法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
第40期（平成26年３月１日～平成27年２月28日）

株式会社ポプラ

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.poplar-cvs.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況

・連結子会社の数５社

・主要な連結子会社の名称

大黒屋食品株式会社
ポプラ保険サービス有限会社②

非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法適用の関連会社該当はありません。

②

持分法非適用の関連会社
有限会社ポート赤碕

（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項①

連結の範囲の変更
株式会社キリン堂薬局は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

②

持分法の適用範囲の変更該当はありません。

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、事業年度の末日が１月31日であるもの（４社）は事業年度の末日の差異が３か月を超えていないため各社の事業年度の計算書類に基づき連結しております。ただし、連結会計年度の末日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。また、事業年度の末日が３月31日である株式会社ＯＲＳについては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を連結しております。
(5) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．その他有価証券・時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により・時価のないもの

移動平均法による原価法

処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品（店舗）売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・商品（商品センター他） 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・製品・原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方・貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの法により算定）方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

27年～38年

器具備品

３年～８年

- 1 -

ロ．無形固定資産

定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

③

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④

その他連結計算書類作成のための重要な事項

イ．退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ロ．消費税等の会計処理税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が507,013千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が73,513千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は7.42円減少しております。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

10,754,212千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式9,905千株― 株― 株

9,905千株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普（注）通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数式

0千株

0千株

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(3) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

- 2 -

― 株

0千株

５．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資金については銀行借入より調達する方針としております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、経理規程に従い、債権回収状況を定期的に管理することにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価や財務状況等を把握する体制としております。また、営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日のものであります。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクはありません。
資金調達に係る流動性リスクに対しては、担当部署が資金繰計画を作成し、毎月更新することなどにより管理しております。
なお、当社はデリバティブ及び、投機的な取引は行わない方針としております。
(2）金融商品の時価等に関する事項
平成27年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

3,529,456

3,529,456―(2）受取手形及び売掛金

284,680

284,680―(3）加盟店貸勘定

357,057

357,057―

501,018

501,018―

149,845

158,6448,799(6）敷金・保証金

2,484,637

2,452,817△ 31,820

資産計

7,306,695

7,283,674△ 23,021(1）支払手形及び買掛金

3,492,223

3,492,223―(2）加盟店買掛金

1,687,365

1,687,365―(3）未払金

1,481,598

1,481,598―(1）現金及び預金(4）投資有価証券
その他有価証券(5）長期貸付金
貸倒引当金（※１）

164,603△ 14,758

88,481

88,481―(5）預り金1,118,291

1,118,291―(6）リース債務

1,369,378

1,335,635△ 33,742(7）長期預り金

1,603,296

1,594,275△ 9,020

負債計

10,840,633

10,797,870△ 42,763(4）未払法人税等（※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）加盟店貸勘定
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。
(5）長期貸付金、(6）敷金・保証金
当社では、長期貸付金及び敷金・保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

- 3 -

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）加盟店買掛金、(3）未払金、(4)未払法人税等、(5）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）リース債務元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(7）長期預り金
合理的に見積りした返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

92,620

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
６．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度末の時価（千円）

1,025,752

1,112,304(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額284円47銭(2) １株当たり当期純損失

194円21銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

- 4 -個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法②

その他有価証券・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの③

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品（店舗）売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

・商品（商品センター）

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方・製品・原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方・貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げのにより算定）法により算定）法により算定）方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

建物

27年～38年

器具備品

３年～８年

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づいております。

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に計上しております。
基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

10,670,599千円- 5 -(2) 関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権1,461千円②

短期金銭債務

73,149千円③

長期金銭債権15,348千円④

長期金銭債務1,500千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高・営業収入

7,485千円②

仕入高③

その他の営業取引

3,010千円④

営業取引以外の取引高

4,638千円

461,845千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普（注）通株

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

式

0千株

0千株

― 株

0千株

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

1,542,902千円

減損損失否認839,373千円

資産除去債務282,659千円

退職給付引当金

147,856千円

関係会社株式評価損否認

62,182千円

貸倒引当金

37,248千円

投資有価証券評価損否認

25,961千円

賞与引当金

23,378千円

未払事業所税8,304千円

未払事業税

4,866千円

その他

98,910千円

小計

3,073,645千円

評価性引当額△3,073,645千円

合計

― 千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△42,927千円

その他有価証券評価差額金△15,848千円

合計△58,775千円

繰延税金負債の純額△58,775千円(2) 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.8％から35.4％に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(3) 決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1％に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

- 6 -６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置53,491 千円

48,914 千円－ 千円

4,576 千円

合53,491

48,914－4,576計(2) 未経過リース料期末残高相当額
4,973 千円

１年内１年超－合計

4,973(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

17,043 千円

リース資産減損勘定の取崩額

8,662

減価償却費相当額

7,641

支払利息相当額

357(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。
７．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等の名称

子会社

株式会社キリン堂薬局

資本金または出資金(千円)

事業の内容
または職業議決権等の所有(被所有)割合(％)

12,000ドラッグストア事業(所有）
直接100.0

関連当事者との関係
資金の援助

取引の内容

取引金額
（千円）

科目期末残高
（千円）

資金の回収
利息の受取
債権放棄

32,3792,235
466,900――――――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）株式会社キリン堂薬局は清算結了しており、同社に対する長期貸付金について債権放棄を行っております。債権放棄額は全額貸倒引当金を取崩しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額263円16銭(2) １株当たり当期純損失

194円85銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

- 7 -