AFTC MOTORCYCLEINFORMATION

vol. 20

モーターサイクルインフォメーション

平成28年1月

Ⅰ 改正景表法と二輪車販売店における対応について公正競争規約の遵守が、より一層求められます
一般社団法人〒100 -0014 東京都千代田区永田町1ー11ー30 サウスヒル永田町4F

自動車公正取引協議会
TEL 03ー5511ー2113

二輪車業務部

FAX 03ー5511ー2114

平成 26 年１２月に不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」）が改正・施行され、全ての事業者に対し、表示等を適正に管理するための体制の整備等、必要な措置を講ずることが法律上義務付けられました。さらに、不当表示の抑止や被害回復の促進を図るため、
平成 28 年 4 月より「課徴金制度」も導入されることとなりました。
そこで、本インフォメーションにおいて、改正景表法のポイントや公取協会員店における対応等についてまとめましたので、この機会に自店の表示等の管理体制を点検し、必要に応じて管理体制の整備・充実を図ってください。

◉１．景表法改正の背景と改正内容のポイント
ホテルやレストランのメニュー表示について、実際に使われていた食材と異なる表示が行われる（原材料の偽装表示）など、不当表示が相次いで発生

１）事業者の表示等管理体制の整備・強化

不当表示が社会的な問題に

不当景品類及び不当表示防止法（景表法）を改正－ 不当表示の防止 ―ア．表示等の適正な管理のために必要な体制の整備その他必要な措置を講じなければならない（具体的な措置については消費者庁より指針が示されています ⇒ 次ページ以降）
イ．正当な理由なく「必要な措置を講じていない場合、内閣総理大臣は措置を講じるよう勧告し、勧告に従わない場合は公表する

２）行政の監視指導体制の強化－ 不当表示への迅速な対応 ―都道府県知事に対して、景表法に基づく行政処分（「措置命令」等）の権限を付与

３）不当表示に対する課徴金制度の導入－ 被害回復の促進・不当表示の抑止 ―【課 徴 金 の賦 課 】不当表示を行った商品・役務の最大３年分の売上の３％を課徴金として賦課（売上額５千万円未満の場合は賦課しない）【課徴金の免除等】被害者への被害回復の観点から、返金措置を講じた等の場合は、課徴金を減額や賦課しないなどの措置を採る

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２．公取協会員店における対応◉
１）不当表示を防止するために事業者が行うべき具体的な対応については、消費者庁より指針が示されています

２）その指針では、「公正競争規約を遵守するために必要な措置を講じている事業者（＝公取協会員店）は、新たに措置を講じる必要はない」
会員店）は、新たに措置を講じる必要はない」としています

３）二輪車業界については、「表示すべきこと」や「表示してはいけないこと」等、不当表示を防止するためのルールが『二輪車公正競争規約』において明確に示されています

公取協会員店においては、◆規約を正しく理解し、規約に沿った表示を行っていれば（規約を遵守するために必要な措置（下記参照）を講じていれば）、問題となることはありません◆規約を遵守するために必要な措置が不十分な場合には、公取協のサポート活動等（４ページ）を活用し、適正表示を行うための仕組みを構築するなどの対応をしましょう規約を遵守するために必要な措置の例①従業員が規約を正しく理解するための周知活動の実施
・品質評価者講習会や関係団体等が主催する規約説明会等を受講する
・公取協や所属団体等から配布される資料を活用して定期的に社内研修を実施するなど②禁止される表示の内容、正しい表示方法等を定めたマニュアルを常備して活用・公取協が発行している各種資料や「二輪車表示ハンドブック」を全従●二輪車表示ハンドブック「新車、中古車に関する表示方法」や「表示してはいけないこと」など、規約を網羅した内容となっています

業員が閲覧できる場所に保管して活用するなど（サイズ 210mm × 128mm）③適正表示を行うための体制づくり⇒ 販売店の規模や組織体制に応じた体制づくりが必要です（次ページをご参照ください）2

＜適正表示を行うための二輪販売店における体制づくりのイメージ＞◆ 仕入れ、整備、販売等、担当者が分かれている場合等、仕入れから販売までの間、その車両の情報を正確に共有（伝達）できるような仕組みを作ることが重要です。

仕入れ・商品チェック

お店での具体的な対応の流れの一例①バイクの仕様、情報、品質等の確認
仕入れ担当者 等＜新車＞
・カタログや商品説明会において、スペックや製造国等を確認＜中古車＞
・品質査定・評価（車両の状態をチェックして要整備箇所等を確認。
走行距離や修復歴の有無を含む）
・車検証や点検整備記録簿、オークション出品票（オークション仕入れの場合）等、各種書類の確認
・モデルイヤーや排気量、グレード、カスタムの有無などの車両の仕様を確認

商品化②整備内容やバイクの情報の管理・共有
整備担当者
店舗責任者 等

・整備等を実施した場合、整備内容を記録（中古車）
・上記の整備内容、①で確認した情報を在庫リスト等に記録して管理、全ての従業員が確認できるようにしておく⇒ 規約に基づく事項が容易に確認できるよう、在庫リスト等の入力（記載）項目を整備⇒ バイクオークションで仕入れた場合は出品票、下取り・買取
りで仕入れた場合は査定書等を保管

表示物作成③プライスカードや広告の作成
営業担当者
広告担当者 等・②の在庫リスト等の情報を基に、プライスカード（品質評価書）や広告を作成⇒ 表示方法等を定めたマニュアル（二輪車表示ハンドブック等）を活用⇒ 表示方法が不明な場合等については、関係機関（公取協や関係団体）に問い合わせる
・作成にあたっては、規約について研修等を受け、十分知識のある者（品質評価者等）が責任者としてチェック展示・販売④商談・注文営業担当者 等・②の在庫リスト等、③のプライスカードや広告等の内容に基づいてお客様に正しい情報を提供する⇒⇒

注文書等にも、必要な情報を正確に記載
セールストークも表示に該当します

・万が一、不当な表示が行われてしまった場合は、店舗責任者や③の責任者が事実を確認した上で消費者に適切な対応を行い、再発防止策を実施する

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３．表示等の管理体制整備のための公取協のサポート活動◆表示等の管理体制整備のため、公取協のサポート活動をご活用ください。
１）表示等管理体制の整備・充実に関するアドバイス◇表示等管理体制について不明な点等がある場合は、公取協までご相談下さい。
２）規約に基づく適正な表示等に関するマニュアル等の作成・配布◇表示の留意点等について、具体的に説明しています。ご活用ください。
・二輪車表示ハンドブック
・規約に基づき走行距離を適正に表示しましょう
・お客様相談対応Ｑ＆Ａ（ハンドブック）
・品質評価（品質査定）マニュアル・プライスカード作成システム※ PC 上で規約どおりのプライスカードの作成が可能。公取協 HP 会員専用ページよりダウンロードできます。

⇒資料の入手については、所属団体又は公取協までお問い合わせ下さい。
３）規約や品質評価、消費者トラブル対応等に関する研修の実施◇各県（各団体）、メーカー・ディストリビューター、インポーターが主催する研修会に講師を派遣いたします。
⇒ 所属団体又は公取協までご相談ください。
◇毎年９月以降、品質評価者講習会を開催、品質査定・評価の実施方法の確認やトピックス等について情報提供し、受講者を品質評価者に認定しています。
⇒ 品質評価者を表示の責任者として、１店舗１人以上在籍していただくよう受講をお願いします。
４）店頭・広告表示や景品提供に関する相談の受付け、対応◇店頭や広告の表示、景品提供等について確認したい場合は、公取協にご相談下さい。
⇒表示や景品提供について規約上問題があるかどうか、また、問題がある場合、どうすれば問題無く実施できるか、等についてアドバイスしています。
⇒広告代理店等からの相談も受付けています。
◇表示を間違ってしまった、どうしよう、というような相談も受付けています。
⇒対応方法等をアドバイスしています。
※独禁法・下請法に関する相談もお受けします。

５）消費者とのトラブル等の相談の受付け、対応◇お客様とのトラブル等が発生してしまった場合は、公取協が対応方法等についてアドバイスしています。
６）表示上の留意点等の定期的な情報発信◇モーターサイクルインフォメーション（本インフォメーション）や公取協ニュース、各種資料等を定期的にご郵送でお届けしています。
⇒公取協ＨＰにも各種情報をアップしていますので、適宜チェックして下さい。
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Ⅱ 中古二輪車の走行距離表示の適正化に取り組んでいます
走行距離表示適正化のための対応の方向性が決まりました

今年５月に設置した、業界全体をメンバーとした「中古二輪車の走行距離表示の適正化の関する特別対策部会」では、走行距離数に関する不当表示を未然に防止し、消費者に安心して中古二輪車を購入していただくため、中古二輪車の走行距離表示に関する諸問題への対応策を検討しており、１２月までに本部会を４回開催しました。
●開催日と主な内容
主な内容①現状の問題点の確認②検討の方向性の確認

第２回
7 月 30 日 開催

①検討事項の整理②具体的な対応方法（「改ざん歴」の文言の見直し、記録の作成・保存）

第３回
10 月 8 日 開催

①具体的な対応方法（第２回の内容の継続検討）②各方面を通じた周知方法③表示切り替えのスケジュール

第４回
12 月 10 日開催◆具体的な対応方法のとりまとめ
・「改ざんされている旨」の例示の見直し
・各方面を通じた周知活動（具体的な方法等について）▼

第１回
5 月 28 日 開催

第４回の様子（平成27年12月10日）●検討の方向性

主な問題点①＜走行メーター交換時の記録の作成・保存について＞

メーター交換時の記録の作成・保存が慣行化されず、本来であれば総走行距離が分かる車両（走行メーター交換歴車）として流通すべきものが、走行距離が正しくない車両として流通している対応

交換時の記録作成・保存が慣行化されるよう、容易に交換記録が作成でき、車両への保管もできる「走行メーター交換記録シール」を新たに作成、記載内容や大きさ、貼付場所等を見直し、シール自体を交換記録として使用することも可能な方向で検討しています。

主な問題点②＜「改ざんされている旨」の表示について＞

公取協では、走行距離が正しくない車両の表示方法として「改ざん歴車」という文言を例示しているが、会員店において「巻き戻し」のような悪意を感じさせる文言として受け取られ、表示が定着していない
対応現在の表示例（「改ざん歴車」等）に加え、走行距離数が実際より少なくなっていることが消費者に正確に伝わる文言として「減算（歴）車」を表示例に追加する方向で検討しています。

【表示方法切り替えのタイミングについて】販売店やユーザーへの周知期間や情報誌社のシステムの変更も含め、相当の準備期間が必要なことから、平成 28 年の秋以降、準備が整い次第、各方面一斉に切り替えを実施する方向で検討しています。

表示切り替えにあたり、平成 28 年４月より販売店の皆さんやユーザーに対し、走行メーターの交換方法や走行距離の表示方法についての周知活動を展開いたします。走行距離表示の適正化のため、ご理解とご協力をお願いします。
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Ⅲ オークションで仕入れた車両の走行距離表示の留意点
出品票走行距離欄に記載のマークに注意して表示しましょう

オークションで仕入れた車両の走行距離数を表示する場合「改ざん」
オークションに出品されたバイクの走行距離が「実走行距離ではない」場合、出品票等に、「交換」「疑義」の別が、以下のマークにより記載されています。

走行距離数を表示する際は、不当表示を未然に防止するため、それを十分確認した上で、次のとおり、店頭・広告ともに規約に基づいた表示を行って下さい。
なお、走行距離の状態について、正しく表示しなかった場合、故意・過失にかかわらず、民法や消費者契約法等により、購入者に契約を解除される可能性があります。

＊」マークが記載されている出品票に「＝ 走行メーター改ざん歴車 を示しています。

（店頭・広告における表示方法）「 改ざんされ て いる旨 」を表示

店頭・広告の表示例

具体的には、
走行距離数：「改ざん歴車」「減算（歴）車」
等と表示して下さい。
（走行距離数は表示出来ません。）

km（改ざん歴車）※「走行メーター改ざん歴車シール」が貼付されていない場合には、フレームに貼付してください。

＄」マークが記載されている ＝ 走行メーター交換歴車 を示しています。

出品票に「（店頭・広告における表示方法）「走行メーターが交換されている旨」及び交換前・後のキロ数 を表示

店頭・広告の表示例
走行距離数：メーター交換歴車（）

交換前 7,854km
交換後 5,000km※7,854㎞時に新品メーターに交換し、交換後5,000㎞走行している車両の例。
⇒「走行メーターが交換されている旨」及び交換前（時）の走行距離（「7,854㎞」）と交換後の走行距離（「5,000㎞」）を表示します。
※「走行メーター交換歴車シール」が貼付されていない場合には、フレームに貼付してください。

？」マークが記載されている ＝ 走行距離数に疑義がある車両 を示しています。

出品票に「（店頭・広告における表示方法）「？」の 記 号 及び店頭・広告の表示例① 推定できる根拠がある場合は「推定キロ数」を表示② 推定できる根拠がない場合は「不明」と表示

走行距離数：？ km（推定 7,854 km ）走行距離数：？ km（不 明）※「走行距離数に疑義がある車両」とは、改ざんの根拠や交換の記録は無いが、車両の状態から、走行メーターが示す数値が実際の走行距離数であるか疑わしいものをいいます。

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Ⅳ 店頭表示に関するチェック・アドバイス活動を実施しています
規約に基づく表示が定着化していることを確認

会員販売店に対する規約普及の促進及び表示状況の実態把握を行うため、今年度も、国内メーカーの営業担当者にご協力いただき、11 月より約４千店を対象に、準規約指導員による店頭表示に関するチェック・アドバイス活動を実施しています。
昨年度は、 皆さまの適 正表示へのご協力により、 表示率が格段に向上していることから、本年度の活動は「適正表示の定着化」を大きな目的として実施しておりますが、下記のとおり、昨年度と同様、高い表示率であることが確認できました。
最終的な結果につきましては、次号のインフォメーション等でご報告いたしますが、今後も、適正表示へのご協力をお願いします。
＜チェック・アドバイス活動の途中経過（1月8日現在）＞●新車（H27 年度集計対象：1,821 店）
チェック項目

表示率（27年は途中経過）
Ｈ27年度

H26年度

1. 車名及び主な仕様区分

99.5 %

98.5 %

2. 販売価格・価格の付記説明

99.7 %

98.7 %

3. 製造国名（国産車を除く）

98.6 %

97.1 %

4. 保証の有無

98.4 %

96.8 %●中古車（H27 年度集計対象：1,817 店）
チェック項目

表示率（27年は途中経過）
Ｈ27年度

H26年度

1. 車名及び主な仕様区分

96.2 %

92.6 %

2. 販売価格・価格の付記説明

99.2 %

3. 製造国名（国産車を除く）

チェック項目

表示率（27年は途中経過）
Ｈ27年度

H26年度

6. 走行距離数97.6 %

95.1 %

98.0 %

7. 車検証の有効期限

96.3 %

93.9 %

97.4 %

95.2 %

8. 定期点検整備実施の有無

96.1 %

93.1 %

4. 保証の有無

96.8 %

95.0 %

9. メインフレームの修復歴の有無

95.9 %

92.9 %

5. 年式（原付除く）

97.0 %

94.5 %

10. 車両の品質

94.8 %

92.1 %

適正表示を実施している販売店の PR 活動を実施します（予告）当協議会では、適正表示を実施している（表示もれのない）会員販売店のＰＲ活動を実施するため、現在、その内容を検討しています。
適正表示の実施が確認され、かつ、品質評価者が在籍している会員販売店につきましては、公取協会員店のアピールポイントである中古二輪車の品質評価を実施している「品質評価実施店（仮称）」として、中古バイク情報誌のＷＥＢ等におけるＰＲの実施を検討していますので、引き続き、適正表示へのご協力をお願いします。

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Ⅴ「公取協の品質評価」に関するユーザーＰＲを実施中
GooBikeやBikeBrosと同じバナーを使用して訴求力アップ！

公取協会員店で購入するメリットを消費者へ PR するため、公取協ホームページに新たに消費者向けの「品質評価ＰＲページ」を設け、そのページに消費者を誘導するため、情報誌（GooBike、Bikebros）の WEB サイト（PC サイト及びスマホサイト）上に「公取協会員店の『品質評価書』付バイクは安心」をイメージしたバナーを掲載しています。
皆さんの自社 HP 等でも使用していただけるよう、公取協 HP の会員専用ページに同様のバナーをご用意しておりますので、是非ダウンロードしていただき、「品質評価 PR ページ」へのリンクをお願いします。
（会員専用ページＵＲＬ http://www.aftc.or.jp/member/）（品質評価 PR ページＵＲＬ http://www.aftc.or.jp/mc/pr/index.html/）● 公取協HP上の「品質評価PRページ」のイメージ● 中古バイク情報誌 WEBサイト上の掲載バナー（会員専用ページよりダウンロードできます）

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