令和６年３月現在

土砂災害研究部の運営方針
１．使命
土砂災害研究部は、主な土砂生産の場である山地流域等の現状や、降水・地震・火山活動等といった気象・地象に伴う土砂移動現象（土砂災害現場で発生した現象を含む）を把握し、平時に土砂災害の防止・軽減の対策を講じる山地流域等管理と、土砂災害発生時もしくはその危険性が高まった時にできるだけの被害抑制対応を行う土砂災害危機管理の２つの管理に資する技術開発・政策提言等を行うとともに、２つの管理の担い手となる人材の育成にも貢献する。
具体的には、以下のような技術開発・政策提言等を行う。
①山地流域の現状を把握するための流砂水文等の観測について、より良い手法を開発し現場実装し、各現場で取得されたデータの蓄積と分析を行い、砂防施設の配置計画・改良・維持管理手法について現場に反映する。
②土砂災害に関する情報の収集・蓄積を行い、土砂災害警戒情報、砂防関係施設整備、危険度評価などの観点で分析を行い、より効果的な施策提案を行う。
③山地流域の環境の変化を把握するために、先出の観測・分析に加えて、土砂災害の発生状況を「より速く、より正確に、より安全に」把握するための調査手法を開発し現場実装し、非常時・平常時の円滑な業務遂行に貢献する。併せて、土砂災害の発生メカニズムの解明、効果的な復旧工事のあり方、また警戒避難や監視体制等ソフト対策に関する研究等を推進する。
④大規模土砂災害発生時には二次災害の防止等に関して、地方公共団体、地方整備局等へ技術的支援を機動的に行う。そのために平時から大規模土砂災害に対処した事例と知見の収集蓄積を図る。また、復旧及びその後の地域の安全な生活環境の維持のための砂防施設整備に関する計画検討等においても、検討委員会等への参加を通じて、専門的見地から技術的支援を行う。
⑤山地等流域管理及び土砂災害危機管理の担い手となる地方整備局職員等の人材育成や技術力向上のための活動を実施する。
⑥研究成果等は、技術基準等に反映するとともに、地方整備局職員等を対象にした講習等で普及・定着を進める。
⑦研究成果・研究活動や土砂災害についての認知度を高める広報に取り組む。
⑧土砂災害分野における海外諸国との技術協力等に関する国際研究活動に取り組む。

２．国土・社会の動向と将来展望
２．１ 土砂災害を取り巻く国土・社会の動向①気候変動に伴う土砂災害の頻発化・激甚化及び発生現象の変化（※１）②南海トラフ地震等一定の周期で繰り返すと言われている大規模地震や火山噴火の切迫性増
加③人口減少社会の進行④新たな国土強靱化基本計画の決定（令和 5 年 7 月 28 日閣議決定）（※１）発生現象の変化：土砂・洪水氾濫など、これまで頻度が少なかった土砂移動現象による土砂災害が顕在化してきているという変化。

２．２ ５～１０年の中期にわたる研究の全体像（将来展望）
２．１の①～③に挙げた国土・社会の変化に対応するとともに、④に挙げた国土強靱化基本1

計画の中で定められた「国土強靱化の推進方針」に基づいて進められる「土砂・洪水氾濫等に対する砂防施設等の整備」や「円滑な避難を促進する取り組み」等を技術的に支えていくため、将来展望として、以下の事項に取り組んでいく。
（１）国土・社会の変化に対応する山地流域等管理の進化に資する研究①気候変動に伴い顕在化・頻発化する土砂移動現象(土砂・洪水氾濫等)を対象とする土砂災害対策の普及に資する研究
・土砂・洪水氾濫対策については、現在は土砂・洪水氾濫による災害が発生した流域等で先行的に進められているが、今後は、都道府県が管轄する流域も含めて事前防災としての普及が進められていくので、その支援となる研究に取り組む。

②気候変動に伴う生産土砂量の変化についての予測と事業対象としての評価に資する研究
・物理モデルによる豪雨時の生産土砂量予測手法の開発、気候予測データを用いた土砂災害のスケールでの降雨特性の将来変化の整理など、気候変動に伴う生産土砂量の変化を予測し、変化した生産土砂量を砂防関係事業の対象として評価する際に必要となる技術開発を行う。

③土砂災害に対する警戒避難等ソフト対策に活用できるリスク情報の提供に資する研究
・土石流の氾濫範囲を家屋等との相互関係を考慮した予測計算に基づいて表現する方法、土砂流の氾濫範囲を計算で予測する際の境界条件の設定方法、数日先の降雨予測から土砂災害発生危険度の見通しを把握する方法など、土砂災害に対する円滑な避難を促進するリスク情報の提供に繫がる技術開発を行う。

④気候変動に伴う土砂移動の素因・誘因の変化に対応する土砂管理手法の高度化に資する研究
・流域の変化と多様な土砂移動現象の実態を正確に捉え、数値シミュレーション等によって中長期的な将来変化を予測し、土砂の動きを効果的にコントロールする施設計画を立案するなど、高度な技術を用いた管理方法の研究を進める。

⑤大規模土砂災害発生後の長期的な影響に対応する土砂管理手法の高度化に資する研究
・大規模土砂災害発生後の長期的な影響に対応できるよう、上記④と同様な高度な技術を用いた管理方法の研究を進める。

⑥人口減少社会の中で持続可能な土砂災害対策計画（ハード・ソフト両面）の策定に資する研究
・ハード対策（砂防関係施設整備）における効率的な施設配置計画や優先度評価、ハード対策を補う観点も含めた警戒避難等ソフト対策の充実などに資する研究を進める。

（２）大規模土砂災害発生時の危機管理を支える研究⑦大規模地震発生時等の大規模土砂災害に対する調査・応急対策技術の開発に資する研究
・人工衛星や UAV、BIM/CIM 等に関する新技術を活用して、より早く、より正確に、より安全に被災状況調査や応急対策を行うことを支援する技術を開発する。

⑧大規模地震発生時等の大規模土砂災害に対する危機管理要領を具体化する研究・南海トラフ地震等による大規模土砂災害の被害想定技術を開発し、被害想定に基づいて国土交通省等の砂防関係機関における危機管理要領を具体化する研究を進める。

⑨土砂災害専門家による災害時技術指導の手法の蓄積と体系化を図る研究
・このような研究を進め、土砂災害専門家が災害時技術指導に際して、必要に応じて速やかに検索して有益な情報が得られるような仕組みを構築する。

（３）人口減少社会の中での担い手確保や人材育成に資する取り組み⑩担い手不足に対応する土砂災害調査・施工・管理技術の開発に資する研究
・UAV や BIM/CIM 等に関する新技術を活用して、効率的な調査・施工・管理に繫がる技術開発を行う。
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⑪土砂災害対策の担い手となる人材育成・人材確保の継続に資する研究や活動
・高度な土砂災害対策に従事する地方整備局職員の育成支援プログラムなど、土砂災害対策の担い手となる人材育成・人材確保を支援する研究や活動を継続する。

３．令和６年度に特に重視する研究・活動の実施方針
令和６年度に土砂災害研究部が予定している研究・活動の中から、２．２で挙げた将来展望に向けて特に重視する取り組みを抽出すると以下のとおり。
（【 】内の丸数字は、当該研究・活動が関係する２．２に記載の①～⑪）（１）将来展望（１）に関するもの○土砂・洪水氾濫対策施設の配置計画に関する検討（筑波大学との共同研究）【①、②、④】
・数値シミュレーション等により土砂・洪水氾濫対策施設配置計画の検討のための技術指針を作成する。
その中で、豪雨時の生産土砂量を斜面崩壊発生予測手法を用いて推定する手法についても検討する。

○深層崩壊危険箇所抽出技術の開発に向けた研究（筑波大学との共同研究）【①】・対策事業の対象として深層崩壊の発生リスクの高い斜面の抽出する技術の開発に向けて、ドローン空中電磁探査による斜面内の地下水文状況把握手法としての有効性を検証する。

○土石流・土砂流の２次元河床変動計算等による細やかなリスク情報に基づく情報提供手法に関する研究【③】
・土石流の氾濫範囲内の相対的な危険度を家屋等の影響を考慮した計算に基づいて示す方法や、土砂流の氾濫被害の恐れのあるエリアを適切に計算するための境界条件設定方法の研究を行う。

○土砂災害警戒情報の信頼性向上のための研究開発【③】・１～２日程度先の予測雨量を用いて危険度をリアルタイムで表示できるよう、現在プロトタイプを開発中の「土砂災害危険度評価システム」を改良する。

○山地流域管理に向けた土砂動態データ収集管理の高度化に関する研究【④、⑤】
・全国で実施されている流砂水文観測データを収集し、観測項目の整理およびデータの精度向上に関する検討を実施する。

○土砂災害予測技術高精度化等にむけた土砂災害データの分析【④、⑥】・都道府県から国交省への報告情報を基にした土砂災害データベースのシステム改良を行うとともにデータを蓄積する。

○気候変動による土砂移動特性の変化を考慮した対策に関する研究【②、⑥】・長期アンサンブル気候予測データを用いて過去実験と将来実験のデータ比較を行い、土砂災害の特性を踏まえた降雨特性の将来変化について整理を行う。

（２）将来展望（２）に関するもの○土砂災害の被害情報の収集・蓄積の高度化【⑦】・広範囲に撮影できる新しい衛星に対応するため、観測条件が異なる従来のアーカイブ画像の面的な合成方法の検討や、災害直前の擬似的なアーカイブ画像の作成方法を検討する。

○地震動の周期特性等を考慮した斜面崩壊早期推定技術の開発【⑦、⑧】・周期特性等を考慮した複数の地震動の指標を用いて、地震発生時に斜面崩壊が発生しているおそれのある地域を早期に推定する技術の開発を進める。

○BIM/CIM を活用した大規模土砂災害発生時における危機管理対応技術の高度化に関する研究（大規模土砂災害対策技術センターとの共同研究）【⑦】・R6 能登半島地震で発生した河道閉塞への対応について収集し、発災時の対応手順や課題・留意点について整理するとともに、効率化や高度化が可能な緊急対応項目を抽出し、新技術による効率化を検討し、実証実験により検証する。

○土砂災害タイプ別シナリオ予測統合シミュレーションシステムの開発【⑧】3

・豪雨や地震など山間部での天然ダムの発生が懸念される局面において、天然ダムの位置、規模を速やかに把握し、天然ダム決壊による被害シミュレーションを行うシステムの開発を進める。

（３）将来展望（３）に関するもの○新技術を活用した急傾斜地崩壊の調査手法に関する検討【⑩】・被災後の地形モデルを作成する方法について、UAV 計測 LP や UAV 写真 SfM で作成した地形モデルの精度を比較することで、利用する被災後地形モデルの優先順位を検討し、UAV を用いて土砂堆積深を把握する手法の調査要領案を作成する。

○高度な土砂災害対策に従事する地方整備局職員の育成支援プログラムの実施（大規模土砂災害対策技術センターとの連携）【⑪】
・各地方整備局の職員を国総研併任とし、年 4 回の現地を含む実習、グループ単位での課題演習、土砂災害時における専門家現地調査への同行等を通して、土砂災害防止法に基づく緊急調査の実施等に精通した地方整備局等職員の育成を支援するプログラムを実施。

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