(証券コード9073)
平成25年６月12日

株主のみなさまへ

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

京極運輸商事株式会社代表取締役社長
山 谷
純
第73回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第73回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成25年６月26日（水曜日）午後５時30分
までに到着するよう送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
平成25年６月27日（木曜日）午前10時
2. 場
所
東京都中央区日本橋浜町一丁目１番１２号
プラザマーム３階 会議室（株主総会の会場が昨年と異なっておりますので、末尾の会場ご案
内図をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。）
3. 会議の目的事項
報 告 事 項 第73期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役７名選任の件
監査役１名選任の件
以上

1.当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2.本定時株主総会におきましては、総会会場の室温を調整したうえで、役職員が軽装（クールビズ）にて対応させていただく予定であります。
何卒、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
3.後記の添付書類及び株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、修正後の事項を当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
修正事項掲載URL http://www.kyogoku.co.jp/― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(添付書類)

事

業

報

告

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで

（
1.

）

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、一昨年の東日本大震災からの復興需要や公共投資により緩やかながら回復基調にあったものの、欧州債務危機を背景とした新興国
経済の減速によるアジア向け輸出の減少及び長期に亘る円高の影響による輸出の低迷が続き、国内経済の回復に遅れがみられました。
しかしながら、昨年の政権交代を機に、円安・株高が進み、景気の先行きに対する期待感を高めてきたところではありますが、景気対策の効果が現れるのは、まだ少し先になると思われます。
物流業界におきましては、荷主間にばらつきがあるものの、国内消費の需要減による国内貨物輸送量の減少に加え、輸出貨物取扱量の回復も進まず、依然として厳しい状況が続いております。
こうした環境のなか、当社は引き続き営業力強化による売上拡大と業務効率化に努めてまいりましたが、結果は減収増益となりました。
部門別売上高を前期と比較しますと、貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事
業部門では、化学品部門の輸送数量の減により、前期比６千４百万円の減少、港湾運送業及び通関業部門では、円高による輸出取扱量の減及び国内需要低迷による輸入取扱量の減により、前期比１千６百万円の減少、倉庫業部門では、主要荷主等の取扱量の減により、前期比２千３百万円の減少、ドラム缶等容器販売部
門では、円高による主要顧客の販売不振により、前期比８千１百万円の減少となりました。景気低迷の影響は大きく、全部門の合計では、前期比１億８千４百万
円減の57億５千７百万円となりました。
損益につきましては、売上の減少に伴う変動費の減少もありましたが、車両賃借料等固定費の削減に努めた結果、営業利益は前期比１千１百万円増の４千万円、経常利益は前期比１千１百万円増の７千万円、当期純利益は前期比２千３百万円
増の３千８百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、引き続き厳しい経営環境が予想されますが、当社といたしましては、全部門相互の連携を強化した営業展開を図り、売上増進に努め、併せて業務効率化による経費削減、人材育成、安全管理の徹底により、今一段の経営改善に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援、ご鞭撻を賜りますよう
お願い申し上げます。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(2) 部門別の状況
貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門
売上高の主たるものはタンクトラック及びＩＳＯコンテナによる化学品類、石油類の液体輸送であります。
石油輸送部門は主要荷主のエリア変更に伴う距離程の伸長により、前期比1.1％増の８億４千７百万円となりました。
化学品輸送部門は、主要納入先の生産調整等による輸送数量の減少により、売上高は前期比3.5％減の19億７千５百万円となりました。この結果、両部門を合わせた
売上高は前期比2.2％減の28億２千１百万円となりました。

◇◇

港湾運送業及び通関業部門
輸出入貨物の取扱い及び港湾荷役作業を行う部門であります。
港湾運送部門は円高による輸出取扱量の減少及び国内需要低迷による輸入取扱量の減少により、前期比1.5％減の５億３百万円となりました。
港湾荷役部門は取扱い貨物の減少により、前期比16.4％減の４千４百万円となりました。この結果、両部門を合わせた売上高は前期比2.9％減の５億４千７百万円となりました。

◇

倉庫業部門
浜川崎倉庫においては輸出入貨物・国内普通貨物、扇町倉庫においては輸出入貨
物・国内普通貨物・国内危険品貨物、浮島倉庫においては国内普通貨物をそれぞれ取扱っております。
浜川崎倉庫の合成ゴム等の取扱量の増加があったものの、その他主要な製品の取扱量の減少により、売上高は前期比4.8％減の４億６千９百万円となりました。

◇

ドラム缶等容器販売部門
ドラム缶等容器販売及びドラム缶等容器配送を行う部門であります。
ドラム缶等容器販売部門の主要納入先は、石油業界及び石油化学業界であります。
ドラム缶等容器販売部門は円高による海外需要の低迷や国内における顧客の販売不振により、前期比4.6％減の13億１千３百万円となりました。
ドラム缶等容器配送部門は円高の影響による配送数量の減少により、前期比2.8％減の６億７百万円となりました。この結果、両部門を合わせた売上高は前期比4.0％減の19億２千万円となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20120314_01）

部門別売上高実績表
期
部

別

門

第 72 期

第 73 期（当期)

平成24年４月１日から（平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで）（平成25年３月31日まで） 前期比
金

構成比

金

2,885,033千円

48.5％

2,821,417千円

49.0％

97.8％

港湾運送業及び通関業部門

563,863千円

9.5％

547,497千円

9.5％

97.1％

倉

門

492,337千円

8.3％

468,925千円

8.2％

95.2％

ドラム缶等容器販売部門

2,000,231千円

33.7％

1,919,652千円

33.3％

96.0％

5,941,464千円

100.0％

5,757,491千円

100.0％

96.9％

貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門

庫

合

業

部

計

額

額

構成比

（注） 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

(3) 設備投資等の状況
当期中の設備投資等の総額は２億６千５百万円であり、その主なものは営業車両の取得１億９千万円、車載システム(リース資産)の取得３千５百万円、太陽光発電設備の取得１千９百万円であります。
(4) 資金調達の状況
当期中の所要資金は、自己資金及び借入金によってまかなっております。
(5) 対処すべき課題(ア)貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門におきましては、製造業の生産拠点の海外移転及び景気低迷による国内生産量の減少が化学品輸送の減少に、また石油製品価格の高騰及び低燃費車の普及並びにエネルギー転換等による需要減が、石油輸送の落ち込みに影響しております。
今後におきましては、お客様に物流改革の提案及び燃料サーチャージ制の導入要請等積極的な営業展開を図り、売上増大に努めてまいります。
(イ)港湾運送業及び通関業部門におきましては、生産拠点の海外移転が進んでいることも踏まえ、円安による輸出増には大きな期待をせず、景気の反映にタイ
ムラグを抱える物流企業の事情も考慮し、体制のスリム化、荷主情報や貨物情報の早期把握に注力した営業強化に努めてまいります。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(ウ)倉庫業部門におきましては、ここ数年に亘る売上減少傾向に歯止めを掛ける
べく、新規顧客の開拓を進めるとともに、既存主要荷主へのきめ細かでスピーディーな営業展開を図り、取引拡大を推し進め、売上増大に努めてまいります。
(エ)ドラム缶等容器販売部門におきましては、リサイクル用ドラム缶の回収を全国ネットで行うことで、製品を安定的に需要家の皆様に供給できる体制を確立し、販売促進に努めます。また、新缶配送におきましては、需要低迷により配送数量の増加が見込めないため、業務の効率化を徹底し、収益の確保に努めてまいります。
(オ)今後の見通しにつきましては、円安・株高が進み、景気の先行きに対する期待感を高めてきたところでありますが、輸入物価の上昇を通じて、企業の調達コストを上昇させ、利益を圧迫する可能性も懸念されます。
このような状況のもと、当社といたしましては、全部門相互の連携を強化した営業展開を図るとともに、企業の社会的責任を果たすべく安全管理体制の確立とリスク管理やコンプライアンスの徹底を推進し、より一層の内部統制システムの充実を図ってまいります。
(6) 財産及び損益の状況の推移
期
区

（

分

売
経

別

上
常

利

第70期

第71期

第72期

第73期（当期)

平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで

）
（

）
（

）
（

高

5,709,005千円

5,755,825千円

5,941,464千円

5,757,491千円

益

77,982千円

17,309千円

58,749千円

69,682千円

55,800千円△17,430千円

15,602千円

38,248千円

17.46円△5.45円

4.88円

11.97円

当期純利益又は当期純損失(△)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
総資産5,246,125千円

5,252,401千円

5,560,888千円

5,521,180千円

純

資

産

2,203,981千円

2,190,548千円

2,276,139千円

2,327,825千円）（注）第71期以降の記載金額は千円未満を四捨五入、第70期の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(7) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

主 要 な 事 業 内 容

株 式 会 社 TS ト ラ ン ス ポ ー ト

90百万円

100.0％

貨物自動車運送事業

京 極 石 油 株 式 会 社

40百万円

100.0％

石油製品の販売

日本タンクサービス株式会社

30百万円

96.7％

石油、化学品及びその他貯蔵タンクの修理、洗滌並びに配管工事

要業(8) 主要な事業内容
部

門

主

貨物自動車運送事業及び貨 物 運 送 取 扱 事 業 部 門
港 湾 運 送 業 及 び
通
関
業
部
門
倉

庫

業

部

門

ドラム缶等容器販売部門

(9) 事
本

業

支
事

所
店
店

業

所

事

及

び

取

扱

内

容

貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法に基づく貨物の輸送及び貨物の取扱事業
一般港湾運送事業（限定)、港湾荷役事業（沿岸限定)及び通関業法に基づく税関に対する諸手続代行
倉庫業法に基づく物品の保管及び関税法に基づく保税倉庫並びにこれに附帯する荷役作業
石油類容器販売及び配送

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
日本橋浜町セントラルビル
川崎支店、京浜支店（以上神奈川県）
京葉支店（千葉県)
蔵王事業所（宮城県)、鹿島事業所（茨城県)、白井事業所（千葉県)、富士事業所（静岡県)、倉敷事業所（岡山県)、中津事業所（大分県）― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(10) 従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

234名

平

均

８名減

年

令

平 均 勤 続 年 数

46才６ヶ月

17年３ヶ月(11) 主要な借入先
借

入

先

借

入

金

残

高

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

470百万円株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

270百万円

株

178百万円

2.

式

会

社

横

浜

銀

行

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

12,000,000株(2) 発行済株式の総数

3,200,000株（自己株式 3,735株を含む。）

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主

株

主

262名

名

持

株

数

持

株

比

率

Ｊ Ｘ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

977,271株

30.58％

石久

175,200株

5.48％

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

160,000株

5.01％

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

159,000株

4.97％

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

159,000株

4.97％

京

社

156,583株

4.90％

紳153,000株

4.79％

輪

135,600株

4.24％

社

107,639株

3.37％

神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社

101,000株

3.16％

田

北

倉

京

(注)

庫

株

式

会

極

株
高

春

式
橋

産

会

社

業

株

日
式

会

持株比率は、自己株式（3,735株）を控除して計算しております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20120314_01）

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位氏

代表取締役社長

山谷

代表取締役常務

羽

生

常

役

湊

務

取

締

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況純康秀

輸送部門・港運倉庫部門担当

英夫

業務部門・経理部門・容器部門担当
京極石油株式会社代表取締役社長

取

締

役

小

林

健

一

容器営業部長

取

締

役

千

代

敬

三

京葉支店長

取

締

役

中

野

規

夫

京浜支店長

取

締

役

金

子

啓

一

川崎支店長

役

二

上

常

勤

監

査

茂

監

査

役

岩

井

一

雄

菱進ホールディングス株式会社代表取締役社長

監

査

役

河

田

広

毅

ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社ＣＳＲ推進部監査１
グループ担当マネージャー（注）１
２

岩井一雄氏、河田広毅氏は社外監査役であります。
岩井一雄氏は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
① 就任
平成24年６月28日開催の第72回定時株主総会において、湊英夫、金子啓一の両氏は取締役に、河田広毅氏は監査役に新たに選任され、就任いたしました。
② 退任
平成24年６月28日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって、豆塚健二氏は辞任により取締役を退任いたしました。監査役木下保氏は任期満了により監査役を退任いたしました。
③ 役職の異動
平成24年６月28日開催の取締役会において、取締役湊英夫氏は常務取締役に新たに選定され、就任いたしました。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役８名
42,636千円（社外取締役はおりません。）
監査役
２名
9,364千円（内社外監査役
１名
3,100千円）（注）１

上記の取締役の員数には、平成24年６月28日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２ 期末現在の人員数は取締役７名、監査役３名であります。なお、上記の支給人員との相違は、無報酬の監査役１名が存在していることによるものであります。
３ 上記報酬等の額には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額8,200
千円を含んでおります。
４ 上記報酬等の額のほか、平成24年６月28日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対して7,000千円支給しております。

(3) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、報酬額は役職別
報酬基準額の範囲内とし、各々の職務内容能力、年齢、他社役職の兼務状況等を勘案し、取締役会の承認をもって決定しております。
(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
② 社外役員の取締役会等への出席及び発言状況
区

分

氏

名

出 席 状 況 及 び 発 言 状 況

監

査

役

岩

井

一

雄

監

査

役

河

田

広

毅

4.

会計監査人の状況

当事業年度開催の取締役会全13回のうち13回に出席、監査役会13回のうち13回に出席し、経営者としての経験を踏まえ、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。
就任後開催の取締役会全９回のうち９回に出席、監査役会９回のうち９回に出席し、上場企業の内部監査部門等の豊富な経験をもとに、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の総額は、２千万円であります。
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる
場合、監査役会は、監査役全員の同意によりこれを解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、取締役は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。

5.

会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備について次の通り決定しております。

内部統制システム構築の基本方針について
当社は、会社法に基づく、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」の構築に関する基本方針を以下のとおりに定め、この基本方針により構築する体制の下で会社業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて、適宜見直しを行い、改善・充実を図ってまいります。
記Ⅰ．株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令（会社法施行規則第100条第１項）で定めた体制
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）
当社は、コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題として位置付け、取締役及び使用人が法令・定款及び経営理念に遵守した行動をとるための「企業行動規範」並びに「コンプライアンス規定」を定めるとともに、法令等遵守に係る相談・通報窓口として「コンプライアンス推進室」を設置している。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20120314_01）

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
当社は、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）については、関連資料とともに、「文書管理規定」の定めにより適切に保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な体制を整備している。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）
当社は、経営に重大な影響を与える様々なリスクを全体的に把握し、リスクが発生する場合に備え、予め必要な対応方針、体制等を整備し、発生したリス
クによる損失を最小限にくい止め、再発を防止し、企業価値を保全するための「リスク管理規定」を定めるとともに、リスク管理委員会を設置している。
また、有事の際には、「経営危機対策規定」に従い、社長を対策本部長とする「経営危機対策本部」を設置し、危機管理対策にあたる。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）
当社は、取締役会を月１回定例的に開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っている。また、取締役会に付議される事項については、事前に十分な審議及び議論を行うことにより、取締役の効率的な職務を遂行している。
５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）
当社は、子会社における取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の業務の執行が適正に行われるよう監督するとともに、定期的に子会社との情報交換、人事交流等により連係体制を確立している。
Ⅱ．株式会社の業務の適正を確保するために取締役の職務執行を監査することに必要なものとして法務省令（会社法施行規則第100条第３項）で定めた体制
１．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号）
監査役から監査役の職務を補助すべき使用人の配置要請があったときは、監査役と協議の上、同意を得て監査役の職務を補助する使用人として適切な人材を配置する。

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２．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号）
監査役の職務を補助すべき使用人を配置する場合は、取締役からの独立性を確保するために、当該使用人に対する指揮命令、報酬及び人事異動に関しては監査役会の同意を得る。
３．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）
取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、監査役の要請に応じて必要な報告を行う。
４．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）
監査役は、取締役及び重要な使用人からヒアリング及び意見交換をする機会を確保するとともに、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換の会合を行う。また、内部監査部門とも緊密な連携を保つとともに必要に応じて内部監
査部門に調査を求める。
Ⅲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない方針であり、この方針に基づき「企業行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を明記している。
以― 12 ―

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2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20120314_01）

上

貸

借

対

照

表

(平成25年３月31日現在)
科

目

(資
産
の
部)
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
リ ー ス 投 資 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

金

額

2,079,273
804,855
133,399
787,333
17,68916,751
12,591
13,78736,908146,400
111,095△1,5353,441,907
2,337,988
638,141
38,51929,986
270,420
27,424
1,114,544
218,954
7,559
1,683
1,296
4,580
1,096,360
545,623
378,201
57,030500
2,110
40,68517,75354,783△325
5,521,180

科（単位：千円）
目

(負
債
の
部)
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧 縮 記 帳 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

金

1,860,962
620,728
718,000
57,80086,56966,209154,688
31,001
31,47075,652
18,845
1,332,393
384,000
207,908
639,016
34,05765,514
1,898
3,193,355
2,144,510
160,000
1,072
1,072
1,985,519
40,0001,945,519
244,019
1,261,000
440,500△2,081
183,315
183,315
2,327,825
5,521,180(記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）― 13 ―

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額

2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20120314_01）

損
科
売

売

上

書

目

額
5,757,491

価

5,369,309

益388,182
348,498

営

39,684

業

利

業

外

受

益
収

取

受

取

雇

営

利

金
高

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営

総

算

（単位：千円）原

上計（自至 平成24年４月１日
平成25年３月31日）
上

売

益

用

益
利

配

当

定

28,0558,220
13,971

外

費
払

成

金

そ の 他 の 営 業 外 収 益

支

助

2,669

金

業

安

息

用
息

21,429そ の 他 の 営 業 外 費 用

1,488

利

経

常

利

益

特

別

損

失

固

定

資

産

処

分

損

1,377

人

税
期

等
純

調

整
利

1,377
68,305

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当22,917
69,682

税 引 前 当 期 純 利 益

法52,91554,415

額△24,358

益

30,057
38,248(記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）― 14 ―

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2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20120314_01）

株主資本等変動計算書（自至 平成24年４月１日
平成25年３月31日）
株主本
益 剰 余 金その他利益剰余金
圧縮記帳
繰越利益
別途積立金
積 立 金
剰 余 金

資本剰余金
残高及び変動事由

平成24年４月１日残高

資 本 金

資本準備金

利益準備金

1,072

40,000160,000（単位：千円）資利

239,796

1,261,000

416,064

当 期 変 動 額
剰余金の配当△9,589

当 期 純 利 益

38,248

圧縮記帳積立金の積立

18,635△18,635

圧縮記帳積立金の取崩△14,412

14,412

4,223

24,436

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
平成25年３月31日残高

160,000

1,072

40,000244,019

1,261,000

440,500（単位：千円）株
残高及び変動事由

平成24年４月１日残高

利益剰余金
利益剰余金
合
計
1,956,860

主

資

自己株式

評価・換算
差 額 等

本
株主資本
合
計

△2,0592,115,873

そ の 他
有価証券
評価差額金

純資産合計

160,266

2,276,139

当 期 変 動 額
剰余金の配当△9,589△9,589△9,589

当 期 純 利 益

38,24838,24838,248

圧縮記帳積立金の積立

―

―

―

圧縮記帳積立金の取崩―

自己株式の取得

△22

―

―

△22

△22

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)23,04923,049

当期変動額合計

28,659△22

28,63723,04951,686

平成25年３月31日残高

1,985,519△2,081

2,144,510

183,315

2,327,825(記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）― 15 ―

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2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20120314_01）

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…………先入先出法（石油製品類は移動平均法）による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
3. 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)…定率法
なお、倉庫用建物のうち京浜支店の浜川崎倉庫は定額法で行っております。
また、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が２～50年、構築物が２～50年、車両運搬具
が２～７年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 16 ―

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2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20120314_01）

4.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（725,389千円）については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
長期借入金について金利スワップ取引を採用しております。
(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引について長期借入金に対する金利変動リスクの軽減及び実質的な調達コストを軽減する目的で採用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用している金利スワップにつき有効性の評価を省略しております。
6. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 17 ―

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2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(貸借対照表に関する注記)
1.
2.

3.

4.

4,657,111千円
有形固定資産の減価償却累計額
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
27,792千円
関係会社に対する短期金銭債権
32,246千円
関係会社に対する短期金銭債務担保に供している資産
土地1,015,440千円
建物
440,550千円
投資有価証券
163,586千円
計1,619,576千円
担保に係る債務の金額
短期借入金
618,000千円
１年内返済予定の長期借入金
6,000千円
長期借入金
317,000千円
仕入債務保証150,000千円
計
1,091,000千円
保証債務
仕入債務保証280,000千円
京極石油株式会社
借入等債務保証日本容器株式会社

15,000千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引(収入分)
18,460千円
営業取引(支出分)
193,581千円
営業取引以外の取引(収入分)18,861千円
営業取引以外の取引(支出分)
410千円― 18 ―

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2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(株主資本等変動計算書に関する注記)
1.
2.
3.

当事業年度末日における発行済株式の数
当事業年度末日における自己株式の数
剰余金の配当に関する事項

普通株式
普通株式

3,200,000株
3,735株

当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

9,589千円

3円

準日 効力発生日

平成24年
３月31日

平成24年
６月29日

当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
付

議

株式の種類 配当の原資

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額 基利益剰余金9,589千円

3円

準日 効力発生日

平成25年
３月31日

平成25年
６月28日

(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

3,177千円
28,377千円
227,565千円
12,775千円
23,022千円
14,492千円
7,660千円
317,068千円△39,656千円
277,412千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△3,077千円△85,806千円△133,868千円△222,751千円
54,661千円― 19 ―

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2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20120314_01）

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減
実効税率差異その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.5％
5.9％
△9.1％
4.9％
0.2％
6.0％
△1.4％
44.0％

― 20 ―

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2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な固定資産として電子計算機及びその他周辺機器並びに営業車両があります。
(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に貨物自動車運送事業及び倉庫事業を行うための設備投資計画に照らしての必要な資金と短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
また、一時的な余資による金融資産の運用は行っておりません。デリバテ
ィブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。
借入金うち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりま
すが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッ
ジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、
前述の「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「５．ヘッジ会計の方法」を参照ください。

― 21 ―

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2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金回収規定に従い、営業債権について各事業部門における回収責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引に限定しており、社内規定に基づき経理部が管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持のため、毎月資金予算会を開催
し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.

金融商品の時価等に関する事項(1) 貸借対照表計上額、時価及び時価の算定方法
平成25年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

― 22 ―

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2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20120314_01）

貸借対照表計上額(千円)
資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
関係会社短期貸付金
投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
資産計
負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

804,855
133,399
787,333
146,400
506,114
185,692500
2,564,293

804,855
133,399
787,333
146,400
506,114
185,692500
2,564,293

―
―
―
―
―
―
0
0

620,728
718,000
57,800384,000
1,780,528

620,728
718,000
57,800382,876
1,779,404―――△1,124△1,124(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形、売掛金及び関係会社短期貸付金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券及び関係会社株式
株式は取引所の価格によっております。
関係会社長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を使用した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式
関係会社株式

貸借対照表計上額(千円)
39,509192,509

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含めておりません。

― 23 ―

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2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(2) 一定の期間に区分した金額

現金及び預金
受取手形
売掛金
関係会社短期貸付金
関係会社長期貸付金
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

１年内
(千円)
804,855
133,399
787,333
146,400―
620,728
718,000
57,800―

１年超５年内
(千円)
―
―
―
―
500
―
―
―
384,000(持分法損益等に関する注記)
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

５年超10年内
(千円)
―
―
―
―
―
―
―
―
―

10年超
(千円)
―
―
―
―
―
―
―
―
―

23,000千円
94,123千円
2,673千円(関連当事者との取引に関する注記)
関係会社の子会社
属

性

会社名

住

所

議決権等の
被所有割合
本 金
事業内容
(千円)
直接 間接
(％) (％)

資

関 係 会 JX 日 鉱 東京都
139,437,385 石油製品
社 の 子日 石 エ千 代 田の精製・会社
ネ ル ギ区
販売、ガ
ー㈱
ス の 輸
入 ・ 販
売、電力
の発電・
販売

―

―

関係内容
取 引
内 容
役員の 事業上 (注)２
兼任等 の関係
―

取引金額
(千円)
(注)１

科

目

期末残高
(千円)
(注)１

石油製ドラム
買掛金
品類の缶購入42,109
配送・他
未払費用
荷役他
貨物自
売掛金
動車運
1,376,909
送等
未収入金
立替金

(注) １

3,258
1,438
134,835442
4,651

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、
一般取引条件と同様に決定しております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

728円30銭
11円97銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
該当事項はありません。

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2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20120314_01）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年５月16日

京 極 運 輸 商 事 株 式 会 社
取
締
役
会
御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

茂

木

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

原

浩

之

㊞

健

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、京極運輸商事株
式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第73期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人
は、我が国において一般に公正妥当と誰められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20120314_01）

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20120314_01）

上監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本
書

当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第73期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、職務の分担に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20120314_01）

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年５月24日
京極運輸商事株式会社

監査役会

常勤監査役

二

上

茂 ㊞

社外監査役

岩

井

一

雄 ㊞

社外監査役

河

田

広

毅 ㊞

以

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20120314_01）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第73期の期末配当につきましては、当期の業績及び財務内容等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金３円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、9,588,795円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年６月28日
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社の今後の事業展開に備えるために、当社定款第２条（目的）に事業目的の一部追加を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線
は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

更

案

第１章

総

則

第１章

総

則

（目
第２条

的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．～１５． （条文を省略）（新 設）
１６．以上に関連する一切の業務

（目
第２条

的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．～１５． （現行どおり）
１６．発電および売電に関する事業
１７．以上に関連する一切の業務― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20120314_01）

第３号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（７名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数昭和48年４月

やま

たに

じゅん

１

山 谷
純
(昭和24年９月19日生)

２

羽 生 康 秀(昭和25年９月25日生)

は

にゅう

みなと

やす

ひで

ひで

お

３

湊
英 夫
(昭和31年10月12日生)

４

小 林 健 一(昭和27年７月９日生)

こ

ばやし

けん

いち

三菱石油株式会社入社(現JX日鉱日石エネルギー株式会社)
平成11年４月 同社北海道支店副支店長
平成15年４月 同社販売部副部長
平成16年７月 株式会社ＮＯＳ代表取締役社長
平成19年６月 当社代表取締役社長（現任）（現在に至る）
昭和48年10月 当社入社
平成10年６月 当社人事部長
平成14年６月 当社取締役人事部長
平成17年６月 当社取締役総務部長
平成21年６月 当社常務取締役業務部長
平成22年６月 当社代表取締役常務（現任）（現在に至る）（当社における担当）
輸送部門・港運倉庫部門担当（重要な兼職の状況）
日本タンクサービス株式会社代表取締役社長
昭和55年４月 三菱石油株式会社入社（現JX日鉱日石エネルギー株式会社）
平成10年６月 同社中部支店販売２グループマネージャー
平成18年４月 同社経営管理第２本部購買部副部長
平成20年４月 同社関西支店副支店長
平成21年６月 岩崎産業株式会社出向
平成24年６月 当社常務取締役（現任）（現在に至る）（当社における担当）
業務部門・経理部門・容器部門担当（重要な兼職の状況）
京極石油株式会社代表取締役社長
昭和52年４月 当社入社
平成16年７月 当社容器営業部営業グループマネジャー
平成17年４月 当社容器営業部副部長
平成19年６月 当社容器営業部長
平成22年６月 当社取締役容器営業部長（現任）（現在に至る）― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20120314_01）

3,300株3,400株

1,000株1,600株

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

ち

５

なか

６

けい

ぞう

の

のり

お

中 野 規 夫
（昭和27年10月25日生)

かね

７

しろ

千 代 敬 三（昭和28年３月５日生)

こ

けい

いち

金 子 啓 一(昭和28年８月17日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和50年４月
平成４年６月
平成９年４月
平成17年４月
平成22年５月
平成23年６月
昭和51年３月
平成７年４月平成12年４月
平成18年７月
平成22年６月
平成23年６月
昭和48年３月
平成４年６月
平成13年４月
平成20年４月
平成22年５月
平成24年６月

所 有 す る
当社の株式数

当社入社
当社人事部勤労課長
当社浜川崎支店次長
当社川崎支店副支店長
当社京葉支店副支店長
当社取締役京葉支店長（現任）（現在に至る）
当社入社
当社浜川崎支店課長
当社浜川崎支店倉庫グループマネジ
ャー
当社京浜支店副支店長
当社京浜支店長
当社取締役京浜支店長（現任）（現在に至る）
当社入社
当社市原支店倉敷事業所長
当社京葉支店石油輸送グループマネジャー
当社京葉支店副支店長
当社川崎支店長
当社取締役川崎支店長（現任）（現在に至る）(注) 各候補者と会社との間には特別の利害関係はありません。

― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20120314_01）

2,100株1,600株2,000株第４号議案 監査役１名選任の件
監査役河田広毅氏は本定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任により退任いたしますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
候補者は監査役河田広毅氏の補欠として選任するものであり、その任期は、当社
定款の定めにより退任した監査役の任期の満了する時までとなります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数

昭和61年８月 日本石油精製株式会社入社(現JX日鉱日石エネルギー株式会社)
平成15年４月 同社関西支店
Dr.Driveグループマネージャー
平成18年６月 土居石油株式会社出向
あら
き
いち
ろう
平成21年４月 新日本石油株式会社東京支店
荒 木 一 郎
─
業務グループマネージャー（昭和38年８月７日生)(現JX日鉱日石エネルギー株式会社)
平成23年４月 JX日鉱日石トレーディング株式会社出向
平成24年４月 JX日鉱日石エネルギー株式会社
CSR推進部監査１グループ（現任）（現在に至る）(注) １．候補者と会社との間には特別の利害関係はありません。
２．荒木一郎氏は、社外監査役候補者であります。
３．荒木一郎氏は、石油業界で培ってきた幅広い知見を有し、客観的立場から当社の経営を監査していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。

以― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20120314_01）

上メ モ 欄― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20120314_01）

株主総会会場ご案内図
名場
電経

称：プラザマーム３階 会議室
所：東京都中央区日本橋浜町一丁目１番１２号
話：03－3865－7212
路：①都営新宿線浜町駅より徒歩５分②都営新宿線馬喰横山駅より徒歩９分③東京メトロ日比谷線・都営浅草線人形町駅より徒歩７分④都営浅草線東日本橋駅より徒歩８分⑤ＪＲ馬喰町駅より徒歩１２分⑥東京メトロ半蔵門線水天宮前駅より徒歩１０分
JR総武線快速 馬喰町
都営新宿線 馬喰横山Ａ３出口

Ａ４出口←至 日本橋

Ａ３出口

久松警察署

清洲橋通り

東京メトロ日比谷線
都営浅草線 人形町
Ａ５出口

都営浅草線
東日本橋

プラザマーム隅田川

都営新宿線
浜町Ａ1出口

浜町公園

明治座

両国橋

昭和西川

東京メトロ半蔵門線
水天宮前７番出口
新大橋通り

水天宮

浜町出口

新大橋

清洲橋出口
首都高速６号線

箱崎インター

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

清洲橋

2013年05月29日 10時46分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20120314_01）