MATSUKAZE-TUNE 利用規約

第 1 章 総則

第 1 条(サービス運営等)
1. 株式会社アイエフネット(以下「当社」といいます。)は、「MATSUKAZE-TUNE 利用規約」(以下「本規約」といいます。)に従って、「MATSUKAZE-TUNE」(以下「本サービス」といいます。)を運営します。なお、
本サービスの詳細は第 2 条に定めるものとします。
2. 次条に定義する契約者に対して発する第 3 条に規定する通知は、
本規約の一部を構成するものとします。
3. 当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項および利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
4. 契約者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と各サービスの利用規約と抵触する条項等が存する場合は各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。

第 2 条(用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語
1 本サービス(MATSUKAZE-TUNE)
2 本ソフトウェア製品
3 インストール
4 申込者

用 語 の 意 味
当社が提供する MATSUKAZE-TUNE をいいます。なお、本サービスの詳細は、別紙 1 の「本サービスの詳細」に記載のとおりです。

当社が本サービスにて提供する MATSUKAZE-TUNE ソフトウェア製品をいいます。
本製品をハードディスクドライブ又は同類の保管装置に実用可能・不可能な形態を問わずコピーすることをいいます。
本サービスへ申し込みを行った者をいいます。

5 契約者

申込者のうち当社との利用契約が成立した本サービスの利用者をいいます。

6 ひかり速トク

当社が別途定めるひかり速トク 利用規約に基づき提供する電気通信サー
ビスの総称をいいます。
本規約に基づき当社と契約者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約。
本サービスの提供を受けるため、契約者が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。

7 利用契約8 契約者設備
9 本サービス用設備
10 課金開始日

契約者へ、当社より発行された「ご利用案内」に記載された本サービスの利用料金の課金を開始する日。

11 消費税相当額

消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額。

12 キーコード

本サービスを利用するにあたり、契約者その他の者を識別するために用いられる符号。

13 対象デバイス

本サービスが適用される、契約者のデバイス

第 3 条(通知)1. 当社から契約者への通知は、通知内容を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点又は電子メール及び書面等が当社より発信等された時点より効力を生じるものとします。

第 4 条(本規約の変更)
1. 当社は、本規約(本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。)を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、契約者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
2. 変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。

第 5 条(合意管轄)
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的管轄裁判所とします。

第 6 条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第 7 条(協議)
本規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、契約者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。

第 2 章 本サービスの利用契約の締結等

第 8 条（利用契約の申込み・成立・期間）
1． 本サービス利用の申込みは、契約者が本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
2． 利用契約は、前項の申込みに対し当社が第 9 条（契約申込の承諾）に基づきこれを承諾すること
により、成立するものとします。なお、契約者は当社が当該申込みを承諾しない場合があることをあらかじめ了承するものとします。

第 9 条（契約申込の承諾）
1.

本サービスの契約は、以下の場合に成立するものとします。
本サービスを申し込む場合、当社がその申込みを受諾した日を契約成立日とします。

2.

当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。

(1) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2) 本契約の申込みをした者が本サービスの料金または当社が提供するその他サービスの料金若しくは工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(3) 申込みの際に虚偽の事項を申告したとき、また誤記、記載漏れがあったとき。
(4) 契約者が未成年者、未成年被後見人、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続が成年後見人、未成年後見人等法定代理人によって行われておらず、または申込みの際に法定代理人、保佐人、もしくは補助人の同意を得ていなかったとき。
(5) 契約者が当社の提供する他のサービスの料金等の支払いをなさず、または遅延したとき。
(6) 過去に不正使用などにより利用契約を解除されていることまたは本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明したとき。
(7) その他当社の業務遂行上著しく支障があるとき。
(8) その他当社が契約者とすることを不適当と判断する合理的な事由があるとき。

第 10 条（契約の単位）
1.

当社は、1 のひかり速トク契約につき、1 の本契約を締結します。

2.

本サービスの契約者は、ひかり速トク契約者と同一の者に限ります。

第 11 条(契約者の登録情報等の変更)
1. 契約者は、その住所、電話番号、又は本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカード、預金口
座等の支払手段の変更(クレジットカードの場合は番号もしくは有効期限の変更を含みます)、その他当社への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更手続きを行うものとします。
2. 前項の変更手続が無かったこと、もしくは変更手続の遅滞により、契約者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第 12 条(契約者からの解約)
1.

本サービスの契約者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。

（1）契約者は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。
（2）本条による解約の場合、解約日において発生している利用料金その他の債務の履行は第 4 章に基づきなされるものとします。
2.

前項により契約者が利用契約を解約した場合、利用契約の解約後、契約者は新たに本サービスを申し込むことができないものとします。

第 13 条(当社からの解除)
1.

当社は、以下の場合に、利用契約を解除することができるものとします。
（1）第 29 条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。

（2）本契約に係る ひかり速トク契約について、ひかり速トク契約の解除があったとき。

（3）契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき。
ア 支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合イ 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
ウ 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合
エ 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合
2.

利用契約が解除された場合、契約者は、利用契約に基づく一切の債務につき当然に期限の利益を喪失
し、未払い債務の全額を直ちに当社に支払うものとします。

第 14 条(権利の譲渡制限)
本規約に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。

第 15 条(設備の設置・維持管理および接続)
1. 契約者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により契約者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、契約者設備を当社のサービスに接続するものとします。
3. 当社は、契約者が前各項の規定に従い設置、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。

第 3 章 本サービス

第 16 条(本サービスの提供範囲)
本サービスの提供範囲は、別紙 1 の「本サービスの詳細」に記載のとおりとします。

第 17 条(本サービスの廃止)
1. 当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、契約者に対し、本サービスを廃止する日の 30
日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
3. 本条第 1 項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は契約者に対し、何ら責任を負わないものとします。

第 4 章 利用料金

第 18 条(本サービスの利用料金、算定方法等)
本サービスの利用料金は、別紙 2 の「料金表」に定めるとおりとします。

第 19 条(利用料金の支払義務)

1． 契約者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、料金表に定める利用料金
及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
2． 第 29 条（利用の停止）の規定に基づく利用の停止があったときでも、契約者は、その期間中の利用
料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。

第 20 条(利用料金の支払方法)
契約者は、本サービスの利用料金を「ひかり速トク 利用規約」の定めに従い支払っていただきます。
第 5 章 契約者の義務等

第 21 条(キーコード)
1. 契約者は、キーコードを第三者(以下「他者」といい、国内外を問わないものとします。)に貸与、譲渡、または共有しないものとします。
2. 契約者は、契約者のキーコードにより本サービスが利用されたとき(機器またはネットワークの接続・設定により、契約者自身が関与しなくともキーコードの自動認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます。)には、当該利用行為が契約者自身の行為であるか否かを問わず、契約者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりキーコード
が他者に利用された場合にはこの限りではありません。
3. 契約者のキーコードを利用して契約者と他者により同時に、または他者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 契約者は、自己のキーコード等の管理について一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該契約者のキーコードが他者に利用されたことによって当該契約者が被る損害については、当該契約者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

第 22 条(自己責任の原則)
1. 契約者は、契約者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 契約者は、①本サービスの利用に伴い、他者に対して損害を与えた場合、または②他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3. 契約者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. 当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、契約者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。

第 23 条(禁止行為)
契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
(1)当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。

(2)当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(3)当社もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(4)当社もしくは他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(5)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
(6)本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
(7)他者になりすまして本サービスを利用する行為。
(8)ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、または他者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。
(9)他者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
(10)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
(11)その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。

第 24 条(著作権)
1. 本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の物品(本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、
ホームページ、メールマガジン等を含みます。)に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウ
ハウ等の一切の知的所有権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属するものとします。
2. 契約者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
(1)本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2)複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブ
ルを行わないこと。
(3)本ソフトウェア製品に表示されているか又はその動作時に表示される著作権表示、商標登録等を除去したり、視認困難にしないこと。
(4)本ソフトウェア製品に含まれるマニュアルを紙媒体、電子媒体の区別なくコピーしないこと。

第6章

当社の義務等

第 25 条(当社の維持責任)
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。

第 26 条(本サービス用設備等の障害等)
1. 当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。
3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4. 当社は、本サービス用設備等の設置、維持および運用に係る作業の全部または一部(修理または復旧を含みます。)を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

第 27 条(個人情報の取扱)
1.

当社は、契約者の個人情報、その他通信の秘密（電気通信事業法によって保護される電話や E メールなどによる通信に関する秘密のことをいいます）に該当しない情報（以下、あわせて「契約者情報等」といいます）を契約者本人から直接収集し、又は契約者以外 の者から適切に入手した場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。また、契約者は当社による当該情報の適切な状況下の 保存及び利用に関し、承諾するものとします。

2.

当社は、これら契約者情報等を承諾なく契約者以外の者に開示、提供せず、本サービス 及び付随的サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。ただし、契約者に対し、当社又は当社の業務提携先等のサービスに関する案内を行う場合、又は広告宣伝のための電子メール等を送付する場合においてはこの限りではありません。

3.

当社は、刑事訴訟法第 218 条(令状による捜索)その他法令の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

4.

当社は、
〔1〕警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所 等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、又は〔2〕緊急避難又は正当防衛に該当すると当社が判断するときは、本条第 2 項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で契約者情報等の照会に応じることができるものとします。

5.

当社は、利用契約の終了後又は利用期間の経過後も、契約者情報等を当社のプライバシーポリシー（http://www.if-n.co.jp/privacy/index.html）に定める利用目的の達成のために必要な期間保存し、契約者情報等を利用する場合があるものとし、契約者はこれに同意するものとします。また、前述の目的の他、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。ただし、保存することに対して明示の異議がある場合には、当該情報を削除するものとします。

6.

当社は、契約者との間で、個人情報等の収集、保存、利用及び第三者への提供などに関し、別途契約者に対して個別規約の承諾を求めることがあります。当該個別規約に契約者 が同意した場合、当該個別規約の規定が本規約に優先するものとします。

7.

本条に定める他、契約者の個人情報の取扱いについては、当社のホームページ上に定める『プライバシーポリシー』に従って取扱うものとします。

第7章

利用の制限、中止

第 28 条(保守等による本サービスの中止)
1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)当社の別途定める、本サービス用設備保守指定時間の場合。
(2)当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
(3)登録電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
(4)契約者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、または契約者宛に発送した

郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
(5)その他当社がやむをえないと判断した場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該契約者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 29 条（利用停止）
1. 当社は、契約者が次の各号の一に該当する場合は、本サービスの利用を即時に停止することがあります。
（1）支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
（2）当社と契約を締結しているまたは締結していた他のサービス契約のサービスの料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（3）契約者に対する破産の申立があった場合、または契約者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
（4）本サービスの利用が第 23 条（禁止行為）の各号のいずれかに該当する場合。
（5）契約者が過度に頻繁に問い合わせを実施し、または本サービスの提供に係る時間を延伸する等、当社の業務遂行に支障を及ぼしたと当社が判断したとき。
（6）前各号のほかに本規約に違反した場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、停止の理由を契約者に通知します。ただし、当社の責めに帰すべき事由に因らない理由により、通知することができない場合にはこの限りではありません。
3. 契約者が、本サービスの利用料金その他の金銭債務を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は所定の支払期日の翌日から完済に至るまで、年率 14.6％の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の金銭債務に加えて一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
4. 本条の定めは当社が契約者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。
第8章

免責事項等

第 30 条(免責事項)
1. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
2. 当社は、本ソフトウェア製品が契約者の保有する動作環境に於いて、全て正常に動作することを保証するものではありません。
3. 当社は、本ソフトウェア製品の仕様を予告なしに変更することがあり、本ソフトウェア製品の機能、性能及び品質が契約者の特定目的に適合することを、明示たると黙示たるとを問わず何らの保証もなさないものとします。
4. 契約者は、本プログラムの改良のため、当社が本プログラムを通じて行う、本ソフトウェア製品を
インストールしたパソコン内部のソフトウェア構成に関する情報の収集とサーバからの各種情報のフィードバックに同意するものとします。
5. 当社は、契約者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
6. 当社は、本サービスの提供をもって、契約者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
7. 当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業の内容について保証するものではありません。
8. 当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業の実施に伴い、生じる契約者の損害について、一切の責任は負いません。
9. 当社は、第 17 条(本サービスの廃止)、第 28 条(保守等による本サービスの中止)の規定により本サービ
スの保守等によるサービスの中止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる契約者の損害について、一切の責任は負いません。
10. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんする等の手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)
11. 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用連絡先を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
以上
付則：平成 27

年 3 月 27 日制定

別紙 1

本サービスの詳細【本サービスの内容】(1)MATSUKAZE-TUNEとは、本ソフトウェア製品を対象デバイスに対してインストールすることで使用できる、対象デバイスを高速化するサービスです。
(2)本サービスの必要動作環境・推奨動作環境は別紙3のとおりです。
(3)MATSUKAZE-TUNEは、契約者に対して、月額料金による対象デバイスへのサポートを実施します。
(4)MATSUKAZE-TUNEは予告なく内容を変更することがあります。
(5) 当社は、株式会社松風より「MATSUKAZE-TUNE」の販売に関する許諾をうけた
うえで、MATSUKAZE-TUNEを運営しています。
(6)MATSUKAZE-TUNEのご利用およびそれに関連して生じた契約者または第三者の損害に対して、当社はいかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償も行いません。

【本サービスの利用方法】
1.

本サービスをご利用の際には、対象デバイスへのソフトウェアのインストールが必要です。ソフトウ
ェアのインストールについては、当社から契約者へ別途送付する「ご利用案内」を必ずご確認ください。なお、ソフトウェアのインストールが可能なデバイスは契約者が利用するパソコン計 1 台に限定
されます。

2.

本サービスの内容・設定等のご利用に関するご相談は、株式会社松風へご連絡ください。
(ご連絡先)

株式会社松風
Mail：info@matsukaze-tune.jp※MATSUKZE-TUNE ソフトウェア本体内のメールフォームからもお問い合わせいただけます。

3.

本サービスの料金や解約等の一般的なご相談は、当社へご連絡ください。
連絡先電話番号・受付時間は当社よりお客様へ別途送付する「ご利用案内」に記載しております。

4. 上記お問い合わせの際に、ご依頼者が契約者本人であることの証明をお願いする場合があります。

別紙2

料金表

＜月額ご利用料金＞
・MATSUKAZE-TUNE： 金500円(税抜)/月額※契約月を含め、最大2ヶ月間の無料期間がございます。

別紙 3

必要動作環境・推奨スペック

本サービスのご利用における最新の必要動作環境・推奨スペックは下記ページでご確認ください。
http://www.if-n.ne.jp/option/matsukaze/