はじめに

福田 至
東京都庁舎も立地する現在の西新宿の超高層ビル街一

淀橋浄水場

帯は、
かつて総面積約34haの巨大な淀橋浄水場であった。
新宿副都心の整備は、
1955 ～ 1965（昭和30 ～ 40）年代、当時の東京都建設局計画部長、山田正男氏が中心となり、淀橋浄水場の移転と、その跡地を活用することにより行われた（図1）。

昭和 37 年 (1962)

新宿駅

新宿副都心計画は、それまでの都市計画事業が、街路・広場・駐車場・公園等の都市施設をそれぞれ単独の事業として実施してきたことに対し、それらを総合的・一体的に東京都庁整備する、東京都においてはもちろん、国内でも例をみない試みであった。
また、整備された土地の一体的な利用に関する特定街区を活用した手法など、新宿副都心から生まれた都市計画の思想や制度は、その後の東京の都市づくりの発展に先鞭をつけたものであった。
本講演では第1部において、山田正男氏の直接の指示の
写真提供：東京都

新宿副都心の整備－東京の都市づくり政策－
講演者

元東京都都市計画局 参事

第1部

新宿副都心の整備術職のトップとして、知事を補佐する東京都技監兼都市

新宿副都心の整備

１．淀橋浄水場敷地を生かした新宿副都心建設の
取組みを支えた二つの「お墨付き」

計画局長を務められた成戸寿彦氏から、新宿副都心計画

２．日本初の総合的・一体的なまちづくりの試み

計画の位置づけを踏まえた東京の都市づくり政策・都市

４．新宿副都心が今後に向けて残したもの
新宿副都心を俯瞰して見たとき
第2部

新宿副都心計画と東京の都市づくり政策

２．新宿副都心計画と東京の都市づくり政策・
都市構造論の変遷
おわりに 新宿副都心の整備から得たもの

元東京都技監兼都市計画局長

における誘導型都市づくりの先駆的取組と、新宿副都心
構造論の変遷について紹介する。

写真1 昭和33年当時の淀橋浄水場のほとりに座る中嶋猛夫氏

安井誠一郎都知事は、「同感であります。しかし、資金調達などの財政上の問題や、移転の場所の問題などがあり、第1部 新宿副都心の整備


中嶋 猛夫

1．淀橋浄水場敷地を生かした新宿副都心建設の取組みを支えた二つの「お墨付き」（1）淀橋浄水場移転計画
新宿駅の西側の淀橋という土地に建設された淀橋浄水実現の方策について、これから研究したい」と答弁し、これを契機に、東京都として具体的に取り組むこととなった。また、1955（昭和30）年、新宿区と新宿綜合発展計
画促進会による淀橋浄水場跡地の「理想市街地建設計画」のコンペに80件の応募があり、建設省のグループが個人として出した案を中嶋氏は参考にしたといわれている。

場は、1898（明治31）年に完成し、「新宿副都心計画」の

福田 至

都市計画決定後、1965（昭和40）年3月に、その歴史に

東京都都市整備局長

写真提供：東京都

36

図1

第2部では、東京都の都市づくりを担う各局を束ねる技

はじめに

１．新宿副都心における誘導型都市づくりの先駆的取り組み

成戸 寿彦

たった中嶋猛夫氏のお話を元に、計画決定や事業実施にあたっての当時の実情を紹介する。

３．新宿駅西口広場

中嶋 猛夫

もとで、新宿副都心の計画・整備に係る様々な調整に当

新宿駅

近 年

（2）お墨付き① 安井誠一郎都知事のバックアップ

幕を下ろした。淀橋浄水場は、戦前から移転の計画があり、先に述べたとおり、中嶋氏が担当した淀橋浄水場の移社会的な要求も高かったが、事業手法や財源の見通しに解転と、跡地都市計画の立案は、当時の東京都建設局計画

決策がないことが壁となり、長らくの課題であった。

部長、山田正男氏の特命案件であった。

1956（昭和31）年～ 1957（昭和32）年には、淀橋浄山田氏は、かつて勤務していた内務省都市計画東京地

水場移転に関する請願が都議会で採択された。当時の都方委員会における上司で、当時の東京都建設局長であっ

議会議長、
清水長雄
（しみず ながお）は淀橋在住であった。

た石川栄耀（ひであき）氏の要請もあって、1955（昭和同年3月の都議会における「新宿副都心整備の必要性と淀

30）年12月、東京都建設局計画部長として着任した。

橋浄水場の移転跡地利用の促進について」の質問に対し、「安井誠一郎都山田氏就任の舞台裏について中嶋氏は、

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.6〜37

知事と重要案件について直接に話をするとの約束を条件に東京都への着任を受諾した。また、安井知事から信頼されていた鈴木副知事が、山田さんを全面的にサポート

2．日本初の総合的・一体的なまちづくりの試みを得る道を選択し、「建設労働委員会」と「交通水道委員会」（1）山田正男氏が目指した『総合的・一体的な都市計画』の二つで審議された。その中で、1960（昭和35）年1月（東京都市計画新宿副都心計画）に提出した原案では、「東京都が設立する公社が、都市計

当時は、カタカナ表記の旧都市計画法で、街路、広場、画事業の特許を受けて、民間資金を得て淀橋浄水場を移こうした知事と副知事に直結の“お墨付き”という後公園、駐車場、鉄道など、各個の建設大臣決定の都市計

転し、水道局から敷地の譲渡を受けて基盤整備を行い、ろ楯を得た山田氏は、部長職にあっても、水道局や財務画であった。しかし、山田氏は、『都市計画とは、元来、跡地売却で得た資金を返済に充当する」との方針であっ局などを含む「関係局長会」に出席して発言し、中嶋氏

総合的なものだ』と強く主張し、それぞれの計画に、「東

たが、交通水道委員会における審議の末、同年3月には修は山田氏の指示ですべての会議に陪席した。

京都新宿副都心計画」の冠を付けることを建設省に認め正案での可決となった（表1）。

した」 と語っている。

（3）お墨付き② 国の首都圏整備計画への位置付け
中嶋氏は、首都圏整備法に基づいて総理府の外局として1956（昭和31）年6月に設置された首都圏整備委員会の第一部長で、山田氏の内務省時代の知り合いでもあった水野岑（しん）氏と打ち合わせを重ね、1958（昭和33）年7月、新宿は、首都圏整備計画において、
次のように位置付けられた。
「新宿、渋谷、池袋の三地区を副都心地区とする。このう
ち新宿については、淀橋浄水場を近郊地帯へ移転することにより事業施設の導入を行って都心の機能を分担させることを考慮するものとする」。中嶋氏は、
当時の内幕について、「実際には、国の“お墨付き”をもらうために、山田さんが主な変更点は、淀橋浄水場の土地について、公社に譲画『東京都市計画新宿副都心計画』が承認されたその舞

渡せずに水道局が保有すること。そして、跡地の売却は、

そして、「東京都市計画新宿副都心計画」案は、土地の台裏について、中嶋氏は次のように語っている。

公社ではなく水道局が行うこと。また、こうした変更に売買が絡む様々な利権争いや、議員の介入等を避けるた

伴い、債権債務については、公社の解散後に東京都が引め、ぎりぎりまでアンダーグランドで極秘に作成してプ

き継ぐとなったことである。山田氏としては、総合的・レス発表された。また、国や学会との事前調整をしてい一体的な都市計画を跡地売却にまで一貫させるという、なかったために、当時の建築学会からは、策定過程の極当初の主旨からは残念との思いもあったようだが、これ

秘性や、法的に適法でない、アメリカで当時流行りであっによって新宿副都心建設事業の推進が可能となった。

た10ha単位のスーパーブロックではない、などの批判も「都市計画は元来、総合的なものだと頑として主張した。

当時の建設省は大反対。『東京都市計画新宿副都心計画』というのは、都市計画法には無いと。建設省でも『山田がなぁ～』と言って、何日、何回行っても判を押してくれなかった。しかし、『アイツは言うこと聞かないから』と、旧法の中でどう解釈するか検討し、最後は印を押した」

あった。こうした中で、都市計画決定に至った過程の舞（4）「東京都市計画新宿副都心計画」の都市計画決定と事業
新宿副都心計画の都市計画決定時には、建築基準法に（2）浄水場移転と新宿副都心基盤整備の資金確保

仕掛けたこと。国と都はお互い、方向が一致し、どちらも『本浄水場の移転と新宿副都心基盤整備の資金確保にあ

容積や壁面後退といった制度が無く、また建築物の高さ

たっては、淀橋浄水場の新設ではなく、同じ機能の移転には31mという制限があった。このような中で、「東京都であることから、『起債』による資金確保が認められなかっ

市計画新宿副都心計画」が、どのように都市施設と建築

1960（昭和35）年1月、首都圏整備計画の一部改正においた。そこで、山田氏は、当時、箱根ターンパイクにおいて、物のバランスを確保した超高層・高容積の適用を実現して、新宿副都心の整備方針は「淀橋浄水場と隣接工場の移転、会社方式で民間資金を導入し、整備に取り組まれていた

たのかについて、中嶋氏は、当時をこう振り返っている。

96ha」とされた。隣接工場とは、淀橋浄水場の西側に隣接ことから、財団法人の新宿副都心建設公社を設立して民していた小西六（こにしろく）写真工業の淀橋工場を指して間資金を導入することを思い付いたとされている。

当に動こう』という気になっていた」 と語っている。

おり、新宿副都心を整備するうえで、新宿中央公園の計画
敷地の約3割を占める当該工場の移転が必要であった。
小西六工場の移転を実現させ当時の様子について、中嶋氏は次のように語っている。

「あそこを移転しなければ、公園も何もできない。しかし、小西六工場には、移転に必要な資金と移転先の広大な敷地の当てがない。そこへ、首都圏整備法で進めていた近郊地帯への工場や大学の誘致には、造成した土地への転入者がいなかった。これを知った山田さんが、近郊地帯の造成地を移転候補地として小西六

当時の東京都財務局が実現性を強く疑問視していた新

立した」

38

東京都はプレス発表しているし、学会は怒っているし、お互い引けなかった。そこで、日笠 端先生と入澤 恒先生

が、学会と都の間に入って調整してくれた。その結論は、河野一郎建設大臣から学会に、諮問をして、それに答申をするという形で。そうすることで容積などの制度の必それで、山田さんの構想で、じゃあ民間資金を入れて返せ

道路からすぐに建物で敷地一杯だった。道路を歩いてい公社が都市計画事業の特許を取得し、1968（昭和43）年

コールの浄水場を整備する“移転”には適用できないと。

高さをどうするか考えた時に、容積は、ロンドンを参考「当時の僕の考えは『アンチ丸の内』だった。丸の内は、ばいいじゃないかと。公社が借り入れ金をして、淀橋浄水る人と事務所との間に中間ゾーンが無い。そこで道路と場の土地を処分して返済すると。それで、東京都に融資し業務機能の間に「セミ公共空間」というものを敷地の中ている6つの銀行団に集まってもらって、お金を貸してくに取らせようとした。セミ公共空間的なオープンスペー

れって相談をしたんだよ。こちらの説明を聞きながら、後スがあれば、そこは将来何か考えてくれるだろうと、建物をセットバックさせた。こうしたことは、建築基準法

そして、「東京都市計画新宿副都心計画」は、1960（昭都心建設公社が設立した。計画区域のうち56haについて、3月に基盤整備事業が完了した。その後、一切の債権・債
務を東京都に引継ぎ、同年8月には、清算を完了し、公社解散となった。公社清算時の最終総支出額は、事業費の膨らみと利払いを含めて約408億円であった。

にも無くて、すべて『敷地利用計画』で定めた」（5）新宿副都心の造成土地の処分、売却難と売却条件の変遷

また、新宿副都心計画においては、4mから7mの深い

東京都は、公社から造成土地の引き渡しを受け、「敷地池になっている浄水場跡地の高低差を活かした道路の立利用計画の考え方」を越えない範囲の建築条件を付して体的配置による歩車分離や、土地を切り売りされないた

1965（昭和40）年から土地処分に着手した。しかし、（債務保証、土地売却方式を含む）

めにも34haの広大な敷地を活かした大規模区画整理、

1964（昭和39）年の東京オリンピック後の経済の落ち込

新宿副都心建設に関し、債務保証も盛り込んだ基本方

スーパーブロック化について、東京都市計画新宿副都心

みもあり、都市計画「敷地利用計画」の整備方針付きで針について、本来は都議会に付議する案件ではないが、計画として「敷地利用計画」を定めることによって担保し、は土地が売れなかった。当時、都庁の組織再編により、山田氏は、後で揉めないようにと、敢えて都議会に了承

立体的都市計画を目指した。

建設局などの各局から首都整備計画諸部門を統合して設（3）
「新宿副都心建設に関する基本方針」

写真2 当時の実情について語る
中嶋猛夫氏

は何事だと。都市計画は元来、オープンであるべきだと。

和35）年6月に都市計画決定告示され、同年7月、新宿副

調整は一気に加速て、工場の移転が成いものを、闇で決めた都市計画で東京都の役人がやるととして600%でいこうと」

だいたい一週間くらい後に、『貸しましょう』となった」

備法の一環だとし

僕は、容積を導入したいと、法律やら何やらは後で考え

容積制度というのは今の基準法に無い。法的に根拠が無「都庁の一般会計での起債による資金確保は、現状とイれることとなった経緯を中嶋氏は次のように語っている。

と、小西六側はすぐし、これは首都圏整んて制度、いま無いんだから』と言っていた。それでも「建築学会は、当初、基本方針を出したら大反対をした。

要性を後付けした」

計算して。そして、事業が確実か、我々の説明に納得して、に飛び付いてきた。

「当時の建設省は、『中嶋君、そりゃ無理だよ、容積な

台裏について、中嶋氏は次のように語っている。

てくれりゃいいじゃないかと。公共施設と建築物の容積・

宿副都心整備の事業資金借入について、民間融資が受けらろでズラーっと算盤もった人間が並んで、その場で何やら写真工業と調整する

表1 新宿副都心建設に関する基本方針 変更概要てもらった。山田氏が目指した総合的・一体的な都市計



インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.6〜

39

置された首都整備局は、都庁内及び議会にお昭和39年 (1964)

いて、水道局や財務局から「売却条件が厳し

鉄道

小田急ビル
新築工事の看板過ぎる」との矢面に立たされることとなった。
こうした土地の売却難を受けた当時の対応に

簡単に売れるじゃないかと追及された。敷地

小田急
百貨店
(ハルク)

言ってるからだと。しかし、1街区約1.5ha

小田急ビル
鉄道

現在の西口広場
バスターミナルは分割しないと。そこは頑としてね、緩めなが施行し、1967（昭和42）年3月に完成した（写真3及び都市計画学会石川賞・計画設計部門を山田正男氏と坂倉準

近年を分割しないとか都市計画が生意気なことを公共自動車駐車場は、都市計画特許事業として小田急電鉄
写真4）。新宿駅西口広場計画は、1967（昭和42）年度の着工前の西口広場
バスターミナル(1964年）

ついて、中嶋氏は「100坪ずつ細かくすれば、新宿副都心建設公社が地上・地下広場を造成、地下3階の三氏の二人が受賞した。

4．新宿副都心が今後に向けて残したもの
新宿副都心を俯瞰して見たとき

地下階
鉄道かった」 と語っている。

その後制定された特定街区の適用により、 図2 新宿副都心計画における西口広場の位置
容積率は、当初想定した600%から1000%

図3 新宿駅西口広場

超も可能となった。建築容積の変更については、建築容

それでも、後においては、「新宿副都心は総合的・一体的な、写真3 施工中の新宿駅西口広場 写真4 完成時の新宿駅西口広場「山田さんがね、『中嶋君、あの経過について、中嶋氏は、（1）東京都の基本方針
新宿駅西口広場は、新宿副都心計画において、いわば、扇の「要」ともいうべき地点である（図2）。
西口広場の整備における東京都の基本方針においては、
新宿副都心が、都心や他の副都心と異なり、人の流れが新宿駅に極端に一点集中し、自動車交通、鉄道の乗換動線も含め、車と人をどう捌くかが課題であったことから、瞰して見たときについて、中嶋氏は次のように語っている。

「住む、働く、楽しむ、休むというか、それらがうまく機能し、構造的にも担保されるというのが、都市計画の基
表2 売却条件の変遷

機能をもってくると、そういうことじゃないかな」

計画を立てた山田氏には憮然たる思いもあったようだが、

3．新宿駅西口広場

新宿副都心が今後に向けて残したもの、新宿副都心を俯

本的なものかなと思っている。ひとの近くに、そういった積とそれを支える都市施設のバランスとの点で、当初の世界に誇る再開発であった」と回顧している。



地下の広場の上、あそこに穴を開けたいんだ』と。それはどういう考えですかと聞いたら、（1960（昭和35）年に完成した）都道府県会館の吹き抜けの地下、あそこに穴がるだろ。あれを大きくしたようなこと考えたらいいんじゃないか』と。それで穴あけ案を検討した」 と語っており、その後から、広場中央に穴を空ける（ボイド）アイディアの検討が始まったとしている。

いまから60年以上前、「東京都市計画新宿副都心計画」

たことを受け、都庁内部で調整し、9項目のうち4項目をにおける総合的・一体的なまちづくりが行った、公社の活削除し、5項目を緩和して、1967（昭和42）年から1969

用による財源の調達、都市施設と建築物のバランスを確保（昭和44）年に至る三回の売却で、都有地を除くすべてのするために建築基準法にも定めのない容積や壁面後退を定街区の売却を完了した（表2）。こうしてみると、建築条めた敷地利用計画の策定、公共施設の立体的利用による歩件による売却が失敗したように受け取られるが、むしろ車分離など、これらの多くの新たな試みに、その最前線で「売却条件を示すことにより、新宿副都心の街づくりの方

取り組まれて来られた中嶋氏による第1部は以上である。

向性を明示した」という事実の方が大きいと考えられる。
そのことは、その後の地主側の動向を見るとよくわかる。

第2部 新宿副都心計画と東京の都市づくり政策

成戸 寿彦
私、成戸寿彦は、東京都庁で、ちょうど新宿副都心建設（2）売却条件による建築規制から特定街区等による誘導型都市づくりへ

一方、開口型の地下広場としても、穴を空けた際に、公社が業務を終えて解散した1968（昭和43）年から担当

地主側は、新宿新都心開発協議会（SKK）を1968（昭和広場の地上はバスターミナル、地下1階では鉄道の乗換どのくらいの換気量が確保されるのかという検討に非常した新宿副都心をはじめ、数々の市街地整備と、長期計画

43）年に設立し、歩車の完全分離、駐車場の共同化、地域連絡を担い、地下2階に公共駐車場を整備し、人車分離をに苦心した。臨時技術委員会と、その下部組織として換の策定など都市政策に関する仕事に長年携わってきた。そ冷暖房を三本の柱とする新宿新都心開発計画に東京都が建図るものとした。また、地上の面積は約24,600m で従前

気分科会を設置し、長期に亘り、風洞実験などによる検のような経歴から、新宿副都心整備における経験が、その築条件において達成しようとした壁面線の後退などを加え、と変わらないが、これに加えて、将来におけるJR、小田討を重ねた結果、換気量について必要量を満たすものと後の東京の大規模な都市開発を誘導する原点になってい自主協定した。そして、1971（昭和46）年4月、都に対し、急線、京王線及び地下鉄を利用する乗降客の輻輳を見越承認され、その後、穴あけ案が採用された。

た、と思うようになり、ここでは、新宿副都心計画が、東特定街区の採用と容積率の割増等についての要望を提出し京の都市づくり政策に与えた影響について述べる。

ている。特定街区は、
1961（昭和36）年に新設された制度で、

地上・地下の三層構造の駅広場を構想した。

2し、地下に16,800m の公共広場を整備した。
2

開口型広場のデザインは坂倉準三氏が行った。山田氏は、坂倉氏と意気投合するところがあったらしく、「僕は彼が（2）開口型デザインはどのようにして生まれたのか好きでね。芸術的で建築屋的ではないからね。あんなもの

現在の新宿駅西口広場は、地上部の左側にバスターミ

は、蓋を取ったっていいはずだと。ランプをうまく描いてナルがあり、中央には、地下二階の駐車場に続く出入口

みろという話をして、その中でできたものだ」と語っている。

となるループ型の車路と、地下1階の広場が見える特徴的

こうして実現した開口型の新宿駅西口広場は、換気、地

先駆的取り組み（1）東京都による浄水場跡地の処分及び売却条件の緩和の経緯

下広場への採光、災害時の排煙、経費削減、これらを実現

浄水場跡地の売却に係る建築条件は、新宿副都心に造成さ地下広場の設計にあたって、通常の蓋掛け構造で地下空する、まさに一石四鳥とも言うべき計画であり、世界にもれた11の街区、新宿副都心全体を俯瞰し、多数の地主と建築間に十分な換気を行うためには、推定される人と自動車の類例のない設計として、海外からも多くの視察団が訪れた。

時期が異なる中でも「総合的・一体的な街」ができるよう、あな開口型のデザインとなっている（図3）。

らかじめ条件を統一しておくための極めて重要なものである。

交通量に対し、広場の中央にビルディングのような換気塔を立てる必要が生じるため、これは広場の景観並びに交通

40

1．新宿副都心における誘導型都市づくりの

当時始まった建築物の高層化とともに、新宿副都心全体の（3）都市計画決定と事業化

淀橋浄水場跡地の売却は、1965（昭和40）年11月に環境を整えるのに欠かせない手法であった。都有地の売却
条件と、こうした地主側の動向をめぐる経緯から、規制型
でなくとも誘導型の手法により、大規模再開発や都市開発の誘導は可能ではないかと考えるようになった。

2．新宿副都心計画と東京の都市づくり政策・ 
都市構造論の変遷（1）多心型都市構造論に至る以前の東京都の長期計画などと新宿副都心計画

上の見通しの点からも好ましくなく、また経費も莫大と試

1961（昭和36）年1月、新宿副都心計画に地上・地下二始まったが、第1回の売却では、入札に2社が参加したも新宿の淀橋浄水場跡地は、1963（昭和38）年の東京都算された。この解決策ともなる開口型デザインが生まれた層の新宿駅西口広場と、地下自動車駐車場が追加決定され、のの、予定価格に達せず、不調に終わった。売却できなかっの長期計画において副都心と位置付けられたことにより、インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.6〜

41大規模で整然とした開発が可能となった。新宿副都心は、

1 Step

国の首都圏整備計画を受けた東京都長期計画に位置付け

最初のステップは、新宿られ、成功した事例といえる。その後、1971（昭和46）

副都心における民間と協調

年には、美濃部都知事により「広場と青空の東京構想」

した「総合的・一体的まちが作成されたが、これは、ついに「構想」の域を出るこづくり」である。
「一つのとはなかった。我々は、「長期計画の不在による計画の停統一した方針」の下で、大滞」を痛感し、長期計画がないと都市開発を誘導する目

規模な都市開発を誘導して的が見えないと実感した。

図4（2）多心型都市構造論

多心型都市構造（3）新たな都市構造への展開と新宿副都心の位置づけ

いくことの大切さを学んだ。そのカギとなったのが、特定街区という手法である。整備の方向性を示すこ

図7 都市づくりのグランドデザインにおける新たな地域区分

図8 人
 が集い・憩うウォーカブルな都市空間への再編のイメージ

鈴木俊一 都知事 1979（昭和54）～1995（平成7）年

鈴木都政16年の間に、都市開発を長期計画に基づいて1979（昭和54）年、鈴木都知事は就任早々、「マイタウ

誘導する都市政策の基本はできたが、多心型都市構造論とで、特定街区という手法が活きた。

ン東京」を実現するための長期計画作りに着手した。そのの限界も感じていた。多心型都市構造は地域的には東京

2 Step柱となったのが、「多心型都市構造」である（図4）。新宿

都の内部だけで放射型だが、現実には東京圏全体の環状

次のステップは、「一つの統一した方針」として、長期計

副都心は、「東京の発展を先導する都市活力あふれるまち」、

型の都市構造となっており、機能的にも業務機能の分散画に基づく都としての都市政策・都市構造などを明示する

さらに都心は、「業務、文化、娯楽拠点として発展するまち」に着目するだけでなく都市としての多様な機能の整備がことの大切さであり、都市開発諸制度を長期計画という都

新宿駅周辺では、新宿副都心の整備で実現した日本初のとしていたが、どの区域に、どのような手法で、そうした

求められていた。すなわち、国際的な視点に立って東京

市政策に基づいて効果的に運用することの大切さを学んだ。

「総合的・一体的まちづくり」の思想を引き継ぎ、まちづく政策を適用するかが問題であった。
「都心部へのこれ以上

圏および東京都が何を目指すべきかを改めて考えるため、

3 Stepりと連動した基盤整備など、一体的な再編を展開している。

の業務機能の集中を抑え、それを「心」としての副都心な

東京圏全体に視野を広げた都市構造とすべきと考えた。

3つ目のステップは、目的と手段を明確に区分すること

また、西新宿地区においても、先人たちのまちづくりのどへ分散する」とあったが、そのための手法及び適用する

そこで1999（平成11）年4月に就任した石原知事のもとに、の大切さであり、都市開発諸制度という手段は、都市政理念を継承し、道路・公園・街区の垣根を取り払い、人が区域をどうするか、ということが核心となる。

「東京の都市づくりビジョン」の作成を持ちかけ、多心型

策という目的を実現するために活用するものということ

集い・憩うウォーカブルな都市空間の構築を目指している。

新宿副都心での「総合的・一体的まちづくり」の経験か

都市構造に変え、首都圏の中の東京という位置づけを意の大切さを学んだ。

こうした取組の中で、中嶋氏が、将来に託したと語られたら、東京中心部の都市開発を誘導する都市政策を具体的に識した「環状メガロポリス構造」（図6）を提案した。こ4 Step「セミ公共空間」、すなわち、1.5haのスーパーブロック構

示す必要性を感じた。そこで、第一次長期計画では概念的れまでの長期計画のように、知事が選挙のために作成す

最後のステップは、変化への対応である。新宿副都心

造において、都市施設と高層建築物のバランスの中に生みであった「都心部」の表現を、第二次長期計画では、「都心」

るのではなく、行政の側から策定を持ち掛ける初めてのと同様に、地域が求めるものは、時間とともに変化する。

出したオープンスペースは、住む、働く、訪れる人の憩いと「都心周辺部」と具体化した。並行して、総合設計の運ケースであり、また、東京都の長期計画でありながら、

また、時代の変化により都市政策も当然変わっていく。

と交流の空間として、官民の連携により、西新宿地区の新用指針において、都心三区では事務所などの容積割り増し首都圏をすっぽり包んだ都市構造で、石原知事でなけれ

例えば、現在、新宿駅周辺や西新宿地区において、「ひと」たな将来像の実現に活かされようとしている（図8）。

は行わないものとし、東京中心部の都市開発を誘導する雰

ば提案できなかった都市構造と考える。

中心のまちへの再編が2040年代の実現を目指して取り組

今後とも、「新宿副都心の整備」において、先人達が残しまれていることなど、そうした地域軸や時間軸といったた思想や成果をしっかりと継承して生かしながら、これか要素が、都市政策に基づく「政策誘導型のまちづくり」

らの50年、100年先においても、日本の発展を牽引する、には大切である。

世界から選ばれる持続可能な都市、東京へと進化させていく。

囲気ができた。
安定した鈴木都政において、長期計画に基づく都市開発（4）新宿副都心を契機とする都市政策の誘導策の誘導策は、より具体的になっていった。都は、1994（平東京における大規模都市開発を誘導する手法について、

成6）年の「業務商業施設マスタープラン」において都市

新宿副都心に始まることを経緯的に説明してきたが、結開発諸制度の運用基準を通して、都心・副都心などの育成

果としていくつかのステップがあったと考える。

また、東京の都市構造における新宿は、将来に亘る社会の変化を見据え、2017（平成29）年度に策定した「都の担当者の努力により、その時代その時代に適応した姿で現在に続いている。

1997（平成9）年には「区部中心部整備指針」「東京都都市整備局は、そうした東京の都市政策を発信

を作成し、
「都心」
「都心周辺部」や「副都心」していくDNAをもった局である」、このことを最後に申の整備エリアを特定し、都市政策を実現してし上げ、第2部を終える。

いくことになった（図5）。新宿副都心の整備で学んだ「都市政策の実現には、区域を限定

おわりに 新宿副都心の整備から得たものするなど、具体的な政策の明示が必要」との



福田 至

ことなどが、
このようにして実現していった。

第2部で紹介した東京都における政策誘導型の都市づく

同時にこの頃より、都市開発諸制度は、目りは、新宿副都心の整備を契機として、その時代におい的としての都市政策実現のために活用されるて目的とする都市政策の実現に必要な手段を整備して活の意識が高まった。

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図5 区
 部中心部整備指針における 図6 環状メガロポリス構造
整備エリア

交流ゾーン」の中への位置づけに発展した（図7）。

新宿副都心に始まった誘導型の都市政策が、時代時代という都市政策を実現していった。さらに、べきという、目的と手段を使い分けることへ

市づくりのグランドデザイン」における「国際ビジネス用することにより、民間提案を活かした政策誘導型の都市づくりを都内の全域で展開している。

< 図表・写真の提供・出典等 >図 1（1962（昭和 37）年当時の淀橋浄水場）「東京の都市づくりのあゆみ」（東京都）を基に作成
写真 1 中嶋猛夫氏 提供
図 2	財団法人 新宿副都心建設公社事業史「新宿副都心計画及び事業区域図」を基に作成
図 3（着工前の西口広場）及び写真 3	「坂倉準三の都市デザイン新宿駅西口広場」（新宿駅西口広場建設
記録刊行会）を基に作成
写真 4	LIXIL eye 2014.4 特集 2 建築ソリューション新宿駅西口広場・
地下駐車場より引用
表 2	財団法人 新宿副都心建設公社事業史「淀橋浄水場跡地売却条件の緩和」を基に作成
図 4	東京都企画審議室『第二次東京都長期計画 マイタウン東京』より引用
図 5	
「区部中心部整備指針（1997（平成 9）年4 月）」（東京都）より引用
図 6	東京都都市整備局「東京の都市づくりビジョン（改定）」より引用
図 7	
「都市づくりのグランドデザイン（2017（平成 29）年 9 月）」
（東京都）より引用図 8	「『未来の東京』戦略（2021（令和 3 年）3 月）」（東京都）より引用

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.6〜

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