令和５年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業
運動部活動の地域移行に向けた実証事業 成果報告書（概要）つくば市●地域における現状・課題
・つくば市は2018年度より、総合型地域スポーツクラブと学校のつながりの中で地域移行に先進的に取り組んできたが、それゆえ学校間で地域移行の状況に大きな違いが生まれていることが課題である。また市内最北から最南までは約50分かかり、17の中学校・義務教育学校が存在するため、エリアごとの課題やリソースも異なることも課題である。
・現状、みどりの学園義務教育学校は「株式会社エンボス企画」が請け負っている。次年度より平日も含め完全地域移行を目指しており、市内でも成功事例である。
・教員の兼職、困窮家庭世帯への支援などが開始されている。一方、クラブの認定制度等を整備し、健全な地域クラブ運営を把握することが今後の課題となっている。

●取組事項の概要
・運動部活動の地域移行のため市内の取組をけん引するコーディネーター3名を雇用した。スポーツ少年団を管轄するつくば市スポーツ協会との連携を開始した。
・地域移行の実証事業に取り組む団体の指導者に対し、謝金を支払った。（新規地域クラブ発足1団体／既存チームの中学生受入12団体または種目）・次年度以降の取り組みをさらに加速させるため、次年度の地域スポーツ活動の中で大きな要因となる「種目別市内大会」・「スポーツイベント」の計画を進めた。

●取組の成果、特に工夫した点等
成果：
・今年度市内の各校向けに「1校1事例」の目標を与え、実証に取り組んだ結果、11／17の学校で、目標を達成した。（時期により本実証事例からは除外した例もあり）
・全体の約25％の部活動で地域移行の取組を始めていることが確認できた。市の外郭団体である「つくば市スポーツ協会」との連携により、地域クラブ側からの移行を進めた。
工夫した点：
・つくば市に筑波大学があるメリットを十分に生かし、連携を図ること。民間企業との連携することで異なる目線で事業に取り組んでいること。

●運営体制図●地域クラブ活動の概要（代表的な取組例）（１）運営類型：総合型地域スポーツクラブ（２）運営主体：株式会社エンボス企画（３）種目：学校にある全種目（15のスポーツ種目）（４）指導者の主な属性：運営主体と連携する指導者（５）１か月あたりの平均的な活動回数：月10回程度（週2回～3回）（６）主な活動場所：みどりの学園義務教育学校（７）主な移動手段：徒歩・自転車（６）１人あたりの参加会費等（年額）：46,200円/年（７）１人あたりの保険料：生徒800円／指導者1,500円

【つくば市】
令和５年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業（運動部活動の地域移行に向けた実証事業）

１．自治体の基本情報
基本情報
人口
公立中学校数
公立中学校生徒数

256,526人

部活動数

198部活

１８校

市区町村の協議会・検討会議等の設置状況

設置済6,607人市区町村の推進計画・ガイドラ
イン等の策定状況

ガイドラインを策定、公表済

地域連携・地域移行における市区町村の現状・課題【現状】
つくば市は「谷田部東中、みどりの義務教育学校等」を筆頭に、以前より部活動改革に精力的に取り組んできた。その成果もあり、部活動改革に対する教員・保護者・地域住民の理解度が高いという特徴がある。
また、令和４年度には平日の部活動を３日とし、土日と合わせて週４日間にするなど、部活動時間の適正化にも取り組んでいる。
R5年度は部活動改革の更なる推進を目指し、１校１事例以上を目標に部活動改革事業を実施してきた。期間限定での地域移行事例、及び移行準備中も含めて、1８校中16校（残り２校のうち１校は県立中学校、１校は来年度初めから議論をスタート予定）で改革事業が進んでいる。
【課題】
つくば市には、筑波大学があり、指導者やスポーツ施設等に恵まれた中心地（人口増加中）と、少子化が進んでいる周辺部で環境に大きな違いがあるため、市内一律で改革を進めていくことが難しい状況にある。
各地域の状況及びリソースに適した地域移行をできる地域・できる種目から推進しているが、学校や種目によって部活動と地域クラブが混在し、保護者の理解を十分に得ながら進めていくことが課題となっている。また、地形として南北約30kmと長く、特に周辺地域では拠点校型にした場合の移動手段にも課題がある。

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２．実証内容と成果

事業は「事業費を何に使ったか？」とセットだと思うので、それに即した内容を書いた方が良いかなと思いました

運営体制・役割▼行政組織内での主な部署の役割分担
教育委員会（学び推進課）
・ 学校と地域クラブとのマッチング
・ 全小中学校への周知案内（学校との連携）
・ 学校施設の使用許可
・ 教職員指導者の発掘（兼職兼業orボランティア指導者） 等
つくば市スポーツ協会 （※つくば市スポーツ振興課所属の外郭団体）
・ 地域の受け皿となるスポーツクラブの発掘、教育委員会（学校）との連絡
・ 地域クラブに対するガバナンス機能・ 指導者の募集管理、指導者派遣、指導者教育・各専門種目の大会運営ノウハウの提供 等

年間の事業スケジュール
5月～9月
コーディネーターを３名任命し、R7年度末までのロードマップの作成、つくば市ジュニアスポーツ・文化活動地域展開プロジェクト会議の開催、校長会で事業内容や今後の方向性説明等を行った。また、各学校に「１校１事例」の目標を目指し、学校でのヒアリングとクラブマッチングを行った。みどりの学園等での実証事業の開始。
9月～11月
複数校の生徒を含んだ地域移行の実証団体の活動や竹園東中学校での期間限定地域移行トライアルの開始。スポーツ振興課における外郭団体である「つくば市スポーツ協会」を軸とした地域スポーツ活動体制の構築に向けて議論を開始。必要なガバナンス体制の検討、地域クラブへのヒアリング等を行った。
11月～2月中学生年代に対する新しい地域スポーツイベントの創設に向けた準備を開始。また、スポーツ協会、筑波大学、JTBとが協力し、産学官連携によってヒト・モノ・カ
ネを持続的に調達できる仕組みを構築していくことを次年度の方針として位置づけ、地域スポーツ側から改革を推進していく体制を整えている。

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２．運営組織図
想定する地域スポーツ活動運営体制
スポーツ振興課における外郭団体である「つくば市スポーツ協会」を軸とした地域スポーツ活動体制の構築を目指す。
スポーツ協会による地域クラブのガバナンス体制のもと、筑波大学や民間企業（株式会社JTB等）等が協力し、産学官連携によってヒト・モノ・カネを持続的に調達できる仕組みを構築していく。

行政・スポーツ協会（文化財団）が、地域クラブの立ち上げ、運営をサポート（団体登録、ガバナンス、指導者紹介、施設利用、決済・連絡ツール紹介 etc..）

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現状の市内の各校取組（休日移行）の状況

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２．実証内容と成果

ア：関係者との連絡調整・指導助言等の体制や運営団体・実施主体の整備 オ：内容の充実
カ：参加費用負担の支援等
イ：指導者の質の保証・量の確保
ウ：関係団体・分野との連携強化

キ：学校施設の活用等

エ：面的・広域的な取り組み

ク：その他の取組

取組内容▼取組項目名：ア．関係者との連絡調整・指導助言等の体制や運営団体・実施主体の整備

取組事項

取組の
成果
反省

特に
工夫した
事項

今後の
課題と
対応方針

・市内の各学校の部活動改革担当教員や管理職が登録するTeamsのグループを作成。全体への情報発信や共有を行った。
・竹園東中学校では、筑波大学発のベンチャー企業である「Aruga」アプリを利用し、参加者の保護者と直接連絡を取れるシステムを作った。
（指導者はアプリから連絡⇒保護者はLINE上で受信と返信を行うアプリであるため、個人情報は伝えなくてもやり取りができる仕組み）
・市の外郭団体である、「つくば市スポーツ協会」と連携し、各少年団やクラブチームとも連絡を取り、指導者を募った。

・カギの管理方法について（スペアを作るか？保管場所を教えるか？問題）・保健室が対応できないので、「救急箱」を手配できないこと・保護者への連絡体制の整備が課題であった。
重大な事故怪我：指導者より直接の連絡
軽度な負傷：事務局より事後報告⇒ この差はどこにするのか？

・指導時点から受益者負担が高額にならないように、補助金を利用した。
・スポーツ少年団への移行（６年間⇒９年間への拡張）により、少しの負担から始められる体制を整えている最中である。
・平日の部活動と並行して実施するので、顧問の先生との情報交換を意識した。
・特に人間関係のもつれは、学校生活にも影響を与えかねないので注意した。

・学校側へのアプローチを重ねても限界があるため、これからはスポーツクラブ側へのサポート体制を強化していく。
・アプリ利用料などのシステムに関わり部分は、行政の仕組みで整えた方が統一して効率化が図れる。市の予算化を念頭に入れ交渉していく。
・保護者への連絡に苦労した。また鍵の保管場所・受け渡し・指導者の急な欠席への対応に苦労した。

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２．実証内容と成果

ア：関係者との連絡調整・指導助言等の体制や運営団体・実施主体の整備

オ：内容の充実

イ：指導者の質の保証・量の確保

カ：参加費用負担の支援等

ウ：関係団体・分野との連携強化

キ：学校施設の活用等

エ：面的・広域的な取り組み

ク：その他の取組

取組内容▼取組項目名：イ：指導者の質の保証・量の確保

取組事項

取組の
成果

特に
工夫した
事項

今後の
課題と
対応方針

・スポーツクラブや少年団の指導者の場合と、筑波大学の学生の２パターンが多かった。
・指導者の質に関して：大学生指導者には、筑波大学での指導者講習を行った。スポーツ少年団には行っていない。
・指導者の量に関して：市内93のスポーツ少年団・筑波大学の学生や大学院生に協力いただいた。（教員の兼業は市内全体で23名、実証事業に該当する団体に限ると５〜６名程度）
・大学生にあって、学校の先生にないもの（その競技種目の指導力・専門的知識）
・学校の先生にあって、大学生や少年団指導者にないもの（中学生という敏感な年代の子どもへの接し方、関わり方、コンプライアンス）・少年団の指導者にあって、学校の先生に少ないもの（小学生から地域の子どもを育てようという気持ち・その種目への熱量）

・以前は、筑波大学の学生アスリートを中心に考えていたが、アスリートだけでなく、体育学部以外の学生や、一般学生（高校終了時までスポーツ経験を持つ）も視野に入れ指導者のリソースを拡大してきたことが収穫。
中学生を指導することにおいて、一流アスリートである必要はない。
・先生が持ついい部分の伝承について検討する必要がある。スポーツ少年団の指導者は必ずしも“教育“のプロではない。生徒に寄り添う部分は先生が上。
この点をよく理解して、いかに先生のいい部分を伝承するか検討を始めた。

・学生アスリートを中心とした筑波大学の“スポーツ教室”事業をサポートし市内でも活性化させる。
・筑波大学のリソースを最大限引き出すために、今後も連携を加速させる。（部活動指導員として登録している学生をほかの形で協力依頼）
・教員とスポーツ少年団指導者を引き合わせ、教員のよい部分を引き継ぐ。（指導を続けたい教員を少年団指導者に登録してもらうことも可）8

２．実証内容と成果

ア：関係者との連絡調整・指導助言等の体制や運営団体・実施主体の整備

オ：内容の充実

イ：指導者の質の保証・量の確保

カ：参加費用負担の支援等

ウ：関係団体・分野との連携強化

キ：学校施設の活用等

エ：面的・広域的な取り組み

ク：その他の取組

取組内容▼取組項目名：ウ：関係団体・分野との連携強化

取組事項

・市内の企業との連携を始める （エンボス企画・関彰商事・つくばFC・日本スポーツアカデミー・株式会社JTB）
・1番の協力先として、「つくば市スポーツ協会」との連携を強化する
・スポーツクラブには得意な部分を任せていく、企業には企業のメリットを生かした協力を求めていく。

取組の成果

・エンボス企画：・つくば市スポーツ協会：
今年度も連携を重ね、新規創設種目での指導者謝金援助を行った
市外郭団体であるスポーツ協会との連携がスタートした。
次年度はみどりの・みどりの南中学校の2校で「完全移行」を目指し取組いただく学校⇒地域へ移行する際の・JTB「地域側」の受皿として、スポーツ少年団を統括している
竹園東中学校での取り組みを依頼連携した。昨年よりアップデートし、
スポーツ協会を中心に、少年団側への呼びかけを開始
学校の部活の延長指導⇒期間限定の地域スポーツとして取組いただいた。
すでに3件の地域スポーツが進行している。
少年団にもメリットがある事例になっている

特に
工夫した
事項

・コーディネーター
コーディネーター3名もあらゆる分野から招聘した。（筑波大学・株式会社JTB・スポーツ協会所属のバレーボールチームのコーチ）
行政内の人間関係やしがらみに左右されない外部からの招聘により、行政内の横の連携の協会にもつながっている。
筑波大学からの1名は、「研究機関」の大学ということもあり、説得力のあるデータを基に資料作成を行ってくれた。
・スポーツ協会
スポーツ協会を監督している「スポーツ振興課」との横の連携を進められたことが今年の成果である。次年度は、地域側／学校側 それぞれの強みを生かした連携により、更なるスピードアップを図る予定である。

今後の
課題と
対応方針

・資金調達
・必要な経費を、スピード感をもって支援できる仕組み（行政では不可能な部分である）、スポーツ協会と連携し進めていく。
・企業を価値を生み出していく賛助企業との連携協定を進めていくこと

9２．実証内容と成果

ア：関係者との連絡調整・指導助言等の体制や運営団体・実施主体の整備

オ：内容の充実

イ：指導者の質の保証・量の確保

カ：参加費用負担の支援等

ウ：関係団体・分野との連携強化

キ：学校施設の活用等

エ：面的・広域的な取り組み

ク：その他の取組

取組内容▼取組項目名：エ：面的・広域的な取り組み

取組事項

取組の
成果

・市内を４〜５の区画に分ける新設計を校長会で提案した。
・小学校と中学校を分けずに9か年で考える方向性を示した。
・種目ごと特性を考え、エリアごとに拠点校を設け、それをベースにエリア型拠点モデルを組んでいく設計を検討してきた。
・自転車で通える範囲（通えない場所も一部あるが）にスポーツ体験を準備するという方向性を確認した。

・市のホームページに部活動改革の方向性を示した資料を掲載した。
・各学校部活動が地域移行を始める際の保護者説明会で利用する共通説明資料を作成した。
・市内のすべてのスポーツ少年団を地図にまとめ、学校に共有した・スポーツ少年団のなかで各種目のまとめ役を専門部ごとにお願いした。

特に
工夫した
事項

・人口増加率／減少率を考慮すること
・学校の距離や場所を考慮すること・スポーツ種目によって流動的に変更すること・種目に応じた拠点校ベースで設備を改善していく計画をしていくこと
・小学校に協力を深く仰いでいくこと
・近隣の学校での連携をお願いすること・合同チームの作成方法を再検討すること（距離や関係性を考える）

今後の
課題と
対応方針

・総合型地域スポーツクラブとの連携を行い、協議志向の生徒を受け入れてもらえるように依頼していく。
・筑波大学のもつリソースと施設を生かし、上記と同じような競技志向の生徒を受け入れていただけるようにお願いしていく。
・各種目ごとに、地域スポーツ団体が主体する大会を設定する。（周辺市区町村も巻き込む）

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エリア型拠点モデルの考え方
中学校数・・19校（県立中、私立中含む）実際は17校＜補足＞
・基本的には市内を4つに分割

中学生生徒数・・7,350人

・各エリアで種目を統括

運動部参加数・・4,681人（全生徒の63％）

・移動は各個人に一任する

・1エリア：1～2チーム構成

北部エリア（移動サービスは物理的に不可能）

・活動主体は各クラブ

運動部数・・211チーム

・会費は各クラブに一任する少年団チーム・・93チーム（スポーツ協会登※イメージは習い事と同じ扱い

・種目ごと拠点を決める録）

中東部エリア中西部エリア＜種目ごとにエリアの拠点校を設定（例）＞
野球：研究学園

バスケ：春日学園

サッカー：学年の森

卓球：研究学園

バレー：学園の森

南部エリア

テニス：春日学園※各エリアで動き出しているクラブの拠点を優先

11
11

市内スポーツ少年団MAP（例）※全種目作成済

この資料を次年度は学校にも共有し、学校からも地域クラブへ声掛けできるように進めていく。
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教育委員会とスポーツ振興課（スポーツ協会）との連携・役割の明確化＜学校から部活を縮小させる取組＞（学校側）＜新たな地域スポーツを創る取組＞（クラブ側）

２ 土日の地域移行を協議（場所・時間・会費・運営体制等）

１ 地域のスポーツ団体から地域移行受入を学校に提案（クラブ、スポーツ協会、学び推進課）

３ 地域移行のための保護者会を設定

４ 保護者説明会の実施（学校と協力）

６ エリア内の近隣学校にも周知

５ 学校施設におけるクラブ活動の開始

７ 移行していない学校の生徒も地域クラブ or 学校の部活
個人の選択肢が増える

８ 指導者の確保と育成
地域クラブの発足支援・運営支援
地域移行専用の大会を設定

集まらなくなった部活は新入生をとらない→ 廃部を検討

学校の部活・小学校からの地域クラブ“子どもが自己選択する環境” になれば、
一見、子どもを奪い合う形になるが、それが1番自然な地域移行であると認識
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２．実証内容と成果

ア：関係者との連絡調整・指導助言等の体制や運営団体・実施主体の整備

オ：内容の充実

イ：指導者の質の保証・量の確保

カ：参加費用負担の支援等

ウ：関係団体・分野との連携強化

キ：学校施設の活用等

エ：面的・広域的な取り組み

ク：その他の取組

取組内容▼取組項目名：カ：参加費用負担の支援等

取組事項

取組の
成果

・指導者謝金での支援を行ったが課題が残った。
・スポーツ少年団との連携で低価格からスタートした。（教員の兼業には向かないが、指導したいがお金はいらない指導者にはいい）・市独自の取組として「困窮家庭への参加費支援交付金」をスタートさせた。

・指導者謝金という「人」に対する謝金支援を、スポーツ団体は望んでいないことが多かった。
⇒ 地域指導者に謝金を出すことを敬遠される方も多かった。
（そもそも地域指導者は、次世代を育てることに重きを置いているため）・指導者謝金ではなく、「道具」・「ユニフォーム」・「受入開始のための初期費用」を望んでおり、指導者への謝金では支援方法として適していないことを理解した。

特に
工夫した
事項

今後の
課題と
対応方針

・謝金だけでなく、どのような支援が地域スポーツ団体の動機となるかを調査できた。
・新規立ち上げのクラブや複数校にまたがる生徒が含まれているクラブ、またはその形を目指して取り組んだクラブや団体に焦点を当てて指導者謝金を支援した。
・市の独自の制度で「困窮家庭への支援」を実施した。約200万円程度を予算化

・次年度は指導者謝金 以外の方法で支援できるように計画している（道具・ユニフォーム・アプリ導入・初期費用を補助）
・また、行政の縛りから解放され、規定の範囲内でスピード感をもって支援できる「スポンサー支援金」を受けられるような体制づくりが急務である。

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企業側目線での連携メリットについてイメージ図

つく・スポ（仮称）メリット①：スピード
税金ではないため、必要なもの（政策）に
ピンポイントに支援できること

メリット②：継続的な支援も可能
親和性のある業界であれば、明確な協業ができ、継続的な支援を期待できる

マーケティング価値の創出

社会的価値の創出

次世代支援を通して企業価値の向上を目指す

 次世代マーケティング・ファンづくり
 企業ブランド価値の向上
 地域におけるレピュテーション向上
 新たな顧客関係性の構築
 マーケットシェア拡大

 SDGs等への貢献
 社会課題への対応
 地域課題・地域活性への対応
 次世代人材育成への寄与
 レピュテーション向上 等（イメージ）
呼称権

参加記念品提供

ファンづくりサイドイベント

学習コンテンツ提供

キャンペーン告知

商品勝発

各種資料への企業名掲載

PR効果

社員指導者の派遣

従業員エンゲージメント

地域貢献

次世代育成

新たな交流創造

SGDｓ貢献Potential Meets You

探究学習

働き方改革

CSV
共通価値の創造
Created Share Value

地域・民間で支え持続可能なモデルに
中央省庁
予算

自治体
予算

j

クラウド
ファンディング

企業版
ふるさと納
税

企業協賛

寄付
大学OB・
OG
地域住民

ロータリー
クラブ

学校施設
収益化

ネーミング
ライツ

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２．実証内容と成果

ア：関係者との連絡調整・指導助言等の体制や運営団体・実施主体の整備

オ：内容の充実

イ：指導者の質の保証・量の確保

カ：参加費用負担の支援等

ウ：関係団体・分野との連携強化

キ：学校施設の活用等

エ：面的・広域的な取り組み

ク：その他の取組

取組内容▼取組項目名：キ：学校施設の活用等

取組事項

取組の
成果

・学校施設を有効に活用するため、“夜間開放“と学校の校長先生の権限である”放課後”の施設利用について、次年度には、地域移行が主となる時間帯を設けることを検討
・夜間開放を担当している「教育施設課」との連携を開始した。学校の校長先生にも方針を伝え、地域移行優先で進めることを確認した。
・地域クラブを対象とした（部活動は参加不可）バレーボール大会をトライアル実施した。
学校施設開放に向けての論点を各チームや学校と話し合っている。
・時間帯の共通設定（地域移行優先時間⇒その後の学校開放）
・カギの作成と管理方法、救急箱の設定、保健室の役割の整備
・体育館やグランドの予約システムの構築の議論
・学校施設の商業目的での使用についての議論
地域クラブ対象の大会は大変好評であり、このようなクラブ主体の大会が増えると、大会に関する問題解決の糸口となるのではないか。

特に
工夫した
事項

・イベントの発案
次年度の方針として、子どもたちの意見を直接聞く場・保護者の意見を聞く場を設定する
これに加え、学校にないスポーツ体験をできる「スポーツフェスティバル」を発案し、筑波大学との連携の中で次年度の目標とする
その他：
・設定時間の変更、・部活ごとの時間帯区別、・拠点校の考え方を学校やクラブと共有した。
・上記今年の検討事項を、次年度は結果として運用開始できるよう協議していく。
・大会については、あえてクラブ限定にする事で、地域移行をしたクラブのメリットを生み出した。
・

今後の
課題と
対応方針

・上記の中でも、特に学校施設の商業目的で利用をどこまで承認できるかが課題である。
・お金を循環させるためには、上記の仕組みを作り、協賛企業が学校施設を使って地域移行に関わるビジネスができるような議論が必要。

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マルチスポーツフェスティバルの計画（次年度）【会

場】 市内中学校・義務教育学校【チケット】 無料【主催】 つくば市スポーツ協会【協力】 筑波大学体育スポーツ局、株式会社JTB【特別協力】 イマチャレ製作委員会、つくば市教育局【協賛】 各民間企業

学校施設を有効活用したスポーツ体験活動を計画している学校にないスポーツを体験できる場でもある

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２．実証内容と成果①（保護者アンケート）
参考資料：竹園東地域スポーツ事業 保護者アンケート結果

・今回初めて聞いた質問である。
・地域スポーツをへ移行した際、中学生では部活を行わ
なくなることが起こる場合、小学校から継続したスポーツ体
験を望む保護者が想定数より多くいたことがわかった。

・保護者からは全体的に満足の声が多かった
・種目によって差が出た部分もある
・受益者負担額500円には、以外にも「安い」との意見もあった
・次年度は少し増額してもいいサービスを受けたい希望を考慮⇒ 小学校やスポーツ少年団との連携により、小中を区切らないスポーツ経験の仕組みつくりは保護者にも受け入れられやすいことが考えられる。
次年度の取組として検討していく。

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２．実証内容と成果②（生徒アンケート）
参考資料：竹園東地域スポーツ事業 生徒アンケート結果

・子どもの評価も保護者とさほど変わらなかあった・楽しかったという生徒が約9割を占めた。
・わかりやすかったという意見も9割を超える。
⇒ 大学生の言葉はより子どもたちに近いのでは？
⇒ 普段の練習では制限されることが多いのか？

・一概には言えないが、顧問の先生だけでなく、多くの指導者からの意見を聞きながら生徒は取捨選択していくものではないか？

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２．実証内容と成果③（生徒アンケート）
参考資料：竹園東地域スポーツ事業 生徒アンケート結果

・自身の成長につながったかも重要時な観点である
・今回は技術指導を中心にお願いした。

・大学生のアスリートが指導してくれた部も多く、逆に大学生のプレーを見てみたいという生徒も多かった
・つくば市は筑波大があるという利点を生かし、大学と子どもたちが双方にWIN/WINである取組をしていくことが、成功のカギかもしれない。

・この質問は保護者よりも少ない割合となった。
・やはり中学では仲間作り、人間関係の構築に部活動が一役買っていたことも想定される。
・この点をどう地域スポーツに落とし込むか？も課題だ20

２．実証内容と成果（参考資料）
参考資料（活動写真） 上段：地域スポーツが中心の市内大会の様子

下段：ソフトバンク社のAIスマートコーチ体験会の様子【スポーツ協会連携のバレーボール地域移行大会】【地域移行で活動しているチームの大会を企画した】【iPadのスマートコーチアプリを使い、探究をする様子】【みんなで意見を出し合い、自身のプレーを見直す】

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３．今後の方向性（ロードマップ）
地域連携・地域移行の推進に向けた今後のロードマップ

達成目標 ・・・ R７年度末 までに 休日の部活動 に関わる「教員」を０にする

ロードマップ

R５

休日地域活動1校１事例以上

クラブと学校のマッチング推進

運営体制

クラブ立ち上げ支援体制構築

R６

休日地域活動50％

R７

休日地域活動100％

クラブと学校のマッチング推進
クラブ立ち上げ支援、指導者紹介

指導者の量・質確保方法の確立

施設

部活時間の施設利用体制の検討

部活時間の施設利用

効率的な施設管理法の検討

教員が関わらないかたちでの施設利用・管理

学校施設の民間利用法の検討

学校施設の民間利用の促進

必要経費の算出、助成金・予算どり

財源

大会
イベント

助成金・市財源からの支出

多様な財源（協賛、寄附、学校施設の収益化）の獲得

つくば市独自の文化スポーツフェスの開催（年３回？）
つくば市独自のリーグ戦の開催（月１・２回の試合？）

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３．今後の方向性（地域展開の改革3年間イメージ）

2023年（改革1年目）

2024年（改革2年目）

学校側・・・各校1事例の地域移行

学校側・・・各校50％の種目を地域へ

部活動：週4日
地域側・・・スポーツ協会との連携開始

部活動の時間短縮等を検討
休日移行→週3回へ→ 少年団への情報共有

2025年（改革3年目）

学校側・・・土日の地域移行の完了
部活は週３回（平日のみ）
人数が集まらない種目は、

地域側・・・本プロジェクトのスタート①スポーツ少年団への周知連携

廃部を検討していく
可能なら平日移行も検討②学校への同行（施設利用の許可） 地域側・・・地域スポーツの広がり
教育局、市民部の協力を得ながら、③地域連携の開始①近隣の学区エリアを巻き込みエリア化

スポーツ協会・筑波大学・JTBとの連携④中学生の地域スポーツ団体の大会 ②各エリアでの活動拠点化

による“プロジェクト”の検討⑤スポーツフェスティバルの実施③拠点での大会・イベントの実施加速
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３．今後の方向性（中学生年代に必要なスポーツ体験の考え方の例）

現状

参加なし

責任：民間
場所：民間・地域施設

・週４、５回・オフ期間なし
・一つの種目のみ

・週４、５回・オフ期間なし
・一つの種目のみ

ハードコース

専門コース

・専門ではない指導者
・教員の大きな負担

・専門の指導者
・正当な参加費の支払い

責任：行政/民間
場所：学校/地域/民間施設

責任：市民団体 / 民間
場所：学校/地域施設

責任：民間
場所：民間/地域施設

・不定期、週１回
・多様なイベントへの参加

・週２〜３回・３か月程度のオフ期間
・複数種目への参加も可

・週３〜４回・２時間以内・２か月程度のオフ期間

エンジョイコース

バランスコース

専門コース

・学校ではできない種目（ゴルフ、テニス等）
・不定期、長期休み中の参加

・学校施設での活動が基本
・安価な参加費の支払い

・専門の指導者
・正当な参加費の支払い

スポーツに気軽に親しめる機会

健全で持続可能な活動

専門的・競技志向な活動

ハードコースの活動には参加したくない

未来

責任：学校（行政）場所：学校© 2023 Kazuki Inagaki

行政が責任を持つべき範囲は、赤く囲った範囲にあるように、これまで学校にあった部活の温度感で地域スポーツを続けられる体制である。（上層位の子どもはすでに地域クラブに加盟している）

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３．今後の方向性（次年度キーワードになるポイント3点）①「自然な流れの地域展開」
部活動からの移行△ → 生徒がスポーツ活動を自ら選択〇②「子どもファースト」
スポーツ活動の選択肢を用意し、選択するのは子どもである③「地域スポーツ側からの変革」
学校側への働きかけと同様に、地域スポーツ環境を整え、魅力を作り伝えていく25