様式 1－表紙

国際学院埼玉短期大学
自己点検・評価報告書

平成 30 年 8 月

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

1 学生便覧、2 学則、3-1 履修の手引き、3-2 2017 年度 シラバス、4
修成果、5 教育研究活動等点検・評価委員会規程、6の方針、7

教育課程編成・実施の方針、8

学

卒業認定・学位授与

入学者受入れの方針、9

シラ

バス
備付資料

1 「創立 50 周年記念誌」、1-1「敦照のこころ」、2
開講座案内チラシ、2-2

教育協定書、2－1

公

平成 29 年度公開講座アンケート集計結果、2-3

幼児絵画展募集要項、審査委員会資料
要項、報告書、2-5

2-4

第 25 回「味彩コンテスト」募集

授業見学会募集案内、2-6

商学連携プロジェクト

ファイル、2-7

平成 29 年

農業体験

農

平成 29 年度第 3 回学校栄養職員 5

年経験者研修､第 4 回学校栄養職員 10 年経験者研修、第 7 回新規採用栄養教諭における指導者の派遣について（依頼文）、2-8
体験学習について（依頼文）、2-9

料理教室における食育

平成 29 年度さいたま市優秀教職員表彰者及び文部科学大臣優秀教職員表彰者による「授業の達人大公開」＜東浦和中学校会場＞実施要領、2-10

専攻科健康栄養専攻「スズモフェア 2017」

でメニュー提案(記録文)、2-11

うどんサミット、本学学生ボランティアで活躍(記録文)、2-12
報告書

4

まなベル、3

平成 27 年度～29 年度 自己点検・評価

高等学校等からの意見聴取に関する記録等 、5会議事録、 6-1

助言・評価委員

年間目標の達成と進捗管理表（各委員会）、6-2

五峯祭・

体育大会・オリエンテーション反省会資料［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

建学の精神は、「誠実・研鑽・慈愛・信頼・和睦」である（提出-1）。また、教育方針（教育理念）として、「礼をつくし、場を清め、時を守る」の凡事徹底を掲げ、専門教
育と共に人格の完成を目指す「人づくり」に重点を置いた教育を実践している。
（提出-1）。
学院の創設者である理事長・学院長や学長を中心に、学生には、「特別教養講座」の1

授業や新入生・在学生オリエンテーションの中で、建学の精神を説き、教職員には学院
全体会をはじめとした各種の会議をとおしてその理解の深化を図っている（提出—9）。
また、「人間と社会」の授業でも建学の精神に関することをテーマに、チュートリアル
教育の手法を用いて理解の深化を図っている。さらに、建学の精神、教育方針をわかりやすく説いた書に「敦照のこころ」（大野誠理事長・学院長 著）があり、入学時に学生全員に熟読することを求め、本学の目指す教育の在り方を具体的な表現のもとに示している（備付—1—1）。

各クラス教室には、建学の精神、教育方針を掲示しており、日ごろから学生への涵養を図っている。
また、体育大会や五峯祭(大学祭)のテーマを、建学の精神を踏まえたものとして学生から公募し、学生への理解の深化を図っている。
学外に対しては、本学ホームページに加えて、大学ポートレート（私学版）等に掲載
し、周知している。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

（1） 公開講座等
本学の公開講座は、「人づくりを科学する」をメインテーマとして本学の知的財産を地域社会に還元するという基本姿勢で開設している。平成 29 年度は、「さいたま市
委託大学公開講座」「大学コンソーシアムさいたま加盟大学公開講座」「全国調理師養成施設協会共催講座」「介護食士３級養成講座」「その他の講座」の枠組みで、８講座を開講した（備付－2－1）。
① さいたま市委託大学公開講座
さいたま市と委託契約を締結して、以下の 2 講座を開講した。
○「身近な食材で健康料理」（定員：各回 30 人）
第1回

9 月 30 日（土）講義

10：00～11：00

水産加工品について調理

11：00～13：00

水産加工品を利用したイタリアン

第2回

10 月 7 日（土）講義

10：00～11：00

野菜を食べて病気予防

調理11：00～13：00

温野菜で免疫力アップ

第3回
講義

10 月 21 日（土）10：00～11：00

オーブンレンジってどんな働き？

2

調理

11：00～13：00

オーブンレンジを使った料理○「七宝焼入門・応用講座」（定員：20 人）
第1回

8 月 26 日（土）10：00～12：00

第2回

七宝焼の歴史と楽しみ方、七宝焼の作り方Ⅰ

9 月 9 日（土）10：00～12：00

第3回

七宝焼の作り方Ⅱ

お好みのアクセサリーを作る

七宝焼の作り方Ⅲ

お好みのアクセサリーを作る

9 月 16 日（土）10：00～12：00②大学コンソーシアムさいたま加盟大学公開講座
大学コンソーシアムさいたまの加盟大学として、生涯学習事業のリレー講座に参加している。平成 29 年度は、「英語でヨガ」を新たに加え、4 講座を実施した。
○「旬の食材で作る初夏の献立」（定員：各回 30 人）
第1回

6 月 3 日（土）

講義・調理
第2回

「初夏の南イタリア料理」

6 月 10 日（土）

講義・調理
第3回

10：00～13：00
10：00～13：00「彩鮮やかデコレーションケーキ」

7 月 1 日（土）講義・調理

10：00～13：00「夏に向けたスタミナ中国料理」○「健康維持・増進のためのエアロビクス エクササイズ」（定員：20 人）
第1回

8 月 26 日（土）

講義・実技
第2回

エアロビクスの実践①

9 月 2 日（土）実技
第3回

10：00～11：30
10：00～11：30

エアロビクスの実践②9 月 9 日（土）実技10：00～11：30

エアロビクスの実践③○ 「楽しく発声法を学び、懐かしい童謡・唱歌を歌いましょう」（定員：35 人）

第1回

9 月 30 日（土）

講義・実技
第2回

これからも歌い継ぎたい童謡・唱歌

その 1

これからも歌い継ぎたい童謡・唱歌

その 2

これからも歌い継ぎたい童謡・唱歌

その 3

10 月 7 日（土）

講義・実技
第3回

10：00～12：00
10：00～12：00

10 月 14 日（土）講義・実技

10：00～12：00○ 「英語でヨガ」（定員：20 人）

第1回
実技
第2回

1 月 13 日（土）10：00～11：30

ヨガの実践①

1 月 27 日（土）3実技

10：00～11：30

ヨガの実践②③全国調理師養成施設協会共催講座〇「食育教室 2017『食事作法』と『親子で作る手作りお菓子』」（定員：各回 24 人）
第1回

8 月 3 日（木）10：30～12：30

第2回「正しい箸の持ち方」「おいしい焼き菓子を作りましょう」

8 月 3 日（木）14：00～16：00「正しい箸の持ち方」「おいしい焼き菓子を作りましょう」

平成 29 年度公開講座については、延べ 308 人が受講し、定員充足率が 95.4%であった。また、講座実施後のアンケートについては、いずれの講座も好評で、講座の開設時
間や曜日、内容、担当講師等に対する受講者の満足度が高い結果となった（備付 2-2）。
④その他の講座○介護職士 3 級養成講座
高齢者や身体障害者等を対象に、おいしく、食べやすく、明るい気持ちで毎日を過ごすために必要な「食事作り」の知識と基本技術、実践法を修得することを目的に介護食士 3 級養成講座を開講している。
平成 29 年度は、9 月～翌年 2 月とし、全 12 回の講座を実施し、健康栄養学科食物栄養専攻 1 年生 2 名を含む 10 名が受講した。
○土曜チャレンジスクール
さいたま市内の小学校と連携し、本学の特色を活かした講座を開講している。平成29 年度は、11 月 25 日にさいたま市立大宮小学校の児童 66 名が来学し、食育をテーマに「リンゴパイ」の調理に取り組んだ。
(2) 幼児絵画展
埼玉県内の幼稚園・保育園（所）並びに認定こども園に在園する 3 歳児（年少児）、
4 歳児（年中児）、5 歳児（年長児）を対象とし、幼児教育における表現活動への興味・関心を高め、県内幼児教育の振興に寄与することを目的として昭和 61 年度から毎年開催し、平成 29 年度は第 32 回を迎えた（備付 2-3）。
幼児絵画展の後援団体は、埼玉新聞社・テレビ埼玉・NHK さいたま放送局・埼玉県国公立幼稚園・こども園長会・全埼玉私立幼稚園連合会・埼玉県保育協議会の 6 団体である。また、埼玉県芸術文化祭 2017 の協賛事業として開催した。
平成 29 年度の出品総数は 102 園 963 作品であり、昨年度比で増加している。本学「五峯祭」(大学祭)において表彰式を開催するとともに、全応募作品を展示している。
過去 10 年間の幼児絵画展応募園数及び応募作品数は次表の通りである。

4

（第1回から第22回までの掲載は省略、平均値は第1回から第32回までで算出）
回

実施年度

出園数

出展数

回

実施年度

出園数

出展数

23

平成 20 年度

91 園

852 点

28

平成 25 年度

76 園

698 点

24

平成 21 年度

81 園

754 点

29

平成 26 年度

77 園

726 点

25

平成 22 年度

75 園

702 点

30

平成 27 年度

81 園

764 点

26

平成 23 年度

85 園

788 点

31

平成 28 年度

94 園

887 点

27

平成 24 年度

86 園

822 点

32

平成 29 年度

102 園

963 点

平均参加園数：74.3 園／年

平均出展数： 732.3 点／年(3)味彩コンテスト「味彩コンテスト」は、平成５年に、当時の食環境を考慮して加工食品等を用いた栄養バランスの良いメニューを募集することで食生活の改善を目指すことに始まり、近年は、食育推進の観点から地産地消を考慮した内容に変遷している。平成 29 年度は、
第 25 回目を迎え、地産地消の推進を考慮し、埼玉県産の鶏卵や野菜と黒豚（高校の部
は国内産豚肉）を使用した美味しい主菜料理を募集課題とし、一般と高校の部について募集した（備付—2—4）。応募者数は、高校の部 194 点、一般の部 271 点、総数 465 点となった。
学内審査委員による予備審査後、学内外の審査委員 13 名による一次審査を経て、7月 15 日（土）に二次審査および表彰式を行った。
このコンテストについては、毎日新聞（7 月 30 日付）、埼玉新聞（7 月 24 日付）に掲載された。
本学「五峯祭」（大学祭）においては最優秀作品賞（学長賞）を受賞した作品を、レ
シピに基づき学生が調理し、来場者に販売している。
コンテストの後援団体として、関東農政局、埼玉県、さいたま市、埼玉県教育委員会、さいたま市教育委員会、NHK さいたま放送局、㈱埼玉新聞社、㈱テレビ埼玉、全国農業協同組合連合会埼玉県本部、（一社）全国栄養士養成施設協会の計 10 団体、協賛団体として、埼玉県芸術文化祭 2017、ハウス食品㈱、シマダヤ㈱、㈱日本旅行、埼玉東部ヤクルト販売㈱、カゴメ㈱、ネスレ日本㈱、東京ガス㈱埼玉支社、JR 東日本㈱大宮支社、キリンビール㈱埼玉支社、㈱パレスエンタープライズパレスホテル大宮、松本米穀精麦㈱、鈴茂器工㈱、㈱日本ハム中央研究所の計 14 団体の協力を得て実施した。
過去 10 年間の味彩コンテスト応募総数及び内訳は次表の通りである。
（第 1 回から第 15 回までの掲載は省略、第 20 回から高校の部を開設）
回

実施年度

一般の部

高校生の部

回

実施年度

一般の部

高校生の部

16

平成 20 年度

340

－

21

平成 25 年度

258

192

17

平成 21 年度

251

－

22

平成 26 年度

272

166

18

平成 22 年度

167

－

23

平成 27 年度

277

231

19

平成 23 年度

211

－

24

平成 28 年度

246

215

20

平成 24 年度

255

181

25

平成 29 年度

271

194

平均応募者数一般の部（第 1 回から集計）：304.4 点／年

5

高校の部：196.5 点／年

(4)出張授業
県内高等学校より講師派遣依頼を受け、出張授業を行っている。平成29年度は、以下のとおり出張授業を行った。
月日

高等学校

学年 参加数

7月19日（水） 国際学院高等学校
2月8日（木）埼玉県立蓮田松韻高等学校

2月15日（木） 埼玉県立大宮東高等学校

時間

担当

1

120

9：05～10：15 雨宮・石嶺

217

13：25～14：55

古木

1

17

13：55～15：15

古木(5)地域開催イベント等への学生参加
行政や地域の団体が主催するイベントに本学学生が参加し、以下の活動等を通じて地域社会に貢献した。
①さいたま市長とのタウンミーティング「さいたま市長とのタウンミーティング」が「防犯のまちづくり」をテーマとして 9月３日に実施され、本学からは学友会の呼び掛けにより、学友会会長をはじめとする 3名の学生が参加した。
②学生政策提案フォーラム in さいたま
さいたま市と大学コンソーシアムさいたまが連携して実施する「学生政策提案フォーラム in さいたま」が 11 月 19 日に開催され、さいたま市内 5 大学から 9 チームが参加した。本学からは、学友会担当教員が指導する学生が「若者世代・子育て世代への情報支援

SNS を活用した“ゆるく繋がる”“楽しく繋がる”さいたま市」をテーマに政策提案を行った。
③子ども夏まつりボランティア
平成 29 年 7 月 31 日、大宮駅西口で開催された「こども夏まつりひろば」に,学友会が中心となって呼びかけを行い、ボランティアとして 20 名の学生が参加し、地域のイ
ベントをサポートした。
④さいたま市農業祭
本学調理学研究部の学生がさいたま市農業祭に参加した。人数は 11 月 18 日に 6 人、19 日に 5 人で、同研究部が商品開発した「紅ピヨパウンド」を 897 個販売した。
また、12 月 10 日には、「ＪＡさいたま木崎ぐるめ米ランド安心館シャキシャキ」での即売会に 11 名が参加し、「紅ピヨパウンド」368 個を販売した。
⑤ころぽっくる保育園お楽しみ会
毎年行われている社会福祉法人彩光会ころぽっくる保育園の保護者会が主催する子ども向けの「おたのしみ会」に平成 30 年 2 月 5 日、本学教員 1 名、幼児保育学科学生
4 名が参加した。絵本の読み聞かせやダンスなどを行い、地域の子どもたちとの交流を

6

深めた。
⑥うどんサミット
全国ご当地うどんサミット in 熊谷実行委員会が主催する「全国ご当地うどんサミッ
ト 2017in 熊谷」に、11 月 18 日・19 日の 2 日間、延べ 23 名の学生が運営支援のボラ
ンティアとして参加した。また学務課学生支援担当の職員が、事前説明会、当日の現地対応、事後の事業報告に出席し、学生の活動をサポートした。
(6)連携事業①高校生向け特別公開授業
教養科目の「子どもと発達」（1 単位）と「健康と栄養」（1 単位）の 2 科目を系列校の国際学院高等学校 7 名に加え、包括協定を結んでいる埼玉県立白岡高校 3 名が受講し、８名に修了証書を授与した。この公開授業で習得した単位は本学に入学後、既修得単位として認定している。
② リカレント講座の開講
埼玉県と連携して 55 歳以上の県民を対象に「大学の開放授業講座」としてリカレン
ト教育を実施した。対象の授業科目は「子ども理解」「体育と健康」「臨床栄養学総論」の 3 科目で 5 名が受講した。
③あおぞらウィンクルム保育園との連携
包括提携先であるあおぞらウィンクルム保育園から園児 18 名、引率保育士 3 名を迎え、1 月 26 日に本学幼児保育学科の学生 7 名と模擬保育室（おそらのへや）に於いて交流会（模擬保育）を実施した。
④包括協定締結企業との連携〇松本米穀精麦株式会社
健康栄養学科学生の卒業研究や文部科学省委託事業「成長分野等における中核的専
門人材養成等の戦略的推進」の中で「認定食育士養成プログラム」の作成に際し、実証授業で工場見学等を行った。平成 29 年度は「認定食育士養成講座」における食育実践
ラーニングの「酪農体験」会場として検討を行った。
〇鈴茂器工株式会社
提携先の鈴茂器工が制作する寿司ロボット等を利用したメニュー提案を行っている。
平成 29 年 4 月 18・19 日に開催した「スズモフェア 2017」では、本学健康栄養学科及び専攻科健康栄養専攻の学生 14 名が同フェア会場でメニューの説明等を行った。
⑤放送大学との連携
放送大学の面接授業（スクーリング）の一部を本学教員が担当している。平成 29 年
度は、「高齢者の食について考える」の授業を健康栄養学科教員が担当した。

7

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神について、学生への理解の深化を図るための取組みを種々実施しているが、多様化する学生に対し一層の理解を深めるため、継続的に努力する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

2

学則、3

教育の目的・目標（国際学院埼玉短期大学 HP）、4.学修成果、

3 つのポリシー（提出－4－1）［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

学科・専攻課程毎に建学の精神及び教育方針に基づき教育目的・目標を人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的として学則に位置づけ、ホームページ等に掲載し、学内外に周知するとともに、その専門性に照らして目指すべき社会人になるための学修成果を明確に示している。
また、両学科において、実習先との実習連絡会をそれぞれ年 1 回開催し、参加者からの意見聴取により本学の人材養成が社会の要請に応えているかどうか定期的に点検を行っている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

8

建学の精神に基づき、学科・専攻課程の教育目的・目標及び学修成果を明確に示し、教育の質保証を図っている（提出－3）。
学科・専攻課程の教育目的・教育目標を明確に示している。教育目的・目標は、理事長・学院長講話、学長講話としてアッセンブリーやオリエンテーション等、さまざまな機会で示し、履修の手引きに掲載して学生への理解を深めるようにしている。
また、学科・専攻課程の学修成果を定めている。教育目的・教育目標、並びに学修成
果は、本学ホームページ等によって学内外へ表明している（提出－4）。
学修成果は、専門職への就職率や資格取得率等により定期的に点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

三つの方針を一体的に策定し、学内外に公表している（提出－6,7,8）。三つの方針は
定期に各種法令などとも照らし合わせ、改訂の必要があるときは運営協議会において検討を開始、学科会議における検討結果もあわせ、外部委員による大学改革助言・評価
委員会に諮り意見を聴取したうえ、再度運営協議会において原案作成を行う。その後、教授会において審議を経て改訂後、教職員会議及び非常勤講師連絡会にて解説配付し、本学ホームページ、大学ポートレートへ登載し公表するとともに、学生にはオリエンテーションをはじめとする各機会にて説明、解説している。
平成 28 年度に抜本的改訂を実施し、平成 29 年度においては、3 つの方針のうち、特にアドミッションポリシーについて運営協議会、外部委員による大学改革助言・評価委員会に諮り、意見聴取のうえ、再度運営協議会にて具体的な見直しを実施した。
授業科目のシラバス作成の際には三つの方針をふまえ、殊に卒業認定・学位授与の方針について、当該授業科目の達成目標に合致しているか精査しながら作成を行っている。授業担当者が作成したシラバスは、学科長をはじめとして教務委員会等において再確認・修正し、学生に公表している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

教育実習や保育実習、校外実習等の実習先の関係者から実習連絡会の場で、幼稚園教諭、保育士、栄養士、調理師として求める人材像についての情報収集を図っているが、今後もこれらに基づいた教育の質の向上を図り、社会に有意な人材を輩出していく必要がある。

9＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料

5

備付資料

3-1
4

教育研究活動等点検・評価検討委員会規程
自己点検・評価報告書、3-2 自己点検・評価スキーム及び分担表

大学改革助言・評価委員会・高大連携会議議事録、6-1 年間目標の達成のための進捗管理表、6-2 運営協議会・教授会議事録［区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価のための規程を整備し、日常的に自己点検・評価を実施している（提出－5）。毎年当該年度の自己点検・評価報告書を根拠資料に基づき、専任教職員全員が各基準に分かれ、分担執筆し、基準ごとに内容の精査を行ったうえで、年度末に専任教職員が一堂に会し、記載内容の発表、意見聴取を実施し、報告書を加筆・修正する。さらに、ＡＬＯが委員長を務める教育研究活動等点検・評価委員会で記載内容の精査を行い、ステアリングコミッティーである運営協議会の審議を経て報告書を作成している（備付 3-1,2）。
作成した自己点検・評価報告書は、全教職員でデータを共有するとともに、学内に印刷物を設置し、学生・保護者、地域社会の住民が自由に閲覧できるようにするとともに、本学ホームページに掲載している。
また、各委員会においては、年度初めに、年間の目標と行動計画、達成度評価基準等を明示した「年間目標達成のための進捗管理表」を作成し、これを基に活動を行い、前期末に中間評価、年度末に年間評価として年 2 回の自己点検・評価を実施している。
さらに、取組内容と目標達成状況、自己点検・評価に基づく次年度の改善計画を含めて、学内の当該委員会委員以外の教職員による評価を受け、その結果を運営協議会に報告し、各委員会の状況を全学的に共有する中で、改革・改善を進めている。
本学院の併設校である国際学院高等学校との高大連携会議において、随時高等学校の意見聴取を実施するとともに、大学改革助言・評価委員会において学外の有識者か

10

らの意見を聴取している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係

法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学修成果については、教育課程・授業・履修指導等の分野を教務委員会、教職課程委
員会、学友会活動・課外活動・学生生活全般を学生委員会等、全学横断して、各種委員会にてそのアセスメントを実施している（備付－6－1）。
委員会は、自己点検・評価において明らかになった課題、充実改善の観点を委員会の改善目標に掲げ、その実施計画を策定すると同時に定期に委員会を開催し実施している。委員会活動の進捗状況・実績は、年 2 回、前期・後期に中間及び実績評価を委員会内で実施後、委員会以外の学内教職員に評価を依頼、査定の後、運営協議会に提出
し、PDCA サイクルに則り評価・改善を図っている（備付－6-2）。
各種関係法令の変更については、学長・副学長・学科長をはじめ、主要幹部に資料回覧するとともに、運営協議会等で取り上げ、全体 SD または教職員会議において共有、
必要に応じて学内のワーキンググループを設置し、法令遵守に必要な各種規程改正や取組体制の策定を行い、運営協議会の協議を経て教授会に諮り、実施している。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学の教育内容については、外部委員による大学改革助言・評価委員会に意見を求め、その結果を反映させているが、今後は、大学改革助言・評価委員会と高大連携会議の再編を行い、本学の教育内部質保証全般において外部評価を受けることができるよう工夫を図る必要がある（備付－4）。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
建学の精神・教育方針について、多様化する学生の理解が深まるようにこれまでの取組みに加えて各クラス教室に建学の精神を掲示するとともに、オリエンテーションのプログラムにも明記し、さらに体育大会や五峯祭等の学校行事のテーマを設定する

11

際に、建学の精神を反映させるなど、様々な機会をとらえて学生の理解が深まるように取り組んでいる。
また、実習連絡会については、内容や開催時期等の工夫により幼児保育学科の参加者は増加傾向にある。健康栄養学科においても同様に取り組んだが今後さらなる工夫・検討が必要である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
就職先への卒業生調査については、実習先訪問等の機会を活用して聞き取り調査の形態で実施してきた。今後は、これに加えて文書による調査を実施するため、平成 29
年度に具体の検討を行い、平成 30 年度に実施を予定している。

12

様式 6－基準ⅡÅ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

2 学則、6 卒業認定・学位授与の方針、7 教育課程編成・実施の方針、8 入
学者受入の方針、9112017 年度

2017 シラバス、10

学生便覧、12平成 29 年度学年暦、平成 29 年度・30 年度入学者用 キャンパ

スガイド・学生募集要項
備付資料

7-1 単位認定状況票（様式 18）、7-2 成 績 調 査 制 度 導 入 に つ い て 、 7-3
授業アンケート報告書（前期・後期）、8-1

資格取得状況（H27～H29）、

8-2 平成 29 年度における GPA の割合、9-1 「人間と社会」オープニング
シーン、9-2 「人間と社会」まとめ、9-3 「社会人基礎力 12 要素に関するアンケート」、10-1「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」評価基準、10-2「キャリア教

育Ⅰ・Ⅱ」成績分布表、10-3 「キャリアノートブック 2017」、10-4

2017

卒業生進路状況、10-5 学生状況（H25～H29）（卒業率・就職率・専門職への就職率等）、10-6

平成 29 年度卒業生進路状況、11-1 平成 29 年度学生

満足度アンケート、11-2 短大生調査 2017、13-1［区分

基準Ⅱ-A-1

卒業生支援アンケート

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学の教育目的・目標は、建学の精神や教育方針に基づき明確に示しており、学科・専攻課程及び専攻科の教育課程に反映している。学修成果は学科・専攻課程及び専攻科が目指す専門性に照らした社会人を育成することとして捉え明確にしている。この学修成果に対応して「卒業認定・学位授与の方針」（提出-6）は各専門領域で活躍できる人になることを前提とし、幼児保育学科においては、幼稚園教諭二種免許、保育士資

13

格、健康栄養学科食物栄養専攻においては、栄養士免許、健康栄養学科調理製菓専攻に
おいては、調理師免許を取得することを基本として「卒業認定・学位授与の方針」（学科）、「課程修了認定の方針」（専攻科）に示している。
卒業認定・学位授与については、学則（提出-2）第 40 条に規定している。卒業認定については、学則第 39 条に「本学に２年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を取得した者については、学長が卒業を認定する。」、成績評価の基準については、
学則第 37 条「学業成績の判定にはＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの５種をもってこれを表し、Ｓは 90 点以上、Ａは 80 点以上、Ｂは 70 点以上、Ｃは 60 点以上、Ｄは 59 点以下とし、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とする。」と規定し、免許・資格取得の要件については、シラバスに示している。これらに基づいて「卒業認定・学位授与の方針」、「課程修了認定の方針」（専攻科）を学科・専攻課程及び専攻科ごとに定め示している。
また、「卒業認定・学位授与の方針」（学科）、「課程修了認定の方針」（専攻科）は 3
つの方針の一つとして本学ホームページや大学ポートレートに掲載し、内外に表明している。また、シラバスに掲載し、学生に周知徹底を図っている。
さらに学内においては、新入職員に対し入職時に、非常勤講師に対しては講師連絡会において明示している。
学科・専攻課程及び専攻科の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。平成 25 年度は、内容をより簡潔明瞭にし、学生に理解しやすい表現にすると共に、全体的な整合を図った。さらに、平成 28 年度においては、中央教育審議会大学分科会大学教育部会による「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）、『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（平成 28 年 3 月 31 日）に基
づき、
「学士課程答申で示された『各専攻分野を通じて培う学士力～学士課程共通の学習成果に関する参考指針～』」を踏まえて見直しを行い、平成 29 年度に改定した。学科・専攻課程それぞれに「教養」、「知識・技能」、「汎用的技能」、「態度・志向性」、「総
合的な学習経験と創造的思考力」の項目を設け、修得すべき内容を記述している。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成し
ている。

14

① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

学科・専攻課程及び専攻科の教育課程の編成は｢卒業認定・学位授与の方針｣、「課程修了認定の方針」に対応している。学科・専攻課程の教育課程の編成は｢教育課程編成・実施の方針｣（提出-7）に基づいて、学修成果に対応したわかりやすい授業科目を配置している。「教育課程編成・実施の方針」はホームページ上でも公開している。また、大学ポートレートにおいても広く発信している。そして、シラバスにおいて、学生に周知徹底を図った。
なお、教育課程編成・実施の方針は中央教育審議会大学分科会大学教育部会による「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）、『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（平成 28 年 3 月 31 日）に基づいて見直し、平成 29 年度から実施を開始した。学科・専攻課程共通で、「豊かな教養と、専門的知識・技能、問題解決能力、規範意識・倫理観、社会的責任、学びに向かう力、それらを活用・適用して課題を解決する能力」の修得を標記している。
この「教育課程編成・実施の方針」に基づき、教養科目、専門科目に大別して授業を開講している。教養科目は、学則別表「教育課程」（提出-2）により、25 科目 31 単位の科目を開設しており、幼児保育学科・健康栄養学科共通となっている。専門科目は、
学則別表「教育課程」により、幼児保育学科、健康栄養学科食物栄養専攻、健康栄養学
科調理製菓専攻、専攻科幼児保育専攻、専攻科健康栄養専攻、専攻科高度調理師専攻、専攻科キャリア開発専攻別に定めている。
単位の実質化を図るため、シラバスには授業ごとに可能な限り、授業時間外学習を15

記述するようにしている。
厳格な成績評価は教育の質保証の基本であり、学則 37 条の定めにより、授業担当教員による成績評価を実施している。シラバス（提出-9）には「成績評価及び単位認定」「成績発表」「GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度」について明記している。
なお、平成 29 年度より、S・A・B・C・D の評価基準について明文化し、記述を行った。また、成績評価に付帯する事項として、同履修の手引きの「欠席、遅刻、早退の取り扱い」及び「試験」の項目では出席管理の厳格化、試験に関する規定の明確化、レポート等の提出物の期日厳守等を学生に周知徹底している。
また、成績評価の透明性を確保するために、平成 29 年度から「成績調査制度」（備付資料 7-2）を導入し、自身の成績に疑問のある学生がいた場合、所定の手続きを経て、担当教員が成績評価の根拠を明示し、説明責任を果たせるような仕組みを構築した。
平成 29 年度のシラバス（提出-9）は、平成 26 年度から導入した、学務システム（Campus

Magic）上で作成し、紙媒体と web の両者で学生が閲覧できるようにした。シラバス（提出-9）には、科目名、担当者氏名、授業方法、単位・必選、開講年次・開講期、ディプロマ・ポリシーに基づいて、重点的に身につける能力、授業の概要、授業の到達目標、成績評価の方法、テキスト、参考図書、授業時間外学修、課題に対するフィードバック等、授業計画（週・テーマ・学修内容等）について明記している。なお、「課題に対するフィードバック等」は、平成 29 年度に新たに追加した項目で課題に対する学生指導・支援の在り方を明確に示している。
学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。
平成 29 年度の教員数は幼児保育学科では短期大学設置基準に定められる 11 名を超える 13 名の教員を配し、教授は 3 割以上の 8 名となっている。健康栄養学科食物栄養専攻は短期大学設置基準に定める 4 名を超える 12 名を配し、教授についても 3 割を超える 8 名である。健康栄養学科調理製菓専攻では短期大学設置基準に定める 4 名を超える 5 名の教員を配し、教授についても 3 割を超える 2 名である。
教員は学位、教育実績、研究業績、製作物の発表、その他経歴等、短期大学の教員にふさわしい資格と資質を有している。教員については、採用、昇任時に教員選考委員会
及び教授会において個人調書により適格性を確認している。
専攻科健康栄養専攻及び専攻科幼児保育専攻においては、平成 25 年度に独立行政法
人大学評価・学位授与機構による「教育の実施状況等の審査」があり、両専攻とも「適」の結果を得るなど、それぞれ短期大学の教員として、ふさわしい資格と資質を有している。

16

教員の採用及び昇任は「教員選考規程」に基づき、「選考委員会」において教育研究
業績の審査等を行い、教授会に報告しこれに基づき教授会において審議し、学長に意見を述べることとしている。このように教員選考規程等を整備し適切に行っている。
学科・専攻課程の教育課程の見直しは、学生の学修成果を高めるために定期的に行っている。平成 29 年度は、各学科会議、教務委員会での検討を踏まえ、以下のような開設時期の変更を行った。
幼児保育学科では、「保育内容環境」「保育内容

人間関係」を 1 年前期、「保育者・教職原論」「障害児保育Ⅰ」を 1 年後期、「社会的養護」「障害児保育Ⅱ」「保育内容楽表現」「保育内容

音総論」を 2 年前期、「家庭支援論」、「社会的養護内容」を 2 年後期の開講に変更した。

健康栄養学科では、「給食計画論」を 1 年前期の開講に変更し、授業回数を 15 回に増加した。同じく「給食実務論」も授業回数を 15 回に増加した。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教養教育の内容と実施体制は、教養科目の構成については教務委員会において検討し、担当者には適正な教員を配置している。教養教育の内容は、教養科目と教養教育に関連する行事等から構成している。教養科目の内容は、本学独自の「人づくり」を目指す「人間と社会Ⅰ・Ⅱ・Ａ・Ｂ」「特別教養講座」「日本文化と国際理解」「海外研修」「外国事情」、また、コミュニケーション関連の基礎知識を学ぶ「英語ⅠＡ・ⅠＢ・Ⅱ」「実用英語」「フランス語」「中国語」「情報処理Ⅰ・Ⅱ」「情報社会と経営」「日本語と表現」「コミュニケーション論」、さらに、ライフスタイルに関わる基礎知識を学ぶ「健康スポーツⅠ・Ⅱ」「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」「くらしと法律」「生活を科学する」「子どもと発達」「健康と栄養」「ボランティア論」で構成している。なお、教養科目のカリキュ
ラムマップは「履修の手引き」に記載し、「基礎」「中核」「応用」に分類している（提出‐9）。
教養教育は、幼児保育学科・健康栄養学科の専門教育と関連が明確であり、それぞれ

17

の学科・専攻に必要とされる基礎的な能力等が教養科目において修得できる。具体的には、コミュニケーション能力や人間関係形成能力などであり、本学が目指す「人づくり教育」の土台となるものである。
平成 29 年度は、
「人間と社会」をアクティブラーニングとしてより充実させるため、
平成 28 年度同様に、学年共通課題によるチュートリアルの実施、ガイドラインに沿ったチュータの振り返りなどを実施した（備付 9-1・9-2）。
教養科目「日本文化と国際理解」において、国際社会の中で尊敬される「人」になるために、わが国の伝統ある歴史や文化を身につけ、異文化を理解しながら、専門職者としての自己を確立することを目的に日本料理食卓作法ならびに西洋料理テーブルマナ
ーを実施している。西洋料理テーブルマナーは９月８日にパレスホテル大宮に於いて、日本料理食卓作法は 9 月 21 日に八芳園に於いて実施した。
また、教養科目「特別教養講座」は、高い知性、豊かな感性、他者から尊敬される品性を兼ね備えるために、専門家の講話等を通じて自らの「知」を涵養することを目的としている。特に、伊奈キャンパスの日本文化研修館「敦照殿」に於いては、立居振舞やもてなしの作法等の実践的内容の授業も実施している。この他、学生の自主的で協調的な学びを引き出す環境整備として、平成 27 年度にアクティブラーニング・ソリュー
ションシステム「Ranavis」を設置し、キャリア教育等の教養科目においても活用を図っている。
授業を履修する学生の評価方法については、シラバスにおいて科目ごとに「成績評価の方法」として、評価対象を「レポート」「実技」「定期試験」「提出物」のように示すとともに、その割合も明記し、授業担当者がこれに基づいて授業の効果を測定・評価している。また、学生による授業評価として「授業アンケート」を講義・演習・実習の３つの授業形式に合わせた項目を設定し、前期、後期の年 2 回、実施している（備付7-3）。設問内容の見直しについては、毎年度実施し、近年の改定については、学生からの適切な評価が得られるように平成 25 年度に設問内容を変更し、平成 27 年度からは、無記名方式とし、授業評価に係る設問を 5 段階尺度による 10 問とし、自己学習態度に係る設問を二択による 2 問、総合評価について二択による 1 問としてマークシート方式で実施している。
また、5 段階尺度の集計は、度数分布とポイントで示し、集計結果は授業担当者にフィードバックし、授業担当者は、現状（アンケート結果に対する考察）及び課題と展望(授業改善方策)を作成し、集計結果と共に「平成 29 年度授業アンケート集計結果」にまとめている（備付 7-3）。

18

チュートリアル教育の手法で実施する教養科目「人間と社会」については、毎回、ピアレビュー・チームによる授業視察を行い、その結果をチュータである授業担当者にフィードバックし、常に改善に努めている。さらに、学科、学年毎にチュータ反省会を実施し、その席上でもピアレビュー結果について検討している。また、4 回の授業を 1クールとし、クールが終了するごとに、チュータは到達度、問題点、今後の対応を記述した報告書を作成し、継続して改善を図ることに努めている（備付 9-1・9-2）。
また、「人間と社会」をはじめとした教養教育の効果を測定するために「社会人基礎力 12 要素に関するアンケート」（備付 9-3）を入学直後、1 年次授業の終了後及び 2 年
次授業の終了後の 3 回実施し、その結果を教務委員会で比較・検討し、改善につなげ
ている。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制は、「社会に貢献できる専門職業人の育成」を目指し、組織表や委員会等一覧に基づいて学科・学年・クラスの教員、およびキャリア委員会委員、担当課として学務課学生支援担当が連携して取り組むことができるように、それぞれの役割・機能、分担を明確にして、学生指導・支援に努めている。
また、本学の「人づくり教育」の理念に基づき、教職員連携のもと 2 年間を通じての就職支援の充実を図り、学生の希望進路を明確にさせながら、その夢の実現をサポートし、専門職への就職率の向上を目指している。
本学では、自己理解能力・他者理解能力、自己の役割や在り方、社会的使命の遂行、相互理解力の向上を期して、チュートリアル方式による「人間と社会」（備付 9-1・92）と自身のキャリア形成を支援する「キャリア教育Ⅰ」・「キャリア教育Ⅱ」を 2 年間の授業を通して行っている。特に、自己理解力を促進するための 2 年間の学修活動を総括する記入型「キャリアノートブック」（備付 7-3）を入学時に配布し、卒業までの間、キャリア形成のガイドとして有効活用している。
また、キャリア委員会、学務課学生支援担当の職員、教員が連携を図りながら学生の就職支援にあたり、求人票管理や個々の学生の就職活動状況をデータで管理し、リア
ルタイムで情報を共有している。さらに、学生のニーズに合わせ、個別に履歴書の添
削、面接指導、キャリア相談を実施、就職先・求人先との面談、ハローワークとの日常

19

的な打合せを行う等、きめ細やかな学生のキャリア支援を行っている。
学生が自らの力で進路実現に向かえるよう、支援体制の強化に向け、「キャリア教育Ⅰ」、「キャリア教育Ⅱ」を実施している。学生の到達度評価システムの確定を目指し、「キャリア教育Ⅰ」、「キャリア教育Ⅱ」の評価基準（備付 10-1・10-2）を策定したが、PDCA サイクルに基づき、これらの評価基準の改善を行い、より的確な進路実現を目指
すための支援を実施している。
職業教育の効果は、学修成果として、免許・資格取得率、免許・資格を活かした専門職への就職率という具体性のある結果として表れている（備付 8-1・10-5）。
学生の免許・資格取得状況として、幼稚園教諭二種免許状の取得率は 90.8％、保育士資格の取得率は 89.8％、栄養士免許の取得率は 91.8％、栄養教諭二種免許状の取得率は 21.3％、調理師資格の取得率は 95.0％であった。
また、平成 29 年度の学生の就職率は幼児保育学科 97.8％、健康栄養学科食物栄養専攻は 90.9％、健康栄養学科調理製菓専攻は 94.7％であった。
幼児保育学科の業種別構成は幼稚園 34％、保育所 43％、認定こども園 5％、障害児・者施設 5％、一般企業 3％となっている。職種別構成は、幼稚園教諭二種免許、保育士資格を生かした専門職は 94.4％となっている。
健康栄養学科食物栄養専攻の業種別構成は給食受託会社 61％、食品関連企業
38％、病院・学校 2％、施設・保育所 6％、一般企業 8％であり、栄養士免許を生かした専門職は 81.5％となっている。
健康栄養学科調理製菓専攻の業種別構成はホテル・レストラン関係 57％、食品・給食関係 19％、施設・保育所 5％、一般職（公務員）5％であり、調理師資格を生かした専門職は 85.0％となっている。学生の専門職への就職率は職業教育の学修成果の反映であり、実際的な価値があるものといえる。
本学の学科・専攻課程の教育課程の学修成果は、以上のような免許・資格取得率と専門職への就職率及び健康栄養学科食物栄養専攻における栄養士実力認定試験の結果等で測定できるものである。
［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。

20

（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

学科・専攻課程の学修成果に対応する「入学者受入の方針」を示している（提出-8）。
学科・専攻課程はその専門性に照らして目指すべき社会人像として学修成果を明確に示している。
「入学者受入の方針」においては、学修成果に対応して学科・専攻課程の専門性に照らした期待すべき人物像を示している。この｢入学者受入の方針｣は「学生募集要項」（提出-12）、「キャンパスガイド」（提出-12）、ホームページ等に掲載し内外に明確に示しており、大学ポートレートにおいても広く発信している。
なお、入学者受入れの方針は中央教育審議会大学分科会大学教育部会による「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）、『教育課程編成・実施の方針』（カリ
キュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策
定及び運用に関するガイドライン」（平成 28 年 3 月 31 日）に基づいて見直し、平成 29
年度から実施を開始した。
「入学者受入の方針」は、「１．本学の建学の精神、教育方針に共感し、継続的に努力することのできる人」、「２．専門職業人（プロフェッショナル）並びに良き社会人として社会に貢献したい人」、「３．自らの人格を高め、国際社会の中で尊敬される『人』に成長できる人」を求めている。
「入学者受入の方針」に合致し、目的意識を持った入学生が本学で学び、卒業時には学科・専攻課程の専門性に照らして目指すべき社会人になることとして示している学
修成果を獲得することができる。
この「入学者受入の方針」では目的意識を持ち意欲的である学生像を示すと共に、入学前の学修成果の把握と評価を明確にするため、幼児保育学科では、高等学校での一定水準の学力のうち、特に「国語総合」と「国語表現」の一定水準の学力を身につけることと、芸術科・家庭科等の選択科目（音楽、美術、保育関連科目等）の履修について明示しており、健康栄養学科では、特に「化学基礎」と「生物基礎」について、高等学校での一定水準の学力を身につけることを明示している。
入学者選抜の方法は、「入学者受入の方針」に対応し、人物と一定水準の学力を評価できる方法で行なっている。推薦・一般入学試験においては調査書、小論文又は学力試
験に加えて面接試験を課し、人物と学習意欲を評価している。ＡＯ入学試験においては、面談による相互理解型の方法を特徴とし、面談と課題レポートにより目的意識と21

学習意欲の高さを評価している。いずれの入学者選抜方法においても、専門性を身に付けた社会人を目指す目的意識の高い学生の確保を実現できるようにしている。
それぞれの入試において、厳正な選考基準を設定している。ＡＯ入学試験では、エントリー資格について明記し、学科での合否判定会議、入学試験管理委員会での合否判定会議を経て、入学者を選抜している。推薦入試や一般試験も同様に、学科での合否判
定会議、入学試験管理委員会での合否判定会議を経て、入学者を選抜している。
授業料、その他入学に必要な経費についても、「学生募集要項」において、入学金、授業料、実験実習料、施設費、その他の納付金等、明細に記載している。

入試に関する事務業務に関しては、アドミッション・オフィスが担当している。アドミッション・オフィスは、教授職の教員がオフィス長を務め、その他 4 名の事務員から構成している。高校生や保護者からの受験に対する問い合わせ等についても、この
アドミッション・オフィスが窓口となり、適切に対応している。
また、毎年行っている高校教員対象の入学試験説明会も平成 29 年度は 5 月下旬に実施し、19 校、19 名の高校教員の参加があった。この会では全体説明のほかに個別相談会を実施し、入学者受入れ方針について細かく説明するとともに、高校教員からも意見を聴取している。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学での 2 年間の学修の集大成として、短期大学士の学位に相当する学修成果の一つとして「卒業研究」（必修科目・2 単位）を位置づけている。学生は、入学前から
入学前教育の一環として実施する卒業研究発表会に参加して、取り組みへのモチベー
ションを高め、1 年次の学習を踏まえて 2 年次に研究領域・テーマを定め,研究活動を行い、論文等を作成する。さらに、各研究班毎の発表を経て、代表者が卒業研究発表会で発表する。各過程を通して「問題発見・解決能力」「プレゼンテーション能力」「コン
ピテンシー」等を修得する。
また、各研究班の指導教員は、統一評価基準（8 項目）により卒業研究の評価を行い、その妥当性を卒業研究論文評価委員会が担保している。
また、学科・専攻の専門科目のほとんどは、専門の資格取得に必要な科目である。具体的には、幼児保育学科の科目は、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格取得に必要な科

22目である。健康栄養学科食物栄養専攻の科目は、栄養士免許、栄養教諭二種免許状、フードスペシャリストの資格取得に必要な科目である。健康栄養学科調理製菓専攻の科
目は調理師免許、フードスペシャリストの資格取得に必要な科目である。学修成果は、これらの科目を修得し、専門の資格を取得するという点において具体性がある。
平成 29 年度の単位修得状況は、各科目によってややばらつきがあるが、概ね 90％以上であり、一定期間内で獲得可能である（備付-7-1）。また、その成果として、幼稚園教諭二種免許状の取得率は 90.8％、保育士資格の取得率は 89.8％、栄養士資格の取得
率は 91.8％、栄養教諭二種免許状の取得率は 21.3％、調理師資格の取得率は 95.0％であった。
学科・専攻課程の教育課程の授業の単位認定については学則第 35 条の定めにより、授業科目を履修し、記述、口述、論文、実技等の試験に合格した学生に対し、所定の単位を認定している。学業成績の判定は、90 点以上が S、80 点以上が A、70 点以上が B、60 点以上が C,60 点未満を D（不合格）としており、測定可能なものとなっている。成績分布は各科目によって多少の差異があるが、適正に評価している（備付 7－1）。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシッ
プや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学修成果の獲得状況については、卒業研究をはじめとして様々なデータを集積し、活用している。
GPA については、学期終了ごとに GPA を算出し、分布図（備付-8-2）を作成する中で、GPA2.0 未満の学生については、学科ごとに成績不振の原因を分析し、指導資料として活用する一方、1 年終了時の GPA 上位者については、2 年次の特待生、奨学生候補選出の資料として、2 年次終了時の GPA 上位者は、卒業時の表彰学生選考資料として活用している。
各科目の単位取得率や成績分布については、学務課教務担当が学期終了時に作成し、

23

教務委員会、教授会で共有し、教員が自身の授業の指導方法の向上に向けて活用できるようにしている。
学位取得率、資格取得率については、2 年後期終了後に教務担当が作成し、卒業判定会議において活用している。
学生の業績の集積（ポートフォリオ）は、ポータルサイトにおいて一人一人記入が可能なシステムを擁している。

ルーブリック評価は、「特別教養講座」のほか、「キャリア教育Ⅰ」「キャリア教育Ⅱ」において実施し、キャリア教育のルーブリック（備付-10-1）の成績評価票については、
第 1 回目の授業で学生に提示している。
学生調査に関しては、短期大学基準協会が行っている「2017 短期大学生調査」（備付－11-2）に参加し、データを収集している。本学の調査結果と全国調査の結果を比較し、本学の優れている点や改善すべき点を分析し、活用している。
学生による自己評価は、授業アンケート中で「授業ごとに意欲を持って取り組んだか」「自主的な学修」の有無についての 2 項目を設定し、実施している。また、幼稚園教諭二種免許状と栄養教諭二種免許状を取得しようとする学生については、「履修カルテ」（備付－8-3）をポータルサイト上で記入しており、自己の学習について振り返りを行い、授業担当教員からのコメントをフィードバックしている。
同窓生への調査は、学院創立 55 周年（平成 30 年度）を迎えるに当たり、同窓生への支援をさらに強化することを目的にして平成 29 年度に行った（備付-13-1

卒業生

支援アンケート）。
具体的には、平成 24～28 年度の卒業生に対し、7 月に質問項目を氏名や住所等の基
本情報に加え、現在の勤務状況、短期大学から発信してほしい情報、在籍時の振り返り、近況報告等とした調査票を配布した。また、昭和 59～平成 23 年度卒業生に対しては、10 月に質問項目を基本情報と現在の勤務状況に関してとした調査票を配布した。
回収率は、約 9.8％であった。これらの調査結果を集計・分析し、卒業生の支援と本学教育の改善・向上に向け活用することとしている。
卒業生の雇用者への聞き取り調査は、実習訪問等で雇用先に教職員が出向いた際や、求人依頼で雇用先の職員が来校した際に、担当教職員が行っている。
本学においては、免許・資格取得に向けて学外での実習が必修科目となっており、インターンシップの制度はない。
就職率については、学科・専攻ごとに集計し、ホームページ等に掲載し、公表している（備付 10-6）。卒業率、就職率、専門職への就職率は学務課で集計を行っており、両

24

学科とも専門職への就職率が高いこと等が確認できる（備付 10-5）。
在籍率、卒業率、中退率等については教授会に報告し、詳細を分析して学生指導に活かしている。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の進路先から評価を聴取することに努めている。
幼児保育学科、健康栄養学科共に、免許・資格取得のための実習があり、実習先が卒
業生の就職先であることも多く、実習指導の担当教員は、実習先訪問に際し卒業生に対する職場での評価を聞いている。また、卒業生を実習の事前指導における講師として招聘した際に、卒業生の動向や本学での学修の職場での有用性について、卒業後におけるリカレントニーズに関する情報収集をしている。
また、学務課学生支援担当においては、本学宛に送付された求人票、就職説明会資料
等に本学卒業生の活躍が紹介されていることが多く、学生支援担当を通じて卒業生の職場評価を各学科へフィードバックしている。この他、求人票を直接持参する人事担
当者との面談や近況報告などで来学する卒業生との面談をとおして、対応する教員や学生支援担当職員等は、意見聴取に努めている。
組織的には、幼児保育学科及び健康栄養学科共に実習先の指導者との連絡会を毎年実施し、情報交換を行っている。連絡会では、在学中の実習生の評価と共に卒業生が就職している就職先から卒業生の評価を聞くと共に、当該日に欠席した実習先からも、文書で卒業生に係る評価を聴取し、それらの結果を在学生の指導に活用している。平成 29 年度の連絡会への参加実績は、幼児保育学科は 33 施設から 36 名、健康栄養学科
は、4 施設から 5 名であった。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

基準Ⅱ-A 教育課程の課題は以下の 3 点が挙げられる。
第一に、教職課程の再課程認定及び保育士養成施設の指定及び運営の基準等の改定
が平成 30 年度に実施される。幼稚園教諭二種免許及び栄養教諭二種免許の課程の認定、保育士養成科目の変更等に向けて、コアカリキュラムに対応した科目の設定やシラバ
スの作成、教科担当教員の教育研究業績の充実等に向けて、検討・実行していく必要が

25

ある。
第二に、現在、カリキュラムマップについては、作成しシラバスに掲載している。今後とも多様化する学生の視点で、どの時期にどの科目内容を修得するのがより学修成果の向上に繋がるのかを継続して検討する必要がある。
第三に、卒業生調査・雇用者への調査については平成 29 年度に実施した。今後さらに調査内容を精査し、より有用な情報を得ることができるための検討が必要である。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

なし。

26

様式 6－基準ⅡB［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

92017 シラバス、2017 年度履修の手引き、112017 年度学生便覧、12

平成 30 年度 学生募集要項、2017 キャンパスガイド、
備付資料

8-1

基礎学力試験結果、8－2

幼児保育学科・健康栄養学科１年成績・不合格科目等一覧、8-3

平成 29 年度学長賞、優等賞及び精励賞等授与者、10-5

クラス別学生活動状

況、11

国際学院埼玉短期大

平成 29 年度 学生満足度アンケート調査、12

学ホームページ、14
ト 15

葵寮入寮のご案内、メンタルヘルスケア・リーフレッ

2018 年度入学予定者対象入学前教育・シラバス、16-1 平成 29 年度 オ

リエンテーションのしおり、16-2
り、16-3

平成 29 年度フランス料理講習会のしお平成 29 年度オーストラリア研修旅行のしおり、

VancouverIsland University 語学研修（平成 29 年度カナダ研修のしおり）、平成 29
年度国内研修旅行しおり、17-1

学生カード、17-2

寮生名簿、平成 29 度

日本学生支援機構奨学生名簿、自転車通学許可願・許可証、学生教育研究災
害傷害（略：学研災）保険・学研災付帯賠償責任（略：付帯賠責）保険加入
書、20

平成 29 年度授業アンケート集計結果、26

国際学院新聞（第 59 号）、

43-2

学長賞、優等賞及び精励賞授与内規、43-2

学長賞、優等賞及び精励

賞授与内規

運用方針、43-2

国際学院埼玉短期大学再入学規程、43-2

国際学院埼玉短期大学奨学生制度に関する規程、43-2.国際学院埼玉短期大学
社会人奨学金規程、43-2

国際学院埼玉短期大学特待生規、43-2 国際学院埼玉短期大学平成 29 年度委員会等一覧、43-2

国際学院埼玉短期大学専攻科

特待生規程、45

平成 29 年度幼児保育学科学

平成 29 年度教授会資料、46

科会議議事録、平成 29 年度健康栄養学科学科会議議事録、平成 29 年度教務委員会議事録、平成 29 年度学生委員会議事録、平成 29 年度 キャリア委員
会議事録、幼児保育学科非常勤講師連絡会議事録、平成 29 年度特待生奨学生選考委員会議事録、葵寮月例会報告［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。

27

⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

シラバスに記載された「卒業認定・学位授与の方針」及び「課程修了認定の方針」、「教育課程編成・実施の方針」の内容を元に、学科・専攻科の教員は「教養科目」と「専門科目」で編成された内容について適宜見直しを図っている（提出-9）。
各科目の授業概要（シラバス）に対し「ディプロマポリシーに基づいて重点的に身につける能力」という項目を設け、学科は「教養」「知識」「技能」「社会人力」の 4 項
目とし、専攻課程は「知識」「技能・実践能力」「教養・社会人力」「創造的思考力」の 4 項目とした。 学科・専攻課程の各 4 項目と「成績評価の方法」を関連させながら、授業の到達目標と照らし合わせて学修成果を評価している。なお、学修成果は学則 37条「成績の評価」に基づき、5 段階評価（S・A・B・C・D）を用いて評価している。学則
は、学生便覧等に掲載し周知を図っている（提出-9）。
教員は、学修成果を①卒業研究（発表会含む）、②日本文化と国際理解、③免許・資格の取得、④進路実績（就職率等）として把握している。
また、GPA2.0 以下の学生は生活状況を確認し、学修成果の向上に向けて学習支援に努めている。平成 28 年度より、幼児保育学科では、1 年前期の 4 科目（保育原理、教育原
理、社会福祉概論、教育心理学）が不合格となった学生を対象に、リメディアル授業を行い、成績向上に取り組んでいる。
健康栄養学科では、夏期休業中に前期の学業成績により授業参加学生を指定し、リメ
ディアル授業を実施している。また、フードスペシャリスト資格取得に向け、模擬試験

28を実施している。その結果、平成 29 年度は、受験者 9 名全員が資格取得することができた。また、食物栄養専攻では、平成 23 年度より特別カリキュラムによる全国栄養士養成
施設協会主催の栄養士実力認定試験対策に取り組んでいる。平成 29 年度の栄養士実力認
定試験は 12 月 9 日に実施され、49 名が受験し、12 名がＡ判定（栄養士として必要な知識・技能に優れている）を得ることができた。これらの取組結果については、学科会議に報告している（備付-46）。
また、調理製菓専攻では、平成 30 年 2 月 7 日には 2 年生による卒業作品発表会を実施した。2 年間を通じて学んだ学修の集大成として全員が調理作品の展示を行った。この作品展示のレシピ作成には卒業研究論文で学んだ知識も取り入れている。
学生による授業評価を「授業アンケート」として、前期、後期の最終授業後において定期的に実施している（通年科目は後期の最終授業終了後に実施している）。無記名方式のアンケートにより、より具体的な意見を得ることができている。
教員は、学生による授業評価の結果を認識している。授業アンケートは、授業内容の評価として、①授業概要（シラバス）の分かりやすさ、②講義の興味深さ、③視聴覚機器使用などでの授業の工夫、④課題について、⑤講義の説明について、⑥重要な点の分
かりやすさ、⑦講義準備、⑧授業の進み方、⑨質疑応答とコミュニケーションについて、⑩授業概要（シラバス）について進行の有無と授業についての総合評価を学生が評価している。また、学生自身の自己評価として、①意欲をもって取り組めたかの有無、②自主的に学修に取り組めたかの有無を確認している。最後に意見を記述式で記入している。
評価の集計結果は、レーダーチャートで示し、科目担当教員へフィードバックしている。
科目担当教員は、結果を踏まえ、①現状（授業アンケート結果に対する考察）、②課題と展望（授業改善方策）を記述する。授業アンケートは、集計結果に対する科目担当教
員の所感と授業改善方策でまとめられ、小冊子に綴じて学内外へ公表している。これにより、授業評価の可視化と学生が当該授業で感じていた充実感や学修課題が数値化され、教員の授業研究、教授法の改善、学修到達度の確認等に活用している（備付-20）。
教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
教養必修科目「人間と社会」は、本学が独自に取り組んでいるチュートリアル（問題基
盤型学修個別少人数教育方式）授業であり、主にクラス担任・指導教員が授業を担当している。授業内容やテーマの設定は、学科会議やワーキンググループなどにおいて話し合い、授業の進め方や評価方法について共通理解を図っている。このような授業に慣れていない 1 年生においては、毎回指導教員、学年の担任、副担任で集まり意見交換を行
い、授業の進め方や学生の導き方など意思疎通を図っている。
また、新年度に備えて年度末に非常勤講師連絡会を開催し、高等教育の近年の動向と課題、本学の基本理念等の情報を共有するとともに、関連科目担当教員が相互に授業内
容や学生の様子について情報交換を行っている。
幼児保育学科の専門科目「器楽」では、専任教員と非常勤講師の教員など複数で担当しているが、非常勤講師連絡会などにおいて、学生のピアノ習熟度に応じたグルーピン
グ、指導上の留意点、評価方法について打ち合わせを行っている（備付-46）。
教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。本学における「教育研究上の目的」は、学則第１条（提出-229ｐ81）により示されており、その目的を果たすため、教員は授業および実習前指導、学生生活、キャリア支援など様々な支援・指導に努めている。
平成 29 年度における専門職への就職率は、幼児保育学科は 94.4%、健康栄養学科食物栄養専攻は 81.5%、調理製菓専攻は 85.0％（平成 30 年 3 月 31 日現在）となっている（備付 10-5）。
教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。入学時のオリエンテー
ション等において、担任教員および学務課職員が、単位の取得方法や卒業要件、免許・資格取得要件についてシラバス記載の履修の手引き等を用いて学生に説明している。
学生ポータルサイトによる履修登録に関しては、学務課教務担当の職員が説明し、担任教員と担当職員が連携して学生支援・指導を行っている。1 年次には各クラス担任が個別に面談を行い、学習状況やアルバイトの状況等について把握し、指導している。また、毎月開催する学科会議では、学年・クラスごとに学科長補佐、クラス担任から特に注意すべき学生の情報を共有し指導を行っている。学期末に成績が確定した後、担任教員より学生個々人に対して、GPA や学年順位、クラス順位をフィードバックしている。
以上のように履修状況や生活態度など、学生個々に応じた支援・指導を行い、学習意欲が低下しないように配慮している。
学務課教務担当では、学生の履修登録、成績、出欠状況に関する一連のデータを教務専門に設置したコンピュータシステムにおいて管理している。なお、これらの学生に関する情報は担任教員、科目担当教員、学務課教務担当職員のみが取り扱い、個人情報の保護に努めている。コンピュータシステムにトラブルが生じた場合は、学務課教務担当
職員が対応している。
学生の就職活動状況については、学務課学生支援担当が学内ネットワーク内の共有フォルダに随時データを記載し、担任教員と情報を共有するとともに、キャリア委員会で報告している。
会計課では、納付金の相談にきた学生に対し、適切なアドバイスを行うほか、未納学生に対しては保護者とも密に連絡を取り合い、適切にサポートすることで学生の就学継続を支援している。また、提携教育ローン契約を４社と結び、各家庭の経済状況に応じた教育ローン等の情報提供を早期に行うとともに、平成 28 年度より在学期間中の利子を助成する制度を設け、経済的負担を軽減することで安心して就学できる環境づくりを支援している。
総務課では、学修環境を整備することで学修成果に貢献している。主に空調や照明をはじめとした施設設備の点検・整備や外来者等の確認、法的点検が必要な設備・機器の管理等、施設内の安全確保を最優先に考え、学生が安心して学修に専念できるよう学修環境を整えている。
学務課教務担当は教務システムのキャンパスマジックにより履修の支援を行っている。卒業判定会議では、卒業・修了年次の学生一人ひとりを対象に卒業・修了要件の充足状況を確認し、免許・資格取得状況や学長賞、優等賞、精励賞などの各賞に該当する
学生を学牛成績等の選考基準に照らして選出している。
また、卒業時には、幼稚園教諭二種免許、保育士資格、栄養士・調理師免許などの免許・資格取得に関する申請手続きも行っている。

30

学生の成績記録については、学務課教務担当が教務システムのキャンパスマジックにより適切に管理、保管している。このシステムを使い履修登録、定期試験、成績処理、
単位認定や卒業認定等に関する業務も行っている。
ピアノ個室は冷暖房を完備し、学生の学修意欲を促す環境となっている。予約不要で使用することができ、学生は、器楽担当教員の授業時間外の支援と併せて、有効に利用している。
情報処理演習室についても、授業以外の時間を学生に開放しており、学生は、授業のレポート作成や年間を通じて卒業研究論文の作成、収録授業の視聴等に活用している。
教職員は、学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させている。
図書館では、常駐する司書が 1 年次にはガイダンスを実施し図書や論文の検索方法を説明している。2 年次には卒業研究についての論文検索方法について個別に対応している。また、シラバスに記載されている参考図書や教員の推薦図書などを定期的に購入し利便性を高めている。展示コーナーには海外研修コーナーを設置し、海外研修の事前学習に利用している。
教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。情報セキュリティ・
ポリシー委員会を組織し、Windows Server 機能の一つである Active Directory など新たな情報管理システムを導入し、平成 28 年度より学生に対して本格的に運用を始めた。
管理するネットワーク上に存在する様々な資源や利用者の情報や権限などを一元管理することができるシステムであり、学生 1 人に 1 アカウントを付与することで、ファイル・
フォルダへのアクセス制限や外部ストレージの使用可否といったセキュリティを強化することができ、クライアントやサーバーの管理の負担軽減を図ることができた。
学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用状況については、3 号館の情報処理演習室に学生用ファイルサーバーを設置し、「情報処理Ⅰ・Ⅱ」の授業や卒業研究論文の作成などに用いている。学内 LAN により、学生が作成した各種データの保存や活用等が学
内の複数個所で行えるようになり、学生は、3 号館の情報処理演習室の他、本館の学生
支援センターやホームルーム教室、図書館（2 号館）に設置したコンピュータから多様な用途で利用することができる。平成 29 年度には、101 教室、チュートリアルルームⅠ・
Ⅱ・Ⅲに WiFi 環境を整備し、タブレットパソコン 80 台を配置して各種授業で活用している。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサ
イトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っ

31

ている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対し入学後にスムーズに大学生活に入れるよう、入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。従来入学手続き者に対して実施してきた「入学前ガイダンス」を、平成 29 年度より「入学予定者対象入学前教育」として複数回の授業として実施することとした。入学手続き完了者には事前に「入学予定者対象

入学前教育・シラバス」（備付-15）を配布し、出席予定日の確認や課題提出等も記載し利便性の高い内容としている。
また、入学前に交友関係を構築し、大学生活へスムーズに入ることができるように配慮している。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、学習の動機づけに焦点を合わせ、充実した学生生活を送ることができるように、平成 29 年度当初にオリエンテーションを実施している。
オリエンテーションは、学年ごとに明確な目標を定め、さらにこの目標を達成できるように
各プログラムの目標を示している (備付-16-1)。また、新入生に対する学習の方法についてのガイダンスは、教務部長から「勉学の取り組みについて」の説明があり、学科・専攻課程の専門性に基づき「学科別研修」において行っている。科目の選択については、学務課教務担当による「履修に関する指導」、さらに担任によるきめ細かな説明を「クラス別研修（履修に関する指導）」において行っている。同様に 2 年生に対してもオリエンテーション時に履修科目ガイダンスを実施している。また、2 年生としての学生生活の目標を定めるために、「卒業年次の心構え」、「2 年生としての学生生活」等のプログラムを実施している。学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、充実した学生生活を送るための必要事項を掲載した「学生便覧」、開講する科目の授業計画等の概要を掲載した「17シラバス」(提出-9)等の学修支援のための資料を発行しホームページにも掲載している。ホームページには、その他「防災上の注意（大地震対応マニュアル抜粋）」、「図書館利用案内」、「健康管理」、「ハラスメント」等学生生活に必要な情報を掲載している。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対しては、補習授業等を行っている。幼児保育学科では、「保育実習指導Ⅰ（保育所）」、「保育実習指導Ⅰ（施設）」、「教育実習Ⅰ」等の授業内では、「実習前試験」で、基準に満たない者に関しては、必要に応じて補習を行い、再試験を実施している。ピアノの実力を高めるために、入学前に練習課題を提示し、入学後その確認テストを実施している。進度に心配のある学生に32

対しては、補習等の個人レッスンも行っている。健康栄養学科では、1 年次前期の専門科目において高校における「化学」「生物」「数学」の基礎学力が不足していると判断された学生（ 基礎学力試験結果 ：備付-8-1）に対して、基礎学力の向上のために高校の授業に準拠した基本的知識を修得することを目的として「リメディアル授業」を行っている。「リメディアル授業」は、夏期休業期間に集中授業を行い、対象となった学生に対して全日程出席を求めている。体調不良や家庭の都合等でやむなく授業を欠席した者に対しては、補習レポー
ト等を求め、個別対応を行い基礎学力向上に努めている。平成 29 年度は 8 月 8 日からの 3日間、9 時～16 時 20 分まで集中的に開講した。また、2 年次には、例年通り「校外実習」の授業において、「実習前試験」で基準に満たない者に対しては、必要に応じて補習を行い、再試験を実施している。栄養士の資質向上と質の均一化を図ると共に、養成施設の教育に関する認識の強化を目的とする栄養士実力認定試験及びフードスペシャリスト資格認定試験の対策講座を実施した。また、調理技術のスキルアップを目的として実技試験を実施するな
どの対策を実施した。
学生生活等で悩みのある学生に対しては、担任教員（専攻科は指導教員）が、医務室及び学務課学生支援担当職員と協力し、適切な支援を行う一方、学生相談室を 2 号館に設置し、カウンセラーによる学生相談を定期的に行える体制をつくっている。また、各教科目を担当する常勤の教員は学生対応が可能な時間を予めオフィスアワーとして設定し、「17シラバス」に掲載するほか、研究室に所在表を掲示し、学生の学習上・学生生活上の悩み等を早期に発見・対応するための取り組みに努めている。
平成 26 年度より教職員ポータルサイトに科目担当教員が学生の出欠情報を入力し、これを学務課教務担当が「授業欠課の通知」及び「受験資格喪失の通知」として各担任・指導教員等に自動送信し、欠課時数の多い学生の指導に活用している。また、学生に対してもメー
ルアドレスの登録を促し、連絡事項等を学務課教務担当から送信しているが、欠課時数の多い学生に対しては、自身の状況を「授業欠課の通知」及び「受験資格喪失の通知」として送信することで、学生自らが日々確認することができるシステムとしている。担任・指導教員
は、これらのシステムを有効活用して、学習上・学生生活上の悩み等を抱える学生や多様化する学生に早期に適切な支援・指導を行う体制を整えている（備付-8-2）。
進度の早い学生や優秀学生に対しては、入学前の学修成果を含め、学修上の配慮を行っている。具体的には、幼児保育学科における「器楽Ⅰ」、「器楽Ⅱ」のピアノの学習において、入学時のピアノスキルによって初心者・初級者・中級者・上級者に分類し、学生個人の学習進度に応じたプログラムを用意し、指導を行っている。
入学前の他大学等での履修や、本学の特別公開授業の履修については、教育上有益と認めるときは、教授会の意見を参酌し学長が 30 単位を超えない範囲で本学での履修単位として認めることができる。また、実用英語技能検定 2 級や TOEIC

500 点以上を取得した場合は、本学における授業科目の英語ⅠA（講義 1 単位）、英語ⅠB（講義 1 単位）の履修とみなし、単位を認定する制度を設けている。さらに、学修意欲が高く、他学科の教育課程に編成した科目の履修を希望する者に対しては 6 単位を限度として所属学科の履修を妨げない範囲で履修を認めている。（提出-9）優秀学生に対する配慮としては、特待生制度を設け、経済的側面からの援助を行っている。また、優秀学生は、就職（進学）の際に学長推薦を得ることができる。（提出-11）卒業時に、GPA の高い学生は、成績優秀者として学長賞・優等賞・精励

33

賞等の対象となる。各賞の対象となる学生の選出は「学長賞、優等賞及び精励賞授与内規」（提出-11）及び「学長賞、優等賞及び精励賞授与内規 運用方針」（以下、運用方針）（備付-43-2）に従って行っている。平成 29 年度における各賞受賞者数は、学長賞

4 名、優等賞 16 名、精励賞 19 名であった (備付 8-3)。
平成 14 年度入学生以降、入学を希望する学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けた留学
生は在学していない。海外派遣については、教養科目「海外研修」において、2 年次にオーストラリア及びカナダを渡航先とした海外研修を実施している。海外研修では、教育提携校との学術交流と学科・専攻課程ごとに専門施設での研修を行っている。オーストラリア研修
では、幼児保育学科はマッコーリー大学、健康栄養学科はシドニー大学で交流を行った。マ
ッコーリー大学では、「幼児期のあそびについて」、「科学と幼児教育」のワークショップを行った。シドニー大学では、「シドニー大学での栄養学の学習について」「野菜を食べな
い若者について」「栄養士のカウンセリングによる食生活の改善効果について」「オースト
ラリアの食文化について」という題でシドニー大学教員、学生によるスピーチがあり、本学学生からは、「高齢者へのスマイルケア食について」という題でプレゼンテーションを行った。この他に専門施設（幼稚園、病院、調理師専門学校）の訪問やホームステイなどを行い、各学科の特性を活かした総合的な研修となっている。カナダ研修では、教育提携校であるバンクーバーアイランド大学の語学研修とホームステイを行った。語学研修のプログラムの中で、学科・専攻課程ごとの専門施設について学び、訪問も行った。平成 29 年度は、オース
トラリア研修に 72 名、カナダ研修に 46 名の学生が参加した。いずれも、海外での文化、生活を学び、同時に交流を通して見聞を広め、協調性、積極性、行動性、指導性、連帯性、責任感を養い、併せて規則正しい集団行動や公衆道徳を身に付け、本学の建学の精神、教育方
針の具現化を図ることを目的としている。海外研修は原則として全員参加であるが、参加できない学生（平成 29 年度 64 名）については、国内での研修プログラムに参加した（備付16-3）。
学修成果の獲得状況の量的・質的データとしては、幼児保育学科においては、「保育実習指導Ⅰ（保育所）」、「保育実習指導Ⅰ（施設）」、「教育実習Ⅰ」等の授業内では、「実習前試験」で、基準に満たない者に関しては、必要に応じて補習を行い、再試験を実施した（提出-19）。健康栄養学科食物栄養専攻においては、栄養士養成施設協会実施の「栄養士実力認定試験」受験により、同調理製菓専攻においては、技術考査によって学修成果の獲得
状況を客観的に把握している。これらに向けた取り組みとして、振り返りノート学習の実施を取り入れるほか、特に栄養士実力認定試験においては、其々7～10 回に亘る模擬試験を実施し、不得意分野について学びを深めるための対策講座を実施している（備付-46）。

［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

34

（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活を支援するための教職員組織として、学生委員会を設置している。委員会は委員長をはじめとする 6 名の委員（学生部長 1 名、幼児保育科教員 2 名、健康栄養学科教員 2名、事務職 1 名）と庶務担当として事務職 2 名で構成している (備付-43-2)。
学生委員会の下に、専門委員会として、体育大会小委員会、五峯祭（大学祭）小委員会、オリエンテーション小委員会を設置している。各委員会の庶務担当には、学務課学生支援担
当が当たっている。
平成 29 年度の学生委員会は 12 回開催した。協議内容は、主に学生への支援・指導に関する事項である。本学では、学生に対してきめ細やかな支援・指導を行うためにクラス担当制をとり（専攻科については指導教員）、各クラスの担任教員を中心に全教職員が協働して学生の支援・指導に当たっている (備付-46)。
学生支援センターは、学生生活に係る教務・学生支援・入試広報の 3 つの担当がワンフロ
アで事務を行うもので、学生支援センターの設置目的は、学生支援サービスの向上と学生の利便性を図るものであり、5 階フロアを中心に学生支援サービスをワンストップで応じる窓口の設置、教職協働によるきめ細かな学生支援、学生の自主的活動の支援などを展開する。
学生の安全対策として台風をはじめとする悪天候や交通機関の乱れによる授業実施に関する緊急時の対応には「暴風雨警報等発令時及び交通機関の運休・遅延による授業等の取扱いに関する規則」を策定し、学生には学内掲示や各クラス掲示を通じて周知し、学生便覧に掲載している(提出-11)。
大規模地震を対象とした「大地震対応マニュアル」を作成し、全学生に配布した。このマニュアルは常時携帯できるサイズにし、地震発生時の避難法、安否の連絡法、帰宅の判断等を記載している。
平成 29 年度から学校生活における学生への周知や注意、個人的な連絡などを、ポータル
サイトを利用して行っている。
学生が主体的に参画して取り組む活動は、学友会の下にクラス委員等の各種委員及び活動があり、それぞれに指導顧問が就いて、例年 4 月に企画立案した年間計画に基づいて活動し35ている。平成 29 年のクラブへの加入率は 12.2%であった(提出-2、備付-46)。
クラブ活動以外での学生が主体的に参画する活動の支援を行っている。主に学友会がそれを担い、学務課学生支援担当職員が支援する体制としている。
平成 29 年 7 月には学友会が中心となって呼びかけを行い、大宮駅西口で開催された「こども夏まつりひろば」にボランティアとして 20 名が参加し、イベントをサポートした。また、9 月には学友会の呼び掛けにより「さいたま市長とのタウンミーティング」に本学より学友会会長をはじめとする 3 名の学生が参加した。また、11 月にはさいたま市内 5 大学から9 チームが参加した「学生政策提案フォーラム in さいたま」に、本学から学友会担当教員が指導するチームが参加した。12 月にはエコキャップ運動を行い、学友会からの呼びかけによりペットボトルのキャップの回収を行い、ワクチンの寄付を行った。また同じく 12 月には学友会の主催による球技大会を行い、学生間の親睦を図った(備付-46)。
学生の大学環境美化推進委員会を中心に、学生による学外清掃を定期的に実施し、通学
路や大学周辺の清掃活動を行っている。また、ゴミの分別や教室等の冷暖房設定温度の注意
やトイレ使用についての注意などのポスターを制作・掲示し、環境美化や省エネについての啓蒙活動を行った。
学校行事では、体育大会や五峯祭（大学祭）等があり、行事の目的をもとに平成 29 年度のテーマを考え、各クラス・団体の学生委員が中心となって行動目標を立て、企画・立案（準備）から実行・開催までを全学生が総力をあげて取り組んでいる。また、各行事の学生委員
は、学長・学生部長をはじめとする教員とともに組織を編成し、委員会として組織的に活動できるよう配慮している。そして、実施後には反省会を行い、次年度に向けて課題を見出し、改善に繋げている。また、こうした行事等で中心的な役割を果たした学生は、アッセンブリ
ーや反省会において表彰している (備付-46)。
さらに、この反省会には教職員も出席し、改善に繋がる評価を行っている。特に、本学の五峯祭（大学祭）は、授業で学んだ専門知識や技術等の学修成果を発表する場、地域貢献の場と位置付けている。また、学生が集中して取り組めるように、支援体制として教職員で構成する五峯祭小委員会、五峯祭指導顧問会議を組織し、役割ごとに教職員を配置し、学生の支援を行っている (備付-46)。
これらの学生の活動については、逐次ホームページなどで紹介している。
学生のための施設として、3 号館内に学生食堂「埼玉の味いろどり亭」を設置し、週に 5日の昼食を提供している。
大学会館には学生ホール及び学友会室、本館内にも休息コーナーを設け、学生の憩いの場としている。また、自動販売機のコーナーを 2 カ所設け、自動販売機については災害救援ベンダーの機能を有しており、災害発生時等停電が発生した場合でも、無停電電源装置（UPS）
により、必要な電力を供給して無料で商品が供給できるよう備えている。
本学には女子学生を対象とした学生寮「葵（あおい）寮」を設置している。平成 29 年度
は 1 年生が 5 名、2 年生 6 名、専攻科生 1 名の合計 12 名が入寮している。入学式後に入寮説
明会を学生だけでなく保護者も対象として開催し、寮生活の留意点や年間行事等について説明している。全寮生を対象に月に 1 回、定例会を学内で開き、学生部長、学生支援担当職員が出席する中で寮生活の状況確認を行い、安全で安心な寮生活を送れるように指導・支援している。また、寮の調理場を活用した食事会や学内でのクリスマス会を開催し、寮生の交流

36

の場を設けるとともに、寮鑑並びに学生支援担当職員が個別に面談を行い、寮生活の支援を行っている (備付-17-2

寮生名簿、43－2、46 葵寮月例会報告)。

その他、アパート等の宿舎を必要とする学生には、家賃や駅までの距離等の条件や希望を確認した上で、賃貸物件を扱う業者を紹介している。
学生の通学環境は、大宮駅（JR 新幹線、京浜東北線、埼京線、川越線、宇都宮線、高崎線、東武鉄道野田線、埼玉新都市交通伊奈線ニューシャトル、各路線バス発着ターミナル）から徒歩で 10 分、JR さいたま新都心駅から徒歩で 15 分の場所に本学があり、交通の利便性が高
く、通学バスの運行や、駐車場の設置は行っていない。
自転車での通学者に対しては、専用の駐輪場を 3 カ所設けている。自転車通学は申請・許可制とし、学生個々の利用経路を把握して、許可者にはステッカーを発行し管理している。
また、学生の通学時の事故防止のための交通安全については、掲示板等を用いて啓発を行っている(備付-17-2

自転車通学許可願・許可証)。

学生への経済的支援のために、入学金の減免制度や本学独自の奨学金として、大野誠奨励
資金及び国際学院埼玉短期大学奨学生制度がある。また、学生の勉学奨励を目的とした特待生制度を設け、授業料の減免を行っている(備付-46)。
さらに、新入生に対しては、入学前に特待生・奨学生・社会人奨学生選考試験を実施している。平成 29 年度は、特待生（授業料全額減免）5 名、奨学生（授業料半額給付）13 名を選出した（備付-46）。
学外の制度として、日本学生支援機構の奨学金制度を利用している。利用希望者のために、学務課学生支援担当が申込み方法等についての説明会を行い、各種手続きの支援を行っている。平成 29 年度に日本学生支援機構から奨学金を給付・貸与された学生は 134 名であり、内訳は給付型 1 名、第一種(無利子貸与)43 名、第二種（有利子貸与）90 名であった(備付-17-2
日本学生支援機構奨学金名簿)。
その他経済的支援としては、学内のサポートとして、大野誠就学支援事業、実用英語技能検定（2 級以上）や保育技術検定（1 級）、食物調理技術検定（1 級）等の有資格者を対象とした資格特待生制度を設けている。また、学外では教育訓練給付制度、埼玉県（さいたま市）
保育士修学資金制度、金融機関との提携教育ローンの紹介を行っている。
学生の健康管理とメンタルヘルスケアおよびカウンセリングについては、医務室と学生相談室を設け、体制を整えている(備付-14 メンタルヘルスケアリーフレット)。医務室は本館
1 階にあり、学校医と看護師 1 名が対応している。学生相談室は別館（2 号館 1 階）にあり、勉学上や学生生活の悩み等についてカウンセラーが相談にあたっている (提出-11)。
4 月に全学生を対象とした定期健康診断を実施している。その健康診断結果と健康状況質問票を基に、学校医が診察を行い、必要に応じて医療機関での精密検査を勧めている。学校
医の診察結果を基に、既往歴や現在罹っている疾病のある学生については,必要に応じて主治医の診断書提出を得て学生生活、実習、海外・国内研修時の健康管理を行っている(提出-11)。
日常的には看護師が健康面の相談や体調不良を訴える学生に対応し、学校医の指示の下に怪我等の処置を行い、必要な場合には医療機関への受診勧奨や受診の支援を本学近隣の各専
門科医療機関の診察日・受付時間を記載した一覧をもとに実施している(提出-11)。
また、学校で予防すべき感染症罹患時は主治医の診断書又は証明書の提出を求め、感染拡

37

大の予防をしている。感染症流行時は、掲示物などにより啓発、注意を促し、ウィルス性胃腸炎の流行時は汚物などの処理・消毒セットを医務室、学生支援センターに備えている(提出-11)。
メンタルケアにおいては、学生相談室でカウンセラーによる相談を行い、看護師とカウンセラーの連携による継続的なケアを行う中で、専門医による診療が必要と思われる場合は、紹介している。また、リーフレットを作成し早期の相談を促している(提出-11, 備付-14 メ
ンタルヘルスケアリーフレット)。
学生からの学生生活についての意見や要望については、クラス担任や科目担当教員のオフィスアワーを通して、広く学生からの意見や要望を聞き取るための配慮をしている。
授業や学生生活の中で不安や問題を抱えている学生は、学科長を中心に、担任、教員、事務職員全体で指導・支援を行っている。また、全学生を対象に学生満足度アンケート調査を
毎年度末に実施している(備付-11)。
平成 28 年度には、この学生満足度アンケートの結果に鑑みて、本館トイレの改修工事を施工した。
社会人学生の受け入れについては、入学試験の区分に「社会人特別選抜」を設けて、社会人が受験しやすい環境を整えている。平成 29 年度は、健康栄養学科において食物栄養専攻に 2 名、調理製菓専攻に 2 名の社会人が入学している。多くの社会人学生は、高い目的意識と社会人としての経験を活かした学習態度により、高校を卒業してすぐに入学した学生の勉学をはじめとして模範となっている。また、教育訓練給付金制度に保育士・栄養士・調理師養成の各課程が指定されるなど、就業経験を持つ社会人の経済的支援を行う体制を整えている。
障がい者への対応については、学科・専攻課程の専門性に照らして、必要に応じ支援している。平成 29 年度は、既存のバリアフリー仕様のエレベーターに引き続き、車椅子対応ト
イレや正面玄関の車椅子用昇降機の設置など、バリアフリー化のための改修工事を実施した。
学生の社会的活動への参加については、学科・専攻課程ごとの専門性を活かして、積極的に貢献できるよう、学生支援担当を中心に案内を掲示し、参加者を募っている。また、学生の大学環境美化推進委員会を中心に、学生による学外清掃を定期的に実施し、通学路及び大学周辺道路等の清掃活動を行っている。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

38

就職支援のための教職員の組織としてキャリア委員会を設置している。同委員会の委員構成は、委員長、2 学年担任など計 4 名の教員に加え、庶務担当として学務課学生支
援担当職員が業務にあたっている。平成 29 年度の委員会は、計 11 回開催し、内定状況の確認を行う中で就職支援の充実に向けた具体的な取組について協議した。
学生の就職活動については、クラス担任や学務課学生支援担当に加えて、ハローワー
クからジョブサポーターに来校していただき、支援にあたっている。
就職支援については、2 年次の 4 月に学生が提出する就職希望調査票を基に、学務課
学生支援担当とクラス担任・指導教員が連携し、学生一人ひとりの適性を見ながら、個々の希望に沿った求人情報の提供を行っている。
他にも保育所・幼稚園・企業ごとの求人ファイル作成、卒業生の受験報告書の閲覧、
インターネット検索用のパソコンの開放、合同会社説明会等、学生が主体的に情報収集できるよう配慮を行っている。
資格取得に関する支援として、幼児保育学科においては『保育士』、『幼稚園教諭二種免許』の他に、『保健児童ソーシャルワーカー』、『社会福祉主事任用資格』、『幼児体育指導員』、『実践保育力検定』、『おもちゃインストラクター』、健康栄養学科食物栄養専
攻においては『栄養士』、『栄養教諭二種免許』の他に『フードスペシャリスト』、健康
栄養学科調理製菓専攻においても『調理師』の他に『フードスペシャリスト』を取得できるように講座を開設している。学科に関係なく、『介護食士３級』を取得できる講座も開設している(提出-12)。
就職試験への対策支援として、各学科とも 1 年次から模擬面接や就職活動全般に関する講義、更に就職模擬試験、卒業生によるキャリアガイダンス等、学生が就職活動を行う際に必要な情報を得られるような講座を開設している。
平成 29 年度の幼児保育学科における学生の就職先の業種別構成は、幼稚園 35％、保育所 42％、認定こども園 5％、施設等 5％、一般企業 3％となっており、職種別構成については幼稚園教諭二種免許・保育士資格を活かした専門職に 94.4％、事務・接客等 3％である(提出-12

pp9-12)。

健康栄養学科食物栄養専攻における学生の業種別構成は、企業（給食）60％、施設・保育所 8％、病院・学校 3％、一般企業 8％となっており、職種別構成については、栄養士免許を活かした専門職に 81.5％、事務･接客等に 8％である(提出-12

pp13-16)。

健康栄養学科調理製菓専攻における学生の業種別構成は、ホテル・レストラン・食品
関係 60％、企業（給食）20％、施設・保育所 5％、公務員％、職種別構成については、調理師免許を活かした専門職が 85.0％である(提出-12

pp17-20)。

学生への就職支援の一環として、1 年次の学生を対象に、就職先が決定している 2 年
次の学生が自らの就職活動について発表する、就職体験発表会を 1～3 月の間にそれぞれの専攻で実施している。
また、平成 25 年度より学生の保護者に対するキャリア説明会を両学科で実施し、学生が就職活動を行うにあたって家庭からも支援を行ってもらえるよう呼びかけを行っている。なお、実施時期については、1 年次は両学科とも 2 月、2 年次はそれぞれ就職活動の開始時期に合わせて幼児保育学科が 9 月、健康栄養学科が 7 月に実施している。また、卒業年度 1 月時点での就職未内定者に対しては、就職が内定するまで個別指導を行い、39

就職活動が円滑に進むように支援している(備付-46)。
学生の過去 3 年間における進学者数は、平成 27 年度 15 名、平成 28 年度 10 名、平成
29 年度 3 名である。
短期大学卒業後、専攻科へ進学する学生を対象に在学 2 年間の成績・人物が優れている者に対し、特待生制度を設けて支援を行っている(備付-43-2)。また、他大学進学については、指定校推薦編入学と一般推薦編入学に関する募集要項ファイルをそれぞれ学生
閲覧用に作成し、情報提供を行っている。留学支援については、担任や学科長が個別に相談にあたっている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

平成 29 年度に WiFi 環境を整備し、タブレットＰＣを使用しての授業が行えるようにななったが、設置した教育資源の一層の活用を図り、さらなる学修成果の向上図るために、継続してＳＤ・ＦＤを実施する必要がある。また、授業支援システムを用いて学生のアクティブラーニングや反転授業の推進を図っているが、今後においても授業収録等の一層の充実を図る必要がある。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞「ＫＧブランドの確立に向けて」（経営基盤安定強化計画）に基づき、障がい者対応
施設の整備を計画的に推進している。
平成 29 年度は、車いす対応トイレや正面玄関の斜行型段差解消機（車いす用昇降機）の設置など、バリアフリー推進工事を実施し、施設使用に関し適切に障がい者の支援ができるよう研修を行った。今後は、さらなる利用者の利便性の向上のため、全教職員に対する説明会を計画している。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
幼児保育学科では、保育士養成課程の科目変更に伴い教育課程を改正し、学期ごとの科目数に偏りが生じていたことについては、修業年限と科目の系統性に鑑みて、科目の開講時期の調整を図った。改善した教育課程は履修登録時、学期ごとの終了時に点検評価を行いその妥当性を確認した。
GPA（グレード・ポイント・アベレージ）については、より実効性を上げるために、その算出方法を検討して変えた。前回の時点では履修登録科目数で計算していたものを、履修登録科目の単位数の平均値に変えて、さらに学期ごとの終了時に算出するように改めた。
卒業生がさらに成長し、社会において認められているかについて、幅広く情報収集するために、実習依頼先と行っていた実習懇談会の充実については、より多くの出席者から、率直な意見や情報を得られるように開催時期を学科ごとに検討し、内容と方法についても検討を重ね、実習懇談会から実習連絡会という名称に変えて実施している。
教職員の ICT 機器の利用技術習得と向上については、ＳＤ・ＦＤ活動において計画的40

に取り組んできた。具体的には新たなシステムを導入した際には、そのシステムの概要
について研修を行い、さらにそのシステムを効率的に用いている教職による実際的な授業の展開について継続して研修を行い、利用技術習得と向上が進んでいる。
オリエンテーションをさらに充実したものにしていく取り組みについては、内容と日程について教職員によるオリエンテーション小委員会、学生委員会のオリエンテーショ
ン委員会において検討した。日程については開始時期を早める、内容については入学前教育の内容と合わせて検討して連続性を保つように改善した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
WiFi 環境を整備し、タブレットＰＣを使用した授業が行えるようになった。整備した教育資源を活した学修成果のさらなる向上をめざし、コンピュータ利用技術等の一層の向上に資するＳＤ・ＦＤを実施する。

41

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］

備付資料

24 専任教員の個人調書[様式 19]、25 非常勤講師一覧[様式 21]、26 教員の研究活動について公開している印刷物等、27 専任教員の年齢構成表、28
専任教員の活動状況表[様式 22]、29 外部研究資金の獲得状況一覧表[様式23]、30 研究紀要 第 39 号、第 40 号、31 学校法人国際学院平成 29 年度組
織表 32 FD 活動の記録、33 SD 活動の記録、34 校地、校舎に関する図面［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づき、教員組織を整備している。
短期大学及び学科・専攻課程の教員組織は、学校法人国際学院平成 29 年度組織表のとおり、幼児保育学科、健康栄養学科食物栄養専攻、健康栄養学科調理製菓専攻、専攻科に適切な人員を配置し、編成している（備付‐27、31）。
幼児保育学科は、短期大学設置基準に定める 11 名を超える 12 名の教員を配し、教授は 3 割以上の 7 名となっている。健康栄養学科食物栄養専攻は設置基準に定める 4名を超える 8 名の教員を配し、教授についても 3 割を超える 5 名である。健康栄養学
科調理製菓専攻では設置基準に定める 4 名を超える 5 名の教員を配し、教授についても 3 割を超える 2 名であり、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。

42

また、実習や演習のために、幼児保育学科に副手、健康栄養学科に助手、副手を配置している。
教員の採用、昇任においては、教員選考規定に基づき行っており、教員選考委員会
において審査を行い、その後、教授会で審議し学長の承認を得ている。教員の採用・昇任の審査は、学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の教員の資格に照らして行っている（備付‐24）。
学科・専攻課程の教育目的・目標を達成するために、「教育課程編成・実施の方針」に基づいて専任教員と非常勤教員を適切に配置している。非常勤教員について
は、教養科目担当として 10 名、幼児保育学科に 16 名、健康栄養学科に 12 名、専攻科 5 名を配置している（備付‐25）。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育職員免許法の一部改正に伴いコアカリキュラムが制定され、これに対応する科目等を新規に設け担当教員を配置した。今後においても、適切な教員配置となるよう厳格で適正な教員審査を実施していく必要がある。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2）

専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。

（3）

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

（4）

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

（5）

専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。

（6）

専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。

（7）

専任教員が研究を行う研究室を整備している。

（8）

専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

（9）

専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携
している。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。

43

研究活動に関する規程としては、学校法人国際学院「研究費補助金」審査委員会規
程、研究の利益相反に関する学内指針等を整備している。
研究成果を発表する機会として、研究紀要を毎年発行している。平成 29 年度については、Web 紀要として、第 39 号（原著論文 4 件、研究ノート 5 件、報告 1 件、調査資料 1 件）と、第 40 号（原著論文 4 件、研究ノート 5 件、報告 1 件、調査資料 1件）を発行し、本学ホームページで公表している（備付‐30）。
専任教員には、研究室を配しており、研究及び学生指導のために適切に使用している。また、研修日を設けている。非常勤教員については、講師室を整備している（備付‐34）。
平成 29 年度は、1 名の専任教員が 2 つの研究課題で、科学研究費補助金を前年度から継続して獲得している。研究種目は、若手研究(B)（研究代表者）および基盤研
究(B)（研究分担者）である。
専任教員の海外派遣に関しては、海外研修（オーストラリア研修・カナダ研修）の引率として実施した。オーストラリア研修は、学生 72 名が参加し、引率者 4 名で実施した。カナダ研修は学生 46 名が参加し、引率者 2 名で実施した。
SD・FD 活動に関する規程として、SD・FD 委員会規程を整備し、ニーズに合わせた内容を計画し、SD・FD 活動を適切に行っている（備付‐32、33）。
専任教員は、学修成果を向上させるために、学内の関係部署と連携している。具体的には、学生の出席管理について、学生各自が学生ポータルサイトで、欠席日数を確認するシステムを構築している。
同システムでは、15 回の授業では欠席 3 回から、8 回の授業では欠席 1 回から、主な通知先としては、本人と担任に通知が行くようになっている。クラス担任は状況を把握して指導に当たっている。このように専任教員は、教務関係については学務課教務担当と、学生支援関係については学務課学生支援担当と、学生の健康管理について
は医務室ならびにスクールカウンセラーと、それぞれ連携して、学修成果の向上に努めている。
今年度は、更に学生の欠席日数が多い現状に鑑み、対策の一つとして、試験的にある一定の期間欠席した学生に対し、欠席届を提出するよう周知した。
また、後期に授業公開週間を設け、教員が互いの授業を見学し、今後の授業改善の見直しに役立てるため、見学記録を集約し、供覧できるようにした。

44

専任教員の研究活動は、次の通りである。
専任教員の活動状況（平成 25 年度～平成 29 年度）
研 究 業 績
氏名

職名

著作
数

大野

誠

教

授

大野

博之

教

授

田中

章男

教

授

清水

誠

教

授

大橋 伸次

教

授

教

授

アミール喜代
子

論文数

学会等
発表数

その他

国際的

社会的

活動の

活動の

有無

有無
有

7
2
3

4

13

19

有

有

1

有

有

7

有

4
2

有

1

6

9

有

1

有

中村

礼子

教

授

雨宮

一彦

教

授

中平

浩介

教

授

塩原

明世

教

授

6

5

7

17

森下

剛

教

授

1

5

2

2

有

宮本 智子

教

授

3

10

9

有

大野

満奈

教

授

野坂

富雄

教

授

3

佐野ゆかり

教

授

1

山田

千明

教

授

大越

光雄

特任教授

藤井

茂

特任教授

古木

竜太

准教授

秋山

佳代

准教授

石野

道子

准教授

古俣

智江

講

師

5

5

9

武藤

隆

講

師

1

1

6

有

大

雅世

講

師

1

3

3

有

越智

光輝

講

師

3

3

42

有

永田

真吾

講

師

5

11

36

有

石嶺ちづる

講

師

4

7

3

田中

辰也

助

教

1

1

4

有

福田

馨

助

教

4

2

7

有

1

有

2

2

3

5

有

2

有
有

有

1

1

4

5

8

4

有
有

有

2

有

6

1

15

有

7

1

3

有

7

6

16

有

1

１

有
有

1
5

有

45

有
有

有

有

有

有

（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生の出席率向上に向け、学生自身がポータルサイトを活用し、出席状況を常に意識するよう指導するとともに、授業の大切さを認識させる方策について、今後も更に検討を重ねていく必要がある。
平成 30 年度に実施される教職課程の再課程認定等に鑑みて、各教員が更に各担当
教科に関連した研究業績を積み上げる努力が必要である。
また、授業公開に関しては、より多くの授業を公開、見学出来るように、計画することが課題である。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織の責任体制は国際学院埼玉短期大学事務組織規程において明確に示している。年度当初に学校法人国際学院平成 29 年度組織表を教職員に配付し、周知している（備付‐31）。
専任事務職員は、事務を司る専門的な職能を有しており、採用に際しては、経歴や職能を評価して、適切な部門に配属している。
事務取扱規定として、事務組織規程・文書取扱規定を整備している。
事務部門は、学校事務全般を取り扱っている。事務組織を整備し業務を行っており、事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。事務室は本館１階に総務課、会計課があり、本館 5 階に学生支援センターを設置し、学務課教務担当、学務課
学生支援担当、学務課入試広報担当を配置しスムーズな対応ができるようになっている。法人事務局の総務課・企画調整課並びに学長室事務課は 6 階に、図書館事務課は
図書館 1 階に配置している。事務職員には、一人一台のパソコンを割り当ててネット
ワークを配し、情報を共有しながら業務を進めている。

46

特に学生に関する部署の業務としては、学務課教務担当は、履修・試験・成績・免許及び資格に関する事項、諸届の受付、成績・卒業見込・資格取得見込証明書、在学証明書の発行等の業務の他、履修指導や授業の運営補助を担当している。学務課学生支援担当は、学生が円滑に学校生活を送れるよう支援している。クラブ活動・ボラン
ティア活動及び各種委員会活動等の課外活動に関する事項、学割・通学証明書の発行、諸届の受付、学生生活相談に関する事項、奨学金に関する事項、進路支援に関する事項等を担当している。また、図書館事務課は、図書の閲覧・貸出、レファレンス等を通じて、学生の学修成果向上に向けた支援を行っている。
事務部各課・担当は、それぞれの窓口業務や学内における委員会の庶務担当等を通して、学修成果向上のために機能している。
防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。防火対策については年度当初に自衛消防組織編成表、避難器具等の自主検査責任者及び火元取締責任者一覧表を作成
し、教職員に周知している。平成 29 年度は、消防署の職員による講話や消火器等を用いた実演を行う中で、初期消火の重要性や通報、救急対応の重要性等を学んだ。
大規模災害に関する「大地震対応マニュアル」を学生に配布し、年 2 回実施している定期的な避難訓練では、マニュアルに基き、所轄の消防署の指導の下、防災訓練を実施した。また、有資格者による年 1 回の消防設備の点検を行う他、総務課職員による日常の点検を行っている。
平成 29 年度は、SD 委員会と FD 委員会を統一し、SD・FD 委員会として規定を整備し、それに伴い、年間目標達成のための進捗管理表を作成した。
SD 活動については、学長による SD をはじめ、教育の機能強化と職員力の向上を目指し、ニーズに合わせた内容を計画し、SD・FD を 5 回、SD を 6 回実施した。また、教職員全員を対象とした全体 SD を 6 回開催し、教職員共通理解の基に研修を進めた（備付‐32、33）。
その他、部門ごとの専門的知識やスキルを修得するために学内外の各種研修会や説明会に職員が参加している。
日常的な業務については、始業時に事務職員による朝礼を実施し、業務の連絡調整を行っている。また、各委員会における「年間目標の達成と進捗管理表」を年度初めに作成し、これに基づいて委員会庶務業務の管理を行い、常に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。
事務職員は、学修成果を向上させるために教員及び他の部署と連携している。その他、学務課教務担当が日常的には、授業で使用する教室・機器備品・消耗品の管理を行っている。学務課学生支援担当は学生生活全般に渡る支援、行事における支援において、教員及び他の部署と連携して取り組んでいる。入学式・卒業式等の行事においては、総務課が中心になって教員及び他の部署と連携して取り組んでいる。また、委員会等においてはその活動内容に対応した部署が庶務担当を務めている。
学生対応において、学生満足度向上のため、ワンストップサービスを心がけ、受付した事務職員が責任を持って対応することや、教員と事務職員との協働を推進すべく「教職協働のための手引き」を策定し、教職員合同会議を実施するなど、学生にとって満足できる環境づくりに取り組んでいる。

47

平成 29 年度の SD 開催状況を以下に示す。
№

1

全体
SD

FD・
SD

実施日

○

○

○

4

○

実施概要

・本学の人事評価制度について
職員力向上プロジェ
・H29.3.29清水副学長による
クト
SD・FDﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの振り返り
入学予定者・入学希 ・入学前教育について
5月24日 望者への対応につい ・入学予定者のﾋﾟｱﾉ演奏技量にて関する基本的考え方について

4月28日

6月13日

5

○

6月28日

6

○

9月6日

7

テーマ等

○

9月1日

職員力向上プロジェ
オープンキャンパスの充実
クト
教育職員免許法改正に伴う教職教育課程の再課程認課程の再課程認定についての内定について
容およびスケジュール等
平成29年度 埼玉県私立短期大学協会教職 第1～第6分科会 報告
員研修会分科会報告

○

9

9月28日

10

○

11月10日

職員力向上プロジェ リスクマネジメントについいてクト
大学改革企画について

11○

11月21日

学長SD

○
(中高
合同）

13

○

14

○

15

○

16

○

学院創立記念
12月6日 教職員研修会（FD・SD）
総合教育改革計画
12月13日 （アクションプラン）について平成29年度自己点
3月27日 検・評価報告書作成のためのSD・FD
教育力の質の向上に向けた取組の推進3月27日 データを踏まえた本
学の現状・課題と対応策3月27日

平林次長
小山大学改革推進
センター長
平林次長

小山事務局長
第1～第6分科会
出席者

心肺蘇生法とAED講習 心肺蘇生の実技ならびにAED使用 日本赤十字社
会
法について
埼玉県支部

３つのポリシーについて
職員力向上プロジェ
AED講習受講報告
クト
大学改革企画について①労働契約法の一部改正（無期
短大・中高合同SD
転換制度への対応）○(中高 9月30日 労働契約法の一部改 ②衛生委員会の設置について
合同）
正等③その他（短時間勤務の期間延長について）

8

12

講師等

第三者評価の概要及 短期大学基準協会「第三者評価
び平成28年度 自己点 の概要」の説明および本学 平成
4月19日
小山事務局長検・評価報告書につ 28年度 自己点検・評価報告書パいてブリックコメント周知

2

3

事務
職員

ゆびすい労務セン
ター
社会保険労務士
山内洋佑氏（平 東京支店長）
平林次長

本学の教育の独自性と機能強化～KGブランドの確立～

大野博之学長ハラスメント防止研修

ハラスメント防止
コンサルタント
稲葉光弘氏「KGブランドの確立に向けて」に掲げる戦略の具体的行動計画
について

小山事務局長

教育課程について学生支援について（質問者：教育研
究活動等点検・評
価委員会委員）本学の現状・課題と対応策についてグループワークを中心とした研修

清水誠副学長アクティブラーニン アクティブラーニング活用例の
グについて
紹介

48

平林次長

雨宮教授
永田講師

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
大規模災害に関する「大地震対応マニュアル」を作成し、学生に配布し、年２回実施している定期的な避難訓練では、マニュアルに基づき、所轄の消防署の指導の下、防災訓練を実施したが、昨今の大規模災害を教訓とし、より実践的な訓練を今後も定期的に行い、備える必要がある。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
教職員の就業に関する規程として職員就業規則、契約職員就業規則、臨時職員就業規則、給与規程、旅費規程、職員定年規程、退職金支給規程、育児介護休業等に関する規程、慶弔規約、セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程・ガイドライ
ン、個人情報の保護に関する規則・基本方針等を整備している。
教職員の就業に関する諸規程は、採用時に説明し、配付して、新入教職員に周知している。改定が行われた場合には教職員全員が参加する教職員会議で説明し、個々に配付している。
教職員の就業管理については、各就業規則に基づき、出勤簿、勤務記録表、出張命
令書、出張復命書、休暇申請書、振替休暇届、研修届等で管理している。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
関係法令等の改訂については、起案・供覧等の文書による周知を図り、ＯＪＴにより理解の深化を図っている。一層の理解の深化を図るとともに、精通する者の増加を図るためにＳＤを計画的に開催する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］

根拠資料

34 校地、校舎に関する図面、35 図書館、学習資源センターの概要、36 学
内 LAN の敷設状況、37 マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図

49

［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（2）

適切な面積の運動場を有している。

（3）

校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（4）

校地と校舎は障がい者に対応している。

（5）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義
室、演習室、実験・実習室を用意している。

（6）

通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。

（7）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。

（8）

適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。

（9）

図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地面積は 32,122 ㎡で、短期大学設置基準面積の 6,000 ㎡(収容定員 600 名×10㎡)を十分満たしており、また校舎面積は 10,041 ㎡で、校舎基準面積の 5,400 ㎡(収容定員：幼児保育学科 360 名 3,350 ㎡、健康栄養学科 240 名 2,050 ㎡）を満たしている（備付‐34）。
運動場としては、大宮キャンパス内に、人工芝で覆われた多目的コートを有している。大宮キャンパスから約 14ｋｍ（所要時間 約 40 分）の距離にある伊奈キャンパ
ス（伊奈町）にも運動場用地を有している。また、伊奈キャンパスの国際学院中学校高等学校の体育館において体育の授業の一部を行っている（備付‐34）。
平成 29 年度 防災機能等強化緊急特別推進事業の採択により、大宮キャンパス本館
バリアフリー化事業として、平成 30 年度からの運用をめざし、本館正面玄関の階段に斜行型段差解消機を設置し、併せて同館内 1 階のトイレ改造（ユニバーサルトイレに改造）を行い、身障者及び高齢者等に対するバリアフリー化を図っている。
学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験・実習室を用意し、有効に活用している。授業を行うための機器・備品は学務課教務担当及び総務課が管理し、授業に有効活用できるよう整備している。今年度については、学習環境の改善を図るため、第 3 調理実習室のダクトと 100 人以上が収容できる、101 教室と 301 教室の机と椅子を可動式のものにリニューアルした。
私立大学等教育研究活性化設備整備事業の採択により導入された、80 台のタブレ
ット型情報通信端末機器（iPad）の運用を本格的に開始するとともに、無線 LAN を整50備した 101 教室と第 3 実験室、チュートリアルルームⅠ・Ⅱ・Ⅲにおいて、アクティ
ブラーニングやグループワーク、問題解決型学習の授業に寄与しており、各グループの活動内容を有機的に結び付け、講義時間内に、より多くの情報や考えに触れながら、それぞれの課題を解決していくことを可能としている（備付‐36）。
講義時間外でのタブレット型情報通信端末機器（iPad）の貸与や授業支援システムの導入による収録授業の閲覧など、自己学習の環境を提供している。
教室数については以下のとおりである。
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習室

21

29

13

2

0

授業で使用する主な ICT 関係機器・備品

・ ビデオデッキ・ スライド映写機
・ ビデオカメラ・ オーディオデッキ
・ スクリーン・ DVD・ ディスクトッププレゼンター
・ オーディオ機器一式（行事等
用）

台
数
35
16
2
7
8
9
4
4
1
1

・ 反転授業システム（Ranavis）

1・ ヘッドセット型ワイヤレスマイクロホン

1・ レスポンスアナライザー

・ デジタルワイヤレスシステム

80

・ システムカメラ

・ タブレット型情報端末機器(i-Pad）

9・ IP カメラ

機器・備品
・ テレビ

・ ポータブル CD アンプ

51

機器・備品
・ ポータブルマイクアンプ
・ プロジェクター
・ ノートパソコン
・ デスクトップパソコン
・ レーザープリンター
・ 電動スクリーン・ スクリーンボード
・ 電子黒板
・ 研修君

台
数
7
15
16
98
2
3
2
15
2

(ビジュアルコンテンツクリエイタ
ー）

3
2
1

健康栄養学科で使用する主な機器・備品

機器・備品
・実習用顕微鏡
・生物顕微鏡・実体顕微鏡・高圧蒸気滅菌器
・乾熱滅菌器・ユニバーサル冷却遠心機
・高速液体クロマトグラフィー
・分光光度計・筋電図誘発電位検査装置
・孵卵器
・自動上皿天秤・コロニー計算器
・包丁まな板消毒保管庫
・電子ジャー・ガス自動炊飯器
・ティルテイングパン
・ガスフライヤー・ボックスタイプ洗浄機
・両面式食器戸棚
・ハイカロリー中華レンジ・サラマンダー（焼物器）
・ウォーマーテーブル
・冷凍庫

台
数
25
2
1
2
1
1
2
3
１
7
6
8
2
４
１
1
1
1
3
11
1
1
2

機器・備品
・恒温槽
・蒸留水製造装置
・マグネチックスターラー・フラクションコレクター
・PCR 装置
・スチームコンベクションオーブン
・真空調理器・電気窯（製パン実習用）
・醗酵器（ホイロ）・多用途対応縦型ミキサー
・卓上ケンミキサー
・リバースパイシーター
・冷凍室付き冷蔵庫
・パンラック・水圧洗米器・ガス回転釜・野菜切裁機・ガスレンジ・電気消毒保管庫
・ 球根皮むき器
・製氷機
・パススルー冷蔵庫

台
数
1
2
3
1
1
2
1
１
１
1
4
１
7
１
１
1
１
１
3
1
3
1

図書館は 572 ㎡の適切な面積を有している。1 階及び 2 階のフロアから成り、１階には司書が常駐する受付カウンター、検索コーナー、辞書・辞典等の参考図書コーナ
ー、AV コーナーを配置している。2 階には、専門図書コーナー、閲覧室、学習室、保管書架などを配置している。蔵書数、学術雑誌数、AV 資料及び座席数は次のとおりである（備付‐35）。
蔵書等の概要蔵書数

H29.3.24 現在
図書…37,596 冊（うち外国書：4,752 冊）
雑誌…201 種（うち洋雑誌…29 種）

年間受入数

図書…330 冊
雑誌…53 種視聴覚資料…DVD1 点

52

学術雑誌種数

22 種（うち洋雑誌 2 種）

情報機器

図書館システム[貸出・返却・予約・書誌検索・蔵書管理
等]（ソフト・情報館 ver.8）
検索用 PC…4 台（プリンター付）

AV 資料数

ビデオテープ…195
カセットテープ…14
CD…4
DVD…98
スライド…9

AV 施設

ビデオデッキ…4 台
モニター…4 台CD デッキ…2 台
カセットデッキ…2 台

座席数

87 席[補助椅子は含まず]
1 階：16 席（机：4 台）・2 階：71 席（机 29 台）

平成 29 年度蔵書数（分野別）

和

(冊）

人文

社会

自然

外国

保健

幼児

健康

教職

科学

科学

科学

語

体育

保育

栄養

課程

5,576

2,844

2,784

635

638

7,518

9,414

3,435

32,844

515

457

522

688

85

1,147

1,056

282

4,752

6,091

3,301

3,306

1,323

723

8,665

10,4703,717

37,596

合

計

書
洋
書
合
計
平成 29 年度継続雑誌数（

和雑
誌
洋雑
誌
合
計

［区分

）は学術雑誌内数

(種）

人文

社会

自然

外国

保健

幼児

健康

教職

合

科学

科学

科学

語

体育

保育

栄養

課程

計

5(2)

2

4(1)

0

1

13(4)

20(13)

5

50(20)

0

0

0

0

0

0 (0)

3(2)

0

3(2)

5(2)

2(0)

4(1)

0(0)

1(0)

13(4)

23(15)

5

53(22)

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］

53

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産管理規程及び財務諸規程については、経理規程の中の固定資産会計・資産会計決算の記述をもってそれにあてている。
施設設備については、計画的に維持管理を行い適切に行っている。施設設備の維持管理のための定期点検は、専門業者により次のように実施している。
① 電気設備点検：
・自家用電気工作物定期点検（年 1 回、電気事業法第 42 条）
・自家用電気工作物月次点検（各月）② 水道水質検査：簡易専用水道検査（年 1 回、水道法第 34 条の 2）③ 給水設備点検：貯水槽・高置水槽の点検・清掃（年 1 回、水道法施工規則第 23条）④ 消防点検：消防設備保守点検（年 1 回、消防法第 17 条の 3 の 3）
⑤ エレベータ設備：年次定期点検⑥ ガス点検：年次定期点検

12 月、月次点検

第 1 木曜日

12 月

物品については、校具・消耗品・備蓄品等を総務課において管理し、常に必要な数を配備している。在庫不足や新規に購入する場合、物品購入請求書により対応している。備蓄品等については、総務課で日常的に在庫状況を管理し、整備が必要な場合には適切に整備を行っている。
火災・地震対策のために自衛消防組織を編成し、避難器具等の自主検査責任者及び火元取締責任者を設け、定期的に点検している。火災報知機、・避難器具等の点検は毎月の定期点検と年１回の専門業者による定期点検を実施し、全学生・全教職員を対象とした避難訓練を年 2 回、行っている。さらに、教職員には、危機管理マニュアル（大規模地震）を、学生には、防災マニュアルを策定し、活用している。また災害時用に学生へ配布する防災グッズを用意し、食糧、飲料水を備蓄している。
防犯対策としては、玄関等に防犯カメラを設置するとともに、電子掲示板の活用
や、担任や委員会より防犯対策のポイント等について周知している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、学生・教職員用のパソコンを対象に、専門業者に委託し、保守・セキュリティ管理を行っており、常にコンピュータウ
ィルス対策に努めている。また、学生・教職員に対してウィルス対策の注意喚起を日常的に実施しており、セキュリティ意識の向上を図っている。

54

省エネルギーについては、デマンド監視システムの活用と、併せて各教室に温度計を取り付け、教職員を始め、学生自らが、適切な冷暖房温度を意識し、調整している。またクールビズやウォームビズも官公庁に合わせ、節電行動計画に基づいて積極的に取り組んでいる。省資源対策については上水道に節水装置を取り付け、水量調節を図る中で節水を行っている。その他の環境保全に、ごみの分別収集についても積極的に行っている。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

平成 28 年度からスタートした KG ブランドの確立に向けて（経営基盤安定強化計画）に基づき、平成 29 年度は、昇降口への斜行型段差解消機の設置及び１階にユニバーサルトイレの整備事業を進め、身障者及び高齢者等に対するバリアフリー化を図った。施設設備等の管理を所掌する職員への取り扱いに関する研修を実施したが、利用者の利便性を高めるために、より多くの教職員へ説明する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。
［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

根拠資料

34 校地、校舎に関する図面、35 図書館、学習資源センターの概要、36 学
内 LAN の敷設状況、37 マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。

55

（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

各学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて、必要な教室、演習室、実験・実習室等を整備している。各室には適切な教育機器・備品を備えている。
これらの教室及び機器・備品は授業で使用するほか、授業で使用していない時は学生が自主学修のために使用することができる。また、これらの教室及び機器・備品を定期的・日常的に点検・整備し、適切な状態を保持している（備付‐34）。
学生自身の自主的で協調的な学びを引き出すアクティブラーニング環境の整備、学修意欲向上に繋がるシステムの導入を目的に、001 教室（リズム室）・第 3 調理実習室・第 3 実験室で平成 28 年度よりアクティブラーニングシステム（以下Ranavis」）の本格的な活用を始めた。
001 教室（リズム室）では、ポータブルアンプ 1 台、デジタルビデオカメラ 1 台、ポータブルマルチミキサー1 台、電子黒板機能付きホワイトボード 1 台、ワイヤレス
マイク 1 セットを導入した。第 3 調理実習室では、天井吊り下げ式カメラ 2 台、55型テレビモニター1 台、電子黒板機能付きホワイトボード 1 台、ワイヤレスマイク 1
セット、天井埋め込み式スピーカーを設置した。第 3 実験室には、天井吊り下げ式カメラ（ArgosView） 1 台、電子黒板機能付きホワイトボード 1 台を設置した。
001 教室（リズム室）及び両実習室に導入した電子黒板機能付き大型ホワイトボー
ドには、プロジェクター及び 2 本の電子ペンを備えており、映し出された映像に直接加筆することにより、その工程のポイント等をその場で説明することができ、学生の理解度向上に繋がっている。また、このシステムは授業の様子を録画しておいて、後で視聴することが可能であり、在学生は授業の振り返りに活用することが可能である。平成 29 年度は、77 科目の授業での収録実績があり、欠席した学生の事後学習や、復習に活用している。健康栄養学科においては、テスト機能を使って栄養士実力認定試験対策の問題を登載し、学生の自主学習に使用されている。
技術サービス・専門的な支援、施設、ハードウェア・ソフトウェアの向上充実として、幼児保育学科では、503 教室（音楽室）・ピアノ個室・ML 教室・303 教室（模擬保育室

おそらのへや）・201 教室（図画工作室）・001 教室（リズム室）、004 教室（小児保健実習室）がある（備付‐34）。
音楽関係の各教室には、それぞれに対応した楽器及び設備を整備している。ピアノ
個室は 23 室あり、各個室にアップライトピアノ 1 台を設置しており、冷暖房完備である。503 教室（音楽室）には、グランドピアノ（1 台）とアップライトピアノ（1台）、デジタルピアノ（1 台）及び各種楽器（鍵盤打楽器等）を整備し、ＭＬ（ミュージック・ラボラトリー）教室には、エレクトーン（1 台）、オルガン（40 台）、デ
ジタルピアノ（2 台）及び各種楽器（教育用鍵盤打楽器・琴・管楽器等）を整備し、第 2 研究室にはデジタルピアノ（2 台）を整備しており、時間外の補習を実施している。また 001 教室、模擬保育室、講堂、大学会館、3 号館にもそれぞれアップライト

56

ピアノを 1 台ずつ整備し、五峯祭（文化祭）での発表を行ったり、必要に応じて、自由に使用できるようになっている。
図画工作室には七宝電気炉等を整備している。001 教室（リズム室）には身体表現
活動を効果的に学ぶことができるように、教室の一面に鏡を設置し、「Ranavis」活用のために導入された周辺機器に加えて、ピアノやスポットライトを整備している。
これらの教室及び機器備品は授業で使用するほか、授業で使用していない時は学生が自主学修のために使用することができる。
模擬保育室「おそらのへや」は、「保育・教職実践演習」「保育内容音楽表現」「乳児保育Ⅰ・Ⅱ」「ことばとあそび」等の授業で活発に利用しており、子どもの目
線を体験する実践的な科目や保育者体験を通して気づきを得る等、高い学修効果を得られている。非常勤講師による利用は当日に申し込みがある場合もあり、活発な利用と利便性を考慮し、大教室等の利用と同様に教務による管理を継続しており、利用時
間帯の重複することなく円滑に利用状況を管理することができている。また、本学との協定関係にある社会福祉法人誠心会あおぞらウィンクルム保育園をはじめ、関係保育園の園児と学生との交流の場としての活動も継続している。
健康栄養学科では、3 室の実験室を備えている。第 3 実験室に「Ranavis」活用のために導入された周辺機器に加えて、実験室には、実習用顕微鏡 25 台、生物顕微鏡
2 台、実体顕微鏡 1 台、高圧蒸気滅菌器 2 台、乾熱滅菌器 1 台、ユニバーサル冷却遠心機 1 台、分光光度計 3 台、PH メーター1 台、筋電図誘発電位検査装置 1 台、孵卵器
7 台、自動上皿天秤 6 台、コロニー計算器 8 台、恒温槽 3 台、蒸留水製造装置 2 台、マグネチックスターラー5 台を整備している。
調理実習室は 4 室の調理実習室と、製菓・製パン実習室、集団給食実習室、集団調理実習室がある。調理関係の 4 室の実習室は、日本料理、西洋料理、中国料理、製菓・製パン等の調理実習のためのビルトインレンジ付き調理実習台を配し、他にスチームコンベクション、真空調理器、サラマンダー（焼物器）を備え、日本料理及び西洋料理の専門性に対応している。
また、専門業者による定期的な害虫駆除を実施し、衛生的な環境を保っている。
第 3 調理実習室においては、平成 29 年度より「Ranavis」活用のために導入した周辺機器の本格的な活用が始まった。この設備は、天井吊り下げ型のカメラによって撮影した映像を 2 台のモニターに写し出しデモンストレーション中の講師の手元や加熱中の鍋の中をアップで映し出すことができる。5 段階のアングルを事前に設定しているため、簡単なリモコン操作で重要なポイント等を瞬時に映し出し、電子黒板機能を備えたモニターに静止画として映すこともできる。更に授業を収録する機能を備えており、学生は授業内容を PC やスマートフォンを使い、いつでも映像で復習することができる。このシステムの活用により学生の学習意欲向上に繋がっている。また各実習台に換気フードを備えた換気設備を新たに設置し、より機能的な学習環境を整えた。
第 4 調理実習室には、ハイカロリー中華レンジを備え、中国料理の専門性に対応している。製菓・製パン実習室には大型の電気オーブン 2 台、醗酵器（ホイロ）、多用
途対応縦型ミキサー、リバースパイシーター、専用冷凍庫を備え、製菓・製パンの専

57

門性に対応している。これらの調理機器備品及び調理実習室は授業で使用していない
時は教員の許可を得た上で、学生が自主学修のために使用することができる。
両学科共通の施設としては、情報処理演習室、チュートリアルルーム（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）がある。情報処理演習室には教員用パソコン（2 台）と学生用パソコン（98 台）とプリンター（2 台）を整備している。教員用パソコンから NetopSchool6 教育支援
ソフトを使い学生用パソコンの管理が可能である（備付‐36、37）。
チュートリアルルームには、チュートリアル教育を効果的に行うためにプロジェク
ター、大型スクリーン、教員用及び学生用ノートパソコン、電子黒板、レスポンスア
ナライザー、ビジュアルコンテンツクリエイター等を整備している。これらの教室及び機器備品についても、一部の機器を除き、授業で使用していない時は学生が自主学
修のために使用することができる。
各クラス教室にはパソコン、大型テレビモニターと電子黒板を配備している。各クラス教室のパソコンには Office2013 を導入しており、LAN 接続によってネットワー
ク環境を整えている。 さらに、平成 29 年度から無線 LAN を運用するために、101 教室、第 3 実験室及びチュートリアルルーム（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）にて無線 LAN 設置工事を実施した（備付‐36）。
また、タブレット端末（iPad）80 台の配置及び Office365 の契約を実施している。
幼児保育学科では、「社会福祉概論」「障害児保育Ⅰ・Ⅱ」「保育実習指導Ⅲ」「人間と社会Ⅱ」の授業において、タブレット端末(iPad)を用いた授業形式を取り入れており、インターネットを使用した調べ学習や、アンケート・クリッカー・小テスト機
能の使用、プレゼンテーション資料の作成等に役立てている。複数でデータを共有しながら調べ学習をすることやアンケートの実施・即時の結果発表を行うことができ、授業の導入部分で学びへの動機づけを行うなど、様々な方法で学習効果を高めるために活用している。
情報技術の向上に関しては、学生には「情報処理Ⅰ・Ⅱ」「教育方法論」等の授業の中で情報教育として情報技術の向上に関するトレーニングを行っている。
ピアノや調理器具（ガス器具）は定期的に点検・整備し、適切な状態を保持している。その他の機器備品については、必要に応じ担当者が点検・整備し、適切な状態を保持している。
授業や学校運営に活用できるコンピュータは、授業用としては情報処理演習室、チュートリアルルーム、各クラス教室に整備している。職員には各１台配備し、授業や学校運営に活用している。コンピュータ環境の定期的見直しとして、101 教室、第 3
実験室、及びチュートリアルルーム（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）への Wi-Fi の導入をした。ハード・ソフト共に最新の機種にするとともに、ネットワーク環境もサーバーを外部委託とするなどして、より高いパフォーマンスを担保している。
情報管理の観点からネットワークに入れることのできないコンピュータを除き、学内のコンピュータはネットワーク化している。教職員はログイン時のパスワード設定を行うなど、安全な情報保護等の環境を維持するとともに、情報セキュリティーポリシー研修会等を通じて情報管理の徹底に努めるとともに、アクティブディレクトリを導入している（備付‐36）。

58

教務システムとして導入したキャンパスマジック、学生ポータルサイトにより、学生は学生ポータルサイト上で履修登録、成績確認、出欠席確認、休講補講確認等を行っており、履修カルテの登録も可能となった。教員は成績管理、出欠席管理、休講補
講管理、指導学生情報管理等を行っている。また、各授業科目担当者は授業概要作成
もポータルサイト上で行うことができ、総合的な教務システムとして活用している。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞「KG ブランド確立に向けて」（経営基盤安定強化計画）に基づき、教室リニュー
アル工事を進めている。今後とも安全で効果的な学習環境の維持向上を目的とした一層の整備が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。
［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］

提出資料

13 計算書類等の概要（過去３年間）、14 資金収支算書（過去３ヶ年）、資金収支内訳書、貸借対照表、15 活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表、16 中長期の財務計画備付資料

備付資料

39 財産目録及び計算書類、43 諸規程集

＜根拠資料＞〔参考：関係法令〕・学校法人会計基準、学校法人会計基準の財務比率に関するガイドライン
・５ヶ年連続財務比率表（資料２）・国際学院固定資産及び物品管理規程（資料３）［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①

資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。

②

事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。

③

貸借対照表の状況が健全に推移している。

④

短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。

⑤

短期大学の存続を可能とする財政を維持している。

⑥

退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。

⑦

資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。

⑧

教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。

⑨

教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。

⑩

公認会計士の監査意見への対応は適切である。

59

⑪

寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。

⑫

入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。

⑬

収容定員充足率に相応した財務体質を維持している（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台
帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

平成 29 年度の学校法人国際学院全体の収支状況は、事業活動収支計算書（資料15）のとおり、経常収支差額が約 1 億 1 千 5 百万円で、経常収支差額比率は 7.5％と収支の均衡を保っている。教育研究を提供する重要な資源に対する支出（資料２）をみると、人件費比率が 49％、教育研究経費比率は 32.8％となっていることから、教育研究活動などの資源や事業への十分な投資を行っている。施設・設備への投資も計画的に行っており、当学院の収益性は概ね良好といえる。
健全性を図る指標としての負債に対する財務比率を平成 29 年度末の貸借対照表（資料１）からみると、総負債比率（資料２）は 27.5％、負債比率は 37.8%となって
おり、前年度末に比べてそれぞれ 2 ポイント、3.9 ポイント減少している。また、自己資産が総資産に占める比率である純資産構成比比率（資料２）は 72.5％であり、自己資金に基づく財務の健全性は確保できている。
また、流動負債に対する流動資産の割合は 131%である。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。

60

（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞。

本学では、「ＫＧブランドの確立に向けて」（経営基盤安定強化計画）（資料６）を平成 28 年 3 月に策定し、このプランによる財務的課題を具現化するための行動計
画をアクションプランとして平成 29 年 10 月に作成した（資料７）。
また、この計画に基づき、キャンパスリニューアルプロジェクトとして施設設備改修を計画的に実施しており、平成 29 年度は、テニスコート人工芝敷設工事、第３調理実習室換気設備改修工事、本館バリアフリー化事業、101 教室及び 301 教室の机・椅子の入替えを実施した。（資料８）＜区分基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

備品管理方法として、名称、購入年月日等の基本情報に加えて、品目分類、使用責
任者、常時配置場所、物品写真や構成品内訳等のデータを登録管理することが可能な固定資産管理システム（資料 5）を導入している。今後においても、同システムを一層有効活用してより適切な備品管理を実施していく必要がある。
学校法人国際学院の平成 29 年度の財務状況を日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」における経営区分の確認を行った結果、A3（正常状態）区分であった（資料９）。今後においても、引き続き経営改善に取組み、安定した財務の状態を維持・向上していくことが課題である。
＜基準Ⅲ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
国際学会での発表や派遣、出張等に関し、平成 24 年 7 月に「学校法人国際学院国際学会参加渡航費助成規程」及び平成 25 年 8 月に「学校法人国際学院に勤務する職
員の海外出張に対する日当について」等を定め規程の整備を図った。
情報技術に関する研修会は平成 24 年度以降毎年開催し、平成 29 年度は、SD・FDとして、平成 28 年度に導入した授業支援システムの活用法等をテーマに研修会を開
催し学修成果の向上に努めている。
入試広報活動については、高校訪問やオープンキャンパスの開催、迅速な資料請求への対応、授業見学会の実施等、種々工夫を重ねて実施している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学校法人国際学院固定資産及び物品管理規程（備付-43）に基づき、現有備品確認の徹底に加え固定資産管理システムのさらなる有効活用を図り、備品管理の一層の適正化を図っていくことが課題である。

61

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

19

備付資料

40-1

寄付行為
理事長の履歴書、40－2 現在の理事・監事・評議員名簿<外部役員の場合は職業・役職等を記載>、42 理事会議事録

過去 3 年間（平成 29 年度～平成 27 年度）、
43 諸規程集①法人規程（43-1）
寄附行為、職員就業規則、経理規程、給与規程、旅費規程、職員定年規程、退職金支給規程、財務委員会規程、公印取扱規程、役員報酬・退職金規程、顧問に関する規程、常任顧問に関する規程、事務組織規程、文書取扱規程、施設設備等使用規程、大学会館規程、日本文化研修館規程、綱紀委員会規程、育児・介護休業等に関する規程、学生健康診断規程、入学金減免規程、理事
会業務委任規則、常任理事会規則、慶弔規約、葵寮規則、ハラスメント防止等に関する規程、個人情報の保護に関する規則、学院長規程、公益通報に関する規程、財務情報公開に関する規程、資金運用規程、研究費補助金審査委
員会規程、希望退職制度規程、国際学会参加渡航費助成規程、個人番号及び特定個人情報取扱規則・基本方針② 短期大学規程（43－2）
学則、運営規則、学長選考規程、教員選考規程、教員選考基準、教授会規程、附属図書館規程、附属図書館利用規程、入学試験管理委員会規程、教務委員
会規程、学生委員会規程、研究紀要委員会規程、研究紀要投稿規程、キャリ
ア委員会規程、客員教授規程、専攻科委員会規程、教育研究活動等点検・評価検討委員会規程、文書取扱規程、カリキュラム検討特別委員会規程、私費外国人留学生授業料減免規程、名誉教授規程、特任教授規程、専攻科特待生
規程、学位規程、公的研究費不正防止規程、教育改革推進センター規程、FD
委員会規程、特待生規程、教育活動顕彰委員会規程、教育活動顕彰規程、SD
委員会規程、公開講座委員会規程、奨学生制度に関する規程、教職課程委員
会規程、ティーチング・アシスタントに関する規程、社会人奨学金規程、大学環境美化推進委員会規程、国際学院埼玉短期大学再入学規程、公開講座委
員会規程、学長裁量経費支出要項、アドミッション・オフィス設置要項［区分基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。

62

③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は本学院の創設者であり、昭和 38 年、「誠実・研鑽・慈愛・信頼・和睦」の建学の精神のもと、本学院を創設して以来、人間教育と実践的な専門教育に重点をおいた「人づくり教育」に力を注いできた。同時に、「礼を尽くし、場を清め、時を守る」の教育方針を創設当初から掲げ、自ら築いた建学の精神、教育理念に基づき、豊かな人間性を備えた人材を数多く輩出するとともに、力強いリーダーシップで学院運営を担ってきた。この間、埼玉県社会福祉審議会委員や埼玉県私立学校審議会委員としての埼玉県政への貢献をはじめとして、社団法人全国調理師養成施設協会会長や日本私立短期大学協会副会長、関東私立短期大学協会会長、全私学連合私学予算委員会委員などの私学団体等の役職を歴任してきたことはその証左であり、学院の発展に十分寄与できる者である。
理事長は、寄附行為に基づき理事会、評議員会を招集し、法人業務の運営にあたる
とともに、運営面での大学改革にリーダーシップを発揮している。理事長の職務については、寄附行為第 13 条に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」、
同じく第 14 条、理事の代表権の制限に「理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。」と規定しているとおりに、法人を代表し、その業務を総理している。
理事長は、寄附行為第 17 条第 3 項（監事の職務）に「この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事
会及び評議員会に提出すること。」、同じく第 23 条（諮問事項）に「評議員会の意見を63

聞かなければならない。」に基づいて、監事による会計監査を年一回（5 月）実施し、5月に開催される理事会承認後、評議員会において報告・意見を求めている。また、学校法人国際学院監事監査規程を制定(平成 28 年 12 月 9 日)し、監事監査業務の適正か
つ効率的な運営の確保を図ったところである。
理事長は、寄附行為第 18 条（理事会）により理事会を招集し、同条に基づき、学校
法人の意思決定機関として適切に運営しており、平成 29 年度は 5 回理事会を開催している。
理事会について、寄附行為

第 18 条第 3 項に基づき、理事長が招集し、同じく第 7項に基づき議長を務めている。
理事会は寄附行為第 3 条（目的）による目的を達成するために、同第 4 条（設置する学校）に定める法人が設置する学校の全ての活動に対して責任を負っている。また、理事会は予算、事業計画などの重要事項の最終決定を行っており、学校法人の最高意
思決定機関として運営している。こうしたことから通常 5 回開催される理事会を通じて認証評価に対する役割を果たし、その責任を負っている。なお、本学院においては、理事会における議論を深めるため、理事会に先立ち、常任理事 5 人による常任理事会を開催している。また、理事会に欠席の理事へは、事前に資料を、開催後には議事録を送付している。
理事会では議事次第の中に審議事項のほか、報告事項を設けており、文部科学省、
日本私立短期大学協会、埼玉県総務部学事課などの官公庁から収集した情報や、学校行事等、学内外の必要な情報を収集し報告・説明しており、理事及び監事は、短期大学の発展のために、その情報を基に意見交換を実施している。
本学院の理事会は、寄附行為第 18 条第 2 項に規定されており、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、議長たる理事長からも、理事会開催の冒頭に最高意思決定機関としての議論を求めていることから、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
学校法人運営及び短期大学運営に必要な各種規程の整備については、常任理事会、理事会の審議を経て理事長が定めている。また、学長への委任事項として、一部の事
項を除き、理事会業務委任規則に基づき、教育研究に関する業務についての決定を短期大学学長に委任している。現在整備している法人規程及び短期大学規程は次のとお
りである。
①法人規程
寄附行為、職員就業規則、経理規程、給与規程、旅費規程、職員定年規程、退職金支給規程、財務委員会規程、公印取扱規程、役員報酬・退職金規程、顧問に関する規程、常任顧問に関する規程、事務組織規程、文書取扱規程、施設設備等使用規程、大学会館規程、日本文化研修館規程、綱紀委員会規程、育児・介護休業等に関する規程、学生健康診断規程、入学金減免規程、理事会業務委任規則、常任理事会規則、慶弔規約、葵寮規則、ハラスメント防止等に関する規程、個人情報の保護に関する規則、学院長規程、公益通報に関する規程、財務情報公開に関する規程、資金運用
規程、研究費補助金審査委員会規程、希望退職制度規程、国際学会参加渡航費助成規程64

②短期大学規程
学則、運営規則、学長選考規程、教員選考規程、教員選考基準、教授会規程、附属図書館規程、附属図書館利用規程、入学試験管理委員会規程、教務委員会規程、学生委員会規程、研究紀要委員会規程、研究紀要投稿規程、キャリア委員会規程、客員教授規程、専攻科委員会規程、教育研究活動等点検・評価検討委員会規程、文書取扱規程、カリキュラム検討特別委員会規程、私費外国人留学生授業料減免規程、名誉教授規程、特任教授規程、専攻科特待生規程、学位規程、公的研究費不正防止規程、教育改革推進センター規程、FD 委員会規程、特待生規程、教育活動顕彰委員
会規程、教育活動顕彰規程、SD 委員会規程、公開講座委員会規程、奨学生制度に関する規程、教職課程委員会規程、学長裁量経費支出要項、アドミッション・オフィ
ス設置要項
理事は、寄附行為第 6 条に基づき本学院の建学の精神を理解する者を選任し、建学の精神を具現化する学校行事などの各種教育活動の取り組み発表の際には、理事が出席している。また、理事の主な経歴は官公庁等の要職を歴任し、学問上の知識と高い見識を有している者であり、法人の健全な経営についての学識及び識見を有している。
本学院の理事は、私立学校法 38 条の規定に基づき、寄附行為第 6 条により次のとお
り選任している。
現在数

選任条項・人数

１人

6-1-1

学院長

１人

１人

6-1-2

短期大学長・高等学校長

１人

３人

6-1-3

評議員

３人

４人

6-1-4

学識経験者

３人以上５人以内

学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為第 11 条（役員の解任及び退任）第 2 項第 3 号に準用している。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は力強いリーダーシップで学院の経営を担っており、今後も確立している管理
運営体制の質の向上を継続していく必要がある。
また、理事長は創設者として高い理念と本学院発展に向けた意欲と情熱はいささかも衰えることはないが、平成 30 年度に本学院創立 55 周年を迎えるにあたり、理事長に代わる後継者の存在は重要な課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長は、本学院の創設者であり、自ら築いた建学の精神・教育方針に基づき力強いリーダーシップで学院の経営を行っている。長年に亘る本功績が認められ、平成 8
年 11 月に藍綬褒章を受章、平成 19 年 11 月には旭日中綬章を受章している。

65

また、学校法人国際学院財務情報公開に関する規程に基づき、平成 28 年度決算の概要として①資金収支計算書、②学校別資金収支計算書、③活動区分資金収支計算書、④
事業活動収支計算書、⑤学校別事業活動収支計算書、⑥貸借対照表、⑦財産目録の法人
全体・設置高校の大科目及び小科目を平成 28 年度事業報告書と併せて学院ホームペー
ジに公開している。また、「寄附行為」「設置校の学則」についてもホームページに掲載
し、更に教育情報については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、公表すべき
教育研究活動等、すなわち、①大学の教育研究上の目的、②教育研究上の基本組織、③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績、④入学者受入の方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学及び就職等の状況、⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画、⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了のための認定基準、⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学
生の教育研究環境、⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用、⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援、⑩教育上の目的に応じ学生が修得すべ
き知識及び能力に関する情報の 10 項目の状況を学院ホームページに公開している。
なお、一部の事項を除き、理事会業務委任規則に基づき、教育研究に関する業務についての決定は短期大学学長に委任している。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料 44 学長の履歴書・業績調書、45 教授会議事録 過去 3 年間（平成 29 年度～平成 27 年度）、46 委員会等の議事録 過去 3 年間（平成 29 年度～平成 27 年度）［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努め
ている。

66

（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

本学学長は、平成 19 年に選出、平成 20 年度に就任、平成 24 年度に再任、平生 27
年度に再選出している。学長として 10 年目を迎える。学長は、「教授会の意見を聞くことが必要なものを定める学長決定」(平成 27 年 4 月 1 日決定)を定め、教授会の意見を聞くことが必要なものを限定規定し、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌したうえで学長自ら最終的な判断を行っている。また、公職として、平成 6 年 4 月から日本私立短期大学協会短期大学運営問題委員会委員（平成 22 年 5 月から委員長）、平成 16 年 11 月から短期大学基準協会第三者評価委
員会委員、平成 20 年 5 月から日本私立短期大学協会理事（平成 22 年 5 月から常任理事）、平成 21 年 4 月から関東私立短期大学協会理事（平成 28 年 4 月から会長）、埼玉
県私立短期大学協会副会長（平成 24 年 4 月から会長）、平成 22 年 4 月から文部科学省
大学設置・学校法人審議会特別委員（大学設置分科会）、平成 24 年 2 月から日本私立学校振興・共済事業団私学情報推進会議委員、平成 25 年 6 月から一般財団法人短期大学基準協会理事、同 12 月から文部科学省中央教育審議会専門委員（大学分科会）等の要職を歴任している。また、日本国内では 964 校（平成 29 年 3 月現在）が加盟しているユネスコスクールの代表者としても国内外で活躍している。本学で長年に亘り取り組んでいる幼児絵画展、味彩コンテストの事業においてもリーダーシップを発揮し、地域社会との連携強化を推進している。
これらのことは、学長は大学運営に関し高い識見を有する証左と言える。なお、平成 23 年 11 月、調理師養成功労による厚生労働大臣表彰を受賞している。
学長は、建学の精神の修得を目指した「特別教養講座」、「キャリア教育Ⅰ」、「校外実習事前・事後指導」等の授業を担当し、学生たちに建学の精神の理解の深化と、これに基づいた「人づくり教育」を推進した。また、平成 21 年 6 月には、国際学院埼玉短期大学教学改革方針を制定し、この中で以下の 4 つの方針を教職員に示し、本学の充実・向上に向けた方向性を明示するなど、本学の充実・向上に向けた努力を継続し
ている。

67

方針 1．「三つの方針：卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課
程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入の方針（アドミッショ
ン・ポリシー）」に貫かれた教学改革の実施と PDCA サイクルの確立により、学修成
果に焦点を合わせた教育の質の保証を行う。
方針 2．本学の学位課程教育は、教育課程、教育の方法・実施、評価の 3 つをセットにして構築していく。
方針 3．本学の教育の質保証システムは学習成果に焦点を合わせた評価を重視する。
方針 4．学位の水準の維持・向上については、国際的に通用する学習成果を求めていく。
これらの方向性は、その後の大学教育改革の趣旨を先駆けたものであり、高い理念
先見性及び識見を示すものである。
学長は、国際学院埼玉短期大学学則第 76 条の規定に基づき、「国際学院埼玉短期大
学学生の懲戒に係る指針」(平成 27 年 4 月 1 日制定)を定め、本学学生に対して行う懲
戒の基準や量定、手続き等について必要な事項を定めた。
また、学長は、本学の組織において学長室、教育研究所、図書館、事務部、学生支
援センター、地域連携センター及び大学改革推進センターを所掌し教学部門のみならず、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
さらに、学長は学長選考規程に基づき、選考委員会を設置し、その中で学長候補者を選考し、教授会の意向を徴したうえで、理事会に付議し、理事会で選出している。
特に、教授会の議長、運営協議会の委員長、入学試験管理委員会の委員長等、教学運営の中核的役割を果たす中で、トップマネッジメントを発揮している。
学長は、教授会を教授会規程に基づき、原則として毎月 2 回招集し、学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項、学位の授与に関する事項、教育課程の編成に関する事項、教員の教育研究業績の審査等に関する事項、学生の試験に関する事項、学生の既修得単位等の認定に関する事項、学生の賞罰に関する事項及び自ら定めた教育研
究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
教授会は、国際学院埼玉短期大学教授会規程に基づき、平成 29 年度年度は、教授 18
名、准教授・専任講師代表各 1 名から構成され開催している。平成 29 年度は合計で 26回開催した。
教授会の議事録整備については、平成 29 年度は、別紙の内容で開催し、議事録は庶務担当である総務課長が作成し、事前に関係部署にメール配信を行い、次回教授会で確認・承認をとっている。
平成 29 年度 教授会開催状況は次の通りである。

68平成 29 年度 教授会開催状況
回

開催月日

第1回
出席 21 名4/1(土)

第2回
出席 19 名

4/19(水)第3回
出席 21 名

5/11(木)第4回
出席 21 名

5/14(水)第5回
出席 21 名6/7(水)

主

な

議

題

審議事項
（1）既修得単位等の認定について（2）平成 29 年度入学式について（3）Web 紀要について
審議事項（1）平成 29 年度 体育大会について（2）国際学院埼玉短期大学 Web 紀要投稿規程について（3）国際学院埼玉短期大学地域連携委員会規程について（4）除籍について（5）平成 29 年度 5 月行事予定について
報告事項（1）平成 29 年度 第１回 運営協議会報告（4/1 開催）（2）平成 29 年度 第１回 入試管理委員会報告（4/1 開催）（3）平成 28 年年度 第 11 回・平成 29 年度 第 1 回 地域連携
委員会報告（3/15・4/12 開催）（4）平成 29 年度 第１回 研究紀要委員会報告（4/11 開催）
審議事項（1）平成 29 年度ティーチングアシスタントの採用・更新について
審議事項（1）平成 28 年度 後期開講科目「社会的養護」の成績処理について（2）成績調査制度について（3）入学前教育について（4）入学予定者のピアノ演奏技量に関する基本的考え方について（5）既修得単位の認定について（6）SD・FD 委員会規程について（7）平成 29 年度 五峯祭テーマについて（8）平成 29 年度 公開講座の追加講座について（9）平成 29 年度 6 月・７月行事予定について
報告事項（1）第 2 回 運営協議会報告（5/10 開催）（2）第 2 回入学試験管理委員会報告（4/19 開催）（3）第 1 回教務委員会報告（5/1 開催）（4）第 1・2・3 回学生委員会報告(4/21・5/10・5/16 開催）（5）第 1 回・２回キャリア委員会報告（4/20・5/18 開催）（6）第 1 回図書委員会報告（4/22 開催）（7）第 2 回地域連携委員会報告（5/18 開催）（8）第 2 回研究紀要委員会報告（5/12 開催）（9）第 1 回・２回大学環境美化推進委員会報告（4/27・5/11
開催）（10）平成 29 年度 日本私立短期大学協会定期総会報告
審議事項（1）学生の懲戒について

69

回

第6回
出席 21 名

第7回
出席 21 名

第8回
出席 19 名

開催月日

主

な

議

題

審議事項
（1）国際学院埼玉短期大学 Web 紀要執筆規程について（2）五峯祭の実施について（3）平成 30 年度 オリエンテーションの日程について（4）休学について（5）退学について（6）平成 29 年度 夏期休業中の勤務体制及び留意事項等について（7）平成 29 年度 8 月・9 月行事予定について
6/28(水) 報告事項
（1）第 3 回・4 回 運営協議会報告（5/24・6/7 開催）（2）第 3 回 入学試験管理委員会報告（5/24 開催）（3）第 2 回教務委員会報告（6/7 開催）（4）第 4 回・5 回学生委員会報告（5/24・6/18 開催）（5）第 3 回キャリア委員会報告（6/23 開催）（6）第 2 回図書委員会報告（5/26 開催）（7）第 3 回研究紀要委員会報告（6/23 開催）（8）第 2 回・3 回 SD・FD 委員会報告（5/15・6/19 開催）
審議事項（1）上半期購入希望図書について（2）平成 29 年度夏期アッセンブリー・消防訓練（避難訓練）について（3）平成 29 年度 10 月行事予定について
7/12(水) 報告事項
（1）第 5 回 運営協議会報告（7/5 開催）（2）第 4 回 入学試験管理委員会報告（6/28 開催）（3）第 3 回 地域連携委員会報告（6/29 開催）（4）第 3 回 大学環境美化推進委員会報告（6/29 開催）

9/6(水)

審議事項（1）教員人事について（2）平成 30 年度 教育課程表について（3）学籍異動について（4）平成 29 年度 11 月行事予定について
報告事項（1）第 5 回 入学試験管理委員会報告（7/12 開催）（2）第 3 回・4 回 教務委員会報告（7/19・8/12 開催）（3）第 6 回学生委員会報告（7/19 開催）（4）第 4 回キャリア委員会報告（7/28 開催）（5）第 4 回図書委員会報告（7/21 開催）（6）第 4 回 地域連携委員会報告（7/26 開催）（7）第 4 回・5 回 研究紀要委員会報告（7/14・8/20 開催）（8）第 4 回 大学環境美化推進委員会報告（7/13 開催）（9）Web 紀要の投稿について

70

回
第9回
出席 18 名第 10 回
出席 20 名

第 11 回出席 18 名第 12 回
出席 21 名

開催月日

主

な

議

題

審議事項
（1）平成 30 年度 AO 入学試験Ⅰ期合格者の選考について
9/9(土)（2）入学前教育のシラバスについて
審議事項（1）平成 30 年度 AO 入学試験Ⅱ期合格者の選考について
9/16(土) （2）学籍異動について（3）平成 30 年度教育課程について
審議事項（1）前期科目の単位認定について（2）国際学院埼玉短期大学査読要領について
9/16(土)（3）学籍異動について
報告事項（1）退学者に係る高等学校への報告について
審議事項
10/4(水) （1）教員人事について
審議事項（1）平成 30 年度 AO 入学試験Ⅲ期の合格者の選考について（2）学籍異動について（3）平成 29 年度 12 月行事予定について
報告事項（1）平成 29 年度 学院創立記念行事について（2）第 6・7・8 回 入学試験管理委員会報告（9/6・9/9・9/16
開催）（3）第５回 教務委員会報告（10/18 開催）（4）第 7 回 学生委員会報告（9/27 開催）（5）第 5・6 回 キャリア委員会報告（9/22・10/12 開催）（6）第 5・6 回 図書委員会報告（9/5・10/6 開催）（7）第 5 回 地域連携委員会報告（9/28 開催）（8）第 6・7 回 研究紀要委員会報告（9/5・9/16 開催）（9）第 5・6 回 大学環境美化推進委員会報告（9/28・10/17）（10）学内における宗教団体への勧誘について（11）退学者の出身高校への訪問について（12）埼玉県私立短期大学協会秋季定期総会並びに理事長・学長研修会報告（10/3）
審議事項（1）平成 30 年度 指定校推薦入学試験合格者の選考について

第 13 回出席 19 名10/25(水)第 14 回出席 19 名10/28(土)第 15 回出席 19 名

審議事項
（1）欠席届の試行について
11/8（水） （2）平成 29 年度 1 月行事予定について
報告事項（1）教職課程再課程認定について

71

回

開催月日

第 16 回出席 19 名11/18
（水）

第 17 回出席 19 名11/29
（水）

第 18 回
出席 20 名12/13
（水）

第 19 回出席 19 名12/16
（土）

第 20 回出席 19 名

主

な

議

題

審議事項
（1）平成 30 年度 AO 入学試験合格者Ⅳ期、公募推薦入学試験
Ⅰ期 合格者の選考について（2）第 2 回 Web 紀要掲載スケジュールについて（3）欠席届の試行について
審議事項（1）平成 30 年度 入学試験の追加募集について
審議事項（1）教員人事について（2）平成 29 年度卒業式の実施について（3）授業公開週間の試行について（4）欠席届の効果の検証について（5）平成 30 年度授業日程について（6）平成 29 年度下半期購入希望図書並びに平成 30 年度継続
購入雑誌・単行本について（7）消防訓練の実施について（8）学籍異動について（9）平成 30 年度年間行事予定について（10）平成 29 年度 2 月行事予定について
報告事項（1）平成 29 年度第 9・10・11・12・13 回入学試験管理委員会
報告（10/25・10/28・11/8・11/18・11/29 開催）（2）第６回教務委員会報告（11/15 開催）（3）第 8 回 学生委員会報告（11/14 開催）（4）第 7・8 回 キャリア委員会報告（11/10・12/8 開催）（5）卒業研究発表会実行委員会報告（11/14 開催）（6）第 7 回 図書委員会報告（11/15 開催）（7）第 6 回 地域連携委員会報告（11/12 開催）（8）第 8・9 回 研究紀要委員会報告（10/27・11/20 開催）（9）第 7 回 大学環境美化推進委員会報告（11/28）

審議事項（1）平成 30 年度 公募推薦入学試験Ⅱ期、専攻科推薦入学試験の合格者の選考について
審議事項（1）教員人事について（2）平成 29 年度 卒業研究発表会について（3）平成 29 年度 卒業式ついて（4）Web 紀要第 2 号投稿者について
1/17（水） （5）平成 30 年度 オリエンテーションについて（6）平成 29 年度下半期購入希望図書並びに平成 30 年度継続
購入雑誌・単行本について（7）平成 29 年度 3 月行事予定について
報告事項（1）平成 29 年度第 15 回入学試験管理委員会報告（12/16 開催

72

回

開催月日

主

な

議

題

）
（2）第 7 回教務委員会報告（12/5 開催）（3）第 9 回 学生委員会報告（12/14 開催）（5）第 9 回 キャリア委員会報告（1/10 開催）（6）第 1 回・第 2 回 卒業研究発表会実行委員会報告（11/14
・12/12 開催）（7）第 8 回 図書委員会報告（12/12 開催）（8）第 7 回 地域連携委員会報告（12/7 開催）（9）第 10 回 研究紀要委員会報告（12/20 開催）（10）第 8 回 大学環境美化推進委員会報告（12/20）

第 21 回出席 19 名第 22 回出席 18 名第 23 回
出席 20 名審議事項
（1）平成 30 年度 AO 入学試験Ⅳ-Ⅰ期、一般入学試験Ⅰ期の2/3（土）
合格者の選考について（2）学則の一部変更について
審議事項（1）平成 30 年度一般入学試験Ⅱ期の合格者の選考について
2/17（土）（2）その他
・卒業にかかる履修単位未充足の学生への対応について
審議事項（1）教員人事について（2）アドミッションポリシーの変更について（3）後期科目の単位認定について（2 年生）（4）科目等履修生の単位認定について（5）平成 29 年度 卒業・修了認定について（6）平成 29 年度 学長賞・優等賞・精励賞の選考について（7）卒業式について（8）試験に関する規定の一部変更について（9）平成 30 年度 入学式について（10）平成 30 年度 体育大会について（11）学籍異動について（12）平成 30 年度 年間行事予定について
2/21（水）
報告事項（1）欠席届(公欠・就職以外)の効果の検証結果について（2）平成 29 年度第 16・17・18 回入学試験管理委員会報告（
1/17・2/3・2/17 開催）（3）第 8 回教務委員会報告（2/3 開催）（4）第 10・11 回 学生委員会報告（1/16・2/8 開催）（5）第 10 回 キャリア委員会報告（2/16 開催）（6）第 4 回 卒業研究発表会実行委員会報告（2/8 開催）（7）第 9・10 回 図書委員会報告（1/17・2/14 開催）（8）第 8・9 回 地域連携委員会報告（1/11 開催）（9）第 11・12 回 研究紀要委員会報告（1/12 開催）（10）第 9 回 大学環境美化推進委員会報告（1/24）

73

回
第 24 回出席 18 名第 25 回
出席 21 名第 26 回
出席
名

開催月日

主

な

議

題

審議事項
3/5（月） （1）平成 29 年度 卒業等認定について
審議事項（1）教員人事について（2）平成 30 年度 AO 入学試験Ⅳ―Ⅲ期の合格者の選考について（3）後期科目の単位認定について（2 年生保留分）（4）後期科目の単位認定について（1 年生）（5）科目等履修生の単位認定について（幼児保育学科）（6）平成 30 年度公開講座について
3/7（水） （7）学籍異動について（8）平成 30 年度 年間行事予定について（9）平成 30 年度 4 月行事予定について
報告事項（1）平成 29 年度第 19 回入学試験管理委員会報告（2/21 開催）（2）第 12 回 学生委員会報告（3/1 開催）（3）第 10 回 地域連携委員会報告（3/1 開催）（4）平成 29 年度 卒業研究発表会実施報告（2/27）
審議事項（1）教員人事について（2）科目等履修生の選考について
3/16（金）（3）平成 31 年度入学試験における指定校推薦について（4）再課程認定における教育課程及び教員組織について（5）学籍異動について

三つの方針については、ワーキンググループで種々協議し、平成 28 年度第 19 回教授会（平成 29 年 2 月 22 日開催）及び第 22 回教授会（平成 29 年 3 月 15 日開催）において学科及び専攻科の三つの方針が再構築したものである。また、学修成果について
は、平成 23 年度第 12 回教授会（平成 23 年 12 月 21 日開催）
・第 13 回教授会（平成 24
年 1 月 18 日開催）の議を経て承認し、更に平成 25 年度第 18 回教授会で一部修正・確認したものである。したがって、教授会は、三つの方針及び学修成果に対する認識を有している。
そして、学校教育法の一部改正を受け、学長のリーダーシップの確立等のガバナン
ス改革を推進するため諸規程の見直しを行った。更に平成 29 年度から教育研究担当副
学長と教育改革推進担当副学長の 2 名が理事となっている。
学長は「国際学院埼玉短期大学運営規則第 18 条」に基づき、学長は入学試験管理委
員会、教務委員会、学生委員会、研究紀要委員会、キャリア委員会、研修旅行委員会、教職課程委員会、入試広報委員会、卒業研究発表会実行委員会、図書委員会、地域連
携委員会、大学環境委美化推進委員会を設置し、学長がそれぞれの委員会の委員長、委員を任命し、事務部の担当課が委員会の庶務を担当するなど、教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。

74

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長のリーダーシップにより本学の教育の更なる向上・充実に向けて、ガバナンス
体制並びに全教職員の協力体制を一層強化していくことが重要である。
本学院では、平成 28 年 3 月、今後 5 か年の中期計画である「ＫＧブランドの確立に向けて－経営基盤安定強化計画」を策定した。この計画においては、学長のリーダー
シップの下に、経営基盤の質保証と教育研究の質保証を戦略の基本方針として定め、副学長及び事務局長が学長を補佐すべく、それぞれが個々の目標の責任者として進捗管理を行うこととしている。今後も具体的な指標を基にした実効性を担保するための取組を着実に実行していくことが必要となる。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長は、日本国内では 964 校（平成 29 年 3 月現在）が加盟しているユネスコスクー
ルの代表者としても国内外で活躍している。特に、学長は、平成 29 年 11 月、併設する国際学院中学校高等学校校長として日本初の開催となるＩＦＷのホスト校として 7 か国、49 人の生徒等との交流を行い、本学においても、学生や教職員との交流を進めた。
また、本学で長年に亘り取り組んでいる幼児絵画展、味彩コンテストの事業においてもリーダーシップを発揮し、地域社会との連携強化を推進している。
［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
備付資料 47 監事の監査状況 過去 3 年間（平成 29 年度～平成 27 年度）、48 評議
員会議事録 過去 3 年間（平成 29 年度～平成 27 年度）、学院ホームページ［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出し
ている。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、寄附行為第 17 条の規定に基づき、法人の業務及び財産状況について監査を行っている。また、学校法人国際学院監事監査規程を制定(平成 28 年 12 月 9 日)し、監事監査業務の適正かつ効率的な運営の確保を図ったところである（備付‐47）。
監事は、理事会、評議員会に出席し、法人の業務及び財産状況について意見を述べている。平成 29 年度に開催された理事会・評議員会（理事会 5 回、評議員会 3 回）に出75

席し、平成 29 年 5 月に平成 28 年度監査を実施し、評議員会、理事会の双方に報告を行った。
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、寄附行為第 17 条第 3 項の規程に基づき、学校法人の業務又は財産の状況について、平成 28 年度決算については平成 29
年 5 月 16 日に学院監査を実施した。
監査報告書については、平成 29 年 5 月 29 日開催の第１回学院理事会及び第 1 回学院
評議員会に提出した（備付‐45、48）。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員は寄附行為第 25 条に基づき次のとおり組織している。
現在数

選任条項・人数

1人

25-1-1

短期大学長

1人

7人

25-1-2

法人教職員

7人

3人

25-1-3

法人設置学校卒業者

3人

10人

25-1-4

学識経験者

6人以上10人以内

評議員会は私立学校法第 42 条の規定に基づき、寄附行為第 23 条により平成 29 年度
は全 3 回で運営している。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校法人国際学院財務情報公開に関する規程に基づき情報公開を行っている。利害関係人への閲覧以外に、広く積極的な情報提供を推進するため、平成 28 年度決算の概要
として①資金収支計算書、②学校別資金収支計算書、③活動区分資金収支計算書、④
事業活動収支計算書、⑤学校別事業活動収支計算書、⑥貸借対照表、⑦財産目録の法
人全体・設置高校の大科目及び小科目を平成 28 年度事業報告書と併せて学院ホームページに公開した。また、「寄附行為」「設置校の学則」についてもホームページに掲載

76

し、更に学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、公表すべき短期大学教育研究活動等の項目をホームページに掲載した。
1. 大学の教育研究上の目的に関すること
2. 教育研究上の基本組織に関すること
3. (1)教員組織、教員の数並びに(2)各教員が保有する学位及び業績に関すること

4. (1)入学者に関する受入方針及び(2)入学者数、収容定員及び在学する学生の数、(3)
卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
5. 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の計画（シラバス）
6. 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
7. 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
8. 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
9. 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
10. 教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び技能に関する情報＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事は、寄附行為第 17 条の規定に基づき、法人の業務及び財産状況について監査を適宜行っている。このため、学校法人国際学院監事監査規程を制定(平成 28 年 12 月 9日)し、監事監査業務の適正かつ効率的な運営の確保を図ったところである。今後、監事監査の充実強化を図るため、教学監査に係る仕組みを整備・明確化し、監査計画に基づく監事監査を計画的に実施していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

学校法人国際学院監事監査規程を制定(平成 28 年 12 月 9 日)し、監事監査業務の適正かつ効率的な運営の確保を図った。また、平成 29 年度、新たに学校運営に卓越し識見を有する人材を監事に登用し、教学監査に向けた体制確保を図ったところである。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
各研修会などを通じ、教職員の意識を高め、確立しているリーダーシップとガバナン
スの管理運営体制の質を継続しており、今後も継続していく。
学長は、本学の教育の更なる向上・充実へ向けてリーダーシップを発揮しており、SD・FD の講師を務める等、全教職員へ向けてメッセージを発信している。
事業計画の進捗管理については、各員会で「年間目標のための進捗管理表」にて年度
始めに目標設定をし、10 月に前期、年度末に年間の自己評価ならびに学内の第三者評価を実施している。

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予算の進捗管理については、財務委員会にて行っている。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
引き続き、確立しているリーダーシップとガバナンスの管理運営体制の質を継続していくことが肝要である。そのためには、全学的なＳＤ・ＦＤを進め、教職員の意識改革
や能力開発など推進していく。

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