公私立大学等の設置認可に係る審査意見
令和４年度開設予定の大学等の認可申請のうち、今回、大学設置・学校法人審議会より判定を「可」とする答申がなされた案件に係る審査の過程において大学等に伝達した意見（※）は以下のとおりです。（審査意見が付されていない案件は、掲載なし。）※ 大学等の設置（令和２年10月申請、１．～２．）・・・全体計画審査及び第一次専門審査における意見
学部等の設置（令和３年３月申請、４．～６．）・・・第一次専門審査における意見審査の過程において、大学等名称に変更が生じている場合があります。

１.【 大学を設置するもの：４校 】
1
2
3
4

公立
公立
私立
私立

川崎市立看護大学
大阪公立大学
大阪信愛学院大学
令和健康科学大学

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

1
9
48
58

・・・・・

76

総合福祉学部
観光まちづくり学部
児童教育学部
看護学部
医療科学部

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

85
95
97
99
101

保健医療学部臨床工学科

・・・・・

105

５.【 大学院を設置するもの：６校 】
1 公立 長野県立大学大学院
2 私立 湘南鎌倉医療大学大学院
3 私立 新潟食料農業大学大学院
4 私立 大阪河﨑リハビリテーション大学大学院
5 私立 千里金蘭大学大学院
6 私立 聖カタリナ大学大学院

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

107
114
118
120
124
126

６.【 研究科を設置するもの：10校 】
1 私立 常磐大学大学院
2 私立 高崎健康福祉大学大学院
3 私立 松本大学大学院
4 私立 金城学院大学大学院
5 私立 京都産業大学大学院
6 私立 兵庫医科大学大学院
7 私立 兵庫医科大学大学院
8 私立 兵庫医科大学大学院
9 私立 広島文化学園大学大学院
10 私立 九州共立大学大学院

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

128
130
135
138
140
142
143
144
145
148

２.【 専門職大学を設置するもの：１校 】
1

私立

アール医療専門職大学

３.【 学部を設置するもの：５校 】
1
2
3
4
5

私立
私立
私立
私立
私立

日本医療大学國學院大學
東海大学
金城学院大学名古屋女子大学

４.【 学部の学科を設置するもの：１校 】
1

私立

日本医療大学

看護学研究科
農学研究科
総合経営研究科
薬学研究科
現代社会学研究科
薬学研究科
看護学研究科
医療科学研究科
人間健康学研究科
経済・経営学研究科

７.【 専攻設置又は課程を変更するもの：５校 】
1 公立 福島県立医科大学大学院
2 公立 県立広島大学大学院
3 公立 長崎県立大学大学院
4 公立 名桜大学大学院
5 私立 西九州大学大学院

看護学研究科看護学専攻
総合学術研究科保健福祉学専攻
地域創生研究科地域創生専攻
看護学研究科看護学専攻
生活支援科学研究科栄養学専攻

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

151
153
155
160
161

令和４年度開設予定大学等 審査意見（全体計画）
区分

公立

大学等名

川崎市立看護大学

学部等名

看護学部 看護学科
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

養成する人材像と３つのポリシーについて、以下の点を明確に説明 是正事項
するとともに、必要に応じて改めた上で、申請書上の関係箇所も適切に修正すること。
（１）設置の趣旨において、「地域包括ケアシステムを発展させていける人材」を挙げているが、教育理念に掲げる「社会で生活する人々に対する理解を深め、豊かな人間性と幅広い視野を持ち、科学的根拠と倫理観に基づいて思考し、問題に対応するための看護
実践力を通して、地域社会における健康と福祉の向上に貢献できる人材」との整合性が判然とせず、教育目標に掲げる各項目との整合性も不明確である。このため、設置の趣旨、教育理念、教育目標
それぞれに掲げる人材が整合することを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（２）（１）のとおり、本学にて養成する人材像が不明確なため、ディプ
ロマ・ポリシーの妥当性も判断できない。また、「設置の趣旨」や「教育目標」において、地域包括ケアシステムを「発展させる」と記載されている一方で、ディプロマ・ポリシーでは、地域包括ケアシステム
を「担う」とあり、これらの整合性も疑義がある。このため、（１）への対応により、本学にて養成する人材像や本学における「地域包括ケ
アシステム」の定義を明らかにした上で、ディプロマ・ポリシーとの整合性を明確に説明すること。
（３）ディプロマ・ポリシーにおける「社会人基礎力」、「グローバル化に対応する基礎的能力」、「専門職としての基礎力」の定義について、それぞれ明確に説明すること。
（４）カリキュラム・ポリシーについて、ディプロマ・ポリシーとの整合性が判然とせず、ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するかを定める基本的な方針になっているとは認められない。また、シラバスやカリキュラムマップに示されたカリキュ
ラム・ポリシーについて、柱書の記載がないために、（１）～（６）（ＣＰ
１～ＣＰ６）個々の記載のみでは、どの科目群によってディプロマ・ポ
リシーを達成するのか判然とせず、カリキュラム・ポリシーの妥当性も判断することができない。このため、ディプロマ・ポリシーとの整合性を担保した上で、カリキュラム・ポリシーの構成を適切に改めるとともに、シラバスやカリキュラム・マップ等の記載についても遺漏なく修正すること。
（５）上記（１）～（４）について、それぞれ明確に説明し、必要に応じて適切に改めた上で、設置の趣旨、養成する人材像及び３つのポリシーの整合性について改めて説明すること。

1

審査意見

Ｎｏ.
【名称等】
－

－

【教育課程等】
２

審査意見１のとおり、養成する人材と３つのポリシーの整合性が不 是正事項
明確なため、教育課程の妥当性を判断することができない。このため、審査意見１への対応を踏まえて、本学の教育課程が適正なカリ
キュラム・ポリシーに基づき、体系性を担保した上で、適切に編成されていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

３

ディプロマ・ポリシーに「グローバル化に対応する基礎的能力」を掲 是正事項
げているが、教育課程を見ると、関連する科目は英語と中国語のほか、「国際看護論」（１単位）が選択科目として配置されているのみと見受けられるなど、当該能力をどのように修得するのか不明確である。このため、審査意見１及び２への対応を踏まえて、ディプロマ・ポ
リシーに掲げる「グローバル化に対応する基礎的能力」をどのように修得するのか明確に説明すること。

４

新たな４年制大学（学部）の特色の１つとして「高度専門職業人養成 是正事項
機能」を挙げているが、具体的にどの科目群の履修を経て当該職業人が養成されるのか不明確である。このため、本学における「高度専門職業人」の定義を明らかにした上で、審査意見１及び２を踏まえて、養成する人材像やディプロマ・ポリシーとの整合性を明確に説明するとともに、当該職業人を養成するために適切な教育課程が編成されていることを明確に説明すること。

５

シラバスについて、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応 是正事項
じて適切に改めること。
（１）「準備学修」欄が空白となっているものが散見されるため、各授業科目で求められている予習・復習等の授業時間外で行うべき学
修内容を明示すること。また、「準備学修」という標題についても、事後学修も含めたものであることが明らかとなるよう、例えば、「事前・事後学修」に改めるなど、適切に表記すること。
（２）「履修条件」欄について、一般的には、当該科目の履修者に制限がある場合にその要件を示すものや、教育課程の体系性を念頭に、当該科目の教育効果を十分に得るための前提として必要となる知識や技術等を修得する科目をあらかじめ履修しておくことを履修者に求めるものなどが考えられるが、同時期に配当されている科目も散見されるため、当該欄がどのような内容を記載する欄なのか明確に説明するとともに、履修の仕組みに対する学生の理解が進む
よう必要に応じて記述を改めること。

６「成人看護学、老年看護学における実習は、人口の高齢化に伴い、 是正事項
実習対象が重なる実態を踏まえ、学修内容の重複を避けるため統合した」とあるが、実習対象が重なることのみをもって、成人看護学と老年看護学に係る実習を統合することは妥当でないことから、両領域に係る実習を統合することの妥当性について、改めて明確か
つ合理的に説明すること。

2

審査意見

Ｎｏ.
７

臨地実習について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応 是正事項
じて適切に改めること。
（１）実習施設について、病院が少なく、介護老人保健施設や介護
老人福祉施設、訪問看護ステーション等が多いように見受けられることから、具体的な実習施設の選定基準を明らかにした上で、養成する人材像や当該実習の目的等に照らして適切な実習施設が確保されていることを明確に説明すること。また、必要に応じて、当該実習の目的や計画等に合致した新たな実習先を選定すること。
（２）実習指導について、実習施設に看護職が常駐していないことも想定されるため、養成する人材像に合致した看護職の養成に資す
る適切な指導体制が担保されているか不明確である。このため、各実習施設において、実習内容に応じた適切な指導体制が担保されていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

８

実習の評価について、「川崎市立看護大学履修規程に基づき行う」 是正事項とあるが、当該規程が示されていないため、適切な評価ができるか判断できない。このため、当該規程を示した上で、実習の評価が適切になされる計画となっていることを改めて明確に説明すること。

９

実習の評価方法について、「実習指導教員は、臨地の実習指導者 是正事項と学生の到達状況について連絡を取り合いながら、最終的には科目責任者が評価を行う」とあるが、実習指導教員と臨地の実習指導者が具体的にどのような方法で学生の到達状況に係る連絡を取り合い、適切な評価に結び付けるのか不明確である。このため、実習の評価に係る実習指導教員と臨地の実習指導者における具体的な連絡方法等を明確にした上で、適切な評価ができる体制であることを明確に説明すること。

10

履修科目の年間登録上限（CAP制）について、「学習意欲が高く、成 改善事項
績が上位25％以内にある優秀な学生については、本人の希望があった場合、教務委員会で審議の上、上限単位を超える履修を認める」とのことだが、学生の総学修時間の長時間化を防ぎ、各授業科目で求められている予習・復習時間を十分に確保する観点から、
成績優秀者に対する例外を認める場合であっても、更なる登録上限を設けることが望ましい。
【入学者選抜】

11

一般入試の試験科目について、前期と後期で必須科目に違いがあ 是正事項
るが、その趣旨が不明確なことから、明確に説明すること。また、説明に当たっては、本学の教育研究において川崎市の有する各種データを活用することを踏まえて、必要となる数学に係る基礎学力をどのように担保するのかについて、アドミッション・ポリシーとの関係性も含めて、明確に説明すること。

12

入学試験の合格者に対して、「大学入学後の学習意欲の維持や大 改善事項
学の学びへスムーズに移行できるように、高校の学習分野の復習や入学後に学ぶ看護に関連する分野の基礎力の向上、幅広く教養を高めることなどを目的として、入学前教育を行う」とのことだが、「川崎市立の高校に協力を得て、高校教員を招聘して実施する」旨の説明があるのみで具体的な実施方法等が不明確であることか
ら、明確に説明すること。また、入学前教育の対象者について、全ての入学試験の合格者を対象とするのか、社会人入試の合格者のみを対象とするのか判然としないため、併せて明確に説明するこ
と。

3

審査意見

Ｎｏ.
【教員組織】
13

審査意見２のとおり、本学の教育課程の妥当性を判断することがで 是正事項
きないため、教育課程に対応する教員組織が適切に編制されているか判断できない。このため、審査意見２への対応を踏まえて、教育課程に対する教員組織が適切に編制されていることを明確に説明すること。
【施設・設備等】

14

本学の設置に伴い、既設の看護短期大学が現在使用している校舎 是正事項
を改修し、講義室の拡張工事や研究室の設置工事を行う旨説明があるが、具体的な工事計画が不明確であることから、明確に説明すること。また、当該説明に当たっては、本学が推進するアクティブ・
ラーニングに対応した計画となっていることを併せて説明すること。

15

施設の使用計画について、本学と既設の看護短期大学とで共用す 是正事項
る期間が生じるが、両校の教育研究等に支障のない計画となっているか不明確である。このため、既設の看護短期大学の時間割と使用する施設を明らかにした上で、審査意見15に係る校舎の改修
工事計画を踏まえて、両校の教育研究上支障のない施設の使用計画となっていることを明確に説明すること。

16

専任教員の研究室について、「教授は１名１室であるが、准教授は 是正事項
２名１室、講師及び助教は３名以上の共同研究室とする」旨説明があるが、教育研究上支障のない広さ・機能を有する研究室が適切に備えられているか不明確である。このため、具体的な研究室の使用計画を明らかにした上で、専任教員に対して教育研究上支障のない広さ・機能を有する研究室が適切に備えられていることを明確に説明すること。

17

学生との個別面談・指導のためのスペースや学生の自習スペース 是正事項
が適切に設けられているか不明確なため、明確に説明すること。

18

設備等について、例えば、授業に用いるシミュレーター等が学生数 是正事項に照らして適切に整備されているか不明確なため、本学の教育研究上必要な種類及び数の機械及び器具等が適切に整備される計画となっているか明確に説明すること。

19

短期大学から４年制大学になることから、その教育研究内容等の変 改善事項化を踏まえて、整備される図書等の更なる充実に努めること。

【その他】
20

申請書の添付資料について、色の違いが判然としなかったり、塗り 改善事項
つぶされて文字が見えにくかったりするなど、資料の内容の確認が困難なものが散見されることから、網羅的に点検を行った上で、各資料の内容を明確化すること。

21

申請書上に、誤字等が散見されることから、申請書全体の点検を行った上で適切に改めること。

4

改善事項

審査意見

Ｎｏ.

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
22

学生確保の見通しについて、主に神奈川県内の高校生を対象とし 是正事項て実施した進学希望アンケート調査の結果を根拠として、「本学を受験したい」と回答した92人の学生に加えて、213人から「併願校の１つとして受験したい」との回答があったこと、既設の看護短期大学
における県外からの入学者割合が33％あることを踏まえて、本学の入学定員100人を充足できると説明している。しかし、「本学を受験したい」及び「併願校の１つとして受験したい」と回答した学生には、別の調査項目において、「短期大学」や「専門学校・専修学校」など、「大学」以外を高校卒業後の進路として検討している者が含まれており、その妥当性に疑義がある。このため、高校卒業の進路として「大学」と回答し、かつ「本学を受験したい」及び「併願校の１つとして受験したい」と回答した学生の人数を明らかにするなど、客観的な根拠を明示した上で、本学の学生確保の見通しについて改めて説明すること。

23

本学において養成する人材の需要動向等について、以下の点を明 是正事項
確に説明するとともに、必要に応じて改めること。
（１）設置の趣旨や教育課程等に係る説明から、本学では主として地域医療を担う人材を養成しようと考えているものと見受けられる。
しかし、本学にて養成する学生に係る採用意向調査の回答施設
は、８割以上が「病院」であり、本学の設置の趣旨や養成する人材像に鑑み、人材需要の動向等を把握する上で適切な調査対象となっているか疑義がある。このため、本調査が、本学において養成する人材の需要動向等を把握するために妥当なものであることを明確に説明すること。

（２）本学にて養成する学生に係る採用意向調査において、「現時点での最低採用可能人数」が入学定員を上回る146人であることをもって、本学の教育研究上の目的が人材需要の動向等社会の要請を踏まえたものであると説明しているが、同調査では、看護師の今後の採用方針も調査しており、「毎年定期的に採用を行う予定である」や「ある程度定期的に採用を行う予定である」等の選択肢があるにも関わらず、調査対象施設の採用可能人数とのクロス集計を行わないなど、長期的な観点に基づく分析及び説明が不十分である。このため、（１）への対応も踏まえて、適切な分析に基づく客観的な根拠を明示した上で、本学の教育研究上の目的が人材需要の動向等社会の要請を踏まえたものであることを改めて説明すること。

5令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

公立

大学等名

川崎市立看護大学

学部等名

看護学部 看護学科
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１【全体計画審査意見１の回答について】
３つのポリシーについて、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

是正事項（１）ディプロマ・ポリシーの（５）に「地域社会に貢献したいという意欲」とあるが、アドミッション・ポリシーにも同様の記載があり、入学者選抜段階で本学への入学者に当該意欲を有していることを求めていることに鑑みれば、ディプロマ・ポリシーに同様の意欲を掲げる
ことは必ずしも適当ではないと考えられる。
（２）カリキュラム・ポリシーについて、授業科目を３つの区分に分けて配置することが示されており、当該「３区分を総合的に学ぶことに
より、地域包括ケアシステムに資する意欲、知識、技術を養う」としているが、地域包括ケアシステムに資する意欲、知識、技術が当該３区分に整合するのか判然とせず、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力等をどのように涵養（かんよう）するのかも不明確である。
（３）前述のとおり、授業科目を３つの区分に分けて配置することが示されており、当該「３区分を総合的に学ぶことにより、地域包括ケ
アシステムに資する意欲、知識、技術を養う」とのことだが、当該３区分における教育内容を統合し、地域包括ケアシステムに係る総合的な知識等を修得するための授業科目が判然とせず、どのように当該知識等を修得できるのか不明確である。
【名称等】
－

－

【教育課程等】２【全体計画審査意見２の回答について】是正事項
模擬患者を活用する各授業科目について、それぞれ十分な模擬患者が確保されていることを明確に説明し、その実現可能性が担保されていることを明らかにすること。

３【全体計画審査意見４の回答について】改善事項
本学が掲げる「高度専門職業人」という用語について、一般的には大学院で養成される人材を指すものであり、学内外に対して誤解を招く表現であることから、適切に改めること。

6

審査意見

Ｎｏ.
４

【全体計画審査意見６の回答について】
改善事項
成人看護と老年看護における実習を統合して実施すること理由として挙げている「成人期と老年期はライフステージ、社会的役割についても連続するものであり、受け持ちの患者の疾病の成り立ち・変化の連続性を理解した上で看護を行う必要がある」ということについて、学生への誤解を避け、実習内容に対する理解がより深まるよう、シラバス等に明示すること。

５【全体計画審査意見７の回答について】
是正事項
実習施設の選定基準について、以下の点を明らかにし、必要に応じて適切に改めた上で、養成する人材像や当該実習の目的等に照らして適切な実習施設が確保されていることを改めて明確に説明すること。
（１）実習施設の選定基準の設定から、実習施設に病院が少なく、介護老人保健施設や介護老人福祉施設、訪問看護ステーション等が多いことの妥当性を判断することができない。
（２）「実習指導体制や環境が整っている病院・施設」や「学生が困
難なく実習に通うことができる」とあるが、抽象的な基準であるため、その妥当性を判断することができない。

６【全体計画審査意見７の回答について】是正事項
看護職が常駐していない実習先における指導内容について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（１）本学の実習担当教員と実習先の実習指導者との間における指導内容の区分が判然としない。このため、看護職が常駐していない
実習先において、どのような内容を本学の専任教員が直接指導し、どのような内容を実習先の実習指導者が指導するのか、その指導内容の区分を明確に説明することが求められる。
（２）学生が看護の視点から実習内容の理解をより深めることができるよう、カンファレンス時における本学の実習担当教員の果たすべ
き役割は重要と考えられるが、具体的な説明がないため、その内容が判然としない。

７【全体計画審査意見９の回答について】
改善事項
実習評価について、「実習指導者の意見も踏まえたうえで、実習後に行う学生の個別評価と個別面談等の結果をもとに実習担当教員が担当学生の実習評価案を作成する」とのことだが、「学生の個別評価」が学生の自己評価を含むものか判然としないため、明確に説明すること。

7

審査意見

Ｎｏ.
【入学者選抜】
８【全体計画審査意見11の回答について】
是正事項
一般入試の試験科目について、「本学のディプロマ・ポリシーにある
科学的根拠に基づいた看護ができる人材、カリキュラム・ポリシーにある数理処理の基礎力の育成を根拠とし、数理処理に自信を持
ち、論理的に、根気強く学習できる能力を持った学生を確実に集めたい」こと等を理由として、後期試験にのみ数学を必須科目として設定している。しかし、後期試験の受験者についても、試験科目で数学を必須科目としていない前期試験の受験者と同様に、高等学校からの調査票によって数学に係る基礎学力を測ることに鑑みれば、後期試験にのみ数学を必須科目として設けることの趣旨等が必ずしも判然としない。このため、アドミッション・ポリシーに照らして、後期試験の試験科目に数学を必須科目として設けることの趣旨等を明確に説明すること。

【教員組織】－－【施設・設備等】
－

－

【その他】
－

－

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】－－

8令和４年度開設予定大学等 審査意見（全体計画）
区分

公立

大学等名

大阪公立大学

学部等名

全学（共通）

警告
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

既設の大学には複数の学域が設置されていた中で、新大学におい 是正事項ては、現代システム科学域のみを「学域」とし、他を「学部」として設置しているが、もともと学域で設置されていたものを、どのような考え方で「学域」のまま継続し、あるいは「学部」に変更したのか不明
確であるため、「学域」の全学的な位置付けを含め明確にすること。

２

養成する人材像、ディプロマ、カリキュラム及びアドミッションの３つ 是正事項のポリシー、教育課程、具体的に想定される就職先などの対応関係が不明確であるため、大学院を含めカリキュラム・マップなどによりそれらの対応関係を明確にすること。なお、カリキュラム・マップなどの作成に当たっては、履修上の体系性が分かるよう基礎や応用といった科目間の対応関係を示すこと。

３

大学全体の設置の趣旨において、「これまで両大学がそれぞれ取り 改善事項
組んできた成果を基に、新たに『都市シンクタンク』・『技術インキュベーション』の２つの機能をより強化」し、「スマートシティ」等の「４つの戦略領域を定めて、これを充実」させるとあるが、新大学の学域・学部や研究科がこの４つの戦略領域にどのように貢献することにな
るのかについて、唯一設置される学域の関わりも含めて説明すること。

４

基本計画書に記載されている「新設学部等の目的」の記載内容が、 是正事項
養成する人材が持つべき資質・能力それ自体の説明になっている
ため、各学部等の教育研究上の目的として、どのような人材を養成しようするのかを記載すること。その際、学部等によって記載内容の詳細に大きな差があるので、適切に見直すこと。なお、現代システ
ム科学域については、学域の設置の必要性である「サステイナビリ
ティ」や「SDGs」に言及されていないので明記すること。

５「国際基幹教育機構」の役割は、「外国語の運用能力を含めた国際 是正事項
的なコミュニケーション能力、幅広い視野に立つ自主的、総合的な判断力と問題発見・解決能力を養い、継続的、発展的な学修を支えるためのコアを形成することを目指す」などとされているが、当該機構が担うのは「基幹教育科目」であり、その内容も国際を特に重視した内容とまでは言えず、当該機構に「国際」が冠されている妥当性が不明確であるため、妥当性を明確にするか、必要に応じて修正すること。

【名称等】
－

－

9

審査意見

Ｎｏ.
【教育課程等】
６

完成年度以降は、全学共通科目である「基幹教育」を森之宮キャン 是正事項
パスにおいて開講する計画であるが、例えば、基幹教育の必修科
目の単位を修得できなかった学生など、２年次以降の専門科目が別キャンパスでの履修となった場合に、移動時間の影響により、それぞれのキャンパスでの履修が適切に行うことができるのか懸念されるため、時間割の工夫や履修上、そしてオンライン授業の活用などの配慮を説明すること。

７

大学院のキャンパスについて、例えば、「情報学研究科キャンパス 是正事項の遷移」の資料において、開設から完成年度における「教育実施場
所」が示されているが、どの年度においても、２つのキャンパスに分かれて教育を行う旨の内容となっており、大学院生の研究室の所属の取扱いや、大学院生が研究を行う場所、研究指導を受ける教員のキャンパスなどが不明確である。このため、２つのキャンパスに分かれて教育研究を行うこととなる研究科がある場合は、大学院生
が、各キャンパスで支障なく研究活動を行うことができるのかを、各キャンパスにおける教員配置を示して明確にすること。

８

シラバスについて、いわゆる出席点を評価の対象にしている科目が 是正事項
あるが、学修成果を評価するものとしては不適切であると考えられるため、シラバス全体を検証の上、適切に修正すること。

９

他学部の科目の履修とされている「自由科目」について、卒業要件 改善事項
単位数に含めない科目として設定されているのかどうかを説明すること。

【入学者選抜】
10

学域や学部の入学者選抜において、「国際バカロレア」が設定され 改善事項ているが、定員設定の考え方や学生確保の見通しについて、これまでの実績を含め、説明すること。

【教員組織】
11

教員組織について、以下の点を説明し、必要に応じて修正すること。
（１）既設の２つの大学が統合し新大学を設置する計画となっている
が、両大学から教員が移行する教育研究組織もあるため、新大学となった以降も後任補充が円滑に行われるのかについて、採用や昇格に係る方針や手続等を示し、明確にすること。
（２）教育研究組織によっては、助教等の職位の若手が少ないた
め、将来にわたって継続的に教員組織を維持していけるのかを明確にすること。
（３）いわゆる一般教養科目である「基幹教育」を担当する教員を含
め、担当授業科目数が過剰な者が見受けられるため、当該教員の研究や教育の質が担保されるのか明確にするか、必要に応じて修正すること。

10

是正事項

審査意見

Ｎｏ.

（４）学際的な教育研究を行う現代システム科学域環境社会システ
ム学類については、教員の流動性が高いことが想定されることか
ら、基盤となる政策科学や社会科学など、ディプロマ・ポリシーを踏
まえた分野の教員について、若手も含め継続的に確保するための方針を明確にすること。
12

専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継 改善事項
続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。（文学部言語文化学科・文化構想学科、獣医学部獣医学科）【施設・設備等】

13

完成年度に整備される予定の「森之宮キャンパス」において「初年 改善事項
次等の基幹教育を行う」とあるが、例えば、いわゆるメディア授業を行う場合に、教員や学生間の適切なコミュニケーションを取ることが可能なインタラクティブな通信環境が整備されるのか説明すること。

14

新キャンパスの設置に伴って、学修するキャンパスの変更が伴う場 改善事項
合に、学際的な学類であることに鑑み必要な図書が学生及び教員の教育研究に支障のないように配置されているのか説明すること。

15

学則に「実習工場」や「寄宿舎」を置く旨が規定されているが、当該 改善事項
施設が設置されているのか、図面により説明すること。

【その他】
16

キャリア教育について、以下の点を説明すること。
（１）社会的・職業的自立に関する指導等及び体制の説明において、キャリア形成についての説明があるが、各種キャリア形成に係る取組について、正課教育との関係で、どのような考え方、連動性に基づいて取り組んでいるのかを説明すること。
（２）現代システム学域環境社会システム学類については、学際的な教育研究を行って、持続可能な社会の担い手を育てるのであれ
ば、卒業後の進路としては、一般的な民間企業や公務員などのほか、新たな社会的サービスを提供するベンチャー事業の起業支援
等、より実践的なキャリア指導も必要と考えられるため、標準的なキャリア教育に加えて、何らかの取組を行うことを考えているのか
説明すること。

11

改善事項

Ｎｏ.

審査意見
【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】

17

大学院の各研究科等の学生確保の見通しについて、例えば、情報 是正事項
学研究科においては、企業や学生からのアンケート結果が示されているが、「前期課程の入学の意向については、『進学したい』と回答した回答者は63人」、「『条件が整えば進学したい』と回答した回
答者は65人」、「『将来的に進学したい』と回答した回答者は９人」とし、「博士課程前期の入学定員である90人に対して、約1.52倍の入学意向を確保しているといえる」とされているが、無条件で「進学をしたい」という人数は63人であり、前期課程の90人には達していな
い。同様に博士後期課程についても、入学定員15名に対して、「『進学をしたい』と回答した回答者は14人」となっているため、確実に入学者を確保できることを客観的な根拠に基づく説明となっていない。
また、２つの専攻を設置する計画であるところ、両専攻をまとめて説明されているが、各専攻の前期課程と後期課程のそれぞれの入学
定員を充足できることの説明として不十分となっている。他の研究科の説明についても同様の記載が見受けられるため、大学院のすべての研究科等について、入学定員を充足できることの説明が不十分なものについて、客観的なデータに基づいて改めて明確にすること。（大学院共通）

12令和４年度開設予定大学等 審査意見（全体計画）
区分

公立

大学等名

大阪公立大学

学部等名

現代システム科学域（共通）

警告
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

現代システム科学域が、異なる４つの専攻分野の学類で構成され 是正事項
ることの妥当性が不明確であるため、別途指摘している「現代システム」や「現代社会システム」の定義を示して、妥当性を明確にすること。

２

養成する人材像において「（略）サステイナブルな社会を創造すると 是正事項
いう高い倫理観と使命感を持った人材」とされているが、別途指摘しているとおり、「サステイナビリティ」や「SDGs」を冠した演習が設定されているものの、「SDGs」の理念を共有するにとどまり、具体的な目標まで学修するような教育課程ではなく、設置の趣旨の説明と教育課程の内容に差異があると考えられるため、妥当性を明確にするか、必要に応じて修正すること。

３「領域横断的知識・技能とシステム的思考を発揮し、課題解決を図 是正事項
ることによって、サステイナブルな社会の実現に貢献できる人材」が掲げられているが、４つの学類がどう関係して「領域横断的」となっているのか不明確であるため、明確にすること。

４

設置の趣旨等の以下の点について、明確にするか、適切に修正す 是正事項ること。
（１）「現代システム」、「現代社会システム」、「環境社会システム」、「システム的志向思考力」、「システム系科目」、府立大学の「環境システム」など、「システム」を含む複数の用語について、その定義が明らかでなく、適切に使用されているのか判然としない。また、「サステイナビリティ」や「サステイナビリティ志向性」についても同様である。このため、それぞれについて、学問的な定義を明らかにした
上で、３つのポリシーや教育課程、教員組織などを含め、全体として整合性のある設置計画に改めること。

（２）設置の必要性において、「領域横断的応用力」が掲げられている一方で、１つの学類において、２つの異なる専攻分野の課程を設けることの妥当性が不明確であるため、その意義や必要性を示して妥当性を明確にすること。

13

審査意見

Ｎｏ.
５

各学類のディプロマ・ポリシーについて、「知識・技能」の項において 是正事項
は「自然科学、社会科学、人間科学（に関する統合的知識・技能を持つ）」と説明されている一方で、「思考力・判断力・表現力」の項では、例えば、「環境学、政策科学、社会科学、人文科学など（、複数
領域の知識を横断的に用いて）」等と説明がされており、学類のディ
プロマ・ポリシーの学問分野の説明として一貫性や妥当性が不明確である。また、自然科学と社会科学の融合のメリットが教育課程においてどのように担保されているのかを含め、明確にすること。

６

学域のディプロマ・ポリシーにおいて、「データサイエンス」が「知識・ 改善事項
技能」に位置付けられているが、昨今は、単に知識・技能のみならず思考力等につなげるものとして展開されていることから、当該ポリシーにおける位置付けを再検討することが望ましい。

７

ディプロマ・ポリシーの説明において、「領域横断的応用力」とされて 是正事項
いる箇所と、「領域横断的知識・技能」とされている箇所があるた
め、妥当性を明確にするか、修正すること。

８「サステイナビリティ」に関する教育を重視しているが、学修した成果と想定される就職先との関係性について、教育課程の内容を踏まえ説明すること。

改善事項

【名称等】
９

現代システム科学域の英語名称が、「College of Sustainable
是正事項
System Sciences」となっており、日本語表記と対応していないと考えられる。また、学部をSchool、学科をDepartmentとしている一方
で、学域をCollege、学類がDepartmentとしているが国際的通用性が不明確である。このため、学域、学類及び学位の名称に用いられている言葉の定義を明確にした上で、国際的な用例や通用性を示して、妥当性を明確にするか、修正すること。なお、環境社会システ
ム学類の英語名称が、「Department of Environmental and Social
System Sciences」とあるが、「Systems」が適切ではないかと考えられるため、検討すること。

14

審査意見

Ｎｏ.
【教育課程等】
10「未来デザインコース（FDC）」について、以下の点を明確にするこ
と。

是正事項

（１）「FDCの学生は、文理を問わず、数学や統計学、語学などの現代人に必須の学問的スキルを学修した後、メンター教員との履修相談を通して、自らが解決したい課題・目的に応じた未来デザイン学
修プログラムを作成し、４年間の学修を行う」として、各学類とは別に「未来デザインコース（FDC）」が設置されているが、他の４つの学類では、養成する人材像や教育方法論がそれぞれ学問領域を指定し区別されているのに対し、FDCについては、各学類を超えた学修
範囲を履修するだけで、基本的な教育研究のアプローチが同じであり、FDC固有の特別な授業科目を配置するわけではなく、また、所属する学類の専攻分野を踏まえた必修科目の設定もなく、通常の教育課程に埋め込まれた設計となっている。これらのことから、この教育課程により、なぜ、他の学類とは異なる「FDC」が掲げる人材の養成につながるのか不明確であるため、FDCについて、他の学類とは別に設けることの趣旨について、養成する人材像やディプロマ・
ポリシーを踏まえながら、妥当性を明確にするとともに、想定される
就職先ごとに履修モデルを示すこと。
（２）学域単位入学生には入学当初に、学類単位入学生には１年次終了後にFDC希望調査をし、また、途中段階で他の学類との行き来ができるなどの説明があり、当該コースの入学から卒業までの履修の流れ、各学類に係る専門科目の履修に必要な知識等の担保、各学類の定員管理の方策が適切に行われるのか不明確であるため、明確にすること。また、FDCの学生について、上述のように入学段
階と１年次終了後の２つの機会が設定されているが、その意義が不明確であり、かつ、学類の専攻分野によっては、１年次から一定の専門的な学修が始まると考えられることから、履修の体系性に影響がないのか明確にすること。なお、説明に当たっては、「学類単位入学生」とFDCの卒業要件単位数が異なることの考え方や所属学類が変更となった場合の卒業要件単位数の取扱いを明確にすること。
（３）卒業要件において、学類所属の通常の学生と未来デザイン
コース（FDC）の学生では、卒業要件単位数が違っているが、どのような考え方に基づいているのか不明確である。「SDGs演習」の位置付けを示した上で、履修の単位設定の妥当性を明確にすること。
（４）FDCの学生については、４学類の枠を超え、かつ、履修モデル
もなく学生ごとに個別の教育課程を履修し、卒業要件も他の学類よりも多くハードルが高い設定となっており、学修を継続できるインセ
ンティブが重要となるが、例えば、メンター教員の選定方法、教員間の協力、教務職員のサポート体制など、教員指導体制の具体的な内容が不明確であるため、明確にすること。

11「最終的にその課題解決のための実践型科目『SDGs演習』を履修 是正事項
するPBL（Project Based Learning）コースを卒業要件に課す」とあるが、「未来デザインコース」でもコースという文言が使用されており、各コースの定義や位置付けを明確にすること。また、卒業要件において、学類所属の通常の学生と未来デザインコースの学生では、卒業要件単位数が違っているが、どのような考え方に基づいているのか不明確である。「SDGs演習」の位置付けを示した上で、履修の単位設定の妥当性を明確にすること。

15

Ｎｏ.

審査意見

12

「現代システム科学」や「環境社会システム学」に係る概論的科目 是正事項
が学域共通科目や学類共通科目には見受けられないため、別に求めたそれらの定義に係る説明と合わせて、妥当性を明確にするか、修正すること。

13

ディプロマ・ポリシーについて、以下の点を明確にすること。

是正事項（１）学域のディプロマ・ポリシーに「複数領域の知識を横断的に用いて、現代システムに内在する課題の解決を目指すことができる力（領域横断的応用力）を養うために、学域共通科目（各学類導入科目など）を配置する」とあるが、他の学類の科目を履修するだけでは「領域横断的応用力」が身に付くとは考えにくく、そもそも、なぜ、この４学類の各科目を履修すると、そのような能力につながるのかが判然としない。また、一般的に、異なる専攻分野の知識等を体系的に修得するためには、当該知識等を融合させる科目が必要と考えられるところ、そのような科目も見受けられないため、これらの点の妥当性を明確にするか、必要に応じて修正すること。
（２）学域としてのディプロマ・ポリシーにおいて、「（データ活用力）
データサイエンスの知識・技能を用いて、事象を分析・説明することができる」と示されているが、工学分野の人材養成ではない学類もある中で、当該ポリシーを共通的に設定する意義、必要性が不明
確であるため、養成する人材像との関係で明確にすること。

14

カリキュラム・ポリシーの説明において、ディプロマ・ポリシーに対応 是正事項
する科目が例示されているが、専門科目の多くは選択科目となっており、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力の修得が担保される教育課程になっていないと考えられるため、履修設定の考え方を明確にした上で、妥当性を明確にするか、修正すること。

15

カリキュラム・ポリシーの説明において、「システム的思考力」に対 是正事項
応する科目は、知識情報システム学類では、例えば、「『生産システ
ム科学』、『空間情報システム』など」とされ、当該学類の学問分野を踏まえた「システム的思考力」と対応すると考えらえる科目が示されている一方で、環境社会システム学類では、「『地球環境学』、『言語の社会システム』」など」とされてはいても、いずれも当該学類の学問分野を踏まえた「システム的思考力」と関連する科目なのか不明確であるため、明確にするか修正すること。

16

カリキュラム・ポリシーによると、ディプロマ・ポリシーに掲げる「思考 是正事項
力・判断力・表現力」を身に付けるために、専門科目の学域共通科
目や「初年次ゼミナール」を配置するとされているが、専門科目の学域共通科目の多くはオムニバス形式で、かつ、講義形式であり、「初年次ゼミナール」は授業内容に係る説明がなく、演習科目について「50人を超えないように配慮する」とあり、比較的大人数で行われるような説明があることも踏まえると、ディプロマ・ポリシーに掲げる思考力・判断力・表現力を身に付けることができるのか不明確であるため、当該科目のシラバスを示して妥当性を明確にするか、修正すること。

16

Ｎｏ.

審査意見

17

学域共通科目の授業科目において、オムニバス形式の授業が配置 是正事項されているが、各教員がそれぞれの授業回を担当するだけで、いわゆるイントロダクションや総括的な授業回が設定されていないものがあり、学域の目的である「サステイナブルな社会の実現に貢献する」人材を育成するだけの教育効果が得られるのか不明確である。
このため、オムニバス形式の授業科目の教育効果について、妥当性を明確にするか適切に修正すること。

18「学域共通科目」の必修科目である「サステイナビリティ」や「PBL科 是正事項
目」の「SDGs演習」については、学域の設置の必要性にも示されている重要な要素で、学域の基盤であると考えられるが、体系性が不十分である。例えば、「サステイナビリティ」は講義形式で、かつ、オ
ムバス形式で各教員の担当分野を個別に教授する方式で、いわゆるイントロダクションや総括的な授業回が設定されておらず、ディプ
ロマ・ポリシーに掲げる資質・能力が体系的に学修できるとは考えられず、授業内容においても、例えば、サステイナビリティの考え方や環境、社会、経済の関係性を踏まえたSDGsの成り立ちなどの内容が体系的に教授されるものとは言えない。「SDGs演習」についても、シラバスが統一的な方針にのっとって体系的な学修内容が示されているとは言い（がた）難い。これらについて、同分野における内外の研究動向も踏まえて適切に修正すること。

19「SDGs演習」は「達成度で成績評価を行う」とされているが、質疑応 是正事項
答など主観的な評価になってしまう可能性のある項目もあることから、教育課程における重要性を踏まえると、例えば、ルーブリックを明示するなどして、評価基準をより具体的に明示することを検討す
ること。

20

「主専攻とは別に、課題解決能力をプロジェクト型で学ぶPBL
是正事項（Project Based Learning）コースを修得することを卒業要件に課す。」、「PBLコースはいわば学域内副専攻のような履修プログラムとなっており、領域横断型かつ課題解決型の学びによりサステイナ
ビリティ志向性を醸成する。」とあるが、どのように「サステイナビリ
ティ志向性」が醸成されるのか不明確であることから、課題設定のプロセスや指導体制、実践性の担保の方策などを含め、具体的な内容について、明確にすること。

21

設置の趣旨において、「各テーマのPBLコースではそのテーマに是正事項沿った科目群が指定されており、その中の科目を履修したのち、３年次にPBL コースの最終科目である『SDGs演習』を履修する」とあり、学類の通常の学生は１つ、PBLコースは２つの「SDGs演習」を履修するとある。多様な演習が設定されているため、学生が「SDGs演習」を履修するに当たって、どのような科目を履修する必要があるのか理解できるよう、想定される就職先を示した上で履修モデルを充実させること。

22

シラバスについて、授業内容や成績評価方法が不明確なものや、 是正事項
シラバス上、「半期開講科目は第16回まで、通年開講科目は第31回まで（試験を含む）」とシラバス上で指示されているが、そのような記載になっていないなど、不整合があるため、シラバスのチェック体
制や作成方針を明らかにしてシラバス全体を検証の上、適切に修正すること。なお、１年次に履修する科目のシラバスについては、新入生であることに留意し、わかりやすい記載となるよう留意するこ
と。

17

審査意見

Ｎｏ.
23

唯一の学域で、かつ、「融合領域での学び」を目指すこととしている 改善事項
本学域の教育課程について、幅広い学修を提供する観点から、他の学部所属の学生の履修を認めるのか説明すること。

24

インターンシップについて、以下の点を説明すること。

改善事項（１）「海外インターンシップ」について、海外渡航するに当たって、例
えば、文化適応など、共通的に留意しなければならない内容をシラ
バス等に分かりやすく記載すること。また、当該科目の指導体制について、教員及び事務局の組織的な運営や支援方策について説明すること。さらに、海外インターンシップ先との調整方法をどのように行うのかについて説明すること。
（２）「国内企業インターンシップ」について、具体的な内容や、イン
ターンシップ先を確定するまでの手続、単位を与えるための評価方
法などについて、説明すること。
25

学域の「教育課程の概要及び特色」において、「入学時の文理を問 是正事項
わず、数学、統計学、化学、生物学、英語、初修外国語にそれぞれ必修科目」を設けるとあるが、教育課程の概要等の卒業要件及び履修方法の項の説明では、例えば、社会共生科学課程においては、数学が必修となっておらず、整合していないと見受けられるため、どのようにこれらの科目の履修が担保されているのか、明確にすること。

【入学者選抜】
26

入学者選抜の方法や試験科目が多様な設定となっているが、各学 是正事項
類の科目の履修の前提となる基礎学力としてどのようなものを設定しているのか不明確である。また、異なる学力の学生に対して、多様な教育課程の履修を行うことができるのか不明確であるため、学修支援の方策を含め、明確にすること。なお、「学校推薦型」では一定規模の定員が設定されている学類もあり、「一般前期」などの基礎学力を問う方式と比べ、入学者選抜が適切に機能するのか不明
確であるため、「小論文・面接」の方法で基礎学力の確認をどのように行えるのか明確にすること。

27

アドミッション・ポリシーにおいて、「サステイナビリティ志向性」が示 是正事項されているが、入学前の時点において、どのようにして客観的な評価が可能なのかを明確にすること。

【教員組織】
28

学外実習や演習の指導体制について、助手の配置もないため適切 是正事項
な指導が行えるのか不明確であるため、明確にすること。

29「留学生アドバイザー教員」について、例えば、全学的に整備される 改善事項のかどうか、又は学域として整備されるのかなど、組織的な支援体制について説明すること。

18

審査意見

Ｎｏ.
【施設・設備等】
30

ディプロマ・ポリシーに「データサイエンスの知識・技能を養うため
改善事項に、基幹教育科目の情報リテラシー科目および基礎教育科目（「統計学基礎」、「プログラミング入門」など）および学類専門科目（「AIプログラミング」など）を配置する」とあるが、これらの科目を履修するための施設や設備が整備されているのか説明すること。

【その他】
31

設置の趣旨において、「専門演習科目」と「学類演習科目」、「学理 改善事項
専門科目」という文言が使用されており、整合性のある説明となっていないと考えられるため、改めること。

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
32「企業担当者向け出口需要調査（アンケート）」について、回答の是正事項あった69件のうち、「必要性の高い学部／学域」としては一定の評価を得られているものの、「採用したい学部／学域の人数」の回答
では、42件が未定となっており、融合的な教育を行う本学域の社会的なニーズが十分であるか懸念されるため、「サステイナビリティ」
に関する教育を受けた学生の就職が想定される産業分野を具体的に示すとともに、就職支援の方策や採用見込みなどを明確にすること。

19令和４年度開設予定大学等 審査意見（全体計画）
区分

公立

大学等名

大阪公立大学

学部等名

現代システム科学域 知識情報システム学類

警告

審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

現代システム科学域知識情報システム学類が研究対象とする中心 是正事項
的な学問分野として、「情報学、社会科学、知識科学、生産科学、医療保健学」であると説明されている。また、学位又は学科の分野
は、「工学関係、理学関係、経済学関係、保健衛生学（看護学及びリハビリテーション学関係を除く。）」とされているが、教育課程、教員組織、学位の専攻分野の名称をみても、例えば、「経済学」や「医療保健学」や「保健衛生学（看護学及びリハビリテーション学関係を除く。）」と位置付ける妥当性が不明確である。このため、当該学類の学問分野等の位置付けについて、教育課程、教員組織、学位の専攻分野との整合性を示した上で妥当性を明確にするか、適切に修正すること。

【名称等】
－

－

【教育課程等】２

情報学関係の科目について、以下の例のように不十分なものがあ 是正事項
るため、教育課程全体を検証し、妥当性を明確にするか、必要に応じて修正すること。
（１）内容が重複しているもの（「機械学習」と「パターン認識」における内容）（２）内容が偏っていたり、重要な内容が教授されているのか不明なもの（「知識情報システム学演習２」、「知識情報システムの開発・運営」、「AIプログラミング」、「SDGs演習」、ヘルスケアに係る各科目）（３）教育課程における位置付けが不明確なもの（「情報通信工学概論」、AI・機械実習に係る各科目）（４）科目名と内容が不整合なもの（「システム性能評価」、「Webシス
テムデザイン」）（５）履修の前提となる基礎的な学修が担保されているのか不明確なもの（「知識情報システム学演習１」におけるC#の学修）【入学者選抜】－－【教員組織】－－【施設・設備等】
－

－

20

審査意見

Ｎｏ.
【その他】
－

－

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
－

－

21

令和４年度開設予定大学等 審査意見（全体計画）
区分

公立

大学等名

大阪公立大学

学部等名

現代システム科学域 環境社会システム学類

警告

審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

環境社会システム学類に、環境共生科学課程と社会共生科学課程 是正事項の２つの課程が設置され、それぞれ、自然科学と社会科学の内容に重きが置かれているように見受けられるが、異なる２つの課程に分けることと、養成する人材像に掲げる「領域横断的知識・技能とシ
ステム的思考を発揮し、課題解決を図ることによって、サステイナブ
ルな社会の実現に貢献できる人材を育てる」こととの整合性が不明
確であるため、明確にすること。

２「環境社会システム学類」に関する「学部・学科等の特色」や「学位 是正事項の名称及び当該名称とする理由」の説明において、「システム」に関する記載が見受けられない箇所があるため、妥当性を明確にする
か修正すること。

【名称等】
－

－

【教育課程等】
３

教育課程全体として、当該学類が掲げる「SDGs」や「サステイナビリ 是正事項
ティ」に関連付けした教育課程の編成となっているのか不明確である。特に、「SDGs演習」の内容は、「SDGs」や「サステイナビリティ」と関連する内容となっているのか不明確である。例えば、国内政治や国際政治をめぐる環境の問題を取り扱うものも見受けられず、適切な内容であるか不明確であるため、各「SDGs演習」の内容の妥当性を明確にするか、修正すること。なお、「SDGs」は「2030年までに達成すべき17の持続可能な開発目標」とされているが、「SDGs演習」の2030年以降の取扱いを明確にすること。

４

環境社会システム学類に環境共生科学課程と社会共生科学課程 是正事項の２つが設置されているが、例えば、「学域共通科目」の必修科目の「環境共生科学A」は自然科学的な授業内容で、「環境共生科学
B」は社会科学的な内容に重きがおかれているように見受けられる。一方で、「社会共生科学A・B」は、授業内容をみると、環境には直接関わらない内容も多く多様な内容で、体系的な授業内容となっているか不明確となっている。また、養成する人材像を踏まえ、両課程共通の軸となるSDGsやサステイナビリティの基礎として学修すべき内容について、例えば、環境保全、政策提言、教育などの分野が必要と考えられるが、十分とは言えない。これらのことから、同学類の教育課程が、全体としてどのように体系性やその学修内容を担保しているのかを明確にするか、必要に応じて修正すること。

22

Ｎｏ.

審査意見

５

「社会共生科学課程」について、例えば、各課程の１年次の必修科 是正事項
目として設定されている学域共通科目である「社会共生科学A・B」
は、「人文・社会科学における『ものの見方』と知の特性」を学修する（A）、「社会共生に関する領域横断的な研究を行うに際し、その基盤となる諸学問領域のコアとなるものについて理解することを目指す（B）」とされているが、授業内容は、地理学やアメリカ文学・文化研究、日本文学・文化研究、言語学などの内容となっており、「社会共生科学」として教授する内容が不明確である。また、同課程の専門科目には、社会学の基礎的な科目が少ない一方で、文化領域の科目の割合が高くなっていたり、労働に関する科目が置かれていな
いなど、体系性も不明確である。このため、同課程が養成しようとする人材像を明らかにした上で、科目配置の考え方や体系性、授業内容の妥当性を明確にするか、必要に応じて修正すること。

６

２つの課程の履修条件について、基礎教育科目を、環境共生科学 是正事項
課程では８単位、社会共生科学課程では６単位履修する設定となっているが、その違いの趣旨が不明確である。また、社会共生科学課
程では、例えば経済学関係の学修のために数学の知識が求められることが想定されるが、環境共生科学課程のように数学に係る科目の履修設定がなされていないように見受けられるため、妥当な教育課程となっていることについて、入学者選抜の試験科目の設定との関係を含め妥当性を明確にすること。また、数学の基礎知識が不足している学生がいた場合に、例えば、リメディアル教育などの学
修支援の方策を説明すること。

７「学類基盤科目」や「学類専門科目」において、例えば、法律分野と 是正事項
して、「国際法と共生社会」、「企業法」、「環境私法」、「環境公法」が配置されているが、これらはいわゆる応用分野や先端分野の学修内容となっており、これらを学修するに当たっては、その前提となる法律学の基礎的な内容を学修しておくことが必要と考えられる。しかし、どのようにしてそのような学修が担保されているのか不明確であるため、例えば、一般教養科目や当該科目の最初に学修するなど、基礎的な学修が担保されていることを明確にするか、必要に応じて修正すること。

８

環境共生科学課程専門科目の「環境政策学」において、「持続可能 是正事項
な社会という考えの歴史、意味内容について説明できること」等を目標としているが、内容が不十分であるため適切に改めること。

９学類基盤科目の「地球環境学」については、いわゆるグローバルヒ 是正事項
ストリーを学修する内容であり、これらの科目は学類の専攻分野を踏まえると、学域共通科目に配置し両課程の学生が必ず学修すべ
き重要な内容と考えられるが、履修設定の妥当性を明確にするか、必要に応じて科目内容を見直した上で履修設定を修正すること。なお、「地球環境学」については、２年次後期に配当されているが、サステイナビリティに係る昨今の議論の状況を踏まえると、配当年次を前倒しすることにより学修効果が期待できると考えられるので検討すること。

23

審査意見

Ｎｏ.
10

環境法について、私法と公法に分けて授業科目が設定されている 是正事項
が、１つの紛争において、双方の観点が関わる場合もあり、また、このように区分した場合には、例えば、環境条約と国内法制との連関等の学修が取り扱われないといったことも懸念される。このため、例
えば、「環境法Ⅰ・Ⅱ」とするなど、私法と公法、国際法を含めた環境法制の全体を一体的に学修できる科目設定を検討すること。

11

国際法について、いわゆる国際規範である「SDGs」を踏まえた学修 是正事項
内容（パリ条約や生物多様性条約など）が担保されているのか不明
確であるため、シラバスを示してどのような内容を学修することとしているのか明確にすること。

12

一般的に「SDGs」の教育を行う場合は、例えば、国際政治学を含む 是正事項
政治学の分野の科目が重要と考えられるが、それらの科目の配置が不十分であると考えられるため、妥当性を明確にするか、必要に応じて修正すること。

13

経済学の関係科目について、例えば、ミクロ経済学を含めた経済学 是正事項
入門などの基礎科目の履修なく応用的な科目を履修させることとなっており、体系的な学修が担保されていないと考えられるため、妥当性を明確にするか修正すること。また、一般的に「SDGs」の教育を行う場合は、経済学分野は重要な分野であるが、例えば、環境
経済学、開発経済学、経済政策、環境政策などの科目やサステイ
ナビリティに関する経営学の科目も見受けられないため、カリキュラ
ム・ポリシーにおける経済学分野の位置付けを明確にした上で、科目配置を再検討すること。なお、科目を追加する場合は、配当年次にも留意すること。

14「２年次後期より、環境学と政策科学を中心に学ぶ環境共生科学課 改善事項
程、社会科学と人文科学を中心に学ぶ社会共生科学課程のいずれかに配属」となっているが、履修モデルでは、「学域共通科目」ではあるものの、各課程の名称が冠された科目が１年次から設定されているため、履修モデルの設定の考え方を説明すること。 なお、
２つの課程に対応する履修モデルやカリキュラムマップについて、必修科目の表示（下線や太字）がなされていないものが見受けられるため、検証の上修正すること。

15「各学類における取得可能な資格」が示されているが、教育福祉学 是正事項
類では教職に係る履修モデルが示されている一方で、環境社会シ
ステム学類では履修モデルの提示がなされていないため、提示すること。

【入学者選抜】
16

４年次における履修科目が少ない教育課程となっているが、どのよ 改善事項
うな考え方で設定しているのか説明すること。

24

審査意見

Ｎｏ.
【教員組織】
17

環境社会システム学類の教員組織について、「SDGs」を教育するに 是正事項
は、経済学を専攻分野とする専任教員が少なく適切な教員組織となっていないと考えられることから、教員組織編制の考え方を示しつつ、別途指摘している授業科目の見直しに対応した上で、経済学分野の専任教員を適切に補充すること。

18

教員組織が、「環境共生科学」と「社会共生科学」の幅広い専攻分
野の教員により構成されているが、各教員の専門分野も多岐にわたるため、学問分野の進展に伴って将来的にどのような教員組織の編成を行うこととしているのかについて、方針を説明すること。

19

先に指摘したとおり、「社会共生科学課程」の内容や体系性が明ら 是正事項
かでないため、教員組織の妥当性を判断することができない。「社会共生科学課程」がどのような人材を養成しようとしているのか、授業の内容や体系性の説明を踏まえて、教員配置の妥当性を明確に説明すること。

20

２つの異なる課程を設置しているが、卒業研究に係る指導体制につ 是正事項
いて、各課程における教員の専攻分野、テーマ、受入れ学生数、指導方法、施設設備など、ディプロマ・ポリシーに掲げる「領域横断的知識」などの修得に資する指導体制となっているのか、明確にする
こと。

改善事項

【施設・設備等】
－

－

【その他】
－

－

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
－

－

25

令和４年度開設予定大学等 審査意見（全体計画）
区分

公立

大学等名

大阪公立大学

学部等名

現代システム科学域 教育福祉学類

警告

審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

教育福祉学類においては、「教育学、社会福祉学、保育学、ジェン 是正事項
ダー論等の融合領域を学ぶ」とされているが、学類や学位の名称に使用している「教育福祉学」の学術的な位置付けや定義が不明確であるため、これらを学ぶことがなぜ「教育福祉学」となるのか、判然としない。教育課程においても、それらを理解できる授業内容になっているとは言い難（がた）い。「教育福祉学」の学術的な位置付けを示して、学位の名称も含め、学類の名称の妥当性を明確にす
るか、教育課程を含め設置計画が整合するよう修正すること。その際、「教育福祉学」に保育士養成が含められている意義や位置付けを含め説明すること。なお、設置の趣旨等において、教育と福祉の記載の順序が異なる箇所があるため、検証の上、必要に応じて改
めること。

２

教育福祉学類について、大阪府立大学の地域保健学域に置かれ 是正事項ていた教育福祉学類を現代システム学域に設置することとしているが、専攻分野が異なると考えられる学類を１つの学域に統合する趣旨や、設置の前後において、教育課程や教員組織等において、どのような見直しが行われるのかについて、現代システム学域が４つの学類から構成されている趣旨を含め、説明すること。

３

各学類の「知識・技能」に係るディプロマ・ポリシーのうち、コミュニ 是正事項
ケーションに係る項目が設定されているが、他の学部等においては、当該学部の専攻分野を踏まえたコミュニケーション能力の知識等の修得が設定されているが、本学域の各学類は異なる専攻分野であるにも関わらず、同じ記載内容となっていることから、各学類の専攻分野の特徴を踏まえた記載内容に修正すること。

４

ディプロマ・ポリシーの説明において、「国際社会の諸問題を深く理 是正事項
解」や「地域社会から国際社会までの広範な領域で活躍できる人材の育成」とあるが、教育課程の学類基盤科目には、これらに対応する科目が見受けられず、学類専門科目に配置されている「国際教育と開発」は、専任教員が担当する科目ではない。このため、ディプ
ロマ・ポリシーの当該項目と教育課程の対応が不十分であると考えられるため、妥当性を明確にするか修正すること。

26

５

設置の趣旨等において、「人権的支援・教育的支援・社会福祉的支 是正事項
援に関する多様な学び」とある一方で、別の箇所では、「福祉的支援」と「教育的支援」に関する説明のみとなっており「人権的支援」の説明がない。また、「社会福祉的支援」とある一方で、別の箇所では「福祉的支援」となっていて説明の整合性が不明確であるため、整合性ある説明に修正すること。

６

教育福祉学類と生活科学部人間福祉学科は、「人材養成目的及び 是正事項
その他の教育研究上の目的」の記載において一部重複する内容が見受けられ、類似しているように見受けられるため、別々に設置する必要性や違いについて、受験生や学生にも理解されやすいよう明確にすること。

【名称等】
７

教育福祉学類の英語名称（Department of Social Welfare
是正事項
and Education）について、日本語名を適切に表しているのかどうか不明確であるため、別途指摘している「教育福祉学」の定義を明確にした上で、学位の英語名称を含め整合性を明確にするか、必要に応じて修正すること。

【教育課程等】８

多くの資格の取得が掲げられているが、どのような履修によって資 是正事項
格取得のための要件を満たすことができるのか、資格によっては不明確であるものも見られるため、それらの履修モデルを示すこと。

９

教育福祉学類について、「総合的な観点からサステイナブルな社会 是正事項の実現に貢献できる人材の育成」、「福祉・保育・教育分野における専門的かつ協働的な実践と理論に関する研究・教育を行う」、「複数領域の知識を横断的に用いて、現代システムに内在する課題の解決を目指すことができる」との説明があるが、このような特徴的な内容について、どのように教育課程や教育方法において担保されているのか不明確であるため、明確にすること。

10

教育福祉学類について、「教育学、社会福祉学、保育学、ジェン
是正事項
ダー論等の融合領域」であると説明されているが、「教育学、社会福祉学、保育学、ジェンダー論」以外にどのような学問分野が対象とされているのか説明すること。また、「ジェンダー論」が明示されているが、設置の趣旨等において、特段の説明もなく当該学類における「融合領域」における位置付けが不明確であるため、明確にすること。

11

教育福祉学類において、「教育学、社会福祉学、保育学、ジェン
是正事項
ダー論等の融合領域を学ぶ」とされているが、履修モデルでは、例
えば、保育学については、保育士を目指すモデル以外では履修が設定されていないと見受けられるため、各履修モデルの妥当性について、「教育福祉学」の学術的な位置付けや定義を明確にした上で、明確にするか修正すること。

27

12

教育福祉学類について、「教育学、社会福祉学、保育学、ジェン
是正事項
ダー論等の融合領域を学ぶ」とされている一方で、学類共通科目の必修科目である「教育福祉学A・B」の授業概要には「教育福祉学を構成する社会福祉学と教育学について基礎的な知識を学ぶ科目」と説明されていて、整合していない。「教育福祉学」の学術的な位置
付けや定義、対象とする領域を明確にした上で、当該授業科目の妥当性を説明するか、必要に応じて修正すること。

13「『人間形成論』『生涯学習概論』など教育福祉学の基盤となる科目 改善事項
とともに、『教育福祉の諸問題A、B、C』『家族社会学』『教育社会学』」などの応用科目を選択として学修させることによって教育福祉
学的視点を深化させる」とあるが、「家族社会学」と「教育社会学」な
どの社会学的な学修をすることで、「教育福祉学的視点を深化させる」ことができるのかを説明すること。

14

社会福祉実習の実習先との契約内容おいて、「学生が、実習先に 是正事項
対して、守秘義務等学生が守るべき事柄を示した誓約書を提出する場合もある」とされているが、当該誓約書の提出は実習に当たっては重要と考えられるため、提出を必須としないことの妥当性を明確にするか適切に修正すること。

15

教育福祉学類において、教育実習については、想定受講者数の明 是正事項
記がないが、社会福祉士、保育士、スクールソーシャルワーカーに係る実習の想定受講者数は示されているものの、いずれの実習についても、想定受講者数の設定の考え方や想定を超えて希望があった場合の対応方策が不明確であるため、これらの点を明確にすること。また、想定受講者数に比して、学生受入数が十分である
か、不明確なものがあるため、妥当性を明確にするか必要に応じて修正すること。

16

社会福祉士やスクールソーシャルワーカーの養成に係る履修モデ 是正事項
ルが示されているが、例えば、「相談援助演習」は２単位の設定となっているが指定規則に対応する単位数の設定となっていないと考えられる。このため、指定規則と科目対応表を示して整合性を明確にするか、必要に応じて修正すること。

【入学者選抜】－－【教員組織】
17

様々な資格取得が可能な設置計画となっているが、各資格の専攻 是正事項
分野に係る専任教員が配置されているのか不明確であるため、教育上主要と認める授業科目については、原則として専任教員に担当させる旨の大学設置基準の規定を踏まえつつ、適切な教員組織となっていることを明確にすること。

28

【施設・設備等】
18

実習施設が示されているが、例えば、保育士養成に係る実習施設 是正事項
については、一般的に必要な特別教室や鍵盤楽器などが整備されていないように見受けられるなど、各資格の取得に必要な実習を履修するために適切な実習施設が確保されているか不明確であるため、明確にするか、必要に応じて修正すること。なお、小学校の教員免許の取得ができないにもかかわらず、多くの小学校を実習受入れ施設とすることの必要性を明確にすること。

【その他】
－

－

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
－

－

29

令和４年度開設予定大学等 審査意見（全体計画）
区分

公立

大学等名

大阪公立大学

学部等名

現代システム科学域 心理学類

警告
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

本学域の心理学類のほか、文学部人間行動学科にも「心理学コー 是正事項ス」が置かれており、類似の分野の教育研究を別組織で展開する
必要性が不明確であるため、受験生が理解できるようそれぞれの特色や差異を示して、必要性を明確にすること。また、授与する学位の名称について、心理学類は「学士（心理学）」、人間行動学科は「学士（文学）」としていることの妥当性も明確にするか、必要に応じて修正すること。

２

現代システム科学域心理学類が研究対象とする中心的な学問分 是正事項
野として、「心理学、臨床心理学、建築環境工学、情報工学」であると説明されている。また、学位又は学科の分野は、「文学関係、工学関係」とされているが、教育課程、教員組織、学位の専攻分野の名称をみても、「工学関係」に位置付ける妥当性が不明確である。
また、教育課程をみても「建築環境工学」にふさわしい授業科目は見受けられないなど、「工学関係」の授業科目としても十分なものとなっていないと考えられる。このため、当該学類の学問分野等の位
置付けについて、教育課程、教員組織、学位の専攻分野との整合性を示した上で妥当性を明確にするか、適切に修正すること。なお、心理学類において、「工学関係」を研究対象としようとする意
義、必要性について、養成する人材像との関係で明確にすること。

【名称等】
－

－

【教育課程等】
３「教育課程の概要」に「別紙『現代システム科学域 PBL履修課程』に 是正事項
含まれる科目のうち本表に含まれない科目はPBL科目として単位を認定する。」との記載があるが、当該別紙がどの資料になるのか不明確であるため、明確にすること。

４「実習水準を確保するために、公認心理師資格の取得を希望する 是正事項
学生のうち成績上位15名のみに心理演習および心理実習の受講を認める」とあるが、人数設定の考え方や「成績上位」とは具体的にどのような成績を対象にするのかなどの基準、及び学生への周知を行う時期や方法を明確にすること。

30

５「学類専門科目」において、政治学や社会学など心理学以外の科 是正事項
目が「学類専門科目」に区分されているが、心理学を専攻とする教育課程の科目区分としては適切でないため、改めること。なお、見直しに当たっては、心理学以外の科目の位置付けや卒業要件単位への算入の有無を明らかにして、心理学の専攻分野の十分な学修が担保されていることを明確にすること。

６

公認心理師の受験に必要となる学類の科目がどの科目なのか不 是正事項
明確であるため、該当する科目について、公認心理師の指定科目との対応表を示した上で、シラバスや履修モデルにも該当科目である旨を明確すること。

【入学者選抜】
７

心理学類の入学者選抜について、一般前期では「英・国型」と「理・ 是正事項
数型」となっていたり、学校推薦型では「小論文・面接」となっていたりするが、心理学を学修するに当たっては、英語、国語の基礎知識も重要と考えられる。これらの入学者選抜により、心理学の学修に必要となる基礎学力の確認が可能であることの妥当性を明確にすること。

【教員組織】
８「教員の氏名等」の名簿では、専任教員が13名となっているが、「専 是正事項
任教員の年齢構成・学位保有状況」では、12名となっていて、不整合であると考えられるため、改めること。

【施設・設備等】
９

例えば、「心理学基礎実験」については、授業時間割では「A15‐130 是正事項（中）」教室で行うことが示されているが、図面上では「130講義室」と講義室が指定されており、当該実験が適切に行う施設なのか不明
確である。このため、実験系の授業科目の施設及び設備が適切に整備されていることを明確にすること。

【その他】
－

－

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
－

－

31

令和４年度開設予定大学等 審査意見（全体計画）
区分

公立

大学等名

大阪公立大学大学院

研究科等名

情報学研究科 基幹情報学専攻（M）
基幹情報学専攻（D）
学際情報学専攻（M）
学際情報学専攻（D）

警告

審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

入学定員の設定の考え方について、「学生／教員（ＳＴ比率）」によ 是正事項
る説明となっているが、就職が想定される産業界等におけるニーズなどを踏まえて明確にすること。（研究科共通）

【名称等】
－

－

【教育課程等】
２

シラバスについて、例えば、インターネット、Web、AI等を学修する授 是正事項
業科目について、基礎となる学域や学類の科目と内容が類似し、大学院としての水準が担保されているのか不明確なものが見受けられるため、妥当性を説明するか、必要に応じて修正すること。（研
究科共通）

３

基幹情報学専攻と学際情報学専攻の前期課程については、入学し 改善事項ようとする者にとって教育内容の違いが分かり難（にく）いと考えられるため、特色や差異を説明すること。（研究科共通）

４

各専攻の博士後期課程の「研究指導科目」が、１年次の前期と後期 是正事項に配置されているのみで、３年間にわたって配置されていないことについて、妥当性を説明するか、修正すること。（博士後期課程共通）【入学者選抜】－－【教員組織】－－【施設・設備等】－－

32

【その他】－－【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
－

－

33

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

公立

大学等名

大阪公立大学

学部等名

全学（共通）
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１【全体計画審査意見２の回答について】是正事項
カリキュラムマップに関して、以下の点を踏まえ、明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（１）新たに作成されたカリキュラムマップについて、当該マップにより、養成する人材像、ディプロマ、カリキュラム及びアドミッションの３
つのポリシー、教育課程、具体的に想定される就職先などの対応関係が適切であることをどのように明確化しようとしているのか、
マップの作成の考え方や参照方法について説明すること。
（２）カリキュラムマップにおいて、知識情報システム学類では外国語科目として「フランス語入門」を、環境社会システム学類では「中国語入門」を示すなど学類によって履修が可能又は推奨される外国語科目が異なっているようにも見受けられることから、誤解を生じないよう注釈を付すか、例えば、「初修外国語科目」といった科目区分を例示するなど、表記を改めること。

【名称等】
－

－

【教育課程等】２【全体計画審査意見７の回答について】
是正事項
２つのキャンパスに分かれて教育研究を行うこととなる研究科のうち、情報学研究科以外では、「他キャンパスの授業科目を希望する
場合には、配置されたキャンパスから遠隔授業により受講できるようにする」「学生及び教員が原則として２校地間を移動する必要のな
い教育課程を編成し」といった記載となっている一方で、情報学研
究科では「学生が授業実施キャンパスに移動することを原則とする」とされており、大学院生が各キャンパスで支障なく教育研究を行えるのか依然として不明確である。情報学研究科において、２校地を移動する必要がある場合のモデルカリキュラムを示しつつ、教育課程の履修上支障が生じないことを説明すること。

34

審査意見

Ｎｏ.
【入学者選抜】
３【全体計画審査意見10の回答について】
改善事項
現代システム科学域における国際バカロレア特別選抜で、仮に入学者が５名の入学定員に満たなかった場合の欠員分の取扱いについて、具体的に説明すること。

【教員組織】
４【全体計画審査意見11の回答について】
改善事項
採用計画に関して、「組織の若返りやダイバーシティの推進を考慮した教員採用に努める」とあるが、「ダイバーシティ」の定義が不明
確なため、具体的に説明すること。

５【全体計画審査後、大学院の専任教員一覧の提出をもって確認 改善事項
された内容について】
専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。（文学研究科文化構想学専攻（Ｄ）、法学研究科法曹養成専攻（Ｐ）、都市経営学研究科都市経営専攻（Ｍ・Ｄ））【施設・設備等】
－

－

【その他】
－

－

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
－

－

35

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

公立

大学等名

大阪公立大学

学部等名

現代システム科学域（共通）
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１【全体計画審査意見１の回答について】
是正事項
全体的な定義の修正において「持続可能な社会」に改めたはずの「サステイナブルな社会」という文言が散見されるため、書類全体を改めて見直し、適切に改めること。

２【全体計画審査意見１の回答について】
現代システム科学域が、異なる４つの専攻分野の学類で構成されることの妥当性について、以下の点を踏まえ、改めて説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

改善事項（１）現代システム科学域は、「持続可能な社会の実現に貢献できる人材」の育成を掲げるなど、社会との繋がりを重視していると見受けられる一方で、今回、４つの学類の学位または学科の分野等を再度整理した際、例えば、環境社会システム学類では法学関係、
社会学・社会福祉学関係を削除しているが、その理由が不明なた
め、整理の考え方を具体的かつ明確に説明すること。
（２）４つの学類の特徴を示している表において、「主な対象とするシステム」として、心理学類では情報システム、人間システムが掲げられているが、社会システムが入っていない理由が不明確なため、その理由を説明するか、必要に応じて改めること。また、表は４つの学類の差異を示すために主なシステムに限定していることは理解する
一方で、表を見る側が誤解しないよう、実際は各学類においてより多くのシステムが関わっている旨が明確になるよう修正することが望ましい。
３【全体計画審査意見３の回答について】
是正事項「それぞれの学類が養成を目指す人材像と、ベースとなる学問分野の教育アプローチを理解させるとともに、それら全体を複眼的に見る」ことによって「『領域横断的応用力』を身につける」とあるが、依然として４つの学類がどう関係して「領域横断的」となっているのか不明なため、４つの学類と領域横断の関係性の有無を含め、具体的に説明すること。
【名称等】
－

－

36

審査意見

Ｎｏ.
【教育課程等】
４【全体計画審査意見10の回答について】是正事項
未来デザインコース（FDC）について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（１）未来デザインコース（FDC）の卒業要件単位数が、ＦＤＣに所属しない学生と比較して６単位多いことについての考え方が依然として不明である。また、審査意見に対応し、FDC固有の必修科目として、新たに「未来デザインインターンシップ」「未来デザイン計画演習」「未来デザインＰＢＬ演習」が設定され、ＦＤＣの教育課程の実質的な内容が明確化された一方で、学生にとって教育課程の履修上の負担が増えていると見受けられる。そのため、ＦＤＣに所属しない学生と比較して卒業要件単位数が６単位多いことについての考え方を具体的に説明するとともに、履修上の負担や教育効果の観点で問題がないか明確にすること。
（２）未来デザインコース（FDC）の学生に対しては、学域教育運営委
員会の中に設置された未来デザイン支援ＷＧやメンター教員によるフォローアップが行われるなど指導体制については一定程度明らかになったものの、ＦＤＣの学生に対する就職までを見据えた履修指導に関する最終的な責任の所在が不明であるため、明確にすること。
また、本ＷＧはメンターの配置など運営側の支援を主とする組織なのか、学生の履修指導を主とする組織なのか不明確なため、学生がＦＤＣでの学びを円滑に行えるような組織的な支援をどのように行うのか、具体的に説明すること。
（３）未来デザインコース（FDC）は、入学後、未来デザイン計画を提出した者の中から１５名程度の学生に履修を認めることとしている計画であることから、その選考方法や想定人数について、誤解がないよう志願者に対し事前に周知を行うこと。

５【全体計画審査意見14の回答について】（１）示されたカリキュラムマップを見ると、ディプロマ・ポリシーで掲 是正事項
げる事項に対応する必修科目がそれぞれ一科目から複数科目までと偏りがあるように見受けられ、依然としてディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力が担保される教育課程になっているのか不明確である。カリキュラムマップに基づき、改めて妥当性を明確に説明するか、必要に応じて修正すること。
（２）「各学類とも、単一の学問分野を追求するのではなく、学際的な 改善事項
学びから学年進行とともに・・・専門的な学びへと移行する履修設定」となっており、「その専門分野は学生自身が選択できるような教育プログラムとしている」こと等を理由として、「学生が履修するに当たり混乱しないようカリキュラム・ポリシーに科目を例示することをやめ」と説明されているが、カリキュラム・ポリシーの明確化の観点から、少なくとも必修科目などコアとなる科目については可能な限り授業科目名を明記するよう適切に改めること。

37

審査意見

Ｎｏ.
６

【全体計画審査意見17の回答について】
改善事項
新たに配置された、「情報システムとサステイナビリティ」「自然シス
テムとサステイナビリティ」「社会システムとサステイナビリティ」「人間システムとサステイナビリティ」の４科目については、それぞれの第１５回目で、「システム間の相互作用を理解するために、４つの授業の担当教員が相互乗り入れし、対談形式で解説する部分を設ける」とあるが、４つのシステムに関する予備知識がない学生が対談を聴講することで得られる教育効果が必ずしも明確ではないため、学生にシステム間の相互作用を理解・定着させるための方策を具体的に説明すること。

７【全体計画審査意見21の回答について】
改善事項
PBLプログラムごとの科目や単位数を示した資料「PBLプログラム
履修課程」について、当該資料だけでは履修方法が不明確である
ことから、学生が履修の方法を理解できるよう説明を加えること。また、「入学時に行う履修ガイダンスで『PBLプログラム履修ガイド』を基に周知する」とあるが、学生が履修方法について誤解しないよう、
当該ガイダンス以外に講じる措置があれば説明すること。

８【全体計画審査意見22の回答について】
シラバスの修正内容が明示されておらず、内容が確認できないた
め、再度、修正したシラバスを示した上で説明すること。

９【全体計画審査意見25の回答について】
是正事項
審査意見を受けて、「入学時の文理を問わず、数学、統計学、化学、生物学、英語、初習外国語にそれぞれ必修科目を設け」との記
載について、化学と生物学は記載ミスのため記載を修正するとの説
明があるが、設置の趣旨等を記載した書類における記載が修正されていないため、適切に改めること。

是正事項【入学者選抜】
10【全体計画審査意見27の回答について】
改善事項
アドミッション・ポリシ―で掲げていた「サステイナビリティ指向性」を「現代社会の諸問題に対する関心を有する人」に改め、入学者選抜の区分ごとに面接や志望理由書等により評価することとしている
が、どのようにして客観的な評価を行うのか不明確なため、明確に説明すること。

【教員組織】－－【施設・設備等】
－

－

【その他】
－

－

38

Ｎｏ.

審査意見
【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】

11【全体計画審査意見32の回答について】
改善事項
就職支援の方策について、「就職担当教員と、大学のキャリアサ
ポート組織との連携を構築・強化していく」との説明がなされているが、具体的にどのような方策を講じるのか不明なため、より詳細に説明すること。

39

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

公立

大学等名

大阪公立大学

学部等名

現代システム科学域 知識情報システム学類
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
－

－

【名称等】
－

－

【教育課程等】１【全体計画審査意見２の回答について】
是正事項
シラバスの修正内容が明示されておらず、内容が確認できないた
め、再度、修正内容を明示したシラバスを示した上で説明すること。

【入学者選抜】－－【教員組織】－－【施設・設備等】
－

－

【その他】
－

－

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
－

－

40

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

公立

大学等名

大阪公立大学

学部等名

現代システム科学域 環境社会システム学類
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１【全体計画審査意見１の回答について】
改善事項
環境社会システム学類において、課程を設置しないこととしたことに伴う対応、及び本学類で掲げる養成する人材像を踏まえた教育課
程に関する説明に関して、以下の点を踏まえ、明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（１）本学類は多様な分野で構成されていることから、当初の計画を変更し、２つの課程を設置しないこととしたことに伴い、学生にとって履修が必要な科目の把握が困難となる懸念があるため、学生が自らの学習計画を適切に策定することができるよう、どのように履修指導を行うのか、具体的に説明すること。
（２）「環境社会システム学の教育研究分野が、自然環境学、社会環境学、環境共生学（政策科学、環境哲学・倫理学）の３本柱から成り立っていることを学ぶ」とあるが、「環境共生学」が括弧書きで表記されている「政策科学、環境哲学・倫理学」と読み替えることができる概念なのか疑義がある。そのため、「環境共生学（政策科学、
環境哲学・倫理学）」との表記が適切であることについて妥当性を説明するか、例えば、「環境共生学」を「環境倫理・政策学」といった文言に置き換えるとともに、必要に応じて教育研究分野の定義を見直すなど、適切に改めることが望ましい。

【名称等】
－

－

【教育課程等】２【全体計画審査意見３の回答について】
改善事項
SDGｓは2030年を目標とした暫定的なゴールであることから、「SDG
ｓ演習」を「PBL演習」に名称変更し、2030年以降は「PBLプログラムのテーマも学生の関心や興味、その時代で求められる課題に順応的に改善していく予定である。」と説明されているが、「PBL演習」及び「PBLプログラム」について、2030年以降の方向性が不明確であるため、SDGｓに添った内容とするのか、普遍的なサステイナビリ
ティを目指して大学独自の内容を充実していくのかといった視点を含め、中長期的な方向性について説明すること。

41

Ｎｏ.

審査意見

３

【全体計画審査意見５の回答について】
改善事項
社会環境学の履修モデルを見る限り、例えば、1年次に「地域実践演習」が配置されている一方で、実践演習に必要な基礎的な科目と見受けられる「社会調査論」や「統計学」は２年次に配当されているなど体系性が担保されているか不明確なため、方法論の基礎を修得した上で演習に臨むことができるよう、授業科目の配当年次を可
能な限り改めることが望ましい。

４【全体計画審査意見７の回答について】
是正事項
法律分野の授業科目について、依然として基礎的な学修内容が担保されているか不明確であるため、環境社会システム学類の教育課程における法律分野の必要性や位置づけを明確にするとともに、必要な授業科目が基礎から応用まで体系的に配置され、学生が必要な内容を履修できるようになっていることを具体的かつ明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
また、国際条約については、「国際法と共生社会」「環境法１」「環境法２」で学ぶこととされているが、それぞれの科目で適切な役割分
担の下、国際条約にして必要な内容を履修することができるかどうか不明確なため、具体的に説明すること。

５【全体計画審査意見８の回答について】
是正事項
審査意見への対応として、「環境政策学」の到達目標を修正するとの説明がなされているものの、示されたシラバスにその内容が反映されていないため、修正内容を適切に反映すること。

６【全体計画審査意見10の回答について】
是正事項
審査意見への対応として「環境私法」「環境公法」が「環境法１」「環境法２」に改められたものの、その内容を見ると、依然として、私法と公法、国際法を含めた環境法制の全体を一体的に学修できる科
目設定となっているとは認めがたい。また、「環境法２」については、
行政法の基本概念が十分に論じられる一方で、環境法の各分野については概括的に取り扱われるに過ぎないため、全体のバランスも含めて適切に改めること。

７【全体計画審査意13の回答について】是正事項
経済学の基礎科目として新たに追加された「経済学基礎」において、ミクロ経済学、マクロ経済学等を学ぶ計画となっているが、１科目２単位でこれらの内容を修得することは極めて困難なため、少な
くとも２科目４単位とした上で、ミクロ経済学、マクロ経済学の授業を充実するよう改めること。

８【全体計画審査意見14の回答について】
改善事項
環境社会システム学類のカリキュラムマップについて、例えば、教育課程の概要や履修モデルでは１年時に配当されている「統計学基礎１」「統計学基礎２」がカリキュラムマップでは２年次に配当されているなど、整合性が取れていないように見受けられるため、改めて全体を確認し、必要に応じて適切な内容に修正すること。

42

審査意見

Ｎｏ.
【入学者選抜】
９【全体計画審査意見16の回答について】
改善事項
４年次における履修科目が少ないことにより、１年次から３年次における学生の履修スケジュールが過密になることが想定されるため、授業科目の配当年次について、体系的な学習の観点及び学生の負担等を踏まえた適切な内容であることについて説明すること。

【教員組織】
10【全体計画審査意見20の回答について】
是正事項
課程を廃止し、自然科学及び社会科学を１つの学類で一体的に学べるよう修正されたことにより、社会科学を主体として学ぶ学生が、卒業研究で自然科学系のテーマを選択し、実験等を行うことも可能であるように見受けられるが、そのようなケースが発生し得るのか明確にするとともに、発生し得る場合には安全管理上の配慮や教育について、どのような対策を講じるのか説明すること。併せて、PBLプログラムの選択に関しても、同様に説明すること。
なお、廃止された「課程」という文言が設置の趣旨等を記載した書類に散見されるため、適切に改めること。

【施設・設備等】
－

－

【その他】
－

－

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
－

－

43

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

公立

大学等名

大阪公立大学

学部等名

現代システム科学域 教育福祉学類
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１【全体計画審査意見１の回答について】
是正事項
教育福祉学の定義について、「人の誕生から老齢までの生命と自我成長の尊厳性の連続性と、個と社会との相互効力機能の進化・拡大を、これらを支える既存の社会福祉学、保育学、教育学、社会学、健康科学、人権論、ジェンダー論など人類の知的資産を継承しつつ、それらを融合させて新たな知的創造活動の思想様式、ならびに知的探求資源を獲得する学問」としているが、社会一般に理解しやすい表現に改めることが望ましい。
その上で、教育課程が、教育福祉学を理解できる授業内容となっているか明確でないため、具体的に説明し、必要に応じて改めること。

２【全体計画審査意見２の回答について】
改善事項
持続可能システムを構成するシステムのうち、人間システムの要素として挙げられている「万人・生涯教育」の内容が不明確なため、具体的に説明すること。

３【全体計画審査意見６の回答について】
教育福祉学類と生活科学部人間福祉学科の違いについての説明が、依然として受験生や学生に理解されやすい内容とは見受けられないため、例えば、それぞれの養成する人材像や３つのポリシー、主たる教育研究分野、教育研究上の特色、想定する就職先等についての比較表を作成するなどにより、受験生や学生の理解を促進する観点に留意の上、明確に説明すること。

是正事項

【名称等】
－

－

【教育課程等】
４【全体計画審査意見８の回答について】
是正事項「社会教育主事（社会教育士）は任用資格（称号資格）として公務員に採用された後に任命されうる資格」と説明されているが、社会教育士は公務員に採用されることが要件とはなっていないため、誤解が生じないよう正しい表現に修正すること。また、社会教育主事（社会教育士）についても、どのような履修によって資格取得のための要件を満たすことができるのか、履修モデルを示すこと。

44

審査意見

Ｎｏ.
【入学者選抜】－－【教員組織】－－【施設・設備等】
－

－

【その他】
－

－

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
－

－

45

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

公立

大学等名

大阪公立大学

学部等名

現代システム科学域 心理学類
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１【全体計画審査意見１の回答について】是正事項「心理学類は実験心理学と臨床心理学を融合的に学ぶ」との説明があるが、設置の趣旨等を記載した書類（ｐ１０）の図においては、心理学類は臨床心理学及び認知行動学から構成されているように見受けられることから、適切な内容であることを説明するか、必要に応じて改めること。
【名称等】
－

－

【教育課程等】２【全体計画審査意見３の回答について】
是正事項「データ科学」のように、現代システム科学域 PBLプログラム履修課
程に含まれ、かつ学類関連科目にも含まれる科目があるが、このよ
うな科目を履修した場合、どの区分で単位認定されるのか明確にすること。
【入学者選抜】－－【教員組織】－－【施設・設備等】
－

－

【その他】
－

－

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
－

－

46

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

公立

大学等名

大阪公立大学大学院

研究科等名

情報学研究科 基幹情報学専攻（M）
基幹情報学専攻（D）
学際情報学専攻（M）
学際情報学専攻（D）
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
－

－

【名称等】
－

－

【教育課程等】１【全体計画審査意見２の回答について】是正事項
シラバスについて、大学院としての水準が担保されているのか依然として不明確なため、基礎となる学部のシラバスと比較検証した上で、学部とのレベルの違いに留意しつつ、大学院における教育課程として適切なレベル・内容であることが明確になるよう、必要に応じてシラバスを適切に改めること。なお、回答の際には学部における関連科目のシラバスがあれば添付すること。

【入学者選抜】－－【教員組織】－－【施設・設備等】
－

－

【その他】
－

－

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
－

－

47

令和４年度開設予定大学等 審査意見（全体計画）
区分

私立

大学等名

大阪信愛学院大学

学部等名

教育学部 教育学科
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

学部の特色として「３）「知の足腰」の強い教師、保育士の養成」と掲 改善事項
げているが、教育課程において技術に関する内容は見受けられる
一方、例えば、教育の理論、歴史、思想、教職の現代史、職能発達、発達の心理学、生徒指導論、授業指導論など、基礎概念の学
修機会が少ないように見受けられるため、これらの知識をどのように修得するのか、具体的に説明するか、必要に応じて授業内容を充実すること。

２

将来構想として、中学校教諭、高等学校教諭免許状が取得できる 改善事項
課程を設置する旨説明があるが、どのような計画であるか、具体的に説明すること。
【名称等】
−

−

【教育課程等】
３

共通教育科目が「人間力」、「共感力」、「創造力」、「考え抜く力」及 改善事項
び「国際化に対応する力」に区分されているが、このように区分した
趣旨が明確でないため、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリ
シーに照らして説明すること。【全学共通】

４「履修モデル②【幼児教育コース】基本モデル（幼稚園教諭一種免 是正事項
許・保育士資格取得）」において、「教育実習（幼・小）」が３年次前期に「５月集中、２週間」と配置されている一方、当該学期には主要な授業科目が複数配置されており、授業時間割が重複する恐れがあるため、どのように運用するのか具体的に説明すること。

５

取得可能な資格として「小学校教諭一種免許状」「幼稚園教諭一種 改善事項
免許状」「保育士資格」が掲げられているが、コースにより取得できる免許状が異なることや３つの資格を取得できるコースを履修する
ためには一定の基準（２年次末GPA2.5以上など）が必要となること
をどのように学生に周知するか不明確であるため、入学者選抜要項等において本学部で取得できる資格を説明する際に、所定の条件があることを事前に明示するなど、どのように周知するか明確に説明するとともに、必要に応じて学生に不利益とならないように改善
すること。

６

教育方法として「アクティブ・ラーニングの考え方を取り入れ、主体 改善事項
的な学びの力を育成する。」とあるが、どのように考え方を取り入れて実践するのか不明確であるため、具体的に説明すること。

48

審査意見

Ｎｏ.
７

教育実習及び保育実習について、以下について説明し、必要に応 改善事項
じて改めること。
（１）シラバスや「教育・保育実習手引き」によると、「観察」に関する記載が多く、「実践」に関する内容が少ないように見受けられるため、実践に関する内容を適切に充実すること。
（２）実習科目を担当する専任教員と実習先との連携体制が不明確であるため、具体的に説明すること。

８「異文化交流（海外語学研修）」「国際理解（カンボジア研修）」のシ 是正事項
ラバスをみると、各回の内容に「観光」や「移動」などの記載があり、大学教育としてふさわしい内容とは認められないため、適切に改めること。【全学共通】【入学者選抜】

９

大学のディプロマ・ポリシーにおいて「国際的視野を持ち、高度情報 改善事項化に対応しながら、生涯にわたり継続的に学び」と掲げ、教育課程
において、１年次から「異文化交流（海外語学研修）」「国際理解（カンボジア研修）」や「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」などの科目が置かれている一方で、入学者選抜において「国語、英語、数学から２科目を選択」とされ、英語や数学が必須科目とされておらず、入学前学修支
援においてもこれらの科目に関する説明がないことから、どのように能力を担保するか説明すること。

【教員組織】
10

専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることや、兼担教員及び兼 改善事項
任教員の複数名の年齢が70代・80代であることについて、教育研
究の継続性を踏まえ、若手の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。【全学共通】【施設・設備等】
11

学内の情報環境について、メディアコーナーのパソコン８台と、大学 改善事項
２号館の情報教室の学習用パソコン41台を整備しているのみと見受けられる。両学部の収容定員計640名に対して台数が十分である
か不明確であるため、学生に不利益が生じないか説明するか、適切に改めること。整備する場合には、具体的な計画を明確に説明す
ること。

【その他】
−

−

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
−

−

49

令和４年度開設予定大学等 審査意見（全体計画）
区分

私立

大学等名

大阪信愛学院大学

学部等名

看護学部 看護学科
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーにつ 是正事項
いて、以下の点を明確に説明するとともに、設置計画を適切に修正すること。なお、修正に当たっては、中央教育審議会大学分科会大学教育部会の「ガイドライン」を参考とすること。
（１）ディプロマ・ポリシーについて、各項目に掲げられた内容が多岐にわたり、かつ個々の要素も非常に抽象的であるため、本学がどのような力を身に付けた者に学位を授与するのか、それをどのように評価するのかが不明確で、養成する人材像との整合性が明らかでない。このため、大学における内部質保証のためのPDCAサイクルの起点とすることも困難であると考えられる。これらのことから、養成する人材像を踏まえて、学生が身に付けるべき力を精査した上で、それを具体的かつ明確に示すものとなるよう、ディプロマ・ポリ
シーを改めて作成すること。
（２）例えば、養成する人材像に「専門職として質の高いヒューマンケ
アを実践できる人材」と掲げているが、ディプロマ・ポリシーには「ヒューマンケア」に関する記載がなく、一方で、カリキュラム・ポリ
シーには「ヒューマンケアの基礎である人間観・倫理観」が掲げられているが、「ヒューマンケア」の定義が不明確であるため、養成する
人材像に掲げる「ヒューマンケア」と同義であるか不明であるなど、養成する人材像とディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの整合性が不明確であることから、（１）の審査意見による対応も踏まえつつ、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（３）カリキュラム・ポリシーについて、例えば、ディプロマ・ポリシーに掲げる「人間力」「科学的根拠・論理的思考」「創造力」が、どのような科目を学修することにより身に付くか、カリキュラム・ポリシーや教育課程から判断できないなど、ディプロマ・ポリシーとの整合性が判然とせず、ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課
程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針になっているとは認められないため、カリキュラム・ポリシーを適切に修正すること。
（４）ディプロマ・ポリシーと各科目との対応について、「ディプロマ・ポ
リシーと各科目の関連」の資料により説明があるが、本資料にはカ
リキュラム・ポリシーに関する記載がなく、また、ディプロマ・ポリシーの各項目に対して、ほとんどの科目が対応しているなど、ディプロ
マ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの整合性やこれに基づく教育課程の妥当性が判断できないことから、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、教育課程の整合性について一覧性のある資料により、明確に説明するとともに、適切に「ディプロマ・ポリシーと各科目の関連」を改めること。

50

審査意見

Ｎｏ.
２

看護学部の特色として「しんあい教育研究ケアセンター」を拠点と 改善事項
し、「地域との共同による地域に根ざしたケアの実感ができる看護師の養成」を掲げているが、本センターの役割や本学部との連携体
制が不明確であるため、明確にした上で、どのように地域研究、地域貢献に参画できる看護師を養成するか具体的に説明すること。

【名称等】
−

−

【教育課程等】
３

ディプロマ・ポリシーに「国際化や高度情報化に対応」と掲げている 是正事項
一方、カリキュラム・ポリシーには「国際化」や「高度情報化」に関する記載がなく、教育課程においても、例えば「高度情報化」については、対応する科目が見受けられないなど、どのように「国際化や高度情報化」に対応する力を身に付けるか不明確であることから、教育課程の妥当性について、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーを踏まえて、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

４

本学部で取得できる資格として、養護教諭一種免許状を掲げ、「カ 是正事項
リキュラム・ツリー」「履修モデル」が示されているが、教育課程の体系性や看護に係る専門科目との関連性に関する説明が不十分であるため、明確に説明するとともに、必要に応じて、カリキュラム・ポ
リシーを改めること。

５

共通教育科目が「人間力」、「共感力」、「創造力」、「考え抜く力」及 改善事項
び「国際化に対応する力」に区分されているが、このように区分した
趣旨が明確でないため、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリ
シーに照らして説明すること。【全学共通】

６「キャリアデザインⅡ（OSCE)」について、「キャリアデザインⅠ」との 是正事項
関係や、科目名と授業内容との整合性が不明確であるため、本科
目の目的を明確にした上で、授業内容の妥当性、OSCEの実施方
法、客観的な成績評価の主体や方法、どのように「卒業時の統合試
験として」扱うのかを説明し、必要に応じて科目名や授業内容を適切に修正すること。また「本学部の４年間の学びの成果」を測るもの
として、OSCEを活用することが妥当であるか、再度検討すること。

７

教育方法として「アクティブ・ラーニングの考え方を取り入れ、主体 改善事項
的な学びの力を育成する。」とあるが、アクティブ・ラーニングの考え方をどのように取り入れて実践するのか不明確であるため、具体的に説明すること。
また、本学部は「ICTシステムを活用した教育方法を取り入れ、eポートフォリオを蓄積する」旨説明があるが、具体的な方法が不明
確であるため、明確に説明するとともに、全学共通で実施するもの
か否かも併せて説明すること。

８「異文化交流（海外語学研修）」「国際理解（カンボジア研修）」のシ 是正事項
ラバスをみると、各回の内容に「観光」や「移動」などの記載があり、大学教育としてふさわしい内容とは認められないため、適切に改めること。【全学共通】

51

審査意見

Ｎｏ.
９

シラバスの記載について、審査意見８の他に、各回の教育内容が 是正事項
適切に示されていない、成績評価方法に「授業態度」などの趣旨の不明確な指標が見受けられる、複数名で担当する科目の科目責任者が記載されていない、オフィス・アワーの記載がない、「到達目標」の書き方が統一されていないなど、不備が散見されるため、網羅的に確認を行い、適切に改めること。

【入学者選抜】
10

アドミッション・ポリシー及び入学者選抜について、以下の点を是正 是正事項
すること。
（１）本学部のアドミッション・ポリシーについて、審査意見１への対応を踏まえて、養成する人材像、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーと整合させること。また、「読み、書き、聞く、話し、計算する」との記載は、高等教育への入学者を受け入れる基本的な方
針として適切な表現とは認められないため、適切に改めること。
（２）入学者選抜について、例えば、総合型選抜において「書類審査に加えて、基礎学力テスト、小レポート及び面接による総合評価」と説明しているが、それぞれの評価の割合が不明確であり、また、各入学者選抜の試験科目や選考方法により、どのようにアドミッショ
ン・ポリシーに掲げる内容を確認するか判断できないため、明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（３）入学者の学修支援として、「プレースメントテストやアンケート調
査など」により、入学時の状況を確認し、基礎学力が不足している場合は、「リメディアル教育」を実施する旨説明があるが、具体的にどのように実施するか不明確であるため、アドミッション・ポリシーや選抜方法との関連性と併せて明確に説明すること。

【教員組織】
11

専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることや、兼担教員及び兼 改善事項
任教員の複数名の年齢が70代・80代であることについて、教育研
究の継続性を踏まえ、若手の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。【全学共通】【施設・設備等】
−

−

【その他】
12

申請書内において、「教育課程と指定規則との対比表」の添付がな 是正事項
く、実習先の確保の状況として添付されている「実習受入承諾書の写し」の実習開始年に齟齬（そご）があるなど、書類上の誤植や不備がみられるため、網羅的に確認の上、申請書類を補正すること。

52

Ｎｏ.

審査意見
【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】

13

学生確保の見通しの根拠として示された、高校生を対象とした入学 是正事項
意向調査は、令和３年度開設を想定したものであり、また、その結果も、本学部への進学を希望する者が計83名（第１回調査16名、第２回調査67名）と、定員80名に対して必ずしも多くなく、継続的に学生を確保することができる見込みがあるとは言い難いため、令和４
年度開設を想定した学生確保の見通しを客観的根拠に基づいて説明すること。

14

人材需要の社会的動向については、短期大学の卒業者に対する 是正事項
採用実績のある病院を対象に実施した採用意向調査結果をもって説明しているが、本学部の学生の採用意向を示した病院は58病院であり、「１病院に複数名採用されることが多い」旨説明はあるが、定員80名に対して十分ではなく、また、調査対象病院が、「短期大学で養成している人材像」と「本学が養成する人材像」が異なることを理解しているかも不明確であるため、客観的根拠に基づいて、改めて明確に説明すること。

53

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

大阪信愛学院大学

学部等名

教育学部 教育学科
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
－

－

【名称等】
－

－

【教育課程等】１【全体計画審査意見３の回答について】
改善事項
共通教育科目の５つの区分「人間力」、「共感力」、「創造力」、「考え抜く力」及び「国際化に対応する力」の定義に関する説明があるが、共通教育科目を５つの区分に分類する意義や区分間の関連が判然とせず、例えば、「共感力」や「創造力」は「人間力」に包含されるものとも解釈できるものの、これらがどのような構造にあるのか不明
確であることから、学生が理解できるように見直すか、必要に応じて図を用いて説明すること。

２【全体計画審査意見４の回答について】
是正事項
教育実習及び保育実習に関して、以下について明確に説明すること。
（１）授業期間中に「教育実習（幼・小）」を実施することについて、「学期終了日を２週分ずらすことにより授業開講日を調整し、授業回数を確保する。」旨の説明があるが、履修モデルにおいても、補講期間との重複が見受けられることから、依然として授業時間割が重複する懸念があるため、学生が確実に授業時間を確保できる体制であることを明確に説明すること。
（２）教育実習の期間について、例えば「教育実習（幼・小）」では２週間と設定しているが、当該年次の学生全員が２週間で実習を完了することは実習先の都合を踏まえると困難であるように考えられる
ため、期間内にどのように実施する計画かを実習先の割り振りと併せて明確に説明すること。
（３）実習前に修得すべきである領域に関する専門的事項や保育内容の指導法に関する科目が実習後に設定されるなど、体系性に懸念があるため、配当年次を適切に改めること。

54

審査意見

Ｎｏ.
３

【全体計画審査意見６の回答について】
改善事項
アクティブ・ラーニングの考え方や取り入れ方について説明があるが、アクティブ・ラーニングにおいて重要な要素である分析やアウト
プットといった高次思考力を養う機会に関する説明がないため、各授業においてどのように取り入れ、実施するのか具体的に説明すること。

４【全体計画審査意見７の回答について】
改善事項
図で示された実習先との連携体制は、学内のみの体制であり、実習先との関係性が依然として不明確であるため、具体的に説明すること。また、「大学で把握している学生の状況のうち、実習先においても共有しておいた方がよいと考えられる情報については実習先に提供する」旨の説明があるが、どのような情報を提供するのか具体的に説明すること。

【入学者選抜】
５【全体計画審査意見９の回答について】
改善事項
入学前学修支援について、e-learningを用いる旨の説明があるが、具体的な内容や方法等が不明確であるため明確に説明すること。
また、「情報」に関しては入学前学修支援をしない旨の説明がある
が、１年次に履修する「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」の学修に当たって必要な「数学」や「情報」の知識をどのように補うのか説明すること。
【教員組織】－－【施設・設備等】
６【全体計画審査意見11の回答について】
学内の情報環境整備について、主に看護学部の学生が利用する「大学２号館」にはパソコン41台が整備されているが、教育学部の学生に対する情報環境整備状況が明確に示されていないことから、授業や自習等を含め学生に不利益が生じないかという観点から、整備計画を改めて具体的に説明すること。

改善事項

【その他】
－

－

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
７【補正申請書で新たに説明された内容について】是正事項
高校生を対象とした入学意向調査を新たに実施し、その結果をもって学生確保の見通しを説明しているが、入学定員80名に対して、学部への進学を希望する者が計71名であり、継続的に学生を確保することができる見込みとなっていないため、客観的根拠に基づき、改めて明確に説明すること。

55

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

大阪信愛学院大学

学部等名

看護学部 看護学科
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１【全体計画審査意見１の回答について】
是正事項
新たに示されたカリキュラム・ツリーに関する以下について、明確に説明すること。
（１）ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと、関連する科
目の内容について、例えば、DP２・CP２に配置されている「専門基礎科目」の「学校保健」「養護学概説」の科目は養護教諭一種免許状取得に係る必修科目であるが、一般的にDP３・CP３に対応する「看護の基盤」に関連する科目と考えられるなど、整合していない部
分があるように見受けられる。このため、改めてDP・CPに対応する科目について網羅的に確認の上、必要に応じて修正するとともに、その整合性について明確に説明すること。
（２）「疾病治療論」に関する科目の配当年次について、「疾病治療論Ⅰ」が２年次前期、「疾病治療論Ⅱ」が１年次後期、「疾病治療論
Ⅲ」が２年次後期となっていて、科目のナンバリングと配当年次が逆転しているものがあるため、これらの科目の体系性について明確に説明するか、必要に応じて適切に修正すること。

【名称等】
－

－

【教育課程等】２【全体計画審査意見４の回答について】
改善事項
養護教諭一種免許状取得に係る科目を、新たにカリキュラム・ツ
リーや履修モデルに基づき説明されたが、当該課程の必修科目の多くを１名の専任教員が担当する計画であり、過度な負担とならな
いか懸念がある。また、当該課程を履修する学生の人数制限の有無を含め、周知方法や履修指導等体制が不明確であることから、これらを明確にした上で、教員の負担やそれによる教育効果の最適化について説明すること。

３【全体計画審査意見９の回答について】
改善事項「生活機能支援論Ⅲ－①（急性）」のシラバスの評価方法に、「原則全出席を前提とする。」と記載があり、いわゆる出席点を評価項目としているように誤解を招く可能性があるため、適切に改めること。

56

審査意見

Ｎｏ.
【入学者選抜】－－【教員組織】－－【施設・設備等】
－

－

【その他】
－

－

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
４【全体計画審査意見13の回答について】是正事項
高校生を対象とした入学意向調査を新たに実施し、その結果をもって学生確保の見通しを説明しているが、入学定員80名に対して、学部への進学を希望する者が計47名であり、継続的に学生を確保することができる見込みとなっていないため、客観的根拠に基づき、改めて明確に説明すること。

57

令和４年度開設予定大学等 審査意見（全体計画）
区分

私立

大学等名

令和健康科学大学

学部等名

看護学部 看護学科
審査意見

Ｎｏ.

１

【設置の趣旨・目的等】「専門学校教育から大学教育へ移行する理由」として、「①質の高 是正事項
い医療専門職の育成」、「②健康科学の学問的発展」、「③効果的なIPE」及び「④一般教養科目群の拡充」の４つが掲げられているが、それらの意義が必ずしも明らかでなく、養成する人材像や３つのポリシー、教育課程にどのように反映されているか明確ではない
ので、具体的に説明すること。

２

養成する人材像として、「多様化かつ高度化する医療及び健康社会 是正事項
で医療チームのリーダーとして「知の創出」ができる高度専門職業人」をあげているが、根拠とされている中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」では、「高度専門職業人」は修士課程や専門職学位課程において養成する人材であるとされているため、適切に改めること。

３

大学設置の必要性として、種々の社会的背景や地域からの要望が 是正事項
掲げられているが、教育研究上の目的との関係が必ずしも明らかではなく、例えば、「医療の対象者が性的マイノリティや外国人等に多様化していること」などの社会的背景として想定される課題に対する対応についても、養成する人材像やディプロマ・ポリシーにどのように反映されているか不明確である。
これらのことから、大学設置の必要性や社会的背景における説明と要請する人材像やディプロマ・ポリシーとの整合性を具体的に説明し、必要に応じて、養成する人材像やディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、教育課程等について適切に改めること。

４

学科ごとに設定する養成人材像や３つのポリシー等について、多く 是正事項
が同様の内容であるため、授与する学位や養成する専門職種の特徴を踏まえたものとなるよう適切に改めること。

【名称等】
－

５

－

【教育課程等】
教育課程の編成においては、専門学校の授業と比較し、「幅広い知 是正事項
識と深い教養と総合的判断力を養うため、基幹分野を中心として大幅な科目増を行う」との説明がなされているが、具体的にどの授業科目が対応している科目なのか説明すること。また、これらの科目が移行理由として説明されている、「質の高い医療専門職の育成」「健康科学の学問的発展」「効果的なIPE」「一般教養科目群を拡充する」にどのように対応しているのか、具体的に説明すること。

58

Ｎｏ.

審査意見

６

履修モデルの説明において、履修に当たっての選択科目の考え方 是正事項
として、高度先進医療コース、災害医療コース、がん医療コースが示されているが、養成する人材像やディプロマ・ポリシーやカリキュ
ラム・ポリシーとの関係性が明らかではなく、 また、３つのコースに分ける趣旨や養成する人材像の違い、コース分けの時期や方法等が明らかでないことから、具体的に説明すること。また、学生が、いずれかのコースを選択するのではなく、単に選択科目の考え方を示しているのであれば、「コース」という文言について適切に改めること。なお、「高度先進医療」の定義についても明らかにすること。

７

専門職連携演習Ⅰ～Ⅳなど、複数の教員が担当することとされて 是正事項
いる科目について、どの教員が主に担当するのかシラバスに明記すること。また、全員が同時に参加できる施設・設備が備わっていな
いように見受けられるため、具体的な実施形態について詳細に説明すること。

８

学修成果の評価について、以下について説明すること。

是正事項（１）「各科目とディプロマ・ポリシーの各項目の定量的対応関係並
びに各項目の達成度を定量的に示す」とあるが、趣旨が不明確であるため、例を示しながら具体的に説明すること。
（２）GPAについては導入することのみが記載されており、内容が不明確であるため、詳細に説明すること。
（３）シラバスに記載された成績評価指標について、「客観試験」「技術試験」「定期試験」等の趣旨の不明確な指標が見受けられることから、客観的評価が可能な指標かについても検討の上で、適切に改めるとともに、評価方法ごとの割合などについては、シラバスにも記載し、学生に適切に周知すること。
９

シラバスにオフィスアワーに関する記載がなされていないため、明確にすること。

10

設置の趣旨の説明 において、本学の特色の一つに「充実したICT 是正事項
環境による自由度の高い学修支援（ICT 教育）」を掲げているが、教育課程をみると、１年次の「医療と情報リテラシー」のみと見受けられ、また、「一部の授業について学修用動画を作成し」「学修できる教材を整備する」、「遠隔教育の整備をする」等、ICTの活用が強調されているが、講義・演習・実習科目等多様な授業形態がある中でどの授業でどのように活用されるか不明確であるため、その妥当性も含め具体的に説明すること。

11

語学教育として、英語に加えて中国語又は韓国語が必修科目とされている趣旨について説明すること。

12

科目の名称について、「カウンセリング」など、大学の科目の名称ら 改善事項
しくないものが散見されるため、適切に修正すること。

13「総合演習」において、第２回から第４回にOSCEに関する授業を実 是正事項
施する計画とされているが、その趣旨が不明確であるため、本授業におけるOSCEの位置付けを明確にした上で、妥当性を説明する
か、必要に応じて修正すること。

59

改善事項

改善事項

審査意見

Ｎｏ.
【入学者選抜】
14

入学者選抜について、例えば、「学校推薦型選抜（一般）」において 是正事項
は「面接、調査書、小論文を主たる判定資料とする」とある等、評価に関する項目が明確ではないため、各項目の評価割合なども含
め、アドミッション・ポリシーに記載されている内容をどのように担保するのか、試験区分ごとに具体的に説明すること。また、学力試験
において、数学等の教科名のみが記載されているものは、必要な科目名まで明示すること。

【教員組織】
15

教員組織について、助手が多く配置され、実習科目別教員配置表 是正事項には大半の実習先に助手が配置されている等、実習科目に大きな役割を果たすように見受けられる。その一方で、実習指導に当たる
教員負担については教員別授業担当表を確認する限り、一部教員に大きな負担がかかる体制であることから、将来にわたって、教員が実習科目において適切に指導できるのか懸念がある。このため、教員の将来的な採用計画を示した上で、今後の対応について明確に説明すること。

16

専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継 改善事項
続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。

【施設・設備等】
－

－

【その他】
17

「習得」や「学習」等、シラバスに誤字が散見されるほか、「設置認可 改善事項等に関わる組織の移行表」では、他に設置する専門学校の名称の多くが同じものになっている等、書類上に誤記と思われる内容が散見されるため、網羅的に確認をした上で、適切に修正すること。

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
18

学生確保の見通しにおける分析について、例えば県内の同系統学 是正事項科を擁する学部の志願倍率等は必ずしも看護系の学科に細分化したものとなっていない等不十分であるため、細分化して分析すること。

19

既設専門学校の学生確保の状況については、単年度のみの数値に基づく分析となってるため、過去５年程度の推移を示した上で説明すること。

60

是正事項

Ｎｏ.

審査意見

20

学生確保の見通しにおいて、中長期的なニーズの説明として、高等 是正事項
学校２年生に対し、今後短期大学や専門学校に比べて看護系大学を志望する生徒が増えるか等を質問し、その結果をもって説明しているが、高等学校の生徒に中長期的な看護系大学の志望者の推移について問うことが適切とは考えにくいため、適切かつ客観的に改めて説明すること。なお、その際には、看護系大学全体ではなく、本学科の学生の確保が中長期的に見込まれる旨を説明すること。

21

本学科が養成する人材の社会的需要について、医療施設の採用 是正事項
担当者に意向調査を行い、294名採用可能との回答があったことを根拠に人材需要を説明しているが、意向調査では単に単年度の採用意向人数を確認しているのみと見受けられ、養成する人材の継
続的な社会的需要が見込まれるかが必ずしも明らかでないため、客観的数値で改めて説明すること。

61

令和４年度開設予定大学等 審査意見（全体計画）
区分

私立

大学等名

令和健康科学大学

学部等名

リハビリテーション学部 理学療法学科
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１「専門学校教育から大学教育へ移行する理由」として、「①質の高 是正事項
い医療専門職の育成」、「②健康科学の学問的発展」、「③効果的なIPE」及び「④一般教養科目群の拡充」の４つが掲げられているが、それらの意義が必ずしも明らかでなく、養成する人材像や３つのポリシー、教育課程にどのように反映されているか明確ではない
ので、具体的に説明すること。

２

養成する人材像として、「多様化かつ高度化する医療及び健康社会 是正事項
で医療チームのリーダーとして「知の創出」ができる高度専門職業人」をあげているが、根拠とされている中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」では、「高度専門職業人」は修士課程や専門職学位課程において養成する人材であるとされているため、適切に改めること。

３

大学設置の必要性として、種々の社会的背景や地域からの要望が 是正事項
掲げられているが、教育研究上の目的との関係が必ずしも明らかではなく、例えば、「医療の対象者が性的マイノリティや外国人等に多様化していること」などの社会的背景から想定される課題への対応についても、養成する人材像やディプロマ・ポリシーにどのように反映されているか不明確である。大学設置の必要性や社会的背景における説明と要請する人材像やディプロマ・ポリシーとの整合性を具体的に説明し、必要に応じて、養成する人材像やディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー、教育課程等について適切に改めること。

４

学科ごとに設定する養成人材像や３つのポリシー等について、多く 是正事項
が同様の内容であるため、授与する学位や養成する専門職種の特徴を踏まえたものとなるよう適切に改めること。
【名称等】
－

－

【教育課程等】
５

教育課程の編成においては、専門学校の授業と比較し、「幅広い知 是正事項
識と深い教養と総合的判断力を養うため、基幹分野を中心として大幅な科目増を行う」との説明がなされているが、具体的にどの授業科目が増をした科目なのか説明すること 。また、それらの科目が、専門学校から大学へ移行理由として説明されている、「質の高い医療専門職の育成」「健康科学の学問的発展」「効果的なIPE」「一般
教養科目群を拡充する」にどのように対応しているのか、具体的に説明すること。

62

Ｎｏ.

審査意見

６

履修モデルの説明において、履修に当たっての選択科目の考え方 是正事項
として、３つのモデルが示されているが、養成する人材像やディプロ
マ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとの関係性が明らかではなく、
また、３つのモデルに分ける趣旨や養成する人材像の違いなどが明らかでないことから、具体的に説明すること。

７「医療の多様化と複雑化等の社会的背景を踏まえると、医療専門 是正事項
職には連携・協働の能力が必要である」こと等、医療専門職の連携に関する課題を大学設置の必要性の１つとして説明し、ディプロマ・
ポリシーにおいても「多くの専門職と連携・協働するための協調性を有し、チームに貢献できる能力」を掲げ ているが、具体的な対応科
目は専門職連携教育Ⅰ～Ⅳのみと見受けられることに加え、いずれも演習科目となっている 。これらの科目のみで十分に目標を達成できるか不明確であるため、教育課程全体で医療専門職の連携に関する課題についてどのように対応するのか、具体的に説明すること。

８

専門職連携教育Ⅰ～Ⅳについては複数の教員が担当することと是正事項なっているが、主担当の教員や教員連携の在り方について不明確であるため、具体的に説明すること。また、全員が同時に参加できる施設・設備が備わっていないように見受けられるため、具体的な実施形態について詳細に説明すること。

９

理学療法学科の特色の１つとして、「予防と医工連携の観点から健 是正事項
康にアプローチするための科目を開設」とあるが、具体的な科目が定かではないため、対応科目を示すとともに、その授業内容のどのような点が本学の特色であるのか、具体的に説明すること。

10

理学療法学科の授業科目について、運動器系・神経系の授業科目 是正事項に比べて、循環器など内部障害系 の授業科目は講義科目１科目のみと少なく、また、教員を専門性に基づき「基礎理学療法」「神経理学療法」「運動器理学療法」「ヘルスプロモーション」のユニットに大別し、学生に選択させる仕組みとなっているが、内部障害に関するユニットは設けられておらず、教育課程が不十分であると見受けられる。このことについて、具体的に説明するとともに、必要に応じて、内部障害に関する教育課程の充実を図ること。

11

臨床実習において、一部の科目については３か所の実習施設のみ 是正事項で実施することとなっており、多くの学生を同時に受け入れる想定となっている。各学科の実習要項や実習の手引きで定める実習指導
者数等、十分な指導体制が整っているのかを具体的に説明すること。

12

学修成果の評価について、以下について説明すること。
（１）「各科目とディプロマ・ポリシーの各項目の定量的対応関係並
びに各項目の達成度を定量的に示す」とあるが、趣旨が不明確であるため、例を示しながら具体的に説明すること。
（２）GPAについては導入することのみが記載されており、内容が不明確であるため、詳細に説明すること。
（３）シラバスに記載された成績評価指標について、「客観試験」「技術試験」「定期試験」等の趣旨の不明確な指標が見受けられることから、客観的評価が可能な指標かについても検討の上で、適切に改めるとともに、評価方法ごとの割合などについては、シラバスにも記載し、学生に適切に周知すること。

63

是正事項

審査意見

Ｎｏ.
13

シラバスにオフィスアワーに関する記載がなされていないため、明確にすること。

改善事項

14

設置の趣旨の説明 において、本学の特色の一つに「充実したICT 是正事項
環境による自由度の高い学修支援（ICT 教育）」を掲げているが、教育課程をみると、１年次の「医療と情報リテラシー」のみと見受けられ、また、「一部の授業について学修用動画を作成し」「学修できる教材を整備する」、「遠隔教育の整備をする」等、ICTの活用が強調されているが、講義・演習・実習科目等多様な授業形態がある中でどの授業でどのように活用されるか不明確であるため、その妥当性も含め具体的に説明すること。

15

語学教育として、英語に加えて中国語又は韓国語が必修科目とされている趣旨について説明すること。

16

科目の名称について、「カウンセリング」など、大学の科目の名称ら 改善事項
しくないものが散見されるため、適切に修正すること。

改善事項【入学者選抜】
17

入学者選抜について、例えば、「学校推薦型選抜（一般）」において 是正事項
は「面接、調査書、小論文を主たる判定資料とする」とある等、評価に関する項目が明確ではないため、各項目の評価割合なども含
め、アドミッション・ポリシーに記載されている内容をどのように担保するのか、試験区分ごとに具体的に説明すること。また、学力試験
において、数学等の教科名のみが記載されているものは、必要な科目名まで明示すること。

【教員組織】
18

理学療法士の有資格者のうち、指定規則に定める教員資格を満た 是正事項
していないとする２名の専任教員については、「完成年度まで」ではなく、指定規則における経過措置終了までには教員要件を満たすようにすること。

19

専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継 改善事項
続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。

【施設・設備等】
－

－

【その他】
20

「習得」や「学習」等、シラバスに誤字が散見されるほか、「設置認可 改善事項等に関わる組織の移行表」では、他に設置する専門学校の名称の多くが同じものになっている、資料により教員の職位が異なる等、書類上に誤記と思われる内容が散見されるため、網羅的に確認をした上で、適切に修正すること 。

64

Ｎｏ.

審査意見
【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】

21

学生確保の見通しにおける分析について、例えば全国の志願者動 是正事項
向や県内の同系統学科を擁する学部の志願倍率等は、いずれも理学療法・作業療法等に細分化したものとなっておらず不十分である
ため、各学科に細分化して分析すること。

22

既設専門学校の学生確保の状況については、単年度のみの数値に基づく分析となってるため、過去５年程度の推移を示した上で説明すること。

23

学生確保の見通しにおいて、中長期的なニーズの説明として、高等 是正事項
学校２年生に対し、今後短期大学や専門学校に比べて看護系やリハビリテーション系の大学 を志望する生徒が増えるか等を質問し、その結果をもって説明しているが、高等学校の生徒に中長期的な志望者の推移について問うことが適切とは考えにくいため、適切か
つ客観的に改めて説明すること。なお、その際には、看護系やリハ
ビリテーション系の大学全体ではなく、本学科の学生の確保が中長期的に見込まれる旨を説明すること。

24

本学科が養成する人材の社会的需要について、医療施設の採用 是正事項
担当者に意向調査を行い、137名採用可能との回答があったことを根拠に人材需要を説明しているが、意向調査では単に単年度の採用意向人数を確認しているのみと見受けられ、養成する人材の継
続的な社会的需要が見込まれるかが必ずしも明らかでないため、客観的数値で改めて説明すること。

25

社会的・地域的な人材需要の動向として、福岡県内の医療技術者 是正事項の求人状況や福岡市健康先進都市戦略等が示されているが、具体的に県内においてどの程度の理学療法士が不足しているのかといったことに加え、厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会
理学療法士・作業療法士分科会（平成31年4月5日）」にて示された需給推計において「2040年頃には供給数が需要数の約1.5倍となる」とされていること等が踏まえられておらず、中長期的に人材需要があるか不明確である。ついては、最新のデータを用いて地域的な需給関係等を再度検討した上で、人材需要の見通しについて改めて明確に説明すること。

65

是正事項

令和４年度開設予定大学等 審査意見（全体計画）
区分

私立

大学等名

令和健康科学大学

学部等名

リハビリテーション学部 作業療法学科
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１「専門学校教育から大学教育へ移行する理由」として、「①質の高 是正事項
い医療専門職の育成」、「②健康科学の学問的発展」、「③効果的なIPE」及び「④一般教養科目群の拡充」の４つが掲げられているが、それらの意義が必ずしも明らかでなく、養成する人材像や３つのポリシー、教育課程にどのように反映されているか明確ではない
ので、具体的に説明すること。

２

養成する人材像として、「多様化かつ高度化する医療及び健康社会 是正事項
で医療チームのリーダーとして「知の創出」ができる高度専門職業人」をあげているが、根拠とされている中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」では、「高度専門職業人」は修士課程や専門職学位課程において養成する人材であるとされているため、適切に改めること。

３

大学設置の必要性として、種々の社会的背景や地域からの要望が 是正事項
掲げられているが、教育研究上の目的との関係が必ずしも明らかではなく、例えば、「医療の対象者が性的マイノリティや外国人等に多様化していること」などの社会的背景から想定される課題への対応についても、養成する人材像やディプロマ・ポリシーにどのように反映されているか不明確である。大学設置の必要性や社会的背景における説明と要請する人材像やディプロマ・ポリシーとの整合性を具体的に説明し、必要に応じて、養成する人材像やディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー、教育課程等について適切に改めること。

４

学科ごとに設定する養成人材像や３つのポリシー等について、多く 是正事項
が同様の内容であるため、授与する学位や養成する専門職種の特徴を踏まえたものとなるよう適切に改めること。

【名称等】
－

－

【教育課程等】
５

教育課程の編成においては、専門学校の授業と比較し、「幅広い知 是正事項
識と深い教養と総合的判断力を養うため、基幹分野を中心として大幅な科目増を行う」との説明がなされているが、具体的にどの授業科目が増をした科目なのか説明すること 。また、それらの科目が、専門学校から大学へ移行理由として説明されている、「質の高い医療専門職の育成」「健康科学の学問的発展」「効果的なIPE」「一般
教養科目群を拡充する」にどのように対応しているのか、具体的に説明すること。

66

Ｎｏ.

審査意見

６

履修モデルの説明において、履修に当たっての選択科目の考え方 是正事項
として、３つのモデルが示されているが、養成する人材像やディプロ
マ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとの関係性が明らかではなく、
また、３つのモデルに分ける趣旨や養成する人材像の違いなどが明らかでないことから、具体的に説明すること。

７「医療の多様化と複雑化等の社会的背景を踏まえると、医療専門 是正事項
職には連携・協働の能力が必要である」こと等、医療専門職の連携に関する課題を大学設置の必要性の１つとして説明し、ディプロマ・
ポリシーにおいても「多くの専門職と連携・協働するための協調性を有し、チームに貢献できる能力」を掲げ ているが、具体的な対応科
目は専門職連携教育Ⅰ～Ⅳのみと見受けられることに加え、いずれも演習科目となっている 。これらの科目のみで十分に目標を達成できるか不明確であるため、教育課程全体で医療専門職の連携に関する課題についてどのように対応するのか、具体的に説明すること。

８

専門職連携教育Ⅰ～Ⅳについては複数の教員が担当することと是正事項なっているが、主担当の教員や教員連携の在り方について不明確であるため、具体的に説明すること。また、全員が同時に参加できる施設・設備が備わっていないように見受けられるため、具体的な実施形態について詳細に説明すること。

９

臨床実習において、一部の科目については３か所の実習施設のみ 是正事項で実施することとなっており、多くの学生を同時に受け入れる想定となっている。各学科の実習要項や実習の手引きで定める実習指導
者数等、十分な指導体制が整っているのかを具体的に説明すること。

10

学修成果の評価について、以下について説明すること。

是正事項（１）「各科目とディプロマ・ポリシーの各項目の定量的対応関係並
びに各項目の達成度を定量的に示す」とあるが、趣旨が不明確であるため、例を示しながら具体的に説明すること。
（２）GPAについては導入することのみが記載されており、内容が不明確であるため、詳細に説明すること。
（３）シラバスに記載された成績評価指標について、「客観試験」「技術試験」「定期試験」等の趣旨の不明確な指標が見受けられることから、客観的評価が可能な指標かについても検討の上で、適切に改めるとともに、評価方法ごとの割合などについては、シラバスにも記載し、学生に適切に周知すること。
11

シラバスにオフィスアワーに関する記載がなされていないため、明確にすること。

12

設置の趣旨の説明 において、本学の特色の一つに「充実したICT 是正事項
環境による自由度の高い学修支援（ICT 教育）」を掲げているが、教育課程をみると、１年次の「医療と情報リテラシー」のみと見受けられ、また、「一部の授業について学修用動画を作成し」「学修できる教材を整備する」、「遠隔教育の整備をする」等、ICTの活用が強調されているが、講義・演習・実習科目等多様な授業形態がある中でどの授業でどのように活用されるか不明確であるため、その妥当性も含め具体的に説明すること。

67

改善事項

審査意見

Ｎｏ.
13

語学教育として、英語に加えて中国語又は韓国語が必修科目とされている趣旨について説明すること。

改善事項

14

科目の名称について、「カウンセリング」など、大学の科目の名称ら 改善事項
しくないものが散見されるため、適切に修正すること。

【入学者選抜】
15

入学者選抜について、例えば、「学校推薦型選抜（一般）」において 是正事項
は「面接、調査書、小論文を主たる判定資料とする」とある等、評価に関する項目が明確ではないため、各項目の評価割合なども含
め、アドミッション・ポリシーに記載されている内容をどのように担保するのか、試験区分ごとに具体的に説明すること。また、学力試験
において、数学等の教科名のみが記載されているものは、必要な科目名まで明示すること。

【教員組織】
16

専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継 改善事項
続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。

【施設・設備等】
－

－

【その他】
17

「習得」や「学習」等、シラバスに誤字が散見されるほか、「設置認可 改善事項等に関わる組織の移行表」では、他に設置する専門学校の名称の多くが同じものになっている等、書類上に誤記と思われる内容が散見されるため、網羅的に確認をした上で、適切に修正すること。

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
18

学生確保の見通しにおける分析について、例えば全国の志願者動 是正事項
向や県内の同系統学科を擁する学部の志願倍率等は、いずれも理学療法・作業療法等に細分化したものとなっておらず不十分である
ため、各学科に細分化して分析すること。

19

既設専門学校の学生確保の状況については、単年度のみの数値に基づく分析となってるため、過去５年程度の推移を示した上で説明すること。

68

是正事項

Ｎｏ.

審査意見

20

学生確保の見通しにおいて、中長期的なニーズの説明として、高等 是正事項
学校２年生に対し、今後短期大学や専門学校に比べて看護系やリハビリテーション系の大学 を志望する生徒が増えるか等を質問し、その結果をもって説明しているが、高等学校の生徒に中長期的な志望者の推移について問うことが適切とは考えにくいため、適切か
つ客観的に改めて説明すること。なお、その際には、看護系やリハ
ビリテーション系の大学全体ではなく、本学科の学生の確保が中長期的に見込まれる旨を説明すること。

21

本学科が養成する人材の社会的需要について、医療施設の採用 是正事項
担当者に意向調査を行い、281名採用可能との回答があったことを根拠に人材需要を説明しているが、意向調査では単に単年度の採用意向人数を確認しているのみと見受けられ、養成する人材の継
続的な社会的需要が見込まれるかが必ずしも明らかでないため、客観的数値で改めて説明すること。

22

社会的・地域的な人材需要の動向として、福岡県内の医療技術者 是正事項の求人状況や福岡市健康先進都市戦略等が示されているが、具体的に県内においてどの程度の作業療法士が不足しているのかといったことに加え、厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会
理学療法士・作業療法士分科会（平成31年4月5日）」にて示された需給推計において「2040年頃には供給数が需要数の約1.5倍となる」とされていること等が踏まえられておらず、中長期的に人材需要があるか不明確である。ついては、最新のデータを用いて地域的な需給関係等を再度検討した上で、人材需要の見通しについて改めて明確に説明すること。

69令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

令和健康科学大学

学部等名

看護学部 看護学科
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
-

-

【名称等】
-

-

【教育課程等】
１ 【全体計画審査意見６の回答について】
是正事項
コースではなく選択科目の考え方を示すモデルとの説明がなされたが、養成する人材像や３つのポリシー等との関係性が明らかでなく、これらのモデルを示す趣旨が不明確であるので、具体的に説明するか、適切に改めること。
２【全体計画審査意見７の回答について】
改善事項
授業科目の主担当教員は記載されたが、授業範囲が各専門職の領域にまたがる中、どのような考え方で主担当とされているのか不明確であるため明確にするとともに、学科に関わらず主担当教員が同一であるため、適切な体制を検討すること。また、例えば専門職
連携科目の運営にあたっての組織運営体制、実技演習を行う際に設けるユニットの構成人数や各ユニットの主担当者が不明確である
等、具体的な実施形態が明確ではない事項も含まれるので、より詳細に説明すること。

３【全体計画審査意見８（２）の回答について】
改善事項
GPAの算定に関して、国内で広く採用されているスケールと異なる方法が設定されているが、当該算定方法を用いる根拠を明確にするか必要に応じて修正すること。

４【全体計画審査意見10の回答について】
改善事項
学内の学修において「技術・技能の向上のみならず、モチベーションを高める効果を期待できる」としてARやVRといった技術を取り入れる旨説明があるが、具体的にどのような場面でどのように活用するのかを詳細にすることが望ましいため、具体的に説明すること。また、当該技術を活用した学修を実施する場合において、個人情報の取扱いや教員による教材作成に対する支援の有無等について具体的に説明すること。

【入学者選抜】
５【全体計画審査意見14の回答について】
是正事項
具体的な科目名が記載されていない教科が散見されるため、適切に改めること。

70

審査意見

Ｎｏ.
【教員組織】--【施設・設備等】
-

-

【その他】
-

-

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
-

-

71

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

令和健康科学大学

学部等名

リハビリテーション学部 理学療法学科
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１【全体計画審査意見４の回答について】
是正事項
ディプロマ・ポリシーに新たに記載された「先進医療や医工連携に資する
理学療法の実践」について、「先進医療」に対応する授業科目が選択科目である「高度先進医療論」のみと見受けられるため、その妥当性を説明の上、必要に応じて、ディプロマ・ポリシーを適切に改めるか、対応する授業
科目の必修化や拡充等の対応をとること。また、「高度先進医療論」については、他大学の教員と連携した共同授業を行う計画とあるが、具体的な内容を説明の上、必要に応じて適切に改めること。

【名称等】
-

-

【教育課程等】２【全体計画審査意見８の回答について】
改善事項
授業科目の主担当教員は記載されたが、授業範囲が各専門職の領域にまたがる中、どのような考え方で主担当とされているのか不明確であるため明確にするとともに、学科に関わらず主担当教員が同一であるため、適切な体制を検討すること。また、例えば専門職連携科目の運営にあたっての組織運営体制、実技演習を行う際に設けるユニットの構成人数や各ユ
ニットの主担当者が不明確である等、具体的な実施形態が明確ではない事項も含まれるので、より詳細に説明すること。

３【全体計画審査意見11の回答について】説明された実習指導者等について、厚生労働省が指定した臨床実習指導者講習会等を修了しているなど、理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドライン改訂に対応した体制が整備される見込みがあるか不明確であるので、想定されるST比の見込みを明確にしたうえで今後の体制を説明すること。

４【全体計画審査意見12（２）の回答について】
改善事項
GPAの算定に関して、国内で広く採用されているスケールと異なる方法が設定されているが、当該算定方法を用いる根拠を明確にするか必要に応じて修正すること。

５【全体計画審査意見13の回答について】
改善事項
シラバスに記載されたオフィスアワーについて、連絡方法が記載されていないので、明確にすることが望ましい。また、例えば「高度先進医療論」等のオムニバス制をとる授業科目については、オフィスアワーに関する情報をそれぞれの担当ごとに記載することが望ましい。

72

是正事項

審査意見

Ｎｏ.
６

【全体計画審査意見14の回答について】
改善事項
学内の学修において「技術・技能の向上のみならず、モチベーションを高める効果を期待できる」としてARやVRといった技術を取り入れる旨説明があるが、具体的にどのような場面でどのように活用するのかを詳細にすることが望ましいため、具体的に説明すること。また、当該技術を活用した学修を実施する場合において、個人情報の取扱いや教員による教材作成に対する支援の有無等について具体的に説明すること。

【入学者選抜】
７【全体計画審査意見17の回答について】
是正事項
具体的な科目名が記載されていない教科が散見されるため、適切に改めること。

【教員組織】--【施設・設備等】
-

-

【その他】
-

-

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
８【全体計画審査意見22の回答について】
改善事項
既設の専門学校の学科において定員未充足の年度もある中、競合大学の志願倍率が比較的高いこと等を根拠として学生確保の見込みが立つ旨説明しているが、定員確保のための具体的な取組について説明すること。

73

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

令和健康科学大学

学部等名

リハビリテーション学部 作業療法学科
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１【全体計画審査意見４の回答について】
是正事項
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに新たに記載された「作業療法の新たな職域となる就労支援、被災地支援、途上国支援」
について、例えば被災地支援、途上国支援に対応する科目と見受けられる「作業療法特論（被災地/国際）」は選択科目である等、対応関係が不明確であるため、その妥当性を具体的に説明の上、必要に応じて、ディプロマ・ポリシーを適切に改めるか、対応する授業科目の必修化や拡充等の対応をとること。
【名称等】
-

-

【教育課程等】２【全体計画審査意見８の回答について】
改善事項
授業科目の主担当教員は記載されたが、授業範囲が各専門職の領域にまたがる中、どのような考え方で主担当とされているのか不明確であるため明確にするとともに、学科に関わらず主担当教員が同一であるため、適切な体制を検討すること。また、例えば専門職連携科目の運営にあたっての組織運営体制、実技演習を行う際に設けるユニットの構成人数や各ユニットの主担当者が不明確である等、具体的な実施形態が明確ではない事項も含まれるので、より詳細に説明すること。

３【全体計画審査意見９の回答について】是正事項説明された実習指導者等について、厚生労働省が指定した臨床実習
指導者講習会等を修了しているなど、理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドライン改訂に対応した体制が整備される見込みがあるか
不明確であるので、想定されるST比の見込みを明確にしたうえで今後の体制を説明すること。

４【全体計画審査意見10（２）の回答について】
改善事項
GPAの算定に関して、国内で広く採用されているスケールと異なる方法が設定されているが、当該算定方法を用いる根拠を明確にするか
必要に応じて修正すること。

５【全体計画審査意見11の回答について】
改善事項
シラバスに記載されたオフィスアワーについて、連絡方法が記載されていないので、明確にすることが望ましい。また、オムニバス制をとる
授業科目については、オフィスアワーに関する情報をそれぞれの担当ごとに記載することが望ましい。

74

審査意見

Ｎｏ.
６

【全体計画審査意見12の回答について】
改善事項
学内の学修において「技術・技能の向上のみならず、モチベーションを高める効果を期待できる」としてARやVRといった技術を取り入れる
旨説明があるが、具体的にどのような場面でどのように活用するのかを詳細にすることが望ましいため、具体的に説明すること。また、当該技術を活用した学修を実施する場合において、個人情報の取扱いや教員による教材作成に対する支援の有無等について具体的に説明すること。

【入学者選抜】
７【全体計画審査意見15の回答について】
是正事項
具体的な科目名が記載されていない教科が散見されるため、適切に改めること。

【教員組織】--【施設・設備等】
-

-

【その他】
-

-

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
８【全体計画審査意見19の回答について】
改善事項
既設の専門学校の学科において定員未充足の年度もある中、競合大学の志願倍率が比較的高いこと等を根拠として学生確保の見込みが立つ旨説明しているが、定員確保のための具体的な取組について説明すること。

75

令和４年度開設予定大学等 審査意見（全体計画）
区分

私立

大学等名

アール医療専門職大学

学部等名

リハビリテーション学部
理学療法学科
作業療法学科

警告
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

設置の趣旨・必要性の説明において、「障害のある幼児、児童等の 是正事項
教育支援に貢献できる人材」、「地域在住高齢者の健康支援に貢献できるような人材」が強調されているが、こうした強みのある理学療法士や作業療法士の需要がどの程度あるのかが定量的に示されておらず、また、理学療法士や作業療法士としての進路の実態とも乖離（かいり）があるとも考えられる。ついては、養成する人材像の説明において、理学療法士、作業療法士としての基盤となる要素に係る説明を追加するとともに、本学の設置の趣旨・必要性について改めて明確に説明し、必要に応じて設置計画を適切に修正すること。

２

本学においてどのような研究を展開する計画であるか説明するこ 是正事項と。また、「人間創成地域研究センター」を本学の付置組織として設置し、地域在住高齢者の運動機能や認知機能などを評価する事業を開催するとの記載があるが、当該事業を実施することと本学の教育研究上の目的との関係性が不明確であるため、当該組織の位置付けや詳細について明確に説明すること。

３

３つのポリシーについて、下記の各項目に対応し、全体として整合性のある適切な設置計画となるよう是正すること。
(1) 専門学校と大学・専門職大学の違いとして、「自主性、自律性、
論理的思考力、科学的思考力、探求力、創造力、ディスカッション
力、プレゼンテーション力、能動的な学習態度、自己研鑽の習慣、研究方法など」を身に付けることを挙げているが、本学のディプロ
マ・ポリシーがこれらの要素とどのように関連しているかが判断できないため、ディプロマ・ポリシーの設定の考え方の説明において関連性を明確に説明するとともに、当該要素に関連するディプロマ・ポ
リシーを達成できるだけの教育課程や設備等が備えられていることについても併せて示すこと。
(2) カリキュラム・ポリシーについて、ディプロマ・ポリシーに掲げる各項目を一部組み替えた上で、「～能力を養う（ために必要な／ための）科目を配置する。」と加えられているだけであることから、ディプ
ロマ・ポリシーに掲げられた各項目を達成するために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容及び方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める方針となるように必要な修正を行うこと。
(3) 各学科により、授与する学位等が異なるにも関わらず、養成する人材像や３つのポリシー等について多くが同様の内容が記載されているため、その差異が明確になるよう適切に改めること。

76

是正事項

審査意見

Ｎｏ.
【名称等】
－

－

【教育課程等】４

設置の趣旨・必要性の説明において、「障害のある幼児、児童等の 是正事項
教育支援に貢献できる人材」、「地域在住高齢者の健康支援に貢献できるような人材」が強調されているが、カリキュラム・ポリシーや教育課程においてそれらが反映されているようには見受けられない。養成する人材像やディプロマ・ポリシーに照らして教育課程が妥当であることを、審査意見１への対応も踏まえて説明するとともに、履修モデルについても適切に改めること。

５

ディプロマ・ポリシーにおける「倫理観」の具体的な内容や程度が明 是正事項
らかではないが、教育課程上、これに対応するとしている「大学入門セミナー」その他の科目で養われる「倫理観」が、ディプロマ・ポリ
シーで掲げる「倫理観」に相当する内容を備えているか明確でない。ついては、ディプロマ・ポリシーで用いている「倫理観」の内容や程度について明確にした上で、教育課程においてどのように担保されるかを明確に説明すること。なお、障害者の権利に関する条約や高齢者等の権利擁護に関する内容についても教育課程上、適切に位置付けること。

６

教育課程上、個別の科目に関する下記の項目について対応するこ 是正事項と。
(1) 「内部障害系理学療法学」について、運動器障害系・神経障害系の理論科目と比較し、十分な教育内容とは見受けられないことか
ら、必要に応じて、内部障害に関する教育課程の充実を図ること。
(2) 「義肢装具学」について、１単位の科目として設定されているが、十分な教育内容であるか疑義があることから、シラバスを示すこと。
(3) 「ふれあい実習Ⅰ・Ⅱ」については、科目内容を適切に表す科目
名称に改めること。

７

展開科目に配置されている各科目のうち「健康マネジメント論」、「ア 是正事項
クセシビリティ・リーダー論」、「集団支援論」、「サクセスフルエイジン
グ論」、「運動障害・健康障害の心理」、「運動障害・健康障害の自立活動論・指導法」及び「子ども支援学」については、職業専門科目に配置することがふさわしいと考えられることから、適切に修正した上で、「職業分野に関連する他分野における応用的な能力を修得
し、専攻分野における創造的な役割を担うための能力を展開させる」という展開科目の趣旨を踏まえて必要な科目を配置すること。

８

総合科目に配置された「理学療法研究法演習Ⅰ・Ⅱ」、「作業療法 是正事項
研究法演習Ⅰ・Ⅱ」、「応用理学療法学演習」及び「応用作業療法学
演習」については、基礎科目、職業専門科目及び展開科目で修得した知識・技能等を総合し、実践的かつ応用的な能力を総合的に向上させるという総合科目の目的に合致する授業計画となっているか
不明確なため、各科目が総合科目の目的に合致するものになっていることを明確に説明するか、必要に応じて授業計画を見直すこ
と。

77

審査意見

Ｎｏ.
９

シラバスについて、各回の教育内容が適切に示されていない科目が散見されるため、網羅的に確認を行い、適切に改めること。

是正事項

10

「科目の設定単位の考え方」の項については、主として評価基準や 是正事項
GPA（Grade Point Average）制度についての説明となっていることから、「設定単位の考え方」を適切に示した上で、元の内容は「学修評価の方法」として示すこと。

11

臨地実務実習について、到達目標、指導体制、成績評価等が専門 是正事項
職大学の目的としてふさわしい内容であることが明らかとなるよう示した上で、以下の各項目についても適切に対応すること。
(1) 臨地実務実習の各科目について、「臨地実務実習の教育目標」と「各実習の目的達成のための教育目標・行動目標」及び「評価表」
における各項目の関連性が明確でないことから、明確に説明するか、必要に応じて適切に修正すること。なお、対応に当たっては、あ
わせて、評価基準・方法や達成度の設定・測定方法の詳細を、その考え方も含めて実習科目ごとに明確に説明すること。
(2) 各実習の成績評価の内訳が示されているが、「通所・訪問リハビリテーション実習」及び「臨床実習Ⅰ」の実習前評価が筆記試験のみによることとされているため、適切に改めること。
(3) 各実習の成績評価の内訳について、「各実習における評定」の記載と整合しない記述が見受けられることから、適切に改めること。
(4) 「各実習における評定」中の「到達水準％」が何を意味しているのか明らかでないため、説明を補足すること。
(5) 実習科目の１日当たりの実習時間数がシラバス等に記載されておらず、実習内容が十分であるのか、あるいは過度な学生負担となっていないかが明確でないため、シラバス等に１日当たりの実習時間を示した上で、その妥当性について明確に説明すること。
(6) OSCE（客観的臨床能力試験）による実習前後における臨床能力の到達度の確認は、本学が作成した「採点基準（ルーブリック評価）」に基づき行う旨の記載がなされているが、当該採点基準について明らかにすること。

12

計画された教育課程連携協議会の構成員のうち、「地域」区分の構 是正事項
成員として挙がっている行方市の職員は、学科の兼任教員でもあることから、人選について再考すること。

【入学者選抜】
13

学部及び両学科のAP（アドミッション・ポリシー）について、学部の教 是正事項
育目的等を踏まえて設定することが示されているが、各項目の設定の考え方が示されておらず、その妥当性が判断できないため、APの各項目について、ディプロマ・ポリシーや選抜方法とどのように連動しているのか含め、改めて明確に説明すること。

14

学部及び両学科のAPにおいて、「高等学校までに学ぶべき現代
是正事項
文、数学Ⅰ・Ａ、コミュニケーション英語Ⅰの基礎学力及び学修能力を有している人」との項目を掲げているが、（知識・教養）の項目として「現代文、数学Ⅰ・Ａ、コミュニケーション英語Ⅰ」のみを挙げている理由が不明であるため、これを示した上で、その妥当性について説明するか、必要に応じ改めるとともに変更後のAPの設定の考え方を説明すること。

78

審査意見

Ｎｏ.
15

APに照らして「基礎学力及び学修能力」をどのように入試において 是正事項
測定するのかが不明であるため、入学後に各授業科目を履修するに当たり必要な基礎学力等をどのように担保するのかについて留意しながら、当該能力の測定手法及びその妥当性について明確に説明すること。

16「社会人選抜の募集人員は、公募制推薦型選抜（各学科4人）に含 是正事項
む」とされている一方で、「社会人入試を複数回実施」するとの記載も見受けられ、社会人入試の詳細な実施方法等が不明であることから、入学者の多様性の確保に配慮した入学者選抜がなされているとは判断できない。ついては、社会人選抜の実施方法を明確にし、入学者の多様性の確保のためどのような配慮を行う予定である
か示すこと。

【教員組織】
17

専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継 是正事項
続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。

18

一部の専任教員において、担当単位数が30単位近くとなっている 是正事項者がいるなど、過度な教育負担により十分な研究時間を確保できないことが懸念される。ついては、担当する科目数を見直した上で、教育と研究を両立することができる教員組織を整えること。なお、見直した教員組織を説明する際には、「専門職大学の時間割（専任教員）」に対して、臨地実務実習や総合科目の指導時間及び学内運
営業務への従事時間等を反映した各教員の１週間の勤務スケ
ジュールが分かる資料を示すこと。

19

専任教員数について、専門職大学設置基準の規定を満たしていな 是正事項
いため、適切に改めること。

20

専任教員のうち、本学の職務に従事する週当たり平均日数が３日と 是正事項
なっている教員が複数名見受けられるが、審査意見17への回答も踏まえた上で、当該教員を本学の専任教員として算定することの妥
当性について明確に説明すること。

21

展開科目における主要授業科目の多くは兼任教員が担当するもの 是正事項の、各学科長と綿密な打合せを重ね、専任教員がサポートする体制を整えるため教育上の支障はないとしているが、「専任教員がサポートする体制」について具体的な内容が不明確であるため、どのような体制を構築し、各科目の担当教員をサポートするのか明確に説明すること。

79

審査意見

Ｎｏ.
【施設・設備等】
22

既設の専門学校から引き継ぐ図書等の一覧が示されているが、令 是正事項
和３年以降に新規で購入予定の図書等については見積書が示されているのみで、専門職大学としての教育研究を展開するに当たり十分な内容及び冊数であるかが判断できないため、教育研究上の必要性の観点から十分な内容を備えた図書等の整備計画を示すこと。

23

校舎等の整備計画において、コンピュータ室やサーバー室の整備 改善事項
予定が示されているが、学生が使用可能なWi-Fi環境等、学内ネットワークの整備予定についても示すこと。
【その他】

24

申請書類全体について全体的に記載の不備等が散見されるため、 是正事項
申請書類全般を再度確認し、適切に改めること。
【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】

25

入学定員について、理学療法学科40名、作業療法学科40名とし、 是正事項
「総合的に定員充足の見込みを判断」した上での設定である旨の説
明がなされているが、客観的な指標と安定的な学生確保が見込める理由とが乖離（かいり）しているなど、学生確保の見通しについても妥当性のある分析がなされているとはみなせないことから、客観的な根拠を示した上で、定員設定の妥当性について検討するとともに改めて中長期的な学生確保の見通しについて明確に説明すること。

26

高校生を対象に入学意向に関するアンケート調査を実施している 是正事項
が、作業療法学科への「進学を希望する」との回答は20件にとどまっている。同学科を「進学先の候補の一つとして検討する」とする回答が184件あるものの、全てを入学意向と取り扱うことの妥当性が明確でないことから、これらの進学検討者のうち、どの程度の入学意向が見込めるかといった、より精緻な分析を行うこと。

27

設置の趣旨・必要性の説明において、「障害のある幼児、児童等の 是正事項
教育支援に貢献できる人材」、「地域在住高齢者の健康支援に貢献できるような人材」が強調されているが、こうした強みのある理学療法士や作業療法士の需要がどの程度あるのかが定量的に示されていないため、本学が養成する人材に係る需要について、審査
意見１への対応も踏まえ、改めて説明すること。

28

社会的・地域的な人材需要の動向として、茨城県内の理学療法士・ 是正事項
作業療法士の常勤換算人数の人口10万人比が全国平均を下回っていること及び「施設や在宅で行うリハビリテーションへの需要が増加」していることなどが示されているが、具体的に県内においてどの程度の理学療法士・作業療法士が不足しているのかといったことや、増加しているとされるリハビリテーションへの需要が定量的に示されていないことに加え、厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会 理学療法士・作業療法士分科会（平成31年4月5日）」にて示された需給推計において「2040年頃には供給数が需要数の約1.5倍となる」とされていること等が踏まえられておらず、中長期的に人材需要があるか不明確である。ついては、最新のデータを用いて地域的な需給関係等を再度検討した上で、人材需要の見通しについて改めて明確に説明すること。

80令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

アール医療専門職大学

学部等名

リハビリテーション学部
理学療法学科
作業療法学科審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１【全体計画審査意見１の回答について】
是正事項
茨城県にある児童発達支援事業所、放課後デイサービス等へのア
ンケート調査を新たに行い、理学療法士又は作業療法士を新たに配置したいとの回答が一定程度あったことが示されている一方で、自由記載の項目では、実際の雇用が難しい旨の回答が散見される。また、茨城県リハビリテーション専門職協会の行う派遣事業の件数や、自治体介護予防・健康増進関連事業支援を実施している事業所への事業依頼件数が示されているが、年単位の常勤職員換
算でどの程度の規模の事業であるかが不明であり、「障害のある幼児、児童等の教育支援に貢献できる人材」、「地域在住高齢者の健康支援に貢献できるような人材」がどの程度必要とされているかが依然として判断できない。ついては、本学において、「障害のある幼児、児童等の教育支援に貢献できる人材」、「地域在住高齢者の健康支援に貢献できるような人材」をそれぞれどの程度の規模で養成する予定であるのかを明確に示し、本学が養成する人材像ごとにどの程度の社会的需要が存在するのか、過去の求人状況など客観的な根拠を示すなどして、改めて明確に説明すること。

２【全体計画審査意見２の回答について】
改善事項「人間創成地域研究センター」で行うこととしている研究活動の背景とされる本法人のこれまでの実績について、その概要を示すこと。

３

４【全体計画審査意見３の回答について】
学部のディプロマ・ポリシーとして新たに「DP9事業やプロジェクトを 是正事項
マネジメントする必要性について考え、マネジメントすることができる」が追加されているが、両学科とも当該ディプロマ・ポリシーに関連するとされる「経営組織論」、「財務会計論」、「経営のための法律」がいずれも選択科目として設定されている。ついては、必修・選択の区分を改めるか、履修方法を修正するなどして、当該ディプロ
マ・ポリシーをみたすことができる教育課程となるよう適切に対応すること。
専門学校と大学・専門職大学の違いとして示された「自主性、自律 改善事項
性、論理的思考力、科学的思考力、探求力、創造力、ディスカッショ
ン力、プレゼンテーション力、能動的な学習態度、自己研鑽の習慣、研究方法など」の要素とディプロマ・ポリシーとの関連が説明されているが、進学希望者や入学者の理解に資するよう、図表などを用いて分かりやすく示すこと。

81

審査意見

Ｎｏ.
【名称等】
−

−

【教育課程等】
５【全体計画審査意見８の回答について】
是正事項「理学療法研究法演習Ⅰ・Ⅱ」及び「作業療法研究法演習Ⅰ・Ⅱ」について、「理学療法士、作業療法士の資格を取得している専任教員にとどまらず、様々な分野で活躍している専任教員にも科目を担当することが必要」としているが、理学療法士又は作業療法士の資格を有しない専任教員が単独でこれらの演習科目を担当することがな
いよう指導体制を明確にすること。

６【全体計画審査意見10の回答について】
是正事項
科目の設定単位の考え方として、基礎科目、職業専門科目、総合科目は原則１科目１単位、展開科目においては、１科目２単位と設定することが示されているが、設定の妥当性の根拠が不明である。
ついては、各科目の到達目標に照らして、十分な学修効果を得られる学修時間が確保されるとともに学生の総学修時間が過大となることがないよう考慮した単位設定となっているかといった観点から、あらためて科目の設定単位の考え方を明確に示した上で、必要に応じて改めること。

７【全体計画審査意見11の回答について】「理論の実践を目指した実習科目の全体像」、「各実習における評 是正事項定」の各図表及び書類本文において用いられているOSCEの説明について、実習前OSCEと実習後OSCEとを区別して記述するなど、実習の具体的計画についての説明が全体として整合したものとなるよ
う適切に改めること。

８

臨地実務実習の各科目について、１日当たりの実習時間が明示さ 是正事項
れたが、いずれも法定労働時間の上限である８時間とされ、更に在宅学習時間が１時間として設定されているなど、十分な学修効果を得られる時間配分であるかが懸念される。また、このことに関連して、初回の授業において筆記試験や実習前OSCE等を課すこととされているが、実習前の診断的評価において十分な結果でなかった
場合に、その後の科目履修に支障を来すことも考えられることか
ら、これらについては授業時間内ではなく、履修に先立って行うこと
や適切な履修条件を設けるなど、科目全体としての必要な実習時間を確保しつつ、各回の学生負担を緩和することができるよう適切に改めること。

９

本学が作成したとされる各科目の「採点基準（ルーブリック評価）」そ 是正事項のものを明示した上で、その基準設定の妥当性を明確に説明する
こと。

82

審査意見

Ｎｏ.
【入学者選抜】
10【全体計画審査意見13、14、15の回答について】
アドミッション・ポリシーの設定の考え方が示されたが、ディプロマ・
ポリシーに掲げられている各項目で到達を求める水準との違いが明確でないことから、アドミッション・ポリシーにおいて想定している水準を明確にした上で、当該水準の設定の妥当性をあらためて明確に説明すること。

是正事項

11

【全体計画審査意見16の回答について】
是正事項
指定校推薦型選抜、公募制推薦型選抜及び社会人推薦型選抜を合わせて20人の定員を設定することに変更しているが、推薦型入試における選抜区分ごとの定員数が明確でなく、依然として入学者の多様性の確保に配慮した入学者選抜がなされているとは判断できない。ついては、選抜区分ごとの定員数及び考査方法ごとの配点設定を明確にした上で、その妥当性についてアドミッション・ポリ
シーと照らしつつあらためて明確に説明すること。

【教員組織】
12【全体計画審査意見17の回答について】
是正事項
教員組織の将来構想の説明が不十分であることから、年次ごとの採用計画を示すとともに、「内部専任教員の教育研究の実績を多く積むことのできる環境の整備」の詳細及び具体の方策を明確に説明すること。

13【全体計画審査意見19の回答について】
是正事項
依然として専任教員数について、専門職大学設置基準の規定を満たしていないため、適切に改めること。

14【全体計画審査意見20の回答について】
是正事項
依然として、本学の職務に従事する週当たり平均日数が３日となっている教員について、以下の項目に対応すること。
（１）当該教員が担当授業科目の実施責任を果たすために担うこととなっている具体的な業務内容がどのようなものであるか明確に説明すること。
（２）当該教員が大学の管理運営にどのように参画することとなっているのか、特に教授会などの学内の諸会議の種類・頻度と、それらを通じて審議・決定に関与する重要事項の内容について明らかにしつつ説明すること。
（３）専門職大学設置基準に規定する必要専任教員数、必要教授数
等の各種基準と実際の本学の教員組織とを照らし合わせ、当該教員の本学における職務従事日数が３日であっても、本学における教育研究の遂行に支障がないと言える理由について、必要と思われる代替方策等も含め具体的に説明すること。

83

審査意見

Ｎｏ.
15

【全体計画審査意見21の回答について】
是正事項
展開科目における主要科目を担当する兼任教員を「専任教員がサポートする体制」の具体的な内容について明らかにするよう意見が付されているが、当該意見への対応として、各学科長、兼任教員及び各種会議体間の連絡体制のみが示され、依然として「専任教員がサポートする体制」について具体的な内容が不明確であるため、どのような体制を構築し、各科目の担当教員をサポートするのか明確に説明すること。

【施設・設備等】
−

−

【その他】
−

−

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
16【全体計画審査意見25、26の回答について】
改善事項
継続的な学生確保に繋（つな）げられるよう、広報活動の充実を含め学生確保に資する取組を引き続き行うとともに、それらの実施状
況及び実績について説明すること。

17【全体計画審査意見27、28の回答について】是正事項
茨城県内における一日当たりの医療需要の将来推計を同じく同県
内における理学療法士会・作業療法士会の会員数の将来推計数でそれぞれ除し、これらの数字を厚生労働省委託の調査研究事業にて示された理学療法士一人当たりの一日平均担当患者数と対比することで、同県内におけるリハビリテーションへの需要についての説明を行っているが、当該医療需要については、病床の機能区分別の算定がなされていないことはもとより、当該医療需要の全てがリハビリテーションを要する医療需要として取り扱っているなど、算定方法の妥当性が明確でない。ついては、中長期的な人材需要があることについて、周辺の都道府県との比較を行うなどして、改めて人材需要の見通しに関する妥当性のある説明を行うこと。

84令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

日本医療大学

学部等名

医療福祉学部 医療福祉マネジメント学科

警告

審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

養成する人材像について、例えば、「医療福祉マネジメントの知識を 是正事項
修得し、地域共生社会の構築に向けた『医療福祉』」に関わる専門的知識を修得し、『医療福祉』のニーズに合わせて応用的に運営・管理ができる人材」等、経営者としての観点が含まれている一方、ニーズ調査アンケートでは、取得を目指す資格として医師事務作業
補助者や診療報酬請求事務等の一般診療事務を行う者も含めているなど、養成する人材像が必ずしも一貫していないように見受けられる。養成する人材像について、具体的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。

２

３つのポリシーについて、例えば、カリキュラム・ツリー上、相関関係 是正事項にない項目がディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーのそれぞれに含まれているほか、相関関係にあるとされているDP1とCP1の設定内容の関係性が判然としない。また、アドミッションポリシーとディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの関係性自体についての説明がなく、不明確であるなど、３つのポリシー全体の整合性が不明確であることに加え、審査意見１のとおり、養成する人材像にも疑義があるため、それらの整合性・妥当性が判断できない。このため、これらの点を踏まえ、養成する人材像及び３つのポリシー
等の内容並びにそれらの関係性について改めて検討した上で、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

３

学部の名称にも冠している「医療福祉」という用語について、一般的 是正事項には社会福祉学を基盤とした領域であるが、本学部においては「社会福祉実践に関わる医学知識を有し、社会生活モデルに基づく医療と社会福祉の融合的・包括的支援を意味している」とする等、通常定義される「医療福祉」と異なる説明がなされていることから、適切に改めること。その際、現在の「医療福祉」の用語の説明は抽象的であり、その意味するところが必ずしも明らかではないことから、具体的な説明となるよう留意すること。

４「マネジメント」という用語について、例えば医療福祉学部全体の養 是正事項成する人材像では「マネジメント（経営、運営管理）」とする一方で、設置の背景として示している「誰もが支えあう地域の構築に向けた福祉サービスの実現－新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン－」から「要援護者やその世帯が抱える複合的な課題に対して、切れ目ない包括的な支援が一貫して行われるよう、支援内容のマネ
ジメントを行うこと」と引用する等、「マネジメント」の定義が一定ではないように見受けられるため、本学部及び２つの学科についての設置の趣旨及び必要性、養成する人材等を踏まえた上で、具体的に説明の上、適切に改めること。

85

Ｎｏ.

審査意見

５

医療福祉マネジメント学科と医療福祉ソーシャルワーク学科の２つ 是正事項の学科を設置する構想だが、前者において介護福祉士の資格取得が可能であるなどケアワークに関する教育課程が含まれている一方で、後者においても養成する人材像を「医療機関、社会福祉施設
等の包括的・重層的な支援システムのマネジメントを担うことができる人材」とするなど、それぞれの学科を設置する趣旨・目的や養成する人材像の在り方に関し役割分担や整合性が必ずしも明確ではないので、具体的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。

６

教育課程とカリキュラム・ポリシーとの整合性が不明確であり、養成 是正事項
する人材像やディプロマ・ポリシーとの整合性・妥当性も判断できない。具体的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。なお、その際は、審査意見２も踏まえ、カリキュラム・ツリーについても整合性のある形で適切に改めて作成すること。

７

養成する人材像等で言及のある「医学モデルも包含したＩＣＦ（国際 是正事項
生活機能分類）の視点を踏まえた社会生活モデルに基づくアセスメ
ント、支援方針、ケアプランを立案し、伴走的支援ができる人材」の意味するところが全体的に不明確であるため、具体的に説明すること。

８「農福連携」という用語について、本学部の設置の必要性において 是正事項
「農福連携などのソーシャルイノベーションを起こし、医療と福祉の狭間をマネジメントしていく人材が求められている」とあるが、教育課程においては実習先施設の一部に含まれているのみと見受けられるなど、本学部の養成する人材像や３つのポリシー、教育課程等においてどのように反映されているか明確ではないため、具体的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。

９

10

11

【名称等】
医療福祉マネジメント学科と医療福祉ソーシャルワーク学科は、養 是正事項成する人材像や教育課程等が相当程度異なるものと見受けられるが、いずれも学位は「学士（医療福祉学）」とされているため、その妥当性を明確に説明の上、必要に応じて適切に改めること。また、学部・学科・学位の英語名称として用いられる「Social Care」について、ケアワーク又はソーシャルワークに関連する学修を中心とする学部・学科・学位の英語名称としては不適切であるため、審査意見
３の対応を踏まえた上で、適切な英語名称を検討すること。
【教育課程等】
審査意見２及び６のとおり、３つのポリシーの整合性等が不明確で 是正事項
あるほか、「医療福祉マネジメント」に関する内容が教育課程にどのように反映されているかが不明確であるなど、教育課程が体系的かつ適切に編成されているか判断できない。審査意見２及び６への対応を踏まえた上で、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
審査意見３及び４のとおり、設置の必要性の根幹に係る説明で定 是正事項
義が明らかでない文言が含まれており、その妥当性が判断できず、
また、教育課程にどのように反映されているかも判断できない。このため、審査意見３及び４への対応を踏まえた上で、設置の趣旨及び必要性、養成する人材像、３つのポリシー等と教育課程の整合性並びにその妥当性について具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

86

審査意見

Ｎｏ.
12

教育課程について、必修科目が比較的少なく、選択科目が非常に 是正事項
多く設定されていることから、適切なディプロマ・ポリシー及びカリ
キュラム・ポリシーに基づいて、実際に体系的に履修できるか疑義がある。履修条件等も含め、教育課程の体系的な履修を担保するためにどのように対応しているか、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

13

一部の科目において、アクティブ・ラーニング（ケーススタディ（CS） 是正事項
や問題解決型学習（PBL））を導入する旨の記載があるが、その根拠としている資料が学習指導要領であり、高等教育段階においてア
クティブラーニングを導入する根拠としては適当ではないと考えられるため、その妥当性について具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。また、特にケーススタディについて、教育課程の中で具体的にどのように実施するのか不明確であるため、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

14

CAP制について、学年ごとに導入する旨の説明があるが、学期ごと 改善事項
でない趣旨が不明であるため、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

【入学者選抜】
15

大学全体と学部、学科それぞれのアドミッション・ポリシーの整合是正事項
性・関係性が不明確であるので、具体的に説明すること。また、３つのポリシーのうち、アドミッション・ポリシーについてのみ、大学全体のものが設けられている趣旨が不明確であるので、具体的に説明
すること。

16

本学科のアドミッション・ポリシーのうちAP２について、学力の３要素 是正事項のいずれにも該当しない旨の説明であるが、その妥当性を明確に説明すること。

17

本学科のアドミッション・ポリシーのうちAP１に関し、学生に求める学 是正事項
習成果として「思考力・判断力・表現力」が該当する旨の説明がなされており、大学入学共通テスト利用選抜においては大学入学共通
テストを用いて「思考力・判断力・表現力」を測る旨の説明がなされている。AP1に掲げる「医療機関、社会福祉施設、一般企業等のマネジメント（経営、運営管理）に関心のある人」について、大学入学共通テストを用いてどのように評価するか不明確であるので、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

18

一般選抜において、「公民（政治・経済）」「数学」「化学」「生物」「物 是正事項
理」の選択科目を設け、本学科で必要な基礎知識を測定する旨の説明があるが、科目の範囲が多岐にわたるにもかかわらず、１科目のみの選択としている趣旨が不明確であるため、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。また、大学入学共通テ
スト選抜と試験科目が異なる理由や、他の選抜形式ではそれらに類する能力をどのような形で測定するかも具体的に説明すること。

19

各選抜形式において、例えば、一般選抜における学科試験と個人 是正事項
面接の評価の割合等、評価基準が不明確であるため、具体的に説明すること。

20

一般選抜において、社会福祉関係の学修に必要となる公民（政治・ 改善事項
経済）について、数学・理科の他教科の科目と合わせていずれか１
科目の選択としている趣旨が不明確なので、妥当性を説明するこ
と。

87

審査意見

Ｎｏ.
【教員組織】
21

専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継 改善事項
続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。

【施設・設備等】
22

提出されている各図書について、特に専門書については著作年度 改善事項も重要であるため、明確にすること。また、本学部の扱う領域に応じた専門書について、充実することが望まれる。

【その他】
23

申請書類の記載について、以下の事項に例示されるような不適切な記載が散見されるため、網羅的に見直し、適切に改めること。

改善事項（１）教員名簿の中に、完成年度時に退職年齢を超える専任教員であることが適切に示されていない者が含まれている。
（２）官公庁やその審議会の報告書等を資料として提出しているにもかかわらず、その引用部分が適切に記載されていない。（例：「設置の趣旨」P５ 「包括的な相談支援システムの構築」）（３）趣旨の近い記載は見られるものの、引用文章と推察される記載が引用元の報告書等の中に存在しない。（例：「設置の趣旨」P８「制度横断的な課題への対応や必要な社会資源の開発」）（４）学科ごとに項目を分けていないため非常に把握しづらい。（例：「設置の趣旨」P41 「（１）基礎教育科目」の記載内容。）（５）実習がどの学科におけるもののことか他の項目を見ないと確認できない。（「設置の趣旨」P44 第７ 実習の具体的計画。）（６）誤字が散見される。（例：「設置の趣旨」P54 「本『学科』の卒業要件」）（７）文字が見切れている。（例：「設置の趣旨」資料13 DP・CP等）（８）自明と思われ、記載意図が不明確な記載が散見される。（例：「設置の趣旨」P42 「既に単位を修得した授業科目は重複して履修することができない。」）（９）学生確保の見通しの根拠として提出された高校生を対象としたアンケート調査について、質問７の一部選択肢を選んだ者が存在しない質問に移動するよう指示がついている。

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
24

地域における受験者層の動向について、道内の18歳人口は減少す 是正事項
るものの、進学率等は上昇するとの説明があるが、進学率の上昇を加味しても大学への進学者は減少するとの予測値である。それに対して、札幌市内の18歳人口が増加する旨等の説明をもって学生確保の見通しについて説明しているが、客観的な根拠を用いて具体的かつ明確に説明すること。

88

Ｎｏ.
25

審査意見
学生確保の見通しの根拠として、高校生を対象に行ったアンケート 是正事項
調査を示しているが、以下の事項のとおり根拠として成り立つとは言い難いので、具体的に説明するか、別途客観的な根拠を用いて改めて説明すること。
（１）４年制大学への進学希望者のうち一定数が「マネジメント系資格」に興味を持っていることが示されているが、本学科の進学希望者に直接結びつくものではないと考えられるほか、秘書検定等、本学科の養成する人材像と必ずしも関係ない資格が含まれている。また、受験資格の制限のない検定も含めて「本学科で取得可能な学科」と記載するなど、質問項目も不適切である。
（２）本学科に関心を持った層と進学の意向がある層のクロス集計等を行うわけでもなく、４年制大学への進学希望者全体にスクリー
ニング質問としての設定をすることなくそれぞれの質問を行っており、妥当な内容となっているか判断できない。
（３）進学希望者に対してその理由を問うアンケートの中で、「国試合格率」を理由に選んだ者が最大数となっているが、本学科で取得できる資格を特に示しておらず、進学の意向がある層として期待できるか疑義が残る。
（４）中長期的な学生確保の見通しがあるか判断できる項目がな
い。
（５）審査意見23（９）のとおり、存在しない質問に移動するよう指示がついているほか、回答者が存在しないはずの質問８に回答している者がいる。

26

人材需要の社会的動向の根拠として、病院・社会福祉施設等を対 是正事項
象に行ったアンケート調査を示しているが、以下の事項のとおり、根拠として成り立つとは言い難（がた）いので、具体的に説明するか、別途客観的な根拠を用いて改めて説明すること。
（１）事務職の過不足の状況について質問した結果、一定数不足している旨の回答があったとの説明がなされているが、割合としてはかなり低いことに加え、本学科の養成する人材像は単なる事務職ではないので、根拠とは言い難（がた）い。
（２）採用意向について、単に採用予定があるかのみ確認しており、どの程度の期間で何名程度の採用を見込めるのか不明確である。

89令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

日本医療大学

学部等名

医療福祉学部 医療福祉ソーシャルワーク学科

警告

審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

本学科が養成するソーシャルワーカーについて、「包括的及び重層 是正事項
的支援において保健、医療、介護、福祉等の専門多職種による支援が想定されているが、そこでは医学モデル、司法モデルとは異なる社会生活モデルに基づくソーシャルワーク機能が専門多職種連
携のコーディネート機能として求められている」とするなど、非常に広範なソーシャルワーク機能を持った人材を想定しているように見受けられる一方で、養成する人材像においては医療福祉に限定したソーシャルワーク機能を求めているようにも見受けられ、それらの整合性が不明確である。また、その具体的な範囲も国家資格である社会福祉士・精神保健福祉士の職務範囲とどの程度違い等があるのか明確ではない。これらの点を踏まえた上で、本学科で養成する人材像について、その妥当性等を具体的かつ明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

２

３つのポリシーについて、アドミッションポリシーとディプロマ・ポリ
是正事項
シー、カリキュラム・ポリシーとの関係性自体についての説明がな
く、不明確であるなど、３つのポリシー全体の整合性が不明確であることに加え、審査意見１のとおり、養成する人材像にも疑義がある
ため、それらの整合性・妥当性が判断できない。このため、これらの点を踏まえ、養成する人材像及び３つのポリシー等の内容並びにそれらの関係性について改めて検討した上で、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

３

学部の名称にも冠している「医療福祉」という用語について、一般的 是正事項には社会福祉学を基盤とした領域であるが、本学部においては「社会福祉実践に関わる医学知識を有し、社会生活モデルに基づく医療と社会福祉の融合的・包括的支援を意味している」とする等、通常定義される「医療福祉」と異なる説明がなされていることから、適切に改めること。その際、現在の「医療福祉」の用語の説明は抽象的であり、その意味するところが必ずしも明らかではないことから、具体的な説明となるよう留意すること。

４「マネジメント」という用語について、例えば医療福祉学部全体の養 是正事項成する人材像では「マネジメント（経営、運営管理）」とする一方で、設置の背景として示している「誰もが支えあう地域の構築に向けた福祉サービスの実現－新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン－」から「要援護者やその世帯が抱える複合的な課題に対して、切れ目ない包括的な支援が一貫して行われるよう、支援内容のマネ
ジメントを行うこと」と引用する等、「マネジメント」の定義が一定ではないように見受けられるため、本学部及び２つの学科に関する設置の趣旨及び必要性、養成する人材等を踏まえた上で、具体的に説明の上、適切に改めること。

90

Ｎｏ.

審査意見

５

医療福祉マネジメント学科と医療福祉ソーシャルワーク学科の２つ 是正事項の学科を設置する構想だが、前者において介護福祉士の資格取得が可能であるなどケアワークに関する教育課程が含まれている一方で、後者においても養成する人材像を「医療機関、社会福祉施設
等の包括的・重層的な支援システムのマネジメントを担うことができる人材」とするなど、それぞれの学科を設置する趣旨・目的や養成する人材像の在り方に関し役割分担や整合性が必ずしも明確ではないので、具体的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。

６

教育課程とカリキュラム・ポリシーとの整合性が不明確であり、養成 是正事項
する人材像やディプロマ・ポリシーとの整合性・妥当性も判断できない。具体的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。なお、その際は、審査意見２も踏まえ、カリキュラム・ツリーについても整合性のある形で適切に改めて作成すること。

７

養成する人材像等で言及のある「医学モデルも包含したＩＣＦ（国際 是正事項
生活機能分類）の視点を踏まえた社会生活モデルに基づくアセスメ
ント、支援方針、ケアプランを立案し、伴走的支援ができる人材」の意味するところが全体的に不明確であるため、具体的に説明すること。

８「農福連携」という用語について、本学部の設置の必要性において 是正事項
「農福連携などのソーシャルイノベーションを起こし、医療と福祉の狭間をマネジメントしていく人材が求められている」とあるが、教育課程においては実習先施設の一部に含まれているのみと見受けられるなど、本学部の養成する人材像や３つのポリシー、教育課程等においてどのように反映されているか明確ではないため、具体的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。

９

10

11

【名称等】
医療福祉マネジメント学科と医療福祉ソーシャルワーク学科は、養 是正事項成する人材像や教育課程等が相当程度異なるものと見受けられるが、いずれも学位は「学士（医療福祉学）」とされているため、その妥当性を明確に説明の上、必要に応じて適切に改めること。また、学部・学科・学位の英語名称として用いられる「Social Care」について、ケアワーク又はソーシャルワークに関連する学修を中心とする学部・学科・学位の英語名称としては不適切であるため、審査意見
３の対応を踏まえた上で、適切な英語名称を検討すること。
【教育課程等】
審査意見２及び６のとおり、３つのポリシーの整合性等が不明確で 是正事項
あるほか、「医療福祉マネジメント」に関する内容が教育課程にどのように反映されているかが不明確であるなど、教育課程が体系的かつ適切に編成されているか判断できない。審査意見２及び６への対応を踏まえた上で、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
審査意見３及び４のとおり、設置の必要性の根幹に係る説明で定 是正事項
義が明らかでない文言が含まれており、その妥当性が判断できず、
また、教育課程にどのように反映されているかも判断できない。このため、審査意見３及び４への対応を踏まえた上で、設置の趣旨及び必要性、養成する人材像、３つのポリシー等と教育課程の整合性並びにその妥当性について具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

91

審査意見

Ｎｏ.
12

本学科の設置の必要性に関する説明として、「その人のニーズに合 是正事項
う新しい福祉サービスやソーシャルビジネスを創出できるソーシャル
ワーク人材の養成が求められている」としているが、社会福祉士介
護福祉士養成施設指定規則ではそのような人材の養成が想定されていないことから、教育課程においてどのように対応するか不明確であるので、具体的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。

13

精神保健福祉士の資格取得に関して、「１年次の面談等によって指 是正事項
導し、希望者を募る」旨の説明があるが、詳細が不明確なことに加え、教育課程上、社会福祉学領域に関する必要な知識を学修した状態で指導・募集等が行われるか疑義があるため、具体的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。

14

指定規則で定める「ソーシャルワークの基盤と専門職」に関する科
目が専門教育科目に配置されている一方で、医療ソーシャルワー
クに関する科目が専門教育基礎科目に配置されているなど等、教育課程の体系性に疑義があることから、具体的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。

15

専門教育科目に位置付けられている科目について、いずれも「医療 是正事項
福祉の～」と銘打っているが、社会福祉士や精神保健福祉士の資格取得に関する授業科目の科目区分を医療福祉関係科目とする
妥当性が不明確であるため、具体的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。また、「医療福祉の実習」について、実習先に医療機関以外も含まれており、医療福祉関係科目とする妥当性が不明
確であることから、具体的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。

16

ソーシャルワーク実習について、実習施設機関が２回とも同一の施 是正事項
設機関で実施する場合も想定される旨の説明であるが、２以上の実習施設機関で実施する必要があるので適切に改めること。

17

教育課程について、必修科目が比較的少なく、選択科目が非常に 是正事項
多く設定されていることから、適切なディプロマ・ポリシー及びカリ
キュラム・ポリシーに基づいて、実際に体系的に履修できるか疑義がある。履修条件等も含め、教育課程の体系的な履修を担保するためにどのように対応しているか、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

18

一部の科目において、アクティブ・ラーニング（ケーススタディ（CS） 是正事項
や問題解決型学習（PBL））を導入する旨の記載があるが、その根拠としている資料が学習指導要領であり、高等教育段階においてア
クティブラーニングを導入する根拠としては適当ではないと考えられるため、その妥当性について具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。また、特にケーススタディについて、教育課程の中で具体的にどのように実施するのか不明確であるため、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

19

CAP制について、学年ごとに導入する旨の説明があるが、学期ごと 改善事項
でない趣旨が不明であるため、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

是正事項【入学者選抜】
20

大学全体と学部、学科それぞれのアドミッション・ポリシーの整合是正事項
性・関係性が不明確であるので、具体的に説明すること。また、３つのポリシーのうち、アドミッション・ポリシーについてのみ、大学全体のものが設けられている趣旨が不明確であるので、具体的に説明
すること。

92

審査意見

Ｎｏ.
21

本学科のアドミッション・ポリシーのうちAP２に関し、学生に求める学 是正事項
習成果として「思考力・判断力・表現力」が該当する旨の説明がなされており、大学入学共通テスト利用選抜においては大学入学共通
テストを用いて「思考力・判断力・表現力」を測る旨の説明がなされている。AP２に掲げる「自立困難な人や生活のしづらさを抱えている人の人生を豊かにすることに貢献したい人」について、大学入学共通テストを用いてどのように評価するか不明確であるので、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

22

各選抜形式において、例えば、一般選抜における学科試験と個人 是正事項
面接の評価の割合等、評価基準が不明確であるため、具体的に説明すること。

23

一般選抜において、社会福祉関係で必要となる公民等について、 改善事項
数学・理科の各科目と同列でいずれか１科目の選択としている趣旨が不明確なので、妥当性を説明すること。

【教員組織】
24

専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継 改善事項
続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。

【施設・設備等】
25

提出されている各図書について、特に専門書については著作年度 改善事項も重要であるので、明確にすること。また、本学科の扱う領域に応じた専門書については、充実することが望まれる。

【その他】
26

申請書類の記載について、以下の事項に例示されるような不適切な記載が散見されるため、網羅的に見直し、適切に改めること。
（１）教員名簿の中に、完成年度時に退職年齢を超える専任教員であることが適切に示されていない者が含まれている。
（２）官公庁やその審議会の報告書等を資料として提出しているにもかかわらず、その引用部分が適切に記載されていない。（例：「設置の趣旨」P５ 「包括的な相談支援システムの構築」）（３）趣旨の近い記載は見られるものの、引用文章と推察される記載が引用元の報告書等の中に存在しない。（例：「設置の趣旨」P８「制度横断的な課題への対応や必要な社会資源の開発」）（４）学科ごとに項目を分けていないため非常に把握しづらい。（例：「設置の趣旨」P41 「（１）基礎教育科目」の記載内容。）（５）実習がどの学科におけるもののことか他の項目を見ないと確認できない。（「設置の趣旨」P44 第７ 実習の具体的計画。）（６）誤字が散見される。（例：「設置の趣旨」P54 「本『学科』の卒業
要件」）

93

改善事項

Ｎｏ.

審査意見
（７）自明と思われ、記載意図が不明確な記載が散見される。（例：「設置の趣旨」P42 「既に単位を修得した授業科目は重複して履修することができない。」）【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
27

地域における受験者層の動向について、道内の18歳人口は減少す 是正事項
るものの、進学率等は上昇するとの説明があるが、進学率の上昇を加味しても大学への進学者は減少するとの予測値である。それに対して、札幌市内の18歳人口が増加する旨等の説明をもって学生確保の見通しについて説明しているが、中長期的な学生確保の見通しが立っているか不明確であるため、客観的な根拠を用いて具体的かつ明確に説明すること。

28

学生確保の見通しの根拠として、高校生を対象に行ったアンケート 是正事項
調査を示しているが、以下の事項のとおり根拠として成り立つとは言い難（がた）いので、具体的に説明するか、別途客観的な根拠を用いて改めて説明すること。
（１）４年制大学への進学希望者のうち一定数が「医療福祉の資格」に興味を持っていることが示されているが、本学科の進学希望者に直接結びつくものではないと考えられるほか、医療事務作業補助者
技能検定等、本学科の養成する人材像と必ずしも関係ない資格が含まれている。また、受験資格の制限のない検定も含めて「本学科で取得可能な学科」と記載するなど、質問項目も不適切である。
（２）本学科に関心を持った層と進学の意向がある層のクロス集計等を行うわけでもなく、４年制大学への進学希望者全体にスクリー
ニング質問としての設定をすることなくそれぞれの質問を行っており、妥当な内容となっているか判断できない。
（３）進学希望者に対してその理由を問うアンケートの中で、「国試合格率」を理由に選んだ者もあげているが、本学科で取得できる資格を明確に示しておらず、進学の意向がある層として期待できるか疑義が残る。
（４）中長期的な学生確保の見通しがあるか判断できる項目がない。

29

人材需要の社会的動向の根拠として、病院・社会福祉施設等を対 是正事項
象に行ったアンケート調査を示しているが、以下の事項のとおり、根拠として成り立つとは言い難（がた）いので、具体的に説明するか、別途客観的な根拠を用いて改めて説明すること。
（１）社会福祉士等の過不足の状況について質問した結果、一定数不足している旨の回答があったとの説明がなされているが、割合としてはかなり低いことに加え、本学科の養成する人材像とは異なるため、根拠とは言い難（がた）い。
（２）採用意向について、単に採用予定があるかのみ確認しており、どの程度の期間で何名程度の採用を見込めるのか不明確である。

94

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

國學院大學

学部等名

観光学部 観光まちづくり学科
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

学部の名称を「観光学部」とする一方、設置の趣旨・目的や養成す 是正事項
る人材像、３つのポリシー、教育課程等を見ると「地域社会学」や「まちづくり」に関する内容が中心となっており、学部の名称と本学部における教育内容が整合していないように見受けられる。本学部が養成する人材像やディプロマ・ポリシーを踏まえた上で、学部の名称を修正するなどにより、これらが整合するように適切に改めること。

２

カリキュラム・ポリシーに学修成果の評価の在り方等に関する具体 是正事項的な記述が見受けられないことから、適切に改めること。

【名称等】
３

学部及び学科等の名称や学位に付記する専攻分野の名称につい 是正事項て、審査意見１の対応を踏まえた上で、教育内容と齟齬（そご）のな
いように必要に応じて適切に改めること。

【教育課程等】４

学部の名称を「観光学部」とする一方で、教育課程を見ると「観光 是正事項
学」に関する科目は、専門教育科目のうち主に「基礎Ⅳ類（交流・産業）」の４科目に留（とど）まり、十分に設定されているように見受けられない。審査意見１を踏まえた上で、学部の名称を「観光学部」とする場合は特に、その名称に合わせて「観光学」に関する授業科目を適切に追加するとともに、学術的かつ体系的な教育課程となるよ
うに改めること。併せて、本学部が養成する人材像やディプロマ・ポ
リシー及びカリキュラム・ポリシーとの整合性についても明確に説明
すること。

５

教育課程やシラバスを見ると、「観光学」に関する歴史や自治体等 是正事項
に関する内容が多く、「観光学」や「まちづくり」に関する、市民社会
やコミュニティについての理論、NPO活動、起業活動、ボランティ
ア、ソーシャル・イノベーションやアントレプレナーシップなどの今日的な内容に対応する科目が不足しているように見受けられるため、それらを適切に追加すること。

６

学期ごとに必修科目として設定する「観光まちづくり演習Ⅰ～Ⅲ」に 是正事項
ついて、担当教員の専門分野によって課題とする分野が、都市工学、地方自治、地域社会学、文化論などと多岐にわたっており、学生は「観光まちづくり」を体系的に学修するのではなく、特定の分野を軸にして「観光まちづくり」について学修するように見受けられる。
このことから、学生に分かりやすく示すという観点を踏まえて、「観光まちづくり」をどのように一貫して体系的に学修するかをシラバスなどを用いて明確に説明するとともに、本科目が展開科目、トピックス
科目、関連科目とどのように関係し、どのように発展していくのか、
履修モデルと併せて明確に説明すること。

95

審査意見

Ｎｏ.
７

シラバスにおける「成績評価の方法・基準」について、例えば「プロ 改善事項
ダクトデザイン（地域と杉）」の科目では「平常点」として「授業での積極的な参加姿勢や、準備・事後学習への取り組み」を50％の割合で評価するなど、具体的な評価方法が不明確であり、評価割合を含めて適切であるか判断できないことから、他の科目も含めて、成績評価を適切に実施することを説明するとともに、必要に応じてシラバスを修正すること。

【入学者選抜】－－【教員組織】
８

教員組織をみると、学位の分野である社会学分野の教員は十分に 是正事項
配置されている一方、観光学分野の教員としては主に実践に重きを置く者が多く、観光学の基礎理論を教授できる者が少ないように見受けられることから、学部の名称を「観光学部」とする場合は特に、教員組織に観光学の業績がある教員を適切に追加すること。

【施設・設備等】
－

－

【その他】
－

－

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
－

－

96

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

東海大学

学部等名

児童教育学部 児童教育学科
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

ディプロマ・ポリシーを７つの学修成果と関連付けて説明している
是正事項
が、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関連性が必ずしも明確ではないため、具体的に説明するとともに、両者の関連を示
す資料についても併せて適切に改めること。また、カリキュラム・ポ
リシーに学修成果の評価の在り方等に関する具体的な記述が見受けられないことから、適切に改めること。
【名称等】
ー

－

【教育課程等】２

養成する人材像、教育課程及び履修モデルの整合性が不明確であ 是正事項
るため、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて履修モ
デルを見直すなど、適切に改めること。
（１）必修科目が多く設定され、特に指導法に関する授業科目について全員が履修する必要がないと考えられる授業科目についても必修科目として設定されており、単位制度の実質化が伴っていない
ように見受けられることから、必要に応じて適切に改めること。
（２）必修科目にもかかわらず、専任教員が１人しか配置されていな
い授業科目があるため、クラス編成の方法や教員の負担への配慮について具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（３）履修モデルについて、卒業要件単位数を大幅に超えた単位数となっており、履修モデルとして適切でないと考えられることから、学生の負担の観点から妥当性・適切性を具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（４）履修モデルについて、組織としての教育ビジョンを明確にした上で、学生のキャリア形成を意識した履修モデルとなるよう見直しを行うこと。
（５）多様な履修モデルが示されている一方で、これらに対応した学生への履修指導についての説明が不十分なため、具体的に説明すること。
（６）「履修モデル⑦社会的実践力」について、教員免許や保育士資格の取得が想定されている他の履修モデルと比べて必要性が不明
確であるため、その必要性について具体的に説明すること。

97

審査意見

Ｎｏ.
３

シラバスについて、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応 改善事項
じて適切に改めること。
（１）幼児理解の学問的な基盤である「教育方法論（幼）」において、根幹となる「子ども理解」に関する授業計画の説明が不十分なため、必要に応じて当該科目の授業計画の構成及び記載を適切に改めること。
（２）「特別支援教育」「障がい児保育指導論」「教育相談」といった科
目の説明も全般的に表面的な記載にとどまっているため、履修する学生の理解を促す観点から十分に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（３）シラバスの記載について、授業科目名称に付されているAとBの関連性が授業科目間で統一されていないなど、不備が散見されるため、網羅的に確認を行い、適切に改めること。

４

実習について、以下の点が不明確であるため、明確に説明するとと 改善事項
もに、必要に応じて適切に改めること。
（１）実習に参加する学生の規模や実習参加の決定プロセス、指導体制等が不明確であるため、明確に説明すること。
（２）実習の評価について、実習担当教員が「総合的に判断し、単位認定を行う」旨の説明があるが、評価の客観性が担保されているか
不明確であるため、具体的かつ明確に説明すること。
【入学者選抜】
ー－【教員組織】
５

専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継 改善事項
続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。
【施設・設備等】
ー

－

【その他】
ー

－

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
６

定員充足の根拠となる客観的なデータとして、近隣大学の教員・保 改善事項
育者養成系学部の志願状況を挙げているが、設置の必要性において当該地域には教員・保育者養成系学部を持つ大学が設置されていないと説明を行っていることとの整合性が必ずしも明確ではない
ため、その整合性について具体的に説明すること。

98令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

金城学院大学

学部等名

看護学部 看護学科
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

３つのポリシーについて、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

是正事項（１）ディプロマ・ポリシーに「地域で生活する多様な人々の生活や文化的・社会的背景を理解し、それぞれの価値観を尊重しながら支援に当たることができる」と掲げ、教育課程では「共通教育科目」に英語に係る授業科目に加えて、多様な外国語の授業科目を設けているが、カリキュラム・ポリシーにおいては、外国語のうち英語に係る教育内容の記載しかなく、ディプロマ・ポリシー及び教育課程との整合性に疑義がある。
（２）（１）への対応を踏まえ、本学部のアドミッション・ポリシーが、本学部の設置の趣旨やディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等に照らして、どのように入学者を受け入れるかを定める基本的な方針として適切な設定であることを明確に説明する
こと。
【名称等】
－

－

【教育課程等】
２

審査意見１への対応を踏まえて、本学部の教育課程が、適正なディ 是正事項
プロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、修得すべき知識等に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改
めること。

３

海外研修科目について、以下の点を明確に説明するとともに、必要 是正事項に応じて適切に改めること。
（１）養成する人材像やディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの関係性が不明確である。
（２）各授業科目の教育内容等が不明確なため、シラバスを示した
上で具体的な教育内容等を明らかにすること。
（３）「教員１名が引率」する旨の記載があるが、当該教員は本授業科目を担当する教員を指すものか判然とせず、仮に引率する教員と授業担当教員が異なる場合、適切な成績評価等を行うことができる体制が整備されているか不明確である。
（４）引率する教員が学生のサポートを行う旨の記載があるが、大学も含めた具体的な支援体制が不明確である。

99

審査意見

Ｎｏ.
４

本学の教育課程の履修に際して、学修時間の長時間化が懸念され 改善事項
るため、必要に応じて適切なサポートを行い、学生に過度な負担がかからないよう十分に配慮すること。

５「疾病・病態・治療論Ａ～Ｅ」など、授業科目の名称がアルファベット 改善事項
によって区別されている授業科目が多数見受けられるが、その教育内容が分かりにくいことから、学生が授業科目の名称からその教育内容を理解できるよう、教育内容に照らして適切な名称とすることが望ましい。

６

シラバスについて、以下の点を適切に改めること。

改善事項（１）オムニバス科目について、授業計画における各回の担当教員が明示されていないものが散見されることから、適切に改めること。
（２）評価方法について、「授業貢献度」の具体的な内容が不明確なため、教員及び学生が相互に共通認識を得られるよう、客観的か
つ具体的な記載に改めること。
【入学者選抜】
７

多様な入学者選抜方法を採用しているが、各選抜方法においてア 是正事項
ドミッション・ポリシーに掲げる能力等を適切に測ることができるのか不明確であることから、審査意見１への対応を踏まえ、アドミッ
ション・ポリシーと各入学者選抜方法との整合性について明確に説明すること。

８

アドミッション・ポリシーに「高等学校等の教育課程を学修し」とある 是正事項
が、高等学校卒業程度認定試験に合格した者がそれに該当するのかが判然としないため、明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
【教員組織】－－【施設・設備等】
－

－

【その他】
－

－

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
－

－

100

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

名古屋女子大学

学部等名

医療科学部 理学療法学科

警告
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

養成する人材像について、学部段階における本分野で養成される 是正事項
一般的な人材像と乖離している。理学療法学科においては、本来対象とすべき「活動制限や参加制約による『生活障害』を有する人々」を、作業療法学科においては、本来対象とすべき「心身機能及び身体構造に障害のある人々」を対象にしないように見受けられる記載となっており、その妥当性に疑義があることから、適切に改めること。【学部共通】

２

審査意見１のとおり、養成する人材像の妥当性に疑義があり、ディ 是正事項
プロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとの整合性及びその妥当性を判断することができない。このため、審査意見１への対応を踏まえた上で、養成する人材像とディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーの整合性を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。【学部共通】

３設置の趣旨の根拠として引用している資料が、現状を適切に反映し 是正事項ているか判然としないため、適切な資料に基づいて改めて客観的に説明すること。【学部共通】

【名称等】
４

学位の名称の英語表記について、国際通用性を踏まえた上で適切 改善事項
な名称となっているとは判断できず、「Bachelor of Physical
Therapy」とすることが望ましいと考えられるため、必要に応じて適切に見直すこと。【学部共通】【教育課程等】５

進級要件について、作業療法学科において進級要件を設定してい 改善事項
る一方で、理学療法学科において進級要件を設定しない理由が不明確であるため、具体的に説明すること。

６

臨床実習施設として幅広い地域の施設が挙げられているが、それ 改善事項に対応できる十分な指導体制が確保されているか不明確であるため、臨床実習指導者による指導のもと、臨床実習を適切に行うことができる体制にあることを明確に説明すること。【学部共通】

101

審査意見

Ｎｏ.
【入学者選抜】
７

学力試験の教科・科目や選抜方法ごとの定員についての説明がな 是正事項
く、入学者選抜とアドミッション・ポリシーとの整合性が不明確である
ため、これらの点を明確にするとともに、併せて、どのような基準でアドミッション・ポリシーを満たしていることを判定するのか、具体的に説明すること。【学部共通】【教員組織】

８

専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継 改善事項
続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。【学部共通】【施設・設備等】
－

－

【その他】
９

申請書類について、全般的に誤字脱字等の不備が散見されるので、網羅的に確認を行った上で、適切に改めること。【学部共通】

改善事項【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
10

学生確保の見通しについて、近隣競合大学の志願状況及び入学者 改善事項
数において未充足の大学がある等、示されたデータでは長期的かつ安定的に学生確保の見通しあるか判断することができないため、最新データの分析をもとに具体的に説明すること。【学部共通】

11

社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの 是正事項
根拠が不明確であるため、介護を必要とする高齢者が大幅に増加していると考えられる愛知県において、本学科で養成する人材の需要が見込まれることを客観的なデータを用いて明確に説明すること。【学部共通】102令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

名古屋女子大学

学部等名

医療科学部 作業療法学科

警告
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

養成する人材像について、学部段階における本分野で養成される 是正事項
一般的な人材像と乖離している。理学療法学科においては、本来対象とすべき「活動制限や参加制約による『生活障害』を有する人々」を、作業療法学科においては、本来対象とすべき「心身機能及び身体構造に障害のある人々」を対象にしないように見受けられる記載となっており、その妥当性に疑義があることから、適切に改めること。【学部共通】

２

審査意見１のとおり、養成する人材像の妥当性に疑義があり、ディ 是正事項
プロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとの整合性及びその妥当性を判断することができない。このため、審査意見１への対応を踏まえた上で、養成する人材像とディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーの整合性を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。【学部共通】

３設置の趣旨の根拠として引用している資料が、現状を適切に反映し 是正事項ているか判然としないため、適切な資料に基づいて改めて客観的に説明すること。【学部共通】

４

中心的な学問分野として、「地域作業療法」と「生活期作業療法」が 是正事項
並列して設定されているなど、その妥当性が判然としないため、作
業療法学の構造から見直しを行い、適切に改めること。

【名称等】
５

学位の名称の英語表記について、国際通用性を踏まえた上で適切 改善事項
な名称となっているとは判断できず、「Bachelor of Occupational
Therapy」とすることが望ましいと考えられるため必要に応じて適切に見直すこと。【学部共通】【教育課程等】６

進級要件について、「留年した場合は、留まった学年までに配当さ 改善事項
れている進級に必要な必修科目を再履修する。」とあるが、修得した単位の取扱いが不明確であるため、留年した場合の再履修の方
法や内容について具体的に説明すること。

103

審査意見

Ｎｏ.
７

臨床実習施設として幅広い地域の施設が挙げられているが、それ 改善事項に対応できる十分な指導体制が確保されているか不明確であるため、臨床実習指導者による指導のもと、臨床実習を適切に行うことができる体制にあることを明確に説明すること。【学部共通】【入学者選抜】
８

学力試験の教科・科目や選抜方法ごとの定員についての説明がな 是正事項
く、入学者選抜とアドミッション・ポリシーとの整合性が不明確である
ため、これらの点を明確にするとともに、併せて、どのような基準でアドミッション・ポリシーを満たしていることを判定するのか、具体的に説明すること。【学部共通】【教員組織】
９

専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継 改善事項
続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。【学部共通】【施設・設備等】
－

－

【その他】
10

申請書類について、全般的に誤字脱字等の不備が散見されるの 改善事項
で、網羅的に確認を行った上で、必要に応じて適切に記載を改めること。【学部共通】【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
11

学生確保の見通しについて、近隣競合大学の志願状況及び入学者 改善事項
数において未充足の大学がある等、示されたデータでは長期的かつ安定的に学生確保の見通しあるか判断することができないため、最新データの分析をもとに具体的に説明すること。【学部共通】

12

社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの 是正事項
根拠が不明確であるため、介護を必要とする高齢者が大幅に増加していると考えられる愛知県において、本学科で養成する人材の需要が見込まれることを客観的なデータを用いて明確に説明すること。【学部共通】104令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

日本医療大学

学部等名

保健医療学部 臨床工学科
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

カリキュラム・ツリーについて、記載している科目区分がカリキュラ
ム・ポリシーに記載のある科目区分と齟齬（そご）があるなど、カリキュラム・ポリシーに教育課程が対応しているか必ずしも明らかではないため、適切に改めること。
【名称等】
－

２

３

４

５

６

改善事項

－

【教育課程等】履修方法としてメディアを用いる旨の説明があるが、学生の学習効 改善事項
果等に配慮した形式になっているか不明確であるため、具体的に説明すること。
【入学者選抜】
各選抜形式において、例えば一般選抜では学科試験と個人面接の 是正事項
評価の割合等、評価基準が不明確であるほか、大学共通テスト利
用選抜では「思考力・判断力・表現力」に対応する評価方法が無いなど、意図が不明確な記載が散見されるため、具体的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。
【教員組織】
専任教員に4年制大学での教員経験が無い者も散見されることから、FD等の研修を実施することに加え、各授業科目の担当教員の体制等にも配慮することが望ましい。

改善事項

専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継 改善事項
続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。
【施設・設備等】
図書及び雑誌について、「図書整備の投資は前年度のみを想定し 改善事項ている」及び「他の学科の図書を使用することも可能なためであり、学修上特段の問題は生じない」旨の説明があるが、一般的に電子ジャーナルは継続的に費用が発生するほか、教育研究上必要な資料が整備できるか不明確であるため、改めて具体的に説明するこ
と。
【その他】
－

－

105

Ｎｏ.

審査意見
【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】

７

人材需要の社会的動向について、臨床工学技士の全国的な需給 是正事項の見通しやアンケート調査等を根拠に需要がある旨を説明しているが、例えば、アンケート調査における各事業所の過年度の採用実績は100名程度に留（とど）まり、道内の他の養成校の入学定員が110名であることも踏まえると、当該学科の卒業生の就職先を確保するだけの社会的な需要があるか必ずしも明らかではないため、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

106令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

公立

大学等名

長野県立大学大学院

研究科等名ソーシャル・イノベーション研究科 ソーシャル・イノベーション専攻（Ｐ)

審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

本研究科の養成する人材像の説明で、「全ての学生にサステイナ 是正事項
ブル・アントレプレナーシップを求め、養成する」との記載があるが、本研究科の主たるテーマとする「ソーシャル・イノベーション」との関係性が明確ではないため、具体的に説明すること。また、養成する
人材像やディプロマ・ポリシーに記載されている事項が、設置の必要性で説明されている状況にどのように対応するのかも明らかではなく、それらの整合性・妥当性を判断することができないため、具体的に説明すること。

２

養成する人材像と３つのポリシーの整合性が明らかではないので、 是正事項
具体的に説明するとともに、「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプ
ロマ・ポリシー）、『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定
及び運用に関するガイドライン」を参考に、必要に応じて適切に改めること。また、ＤＰ３についてのみ、別途「養成する中核能力」として整理している趣旨が不明確であるため、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

３

教育課程について、３つのポリシーを踏まえて編成されているか定 是正事項
かではないため、具体的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。その際、「カリキュラムマップ」や「養成する人材像、ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシーと教育課程の関係」についても必要に応じて適切に改めること。

４

本研究科を専門職大学院として設置する趣旨として、「多様なバック 是正事項
グラウンドをもつ人びととの交流を通じて、己の立場を相対化し、全体をふかん的に見る視座を獲得する」等と説明し、実務家教員による実践形式の授業科目を多数提供することでそれらを達成するとの説明であるが、単に実務家教員が授業を実施するのみで、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことができるか不明確である。教育課程との対応関係を踏まえた上で、専門職大学院を設置する趣旨を改めて具体的かつ明確に説明すること。

５

本研究科を修了した者の想定される進路が明らかではないため、 是正事項
設置の必要性や養成する人材像、教育課程等を踏まえ、具体的に説明すること。
【名称等】
ー

－

107

Ｎｏ.
６

７

審査意見
【教育課程等】
審査意見２及び３のとおり、養成する人材像やディプロマ・ポリ
是正事項
シー、カリキュラム・ポリシーの整合性が不明確であるため、それらと教育課程との整合性及び妥当性を判断することができない。このため、審査意見２及び３の対応を踏まえた上で、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
教育課程の体系性について、以下の点に懸念があるため、具体的 是正事項に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（１）養成する人材像において「経営学などについて高度な専門知識を身につけ」とあるが、「経営科目」は全ての授業科目を選択科
目としており、経営学修士（専門職）の学位に適切に対応しているか懸念がある。また、「全ての学生が修得すべきと考える科目」を「経営コア科目」として「受講することを強く推奨する」との説明であるが、選択科目である以上、いずれかの領域を履修できない状況が発生しかねず、そのような場合に教育課程の体系性をどのように確保するのか明確ではない。
（２）多様なバックグラウンドの学生を受け入れることを想定しているように見受けられるが、基礎科目において「ＡＩ基礎」や「データサイ
エンス」等の情報系科目を設定し、コア・カリキュラムに相当する科目である経営科目は全ての科目が選択科目として設定していることとの整合性が明らかではない。
（３）コア・カリキュラムに相当する授業科目について、例えば「管理会計」や「財務会計」では比較的発展的な内容を扱っており、基礎的な内容を教育課程でどのように取り扱うか明らかではない。
（４）社会人学生以外の、例えば基礎となる学部から直接進学する者を想定した場合に重要となるインターンシップ等の実務に関する実習の場が教育課程上十分に備えられているか必ずしも明らかではない。

８

授業科目について、以下の点が不明確であるため、具体的に説明 是正事項
するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（１）「ソーシャルイノベーター演習Ⅱ」について、教育課程の概要では、「事業計画やリサーチペーパーを完成させる」と、事業計画のみでもよいように説明する一方で、教育方法では「『ソーシャルイノ
ベーター演習Ⅰ・Ⅱ』の成果は、他の講義の知見を踏まえリサーチ
ペーパーにまとめ～」と記載するなど、同演習におけるリサーチ
ペーパーの位置づけが必ずしも明確ではない。
（２）「ブラッシュアップセッション」について、「外部のさまざまな人々の視点から事業計画をブラッシュアップするための集中講義」とあるが、実務家教員が担当する「ソーシャルイノベーター演習Ⅱ」との性質の違いや、単位を別途付与する妥当性が明確ではない。

９【入学者選抜】
入学者選抜の実施方法について、口頭試問・面接・出願書類の審 是正事項
査結果に基づいて総合的に判定するとあるが、詳細が明らかではなく、また、推薦選抜については推薦する主体及びその方式等に関する記載がなく、内容が不明のため、具体的に説明すること。

108

審査意見

Ｎｏ.
【教員組織】
10

本研究科の設置の趣旨等に鑑み、重要な科目と考えられる「ソー 是正事項
シャルイノベーター演習Ⅱ」について、担当教員が3名のみ（内、博士号取得者も1名のみ）であり、大学院における指導経験が十分でない教員が含まれている等、学生の研究テーマに応じ、学術の理論を踏まえた教授・指導等を適切に行うことができる体制か懸念があるので、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
【施設・設備等】
ー

－

【その他】
11

12

将来的には「外国人特別選抜を実施できる方法を検討する」とある 是正事項
が、当初から外国人留学生の受入れを実施する場合は、外国人留学生入学後の履修・生活指導や経費支弁能力の確認、在籍管理
体制等について明らかにすること。

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
学生確保の見通しについて、入学定員10名に対し、ニーズ調査の 是正事項
結果等を基に継続して入学希望者が存在するとの説明であるが、中期的視点に立って見ると、「２～３年以内に入学したい」が８名、「将来的には入学したい」が10名である等、比較的入学意向が強い者が定員を十分上回っている訳ではなく、中長期的に学生確保の見通しが立つか不明確であるため、客観的な根拠に基づいてより詳細な分析を加え、具体的に説明すること。

109令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

公立

大学等名

長野県立大学大学院

研究科等名

ヘルス・ニュートリション研究科 ヘルス・ニュートリション専攻（M)
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１「健康栄養科学」分野については必ずしも一般的な概念ではなく、ま 是正事項
た、例えば本研究科の設置の趣旨及び必要性では「長野県の健康・栄養に関する状況」「長野県における健康・栄養分野の高等教育の実態」とある一方で、教育研究上の理念・目的では「健康・栄養・食に関し」とあり、更に、研究科及び専攻の名称では「『栄養学』
を基盤学術とし、健康・栄養・食の科学に精通した」とある等、栄養学以外の健康・食に関する領域について栄養学に関係する範囲に留まるのか、それとも、それぞれ網羅的に対応するのかが不明確であり、本研究科で定義する「健康栄養科学」の範囲が必ずしも明確でないので、具体的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。

２

３つのポリシーのうち、アドミッション・ポリシーと、ディプロマ・ポリ
是正事項
シー及びカリキュラム・ポリシーの整合性が不明確である。また、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーについても、例えばディ
プロマ・ポリシーの「行政、学校、医療・福祉施設、企業、大学、研究所等において、新たな発想をもち、社会をけん引できる力」がカリ
キュラム・ポリシーのどの項目に対応するのか不明確である等、整合性が不明確な部分が見受けられることから、３つのポリシーの整合性について改めて説明の上、必要に応じて適切に改めること。

【名称等】
３

研究科及び専攻の名称として用いられている「ヘルス・ニュートリ
是正事項ション」について、英語名称である「Health and Nutrition Sciences」
や専攻分野として位置付けられている「健康栄養科学」との整合性がないことに加え、審査意見１のとおり、そもそも本研究科で定義する「健康栄養科学」の範囲が必ずしも明確ではないことから、研究科及び専攻の名称の妥当性を判断することができない。このため、研究科及び専攻の名称の妥当性について、審査意見１への対応を踏まえ具体的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。

４

審査意見１のとおり、「健康栄養科学」分野の定義が必ずしも明確 是正事項
ではないため、学位名称の妥当性について判断することができない。このため、名称の妥当性について、審査意見１への対応を踏まえ具体的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。

110

審査意見

Ｎｏ.
【教育課程等】５

設置の趣旨及び必要性において、「栄養専門職（管理栄養士・栄養 是正事項
士等）が、保健・医療・福祉・介護等のスタッフ（医師・歯科医師・薬剤師・看護師・理学療法士等）と連携して仕事を進めていくためには、学部４年間に加え修士２年間、最低６年間の教育が必要となっている」とするほか、学生の確保の見通しにおいても社会人には栄養士会会員のみにアンケートを取る等、社会人、特に管理栄養士・栄養士を念頭に置いていると推察されるが、それぞれの資格によって従事する職務は異なり、本研究科がそれらの資格職に関しどのように資質・能力を深化させる教育課程を編成しているかが不明確であるため、具体的に説明した上で、必要に応じて適切に改めること。

６

養成する人材像の１つとして「健康・栄養・食分野の科学に精通した 是正事項
高度専門職の養成」を掲げる等、健康・栄養の分野に加えて食分野に関する知識・技能の修得を目的としているが、当該分野に対応する授業科目は「食文化特論」「食品開発・製造特論」のみと見受けられ、いずれも選択科目であることから、養成する人材像やディプロ
マ・ポリシーとの整合性が不明確である。このため、対応する授業
科目等を具体的に説明した上で、必要に応じて適切に改めること。

７

養成する人材像の１つとして「科学的根拠に基づいた研究成果を国 是正事項
内外の学術集会等で発表し、NAGANOのプレゼンスを示すことができる人材の養成」を掲げ、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリ
シーにも対応する項目が設定されているように見受けられるが、それが「特別研究」のみで担保されるのか不明確である。また、「NAGANO」が長野オリンピックを契機に世界に広く知られるブランドである旨の記載はあるが、養成する人材像で示す「NAGANOのプレゼンスを示す」の趣旨が必ずしも明確ではなく、ディプロマ・ポリシー等で定める研究成果を広く発信できる能力で対応できるのかも不明
確である。このため、これらの整合性や、対応する教育課程が適切に編成されているかについて、具体的に説明した上で、必要に応じて適切に改めること。

８

カリキュラム・ポリシーに対応する授業科目の説明の中で、例えば 是正事項
CP５に対応する科目区分として「特別研究」のみが示されているが、同時に提出された「養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシーと教育課程の関係」ではDP5に対応する科目として「特別研究」に加え基盤科目に含まれる「研究倫理と研究法」が示されているなど、整合性がない箇所があるように見受けられる。このため、審査意見２への対応を踏まえた上で、各ポリシーと授業科目の対応関係を適切に改めること。

９

学外連携科目として、インターンシップを４科目、うち１科目を選択 是正事項
必修として示しているが、例えばディプロマ・ポリシーに定める「行政、学校、医療・福祉施設、企業、大学、研究所等において、新たな発想をもち、社会をけん引できる力」について、１科目のみの選択
必修で対応可能か不明確である。また、各科目の概要として、「多職種連携による業務遂行の必要性と実際を体得させる」旨の記載があるが、それぞれの授業科目の中で多職種連携を踏まえた内容がどのように設定されているかも不明確である。これらの点について、具体的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。

10

研究指導について、学生１名に対し指導教員は１名のみと推察され 是正事項
るが、教員の専門性や研究指導の公平性・公正性、教員負担等の観点からその体制の妥当性について具体的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。

111

審査意見

Ｎｏ.
11

科目区分や授業科目の名称等において、「ヘルス・ニュートリショ
是正事項ン」や「健康栄養科学」の文言を用いているが、審査意見１及び審査意見３のとおり、その範囲や名称の妥当性が必ずしも明らかではないので、各意見の対応を踏まえ、必要に応じて適切に改めること。
【入学者選抜】

12

アドミッション・ポリシーについて、知識・技能に対応する項目が不明 是正事項
確であるため、受け入れる学生に求める学力の３要素への対応関係が明確になるよう、適切に改めること。

13

入学資格について、特定の資格等や関連分野の学歴等の条件を 是正事項
課していないが、本研究科が「健康・栄養・食に関し、幅広く高度な専門知識と倫理観のもと、学術の理論及びその応用を教授・研究することを基盤」としていることを踏まえ、その適切性・妥当性を具体的に説明し、必要に応じて適切に改めること。併せて、社会人についてはそれ以外の属性の者に比して、社会人であることを理由に３年以上の実務経験を必要としていることを更に条件として課しているが、実務経験の期間設定も含めその根拠について説明すること。

14

審査意見13への対応を踏まえ、基盤となる学部以外からの入学者 是正事項
に対し、最低限必要な健康・栄養・食に関する知識・技能をどのように担保するのかについて、入学者選抜の方法や入学後の対応も含め、具体的に説明すること。

【教員組織】
15

授業の実施方法について、授業の開講は平日の夜間を原則とし、 是正事項
社会人学生には適宜リモートでの指導も行う旨の説明があるが、教員負担への配慮については、各教員の担当時間を配慮した上で、担当時間の調整を行う等の説明があるのみである。比較的教員負担が大きいリモートでの指導の具体的な手法を明確にした上で、特に指導教員が1名のみであり代替教員を充てる等の対応が困難な研究指導を中心に、教員負担に配慮した体制が組まれているかについて、より具体的に説明すること。

【施設・設備等】
－

－

【その他】
－

－

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
16

学生確保の見通しについて、基盤学部の在学生の入学意向者は1 是正事項
名のみであり、栄養士会会員に13名の入学意向者があること等を以て説明しているが、以下の点が不明確であり、学生確保の見通しの客観的な根拠となるか判断できないため、具体的に説明し、必要に応じて適切に改めること。
（１）社会人の入学資格が実務経験3年以上となっているが、アンケート対象からその要件を満たさない者が除外されているか。

112

Ｎｏ.

審査意見
（２）アンケート用紙には本研究科の概要が端的に示されているのみであるが、健康栄養科学という必ずしも一般的ではない概念を扱うことが十分に伝わるアンケートを行ったか。

17

修了生の社会的な需要について、市町村、施設・企業向けにアン 是正事項
ケートを実施し、新卒者について「採用したい」「採用を考えている」
回答が複数、現職者の大学院入学を奨励するとの回答が半数以上あることを以て説明しているが、いずれも積極的な回答は少数にとどまり、社会的な人材需要が十分にあるか不明確である。これらの点について、客観的な根拠でより詳細な分析を加え、具体的に説明
すること。

113

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

湘南鎌倉医療大学大学院

研究科等名

看護学研究科 看護学専攻（M）
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

ディプロマ・ポリシーに掲げる看護学の研究者・教育者・実践者とし 是正事項て修得する能力に関する記述が一般的な記述にとどまっており、明確ではないことや、カリキュラムが養成を目指す高度な看護専門職の養成に対応するものにはなっていないなど、養成する人材像とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリ
シーとの関係が不明確であるため、それらの妥当性や整合性を判断することができない。このため、ディプロマポリシーにおいて修得する能力を明確にした上で、養成する人材と３つのポリシーの整合性を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。その際、養成する人材像と３つのポリシーの整合性について、図や表を用いて明確に説明すること。【研究科共通】

２

博士前期課程と博士後期課程を同時に設置する理由として、両課 是正事項
程の相互交流による双方の学修内容を深めることや、学部生のTAとして授業を補佐する役割等が挙げられているが、本来それぞれの課程において学ぶべき学修内容や教育効果の観点からの説明がなされていないため、各課程のカリキュラムの連動性や連続性を含めて、明確に説明すること。【研究科共通】

【名称等】
−

−

【教育課程等】
３

審査意見１のとおり、設置の趣旨、養成する人材像及び３つのポリ 是正事項
シーとの関係が不明確であるため、教育課程の妥当性を判断することができない。このため、審査意見１への対応を踏まえて、本研究科の教育課程が、適正なディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポ
リシーに基づき、修得すべき知識等に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることを明確に説明すること。また、必要に応じて適切に改めること。【研究科共通】

４

シラバスの記載について、複数名の教員で実施する科目における 改善事項
各教員の授業回数が示されていない科目がある、「到達目標」の書
き方が統一されていないなど、不備が散見されるため、網羅的に確認を行い、適切に改めること。【研究科共通】

114

審査意見

Ｎｏ.
【入学者選抜】
５

入学者選抜について、各試験・審査の評価基準や配分点が記載さ 是正事項
れていないため、アドミッション・ポリシーとの関連を踏まえ、明確に説明すること。【研究科共通】

６

アドミッション・ポリシーについて、「看護学の研究者・教育者・実践 是正事項者として高度な専門性をもって社会貢献できる人」を掲げ、入学時に高度な専門性を求めている一方で、ディプロマ・ポリシーでは「看護学の研究者・教育者・実践者として国内外の様々なコミュニティと連携・共同する基礎的能力を修得している」として、基礎的能力の修得が学位授与の条件となっており、ディプロマ・ポリシーとアドミッ
ション・ポリシーの整合性に疑義があるため、その妥当性を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

【教員組織】
７

専任教員の年齢構成が著しく高齢に偏っていることから、教育研究 是正事項の継続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にするとともに、教員配置の適正化を図ること。

【施設・設備等】
−

−

【その他】
８

管理運営体制について、教学運営全般に係る事項を審議するため 改善事項
看護学研究科委員会を設置するとの記載があるが、教学運営事項についての決定プロセスが不明確であるため、改めて明確に説明するとともに、併せて学内規定を提出すること。【研究科共通】【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
９

採用意向アンケート調査について、審査意見１のとおり、設置の趣 是正事項
旨、養成する人材像及び３つのポリシーとの関係が不明確であるものの、本研究科は、教育課程を見る限り、看護系大学・大学院の教員不足を背景に、看護系教育者及び研究者を養成するものと見受けられるが、調査対象に、病院や介護保険施設、訪問看護ステー
ション、保健所・保健福祉事務所等の教育機関・研究機関以外の施設等が含まれており、調査結果の妥当性を判断することができない。養成する人材像を踏まえ、適切な調査対象を設定した上で、本研究科修了生のニーズがあることを改めて明確に説明すること。
【研究科共通】115

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

湘南鎌倉医療大学大学院

研究科等名

看護学研究科 看護学専攻（D）
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

ディプロマ・ポリシーに掲げる看護学の研究者・教育者・実践者とし 是正事項て修得する能力に関する記述が一般的な記述に留まっており、明確ではないことや、カリキュラムが養成を目指す高度な看護専門職の養成に対応するものにはなっていないなど、養成する人材像とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリ
シーとの関係が不明確であるため、それらの妥当性や整合性を判断することができない。このため、ディプロマポリシーにおいて修得する能力を明確にした上で、養成する人材と３つのポリシーの整合性を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。その際、養成する人材像と３つのポリシーの整合性について、図や表を用いて明確に説明すること。【研究科共通】

２

博士前期課程と博士後期課程を同時に設置する理由として、両課 是正事項
程の相互交流による双方の学修内容を深めることや、学部生のTAとして授業を補佐する役割等が挙げられているが、本来それぞれの課程において学ぶべき学修内容や教育効果の観点からの説明がなされていないため、各課程のカリキュラムの連動性や連続性を含めて、明確に説明すること。【研究科共通】

【名称等】
−

−

【教育課程等】
３

審査意見１のとおり、設置の趣旨、養成する人材像及び３つのポリ 是正事項
シーとの関係が不明確であるため、教育課程の妥当性を判断することができない。このため、審査意見１への対応を踏まえて、本研究科の教育課程が、適正なディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポ
リシーに基づき、修得すべき知識等に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることを明確に説明すること。また、必要に応じて適切に改めること。【研究科共通】

４

シラバスの記載について、複数名の教員で実施する科目における 改善事項
各教員の授業回数が示されていない科目がある、「到達目標」の書
き方が統一されていないなど、不備が散見されるため、網羅的に確認を行い、適切に改めること。【研究科共通】【入学者選抜】
５

入学者選抜について、各試験・審査の評価基準や配分点が記載さ 是正事項
れていないため、アドミッション・ポリシーとの関連を踏まえ、明確に説明すること。【研究科共通】

116

審査意見

Ｎｏ.
【教員組織】
６

研究指導補助教員数について、大学院設置基準の規定を満たして 是正事項
いないため、適切に改めること。

７

専任教員の年齢構成が著しく高齢に偏っていることから、教育研究 是正事項の継続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にするとともに、教員配置の適正化を図ること。

【施設・設備等】
−

−

【その他】
８

管理運営体制について、教学運営全般に係る事項を審議するため 改善事項
看護学研究科委員会を設置するとの記載があるが、教学運営事項についての決定プロセスが不明確であるため、改めて明確に説明するとともに、併せて学内規定を提出すること。【研究科共通】【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
９

博士後期課程の学生確保の見通しについて、近隣の私立看護系大 是正事項
学院のうち博士後期課程の入学定員が未充足状況の大学がある中において、同時設置する博士前期課程との関係についての説明がな
されていないなど、長期的かつ安定的に学生確保の見通しがあることについての根拠が不十分であり判断できない。客観的な根拠を明らかにした上で、改めて明確に説明すること。

10

採用意向アンケート調査について、審査意見１のとおり、設置の趣 是正事項
旨、養成する人材像及び３つのポリシーとの関係が不明確であるものの、本研究科は、教育課程を見る限り、看護系大学・大学院の教員不足を背景に、看護系教育者及び研究者を養成するものと見受けられるが、調査対象に、病院や介護保険施設、訪問看護ステー
ション、保健所・保健福祉事務所等の教育機関・研究機関以外の施設等が含まれており、調査結果の妥当性を判断することができない。養成する人材像を踏まえ、適切な調査対象を設定した上で、本研究科修了生のニーズがあることを改めて明確に説明すること。
【研究科共通】

117

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

新潟食料農業大学大学院

研究科等名

食料産業学研究科 食料産業学専攻（Ｍ）
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

カリキュラム・ポリシーについて、以下の点を明確に説明するととも 是正事項に、必要に応じて適切に改めること。
（１）設置の趣旨等において「地域と国際社会の発展に貢献」することを目的としているが、カリキュラム・ポリシー上、どの科目群において当該目的を達成するために必要な能力等が涵養（かんよう）されるのか判然とせず、授業科目との対応関係も不明確である。
（２）カリキュラム・ポリシーに学修成果の評価の在り方等に関する具体的な記述が見受けられない。

２

本学では「地域の食品産業界との産官学連携ならびに食品研究の 改善事項
拠点となることを目指して『新潟食料健康研究機構』」を令和２年４月に発足し、「食料及び健康にかかわる基礎及び応用研究を行っている」旨の説明があるが、本研究科の設置の趣旨等に鑑みれば、同機構との有機的な連携により、本研究科で取り組む教育研究の充実が見込まれる。しかし、両者の関連性や連携体制等に係る説明がないことから、「新潟食料健康研究機構」と本研究科との関係性や連携体制等を明らかにした上で、それが本研究科の目的に掲げる「地域と国際社会の発展」にどのように寄与するのか明確に説明すること。
【名称等】
－

－

【教育課程等】
３

研究指導科目である「食料産業学特別研究」に関し、担当教員の研 是正事項
究分野をより具体的に明示するとともに、それも踏まえた上で、当該科目と本研究科の目的や教育課程で設けている３領域（アグリ領域・フード領域・ビジネス領域）等との関係性を明確に説明すること。

４「発酵醸造学特論」のシラバスにおける「評価方法」について、「出席」を評価の対象としており、評価方法として不適切であることから、学修到達目標等に照らして適切な評価方法に改めること。

是正事項【入学者選抜】
５

入学者選抜について、選抜方法ごとの受入れ人数が判然としないため、明確に説明すること。

118

改善事項

審査意見

Ｎｏ.
【教員組織】
６

専任教員の年齢構成が著しく高齢に偏っていることから、教育研究 是正事項の継続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にするとともに、教員配置の適正化を図ること。
【施設・設備等】

７

示された学術雑誌の一覧に、学術雑誌とは認められない不適当な 改善事項
ものが見受けられるなど、本研究科の設置に当たり、教育研究上必要となる図書等が適切に整備される計画となっているか不明確なため、本研究科の教育研究内容に照らして適切な整備計画となっていることを明確に説明するとともに、必要に応じて一覧を適切に改
めること。
【その他】

８

社会人の入学を想定している旨の説明があるが、夜間開講や長期 是正事項
履修等に係る具体的な説明がなく、社会人学生が履修しやすい環境が整備されているのか不明確である。このため、具体的な方策を示した上で、社会人学生が履修しやすい環境が整備されていることを明確に説明すること。

９

留学生の入学を想定している旨の説明があるが、留学生に対する 是正事項
在籍管理や経費支弁能力の確認、学修面や生活面等への支援など、本研究科における留学生へ対応が不明確なため、明確に説明
すること。

10

例えば、就職支援など、本研究科の学生に対する支援体制が不明 改善事項
確なため、明確に説明すること。

11

公表する情報として挙げられている項目に、学校教育法施行規則 是正事項
第百七十二条の二第三項に規定されている学位論文に係る評価に当たっての基準についての情報がないことから、適切に公表すること。
【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】

12

学生確保の見通しについて、本学の学部生及び本学が属するNSG 是正事項
グループの専門学校生を対象としたアンケート調査の結果をもって説明しているが、進学時期が不明確なことに加えて、本研究科への入学資格を有し、受入れを想定する者に対する入学意向を適切に示したものか疑義がある。また、実質的には学内のニーズのみの説明となっており、本研究科に対する学外からの入学意向の有無も不明確である。このため、本研究科が社会人等の受入れも想定していることを踏まえ、学内外における本研究科への入学ニーズに係る客観的な根拠を明らかにした上で、改めて長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあることを明確に説明すること。

13

本研究科で養成する人材に対する社会的需要について、食・農関 是正事項
係の事業所に対するアンケート調査の結果をもって説明しているが、当該アンケート調査がどのような情報を元になされたものか判然とせず、本研究科における教育研究の特色や養成する人材に係る適切な情報提供を前提として適切に実施されたものか判断できな
い。また、同アンケート調査の人材採用区分に係る設問に対する回答では、「大学卒業者と大学院修了者の区分はない」との回答が全体の９割を超えているなど、本アンケート調査の結果が、真（しん）に本研究科で養成する人材に対するニーズを示すものとは認められない。このため、改めて客観的な根拠を示した上で、適切な分析に基づき、本研究科が養成する人材の社会的需要があることを明確に説明すること。

119令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

大阪河﨑リハビリテーション大学大学院

研究科等名

リハビリテーション研究科 認知リハビリテーション学専攻（M)

警告

審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

本研究科のディプロマ・ポリシーや専攻名に掲げている「認知リハビ 是正事項
リテーション学」について、説明が不明確であり、学問分野としての定義がなされていない。具体的にどのような学問体系を有するもの
なのか、また、学問として成立しているのか疑義があるため、学問としての妥当性について、改めて明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

２

審査意見１のとおり、「認知リハビリテーション学」の学問としての妥 是正事項
当性に疑義があるため、養成する人材像や３つのポリシーの妥当性を判断することができない。このため、審査意見１への対応を踏まえた上で、養成する人材像や３つのポリシーの妥当性について明確に説明するとともに、それらの整合性についても併せて説明すること。

３

審査意見１及び２のとおり、「認知リハビリテーション学」の学問とし 是正事項ての妥当性並びに養成する人材像及び３つのポリシーの妥当性を判断することはできないが、教育上の目的において「本研究科で受け入れを想定している入学者は、主として理学療法士・作業療法士・言語聴覚士というリハビリテーション専門職」としている一方で、非リハビリテーション専門職を想定した領域を設定しているなど、本研究科に受け入れることを想定している人材が必ずしも明確ではない。このため、審査意見１、２及び関連する他の審査意見への対応を踏まえて、受け入れる人材や養成する人材像の妥当性について明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

４

大学院設置の趣旨及び必要性について、「地域リハビリテーション」 是正事項など、地域で活躍する人材育成を想定した記載が散見されるが、「地域」を主軸とした授業科目が少なく、また、カリキュラム・ポリシーにも「地域」に関する記載が見受けられないなど、養成する人材像
やディプロマ・ポリシーとの整合性に疑義がある。このため、大阪の地において本研究科を設置することの意義や目的を明らかにした上で、設置の趣旨及び必要性やディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーに照らし、適切な授業科目が設定されていることについて明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

【名称等】
５

審査意見１のとおり、「認知リハビリテーション学」の学問としての妥 是正事項
当性に疑義があるため、専攻名称について、その妥当性を判断できない。このため、審査意見１や関連する他の審査意見への対応を踏まえた上で、専攻名称の妥当性を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

120

審査意見

Ｎｏ.
６

審査意見５のとおり、「認知リハビリテーション学」の学問としての妥 改善事項
当性に疑義があるため、専攻名称について、その妥当性を判断できないが、学位の名称を専攻名称と異なる「リハビリテーション医療学」とすることについて説明が不明確である。このため、審査意見
１、２及び関連する他の審査意見への対応並びに専攻名称との関係を踏まえ、学位の名称の妥当性を明確に説明すること。

７

学位の英語名称について、医療の英訳をMedicineとすることの妥当 改善事項
性について説明が不十分であるため、審査意見６への対応を踏まえた上で、その妥当性について明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

【教育課程等】
８

審査意見１及び２のとおり、「認知リハビリテーション学」の学問とし 是正事項ての妥当性並びに養成する人材像及び３つのポリシーの妥当性に疑義があるため、教育課程の妥当性を判断することができない。また、特別研究科目には、必ずしも「認知リハビリテーション学」に関係しない、一般的なリハビリテーションの研究テーマも散見される。
このため、審査意見１及び２、関連する他の審査意見への対応を踏
まえて、本研究科の教育課程が、適正なディプロマ・ポリシー及びカ
リキュラム・ポリシーに基づき、修得すべき知識に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

９

領域の名称である「認知・運動機能科学」「認知・生活行為科学」
是正事項「認知・コミュニケーション科学」の意味するところが不明であるため、各領域での研究内容について、図２で示す「認知リハビリテー
ション学」との関係を明らかにした上で、ディプロマ・ポリシーやカリ
キュラム・ポリシー、配置する専門科目との関係性を踏まえ、明確に説明し、必要に応じて適切に改めるとともに、名称についてもそれに合わせて適切に改めること。

10

授業科目の単位数について、共通科目は30時間で1単位に設定し 是正事項ている一方で、支持科目や専門科目は30時間で2単位に設定しているなど、同じ履修時間であるにも関わらず、単位数の異なる授業
科目が散見されるため、1単位に要する学修量について、明確に説明すること。

11

シラバスについて、一部の授業科目において、出席により評価する 是正事項など、成績評価の方法や基準が明確でないものが散見されるため、網羅的に確認を行い、適切に改めること。

12

学位論文の審査体制について、資料「研究計画書審査基準、論文 改善事項
審査基準及び最終試験基準」に記載された審査体制においては、
論文審査基準の審査体制を「副査２名以上」としている一方で、設置の趣旨等を記載した書類においては「副査２名」となっているなど
齟齬があるため、適切に改めるとともに、研究計画書の審査、修士論文の審査並びに卒業試験を担当する主査及び副査の職位や担当教員数の考え方について、改めて明確に説明すること。

121

審査意見

Ｎｏ.
13

研究指導の進め方について、研究計画の作成が１年次後期に設定 改善事項
されるとともに、研究倫理審査委員会の審査が１年次の３月に設定されていることから、研究及び修士論文作成の期間は実質２年次のみとなり、非常に厳しいスケジュールとなることが想定される。このため、学生にとって無理のないカリキュラム設計になっていることについて、明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

【入学者選抜】
14

審査意見１、２及び８のとおり、「認知リハビリテーション学」の学問 是正事項
としての妥当性、養成する人材像及び３つのポリシー、教育課程の妥当性に疑義があるため、入学者選抜の妥当性を判断することはできないが、アドミッション・ポリシーに整合した適切な選抜方法が設定されていることを明らかにした上で、入学者選抜に係る以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（１）本研究科においては学術活動に必要な英語のスキルを必須とする一方で、入学者選抜について、選抜方法に英文読解が含まれることの記載があるのみで、具体的な学力試験の科目等が不明確である。また、アドミッション・ポリシーからも入学者に求める英語能力に関する記載は読み取ることができず、入学時に求められる資質・能力も判断できない。
（２）審査意見３のとおり、本研究科に受け入れることを想定している
人材が不明確であるが、非リハビリテーション専門職の入学も想定した記載が散見される一方で、社会人入試の出願資格として理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のいずれかの免許を取得していることを条件としている。また、社会人入試については、出願資格と選抜区分で求める実務経験・職務経験の記載に差異があるなど、社会人入試の設計趣旨が判然としない。
（３）一般選抜及び社会人入試の各選抜方法における、想定する入学者数が不明確である。

【教員組織】
15

審査意見８のとおり、本研究科の教育課程の妥当性を判断すること 是正事項ができないため、教育課程に対応する教員組織が適切に編制されているかも判断できない。このため、別途付されている審査意見への対応を踏まえて、教育課程に対応する教員組織が適切に編制されていることを改めて明確に説明すること。

16

研究指導体制について、主指導教員及び副指導教員に関する記載 改善事項がなく不明確であるため、学生一人に対する教員の研究指導の体制について説明すること。

17

研究指導補助教員数について、大学院設置基準の規定を満たして 是正事項
いないため、適切に改めること。

122

審査意見

Ｎｏ.
【施設・設備等】
18

図書・学術雑誌について、電子ジャーナルが７種類（開学年度に新 改善事項
たに３種類契約予定）となっているが、大学院としての教育研究を踏まえると、ジャーナル数が十分であるのか疑義がある。教育研究
における電子ジャーナルの利活用の位置付けや契約内容を明らかにした上で、大学院の教育研究に十分対応できる種類・数が整っていることについて明確に説明するとともに、必要に応じて充実させる
こと。

【その他】
−

−

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
19

基礎となる学部であるリハビリテーション学部リハビリテーション学 是正事項
科の定員超過率が0.71倍と入学定員を充足できていないことから、本専攻の学生確保の見通しについて、以下の点を客観的なエビデンスをもとに説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（１）基礎となる学部・学科の定員未充足の要因分析及び学生確保に向けた具体的な方策について記載がなく、学部から直接進学する学生について、中長期的な学生確保の見通しに疑義がある。

（２）学部の在学生を対象としたアンケートについて、回答した学生が、研究科の目的の中心に据える「認知リハビリテーション」に関す
る学びについてカリキュラム等を理解し、興味・関心を持った上で、進学希望を回答しているのか不明確である。

123

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

千里金蘭大学大学院

研究科等名

看護学研究科 看護学専攻（M）
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

養成する人材が有すべき能力として示されている「質の高い看護ケ 是正事項
ア」について、具体的な定義が示されておらず、本研究科の養成する人材像が不明確なことから、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

２

審査意見１のとおり、「質の高い看護ケア」の定義が不明確である 是正事項
ため、地元自治体や医療機関等からの要望で示されている「質の高い看護ケア」との関係が必ずしも明らかではなく、本研究科が地
元自治体や医療機関等からの要望を踏まえたものであるか判断できない。審査意見１への対応と併せて、両者の関係について具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
【名称等】
－

－

【教育課程等】
３

研究指導教員を選任する際の考え方が不明確なほか、論文審査を 是正事項
行う主査及び副査２名の選任基準が必ずしも明確ではないため、それらに関する規程等を提出する等、具体的な考え方を説明すること。

４

学位論文審査基準について、各項目の評価の基準が抽象的である 是正事項
ため、明確になるよう適切に改めること。

５

研究指導等を行う教員が限られている中で、学生ごとに主指導教 是正事項
員と副指導教員が決められているほか、それらの教員を除いた体制で論文審査を教員3名で実施することとなっているが、専門性を踏まえた研究指導や論文審査が可能な体制か、具体的に説明した
上で、必要に応じて適切に改めること。

６

シラバスについて、ディプロマ・ポリシーと授業科目の対応を学生が 改善事項理解できるよう記載することが望ましい。また、複数名で担当する科
目の中に科目責任者が記載されていない科目や各回担当者が示されていない科目がある、オフィス・アワーの記載がない、一部科目の「到達目標」に可視化できない目標が含まれているなど、不備又は不統一の記載が散見されるため、改めて網羅的に確認を行い、適切に改めること。
【入学者選抜】

７

入学者の受入方針について、「他大学で看護学分野の教育を修め 是正事項た者」の定義を具体的に記載すること。また、社会人については3年以上の実務経験を必要としていることを受験資格としているが、実務経験の期間設定の考え方も含め、その根拠について説明するこ
と。

124

審査意見

Ｎｏ.
８

入学者選抜の実施方法について、例えば、一般入試において「看 是正事項
護分野に関する出題を中心とする筆記試験を課す」等、内容が不明確なため、具体的に説明すること。また、各選抜形態における評
価基準の割合が不明であるため、明確にすること。

９

入学者選抜の実施方法について、一般入試と社会人入試で選抜方 改善事項
法が異なることの趣旨が不明確なため、具体的に説明すること。
【教員組織】

１０

専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継 改善事項
続性を踏まえ、若手の採用計画など教員組織の将来構想を明確に
すること。

１１

研究指導補助教員数について、大学院設置基準の規定を満たして 是正事項
いないため、適切に改めること。

【施設・設備等】
－

－

【その他】
－

－

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
－

－

125

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

聖カタリナ大学大学院

研究科等名

看護学研究科 看護学専攻（M）
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

本研究科の設置の趣旨や教育研究上の目的、養成する人材像、 是正事項
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー等について、不明確な点が散見されることから、個々の妥当性及びそれらの整合性を判断することができないため、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（１）本研究科の設置の必要性等について、交通の利便性等の地理的な要素が強調された説明となっており、本研究科を設置して人材養成に取り組む必要性等が判然としない。
（２）養成する人材像について、（１）のとおり、本研究科の設置の必要性等が判然としないため、その妥当性が判断できないものの、「療養支援看護」や「特定実践支援看護分野」等の用語の定義が明確ではなく、また、本研究科の設置の必要性等との整合性も不明確である。
（３）ディプロマ・ポリシーについて、（２）のとおり、養成する人材像の妥当性等が判断できないため、その妥当性も判断できないものの、「地域包括ケア」に係る設定が見受けられないなど、教育研究上の目的及び養成する人材像との整合性にも疑義がある。
（４）教育課程編成の考え方について、「『経験知』を本研究科における学修を通して、『理論知』に進化」させるとあるが、「経験知」及
び「理論知」の定義が判然とせず、当該考え方の妥当性を判断することができない。また、カリキュラム・ポリシーに該当する記載も見受けられない。
（５）カリキュラム・ポリシーに学修成果の評価の在り方等に関する具体的な記述が見受けられない。
（６）上記（１）～（５）について、それぞれ明確に説明し、必要に応じて適切に改めた上で、本研究科の設置の趣旨や教育研究上の目的、養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーが整合することを明確に説明すること。
【名称等】
－

－

【教育課程等】
２

審査意見１のとおり、本研究科の設置の趣旨や教育研究上の目
是正事項
的、養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー
等の妥当性・整合性に疑義があるため、教育課程の妥当性を判断することができない。このため、審査意見１への対応を踏まえて、本研究科の教育課程が、適正なディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーに基づき、適切に編成されていることを明確に説明する
こと。

126

審査意見

Ｎｏ.
３

研究指導の方法について、具体的な指導方法が明示されておら是正事項ず、専門領域に制限を設けずに指導を行う副指導研究教員の負担が過大になることも懸念される。このため、より具体的な研究指導の方法を明らかにするとともに、指導教員の負担に配慮した適切な指導体制が構築されていることを明確に説明すること。

４

修士論文の審査基準について、「地域包括ケアにおける看護実践 是正事項の質の向上に研究としての意義（新規性・独自性）がある」ことを求めているが、審査意見１のとおり、本研究科の設置の趣旨や教育研究上の目的、養成する人材像、ディプロマ・ポリシー等に疑義があるため、当該基準が妥当な設定であるか判断できない。このため、審査意見１への対応を踏まえて、当該基準が本研究科の設置の趣旨や教育研究上の目的、養成する人材像、ディプロマ・ポリ
シー等に照らして妥当な設定であることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
【入学者選抜】

５

入学者選抜について、選抜時期を９月の１回のみとしているが、学 改善事項
生の確保に加えて、多様な学生の受入れに資するよう、選抜時期を複数回設けることが望ましい。

６「一般選抜入学試験」と「社会人特別選抜入学試験」の募集定員に 改善事項
ついて、「両区分をあわせて５名とする」とのことだが、選抜方法ごとの内訳を明らかにするか、内訳を設けないことの妥当性について説明すること。
【教員組織】

７

教員組織の将来構想について、教育研究の継続性の観点から、若 改善事項
手や中堅の教員が上位の学位の取得や、更なる研究業績等を上げるための、大学としての支援策等を具体的に説明すること。

【施設・設備等】
８

電子ジャーナルの整備計画について、本研究科の教育研究内容に 改善事項照らして十分なものか疑義があるため、適切な整備計画となっていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

【その他】
９

公表する情報として挙げられている項目に、学校教育法施行規則 是正事項
第百七十二条の二第三項に規定されている学位論文に係る評価に当たっての基準についての情報がないことから、適切に公表すること。
【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
－

－

127

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

常磐大学大学院

研究科等名

看護学研究科 看護学専攻 修士課程

審査意見

Ｎｏ.

【設置の趣旨・目的等】
1

本研究科で養成する人材として、「精神看護専門看護師」及び「小 是正事項
児看護専門看護師」、「認定看護管理者」の３タイプを掲げており、その理由の一つとして「現場の要望」を挙げているが、別途示されている茨城県内保健医療施設へのニーズ調査結果とは整合せず、上述の３タイプの専門看護師等を養成する必要性が必ずしも判然としない。このため、本研究科において「精神看護専門看護師」及び「小児看護専門看護師」、「認定看護管理者」を養成する必要性について、改めて明確に説明すること。
カリキュラム・ポリシーについて、以下の点を明確に説明するととも 是正事項に、必要に応じて適切に改めること。

2（１）カリキュラム・ポリシーについて、各科目群・授業科目との対応関係が判然としない。また、学修成果の評価の在り方等に関する具体的な記述も見受けられない。
（２）カリキュラム・マップにより、ディプロマ・ポリシーと科目群・授業
科目との関係性が示されているが、当該マップにはカリキュラム・ポ
リシーとの関係性は示されておらず、ディプロマ・ポリシーとカリキュ
ラム・ポリシーの整合性を判断することができず、ディプロマ・ポリ
シーに掲げられた能力等をどのように涵養（かんよう）するのか判然
としない。
【名称等】
－

－

【教育課程等】
3「実践現場での教育と指導」は、授業の大部分を兼任講師が担当し 改善事項ているが、当該授業科目は基幹科目として位置づけられた専門支
持科目の１つであり、かつ必修科目であることから教育課程上主要な授業科目と考えられるため、教員配置の適正性について明確に説明すること。

128

審査意見

Ｎｏ.
【入学者選抜】
4

入学者選抜の方法について、「一般選抜入学制」と「実務者特別選 是正事項
抜入学制」を設けており、各入学者選抜の方法による定員を設定しない中で、前者では英語の試験を重視し、後者では「特定領域の看護に関する小論文」を重視する旨の説明があるが、具体的な配点割合等が示されておらず、評価方法も明らかでない。このため、選抜方法としての妥当性が判断できず、またアドミッション・ポリシーに掲げる能力等を適切に測ることができるかも判断できない。これらの点を踏まえ、各入学者選抜の方法が、アドミッション・ポリシーに対応した適切なものであることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

【教員組織】
5

専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継 改善事項
続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。

【施設・設備等】
6

本研究科では看護職社会人の受入れが想定されており、社会人学 是正事項
生の学修の便宜に配慮して遠隔授業システムの整備が令和３年度中に予定されている。しかし、遠隔授業に関する具体的な説明が不十分であり、また遠隔授業システムの整備計画に関する資料は関連機器整備に係る簡易な図のみである。このため、遠隔授業システ
ムを用いた授業計画及び当該システムの仕様や調達スケジュールなど、具体的な実施計画について明確に説明すること。

【その他】
－

－

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】－－【その他、審査意見対応以外の附帯事項】－－【設置計画履行状況等調査への申し送り事項】
－
－

129

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

高崎健康福祉大学大学院

研究科等名

農学研究科 生物生産学専攻（M）
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

建学の理念として「人類の健康と福祉に貢献する」を掲げ、本研究 改善事項
科を設置する趣旨として「人々の健康と福祉に資する」旨の説明があるが、教育課程等にその趣旨が反映されていないように見受けられるため、教育課程等を通じてこの趣旨をどのように実現していくのか具体的に説明するか、必要に応じて授業内容を充実すること。
【研究科共通】

２

カリキュラム・ポリシーに学修成果の評価の在り方等に関する具体 是正事項的な記述が見受けられないことから、適切に改めること。【研究科共通】

３

社会人の入学を想定している旨の説明があるが、夜間開講や長期 是正事項
履修等に係る記載がなく、社会人学生が履修しやすい環境が整備されているか不明確である。このため、具体的な方策を示した上で、社会人学生が履修しやすい環境が整備されていることを明確に説明すること。【研究科共通】
【名称等】

４

専攻名の英語表記「Department of Applied Biological Science」につ 改善事項
いて、教育課程等から判断するに「Department of Agricultural
Science」などに修正することが望ましいとも考えられるが、国際的な通用性を鑑み、「Department of Applied Biological Science」とする理由を養成する人材像を踏まえて明確に説明するか、必要に応じて修正すること。【研究科共通】【教育課程等】

５

研究倫理や研究に係るコンプライアンス等を学ぶ科目等が設けら 是正事項
れていないように見受けられ、学生に対してどのように研究倫理や研究に係るコンプライアンス等に関する教育がなされるのか不明確であることから、昨今の研究不正事案や関係法令の施行状況等を踏まえ、明確に説明すること。【研究科共通】

６

学術論文の審査体制について「当該大学院生の指導教員は主査 是正事項
および副査を務めることはできない。」旨の説明があるが、本研究科の専任教員の専門分野は多岐にわたり、かつ分野ごとの専任教員の数が少ないことから、審査において専門性が担保されるか懸念があるため、専門性をどのように担保するか明確に説明すること。【研究科共通】

130

審査意見

Ｎｏ.
【入学者選抜】
７

社会人や外国人留学生の入学を想定していることから、入学者選 是正事項
抜における社会人選抜や外国人留学生選抜の有無や合否判定の方針について、アドミッション・ポリシーとの関連を踏まえ、改めて明確に説明すること。【研究科共通】【教員組織】
８

専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継 改善事項
続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。【研究科共通】【施設・設備等】
－

－

【その他】
９

外国人留学生の入学を想定している旨の説明があるが、資格要件 是正事項
や入学後の支援方策等に係る記載がない。このため、外国人留学生に対する在籍管理、日本語能力や経費支弁能力の確認、学修面
や生活面等への支援など、本研究科における留学生への対応について、明確に説明すること。【研究科共通】【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
10

学生確保の見通しに関する以下について明確に説明すること。
（１）在学生へのアンケートの結果をみると、「ぜひ進学したい」と回答する者は、開設初年度入学対象者及び開設２年目入学対象者ともに「０名」であり、いずれも入学定員４名を下回っている。また、「条件が合えば進学したい」と回答する者は開設初年度入学対象者「１名」、開設２年目入学対象者「23名」であるが、「条件」に関する説明
やその条件に本研究科がどのように対応するか説明が不十分であることから、本結果をもって入学定員４名を充足する学生を確保することができるとは認められないため、改めて客観的な根拠に基づき分析の上、長期的かつ安定的に学生の確保が可能であることを説明すること。
また、開設初年度の学生確保の見通しに関する客観的根拠が不足している中で、完成年度前に本研究科を設置する必要性が不明確であるため、併せて客観的根拠に基づきその必要性を明確に説明すること。
（２）社会人へのアンケートについて、群馬県農政部職員（技術支援課、農業技術センター、蚕糸技術センター、水産試験場、畜産試験場及び林業試験場）を対象に実施し、「条件が合えば進学したい」と回答する者が一定数いることをもって、「民間企業等にも一定のニーズが存在することを推測させるに足るものである」旨の説明があるが、本結果をもって群馬県農政部職員以外の社会人のニーズがあるとは認められないため、客観的根拠に基づき改めて説明すること。【研究科共通】

131

是正事項

Ｎｏ.

審査意見
（３）開設初年度の学生確保について、対象となる既設学部等の３年次の学生（健康福祉学部医療情報学科、社会福祉学科、健康栄
養学科、薬学部薬学科）からの回答結果をもって説明しているが、薬学部薬学科は６年制であり、開設初年度入学対象者として適切ではなく、本結果をもって開設初年度に入学者を確保できる説明とならないため、客観的根拠に基づき、改めて明確に説明すること。

132

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

高崎健康福祉大学大学院

研究科等名

農学研究科 生物生産学専攻（D）
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

建学の理念として「人類の健康と福祉に貢献する」を掲げ、本研究 改善事項
科を設置する趣旨として「人々の健康と福祉に資する」旨の説明があるが、教育課程等にその趣旨が反映されていないように見受けられるため、教育課程等を通じてこの趣旨をどのように実現していくのか具体的に説明するか、必要に応じて授業内容を充実すること。
【研究科共通】

２

カリキュラム・ポリシーに学修成果の評価の在り方等に関する具体 是正事項的な記述が見受けられないことから、適切に改めること。【研究科共通】

３

社会人の入学を想定している旨の説明があるが、夜間開講や長期 是正事項
履修等に係る記載がなく、社会人学生が履修しやすい環境が整備されているか不明確である。このため、具体的な方策を示した上で、社会人学生が履修しやすい環境が整備されていることを明確に説明すること。【研究科共通】
【名称等】

４

専攻名の英語表記「Department of Applied Biological Science」につ 改善事項
いて、教育課程等から判断するに「Department of Agricultural
Science」などに修正することが望ましいとも考えられるが、国際的な通用性を鑑み、「Department of Applied Biological Science」とする理由を養成する人材像を踏まえて明確に説明するか、必要に応じて修正すること。【研究科共通】【教育課程等】

５

教育課程において必修となる講義科目がなく、また専門分野ごとに 是正事項
階層のばらつきがあり、カリキュラムにおける体系性が統一されていないため、教育研究の体系性が担保されたカリキュラムとなるよ
う修正すること。

６

研究倫理や研究に係るコンプライアンス等を学ぶ科目等が設けら 是正事項
れていないように見受けられ、学生に対してどのように研究倫理や研究に係るコンプライアンス等に関する教育がなされるのか不明確であることから、昨今の研究不正事案や関係法令の施行状況等を踏まえ、明確に説明すること。【研究科共通】

７

学術論文の審査体制について「当該大学院生の指導教員は主査 是正事項
および副査を務めることはできない。」旨の説明があるが、本研究科の専任教員の専門分野は多岐にわたり、かつ分野ごとの専任教員の数が少ないことから、審査において専門性が担保されるか懸念があるため、専門性をどのように担保するか明確に説明すること。【研究科共通】

133

審査意見

Ｎｏ.
【入学者選抜】
８

社会人や外国人留学生の入学を想定していることから、入学者選 是正事項
抜における社会人選抜や外国人留学生選抜の有無や合否判定の方針について、アドミッション・ポリシーとの関連を踏まえ、改めて明確に説明すること。【研究科共通】【教員組織】
９

専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継 改善事項
続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。【研究科共通】【施設・設備等】
－

－

【その他】
10

外国人留学生の入学を想定している旨の説明があるが、資格要件 是正事項
や入学後の支援方策等に係る記載がない。このため、外国人留学生に対する在籍管理、日本語能力や経費支弁能力の確認、学修面
や生活面等への支援など、本研究科における留学生への対応について、明確に説明すること。【研究科共通】【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
11

学生確保の見通しに関する以下について明確に説明すること。
（１）在学生及び社会人へのアンケートの結果をみると、「ぜひ進学したい」と回答する者は「０名」であり、入学定員２名を下回っている。また、「条件が合えば進学したい」と回答する者は、開設初年度
入学対象者のうち、在学生は「０名」、社会人は「11名」であるが、「条件」に関する説明やその条件に本研究科がどのように対応するか説明が不十分であることから、本結果をもって入学定員２名を充足する学生を確保することができるとは認められないため、改めて客観的な根拠に基づき分析の上、長期的かつ安定的に学生の確保が可能であることを説明すること。
また、開設初年度の学生確保の見通しに関する客観的根拠が不足している中で、博士前期課程及び博士後期課程を同時に開設する
必要性が不明確であるため、併せて客観的根拠に基づきその必要性を明確に説明すること。
（２）社会人へのアンケートについて、群馬県農政部職員（技術支援課、農業技術センター、蚕糸技術センター、水産試験場、畜産試験場及び林業試験場）を対象に実施し、「条件が合えば進学したい」と回答する者が一定数いることをもって、「民間企業等にも一定のニーズが存在することを推測させるに足るものである」旨の説明があるが、本結果をもって群馬県農政部職員以外の社会人のニーズがあるとは認められないため、客観的根拠に基づき改めて説明すること。【研究科共通】

134

是正事項

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

松本大学大学院

研究科等名

総合経営学研究科 総合経営専攻（M)
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

養成する人材像や３つのポリシー等について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

是正事項（１）「地域経済」、「地域社会」、「地域経済・地域社会」という異なる用語が用いられており、本研究科における教育研究や人材養成の対象が一貫していないように見受けられる。
（２）ディプロマ・ポリシーに掲げられた各能力等について、基礎となる学部で養成する人材が修得する能力等との違いが判然としないため、本研究科の養成する人材像に照らして、修士課程にふさわしい能力等をより具体的に示すことが求められる。
（３）カリキュラム・ポリシーの設定から、ＣＰ２及び３に掲げられた能力等を涵養（かんよう）するための科目群や授業科目が判然としない。
（４）カリキュラム・ポリシーについて、ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するか、具体的な記述が見受けられない。
（５）（１）～（４）への対応を踏まえて、養成する人材像及び３つのポ
リシー、教育課程が整合することを明確に説明すること。
【名称等】
－

－

【教育課程等】
２

教育課程について、養成する人材像やディプロマ・ポリシーを達成 是正事項するために適切に教育課程が編成されているか疑義があることから、審査意見１への対応を踏まえ、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（１）本研究科の教育研究等の内容に鑑みれば、例えば組織論に関する授業科目を配置するなど、組織全体を俯瞰（ふかん）する教育が必要不可欠と考えられるが、教育課程を見ても、それに対応した教育内容が乏しい。
（２）「学問と実践を組み合わせた教育」を掲げているが、実践に対応した授業科目が見受けられない。
（３）「会計学特論」という授業科目が配置されているが、中小企業
や非営利組織の会計に関する教育についても充実が望まれる。

135

審査意見

Ｎｏ.
３

シラバスについて、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応 改善事項
じて適切に改めること。
（１）成績評価に「出席レポート」を用いる授業科目が見受けられるが、「出席レポート」の具体的な内容が不明確なため、成績評価に用いることが妥当であるか判断できない。
（２）成績評価に「受講態度」が含まれる授業科目が見受けられるが、厳格に学修成果を評価するための方法に改めることが望ましい。
（３）「会計学特論」について、シラバスで示された教育内容と、別途示されている「授業科目の概要」で示された教育内容が必ずしも合致していない。
（４）例えば、「金融特論」で使用するテキストについて、当該授業科目の教育内容やその水準に照らして適当なものか疑義があることから、教育課程全体を網羅的に点検の上、各授業科目の教育内容等に照らして適切なテキストが示されていることを明確に説明すること。
【入学者選抜】

４

一般選抜について、英語試験及び本研究科の専門分野に関する論 是正事項
文試験を実施する旨の記載があるが、当該試験のみでアドミッショ
ン・ポリシーのＡＰ１及び３に掲げる意欲を適切に測ることができるか疑義がある。このため、他の選抜方法においては口頭試問が実施されることも踏まえて、一般選抜において、アドミッション・ポリ
シーのＡＰ１及び３に掲げる意欲を適切に測ることができることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

５

学内推薦選抜の志願対象者について、「本学総合経営学部の卒業 是正事項
生」とあるが、卒業後の年数に上限の設定がない。また、「総合経営学部長が推薦する者」とあるが、例えば、具体的なＧＰＡ等の基準の設定があるのかも不明確である。これらについて、学内推薦選抜においてアドミッション・ポリシーに基づく学力等を担保する観点から、その具体的な設定を明確に説明すること。
【教員組織】－－【施設・設備等】
－

－

【その他】
６

公表する情報として挙げられている項目に、学校教育法施行規則 是正事項
第百七十二条の二第三項に規定されている学位論文に係る評価に当たっての基準についての情報がないことから、適切に公表する
こと。

136

Ｎｏ.

審査意見
【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】

７

学生確保の見通しについて、総合経営学部の在学生及び長野県内 是正事項
企業の社員に対するアンケート調査の結果をもって説明しているが、そのいずれも具体的な進学時期が不明確であり、本研究科の開設以降、長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあるとは判断できない。このため、本研究科における学生確保の見通しについて、客観的な根拠を明らかにした上で、長期的かつ安定的に学生確保の見通しがあることを改めて明確に説明すること。

137

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

金城学院大学大学院

研究科等名

薬学研究科 薬学専攻（Ｄ）
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

設置の趣旨等に鑑みれば、本研究科では、薬学に係る研究と臨床 是正事項とを両立させた教育研究を展開するものと見受けられるが、養成する人材像では「薬学研究に貢献できる研究者・医療従事者」を養成するとしており、研究に比重を置いた人材を掲げている。また、例えば、ディプロマ・ポリシーの「高い医療倫理」や「医療に貢献することができる」との記載から臨床に比重を置いているように見受けられる一方で、カリキュラム・ポリシーでは「研究倫理」や「主体的で自立的な研究活動を推進する」との記載から研究に比重を置いた設定も見受けられ、それらの一貫性・整合性に疑義がある。このため、養成する人材像やディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーについて、薬学に係る研究と臨床とを両立させた整合性・一貫性のあるものとなっていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

２

カリキュラム・ポリシーについて、涵養する能力等と科目が１対１の 改善事項
関係として設定されているように見受けられる。しかし、別途示されているカリキュラム・ツリーによれば、各カリキュラム・ポリシーに対応した授業科目で涵養される能力等は、必ずしも当該カリキュラム・
ポリシーに掲げられている能力等に限定されるものでないことから、学生に対して誤解が生じないよう、適切な措置を講じ、周知・徹底を
図ること。
【名称等】
－

－

【教育課程等】
３

審査意見１のとおり、カリキュラム・ポリシーが研究に比重を置いて 是正事項
いるため、教育課程についても、例えば、倫理に関する授業科目が研究倫理に特化した内容となっており、医療倫理に関する教育がな
されないなど、研究に比重を置いた編成となっているものと見受けられる。このため、審査意見１への対応を踏まえ、養成する人材像
やディプロマ・ポリシーを達成するために、カリキュラム・ポリシーに基づく適切な教育課程が編成されていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

４「医療薬学特論」や「研究実践法特論」について、学部生向けの教育内容が含まれているように見受けられ、大学院の博士課程にふ
さわしい教育内容であるか疑義があるため、その妥当性を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

138

是正事項

審査意見

Ｎｏ.
５

「医療薬学特論」について、必修科目であり、本授業科目が本研究 改善事項
科における教育の基礎となる位置付けにあることに鑑み、その成績
評価の半分を「学習態度」という抽象的な基準により実施することは適当でないため、透明性・公平性を担保した適切な評価方法に改めることが望ましい。

６

研究指導教員と学位審査委員会の関係性が不明確なため、その 是正事項
関係性を明らかにするとともに、公平・公正な学位審査が可能な体制が整備されていることを明確に説明すること。

７「学位申請論文（課程博士）の審査方法、審査基準、最終試験実施 改善事項
要項及び学位論文申請時の研究業績についての申し合わせ（案）」について、「２ 学位申請論文（課程博士）の審査基準」の（１）⑧に示された「優れた研究業績の例」は、専攻分野により実現可能性や困難度が大きく異なるもので、誤解を招く記載であると考えられることから、削除することが望ましい。
【入学者選抜】－－【教員組織】－－【施設・設備等】
－

－

【その他】
８

公表する情報として挙げられている項目が、学校教育法施行規則 是正事項
第百七十二条の二第一項各号及び第三項に規定されている事項と合致しているか判然としないため、明確に説明すること。

９

ＦＤ委員会について、規程に定められた活動内容からは、本研究科 改善事項における授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な取組が含まれているか判然としないため、明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】

10

本申請の研究科等の名称とは異なる「薬学研究科医療薬学専攻 是正事項
（博士課程）」を標榜（ひょうぼう）して実施したアンケート調査について、その名称の違いにより「アンケート結果に及ぼす影響は少ない」
として、当該アンケート調査の結果をもって、本研究科における学生確保の見通し及び人材需要の社会的動向に係る客観的な根拠としている。しかし、一般的には、「医療薬学専攻」と「薬学専攻」では、主たる教育研究の内容が異なる印象を受けるため、当該アンケート調査が本研究科の教育研究内容を調査対象者に対して適切に示した上で実施されたものであるか判断できない。このため、アンケー
ト調査時に調査対象者に示した設置計画の概要を明らかにした上で、本研究科における学生確保の見通し及び人材需要の社会的動
向を客観的な根拠に基づいて明確に説明すること。

139

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

京都産業大学大学院

研究科等名

現代社会学研究科 現代社会学専攻（M）
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

本研究科設置の必要性等で言及している「Society5.0」「データ駆動 改善事項
型社会」「SDGs」等について、教育課程の中でどのように取り扱って
いるか、また、その内容が十分か必ずしも明らかではなく、社会的な需要を踏まえているかも判然としないため、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
【名称等】
-

－

【教育課程等】２

本研究科が扱う社会学の領域として「地域、家族・ジェンダー、広是正事項
告、カルチャー、社会哲学、労働・人口、教育、地域メディア、映像
情報、スポーツ、健康等」を挙げており、それらの領域の社会学の専門知識が現実の社会課題の解決に必要と説明している。一方
で、例えば、「地域」に対応する授業科目と考えられる「地域社会研
究A」「地域社会研究B」は内容の多くが文化に関する内容であるな
ど、本研究科の教育課程が養成する人材像、ディプロマポリシー、修了後の進路等と適切に対応しているか必ずしも明らかではないため、これらを踏まえた上で、教育課程の妥当性について具体的か
つ明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

３

授業科目の名称について、審査意見１及び２の対応を踏まえた上 是正事項
で、必要に応じて実際の科目内容に対応した名称に適切に改めること。
修了要件として、修士論文のほか、「特定課題研究報告書」の提出 是正事項
でもよいとする旨の説明があるが、「特定課題研究報告書」で記載すべき具体的な内容やその審査の基準等の説明がなく、その妥当性を判断することができないため、修士論文とどのように異なるのか、修士論文の代替として適切なのかが明らかになるよう、具体的に説明すること。

４５

研究指導教員の決定について、入学前の「事前相談」等を踏まえて 是正事項決定する旨の記載があるが、その時期が４月初旬であり、本学の学部から継続した研究指導等を行っていない社会人学生への対応としては必ずしも適切ではない懸念があるため、社会人学生に係る研究指導教員の決定時期や履修指導上の配慮等について具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
【入学者選抜】

６

一般入試について、２次選考の英語試験は「TOEIC等の外部英語 改善事項
試験のスコアの提出により代えることも可能とする」との記載があるが、その場合の英語試験の点数の取扱いに関する基準が不明確であるので、アドミッション・ポリシーを踏まえ具体的に説明するこ

140

審査意見

Ｎｏ.
【教員組織】-－【施設・設備等】
-

－

【その他】
-

－

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
-

－

141

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

兵庫医科大学大学院

研究科等名

薬学研究科 医療薬学専攻（Ｄ）
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
－

－

【名称等】
－

－

【教育課程等】－－【入学者選抜】－－【教員組織】－－【施設・設備等】
－

－

【その他】
１

公表する情報として挙げられている項目に、学校教育法施行規則 是正事項
第百七十二条の二第三項に規定されている学位論文に係る評価に当たっての基準についての情報がないことから、適切に公表すること。
【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】

２

以下の点を踏まえて、本研究科における学生確保の見通しについ 是正事項て、客観的な根拠を明らかにした上で、長期的かつ安定的に学生確保の見通しがあることを改めて明確に説明すること。
（１）本研究科の前身となる兵庫医療大学大学院も含めた兵庫県内の薬学系大学院の定員充足状況をもって学生確保の見通しを説明しているが、兵庫県内の薬学系大学院の定員充足状況は、改善傾向にはあるものの、令和２年度以外は全ての大学が定員を充足している訳ではなく、本研究科の前身となる兵庫医療大学大学院においては、過去５年間のうち、３年間の入学定員充足率がいずれも33.3％と未充足となっている。
（２）本研究科に対する入学意向に係るアンケート調査の結果をもって学生確保の見通しを説明しているが、具体的な進学時期が不明
確であり、長期的かつ安定的に学生確保の見通しがあるとは判断
できない。

142

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

兵庫医科大学大学院

研究科等名

看護学研究科 看護学専攻（Ｍ）
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
－

－

【名称等】
－

－

【教育課程等】－－【入学者選抜】－－【教員組織】－－【施設・設備等】
－

－

【その他】
１

公表する情報として挙げられている項目に、学校教育法施行規則 是正事項
第百七十二条の二第三項に規定されている学位論文に係る評価に当たっての基準についての情報がないことから、適切に公表すること。
【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】

２

以下の点を踏まえて、本研究科における学生確保の見通しについ 是正事項て、客観的な根拠を明らかにした上で、長期的かつ安定的に学生確保の見通しがあることを改めて明確に説明すること。
（１）本研究科の前身となる兵庫医療大学大学院看護学研究科の定員充足状況に加えて、兵庫医療大学看護学部の卒業生が「大学院に進学して修士号を取得することを志すケースが増えてきている」ことをもって学生確保の見通しを説明しているが、前者について直近の５年間はいずれも定員を充足しておらず、後者についてもそれを示す客観的な根拠が明示されていない。
（２）本研究科に対する入学意向に係るアンケート調査の結果をもって学生確保の見通しを説明しているが、具体的な進学時期が不明
確であり、長期的かつ安定的に学生確保の見通しがあるとは判断
できない。

143

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

兵庫医科大学大学院

研究科等名

医療科学研究科 医療科学専攻（Ｍ）
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
－

－

【名称等】
－

－

【教育課程等】－－【入学者選抜】－－【教員組織】－－【施設・設備等】
－

－

【その他】
１

公表する情報として挙げられている項目に、学校教育法施行規則 是正事項
第百七十二条の二第三項に規定されている学位論文に係る評価に当たっての基準についての情報がないことから、適切に公表すること。
【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
－

－

144

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

広島文化学園大学大学院

研究科等名

人間健康学研究科 人間健康学専攻（M）
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１「人間健康学」を中心的な学問分野として位置付けているが、その 是正事項
定義の説明が全般的に不明確であるため、「人間健康学」の定義をより具体的かつ明確に説明すること。

２

本研究科における教育研究について、学部段階における教育研究 是正事項との違い・関係性が全般的に不明確であるため、本研究科を設置するに当たっての趣旨及び必要性について、学部段階における教育研究との違いを明確にした上で説明すること。

【名称等】
３

専攻名を「人間健康学専攻」としている一方で、学位名称は学部に 改善事項
おける学位名称を踏襲する形で「修士（健康学）」としており、その整合性が不明確である。基礎となる学部との関連性を踏まえ、学位名
称と専攻名の整合性について説明すること。
【教育課程等】

４

教育課程の妥当性及び養成する人材像、履修モデルとの整合性が 是正事項
不明確であるため、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（１）「福祉/アダプテッド・スポーツ科目群」について、「アダプテッド・
スポーツ科学特講」、「アダプテッド・スポーツ指導学特講」、「社会福祉学特講」、「医療福祉実践特講」、「地域福祉実践特講」が授業科目として設定されているが、養成する人材像で挙げられている障がい者や高齢者に対する適切な支援方法についての授業科目が設定されておらず、その整合性が不明確である。
（２）社会福祉に関する履修モデルとして「地域健康支援モデル」が設定されているが、科目群の名称の中で「福祉」と並んで表記されている「アダプテッド・スポーツ」についての記載がなく、履修モデルと科目群との整合性が不明確である。
（３）「地域健康支援モデル」において障がい者や子どもに対する支援についての説明がなされている一方で、障がい者福祉や児童福祉についての授業科目が設定されていないなど、履修モデルとその授業科目の整合性に疑義がある。

145

審査意見

Ｎｏ.

（４）３つの科目群からそれぞれ必修科目が２単位設定されているが、履修方法によっては必修科目２単位のみの履修で足りる科目
群が生じ得るなど、科目群を設ける趣旨が不明確であることから、教育課程の妥当性に疑義があり、養成する人材に対応したカリキュラムとなっていないように見受けられる。
（５）授業科目の配置について、一年次に履修科目が偏っているように見受けられるなど、その妥当性に疑義があるため、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（６）履修モデルや授業科目において、「運動」と「スポーツ」が混在していることから、改めて網羅的に確認し、整理した上で、必要に応じて適切に改めること。また、「教師教育学」のように授業内容を表す
適切な名称であるか不明確な科目があるため、名称と内容の整合性等について改めて網羅的に確認すること。
（７）（１）～（６）について、それぞれ明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めた上で、カリキュラムマップや関連する図等についても適切に改めること。

５

必修科目として設定されている「人間健康学特講」は本専攻におけ 是正事項
る重要な科目であると考えられるところ、科目内容の説明が不十分であるため、審査意見１への対応を踏まえ、当該授業科目の目的と内容について、具体的に説明すること。

６「地域健康支援モデル」における、「地域社会における包括的な健 改善事項
康をサポートできる支援力」という記述が何を意味しているか不明
確であるため、特に「包括的な健康」が意図するところを明確にした上で、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

７

授業科目である「アダプテッド・スポーツ科学特講」及び「アダプテッ 改善事項
ド・スポーツ指導学特講」について、社会福祉学系の学生が授業内容を十分に理解できるよう、アダプテッド・スポーツについてシラバス等で詳細に説明すること。

８

履修指導における修士論文審査委員会について、指導教員が主査 改善事項や副主査になっており、審査の公平性・客観性及び厳格性が担保されているか判断することができないため、修士論文の審査過程について、公平性・客観性及び厳格性が担保されていることを具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
【入学者選抜】

９

入学者選抜において、書類審査で「運動部活動・ボランティア活動」 改善事項を評価するとあるが、一般的には学部段階における入学選抜者方法のように見受けられるため、審査意見２の対応を踏まえ、大学院における入学者選抜方法としての妥当性について説明するか、必要に応じて適切に改めること。

10

社会人選抜において、社会人の定義が限定的であるように見受け 改善事項られるため、その定義の考え方及び妥当性について、養成する人
材像及びそれに基づく３つのポリシーを踏まえた上で、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

146

審査意見

Ｎｏ.
【教員組織】
11

社会福祉学系の教員が少ないように見受けられることから、本研究 是正事項
科の教員組織の体制で十分な授業が実践できることを具体的かつ明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

12

専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継 改善事項
続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。

【施設・設備等】
13

２以上の校地において教育研究を行う場合の配慮として、シャトル
バスやテレビ会議システムの説明がなされているが、大学院生の研究環境として十分な施設・設備であるか判然としないため、具体的に説明すること。

改善事項

【その他】
14

管理運営における運営会議について、「会議は副学長が招集し、議 改善事項長となる。」とあるが、構成員に副学長の記載がないため、運営会
議についての記載について確認を行い、必要に応じて適切に改めること。
【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】

15

定員充足の根拠となる客観的なデータとして「地方都市に設置され 是正事項
た同系研究科の募集状況」や「在学生を対象としたアンケート調査」
が示されているが、いずれも本研究科において長期的かつ安定的に学生確保の見通しがあることを示す客観的な根拠としては必ずしも十分とは言えないため、より詳細な分析を加え、具体的に説明す
ること。

16

定員充足の根拠となる客観的なデータとして示されている調査にお 改善事項
いて、「入学した場合、どのようなことを学び、どのようなことを身につけたいと思いますか。」と聞いているが、学部で到達する知識、大学院で到達するより高度で実践的な知識について、それぞれ対象者に明確に示されておらず、「『専門的知識の向上』および『実践的知識の学修』」と回答しているデータの客観性が必ずしも明確ではない。審査意見２の対応を踏まえ、本研究科において身につけることができる知識を明確にした上で、当該回答の客観的根拠としての妥当性を説明するか、必要に応じて適切に改めること。

147

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

九州共立大学大学院

研究科等名

経済・経営学研究科 経済・経営学専攻（M）

審査意見

Ｎｏ.

【設置の趣旨・目的等】
１

設置の趣旨及び必要性について、本研究科が位置する北九州市の 是正事項
地域的課題等を踏まえて説明されているが、例えば、地域における具体的な課題に対応していくためにどのような人材が必要とされているのかといった観点からの説明がないなど、妥当性を判断することができないため、設置の趣旨及び必要性をより具体的かつ明確に説明すること。

２

養成する人材像について、「高い研究能力と専門能力を身につけた 是正事項
実社会で活躍できる人材」や「高度専門的職業人」等と説明されているが、前者は具体性に欠けるとともに、後者は中央教育審議会答申において指摘されている「高度専門職業人」とも異なるように見受けられるもののその定義が説明されておらず、養成する人材像が不明確であるため、具体的に説明するととも、必要に応じて適切に改
めること。

３

設置の趣旨及び必要性、養成する人材像並びにディプロマ・ポリ
是正事項
シーの整合性に疑義があるため、以下の点について適切に対応すること。
（１）本研究科を設置する趣旨及び必要性と、養成する人材像との対応関係が不明確であるため具体的かつ明確に説明すること。

４（２）養成する人材像において、「経済・経営学における国内外の先端的な研究に触れること」や「出身国・出身地の発展と相互友好のために貢献、活躍できる」等と説明されているが、ディプロマ・ポリ
シーではこれらの観点に対応する設定がなく整合性に疑義がある
ため、具体的かつ明確に説明するとともに、必要に応じてディプロ
マ・ポリシーを適切に改めること。
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッションポリ 是正事項
シーの整合性について不明確であるため、審査意見３への対応を踏まえた上で、養成する人材像に沿った３つのポリシーの関係性を図示するなどして、３つのポリシーの整合性を具体的かつ明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

【名称等】
－

－

148

審査意見

Ｎｏ.
【教育課程等】５

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び授業科目の関係性 是正事項
について、ディプロマ・ポリシーと個々の授業科目との関係がシラバ
ス上に「◎特に関係する」又は「○関係する」と示されているものの、全体としての妥当性・整合性が不明確である。このため、ディプロ
マ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの各事項と授業科目との関係性をカリキュラムツリーやカリキュラムマップ等により図示するな
どして具体的かつ明確に説明すること。

６

本研究科では、「金融・会計」、「公共マネジメント」、「経営管理」、及 是正事項
び「国際経済・経営」の4領域が中心的な学問分野として設定されているが、これらの分野と各授業科目との対応関係が示されていない
ため、図示するなどして具体的に説明すること。

７

カリキュラム・ポリシーにおいて「科目群は、課題探求能力と課題解 是正事項
決能力を身につけるよう系統的に配置する」とされているが、課題探求能力と課題解決能力を教育課程の中でどのように習得するのか、また各授業科目がどのように系統立てて配置されているのかが明確ではないため、審査意見５への対応を踏まえた上で、具体的かつ明確に説明すること。

８

カリキュラム・ポリシーにおいて、「講義科目である「特論」では適是正事項
時、「先端的な研究」と「フィールドワーク」を組み合わせ」るとされているが、カリキュラム・ポリシー及びシラバスにおいて「フィールド
ワーク」の具体的な説明がないため、「特論」の実施方法・内容が不明確である。このため、「フィールドワーク」の詳細について具体的に説明するとともに、シラバス等の中でも明確に記載すること。

９

授与する学位等に鑑みれば、本研究科においてはミクロ経済学や 是正事項
マクロ経済学といった基礎的な経済理論に関する授業科目が必須であると考えられるが、教育課程で取り扱っているかが定かではな
いため、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。また、基礎的な経済理論に関する授業科目を取り扱わない場合には、その妥当性を説明すること。

10

修士論文の審査体制について、以下の点に適切に対応すること。

是正事項（１）審査委員の決定方法について「研究科長が審査委員を決定する」とされているのみであり、詳細が不明確である。審査の公平性・公正性に留意しつつ、審査委員の具体的な決定方法を説明すること。
（２）修士論文の審査の実施方法が不明確であるため、いかなる基準に基づいて修士論文審査委員会による審査が行われるのかを具体的に説明すること。

【入学者選抜】
－

－

149

審査意見

Ｎｏ.
【教員組織】
11

教員審査に係る書類不備のため教員審査を全て保留としたことに 是正事項
伴い、研究指導教員及び研究指導補助教員の人数が大学院設置基準の規定を満たしているか判断できない。このため、教員審査に係る書類を適切に改めた上で、対応する教員組織を適切に編制すること。

【施設・設備等】
－

－

【その他】
12

本研究科の基礎となる経済学部在学生へのアンケート調査や、同 是正事項
経済学部における大学院進学者内訳を踏まえると、本研究科では一定数の外国人留学生の受け入れが想定されている。しかし、外国人留学生への対応に関する説明がないため、外国人留学生入学
後の履修・生活指導や経費支弁能力の確認、在籍管理体制等について具体的に説明すること。

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
－

－

150

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

公立

大学等名

福島県立医科大学大学院

研究科等名

看護学研究科 看護学専攻（D）
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

本課程の設置の趣旨や養成する人材像、３つのポリシー等につい 是正事項て、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（１）本課程の設置の必要性として、「修士課程では、（中略）研究の基礎能力は修得するが研究指導力の修得に至っていない」ことを挙げているが、別途示されている本課程の「教育理念・目的」や「教育目標」等がそれを踏まえたものとは見受けられない。また、本課程の設置の必要性と、本研究科の理念に掲げる「地域の保健医療福祉における諸課題の解決」との関係も判然としない。
（２）「教育目標」に掲げる本課程において養成する人材像について、本課程の教育研究の中心に掲げる「実践開発看護学」の定義が不明確であり、特に「開発」の意図するところが判然としないた
め、その妥当性を判断することができない。また、本学大学院修士課程において養成する人材像との違いも判然としない。
（３）ディプロマ・ポリシーについて、（２）のとおり、「教育目標」に掲げる養成する人材像の妥当性に疑義があるため、その妥当性を判断することはできないが、本課程における学修内容、すなわち学位授与までの教育プロセスを示したものにも見受けられ、また、「教育目標」に掲げる養成する人材像との整合性も判然としない。さらに、「実践開発看護学」の定義が不明確であるものの、本課程の「教育理念・目的」にある「看護実践指導者」が有すべき能力等との関係も明確ではなく、どのような力を身に付けた者に修了を認定し学位を授与するのかを定める基本的な方針としての妥当性に疑義がある。
（４）カリキュラム・ポリシーに学修成果の評価の在り方等に関する具体的な記述が見受けられない。
（５）（１）～（４）への対応を踏まえて、本課程の設置の趣旨、養成する人材像、３つのポリシー等が整合することを明確に説明すること。

【名称等】
－

－

【教育課程等】２

学位論文に係る審査体制について、予備審査と学位論文審査の具 是正事項
体的な審査内容や、学位論文審査における副論文の位置付けが不明確であるため、明確に説明すること。

151

審査意見

Ｎｏ.
３

学位論文について、「原則として学位を授与された日から１年以内 改善事項に主指導教員の指導のもと、関連分野の学術雑誌に原著論文として投稿し、公開する」こととしているが、例えば、学位取得後も引き続き主指導教員の指導を受けることを前提としているなど、その妥当性に疑義がある。このため学位論文の公表方法について、より具体的に説明すること。
【入学者選抜】

４

入学者選抜について、「入学試験は『英語』の学力テスト、研究計画 是正事項についての『口述試験』、修士論文等により総合的に判断する」旨の説明があるが、以下に例示する点を踏まえ、アドミッション・ポリ
シーに掲げる能力等を適切に測ることができる方法であることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（１）入学試験において英語の学力テストを課すこととしているが、アドミッション・ポリシーには関連する内容が見受けられない。
（２）修士課程において課題研究を選択した場合に、修士論文に代えてどのように評価されるのか明確でない。

【教員組織】
５

研究指導補助教員数について、大学院設置基準の規定を満たして 是正事項
いないため、適切に改めること。
【施設・設備等】
－

－

【その他】
６

長期履修制度を活用した場合の修業年限について、標準修業年限 改善事項
よりも１年延長した４年としているが、例えば、修士課程を修了して専門看護師として臨床で活躍する者など、本課程で受入れを想定している社会人がより就学しやすい環境を構築することに寄与するた
め、より長期の設定も検討することが望ましい。

７

公表する情報として挙げられている項目に、学校教育法施行規則 是正事項
第百七十二条の二第三項に規定されている学位論文に係る評価に当たっての基準についての情報がないことから、適切に公表すること。
【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
－

－

152

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

公立

大学等名

県立広島大学大学院

研究科等名

総合学術研究科 保健福祉学専攻（D）
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

博士課程の設置に当たって最も基本的な方針を示す養成する人材 是正事項
像に関する具体的な説明がないため、具体的かつ明確に記載すること。

２

カリキュラム・ポリシーの記載が授業科目の説明に留まっているた 是正事項
め、記載を全面的に見直し、どのような教育課程を編成し、学修成果をどのように評価するのか等に関する基本的な方針を具体的かつ明確に記載すること。

３

審査意見１及び審査意見２のとおり、養成する人材像及びカリキュ 是正事項
ラム・ポリシーの妥当性に疑義があり、ディプロマ・ポリシーやアドミッション・ポリシーとの整合性も判断できない。このため、審査意見
１及び審査意見２への対応を踏まえた上で、養成する人材と３つのポリシーの整合性を明確に説明し、必要に応じて適切に改めること。

４

ディプロマ・ポリシーにおける「地域課題の理解と解決」、「サービス 是正事項の科学的検証」、「専門能力開発の推進」という記載について、具体的にどのような能力を修得した者に博士号の学位を出すのかが不明確であることから、博士前期課程と博士後期課程における修得す
る能力の違いを更に明確にした上で、より具体的な記載に改めるこ
と。
【名称等】
ー

－

【教育課程等】５

ディプロマ・ポリシーに「サービスの科学的検証」として「自らが関与 是正事項
する保健福祉サービスの効果と効率性を科学的に検証することができる」ことを挙げているが、当該項目に対応する科目の「保健福祉サービス・アウトカム特論」及び「ヘルスプロモーションシステム特論」が必修科目ではないため、それらの科目を履修しなかった学生
が「サービスの科学的検証」のために必要な能力をどのように修得するのかについて、教育課程の妥当性の観点から具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

６

シラバスの記載について、オムニバス形式で実施する科目におけ 改善事項
る各教員の授業回数が示されていない科目がある、「到達目標」の書き方が統一されていないなど、不備が散見されるため、網羅的に確認を行い、適切に改めること。

７

修了要件について、「研究科委員会が優れた研究業績を上げたと 改善事項
認める学生については，２年以上在学すれば足りるものとする。」とあるが、どのような研究業績についてどのような手続きで「認める」
ものであるかが不明確であるため、具体的に説明すること。

153

審査意見

Ｎｏ.
８

授業科目について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応 改善事項
じて適切に改めること。
（１）ディプロマ・ポリシーにおいて「地域課題の理解・解決」、「サービスの科学的検証」といった包括的な方針を掲げているにもかかわらず、「作業遂行障害学」のように学部教育段階で履修するような特定の障害に特化した授業科目が見受けられるので、博士後期課程の授業科目として適切な内容及び名称になっているか網羅的に確認すること。
（２）「ヒューマンサービス分野」の「サービス」という文言について、ディプロマ・ポリシーにおける「サービス」との違いが不明確であるため、「サービス」の定義を明確にした上で、具体的に説明すること。

【入学者選抜】
９

アドミッション・ポリシーとして、「保健福祉において専門職としての 是正事項
実務経験をもち、修士課程において保健福祉における研究を行い、論文を執筆した経験があり」としているが、実務経験や論文を執筆した経験についての具体的な基準が記載されていないため、具体的に記載すること。

10

社会人学生の入学者選抜における評価基準及び長期履修生の学 改善事項
納金の取扱いが不明確であるため、入学者選抜時に学生に対し示す資料を検討の上、具体的に記載すること。

【教員組織】
11

専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継 改善事項
続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。

【施設・設備等】
ー

－

【その他】
ー

－

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
12

社会的な人材需要の動向及び学生確保の見通しの根拠となる客観 改善事項
的なデータとして示されている、大学院教育（博士後期課程）に対す
るニーズ調査が平成30年に実施されたものであるが、それ以降における新しい客観的なデータを示して説明することが望ましい。

13

社会的な人材需要の動向の根拠として、関連職能団体からの要望 是正事項
書や大学院教育（博士後期課程）に対するニーズ調査等を挙げているが、本研究科の教育課程等の内容がこれらに適切に対応しているかが不明確であるため、改めて具体的に説明すること。

154

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

公立

大学等名

長崎県立大学大学院

研究科等名

地域創生研究科 地域創生専攻(D)
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

本専攻は、３つの異なる分野（地域社会マネジメント分野、地域情 是正事項
報工学分野、人間栄養健康科学分野）が１つの専攻に構成されており、それにより「３分野が密に連携することで本課程が有する資源を最大限に生かすことができ、長崎県の活性化につながる」旨の説明があるが、教育課程においては「専攻共通科目」が設定されているものの、特に地域情報工学分野や人間栄養健康科学分野においては専攻名にある「地域」に関する特色がシラバスからも見受けられず、カリキュラムの統一性や分野間の連携が不明確であることから、養成する人材像を踏まえ、３つの分野を１つの専攻とする意義を改めて説明するとともに、教育課程との整合性について説明すること。

２

養成する人材像に関する以下について、明確に説明すること。

是正事項（１）養成する人材像として「本県（長崎県）の課題を的確に捉え、将来を展望しながら新たな視点で長崎の活性化に貢献できる研究者、教育者及び高度専門職業人」を掲げているが、特に地域情報工学分野及び人間栄養健康科学分野のディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーがそれを踏まえたものとなっていないように見受けられ、その整合性が不明確であるた
め、適切に改めるとともに、併せて教育課程との整合性についても明確に説明すること。また、既設の人間健康科学研究科栄養科学専攻（博士後期課程）を廃止する理由について説明がないため、本専攻を設置する趣旨や目的と併せて明確に説明すること。

（２）地域情報工学分野について、分野名に「地域」を掲げている一方、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーにおいて「地域」に関する記載がなく、養成する人材像に掲げる「本県（長崎県）の課題を的確に捉え、将来を展望しながら新たな視点で長崎の活性化に貢献できる研究者、教育者及び高度専門職業人」をどのように養成するか不明確であるため、明確に説明するか、必要に応じて分野名を修正すること。
３

カリキュラム・ポリシーに学修成果の評価の在り方等に関する具体 是正事項的な記述が見受けられないことから、適切に改めること。

４

設置の趣旨及び必要性の説明やシラバスにおいて「栄養科学」「人 是正事項
間科学」「健康科学」「人間栄養」等の文言を用いて説明しているが、その違いが不明確であることから、整理の上、定義を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

155

審査意見

Ｎｏ.
【名称等】
５

６

「地域社会マネジメント分野」及び「人間栄養健康科学分野」の学位 改善事項の名称の英語表記について、「Doctor of Philosophy in Regional
Society Management」及び「Doctor of Philosophy in Nutrition」としているが、教育課程等からも「Philosophy」を用いる理由が不明確であり、日本語表記を適切に表したものなっていないように見受けられることから、国際通用性を踏まえた上で適切に見直すか、当該分
野の特色を踏まえて「Philosophy」を用いる理由を具体的に説明すること。
学位の名称の英語表記について、３つの分野のうち「地域情報工学 改善事項分野」の「博士（情報工学）」の英語表記のみが「Doctor of Sciencein Computer Science」と他の分野との統一性が図られていないように見受けられるため、適切に見直すか、当該分野の特色を踏まえて「Doctor of Science in Computer Science」とする理由を具体的に説明すること。

【教育課程等】
７

教育課程に関する以下について、明確に説明すること。
（１）ディプロマ・ポリシーと各科目との対応について、カリキュラム・
マップにより説明があるが、ディプロマ・ポリシーの各項目に対して、全ての科目が対応しているなど、ディプロマ・ポリシーと教育課程の整合性が判断できないことから、適切にを改めること。
（２）地域創生に向けて、ディプロマ・ポリシーに「課題を把握し分析する能力と、課題の解決に向けて遂行する能力」を掲げているが、課題解決を図るための能力を、どのような科目で身に付けるのか不明確であることから、例えば課題解決型学習を活用する等の教育方法と併せて、明確に説明すること。
（３）シラバスを見ると、必修科目である「アカデミックスキル特講」「地域創生学特講」「地域創生学演習」について、オムニバスにより実施されるが、各回の授業内容は、担当する教員自身の専門分野の基礎を教授するものが多く見受けられ、大学院博士後期課程の学生が研究テーマを決めて入学することに鑑みれば適切ではないと考えられるため、養成する人材像やディプロマ・ポリシー及びカリ
キュラム・ポリシーを踏まえた上で、授業内容を適切に改めること。
（４）講義・演習科目はそのほとんどがオムニバスによる実施であるが、一つの授業科目としてどのように統一性を図るのか不明確であることから、ディプロマ・ポリシーを踏まえてどのように質を担保するか等の観点を含めて、明確に説明すること（５）本専攻に共通する基礎的な知識等を学修する機会が設定されているか不明確であるため、明確に説明するとともに、必要に応じて授業内容等を改めること。

156

是正事項

Ｎｏ.

審査意見

８

２以上の校地において教育研究を実施し、授業担当教員の所属
是正事項
キャンパスと学生が所属するキャンパスが異なる場合には、「同時・双方向の通信が可能である遠隔授業システム」により授業を実施する旨の説明があるが、その場合の授業における学生の支援体制
やテストの実施方法（カンニング対策等を含む。）が不明確であるため、明確に説明すること。

９

博士学位論文審査に関する以下について明確に説明すること。

是正事項（１）博士学位論文審査基準が分野ごとに定められているが、例えば、人間栄養健康科学分野においては「論文内容の公表」として「論文の主要な部分が、原著論文として審査制度の確立した学術
雑誌に掲載されているか」と説明している一方、他の分野においては「論文内容の公表」に関する説明がないなど、同一専攻の審査基準として統一性が図られていないため、統一性の観点を踏まえて適切に改めるとともに、差異が生じる場合は、分野ごとの特色を踏まえてその理由を明確に説明すること。また、審査基準を修正するに当たり、博士後期課程の論文審査としてどのように質を担保するのかについても、学術論文の本数や論文使用言語を明確にした上で、併せて具体的に説明すること。
（２）地域社会マネジメント分野においては、「博士学位論文及び審査制度の確立された学術雑誌（国内外誌）への掲載あるいは掲載確定された論文１編以上（中略）を参考論文とし、その他必要書類を含めて添付して博士学位論文（中略）を学長に提出する」旨の説
明がある一方で、地域情報工学分野及び人間栄養健康科学分野
においては、投稿論文２編以上を学長に提出することとなっており、同一専攻内での差異が生じる理由が不明確であることから、その理由を明確に説明すること。
（３）人間栄養健康科学分野のディプロマ・ポリシーにおいて、「国際的なレベルで高度な専門研究を推進できる研究者としての能力」と掲げているが、当該分野の論文審査基準中、論文内容の公表については「論文の主要な部分が、原著論文として審査制度の確立した学術雑誌に掲載されている」とされており、国際的に通用するという観点からは必ずしも十分ではなく、整合していないように見受けられるため、ディプロマ・ポリシーを踏まえて、論文審査基準を見直す
か、その整合性を明確に説明すること。
（４）学位論文の審査体制について「主査については、主研究指導
教員以外の研究課題に近い専門分野の専任教員から審査委員の互選によって選出する。」旨の説明があるものの、副査に関する説
明がない。その点も含めて、公正かつ厳格に学位論文に係る審査ができる体制が構築されているかについて改めて明確に説明すること。また、本専攻が複数の学問分野を含む学際的な分野であることを踏まえて、審査において専門性が担保されるかについて、審査委員に外部委員を選出するか否かと併せて具体的に説明すること。
10

研究倫理や研究に係るコンプライアンス等について、「アカデミック 是正事項
スキル特講」の達成目標に「研究倫理」に関する記載があるのみ
で、学生に対してどのように研究倫理や研究に係るコンプライアン
ス等に関する教育がなされるのか具体が不明確であることから、昨今の研究不正事案や関係法令の施行状況等を踏まえ、明確に説明すること。

157

審査意見

Ｎｏ.
【入学者選抜】
11

全体のアドミッション・ポリシーと各分野のアドミッション・ポリシーの 是正事項
整合性が不明確であり、また、本専攻としての統一的な観点がない
ように見受けられるため、適切に改めること。

12

入学者選抜について、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生 是正事項
特別選抜に区分されているが、選抜方法が全て同一であり、３つに区分している理由や優先順位が不明確である。また、選抜基準に関する説明もないため、明確に説明すること。

13

出願資格について、分野ごとに掲げられているが、本専攻としての 是正事項
統一的な観点がないように見受けられるため、適切に改めること。
また、例えば「修士の学位を有するものと同等以上の学力がある」
や「家事従事を含む」などの資格の有無をどのように確認するのか
不明確なものもあるため、明確に説明すること。

14

外国人留学生特別選抜について説明があるが、出願資格として「日 是正事項
本語能力試験Ｎ２」又は「日本留学試験（日本語）200点以上」の能力を有する者としているが、博士学位論文を日本語で執筆するための能力としては不十分であるように考えられるため、本専攻における日本語教育を含めた外国人留学生への支援体制について、明確に説明すること。併せて、経費支弁能力の確認、入学後の履修指
導、生活指導、在籍管理等の体制についても明らかにすること。

【教員組織】
15

学位の分野として「社会学・社会福祉学関係」を含んでいるが、教員 是正事項
組織のうち、社会学の業績がある教員が不足するように見受けられることから、教育研究指導が十分に実施できる教員組織であることを明確に説明するとともに、修士課程に「メディア社会コース」が設置されていることを踏まえて、その連続性について併せて説明すること。
【施設・設備等】
－

－

【その他】
16

FDについて、各分野の教員が合同で実施する旨の説明があるが、 是正事項
具体的な方法が不明確であるため、専攻として統一的な教育研究を実施するという観点を踏まえてＦＤの実施内容を具体的かつ明確に説明すること。

158

Ｎｏ.

審査意見
【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】

17

既設の人間健康科学研究科栄養科学専攻（博士後期課程）におい 是正事項て、定員未充足が続いているが、その要因や本専攻で養成する人
材像との違いを踏まえた学生確保の見通しに係る分析について説明がないため、明確に説明すること。

18

養成する人材像として「本県（長崎県）の課題を的確に捉え、将来を 是正事項
展望しながら新たな視点で長崎の活性化に貢献できる研究者、教育者及び高度専門職業人」を掲げている一方、全国の企業等を対象に採用意向に関するアンケート調査を実施しているなど、養成する人材像と修了後の進路や社会的・地域的な人材需要の見通しの整合性がとれていないと見受けられるため、必要に応じて既設の人間健康科学研究科栄養科学専攻（博士後期課程）の状況等も踏ま
えつつ、真に社会的ニーズがあるかと併せて、客観的データに基づ
き整合性を明確に説明すること。

159

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

公立

大学等名

名桜大学大学院

研究科等名

看護学研究科 看護学専攻（D）
審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
－

－

【名称等】
－

－

【教育課程等】
１

論文審査について、「副論文とは、学位申請論文の研究内容と関連 是正事項があり、査読制度の確立した学術誌に過去５年以内に掲載もしくは受理された論文」とあるが、過去５年以内としている理由が判然としない。このため、学位論文の質をどう担保するのかという観点から、その妥当性を明確にするとともに、必要に応じて適切に改めること。
【入学者選抜】－－【教員組織】－－【施設・設備等】
－

－

【その他】
－

－

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
－

－

160

令和４年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学等名

西九州大学大学院

研究科等名

生活支援科学研究科 栄養学専攻（D）

警告

審査意見

Ｎｏ.
【設置の趣旨・目的等】
１

ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに関する記述がない 是正事項
ため、３つのポリシーを明確に記載すること。その際、本専攻で身に付けるべき力として掲げている「現場における栄養学の実践（実践栄養学）」の意図するところが不明確であるため、具体的に説明した
上で、養成する人材像や３つのポリシーの妥当性について説明するとともに、それらの整合性についても併せて説明すること。

２

本専攻は、健康栄養学専攻（修士課程）を基礎として設置を構想す 是正事項
る博士課程であるが、当該修士課程と本専攻との接続や関係性が不明であるため、当該修士課程が「社会の実践の場で活躍する管理栄養士のスキル・アップ教育」を目的としていることを踏まえて、明確に説明すること。

３

審査意見１のとおり、ディプロマ・ポリシーの記述がないが、養成す 是正事項
る人材像について、「栄養教諭・自治体栄養職員のリーダー」「地域における健康づくりのための栄養・運動指導者のリーダー」など、各領域のリーダーとしての高度専門的職業人の養成を行うとしている
が、各領域のリーダーを養成するに当たって博士の学位取得が有効とする理由等が不明確であるため、審査意見１や関連する他の審査意見への対応を踏まえた上で、具体的に説明すること。

４

審査意見１への対応を踏まえた上で、カリキュラム・ポリシーに学修 是正事項
成果の評価の在り方等に関しても記述すること。

【名称等】
−

−

【教育課程等】
５

審査意見１のとおり、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ
是正事項
シーに関する記述がないため、教育課程の妥当性を判断することができない。このため、審査意見１及び関連する他の審査意見への対応を踏まえて、本専攻の教育課程が、適正なディプロマ・ポリシー
及びカリキュラム・ポリシーに基づき、修得すべき知識に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

161

審査意見

Ｎｏ.
６

審査意見１及び５のとおり、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ 是正事項
ポリシーに関する記述がないため、教育課程の妥当性を判断することができないが、以下の点に懸念があるため、具体的に説明するとともに、カリキュラム・ポリシーに反映するなど、必要に応じて適切に改めること。
（１）養成する人材像に「高度の専門的職業人」を掲げる一方で、教育課程の編成の考え方及び特色では、基盤的能力に関する記述が中心となっており、専門的職業人としての能力の高度化につながる授業科目や体系的な教育課程が編成されているか判断することができない。
（２）コースワーク科目とリサーチワーク科目について、それぞれの授業科目の目的や相互の関係が不明確である。
（３）研究指導について、「学生の研究分野とその意向を考慮して、副指導教員を定めることもある」と、副指導教員を定める場合と定めない場合を想定した記述がある一方で、特別研究の指導については、「研究科委員会で選任された副指導教員が適切な助言を行う」と、副指導教員を定めることを前提とした記述になっているなど、整合性がないように見受けられる。

７

授業の実施方法について、「月曜日から金曜日まで夜間の授業も 是正事項
含めて開講する」旨の記述があるが、各授業科目の開講曜日や時間が不明確であるため、モデルカリキュラム等の図表を用いて明確に説明すること。

８

修業年限について、「標準の修業年限は３年間であるが、入学者個 是正事項
人の必要に応じて長期の４〜６年の履修を認める」とあるが、学生が個人の事情に応じて柔軟に修業年限を超えて履修し、学位等を取得する仕組み（いわゆる長期履修制度）を指すのか、延長した期
間分の授業料を追納することで在学期間を延ばすことができることを示しているのかが不明であるため、改めて明確に説明すること。

【入学者選抜】
９

審査意見１及び５のとおり、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ 是正事項
ポリシーに関する記述がなく、教育課程の妥当性を判断することができないため、入学者選抜の妥当性も判断することができないが、アドミッション・ポリシーに「国際誌に発表する情報発信能力の修得を目指す者」の積極的な受け入れを掲げている一方で、社会人選
抜では、一般選抜と異なり、英語による選考がなく、整合性に疑義がある。このため、アドミッション・ポリシーに整合した適切な選抜方法が設定されていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

10

受験資格について、「修士の学位を有する者と同等以上の学力が 是正事項あると認めた者」とあるが、「同等以上」の基準が明確でないため、個別の入学資格審査の基準について明確に説明すること。

11

社会人選抜の受験資格について、社会人の定義が明確でないた 是正事項
め、「有識者、主婦など」の示すところを明らかにするとともに、必要に応じて適切に改めること。

162

審査意見

Ｎｏ.
【教員組織】
12

研究指導補助教員数について、大学院設置基準の規定を満たして 是正事項
いないため、適切にあらためること。

【施設・設備等】
13

施設、設備等の整備計画の中に、図書等の資料及び図書館の整 是正事項
備計画に関する記述が見受けられないため、専攻の整備計画冊数の内訳等を明らかにした上で、整備計画の内容が教育研究に支障がないことについて説明すること。

14

施設・設備について、整備するキャンパスが記載されていない項目 是正事項が散見されるため、明確に説明すること。

【その他】
15

公表する情報として挙げられている項目に、学校教育法施行規則 是正事項
第百七十二条の二第三項に規定されている学位論文に係る評価に当たっての基準についての情報がないことから、適切に公表すること。

【人材需要の社会的動向・学生確保の見通し】
16

学生確保の見通しについて、以下の点が不明確であり、長期的かつ安定的に学生確保の見通しがあるか判断することができないた
め、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

是正事項（１）博士号取得に関するアンケートを行っているが、社会人を対象にしたアンケートについては修士号を取得していることが前提になっていない。また、学生を対象にしたアンケートについては、健康栄養学部の４年生を対象としており、進学が想定される健康栄養学
専攻修士課程の学生を対象としたアンケートがなく、調査対象が適切と認められない。
（２）基礎となる専攻である健康栄養学専攻（修士課程）の定員超過
率が0.50であるが、定員未充足となっている要因分析や、定員を充足するための方策についての記述がなく、当該修士課程から進学してくる学生の確保の見通しが判然としない。
17

人材需要の社会的動向について、専門分野の高度な知識や研究 是正事項
能力を持つ大学教員や企業の研究者等の人材が不足しているといった社会一般的な記述しかなく、本専攻を修了することにより修得する能力を持った者の社会的需要があることについて判断することができない。このため、養成する人材像や３つのポリシーとの整合性を踏まえ、本専攻における養成する人材に対する社会的需要があることを改めて明確に説明すること。

163