September 2016

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

2016 年９月号

日本システム監査人協会報
━

186

No

No.186（2016 年 9 月号）＜8 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

今月のテーマは「システム監査への期待」です。
システム監査には、「情報システムの大きな事故・
災害につながるリスクの発生を未然に防止すること」が期待されます。(システム監査を知るための小冊子より)
写真提供：仲会長

巻頭言

会員番号 0281 力利則（副会長）【集まれシステム監査人～月例研究会をきっかけにＳＡＡＪ各種研究会に参加しましょう！】
今年４月からＳＡＡＪの活動として大勢の方々が集まる月例研究会を担当することになりました。今回の巻頭言では月例研究会について書きたいと思います。この会報をお読みになっている方は、ＳＡＡＪが毎月開催している月例研究会にご参加頂いているでしょうか？ 毎回１００名を越える会員と非会員の方々にお集まり頂いております。また各支部にもＤＶＤや資料をお渡しして、ご覧になっている方も多いと思います。もし会員の方で月例研究会に来られたことがない方はぜひご出席して頂きたいと思います。毎回著名な講師の先生方をお呼びしてテーマは先生方によって異なりますが、システム監査人にとっては幅広く専門的な知見を得られることから各回とも非常に役に立つと思います。
月例研究会に参加して頂いたら皆様でお互いのシェアや質疑応答に積極的に参加して欲しいと思います。従＜目次＞

来はどちらかというと講師からの講演となることが多かったですが、今年の目標としては、出席して頂いた皆様方の意見交換や質疑応答を積極的に行いたいと考えています。さらにご出席頂いた皆様方との懇親会をなるべく開催しますので、講師も含めて会員と非会員ともにシステム監査人として交流の場を広げましょう。また、月例研究会は非会員の皆様の出席率の高い研究会ですが、非会員の方々にはこの機会に会員になって頂ければと考えています。参加費も大変お得なので会員の方はお知り合いの非会員の方を見かけたらぜひ声を掛けてください。
月例研究会の運営は１０名近い理事が主に担当していますが、理事以外の会員の皆様のご協力もお願いします。理事でなくても運営メンバーに加わって頂くこともできます。また、講師の自薦と他薦も大いにお待ちします。関心を持たれた方は担当理事にお声をお掛けくださるか、ＳＡＡＪ事務局にご連絡ください。
そして、月例研究会での紹介ビデオやＳＡＡＪのＨＰでもご紹介している“ＳＡＡＪ各種研究会”にもぜひご参加ください。システム監査に関心を持たれた方として、会員になって頂いたメリットは必ず見つかります。

日本システム監査人協会 会報1

September 2016

日本システム監査人協会 会報

各行から Ctrl キー+クリックで該当記事にジャンプできます。

○

＜目次＞

巻頭言 ................................................................................................................. 1【 集まれシステム監査人～月例研究会をきっかけにＳＡＡＪ各種研究会に参加しましょう！ 】

１．めだか.............................................................................................................. 3【 システム監査への期待 】
２．投稿................................................................................................................. 4【 システム監査の活性化 】【 エッセイ 八百比丘尼 】
３．本部報告........................................................................................................... 6【「新個人情報保護法」がＰＭＳに及ぼす影響 ～ＰＭＳハンドブック読者！必読！～ 第 5 回 】
４．支部報告今月の掲載はありません。
５．注目情報........................................................................................................... 12【 “情報処理安全確保支援士”と現行の情報セキュリティスペシャリスト試験の位置付けについて 】【 「情報セキュリティ白書 2016」の販売を開始 】（ＩＰＡ）
６．セミナー開催案内................................................................................................ 14【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】
７．協会からのお知らせ............................................................................................. 15【 新たに会員になられた方々へ 】【 協会行事一覧 】
８． 会報編集部からのお知らせ................................................................................... 17

日本システム監査人協会 会報2

September 2016

日本システム監査人協会 会報
2016.8めだか 【システム監査への期待】

システム監査人は、ITに関わる経営責任、戦略性、調達、有効性、準拠性、人間行動の課
題や、サイバーセキュリティの課題を洗い出して経営層に助言するなどを行って、システム
監査への期待に応えていきたい。

「ITガバナンス(JIS Q38500:2015)」の6原則は、ITに関わる①責任、②戦略、③調達、④パフォー
マンス、⑤コンフォーマンス、⑥人間行動である。また、「情報セキュリティガバナンス（JISQ27014:2015）」の6原則は、①組織全体の情報セキュリティを確立する、②リスクに基づく取組みを採用する、③投資決定の方向性を設定する、④内部及び外部の要求事項との適合性を確実にする、⑤セ
キュリティに積極的な環境を醸成する、⑥事業の結果に関するパフォーマンスをレビューするである。
対象が「IT」あるいは「情報セキュリティ」かの違いはあるが、システム監査の観点で、それぞれの6原則は同様の原則である。

システム監査で利用する管理策の基準は、「システム管理基準（平成16年版）」と「情報セキュリティ管理基準（2016年版）」である。「システム管理基準（平成16年版）」は、内部統制のための追補版が出ているが、ITの進歩と普及に応じた見直しが課題になっていて、利用に当っては、「ITガバナンス(JIS Q38500:2015)」の6原則に照らし、「システム管理基準（平成16年版）」の管理策を見直す必要がある。

「情報セキュリティ管理基準（2016年版）」は、情報セキュリティマネジメントの国際規格「ISO27001」「同27002」が改正されたことを受け、2016年改正版が策定されている。同管理基準は、組織体が効果的な情報セキュリティマネジメント体制を構築し、適切な管理策を整備、運用できるよう、
経済産業省が策定したものである。一方、産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会試験
ワーキンググループは、「情報処理安全確保支援士制度」の中間取りまとめを平成28年4月に発表した。
平成28年度中に制度を創設し、資格試験は平成29年度からの実施を予定している。詳細については、
経済産業省と制度の実施主体である独立行政法人情報処理推進機構（IPA）において検討を進めることになるという。下記にURLを挙げる。
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/shiken_wg/pdf/report_01_01_00.pdf
システム監査人は、システム監査への期待に応えるよう、力量の向上が求められている。（空心菜）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞
日本システム監査人協会 会報3

September 2016

日本システム監査人協会 会報
2016.8投稿【 システム監査の活性化 】
会員番号 0557 仲厚吉 （会長）

平成 28 年度「システム監査企業台帳」について

経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課（旧情報セキュリティ政策室）は、平成28年度「システム監査企業台帳」の申告を行うようお知らせしています。これは、経済産業大臣が、システム監査
企業から申告された監査の概要等を取りまとめ、これを監査企業台帳として利用する者の閲覧に供するもの（システム監査企業台帳に関する規則3条及び4条）です。また、監査企業台帳は、経済産業大臣の認証文を付したものではありませんので、証明書となるものではない旨、また、「システム監査企業」とは、他人の求めに応じて「システム監査基準」に基づきシステム監査を行うものを指す（システム監
査企業台帳に関する規則2条）とあります。本件のURLは次のものです。
http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/sys-kansa/audit_sys.html

システム監査企業台帳制度の見直しについて

平成 28 年度の「システム監査企業台帳」の申告についてのお知らせには、「システム監査企業台帳制度の見直しに係るアンケート」をダウンロードしてアンケートに答えるようご協力のお願いがあります。アンケートの結果によって、「システム監査企業台帳制度」の見直しがあると聞いています。

システム監査の活性化

平成27年度「システム監査企業台帳」には、94社の企業が登録されています。「システム監査企業台帳」に登録されている企業には、当協会の会員企業がありますが、まだ、当協会の会員ではない企業もあります。当協会の会員ではないシステム監査企業に勤めている個人会員の皆様には、ご勤務先に正会員団体として当協会へご入会をお願いし、団体の中で登録会員になっていただくようお願いを申し上げます。詳しくは、下記の「会員規程」に定めています。
https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf

当協会は、システム監査を核として、新たに「ITアセスメント」の普及をビジョンに掲げています。
システム監査企業のご入会を受けてシステム監査の活性化に資するように取り組んでまいりますのでご協力のほどをお願い致します。
以上＜目次＞

日本システム監査人協会 会報4September 2016

日本システム監査人協会 会報
2016.8【エッセイ】八百比丘尼
会員番号 0707 神尾博

このデジタル時代に「コラージュ」といえば、インターネット上で流通する合成写真（フォトモンタージュ）を連想される方が多いだろう。しかし元々は写真に限らず、布や雑誌等の複数の素材を組み合わせた芸術作品を指す言葉だった。ところが、今や卑俗な「アイコラ」のような贋作が氾濫している。こうしたまがい物を安易に信用してしまうのは、浅はかで片づけられるだろうが、狡猾なステマ（ステルスマーケッティング）のよ
うな欺瞞を見破るのには骨が折れる。そしてコラ画像やガセ情報に限らず、ネットに流出したデータは半永久的に全世界へ晒され続けてしてしまう。

永遠から連想するのは「八百比丘尼（やおびくに、はっぴゃくびくに）」である。7世紀から9世紀の間に生を受け、人魚の肉を食したがために不老不死を得た女性の伝承が、日本各地に存在する。こちらは長期間に渡り、後から誕生した親しい人間が、次々とあの世に先に旅立っていくという悲劇がある。そうした言い伝えに信憑性を持たせるためか、あたかも実在するかのように見せかける「人魚のミイラ」なるものが、江戸時代を中心に日本や中国で製作され、18～19世紀には欧米でブームになった。猿や魚の皮や骨を、粘土や膠等で合成加工したものであり、鬼や河童、天狗のミイラも異種の材料による造形だという。

偽造ミイラはX線CTによる解析方法もあるが、ハイテクに頼らなくても技量を持つ剥製業者なら、容易に正体を見破る事が出来るそうだ。コラ画像については、素人でも手軽に操作できる編集ソフトが流通している一方で、細工をしているかどうかを判別するツールも出回っている。ある動画は、深海の半魚人を撮影したと称されていたが、米国のCATV会社がエンターテイメント目的で制作したものだった。また夜間の都市上空を飛行するUFO映像のひとつは、左右の両端部分の折り返し編集が指摘されている。

刑事事件の鑑識は当然のことながら、セキュリティ技術者や同監査者も、デジタルフォレンジックの知識が必須の時代となってきている。虚偽を見破るだけではなく、自身の作業内容の真正性の証明もできなければ、苦労が水泡と化す可能性もあるという、タフでハードな職務である。またセキュリティ
監査に限らずシステム監査等でも、証憑を始めとする捏造や嘘を看破しなければならない場面に、遭遇するケースもあるだろう。騙しのIT技術も進む中、どうしても手作業では限界があり、ツールやAI（人工知能）の助けを借りながら、各種ログ、痕跡、
画像、動画、書類等の真贋を見抜いていかねばなるまい。

（このエッセイは、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。画像は Wiki より著作権保護期間満了後のものを引用しています。）＜目次＞
日本システム監査人協会 会報5September 2016

日本システム監査人協会 会報
2016.8「新個人情報保護法」がＰＭＳに及ぼす影響 ～ＰＭＳハンドブック読者！必読！～

第５回

会員番号 2581 斉藤茂雄（個人情報保護監査研究会）
今月号では「第四章 第二節 匿名加工情報取扱事業者等の義務」から解説します。すべて未施行の条項です。
2016年6月３日の第10回個人情報保護委員会において「匿名加工情報に関する委員会規則等の方向性について」が示され、2016年7月15日には「個人情報の保護に関する法律施行令（改正案）」および、「個人情報の保護に関する法律施行規則案（以下施行規則（案）と呼ぶ）」が公表されました。今後の連載においては、施行規則（案）についても引用していきます。
なおちょっとしたトピックスですが、2016年5月27日に「新個人情報保護法」が一部改定されました。
ここでは、第38条で解説します。
この連載の前回までの内容は、以下のサイトで閲覧できます。
目次 ＝http://1.33.170.249/saajpmsHoritsu/000PIPHoritsu.html

第四章 個人情報取扱事業者の義務等 （続き） ※法の改正点は赤字で表記しています。
第二節 匿名加工情報取扱事業者等の義務
第36条（匿名加工情報の作成等）
個人情報取扱事業者は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）
を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。
（２項につづく）※ 法第36条では、“個人情報取扱事業者”について規定しています。
加工専門の事業者などは、匿名加工情報取扱事業者等と呼び、自ら取扱う（利用する）事
業者を匿名加工情報取扱事業者としています。加工専門の個人情報取扱事業者も、匿名加
工情報取扱事業者と同等の制約を課せられることになります。
※ 第10回委員会の報告2.(1)①（イ）では『匿名加工情報を作成する事業者全てに共通する
一般的な加工手法その他最低限の規律を定めることとし、これに従って事業者が具体的にどのような加工を行うかについては、取り扱う個人情報、取扱い実態等に応じて定めることが望ましいことから、認定個人情報保護団体が作成する指針等の自主的なルールに委ねることとする。』としています。
※ すべての事業分野に認定個人情報保護団体が存在しているわけではありませんが、認定個
人情報保護団体は、事業分野ごとに現在42団体が登録されています。
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/personal_ninteidantai.pdf
認定個人情報保護団体として、JIPDECなどのいくつかの団体が見本となるルールを策定

日本システム監査人協会 会報6September 2016

日本システム監査人協会 会報
し、類似の事業分野の他団体がそれに倣うという図式が考慮される可能性があります。

※施行規則（案）は、青緑字で記載します。
【施行規則（案）】第十九条（匿名加工情報の作成の方法に関する基準）
法第36条第一項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
一 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該 全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
二 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
三 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元する
ことのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。
四 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法
により他の記述等に置き換えることを含む。）。
五 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データ
ベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベー
ス等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。

※ 待ちに待った、匿名加工情報を作成する個人情報保護委員会規則の基準ですが、蓋を開ければ “個人識別符号の全部を削除“、“連結する符号を削除 “、“特異な記述等を削除” と、
シンプルな規則となっています。（第五号はパブコメで質問したいところです。）
なお、個人情報保護委員会規則に従って匿名加工情報を作成したことを、どのように証明するのでしょうか。第三者機関の活用など、まだまだ明確になっていません。

２ 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。
※ 第10回個人情報保護委員会の報告2.(1)②（イ）では『匿名加工情報は、作成の元となる
個人情報又は匿名加工情報内容が取扱事業者ごとに異なることから、漏えい防止のため講ずべき具体的安全管理措置も異なり得るものである。』としています。
更に『匿名加工情報の作成に携わる者（以下「作成従事者」という。）を限定するなどの社内規定の策定、作成従事者等の監督体制の整備、個人情報から削除した事項及び加工方法に関する情報へのアクセス制御、不正アクセス対策等を行うことが考えられるが、規定ぶりについて今後具体的に検討する。』としています。

日本システム監査人協会 会報7

September 2016

日本システム監査人協会 会報【施行規則（案）】第二十条（加工方法等情報に係る安全管理措置の基準）
法第36条第二項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
一 加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに法第36条第一項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
二 加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
三 加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

※ 施行規則（案）では、具体的に、“規程類を整備”し、規程類に従って適切に取り扱うとともに、“取扱いの状況について評価”し、“改善を図る”よう、ＰＤＣＡを求めています。

３ 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
※ 2014年の法案の段階では、“匿名加工情報を作成することをあらかじめ届け出る”となっており議論を呼びましたが、過度な規制にならないように、公表義務のみで事前の届出までは求めないことになりました。
【施行規則（案）】第二十一条（個人情報取扱事業者による匿名加工情報の作成時における公表）
法第三十六条第三項の規定による公表は、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
２ 個人情報取扱事業者が他の個人情報取扱事業者の委託を受けて匿名加工情報を作成した場合は、当該他の個人情報取扱事業者が当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を前項に規定する方法により公表するものとする。この場合においては、当該公表をもって当該個人情報取扱事業者が当該項目を公表したものとみなす。

※ 【施行規則（案）】では、公表義務を負うのは、委託元であることが明記されています。

4

個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を 第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
※ 匿名加工情報は、個人情報取扱事業者から第三者提供されて、匿名加工情報取扱事業者に

日本システム監査人協会 会報8September 2016

日本システム監査人協会 会報
渡ることからはじまります。この情報が匿名加工情報であると明示することは、第36条第5項、および第38条の「他の情報と照合してはならない」という規制を有効にするために必要です。

【施行規則（案）】第二十二条（個人情報取扱事業者による匿名加工情報の第三者提供時における公表等）
法第三十六条第四項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
２ 法第三十六条第四項の規定による明示は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。

※ 公表は、“インターネットの利用” が原則とされました。公表するとともに、当該第三者に原則として書面で明示することになります。

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個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
※ 国会審議では「復元することができないようにしたもの」という点が議論になりました。
「技術的に100%復元できないということはなかなか難しいと思っておりまして、そこは通常の手段を用いて復元できないということで、100%復元することを不可能にすることまで求めるものではございません。」（参議院内閣委員会2015年5月28日）と答弁されています。しかし技術的に100％復元不可能が保証されないとすると「匿名加工情報」の利活用の制度が崩れてしまいます。そのため改正法では、第36条５項や第38条（識別行為の禁止）により、元データと照合してはならない、元データに戻してはいけないと、それを禁止することで、この「匿名加工情報」の信頼性を担保しているといえます。
事業者内で安全管理上の観点から個人情報を匿名化する若しくは仮名化する行為が匿名加工に当たるかどうか、国会審議などでも大きな問題になりました。システム開発などのテ
ストデータとして個人情報の氏名等をマスキングして用いるのは普通のことだからです。
結論からいうと今後策定される個人情報保護委員会規則で定める基準に従って、個人を識別できないよう、かつ復元できないよう加工したものが匿名加工情報であり、そうでないものは“匿名加工情報ではない”ということになっています。（参議院内閣委員会2015年5月28日での審議）※ なお、個人情報保護委員会規則で定める基準に従わないで匿名化したデータは、“個人情報”のままであるとみなされることに注意が必要です。

日本システム監査人協会 会報9September 20166日本システム監査人協会 会報

個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
※ ここでは、苦情の処理その他に係る措置について公表するよう努力義務を課しています。
匿名加工情報は、個人を特定できないことが前提ですので義務とまではしていませんが、社会全体のスキームとして、意見を受け付ける窓口を設置することが望ましいということでしょう。
※ 安全管理のための必要な措置については、詳細を公表する必要はありませんが、“安全管理措置を講じる”ことを、表明する姿勢が望まれます。

第37条（匿名加工情報の提供）
匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下
この節において同じ。）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

【施行規則（案）】第二十三条（匿名加工情報取扱事業者による匿名加工情報の第三者提供時における公表等）
前条第一項の規定は、法第37条の規定による公表について準用する。
２ 前条第二項の規定は、法第三十七条の規定による明示について準用する。

※ 自ら個人情報を加工して作成した匿名加工情報を第三者提供する場合については、すでに第36条４項で規定しています。そのため、第37条では、匿名加工情報取扱事業者が更に第三者提供する場合の措置として規定されました。

第38条（識別行為の禁止）
匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは第36条第一項、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第四十四条の十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）若し
くは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第四十四条の十第一項（同条第二項
において準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
※ 2016年5月27日に個人情報保護法が改定されました。上記の緑字が追加された部分です。
日本システム監査人協会 会報10September 2016

日本システム監査人協会 会報「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第44条で「行政機関非識別加工情報」が規定されました。同様に「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」では「独立行政法人等非識別加工情報」が規定されました。いずれも、民間事業者の取り扱う「匿名加工情報」と同じ概念です。

※ 今回の改正で、新個人情報保護法が、最上位の法律として「行政機関非識別加工情報」「独立行政法人等非識別加工情報」についても制約を課すこととなりました。
※ 第38条は、第36条５項と同様の禁止事項ですが、ここでは他者が作成した匿名加工情報について識別行為を禁止しています。匿名加工情報は技術的に100％復元不可能とすることが難しいことから、元となる個人情報を意図的に探るような、匿名加工情報を他の情報と照合する行為を禁止しています。

第39条（安全管理措置等）
匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

※ 第36条6項と同じく、匿名加工情報取扱事業者についても、苦情の処理その他に係る措置について公表するよう努力義務を課しています。
「匿名加工情報」は復元できないようにした情報なので、個人情報ではありません。（「個人に関する情報」と言っているようです。）したがって「匿名加工情報」に対しては、個人情報保護委員会規則に従って匿名加工し、必要な届出、公表、明示等の措置を取っていることが認められれば、利用や第三者提供に本人の同意は不要となります。しかし、加工前のデータの保管、もしくは削除等の安全管理対策については、当然のことながらより厳しく問われることになります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
次回は、「第四章 第三節

監督（第40条－第46条 ）」および、「第四節 民間団体による個人情報の保護の推進（第47条－第58条）」を解説します。

★バックナンバー目次 ＝ http://1.33.170.249/saajpmsHoritsu/000PIPHoritsu.html
会報公開後の法改正や、委員会規則については、今後HTML版に反映します。 ！！
★「ＰＭＳハンドブック」の読者専用ダウンロードサイトでは、
新個人情報保護法、番号利用法の改正を反映した規程・様式集を公開しています。 ！！
★「ＰＭＳハンドブック」ご紹介サイト：http://www.saaj.or.jp/shibu/kojin.html
是非一人一冊お手元に置いてください。
認定 NPO 法人日本システム監査人協会 個人情報保護監査研究会 ■＜目次＞
日本システム監査人協会 会報11September 2016

日本システム監査人協会 会報
2016.8

注目情報（2016.6～2016.8）■“情報処理安全確保支援士”と現行の情報セキュリティスペシャリスト試験の位置付けについて～情報セキュリティスペシャリスト試験の合格者は支援士への有資格者に～（2016年6月27日）【IPA】

経済産業省は2016年4月27日に、国家資格となる「情報処理安全確保支援士」制度を2016年度内に新たに創設するとともに、「情報処理安全確保支援士試験（以下、支援士試験）」を2017年度から実施することを公表しました。
同制度は情報セキュリティの専門的な知識・技能を有する専門人材を登録・公表するのもので、支援士試験は、現在実施している国家試験「情報処理技術者試験」の「情報セキュリティスペシャリスト試
験（以下、SC試験）」の内容をベースに実施されます。
試験制度における両試験の位置付けは下図のとおりで、これまで情報処理技術者試験制度の枠組みの中で実施してきたSC試験は廃止され、支援士試験制度の中で実施するとされています。

（1）SC試験と支援士試験の実施予定① 既存のSC試験は2016年10月（平成28年度秋期試験）終了.支援士試験として2017年4月（平成29年度春期試験）から実施予定② 既存のSC試験と支援士試験のレベルは同等の位置付けです。
（2）支援士となる資格を有する者（予定）① 過去の試験区分（情報セキュリティアドミニストレータ試験[SU]、テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験[SV]）の合格者② SC試験合格者③ 支援士試験を受験し合格した者

日本システム監査人協会 会報12September 2016

日本システム監査人協会 会報（3）制度の詳細
支援士試験の受験手数料、登録手数料、更新に必要な講習などの詳細は、2016年10月末を目途に決定される予定です。
詳細については、IPAのホームページをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/about/press/20160627.html■「情報セキュリティ白書2016」の販売を開始（2016年7月14日）【IPA】
IPAは、国内外で発生した注目すべき情報セキュリティインシデントや新たな攻撃の手口、サイバー
セキュリティ基本法等の新制度の導入に伴う政府・企業の取り組みをはじめ、情報セキュリティ全般に関する事例や状況をまとめた書籍「情報セキュリティ白書2016」（以後、本白書）の販売を2016年7月15日から開始いたします。
http://www.ipa.go.jp/about/press/20160714.html
https://www.ipa.go.jp/security/publications/hakusyo/2016.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報13September 2016

日本システム監査人協会 会報
2016.8【協会主催イベント・セミナーのご案内】■SAAJ 月例研究会（東京）
第
２
１
６
回

日時：2016年 9月7日（水曜日）18:30～20:30
場所：機械振興会館 地下2階ホール
テーマ「顕在化しにくくなったサイバー脅威のリスクコントロール」

講師

サイバーセキュリティ研究所 専務理事 名和 利男 様
サイバー攻撃の高度化と巧妙化を食い止めることが不可能となり、かつ進展速度を上げてきているため、サイバー脅威は、我々の対応限界を遥かに超えたものとなっています。その表れの一つとして、情報システムの現場では、サイバー空間

講演骨子

利用における脅威及びリスクを実情に見合った形で見積もることが困難となり、日々発生するインシデント対応に追われている状況が見られます。なぜこのような状況に陥ってしまったのか、そして今後サイバー脅威のリスクコントロールをどのようにしていくべきかについて、サイバー空間における攻撃側と防 御側の観点で考察します。

■SAAJ「関東地区会員向け SAAJ 活動説明会」(東京)
半日

日時：2016年 10月 22日（土曜日）13:30～17:30
場所：NATULUCK茅場町 新館 3階大会議室
内容：
1.SAAJ の研究会及び部会からの活動内容説明 (1H)
2.セミナー[無料]（2H+1H）[セミナー担当：システム監査事例研究会、個人情報保護監査研究会]（終了時、受講証明書[4CPE]配付）※説明会終了後、同場所で引き続き、交流会(懇親)を1.5H予定 （詳細は、別途案内）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報14September 2016

日本システム監査人協会 会報
2016.8【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。

ご確認
ください

・ホームページでは協会活動全般をご案内
http://www.saaj.or.jp/index.html
・会員規程
http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
・会員情報の変更方法
http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

特典・セミナーやイベント等の会員割引や優遇 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ参加を・各支部・各部会・各研究会等の活動。
http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

セミナー

・「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステ
ム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html
・月例研究会など、セミナー等のお知らせ http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報・会報のバックナンバー公開
http://www.saaj.or.jp/members/kaihou_dl.html）
電子版では記事への意見、感想、コメントを投稿できます。
会報利用方法もご案内しています。http://www.saaj.or.jp/members/kaihouinfo.pdf

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報15September 2016

【
2016
8月

ＳＡＡＪ協会行事一覧

日本システム監査人協会 会報】

赤字：前回から変更された予定

9月

理事会・事務局・会計（理事会休会）27：中間期会計監査
8：理事会

10 月

13：理事会

11 月

10：理事会13：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/6〆切)18：2017 年度年会費請求書発送準備
25：会費未納者除名予告通知発送
30：本部・支部予算提出期限
1： 2017 年度年会費請求書発送
8： 理事会：2017 年度予算案
会費未納者除名承認
第 16 期総会審議事項確認
12：総会資料提出依頼（1/9〆切)15：総会開催予告掲示
19：2016 年度経費提出期限
9： 総会資料提出期限 16：00
12：理事会：総会資料原案審議
28：2016 年度会計監査
30：総会申込受付開始（資料公表）
31：償却資産税・消費税
過去に実施した行事一覧
4：理事会：通常総会議案承認
25：法務局：資産登記、活動報告提出
理事変更登記
29：年会費納入期限

12 月

1月

2015
2月

3月

1：NPO 事業報告書、役員変更届東京都へ提出
7：年会費未納者宛督促メール発信
10：理事会

4月

14：理事会

5月

30：法人住民税減免申請
12：理事会
26：年会費未納者宛督促メール発信

6月

7月

9：理事会
14：会費未納者督促状発送
15～：会費督促電話作業（役員）30：支部会計報告依頼（〆切 7/14）
30：助成金配賦額決定（支部別会員数）
5：支部助成金支給
14：理事会2016.8

認定委員会・部会・研究会
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30

支部・特別催事

7：第 216 回月例研究会
15-16:第 28 回システム監査
実務セミナー（東京：晴海）
22:関東地区会員向け SAAJ 活動説明会（東京：茅場町）
中旬：秋期 CSA 面接

24-25：SAAJ 中部・北信越支部・JISTA 中部合同研究会
in Nagoya
16：秋期情報処理技術者試験

20： CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕

5-6：西日本支部合同研究会（開催場所：松江）

30： CSA 面接結果通知
15： CSA/ASA 更新手続案内メール

16：秋期 CSA 認定証発送

1-31：CSA・ASA 更新申請受付
6：支部会計報告期限
20： 春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
25：SAAJ 創立記念日
1～3/31：CSA・ASA 春期募集
22：第 15 期通常総会
特別講演
個人情報保護委員会
委員長 堀部 政男
2：第 211 回月例研究会
5-6：第 27 回システム監査
実務セミナー(前半)
上旬：CSA・ASA 更新認定書発送19-20：第 27 回システム監査
実務セミナー(後半)
初旬：新規 CSA・ASA 書類審査
中旬：新規ＡＳＡ認定証発行
25：第 212 回月例研究会
中旬：新規 CSA 面接
26：第 213 回月例研究会
26～27：第 28 回システム監査
実践セミナー（2 日間コース）
10： CSA 面接結果通知

氏

17：春期情報技術者試験

2015/6/3：認定 NPO 法人
東京都認定日

21：第 214 回月例研究会
20：秋期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 8/1～9/30〕
20：認定委員会：CSA 認定証発送
26：第 215 回月例研究会

14：支部会計報告〆切＜目次＞
日本システム監査人協会 会報16

September 2016

日本システム監査人協会 会報
2016.8【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報記事への直接投稿（コメント）の方法
３．投稿記事募集□■ １． 会報テーマについて
2016 年度の年間テーマは「システム監査の活性化」です。システム監査の活性化について、皆様といっしょに考えてみたいと思います。8 月号から 10 月号までの四半期テーマは「システム監査への期待」です。
経営者には、システム監査を経営に活かすという知見が必要ですし、システム監査人はこういった期待に応えることが重要です。会員各位の意見を募るべく、四半期テーマとしました。
システム監査人にとって、報告や発表の機会は多く、より多くの機会を通じて表現力を磨くことは大切なスキルアップのひとつです。良識ある意見をより自由に投稿できるペンネームの「めだか」として始めたコ
ラムも、投稿者が限定されているようです。また記名投稿のなかには、個人としての投稿と専門部会の報告と区別のつきにくい投稿もあります。会員相互のコミュニケーション手段として始まった会報誌は、情報発
信メディアとしても成長しています。
会報テーマは、皆様のご投稿記事づくりの一助に、また、ご意見やコメントを活発にするねらいです。会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報の記事に直接コメントを投稿できます。
会報の記事は、
１．PDF ファイルを、URL（

http://www.skansanin.com/saaj/ ）へアクセスして、画面で見る

２．PDF ファイルを印刷して、職場の会議室で、また、かばんにいれて電車のなかで見る
３．会報 URL（ http://www.skansanin.com/saaj/ ）の個別記事を、画面で見るなど、環境により、様々な利用方法をされていらっしゃるようです。
もっと突っ込んだ、便利な利用法はご存知でしょうか。気にいった記事があったら、直接、その場所にコメントを記入できます。著者、投稿者と意見交換できます。コメント記入、投稿は、気になった記事の下部コメント欄に直接入力し、投稿ボランをクリックするだけです。動画でも紹介しますので、参考にしてください。
（ http://www.skansanin.com/saaj/の記事、「コメントを投稿される方へ」 ）□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
分類は次の通りです。
１．めだか：Word の投稿用テンプレート（毎月メール配信）を利用してください。

２．会員投稿：Word の投稿用テンプレート（毎月メール配信）を利用してください。

３．会報投稿論文：「会報掲載論文募集要項」及び「会報掲載論文審査要綱」をご確認ください。

日本システム監査人協会 会報

17September 2016

日本システム監査人協会 会報□■ 会報投稿要項 （2015.3.12 理事会承認）
・投稿に際しては、Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用し、会報部会（saajeditor@saaj.jp）宛に送付して下さい。
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容(宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど)は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
会報記事への投稿の締切日は、毎月 15 日です。
バックナンバーは、会報サイトからダウンロードできます（電子版ではカテゴリー別にも検索できますので、ご投稿記事づくりのご参考にしてください）。
会報編集部では、電子書籍、電子出版、ネット集客、ネット販売など、電子化を背景にしたビジネス形態とシステム監査手法について研修会、ワークショップを計画しています。研修の詳細は後日案内します。

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
■会員以外の方は、購読申請・解除フォームに申請することで送付停止できます。
【会員以外の方の送付停止】

http://www.skansanin.com/saaj/register/

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■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員： 藤澤博、安部晃生、久保木孝明、越野雅晴、桜井由美子、高橋典子
編集支援： 仲厚吉 （会長）、各支部長
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日本システム監査人協会 会報18