平成25年度事業報告
平成25年度の主な事業活動の概要は、次のとおりである。

１．政府に対する協力・要望に関する事業
農業資材審議会に業界を代表して益本会長が出席したほか、平成26年度税制改正に関し、法人税実効税率の引き下げ、研究開発税制及び中小企業等投資促進税制の拡充・延長等について、(一社)日本機械工業連合会を通じ政府に要望書を提出した。
また、産業構造審議会地球環境小委員会のＷＧに出席し、排ガス規制に対する農機業界の意見、要望等を述べた。

２．統計情報等の収集・提供に関する事業
農業機械の生産、出荷、輸出入等に関する各種統計情報を収集し、日農工統計として公表した。また、各機種別部会で需要予測を行い、地方大会（臨時総会）にて報告した。

３．技術・安全・環境に関する事業
農業機械の技術、安全の向上と環境規制等に対処するため、次の事業を行った。
(1) 農作業安全への対応① 平成25年度より安全鑑定における安全装備の確認項目となった、トラクタの低速車マーク及び乗用型農用運搬車の転倒時運転者保護装置の基準適用に向けた準備を促進した。
② 国民生活センターより、刈払機の商品テスト結果に基づく要望を受け、正しい使い方が理解できる「刈払機の正しい使い方」のチラシを作成してホームページに掲載するとともに、ナイロンカッター刈払機の早期普及に向けた検討を行った。
③ 農作業事故を防止するため、農林水産省が推進する、「2013年秋の農作業安全確認運動」（平成25年9月1日～10月31日）、「2014年春の農作業安全確認運動」（平成25年3月1日～5月31日）の協力団体として登録するとともに、「第９０回山形県農業まつり農業機械ショー」及び「熊本県中古農業機械展示会」において、農作業事故の減少に向けた啓発活動を行った。また、昨年度開催した「岩手県全国農業機械実演展示会」、「高知県農業振興フェア－農機具まつり－」での啓発活動を支援するため、配布チラシの提供等を行った。
○ 第９０回山形県農業まつり農業機械ショー
開催日

平成25年 8月31日(土)～ 9月 2日(月)1場所

最上川中山緑地公園
1) 安全啓発チラシ及び安全啓発ステッカーの配布

活動内容

2) 農作業安全確認運動ポスター等の展示
3) 低速車マークの展示
4) 盗難防止チラシの配布
5) 農作業安全のぼりの掲示○ 熊本県中古農業機械展示会
開催日

平成26年 3月 5日(水)場 所

熊本県合志市

熊本農業公園パーク

活動内容 上記（第９０回山形県農業まつり農業機械ショー）に同じ
なお、全国農業機械商業協同組合連合会、熊本大分農業機械商業協同組合と協力して実施④ 農林水産省が主催する農作業安全確認運動推進会議に出席し、農林水産省及び農業関係団体等が実施している農作業安全対策の取組み状況等について、情報交換を行うとともに、連携強化を確認した。
開催日：平成26年2月24日（月） 農林水産省会議室(2) 安全鑑定等への対応
生物系特定産業技術研究支援センターが主催する農業機械安全鑑定推進委員会に出席し、業界の意見反映に努めた。
(3) 排出ガス規制への対応
排ガス対策分科会は、ディーゼル特殊自動車排出ガス規制に対処するため、以下の検討を行った。
① 産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会電子・電気・産業機械等ワー
キンググループで、特殊自動車の排出ガス規制強化によって産業や企業に与える影響、対応の方向性等について産業政策の観点から検討が行われ、これに出席して対応した。
第１回検討会

平成25年 4月 9日（火）第２回検討会

平成25年 6月 4日（火）第３回検討会

平成25年 7月30日（火）② 道路運送車両の保安基準等の一部改正に対する意見募集（国土交通省）及び特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則等改正案に対する意見募集（環境省）があり、排出ガス性能を維持するため適正燃料の使用に向けた取組の必要性について意見を提出した。
(4) リコール制度への対応
リコール問題分科会は、車両系農業機械リコール制度の的確な対応を図るため、以下

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の検討等を行った。
①「改善措置に関する判断のガイドライン」の改訂を行った。
② 国土交通省の担当官を招き、最近の農業機械をはじめとするリコールの状況及びリコール制度に関する意見交換を行った。
［開催日］ 平成26年3月13日(木)大谷 治雄 氏（自動車局審査・リコール課 課長補佐）
川浪 智史 氏（自動車局審査・リコール課 係長）(5) 型式認定申請への対応
認証分科会は、道路運送車両法に規定されている小型特殊自動車の型式認定申請に関し、次の対応を行った。
① 国土交通省から、道路運送車両の保安基準等の改正等に関する意見照会に対し、適正かつ円滑な対応が取れるよう状況説明を行うとともに、業界要望の反映に努めた。
・大型特殊自動車又は小型特殊自動車に該当する自動車の判断基準
・国連の車両等の型式認定相互承認協定における窓ガラス技術基準採用
・特殊自動車完成検査時の無負荷急加速試験の取り扱い② 道路運送車両の保安基準や関連規定の改正等に関する伝達事項の周知徹底に努めた。また、型式認定手続の際に提出する「保安基準適合検討書」の改訂を行うとともに、申請書類作成及び申請を円滑に行うための情報交換を行った。
(6) 標準化への対応① 農業機械に関するJIS規格関係
1)平成25年度農業機械関係JISの見直し

標準化分科会及び関係部会において農業機械関係JIS16規格の見直しを行い、特に、JISB9223－農業用歩行トラクタの仕様書様式については廃止し、日農工規格への移行を行った。
2) JISの作成
・「ISO 11783-3／農業機械－シリアル制御及び通信データ・ネットワーク－第3部：データリンク層」、及び、「ISO 11783-5／第5部：ネットワーク管理」について、JIS原案作成委員会及びJIS原案作成委員会分科会において作成を行った。
・「ISO 11783-7／農業機械－シリアル制御及び通信データ・ネットワーク－第7部
作業機メッセージ・アプリケーション層、及び、「ISO 11783-10／第10部 タスクコ
ントローラ及び管理情報システムデータ交換 」のJIS作成を平成25年9月から開始した。

33)JIS の制定「JISB9224 農 業 用 ト ラ ク タ － オ ー ト ヒ ッ チ と 作 業 機 の 取 付 寸 法 」 を 平 成

2 5 年 1 1 月 2 0 日 に 制 定 し 、（ 一 財 ） 日 本 規 格 協 会 よ り 発 行 さ れ た 。
②通信制御共通化技術の開発事業の参画

1)(独)農業・食品産業技術総合研究機構が実施する、トラクタと作業機間の通信制御技術の共通化を図る「農業機械のシンプル化、情報化、高度化に資する通信制御技術の開発」事業に参画し、ISO11783シリーズのJIS化に向けて協力を行った。
なお、本事業は本年度をもって終了した。
2)アグリテクニカ2013への共同出展
・本事業において、農研機構では各メーカーと共同で研究開発してきた日本型ISOBUSを広く世界に知らしめ、近い将来のISO規格化に向けた提案の場としてアグリテクニカ（平成25年11月10日(日)～16日(土)／ドイツハノーバー）に出展し、技術内容を分かり易く説明したパネル展示に加え、模型によるデモ展示を行った。
また、アグリテクニカで同時に開催されたISOTC23/SC19（農業用電子設備）会議においても紹介し、委員長他各国の委員が展示見学に来られ日本の取組を賞賛した。
今後のISO規格化に向けて大きな前進となった。
・ドイツ農機メーカー視察
出展企業や視察に来た会員企業を対象に、ドイツの農業機械メーカーの視察を行った。
11月14日(木) CLAAS社
11月15日(金) GRIMME社、AMAZONE社
参加者 会員11社 40名③ 農業機械に関するISO規格関係
ISO／ TC23／ SC2～ SC19に関する 26件の ISO規格(ドラフト)を関係会員に配付した。
(7) 油脂技術に関する対応
技術安全対策委員会の下に新たに油脂技術分科会を設置し、世界各国の環境、社会情勢の変化に対応したオイルの規格化等、オイルに対する課題や問題点に対処するため、石油会社（4社）及び添加剤メーカー（3社）と連携して、次の対応を行った。
＜設立準備会＞

4開催日 平成25年5月14日(火)議於 日農工会議室

題 ① 交流会設置の趣旨説明について② 技術交流会の進め方について＜第１回分科会＞
開催日 平成25年9月27日(金)議於 機械振興会館

題 ① メンバー構成及び分科会長の選任について② 油脂技術交流会のアンケート結果報告について③ (一社)日本建設機械施工協会･油脂技術委員会の活動内容の紹介
講師：元㈱小松製作所

大川 聰 氏（油脂技術委員会発足時の委員長）④ 械油脂技術分科会の具体的テーマと進め方について＜第２回分科会＞
開催日 平成26年1月22日(水)講

於 日本ルーブリゾール㈱衣浦事業所

演 ① トラクタ油の海外規格と添加剤技術② 軽油の添加剤と最近の問題

議

題 ① 農機用トランスミッションオイルに関するアンケートの作成について② 共通農機用オイルの要求試験項目について＜第１回技術交流会＞
開催日 平成25年7月2日(火)講於 機械振興会館 6階 6D-4号室

演 ① 農業機械と潤滑油
講

師：佐藤芳樹氏㈱クボタ 車両基礎技術部強度解析チーム担当課長② トラクタ作動油の役割とその処方技術について
講

師：田谷隆裕氏

コスモ石油ルブリカンツ㈱ 商品研究所商品開発1グループグループ長③ インドでのトラクタ市場について
講

師：増田和也氏

シェブロンジャパン㈱ マーケティング部プロダクトスペシャリスト(8) 消費者相談室の運営
農業機械に関するユーザー等からの問い合わせ・苦情等に対し、状況を良く聴取した上で、出来るだけ丁寧に対応し、業界のサービス向上に努めた。（苦情受付件数：３件）

４．貿易振興に関する事業

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貿易振興を図るため、国際委員会を中心に次の事業を行った。
(1) 海外状況調査会員企業の海外生産や部品調達の現状を把握するため、各社の海外投資及び海外調達に関する調査を実施した。
(2) アグリエボリューションへの参加
農業機械を生産する主要12ヶ国・1地域の業界団体で構成するアグリエボリューションの活動に参画して、各国の農業機械統計、トラクタ出荷調査等を入手し、会員に配信した。また、平成25年11月12日(火)に経済委員会がハノーバーで開催され、各国の農業状況、農業機械統計、2013年及び2014年農業機械出荷見通し等の報告と意見交換が行われた。会合に参加することで入手できた各種情報については会員に配信した。
なお、アグリエボリューションの活動を統括するアライアンスメンバーとして、平成26年1月から正式に参画した。
(3) 国際交流① FEDERUNACOMA ミッションの受け入れ
FEDERUNACOMA - COMACOMP （イタリア農業機械工業連合会作業機部会） の要請により、当会が同ミッションを受け入れた。当会会員とのセミナー及びビジネスマッチングを行うと共に、会員メーカーへの訪問を行った。
＜セミナー＞
開催日 平成 25 年 7 月 8 日(月)場所 機械振興会館 6F-62号室

演題

1)日農工の概要及び日本の農業概況・農業機械市場の動向
2)イタリア農業・農業機械市場の状況及び今後の海外戦略について
3)参加企業の概要、製品PR 及びアジアにおける今後の取組

参加者 伊ミッション 6名、会員 20社 23名② CAAMM訪日団の受入
9月1～7日にCAAMM（中国農業機械工業協会）会員の農機メーカー、大学、研究機関で構成する38名の訪日団を受け入れ、山形県農業まつり農機ショーの視察及び会員メーカーへの訪問を行った。また、当会において、日本の農業概況・農業機械市場の動向についてセミナーを実施した。
③ 日印科学技術セミナーへの参加

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アベノミクス第3の矢(成長戦略)の一環としてデリー市内で開催された本セミナーにおいて、益本会長が農業分野の代表として、日本の稲作機械化技術について講演した
ほか、インド大統領及びインド首相主催のイベントに出席した。
なお、このセミナーは、日本がインドに貢献できる技術として、インフラ、医療、農業の３分野について紹介したものであり、安倍総理大臣もインド・シャルマ商工大臣らとともに出席した。
開催日 ： 平成26年1月25日(土)会 場 ： タージパレス・ホテル ニューデリー
参加者：

全インド商工会議所連合会（ ASSOCHAM ）、インド工業連盟（ CII ）インド商工会議所連盟（FICCI）等の関係者（400人以上）④ その他の受入○8月12日(月) VDMA (ドイツ機械工業連盟）より、アグリエボリューション経済委員会事務局の Mr. Gerd Wiesendorfer が本会を 訪問 し、 アグリエボリューションアライアンスの取組と活動等について意見交換を行った。
○10月 9日(水) Kamico（韓国農機工業協同組合）の依頼により、韓国農民新聞社、韓国農機メーカ一行13名が当会を訪問し、日本の農業概況・農業機械市場の動向等について意見交換を行った。
○12月16日(月)アセアン大臣会合への出席のため来日したラオス人民民主共和国のフン商工大臣が当会を訪問し、当会から日本の農業機械化についての説明及び情報提供を行うとともに、ラオスでの農業機械化について意見交換を行った。

(4) 国際農業機械展示会への出展① インド国際農業機械展（eima Agrimach INDIA 2013）

FICCI（インド商工会議所連盟）とFEDERUNACOMA（イタリア農業機械工業会）が共催するインド国際農業機械展示会（会期：平成25年12月 5日～7日／インドニューデリー）に、経済産業省の補助事業を活用して5社が出展した。

５．FOOD ACTION NIPPON等の推進に関する事業
我が国の食料自給率を上げるための国民運動である「FOOD ACTION NIPPON」に推7

進パートナーとして参加・協力した。
○第7回東京都食育フェアへの出展

開催日：平成25年10月12日(土)～13日(日)場

所：代々木公園ケヤキ並木通り

出展内容：会員企業の協力を得て、足踏み脱穀機による脱穀作業体験、籾すり・精米機による籾から精米工程の実演、トラクタ及び小型耕うん機の展示を行うとともに、食育に関するパンフレットの配布等を行った。

６．会議、委員会等の開催
会議、委員会等を開催し、積極的に活動した。活動状況等は、後述頁のとおり。

７．顕彰、情報交換、会員の交流(1) 従業員功労表彰（平成25年5月30日(木) 総会時に表彰状授与）
従業員功労表彰要領に基づき、会員企業の従業員30名が表彰された。
（受賞者名簿は後述）(2) 地方大会[臨時総会・第125回理事会]（平成25年10月25日(金）ANAクラウンプラザホテル／富山市）
各機種別部会で検討した平成25年及び26年の出荷・輸出の見通しの報告・審議及び日農工主要事業の進捗状況報告等が行われた。
(3) 新年賀詞交歓会（平成26年1月9日(木) 東京マリオットホテル）
会員関係者、経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省、関係団体等から約230名が出席して行われた。

８．その他の事業(1) 広報活動
会報誌「ひまわり｣を3回発刊し、「日農工情報」を36回配信し、会員の活動状況、日農工活動、海外レポート、行政の動き等を紹介した。また、ホームページを逐次更新するとともに、業界関連のトピックス、規制・規則の通達、展示会活動等について情報発信を行った。
(2) 関係団体等との連携① (一社)日本機械工業連合会の運営に参画するとともに、同会の行う機械工業の生産・輸出見通し策定に協力した。
② (一社)日本陸用内燃機関協会、(一社)日本産業車両協会、(一社)日本建設機械工業会及び(一社)日本建設機械施工協会と次期排ガス規制等に関し、情報交換を行うとと

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もに連携を図った。
(3) 協議会等の運営① 除雪機安全協議会
歩行型ロータリ除雪機による作業事故防止を図るため、以下の事業を行った。
○安全啓発
除雪機の販売店が顧客に対して、注意喚起を行うための安全啓発ビラ55,000枚を作成し、積雪地域の販売店に配布するとともに、積雪地域の729市町村、24道府県防災担当窓口及び報道機関に対して、広報紙等に安全な使用方法についての啓発記事を掲載するよう依頼した。
○基準適合表示
歩行型ロータリ除雪機の安全規格（自主規格）に適合している除雪機に自己認証による基準適合表示（SSSマーク）について、平成25年度も継続して実施した。
○リスクアセスメントに関するセミナー
歩行型ロータリ除雪機に必要なリスクアセスメントの技法（実務）に関するセミナーを開催した。
開催日：平成25年9月13日(金) 於 (独)製品評価技術基盤機構 製品安全センター本部
講

師：NITE 製品安全センター 製品リスク評価課
情報分析・未然防止対策室

酒井健一 氏

② 日農工青年経営者会
若手経営者の研鑽と親睦を図るため、以下の事業を行った。
第54回研究会及び第23回総会
開 催 日：平成25年6月12日(水) 愛媛県松山市
1) 第54回研究会
愛媛大学 農学部附属知的植物工場基盤技術研究センター 視察2) 第23回総会
平成24年度活動報告及び収支決算について
平成25年度活動計画(案)及び収支予算(案)について(4) 行政機関からの依頼等への対応
行政機関からの依頼文書等を会員に周知した。

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