2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：6369

第112期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時
開催場所

2020年６月26日（金曜日）午前10時(受付開始午前９時）

日本工業倶楽部会館
３階 大ホール

東京都千代田区丸の内一丁目４番６号

決議事項

第１号議案
第２号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件<新型コロナウイルス感染症の拡散防止へのお願い>
感染リスク回避のため、当日のご来場をご遠慮ください。
また、本年はお土産配布を中止させていただきます。

目

次

第112期定時株主総会招集ご通知……………… 1
株主総会参考書類………………………………… 6(添付書類）
事業報告…………………………………………… 10
連結計算書類……………………………………… 33
計算書類…………………………………………… 41
監査報告…………………………………………… 49

議決権の事前行使について郵送（書面）又はインターネット等により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権行使期限2020年６月25日（木曜日） 午後５時30分まで

表紙

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 6369
2020年６月10日
東京都江東区南砂二丁目11番１号

代表取締役社長

柳川徹

第112期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第112期定時株主総会を下記の通り開催致しますので、ご通知申し上げます。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が継続している状況を踏まえ、本年は株主様の健康状
態に関わらず、可能な限り株主総会当日にご来場されないようお願い申し上げます。
当日のご出席に代えて、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
本総会での新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、３ページをご参照ください。
敬具

議決権行使のご案内（詳細は４ページをご覧ください。）

郵送（書面）により議決権を行使していただく場合

1

狭義招集

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、▶ 2020年６月25日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。

当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.
mufg.jp/）にアクセスしていただき、

インターネット等により議決権を行使していただく場合▶ 2020年６月25日（木曜日）午後５時30分までに株主総会への出席により議決権を行使していただく場合▶ ださい。

ご行使ください。

※当社は議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出く2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

記
時

2020年６月26日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2場

所

東京都千代田区丸の内一丁目４番６号
日本工業倶楽部会館 ３階 大ホール
（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

1．第112期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件
上

監査報告

当社ウェブサイト（https://www.toyokanetsu.co.jp/）

計算書類◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主総会
招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◦ 株主総会参考書類並びに、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

連結計算書類以事業報告2．第112期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
計算書類報告の件

株主総会参考書類

1日

2

狭義招集

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

新型コロナウイルス感染症の感染予防及び拡散防止への対応について
株主総会では、新型コロナウイルス感染症の予防及び拡散防止のため、以下の通りの対応をさせていただきます。

＜株主様へのお願い＞

・新型コロナウイルス感染症の感染リスクを避けるため、今年度はご自身の健康状態に関わらず、可能な限り株主総会当日のご来場を見合わせるようにお願い致します。
・ご来場せずに議決権を行使いただける、書面又はインターネット等による事前の議決権行使を強く推奨致します。

＜ご来場される株主様へのお願い＞

・ご来場の前に株主総会当日の状況やご自身の体調をお確かめになり、マスク着用や手指のアルコール消毒などの感染予防策に十分ご配慮ください。
・議場受付にて検温のご協力をお願いする場合がございます。37.5度以上の発熱が確認された場合はご入場の制限等をさせていただきます。
・マスク着用及び検温にご協力いただけない株主様又は会場にて他の株主様にご迷惑になるとスタッフが判断させていただいた株主様に対しましては入場をお断りしたり、ご退場をお願いする場合がございます。

＜当社の対応について＞・本年は、株主総会におけるお土産の配布は取りやめさせていただきます。

・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を設置致します。
・役員及び運営スタッフは、マスク着用で対応させていただきます。
・感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より減少致します。そのため、当日は入場制限をさせていただく場合がございます。
・株主総会の議事は簡略化し、例年より時間を短縮して行う予定です。株主様からのご質問、ご発言を制限させていただく場合がございます。
なお、株主総会当日までの状況変化等によって、上記の対応内容を更新する場合がございますので、当日ご来場される場合でも、事前に当社のHPを必ずご確認くださいますようお願い申し上げます。
（https://www.toyokanetsu.co.jp/）

3

新型コロナウイルス感染症の感染予防及び拡散防止への対応について2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

招集ご通知

議決権行使等についてのご案内
郵送（書面）で議決権を行使される場合行使期限2020年６月25日（木曜日）午後５時30分到着分まで

パソコン、スマートフォン又は携帯電話から議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアク事業報告

インターネット等で議決権を行使される場合

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

セスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただ
き、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

2020年６月25日（木曜日）午後５時30分まで

お手続きに際しましては、次ページの「電磁的方法（インターネット等）による議決権行使について」をご確認ください。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）また、本招集ご通知をご持計算書類

株主総会にご出席される場合

連結計算書類

行使期限参ください。
日時

日本工業倶楽部会館 ３階 大ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番６号

監査報告

場所

2020年６月26日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
4

議決権行使についてのご案内2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

電磁的方法（インターネット等）による議決権行使について
電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（書面）又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

１．議決権行使サイトについて①インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイト（
https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止させていただきます。）②パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
③携帯電話による議決権行使は、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
④議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

２．インターネットによる議決権行使方法について（１）パソコン、携帯電話による方法①議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知致します。
（２）スマートフォンによる方法①議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」及び「仮パスワード」の入力は不要です。）②セキュリティの観点からQRコードを用いた議決権行使は１回に限り可能です。
③スマートフォン機種によりQRコードでのログインが出来ない場合があります。QRコードでのログインが出来ない場合には、上記２．（１）による方法にて議決権行使を行ってください。
※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

３．議決権を複数回行使された場合の取り扱い①郵送（書面）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
②インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

４．議決権電子行使プラットフォームについて

機関投資家の皆様は、㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

システム等に関する
お問い合わせ5

議決権行使についてのご案内

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

電話 0120-173-027 （受付時間９：00～21：00、通話料無料）

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第１号議案

剰余金処分の件

への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しております。
第112期の期末配当につきましては、株主還元方針に基づき、以下の通りと致したいと存じます。

期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類

株主総会参考書類

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆様

招集ご通知

株主総会参考書類

金銭と致します。
当社普通株式１株につき金100円と致したいと存じます。

なお、この場合の配当総額は853,303,400円となります。

事業報告(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月29日

株主還元方針（2020年３月期）
・連結配当性向

連結計算書類＜ご参考＞：50％以上と設定致します。
（ただし、１株当たり年間100円配当を下限とする。）：設定せず、業績動向などにより機動的に対応することと致します。

・本方針の適用期間：2020年３月期から2022年３月期までの３期とし、当該期間の終了時点で見直すことと致し
ます。

計算書類

・連結総還元性向

監査報告
6

剰余金処分議案

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件

取締役（監査等委員であるものを除く。）全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、４名の選任をお願い致したいと存じます。
なお、監査等委員全員は、任意で設置された「指名及び報酬諮問委員会」（過半数が社外取締役）の構成員として、
当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定められた基準・手続きに従い審議を行い、取締役会に答申を行い決定するプロセスに参加するとともに、監査等委員会としても改めて検討した結果、監査等委員以外の取締役候補
者の指名手続は適切であり、各候補者は当社の取締役として適任であると判断しております。また、監査等委員以外の取締役の報酬の決定手続きについても、選任と同様のプロセスに従って審議等を行っており適切であり、報酬等の内容も妥当であると判断しております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は、次の通りであります。
候補者番号

１
２
３
４

氏
や な が わ

柳川
こ

だ ま

兒玉
お お

わ

取締役選任議案

現在の地位
とおる

徹

け い す け啓介
た かし

大和田 能史わ た な べ渡邉

再 任 再任取締役候補者

7

だ

名

か ず ひ と

一人

担

当

等

属

代表取締役社長

―

再任

取締役

副社長執行役員

再任

取締役

常務執行役員ソリューション事業
本部長

再任

取締役

常務執行役員コーポレート本部長

再任

新 任 新任取締役候補者

性2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

や な

１

が わ

と お る

徹
再任

生年月日

当社営業統括部機械・プラント営業部長

2000年 ７ 月

当社執行役員営業統括部機械・プラント営業部長

2003年 ７ 月

当社上席執行役員機械・プラント事業部副事業部長

2005年 ６ 月

当社取締役上席執行役員機械・プラント事業部副事業部長

2008年 ４ 月

当社取締役

2008年 ４ 月

トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）代表取締役社長

2014年 ４ 月

当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況

1953年２月26日―

所有する当社の株式数

株主総会参考書類

柳川

当社入社

1998年 ４ 月

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当
1975年 ４ 月

16,669株
取締役在任年数（本総会終結時)

入社以来主に従事した機械・プラント事業に加え、物流ソリューション事業においても、卓越した見識・実績を有し、当社の社長等の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

取締役会出席状況
12/12回

こ

だ ま

２
け い

兒玉

す け

啓介
再任

1958年12月26日
所有する当社の株式数
4,284株
取締役在任年数（本総会終結時)

当社入社
当社機械・プラント事業部国内営業部長
当社管理本部経営管理部長
当社執行役員管理本部経営管理部長
トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、同社執行役員
同社へ転籍、同社常務執行役員
当社へ転籍、当社常務執行役員管理本部副本部長
当社取締役常務執行役員管理本部副本部長
当社取締役常務執行役員管理本部長
当社取締役専務執行役員管理本部長
当社取締役専務執行役員コーポレート本部長
当社取締役副社長執行役員（現任）

重要な兼職の状況―

取締役会出席状況

取締役候補者とした理由

12/12回

入社以来主に従事した機械・プラント事業に加え、コーポレート本部及び物流ソリューション事業においても、卓越した見識・実績を有し、機械・プラント事業での国内営業部長、コーポレート本部長及び物流
ソリューション事業の管掌役員等の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

監査報告

５年

1982年 ４ 月
2006年 ７ 月
2009年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年 ６ 月
2016年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月

計算書類

生年月日

略歴、当社における地位及び担当

連結計算書類

候補者番号

取締役候補者とした理由
事業報告

15年

8

取締役選任議案

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号
お お

わ

だ

３
た か

略歴、当社における地位及び担当
1985年 ４ 月
2002年10月
し大和田 能史再任

2006年 ７ 月
2008年 ４ 月
2015年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2019年 ６ 月

生年月日

当社入社
トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ転籍、同社営業本部システムセールス第一部長
同社システム本部ＳＩ部長
同社執行役員システム本部長
同社常務執行役員
当社へ転籍、当社執行役員
トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、同社取締役常務執行役員
当社常務執行役員ソリューション事業本部長
当社取締役常務執行役員ソリューション事業本部長（現任）

重要な兼職の状況

1962年６月19日
所有する当社の株式数―719株
取締役在任年数（本総会終結時)
１年

入社以来主に従事した物流ソリューション事業における、卓越した見識・実績を有し、当時物流ソリューション事業子会社であったトーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）のシステム本部長等及び取締役
並びに当社のソリューション事業本部長の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

取締役会出席状況
9/10回

候補者番号
わ た

な べ

４
か ず

渡邉

取締役候補者とした理由

ひ と

一人
再任

生年月日
1960年11月17日
所有する当社の株式数
1,319株

略歴、当社における地位及び担当
1983年 ４ 月
2002年10月
2007年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2019年 ６ 月
2020年 ４ 月

当社入社
トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ転籍
同社営業本部第三営業部長
同社営業統括部長
同社執行役員営業統括部長
同社常務執行役員
当社へ転籍、当社執行役員
トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、同社取締役常務執行役員
当社常務執行役員ソリューション事業本部副本部長
当社取締役常務執行役員ソリューション事業本部副本部長
当社取締役常務執行役員コーポレート本部長（現任）

重要な兼職の状況―

取締役在任年数（本総会終結時)

取締役候補者とした理由

１年

入社以来主に従事した物流ソリューション事業における、卓越した見識・実績を有し、当時物流ソリューション事業子会社であったトーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）の営業統括部長等及び取締役並
びに当社のソリューション事業本部副本部長等の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

取締役会出席状況
10/10回

注：各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
9

取締役選任議案

以上2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）(添付書類）

1 企業集団の現況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善により緩やかな回復が続いたものの、米中貿易
摩擦や消費税増税の影響等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。また、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動への影響が顕著に見られる様になり、景気の悪化

株主総会参考書類(1) 当事業年度の事業の状況

招集ご通知

事業報告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）が懸念される状況となっております。
物流ソリューション事業は、ＥＣ及び生協向けの物量の増加や人手不足を背景とした自動化設備への需要が堅調
荷物搬送システムは、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた積極的な設備投資が一巡し、今後の設備投資需要は一転して減少することが見込まれます。

事業報告に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、不透明感が増しております。一方で空港向け手機械・プラント事業では、新興国経済の成長や人口増加に伴ったエネルギー需要を見込んで一部に石油・ガス関
イルス感染症の影響により原油価格が異常な水準まで下落したことで、余力を失った石油・ガス関連の市場において大幅な設備投資抑制の動きが顕在化するなど、その事業環境はますます厳しさを増しております。
このような状況の中、2019年度の連結決算の状況は、売上高が465億18百万円（前連結会計年度比2.9％増）、
営業利益は物流ソリューション事業における案件の高採算化などにより25億91百万円（同84.3％増）、経常利益連結計算書類

連設備への投資再開の動きが出てきていたものの、産油国の生産調整交渉が進展しない最中、今般の新型コロナウ

は29億70百万円（同67.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億17百万円（同67.5％増）となりまし
計算書類

た。また受注高につきましては、472億41百万円（同9.1％増）となりました。

監査報告
10

当事業年度の事業の状況

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

セグメントの業績は次の通りであります。
・物流ソリューション事業
空港向け設備案件やEC、生協、小売向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。プロジェクト管理強化による大型案件の採算改善、メンテナンス事業の拡大、経費の減少などにより営業利益は増加しました。
この結果、当事業の売上高は288億87百万円（前連結会計年度比1.3％減）、営業利益は28億12百万円（同47.4％増）、受注高は362億83百万円（同19.0％増）となりました。
・機械・プラント事業
厳しい事業環境によりタンク新設大型案件の受注獲得に至らない中、国内製油所向けのメンテナンス案件が安定的に売上高に寄与するとともに、海外子会社においてタンク以外の鉄鋼製品の加工を請け負うことで売上拡大を図ってまいりました。営業損益については、売上の拡大に加えて過年度に計上した工事案件に係る引当金の戻し利益や、徹底したコスト削減策の効果等により営業損失が縮小することとなりました。
この結果、当事業の売上高は99億50百万円（前連結会計年度比18.1％増）、営業損失は３億５百万円（前連結
会計年度は営業損失12億21百万円）、受注高は99億３百万円（同13.4％減）となりました。
・その他（環境・産業インフラ事業を含む）
主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、売上高は76億80百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益は８億80百万円（同20.6％減）、受注高は10億53百万円（同22.7％減）となりました。

11

当事業年度の事業の状況

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② セグメント別売上高
セグメントの名称

金額

構成比
（％）

28,887
（516）

62.1
（1.1）

機械・プラント事業

9,950（1,767）

21.4
（3.8）

報告セグメント計

38,837（2,284）

83.5
（4.9）

7,680
（39）

16.5
（0.1）

46,518（2,323）

100.0
（5.0）

その他
合
注：（

計

事業報告

物流ソリューション事業

株主総会参考書類（百万円））内は内数であり海外売上高及び海外売上高構成比率を表わしております。

該当事項はありません。
２．当連結会計年度中において継続中の主要設備の新設、拡充

連結計算書類③ 設備投資の状況
１．当連結会計年度中に完成した主要設備

該当事項はありません。
３．重要な固定資産の売却、撤去、滅失④ 資金調達の状況

計算書類生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去、滅失等はありません。
当連結会計年度中、特記すべき資金調達はありません。

監査報告
12

当事業年度の事業の状況

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第109期

区分

第110期

第112期

第111期

（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）（当連結会計年度）（2020年３月期）

受注高(うち海外受注高）（百万円）

37,395（491）

39,366（1,874）43,286（2,573）47,241（1,690）

売上高(うち海外売上高）（百万円）

41,932（5,289）41,758（2,178）45,188（2,876）

46,518（2,323）

経常利益

（百万円）

3,441

2,646

1,771

2,970

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

3,746

2,362

1,025

1,717

37円38銭251円26銭

112円80銭

195円87銭

１株当たり当期純利益
総資産

（百万円）

53,22855,81864,75660,985

純資産（百万円）

35,481

36,66635,23434,602

370円20銭

3,941円68銭

3,897円68銭

4,095円51銭

１株当たり純資産

注：１．2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行いましたので、第110期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。
２．「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第111期連結会計年度より適用しており、繰延税
金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する変更をするとともに、第110期の金額は組替え後の金額で表示しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

（百万円）

当社の出資比率（％）

主要な事業内容

トーヨーコーケン㈱

90

100.0

産業用設備機器の製造及び販売

トーヨーカネツビルテック㈱

50

100.0

各種建築物の設計及び建築

100.0
（2.7）

貯蔵タンクの製造及び販売

トーヨーカネツインドネシア社

3,755千米ドル

注：１．2019年４月１日付にて、当社は、当社の連結子会社でありますトーヨーカネツソリューションズ㈱を吸収合併しました。
２．出資比率の（ ）内は、当社の子会社が所有する出資比率を内数で示しております。
13

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 対処すべき課題① 会社の経営の基本方針【中期経営計画（2019～2021年度）における各事業別の基本方針・戦略】

監査報告

一般物流につきましては、Ｅコマース市場の拡大による物流施設投資の伸長や、労働人口の減少及び労働者の多様化による、省力化・省人化技術への需要が継続する中で、新型コロナウイルス感染拡大の余波を受け、市場に不透明感が増しているものの、中長期的にはソーシャルディスタンスを意識したソリューションへの期待が高まることが予測されます。
また、空港物流においては、LCC市場の拡大や、東南アジア諸国の経済発展に伴う空港拡張需要が想定される
一方で、新型コロナウイルスの影響による2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期、旅客数の減少等国内・海外共に予測が困難な情勢が続くと考えられます。
そのような環境の下、当事業における事業戦略の進捗状況は次の通りです。

計算書類

・物流ソリューション事業
基本方針：収益性の向上
戦略①：プロジェクト管理・遂行能力の向上による競争力の強化
戦略②：オープンイノベーションによるオンリーワン・ソリューションの提供
戦略③：AI、IoT技術を活用したメンテナンス事業の拡充
戦略④：東南アジアにおける海外展開の加速

連結計算書類

当社グループは2019年4月からスタートしたグループ中期経営計画（2019～2021年度）を策定しております。
本計画期間の３カ年を、長期ビジョンの実現のための飛躍に向けた基盤確立の時期として位置付け、初年度である
2019年度はその礎石を据えるべく施策を進めてまいりました。
本計画における各事業およびグループ各社の基本戦略とそれらの進捗、また認識すべき事業環境は、以下の通り
です。

事業報告

② 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

株主総会参考書類

当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、「物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンに掲げ、社会が直面する課題
を革新的・先駆的な技術をもって解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指しております。
その経営理念と経営ビジョンの下、当社グループの各事業における「安定領域」、「成長領域」、さらには、2030年を見据えた「将来の領域」を見極め、安定的収益源を確保した上で新たな成長ポテンシャルを追求し、グ
ループ連結売上高700億円を目指すことを、長期ビジョンとして設定しております。

14

対処すべき課題

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）＜進捗状況＞
・コスト・作業負荷の低減を図った業務標準化が進展したことに加え、プロジェクト管理強化による大型案件の採算改善を実現しております。また、営業から保守サービスまで全社横断型のプロジェクト管理システムの導入を推進し、更なる業務生産性向上を図っております。
・主力製品「マルチシャトル」を中核に据え、新規取り扱い製品「AutoStore」や自社開発のパレタイジングロ
ボット「ロジボ」等を絡めた新たなソリューション提供を開始しました。既存技術の強みを生かしながら更なる差別化を図っております。
・既存製品へのAI導入による処理能力向上、空港手荷物搬送システムにおける画像解析ソリューションの提供、IoTを活用した予知保全サービスの提供など、パートナーとの共同開発を進めながら最先端のAI、IoTを活用する
事で、技術の蓄積を進めております。
・海外戦略については、インドネシア、タイを中心とした東南アジアでの空港関連市場への参入を本格化するべく、現地企業との提携関係の強化、製造拠点の確立、現地における積極的なPR活動を行っております。
新型コロナウイルスの影響による社会の変革、省力化・省人化ニーズが高まることを予想する中で、コスト競争力も高めながら、次世代技術、新たな市場を取り込み、高成長企業への基盤作りを確実なものとしてまいります。
・機械・プラント事業
基本方針：事業再構築
戦略①：安定収益源の確保による受注変動に強い事業体質の確立
戦略②：技術力向上による受注力の強化
新型コロナウイルスの影響による原油価格の急落によりプラント関連の設備投資は大きく削減されることが見込まれており、国内市場において、法令に基づいた定期的なタンクメンテナンス案件は継続するものの、受注を目指している海外におけるタンク新設プロジェクトが一部に延期・中断することも予想されます。
そのような環境の下、当事業における事業戦略の進捗状況は次の通りです。
＜進捗状況＞
・労働力不足が深刻化する国内において、製油所向けタンクメンテナンス等に関わる協力会社との関係性を強化することで安定的な受注体制を堅持しております。
・インドネシアにおいて、当社現地法人の営業力を強化し、これまで培ったタンク材料の加工技術を活かして、様々な鉄鋼製品の加工案件を受託し、事業収益の上積みを図っております。またマレーシアにおいては、現地のタンクメンテナンス事業への参入に向けて、新たな拠点を開設し、営業活動を開始しております。
15

対処すべき課題

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

・新規事業
基本方針：早期収益化
戦略①：既存事業の領域拡大とグループ収益への貢献を実現するM&Aの推進
戦略②：ベンチャー企業とのアライアンスによるオープンイノベーションの実現

監査報告＜進捗状況＞
・M&Aについては、事業環境の悪化、業績悪化をカバーできる収益力獲得を目標に、既存事業の強化、成長領域への参入、新事業の創出、これらの機会をオールラウンドに見極めながら、積極的に施策を進めております。
・CVC投資については、方針の見直しや対象地域の拡大を行いながら、複数のスタートアップ企業への新規投資を実施し、技術提携の検討等も行っておりますが、当面は新型コロナウイルスの影響を考慮し、慎重な投資判断を行っております。

計算書類

新型コロナウイルスの影響により不透明な市場環境にはあるものの、成長分野の発展的領域拡大や、グループ
間シナジーの追求により、更なる事業拡大を図ってまいります。

連結計算書類＜進捗状況＞
・産業機械事業においては市場ニーズに応えた既存製品の組み合わせによる新製品の市場投入や、事業領域の拡大を狙った当社グループ内の他事業との連携などを進めております。
・生産性向上と収益拡大を図り、収益性の高い事業において積極的に設備投資・研究開発を実施しております。

事業報告

当社グループ関連会社においては、建築、産業用機械、環境調査等の分野を展開しております。建築事業の市場では、建築原価の高騰などで苦戦が予測される一方で、産業用機械事業の市場においては、底堅い建設工事需要や少子高齢化の進展による省力化ニーズなどにより、需要は継続することが予想されております。また、環境調査市場においては、建造物の解体に伴うアスベスト調査の継続的な需要拡大などが想定されます。
そのような環境を踏まえ、各事業が次のような取り組みを行っております。

株主総会参考書類

・その他事業（環境・産業インフラ事業）
基本方針：選択と集中
戦略①：成長分野への積極的なリソース投入による事業収益の拡大
戦略②：事業体制の整備・安定化

招集ご通知

極めて厳しい事業環境が継続する状況において、徹底したコスト削減を進めると共に、新型コロナウイルス感
染拡大による影響を最小限に留めるべく市場の動向を注視しながら対応してまいります。また中期的に黒字を維持・拡大するべく注力分野を明確にした営業戦略により受注確度を上げると共に、海外子会社の収益拡大を図ってまいります。

16

対処すべき課題

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、新たな事業の創出が不可欠と認識し、新規事業が早期にグループ収益へ貢献することを目指してまいります。
・経営基盤強化策
当社グループは、社員一人ひとりが生き生きとして変革と成果を実現する"Challenge & Change"の企業風土を引き続き創り上げるとともに、グループとしてのガバナンスを一層強化し、持続的な企業価値向上を図るべ
く、以下の施策を遂行しております。
施策①：変革と事業成果の継続的な創出を実現する企業風土への改革
施策②：グループ組織運営の強化
施策③：ESG視点に立った企業価値の向上とガバナンス体制の一層強化＜進捗状況＞
当社グループは、事業を通じて持続的に企業価値を向上させるため、経営において、自らの強みを活かし優先
的に取り組むべき重要な経営課題（マテリアリティ）10項目を特定しております。当社グループはこれらの課題
解決を通じ、財務面を含む持続的な成長を確実なものとしてまいります。
また、各マテリアリティに関する取り組みは、対応するSDGs目標の達成に寄与するものでもあり、課題解決
を通じて社会的に期待される役割を認識し、積極的に取り組んでまいると共に、事業戦略の策定や個々のビジネ
スの意思決定プロセスにおいて考慮すべき重要な要素と位置付けつつ、事業活動を行ってまいります。
・企業価値に特に大きな影響を与える社会課題(1)気候変動による事業環境変化への対応(2)国内人口の減少への対応
・持続的な企業価値向上のために取り組むマテリアリティ(3)人材の育成と活用(4)新技術の開発と活用(5)パートナー企業との協業推進(6)生産性の向上
・持続的な企業価値向上の前提となる取り組み(7)安全衛生の確保(8)コンプライアンス・ガバナンスの堅持(9)リスクマネジメントの高度化(10)積極的なチャレンジやスピード感がある企業風土への変革
17対処すべき課題

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知③ 目標とする経営指標

当中期経営計画期間の最終年度にあたる2021年度の連結業績目標として、売上高543億円、営業利益39(単位：百万円）

2021年度（実績）（予想）（中計目標）

46,518

48,10054,300

物流ソリューション事業

28,88729,00028,000

機械・プラント事業

9,950

11,40015,500

その他事業

7,813

7,800

8,500

－

－

2,500

2,591

2,160

3,950

物流ソリューション事業

2,812

2,580

3,000

機械・プラント事業

△305

△470

300

その他事業

880

910

1,100

新規事業

－

－

250

4.9%

4.7%

8.0%

連結業績目標への推移
売上高

新規事業
営業利益

ROE

連結計算書類2020年度

事業報告

2019年度

株主総会参考書類億50百万円、ROE8.0%の達成を目指してまいります。

注：上記における各事業の売上高・営業利益の目標数値はセグメント間の内部売上高及び振替高の調整額が含まれておりません。

計算書類
監査報告
18

対処すべき課題

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 主要な事業内容（2020年３月31日現在）① 物流ソリューション事業
ITを融合させた仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムを開発・設計・製作や、これら
各種システムのメンテナンス業務等を行い、流通業、運輸業、製造業、空港、郵政等の各社へ納入しております。

② 機械・プラント事業
LNG、LPG、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工や、これら各種タンクのメンテナン
ス業務等を行い、電力、ガス、石油及び石油化学等の各社へ納入しております。

(6) 主要な営業所及び工場（2020年３月31日現在）
会社名

トーヨーカネツ㈱トーヨーカネツインドネシア社

区

分

所在地

本社

東京都江東区

千葉事業所

千葉県木更津市

和歌山工場

和歌山県有田市

バタム工場

インドネシア国(7) 使用人の状況（2020年３月31日現在）
セグメントの名称

使用人数

前連結会計年度末比増減

物流ソリューション事業

360名 （71名）

8名増

機械・プラント事業

352名 （320名）

19名減（118名増）

報告セグメント計

712名 （391名）

11名減（126名増）

その他

212名 （51名）

6名減 （18名増）

全社（共通）

71名 （10名）

16名増

995名 （452名）

1名減（147名増）

合計

注：１．使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む。）は（
度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

19

主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況

（8名増）

（3名増）

）内に当連結会計年

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(8) 主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

株式会社みずほ銀行

3,533

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

3,531

株式会社三井住友銀行

785

日本生命保険相互会社

100

株式会社山梨中央銀行

100(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項

事業報告

4,880

株主総会参考書類

株式会社りそな銀行

該当事項はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告
20

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の現況(1) 株式の状況（2020年３月31日現在）① 発行可能株式総数

29,700,000株② 発行済株式の総数

9,323,074株（自己株式790,040株を含む)③ 株主数

9,309名④ 大株主（上位10名）
持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

482

5.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

427

5.00

株式会社りそな銀行

419

4.91

日本生命保険相互会社

414

4.85

大栄不動産株式会社

212

2.49

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

181

2.12

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

174

2.04

株式会社みずほ銀行

153

1.80

JP MORGAN CHASE BANK 385151

133

1.56

吉田知広

128

1.50

株主名

注：１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。また､自己株式は大株主から除外しております。
２．自己株式には、役員向け株式給付信託の導入に際して設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株
式84千株を含めておりません。

21

株式の状況

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑤ 自己株式の取得、消却、処分及び保有
１．当事業年度において取得した自己株式
590,717株

取得価額の総額 1,416,028,585円

上記のうち、
イ 定款授権に基づく取締役会決議により取得した自己株式
・2019年５月14日開催の取締役会決議により取得したもの
普通株式

89,700株

取得価額の総額

199,896,000円

株主総会参考書類

普通株式・2019年11月12日開催の取締役会決議により取得したもの
普通株式

500,000株

取得価額の総額 1,214,000,000円

普通株式

1,017株

取得価額の総額

2,132,585円

２．当事業年度において処分した自己株式
普通株式

84,400株

処分価額の総額

149,978,800円

790,040株⑥ その他株式に関する重要な事項

連結計算書類

３．当事業年度末において保有する自己株式
普通株式

事業報告

ロ 単元未満株式の買取りにより取得した自己株式

2019年６月27日開催の第111期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員を対象に、信託を用いた業績連動型株式報酬制
ービス信託銀行株式会社（信託口）を処分先として、2019年８月26日に自己株式84,400株を上記⑤２．の通り処分しました。

計算書類

度を導入しました。同制度の運営に当たり、2019年８月８日開催の取締役会の決議により、日本トラスティ・サ(2) 新株予約権等に関する事項
監査報告

該当事項はありません。

22

株式の状況、新株予約権等に関する事項

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 会社役員の状況① 取締役の氏名等（2020年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

柳

川

徹

取締役

下

前

功

副社長執行役員

取締役

武

田

正

之

専務執行役員機械・プラント海外事業本部長

取締役

兒

玉

啓

介

専務執行役員コーポレート本部長

取締役

大和田

能

史

常務執行役員ソリューション事業本部長

取締役

渡

邉

一

人

常務執行役員ソリューション事業本部副本部長

取締役（常勤監査等委員）

阿

部

和

人

取締役
（監査等委員）

樋

渡

利

秋

取締役
（監査等委員）

永

井

庸

夫

取締役
（監査等委員）

中

村

重

治

弁護士、ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士、(公財)アジア刑政財団会長、野村
證券㈱社外取締役（監査等委員）、㈱鹿児島銀行社外取締役㈱エフテック社外監査役、リケンテクノス㈱社外取締役（監査等委員）、㈱商工組合中央金庫社外取締役

注：１．取締役（監査等委員）樋渡利秋氏、永井庸夫氏及び中村重治氏は、社外取締役であります。
２．当社では、重要な社内会議への出席及び取締役等からの情報収集並びに内部監査部門との十分な連携を図ることにより、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、常勤の取締役（監査等委員）を置くこととし、阿部和人氏を選定しております。
３．取締役（常勤監査等委員）阿部和人氏は、長年にわたり当社の経理部門に在籍しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役（監査等委員）樋渡利秋氏、永井庸夫氏及び中村重治氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
５．当社は、取締役（常勤監査等委員）阿部和人氏、取締役（監査等委員）樋渡利秋氏、永井庸夫氏及び中村重治氏との間で、会社法第423
条第１項の賠償責任を法令の定める限度までに限定する契約を締結しております。
６．取締役大和田能史氏及び渡邉一人氏は、2019年６月27日開催の第111期定時株主総会において新たに選任され就任しました。
７．取締役（監査等委員）樋渡利秋氏は、2019年８月１日付で(公財)アジア刑政財団の会長に就任しております。

23

会社役員の状況2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

（ご参考）
2020年４月１日現在の経営体制は、次の通りであります。
氏名担当及び重要な兼職の状況

柳

川

徹

取締役

下

前

功

特命担当

取締役

武

田

正

之

トーヨーカネツビルテック㈱代表取締役会長

取締役

兒

玉

啓

介

副社長執行役員

取締役

大和田

能

史

常務執行役員ソリューション事業本部長

取締役

渡

邉

一

人

常務執行役員コーポレート本部長

取締役（常勤監査等委員）

阿

部

和

人

取締役
（監査等委員）

樋

渡

利

秋

取締役
（監査等委員）

永

井

庸

夫

取締役
（監査等委員）

中

村

重

治

事業報告

代表取締役社長

株主総会参考書類会社における地位

弁護士、ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士、(公財)アジア刑政財団会長、野村
證券㈱社外取締役（監査等委員）、㈱鹿児島銀行社外取締役
連結計算書類㈱エフテック社外監査役、リケンテクノス㈱社外取締役（監査等委員）、㈱商工組合中央金庫社外取締役② 取締役に支払った報酬等の総額支給人員（名）支給額（百万円）

取締役（監査等委員であるものを除く。）

6

149

4
（3）

42
（26）

10

192

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計

会社役員の状況

監査報告

注：１．取締役（監査等委員であるものを除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第107期定時株主総会決議において月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、別枠で、2019年６月27日開催の第111期定時株主総会決議において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入し、信託金の上限額は対象期間である３事業年度ごとに150百万円と決議いただいております。
３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第107期定時株主総会決議において月額５百万円以内と決議いただいております。
４．上記取締役（監査等委員であるものを除く。）の支給額には、当事業年度の業績連動型株式報酬制度に係る費用計上額15百万円が含まれております。

計算書類

区分

24

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）③ 社外役員に関する事項
a．重要な兼職先と当社との関係会社における地位

取締役（監査等委員)

取締役（監査等委員)

重要な兼職先兼職の内容

兼職先と当社との関係

ＴＭＩ総合法律事務所

顧問弁護士

特記事項なし(公財)アジア刑政財団

会長

特記事項なし野村證券㈱社外取締役（監査等委員)

取引証券会社㈱鹿児島銀行

社外取締役

特記事項なし―特記事項なし社外監査役

特記事項なしリケンテクノス㈱社外取締役（監査等委員)

特記事項なし㈱商工組合中央金庫

社外取締役

特記事項なし

氏名

樋 渡

永

井

利

庸

秋

夫

―
㈱エフテック

取締役（監査等委員)

中

村

重

治

b．当期における主な活動状況
氏名

会社における地位

25

会社役員の状況

取締役会

監査等委員会

出席回数
出席率

出席回数
出席率

発言状況

取締役（監査等委員)

樋

渡

利

秋

12回中12回
100%

13回中13回
100%

主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

取締役（監査等委員)

永

井

庸

夫

12回中12回
100%

13回中13回
100%

上場会社（異業種）の経営者としての豊富な経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

取締役（監査等委員)

中

村

重

治

12回中12回
100%

13回中13回
100%

金融機関の経営者としての豊富な経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 会計監査人の状況① 名称

仰星監査法人支払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

36

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37

事業報告

注：１．当社と会計監査人との間の監査契約において､会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、これらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の職務執行状況等について聴取し、報酬見積の算出根拠等に係る必要な検証を実施し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意しました。
３．当社の子会社であるトーヨーカネツインドネシア社及びトーヨーカネツマレーシア社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

株主総会参考書類② 報酬等の額③ 非監査業務の内容④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任します。

連結計算書類

当社は仰星監査法人に対して、英文財務諸表に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。

また、上記のほか、監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
計算書類
監査報告
26

会計監査人の状況

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要【内部統制システム構築の基本方針】
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針は、以下の通りであります。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関連する組織体制、規程、規則等を協議するとともに、重大なコンプライアンス事案の調査及び再発防止策の審議機関とする。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の中からコンプライアンス統括責任者を任命するとともに、コンプライアンス所管部門を定め、コンプライアンスの推進に向け、コンプライアンス活動計画の立案及び運用を行う。
３．コンプライアンス統括責任者の指揮のもとコンプライアンス所管部門は、
イ グループ会社を含む取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することはもとより、企業倫理を遵守し、かつ社会的責任を果たすため、グループ企業行動憲章をはじめとしたコンプライアンス諸規程を定め、グループの取締役及び使用人に周知徹底を図る。
ロ コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行い、取締役及び使用人に対し、コンプライア
ンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識の醸成を図る。
４．内部通報（ヘルプライン）の窓口を社内及び社外に設置し、法令あるいは企業倫理上疑義のある行為等につきグループの取締役及び使用人の直接情報提供の手段を設ける。

② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．当社及びグループ（全社）のリスク管理を担当する部署を定めるとともに、担当取締役（リスク管理統括責任者）を置く。同部門は、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制の構築、維持、改善を行う。
２．全社リスク管理部門及びリスク管理統括責任者は、全社のリスク管理の状況を定期的に取り纏め、取締役会に報告する。
３．危機対応マニュアルを作成し、有事への全社的な対応体制を構築する。

③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．定例の取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項の意思決定並びに業務執行の監督を行う。
２．業務の有効性と効率性を図る観点から、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については、「経営会議」の審議及び協議を経て、「取締役会」において意思決定を行う。
27

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知④ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定及び報告に関しては、文書（電磁的記録を含む。）の作成、保存及び廃棄に関する重要書類取扱⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１．グループ運営・管理規程を定め、グループ会社の状況に応じた支援・指導・管理を行うとともに、親会社の事
前承認が必要な事項及び報告事項を明確化し、グループ運営の円滑化並びに適正化を図る。
２．グループ会社は、その事業、規模等を踏まえ、当社のコンプライアンス諸規程等を準用し、コンプライアンス

株主総会参考書類

規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。

体制の構築を行う。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人とその独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性を確保するための体制

事業報告

３．リスク管理部門は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。

１．監査等委員会の職務を補助すべき使用人（監査等委員会の補助スタッフ、兼務を含む。）を置くこととし、その人事（異動・評価等）については、あらかじめ監査等委員会の承認を得るものとする。
（監査等委員であるものを除く。）の他、業務執行ラインの指揮・命令を受けない。
３．監査等委員会の補助スタッフが他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事す
るものとする。

連結計算書類

２．監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査等委員会の補助スタッフは、その命令に関して、取締役⑦ 監査等委員会への報告体制他、監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制る事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、直ちに監査等委員会に報告する。

計算書類

１．取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人（グループ会社を含む。）は､会社に重大な損失を与え

２．通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査等委員会に報告する。
３．常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議及び事業会議等に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である
４．監査等委員会は、会計監査人及び代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門への指示による監査の実施や、運用状況のモニタリングにより効果的な監査業務の遂行を図る。

監査報告ものを除く。）又は使用人にその説明を求めることとする。

５．監査等委員会に対して、外部の専門家（弁護士、公認会計士等）に直接相談できる機会を保障する。
28

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

６．監査等委員会が職務の執行において生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

⑧ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。

⑨ 反社会的勢力排除のための体制
１．当社グループは、グループ企業行動憲章及び倫理規程を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たないことを企業行動の基本として徹底する。
２．平素より警察等の関係行政機関及び団体からの情報収集に努め、事案発生時には、これら機関・団体及び顧問
弁護士等と緊密に連携して、速やかに対処する体制を整備する。

【当該体制の運用状況の概要】
当社では、前記「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、体制の整備と適切な運用に努めております。当
事業年度における当該体制の運用状況の概要は、以下の通りであります。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．コンプライアンス委員会を定期的に開催しております。（2020年３月開催）
２．コンプライアンス活動実績や計画を含む体制全般については、コンプライアンス委員会においてレビューするとともに、経営会議の承認を経て取締役会に報告しております。
３．イ グループ企業行動憲章他のコンプライアンス諸規定を社内情報システム上に掲示し、周知しております。また、グループ会社を含む各部門において所属長がコンプライアンスに関する自己点検を定期的（毎年11月）に実施することにより、グループの使用人に対し法令遵守を徹底しております。
ロ グループの取締役・執行役員向けコンプライアンス研修の実施や、経営幹部、中堅社員、新入社員等の階層
別研修時にコンプライアンス研修を組み入れることにより、コンプライアンスに関する知識と意識を高めております。
４．内部通報（ヘルプライン）の窓口を社内及び社外に設置し、社内報・ポスター掲示等により利用促進を図って
おります。

29

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．リスク管理規程に基づき、リスク管理統括責任者及び担当部門を中心にリスク管理体制の構築、維持、改善を
２．リスク管理担当部門は、重要リスクや不正リスクの評価結果を含め、リスク管理活動実績報告を経営会議に定期的に報告しております。
３．危機対応マニュアルを定め、有事への全社的な対応体制を構築しております。なお、当事業年度においては、これに該当する事案は発生しておりません。

株主総会参考書類行っております。

③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
２．経営会議を原則月１回開催し、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項について協議しております。

④ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

事業報告

１．定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の意思決定並びに業務執行の監督を行っております。

重要書類取扱規程に基づき、重要書類の保存期限を明確化し、その保存・管理を適切に行うとともに、情報セキ
ュリティ管理規程を定め、情報資産の適切な管理・活用・保護を行っております。
１．グループ運営・管理規程に基づき、グループ会社の状況に応じた支援・指導・管理を行うとともに、親会社の事前承認が必要な事項及び報告事項を明確化し、運用しております。
２．当社のコンプライアンス諸規程等をグループ各社に適用し、グループのコンプライアンス体制を構築しており

連結計算書類⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ます。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人とその独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性を確保するための体制

計算書類

３．当社のリスク管理担当部門は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を構築し、運用しております。

１．監査等委員会の職務を補助すべき使用人（監査等委員会の補助スタッフ、兼務を含む。）を５名配置し、その人事（異動・評価等）については、あらかじめ監査等委員会の承認を得ております。
ラインの指揮・命令を受けることなく、独立的な立場で補助業務を遂行しております。
３．監査等委員会の補助スタッフ（兼務者）は、監査等委員会の監査計画等に従い、補助業務を他の業務に優先し監査報告

２．監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査等委員会の補助スタッフは、その命令に関して業務執行て遂行しております。

30

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）⑦ 監査等委員会への報告体制他、監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制
１．取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人（グループ会社を含む。）が監査等委員会に報告すべき事項を定め、これを運用しております。
２．内部通報（ヘルプライン）窓口への通報の内容については、その都度、監査等委員会に報告するとともに、年度報告を毎年３月に実施しております。
３．常勤監査等委員は、取締役会、経営会議等に出席するとともに、重要な文書の閲覧や子会社取締役等へのヒア
リングにより決算及び業務執行状況に関する情報を収集しております。
４．監査等委員会は、会計監査人とは四半期ごとに、また、代表取締役とは年２回、ミーティングを開催し、監査の状況や会社の経営状況などを把握し、監査の有効性を確保しております。
５．監査等委員会に対して、外部の専門家（弁護士、公認会計士等）に直接相談できる機会を保障しております。
６．監査等委員会が職務の執行において必要な費用については、速やかに当該費用等を処理しております。

⑧ 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制を整備・運用し、評価する体制を構築しており、その結果、財務報告に係る内部統制が有効であるとの内部統制報告書を当局に提出しております。

⑨ 反社会的勢力排除のための体制
１．重要な契約の締結にあたり、反社会的勢力排除条項を挿入するなど、反社会的勢力との関係断絶を徹底しております。
２．平素より警察等の関係行政機関と緊密に連携するとともに、特殊暴力防止対策連合会等関係団体より情報収集を行い、適切な対策を講じております。

31

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、特段の方針を定めておりませんが、基本的な考え方は以下の通りであります。
層の向上を図ることが最優先課題であると考えております。
現段階においては、いわゆる「買収防衛策」をあらかじめ定めるものではありませんが、当社としましては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が現れた場合には、直ちに社外の専門家を含めて当該買付者の買収提案等を評価し、当社の企業価値や株主

株主総会参考書類

当社グループでは、経営の基本方針に従い、主力事業の強化等を踏まえた業績向上を通じてグループ企業価値の一共同の利益を毀損すると判断されるときは、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告整えております。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆様への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しております。

・連結配当性向：50％以上と設定します。（ただし、１株当たり年間100円配当を下限とする。）

・連結総還元性向：設定せず、業績動向などにより機動的に対応することとします。

連結計算書類

株主還元方針の内容

・本方針の適用期間：2020年３月期から2022年３月期までの３期とし、当該期間の終了時点で見直すこととします。

く予定であります。

計算書類

当期の配当につきましては、上記株主還元方針に基づき、普通配当100円（連結配当性向51.1％）とさせていただ
なお、自己株式につきましては、2019年５月14日及び2019年11月12日開催の取締役会の決議に基づき、当期中に金額約２億円、株数89千株の取得及び金額約12億円、株数500千株の取得をそれぞれ行いました。

監査報告
32

会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

第112期

2020年３月31日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金11,507

受取手形及び売掛金

15,413

リース投資資産937

商品及び製品

27

仕掛品

5,179

原材料及び貯蔵品

1,977

その他

435

貸倒引当金

△16

固定資産
有形固定資産16,4424,218

機械装置及び運搬具

1,016

工具、器具及び備品

364
10,568

建設仮勘定

253

その他

20

無形固定資産381

投資その他の資産

8,699

投資有価証券8,013

繰延税金資産45

退職給付に係る資産

38

その他

889

貸倒引当金
資産合計

連結貸借対照表

25,523

建物及び構築物

土地

33

35,461△286
60,985

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金完成工事補償引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

第112期

2020年３月31日現在

18,848
919
7,849
619
4,763
553
2,790
267
241
389
455
7,534
4,488
1,520
1,095
152
235
40
26,38232,722
18,5801,273
15,224△2,355
1,878
2,666
0
106
△729
△165
1
34,60260,985

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

第112期

2019年４月 1 日から
2020年３月31日まで

売上高

46,518

売上原価

37,355

売上総利益

9,162

販売費及び一般管理費

6,570

営業利益

2,591

株主総会参考書類

科目（単位：百万円）

招集ご通知

連結損益計算書

営業外収益
9

受取配当金

277

為替差益

5

その他

160

事業報告

受取利息

452

営業外費用
59

その他

14

経常利益

74
2,970

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

0578

連結計算書類

支払利息

579

特別損失
673

災害による損失

39

その他

48

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

759

法人税等調整額

311

1,070
1,717

非支配株主に帰属する当期純損失0

親会社株主に帰属する当期純利益

1,717

監査報告

当期純利益

761
2,788

計算書類

投資有価証券評価損

34

連結損益計算書2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書

第112期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
2019年４月１日

残高

18,580

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,273

14,549△1,07733,324

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△903△903

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,717

1,717

自己株式の取得
自己株式の処分△1,416△1,416

△138

138

－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計
2020年３月31日

残高

－

－

675

△1,277△602

18,5801,273

15,224△2,35532,722

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 土地再評価 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
評価差額金 損益 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
2019年４月１日

残高

2,621

－

106

△759

△61

1,907

非 支 配
株主持分

純資産
合 計

1

35,234

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△903

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,717

自己株式の取得△1,416

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計
2020年３月31日

35

連結株主資本等変動計算書

残高

44

0

44

0

2,666

0

－

30

△104

△29

△0

－

30

106

△729

△29

△104

△29

△0

△631

△165

1,878

1

34,602

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

事業報告

10社
トーヨーコーケン㈱トーヨーカネツビルテック㈱㈱トーヨーサービスシステム
環境リサーチ㈱トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合
トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合
トーヨーカネツインドネシア社
トーヨーカネツシンガポール社
トーヨーカネツマレーシア社
他１社

株主総会参考書類

連結子会社の状況
１．連結子会社の数
２．連結子会社の名称

招集ご通知

連結注記表

(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法

・時価のないもの２．デリバティブ
３．たな卸資産・製品・原材料

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

計算書類

・仕掛品

償却原価法（定額法）

連結計算書類

１．有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券・時価のあるもの

監査報告
36

連結注記表

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１．有形固定資産

２．無形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～57年
機械装置 ２～17年定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準
１．貸倒引当金
２．賞与引当金
３．受注損失引当金
４．完成工事補償引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当連結会計年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当連結会計年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
２．退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産として計上しております。
過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
３．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
４．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

37

連結注記表

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
300百万円
0百万円
0百万円
5,458百万円
5,759百万円② 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,670百万円
1,980百万円
3,650百万円

株主総会参考書類

建
物
機
械
装
置
工具、器具及び備品
土
地
計

招集ご通知

２．連結貸借対照表に関する注記

11,542百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記

連結計算書類｢土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,511百万円

事業報告(3) 土地の再評価(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

9,323,074株

１．配当金支払額
2019年６月27日開催の定時株主総会決議において、次の通り決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
903,935,100円
配 当 金 の 総 額
１株当たり配当額100円
基準日
2019年３月31日
効 力 発 生 日
2019年６月28日

計算書類(2) 配当に関する事項

監査報告
38

連結注記表

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

２．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2020年６月26日開催の定時株主総会において、次の通り付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
配 当 金 の 総 額
853,303,400円
１株当たり配当額100円
基準日
2020年３月31日
効 力 発 生 日
2020年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業の円滑な遂行のために必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資が生じた場合
は、安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、管理表等により滞留状況を定期的に確認する一方、外貨建債権に対する為替変動リスクは、必要に応じて外貨建借入を実行すること等により、ともにリスクの軽減を図っております。
有価証券は高格付けで安全性の高い金融商品による余資の運用であり、また投資有価証券は、主にその他有価証券として保有する株式で、このうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金及び大型受注案件の一時的な資金立替等によるものであり、主な長期借入金の金利変動リスクについては、金利スワップによる支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引については、当社が定めたデリバティブ取引取扱規則に基づき、投機的な取引は行わず、実需等に基づき行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次の通りであります。

（単位：百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（＊）

連結貸借対照表計上額
11,507
15,413△0

差額－

15,413－

資産計33,64933,649－

負債計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 未払費用(4) 長期借入金（１年以内を含む）
デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないもの(2) ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

－
6,728

919
7,849
4,763
5,107

－
6,728

－
－

18,638

919
7,849
4,763
5,197

18,729

－
－
－
90

－
－

－
－

－
－

－

（＊）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

連結注記表

11,507

15,413(3) 有価証券(4) 投資有価証券

39

時価

－

90

－

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
事業報告

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,284百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

招集ご通知

注：１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
主に短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
期日までの期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格等によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、並びに (3) 未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年以内を含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
為替予約についてはヘッジ会計が適用されており、その時価は税効果を加味した上で繰延ヘッジ損益に計上されています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「負債 (4) 長期借入金（１年以内を含む）」の時価に含めて記載しております。

５．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の子会社では、首都圏その他の地域において、事業所等のスペースの一部や、賃貸用住宅等を対象とした土地や建物の賃貸を行っております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

4,818

3,267

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

4,095円51銭(2) １株当たり当期純利益

195円87銭
監査報告

記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類

注：１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、金額に重要性のある物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく価額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

連結計算書類(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項

40

連結注記表

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部

流動資産

現金及び預金受取手形

28,4928,317
364
12,814

仕掛品

4,863

原材料及び貯蔵品

1,337

前払費用

50

関係会社短期貸付金

529

その他

225

貸倒引当金

△10

固定資産

27,841

建物

3,702

14,196

構築物

129

機械及び装置796

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定

無形固定資産
借地権

ソフトウェア
その他

8
158
9,206
195
314
67

244
2

投資その他の資産

13,330

関係会社株式

2,194

出資金

1,062

関係会社長期貸付金

1,987

投資有価証券

前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

貸借対照表

2020年３月31日現在

売掛金

有形固定資産41（単位：百万円）

第112期

7,839

234
226
△214
56,334

科目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金完成工事補償引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

第112期

2020年３月31日現在

16,797
34
251
7,449
600
65
4,246
411
2,697
150
210
241
389
48
7,414
4,480
1,578
1,095
233
27
24,212
29,34818,5801,102
1,102
12,020833
11,1871,974
9,213△2,355
2,772
2,665
0
106
32,121
56,334

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）（単位：百万円）

第112期

2019年４月 1 日から
2020年３月31日まで

売上高

37,947

売上原価

30,878

売上総利益

7,069

販売費及び一般管理費

5,271

営業利益

1,797

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

損益計算書

営業外収益
26

受取配当金

402

その他

99

528

事業報告

受取利息

営業外費用
65

為替差損

19

投資事業組合運用損

308

その他

3

経常利益

396
1,928

連結計算書類

支払利息

特別利益
6,599

投資有価証券売却益

578

その他

128

7,306

特別損失
451

災害による損失

39

その他

39

税引前当期純利益

8,704

法人税、住民税及び事業税

471

法人税等調整額

285

当期純利益

530

監査報告

投資有価証券評価損

計算書類

抱合せ株式消滅差益

756
7,947
42

損益計算書

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書

第112期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

2019年４月１日 残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
2020年３月31日 残高

2019年４月１日 残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
2020年３月31日 残高

43

株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金 固 定 資 産 繰越利益
合計
合計
圧縮積立金 剰 余 金
18,580
1,102
1,102
742
1,985
2,387
5,116

90

－
18,580－1,102

その他有価証券
評 価 差 額 金
1,355

－
1,102

90
833

△11

△11
1,974

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損
土 地 再 評 価
益
差
額
金
－
106

自己株式

株主資本
合
計

△1,077

23,720

11
△90
△903
7,947

－
－
△903
7,947

△138

△138

△1,416
138

－
－
△903
7,947
△1,416
－

6,825
9,213

6,904
12,020△1,277△2,355

5,627
29,348

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
1,462

純資産合計
25,183
－
－
△903
7,947
△1,416
－

1,310

0

－

1,310

1,310

1,310
2,665

0
0

－
106

1,310
2,772

6,938
32,121

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法

招集ご通知

個別注記表

① 有価証券・時価のないもの② デリバティブ

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

株主総会参考書類

１．満期保有目的の債券
２．子会社株式及び関連会社株式
３．その他有価証券
・時価のあるもの

時価法③ たな卸資産・原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

事業報告

・仕掛品

(2) 固定資産の減価償却の方法② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ２～57年
機械及び装置 ２～13年(3) 引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給のため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。数理
計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。

監査報告

① 貸倒引当金

計算書類

定率法によっております。

連結計算書類① 有形固定資産

44

個別注記表

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）④ 受注損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当事業年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

⑤ 完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当事業年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

45

個別注記表

① 重要なヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。

② 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

③ 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
300百万円
0百万円
0百万円
5,458百万円

計5,759百万円② 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

1,670百万円
1,980百万円

計

3,650百万円
8,466百万円(3) 偶発債務
下記の会社の銀行与信に対し、債務保証を行っております。
トーヨーカネツマレーシア社
528百万円
108百万円

計

637百万円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権

1,125百万円② 長期金銭債権

1,987百万円③ 短期金銭債務53百万円

連結計算書類

トーヨーカネツインドネシア社

事業報告(2) 有形固定資産の減価償却累計額

株主総会参考書類

建物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
土
地

招集ご通知

２．貸借対照表に関する注記(5) 土地の再評価△2,511百万円

監査報告

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

計算書類「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
2002年３月31日
再評価を行った年月日

46

個別注記表

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引高

売上高
仕入高

693百万円
306百万円
169百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

874,440株

注：期末自己株式数には「役員向け給付信託口」が保有する当社株式（2020年３月期 84,400株、2019年３月期－株）が含まれております。

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産）
未
払
事
業
税
37百万円
賞
与
引
当
貸
倒
引
当
受 注 損 失 引 当
投 資 有 価 証 券 評 価
出
資
金
評
価
減
損
損
資
産
除
去
債
そ
の

金
金
金
損
損
失
務
他

64百万円
69百万円
74百万円
269百万円
181百万円
20百万円
71百万円
187百万円小評計
額975百万円△623百万円

計352百万円

土 地 再 評 価 差 額 金
その他有価証券評価差額金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
前
払
年
金
費
用

1,095百万円
987百万円
871百万円
71百万円

繰3,026百万円

繰

価
延

税

性

引

金

資

(繰延税金負債）

延

税

金

負

当
産

債

合

合

計

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

47

個別注記表

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

子会社
会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

子会社

㈱トーヨーサービス
システム

（所有）
直接 100.0%

資金の援助

資金の回収(注1)
利息の受取(注1)

601
9

関係会社短期貸付金
関係会社長期貸付金

427
659

子会社

トーヨーカネツ
インドネシア社（所有）
直接 97.3%
間接
2.7%

資金の援助
債務保証

利息の受取(注1)
債務保証(注2)

11108

関係会社長期貸付金
－

939
－

子会社

トーヨーカネツ
マレーシア社

資金の援助
債務保証

資金の貸付(注1)
利息の受取(注1)
債務保証(注2)

217
4
528

関係会社長期貸付金
－
－

217
－
－

（所有）
直接 49.0%
間接 51.0%

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

株主総会参考書類

種類

招集ご通知

７．関連当事者との取引に関する注記

注：１．各社への資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．銀行与信について、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。

(1) １株当たり純資産額

3,801円94銭(2) １株当たり当期純利益

906円13銭

事業報告

８．１株当たり情報に関する注記

記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告
48

個別注記表

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月21日

トーヨーカネツ株式会社
取締役会

御中

仰星監査法人東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中川隆之㊞

公認会計士

三島

陽㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、トーヨーカネツ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーヨーカネツ株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
49

連結会計監査報告

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類
監査報告
50

連結会計監査報告

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月21日

トーヨーカネツ株式会社
取締役会

御中

仰星監査法人東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中川隆之㊞

公認会計士

三島

陽㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、トーヨーカネツ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第112期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

51

会計監査報告2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類
監査報告
52

会計監査報告2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第112期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。

① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

53

監査役会監査報告

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告

株主総会参考書類

２．監査の結果の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

事業報告(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

トーヨーカネツ株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

樋渡利秋㊞

永井庸夫㊞
中村重治㊞

（注）監査等委員樋渡利秋、永井庸夫及び中村重治は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

計算書類

監 査 等 委 員阿部和人㊞

連結計算書類2020年５月25日

上

監査報告
54

監査役会監査報告

2020/05/29 11:22:30 / 19597290_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
会

場

交

通

日本工業倶楽部会館

３階

大ホール

（当会館は午前９時に開錠されますので、同時刻以降にご来場くださいますようお願い申し上げます。）

東京都千代田区丸の内一丁目４番６号
ＪＲ｢東京駅」下車

東京メトロ

電話

徒歩約２分

丸ノ内線「東京駅」下車

皇
内

居

堀

通

外

03－3281－1711（代表）

徒歩約１分

日本工業倶楽部会館

苑

り

丸の内
ビルディング

東京海上
日動ビル
ディング
新館

新丸の内
ビルディング

三菱ＵＦＪ
信託銀行

ＴＯＫＩＡ

日本生命
丸の内ビル

り

地下鉄出入口
ＪＰ
タワー

永 代 通

三菱
ビルヂング

大手町

行幸通り

馬場先門

日比谷通り

丸の内南口−丸の内北口

至有楽町

東京駅
八重洲口

至神田

※駐車場の用意は致しておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
※本年はお土産配布を中止させていただきます。
見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図