ご参考資料

新興国現地通貨建債券 市場環境レポート
作成日： 2 0 1 0 年6 月2 1 日

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

通貨動向（対円、2004年12月末～2010年6月15日）

通貨変化率（対円）220[2010年5 月17 日 ～ 2010年6 月15 日]

円高

円安

180
メキシコペソ-0.9%

140
ブラジルレアル100
トルコリラ
メキシコペソ南アフリカランド
ブラジルレアルポーランドズロチ

60

20
2004/12 2005/9

2006/6 2007/3 2007/12 2008/9 2009/6-1.7%

南アフリカランド-2.8%

ポーランドズロチ

-2.9%

トルコリラ

-3.1%

-6%

2010/3

-3%

0%

3%

（出所）Bloomberg＊2004年12月末を100として指数化。ブルームバーグのデータを元に当社が加工。
＊上記グラフは過去の実績であり、将来の為替動向をお約束するものではありません。

参考指数*の構成国情報
国別利回り （ 2 0 1 0 年5 月末現在）

月間騰落率（ 2 0 1 0 年5 月）
エジプト

1.6

ブラジル

メキシコ

1.5

トルコ

9.3

コロンビア

1.4

インドネシア

9.3

12.1

タイ

1.2

南アフリカ

8.6

ブラジル

1.2

エジプト

8.2

0.5

ロシア
0.2

マレーシア

7.5

コロンビア

1.0

トルコ

メキシコ

6.9

ハンガリー

6.7

ポーランド

0.0

ペルー

6.5

南アフリカ

-0.1

ロシア

6.3

ペルー

-1.4

ハンガリー -1.7
-2.0

5.3

ポーランド

-1.0

インドネシア0.0

2.0※月間騰落率では、現地通貨ベースの価格指数を使用しています。

（％）

マレーシア

3.8

タイ

3.3

0.0

5.0

*JPモルガンGBI-エマージング・マーケッツ・グローバル（出所）MorganMarkets

本資料に記載されている、リスク、費用、留意事項等を必ずご覧ください

1/3

10.0

15.0（％）

新興国現地通貨建債券 市場環境レポート

ご参考資料

作成日： 2 0 1 0 年6 月2 1 日

新興国情報
見通しとその根拠
ブラジル見通し◆ 現地通貨建債券、通貨ともに強気。

根拠◆中央銀行への信任の高さや利回り水準の高さを背景に、信用状況の改善が続く。

メキシコ

見通し
◆ 現地通貨建債券、通貨ともに強気。

根拠◆ 国内の経済活動の活性化に伴い、広範囲の景気回復の兆しが見られる。

ポーランド見通し◆ 現地通貨建債券は中立、通貨は弱気。

根拠◆ギリシャの財政問題の高まりはポーランド･ズロチにとってもマイナス材料。

南アフリカ

見通し
◆ 現地通貨建債券は強気、通貨は弱気。

根拠◆ インフレ環境の改善や財政状況の健全化など、経済状況に好転の兆し。
◆中央銀行は政策金利の正常化に向かう可能性も。

トルコ

見通し
◆ 現地通貨建債券は中立、通貨は強気。

根拠◆金利見通しは概ね通貨の支援材料。
◆中央銀行は利下げサイクルを終了し、インフレ圧力が浮上。

詳細◆4月の鉱工業生産は、事前予想を上回る前年比+17.4％となるな
ど、ブラジルの経済見通しは高成長が続く。
◆2010年1-3月期GDP成長率は前年比+9.0％となり、1995年以来の高成長を記録。
◆減税政策の終了などを背景に、4月の小売売上高は前年比+9.1％へ低下し、5月のPMI（製造業購買担当者指数）も4月から小幅低下。5月のインフレ率は前年比+5.22％と、4月の+5.26％から低下する中、期待インフレも落ち着いた状況となる。
◆中央銀行は、6月上旬の会合で、4月に続き0.75％の利上げを実施し、政策金利は10.25％へ引き上げられる。
◆米国の経済成長力が若干弱含んだことを受けて、4月の鉱工業生産は、事前予想を下回る前年比+6.1％となり、3月の+7.8％（改定値）から低下。
◆5月のインフレ率は前年比+3.92％となり、事前予想及び4月の値を下回ったことに加え、昨年12月以降はじめて中央銀行のインフレ目標値である+4.0％を下回るなど、インフレ懸念には一服感が見られた。
◆6月中旬、中央銀行は政策金利を4.50％へ据え置くことを発表。

◆5月下旬、中央銀行は政策金利を3.5％へ据え置くことを発表。
◆金融政策委員会の新メンバーが向こう数ヶ月はハト派のスタンスを維持する姿勢を打ち出している中、インフレ率が落ち着いており、通貨ズロチを下支えるためにも、市場では同国が早急に利上げに踏み切る可能性は低いとの見方が優勢。
◆4月に続き、5月のインフレ率は中央銀行のインフレ目標値を下回る、前年比+2.2％へ低下し、2007年8月以来最も低い値となる。

◆中央銀行が2012年内まではインフレ率が目標レンジの3-6％内に収まるとの見方を示す中、4月のインフレ率は前年比+4.8％となり、事前予想及び3月の値を下回る。
◆インフレ率が抑制された状況にあることは、同国債券市場の支援材料となることが見込まれる。
◆足元ではギリシャの財政問題による影響も見られるものの、経常赤字の縮小や国内の良好なファンダメンタルズが南アフリカ・ランドの支援材料となる見通し。

◆5月のインフレ率は、事前予想を下回る前年比+9.10％となり、4月の+10.19％を下回る。
◆5月の生産者物価指数及び鉱工業生産も低下基調となったことから、中央銀行の利上げ圧力は緩和される。
◆5月中旬の会合で、中央銀行は政策金利を翌日物借入金利から1週間物レポレートへ変更することを発表。インフレ見通しの改善などを背景に、中銀は若干ハト派の姿勢を示す。
◆憲法改正法案を巡り、野党党首が交代して国民投票に備える見通しなものの、与党への高い支持は揺るがないとの見方が優勢。

※上記内容はJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント･インク グローバル債券運用グループ エマージング債券運用チームの見通しを反映しております。

本資料に記載されている、リスク、費用、留意事項等を必ずご覧ください

2/3

新興国現地通貨建債券 市場環境レポート

ご参考資料◆本資料をご覧いただく上での留意事項● 投資信託に係るリスクについて
投資信託は一般的に、株式、債券等様々な有価証券へ投資します。有価証券の価格は市場環境、有価証券の発行会社の業績、金利の変動等により価格が変動するため、投資信託の基準価額も変動し、損失を被ることがあります。また、外貨建の資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。そのため、投資信託は元本が保証されているものではありません。
又、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては各投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

● 投資信託に係る重要な事項について
・投資信託によっては、海外の証券取引所の休業日等に、取得、換金の申し込みの受付を行わない場合があります。
・投資信託によっては、クローズド期間として、原則として換金が行えない期間が設けられていることや、1回の解約金額に制限が設けられている場合があります。
・分配金の額は、投資信託の運用状況等により委託会社が決定するものであり、将来分配金の額が減額されることや、分配金が支払われないことがあります。

● 投資信託に係る費用について投資信託では、一般的に以下のような手数料がかかります。手数料率はファンドによって異なり、下記以外の手数料がかかること、または、一部の手数料がかからない場合もあるため、詳細は各ファンドの販売会社へお問い合わせいただくか、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
投資信託の取得時：申込手数料、信託財産留保額
投資信託の換金時：換金（解約）手数料、信託財産留保額
投資信託の保有時：信託報酬、監査費用
信託報酬、監査費用は、信託財産の中から日々控除され、間接的に受益者の負担となります。その他に有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託財産における租税費用等が実費としてかかります。また、他の投資信託へ投資する投資信託の場合には、当該投資信託において上記の費用がかかることがあります。また、一定の条件のもと目論見書の印刷に要する実費相当額が、信託財産中から支払われる場合があります。
＜投資信託委託会社＞
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第330号
加入協会：（社）投資信託協会（社）日本証券投資顧問業協会
日本証券業協会
本資料はJPモルガン･アセット･マネジメント株式会社（以下、「当社」という。）が作成したものです。本資料は投資に係る参考情報を提供することを目的とし、特定の有価証券の勧誘を目的として作成したものではありません。また、当社が販売会社として直接説明するために作成したものではありません。当社は信頼性が高いとみなす情報等に基づいて本資料を作成しておりますが、当該情報が正確であることを保証するものではなく、当社は、本資料に記載された情報を使用することによりお客様が投資運用を行った結果被った損害を補償いたしません。本
資料に記載された意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来の市場環境の変動や、当該意見・見通しの実現を保証するものではございません。また、当該意見・見通しは将来予告なしに変更されることがあります。

本資料に記載されている、リスク、費用、留意事項等を必ずご覧ください

3/3

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
z 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.20750％（但し、最低 2,625 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
z 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
z 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
z 非上場債券（国債、地方債、政府保証債、社債）を当社が相手方となりお買付けいただく場合は、購入対価のみお支払いただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
z 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
z 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
z 外国株式の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、社団法人 日本証券投資顧問業協会、社団法人 金融先物取引業協会