令和６年３月現在

都市研究部の運営方針
１．使命
・ 都市は、都市政策や都市経営を通じ、人口や産業等の都市機能を一定のエリアに集積させる構造にすることにより、固定的なコストを抑え、経済性や人々の暮らしの豊かさを高めてきた。
・ 都市研究部の使命は、都市について、持続可能なより良いまちづくりの実現に向け、技術政策面から貢献することである。
・ 都市研究部の基本姿勢は、国の都市施策の方向性を踏まえ、地方公共団体など現場の課題やニーズを把握し、学識者とも連携して技術開発を進め、成果の社会的還元を図ることとする。

２．国土・社会の動向と将来展望
２．１ 長期的な動向
１）人口減少及び少子・高齢化への対応
多くの地方公共団体が一定以上の人口密度を維持できなくなってきている。公共交通を含めた生活サービス等を十分な水準で維持していくことが難しくなってきている。
２）新たな暮らし方への対応
コロナ禍を契機とした人々のライフスタイルの変化、最先端技術の進化・普及により、多様なニーズに沿った人口密度集積や暮らしのあり方が求められている。
３）Well-being の向上への要請
都市において、Well-being（人々の満足度）向上への要請が年々高まってきている。人口や土地利用等の状況を踏まえた都市構造の検討が求められている。
４）災害、地球環境問題への対応
地震災害の切迫性、水害の激甚化・頻発化、気候変動や生物多様性の確保など地球規模の課題について、都市構造面から対応が求められている。
５）デジタル化への対応
社会の変化や新たな価値観に対応した都市政策全体に通底する方向性として、まちづくり
GX の取組や都市の課題解決に向けたデータやデジタル技術の活用等が求められている。
２．２ ５～10 年の中期にわたる研究の全体像
・ 前述の長期的な動向を踏まえ、住生活基本計画（全国計画）（令和 3 年 3 月 19 日閣議決定）、デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023 改訂版）
（令和 5 年 12 月 26 日閣議決定）、社会資本整備審議会 都市計画基本問題小委員会の中間とりまとめ（令和 5 年 4 月 14 日）などに基づき、次のとおり、中期にわたる研究に取り組む。
（１） 持続可能な都市づくり
・ 一定程度の居住人口と都市機能の集積を通じて、地域の機能、魅力、快適性も高めた持続可能な都市づくりに向け、多様な暮らし方を支える人中心のコンパクトなまちづくりの実現を図る研究、居心地がよく歩きたくなるまちづくりに関する研究に取り組む。
・ 地域構成要素である公共交通ネットワークの確保は重要であり、既存の公共交通に加えて新たなモビリティに関する研究に取り組む。
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・ 都市問題を新技術で解決するスマートシティの全国展開への支援、まちづくりのデジタル化の基盤となる３D 都市モデルの整備・活用・オープン化の推進に関する研究に取り組む。
・ 都市計画の基礎情報ともなる都市交通調査をデジタル社会に対応した新しい体系とする研究開発に取り組む。
・ 様々な社会ニーズに対応しながら良好な住環境やまちなみ景観形成の確保を図れるよう、建築基準法集団規定の柔軟な運用に関する研究に取り組む。
・ 高度成長期に制定された都市計画法制度について、現在の安定・成熟した都市型社会にあった法制度への転換の検討に資する研究に取り組む。
（２） 安全・安心な都市づくり
・ 密集市街地は、地震時等には大規模火災の発生リスクが高いなど、防災上多くの課題を抱えており、そのような密集市街地の改善に向けた研究に取り組む。
・ 関係者が協働して行う流域治水の推進に向け、都市側から水害リスクに備えた防災まちづくりに関する研究に取り組む。
・ 地震等に対して脆弱な老朽化した既存宅地擁壁の安全性確保などの宅地防災に関する研究に取り組む。
・ 能登半島地震で発生した大規模火災等を踏まえ、出火対策や初期消火対策も含めた安全・安心な都市づくりについても検討を行う。
（３） 低炭素な都市づくり
・ グリーンインフラとして多様な機能を有する都市の緑地の確保・創出、オープンスペースとしての都市公園やパブリックスペースに関する研究に取り組む。
・ ヒートアイランド現象など、都市の暑熱対策に関する研究に取り組む。

３．令和６年度に特に重視する研究・活動の実施方針
３．１ 令和６年度の研究課題
施策テーマ
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持続可能な都市づくり＜目指す方向性＞
・成熟社会にふさわしい人中心のまちづくり
・都市経営の効率化
・都市の快適性の向上
・新技術による都市問題の解決
・都市計画のデジタル化
・良好な住環境の形成

主な研究課題○ 都市におけるパブリックスペースの有機的連携効果に関する調査(都市開発事業調査費) <都市施設研究室>○ コンパクトシティ施策の評価・分析技術の向上に関する基礎的研究（基礎重点） <都市計画研究室>○ 先進的バス輸送システム等を活用したまちづくりに関する調査（道路事業調査費）<都市施設研究室>○ スマートシティ推進のための都市問題と新技術のマッチング支援に関する研究（基礎重点）<都市計画研究室>○【R5 終了（とりまとめ）】都市関連データのオープン化と利活用の推進に関する研究（事項立て）<都市開発研究室、都市防災研究室>○ 都市問題解決のための３D 都市モデルの活用に関する研究（基礎重点(予定)）<都市開発研究室、都市防災研究室>○ 交通関連ビッグデータを用いた交通行動把握手法の開発(道路事業調査費) <都市施設研究室>○ 人流ビッグデータを活用した建物用途規制の運用支援技術の開発（事項立て）<都市計画研究室>

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(2)安全・安心な都市づくり○ まちづくり誘導手法を活用した既成市街地の再生方策に関する研究（基礎重点(予定)）<都市計画研究室>○ 新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発（総プロ）<都市計画研究室、都市防災研究室>○ 住宅・社会資本分野における人工衛星等を活用したリモートセンシング技術の社会実装（BRIDGE）<都市防災研究室>○ 密集市街地整備におけるソフト施策とその防災性能評価方法に関する研究（住宅建設事業調査費）<都市計画研究室>○ 危険密集市街地における条件不利敷地及び空き家の整備・活用に向けた基礎的研究（基礎重点）<都市計画研究室>○ 事前防災対策による安全な市街地形成のための避難困難性評
価手法に関する研究（事項立て）<都市防災研究室>○【R5 終了（とりまとめ）】建築物と地盤に係る構造規定の合理化による都市の再生と強靱化に資する技術開発（サブ課題：既存宅地擁壁の耐震診断及び耐震補強手法の構築）（総プロ）<都市防災研究室>(3)○ 新技術を活用した都市の緑の効率的な計測手法及び評価手法
低炭素な都市づくりに関する研究（事項立て）<都市開発研究室>○都市環境調査における次世代 AI の活用に関する研究（基礎重＜目指す方向性＞
点(予定)）<都市開発研究室>
・グリーンインフラとしての都 ○【R5 終了（とりまとめ）】都市公園に求められるデザイン向上
市緑地の確保・創出にかかる課題解決のための研究（国営公園等事業調査費）<都・Well-being の向上
市防災研究室>・都市の温暖化防止○【R5 終了（とりまとめ）】人口流動データと温熱シミュレータによるヒートアイランド暑熱リスクに関する研究（環境研究総合推進費）<都市計画研究室>＜目指す方向性＞
・密集市街地の改善
・大規模火災への安全性向上
・水害への安全性向上
・宅地防災性能の向上

３．２ 研究活動の実施方針(1)研究課題の連携
・ スマートシティの研究課題と防災関係の研究課題など、関係性を有する研究課題が相乗効果を発揮できるよう、連携して研究に取り組む。
(2)所内の他研究部や外部との連携
・ 本省都市局・住宅局、地方整備局、総務省消防庁や内閣府などの関係省庁、所内の他研究部･センター、地方公共団体、地域コミュニティ、その他関係団体・事業者等との連携・協力を進める。
(3) 研究成果の社会実装
・ 集団規定基準検討委員会への事務局としての参画、国の技術基準案等の作成支援、地方公共団体や住民協議会等に対する技術指導を通じて、研究成果の社会実装を進める。
・ 能登半島地震における市街地火災や宅地被害に関して必要な技術支援を行う。
・ 研究成果を国総研資料等として刊行する。国際会議での発表や英文論文の投稿を進める。
(4) 現場技術力の向上
・ 地方公共団体等の現場に赴く機会を設けることにより、現場のニーズ把握と国総研の研究成果の普及を実施し、地方公共団体等の技術力の向上を図る。

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・ 出前講座、研修会の講師、大学での講師等、まちづくり関係者の支援や人材育成に貢献する。
(5) 国際研究活動
・ 韓国国土研究院との研究交流、国際会議への参画、英文による情報発信を行う。

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