水平線のムコウ ～Over the Horizon～

元領事のつれづれ話

栃木県国際交流協会 参与 石塚勇人

（第 52 回：2023 年 8 月）

安全な海外旅行のために（その 1）
去る 6 月末日、邦人海外渡航者や企業・団体の海外安全に関する情報提供・発信を行っている団体の主催により、外務省領事局幹部が講師を務める講演会があったので聴きに出かけてきました。講演のタイトルは、「最近の在外邦人保護とテロの動向について」というもの。コロナ禍が明けて、国境をまたぐ人の移動が活発化しつつある昨今の状況に鑑みると時宜を得たものでした。講演の中でも、日本人の海外旅行が回復傾向にあることが何度も触れられていました。ということで、今回と次回は先の講演を踏まえつつ海外旅行における安全対策について 2 回シリーズで話を進めたいと思います。まず、今回は講演概要の紹介、次回は具体的な海外安全対策についてお話しします。既に夏休みシーズンに突入しているこの時期、海外旅行を計画している読者諸氏も多いと思いますが、安全な海外旅行のための参考になれば幸いです。

新型コロナ感染症の収束と人の移動の活発化
本年 5 月、新型コロナ感染症（COVID-19）が感染症法の分類で、危険性が高いとされる 2 類相当から季節性インフルエンザと同等の 5 類に移行する措置がとられるとともに水際対策も撤廃されたことで、日本を訪れる外国人数、日本人の海外への出国数ともに増加に転じ、人の移動は徐々にコロナ以前の状況に戻りつつあります。
この状況を具体的な数字（出典：法務省出入国管理統計）で見てみると、コロナ以前の 2019 年は外国人の入国数が約 3,119 万人、日本人の出国数が 2,008 万人であったのに対し、3 月から各国で水際対策が始まった 2020 年は外国人入国者数約 431 万人、日本人出国者数約 317 万人と激減。世界的に感染が拡大していた 2021 年は、日本を含む各国が厳しい入国制限を設けていたこともあって外国人入国者数約 35 万人、日本人出国者数約 51 万人と観光等不要不急の渡航目的による人の移動がほぼゼロに等しい状況になりました。感染が終息に向かいかけていた 2022 年は、観光目的の受入れ再開、PCR検査免除などの措置もあって外国人入国者数は約 420 万人にまで回復、日本人出国者数も諸外国の水際対策緩和もあって約 277 万人と多少回復傾向がみられました。これ
が、2023 年に入ると 5 月に WHO が新型コロナに関する緊急事態の宣言を終了するに至ったことや、日本を含む各国の出入国管理の対応が平時に戻ったこととも相俟って、6 月までの速報値では外国人入国者数約 1,109 万人、日本人出国者数 361 万人と大幅な増加がみられ、特に外国人入国者数についてはコロナ以前のレベルまでには届いていな
いものの、6 月の時点で既に 1 千万人を突破しており、年末までにはコロナ以前のペースにまで回復しそうな勢いで増加しそうです。一方、日本人出国者数も昨年の数字を大幅に上回っています。もっとも、外国人入国者数の増加率との比較ではまだ低く、コロナ以前の年間 2 千万人という数字を回復するにはもう少し時間がかかりそうです。この辺りは、日本人の行動の慎重さが看取されるところですが、それでも 1 月から 6 月にかけて増加ペースは着実に上がっています。
今後の見通しとしては、コロナが発生した当初の 2 年間で航空便の搭乗者数が激減し経営が一時的に赤字に陥っていた日系の航空会社も、コロナの収束とともに業績は急速に回復しており、またコロナ禍で減便あるいは中止していた国際線の路線も概ね元に戻りつつあるようですので、日本人海外旅行者数も早晩回復してくるのではないかと見ています。

講演会の概要講演会には、海外で事業展開している日本企業の危機管理担当者、旅行業界関係者等が多く出席、外務省領事局幹部から直接情報を得られる貴重な機会ということで、一様に熱心に聞き入っていました。
講演の中で強調されていたポイントをまとめれば以下のとおりです。
（１） 海外邦人の安全をめぐる動向
ア まず、2020 年初頭から 2023 年前半に至る約 3 年半が、戦後 80 年近い歴史の中でも世界情勢が大きく動いた稀に見る激動の時期だったということ。そこには、必ずと言っていいほど現地に滞在する邦人退避の問題が存在している。海外における危機対応の要諦は、①危機はどこでも起こり得ると想定、②危機への日常からの心構えを持つ、③備蓄の重要性、が上げられる。
イ 具体的には、何と言っても COVID-19 が上げられ、これによって第一次世界大戦中に発生したスペイン風邪以来の大規模なパンデミックにより世界的な経済の停滞、人の移動の制限という事態を招いたが、中国で COVID-19 が発生した当初には発生源とされる武漢からの大規模な邦人退避のオペレーションがあった。他にも、アフガニスタンにおける米軍撤退とタリバンの進駐に伴う現地邦人退避、近いところでは本年 4 月のスーダン内戦における現地邦人退避など自衛隊機が出動するオペレーションもあった。また、昨年 2 月に始まり現在も続いているロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、ウクライナ滞在中の邦人の退避を余儀なくされ、さらにはロシア国内では各国が打ち出した経済制裁によって、国際送金の停止、商用フライトの停止やひっ迫による海外渡航の制限、輸出入の停止などで戦争以外のリスク要因が顕在化、ロシア滞在中の在留邦人にも大きな影響があった。
ウ コロナ禍が明けて、海外へ渡航する日本人の数は増加傾向にあり、それに伴って被害例も多数報告されているが、渡航者の緊張が緩んでいるような傾向も見受けられる。
エ 外務省では、2022 年末に Voicy というプラットフォームを活用したインターネット・ラジオ形式による情報発信チャンネルを立ち上げ、週 2 回海外渡航者向けに海外安全情報の情報提供を行っている。
（２） 過去 1 年間の主な邦人保護（武力衝突、政情不安、自然災害、コロナ、事件・事故）
ア 武力衝突：ウクライナにおける戦闘で在留邦人・旅行者の国外退避、ロシアのミサイル攻撃による現地在住邦人の負傷、自発的にウクライナ軍に参戦した日本人の死亡等。スーダンにおいては、内戦の突発により首都に滞在中の邦人を陸路で退避させた事案の発生。
イ 政情不安：西アフリカのマリ、ブルキナファソ、ナイジェリアにおける反政府テロ、スリランカにおける大規模な反政府デモ、ペルー全土に拡大した前大統領罷免に反対する大規模抗議により邦人旅行者がマチュピチュ等の観光地で孤立。
ウ 自然災害：パキスタンにおける洪水、トルコの大地震では危険度 4 が発令されているシリア国境付近で発生したため当該地域に在住する邦人の把握に苦慮。
エ コロナ：現地で陽性者の邦人が隔離された事案や、現地のコロナ対策の影響で出国を制限された事案等。
オ 事件・事故：韓国ソウルのイデオンでハロウィン当日夜に発生した群衆事故に巻き込まれた邦人が死亡した事案では、現場の群衆が多数で混乱し邦人の把握に困難を極めた。中国における邦人の反スパイ法違反による拘束事案、ミャンマーにおける邦人拘束事案が発生。
（３） テロ関連
ア 過去 1 年間は幸いにして邦人のテロ被害はなかったが、世界的に見ればテロ事案の件数は増加傾向。
イ 邦人の渡航傾向として、外務省が危険地域と認識している危険度 3（渡航自粛）、危険度 4（（退避勧告）地域への渡航が増加傾向。外務省は、これら危険地域への渡航を計画している邦人を把握した場合は当然引き留めにかかるが、呼びかけても邦人が自らコミュニケーション手段を遮断してしまうケースがある。問題なのは、これら邦人が自らの渡航先を危険地帯と認識しながら渡航するケースで、如何にして彼らを説得するかが課題。
ウ この先注意すべきなのは、イスラムの祭礼がある期日の前後で、コロナの水際措置が各国で解除されて人の移動が増えていることから注意を要する。また、テロの潜在的な脅威の可能性があるとして外務省が注意しているのは、①パキスタン（パキスタン・タリバン運動（TTP）、パキスタン解放軍の動向に注意）、②米国（学校、ショッピングモールなど人の多く集まる場所での銃撃事件の頻発、いわゆるホームグローン型の組織されていないテロに注意）、③フランス（イスラム社会が深く蔓延っており潜在的なリスクが高く、特に地中海に面したマルセイユは北アフリカにルーツのある住民や移民が多く何が起きるか分からない、また本年 9 月に開催予定のラグビー・ワールドカップ、2024 年のパリ・オリンピック開催など大規模イベントには注意が必要）、④ドイツ（欧州地域で最も驚異度が高い国の一つで、背景には移民の増加が上げられ、特に移民排斥を標榜している極右の動きは非常に危険なレベルで要注意）、等があげられる。
（４） 海外滞在者（短期滞在の海外旅行者を含む）として留意すべき事項
ア 海外渡航者にお願いしたいのは、現地に滞在するに当たって「在留届」及び「たびレジ」への登録の励行である。この登録によって、現地の大使館や総領事館は渡航者の連絡先把握ができ、緊急事態が発生した場合の安否確認も容易になる。とにかく、海外においてはいざという時のために在外公館と滞在邦人が繋がっていることが重要。邦人の所在を把握できなければ助けることは困難となる。
イ また、企業関係者がテロに巻き込まれた場合にやるべきことは、①事実関係の認知、②他の社員・家族の安否確認、③社内関係者、外務省、在外公館との情報共有、④社内、社外連絡体制の確認であり、日常から外務省及び在外公館が発出している安全情報に関するメール、海外安全 HP の安全情報を確認しておくことを励行することが肝要。
筆者は、長年にわたり在外公館における領事として邦人旅行者や在留邦人の安全対策に携わってきましたが、邦人援護の現場を離れて既に 4 年以上が経っており、今般の講演で久しぶりに現在進行形のホットな情報に触れ、あらためて海外における安全対策の重要性を認識した次第です。
次回は、海外旅行における安全上のリスクとその対策についてお話しします。
つづく

（公財）栃木県国際交流協会 参与 石塚勇人（略歴）1977 年外務省入省。外務本省では主に経済協力局、国際協力局で途上国の開発協力を担当。海外勤務歴は、在イスラエル大使館に始まり、在アンカレッジ総領事館、在モントリオール総領事館、在連合王国（英国）大使館、在南アフリカ大使館、在ギリシャ大使館、在ドイツ大使館、在インド大使館、在ニューヨーク総領事館の 9 公館で計29 年間。ギリシャ、ドイツ、インドの各大使館で領事班長を歴任。在ニューヨーク総領事館領事部長を最後に2019 年 3 月退官。同年 5 月より現職。