大原介護福祉専門学校沼津校学則
第１章 総（目則的）第１条 本校は、「教育基本法」、「学校教育法」及び「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づき、福祉の分野に関する教育を施し、人格の陶冶を行い、もって有為な産業人を育成することを目的とする。
（名称）

第２条 本校は、大原介護福祉専門学校沼津校という。
（位置）

第３条 本校の位置を、沼津市大手町５丁目５番１１号に置く。

第２章 課程及び学科、修業年限、定員、休業日（課程・学科・修業年限・定員）
第４条 本校の課程、学科及び修業年限並びに定員は、次のとおりとする。
昼夜別課 程 名

学 科 名

教育社会福祉

昼

介護福祉科

専 門 課 程修業年限

入学定員

総定員

学級数

２５名

５０名

２学級

２年

なお、介護福祉科における入学定員の学級数は１学級である。
（学年・学期の終始期）
第５条 本校の学年の終始期は次のとおりである。
課

程 名

教育社会福祉専 門 課 程学科 名

介護福祉科

始期

４月１日

２．本校の学期は、各学期に分けて次のとおりである。
前 期

４月１日から ９月３０日まで

後 期 １０月１日から ３月３１日まで（休 業 日）第６条 本校の休業日は、次のとおりとする。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律で規定する日
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終期

当該年度の末日

備考

（３）夏季休暇

８月上旬から９月中旬までの約１か月（４）冬季休暇 １２月初旬から１月上旬までの約１か月（５）春季休暇

３月下旬から４月上旬までの約２週間

２．前項の規定に関わらず学校長が特に必要あると認めるときは、臨時に休業を行い又は休業日に授業を行うことがある。
又、教育上必要があり、かつやむを得ない事情があるときは、前項に関わらず休業日に授業（実習を含む）を行うことがある。
３．非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことがある。

第３章 教育課程、各授業科目の授業時数及び教職員組織（教育課程・授業時数）
第７条 本校の教育課程及び授業時数は別表のとおりとする。
（始業及び終業）
第８条 本校の始業及び終業の時刻は次のとおりとする。
課

程 名

教育社会福祉専 門 課 程学科 名

始

介護福祉科

業 時 刻
９時３０分

終業 時 刻

１６時５０分

（教職員組織）第９条 本校に次の教職員を置く。
（１）校長
１名
（２）教員
３名以上
（３）事務職員
１名以上（４）学 校 医
１名
２．校長は校務をつかさどり、所属教職員を監督する。

第４章 入学、休学、復学等（入学資格）
第１０条 本校の入学資格は、次のとおりとする。
（１）高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。
）（３）外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者
で文部科学大臣の指定したもの
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（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）文部科学大臣の指定した者（６）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）（７）修業年限が３年以上の専修学校の高等課程を修了した者（８）学校教育法第９０条第２項の規定により大学に入学した者であって、本校が高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認めたもの（９）本校の入学資格審査により、高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認めた者で、１８歳に達したもの（入学時期）
第１１条 本校の入学時期は、毎年４月１日とする。
（入学手続・許可）
第１２条 本校の入学手続は、次のとおりとする。
（１）本校に入学しようとする者は、本校の定める入学願書その他の書類に必要事項を記載して、第２４条に定める入学選考料を添えて、指定期日までに出願しなければならない。
（２）前号の手続を終了した者に対して書類選考又は必要に応じて試験を行い、入学者を決定する。
（３）本校に入学を許可された者は、所定の入学手続をとらなければならない。
（休学・復学）第１３条 学生が疾病、その他やむを得ない理由によって１０日以上休学する場合は、その事由を記載した書類及び診断書を提出し、校長の許可を受けなければならない。
２．前項の者が復学しようとする場合は、届け出て復学することができる。
（転校・転入学・再入学）第１４条 本校への転校・転入学・再入学を希望する者は、選考のうえこれを許可することがある。
転校・転入学・再入学によって生ずる学費等納付金は第２４条の定めに従って徴収する。

第５章 試験、学業成績及び卒業等（試験）

第１５条 試験には定期試験、追試験及び再試験がある。追試験はやむを得ない事故等により定期試験を受けなかった者に対して行い、再試験は受験の結果、不合格とな
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った者のためにこれを行う。
（学業成績）
第１６条 学業成績は、授業科目ごとの定期試験（追試験及び再試験を含む。）によりその評価を行う。ただし、介護実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（以下「介護実習」という）その他定期試験が実施されない授業科目についてはその他の方法により評価を行うものとする。
２．学業成績は、80 点以上を優、70 点以上を良、60 点以上を可、59 点以下を不可とする。介護実習の成績は、実習施設における評価 5 を優、評価 4 を良、評価 3 を可、評価 2 および 1 を不可とする。評価 2 および 1 の場合、再実習を行い実習期間は原則として本来の実習期間と同様とする。ただし、実習施設における評価が 2の場合には、実習巡回時の面接考課、実習報告書の良質等を踏まえた加点を行い、学業成績を評価することができる。
３．学業成績が可以上の場合に合格とし、授業科目の履修認定を行う。ただし、授業科目ごとの出席時間数が履修時間数の３分の２に満たない者、及び介護実習の出席時間数が履修時間数の５分の４に満たない者は、履修の認定を行わないこととする。
４．再試験、再実習で合格した場合、学業成績は可とする。
５. 再実習に係る委託費等に関しては自己負担とする。
（補講）

第１７条

前条第３項に定める出席時間数の要件を満たさない者には補講授業を行うことがある。なお、補講授業は授業科目の未出席授業について行い、授業科目の出席時間とすることができる。
（進級）

第１８条

１年次における全ての授業科目を履修した者が学生便覧に定める学科ごとの進級基準を満たした場合に２年次への進級を認めるものとする。
（課程修了の認定）
第１９条

第１７条の規定に基づき、第７条に定める全ての科目を履修した者が学生便覧に定める学科ごとの卒業基準を満たした場合に課程修了の認定を行う。
（卒業）

第２０条

本校に所定の修業年限在学し、第１９条の規定に基づき課程修了の認定をされた者には、卒業証書を授与する。
（称号の授与）第２０条の２ 第１９条により、教育社会福祉専門課程介護福祉科を修了した者には、専門士（教育社会福祉専門課程）の称号を授与する。

4第６章 褒章、懲戒及び退学（褒章）第２１条 成績優秀な学生に対しては、校長はこれを褒章することがある。
（懲戒）第２２条 学生が本校の規則、命令に背きもしくは本校の秩序を乱し、又は学生として本分に反する行為があった場合には、校長はこれを懲戒する。懲戒は謹慎、停学及び退学の３種とする。
２．前項に掲げるものの他、学生に対する懲戒に関する取り扱いは、別に定める「学生の問題行動に対する「教育的指導」及び「懲戒」に関する指針」による。
（自主退学）
第２３条 退学しようとする者は、退学願を提出して校長の許可を受けなければならない。
（措置退学（除籍））第２３条の２ 次に該当する者には、退学の措置をとることがある。
（１）性行不良で改善の見込がないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込がないと認められる者（３）正当な理由がなくて出席が常でない者（４）学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者（５）故意又は重過失により学校の諸設備を破損、損傷させた者。なお、この者は諸設備の復元義務を負わなければならない。
（６）授業等の納入を怠り、督促を受けてもなお納入しない者（７）所在不明となり、通常取り得る手段を講じても連絡が取れない者（８）死亡したとき（９）所定の手続を経ることなく他の大学等に転学したとき（10）外国人留学生で不法就労又は不法滞在の事実が認められる者（11）外国人留学生が休学する場合において、休学後正当な理由なく日本国内に滞在する者（12）上記に掲げるものの他、外国人留学生で正当な理由なく留学生としての活動を継続して３か月以上行わないこととなる者（13）外国人留学生で在留資格の取り消しを受けた者
２．前項に掲げるものの他、学生に対する退学に関する取り扱いは、別紙「学生の問題行動に対する「教育的指導」及び「懲戒」に関する指針」に定めるところによる。
３．第１項に掲げるそれぞれの事由に該当する場合の退学日は、学校長が定める日とする。
ただし、（８）に該当する場合の退学日は死亡日とする。

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第７章 入学選考料、入学金、授業料、維持費その他（学費等納付金）
第２４条 学費等納付金とは、入学選考料、入学金、授業料、維持費、研修教材費をいい、このうち授業料、維持費、研修教材費については「授業料等」という。
２．本校の学費等納付金額は、次のとおりとする。
３．学費等納付金は、本校の指定する期日までに納入するものとする。
４．学費等納付金は、年度の更新に伴い改定することができる。
課程・学科

授業料

維持費

研修教材費

教育社会福祉

年額

年額

1 年次

専門課程

６６０，０００円

１２０，０００円

１８０，０００円

介護福祉科

入学金

入学選考料
一般・AO

２００，０００円

２０，０００円

2 年次

推薦

１２０，０００円

１５，０００円（授業料等支払者及び連帯保証人の定め）第２４条の２ 原則として、授業料等支払者（支払義務者）は学生本人とするが、学生本人以外の者が授業等支払者となることを妨げるものではない。
２．授業料等支払者は、入学手続時において連帯保証人を選定しなければならない。
（返還）第２５条 校長は、別に定める「学費等納付金返還規程」に基づき、学費等納付金の返還をすることができる。
（学費等納付金の減免）
第２６条 本校に在籍する学生の中で特に成績優秀、品行方正にして本校生の模範となると判断される者、または本校入学時において、その入学しようとする者が特に成績優秀で他の入学生の模範と判断される者に対しては、校長は別に定める「学費等納付金減免規程」に基づき、その一定期間における学費等納付金の全額又はその一部を免除することができる。
（健康診断）
第２７条 健康診断は、毎年１回実施する。
（保護者等との連携）
第２８条 本校に在籍する学生がその身分に基づき、権利の行使および義務の履行（学費等納付金を除く。以下同じ。
）をする場合において、校長が、必要があると認めるときは、当該行使および履行にあたり、保護者等の同意又は保護者等への周知、報告その他必要な措置を講じるものとする。
２．前項に掲げる保護者等とは、本校に在籍する学生に父又は母（養親を含む。以下同じ。
）がいる場合には、当該父又は母をいい、父母の双方がいない場合には、当該学生の生計を維持する他の者をいう。
6ただし、当該学生自身が独立して生計を営んでいる場合には、上記に関わらず学生自身をいうものとする。
（細則）

第２９条 この学則の実施に関し、必要な細則は校長が定める。

第８章 科 目 等 履 修 生（科目等履修生）
第３０条

本校において開設する授業科目に対し、本校学生以外の者から特定の科目について履修申請があった場合には、本校の教育に支障がない限り、選考の上、科目等履修生として当該科目の履修を許可することができる。
２．その他科目等履修生に関する事項は別に定める。

第９章 附 帯 事 業（附帯事業）
第３１条 本校の附帯事業は次の通りとする。
科修 業 年 限

総 定 員

介 護 職 員 初 任 者 研 修

４ヶ月

３０名

介士

６ヶ月

３０名

会

１ヵ月

３２名

介 護 福 祉 士 実 務 者 研 修６ヶ月２４名

介護
護目

福技術

祉講習

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備考附則

この学則は、平成２６年 ４月 １日から施行する。
この学則は、平成２６年１１月 １日から施行する。
この学則は、平成２７年 ４月 １日から施行する。
この学則は、平成２８年 ４月 １日から施行する。
ただし、平成２７年度以前に入学した者については、第８条に規定する始業および終業、第１６条に規定する学業成績にかかわらず、従前の規定を適用する。
この学則は、平成２９年 ４月 １日から施行する。
ただし、平成２８年度以前に入学した者については、第７条に規定する教育課程にかかわらず、従前の規定による教育課程を適用する。
この学則は、平成２９年 ４月 １日から施行する。
この学則は、平成３１年 ４月 １日から施行する。
ただし、平成３０年度以前に入学した者については、第２４条に規定する納付金にかかわらず、従前の規定を適用する。
この学則は、平成３１年 ４月 １日から施行する。
この学則は、令和 ２年 ４月 １日から施行する。
この学則は、令和 ２年 ５月１６日から施行する。
この学則は、令和 ３年 ４月 １日から施行する。
ただし、令和２年度以前に入学した者については、第７条に規定する教育課程、第１６条に規定する学業成績にかかわらず、従前の規定を適用する。
この学則は、令和 ４年 ４月 １日から施行する。
この学則は、令和 ５年 ４月 １日から施行する。
この学則は、令和 ６年 ４月 １日から施行する。

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