２００８（平成２０）年１０月１７日

関西学院大学大学院司法研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 8

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 8

１−１−１

法曹像の周知 ·················································· 8

１−２−１

自己改革 ····················································· 10

１−３−１

情報公開 ····················································· 12

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性 ··································· 15

１−４−２

学生への約束の履行 ··········································· 17

１−５−１

特徴の追求 ··················································· 19

第２分野

入学者選抜 ····················································· 21

２−１−１

入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 21

２−１−２

入学者選抜の実施 ············································· 23

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 24

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 26

２−３−１

入学者の多様性の確保 ········································· 27

第３分野

教育体制 ······················································· 29

３−１−１

専任教員の数 ················································· 29

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 30

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 31

３−１−４

教授の比率 ··················································· 32

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 33

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 34

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 35

３−２−２

教育支援体制 ················································· 37

３−２−３

研究支援体制 ················································· 38

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 40

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 40

４−１−２

学生評価 ····················································· 45

第５分野

カリキュラム ··················································· 48

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 48

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 51

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 54

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 55

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 57

第６分野

授業 ··························································· 59

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 59

６−１−２

授業の実施 ··················································· 61i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 63

６−２−２

臨床教育 ····················································· 66

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 71

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 71

第８分野

学習環境 ······················································· 79

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 79

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 81

８−２−１

学習支援体制 ················································· 83

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 85

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 87

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 88

８−３−１

クラス人数 ··················································· 90

８−３−２

入学者数 ····················································· 92

８−３−３

在籍者数 ····················································· 93

第９分野

成績評価・修了認定 ············································· 94

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 94

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································· 97

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································ 100

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ·································· 102

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································ 104

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································ 105

第４

本認証評価のスケジュール ············································ 106

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，関西学院大学大学院司法研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ａ
Ｂ
Ａ
適合
適合
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ａ である。
当該法科大学院は，「企業法務に強い法曹」「国際的に活躍できる法曹」及び「人権感覚豊かな市民法曹」の３つの法分野で活躍する「Mastery for
Service」（奉仕のための練達） を体現する法曹の養成を目指しているが，その法曹像は明確で，その周知の状況も非常に良好である。また，自己改革を目的とした組織・体制も整備され，良好に機能しているが，長期的視野に立った取り組みという観点からは，なお改善の余地がある。当該法科大学院の自主性・独立性に問題はない。情報公開及び学内外からの評価や改善提案への対応は非常に良好であり，また，約束の履行についても，おおむね適切に履行され，履行が十分になされなかった事項について適切な手当がなされており，問題がない。模擬依頼人を活用した臨床教育の試みなど，当該法科大学院の特徴を追求する仕組みも，非常に良好である。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保

2

Ｂ
適合
Ｃ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
入学者の受入方針，選抜基準，選抜手続は，明確，公平かつ公正で，適切に公開されている。その選抜もあらかじめ定めた基準，手続に従って適切に実施されており，法科大学院に必要とされる水準に達している。法学既修者の選抜基準・手続とその公開は法科大学院に必要とされる水準に達しているが，現在の既修者選抜試験は，既修者にふさわしくない者を入学させてしまう可能性のあるものとなっており改善の必要性がある。当該法科大学院の３年間の入学者全体に対する，「法学部以外の学部出身者」及び「実務等の経験のある者」の割合は，いずれの年度においても３割以上が確保されており，問題がない。

第３分野

教育体制【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｃ である。
専任教員の教員数は必要な基準を満たしており，法律基本科目の分野毎の専任教員の必要数も確保され，教員の科目適合性も適切で，また，専任教員の半数以上は教授であり，年齢構成のバランスもとれている。また，十分な数と経験を有する実務家教員を擁しており，実務家教員の体制は充実している。教員のジェンダー構成については女性教員の比率が 10％未満で改善の余地がある。教員の担当授業時間数については，授業の準備をすることができる程度であるといえるが，負担が重い教員もおり改善の必要がある。教員の教育支援体制は充実している。研究支援体制については，経済的支援体制や施設・設備面での体制，在外研究制度など支援体制等の配慮がなされており，

3

相応の水準にあるとは評価できるものの，なお改善の余地がある。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価

Ｂ
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
ＦＤのための組織体制は整備されており，自己評価・ＦＤ委員会を中心に，組織的取り組みとして適切に実施されているが，教員間で関与の姿勢に温度差があり，ほぼ全員の教員が積極的に取り組むところまでには至っていない。
授業評価については，周到な準備の下に，完成度の高い授業評価アンケートが実施され，匿名性にも適切な配慮がなされ，また，回収率も高い。授業評
価結果の分析は組織的に行われており，個々の教員にも詳細な分析結果を知らせている。各教員が授業評価アンケート結果にコメントをするだけでなく，各教員が事前に自己評価を行い，アンケート結果と比較検討するといった取り組みを行うなど，授業評価結果を活用するための工夫も行われている。学生に対する開示の状況も適切である。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ａ
Ｂ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
授業科目は法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている。また，授業科目は，おおむね，体系的で，適切に開設されている。ただし，展開・先端科目に，同科目群の4

科目としては不適切なものが３科目ある。法曹倫理は必修科目として開設されており，内容も適切である。履修選択指導はおおむね充実している。履修
登録単位数の上限も基準を満たしている。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
シラバスや教材の作成等の授業計画・準備は，質的・量的に見て充実しているが，なお部分的には改善の余地がある。また，授業態様・方法は授業内
容，ねらいに応じて様々であるが，工夫された双方向型の授業がある一方，
少数ではあるが改善の必要のある授業もある。全体としては，授業は，質的・量的に見ておおむね充実している。理論教育と実務教育の架橋についての理解は適切で，ローヤリング科目の実施などには独創的な工夫が凝らされており，２年次以降の科目を中心に質的・量的に充実しているが，他方，１年次
科目については，その導入部として考えるとしても，なお，改善の余地がある。臨床科目には熱意を持って取り組んでおり，その密度も濃い。民事系科
目については，現時点において想定されている形態の臨床教育科目のほぼすべてが実施されており，その内容も質的に非常に充実している。また，多様な選択必修科目が提供されていることに加え，ローヤリング科目を必修科目とするなど，量的にも非常に充実している。

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院の法曹に必要な資質・能力についての理解の仕方は適切で5

あり，また，開設科目等の中で適切に計画されている。教育内容の適切な実施という点については，相応の成果を上げていると評価できるものの，なお，
法律基本科目を通じたスキル面の教育については，個々の能力・資質の涵養という観点からはいくつかの側面で弱点を抱えており，なお改善の余地がある。全体としては，法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容は，質的・量的に見て充実している。

第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制
８−２−４ 国際性の涵養
８−３−１ クラス人数
８−３−２ 入学者数
８−３−３ 在籍者数

Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
適合
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
授業等の教育の実施に必要な施設・設備は，法科大学院の教育の実施や学習に必要な水準は満たしているものの，学生定員に比してスペース不足であり，改善の必要が大きい。図書・情報源やその利用環境は整備されている。
学習支援体制は充実しており，学生に対するアドバイスの体制も，充実している。国際性の涵養に配慮した取り組みは，カリキュラム，留学支援として具体化されており，非常に充実している。法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人以内であり，適切に運用されている。入学者数，在籍者数も，基準を満たしている。

第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施

6

Ｃ
適合

９−１−３
９−２−１
９−２−２
９−２−３

成績評価に対する異議申立手続
修了認定基準等の設定・開示
修了認定等の適切な実施修了認定に対する異議申立手続

Ｂ
Ａ
適合
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｃ である。
絶対評価を採用する成績評価基準が設定，開示され，成績評価基準及びその厳格な実施についての改善の取り組みもなされていることは認められる。
しかし，成績評価基準の具体的内容が必ずしも明瞭ではなく，その具体的内容について教員にばらばらな解釈を許すものになっているなど，改善の必要な点がある。また，この点も影響して，公平な成績評価，成績評価の厳格性や透明性の確保のための措置は整えられ，成績評価についての改善の取り組
みもなされているものの，その徹底は十分でない。おおむね成績評価の厳格な実施については法科大学院に求められる最低限の水準には達しているものの，改善を要する。
成績評価に対する異議申立手続は整備されているが，学生への周知の点で改善の余地がある。修了認定基準・認定体制及び手続・開示は，適切に設定・運用され，また，修了認定は，所定の認定基準，体制・手続に従って適切に行われている。修了認定に対する異議申立手続は，最低限整っているが，改善の必要性がある。

7

第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，法曹三者という高度専門職業人の養成に特化した専門職大学院として，専門的な知識を習得するとともに，豊かな人間性や責任感，高度な倫理観を養い，社会に貢献し得る法曹を養成することにより，
21 世紀の法曹界を支えていくことを理念として掲げている。当該法科大学
院は，上記理念の下に，「企業法務に強い法曹」「国際的に活躍できる法曹」
及び「人権感覚豊かな市民法曹」の養成，並びに，この３つの法実務のいずれの分野においても「Mastery for Service」（奉仕のための練達）を体現していくことのできる法曹の養成を目的とすることを標榜している。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知当該法科大学院開設当時の教員に対しては，その設立準備委員会やカ
リキュラム検討会議での議論を通じて周知されており，開設後に赴任した教員に対しても，教授会やカリキュラム委員会（拡大教授会），自己評
価・ＦＤ委員会等での議論を通じて周知されている。
イ 学生への周知当該法科大学院ホームページ，パンフレット，及び大学院要覧の記載を通じて周知されているほか，入学前ガイダンス，入学後のオリエンテーション，及び学生に対する指導・助言や学生に対する講演会を通じての周知にも留意している。
ウ 社会への周知当該法科大学院ホームページ及びパンフレットを通じて周知されているほか，学内・学外での説明会を通じて周知を図っている。
（３）その他
文部科学省の形成支援プログラムに採択された「先進的シミュレーショ
ン教育手法の開発」の実施に伴う研究活動（研究会，シンポジウム等）でも，当該法科大学院が養成しようとする法曹像について議論されている。
また，上記形成支援プログラム「先進的シミュレーション教育手法の開発」

8

の実施に伴う研究活動（研究会，シンポジウム等）においても，当該法科大学院が養成しようとする法曹像について議論がなされ，その成果は，書籍のかたちで出版されている。
２

当財団の評価当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，当該法科大学院の理念に基づいた明確なものである。また，当該法科大学院は，養成しようとする法曹像に関連したシンポジウムを開催するなど，養成しようとする法曹像を展開するための取り組みも非常に充実している。さらに，当該法科大学院のホームページにおいて，当該法科大学院の養成しようとする法曹像が丁寧に説明されており，その周知の努力も十分になされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
養成しようとする法曹像の明確性，周知の状況のいずれも非常に良好である。

9

１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院は，自己改革を目的とする組織として，「関西学院大学自己点検・評価規程」及び「同細則」に基づき，「自己評価・ＦＤ委員会」を設置している。
同委員会は，当該法科大学院の専任教員６人を構成員としており，研究科長が委員長を務めている。同委員会の目的は，大学院設置基準，専門職大学院設置基準，当該法科大学院が定めている教育目標を基準に，当該法科大学院の教育・研究機能を点検・評価し，改善すべき問題点を明らかにするとともに，社会状況の変化に対応して，一定期間毎に建学の精神の実現の観点から当該法科大学院の教育目標そのものを点検・評価することにある。
同委員会のほか，「研究科長室委員会」においても当該法科大学院の理念
をどのように具体化・発展させていくかに関し，全般的な自己改革に向けた活動を行っており，また，「入試検討委員会」においては，特に入試制度の改善に向けた活動を行っている。
（２）組織・体制の機能度
自己評価・ＦＤ委員会は毎月１回開催されており，日常的には，各学期の最終授業時に行う授業評価アンケートの実施と分析，中間アンケートの実施，授業参観とそれを受けての意見交換会の開催，科目担当者会議の開催，ＦＤニュースの発行，外部講師を招いての講演会・研修会の開催，未修者懇談会の開催等，ＦＤに関する活動を主に行っている。ＦＤ以外の活動としては，2005 年度に大学自己評価委員会が全学的に行った自己点検・評価の一環として，当該法科大学院も自己点検・評価を行い，報告書にまとめたことのほか，2006 年度に当財団のトライアル評価を受けた際に当該法科大学院の状況について全般的に分析して自己点検・評価報告書をまとめたこと，2008 年度の当財団の認証評価を受けるに当たって全教員に対する教育・研究環境に関するアンケート，及び，学生に対する学習環境に関するアンケートを実施して問題点の把握に努め，これらを踏まえて自己点
検・評価報告書をまとめたことなどが挙げられている。なお，以上の活動については議事録が作成され，記録が残されている。
自己評価・ＦＤ委員会の活動による自己改革の成果としては，成績評価
基準について，2005 年 10 月に各教員に対するアンケートを実施し，その結10

果を分析した上で，成績評価の分布割合の目安，成績評価の構成要素の説
明・提示，再試験の存在意義・採点基準等についての提案がまとめられ，
この提案が端緒となって，教務関係委員会を中心に，成績評価の厳格化と成績評価基準を明示する方向での改革がなされたこと，また，再試験についても，教育上の効果が上がらないため，これを廃止することとなったことが挙げられている。
研究科長室委員会も，自己改革に関する活動として，教授会における議論，学生から意見箱に寄せられる意見に対する対応，学生の中にある予備校指向に対する対応等を通して，自己改革に向けた日々の活動を行っている。
また，入試委員会においても，当該法科大学院の理念に沿ったさらなる改善についての議論を重ねてきている。
２

当財団の評価当該法科大学院が自己改革のための中心的組織として位置付けている自己評価・ＦＤ委員会の活動が，ＦＤ活動及び外部評価に対する対応等に忙殺されがちではあるが，やむを得ないところであり，全体としてはしっかり取り組んでいると認められる。ただし，当該法科大学院全体について，より長期的な視野に立って自己改革を系統的に追及し，積極的に提言するまでには至っていない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも良好である。

11

１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院では，ホームページ，パンフレット，説明会等を通じて，
以下の情報を開示している。
ア 当該法科大学院全般について（研究科長からのメッセージ，理念・目的・
教育目標，養成する法曹像，特色，概要，施設・設備）
イ 教育内容（科目群の概要，修了要件，教育課程表，修了までの流れ，授業方法，シラバス，授業時間割，学習サポート，成績評価・試験）
ウ 教員紹介エ 入学試験（流れ，概要，スケジュール，結果，過去問）
オ 学費・奨学金
カ 改善に向けての取り組み（ＦＤ活動，トピックス）
キ 受験生のための情報（入試説明会・進学相談会，修了生の声，在学生の声，司法試験関連リンク，よくある質問）
ク 入学予定者（合格者）のための情報（入学前ガイダンス，下宿について，教員からのメッセージ，入試成績）ケ 在学生のための情報（休講情報・補講情報，教室変更，担当教員からのお知らせ，研究科からのお知らせ，オフィスアワー，クラス担任制度，
教学補佐制度，文章力アップ講座，各種フォーム，法情報検索データベ
ースリンク，年間スケジュール，授業科目別成績統計表，全授業科目の授業評価アンケート結果と教員へのアンケート結果，授業科目別定期試
験問題）
コ 修了生のための情報（住所変更，各種証明書発行，修了生へのサポート）
サ 文部科学省採択事業（形成支援プログラム「先進的シミュレーション教
育手法の開発」の実施に伴う研究活動（研究会，シンポジウム等）の内容等が成果として出版されている。
）
シ その他（各種ニュース，修了後の進路，科目等履修者制度，ＳＣ（模擬依頼者）研究会，無料法律相談，授業評価アンケート全体集計結果等）（２）公開の方法
ア 当該法科大学院は，上記の情報のうち，授業科目別成績統計表，全授
業科目の授業評価アンケート結果以外は，すべての情報についてホーム
ページに掲載して外部に開示している。ただし，上記（１）のケ・コ（在学生・修了生のための情報）については，ＩＤとパスワードによる管理

12

をし，特定者（在学生・修了生）のみに開示している。
イ （１）のア〜オの情報は，当該法科大学院が毎年発行するパンフレッ
トに記載して一般に開示している。
ウ 当該法科大学院は，積極的に学内外の説明会（外部業者による入試説
明会，学内説明会，教育懇談会等）に参加し，情報開示を行っている。
エ 2007 年度より入試成績を開示しており，郵送による開示の方法をとっている。
オ （１）のイ・オ・ケの情報は，在学生に対し，毎年発行し配付する「Study
Information」と「シラバス集」によっても開示している。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
ア 学内外からの質問等への対応は，まず司法研究科事務室の事務職員が対応する。ほとんどはこの段階で解決する。解決できない場合は研究科
長室委員会で対応を検討して，必要な場合はその措置をとるとともに，質問者等に回答している。
イ 当該法科大学院のホームページには，受験生を対象とするページに，
ホームページ上で質問を入力できるお問い合わせフォームが設けられている。
ウ 学生からの質問については，教員や事務室が対応するほか，そのために設置された「意見箱」に寄せられた意見について，毎月，研究科長室委員会で検討している。そして，意見箱に寄せられた意見とそれに対する対応，回答を掲示するとともに，これらの対応・回答をいつでも閲覧できるようファイルにまとめて閲覧に供し，また，ホームページでも開示している。
エ 学生からの意見を積極的に引き出すために，適宜，学生との懇談会を持ち，そこで出された質問等に回答している。検討が必要な案件については，研究科長室委員会に持ち帰り，同委員会で対応を検討してから回答している。2008 年度からはクラス連絡会を発足し，学生からの意見の提出，これに対応する体制を一層充実させるとのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院のホームページは質・量ともに充実しており，必要な情報はおおむね集約されている。文部科学省の形成支援プログラム採択事業の実施に伴う研究活動の成果を積極的に出版していることは高く評価できる。また，学内外からの質問等への対応は適切になされており，学生からの評価や改善提案を広く取り入れるために「意見箱」が設置され，そこに寄せられた意見について丁寧に回答する運用がなされている点も積極的に評価できる。
全体として，公開の点でも，対応の点でも，非常に良く取り組まれている。

13

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報公開及び学内外からの評価や改善提案への対応が，非常に良好である。

14

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性を持って意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院では，任期の定めのない専任教員で構成される研究科教授会は，次のア〜ケの事項を議決し，コ〜シの事項を審議している。
ア 教授・准教授・助教・講師の人事に関する事項
イ 名誉教授に関する事項
ウ 学位の授与に関する事項
エ 教育課程及び授業担当者に関する事項
オ 学生の入学，休学，退学，課程の修了等の学籍異動に関する事項
カ 学生の資格認定及び身分に関する事項
キ 学生の賞罰に関する事項
ク 研究科諸規程の改廃に関する事項
ケ その他研究科に関する事項
コ 研究科予算案
サ 研究科予算の配分
シ その他研究科長が諮問する事項
また，当該法科大学院は，全専任教員を構成員とするカリキュラム委員
会（拡大教授会）を設置し，上記エの事項について，同委員会の議決をもって教授会の議決としている。カリキュラム委員会(拡大教授会)は，教育活動に関わる教授会として活動していると認められ，議決要件も明確にされ，当該法科大学院の議決機関として機能している。
一定の事項については研究科長室委員会に審議決定が委任されているが，委任できる事項については，研究科教授会が定めるものとしている。
（２）理事会等との関係
教育活動に関する重要事項は，当該法科大学院の研究科教授会により決定がなされており，実際に研究科教授会で決定されたことが大学評議会や学院理事会で覆されたことはこれまでにない。また，他学部との関係で，研究科教授会の意向が実現できなかった例はこれまでない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，教育活動に関する重要事項が，研究科教授会の決定に基
づき，自主的に，かつ他の機関から独立して行われている。
拡大教授会(カリキュラム委員会)は，みなし専任教員も構成員となっており，議決が必要な重要案件については，欠席したみなし専任教員から同意書をとるなどして議決要件を満たすとともに，その実質的な参加を確保する努力はなされている。ただし，こうした仕組みは，教授会への参加を促すこと

15

を阻害するものとしても機能し得るものである。みなし専任教員が拡大教授
会に実際に参加して，議論する環境の整備は不十分であり，欠席したみなし
専任教員の数も少なくないので，組織の運営について改善の余地がある。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の自主性・独立性に問題はない。

16

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が，学生に約束した教育活動等の重要事項は，以下のとおりである。
ア 「企業法務に強い法曹」，「国際的に活躍できる法曹」，「人権感覚豊かな市民法曹」の養成に必要なカリキュラムの整備
イ 少人数教育の実施
ウ きめ細かい学習サポート体制の整備（オフィス・アワーの実施，教学補佐による学習指導，文章力アップ講座の開設）
エ 米国ロースクールへの派遣留学制度
オ 学習環境の整備（専用キャレル・自習室・ロッカー等の整備）
カ 当該法科大学院独自の奨学金制度の整備（関西学院大学法科大学院特別支給奨学金，同第１種支給奨学金，同第２種支給奨学金）（２）約束の履行状況
ア （１）アに関し，当該法科大学院は，2007 年度入学生からカリキュラ
ムを改正して行政法入門・民事裁判実務Ｉ・刑事裁判実務Ｉ（各２単位。
後２科目についてはうち１科目が選択必修であった。）を必修とし，展開・先端科目群の必要単位数を２単位削減したことに伴い，修了必要単
位数を 98 単位から 100 単位に増やした。しかしながら，パンフレットや入学前ガイダンス等では 98 単位と説明されていたことがあった。
イ （１）イに関し，当該法科大学院では，展開・先端科目の一部に，受講者が多く少人数教育を実施できなかった科目（法女性学，現代家族法，倒産処理法等）があった。
ウ （１）ウの学習環境の整備に関し，ロッカーの容量不足について学生の多くに不満はあるものの，キャレル，自習室，ロッカー等の整備は一
通りはなされており，十分ではないものの，法科大学院としての約束は履行されている。
エ その他の約束については履行されている。
（３）履行に問題のある事項についての対応
ア （２）アに関しては，当該法科大学院は，学生からの希望もあり，2008
年 2 月 8 日に学生との懇談会を実施し，カリキュラム変更の趣旨（より学習効果を高めるための科目（行政法入門），あるいは法曹として最低限

17

度必要な知識を習得させる科目（民事裁判実務Ｉ・刑事裁判実務Ｉ）の必修化）を説明して理解を得られるように努めた。
イ （２）イに関しては，当該法科大学院は，受講生が多く，少人数教育の理念に反する結果となっている科目について複数クラス開講の措置をとってきた。
（４）その他
2007 年度までは再試験制度があったが，2008 年度から廃止されている（９−１−１参照）。再試験制度の廃止については，全学生が潜在的な利害関係を有するが，その廃止理由等については学生に十分には理解されていないようであった。
２

当財団の評価2007 年度入学者に対し，修了に必要な単位数について入学前に約束した単位数よりも２単位増加することになった。この点については，入学前に周知されていたことが認められ，また，学生との懇談会で改正の趣旨を説明するなど周知の努力がなされていたことが認められる。また，さらに，受講生が多いため，少人数教育の理念に反する結果となっている科目につき少なくとも一部については複数クラス開講の措置がとられていることから，履行に問題のある事項については適切な手当がとられている。再試験制度の廃止についても事前に説明はなされている。
こうしたことから，当該法科大学院の約束の履行については，その周知の努力にやや不十分な点のあることが認められるものの，制度変更の際に必要とされる手当はなされている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
約束の履行はおおむねなされており，履行が十分になされなかった事項についても適切な手当がなされている。

18

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，当該大学のスクール・モットーである「Mastery for
Service」（奉仕のための練達）を体現する，豊かな人間性を備えた「企業法
務に強い法曹」「国際的に活躍できる法曹」及び「人権感覚豊かな市民法曹」の養成を目的とすることを標榜している。当該法科大学院は，上記の目的を実現するために，（２）に記載する取り組みを行っている。当該法科大学院が特徴として打ち出している点については，学生や修了生にも十分に伝わっている。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア 多彩な授業科目の開講
展開・先端科目群に３つの法分野に関する多彩な科目（「企業法務科目」，「国際関係科目」，「現代社会と法関係科目」としてそれぞれ 15 科目以上）を設置している。
イ 多くの実務家教員の登用
みなし専任教員を含む全専任教員 34 人中 18 人，非常勤・兼担教員を含む全教員 84 人中 40 人が実務家教員である。
ウ 少人数教育の実施
１年次の法律基本科目（１クラス 30 人程度），２年次の法律基本科目（行政法以外１クラス 15〜20 人），２年次の実務基礎科目の「民事ロー
ヤリングＩ」（１クラス 10 人程度）といった科目等において，可能な限り複数クラスを設置して少人数教育を実施している。
エ 国際的に活躍できる法曹養成のためのプログラムの実施
米国ロースクールへの派遣留学制度，英米法総論（２単位）の必修科目としての設置，外国語に強い学生の入学を図るための特別入試制度等が実施されている（８−２−４参照）。
オ 豊かな人間性を涵養するためのプログラム等の実施
次のカで述べるプログラムや日常の授業での実践を通じて豊かな人間性を涵養することを目指すほか，チャペルへの参加や市民ボランティア
からなる模擬依頼者（Simulated Client。
「ＳＣ」と略称されている。６−２−２参照）との交流を通じて市民感覚をつける機会を与えるように努めている。
カ 文部科学省採択事業による「よき法曹」育成プログラムの実施
キ 講演会の実施

19

２

当財団の評価当該法科大学院が特徴として掲げる内容は明確であり，これを追求する取り組みも充実している。取り組みの成果も学生や修了生に伝わっている。これを何らかの形で当該法科大学院の制度の見直しとしてフィードバックできるなら，なお理想的であろう。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの徹底性が，いずれも非常に良好である。

20

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，建学の精神（スクール・モットー）である「Masteryfor Service」を体現し，社会に貢献する法曹を養成するという理念に共鳴し，法曹になろうとする意志と意欲，及び法曹になるための素養を持ったものを選抜するという方針を有している。
当該法科大学院は，一般入試（法学未修者），一般入試（法学既修者），特別入試の３つの形態を設けている。
特別入試は，幅広い分野で顕著な活動を行った者や，専門的な能力・資格を有する者などで，将来法曹になった時にその特徴を生かして，社会的に寄与する活動ができる者を対象にした選抜である。対象者は，具体的には，特に外国語の能力が優れた者，キリスト教にかかわる活動実績のある者，ボランティア活動で顕著な実績のある者，スポーツ・文化活動で顕著な実績のある者，専門資格を有し活動実績のある者，応募時に通算 10 年以上の職歴がある者である。
（２）選抜基準・選抜手続
一般入試（法学未修者，法学既修者）の一次選考は書類審査で行われ，適性試験 65 点，学部成績 35 点の配点による。
未修者にあっては英語能力に，既修者にあっては英語能力のほか旧司法試験短答式合格に一定の加点をしている。特別入試を除き，志望理由書，経歴等の提出は不要で，判定の要素とされていない。また，学部成績は，出身大学・学部を問うことなく，機械的に平等に取り扱っている。
一般入試の二次選考は筆記試験で，既修者は専門７科目（合計 460 点），
未修者は論文（200 点）であり，これに一次選考の成績を合計して，合否を判定する。
なお，既修者試験は 2007 年度入試までは専門６科目であったが，2008 年
度から行政法を加えて７科目となった。また，未修者試験では 2009 年度入試から論文を 300 点とすることになっている。
特別入試は志望理由書，経歴書を加味し，一次選考においては適性試験
成績と特性評価により合否判定をする。二次選考は論文試験と面接を実施
し，これに一次選考の成績を合計する。特性評価は入試実行小委員会が，21

面接評価は３人の面接員が行う。
いずれの入試も一次選考で合格した者のみが二次選考の受験資格を有する。一次選考では適性試験の成績が著しく不良である場合，二次選考ではこれに加えて成績の極端に悪い科目がある場合には不合格となることがある。
募集定員は，既修者の学力状況を考慮して 2007 年度から，一般入試（既修者）が 75 人から 60 人に，一般入試（未修者）が 35 人から 50 人に変更された。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院は，上記受入方針等を，毎年６月に頒布する「入試要項」，
ホームページ，パンフレット，各種説明会で開示しており，採点基準と合否判定基準の一部以外もすべて開示している。
また，出願状況，選考結果，入学者概要はホームページで公開されている。
さらに，個人の成績開示請求制度も用意されている。
２

当財団の評価学生受入方針は，当該法科大学院の基本方針に適合しており明確に規定されている。
選抜基準及び選抜手続は明確に規定されており，一般入試においては，恣
意的となり得る要素を極力排除していて，その限りでは極めて公平，公正である。特に法学未修者の選抜において，学部成績を出身大学・学部を問わず
機械的に平等に取り扱っていることは，結果として様々な大学，学部から幅広い人材を受け入れることにも繋がっている。
一方，一般入試が学生受入方針に合致した入学者を選抜できる制度になっているかについては，やや疑問が残り，工夫の余地がある。志望理由書，経歴等の提出を求めていないことや面接を実施していないことの是非も含め，継続的に検証していくことが求められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準及び選抜手続は明確であり，公開も十分になされている。ただし，学生受入方針に合致した入学者を選抜するため，さらに工夫の余地がある。

22

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，入学者選抜の実施を，入試実行小委員会が管轄している。出題は同小委員会がなし，採点は受験番号，氏名が分からないようにして行われている。各段階の合否判定は，入試実行小委員会，研究科長室委
員会，教授会の順番で審議されており，選抜基準及び手続に従って実施されている。
２−１−１で述べたとおり，当該法科大学院の選抜基準は恣意的となり得る要素をできる限り排除している。また，特別入試制度における面接等の採点，二次試験における論文の採点等についても基準の統一を図っている。
また，最終合格発表後に成績開示請求に応じており，請求者にすべての入試科目の成績を開示している。

２

当財団の評価当該法科大学院の入学者選抜は，選抜基準及び選抜手続に従って実施されており，適切である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者の選抜は，選抜基準及び選抜手続に従って適切に実施されている。

23

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
当該法科大学院の既修者選抜の一次選考は書類審査であり，適性試験 65点，学部成績 35 点の配点による。また，英語能力のほか旧司法試験短答式
合格者に一定の加点をしている。志望理由書，経歴書等の提出は不要であり，判定の要素とされていない。
二次選考は，法律基本科目７科目の試験であるが，論述式試験は憲法・民法・刑法の３科目だけで，行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法は択一式試験となっているとともに，配点は上記３科目（各 100 点）の４割である
40 点（１科目あたり）と低くなっている。
二次選考は 460 点満点であり，これに一次選考の成績（100 点満点）を合
わせ，さらに，英語能力を有する場合には 10 点が加点され，旧司法試験短答式合格者は 30 点の加点がされて合否判定がされる（なお，2009 年度入試
から英語能力は加点される際の基準が高くなるとともに，加点は 10 点から５点に引き下げられ，また，旧司法試験短答式合格者の加点は一次選考では 10 点から５点に，二次選考では 30 点から 20 点に引き下げられることになっている）。
合否判定は総合点のみの判定であるが，二次選考のいずれかの科目の成績が悪い場合は不合格となるとする基準が設けられており，これにより最終合否の判定を行なっている。
各段階の合否判定は，入試実行小委員会，研究科長室委員会，教授会の順番で審議されており，選抜基準及び手続に従って実施されている。
募集定員は，既修者の学力状況を考慮して，2007 年度から，既修者を 75
人から 60 人に変更された。
当該法科大学院は，既修者試験に合格して入学した者には，１年次の必修科目のうち，英米法総論を除く 30 単位を修得したものとして単位認定し，在学期間を１年間短縮して課程を修了できる方式を採用している。
（２）基準・手続の公開
毎年６月に頒布される「入試要項」，ホームページ，パンフレット，各種説明会で開示しており，採点基準と合否判定基準の一部以外はすべて開示されている。出願状況，選考結果，入学者概要はホームページで公開されており，また，個人の成績開示請求制度も実施している。
（３）その他

24

前述のとおり，2009 年度入試から，英語能力の加点と旧司法試験短答式
合格者の加点割合が変更され，選考結果の検証が行われていることがうかがわれる。
２ 当財団の評価（１）試験科目と単位認定科目は対応しており，この点については適切である。
しかしながら，当該法科大学院の選抜方式は，以下の点で改善の余地がある。
（２）行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の試験が択一試験であって，その配点が，憲法・民法・刑法に比較して４割でしかないにもかかわらず，
総合点評価によって既修者を認定している制度には疑問が残る。この方式
では，択一試験しか課されない科目については，既修者と認められる学力を有していることが十分に担保されているとは言い難い。内部基準によって，いずれかの科目で成績が悪い者は不合格としているとするが，実際上，択一式試験で 10 問中，２〜３問程度の正解の者も，既修者として認定され，当該科目について既履修としてしまっており，現状の既修者認定制度には改善すべき点がある。
（３）また，論文式の３法が計 300 点，択一式の４法が計 160 点の総合点方式
であることから，民法・憲法・刑法の３科目の比重が高い評価となっているところ，これに，旧司法試験短答式合格者にさらに 30 点（2009 年度から
は 20 点）の加点をすることは，旧司法試験の短答式合格者を優先的に入学させたいというメッセージを出しているものと受け止められるおそれがある。
これに加えて，経歴書の提出が不要で，面接も実施されていないことから，現在の既修者認定試験は，結果として幅広い人材を受け入れる余地を狭めることになっているのではないかという疑問が残る。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
法学既修者の選抜基準・手続とその公開は法科大学院に必要とされる水準に達しているが，その選抜基準に改善の必要性がある。

25

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院においては，各段階の合否判定は，入試実行小委員会，研究科長室委員会，教授会の順番で審議されており，選抜基準及び手続に従って実施されている2006 年度の既修者数は 71 人，2007 年度は 81 人，2008 年度は 28 人となっている。2007 年度は募集定員に比較して相当数多く，2008 年度は相当数少な
いが，これは当初入学許可者の辞退者数の読み違いがあった結果である。

２

当財団の評価当該法科大学院の定める既修者の選抜基準・選抜手続に従って実施されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院では，定められた選抜基準と手続に従って既修者選抜が適切に実施されている。

26

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院では，他学部出身者の定義を，「法学系の学部・学科以外の学部・学科出身者」としている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院では，実務等の経験のある者の定義を，「大学卒業後，給与，賃金，報酬，その他経常的な収入を目的とする仕事の経験者で主婦，
主夫を含む。主に受験勉強をしており，その傍らアルバイトをしていた者は除く」としている。
（３）法学部以外の学部出身者又は実務等の経験のある者の割合
入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は以下のとおりである。

実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

他学部出身者又は実務等経験者

85人

25人

8人

33人

合計に対する割合

100.0％

29.4％

9.4％

38.8％

入学者数
07年度

146人

27人

31人

58人

合計に対する割合

100.0％

18.5％

21.2％

39.7％

入学者数
06年度

130人

33人

21人

54人

合計に対する割合

100.0％

25.4％

16.2％

41.5％

３年間の
入学者数

361人

85人

60人

145人

３年間の合計に対する割合100.0％

23.5％

16.6％

40.1％

入学者数
入学者数
08年度

（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院では，大学と学部とを問わず，機械的に学部の成績評価

27

が考慮されていることから，幅広い分野の人材の受験が促されている。また，英語能力がある者に加点をしていることも，多様性の確保を促進するものとして働いている。
さらに，特別入試もより一層の幅広い分野の人材を確保することに役立っている。
２

当財団の評価当該法科大学院の「法学部以外の学部出身者」，「実務等の経験のある者」の定義は，就業期間について触れられていないものの，実務経験者から除外される場合についても規定されており，是認できないではない。
特別入試や大学間格差のない学部成績評価による選抜の結果として，入学者の多様性は確保されており，基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の３年間の入学者全体に対する，「法学部以外の学部出身者」及び「実務等の経験のある者」の割合は，いずれの年度においても３割以上である。

28

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，学生の収容定員数が 375 人，みなし専任教員を含む専
任教員数は 34 人（派遣裁判官１人を含む）であり，専任教員の内訳は，専任研究者教員 16 人，専任実務家教員７人，みなし専任教員 11 人となっている。
なお，当該法科大学院におけるみなし専任教員の本評価基準との関係での法令上の算入数は３人であり，本評価基準においては，専任教員数 26 人（専任研究者教員 16 人，専任実務家教員７人，みなし専任教員３人）として基準を満たすか判断することになる。

２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に対して専任教員が１人以上の比率（25 人以上）となっている。なお，研究業績，実務業績，教育業績等から多角的に検討したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の教員数割合について，基準を満たしている。

29

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の法律基本科目の各分野毎の専任教員数は次の表のとおり
である。

※必要
教員数
実員数

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

1〜2 人

1〜2 人

2人

1〜2 人

1〜2 人

1〜2 人

1〜2 人

2人

2人

4人

2人

2人

1人

1人

※入学定員が 101 人以上 200 人未満の法科大学院では，民法に関する分野を含む少なく
とも３分野については２人以上

２

当財団の評価各分野毎の専任教員の必要数が確保されている。なお，対象である専任教員の科目適合性を検討したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の各分野の教員人数につき基準を満たしている。

30

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員数中，専任実務家教員７人，みなし専任教員 11人のうち，みなし専任教員１人を除く計 17 人が５年以上の実務経験を有する
実務家教員である。

２

当財団の評価当該法科大学院に法令上必要とされる専任教員数は 25 人，５年以上の実務経験を有する専任教員の必要数は５人以上であり，当該法科大学院は，本評
価基準を満たしている。なお，対象の専任教員につき「５年以上の実務経験を有する」点の確認をしたが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
実務経験を有する専任教員割合について，基準を満たしている。

31

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員（みなし専任教員を含む）34 人のうち，31 人（専任教員 23 人中 22 人，みなし専任教員 11 人中９人）が教授である。

２

当財団の評価当該法科大学院は，専任教員の半数以上が教授であり，本評価基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

32

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員の年齢構成は以下のとおりである（2008 年 5 月
1 日現在）。
40 歳以下 41〜50 歳 51〜60 歳 61〜70 歳 71 歳以上
研究者

0人

2人

10 人

4人

0人

16 人

教員

0％

12.5％

62.5％

25.0％

0％

100％

実務家

0人

4人

2人

1人

0人

7人

教員

0％

57.1％

28.6％

14.3％

0％

100％

0人

6人

12 人

5人

0人

23 人

0％

26.1％

52.2％

21.7％

0％

100％

専任教員

合計

計

２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，41〜50 歳が 26％，51〜60 歳が52％，61〜70 歳が 22％となっており，バランスのとれた年齢構成であると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教員の年齢層のバランスがよい。

33

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の教員における女性教員の数及び比率は，下記のとおりである。専任教員 34 人（みなし専任教員を含む）中，女性教員は３人（8.8％）である。兼担・非常勤教員には８人の女性教員がいる。
教員区分

性別

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

15 人

16 人

25 人

17 人

73 人

20.6％

21.9％

34.2％

23.3％

100％

1人

2人

2人

6人

11 人

9.1％

18.2％

18.2％

54.5％

100％

男性

女性
全体における女性の割合

２

8.8％

16.0％

13.1％

当財団の評価専任教員中の女性の比率は 8.8％であり 10％未満であるが，兼担・非常勤
教員に女性が８人いて，全教員中の女性の比率は 13.1％となっており，教員のジェンダー構成に配慮する取り組みがなされていると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性比率は 10％未満であるが，専任教員以外で女性が８人おり，将来 10％を超えるように一応の配慮がなされている。

34

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の 2006 年度から 2008 年度の各学期の教員の担当コマ数は以下のとおりである。

【2006 年度春学期】
教員区分

担当コマ数

専任教員

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

長

10.2

5.0

3.0

11.0

−

最

短

3.0

3.0

1.0

11.0

−

平

均

5.8

4.3

1.9

11.0

−

１コマ
90分

【2006 年度秋学期】
教員区分

担当コマ数

専任教員

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

長

8.0

5.0

3.0

11.0

−

最

短

4.0

3.0

1.2

11.0

−

平

均

5.5

4.2

2.4

11.0

−

１コマ
90分

【2007 年度春学期】
教員区分

担当コマ数

専任教員

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

長

8.0

5.0

3.0

12.0

−

最

短

3.0

3.0

1.0

12.0

−

平

均

5.4

4.1

1.9

12.0

−

１コマ
90分

【2007 年度秋学期】
教員区分

担当コマ数

専任教員

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

長

11.0

5.2

3.0

13.0

−

最

短

4.0

3.0

1.4

13.0

−

平

均

5.7

4.5

2.2

13.0

−

１コマ
90分

35

【2008 年度春学期】
教員区分

担当コマ数

専任教員

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

長

11.0

5.2

3.0

−

−

最

短

4.0

3.0

1.4

−

−

平

均

6.6

4.5

2.2

−

−

１コマ
90分

【2008 年度秋学期】
教員区分

担当コマ数（予定）

専任教員

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

長

7.0

5.2

4.0

11.0

−

最

短

4.0

2.2

1.4

5.0

−

平

均

5.3

4.1

2.5

8.0

−

１コマ
90分

２

当財団の評価
教員数は十分確保されているものの，少人数教育を実施していることも一因となって，各教員の授業負担はやや過剰である。特に研究者教員は，平均でも目安とされる週５コマを大きく上回っており（特に 2008 年度春学期は平均 6.6 コマとなっている），改善を要する。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業時間数が，必要な準備等をすることができる程度であるが，改善の必要性がある。

36

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）人的支援体制
当該法科大学院は，教員総数 84 人（非常勤を含む）に対して，職員８人，教員の授業等を直接支援する教務補佐４人，教員の授業補助を行う教学補
佐４人を配置している。教学補佐は，在学生から採用され教員の授業に関する補助業務に当たっている（８−２−２参照）。また，教務補佐は，学生の学習支援にも携わっている。
（２）施設，設備面での支援体制
当該法科大学院は専用棟に資料室を設置し 5,700 冊余りの図書，雑誌が配架されているが，貸し出しはできず，複写による利用に限られている。
不足部分は大学図書館，法学部資料室の利用によって補っている。
非常勤教員用には控室が設けられており，パソコン２台とプリンター１台が設置されているが，作業用の机やコピー機は用意されていない。
２

当財団の評価教育のため相応の支援体制がとられている。特に，専任の教務補佐が存在しており教員を直接支援している体制は制度として高く評価できる。また，教学補佐の存在は，教員の支援の一助ともなると考えられるが，今後，在学生以外から採用することも検討するなどして，より直接的に教員支援とする制度の一層の充実が望ましい。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院の支援の仕組み等は充実している。

37

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院は，専任教員には，個人研究費として年額 34 万円，図書費として年額 40 万円を支給しているが，図書費は法学部専任教員の年額約75 万円に比較すると低額である。当該法科大学院によれば，データベース
等の費用を，法科大学院の専任教員の研究用の図書費から支出しているために，その結果として法学部よりも法科大学院の図書費が低額となっているとのことである。
（２）施設・設備面での体制
専任教員には個人研究室があるが，任期制実務家教員については２人で１室となっている。
当該法科大学院の専用棟内や研究室の設置された建物内には研究用資料を配備する施設はないが，徒歩約 10 分の場所に大学図書館，法学部資料室が設置されている（８−１−２参照）。
（３）人的支援体制
研究支援のための人的支援体制は特段存在しない。
（４）在外研究制度など
当該法科大学院は，海外留学制度，特別研究期間制度（内地留学），自由
研究期間制度を設けているが，現状では応募することが困難な状態にある。
2006 年度までは利用者はおらず，2007 年度になって１人が特別研究期間
制度の適用を受け，さらに，2008 年度には２人（１人は１年，１人は４ヶ月）が海外留学制度の適用を受けた。
（５）紀要の発行
当該法科大学院は，法学部・法学研究科と共同で，機関紙「法と政治」
を年４回発行している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，経済的支援体制や施設・設備面での体制，在外研究制
度などはある程度整えられている。ただし，法科大学院専用棟内や研究室の設置された建物内に研究用資料を配備する施設がないことや，法科大学院の専任教員と法学部の専任教員との間で図書費の額が大きく異なること，任期制実務家教員の研究室が２人で１室となっていることなど，改善が望まれる。
また，専任教員の担当授業時間数がやや過剰であることは（３−２−１参照），

38

研究時間の確保にも影響を及ぼすものであり，教育体制，教育支援体制（人的・物的），研究支援体制を総合的に見直し，各教員の負担を軽減して必要な研究時間の確保を図る必要がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
経済的支援体制や施設・設備面での体制，在外研究制度など支援体制等の配慮がなされているが，いずれも改善の望まれる点があり，また，研究時間を確保するための総合的な見直しも求められる。

39

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
ア 自己評価・ＦＤ委員会
当該法科大学院は，「関西学院大学自己点検・評価規程」及び「同細則」に基づき，ＦＤ活動を企画推進・管理統括する組織として，「自己評価・ＦＤ委員会」を設置している。同委員会は，2005 年度は６人，2006 年度
は５人の教員で構成され，「自己評価委員会」という名称であったが，2007
年度から，「自己評価・ＦＤ委員会」に変更された。自己評価・ＦＤ委員
会は，原則として，毎月１回の定例会合を開催している。自己評価・Ｆ
Ｄ委員会は，委員長（研究科長）と５人の委員で構成されており，委員のうち４人は，発足以来，委員を務めている（内訳は研究者教員３人，実務家教員１人）。これは，ＦＤ問題への一貫した取り組みを維持して，活動の質を高めようとする意図によるものである。
イ 司法研究科と学生の意見交換会
当該法科大学院は，司法研究科の運営に学生の意見を取り入れることを目的として，「司法研究科と学生の意見交換会」を実施している。意見交換会では，教員の補充・純粋未修者への指導・定期試験答案の公表等の要望（2005 年 3 月 25 日），カリキュラムや施設への要望（2006 年 3 月
24 日），修了要件単位数，再試験，修了生の継続的キャレル使用への要望（2008 年 2 月 8 日），さらに，１年未修者に対象を限定して再試験廃止にかかる研究科からの説明と合わせて勉学上の要望（2008 年 2 月 29 日）を聴取し，研究科としての説明を行うなどの対応が行われている。
ウ クラス連絡会
当該法科大学院は，2008 年度から，「クラス連絡会」を組織している。
クラス連絡会は「特定の授業科目をクラス単位とし，各クラスからクラス
委員を１人選出する。クラス委員は，担当するクラスの要望・要求の取りまとめ，意見調整を行い，司法研究科執行部との意見交換会に参加する。
また，司法研究科からの連絡事項や問題提起をクラスに伝達する」ことを目的として組織されたものである。
（２）ＦＤ活動の内容の充実
ア 自己評価・ＦＤ委員会の活動

40

当該法科大学院は，自己評価・ＦＤ委員会を中心に，積極的にＦＤ活動を行っている。同委員会は，毎月１回の定例会合を開催しており，同委員会が授業改善のリーダーシップを発揮している様子が議事録から明らかである。
当該法科大学院は，学生による授業評価アンケートの実施及びその結果集計と公表を特に重視しており，自己評価・ＦＤ委員会の毎月の会
合においても常にこの問題が議題として取り上げられて，議論されている。
イ 各種アンケート等
当該法科大学院は，授業評価アンケートの他にも，学習環境に対する学生の意見を聴取するために「学習環境に関するアンケート」（2008 年 2
月 9 日付）を実施し，施設，カリキュラム，履修指導，奨学金等多岐にわたる項目について，合計で 144 人からの回答が集められた。
また，当該法科大学院は「教員の研究教育環境に関するアンケート」（2008 年 2 月 5 日付）も実施し，教員の授業準備も含めた授業負担の実態，授業支援態勢，研究支援態勢等について自由記述での意見聴取を行った。回答数は非常勤講師も含めて 28 人であり，実態を把握するのに必ずしも十分とはいえないものの，回答からは，専任教員は，教育に多くの時間を割いていて，研究に振り向ける時間が少ないことなどの問題点がうかがえる。
ウ 成績評価についての取り組み
成績評価の在り方について，自己評価委員会による「成績評価に関する検討事項の提案 ver.2」（2006 年 3 月 16 日付）において，成績評価基準，再試験の採点基準等について明確にするよう提言があった。
「成績評
価・試験内規」は 2007 年 4 月及び 2008 年 4 月に改正施行されている。
「成績評価に関する教授会申し合わせ」（2007 年 7 月 11 日拡大教授会承認）は，「厳格な成績評価の観点」から，「極端に成績評価の緩い科目をなくす」ために，原則として「成績の平均が，素点に換算して 70 点前
後となるように」すること，また，成績評価の根拠が分かる資料を成績報告書と同時に提出すること，成績統計を掲示によって学生に公開すること等も明示されている。
エ ＦＤ活動の記録
当該法科大学院は，ＦＤ活動について，自己評価・ＦＤ委員会の詳細な議事録を残している。
（３）外部研修等への参加
当該法科大学院は，外部教員を招いて，教育方法に関する研修会，モデ
ル授業を実施し（2005 年 8 月 3 日，2006 年 8 月 8 日）
，その後，参加者による意見交換の場が持たれた。2005 年 8 月には，高木晴夫・慶應義塾大学

41

経営管理研究科教授による講演「ケースメソッドの原理と難しさ」，2006 年
8 月には松井茂記・ブリティッシュ・コロンビア大学法学部教授による公法演習の模擬授業が当該法科大学院において行われている。
他にも，当該法科大学院は，2004 年度から３年間にわたり，文部科学省・形成支援プログラム「模擬法律事務所による独創的教育方法の展開」に取り組み，国際及び国内シンポジウムを開催してシミュレーション教育の研究を行うとともに，海外調査等の活動も精力的に行ってきた。
（４）相互の授業参観
当該法科大学院は，教員相互の授業参観を制度化しており，２週間の「授業参観ウィーク」を設定し，全教員に参加を義務付け，最低１回の授業を参観して報告書を提出することとしている。
授業参観者には，「感想・コメント記入用紙」が配付され，①使用教材・
事前予習資料・当日配付資料，②授業の内容・方法・進め方，③学生の参加状況・受講態度，④当該授業に対する参観者の意見・感想について，コ
メントを記して提出することになっている。
2007 年度春学期は，後述の推奨科目を除き，12 クラスについて行われ，各クラスとも１人が授業参観をしているが，１人で複数参観した教員もおり，参観した教員の実数は 10 人であった。このうち６人がコメント記入用紙を提出している。2007 年度秋学期は，推奨授業科目を除いて５クラスの授業参観が行われ，それぞれに１人ずつの教員が参観している。
さらに，当該法科大学院は，学生から高い評価を受けている教員の授業，
あるいは未修者用の基本科目のうちから選んだ参観推奨授業を教員が参観し，参加教員が，学生も交えて意見交換をする機会も設けている。これらの授業参観，意見交換会には，多くの専任教員が参加しているとのことである。
「授業参観推奨科目」については，2007 年 6 月 29 日 2 限の「民法Ⅳ(不法行為法)」クラス２に９人の教員が，2007 年 10 月 26 日 2 限の「民事訴訟法」クラス２に８人の教員が授業参観を行い，授業後に行われた受講学生との意見交換，教員間の意見交換がなされた記録が残されている。
2006 年度は，「刑事訴訟法演習」（11 月 14 日）を研究授業とし，これを参観して意見交換をする企画の案内があり，専任教員に対する参加を促している。同授業参観では，「授業参観感想・コメント記入用紙」を利用するよう求めている。この企画には，７人の教員が参加し，学生との意見交換，教員の意見交換も行われていた。
（５）教員の参加度合い
前述のとおり，当該法科大学院においては，自己評価・ＦＤ委員会が，
特に授業評価アンケートを重視しながら，授業改善のリーダーシップを発揮している。
しかしながら，同委員会の委員の熱心な取り組みにもかかわらず，ＦＤ

42

活動は全教員を巻き込んだ活動にまでは至っていない。この点は，当該法科大学院も問題点を認識しており，「教員間の授業参観等を含めたＦＤ活動
への教員の参加状況には，専任研究者教員と実務家教員，専任教員と非常勤教員あるいは兼担教員との間で温度差があるのも事実であり，その点で改善の余地がある。また，同一科目について複数のクラスを設置して運営する場合などには，教員間で授業運営や成績評価に差異が生じることを防ぐために，担当教員間のなお一層密な連絡・協議を諮る必要がある。
」と自己評価している。
（６）その他
当該法科大学院は，未修者に対する教育方法を検討し，学生との意見交換を行うなどの取り組みを行っている。
当該法科大学院は，2007 年 3 月からは，１年次の法律基本科目担当者と１年次生との間の意見交換会，さらに担当教員の会議を開いている。当該法科大学院によれば，これらは「１年次の法律基本科目の評価が相対的に低く，授業の満足度が高くないこと，教員の側でも純粋未修者といわゆる隠れ既修者とが混在する中で授業設計の困難さが指摘されてきた」ことに対応したものとのことである。そこでは，１年次生の授業における困難な点，１年次生に教えるべき内容，１年次生の満足度を上げるための工夫等が話し合われている。さらに，２年次生についてもこの意見交換会が実施されている。
また，当該法科大学院は，学生の意見を聴取するための「意見箱」を設置している（2006 年 10 月から運用）。学生から提出された意見に対しては，研究科長室委員会が適宜判断し，提出された意見・要望について掲示板等
で院生に回答している。回答の記録を見る限り，丁寧で適切な対応がなされている。
当該法科大学院は，教員が学生の知識レベルの確認と学修の改善にあたるレベルアップ検討会を設けている（８−２−２参照）。その議事メモによれば，「既修・未修別成績下位 25％」にいる学生を対象（2005 年 2 月，2006
年 5 月），「成績中位者」を対象（2005 年 6 月，2006 年 2 月，2006 年 7 月，
2007 年 2 月），成績下位者を対象（2006 年 3 月），成績上位者を対象（2007
年 1 月）として教員による指導を行うことになっている。もっとも，このレベルアップ検討会の活動は十分には機能しなかったようで，学生カルテを作成して指導することが模索されている。
また，当該法科大学院は，自己評価・ＦＤ委員の活動紹介，教員の授業の工夫等を広報するための「ＦＤニュース」を発行している。
２

当財団の評価
ＦＤ活動の中核となる自己評価・ＦＤ委員会を構成する委員のうち，４人

43

が発足以来委員を務めてきたことは，活動の継続性・一貫性を維持する上で効果的であったと評価できる。同委員会は毎月開催され，各会合で必ず授業
評価アンケートが議題となっており，委員会の活動が授業評価を中心に進められていたが，そのほか，学習環境アンケート，教育研究環境アンケートも行われ，また成績評価の改善，授業参観，未修者の教育方法の改善，意見箱，ＦＤニュースの発行等にも取り組んでおり，多彩な活動に取り組んできたと評価できる。
しかしながら，ＦＤ委員会の熱意にもかかわらず，必ずしも全教員が積極的にＦＤ活動に取り組んではおらず，ＦＤ活動が全教員を巻き込んだ活動にまでは至っていない。この点で，教員全体にＦＤ活動に対する理解を浸透させるための一層の工夫と努力が必要であろう。
授業参観についても，個々の教員が同僚の授業を参観して得たヒントを自らの授業に反映させることが重要である。同僚間の積極的な意見交換を期待したい。また，当該法科大学院自身が自己評価しているとおり，複数のクラスを設置した科目について，授業運営・成績評価の点で担当教員間に差異が生じることのないよう，より密接な協議を持つようにすることは重要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤに関する組織体制は整備されており，自己評価・ＦＤ委員会を中心に，授業評価アンケートを重視しながら，それにとどまらない多彩で充実した取り組みがなされている。しかしながら，ＦＤ活動が全教員を巻き込んだ活動にまでは至っておらず，全体として，ＦＤの取り組みが質的・量的に見て充実しているが，非常に充実しているとまではいえない。

44

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院は，自己評価・ＦＤ委員会を中心に，様々な工夫を凝らして積極的に学生による授業評価アンケートを推進している。
2007 年度の自己評価・ＦＤ委員会では常に授業評価が議題となっていた。
例えば，2007 年度を見ると，４月の第１回自己評価・ＦＤ委員会では，前年度秋学期のアンケート結果報告書の取りまとめについて報告し，自由記
述部分の取扱いを検討し，さらに，2007 年度春学期のアンケートについて
詳細な意見交換が行われている。第２回でも前年度秋学期のアンケートについて懇談し，新学期のアンケートについて，アンケート項目，追加設問，集計について検討，決定をしている。以後の委員会においても，常に検討事項として取り上げられている。これらの活動を見ると，自己評価・ＦＤ委員会が授業評価に非常に精力的に取り組んでいることがうかがえる。
授業評価アンケートは，各学期の最終週に行われている。授業の最後の10 分間を利用し，教員不在の中で，教務補佐，あるいは事務職員がアンケート用紙を配付し，回収している。回収率は，2007 年度春学期は 88％，2007
年度秋学期は，87.6％である。
自由記述欄に教員を誹謗中傷する意見もあることから，記名とすることも検討されたが，無記名方式が維持されている。
当該法科大学院は，授業評価アンケート内容やその集計結果の取りまとめ方法等を継続的に改善している。2006 年度春学期より，担当授業科目の値と所属する科目群の平均値の比較が容易にできるよう，授業科目群別集
計結果の帳票を新たに作成した。また，授業別の集計結果については，レーダーチャートが見やすくなるように工夫を試みた。さらに 2007 年度春学
期より，これまで実施したアンケート設問項目の継続性に注意しつつ，若干の文言を修正し，授業レベル，授業規模についての設問項目を追加し，
自由記述の設問内容の整理を行い，入念な準備の下にて実施され，結果の分析が行われている。
2006 年度より，中間アンケートも実施されている。中間アンケートは，
開講科目すべてを対象とするものであるが，学期末の授業評価アンケートとは異なり，担当教員が学期後半での授業改善を図るために行われるもの
で，授業に関する意見・要望等について自由記述の形式(記名でも無記名で45

も可。既修・未修別を記入させること等も可)で行われている。中間アンケ
ートは，学期途中での学生の評価や意見が授業改善のために生かされることが期待されており，実施率は，2007 年度春学期 77.6％，秋学期 59.0％であった。
（２）評価結果の活用
学生アンケートとほぼ同時（すなわちアンケート結果が出る前）に，授業を担当した教員自身による自己評価が行われている。2005 年度秋学期から，学生の授業アンケート結果を担当者に通知したのち，教員の自己評価と学生の授業評価とを相互に比較検討することでより良い授業のヒントが得られるとの考えに基づき，この結果についてのコメントを教員に求めている。
各学期末の授業評価アンケートは，担当教員の関与を排して結果の取りまとめが行われ，集計結果を分析検討し，ＦＤ委員会が，「授業評価結果概要・分析」という報告書を作成している。
報告書の作成に当たっては，①担当教員に「授業評価結果」を配付し，②担当教員のコメントを求め，③委員会が「授業評価結果」と教員による「担当科目自己評価」，教員のコメントをもとに，ＦＤ委員会の委員が分担して原稿を執筆し，それを委員会で分析検討して報告書を取りまとめるという手順がとられている。この一連の作業においては，学生の名前は伏せられ，匿名性の確保に留意がなされている。
報告書は，ＦＤ委員会の最終的なチェックを経て，冊子として公表されると同時に，当該法科大学院のホームページ上で公開されている。
全体集計では 10 ないし 12 のアンケート項目（年度によって項目数が変わる）について，すべてのアンケート結果を取りまとめている。授業別集
計では，担当教員の授業について学生がどのように評価したのかを点数で示すだけでなく，レーダーチャートで表示する（2007 年度）ことにより，全教員の平均値と比較することができるように工夫され，各教員は，自らの授業の優れた点，改善すべき点を明確に把握することが可能になっている。また，教員自身も自らの授業科目を自己評価し，改善点を認識できる
ような工夫が凝らされている。
なお，自由記述欄の記載については，筆跡によって学生を特定できない
ようにするため，電子データに変換されて担当教員に配付されている。自由記述の中には，誹謗中傷的な内容のものがあることから，記載内容に責任を持たせるために記名式の導入も検討されたことはあるが，自由な発言を促すため，記名させない方針が維持されている。
（３）アンケート調査以外の方法
当該法科大学院では，１年次生と教員との意見交換会が持たれている。
これには，１年次法律基本科目授業担当者が当たり，１年次生が抱える学46

修上の問題だけでなく，授業方法についてのテーマも取り上げられる。
２

当財団の評価
授業評価については，極めて周到な配慮と準備がなされており，高く評価できる。完成度の高い授業評価アンケートを用い，学生の自由な授業評価の機会を保障しており，回収率も高い。匿名性にも適切な配慮がなされている。
アンケート結果の分析も組織的に行われており，詳細な報告書が作成されている。個々の教員に，学生の行った授業評価を分かりやすく知らせる工夫もなされている。
学期末のみならず，任意ではあるが中間期のアンケート調査まで行い，期末の授業評価については，ＦＤ委員会が結果を分析し，評価結果を分かりやすく表示して教員に配付し，さらに教員からのコメントを求めるという一連のプロセスは，教員にとっては，時として重い負担になるとは思われるが，学生の意見を担当教員に周知させるという意味では徹底している。授業評価
アンケートの内容やその集計結果の取りまとめ方法等を継続的に改善していることも積極的に評価できる。
各教員が授業評価アンケート結果にコメントをするだけでなく，各教員が事前に自己評価を行い，アンケート結果と比較検討するといった取り組みを行うなど，授業評価結果を活用するための工夫を行っていることも高く評価できる。
学生に対しても，冊子のみならず，ホームページを通じても公表されており，アンケート結果の公開，フィードバックも適切になされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
学生による評価を把握し活用する取り組みが非常に充実している。

47

第５分野

カリキュラム５−１−１

科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院は，2007 年度からの新カリキュラムにおいて，以下の授業科目を開設している。
ア 法律基本科目群
合計 30 科目
公法系７科目，民事系 16 科目，刑事系６科目，他に法学入門１科目
イ 法律実務基礎科目群
合計 12 科目
ウ 基礎法学・隣接科目群 合計 13 科目
エ 展開・先端科目群
合計 56 科目オ 特別演習科目群
合計３科目
ただし，特別演習科目の内，基礎演習Ⅰ・Ⅱは法律基本科目に位置付けられ，特別演習は特別演習の担当教員の専門分野に応じて４つの科目群に位置付けられている。
（２）履修ルール
当該法科大学院における修得必要単位数は，2007 年度からの新カリキュ
ラムにおいて，98 単位から 100 単位に増加し，2008 年度から，展開・先端科目からの必要単位数は，24 単位から 20 単位に減らされ，全体からの必要単位数（選択Ｂ単位数）は，２単位から６単位に増やされている。2007
年度以降入学者の修得必要単位数の内訳は以下のようになっている。
必修

選択必修

法律基本科目52

4

実務基礎科目82

基礎法学・隣接科目

2

選択Ａ

小計

選択Ｂ

合計

6

100

6

100

56

展開・先端科目

2

12

4

6

20

20

26

94

特別演習科目合計

62

6

備考：①2007 年度入学と 2008 年度入学の既修者の間で，2007 年度から設けられた「行政法入門」に関して一部異なる扱いがあり，それに伴って「英米法」に関しても異なる扱いがある。

48

②2008 年度入学の既修者は，１年次の法律基本科目 30 単位を修得したものとされている。
特別演習科目である基礎演習Ⅰ・Ⅱは法律基本科目に位置付けられ，実質的には，必修科目に近い扱いになっている。基礎演習Ⅰは１年次生のロースクール入門・法学入門の授業としての意味を持っていることから，他の法律基本科目とは内容が異なり，１年次生に対するメンタル面のケアといったこともあるとされるが，必修科目に近い選択科目であると考えられる。
（３）履修状況
当該法科大学院における 2007 年度修了生の４科目群毎の修得単位数の平均は以下である。
未修者コース

既修者コース

法律基本科目

56.4

57.2（29.2）

法律実務基礎科目

10.7

10.6

基礎法学・隣接科目

6.0

6.1（4.7）

展開・先端科目

28.5

28.4

４科目群の合計

101.6

102.2（72.9）

備考：①既修者コースは入学時に法律基本科目 28 単位を認定。
②既修者コースで入学時の単位認定試験に合格した者のみ，基礎法学・隣接科目２単位を認定。
③既修者コースの（ ）は入学時に認定した単位数を含んでいないもの。
２

当財団の評価
授業科目が，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定されている。法律実務基礎科目のみで12 単位以上の履修が必要とされており，「法律実務基礎科目のみで６単位以上」という基準を満たしている。また，基礎法学・隣接科目のみで６単位以上の履修が必要とされており，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」という基準を満たしている。かつ，法律実務基礎科目・基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 38 単位以上の履修が必要とされており，「法律実務
基礎科目・基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」という基準が満たされるよう，カリキュラムや単位配分等が配慮されており，修了生の実際の履修状況もそれらの条件を満たしている。
ただし，現時点では問題がないものの，選択Ｂ（どの科目からでも履修できるもの）の単位数が，２単位から６単位に増やされている結果，履修の仕方により学生の履修科目が偏ってしまうおそれが皆無ではない。今後，学生の履修状況を継続的に検証していく必要がある。

49

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている。

50

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 当該法科大学院においては，１年次に，法律基本科目として，憲法Ⅰ（基本的人権論）・憲法Ⅱ（統治機構論），行政法入門，民法Ⅰ（契約法総論），民法Ⅱ（契約法各論），民法Ⅲ（債権担保法），民法Ⅳ（不法行為法），商法Ⅰ（商法・会社法入門），商法Ⅱ（会社法），民事訴訟法，刑法Ⅰ（刑法の基礎），刑法Ⅱ（刑法総論・刑法各論），刑事訴訟法，法学入門の 14 科目，基礎法学・隣接科目の 13 科目，展開・先端科目の現代家
族法，特別演習科目の２科目が開講されている。
２年次に，法律基本科目として，憲法演習，行政法（行政訴訟法），行
政法演習，民法演習Ⅰ（総則・物権），民法演習Ⅱ（債権），商法演習Ⅰ（会社法），商法演習Ⅱ（取引法），民事訴訟法演習Ⅰ（訴え・口頭弁論），
Ⅱ（証拠調べ・判決），刑法演習，刑事訴訟法演習の 11 科目，実務基礎科目として，専門職責任（法曹倫理），民事ローヤリングⅠ，民事裁判実務Ⅰ（民事第一審訴訟手続），刑事裁判実務Ⅰ（捜査と公判の交錯），民事ローヤリングⅡ，エクスターンシップ，クリニックＡ，クリニックＢの８科目，展開・先端科目の 49 科目が開講されている。
３年次は，法律基本科目として，民事法総合演習Ⅰ（不動産紛争の処理），民事法総合演習Ⅱ（金銭紛争の処理），刑事法総合演習，公法総合演習，商事法総合演習の５科目，実務基礎科目として，民事裁判実務Ⅱ（保全・執行・立証），刑事裁判実務Ⅱ（証拠法と事実認定），民事ロー
ヤリングⅢ，刑事模擬裁判の４科目，展開・先端科目の６科目，特別演
習科目の特別演習が開講されている。
イ 当該法科大学院においては，下表左の法律基本科目の履修は，下表右の法律基本科目の単位を修得していることを条件（先修条件）としてい
る。
履修科目

先修科目

憲法演習

憲法Ⅰ（基本的人権論），憲法Ⅱ（統治機構論）

行政法（行政訴訟法）

行政法入門

行政法演習

行政法入門

民法演習Ⅰ（総則・物権）

民法Ⅰ（契約法総論），民法Ⅲ（債権担保法）

民法演習Ⅱ（債権）

民法Ⅱ（契約法各論），民法Ⅳ（不法行為法）

商法演習Ⅰ（会社法）

商法Ⅰ（商法・会社法入門），商法Ⅱ（会社法）

商法演習Ⅱ（取引法）

商法Ⅰ（商法・会社法入門），商法Ⅱ（会社法）

51

民事訴訟法演習Ⅰ（訴え・

民事訴訟法

口頭弁論）
民事訴訟法Ⅱ（証拠調べ・

民事訴訟法

判決）
刑法演習

刑法Ⅰ（刑法の基礎），刑法Ⅱ（刑法総論・刑法各論）

刑事訴訟法演習

刑事訴訟法（２）科目開設の適切性
ア 当該法科大学院においては，「企業法務に強い法曹」「国際的に活躍できる法曹」「人権感覚豊かな市民法曹」の３つの法曹像に対応した科目を設置している。制度上，履修登録できる科目を限定するものではないものの，
履修モデルも示されている。
法律基本科目においては，１年次の法学入門を除いて，１・２年次の他の 24 科目が必修科目である。３年次には，民事法総合演習Ⅰ，民事法総合演習Ⅱ，刑事法総合演習，公法総合演習，商事法総合演習の５科目が開講され，前４科目が選択必修科目とされている。
実務基礎科目においては，２年次の４科目が必修科目とされ，２年次・３年次に開講される８科目のうち，民事裁判実務Ⅱ（保全・執行・立証），
刑事裁判実務Ⅱ（証拠法と事実認定）を除く６科目のうち１科目が選択必修科目とされている。また，民事ローヤリングにおいて，ＳＣ（模擬依頼者。６−２−２参照）を活用した授業が展開され，刑事模擬裁判においても実施予定とされている。
基礎法学・隣接科目においては，13 科目が開講されているが，英米法総論のみ必修科目として３クラス開講されている。
展開・先端科目は先の目標に沿って３つの分野「企業法務科目」「国際関係科目」「現代社会と法関係科目」に分類されている。
特別演習科目においては，基礎演習Ⅰ・Ⅱ，特別演習が開講されているが，基礎演習Ⅰ・Ⅱは法律基本科目に，特別演習は担当教員の専門分野に応じて４つの科目群に位置付けられている。
イ 当該法科大学院においては，家族法を法律基本科目として開設せず，現代家族法を展開・先端科目として開設している。また，同様に，商取引法，有価証券法を法律基本科目としてではなく，展開・先端科目として開設している。
ウ 特別演習は，「開講科目について深く学び，将来の専門家としての得意分野を身につけるという意味をもつ」科目である。
２

当財団の評価当該法科大学院の授業科目は，体系的かつ適切に開設されている。多くは演習科目について先修条件を設定し，履修の順序を確保し，また，３つの法52

曹像を示して，履修科目を用意している。英米法総論が必修科目として開設されるなど他の法科大学院には見られないような特徴も持っている。
１年次春に商法Ⅰを開講し，その中で企業再編にかかわる会社法上の制度を扱っている。当初秋学期に開講していた科目を春学期に開講することになり，法律的知識がなくても興味を持ちやすいと思われるとして，このような内容が意図的に選択，実施されているとのことであるが，開講時期・科目開
講順序について，その妥当性の検証を継続的に行うことが求められる。
また，特別演習については，現実には，「開講科目の一部に履修者が集中していることと，司法試験関連科目（特に司法試験の選択科目や受験者にとって苦手意識の強い基本科目）のクラスに集中している」ことが指摘され，「学生にとっては，『各専任担当教員の下で個別のテーマをより深く探求することを目的とし，特定のテーマに対するより深い考察』を行うよりも，受験対応
型の問題解決的演習を行うことが望まれている実態が伺われる」とされ，本来の目的が必ずしも実現していないようであり，運用について検討が必要である。
さらに，現代家族法，商取引法及び有価証券法の３科目については，展開・先端科目として開設されているものの，これらの科目は内容的には法律基本科目として位置付けられるものと考えられる。現代家族法は，「家族法（親族法・相続法）」を取り扱っており，商取引法は「商法演習Ⅱ（取引法）を補完するとともに，発展的に商取引法の諸問題を検討する」とされ，「商法総則と商行為法を主な対象と」しており，有価証券法は，手形法・小切手法を取り扱っている。位置付けを法律基本科目に変更するか，あるいは，科目の名称を含め内容を修正して展開・先端科目として位置付けるか，改善の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目は，体系的に開設され，おおむね適切に開講されており，授業科目の開設状況は良好であるが，現代家族法，商取引法及び有価証券法の適切性に問題があり，改善の余地がある。

53

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理当該法科大学院においては，「専門職責任（法曹倫理）」を２人の専任教員（弁護士である実務家教員１人，研究者教員１人）が担当し，裁判官の法曹倫理については元裁判官（客員教員）が，検察官の法曹倫理については現職検察官が講義をしており，２単位の必修科目として，２年次生の春学期に開講されている。第１回・第２回は全クラス合同で行われ，その後４クラスに分かれ，共通のシラバスで各担当者が２クラスずつ担当している。内容は，弁護士責任の規範と手続，依頼者に対する弁護士の責任，他の弁護士に対する責任，刑事弁護の倫理，裁判所における倫理，誠実義務・
真実義務，弁護士の営業活動の限界，独占と競争，弁護士と企業法務，ア
クセス保障と公益行動，裁判官の倫理，検察官の倫理等である。
（２）その他
文部科学省の形成支援プログラムとの関係で，「法と正義」「よき仕事(Good Work)」などをテーマに，あるべき法曹と法曹倫理が検討され，新たな専門職大学院等教育推進プログラムにおいて専門職責任についてシミュ
レーション教育として検討されている途中である。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，法曹倫理を必修科目として開設しており，その他，法曹倫理にかかわる教育研究にも積極的である。また，「専門職責任（法曹倫理）」の内容はシラバスにおいて共通化されている。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

54

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に対する指導ア 当該法科大学院は，履修関係のガイダンスとして，入学前年度 11 月に入学前ガイダンスを，入学時に新入生オリエンテーションの一環として教務関係のガイダンスを実施している。在学生に対しては，４月の授業
開始前に教務関係のガイダンスが実施されている。履修等のガイドブッ
クとして，Study Information を作成し，配付している。２年生に対しては，９月頃に実務基礎科目の説明会を実施している。
イ 当該法科大学院は，個別の学生に対する履修相談として，研究者教員と実務家教員がペアで学生の担任になるとともに，教務学生委員が対応する体制をとっている。
ウ 当該法科大学院は，Study Information において，「企業法務に強い法
曹」「国際的に活躍できる法曹」「人権感覚豊かな市民法曹」の３つの法曹像に対応した履修モデルを示している。
（２）結果とその検証
ア 担任制度においては，学生の要望に応じて，又は担任の判断により，適宜相談や指導を実施しているとされるが，制度的に必ず教員と学生が会うような仕組みは用意されていない。
イ ２年次生・３年次生について，レベルアップ検討会が実施され，その中で一部の学生に対する履修指導が確認されていたが，十分に機能せず，
現在，「学生カルテ」の導入が議論されている（４−１−１，８−２−２
参照）。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，ガイダンス等を通して，学生が履修科目の選択を適切に行うことができるような取り組みがなされている。しかし，履修指導の後に，個々の学生が実際に適切な履修をしたかどうかを確認・検証することまでは十分になされておらず，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由

55

履修選択指導は，改善の余地はあるものの，充実している。

56

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
当該法科大学院においては，１年間に履修登録できる単位数の上限は，１年次 36 単位，２年次 36 単位，３年次 44 単位である。
（２）履修科目登録の上限を超えての履修
当該法科大学院においては，①関西四大学大学院単位互換制度科目，②
他研究科科目，③大学院共通科目は履修単位数制限外となっている。①は，関西学院大学，関西大学，同志社大学，立命館大学の四大学大学院間で行われている制度である。この制度により修得した単位数は，「基礎法学・隣接科目」又は「展開・先端科目」の単位となる。この制度による単位数は，②③の単位と合わせて 30 単位を上限に，修了に必要な単位数に算入することができる（ただし，2008 年度以降入学の既修者を除く）。2007 年度は２
人が活用し，１人は３科目８単位，他の１人は２科目４単位の履修をしている。②は，関西学院大学内の他研究科の科目を履修することを認めるものであり，この制度により修得した単位数は，「基礎法学・隣接科目」又は「展開・先端科目」の単位となる。③大学院共通科目として，博士課程前期課程用に，国連ボランティア特別実習，国連ボランティア特別課題研究，
社会実習（インターンシップ）がある。
（３）補習の実施状況
当該法科大学院における補習の実施状況は以下である。
年度

科目数

2005 年度
2006 年度
2007 年度

20 科目
16 科目
22 科目

内法律基

全科目合計時間数（一内法律基本科目合計時

本科目数

科目当たり平均時間

間数（一科目当たり平均数）（分）時間数）（分）5,910 分4,410 分（296 分）（368 分）5,610 分4,560 分（351 分）（380 分）5,880 分4,920 分（267 分）（378 分）

12 科目
12 科目
13 科目

補習は，正規の授業内で予定内容を終えることができなかったために開催されることが多く，多くの場合は試験後に実施されるため，学生の出席は義務的なものではなく，成績にも影響を与えないとされる。

57

これに対しては，「法学入門」や「行政法入門」などの入門科目の新設や，授業内容のスリム化等により，今後減少することが見込まれ，また，多くは授業期間外に実施されており，学習に大きな支障はないと考えられている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，履修科目として登録することのできる単位数の上限を１・２年次は 36 単位とし，修了年次を 44 単位と適切に設定している。
しかし，①関西四大学大学院単位互換制度科目，②他研究科科目，③大学
院共通科目については，履修科目登録の上限を超えての履修が認められているにもかかわらず，単位数の上限が設定されておらず，現実に履修をしている者の単位数は多くはないものの，上限を設定する必要がある。
また，補習の時間数は，法律基本科目を中心に，同じ科目が複数クラス開講されていることを考慮しても長く，改善を要する。特に，「行政法」は，３年間を通して補習時間が長い。補習への学生の出席が義務ではないとしても，正規の授業内で予定内容を終えることができなかったために開催されている
以上，学生は原則として出席せざるを得ない。補習の実施時期が授業期間外であっても，学生の自学自修時間に大きな影響を与えるものであって，「学習に大きな支障はない」とは言い難い。このような状況に対して，入門科目（行政法の場合は，「行政法入門」）が新設されたので，科目によっては減少が見込まれる。しかし，「授業内容のスリム化等」が現実に実施されるかは，今後を待つ必要がある。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
履修単位数上限が，１・２年次 36 単位，３年次 44 単位であり，上限を超える場合にも合理的な理由がある。
なお，法律基本科目の補習はやや量が多く，授業の予定内容を終えないまま補講を行う場合には，出席が義務付けられていない場合であっても，学生は，出席を要求されることになるので，その内容と量，履修状況次第
では，履修単位数の上限を設定した趣旨に反する結果となってこの基準を満たさないことにもなり得るが，この点については，科目のスリム化等の改善の取り組みがなされている。

58

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画
当該法科大学院は，冊子体のシラバスを，新入生には４月初めの入学時に，在学生には３月下旬に配付している。
シラバスの記載事項は，科目の目的と概要，授業方法，各回の授業内容（テーマ，ねらい，講義の内容〈概略〉），成績評価方法・基準，準備学習等についての具体的な指示及び他の科目との関連，教科書，参考文献の各項目である。
（２）教材・参考図書
教材の選定は基本的に授業担当者にゆだねられている。１年生の授業では，教科書（入門書として定評のある教科書や，授業担当者単独あるいは授業担当者を含む数人で作成された教科書）を用いる例が多く，２年次・３年次の授業では，授業担当者が単独あるいは共同で作成した独自の教材を利用しているものが多い。
教材の作成に当たっては，複数の担当教員がいる場合は，担当教員全員で検討の上決定している。しかしながら，結果として 100％の統一は図られていないようである。
教材は，ほとんどの科目で当該授業の内容に関連した判例や資料が事前に配付されており，科目によっては大部な資料が配付されている。
教材をホームページに掲載している科目もあり，学生はダウンロードして準備を行っている。
（３）予習教材等の配付
当該法科大学院は，予習教材等を，事務室を通じおおむね１週間前程度には配付している。また，ホームページを通じて配付される科目もある。
（４）その他
シミュレーション関係の臨床科目では，独自にコンピューターの活用が図られている。これを用いて，グループ毎に資料を与えて交渉させたり，起案の提出をさせたりすることに利用している。統一的な電子シラバスシ
ステムを法科大学院として導入することは行われていないが，教員個人のホームページに教材等を掲載し，授業の準備や試験の解説等に活用している科目が相当数ある。

59

２

当財団の評価当該法科大学院のシラバスはおおむねよくできている。
ただし，１，２行のテーマしか掲げられておらず，講義内容としては，左記テーマについて扱うといった程度のものも散見されるが，これについては改善の必要があることは当該法科大学院においても自覚されている。
同一科目の複数のクラスを数人の教員で担当している場合に，必ずしも授業内容・教材の統一が図られておらず，工夫の余地がある。
臨床科目が充実していること（６−２−２参照）は当該法科大学院の大きな特色・長所であるが，このことは，適切かつ充実した教材の準備・学生への事前の指示等を含め綿密な授業の準備によっても支えられていることが確認できた。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備が，質的・量的に見て充実しているが，なお改善・工夫の余地がある。

60

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の方法
当該法科大学院における授業の態様・方法は，それぞれの開講科目の性質，ねらい，目的に応じて異なる。その方法は，①「講義形式＝質問形式」，②「事例問題解決方式」，③「演習方式」，④「臨床（臨場）実習方式」に分かれる。
①の方式は，１年次の法律基本科目や基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群などで見られる。質問は講義時間の終わりに教員からなされる場
合，学生からの質問を受け付けるかたちでなされる場合がある。ビデオを活用する授業もある。
②の方式は，基礎演習や特別演習，実務基礎科目，総合演習科目で多い。
「演習問題集」によって，対話方式，報告形式，起案の講評の方式などによるというものである。
③の方式は，あらかじめ設定され，割り当てられたテーマあるいは「演習問題集」に従って，準備してきた学生が順次報告していくという形式の授業であり，少人数で行われる展開・先端科目の授業に見られる。
④の方式は，実務基礎科目の一部で採用されている。教員の指導の下での生の事件の担当，シミュレーション事例によるロールプレイを行う。ＳＣ（模擬依頼者。６−２−２参照）を活用しての授業は当該法科大学院の特色の一つである（ローヤリング，民事模擬裁判，少年法で用いられている）。
ごく少数ではあるが，①の方法による授業の中には，学生の問題意識を喚起することなく，結論のみを要領よく伝達することを主目的にしている
ような予備校型の授業に近いものも見られた。
（２）学生の理解度の確認
当該法科大学院では，中間レポートや小テストを実施する科目が，法律基本科目及び実務基礎科目を中心に増えている。展開・先端科目でもレポートを課す科目がある。
（３）授業後のフォロー
当該法科大学院では，レポートを課す科目が増えている。また，オフィ
ス・アワー等を利用しての学生との面談，個別相談が実施されている。
なお，当該法科大学院では，相当な時間数の補習を行っている。2007 年
度は 22 科目，延べ 98 時間（補習を行った科目の平均は 4.5 時間）であっ61

た。この点は，2005，2006 年度とも同様である。当該法科大学院によれば，補習が多いのは，学期末の試験と再試験とで２回の授業時間を試験にとられていたことにも原因があったが，2008 年度から再試験を廃止したので，減少すると思われるとのことである。なお，補習の詳細に関しては，５−２−２の１（３）を参照。
（４）出席の確認
当該法科大学院では，ほぼすべての授業で出席を確認している。
（５）授業内の特徴的・具体的な工夫
当該法科大学院は，法律相談，民事模擬裁判などの臨床科目においてＳ
Ｃ（模擬依頼者）を活用しての授業が行われている（詳細は６−２−２参照）。これは，全国の法科大学院関係者の参加を得ての３回にわたるシンポ
ジウム，毎年行われているＳＣの養成とその集積，コンピューターを使った授業準備等の努力によって支えられている。受講者の評価も高い。
（６）その他
多くの授業において，多方向，双方向の授業を行おうとの意識は見られ，
質問をあらかじめ用意するなど，そのための工夫はなされている。しかし，「講義形式」の科目だけでなく，「事例問題解決方式」「演習方式」の授業においても，学生は当てられた場合にはそれなりに回答するという受動的態度に終始しており，自発的に発言したり，教員と他の学生との議論に積極的に参加するなどの態度はほとんど見られなかった。総じて，双方向の授業は相当程度行われているが，多方向までは至っていないといえる。
２

当財団の評価
各授業は，それぞれの科目の性質，配当学年等を考慮して，様々なやり方で実施されており，ごく少数の授業科目を除いて，おおむね適切な授業運営が行われていると評価できる。ただし，議論を活発化させるためのより一層の工夫が望まれる。
シミュレーション科目の工夫は高く評価される。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
質的・量的に非常に充実した授業がある一方，少数ではあるが問題のある授業も残っている。全体としては，おおむね充実しているといえる。

62

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，「理論と実務の架橋」の意義について，「法律基本科
目や展開・先端科目において実務を意識して授業をしているかどうか，実
務基礎科目において理論的視野を常に持って授業をしているか等を総合的に見ていく」とし，いずれの科目においても架橋教育を意識するとしている。
そして，カリキュラムの策定に実務家教員が積極的に参加し，カリキュ
ラム委員会において研究者教員と実務家教員とがカリキュラム編成や教育内容について共同で議論する努力を重ねていること，実務家教員が法律基本科目の教育に参加し，その授業がおおむね成功していると評価できることなど，全体として高いレベルで架橋が意識されていることがうかがわれる。
もっとも，ＦＤ活動において実務家と研究者との間で架橋を意識した十分な議論がなされ，その成果が研究者教員による授業に着実に反映されているとまではいえない。このことから，研究者教員全員に架橋の意識が十分に浸透しているとまではいえない。
（２）法律基本科目での展開
当該法科大学院は，２年次及び３年次の法律基本科目のかなりの部分においてカリキュラム上も理論と実務の架橋を意識した内容の科目が設置され，実務家教員が法理論教育に参加することによって，法律基本科目において実際に架橋を意識した法理論教育が行われている。
もっとも，１年次配当科目には理論と実務の架橋を意識した具体的な科目が設置されておらず，また，研究者教員のみによる法律基本科目の授業においては，実務との架橋を意識した教育は必ずしも十分とはいえず，いわゆ
る純粋未修者には学修の成果を実感しづらいとの声もある。
（３）法律実務基礎科目での展開
市民ボランティアによる模擬依頼者を活用した模擬法律相談などを内容とするローヤリングを臨床科目として位置付けて２年次の必修科目としているほか，充実した法律実務基礎科目が設置されている。これによって，実務家教員が中心となって，充実した実務基礎教育が実施されていることが認められる。そこでは，架橋を意識し，理論教育にも相当程度配慮した
内容と方法で実務導入教育が行われている。

63

もっとも，そのほとんどすべては実務家教員にゆだねられており，研究者教員が法律実務基礎科目に参加することにより研究者教員の架橋についての意識を高める点については十分とはいえない。
（４）その他の科目での展開
展開・先端科目のうち，「環境政策と法」と「環境法演習」，「公法総合演習」と「公法実務」の科目間については，研究者教員による授業と実務家
教員による授業との間でカリキュラムの体系性を持たせるように連絡協議がなされている。他の科目間でも，こうした意識的な取り組みが期待される。
（５）その他
当該法科大学院は，2004 年度から３年間にわたり，文部科学省の形成支援プログラム「模擬法律事務所による独創的教育方法の展開」でシミュレーションを用いた先端的な教育方法の研究と実践を重ね，2007 年度からは専門職大学院等教育推進プログラム「先進的シミュレーション教育手法の開発」が採択され，シミュレーション教育の先端的な開発・実践をさらに継続しており，教育手法において，研究者教員と実務家教員とが共同して研究，開発，実践に取り組んでいる。
２

当財団の評価当該法科大学院のとらえる理論と実務の架橋の意義は適切であり，制度理念に沿ったものと評価できる。
また，ローヤリングにおける独創的なシミュレーション教育は全国の法科大学院の中でも先進的なものであり，これを必修科目とするなど理論と実務の架橋を強く意識したカリキュラム設定がなされている。また，当該法科大
学院は，みなし専任を含めれば研究者教員とほぼ同数の実務家教員を擁しており，研究者教員と実務家教員の配置への配慮により，学生に対しては，法科大学院を修了するまでの全課程を通じることで，実務を意識した法理論教
育と理論を意識した実務導入教育の双方において，理論と実務の架橋を意識した教育が十分に実施されているものと評価できる。
しかし，架橋を意識した教育のほとんどが実務家教員にゆだねられており，研究者教員については，架橋の重要性の意識が浸透し，その行う授業に十分に反映されているとまではいえない。特に１年次科目では，学生に理論と実務の架橋を意識させるる教育という観点から見た場合，不十分な点が残っている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ

64

（２）理由理論教育と実務教育の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実し
ている。

65

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，学生が，生の事例に関わることによって，法理論と法実務を，緊張感を持って学修し，「法曹として考えること」を訓練することを臨床科目の目的とするとしている。
（２）臨床教育科目の開設状況
当該大学院は，シミュレーション科目である民事ローヤリングを臨床法学教育に位置付けてこれに力を入れている。また，法情報調査，法文書作
成及び模擬法律相談を民事ローヤリングⅠ（２単位）として必修科目としている。
これに加えて，法的コミュニケーションや紛争解決論にも焦点を当て，模擬法律相談，模擬交渉，模擬調停及び企業法務を経験させる民事ローヤ
リングⅡ，民事模擬裁判の民事ローヤリングⅢを開設しており，市民一般
法律相談を行うクリニックＡ，法律事務所に不定期に通い弁護団会議等に出席するクリニックＢ，エクスターンシップ及び刑事模擬裁判の６科目（いずれも２単位）の中から１科目以上を選択する選択必修科目としている。
（３）シミュレーション系科目（ローヤリング）
当該法科大学院は，シミュレーション教育の目的を「法に内在する正義の実現の実践という体験を通じて，職業として法を用いていく専門職としての識見，技能，倫理を高める点にある」として，これを法科大学院教育において極めて重要なものと位置付けている。
ローヤリングにおいては，ＳＣ（模擬依頼者）が積極的に活用されているのが大きな特徴である。ＳＣ（模擬依頼者）は，研修を受けた市民ボラ
ンティアなどが依頼者の役割を演じるもので，例えば，シナリオにしたがった相談を弁護士役の学生に持ちかけ，その説明や方針に対して，通常の市民感覚をもとに質問を行ったり，気持ちの動きを表現したりする。模擬依頼者を活用することで，一定の事件数を安定的に確保し，また，学生相互や教員によるものとは異なる緊張感ある法律相談を実現し，さらに，その場で模擬依頼者を交えたフィードバックが可能となっている。
「生きている事件」を活用した授業ではないが，これと同等以上の臨床教育としての効果をねらったものである。
このような模擬依頼者を活用することにより，必修科目であるローヤリ
ングⅠにおいては，すべての学生に安定的に一定の水準の法律相談を提供することを実現している。選択科目である民事ローヤリングⅡ，Ⅲにおけ66

る模擬法律相談，模擬交渉，模擬調停，模擬裁判並びに刑事模擬裁判においても，模擬依頼者を活用して教育効果を上げている。
また，学生が模擬的な訴訟や交渉を行うに当たって，複数グループに分かれて課題や資料の提供を受けたり，同一グループ内の学生が情報の交換を行ったり，他のグループに対する提出書面の授受を行ったりする場として，ホームページ上に掲示板，伝言板ないし会議室機能を備えた「模擬法律事務所」を設置している。この「模擬法律事務所」は，当該法科大学院
が独自に開発したものであり，模擬裁判等を実施するに当たって極めて効
果的なシステムである。
学生からは，シミュレーション教育について，知識が不十分な段階での模擬法律相談は緊張によるストレスが高いという消極意見も一部にあるものの，おおむね，法を主体的に使う体験を通じて実体法や手続法の理解が深まったり，学習へのインセンティブが強まったとの積極的な評価がなされている。
その一方で，選択必修とされているローヤリングⅡは 2007 年秋学期の定員が 45 人であるのに対し履修者は 15 人にとどまっており，受講者が減少する傾向がある。学生にとって授業準備とレポート提出等の負担が大きく，司法試験に直結しないとの評価が原因ではないかとの指摘がある。
なお，これらの授業の実施は，実務家教員のみによって行われている。
また，当該法科大学院のシミュレーション教育について，当該法科大学
院は繰り返しシンポジウムを開催するとともに，その成果を出版物として頒布することによって，広く情報提供をしている。
（４）クリニックア クリニックＡ（選択必修）は，法科大学院内に設置された法律相談所
における市民を対象とした一般法律相談を行うものである。
学生には事前に相談内容の概要を知らせて準備させている。その上で，授業では，まず相談開始前に別室にて実務家教員を交えて予想される問題点について打ち合わせを行い，学生が主体となって相談者から事実関係と回答を求めている事項を聴取した後は，相談者には待機してもらって，別室で教員を交えて事案を検討し回答すべき内容について打合せを行って方針を確定したあと，学生が主体的に相談者に対して回答を行い，相談終了後に教員が講評を行う。その後，学生には，相談後に詳細なレポート提出を義務付けている。
このような方法によって，相談の技法など実務的な側面に偏ることなく，実体法や手続法について学生の理解を深める工夫をしている。レポートの記載内容からはかなりの教育効果が上がっていることがうかがえる。
相談者の確保に苦慮する法科大学院が少なくない中で，当該法科大学

67

院は，活発な広報活動を行うことによって相談者の確保を実現しており，学生は多様な分野にわたって，予定された件数の法律相談を経験することができている。
春学期，秋学期とも１クラスの定員４人で２クラス開講されており，
春学期，秋学期ともほぼ定員どおりの履修者数である。
イ クリニックＢ（選択必修）は，専門分野を取り扱う実務家教員の法律事務所に通って，弁護団会議等に出席して，実際の事件に触れながら，知識と経験を深めるものである。
2007 年度の履修者はほぼ定員どおりであり，春学期に環境法で２人，税務訴訟で１人，秋学期に女性の権利で１人が履修している。
画期的な試みであるが，教員の個人的努力によって維持されている感があり，また，時期による事件内容のばらつきがあることは否めない。
（５）エクスターンシップ
エクスターンシップは，当該法科大学院の提携事務所又は大阪弁護士会
もしくは兵庫県弁護士会の指定する法律事務所にて行う２週間の実習を中心に，実習前のオリエンテーションを含む講義と実習後の報告・意見交換を内容とする。
受入先法律事務所に対しては，具体的かつ詳細な「監督ガイドライン」「実施要領」が提供されており，学生に主体的に事件処理に取り組ませることや起案添削を求めるとともに，出勤簿及び実習報告書（実習内容と評価及び所見）の報告を求めている。
また，学生に対しては，守秘義務の厳守を求め守秘義務違反や非違行為があった場合の退学又は停学処分の告知を含めたオリエンテーションが実施されている。
実習後に提出させる報告書は，関与した事件の法律的な問題点を整理させるなどかなり詳細なものである。
２年の秋学期終了後又は３年の春学期終了後に開設され，定員は各 25 人，
受講資格はＧＰＡ2.0 以上である。秋学期終了後は多数の応募があり定員どおりの履修者数であるが，他方，春学期終了後の履修者は毎年数人である。
実習費については，大阪弁護士会及び兵庫県弁護士会と関西の法科大学院との間で１人につき５万円を負担する申し合わせがあり，当該法科大学
院では学生に対して１人３万円の負担を求めている。
（６）その他
損害賠償保険には全学生が加入している。
また，クリニックやエクスターンシップの受講に当たっては，守秘義務についての誓約書を学生に提出させ，クリニックＡでは，依頼者に対して事前に趣旨説明を行った上，同意書を提出してもらっている。

68

２

当財団の評価当該法科大学院では，現実の依頼者・事件を対象にする教育に限らず，シミュレーション教育である民事ローヤリングを臨床教育と位置付け，精力的に取り組んでいる。
民事ローヤリングでは，依頼者のための面接技法，法的コミュニケーショ
ン能力の習得を目的とし，市民ボランティアを中心とするＳＣ（模擬依頼者）の協力を得て，模擬法律相談，模擬交渉，模擬調停などの方法によって実施されており，この民事ローヤリングが，内容的に極めて充実していることが当該法科大学院の特徴である。この民事ローヤリングの独創的な試みは，臨床教育としての高い教育効果が期待できるものであり，しかも，当該大学院
がその研究成果を外部に発信し続けていることをも踏まえると，極めて高い評価に値する。
また，市民法律相談を内容とするクリニックＡが，学生が主体的に法律相談に関与する方法で行われ，相談者の確保のための工夫もなされていることも高く評価される。クリニックＢは特徴的な試みとして注目に値する。
さらに，エクスターンシップについても，その実施内容を派遣先の法律事務所にゆだねてしまうことなく，詳細かつ具体的な監督ガイドラインや実施要領を作成したり，学生への事前講義や事後の報告・意見交換を行い，単なる日誌に留まらず，関与した事件についての法的問題点をも意識したレポー
ト作成を義務付けたりするなど充実したものとする工夫が行われていること
により，高い教育効果を上げているものと考えられる。
このように，これらの臨床教育科目は高い教育効果を有しており，内容において質的に極めて充実していると評価することができるが，これら科目が高い教育効果を有することは必ずしも学生に浸透しておらず，学生には選択
必修の臨床系科目のうち必要最小限の１科目のみを履修する者が多く，かつ授業準備の負担が相対的には軽いエクスターンシップに人気が集中する傾向が見られる。
とはいえ，当該法科大学院のエクスターンシップは前述のとおり，充実した教育効果を意図して相当な工夫を凝らしたものである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
民事系科目については，現時点において想定されている形態の臨床教育
科目のほぼすべてが実施されており，その内容も質的に非常に充実しているということができる。
また，多様な選択必修科目が提供されていることに加えて，ローヤリン

69

グ科目を必修科目としていることからすると量的にも非常に充実しているということができる。

70

第７分野
７−１−１

法曹に必要な資質・能力の養成
法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要な資質・能力の設定・検討（計画の適切性）
ア 当該法科大学院の基本的考え方
当該法科大学院は，法曹に必要なマインドのみならず，法曹に必要なスキルも，建学の理念（スクール・モットー）である「Mastery for Service」（奉仕のための練達）に関連付けて理解している。その上で，基本的には，当財団の例示した２つのマインドと７つのスキルという項目に沿って当該法科大学院の現状に具体的な検討を加えている。
法曹に必要なマインドやスキルに関する自己点検・評価報告書の記載
は簡潔なものにとどまっており，集団的な検討が十分になされ，深めら
れているわけではないものの，教授会等でスキルとマインドの達成方法についての議論は行われている。
イ マインド面について（ア）当該法科大学院は，「スクール・モットーである《Mastery for Service》（奉仕のための練達）を体現できる法曹の養成を目指しており，法曹に必要なマインドもこれに関連付けて理解されており，これを「人間性にあふれた問題解決能力のある法曹」の養成と表現している。
（イ）また，当該法科大学院は，「法曹としての使命・責任の自覚」について学生に自覚させるため，いろいろな機会を通じて，「何のために法曹になるのか」，「どのような法曹になるのか」を重視し，2007 年度より，実務家の講演会を開催するなど，この点について問いかける努力を行っている。
なお，法曹の使命・責任を自覚させるための試みとして，「正義は教えられるか――法律家の社会的責任とローススクール教育――」「良き
法曹を育てる――法科大学院の理念とシミュレーション教育――」が刊行されている。
（ウ）法曹倫理の教育は重視されている。主要な科目としては，当該法科大学院は，「専門職責任（法曹倫理）」があり，これは必修科目である。
また，「民事ローヤリングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」，「エクスターンシップ」，「クリ
ニックＡ・Ｂ」等の科目でも，法曹倫理の問題を取り扱っている。
ウ スキル面について71

当該法科大学院は，「Mastery for Service」（奉仕のための練達）を体現できる法曹であるためには，何よりも十分な専門的知識と実務法曹としての一定のスキルが必要であるという認識に立ち，スキル面の教育も重視している。個々のスキルの内容について特に詳細な検討がなされているわけではないが，その到達レベルとしては，おおむね，かつての「司法研修所の前期修習修了程度」が想定されている。
当該法科大学院では，７つのスキル（問題解決能力，法的知識，事実
調査・事実認定能力，法的分析・推論能力，創造的・批判的検討能力，
法的議論・表現・説得能力，コミュニケーション能力）を意識して，教育活動が展開されている。とりわけ，当該法科大学院は，ローヤリングなどの実務基礎科目の役割を重視しており，この点は当該法科大学院の特徴の一つである。
なお，法科大学院にふさわしいスキルの教育の試みとして，「模擬法律
事務所はロースクールを変えるか――シミュレーション教育の国際的経験を学ぶ――」「変わる専門職教育――シミュレーション教育の有効性――」の刊行は，法科大学院教育の質的転換を図る可能性を持つ興味深
い先進的な取り組みである。これらの刊行物は，全学生にも配付されており，学生はこうした教育の意義を評価しているが，他面，臨床教育は作業量が多いためやや負担に感じていることもうかがえる。
（２）養成しようとする法曹像との整合性
ア 当該法科大学院は，「企業法務に強い法曹」，「国際的に活躍できる法曹」，「人権感覚豊かな市民法曹」の３つの異なるタイプの法曹の養成を目指している。自己点検・評価報告書によるなら，そのいずれの法曹像にとっても，（１）に記した法曹に必要なマインドとスキルが必要とされており，当該法科大学院が設定し，養成しようとしている法曹としての資質・能力は，当該法科大学院の養成しようとする法曹像との間には整合性がある。
イ すなわち，当該法科大学院のカリキュラムの展開・先端科目群の分類は，企業法務科目，国際関係科目，現代社会と法関係科目の三群で構成されているが，これは，それぞれ，上記の３つの法曹像に対応しており，
カリキュラムにおいても，整合性が保たれている。
（ア）「企業法務に強い法曹」養成のための特徴ある取り組みとしては，「企
業法務科目」群が用意されており，また，入学案内においても，これが１つの柱であることが明確に示されている。
（イ）「国際的に活躍できる法曹」養成のための特徴ある取り組みとしては，「国際関係科目」群が用意されており，また，入学案内においても，
これが１つの柱であることが明確に示されている。さらに，基礎法学・隣接科目の１つである「英米法総論」が必修科目とされ，アメリカの72

ロースクールへの留学制度も用意されている。アメリカのロースクー
ルへの留学例が１件あるということ，当該法科大学院として留学を推奨する姿勢は堅持されていることは，現段階では高く評価できるが，留学例はまだ１件にとどまっている。
（ウ）「人権感覚豊かな市民法曹」養成のための特徴ある取り組みとしては，「現代社会と法関係科目」群が用意されており，また，入学案内においても，これが１つの柱であることが明確に示されている。この科目群は，当該法科大学院の精神的バックボーンをなす「Mastery for
Service」と深い関係を有しており，この科目群は，「Mastery for
Service」を体現する，社会に貢献し得る法曹養成という視点からも重視されている。また，当該法科大学院の特徴をなす実務基礎科目も，「人
権感覚豊かな市民法曹」の養成という視点を入れて設計されている。
（３）法曹に必要な資質・能力の養成の達成度（適切な実施）
当該法科大学院は，（１）に記載した法曹に必要な資質・能力を養成する
ための到達レベル，達成方法についての議論はなされている。具体的には，
次のような方法で，その実現が追求されている。
ア マインド面については，カリキュラムにおいては，次のように展開されている。
（ア）「Mastery for Service」（奉仕のための練達）を体現する法曹というねらいに沿った科目（群）としては，「現代社会と法関係科目」群があり，また，基礎法学・隣接科目が重視されている。その科目の１つとして「キリスト教と人権」が設置されている点は，当該大学らしい特色といえよう。
（イ）「法曹としての使命・責任の自覚」については，カリキュラムにおいて，実務基礎科目が特に重視されており，２年次から実務基礎科目が履修できる体制になっている。また，これを補うものとして，カリキュラム外では，さらに，実務家の講演会の開催，入学前のレクチャー
でも，実務基礎科目の紹介というかたちで，「法曹としての使命・責任の自覚」につながる契機となる機会が提供されている。元最高裁判事の講演会などが，法曹の使命・責任の自覚に役立っており，また，学生のモチベーションを高めている。英米法総論の講義も，こうした点の自覚に役立っている。
（ウ）法曹倫理については，カリキュラムにおいては，「専門職責任（法曹倫理）」が必修科目として設置されている。「専門職責任（法曹倫理）」
は，２クラスあり，１クラスは研究者により，もう１クラスは実務家により担当されている。裁判官，検察官の話に接する機会も提供されている。これに加えて，「民事ローヤリングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」，「エクスターンシップ」，「クリニックＡ・Ｂ」等の科目でも，法曹倫理の問題が取73

り扱われている。
イ スキル面については，カリキュラムでは，次のように展開されている。
（ア）「問題解決能力」については，この能力の獲得を目的とした科目として，「民事ローヤリングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」や「クリニックＡ」等が設置されている。特に，ＳＣ（模擬依頼者）を活用した「民事ローヤリングⅠ・
Ⅱ・Ⅲ」が当該法科大学院の特徴ある取り組みで，依頼者の納得する形での解決を目指すことで，学生の問題解決能力の獲得が追求されている。当該法科大学院が獲得させようとしている「問題解決能力」は，法的知識を応用して問題を解決するという意味での解決能力にとどまらず，より本質的な，法曹に必要な依頼者の抱える問題を解決するという「問題解決能力」の獲得でもあることがうかがえる。展開・先端
科目に「ＡＤＲ」が設置されているのも，この能力の獲得のためのカ
リキュラムにおける展開として理解できる。
（イ）「法的知識」については，必修科目，選択必修科目の設定，履修モデ
ルの設定を通じて，実務法曹に必要な基本的知識，いくつかの領域における先端的知識を得ることができるようなカリキュラムが用意されている。
多様な科目が選択できる反面として，学生の意見の中には，修了に必要な単位が比較的多く，履修すべき科目が多いため基本の修得が弱くなっているのではないか，純粋未修者にはやや負担が重いカリキュ
ラムである，という指摘もある。
また，法情報調査能力については，現在では「民事ローヤリングⅠ」
でその獲得が図られることになっている。さらに，この点に関しては，
当該法科大学院の「司法研究科資料室便り」（８−１−２参照）はたい
へんに詳細で充実している。もっとも，学生がこれを十分に活用しているとまではいえない。
（ウ）「事実調査・事実認定能力」については，実務家教員により，法律基本科目である，２，３年次の「演習」科目，実務基礎科目である，「民事裁判実務Ⅰ・Ⅱ」，「刑事裁判実務Ⅰ・Ⅱ」，「民事ローヤリングⅢ」，「刑事模擬裁判」等の科目を通じて，事実認定や証拠，要件事実等について，必要な教育が行われている。要件事実については，総論的な授業が設定されていない点に少し不安を持つ学生もいるが，一通り行
われており，特に問題はない。なお，当該法科大学院では充実した臨
床教育が行われているものの，民事模擬裁判，刑事模擬裁判の双方を，すべての学生が履修するカリキュラムにはなっていない。
(エ）「法的分析・推論能力」については，いずれの科目においてもその能力の獲得が目指されている。ローヤリングのような実務基礎科目の履
修がこうした能力の獲得にも役立ったと感じている学生もいる。

74

（オ）
「創造的・批判的検討能力」については，法律基本科目でもその涵養を目指しており，また，基礎法学・隣接科目を特に重視し，「英米法総論」を必修とするほか，基礎法学・隣接科目の必要修得単位数も多く（６単位），これらの履修を通じて，その獲得を目指している。少人数で実施される特別演習の中には，判例の批判的な読み方にまで立ち入って行う授業もあり，こうした授業は，「創造的・批判的能力」の涵養に役立っているが，他面，このような授業の履修者は少ない。
（カ）「法的議論・表現・説得能力」については，法的問題を検討するメモや各種法文書を作成する能力の獲得については，少人数で実施される必修科目「民事ローヤリングⅠ」が効果を上げている。また，模擬依頼者を活用した「民事ローヤリングⅡ」は特に「表現・説得能力」の獲得に役立っている。双方向授業を徹底する「演習」科目も，「法的議論・表現・説得能力」の獲得に役立っている。また，３年次の「総合演習」科目では，起案による「説得的論述能力」の涵養にも努めている。もっとも，授業中の双方向の授業は，「法的議論・表現・説得能力」
を高めるのに有用であると考えられるが，実際には，教員と学生との一回限りの質疑応答程度にとどまることが少なくなく，双方向型の授業の成功例は多くはない。
（キ）「コミュニケーション能力」については，「民事ローヤリングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」，「クリニックＡ」，「刑事模擬裁判」等を通じて，その獲得が目指されている。この点については，ローヤリングを通じて，コミュニケーション能力がついたと感じている学生もおり，また，教員も，授業において，コミュニケーション能力の涵養を意識的に追求していることがうかがえ，一定の成果を上げている。
ウ スキルを獲得させるためのカリキュラム以外での取り組みとして，「レ
ベルアップ検討会」により，個々の学生の抱える問題を集団的に検討し，その上で個別に指導する試みもなされたことがある。この試みは必ずしもうまく機能しておらず，現在，学生カルテを作成して個別指導をする
計画が進んでいる。こうした試みは，個々の学生について，不足しているスキルを確認し，個々の学生の抱える問題に即した効果的な指導を行うものとして機能するなら，法曹に必要なスキルを獲得させるための試みとして有用であり得る。
エ なお，当該法科大学院では，３年生の授業目的（民事法総合演習・刑事法総合演習・公法総合演習）に対応して「文章力アップ講座」を行っている。これは，「３年生の学生を対象に，書く力を中心とした能力の向上を目的」として，若手弁護士が「アカデミック・アドバイザー」として，先の授業目的に対応した問題を作成し，答案の添削，講評を行っているものである。 実際の運用を見てみると，学生は任意参加で，公法系

75

３回，民事系４回，刑事系３回が実施されている。
２ 当財団の評価（１）法曹に必要な資質・能力の設定・検討（計画の適切性）
ア 当該法科大学院の設定する法曹に必要な資質・能力は，法曹に必要な能力・資質の設定として適切なものと評価できる。
イ 当該法科大学院の設定する法曹に必要な資質・能力は，当該法科大学院が養成しようとする法曹像との間に整合性があり適切である。また，
当該法科大学院には，こうした資質・能力を適切に獲得させるための教育を行うという強い意欲が認められ，この点は，カリキュラムにも反映され，一貫性があり，バランスもとれたもので，適切である。
ウ マインド（資質）面について見ると，スクール・モットーである「Masteryfor Service」（奉仕のための練達）は，当該法科大学院の基本姿勢と整合性があるかたちで位置付けられており，かつ，この点に関する当該法科大学院の考え方は，設置申請以来，一貫している。
「法曹としての使命・責任の自覚」については，当該法科大学院には，様々な機会，働きかけを通じて，学生が自分で法曹像を築き上げていく
契機を重視する姿勢が見られ，この点は，当該法科大学院の優れた特徴の一つで，適切である。
法曹倫理についても，当該法科大学院は，その教育を重視して展開しており，適切である。
エ スキル（能力）面について見ると，当該法科大学院の法曹に必要なス
キルについての理解の仕方は適切である。また，これを実現する方法として当該法科大学院で展開されているシミュレーション教育については，
先進的な法科大学院教育の実現を目指す創造的な試みとして，意義のある貢献をなしている。
オ 当該法科大学院の養成しようとする法曹像（「企業法務に強い法曹」，「国際的に活躍できる法曹」，「人権感覚豊かな市民法曹」）とカリキュラ
ム，法曹に必要な資質・能力との関連付けも，適切である。
（２）法曹に必要な資質・能力の養成の達成度（適切な実施）
ア マインド面の涵養のため当該法科大学院が展開するカリキュラムその他講演会の実施等の様々な試みは，その涵養の方法として，適切なものと評価できる。法曹倫理については，実務家と研究者とが別々のクラスを担当するという分担の仕方については，なお検討の余地があるが，現時点では，適切に運営されていると評価できる。
イ スキル面の獲得のため当該法科大学院が展開する教育については，目的意識的に追求し，議論していることがうかがえる。この点については積極的に評価できる。

76しかし，その達成度については，なお，改善の余地がある。教員間には，スキルの内容，スキル獲得の方法についての理解の仕方や意識にまだ温度差があり，学生がこれらのスキルをより確実に獲得できるようにするためには，当該法科大学院には，なお，努力，改善すべき点が残されている。
スキル面の獲得についての教員間の共通認識が十分ではなく，また，各授業科目間の個々の教員の授業内容も，一部，やや不整合な点がある。
１年次，２年次，３年次のそれぞれの段階の到達目標を設定し(例えば，３年次の教育をするために必要な学生の法的知識，理解力の到達レベルを前提として，１年次，２年次の教育レベルの設定がなされ，そのレベルに合わせて成績評価がなされるといったような努力)，これを通じて，法曹に必要な資質・能力が次第に獲得されていくようにするための教員相互の協力が，そのための議論は存在するのだが，まだ十分に実現されてはいない。換言すると，到達レベル，学生が獲得すべき能力に対する教員側の理解が学年毎，科目分野毎にばらばらで，全体として統一性が感じられない。この点についての議論が不足していることがうかがわれる。
（ア）臨床教育に力を入れていることの結果でもあると考えられるが，当該法科大学院では，問題解決能力の涵養，事実調査・事実認定能力，
コミュニケーション能力については，一定の成果が上がっており，現段階では，一定の成功を収めていると評価できる。
（イ）他方，法的知識，法的分析・推論能力，創造的・批判的検討能力，
法的議論・表現・説得能力については，なお改善の余地がある。
ａ 法的知識については，基礎の修得に不安があると感じている学生がいることに照らすと，当該法科大学院としては，修了に必要な単位数が増加することで，法的知識の獲得を実現しようという意図が，そのねらいどおりの成果を上げているか，基礎をなす基本の修得に弱点を生じることになっていないかについて，学生の側にも不安があり，この点についての検証が必要であろう。
ｂ 法的分析・推論能力については，優れた学生もいる。他方，まだ平板な法的知識に基づく平板な分析，推論にとどまっていて，ステ
レオタイプな答え方に習熟することにこだわっており，また，授業中に内職にいそしんでいるという印象を与える学生も在籍しており，
学生自身が，全体として，優れた水準に到達しているとは評価できない。この点は，双方向型の授業がまだ十分に定着していないことも関係があると思われる。まだ，改善すべき点があると判断される。
ｃ 創造的・批判的検討能力，法的議論・表現・説得能力についても，十分に力量のある学生もいるが，全体として，優れた水準にあると77

までは評価できない。
（３）文章力アップ講座は，実施の仕方によっては，受験対策を強く意識した勉強へと向かわせる危険もあるため，質と量の両面において慎重な運用が求められるが，文章力アップ講座の現在の運用は，任意参加ということで授業科目とは切り離されて実施されており，担当弁護士は，答案作成技術
ではなく，基礎力を重視した指導を行っていることがうかがえる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法曹に必要な資質・能力を獲得させるための教育として，当該法科大学
院の基本的な考え方，カリキュラムはおおむね適切であり，また，多くの教員には良い教育を行おうという強い意欲もあり，基本的には，積極的に評価できる。しかし，スキル面の教育については，改善の余地がある。
したがって，現段階では，法曹養成教育が，質的・量的に見て非常に充実している段階に至っているとまではいえないが，質的・量的に見て充実している段階である。
今後，充実している法律実務基礎科目と比較すると相対的にはまだ改善の余地が残されている法律基本科目において，一層の工夫，改善が図られることにより，より充実するものと期待される。

78

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法科大学院専用棟
当該法科大学院は，地下１階，地上３階建ての法科大学院専用棟を設けている。開館時間は７時から 23 時まで，特定の日（年間８日間）を除いて１年中利用できる。
（２）教室・演習室
法科大学院専用棟には，座席数 57 の階段教室が２教室，座席数 36 の演
習教室，36 人分の学生席を備えた民事和解室，陪審員席 12 席（裁判員制度
用法廷への改修も予定している。）及び 80 人分の傍聴席を備えた模擬法廷などが設けられている。
教室は，法科大学院専用棟のみでは不足しており，隣接する大学院１号
館，大学院学生共同研究室，全学共用棟，メディア・研究棟，第４別館の教室も利用して授業を行っていて，移動には若干の時間を要する。
（３）自習室
当該法科大学院は，学生の学習スペースとして，法科大学院専用棟に閲覧席タイプ 30 席の自習室，独立型自習机（キャレル）159 席の自習室を設置している。また，学生用ロッカー396 個も設置している。
法科大学院専用棟の自習室の席数は，定員 375 人に比べて大幅に不足しており，大学院１号館の院生共同研究室，旧図書館時計台自習室等で補っている。これらは，７時から 23 時まで開室している。
自習室は，159 席の独立型自習机について３年生を優先して指定席としているが，席数不足に対する学生の不満は強い。また，ロッカーは全学生に貸与されているものの，学生からは１個当たりの容量不足を指摘する意見もある。
（４）研究室
当該法科大学院は，教員の研究室をメディア・研究棟に設けており，法科大学院専用棟からの移動には若干の時間を要する。
任期制実務家教員を除く専任教員には，１人に１室の研究室が与えられているが，任期制実務家教員の研究室は２人に１室であり，任期制実務家
教員にはあまり利用されていない。
（５）議論スペース79

学生からは，自主ゼミをする場所がないとの指摘があり，教室の自主的な使用を認める必要性が指摘されている。ラウンジも狭いとの指摘がある。
（６）コピー機当該法科大学院は，学生にコピーカードを貸与しており，後述の資料室等で年間 1,000 枚まで使用できる。
（７）改善の取り組み
当該法科大学院は，本認証評価を受けるに当たって，学生及び教員にアンケートを実施し，施設についても自己点検・評価を行っており，自習室の席数不足など，施設についての問題点は十分認識している。
2007 年度に学生用多目的室が１室増設されたほか，ラウンジに給湯設備が設置される予定である。
しかし，教室，自習室，自主ゼミ用の教室，ラウンジスペースの不足の改善には，全学的な調整が必要であり，その見通しは立っていないとのことである。
２

当財団の評価施設については，法科大学院専用棟以外の施設も含めれば必要な水準を満たしている。しかし，375 人という定員と比較して学生の自習室や議論のためのスペースが大きく不足しているほか，教室も不足していて，学生は授業のために法科大学院専用棟以外の建物への移動も強いられている。また，教員の研究室も，法科大学院専用棟に設けられている方が，学生がより訪問しやすくなり，望ましい。
当該法科大学院は，問題点は認識しているものの，根本的な改善の見通しは明らかではない。施設・設備の整備について，早急に全学的に取り組むことが必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
施設・設備につき，法科大学院の教育の実施や学習に必要な水準は満たしているものの，改善すべき点が多い。

80

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
当該法科大学院は，法科大学院専用棟に法科大学院資料室を設置している。その他に教員・学生は大学図書館，法学部資料室を利用することができる。
法科大学院資料室は，日常の学習支援のためと位置付けられており，当初から必要最低限の書籍のみを備えることとしている。現在の蔵書数はおよそ 5,700 冊であるが，特に実務系書籍の不足が目立つ。貸出しは受けられない。
当該法科大学院が学生及び教員に対して実施した学習環境に関するアン
ケートでは，資料室の狭さ，蔵書の不足，貸出しを受けられないことなど
について指摘がなされている。法科大学院資料室の利用時間は，自習室と同様に７時から 23 時である。
大学図書館（利用時間は平日 8 時 50 分〜22 時，土曜日 8 時 50 分〜19 時，
日曜日 12 時〜18 時）は法科大学院専用棟から徒歩約５分，法学部資料室（利用時間は平日 8 時 50 分〜18 時 20 分，土曜日 8 時 50 分〜12 時 20 分）は徒歩約 10 分の場所にある。
（２）判例検索その他の情報へのアクセス環境整備
法科大学院資料室にパソコン５台があるほか，法情報検索室には 48 台のパソコンが設置されており，学生は資料を自由にプリンターで印刷することができる。常時多数の学生が利用しているが，必要な台数を満たしている。
ＬＬＩ，ＬＥＸ／ＤＢ，Lexis・Nexis・JP の３つのデータベースが利用可能で，主要な論文・資料についての検索が可能である。データベースについての学生の満足度は高い。
また，情報検索に関して「司法研究科資料室だより」を発行し，質問に対する回答を公表している。
利用時間は，自習室と同様に７時から 23 時である。
ネットワークについては学生が自宅からもアクセスできる体制を整えている。
２

当財団の評価法科大学院専用棟の資料室の法律図書の蔵書量は必ずしも十分とはいえず，

81貸出しも受けられない。法学部資料室，大学図書館の蔵書量は十分にあり，
貸出しも受けられるが，法科大学院棟から多少離れており，やや不便である。
また，当該法科大学院の充実した臨床教育を支えるためには，実務系の書籍の充実も必要だが，法科大学院資料室の蔵書はやや少ない。
電子情報による資料収集へのアクセスは整備されており，また，司法研究室だよりの発行は有意義であり，評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
図書・情報源やその利用環境は，よく整備されている。

82

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
当該法科大学院は，以下のとおり，独自の奨学金制度を設けている。金
額と 2007 年度の受給者実績は以下のとおりである。
ア 支給奨学金法科大学院特別支給奨学金（学費全額相当 125 万円）６人
入試成績による法科大学院第１種支給奨学金（学費半額相当 62 万円）
10 人
学業成績による法科大学院第２種支給奨学金（学費半額相当 62 万円）
53 人
イ 独自の貸与奨学金
関西学院大学大学院貸与奨学金（学費相当額 125 万円）６人
同上（学費半額相当 62 万円）１人
ウ 外部の貸与奨学金制度（2007 年度入学生実績）
日本学生支援機構 第一種奨学金（無利子）36 人
同上
第二種奨学金（有利子）36 人
法科大学院第２種奨学金はＧＰＡが上位 20％の者に支給されるもので，これについての学生の評価は高く，モチベーションに繋がるなどの意見が寄せられている。
なお，貸与奨学金は，2009 年度から減枠となることが決まっているが，第２種支給奨学金は 10 人の増枠が決定している。
（２）学生との意見交換会及びクラス連絡会
当該法科大学院は，少なくとも年１回，研究科長室委員会が中心となって学生との意見交換会を実施している。テーマを限定せず，カリキュラム，
授業，学習支援体制，施設・設備などについて，活発で充実した意見交換がなされている。ただし，2007 年度の参加学生は 13 人，2006 年度の参加
学生は８人と決して多数の学生が参加しているとはいえない状況であった。
このため，2008 年度からクラス連絡会を発足させ（４−１−１参照），学生からの要望・要求の取りまとめ，学生間の意見調整，定期的な意見交換会の開催，当該法科大学院から学生への連絡事項の伝達や問題提起に活用されることとなっている。
（３）障がい者支援
当該大学は，2006 年度より全学的組織として自立支援課を設置して，視覚障がいを持つ学生，聴覚障がいを持つ学生，肢体障がいを持つ学生など

83

を対象とした支援体制を整備している。
（４）セクハラ等人間関係トラブル相談窓口
当該法科大学院は，人権委員会を設置しているが，活動実績はない。また，当該大学は，全学的な相談窓口を設けているが，周知が不十分であり，そのような制度の存在自体を知らない学生が多い。当該法科大学院によれば，教員が直接対応している例は少なくないとのことである。
（５）その他
当該法科大学院は，学生が個別に意見を提出できる意見箱（原則，記名式であるが，無記名でも受け付けている）を設置し，意見に対する回答を掲
示板，ホームページで公開している。過去の例では，学生向けの掲示方式に関する要望や，給湯設備の設置，修了後のキャレルの利用許可など，学生の意見により改善された事項もある。
２

当財団の評価
独自の給付奨学金は充実しており，学生からも高い評価を得ている。障がい者支援体制の整備や，人間関係トラブル等の相談窓口も設けられている。
人間関係トラブル等の相談は，その体制が整備されていることの学生への周知が不十分であり，改善の余地がある。
学生との意見交換会，クラス連絡会，アンケート，意見箱などを通じて，学生の要望を積極的に聞いて学習支援体制の整備に取り組もうとしていることは評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の仕組みは充実している。

84

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，以下のような学習指導・相談体制を設けている。
（１）担任制度当該法科大学院は，全学生を対象に，研究者教員と実務家教員が二人一組みで 10 人程度の学生を受け持つ担任制度を設けている。ただし，３年次
は選択必修科目である特別演習のクラスの教員が担任となるため，履修していない者は２年次の担任が担任となる。クラス担任は，適宜相談や指導，懇親会等を実施することとなっている。
（２）オフィスアワー
専任教員（みなし専任教員を含む）は，決められた時間帯又は予約制により，学生の相談を受けたり，指導したりするオフィスアワーの時間を設けている。
現状では，オフィスアワー以外の時間帯であっても，学生の相談や指導が頻繁に行われている。
（３）教学補佐制度
当該法科大学院は，３年次生又は２年次生が１年次生の未修者を対象に，勉強会形式で学習補助を行うという教学補佐制度を設けている。毎学期５〜６人の教学補佐を採用し，憲法・民法・刑法を中心に各科目週１回程度
勉強会（講義）を実施している。参加人数は，毎回10人〜20人である。
（４）その他
当該法科大学院は，入学前の希望者に対して３回の入学前ガイダンスを実施し，入学時に学生生活についてのガイダンス及び授業科目ガイダンスを実施している。また，２年次生に対しても実務基礎科目等の履修についての説明会を９月に実施している。
このほか，全専任教員を構成員とするカリキュラム検討委員会において，個々の学生の成績状況を見ながら，今後のアドバイスを担任が行うための「レベルアップ検討会」を実施している。当該学生の状況を確認し指導のための意見交換を行っており特筆に値する。しかし，その後の指導は担任にゆだねられてきたのが現状で，そのため十分に機能せず，現在，これにかえて，学生カルテの導入が試みられている。
また，修了生を対象とした就職ガイダンスが行われている。
２

当財団の評価85アドバイス体制は整っており，充実している。また，学生と教員との距離が近く，学生が気軽に相談できる雰囲気が存在している点は評価できる。
クラス担任制については，担当者が代わるため，２年次から３年次に継続されないことから，十分に機能しているか継続的な検証が望まれる。
また，１年次生に対する個別的な指導・相談の体制などについて，教員によって対応に差があることなど改善の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生に対するアドバイス体制は，改善の余地はあるものの，充実している。

86８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カウンセリング体制
当該法科大学院は，法科大学院独自のカウンセリング体制は設けていな
いが，学内の学生支援センターに常駐のカウンセラーが毎日相談に応じている。このほか，保健館では健康相談や，精神心療科の診察（週１〜２回）が行われている。
学習への精神的不安を抱える学生などにより実際に利用されており，利用者からは評価されている。
（２）学生への周知等
当該法科大学院は，カウンセリング体制について，Study Information への記載，学生支援センターのリーフレット，掲示板への掲示によって周知徹底を図るようにしているが，学生の中にはその存在を知らないものも少なくない。
２

当財団の評価学生が精神面のカウンセリングを受けることのできる体制は充実しており，相応に活用されているようであるが，周知が十分でない。また，学生支援セ
ンターと法科大学院とが連携を強化し，学生の利用状況を詳細に把握して，教員による対応に反映させるなど制度の運用に改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
カウンセリング体制は，充実している。

87

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際的科目履修の機会
当該法科大学院は，英米法総論を必修科目とし，新入生全員に主として判例法国の法的思考の特徴に触れる機会を設けており，学生からも肯定的な評価が多い。
この他，選択科目として，基礎法学・隣接科目として国際法各論を，展
開・先端科目として，国際法，国際私法，国際人権法，国際経済法，国際取引法，法律英語，アメリカ公法（ネイティブの教員による英語のみによる授業），アメリカ会社法，アジア法など 15 科目を開設している。選択科
目であるにもかかわらず，科目によってはかなりの数の履修者がいる。
ただし，選択科目については，2007 年度と 2008 年度で開講科目にかなりの変更が見られ，試行錯誤が積み重ねられている。
この他，2007 年度にはニューヨーク州弁護士を客員教授として迎えた国際法交渉学の集中講義やＮＥＣアメリカ株式会社の法務部長による特別講
義「特許を巡る国際紛争とその解決方法」が開催されている。
（２）国際性の涵養に配慮した環境の設定
当該法科大学院は，入学者選抜に当たって，「特に外国語の能力が優れた者」を対象とする特別入試（募集人数８人）を実施している（２−１−１
参照）。
また，当該法科大学院は，学生が在学中にアメリカの提携ロースクール
５校（アメリカン大学，ボストン大学，サーフォーク大学，ジョージタウ
ン大学，ホフストラ大学）（ＬＬ.Ｍ.コース）に留学できる制度を設けている。2006 年度には１人の学生が派遣留学生として，ホフストラ大学に留学
して，ＬＬ.Ｍ.の学位を取得し，ニューヨーク州の法曹試験に合格している。2007 年 10 月にはこの学生による「留学体験報告会」が開催され，これには，学生 43 人が参加している。
ただし，2007，2008 年度の留学希望者はなく，留学説明会への参加者も減少傾向にあることから，2009 年度以降の派遣留学からは，選考基準をＧ
ＰＡ2.50 以上から 2.25 以上に緩和することが決定されている。
２

当財団の評価学生の国際性の涵養に役立つ機会や環境は非常に充実している。カリキュ
ラムの中で国際性の涵養に資する科目を多数開設しているほか，本格的に海外のロースクールで学ぶ機会の確保等がなされていて，数は１人ではあるが88

実績を残しており，国際性の涵養に向けた環境としては非常に優れている。
これらの環境や機会を生かす学生の輩出のため制度の維持とさらなる改善を期待したい。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て非常に充実している。

89

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）原則
ア 法律基本科目
当該法科大学院は，１年次の法律基本科目（必修）を１クラス 35 人以下として２クラスを開設し，２，３年次の法律基本科目（必修）を１ク
ラス 25 人以下として６クラスを開設している。必修以外の法律基本科目
では１クラス 25 人以下としている。
イ 実務基礎科目
実務基礎科目のうち，必修科目である「専門職責任」は１クラス 35 人程度として４クラスを開設し，同じく必修科目の「民事ローヤリングⅠ」
は１クラス 10 人程度で 11 クラスを開設している。その他の実務基礎科
目は１クラス 15 人程度である。
ウ その他の科目
特別演習科目は，１クラス 10 人程度である。
基礎法学・隣接科目，展開・先端科目では，特に履修者数の原則は定めていないが，50 人以下を目安としている。
（２）実情
上記の原則はほぼ守られており，法律基本科目及び実務基礎科目で，１
クラス当たりの学生数の定めについて，上記原則を超過している科目は存しない。
一部の基礎法学・隣接科目や展開・先端科目（主に司法試験関連科目）で，履修者が多数になる科目が発生したものがあるが，次の年度より複数クラスを開講するなどして対応している。現状としても，「金融商品取引法」「企業法実務Ⅰ」「現代家族法」など若干の選択科目で 50 人を超えているが，上記原則はおおむね守られている。
（３）聴講生制度について
修了生を対象とする聴講生制度があり，正規学生と同様に授業時には発言をし，課題提出，定期試験の受験も認められている。2007 年度春学期は４人，秋学期は 20 人が利用したが，これにより正規学生の授業運営に支障を来す状況は生じていないようである。
２

当財団の評価１クラスの学生数について，法律基本科目については 35 人ないし 25 人以下を維持し，その他の科目についても，少人数クラスで受講できるよう努力

90

がなされている。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人以内である。

91

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
各年度の入学者数の状況は以下のとおりである。
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A）

2006年度

125人

130人

1.04

2007年度

125人

146人

1.17

2008年度

125人

85人

0.68

平 均

125人

120.3人

0.96

2006 年度から 2008 年度にかけて，2006 年度，2007 年度は入学者が入学定員を上回ったが，2008 年度は入学定員を下回っている。３年間の平均は 120.3
人であり，入学定員を下回っている。
２

当財団の評価
年度毎に若干のばらつきはあるものの，入学者数は入学定員の 110％以内である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の各年度の入学者数は，入学定員の 110％以内である。

92

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の在籍者数は以下のとおりである。
収容定員(A)

在籍者数(B)

2005 年度以前の入学

定員充足率(B／A)

7人

2006 年度入学

125 人

54 人

0.43

2007 年度入学

125 人

141 人

1.13

2008 年度入学

125 人

85 人

0.68

合計

375 人

287 人

0.77

2006 年度の在籍者数が収容定員をかなり下回っているのは，2006 年度まで入学定員 125 人のうち 50 人を未修者，75 人を既修者としていたためである。３年間の入学定員の合計数は，125 人，125 人，50 人の合計 300 人であるから，残留者を含めても，ほぼ想定どおりの人数となっている。
２

当財団の評価当法科大学院の在籍者数は 287 人で，収容定員 375 人の 77％である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員数の 110％以内である。

93

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院の成績評価は，Ａ＋（総合点が 90 点以上，ＧＰは 4.0），
Ａ（80〜89 点，ＧＰは 3.0），Ｂ＋（75〜79 点，ＧＰは 2.5），Ｂ（70〜
74 点，ＧＰは 2.0），Ｃ＋（65〜69 点，ＧＰは 1.5）
，Ｃ（60〜64 点，Ｇ
Ｐは 1.0），Ｄ（0〜59 点，ＧＰは 0.0）の７段階であり，基本的には絶対評価であるが，Ａ＋に関してのみ，多くて１割にとどめるとの合意がある。
各評点の具体的内容に関しては，Ａは担当教員が求めるレベルに達しているといえる程度，Ｂ＋はおおむね理解しているがＡには至らない程
度，Ｂは基礎は押さえている，Ｃ＋は求めている程度に若干足りないが努力により補い得る程度，Ｃは不足するが不可とする程ではない程度，
Ｄは担当教員が求める最低基準に至らない程度，との説明があったが，文章化されてはいない。
さらに，カリキュラム検討委員会において，以下の合意がなされている。
・平均点が 70 点になるように授業を行う。
・受講生が一定数（20 人を目安）を超える科目については，原則として，筆記試験を実施する。
・ 特別演習科目群の科目（基礎演習，特別演習）は５段階評価（Ａ＋，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）とする。ただし，その後，2009 年度からは「合・否」
のみの評価とし，ＧＰＡ対象外科目とするとの合意がなされた。
・「エクスターンシップ」「クリニックＡ・Ｂ」「民事ローヤリングⅡ・Ⅲ」「刑事模擬裁判」は５段階評価（Ａ＋，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）とする。
イ 成績評価の考慮要素
当該法科大学院は，最終試験のみならず，中間テストや平常点を含めた総合評価を行うこととしている。ただし，各々の考慮要素の割合を教員間・科目間で統一することはしていない。
ウ ＧＰＡ
当該法科大学院は，ＧＰＡを算出している。ＧＰＡは奨学金の受給資94

格の審査等に使用されるが，進級要件，修了要件には関係しない。
エ 再試験
再試験制度は，2007 年度をもって廃止された。
従前は，最終評価でＤ及びＣの場合は再試験によりＤ評価がＣとなる
可能性，Ｃ評価がＣ＋となる可能性を保証していたが，授業終了から定期試験開始までに十分な学習時間を確保できないこと，再試験は厳正な
成績評価と相容れないこと，ＤないしＣ評価での再受験では，期待するほどの成績の向上が望めないことなどの理由で 2008 年度から廃止された。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各教員の成績評価の基準はシラバスに明記されている。具体的には，最終試験 70％，平常点など 30％とするものが比較的多い。最終試験 60％，
小テスト 20％，平常点など 20％とするものや，最終試験 60％，中間試験
35％，平常点など５％とするものなど，異なる基準を採用するものも少なくない。とりわけ，エクスターンシップやクリニックＡ・Ｂなどでは，実習先弁護士からの報告，受講者本人の実習報告書を重視するなど，授業科目の性質に応じた独自の評価基準が採用されている。
（２）成績評価基準の開示
当該法科大学院は，各授業科目毎に，最終試験の有無，行う場合の全体の最終的な成績評価における最終試験のウェイトとその他の考慮要素とのウェイト，行わない場合の最終試験に代わる判断要素を，シラバスに明示して開示している。シラバス作成時には，明記するよう，各担当教員に対する指示がなされている。
シラバスは新入生には４月初めの入学時に，在学生には３月下旬に配付されており，この時期に成績評価基準も開示されている。
（３）改善へ向けた取り組み
当該法科大学院は，成績評価についての問題点を自覚しており，成績評
価の厳格化に向けた提言もなされるなどの努力が行われ，改善の努力が行われている。前述の再試験制度の廃止も成績評価の改善の取り組みの一つといえる。
なお，当該法科大学院においては，現地調査における問題点の指摘を受けて，直ちに研究科長室委員会の委員らが中心となって試験答案等の資料を確認した上，各教員に研究科長名で厳格な成績評価の実施を具体的に求める書面を送るなど，成績評価の改善に向けた取り組みを行っているとのことである。
２

当財団の評価絶対評価を基本としつつ，Ａ＋を付し得る割合に制限を設けている点，科
目の性質に応じて，原則的な評価基準を機械的に適用しないこと自体は問題

95

ない。
しかしながら，Ａ，Ｂ＋等の評価基準の具体的内容が，到達目標の設定が担当教員にゆだねられていることもあって必ずしも明瞭ではなく，しかもそれが文章化されていないために，これらの採点基準の内容について，教員間に（ひいては学生間にも）十分な共通認識が存在するとは認め難い。基準が明瞭でない結果，その具体的な内容が教員のばらばらな解釈を許すものになっており，９−１−２で述べるように，絶対評価としながら相対評価に近い運用が行われたり，絶対評価という建前を採用しているためにＡ＋からＣの評価の割合による制約も働かないことにより，成績評価の厳格性が十分に確保できていないといった科目も見受けられる。
また，科目の性質としては相違がない科目（例えば，法律基本科目群に属する各科目）間で，最終試験と他の考慮要素との間のウェイトの置き方が相当程度異なっているなど，この点でも教員間での意思の統一があまり図られていない。
以上のとおり，現状では，当該法科大学院の成績評価基準には改善すべき点が多くある。もっとも，当該法科大学院においては既に問題点を認識して改善に向けた努力も行っているので，今後の改善が期待される。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準は設定され，開示されており，成績評価基準の内容及び事前開示の方法について，法科大学院に最低限必要とされる水準に達している。しかしながら，評価基準の具体的内容が必ずしも明瞭ではない上に文章化されておらず，教員間に成績評価基準についての十分な共通認識が存在しているとは認め難いこと，成績評価基準の具体的な内容が教員のばら
ばらな解釈を許す結果になっていることなど，全体として，なお改善の必
要がある。

96

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価要素の把握
ア 成績評価基準に即した成績評価
９−１−１で述べたとおり，当該法科大学院における成績評価基準は，Ａ＋のみ相対評価，その余は絶対評価とされているが，絶対評価とはいいながら，各基準の上限に近い点数のものは上の基準の評価を与えるなどし（例えば，本来 78 点のものを 80 点としてＡとする。
），実際は相対評価に近い扱いになっている科目も見られる。
また，少数ではあるが，自ら定めた成績評価基準を遵守していない科
目があり，点数を切り上げてＣ評価となっている科目や，100 点を超えた
点数を満点として採点しているのではないかと疑われる科目が存在する。
成績評価は全体的に甘く，学生も，そのような印象を持っている。
イ 成績評価の実施について厳格性・客観性を担保する工夫
当該法科大学院では，複数の教員が同一科目を担当する場合，最終試
験の試験問題の相互チェックを行っており，過去に出題された問題の学生への開示も行われている。
多くの授業において着席位置を固定し，出席を確認できるようにしている。
評価分布が分かる成績分布表を，成績発表後に各教員に配付し，全体を鳥瞰できるようにしている。学生に対しても掲示で開示している。
必修科目とそれに準ずる科目に関しては，専任教員は問題解説の配付と採点済み答案の返却を実施することとしており，合わせて講評の実施も望まれている。実際には，それ以外の科目においてもこれらの措置が実施されている。
（２）成績分布状況
Ａ＋は多くて１割程度にとどめるとの合意があるが，実態としては，2007
年度開講の基礎演習・特別演習を除いた 109 の科目のうち，27 の科目において１割を超えている。とりわけ，そのうちの刑法Ⅱ，法曹史，アメリカ
会社法，労働法Ⅱ，少年法は２割を超えている(刑法Ⅱは必修科目である。
また，受講者数が５人以下のアメリカ私法，法律英語，リーガルトピックスは除く)。
全科目の平均評価（受験者の平均）は，ＧＰＡを基準として，2.42（基礎演習・特別演習を除けば，2.40）であり，全体で７割前後が平均になる
ようにとの申し合わせからすると，少し高めである。3.0 を超える科目も少97

数ながらある。
法律基本科目の平均ＧＰＡは，１年次配当科目で 2.23，２年次配当科目
で 1.93 ，全体で 2.06 で，一部に例外はあるが，おおむね成績評価基準が厳格に実施されていると評価し得る。実務基礎科目では 2.44，基礎法学・隣接科目では 2.64，展開・先端科目では 2.54，基礎演習・特別演習では 3.02
である。
必修科目については，平均ＧＰＡは 2.01 で成績評価基準が厳格に実施されていると推測され，その他の科目より評価が厳しくなっている。
（３）実施の確認方法
当該法科大学院は，評価分布が分かる成績分布表を，成績発表後に各教員に配付し，全体を鳥瞰できるようにしている。ただし，厳格な成績評価の実施という点で問題のある科目がまだ残っており，少なくとも結果としては，当該科目の担当教員に対する指導は十分に行われているとは言い難い。
（４）その他
当該法科大学院は，2007 年度から導入された「『法律基本科目群』の必修科目（未修者 24 科目，既修者 11 科目）と選択必修科目（２科目）及び『実務基礎科目群』の必修科目（４科目）のうち，半数（未修者は 30 科目のうち 15 科目，既修者は 17 科目のうち８科目）以上の授業科目の成績評価がＣ＋以上であること」という修了要件を満たすために，また，理解が不十分であった等の理由により再度勉強し直すため，修得済み科目の再履修制
度を設けている。再履修をした学生にもＡ＋の評価がつくことがあり得る。
席次の算出に当たっては，再履修の成績もその対象とされる。2007 年度に再履修があった科目は４人・５科目であり，Ｂ＋に変更になったのが３科目，Ｂへの変更が１科目であり，残り１科目はかえってＤとなった。
２

当財団の評価９−１−１で述べたとおり，成績評価基準の具体的内容が必ずしも明瞭ではなく，教員間に共通認識が必ずしも十分でないように見受けられる。このことも一因となっているものと考えられるが，重要な法律基本科目を含む一部の科目に非常に成績評価の甘い科目が残っている。このことはＡ＋の評価を受けた学生の多さとなっても表れている。極端に甘いとはいえないが，当該法科大学院全体としては，成績評価は緩やかである。
全科目の成績の平均評価がＧＰＡを基準として，2.42 であるが，Ｂ＋（75〜79 点）のＧＰが 2.5 であるから，これは，平均が 75 点近いということを意味しており，成績評価は甘いといわざるをえない。また，成績評価の甘さは，全体の成績評価基準が十分な明瞭性を持っていないことに引きずられて，ＣとＤとの境界がかなり低いところに設定されていることになっているのでは98

ないかということをすら疑わせる。当該法科大学院の成績評価が緩やかであることは，後記（９−２−２参照）のような非常に高い修了率からもうかがえる。
Ａ＋以外は絶対評価といいながら，実際には相対評価に近い運用がなされており，点数の切り上げ等がなされて点数と評価が一致しない例があったり，100 点を超える点数を満点とする採点が行われているのではないかと疑われる例があるなど，問題もかなり残っている。当該法科大学院が自ら定めた成績評価基準が明瞭さを欠いているため，教員間のばらばらの理解を可能にしているだけでなく，その基準自体もまだ十分に徹底されているとはいえない。
以上のとおり，当該法科大学院の成績評価の実施については，改善を要する点が多くある。もっとも，複数の教員が同一科目を担当している場合の最終試験の試験問題の相互チェック，成績分布表の教員への配付・学生への開示などの公平な成績評価，成績評価の厳格性や透明性の確保のための措置は整えられており，カリキュラム検討委員会等において，問題点を認識して改善への真剣な取り組みもなされており，全体として，当該法科大学院の成績評価の実施については，改善の必要性があるものの，法科大学院に求められる最低限の水準には達している。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の成績評価は，改善の必要のあるものの，全体としては，
おおむね成績評価基準に従い厳格に実施されている。

99

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績の説明，試験に関する解説・講評
当該法科大学院は，必修科目とそれに準ずる科目について，専任教員は問題解説の配付と採点済み答案の返却を実施することとしており，合わせて講評も実施することが望ましいとしている。実際には，それ以外の科目においてもこれらの措置が実施されている。
返却される答案には丁寧な添削，コメントが加えられているものも多い
が，ほとんど何の手も加えられていないものも散見された。
（２）異議申立手続の設定
ア 異議申立手続
学生は，成績発表後，１週間程度の期間内に，事務室に成績評価に対する「成績評価調査願」を提出することにより異議申立てをすることができる。評価についての疑義・質問は多くの場合，答案の記述箇所をも明示して提出されている。
申立てを受けた担当教員は，文書で回答するか，直接学生と面談の上，説明することもある。
成績評価を変更する場合は，研究科長室委員会での審議を経て，教授会に報告される。
異議申立ての結果，実際に変更された例もある。2007 年度春学期定期
試験においては 32 件の異議申立てがあり，うち５件，同年度秋学期定期
試験においては 24 件の異議申立てがあり，２件の変更がなされた。前者の５件中４件，後者の２件は，集計ミスによるものであった。
イ 異議申立制度の学生への周知異議申立期間は，Study Information の年間スケジュールに示されている。成績発表時にも掲示される。
（３）その他
必修科目とそれに準ずる科目では試験に関する講評が行われており，実際には，その場で，成績評価に関する疑義が解消されることも多いものと推察される。
２

当財団の評価異議申立制度が整備されており，適切である。
答案の成績評価には単純な集計ミスも少なくないが，その割には，それが100異議申立件数に反映されていないようにも見受けられる(採点された答案が返却されるなら，学生は容易に気がつくと思われるので，異議を申立てるのではないかと考えられる)。また，異議申立ては教員に直接申立てなくとも可能であることを知らない学生が見られるなど，制度の内容が必ずしも周知されていない。
Study Information には，異議申立期間は明示されているが，制度そのものについての説明が見られない。当該法科大学院は学生にも周知されているとしているが，より制度の内容を周知する工夫が必要である。
異議申立制度が適切に機能するためには，返却される答案に的確な添削・コメントが加えられていることが必要であるが，この点において十分でない科目もある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価の説明や異議申立ての手続は整っており，学生への周知もなされているが，特に学生への周知の点で改善の余地がある。

101

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院は，修了要件として，①３年以上在学すること，②所定の授業科目について 100 単位以上を修得すること，③「法律基本科目群」の必修科目（未修者 24 科目，既修者 11 科目）と選択必修科目（２科目）及び「実務基礎科目群」の必修科目（４科目）のうち，半数（未修者は 30
科目のうち 15 科目，既修者は 17 科目のうち８科目）以上の授業科目の成績評価がＣ＋以上であること，という３つの要件を定めている。
③の要件は，2007 年度以降の入学者に対して新たに定められたものである。成績評価がＣであれば一応当該科目についての単位を修得したことになるが，必修科目や選択必修科目の半数以上がＣ評価の場合，法科大学院
修了の総合的な学力としては不十分と考え，同要件を定めた。
既修者は，１年次の法律基本科目群の必修科目（13 科目 30 単位）は修得したものとみなし，１年を超えない範囲で在学期間を短縮することができる。
なお，当該法科大学院では進級要件を設けていないが，２年次の法律基本科目を履修するためには「先修条件」が定められており（５−１−２参照），対応する１年次の法律基本科目の単位を修得することが要求されている。
（２）修了認定の体制・手続
当該法科大学院は，研究科長室委員会において修了予定者が所定の修了要件を充足していることを確認し，教授会で研究科長委員会の提案に基づき，修了認定を行う。
（３）修了認定基準の開示
当該法科大学院は，修了認定基準を「司法研究科（法科大学院）Study
Information」に記載し，開示されている。
シラバスが新入生には４月初めの入学時に，在学生には３月下旬に配付され，同時に Study Information も配付されている。
２

当財団の評価当該法科大学院の修了認定基準・認定体制及び手続・開示に問題はない。
法律基本科目群の必修科目（未修者 24 科目，既修者 11 科目）と選択必修科目（２科目）及び実務基礎科目群の必修科目（４科目）のうち，半数（未102

修者は 30 科目のうち 15 科目，既修者は 17 科目のうち８科目）以上の授業科目の成績評価がＣ＋以上であることという要件は，制度としては厳格な修了認定基準として機能し得るものである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
当該法科大学院の修了認定基準・認定体制及び手続・開示は，適切に設定・運用されているものと認められる。

103

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定
当該法科大学院の 2007 年度の修了認定対象者は 124 人である。そのうち修了を認定された者は 114 人であり，その内訳は，法学既修者 65 人，法学未修者 49 人である。修了認定されなかった者は 10 人であるが，そのうちの７人については休学により在学期間も不足している。
修了認定は，研究科長室委員会で修了要件の充足を確認の上，教授会で承認するという手続に則って行われている。
２

当財団の評価修了認定は所定の認定基準，体制・手続に従っており，問題は生じていない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
修了認定は所定の適切な認定基準，体制・手続に従っている。

104

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，修了要件が充足されれば自動的に修了認定がなされ，修了試験などの特別な要件を設定していないため，修了認定そのものに対する特段の異議申立手続は設けていない。万一，形式的な異議が出され認めることになる場合は，成績評価を変更する場合と同様に，研究科長室委員会での審議を経て，教授会で報告されることになろうが，個別に対応することは了解されている。また当該法科大学院においては，修了認定に関しても異議申立手続を明文化しようという合意はある。

２

当財団の評価当該法科大学院は，修了認定に対する異議は個々の科目の成績評価に対する異議に収斂すると考えて，後者に関する異議申立手続とは別個に前者に対する異議申立手続を設けていない。当該法科大学院においては，形式的な要件を充足すれば機械的に修了認定がなされるものとされており，個々の科目の成績評価における過誤を除けば，修了認定の判定に固有の誤りの多くは単純な形式的過誤であり，過誤が起きた場合には個別に対応するという当該法科大学院の方針でも，一応，適切な対応が可能と考えられ，最低限の異議申立手続はあると評価し得る。
しかしながら，このような修了認定基準であっても，修得単位数の違算，
記録漏れ，カリキュラム改変に伴う履修課程の解釈の誤りなどによる誤判定が絶無とはいえない。また，客観的には判定に誤りがなくても，修了を認められなかった者が誤解して不服を持つことはあり得る。修了認定は法科大学院生にとって最も重大な利益に関する決定であるから，それに不服を持つ者
が大学に説明を求める機会を保障することには意味がある。したがって，修了認定に関する過誤に対し，最低限，明確な対応手順を定めておくべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
修了認定についての異議申立手続は，最低限整っていると評価できるが，改善の必要性がある。

105

第４

本認証評価のスケジュール【2008 年】
4月28日 自己点検・評価報告書提出
5月19日 学生，教員へのアンケート調査（〜6月9日）
5月31日 評価チームによる事前検討会
6月22日 評価チームによる直前検討会
6月23･24･25日 現地調査
7月20日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
8月 4日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
8月22･23日 評価委員会（評価報告書原案作成）
8月27日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
9月24日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
10月10日 評価委員会（評価報告書決定）
10月17日 評価報告書送達及び異議申立手続告知106