取扱注意

令和５年度

ＪＡビル

共同防火・防災管理協議事項

ＪＡビル 共同防火・防災管理協議会

目

第１章

総

次

則

第１節

計画の目的及び適用範囲等

・・・・・・・・ １

第２節

協議会の設置等・・・・・・・・ １

第３節

統括防火･防災管理者等の責務等・・・・・・・・ ３

第２章

全体の消防計画

第１節
予防的事項
第１款
共通的事項
第２款
火災に関する事項
第３款
地震に関する事項

・・・・・・・・ ５
・・・・・・・・ ６
・・・・・・・・ ７

第２節
災害活動的事項
第１款
共通的事項
第２款
火災に関する事項
第３款
地震に関する事項
第４款
警戒宣言が発せられた場合の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３節

従業員等の教育・・・・・・・・ １８

第４節

訓練の実施

・・・・・・・・ １９

別紙

・・・・・・・・ ２０・・・・・・・・ ２１～５４

雑 則

８
１０
１２
１７

ＪＡビル 共同防火・防災管理協議事項
第１章 総

則

第１節 計画の目的及び適用範囲等（目的）
第１条 この協議事項は、
消防法第８条の２第１項及び消防法第 36 条第１項において読み替えて準用す
る消防法第８条の２第１項に基づき、ＪＡビルの各管理権原者の協議により、建物全体の共同防火・防災管理に必要な事項を定め、火災の予防及び火災・大規模地震、その他災害からの人命の安全、被害の軽減、及び二次的災害発生の防止を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この協議事項を適用する者の範囲は、次のとおりとする。
（１）ＪＡビル及び電算センター棟に勤務し、出入りする全ての者（２）ＪＡビル及び電算センター棟の防火・防災管理上必要な業務（以下「防火・防災管理業務」という。
）を受託している者
２ この協議事項を適用する場所の範囲は、ＪＡビル及び電算センター棟の建物及び敷地内の全てとする。
（管理権原の及ぶ範囲）
第３条 管理権原の及ぶ範囲は、各管理権原者の占有する部分とし、各事業所の消防計画に明記するものとする。
２ 各事業所の管理権原の及ぶ範囲は、別紙１「管理権原の及ぶ範囲」のとおりとし、統括防火・防災管理者は、全体の消防計画に添付しておくものとする。
３ 各管理権原者は、防火対象物の実態を把握し、防火・防災管理者に防火・防災管理業務を適切に行わせなければならない。
（被害想定）
第４条 この協議事項は、大規模地震発生時（震度６強程度）における別紙２「被害想定」に基づく災害想定を行い作成したものであり、各事業所の防火・防災管理者は、消防計画の作成にあたって当該被害想定に対応した検査・点検・教育・訓練等の対策を行うものとする。
第２節 協議会の設置等（協議会の設置）第５条 本建物の共同防火・防災管理を行うため、別紙３「共同防火・防災管理協議会構成員一覧表」の構成員をもって、ＪＡビル共同防火・防災管理協議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
２ 協議会の事務局は、一般社団法人群馬県農協ビル（以下、「ＪＡビル」という。
）の事務局に置くものとし、代表者（以下「会長」という。
）及び統括防火・防災管理者の指示のもとで、協議会の事
務を行う。
（会長等）
第６条 協議会の会長は、ＪＡビル理事長とする。
２ 会長は、管理について権原を有する者（以下「協議会構成員」という。
）と相互に意思の疎通を図り協議会の円滑な運営に努める。
３ 会長は、防火・防災管理業務を適正に遂行できる資格者を統括防火・防災管理者に選任し、防火・防災管理業務が効果的に推進されるように必要な指示、命令を行わなければならない。
４ 会長は、次の事項を消防機関に届出をする。
（１）協議会の代表者及び協議会構成員を変更したとき（２）協議事項を作成（変更）したとき（３）統括防火・防災管理者を選任（変更）したとき（協議会の審議事項等）
第７条 協議会は、共同防火・防災管理を行うための基本的な次の事項について審議し、決定する。
（１）協議会の設置及び運用に関すること。
（２）協議会の代表者の選任に関すること。
（３）統括防火・防災管理者の選任及び統括防火・防災管理者に付与する防火・防災管理上の権限に関すること。
（４）全体の消防計画の作成及びその計画に基づく消火、通報、避難及びその他の訓練の実施に関すること。
（５）避難通路、避難口、安全区画、防煙区画その他の避難施設の維持管理及び案内に関すること。
（６）火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。
（７）火災の際の消防隊に対する建物の構造その他必要な情報提供及び消防隊の誘導に関すること。
（８）第９条の防火・防災管理委員会の調査・研究結果の承認に関すること。
（９）防火・防災管理業務の委託に関すること。
（10）その他防火・防災管理上必要な事項に関すること。
２ 協議会の会議は、次の場合に開催する。
（１）社会的反響の大きい災害が発生したとき。
（２）防火・防災管理者などからの報告・提案により必要と認めたとき。
（協議会構成員の責務）
第８条 協議会構成員は、協議事項を遵守し建物全体の安全性を高めるよう努め、次の事項について行
わなければならない。
（１）事業所における防火・防災管理業務の実施体制を確立し、維持管理しなければならない。
（２）火災、地震その他の災害が発生した場合の自衛消防組織の自衛消防活動の全般についての責任を共同して負うものとする。
（３）防火・防災管理業務の委託の内容が確実に遵守されるように相互に協力しなければならない。
（防火・防災管理委員会の設置）
第９条 協議会の防火・防災管理業務の確実な実践を図るため、統括防火・防災管理者を中心とした防火・防災管理委員会を設け、防火・防災管理業務の効果的な推進を図るための調査・研究を行うものとする。
２ 防火・防災管理委員会は、別紙４「防火・防災管理委員会構成員一覧表」のとおりとする。
３ 防火・防災管理委員会は、次の事項について調査・研究しその結果を会長に報告するものとする。
（１）防火・避難施設、消防用設備等の点検・維持管理に関すること。
（２）自衛消防組織の運用体制・装備に関すること。
（３）自衛消防訓練に関すること。
（４）従業員等の教育訓練に関すること。
（５）その他防火・防災管理上必要なこと。

４ 統括防火・防災管理者は、防火・防災管理委員の調査研究結果を踏まえ、全体の消防計画を見直すものとする。
（防火・防災管理業務の委託）
第 10 条 本建物における防火・防災管理業務の委託については、別紙５「防火・防災管理業務の委託状
況表」のとおりとする。
２ 会長及び受託者は、防火・防災管理業務の委託契約等の内容が確実に履行されるように努めるものとする。
３ 受託者は、受託した防火・防災管理業務について、定期に統括防火・防災管理者に報告しなければならない。
第３節 統括防火・防災管理者等の責務等（統括防火・防災管理者の選任）
第 11 条 統括防火・防災管理者は、ＪＡビル事務局長とする。
（統括防火・防災管理者の権限と責務）
第 12 条 統括防火・防災管理者は、別紙６「防火対象物実態把握表」により把握し、協議事項の実行についてのすべての権限をもって、次の業務を行う。
（１）全体の消防計画の作成又は変更に関すること。
（２）各事業所の防火・防災管理者、防火・防災担当責任者及び火元責任者（以下「防火・防災管理者等」という。
）その他の防火・防災管理業務に従事する者に対する指示、命令並びに必要な報告の聴衆に関すること。
（３）自衛消防訓練の実施に関すること。
（４）避難通路、避難口、安全区画、防煙区画その他の避難施設の維持管理に関すること。
（５）中央監視室（以下、「防災センター」という。
）を中心とした災害対応に必要な情報管理体制及び自衛消防活動体制の維持に関すること。
（６）協議会構成員への防火・防災管理上必要な事項の報告、助言に関すること。
（７）工事中の安全対策に関すること。
（８）火気使用制限及び禁止に関すること。
ア 喫煙場所及び喫煙禁止場所の指定
イ 火気使用場所及び火気使用禁止場所の指定
ウ その他必要な場合における火気使用の制限又は禁止、及び危険な場所への立入禁止（９）地震時における収容物等の転倒・落下・移動防止等の安全対策に関すること。
（10）消防機関等への報告、届出及び防火・防災管理業に関する記録等の保管に関すること。
（11）その他防火・防災管理上必要と認める事項に関すること。
２ 統括防火・防災管理者は、防火・防災管理者等からの報告に基づき調査を行い、必要事項については消防機関へ届出又は連絡を行うとともに、火災予防上必要な措置を命じることができる。
（各事業所の防火・防災管理者の責務）
第 13 条 各事業所の防火・防災管理者は、統括防火・防災管理者の指示、命令を遵守するとともに、次に揚げる防火・防災管理上必要な事項について統括防火・防災管理者に報告しなければならない。
（１）防火・防災管理者を選任又は解任するとき。
（２）消防計画を作成又は変更するとき。
（３）防火対象物、防災管理及び消防用設備等の法定点検を実施するとき。
（各事業所の占有部分）（４）防火・防災上の建物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見されたとき、又は改修するとき。
（５）火気を使用する設備器具（以下「火気使用設備器具」という。
）又は電気設備の新設、移設、改修等を行うとき。
（６）臨時に火気を使用するとき。
（７）大量の可燃物及び危険物・引火性物品（以下「危険物品等」という。
）を搬入し、貯蔵・取り扱
うとき。
（８）用途の変更（一時的な場合も含む。
）、内装の改修及び改築等の工事を行うとき。
（９）催物を開催するとき。
（10）自衛消防組織の編成替えを行うとき。
（11）防火・防災管理業務を委託するとき。
（12）統括防火・防災管理者から指示、命令された事項（13）その他防火・防災上必要な事項
２ 各事業所の防火・防災管理者は、協議事項に基づき、各事業所の消防計画を作成し、防火・防災管理業務を行わなければならない。
３ 各事業所の防火・防災管理者は、協議会各事業所の防火・防災管理者と相互の連絡を保ち協力しなければならない。
４ 各事業所の防火・防災管理者は、自主点検、自主検査及び法定点検の実施結果を統括防火・防災
管理者に報告するものとする。
５ 各事業所の防火・防災管理者は、不備欠陥部分の改修計画、改修結果を統括防火・防災管理者に報告するものとする。

第２章 全体の消防計画
第１節 予防的事項
第１款 共通的事項（予防活動組織）第 14 条 統括防火・防災管理者は、予防管理を行う組織を統括するものとして、本建物全体にわたる別紙７「予防管理表」を作成し、全体を把握するものとする。
２ 各事業所の防火・防災管理者は、事業所の予防活動組織を消防計画に定める。
（点検・検査）第 15 条 防火対象物及び消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検並びに建物等の定期検査は、次による。
（１）防火対象物の法定点検及び防災管理点検
ア 防火対象物の法定点検及び防災管理点検は、ＪＡビル共用部分についてはＪＡビルの責任により行い、電算センター棟共用部分については㈱群馬農協電算センター（以下、「電算センター」という。
）の責任により行う。また各事業所の占有部分は、各事業所の管理権原者の責任により行う
イ 統括防火・防災管理者及び当該事業所の防火・防災管理者は、法定点検に立ち会う。
（２）消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検
ア 消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検は、ＪＡビル及び電算センターの責任により行う。ただし、事業所が独自に設置した消防用設備等・特殊消防用設備等は、当該設置事業所の責任により行う
イ 消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検は、点検設備業者に委託して実施する。
ウ 統括防火・防災管理者及び当該事業所の防火・防災管理者は、法定点検に立ち会う。
（３）建物等の検査
ア 建物等の定期検査は、ＪＡビル及び電算センターの責任により行う
イ 統括防火・防災管理者及び検査を行う部分の各事業所の防火・防災管理者は、前アの調査を実施する場合は原則として立ち会う。
２ 消防用設備等・特殊消防用設備等及び建物等の自主検査は、次による。
（１）消防用設備等・特殊消防用設備等の自主点検
ア 消防用設備等・特殊消防用設備等の自主点検は、ＪＡビル及び電算センターが別紙８「消防用設備等自主点検チェック表」により、法定点検の合間に行う。
イ 各事業所の占有部分に設置されている消防用設備等・特殊消防用設備等の自主点検について
は、各事業所の消防計画に定め行うものとする。
ウ 統括防火・防災管理者は、消防用設備等に特例が適用されている場合の特例適用条件の適否についても、合わせて実施しなければならない。
（２）建物等の自主検査等
ア 建物、避難施設、防火設備、排煙施設（設備）及び火気使用設備器具等の自主検査は、ＪＡビル及び電算センターが別紙９「建物等自主検査チェック表」により定期的に行う。
イ 各事業所の占有部分の自主検査については、各事業所の消防計画に定め行うものとする。
（不備欠陥箇所の改修）
第 16 条 防火対象物、消防用設備等・特殊消防用設備等、建物等の法定点検・検査及び自主点検・検査で発見された不備欠陥箇所の改修等は、前第 13 条の責任範囲により各事業所の管理権原者が行う。
２ 防火対象物、消防用設備等・特殊消防用設備等、建物等の法定点検・検査及び自主点検・検査を実施した結果、不備欠陥又は改修する事項がある場合、各事業所の防火・防災管理者は、改修計画を樹立し、改修を行う。
（工事中の安全対策）
第 17 条 建物内の消防用設備等の改修工事、用途変更等及び催物の開催など不定期に行われる工事等において、法令適合の状況確認や工事中の火気管理等の確認など防火・防災上の安全対策に関する事
項は､協議事項に定める建物全体としての共通的対策を遵守するとともに、各事業所の実態を勘案した対策を講じて行う。なお、共用部分についてはＪＡビル及び電算センター、事業所の占有部分については各事業所が責任を持って行うものとし、個々の消防計画に定めるとする。
２ 統括防火・防災管理者は、複数の事業所にわたる増築、模様替え等の工事が行われる場合、当該工事を行う各事業所の防火・防災管理者で協議し「工事中の消防計画」を届出させるものとする。
３ 統括防火・防災管理者は、各事業所が行う用途変更・間仕切変更・内装等の変更工事等又は催物の開催など不定期に行われる工事等に関し、必要に応じて、工事・催物等の計画内容等の確認や現場確認を行い、法令適合の確認や火気管理等の防火防災上の確認を行うものとする。
（内装制限等の遵守）
第 18 条 本建物において改修等で使用する内装材は、建物で指定する仕様以上としなければならない。
２ 本建物内で使用するカーテン、じゅうたん等は、防炎物品としなければならない。
（避難経路図の掲示）
第 19 条 統括防火・防災管理者は、見やすい場所に２方向の避難口を示した避難経路図を掲示するよう努めるものとする。
（定員管理）
第 20 条 統括防火・防災管理者は、本建物内で催物等により臨時に混雑が予測される場合は､あらかじめ入場制限等の措置を講じるとともに避難経路の確保や避難誘導員の配置等必要な措置を行う。
２ 各事業所の防火・防災管理者は、用途区分毎に定められた定員を遵守するとともに定員を超えるような混雑が予想される場合は、掲示板、案内板、放送等により入場制限を行うものとする。
（休日・夜間等の対応）
第 21 条 統括防火・防災管理者は、休日・夜間等の建物内の状況を把握し、別紙 10「休日・夜間等の防火防災管理体制」により対応するものとする。
２ 各事業所の防火・防災管理者は、消防計画に事業所の休日・夜間等における防火・防災管理体制について定めるとともに、特異事項については、統括防火・防災管理者に報告する。
（防火・防災管理維持台帳への記録）
第 22 条 統括防火・防災管理者は、建物全体（各事業所の管理部分を除く）の防火・防災管理業務の実施結果及び防火・防災管理業務に必要な書類等を取りまとめ、防火・防災管理維持台帳を作成し、整備し、保管しておく。
２ 各事業所の管理権原者は、事業所の管理部分の防火・防災管理業務の実施結果及び防火・防災管理業務に必要な書類等を取りまとめて防火・防災管理維持台帳を作成し、整備し、保管しておく。
第２款 火災に関する事項（出火防止対策）
第 23 条 建物内の火気使用設備器具等、喫煙管理及び放火防止対策など出火防止業務に関する事項は、

協議事項に定める建物全体としての共通的対策を遵守するとともに、各事業所の実態を勘案した対策を講じて、共用部分はＪＡビル及び電算センター、事業所の占有部分は各事業所が責任を持って行うものとし、個々の消防計画に定めるものとする。
（従業員等の遵守事項）
第 24 条 本建物内に勤務する者が、火気を使用する場合、避難施設及び防火設備に対する遵守事項等については、各事業所の消防計画に定める。
（放火防止対策）
第 25 条 放火防止対策について、各事業所の消防計画に定めるほか、統括防火・防災管理者は、次の対策を推進する。
（１）死角となりやすい通路、階段室、洗面所等に可燃物を置かない。
（２）物置、ゴミ集積所等の施錠管理を徹底する。
（３）階段室、トイレ等死角となる場所の挙動不害者の監視を行う。
（４）監視カメラ等による死角の解消及び死角となる場所の不定期的な巡回監視を行う。
（５）夜間通用口における入館者チェックを徹底する。
（周辺での連続放火火災が発生した場合の対策）
第 26 条 本建物の近隣で、放火火災が連続的に発生した場合は、前条によるほか、自衛を強化し、次のことを行うものとする。
（１）建物内外の巡視について回数を増やし、綿密に行う。
（２）各事業所の最終退出者は、施錠の確認を確実に行う。
（危険物品等の管理）
第 27 条 本建物内へは、原則として危険物品等の持ち込みを禁止とする。ただし、催し物等で持ち込む必要がある場合は、事前に統括防火・防災管理者の承認を得るものとする。
２ 危険物品等の貯蔵及び取扱については、各事業所の責任において行う。
（避難施設・防火上の構造等の管理）
第 28 条 統括防火･防災管理者は､避難施設及び防火設備の機能を有効に保持するため、次の事項を徹底し管理する。
（１）避難通路、避難口、廊下、階段、その他の避難施設
ア 避難の障害となる設備を設け、又は物品を置かないこと
イ 床面は避難に際し、つまずき、すべり等を生じないよう維持管理すること
ウ 避難口等に設ける扉は、容易に解錠し開放できるものとし、開放した場合は廊下、階段等の幅員を有効に保持すること（２）火災が発生したとき延焼を防止し、又は有効な消防活動を確保するための防火設備
ア 防火戸は、常時閉鎖できるようにその機能を有効に保持し閉鎖の障害となる物品を置かないこと。
イ 防火戸に近接して延焼の媒体となる可燃性物品を置かないこと
２ 各事業所の防火・防災管理者は、避難施設、防火設備の役割を従業員等に十分認識させるとともに、定期的に点検､検査を実施し、施設、設備の機能確保に努めるものとする。
第３款 地震に関する事項（建物等の耐震診断等）

第 29 条 大規模地震発生を想定した建物・設備等の耐震診断等の結果をもとに、想定した地震のレベルと建物・設備等に不備、不整合等がある場合には、改修を図るものとする。
２ 地震が発生した場合は、想定震度以下であっても、地震後に点検・検査を実施し、安全の確認及び必要な措置を行う。
（収容物等の転倒・落下・移動防止措置）
第 30 条 建物全体の施設、設備・機器等の転倒・落下・移動防止措置は、ＪＡビル及び電算センターが行う。
２ 統括防火・防災管理者は、別紙 11「転倒・落下・移動防止措置等の自主点検チェック表」により建物等の自主検査に合わせ実施し、不備欠陥が発見された場合は、応急措置を行うとともに、改修計画を樹立し改修を行う。
３ 各事業所のオフィス内の事務機器、ロッカー、棚等の転倒・落下・移動防止措置及び安全対策については各事業所の消防計画に定める。
（緊急地震速報の活用）
第 31 条 防災センター勤務員は、常時ラジオやテレビを受信し、緊急地震速報の傍受態勢をとる。
（ライフラインの途絶に対する措置）
第 32 条 統括防火・防災管理者は、地震時のライフラインなどの途絶する場合の備えとして、次のことを行う。
（１）停電に備えて、自家用発電機、蓄電池及び携帯用照明器具等の確保を図る。
（２）ガスの供給停止に備えて、プロパンガスボンベ、カセットコンロ・ボンベ､灯油、炭等の確保を図る。
（３）断水に備えて、建物全体で保有する水量の把握とともに生活用水の確保及びトイレ用具等の確保を図る。
（４）通信不全に備えて、電話回線の複線化及び無線機、トランシーバー、拡声器等非常時の通信手段の確保を図るとともに平素から取扱訓練を行う。
２ 各事業所の防火・防災管理者は、事業所の非常用物品等の確保について消防計画に定めるものとする。
（地域防災計画との調整）
第 33 条 統括防火・防災管理者は、消防に係る法令等及び市町村が作成・公表する地域防災計画、震災の被害予測、防災マップ等を定期的に確認し、全体の消防計画との整合性に努める。
２ 会長は、必要に応じ隣接建物や地域との応援協定を行い、地域の安全確保に努めるものとする。
第２節 災害活動的事項
第 1 款 共通的事項（自衛消防組織の編成等）
第 34 条 火災、地震その他の災害（以下「火災等」という。
）による人的又は物的な被害を最小限に止めるため、別紙 12「共同自衛消防組織連絡協議会協議事項」に基づき自衛消防組織を編成する。
２ 自衛消防組織は、統括管理者が統括指揮する。
３ 統括管理者は、自衛消防業務講習受講者等の法定資格者がその任務にあたる。
４ 自衛消防組織には、本部隊及び地区隊を編成するものとする。
５ 本部隊には、通報連絡班、消火班、救助救護班、避難誘導班を置き各班には班長を置く。

６ 本部隊は、防災センターを活動拠点とし、防災センター勤務員を本部隊に配置する。
７ 地区隊は、各事業所の自衛消防組織をもって編成し、その組織及び任務は、各事業所の消防計画に定める。
８ 自衛消防組織の編成及び主たる任務は、別紙 13「自衛消防隊組織編成表」のとおりとする。
（自衛消防組織の活動範囲）
第 35 条 自衛消防組織の活動範囲は、協議会の管理範囲内とする。
２ 隣接する建物等からの火災で延焼を阻止する必要がある場合は、本建物に設置されている消防用設備等・特殊消防用設備等を有効に活用できる範囲内とし、統括管理者の判断に基づき活動する。
３ 隣接建物等に対する応援出場は、応援協定の範囲内とする。
４ 前項の協定は、会長が行う。
（本部隊の任務）
第36条 本部隊は、自衛消防組織の管理する区域で発生する災害においては、強力なリーダーシップを発揮し、初動対応及び全体の統制を行うものとする。
２ 本部隊は、防災センター勤務員を中核として、次の活動を行うものとする。
（１）本部隊の通報連絡班は、本部員として防災センターにおける次の任務にあたる。
ア 自衛消防活動の指揮統制、状況の把握
イ 消防機関への情報や資料の提供、消防機関の本部との連絡
ウ 在館者に対する指示エ 関係機関や関係者への連絡
オ 消防用設備等の操作運用
カ 避難状況の把握
キ 地区隊への指揮や指示
ク その他必要な事項（２）本部隊の消火班、救助救護班、避難誘導班は、統括管理者の指揮の下で現場員として災害発生
場所における地区隊への指揮統制並びに消火活動等の任務にあたる。
（３）統括管理者は、地区隊長が不在となった区域で災害が発生した場合、現場に駆けつける現場員のうち１名を指揮担当に指定し、その他の現場員の活動指揮にあたらせる。
（４）本部隊は、地区隊長から応援要請があった場合は、他の地区隊に対して支援を要請し、応援地
区隊の下で活動にあたらせる。
（地区隊の任務）
第 37 条 地区隊は、当該地区隊の管理する区域内の火災等において、当該地区隊長の指揮のもとに初動措置を行うものとし、その活動は各事業所の消防計画に定める。
２ 火災等発生場所を管理する当該地区隊以外の地区隊の活動は、統括管理者の命令により行うものとする。
（自衛消防組織の運用）
第38条 防火・防災管理者は、自衛消防組織を勤務体制の変動に合わせ、柔軟に編成替えを行うとともに、割り当てた任務の周知徹底を図るものとする。
２ 統括管理者は、自衛消防組織の基本編成による活動では困難と認められる場合は、本部隊・地区隊の各班の人員を増強又は移動するなどの対応により、効果的な自衛消防活動を行うものとする。
３ 営業時間外における自衛消防組織は、別紙10に定める休日・平日夜間の防火・防災管理体制基づき行動する。
４ 営業時間外に災害が発生した場合は、別紙10に従い消防機関に通報後、必要な初動措置を行うとともに管理権原者、防火・防災管理者等に連絡する。
（自衛消防組織の装備）
第 39 条 自衛消防活動要員等に必要な装備品等は、別紙 14「自衛消防隊装備品リスト」に定める。
２ 本部隊の装備品は、防災センターなどに保管し、必要な点検を行い、常時使用できる状態に維持管理するものとする。
３ 地区隊の装備品は、各事業所の消防計画に定める。
（指揮命令体系）第 40 条 会長は、火災等発生の情報を受けた場合は、統括管理者に防災センターヘの自衛消防本部の設置を指示するものとする。
２ 統括管理者は、防災センターでの収集情報及び地区隊長の報告等により、自衛消防活動の開始時期を決定する。
３ 統括管理者は、消防機関が到着したときは、自衛消防組織の活動状況、被災状況等の情報を提供するとともに消防機関の指揮下で協力を行うものとする。
第２款 火災に関する事項（火災発見時の措置）
第 41 条 火災の発見者は、消防機関（１１９番）への通報及び防災センターに場所、状況等を速報するとともに、周辺に火災を知らせるものとする。
２ 防災センター勤務員は、自動火災報知設備の受信機に火災表示を認めるときは、直ちに係員を現場に派遣するとともに非常電話等で火災の状況を確認する。
３ 防災センター勤務員は、火災を確認後、直ちに消防機関（１１９番）へ通報するとともに、統括管理者に報告し、必要により放送設備により周知する。
４ 各事業所の通報連絡係は、出火場所、火災の状況等を防災センターに報告する。
（通報連絡）
第 42 条 本部隊の通報連絡班は、次の活動を行うものとする。
（１）本部員として自衛消防本部（防災センター）において任務にあたる。
（２）現場確認者等から火災の連絡を受けた時は、直ちに１１９番通報する。
（３）火災発生確認後、避難が必要な階の在館者への避難の放送を行う。
（４）統括管理者、地区隊長及び関係者への火災発生の連絡を行う。
（５）避難が必要な階以外の階への火災発生及び延焼状況の連絡を行う。
（６）情報収集内容の記録
２ 地区隊の通報連絡係は、次の活動を行うものとする。
（１）被害状況の把握や情報の収集を行う。
（２）災害発生場所や状況等を防災センター（本部隊）へ報告する。
（３）消防機関への通報及び指定場所への連絡を行う。
（４）火災発生場所での火事触れを行う。
（消火活動）
第 43 条 地区隊の放水係並びに本部隊の消火班は、消火器又は屋内消火栓設備を活用して初期消火を行い、火災の拡大防止にあたる。
２ 地区隊の消火活動は、初動措置に主眼をおき活動する。なお、自己地区隊の担当区域外で発生した場合は、臨機の措置を行うとともに、統括管理者の指示により行動するものとする。

（避難誘導）第 44 条 地区隊の誘導係並びに本部隊の避難誘導班は、出火階及びその直上階を優先して避難誘導するものとする。
２ エレベーターによる避難は原則として行わないものとする。
３ 避難誘導の開始の指示命令は、統括管理者が出火場所、火災の程度、消火活動状況等を総合的に、かつ、短時間のうちに判断し責任を持って行うものとする。
４ 避難誘導にあたっては、携帯拡声器、懐中電灯、警笛、ロープ等を活用して避難者に避難方向や火災の状況を知らせ、混乱の防止に留意し避難させなければならない。また、聴覚障害者等については、担当者を指定して避難させるものとする。
５ 避難放送にあたっては、早口をさけ落ち着いた口調で、同一内容を２回程度繰り返して行い、パニック防止に努めるものとする。
６ 負傷者及び逃げ遅れ者等について情報を得たときは、直ちに防災センターに連絡しなければならない。
７ 避難終了後、人員点呼を行い、逃げ遅れた者の有無を確認し、避難状況を防災センターに報告す
るものとする。
８ 地区隊の誘導係は、特に担当地区の避難者に対し誘導にあたるものとする。
（安全防護措置）第 45 条 本部隊の避難誘導班及び地区隊の工作係は、防火戸、防火シャッター、防火ダンパー等の閉鎖の確認を行うものとする。
２ 出火階の防火戸及び防火シャッターは、他の階に優先して閉鎖するものとする。
３ 自動閉鎖式の防火戸であっても、自動閉鎖を待つことなく、発見者は手動で閉鎖するものとする。
４ 空調設備は、空調ダクトに火・煙が流入し、煙の拡散等危険性が拡大するので、原則として停止させることとする。
５ 危険物等消防活動に支障となる物件が、火災発生の現場の近くにある場合は、できるだけ早く除去するものとする。
６ エレベーターは、昇降路が煙道となる危険があるため、原則として停止するものとする。
７ 消火活動終了後は、スプリンクラー制御弁を停止し、水損防止を行うものとする。
（救出救護）
第 46 条 本部隊の救助救護班及び地区隊の救助係・救護係は、救護所を消防隊の活動の支障のない安全な場所に設置するものとする。
２ 本部隊の救助救護班及び地区隊の救助係・救護係は、相互に協力して負傷者の応急手当を行い、救急隊と連絡をとり、病院に搬送できるように適切な対応を行うものとする。
３ 地区隊の救護係は、負傷者の所属する事業所名、氏名、年齢及び負傷箇所等必要な事項を記録す
るものとする。
４ 逃げ遅れた者の情報を得た場合は、救助救護班は現場に急行し、避難階段附室等安全な場所へ救出するものとする。
（消防機関への情報提供等）
第 47 条 本部隊は、自衛消防活動が消防機関に引き継がれ、消防隊の活動が効果的に行われるようにするため、次の活動を行うものとする。
（１）消防隊の進入路及び特殊車等の停車位置の確保（２）火災現場への誘導（３）出火場所、延焼範囲、逃げ遅れ者の有無、避難誘導状況、消防活動上支障となるものの有無などの情報の提供（４）自衛消防隊本部等の設置場所
第３款 地震に関する事項（発生時の初期対応）
第 48 条 地震発生時は、揺れがおさまるまで身体の安全を図る。
２ 初期情報の収集
同時多発する地震災害では、初期情報の収集がその後の活動の基本となることから次の活動を行う。
（１）情報は災害活動の拠点となる防災センターに一元化し収集する。
（２）防災センター勤務員は、建物図面等の関係資料を準備する。
（３）防災センター勤務員は、総合監視盤、館内テレビモニター、館内巡視員等から情報収集をする。
（４）２階レストラン、電算センター棟、各階テナント等からも広く情報収集する。
３ 防災センター機器障害発生時の対応
防災センターの総合監視盤等の障害により、機器による情報収集ができなくなった場合は、速やかに情報連絡員を増強し、建物内を巡回させ情報収集を行う。
４ 安心情報の提供
防災センター勤務員は、揺れがおさまった後、早期に館内一斉放送を行い、在館者等の不安感を除く放送を開始する。
（１）建物内の被害状況等について逐次情報提供を行いパニックの発生防止に努める。
（２）負傷者情報を防災センターに提供するよう呼びかける。
（３）余震等による落下物等からの身体防護を呼びかける。
５ 初期対応（１）火気使用設備器具の直近にいる者は、揺れを感じたとき又は大きな揺れがおさまった後、電源や燃料バルブ、ガスの元栓を遮断する。
（２）統括管理者は、在館者等の安全を確保するため次の内容を放送する。
ア エレベーターの使用禁止
イ 落下物からの身体防護の指示
ウ 屋外への飛び出しの禁止（３）二次災害の発生を防止するため、建物、火気使用設備器具、危険物施設等の点検、検査を実施
し、異常が認められる場合は、使用禁止等の応急措置を行う。
（緊急地震速報受信時の対応）
第 49 条 防災センター勤務員は、緊急地震速報を受信した場合は、次の活動を行うとともに総括管理者
及び統括防火・防災管理者に報告する。
（１）防災センターは、避難口等の防火戸等の電気錠を解錠し、避難経路を確保する。
（２）パニックの発生防止のための、緊急地震速報の館内一斉放送は原則として行わず、必要に応じて必要な情報の提供を行う。
（３）火気使用設備器具の担当者は、出火防止のため電源や燃料バルブを遮断する。
２ 統括管理者及び地区隊長は、緊急地震速報受信時の対応マニュアルを作成し、これに基づく訓練を実施する。
（地震災害対策本部の設置）
第 50 条 会長は、大規模地震（原則として震度６強以上）が発生した場合の広範囲かつ長時間にわたる
地震災害活動に対応するため、別紙 15「地震災害対策本部」を設置する。

２ 地震災害対策本部の構成員は、協議会構成員及び統括防火・防災管理者とする。
３ 地震災害対策本部の任務は、次のとおりとする。
（１）被害状況及び活動状況の把握（２）自衛消防活動の総括及び支援（３）応急対策の決定（４）復旧計画の策定（５）その他地震災害活動に関すること
４ 地震災害対策本部の構成員の任務は、次のとおりとする。
（１）会長は、本部長として本部を統括するとともに、地震災害活動の最高指揮者とて自衛消防組織の活動を統括するものとする。
（２）協議会構成員は、副本部長として本部長を補佐するとともに前項第２号から第５号の任務を担当するものとする。
（３） 統括防火・防災管理者は、本部の統括班長として本部の運営にあたるとともに自衛消防組織の活動の支援を行うものとする。
５ 地震災害対策本部の設置場所は屋外を基本とするが、被災状況により本部長が指定する場所とする。
(被害状況の確認)
第 51 条 統括管理者は、建物全体の被害状況及び活動状況を一元化し管理する。
２ 統括管理者は、地震災害対策本部へ被害状況及び活動状況について逐次報告する。
３ 被害状況及び活動状況の把握（１）統括管理者は、各地区隊長からそれぞれの担当区域における被害状況及び活動状況について報告を受ける。
（２）情報の優先順位は、負傷者、閉じ込められた者の発生状況、火災等の二次災害の有無、建物構造等の損壊状況等とする。
（３）統括管理者は、本部隊の通報連絡班を増強し、総合監視盤、館内テレビモニター等の機器情報
及び館内巡回等による情報収集を強化する。
４ 被害状況等の伝達（１）統括管理者は、地区隊長に建物全体の被害状況及び各隊の活動状況を伝達し、災害対応活動の円滑化を図る。
（２）統括管理者は、必要に応じて館内放送により建物の被害状況や活動状況等を伝達し、在館者等の不安解消を図る。
（３）テレビやラジオ等からの情報を収集し、必要に応じて館内放送で伝達する。特に、帰宅困難者の発生に備えた交通機関の状況及び二次災害に備えた余震等の発生危険について正確な情報の収集に努める。
ア 帰宅困難者の発生に備えた交通機関の状況
イ 二次災害に備えた余震、津波等の発生危険（救出救護）
第 52 条 救出救護活動は、生存率の高い時間内に迅速かつ効率的に行う必要があり、消防機関等の迅速な活動が期待できない場合は、地震災害対策本部が主体となって行う。
２ 救出救護の原則（１）救出活動現場で同時に火災が発生している場合は、原則として火災を制圧してから救出活動にあたる。
（２）救出活動は、人命の危険が切迫している人から救出する。
３ 二次災害の防止

（１）救出活動では､要救助者及び救出作業者の安全を確保するための監視員を配置し、二次災害の発生防止に努める。
（２）救出作業では、不測の事態に備えて消火器や水バケツ等を準備する。
（３）救出活動で機材等を使用する場合は、機器の取扱に習熟した者が担当する。
４ 応援の要請等（１）地区隊長は、救出活動に際し、人手が不足する場合は、統括管理者に応援要請を行うとともに、周囲の人に協力を要請する。
（２）建設土木重機等が必要な場合は、建設業者等に当該重機及び操作技術者等の派遣を要請する。
５ 応急救護所の設置及び搬送（１）本部隊の応急救護班及び地区隊の救助係・救護係は、大きな揺れがおさまった後、応急救護所を設置する。
（２）応急救護所は、避難等の障害とならない場所に設置する。
（３）救護係は、負傷者が発生した場合の応急手当を行うとともに、被害状況により緊急を要し、かつ消防機関の救急隊による搬送が期待できない場合は、地域防災計画に定める救護所、医療機関に搬送する。
（４）救出した人には、救出した場所、時間等を記入した負傷者カードを掲示し、救護活動を行う。
（エレベーター停止への対応）
第 53 条 統括管理者は、速やかに各エレベーターの停止位置を確認し、次の活動を行う。
（１）本部隊は、インターホンや非常放送で各エレベーター内に呼びかけを行い閉じ込められた者の有無について確認する。
（２）
閉じ込められた者が発生した場合は、速やかにエレベーター管理会社の緊急連絡先に連絡する。
（３）閉じ込められた者の発生したエレベーターの停止位置を確認するとともに、インターホンで閉
じ込められた者への呼びかけを開始し､エレベーター管理会社への連絡、
その他地震の状況等を適宜連絡し、閉じ込められた者を落ち着かせる。
（４）エレベーター管理会社の行う「閉じ込め者発生時の救出訓練」等に参加し技術等を習熟した者がいる場合で､エレベーター管理会社の到着が著しく遅れる等緊急やむを得ない場合は、エレベー
ター管理会社の到着を待たずに救出活動を行う。
（５）エレベーター管理会社が到着した場合は、エレベーターの停止位置等の情報を伝達し、現場へ誘導する。
２ 復旧対策等（１）停止したエレベーターは、安全確認が終了するまで使用禁止の措置を徹底する。
（２）長周期地震動によりエレベーターが停止した場合は、震度にかかわらず綿密な点検を行い、安全を確認する。
（３）地震後の早期復旧についてエレベーター管理会社との連携体制等について確保する。
３ 報告等（１）従業員等が、エレベーターに閉じ込められた場合は、インターホンで防災センターにその旨を連絡するとともに、負傷者の有無等について伝える。
（２）エレベーターの閉じ込めを発見した場合は、防災センターに報告する。
（地震による出火場所への対応）
第 54 条 地震による火災は、同時多発するとともに消火設備等の機能の低下により対応が困難となることから出火防止等を徹底する。
（１）火気使用設備器具の直近にいる者は、地震を感じたとき又は大きな揺れがおさまった後、電源の遮断及び燃料バルブ、ガスの元栓の閉鎖等の出火防止を行う。
（２）
ボイラー等火気使用設備の担当者は燃料の自動停止装置の作動の確認及びバルブの閉鎖を行う。

２ 初期消火（１）地区隊長は、担当区域内の出火危険箇所に放水係を派遣し、早期発見・消火を行う。
（２）複数の出火箇所がある場合の消火活動は、避難経路となる場所を優先して行う。
（避難施設・建物損壊への対応）
第 55 条 統括管理者は、
総合監視盤､館内テレビモニター等からの情報､本部隊通報連絡班及び地区隊長
等からの被害情報を総合的に判断し、安全な避難経路の選定を行う。
（１）地区隊長は、揺れがおさまった後、工作係に担当区域内の避難口、廊下、避難階段等の防火戸、防火シャッター等の開閉状況を確認させ、安全な避難路を選定するとともに統括管理者に報告する。
（２）統括管理者は、防火戸、防火シャッターの開閉等の機能障害を把握した場合は、代替の避難経路を選定し地区隊長に指示する。
（３）火災が拡大し消火が困難となった場合は、避難者の避難完了を確認した後、防火戸及び防火シ
ャッターを閉鎖し区画する。
２ スプリンクラー設備等の機能障害への対応（１）スプリンクラー設備等の自動消火設備が作動しない場合は、周囲の人の協力を求め、消火器や水バケツを集結し消火にあたる。
（２）統括管理者は、スプリンクラー設備からの不時散水状況を把握し、安全防護班に水損防止の措置を行わせる。
３ 安全区画の形成（１）工作係は、防火戸、防火シャッターの自動閉鎖機能に障害が生じた場合は、手動操作により行う。
（２）地区隊長は、建物の損壊や収容物の倒壊等によって、防火戸、防火シャッターへの閉鎖障害が生じ、安全区画を変更する場合は、区画内の避難者の確認及び統括管理者への報告を行う。
（ライフライン等の機能不全への対応）
第 56 条 ライフライン等の機能不全への対応については、本計画に定めるほか、各事業所の消防計画に定めるものとする。
２ 停電への対応（１）防災センター勤務員は、自家発電機設備の始動を確認するとともに館内放送で非常電源への切り替えについて放送する。
（２）自衛消防活動に必要な携帯用照明器具、懐中電灯、発電機、バッテリ一等について確保する。
（３）地震後、常用電源が供給された場合の二次災害の防止のためブレーカー等の遮断を徹底する。
（４）長時間の停電に備えて自家発電機設備の燃料の補給を行う。
３ ガス供給停止への対応（１）ガス緊急遮新装置の作動の確認を行う。
（２）地震動によるガス配管等からの漏洩の点検を行う。
（３）ガスの漏洩を発見した場合は、直近の遮断弁を閉鎖し、周囲の人を速やかに退避させ、火源（電灯、スイッチ等による引火爆発を合む）に注意して拡散させる。
４ 断水への対応（１）統括管理者は、給水弁を操作し、消火用水を確保する。
（２）飲料水は、貯水槽等の損壊等の被害状況を確認した後、給水する。
（３）災害活動の長期化にともなう生活用水等の確保については、時期を失することなく要請する。
５ 通信障害への対応（１）統括管理者は、防災センター、本部隊各班長、地区隊長との間に複数の連絡手段を確保する。
（２）電話による通信は､原則として緊急通信に限定し､従業員等の安否等については、災害伝言ダイ
ヤル等を活用する。

６ 交通障害への対応（１）交通機関の運行状況に関する情報収集を強化する。
（２）道路の亀裂、陥没による通行止め情報の収集にあたる。
（３）交通障害が長期化するおそれが生じた場合は、早期に必要物資等の応援要請を行う。
７ 活動支援体制の強化
災害活動が長期化する場合は、地震災害対策本部の機能を強化し、自衛消防組織の要員の交代や日常生活物資の補給を行う。
（避難誘導）
第 57 条 統括管理者は、地震が発生した場合、パニック防止を図り、別紙 16「避難判断基準」に基づき避難するか、建物内に残留するかを判断する。
２ 前項の規定によらず、防災関係機関から避難命令があった場合は、速やかに避難誘導を行う。
(避難命令の伝達)
第 58 条 避難に関する命令伝達は、視聴覚障害者、外国人等を考慮し、放送設備等を使用して行う。
（避難上の留意事項）
第 59 条 統括管理者は、地震時の避難については、在館者等の混乱防止に努めるほか、次によるものとする。
（１）建物の損壊危険等がある場合は、在館者等を屋外の安全な場所に避難させる。
（２）統括管理者及び地区隊長は、避難の指示を出すまで、在館者等を落ち着かせ、照明器具や棚等の転倒・落下・移動に注意しながら窓ガラス際を避け、柱の回りや中央通路側など安全な場所で待機させる。
（３）統括管理者は、全館一斉に避難する場合は、避難者をブロックごとに分け、避難順を指定して行う。
（４）統括管理者は、避難を行う場合、地区隊長と連携し、各階の避難経路に避難誘導係等の誘導員を配置して行う。
２ 一次退避場所への避難（１）地区隊長は、事業所の天井の落下、収容物の転倒・落下・移動、火災が発生するなど危険が切迫した場合は、１階ロビーに在館者等を避難させる。
（２）地区隊長は、傷病者等自力避難困難者に対しては、担当員を配置し、誘導させるなど一次対応を行う。
（３）地区隊長は、避難状況を統括管理者に連絡する。
３ 避難場所への避難
火災の延焼状況及び建物の損壊・倒壊等の状況を判断し、危険が切迫しているときは、前橋市地域防災計画に定める避難場所へ避難誘導する。
（１）避難場所に誘導するときは、一次避難場所「県立前橋南高等学校・産業技術センター」までの順路、道路状況、被害状況について説明する。
（２）避難する際は、車両等を使用せず全員徒歩とする。
（３）避難誘導にあたっては、拡声器やメガホン等を活用するとともに、避難者の先頭と最後尾に誘導員を配置する。
（４）避難する際には、ブレーカーの遮断、ガスの元栓の閉鎖等を行う。
（帰宅困難者対策）
第 60 条 帰宅困難者となるおそれのある従業員等に対する支援の確保及び情報の提供等については、
本
計画に定めるほか各事業所の消防計画に定めるものとする。

２ 統括管理者は、帰宅困難者に対し、次のことを行う。
（１）交通機関の運行状況及び道路等の被害状況の把握に努め、館内放送等を活用して在館者等に伝達する。
（２）地区隊長への帰宅困難者対策実施の指示（３）帰宅困難者情報の関係機関等への提供（４）救護施設の設置指示と救援物資の支給（５）従業員や従業員の家族の安否情報の確認・連絡手段として通信機関の災害伝言ダイヤル等を活用した連絡体制を確立する。
（ライフライン、危険物等に関する二次災害発生防止）第 61 条 統括管理者は、地震後の建物の使用開始及び復旧作業等に伴う災害発生を防止するため、点検・検査員及び通報連絡班員等に、次のことを行わせるものとする。
（１）火気使用器具及び電気設備等からの火災発生要因の除去又は使用禁止の措置を行う。
（２）ガス配管等からの漏洩の有無のチェック、漏洩防止処置及び立ち入り禁止措置を行う。
（３）危険物品等からの火災発生要因の除去及び安全な場所への移動又は危険場所への立入禁止の措置を行う。
（４）消防用設備等の使用可否を把握するとともに、使用可能な消火器等を安全な場所に集結して管理する。
（５）エレベーター、空調設備等の稼働開始に伴う安全確認及び防護措置を行う。
（６）給水開始に伴う配管等の漏洩防止措置を行う。
（７）避難経路の確保及び建物内損壊箇所等の応急措置を行う。
（復旧作業等の実施）
第 62 条 統括防火・防災管理者及び事業所の防火・防災管理者は、復旧作業及び建物を使用再開するときは、十分に連携し、次に掲げる措置を講ずる。
（１）復旧作業に係る工事人に対する出火防止等の教育を徹底する。
（２）復旧作業に係る立入禁止区域を指定するとともに在館者等に周知徹底する。
（３）復旧作業と事業活動が混在する場合は、相互の連絡を徹底するとともに監視を強化する。
（４）使用再開にあたっては、通常と異なる利用形態となることから避難経路を明確にするとともに在館者等に周知徹底する。
第４款 警戒宣言等が発せられた場合の対策（警戒宣言等が発せられた場合の対策）
第 63 条 会長は、警戒宣言等が発令された場合は、統括防火・防災管理者に次の事項を行うことを指示する。
１ 協議会構成員等への伝達
２ 自衛消防組織に対する指示等
３ 在館者等への伝達
４ 火気等の使用制限及び禁止の措置
５ 被害防止措置の実施（１）窓ガラス等の落下・散乱防止（２）照明器具等の落下防止と固定の確認（３）オフィス内の事務機器等の落下・転倒・移動防止措置（４）工事及び高所作業を行う者に対して、工事資機材等の転倒・落下・移動防止等の安全措置を行わせ、工事等を中止させる。

６ 警戒宣言等に関する情報の収集（その他の災害に対する対応）
第 64 条 地区隊長や従業員等は、毒性物質の発散があった場合、又は発散のおそれを発見した場合は、
防災センターに連絡するものとする。
２ 統括管理者は、前項の情報を得た場合、原因不明の多数の死傷者等が発生した場合は、防災セン
ター勤務員に周囲の立入禁止措置を行なわせ、在館者等を避難させる。
３ 統括管理者は、第１項の情報を警察等に連絡し、その指示に従うものとする。
第３節 従業員等の教育（管理権原者の取り組み）
第 65 条 各管理権原者は、自らの防火・防災管理に関する知識と認識を高めるため、防火防災に関するセミナー等に積極的に参加するものとする。
２ 各管理権原者は、協議会が主催する講演会、防火防災訓練等に参加し、各協議会構成員との情報交換等を行い協議会の円滑な運営に努めるものとする。
３ 各管理権原者は、事業所の防火・防災管理者等及びその他の防火・防災業務に従事する者の防火
防災教育について計画的に実施し、防火防災意識と行動力の向上を図るものとする。
（防火・防災管理者の教育）
第 66 条 統括防火・防災管理者及び各事業所の防火・防災管理者は、消防機関等が開催する各種講習会や研究会に参加し防火防災管理に関する知識・技術の向上に努める。
２ 統括防火・防災管理者は、各事業所の防火・防災管理者等の防火防災意思の高揚のための講習会
及び研修会等を行う。
３ 各事業所の防火・防災管理者は、従業員等の防火防災教育及び訓練の年間実施計画等を各事業所の消防計画に定め防火防災意識と行動力の向上を図るものとする。
（自衛消防組織の要員に対する教育）第 67 条 本部隊の自衛消防業務に従事する者への教育は、統括防火・防災管理者が実施計画を作成し、個人・集合・部分教育等を実施し記録しておくものとする。
２ 地区隊の自衛消防業務に従事する者への教育は、各事業所の防火・防災管理者が各事業所の消防計画に定め実施するものとする。
３ 本部隊の班長への教育は、自衛消防業務講習を受講させるものとする。
４ 本部隊の班長以外の自衛消防組織の要員については、法定資格を努めて取得するように指導するものとする。
（統括管理者等の資格管理）第 68 条 統括防火・防災管理者は、本部隊の自衛消防業務に従事する者の受講状況を把握し、別紙 17「資格管理票」により管理し、計画的に受講させるものとする。
(従業員等の教育)
第 69 条 統括防火・防災管理者は、建物内に勤務する事業所の従業員等に対する防火防災に関する意識高揚のための講演会等を行う。
２ 各事業所の従業員等に対する防火・防災教育は、各事業所の消防計画に定めるものとする。
（防火・防災教育担当者への教育）

第 70 条 総括防火・防災管理者は、事業所の防火・防災教育に従事する者に対し次の防火・防災教育を行う。
（１）協議事項の周知徹底（２）各事業所の責任範囲とその業務（３）自衛消防組織の編成とその任務（４）消防用設備等・特殊消防用設備等、防災設備等の機能及び取扱要領（５）防災センターの役割とその重要性（６）地震対策に関する事項（７）警戒宣言が発せられた場合の応急措置対策等に関する基本事項（８）その他防火・防災上及び自衛消防活動上必要な事項(ポスター、パンフレットの作成及び配布)
第 71 条 防火・防災に関するパンフレット等の資料を作成配布する。
２ 各事業所の防火・防災管理者は、消防機関が配布するポスター等を掲示し、防火・防災意識の高揚に活用する。
第４節 訓練の実施（従業員等の訓練）
第 72 条 統括防火・防災管理者は、協議会構成員事業所の従業員等を対象とした火災、地震その他の災害が発生した場合、迅速かつ的確な所定の行動ができるよう、次により訓練を行うものとする。
１ 総合訓練（１）火災総合訓練を、年２回実施する。
（２）地震総合訓練を、年１回実施する。
（３）統括管理者は、訓練指導者を指定する。
（４）訓練参加者は、自衛消防組織を含む全ての在館者とする。
２ 個別訓練（１）指揮訓練（２）通報訓練（３）消火訓練（４）避難訓練（５）救出救護訓練（６）安全防護訓練（７）消防隊の誘導・情報提供訓練（８）ＮＢＣＲ等に伴う災害に係る対応訓練
３ その他の訓練（１）建物平面図、配置図、設備図等を使用し、災害を想定した図上訓練（２）自衛消防業務に従事する者が個々の任務を遂行するために必要な基本的な行動訓練（３）自衛消防活動に供する設備機器及び装備等の取扱訓練（４）活動時間目標を設定した訓練（訓練時の安全対策）
第 73 条 統括管理者は、訓練時における訓練参加者の事故防止等を図るため、次の安全管理を実施する
ものとする。
（１）訓練実施前
ア 訓練に使用する施設、資機材及び設備は、必ず事前に点検を実施するものとする。

イ 事前に訓練参加者の服装や資機材及び健康状態を的確に把握し、訓練の実施に支障があると判断した場合は、必要な指示又は参加させない等の措置を講じること（２）訓練実施中
ア 安全管理を担当する者は、訓練の状況全般が把握できる位置に、補助者は安全管理上必要な箇所に配置し、各操作及び動作の安全を確認すること
イ 訓練中において、使用資機材および訓練施設に異常を認めた場合は、直ちに訓練を停止して、是正措置を講じること（３）訓練終了後
訓練終了後の資機材収納時についても、手袋、保安帽を着装させるなど十分に安全を確保させること。
（自衛消防訓練実施結果の検討）
第 74 条 統括防火・防災管理者及び統括管理者は、自衛消防訓練終了後直ちに訓練結果について検討会を開催する。なお、検討会には、原則として本部隊員全員が出席するものとする。
２ 統括管理者は、自衛消防訓練実施結果記録書等に記録し、以後の訓練に反映させるものとする。
３ 統括防火・防災管理者及び統括管理者は、訓練検討結果を基に委員会に報告するものとする。
(自衛消防訓練の通知)
第 75 条 統括防火・防災管理者は、自衛消防訓練を実施しようとするときは、あらかじめ所轄消防署へ通報するものとし、実施日時、訓練内容等について各事業所の防火・防災管理者等に周知徹底する。
雑則(経費の分担)第 76 条 会において経費を必要とする事業を行うときは、その都度協議し、経費の分担を定める。

附 則
１ この協議事項の改廃は、農協ビル理事長が行う。
２ この協議事項は、昭和５６年７月１日より制定・施行する。
（途中省略）
３ この協議事項は、令和５年７月１日から施行する。