

1,085

1.6

68,654100.0

その他とも合計

8,250

2.1

399,995

100.0

地方金融史研究第54号

73

木慶和氏は先に指摘したとおり、三井銀行は世いの主役に祭り上げられることになったと考え上の非難をかわすため、三井物産、東洋棉花、られる。

三井信託など三井系企業を動員のうえ分散して第４に、銀行等によるドル買いは順調に決済

ドル買いを行っていたとも推定できるとしていされ、政府が金輸出を再禁止する昭和６年12月

５13日の直前、10日時点での未決済残高は6,865

しかし、池田成彬の下で外国為替を担当して万円、ドル買い累計７億3,556万円の9.3％にまいた三井銀行の大矢知昇は、英国が金本位制離で縮小した。この事実はまた、同年９月下旬に脱を公表した時は池田が不在であったため、横急速な勢いで膨らんだドル買いの大部分は粛々

浜正金銀行がドル統制売りを停止すると見込んと決済されていたことに加えて、日本は金本位で自らの判断でドル買いを行い、池田からは事制から早晩離脱するという思惑が外れたため、る 。

６

後的に承認を得たことを明らかにしている 。

投機的な買い手に特段の利益をもたらさなかっ池田自身も、「物産も相当やつて居たに違いな

たことを示唆している。

いが、我々銀行から行つても教えて呉れない。

その一方で、多額のドル買い未決済残高を保団 さ ん も 安 川 さ ん も 言 わ な か っ た 」（ 池 田

有していた銀行等に加えて、統制売りを通じて（1949）、152頁）としている。こうした関係者取得したドルを買い持ちのまま保有したり、その回顧談を踏まえると、八木慶和氏が推定したの他の事情でドルを買い持ちにしたりしていた

三井系企業の結託ないし共謀による投機的な行

銀行等は、昭和６年12月13日の金輸出再禁止を動はみられなかったと判断するのが相当といえ受け、12月14日以降に設定されたドル先物買い

よう。

の決済期日の到来ないし直物でのドル売りの実

第２に、昭和６年９月の英国による金本位制

行とともにドル相場上昇（円相場下落）に伴う離脱という大きな事象の発生にもかかわらず、利益を享受したということができる。そうした統制売りに対するドルの買い手構成に顕著な変利益を獲得しえたドルの買い手としては、表２化はみられず、米国のナショナル・シティ銀行の左側の下欄の上位に名前を連ねるナショナ

が５年８月から６年８月までおよび６年９月か

ル・シティ銀行（未決済高、2,210万円）、三井ら７年３月までの期間の双方において首位の座

銀行（同、1,185万円）および三井物産（同、を維持するなど、圧倒的な地位を占めていた（た

1,013万円）などが挙げられる。その意味で、「昭だし、統制売りの合計金額に占める構成比は

和金融恐慌以降、五大銀行においては三井、住40.2％から32.7％へと８％方下落）。

友両行を中心として収益の悪化に直面し、これ第３に、三井銀行、三菱銀行および住友銀行

が「ドル買」に走らせた」とする佐藤政則氏のという大手財閥系銀行３行の統制売りにおける捉え方は必ずしも正鵠を射ていないといえよプレゼンスも高く、３行のうち２行がナショナ

う。なお、誰が実際にドル買いの利益を獲得しル・シティ銀行に次ぐ地位を確保していた。たたのかについては、あとで詳しく検討することだし、個々の銀行によるドル買いの規模に関しにしたい。

ては英国が金本位制離脱を宣言した昭和６年９月を画期として大きく変動し、三井銀行が離脱（３） 三井銀行のドル先物買いの５割は翌期に前の1,220万円から離脱後には4,655万円へと大繰り延べられる

きく伸長させたことが特筆に値する。この急激

三井銀行の池田成彬は後年、昭和６年９月21

な勢いでのドル買い拡大の動きが噂などで市中日、22日および25日の３日間で合計2,135万ドに伝わり、三井銀行は思惑で大量のドル買いをルを横浜正金銀行から買ったと述べている 。

実施したという批判を受ける、あるいはドル買

このドル買い額を１円＝0.49375ドルという統

７

74

いわゆる三井銀行の「ドル買い事件」について

表３

横浜正金銀行による統制売りの月別受け渡し額（昭和６年10月末）（単位、千ドル）
６年11月末

三井銀行
三菱銀行

1,000

12月末

７年１月末

２月末

３月末

合

3,750

2,000

4,000

1,500

11,250

1,300

住友銀行

1,350

500

その他とも合計

11,925

21,974三井銀行繰延額

計

2,300
1,850
2,400

4,250

1,500

2,000

4,000

1,500

7,500

（資料）横浜正金銀行マイクロフィルム第12期、「統制売関係」、池田（1949）。

制売り相場で円換算すると4,324万円になり、て、12月末のドル受け渡し額が575万ドル（＝同行が６年９月から翌７年３月にかけて横浜正1,325万ドル−750万ドル）から375万ドルにま金銀行を取引相手として行ったドル買い金額で減少していたことが確認された11。加えて、

4,655万円にほぼ相当する。つまり、ドル買い

三菱銀行および住友銀行へのドル売りの繰り延の93％は９月21日からの３日間に集中し、このべ額はゼロであったことも判明した。

短期集中かつ凄まじい行動が同行をドル買いの

なお、横浜正金銀行では統制売りの乗り替え

主役に押し上げる方向で作用したということが（繰り越し）要請には一般に応じておらず、三できる。

井銀行（昭和６年10月、750万ドル）および三また、三井銀行が行ったドル買いは全額、先井物産（同11月、999万ドル）の２社に限って物取引で行われ、昭和６年９月受け渡しが80万

ごく内々に許可したようである12。このようにドル、10月が150万ドル、11月580万ドルおよびドル買い予約750万ドルを翌７年に繰り越した

８

12月1,325万ドルとなるなど 、伊藤正直氏の指ことが功を奏して三井銀行は、あとで詳しく述

摘どおり、実需としては不自然なほど極端に12べるとおり、昭和７年上期決算において前年12月に偏していた。この偏りは、同行は12月に直月に実施された金輸出再禁止を契機として生じ

物ないし先物でのドルの支払い期日が集中する

たドル相場上昇（円相場下落）に伴う多額の為ことを見越して先物でドルを買っていたこと、替差益を外国為替売買益として計上したのでああるいは思惑による取引のいずれかであったこった13。

とを示唆している。ただし、この12月受け渡しのドル先物買い1,325万ドルのうち750万ドルに（４） なぜ三井銀行によるドル買いは顕著な増ついては、同じく伊藤氏が指摘したとおり、６加を示したのか

年10月５日および15日に横浜正金銀行の承認をそれゆえ、三井銀行によるドル買いが実需に得て、翌７年の１月（200万ドル）、２月（400基づくもの、あるいは投機的な行動によるもの

万ドル）および３月（150万ドル）に３分割しのいずれであったのかを判断するに際しては、９て繰り延べ（乗り替え）られた 。

同行が12月受け渡し分を中心として合計2,135

表３は、横浜正金銀行の経営資料に基づき昭万ドルもの巨額のドル先物買いをなぜ実行した

和６年10月末時点でのドル売りの月別受け渡しのか、さらにはその３分の１に相当する750万10額を示したものである 。この表からは、三井

ドルの受け渡しをなぜ翌年に繰り延べることに銀行へのドル売りのうち750万ドルが池田成彬したのか、について解明することが求められる。

の指摘どおり翌年１月から３月に繰り延べられ最初に、これら２つの問題について、池田成たことや同行の取引先企業からのドル買い予約

彬や三井銀行はどのように説明しているのか、の一部が10月末までに決済されたことに伴っ簡単に振り返る。前者の問題に関し、池田はド地方金融史研究第54号

75

ル買い2,135万ドルのうち1,600万ドルは昭和６ことが多く、
昭和六年（一九三一）九月現在、

年６月頃から実施した英国での債券および預金五百八十万ポンドに上る買持と、これを引当での運用に関連して締結したドル先売り予約のてとするドルの先物売約定千六百三十三万ド

カバーを狙いとしていた一方で、残りの535万ルがあったのである（三井銀行八十年史編纂

ドルは電力外債の利払いやその他の商社引き当委員会編（1957）、253頁）。

て分からなるなど、大量のドル買いはすべて実需に基づくものであったと指摘している14。加（５） ドル買いを経由したポンド買いを実施しえて、池田は回顧談のなかで次のとおり、三井

た背景

銀行による1,600万ドル相当のポンド建て資産

また、ポンド建て資産投資に際し必要となるへの投資は国内で発生した余裕資金の短期運用

円とポンドとの交換について池田成彬は、先にを狙いとしたものであり、同年12月末までに終掲げた『三井銀行八十年史』と同様に輸出為替了させ、全額回収する予定にあったと述懐しての買い取りなどを通じてドルを買い、このドルいる。

をニューヨークから送金してロンドンでポンド

イギリスはナショナル・プロヴィンシャルがに換えていたと述べている。ロンドン外国為替

二分、ロスチャイルドが二分５/ ８、大蔵省

市場でのポンド円取引は、薄商いのなかで不利証券が三分五、六厘、インド証券が五分。日な相場での取引を強いられる蓋然性が高かった

本銀行に遊ばせておくことはないからこれだからである。

け稼がせて、しかも日本の金融力の威力を示

ただし、そうした取引の遂行に際しては、円したのです。日本でも金のいる十二月には取ドルおよびドルポンドの為替相場変動リスクをり寄せるという契約だから、春から英米クロ負うことになる。これらのリスクをすべてヘッスを利用してやったのです。それがドル買いジすると、内外金利裁定の公式から導かれるとの起こりですよ（池田（1949）、151−152頁）。

おり国内での運用と等しくなるため、三井銀行

このポンド建て資産投資に関連して池田成彬

では円ドル相場の変動リスクの負担だけを回避

は、三井銀行は昭和６年６月頃から９月の英国することとし、先物で同額だけドルを売ることの金本位制離脱までに累計1,233万ポンド（１にした。そのため、ドルポンド取引にかかわる

ポンド＝4.86ドルという金平価でドルに換算す

相場変動リスクはヘッジされないまま残っると5,992万ドル）にものぼる預金の預け入れた 。そして、期日が到来したポンド建て資産『三や債券の購入を実行したと述懐している15。

への投資資金は、直物市場でポンドを売ってド

井銀行八十年史』も、池田成彬と同様に、次のルを買い、さらにドル先物売りの実行を通じてとおり大量のドル買いの背景として買い持ちと年内に全額、円に転換することにしていたと説なったポンド建て資産580万ポンドにかかわる

明する。

16

ポンド・ドルおよびドル・円にかかわる為替リ

しかし、昭和６年９月21日における英国の金スクをクロスヘッジするべく1,633万ドルにの本位制離脱宣言とともにポンド為替相場は瞬く

ぼるドル先物売りを実施していたことを挙げて間に２〜３割減価したため、ポンド建て資産投いる。

資は多額の為替差損の計上を強いられることに当行では遊資を短期に運用する方法として、なったほか、
外国為替取引は休止状態に陥った。

外国為替業務を手広く営むほか、比較的有利

そのため、池田成彬が「缶詰」と称したように、な英国大蔵省証券などの買入れを行っていポンドからドルへの交換を凍結せざるを得ないた。これは米国向け輸出手形買取で作ったド事態に陥った。その結果、三井銀行は、先に掲ル資金を英米為替でポンドに替えて投資した

げた一連の取引のなかで締結したドル売りとい76

いわゆる三井銀行の「ドル買い事件」について

う先物取引が宙に浮き、円ドル相場変動に伴う資産負債の動きとの関連で十分確認されてはい

為替リスクを新たに負うことになった。そうしない。それゆえ、本稿では、池田の回顧談や三た突然の緊急事態発生に対応するべく、同行で井銀行の営業報告書に掲載された各種計数を利は横浜正金銀行からポンド建て資産運用見合い用して同行によるポンド建て資産投資の実態をで1,600万ドル分だけドルを買うことにしたと明らかにすることにより、池田の主張の妥当性

池田は主張する17。この池田による説明のとおについて改めて検証することにした19。

りドル買い1,600万ドルが実需に基づくものであったとしても、巨額のドル買い自体、ドルポ（６） 昭和６年９月における三井銀行ロンドン

ンドの為替相場変動リスクを放置していたとこ

支店の資産運用状況

ろに根源的な原因がある。その意味で、三井銀そうした分析ないし検証を行うに先立ち、昭行は収益の極大化を目指すあまりに外貨運用に

和６年９月において三井銀行ロンドン支店によかかわる為替変動リスクを軽視していたというる資産運用はどのような状況にあったのか、確批判からは免れえない。

認することから始める。

加えて、昭和６年11月に三井銀行に対するド

表４は、池田成彬の回顧録に「缶詰になりた

ル思惑買いの疑惑が浮上した際、池田成彬は事る金額」として掲載された計数に基づき、英国

態を鎮静化するべく「思惑でドルを買った事実が金本位制を離脱する直前の昭和６年９月19日

はない」という談話を発表したが、その根拠を時点での三井銀行ロンドン支店によるポンド建具体的に説明することはなかった。この点に関て資産の運用状況を示したものである。この表連して池田は後年、銀行の内部でも世間の誤解からは、同日における運用資産の残高は合計を解くべく詳しく説明するべきという意見もあ726万ポンド（円換算で7,147万円）20、地金銀

ったが、具体的な事実の公表は一切控えること

および買入手形を除いた純粋な運用資産高は18にしたと述べている 。というのも、三井銀行

581万ポンド（同、5,721万円）、そのうち外貨が当時、英国で8,000万円もの資金を運用して証券は469万ポンド（同、4,619万円）、預け金

いたことを公表すると、ポンド円相場の下落で112万ポンド（同、1,102万円）という状況にあ

市場価値が３割下がり、2,400万円の損を出しったことがわかる。

たことは素人でも計算できる。三井銀行は少々

さらに、このポンド建て資産に関連して、ドのことでは動揺しないが、これを契機にもう一ルの売り持ちが1,616万ドルあることが注書き

度金融恐慌を招来しかねないおそれがあったからである。
このような池田成彬ないし三井銀行の主張の表４

三井銀行ロンドン支店の資産運用状況（昭和６年９月19日現在）

妥当性が確認されて初めて、同行による大量のドル買いは実需に基づくものであり、思惑によ

種

目

金

額

円換算額

千ポンド

千円

る投機的な取引ではないということができる。

地金銀

０

0

すなわち、この一連の説明が同行の外貨建て資

買入手形

1,448

14,254

産負債の動きにより支持されれば、受け渡し期

預り金

1,121

11,024

外貨証券

4,692

46,198

小7,262

71,478

950

9,353

8,212

80,831日が昭和６年12月に偏するのは当然のことであ計り、伊藤正直氏のようにそれをもって思惑といルピー建てうことはできない。しかし、先行研究の展望に

インド大蔵省証券

おいて指摘したとおり、池田の主張の妥当性については、これまでのところ、同行の外貨建て合計（注）上記資金のほか、ドルを1,616万ドル売り持ち。
（資料） 池田（1949）、137頁および別表 III。

地方金融史研究

表５

第54号

77

三井銀行、外貨放出特殊取引の状況（単位、千ポンド）
取

合

引

高

計

外貨証券

昭和６年２月

400

100

３月

700

４月

650

５月
６月

月
預

金

合

末

残

高

計

外貨証券

預

金

300

400

100

100

600

1,100

200

900

350

300

1,550

550

1,000

1,150

0

1,150

2,300

450

1,850

2,000

700

1,300

2,900

1,150

1,750

７月

1,110

1,010

100

3,560

1,810

1,750

８月

2,420

2,420

0

5,030

3,630

1,400

９月18日

1,100

1,100

0

5,630

4,730

900

９月

1,100

1,100

0

4,630

4,530

100

10月

0

0

0

3,570

3,570

0

11月

0

0

0

1,420

1,420

0

12月

0

0

0

320

320

0

300

（注）１．９月末以降の計数は、運用資産の満期日を勘案して筆者が推計。
２．昭和６年末の外貨証券はインド大蔵省証券であり、７年１月15日に全額償還。
（資料）池田（1949）、別表 III。

されている。これが、三井銀行がドル先売り予

訳とその残高の推移を取りまとめたものであ約をカバーするべく横浜正金銀行との間で行っり、同表からは次のような興味深い事実が読みたと池田成彬が主張するドル買い1,600万ドル取れる。すなわち、第１に、池田成彬の「６月の根拠となる数字である。ただし、ドル先売り

頃から始めた」という主張とは異なり、特殊取の詳細な内容については何ら言及されていな

引は２月に始まり、６月頃から本格化したことい。ちなみに、純粋な運用残高581万ポンドをが判明した。

金平価（１ポンド＝4.86ドル）でドルに換算す

第２に、昭和６年９月の外貨放出特殊取引のると2,823万ドルとなり、ドル売り1,616万ドル

残高は、前掲のロンドン支店のポンド建て資産を大きく上回っている。したがって、三井銀行

運用高とは必ずしも一致しない。実際、特殊取がヘッジ目的で実施したドル売りはポンド建て

引のうち外貨証券残高が473万ポンドであった

資産のどの部分を対象としていたのかが問われの対し、ロンドン支店では469万ポンドとなるる。

など、４万ポンド異なる。この乖離の事由は、この問題を解く伴は、池田成彬が三井銀行によくわからない。また、預金取引の場合、特殊よる外貨放出特殊取引（ポンド資産への短期的取引の90万ポンドに対し、ロンドン支店ではな投資のこと）の実際を説明するべく、回顧録

112万ポンドが計上されているが、そうした相のなかの「昭和６年英国金本位停止当時の特殊違の背景も判然としない。

取引」に添付した別表 III（池田（1949）、143−146頁 ） に あ っ た。 こ の 表 は「 ￡. Special（７） 昭和６年６月以降の外貨放出特殊取引をOperation」と題され、昭和６年２月23日から対象としてドルが先物で売られる

９月18日までの約７か月間に実行された特殊取第３に、昭和６年９月18日における外貨放出引の明細（預入・買入日、期日、運用期間、種特殊取引の残高563万ポンドの投資内訳をみる

類、金額等）が記載されている。

と、英国大蔵省証券（441万ポンド）およびイ

表５は、この別表 III に基づき昭和６年２月

ンド大蔵省証券（32万ポンド）という短期国債

から９月18日までの外貨放出特殊取引の月別内

での運用473万ポンドが84％を占めていた。加78

いわゆる三井銀行の「ドル買い事件」について

えて、英国大蔵省証券は全額、年内に償還され、出特殊取引の実行に際しドルポンドの為替相場

翌７年に繰り越されたのはインド大蔵省証券の変動リスクを放置したことがあり、収益の極大

32万ポンドにとどまった。これらの事実はまた、化を目指すあまりに為替リスクを軽視したこと

先に掲げたポンド建て資産高の集計対象は特殊が根源的な事由であるという批判から免れるこ取引に限られ、２月以前から保有していた長期とはできない 。この間、昭和６年６月頃まで

債券等は除外されていることを示唆している。

に締結されたドルの先売りは期日到来とともに残る90万ポンドは銀行への預け金（定期預金）決済され、８月末までにゼロとなった22。加えであった。しかも、それらの預金はすべて10月て、６月頃までに取得されたポンド建て資産は末までに期限が到来し、その後は短期国債のみ

期日到来ととともにポンド建て資産で再運用さでの運用となった。

れたが、その際、ドル売り予約は締結されず、このような外貨放出特殊取引の実態に池田成彬の「６月頃から始めた」という主張を重ね合21ポンド円にかかわる為替相場変動リスクに晒されることになった。

わせると、三井銀行は円ドルポンドのクロス取引に起因する為替リスクのうち円ドルのリスク（８） 三井銀行はなぜドル買い750万ドルを翌をヘッジするためのドル先物売りも昭和６年６年に繰り延べたのか

月頃から本格化したといえよう。実際、６年５次の検証課題は、先に掲げたドル買いにかか

月末における特殊取引の残高は前掲の表５のとわるもう一つの問題、すなわちドル買い1,600

おり230万ポンドであったのが、９月18日には万ドルのうち750万ドルがなぜ約定後１か月も563万ポンドにまで膨らんだ。この間の増加額経たないうちに翌７年に繰り延べられたのかでは333万ポンドであり、当該金額に対してヘッある。

ジ目的でドルを先売りしたとして金平価でドル

この点に関連して池田成彬は、昭和６年10月に換算すると1,618万ドルとなり、池田成彬が１日に日本銀行において開催された東西銀行家指摘したドル売り持ち1,616万ドルとほぼ一致

協議会（実際は津島財務官の送別会）の席で、する。

土方久徴日本銀行総裁よりドル先物買いの受けしたがって、三井銀行は昭和６年６月以降、渡し期日を出来る限り繰り延べてほしいと懇請

外貨放出特殊取引に要するポンド資金を調達すされたためとしている。政府・日本銀行、横浜るべく実施したクロス取引に伴う円ドルの相場

正金銀行とも、ドル統制売りの決済に必要とな変動リスクをヘッジするべく、ドル先物売りをる正貨の調達に腐心していたからである。しか1,600万ドル行ったということができる。それ

し、協議会の概要を取り纏めた日本銀行の内部ゆえ、池田成彬の「ドル買いは実需による」と資料を読む限り、土方日本銀行総裁は次のとおいう主張は事実により裏付けられたといえる。

り「善処せられんことを望む」と説述するにと加えて、特殊取引は短期運用を目的とし、６年どまり、ドル先物契約の繰り延べについては明

12月末で手仕舞われたあと、ドルを経由して円

確なかたちで懇請していなかったことがわかに戻される予定にあり、ドル先売りの受け渡し

る23。

期日は12月末に設定されていた。そのため、伊今回の現送要因が、英国における金本位制停

藤正直氏の指摘とは異なり、ドル買いの期日が止の結果、円売弗買いの輻湊に因るもの、改12月に偏していたのは当然の結果と見做すことめて申す迄も無き所なるが、右売為替（筆者ができよう。

注、ドル統制売のこと）の内九十両月分は、

しかしながら、三井銀行が巨額のドル買いに

僅かに二割二分に止まるに反し、残余の七割至った背景には、先に指摘したとおり、外貨放

八分は、十一十二両月の先物契約が之を占め

地方金融史研究第54号

79

居る有様なり。右の結果として、正金銀行が、かわる記録や文書は横浜正金銀行に何も残って相当多額の正貨を現送するに到るべき事は予いないことが示唆するように、繰り延べは秘密

想せらるべく、之がため年末に接近して、金裡に処理されたのであった。この点に関連して融の引締は免れざるべきも、市中銀行として

八木慶和氏は、三井銀行に対する繰り延べ要請

此点に対して特に留意し時局に善処せられんを主導したのは深井英五日本銀行副総裁であことを望む。

り、彼が独断で横浜正金銀行の大久保利賢取締

加えて、日本銀行は「金解禁後に於ける本行役に繰り延べを秘密裡に実行することを要請しの諸施策」という文書のなかで、昭和６年10月たという興味深い仮説を提示している27。大矢

１日に日銀総裁は市中銀行に思惑ドル買いの中知昇による「正金から頼まれ（た）（池田」（1949）、止と既契約の解け合いを要請したが、市中銀行

158頁）という述懐はそうした仮説を支持してにはこれに応じる気配はさらさら感じられなか

おり、強ち正鵠を射ているのかもしれない。

ったという池田成彬の捉え方とは異なる見解を

このように考えると、三井銀行は日本銀行か

披瀝している24。これを根拠として伊藤正直氏らの要請を受けてドル買いの一部を翌年に繰りは、先に指摘したとおり、ドル買いの繰り延べ

延べたという池田成彬の説明は「信じるに足る」

を懇請されたという池田成彬の主張とは異なっといえよう。ただし、池田はその事実を指摘すて、日本銀行が要請したのは解け合いであった

るにとどまり、繰り延べ事由等については一切と捉えたのであった。

触れていない。その一方で、先に指摘したとおいうまでもなく、解け合いはドル先物買い予り、三菱銀行および住友銀行の両行とも繰り延約の解約を意味し、三井銀行等の市中銀行が解べを行っていなかったようである。実際、三菱

け合いを申し出ること自体、ドル買いは実需に銀行の場合、表２に掲げた昭和６年12月10日で基づかない思惑によるものであったことを自らのドル買い未決済残高260万円と、表３の12月認めることに等しい。それゆえ、解け合い要請

末の決済予定高130万ドルとは１ドル＝２円でについては、到底受け入れられなかったと考え換算すると一致し、同行は12月末までにドル買られる。その一方で、ドル思惑買いの排除を狙いを全額決済していたことを示唆している。そいとしていた日本銀行においては、ドルの思惑の一方で、住友銀行では、370万円に対し50万買いを容認するような繰り延べは、正貨繰りのドル（同、100万円）となっており、11月以降

順便化につながるとしても、受け入れ難い。実に実施したドル買いの一部が翌年に繰り越され際、日本銀行が昭和６年10月以降に採用したのた、あるいは解約された可能性を示唆しているは公定歩合の引き上げや外貨公債の見返り担保が、その実態はわからない。

品からの除外などの金融引き締め措置であり、円資金調達コストの上昇を通じてドル買いの解25

け合い促進を図ろうとしたであった 。

（９） 繰り延べとともに生じたドル買い取引の質的な変容

日本銀行の民間銀行への対応に関連して池田

三井銀行が、こうした他の大手銀行の対応を成彬や三井銀行の大矢知昇は、対外的には厳し

踏まえ、一部繰り延べを決断するに至った事情

いことを主張するが、われわれに接する態度はを解明するに際しては、次に掲げる２つの課題

非常に温和しいほか、相当に協力してくれたとについて検討する必要があるといえよう。すな

26

述懐している 。こうした回顧談を踏まえると、

わち、第１に、なぜ三井銀行だけが日本銀行か

日本銀行は正貨繰りの安定化を目指して、ドルらの要請を受けてドル先物買いの一部繰り延べ

買いの繰り延べを内々要請したと判断される。

を行ったのか。第２に、750万ドルという繰り

加えて、三井銀行のドル買い繰り延べ稟議にか

延べ額はどのような事情を根拠として算定され

80

いわゆる三井銀行の「ドル買い事件」についてたのか。以下、これらの課題について検討する。

る筋合いにはないという捉え方をしていた蓋然

これら２つの課題はともに、次のとおり比較性が高い。というのも、あとで詳しく述べると的簡単に解ける。すなわち、三井銀行は日本銀

おり、三井銀行では日本銀行からの要請に応え行から内々、財閥系銀行３行のドル買い額を知るべく実施したドル買いの繰り延べに伴って生らされ、同行のドル買い額が他行のそれを凌駕じたドル先物売り750万ドルの決済資金を調達していたことを知り、他行とのバランスを図るするべく、英国公債175万ポンドを195万円ものべく、自賄可能な金額だけドル買いを繰り延べ損失を出してまでして売却していたからである。

ることにしたといえよう。次いで、同行では、あとで詳しく論じるとおり、海外支店で銀行借り入れの担保に供している外国債券を売却すれば750万ドル相当の資金が調達可能と算定のう

４．財務諸表からみた三井銀行による外貨運用の実際（１） 三井銀行によるポンド建て外貨証券運用

え、12月期日分のうち当該金額だけ翌年に繰りの実際延べることにしたと考えられるのである。

このような三井銀行ロンドン支店での外貨放

その一方で、先行研究ではとくに触れられて出特殊取引の実態を踏まえ、同行の外国証券おいないが、繰り延べとともに三井銀行によるドよび外貨預金にかかわる全体的な動きを検討す

ル買いの性格が質的に変容したことには留意をることにした。三井銀行が特殊取引のなかで行要する。すなわち、ドル買い1,600万ドルは、ったポンド建て投資のうち、債券投資は貸借対

そもそもポンド建て資産投資に関連して締結さ照表の有価証券勘定の外国証券に、預金は外国れたドル先売りのカバーとして実行された。そ為替勘定の外国他店貸にそれぞれ計上される。

れにもかかわらず、同行はドル先物の買い持ち

同行の営業報告書では、これら２つの勘定の期ポジションのうち750万ドルを翌７年に繰り越

末残高に加え、外国証券については当期中の増したのである。その結果、この750万ドルは実加額、減少（処分）額および簿価と期末時価と需による裏付けを喪失し、思惑的ないし投機的の乖離を調整する償却額が、外国他店貸では当なドル買いと化したのである。

期中の貸高と決済高がそれぞれ掲載されていこのようにして三井銀行によるドル買いの性る。そうした計数も合わせて利用して、三井銀

格が一部、質的に変容したのである。そうした

行の特殊取引を含むポンド建て投資など外貨運なかで突然、昭和６年12月に金輸出が再禁止さ用の実態について分析することにした。

れ、それに伴って円相場が急落ないしドル相場

表６は、昭和５年から６年にかけての三井銀が急騰した。そのため、同行はあとで詳しく述

行による外国証券投資の動きを示したものであべるように、７年上期に多額の外国為替売買益る。この表には、期末の残高に償却額を加えたを濡れ手に粟で得た、あるいは予想外の利益

償却前の期末残高も掲載した。そして、この表（windfall profit）として享受したということがからは、同行の外国証券運用に関し次のようなできる。とはいうものの、同行によるドル買い

事実が読み取れる。

繰り延べを思惑による投機的な行動として責めすなわち、第１に、三井銀行は、昭和５年末

ることはできない。日本銀行からの要請に基づの外国証券投資高が2,656万円、有価証券投資き政府に協力するべくドル買いを繰り延べたと高合計２億1,755万円の約１割を占めることやころ、金輸出の再禁止という予想外の事態が発５年上・下期の増加額および減少額が示すよう生したからである。

に、もともと外国証券での運用については積極この点に関連して池田成彬は、ドル買いの繰
り延べについて投機ないし思惑として批判され的に行っていたことが確認できた。
第２に、そうしたなか、昭和６年においては

地方金融史研究

表６

第54号

81

三井銀行による外国証券投資の推移（昭和５年〜６年）（単位、千円）期末時点での計数

増減額（前期比）

５年上期

５年下期

６年上期

６年下期

６年上期

６年下期

前期繰越高

24,122

24,70926,57243,316

1,863

16,744

当期増加額

10,01816,02137,13078,508

21,10941,378

当期減少額

9,429

14,16519,871

95,397

5,706

75,526

当期純増額

588

1,856

17,259−16,889

15,403−34,148

当期償却額

0

0

106

2,964

106

2,858

当期末残高

24,711

26,56543,724

23,463

17,159−20,261（償却前残高）24,711

26,56543,831

26,427

17,266−17,404（資料）山口ほか編（1977）

表７

三井銀行が保有する外国証券の明細（単位、千円）
昭和６年上期末
額面金額

千円

英国四分利整理公債（千￡）1,750

17,149

米国第四回自由国債（千＄）

500

1,011

昭和６年下期末
額面金額

千円

インド政府６％利付公債（千￡）

500

4,363

500

4,210

インド政府5.5％利付公債（千￡）

500

4,363

500

4,210

￡2,750合計$500￡1,00026,8868,420（資料）三井文庫本館（史料館）「三井銀行資料」

外貨放出特殊取引の膨張と縮小を反映して上期味している。

に1,715万円もの著増を示した後、翌下期には一転して2,026万円の減少となった。ここにポ（２） 三井銀行が外国証券の売却損および償却

ンド相場下落など期末為替相場の変動による償損を同時に計上した事由

却損296万円が加わったため、期末残高は2,346

また、表７は、三井文庫本館（史料館）が所万円となった。ただし、前掲の表５から導かれ蔵する「三井銀行資料」に綴じられている昭和

るように６年上期の特殊取引の増加額が115万

６年上・下期の「損益勘定明細表付属」におい

ポンド（1,132万円）、下期の減少額は83万ポンて外貨証券の利息受け取り額に関連して記載さド（817万円）となっていたことからすると、上・れていた当該証券の元本額（外貨建て）に基づ

下期ともその他の証券も活発に売買されていた

き、三井銀行が６年上・下期末に保有していたことがわかる。

外国証券のうち長期債券の明細および円換算額

第３に、昭和６年下期の減少額2,026万円を28を示したものである 。

同期における外貨放出特殊取引の減少額817万

この表からは、三井銀行は以前より英国四分円と比較すると、両者の間には1,200万円を超利公債175万ポンドなど、相応の規模で長期債える顕著な乖離があることが判明した。この事

券を保有していたことがわかる。その保有目的

実はまた、あとで詳しく述べるとおり、６年下に関して池田成彬は「銀行借り入れの担保」29

期においては特殊取引以外の外国証券取引で巨と指摘しているが、先に指摘したとおり昭和５額の中途売却ないし満期償還があったことを意

年上・下期の外国証券残高が2,500万円前後で82

いわゆる三井銀行の「ドル買い事件」について推移していたことから判断すると、多分、そう隠蔽するための「粉飾決算を行った痕跡」（中であると考えられる。

村政則氏）とはいえない。むしろ、同行の外貨

もっとも、昭和６年下期になると、「損益勘放出特殊取引が予想外の為替相場下落に伴って定明細表付属」が示すとおり、英国四分利公債

失敗したことを反映したものであり、三井銀行

175万ポンド（1,714万円）に加えて米国自由国

は昭和６年２月から９月にかけて特殊取引に投債50万ドル（101万円）も全額売却されるなど、下 し た563万 ポ ン ド（5,542万 円 ） の 約 ９ ％、

合計1,816万円にのぼる外国証券が売却された。

491万円もの損失負担を外国証券投資においてこの売却が三井銀行の６年下期における外国証

余儀なくされたことを示唆するものといえよう。

券保有額の減少に大きく寄与したということができる。その結果、同行が６年下期末時点で保（３） 三井銀行による外国他店貸の実際有していた長期債券は、英国四分利公債に代わ

次は、
外国他店貸勘定の動きである。表８は、る銀行借り入れ担保として６年下期に新たに購

昭和５年から６年にかけての三井銀行の海外で入したインド政府公債100万ポンドのみとなっの預金運用の実態を外国他店貸の動きから捉えた。

たものである。この表では、参考計数として外

そうした外国証券投資に関連して三井銀行は国他店貸に当該資産にかかわる評価損および外６年下期決算において、英国国債の売却価額と国証券投資残高（償却前）を加えたポンド建て

簿価との差額195万円を外国証券の売却損（実資産への投資残高の推移についても合わせて掲

際にはポンド円相場下落に伴い円建て回収額が載することにした。

投資金額を下回ったことによるもの）として計

表８からは、三井銀行による海外預金に関し上すること、さらには期越えで保有したインド

次のような事実を指摘することができる。すな

公債およびインド大蔵省証券の合計132万ポン

わち、外貨預金の残高は昭和５年上・下期ではドについてポンド円相場下落に伴う評価損とし300〜400万円と比較的小さな規模にとどまってて296万円を計上することを余儀なくされたといたが、翌６年に入ると急拡大し、上期末に30いうことができる 。

2,267万円となった後、下期末には3,347万円へ

これが、「三井銀行が昭和６年下期決算におとさらに膨らんだ。ただし、外国他店貸を含む

いては外国証券に関連する売却損および償却損

外国為替の持ち高については毎期末に洗い替え

がともに相当な規模に達していた」という佐藤（時価評価）する扱いになっており、池田成彬

政則氏が見出した類例のない事態が発生するには６年下期にはポンド円相場の下落に伴うポン至った真の事由であり、ドル買いによる利益をド建て資産の評価損失として394万円を計上し

表８

三井銀行による外国他店貸の推移（昭和５年〜６年）（単位、千円）期末時点での計数
５年上期

５年下期

６年上期

増減額（前期比）
６年下期

６年上期

６年下期

前期繰越高

5,561

4,130

2,607

24,788−1,52322,181

当期貸高

400,771

264,170

414,496734,396

150,326

319,900

当期決済高401,999

265,702394,431725,911

128,729

331,480

当期末残高

4,332

2,618

22,67033,47320,052

10,803（うち評価損）3,940

14,743

外債投資＋他店貸29,04329,183

66,39456,936

37,211−9,458

同、償却前

29,04329,183

66,501

63,84037,318−2,661（資料）山口ほか編（1977）、池田（1946）、138頁。

地方金融史研究第54号

83

たとしている31。そのため、評価損失を控除す

ち12月決済分は375万ドル）がどのようにしてる前の外国他店貸の６年下期残高は3,741万円調達されたかについては不明ながら、国内でのとなる。

コールローンの取り崩しなどにより賄われたとこのように昭和６年上期に外国他店貸残高が考えられる。このように、昭和６年６月頃から

2,267万円へと急拡大した背景としては、先に本格化した巨額のポンド建て資産への投資は、掲げた外貨放出特殊取引に関連するポンド建て

円ポンド相場下落に伴う巨額の損失発生にとど外貨預金残高が165万ポンド（1,607万円）増加

まらず、一時的にせよ、同行の資金繰りを年末したことが挙げられる。また、６年下期末の外にかけて逼迫させるなど、三井銀行の経営に負

国他店貸残高が上期末と比較してさらに1,080の影響を及ぼしたということができる。

万円（評価損失の控除前では1,474万円）も増

なお、ここで留意を要するのは、三井銀行が加したのは、特殊取引として預け入れられたポ

日本銀行の要請を受けて翌年に繰り延べた750

ンド建ての定期預金が10月末までに期日が到来

万ドル（1,500万円）と英国四分利整理公債（175

して残高ゼロとなった一方で、同じく特殊取引万ポンド）および米国第４回自由公債（50万ドのなかで取得された英国大蔵省証券（441万ポ

ル）の売却額（合計約1,800万円）を外国証券ンド）の満期償還金の一部が預金として滞留しの売却損195万円を考慮して比較すると、概ねていたことなどを反映したものと考えられる。

一致することである。したがって、文献資料でそれはまた、外国証券の売却代金の日本への送は確認できないものの、三井銀行は外貨建て資金が翌７年にずれ込んだため、三井銀行は、外産の売却で調達可能な資金額を750万ドルと算国証券のみならず、外貨預金を経理する外国他

定し、この分については日本銀行からの要請に

店貸においてもポンド円相場の下落に伴う評価応えるべく翌年に繰り越すことにした蓋然性が損失として394万円の計上を強いられたことを高いといえよう。

示唆している。

以上のような検証結果を重ね合わせると、池こうした外国他店貸の動きを踏まえて外国証

田成彬の主張は概ね事実に即したものであり、券投資と外国他店貸を合計した外貨運用額の推三井銀行が昭和６年９月に実行した1,600万ド移をみると、前掲の表８の下部に示したとおり、ルという大量のドル買いは英国の金本位制離脱

昭和６年上期にかけては3,731万円も増大してに伴って宙に浮いたドル先売りのカバーという

6,650万円となった後、下期には266万円減った

実需に基づくものであり、思惑的なドル買いとものの、6,384万円とほぼ横這い圏内の動きにいう批判は当たらないと結論づけられよう。

あったこと、あるいは高止まっていたことがわ

ただし、次の３点には留意を要する。すなわ

かる。この事実はまた、同行が当初の計画を変ち、第１に、ドル買い1,600万ドルが実需に基更して、６年末までに期日が到来したポンド建づくものであったとしても、巨額のドル買い自て資産の償還資金をドルに交換しないまま、ド体、ドルポンドの為替相場変動リスクを放置しルの先物売り1,600万ドルを履行していたことていたところに根源的な原因がある。その意味を意味している。

で、三井銀行は収益の極大化を目指すあまりに

つまり、三井銀行は、ドル先物売り決済のた

外貨運用にかかわる為替変動リスクを軽視してめに必要となる資金を新たに調達することが求いたという批判からは免れ得ない。第２に、ドめられたのである。このうち750万ドルについ

ル買い1,600万ドルのうち750万ドルが翌年に繰ては、先に指摘したとおり、英国四分利整理公り越された結果、ドル買いの性格が質的に変容

債（175万ポンド）および米国第４回自由公債（50

し、繰り延べ部分は投機の色彩を帯びることに万ドル）の売却で賄われた。残る850万ドル（うなった。第３に、外貨放出特殊取引というポン

84

いわゆる三井銀行の「ドル買い事件」について

ド建て資産への投資は当初の計画どおり年内に５．昭和５〜６年当時における五大銀行の資回収されることなく、その多くがロンドンにて

金の運用調達および収益にかかわる動き

翌７年に持ち越された。その結果、三井銀行で（１） 三井銀行はなぜ多額のポンド資産投資をは、ロンドンからの送金がないままドル売り先

行ったのか

物予約1,600万ドルを決済せざるを得ない事態

最後に、なぜ三井銀行は昭和６年６月以降、に陥るとともに、そうした事態を外国証券の売ポンド建て資産での運用を急拡大させたのか、却などで資金を確保して乗り切ったのであった。

加えて、そうした投資行動は他の大手財閥系銀行４行と比較して特異な動きであったといえるのか否か、という課題について検討する。
表９は、昭和５年から６年にかけての五大銀

表９

五大銀行の主要勘定の推移（昭和５年〜６年）（単位、千円）
期

末

残

高

三井

三菱

住友

安田

第一

５行計

預金

648,873
666,167
710,013
637,443593,393623,254
647,439
609,451

670,861
680,689
684,117667,132

636,885
590,124
610,139
606,518

634,392
627,743
659,200
648,785

3,184,404
3,187,977
3,310,908
3,169,329

貸出

５年上
５年下
６年上
６年下

440,376
436,610413,114434,993

302,510319,350
313,659
339,324

417,269
419,471402,363
414,493

485,046456,295
438,987
469,247

400,817
379,049
371,941
405,5632,046,018
2,010,775
1,940,064
2,063,620

５年上
５年下
６年上
６年下

214,019
217,554271,154
187,466

333,366
337,728
339,601
285,438

232,103
241,964
256,989
247,841

222,660
213,483
205,971
198,531

269,893
266,998
304,123
267,396

1,272,041
1,277,727
1,377,838
1,186,672

５年上
５年下
６年上
６年下

55,416
65,14687,084
67,326

14,24911,15044,34236,14335,10625,28625,38817,741

6,734
10,620
3,156
3,875

3,607
7,186
7,014
5,013

115,112
119,388
166,984
130,098

有価証券

昭和
５年上
５年下
６年上
６年下

外国為替

期

中

増

減

額

三井

三菱

住友

安田

第一

５行計

預金

−11,500
17,294
43,846−72,570−6,30829,861
24,185−37,988

8,180
9,828
3,428
−16,985−21,209−46,761
20,015−3,621

5,663−6,64931,457−10,415−25,174
3,573
122,931−141,579

貸出

５年上
５年下
６年上
６年下

−14,012−3,766−23,496
21,87923,76016,840−5,691
25,665

7,997
2,202−17,108
12,130283−28,751−17,308
30,26014,896−21,768−7,10833,622

32,929−35,243−70,711
123,556

５年上
５年下
６年上
６年下

−20,150
3,535
53,600−83,688−27,401
4,362
1,873−54,163−969
9,861
15,025−9,148−23,631−9,177−7,512−7,440−15,171−2,89537,125−36,727−87,322
5,686
100,111−191,166

５年上
５年下
６年上
６年下

−27,229
9,730
21,938−19,758−17,563−3,09933,192−8,199−12,363−9,820102−7,647−3,724
3,886−7,464
719

1,250
3,579
−172
−2,001−59,629
4,276
47,596−36,886

有価証券

昭和
５年上
５年下
６年上
６年下

外国為替

（資料）各銀行史

地方金融史研究第54号

85

行の預金、貸出、有価証券および外国為替などとが確認された。いうまでもなく、その背景と主要勘定の推移を示したものである。この表かしては、先に掲げた外貨放出特殊取引に伴う外らは当時の五大銀行による資金の運用調達に関

国為替売買の増嵩が挙げられる。こうした外国

し、次のような事実が読み取れる。すなわち、為替部門での突出振りもあって三井銀行は、昭５年１月に生じた昭和恐慌にもかかわらず、五

和６年下期のドル買い騒動の折に大きな批判を

大銀行に対する人々の信認は引き続き高く、預受けることになったということができる。

金は５年から６年までの間、概ね横ばい圏内のこのような預金、貸出など主要勘定の動きを動きを示していた。加えて、貸出も、景気低迷踏まえると、三井銀行は池田成彬が指摘したとに伴う負の影響を受けたにもかかわらず、預金

おり、「当行また豊富低利資金を擁し他方我国と同様に横ばい圏内にあった。

金解禁に伴う金本位本来の作用たる金の自由移

もっとも、預金、貸出の動きを銀行ごとに子動に基づく国際為替の安全性に依頼して遊資の細にみると、極めて区々であったことが判明し短期運用のため比較的有利なる短期外国証券にた。すなわち、三菱銀行および住友銀行の２行投資し（た）」（池田（1949）、136頁）、すなわ

が預金・貸出とも比較的堅調な動きを示していち同行は昭和６年上期に短期運用目的で大量のたのに対し、安田銀行および第一銀行ではとも資金を外国証券や海外預金に振り向けたのであに大きな変動に見舞われるなど、大手銀行の預った。実際、先に指摘したとおり、同行は６年金・貸出においては二極化の様相が見られたの上期に国内で生じた余剰資金6,733万円のうちである。とりわけ、安田銀行の場合、預金の大約５割に相当する3,278万円（333万ポンド）を幅な減少が貸出を縮小させる方向で作用してい外貨放出特殊取引としてポンド建て資産に投資たことが読み取れる。

したのであった。

そうしたなか、三井銀行においては、他の大

その際、なぜ三井銀行はポンド資産での運用

手４行とは大きく異なる、特異な動きを示してを選択したのかが問われる。この問題に対するいたことが確認された。すなわち、昭和６年上回答としては、池田成彬自身による英国経済へ期に預金が4,384万円と他の銀行の２倍近い増の過度の信頼が挙げられる。実際、池田成彬は加を示した一方で、当該期の貸出は2,349万円

昭和４年の欧州訪問で得た見聞に基づき、「帰減少し、合わせて6,733万円もの資金余剰が発ってきてからイギリスは危ないという報道はち生した。そして、翌６年下期には預金が7,250

ょいちょいあったが、少し自信があり過ぎて、万円もの著減となった一方で、貸出は2,187万

イギリスに八千万円という大金をおいていたの円増加したため、資金余剰は5,063万円減少しです」（池田（1949）、151頁）と述べている。

た。このような預・貸金の変動を反映するかた

この回顧談を踏まえると、三井銀行は大きく膨

ちで三井銀行の有価証券投資は、昭和６年上期

らんだ余資の過半を経済情勢は良好という判断に急増したあと、下期には大きく縮小したといに基づき英国に集中投資したということができうことができる。

る。それはまた、英国経済に対する過大評価とこの間、五大銀行の外国為替勘定の動きをみ資産運用に際しての国際的な視点を含めての分

ると、三井銀行および住友銀行の２行が積極的

散投資の原則および為替変動にかかわるリスクに外国為替を売買していたことがわかる。なかを軽視したものであり、銀行経営にかかわる慎でも三井銀行の外国為替の取扱残高は他行を圧重性の原則を逸脱したという誹りからは免れな倒しており、その特異さが窺われる。実際、三い。

井銀行は１行だけで昭和６年上・下期とも五大銀行の外国為替取扱残高の過半を占めていたこ86

いわゆる三井銀行の「ドル買い事件」について（２） 昭和５〜７年にかけての大手財閥系３行

価損にとどまらず、外国証券において償却損の決算状況

296万円および売却損195万円の計上を余儀なく

この結論の妥当性について損益計算書を用いされたほか、外国為替勘定でも192万円の売買て検証しよう。表10は、昭和５年から７年の大損を計上し、これらの評価損や売却損が重なっ

手財閥系３行の決算状況を示したものである。

て1,229万円という他行を凌駕する巨額の赤字

この表からは次の４点が指摘できる。

となった。つまり、６年６月頃から外貨放出特すなわち、第１に、昭和６年下期決算におい殊取引として本格的に実施された英国ポンド建ては、三井銀行の1,229万円の当期赤字など、て資産での余資運用は完全に失敗し、三井銀行

３行とも始まって以来の巨額の赤字の計上を余は特殊取引への投下資金総額5,542万円の約15儀なくされたことである。赤字の主たる原因は％、合計886万円もの損失負担を余儀なくされ国債や社債の価格暴落に伴う評価損の発生であたのである。

り、例えば三菱銀行は有価証券の評価損として第２に、昭和６年下期における３行の外国為

1,007万円（うち国債は699万円）、三井銀行で替の売買損益は、英国の金本位制離脱および日は923万円（同、378万円）を計上していた。３

本での金輸出再禁止に伴う外国為替市場の混乱

行はいずれも、赤字決算にもかかわらず、前期を背景として利益・損失とも大きく膨らんだが、と同水準の配当を維持するべく、利益準備金を差し引きした損益では赤字ないし前年並みの黒取り崩して配当原資に充当したのであった。

字にとどまった。この事実はまた、先に掲げた

この間、三井銀行は昭和６年下期、国債の評表10中村政則氏の指摘とは異なり、３行には秘匿す

大手財閥系銀行３行の収益状況（昭和５年〜７年）（単位、千円）

当期

うち有価証券償却損

純益金

三井銀行

三菱銀行

住友銀行

（注）

国債

外国証券

有価証券
外国為替
売却損 外国証券 売買損益

株式

売買益

売買損

５年上

4,133

−129

−35

0

−94

0

0

2,695

4,971

−2,276

５年下

2,643

−256

−42

0

0

0

0

1,915

1,974

−59

６年上

2,818

−171

0

−106

−64

0

0

1,840

1,907

−67

６年下

−12,297−9,230−3,785−2,964−42−1,952−1,952−1,9202,634−4,554

７年上

6,268

−970

−14

0

−113

0

0

5,427

6,026

−599

７年下

5,404

−99

−25

−74

0

0

0

6,081

6,189

−108

５年上

3,520

−942

−942

0

0

0

0

626

1,067

−441

５年下

4,132

0

0

0

0

0

0

348

573

−225

６年上

4,090

−500

0

−50

−450

0

0

380

652

−272

−6,698 −10,076−6,992

−186

−900

0

0

−55

2,867

−2,9220

0−1,020

0

0

1,466

2,375

−909

0

0

0

６年下
７年上

5,007

−1,020７年下5,460−1,031

1,106

2,035

−929

５年上

2,722

−616

不明

不明

不明

0

不明

1,175

5,237

−4,062

５年下

2,656

0

不明

不明

不明

0

不明

731

2,967

−2,236

６年上

2,316

0

不明

不明

不明

0

不明

467

2,142

−1,675

６年下−1,695−4,504

不明

不明

0

不明

782

2,401

−1,619

７年上

3,105

−5

0

0

−5

0

542

3,751

−3,209

７年下

3,575

−312

0

0

−25

−9

698

1,438

−740

0

−214

不明

0
不明

１．住友銀行の当期純益金は損失金合計から前期繰越金、退職慰労金戻入および別途準備金戻入を控除して算出した。
２．住友銀行では昭和６年下期までの間、有価証券償却損および売却損の内訳を非開示としていた。
（資料）三井銀行：営業報告書（山口ほか（1977））
三菱銀行：業務報告書（三菱史料館所蔵）
住友銀行：企業史料統合データベース

地方金融史研究第54号

87るべきドル買いによる利益がそもそもなかったた。
」（中村（1982）、265頁）と指摘している。

ことを示唆している。とりわけ、三井銀行の場

この主張の真偽を現在利用可能となっている

合、６年下期決算において外国為替売買損失と文献資料で確かめることはできない。しかし、して455万円を計上しているが、そのうち394万先に指摘した三井銀行の昭和７年上期の為替売

円は先に指摘したとおりポンド円相場下落に伴買益にかかわる試算と実績との間にみられた大うポンド建て資産の減価に由来するものであっきな乖離に加え、７年下期も他の大手財閥系２た。

行の為替売買益の３〜４倍に相当する619万円

第３に、しかし、昭和７年上期決算は３行とを稼得していたことを勘案すると、実際の動きも一転して増益となるとともに、前年同期の水を反映している蓋然性が高い。仮にそうだとし

準を大きく上回る好決算になった。主たる事由た場合、三井銀行は、７年上期にドル買いの繰

は市場環境の好転に伴う有価証券償却の一巡おり延べにより多額の為替売買益を獲得するな

よび外国為替売買損益の増嵩であり、例えば三か、６年下期に実施した巨額のドル買いに対す

井銀行の場合、有価証券償却損が923万円からる社会的な批判をかわすべく、為替売買益を過97万円に激減したほか、外国為替売買損益も前少計上するという逆粉飾操作を行ったというこ

期比皆増の542万円を記録した。外国為替売買とができる。

損益が皆増した背景としては、いうまでもなく、その一方で、三菱銀行および住友銀行の２行

前年９月に買い、翌10月に７年１〜３月へと受においては、ドル買いによる利益好伸を顕著なけ渡しを繰り延べたドル先物買い750万ドルのかたちで確認することはできなかった。その事

決済とともに為替差益が顕現したことが挙げら

由としては、先に掲げた表２および表３が示すれる。その意味で、三井銀行は結果としてドル

とおり、両行とも累計額では三井銀行と同様に買いによって多額の利益を獲得したということ

6,000万円前後のドル買いを行っていたが、そができる。

の大部分は昭和６年12月の金輸出再禁止前まで

もっとも、三井銀行が昭和７年１〜３月に繰に決済され、７年上期への繰り越し分があった

り越したドル先物買い750万ドルにかかわる７としてもさほど多くはなかったことが挙げられ年上期の為替売買益を月毎の決済額および月中る。実際、６年12月10日時点での未決済高は三平均の円ドル相場を用いて試算すると、960万

井銀行の1,185万円に対し、住友銀行は370万円、円となる。その一方で、表７のとおり、同行が三菱銀行は260万円というように、３分の１以７年上期の損益計算書に計上した売買益は602

下の水準にとどまっていたのである（表２参照）。

万円であり、360万円もの乖離がみられる。ここうした大手財閥系３行の決算の状況を踏まの点に関連して中村政則氏は浅井良夫氏からのえると、昭和６年下期においては３行とも有価教示によると断ったうえで、「三井銀行では、

証券残高および外国為替の持ち高を期末時価で31年下期に1,200余万円の損失を計上したかわ

評価したことにより多額の評価損を計上した一りに、翌32年上期には、外国為替特別利益とし方で、外国為替の売買損益においては特段の利て2,200余万円の利益をあげている。差し引き

益拡大は確認できなかったということができ

約1,000万円の利益があったわけだが、三井銀る。その意味で、「過大な『有価証券価額償却』

行は一時にこれを利益として組み入れることは『外国為替売買損』を計上するなど、粉飾決算

せずに、一部を為替先物準備に組み入れ、以後、を行った痕跡が認められる」、「三井銀行は損失決算ごとに留保利益の若干ずつを組み戻して、だけを公表し、利益を秘匿した」といった中村

損益計算書に振替え、調節することにしたとい

政則氏の指摘は正鵠を射ていないと結論づけらう。社会的なドル買い批判をかわすためであっ

れる。

88

いわゆる三井銀行の「ドル買い事件」について（３） 大手の財閥系銀行３行が昭和６年下期決かわる巨額の評価損を除けばわかるように、６算で巨額の赤字になった事由

年下期決算において赤字決算が必至となっていその一方で、国内有価証券の期末評価に際したのは３行のうち三井銀行だけであった。そう

原価法が採用されていたなかで、大手の財閥系した状況を踏まえると、三井銀行は自らが単独銀行３行すべてが赤字決算を覚悟して国債を時で最終赤字となることを避けるべく、他の２行価で評価していたことがやや気になる。この点も赤字決算になるよう経営の健全性維持を名目に関連して、池田成彬は次のように指摘していにして国債の評価損計上を働きかけたとも考え

る。

られる。

そのほかに価格の切下（筆者注、国債価格暴

ただし、国債の評価損計上に関し三菱銀行の落のこと）もあったからこれも入らなければ事務方においては異論があったようで、『三菱ならなん。それで昭和七年三月の決算の時に銀行史』では、次のような経理課長の回顧談を

銀行は損失を報告したが、こういうことは前掲載している。

例にないことです。
・・・それで我々の内部

又公債を多額に持っていたため金輸出再禁止

でもそれを発表することについて不賛成の者

で価格が低下してそのため多額の償却をやりもあったが、・・・大銀行が小細工をしたと損失（筆者注、当期損失のこと）までを計上いう評判は受けたくない。どこまでも正々したことがあったが、当時経理課長であった

堂々とこれだけやって損をしましたと報告す

自分としては異常時の一時的値下がりでそのることにし、同僚も納得してくれた。
・・・

時の償却も利益留保のつもりで別に心配もし三菱でも住友でもやはり損をしたに違いないなかった。やがて高利債の低利借換が始まっ

が、どれだけやったかわからない。
・・・一たので随分利益が上がり、本部利益が全体のつ直接ぶつかってみようというので、三菱の利益の主要部分を占めた程だった（三菱銀行

串田君と住友の八代君に東京倶楽部にきて貰史編纂委員会編（1954）、204頁）。

って、今度三井ではこれだけの損失だと株主

つまり、国債の評価損は帳簿上の損失であり、総会に発表することを決心しておるが、君達

現金の流出を伴うものではない。加えて、評価の方はどうか？はっきりきりだしたら、二人損を計上した国債が満期を迎えて償還されるとは、「いや君の方でそういう決心なら。僕ら減損分が償還益に計上されて利益が戻るなど、の方も一つ考えてみよう」と、即座に返事は

評価損の計上は現在と将来との間での利益の帳しなかったが、そういって帰った。あとから、簿上での振り替えに等しいと判断して、三菱銀

両方とも三井と同じようにすると知らせてく

行は昭和６年下期決算において巨額の評価損計れた（池田（1949）、163―164頁）。

上を決定したことが強調されているのである。

すなわち、池田としては三井銀行の経営の健

このこと自体、三菱銀行は三井銀行の提案を受全性を維持するためには昭和６年下期決算でのけて国債の評価損を計上するに至ったこと、さ保有国債の評価については時価で行うべきといらには３行とも巨額の最終赤字を計上したこと

う考えで行内を取りまとめるとともに、三菱銀で三井銀行の赤字決算を目立たなくすることに行、住友銀行にもそうした取り扱いの実施を打加担してしまったことを暗黙の裡に示唆してい診し、両行とも賛意を示して国債を中心としてるといえよう。

有価証券にかかわる償却損を計上したのであっ

いずれにしても、三井銀行を中心として大手た。こうした事情もあって３行とも巨額の赤字の財閥系銀行３行の経営状況を分析した結果、を計上するに至ったのであり、利益操作はなか

池田成彬の「三井銀行は思惑でドル買いを行っったということができる。もっとも、国債にかた事実はない」という主張は計数的にも支持さ地方金融史研究れたと結論づけられる。しかし、日本銀行から

第54号

89

めに実行したと主張した。

の要請を受けてドル買い1,600万ドルの一部をこうした池田成彬の説明ないし主張の妥当性繰り延べたことを契機にドル買いの性格が一部を三井銀行の財務諸表等の分析により検証した

変容し、翌７年に繰り延べられた750万ドルは

ところ、概ね妥当と判断された。加えて、先行実需による裏付けを喪失して思惑的あるいは投研究において粉飾決算の痕跡と見なされた多額

機的なドル買いと化すなど、予想外の方向に進の有価証券償却損および外国為替売買損の計上

展してしまったのである。ドル買いの性格が変についても、英国でのポンド建て資産投資に関容するなかで昭和６年12月に突然、金輸出が再連して生じたものであったことが確認された。

禁止され、それに伴って円相場が急落したため、

ただし、そうした多額の損失を計上したこと自三井銀行は７年上期に多額の外国為替売買益を体、投資判断が甘かったことによるものという享受したということができる。同行によるドル批判は避けられない。分散投資という資産運用

買いの繰り延べを思惑による投機的な行動としの原則および為替相場変動リスクを軽視してポて責めることはできないが、池田自身、ドル買

ンド建て資産に資金を集中投資したからであいの性格の質的な変容についても虚心坦懐に触り、この点において池田は慎重性という銀行経れておくべきだったといえないだろうか。

営にかかわる原則から逸脱した責めを負うべきといえよう。実際、三井銀行はポンド建て資産

６．おわりに以上のとおり、本稿ではいわゆる三井銀行によるドル買い事件について、その実相に迫るべ
く、銀行経営の観点を中心として検証した。その結果、次のような知見が得られた。

への集中投資が裏目に出て、昭和６年下期にはポンド下落を主因に合計886万円もの損失負担を余儀なくされたのであった。
第３に、その一方で、ドル買いは実需によるものであったとする池田成彬の説明を全面的にすなわち、第１に、三井銀行が昭和６年９月

首肯することはできない。日本銀行からの要請の英国の金本位制離脱宣言直後に合計2,135万を受けて昭和６年10月にドル買い1,600万ドル

ドルにものぼるドル買いを短期集中的に実行しのうち750万ドルを翌年に繰り延べたことを契たのは事実であり、そうした動きが噂などで市機に、繰り延べ分は実需による裏付けを喪失す

中に伝わり、「思惑ないし投機で大量のドル買るとともに思惑的あるいは投機的なドル買いといを実施した」という批判を受ける、あるいは化してしまったからである。この間、750万ド

ドル買いの主役に祭り上げられることになった

ルを繰り延べた事由は判然としないが、当該金といえる。

額については英国公債等の売却により内部調達

第２に、三井銀行常務取締役の池田成彬は、ドル買い2,135万ドルはすべて実需に基づくもできる目途が着いたことによるものではないかと考えられる。

のであり、そのうち1,600万ドルは同行による

このようにドル買いの性格が変容したなかで英国での債券・預金での運用に関連するドル先６年12月に突然、金輸出が再禁止され、それに売りのカバーを、残りの535万ドルは電力外債伴って円相場が急落したため、三井銀行は７年の利払いやその他の商社引き当てを狙いとして上期に多額の外国為替売買益を獲得したのであいたと述べた。とくに前者については、国内でった。こうした検証結果を踏まえると、同行に積み上がった余資の英国での運用に際しドルをよるドル買い繰り延べを思惑による投機的な行介在させてポンド円取引とするべく実施してい動として責めることはできないが、池田自身、

たドル先売り契約が英国の突然の金本位制離脱

ドル買いの性格の質的な変容についても虚心坦

宣言とともに宙に浮いたため、その穴埋めのた懐に触れておくべきだったといえないだろうか。

90

いわゆる三井銀行の「ドル買い事件」についてび齊藤（2015）、1305−1314頁を参照。

このような本稿において導かれた結論を盤石なものとするためにも、さらなる分析が求めら

５

八木（1986）、77頁。『日本銀行百年史』も、「まれるといえよう。例えば、三井銀行によるドルた統制売りの主要売却先のなかには、同行のほ

先物買いの利益増進効果を議論するに際してか三井物産株式会社、東洋棉花株式会社、三井は、昭和７年の上期のみならず、下期の外国為信託株式会社といった三井系企業が含まれてお替売買損益についても詳細に検討する必要があり、いま仮りにこれら４社を合計すると4,352

る。加えて、昭和恐慌期における三井銀行の運万ドルに達し、この期間中の横浜正金銀行によ用調達面での特異性を強調するのであれば、三る統制売り総額の25％を占めることになる。イ

菱銀行および住友銀行との相違についてさらにギリスの金本位制停止を契機に急速に高まった

踏み込んで検討することが求められる。これら

ドル買いのなかで、三井系の動きが目立ったのの課題については、稿を改めて検討することには当然であり、ここに財閥のドル買いとして世したい。

間の非難を浴びる背景があったのであろう」（日
本銀行百年史編纂委員会編（1983）、508頁）として、三井銀行が思惑に走った可能性を仄めかしている。

※本稿は、2022年８月26日開催の地方金融史研究会夏期研究会、同年11月26日開催の日本金融学会秋季大６池田（1949）、154−155頁。

会において報告した論文を加筆修正したものであ７

池田（1949）、137頁。

る。夏期研究会では、伊藤正直、粕谷誠、齊藤壽彦

８

池田（1949）、146−147頁。

および佐藤政則、金融学会では指定討論者の木内卓

９池田（1949）、138頁。山崎広明氏もこの事実にのほか、鎮目雅人など諸先生方から貴重なコメント

言及している（山崎（1988）、365頁）が、そのや批判を頂戴したことを記して感謝の念を示すこと意味するところについての特段の検討は行われにしたい。なお、いうまでもなく、ありうべき誤解ていない。その一方で、三井銀行八十年史編纂

等はすべて筆者の責めに帰す。

委員会編（1957）は乗り替えについて一切触れ
ていない。
10

注
１

ただし、表３は、三井銀行による11月のドル買

五大銀行のうち第一銀行、安田銀行もドル買い

い額580万ドルが計上されていないというようを行っていたが、上位10傑に名を連ねることがに、一部不正確であることには留意を要するとないなど取扱金額が多くはなかったため、ドルいえる。

買い批判の対象にはならなかった。

11

表３に掲げたとおり、昭和６年12月10日時点で２

中村（1982）、264−266頁。

の三井銀行の横浜正金銀行からのドル買い残高

３伊藤正直氏がそうした捉え方をするに至った背は1,185万円であり、12月末のドル未決済高375

景としては、『日本銀行百年史』第３巻の「こ万ドルの円換算額750万円（１ドル＝２円で換のような期日構成の先物の買予約の過半がイギ算）を435万円上回っている。このことは、10リスの金本位制停止当日に行われ、残余の予約

日から月末までにドル買い435万円ないし217万もその直後に行われたという事実は見逃せない

ドルの決済が予定されていたことを示唆していであろう」（日本銀行百年史編纂委員会編る。

（1983）、507−508頁）という指摘を挙げること

12−367頁。

ができる。
４

横浜正金銀行による統制売りの意味や実際については、東京銀行編（1981）、480−481頁およ東京銀行編（1981）、485頁。山崎（1988）、365

13

先物為替の期末評価に際しては、直物為替とのスワップ取引として組まれたものについては直地方金融史研究第54号

91

物と先物の金額を相殺した差額分が評価損益とかし、この２つの数字を丁寧に比較すると、後して外国為替売買損益に計上される。その一方者の外貨証券高にはインド政府発行のルピー建で、片為替で組まれた先物為替取引の場合、期て大蔵省証券127万ルピーに相当する95万ポン

日未到来分については期末時点ではとくに評価

ド（935万円）が含まれているのに対し、前者されない。そのため、三井銀行が昭和６年９月は含まれていない（池田（1949）、146頁）。こに実行したドル先物買いのうち12月末での未決の金額を加えると前者は8,083万円となり、英済分750万ドルはすべて片為替となって期末評

国での運用資産高にほぼ一致する。
したがって、価の対象にはならず、翌７年上期以降の決算で両者の乖離は外貨証券の計上基準の相違による受け渡し完了とともに収益に計上されたのであものであって、とくに齟齬はないということが

った。

できる。
21

小倉信次氏も、三井銀行の経営資料に基づきド14

池田（1949）、137頁。

15

ポンド建て投資の具体的な内容として池田成彬

ル買い事件前後における同行の外国為替戦略をは、①英国大蔵省証券（３か月物、
546万ポンド）、

分析した結果を踏まえ、「巨額のポンド買持は②英国銀行への預金（３か月物定期、295万ポ

英貨公債買入等特殊取引で先物売カバーを実施

ンド）、③ドイツの銀行への預金（１か月およしなかったことに由来する」（小倉（1990）、

び３か月物定期、100万ポンド）、④インド政府

345頁）と指摘している。

5.5％利付公債（1932年１月期限、33万ポンド）、

16

22

小倉信次氏が見出した三井銀行外国営業部作成

および⑤インド政府大蔵省証券（３か月物およの外国為替持高表をみると、ドルの売持ちは昭び６か月物、260万ポンド＜3,470万ルピア＞）

和６年５月15日に37万ドルにまで縮小した後、を挙げている（池田（1949）、136頁）。

９月19日には1,633万ドルへと拡大していたこ

この点に関連して三井銀行の小谷知昇は『ドルとがわかる（小倉（1990）、第64表、343頁）。

買事件、其他』という回顧録のなかで「先物のこのドル持高の変化も、三井銀行のドル売り持ポンドを売ってドルを買うという為替操作をし

ち1,600万ドルは６月頃から拡大した特殊取引ていればいいんですが、チェンジ・オ−バー・の動きを反映したものという、本稿での捉え方

オペレーションをやるとマージンが一分五厘のを支持しているといえよう。外国営業部のドル損になる。イギリスの銀行に預けると三分五厘、売り持高とロンドン支店での外貨放出特殊取引

インドの公債なんか買うと四分五厘から五分ににかかわるドル売り持高との関係ははっきりしなるが、チェンジ・オ−バー・オペレーション

ないが、1,633万ドルという数字は先に掲げたをやると一分五厘の損になる。そうすると折角『三井銀行八十年史』でのドル売り持高に一致

外国で資金運用しても利回りが低くなるので、している。

之をやらなかったのです。
」（浅井（1977）、326

23

日本銀行調査局編（1969）、646頁。

頁）と述べている。

24

日本銀行調査局編（1968）、166頁。

17

池田（1949）、137頁。

25

日本銀行百年史編纂委員会編（1983）、503−

18

池田（1949）、161−162頁。

19

三井銀行の営業報告書については、山口ほか編

26

池田（1949）、159頁。

（1977）から入手した。

27

八木（1986）、80−82頁。

この7,147万円という英国での運用資産高は、28利用した史料は「銀行資料507」のうち５（６

20

505頁。

年上期）および６（６年下期）である。

同じく池田成彬が掲げた8,000万円というポンド建て資産残高を850万円ほど下回っているた29

池田（1949）、138頁。

め、いずれの計数が正確なのか判断に悩む。し30

昭和６年12月末におけるポンド円相場の仕切値

92

いわゆる三井銀行の「ドル買い事件」について

は１円＝２シリング4.5ペンス＝0.11875ポンドと金平価（１円＝0.10156）と比較して16％ほ本経営史研究所。
山崎広明（1988）「「ドル買い」と横浜正金銀行」、山

ど減価していた。
31

山口和雄ほか編（1977）『三井銀行史料』第１巻、日口和雄・加藤俊彦編『両大戦間の横浜正金銀行』、

池田（1949）、138頁。

日本経営史研究所、353−397頁。

【参考文献】
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池田成彬（1949）『財界回顧』、世界の日本社。
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東京大学経済学図書館所蔵、「横浜正金銀行マイクロフィルム第12期、統制売関係」。
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銀行」、東京大学社会科学研究所『社会科学研究』

三井文庫本館（史料館）所蔵、「三井銀行資料」。

第39巻第４号、229−252頁。

三菱史料館所蔵、「三菱銀行営業報告書」。

小倉信次（1990）『戦前期三井銀行企業取引関係史の研究』、泉文堂。
齊藤壽彦（2015）『近代日本の金・外貨政策』、慶應義塾大学出版会。
佐藤政則（2016）『日本銀行と高橋是清』、麗澤大学出版会。
住友銀行史編纂委員会編（1955）『住友銀行史』、住友銀行。
第一銀行八十年史編纂室編（1958）『第一銀行史下巻』、
第一銀行。
東京銀行編（1981）『横浜正金銀行全史』第３巻（震災復興から金解禁・再禁止まで）、東京銀行。
中村政則（1982）『昭和の歴史』第２巻（昭和の恐慌）、
小学館。
日本銀行調査局編（1968）『日本金融史資料昭和編』

第20巻、日本銀行。
日本銀行調査局編（1969）『日本金融史資料昭和編』

第23巻、日本銀行。
日本銀行百年史編纂委員会編（1983）、『日本銀行百年史』第３巻、日本銀行。
三井銀行八十年史編纂委員会編（1957）『三井銀行八十年史』、三井銀行。
三菱銀行史編纂委員会編（1954）『三菱銀行史』、三菱銀行。
八木慶和（1986）「戦前における為替介入の事例」、政治経済研究所『政経研究』No.51、68−83頁。
安田銀行六十周年記念事業委員会著（1940）『安田銀
行六十年誌』、安田銀行。