2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

証券コード 3372
（発送日）2024年６月６日（電子提供措置開始日）2024年５月31日

株主のみなさまへ
大阪府松原市三宅東一丁目８番７号

株

式

会

社

代表取締役社長 山 口

関

門 海
久 美 子

第36期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
本年１月の能登半島地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、１日も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、当社第36期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。本招集ご通知、もしくは、下記のいずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

【当社ウェブサイト】

https://www.kanmonkai.co.jp/ir/ir.php?cn=5【株主総会資料

掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/3372/teiji/
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月20日（木曜日）午後６時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

－ 1 －

株主各位

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１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

記
2024年６月21日（金曜日）午後１時
大阪市住吉区住吉二丁目９番89号
住吉大社吉祥殿１階「明石の間」（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

１. 第36期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第36期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
取締役３名選任の件
第２号議案
補欠取締役１名選任の件
４. 招 集 に あ た っ て の 決 定 事 項 （ 議 決 権 行 使 に つ い て の ご 案 内 ）書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いい
たします。
以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
なお、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前項記載のインターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎会社法改正により、電子提供措置事項について前項記載のインターネット上の各ウェブサイ
トにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただ
いた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りしております。
◎当日ご出席される株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◎当日会場でのマスクの着用は個人の判断を基本とさせていただきます。ご出席を検討されている株主様におかれましては、当日の健康状態等に十分にご配慮いただきますようお願い申し上げます。
◎当社では、第36期定時株主総会を開催するにあたり、議場における報告事項の詳細な説明は省略させていただくことを予定しております。株主様におかれましては、事前に本招集ご通
知をお目通しいただきますようお願い申し上げます。

【お知らせ】
第36期定時株主総会の決議内容につきましては、株主総会終了後、当社ウェブ
サイトに掲載させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

事

業

報

告

( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )１. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におきましては、多大な影響を及ぼしていた新型コロナ
ウイルス感染症が５月に２類相当から５類へ移行され、消費者の行動意欲が高まり外食需要も回復傾向にあります。
「玄品」店舗においては、インバウンド旅行客のご来店が個人、団体を問わず大幅に増加傾向にあります。また、消費者に根付いたデリバリーサ
ービスと夏場のうなぎ料理がマッチし販売数が増加しており、今後における店舗の販売商品の核として一層の成長を見込める結果となりました。本部においては、販売量の増加に備えるため本社工場の人員増加など生産体
制強化を進めると同時にHACCP認証を取得するなど安心・安全な商品製造にも注力し、小売り・流通業界への取引高増加へ取り組んで参りました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗の売上高は、
3,938百万円（前期比24.4％増）となりました。インバウンド旅行客が大幅に増加したことや、うなぎ料理や天然とらふぐコースが好評だったほか、コールセンターの本格稼働やWeb予約強化等により接客を強化し「もう一品」などの客単価増を図りました。
なお、直営既存店売上高は3,847百万円（前期比30.1％増）、当連結会
計年度末の「玄品」直営店舗数は、フランチャイズからの移管１店舗、フランチャイズへの業態転換により２店舗減少、2024年３月末に１店舗閉店
したことにより43店舗となっております。
「玄品」フランチャイズ事業におきましても、直営店舗と同様回復傾向にあり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売
上高は334百万円（前期比1.4％増）、フランチャイズ店舗における国内既存店末端売上高は970百万円（前期比17.4％増）となり、当連結会計年度末の「玄品」フランチャイズ店舗数は、直営への業態転換１店舗、直営からの移管２店舗、2024年３月に閉店１店舗、中国での新規オープン１店舗
により24店舗となっております。

－ 3 －当事業年度の事業の状況

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

その他の業態の当連結会計年度末の店舗数は前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当連結会計年度の売上高は、その他の業態の店舗においても売上高は回復傾向にあり、小売り・流通業界への食材販売が増加したこと等により、売上高は742百万円（前期比4.0％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、5,015百万円（前期比19.1％増）となりました。
利益面においては、店舗売上高が増加したこと等により、売上総利益は3,269百万円（前期比16.9％増）となりました。販売費及び一般管理費については、臨時雇用者の人件費高騰による増加や利益還元のため決算賞与を支給したこと等により労務費が増加しました。また、売上高増加に伴い手数料などの変動費は増加しましたが、物流の内製化にも取り組んだほか
継続して行っているコスト管理の徹底が功を奏し3,019百万円（前期比10.1％増）となりました。ただし、販売費及び一般管理費の対売上比の前期比較では4.9％改善いたしました。以上の結果、営業利益は249百万円（前期比356.1％増）、経常利益は205百万円（前期比212.3％増）となりました。また、特別利益として店舗の立退きに伴う受取補償金100百万円の計上、特別損失として減損損失17百万円、店舗閉鎖損失３百万円、固定資産売却損３百万円、固定資産除却損１百万円を計上したこと等のほか繰
延税金資産の計上に伴う法人税等調整額を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は、330百万円（前期比60.4％増）となりました。
また、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
②③

設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は152百万円であります。その主なものは、既存店舗及び本社工場の改装・改修等であります。
資金調達の状況
該当事項はありません。

④

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、2023年10月１日を効力発生日として当社の連結子会社である「株式会社宗國玄品ふぐ」を吸収合併いたしました。

－ 4 －

当事業年度の事業の状況

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況（単位：千円）区
売

第33期(2021年３月期)

分
上

第36期
第34期
第35期
(当連結会計年度)(2022年３月期) (2023年３月期)(2024年３月期）

高2,634,818

2,603,688

4,210,139

5,015,889

経常利益又は経常損失（△）△317,814

57,06665,742

205,306△570,230600

206,300

330,837△44.21

0.04

15.06

24.15

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
又は１株当たり当期純損失（△）(円)
総資

産

4,423,422

4,341,314

4,860,131

4,604,788

純資産

336,224

366,643

573,143

910,992

１株当たり純資産額(円)

24.57

26.62

41.83

66.50

(注)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

②

当社の財産及び損益の状況（単位：千円）区
売

第33期(2021年３月期)

分
上

第34期
第35期
(2022年３月期) (2023年３月期)

第36期(当事業年度)(2024年３月期）

高

1,492,835

1,393,594

1,866,789

3,905,472

経常利益又は経常損失（△）△516,614

46,96475,524

297,168

当期純利益又は当期純損失（△）△567,688△589

209,398

333,197

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
又は１株当たり当期純損失（△）(円)△44.02

△0.04

15.29

24.32

総

資

産

4,269,778

4,222,057

4,612,661

4,603,915

純資産

353,387

380,181

587,659

920,834

１株当たり純資産額(円)

25.83

27.61

42.89

67.22

(注)１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．2023年10月１日を効力発生日として連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併したことにより第36期の売上高が増加しております。

－ 5 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況等、対処すべき課題

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用(3) 重要な親会社及び子会社の状況等① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況等
会

社

名

資本金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

関門海（上海）貿易有限公司 55百万円

100％

中国事業展開における食材調達等

775千
K A N M O N K A I - S G P T E . L T D . ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ﾄﾞﾙ

100％

とらふぐ料理店「玄品」のシンガポールでの展開(注)１. 当事業年度末日において、特定完全子会社はありません。
２. 株式会社宗國玄品ふぐにつきましては、2023年10月１日付で吸収合併したため、重要な子会社から除外いたしました。
３. 上海玄品餐飲管理有限公司につきましては、増資により関門海（上海）貿易有限公司の所有する議決権の割合が低下したため持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 対処すべき課題
当社は、うなぎ等の年間を通じて食される食材を積極的に取り入れ、店舗営業・外部販売の両軸で顧客増加に向けた施策を行い、業績の改善及び在庫の適正化、コストの見直し等を進めてまいりました。今後につきましても、世界情勢の変化による原油価格の高騰懸念や、気候変動、資源の枯渇等の環境問題、日本における円安の長期化や高齢化社会の進行などの社会問題に対応できる経
営環境を目指すため、先々の不透明な状況に左右されない財務基盤を構築しなければなりません。
このような状況の中、当社の更なる持続的な成長の実現に向けて注力すべき取組みとして、以下を設定しています。
① 「玄品」ブランドの再構築
当社の売上高営業利益率が低い要因といたしまして、主力事業である「玄品」の夏季の収益悪化が挙げられます。当社が、永続的に企業価値を高めていくために、この事業モデルを見つめなおし、年間を通じて顧客のニーズに柔軟に対応できる「美味で健康的な本物のおいしさ」を追求した商品開発を行い、「高い商品力」で認知いただける店舗運営に励みながら、インバウン
ド旅行客の来店促進、事業の効率性及び生産性等の改善による収益性の向上を進め、中長期的な収益向上に繋がる投資として、人材面への投資並びにフランチャイズ事業体制の強化や基幹店の新規出店を行うことで「玄品」ブランドの向上を図り、継続成長のための強固な基盤を構築してまいります。

－ 6 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況等、対処すべき課題

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用②

人材の確保及び教育

人材難といわれる業界で、当社が今後も顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続け、事業の拡大を図るためには、高い技術やノウハ
ウ等を有する優秀な人材を継続的に確保しつつ、新卒採用を中心とした若手
人材の積極採用を行い、社内教育によって育成していくことが重要な課題であると認識しております。従業員満足度の向上と待遇改善の観点から、社内の風通しを良くするためのビジネスコミュニケーションツールの導入、賃上げ、福利厚生の充実を進めていくとともに、事業展開を推し進める中核人材を育成し、持続的な顧客満足度の向上に主眼を置いた、接客・商品知識・マ
ネジメント・クリンリネスに特化した研修を行い、新入社員の早期スキル獲得のための技術研修等に取り組んでまいります。
また、評価制度の整備を行い、自発的なキャリア形成を尊重する成長支援を行っていくとともに、様々な国籍の多様な人材が、個々の強みを活かしつ
つ活躍し、働き甲斐を感じることのできる環境・組織風土の整備を進め、新たな労働環境を見据えた働き方改革の推進や、女性社員の活躍推進等、様々なライフステージや自己実現を支援する取り組みを進めてまいります。
③

外部販売事業の強化
当社は、販売量の増加に備えるため本社工場の人員増加等、生産体制強化を進めると同時に、HACCP認証を取得するなど、安心・安全な商品製造にも注力し、小売り・流通業界への取引高増加へ取り組んでまいりました。本事業を引き続き強化し、当社の主力事業である「玄品」に次ぐ柱とすべく、さらなる生産体制の構築、必要な設備投資を行ってまいります。
④

内部管理体制の強化
当社は、継続的な事業拡大を推進するにあたり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、当社としては、内部統制システムの適切な運用や社内教育の充実等を通した会社全体の整備を推進し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、経営の公正性・透明性の確保を図ってまいります。

－ 7 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況等、対処すべき課題

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）① 「玄品」の運営及びフランチャイズ展開・海外展開②

魚介類・水産物の加工製造及び販売(6) 主要な事業所（2024年３月31日現在）① 当社の主要な事業所
本社
大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
東京本部
東京都千代田区神田司町二丁目２番１号②

主要な子会社の事業所
関門海（上海）貿易有限公司 本社 中国上海市
KANMONKAI-SG PTE.LTD.
本社 シンガポール③

当社グループ店舗＜直営店舗＞
東日本地区店舗
都道府県名
店舗数（店）
東日本地区
26
北海道
1
東京都
14
神奈川県
4
千葉県
4
埼玉県
3
海外店舗

セキネビル４階

西日本地区店舗
都道府県名
店舗数（店）
西日本地区
17
三重県
1
大阪府
12
兵庫県
2
京都府
1
広島県
1
シンガポール1＜フランチャイズ店舗＞
東日本地区店舗
都道府県名
店舗数（店）
東日本地区
13
東京都
5
神奈川県
6
埼玉県
1
長野県
1
海外店舗

中国

－ 8 －

主要な事業内容、主要な事業所

西日本地区店舗
都道府県名
店舗数（店）
西日本地区
7
愛知県
1
大阪府
4
兵庫県
2

4

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用(7) 使用人の状況（2024年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況

152名（注）使用人数にはパート社員は含まれておりません。

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

122名増

38.9歳

7.29年

151名

(注)１．使用人数にはパート社員は含まれておりません。
２．2023年10月1日を効力発生日として連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併したことにより、使用人数が増加しております。

(8) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借

入

株

式

会

株

式

会

社

み

先

入

額

ほ

銀

行

774,094千円

陽銀

行

644,566千円

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

382,609千円

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

382,609千円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

282,608千円

株

式

会

社

高

知

銀

行

144,202千円

株

式

会

社

京

都

銀

行

94,203千円

株

式

会

社

滋

賀

銀

行

82,427千円

株

式

会

社

阿

波

銀

社

ず

借

紀

行

82,427千円

株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行

70,652千円

株47,101千円

式

会

社

り

そ

な

銀

行

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －使用人の状況、主要な借入先の状況、その他会社の現況に関する重要な事項

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数②

24,000,000株

発行済株式の総数

13,698,753株（自己株式302,147株を除く）

③

株主数

④

大株主（上位10名）
株

17,396名

主名

株式会社椿台

持株数

持株比率

3,974,500株

29.01％

サントリー株式会社

698,100株

5.10％

田原

久美子

231,300株

1.69％

尾家産業株式会社

220,000株

1.61％

関門海福株会97,600株

0.71％

吉田

福太郎

82,800株

0.60％

金子

旺子

55,550株

0.41％

山口

晴緒

55,550株

0.41％

小野

秀昭

47,600株

0.35％

大塚

竜二

30,000株

0.22％(注)１. 当社は自己株式302,147株を保有しておりますが､上記大株主には記載しておりません｡
２. 持株比率は、自己株式（302,147株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況①

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 10 －

会社の株式の状況、会社の新株予約権等の状況

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用(3) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

山

口

久美子

商品開発本部長㈱椿台代表取締役

取

締

役

大

村

美智也

営業本部長

取

締

役

松

下

義

行

非破壊検査㈱顧問

役

阿

井

公

宗

常

勤

監

査

監

査

役

近

藤

行

弘

弁護士
近藤行弘綜合法律事務所代表㈱アンビシャス社外監査役

監

査

役

小

田

利

昭

公認会計士
公認会計士小田事務所代表
清稜監査法人代表社員(注)１. 代表取締役社長山口久美子氏の戸籍上の氏名は田原久美子であります。
２. 取締役松下義行氏は社外取締役であります。なお、同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 監査役近藤行弘氏、監査役小田利昭氏は社外監査役であります。なお、両氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４. 監査役小田利昭氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役は、
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び「１.(３)② 重要な子会社の状
況等」（６ページ）に記載の当社の子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していたものを含む）を被保険者とする、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずるこ－ 11 －

会社役員の状況2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用とのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新予定です。
④

取締役及び監査役の報酬等の額
1)役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
ア．取締役個々の報酬については、固定報酬を基本報酬として、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給するものとし、報酬審議会（代表取締役、社外取締役１名、社外有識者である顧問弁護士１名）に諮問のうえ、毎期の株主総会後の取締役会決議で決定する。
イ．取締役個々に対する業績連動報酬については、事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結経常利益等の目標値に対する達成率に応じて算出された額を支給する。
ウ．取締役個々に対する非金銭報酬については、当社の中長期的な企業
価値及び株主価値の持続的な向上を図るため、非金銭報酬としてストック・オプションの付与とし、付与数は役位に応じて決定するものとする。
2)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当該事業年度において、報酬審議会が整合性を含めた多面的な検討を行い、その答申を受けて取締役会が判断いたしました。
3)取締役及び監査役の報酬等の総額
報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額

区分

報酬等の総額

基本報酬

業績連動報酬等
（賞与）

対象となる
役員の員数

取 締 役
（うち社外取締役）

19,400千円
17,400千円（1,500千円） （1,500千円）

2,000千円
（-）

３名
（１名）

監 査 役
（うち社外監査役）

7,080千円
7,080千円（2,880千円） （2,880千円）

（-）
（-）

合 計
（うち社外役員）

26,480千円
24,480千円（4,380千円） （4,380千円）

2,000千円
（-）

３名
（２名）
６名
（３名）

(注)１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、1999年１月20日開催の第10期定時株主総会において年額－ 12 －

会社役員の状況2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

200,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名です。
３. 業績連動報酬等は連結売上高等の達成率に応じて算出された数値を基に総合的に勘案し2023年６月23日開催の株主総会後に行われた報酬審議会にて諮問され取締役会決議にて決定されたものであります。
４. 当事業年度末現在の監査役は３名（うち社外監査役は２名）です。監査役の報酬限度額は、2004年11月29日開催の臨時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名です。
５. 取締役のストック・オプションの報酬限度額は、2008年２月28日開催の第19期定時株
主総会において年額60,000千円以内（うち社外取締役は年額3,000千円以内）と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち、社外取締役は１名）です。

⑤

社外役員に関する事項
1)他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役松下義行氏は非破壊検査㈱の顧問を兼職しております。なお、当社と非破壊検査㈱との間には、開示すべき関係はありません。
監査役近藤行弘氏は、近藤行弘綜合法律事務所の代表及び㈱アンビシャ
スの社外監査役を兼職しております。なお、当社と近藤行弘綜合法律事務所及び㈱アンビシャスとの間には、開示すべき関係はありません。
監査役小田利昭氏は、公認会計士小田事務所の代表及び清稜監査法人の代表社員を兼職しております。なお、当社と公認会計士小田事務所及び清稜監査法人との間には、開示すべき関係はありません。
2)当事業年度における主な活動状況

会社に
おける地位

取

締

役

氏

名

松 下 義 行監

査役

近 藤 行 弘監

査役

小 田 利 昭取 締 役 会 等 に お け る 発 言 状 況 及 び
期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会における審議、報告に際して、長年に亘る大阪府警
察においての高い見識と幅広い経験から、会社経営に対する危機管理等に関する発言を行っております。当事業年度開催の取締役会19回中19回に出席し、取締役会の席上以外でも、
適時、代表取締役等に有益な意見具申を行っております。
取締役会及び監査役会における審議、報告に際して、弁護士としての専門的見地から、当社の監査体制の強化に関する発言を行っております。当事業年度開催の取締役会19回中19回、監査役会14回中14回に出席し、取締役会・監査役会の席上以外でも、適時、代表取締役等に有益な意見具申を行っております。
取締役会及び監査役会における審議、報告に際して、公認会
計士としての専門的見地から、経営の監視に関する発言を行っております。当事業年度開催の取締役会19回中19回、監査役会14回中14回に出席し、取締役会・監査役会の席上以外でも、適時、代表取締役等に有益な意見具申を行っております。

－ 13 －

会社役員の状況2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用(4) 会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

監査法人やまぶき

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
そ の 他 の 財 産 上 の 利 益 の 合 計 額

報 酬 等 の 額
19,500千円
19,500千円(注)１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告い
たします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 14 －

会計監査人の状況

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決議内容は、以下のとおりであります。
① 当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、取締役及び使用人が法令及び定款に適合する職務を遂行するために、社内における行動規範を制定し、法令順守はもちろんのこと、当社及び子会社におけるコンプライアンスに対する意識の向上に努める。
当社代表取締役は、コンプライアンス担当役員及び内部監査人を任命し、内部監査人は、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会等においてこれを報告する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に基づき文書化又は電磁的媒体に記録し、整理・保存する。その他社内規程の定めるところに従い、定められた期間適切に保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役及び監査法人等が閲覧・謄写可能な状況にて管理を行う。

③

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社代表取締役は、当社及び子会社におけるリスク管理に関する統括責任者を任命し、各部署担当取締役とともに業務に付随するリスク管理を行う。各部署においては、内在するリスクの把握、分析、評価を行ったうえ、業務マニュアルを作成しリスクマネジメントを行う。
内部監査人は、各部署ごとのリスク管理状況を監査し、結果を取締役会等で報告をする。新たなリスクが生じた場合に備え、予めリスク管理統括
責任者を中心に必要な対応方針を整備し、損失を最小限にとどめるための各部署間の連携体制を構築しておく。

④

当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役の職務の執行を効率的に行うため、取締役会を毎月１回定時に開催する他、適宜臨時に開催する。全社的な目標を定め共有し、各取締役は、当該目標達成に向けて各部署における効率的な達成方法を定めるものとする。運営の結果については、定時の取締役会で報告、検証、分析され、全社的な業務効率化を図っていく。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用⑤

当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社及び子会社における内部統制の構築を目指し、グループ全体の内部統制部署を定めるとともに、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達並びに子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人と取締役からの独立性に関する事項
現在、当社においては、監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、必要に応じて監査役と協議のうえ、同使用人を配置することができるものとする。この場合、監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとし、また、当該使用人の任命・解任・評価・人事異動・賃金の改定等については、監査役の同意を得たうえで決定するものとし、独立性を確保する。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役又は使用人は、監査役に対して当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査実施状況等につき速やかに報告するものとする。
監査役は、重要な意思決定の状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要書類を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることのできる体制を構築する。

⑧

財務報告の適正性を確保するための体制
当社及び当社グループは、財務報告の適正性を確保するための体制、その他法令・諸規則等に定める情報開示について適切な開示が行われるための体制を整備し、継続的に改善する。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用⑨

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要について
1)取締役の職務執行
取締役会規程や社内規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。当事業年度において取締役会を19回開催
し、各議案について審議、業務執行状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、部門長以上で構成され、重要な業務執行について報告・協議を行う経営会議も12回開催し、業務執行の適正性・効率性を確保しております。
2)監査役の職務執行
監査役は当事業年度において監査役会を14回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会への出席や代表取締役、会計監査人並びに内部監査人との間で定期的に意見交換を行うことで、取締役の執行業務の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。
3)当社子会社における業務の適正の確保
当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことでその営業活動及び決裁権限などを把握し、また、一定基準に該当する重要事項について
は、機関決定前に当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされていることを監督する体制を整備
しております。
4)反社会的勢力排除
取引先との契約書等に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むとともに、反社会的勢力の情報を収集する取組を継続的に実施しております。

(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元として積極的に配当を実施する方針ですが、財務体質の強化を最優先とすることが適切な経営判断であると考え、十分な内部留保が確保できるまでは無配とさせていただく予定であります。
(注)１. 本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて、比率については表示単位未満の端数を四捨五入して、それぞれ表示しております。
２. 記載金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
科

目
資

【流

動

金

産
資

の

産】

現 金 及 び 預 金
売

掛

金

額

科

目

部

負

【3,660,633】 【 流動買2,474,483

短248,605

期

の

額

部

負

債】

掛

金

218,217借入【3,566,937】

金2,284,874

１年内返済予定の長期借入金

602,626未

金

276,270

854,230

原材料及び貯蔵品

24,616

未 払 法 人 税 等

1,026

未

金

14,742

賞

金37,583

他

44,265株 主 優 待 引 当 金

16,120

金△311

そ130,218

貸

収

入
の

倒

引

当

定

資

産】

【944,155】（有 形 固 定 資 産）

（527,567）

【固

【固

払

与

引

当

の

他

定

負

債】

期

借

入

長
そ

の

【126,858】

金

100,000

他

26,858

計

3,693,795

建 物 及 び 構 築 物

477,995

機械装置及び運搬具

10,080そ

39,490【株（15,239）資

金

10,00015,239

資

本

剰

余

金

656,201

利

益

剰

余

金

531,520式△288,020の他（無 形 固 定 資 産）
その他

（投資その他の資産）（401,349）

負

債

合

純

資

主

産

資

己

株

投 資 有 価 証 券

20,666

差

金274,696繰 延 税 金 資 産

93,620【 新 株 予 約 権 】

そ他

12,366

純

計4,604,788

入

保

の
産

合

証

の

本】

本

自

部
【909,700】【その他の包括利益累計額】【1,233】

為替換算調整勘定

1,233

資910,992

負 債 ・ 純 資 産 合 計

4,604,788－ 18 －

産

合

【58】

計

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表金債

商 品 及 び 製 品

そ資（単位：千円）

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書（ 2023年４月１日から2024年３月31日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
原

5,015,889

価上

総

1,746,803
利益

3,269,086

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

3,019,341

利収益

249,744

益

取

息

134

入

5,981

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

1,142

預

益

2,000

他

4,063

助

利

成
り

金

保

証

そ
営

収
金

精

算

の
業

外

費

支

払

利

息

32,102

社

債

利

息

1

料

21,078

他

4,578

支

払

手

そ
特

常
別

受
特

数

の

経

利
利

取

益
償

損

金

100,000

定

資

産

除

却

損

1,167

固

定

資

産

売

却

損

3,070

店

舗

損

失

3,012

失

17,832

閉

鎖損

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

3,810

額

△54,424△50,613

益

330,837

親会社株主に帰属する当期純利益

330,837(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

連結損益計算書

25,082
280,223

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法100,000

失固減57,760205,306益補別13,322用

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（ 2023年４月１日から2024年３月31日まで ）（単位：千円）株
資2023年４月１日

本

期首残高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計10,000656,201

194,499△287,998

572,701

連結会計年度中の変動額
自 己 株 式 の 取 得△22

持分法の適用範囲の変動
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日

期末残高

△22

6,183

6,183

330,837

330,837－－

337,020△22

336,998

10,000656,201

531,520△288,020

909,700

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
為調
2023年４月１日

期首残高

替
整

換
勘

算
定

その他の包括
利益累計額合計383

383

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計58573,143

連結会計年度中の変動額
自 己 株 式 の 取 得△22

持分法の適用範囲の変動

6,183

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日

期末残高330,837
849

849

849

849

－

337,848

1,233

1,233

58

910,992(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結株主資本等変動計算書

849

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

２社

連結子会社の名称

関門海（上海）貿易有限公司
KANMONKAI-SG PTE.LTD.

２. 連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記(1) 連結の範囲の変更

2023年10月１日付で当社の連結子会社である「株式会社宗國玄品ふぐ」を吸収合併したため連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用の範囲の変更

当連結会計年度中において、増資により関門海（上海）貿易有限公司の所有する「上海玄品餐飲管理有限公司」の議決権の割合が低下したため持分法の範囲から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の関門海（上海）貿易有限公司及びKANMONKAI-SG PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたり同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

②

棚卸資産
商品及び製品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

－ 21 －

連結注記表

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）
によっております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準①

直営店舗事業
直営店舗事業は、当社グループの直営店舗において来店する顧客からの注文及びデリバリー運営会社からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。

②

フランチャイズ事業
フランチャイズ事業は、当社グループにおける、フランチャイズ店舗に対する食材等の販売による収益であります。食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。なお、一部の更新料等については、一時点ではなく契約期間にわたり収益を認識することとしております。

③

その他事業
その他事業は、当社グループにおける、通信販売及び食材等の外部卸販売による収益であります。これらの収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。また、代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

－ 22 －

連結注記表

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損（1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 527,567千円
無形固定資産15,239千円（2) その他の情報①

算出方法

当社グループの店舗固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当
該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額が固定資産の帳簿
価額を下回る金額を減損損失として認識しております。当該店舗固定資産の回収可能価
額は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。
②

主要な仮定

店舗固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には以下が含まれております。
1)各店舗の将来収益予測
2)各店舗の将来変動費比率予測
3)各店舗の将来固定費予測③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
固定資産の減損損失の認識及び測定は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フ
ローによって見積っております。当該見積りについては当連結会計年度末時点で入手可
能な情報に基づいており、当該情報の基礎となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において、減損損失17,832千円を計上しております。
連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

2,287,809千円－ 23 －

連結注記表

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 発行済株式の総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

普 通 株 式14,000,900株－株－株

14,000,900株

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

302,067株

80株－株

302,147株

２. 自己株式の数に関する事項

株式の種類
普 通 株 式

３. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
４. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

58,500株

金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入又は新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引については、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び出店等に伴う差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式のみ保有する方針であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財政状態等の把握のための情報収集に努めております。

－ 24 －

連結注記表

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を行う方針であります。
デリバティブ取引の実行及び管理は、「デリバティブ取引内規」に従い経営支援本部が行っており、また、この内規において、取引権限の限度及び取引限度額等については取締役会の決議で決定する旨が明示されており、当初の予測範囲外のリスクや損失が発生した
場合には、経営支援本部長が直ちに取締役会に報告することとなっております。
なお、現在当社グループでは、デリバティブ取引は行っておりません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額20,666千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについては省略しております。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額（※1）

時価（※1）

差額(1) 投資有価証券－－－

274,696249,922△24,773(3) 長期借入金（※2）(702,626)(698,031)△4,595(4) デリバティブ取引

－

－

－

その他有価証券(2) 差入保証金（※1）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（※2）(3)長期借入金には、１年内に返済予定のものを含めて表示しております。
３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価－ 25 －

連結注記表

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）

時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

差入保証金

－

249,922－249,922

長期借入金－

698,031－

698,031（注１）

合計

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

差入保証金
時価は、実質的な賃貸期間及び償却予定ごとに、その将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。

長期借入金
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）

金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

2,474,483

－

－

－

金

248,605－－－

差 入 保 証 金

11,679

－

2,233

－

現金及び預金
売掛

差入保証金については、償還予定のないものは上記に含めておりません。

－ 26 －

連結注記表

10年超

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用（注３）

長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内
長期借入金

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

－

－

－

－

602,626

５年超
100,000

減損損失に関する注記
減損損失を認識したグループ
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。

場

所

用

途

東京都５店舗種

類

減損損失（千円）

建 物 及 び 構 築 物

14,030そ3,801

埼玉県１店舗
千葉県１店舗三重県１店舗

店

舗の他

大阪府１店舗広島県１店舗合計

17,832

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又はそれに準ずる方法により算定しております。

－ 27 －

連結注記表

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

収益認識に関する注記
１．収益の分解情報
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）

店舗運営事業
直営店舗事業3,938,911フランチャイズ事業

334,125

その他事業

742,852

顧客との契約から生じる収益

5,015,889

その他の収益－外部顧客への売上高

5,015,889

２．収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４.会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報(1)

契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)

残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

１株当たり情報に関する注記

１. １株当たり純資産額66円50銭２. １株当たり当期純利益

24円15銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 28 －

連結注記表

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2024年３月31日現在）
科

目
資

金

産

の

額

目

部

負

金

214,510

金

2,284,874

849,077

１年内返済予定の長期借入金

602,626

24,616

未

金268,999

用

42,506

未

用

4,909

関係会社短期貸付金30,370未 払 法 人 税 等

1,026

未

14,766

未 払 消 費 税 等

87,210

他

1,556

預

26,602

金△26,783

前産】

2,443,779

買金

247,124

短商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前

売

掛

払

貸

費

収

そ

入

金

の
倒

引

当

定

資

産】

【976,901】（有 形 固 定 資 産）

（526,102）【固建物

476,661

物

516

機 械 及 び 装 置

6,708

車

具

3,372

工具、器具及び備品

38,843

構

築
両

運

搬

（無 形 固 定 資 産）
特

許

商

権

標

（15,239）
768

権

9,998

ソ フ ト ウ エ ア

1,282

そ

の

他

（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式

入

払
払

費

り
受

金

3,482

金

37,583株 主 優 待 引 当 金

16,120

賞

与

そ
【固

収
引

当

の

他

定

負

債】

期

借

入

長

金

6,108
20,750

【株

り

保

証

金

債

合

計

純

資

産
本】
金

10,000

金

656,201

その他資本剰余金

656,201（435,558）

資
利

本
益

剰
剰

余
余

542,595
542,595

繰越利益剰余金差金270,422繰 延 税 金 資 産

93,620

そ

の
産

合

他

25

計

4,603,915

自

己

株

式

【 新 株 予 約 権 】
純

資

【58】
920,834

負 債 ・ 純 資 産 合 計

4,603,915－ 29 －

合542,595△288,020

計(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

産【920,776】

金

その他利益剰余金

証

部

資

330

保

3,683,080
の

本

3,190

主

12,011

入100,000

預

金

資

8,276
【126,858】

長 期 前 受 収 益
負

4,150

借

【3,556,222】

益

資55,000期

長 期 前 払 費 用

出

貸借対照表

額

部

債】

資

動

の

負

動

現 金 及 び 預 金【3,627,014】 【 流

金

債
掛

【流

資

（単位：千円）科

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書

（ 2023年４月１日から2024年３月31日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

金

原

3,905,472

価上

総1,548,709
利販売費及び一般管理費
営
業
利
営
業
外
収
益
受

取

助

利

成

預

り

金

保

証

そ
営

収
金

精

算

の
業

額

高

外

費

益

2,356,762

益2,014,021
342,740

息

4,069

入

2,180

益

2,000

他

2,817
32,102

支

払

利

息

社

債

利

息

1

料

21,078

他

3,455

支

払

手

そ
特

常
別

貸

利
利

倒

受
特

数

の

経

引

益

金

戻

補

別

入

償

損

額

541,842

金

100,000

定

資

産

除

却

損

1,167

固

定

資

産

売

却

損

3,070

店

舗

損

失

3,012

失

17,832

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 損

629,054

税

閉

鎖

損
引

前

損

当

期

純

利

益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

6,101

額

△54,424

益△48,323
333,197(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

損益計算書

654,137
284,873法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法641,842

失固減56,638297,168

益当

取11,066用

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書（ 2023年４月１日から2024年３月31日まで ）（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資 本 金

2023年４月１日

期首残高

10,000資本

利 益 剰 余 金
その他利益
剰 余 金

その他
資本剰余金

資本剰余金
利益剰余金
合
計 繰 越 利 益 合計
剰 余 金

656,201

656,201

209,398

209,398

333,197

333,197

自己株式

株 主 資 本合計△287,998

587,600

事 業 年 度 中 の 変 動 額
自 己 株 式 の 取 得
当

期

純

利

△22

益

△22
333,197

株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計
2024年３月31日

期末残高

2023年４月１日

期首残高

－

－

－

333,197

333,197△22

333,175

10,000656,201

656,201

542,595

542,595△288,020

920,776

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計58587,659

事 業 年 度 中 の 変 動 額
自 己 株 式 の 取 得
当

期

純

利

△22

益

333,197

株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額 ( 純 額 )-事業年度中の変動額合計-

333,175

2024年３月31日

58

920,834

期末残高(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

株主資本等変動計算書

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
商品及び製品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用均等償却を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

－ 32 －

個別注記表

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

４. 収益及び費用の計上基準(1) 直営店舗事業
直営店舗事業は、当社の直営店舗において来店する顧客からの注文及びデリバリー運営会社からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。
(2) フランチャイズ事業
フランチャイズ事業は、当社における、フランチャイズ店舗に対する食材等の販売による収益であります。食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。なお、一部の更新料等については、一時点ではなく契約期間にわたり収益を認識することとしております。
(3) 子会社に対する事業
当社は、子会社への経営指導等を行っております。当該履行義務は毎月の役務提供に応じて充足されると判断していることから、毎月の役務提供に応じて収益を認識しております。
(4) その他事業
その他事業は、当社における、通信販売及び食材等の外部卸販売による収益であります。これらの収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。また、代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。な
お、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 33 －

個別注記表

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産 526,102千円
無形固定資産15,239千円(2) その他の情報①

算出方法

当社の店舗固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る金額を減損損失として認識しています。当該店舗固定資産の回収可能価額は、各店舗の割引
前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいておりま
す。
②

主要な仮定

店舗固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には以下が含まれております。
1)各店舗の将来収益予測
2)各店舗の将来変動費比率予測
3)各店舗の将来固定費予測③

翌事業年度の計算書類に与える影響

固定資産の減損損失の認識及び測定は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロ
ーによって見積っております。当該見積りについては当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいており、当該情報の基礎となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の計算書類において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度において、減損損失17,832千円を計上しております。
貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

2,254,489千円

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高

営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高－ 34 －

個別注記表

497,740千円
4,044千円

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首の 株 式 数当 事 業 年 度

当 事 業 年 度

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

当事業年度末の株式
数302,067株

80株-株

302,147株

普 通 株 式

減損損失に関する注記
減損損失を認識したグループ
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場

所

用

途

東京都５店舗種類

建

減損損失（千円）
物

14,030物

０工具、器具及び備品

3,801

埼玉県１店舗
千葉県１店舗三重県１店舗大阪府１店舗店

舗構

築

広島県１店舗合計

17,832

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又はそれに準ずる方法により算定しております。

－ 35 －

個別注記表

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税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額

3,564千円

繰越欠損金

236,170千円

貸倒引当金

9,253千円

未払事業税

354千円

賞与引当金

12,985千円

棚卸評価損

4,101千円

減損損失

35,289千円

資産除去債務

13,307千円

株主優待引当金

5,569千円

その他

13,731千円

繰延税金資産小計

334,328千円

評価性引当額△240,708千円

繰延税金資産合計

93,620千円

関連当事者との取引に関する注記
子会社等

種類 会社等の名称

議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合㈱ 宗 國
子会社 玄 品 ふ ぐ（ 注 ） 1

所有
直接100％

役員の兼任２名

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

店舗運営事業に係る収入（注）２.3

493,726－－

受取利息（注）４

3,728

－

－

（注）１．当社は、2023年10月１日付けで、同社を吸収合併しました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
２．店舗運営事業に係る収入の取引条件については、市場価格等を勘案したうえで、子会社と交渉の上決定しております。
３．㈱宗國玄品ふぐへの店舗運営事業に係る収入の一部については、形式的には当社と第三者の取引であるものの、実質的には第三者を経由した当社と㈱宗國玄品ふぐとの取引による金額が含まれております。
４．㈱宗國玄品ふぐに対する資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

－ 36 －

個別注記表

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収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１株当たり情報に関する注記

１. １株当たり純資産額67円22銭２. １株当たり当期純利益

24円32銭連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 37 －

個別注記表

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年５月20日
株式会社関門海
取締役会 御中監査法人やまぶき大阪事務所
指 定 社 員業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

西

岡

朋

晃

公認会計士

平

野

泰

久

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社関門海の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明する
ものではない。

－ 38 －

連結会計監査報告、個別会計監査報告

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

－ 39 －

連結会計監査報告、個別会計監査報告

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 40 －

連結会計監査報告、個別会計監査報告

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年５月20日
株式会社関門海
取締役会 御中監査法人やまぶき大阪事務所
指 定 社 員業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

西

岡

朋

晃

公認会計士

平

野

泰

久

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社関門海の2023年４月１日から2024年３月31日までの第36期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 41 －

連結会計監査報告、個別会計監査報告

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十－ 42 －

連結会計監査報告、個別会計監査報告

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

分かつ適切な監査証拠を入手する。
計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
・

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 43 －

連結会計監査報告、個別会計監査報告

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第36期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 44 －

監査役会の監査報告2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果（1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人やまぶきの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人やまぶきの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月22日
株式会社関門海
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

－ 45 －

監査役会の監査報告

阿
近
小

監査役会

井
藤
田

公
行
利

宗 ㊞
弘 ㊞
昭 ㊞

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役３名選任の件
取締役全員（３名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

ふ

り

が

な

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

1998年２月 ㈲サンミート（現㈱椿台）代表取締役（現任）2012年11月 当社入社
2015年７月 当社執行役員ＣＩ推進本部長兼商品・営業企画部長
やま
ぐち
く み こ
2017年６月 当社取締役副社長
山 口 久美子( 1 9 7 2 年 ３ 月 2 1 日 生 ) 2017年７月 ㈱西國玄品ふぐ取締役
2018年６月 当社代表取締役社長（現任）2019年５月 ㈱宗國玄品ふぐ代表取締役社長
2023年10月 当社商品開発本部長（現任）
1989年５月 当社入社
2004年６月 当社取締役
2008年２月 当社玄品ふぐ事業部長
2011年12月 当社営業本部長
おお
むら
み ち や
2015年７月 当社商品･営業統括本部長
大 村 美智也( 1 9 6 6 年 １ 月 1 1 日 生 ) 2017年７月 ㈱西國玄品ふぐ代表取締役社長
2019年４月 ㈱東國玄品ふぐ代表取締役社長
2019年５月 ㈱宗國玄品ふぐ代表取締役副社長
2021年６月 当社取締役調達物流本部長

所有する当社
株 式 の 数

231,300株

5,800株

2023年10月 当社取締役営業本部長（現任）1997年３月 大阪府警察 東警察署長
1998年３月 同第一方面本部長
1999年３月 同刑事部長
2001年２月 同警視監 大阪府警察退職
2001年３月 大阪府警察信用組合理事長
松 下 義 行 2001年４月 大阪市入札等監視委員会委員長(1944年８月28日生)
同事業見直し委員会委員
2001年９月 大阪証券取引所上場委員会委員長
2010年４月 非破壊検査㈱顧問（現任）2014年１月 関西国際大学学長特別補佐
2016年６月 当社社外取締役（現任）
まつ

３

した

よし

ゆき

－株

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．松下義行氏は、社外取締役候補者であります。
３．松下義行氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって８年となります。

－ 46 －

議案及び参考事項

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

４．松下義行氏を社外取締役候補者とした理由は、長年に亘る大阪府警察においての幅広い経験に基づき、今後も、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけるものと判断したためです。なお、同氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありません
が、上記の理由により、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し選任をお願いするものであります。
５．当社は、松下義行氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
６．当社は、松下義行氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
７．候補者番号１の山口久美子氏の戸籍上の氏名は田原久美子であります。
８．当社は、保険会社との間で取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同様の内容で更新する予定です。

第２号議案 補欠取締役１名選任の件
法令に定める取締役の員数を欠くことに備え、補欠取締役１名の選任をお願いするものであります。
補欠取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

1971年４月 ㈱太陽銀行（現㈱三井住友銀行）入行
1987年５月 ㈱家族亭入社
2003年６月 同社取締役経理部長
せき
ぐち
こう
いち
関 口 弘 一 2016年１月 当社入社
( 1 9 5 2 年 ７ 月 2 1 日 生 ) 2019年１月 合弁会社 上海玄品餐飲管理有限公司監査役（現任）2019年５月 ㈱宗國玄品ふぐ監査役
2023年10月 当社経営支援本部長（現任）

所有する当社株
式 の 数

700株

（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．候補者を補欠取締役候補者とした理由は、万が一の員数を欠く緊急事態発生の際、飲食業界での10年余に亘る取締役経験により、即時対応可能であると判断したためです。
３．当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同様の内容で更新する予定です。
以上－ 47 －

議案及び参考事項

2024/05/23 18:54:21 / 23072644_株式会社関門海_招集通知_電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
場所

大阪市住吉区住吉二丁目９番89号
住吉大社吉祥殿１階「明石の間」

京橋

梅田
京阪本線

阪神

なん

ば線

至奈良・伊勢・名古屋

状
阪環
J R大

地下鉄
御堂筋線

至尼崎

淀屋橋

なんば 近鉄大阪線・奈良線

線

新今宮

線

車）
上町
面電
（路

住吉東

住吉
鳥居前

至和泉中央

JR関西空港線

なかもず
三国ヶ丘

道
鉄
速
高
北
泉

浜寺駅前

至河内長野・高野山

阪堺線

関西空港 南海空港線（路面電車）

堺

野線

住吉

住吉大社

南海本線

住吉大社
境内

住吉鳥
居前

住吉大
社駅

住吉大社

南海
高

JR阪和線

天王寺駅前
阿倍野

天下茶屋

住吉大社
吉祥殿

天王寺
地下鉄御堂筋線

住吉

至枚方・
中書島・出町柳大阪 JR大阪環状線

至和歌山市 至和歌山

交

通

●南海電鉄

南海本線「住吉大社」駅から東へ徒歩約３分
南海高野線「住吉東」駅から西へ徒歩約５分※「なんば」駅から「住吉大社」駅・「住吉東」駅まで約10分●阪堺電気軌道（路面電車）
阪堺線・上町線「住吉」駅から徒歩すぐ※天王寺・阿倍野方面から「住吉」駅まで約15分◎本株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。

地図