平成２９年（ネ）第５５５８号 福島第一原発事故損害賠償請求控訴事件
被控訴人兼控訴人（一審原告） 遠藤行雄外 外控訴人兼被控訴人（一審被告） 東京電力ホールディングス株式会社
被控訴人（一審被告） 国

第３２準備書面（一審被告国の控訴審第９準備書面に対する反論）

２０２０（令和２）年２月１０日

東京高等裁判所第２２民事部ロろ係 御中

一審原告ら訴訟代理人弁護士

福

武

公

同

滝

沢

信

同

内

藤

潤

同

藤

岡

拓

子

郎
外

1

はじめに....................................................................................................................... 3
１ 一審被告国の第９準備書面による主張の要旨 .................................................... 3
２ 一審被告国が定義する「建屋等の全部の水密化」という考え方がそもそも前提とすべき争点の整理を誤っていること ................................................................... 5
３ 敷地高さを超える津波に対して「防潮堤の設置」が防護措置として想定されること自体については争いがないこと..................................................................... 10
４ 「防潮堤の設置」の完成前の「タービン建屋等の水密化」については，波圧の推計及び漂流物の衝突力の評価に際して「安全上の余裕」を考慮することで対処が可能であること，また，「重要機器室の水密化」については波圧・漂流物の影
響は減殺されており「重要機器室の水密化」によって非常用電源設備等の被水を回避することは十分に可能であり，これらの防護措置に合理性はあること ...... 11５ 高さを超える津波が想定される場合には，すみやかに「重要機器室の水密化」
及び「タービン建屋等の水密化」による防護措置が講じられるべきであり，防潮堤の設置」まで長期間にわたって漫然と原子炉の稼働を継続することは許されな
いこと..................................................................................................................... 15

2

はじめに
一審原告らは，一審被告国の規制権限不行使の違法性における結果回避可能性に関して，第２５準備書面にて後藤政志氏・筒井哲郎氏の各意見書に基づいて主張を展開し，また第３１準備書面にて，結果回避可能性の重要争点を網羅的に詳述した
ところであるが，本準備書面では，特に一審被告国の控訴審第９準備書面の主張について，必要な範囲で反論を行うものである。

１ 一審被告国の第９準備書面による主張の要旨
一審被告国は，第９準備書面において，本件事故の結果回避可能性について，
要旨，以下のとおりの主張を行っている。
① 批判対象としての「建屋等の全部の水密化」の概念の定立
一審被告国は，まず，前提として，「建屋等の全部の水密化」という独自の概念を定立している。一審被告国のいう「建屋等の全部の水密化」とは，ⅰ）そもそも防潮堤の設置を全く前提とせず（敷地への津波の浸水を当然の前提とし）
ⅱ）主要建屋等の開口部や貫通口等の全てを水密化する津波対策と定義されており（１頁），一審原告らがこの「建屋等の全部の水密化」を主張していると整理している1。
② 結果回避可能性に係る判断枠組み
次に，一審被告国は，結果回避可能性に係る判断枠組みについて，原子炉施設に高度な安全性が要求されるとして，津波に対する防護措置については，「科学
的，専門技術的見地から，相当程度の確実性」をもって，安全性を確保できるものであることが必要とされるとする（「第２」３頁）。

1 しかし，一審被告国による一審原告らの主張の整理自体が正確性を欠くものである。そして，一審被告国の以下の論述がこの「誤解」を前提に進められることから，的外れの論述が続くこととなる。この点は，後述する。

3

③ 敷地高さを超える津波が想定される場合には，原子炉施設の安全性を確保するための防護措置としては「防潮堤・防波堤の設置」という防護措置を講じることが合理的である。
その理由として，ⅰ）本件事故前から工学の専門家が「防潮堤の設置」の合理性を指摘していこと，ⅱ）東通原子力発電所でも部分的な「防潮堤の設置」によって安全が確保されているとされたこと，ⅲ）事故後の新規制基準でも外郭防護１として「防潮堤の設置」等が求められている，点を挙げる（「第３」３～１４頁）。
④ 「防潮堤の設置」をそもそも前提としない「建屋等の全部の水密化」は，ⅰ）防護措置としての確実性がないこと，ⅱ）技術的にも未確立であったこと，及び
ⅲ）新規制基準においても「防潮堤の設置」をそもそも前提としない「建屋等の全部の水密化」で足りるとはしていないので，経済産業大臣がこれを義務づける規制権限を行使する義務を負うことはない（「第４」１４～３４頁）。
⑤ 敷地高さを超える津波に対しては「防潮堤の設置」によるドライサイトの維持のみが求められるのであり，多重防護等の観点から「建屋等の全部の水密化」が求められることはない（「第５」３４～４６頁）。
⑥ 我が国及び諸外国において見られる建屋の水密化等の実例は，いずれも局所的・部分的水密化や，自主的対応の事例にとどまり，規制要求として「建屋等の全部の水密化」が求められた実例はない。
ⅰ）「プラントの保護」を求めるＩＡＥＡの規則は外部障壁を補強する手段にと
どまる，ⅱ）米国，ドイツの規制指針は，ドライサイトの維持に加えて水密化等を求めるものではない，ⅲ）２００８年推計を前提として一審被告東電が検討したのも防潮堤等の設置であり，ⅳ）２０１０年に一審被告東電の福島地点津波対策ワーキングも海水ポンプ建屋の設置は検討したものの，「建屋等の全部の水密化」を検討したものではない，ⅴ）平成３年溢水事故に対する対策，及び２００
２年東電推計に基づく防護措置は「重要機器室の水密化」にとどまる，ⅵ）東海
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第二においては「長期評価の見解」を前提に建屋の水密化が講じられているが，自主的対応であり規制に対応するものではなく，かつ建屋内への浸水を防ぐことができないものであった，ⅶ）ルブレイエ原発の水密化は堤防の防護機能を前提とし，かつ局所的・部分的なものであった，ⅷ）ブラウンズフェリー，ミューレ
ベルク原子力発電所の対策は詳細が不明である，ⅸ）本件事故後に日本の各原発
で「建屋の水密化」及び「重要機器室の水密化」が実施されているが，これは本件事故の経験によって行われたに過ぎない（「第６」４６～７５頁），⑦ 敷地高さを超える津波が想定される場合に，「防潮堤の設置」に長期間が要することが見込まれるとしても，暫定的な措置としても「建屋等の全部の水密化」が求められることはない（「第７」７５～７７頁）

一審被告国の第９準備書面における主張については，これまで一審原告らの主張を整理するなかで，随時，反論を行ってきたところである。以下では，これまでの論述で触れられていない点について，必要な範囲で，反論を行う。

２ 一審被告国が定義する「建屋等の全部の水密化」という考え方がそもそも前提とすべき争点の整理を誤っていること（１）「防潮堤の設置」と「水密化」の要否について一審被告国が一審原告らの主張を歪めて整理していること
一審被告国は，「建屋等の全部の水密化」という独自の概念を定立し，一審原告らが，そもそも敷地への津波の浸水を当然の前提とし（防潮堤の設置を全く前提とせず）建屋等の水密化のみによる防護を主張していると整理する。
しかし，一審被告国のこの整理は誤りである。
この点に関して論点を整理すると，そもそも「防潮堤の設置」と水密化（「重要機器室の水密化」及び「タービン建屋等の水密化」）の関係については，以下の３つの考え方があり得る。
5すなわち，① 「防潮堤の設置」だけが唯一想定される対策であり，防潮堤の設置以外の「水密化」等の措置は想定されないという考え方（一審被告国の立場），② 敷地高さを超える津波に対しては，「防潮堤の設置」によって敷地を浸水から防護することが当然に求められるが，「防潮堤の設置」の防護機能にも限界があることから「防潮堤の設置」とともに「水密化」が求められる。しかし，特に防潮堤はその完成まで長い期間を要するという問題があり，その完成までの期間においても，短期に実施可能な「水密化」による防護措置を講ずることが当然に求められるのであり，その水密化さえも怠ったことが本件の責任原因にあたるという主張（原告の主張），③ 「防潮堤の設置」によるドライサイトの維持は求められることはなく，「建屋の水密化」のみが求められるとの考え方，という３つの考え方である。
以上の論点の整理に沿っていえば，一審原告らが，上記②の考え方に立ち，「防潮堤の設置」とともに「水密化」措置が求められると主張していることは既に繰り返し明らかにしてきたところである（一審原告らの控訴審第１準備書面の２・〔結果回避措置としての防潮堤の主張について一審被告国の求釈明に対する回答〕２～３頁
等）。
なお，「重要機器室の水密化」及び「タービン建屋等の水密化」の防護措置を講じるに際しては，「防潮堤の設置」による防護機能が破られ敷地への浸水という事態に至る可能性があることをも前提とし，「水密化」の措置によって敷地への浸水に対しても所要の防護機能が要求されるべきものである。これは，「防潮堤の設置」の防護機能に限界があり，これを理由として，「重要機器室の水密化」及び「タービン建屋等の水密化」の防護措置が合わせ求められる以上，当然のことである。しかし，このことは，一審原告らが「防潮堤の設置」を不要としていることを意味するものではないことは既に述べたとおりである。
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この点，福島地裁判決（甲イ３４）は，「防潮堤の設置に代えて，あるいは防潮．．．．
堤の設置と並行して，タービン建屋等の水密化及び重要機器室の水密化の措置」が求められると判示しており，①の一審被告国の主張は明確に排斥している。又，上記の③の立場に立つものではないことは明らかである。要するに，原判決は，上記②の主張を採用し，時間的なことも考慮に入れて，防潮堤の完成までは「防潮堤に代えて」水密化を講じ，防潮堤の完成後は「防潮堤の設置とともに」水密化が求められるとの判断を示しているものである。
以上より，一審原告らが，あたかも，上記③の考え（「防潮堤の設置」をそもそも予定しない「水密化」のみの防護措置）を主張しているかのように論難する一審被告国の主張は，一審原告らの主張を誤って理解しているものといわざるを得ない。
（２）一審原告らが「タービン建屋等の水密化」のみを求め「重要機器室の水密化」を求めていないかのような一審被告国の整理が誤解に基づくものであること
一審被告国は，一審原告らが「建屋等の全部の水密化」のみを主張していると整
理し，あたかも一審原告らが「タービン建屋等の水密化」のみを主張し「重要機器室の水密化」を不要であると主張しているかのように整理している。
しかし，これも誤った整理といわざるを得ない。
ア 「建屋の水密化」は「重要機器室の水密化」及び「タービン建屋等の水密化」の双方を含む概念であること
原子炉施設の「建屋の水密化」という場合，工学的には① タービン建屋などの主要建屋の建屋自体の水密化とともに，② 建屋の内部において非常用電源設備等などの安全上重要な設備が設置されている部屋などを特別に重点的に水密化するという措置も2，
当然に検討の対象となるべきものである。

2

丙ハ１１８（新規制基準（地震・津波）骨子）１８（３）「建屋及び区画」を重点的に防護）も同様の考え方を示している。

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一審原告らは，この点について，関連事件3で今村文彦証人に対して「この原子炉施設の建屋の水密化という場合の意味なんですけれども，タービン建屋などの主要建屋自体の水密化とともに，建屋の内部で非常用電源設備等など安全上重要な設備が設置されている部屋などを特別に水密化するという措置も工学的には検討の対象となりますね。
そうですね。はい，そのとおりです。
」（丙ロ１７９の１～２・今村文彦証
人調書３０頁，以下，単に「今村調書」と表記する。
）と確認しているところである。
また，一審原告らのこれまでの主張では，一審原告らのいう「建屋の水密化」に
は上記①（「タービン建屋等の水密化」）と②（「重要機器室の水密化」）の双方を含
むものとして表示すると明記してきたところである。
．．
よって，一審被告国が第９準備書面で「建屋等の全部の水密化」について「局所．．．．．．．．．．．．
的・部分的なものではなく，建屋等の全部の水密化」（１頁）として，意図的に「重要機器室の水密化」を除外する概念を定立し，一審原告らがそれ（すなわち「タービン建屋等の水密化」）のみを主張しているかのように整理するのは，一審原告らの主張を曲解するものといわざるを得ない。
イ 重要機器の被水の回避という目的との関係では「重要機器室の水密化」が直接的な防護措置であり「タービン建屋等の水密化」は間接的な防護措置となること「重要機器室の水密化」と「タービン建屋等の水密化」は，両者が相まって，「非常用電源設備等の被水を防ぎ全交流電源喪失による重大事故を回避すること」を目的とするものであるが，この目的との関係からして，非常用電源設備等の重要機器が設置されている部屋等について水密化によってより直接的に防護を図る「重要機
器室の水密化」が直接的な防護措置として位置づけられるものであり，これに対して「タービン建屋等の水密化」は，より直接的な防護措置である「重要機器室の水密化」が確実に防護機能を果たすことができるように，その前段としてタービン建3 同種事件の前橋地裁判決に対する控訴審（東京高裁）。

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屋等の内部への浸水を防ぐことを目的とするものである。
つまり，「タービン建屋等の水密化」は「重要機器室の水密化」による防護機能をより確実なものとするための間接的な防護措置として位置づけられる。
そして，防護措置の容易性及び確実性という観点からしても，「重要機器室の水密化」は，「タービン建屋等の水密化」に比しても，防護措置を講じるべき対象も限定されることから，その防護措置の施工も比較的に容易であり，かつ防護機能を十分に確保する実効性においても勝るものといえる。
よって，非常用電源設備等の被水を回避するという観点からは，「タービン建屋等の水密化」による防護機能が部分的に果たされず，建屋内に限定的な浸水が生じることがあっても，最終的かつ中心的な防護措置である「重要機器室の水密化」によって，非常用電源設備等の被水を確実に回避することが確保されるべきものである。
ウ 福島地裁判決も「重要機器室の水密化」及び「タービン建屋等の水密化」の双方が想定される防護措置であるとしていること
この点については，福島地裁判決も，一審原告らの主張が「タービン建屋等の水密化」及び「重要機器室の水密化」の措置を合わせて求めているものであると正し
く整理しており，かつ同判決自体もこれら２つの水密化措置が共に講じられることを前提として，非常用電源設備等の津波安全性に対して技術基準適合命令が発せら．．．．．．．．
れていれば一審被告東電において「タービン建屋等の水密化及び重要機器室の水密．
化の措置を取っていたであろうと認めるのが相当である。
（１３０頁）」としており，
さらに，「タービン建屋等の水密化及び重要機器室の水密化」が実施されていれば，全交流電源喪失による本件事故は回避可能であったと判示しているところである（１３５頁）。
以上より，一審被告国の第９準備書面による上記の主張整理は，一審原告らの主張及び原判決の判示を歪めるものといわざるを得ない。

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３ 敷地高さを超える津波に対して「防潮堤の設置」が防護措置として想定されること自体については争いがないこと（１）一審被告国の主張
一審被告国は，上記のとおり，第９準備書面（「第３」３～１４頁）において，敷地高さを超える津波が想定される場合には，原子炉施設の安全性を確保するための防護措置としては「防潮堤の設置」という防護措置を講じることが合理的であるとして，ⅰ）複数の工学者が「防潮堤の設置」を防護措置として挙げていること，ⅱ）
東通原子力発電所においても「防潮堤の設置」が採用されたこと，及びⅲ）新規制
基準においても外郭防護１として「防潮堤の設置」が求められているとする。
（２）一審原告らの反論
この点については，一般論として，敷地高さを超える津波に対して，「防潮堤の設置」が防護措置として想定されること自体については，一審原告らとしても特に争うものではない。
逆に，上記２で詳述したように，一審原告らは，敷地高さを超える津波に対しては，「防潮堤の設置」とともに「重要機器室の水密化」及び「タービン建屋等の水密化」が求められるとしているところであり，一審原告らとしても「防潮堤の設置」が求められることを積極的に主張しているところである。
ただし，このことは敷地高さを超える津波に対する防護措置が「防潮堤の設置」に限定され，「重要機器室の水密化」及び「タービン建屋等の水密化」の措置が求められることがないことを意味するものではない。
すなわち，現に，津波工学を専門とする今村氏はその意見書において，敷地を超える津波に対するハード面での防護措置の「代表」として，「防潮堤の設置」と「建屋の水密化」を同格なものとして並列して挙げているところである4。
また，新規制基準も，「敷地への浸水防止（外郭防護１）」すなわち「防潮堤の設

4

今村文彦氏の意見書（丙ロ１００）４頁においても，敷地を超える津波に対する防護措置として，「防潮堤の設置」と並んで「建屋の水密化」が挙げられている。

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置」等による対策，「漏水による重要な全機能への影響防止（外郭防護２）」と並んで，「重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）」として，「重要な安全機能を．．．．．．
有する設備等を内包する建屋及び区画については，浸水防護重点化範囲として明確．．．．．．．．．．
化」した上で，これらの建屋等の浸水防護重点化範囲への「浸水の可能性のある経．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
路，浸水口（扉，開口部，貫通口等）を特定し，それらに対して浸水対策を施すこ．
と」を要求しているところである（丙ハ８０・３１頁）。
なお，「防潮堤の設置」とともに「重要機器室の水密化」及び「タービン建屋等の水密化」が求められる点については，既に第３１準備書面においても詳述したところである。

４ 「防潮堤の設置」の完成前の「タービン建屋等の水密化」については，波圧の推計及び漂流物の衝突力の評価に際して「安全上の余裕」を考慮することで対処が可能であること，また，「重要機器室の水密化」については波圧・漂流物の影響は減殺されており「重要機器室の水密化」によって非常用電源設備等の被水を回避する
ことは十分に可能であり，これらの防護措置に合理性はあること（１）一審被告国の主張
一審被告国は，「防潮堤の設置」
をそもそも前提としない「建屋等の全部の水密化」
は，ⅰ）防護措置としての確実性がないこと，ⅱ）技術的にも未確立であったこと，
及びⅲ）新規制基準においても「防潮堤の設置」をそもそも前提としない「建屋等の全部の水密化」で足りるとはしていないとする（「第４」１４～３４頁）。
（２）一審原告らの反論
ア 「防潮堤の設置」の完成に長期間を要する以上，その完成に先立ち最低限の措置として，早期に施工可能な「水密化」が求められること（第９準備書面・第４の２について）前提として，そもそも，一審原告らは，「防潮堤の設置」とともに「重要機器室の水密化」及び「タービン建屋等の水密化」が求められると主張しているものであり，
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「防潮堤の設置」をそもそも予定していない「重要機器室の水密化」及び「タービン建屋等の水密化」のみが求められるとしているものではないことは，既に述べたとおりである。
ただし，一審被告国も認めるように，「防潮堤の設置」には長期間を要し，とりわ
け既に運転・稼働を始めている原子力発電所において（当初予定されていなかった）
防潮堤を事後的に設置する場合には，建屋と海岸線の間の狭い領域において既に多数の配管等が埋設されていることから技術的な課題も大きく，その完成までには相当の長期間を要することが見込まれる。
「防潮堤の設置」が未だ完成していない状況において敷地を超える津波の襲来があった場合に，一審被告国が第１２準備書面・２５～２９頁で指摘するように，敷地内において相当の影響が生じうることは容易に想定できるところである。
しかし，
そうした事態に際しても，「万が一にも深刻な災害が起こらないようにする」（伊方最判）ためには，非常用電源設備等の被水による全交流電源喪失だけは回避して重大事故への発展を防ぐべきであり，そのための最低限の措置として，少なくとも，１年程度の短期間で施工が可能であり，かつ津波に対する防護機能が期待できる「重
要機器室の水密化」及び「タービン建屋等の水密化」だけは先行的に実施しておくべきである。
イ 「防潮堤の設置」の完成前における「タービン建屋等の水密化」が技術的に施工可能であったこと「防潮堤の設置」の完成前の状態における「タービン建屋等の水密化」について，一審被告国は，地上構造物の影響を受ける波圧推計の不確実性，及び漂流物の衝突力の評価に不確実性が伴うこと，及び，本件事故以前はこれに対応する防護措置を講じる技術がそもそも存在しなかったとして問題点を指摘している。
しかし，地上構造物の存在による影響に起因する波圧の推計の不確実性について
は，その不確実性を前提として「安全上の余裕」を設けることによって対処が可能といえる。また，漂流物による衝突力についても，想定される車両等の衝突力を前12

提としつつ，これもその不確実性を前提として「安全上の余裕」を設けることによって対処が可能だったといえる。以上より，経済産業大臣の技術基準適合命令を契．．．．．．
機として，一審被告東電において，本気になって防護措置を検討し，かつわが国の．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
科学技術水準を踏まえ可能な工夫を尽くせば，「防潮堤の設置」を前提としない「タービン建屋等の水密化」の施工が技術的に困難であったということは到底あり得ないところである。
現に，本件事故後，浜岡原子力発電所においては，敷地に遡上する津波の波圧とその津波の流れによってもたらされる漂流物の衝突力をも考慮した「強度強化扉と水密扉の二重式扉」が，短期間のうちに設置・完成されているところである（甲ハ５５・６頁。２０１２年１２月完成・甲ハ５４・５頁）。なお，一審被告国は，浜岡
原発の「強度強化扉と水密扉の二重式扉」が本件事故の経験を受けて初めて技術的に施工可能となったかのように主張する。しかし，従来こうした防護措置が施工されてこなかったこと，及び，それに向けての技術的検討もなされなかったことは，津波が敷地に遡上・浸入すること，そして，その結果として津波や漂流物による強い衝撃があり得ることが，そもそも想定されること自体がなかったことから，技術的な検討をする必要自体がなかったからに過ぎない。事故前の我が国の科学技術水準を踏まえても，上記の「強度強化扉と水密扉の二重式扉」を設計する技術がそもそもなかったとは到底言えないところである。浜岡原発において，短期間で設計・施工が完了していることがこれを証明しているところである。
ウ 「重要機器室の水密化」については設計がより容易であったこと「タービン建屋等の水密化」に関しては，津波の流れによる建屋への直接の波圧の作用，及び漂流物の建屋への衝突による作用を考慮する必要があることから，波圧の推定の困難，漂流物の想定の不確実性は，問題となる余地もあり得る。しかし，「防潮堤の設置」の完成前の状態を前提として，敷地に津波が直接遡上する事態を前提としても，「タービン建屋等の水密化」による防護機能が完全に破壊されることは想定し難いところである。現に，本件津波に対しても，建屋の駆体には有意な損
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傷は認められず，シャッター構造に過ぎ津波に対する防護機能を全く想定していなかった大物搬入口も，本件津波に対して相当程度の防護機能を果たし得たところである（上記「第３」でみたとおり，１～３号機においては海水の建屋内への浸入は部分的なものにとどまり，漂流物の建屋内への入り込みはなかった。
）。
「重要機器室の水密化」については，タービン建屋等の内部において非常用電源
設備等の重要機器が設置されていた部屋の水密化が問題となるのであり，仮に，「タ
ービン建屋等の水密化」の防護機能が一部で破綻し建屋内部への海水の浸入を許す事態となったとしても，その海水が建屋内の「重要機器室」に至る時点では，「ター
ビン建屋等の水密化」等によって海水の流れの勢いは大幅に減殺されていることが想定されるところである。この点は漂流物についても同様である。
よって，仮に，防潮堤の完成前の状態において「タービン建屋等の水密化」による防護機能が部分的に損傷を受け建屋内に海水（及び小規模の漂流物）が入り込むことがあったとしても，その水圧（及び漂流物の衝撃力）は大幅に低減したものになることが想定されるのであり，「重要機器室の水密化」が講じられていれば，これらの建屋内への浸水等に対しても，水密扉等の防護機能によって，同室内に設置されている非常用電源設備等を被水から防護することは十分に期待できるところである。現に，本件津波の襲来に際して，大物搬入口が開放されていた４号機においては，大物搬入口の内部においては津波が７ｍの高さの２階にまで駆け上がり２階の手すりを変形させ，また大量の漂流物が流れ込み堆積するに至ったものの，これらの事態が生じた部屋と間仕切りで区画されていた１階中央部分の部屋については，
特別の水密化措置が講じられていたものではないにもかかわらず，海水の浸入も，漂流物の入り込みも起きなかったものである。
エ 「防潮堤の設置」以前にもありえた現実的な設備面の対応策についての指摘
この点について，「福島原告で何がおこったか 政府事故調技術解説」（甲イ２４）
では，ありえた現実的な設備面の対応策について，「津波対策と言えば『防潮堤を高くして防ぎきるしかない』と単純に考えるのは間
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違いである。
それほどコストがかからなくても，実施可能な現実的な安全対策が様々あると考えられる。
」（１３２頁）「建屋の水密化によるコストはそれほど大きいわけではなく，電源盤が設置されているタービン建屋を水密化しておけば全電源喪失は防げたはずである。もし，建．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
屋全体が難しい場合でも，重要設備が設置されている部屋だけでも水密化すべきで．．．．．．．．．．．．．．．．
あり，そのコストはさらに低くなるはずである。
」（１３４頁）と指摘している。
オ 小括
以上より，
「防潮堤の設置」の完成前の状態を前提としても，「重要機器室の水密化」及び「タービン建屋等の水密化」を講ずることによって，敷地へ遡上する津波に対しても非常用電源設備等の被水を回避することは可能だったといえるのであり，「防潮堤の設置」に先行して「重要機器室の水密化」及び「タービン建屋等の水密化」を講じることには防護措置としての合理性が認められるものである。

５ 高さを超える津波が想定される場合には，すみやかに「重要機器室の水密化」
及び「タービン建屋等の水密化」による防護措置が講じられるべきであり，防潮堤の設置」まで長期間にわたって漫然と原子炉の稼働を継続することは許されないこと（１）一審原告らの主張
既に見たように，敷地を超える津波に対する代表的な防護措置である「防潮堤の設置」と「建屋の水密化」を対比すると，前者は後者に比してその施工に長期間を要するという短所がある。特に，当初の設置段階で防潮堤を設置するのではなく，
いったん設置した原子力発電所において，事後的に想定津波高さの見直しによって防潮堤の設置が求められるに至った場合においては，建屋と海岸部の間に既に多くの設備が地上部に設置され，また地下に埋設されていることから，その施工にかなりの長期間を要するとされている（今村調書３３頁）。
本件においては，２００２年「長期評価」の津波地震の想定に基づいて遅くとも
15

同年中には，福島第一原発の主要建屋敷地高さを超える津波の襲来が予見可能となったことを前提として結果回避措置を検討すべきものである。そして，一審被告国も認めるように，原子炉施設の主要機器が設置された敷地に浸水が生じるというこ．．．．．．．．．．．．
とは，安全の確保の観点からは，それ自体「あってはならない非常事態」である。
この場合，防潮堤の完成までかなりの年月を要するものである以上，原子炉施設
においては万が一にも重大事故を起こしてはならないことからすれば，防潮堤の完成までの期間において，少なくとも，比較的に短期で施工可能な水密化措置が講じられる必要がある（今村調書３３～３４頁）。
（２）「防潮堤の設置」まで長期の期間を要するとしても「重要機器室の水密化」及び「タービン建屋等の水密化」が求められることはないとする一審被告国の主張に合理性は認められないこと
これに対して，一審被告国は，第９準備書面において，「防潮堤の設置」に相応の期間を要することが想定されるとしても，防潮堤・防波堤等の設置に加え，「建屋等の全部の水密化」を命じないことが不合理とはいえないとする。
しかし，本訴において結果回避措置を検討する前提は，上記した通り，「長期評価」
によって福島第一原発の敷地高さを超えるＯ.Ｐ.＋１５．７ｍの津波（想定津波）が襲来することが想定されること，さらには敷地高さを超ええる津波は全交流電源喪失による過酷事故（深刻な災害）に至る可能性が高いこと，これらの事実を２００２（平成１４）年末には，規制行政庁においても一審被告東電においても認識し．．
又は認識することが可能だったという状況であり，安全の確保の観点からは「あっ．．．．．．．．．．
てはならない非常事態」にあることを前提として対応が求められるものである。
．．．．．．．．．．．．
「あってはならない非常事態」にあること前提とした場合，相当の長期間が必要となる「防潮堤の設置」の完成まで漫然と原子炉の稼働を許すことは，「深刻な災害が万が一にも起こらないようにする」（伊方原発最判）という原子力安全規制の法の趣旨に反するものといわざるを得ない。
他方で，「防潮堤の設置」の完成まで，かなりの長期間が要求されるとすれば，そ
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の間，原子炉の使用の停止を求めるとすれば，それは原子力事業者に過大な負担を負わせることともなりかねない。5こうした状況を踏まえれば，「重要機器室の水密化」及び「タービン建屋等の水密化」が，約１年程度の短期間で施工が可能であること，１基当たりの施工費用が１億円程度にとどまること，そして敷地高さを超える津波に対しても非常用電源設備
等の被水を回避し全交流電源喪失に基づく重大事故の発生だけは回避するという目的との関係では十分に実効性が認められることからすれば，経済産業大臣において，「防潮堤の設置」と「重要機器室の水密化」及び「タービン建屋等の水密化」の防護措置を求め，まずは先行的に施工が完了する「重要機器室の水密化」及び「タービン建屋等の水密化」によって原子炉施設の安全性を確保し，さらにこれに続く「防潮堤の設置」によって多重の防護によってより高度の安全性を確保する規制対応を採ることが合理的なものといえるのである。
「重要機器室の水密化」及び「タービン建屋等の水密化」は，早期に完成させることが可能であり，かつそれによる一審被告東電の負担は限定的なものにとどまるにもかかわらず，これらの防護措置を講じることさえ求めなかった経済産業大臣の対応は，著しく合理性を欠くものといわざるを得ない。
以上

5 原発の安全対策に長年従事した佐藤暁証人は，既設の原発の残存稼働期間と「防潮堤の設置」

までの稼働停止期間を対比して，長期間を要する「防潮堤の設置」とその完成までの稼働の停止という対応策について，費用対効果の観点からも合理性を欠くので，採用するのが困難と判断されるとしている（甲ハ９９）。

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