2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第128回

定時株主総会
招集ご通知
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

日時

2023年６月28日（水曜日）午前10時

場所

大阪府堺市堺区戎島町５丁２番地
当社本店 ３階講堂(受付開始：午前９時)(末尾の「株主総会会場 ご案内図」をご参照ください。)

目次

取締役８名選任の件
会計監査人選任の件
取締役賞与支給の件

会社法の改正に伴い、株主総会資料（株主総会
参考書類、事業報告、計算書類、連結計算書
類、監査報告）の電子提供制度が2022年9月1日に施行されましたが、第128回定時株主総会
においては、電子提供制度が適用される初年度であることを考慮し、書面交付請求の有無にかかわらず、招集ご通知を従前どおり株主の皆様にお送りしております。
本招集ご通知は、書面交付請求に基づき交付される書面に記載すべき全ての事項を含んでおります。

第128回定時株主総会招集ご通知 ………… 1
議決権の行使に関するご案内 ……………… 3
株主総会参考書類 ……………………………… 6
事業報告 …………………………………………… 16
連 結 計 算 書 類 …………………………………… 37
計算書類 …………………………………………… 39
監査報告書 ………………………………………… 41

証券コード 4078

表紙*電子提供措置用*

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード4078
2023年６月２日

株主各位

大阪府堺市堺区戎島町5丁2番地

取締役社長

第128回定時株主総会招集ご通知

矢倉 敏行

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第128回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について
電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブ
サイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.sakai-chem.co.jp/jp/ir/general_meeting/

電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。以下の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「堺化学工業」または「コード」に当社証券コード「4078」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申しあげます。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただき、3ページの「議決権の行使に関するご案内」をご参照のうえ、2023年6月27日（火曜日）午後5時40分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

敬

1

招集ご通知

具

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

記
時

2023年6月28日（水曜日）午前10時 (受付開始：午前９時)

2. 場

所

大阪府堺市堺区戎島町５丁２番地
当社本店３階講堂 (末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
1. 第128期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
報告事項の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第128期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

3. 目 的 事 項

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

株主総会参考書類

1. 日

取締役８名選任の件
会計監査人選任の件
取締役賞与支給の件

連結計算書類以

事業報告◎電子提供措置事項のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」および計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令ならびに当社定款第14条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
なお、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類および計算書類は、監査役および会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした対象に含まれております。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎本総会にご出席をご予定の株主様はご自身の健康状態にご留意いただき、ご出席くださいますようお願い申しあげます。
◎本総会ご出席者へのお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了承ください。

上

計算書類
監査報告書
2

招集ご通知

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権の行使に関するご案内
当日ご出席の場合
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、当日の資料として本招集ご通知をご持参ください。
代理人により議決権を行使される場合、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として委任することができます。ただし、代理権を証明する書面が必要となりますのでご了承
ください。
開催日時

2023年6月28日（水曜日）午前10時■当日の受付開始は、午前９時を予定しております。

当日ご欠席の場合
インターネット等による議決権行使の場合
議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2023年６月27日（火曜日）午後５時40分入力分まで■インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
■インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

⇨インターネット等による議決権行使のお手続きについては４ページをご参照ください
書面（郵送）による議決権行使の場合
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
行使期限2023年６月27日（火曜日）午後５時40分到着分まで■ご返送いただいた議決権行使書の各議案に賛否の表示がない場合は、賛の表示があるものとして取り扱います。

機関投資家の皆様へ
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームから議決権を行使いただくことができます。
3

議決権の行使に関するご案内

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のお手続きについて
インターネット等により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、インターネット等または書面（郵送）による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

株主総会参考書類

議決権行使サイトについて● インターネット等による議決権行使は、パソコン、スマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト(https：//evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。(ただし、毎日午前２時から
午前５時までは取り扱いを休止します。)● パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォールなどを使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合など、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
● インターネット等による議決権行使は、2023年６月27日（火曜日）の午後５時40分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点などがございましたら下記ヘルプデスクへお問い合わせください。

事業報告

インターネット等による議決権行使方法について

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

計算書類● スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」※をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」および「仮パスワード」の入力は不要です。）
・スマートフォンの機種によりQRコードでのログインができない場合があります。
QRコードでのログインができない場合には、上記「パソコンによる方法」にて議決権行使を行ってください。

連結計算書類● パソコンによる方法
・議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワー
ド」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。

※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について■システムなどに関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

監査報告書● 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金など）は、株主様のご負担となります。

電話：0120-173-027（受付時間：9:00～21:00 通話料無料)

4

議決権の行使に関するご案内

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事前質問受付についてのご案内
本株主総会に先立ち、株主の皆様から、下記のとおり事前質問をお受けしたいと存じます。
◎ い た だ い た ご 質 問 へ の 回 答 に つ い て は 、 本 総 会 前 日 ま で に 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （https://www.sakaichem.co.jp/jp/ir_general_meeting.php）に掲載させていただく予定ですが、すべてのご質問にお答えできない場合がございます。また、個別のご回答はいたしかねますので、予めご了承ください。
◎株主総会の報告事項または決議事項に関係のないご質問については、回答しない場合がございます。

▶事前質問の受付方法[1] インターネットにてご質問いただく場合◎以下のURLもしくはQRコードから専用サイトにアクセスいただき、必要事
項をご入力ください。
※Internet Explorerは ご 利 用 い た だ け ま せ ん の で 、Google ChromeやMicrosoft Edge等のブラウザをご利用ください。
事 前 質 問 サ イ ト▶ https://www.sakai-chem.co.jp/fc/inquiry_fc/
URL
128th_ogmos20230628-roqia.html

事前質問サイト[2] 書面（郵送）にてご質問いただく場合◎ご質問については書面でもお受けしております。必要事項および質問内容をご記載いただき、以下の送付先に受付期限までに到着するようご送付ください。
【必要事項】①株主番号（議決権行使書用紙をご確認ください。） ②お名前 ③郵便番号 ④ご住所
⑤質問内容
【ご郵送先】〒590-8502
大阪府堺市堺区戎島町５丁２番地
堺化学工業株式会社 管理本部人事総務部 宛
質問受付期限5

事前質問受付についてのご案内

2023年６月 21 日（水曜日） 午後５時40分到着分 まで2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

取締役８名選任の件

招集ご通知

第１号議案

議案および参考事項

現任取締役9名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、あらためて取締役８名の選任をお願いいたしたく存じます。なお、取締役 中西敦也氏は本総会終結の時をもって退任いたします。
取締役候補者は、次のとおりです。
氏名

２

再任

３

再任

４

再任

５

再任

６
７

社外

独立

再任
社外

独立

再任
社外

独立

べ

まさあき

矢部 正昭
や ぐ ら としゆき

矢倉 敏行
なかはら し ん じ

中原 慎治
おかもと やすひろ

岡本 康寛
はっとり ひろゆき

服部 浩之
い と う よしかず

伊藤 善計
わ

だ

ひ ろ み

和田 浩美
ま つ だ みつのり松田 充功

取締役会出席状況

男性

11年

代表取締役会長

17回／17回（100%）

男性

3年

代表取締役社長 執行役員
財務報告に係る内部統制 担当

17回／17回（100%）

男性

3年

常務取締役 執行役員
研究開発本部長、生産技術本部長

17回／17回（100%）

男性

7年

男性

3年

男性

2年

社外取締役独立役員

17回／17回（100%）

女性

2年

社外取締役独立役員

17回／17回（100%）

男性

1年

社外取締役独立役員

14回／14回（100%）

取締役 執行役員
小名浜事業所長、生産技術本部
副本部長
取締役 執行役員
コンプライアンス・法務・リス
ク管理 担当、経営戦略本部副本部長、経理部長

14回／14回（100%）
17回／17回（100%）

計算書類

８

再任

や

現在の当社における地位・担当

連結計算書類

再任

在任年数

事業報告

１

性別

株主総会参考書類

候補者
番 号

監査報告書
6

取締役８名選任の件

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1

1982年 4 月

当社入社

2009年 9 月

酸化チタン事業部営業部長

2006年 9 月
2010年 9 月
2012年 6 月
や

べ

まさあき

矢部 正昭
(1959年8月9日生)

再任
所有する当社の株式数

39,152株

2014年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月

無機材料事業部営業部長

電子材料事業部長兼営業部長
取締役

代表取締役社長

代表取締役社長 執行役員
代表取締役会長（現任）

選任理由
矢部正昭氏は、営業部門をはじめ様々な部門で培った豊富な経験と実績を有し、当社事業全般に精通しております。2014年６月に代表取締役社長に就任して以来、高い経営能力と強いリーダーシップをもって当社グループを指揮してきました。2022年６月からは代表取締役会長として、非業務執行の立場から経営の監督機能を担っており、当社の経営全般に関する知見を有していることから、今後も当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

２

1988年 4 月

当社入社

2019年 9 月

人事総務部長2014年 6 月
2020年 6 月
2021年 6 月
や ぐ ら としゆき

矢倉 敏行

（1964年６月24日生）

再任
所有する当社の株式数

11,113株

2022年 6 月

経営企画室長取締役 管理本部長

取締役 執行役員 管理本部長
代表取締役社長 執行役員

財務報告に係る内部統制 担当（現任）

選任理由
矢倉敏行氏は、人事部門および経営企画部門における経験が長く、人事制度の構築と運営や、M＆Aの成立などにおいて実績を有しております。管理本部長在任時から人事制度の再構築、品質保証や安全衛生管理体制の強化をはじめ、ESGへの取り組みを指揮してきました。2022年６月からは代表取締役社

長として強力なリーダーシップを発揮して、当社グループ経営を牽引していることから、今後も当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続

き取締役候補者といたしました。

7

取締役８名選任の件

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

３

1981年 4 月

当社入社

2012年 2 月

株式会社片山製薬所 代表取締役社長

2007年 6 月

2021年 6 月

なかはら し ん じ

中原 慎治（1958年７月22日生）

再任
所有する当社の株式数

取締役 執行役員 研究開発本部長兼生産技術本部副本部長
常務取締役 執行役員

研究開発本部長兼生産技術本部長（現任）

選任理由
中原慎治氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。同氏は、研究開発分

野で豊富な経験と実績を有しており、当社子会社では代表取締役社長として長事業報告

9,441株

2022年 6 月

当社取締役 研究開発本部長兼生産技術本部副本部長

株主総会参考書類

2020年 6 月

中央研究所長らく企業経営を指揮してきました。現在は研究開発本部長として産学連携等による研究開発テーマの加速を指揮しており、今後も当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

４

当社入社

2014年10月

無機材料事業部第二生産部長

2011年12月
2015年 6 月
2019年 9 月
おかもと やすひろ

2021年 6 月

再任

選任理由

（1963年６月30日生）

所有する当社の株式数

11,115株

無機材料事業部製造部長

取締役 生産技術本部長兼堺事業所長
取締役 小名浜事業所長

執行役員 小名浜事業所長
取締役 執行役員

計算書類

岡本 康寛

2022年 6 月

連結計算書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987年 4 月

小名浜事業所長兼生産技術本部副本部長（現任）岡本康寛氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。同氏は、堺事業所

監査報告書

長・小名浜事業所長を歴任し、生産拠点の責任者として工場運営に関しての豊富な経験と実績を有しております。現在は生産技術と品質管理の強化を指揮して実績を築いていることから、今後も当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

8

取締役８名選任の件

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

５

1988年 4 月

当社入社

2015年 4 月

同社 総務部長兼管理部長

2014年 6 月
2017年 6 月
2018年10月
はっとり ひろゆき

服部 浩之（1964年６月11日生）

再任
所有する当社の株式数

4,781株

2020年 6 月
2021年 5 月
2021年 6 月

カイゲンファーマ株式会社 業務管理部長
同社 取締役 総務部長兼管理部長
同社 取締役 総務部長

当社取締役 経営戦略本部副本部長兼経理部長
兼コンプライアンス・リスク管理推進部長

取締役 経営戦略本部副本部長兼経理部長

取締役 執行役員 経営戦略本部副本部長兼経理部長

コンプライアンス・法務・リスク管理 担当（現任）

選任理由
服部浩之氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。同氏は、経理・財務

における経験が長く、当社子会社では取締役として企業経営に従事してきました。現在は経営戦略副本部長として経理・財務を担当するとともにコンプライ

アンス・リスク管理体制の強化を指揮して実績を築いており、今後も当社グル

ープの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

9

取締役８名選任の件

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

６

1983年 4 月

味の素株式会社 入社

2006年 8 月

味の素株式会社 川崎工場 次長

2005年 4 月

2013年 7 月
い と う よしかず

伊藤 善計

（1960年３月19日生）

再任
独立

所有する当社の株式数

529株

2019年 4 月
2020年 7 月
2021年 6 月
2023年 3 月

同社 理事 川崎事業所長兼川崎工場長

クノール食品株式会社 代表取締役社長
味の素食品株式会社 専務取締役
味の素株式会社 アドバイザー
当社社外取締役（現任）

カンロ株式会社 社外取締役（現任）■社外取締役候補者に関する事項

事業報告

社外

2017年 7 月

同社 生産統括センター長

株主総会参考書類

2008年10月

アメリカ味の素株式会社 副社長

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
当社はガバナンスの強化ならびに電子材料や化粧品など高品質・高収益事業の育成に注力しております。伊藤善計氏は、厳格な品質管理が求められる食品製造会社において、生産技術・品質管理に長年従事され、経営トップとして豊富な経営経験を有していることから、独立した立場での助言と監督を期待し、連結計算書類

引き続き社外取締役候補者といたしました。
独立役員に関する事項

当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立社外取締役選定基準に照らし、同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しているため、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

計算書類

同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定です。
責任限定契約の内容の概要
当社は、同氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限
度額としております。同氏の再任が承認された場合は、当該契約は継続されま

監査報告書

す。

10

取締役８名選任の件

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

７

1983年 4 月

松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社) 入社

2012年 4 月

同社 本社R&D部門 システムエンジニアリングセンター所長

2010年 4 月
2016年 3 月
わ

だ

ひ ろ み

和田 浩美

（1960年７月24日生）

再任
社外

独立

所有する当社の株式数

529株

パナソニック株式会社 理事

非営利標準化団体Linux Foundation 理事

2017年 4 月

パナソニック株式会社 オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社

2020年 8 月

同社 オートモーティブ社 開発本部 顧問

2021年 6 月
2021年 6 月
2022年 4 月
2022年 6 月
2022年10月
2023年 3 月

オートモーティブ開発本部プラットフォーム開発センター所長
株式会社今仙電機製作所 社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社
R&D企画センター 顧問

株式会社i-Golfスタジオ 代表取締役（現任）

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社
非常勤顧問（現任）

株式会社シマノ 社外取締役（現任）■社外取締役候補者に関する事項
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
当社はガバナンスの強化ならびにIT活用による業務効率化やダイバーシティの推進に取り組んでおります。和田浩美氏は、総合電機メーカーでソフトウェ
ア開発や品質管理に従事し、開発センター所長を務めるなど経営経験も有していることから、当社が抱える経営課題への独立した立場での適切な助言と監督を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
独立役員に関する事項

当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立社外取締役選定基準に照らし、同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しているため、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定です。
責任限定契約の内容の概要
当社は、同氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限
度額としております。同氏の再任が承認された場合は、当該契約は継続されます。

11

取締役８名選任の件

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

８

1982年 4 月
2005年 4 月

ま つ だ みつのり松田 充功

（1959年３月20日生）

再任
独立

所有する当社の株式数569株

2009年 6 月
2010年 4 月
2015年 6 月
2017年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2021年 1 月
2022年 6 月

グローバル製品Ⅱグループリーダー

同 社 欧 州 子 会 社Astellas Ireland Co.,Ltd. 取 締 役 副 社 長 兼
ケリー工場長

同社 技術本部技術戦略部長

同社 執行役員 技術本部技術戦略部長
同社 執行役員 技術本部長

同社 上席執行役員 技術本部長

同社 上席執行役員 製薬技術本部長
同社 上席執行役員 社長付

事業報告

社外

2008年 4 月

アステラス製薬株式会社 技術本部サプライチェーン統括部

株主総会参考書類

2006年 4 月

藤沢薬品工業株式会社（現 アステラス製薬株式会社) 入社

同社 定年退職

個人事業主（コンサルティング業）（現任）
当社社外取締役（現任）■社外取締役候補者に関する事項
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

連結計算書類

当社はガバナンスの強化ならびに医薬品向け有機化学品など高品質・高収益

事業の育成に注力しております。松田充功氏は、厳格な品質管理が求められる製薬会社において、CMC（Chemistry, Manufacturing and Control）マネ

ジメントや組織マネジメントに長年従事し、豊富な経営経験を有していることから、独立した立場での助言と監督を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

計算書類

独立役員に関する事項
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立社外取締役選定基準に照らし、同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しているため、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定です。

監査報告書

責任限定契約の内容の概要
当社は、同氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限
度額としております。同氏の再任が承認された場合は、当該契約は継続されます。

12

取締役８名選任の件

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) １.上記各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２.伊藤善計、和田浩美、松田充功の各氏は、社外取締役候補者です。
３.当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2023年12月に当該契約を更新する予定です。当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損
害賠償金等を填補の対象としており、その他の内容につきましては、事業報告（33ページを参照）に記載のとおりです。各候補者が再任
または選任された場合には、候補者各氏は当該契約の被保険者に含められることとなります。
４.各候補者の所有する当社株式の数は、堺化学役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

（ご参考）＜取締役スキル・マトリックス＞
当社は「化学でやさしい未来づくり」をミッションに掲げ、化学の力による様々な社会課題の解決を目指しています。事業活動を通じて人も組織も成長し、ステークホルダーの皆様と喜びを分かち合える「わくわくカンパニー」へと変貌を遂げ、経営計画を達成するため、取締役および経営陣に必要なスキルを検討し、定めました。本招集通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役のスキル・マトリックス
は、以下のとおりです。
研究開発
生産技術

事業戦略
財務・会計
マーケティング ファイナンス

候補者
番 号

氏名

企業経営

１

矢部 正昭

●

●

2

矢倉 敏行

●

●

３

中原 慎治

●

4

岡本 康寛

5

服部 浩之

6

伊藤 善計

7

和田 浩美

8

松田 充功

13

取締役８名選任の件

●

人事
組織管理

法務
ESG
リスクマネジメント SDGｓ
●

●

●

●

●

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2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

スキル

定

企業経営

子会社や他社の社長（CEO）またはそれに準じた経験があり、次代の潮流を読み
事業変革、事業拡大、事業売却など構造を変えることができる。

義

研究開発、製造、品質管理等に精通しており、新事業を創発できる。

事業戦略
マーケティング

事業戦略に精通しており、責任者を務められる。

財務・会計
ファイナンス

会社業績の評価や投資判断を適切に行え、資本市場に向けた発信と対話ができる。

人事・組織管理

人事・組織管理に精通しており、組織開発・人事管理ができる。
企業活動に関する法務に精通しており、顕在化した事業リスクや経営リスクに対応できる。

ESG・SDGs

当社事業の社会における位置付けと役割を理解し、持続可能性を軸とした経営を提言・実行できる。

事業報告

法務
リスクマネジメント

株主総会参考書類

研究開発・生産技術

招集ご通知

スキルの定義は以下のとおりです。

連結計算書類（ご参考）＜独立社外役員選定基準＞
当社の社外役員につきましては、原則として以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有する者と判断しております。
１. 現在または過去10年間において、当社または当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行取締役または使用人（以下、「業務執行者」という）であった者
２. 当社の現在の大株主（議決権の５％以上を直接または間接的に保有している株主をいう）またはその業
務執行者
３. 当社の主要な取引先（直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の２％以上に相当する取引先をいう）またはその業務執行者
４. 当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者
５. 最近３年間において、２～４に該当していた者
６. 当社グループから過去３年間の平均で1,000万円以上の寄付を受けた法人その他の団体の業務執行者
７. 当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得たコン
サルタント、会計専門家または法律専門家（法人その他の団体である場合は当該団体に所属する者を含む）
８. 当社グループの業務執行者を取締役として受入れている会社の業務執行者
９. 上記１～８に該当する者の配偶者または二親等以内の親族

計算書類
監査報告書
14

取締役８名選任の件

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

会計監査人選任の件

第３号議案

取締役賞与支給の件

当社の会計監査人であるひびき監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに会計監査人の選任をお願いいたしたく存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づいております。
また、監査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できることに加え、当社グループの会
計ガバナンスをさらに向上させるため、独立性、専門性、品質管理体制等を総合的に検討した結果、適任と判断したことによるものです。
会計監査人候補者は、次のとおりです。
（2023年3月31日現在）
名
称
有限責任 あずさ監査法人
主たる事務所の所在場所 東京都新宿区津久戸町１番２号
沿革1969年 7 月 監査法人朝日会計社設立
1985年 7 月 監査法人朝日新和会計社設立
1993年10月 井上斎藤英和監査法人（1978年4月設立）と合併し、名称を朝日監査法人とする
2004年 1 月 あずさ監査法人（2003年2月設立）と合併し、名称をあずさ監査法人とする
2010年 7 月 有限責任監査法人に移行し、名称を有限責任 あずさ監査法人
とする
概
要
資本金
3,000百万円
構成人員 公認会計士
2,958名会計士試験合格者等
1,177名監査補助職員1,634名
その他職員
726名
合計
6,495名監査証明業務提供先
3,472社

当事業年度末時点の取締役のうち社外取締役を除く６名に対し、当事業年度の業績等を勘案して総額5,054万円の取締役賞与を支給いたしたく存じます。
なお、各取締役に対する具体的金額、支給の時期、方法等は、31ページに記載の「役員の報酬等の内容
決定に関する方針」に基づき、取締役会で決議いたしたく存じます。
本議案は、会社業績や各取締役の実績等を総合的に勘案しつつ、指名報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
以15

会計監査人選任の件、取締役賞与支給の件

上2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告 (2022年４月１日から2023年３月31日まで)
招集ご通知

1 企業集団の現況に関する事項
▶売上高
第127期

前期比

4.6%増

83,861百万円

▶経常利益
第127期

8,840百万円

第127期

7,494百万円

前期比41.2%減

第128期

4,407百万円

株主総会参考書類

80,135百万円

▶営業利益
第128期

▶親会社株主に帰属する当期純利益
前期比45.1%減

第128期

4,854百万円

第127期

6,747百万円

前期比65.2%減

第128期

2,344百万円

1 事業の経過および成果

事業報告

当社グループは、中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』の数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでおります。４年目にあたる当連結会計年度（2023年3月期）は、下期からの景気後退の影響で販売低迷が続き、利益を大きく引き下げました。
化学事業では、原燃料高騰、中国のロックダウンによる在庫調整や半導体不足による自動車の減産等による景気後退の影響を受けました。成長事業である電子材料は、中国を中心としたパソコン、スマートフォン
といった民生品の需要が大きく落ち込み、在庫調整も相俟って、誘電体、誘電体材料の販売が低迷しました。また、他の事業においても、景気低迷の影響で販売数量が減少し、製造コストの上昇をもたらしました。
一方、日焼け止めやメイク関連向けの化粧品材料は、コロナ禍による外出規制が緩むにつれて、少しずつですが回復基調にあります。
また、医薬中間体・原薬、プラスチックレンズ向け製品などの有機化学品は、景気後退の影響を受けにく
く、引き続き堅調に推移しました。
医療事業については、昨年度に続き、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限の影響に加え薬価改定の影響も受け、厳しい業績となりました。
この結果、売上高は前連結会計年度比4.6％増の83,861百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度比41.2％減の4,407百万円、経常利益は前連結会計年度比45.1％減の4,854百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比65.2％減の2,344百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

化学事業
売上高は前連結会計年度比5.2％増の75,992百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度比30.7％減の6,372百万円となりました。
16

事業の経過および成果

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

電子材料
誘電体材料（高純度炭酸バリウム）と誘電体（チタン酸バリウム）は市況の悪化に伴う積層セラミックコ
ンデンサ（ＭＬＣＣ）の在庫調整に伴い、売上高は予算未達となりました。
酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、景気不透明のため、販売数量は減少したものの、値上げを実施した結果、売上高は増加しました。
亜鉛製品は、販売数量は減少したものの一部製品で採算是正をした結果、売上高は増加しました。
化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、世界的な経済活動の再開に伴う需要回復により、売上高・利益ともに増加しました。
樹脂添加剤
国内向けにおいては、上期は原材料高騰懸念による先取り需要もあり、塩ビ用安定剤も堅調に推移し、売上・利益は前年並みの水準を維持しました。しかし下期に入り、IT関連設備の建設遅れから需要が停滞し、販売数量が減少しました。原材料高騰に対応すべく値上げを実施した結果、売上高は前年同水準を維持した
ものの、原材料高騰分の一部は価格転嫁できず、利益は減少しました。
海外においては、中国向け製品は上期は堅調でしたが、下期は失速しました。一方、東南アジア向け製品
は、下期から回復基調で出荷量増となりました。また値上げ実施効果もあり、売上高・利益ともに前年並みの水準を維持しました。
衛生材料
コロナ禍による大幅な需要の増加は一段落したものの、引き続き販売は堅調に推移しました。しかし、原材料の高騰分を製品価格に転嫁し遅れたことや海上運賃高騰等により、利益は減少しました。
有機化学品
有機イオウおよびリン製品は、電子材料分野や自動車関連分野向け売り上げが低調でしたが、原材料高騰
による価格改定や円安効果から販売価格が上昇し、売上高は若干増加しました。しかし原燃料高騰の影響
は、販売価格の上昇、生産効率の向上による原価低減効果を大きく上回り、利益は減少しました。
医薬品原薬・中間体の生産受託は、主力中間体が堅調に推移したこと、開発品のスポット生産・販売により売上高は伸長しましたが、受託製品の原価率の違いや、原燃料の高騰により利益は微増となりました。
触媒
ニッケル触媒は、大手顧客の大規模定期修繕による工場停止期間がなかったため、売上高は増加しました。しかし昨年度から続く主要顧客の新工場の立ち上げ遅延により、計画通りの販売とはなりませんでした。
脱硝触媒は、引き続き海外のごみ焼却場向け案件を受注したこともあり、昨年度より売上高は減少したものの、利益は横ばいとなりました。
受託加工
受託加工は、電子材料関連の需要は減少しましたが、OA機器関連で需要が増加しました。

17

事業の経過および成果

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

着色剤製品は、海外PVC関連が好調に推移しましたが、電子通信機器関連や自動車関連が低調でした。しかし、原材料高騰の製品価格への転嫁を進め、売上高は増加しました。
混合、濾過水洗、乾燥、焼成等の工程受託については、電子材料向けの需要が減速し、売上・利益ともに減少しました。

株主総会参考書類

医療事業
売上高は前連結会計年度比0.3％減の7,868百万円となり、営業利益は前連結会計年度比34.9％減の272
百万円となりました。

事業報告

医療用医薬品
バリウム造影剤は、2016年度厚生労働省発出の「がん検診実施のためのガイドライン」による受診間隔の延長および受診年齢の引き上げ、胃内視鏡検査への移行等厳しい環境のもと、大口検診機関のニーズ対応を強化して市場シェア拡大に努め、国内販売の減少を最小限にとどめるとともに、韓国・台湾への輸出を強化しましたが、新型コロナウイルスの影響はなお大きく残り、売上高・利益ともに減少しました。
消化性潰瘍用剤「アルロイドＧ」は堅調な需要により販売数量は維持しましたが、薬価引き下げによる影
響が大きく、売上高・利益ともに減少しました。

連結計算書類医療機器
世界的な半導体不足で部品が調達できず、本体の生産が滞りました。その後半導体の調達が可能になり、生産が再開されましたが、納入実績は予算を大きく下回り、利益は減少しました。
せんししん
また、2019年からリリースした内視鏡手術用の粘膜下注入材「リフタルＫ」および注入材用穿刺針「リフテインニードル」は新規採用が進み、一定の売上増に寄与しました。「リフタルＫ」はタイでも承認を取得し販売を開始しました。

■事業のセグメント別売上高

化学事業
医療事業
合
計

(単位：百万円)

第127期（2021.4〜2022.3）
金額
72,243
7,892
80,135

構成比
90.2％
9.8％
100.0％

第128期（2022.4～2023.3）
金額
75,992
7,868
83,861

監査報告書

事業区分

計算書類

一般用医薬品・その他
かぜ薬「改源」等アセトアミノフェンを含む一般用医薬品は、外国人による大量購入により、売上高・利益ともに増加しました。
新規事業として位置付けている美容医療機関向けのサプリ事業は引き続き好調で、売上高・利益ともに増加しました。
認知症予防の機能性表示食品素材である「タモギ茸エキス（エルゴチオネイン）」の製造は順調に受託数量を伸ばしました。また、エルゴチオネイン配合の自社のＮＢ製品である認知症予防サプリメント「メモエル」は自社ECサイトでの販売に加え、B to Bでの提供も開始しました。

構成比
90.6％
9.4％
100.0％

18

事業の経過および成果

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、2,658百万円であります。

3 資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資等の資金は、自己資金および借入金により賄いました。なお、当社グループの長期借入金は事業拡大に伴う設備投資を目的としておりますが、返済を行ったこともあり8,467百万円となりました。
また、当社は機動的、安定的な資金調達を実現することを目的として、主要取引金融機関と極度額を120億円とするシンジケート方式のコミットメントライン契約を締結し、短期資金として利用しております。

4 重要な組織再編等の状況
重要な該当事項はありません。

5 対処すべき課題
2023年3月30日に発生した小名浜事業所酸化チタン工場燃焼排気ガス集塵機の火災におきまして、近隣住民の皆様、関係当局、お客様をはじめとする多くの皆様にご迷惑、ご心配をお掛けしたことを心よりお詫び申しあげます。火災の発生原因につきましては5月17日現在も調査中であり、判明次第、お知らせいたします。当該設備は休止中ですが、酸化チタンの生産および小名浜事業所内の他製品工場は通常操業に戻っております。
本件は、2021年5月11日に発生した湯本工場亜鉛末工場の爆発・火災事故に続いての火災事故であることを重く受け止めており、原因究明と再発防止の徹底に努め、全社一丸となって安全操業に取り組んでまいります。なお、本件が2023年3月期の業績に与える影響は軽微なものですが、2024年3月期の業績への影
響は現在精査中です。
2024年３月期までの５ヵ年においては、設備投資総額400億円、そのうち収益向上を目的とした戦略投資として190億円を計画しておりました。コロナ禍の影響により、戦略投資以外の設備投資案件を延期するなど計画の見直しを行いましたが、現在までに総額189億円（うち戦略投資98億円）の設備投資を実行
し、足元の需要に対して十分な生産体制を構築しました。特に注力分野である電子材料、化粧品材料においては、業況の回復に伴う需要の増加に対応する十分な生産能力を有しております。
足元は電子材料市況の悪化、原燃料のコストアップにより業績の低迷を強いられております。ただし、新型コロナウイルスの収束、インバウンド需要の復活により化粧品材料は伸長、有機化学品も堅調な推移を見せております。来期に向けては原燃料高騰による製造コストアップに対処しつつ、増強した生産能力に見合った販売数量を達成することが喫緊の課題です。医療事業においては、薬価改定に影響されない医療機器関連や有望な新規ビジネスの開拓・育成に注力し、稼ぐ力（営業利益率）の向上に引き続き取り組んでまいります。
19

設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況、対処すべき課題

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

なお、2023年3月期末時点においても十分な自己資本を維持しております。加えて、長期借入やコミッ
トメントライン等、金融機関から十分な支援を受けられていることから、当事業年度以降の営業キャッシュ・フローを含め、当面の資金繰りについても盤石な体制を維持できると考えております。経営環境の激変に備え全社的なコスト削減、棚卸資産の圧縮、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ資金の運用効率化等の対策を打ち、財務の健全性確保に努めると同時に、今後のビジネス環境の変化を注意深く見極め、適切に対応してまいります。
また、戦略投資に要する資金確保と資本効率向上のため、保有している政策保有株式を2024年３月末までに株主資本の５％以下に縮減することを目標に掲げ、持合株式の解合いを中心に縮減に努めてまいりました。既に目標は達成しておりますが、更なる縮減に取り組んでまいります。
新型コロナウイルスの収束を間近に控え、現時点ではグループ会社を含め、操業に影響を与えるような事案は発生しておりません。有機化学品や衛生材料は堅調を維持するものと見ておりますが、中国における大規模なロックダウン、ロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの混乱と、それに伴う景気の停滞が継続しております。現状は、幅広い用途に使用されている酸化チタンやバリウム製品等がマイナスの影響を受けております。加えて、急激に進行している原燃料高騰と円安がもたらす製造コストの上昇は、主要な原料鉱石を輸入している当社にとって免れ得ないものと認識しており、適正な販売価格の設定、収率の改善、製造設備の集約等、更なる製造コスト削減により業績の維持向上に努めてまいります。
同時に、サステナビリティへの取り組みも喫緊の課題であり、当社は「人々を幸せにする」「地球環境を守る」「ものづくりで社会の課題を解決する」「透明で強固な経営体制を築く」をテーマに11項目のマテリ
アリティを定めております。2021年9月にはサステナビリティ委員会を設置し、項目別の目標とKPIを設定したほか、TCFDに沿ったシナリオを策定しました。また、TCFD提言ならびにGXリーグ基本構想について
も賛同を表明いたしました。今後はKPI目標達成に向けて取り組んでまいります。

事業報告
連結計算書類

化学事業
計算書類

電子材料
2022年の夏以降急激に市況が悪化しました。中国のゼロコロナ政策による中華系スマートフォンの需要減少および半導体不足による自動車生産量の減少等により、各所でＭＬＣＣの在庫調整が進み、誘電体材料（高純度炭酸バリウム）と誘電体（チタン酸バリウム）の販売が当初計画より大幅に減少しました。2023
年度下期には市場回復が想定されるため、機会を逃さず拡大してまいります。
また、誘電体は次期ボリュームゾーンとなる製品開発を進め、シェアの拡大を図ってまいります。

監査報告書

酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、世界的な鉱石の生産地であるウクライナがロシアの侵攻を受けた影響で、調達にこそ問題は生じませんでしたが、鉱石をはじめとした原材料全般が前年度同様に高騰しました。併せて燃料価格も急激に上昇したため、採算面で厳しい局面に立たされておりますが、当該製品は事業所全体の操業バランスや他の自社製品の中間体供給等において重要な役割を担っておりますので、引き続き生産体制の効率化・最適20

設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況、対処すべき課題

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用化による採算性の向上に努めてまいります。
ＵＶケア化粧品材料として使用される超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、海外向けの復調が先行し、国内出荷も回復し始めました。今後、インバウンド需要の拡大が期待できます。ＵＶケア化粧品のみならず、メ
イクアップ、スキンケア化粧品全般に、機能性、意匠性等に優れた無機材料を提供すべく、引き続き材料開
発、処方開発に取り組んでまいります。
樹脂添加剤
塩ビ安定剤は、環境に優しい非鉛系安定剤の積極的な展開を図り、売上・利益を維持してまいります。また、世界的な原材料供給のタイト化に対応して、より安定した原材料の調達を進め、競合他社との差別化を図ります。
塩ビ需要の拡大が期待できる海外（特に東南アジア地域）へは、当社の非鉛系安定剤の配合技術を駆使し、ベトナム、タイの現地法人と協力して現地メーカーへの新規採用、シェア拡大に努めてまいります。
その他、金属石鹸やハイドロタルサイト等の機能性添加剤については、それらの特徴・機能をより高め、
高付加価値分野への用途展開を図り、利益の確保に努めます。
衛生材料
紙おむつ、生理用ナプキン、ペットシート等の材料について、世界中の信頼できる供給元との関係を一層強化し、グローバルに販売活動を展開しております。
また、子会社であり、通気性フィルムを生産するPT.S＆S HYGIENE SOLUTION（インドネシア）は、
昨年、設立10周年を迎えました。品質、コスト競争力の更なる向上に取り組み、生産活動も行う商社として、お客様の信頼を高めてまいります。
有機化学品
有機イオウ製品およびリン製品は、高品質と安定供給に努めるとともに、伸長が予想される用途への積極的な展開、新たなニーズで付加価値を生み出す開発技術力の強化と生産体制の強化により、次の収益の柱になる製品育成に取り組みます。
医薬品原薬・中間体の生産受託は、受託品目、受託数量増加を視野に入れ、生産要員確保、品質管理等の体制整備を進めるとともに、将来の新規案件獲得に向け、研究設備の拡充ならびに原薬製造ラインの増強を計画中です。
触媒
衛生材料向け部材等の分野で水添石油樹脂の需要拡大が期待されております。ニッケル触媒はその製造工程で使用されており、顧客の品質要求に応えるべく、性能の改良や生産効率の向上により、他社との差別化を図ってまいります。
脱硝触媒は、環境対策としてごみ焼却炉施設の普及が進む東南アジア地域や中国等への積極的な営業活動を推進し、それに対応すべく生産・供給体制の強化を進めてまいります。
その他、低炭素化社会実現のためのカーボンニュートラルに関連した企業との協業で新規触媒の開発と拡販にも注力してまいります。

21

設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況、対処すべき課題

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

受託加工
受託加工事業に対する顧客からのニーズは、近年多種多様でより高度なものになり、それらニーズに対して迅速かつ確実に対応できるよう、保有設備の拡充、生産管理の高度化、人材育成等を図り、より信頼される受託体制を構築して発展に努めてまいります。

株主総会参考書類

医療事業
医療用医薬品、医療機器、一般用医薬品、機能性食品ならびに美容医療向け製品等、これまで培った販路・商流を活用できる商品ラインアップの拡充に注力します。また、産学連携の枠組みを活用した大学との共同研究を積極的に推進するほか、新素材、新技術、新プラットフォームを有するスタートアップ企業を探索し、業務・資本提携を含めたビジネス協業関係の構築を図ります。

事業報告

医療用医薬品
ぜんげん
バリウム造影剤は、需要が漸減する国内においては顧客ニーズへの対応力を強化する一方、輸出について
は韓国、台湾等への拡販に努め、国内・輸出の販売合計で事業規模維持を図っております。新型コロナウイ
ルスの影響を受け集団検診の延期または受診控えにより販売量が一時減少しましたが、検診自体は早期発見の観点からも必要性が指摘されており、今後検診需要は一定の回復を見込んでおります。

連結計算書類

医療機器
内視鏡洗浄消毒器は、世界的な半導体不足の影響で実績は予算を下回りましたが、耳鼻咽喉科領域でのエビデンスを取得し、来期以降への業績貢献に期待します。消耗品の原材料高騰による影響は製品価格転嫁により抑えました。
せんししん
2019年6月に上市した内視鏡手術用の粘膜下注入材「リフタルＫ」および注入材用穿刺針「リフテイン
ニードル」は、大学病院、官公立病院からクリニックまで営業強化を図った結果、目標とした30％のシェ
アに近づいてきており、更に拡販に注力してまいります。
また、胸部Ｘ線診断支援ＡＩシステムと胸部ＣＴ診断支援ＡＩシステムに加え、2023年1月より下部消化管内視鏡診断支援ＡＩシステムについても販売を開始しました。当社の得意領域であり、新規需要の開拓に努めてまいります。
その他に、2022年12月より緑内障検査装置「アイモscan」の健診施設での販売を開始しました。緑内障の早期発見に貢献します。

計算書類
監査報告書

一般用医薬品・その他
一般用医薬品の収益力強化と事業改革のため、販売ルートおよび商品ラインアップの整理、新商品と新商流の開拓などの活動を積極的に展開します。またかぜ薬「改源」が2024年に発売100周年を迎えるにあたり記念製品の発売を準備中です。
新事業領域として取り組んできた美容医療向け事業は、新型コロナウイルスの影響下にあっても紫外線対策サプリ「ソルプロ」シリーズを中心に順調に売上を伸ばしており、今後も新製品を投入し拡大を図ります。

22

設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況、対処すべき課題

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6 財産および損益状況の推移①企業集団の財産および損益状況の推移
区

第125期

分

第126期

第128期

第127期

（2019.4〜2020.3）（2020.4〜2021.3）（2021.4〜2022.3）(当連結会計年度)（2022.4〜2023.3）

売上高

(百万円)

87,177

84,91880,13583,861

経常利益

(百万円)

4,208

4,012

8,840

4,854

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,535

△2,803

6,747

2,344

(円)

150.84△166.58

407.06144.85

総資産(百万円)

121,648

123,007

123,919

128,021

純資産

(百万円)

81,492

79,26482,70884,717

1株当たり当期純利益(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第127期から適用しており、第127期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売上高

経常利益

（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

8,840

87,177 84,918
80,135 83,861
4,208

4,012

第125期

第126期

4,854

6,747

2,535

2,344

△2,803
第125期

第126期

第127期

第128期

1株当たり当期純利益（単位：円）

第128期

総資産

第125期

第126期

第127期

第128期

純資産

（単位：百万円）

407.06150.84

第127期

121,648 123,007 123,919 128,021
144.85（単位：百万円）

81,492 79,264 82,708 84,717△166.58
第125期

第126期

23

財産および損益状況の推移

第127期

第128期

第125期

第126期

第127期

第128期

第125期

第126期

第127期

第128期

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

区

第125期

分

第126期

第128期

第127期

（2019.4〜2020.3）（2020.4〜2021.3）（2021.4〜2022.3）(当事業年度)（2022.4〜2023.3）(百万円)

37,02334,41941,08742,789

経常利益

(百万円)

1,959

943

4,784

2,064

当期純利益

(百万円)

1,553

△4,133

4,624

1,387

(円)

92.38

△245.57

278.97

85.72

総資産

(百万円)

88,71088,75887,587

87,773

純資産(百万円)

55,45351,59352,61052,784(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

株主総会参考書類

売上高

1株当たり当期純利益

招集ご通知②当社の財産および損益状況の推移

2020年3月31日）等を第127期から適用しており、第127期以降に係る各数値につ

売上高（単位：百万円）

37,02334,419

経常利益

41,087 42,789（単位：百万円）

事業報告

いては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

当期純利益（単位：百万円）

4,784

4,624
1,553

連結計算書類

1,387

2,064

1,959
943
第125期

第126期

第127期

第128期

第128期

総資産

第126期

第127期

△4,133
第126期

第127期

第128期

純資産

（単位：百万円）

88,710 88,758 87,587 87,773
55,453 51,593 52,610 52,784

85.72△245.57

第125期

第128期

第125期

第126期

第127期

第128期

第125期

第126期

第127期

監査報告書

第125期

第127期

（単位：百万円）

278.97

92.38

第126期

計算書類

1株当たり当期純利益（単位：円）

第125期

第128期

24

財産および損益状況の推移

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

7 重要な子会社の状況 （2023年３月31日現在）
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

所在地

百万円

％

820

64.0

化学工業製品・合成樹脂・電子材料などの輸出入、国内販売

大阪市北区

2,364

100.0

医薬品、医療器具、健康食品などの製造、販売

大阪市中央区

大崎工業株式会社

200

100.0

化学工業製品・路面標示材・電子材料などの製造、販売

堺市西区

レジノカラー工業株式会社

200

100.0

顔料・着色剤・機能性インキなど各種分散体の製造、販売

大阪市淀川区

共同薬品株式会社

200

100.0

樹脂添加剤などの製造、販売

神奈川県秦野市

SC有機化学株式会社

164

100.0

有機化学品の製造、販売

堺市西区

日本カラー工業株式会社

45

100.0

各種化学工業製品の受託生産

堺市西区

株式会社片山製薬所

30

100.0

医薬品原薬・中間体などの開発、製造

大阪府枚方市

100.0

樹脂添加剤の製造、販売

ベトナム
ビンズン省

90.0

樹脂添加剤の製造、販売

タイ
ラヨーン県

堺商事株式会社
カイゲンファーマ株式会社

SAKAI CHEMICAL(VIETNAM) CO., LTD.
SIAM STABILIZERS AND
CHEMICALS CO.,LTD.

18,582千米ドル

190,000

千タイバーツ(注) 1.当事業年度末日において特定完全子会社はありません。
2.出資比率は小数点第２位を四捨五入して表示しております。

8 主要な事業内容 （2023年３月31日現在）
当社グループは、「化学事業」「医療事業」を主な事業として行っておりますが、各事業の内容は以下のとおりであります。
①化学事業：無機材料（バリウム・ストロンチウム・亜鉛製品など）、樹脂添加剤、酸化チタン、電子材
料、触媒製品、医薬品の原薬・中間体を含む有機化学品その他の化学品の製造、販売および輸出入②医療事業：医薬品、医療器具、健康食品の製造、販売および輸出入

25

重要な子会社の状況、主要な事業内容

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

9 主要な当社の事業所 (2023年３月31日現在)(堺市堺区)(堺市堺区)(福島県いわき市)(福島県いわき市)

・東京支店
・泉北工場
・湯本工場
・中央研究所(東京都千代田区)(大阪府泉大津市)(福島県いわき市)(堺市堺区)

株主総会参考書類

・本店
・堺事業所
・小名浜事業所
・大剣工場

10 従業員の状況 (2023年３月31日現在)①企業集団の従業員の状況
区

分

従業員数

前連結会計年度末比増減

学

1,685名

13名減

医

療

271名

3名減

全社（共通）
合

計

57名

5名増

2,013名

11名減

事業報告

化

(注) 従業員数には、当社グループ外からの出向者を含んでおりますが、グループ外への出向者および臨時従業員を含んでおりません。

②当社の従業員の状況
前期末比増減

769名

4名減

平均年齢

平均勤続年数40.2歳

連結計算書類

従業員数

15.7年

(注) 従業員数には、社外からの出向者を含んでおりますが、社外への出向者および臨時従業員を含んでおりません。

11 主要な借入先 (2023年３月31日現在)
借入先

借入額

株式会社東邦銀行

3,164

株式会社紀陽銀行

3,058

株式会社常陽銀行

2,368

農林中央金庫

1,020

監査報告書

8,728

計算書類

百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行(注) 当社は機動的、安定的な資金調達を行うため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。

26

主要な当社の事業所、従業員の状況、主要な借入先

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の株式に関する事項 (2023年３月31日現在)
1 発行可能株式総数

80,000,000株

2 発行済株式の総数

17,000,000株

3 株主数

9,227名4 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

千株
1,701

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,668

10.30

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL

1,197

7.40

明治安田生命保険相互会社

421

2.60

日本生命保険相互会社

418

2.58

堺化学取引先持株会

418

2.58

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

372

2.30

SMBC日興証券株式会社

335

2.07

岡

263

1.63

250

1.54

秀朋

RE FUND 107-CLIENT AC(注) 1.
2.
3.
4.

％
10.50

当社は、自己株式を805,601株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
持株比率は、自己株式を控除して計算し、小数点第3位を四捨五入して表示しております。
持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2020年６月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会
社が、同年６月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
保有株券等の数
株式 1,779,900株
株券等保有割合
10.47％

5 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
取締役（社外取締役を除く）

27

会社の株式に関する事項

株式数

交付対象者数

21,944株

6名

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

3 会社役員に関する事項
1 取締役および監査役の氏名等 (2023年3月31日現在)
氏名※取締役会長

取

締

役

部

正

昭

矢

倉

敏

行

財務報告に係る内部統制 担当

中

西

敦

也

海外事業、ＩＲ 担当、経営戦略本部長、
堺商事株式会社 非常勤取締役

中

原

慎

治

研究開発本部長 兼 生産技術本部長

岡

本

康

寛

小名浜事業所長 兼 生産技術本部副本部長

服

部

浩

之

コンプライアンス・法務・リスク管理 担当、
経営戦略本部副本部長 兼 経理部長

伊

藤

善

計

カンロ株式会社 社外取締役
株式会社今仙電機製作所 社外取締役
株式会社i-Golfスタジオ 代表取締役
パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社 非常勤顧問
株式会社シマノ 社外取締役

取

締

役

和

田

浩

美

取

締

役

松

田

充

功

常勤監査役

高

松

輝

也

常勤監査役

図

司

忠

之

監

佐

渡

査

役

連結計算書類矢事業報告※取締役社長
執行役員
専務取締役
執行役員
常務取締役
執行役員
取 締 役
執行役員
取 締 役
執行役員

担当および重要な兼職の状況

株主総会参考書類

地位

恵

計算書類

(注) 1.
2.
3.
4.
5.

監査報告書

※は、代表取締役です。
取締役 伊藤善計、和田浩美、松田充功の各氏は、社外取締役です。
監査役 高松輝也、図司忠之の両氏は、社外監査役です。
監査役 高松輝也、図司忠之の両氏は、金融機関の勤務経験が長く、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、取締役 伊藤善計、和田浩美、松田充功の各氏および監査役 高松輝也、図司忠之の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、届け出ております。
6. 当社と取締役 伊藤善計、和田浩美、松田充功の各氏および監査役 高松輝也、図司忠之、佐渡恵の各氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
7. 2022年6月28日開催の第127回定時株主総会において、補欠監査役として森田博氏が選任されております。

28

会社役員に関する事項

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 当事業年度中の取締役の異動①当事業年度中における取締役の担当および重要な兼職の異動は次のとおりです。
氏名

新

旧

異動年月日

代表取締役社長 執行役員
財務報告に係る内部統制 担当

矢部

正昭

代表取締役会長

矢倉敏行

代表取締役社長 執行役員
財務報告に係る内部統制 担当

中西敦也

専務取締役 執行役員
海外事業、IR 担当
経営戦略本部長
堺商事株式会社 非常勤取締役

中原慎治

常務取締役 執行役員
研究開発本部長 兼 生産技術本部長

伊藤

善計

社外取締役
カンロ株式会社 社外取締役

社外取締役
味の素株式会社 アドバイザー
社外取締役
株式会社今仙電機製作所 社外取締役

浩美

社外取締役
株式会社今仙電機製作所 社外取締役
株式会社i-Golfスタジオ 代表取締役
パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社
非常勤顧問
株式会社シマノ 社外取締役

和田

2022年6月28日

取締役 執行役員
人事総務、品質・環境・安全衛生 担当
管理本部長
常務取締役 執行役員
経営戦略、海外事業、情報システム、IR 担当
経営戦略本部長
堺商事株式会社 非常勤取締役
取締役 執行役員
研究開発、知的財産 担当
研究開発本部長 兼 生産技術本部副本部長

2022年6月28日

2022年6月28日

2022年6月28日
2023年3月28日

パナソニック株式会社 オートモーティブ社
開発本部 顧問

2023年3月29日②当事業年度中に退任した取締役は次のとおりです。
氏名退任時の地位・担当および重要な兼職の状況

𠮷岡

明

笹井

和美

(注)

専務取締役 執行役員
生産技術、堺事業所 担当
生産技術本部長 兼 堺事業所長
取締役
公立大学法人大阪 大阪府立大学大学院教授
国立大学法人大阪大学大学院招聘教授
公益社団法人大阪府獣医師会 副会長
大阪地方裁判所・高等裁判所専門委員

退任事由

退任日

任期満了

2022年６月28日

任期満了

2022年６月28日

当社は執行役員制度を導入しております。2023年3月31日現在の取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりです。

地位
執行役員

29

会社役員に関する事項

氏名
土

橋

執行役員

加

藤

執行役員

山ノ井

執行役員

小

執行役員

真

担当および重要な兼職の状況
真

小名浜事業所副所長、大剣工場長

聡

堺事業所長、堺事業所第二工場長

明

営業本部長

菅

英

管理本部長

柄

光一郎

睦

新規事業（営業、開発）推進担当、研究開発本部副本部長

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

３ 取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

株式報酬

取
締
役
(うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

229
（21）
35
（29）
264
（51）

137
（21）
35
（29）
172
（51）

50
（-）
（-）
50
（-）

41
（-）
（-）
41
（-）

対象となる役員の総数
11名
(4名)
3名
(2名)
14名
(6名)

株主総会参考書類

役員区分(注) 1. 上記の取締役賞与は、第128回定時株主総会における第3号議案「取締役賞与支給の件」において決議予定の支給総額を記載しております。
2. 業績連動報酬にかかる業績指標および各実績は次のとおりです。
①当事業年度の売上高および経常利益の、直近３年間実績平均値に対する伸長率

事業報告

売上高のみ伸長（売上高： 7%、経常利益△15%）②当事業年度における売上高および営業利益の予算達成率

売上高、営業利益ともに未達（売上高：92%、営業利益：94%）③中期経営計画に対する当事業年度の売上高および営業利益の達成率
売上高、営業利益ともに未達（売上高：87%、営業利益：62%）

連結計算書類

なお、①では総合力で評価するため経常利益を指標とし、②および③では本業での稼ぐ力を評価するため営業利益を指標としております。
当事業年度にかかる役員賞与は、31ページに記載した「役員の報酬等の内容決定に関する方針」に定める算定方法によって算出した最終評価点に基づき、規定額の80％といたしました。
3. 上記の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額です。この譲渡制限付株式報酬は、取締役が当社株式を継続して保有することにより、取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の基本報酬に係る決議とは別に、2018年６月27日開催の第123回定時株主総会において１
事業年度120百万円を上限額として承認されたものです。
4. 当社は、2015年６月26日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって、取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各
氏の退任時に贈呈することを決議しております。この決議に基づき、上記のほか2022年6月28日開催の第127回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対し3百万円の役員退職慰労金を支給しております。
また、当事業年度末現在における役員退職慰労金打切り支給予定額は、取締役1名に対し15百万円となっております。
5. 上表には、2022年６月28日開催の第127回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外取締役を除く）1名、社外取締役１名を含んでおります。

計算書類
監査報告書
30

会社役員に関する事項

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４ 役員の報酬等の内容決定に関する方針
当社は、当社取締役会決議に基づき、以下のとおり取締役および監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
Ⅰ．基本方針取締役および監査役に対する報酬制度については、株主の皆様との価値共有を促進し、説明責任を果た
せる客観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。
Ⅱ．取締役の報酬に関する方針
１．報酬構成以下の割合を目安として構成しております。
役員区分

基本報酬

賞与

株式報酬

役付取締役

50%

30%

20%

取
締
役
（社外取締役を除く）

60%

30%

10%

社外取締役

100%

-

-

※賞与は、支給率100%とした場合の割合です。

(1)基本報酬
基本報酬は、各取締役の役位および職責に応じて支給額を決定し、月例で支給しております。社外
取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみで構成しております。
なお、支給額につきましては、1989年6月29日開催の当社第94回定時株主総会において、15名の取締役に対し、月額2,000万円以内としてご承認いただいております。
(2)賞与
賞与は、各事業年度における各取締役の業務執行に対する報酬です。各事業年度の業績ならびに中期経営計画の達成度合に応じて支給額が変動する仕組みであり、会社規模と利益率の向上を両立させ、持続可能な成長に向けて適正に動機付けすることを目的としております。
具体的には、以下の３点について評価を行います。

31

会社役員に関する事項

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招集ご通知
株主総会参考書類①当事業年度の売上高および経常利益の、直近３年間実績平均値に対する伸長率②当事業年度における売上高および営業利益の予算達成率③中期経営計画に対する当事業年度の売上高および営業利益の達成率①では、総合力で評価するため経常利益を指標としており、②および③では、本業での稼ぐ力を評価するため営業利益を指標としております。これら伸長率および達成率は、売上高：利益＝30%：
70%として算出しております。
最終評価点は、①×50%＋②×25%＋③×25%として算出いたします。
支給額は、この最終評価点に基づき、職位に応じた規定額の0%～110%の範囲で決定いたします
が、財務的な業績数値だけでは測ることができない目標達成度を±10％以内の範囲で加味することがあります。
なお、支給する場合は、対象者、人数および金額について都度株主総会に付議、承認いただくこととしており、７月に支給することとしております。

事業報告
連結計算書類

当事業年度にかかる役員賞与は、上記算定方法による最終評価点に基づき、規定額の80％といたしました。
(3)株式報酬
当社は、取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株
価上昇および企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的として、譲渡制限付株式を利用した
株式報酬を導入しております。当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として毎事
業年度において金銭報酬債権を７月に支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます（自己株式の処分の方法により８月に割当てます。）。譲渡制限期間は20年間とし、当社の取締役を退任した場合に、本割当株式の譲渡制限を解除します。
株式割当数は、各取締役の役位および職責に応じて取締役会で決定された金銭報酬債権支給額に応じて決まります。
なお、金銭報酬債権の支給総額は上記基本報酬とは別枠で年額1億2,000万円以内、譲渡制限付株式の総数は100,000株以内として、2018年6月27日開催の当社第123回定時株主総会でご承認いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は10名です。

計算書類
監査報告書

２．報酬決定のプロセス
取締役の報酬決定にあたっては、株主総会においてご承認いただいた報酬枠の範囲内で、代表取締役が作成した原案を、指名報酬委員会の審議を経て取締役会に諮り、議論のうえ決定されます。

32

会社役員に関する事項

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Ⅲ．監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成し、地位に応じて定められた額としており、各監査役への報酬額は監査役の協議により決定し、月例で支給しております。
なお、支給額につきましては、2010年6月29日開催の当社第115回定時株主総会において、4名の監査役に対し、月額500万円以内としてご承認いただいております。
ご参考〈指名報酬委員会〉
指名報酬委員会は、当社の取締役、監査役（以下、「取締役等」という）の指名や報酬に関する意思決定等において、社外役員の関与・助言機会を適切に確保することで、取締役会における取締役等の人事や報酬に関する意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を向上させ、コーポレートガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的として設置しております。
当委員会は、独立社外取締役を過半数とする委員5名で構成し、委員長は独立社外取締役から選任しております。

５ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社および当社のすべての子会社のすべての取締役、監査役、執行役員および管理職・監督者の地位にある従業員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。なお、当社を保険契約者としておりますが、子会社の保険料は各社が負担しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。
・当社の保険料は全額当社が負担しております。

33

会社役員に関する事項

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招集ご通知

６ 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地位

氏名

重要な兼職の状況と当社との関係

役

伊

藤

善

計

取

締

役

和

田

浩

美

取
監
監

締
査
査

役
役
役

松
高
図

田
松
司

充
輝
忠

功
也
之

株主総会参考書類

取 締

同氏が社外取締役を務めるカンロ株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
同氏が社外取締役を務める株式会社シマノとの取引金額は、当期において18百万円であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、その他の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

②当事業年度における主な活動状況
氏名

事業報告

地位

主な活動状況

伊

藤

善

計

取

締

役

和

田

浩

美

取 締

役

松

田

充

功

監

査

役

高

松

輝

也

監

査

役

図

司

忠

之

監査報告書

役

計算書類

締

連結計算書類取当事業年度開催の取締役会17回全てに出席いたしました。また、当社が設置する指名報酬委員会の委員長を務め、食品製造会社における生産技術、品質管理および会社経営を通して得た知識や経験に基づいて意見を述べるなど、当社経営の透明性・公正性の確保および向上に重要な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会17回全てに出席いたしました。当社が設置する
指名報酬委員会にも出席し、IT活用およびダイバーシティを含めた組織運営、人事制度等に対し、経験・実績に基づいてESGの観点から有益な助言を述べるなど、当社経営の透明性・公正性の確保および向上に重要な役割を果たしております。
2022年６月28日就任以降開催の取締役会14回全てに出席し、当社が設置する指名報酬委員会にも出席し、製薬会社におけるCMCマネジメントや組織マネジメントを通して得た知識や経験に基づいて意見を述べるなど、当社経営の透明性・公正性の確保および向上に重要な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、審議に関して必要な発言を適宜行い、当事業年度開催の監査役会12回全てに出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、経営トップや社外取締役との定期的な意見交換を行うとともに、適宜、工場・グループ会社等の現場往査を行うほか、会計監査人や内部監査部門と定期的、日常的に情報交換を行い、連携を深めております。
当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、審議に関して必要な発言を適宜行い、当事業年度開催の監査役会12回全てに出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、経営トップや社外取締役との定期的な意見交換を行うとともに、適宜、工場・グループ会社等の現場往査を行うほか、会計監査人や内部監査部門と定期的、日常的に情報交換を行い、連携を深めております。

34

会社役員に関する事項

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 会計監査人の状況
1 名称
ひびき監査法人

2 報酬等の額
支払額
1．当社が支払うべき当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

33百万円

2．当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

63百万円(注) 1. 当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査に対する報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記1．の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

3 会計監査人の報酬等の額について監査役会が同意した理由
監査役会は、監査項目別監査日数および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査項目別監査日数および監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

4 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。

35

会計監査人の状況

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

5 剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会参考書類

剰余金の配当につきまして当社は、株主の皆様への安定した利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図るとともに利益動向や経営環境を勘案し、年２回の配当を実施することを基本方針としております。
また、当社は中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』において、総還元性向30％以上を目標として取り組んでまいりましたが、2022年4月より配当性向30％以上を目標として取り組んでおります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき30円とさせていただきました。2022年12月1日に実施済みの中間配当金１株45円と合わせまして、年間配当金は１株当たり75円となります。
この結果、当期の配当性向は51.8％となります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
36

剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2023年3月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金12,409

商品及び製品16,355

仕掛品

4,192

原材料及び貯蔵品

9,577

その他

2,046

貸倒引当金

△36

流動負債

29,237

支払手形及び買掛金

8,610

短期借入金

13,175

未払法人税等

733

賞与引当金

1,311

その他の引当金

190

その他

5,216

固定負債

14,066

長期借入金

55,920

環境対策引当金

46,761

退職給付に係る負債

8,467
145
5,071

繰延税金負債

139

その他

241

負債合計

43,304

建物及び構築物

18,177

機械装置及び運搬具

11,583

土地

14,846

建設仮勘定

1,024

株主資本

78,863

その他

1,130

資本金

21,838無形固定資産

1,368

資本剰余金

16,293

のれん

1,012

利益剰余金

42,482355

自己株式△1,751

その他
投資その他の資産

7,790

投資有価証券

4,838

退職給付に係る資産
繰延税金資産

50
2,302

純資産の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

1,624
1,254

繰延ヘッジ損益△0

為替換算調整勘定

253

退職給付に係る調整累計額

117

その他

628

非支配株主持分

4,229

貸倒引当金

△29

純資産合計

84,717

負債純資産合計

128,021

資産合計

連結貸借対照表

72,101

27,555有形固定資産37

負債の部

受取手形及び売掛金

固定資産

金額

128,021

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）金額

売上高

83,861

売上原価

65,381

売上総利益

18,47914,072

営業利益

4,407

営業外収益

595

受取利息及び配当金

151

その他

443

営業外費用

148
76

その他

71

経常利益

4,854

特別利益

589
122

投資有価証券売却益

85

受取保険金

378

連結計算書類

固定資産売却益

1

特別損失

466

減損損失

40

固定資産除却損

127

投資有価証券評価損

81

品質関連損失

215

計算書類

1

税金等調整前当期純利益

4,977

法人税、住民税及び事業税

1,308

法人税等調整額

1,060

当期純利益

事業報告

支払利息

その他

株主総会参考書類

販売費及び一般管理費

その他

招集ご通知

(単位：百万円)

科目

2,368
2,608
264

親会社株主に帰属する当期純利益

2,344

監査報告書

非支配株主に帰属する当期純利益

38

連結損益計算書

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2023年3月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産

41,762

流動負債

5,905

22,987

買掛金

3,487

短期借入金

15,881

売掛金

13,708

賞与引当金

631

商品及び製品9,070

役員賞与引当金

仕掛品

3,184

原材料及び貯蔵品

7,030

その他

2,937

関係会社短期貸付金

810

固定負債

12,001

受取手形

その他

1,197

貸倒引当金

△15

固定資産
有形固定資産46,011
25,432

建物

8,600

構築物

680

機械及び装置

7,082

車両運搬具

13

工具器具備品

412

土地

7,906

建設仮勘定

736

無形固定資産222

ソフトウェア

193

その他

28

15

長期預り金

137

退職給付引当金

3,361

環境対策引当金

145

負債合計

34,989

純資産の部
株主資本51,766

資本金21,838

資本剰余金

16,312

資本準備金
その他資本剰余金

16,3110

利益剰余金15,367

利益準備金

864

別途積立金

9,520

12,583

繰越利益剰余金

4,983

731

関係会社長期貸付金

1,377

繰延税金資産

1,452

資産合計

8,341

3,882

投資有価証券

その他

長期借入金
長期未払金

14,503

20,356

関係会社出資金50

その他利益剰余金

投資その他の資産関係会社株式

貸借対照表

負債の部

869

現金及び預金39

金額

329
87,773

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,751
1,018
1,018

純資産合計

52,784

負債純資産合計

87,773

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
科目

金額

売上高

42,789

売上原価

36,6546,134

販売費及び一般管理費

5,849

営業利益

285

営業外収益

1,911

その他

1,630
281
132

支払利息

79

その他

52

経常利益

2,064
568

固定資産売却益119

投資有価証券売却益

70

受取保険金

378

特別損失

79
79

計算書類

法人税、住民税及び事業税

連結計算書類特別利益

税引前当期純利益

事業報告

営業外費用

固定資産除却損

株主総会参考書類

売上総利益受取利息及び配当金

招集ご通知(単位：百万円)

2,554
53
1,113

当期純利益

1,387

監査報告書

法人税等調整額40

損益計算書

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

堺化学工業株式会社
取締役会

御中

謄本

独立監査人の監査報告書
2023年5月9日

ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
業務執行社員安岐浩一

業務執行社員 公認会計士

宮本

靖士

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、堺化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

41

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

以 上

監査報告書
42

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書 謄本堺化学工業株式会社取締役会

御中独立監査人の監査報告書
2023年5月9日

ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
業務執行社員安岐浩一

業務執行社員 公認会計士

宮本

靖士

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、堺化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第128期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

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会計監査人の監査報告書

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株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

上

計算書類

以

招集ご通知

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告書
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会計監査人の監査報告書

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第128期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。なお、新型コロナウイルス感染症対策として一部監査等にインターネットを経由した手段も活用しながら、当初の監査計画を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人（金融商品取引法監査人）と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告書

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2．監査の結果

招集ご通知（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

株主総会参考書類③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。引き続き整備と充実に取り組むことが重要であると考えます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果

事業報告

会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月11日

堺化学工業株式会社

監査役会

高松

輝也

㊞

常勤監査役（社外監査役）

図司

忠之

㊞

監

佐渡

恵

㊞

査

役

連結計算書類常勤監査役（社外監査役）

計算書類
監査報告書
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監査役会の監査報告書

2023/05/24 11:15:39 / 22949522̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場 ご案内図
日時2023年6月28日（水曜日）午前10時

場所

当社本店 3階講堂

大阪府堺市堺区戎島町5丁2番地
TEL：072-223-4111（代表）
至難波

ラウンドワン

アパホテル

南
海
本
線

当社本店
3階講堂

ホテル・アゴーラ
リージェンシー堺
ポルタスセンタービル
リージェンシープラザ

西口

26

プラット
プラット

堺駅

至和歌山市

■南海本線堺駅西口より徒歩約5分。
■‌本 総会専用の駐車場の用意はございませんので、公共の交通機関をご利用ください
ますようお願い申しあげます。

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