第３回
学校の働き方改革を踏まえた
部活動改革に関する有識者会議【参考資料】○第１回、第２回会議の概要について

第１回、第２回会議の概要について【第１回会議】
１議事（１）プレゼンテーション

妹尾昌俊氏（教育研究家）「部活動で大切にしたいこと 部活動改革は何のため？」（２）学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について（事務局より説明）①学校における働き方改革を踏まえた部活動改革に関する経緯等の整理②市町村立学校における働き方改革の取組について③県立学校における働き方改革の取組について④部活動改革について
２

議事の概要

（１）プレゼンテーション

妹尾昌俊氏（教育研究家） （別冊資料参照）《主な内容》
・ 競技の理論が教育の理論を押し切ってきた感（勝利至上主義）があり、大会等でよい成績を収めるために練習等が長時間になる例もある。時間をかければかけるほどよい、という発想は見つめ直す必要がある。
・ 子供や教員にとっては、部活動以外の時間も大切であり、働き方改革、部活動改革は、教員のためだけではなく子供たちのためでもある。
・ 部活動には教育的な意義もあるが、時間は有限である。授業研究を含めた若手教員の育成が最優先に力を注ぐべき課題ではないか。
《主な質疑応答》（委員長）部活動を担当する教員と担当しない教員で勤務時間を分ける、時間差にするというような対応が考えられるが、どのように思われるか。
（ゲスト①）勤務時間を分けることも部活動改革の一つのモデルだと思うが、校種や地域など学校の状況によって対応は異なると思う。
（委員①）部活動の地域移行について、指導者への費用の負担に関する他県の先行事例はあるか。
（ゲスト①）民間委託の事例はある。費用に関しては保護者負担や行政負担など、様々である。
（委員②）部活動が地域移行された場合、事故対応など、責任の所在はどうなっていくのだろうか。
（ゲスト①）学校部活動では学校に安全配慮義務がある。地域移行した場合、学校は施設を貸しているだけになるので、施設に問題がある場合を除き、事業先が責任を問われるのではないか。
（２）学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について（別添資料参照）《事務局説明》①学校における働き方改革を踏まえた部活動改革に関する経緯等の整理-1-

②市町村立学校における働き方改革の取り組みについて③県立学校における働き方改革の取り組みについて④部活動改革について※

今回は、妹尾氏のプレゼンテーションと事務局からの現状説明が主な内容であり、質疑応答は、それらの内容に関して一部なされたのみであった。

【第２回会議】
１

議事（１）学校部活動の在り方について

事務局（２）活動時間と休養日の設定について

向井委員（筑波大学体育系准教授）（３）大会運営の現状と課題について

県中学校体育連盟及び県高等学校体育連盟（４）地域部活動モデル校の実践事例について

つくば市立谷田部東中学校 八重樫校長

・
２

議事の概要

（１）部活動改革の在り方について（協議資料 P1 から P20 を参照）

部活動運営方針に基づくフォローアップ調査の結果などから《主な内容》
・複数顧問制は、指導日や業務内容を分担し、一人の顧問教員の負担を減らし、指導時間の削減を図ることをねらいとしている。
・各学校における部活動数の適正化を含め、複数顧問体制の確立に努めたい。
・調査結果から、部活動指導員による専門的な指導により、生徒の意欲や技術の向上につながっているとの評価を得ていることから、部活動指導員の拡充に努めたい。
（２）活動時間と休養日の設定について （参考資料参照）
筑波大学体育系准教授 向井 直樹 委員「若年アスリートのトレーニングと疲労回復、栄養補給について」《主な内容》
・１日の限られた時間の中では、運動に使える時間は長くても４時間。その時間の中で有効なトレーニングを構築していくことが大切である。
・休養あってこそのスキルアップ、このことを競技者・指導者がしっかりと理解して活動することが重要である。
・ハードなトレーニングだけが強くなる方法ではない。休息・食事も大事なトレーニングの一つであり、身体のケアを忘れてはいけない。
《主な質疑応答》（委員長）種目の特性（拘束時間が長く、競技時間が短いなど）による知見（関係）などはあるのか。
（委員①）１日の限られた時間の中では、運動に使える時間は長くても４時間。その時間の中で有効なトレーニングを構築していくことが大切である。
（委員長）サッカー協会では年代別に選手育成を図っているが、トレーニング時間への配慮等はされているか。

-2-（委員②）サッカー協会では、年代別、レベルに応じて適正な時間でトレーニングを実施するよう周知している。特に、指導者育成の際には、適正な時間についての講義等を設けている。
（委員長）つくばフットボールクラブではどうか。
（委員③）活動時間が２時間を超えないようにしている。精神的なストレスがかからないよう、２時間に収めるようにしている。
（委員長）中学校に進学すると部活動が本格的になり、日常生活も部活動優先の傾向があるようだが、保護者の目から見てどのように感じているか。
（委員④）学校によって、また、種目によって、部活動への取組（目標等）は様々だと認識している。
（委員長）活動時間・休養日について、つくば市の状況を伺いたい。
（委員⑤）適切な活動時間と休息の必要性については、市内の中学校等へ発信しているが、教員が活動時間と休息をきちんと理解して実践しているかどうかは不透明。活動時間と休息に対する基本的な理解をもつことが必要ではないかと感じている。
（委員長）高校ではどうか。
（委員⑥）適切な活動時間と休息については、生徒の安全面からも重要だと捉えている。一方、専門的な知識を有する顧問が指導するのであれば、可能な範囲で柔軟な設定ができるよう検討できるとよい。
（委員⑦）自身の保護者としての経験から、子供の部活動の日は子供中心の生活リズムであった。
保護者にとっても、子供の休息は必要なことなのではないかと感じている。
（委員長）その他、ご意見はないか。
（委員①）身体面を考えると休息は必須。そのことを生徒・保護者や指導者にしっかりと理解してもらうことが大事。また、アスレティックトレーナー（AT）を派遣してもらうなど、身近な人材の活用などが手立てとなるのではないか。
※AT：選手の健康管理や怪我予防のほか、怪我をした場合の応急処置やその後のリハビリテーション、体力トレーニング、コンディショニングなどを行う人材。
（３）学校部活動の現状と課題について（協議資料 P21 から P34 を参照）
《主な内容》
・特定の教員（役員）だけに負担がかからないよう、各専門部・委員会内で役割分担をしている。
・大会運営において、審判等専門性が必要な業務については、競技経験のない教員の負担を軽減するため、競技団体と連携を図り、人材の確保に努めている。
・生徒数減少に対応するため、市・郡中体連の組織再編を検討していく必要がある。
・全国中学校体育大会への参加の特例として、地域クラブ等の参加が承認されることとなった。
今後、参加条件等について、全国中学校体育連盟が都道府県中学校体育連盟と協議を重ねる。

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《主な質疑応答》（委員⑧）大会・試合が平日にあり、授業に出られない状況になると思うが、授業の補填等についてはどのような対応がとられているか。
（ゲスト①）休日開催が望ましいが、会場借用が難しいため、平日開催をせざるを得ない状況である。
競技によっては２～３日、予備日を含めると３～４日を必要とし、大会を実施している。
他県では土日開催の例もあるが、茨城県ではやむなく平日開催しているのが現状である。
（ゲスト②）開催日や場所等の配慮を要する競技では平日開催が顕著。コロナ対策等で大会運営時間が長くなる傾向もあった。
（委員⑧）平日に開催する事情は理解した。平日の大会参加にあたり、授業に参加しなかった生徒の対応については、これまで考えられてきたのか。
（ゲスト①）ある一定時期に集中して大会が開催されるため、生徒及び教員も不在となることから、授業が進まない現状があることも確かである。各学校にて、大会期間の学習方法については工夫している。状況に応じて各学校で対応しているのが現状である。
（委員⑥）長期欠席する生徒にはタブレットを使用して授業の生配信をしたり、各部が補習を組んでいたりする例もある。教員も学びの保障を意識するようになってきている。

（４）令和３年度地域運動部活動推進事業モデル校の実践事例について
つくば市立谷田部東中学校長

八重樫 通 氏

「学校と地域が協働・融合した部活動改革 ～KCSC と DCAA の取組を通して～」※KCSC：茎崎地区文化・スポーツクラブ（Kukizaki Cultural＆Sports Club）
総合型地域スポーツクラブが事務局となって運営、複数校の生徒が拠点校で活動する（茎崎中を拠点に週１回活動）。
※DCAA：洞峰地区文化スポーツ推進協会（DOHOCultural＆Athletics Academy）

総合型地域スポーツクラブが事務局となって運営、地域の団体より指導者を招き活動する（谷田部東中で週１回活動）。
《主な内容》
・生徒のためになることを信念として、部活動改革に取り組むことが大切である。
・少子化により、そもそも部活動が成立しない現状を打開したいというのが最優先の目的であった。加えて，再任用教員の増加等に伴う教員の高齢化や、核家族化により教員が自分の親に子供の面倒を見てもらえない環境、学校に求められる課題の増大など、教員側の限界も大きな問題である。
・谷田部東中では、①複数校の生徒が拠点校で地域クラブとして活動する方法 ②地域の団体から指導者を招き活動する方法③従来の学校部活動での週２～３回の活動の３つのパターンの組み合わせにより、生徒も教員も選べる環境を作っている。
《主な質疑応答》（委員⑧）DCAA 参加率が 53％と説明があったが、DCAA を利用している生徒と利用していない生徒の関係性をどのように捉えているか。
（ゲスト③）特に問題は起こっていないと認識している。それぞれが何を目的に参加するかを考えて-4-いる。最終的にはできるだけ多くの部活動を地域移行できればと考えている。
（委員⑧）受益者負担を考えたときに経済的な問題があるかと思う。地域移行した場合の受益者負担についてどう捉えているか。
（ゲスト③）受益者負担額が、１ヶ月 2,000 円～3,000 円程度なら大丈夫ではないかと考えている。
休日の部活動が、地域に移行され、教員が従事しないとなれば、これまで支払われていた、教員特殊業務手当が必要なくなると思う。ならば、この費用を上手く活用できるようになるとよいのではないか。ヨーロッパのクラブのような運営が理想ではないか。
※教員特殊業務手当：教員が勤務を要しない日又は休日等に、業務に従事した際に支給される手当。
（委員①）アスレティックトレーナー（AT）の派遣はどこに依頼しているのか。
（ゲスト③）近隣の大学（筑波大学）に協力してもらっている。教員の指導、安全対策も組み入れて活動している。
（委員①）県北や鹿行など地域によっては、大学等との関係が築きにくいのではないか。
（ゲスト③）最初は、大学に直接お願いしていたが、最近では、茨城県アスレティックトレーナー協議会（IBAT）を通して派遣を依頼している。
※IBAT：（Ibaraki Athletic Trainers’ Association）
アスレティックトレーナーの資質向上を図るとともに県民のスポーツの振興と地域スポーツの発展に寄与することを目的に活動している。
（委員①）IBAT では、県内各地に AT を派遣することができると思う。
（委員⑨）提案したいビジョンの中に資金循環の仕組みを作っていくこととあったが、仕組みの作り方について考えを教えていただきたい。
（ゲスト③）資金循環の仕組みについては、様々なアイディアがあるが、今後、さらに模索していく必要がある。
（委員④）地域の実情によって地域移行が難しい場合があるのではないか。県内で横展開していく方法についてご教示いただきたい。
（ゲスト③）地域移行は全国どの地域でも実施可能にならなくてはいけないと考える。そのためには、人材（指導者）を確保することが重要であり、小中高の教員、または、教員経験者に協力を得なければならないと思っている。今後は、都市部以外の地域でも実施できるよう、行政や様々な団体等の手助けを得ながら、実施が可能となる方策を検討していく必要があるだろう。
（ゲスト③）地域移行を実施する上では、生徒のニーズを把握することが重要である。本校にて、地域部活動に入らない理由を調査した結果、「他にやりたいことがある」という意見がほとんどであった。生徒にとって多様な選択肢があったほうが良いことも確かである。
（委員⑩）活動場所が、学校外のケースはあるか。

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（ゲスト③）地域の実情もあることから、学校外の施設を使用することも必要なのではないか。学校の施設を使用することが望ましいと思うが、ケースバイケースだろう。
（委員⑦）八重樫先生の資料では、地域で指導する兼職兼業時間と超過在校等時間を併せて、上限を 80 時間以内とすることが望ましいという案が示されていた。労働基準法上では複数月（2 ヶ月～6 ヶ月）の平均が全て 1 ヶ月あたり 80 時間以内とされているところではあるが、公立学校の教師の勤務時間に関するガイドライン（文部科学省）では、超過在校等時間が 45 時間以内と示されている。プラス 35 時間というは、超過勤務につながるのではないか。
※超過在校等時間：教員が勤務時間外に学校で従事する時間。
（ゲスト③）兼職兼業時間と超過在校等時間を併せて、上限を 80 時間以内が望ましいと考えている
兼職兼業時間を超過在校等時間に含めるか否かは議論の余地があるのではないかと思う。
（委員⑦）部活動の顧問を希望する教員ばかりではないことが想像される。兼職兼業時間と超過在校等時間を併せて、上限を 80 時間以内とすれば、少し無理をしてでも兼業を引き受ける教員が出てくるのではないか。
また、部活動以外の業務も含めて対策を検討する必要があるのではないか。
（ゲスト③）部活動に係る教員の兼業ガイドラインについては、非常に難しい問題である。
今後、引き続き方向性を模索していってほしい。
あってはならない事は、やりたくないのにやらされるという実情。また、いわゆる闇部活も避けたい。
（委員③）教員が兼業として、ＢＣつくば Evolution の指導者となり、選手の指導に携わっている。
指導日については、教員の希望により決定している。
※ＢＣつくば Evolution：クラブチーム（バスケットボール）、谷田部東中を拠点として複数校の生徒で活動する地域クラブ。DCAA の進化系。
この他、テニスも活動をスタート（つくばテニスアカデミー）から指導者を派遣。
（事務局）部活動の指導を主目的とした超過勤務はよいとは考えてない。学校の公務で調整していくことも一つの手立てという意見もあったが、教育課程の時間内とそれ以外という部分も含めて、今後整理していく内容である。

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第３回会議では、以下の論点を基に、さらに議論を深めるとともに提言骨子について検討する。
【論点】 Ⅰ 部活動運営方針に沿った、休養日、活動時間の設定、大会の精選等について
Ⅱ 生徒の自主的な運営及び発達段階に応じた指導方法について
Ⅲ 働き方改革を徹底し、教員が本務に専念できる環境を確立することについて※目標：〔R４末〕月の超過在校等時間 45 時間超者ゼロ〔R10〕 休日の学校部活動の教員の指導時間ゼロ
Ⅳ 複数顧問体制、部活動指導員の活用、部活動の地域移行の体制構築について-6-