タンクコンテナによる危険物の輸送と法規
Regulcl†ions

for

Tcmk

Con†cliners

HcIZClrdousof;nTrcmspor†A4c[†ericIIs(化)技術部 設計第2課
村吉
北YoshioContainerization

that

distribution

physicalfor international

contributed
land.
Recentlythetransport,

keeping

Increas9

for the reduction
startedbeen
develqpedin Europe

was

has

use

of

tank

transportation

as

the

freigllt

andUnitedbecausetheandStates,transport

multimodal

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container

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methodofprofitable

in

●

and
safetyof handling･
for speciallyquality and easinessof tank
containers

hazardous
material･such
asflammable,liquid is morepoisonous
andcorrosive
remarkable.
to be regulated
is dangerous,
is ought
the transport
the tank container
material
by various
manufacturing,packagingand transporting
regulations･
0f

needs

combustible,But
in case
from
The

E

え

paper

が

describes

thela∇s andregulations

for theきtransportationof hazardous

material.

コンテナが国際間を自由に流通するためには,輸送手段

物流の輸送コスト低減化,輸送の合理化を目的として始である船,トラック,貨車の索締金具や各国の港,..ターミ

うられたコンテナ1)ゼ‑ジョンは,欧栄で大きく発展し,参上および陸上の複合一貫輸送手段として国際輸送に大きナルでの荷役,各種ノ＼ンドリングの機械に適合するものでなければならない｡
そのため,く貢献してきた｡

ISO(国際標準化機構)

1496/Ⅱでは,ココンテナには運ぶ貨物によってさまざまな種類がある中:･食品や化学薬品用の液体にはタンクコンテナが使用され5｡現在は,タンクコンテナも‑般的なドライコンテナとンテナのサイズと重量,外枠寸法,緊締装置,荷重試験の仕様などが規格化されている(1496/Ⅷ‑3,定義‑4.具体的

司様, Door‑to‑Doorが実現している｡

ずこの規格に合ったコンテナを造ることが必要である｡

タンクコンテナほ安全性や品質管理の面でも,他の輸送F段に比べて優れており,特VL対象物が引火性,可燃性,
蔓性,.腐食性などの危険物の場合はその安全性と取り扱い

CSC

取扱,積み重ね,輸送中の人命の安全を確保し,かつ国際ぁさから,.最近ではドラムカンやプラスチック容器に代わ度の確認試験を含めた構造上の要件が規定されている｡

な寸法‑5.設計要件‑6.試験)｡国際コンテナとしては,普(コンテナの安全に関する国際条約)はコンテナの流通を円滑にするための目的で定められた匡=祭条約で,強⊃て,タンクコンテナの使用が年々増加の債向にある｡

しかし,対象貨物が危険物となると当然安全管理の面で)法的規制を受けなければならない｡本稿はタンクコンテ
トで危険物を輸送する場合に準拠すべき法規,規則などに

i r危現員(i+いIMDGCODE+

危険物に対する法規について述べる前に,危険物の定義

火薬類

酸化性個体

カマス

高圧ガス

可燃性固体

可燃性液体

腐食性物質

自然発火性物質および禁水性物質

二ついて説明する｡
一般的に危険物といえば爆発性,引火性,毒性などの危簸性を持った物質のことを指すが,法的観点からは,規制)目的の相違により,危険の対象,･危険物の定義,範囲さ)に規制の内容もおのずと達づてくる｡また輸送手段FLよ
CODE+およ⊃ても独特の分け方があり,国際法｢IMDG

バ国内法の｢危険物船舶選挙及び貯蘭規則+(以下危親uJ), ｢消防法+で峠右表のように分類している｡:.タンクコンテナと法規

可燃性固体,自然

毒物薬

引火性液体

酸化性物質および
有機過酸化物質

放射性物質

自己反応性物質

毒性,病毒性物質

引火性物質類

酸化性紋体

発火し易い物資,
水と反応し可燃性ガスを発生する物
質

放射性物質

可燃性物質

コンテナ輸送を行う場合,輸送貨物が危険物であろうと,巨危険物であろうと共通して守らなければならない規則･

腐食性物質

酸化性物質類基準がある｡

その他の危険性物
質

有害性物質

ISO,

r消防法→

火薬類

⊃いて解説を行うものである｡.危険物の定義i

CSC,

邑路法などがそれである.

UIC,

TIR,

CCC,

神鋼パンテツク技報

Vol.

86 No.

1 (1992/3)

日本の場合,このCSCの条約内容は｢船舶安全法+の中忙規定されている.このCSCの安全性に関する基準,
各種荷重試験に合格し,型式の承認を受け,その証明としての安全承認板を付けていないと海上コンテナとして使用できない｡

CSCの東認を取得するには,基本的にCSCの国際条約に加盟している国であればどこででも取得でき
るが,コンテナの所有者が日本国籍で,かつ,製造業老も日本国籍,あるいは所有者が外匡慣卜籍で屯日本で使用する
場合は原則として日本政府の証明が必要である｡
UI

Cは国際鉄道連盟の規Ir=uであり,鉄道による:iL)!iを円滑に行うことが目的で,構造,寸法,強度,表示などが規定されている.≡‑ロッパでの鉄道輸送には必ずこの規則の承認取得が必要である｡
T I R(国際通路運送手帳による担保のもとで行う貨物

写真1海上輸送される危険物用タンクコンテナ
Photo.

1

Tank

container

for sea

trarlSpOrtation of dallgerOuS goodsの国際運送に関する通関条約)は経由国の税関で,その都度検査しないで通過できるよう取り決められた条約であが必要である｡

る｡この証明として,所轄税関より取得した承認板を取り付け,開口部は≡税関封印する｡

4.国際タンクコンテナの適用法規(コンテナに関する通関条約)は国際コンテナと1957年に国連下部組織として危険物輸送専門委員会が設して反復利用されるコンテナの免税扱いを受けるための国産コンテナの東認で,その証明として確認証紙(通称マ/レ

置され,危険物輸送の根本要件を国際的に統一することV‑

CCC

より,各国および各輸送手段(陸,港,壁)の異なった基準による阻害を排除し,危険物の安全輸送および効率化を

関ワッペン)をタンクに張り付ける.

図るため｢危険物輸送に関する勧告+

その他匡=内規貝Uとして,道路･法などがある.

3.

(以下｢国連勧告+

Book )が採択された｡
通称‥Orange
今日のそれぞれ輸送手段の国際基準はほとんどこの｢国タンクコンテナによる危険物輸送と法規
危険物を海上輸送,陸上輸送および航空輸送する場合に,いろいろの法規,規則を守らなければならないが,こ連勧告+をベースに作られている｡

こでは,危険物液体または液化ガスを海上輸送および陸上輸送するタンクコンテナに限定して,どのような規則が関5.タンクコンテナに関する国際および諸外国規

わってくるかを紹介する｡危険物用タンクコンテナの製
追,運用に当たって守らなぐ⊂はならない規則は第1表の5. 1通りである｡但し,タンクコンテナを国際専用として使用

IMOの海事全般VLついての取り決めを行う機関,
海事機構)によって定められた国際海上危険物規定であ

則するか,国内専用として使用するか,または国際,国内兼用かによって,これらの規則の適用は異なってくる｡国際

CODE

CODEは海上の安全,海水の汚染防止など(国際る｡危険物をコンテナで海上輸送する場合はこの基準に適(写真1)

専用の場合は原則として日本の法規は関係ない｡また,国合していることが不可欠である｡

内専用で使用する場合は国内法規のみの適用でよいが,両国連勧告では通常よく運送される危険物のリス†を策定

方兼用の場合は両方の規定を満足し,それぞれの承認取得
第1表

IMDG

このIMDG

しているが,実際VLは化学品種類は膨大な量であり,そのタンクコンテナによる危険物輸送に掛ナる幽遵法規およぴ規貝1j

Table

I

Laws

and

for tank

regulations

container

in transportof hazardousmaterial

IMDG
Law

and

regulation

49

ADR

RID

AAR

CTC

CODE

In ter
Coun

CFR

･

u.s.A.

tr ynational

E Eu,｡p｡
らRegtllation for
the Carriage andStowageofDanger ous
in Ships
Goods

Fire

Law

Service
&

Lav

High

of

po isonous

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Pressure

Gas

Contr()1Law

Europe】U.S.A.

】Canada

Japan

Japan

Ja pan

Japan

Larld

Land

Land

Sea

Lan⊂1

Land

Land

Sea
Transport

lllethodMaingovernment

officeandapproi,alorganization

Sea

Land

l

Land
ABS

ABS

ABS

LLOYD

LLOYD

LLOYD

BV

BV

BV

etc.

etc.

要卜葦
Mallu‑

Manu̲

Manu‑

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Mallu‑

etc.

HotlSeFire

LLA.B;,lBV

etc.

̲MinoifStryt
TralュSPOr
HK
NKKK

y

86

No.

1

(1992/8)

Manu.

Manu･

Manu

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Manu

facturer

facturer&

shipper&

神鋼パンテツク技報

ofPublic] Welfare(eynt?snt?冒
facturer

ApplicantVol.

Ministry

MinistryofInternational
Trade

and
lndustr y

Manufacturershipper21

]の危険物に該当するものを常に掲載しておくことは極め:難しい｡従って,若干の包括的名称(他に品名が明示さ

タンク串に対する取り決めの中で,タンクコンテナの規則
がAAR‑600匠.規定されている｡
49 CFRの規則
ISO
本規則では,
1496/打の規格,

しているものは省く)を設けることで,相当数の化学物質ミ掲戟されている｡
IMDG

CODEでも同債の手法をとっており,

丈危険物(Type1, 2),常温液化ガス(Type

13章に液5),低温液7)の品名が掲載されている｡
二ガス(Type
その表では最低必要仕様が決められてお′り,コンテナに
2

lおよびType

5,ANSIMfI

IMDG

CODEの

5. 1. 3

Mに基づいて製作されたタンクコンテナのみ認めている｡また,証明
ABS,
LR,
BV,
書を発行する検査磯関として,

IO2およ
AARでは,上記の準拠すべき規定の中にIMType
2については明記されていないが,現実に

びIMO

49CFR

はIMIOlおよびIMO

CFRは釆国連邦法の総称で50柄(Tytle)からなり,な送VL関する法律はTytle

Typelの要件を満たし,･かつ

AARの規定に基づき検査し,公認検査機開の証明があれは氷国内の鉄道輸送は可能である｡この規則の特長は,型49のTransportation匠‑おさ

この規則は釆国運輸省(US‑DOT)が管轄)られているo式廉認試験で貨車による衝突試験が義務づけられているこノている｡釆国内にタンクコンテナを運ぶ場合は,この) CFRの規定忙合致していなければならない.
(同規定は1990. 12. 21付釆国官報で改正が公布されてい

とである｡
5. 5

))本規則でも危険物の分類は,基本的むこ国連勧告の分類
IMDG
CODE
Part
と同じように,:取り入れている｡
72 Subpart
Bに危険物一覧表が記載されている.

CTC

カナダ輸送協会の略称で,個々の条項は多少異なるところがあるが,内容はAAR‑600とよく似た規則であり,本規則でも貨車による衝突テスl‑が義務づけられている｡

Subpart
AからKまで各種
また,容器規則としては,H
貢ごとに規定があり, Subpartがタンクコンテナ忙該

6.危険物のタンクコンテナによる国内輸送適用

うする,ポ‑ダブルタンクである｡さらにこれを型式で分6. 1船舶安全法･危険物船舶運送およぴ貯蔵規則

卜ると,

NB,

NKKなど10の検査機関が認められている.

ヨする技術要件は条項の中で詳細忙規定されている｡
.

IOl塑,

51, 60型およびIMのSpec.
Type

Spec.

法規

51, 52, 53, 56, 57, 60およびIM‑101と｢船舶安全法+は日本における船舶の安全取締り忙関す

Ⅵ‑102のタンクがあり,それぞれの型式ごとに技術要件る法律で,第28条に基づく危険物の海上輸送に関する省令(以下｢危規則』)であが｢危険物船舶運送及び貯蔵選別+

ミ規定されている｡
タンクコンテナではこのSpec.

51, 60, IM

101, IM

102)規定が適用される｡
特にSpec.

51シこ該当するタンクはASMEる｡

危規則は,日本国籍の船舶で危険物を遊ぶ場合または日CODEに従'て設計,製作する必要がある｡すなわちASME｢ロ+ス
ASME
7ンプを取得しなけれはならず,の認定工場を有51のタンクコンテナは製作できな
ノていなければSpec.

本の領海を船舶で危険物を運ぶ場合にこの規則を守らなくてはならない｡なお,日本の領海内にある外国船舶,日本の領域外にある日本船舶にあっても本規則が適用される.
危規則によれば,タンクコンテナは大型金属容器に相当する｡この大型金属容器は450Ltを起える金属容器で中型

ヽ○

3

.

ADR/RID

ADRは欧州危険物道路輸送路約のことで,

R

I

Dは妖

卜t危険物鉄道輸送規定である｡協約の目的は,道路車両や失道草両VL危険物が積載されて,欧州各国国境を通過する
賢の危険物に対する適切な包装と安全輸送を確実にするた)の規則である｡
本規定の危険物の分類は国連危険物輸送専門委員会の勧容器(250Ltを超え3000Lt以下のフl/キジブルコンテ
IMDG
CODEなどの国際規則を取入チ)以外のもので,れて作成されている｡
危規則第2斎壱第1節の2｢コンテナによる危険物の運送̲Jによれば,構造要件として,危険物の運送に対して十分耐
IMDGCODE
えられる構造および強度が要求されており,

告を基礎としており,クラス1からクラス9までの13種類

1, Typeに規定されているポ‑タブルタンクのIMOType2の規準が大型金属容器に取り入れられている.大型金属

二分けられている｡この規則の特長は制限物質群と非制限知質群に大別していることである｡この制限物質群は付属に収納して運送できる危険物は,告示別表第9‑3に掲げられており,基本的な容器構造要件(タンクタイプ,最小賢AのPart

試験圧力,安全装置の種類,底部開口の閉鎖装置の種類,

IIに記載されている物質だけが,特別要件を旨たす条件下でのみ運送が認められる｡
非制限物質群は分類の規則の中に輸送禁止の注記がある』のを除いて当該規則に従って輸送することができる｡
また,分類中に記載されていない物質でも,分類におけ
5一般性状に合致するものは,その要求される要件下で輪生しなければならない｡非制限物質群の危険性状を示して･､るが,特定物質潤および上記いずれにも戟っていない物
劉よ本協約忙束縛されずに運送することができる.
i. 4

AAR

AARは釆国鉄遥協会の略称である｡鉄道輸送における〜2

この裏はタンクのシェル最′ト板厚)が示されている｡
CODEの危険物一覧表を取り入れたものである｡

IMDG

コンテナの検査は地方運輸局畏または運輸大臣の認定した公益法人(｢認定法人+と呼ばれ,財団法人日本舶用品検定協会が認定されている)または,外国のタンクコンテ
ナであればIMDG

CODEを採択している政府の検査に合格したものであることが条件となっている｡大型金属容器の検査,技術基準は,上記協会が作成し,運輸大臣の認定を受けた付属書｢危険物及び包装(大型金属容器)検査試
験基準+および｢技術基準+によらなければなら1f3:い｡

神鋼パンテツク技報

VTol. 36No.

1

(1992/3)

6. 2

消防法
消防法では,危険性を有する物質の内,特vL火災を発生

タンクコンテナについての技術要件は上記基準｢その2+に消防法政令15粂1項とほとんど同じ構成,内容で規定さしやすい発火性または引火性の物質を｢危険物+と定義れている｡

し,品名を指定し,火災予防の見地からこれらの物質の貯蔵,取扱などに関する保安規制を行っているo消防法上の

6. 4

危険物は,それ自体が発火し易い,またほ引火し易い物質

動,取扱,消費及び容器の製造と取扱を規制している｡特だけでなく,他の物質と混在することむこよって燃焼を促進

忙タンクコンテナに関係のある規Buに次の省令がある.

高圧ガス取締法では,高圧ガスの製造,販売,貯蔵,珍させる物質も含まれるが,一般的には次のような危険性をもった物質である｡
1

高圧ガス取締法

12

一般高圧ガス保安規則
液化石油ガス保安規則
容器保安規則火災発生の危険性が大きい｡
火災拡大の危険が大きい｡

32
3

火災の際,消火が困難｡

高圧ガスの取扱,運送忙関しては,上記(1),(2)の2つの省令で,車両に固定した容器による移動およびその他の移｢消防法+は9章から成る法律と11章から成る政令およ動の2つの移動方法に分類し,高圧ガスの移動の場合の保び省令,告示が法として定められている｡その他に多数の安上必要な措置ならびに,積載方法,移動方法の技術基準

行政通達が出されており,技術上の基準や運用を補足してが規定されている｡

いる｡従って,実際のタンクコンテナの設計や運用に当たまた,タンクコンテナの容器および付属品に関しては,ってはこれらの通達も重要な規則の一部として扱う必要が容器保安規則その技術基準が規定されている｡従って高圧ある｡

ガスをタンクコンテナで輸送する場合は,上記規則に基づ｢￣消防法+でのタンクコンテナの位置づ桝よ,消防法第3章の｢危険物+の中で規定されている製造所,貯蔵所,
取扱所の内,車両に固定されたタンクに危険物を貯蔵し,または取り扱う施設として｢移動式タンク貯蔵所+が規定いた換査に合格した容器証明が必要である｡
帝圧ガスを充てんする容器を製造する者は,通産大臣の認定せ必要とするD(正式には認定でほなく,届出制であされている｡タンクコンテナはこの移動タンク貯蔵所の一るが,届出の際,事業内容,製造設備,設計基準,製造技節,保証体制等を記載した書類を必要とし,その内容が基種として扱われ,これらの技術上の基準は｢危険物の規制

準要件を満たしていないと,届出が受理されないので実際に関する政令+の第3章15粂1項に移動タンク貯蔵所とし上は認定と考えられる)て,タンクの構造,付属品,表示など一般的な要件が規定されている｡

また高圧ガスを充填する容若削ま容器保安規則に従って設計,製作し,高圧ガス保安協会の検査に合格し,容器証明

さらに同2項の中には｢移動タンク貯蔵所の内移動貯蔵
タンクを積み替えるための構造を有するもの+として積載式移動タンク貯蔵所が定義され,第15粂1項の基準の特例を受けなければならない｡

すなわち,高圧ガス認定工場で製造され,容器証明のある容器でないと高圧ガスは充填できない｡

が定められている.すなわち,箱状の枠に収納されるタン

なお,一般高圧ガス保安規則の申で,国際輸送用タンク

クコンテナのことで,通常の間仕切り取付,防波板取付,
および付属品損傷防止装置取付の規定が除外されている｡

コンテナ忙は防波板取付に関する規定が除外されている｡
む
すび

さらに,国際輸送用タンクコンテナについては,国際コンテナの実状虹あわせて従来の20000Lt以下の制限を超えた容量のタンクが認められている｡但し,道路運送車両の保安基準により,コンテナ重量と積載物の重量の合計は24Ton以下の制限があるので,容量だけでなく,重量の面も併せて考慮しなければならない｡
6.

3

毒物および劇物取締法

この法律は,毒物および劇物の製造,取り扱いを保健衛生上の見地から,必要な取り締まりを行うのを目的として

以上,タンクコンテナの製作,運用に当たっての適用法
規,規則ケこついて,概要説明を行ったが,さらに技術要件や運用に際しての具体的内容などについては次の機会に説明する｡:

International

Convention

UIC:

International

Union

CCC

:

Customs

IMDG

いる｡

CFR

この法律,関連法規の構成,内容は営業および販売に必要な登録や責任者に関するものがはとんどで,タンクコン

ADR

テナについては特に具体的な記述はない.
なお,毒物および劇物の運搬容器むこ関する技術基準が厚

略語説明

略称
CSC

:

:

RID:

:

Association:

Canadian

1.毒物および劇物の遠戚容器に関する基準について｢基準その1+,｢基準その2+(薬発第511号S63.6.

ABS

:

Vol.

36

No.

1

(1992/8)

Dangerous

Goods

by

Goods

Carriage

International.

CarriageofRailroadsof American
Commission
Transport

AmericanBureauLR:

Lloyd's

Register

BV:

BureauVeritasNB:

National

Board

HK:

日本舶用品検定協会

NKKK

日本海事検定協会

神鋼パンテツク技報

the lnternational

Road

the
conceming
DangerolユS Goods
by Rail

CTC

2.毒物およひ劇物の運搬容器に関する基準について｢基準その3+(薬発第255号H3.3.6)

Maritime

Regulationsof Federal
European
Agreement
concerningof Dangerous
Regulations

AAR

Containers

Code

:

生省薬務局長通達の形で出されている｡すなわち,

15)

Convention

Internationalfor Safeof Rail∇ays
Containersonof Shippingof Shipping2∂