日立金属グループレポート 2021
統合報告書

目次／編集方針

PART 1PART 2Strategies 経営戦略

Foundation 企業基盤

4 トップメッセージ31

取締役会議長メッセージ8

品質管理体制の強化に向けて

32

コーポレート・ガバナンス

12

中期経営計画

46

安全衛生

14

金属材料事業48

多様な人財の活躍推進

15

機能部材事業50

CSRに配慮した調達

16

財務本部長メッセージ

51

人権の尊重

18

人事総務本部長メッセージ

52

財務データ

20

持続可能な社会の実現に貢献する高機能材料

54

非財務データ

22

R&D

55

ESG 関連の外部評価

24

環境への取り組み

56

株主・株式情報26

財務・非財務ハイライト

57

会社概要・株価推移

28

価値創造の歩み

日立金属グループの情報発信
日立金属グループの価値創造と持続的成長についての説明

日立金属グループレポート（統合報告書）さまざまなステークホルダーに対する情報発信
有価証券報告書

詳細情報および最新情報の公表

定時株主総会
招集ご通知

会社案内

コーポレート・
ガバナンス報告書

日立金属 WEBサイト https://www.hitachi-metals.co.jp/
株主・投資家情報

企業情報

製品情報

財務情報

編集方針
日立金属グループでは、2016 年（2015 年度報告）より、株主・投資家をはじめとしたさまざまなステークホルダーの皆さまに、当社グループが強みを生かしてお客様の価値創造を実現し、持続的に成長する姿をより深く理解していただくため、「 日立金属グループレポート（統合報告書）
」
を発行し
が公表した
「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省が策定した「価値協創のための統ています。編集にあたっては、国際統合報告評議会（ IIRC ）合的開示・対話ガイダンス」
を参考にしています。なお、当社グループでは「日立金属グループレポート（統合報告書）」のほか、図のとおりさまざまな
ステークホルダーに向けた情報発信を行っています。また日立金属 WEBサイトでは、より詳細な情報およびニュースリリース等の最新情報を随時更新し、公開しています。

対象期間2020 年度（2020 年 4 月1 日〜 2021 年 3 月31 日）* 発行時点での最新の情報も可能な限り記載しています。
対象組織

日立金属株式会社および連結子会社 * 項目により対象期間、組織が異なる場合には、個々にその旨を明記しています。

2

日立金属グループレポート2021 統合報告書

CSR 活動報告

CSR 情報非財務情報PART1

SS tt rr ategiesategies
経営戦略

CONTENTS

4 トップメッセージ
8 品質管理体制の強化に向けて
12 中期経営計画
14

金属材料事業15

機能部材事業

16 財務本部長メッセージ
18 人事総務本部長メッセージ
20 持続可能な社会の実現に貢献する高機能材料
22 R&D
24 環境への取り組み
26 財務・非財務ハイライト
28 価値創造の歩み

日立金属グループレポート2021 統合報告書3トップメッセージ

再成長に向けた
企業価値向上への取り組みを進めます
代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 CEO

西山 光秋
1979 年 ３月 東北大学経済学部卒業
1979 年 ４月 株式会社日立製作所入社
1990 年 7 月 米国ジョージア州立大学 経営学修士（ MBA：Master of Business Administration）
取得
2008 年 ４月 株式会社日立製作所財務一部長
2011 年 ４月 日立電線株式会社（現日立金属株式会社）執行役
2012 年 ６月 同社執行役兼取締役
2013 年 ４月 同社執行役常務兼取締役

2013 年 ７月 当社事業役員常務2014 年 ４月 当社執行役常務
2015 年 4 月 株式会社日立製作所 執行役常務 財務統括本部長
2016 年 4 月 同社代表執行役 執行役専務 CFO 兼 財務統括本部長
2020 年 4 月 当社代表執行役 執行役会長 兼 CEO
2020 年 6 月 代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 CEO 兼 金属材料事業本部長 兼 取締役
2021 年 4 月 代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 CEO 兼 取締役（現任）日立金属グループは、経営課題を解決し再び成長軌道にのるために、さまざまな施策に取り組んでいます。
当社グループの業績は数年にわたり減収減益傾向が続き、2019 年度および 2020 年度
においては最終赤字を計上する結果となりました。これは、2018 年度までの中期経営計
画期間を中心に全方向において多額の投資を行い 、その立ち上げ期において市場環境の変化や経営リソースの不足により、当初想定した投資効果が創出できなかったこと、その結果、コスト構造が悪化し、環境変化に対し脆弱な事業体質となっていたことが主な原因と考えております。そこで経営環境の変化があったとしても、安定的な事業活動を継続できる

4

日立金属グループレポート2021 統合報告書

経営戦略

企業基盤

筋肉質な事業構造を実現するために、新しい中期経営計画を2020 年 10 月に公表しました。この中期経営計画に基づき、事業構造改革、棚卸資産の適正化など、さまざまな施策を実行しております。引き続き、全力で将来の成長投資の原資を確保できる収益基盤への変革に取り組んでまいります。
また 2020 年 4 月に公表した品質保証問題については、お客様をはじめとする関係各位に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしました。当社グループ全員が深い反省に立ち、再発防止策の確実な実施とともに 、「至誠（インテグリティ）」を軸とする企業文化の再構築にも取り組んでまいります。
さらに当社グループは、こうした変革と成長に向けた取り組みを加速するために、2021
年 4 月、ベインキャピタルが軸となる企業コンソーシアム（以下、新パートナー）による当社株式に対する公開買付けに関し、賛同する決断をしました。持続可能な社会に貢献する高機能材料会社となることをめざし、新パートナー のリソースを最大限活用することで大胆な改革を、スピード感をもって進めてまいります。

中期経営計画について
当社グループは、2019 年 4 月に公表した「 2021 年度中期経営計画」
を見直し、早期の業績改善に向けてもう一段のコスト構造改革を実行するとともに、将来の成長投資の原資を確保できる収益基盤への変革をめざす中期経営計画（ P.12 〜 13 参照）
を策定し、2020
年 10 月に公表しました。この新しい中期経営計画では、2022 年度の計画値を調整後営業利益率８％ 、ROIC ８％とし、経営環境の変化があったとしても、短期的な収益改善策のみにとらわれることなく長期的な視点で事業活動を継続できる筋肉質な事業構造への変革を実現し、当社グループを再び成長軌道に乗せることをめざします。
と位置づけ、2020 〜 2021 年度は、飛躍のための力をつける準備期間（ Set to Grow ）2020 年度には、不採算製品からの撤退や拠点の統廃合などの事業構造改革、モノづくり
改革による歩留まり改善、棚卸資産の適正化、コーポレート横串機能主導による材料費、経費縮減を実施しました。また、売上収益に見合った人件費適正化も実施しております。

日立金属グループレポート2021 統合報告書

52021 年度も引き続き、事業構造改革、原価低減・経費縮減、人件費適正化に取り組
み、需要変動に強い収益構造への変革を推進するとともに、事業ごとのグローバルの競争
環境におけるベンチマーク分析を踏まえ、セグメントごとに事業の新陳代謝を加速し、成長と基盤事業のポートフォリオ最適化を図ります。
これらの取り組みにより、将来の成長のための投資資金を創出できる事業構造を構築
し、改めて「持続可能な社会を支える高機能材料会社」をめざしてまいります。

品質保証問題についてについては、お客様に多大なご心
2020 年 4 月に公表した品質保証問題（ P.8 〜 11 参照）
配、ご迷惑をおかけしましたこと、あらためてお詫び申し上げます。当社グループの製品
は、自動車、エレクトロニクス、産業インフラ関連分野で広くご使用いただいており、社会に及ぼした影響は非常に大きいものであると深く反省しております。品質保証問題を当社の最重要課題と位置づけ、当社グループ一丸となって再発防止活動に徹底的に取り組み、
信頼の回復に取り組みます。将来、品質が当社の大きなストロング・ポイントであるといえるところまで、徹底して品質保証の体制やプロセスを改善していく決意です。

持続可能な社会に貢献する高機能材料会社をめざして
当社は、社会を構成する一員として、持続可能な社会の実現に向けて主体的に SDGs
（ Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に取り組んでまいります。
特に環境面では、気候変動問題への対応が人類共通の喫緊の課題であると認識しております。当社グループでは、長期目標として2050 年カーボンニュートラル実現をめざし自社事業に伴うCO2 排出量の削減をすすめるとともに、気候変動問題への対応に資する先進的な素材を開発しお客様に提供することにより、脱炭素社会への移行に貢献していきます（ P.44 〜 45 参照）。
社会面では、成長の基盤となる「安全衛生」
および「ダイバーシティ」の取り組みを強化します。

6

日立金属グループレポート2021 統合報告書

経営戦略

企業基盤

「安全衛生」
については、トップ主導の安全品質会議の開催、リスクアセスメントによる設備・作業の本質的安全化などを推進します（ P.46 〜 47 参照）。
「ダイバ ーシティ」
については、多様な人財が持つ多様な価値観を共有し、さまざまな知恵を結集することで、成長の原動力としていきます（ P.48 〜 49 参照）。

資本再編により変革と成長の実現を加速
資本再編（企業コンソーシアムによる当社株式公開買付けおよび経営参画）については、
現時点では、国内外の競争当局等における諸手続後、2021 年11 月下旬には本公開買付けが開始される見込みです。この資本再編は、当社グループにとって、変革と成長の実現を加速する絶好の機会になると考えております。すなわち、日立製作所のポートフォリオ戦略上の制約を受けることなく当社グループとしての成長戦略を実行できること、また、一旦、非上場会社化することにより上場会社として求められる四半期ごとの業績にこだわることなく、
より長期的な視点で戦略を立案し、大胆な改革をスピード感をもって進められることがこの資本再編の大きなメリットです。さらに新パートナーのもつグローバルな知見やネットワークを生かした投資機会の探索や資金獲得、成長戦略の立案と実行を通じて、急速な市場環境の変化によりスピーディーかつ高いレベルで対応ができると考えています。新パートナーのリソースを最大限活用し、競争力と収益力を回復させ、持続的な成長と企業価値の向上をめざします。

最後になりますが 、本レポートは、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに
当社グループの再成長に向けた企業価値向上の取り組みについてご理解いただくた
め 、当社グループの中長期の経営戦略とともに、持続的成長のために重要と考える財務
情報と非財務情報を体系的にまとめました。各部門が連携して当社グループの横断的な考え方を集約してご報告することでわかりやすい情報開示となるよう心がけています。
皆さまにとって有益な情報のご提供と、日立金属グループの取り組みに対するご理解を深めていただく一助になれば幸いです。

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7品質管理体制の強化に向けて

CQO（最高品質責任者）からのメッセージ
誠実さを貫く会社に生まれ変わり、再び信頼いただけるよう努力を続けてまいります
当社は、2020 年４月 27 日付で、当社および子会社で製造する製品の一部に、お客様に提出する検査成績書に不適切な数値の記載が行われていた等の事実が判明したこと、
および外部の専門家により構成される特別調査委員会を設置することを公表し、事実確認と原因究明等の調査を進めました。調査によって当社および子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、お客様と取り決めた仕様で定められた特性について、その検査結果を書き換えた事案等の不適切行為等の結果、お客様と取り決めた仕様
執行役
CQO（最高品質責任者）

會田 亮一

を満たさない製品等がお客様に納入されていたことが確認されました。
（当初判明した事案と調査の結果判明した不適切行為を含めて「品質保証問題」といいます。詳細は、本ページ「品質保証問題に関する調査結果」
をご参照ください。）

これらの不適切行為がさまざまな製品において、かつ、長期にわたり行われており、また、過去の他社事例を自社の行動を是正する機会にできなかったことは誠に遺憾であり、お客様、株主様等、ステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを改めて深くお詫び申し上げます。
現在、当社グループでは、再発防止策を最優先課題とし、全力を挙げてその実行に取り組んでおります。当社グループの製品・サービスが社会の幅広い分野で使用されていることを今一度、心に刻み、あらゆる場面で誠実さを貫く会社に生まれ変わることにより、再び信頼していただけるよう努力を続けてまいります。

■ 品質保証問題に関する調査結果

日立金属は、2020 年 4 月、当社グループにおいて製造する一部製品において検査成績書への不適切な数値の記載等が判明したことを受け、外部の専門家によって構成される特別調査委員会を設置し、約 9カ月にわたって事実確認と原因究明等の調査を実施し、2021 年 1 月にその結果を公表しました。

■ 調査結果の概要

調査は、当社グループで製造する全ての製品を対象に行われました。この結果、磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、古いものでは1980 年代頃以降、以下の不適切行為等が確認されました。
・検査結果の書き換え

・検査の未実施および換算値や過去実績値の流用

・異なる方法や手順による検査の実施

・お客様承認のない 4M 変更 *こうした不適切行為等の結果、お客様と取り決めた仕様を満たさない製品等がお客様に納入されていたことが確認されました。
■ 発生原因の分析について* 製 造 場 所、製 造 設 備、外 注 先、製 造 工 程、材 料などの 変 更。なお、4Mは、Man 、
Machine 、Material 、Methodのこと。

このような不適切行為が行われた主な原因は、次の通りです。
1. 不適切行為が発生した原因

8

2. 不適切行為が継続した原因

・工程能力等を十分に検証せずに受注していたこと

・関与者にとって本件不適切行為を公にする判断が難しくなっていたこと

・お客様と取り決めた仕様の遵守や品質保証に関するコンプライア
ンス意識が希薄化していたこと

・本件不適切行為に関する問題意識を持ちにくい状態となっていたこと

・受注獲得や納期遵守へのプレッシャー

・品質コンプライアンス・リスクに対するモニタリング機能が弱く、本件不適切行為が判明しにくい状態となっていたこと

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経営戦略

企業基盤

品質保証問題に関する再発防止策の概要
当社は、品質保証問題に関して、特別調査委員会からの再発防止策に関する提言も踏まえ、再発防止策を策定しました。

１．品質重視に向けた意識改革と行動の変革（1）経営幹部におけるコミットメントと行動規範

品質重視の経営姿勢を社内外に明確に示し、経営幹部

自らが社内意識改革と行動の変革に率先して取り組みます。経営理念において経営・事業のあらゆる面でコンプライアンスを含めたインテグリティ（誠実さ、正直さ）を貫き通す経営姿勢を再定義するとともに、社員一人ひとりの行動規範として確立します。

（2）当社グループ全社員の品質保証に対する意識改革と行動の変革

以下の施策により社員の意識改革と行動の変革を推進します。

ⅰ）
品質保証関連規則の再整備

ⅱ）
品質コンプライアンス教育の強化

２．品質保証体制の抜本的な改善と基盤強化
以下の施策により品質保証体制のガバナンスを強化します。

（1）最高品質責任者（ CQO ）新設（2）品質保証部門の独立性確保（3）CQO および品質保証本部長の役割・権限の明確化

３．品質管理プロセスの改善
異常処置、カタログ作成、デザインレビューを含む開発段部門について、品質管理における役割を明確化・再徹底

関連する明確な全社細則を作成し社員に周知徹底します。

（2）人為的な検査結果の書き換え等を防ぐためのITシステム

階から量産への移行、変更管理等の各品質管理プロセスに加えて以下の施策を実行します。

（1）新規受注時の決定プロセスの強化することにより品質管理強化を図ります。
の構築

人的関与を極力排し、検査データの適切な生成・管理

工程能力、生産能力に見合わない条件で受注したことを自動的に行えるシステムを、総計約 100 億円を投じてのガイドラインを作成、周知徹底していきます。また、各めます。また、体制の整備・運用開始までの期間についが発生要因となったことから、お客様との仕様取り決め
拠点において安定して量産可能な工程能力、生産能力を継続的に確認、改善していく体制を構築します。さらに、お客様と仕様書等のやり取りをする窓口となる営業構築し、2024 年頃までに各製造拠点にて順次導入を進ては、整合性監査の頻度やサンプル数を増やすことでモニタリングを強化する等の対策を実行します。

４．品質コンプライアンスに関するモニタリングおよび内部通報制度の強化
お客様と取り決めた仕様を遵守するため、営業・開発・設ます。加えて、監査委員会および取締役会によるモニタリ

加え、以下の第２、第３のディフェンスラインを設けるととも（1）品質保証本部による内部監査（整合性監査）の見直し

ンプライアンス・リスクについての多角的な分析・評価、部（2）監査室における品質保証本部に対する監査の実施（第いてリスクの評価、対応策等について議論する機会を設け（3）内部通報制度の強化

計・製造における内部統制上の第１のディフェンスラインにに、内部通報制度の実効性を向上させます。また、品質コ
門横断的な対応策の検討・実施を目的に、経営会議等におングも強化します。

（第２のディフェンスライン）
３のディフェンスライン）

さらに、当社グループにおける今後の再発防止策の深化および施策の実効性を高めることを目的として、外部有識者を構成員に含めた「品質コンプライアンス委員会」
を取締役会の諮問機関として 2021 年４月１日付で設置しました（ P.10 参照）。

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9取締役会の諮問機関として品質コンプライアンス委員会を設置
当社では、当社グループにおける今後の品質保証問題の再発防止策の深化および施策の実効性を高めることを目的に、2021
年４月１日付で 、外部有識者を構成員に含めた「品質コンプライアンス委員会」
を取締役会の諮問機関として設置しました。同委員会は、特別調査委員会調査によって完了しなかった部分の追加検証、再発防止策の実施および効果の検証、法的助言の取得および提供等を行います。

品質コンプライアンス委員会の位置づけ
諮問

品質コンプライアンス委員会

取締役会

社外委員 2 名、社内委員 1 名

答申・法的助言
報告

監督

指示
報告

執行役

依頼

外部調査機関等

経営会議
報告・意見

報告

指揮・命令

再発防止策推進プロジェクト

再発防止策推進プロジェクトによる再発防止策の実行
品質コンプライアンス委員会の指示・監督のもと、再発防止

は、人力アップ等を推進します。また、「リスクマネジメントWG 」

推進プロジェクトとして、「 技術課題解決「」
リスクマネジメント」

事評価基準への「至誠（インテグリティ）」の追加や品質コンプラ「品質保証課題解決」の３つのワーキンググループ（ WG ）を立

イアンス教育等を実施します。
「品質保証課題解決 WG 」
は、検

ち上げ、再発防止策を実行しています。
「技術課題解決WG 」
は、

査システムのセキュア化等の推進を担います。

技術視点の原因究明（なぜなぜ分析）や4M 改善による工程能
再発防止策推進プロジェクト体制

CQO（最高品質責任者）

技術課題解決 WG
技術開発本部長

リスクマネジメントWG

品質保証課題解決 WG

グループリスクマネジメント責任者

品質保証本部長

監査室

機能部材事業本部

営業

工場

研究所

金属材料事業本部

営業工場● なぜなぜ分析による真相追究と対策実施● 工程能力、歩留まり等の把握と4M 改善による工程能力アップ

10

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研究所

CSR 推進室

人事総務本部

人事教育部門

営業本部
品質保証本部（インテグリティ）を追加● 人事評価基準に至誠● 品質コンプライアンス教育の継続実施● タウンホールミーティング企画・継続● 監査室による品質保証本部監査● 営業部門による品質管理活動の強化

品質保証本部
情報システム本部（ MD ）
品質保証統括部（ CD ）
品質保証統括部● 検査システムのセキュア化● 品質保証体制見直し● 社内規則・ガイドライン整備

経営戦略

企業基盤

品質保証問題再発防止策の実施状況
品質保証組織体制の再編のもと、品質2020 年6 月に新設したCQO（最高品質責任者）
保証部門員は各事業本部ではなく品質保証部に所属する体制と品質保証課題解決WG
立して、お客様視点で事業部門に正しく牽制を働かせることができるようになりました。

しました。これにより、納期やコストといったプレッシャーから独

品質コンプライアンス強化月間（2021 年 4 月1 日〜 30 日）

品質保証課題解決WG

今回の品質保証問題が忘れさられることのないように毎年４月を品質コンプライアンス強化月間に定め、活動を展開、継続していきます。
「あらためて話し合おう当社の『品質』について」
をテーマに、品質コンプライアンス教育、品質コンプライアンス問題座談会、工程不整合の自主点検を実施。今後、当社グループがとるべき行動を再確認する機会としました。

タウンホールミーティング

リスクマネジメントWG「タウンホールミーティング」とは経営幹部と従業員の直接対話形式で実施されるミーティングであり、現場の声を聞き、経営に反映させることを目的としています。2020 年 6 月
より、品証問題を主なテーマとした「タウンホールミーティン
グ」を開催し、活発な意見交換を行っています。

4M 正常化活動

技術課題解決 WG

品 質 管 理 活 動 の 一 環として 4 M（ M a n 、M a c h i n e 、

M a t e r i a l 、Method ）の異常がない「つながる工程」の構築をめざし、モノづくり現場の「要らないモノ、要らない状態、要らない条件」
を「なくす、減らす、抑制する」
活動に取り組んでいます。2021 年は、安来工場、茨城工場で実施し、気づき事項をできる限りその場で改善しました。

検査システムのセキュア化

品質保証課題解決WG

検査工程で測定した値を記録用紙に手書きしたり、PC に入否を判定し、お客様に提出する成績書などを自動的に作成する

力したりと人が介在するのではなく、計測機器から自動的に測仕組みを構築します。現在までに国内 28 拠点で詳細システム

定値をPC に取り込み、そのデータを用いて自動的に製品の合設計のためのアセスメントを実施しました。

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11中期経営計画

当社グループは、2021 年度を最終年度とする「 2021 年度中期経営計画」「 資本効( 対象年度：2019 年度〜 2021 年度 )において、率の向上」「 成長事業へのリソース集中」
を掲げ各施策に着手しました。しかしながら、その後の米中の通商問題を巡る緊張の増大やこれに伴う中国経済の成長鈍化、さらに2020 年初頭からはCOVID-19 拡大の影響による世界経済の落ち込みなど、事業環境は大きく変化しました。
そこで、「 2021 年度中期経営計画」
を見直し、早期の業績改善に向けてもう一段のコスト構造改革を実行するとともに、将来の成長投資の原資を確保できる収益基盤への変革をめざす中期経営計画を策定し、2020 年 10 月に公表しました。
この新しい中期経営計画では、「 Set to Grow ー飛躍のための力をつけるー」
をスローガンとし2020 〜 2021 年度を将来の成長のための準備期間位置づけ、2022 年度の目標値を調整後営業利益率 8% 、ROIC8%としています。不採算製品からの撤退や拠点の統廃合による事業構造改革、徹底した原価低減・経費圧縮、人件費の適正化等のコスト構造改革に取り組み、需要変動に強い収益構造への変革を図ります。
金属材料事業においては、特殊鋼では注力事業の市況回復取り込みとモノづくり力の再強化、素形材では事業構造改革による収益性改善に取り組みます（ P.14 参照）。機能部材事業においては、磁性材料・パワーエレクトロニクスでは磁性材料の再生プラン完遂とパワーエレクトロニクス事業の拡大、電線材料では成長 5 分野の事業拡大と基盤分野の収益改善に注力します（ P.15 参照）。

中期経営計画見直しの背景
米中通商問題や COVID-19 影響により、2021 年度中期経営
計画策定時 * から事業環境が大きく変化

早期の業績改善には、もう一段のコスト構造改革が必要* 2021 年度中期経営計画（2019 年 4 月公表）

「資本効率の向上」「 成長事業へのリソース集中」
を掲げるも成果実現に至らず。

売上収益減少により収益性低下

将来の成長投資の原資を確保できる収益基盤に変革が必要

COVID-19 の影響見通し
COVID-19 がなかった場合の想定と比べ、2022 年度で7% 、2022 年度以降は6 〜 7%のインパクトが継続する継続すると想定。
全社売上見通しに及ぼすCOVID-19 影響（2019 年度を100とした相対値）

COVID-19 の影響を仮に受けなかった場合の全社売上

120
110
100

107
100

103

100

99

△6%

△7%
COVID-19 の影響を受けた
結果の全社売上

90

～
～
0

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027（年度）

主な市場別影響（2019 年度を100とした相対値）■ ICE 車市場

■ xEV 市場

■半導体市場■航空機エンジン市場

140

500

140

140

400

120

300
100

200

～
～

～
～
0

0

2019

2027（年度） 2019

* グラフは各所資料を参考に当社推計

12

日立金属グループレポート2021 統合報告書

120

120
100

100

～
～
0

（年度） 2019
2027

～
～
0

2027（ 年度） 20192027（年度）

経営戦略

企業基盤

中期経営計画の概要
2022 年度計画値

調整後営業利益率８％ ROIC ８％● 事業ごとに COVID-19 影響検証
● 競合他社とのベンチマーク実施● 需要変動に強い収益構造● コスト削減による損益分岐点引き下げ

将来の成長のための投資資金を創出できる事業構造

コスト構造改革施策
不採算品の撤退

特殊鋼製品： 黄銅製品等（2021 年３月完了）
素形材製品： アルミホイール（2020 年９月完了）

事業構造改革

拠点統廃合

素形材製品： Waupaca Foundry, Inc.のペンシルバニア工場閉鎖・売却（2021 年２月完了）
耐熱鋳鋼事業を子会社に統合（2021 年４月完了）

原価低減
経費縮減

人件費適正化・モノづくり改革による歩留まり改善、棚卸資産の適正化
・コーポレート横串機能による材料費、経費縮減
・働き方改革によるコーポレート経費縮減
人員構成の最適化（自然減、臨時員適正化、早期退職募集の実施）

日立金属グループレポート2021 統合報告書

13金属材料事業
特殊鋼製品

注力事業の市況回復取り込みとモノづくり力の再強化
工具鋼・産機材関連は、マザー工場である安来工場のモノづくり力の再強化を進めるとともに、高付加価値製品へのシフトを図る
ことにより、コスト競争力を向上させます。また、工具鋼大規模物流拠点を設置し、物流と加工の効率やサービスの向上を図ります。
航空機・エネルギー関連は、COVID-19 拡大の影響により需要の立ち上がりが遅れるものの、中長期的に回復が見込まれるため、市場の回復時期を見据えて航空機エンジン部材を新規顧客へ認定取得活動を推進します。電子材は、有機 EL パネル用材料、車載バッテ
リー用材料など、成長市場向けの製品の拡販を行います。
ロールについては、国内シェアを維持するとともに中国・韓国・米国・欧州といった海外への拡販を行います。

■ トピックス● 高付加価値品へのシフト

工具鋼● 大規模物流拠点設置による効率・サービ

ス向上● 有機EL普及に伴う、ディスプレイ向け部● 高付加価値品へのシフト

産機材

航空機

材の大幅な拡販

電子材● 新製品の投入と海外拡販（中国、韓国、米国、欧州）

ロール● 航空機エンジン部材の新規顧客への認

定活動推進

エネルギー

素形材製品

事業構造改革による収益性改善
素形材事業について、自動車用鋳物製品等を生産する米国 Waupaca 社ペンシルバニア工場を2020 年 8 月に閉鎖し、収益性向上を図ります。また、Horizontal moldingの導入や自動化等の設備投資を推進するとともに、商用車・建機・農機・産業機器等のヘビー
デューティー分野の拡大により、事業基盤を強化します。自動車用鋳物については、2020 年 9 月にアルミホイールの生産を終了しました。
一方、耐熱鋳造部品は、新鋳造法の適用を拡大させ省力化の推進により収益性向上を図ります。配管機器は、圧力式マスフローコ
ントローラ、特殊合金配管、水処理用吸着フィルタなど新製品を開発し、収益性向上につなげます。

■ トピックス● ペンシルバニア工場（Plant 7L）
閉鎖

自動車
鋳物

● 耐熱鋳造部品の新鋳造法の適用拡大、省力化推進

Waupaca社● Horizontal molding / 自動化等の設備投資● ヘビーデューティー分野(商用車、建機、農機、産業機器)拡大

14

日立金属グループレポート2021 統合報告書● 新製品（圧力式マスフローコントローラ、

配管機器

特殊合金配管、水処理用吸着フィルタ）開発による収益性向上

経営戦略

企業基盤

機能部材事業
磁性材料・パワーエレクトロニクス

磁性材料の再生プラン完遂／パワーエレクトロニクス事業の拡大
磁性材料事業は再生プランに基づき、生産拠点を統廃合し、海外生産拡大によって製造コストを低減します。具体的には、希土類
磁石は中国・フィリピン拠点を強化・拡充、フェライト磁石は韓国・インドネシア拠点を活用促進します。また、省重希土技術等の展開による低コストプロセス構築を行っていきます。
パワーエレクトロニクス事業においては、ファインメットリボンや応用品によりｘEV 市場を開拓するとともに、シンチレータを医療、セキュリティ用途で成長させていきます。また新製品であるSiN 基板を次の成長の柱としていきます。

■ トピックス
希土類
磁石

フェライト

● 中国での生産強化● 低コストプロセスの導入による製造コストの削減● インドネシア、
韓国での生産強化

軟磁性材料
および

術でxEV市場を開拓

その応用品

セラミッ
クス製品

磁石

● ファインメットリボン／応用品：高周波技● シンチレータ：医療、セキュリティ用途で成長● SiN基板：xEV時代の成長の柱にする

電線材料

成長 5 分野の事業拡大と基盤分野の収益改善
電線材料事業について、鉄道、医療、FAロボット、xEV 用巻線、電装部品の成長 5 分野における強化・拡大施策を継続実施します。
鉄道分野は、中国・欧州への拡販、医療分野は、カテーテル、内視鏡市場での事業拡大、FAロボット分野は細径軽量化、複合化技術による差別化、xEV 用巻線は高電圧化への対応技術における優位性確保に注力し、電装部品分野は、電動パーキングブレーキ用ハーネス等を中心に事業を拡大、タイやベトナム拠点の生産体制を増強していきます。これらの施策により、電線材料は成長 5 分野の売上比率を2020 年度の42%から、2022 年度は45% 、2027 年度は51%まで引き上げます。一方、基盤事業については、海外製造拠点を活用したコスト低減などにより、引き続き収益性改善に取り組みます。

■ トピックス● 中国・欧州への拡販推進

鉄道● 高電圧化への対応技術で優位性確保

xEV 用巻線● カテーテル・内視鏡市場での事業拡大

医療● グローバル成長戦略実行により持続的

電装部品● 細径軽量化・複合化技術で差別化

FAロボット成長● 海外製造会社をフル活用したコスト低減

基盤事業● 低収益製品の撤退

日立金属グループレポート2021 統合報告書

15

財務本部長メッセージ

資本コストを上回る
ROICを確保するとともに
フリー・キャッシュ・フローの最大化に注力します。
代表執行役

執行役常務

最高財務責任者

西岡 宏明

財務本部長

日立金属グループは、中期経営計画（ P.12 〜 15 参照）におい（ Return on Investedて2022 年度調整後営業利益率８％、ROICの引き下げを行い、利益拡大と投下資本の圧縮によって早期にROICの改善を図っていきます。

８％を目標としています。資本コスト
Capital：投下資本利益率）

利益拡大については、引き続き、高付加価値製品、成長事業

7.5％を上回るROICを確保し、資本効率の向上を図るとともに、の拡大、IoTを利活用したモノづくり改革による品質改善や原価フリー・キャッシュ・フローの最大化に注力しています。

低減を実施します。加えて、ITを活用した間接業務改革等によるまた、不採算製品からの撤退や拠点の統廃合等の事業構造改

固定費削減等も推進しています。また、低収益・ノンコア事業の革、徹底した原価低減・経費縮減、人件費の適正化等のコスト構縮小・撤退・切り離し等により、事業ポートフォリオを継続的に見造改革に取り組み、需要変動に強い収益構造に変革します。さら直しています。

に、事業ごとのグローバルの競争環境におけるベンチマーク分

投下資本の圧縮については、CCC（ Cash Conversion Cycle：

析を踏まえ、セグメントごとに事業の新陳代謝を加速し、成長と運転資金手持日数）の短縮に向け、IoTを利活用した最適生産計

基盤事業のポートフォリオ最適化を図ります。中期経営計画の着画の策定や当社グループ内人財交流により優秀事例の共有を進実な実行により早期の業績回復と将来の成長投資の原資を確保めています。棚卸資産については、当社では製造拠点と調達部

できる収益基盤への変革を推進します。

門には材料在庫を、製造拠点と事業本部には仕掛品・製品等のなお、今後、ベインキャピタルが軸となる企業コンソーシアム

生産棚卸資産を、国内外販社と事業本部には流通在庫を、各々（以下、新パートナー）による当社の普通株式に対する公開買付の責任区分として在庫管理体制をとっています。これに加え、け等（以下、本公開買付け）が予定されています。本公開買付け

コーポレートの横串機能強化により、売上見通しに基づき的確

およびその後に予定される一連の取引により、同社は当社を完な棚卸資産管理を迅速に行う体制を構築し、一段の在庫圧縮に全子会社とすることを企図しています。これにより、当社は日立「 改革人材養成講
努めCCCのさらなる短縮をめざします。また、グループから離脱し、当社普通株式は上場廃止となる予定です。

座」の開設により改善のプロとなる人財を育成し、生産現場から本取引後当社は新パートナーの下で改革を進めることにより、こ棚卸資産、適正在庫の管理を徹底する取り組みを実施していまれまで以上の意思決定のスピードアップや、投資資金の獲得、ます。2020 年度末のCCC 実績値は、棚卸資産の適正化に重点的た外部知見の導入を行い、当社の競争力と収益力を回復させ、に取り組みましたが、第1 四半期を中心にCOVID-19 の影響を受再成長により企業価値の向上をめざします。

け、売上収益が大きく減少したこと、第 4 四半期では想定を上回る需要回復への対応のため生産が拡大したことや原料価格の高16

資本効率の向上（2019 年度実績対比 +2 日）となりました。
騰等により89.1 日

当社グループの資本コストは7.5％と算定していますが、足元着実に改善していく事業、先行投資が必要なため短期的には下ではROIC が資本コストを下回る状況です。このため、需要変動回る事業があります。そのため、事業部門ごとにROICによる管に強い収益構造を構築するために、コスト削減により損益分岐点

理の浸透を図ることが重要と考えています。現在、事業セグメン

日立金属グループレポート2021 統合報告書

なお、現状ではROIC が資本コストを大きく上回る事業、今後

経営戦略

企業基盤

トごとの利益と投下資本を踏まえてROICの目標を設定すること日立グループのキャッシュ・プーリング・システム（ CPS ）の活用ににより、グループ全体の ROIC の早期改善につなげています。

よる当社グループ全体での余剰資金と借入金の一元化、選択と2021 年度は経営改革の各アクションプランに落とし込むことで、集中による構造改革を推進しました。2020 年度末の総資産はROIC 経営の実効性をあげていきます。

となりました。
9,722 億円（2019 年度末比△ 1％）
また、成長投資に必要な資金については、事業から創出する

キャッシュ・フローの改善資金および手元資金で賄うことを基本方針としています。ただし、成長の機会を逃さないためには、現在の D/Eレシオ0.4 倍程

キャッシュ・フローについては、利益の拡大、運転資本効率の度から0.5 倍以下を目安に、また、格付けA+（株式会社格付投資改善、重点領域に対する厳選投資等により、フリー・キャッシュ・

））情報センター（Rating and Investment Information, Inc.（R&I）

フローの確保に取り組んでいます。

を維持することを念頭に、柔軟に資金調達を行っていきます。

営業キャッシュ・フローは、2020 年度実績値は利益減少の影

2020 年度においては、棚卸資産削減等の運転資本の圧縮や（2019 年度実績値対比△ 534 億円）となり響が大きく526 億円

投資キャッシュ・フローの改善等によりネット有利子負債（有利子ました。一方、投資キャッシュ・フローについては、2020 年度実

負債−現金及び現金同等物）
を前年度末比 492 億円削減し、資績値は、業績悪化を受け投資のさらなる絞り込み等を実行したこ

金の安定化を図りました。また、2021 年 3 月末現在の当社発行とに加え、旧・三菱日立ツール株式会社（現 株式会社MOLDINO）

格付けとなりました。
の長期社債及び無担保社債は、A+（ R&I ）（同＋587 億円）となりました。こ
株式の譲渡収入もあり、22 億円（同＋53 億円）と改の結果、フリー・キャッシュ・フローは548 億円
善し、効果の刈り取りを着実に実行しました。

キャッシュ・アロケーション
当社グループは、経営環境、業績、将来の事業展開を総合的

投資判断プロセスの明確化に勘案し、中長期的な成長のための内部留保と、株主への利益配分を決定することを基本方針としています。

設備投資については、プロセスと判断基準を再構築しました。

株主価値向上については、TSR（ Total Shareholder Return：

事業本部が行う設備投資では、事前の検討段階からコーポレー

株主総利回り）の向上を念頭に、事業成長による株価上昇と株主ト部門が参画し、意思決定の前段階での審査プロセスおよび審還元のバランスが取れた利益配分をめざします。新中期経営計査部門長の責任を明確化しました。また、従来事業部門に意思画においては、高収益・高成長分野へのリソース集中と構造改決定を委任していた小規模投資についても、意思決定プロセス

革・経営基盤強化施策を実行することで、事業の成長による株価を見直し管理を強化しています。

上昇とともに、配当性向30％を目途とした安定配当を行います。

投資には、設備の更新や合理化、生産能力の増強や拠点の自社株買いは、株主還元の有効な方策の一つであると認識し新設、安全投資などに加え、M&A などが含まれますが 、通常ていますが 、現時点では、投資リターンが高い成長戦略に投資の投資と戦略投資は、投資判断や投資回収など、定義・区分をすることが合理的であるとの認識から、研究開発や高付加価値

分けて実行しています。また、品質不適切行為に関する再発防製品分野への成長戦略投資による事業の成長・拡大に注力して止等の取り組みの一つとして、人的関与を極力排し、検査デー

いきます。

タの適切な生成・管理を自動的に行えるシステムを、総計約

なお、2021 年４月 28 日開催の当社取締役会において、新100 億円を投じて構築し、2024 年頃までに各製造拠点にて順パートナーによる当社の普通株式に対する公開買付けが行わ

次導入を進めます。

れる予定であることを踏まえて、第 84 期に係る期末配当なら戦略投資の計画立案にあたっては、キャッシュ・フローを重視

びに第 85 期に係る中間配当および期末配当を行わないことをし、ディスカウント・キャッシュフロー・メソッドに基づく現在価値決議しました。

）
やROIC・投資回収期間を用いて投評価（正味現在価値（ NPV ）*「調整後営業利益」は、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するために、連資判断の意思決定を行っています。

結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標です。

バランスシートマネジメント
財務体質の改善と資本効率の向上に向け、バランスシートのスリム化を推進しています。CCCの短縮による運転資本の圧縮、日立金属グループレポート2021 統合報告書

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人事総務本部長メッセージ

企業文化の再構築と筋肉質な経営基盤を実現し持続可能な社会を支える
高機能会社として再生します。
執行役常務
人事総務本部長

田宮 直彦

品質保証問題の再発防止に向け、方のもと、安全文化の構築に取り組んできました。2018 年 11「至誠」
を軸とした企業文化を再構築

月に挟まれ・巻き込まれ事故が相次いだことを受け、グループ全

当社グループでは、品質保証に関わる不適切行為（品質保証問生産拠点の設備の再点検を行い、死亡事故につながる恐れのあ

題）への深い反省に基づき、再発防止策の４つの柱の一つとしてる設備約 1,000 箇所を赤札とし、重大な事故につながる恐れの経営理念や社是などのバリュー体系の見直しを進めています。新

ある設備約 12,000 箇所を黄札に指定した災害防止対策を進め

たなバリュー体系は、主製品が質量ともに業界の首位を占める「質てきました。赤札対策はすでに完了し、現在、黄札対策を進めての量産」の実現をめざす姿勢やこれまで社是としてきた「龢則彊（和います。具体的には、手が入らないようにする、手を入れると安すれば強し）」
を中核に据えつつ、バリュー体系の根幹にありなが全装置が起動し機械が停止するなどハード面の対策を実施する

らあまり明示されていなかった「至誠（インテグリティ）」についてとともに安全な作業や技術継承のための映像による教育や、挟フォーカスしたものとし、資本再編に伴う新しい社名と連動させてまれや感電などの事故を擬似的に体験する「体験道場」の拡大な社員と共有・周知徹底していく方針です。また、管理職の評価基

どソフト面の対策を行っています。また、品質保証問題の再発防準についても、コンピテンシーおよび、目標管理制度の目標設定止に向けた自動化などの投資も行っています。

項目として
「至誠」
を加えるなどの変更を行うとともに、表彰制度を見直し、技術賞、営業賞に加え、コンプライアンスの強化や品質改善に貢献した従業員を表彰する品質賞を新設しました。

人件費の適正化により筋肉質な経営基盤を実現
当社グループでは、強い経営基盤の実現に向け、損益分岐点

安全文化と品質保証体制の構築に向けて当社グループは「安全と健康はすべてに優先する」
という考え

18

日立金属グループレポート2021 統合報告書を引き下げるべく人件費の適正化を進めています。2020 年度の世界的上期は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）
な拡大もあり、大幅に受注が減少したものの、現在、需要は回復

経営戦略

企業基盤

しており、モノづくりの現場は多忙となっています。しかしなが方の見直し、単身赴任の解消、オンライン環境下での職場コミュニら、中長期的に多少の売上変動があっても赤字に転落せず 、社

ケーションの充実、在宅勤務の環境整備の支援、オンラインでの員が安心して事業活動を継続できる経営基盤をつくりあげるた

保健師面談の導入などの施策を進めています。

めに、2022 年 3 月までに人件費の適正化を完了させる方針です。これにより今後も持続的な成長を実現し、雇用の創出をしつづけることにつながると考えています。

ダイバーシティの推進によりイノベーションを創出
当社グループでは、ジェンダー、国籍、年齢にとどまらず、経世界の社員とのコミュニケーションを深化

験、考え方などのダイバーシティ&インクルージョンを通じて、イ
ノベーションの創出につなげていこうと考えています。まずそ当社グループでは、2020 年度よりタウンホールミーティングの試金石として女性の活躍推進に力を入れ、社外取締役のアドの対象を若手従業員に拡大するなどコミュニケーションの深化

バイスも受けながら日立金属グループダイバーシティ推進協議を図ってきました。現在、2020 年10 月に見直した中期経営計画

会を中心に制度の拡充などを進めてきました。こうした取り組みの達成に向けて、グループ全体で経営方針・戦略を共有し、遂行は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定・発表する「なですべく、全世界の社員とのウェブ会議によるコミュニケーション

しこ銘柄」への選定や、女性活躍推進法に基づいて優良な企業を活性化させています。重要な経営の意思決定の都度、国内、を認定する「えるぼし」
認定の三つ星を取得するなど、社会的に

米国、アジア、欧州、中国の社員に向けて、英語または日本語でも評価をいただいています。アフターコロナにおいてもタイムフ

経営トップが会社の考え方や施策について説明し、質疑応答をリー、ロケーションフリ−の柔軟な働き方を追求し、多様な人財が行うとともに、イントラネット等で寄せられた質問や意見も全執よりいっそう成果を出しやすい環境を整備し、イノベーションの行役で共有し経営へのフィードバックを行っています。

創出につなげていきたいと考えています。

アフターコロナの働き方を見据えた施策を導入
COVID-19の影響が拡大する中、当社グループでは、大都市圏の本社・支社等では在宅勤務の徹底を図り、出社率を30% 未満に抑えるとともに、工場においても安全安心で効率の良い働き方を追求しています。オンライン環境整備の遅れなどから、当初は一時的に残業時間が増加したものの、IT 部門のサポートによりオンラインでの働き方にも慣れ現在は状況が改善しています。また「アフターコロナ検討委員会」を立ち上げ、コロ2020 年10 月にはナ後も在宅勤務を中心として出社率40% 以下を前提とした働き

日立金属グループレポート2021 統合報告書

19持続可能な社会の実現に貢献する高機能材料
海面の上昇や風水害の甚大化などの気候変動による影響の拡大をはじめ、資源の枯渇や生物多様性の損失など、地球環境をめぐる諸問題に対して、世界中で環境負荷削減の取り組みが進められています。日立金属グループは、環境親和型重点製品の開発に注力するとともに、自動車産業や電力産業など幅広い分野のお客様に高機能材料を提供することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

▶ ネオジム磁石で xEV 車の普及拡大に貢献
は、一般的なフェライト磁石よ1982 年、当社（当時の住友特殊金属）りも格段に磁力が強いネオジム磁石を発明しました。一般的に磁石の磁力が強いほど、モーターの性能は高くなり、小型・軽量化にも寄与します。特に、xEV*1 の技術的進化においては、モーターの小型・軽量化、高効率化・省エネルギー化に欠かせない材料として重要な役割を
は永久磁石として世界最高クラスの磁力担っています。
「 NEOMAX® 」
を誇っており、自動車分野、IT・家電分野、産業分野、医療・環境・エネ
ルギー分野などで採用されています。現在、当社グループは、コネク
ティッド化、自動運転化、電動化など変革が進む自動車分野の市場拡大に注力しており、年間約 118 万台分 *2 の高性能ネオジム磁石を提供することで 、xEV の駆動モーターや発電機の高効率化・小型化に貢献

118

約

万台分

*2

1 年間に提供する高性能ネオジム磁石の量しています。
、ハイブリッド電気自動車（ HEV ）
、プラグインハイブリッド電気自動車*1 xEV：電気自動車（ EV ）（ PHEV ）の総称。
*2 2021 年度中期経営計画に基づいて算出した数値。

▶ レアアースの持続可能な利用に向けて
省エネルギー社会の実現に向けて、今後もネオジム磁石の利用は拡大すると考えられます。ネオジム磁石は、ネオジム、鉄、ボロン（ホウ素）を主成分とする磁石ですが、この組成では熱に弱く、約 80°
Cを超えると磁気、テルビウム特性が低下するため、重希土類であるジスプロシウム（Dy）を添加する必要があります。
（ Tb）
磁石の進化において、ネオジム、重希土類は欠かせない素材ですが、ともに天然資源を由来とすることから、安定調達やコスト面でのリスクが想定されます。磁石の基本組成であるネオジムの使用量低減は困難なことから、当社グループでは、2014 年より耐熱性を維持しながら重希土類使を開発してきました。レアアース
用量を低減した「 NEOMAX®Fシリーズ」

ネオジム磁石「 NEOMAX® 」の使用量を抑えることで、持続可能な利用に貢献します。

希土類磁石事業
自動車分野、Ｉ
Ｔ・家電分野、産業分野、医療・環境・エネルギー分野のモーターに使用され、小型・軽量化、高効率化・省エネルギー化に欠かせない材料であるネオジム
系希土類磁石（ネオジム磁石）を生産。自動車分野では、
ｘEV の駆動モーターや発電機等に使用されている。
貢献するSDGs

創出する価値
内燃機関エンジン自動車のｘＥＶへの代替による燃費改善・自動車排気ガス削減、およびｘＥＶ駆動モーターおよび発電機の高効率化・小型化を図るため、
ｘＥＶ用途向けに高性能な希土類磁石を提供。
（約１１８万台 / 年 相当分）
【顧

環境価値

客創出価値】

7.3

11.6

13.1

* 数値はｘＥＶ用途向け使用量および製品出荷量を元に算出
重希土類資源の使用量の少ない磁石（省重希土類磁石）の開発により、同資源の使用量低減を図る。
【自社創出価値】

事業が社会・環境に及ぼし得るリスク
希土類採掘における環境破壊／劣悪な労働環境リスク

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日立金属グループレポート2021 統合報告書

対応策
環境および労働環境に配慮された企業からの調達を進める。

経営戦略

企業基盤

▶ アモルファス合金で電力変圧器の省エネに貢献
発電所でつくられた電気は、工場や家庭などへ届ける過程で送電ロスが発生しています。発電所から送られる高電圧の電気は、安全に使えるように変圧器によって低い電圧に変換されますが、変圧器は電力変換
時に電力を消費するだけでなく、待機時にも電力を損失しています。
この課題を解決するために日立金属グループは、電磁鋼板など従来の変圧器用コア材料に比べ、待機電力を約 1/3 に削減できるアモルファを2003 年から提供しています。アモルファス合金は、
ス合金「 Metglas® 」
通常の金属や合金とは異なり、結晶構造を持たないことで優れた軟磁気特性を示し、待機時の電力損失抑制が可能になります。当社グループ

約は、これまでに変圧器48 万台分のアモルファス変圧器用コア材料を提供

5*2万トン 削減従来の変圧器に比べ CO2 排出量しており、従来までの電磁鋼板変圧器に比べ、年間約 5 万トン*2 の CO2
排出量の削減 *3 に貢献している計算になります。また、2020 年 3 月には、変圧器のさらなる高効率化に寄与する新たなアモルファス材料の開発に成功しています。
「 MaDC-ATM 」*3 数値は、製品出荷量およびインド規格に基づく変圧器の損失の差を元に算出。
を使用。
CO2 排出係数はIEA CO2 emissions from fuel combustion（2017 world ）▶ 高効率アモルファス変圧器の世界普及率 30%に挑戦
アモルファス合金を使用した変圧器は、省エネルギーとCO2 排出量削減に貢献できる一方、イニシャルコストが上昇することや、変圧器の省エネ化に関する規格・規制の整備が十分でないことなどから、世界に過ぎません。当社グループは、アモル
的な普及率は14%（当社調べ）
ファス変圧器の導入に伴うイニシャルコストの削減に向けた素材開発に取り組むとともに、適切な評価指標の確立に向けて、各国政府、電力・送電会社へのロビー活動、アモルファス変圧器メーカーへのノウハウ提供に注力することで、アモルファス変圧器の世界普及率 30%に挑戦

アモルファス合金リボン「 Metglas® 」

します。これによるCO2 排出削減量は年間 460 万トン以上、100 万 kW級石炭火力発電所 32 基分に相当します。
また、アモルファス合金は、さまざまな製品の省エネ化に貢献できる可能性があるため、変圧器のほかにも多くのニーズが生まれると考えられます。当社は、アモルファス合金の新たな生成・加工プロセスの開発を通じて、より多くの分野での環境負荷削減に貢献していきます。
高周波変圧器用コア

軟磁性材料事業
産業分野や電子機器分野の省エネルギーな変圧器やノイズ対策部品等に使用される軟磁性材料を生産。
貢献するSDGs

創出する価値
方向性電磁鋼板などの従来の軟磁性材料に比べ、無負荷損（待機電力）
が約1/3 と小さく、電力変換損失を大幅に低

環境価値減できる高効率なアモルファス変圧器用材料を提供（変圧器約48 万台分）
。そのことにより方向性電磁鋼板変圧器

7.3

13.1

に比べ、CO2 排出量が年間約5 万トン削減【顧客創出価値】

事業が社会・環境に及ぼし得るリスク

対応策

—

—

日立金属グループレポート2021 統合報告書

21

R&D

真の開発型企業をめざして

日立金属グループは、「真の開発型企業をめざし、未来思考の研究開発・イノベーションを推進する。」という理念のもと、2017 年4 月にグローバル技術革新センター（Global Research & Innovative Technology center 略称GRIT）
を開設し、さらに2018 年4 月には研究棟と実験棟からなる新建屋を開所しました。当社グループは、持続的成長と社会貢献に資する先端材料研究開発テーマに継続的に投資するとともに、AIやマテリアルズインフォマティクスなど、デジタル技術を活用することで開発期間の短縮化を図っています。

2020 年度の研究開発活動の主な成果
当社グループは2020 年度、研究開発費として145 億円を投資し、以下のような成果を上げました。電動化（ xEV ）
* が進展する自動車関連分野をはじめ、産業インフラやエレクトロニクス関連分野における製品の軽量化、低燃費・省エネルギー化に貢献していきます。

特殊鋼製品● 高温強度を引き出す合金設計に鋼種独自の組織制御プロセ● 海水淡水化などで使われる逆浸透膜の目詰まりやダメージをスを組み合わせることで 、高い高温強度と靭性を兼ね備え抑制するセラミックス吸着フィルタの実証実験をシンガポー

た高性能ダイカスト金型用鋼「 ZHD®492」を開発しました。

ルで開始しました。海水淡水化だけではなく一部の産業廃

本品は、熱負荷の高い用途においてヒートクラック寿命を延水再利用でも効果を確認しており、逆浸透膜の洗浄や交換

長することで 、金型補修工数の低減、ダイカスト製品の生産頻度を低減できる見込みを得ています。これにより造水コス

性・品質の向上に貢献することが期待できます。

ト低減や水処理プラントの運転コスト低減が期待できます。

● 大型テレビ向けやスマートフォンなど中小型端末向け有機● 新圧力センサーを搭載した「圧力式MFC（ PS200 シリーズ）」

EL パネルの性能向上や採用機種拡大に向け 、圧延材料の開を開発しました。新圧力センサーは、受圧部の金属製ダイア

発に取り組んでいます。また、車載リチウムイオンバッテリー

フラム（金属製隔膜）と、圧力検出部の半導体ダイアフラム（半および新分野向けにクラッド材の開発活動を強化しており、導体隔膜）の二重ダイアフラム構造を有しており、高耐食性

2020 年度に開発した新製品の量産を2021 年度から開始しと再現性、長期安定性を兼ね備えた精密流体制御機器であます。

り、高品質な半導体製造装置への採用が期待できます。

● 3Dプリンター用金属粉末の高耐食・高強度合金「 ADMUSTER®-、高耐食ニッケル基合金「 ADMUSTER®-C21P」
、低Coマ
C00P」
ルエージング鋼「 ADMUSTER®-W285P」、および鉄クロムコバ
ルト磁石の積層造形レシピを開発しました。特徴ある金属材料
での積層造形品の提供が期待できます。
、ハイブリッド電気自動車（ HEV ）
、プラグインハイブリッド電気自動車* 電気自動車（ EV ）（ PHEV ）の総称です。

22

素形材製品

日立金属グループレポート2021 統合報告書

経営戦略

Topics

企業基盤

高い滑り性と耐薬品性を兼ね備えた医療用シリコーンケーブルを開発

日立金属は、独自の表面処理を施すことで、高い滑り性と耐薬品性を兼ね備えた医療用シリコーンケーブルを開発しました。
シリコーンのデメリットである表面粘着性を改善することで操作性向上を図ったケーブルであり、超音波診断装置、内視鏡、カテーテル等、頻繁に消毒・滅菌が必要な医療機器への採用を提案していきます。既に 2020 年初より量産を開始し、一部の医療機器で採用されています。
シリコーンは優れた耐薬品性、耐滅菌性能、生体適合性

着性の問題を解消し、高い滑り性を実現しました。繰り返しをもち、医療機器の素材として幅広く利用されています。シ

消毒における滑り性の低下については、消毒液を含浸させリコーンをシース（保護外層）に適用した場合は、ケーブル表た不織布の応力を受け流す表面構造とすることにより、当面を消毒する薬品への高い耐性をもち、高圧蒸気滅菌（オー社評価方法により1 万回の拭き取り試験を行った後でも、当トクレーブ）などにも適用することができます。これらの優社 PVCケーブル *と同等以上の滑り性を維持する結果を得れた耐薬品性・耐滅菌性能から、今後も幅広い医療機器へられました。また、病院で使用されるさまざまな薬液に対しの適用が予想されます。また、新型コロナウイルスなどの感ても、当社 PVCケーブルと比較して変色が少ないことを確

染症患者の診断に使用される医療機器は、頻繁に消毒する認しました。2020 年初より量産を開始し、さまざまな医療必要があるため、耐薬品性能に優れたシリコーンケーブル

機器用ケーブルとして、試作対応を行っています。

の採用が広がる見込みです。しかしながらシリコーンは、表

今後もさまざまな医療機

面の粘着性により、埃が付着して汚れやすい 、医師の取扱器への本開発品の採用を性が悪い、患者の肌に触れた時に不快感があるという課題働きかけるとともに、医療がありました。
当社が開発した医療用シリコーンケーブルは、ケーブル表皮に独自の表面処理を施すことによってシリコーン特有の粘機器用電線・ケーブルのさらなる製品開発を行い、先端医療の進化に貢献します。 医療用シリコーンケーブル* 保護外層にポリ塩化ビニル (Polyvinyl chloride)を用いたケーブル

磁性材料・パワーエレクトロニクス● 自動車、鉄道、産業機器等に搭載されるパワーデバイス用

電線材料● 高い耐屈曲性とカテゴリー 6A 規格を満足する信号伝送特性

SiC（炭化ケイ素）基板の高精度研磨技術「 Hi-LoDe LapTM 」

を兼ね備えた産業用ロボット用ケーブルを開発しました。本

及び低欠陥 SiC エピタキシャル膜「 Hi-LoDe EpiTM 」
を開発し品は、産業用ロボットのロボットビジョン等に活用され、工場ました。本技術によりパワー半導体モジュールの小型化、高の省人化、自動化に大きく寄与することが期待できます。

効率化に寄与することが期待できます。

● 高い滑り性と耐薬品性を兼ね備えた医療用シリコーンケー● xEV のインバータに使用されるパワー半導体モジュール実ブルを開発しました。シリコーンの表面に独自の表面処理を

装用高熱伝導窒化ケイ素基板を開発しました。当社従来製施すことによって、シリコーン特有の粘着性の問題を解消し品比で熱伝導率を約 30% 向上したものであり、Si-IGBT 、ました。感染症患者の診断に使用される医療機器は頻繁に

SiC-MOSFET 等、大電力パワー半導体の高い信頼性が要求消毒する必要があるため 、耐薬品性能に優れたシリコーン

される絶縁基板に適しています。

ケーブルの採用拡大が期待できます。

日立金属グループレポート2021 統合報告書23環境への取り組み

環境ビジョン・基本方針
日立金属グループは、環境ビジョンに掲げる｢脱炭素社会」「 高度循環社会」｢自然共生社会｣を重要な3 つの柱として、
ステークホルダーとの協創を通じて環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会を実現することをめざします。

日立金属グループ環境保全基本方針
理念

日立金属グループは「最良の会社」を具現して社会に貢献することを経営の基本理念としている。この基本理念に基づき、人類共通の財産を後世へ健全な状態で承継するために、環境配慮を経営上の重要課題として位置
付け、地球環境、地域社会環境の保全を積極的に推進する。

スローガン● 地球環境保全は人類共通の重要課題であることを認識し、環境と調和した持続可能な社会の実現を経営の最優先課題の一つとして取組み、社会的責任を果たす。

● 地球環境保全および資源有限性への配慮に関するニーズを的確に把握し、これに対応する高度で信頼性の高い技術および製品を開発することにより社会に貢献する。

推進体制
日立金属グループの環境経営は日立金属の環境担当役員をに行われていることを確認し、継続的改善に努めています。環環境委員会委員長として、技術開発本部 環境戦略部が各事業

境活動に関する方針、目標等は年 1 回の日立金属グループ環境本部の事業本部環境管理責任者と連携して推進する体制をとり、委員会において審議決定しています。また、年 1 回、取締役会

環境関連規程の整備、環境負荷削減目標の設定などにより環および経営会議において環境活動に関して報告しています。

境保全活動を推進しています。さらに、その活動が適切で有効
日立金属グループ環境経営推進体制

代表執行役執行役社長◎環境担当役員◎技術開発本部
環境戦略部

グループ環境委員会 *コーポレート

各事業本部◎事業本部環境管理責任者
各統括部◎関連部門長* 日立金属グループ環境委員会出席者

各事業所

国内グループ会社

海外グループ会社

事業所長◎環境担当役員

環境担当役員左の左の内部環境監査チーム

環境委員会

は◎の付いた以下の者で構成されます。
環境担当役員、各事業本部責任者、事業所環境管理責任者、コーポレート関
連部門長、国内グループ会社環境担当
役員、技術開発本部 環境戦略部◎環境管理責任者
専門部会

と同等

と同等

各部門

日立金属グループの行動計画
日立金属グループは、３カ年の中期環境計画に基づき活動を推進しています。

24

廃棄物有価物発生量原単位改善率や廃棄物の埋立率では計画を達成しました。

2019 〜 2021 年度の中期環境計画は右記の計画となり、そまた、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ

れぞれの負荷低減活動を進めてきました。2020 年度において法）」で 定 められるエネルギー消 費 原 単 位 低 減については、は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）
拡大を受け製品需2020 年度は生産量の減少により計画未達となりました。2021

要が落ち込んだことにより、負荷低減活動の成果以上に生産

年度以降においてカーボンニュートラルを含む省エネ計画を立量減少などによる影響が大きく、環境親和型重点製品および 、案および推進することにより、2023 年度において過去 5 年平

CO2・水使用量原単位改善率で計画未達となりました。一方、均で年１％以上低減する計画です。

日立金属グループレポート2021 統合報告書

経営戦略

企業基盤

2020 年度の取り組み実績と2021 年度計画
2020 年度の実施施策（計画）・環境教育を本社および各事業所で実施（継続）2020 年度の実施施策（成果）2021 年度施策の計画
・環境監査員養成研修実施（1 回以上）・環境監査員養成研修実施（１回）
・環境 e-ラーニング実施（受講率 92％）

・環境 e-ラーニング実施（受講率 100％）

・環境親和型重点製品の売上比率（24％）

・環境親和型重点製品の売上比率（ 21.4％）・環境親和型重点製品の売上比率（25％）

・CO2 原単位改善率

・CO2 原単位改善率

・CO2 原単位改善率（基準年度（2010 年度）
対比 6% ）

（基準年度
（2010 年度）
対比 -2.3% ）（基準年度（2010 年度）
対比 7% ）

・廃棄物発生量原単位改善率

・廃棄物発生量原単位改善率

・廃棄物発生量原単位改善率（基準年度（2010 年度）
対比 13% ）（基準年度（2010 年度）
対比 15.2% ）（基準年度（2010 年度）
対比 14% ）・廃棄物の埋立率（13％）*

・廃棄物の埋立率（10.9％）

・廃棄物の埋立率（12％）

・水使用量原単位改善率

・水使用量原単位改善率

・水使用量原単位改善率（基準年度（2010 年度）
対比 24% ）（基準年度（2010 年度）
対比 12.2% ）（基準年度（2010 年度）
対比 26% ）を除く* 生活ゴミ、有害廃棄物、自社埋立（場内埋立）

気候変動問題への取り組みについて「パリ協定」に基づく世界各国の気候変動への取り組みが加当社グループは「持続可能な社会に貢献する高機能材料会社」

速する中、2020 年 10 月に日本政府が 2050 年までに二酸化炭をめざしており、自社事業に伴うCO2 排出量を削減することに素（ CO2）排出量などの温室効果ガスを実質ゼロにするとの政

加え、先進的な素材を開発しお客様に提供することにより、社会策目標を表明するなど、脱炭素社会への移行に向け、企業にもにおけるCO2 排出量低減の実現に貢献することが重要と考え今まで以上の積極的な取り組みが期待されています。こうしたています。こうした考えに基づき、環境配慮設計された製品の認識のもと日立金属グループでは、CO2 排出量目標を以下の通中で、経営戦略上の伸長製品で、かつ気候変動、資源有効利用

り掲げました。

等の環境課題解決に高い貢献度を有する製品を「環境親和型重CO2 排出量 *1 目標（2015 年度 *2 対比）
中期目標：2030 年度 38％削減（カーボンニュート
長期目標：2050 年度実質排出量ゼロ
ラル）
をめざす

点製品」
と規定し、その売上収益比率の拡大を推進しています。
また、当社は2021 年 6 月に気候変動への取り組みの開示に関する提言であるTCFDに賛同を表明しており、2022 年度のTCFDフレームワークに準拠した情報開示実施に向けて、移行とScope2（他社から供給された電気・熱・蒸気*1：Scope1（自社によるCO2 の直接排出）

リスク・物理的リスクが事業および財務に与える影響について*2：2015 年度 CO2 排出量 2,779 千 t- CO2/ 年のシナリオ分析および対応施策の検証等を推進しています。

の使用に伴う間接排出）の絶対量合計値

Topics

鍛造圧延計画システム導入によるＣＯ２削減（安来工場）

特殊鋼製品を製造している安来工場では、溶解炉をはじめ、1 万トン級自由鍛造プレス、
高速4 面鍛造機等の大型設備を保有しており、生産性向上やＣＯ２削減に取り組んでいます。

1 万トン級自由鍛造プレスがある熱間加工職場では、生産性向上（設備の稼働率向上）やムダな加熱時間の削減などを目的とした改善活動に継続的に取り組んでいます。

1 万トン級自由鍛造プレスが導入されたことで、従来と比べ、大型化が進む熱間工具
鋼の製品性能と生産性が向上しましたが、さらなる改善を行いました。改善策として、加熱炉の停止や修繕等の管理が行えるシステム、効率的な鍛造圧延計画が可能となるシステ
ムを導入し、さらに、その効果を引き上げるためにリジェネバーナシステムを有する加熱
炉導入による高効率な排熱回収や断熱材の塗布等による熱効率の向上を図りました。
その結果、1 万トン級自由鍛造プレス設備を含む鍛造機への鋼塊投入が効率化し、エネ
ルギー原単位を最大 13.2％削減（2019 年度対比）
することに成功しました。また、同職
場全体で約 750 万円 / 月の燃料費削減効果とCO ２排出削減量 13,000t-CO ２/ 年を実現しました。

1 万トン級自由鍛造プレス設備

日立金属グループレポート2021 統合報告書

25

財務・非財務ハイライト

2020 年度 ハイライト （下段の数値は前年度対比の増減値を示しています）
売上収益

7,616億円

調整後営業利益 *1

調整後営業利益率

△

△

50億円

△13.6％

COVID-19 影響を受けて、減少しました。

△194 億円△ 2.3ポイント

固定費削減等を進めたものの 、売上収益の減少
等の影響を受けました。

2022 年度 調整後営業利益率８%を目標としてフリー・キャッシュ・フロー

EBIT

492億円

0.7%

います。

設備投資額

548億円

288億円

調整後営業利益の減少や減損損失の計上等による影響で減少しました。

投資の厳選および持分法適用会社売却等による収入により増加しました。

投資の厳選を行い 、生産能力増強および合理化による競争力強化のための投資を優先的に行い
ました。

研究開発費

棚卸資産

CCC*2

△

△108 億円+53億円△ 242 億円

145億円

1,701億円

89.1日

持続可能な社会の実現に貢献する先端材料研究
開発テーマに継続的に投資しています。

棚卸資産の適正化のため 、需要に対応した投入抑制を行ったため減少しました。

棚卸資産の適正化に取り組みましたが 、売上収益が大きく減少したため増加しました。

△14 億円△ 98 億円+2.0 日

*1 調整後営業利益 ＝ 売上収益−売上原価−販売費及び一般管理費
÷1 日平均売上収益*2 CCC＝運転資金（売上債権＋棚卸資産 - 買入債務）

2020 年度 売上収益構成比率 *その他

0.2% 金属材料事業本部

機能部材事業本部

38.7%

61.1%

磁性材料・パワーエレクトロニクス

13.9%

特殊鋼製品

売上収益

7,616

億円

電線材料

24.8%
* 事業本部の業績はセグメント間相殺前の単純合計値

26

日立金属グループレポート2021 統合報告書

28.5%

金属材料 事業 本部
売上収益

4,653億円△120億円
調整後営業利益

機能部 材事業 本部
素形材製品

32.6%

売上収益

2,953億円
71億円
調整後営業利益経営戦略

環境親和型重点製品の売上比率

21.4%

企業基盤

CO2 排出量

CO2 排出量 原単位

1,995千t-CO 2.619t-CO /百万円
2

＋1.2 ポイント2△ 324 千 t-CO2△ 0.5ポイント

経営戦略上の伸長製品で 、かつ気候変動、資源有効利用等の環境課題解決に高い貢献度を有する
製品を「環境親和型重点製品」と規定しています。

生産量減と省エネルギー活動および燃料転換の推進によります。

省エネルギー活動と燃料転換等を推進しています。

再資源化率

水使用量

化学物質大 気排出量76.7%

11,349千m

88 t

国内事業所の再資源化はかなり進んでいることから、海外事業所での取り組みを推進し、底上げを図ります。

設備更新時における水使用効率の高い設備の導入等、水の有効利用を推進しています。

塗装代替等の製品塗装用溶剤成分の対策に継続的に注力しています。

従業員意識調査におけるエンゲー
ジメント指標の肯定的評価の比率

労働災害度数率 *3

人権関連研修受講者数△ 3ポイント△ 0.04 ポイント3

＋2.1ポイント△147t△ 837千m3

50%

従業員意識調査における従業員エンゲージメント
指標の肯定的評価 60%を目標に掲げています。

0.23

6,623人安全衛生推進部の設置、安全組織のガイドラインの策定等の取り組みを進めています。

日立金属グループ人権方針に基づき、３年に１回
は従業員全員が人権関連研修を受講する機会を設定しています。

△ 399人

*3 労働災害度数率 ＝ 労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間×1,000,000（暦年）2020 年度 地域別事業規模
全従業員数

海外売上比率△1,185人+1ポイント28,620人
欧州

売上収益

従業員数
中国
売上収益
従業員数

354 億円
114人
723億円
2,564人

北米

売上収益
従業員数
その他アジア
売上収益
従業員数

55%

2,071億円
5,220人
886 億円
4,912人

日本

売上収益
従業員数
その他

3,428 億円
15,810人

売上収益

154 億円

従業員数−

日立金属グループレポート2021 統合報告書

27

価

値

創

造 の 歩 み日立金属グループは、 100 年以上にわたる歴史の中で、 M&A を繰り返しながら成長を続けてきました。その過程で形成された多様な技術、製品、事業ポートフォリオは、私たちの競争優位の源泉であり、また、この多様性が「日立金属らしさ」を形づくるものでもあります。私たちは、技術の変化が激しい素材分野において、歴史の中で培ったこの多様性を伸ばし、強化することで、お客様や社会にとってなくてはならない存在であり続けます。

1955
Waupaca Foundry

1871
Pioneer Foundry
1899

1916
雲伯鉄鋼

安来製鋼所

1922
木津川製作所

1917
帝国鋳物

1926

1910

1926

1934
1935

1956

戸畑鋳物

国産工業

日立金属工業1935

住友金属工業

1954
合併

1956

1910

分離独立

日立製作所

1900

1935 国産工業

戸畑鋳物が、事業分野を重工業全般にさらに拡大する中で社名を変更。

1956 日立金属工業

戸畑鋳物をルーツに持つ戸畑・深川・桑名・若松・安来の 5 工場を含む日立製作
所鉄鋼部門が分離独立し、日立金属工業設立。

28

日立金属グループレポート2021 統合報告書

日立電線

1950
連結売上高

1910 戸畑鋳物

近代化の途上にあった日本が、工業品のほとんどを輸入に頼っていた時期、可鍛鋳鉄の製造技術を取得した鮎川義介が、日立金属の前身である戸畑鋳物を設立。
1911 年に「ひょうたん印」のマレブル（黒心可鍛鋳鉄）管継手の生産を開始した。
その後、造船用品、鉄道用品、紡績機用品など生産品目を増やし、製品の優秀性が認められ、順調に受注を増やした。それと並行して鉄鋼圧延用ロールを生産する帝国鋳物、管継手を生産する木津川製作所、鋼を生産する安来製鋼所を合併し、業容を多様化させた。

日本フェライト

1937

1967 日立金属

1960/3140 億円* 単体数値

日立金属工業から日立金属に社名変更。独創的なものづくりと積極的な M&A に
よって変化を繰り返しながら、世界でも屈指の材料メーカーへ成長。現在は、自動車の EV 化や産業・インフラ、エレクトロニクスの進歩に貢献する技術やサービスをグローバルに提供。

1995 日立フェライト

自動車やエレクトロニクス製品などのノイズ対策で需要が高まる軟磁性材料
事業強化のため、1995 年に日立フェライトを吸収合併。

2003

Honeywell International Metglas® 部門

米国 Honeywell International の Metglas®（アモルファス金属材料）部門を買収。小型軽量化・省エネルギー・電磁波ノイズ対策など、エレクトロニクス分
野で需要が拡大する軟磁性材料事業を強化。

経営戦略

企業基盤

2019 年 4 月 1 日より
2010
MMC スーパー

1990

日立金属 MMC
スーパーアロイ

アロイ

三菱マテリアル事業本部制に移行

2014

2014

1967

2014

金属材料事業本部
特殊鋼製品
素形材製品

2018

日立金属
1995

1963

2003

2004
2004

2007

住友特殊金属NEOMAX

1990

Honeywell International
Metglas® 部門

日立フェライト2000
1980/32,609 億円

2007

機能部材事業本部

2013

磁性材料・パワーエレクトロニクス
電線材料

2010

2000/32020
2015/3

4,635 億円

1 兆 44 億円

2021/37,616 億円

NEOMAX

日立金属の磁石部門と住友特殊金属を統合して設立され、自動車電装用や家電用のモーターに広く使われる高性能ネオジム磁石やフェライト磁石を生産。
自動車用モーターなどに需要拡大が見込まれる中、磁性材料事業を一体化することでシナジー効果を高めるため、2007 年に合併。

2013 日立電線

日立グループにおいて電線・ケーブル事業を行う日立電線と 2013 年に合併。低炭素社会の実現に向けた社会の動きが加速する中、自動車、エレクトロニクス、
産業インフラの各分野で技術・販売面のシナジーを創出。

2014

Waupaca Foundry

自動車用鋳物で世界 No.1 の規模を持ち、北米市場で圧倒的なシェアを誇る
Waupaca Foundry を 2014 年に子会社化。世界最大の鉄鋳物サプライヤーとして事業領域を拡大。

2014 日立金属 MMC スーパーアロイ

航空機・エネルギーなど基幹産業でのグローバルな成長に向けて、航空機部材の豊富な実績と技術力を持つ MMC スーパーアロイを子会社化。2018 年４月に日
立金属桶川工場発足。

日立金属グループレポート2021 統合報告書

29

PART2FF oundationoundation
企業基盤

CONTENTS

31 取締役会議長メッセージ
32 コーポレート・ガバナンス
46 安全衛生48 多様な人財の活躍推進
50 CSRに配慮した調達
51 人権の尊重

30

日立金属グループレポート2021 統合報告書

経営戦略

企業基盤

取締役会議長メッセージ

はじめに、品質保証問題に関して、株主をはじめとしたステークホルダーの皆さまに多大なるご迷惑をおかけしたことを改めて深くお詫び申し上げます。取締役会では再発防止策の着実な実行、品質保証体制の抜本的な見直しおよびコンプライアンスの一層の強化を当社グループの最重要課題として捉え、取締役会として助言と監督を強めていく所存です。その一環として2021 年４月には外部有識者を構成員に含めた「品質コンプライアンス委
員会」
を取締役会の諮問機関として設置しました。当委員会によって、調査が完了していない部分についての追加検証を進めるとともに今後の再発防止策の深化および施策の実効性を高めてまいります。
一方、2021 年度を最終年度とする「 2021 年度中期経営計画」
については、
中国経済の成長鈍化やCOVID-19 拡大の影響による世界経済の落ち込みな
どの事業環境の大きな変化とそれに伴う売上収益減少、収益性低下によりその成果を実現することが困難になったため、計画を見直し、2020 年 10 月に2022 年度を最終年度とする事業計画として公表しました。この事業計画のもと、需要変動に強い収益構造への変革および成長事業と基盤事業のポー

取締役会議長西家 憲一

トフォリオ最適化を図っておりますが 、取締役会としても計画完遂に向けた監督に注力してまいります。
これら当社グループの取り組みを確実に遂行するためには、取締役会の実効性を確保していくことが極めて重要です。当社では、2021 年 5 月の取締役会において、各取締役へのアンケートとヒアリング結果に基づく取締役
会の実効性評価を行いました。その結果、議題の設定、戦略的方向性に関する議論、重要な議題の事前レビュー実施など、全体の実効性は確保されているものの、体系的なリスクマネジメント体制の整備とその運用に対する監督、市場環境・事業環境が変動する中での企業の方向性や経営戦略の審議とその実行監督のプロセス、取締役のスキルにおける多様性などについてはさらなる改善の余地があることを認識しました。今後も引き続き、社外取締役の幅広い知見と多様な視点を積極的に取り入れることで、さらに取締役会の実効性を高めるための取り組みを進めるとともに、当社グループの最重要課題である品質保証に関する組織、運用、監査を含めた改善・強化の進捗・実効性を注視してまいります。そして、当社グループの中長期的な再成長の実現を全面的にバックアップしてまいります。
なお、2021 年 4 月28 日開催の取締役会において、ベインキャピタルが軸となる企業コンソーシアム（以下、新パートナー）による当社普通株式に対す
る公開買付けに関して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆さ
まに対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。本公開買付けおよびこれに伴う一連の取引により、当社は日立グループから離脱し、当社普通株式は上場廃止となる予定です。当社は新たなパートナーのもとで、長期的な視点での戦略立案および大胆な改革をスピード
感をもって進め、さらなる企業価値の向上につなげてまいります。

日立金属グループレポート2021 統合報告書

31

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性、健全性および効率性を確保し、ステー

定期的に個別事業の内容や中期経営計画の開示を行っていま

クホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることがコーポす。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスのレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つで根幹であるとの認識のもと、単に法令や社内ルールの遵守にとあると認識しています。このため、経営の監督機能と業務執行

どまらず 、社会倫理および道徳を尊び 、社会の一員であること機能が 、おのおの有効に機能し、かつ両者のバランスのとれたを自覚した企業行動をとることとしています。当社は、上記の組織体制を構築することが必要であると考えています。また、内容を具体化した「日立金属グループ行動規範」を制定し、役員

タイムリーで質の高い情報開示を行うことがコーポレート・ガおよび従業員がとるべき行動の具体的な基準としています。

バナンスの充実に資するものと考え、決算内容にとどまらず 、

ガバナンス体制の概要
組織形態
指名委員会等設置会社
取締役関係
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

その他の取締役

取締役の人数

5 名（うち女性 0 名）

社外取締役に関する事項
社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

各種委員会
委員会の構成指名委員会、監査委員会、報酬委員会委員会の人数

指名委員会・監査委員会・報酬委員会各 3 名

執行役関係
執行役の人数

11 名

独立役員関係
独立役員の人数

2名

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み

社内・社外取締役の比率■ 商法上の「委員会等設置会社」に移行（2003 年 6 月）
■ 独立役員たる社外取締役を2 名から3 名に増員
（2016 年 6 月）

社外

2

名
（うち女性 0 名）

32

日立金属グループレポート2021 統合報告書

取締役

5名

社内

3名

経営戦略

企業基盤

企業統治の体制の概要等
コーポレート・ガバナンス体制の模式図

株主総会
取締役の
選解任議案

選解任

会計監査人

会計監査

執行役

執行役の選解任
職務執行の監督

経営会議

職務執行の監査

取締役の
選解任

取締役会
指名委員会
監査委員会

《内部統制機能》

報酬委員会

報酬の決定

指揮・命令

業務担当部門
事業本部

補助に
関する
指揮・命令

補助に
関する
指揮・命令

コンプライアンスの推進

CSR 推進室

コーポレート連携《リスク管理》

会計監査人の
選解任議案

取締役会
事務局

監査室

内部統制システムの評価
業務監査《内部統制機能》

各委員会の委員構成および委員長（議長）の属性
役位

氏名

取締役

西家 憲一

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

取締役

上野山 実

〇

◎

〇

取締役

福尾 幸一

◎

〇

◎

取締役

西山 光秋

〇

取締役

森田 守

〇

〇

* ◎委員長 ○委員

当社は、指名委員会等設置会社の機関構成をとっています。

監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の監査お

これは、この体制が事業再編や戦略投資等全社経営に関わる

よび株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならび施策の大胆かつ迅速な実行に資するものであり、さらに、指名、に会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等

監査、報酬の各委員会および取締役会において、社会一般のに関する決議を行い、当社の業務が適法かつ妥当に運営される規範に精通し、より広い視野に立ち、かつ豊富な経験と高度なことを目的とし、当該決議に係る権限のほか、会計監査人の解知識を持った社外取締役により意思決定機能および監督機能

任または不再任の決定の方針の決定、監査委員のうち、取締役を強化することが 、経営の透明性、健全性および効率性の向上

会を招集することができる者の指名等の権限を有しています。

に有効であると判断したものです。この体制のもとで取締役 5

また、監査委員会は会社法第 405 条に基づき当社または子会

名（うち社外取締役 2 名）を選任し、会社法の規定に基づき取締社の職務執行に関する事項または事業の報告を求め、当社また役会、指名委員会、監査委員会および報酬委員会を設置していは子会社の業務および財産の状況を調査することができる監ます。また、取締役会および各委員会の職務の執行を補助する

査委員を選定する権限を有しています。

ため取締役会事務局を設置し、取締役会および委員会の担当者を置いています。

報酬委員会は、取締役および執行役に係る個人別の報酬の内容を決定することを目的とし、当該決定に係る権限のほか、指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解取締役および執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関任に関する議案の内容の決定を目的とし、当該決定に係る権限する方針の決定、報酬委員のうち、取締役会を招集することがのほか、指名委員のうち、取締役会を招集することができる者

できる者の指名、報酬委員会の職務の執行の状況を取締役会の指名、指名委員会の職務の執行の状況を取締役会に報告すに報告する報酬委員の指名等の権限を有しています。

る指名委員の指名等の権限を有しています。

日立金属グループレポート2021 統合報告書

33

取締役スキルセット
所属委員会

経験・専門性

指名委員会 監査委員会 報酬委員会

西家 憲一
上野山 実
社外
福尾 幸一
社外
西山 光秋

企業経営

財務・
営業・マーケ
IT・製造・技術・
研究開発
ファイナンス・
デジタル
ティング
品質管理

M&A

○

○

議長

○

議長

○

議長

○

○

○

○

○

森田 守

○

○

○

○

○

○

○

○

○

法務・リスク グローバル 環境・社会・
マネジメント
管理
人材
○

○

○

○

○

○

取締役候補者の決定に当たっては、取締役会の経営監督機能および意思決定機能の実効性を確保するため、取締役候補者の有する経験や専門知識等の多様性、社外取締役とそれ以外の
取締役（執行役兼務者等）の構成比等を考慮しています。

監査委員会監査組織の状況
監査委員会を組織する委員は、計 3 名です。監査委員会は、していません。監査委員会は、通常監査として、年間の監査方

取締役および執行役の法令・定款違反、経営判断の妥当性、内針および監査実施計画を作成し、これに基づき重要事項の報

部統制システムの相当性の監査ならびに会計監査を担っていま

告聴取、監査委員による各事業所等および各子会社への往査す。監査委員会の職務の執行は、取締役会事務局の監査委員等の手段により監査を行っています。また、取締役および執行会担当者が補助しています。この監査委員会担当者は、執行役

役の法令・定款違反の行為等が見込まれる場合は特別監査をからの独立性を確保するため他の業務執行部門の職位を兼務

実施することとしています。

会計監査人の状況
当社の会計監査人は、EY 新日本有限責任監査法人であり、継じてEY 新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士および続監査期間は、53 年間です。また、会計監査業務を執行した公その他が、会計監査業務の執行を補助しています。当社の会計認会計士は、次のとおりです。なお、その指示により、必要に応監査業務に係る補助者は、公認会計士8 名、その他 35 名です。

公認会計士の氏名等

34

日立金属グループレポート2021 統合報告書

所属する監査法人

業務執行社員大内田 敬

EY 新日本有限責任監査法人

業務執行社員

表 晃靖

EY 新日本有限責任監査法人

経営戦略

企業基盤

取締役・執行役に関する事項
取締役の機能および役割
当社では、取締役会決議事項を取締役会規則に規定しており、株・新株予約権の発行、ならびに一定の規模を超える財産の取それらは会社法上の取締役会の専決事項（経営の基本方針、内得・貸借・処分、債務保証、組織再編等の事項です。これら以部統制システムの整備に関する基本方針等の決定、執行役の外の事項については執行役会長にその決定を委任しています。

選解任、代表執行役の選定・解職等）に加え、剰余金の配当、新社外取締役の機能および役割、会社との関係
社外取締役は、取締役会の構成員および指名、監査、報酬の当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保さ

各委員会の委員として活動しています。豊富な経験と高度な知れていると考えており、東京証券取引所に対し、全員を独立役

識を有するとともに社会一般の規範に精通し、より広い視野に員として届け出ています。

立って当社の経営における意思決定および監査機能の強化ならびに効率性の向上に寄与しています。
また、社外取締役は、株式会社 BCJ-52 による当社普通株式

当社は社外取締役上野山実氏および福尾幸一氏が過去に在籍していた会社との間で取引がありますが 、2020 年度におけるその取引額は、いずれも当社および各社の連結売上収益の1％に対する公開買付けに係る一連の取引の実施を決定するに当を大きく下回っており、両氏の過去の在籍状況は、社外取締役

たり、当社の意思決定の恣意性を排除し、当該取引の是非、取としての独立性に影響を与えるものではないと判断しています。

引条件の妥当性、買付者（パートナー）の選定プロセスを含む手続の公正性等について検討および判断を行うことを目的として各社外取締役と会社の関係については、下記｢社外取締役の独立性の判断基準｣に照らして独立性を判断しています。

設置した特別委員会の委員として活動しています。

業務執行体制の状況
業務執行については、取締役会から執行役に対し業務の決ために、経営会議を設置しており、取締役会から執行役会長に定権限を大幅に委譲することによって意思決定の迅速化を図っ委任された業務の決定に関する重要事項は、経営会議で審議ています。当社は、執行役会長の業務の決定および執行が法を行ったうえで、執行役会長が決定しています。

令および定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保する

取締役会の実効性についての分析・評価
当社は、2020 年度の取締役会全体としての実効性に関し、取締役へのアンケートと個別ヒアリングを実施しました。アンケー
トの大項目は、構成、意思決定プロセスおよび貢献、運営・支
援体制その他です。
実施したアンケートおよびヒアリングから得られた各取締役の評価および意見に基づき、2021 年 5 月の取締役会にて評価を行いました。

① 体系的なリスクマネジメント体制の整備とその運用に対する監督② 市場環境・事業環境が変動する中での企業の方向性、経営戦略の審議とその実行監督のプロセス③ 取締役のスキルにおける多様性④ 運営・支援体制（必要な情報の適時提供）
今後さらに実効性を高めるべく、今後の取締役会の運営に生

その結果、議題は適切に設定され、戦略的方向性は深めるこ

かしていきます。また、執行側が 、品質保証体制を、その組織、とができ、また、重要な議題については、事前レビューも行って運用、監査を含めて改善・強化しており、その進捗・実効性をおり、取締役会全体の実効性は確保されていることを確認しま

注視していきます。

した。
他方、次の点に 、さらなる改善の余地があることを認識しました。

（社外取締役の独立性の判断基準）
社外取締役の独立性の判断基準は、日立金属コーポレートガバナンス・ガイドライン第15 条に定めています。ガイドラインは、当社の WEBサイト（ https://www.hitachi-metals.co.jp/ir/ir-csr.html ）に掲載しています。

日立金属グループレポート2021 統合報告書35

取締役の経歴および各会議体への出席状況 （2021年6月18日現在）*2020 年 4 月〜 2021 年 3 月の各会議体への出席状況について記載しています。

取締役

西家 憲一
各会議体への出席状況
取締役会 16 回／ 16 回
監査委員会 13 回／ 13 回

1979 年
2012 年2013 年2015 年
2016 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2020 年

4月
4月
4月
4月
1月
4月
4月
4月
6月
6月

当社 入社
監査室長
磁性材料カンパニー次長 兼 企画部長
代表執行役 執行役 調達センター長 兼 輸出管理室長
代表執行役 執行役 人事総務本部長 兼 調達・VEC 本部長 兼 輸出管理室長
執行役常務 人事総務本部長 兼 調達・VEC 本部長
代表執行役 執行役専務 経営企画本部長
代表執行役 執行役専務 経営企画本部長 兼 グループ会社監査役室長（2019 年 3 月退任）
取締役
取締役会議長（現任）

1975 年
2006 年
2007 年
2010 年
2012 年2013 年2013 年
2019 年

4月
4月
6月
4月
6月
4月
6月
6月

松下電器産業株式会社（後にパナソニック株式会社に社名変更）入社

選任理由
当社の監査部門の長ならびに調達、人事総務および経営企画部門の責任者を務めた経験を有し、当社グループの業務に精通していることから、同氏を取締役会の構成員とし、財務・会計をはじめとした豊富な経験と高度な知識を生かすことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

社外取締役

上野山 実
各会議体への出席状況
取締役会 16 回／ 16 回
指名委員会 6 回／ 6 回
監査委員会13 回／ 13 回
報酬委員会 6 回／ 6 回

同社 役員（経理担当）
同社 取締役（経理・財務担当）
同社 常務取締役（経理・財務担当）
同社 常務役員（2013 年 3 月退任）
同社 顧問（2015 年 3 月退任）
綜合警備保障株式会社 社外監査役（2017 年 6 月までは常勤監査役）（現任）（2021 年 6 月退任予定）
当社 社外取締役（現任）

選任理由
パナソニック株式会社において長年にわたり経理・財務の業務に携わり、経理・財務担当の取締役としての経験を有することから、その豊富な経験と財務・会計に関する高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。引き続き、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の委員として客観的な立場でこれらの委員会がその機能を発揮するうえで適切な役割を果たしていただくとともに、監査委員会の議長として同委員会の運営を主導していただくことを期待しています。

社外取締役

福尾 幸一
各会議体への出席状況
取締役会 16 回／ 16 回
指名委員会 6 回／ 6 回
監査委員会13 回／ 13 回
報酬委員会 6 回／ 6 回

1978 年 4 月
2005 年 6 月
2010 年 6 月
2014 年 4 月
2014 年 11 月
2015 年 4 月
2015 年 6 月
2018 年 6 月
2019 年 6 月

本田技研工業株式会社 入社
同社 執行役員（品質・認証担当）
同社 常務執行役員
同社 専務執行役員
株式会社本田技術研究所 取締役副社長
同社 代表取締役社長（2016 年 3 月退任）
本田技研工業株式会社 取締役 専務執行役員（2016 年 6 月退任）
株式会社セブン銀行 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）

選任理由
本田技研工業株式会社において品質・認証の責任者や同社およびそのグループ企業の経営者を務めた経験を有することから、その豊富な経験と当社製品の主要マーケットの一つである自動車業界に関する高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化
ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。引き続き、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の委員として客観的な立場でこれらの委員会がその機能を発揮するうえで適切な役割を果たしていた
だくとともに、指名委員会および報酬委員会の議長に就任いただき両委員会の運営を主導していただくことを期待しています。

36

日立金属グループレポート2021 統合報告書

経営戦略

取締役

西山 光秋
各会議体への出席状況
取締役会 13 回／ 13 回
指名委員会 4 回／ 4 回
報酬委員会 5 回／ 5 回

1979 年2008 年
2011 年
2012 年2013 年2013 年
2014 年

4月
4月
4月
6月
4月
7月
4月

2015 年2015 年
2016 年
2020 年
2020 年

4月
6月
4月
4月
6月

2021 年 4 月

企業基盤

株式会社日立製作所 入社
同社 財務一部長
日立電線株式会社 執行役 兼 CFO
同社 執行役 兼 CFO 兼 取締役
同社 執行役常務 兼 CFO 兼 CPO 兼 取締役（2013 年 6 月退任）
当社 事業役員常務 電線材料カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長
執行役常務 最高財務責任者 兼 財務センター長 兼 人事総務センター長 兼 情報システムセンター長（2015 年 3 月退任）
株式会社日立製作所 執行役常務
株式会社日立物流 社外取締役（2016 年 6 月退任）
株式会社日立製作所 代表執行役 執行役専務 兼 CFO（2020 年 3 月退任）
当社 代表執行役 執行役会長 兼 CEO
代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 CEO 兼 金属材料事業本部長
代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 CEO 兼 金属材料事業本部長 兼 取締役
代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 CEO 兼 取締役
（現任）

選任理由
株式会社日立製作所で財務部門の責任者を務め、また当社において財務部門および電線材料事業の責任者を務めた経験を有し、2020 年 4 月から執行役会長、同年 6 月から執行役会長 兼 執行役社長として当社の経営を担っていることから、同氏を取締役会の構成員とすることで、取締役会において執行部門の情報の共有化を図るとともに、その豊富な経験と高度な知識を生かすことが 、取締役会の意思決定機能の強化と効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

取締役

森田 守
各会議体への出席状況
取締役会 13 回／ 13 回

1983 年 4 月 株式会社日立製作所 入社
2013 年 4 月 株式会社日立産機システム 取締役（現任）2015 年 4 月 株式会社日立製作所 戦略企画本部長
Hitachi Asia Ltd. 取締役（2018 年 3 月退任）
2016 年 4 月 株式会社日立製作所 執行役常務

株式会社日立総合計画研究所 取締役（現任）

2019 年 4 月 株式会社日立インダストリアルプロダクツ 取締役（2020 年 3 月退任）
2019 年 6 月 日立化成株式会社（現 昭和電工マテリアルズ株式会社）取締役（2020 年 6 月退任）
2020 年 4 月 株式会社日立製作所 執行役専務（現任）
日立グローバルライフソリューションズ株式会社 取締役（現任）

2020 年 6 月 当社 取締役（現任）

選任理由
株式会社日立製作所およびそのグループ企業における経営者としての豊富な経験と経営戦略に関する高度な知識を当社の経営に反映していただくことが、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

執行役（2021年6月18日現在）
代表執行役 執行役会長
兼執行役社長西山 光秋
CEO（最高経営責任者）

代表執行役 執行役常務

西岡 宏明
CFO（最高財務責任者）財務本部長

執行役常務

田宮 直彦
人事総務本部長

執行役常務

村上 和也
機能部材事業本部長
輸出管理室副室長

執行役

執行役

會田 亮一
CQO（最高品質責任者）

峯岸 憲二

執行役

執行役

グループリスクマネジメント責任者

技術開発本部長
グローバル技術革新センター長

執行役

執行役

金属材料事業本部長
輸出管理室副室長

営業本部長

朝木 美恵
調達・VEC 本部長

谷口 徹

機能部材事業本部副本部長
磁性材料統括部長

村上 元

山本 徹

執行役

増田 久己
経営企画本部長

日立金属グループレポート2021 統合報告書37役員の報酬等
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
なお、「取締役および執行役の個人別の報酬の内容の決定に

当社は、会社法の規定により、報酬委員会が「取締役および
執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」
を定めて関する基本方針」
は、2021 年 5 月13 日開催の報酬委員会で見直います。また、取締役および執行役に対する個人別の報酬等のしを行ったものです。そのため、後記「②役員区分ごとの報酬等額は、当該方針に基づき報酬委員会の決議により決定しています。

の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数」「取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関に記載の報酬額は、見直し前の方針に基づき支給されたものでする基本方針」の内容については、「（ a ）
当社経営を担う取締役

す。見直し前の方針の内容については、「（a）
当社経営を担う取および執行役が 、長期的視点で経営方針を決定し、中期経営

締役および執行役が、長期的視点で経営方針を決定し、中期経計画および年度事業予算を立案・実行することにより、当社の営計画および年度事業予算を立案・実行することにより、当社

企業価値を増大させ、株主等利害関係者に資する経営を行うこの企業価値を増大させ、株主等利害関係者に資する経営を行うとに対して報酬を支払う。
（b）
取締役および執行役のそれぞれことに対して報酬を支払う。
（b）
取締役および執行役が経営に対に求められる役割および責任に応じた報酬体系とする。取締役

してそれぞれの経営能力あるいは経営ノウハウ・スキルを生かし、の報酬は、経営監督機能の充分な発揮に資するものとする。執十分な成果を生み出せるよう動機付けするために、短期および行役の報酬は、執行役が経営に対してそれぞれの経営能力あ

中長期的な会社の業績を反映した報酬体系とし、顕著な成果にるいは経営ノウハウ・スキルを生かし、十分な成果を生み出せる

対しては相応の報酬を支払うことで報いる。
（c）
当社が支払う報よう動機付けするために、短期および中長期的な会社の業績

酬は基本報酬および期末賞与とする。」
こととしています。基本を反映した報酬体系とし、顕著な成果に対しては相応の報酬を報酬については「取締役および執行役としての経営に対する責支払うことで報いる。
（c）
取締役および執行役の人材確保のた任の大きさ、およびこれまでに培った豊富な経験、知見、洞察力、め、他社報酬水準を考慮の上、遜色のない水準とする。報酬委

経営専門力等を活用した職務遂行への対価として個別に決定す

員会は、報酬の内容および額の決定にあたり、必要に応じて専る。また、取締役および執行役の人材確保のため、他社報酬レ門的知見や客観的視点を得るため外部専門機関を活用する。」

ベルと比較して遜色のない水準とする」
こととし、期末賞与につこととしています。

いては「業績に連動するものとする」
こととしています。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

期末賞与

取締役（社外取締役を除く）

46

39

7

5

執行役

354

276

78

17

社外役員

62

54

8

3

対象となる役員の員数（名）（注）1. 執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給していません。
2. 常勤の取締役および執行役について、2020 年 10 月から2021 年 3 月までの間、業績改善への緊急施策として、また、2021 年 1 月から2021 年 3 月までの間、当社および子会社の製品の品質に関する不適切行為の事案に関連して、基本報酬の減額を実施しました。
3．上表の社外取締役の基本報酬の額には、株式会社 BCJ-52 による当社普通株式に対する公開買付けに係る一連の取引の実施を決定するに当たり、当社の意思決定の恣意性を排除し、当該取引の是非、取引条件の妥当性、買付者（パートナー）の選定プロセスを含む手続の公正性等について検討および判断を行うことを目的として、公開買付者、株式会社日立
製作所および当社らから独立した立場にある独立社外取締役の上野山実、岡俊子（2021 年 6 月18 日付で、当社取締役を退任）
および福尾幸一の 3 氏および社外有識者 1 名の計 4名から構成される特別委員会の委員として受ける報酬を加算しています。なお、岡俊子氏は、取締役を兼務している会社との間で利益相反する懸念があることとの関係で、利益相反の疑いを回避し、本取引の公正性を担保する観点から、2021 年 3 月26 日付で、同氏の意向により、特別委員会の委員を辞任しています。

38

日立金属グループレポート2021 統合報告書

経営戦略

企業基盤

③業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報

た、取締役の報酬は、経営監督機能の十分な発揮に資するもの

酬である期末賞与により構成されています。執行役の業績連とするため、固定報酬である基本報酬のみとしています。なお、

動報酬は、執行における責任の度合を勘案して業績との連動を執行役を兼任する取締役に対しては、取締役としての報酬は支強め、役位に応じて、総報酬に占める割合が以下の比率の範囲

給していません。

内に収まるように業績連動報酬の基準額を設定しています。ま
役 位

固定報酬

業績連動報酬の基準額

執行役会長、社長

60％40％

執行役専務、常務

67％〜 68％

32％〜 33％

執行役

70％

30％

取締役

100％

−

合計

100％

④業績連動報酬に係る指標および当該指標を選択した理由
業績連動報酬に係る指標は、2021 年度中期経営計画にお」を用いています。
利益率）」
および「 CCC（運転資金手持日数）

いて成長性、収益性および経営効率性を重視していることか

また、執行役の個人ごとに設定する目標には非財務系目標もら、連結の「売上収益」、「調整後営業利益」、「 ROIC（投下資本含めることとしています。

⑤業績連動報酬の額の決定方法ならびに業績連動報酬に係る指標の目標および実績
業績連動報酬である期末賞与に係る指標は、2021 年度中期
経営計画において成長性、収益性および経営効率性を重視していることから、連結の「売上収益」、「 調整後営業利益」、「 ROIC（投下資本利益率）」
および「 CCC（運転資金手持日数）」を用いています。役位ごとに基準額を設定したうえで、以下の算定式
によって、個別に支給額を算出し、報酬委員会において議論のうえ、決定します。
個別期末賞与支給額＝ 業績連動報酬の基準額 ×（（全社業績支給係数 *1 × 全社業績評価ウェイト）＋（担当業務別支給係数 *2 × 担当業務別評価ウェイト）＋（個人別目標支
給係数 *2 × 個人別目標評価ウェイト））

は、全社業績に関する指標ごとの目標が１となるように０*1「全社業績支給係数」〜２のレンジを会社があらかじめ定め、当該レンジにおける実績の達成度に指標別の評価ウェイト（売上収益：0.3、調整後営業利益：0.4、ROIC（投下資本利：0.15）を乗じ、これを合計したものを益率）：0.15、CCC（運転資金手持日数）使用します。なお、当事業年度における「全社業績支給係数」の指標における
目標および実績は次のとおりです。ただし、2020 年度については、目標を達成した場合の支給額を基準額の 70％としています。

指標（連結）
売上収益調整後営業利益2019 年度

目標
10,000 億円
540 億円ROIC（投下資本利益率）
3.5％
CCC（運転資金手持日数） 84.2 日

実績
8,814 億円
144 億円△ 5.0％
87.1 日2020 年度

目標
7,567 億円
44 億円

△ 0.5％
86.3 日実績

7,616 億円
△ 50 億円△ 0.7％
89.1 日（期首期末平均有利子（注）[2019 年度 ] ROIC＝ 親会社株主に帰属する当期利益÷
負債＋期首期末平均親会社株主持分）｛調整後営業利益×（1−税率25％）＋持分法投資損益｝
÷（期[2020 年度] ROIC＝
首期末平均有利子負債＋期首期末平均資本）および「個人別目標支給係数」
は、それぞれ役員ごとに*2「担当業務別支給係数」
設定する目標が１となるように0 〜 2 のレンジを会社があらかじめ定め、当該レンジにおける実績の達成度に目標別の評価ウェイトを乗じ、これを合計したものを使用します。

⑥役員報酬の決定権限を有する者の名称、その権限の内容および裁量の範囲、ならびに報酬委員会の手続きの概要
当社は指名委員会等設置会社であり、独立社外取締役が過報酬委員会は、役員報酬に関するマーケットデータを参考とし半数の構成である報酬委員会において、個人別の報酬等の内つつ、決定方針への整合性を含め総合的に検討を行っており、容に係る決定に関する方針を定め、当該方針に基づき個人別の当該決定方針に沿うものであると判断しています。

報酬額の決定を行っています。なお、報酬額の決定に際しては、⑦報酬委員会の活動内容
当事業年度内に報酬委員会を合計 6 回開催し、取締役および会への出席状況については、当事業年度に在籍した報酬委員

執行役の報酬等の内容の決定に関する方針の決定およびそれ会に属する取締役は、在任期間中に開催された報酬委員会全に基づく個人別の報酬の内容を決定しました。なお、報酬委員てに出席しています。

日立金属グループレポート2021 統合報告書39親会社との関係
当社は、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループ

外取締役 3 名が就任しており、取締役会における審議に当たり、の一員です。日立グループにおいては、各社の競争力強化を通より多様な意見が反映され得ることから、当社は独自の経営判じたグループ全体の価値向上という目的を親会社および上場断を行うことができる状況にあると認識しています。当社の業

子会社が共有しており、上場子会社は、経営基盤の強化に寄与

務執行を担う執行役は、同社の役員を兼務していません。

する施策への参加を通じたメリットを享受することが可能です。

株式会社日立製作所との取引関係については、同社との間上場子会社の経営に関しては、各社の自主独創が尊重され、株に日立グループ・プーリング制度による金銭消費貸借その他の主総会に附議すべき事項を除いて親会社の関与は限定的であり、取引関係がありますが、当社の事業活動は同社との取引に大き各社における意思決定手続に基づいて経営判断が行われていく依存する状況にはありません。なお、同社との取引は市価をます。そのため、同社との関係においては、事業運営および取基準として公正に行うことを方針としています。

引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グルー

2021 年 4 月28 日に公表したとおり、今後、株式会社 BCJ-52

プ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用しによる当社の普通株式に対する公開買付け等（以下、本公開買て、高品質の製品およびサービスの提供を図っています。

付け）
が予定されており、同日時点の当社の意見として、本公株式会社日立製作所との人的関係については、同社の執行開買付けが開始された場合にはこれに賛同する旨の意見表明

役 1 名が当社の取締役を兼務しています。同社は、当社の取締をしています。本公開買付けおよびその後に予定される一連役会における意見の表明および議決への参加を通じて、当社の取引により、同社は当社を完全子会社とすることを企図しての経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にありまいます。これにより、当社は日立グループから離脱し、当社普

すが 、上場取引所の定めに基づき独立役員として指定する社

通株式は上場廃止となる予定です。

株式の政策保有に関する方針
当社は、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、共同開発

います。その他の当社の政策保有株式に関する方針について

等の保有目的ならびに保有に伴うリターンおよびリスクを総合

は、ガイドライン第 7 条（株式の政策保有に関する方針）
を参照く的に勘案して、当社の企業価値の向上に資すると認められる場

ださい。

合を除き、政策保有株式を保有しないことを原則としています。

なお、2021 年 3 月末時点の政策保有株式の銘柄数は、コー

また、政策保有株式の保有目的等につきましては、毎年、取締

ポレートガバナンス・コード施行前事業年度末（2015 年 3 月末）

役会において、個別銘柄ごとに保有の意義や資本コスト等につ時点の 42 銘柄から、12 銘柄となりました。

いて定性面と定量面から検証を行うことを通じて縮減を行って内部統制
内部監査組織の状況
当社は、内部監査を担当する部門として監査室（専任担当者があります。なお、執行役会長および監査委員会に対して監査を置いています。監査室は、年間の監査方針および監査
9 名）

実施計画を事前に報告するとともに、概ね月1 回監査の結果を実施計画を作成し、これに基づき概ね 3 年サイクルで当社各事報告しており、加えて関連事業部門の事業責任者やコーポレー

業所および国内外の各グループ会社の業務執行状況および経ト部門各部に対して概ね月1 回監査報告会を開催し、業務執行

営状況を往査するとともに、監査委員会の監査および会計監の改善を提言しています。さらに、必要に応じて当社内の環境、査人監査と連携し、三様監査の連携を推進しています。このほ

安全、情報システムおよびリスク・コンプライアンスを担当する

か、執行役会長の特命等に基づいて、特別監査を実施すること各部門等と協力して往査を実施しています。

内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

40

監査委員会は、会計監査人から、（a）
監査実施計画の説明を

画の報告を受け、定期的に報告を聴取するとともに、監査委員

受け、必要に応じて協議および調整を行っています。また、（b）

監査委員会が必要と認める会の監査との連携を図るため、（a）

監査結果の報告を受け意見交換を行っています。さらに、（c）部門への内部監査部門による特別監査の実施および（b）
内部

会計監査人がその職務を行うに際して執行役の職務の執行に監査部門が実施する監査に盛り込む重点監査項目の設定を指ついて不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事示することができます。なお、取締役会の定めるところにより、実があることを発見したときは、その報告を受けることとして監査委員会がその職務の遂行に必要とする事項については、います。加えて、監査委員会は、内部監査部門から監査実施計

内部監査部門である監査室が監査委員会の指揮命令に基づき、日立金属グループレポート2021 統合報告書

経営戦略

企業基盤

同委員会の職務執行を補助することとしています。また、監査

その機能強化のために、会計監査人と当社財務部門、内部監

室は、内部統制の評価をも担当しており、その状況を監査委員

査部門、監査委員会との間それぞれでの相互評価を拡充して会に報告しています。さらに、内部監査部門以外の財務、コンいます。具体的には、監査委員会が定めた会計監査人評価基

プライアンス、リスクその他を担当するコーポレート部門等も内準に基づき、当社側が、監査委員会、経営幹部、内部監査部門

部統制につき一定の役割を担っており、職務の遂行状況を監査等とのコミュニケーション、監査の品質管理体制、監査計画、委員会に報告しています。

監査チーム、監査報告・四半期レビュー報告、監査報酬の基礎

また、当社では、「 三様監査の連携推進」
が監査・監督機能となる監査時間と監査計画の整合性等を評価した上で、監査の最重要テーマと考え、監査委員会、会計監査人、内部監査委員会が総合評価しています。他方、会計監査人は当社側財部門それぞれが発見した課題を相互に情報共有するとともに、務部門、内部監査部門、監査委員会の基本業務、監査対応、会計監査人評価基準に基づく当社側から会計監査人への一方

連携、リスク認識、活動状況、リソース等を評価し、評価結果を向の評価から一歩踏み込んで、「 相互牽制と相互評価」
を推進相手に報告しており、当社はこれを当社の機能強化につなげしています。特に、外部機関である会計監査人によるリスク検ています。また、当社事業所・子会社の財務部門と会計監査人出機能が 、当社グループのリスク検出全体の中で重要と考え、との間の相互評価も行っています。

リスク管理

リスク管理については、政治・経済・社会情勢の変化、為替変動、急速な技術革新、顧客ニーズの変化その他の事業リスクについて、各執行役が把握、分析および対応策の検討を行うとともに、適宜、取締役会、監査委員会、経営会議その他の会議における議論を通じて、その見直しを図っています。また、当社グループの各拠点は、コンプライアンス、反社会的勢力、投資、財務、調達、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、法務等に係る顕在化したリスク情報を、各業務担当部門等と、速やかに共有する体制を構築するとともに、コーポレートの各業務担当部門が、社内規則・ガイドライン等の制定、教育、啓発、事前チェック、業務監査等を実施し、社内の関係業務担当
部門と連携することによって、リスクの回避、予防および管理を行っています。
なお、当社は、2020 年 4 月27 日付で、当社および子会社の一部製品について、顧客へ提出する検査成績書に不適切な数値の記載等が行われていた事案が判明したことおよび外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置することを公表し、事実関係および発生原因の調査を進めていました。同委員会の調査の結果、「（7）
製品の品質に係るリスク ①不適切事案の影響」に記載のとおり、当社および子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性について、その検査結果を書き換えた事案等の不適切行為等が確認され、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧客に納入されていたことが確認されました。今後
当社では、同委員会の調査結果を踏まえ、再発防止策を着実に実行し、品質保証体制の抜本的な見直しおよびコンプライアン
スの一層の強化を図ることにより、再発防止および顧客、株主等、ステークホルダーの皆様の信頼回復に全力で取り組んでいきます。
日立金属グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす（1）
製品需要および市場環境等に係るリスク■ 市場分野別に想定される主なリスク

当社グループは、自動車、産業インフラおよびエレクトロニク
ス関連分野といったさまざまな市場分野において事業展開を行っており、またその地域も日本国内のほか、米国、アジア、中国、
欧州等にわたっています。そのため、当社グループの業績および財政状況は、これらの市場・各地域の動向によって影響を受ける可能性があります。特に直近においては、半導体不足による自動車生産等への影響や世界的な荷動きの急回復に伴うコンテナ不足等の物流混乱の影響等により世界的な景気減速が生じた場合、当社グループの製品需要に影響を与える可能性があります。また、市場分野別に想定される主なリスクは以下のとおり
ですが、これらに限られるものではありません。
自動車関連分野
・当社では自動車分野向けに多様な製品を提供していますが 、
自動車業界は従来の内燃機関（エンジン）
から電動化（ xEV* ）への変革期に差し掛かっています。当社グループでは、このよ
うな市場のニーズに応えるために製造ラインの増強や製品ラ
インアップの拡充等を行っていますが 、電動化
（ xEV ）への転換が急速に進んだり、あるいは転換が想定よりも遅れるなどした場合には、当社グループの業績または財政状況に影響を与える可能性があります。
、ハイブリッド電気自動車（ HEV ）
、プラグインハイブリッド電気自動車* 電気自動車（ EV ）（ PHEV ）を指しています。

・工具鋼については、中国・新興国メーカーの台頭と日本市場への流入が見込まれており、競争が激化した場合には、当社グループの業績または財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、高性能製品の投入等により他社との差別化やサプライチェーンの強化を図っています。

可能性がある主なリスクは以下の通りです。

日立金属グループレポート2021 統合報告書

41

産業インフラ関連分野

業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに・航空機・エネルギー関連材料のうち航空機関連材料について対し当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、新技術・は、特定の顧客・製品向けの供給に依存する傾向があり、航新製品の開発・事業化に努めて、さらに顧客との協創による新空機産業の需要が低迷した場合は、当社グループの業績また製品の早期の市場投入による市場環境・顧客ニーズの変化へ

は財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当の対応を図るとともに環境対策に向けた技術 / 製品開発を戦略

社グループは、エンジンメーカーとのビジネスを強化し特殊技的に推進していきます。

術で次世代新製品の投入を進めています。
・配管機器のうち継手類については、主にガス会社を顧客とし（3）
原材料等の調達に係るリスクて製品の供給を行っていますが 、当該業界はガスの自由化に当社グループでは生産活動に鉄スクラップ、銅等の種々の原より競争が激化しており、より競争が激化した場合には、当材料を使用しており、産出地域や供給者が限定されているレア社グループの業績または財政状況に影響を与える可能性があ

メタルも多く含まれます。その価格は国際的な需給状況のほかります。これに対し当社グループは、新型の継手製品を前倒

産出国における資源政策の事情等により大きく変動することがしで投入すること等により他社との差別化を図っています。

ありますが 、市況高騰時にこれをタイムリーに販売価格に転嫁

・電線については、成長分野のひとつである鉄道分野の事業できなければ当社グループの業績または財務状況に影響を及拡大に向けて、車両用電線の現地生産化、製品ラインアップ

ぼす可能性があります。また、これらの原材料については、産の拡充等に取り組んでいますが 、最大市場である中国におい

出地域における大きな自然災害、ストライキ、政治情勢の悪化て鉄道投資が滞るなど需要が低迷した場合は、当社グループ

や物流機能の障害等のさまざまなトラブルにより供給が逼迫やの業績または財政状況に影響を与える可能性があります。

遅延した場合、必要とする量を確保できない可能性や合理的な価格での確保が困難となる可能性があります。これに対しては

エレクトロニクス関連分野
当社ではエレクトロニクス関連分野向けに多様な製品を提供していますが 、当該分野は、顧客ニーズや技術が急速に変化す
る環境下にあります。技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績または財政状況に影響を与るリスク低減を図っています。

（4）
為替レートの変動に係るリスク
当社グループは、海外からの原材料の輸入および国内で製える可能性があります。これに対し当社グループは、顧客ニー造した製品の海外への輸出を行っていることから、為替レート

ズおよび技術革新を早期に捉え、新製品の開発等による迅速の変動により外貨建取引、外貨建の資産・負債が影響を受けてな対応に努めています。

います。そのため、為替レートの大幅な変動が生じた場合、当（2）競争優位性および新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、外貨建の輸出入に係る為
替変動のリスクに対しては、為替予約、通貨オプション等を通じ当社グループが展開する各事業においては、当社グループてリスクの低減に努めています。また、当社グループの連結財と同種の製品を供給する競合会社が存在しています。また、当務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円社グループの製品の中には、技術変化や市場の成熟化が進み、換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業

既存の製品の市場が縮小する可能性のあるものがあります。

績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループの競争力は、価格・品質・納期での競争優位性や新技術・新製品の開発力とこれを事業化する能力（5）
海外への事業展開に係るリスクの影響を受けており、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応で当社グループでは、国内市場の成熟化や顧客の海外進出にきなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化に要する期間対応するため、米国、アジア、中国、欧州等海外への進出、製が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低品の輸出等により事業展開を積極的に行っています。

下させ、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす

42

当社グループでは、調達ソースの多様化等により安定調達によ当社グループが新たに海外へ事業を進出する場合、製造設可能性があります。また、CO2 排出削減を中心とする環境対策

備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼働開始まで時間

として環境への負担を軽減する環境親和性の高い技術・製品を要する場合が多くなっています。また、海外への事業展開での開発が社会的に要請されているなか、このような要請に適切は、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社に対応できなかった場合や環境親和性の高い技術・製品の開発・会基盤、③戦争、テロ、暴動、感染症の蔓延等の社会的混乱の事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの発生、④その他通商に係る関税、輸入規制、保護主義等の経済

日立金属グループレポート2021 統合報告書

経営戦略

企業基盤

的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害品に対する信用低下による販売活動への影響、新たな不適切が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、事案の判明に伴う追加対応の発生、顧客に対する補償費用を海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績ま始めとする損失の発生、品質管理体制の強化に要する費用のたは財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当増加等により、当社グループの業績または財政状況が影響を受社グループでは、各地域の政治・経済・社会的情勢などを定常ける可能性があります。

的に把握し、当社グループの事業に及ぼす影響を分析したうえで、グループ全体での対応を実行しています。

（6）
有形固定資産やのれん等の固定資産の減損損失に係る②製品の瑕疵・欠陥
当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、製品の製造に当たってリスク

は、瑕疵・欠陥の生じた製品および顧客とあらかじめ取り決め

当社グループは、事業の維持・成長または新たな事業機会のた仕様に満たない製品が市場に流出することのないよう厳格獲得のために、継続的な設備投資を必要とし、また他社の事業な品質管理体制を構築しています。しかしながら、瑕疵・欠陥

買収等も必要に応じて実施しています。特に「 2021 年度中期のある製品または顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない

経営計画」
では、前中期経営計画において行った大型設備投資製品が市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求のフル戦力化と効果の早期刈り取りを行うとともに、新たな設または訴訟等に対応する費用が発生した場合には、当社グルー

備投資については、高成長・高収益分野に重点配分する精選

プの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

投資を実行することとしています。また、当社グループは過去に行った設備投資や他社の事業買収等に伴い多額の固定資産（8）
M&A に係るリスクを保有しています。そのため、当社グループが現在保有してい当社グループは、各事業分野の新技術や新製品の開発およるもののほか将来保有する固定資産について、外部環境の変び競争力の強化ならびに事業分野の拡大等のため、他社の買化等により投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損

収や合弁会社の設立、戦略的提携等を行うことがあります。こ失として計上する可能性があり、当社グループの業績または財

れらの施策は、事業遂行ならびに技術、製品および人事上の統務状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グルー合において時間と費用がかかる複雑な問題を含み、シナジー効

プでは、重要な投資に関して、事業戦略や中期経営計画との整

果の発揮までに時間を要する場合があります。これらの施策が合性、市場等の動向、事業リスク、技術や生産性の改善計画の計画通りに実行できない場合は、当初期待した効果が得られな

妥当性、投資金額および投資計画の妥当性等多面的かつ全社い可能性があります。また、事業提携の効果は、当社グループ的な視点に基づき、事前に投資委員会で審査を行ったうえで経がコントロールできない提携先の意思決定や能力、市場の動向

営会議や取締役会で審議しています。また、投資決定後も定期によって悪影響を受ける可能性があります。さらに、これらの的にフォローアップを行い、市場環境や内部状況の変化を把握

施策に関連して、統合や買収事業の再構築、その他買収後の運しながら、投資計画の加速や変更を行っています。

営等に多額の費用が当社グループに発生し、当社グループの（7）
製品の品質に係るリスク①不適切事案の影響
当社および子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性について、その検査結果を書き換えた事案等の不適切行為等が確認され、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧客に納入されていたことが確認されました。当社では、不適切行為等が業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、外部アドバイザーを起用する等して、市場動向、戦略、買収価格、PMIプロセスおよび潜在リスクな
ど M&Aに係るさまざまな視点からの分析を行い、経営会議および取締役会において審議しています。

（9）
資金調達に係るリスク
当社グループでは、成長投資に必要な資金については、事業確認された製品について、実際に当社が行った検査方法と顧客から創出する資金および手元資金で賄うことを基本方針としてと取り決めた検査方法との相関関係分析、顧客立会いの下でいますが 、成長の機会を逃さないために金融機関からの借入の性能確認、あるいは当社にて保管している製品サンプルの再のほか、資本市場から長期の資金調達を行っています。そのた検査等の方法により検証を進めており、現時点で、性能上の不め、金融市場の悪化に伴い有利な条件で資金調達ができない具合および安全上の問題は確認されていません。なお、一部場合や、当社グループの業績悪化等により、資金調達コストが拠点においては、引き続き詳細調査をしています。

上昇する、あるいは機動的な資金調達が困難となった場合には、当該事案について今後の進捗次第では、当社グループの製

当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性が日立金属グループレポート2021 統合報告書

43

あります。

壌・地下水汚染等に関係するさまざまな環境関連法令、労働安トメント契約を締結する等により安定的な資金調達に努めてい全衛生関連法令による規制を受けており、これらの規制は年々ます。

厳しくなっています。また、近年では、従来の環境関連法令等（10）
親会社との関係に係るリスク

ギーの活用やバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量のマの遵守だけでなく、温室効果ガスを排出しない再生可能エネル

当社の親会社である株式会社日立製作所（当連結会計年度

ネジメントの実施等、企業への脱炭素経営に向けた取り組みに

末現在、当社の議決権総数の 53.4％を保有。）
は、傘下に当社

関する要請が 、顧客との取引関係だけにとどまらず 、社会的にを含む上場子会社のほか多数の関係会社を擁し、モビリティ、ラ強まっています。当社グループでは、従前より、工程省略、省イフ、インダストリー、エネルギー、IT の分野にわたって、製品のエネルギー機器の導入促進、天然ガスやLPG への燃料転換等

製造および販売・サービスに至る幅広い事業活動を展開していCO2 排出量削減に取り組んでいますが 、カーボンニュートラル

ます。また、2021 年 6 月18 日現在、当社取締役 5 名のうち1 名の実現に向けて、これまで以上の CO2 排出量削減に加えて、排は同社の役員を兼務しており、同社とは製品の継続的売買、役出したCO2 の再利用等にまで踏み込んだ取り組みの検討を進務の提供、技術の提供および金銭消費貸借の取引関係がありめています。このような大きな環境変化の中で、当社グループます。当社は、経営の独立性を保ちながら、同社の日立グルーが製品を製造する際に使用する材料、部品またはエネルギーをプ経営に積極的に参画し、日立グループの研究開発力やブラン調達する費用等が増加したり、上記取り組みに係る研究開発投ドその他の経営資源を当社グループ内で最大限に有効活用し資や設備投資が増大する可能性があります。これに対し当社グていくことを基本方針としていますが 、当社グループの事業展

ループでは、環境マネジメントシステム（ ISO14001:2015）に準開等は、同社の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。

じた環境マネジメント体制の中で環境関連法令等の規制への対（11）
情報セキュリティに係るリスク
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しています。当社グループは、顧客等から入手応を実施し、環境リスクの低減に努め、またその環境対応の財務的な影響を把握し、影響の低減を図っています。

（13）
事業再編等に係るリスク

した個人情報ならびに当社グループおよび顧客の技術、研究

当社グループは、経営資源を成長性の高い事業および収益

開発、製造、販売および営業活動に関する機密情報を外部の性の高い事業に集中的に投入するとともに、事業の売却、再編、サービスプロバイダ利用を含めさまざまな形態で保持および整理等によりポートフォリオの継続的刷新を推進しています。

管理しています。これらの機密情報を保護するために、情報セ

これらの施策は、売却を検討している事業の需要動向や関係すキュリティ強化策を推進していますが 、外部からのサイバー攻るステークホルダーの利害関係の調整等の影響によって、計画

撃その他の原因によって、かかる情報システムの機能に支障が通りに実施できない可能性があります。またこれらの施策を実生じた場合、または外部のサービスプロバイダによるサービス

行する際には、一時的に再編に伴う費用が発生し、当社グルー停止が発生した場合は、これらの機密情報が権限なく開示され、プの業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こ当社グループが損害賠償を請求されまたは訴訟を提起されるれに対し当社グループでは、外部アドバイザーを起用する等し可能性があるほか、当社グループの業績、財務状況、評判およて、市場動向、戦略、売却価格、プロセスおよび潜在リスクなど

び信用に影響を及ぼす可能性があります。

事業再編等に係るさまざまな視点からの分析を行い、経営会議

これに対し当社グループでは、サイバー攻撃が完全に防げないことを前提に、リスクの影響度や頻度を踏まえた上で、セキュリティ対策に取り組んでいます。情報セキュリティ強化施策のおよび取締役会において審議しています。

（14）
知的所有権に係るリスク

範囲をOA 環境から生産・製造現場等のさまざまな事業環境へ

当社グループは、多数の知的財産権を保有し、事業戦略に基拡大し、併せて関係部門の参画をさらに強めることによって情づき他社に対して権利行使やライセンス供与を行い、一方で他

報セキュリティ委員会の体制強化を行っています。また、万一の社の知的財産権を尊重し、必要と認める場合には知的財産権の情報漏洩の際における損害賠償請求に備え、サイバー攻撃を含ライセンス取得を行っています。それらの権利行使、ライセンスむ情報漏洩保険に加入しています。

供与またはライセンス取得が予定どおり行われなかった場合は、（12）
環境規制等に係るリスクります。また、知的財産権に関する訴訟等の紛争が発生した場

当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使

44

用および取り扱い、エネルギー使用の合理化、廃棄物処理、土なお、当社グループでは、金融機関との間において貸出コミッ

日立金属グループレポート2021 統合報告書

当社グループの事業遂行や競争力に影響を及ぼす可能性があ合、外部弁護士等の専門家と連携するなど適宜対応しますが 、

経営戦略

企業基盤

紛争の解決に係る費用が発生し、当社グループの業績または財

ループの事業活動が混乱する可能性もあります。自然災害そ

務状況に影響を及ぼす可能性があります。

の他の事象により当社グループの事業遂行に直接的または間（15）
人材確保に係るリスク

接的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの競争力を維持するためには、事業の遂行にこれに対し当社グループでは、大規模地震などを想定したBCP必要となる優れた人材の継続的な確保が必要となりますが 、そ（ Business Continuity Plan：事 業 継 続 計 画）の策 定およびそのような優れた人材は限られています。当社グループがそのの訓練や見直しを継続的に実施するとともに、災害発生時におような優れた人材を獲得できないあるいは雇用し続けることがける従業員やその家族の安全をインターネット経由で確認するできなかった場合、または人材の育成が計画どおりに進まなかっための安否確認システムを整備しています。また、従業員の新た場合には、事業の遂行に必要となる人材が不足し、当社グルー型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、在宅勤務をは

プの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こじめ、出勤時のオフィス内でのマスク着用の徹底、各部門の出れに対し当社グループでは、多様な人材が活躍できるよう人事

勤率上限の設定および定期的な従業員の体調管理等に取り組制度の整備を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、さらんでいます。

なる人材育成プログラムの充実と強化により人材の育成を推進
しています。

（16）
法令・公的規制に係るリスク（18）
退職給付債務に係るリスク
当社グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用および債務を負担しています。この評価には、死亡率、

当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率

通商・貿易・為替、租税等の経済法規その他の関連するさまざ等の年金費用を見積る上で重要な前提条件が含まれています。

まな法令および公的規制の適用を受けています。当社グルー

当社グループは、人員の状況、現在の市況および将来の金利

プは、内部統制体制の整備・改善を図りこれらの法令および公動向等多くの要素を考慮に入れて、主要な前提条件を見積る必的規制の遵守に努めていますが 、これらの法令および公的規要があります。主要な前提条件の見積りは、基礎となる要素に制を遵守していないと判断された場合には行政処分を課された基づき合理的であると考えていますが 、実際の結果と合致する

り、民事訴訟等により関連する違反に起因する損害の賠償を請保証はありません。割引率の低下は、数理上の退職給付債務求されたりする可能性があります。また、これらの法令またはの増加をもたらします。そのため、主要な前提条件の変化により、公的規制が改正された場合には対応費用の増加等の可能性が当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これら行政処分や損害賠償請求、対応費用の増加等あります。

は、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、全役員および従業員へのコンプライアンス意識の醸成ならびに法令遵守の徹底を図るため、判断の拠り所や取るべき行動を定めた「日立金属
グループ行動規範」
を策定し、「 法を守り正道を歩む」
を基本とした事業活動を進めています。さらに競争法遵守や贈収賄防止などを定めた規則体系である「日立金属グローバル・コンプラ
イアンス・プログラム」
を全グループ会社に整備しており、その理解を深めるためにCSRガイドブックの作成・配布、各種研修やeラーニングなどによる教育などを継続的に取り組んでいます。

（17）
地震、その他自然災害等に係るリスク
当社グループは、地震等の大規模な自然災害により当社グ
ループの施設が直接損傷を受けたり、破壊されたりした場合、当社グループの事業活動が中断する可能性があります。また、
当社グループの施設が直接の影響を受けない場合であっても、流通網、供給網または通信網が混乱する可能性があります。さらに、新型コロナウイルス等の未知の感染症が流行し当社グ

日立金属グループレポート2021 統合報告書

45

安全衛生

日立金属グループは「 安全と健康はすべてに優先する」という考え方のもと、「 安全文化の浸透」「 安全な組織づくり」「 設備の本質安全化」
により、国内外の製造拠点で安全な職場づくりを推進しています。また、2019 年 6 月には「健康経営宣言」
を行い、グループ全社の健康な職場づくりを強化しています。
安全文化の浸透
当社グループは、安全文化の浸透に向けて、社長から安全に関する方針や考え方を伝えるとともに、現場の声を聞く「タウン
ホールミーティング」
を2018 年 12 月から継続開催しています。
「タウンホールミーティング」
を2020 年度からは役員も参加して実施し、幅広く意見を聞き、経営に反映しています。製造現場でも、これまで「 2S3 定
（整理・整頓、定品・定量・定位置）」
活動を推進してきましたが、2S3 定活動の範囲を安全活動まで広げ、安全文化の浸透を図っています。また、2020 年 11 月からは、安全衛生動画配信教育システムを用いた教育風景

役員、事業所長／工場長、グループ会社社長、製造ライン管理者、安全担当スタッフを対象とした階層別の安全専門研修を開始しました。さらに2020 年 12 月には、社長が主導して月例の安全品質会議を発足させ、事業所長／工場長とグループ会社
社長の出席のもと安全文化の浸透についての検討を行っています。

安全衛生動画配信教育システムを用いた教育風景

モノづくり安全体感教育による危険感受性向上
従業員の危険感受性向上を目的に、「巻き込まれ」「 挟まれ」「感電」などを体感する施設の設置を進めています。2020 年
度は、安来工場、茨城工場に新たに設置しました。これらの体感施設に加えモノづくり安全体感教育の充実を図るためのプロジェクトにおいてグループ全体に安全体感教育の浸透を図るとともに安全文化構築の基礎となる「モノづくり安全体感教育施設」の計画を進めています。当社のすべての従業員に安全体感教
育を受講させ、安全意識の高い人づくりを推進していきます。

回転物の巻き込まれ疑似体感学習装置
布や紐を機械装置の回転している軸に巻き込まれた場合の状況を実際に体感することができる。
家庭用扇風機相当のモーターでも減速することにより強い張力が発生する。

46

日立金属グループレポート2021 統合報告書

安来工場に新設された安全道場
全従業員の安全意識向上のため活用することを目的に設置。

VR 装置（ Virtual Reality 装置）

仮想現実空間上で各作業の危険性を体感することができる。
労働災害を疑似体験することで、危険に対する感受性を高めると同時に、身体に記憶させることが可能。

経営戦略

安全な組織づくり2019 年 4 月、人事総務本部の安全部門の人財を拡充し、新企業基盤

安全衛生監査たに「安全衛生推進部」
を立ち上げました。安全衛生推進部では、

日立金属グループ安全衛生重点施策の活動や当社規則、関事業所の人数や規模によって必要な組織や資格取得者などを

連法規の順守状況を確認するとともに、管理監督者への安全定めた「安全組織のガイドライン」
を作成し、2019 年度から運用

衛生教育を実施しています。2019 年度から事業所に対する安を促進しています。

全衛生監査を通じて、安全衛生推進計画における安全衛生重点施策の取り組みや化学物質関連の順法状況を確認するとともに、管理監督者に対し災害の傾向からヒューマンエラーの防止対策、挟まれ・巻き込まれ安全対策などの安全衛生教育を実施しました。

設備の本質安全化
中期経営計画においては、設備の本質安全化施策の実施に取り組みました。2021 年度も引き続き、挟まれ・巻き込まれ安向けて年間 20 億円の安全への投資を計画しています。2020

全対策を優先すると同時に、リスクアセスメントの実施によりリ

年度はグループ全社で挟まれ・巻き込まれ安全対策を優先してスクが高い作業から安全施策を実施していきます。

健康経営
当社グループは、全従業員を対象にストレスチェックを実施し、新型コロナウイルス感染症に対しては、2020 年 1 月、当社はその結果に基づいた施策を実施するなど、こころとからだの健

本社管理部門、事業部門で構成される対策本部を立ち上げ 、ス

康づくりを行っています。また、働き方改革により過重労働を

ピーディーな情報共有に努めました。また、感染リスクをなくす

なくし、活き活きと働くことができる職場環境づくりにも力を注ための対応策として、海外出張を制限し、本社・支店においては、

いでいます。

国内の出張制限を設けるとともに、オフィスへの出社制限を開「健康経営宣言」
を行い、従業員の健康管理
2019 年６月には始し、リモートワークへの移行を進めていきました。同時に在を経営課題として捉え、生活習慣病予防や禁煙支援などの取り宅勤務のための人事制度の整備を早急に行い、IT 環境の増強組みを進め、グループ全社の健康経営施策を強化しています。

を進めました。

健康経営宣言日立金属株式会社は、『最良の会社』を具現して社会に貢献することを経営理念としております。
『最良の会社』
は、「 社員一人ひとりがこの会社で働くことを生きがいに思える」
会社であり、社員が 、日々笑顔で活き
活きと実力を発揮し、自分の成長を実感できる会社であるためには、一人ひとりがまず「健康」
であることが不可欠です。
「安全と健康はすべてに優先する」という経営方針の下、安全活動とともに社員の「健康」に注力した活動を推進することをここに宣言します。

2019 年 6 月
日立金属株式会社

日立金属グループレポート2021 統合報告書47

多様な人財の活躍推進

日立金属グループは、ダイバーシティ＆インクルージョンを徹底追求することを重要な経営戦略として位置づけ 、さまざまな施策に取り組んでいます。

日立金属ダイバーシティ・マネジメント基本方針
１．性別・国籍・文化などの違いを個性として尊重し、併せて女性の活躍促進、グローバル人財の活用を含む多様性を確保することで、イノベーションの推進を図り、リスク・変化への対応の柔軟性・スピードを高めます。

２．コミュニケーションを活発に行い、価値観を共有することで、個人の成長を図り、組織としての実行力を高め、持続的成長の基盤を強化します。

３．ダイバーシティを成長のエンジンとし、グローバルに勝てる事業体に「変革」
し、新たな目標に「挑戦」
することで、世界トップクラスの金属材料会社の実現をめざします。

日立金属ダイバーシティ・マネジメント活動方針
全ての人財の可能性を広げ活躍できるしくみと環境を醸成する
日立金属グループは、人財こそが競争力の源泉であるという認識の下、グローバルで実行力のある「日立金属人の育成」

えることや、多様な施策や取り組みに積極的に関与させることを管理職の責任として重要視しています。

が重要だと考え、人財育成プログラムの充実と強化に取り組ん

また、日立グループ内外との人財交流や経験者を積極的にできました。合わせて、評価制度も年功序列的な賃金体系を見採用するほか、自らの可能性の幅を広げたい社員に対し各事業直すとともに、『ダイバーシティ・マネジメント』
を日立金属の管本部や職種を超えて異動を実現させる社内フリーエージェント

理職の評価項目の一つとして組み入れ、部下の価値観、ライフ

制度「マイチャレンジ」の活用、配偶者海外帯同休暇の導入など、イベントなどによる制約や背景を理解し公平に成長の機会を与

多様な人財の交流と多様なキャリアの実現を支援しています。

人財こそが競争力の源泉
グローバルで事業拡大を推進する日立金属グループは、人財こそが競争力の源泉であるという認識のもと、多様な人財が集まり、意見をぶつけ合い、誇りを持って活き活きと働ける会
社を実現していきます。

人財育成プログラム
日立金属グループでは、一人ひとりが専門力を磨き、自らが課題を発見し、行動・解決できる人財、また余人をもって代えがを相互に連携させた人財育成プログラムの充実と強化に取り組んでいます。

たい「一隅（いちぐう）を照らす人財」となるよう、OJTとOFF-JT■次代を担う人財の育成

次代の経営を担う人財を早期に選抜し、育成するプログラムの充実も図っています。事業本部横断型の人事ローテーションやタフアサインメントをはじめ、社外研修を含むOFF-JTなどの研修を実施しています。

■グローバルにおける人財の採用・育成

事業の急速なグローバル化に伴い、欧州や米国、中国、アジ

期育成や外国籍社員・留学生の積極採用、海外グループ会社

アの地域統括会社で将来の幹部候補となる人財の採用と育成におけるナショナルスタッフの責任あるポストへの登用を推進を加速させています。さらに国内社員の海外業務研修、グロー

しています。

バル研修など、グローバルに活躍できる将来の幹部候補の早48

日立金属グループレポート2021 統合報告書

経営戦略

企業基盤

女性活躍推進当社は2017 年 8 月、内閣府が支援する「輝く女性の活躍をであり、そのために女性活躍推進に取り組むこと、女性の活躍加速する男性リーダーの会」の行動宣言に賛同し、女性のさらなくして多様な人財が活き活きと働く強い会社にはできない、なる活躍を推進していくことを表明しました。賛同にあたっては、と自らが先頭に立って女性のさらなる活躍を推進していくこと

日立金属グループ社内に対しても社長メッセージが発信されまを宣言しています。

した。その中で経営トップとして次世代の人財育成が重要課題

女性活躍推進における活動方針
における女性の採用比率目標達成
1. 新卒採用（総合職）
技術系 10％以上
事務系 40％以上
2. 定着支援

主な取り組み紹介● 日立金属女性フォーラム（日立金属総合職ネットワーキングイベン

ト）の開催● 不安払拭のためのキャリア支援（研修、女性同士の交流機● 経営者研修・ダイバーシティ研修● 管理職層の意識改革● 日立グループキャリア研修、産休前・復職支援セミナーへの派遣

会の提供など）● 日立グループ女性活躍度調査・分析● 日立グループ研修等をはじめとする育児・介護との両立● 異業種交流会や女性の管理職向け社外セミナーへの積極的な派遣

支援● 子どもの生まれた男性社員本人または女性社員の配偶者に向けて● 働き方改革を通じた多様な働き方の推進（在宅勤務制度・「パパエプロン」の贈呈

サテライトオフィスなど）● 女性部下を持つ管理職向けマネジメントセミナーの実施

3. 登用施策● 管理職女性比率目標 2021 年度 2.0％の達成● 選抜者の個別育成計画、研修の実施

なでしこ銘柄なでしこ銘柄は経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進への対応を経営戦略としてとらえ高い水準で取り組む企業を毎年選定するものです。業種別に選定され、日立金属は鉄鋼の業種区分で2017 年度、2019 年度に選定されています。
えるぼし認定：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に基づく認定「えるぼし」
認定は女性活躍推進に関する行動計画の策定・届出を行い、取り組み状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定するもので、基準を満たした評価項目の数に応じて3 段階で評価されます。日立金属は評価
項目の全てで基準を満たし、2020 年 5 月に3 段階目の認定を取得しています。

働き方改革推進主な取り組み紹介

当社では、多様な人財が異なる価値観や考え方を共有し、生産性の高い仕事のやり方や働き方を志向し、仕事の充実感と自● サテライトオフィス、モバイルワーク、在宅勤務制度、裁量労働制

らの成長を実感できる環境づくりが不可欠であると考え、ICT

やスーパーフレックス勤務の活用促進● 在宅勤務活用により、希望者は主たる勤務地を自宅とし、単身赴施策の推進による業務効率向上やタイムフリー・ロケーションフ

任を解消する制度の導入

リー勤務の促進・定着化等、一人ひとりが働きがいや働きやす● 労働時間の可視化、管理職向け働き方研修

さを「実感」
できるよう、地道な活動を継続してきました。

● メールや会議の全社共通ルールの策定、ファイル共有システムや2020 年度の間接員年間総実労働時間は2,028 時間となりコミュニケーションツール等の ICTインフラ整備● RPA 活用やペーパーレス化などの業務改善に関する情報の共有に比べ総労働時間が大幅に減少し、生2016 年度（2,245 時間）● 本社と生産工場の休日統一化

産性の高い
「働き方」
が浸透してきています。
従業員構成（単体）2016 年度

従業員数
（人）
男性
女性
女性比率
（％）
平均年齢
（歳）
平均勤続年数
（年）
女性管理職
（人）
障がい者雇用率 *（％）

* 特例子会社を含みます。

（2017 年 3 月末）

5,858
5,241
617
10.5
43.9
21.0
12
2.40

2017 年度（2018 年 3 月末）

6,315
5,654
661
10.5
44.1
21.7
14
2.31

2018 年度（2019 年 3 月末）

7,067
6,277
790
11.1
43.2
18.4
19
2.21

2019 年度（2020 年 3 月末）

7,022
6,215
807
11.5
43.4
18.8
19
2.26

2020 年度（2021 年 3 月末）

6,623
5,826
797
12.0
43.4
20.1
19
2.27

日立金属グループレポート2021 統合報告書

49

CSRに配慮した調達

日立金属グループは、世界各国・地域の調達先から資材調達を行っています。社会的責任とその影響を自覚し、公平で公正な調達活動を実践するために「調達方針」
を定め、多くの調達先の協力を得ながらCSRに配慮した調達に努めています。
「日立金属グループ サプライチェーン CSR 調達ガイドライン」の発行
日立金属では、2017 年 5 月に「日立金属グループ サプライ

チェーンCSR 調達ガイドライン」
を改訂し、WEBサイトに公開しています。その内容は、人権の尊重と環境への配慮、公正取引と倫理、安全衛生や品質・安全性、情報セキュリティ、社会貢

献など、企業の社会的責任として認識されているCSR の考え開始の際にはガイドラインの遵守要請を行うと同時に、日立金属グローバル・コンプライアンス・プログラム（ HMGCP ）に基づく贈収賄リスクに関する企業調査も行い、取引先審査を強化しています。

方を幅広く織り込んだものです。国内の事業所・連結会社の取引金額 80%を占める上位取引先（日立グループ企業を除く）

日立金属グループ サプライチェーン
CSR 調達ガイドライン
2017 年 5 月 第 2 版
日立金属株式会社
調達・VEC 本部 CSR 推進室

を対象にCSR 調達ガイドラインおよびチェックリストを配布し、各社の対応状況を確認しています。明確な違反行為が判明した場合は、是正を要求する定めを設けています。また新規取引

グローバル化対応
日立金属グループでは、欧州と北米、アジアでグローバル

調達ネットワークを確立し、調達基盤の拡充を図っています。
調達活動の全体最適化とモノづくり強化への支援、CSRリスク対応の強化に取り組むとともに、グループ横断で集中・集約

る調達に取り組むことを明示しました。さらに近年では、ＤＲＣ以外の紛争地域や、各種不法行為が懸念される高リスク地域

原産の鉱物調達に対する懸念が広がっており、日立金属グループとして、業界団体とも協調しつつサプライチェーンを透明化

購買を拡大しています。さらに、世界各地で最適な調達先かする取り組みを加速しています。

を欧州、米国、アジア、中国の 4 拠点に設置し、優良調
Office ）達先を発掘しています。また、2019 年度から海外グループ会
社共通の調達基準に基づいてGPOが定期的に各海外グループ（ Responsible Minerals Initiative：ＲＭＩ）
が公表している紛争

責任ある鉱物調達

び精錬所を特定しており、調達先に対しては紛争鉱物不使用

ら開かれた調達活動を行うため、GPO（ Global Procurement

調 査 に 当 たっては、責 任 ある 鉱 物 調 達 イ ニ シ ア チ ブ

鉱物テンプレート（ Conflict Minerals Reporting Template：Ｃ

ＭＲＴ）
やコバルト調査帳票（ Cobalt Reporting Template：ＣＲ

会社の業務監査を行うガバナンス強化策を開始し継続中です。

Ｔ）
を使用してサプライチェーンの使用する鉱物の原産国およコンゴ民主共和国（ＤＲＣ）
およびその周辺国で採掘される鉱の認定を受けた精錬所（ Conflict Free Smelter：ＣＦＳ）
から調物が武装勢力の資金源になるとの懸念から2013 年 1 月、米国

金融規制改革法（ドット・フランク法）が施行され、タンタル、錫、

タングステン、金の４種の鉱物（３ＴＧ）
が紛争鉱物として指定されました。日立金属グループでは2013 年 9 月に
「紛争鉱物調達するよう要請し、責任ある調達活動の実践に努めています。
現時点において武装勢力の資金源になっている事例や問題のある鉱物使用は確認されていません。

達方針」を公表し武装勢力に加担する意思のないこと、責任あ

定期的な業務監査
調達取引を行う上で、法令や正確な業務知識の習得は何よを毎年実施しています。2020 年度も新型コロナウイルス感染

法令等に関する研修を実施しています。また、国内すべての事の事業所・グループ会社を対象として法令や社内規定通りに任者と本社役職者が監査員となって業務監査を行う相互監査した。

りも不可欠であり、定期的に事業所の調達部門担当者を集め、業所・グループ会社を対象に、事業所・グループ会社の調達責症により移動の制約はあったものの、主にリモートにてすべて

実務が運用されているかを監視するため相互監査を実施しま

グリー ン調達
日立金属は地球温暖化防止、資源の循環的な利用、生物多調達先に改訂の内容を周知しています。常に最新の情報を共するために、1998 年「グリーン調達ガイドライン」
を発行して以の低減（省資源、省エネルギー、リサイクル、製品含有化学物質

様性や生態系の保全など、環境配慮の考え方を取引先と共有

来、最新の法令、化学物質規制に対応した改訂を重ねており、有することによって、法令遵守と顧客要求への対応、環境負荷の適正管理）に取り組んでいます。

調達 BCP の取り組み
地震や風水害などの自然災害や、新型インフルエンザ・火災・停電などによる事業停止リスクに備えるため、調達 BCPに取り組んでいます。調達ソースの多元化と複数分散化を進める一方、

50

日立金属グループレポート2021 統合報告書

主要調達先にBCP 施策を要請するなど、調達保全リスクの極小化を推進しています。

経営戦略

企業基盤

人権の尊重

日立金属グループは、「日立金属グループ行動規範」、それを補完する「日立金属グループ人権方針」において、人権の尊重について定め、事業活動に関わるあらゆる人びとの権利を尊重し、侵害しないように努めることを基本姿勢としています。
「日立金属グループ人権方針」の実践
2013 年 12 月に「日立金属グループ人権方針」を策定しました。この方針では、国際人権章典ならびに国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関する ILO 宣言」になど、国際的な人権の原則を尊重するための方策を追求してい記された人権を最低限のものと理解し、国連の「ビジネスと人くことを明確に定めています。

権に関する指導原則」に基づく人権デュー・デリジェンスをはじめ、適切な教育、当社が事業活動を行う地域や国の法令遵守

人権デュー・デリジェンスの取り組み
人権デュー・デリジェンスは、人権に対する影響を特定して当社は、株式会社日立製作所を中心とする人権デュー・デリ

評価対応し、マイナスの影響に対して予防や救済措置を講じて、ジェンスに参加しており、調達部門においてサプライチェーン

その効果を継続的に検証していくものです。日立金属グループ

における人権への影響評価、人財部門において従業員の人

では、事業活動において自社やバリューチェーンにおける人権へ

権への影響評価を行うなど 、優先度と対策の検討を行っていの影響を、「深刻さ」と「発生可能性」の観点から人権リスクをます。

評価し、優先づけして対策を講じていきたいと考えています。

人権尊重啓発活動とハラスメント防止の取り組み
計画的に人権意識を高めるために、e- ラーニングによる人権教育や階層別研修などを定期的に実施しています（2020 年度

ハラスメント相談窓口を設置しています。
事業活動がグローバルで急速に進展する中、宗教や国籍の連結ベース人権関連研修受講者数 6,623 名）
。また、
「日立金

違い、障がいの有無、性別などにより人権の侵害が起こらない属グループ人権方針」が全ての活動に組み込まれるよう、各種

ように人権意識の向上と対策を推進していきます。

グローバル人権リスクマネジメント強化の取り組み
グローバル人権リスクマネジメント強化の一環として、2021

状況の調査を実施したところであり、さらに調査対象を取引先

年 4 月に「人権リスクマネジメント推進コミッティー」
を組織しま

（調達先）
へ拡大することを計画しています。これらの調査結した。
「強制労働・移民労働」
を優先課題として活動を行ってい果の評価・対策を進めることにより人権リスクの適正なマネジきます。現在は、当社グループ各国主要生産拠点の労務管理メントを推進していきます。

日立金属グループレポート2021 統合報告書

51

財務データ

百万円

期間内
営業成績：
売上収益
売上原価
販売費及び一般管理費
調整後営業利益
その他の収益その他の費用
営業利益
税引前当期利益
親会社株主に帰属する当期利益
キャッシュ・フロー：
営業活動に関するキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減
（△）
額
資本的支出
減価償却及び無形資産償却費
研究開発費
期末：
資産
有利子負債
資本
（純資産）
発行済株式
（千株）

2020 年度

2019 年度

2018 年度

2017 年度

2016 年度

2015 年度

2014 年度

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

¥761,615
666,246
100,346△ 4,977
9,726
53,962△ 49,213△ 50,588△ 42,285¥881,402
755,947
111,072
14,383
8,599
62,108△ 39,126△ 40,614△ 37,648¥1,023,421
851,029
120,965
51,427
10,667
19,65242,442
43,03931,370¥ 988,303
803,607
119,566
65,1305,401
24,20546,326
46,98542,210¥ 910,486
731,153
113,350
65,983
14,07011,786
68,26766,01650,593¥1,017,584
819,433
122,090
76,061
36,416
12,523
99,95496,23369,056¥1,004,373
793,517
126,446
84,41021,303
21,306
84,40786,391
70,56952,58654,77756,98628,80650,407
14,475

105,958
49,5401,255
53,01955,18015,918

115,742
83,59541,271
59,602
42,927
19,121

108,983
4,767
7,443
51,47439,917
20,903¥972,249
195,318
492,118
428,904¥977,766
187,586
522,853428,904¥ △ 98.90¥ △ 88.05

0.00
1,145.26

26.00
1,216.92

73.37
34.00
1,375.16

2020 年度

2019 年度

2018 年度

2017 年度

2016 年度

2015 年度

2014 年度

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

¥779,021
875,000
1,159
0.2
754.96¥486,999
632,232
16,6341.9
38.01¥549,855
710,855
96,1169.4
7.40¥537,886
643,818
94,8649.6
6.79¥667,874
722,920
111,299
12.2
6.50¥496,420
596,496
141,64413.9
4.21¥788,924
965,245
128,21212.8
7.53

2020 年度

2019 年度

2018 年度

2017 年度

2016 年度

2015 年度

2014 年度

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

66,582

39,133△ 29,665△ 35,947

95,38950,901
18,604

91,786
46,13817,74989,39153,527
19,111
63,84343,03917,971¥1,099,252
202,098595,211427,569¥1,058,832
160,844570,192
427,572¥1,040,390
194,457
548,746
427,576¥1,033,311
220,376
504,675
427,579¥1,083,450
255,350
476,176
427,601

¥

¥

¥

¥

△ 13,814△ 84,499

円

1 株当たり当期利益 *1
1 株当たり配当金
1 株当たり純資産 *2¥*1： 基本的 1 株当たり当期利益*2：1 株当たり親会社所有者帰属持分

参考情報：
株式時価総額
企業価値（ EV ）EBITDA（％）
EBITDAマージン
EV/EBITDA 倍率（倍）主要財務指標：営業利益率（％）
営業キャッシュフロー・マージン（％）
売上当期利益率（ ROS（）% ）資産合計税引前利益率（%）
投下資本利益率（ ROIC（）% ）親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE（）% ）資産合計回転率（回）
親会社所有者帰属持分比率（％）
有利子負債比率（ D/Eレシオ）（倍）
営業キャッシュフロー負債比率
（倍）

98.72
26.00
1,316.08

118.3226.00
1,254.89

161.5026.00
1,159.70

165.0223.00
1,090.64

百万円

△ 6.5

△ 4.4

6.9
△ 5.6
△ 5.2
△ 0.7

12.0
△ 4.3
△ 3.9
1.7

4.1
6.5
3.1
4.0
5.3

4.7
4.0
4.3
4.5
5.8

7.5
9.8
5.6
6.4
7.0

9.8
11.4
6.8
9.1
9.6

8.4
10.9
7.0
8.9
11.1

△ 8.4

△ 6.8

5.5

7.7

9.8

14.4

16.8

0.78
50.4
0.40
3.71

0.90
53.2
0.36
1.77

0.93
53.5
0.34
3.04

0.93
53.1
0.29
4.11

0.88
51.6
0.36
2.18

0.98
48.0
0.44
1.90

0.93
43.0
0.55
2.34

注： 1. 当社は、2015 年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準（ IFRS ）を適用しています。
2. USドルおよびユーロはそれぞれ2021 年 3 月31 日の為替レートに基づき、1USドル＝110.71 円、1 ユーロ＝129.80 円として計算しています。
3. 希薄化後 1 株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
4. 有利子負債は、短期借入金、長期借入金および社債の合計です。
を、期中平均発行済株式数で、1 株当たり親会社所有者帰属持分は、資本合計から非支配持分を除いた資本を期末発行済株式数で除
5. 1 株当たり当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益（当期純利益）
し算出しています。
は、ネット有利子負債と株式時価総額の合計です。
6. 企業価値（ EV ）7. EBITDAは、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したものです。
8. EBITDA 倍率は、EBITDAを売上収益で除し算出しています。
9. 売上当期利益率は、親会社株主に帰属する当期利益を売上収益で除した数値です。
10. ROAは、税引前当期利益を、前会計年度末および当会計年度末の資産平均で除した数値です。
（期首期末平均有利子負債＋期首期末平均親会社株主持分）
11．[2017 年度まで] ROIC（投下資本利益率）= 親会社株主に帰属する当期利益÷
（1−税率 25％）
＋持分法投資損益 }÷
（期首期末平均有利子負債＋期首期末平均資本）[2018 年度より] ROIC（投下資本利益率）= { 調整後営業利益×
12. ROEは、親会社株主に帰属する当期利益を、資本から非支配持分を除いた前会計年度末および当会計年度末の資本平均で除した数値です。
13. 当社は、2013 年 7 月1 日に日立電線株式会社と合併。また、2014 年 11 月10 日にWaupaca Foundry, Inc.の全株式を保有するWaupaca Foundry Holdings, Inc.の全株式を取得し、両社を連結子会社と
しました。

52

日立金属グループレポート2021 統合報告書

1US ドル =110.71 円

1 ユーロ =129.80 円

千 US ドル

千ユーロ

2013 年度

2012 年度

2011 年度

2020 年度

IFRS

日本基準

日本基準

IFRS

¥807,794
637,081
106,851¥535,779
440,684
74,016¥556,914

―

―

―

―

―

―
―

―

―

$6,879,370
6,017,939
906,386△ 44,955
87,851
487,418△ 444,522△ 456,942△ 381,944€5,867,604
5,132,866
773,082△ 38,344
74,931
415,732△ 379,145△ 389,738△ 325,770

474,989494,779
514,732
260,193455,307
130,747

405,131422,011
439,029
221,926
388,344
111,518

21,07917,23012,95599,171
89,33961,76531,98733,762
16,81462,97534,257
6,136
26,68824,21911,076¥848,772
177,195
382,840
427,657¥541,286
145,935
259,865
365,420¥579,862
169,232
240,395
352,430$8,781,944
1,764,231
4,445,109€7,490,362
1,504,761
3,791,356――¥ 116.79
17.00
870.36

¥

¥

$

36.20
14.00
684.96

3,008△ 18,761△ 6,028

24,30027,544
12,15350.75
12.00
625.04△ 0.89

€

0.00
10.34
千 US ドル

1,250,000
1,000,000

5,844
16,27853,42855,82048,13344,86736,414
17,886

売上収益

（百万円）

千ユーロ

2012 年度

2011 年度

2020 年度

IFRS

日本基準

日本基準

IFRS

¥628,228
712,51290,97911.3
7.83¥321,935
433,768
42,8188.0
10.13¥362,298
503,564
65,390
11.7
7.70

2013 年度

2012 年度

2011 年度

IFRS

日本基準

日本基準

500,000
250,000
0

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

営業利益・営業利益率

（百万円）

（%）

80,000860,000

6

40,0004

20,0002

0

0△ 0.760.00
8.82

2013 年度

750,000-20,000
営業利益

-2

2016

2017

営業利益率

2018

2019

2020 （年度）* 調整後営業利益を記載

資本・親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）

6.6
12.3
6.0
8.0
6.8

3.9
11.8
2.4
3.1
3.2

8.1
0.5
3.2
6.6
7.2

15.6

5.5

8.3

0.95
43.9
0.48
1.79

0.99
46.2
0.58
2.32

0.96
38.0
0.77
56.26

$7,036,591
7,903,532
10,469€6,001,703
6,741,140
8,929

―
―

―
―

（百万円）

（%）

600,000

25

480,000

20

360,000

15

240,000

10

120,000

5002020 （年度）
親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）

2016

資本

2017

2018

2019

2018

2019

資本的支出・研究開発費（百万円）

100,000
80,00060,00040,00020,000
0

2016

資本的支出

2017

研究開発費

2020 （年度）

日立金属グループレポート2021 統合報告書53

非財務データ2018 年度

2017 年度

環境 e-ラーニング受講率（％）

2020 年度
92

̶

100

100

環境監査員養成研修実施回数
（回）

1

2

1

3

1

163,004

178,479

213,980

207,002

184,325

環境親和型重点製品の売上高（百万円）
環境親和型重点製品の売上比率（％）

2016 年度
100

21.4

20.2

20.9

20.9

20.2

915,129

1,035,053

1,109,813

1,121,565

1,077,236

CO2 排出量（千 t-CO2/ 年）

1,995

2,319

2,630

2,778

2,673

CO2 排出量原単位（ t-CO2/ 百万円）

2.619

2.631

2.570

2.811

2.935

761

879

1,004

985

1,004

廃棄物・有価物発生量の活動量原単位（千 t/ 百万円）

0.999

0.974

0.981

0.997

1.102

再資源化率（％）

76.7

74.6

78.2

78.1

77.0

再資源化量（ t ）568,586

641,068

768,687

766,454

740,946

最終処分量（ t ）172,688

218,456

214,763

214,827

220,701

19

17

14

15

14

水使用量（千 m3）

11,34912,186

13,391

13,84914,551

水使用量の原単位（千 m3/ 百万円）

原油換算エネルギー使用量（ kl/ 年）

廃棄物・有価物発生量の総排出量（千 t/ 年）

ゼロエミッション（最終処分率 0.5% 未満）の事業所数

14.90113.82613.08514.01315.982

化学物質大気排出量（ t ）

88

235

268

217

268

従業員意識調査におけるエンゲージメント指標の肯定的評価の比率（％）

50

53

59

58

55

従業員意識調査における全体肯定的回答率（％）

46

53

57

57

56

ダイバ採用比率（％）

11

34

57

62

46

新卒採用（総合職）
における女性の採用比率（技術系）
（ ％）

8

10

12

10

0

新卒採用（総合職）
における女性の採用比率（事務系）
（ ％）

33

36

38

50

30

女性管理職比率（％）

1.5

1.4

1.5

1.4

―

女性総合職比率（単体・在勤）
（ ％）

5.3

4.8

4.7

―

―
―

女性総合職社員数（人）

106

101

99

―

年間総労働時間（時間）

2,028

1,980

2,049

―

―

労働災害度数率

0.23

0.27

0.42

0.55

0.27

従業員数（人）28,62029,80530,30430,39028,754

従業員数（単体）
（人）

6,623

7,022

7,067

6,315

5,858

従業員数（単体・男性）
（人）

5,826

6,215

6,277

5,654

5,241

従業員数（単体・女性）
（人）

797

807

790

661

617

平均年齢（単体）
（歳）

43.4

43.4

43.2

44.1

43.9

平均勤続年数（単体）
（年）

20.1

18.8

18.4

21.7

21.0

女性管理職（単体）
（人）

19

19

19

14

12

障がい者雇用率（単体）
（ ％）

2.3

2.3

2.2

2.3

2.4

1,044,988

864,9101,255,201

―

―

6,623

7,022

5,892

―

―

取締役の人数（人）

5

6

9

8

8

取締役のうち女性の人数（人）

0

1

1

1

1

社外取締役の人数（人）

2

3

3

3

3

独立役員の人数（人）

2

3

3

3

3

設備の安全新営投資額（千円）
人権関連研修受講者数（人）

*1
*2
*3
*4
*5
*6
*7
*8

54

2019 年度

電力のCO2 排出係数は、国内については環境省発表の「電気事業者ごとの排出係数」
を、海外については2008 年のIEAの国別換算係数を使用しています。
ゼロエミッションの定義は2011 年度より最終処分率 0.5％未満としています。
水使用量原単位＝（水使用量）
÷（活動量：売上高、生産重量等の事業活動の規模を表す数値）
ダイバ採用比率は、企画系採用数における外国籍・女性・中途採用者数の比率（単独）
新卒採用における採用比率の各年度は採用活動年度による表示（例：2020 年度＝原則 2021 年 3 月卒者を対象とした採用活動における採用比率）
女性管理職比率は、管理・専門職に占める女性の比率（単体･在勤）
年間総労働時間は、間接員の平均総労働時間（単独／間接員、管理･専門職含む）
労働災害度数率 ＝ 労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間×1,000,000（暦年）

日立金属グループレポート2021 統合報告書

ESG 関連の外部評価

ESG 投資の基本形となる指数であるMSCIジャパン ESG セレクト･リーダーズ指数に採用されています。

各業種から性別多様性スコアの高い企業を選
別して指数を構築した MSCI 日本株女性活躍に採用されています。
指数（ WIN ）環境・社会・ガバナンス要因への対応力が優れた 企 業 のみが 選 定 されるFTSE Blossom
Japan Indexに採用されています。

に着目した新たな株価指数
ESG のうちE（ 環境）「 S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構
成銘柄に採用されています。

2020

Sompo Sustainability Index

MSCI ESG Leaders Indexes は、各セクターの評価において環境、社会、ガバナンス（ ESG ）が高い企業から構成されるインデックスです。

「 SOMPO
ESG の評価が 高い企業に投資する
サステナビリティ・インデックス」の投資対象銘柄に選定されています。

FTSE4Good Index は、環境・社会的に持続可「女性活躍推進に優れた企業」
として、経済産業省と東京証券取引所が 選定する
「なでしこ
銘柄」
に選ばれました。

能な企業を評価する指標で 、さまざまな市場
参加者が持続可能な運用商品を組成する際などに活用される指標です。

THE INCLUSION OF Hitachi Metals, Ltd. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOTCONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Hitachi Metals, Ltd. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITSAFFILIATES.
FTSE Russell（ the trading name of FTSE International Limited and Frank Russell Company ）confirms that Hitachi Metals, Ltd. has been independently assessed according
to the FTSE4Good criteria, and has satisfied the requirements to become a constituent of the FTSE4Good Index Series. Created by the global index provider FTSE Russell,
the FTSE4Good Index Series is designed to measure the performance of companies demonstrating strong Environmental, Social and Governance（ ESG ）practices. The
FTSE4Good indices are used by a wide variety of market participants to create and assess responsible investment funds and other products.

日立金属グループレポート2021 統合報告書55

株主・株式情報

株式の状況（2021 年 3 月 31 日 現在）

発行済株式総数

428,904,352 株

発行可能株式総数

5 億株

株主数

20,782 名（含む単元未満のみ所有株主）

株主構成（2021 年 3 月 31 日 現在）

区分

株主数（名）

所有株式数（単元）

所有比率（％）

金融機関

44584,981

13.66

金融商品取引業者

39

80,271

1.87

その他の国内法人

472

2,333,912

54.48

外国法人等

496

1,020,643

23.82

個人その他

16,787

264,385

6.17

大株主（2021 年 3 月 31 日 現在）

株主名

所有株式数（千株）

所有比率（％）

株式会社日立製作所

228,22153.38

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

16,0193.75

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

8,710

2.04

7,610

1.78

日本証券金融株式会社

6,416

1.50

ジェーピー モルガン チェース バンク 385632

4,894

1.14

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103

4,699

1.10

J. P. MORGAN SECURITIES PLC

4,420

1.03

株式会社日本カストディ銀行（信託口 7）

4,374

1.02

ジェーピー モルガン チェース バンク 380072

3,551

0.83

ジエイピーエムビーエル シテイーグループ グローバル マーケツツ
リミテツド コル エクイテイ

上場証券取引所（2021 年 3 月 31 日 現在）

東京証券取引所第１部（証券コード 5486）

格付（2021 年 2 月現在）

長期優先債務格付

格付投資情報センター

A+

株主メモ
• 事業年度：• 配当金受領株主確定日：• 公告方法：• 単元株式数：• 株主名簿管理人：

毎年 4 月1 日から翌年 3 月末日まで
毎年 3 月末日および 9 月末日
電子公告

100 株
東京証券代行株式会社
東京都千代田区神田錦町三丁目１１番地（ＮＭＦ竹橋ビル６階）

56

日立金属グループレポート2021 統合報告書

会社概要・株価推移

会社概要
社名

日立金属株式会社（ Hitachi Metals, Ltd. ）本社所在地〒108-8224 東京都港区港南一丁目 2 番 70 号
（品川シーズンテラス）

TEL 03-6774-3001

0800-500-5055

設立

1956 年（昭和 31 年）

上場証券取引所

東京証券取引所第１部

証券コード

5486

WEBサイトアドレス

https://www.hitachi-metals.co.jp

株価推移
（円）

2,500
2,250

当社株価

2,000
1,750
1,500
1,250
1,000
750
500
250
0
90,000

当社株式月間出来高

80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0
（千株）

2016

株主総利回り（比較指標：配当込みＴＯＰ
Ｉ
Ｘ）

2017

2018

2019

2018 年度

2020

2021

2016 年度

2017 年度

2019 年度

2020 年度

136.8%
114.7% ）112.8%

118.2%

107.8%

166.6%（132.9% ）（126.2% ）（114.2% ）（162.3% ）将来の見通しに関する注意事項

本レポートには、当社および当社グループの将来についての計画、見通し、戦略、確信、業績見込みに関する記述が含まれています。これらの記述は、作成時点において入手可能な情報に基づいた分析・判断によるものであり、経済動向、市場環境などに関するリスクや不確実性を含んでいます。このため実際の業績は当社の見込みとは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。また、本レポートに掲載されている情報は、当社が信頼できると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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