【＜みちのく＞結婚・子育て資金贈与専用口座『未来への想い』」商品概要説明書（２０２３年７月３日現在）
１．「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」制度の概要（１）概要
２０１５年４月１日から２０２５年３月３１日までの間に、祖父母さま等（直系尊属である贈与者）が１８歳以上５０歳未満のお孫さま等（受贈者）に対して、結婚・子育て資金に充てるため一括して金銭を贈与し、金融機関と一定の特約を締結したうえで、当該お孫さま等の名義で新たに開設された専用口座へお預け入れした場合、１，０００万円を限度に贈与税が非課税となります。
注）令和３年度税制改定により２０２２年４月１日以後は１８歳以上５０歳未満のお子さま等がご利用いただけるようになりました。
【本制度のポイント】①受贈者（お孫さま等）が、贈与者（祖父母さま等）より結婚・子育て資金として贈与された資金を、お孫さま等名義の金融機関の口座にお預け入れした場合、実際に結婚・子育て資金として支払われた資金（最大１，０００万円まで）が非課税となります。
※結婚にかかる費用のうち一定のものについては、上記１，０００万円の範囲内で最大３００万円まで非課税となります。
※結婚・子育て資金として使われなかった残高は贈与税の課税対象となります。
※２０１９年４月１日以降のお預け入れ（新規・追加預入）につきましては、お孫さま等の所得制限が設けられました。
②非課税措置の対象は、贈与により取得した金銭を２０２５年３月３１日までにお預け入れした場合となります。
※贈与契約後、２ヵ月以内にお預け入れいただく必要があります。
③お孫さま等が１８歳から５０歳になるまでの結婚・子育て資金が対象となります。
④非課税措置を受けるためには、結婚・子育て資金として支払われたことを証明する領収書等を金融機関に提出する必要があります。
⑤特約期間中に祖父母さま等が亡くなられた場合、結婚・子育て資金として使われなかった残高がある場合は相続等により取得したものとみなされ相続税の課税対象となります。２０２１年４月１日以後のお預け入れ分について相続税が加算される場合、贈与者のお子さま以外（お孫さま等）である場合には相続税の２割加算の対象となります。
⑥結婚・子育て資金の非課税措置に係る専用口座は、１金融機関（１店舗）のご開設に限定されています。

（２）結婚・子育て資金の範囲
非課税措置の対象となる結婚・子育て資金の範囲は以下のとおりです。
①受贈者の結婚に際して支出する費用（最大３００万円）◆挙式や結婚披露宴を開催するために要する挙式代、会場費など（入籍日の１年前以後に支払われたものに限ります）◆結婚を機に移り住むものとして、新たに借りた物件に係る家賃、敷金、共益費、礼金、仲介手数料、契約更新料（入籍日の１年前後以内に締結した賃貸借契約に関するものに限ります。また、当該契約締結日から３年を経過する日までに支払われたものが対象となります）◆結婚を機に移り住む住居先に転居するための引越しに係る費用（入籍日の１年前後以内に行ったものに限ります）②受贈者（当該受贈者の配偶者を含む）の妊娠、出産または育児に要する費用（①と合算で最大１，０００万円）◆妊娠に係る費用
・人口授精など不妊治療に要する費用
・妊婦健診に要する費用◆出産に係る費用
・分娩費、入院費、新生児管理保育料、検査・薬剤料、処置・手当料および産科医療補償制
度掛金など出産のための入院から退院までに要する費用
・出産後１年以内に支払われた産後ケアに要する費用（６泊分または７回分に限ります）◆育児に要する費用
・未就学児の子の治療、予防接種、乳幼児健診、医薬品（処方箋に基づくものに限ります）に要する費用
・保育園、幼稚園、認定こども園、ベビーシッター業者等へ支払う入園料、保育料、施設設備費、入園試験の検定料、行事への参加や食事の提供等育児に伴って必要となる費用（３）領収書等について「領収書等」は原本をご提出いただきます。領収書等には、支払日付、金額、摘要（支払内容）、支払者（宛名は受贈者もしくは配偶者名）、支払先の氏名（名称）および住所（所在地）の記載が必要です。なお、領収書等に記載された支払日が口座へのお預け入れ前の場合は非課税措置の対象となりません。
※ 非課税措置の対象となる結婚・子育て資金の範囲等についての詳細は、内閣府作成の「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置に関するＱ＆Ａ」をご参照ください。
【内閣府ホームページ】
https://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/zouyozei/html

２．「＜みちのく＞結婚・子育て資金贈与専用口座『未来への想い』」商品概要
項 目
１．商品名

内 容
＜みちのく＞結婚・子育て資金贈与専用口座「未来への想い」
直系尊属（祖父母さま等）から結婚・子育て資金の贈与を受けた１８歳以上

２．お預け入れいただ
ける方

５０歳未満のお孫さま等で、本口座にお預け入れいただく前年の合計所得が１，０００万円を越えていない方。
※あらかじめ、贈与者(祖父母さま等)と受贈者(お孫さま等)との間で書面による贈与契約を締結していただく必要があります。

３．対象となる預金

普通預金（総合口座の取扱不可）※結婚・子育て資金管理特約を締結させていただきます。
【口座開設】
２０２３年３月３１日をもちまして、新規口座開設のお取り扱いは終了いたしました。

４．取扱期間【お預け入れ】２０１６年１月４日～２０２５年３月３１日【お引き出し】受贈者（預金者）が５０歳に達する日の前日まで
１円以上、１，０００万円以内（１円単位）

５．お預け入れ金額※結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の適用を受ける目的の資金に限定いたします。
※お利息はお預け入れ限度額に含みません。

６．お預け入れ店

口座開設店の窓口でお預け入れいただけます。

７．お引き出し店

当行窓口でお引き出しいただけます。

８．利息（１）適用金利

普通預金の店頭表示金利（２）利息決算

毎年２月と８月の第３土曜日を付利基準日とし、決算利息は翌日（日曜日）に口座に入金いたします。

（３）計算方法

毎日の最終残高１，０００円以上について、付利単位を１００円とし、１年を３６５日とする日割計算をします（円未満切捨て）。

（４）課税

２０３７年１２月３１日までに受け取るお利息については、復興特別所得税が追加課税され２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）の源泉分離課税扱いとなります。法令に定められた条件を満たす個人のお客さまの場合は、申告等の所定の手続を行うことによりマル優の取扱いをご利用いただけます。

９．手数料

無料

下記のいずれか早い日に結婚・子育て資金管理特約は終了します。本口座は通常の預金口座としてのご利用はできませんので、解約のお手続きが必要となります。
１０．本口座の解約①受贈者（預金者）が５０歳になられた場合②受贈者（預金者）が亡くなられた場合③本口座の残高が０円となり、受贈者（預金者）と当行で特約終了の合意があった場合


契約期間中に贈与者が亡くなられた際、結婚。子育て資金の支払いに充てられていなかった残高がある場合、相続などにより取得したものとみ

１ １ . 贈 与 者 死亡 時 の取扱いなされ、相続税の課税対象となります。


２０２１年４月以降のお預け入れ分について、相続税が課税される場合で、預金者が贈与する方のお子さま以外（お孫さま等）である場合には、残額に対応する部分の相続税が２割加算の対象となります。

１２．預金保険に関する事項

この預金は、預金保険の対象として、同保険の範囲内で保護されます。
預金保険制度について、くわしくは店頭備え付けのポスターまたはパンフレットをご覧ください。
本口座はキャッシュカードの発行はございません。ＡＴＭ・インターネット

１３．その他の説明事項

バンキング等でのお取引、口座振替でのお引き出しおよびお振込みによるお預け入れはできません。また、公共料金等の自動支払いおよび給与等の自動受取りはご利用いただけません。

１４．当行が契約して一般社団法人全国銀行協会

いる指定紛争解決

連絡先 全国銀行協会相談室

機関

電話番号 ０５７０－０１７１０９または０３－５２５２－３７７２

３．お預け入れ受贈者（お孫さま等）お一人につき１，０００万円まで、口座開設店でお預①お預け入れ限度額け入れが可能です。
※１，０００万円までの金額であれば、複数の贈与者（祖父母さま等）から贈与を受けることができます。
２０２５年３月３１日まで②お預け入れ期間※贈与資金は、贈与契約日から２ヵ月以内に本口座へお預け入れいただく必要があります。
上記限度額内かつお預け入れ期間内であれば、口座開設店で追加のお預け入③追加のお預け入れれが可能です。この場合、受贈者（お孫さま等）から「贈与契約書」「追加結婚・子育て資金非課税申告書」「合計所得金額に関する確認書」等の書類をご提出いただきます。

４．お引き出しおよび領収書等のご提出
下記方法によりお引き出しいただけます。
①お客さまご自身で結婚・子育て資金をお支払いいただき、その後領収書等に記載された支払年月日から１年以内に、領収書等（原本）を提出のうえ、①お引き出し方法

本口座からお引き出しする方法②結婚・子育て資金の請求書を窓口にご提出のうえ、直接結婚式場・医療機関等へお振込する方法※振込については当行所定の手数料がかかります。
当行窓口にご提出いただく領収書等は原本とし、最初の預入日から結婚・子②領収書等のご提出

育て資金管理特約終了日までの支払いで、領収書等に記載された日付から１年以内のものに限ります。

＜お手続きのイメージ図＞

祖父母さま等①贈与契約による結婚・子育て資金贈与③結婚・子育て資金のお支払い

結婚式場・医療機関等

お孫さま等④領収書等のお受け取り②受贈資金のお預け入れ⑥お引き出し⑤領収書等のご提出

みちのく銀行 ＜みちのく＞結婚・子育て資金贈与専用口座「未来への想い」※受贈者（お孫さま等）の氏名・住所等に変更が生じた場合は、税務署等に申告書の提出が必要となりますので、速やかに当行窓口へお申し出ください。

※祖父母さま等が亡くなられた場合、お孫さま等は速やかに当行の口座開設店の窓口までお知らせください。
※結婚・子育て費用のために支出した金額を確定するため、お孫さま等は祖父母さま等のお亡くなりになった日以前に支払われたことを証する未提出の領収書がある場合は速やかに当行窓口までご提出ください。
税務上のお取扱いにつきましては、税理士などの専門家にご相談ください。

今後の法令および制度の変更等により、内容が変更される可能性があります。
本商品について、くわしくは当行窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
以上