【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年10月17日【四半期会計期間】

第60期第３四半期（自【会社名】

船井電機株式会社【英訳名】

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

理事【縦覧に供する場所】

船井電機株式会社

平成23年10月１日

執行役員社長

経理部長

経理部長

池上

前田

池上

哲宏

圭一

圭一

東京支店

（東京都千代田区外神田４丁目11番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年12月31日）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社であるP&F USA,Inc.において税務調査の指摘による未払税金、運送費、販売協力金及び未納付税金に係る延滞税等の計上、並びにP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.において販売協力金の計上について、本来計上すべき会計
年度での会計処理を失念して不適切な会計処理となっていたことが判明したことから、当社は平成28年８月４日に社内調査委員会を設置し、事実関係解明のために調査を実施いたしました。
同委員会による調査結果報告等を受け、当社は過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務
諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の不適切な会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成24年２月３日に提出いたしました第60期第３四半期（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況
主要な経営指標等の推移

１
第２

事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４

経理の状況
２．監査証明について
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
注記事項（セグメント情報等）（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみ全文を記載しております。また、単位未満の訂正についても＿＿＿線を付して表示しております。

- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第59期
第３四半期連結
累計期間

第60期
第３四半期連結
累計期間

第59期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

230,024

203,482

295,923

経常利益（百万円）

4,066

811

1,290

2,189

△4,188△1,169四半期包括利益又は包括利益（百万円）△8,506△9,909△10,252

純資産額（百万円）

132,962

120,408

131,228

総資産額（百万円）

203,629

182,058

193,91064.21△122.79△34.31

63.87

－

－

64.79

65.53

67.09

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）

回次

第59期
第３四半期連結会計期間

第60期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

１株当たり四半期純損失（△）（円）△49.75△21.22（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第59期及び第60期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第59期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げたリスクのうち、タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分については、当第３四半期連結累計期間において、次のように経過しております。
(1) 当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策
税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038
百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年
３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(2) 当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、
平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行いました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、第１四半期連結累計期間において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国経済は、低迷する住宅市場と高止まりする失業率の深刻な影響を受けました。しかし、同累計期間後半には民間部門を中心に雇用情勢は若干回復の兆しがみら
れ、年末商戦も低価格製品を中心に好調に推移いたしました。一方で、欧州の債務危機問題の混迷が影響し米国のみならず世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当民生用電気機器業界におきましては、主要製品である液晶テレビの需要は、新興国では拡大が続きました
が、家電エコポイント効果が剥落した日本は前年を下回りました。また、欧米では製品普及の一巡に加え、コモディティ（日用品）化が一層進み価格に左右される状況が顕著となりました。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は203,482百万円（前年同四半期比
11.5％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は2,374百万円（前年同四半期比41.3％減）、経常利益は811百万円（前年同四半期比80.1％減）、四半期純損失は4,188百万円（前年同四半期は2,189百万円の四半期純利益）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
ブルーレイディスクレコーダの伸長はあったものの、プリンターの受注減により情報機器は大幅減収となり、家電エコポイント効果の剥落や地上波デジタル放送移行後の反動減の影響により液晶テレビと受信関連用電子機器も減収となりました。これにより、売上高は94,143百万円（前年同四半期比21.7％減）となり、セグメント利
益（営業利益）は5,532百万円（前年同四半期比20.4％減）となりました。
② 北米
主要製品の液晶テレビは、年末商戦において主要顧客向けが順調に推移したことから増収となりました。一方、コンテンツのインターネット配信によるＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）の普及の影響によりＤＶＤプレーヤやブルーレイディスクプレーヤが減少したことなどから、売上高は100,503百万円（前年同四半期比2.7％減）となり、セグメント損失（営業損失）は1,425百万円（前年同四半期は4,103百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ アジア
売上高は4,276百万円（前年同四半期比177.6％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は590百万円（前年同四半期比75.5％減）となりました。
④ 欧州
ＤＶＤ関連製品の増加はありましたが、液晶テレビが厳しい市場低迷の影響を受け減少となり、売上高は4,558百万円（前年同四半期比7.4％減）、セグメント損失（営業損失）は953百万円（前年同四半期は907百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて11,852百万円減少いたしました。その主なものは、商品及び製品が4,332百万円、原材料及び貯蔵品が8,985百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,032百万円減少いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が4,895百万円増加し、短期借入金が4,867百万円、未払法人税等が1,670百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて10,819百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が4,914百万円、為替換算調整勘定が5,244百万円減少したことなどによるものであります。

- 4 -(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,935百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末に比べ1,533名増加いたしました。これは主に前連結会計年度に設立した中山嘉財船井電機有限公司（セグメントの名称：アジア）の稼働によるものであります。
なお、従業員数は就業人員数であります。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年２月３日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

36,126,596

36,126,596

大阪証券取引所
各市場第一部

計36,126,596

36,126,596

－

単元株式数
100株
－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

36,126,596－

31,303－32,829（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 2,011,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式34,106,700

341,067－

単元未満株式

普通株式

8,296

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

36,126,596－－

総株主の議決権－

341,067－②【自己株式等】
平成23年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

船井電機株式会社

所有者の住所

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,011,600－

2,011,600

5.57

2,011,600－

2,011,600

5.57

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金70,076

76,585

受取手形及び売掛金
商品及び製品36,36723,56537,396
19,232

仕掛品
原材料及び貯蔵品

1,795
18,477

1,661
9,492

その他
貸倒引当金

8,678
△139

6,089
△206

流動資産合計158,820150,251

有形固定資産16,29014,715無形固定資産投資その他の資産

3,720

5,167

貸倒引当金

15,432△352

12,214△291

投資その他の資産合計

15,07911,92335,08931,806

193,910

182,058

28,93833,834

短期借入金
未払法人税等

10,096
2,071

5,229
401

引当金
その他

1,727
16,090

1,092
18,184

流動負債合計58,92658,742

33
2,392

－
2,142

固定資産

その他

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

固定負債
長期借入金
引当金
その他

1,329

763

固定負債合計

3,755

2,906

62,681

61,649

負債合計

- 9 -

（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

純資産の部
株主資本
資本金

31,30031,303

資本剰余金
利益剰余金

33,265
116,738

33,268111,824

自己株式△24,341△24,341

株主資本合計156,962

152,054

為替換算調整勘定612△27,486△15△32,730

その他の包括利益累計額合計△26,874△32,745

少数株主持分

87
1,052

103
996

純資産合計

131,228

120,408

負債純資産合計

193,910

182,058

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

新株予約権- 10 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

売上高

230,024

203,482

売上原価

195,619

172,078

売上総利益

34,40531,404

販売費及び一般管理費

30,361

29,029

営業利益

4,043

2,374

受取利息

315

159

受取配当金
持分法による投資利益

26
13

91
－

その他

183

176

営業外収益合計

539

427

支払利息
持分法による投資損失

82
－

106
32

為替差損
その他

347
87

1,595
255

営業外費用合計

516

1,990

4,066

811

1
282

6
0

その他

25

－

特別利益合計310

6

固定資産処分損
投資有価証券売却損

20
－

28
313

関係会社整理損

88
45

－
79

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

特別損失

その他

155

422

税金等調整前四半期純利益

特別損失合計

4,221

395

法人税等

1,778
－

過年度法人税等
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 11 -

※1

3,496
935

1,778

4,432

2,443

△4,036

253

152

2,189

△4,188

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

2,443△4,036

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

230

△628

持分法適用会社に対する持分相当額△11,280100△5,226△17

その他の包括利益合計△10,949△5,872△8,506△9,909△8,734△10,060227151

為替換算調整勘定

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（連結の範囲の重要な変更）
FUNAI ELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD.は生産活動を終了しており、清算手続きに入ったことにより重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
なお、平成23年11月21日をもって清算結了しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号（法人税率の変更等による影響）

平成21年12月４日）を適用しております。

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.70％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金
負債の金額を控除した金額）は463百万円減少し、法人税等調整額は458百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額は344百万円減少し、法人税等調整額は344百万円増加しております。

- 13 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

１．タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分──────

当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分は誠に遺憾であり到底承服できるものではな
いため、現在、裁判において当社の正当性を主張しております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監
査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月
期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
なお、本税制は対象となる外国法人の各事業年度終了の時の現況によって判定されますので、ご参考までに調
査対象年度の翌連結会計年度である平成20年３月期から
平成23年３月期までについて、当社の香港子会社の所得に対する当該税制による影響額を試算した場合、当社が平成20年３月期及び平成21年３月期において当社の香港子会社より受領した配当額を対象所得から控除して算出した結果、法人税、住民税及び事業税の見積りは合計で約3,000百万円となります。この影響額につきましては、上記理由により現時点では、会計処理を行っておりません。

- 14 -

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

──────

※１．タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分(1) 当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20
年８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所
に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監
査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月
期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(2) 当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から
平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行いました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、第１四半期連結累計期間において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(3) 大阪地方裁判所に提起しておりました平成17年６月28
日付及び平成20年６月16日付の更正処分に対する取消請
求訴訟について、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされたことから、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当第３四半期連結累計期間に当該税制を適用した場合の影響額を、
第１四半期連結累計期間より費用処理することといたしました。

- 15 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

4,670百万円
24

減価償却費
のれんの償却額

4,778百万円
17（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
配当金支払額（決議）
平成22年５月31日
取締役会Ⅱ

至平成22年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,363

40

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月11日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月14日

利益剰余金

至平成23年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成23年５月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,364

40

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２.

－

230,024

日本

北米(1）外部顧客への売上高

120,271

103,286

1,540

4,925

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高110,5843

164,2994

274,891 (274,891)－

計

230,855

103,289

165,8394,929

504,915 (274,891)

230,024

6,952△4,103

2,408

△907

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）

230,024

4,349

(305)

4,043

（注）１．セグメント利益の調整額△305百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△745百万円及び棚卸資産の調整額428百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 16 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２.

－

203,482

日本

北米(1）外部顧客への売上高

94,143

100,503

4,276

4,558

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高89,4740130,8483

220,327 (220,327)－

計

183,618

100,503

135,125

4,562

423,810 (220,327)

203,482

5,532△1,425

590

△953

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）

203,482

3,744(1,369)2,374（注）１．セグメント利益の調整額△1,369百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△693百万円及び棚卸資産の調整額△681百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

64円21銭△122円79銭

2,189△4,188－－普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

2,189△4,188

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,096

34,114(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

63円87銭－四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

180－（うち新株予約権（千株））

(180)

(－)

(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－－たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -

２【その他】
タックスヘイブン対策税制について(1) 当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年
８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(2) 当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行いました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、第１四半期連結累計期間において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -