摂津市障害者施策推進協議会■第５回の議事録（概要）
日 時：令和６年３月 22 日（金）14 時～15 時
場 所：摂津市コミュニティプラザ２階 １・２会議室
出席者：鶴野会長、山中委員、山下委員、田中委員、中井委員、浅岡委員、島内委員、榎谷委員、下村委員、新籾委員、松方委員、大橋委員
事務局：障害福祉課３名、子育て支援課２名

次 第：１ 案件
（１）摂津市障害福祉計画等の策定について①第７期摂津市障害福祉計画について②第３期摂津市障害児福祉計画について（２）その他

会議の経過○開会あいさつ○配布資料の確認（鶴野会長）
・それでは、案件を進めたい。案件（１）について、事務局より説明を。

〇事務局より摂津市障害福祉計画等の策定について資料説明（鶴野会長）
・ご質問等があれば、お願いしたい。
（委員）
・資料２の 36 ページに「精神障害者の地域移行支援の利用者数」が追加された。摂津市においては、地域定着支援の対象者となり得る者は、地域移行支援の対象者でなければならないという解釈だが、これは国の基準とは違う。地域定着支援で国が示した案には、決して地域移行支援の対象者という要件はついていないはずである。これは摂津市独自につけたものなので、地域定着支援の件数が上がらない。なぜなら地域移行支援の実績が令和３年度から０だ

1

から、地域定着が上がるはずがない。ところが、今回１人と目標をあげられている。１点目の質問は、この地域移行支援の対象者でなければならないという要件を外せないか、ということである。他市では恐らく見受けられない一文である。
・２点目は、令和３、４、５と地域移行の実績が０で推移している。それ以前は、摂津市の退院促進支援事業は少なくとも１件はあがっていた。それを十数年続けてきたにも関わらず、個別給付になった時点で０になってしまった。数年間実績０が続いている。かつ、令和５年度地域移行支援部会が開催されていない。その状況をみて、１という目標ではあるが実績はあげられるのか。地域移行支援を推進する状況あるいは体制を作っていけるのかどうかについて、お答え願いたい。
（事務局）
・地域定着支援の摂津市の運用について、私自身は移行支援を利用しないと定着支援は利用できないという摂津市独自の考え方があるとは存じ上げない。特に国と違う制度の考え方とは認識していない。実際に、これまでそのような認識で利用に繋がらなかった方がいらっしゃるのか。
（委員）
・当初はそのように私も捉えていたが、今おっしゃるようにそんなことがないのであればその根拠を示してくれれば済む話である。地域定着支援事業が始まった当初、当時の担当者がそういう位置づけだとおっしゃった。今一度地域定着支援の対象となり得る要件をご確認いただけると有難い。
（事務局）
・我々としては、地域移行支援を利用していない人は地域定着支援を利用できないという認識は持っていないので、今後ご相談いただければと思う。
・続いて、地域移行支援の目標値について。確かにおっしゃるとおり精神障害者に関しては現状実績がない。ただし、知的障害者の方は実績があがっており、精神障害者の方も令和６年度以降の目標値を１としている。実際に精神障害の方に地域移行支援を利用できる方がいらっしゃらないかと言うと、そのようには思っていない。長期入院から地域で暮らすことになった方は、私が知る範囲でもいらっしゃる。ただし、その方は有料老人ホームに入居されることになり、見守り体制がかなり充実している。そのようなことから地域移行支援の利用には繋がらなかったと思う。実際には長期入院から地域に戻られたということで、地域移行支援の利用対象者には含まれていると認識しているが、実際にサービス利用には繋がらなかったので実績としてはあがっていない。特に今後も地域移行支援を利用する方が見込まれない2

かというとそうではなく、実際に長期入院から地域に戻るための相談が病院からもある。発生する可能性は十分あると見立てを持っているので、精神障害に関しては１という見込みになり、知的・身体障害についても目標値をあげている。
（委員）
・精神科の長期入院者が必ずしも地域移行支援を利用するわけではない。あるいは、地域に移住して助かるかというと、そうではないことは現場感覚としても承知している。ただ、数年で地域移行の対象となる長期入院、あるいは社会的入院の方々はいるはずである。その方々が一人でも地域移行できるように、実績はあげないといけない。
（事務局）
・補足したい。この数年の一番大きな移行できなかった理由として、コロナの影響が大きい。
病院に行ってカンファレンスを開くことがなかなかできず、対象者を絞って支援するところまで結びつかなかったことが、非常に大きな理由としてある。今年度、地域移行部会のあり方について改めて関係者も含めて今後の進め方を検討しているはずなので、実際に候補者を絞って実績があがるように、この計画としては目標を掲げている。
（委員）・コロナの感染拡大は、最大最悪の阻害要因であったと私も認識している。今後徐々にまた実績があがっていくように、関係者と協力して進められたらと思う。
（鶴野会長）
・精神病床からの地域移行は、日本の障害者福祉の中でも最重要項目の一つだと思う。ぜひ施策を進めてほしい。
・他にいかがか。
（委員）
・計画に直接関係ないかもしれないが、資料１の 72 ページの「障害福祉サービスの利用状況、今後の利用意向について」について。本来はアンケート内容について検討する場で発言すべきことなので、その点お許しいただきたい。３年前にも同様の意見を述べている。当時はコロナ禍で書面開催だったので、文書で意見を出した。その後それがどのように取り扱われたのかわからないまま、結果的に前回と同様の内容でアンケートが実施された。次期計画策定までにはたっぷり時間があるので、検討の場も設けてもらえるのではないかという期待を込めて申し上げる。サービス利用の把握並びに利用者の声を集約する目的のアンケート内容については、別の手法を講じるべきだというのが私の意見である。一つ目は、実際のサービス利用状況は正確に把握できない、ということ。それよりは、サービス利用実績集計のほうが3より正確な実績を表している。二つ目は、利用者に不満や気掛かりなことはあるかという設問については、限りなく多くのデータを集める必要があるが、残念ながら回答数が少ないこと。有効回答数のうち、この設問に無回答の方の割合がかなり高い。その無回答をどうとるか。仮に不満に思うことはないと捉えてしまうのであれば、それはいかがなものか。三つ目
は、無作為抽出の限界もあると思う。例えば、令和４年度の実績から数字を拾い集めてみたが、対象者は約 4,800 人おられる。そのうち 1,000 件を無作為抽出で配布すると、約 20％の意見となる。果たして統計的に傾向や根拠が明らかになるのか。障害福祉サービスの利用状
況の回答については、さらに割合が低くなる。1,000 人の無作為抽出の中で障害福祉サービスを利用されている方の割合がどうなるかは、極めて偶然性である。そこによって大きく左右されてしまう。また、アンケート集計結果に「回答者が少ないサービスは参考値とする」とあった。多少利用される方が少なくても、その方にとっては必要なサービスだと思う。「参考値」という文言が引っかかる。最後に、障害種別によって利用しているサービス種別は大幅に異なる。例えば 72 ページに「「生活介護」が～多く、次いで「相談支援」が～」とある。これは明らかに正しくない。絶対に相談支援事業の利用が多くなるはずである。恐らく回答者のミスと思われる。同様にミスと思われるものがある。グループホームの利用について、「どこにお住まいですか」という設問で、各障害で何割の人がグループホームに住んでいるかのパーセンテージを実数に置き換えた数字と、サービス利用で「グループホーム利用」を選択した数字に乖離がある。障害種別によって違うといったことの端的な一例は、生活介護事業である。生活介護事業利用者の割合で知的障害の方は、日中活動系サービスを利用している方のうち約 55％である。同じく、日中活動系サービスを利用している精神障害者のうち生活介護利用者は 14％である。障害種別によって大きな隔たりがある。そのあたりは、残念ながら反映されていない。明らかに間違っているにも関わらず、文字として残ってしまう。別の手法を検討してもらえればと思う。
（鶴野会長）
・今後のアンケート、実態の捉え方についてのご意見であった。コメントはあるか。
（事務局）
・アンケートの手法の見直しが必要ということは、おっしゃるとおりだと思う。令和２年度にもご意見いただいたにも関わらず、今回反映できなかったことは申し訳ない。無回答についても、確かにそのとおりだと思う。無回答を防ぐような手法も考えていく必要がある。あと、抽出方法についても、確かに量的には多くないと思う。さらにその中でサービス利用者が少ないことは、あると思う。特に身体障害者については高齢者の所持数がかなり多く、サービ4ス利用者となると若年層で、高齢者は介護サービスに移行されてしまうので、無作為抽出だと高齢者が多くなる傾向はある。そこについては難しいが、サービス利用者を主に抽出すると無作為ではなくなってしまう。手法を考える必要がある。あと、「参考値」になってしまう点について。例えば、重度訪問介護のように利用者が極端に少ない制度に関して不満があれば、かなり多くの方が不満を持っているという形になってしまう。一般的なアンケートとしては「参考値」と記載するが、そうするとご本人の意見がどこまで反映されるのか、軽く見られていると思われるのは、おっしゃるとおりだと思う。そのあたりの記載方法は、改めて考える必要があると思う。サービス利用の記載方法についても、摂津市内の市民の実情をご理解いただくための計画だと思うので、記載方法について今回反映できるかは検討する必要があるが、次回計画の課題として受け止めたい。
（鶴野会長）
・私も似たような調査をしたことが何度もあるので、もう少しセンシティブにしたほうが良かったと反省している。階層別にわける等、テクニカルなやり方がいろいろある。より実態に近づける手法もあるので、今後の課題としたい。あと、「希望なし」や無回答については、私も地元でやった時にはサービス利用を希望しないという回答が非常に多く、おかしいだろうと思った。また次回に向けては、より実態を反映できるように検討できればと思う。
（委員）
・私も、なるほどと思った点が一点ある。身体障害者のサービス利用について。身体障害者手帳をお持ちの 3,128 人に対して障害福祉サービス利用者が 235 人、約 7.5％で、何故こんなに少ないのかと驚いていたが、説明を聞いて理解した。
（鶴野会長）
・他にないようであれば、案件（１）は以上とする。
・案件（２）その他について、事務局より説明願いたい。

○事務局よりその他案件、スケジュールについて案内（鶴野会長）
・これをもって会議は終了する。

（以上）

5