公益社団法人東京都板橋区歯科医師会定款
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益社団法人東京都板橋区歯科医師会と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、事務所を東京都板橋区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、歯科医学術の進歩発達と公衆衛生の普及向上に関する事業を行い、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

（公益目的事業）第４条

この法人は、第３条の公益目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）

歯科医学術の進歩発達を目的とする事業（２）

公衆衛生の普及向上を目的とする事業（３）

この法人帰属の板橋区歯科衛生センター設置運営に関する事業（４）

この法人帰属の板橋区警察協力歯科医会設置運営に関する事業（５）

その他この法人の公益目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は東京都において行う。

（その他の事業）第５条

この法人は、公益事業推進に資するために、必要に応じて次の事業を行う。

（１）

医療保険の適正化を目的とする事業（２）

会員の福利厚生を目的とする事業（３）その他前各号に定める事業に関連する事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第６条

この法人の会員は次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）上の社員とする。

（１）

正会員

診療所の開設者または管理者及び勤務者たる歯科医師、官公署・学校・病院・厚生施設の診療所の代表者及び勤務者たる歯科医師、法人診療所においては代表者及び勤務者たる歯科医師をいう。
（２）

賛助会員

正会員以外であって、この法人への協力関係のある個人及び団体をいう。
（３）

名誉会員

この法人に功労のあった者または学識経験者で社員総会
1において推薦された者。
（会員の資格の取得）
第７条

この法人に会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。

２

入会は、別に社員総会において定める公益社団法人東京都板橋区歯科医師会社員規程により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（経費の負担）第８条

この法人の会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費（以下「会費等」という）を別途定める方法にて期日内に納入しなければならない。

（会員情報の変更）
第９条

この法人の会員はその住所・氏名等入会申込書記載事項に変更があった場合は速やかに届け出なければならない。

（任意退会）
第 10 条

この法人の会員は、理事会が別に定める退会届を提出して任意に退会することができる。

（除名等）
第 11 条

この法人の会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の議決を経て除名・戒告又は役員の被選挙権の停止の処分をすることができる。

（１）

業務上不正行為があったもの（２）

歯科医師としての職務をけがしたもの（３）

この法人の名誉又は体面をけがしたもの（４）

この法人の綱紀をみだしたもの（５）

会員としての義務を怠ったもの（社員資格の喪失）
第 12 条

この法人の会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）

退会したとき（２） 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき、又は会員である団体が解散したとき（３）２年以上会費等を滞納したとき（４）除名されたとき（５）

総社員の同意があったとき（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条

この法人の会員が第 12 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2

２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章

社員総会

（構成）
第 14 条２

この法人の社員総会は、正会員をもって構成する。
社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）
第 15 条

社員総会は、次の事項を議決する。

（１） 役員の選任及び解任（２） 定款の変更（３） 各事業年度の事業計画及び収支予算案（４） 各事業年度の事業報告及び決算報告（５） 入会の基準並びに会費及び入会金の金額（６） 会員の除名等（７） 理事及び監事の報酬等の額（８） 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの付属明細書（９） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（１０） 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産処分（１１） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡または公益目的事業の全部の廃止（１２） 理事会において社員総会に付議した事項（１３） 前各号に定めるもののほか、「一般社団・財団法人法」に規定する事項
及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第 16 条

この法人の社員総会は定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。

２

定時社員総会は、毎事業年度終了後 3 ヵ月以内に開催する。

３

臨時社員総会は必要なときに開催する。

（招集）
第 17 条２

社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
社員総会を招集する場合、社員に対し、目的、並びに開催の日時・場所を示し２週間前までに通知を発しなければならない。

３

議決権の５分の１以上を有する社員から社員総会の目的とその理由を示して書面をもって要請があった場合、会長は１ヵ月以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

（議長）3

第 18 条社員総会の議長は、その社員総会において出席社員から選出する。

（定足数）
第 19 条

社員総会は、社員数の過半数の出席がなければ開催することができない。

（表議決）
第 20 条社員総会の議事は「一般社団・財団法人法」第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定したものを除き、社員の過半数が出席し、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の裁決するところによる。

２

前項の場合において、議長は社員として表決に加わることはできない。

（書面又は電磁的方法による議決権の行使等）
第 21 条やむを得ない理由のため社員総会に出席できない社員は予め通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、または会議を構成する社員である代理人に議決権の行使を委任することができる。

２

前項の場合、前２条の適用については出席したものとみなす。

（議事録）
第 22 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２

議長及び出席した社員の中から選出された議事録署名人 2 名以上が前項の議事録に記名押印する。

（社員総会運営規程）
第 23 条社員総会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、別に定める社員総会運営規程による。

第５章

役員

（役員）
第 24 条

この法人は次の役員を置く。
理事

１０名以上１５名以内

監事

２名以内

２

理事のうち、１名を会長、2 名以内を副会長、1 名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団・財団法人法に規定する代表理事とし、副会長および専務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第 25 条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び専務理事は、理事会において選定する。

３

監事はこの法人の理事または使用人を兼ねることができない。
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４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

理事または監事の異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿謄本を添えて遅滞なくその旨を東京都に届けなければならない。

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役員選挙に関する規定は、総会の議決を経て別に定める。

（理事の職務・権限）
第 26 条理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また会長に事故があるときは理事会があらかじめ指名した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。

４

専務理事は、会長の旨を受け会務を掌握しこの法人の業務を執行する。また会長及び副会長に事故があるときはその業務執行に係る職務を代行する。

（監事の職務・権限）
第 27 条監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第 28 条理事及び監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会終結の時までとする。ただし再任を妨げない。

２

補欠により選任された理事及び監事の任期は前任者の残任期間とする。

３

増員により選任された理事の任期は、第１項の規定にかかわらず、現任理事の残任期間とする。

４

理事及び監事は、辞任または任期満了後においても新たに選任された者が就任するまでは、理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第 29 条理事及び監事は、社員総会の議決によっていつでも解任することができる。
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（報酬等）
第 30 条理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、別に定める報酬支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第6章

理事会

（構成）
第 31 条２

この法人は理事会を設置する。
理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１） 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止（３） 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（４） 理事の職務執行の監督（５） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は次に揚げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 内部管理体制の整備（４） 重要な使用人の選任及び解任（５） 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（種類及び開催）
第 33 条

理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は毎年度２回以上開催する。

３

臨時理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１） 会長が必要と認めたとき（２） 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日に理事会を開催する旨の理事会の招集の通知が発せられない場
合に、その請求をした理事が招集した場合（４） 法令に定めるところにより、監事から招集の請求があったときまたは監事が招集したとき
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（招集）
第 34 条理事会は会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号により監事が招集する場合を除く。

２

会長は、前条第３項第２号または第４号前半に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに通知しなければならない。

４

前項の規定に係らず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 35 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第 36 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（議決）
第 37 条理事会の議決はこの定款に別段に定めるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。

２

前項の場合において、議長は理事として表決に加わることはできない。

３

前２項の規定にかかわらず一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 38 条理事会の議事については法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事はこれに署名捺印しなければならない。

（理事会規則）第 39 条理事会に関する事項は、法令またはこの定款に定めるもののほかは、理事会において定める理事会運営規程による。

第7章

財産及び会計（事業年度及び会計年度）
第 40 条

この法人の事業年度及び会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（財産の種別）第 4１条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
基本財産はこの法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
7３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第 4２条

この法人は基本財産について、その適正な維持及び管理に努めるものとする。

２

やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分または担保に提供する場合には、理事会において議決に加わることのできる理事の３分の２以上の議決を得なければならない。

（財産の管理・運用）
第 43 条

この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の議決により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

（事業計画及び収支予算）
第 44 条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度３月３１日までに会長が作成し、理事会の議決を経たうえで、社員総会に報告し承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。

2

第１項の事業計画書及び予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに東京都に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 45 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書（以下計算書類という）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時社員総会において承認を得るものとする。

２

前項の計算書類等については、毎事業年度経過後３ヵ月以内に東京都に提出しなければならない。

３

この法人は、第１項の社員総会が終結後できるだけ速やかに、法令の定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を公告するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分または譲受け）
第 46 条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会の社員の半数以上であって、社員の議決権の３分の２以上の議決を得なければならない。

２

この法人が重要な財産の処分及び譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則）
第 47 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

8第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 48 条

この定款は、第 51 条の規定を除き、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。

２

前項の変更を行った場合は、遅滞なく東京都に届け出なければならない。

（合併等）
第 49 条

この法人は社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３の２以上の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめ東京都に届け出なければならない。

（解散）
第 50 条

この法人は「一般社団・財団法人法」第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までの規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第 51 条

この法人が公益法人認定の取り消し処分を受けた場合または合併により消滅する場合において、公益目的取得財産残額があるときは、総会の決議を経て、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヵ月以内にこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人または東京都に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 52 条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする公益法人または東京都に贈与するものとする。

第９章

委員会および委員（委員会および委員）
第 53 条

この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。

２

委員会の委員は会員及び学識経験者から理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
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第 10 章事務局

（設置等）
第 54 条

この法人は事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務長及び職員を置く。

３

事務長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 55 条本会事務所には、常に次に揚げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１）

定款

（２）

会員名簿及び会員異動に関する書類（３）

理事及び監事名簿（４）

認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）

定款に定める理事会及び社員総会の議事に関する書類

（６）

財産目録

（７）

役員及び事務局員等の報酬規程（８）

事業計画書及び収支予算書（９）

事業報告書及び計算書類等（１０）監査報告書（１１）その他法令で定める帳簿及び書類２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第55 条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第 11 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 56 条

この法人は、公正に開かれた活動を推進するために、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。

（個人情報保護）第 57 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

（公告）
第 58 条

この法人の公告は、電子公告による。
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２

やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、東京都で発行される日本経済新聞に掲載する。

第 12 章補則（委任）第 59 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の議決により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長は岡野昌治、副会長は石島弘己、柴崎兼次、専務理事は小林顕とする。

４

この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
中山行夫、高田和雄、佐野裕士、玉井宏明、須田友明、武藤城嗣、花島直樹、石川忠、
須藤豊哉、古市靖夫、町田貴敏

５

この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
春日実、氷見育夫

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