特定感染症保険 普通保険約款 目次
この保険の趣旨

11．保険契約者の住所の変更
第19条 保険契約者の住所の変更

１．用語の意義第１条 用語の意義

12．死亡時支払金受取人等第20条 死亡時支払金受取人

２．特定感染症一時金の支払第21条 当会社への通知による死亡時支払金受取人の 変
更第２条 特定感染症一時金の支払第３条 特定感染症一時金の支払に関する補則

第22条 遺言による死亡時支払金受取人の変更

第４条 特定感染症一時金の請求、支払時期お よび 支払第23条 指定代理請求人等による請求方法
13．年齢の計算その他の取扱
３．当会社の責任開始期

第24条 年齢の計算

第５条 当会社の責任開始期

第25条 契約年齢に誤りがあった場合の取扱

４．保険料の払込
第６条 保険料の払込

14．契約者配当金
第26条 契約者配当金

第７条 保険料の払込方法（経路）
15．時効
５．保険料払込の猶予期間および猶予期間経過後の保険契第27条 時効約の取扱
第８条 保険料払込の猶予期間および猶予期間経過 後の保険契約の取扱
６．保険契約の復活
第９条 保険契約の復活

16．保険契約の更新
第28条 保険契約の更新
17．法令等の改正に伴う 特定感染症一時金の 支払 事由 に関する規定の変更
第29条 法令等の改正に伴う特定感染症一時金の支払事

７．保険契約の無効および取消

由に関する規定の変更

第10条 特定感染症一時金不法取得目的による無効第11条 詐欺による取消

18．管轄裁判所
第30条 管轄裁判所

８．告知義務および保険契約の解除第12条 告知義務

19．保険料をクレジットカードにより払い込む場合の特則第13条 告知義務違反による解除

第31条 クレジットカードによる保険料の払込

第14条 保険契約を解除できない場合

第32条 保険料の払込

第15条 重大事由による解除

第33条 諸変更

９．解約および解約返還金

20．保険料を口座振替により払い込む場合の特則第16条 解約および解約返還金

第34条 口座振替による保険料の払込

第17条 債権者等により保険契約が解約される場合の取扱

第35条 保険料の払込
第36条 諸変更

10.被保険者の死亡第18条 被保険者の死亡

1

特定感染症保険 普通保険約款
2022年８月８日改正（この保険の趣旨）
この保険は、一定期間の保険期間中に、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。
給付の内容
特定感染症一時金

被保険者が責任開始期以後に特定感染症（別表２）を発病し、保険期間中に当該 特定感染症に罹患したと、医師により診断されたときに支払います。

１．用語の意義第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用されるつぎの用語の意義は、つぎのとおりとします。
用語の意義
責任開始期

保険契約の締結に際して、当会社の保険契約上の責任が開始される時をいいます。

２．特定感染症一時金の支払第２条（特定感染症一時金の支払）
この保険契約において支払う特定感染症一時金はつぎのとおりです。
特定感染症一時金を支払う 場合（以下「支払事由」といいます。）

特
定
感
染
症
一
時
金

被保険者が、責任開始期以後に特定感染支払額

受支払事由に該当しても特定感染症一時金を取支払わない場合（以下「免責事由」と いいま人す。）

特定感染症一時金額症（別表２）を発病し、保険期間 中に当該特定感染症に罹患し たと、医師 により 診断されたとき

保険契約者または被保険者の故意または重

被
保
険
者

大な過失により、左記の支払事由に該当し たとき第３条（特定感染症一時金の支払に関する補則）
１．特定感染症一時金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
２．被保険者が責任開始期前に特定感染症（別表２）を発病した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて３か 月 を経過した後に罹患したと医師により診断され たときは、責任開始期以後の原因によるものとみなし て、第２条（特定感染症一時金 の 支払）の特定感染症一時金の支払に関する規定を適用します。
３．被保険者が責任開始期前にすでに発病していた特定感染症（別表２）に関して責任開始期以後に当該特定感染症に罹患したと医師により診断された場合でも、当会社が、保険契約の締結の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。）を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した特定感染症（別表２）に罹患したと医師により診断されたものとみなして、第２条の特定感染症一時金の支払に関する規定を適用します。ただし、保険契約者または被保険者が その疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかっ た場
合を除きます。
４．第２条の規定にかかわらず、特定感染症（別表２）が全国的かつ急速に蔓延したことまたは地震、噴火もしくは津波もしくは戦 争その他の変乱によって特定感染症に罹患したと医師により診断され た被保険者の数の増加が、当会社の 健全性に著しい影響を及 ぼすと認めたときは、当会社は、その影響の程度に応じ、特定感染症一時金を削減して支払うことがあります。
５．特定感染症一時金を支払う回数の限度は、保険期間中に１回を限度とします。
６．当会社が特定感染症一時金を支払った場合には、保険契約は、被保険者が特定感染症一時金の支払事由に該当したときに消滅したものとみなします。
７．被保険者が責任開始期以後に発病した特定感染症を原因として、保険期間中に死亡した場合、被保険者が死亡し た時に支 払事
2由に該当したものとみなして特定感染症一時金を死亡時支払金受取人に支払います。
第４条（特定感染症一時金の請求、支払時期および支払方法）
１．特定感染症一時金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその特定感染症一時金の受取人は、すみやかに当会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特定感染症一時金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出し て、その特定感染症 一時金を請求してください。
３．本条の規定により特定感染症一時金の請求を受けた場合、特定感染症一時金は、その請求に必要な書類が当会社に到着し た日（当会社に到着した日が営業日でない場合は翌営業日。以下本条において同じ。）の翌日からその日を含め て５営業日以内に 、特定感染症一時金の受取人の口座（当会社の指定した金融機関等の口座に限ります。）に払い込む方法により支払います。
４．特定感染症一時金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から特定感染症一 時金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（当会社の指定し た医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、第３項の 規定にかかわらず、特定感染症一時金を支払うべき期限は、 その請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて45日を経過する日とします。
(1) 特定感染症一時金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
第２条（特定感染症一時金の支払）に定める支払事由発生の有無(2) 特定感染症一時金の免責事由に該当する可能性がある場合
特定感染症一時金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合(ｱ) 第２号および第３号に定める事項(ｲ) 第15条（重大事由による解除）第１項第５号の事由に該当する事実の有無(ｳ) 保険契約者、被保険者または特定感染症一時金の受取人の保険契約締結の目的に関する保険契約の締結時から特定感染症一時金の請求時までにおける事実(ｴ) 保険契約者、被保険者または特定感染症一時金の受取人の特定感染症一時金の請求の意図に関する保険契約の締結時から特定感染症一時金の請求時までにおける事実
５．第４項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第３項および第４項の 規定にかかわらず、特定感染症一時金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当会社に到着し た日の翌日からその日を含めて 当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合でも180日）を経過する日とします。
(1) 第４項各号に定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会 180日
(2) 第４項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の 専門機関による医学または工学等の 科学技術的 な
特別の調査、分析または鑑定 180日
(3) 第４項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または特定感染症一時金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第４項第１号、第２号または第 ４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照 会
180日(4) 第４項各号に定める事項についての日本国外における調査 180日
６．第４項および第５項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または特定感染症一時金の受取人が、正当 な理由がなく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかっ たとき（当会社の指定し た医師による必要な診断に応じ なかっ たときを含み ます 。）
は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特定感染症一時金を支払いません。
７．第４項または第５項に掲げる必要な事項の確認を行うときは、当会社は、特定感染症一時金を請求した者にその旨を通知します。
８．この保険契約にもとづく諸支払金の支払時期および支払方法については、第３項の規定を準用します。
９．第３項の規定にかかわらず、当会社が認めたときは、保険金の電子マネー払（資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）に定める資金移動業または前払式支払手段を用いて、特定感染症一時金の受取人の資金移動業口座または前払式支払手
段への資金チャージを行うことにより保険金を支払うことをいいます。なお、資金移動業口座および前払式支払手段は当会社の指定したものに限ることとし、これらを提供する事業者を「提供事業者」といいます。以下本項において同じ。）を取り扱います。ただし、提供
事業者がサービスを終了もしくは停止した場合、または提供事業者のサービスに問題が生じた場合などは、当該提供事業者によ る保険金の電子マネー払を中止することがあります。

3３．当会社の責任開始期第５条（当会社の責任開始期）
１．当会社は、保険契約の申込を承諾した場合に、保険契約の申込または被保険者に関する告知のいずれか遅い日（以下「申込 日」といいます。）からその日を含めて14日を経過した日から保険契約上の責任を負います。
２．申込日の属する月の翌月１日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約日からその日を含めて計算します。
４．当会社の責任が開始される日が契約日より前になる場合で、当会社の 責任が開始される日から契約日の前日までの間に、特 定感染症一時金の支払事由が生じたときは、当会社は、当会社の責任が開始される日から契約日の前日までの間についても保険期間その他保険契約に関する期間とみなして、この普通保険約款の規定を適用します。
５．当会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券は発行せず、契約内容確認証の送付をもって承諾の通知とします。この場
合、契約内容確認証には、保険契約を締結した日を記載せず、第２項の契約日を記載します。

４．保険料の払込第６条（保険料の払込）
１．保険料の払込方法（回数）は一時払とし、保険料は、保険料払込期間中、第７条（保険料の払込方法（経路））に定める保
険料の払込方法（経路）により、申込日から申込日の属する月の翌月末日まで（以下「払込期月」といいます。）に払い込んでくだ さい。
２．第１項の保険料が払い込まれないまま、払込期月中に特定感染症一時金の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料を支払うべき特定感染症一時金から差し引きます。
第７条（保険料の払込方法（経路））保険契約者は、つぎのいずれかの保険料の払込方法（経路）のうち当会社の認めた方法により保険料を払い込んでください。
(1) 当会社の指定したクレジットカードを利用して払い込む方法(2) 当会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(3) 金融機関等の当会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(4) 所属コミュニティまたは所属コミュニティの代表者が保険契約者の支払うべき保険料を負担することにより支払う方法（所属コミュニテ
ィと当会社の間に協定が取りかわされている場合に限ります。）

５．保険料払込の猶予期間および猶予期間経過後の保険契約の取扱
第８条（保険料払込の猶予期間および猶予期間経過後の保険契約の取扱）
１．保険料払込の猶予期間は、払込期月の翌月初日から翌々月末日までとします。
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約を無効とします。
３．猶予期間中に特定感染症一時金の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料を支払うべき特定感染症一時金か ら差し引きます。

６．保険契約の復活
第９条（保険契約の復活）
この保険契約においては、復活は取り扱いません。

７．保険契約の無効および取消第10条（特定感染症一時金不法取得目的による無効）
保険契約者が特定感染症一時金を不法に取得する目的または他人に特定感染症一時金を不法に取得させる目的をもって保険 契約の締結をしたときは、保険契約を無効とし、当会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。
第11条（詐欺による取消）
保険契約の締結に際して、保険契約者、被保険者または特定感染症一時金の受取人に詐欺の行為があったときは、当会社は、 保険契約を取り消すことができます。この場合、当会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。

4

８．告知義務および保険契約の解除第12条（告知義務）
当会社が、保険契約の締結の際、特定感染症一時金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面（電子情報 処
理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法を含みます。以下同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。
第13条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第12条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項 について、事実を告げなかった場合または事実で ない ことを告げ た場合には、当会社は、将来に向かって保険契約を解除することができ ます。
２．当会社は、特定感染症一時金の支払事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、特定感染症一時金を支払いません。また、すでに特定感染症一時金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．第２項の規定にかかわらず、特定感染症一時金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保 険者
または死亡時支払金受取人が証明したときは、特定感染症一時金を支払います。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明で あ る場
合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または 死亡時支払金受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除した場合で、解約返還金があるときは、当会社は、その解約返還金と同額の返還金を保険契約者に支払います。
第14条（保険契約を解除できない場合）
当会社は、つぎのいずれかの場合には第13条（告知義務違反による解除）の規定による保険契約の解除をすることができません。ただし、第４号または第５号に定める行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第12条（告知義務）の規定により 当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと 認められる場合には、第４号および第５号の規定は適用しません。
(1) 当会社が、保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失のため知らなかったとき(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(3) 責任開始期の属する日からその日を含めて３か月を経過したとき。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて３か月以内に、特定感染症一時金の支払事由が生じたとき（責任開始期前に原因が生じていたことにより、特定感染症一時金の支払が行われない場合を含みます。）を除きます。
(4) 当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のために保険契約の締結の代理を行う ことができる者 を除き、以下「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第12条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第12条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めたときまたは事実でないことを告げることを勧めたとき第15条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎのいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向かって保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または特定感染症一時金の受取人がこの保険契約の特定感染症一時金を詐取する目的または他人 に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この保険契約の特定感染症一時金の請求に関し、その受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる保険金額等（死亡保険金および死亡給付金の額を除きます。）の合 計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者、特定感染症一時金の受取人または死亡時支払金受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企 業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者、特定感染症一時金の受取人または死亡時支払金受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の 経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること5(5) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、当会社の保険契約者、 被保険者、特定感染症一時金の受取人または死亡時支払金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待し え な
い第１号から第４号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(6) 当会社の保険契約者、被保険者、特定感染症一時金の受取人または死亡時支払金受取人に対する信頼を損ない、この 保険契約の存続を困難とする第１号から第５号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、特定感染症一時金の支払事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、第１項各号 に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特定感染症一時金を支払いません。また、すでにその支払事由により特定感染症 一時金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明で あ る場
合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、特定感染症一時金の受取人または死亡時支払金受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除した場合で、解約返還金があるときは、当会社は、その解約返還金と同額の返還金を保険契約者に支払います。

９．解約および解約返還金第16条（解約および解約返還金）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約し、解約返還金があるときはこれを請求することができます。
２．第１項の請求をするときは、保険契約者は当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．解約返還金は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日（当会社に到着した日が営業日でない場合は翌営業日。第４項 において同じ。）の翌日からその日を含めて５営業日以内に、保険契約者の口座（当会社の指定した金融機関等の口座に限ります。）に払い込む方法により支払います。
４．解約返還金は、つぎの金額とします。
(1) 責任開始期前に解約した場合は、すでに払い込まれた保険料とします。
(2) 責任開始期以後に解約した場合は、すでに払い込まれた保険料にもとづき、未経過月数（１か月未満の端数があるときは切り捨てます。）に応じて計算した金額とします。
第17条（債権者等により保険契約が解約される場合の取扱）
１．差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）
により保険契約が解約されるときは、解約する旨の通知が当会社に到着した時から１か月を経過した日にその効力が生じます。
２．第１項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎのすべてを満たす特定感染症一時金の受取人または死亡時支払 金受取人が、保険契約者の同意を得て、第１項の解約の効力が生じるまでの間に、第１項の解約の通知が当会社に到着し た日に 解約の効力が生じたとすれば当会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、当会社にその旨を通知したときは、第１項の 解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第２項の通知をするときは、特定感染症一時金の受取人または死亡時支払金受取人は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が当会社に到着した時から、その解約の効力が生じるまでまたは第２項の規定により解約の効力が生じなくなるまでに、特定感染症一時金の支払事由が生じ、当会社が特定感染症一時金を支払うべき場合で、保険契約が消滅するときは、つぎのとおりとします。
(1) 当会社は、第１項の解約の通知が当会社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払います。ただし、特定感染症一時金の支払事由の発生により支払うべき金額を限度とします。
(2) 当会社は、特定感染症一時金の支払事由の発生により支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を特定感染症一時金の受取人に支払います。
５．第１項の解約の通知が当会社に到着した時から、その解約の効力が生じるまでまたは第２項の規定により解約の効力が生じなくなるまでに、被保険者が死亡し、被保険者が死亡したことにより死亡時支払金受取人に支払うべき金額があるときは、つぎのとおりとします。
(1) 当会社は、第１項の解約の通知が当会社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払います。ただし、被保険者が死亡したことにより死亡時支払金受取人に支払うべき金額を限度とします。
(2) 当会社は、被保険者が死亡したことにより死亡時支払金受取人に支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を死亡時支払金受取人に支払います。

6

10．被保険者の死亡第18条（被保険者の死亡）
１．被保険者が申込日から契約日までの間または保険期間中に死亡した場合には、被保険者が死亡した時に、保険契約は消滅し た ものとし、解約返還金と同額の返還金を死亡時支払金受取人に支払います。
２．被保険者が死亡した場合、保険契約者または死亡時支払金受取人は、すみやかに当会社に通知してください。この場合、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、当会社が死亡したものと認めたときは、保険契約は消滅したものとします。
４．第１項の規定にかかわらず、保険契約者が故意に被保険者を死亡させた場合は、解約返還金その他の返還金の払戻はありません。
５．第１項の規定にかかわらず、死亡時支払金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、解約返還金があるときは、その解 約返還金と同額の返還金を保険契約者に支払います。この場合において、２名以上の死亡時支払金受取人がいるときは、故意に被 保険者を死亡させた死亡時支払金受取人に支払われるべき金額を保険契約者に支払い、当該支払われるべき金額を差し引いた残額 を他の死亡時支払金受取人に支払います。

11．保険契約者の住所の変更
第19条（保険契約者の住所の変更）
１．保険契約者が住所（通信先を含みます。）を変更したときは、すみやかに当会社の本店または当会社の指定し た場所に通知し て ください。
２．保険契約者が第１項の通知をしなかったときは、当会社の知った最終の住所（通信先を含みます。）に発した通知は、通常到達 するために要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

12．死亡時支払金受取人等第20条（死亡時支払金受取人）
１．保険契約者は、保険契約の締結の際、被保険者の同意を得て、被保険者の死亡に伴う支払金がある場合にこれを受け取る者と して、死亡時支払金受取人を１名指定するものとします。
２．被保険者の死亡以前に死亡時支払金受取人が死亡し、死亡時支払金受取人の変更が行われていない間は、死亡時支払金受取人の死亡時の法定相続人を死亡時支払金受取人とします。
３．第２項の規定により死亡時支払金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、第２項の規定により死亡時支払金受取人となった者のうち生存している他の死亡時支払金受取人を死亡時支払金受取人とします。
４．第２項および第３項の規定により死亡時支払金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
第21条（当会社への通知による死亡時支払金受取人の変更）
１．保険契約者は、被保険者が死亡するまでは、被保険者の同意を得て、当会社に対する通知により、死亡時支払金受取人を変更 することができます。
２．第１項の通知をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の通知が当会社に到着したときは、死亡時支払金受取人の変更の効力は、その通知を発した時にさかのぼって生じるものと します。
４．第３項の規定にかかわらず、第１項の通知が当会社に到着する前に、変更前の死亡時支払金受取人に対し て死亡時支払金 を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡時支払金受取人から死亡時支払金の請求を受けても、当会社は、これを支払いません。
第22条（遺言による死亡時支払金受取人の変更）
１．第21条（当会社への通知による死亡時支払金受取人の変更）の規定によるほか、保険契約者は、被保険者が死亡するまで は、
法律上有効な遺言により、死亡時支払金受取人を変更することができます。
２．第１項の死亡時支払金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．遺言による死亡時支払金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人（遺言執行者が指定され ていると きは遺言執行者を含みます。以下本条において同じ。）が、その旨を当会社に通知しなければ、当会社に対抗することができません。
４．第３項の通知をするときは、保険契約者の相続人は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第23条（指定代理請求人等による請求）
１．保険契約者は、被保険者の同意および当会社の承諾を得て指定代理請求人を指定することができます。
２．被保険者が自ら特定感染症一時金を請求できないつぎの各号のいずれかに該当する特別な事情があるときは、指定代理請求人が、7

請求に必要な書類（別表１）を提出して、特定感染症一時金の受取人の代理人としてその特定感染症一時金を請求することができます。
(1) 特定感染症一時金の請求を行う意思表示が困難であると当会社が認めた場合(2) 当会社が認める傷病名の告知を受けていない場合(3) その他第１号または第２号に準じる状態であると当会社が認めた場合
３．第２項の規定により指定代理請求人が特定感染症一時金の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時においてつぎのいずれ かに該当することを要します。
(1) つぎの範囲内の者(ｱ) 被保険者の戸籍上の配偶者(ｲ) 被保険者の直系血族(ｳ) 被保険者の３親等内の親族(2) 被保険者と同居しまたは生計を一にしている者その他それらの者と同等の関係にある者。ただし、当会社所定の書類（別表１）によりその事実が確認でき、かつ、特定感染症一時金の受取人のために特定感染症一時金を請求すべき相当な関係があると当会社が認めた者に限ります。
４．第２項および第３項の規定により特定感染症一時金の受取人の代理人として特定感染症一時金を請求することができる指定代理請求人がいない場合には、つぎの各号のいずれかに該当する死亡時支払金受取人（死亡時支払金受取人が死亡し たことにより 死亡時支払金受取人となった者を除きます。）が、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特定感染症一時金の受取人の代理人と して特定感染症一時金を請求することができます。
(1) 被保険者の戸籍上の配偶者(2) 被保険者の直系血族(3) 被保険者の３親等内の親族
５．第２項から第４項までの規定にかかわらず、故意に特定感染症一時金の支払事由を生じさせた者または故意に特定感染症一 時金の受取人を第２項各号に定める状態に該当させた者は、特定感染症一時金の受取人の代理人として特定感染症一時金を請求す ることができません。
６．第４項の規定により給付金を請求する場合、第４項各号に該当する死亡時支払金受取人が２人以上のときは、当該受取人 は共同して請求してください。
７．指定代理請求人または死亡時支払金受取人の変更（指定代理請求人の指定を撤回する場合を含みます。以下同じ。）が行 わ
れた場合、変更を行った後は、変更前に請求可能な特定感染症一時金があっても、変更を行う前の指定代理請求人または死亡 時支払金受取人による特定感染症一時金の代理請求は取り扱いません。
８．本条の規定により当会社が特定感染症一時金を特定感染症一時金の受取人の代理人に支払ったときは、その後特定感染症一時金の請求を受けても、当会社は、これらを重複しては支払いません。
９．第４条（特定感染症一時金の請求、支払時期および支払方法）第４項および第５項の規定により必要な事項の確認を行う際、本条に定める代理人が、正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、当会社は、これにより当該事項の確 認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特定感染症一時金を支払いません。
10．保険契約者は、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、指定代理請求人を変更することができます。この場合、保険契 約者
は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。なお、同時に死亡時支払金受取人を変更後の指定代理請求人に変更し ない
場合は、当会社は指定代理請求人の変更を承諾しません。
11．死亡時支払金受取人の変更をするときに、指定代理請求人を変更後の死亡時支払金受取人に変更しない場合は、指定代 理請
求人はその地位を失います。

13．年齢の計算その他の取扱第24条（年齢の計算）
契約日における被保険者の年齢（以下「契約年齢」といいます。）は、満年齢で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
第25条（契約年齢に誤りがあった場合の取扱）
保険契約申込書（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法を含みます。）に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合、実際の年齢が当会社の定める年齢の範囲外であったときは、当会社は、保険契約または付加された特約を取り消すことができるものとし、その他のときは当会社の定める取扱にもとづき実際の年齢による保険料に改め保険料の差額の精算等を
行います。

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14．契約者配当金
第26条（契約者配当金）
この保険契約には契約者配当金はありません。

15．時効
第27条（時効）
特定感染症一時金その他この保険契約にもとづく諸支払金の支払を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間請求がない場合には消滅します。

16．保険契約の更新第28条（保険契約の更新）
１．この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の前日までに保険契約を継続しない旨を通知し ない限り 、保険契約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。
２．第１項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合には、当会社は、第１項の更新を取り扱いません。
(1) 保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が70歳であるとき。
(2) 更新日にこの保険契約が不採算であることその他の理由により、当会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないとき
３．更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とします。
４．更新後の保険契約の特定感染症一時金額は、更新前の保険契約の特定感染症一時金額と同額とします。
５．更新後の保険契約の保険料の払込期月については、更新日から更新日の属する月の末日までとします。
６．更新後の保険契約の猶予期間は、更新後の保険契約の保険料の払込期月の翌月初日から翌々月末日までとします。
７．更新後の保険契約の保険料が更新後の保険契約の猶予期間中に払い込まれない場合には、更新後の保険契約の効力は生じません。
８．保険契約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎのとおり取り扱います。
(1) 更新された保険契約の保険期間の計算にあたっては更新日からその日を含めて計算するものとし、保険料は更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
(2) 更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
(3) 特定感染症一時金の支払および第８条（保険料払込の猶予期間および猶予期間経過後の保険契約の取扱）に関しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
(4) 更新前の保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、更新後の保険契約を解除することができます。
(5) 当会社は、新たな契約内容確認証を交付しません。
９．更新日に当会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、この保険契約にかえて、当会社所定の保険契約により、更新と みなして取り扱うことがあります。

17．法令等の改正に伴う特定感染症一時金の支払事由に関する規定の変更
第29条（法令等の改正に伴う特定感染症一時金の支払事由に関する規定の変更）
１．当会社は、特定感染症一時金の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正があり、その改正が特定感染症一時金の支 払事
由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の 認可等を得て、この保険契約の 保険料および特定感染症一時金額 を変更することなく特定感染症一時金の支払事由に関する規定を変更することがあります。
２．第１項の規定により、特定感染症一時金の支払事由に関する規定を変更するときは、当会社は、変更する日の２か月前まで に保
険契約者にその旨を通知します。

18．管轄裁判所第30条（管轄裁判所）
この保険契約における特定感染症一時金の請求に関する訴訟については、つぎのいずれかの裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
(1) 当会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所(2) 特定感染症一時金の受取人の住所地を管轄する地方裁判所

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19．保険料をクレジットカードにより払い込む場合の特則第31条（クレジットカードによる保険料の払込）
１．保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から申出があり、かつ、当会社がこれを承諾した場合に、保険料をクレジットカードにより払い込むことができます。
２．保険料をクレジットカードにより払い込む場合には、つぎの条件を満たすことを要します。
(1) 保険料の払込に使用するクレジットカードとして、契約者の 指定するクレジットカード(以下「指定カード」といいます。)が当会 社の 指定するクレジットカードであること(2) 指定カードが、契約者とクレジットカード発行会社(以下「カード会社」といいます。)との間で締結された会員規約その他これに準じ るもの(以下「会員規約等」といいます。)にもとづき、カード会社より貸与され、かつ、使用を認められたものであること(3) 契約者が、カード会社の会員規約等にもとづいて、保険料の払込にクレジットカードを使用すること
３．当会社は、指定カードの有効性および保険料が指定カードの利用限度額の範囲内であること等(以下「指定カードの有効性等」といいます。)の確認を行います。
第32条（保険料の払込）
１．保険料は、当会社が指定カードの有効性等を確認し、払込期月中の当会社の定めた日（以下「請求日」といいます。）に、カード会
社に保険料相当額の請求を行うことによって、当会社に払い込まれるものとします。
２．第１項の場合、請求日に保険料の払込があったものとし、その日をもって保険料の払込のあった日とします。
３．同一の指定カードから２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は当会社に対しその払込順序を指定できないものとします。
４．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、払い込むべき保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
５．当会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った後でも、つぎのいずれにも該当するときは、その払込期月中の保険料について は、第１項の規定は適用しません。
(1) 当会社がカード会社から保険料相当額を受け取ることができないこと(2) カード会社が契約者から保険料相当額を受け取ることができないこと
第33条（諸変更）
１．保険契約者は、指定カードを同一のカード会社の他のクレジットカードに変更することができます。また、他のカード会社の発行するク レ
ジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ当会社および当該カード会社に申し出てください。
２．保険契約者がクレジットカードによる保険料の払込を停止する場合には、あらかじめ当会社およびカード会社に申し出て、当会社の 認
めた他の保険料の払込方法（経路）により払い込むこととしてください。
３．カード会社がクレジットカードによる保険料の払込を停止した場合には、当会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合 に は、保険契約者は指定カードを他のカード会社のクレジットカードに変更するか当会社の認めた他の保険料の払込方法（経路）により 払い込むこととしてください。
４．当会社は、当会社またはカード会社の事情により、請求日を変更することがあります。この場合、当会社はその旨をあらかじめ保 険契
約者に通知します。

20．保険料を口座振替により払い込む場合の特則第34条（口座振替による保険料の払込）
１．保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から申出があり、かつ、当会社がこれを承諾した場合に、保険料を口座振替により払い込むことができます。
２．保険料を口座振替により払い込む場合には、つぎの条件を満たすことを要します。
(1) 保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が当会社と保険料口座振替の取扱を提携し ている金融機 関等（以下「提携金融機関」といいます。）に設置してあること(2) 保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から当会社の口座へ保険料の口座振替を委任していること
第35条（保険料の払込）
１．保険料は、払込期月中の当会社の定めた日（以下「振替日」といいます。ただし、この定めた日が提携金融機関の休業日に該当 する場合は翌営業日を振替日とします。）に指定口座から保険料相当額を当会社の口座に振り替えることによって、当会社に払い込まれるものとします。
２．第１項の場合、振替日に保険料の払込があったものとし、その日をもって保険料の払込のあった日とします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は当会社に対しその振替順序を指 定で き
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ないものとします。
４．保険契約者は、払い込むべき保険料相当額を指定口座にあらかじめ預け入れておくことを要します。
第36条（諸変更）
１．保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ当会社および当該金融機関に申し出てください。
２．保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ当会社および当該提携金融機関に申し出て、当会社の認め た他の保険料の払込方法（経路)により払い込むこととしてください。
３．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、当会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、 保険
契約者は指定口座を他の提携金融機関に変更するか当会社の認めた他の保険料の払込方法（経路）により払い込むこととしてください。
４．当会社は、当会社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、当会社はその旨をあらかじ め保険
契約者に通知します。

備考
１．責任開始期以後に発病した特定感染症
責任開始期以後に発病した特定感染症とは、その特定感染症（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始
期前につぎのいずれにも該当しない場合をいいます。
(1) 被保険者が医師の診療を受けたことがある場合(2) 被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがある場合(3) 被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合
２．医師による診断「医師による診断」とは、特定感染症に罹患していると医師により診断されることをいいます。
ただし、特定感染症に罹患していると医師により診断されていないときでも、保健所（地域保健法第５条により設置される保健所をいいます。）またはこれと同等の日本国内にある機関等の検査結果をもって、当会社は医師により診断されたものとして認めることがあります。

別表１ 請求書類(1) 特定感染症一時金の請求
項目
特定感染症一時金（注）

必要書類(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書

１．当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
２．当会社は、請求書類について、書面に代えて電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法
により提出することを認めることがあります。

(2) その他
項目
１

解約および解約返還金

必要書類(1) 当会社所定の解約返還金請求書(1) 当会社所定の保険契約存続通知書

２

特定感染症一時金の受取人(2) 保険契約の存続を申し出る特定感染症一時金の受取人または死亡時支払金受取人が保または死亡時支払金受取人

険契約者または被保険者の親族であることを証する書類（保険契約の存続を申し出る者がによる保険契約の存続

被保険者本人である場合は不要）(3) 債権者等に所定の金額を支払ったことを証する書類(1) 当会社所定の死亡通知書および請求書

被保険者の死亡の通知
３（死亡時支払金の請求を含む）(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（当会社が必要と認めた場合は当会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 死亡時支払金受取人の戸籍抄本（死亡時支払金がない場合は不要）

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項目
４

当会社への通知による死亡

必要書類(1) 当会社所定の名義変更請求書時支払金受取人の変更(1) 当会社所定の名義変更請求書

５

遺言による死亡時支払金受取人の変更(2) 保険契約者の死亡事実が記載された住民票（当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(3) 遺言書の写しおよびその有効性を証する書類(4) 保険契約者の相続人であることを証する書類（遺言執行者からの通知のときは遺言執行者であることを証する書類）(1) 特定感染症一時金の請求書類(2) 特定感染症一時金の受取人が特定感染症一時金を自ら請求できない特別な事情を示す

６

特定感染症一時金の代理請
求書類(3) 被保険者および代理人の戸籍抄本(4) 被保険者の住民票(5) 代理人の住民票(6) 被保険者または代理人の健康保険証の写し

７

指定代理請求人の変更(1) 当会社所定の請求書（注） １．当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
２．当会社は、請求書類について、書面に代えて電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法
により提出することを認めることがあります。

別表２ 特定感染症
特定感染症とは、下記のいずれかをいいます。
ア．「新型コロナウイルス感染症」（世界保健機関「疾病及び関連保健問題の国際統計分類第10回改訂（ＩＣＤ－10）2 019
年版」におけるコードＵ07.1（COVID-19））
イ．所定の感染症（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年十月二日公布 法律第百十四号)」
第６条第２項から第４項までに規定する１類感染症、２類感染症または３類感染症）

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