2022年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
株式会社ファインデックス
コード番号
3649
URL https://findex.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
2023年３月28日
有価証券報告書提出予定日 2023年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 アナリスト向け

2023年２月13日
上場取引所 東（氏名）相原 輝夫（氏名）藤田 篤
配当支払開始予定日

TEL 089（947）3388
2023年３月29日（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績

2022年12月期
2021年12月期（注）包括利益

売上高

営業利益

百万円
4,541
4,968
2022年12月期

％
百万円
△8.6
1,028
24.1
920
724百万円 （13.9％）（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
11.7
1,055
11.8
722
13.6
44.7
944
46.8
636
47.8
2021年12月期
635百万円 （47.7％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
2022年12月期
28.21
－
19.2
22.1
22.6
2021年12月期
24.84
－
19.4
22.6
18.5
（参考）持分法投資損益
2022年12月期－百万円
2021年12月期－百万円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

2022年12月期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
4,980
4,042
4,556
3,512
2022年12月期
4,038百万円
2021年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年12月期
693
2021年12月期
750

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△230
△493

自己資本比率％81.1
76.9
3,505百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△142
△183

１株当たり純資産円 銭
157.63136.84

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,287
2,045

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
2021年12月期－
2.50－
2022年12月期－
3.00－
2023年12月期（予想）
－
4.00
－

期末
円 銭
6.00
6.50
7.00

合計
円 銭
8.50
9.50
11.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

百万円
219
244

％
34.2
33.7
30.5

純資産配当率
（連結）
％
6.6
6.5

sa
３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期（累計）
通期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,145
5,065

△4.0
11.5

322
1,313

△29.3
27.7

329
1,330

△31.6
26.0

228
923

△28.7
27.7

8.90
36.03

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2022年12月期
26,608,800株 2021年12月期
26,608,800株② 期末自己株式数
2022年12月期
987,475株 2021年12月期
995,175株③ 期中平均株式数
2022年12月期
25,617,486株 2021年12月期
25,608,544株（注）期末自己株式数には、日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2022年12月期 161,100株、2021年12月期 168,800株）が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年12月期
164,939株、2021年12月期 173,881株）。
（参考）個別業績の概要
１．2022年12月期の個別業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2022年12月期
4,487
△8.9
1,027
8.5
2021年12月期
4,924
23.7
947
35.5

経常利益
百万円
1,056
969

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
9.0
737
9.8
31.2
671
30.5

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
2022年12月期
28.79－
2021年12月期
26.24－（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産

2022年12月期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
5,146
4,201
4,678
3,671
2022年12月期
4,201百万円
2021年12月期

自己資本比率％81.6
78.4
3,666百万円

１株当たり純資産円 銭
163.98143.16２．2023年12月期の個別業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
2,120
△3.0
327 △34.5
227 △34.6
8.86
通期
5,015
11.8
1,325
25.4
920
24.7
35.91
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
決算説明会の概要を後日、当社のウェブサイトに掲載する予定です。

㈱ファインデックス(3649) 2022年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4
4
5
5
6

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7
7
8
8
9

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11
12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12
12
12

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

13
15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

15
16

- 1 -

㈱ファインデックス(3649) 2022年12月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況■業績2022年の連結業績は、以下のとおりです。

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

2021年12月期
4,968,885
2,412,230
1,635,934
920,720944,5932022年12月期
4,541,242
1,818,396
1,694,323
1,028,522
1,055,708

増減額△427,642△593,833
58,389107,801
111,114（単位：千円）
増減率△8.6％△24.6％
3.6％
11.7％
11.8％

636,027

722,779

86,75113.6％

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項
目の金額の算定方法」に記載しております。
■業界動向と当社の取り組み
当社グループは、総合医療システム及び医療機器を自社開発し、大学病院をリードユーザーに、全国の大規模病院
や中小規模医療機関へ提供すると同時に、省庁や自治体、公社などへ向けたオフィスシステムの提案・導入や、ヘルステック、医療クラウド領域における新規事業に取り組んでおります。当領域では新型コロナウイルス感染症の影響により医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）が加速され、オンライン診療の導入や医療用ロボットの活用など、これまで以上に情報通信技術やAIを駆使した非接触型の診療が広まりつつあります。また、日本政府が2022年を医療DX元年とし、医療ビッグデータの利活用を産官学一体となって推し進めていくことを掲げ、方々で取り組みが活発化していることから、医療機関における最新技術を活用したシステムの積極的な導入が、益々期待されています。
2022年もシステム更新の需要は安定した一方で、感染症の流行が長期間に及んだことから、医療機関の設備投資意
欲は感染症対策に関するものへの比重が高くなっていました。しかしながら重症化リスクの減少、感染症分類の「２類」から「５類」への引き下げや脱マスクの議論活発化など、世の中はパンデミック以前の日常生活へ少しずつ戻りつつあることから、2023年以降はより高度な診療支援システムへの設備投資に対し、医療機関が前向きになると予測しております。また、各施設の感染対策の影響を受けて限定的であった当社の営業活動は、既にほぼ感染症流行以前と同様の水準に戻っております。
当社はESG及びSDGsに関する取り組みを強化しております。特に当社製品の導入を推進することが、直接的にESGの環境・社会問題への解決に繋がる為、グループ全体として目指すべきESG体制に関する協議を深める中で、それらの取り組み内容をHPへ開示しております。またカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）への回答も行
い、法務省が提唱する「Myじんけん宣言」の公表や気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同など、人権保護や環境保全に関する国内外のイニシアティブへの対応も積極的に行っております。
引き続きグループ全社で感染防止対策を徹底し、ステークホルダーの安全確保に努めながら、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現すべく、医療や人々の健康を支える企業としての社会的責任を果たしてまいります。
■セグメント別の状況≪システム開発事業≫
システム開発事業の経営成績は、以下のとおりです。

売上高
営業利益

2021年12月期
4,922,640
1,137,726- 2 -2022年12月期
4,473,474
1,233,811

増減額△449,166
96,084（単位：千円）
増減率
△9.1％
8.4％

㈱ファインデックス(3649) 2022年12月期

決算短信〇 医療システム
画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書管理システム「DocuMaker」に代表される当社製品は、高度な医療を提供する大規模病院において高い評価と安定したシェアを維持し、病院の中核システムとして診療に欠かせない重要な役割を担っております。2022年は既存・新規を問わず国内の顧客へのパッケージ
製品の販売に注力し、当連結会計年度は病院案件48件及び診療所案件85件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施し、4,352,187千円の売上を達成いたしました。
協業パートナーである豊田通商株式会社（本社：愛知県）と共同で取り組んでいるSakra World Hospital（所在地：インド、バンガロール）へのClaio導入プロジェクトは、当第４四半期中に現地での試験運用を開始し、実稼働に向け調整を行いました。引き続き、現地の実情に即したシステム運用ができるよう検討を重ねてまいります。また
インドでのClaioやC-Noteの販売を見据え、プロモーション・販売ルート・保守体制等の協議も行いました。
クラウドソリューションの提供を主業とする、子会社のフィッティングクラウド株式会社は、2022年より総合病院
における次世代患者案内アプリのクラウド基盤を構築・提供を開始し、2023年1月に京都大学医学部附属病院にて本
アプリの本稼働を開始いたしました。また症例データ収集システムやクラウドベース仮想ブラウジング環境の開発を行う中で新製品を３つリリースし、関連学会において各種サービスの展示・販売促進を実施いたしました。
〇 オフィスシステム
当分野では文書管理システム「DocuMaker Office」を中心とし、当該製品の強みが生かせる省庁・自治体・公社及び医療機関をメインターゲットに、製品販売に取り組んでおります。DX推進の更なる加速により、これらメインター
ゲットが電子決裁や公文書管理システムの導入を進めていることから、省庁自治体向けパッケージ・医療機関向けパッケージ共に問い合わせや商談件数は増加しております。
本製品の売上高は2022年度の目標に対し順調に推移し、当連結会計年度は27件の新規・追加導入等を実施し、
121,286千円の売上を達成いたしました。なお、当第４四半期中には、東京都外郭団体にて１件が稼働するとともに、省庁外郭団体１件、自治体１件の導入が進行いたしました。「現場に寄り添い、顧客の抱える課題を見つけて解決策を提案する高いコンサル力」と「ユーザー目線に立った使いやすいシステム」が評価され、様々な公的機関で採用頂くに至りました。
2023年度の案件については、自治体等の予算が間も無く確定しプロポーザル等が順次行われる予定で、それ以降の商談も複数進行しております。今後も、自治体や独立行政法人、財団法人へ提案を行い、公文書管理や決裁業務の電子化を支援してまいります。
また、医療領域においても当社の既存ユーザーである大規模・中規模医療機関を中心に高い需要を見込んでおり、
当第４四半期中には、大規模医療機関にて２件の導入が進行いたしました。今後も病院のバックオフィスを支援する
クラウド型サービスとして、多くの引き合いに応えてまいります。
≪ヘルステック事業≫
ヘルステック事業の経営成績は、以下のとおりです。

売上高
営業損失（△）

2021年12月期
49,215△217,006

2022年12月期
69,253△205,288

増減額
20,037-（単位：千円）
増減率
40.7％
-

当セグメントにおいては、視線分析型視野計「GAP」（注１）及び「GAP-screener」（注２）の国内販売や海外展開計画の策定に注力いたしました。本製品は、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高め、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上にも寄与する、安価で画期的なウェアラブルデバイスです。これまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現いたしました。更に、人間ドックや健診施設での利用を進めることで網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。
本製品の国内の出荷台数は、2022年12月末で、過年度販売分を含め累計35台となりました。大学病院やクリニック
へ販売を進める一方、健診施設に対しては検査毎の従量課金制を採用することで、オプション項目としての視野検査を実施いたしました。しかしながら、国内では十分な営業体制が構築できなかったことと、海外においては欧州医療機器規則（EU-MDR）の届出の遅延が発生し、2022年は国内・海外共に当社が目指していた販売台数には届かない結果となりました。このことから、本事業においては当初の販売計画より約１年半から２年程の遅れが発生しております。リソースの補充を行い精緻なスケジューリングを行った上で、引き続き国内・海外共に拡販を進めてまいります。
加えて、本製品が視野異常のみならず早期認知症（MCI）の発見にも有用であることから、引き続き京都大学と共同研究を進めております。日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度 医工連携・人工知能実装研究事業において「視点反応・眼球運動のデジタルフェノタイプを活用した軽度認知機能異常スクリーニングプログラムの研究開発」が採択され、今後数年をかけ新たな医療機器として上市される予定です。高齢化社会が抱える多くの問題を解決すべ
く、様々な角度から研究開発やコア技術の向上、製品開発に取り組んでまいります。
（注１）ゲイズ・アナライジング・ペリメーター GAP、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002（注２）ゲイズ・アナライジング・ペリメーター GAP-screener、医療機器製造販売届出番 38B2X10003000003- 3 -㈱ファインデックス(3649) 2022年12月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況

資産合計
負債合計
純資産合計

2021年12月期
4,556,563
1,044,029
3,512,533

2022年12月期
4,980,780
937,842
4,042,937（単位：千円）
増減額
424,216△106,186
530,403（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は4,980,780千円となり、前連結会計年度末より424,216千円増加しました。
イ．流動資産流動資産は、現金及び預金の増加241,772千円及び契約資産の増加276,637千円を主たる要因とし、当連結会
計年度末残高4,128,302千円（前連結会計年度末比422,700千円増）となりました。
ロ．固定資産固定資産は、本社の移転に伴う建物の増加22,575千円による有形固定資産の増加32,031千円、ソフトウエアの増加12,404千円による無形固定資産の増加12,404千円と、敷金の減少79,493千円による投資その他の資産の減少42,920千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高852,477千円（前連結会計年度末比1,516千円増）となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は937,842千円となり、前連結会計年度末より106,186千円減少しました。
イ．流動負債
流動負債は、買掛金の減少142,418千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高654,002千円（前連結会計
年度末比171,723千円減）となりました。
ロ．固定負債
固定負債は、株式給付引当金の増加23,137千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高283,839千円（前連結会計年度末比65,536千円増）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、4,042,937千円となり、前連結会計年度末より530,403千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加527,745千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

2021年12月期
750,353△493,367△183,341
73,644
1,972,330

2022年12月期
693,848△230,160△142,020
321,668
2,045,974（単位：千円）
増減額△56,504
263,207
41,321
248,023
73,644－△79,895△79,895

2,045,974

2,287,747

241,772

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,287,747千円（前連結会計
年度末比11.8％増）となり、前連結会計年度末に比べて241,772千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ56,504千円減少し、693,848千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が1,060,451千円に対し、法人税等の支払額369,723千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ263,207千円減少し、230,160千円となりました。これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出240,633千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ41,321千円減少し、142,020千円となりました。これは主として、短期借入れによる収入100,000千円に対し、配当金の支払いによる支出232,020千円によるものであります。

- 4 -㈱ファインデックス(3649) 2022年12月期

決算短信（４）今後の見通し
当社グループの2023年通期業績予想は、以下のとおりです。
2022年12月期（実績）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

上期
2,233,641
455,696481,236
319,996

下期
2,307,601
572,826
574,471402,782

通期
4,541,242
1,028,522
1,055,708
722,779（単位：千円）
増減率
2023年12月期（予想）
（通期）
上期
下期
通期
2,145,000
2,920,000
5,065,000
11.5％
322,000
991,000
1,313,000
27.7％
329,000
1,001,000
1,330,000
26.0％
228,000
695,000
923,000
27.7％

また、2023年１月16日に公表しております「報告セグメントの変更に関するお知らせ」に記載のとおり、2023年
第１四半期より報告セグメントを下記の３つとし、各事業における通期業績予想は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2023年12月期（通期）セグメント名称
事業内容
売上高
営業利益
医療システムの開発・販売とメンテナンス、コンサルティ
医療ビジネス
4,705,000
1,298,000
ングサービスの提供
DocuMakerOffice を中心とした公文書管理・決裁・ワーク
公共ビジネス
160,000
13,000フローシステムの開発・販売とメンテナンスの提供
医療機器の開発・販売および当該機器を利用した関連分野
ヘルステックビジネス
200,000
2,000における研究当社グループの2023年12月期の業績予想は2022年12月期実績に対し、通期で増収増益を見込んでおります。
従来型の医療システムマーケットはクラウド化が進み、価格と性能でマーケットが二極化する中、2023年12月期
は、大学病院や大規模医療機関でのシステム更新や新規導入案件が2022年12月期より多く控えていることや、主力製品の海外展開、高利益率のパッケージ製品の販売に注力していくことから、当社の中核事業である医療ビジネスの売上高、各利益は2022年12月期を上回る見込みです。
公共ビジネスについても、想定を大幅に上回る需要の高さから、中長期的な目標値を超える成長が見込まれており、売上高、各利益は2022年12月期より上回る見込みです。
ヘルステックビジネスにおいては、事業計画に対して約１年半から２年程の遅れが生じておりますが、2023年12月期は国内医療機関への販売導入体制を拡充することに加え、欧州での販売を本格化することから、本事業の売上高並びに営業利益についても向上する見込みです。インドやASEAN地域での薬事申請準備も順次進めております。
本資料に記載されている将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。業績予想の修正が必要になった場合は、速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現に向けて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を実施する方針です。
2022年12月期の期末配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり6.50円とする配当案に 決定いたしました。
2023年12月期の配当につきましては、業績予想に鑑み、１株当たり4.00円の中間配当及び１株当たり7.00円の期末配当を予定しております。
内部留保資金は、優秀な人材の確保や事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的に株主に利益を還元する体制の構築に努めてまいります。

- 5 -㈱ファインデックス(3649) 2022年12月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

- 6 -㈱ファインデックス(3649) 2022年12月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -（単位：千円）
当連結会計年度(2022年12月31日)

2,171,974
1,218,805
123,858
16,492
142,988
31,481
3,705,601

2,413,747
32,3801,052,240
276,637
165,417
3,975
146,61237,291
4,128,302

54,854△26,719
28,134
172,026△128,904
43,121
71,25685,899△35,189
50,709181,573△128,995
52,578103,287

238,600
344
238,944251,005344
251,349

56,700237,728
114,509131,823
540,760
850,961
4,556,563

56,700158,234
139,836
143,068
497,839
852,477
4,980,780

223,627
20,00098,621
223,933
259,544825,726

81,209142,630
227,529
202,633
654,002

163,649
54,653
218,303
1,044,029

186,787
97,052283,839
937,842

254,259
224,259
3,844,949△818,446
3,505,021
4,743
2,769
3,512,533
4,556,563

254,259
224,259
4,372,694△812,506
4,038,706
4,230
4,042,937
4,980,780

決算短信

㈱ファインデックス(3649) 2022年12月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
補助金収入
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費償却
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

4,968,885
2,412,230
2,556,655
1,635,934
920,720

4,541,242
1,818,396
2,722,846
1,694,323
1,028,522

22
10,087
3,200
8,740
1,390
795
24,23647
16,896
7,671
1,390
1,627
27,6332361
363
944,593448
448
1,055,708

944,593319,720△10,923
308,796
635,796

4,743
4,743
1,060,451
371,708△35,497336,210724,240

△230

1,461

636,027

722,779

決算短信

㈱ファインデックス(3649) 2022年12月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

635,796
635,796724,240
724,240

636,027△230

722,779
1,461

決算短信

㈱ファインデックス(3649) 2022年12月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至

決算短信

2021年12月31日）（単位：千円）

株主資本
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
資本金
当期首残高

254,259

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計224,259

3,415,181△825,158

3,068,542

4,743

-

3,073,285

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△206,259△206,259△206,259

636,027

636,027

636,027

6,711

6,711

自己株式の処分6,711

連結範囲の変動-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,769

2,769

-

-

429,767

6,711

436,479-2,769

439,248

254,259

224,259

3,844,949△818,446

3,505,021

4,743

2,769

3,512,533

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

株主資本
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
資本金
当期首残高

254,259

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計224,259

3,844,949△818,446

3,505,021

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高23,175254,259

224,259

3,868,124

4,743

2,769

23,175△818,446

3,528,196

3,512,533
23,175

4,743

2,769

3,535,708

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△232,041△232,041△232,041

722,779

722,779

722,779

5,940

5,940

13,832

13,832

自己株式の処分5,940

連結範囲の変動

13,832

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△4,743

1,461△3,281--

504,569

5,940

510,509△4,743

1,461

507,228

254,259

224,259

4,372,694△812,506

4,038,706

-

4,230

4,042,937- 10 -

㈱ファインデックス(3649) 2022年12月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）補助金収入
支払利息及び社債利息
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
出資金の払込による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

944,593
75,943
231,991
27,921△22△10,390△8,7402△511,959
28,527
198,991△57,859
46,813965,81222
8,740△2△224,219
750,353

1,060,451
61,855
193,105
29,077△47△16,896△7,671448△4,743△107,514△41,263△143,221
49,550△73,354
999,77525
64,220△448△369,723
693,848△153,000
156,000△69,332△199,976△56,700
1,650△105,220△138,409
76,040△4,419△493,367△156,000
156,000△72,767△240,633△1,28083,372
1,148△230,160

20,0003,000△206,341△183,341
73,644
1,972,330
2,045,974

100,000△10,000△232,020△142,020
321,668
2,045,974△79,895
2,287,747

決算短信

㈱ファインデックス(3649) 2022年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点としては、ソフトウエア及び受託開発等において、従来は原則一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、期間のごく短い契約または金額影響が軽微なものを除き、一定期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は216,572千円増加し、売上原価は39,099千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ177,472千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は23,175千円
増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議
しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は130,217千円、株式数は168,800株、当連結会計年度末における計上額は124,277千円、株式数は161,100株であります。

- 12 -

㈱ファインデックス(3649) 2022年12月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事
業の内容は以下のとおりであります。
（システム開発事業）
医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発（ヘルステック事業）
医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「システム開発事業」セグメントの外部顧客に対する売上高が211,326千円増加し、セグメント利益が173,943千円増加しております。同様に、当連結会計年度の「ヘルステック事業」セグメントの外部顧客に対する売上高が5,246千円増加し、セグメント損失が3,528千円減
少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントシステム
ヘルステック
開発事業
事業

合計

調整額
（注）１

（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
4,919,669
49,215
4,968,885
4,968,885
セグメント間の内部売上高
2,970
2,970
△2,970又は振替高
計
4,922,640
49,215
4,971,856△2,9704,968,885
セグメント利益又は損失（△）
1,137,726△217,006
920,720
920,720セグメント資産4,398,754
262,651
4,661,405△104,842
4,556,563
その他の項目
減価償却費
271,634
36,300307,935
307,935
有形固定資産及び217,956
33,186251,142251,142
無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

報告セグメントシステム
ヘルステック
開発事業
事業

合計

調整額
（注）１

（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
4,471,988
69,2534,541,242
4,541,242
セグメント間の内部売上高
1,485
1,485
△1,485又は振替高
計
4,473,474
69,2534,542,727△1,485
4,541,242
セグメント利益又は損失（△）
1,233,811△205,288
1,028,522
1,028,522
セグメント資産4,799,825
207,118
5,006,944△26,164
4,980,780
その他の項目
減価償却費
223,023
31,937
254,960
254,960
有形固定資産及び282,426
25,846308,273308,273
無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 13 -

㈱ファインデックス(3649) 2022年12月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
日本電気株式会社

売上高
591,114（単位：千円）関連するセグメント名システム開発事業

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）- 14 -

㈱ファインデックス(3649) 2022年12月期

決算短信（１株当たり情報）

１株当たり純資産

前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
136円84銭

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
157円63銭

24円84銭28円21銭１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年１月１日（自 2022年１月１日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

636,027

722,779

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）－－

636,027

722,779

25,608,544

25,617,486－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）－－
2020年２月25日開催の取締役会決 2020年２月25日開催の取締役会決希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後議による第5回新株予約権
議による第5回新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
新株予約権の数
2,830 個新株予約権の数
2,830 個潜在株式の概要（普通株式
283,000株）（普通株式
283,000株）（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を前連結会計年度において173,881株、当連結会計年度において164,939株含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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㈱ファインデックス(3649) 2022年12月期

決算短信

４．その他
当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしております。
生産、受注及び販売の状況①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同期比（％）

システム開発事業

1,373,110

91.7

ヘルステック事業

162,998

91.7

1,536,109

91.7

合計（注）金額は当期総製造費用によるものであります。

②受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
システム開発事業
ヘルステック事業
合計

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

3,409,475

95.3

1,090,061

135.2

120,049

134.7

23,62884.7

3,529,524

96.3

1,113,690

133.5

③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

システム開発事業

4,473,474

90.9

ヘルステック事業

69,253140.7

調整額（注１）△1,48550.0

合計
4,541,242（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

91.4- 16 -