（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和4年10月1日 ※1（前回公表年月日：令和3年10月1日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

所在地

郡山健康科学専門学校

平成9年12月26日

渡辺 信英

設置者名
学校法人こおりやま東都学園

設立認可年月日

代表者名分野

平成5年12月24日

963-8834〒（住所） 福島県郡山市図景二丁目9番3号（電話） 024-936-7777
所在地
963-8834〒（住所） 福島県郡山市図景二丁目9番3号（電話） 024-936-7777

大本 硏二

認定課程名

認定学科名

教育・社会福祉 教育・社会福祉専門課程

専門士
平成29年文部科学省
認定

こども未来学科

高度専門士
-

学科の目的

本学科は、専門職として必要な実践的かつ専門的な知識や技術を、企業等と連携して行う実習や講義等を通じて修得し、障害の理解や子育て支援など、社会のニーズに応えることのできる実践力のある保育士を養成することを目的とする。

認定年月日

平成30年5月18日

修業年限

昼夜

2

全課程の修了に必要な
総授業時数又は総単位
数

講義

演習

実習

実験

実技

79単位

37単位

35単位

6単位

0単位

1単位

昼間

年

単位

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内

専任教員数

63人

61人

0人

7人

学期制度

長期休み

学修支援等

就職等の
状況※２

■前期：4月1日～9月30日■後期：10月1日～3月31日

成績評価■夏季：8月1日～9月30日■冬季：12月25日～1月7日■春季：2月15日～4月5日

卒業・進級
条件

兼任教員数

総教員数

6人

13人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
評価は、ABC及びDをもって表わし、D評価の基準：
を不合格とする。
定期試験（課題レポート等も含む）学
評価の方法：
習態度、出席状況を総合して判断する。
卒業要件：
学科が定める修業年限を在籍し、学則に定める教程を修得の後、卒業判定会議の議を経て学校長が認定する。
進級要件：
学年に定める履修すべき単位を全て修得し、進級判定会議の議を経て学校長が認定する。
■課外活動の種類■クラス担任制：
有（例）学生自治組織・ボランティア・学園祭等の実行委員会等■個別相談・指導等の対応
全入学生を対象に入学前学習を実施し、学修のフォローに努
新入生オリエンテーション、体育祭、文化祭
課外活動
めている。また、学生が教員に対し、相談しやすい環境を整備している。
有■サークル活動：■主な就職先、業界等（令和3年度卒業生）■国家資格・検定/その他・民間検定等（令和3年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）（社）青葉学園 （社）うつみね福祉会須賀川市立第二小学校
児童クラブ （株）アートチャイルドケア福島県立医科大学す種別 受験者数
資格・検定名合格者数
ぎのこ園 等
保育士
①
22人
22人
■就職指導内容
認定ベビーシッター ①
22人
22人
卒業年次の4月にハローワーク担当者による就職セミナーを
家庭料理技能検定 ③2人2人実施。また、個人面談により、個々の学生の意向に添った就職支援を実施している。
■卒業者数
22
人
■就職希望者数
22
人
■就職者数
22
人
主な学修成果■就職率：
100％（資格・検定等）■卒業者に占める就職者の割合※３※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか
：
100
％
記載する。
■その他
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの
・進学者数：

0人②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等

0（令和

3 年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）■中途退学者

4名

■中退率

7％

令和3年4月1日時点において、在学者61名（令和3年4月1日入学者を含む）
令和4年3月31日時点において、在学者57名（令和4年3月31日卒業者を含む）■中途退学の主な理由
中途退学
の現状

学業不振、進路変更■中退防止・中退者支援のための取組
定期的に出欠簿で全学科を確認し、休みがちな学生に対しては指導を行う。長期欠席者が出た場合は、学生・保護者と教員2名で面談を行う。そこで理由を把握し、学生本人の意思を尊重し、保護者も同意したうえで休学を勧め、退学の防止を図る。また、必要に応じ、カウンセリン
グを実施する。さらに、本人からの希望があれば、再入学や転科等で退学の防止を図る。
■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：
有※有の場合、制度内容を記入

経済的支援
制度

こおりやま東都学園」奨学金制度（本校に在籍する全校生を対象に第1種/第2種/第３種（それぞれ学納金一部免除）を若干名募集する。学業
成績や学習態度及び将来の社会的貢献の期待度を基準に選考する。）■専門実践教育訓練給付：
給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載

■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による ※有の場合、例えば以下について任意記載
学校評価
評価団体：

無
受審年月：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

当該学科のホームページ https://www.k-tohto.ac.jp
ＵＲＬ（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状
況等について記載します。
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成
果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
本科の教育課程の編成において、保育分野に関する知見のある施設職員や職能団体、学識経験者等が委員として参画
する「教育課程編成委員会（保育分野）」を設置し、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するための教育課程の編成について組織的に取り組み、実践的職業教育の質を確保する。委員会では、業界の人材の専門性に関する動向、地域の産業振興の方向性、今後必要となる知識や技術などを分析し、実践的職業教育に必要な授業科目の開設や授業方法の改善の提案を行い、企業等の要請を充分に活かした教育課程の編成に資する。また、実習連携施設訪問時に得た、指導者からの意見も同様に活用している。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

各学科においては、教育課程編成委員会からの提言や教育課程に対する助言及び評価を受け、教授法の改善や、講義
内容・シラバス記載の改善や教育課程の編成に積極的に活用しなければならない。なお、教育課程の変更を要する場合
は、学内で検討し、理事会にて承認を受けたのち、法令に則り、所轄官庁へ届け出るものとする。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和4年4月1日現在

名 前

所
属
全国保育士養成協議会東北ブロック
研究協力委員任期

種別

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（１年）②

神戸 信行

社会福祉法人青葉学園 常務理事

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（１年）③

平野 雄三

福島県理学療法士会 副会長

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（１年）①

山本 優一

福島県理学療法士会 理事

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（１年）①

佐藤 竜太

福島県理学療法士会 理事

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（１年）①

本田 和久

福島県理学療法士会 活性化委員

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（１年）①

長谷川 敬一福島県作業療法士会 代表理事

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（１年）①

佐藤 正彦

福島県作業療法士会 事務局長

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（１年）①

宗像 暁美

学校法人智帆学園琉球リハビリテーション学院
教員

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（１年）②

小林 康男

福島県福祉施設士会 会長

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（１年）①

関根 誠一

福島県介護福祉士会 副会長

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（１年）①

吉津 大介

株式会社あいの里 グループホームあいの里 令和4年4月1日～令和5年3月
31日（１年）
取締役介護事業本部長

③

岡澤 昌宏

エス・エス・ビー 取締役本部長

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（１年）③

中島 嘉和

プロックス 代表取締役社長

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（１年）②

柳沼 薫

柳接骨院 院長

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（１年）③

渡辺 信英

郡山健康科学専門学校 学校長

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（１年）－

小坂 徹

郡山健康科学専門学校 こども未来学科
学科長

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（１年）－

細川 梢※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員

（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （7月、11月）（開催日時（実績））
第１回 令和3年7月15日 13：30～15：30
第２回 令和3年11月17日 13：30～15：30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。
●保育実践演習を令和3年度より実習後の教科として位置づけてみての効果について（委員より）→令和2年度まで、グループ創作のリズム劇を実施してきたが、令和3年度よりこの演習を実習の振り返りとして教員全員が関わって取り組んだ。一つの課題にグループ毎に意見を出すことで実習における学びの確認と、保育士としての知識・技術、保育士の役割の確認も出来た。毎回グループ編成を替えたことで他の意見を傾聴し発言力も身についた。
●将来的には他校とのオンラインでのディスカッション等も取り入れても良いと提案してみたが実際にはどうであったか（委員より）→この科目は新カリキュラムで内容が変わったものであり、テキストを基に教員も戸惑いながらであったため、1年目は学内での取り組みとした。他大学での取り組みを今後は参考にしていきたい。
●保育実習指導の具体的な取り組みについて（委員より）→全国保育士養成校連絡会の実習認定講習会に本校も参加した。その内容をもとに適正な実習評価をどのようにしていくかを現在検討している。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
実践的かつ専門的な職業教育の専門分野の職業に係る勤労観及び継続的な学習意欲等の醸成、並びに学科の教育課
程の専攻分野の実務に必要となる知識、技術及び技能の修得又は向上に資する教育等を通じて、学科の教育活動の質の保障・向上を図ることを基本方針とする。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

学科における講義若しくは実習・演習等の科目について、①学科に在籍する本学の学生に対する講義若しくは実習・演習等の科目の授業の実施、②授業の実施に必要な教材その他教具及び教材等の作成、③授業の内容・方法の改善及び工夫（授業改善等）に向けた検討、④授業における学生の達成度評価の実施、⑤その他双方の協議の上でバット合意した事
業の実施において連携をする。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
保育所、児童福祉施設等の役割や機能を具体的に理解し、観察や子どもとの関わりを通して子どもへの理解を深 鏡石保育所・郡山市公立保育所
保育実習Ⅰめる。また、保育士の業務内容や職業倫理について具体 等的に学びながら、子どもの保育及び保護者への支援について統合的に学ぶ。

保育実習Ⅲ

保育所、児童福祉施設等の役割や機能について実践を通して理解するとともに、保護者支援や家庭支援のための
いわき育英舎・白河学園・青葉学
知識・技術・判断力を実践を通して総合的に学ぶ。また、園等
保育士の業務内容や職業倫理について具体的な実践と結びつけながら理解することを目的とする。

保育実習指導Ⅰ

自らの課題を明確にし、実習後、総括と自己評価を行い、 郡山市公立保育所・福島整肢療
新たな課題や学習目標を明確にする。
護園等

保育実習指導Ⅱ

保育実習による総合的な学びとなるよう、今までの学びと郡山市公立保育所等
保育実習Ⅱでの学びを関連させながら実践力を養う。

保育実習指導Ⅲ

保育実習による総合的な学びとなるよう、今までの学びとさざなみ学園・青葉学園等
保育実習Ⅱでの学びを関連させながら実践力を養う。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

研修は、『学校法人こおりやま東都学園 郡山健康科学専門学校研修等に関わる規定』により定められたとおり、教員がその職務と責任の遂行のために必要な知識、技術技能を修得する場として、専攻分野の実務に関する理解を深め、また、指導力の修得・向上を目的に実施する。そこで得た知識等を講義や実技実習等を通して、学生に還元することも目的とする。
なお、実施にあたっては、教員に対する研修の必要性を把握するとともに、研修計画を立て、その研修計画に基づく研修を実施するものとする。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 「東北ブロック研究委員会」

連携企業等： 全国保育士養成校東北ブロック

期間：

令和3年4月～令和4年3月

内容

同委員会による『保育実習指導ガイドライン』の改訂検討会に参加し、より実践的な実習指導に繋げた。

研修名：「実習指導者認定講習」

連携企業等： 全国保育士養成校

期間：

令和3年4月～令和4年3月

対象： 実習指導者

内容

養成校の実習担当教員が一定の専門性を備えたうえで実習指導を行い、各養成校における保育実習指導の質の維持・向上をはかる。

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 「施設へのスーパーバイズ」

対象： 学科教員

連携企業等： 宮城県仙台市

期間：

令和3年4月～令和4年3月

内容

担当職員職員及び所属施設の職員に対する困難事例の対する指導を行った。

研修名：「福島県保育協議会と保育現場との懇談会」

期間：

令和3年4月～令和4年3月

内容

保育所の実習指導者と保育士養成校の教員が共通理解を持って学生指導に繋げた。

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 「福島県委託事業保育実習指導研修」

対象： 仙台市職員

連携企業等： 福島県保育士養成校連絡会研究部会
対象： 実習指導者

連携企業等： 福島県保育士養成校連絡会研究部会

期間：

令和4年4月～令和5年3月

内容

保育実習Ⅰと保育実習Ⅱの教科目の教授内容の確認と、これを踏まえた保育所と養成校の意見交換し実習指導に繋げることを目的とする。

研修名：「福島県保育協議会と保育現場との懇談会」

期間：

令和4年4月～令和5年3月

内容

保育所の実習指導者と保育士養成校の教員が共通理解を持ち、連携しながら学生指導を行うことを目的としている。

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 「施設へのスーパーバイズ」
期間：

令和4年4月～令和5年3月

内容

乳幼児、学齢、成人各担当部門の困難事例に対する助言を行う。

対象： 実習指導者

連携企業等： 福島県保育士養成校連絡会研究部会
対象： 実習指導者

連携企業等： 宮城県仙台市
対象： 仙台市職員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
実践的な職業教育にかかる活動等を評価し、改善・支援等を行うことにより、学生等が関係業界等のニーズを踏まえた質の高い職業教育を享受できるよう、学校運営の改善と専修学校の発展を目指した『自己評価』及び『学校評価』を行うこととする。また、自己評価の結果を学校関係者評価委員会に報告し、意見を聴き、その意見を尊重し、教育活動及び学校運営に活用するとともに、教育活動及び学校運営等の質の保証と向上に継続的に努めなければならない。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
1.学校の理念・目的・育成人材像は定められているか。
2.学校における職業教育その他の教育指導等の特色はあるか。
（１）教育理念・目標
3.社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか。
4.上1～3は学生・保護者に周知されているか。
5.上1は業界のニーズに合致し、方向付けられた内容か。
1.目的に沿った運営方針が策定されているか。
2.運営方針に沿った事業計画が策定されているか。
3.運営方針は教職員への周知徹底はなされているか。
4.運営組織や意思決定機能は、規程等により明確化され、有効に機能しているか。

（２）学校運営

5.人事・給与に関する規程等は整備されているか。
6.教務・財務等の意思決定システムは整備されているか。
7.業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか。
8.教育活動等に関する情報公開が適切になされているか。
9.情報システム化等による業務の効率化が図られているか。
1.教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。
2.教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保はされているか。

3.学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか。
4.キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発等が実施されているか。
5.関連分野の企業・関係施設等、業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか。

6.関係分野における実践的な職業教育（実技・実習等）が体系的に位置づけられているか。

（３）教育活動

7.授業評価の実施・評価体制はあるか。
8.職業教育等に対する外部関係者からの評価を取り入れているか。
9.成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか。
10.資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。
11.人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか。
12.関連分野における業界等との連携において優れた教員を確保する等マネジメントが行われているか。
13.関連分野における先端的な知識・技術等を修得するための研修や教員の指導力育成等の資質向上のための取組が行われているか。

（４）学修成果

14.職員の能力開発のための研修等が行われているか。
1.進学率や就職率の向上が図られているか。
2.資格取得率の向上が図られているか。
3.退学率の低減が図られているか。
4.卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか。
5.卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか。

（５）学生支援1.学生に対する経済的な支援体制は整備されているか。
2.学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
3.課外活動に対する支援体制は整備されているか。
4.学生の生活環境への支援は行われているか。
5.保護者と適切に連携しているか。
6.卒業生への支援体制はあるか。
7.社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか。
8.専門学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか。

1.施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。

（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（８）財務

2.学内外の実習施設、海外研修先について十分な教育体制を整備しているか。

3.防災に対する体制は整備されているか。
1.学生募集活動は適正に行われているか。
2.学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。
3.学納金は妥当な額か。
1.中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか。
2.予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか。
3.財務について会計監査が適正に行われているか。
4.財務情報公開の体制整備はできているか。

1.法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
2.個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか。
3.自己評価の実施と問題点の改善を行っているか。
4.自己評価結果を公開しているか。

（９）法令等の遵守

1.学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。

（１０）社会貢献・地域貢献

2.学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。
3.地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか。

1.留学生の受け入れ・派遣について戦略を持って国際交流を行っているか。
2.受け入れ・派遣について適切な手続きが取れる体制が整備されているか。

（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
こども未来学科では、教育活動で特に重要な学力の向上と心身の健康について個別指導・面談を実施し、保護者と密接に連携をしている。また、社会・地域貢献として福島ファイヤーボンズの試合会場にキッズスペースを開設し、学生と一時託児のボランティアを行っている。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前
細川 梢

所
属
学校法人福島学院 福島学院大学
福祉学部こども学科 専任講師

任期

種別

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）

学識者

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）

企業等委員

神戸 信行

社会福祉法人青葉学園 常務理事

榊枝 祥子

社会福祉法人鏡石町社会福祉協議会
鏡石保育所 主任保育士

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）

企業等委員

関根 忠雄

医療法人松尾会 松尾病院
リハビリテーション部長

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）

企業等委員

佐久間 崇

医療法人 健山会 理事

森山 忠

社団医療法人呉羽会 呉羽総合病院
リハビリテーション科技師長

荒木 芳一

医療法人 健山会 船引クリニック

令和4年4月1日～令和5年3月
企業等委員
31日（1年）

卒業生

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）

企業等委員

令和4年4月1日～令和5年3月
企業等委員
31日（1年）卒業生

長谷川 敬一

一般財団法人竹田健康財団 竹田綜合病院
リハビリテーション部長

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）

佐藤 正彦

医療法人辰星会 枡記念病院
リハビリテーション室長

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）

宗像 暁美

学校法人智帆学園 琉球リハビリテーション学院
教員

令和4年4月1日～令和5年3月
企業等委員
31日（1年）

小林 康男

社会福祉法人なごみ
特別養護老人ホームなごみの郷 施設長

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）

企業等委員

関根 誠一

社会福祉法人東白川福祉会
特別養護老人ホーム寿恵園 施設長

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）

企業等委員

吉津 大介

株式会社 あいの里 グループホーム あいの里
取締役統括管理者

令和4年4月1日～令和5年3月
企業等委員
31日（1年）

矢部 真裕美社会福祉法人郡山福祉会
特別養護老人ホームうねめの里 施設長

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）

髙橋 秀郎

高崎市立くらぶち英語村 学校長

令和○年○月○日～令和○年○月○日（２年）
企業等委員

三田 利幸

株式会社ジャパン国試合格 代表取締役

令和○年○月○日～令和○年○月○日（２年）
企業等委員

小林 敏幸

株式会社テン十字グループ 営業本部長

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）

企業等委員
企業等委員

卒業生

卒業生

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.k-tohto.ac.jp
公表時期：
令和4年9月1日

企業等委員

企業等委員

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」に則り、本校の現状を開示することで。より本校を正しく理解し得いただき、関係者からは現状に即した意見を広く求め、それらを活用し、改善に役立てる。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
学校の教育方針及び目標、特色
経営方針（１）学校の概要、目標及び計画
学校名、校長名、所在地
学校の沿革、歴史
学則
各学科の教育、入試選抜方法について（２）各学科等の教育入学者、収容定員、進級・卒業の基準
カリキュラム、時間割、年間授業計画
教職員（３）教職員研修計画（４）キャリア教育・実践的職業教育
実習への取り組み
学校行事（５）様々な教育活動・教育環境
課外活動
学生の学習支援への取り組み（６）学生の生活支援
学生の生活支援への取り組み
学生の就労支援への取り組み
学納金（７）学生納付金・修学支援
学納金以外の諸経費
各種奨学金（８）学校の財務
財務情報に関する情報（９）学校評価
自己評価、学校関係者評価等に関する情報
海外提携校との交流プログラム（１０）国際連携の状況
オーストラリア短期留学（１１）その他
学生寮※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.k-tohto.ac.jp
公表時期：
令和4年9月1日

授業科目等の概要（教育・社会福祉専門課程こども未来学科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
講 演 ・
次
位
実
・ 時
習
学
数 義 習 ・
期 数
実
技

場所

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携1
30 2 〇
前

〇

〇

〇

1 〇

憲法

日本国憲法を中心として、関連ある法律、さらに外国の憲法などの概要を理解する。

2 〇

情報処理

文書、表、プレゼンテーション資料をパソ
1コンを用いて作成するための知識について
60 2
通
学習する。

〇

△

〇

3 〇

基本的な学習方法を具体的に習得、グルー
ポケット・ゼ1
プディスカッションで考えを述べるだけで60 2
ミ
通なく、他者の意見を聞ける力を育成する。

〇

△

〇

4 〇

英語

This is a course to prepare students to1
communicate with and teach in English
60 2
通
to children in a classroom setting.

〇

△

〇

5 〇

健康・スポー 運動による健康の維持及び増進に関わる知 1
15 1 〇
ツ理論
識を修得する。
前

6 〇自己の健康を管理するための基礎的技術を健康・スポー
1
学び、生涯スポーツへと繋がる運動技能を
30 1
ツ実技
前
修得する。

7 〇

保育原理

8 〇

教育原理

教員

〇

〇

〇

〇

〇

〇

保育の意義，保育所保育指針における保育 1
30 2 〇の基本等の理解を深める。
前〇〇

教育の理念や教育に関する歴史・思想につ 1
30 2 〇
いて学ぶ。
前

〇

〇

9 〇

子ども家庭福 子どもの権利とこれからの子ども家庭福祉 1
30 2 〇
祉の方向性について考察する。
後

〇

〇

10 〇

社会福祉

社会福祉の考え方・法制度・技術・歴史等 1
30 2 〇の理解を深める。
前

〇

〇

11 〇

子育て家庭を支援することの意義や役割、
子ども家庭支2
支援する際の保育士の基本的姿勢について
30 2 〇
援論
前
理解する。

〇

12 〇

現代における社会的養護の意義や歴史的変
1
社会的養護Ⅰ 遷、制度について学び、児童も一人の人間
30 2 〇
後として存在していることを理解する。

〇

〇

〇

〇

13 〇

保育者論

保育者の役割とその倫理、保育士の仕事の 2
30 2 〇
責務を理解する。
後

〇

14 〇

子どもの発達に関係する部分を中心に取り
1
保育の心理学 上げ、基礎知識を学びながら子どもの理解
30 2 〇
前
を深める。

〇

15 〇

人間は生涯発達することを理解し、発達の子どもの家庭2
プロセスや初期経験の重要性について保育
30 2 〇
支援の心理学前と関連させながら考察する。

〇

16 〇

子どもの心身の発達には個人差があり、保子どもの理解1
育実践の中で、どのようにして発達を促し
30 1
と援助
後
ていくのか理解を深める。

17 〇身体発育や生理機能・運動機能・精神機能1
子どもの保健 の発達を把握し、疾病/事故の予防に必要な30 2 〇
前
基礎的知識や課題を理解する。

18 〇健康な生活を支えるための食生活の基本的
子どもの食と2
知識を学び、子どもの成長段階に合わせた
60 2
栄養
通
食生活について理解する。

19 〇保育の計画と 保育内容の充実と質の向上のために、保育 1
30 2 〇
評価
計画や評価の基本的方法を学ぶ。
後

20 〇保育所保育指針から保育の基本と保育内容
保育内容総論1の理解を深め、保育の全体的な構造を理解
30 1
Ⅰ
前
する。

〇

21 〇

健康指導法

保育実践を通して子ども達の心と体の健康
1を培うため、保育環境や具体的な援助の方
30 1
後
法について学ぶ。

22 〇

23 〇

24 〇

〇

〇

△

△

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

△

〇

〇

〇

△

〇

〇

養護と教育にかかわる保育の内容を総合的
人間関係指導1に理解し、人とかかわる力を養う発達の援
30 1
法
後助について具体的に学ぶ。

〇

△

〇

〇

環境指導法

周囲の様々な環境に好奇心や探究心を持ち
1
関わり、生活に取り入れる力を養う発達の30 1
後援助についてに学ぶ。

〇

△

〇

〇

言葉指導法

子どもの言葉の発達の道筋を学び、絵本な
2
どの文化財とのかかわりや言葉を支える保30 1
前育士の援助の方法や指導法を理解する。

〇

△

〇

〇

25 〇

表現指導法

感じたことや考えたことを自分なりに表現することを通して、感性や表現する力を養 2
30 1
い、これらが 発達 する 援助 法に つい て学 前
ぶ。

〇

△

〇

〇

26 〇

子どもの生活 子どもの身体的発達と運動機能について理
1と遊び（表現 解しながら、発達を促す遊びと身体表現に
30 1
後と運動）Ⅰ 関する知識と技術を習得する。

〇

△

〇

〇

27 〇

子どもの生活 音やリズムを使用した活動を豊かに展開す1と遊び（音楽 るために必要な基本的知識と技術を習得す
30 1
前とリズム）Ⅰ る。

〇

△

〇

〇

28 〇

子どもの生活 子どもの感性や創造を豊かにするために必1と遊び（感性 要な表現技法に関する知識と技術を修得す
30 1
後
と創造）
る。

〇

△

〇

29 〇

子どもの生活と遊び（言葉 児童文化財と言われる、絵本や紙芝居、人 1
30 1と 児 童 文 化 形劇などに関する知識と技術を習得する。 前
財）

〇

△

〇

〇

30 〇

乳児保育Ⅰ

乳児保育の理 念と 歴史 的変 遷に つい て学 1
30 2 〇
び、乳児保育の役割を理解する。
前

〇

〇

31 〇

乳児保育Ⅱ

3歳未満児の発達を促す、養護と教育の一体
1
性を踏まえた保育環境について、保育内容
30 1
後や方法等について具体的に学ぶ。

〇

△

〇

〇

32 〇

保育に関連するガイドラインやデータを基
子どもの健康2に、保育実践に必要な保健活動を具体的に
30 1
と安全
前
学ぶ。

〇

△

〇

33 〇

障害児保育

障害児保育の理念や歴史的変遷、その種類
2
や援助法、関 係機 関と の連 携に つい て学
60 2
通
ぶ。

〇

△

〇

34 〇

社会的養護Ⅰの授業から、より具体的に社
2
社会的養護Ⅱ 会的養護を必要とする児童の理解を深め、
30 1
前
社会的養護に関わる専門的技術を学ぶ。

〇

△

〇

35 〇

子育て支援

保育士が行う子育て支援について、保育士
2と保護者の関係形成方法や保育所が行う支30 1
後援の実際について理解を深める。

〇

△

〇

36 〇

保育実習Ⅰ

保育所、児童福祉施設等の役割や機能、保2
160 4
育士の業務内 容や 職業 倫理 、子 ども の保前
育、保護者への支援を総合的に学ぶ。

37 〇自らの課題を明確にし、実習後、総括と自保育実習指導1
己評価を行い、新たな課題や学習目標を明
60 2
Ⅰ
通
確にする。

〇

△

38 〇

保育実践演習今までの学びを振り返り、保育士として必 2
60 2
要な知識、技能を修得したかを確認する。 通

〇

△

39 〇

子どもの主な疾患について講義し、病児保2
医療保育総論 育、病棟保育など、医療と保育の連携する
30 2 〇
後領域について理解を深める。

〇

〇

40 〇

保育現場における多職種連携、協働の実際
多職種連携総2を理解し、保育士のアイデンティティの理
30 2 〇論
後解を深める。

〇〇

41 〇発達障害児の行動の意味を考え、保育場面
発達障害児の2
でのつまずき行動に対する理解を深め、実
30 2 〇
理解と対応
後
践的な手立てを身につける。

〇

42 〇

居住環境学

居住環境の概 念を 理解 し、 子ど もや 高齢2者、障害者等とって安全で快適に暮らせる
30 2 〇
後居住環境を学ぶ。

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇 〇

○

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

43 〇

感覚統合理論をもとに、障害のある子ども
2
感覚統合入門 の行動特性を理解し、子どもの発達に応じ
30 1
前た感覚運動遊びについて具体的に学ぶ。

44 〇

在宅保育

45 〇

子どもの生活様々な表現活動や運動遊びの援助ができる 2と遊び（表現30 1
よう、知識や表現技術を習得する。
前
と運動）Ⅱ

〇

46 〇

子どもの生活 音やリズムを使用した活動を豊かに展開す2と遊び（音楽 るために必要な基本的知識と技術を習得す
30 1
前とリズム）Ⅱ る。

47 〇

48 〇

〇

△

在宅保育の概要、様々な社会的ニーズによ2り発生したサービスを理解し、ベビーシッ
30 2 〇 △後ターの役割、専門的技術を学ぶ。

〇

〇

〇

〇

△

〇

〇

〇

△

〇

〇

子どもの生活
音楽表現活動を豊かに展開するために必要 2と遊び（音楽30 1
な基本的知識と技術を習得する。
後とリズム）Ⅲ

〇△〇〇

製作した美術作品を通して、参加者にそっ2
入門臨床美術 た働きかけを学び、その人の意欲と潜在能
30 1
後
力を引き出す技法の修得を目的とする。

〇

△

〇

〇

49

〇

保育実習Ⅰに加え、実際に計画、実践、観保育実習Ⅱ
2
察、記録も取り組み、保育士としての職業
80 2※
前
倫理も実践を通して理解を深める。

50〇

保育実習による総合的な学びとなるよう、
保育実習指導2
今までの学びと保育実習Ⅱでの学びを関連
30 1
Ⅱ ※
後
させながら保育実践力を培う。

51〇

児童福祉施設等の役割や機能を理解し、保保育実習Ⅲ
2
護者支援や家庭支援の知識、技術、判断力
80 2※
前を、実践を通して総合的に学ぶ。

52〇

保育実習による総合的な学びとなるよう、
保育実習指導2
今までの学びと保育実習Ⅲでの学びを関連
30 1
Ⅲ ※
後
させながら保育実践力を培う。
合計

50 科目

卒業要件及び履修方法
学科が定める修業年限を在籍し、学則に定める教程を修得の後、卒業
卒業要件：判定会議の議を経て学校長が認定する。

〇

〇

△

〇 〇

〇

〇

〇

△

〇

〇

〇 〇

〇

〇

〇

〇

79(1875) 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分

2期

学科が定める履修すべき単位を全て履修すること。必修科目は、その履修方法： すべてを履修しなければならない。選択必修科目は定められた必要単

１学期の授業期間
位数以上を選択し、履修する。
（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

15 週