一般競争入札の実施（公告）長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター（仮称）什器類一式の調達について制限付一般競争入札に付すので、次のとおり公告する。
令和４年６月 24 日
長崎県公立大学法人 理事長 稲永 忍
１ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品の名称及び数量
長崎県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター（仮称）什器類一式(2) 調達物品の特質等
入札説明書等による。
(3) 納入期限
令和４年 10 月 31 日（月）(4) 納入場所
長崎県西彼杵郡長与町まなび野１丁目１番地１ 長崎県立大学シーボルト校(5) 入札の方法
前記(1)の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 入札参加資格(1) 長崎県公立大学法人契約事務取扱規程（平成 17 年規程第 19 号）第３条の規定に該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１項の規定に該当しない者である。
(2) ア又はイの資格を得ている者であること。
ア 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示（平成 17 年長崎県告示第 474 号）に定める資格。
イ 長崎県公立大学法人契約事務取扱規程第２条第２項に定める資格。
(3) この公告の前日において県内企業（長崎県内に本店が登記されている企業及び長崎県内に店舗等を保有して営業している個人をいう。
）であること。又は、この公告の前日において県外企業（登記簿上、本社の住所が長崎県外になっている企業をいう。
）であっても、長崎県内に支店等を有し、当該支店等において常勤の従業員を雇用している企業であること。
(4) この公告の日から８の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。
(5) この公告の日から８の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき長崎県から排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。
３ 入札参加資格を得るための申請の方法等
入札を希望するものは、本法人所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、令和４年７月７日（木）17時 00 分までに下記５の提出場所へ提出すること。
４ 入札参加条件
この入札に参加する者で、入札説明書に掲げる例示品の同等品で納入しようとする場合は、同等品申請書を令和４年７月８日（金）12時00分までに、５の部局に、２部提出すること。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じること。
５ 当該業務を担当する部局（住所）〒851-2195 長崎県西彼杵郡長与町まなび野１丁目１番地１（名称）長崎県立大学シーボルト校事務局総務企画課総務グループ（電話）095－813－5500（FAX）095-813-5220
６ 入札説明書の交付期間及び場所

（期間）この公告の日から令和４年７月７日（木）17 時 00 分までの間（大学の休日を除く。
）（場所）５の部局とする。
なお、郵送での送付を希望する場合は、郵送先を記載したレターパックライト専用封筒を同封のうえ、５の部局まで送付すること。
（上記期限内必着とする。
）（受領）入札参加希望者は、必ず入札説明書を受領すること。
７ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨
日本語及び日本国通貨
８ 入札・開札の場所及び期日等（期日）令和４年７月 13 日（水） 10 時 00 分開始（場所）長崎県立大学シーボルト校本部棟２階 特別会議室
入札当日が悪天候（大雨、台風接近等）等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。
９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金徴収しない。
ただし、落札者が契約を結ばない場合は損害賠償金として落札価格の 100 分の５の金額を徴収する。
(2) 契約保証金
契約金額（消費税及び地方消費税を含む）の 100 分の 10 以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 本法人を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の 100 分の 10 以上）を締結し、その証書を提出する場合
イ 入札日の前日から前々年度までの間において、長崎県、長崎県公立大学法人、国公立大学法人、他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの（２件以上）を提出する場合
10 入札者が代理人である場合の委任状の提出
入札者が代理人である場合は、８の入札当日に委任状を提出すること。
適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。
11 入札の無効
次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(9)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。
(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。
(3) 入札者が連合して入札をしたとき。
(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。
(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は二人以上の代理をしたとき。
(6) 入札書が会計責任者の定めた入札条件に違反したとき。
(7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。
(8) 長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。
(9) 納入予定物品が、要求仕様を満たすものと認められなかったとき。
(10) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。
(11) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき（入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。
）等、入札者の意思表示が確認できないとき。
(12) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。
(13) 入札書の首標金額が訂正されているとき。
(14) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。
12 落札者の決定方法(1) 長崎県公立大学法人契約事務取扱規程第５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。

(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県から指名停止措置を受けた場合、又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。
(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき長崎県から排除措置を受けた場合、又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すことがある。
13 その他(1) 契約書の作成を要する。
(2) その他、詳細は入札説明書等による。
(3) 不明な点に関する問い合わせ先 ５の担当部局