2014 年衆院選：自民に有利の「定数配分の格差」（小選挙区は最低 13 議席、比例区は 4 議席を移動すべき）を是正せずとも各都道府県内で選挙人数をならせば「1 票の格差」2 倍超を解消できる「目安」論は「政党間 1 票格差」を没却＊
2014 年衆院選の無効請求訴訟に必要と思われる範囲で、最小限の分析結果をお知らせしたいと思います。皆さんも各地で訴訟を起こされるよう、お願いします。訴状の提出は 1 月 13 日が締め切りです。その後で詳細な準備書面を提出することができます。
下記が選挙結果データなども含むエクセルファイルで、これを使って分析プロ
セスを検証できます。
http://otasa.net/documents/2014senkyo/2014_gisekihaibun.xlsx
2013 年参院選の無効請求訴訟をご参考にしてください。自由にコピーして使っていただいてかまいません。
2013 年参議院選挙の無効請求訴訟（1）訴状：投票価値論を展開。訴状ファイルには目次がありません。目次は下記ブログ記事本文で確認してください。
第 23 回参議院選挙無効請求訴訟を提起
http://kaze.fm/wordpress/?p=478（2）準備書面：供託金制度についての国会論議を詳しく振り返っている。
第 23 回参議院選挙無効請求訴訟の準備書面（2013 年 11 月 6 日付）――戦後直後から最近までの国会審議を振り返る
http://kaze.fm/wordpress/?p=512（3）上告理由書：準備書面とかなり重複しているが、投票価値論について新たな説明を加えている。供託金制度についての主張は、上告理由書のまとめで手っ取り早く理解できる。
2013 年参院選無効請求訴訟で上告――定数配分の格差の是正で投票価値の格差（死票率の格差）はさらに拡大する
http://kaze.fm/wordpress/?p=527

1

【目次】
第 0 章 「投票価値の格差」は「1 票の格差」「定数配分の格差」だけではない

第 1 章 比例区――「1 票の格差」の最大が 1.18 倍でも「定数配分の格差」と「ブロック間死票率格差」（定数自体の格差）が「投票価値の格差」「政党間 1票格差」をもたらす
第 1 節 比例区にも歴然とした「定数配分の格差」がある――ブロック間で移動すべき議席は 4 議席あり、東京ブロックの「1 票の格差」（基準：東北ブロック）は 1.18 倍にすぎないが、東京ブロックは 2 議席も足りない
第 2 節 比例区にも歴然とした「投票価値の格差」「政党間 1 票格差」がある――共産党は四国ブロック（定数 6）の得票率 10.12%が東北ブロック（定数21）の得票率 9.89%および維新の党の北海道ブロック（定数 8）の得票率 9.89%
より高いが、共産党と維新は東北ブロックと北海道ブロックで議席を獲得できながら、共産党は四国ブロックで議席を獲得できない
第 3 節 比例区における「政党間 1 票格差」（全国レベル）の最大は社民党の 5.06 倍
第 4 節 比例区ブロック間の「定数配分の格差」は「政党間 1 票格差」をもたらす――「定数配分の格差」を是正すれば獲得議席数は自民党が 1 減、次世代の党が 1 増
第 5 節 「1 票の格差」目安論は「定数配分の格差」論を矮小化し、「投票価値の格差」「政党間 1 票格差」を没却
第6節

比例区の「定数配分の格差」の是正は区割り変更の必要がないので選挙当日の有権者数で決定できる
第 7 節 「ブロック間死票率格差」（最大：3.59 倍）（定数自体の格差）も「政党間 1 票格差」をもたらす――共産党が 2 桁得票率でも議席を獲得できな
い四国ブロックの定数 6 などは比例代表制の定数とはいえず、異なる選挙制度と異なる定数をブロック間で適用することは違憲
2

第 8 節 「ブロック間死票率格差」（定数自体の格差）の解消をスイス連邦
最高裁判所から求められたチューリヒ州
第 9 節 「定数配分の格差」は、ブロックごとに内部で「政党間 1 票格差」をもたらすだけでなく、ブロック全体で「党派支持率の不均衡」が相乗して、特定党派に有利・不利な分布になる――自民党の得票率の高いブロックほど定数が過剰

第 2 章 小選挙区――「1 票の格差」2 倍超が解消しても「定数配分の格差」が「投票価値の格差」「政党間 1 票格差」をもたらす
第1節

都道府県間で移動すべき議席は最低でも 13 議席

第 2 節 小選挙区における「政党間 1 票格差」（全国レベル）の最大は共産党の 82.78 倍
第3節「定数配分の格差」は、小選挙区より広い地域で「党派支持率の不均衡」が相乗して、特定党派に有利・不利な分布になり、「政党間 1 票格差」を拡大する可能性がある――自民党の得票率の低い都道府県ほど定数が過少
第 4 節 定数を増減せずとも各都道府県内の選挙区間で選挙人数をならせば、「1 票の格差」2 倍超の選挙区はなくなるが、特定党派に有利な（小選挙区より広い地域での）「定数配分の格差」による「政党間 1 票格差」を没却

第3章

改めて「定数配分の格差」と「投票価値の格差」の理解について*【エクセルファイルの目次】
比例区分析（1）党派別得票数・獲得議席数
3

（2）比例区の議席を全国得票数に基づいて配分すれば、議席は次世代の党が 4増、社会民主党が 3 増、生活の党が 3 増し、死票率は 7.48%から 0.72%に減少する（2-2）小選挙区がなく全国 1 区の比例区だったら（3）「政党間 1 票格差」(小選挙区、比例代表)と「ブロック間死票率格差」（定数自体の格差）と「1 議席当たりのブロック間死票格差」（4）2012 年衆院選におけるブロック間死票率格差(比例代表)（5）北関東ブロックと南関東ブロックを合区すると死票率が 2.28%に低減し、次世代の党と生活の党が 1 議席を獲得できる（6）東北ブロックの定数が 1 減して 13 議席になった場合、公明党が 1 減、定数が 2 減して 12 議席になった場合、民主党と公明党が 1 減（7）南関東ブロックの定数が 1 増して 23 議席になった場合、自民党が 1 増、定数が 2 増して 24 議席になった場合、自民党と民主党が 1 増（8）東京ブロックの定数が 2 増して 19 議席になった場合、自民党と次世代の党が 1 増、定数が 4 増して 21 議席になった場合、自民党、民主党、公明党、次世代の党がいずれも 1 増（9）北陸信越ブロックの定数が 1 減して 10 議席になった場合、自民党が 1 減、定数が 2 減して 9 議席になった場合、自民党が 1 減、民主党が 1 減（10）近畿ブロックの定数が 1 増して 30 議席になった場合、公明党が 1 増、定数が 2 増して 31 議席になった場合、維新の党が 1 増、公明党が 1 増（11）中国ブロックの定数が 1 減して 10 議席になった場合、自民党が 1 減、定数が 2 減して 9 議席になった場合、自民党が 1 減、公明党が 1 減（12）四国ブロックの定数が 1 減して 5 議席になった場合、自民党が 1 減、定数が 2 減して 4 議席になった場合、自民党が 1 減、維新の党が 1 減（13）比例区における定数配分の格差は自民党に有利――自民党の得票率の高いブロックほど定数が過剰

比例区定数の割り当て（1）比例区ブロックの「選挙当日の有権者数」と「1 票の格差」（2）「選挙当日の有権者数」に基づいて各ブロックに定数を割り当てると、全体で 4 議席を移動しなければならない（特に東京は 2 議席増）
（3）2010 年国勢調査（人口）の結果に基づいて各ブロックに定数を割り当てると、「選挙当日の有権者数」に基づく場合と比べ、北陸信越が 1 増、北海道が 1減となるが、4 議席を移動しなければならないことに変わりはない
4

小選挙区定数の割り当て（1）千葉県第 6 区の公示日前日の選挙人数と宮城県第 5 区の同人数の比は 1.52
（2）各都道府県の公示日前日の選挙人数と 2010 年国勢調査の人口（3）公示日前日の選挙人数に基づいて都道府県に定数を割り当てる（都道府県方式（選挙人数））（4）公示日前日の比例区ブロック別選挙人数に基づいて各比例区ブロックに定数を割り当てる（ブロック方式）（5）2010 年国勢調査人口に基づいて都道府県に定数を割り当てる（都道府県方式（国調人口））（6）選挙人数÷（全国選挙人数÷295）に基づいて都道府県に定数を割り当てる（「選挙人数÷（全国選挙人数÷295）」方式）（7）各種割り当て方式による定数の比較（8）定数の割り当ては自民党に有利――「定数配分の格差」は「党派支持率の不均衡」と相乗して「政党間 1 票格差」を拡大する（9）定数を増減せずとも各都道府県内の選挙区間で選挙人数をならせば、「1票の格差」2 倍超の選挙区はなくなるが、特定党派に有利な（小選挙区より広い地域での）「定数配分の格差」による「政党間 1 票格差」を没却

選挙人数の注意点
小選挙区別登録者
登録者順小選挙区
小選挙区得票数
2010 国調
国調ブロック別*5

第 0 章 「投票価値の格差」は「1 票の格差」「定数配分の格差」だけではない2013 年参院選無効請求訴訟の訴状からそのまま引用しておきます。
平成 24 年最高裁判決が言う「選挙権」「投票の有する影響力」「投票価値」の格差は、「選挙区間」で比べる「定数配分の格差」（1 議席当たりの有権者数の格差=定数分布の人口比例からの破れ）だけではなく、「生票を投じる有権者グループ」と「死票を投じる有権者グループ」の間で比べる「投票価値の格差」（生票・死票間 1 票格差=当選議員分布の投票者数比例からの破れ）（ここで「生票」とは候補者の当選に寄与した票の意味）、「政党間」で比べる「投票価値の格差」（政党間 1 票格差=1 議席当たりの得票数の格差=当選議員分布の投票者
数比例からの破れ）、言い換えると「政党間」で比べる死票率の格差、候補者
類型の違いで比べる定数枠の格差（無所属候補が比例区の定数枠から締め出されている）、「選挙区間」で比べる死票率の格差など、多様な切り口がある。

第 1 章 比例区――「1 票の格差」の最大が 1.18 倍でも「定数配分の格差」と「ブロック間死票率格差」（定数自体の格差）が「投票価値の格差」「政党間 1票格差」をもたらす（）内に示した節番号は、上記エクセルファイル中の書き込み番号です。ファイルを参照するのに便利なので、そのままにしておきます。[ ]内が対応するエクセルシートの名称です。

第 1 節 比例区にも歴然とした「定数配分の格差」がある――ブロック間で移動すべき議席は 4 議席あり、東京ブロックの「1 票の格差」（基準：東北ブロック）は 1.18 倍にすぎないが、東京ブロックは 2 議席も足りない（1）比例区ブロックの「選挙当日の有権者数」と「1 票の格差」[比例区定数の割り当て]（2）「選挙当日の有権者数」に基づいて各ブロックに定数を割り当てると、全体で 4 議席を移動しなければならない（特に東京は 2 議席増） [比例区定数の割り当て]（3）2010 年国勢調査（人口）の結果に基づいて各ブロックに定数を割り当てると、「選挙当日の有権者数」に基づく場合と比べ、北陸信越が 1 増、北海道が 16減となるが、4 議席を移動しなければならないことに変わりはない[比例区定数の割り当て]
選挙当日の有権者数に基づいて各ブロックに定数を割り当てれば、近畿、南関東の各ブロックで 1 増、東京ブロックで 2 増、東北、北陸信越、中国、四国の各ブロックで 1 減しなければならない。2010 年国勢調査（人口）の結果に基づいても、南関東ブロックの 1 増を含め、4 議席を移動しなければならないことに変わりはない。歴然とした定数配分の格差がある。
近

南関

東

九

北関

東

東

北陸

中

北海

四

畿

東

海

州

東

京

北

信越

国

道

国

31

24

21

21

20

21

12

9

9

8

4

本来の定数

30

23

21

21

20

19

13

10

10

8

5

実際の定数

29

22

21

21

20

17

14

11

11

8

6

過少・過剰関係を逆転させた定数「1 票の格差」（各ブロックにおける 1 議席当たりの「選挙当日の有権者数」を
東北ブロックのそれで割った値。本来、「定数配分の格差」を「1 票の格差」と呼ぶべきではない）は東京ブロックが 1.18 倍、南関東ブロックが 1.10 倍などとなっている。
南関東ブロックの「選挙当日の有権者数」÷（1 議席当たりの「選挙当日の有権者数」（東北）×1.99）を計算すれば、13,152,606÷（539,883×1.99）= 12.24となる。この 12.24 は、東北ブロックを基準とする「1 票の格差」1.99 倍を容認した場合の南関東ブロックの定数である。南関東ブロックの適正な定数は 23
議席であるから、「1 票の格差」1.99 倍を容認すれば、同ブロックの定数はほぼ半減してしまう。
比例区ブロックの「定数配分の格差」を「1 票の格差」で評価することは暴論である。

第 2 節 比例区にも歴然とした「投票価値の格差」「政党間 1 票格差」がある――共産党は四国ブロック（定数 6）の得票率 10.12%が東北ブロック（定数21）の得票率 9.89%および維新の党の北海道ブロック（定数 8）の得票率 9.89%

7より高いが、共産党と維新は東北ブロックと北海道ブロックで議席を獲得できながら、共産党は四国ブロックで議席を獲得できない（1）党派別得票数・獲得議席数[比例区分析]
比例区における投票価値とは、政党の議席配分・獲得議席数に与える影響力のことである。比例代表制では得票率に応じて各党に議席を配分する。得票率が投票価値そのものである。得票率に示された投票結果が同じであれば、有権者がどのブロックに属していようが、投票価値は同じでなければならない。
ところが、例えば、共産党は四国ブロック（定数 6）の得票率 10.12%が東北ブ
ロック（定数 21）の得票率 9.89%および維新の党の北海道ブロック（定数 8）の得票率 9.89%より高いが、共産党と維新は東北ブロックと北海道ブロックで議席を獲得できながら、共産党は四国ブロックで議席を獲得できていない。定数の違いによって、共産党を支持する四国ブロックの有権者グループと東北ブロッ
クの有権者グループの間で、また共産党を支持する四国ブロックの有権者グループと維新の党を支持する北海道ブロックの有権者グループの間で、投票価値の格差が存在するのである。
下記の議席配分票から分かるように、例えば、四国ブロックの定数を北海道ブ
ロックと同じ 8 議席にすれば、共産党も 1 議席を獲得できる。
（11）中国ブロックの定数が 1 減して 10 議席になった場合、自民党が 1 減、定数が 2 減して 9 議席になった場合、自民党が 1 減、公明党が 1 減[比例区分析]（12）四国ブロックの定数が 1 減して 5 議席になった場合、自民党が 1 減、定数が 2 減して 4 議席になった場合、自民党が 1 減、維新の党が 1 減[比例区分析]
投票価値の格差はブロック間のみで比べるべきものではない。「投票価値の格差」を「1 票の格差」と区別するため、「投票価値の格差」を「諸政党を支持する有権者間の投票価値の格差（政党間 1 票格差）」と呼ぶことにする。共産党の例は、後述するように、「ブロック間死票率格差」（定数自体の格差）による「政党間 1 票格差」の例である。
政党間 1 票格差は、死票率や得票数÷獲得議席数の格差などで評価できる。

8

第 3 節 比例区における「政党間 1 票格差」（全国レベル）の最大は社民党の 5.06 倍（3）「政党間 1 票格差」(小選挙区、比例代表)と「ブロック間死票率格差」（定数自体の格差）と「1 議席当たりのブロック間死票格差」[比例区分析]「得票数÷獲得議席数」（全国レベル）の値は自民党が最小で、自民党および自民党を支持する有権者が最も有利な政党間 1 票格差の恩恵を受けている。
比例区の政党間 1 票格差 （全国レベル）を（各党の「得票数÷獲得議席数」）
÷（最小の「得票数÷獲得議席数」）で評価すると、社民党の 5.06 倍が最大となる。この 5.06 倍は後で詳述するように、定数配分の格差とブロック間死票率
格差（定数自体の格差）が相まっての結果ととらえることができる。共産党の上記例は、ブロック間死票率格差によるものである。

第 4 節 比例区ブロック間の「定数配分の格差」は「政党間 1 票格差」をもたらす――「定数配分の格差」を是正すれば獲得議席数は自民党が 1 減、次世代の党が 1 増
下記の 7 比例区ブロック間で、定数配分の格差を是正した場合も、定数配分の過少・過剰関係を逆転させた場合も、全ブロックを総合すると、獲得議席数は自民党が 1 減、次世代の党が 1 増、他党が現状維持となる。
（6）東北ブロックの定数が 1 減して 13 議席になった場合、公明党が 1 減、定数が 2 減して 12 議席になった場合、民主党と公明党が 1 減[比例区分析]（7）南関東ブロックの定数が 1 増して 23 議席になった場合、自民党が 1 増、定数が 2 増して 24 議席になった場合、自民党と民主党が 1 増[比例区分析]（8）東京ブロックの定数が 2 増して 19 議席になった場合、自民党と次世代の党が 1 増、定数が 4 増して 21 議席になった場合、自民党、民主党、公明党、次世代の党がいずれも 1 増[比例区分析]（9）北陸信越ブロックの定数が 1 減して 10 議席になった場合、自民党が 1 減、定数が 2 減して 9 議席になった場合、自民党が 1 減、民主党が 1 減[比例区分析]（10）近畿ブロックの定数が 1 増して 30 議席になった場合、公明党が 1 増、定数が 2 増して 31 議席になった場合、維新の党が 1 増、公明党が 1 増[比例区分析]9（11）中国ブロックの定数が 1 減して 10 議席になった場合、自民党が 1 減、定数が 2 減して 9 議席になった場合、自民党が 1 減、公明党が 1 減[比例区分析]（12）四国ブロックの定数が 1 減して 5 議席になった場合、自民党が 1 減、定数が 2 減して 4 議席になった場合、自民党が 1 減、維新の党が 1 減[比例区分析]
定数配分の格差の是正で各党の政党の議席配分・獲得議席数が変化するということは、定数配分の格差が、ある有権者グループの投票価値を高め、別の有権者グループの投票価値を低減し、政党間 1 票格差をもたらしているということである。南関東ブロックの「1 票の格差」が東北ブロックと比べて 1.10 倍であり、見かけ上は重大でないと思われるから無視してよいと、主観的に判断する
わけにはいかない。
1 議席当たりの有権者数ないし人口を比較する「1 票の格差」のみを投票価値の格差の尺度とすることは、複数の議席を選出する比例代表制の特質と政党間 1
票格差を没却するものであり、意味を成さない。

第 5 節 「1 票の格差」目安論は「定数配分の格差」論を矮小化し、「投票価値の格差」「政党間 1 票格差」を没却
後述するように、「1 票の格差」を縮小しようとする場合、比例区では定数が変われば政党の議席配分・獲得議席数に及ぼす影響力、すなわち投票価値が変化するが、小選挙区では定数が変わるとすれば小選挙区より広い都道府県などの地域で変わるのであるから、「1 票の格差」を縮小したとしても、都道府県などの地域における定数には変化がないこともあり得るので、小選挙区の場合には「1 票の格差」の縮小前後で政党・候補者の獲得議席数に及ぼす影響力は変化しないことがある。
従って、2 倍どころか 3 倍超の「1 票の格差」があっても投票価値が変化するとは限らないのが小選挙区であるのに対して、「わずか 1.10 倍」の「1 票の格差」
でも定数の変化によって投票価値が変化するのが比例区である。
定数配分の格差と 1 票の格差が投票価値に及ぼす影響は、小選挙区と比例区では決定的に違う。

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定数配分の格差是正の目的が、本来の目的からずれて、「1 票の格差」が何倍未満なら容認されるかという「目安」の設定にすり替わっている。定数配分の格差は、それを原因とする投票価値の格差（1 議席当たりの有権者数ないし人口であると定義した「1 票の格差」ではない）を念頭に、「移動すべき議席数」を尺度に論じるべきである。

第 6 節 比例区の「定数配分の格差」の是正は区割り変更の必要がないので選挙当日の有権者数で決定できる
比例区の場合、ブロックの区割り変更をすることなく定数配分の格差を是正できるので、5 年ごとの国勢調査の結果を待つ必要もなく、選挙当日の有権者数に基づいて、通常どおりドント式で定数を確定すればよい。
比例区ブロックの定数変更について有権者への周知期間などは不要である。是正のための手法が明確であり、法改正をするだけなのに、比例区の定数配分の格差の是正を怠ったまま選挙を執行し、投票価値の格差をもたらしたことは違憲というほかない。議席を移動すべきであったのに怠った近畿、南関東、東京、
東北、北陸信越、中国、四国の各ブロックの選挙結果はすべて違憲無効である。

第 7 節 「ブロック間死票率格差」（最大：3.59 倍）（定数自体の格差）も「政党間 1 票格差」をもたらす――共産党が 2 桁得票率でも議席を獲得できな
い四国ブロックの定数 6 などは比例代表制の定数とはいえず、異なる選挙制度と異なる定数をブロック間で適用することは違憲「ブロック間死票率格差」（最大：3.59 倍）（定数自体の格差）による「政党間 1 票格差」の典型的な例は、既に説明した。定数を有権者数比例で配分するだけでは不十分であり、十分に多い定数で揃えなければならない。
（1）党派別得票数・獲得議席数[比例区分析]（2）比例区の議席を全国得票数に基づいて配分すれば、議席は次世代の党が 4増、社会民主党が 3 増、生活の党が 3 増し、死票率は 7.48%から 0.72%に減少する[比例区分析]（3）「政党間 1 票格差」(小選挙区、比例代表)と「ブロック間死票率格差」（定数自体の格差）と「1 議席当たりのブロック間死票格差」[比例区分析]11

（4）2012 年衆院選におけるブロック間死票率格差(比例代表) [比例区分析]（5）北関東ブロックと南関東ブロックを合区すると死票率が 2.28%に低減し、次世代の党と生活の党が 1 議席を獲得できる[比例区分析]
2012 年衆院選と 2014 年衆院選を通じて、定数の多いブロックが低い死票率を示し、逆に定数の少ないブロックが高い死票率を示す傾向があることは明らかである。
2014 年衆院選において、死票率の最大は四国ブロック（定数 6、死票計 247,382）の 15.76%、最小は九州ブロック（定数 21、死票計 256,159）の 4.39%であるか
ら、ブロック間死票率格差の最大は 3.59 倍にも及ぶ。南関東ブロックの死票率
8.32%も高く、ブロック間死票率格差（基準：九州ブロック）は 1.89 倍にもなっている。
一方、比例区の「1 議席当たりのブロック間死票格差」を（各ブロックの「死票計÷定数」）÷（最小の「死票計÷定数」）と定義すると、「死票計÷定数」の最小は九州ブロックの 12,198、最大は四国ブロックの 41,230 となるから、「1
議席当たりのブロック間死票格差」の最大は九州ブロックを基準とした場合の四国ブロックの 3.38 倍となる。南関東ブロックの「1 議席当たりのブロック間死票格差」（基準：九州ブロック）は 2.12 倍となり、2 倍を超える。
比例区の議席を全国得票数に基づいて配分することでブロック間死票率格差を解消すれば、議席は次世代の党が 4 増、社会民主党が 3 増、生活の党が 3 増し、全党の死票率は 7.48%から 0.72%に減少する
2014 年衆院選において、南関東ブロックの死票率は 8.32%で、近畿ブロックの死票率は 5.13%だから、南関東ブロックの有権者は近畿ブロックの有権者と比べ、投票価値に与れる確率が低く、不利になっている。
分離する必要性がない北関東ブロックと南関東ブロックを合区して定数を増やせば、死票率が 2.28%に低減し、2014 年衆院選では議席を獲得できなかった次世代の党と生活の党が 1 議席を獲得できる。これは当初の選挙結果において、衆参合わせて議員数が 4 人となり、政党要件を失った生活の党にしてみれば、死活的に重要である。

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このようにブロック間死票率格差（定数自体の格差）ないし「1 議席当たりのブ
ロック間死票格差」も「政党間 1 票格差」をもたらす。既に述べたように、比
例区の政党間 1 票格差 （全国レベル）は、社民党の 5.06 倍が最大となる。
得票数に応じて議席を配分し、死票を最小化するのが比例代表制の趣旨であることからして、2 倍前後の「ブロック間死票率格差」と「1 議席当たりのブロッ
ク間死票格差」は、同制度の趣旨から逸脱する。
現行の比例区ブロック定数は比例代表制の趣旨から逸脱する配分になっており、
特に北海道ブロックの定数 8、北陸信越ブロックおよび中国ブロックの定数 11、
四国ブロックの定数 6 は比例代表制の定数とはいえない。通常、定数 6 などは中選挙区の部類に入る。
ブロックごとに異種選挙制度を適用するとともに、比例代表制といえるブロッ
クでも死票率格差（定数自体の格差）を放置し、投票価値の格差をもたらしていることは、明らかに法の下の平等を侵して違憲である。格差は対で発生する現象であり、有利・不利いずれも不当であるから、全ブロックの選挙結果を違憲無効とし、衆議院解散前の国会に戻さなければならない。

第 8 節 「ブロック間死票率格差」（定数自体の格差）の解消をスイス連邦
最高裁判所から求められたチューリヒ州
なお、ブロック間死票率格差を解消する手段としては、まず選挙区全体の得票数に応じて各党に議席を割り当て、次に各党の獲得議席を各選挙区に配分する
プーケルスハイム式などがある。まさにブロック間死票率格差=定数自体の格差=政党間 1 票格差を解消するよう、スイス連邦最高裁判所から求められた同国チューリヒ州は、同方式を採用したのである。
下記記事から引用する。
一票の格差、スイスの政治学者に聞く - SWI swissinfo.ch
http://www.swissinfo.ch/jpn/一票の格差-スイスの政治学者に聞く/36290172

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＜「公平さ」で他に重要な基準は、自分がスイスのどこに住んでいようとも、他の人と同価値の選挙権を有しているということ。自分の一票が、他の人と同様に政党の議席配分に影響を与えるということだ。
swissinfo.ch ： しかし、連邦最高裁判所はいくつかの自治体に対し、「公平さが欠けている」として選挙制度を改めるよう命じています。違憲判決を受けた自治体はこれにどう反応していますか？
ボクスラー ：

例えば、比例代表制を採用しているチューリヒ州では、一つの自治体が一つの選挙区を形成しており、選挙区の人口の規模によって議員定数がかなり異なっている。そのため非常に小さな選挙区では、小さな政党は議席を得られなかった。
そこで連邦最高裁判所はチューリヒ州に対し、小さな政党にも議席獲得のチャンスを与えるよう命じた。また、選挙区の大きさにばらつきがありすぎることも批判した。そこでチューリヒ州は、選挙区を変えなくても最高裁の要求に応えられる「プーケルスハイム式（Doppelter Pukelsheim）」を採用することにした。＞

第 9 節 「定数配分の格差」は、ブロックごとに内部で「政党間 1 票格差」をもたらすだけでなく、ブロック全体で「党派支持率の不均衡」が相乗して、特定党派に有利・不利な分布になる――自民党の得票率の高いブロックほど定数が過剰（13）比例区における定数配分の格差は自民党に有利――自民党の得票率の高いブロックほど定数が過剰[比例区分析]
自民党の得票率の最下位 3 ブロック（近畿、北海道、東京）のうち、2 ブロック
（近畿、東京）で定数が過少、得票率の最上位 3 ブロック（中国、北陸信越、
四国）すべてで定数が過剰となっている。
自民党とまったく対照的な傾向を示しているのが維新の党と日本共産党で、次世代の党も得票率の最上位が東京ブロックだが、定数過少のため割を食っている。

14実際、既に示したように、定数配分の格差を是正した場合も、定数配分の過少・過剰関係を逆転させた場合も、全ブロックを総合すると、獲得議席数は自民党
が 1 減、次世代の党が 1 増、他党が現状維持となる。
このように「定数配分の格差」は、「党派支持率の不均衡」が相乗して、自民党など特定党派がより少ない死票で議席を獲得できるような分布になり、「政党間 1 票格差」をもたらす場合がある。この相乗とは、地方などで選挙人数当たりの議席数が多いという条件に、同じ地方などで特定党派の支持率が高いという条件が重なることを指す。
それゆえに定数配分は「1 票の格差」何倍でよしとするのではなく、厳密に有権者数比例でなければならない。
議席を移動すべきであったのに怠った近畿、南関東、東京、東北、北陸信越、中国、四国の各ブロックの選挙結果はすべて違憲無効である。

第 2 章 小選挙区――「1 票の格差」2 倍超が解消しても「定数配分の格差」が「投票価値の格差」「政党間 1 票格差」をもたらす
第1節

都道府県間で移動すべき議席数は最低でも 13 議席

都道府県に定数を割り当てる方式として下記の 6 種を検討した。定数の割り当て計算には原則、ドント式を採用した。3 種を検討した「ブロック方式」では、
各比例区ブロックに定数を割り当ててブロック間で移動すべき定数を明らかにしたほか、各都道府県の選挙人数を（4）の計算で得られた最低商（東海の 347,262
人）または最高商（四国の 363,038 人）で割って、その商を割り当てるべき定数の目安とした。
（3）公示日前日の選挙人数に基づいて都道府県に定数を割り当てる（都道府県方式（選挙人数））[小選挙区定数の割り当て]（4）公示日前日の比例区ブロック別選挙人数に基づいて各比例区ブロックに定数を割り当てる（ブロック方式）[同上]（5）2010 年国勢調査人口に基づいて都道府県に定数を割り当てる（都道府県方式（国調人口））[同上]15

（6）選挙人数÷（全国選挙人数÷295）に基づいて都道府県に定数を割り当てる（「選挙人数÷（全国選挙人数÷295）」方式）[同上]（7）に示すように、ブロック方式で比例区ブロックに議席を割り当てた場合、各ブロック間で移動すべき議席は 14 議席となった。
（7）各種割り当て方式による定数の比較[小選挙区定数の割り当て]
それ以外の割り当て方式では、現行の定数割り当てと比べ、最低でも、東京は 5
議席、神奈川は 2 議席、大阪、埼玉、愛知、千葉、北海道、兵庫は 1 議席が不足している一方で（以上、13 議席）、三重、熊本、鹿児島、山口、愛媛、長崎、
奈良、青森、滋賀、沖縄、岩手、和歌山、香川、鳥取で 1 議席が余分に多い可能性が高かった（以上、14 議席）。総合すると、都道府県間で移動すべき議席数は最低でも 13 議席となる。
いずれの方式でも、移動すべき議席数は最低でも 13 議席となるが、都道府県単位で小選挙区を割り当てれば定数配分の格差が生じることは明らかなので、まず都道府県より大きな比例区ブロックに議席を割り当てる方式が最良だろう。
鳥取などの 1 議席を千葉に移動させるべきなのに、それを怠った千葉県の中の第 6 区の選挙人たる筆者は、「投票価値の格差」という不利益を被ったと見なされている。千葉県第 6 区の「1 票の格差」も 1.52 倍と高く、抜本的な格差是正策を講じなかった 2014 年衆院選の全小選挙区が違憲無効である。
（1）千葉県第 6 区の公示日前日の選挙人数と宮城県第 5 区の同人数の比は1.52[小選挙区定数の割り当て]
第 2 節 小選挙区における「政党間 1 票格差」（全国レベル）の最大は共産党の 82.78 倍（3）「政党間 1 票格差」(小選挙区、比例代表)と「ブロック間死票率格差」（定数自体の格差）と「1 議席当たりのブロック間死票格差」[比例区分析]「得票数÷獲得議席数」（全国レベル）の値は公明党が最小（85,043）で、公明党および公明党を支持する有権者が最も有利な政党間 1 票格差の恩恵を受けている。
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小選挙区の政党間 1 票格差 （全国レベル）を（各党の「得票数÷獲得議席数」）
÷（最小の「得票数÷獲得議席数」）で評価すると、共産党の 82.78 倍が最大となる。
「1 票の格差」より「政党間 1 票格差」の方が重大である。

第3節「定数配分の格差」は、小選挙区より広い地域で「党派支持率の不均衡」が相乗して、特定党派に有利・不利な分布になり、「政党間 1 票格差」を拡大する可能性がある――自民党の得票率の低い都道府県ほど定数が過少（8）定数の割り当ては自民党に有利――「定数配分の格差」は「党派支持率の不均衡」が相乗して「政党間 1 票格差」を拡大する[小選挙区定数の割り当て]
現在の「定数配分の格差」は、自民党などの特定党派が強い地方に選挙人数当たりの議席が多く割り当てられているという特徴があり、自民党の勝率の最大化（死票の最小化）に貢献する傾向を示している。
実際、自民党は小選挙区で自党の平均得票率を下回る 15 都道県中、7 都道県（46.67%）が定数の過少な都道県、4 県（26.67%）が定数の過剰な県となっている。つまり、同党が比較的弱い地域で選出すべき議員数が過少で、同党に有利である。
民主党は小選挙区で自党の平均得票率を下回る 23 府県中、4 府県（17.39%）が定数の過少な府県、9 県（39.13%）が定数の過剰な県となっている。つまり、同党が比較的弱い地域で選出すべき議員数が過剰で、同党に不利である。
維新の党は小選挙区で自党の平均得票率を下回る 34 都道県中、5 都道県（14.71%）
が定数の過少な都道県、34 県（32.35%）が定数の過剰な県となっている。民主党と同様である。
これらの傾向は勝率（当選人数の割合）をみてみると、一層際立ってくる。自民党が 100%の勝率を稼いだ 17 県に定数が過少な県はなく、定数が過剰な県が 6
県ある。

17

民主党の場合は逆に、勝率が 0%だった 24 県に定数が過少な県はなく、定数が過剰な県が 9 県ある。
維新の党の場合、勝率を稼いだ 7 都府県に定数が過剰な都府県はなく、定数が過少な都府県が 5 都府県ある。
従って、定数配分の格差が解消されていれば、自民党の小選挙区における獲得
議席数が減少していた可能性、つまり定数配分の格差が政党間 1 票格差という投票価値の格差をもたらしていた可能性が極めて高い。
このように「定数配分の格差」は、（小選挙区より広い地域での）「地域代表性の格差」=「同地域における 1 議席当たりの選挙人数（選挙人数÷定数）の格差」に「党派支持率の不均衡」が相乗して、自民党など特定党派がより少ない
死票で議席を獲得できるような分布になり、「政党間 1 票格差」を拡大する場合がある。
それゆえに定数配分は「1 票の格差」何倍でよしとするのではなく、小選挙区より広い地域で厳密に有権者数比例でなければならない。

第 4 節 定数を増減せずとも各都道府県内の選挙区間で選挙人数をならせば、「1 票の格差」2 倍超の選挙区はなくなるが、特定党派に有利な（小選挙区より広い地域での）「定数配分の格差」による「政党間 1 票格差」を没却（9）定数を増減せずとも各都道府県内の選挙区間で選挙人数をならせば、「1票の格差」2 倍超の選挙区はなくなるが、特定党派に有利な（小選挙区より広い地域での）「定数配分の格差」による「政党間 1 票格差」を没却[小選挙区定数の割り当て]
宮城県第 5 区の公示日前日の選挙人数 231,668 人が全国で最低である。都道府
県単位の選挙人数÷定数は最高が東京都の 435,848 人で、宮城県第 5 区の公示
日前日の選挙人数の 2 倍より少ないから、選挙人数÷定数の多い（定数が過少）
各都道府県内の選挙区間で選挙人数をならせば、「1 票の格差」2 倍超の選挙区はなくなってしまうことになる（[登録者数順小選挙区]を参照）。

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あるいは、都道府県単位の選挙人数÷定数の少ない（定数が過剰）県は、鳥取
県が 238,903 人で第 1 位、島根県が 290,207 人で第 2 位、鳥取県の 2 選挙区のうち第１区の 238,498 人が最小なので、選挙人数÷定数の最低レベルの県内の選挙区間で選挙人数をならせば、「1 票の格差」2 倍超の選挙区は 13 選挙区から 5 選挙区（東京都第 1 区、北海道第 1 区、東京都第 3 区、東京都第 5 区、兵庫県第 6 区）に減る（[登録者数順小選挙区]を参照）。
しかし、最低でも 13 議席を移動させなければならない必要性（「政党間 1 票格差」をもたらす「定数配分の格差」の解消）に変わりはないから、「1 票の格差」
2 倍超という「目安」を優先すべき理由はない。
小選挙区より広い都道府県などの地域間における「定数配分の格差」を無視して、小選挙区単位の選挙人数だけを比較する「1 票の格差」目安論は、「定数配分の格差」論を矮小化し、「政党間 1 票格差」という「投票価値の格差」を没却するものである。
定数配分の格差とそれを原因とする投票価値の格差は、「1 票の格差」の「目安」
だけに基づくのではなく、小選挙区より広い都道府県などの地域間で移動すべき議席数を尺度に論じるべきである。
都道府県間で移動すべき議席数は最低で 13 議席だから、「地域代表性の格差」
だけなら、現状でもさほど大きな問題ではなく、最高裁も地域代表性の重要性を否定している。
「定数配分の格差」は、小選挙区より広い地域での「地域代表性の格差」に「党派支持率の不均衡」が相乗して、「定数配分の格差」がなくとも小選挙区制よってもたらされる「政党間 1 票格差」を拡大させる点こそが、問題にされなけ
ればならない。

第3章

改めて定数配分の格差と投票価値の格差の理解について

仮想例として、鳥取 1 区が 10 万人、鳥取 2 区が 50 万人で、その他の都道府県の小選挙区がすべて 30 万人であれば、全選挙区で「1 票の格差」は 2 倍を超える。鳥取 1 区以外の有権者が自分の 1 票の価値が低いと嘆くだろうか。

19しかし、鳥取には正しく 2 議席が割り当てられている。鳥取 1 区 30 万人で候補者 1 人、鳥取 2 区 30 万人で候補者 1 人を選ぼうが、鳥取 1 区 10 万人で候補者 1人、鳥取 2 区 50 万人で候補者 1 人を選ぼうが、ここに何の投票価値の格差も存在しない。
小選挙区における投票価値、当選に及ぼす影響力は、得票率という「比」の第 1
位につくという価値であり、鳥取全体に正しく 2 議席が割り当てられている限り、どの有権者も等しく 1 議席の当落をめぐって比の決定に参画できるので、選挙人数の多寡には関係しない。
定数配分の格差についての誤解――民主党の海江田万里氏は定数配分の格差がない小選挙区でも負ける（2014 年衆院選）
http://kaze.fm/wordpress/?p=533
よく分かる「定数配分の格差」（「1 票の格差」）
http://kaze.fm/wordpress/?p=531
現在の定数配分の格差是正訴訟の判決の枠組みでは、有権者数が過剰の小選挙区のみ無効とすべき、となっている。上記の仮想例でいえば、鳥取 1 区以外す
べてが無効となる。この仮想例が違憲だと考える立場の方でも、鳥取 1 区、2 区のいずれか、あるいは両選挙区だけを無効にすべきだと、気づくだろう。
定数配分の格差は、対で発生する現象であって、有権者数が過剰の小選挙区のみが不当なのではなく、有権者数が過少の小選挙区も不当であるから、一方だ
けを違憲とするのは理不尽であり、両者をセットで違憲としなければならない。
公示日前日の選挙人数 231,668 人が全国で最低の宮城県第 5 区は変えないで済む「定数配分の格差のない基準」ではないのである。
太田光征

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