【別添１】
令和３年４月10日沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部決定＜沖縄県対処方針＞「まん延防止等重点措置」指定に伴う沖縄県対処方針について【期間】４月12日（月）～５月５日（水）新規陽性者数が急増しているため、４月９日、政府において「まん延防止等重点措置」の適用対象として本県が指定され、４月１２日～５月５日までの期間と定められました。
そのため、現在実施している、 「感染急拡大を封じ込めるための緊急特別対策」を４月11日（日）までとして、それ以降、「まん延防止等重点措置」指定に伴う対策に移行します。
市町村及び関係団体においては、感染拡大防止対策及び県民への周知啓発にご協力をお願いします。
※那覇・中南部地域の飲食店に対する、午後９時までの時短要請は、４月11日で一旦終了し、４月12日から、改めて全市町村を対象に午後８時までの時短を要請します。

「緊急特別対策」３月29日（月）～４月１１日（日）４月２１日（木）「まん延防止等重点措置」指定に伴う対策
４月１2日（月）～５月５日（水）県民への要請（県内全域）【特措法第24条９項：協力要請】【特措法第31条の６第１項：命令、過料等の対象となる要請】○不要不急の外出や移動を自粛すること（法第24条第９項）○混雑している場所や時間を避けて行動すること（法第24条第９項）○県外との不要不急の往来は自粛すること（法第24条第９項）○離島との不要不急の往来は自粛すること（法第24条第９項）○営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りしないこと（法第24条第９項・法第31条の６第２項）○歓迎会、模合、ビーチパーティー等飲食につながるイベント等は自粛すること（法第24条第９項）○会食は、同居家族等と、少人数かつ短時間で実施し、感染対策が徹底されていない飲食店の利用を自粛すること（法第24条第９項）○飲食店の求める感染防止対策に積極的に協力すること（法第24条第９項）※来訪者の皆様は、国の基本的対処方針において、それぞれの都道府県で外出自粛が求められ、又は帰省・旅行について慎重な検討を促されていることにご留意ください。

指定地域の飲食店への要請（那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、うるま市、糸満市、豊見城市、南城市、名護市）【営業時間短縮の協力要請】（特措法第31条の６第１項・特措法第24条第9項）
期間
対象施設

令和３年４月12日（月）から令和３年５月５日（水）飲食店及び飲食を伴う遊興施設等※（特措法第31条の６第１項に基づくもの）○午前５時から午後８時までの時間短縮営業（テイクアウト・デリバリー除く）（酒類の提供は午前11時から午後７時まで）○利用者にマスク着用を徹底し、正当な理由なく応じない利用者の入場禁止（退場を含む）○アクリル板の設置等

要請内容○上記のほか、特措法施行令第５条の５第１項各号に規定される措置（従業員への検査勧奨、入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、事業所の消毒、施設の換気）（特措法第24条第９項に基づくもの）○県の実施する感染防止対策促進の巡回事業への協力○換気の徹底、利用者への検温○業種別ガイドラインの遵守を徹底○カラオケ設備の利用自粛（飲食を主とする店舗で、カラオケ設備がある店）※ 遊興施設等とは、キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、スナック、ダンスホール、パブ等で食品衛生法上の飲食店営業許可を受けている事業者です。

指定地域以外の県内全ての飲食店への要請【営業時間短縮の協力要請】（特措法第24条第9項）
期間
対象施設

令和３年４月12日（月）から令和３年５月５日（水）飲食店及び飲食を伴う遊興施設等※（特措法第24条第９項に基づくもの）○午前５時から午後８時までの時間短縮営業（テイクアウト・デリバリー除く）（酒類の提供は午前11時から午後７時まで）○県の実施する感染防止対策促進の巡回事業への協力○利用者にマスク着用を徹底し、正当な理由なく応じない利用者の入場禁止（退場を含む）

要請内容○アクリル板の設置等○上記のほか、特措法施行令第５条の５第１項各号に規定される措置（従業員への検査勧奨、入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、事業所の消毒、施設の換気）○換気の徹底、利用者への検温○業種別ガイドラインの遵守を徹底○カラオケ設備の利用自粛（飲食を主とする店舗で、カラオケ設備がある店）※ 遊興施設等とは、キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、スナック、ダンスホール、パブ等で食品衛生法上の飲食店営業許可を受けている事業者です。

イベントの開催についての要請（県内全域）（特措法第24条第９項）○主催者に対し、業種別ガイドラインの遵守を徹底するとともに、国の接触確認アプリ（COCOA）、県が推奨するLINEアプリによる濃厚接触者通知システム（RICCA）の導入
又は名簿作成などの追跡対策の徹底を要請○全国的な移動を伴うイベント又は参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する際には、そのイベントの開催要件等について、県に事前に相談すること○全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生し、国が業種別ガイドラインの見直しや収容率要件、人数上限の見直し等を行った場合には、国に準じて対応○イベント開催の要件は以下のとおり（適切な感染防止策が講じられることが前提）
期間

４月５日
～５月５日

収容率

人数上限

大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの

大声での歓声・声援等が想定されるもの

・クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会等・飲食を伴うが発声がないもの（※2）

ロック、ポップコンサート、スポーツイベント、公営競技、公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイ
ベント 等

100%以内（席がない場合は適切な間隔）

50％（※1） 以内（席がない場合は十分な間隔）

5,000人以下※1:異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は 50 ％を超える場合がある。
※2:「イベント中の食事を伴う催物」は、必要な感染防止策が担保され、イベント中の発声がない場合に限り、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」と取り扱うことを可とする。

経済界への要請（県内全域）（特措法第24条第9項）○従業員等に対し、営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りをしないよう求めること○職場でのクラスターが発生していることを踏まえ、休憩時間も含めた感染防止対策を徹底すること○従業員等に対し、研修時の懇親会、歓迎会、模合、ビーチパーティー等を控えるよう求めること○「出勤者数の７割削減」をめざすことも含め、テレワークをより推進すること。出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること○観光関連事業者においては、来訪者に対しマスクの着用、こまめな手洗い・手指消毒、３密（密閉・密集・密接）の回避等の「新しい生活様式」及び「新しい旅のエチケット」の徹底をお願いすること。
○業種別ガイドラインの遵守を徹底すること

学校関係への要請（県内全域）（特措法第24条第9項）○児童生徒の家庭において健康観察を徹底し、体調不良時は登校を控えること○部活動、課外活動、学生寮における感染防止対策を徹底すること○県教育委員会等の定めるガイドラインの遵守を徹底すること

施設等への働きかけ（県内全域）○博物館、美術館や運動施設など、県立の公共施設については、感染防止対策を徹底しながら、引き続き運営を継続し、運営時間は、夜８時までとする、市町村立の公共施設についても、県と同様の対応を要請する○その他の飲食店等以外の特措法施行令第11条第1項に規定する運動施設、遊技場、映画館等の施設については、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食に繋がることを防止する必要があること等を踏まえ、入場者の整理誘導や午後８時までの営業時間短縮等について働きかける

県が行う取り組みについて① 感染防止対策・認証制度プロジェクト
１．目的⑴ ウィズコロナ社会における経営環境支援(店舗の感染防止対策の周知・運用の徹底)⑵ 県民・観光客のウィズコロナ対応店舗の利用意識の醸成

２．認証の手順⑴ 第１段階 令和３年４月12日(月)～５月５日(水)
県職員等による巡回指導(認証制度告知・国の飲食店選定４項目の確認)⑵ 第２段階 令和３年５月中旬～
民間委託等による巡回指導(感染対策チェック)⑶ 感染対策チェックに基づき店舗を認証し、ステッカーを付与

３．対象店舗

○県内全域の飲食店（約12,000店舗）

４．中長期的な取組
今回の集中的実施期間の実施状況を踏まえつつ、巡回体制、指導内容等の検証を行った上で、民間委託等による全県的かつ持続的な巡回指導体制を構築し、以降、対象施設を順次拡大していく方針

５．沖縄県の特徴⑴ 時短要請対象の全飲食店を巡回指導し、感染対策チェック後に認証ステッカーを付与⑵ 認証ステッカー付与後も巡回指導を実施

② 重点検査の拡充
１．高齢者施設の従事者に対する検査
感染拡大地域における検査の頻回実施（１～２週に１回程度）

２．歓楽街における集中検査の延長・拡大
・那覇・松山地区における集中検査の実施期間を延長
・歓楽街での拡大に応じて集中検査を拡大

３．モニタリング調査の促進 対象者の拡大、幅広い検査の実施
４．県独自の検査事業の推進・強化
希望者PCR検査、那覇空港PCR検査、エッセンシャルワーカー定期検査の推進、本土直行便のある離島空港PCR検査体制の構築

５．変異株検査の拡充

③ 医療提供体制の整備
１．入院病床の確保
重点医療機関等（２３病院）に要請し、最大５０７床を確保

２．軽症者向け宿泊療養施設の確保
那覇市内に２ヶ所（計２６０室）、北部地区（３０室）、宮古地域（７３室）、八重山地域（５０室）の計４１３室を確保

３．自宅療養者へのフォローアップ体制
県コロナ本部内に「自宅療養健康管理センター」を設置し、看護師などによる健康観察や相談、配食支援を実施

④感染防止対策に配慮した追加の支援策等について＜時短営業に係る協力金＞✓まん延防止等重点措置に伴う追加分等＜セーフティーネット＞✓緊急小口資金等の特例貸付け資金の積み増し及びひとり親世帯特別給付金の支給＜国の支援金サポート＞✓まん延防止等重点措置（飲食店）の影響を受ける者への支援金の活用サポート＜その他支援＞✓全国知事会等を通じて、影響を受ける事業者への幅広い支援のための財源確保を求めていく⑤うちなーんちゅ応援プロジェクト

感染拡大防止協力金について

4/1 （11日間） 4/11 4/12
①中南部８市（那覇市、宜野湾市、浦添市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、南城市）

44万円
緊急特別対策

5/5（24日間）

96万円～
まん延防止等重点措置【算定方法】●中小企業：売上に応じて１日4～10万円●大企業：売り上げ減少額の4割、一日最大20万円（中小企業も選択可）

96万円～

②名護市
まん延防止等重点措置③中南部12町村（恩納村、宜野座村、金武町、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町）

一律
96万円

44万円
緊急特別対策

指定地域以外の時短要請

一律
96万円

④20市町村（石垣市、宮古島市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、伊江村、久米島町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊是名村、多良間村、竹富町、与那国町）

指定地域以外の時短要請
時短要請の全期間、協力に応じた場合に、店舗単位で支給する。
4/12から時短要請に応じた場合も、協力金の支給対象とする。