総務常任委員会調査報告書
1 調査事件婚活支援について
2 調査目的全国的な晩婚化・未婚化は、少子化や人口減少社会の大きな要因になっている。また、社会環境の変化によってライフスタイルが多様化していることもあり、本人の努力だけでなく、男女の出会いから結婚に至るプロセスを社会全体で支援することが必要になってきている。
庄内町では、「庄内町婚活支援事業」「庄内町街コン事業」等、独身の男女が結婚に対しての障害をなくし、良きパートナーとの出会いができるよう事業展開を図っているが、なかなか難しい状況にある。この婚活支援が、結婚から出産へとつながり、少子化の流れを変えていく効果も期待されることから調査することとした。
3 調査経過平成 25 年 6 月 13 日 (会期中)
平成 25 年 6 月 18 日 (会期中)
平成 25 年 6 月 25 日 情報発信課・商工観光課からの聞き取り
平成 25 年 7 月 8 日
平成 25 年 7 月 17 日 情報発信課からの聞き取り
平成 25 年 7 月 30 日 山形県子育て支援課からの聞き取り
平成 25 年 8 月 2 日
平成 25 年 8 月 6 日
平成 25 年 8 月 21 日
平成 25 年 8 月 29～31 日 視察調査：東京都「全国地域結婚支援センター」
栃木県「日本街コン協会」、岩手県「婚活さぽーと・絆」
秋田県庁、秋田市「土崎湊町恋のまち推進協議会」
平成 25 年 9 月 5 日 (会期中)
平成 25 年 9 月 17 日 (会期中)
平成 25 年 9 月 27 日
平成 25 年 10 月 11 日
平成 25 年 10 月 20～21 日 視察調査：「全国結婚支援セミナーin あきた」秋田市
平成 25 年 10 月 24 日
平成 25 年 10 月 31 日
平成 25 年 11 月 7 日
平成 25 年 11 月 15 日 情報発信課からの聞き取り
平成 25 年 11 月 21 日
平成 25 年 11 月 27 日
1

4 調査結果［現 況］「婚活」という言葉は、平成 20 年 3 月の「婚活」時代（山田昌弘、白河桃子共著）の出版と同時に、「就職活動をするように、結婚するための活動をすること」として広がり、今では各地で様々なイベントが展開され、街コンなども含め全国的に広がりを見せている。
昭和 55 年の日本では、男女ともに 30 代前半までに多くの人が結婚しており、生涯未婚率※1 は、男性 2.60％、女性 4.45％であったが、平成 22 年では、男性 20.14％、
女性 10.61％となり大幅に上昇している。
「国勢調査」での全国・山形県・庄内町の生涯未婚率の年次推移は、表 1・表 2・
表 3 のとおりである。
表1

生涯未婚率（全国）区分

昭和 55 年

60 年

平成 2 年

男性

2.60

3.89

女性

4.45

4.32

表2

（単位：％）
7年

12 年

17 年

22 年

5.57

8.99

12.57

15.96

20.14

4.33

5.10

5.82

7.25

10.61

生涯未婚率（山形県）

区分

昭和 55 年

60 年

平成 2 年

男性

1.63

2.47

女性

2.99

2.91

表3

（単位：％）

7年

12 年

17 年

22 年

4.11

7.33

11.35

14.94

18.71

2.96

3.40

3.82

4.65

6.87

生涯未婚率（庄内町）（単位：％）

区分

昭和 55 年

60 年

平成 2 年

7年

男性

0.90

1.39

2.20

5.09

女性

1.15

1.23

1.35

2.21

12 年

17 年

22 年

9.50

14.17

20.11

2.62

3.78

4.61

生涯未婚率の、昭和 55 年から平成 22 年までの 30 年間の推移を見ると、全国・県・
庄内町ともに大幅に上昇しており、特に、県の数値では平成 2 年を境に急激に男性が上昇し男女の値が逆転している。
また、庄内町の生涯未婚率は年々上昇しており、昭和 55 年から平成 12 年までは全国・県に比べて低くなっていたが、平成 17 年以降は類似値になっている。今後、晩婚化(結婚の遅れ)や非婚化（生涯結婚しない人）の増加により、生涯未婚率はさらに高くなることが予想される。
庄内町の年齢別未婚者数は、生涯未婚率と同様に男性が高い状況である。平成 22
年「国勢調査」による庄内町年齢別未婚者数は表 4 のとおりである。
表4

庄内町年齢別未婚者数（単位：人 ％）

男性
年齢

男女合計

15～19

1,026

総数
542

女性

未婚者数

未婚率

総数

未婚者数

未婚率

542

100.0

484

483

99.8

2

20～24

642

336

309

92.0

306

266

86.9

25～29

974

495

325

65.7

479

246

51.4

30～34

1,191

606

278

45.9

585

144

24.6

35～39

1,247

639

206

32.2

608

86

14.1

40～44

1,246

616

153

24.8

630

50

7.9

45～49

1,416

729

163

22.4

687

35

5.1

50～54

1,589

790

141

17.8

799

33

4.1

55～59

1,862

938

99

10.6

924

25

2.7

(1)

ＳＮＳ「わちゃっと！」コミュニティ「縁結びの部屋」
庄内町地域ＳＮＳ※2「わちゃっと！」は、平成 20 年 2 月に開設され、インターネットを使った地域住民向けの情報交流（井戸端会議）が簡単にできるサイトである。
平成 25 年 7 月末現在、全体で 228 人の登録者がおり、33 のグループを作っている。
その一つが平成 21 年 3 月に非公開コミュニティとして町が開設した「縁結びの部屋」
である。
「縁結びの部屋」への参加は、20 歳以上の真剣なお付き合い・結婚を考えている独身男女が対象で、管理人の登録時のプロフィールによる参加承認許可が必要であり、登録後はコミュニティメンバーのみが記事の閲覧・書込みが自由にできる。
「縁結びの部屋」コミュニティには、トピック・イベント・アンケート・共有フォ
ルダの 4 項目の機能があり、登録メンバーの交流ができるシステムになっている。
開設後 6 年経過しており、近隣市町の婚活イベントの情報を管理者が登録者に適宜掲載しているのみで、「縁結びの部屋」登録者自身の動きは特にない状況である。
平成 21 年 3 月からの登録者数は 30 人であったが、平成 24 年 8 月を最後に登録がな
く、平成 25 年 7 月末現在登録者数は 25 人である。
(2)

庄内町商工会青年部カップリング事業
平成 16 年から庄内町商工業振興支援事業（後継者育成支援事業）の中の、庄内町商工会青年部カップリング事業の実施状況は、表 5 のとおりである。
表5

庄内町商工会青年部カップリング事業の実施状況（単位：人）

参加者
期日

会場

成立

内容

町内
計

男

女

計

男

町内
女

組

組

人

H16.12.4

響ホール

パーティー形式

46

24

22

0

H17.7.23

ブリラーノ

パーティー形式

24

14

10

9

H17.12.18

コアアルザ

舟下り、そば打ち等

24

13

11

0

H18.7.22

ウィンドーム立川パーティー形式

29

17

12

11

9

2

2

1

1

H18.12.9

東京第一ホテル鶴岡パーティー形式

44

22

22

12

8

4

6

2

2

H19.7.14

リッチパーティー形式

34

17

17

4

3

1

4

2

2

H20.2.11

狩川公民館

菓子作りパーティー

40

20

20

10

9

1

7

1

1

3

2
8

1

0
6

H20.11.29

東京第一ホテル鶴岡

パン作りパーティー

42

22

20

5

5

6

3

3

H21.11.28

東京第一ホテル鶴岡

ピザ作りパーティー

60

30

30

4

4

8

1

1

H22.12.11

東京第一ホテル鶴岡

ピザ作りパーティー

60

29

31

27

24

3

5

3

3

H23.7.15

コアアルザ

事 前 セ ミ ナ ー (男 専 )

14

14

0

7

7

H23.7.23

東京第一ホテル鶴岡

キャンドルづくり

27

14

13

10

7

3

1

1

2

H23.7.29

香林塔

フォローパーティー

6

3

3

2

2

3

2

2

H23.11.25

コアアルザ

事 前 セ ミ ナ ー (男 専 )

17

17

0

11

11

H23.12.3

東京第一ホテル鶴岡

立食パーティー

36

17

19

11

11

4

1

1

H23.12.3

千年の宴（鶴岡市）

フォローパーティー

18

9

9

2

2

0

0

0

H24.2.11

東京第一ホテル鶴岡

立食パーティー

36

18

18

12

6

6

6

2

2

H24.2.11

東京第一ホテル鶴岡

フォローパーティー

18

9

9

4

3

1

2

0

0

H24.7.15

どうむ

立食パーティー形式

28

14

14

12

10

2

6

5

7

H24.12.8

東京第一ホテル鶴岡

立食パーティー形式

31

16

15

15

13

2

5

4

4

634

339

295

168

142

26

73

28

31

26.5

41.9

8.8

23.0

①

②

③

④

計
比率

4.9

⑤

①～③ 町民参加割合：（参加者うち町内分）/（全体参加者）％④ 参加者カップル成立割合：（カップル成立数×2）/（全体参加者）％⑤ うち町民参加者カップル成立割合：（カップル成立数うち町内分）/(全体参加者）％
庄内町商工会青年部のカップリング事業は、平成 16 年旧余目町時代に、男女の出会
いの場の創出を目的に始まった。平成 17 年に成婚に至ったカップルは一組あったが、プライバシーに関することのため、カップル成立から成婚までの状況は把握できていない。
平成 16 年から平成 19 年までのうち平成 17 年 12 月を除いては、パーティー形式で行ってきた。平成 20 年 2 月からは、パーティー形式のほかに、お菓子作りやパン・ピ
ザ作りなど一緒にやる共同作業体験型を取り入れたが、個人の興味や得意不得意などがあり、参加者には好評でなかった。そのため平成 23 年からは、気軽に飲食しゲームや会話を楽しみながら交流できる立食パーティー形式に変わった。
ア

事前セミナー
これまでのカップリング事業の反省の中で多く出されたのは、男性の消極的な態度や容姿であった。そこで平成 23 年からは男性参加者を対象に、女性に見られることを意識した服装や髪形、参加者の心構えを中心に 7 月と 11 月に事前セミナーを行った。
参加者からは、「参加してよかった」との声があり好評であった。事前セミナーを受講したことによって、当日の参加者の見た目の印象や話し方などが違っており男性のレべルアップにつながった。
平成 24 年は気軽に友達と参加しやすいように、
2 人 1 組の募集に変更したため、4

個人への対応をしてきた事前セミナーは、平成 24 年以降行っていない。
イ

フォローパーティー
平成 23 年 7 月と 12 月、平成 24 年 2 月は、カップリングパーティー後に、カップル成立しなかった人を対象にフォローパーティーを行った。7 月はフォローパーティーに参加希望の女性を募り、女性が好印象をいだいた男性に参加してもら
い後日行った結果、携帯番号を交換するなどカップル成立の一歩手前の段階までいった。また、12 月は、パーティー終了後にフォローパーティー参加希望者を募
り別会場に移動して行った。平成 24 年 2 月は 2 人１組の参加にしたため、フォローアップ企画を終了し、平成 24 年 7 月と 12 月は、立食パーティーのみの開催
事業になった。

(3) 婚活支援補助金事業
ア

庄内町婚活支援事業
庄内南部定住自立圏の圏域の独身男女が結婚に対して前向きに考え、圏域内において出会いの場を積極的に創出する事業を実施する団体に対して、対象経費合計額の 2 分の 1 の額として 5 万円を上限に交付するもので、平成 25 年度は 10 万円の予算計上である。
補助金の交付対象となる団体は、「つるおか婚活支援ネットワーク」に登録した町内の団体であり、現在出会いを求める個人が所属する企業・地域団体等の「登録団体」の申し込みは一団体あり、婚活イベント等を企画実施するＮＰＯ団体・飲食店等の「応援団体」の申し込みも一団体ある。
「つるおか婚活支援ネットワー
ク」の関係図は図１のとおりである。
図１「つるおか婚活支援ネットワーク」の関係図

5

イ

庄内町街コン事業
庄内町街コン事業への補助金は、町の関係団体や組織が協力し、男女の出会いイベントを町内で実施する目的で組織された実行委員会に対して、15 万円を上限に補助金を交付するものである。
町でも婚活応援します！「恋どころ♡庄内町コン」を、12 月 14 日に庄内町の飲食店を会場に、定員男女各 30 人による街コンを庄内町街コン実行委員会主催（事務局情報発信課）で開催予定である。

ウ 「庄内❤町恋」恋工房 2013
これまでの庄内町商工会青年部カップリング事業から、平成 25 年度は参加人
数男女共に 50 人の計 100 人に限定した街コン事業に変更した。結果的に応募者が多く、男女共 66 人の計 132 人の参加者で 11 月 23 日に開催している。
(4) 山形県の取り組み
結婚支援体制の充実を図るため山形市に、平成 21 年 8 月やまがた出会いセンター、
平成 23 年 1 月やまがたお見合い支援センター、平成 23 年 8 月企業間独身者交流支援センターを設立し委託事業を行ってきたが、平成 24 年 5 月に 3 センターを一元化してやまがた結婚サポートセンターを設立し、山形法人会に事業を委託している。
ア やまがた結婚サポートセンターによる支援(ｱ) 出会いの機会の創出
出会いイベント情報の発信（ＨＰ、メルマガ）や、自分磨きセミナーの開催な
ど出会い・交際のサポートを行い、イベント開催団体への支援を行っている。
(ｲ) 企業と連携した交流促進
企業間の独身者交流パーティーを開催し支援を行う。
(ｳ) 個別のお見合い推進
独身男女の会員登録によって、お見合いをコーディネートし希望に合う相手を紹介する。会員の窓口相談・お見合いや交際のフォローは、ハッピーサポーターが対応にあたっている。平成 25 年からは本人直接検索マッチングシステムを導入している。支所の開設については、県内全域でのサービス提供を図るために、
平成 25 年度中庄内に支所開設を予定している。11 月 10 日には庄内総合支庁を会場に出張登録会を開催している。平成 25 年 6 月末現在の会員登録者数は、488 人(男性 334 人、女性 154 人)であり、成婚数は、平成 24 年度 11 組、25 年度 14 組となっている。
イ

やまがた婚活応援団＋（プラス）
少子化対策として県民総ぐるみで婚活応援団活動を展開し、結婚について社会全体で支援する気運を醸成するために平成 22 年 1 月に設立された。平成 25 年 6
月末現在の会員数は 140（ＮＰＯ法人、商工・農業団体、企業、行政等の団体・個人）となっている。

ウ「やまがた縁結びたい」の創設（平成 25 年 9 月）
県は、結婚サポート体制を強化し結婚を希望する男女をボランティアで支援する登録制の仲人制度「やまがた縁結びたい」を創設した。これまで独自に仲人活6

動を行ってきた県内 17 個人、4 団体、2 市町（南陽市、川西町）が登録している。
ハッピーサポーターは、やまがた結婚サポートセンターが運営するお見合いサー
ビスに登録した独身者を支援するのに対し「やまがた縁結びたい」は、仲人の経験とお互いの情報を共有し、登録に至っていない独身者に寄り添った支援を目指している。
※1 生涯未婚率「45～49 歳」と「50～54 歳」未婚率の平均値から、50 歳時の未婚率（結婚したことがない人の割合）を算出したものである。生涯を通して未婚である人の割合を示すものではない。ただし 50 歳で未婚の人は、将来的にも結婚する予定がないと考えることもできることから、生涯独身でいる人がどのくらいいるかを示す統計指標として使われる。
※2ＳＮＳ

ソーシャルネットワークサービスの略称で、個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援するインターネットサービスを言う。趣味・職業・居住地域などを同じくする個人同志のコミュニティを容易に構築できる。
「課 題」(1)

ＳＮＳ「わちゃっと！」コミュニティ「縁結びの部屋」
ＳＮＳ「わちゃっと！」内の一つである「縁結びの部屋」は、開設後 4 年経過しているが、登録メンバー数は少なく年々減少している。男女比のバランスが片寄り
話題が限定されて発展しないため、4 項目の機能による登録メンバーの交流システ
ムは活用されていない。また、「縁結びの部屋」は、インターネットを使った地域住民向けの婚活情報交流サイトであるが、狭い範囲内での情報提供のため参加人数も少なく、出会いのきっかけづくりとしての役割を果たしていない。今後、より広域的な広がりを求めていくことが課題である。

(2)

庄内町商工会青年部カップリング事業
平成 16 年から 24 年までの 9 年間手法を変えて 20 回事業を開催してきたが、本町のカップル成立率は 4.9％であり成婚数は把握されていない。これまでの内容か
ら出会いの場として気軽に参加でき、より参加者ニーズに応えた企画が求められ、今年度は初の街コンを企画している。今後は地域を巻き込んだ発想の転換を図り、数多くの人が身近なところで気軽に出会える環境づくりが課題である。

(3)

婚活支援補助金事業
庄内南部定住自立圏締結による婚活支援補助金事業は「つるおか婚活支援ネットワーク」に登録した団体が対象になるが、町内から「登録団体」「応援団体」への登録の申し込みは少ない。
12 月に町主催の街コンが開催予定されているが、これまで行われてきた婚活支援
は、イベント開催に対する補助金事業に止まり、町が主体的に取り組んでこなかった。
7

婚活支援の一つとして、先進地事例の岩手県一関市「婚活さぽーと・絆」や「あきた結婚支援センター」の取り組みでは、結婚を望んでいる人に出会いの情報を提供しきっかけづくりへのサポートや、個人に寄り添った支援を行い成果をあげている。婚活支援のあり方としてサポート体制の強化、広域的な取り組みの拡大、行政の婚活担当部署の強化が課題である。
「意 見」
(1)

ＳＮＳ「わちゃっと！」コミュニティ「縁結びの部屋」
ＳＮＳ「わちゃっと！」コミュニティ「縁結びの部屋」は、登録メンバーが少なく婚活としての出会いの場になっていないため、閉鎖すべきである。
婚活支援の先進県である秋田県の「あきた結婚支援センター」では、県内 3 カ所にセンターを配置し、広域的に展開し情報を共有している。このことによって、会員登録数は豊富となりお相手探しやマッチングの確立が高まっている。
「やまがた結婚サポートセンター」は、平成 25 年度中に庄内支所を開設する予定である。庄内町の婚活支援活動も広域的繋がりのなかで情報の共有を図るために「やまがた結婚サポートセンター」の仕組み・支援内容の周知を行い、会員登録の推進を図るべきである。

(2)

庄内町商工会青年部カップリング事業
婚活の新たな視点として、
これまでのカップル成立を目的としたカップリング事
業から、参加者が気軽に参加しやすく、地域の活性化や若者のスキルアップなど副次的成果が期待できる街コンが全国的にも盛んに開催されている。本町での街コン
は、今年度商工会青年部と庄内町街コン実行委員会で 2 回取り組まれている。
これらの事業を成功に導くためには、カップリング事業・街コンを年に 1、2 回行
うのではなく数多く開催すべきである。その際、参加者のハードルを低くし若い感
覚の企画力で、少人数の企画も含め気軽に参加できる機会を構築すべきである。また、参加者の町内外からの参集と商店会からの協力・理解が不可欠であるため、広報にもマスメディアを活用し、企業への協力を呼びかけ協力体制を確立すべきである。

(3)

婚活支援補助金事業

ア 婚活支援の在り方
これからの婚活支援事業では、年齢層の把握や成婚数などを含め事業の成果を出して行くことが求められる。企業・自治会などを見ても様々な事情から婚活事業に参加できないでいる人や、なかなか出会いのチャンスに恵まれない人への相談支援が急務となっている。視察地岩手県一関市「婚活さぽーと・絆」の先進事例のように、サポーターが家庭に訪問するなど個人の情報をより多く集め、一人一人に寄り添い成婚に至るまで見守っていく仕組みづくりが本町にも求められている。
「変わる地方の結婚観と支援」と題して開催された「全国結婚支援セミナーinあきた」では、パネリストの名寄市立大学准教授大坂祐二氏は「ナナメの関係」
8

をあげ、親や先生・年長者との縦の関係、友達との横の関係も大事だが、婚活の当事者と年齢差の少ない既婚者など気軽に相談できる「ナナメの関係」がより重要であり、地域との関わりのなかで若い人を育てていく関係の必要性を提言された。多様化した事情のなかでの婚活や、当事者の相談に対応したきめ細やかなサ
ポーターの存在が重要である。
このように、本町でもサポーターが仲人役として情報の提供を行い、成婚に結び付くようサポートしていく町独自の仲人登録制度を確立し、活動対価や成婚時の報酬の支給など検討すべきである。
また、県でも、結婚を希望する男女をボランティアで支援する登録制の仲人制
度「やまがた縁結びたい」を設置し、広域で情報を共有し結婚サポートしていく
体制を強化している。町独自の仲人登録制度の充実を図るためにも「やまがた縁
結びたい」への仲人登録を推進すべきである。
イ 定住自立圏形成協定による婚活支援の広域的取り組み
庄内南部定住自立圏形成協定による婚活支援補助金事業が実施されており、酒田市を中心市とした、庄内北部定住自立圏形成に向けての話し合いも進められていることから、さらに広域的な取り組みが予想される。
婚活支援の広域連携による取り組みについては「全国結婚支援セミナーin あきた」で最上広域婚活実行委員会の事例発表があった。最上 8 市町村の若者定住対策担当者と地域おこし団体、イベント主催団体の代表をメンバーにした最上広域婚活実行委員会を設立し、年数回の出会いイベントやスキルアップ講座を開催している。また、広域連携による取り組みによって情報提供力、集客率の高さ、行政システムの利用がメリットとなり成果をあげている。さらに、年齢限定・シングルマザー限定・婿取り希望者限定と、対象者を限定したきめ細かい出会いイベントを開催している。
庄内地域で市町それぞれに開催されている婚活事業の成功には、庄内北部定住自立圏形成を視野に入れた、オール庄内での取り組みを目指すべきである。
ウ 行政としての関わり方
平成 25 年度施政方針に「結婚推進」施策強化の必要性が明記されており、今年
度初めて、町でも婚活応援します！「恋どころ♡庄内町コン」を開催予定である。
結婚の推進への取り組みは、以前から指摘されていたが、行政がどのように積極的に関わり進めていくのか示されていない。
「全国結婚支援セミナーin あきた」での富山県南砺市の事例発表では、担当窓口を設置し、担当者が特命を受けて取り組むことによって成果をあげていた。今回初の、行政（情報発信課）事務局で実行委員会による街コンが計画されているが、仲人登録の推進や情報共有のための情報管理、婚活イベントへのサポートなど、婚活支援補助金事業を有効に活用し成果をあげていくためにも、総合的に取り組む専門担当者を配置すべきである。

9

[視察調査報告（参考資料）]

視察地

東京都新宿区
ＮＰＯ法人

1 視察年月日

日本青年会館内
全国地域結婚活動支援センター

平成 25 年 8 月 29 日

2 視察の目的
全国的な晩婚化・未婚化は、庄内町においても例外ではなく、少子化や人口減少の大きな要因になっている。また、男女の出会いの場の減少、結婚観の変化など様々な課題もその一因になっている。そのため、男女の出会いの場の環境整備、現代の結婚観に見合ったイベントを兼ね揃えた事業の提供が必要とされている。視察先のＮＰＯ
法人全国地域結婚支援センターは、代表理事の板本洋子氏を中心に、全国の地方公共団体など、地域を基盤とした結婚支援活動のナショナルセンターの役割を果たしていることから、その事業を調査することとした。
3 視察団体の概況（平成 24 年 7 月 25 日設立）
（理念）
未婚・非婚・晩婚の上昇から少子化の進行が社会的課題となっている。それでもすべての人に結婚を求め、その問題を成婚数だけを目標とした活動を展開するのではなく、結婚や家族間の変化をとらえ、多様な生き方や結婚の形、男女の対等な関係、若者の雇用事情やライフスタイルなど、さまざまな側面を視野に入れた事業の実施や結婚支援を展開していく。
（事業）
・自治体の結婚支援事業のセンター的役割を担う
・地方公共団体による結婚しやすい社会、結婚支援のあり方へのアドバイス
・地域活性化に有効な出会い事業への企画・情報提供運営協力
・登録制による結婚相手の紹介、相談、出会い事業
・セミナー（県少子化対策・結婚支援担当者等）の開催
・独身男女の出会いサロンの開催
4 取り組みの現況(1）会員登録制による結婚の相手紹介
あなたの運命の相手を知って「幸せな結婚」を見つけてもらうために、ＮＰＯ法人だからできる相手選びの新しい基準を提案し、ベテランの相談員がサポートしている。
(2) 年代別イベント・パーティ
年代別に 4 つのジャンルに分けてイベント・パーティを開催し、終了後のお見合いフォローサービスを充実して、出会いのチャンスを広げている。
10

(3) 全国地域結婚支援センターへの支援
都道府県や市町村など地方公共団体の結婚支援事業担当者や各種団体の結婚支援者へ、情報交換や発表機会を提供する会議やセミナーを開催している。
(4) 全国各地の出会いイベントの支援
全国各地の地方公共団体や各種団体で開催される出会いイベントに、企画・運営・アドバイスなど多方面から支援や協力をしている。
(5) 心を軽くするための相談室
30 年以上結婚問題に取り組んできた板本洋子氏が、結婚前から結婚後まであらゆる結婚に関する相談を受けている。
(6) 運命のパートナーを知るカウンセリング
20 年以上結婚相談に関ってきたベテランのスタッフが新しい男女のコミュニ
ケーション診断表を元に、それぞれのスタイルに合った運命のパートナーをアドバイスしている。
５ 懇談内容の要旨(1) 日本の婚活状況と新たな成果への視点
ア

現在の主な婚活事業とは（ｱ）登録制による個人的な紹介（ネット紹介）
結婚情報サービス業全国に約 4,000 社あり 60 万人が利用している。
男女比は 6：4 で、70%が個人経営で成婚率は８～9%となっている。
(ｲ)

結婚相談員（サポーター・コーディネーター・アドバイザー等による個人
的紹介）

(ｳ)

出会いイベント
現在、全国自治体の 33%で実施している。この事業は、昭和 30 年代後半に町村で「農村の嫁不足対策」「農業の後継者確保」の一環として婚活支援が始まる。現在は「少子化対策」としての事業となっている。
実施されている出会いイベントは、各種団体（ＮＰＯ法人、農業、漁業、商工業、若者団体）等、主催団体や地域の特徴を生かした多彩なイベントが中心となっている。
（平成 24 年度山形県内のイベント回数：

311 件）(2) 未婚者の言う未婚の理由
ア 出会う機会がない（職場・地域）・・自然に出会いたい
イ 経済的不安（収入・働き方・不安定就労）・・非正規社員の未婚率高い。
ウ 多忙な仕事（仕事と家庭の両立問題）
・・ワークライフバランスが叫ばれる時代。
（時間設定、デート日程、時間、場所の調整すらできない）
エ 親との関係・・単身世帯が増加しているが、経済状況から同居が多い。親の高齢化を意識する年代、家族の都合を優先。
オ コミュニケーションの不得手（人間への信頼欠如、他者への疑心暗鬼、自己中心によるイマジネーションの欠落、慎重な選択）(3) 結婚支援、出会い事業の改善
11

ア 行政サービスの立場から、すべての人を対象とする意識へ。
イ 結婚支援の成果を成婚数だけでなく副次的効果を視野に入れる。
ウ

個人情報や人権の保護が重要。
（受け取れない情報・・健康、宗教、戸籍、家族のこと、思想信条など）

エ 情報の取り扱いのため、結婚支援者の講習会。
オ 心身障害者への理解、性的マイノリティへの偏見の改善。
カ 地域コーディネーター、相談役など支援者の意識の広がりを図る。
6 考 察
昭和 40 年代、50 年代前半はそれぞれの地域や職場に、世話好きの人たちや上司が結婚適齢期の男女に、出会いの場やお見合いの機会をつくり、そのことが結婚へと進展していった。しかし、昭和 50 年代後半から経済成長や、社会環境の変化に伴い、個人が重視される時代になり、世話好きがおせっかいと評されるようになり、婚活を支援する人たちは減少していった。
また、平成一桁後半からは日本経済の減速に伴い、若者の就労環境が厳しくなり、雇用不安や経済的不安が、結婚できない男性を多くさせている。そしてこの時代は個人情報が重要視されるようになり、ますます世話好きの人たちの活動が制限されるようになった。
全国地域結婚支援センターの代表理事を務める板本洋子氏は、同センター設立前の昭和 55 年に日本青年館事業の一環である結婚相談所設立時の専任となり、以来、本事業の責任者として全国の調査、取材を行ってきた。そして全国で同様の問題を抱えている、
各県（秋田、山形、茨城、長野、兵庫、高知、愛媛、長崎）の結婚支援事業のアドバイスを行っている。
懇談の中で「問われる婚活の新たな成果への視点」として、地域の活性化、地域再発
見、若者の学びの機会など、副次的成果も求めて進めていくことが必要としている。結婚できない若者の多くは、経済的不安から結婚よりまず仕事が先決となっているが、若者に必要なもの「働きがい、地域との協調、人間育成」など、人間形成にどのように手助けしていくかが課題となっているとのことであった。
現在は世話好きの仲人さん的役割を担う人は限られ、取り仕切る人もいなくなった。
これに代わる制度として行政は、婚活支援事業を展開しているが、その大半がお見合いパーティや街コンを主催する事業団体への支援事業であり、カップルの誕生やその後の成婚までに結びつくのは厳しい現状である。
庄内町の結婚の実態を見ると、平成 7 年で 30～34 歳の男女が結婚した人数は、男性
487 人、女性 617 人になっている。この対象者と比較するため、10 歳年下の平成 7 年で20～24 歳の男女が、10 年後の平成 17 年(30～34 歳)までに結婚した人数は、
男性 402 人、
女性 492 人になっている。単純に 10 年間を比較しても、結婚者数は男性 85 人、女性 125人減少している。
この現状を捉え、婚活支援を進めるにあたっては、カップリング、街コン事業にとど
まらず、結婚後の生活の相談にもアドバイスできるような、結婚窓口の充実や、アドバ
12イザーの育成が急務である。また、この事業を展開するに当たっては、県をはじめ近隣の行政が情報交換を行い、広域での取り組みが最重要課題であることを、「全国地域結婚活動支援センター」のレクチャーを受け再認識した。

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[視察調査報告（参考資料）]

視察地

栃木県宇都宮市
日本街コン協会

1 視察年月日

平成 25 年 8 月 29 日

2 視察の目的
全国的な晩婚化・未婚化は、庄内町においても例外ではなく、少子化や人口減少の大きな要因になっている。また、男女の出会いの場の減少、結婚観の変化など様々な課題もその一因になっている。そのため、男女の出会いの場の環境整備、現代の結婚観に見合ったイベントを兼ね揃えた事業の提供が必要とされている。以上のことから、
元祖街コン開催地日本街コン協会を先進地とし、その事業を調査することとした。
3 視察団体の概況（平成 24 年 9 月 25 日設立）
名称を日本街コン協会といい、地域活性化と少子化対策を目的に開催されている全国各地の街コン、イベントが健全に継続されて運営できる為の支援を行う事によって日本の繁栄に貢献する事を目的としている。
（事業）
・街コンに関する情報の発信事業
・情報交換、交流の場の創出事業
・開催地区の普及および支援事業
・その他、必要と認められる事業
街コンの発祥は平成 16 年 8 月、参加店舗 4 店、参加者およそ 170 人から宇都宮市で始まった宮コンである。宮コン誕生については、「街中で遊ぶ若者が少なくなり、昔ながらの酒づきあいも減っている。このままでは、地元の飲食業は斜陽の一途ではないかという危機感から思いついた」、と仕掛け人である日本街コン協会佐々木均会長が説明している。
4 取り組みの現況
異性との出会いを求めて行われる合コン。これを、商店街や街ぐるみで大規模に行い、地域活性化につなげていこうという取り組みである。
(1) 宮コンとは
現在日本中で開催されている街コンのルーツである宮コンの第 1 回は、4 店舗 170
人で始まり、街コンの範囲（半径 200ｍ位）を店の参加店舗で移動させるなど試行錯
誤を繰り返しながら、現在では 60 店舗 3,000 人の参加がある。宮コンのルールは、事前にチケットを買えばイベント時間内は、参加店舗すべて飲み放題、食べ放題ではしごが出来る。お店に入ると、男女が相席になるように案内され、飲食に出会いが付いてくる仕組みになっている。また、チケット販売では、デパートの最上階に設置し、14

多くの参加者が賑わいをもたらすよう工夫され、参加するだけで、最大の効果が持たされる仕組みにもなっている。
(2) 出会いは無駄から始まる
現代人は、情報多様化時代（ＩＴ機器、パソコン、ネット等）を無駄なく過ごすことで出会いというほとんど縁と運に左右される時間を省いている。その結果、大量の出会い難民が生まれている。だが、難民達の本音は確立よく出会えるのであれば出会いたいである。街コンは、同じ時間、同じ場所に集めることで無駄という出会いの確率を劇的に上げている。
（失敗も多い）(3) 街に対する誇りと責任
どの地方都市にも郊外型のモールや商業施設が出来て、商圏が分散し、元々の街が寂しくなってきている。だが、街には歴史や文化、人々の記憶や思いなどたくさんの強みがある。街コンはそんな街で行うからこそ、刺激的で楽しいイベントとなるのである。
(4) 連動が街を元気にする
街コンとは、市街地という沈みそうな船に一緒に乗っている仲間（商業者）なのだから一緒に漕いだり（協力したり）、水をかき出したり（問題解決したり）しようという提案なのである。したがって、街コンは関わった店舗（開催範囲で関わりが変わる）すべてが主体（全国チェーン店は除く）となった、自分の街、自分の職業、自分の店のためのイベントとし、個々（あらゆる業種の人々）が連動して元気になっている。
(5) 街中イベントは愛と感謝で行う
現在、日本中で大小様々な街コンが行われ、その数 200～300 と言われている。だがそのほとんどがせいぜい 4、5 店舗、100 人から 200 人で開く規模のものである。1000人以上のイベントはまだ 15、6 ヶ所というところである。
街コンが乱立するなか、地元と縁もゆかりもない街コン専門業者の存在が問題になっている。業者を頼めばその分だけ配分は減る。新たに問屋が出来る様なものである。
結果、予算が減り、イベントの質の低下に繋がる。ましてや、そんな搾取された状態
では志ある店舗が参加することはないだろう。参加店舗や人が集まらずイベントが開かれなくても、業者には違約金として、主催者からお金が入るシステムになっている。
そのため主催者は無理してでもイベントを開こうとし、その結果、粗悪な街コンを生んでしまうのである。
中には犯罪的なものも存在し、それらはすべて、主催者の連絡先や参加店の情報が見えない仕組みになっている。参加店舗に対する審査もなく、店を宣伝している業者の存在に問題があると言わざるを得ない。このままでは、非合法な集団や、はじめから詐欺を目的にした街コンを生み出す温床になってしまう。そうなれば、健全に運営している街コンの主催者も巻き込まれてしまうのである。
街中のイベントは愛と感謝で行うべきものである。市街地は公共の場であり、市民の財産である。ましてや街の名前をつけたイベントなら絶対そうすべきである。
(6) 街コンは日本を救う
15

街コンは現代の村祭り的存在と出会う機会を社会的変化から失った難民の救済所。
また、出会いの濃い培養液の中で効率よく出会い、恋をしてもらい、日本を明るく楽
しく救おうと考えている。愛は地球を救う。恋愛は日本経済を救うのである。
５ 考 察
地域の少子化対策として、婚活を考えるとカップリングによる催しが主流をしめる。そこから、男女の出会いを試行錯誤して企画を組み立てる訳だが大部分がパーティ形式につながりを持たせるイベントにたどりついているようである。
宇都宮市においての街コンは、前提に婚活がないための発想であるので、既存の婚活のような成婚もしくは、カップル成立には重点を置いてない特徴がある。あくまでも、地域活性化が前提にあり、自分の住んでいる地域や仕事をしている地域に愛を感
じる事、そして、自分の職業、生業に愛と感謝を感じる事を理念とし、街に対する誇りと責任を持っている。そのようなことから、商店街の人から人へと活力が伝わり、現在の大イベントとなっており、その理念もぶれないで今日に至っている。
本町においては、
平成 16 年から庄内町商工会青年部カップリング事業を行ってきたが、最大で 60 人位の企画となっており、また、大半が鶴岡市で開催されていることから、町の活性化とまではいかない。目的は、カップル成立なので、パーティ形式の中身にこだわりをもっている。
このようなことから、本町の婚活事業を根本から変えるには、目的、または、理念
なるものをゼロから作り、街コンの商店街活性化に視点を変更することも一考である。
結果、婚活対策になり、成婚者の増加に繋がる。
以上のことを念頭に置き、本町を考えると立川地域においては、商店街の物理的な数と配置により、街コン開催は非常に困難と思われる。余目地域においては、中心商店街があり、地理的にも、物理的にも可能と思われる。また、商工会青年部の活動に
日本街コン協会からの理念が加われば、さらに一層の期待が予想される。今回の視察
調査は本町の婚活にとって十分に参考となるものであった。

16

[視察調査報告（参考資料）]

視察地

岩手県一関市「婚活さぽーと・絆」

１ 視察年月日

平成 25 年 8 月 30 日

２ 視察の目的
少子化の要因の一つである未婚化、晩婚化対策として、結婚を希望する独身の方々に出会いや、婚活支援を行うサポーターの役割が重要視されていることから、婚活サ
ポーター活動の先進地である「婚活さぽーと・絆」の事業を調査することとした。
３ 視察団体の概況（平成 23 年 7 月設立）
「婚活さぽーと・絆」は、婚活に悩む方の力になるために、一関市の補助金（100万円）を受けて活動するボランティア団体で利益を目的にした団体ではない。
仲人経験の豊富なサポーターが昔からの仲人同様に、事業所や家庭を訪問し、結婚のお勧めや、結婚を希望する方の希望を伺いながら、相手探しをし、お似合いのパー
トナーに出会えるようサポートする会である。サポーターは募集を行い、現在 9 人で活動し、内 6 人が市の支援員と兼ねている。同会の運営する婚活クラブの名称は「スワンの会」と称し、相談コーナーは一関駅東口交流センター内にある。
４ 取り組みの現況（1）「婚活さぽーと・絆スワンの会」の仕組み
ア 入会申込・登録「スワンの会」に入会できる方は、結婚を希望する心身ともに健康な独身の方とその家族となっている。入会する場合は、「スワンの会」専用用紙に身上書とプロフィール等を記入の上、写真と一緒に本人が「スワンの会」相談コーナーまで持参してスタッフの説明を受け、了解を得た上で入会協力金を納め会員登録となる。現在の会員登録数は、男性 70 人女性 14 人で女性が少ない。
イ 料金
入会金はないが、協力金として年会費 1,000 円（家族の場合も同様）をお願いしている。
ウ 個人情報の管理及び公開
個人情報（身上書）は公開しない。ただし、氏名や住所が特定できない仕様になっているプロフィールは、結婚を希望される方、その家族のみに公開（ホームページへの掲載はしない）写真の公開については、入会・登録の手続きの際に本人の希望を聞いて、公開するか、しないかをきめる。
エ 相手と会うまでのプロセス(ｱ) 入会・登録の際に担当したサポーターが、相手探しのお手伝いを担当する。
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(ｲ) 担当サポーターが、似合いの相手と合わせたいときには、サポーターミーテングを開き、資料をもとに情報を交換する。
(ｳ) 会の了承を得た後、双方の合意があって始めて日程調整し、顔合わせをする。顔合わせは無料であるが、その後は二人の負担となる。
(ｴ) 恋愛、そしてゴールインまでサポートをする。また、結婚がきまり入籍をされたときは、当会に対し、二人から合わせて 3 万円程度の寄付をお願いする。
（強制ではない）挙式の際に仲人役の依頼をする場合は別途の相談となる。
(ｵ) うまくいかない時の断りの連絡もサポーターが行い、退会したい時は、直筆で退会届を提出する。協力金の返済はしない。
(2) 「婚活さぽーと・絆」の事業状況（平成 24 年度）と評価
ア 事業の周知を図り、より多くの方に利用してもらうための事業(ｱ) ホームページの活用
ホームページからのアクセスにより、当会の活動や交流パーティー開催等の情報を得て、7 月 28 日開催の街コンでは、仙台、栗原、釜石、大船渡、盛岡などからの参加者があり効果がみられた。
(ｲ) チラシ・ポスター作成配布（配布実績チラシ 1,560 枚、ポスター188 枚）
特に、イベント開催については、参加者の 8 割が、チラシ・ポスターを見たと言う方からの問い合わせや申し込みが多かった。
イ 結婚を希望する独身者（各家庭訪問）の希望調査事業
結婚を独身者特に女性の結婚希望者の情報を得ながら各家庭を訪問し、本人及び家族の希望を聞き結婚に結びつけるための活動は、かなり行ったが、女性の理想が高い事、積極性が乏しい事など課題も多い事がわかった。
ウ 結婚を希望する独身者及び親族からの電話相談・面談事業
1 週間に 3 日間、結婚を希望する独身者及び親族から電話での相談及び会場で直接面談しながら相談に応じ計 130 回実施。相談者からの信頼関係が深まり、頼りにされている事を感じた。
エ 会員相互の親睦を図る事業（交流の場の提供）(ｱ) 結婚を希望する男女の出会いの場の提供、7 月 28 日（街コン）開催、128 名参加。
特に男性の応募者が多く調整を図った。2 月 17 日（こたつ舟あったか交流パーティー）開催、43 名参加。その後、メールでの交際や、時々食事をしているなどの報告
が 12 組ほどあった。また、今度は何時行うのかといった問い合わせが多く、この事業に対する参加者の期待は大きかった。街コンは、協賛 4 店舗との連携による町の活性化が図られた。
(ｲ) 結婚を希望する男女の親同士が気軽に情報交換できる場の提供については、登録会員の親に対して相談を受けたが定期的な活動には至らなかった。
オ 事業費
事業費総額は 1,967,353 円で、一関市から補助金 100 万円（地域づくり事業）となっている。不足分はサポーターの会費、団体や個人からの寄付金、イベントの収入、会員の協力金などを充てている。
18

5

考

察
一関市「婚活さぽーと・絆スワンの会」の特徴は、結婚を希望する方々に、結婚に向けての機会と手段を提供、結婚まで支援することを目的に、仲人経験豊富な方々
がサポーターを引受け、ボランティアで支援している団体であることと、結婚を望んでいる家庭を積極的に訪問し、結婚のお勧めや相手の紹介をするなど、今は減っている昔からの仲人同様の橋渡し役を行っていることである。同会は、設立して 3年目になるがこれまで事業を実施しての課題は、① 女性の会員が男性会員の 4 分の一と少ない。嫁さんになる人が少なく、婿さんになる人もでてきている。② 無報酬のため、サポーターになる人が少ない。③ 市の補助事業は 3 ヵ年までで資金が不足している。④ 顔見知りが敬遠され、地元の参加が少ない。などであった。
従前の男女の縁結びは、仲人の存在が大きかった。しかし、時代と共に見合い結
婚から恋愛結婚を望む人が多くなり、紹介できる未婚者も減り、また、若い人の結婚意識の変化などから、近年、個人で行う仲人の活動は聞こえなくなっている。
しかし、急速に未婚化、晩婚化が進行する中には、結婚を希望しながらも出会いの場がない、機会がないということが未婚の大きな理由になっている。
このような背景から、従前からの男女の仲をとりもって結婚の仲立ちを務める仲人の存在が見直され、全国的に県や市町村で仲人制度（サポーター、チューター、
コーディネーター制度などとしているところもある）を創設し、婚活支援に積極的に取り組んでいるところがでてきている。山形県においても、結婚を希望する男女をボランティアで支援する登録制の仲人制度「やまがた縁結びたい」を創設し結婚サポート体制を強化した。県では他に、結婚支援施設「やまがた結婚サポートセン
ター」のボランティア「ハッピーサポーター」が活動しているが、「ハッピーサポー
ター」は一関市「スワンの会」のサポーター同様に同センターが運営するお見合い
サービスに登録した独身者を対象に支援するのに対し、「やまがた縁結びたい」は仲人の経験と情報を共有し、登録には至ってない独身者に寄り添った支援を目指すとしている。
本町においての婚活活動は、平成 16 年度から庄内町商工会青年部がカップリン
グ事業を毎年行ってきた。目的は、出会いの場を創出しカップル成立であるが、計
20 回実施し、参加者数は 1 回当たり平均約 32 人（男 17 人、女 15 人）で町民参加
者カップル成立割合は 4.9％となっているが成婚までは把握できていない。平成 25
年度は、町内での街コン事業（男女共に 50 人の参加予定）の開催予定で町の活性化につながり、町でも 15 万円の上限で補助金を交付する。課題は、一関市「スワンの会」同様に女性の参加である。
「スワンの会」から学んだように広域にすることで参加し易く、多様な人との出会いができ、よりカップル成立につながるのではないか。
このように町の婚活事業の取り組みは、婚活事業実施団体への補助金交付が主で、予算も希薄である。益々深刻化する少子化対策の一環として町自体での結婚サポー
ト体制をより強化する必要がある。いろいろな事情から婚活事業にも参加できず、出会いを待っている人が町内にも多くいる。これらの事を思慮する時、会員を対象にするかは別にして、仲人制度を条例で創設し、活動対価や成婚時に報酬の支給も19

設定、一人でも多く成婚に結び付けられる政策であると期待できるのではないか。
また、山形県が広域で行う「やまがた縁結びたい」の登録仲人制は期待でき、本町からも仲人会員登録の普及を図るべきである。今回の視察調査は、本町のこれから取組むべき婚活事業を検討する時、参考になるものであった。

20

[視察調査報告（参考資料）]

視察地

秋田県（あきた結婚支援センター）

1 視察年月日

平成 25 年 8 月 30 日

2 視察の目的
全国的な晩婚化・未婚化は、庄内町においても例外ではなく、少子化や人口減少の大きな要因になっている。また、男女の出会いの場の減少、結婚観の変化など様々な課題もその一因になっている。そのため、男女の出会いの場の環境整備や現代の結婚観に見合ったイベントを兼ね揃えた事業、また、地元の環境に適した事業の提供が必要とされている。以上のことから、先進地であるあきた結婚支援センターの事業を調査することとした。
3 視察団体の概況
あきた結婚支援センターは、秋田県、県内全市町村、秋田県労働福祉協議会、秋田
県商工会議所連合会、秋田県商工会連合会、秋田県農業協同組合中央会、秋田県社会福祉協議会などの関連団体が設立している。職員は 13 人（内 11 人がコーディネーター）で予算が 5,000 万円（県 3,700 万円、市町村 500 万円、企業 250 万円、賛助金）、
勤務状況週休 2 日制、1 年契約で日額 8,000 円～10,000 円である。平成 22 年 4 月から
結婚情報の提供や出会いのためのパーティ・イベントを開催してきたが、平成 23 年 4月からはお見合い（マッチング）事業を開始している。
4 取り組みの現況
あきた結婚支援センターは、秋田県に 3 ヶ所（大舘市北センター、秋田市中央セン
ター、横手市南センター）設置している。会員団体（独身の方を雇用している会社・団体）は、従業員に会員登録の働きかけや異業種の交流、出会いイベント参加の呼びかけで連携を図っている。すこやかあきた出会い応援隊（独身の皆さんに出会いの場を提供する企業や店舗、施設、団体等）は、出会いイベントの情報発信や出会いイベントの開催で連携を図っている。結婚サポーター（県に登録し、各地区でボランティ
ア）は、出会いイベントの情報提供や会員登録の働きかけ、結婚相談で連携を図っている。賛助団体（出会いや結婚を応援する県内企業・団体等で、賛助金 1 口 1 万円）
は、支援で協力している。
(1) 入会から結婚までの流れ
ア

電話連絡
すべて予約制になっているので、必ず電話してからの来場である。

イ

会員登録
入会手続き（約 1 時間）は、本人が行い、代理者による手続きは出来ない。
入会申込書から、プロフィール、理想のパートナー等の情報を知らせてい21

ただき、内容が真実（独身証明書など）である等の誓約もいただいている。
ウ

相手の検索（95％の確立で検索）
検索を希望される会員の方は、電話でセンターへの来所を予約し、自身でパソコン検索システムを使い、会って見たい方を選んでいる。パソコンを開くパスワードは、静脈確認（機械検知）で会員確認を兼ねている。

エ

相手との調整（30％の確立で調整）「結婚コーディネーター」が相手方へ連絡し、あなたとお会いするかどうかの意思確認を行い、相手方が承諾した場合、「結婚コーディネーター」が二人のマッチング（お見合い）の日程調整を行っている。

オ

マッチング（お見合い）（平成 24 年度

900 件）

二人は、指定した結婚支援センター内でお会いしている。
カ確認
交際を希望するかどうかをそれぞれ「結婚コーディネーター」に連絡し、互いの交際意思が確認された場合、「結婚コーディネーター」が再度調整を行っている。
キ

交際がスタート（平成 24 年度 200 件）
互いに連絡を取り合い、会員同士の責任において、交際をスタートさせている。

ク

結婚・退会（平成 24 年度 72 組）
婚約や結婚が決まったら「結婚コーディネーター」へ知らせていただき、退会の手続きを行っている。
以上 8 段階の手順で行われている。
(2) あきた結婚支援センターの活動状況（平成 25 年 7 月 31 日現在）
会員数 1,750 人（男 65％、女 35％）成婚報告者数 272 人（平成 23 年度：68人、平成 24 年度：142 人、平成 25 年度：62 人）センター利用件数 26,923 件（平成 23 年度～平成 25 年度：電話相談 12,883 件、来所相談 14,040 件）出会いイベント情報発信 447 件（平成 23 年度～平成 25 年度）結婚サポーター189
人（25 市町村）、すこやかあきた出会い応援隊 103 団体、会員団体 101 団体で
ある。
5 考 察
少子化の要因となっている晩婚化、未婚化の進行を踏まえて、山形県では、出会いや結婚を希望する方々を応援するため「やまがた結婚サポートセンター」を設置している。センターには、婚活コーディネーターが常駐し、出会い・結婚・婚活イベントの情報発信や、出会いの機会を作るパーティーやイベントの企画・運営、1 対 1 のお見合い支援を行っている。しかし、山形市に一つのセンターのため、地形的に不利が生じている。
（平成 25 年度

庄内に支所開設予定）

秋田県においては、あきた結婚支援センターが県土 3 ヶ所に配置され、会員登録の豊富さ、お相手探しの確立の高さ、マッチングの確立、広域にまたがっている特徴が22

フルに活かされている。
本町においては、
平成 16 年から庄内町商工会青年部カップリング事業を行ってきたが、最大で 60 人位の企画となっており、また、大半が鶴岡市で開催されていることから、本町の活性化に至っていない。目的は、カップル成立なので、パーティー形式の
中身にこだわりをもっているが女性の呼びかけが課題となっているようだ。
このようなことから、本町の課題解決に向けては、秋田県のような広域に情報提供
し、広域に参集を仕掛ける仕組み作りに環境を整備しなければならないと思われる。
結果、参加者の男女のバランス、年齢の偏り、参加し易さが解消される。
以上のことから、本町を考えると広域に行われている（今後さらに広域に予定）の「やまがた結婚サポートセンター」の情報提供と会員登録の普及が重要と思われる。
また、あきた結婚支援センターは、「やまがた結婚サポートセンター」の実績を上回ることから、山形県の今後に期待したい。それとともに、本町の施策展開の方向性が位置付けられることから、今回の視察調査は本町の婚活にとって十分に参考となるもの
であった。

23

[視察調査報告（参考資料）]

視察地

秋田県秋田市土崎地区
土崎湊町恋のまち推進協議会

1 視察年月日

平成 25 年 8 月 30 日

2 視察の目的
全国的な晩婚化・未婚化は、庄内町においても例外ではなく、少子化や人口減少の大きな要因になっている。また、男女の出会いの場の減少、結婚観の変化など様々な課題もその一因になっている。そのため、男女の出会いの場の環境整備、現代の結婚観に見合ったイベントを兼ね揃えた事業の提供が必要とされている。視察先の土崎湊
町恋のまち推進協議会は、全国で 100 ヵ所を超える「恋人の聖地」に認定され、「非婚化・未婚化の進行」を少子化問題のひとつとして捉え、若い人たちに限らず地域社会に向けて「結婚」に対する明るい希望と気運の醸成を図るために活動を展開していることから、その事業を調査することとした。
3 視察団体の概況（平成 23 年 1 月設立）
土崎湊町恋のまち推進協議会は、平成 23 年 1 月※「恋人の聖地」に認定されたことにより、地域の 5 団体が地域活性化を図ることを目的に設立された。運営については
秋田県、秋田市、商工会議所などからの補助金と、活動母体である秋田県貿易㈱と商店会など地元からの協賛金で賄われている。地元でも協賛金を拠出することにより、協力体制が整い結果として町おこしに繋がっている。
(1) 組織ア

ベイパラダイス協同組合（会員数 13）
協議会の中心となり、会長、事務局を担当する。

イ 秋田商工会議所（会員数 4800）
ウ 秋田観光コンベンション協会（会員数 245）
県外からの観光客の誘客事業。
エ 港商友会（会員数 55）
土崎の若手グループ 50 歳まで。
オ 秋田みなと振興会（会員数 350）
港商友会の卒業者で土崎地区港まつりなど運営。
(2) 特徴的な施設シンボルモニュメント
ア 秋田を一望できるセリオンタワー
5 階展望台は地上 100ｍ、360 度見渡せる秋田市の観光の名所である。
イ ベイパラダイス（レストラン・ライブハウス・ショップ）
お洒落なレストランや縁結びグッズも多く販売し、デートの思い出の品を二人で買い物を楽しんだり、施設内にはライブハウスも営業し、若者のデートスポッ
24

トになっている。
ウ

シンボルモニュメント（結び石）
古来より石は神社などにご神体として祀られていていた。土崎のまちは北前船によって繁栄、豪商たちがこの地で妻をめとり、発展させた縁結びの地である。
男鹿石から作られた結び石は、そういう縁結びの地に石の秘める力を得て、さまざまな縁を結ぶ願いが込められている。カップルも永久の愛を誓い、その他の縁を求める人も結び石の真ん中にある丸石に手を触れながら、これからのさまざまな縁を願うという新たな伝説をつくり、恋のまち土崎をＰＲしている。

エ ハートのモニュメント“キューピットの矢”
ベイパラダイスの屋上にはキューピットの矢のモニュメントがあり、デートの記念に購入したハートのキーロックを結び、愛を誓うようになっている。
※「恋人の聖地」

NPO 法人地域活性化支援センターが、平成 18 年 4 月 1 日より、全国観光地域の中からプロポーズにふさわしい、ロマンチックなスポットを「恋人の聖地」として選定し、地域の新たな魅力づくりと情報発信を図るとともに、地域間の連携による地域活性化を図ることを目的として運動を展開している。
4 取り組みの現況「恋人の聖地」認定を受けたことを機会に、行政や地域の各団体と連携を図り、観光的資源にも恵まれていることもあり、次のような事業を行っている。
(1）地域活性化
テーマを設けて、地域の人たちと一丸となり、新しい需要と供給アイテムを作り上げている。イベント開催時には歩行者天国により、地域一体となり誘客する。また、ハートのキーロック、結び酒などの商品開発も行っている。
(2) 少子化対策
出会いが少なく結婚できないことを解消するため、出会いのパーティーや結婚式
プロデュースを実施し、若者の結婚率を上昇させ、人口流出の抑制に繋げている。
(3) デートスポット
港湾地区の美しい景観をデートスポットとして活用し、ロマンチックな町の形成を企画し、若者が集まりやすくなるよう、ナイトバーの営業やイルミネーション
で雰囲気を演出している。
(4) 情報発信
土崎湊町恋のまちをテレビ・新聞・ラジオ等のメディアを有効活用し情報発信を行っている。
(5) 出会いパーティー
県の少子化対策の一環としての委託を受け、平成 23 年 11 月と 24 年 10 月に実施した。参加人数は男女とも 20～30 人で募集したが、年齢にアンバランスが生じたため、現在は 40 歳までとしている。
(6) 縁結び祭り
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事情により結婚式を挙げられなかったカップルに、この施設を利用していただ
き結婚式を挙げていただく事業である。マスコミを通じ募集した結果、12 組の申し込みがあったが、3 組を選定し実施した。これにかかる費用は（披露宴費用除く）協議会が負担し、挙式終了後は商店街のメイン通りを歩行者専用にして、パレードを行い地域の皆さんから祝福を受ける催しである。
(7) 婚約式・プロポーズ「恋人の聖地」の知名度を生かし、すでに婚約が決まっているカップルや、意中の人に告白したい恋人たちに呼びかけ、結び石で願いを誓ったりする催し
で、参加者が 200 人になっている。
５ 考 察
土崎湊町恋のまち推進協議会は、平成 23 年 1 月に「恋人の聖地」に認定をされたことにより、地域の特徴を生かしながら婚活事業をベイパラダイスを拠点として行っている。
当所は地元商店会より反対の声もあったが、現在は隣接するマリオンタワーとの相乗効果も生まれ、秋田市の新たな観光地にもなり賑わいを見せている。また、2 年前
から始められた「縁結び祭り」を中心にした婚活に関するイベントも、地元の皆さんを取り込み実施していることもあり、地元の理解を得ることになった。
婚活イベントの具体的なものとして、4 月下旬からゴールデンウィーク期間、地元飲食店の協賛でカップルの食べ歩きを実施し、二人のため特別メニューを提供している。出会いパーティーはお見合いパーティー形式ではなく、ベイパラダイスのライブ
ハウスを活用し、フリーなスタイルで開催している。（参加費は男性 4,000 円、女性
2,000 円）土崎湊町恋のまち推進協議会の活動は、全国的に展開されているこの種の婚活事業の中でも成功例と言える。その理由は観光資源や魅力ある施設にも恵まれ、県庁所在地であることによる絶対的な人口の多さ、それを企画運営する組織、人材によるところが大きいと考えられる。
本町においても、
平成 16 年から庄内町商工会青年部がカップリング事業を行ってきたが、町内の若者が地元での開催に消極的なのか、町内にイベントを実施できる施設がないのか判断しかねるが、鶴岡市での開催が多くなっている。
このカップリング事業を成功に導くためには、絶対的な人口の多さが必要ではないか。地方の町においては地域コミュニケーションが発達しているため、参加に消極的になると考えられないか。その対応としては町内の企業同友会や従業員親睦会などに呼びかけ、若い社員の参加を促すことも方法である。
また、これからのカップリング事業は、カップル誕生や、成婚を求めるだけではな
く、気軽に参加できるカラオケパブ的な店で、月に 1 回程度年齢やある程度の制限を設けて行う出会いの場があれば、自然的にカップル誕生に結び付くのではないか。そのためにはマスコミを活用し情報発信をすることにより、話題性を呼び町外からの若者も本町を訪れることになる。
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平成 24 年度に山形県内でカップリング事業が 311 件開催された。
その内容についてはすべて把握できないが、年 1 回程度の開催ではカップル誕生までには結びつくのは難しいのではないか。何度か出会うことにより相手を意識し、忘れられない存在になることが成婚に繋がると思う。
今回視察調査を行った先進地と同様のイベントは、観光資源や人口規模的にも違うことから難しいが、従来からの発想とは異なる仕掛けづくりが必要であることを認識させられた。

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[視察調査報告（参考資料）]

視察地 「第３回全国結婚支援セミナー in あきた」
変わる地方の結婚観と支援
主催 NPO 法人全国地域結婚支援センター
秋田県・あきた結婚支援センター
1 視察年月日

平成 25 年 10 月 20 日～21 日

2 視察の目的
全国的な晩婚化・未婚化は庄内町においても例外でなく、少子化や人口減少の大きな要因になっている。また、男女の出会いの場の減少、結婚観の変化など様々な課題もその一因になっている。
秋田県で開催される「全国結婚支援セミナー in あきた」に参加し結婚しやすい社会の実現に向けた方策や支援の在り方などを学ぶこと。更には若者支援のポイントや効果的なイベントの手法、結婚に希望が持てる社会環境づくりについて調査することとした。
3 全国結婚支援セミナーと歴史
日本青年館結婚相談所事業の１つとして平成元年 2 月にスタートした各地の結婚支援の情報交換事業は、「結婚問題スペシャリスト講座」「全国結婚研究会議」と名称を変え平成 22 年に終了した。その後、その基調を受け継ぎ平成 23 年より NPO 法人全国
地域結婚支援センターが「全国結婚支援セミナー」として引き継ぎ開催してきた。
4 セミナー
10 月 20 日 < 1 日目 >10 月 21 日 < 2 日目 >13：30 記念講演

9：00 全国各地の結婚支援活動に学ぶ

14：20 秋田県の結婚支援事業の紹介

秋田県大仙市14：50 パネルディスカッション

高知県

18：00 参加者交流会(“婚”親会)

富山県南砺市
山形県最上地区
11:40 閉会

10 月 20 日(1) 記念講演
東北から考える都市と農村のつながり～若者へのメッセージ～

俳優:永島敏行

永島氏本人の幼少期における親の教育の実体験から、子育ての再構築(親の背中を見て子は巣立つ)が必要であり、
コミュニケーション力の強化を考えるべきであると主張した。
「出会いの場の構築」や※「婚活市場」に触れ、新しいコミュニケーションづくりを提言し、その前例を作って行くことの重要性を強調した。
現在、東京都銀座などで「青空市場」を開催するほか、秋田県十文字町(現横手市)28

等で平成 5 年以来米作りを続けている。平成 25 年 4 月より秋田県立大学客員教授。AKT
秋田テレビ毎週日曜「農業バンザイ!」に出演中。
※「婚活市場」とは全国から集まってくる新鮮な野菜等の販売を通して、来てくれるお客さんとのコミュニケーションを図りながら、地方の地域性やその良さを話しながら婚活活動をすること。
(2) 秋田県の結婚支援事業の紹介
秋田県の出会い・結婚支援事業として「婚姻率全国ワーストからの脱却に向けて」と題して、秋田県企画振興部少子化対策局副主幹より取り組みの説明があった。
出生率は 18 年連続で全国最下位。婚姻率は 13 年連続で全国最下位。また、人口の推移として、平成 22 年では 108 万 5,000 人であった人口が、平成 52 年には 70 万人を下回ると予想されるため、総合的な少子化対策の推進を目指しているとの説明があった。また、秋田結婚支援センターの設立までの経緯と仕組みについての紹介があり、特に会員登録制による個別マッチング(お見合い)事業について、会員数・年齢・交際開始件数など、表やグラフを用いて具体的な説明があった。最後に今後の目標として
秋田結婚支援センターの成婚者数について、これまでは約 300 人の成婚者数であったが、平成 25 年度から平成 28 年度までの 4 年間で 600 人を目指すと決意を述べた。
(4) パネルディスカッション「婚活・その一歩を踏み出す未婚者の思いの裏にあるもの」～仕事・家族・地域における変化～
コーディネーター：全国地域結婚支援センター代表理事 板本洋子
○山内 賢二秋田県八峰町「婚活中・まだ出会えない」○仲田 智美茨城県行方市「年齢的にギリギリ・でも押し付けられる結婚は嫌」○菊池 良

秋田県湯沢市「めでたく結婚。県の婚活支援に感謝」○鎌田千英美福島県福島市「震災・原発事故は出産・子育てに不安が・・・」
上記のテーマでそれぞれの思いを語られた。多くあった話の中で特筆すべき点をあげてみると、山内賢二さんからは、出会えない理由として、相手を選びすぎるのではないかと言われたことがあるが、複雑な家庭環境で生活するとなると躊躇し深刻に考え過ぎてしまう。
仲田智美さんからは、自分を理解してくれる人と出会いたいとあり、「運命の人」が現れるのを待つという考えが私自身強い。菊池 良さんからは、県の結婚支援センターでの活動が成婚に結び付いた事例で、お付き合いを始めてから何度か合って話をしているうち、お互いの良さがわかるようになった。鎌田千瑛美さんからは、福島県に U ターンし、「胸キュン・ときめきの会」を立ち上げ、定期的にイベントを開催し、震災の現状をとらえながら結婚、出産、子育てを考えてくれる人と一緒になりたいと考えている。
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以上 4 人からの事例発表があり、コーディネーター板本洋子氏の司会進行で 3 人のパネリストから、全体を通しての意見や提言があった。その要点をまとめると以下のようになった。
● 一橋大学大学院教授：木本喜美子
若者が今何を考え悩み、何故結婚しにくいのか等、これらの問題は、日本の将来において重要課題になることを指摘し、その要因として、1 つは雇用問題をとらえ結婚相手として正社員安定型の結婚ができなくなっていることをあげた。2 つは出
会いの場の希薄として、出会いのための仲介をしてくれる人が少なくなっていること、結婚に対する価値観がなくなっていることをあげた。3 つは結婚観のミスマッチとして、結婚観として専業主婦を望む女性に対し、男性は経済観念から働く女性を望んでいることをあげ、それぞれ違った考えを持っているとの提言があった。
●

名寄市立大学准教授：大坂祐二
地域が若い人を積極的に育てているのかどうか、現状の実態とその課題解決の可能性についての提言があった。
「結婚は個人の自由」に賛成したのが 20 代で 62％、30 代で 65％となっており、結婚を後押しする力が弱くなっていると言える。これは、結婚への主体的力量つまり、一人ひとりが結婚に向かう意思、力が弱いことが問われているとの指摘があった。
また、若い親の子育てには、親や先生、助産婦からのアドバイスや意見は必要であり友達との会話も大事なことと思っているが、子育ての話では相談にならないとある。
それだけではなく、同じ環境にいる子育て経験のあるママ友や先輩ママとの語りの場として「ナナメの関係」をあげ、気軽に話ができ相談に乗ってくれる人が身近にいることが望ましいとの意見があった。
● 中央大学文学部教授：山田昌弘
最近の婚活事情を分析すると「婚活症候群」と言う現象が起きているとあった。男性では、コミュニケーション能力の不足や経済力に自信がなく、特に付き合った経験のない男性は、婚活もできないし彼女をつくるチャンスもないと思いこみ、結婚に対しあきらめる男性が多くなっている。女性では、婚活をすれば、可能性は高まるがその中で成功する人もいれば、失敗する人もでてきます。その結果、可能性はあるが成果が保証されない活動を続けていくことに疲れてしまう女性が多くなっている。
これらの婚活事情を踏まえながら、今後の婚活活動に生かして、あきらめさせない
男性、疲れさせない女性が今後のポイントになるとの提言があった。
10 月 21 日(1) 全国各地の結婚支援活動に学ぶコーディネーター：

少子化ジャーナリスト

白河桃子

白川桃子氏の司会進行で進められ、若者支援のポイントや効果的なイベントの手法、更には、結婚に希望が持てる社会環境づくりなどについて、全国各地の工夫を重ねた
積極的な取り組み 4 事例について発表があった。
◎秋田県大仙市

佐々木繁隆

大仙市役所企画部男女共同参画・交流推進課参事「おらださまがせれ！」花火の街が打ち上げる仕掛け“ドンと恋♥”30

市民との協働による「むすび・サポート事業」が発端であり、地域での出会い・結婚を応援しているメンバー（市民、団体・NPO、事業所）の協力で、近隣市町村への呼びかけを行いながら、特に地域性(花火の街)を生かした出会いの場を提供している。
平成 23 年度に「大仙結婚を支援する会」を立ち上げ、昔からの世話好きなおばさん、おじさんや結婚支援に関心のある方を募集しての事業で、当初 8 人であったが現在 15 人で活動している。
平成 24 年度には「ドンと恋♥」花火の街で恋をしよう！夏バージョンが実施され、男性 168 人、女性 112 人の 280 人の参加があり大盛況であった。その年の冬には同じ
く冬バージョン企画が実施され、男性 130 人、女性 97 人の 227 人の参加があり、参加された皆さんからは初めての経験ということで好評を得た。
平成 25 年度にも同様の企画で夏バージョンを実施したが、男性 89 人、女性 67 人の 156 人の参加となり前年より少なくなった。これは行政目線で進めることへの戒め
であり、行政として協力体制の充実を図るなど環境づくりに力量を置くべきであるとの反省を踏まえ、次年度へ向け意欲的に取り組んでいる。
◎高知県

川田和可

高知県サポーター／カフェドゥヤヤ代表「ボランティア婚活サポーター、空回りや悩みを超えての奮闘と思い」
婚活サポーター制度について、目的、サポーターになるための条件や活動の流れ等の説明があった。特に、婚活サポーターとしての立場でありながら、一人の母親として自分の子供のためのサポーターになり過ぎた事例、活動している中で本人のモラルの低さや常識マナーのなさを感じ、そこまで教えなければならないのかと意識の低さに落胆した事例などの紹介があった。そのような多くの課題を乗り越え日々奮闘し活動していることの発表であった。
県内のサポーター数は 34 市町村中 22 市町村で 93 人が登録している。婚活サポーターの活動実績は、相談者数が 358 人、相談件数で 1,947 件、お引き合わせが 826 件で内 202 件の交際がある。
実績としては成婚 7 組(平成 24 年 9 月から平成 25 年 9 月まで)
で 1 組が婚約に至っている。
◎富山県南砺市 船藤統嗣 南砺市役所市長政策室 市民協働課課長補佐婚活支援係長「特命婚活課長」の思惑、※AIP48(赤い糸プロジェクト)のプロデュース
南砺市が行っている婚活支援事業として、1 婚活応援団なんとおせっ会への支援、
2 婚活倶楽部なんとへの支援、 3 出会いイベントへの支援 、4 成婚者への祝い金と記念品の支援 、5 お見合い大作戦への支援となっている。
また、これからの婚活支援に必要なこととして 5 つの視点でとらえている。①本人の自覚を促す、②長期展望にたった婚活支援、③結婚に対する不安を取り除く(非正規職員の増加等から雇用環境の改善が必要)、④安心して暮らせる総合的なサポート（結婚後の生活環境への整備）、⑤自分に与えられた使命は何か（地域の活性化につながる）
これらの基本的な考え方をもとに、特命を受けた熱血な市の職員が取り組み企画を実施している。
※AIP48 とは
AIP とはあなたと私を結ぶ「赤い糸プロジェクト」のことで、48 とは月 4 組×12
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か月(1 年)＝48 組の成婚カップルを増やす取り組みのこと。
◎山形県最上広域婚活実行委員会

伊藤和久

最上町交流促進課主査「シングルマザー」「婿取り」のための出会いへ挑戦
東京都板橋区と最上町との交流事業を担当し、2 組の成婚者を出している。平成 22
年度に最上町村会の要望で、最上 8 市町村(新庄市、真室川町、舟形町、金山町、
戸沢村、鮭川村、大蔵村、最上町）の若者定住対策担当者と地域おこし団体、イベント主催団体の代表メンバーで、最上広域婚活実行委員会を設立した。年に数回の出会いイベントやスキルアップ講座の開催により、婚活意識の低かった最上地域に参加意
欲を定着させている。取り組みの中で、最上町と姉妹都市(東京都板橋区)から 23 人もの女性が婚活に参加してくれた。しかし、地元の男性が誰もいなく、1 週間前に地元企業の社長にお願いし理解していただき何とか人数は確保したが、とんでもない容姿で来場され対応等に苦悩した話や東京から女性に限定したこと自体間違っていると地元の人から怒られた話など、配慮の欠如がもたらした結果として反省し、試行錯誤の繰り返しの取り組みが実を結んだ事例であった。
特徴ある活動として、シングルマザーを対象とした出会いイベントと婿取りのためのイベントなどがある。特に、シングルマザーへの取り組みについては、全国のデー
タの中で、離婚してシングルマザーになった方の 73％が再婚している実態があることを挙げている。
考 察
初日に行われたパネルディスカッションでは、現状分析と課題について、未婚者の思いの裏にあるものという題で 4 人の事例提供があった。いろいろな思いのなかで結婚を考えていることに改めて気付かされ、確実性が自分自身に芽生えないと決して次の行動に出れないし、他人に自分自身を委ねるということが許されない自分がいる。
このような心情に少しでも柔らいだ感性を与えてくれる第三者がいるべきと思い、仲人役になる人は必ず必要と感じた。
また、2 日目に行われた全国の結婚支援活動に学ぶでは、実績発表からの学びとして 4 か所の取り組み事例の紹介があった。一般的に地域の特性を生かしたイベント等を行い地域一丸となって取り組むことは、参加者にとっては非常に印象深いし、思い
出深いものになる。これから、積極的に取り組みを行う市町村では大いに参考にすべきである。しかし、それ以上に強烈に感じたのは、市町村担当職員の熱の入れようであった。特命を受けて担当職員がここまでやるのかということを改めて強く感じた。
また、
この婚活支援事業が市町村の将来の存亡にかかる重大事業とらえるとなれば、行政側として必ずやらなければならない重要事業となると考えられる。
本町における婚活支援の取り組むべきことは、3 つのことに大きく集約される。①
地域の特性を生かした広域的な婚活活動、イベント等を行うべきであり、②結婚を望んでいる人に寄り添い一定の方向性、成婚に導いてくれる仲人役が必要であり、③婚活支援事業そのものに対する前向きな、積極的な町当局の担当者が必要であると提言したい。
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