沖縄科学技術大学院大学
基本方針・ルール・手続理事長・学長、事務局長及びプロボスト決定•

労働安全衛生法

•

悪臭防止法

•

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

•

火薬取締法

•

高圧ガス保安法•

高気圧作業安全衛生規則

•

消防法

•

水質汚濁防止法•

大気汚染防止法•

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律•

毒物及び劇物取締法

•

農薬取締法

•

麻薬及び向精神薬取締法•

覚醒剤取締法

•

廃棄物の処理及び清掃に関する法律•

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律•

家畜伝染病予防法•

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律•

狂犬病予防法

•

植物防疫法

•

水産資源保護法•

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律•

動物の愛護及び管理に関する法律•

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律•

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律•

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律1ch013_safety health and environmental protection_ja_20231116_cl第１３章：安全衛生及び環境保護
13.1

本方針

沖縄科学技術大学院大学（以下「本学」という。）では、一連の安全一般に関する意識向上プログラム、研究及び特定の業務に関連する安全教育・訓練、そして健康プログ
ラムを通じて、学生、教職員、そして本学コミュニティに属するその他の人々の安全衛生を推進します。また、本学では、キャンパスを囲む豊かな自然環境を維持・保全
しながら、教育研究やその支援業務が行われるよう努めています。このような取組には、有害廃棄物その他の廃棄物の地道なリサイクル活動や適切な取扱いと処理、また、省エネルギーの取組等があります。加えて、沖縄は地震、津波、台風その他の自然災
害（そしてこれらに関連する火災）の被害を受けやすい地域にあることから、本学では、学生及び教職員を対象に、詳細な災害・緊急対策の計画を定め、また、訓練を行うこととしています。本学は、安全衛生及び環境保護（以下「SHEP」という。）に関する全ての法律上及び規制上の要件を遵守しており、また、必要に応じて追加要件を課すこともあります。本学コミュニティの各メンバーに対しては、日本の関連法令の遵守に加え、安全（災害対策を含む。）
・衛生・環境保護に関する本学の基本方針・ルール・手続きを遵守することが期待されます。本学における安全衛生、環境保全、災害対策プログラムの成功には、SHEP に関して各個人が責任を果たし、積極的に取り組むことが欠かせません。
13.1.1

全一般に関する方針

職場の安全一般に関する訓練は、本学の全員、たとえ危険のないデスクワークに就いていると考えている人たちにとっても、重要なものです。安全訓練は、本学の最も基本的かつ重要な役割の一つです。安全訓練を行うことにより、職場で可能性のある災害、その認識手順、そして災害が確認された場合に実施すべきことについて、洞察力を得ることができます。グループ単位の訓練、ウェブ上の訓練又はマンツー
マンの訓練など、いくつかの形で訓練を受けることができるようになっています。
本学では、本学で活動する全ての者が職場安全に係る項目を網羅した安全衛生の基
本等の安全教育や講習［Link: 13.3.1］を受けなければならないこととしており、また、そうしたプログラムを必要に応じて再受講しなければなりません。
13.1.1.1

定の職に関する安全方針

職業特有の危険は数多くあります。工作機械の運転、電気工事、建設、配管、また、その他機械類に関するあらゆる作業には、危険が伴います。このような危険を伴う
2
ch013_safety health and environmental protection_ja_20231116_cl

作業は、職業安全に関する規制・訓練の対象であり、本学においてこれらの職業に従事している人々（又はこのような活動を実施する人々）は、関連する安全訓練を受けなければなりません。［Link: 13.3.2］
13.1.1.2

究安全に関する方針

個々の実験ごとに、潜在する危険性は大きく異なります。最も重要なことは、実験を実施する各々が自ら潜在する危険性を予知し、事前に注意事項を把握し、自ら安全な実験手順と安全対策を取ることです。また、教員及び実験責任者は研究従事者に適切な安全対策を指導し、研究従事者はその適切な指導と助言に従わなければなりません。万一事故が発生した場合、人命救助及び負傷者の手当てを最優先に行い、適切かつ必要な応急措置を執るとともに被害の拡大を防止しなければなりません。
13.1.2

生及び健康に関する方針

本学は、教職員と学生の身心の健康、そしてより良い生活を促進するとともに、快適な労働環境を築くための訓練、プログラム、そして医療に関するサービスを提供します。教職員及び学生は、本学の衛生・健康プログラムに参加し、自身の健康について意識し、定期的に一般及び特殊健康診断［Link: 41.3.1］を受け、食事や栄養に注意を払い、日常的に運動し、毎晩十分な睡眠をとり、そして息抜きや休養のための時間を取ることが望まれます。
13.1.3

環境保全に関する方針

本学では、再生可能エネルギー関連技術の継続的な開発、環境科学及び関連分野における研究、そして本学の活動におけるエネルギー消費の最小化に取り組んでいます。全ての教職員と学生には、環境への影響の抑制、廃棄物の削減、危険廃棄物の管理と取扱い、そしてエネルギー効率の最大化に関する本学の方針に従って行動することが期待されます。
13.1.4

災害対策及び緊急対応に関する方針

予測不能な自然災害その他の災害による被害をできる最小限に止めるため、本学では、災害対策と緊急対応に関する計画を定め、実施します。また、避難場所及び避難経路を設定するとともに、緊急連絡先を定めています。本学の教職員と学生には、
このような対策・計画・予防策を理解しておくことが期待されます。本学コミュニ
ティの全メンバーは、本学以外の場所での災害や緊急事態に対処するために、それ3ch013_safety health and environmental protection_ja_20231116_clぞれ個人の計画を持っておくことも期待されます。詳細は、“安全衛生に関する緊急時の対応手順及び緊急連絡先ガイドライン”を参照してください。
13.2

留意すべき事項

13.2.1

労働安全衛生法及びその他の重要な法律

職業上の安全衛生に関して、本学の活動は日本の労働安全衛生法の対象となっています。また、本学では独自の安全衛生管理規程及び安全管理システムに関する規程を定めるとともに、沖縄科学技術大学院大学安全衛生委員会を設置しています。また、本学の各種研究及び学術活動に適用されるその他の法律については、本章の該当箇所にて取り上げます。
13.2.2（PRP4.11.7 に統合されたことにより削除）

13.2.3

生物試料、化学薬品その他の規制物質の輸送

多くの研究試料や装置、物質の輸送は、郵便法、内国郵便約款、万国郵便条約、IATA
危険物質規則書等に基づき、厳格な規制の対象となっています。加えて、日本国内
や海外での移動のための容器や包装についても、所定の要件を遵守している必要があります。規制要件の遵守を確実とするために細心の注意を払ってください。関連する法律には、以下のものがあります。
•

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）•

家畜伝染病予防法•

狂犬病予防法•感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

•

植物防疫法

•

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）•

水産資源保護法•

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）

13.2.4

遺伝資源の取得

研究を目的として海外で遺伝資源を採取、又は海外から遺伝資源を日本国内に持込
む場合、生物多様性条約に則り、事前に提供国の法令などを確認し、必要なアクセスと利益分配手続き（ABS 手続き）を行わねばなりません。提供国の学術機関より
4ch013_safety health and environmental protection_ja_20231116_cl取得または共同で取得する場合は学術契約セクションに、また、学術機関以外の提供国の団体より取得または共同で取得する場合は技術移転セクションに連絡し、必要な手続きをとってください。対象となる遺伝資源には、動物、植物、微生物（ウイルスを含む）の個体やその一部、DNA／RNA 抽出物、遺伝資源の利用についての伝統的知識などが含まれます。
13.2.5

安全サイン「安全サイン」は、危険の警告や注意喚起を行うもので、キャンパス内の様々な場
所に掲示されています。これらのうち一部は建設中や路上作業中に使用される一時的な警告表示です。研究棟の各室の扉に掲示されたものは、通常、常設のものであり、注意深くに受け止める必要があります。教職員、学生、そしてビジターは、全ての安全サインに注目し、従うことが求められます。安全サインは、沖縄科学技術
大学院大学安全サインガイドラインに基づき、作成・維持されます。
13.2.6

事故の対応及び報告

本学の全員が、安全衛生に関する事故について、「OIST 安全衛生に関する緊急時の対応手順及び緊急連絡先ガイドライン」、「OIST インシデント・アクシデント報告ガ
イドライン」及びその他の規程に基づき対応及び報告する責任を負います。
軽微な事故であり、かつ被災者及び現認者が対応すべき部署を同定することができる場合は、上記の手続きによらず、直接当該部署に連絡することができます。
ただし、後日 WEB フォームを用いて安全衛生委員会へ報告してください。本報告は、事故防止活動にのみ利用され、報告者が懲罰を受けることはありません。
13.3

ルール

13.3.1

教育訓練

安全衛生及び環境保護に関する教育訓練には、教室形式、オンライン形式又は実地講習で提供されています。本学では、教職員、学生、招聘者、交換学生、インターン等、本学で活動する全ての者は、帰属先や期間の長短に関わらず、活動の内容に応じて必要とされる教育訓練を活動前又は必要な申請を提出する前に受講しなけ
ればなりません。受講した教育訓練の有効期間は、原則として 5 年間です。ただし、安全衛生の基本と研究安全に関するアップデートセッションは、毎年受講しなければなりません。その他、有効期間が 5 年間より短い教育訓練があります。教育訓練
は、法令改正等本学が必要と判断する場合又は有効期間が切れる前に再受講されなければなりません。教員やセクションリーダー等の管理監督者は、必要な教育訓練
5ch013_safety health and environmental protection_ja_20231116_cl

を受講するとともに配下の教職員及び自らが受け入れた学外者に対して必要な教育訓練を指示し、それらの者が同教育訓練を受講していることを確認しなければなりません。教育訓練及び受講対象者に関する詳細は、WEB Link を参照してください。
13.3.1.1

安全衛生の基本

安全衛生の基本（Basics of Health and Safety）は、安全衛生及び環境保護に関する
包括的な教育訓練であり、入校後、最初に受講する重要な教育訓練の一つです。同コースは、本学で活動する者として知っておくべき安全衛生に関する基本事項をまとめたものです。緊急時の措置、関連法令等による規制及び本学の関係規則の全体像を把握することができます。研究や実験に直接には関わっていない事務系教職員（及び委託事業者の教職員）を含め、本学で活動する全ての者は、同コースを受講しなければなりません。同コースは、法令や本学規則等の改正に伴い更新されます。1 年間の有効期間が切れる前に、再度受講してください。
13.3.1.2

責任ある研究行為「研究活動に関する不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26日文部大臣決定）」は、大学等の研究機関において広く研究活動に関わる者を対象に研究倫理教育の実施を求めています。本学で研究活動又は研究支援に関わる者
は、責任ある研究行為を受講しなければなりません。研究活動に直接関わらない事
務系職員もその受講が強く推奨されます。
［Link: 4.8.2］本学以外の第三者機関が提供する研究倫理教材の受講も推奨します。外部研究資金を獲得した者は、追加の研究倫理教材の受講が求められることがあることに留意する必要があります。有効期間は 5 年間です。
13.3.1.3

特定の業務に関する教育訓練

特定の業務については、法令、指針又は安全対策上の必要性により教育訓練の受講が必要です。本学で活動する者は、関連する申請手続きを執る前又は活動を開始す
る前に、必要な教育訓練を受講しなければなりません。特定の業務に関する教育訓
練は、法令の他、安全衛生セクションのウェブサイトで情報をえることができます。
本学で活動する者は、受講が義務化されているコースに限らず幅広いコースを受講することが推奨されます。また、コースの中には、受講が必須のモジュールと参考モジュール等複数のモジュールにより構成されているものがあります。受講が必須のモジュールはもちろん参考モジュールについても積極的に受講することが6
ch013_safety health and environmental protection_ja_20231116_cl推奨されます。

廃棄物の回収や清掃に従事したり実験エリアに入室する取引先等は、作業を開始
するする前及び少なくとも 5 年間に 1 回、安全衛生に関するアドバンスドプログ
ラムを受講しなければなりません。
13.3.2

危険作業及び有害物取扱い作業

危険作業及び有害物取扱い作業を行うときには、常に以下の一般ルールに従ってください。
(1) 高温、高圧、高電圧、高速度、高重量の装置を扱うときは、十分な防護処置をし、慎重な取扱いをしなければなりません。
(2) 使用経験のない装置を取り扱うときには、取扱説明書等を事前に熟読するなど必要な準備を行うとともに使用する前に経験のある人の指導を受けなければなりません。
(3) 事故防止のため、取扱いに熟練を要する装置は、基本操作を習得した後に取り扱わなければなりません。
(4) 使用後、装置及びその周りの後片付けを行い、もし不備な個所があれば速やかに修理をするか、またはその旨を次の使用者に伝えなければなりません。
(5) 必要に応じて、次の保護具を備えておき、使用しなければなりません。
•

眼及び顔の保護具（顔面シールド付き眼鏡など）•

身体及び手足の保護具（保護衣、手袋、安全靴など）•

呼吸用保護具（防塵マスク、防毒マスク、空気呼吸器など）(6) 保護具はいつでも最適な状態で使用できるよう常に整備し、保管場所が容易に分かるよう明示しておかなければなりません。
(7) 必要に応じて、迅速にかつ適切に使用できるよう、防護具の装着方法等を事前に習得しておかなければなりません。
(8) 防護具を使用した後、適切な消毒や保管を行わなければなりません。
(9) 労働安全衛生法及びその他関連法令で定める就業制限業務並びに危険又は有害な業務に従事する職員は、その定めるところに従い、免許保有、技能講習又は特別教育を修了していなければなりません。
13.3.3

機器、設備、器具及び装置

教職員は、本学における自身の職務を遂行するにあたり、大小や単純・複雑を問わず、ハンマーや溶接トーチからクレーンやレーザーまで、各種の機械、設備、装置、
7ch013_safety health and environmental protection_ja_20231116_clツール、器具等（以下、併せて「設備」という。）を利用することがあります。全ての作業者は、それらの関連マニュアルを熟読し、危険を回避又は緩和する方法について理解し、熟知しておく必要があります。
13.3.3.1

許可や届出が必要な機器（規制機器）

安衛法及びその他関連法令により、許可や届出が必要な機器については、「安全衛生管理規程」と関連ウェブサイトを参照してください。ただし、火災予防条例に関わる許可や届出については、施設管理セクションが窓口となり対応を行うものとします。
13.3.3.2

設備の無人運転

例外的に、冷蔵庫、冷凍庫、中温で使用するインキュベーター等の運転は無人で行うことができますが、一般原則としては、設備を無人運転（終夜運転を含む。）することはできません。ただし、安全装置が備えられた危険性の低い設備、機器等の場合には、適切な安全対策が施されていれば、無人運転することができます。無人
運転を行うときには、以下の表示を掲示しなければなりません。
•

無人運転又は終夜運転を行う旨のメモを、機器に表示する。

•

機器に実施中の実験内容、緊急時の処置法と連絡先等を表示する。

13.3.3.3

定期点検を必要とする設備安全衛生法及びその他関連法令により定期点検を必要とする機器及び設備については、「安全衛生管理規程」と関連ウェブサイトを参照してください。
13.3.3.4

レーザーの使用

レーザーの使用については、「レーザー安全管理規程」及び「レーザー安全基準」
を参照してください。
13.3.3.5

エックス線装置の使用

エックス線装置の安全かつ適切な使用を確保するために必要な事項は「エックス線装置管理規程」に定めます。
エックス線装置 WEB サイト
13.3.3.6

機械工作室

機械工作室への入室及び工作機器を利用する権限を得るためには、事前にエンジ
8ch013_safety health and environmental protection_ja_20231116_cl

ニアリングセクションに申請を行い、機器利用に関する講習を受けなければなりません。機器利用にあたっては、エンジニアリングセクションが定めるルールに従い、安全に利用しなければなりません。
13.3.4

電気災害

電気、特に高圧電流を扱う作業、又はその周辺における作業は極めて危険です。正しく適切に、そして注意深く管理し、取り扱わなければ、財産だけではなく人命にも深刻なリスクをもたらします。電気を扱う作業を行う者は、電気災害の防止に努
め、電気工事の必要性が生じた場合には電気主任技術者の指導下で電気工事を実施しなければなりません。また、キャンパス内で電気工事を行う場合には、所定の手続きに従わなければなりません。［Link: 電気工事を行う際の手続き］
13.3.5高圧ガス及び液化ガス「高圧（圧縮）ガス」や「液化ガス」を取り扱う場合には、「高圧ガス保安法」の要件に従わなければなりません。同法では圧縮ガスの使用を規制し、また、これらのガスの使用方法の詳細について定めています。0.2MPa に達する液化石油ガス、圧縮
アセチレンガス、液化シアン化水素、液化酸化エチレン及び液化ブロムメチルも、
高圧ガスと同様に規制されています。高圧ガスや液化ガスなど規制されているガスを使用する者は、高圧ガスに関する教育訓練を受講し、高圧ガス保安法に沿った安全対策を執り、高圧ガスを安全に使用しなければなりません。
13.3.6

内部審査が必要な実験/研究

遺伝子組換え[Link: 13.3.7]、病原体、毒素、[Link: 13.3.8]、実験動物[Link: 13.3.9]、
放射線[Link: 13.3.10]、人対象研究[Link: 13.3.11]、野外活動[Link: 13.3.13]及びレーザー[Link: 13.3.3.4]を用いる実験に関しては、実験を開始する前に、実験者は、事務局（担当セクション）に申請書を提出し、内部審査委員会を経て事務局長から承認を得なければなりません。ただし、動物実験については、プロボストの承認とします。

本学の内部審査委員会は、以下のとおりです。
・バイオセーフティ委員会
・動物実験委員会
・放射線安全委員会
・人対象研究審査委員会
9ch013_safety health and environmental protection_ja_20231116_cl

・野外活動安全委員会
・レーザー安全諮問委員会
13.3.7

遺伝子組換え実験

遺伝子組換え実験は、以下及びその他の関連法令を遵守して実施しなければなりません。また、事前に適切な教育・訓練を受講して、必要な手続きを終了しなければなりません。外部の機関と遺伝子組換え生物等の授受を行う場合は、輸出入に関する法令や輸送機関のルールを遵守して、事前に必要な手続きを終了しなければなりません。
•

沖縄科学技術大学院大学遺伝子組換え実験規程•

沖縄科学技術大学院大学バイオセーフティ管理規程•

沖縄科学技術大学院大学バイオセーフティ委員会規程•

沖縄科学技術大学院大学バイオセーフティマニュアル•

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律•

遺伝子組換え実験ウェブサイト（安全衛生セクション）•

日本版バイオセーフティクリアリングハウス（J-BCH）

13.3.8

病原体等取扱い実験

病原体等取扱い実験は、以下及びその他の関連法令を遵守して実施しなければなりません。また、事前に適切な教育・訓練を受講して、必要な手続きを終了しなければなりません。外部の機関と病原体等の授受を行う場合は、輸出入に関する法令や輸送機関のルールを遵守して、事前に必要な手続きを終了しなければなりません。
なお、本学では、バイオセーフティの対象となる生物系試料が多岐にわたりますので注意が必要です。
•

沖縄科学技術大学院大学バイオセーフティ管理規程•

沖縄科学技術大学院大学バイオセーフティ委員会規程•

OIST バイオセーフティマニュアル•

国立感染症研究所病原体等安全管理規程（国立感染症研究所）•

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律•

病原体等ウェブサイト（安全衛生セクション）

13.3.9

動物実験

動物実験は、以下及びその他の関連法令を遵守して実施しなければなりません。ま10ch013_safety health and environmental protection_ja_20231116_clた、事前に適切な教育・訓練を受講して、必要な手続きを終了しなければなりません。外部の機関と実験動物の授受を行う場合は、輸出入に関する法令や輸送機関のルールを遵守して、事前に必要な手続きを終了しなければなりません。
•

沖縄科学技術大学院大学大学動物実験規程•

沖縄科学技術大学院大学動物実験委員会細則•

沖縄科学技術大学院大学動物実験施設運営委員会細則•OIST 動物実験マニュアル•

動物の愛護及び管理に関する法律•

実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（環境省）•

研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（文部科学省）•

動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（日本学術会議）•

家畜伝染病予防法•

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律•

動物の輸入届出制度について•

動物実験支援セクション WEB サイト

13.3.10 放射線を利用する実験
放射を利用する実験は、以下及びその他の関連法令を遵守して実施しなければなりません。また、事前に適切な教育・訓練を受講して、必要な手続きを終了しなければなりません。放射性同位元素の購入手続きは、放射線取扱主任者のみが行うことができます。また、放射線を発生させる機器の設置には、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」の規定により、事前に許可や届出が必要な場合があります。
•

沖縄科学技術大学院大学放射線障害予防規程•

沖縄科学技術大学院大学放射線障害予防規程細則•

沖縄科学技術大学院大学放射線安全委員会規程•

沖縄科学技術大学院大学放射性同位元素取扱施設共同利用細則•

OIST 放射性同位元素マニュアル•

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律•

RI ウェブサイト（安全衛生セクション）

13.3.11 人対象研究
人対象研究は、以下及びその他の関連法令を遵守して実施しなければなりません。
また、事前に適切な教育・訓練を受講して、必要な手続きを終了しなければなりま
11ch013_safety health and environmental protection_ja_20231116_clせん。ヒト由来試料を取扱う場合には、血液由来病原体等への感染防止対策を施さなければなりません。外部の機関とヒト由来試料の授受を行う場合は、輸出入に関する法令や輸送機関のルールを遵守して、事前に必要な手続きを終了しなければなりません。
•

沖縄科学技術大学院大学人を対象とする研究に関する規程•

沖縄科学技術大学院大学人を対象とする研究細則•

沖縄科学技術大学院大学人対象研究審査委員会規程•

OIST 人対象研究マニュアル[Link]•

人を対象とする医学的研究に関する倫理指針（厚生労働省）•

ヘルシンキ宣言（世界医師会）•

ベルモントレポート（生物医学・行動研究における被験者擁護のためのアメリ
カ合衆国国家委員会）•

人対象研究 WEB サイト（安全衛生セクション）•

厚生労働科学研究 WEB サイト（厚生労働省）•

文部科学省生命倫理・安全に対する取組 WEB サイト（文部科学省）

13.3.12 化学物質
（放射性同位元素（RI）に適用されるルールについては、放射線及び放射性同位元素［Link: 13.3.10］の項に記載されています。）化学物質の取扱い、使用、保管は、「沖縄科学技術大学院大学化学物質管理規程」、「労働安全衛生法」及びその他の法令を遵守しなければなりません。化学物質の使用者は、化学物質の種類によって安全要件が異なることに留意しなくてはなりません。化学物質を使用する実験に従事する前に必要な教育訓練の受講を完了しなければなりません。
•

安全衛生セクション WEB サイト•

化学物質安全対策室 WEB サイト（厚生労働省）•

化学物質管理政策 WEB サイト（経済産業省）•

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）

13.3.12.1•

化学物質に係る安全対策の基本ルール

新たな化学物質を取り扱うときは、事前に、化学物質総合検索システム（CHRIP）
及び安全データシート（SDS）を使用してください。

•

適切な防護具（実験衣、ゴム手袋、保護メガネ、マスク等）を着用してください。
12ch013_safety health and environmental protection_ja_20231116_cl•

潜在的な危険性が高い化学物質の取扱いを予定している場合は、危険性の低い代替物を検討してください。

•

使用前に、再度、取り扱う化学物質の物理・化学的性質、危険性、廃棄方法を確認してください。

•

潜在的な事故を防止し、危険を最小化するために、安全対策を講じてください。

13.3.12.2

輸出入

日本では、
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」が制定され、新たに製造・輸入される化学物質について事前に人への有害性などについて審査するとともに、環境を経由して人の健康を損なうおそれがある化学物質の製造、輸入及び使用を規制する仕組みが設けられています。化学物質の輸入予定者は、事前に、化学物質安全管理者（安全衛生セクション）に相談し、その指導に従わなければなりません。
•

化学物質 WEB サイト•

化学物質管理政 WEB サイト（経済産業省）

13.3.12.3

輸送

化学物質の輸送は、郵便法、内国郵便約款、万国郵便条約、IATA 航空危険物規則書等の規定により規制されており、輸送できるものはこれらの規定により明確化されています。輸送のための容器及び包装は、具体的な要件を遵守するものでなくてはなりません。輸送会社によっては、危険物や検疫対象物の配送業務を行っていない会社もあるので、事前に運送会社又は配送会社に連絡してください。また、第４章の 4.11.7 及び OIST 安全保障輸出管 WEB サイトも参照してください。
13.3.12.4

特別な注意

特に注意を要する化学物質
以下に列挙された化学物質は、規制省庁により、危険性又は有害性を有すると見なされており、その取扱い、管理及び保管は厳しい要件の対象となります。列挙されていない化学物質についても、以下に列挙される化学物質と同程度の危険性が予測される場合には、同様に特別な注意を払う必要があります。また、関連する法令及び関連規程を遵守しなければなりません。
(a) 有機溶剤（有機溶剤中毒予防規則）(b) 特定化学物質（特定化学物質等障害予防規則）(c) 毒物、劇物、特定毒物（毒物及び劇物取締法）
13ch013_safety health and environmental protection_ja_20231116_cl

(d) 危険物（消防法）(e) 高圧ガス（高圧ガス保安法）(f) 麻薬及び向精神薬（麻薬及び向精神薬取締法）(g) 覚醒剤（覚醒剤取締法）(h) 核燃料物質（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律）•

沖縄科学技術大学院大学化学物質管理規程•

沖縄科学技術大学院大学毒物及び劇物管理規程•

沖縄科学技術大学院大学麻薬、向精神薬及び覚せい剤管理規程•

沖縄科学技術大学院大学計量管理規程•

OIST 化学物質取扱マニュアル

13.3.13 野外活動
野外活動には、屋内における教育研究活動とは異なる危険があります。また、活動
場所へのアクセスや生物資源の採取には、様々な法令による規制が設けられています。野外活動を実施する場合には、事前に入念な計画を立案し、安全の確保及び法令厳守を徹底してください。事前に、野外活動に関する規程及び OIST 野外活動マ
ニュアルを熟読し、必要な教育訓練の受講及び資格の取得、並びに必要な健康診断の受診を完了してください。
13.3.14 健康及びウェルネス
本学の全ての学生及び教職員は、安全ルールの遵守に加え、自己の健康及びウェルネスに注意を払わなければなりません。特に、各作業エリアは、危険がなく適切な機器を収容し、適切な明るさで照らされ、人間工学的に正しいツール、機器及び備品を備え、適切に換気されているべきです。また、学生及び教職員は、毎日十分な
睡眠、運動、栄養価の高い食事、休養及び娯楽の時間の必要性に留意するべきです。
13.3.15 環境保護
本学の学生及び教職員は、以下を遵守して本学の自己の責務を履行しなければなりません。
1.

施設及び器具・機器を効率的に使用することにより、エネルギー消費及び温室効果ガスの排出を削減すること

2.

有害物質について、環境への放出を防ぐため法的要件及び本学の要件に沿った管理・取り扱いをすること
14
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3.

環境保護に関する研修会に参加すること

4.

環境保護活動を推進する情報を積極的に交換すること

5.

実行可能な場合、廃棄物を最小限にし、資源を再利用すること

13.3.15.1

廃棄物管理

廃棄物の管理においては、以下及びその他の関連法令を遵守しなければなりません。当該作業に必要となる教育・訓練プログラム及び手続きを作業開始前に終了しなければなりません。廃棄物の処理及び廃棄を行う際には、適切な防護服を着用しなければなりません。
•

沖縄科学技術大学院大学廃棄物管理規程•

OIST 廃棄物管理マニュアル•

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

13.3.16 災害対策及び緊急時対応
危険な災害への対策及び緊急状況下での適切な対応は、各自が、緊急事態がどのようなものか及びその対応として何をすべきかを知っていれば可能です。教職員及び学生は、自分が働くエリアの緊急時の対応手順、緊急連絡先、避難経路を定期的に確認することにより、備えを維持しなければなりません。教職員及び学生は、「安全衛生に関する緊急時の対応手順及び緊急連絡先ガイドラン」を読み、理解しなければなりません。また、教職員及び学生は、自己の業務に応じた個別の緊急対応計画を作成すべきです。台風時の対応については「台風時対応ガイドライン」を参照して下さい。地震対策については、「地震対策マニュアル」に沿って必要な対策を執ってください。
13.4

責任

13.4.1

全教職員及び学生

本学のコミュニティの全てのメンバーが安全確保に対する責任を有していること
が安全管理の基本です。また、全てのメンバーは、本学の安全衛生、環境保全及び災害対策プログラムを遵守することが求められます。
13.4.2

教員及びセクション等のリーダー

労働安全衛生法第 60 条に規定する職長（作業中の労働者を直接指導又は監督するもの）に相当し、次の責任を有します。自己の研究室及び職場等における安全確保及び環境衛生の第一義的な責任とともに作業・研究に関連する危険性を把握し、そ15
ch013_safety health and environmental protection_ja_20231116_clれを所属メンバーに知らしめる責任も有しています。また、所属メンバーに一般及び研究室特有のリスクに関する教育訓練を受講させ、適切な手順及び機器の使用を確認する等、研究室における安全基準を設定しその遵守を強化する責任があります。
所属メンバーに必要な健康診断を受診させるとともに受診していることを確認す
る責任があり、所属メンバーが関連する法令、ルール及び手順を遵守していることを確保する責任を有します。さらに、ラボ・ローテーション期間及び正式な博士論
文指導教員として任命された場合、学生の安全確保及び環境衛生の第一義的な責任も有します。
13.4.3

防火管理者

本学の防災管理について責任を有します。これには、消防計画の作成、消火・避難訓練の実施、緊急通報・避難の許可、消火器及び類似の機器の検査・管理の確保、並びに火災を防止するための他の努力が含まれます。
13.4.4

安全衛生セクションリーダー

本学において、実験及び研究が法令及び内規を遵守して実施されることを確保する責任を有します。
13.4.5

実験動物セクションリーダー

動物施設及び動物実験における安全衛生、環境保全及び災害対策を確保する責任があります。
13.4.6

施設管理セクションリーダー

職場の安全衛生、環境保全及び災害対策が確保されるよう施設を管理・維持する責任があります。
13.4.7

本学において研究に従事する者

教職員、学生又は来訪者の別を問わず、自己又は他の研究従事者等に不必要な危険をもたらすことのないよう、研究活動に伴う安全や衛生上の問題について十分な知識と理解を得た上で研究活動に従事するという責務を有しています。このためには、
安全衛生に関する各種の教育訓練に自ら積極的に参加することが必要であるほか、代表研究者を始め以下に掲げる各種の安全管理に責任を有する教職員からの適切な指導と助言に従わなければなりません。

16ch013_safety health and environmental protection_ja_20231116_cl13.4.8•

特定の研究に関連する責任・役割

バイオセーフティ主任者：本学において、遺伝子組換え実験、病原体等取扱い
実験の作業が適切に実施されるように、法令及び本学の規定が遵守されることを確保する。

•

人対象研究管理責任者：本学において、人対象研究の作業が適切に実施される
ように、国のガイドライン及び本学の規程が遵守されることを確保する。

•

人対象研究個人情報管理者：本学において、人対象研究に関連する個人情報が適切に保護されることを確保するように、個人情報の管理を監督する。

•

放射性同位元素取扱施設長：本学において、放射線の危険を管理・軽減し、放射性同位元素を使用する実験が適切に実施されるように、法令及び本学の規程が遵守されることを確保する。

•

放射線取扱主任者：放射性同位元素取扱施設長を補佐し、放射線障害の防止及び実験の適正な実施が図られるよう法令及び本学の規程の遵守を確保する。

•

化学物質安全管理者：本学において、化学物質の取扱いが適切に実施されるよ
うに、法令及び本学の規程の遵守を確保する。

•

ダイビング安全主任者：ダイビング安全主任者は、野外活動安全委員会による審査前にダイビング又はシュノーケリングを伴う計画書の査読、ダイビング又はシュノーケリングのために必要な安全教育訓練（実地訓練を含む。）及び指導を行うこと等の活動により、ダイビング及びシュノーケリングに関する安全及び法令並びに本学の規程が遵守されることを確保する。

•

動物実験コーディネーター：本学において、動物実験が適切に実施されるように、法令、ガイドラン及び本学の規程が遵守されることを確保する。

•

規制薬物管理者：本学において、規制薬物の使用者に対しその使用及び管理に関する指導及び助言を行う。

13.5

手続き

該当なし
13.6

書式

13.6.1

遺伝子組換え実験

安全衛生セクション WEB サイト参照
13.6.2

病原体等取扱い実験

安全衛生セクション WEB サイト参照
17ch013_safety health and environmental protection_ja_20231116_cl13.6.3

遺伝子組換え実験及び病原体等取扱い実験共通

安全衛生セクション WEB サイト参照
13.6.4

動物実験

実験動物セクション WEB サイト参照
13.6.5

人対象研究

安全衛生セクション WEB サイト参照
13.6.6

化学物質

安全衛生セクション WEB サイト（化学物質）参照
安全衛生セクション WEB サイト（麻薬・向精神薬）参照
13.6.7

放射性物質

安全衛生セクション WEB サイト参照
13.6.8

野外活動

安全衛生セクション WEB サイト（野外活動）参照
13.6.9

許可や届出が必要な機器（規制機器）

安全衛生セクション WEB サイト（規制機器）参照
13.7

連絡先、ポリシー・オーナー

事務局長、プロボスト、副学長（施設管理担当）
13.7.1

その他連絡先：安全衛生セクションリーダー、実験動物セクションリーダー、イメージングセクションリーダー、機器分析セクションリーダー、エンジニアリングセクションリーダ
ー、施設管理セクションリーダー

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