確認検査業務手数料規程

日本建物評価機構株式会社

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確認検査業務手数料規程（趣旨）
第１条 この確認検査業務手数料規程（以下「手数料規程」という。）は、日本建物評価機構株式会社（以下「JBAO」という。）が建築主、設置者又は築造主（以下「建築主等」という。）が計画する、建築物、建築設備及び工作物（以下「建築物等」という。）の建築確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定業務（以下「確認検査業務」という。）を受託する
に際し、JBAOが別に定めた確認検査業務規程（以下「業務規程」という。）及び確認検査業務約款（以下「業務約款」という。）に基づき、確認検査業務の引受手数料について必要な事項を定める。
（建築物に関する確認の申請手数料）
第２条 建築基準法（以下「法」という）第６条の２第１項に定める確認申請に係る手数料
は、確認申請一件につき、次の各号に掲げる額とする。
一 主要な用途が一戸建ての住宅で法第６条の３による確認の特例建築物は、別表第１に掲げる額
二 主要な用途が一戸建ての住宅で構造計算を伴う建築物並びに主要な用途が長屋、共同住宅、寄宿舎で構造計算を伴わない建築物は、別表第２に掲げる額
三 それ以外のすべての建築物は、別表第３に掲げる額
２ 別表第１、第２、第３の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
一 建築物を建築する場合（次の二号～四号に掲げるもの及び移転の場合を除く。）は、当該建築に係る部分の床面積
二 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合で、JBAO以外の確認検査機
関及び建築主事（以下「他機関等」という）から当該計画の変更に係る直前の確認を受けている場合は、当該建築に係る部分の床面積
三 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をJBAOから受けている場合は、当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一四 建築物を別棟増築する場合は、当該計画の増築に係る部分の床面積（別棟増築する場合以外の増築は、当該増築する部分の床面積及び、当該建築物の他の部分の床面積の二分の一を合計した床面積）
五 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合（次号に掲げる場合を除く。）は、当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積
六 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合は、当該計画の変更に係る部分の床面積
３ 次の各号に該当する場合は、前１号で定める額に当該各号に定める割合に応じた手数料額を加算した金額とする。
一 天空率を用いた場合、申請建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料の１０％ ただし、5,000円を満たない場合は5,000円
二 構造計算の審査を伴う場合、構造の棟数ごとに10,000円
三 避難安全検証法を用いた場合、当該階の床面積の合計に係る2

確認の申請手数料の１０％
四 耐火性能検証法を用いた場合、当該建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料の1０％
五 防火区画検証法を用いた場合、当該建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料の１０％
六 限界耐力計算法・エネルギー法を用いた場合、構造の棟数ごとに10,000円
七 許容応力度等計算法を用いた建築物で、申請建築物の構造ごとの床面積が0～1,000㎡以内の場合80,000円、1,000㎡超～2,000㎡以内の場合130,000円、2,000㎡超～10,000㎡以内の場合150,000円、10,000㎡超～50,000㎡以内の場合200,000円、50,000㎡超の場合350,000円（建築設備に関する確認の申請手数料）
第３条 法第８７条の２に定める昇降機、小荷物専用昇降機及びその他の建築設備の確認申請に係る手数料は、一の建築設備について別表第４に定める額とする。
（工作物に関する確認の申請手数料）
第４条 法８８条第１項及び第２項に定める工作物の確認申請に係る手数料は、一の工作物について、別表第５に定める額とする。
（建築物に関する中間検査の申請手数料）
第５条 法第６条の２第１項に定める建築物に関する中間検査の申請に係る手数料は、中間検査申請一件につき、次の各号に掲げる額とする。
一 主要な用途が一戸建ての住宅で法第６条の３による確認の特例建築物は、別表第１に掲げる額
二 主要な用途が一戸建ての住宅で構造計算を伴う建築物、並びに主要な用途が長屋、共同住宅、寄宿舎で構造計算を伴わない建築物は、別表第２に掲げる額
三 それ以外のすべての建築物は、別表第３に掲げる額
２ 別表第１、第２、第３の床面積の合計は、当該中間検査に係る部分の床面積（当該特定工程の面積をいう）について算定する。
３ 直前の確認又は中間検査をJBAO以外から受けた建築物の場合は、第２条を適用して算出した額の１／２と本号により算出した手数料の額の合算とする。
（建築設備に関する中間検査の申請手数料）
第６条 法第８７条の２に定める昇降機、小荷物専用昇降機及びその他の建築設備（法第８７条の２において準用する場合に限る。）の中間検査の申請に係る手数料は、一の建築設備について、別表第４に掲げる額とする。
（工作物に関する中間検査の申請手数料）
第７条 法８８条第１項及び第２項に定める工作物に関する中間検査の申請に係る手数料は、一の工作物について、別表第５に掲げる額とする。
（建築物に関する完了検査の申請手数料）
第８条 法第６条の２第１項に定める建築物に関する完了検査の申請に係る手数料は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。
一 主要な用途が一戸建ての住宅で法第６条の３による確認の特例建築物は、別表第１に3

掲げる額
二 主要な用途が一戸建ての住宅で構造計算を伴う建築物、並びに主要な用途が長屋、共同住宅、寄宿舎で構造計算を伴わない建築物は、別表第２に掲げる額
三 それ以外のすべての建築物は、別表第３に掲げる額
四 直前の確認又は中間検査をJBAO以外から受けた建築物の場合は、第２条を適用して算出した額の１／２と本号により算出した手数料の額の合算とする。
２ 別表第１、第２、第３の床面積の合計は、建築物を建築した場合（移転した場合を除く。）にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定する。又、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをした場合にあっては当該移転、修繕又は、模様替に係る部分の床面積について算定する。
３ 当該建築に係る部分が省エネ適合性判定を要する場合は、前１号で定める額に別表８に掲げる額を加算した金額とする。
（建築設備に関する完了検査の申請手数料）
第９条 法第８７条の２に定める昇降機及び小荷物専用昇降機及びその他の建築設備（法第８７条の２において準用する場合に限る。）の完了検査の申請に係る手数料は、一の昇降機について、別表第４に掲げる額とする。当該建築設備が仮使用認定をJBAOから受けている場合の手数料は30,000円とする。
（工作物に関する完了検査の申請手数料）
第１０条 法８８条第１項及び第２項に定める工作物に関する完了検査の申請に係る手数料
は、一の工作物について、別表第５に掲げる額とする。当該工作物が仮使用認定をJBAOから受けている場合の手数料は30,000円とする。
（検査に係る出張費）
第１１条 中間検査、完了検査及び仮使用認定のため確認検査員及び確認検査補助員（昇降機検査員及び建築設備検査員を含む。以下「確認検査員等」という。）が出張する場合は、同規程第５条から前条までの手数料の額に、別表第７により計算した額の出張費・交通費を加算する。
（仮使用認定に係る申請手数料）
第１２条 法第６条の２第１項に定める仮使用認定の申請に係る書類・図面審査、現場検査の手数料は申請一件につき、別表第９に掲げる額とする。
２ 第１項の規定により適用する別表第９の床面積の合計は、仮使用に係る建築物の部分の床面積の合計について適用する。
３ 仮使用認定をJBAOで受けた建築物の認定の内容を変更して、再申請する場合の認定手数料は、第２項を適用して算出した額とする。ただし、仮使用部分の区画の位置に変更がなく、当該部分の変更をする場合は第２項を適用して算出した額の二分の一とする。床面積が増加する部分を含む場合は、当該増加する床面積以外の部分の床面積に対し本号の規定による手数料を算出した額と当該増加する床面積について第２号の規定を適用して算出した額を合算する。また、建築基準法施行規則第３条の２に該当する軽微な変更による認定手数料の額は、30,000円とする。
４ 直前の確認又は中間検査をJBAO以外から受けた建築物の場合は、別表第９により算出した額の１／２を加算した額とする。
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（その他手続き手数料）
第１３条 その他の手続による手数料については、別表第１０に掲げる額とする。
（手数料の増減）第１４条 JBAO は本規程に定める手数料の額を、諸々の状況を勘案して増減することができる。

附 則

この手数料規程は、平成２２年４ 月１日より施行する。

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平成２２年 ６月２３日
平成２５年 ７月 １日
平成２７年 ６月 １日
平成２７年１２月１１日
平成２８年 ３月 １日
平成２９年 ４月 １日
令和 ２年 ９月 ４日