別表１（要項第３条関係）
世 帯 区 分１ 生活保護受給世帯に扶養されている高校生等
ア

通信制の高等学校等に通う高校生
等

課程区分
全日制
定時制
通信制
通信制

給付額（年額）
１人当たり52,600 円

１人当たり52,100 円

全日制
２ 道府県民税
１人当たり 142,600 円
所 得 割 額 及 イ ウに該当する高校生等以外の通信定時制
び市町村民
制以外の高等学校等に通う高校生等
専攻科
１人当たり 52,100 円
税所得割額の 合 算 額 が ウ 以下に該当する場合非課税であ・ 当該世帯に扶養されている兄弟る世帯（１の姉妹で、２人目以降の通信制以外
場 合 を 除の高等学校等に通う高校生等
全日制く。）に扶養・ 当該世帯に扶養されている高校
１人当たり 152,000 円
定時制
されている生等以外に、15 歳（中学生を除く。）
高校生等
以上 23 歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯の通信制以外の高等学校等に通う高校生等【備考】○ 世帯において、通信制の高等学校等及び高等学校（中等教育学校後期課程を含む。
）の専攻科に通う高校生を含む複数の高校生等がいる場合は、通信制の高等学校に通う高校生等については全てア、高等学校（中等教育学校後期課程を含む。）の専攻科に通う生徒については全てイの給付額を用い、その他の高校生等については全てウの給付額を用いる。
別表２（要項第３条関係）着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損し、再度、制服の購入が必要である場合の別表１に掲げる給付金の加算額
世 帯 区 分
課程区分給付額（年額）ア 通信制の高等学校等に通う高校生
通信制等
全日制
道府県民税所
イ ウに該当する高校生等以外の通信定時制
得割額及び市制以外の高等学校等に通う高校生等
町村民税所得
専攻科割額の合算額
ウ 以下に該当する場合が非課税であ１人当たり 81,000 円
・ 当該世帯に扶養されている兄弟る世帯（別表１
姉妹で、２人目以降の通信制以外に掲げる１のの高等学校等に通う高校生等
世帯を除く。）
全日制
・ 当該世帯に扶養されている高校に扶養されて定時制生等以外に、15 歳（中学生を除く。）いる高校生等
以上 23 歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯の通信制以外の高等学校等に通う高校生等【備考】○ ７月１日までに災害等が発生した場合は７月１日時点、災害が発生した日が７月２日以降の場合は、申請のあった月の翌月（災害等が発生した日が申請のあった月の１日の場合は、申請のあった月）の１日時点の状況で判断する。

別表３（要項第３条関係）
７月２日以降に家計急変が生じ申請のあった世帯の給付金の額
世 帯 区 分
課程区分給付額（月額）ア 通信制の高等学校等に通う高校生等

通信制

52,100 円 × 家計急変が生じ申請のあった日が属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）か
ら令和７年３月までの月数 ／ 12 ヶ月

全日制
定時制

142,600 円 × 家計急変が生じ申請のあった日が属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から令和７年３月までの月数 ／ 12 ヶ月

家計急変による経済的 イ ウに該当する高校生等
以外の通信制以外の高等
理 由 か ら52,100 円 × 家計急変が生じ申請のあ学校等に通う高校生等「道府県民った日が属する月の翌月（その日が月の税所得割額専攻科初日であるときは、その日の属する月）か及び市町村ら令和７年３月までの月数 ／ 12 ヶ月
民税所得割額の合算額 ウ 以下に該当する場合
・ 当該世帯に扶養されが非課税でている兄弟姉妹で、２ある世帯」
人目以降の通信制以外に相当するの高等学校等に通う高世帯に扶養校生等
152,000 円 × 家計急変が生じ申請のされている
・ 当該世帯に扶養され 全日制あった日が属する月の翌月（その日が月高校生等て い る 高 校 生 等 以 外 定時制の初日であるときは、その日の属する月）に、15 歳（中学生を除から令和７年３月までの月数 ／ 12 ヶ月
く。
）以上 23 歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯の通信制以外の高等学校等に通う高校生等【備考】○ ４月２日以降７月１日までに家計急変が生じた世帯については、別表１の２に掲げる給付額（年額）とする。
○ ５月 31 日までに家計急変が生じ申請のあった世帯（新入生）については、別表４に掲げる給付額（年額に四分の一を乗じた額）とし、７～３月分は７月１日の時点の状況で判断する。
○ 通信制の高等学校等及び高等学校（中等教育学校後期課程を含む。
）の専攻科に通う高校生を含む複数の高校生等がいる場合は、通信制の高等学校に通う高校生等については全てア、高等学校（中等教育学校後期課程を含む。
）の専攻科に通う生徒については全てイの給付額を用い、その他の高校生等については全てウの給付額を用いる。
○ 「道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が非課税である世帯」に相当する世帯の判定方法
家計急変発生後の収入見込額、人的控除等に基づき、道府県民所得割額及び市町村民税所得割額の合算額を試算し、その合算額が非課税であることを判定する。
上記の方法での判定が困難な場合は、以下の算定式を用いて判定する。
・ 控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合
家計急変後の年間総所得金額（見込み）≦35 万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42 万円
・ 控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
家計急変後の年間総所得金額（見込み）≦35 万円別表４（要項第３条関係）
令和６年度新入生への早期給付額

帯 区 分

課程区分

早期給付額
（年額に四分の一を乗じた額）【Ａ】

生活保護受給世帯に扶養されている高校生等

全日制
定時制
通信制

１人当たり13,150 円

１人当たり39,450 円

１人当たり52,600 円通信制

１人当たり13,025 円

１人当たり39,075 円

１人当たり52,100 円

全日制
定時制

１人当たり35,650 円

１人当たり106,950 円

１人当たり142,600 円

世１ア

通信制の高等学校等に通う高校生等

イ

ウに該当する高校生等以外の通信制以外の高等学校等に通う高校生等

参考：残額（年額に四分の三を乗じた額）
【Ｂ】

参考：年額
（Ａ＋Ｂ）

２ 道府県
民税所得
１人当たり
１人当たり１人当たり割額及び専攻科
13,025 円
39,075 円
52,100 円
市町村民
税所得割 ウ 以下に該当する場合額の合算
・ 当該世帯に扶養さ額が非課れている兄弟姉妹税である
で、２人目以降の通世帯（１信制以外の高等学校の場合を等に通う高校生等除く。
）に・ 当該世帯に扶養さ
全日制
１人当たり１人当たり１人当たり扶養されれている高校生等以
定時制
38,000 円
114,000 円
152,000 円ている高外に、15 歳（中学生校生等を除く。
）以上 23 歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世
帯の通信制以外の高等学校等に通う高校生等【備考】○ 残額（７～３月分相当額）の給付額については、令和６年度の課税証明書等に基づき判定した給付額（年額）から４～６月分相当額を差し引いた額を給付する。
○ 既に早期給付額（年額に四分の一を乗じた額（４～６月分相当額））を受領しており、令和６年度の課税証明書等に基づき判定した結果、道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が非課税ではないことを理由に７～３月分相当額の給付対象とならない世帯において、７月２日以降に家計急変が生じた場合は、家計急変世帯への支援の対象と成り得るが、早期給付額と家計急変が生じた世帯への給付額の合算額は、別表１中の２に掲げる給付額（年額）を上限とする。

別表５（要項第４条関係）
提 出 書 類
１

生活保護受給世帯

道府県民税所得割額及び市町村民 家計急変が税所得割額が非課税である世帯 生じた世帯

私立高等学校等奨学給付金受給申請書（様式第１－１、１－２、１－３号）○○○【新入生への早期給付用】、【家計急変用】の様式あり
２ 生活保護受給証明書「生業扶助の措置状況」の記載があるもの。記載がない場合は、生活保護法（昭和○――25 年法律第 144 号）第 36 条の規定による生業扶助（高等学校等就学費）受給証明書（様式第 18 号）を提出
３ 道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が０円と分かる書類（課税証明書等）
家計急変世帯については、道府県民税所―○○得割額及び市町村民税所得割額の合算額が非課税である世帯に相当する世帯になったことが分かる書類（様式第１号の別紙参照）
４ 委任状（様式第８号）
県内私立高等学校等に在籍する高校生等○○○に限る。
５ 在学証明書（様式第 12 号）
既存の在学証明書でも可○○○県外私立高等学校等に在籍する高校生等に限る。
６ 口座振替依頼書（様式第 13 号）
県外私立高等学校等に在籍する高校生等○○○に限る。
７ 健康保険証の写し ※１
国民健康保険証の場合は、別途「扶養誓―○○約書」（様式第 14 号）を提出
８ 個人対象要件証明書（様式第 15 号）―○○
私立高等学校の専攻科に限る。
９ 私立高等学校等奨学給付金対象生徒の世
帯状況表（県内家計急変者用）(様式第 16――○号)
家計急変世帯に限る。
10 罹災申立書・再購入証明書（様式第 17 号）※２
着用を義務付けられている制服が災害等―○○により喪失・毀損し、再度、制服の購入が必要である場合に限る。
※１ 健康保険証をマイナンバーカードに紐づけ、手元に健康保険証がない場合は、扶養誓約書を提出すること。
※２ 令和６年能登半島地震により喪失・毀損した場合は、誓約書により確認するため、罹災申立書・再購入証明書は不要とする。