第５号議案

第 20 回統一地方選挙取り組みのまとめ（案）
連合島根は 2022 年 5 月に「統一地方選挙の対応方針」を確認するとともに、11 月
18 日開催の第 65 回地方委員会において県知事選挙の対応方針を確認してきた。統一
地方選挙に臨む方針を確認しその準備と具体的行動に着手した。そして、政策制度実現や政治的勢力の拡大も視野に候補者擁立に努力し、順次推薦決定をおこない取り組んだ。加えて、2023 年 1 月 19 日に開催した第 66 回地方委員会において、今日までの丸山県政の評価ならびに今後の県政発展に向けた課題認識を基本に、県知事選挙への連合島根としての対応方針を確認してきた。
新型コロナウイルス感染症による影響から、様々な対応や工夫を強いられる選挙ともなったが、課題が多い中で、丸山知事の再選に加えて、県議会議員選挙に取り組み
各構成組織・組合員の理解と絶大なる支援の下５名の推薦県議会議員を誕生させることが出来たことに心から感謝を申し上げる。
【第 65 回地方委員会議案から抜粋】
３）連合島根の取り組みについて○ 島根県は人口減少に歯止めをかけ笑顔で暮らせる島根県を目指した創成計画の達成に向けた取り組みを行われているが、いまだ道半ばであり、人口減少と
超少子高齢化、東京をはじめとする大都市圏への一極集中に歯止めがかかっていない。この３年間全世界に感染を広げ、健康・経済・生活様式等に大きな影響を与え続けてきた新型コロナ感染症は現在でも終息するに至らず、国民の生
活に影を落としている。新型コロナ感染症をめぐる対応では、基礎自治体ごとの対策と都道府県ごとの連携が行われてきた。地方自治体毎の対応が様々に評価をされ注目もされてきた経過にある。また近年の台風や集中豪雨、地震等の自然災害への対応と、中山間地域の活性化も含めた行政サービスの提供、持続可能な島根県を展望して行く為には更にしっかりとした地方自治を確立していかなければならない。
○ 統一地方選挙は、島根県全体における連合政策の実現と、連合島根の影響力の強化、さらに国政選挙に向けた政治勢力の拡大と地域基盤の強化のため、連合島根にとって極めて重要な課題と位置付ける。
県知事選挙について○ 連合島根推薦の丸山知事は、知事就任以降我々と様々な連携と意見交換を交えた県政運営にあたっているものと考える。現在２期目に向けた具体的な表明はないものの、態度表明される際には意思確認を含め、これまでの丸山氏の評価を適正に行い、推薦団体として県政課題を共有しつつ、今後も応援していく立場で検討を進める。
県議会選挙区について○ 現在の推薦議員は４名であるが、常に連合島根の目指す政策を垂範した活動を行って頂いている。しかしながら、議会における会派としては極めて小さく働く者・生活者の政策実現を十分に満たす勢力となり得ていない実態がある。第20 回統一地方選挙においては、議員数の確実な拡大を図ることが必要である。
1

議員定数は現在３７人であるが、益田選挙区では３名から２名へと１名減となる予定を加味すれば定数は３６名になると想定される。連合島根としては、複数選挙区に重点を置きつつ推薦議員の倍増を当面の目標とする。
具体的な候補者擁立に当たっては､①安来・松江・雲南・出雲・浜田選挙区を最重点選挙区と位置付け候補者の擁立を図る。
②他の選挙区においても、構成組織・立憲民主党県連・国民民主党県連と協力
し候補者擁立に向け最大限の努力を行う。
③候補者の推薦は６月以降の政治センターおよび執行委員会にて随時確認し、全体の確認を２０２２年１２月末目途とする｡
現推薦議員数【安来選挙区】
名【松江選挙区】
３名【雲南選挙区】
名【出雲選挙区】
名【浜田選挙区】
１名
計４名

第 20 回統一地方選での目標擁立数
１名
３名
１名
１名
１名
７名

４）構成組織の取り組み○ 連合推薦候補者の議席の最大化を目的とした地方連合会における主体的な取り組みを尊重し、地方組織を通じた支援政党の地方組織への候補者調整の働き
かけ、連合推薦候補者への支援などに最大限組織的に取り組む。

【第 66 回地方委員会議案から抜粋】【丸山県政の評価と課題】
少子高齢化の進展にともなう人口減少対策、地域の産業振興と雇用確保による定住化の促進、医療・介護など地域における公共サービスの維持、財政再建など行財政改革の推進など、都市への一極集中と都市と地方の格差が拡がり続ける中で大きな課題に直面する中での就任となった。課題解決に向けて、人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根をつくるとした、「島根創生計画」を策定・実行されてきた。県民から見れば島根県の将来像を明確に示された計画であり、人口減少対策・安全安心な県土・生活サービスの充実を図っていくことに県政のすべてを傾注して取り組みを行っていると認識する。
連合島根との関係においては、連合の求める「政策・制度要求と提言」への対応、県が設置する各種審議会における連合の参画および意見反映については真摯に対応
してきたことなど評価できるものである。特に、執行委員会をはじめとする機関会議
や構成組織の主催する会議等に積極的に参加され、都度の課題認識や県政報告を行うなど良好な関係を築いてきた。また、地場企業の買収問題に対しても一早く存続に向けた行動を行うなど雇用の場の確保にも尽力されてきた。
一方、知事就任以降コロナ禍に見舞われ、県民の命と安全を守ることに多くの時間と力を注いできた。特に、幼児・学生・高齢者への配慮と感染リスクの軽減には県として厳しい対応を図られた。全国知事会を通じた地方の政策要求もしっかり行って頂

2

いたものと考える。コロナ対応をめぐってはおかれている立場の違いから様々な県民の反応と意見がある。今後の対応に関して島根県民の共感を得られる情報発信と説明が求められる。加えて、コロナ禍で傷んだ雇用・経済など新たな課題に対しても県民目線でのリーダーシップ発揮が望 まれる。
そうした評価に基づき、次期島根県知事に求める知事像として、不偏不党の政治姿
勢を前提に、「島根創生計画」を県民参加で着実に実行するリーダーシップと、島根のトップリーダーとして県内外へ情報を発信できる行動力、国との折衝を通じて地域主権を実現するための交渉力、などを兼備した「活力ある島根」を文字通り具現化できる知事を期待する。
【経過と連合島根の取り組み】
県知事選挙への対応については「統一地方選挙の対応方針」（連合島根推薦の丸山
知事は、知事就任以降我々と様々な連携と意見交換を交えた県政運営にあたっているものと考える。現在 2 期目に向けた具体的な表明はないものの、態度表明される際には意思確認を含め、これまでの丸山氏の評価を適正に行い、推薦団体として県政課題を共有しつつ、今後も応援していく立場で検討を進める。）に基づいて執行委員会にて協議をしてきた。2022 年 12 月 2 日付けで連合島根に対して丸山氏から推薦要請を正式に受け、2022 年 12 月 14 日開催の第 390 回執行委員会においては、第 66 回地方委員会にて推薦決定することを議案として取り扱うことを確認した。また、民主ネッ
トワーク会議の枠組みの中でも連合島根として引き続き推薦していく予定であることを共有してきた。
こうした経過を経て、連合島根執行委員会として協議した結果、丸山達也氏の推薦要請について、丸山氏が「連合の基本政策および理念」を共有できる人物と判断し、連合島根の「推薦基準」に基づき推薦することが妥当と判断した。
【連合島根の具体的対応方針】
１．予定候補者の推薦について
島根県知事選挙にあたって、連合島根は「働くことを軸とする安心社会」の実現をはじめとする連合島根の掲げる政策の実現と、「働く者・生活者」の立場にたった県政の発展を期し、以下のとおり取り組むこととする。
①島根県知事選挙予定候補者「丸山の総力を挙げ取り組む。

達也」氏を推薦し、当選を目指して連合島根１．県知事選挙について（１）経過
１）対応方針および推薦決定までの経過については「島根県知事選挙対応方針」参照。
２）推薦決定以降、構成組織においても推薦決定をおこなうとともに「組合員とその家族を基本とした支持者拡大」を本人リーフレット・ポスターを活用し取り組んだ。
３）各地協（地区）においても先行する県議選の取り組みと並行して、組合員への3

浸透を深め支持者拡大に努めた。
４）前回選挙戦とは関わり方が変化し、自民党島根県連推薦の下戦われる知事選について側面的支援をしていくことにとどまった。
５）事務所開き・第一声・遊説コース・打ち上げ遊説・開票見守りなど主たるポイントについての情報共有と必要に応じて動員参加などを行い、知事選の対応とした。
（２）選挙情勢
前回選挙と大きく違い、保守系が一枚岩となる支援体制となったことから、無風ともいえる選挙戦となった。丸山知事のこれまでの４年間の実績と島根創生計画に対する課題を丁寧に県内くまなく説明していくスタイルでの遊説が実行された。
（３）選挙結果
２０２３年３月２３日告示〜４月９日投開票
投票率 54.96％
候補者名
所属
得票
当・落
備考
丸山 達也
無所属 ２５１，５４５
当
推薦
向瀬 慎一
共産党
２９，９６４
森谷 公昭
諸派
１０，０８３（４）総括
１) 選挙戦はほぼ無風状態であった。圧倒的得票で連合島根が推薦する「丸山たつや」氏が当選した。
２）連合島根としても、全県をカバーする支援組織として、支持者獲得および室内ポスターの活用などその組織力を発揮し勝利に一定の貢献ができたと考える。今後の県政や地域の発展に向けて連合の目指す政策実現に向け連携できる分野についてはこれを活かしていきたい。
３）丸山知事の２期目の活動は就任後約６か月が経過した。丸山知事の「島根創生を進め、県民生活と県内経済を守る。」とする姿勢については選挙公約の実行として評価する。一方でコロナ禍がもたらした島根県内への影響に対する支援策や政策として公約に掲げている「子育てから老後まで安心できる生活環境づくり」「活力を高める産業づくり」「社会インフラの整備や災害対策・中山間地域課題解決等を含む強い県土づくり」などについては今後具体的な政策とその実行が待たれるところである。 連合島根としては丸山知事および県行政に対し、引き続き連合の求める政策制度実現に向けた対話と協議を継続・強化していく。
２．県議会議員選挙について（１）経過
１）各選挙区における候補者擁立および調整については、連合島根・国民民主党・
立憲民主党の三者の協議体として設置している「民主ネットワーク会議」を月例で開催し協議を進めてきた。また、毎月の執行委員会並びに政治センター幹事会

4

を通じて統一地方選挙対応方針を踏まえ７名の県議会議員を誕生させることを目標に、重点選挙区への候補者擁立に向けて検討を行い、各構成組織・各地域協
議会とも協議を重ねてきた。
また、連合島根の悲願である統一候補者の擁立に向けても丁寧な議論と検討に努めてきた。
２）2022 年 7 月 13 日開催の連合島根第 385 回執行委員会における第一次推薦を皮切りに、2023 年 2 月 17 日開催の第 392 回執行委員会まで以下８名の候補の推薦・支持を決定した。
① 松江選挙区候補者（定数 １１名）
白石 恵子（はくいし けいこ）
角 智子（すみ ともこ）
岩田 浩岳（いわた ひろたか）

推薦
推薦
推薦

② 出雲選挙区候補者（定数 ９名）
岸道三（きし みちぞう）

推薦・連合島根統一候補③ 雲南・飯石選挙区（定数 ２名）
寺田 博英（てらだ ひろひで）

推薦④ 江津選挙区候補者（定数 １名）
山本 誉（やまもと ほまる）推薦

⑤ 浜田選挙区候補者（定数 ３名）
須山 隆（すやま たかし）

推薦

⑥ 益田選挙区候補者（定数 ２名）
松本 奈美（まつもと なみ）

支持

３）選挙体制は、推薦・支持を決定後、国民民主党・立憲民主党とも協調を図りながら各構成組織・各地域協議会及び後援会等と連携し確立した。また、松江選挙区の支援組織割りについては、構成組織の調整会議を実施し支援組織割りを行った。
以降、各選対は、候補者当選に向けて積極的な取り組みを進めてきた。
（２）各選挙区の状況と経過
１）松江選挙区（定数１１）
組織人員も多い選挙区であることから現職３名に加え、新人候補の擁立も検討したが環境が整わず、結果として現職の白石恵子・角智子・岩田浩岳氏の３名の必勝を期してたたかった。自民党系若手新人候補が複数台頭したことから、浮動票の獲得よりも、後援会並びに支援組織票を固めることを重視した。最後まで票の行方が読み切れない部分があった中ではあったが、各陣営において着実な組織固めを中心に取り組み、３名の議席確保が図れた。

5２）出雲選挙区（定数９）８年間推薦議員を出せていない選挙区であり、候補者擁立の前提を１名とする
ことを意思統一したうえでの調整を行った。加えて、自治労島根県本部の組織内議員であった現職の市議会議員、岸道三氏を連合島根統一候補者として擁立し、推薦することができた。連合島根として選挙対策委員会に対して須田副会長を派遣し、地域対応、組織対応に対して万全の対応を図った。選挙戦は、当初より想定されていた通り１名オーバーでの選挙であり候補者の１名については支援者が極めて少ない情勢であったことから、選挙区におけるムードの高まりのない状況となった。結果については当選を勝ち取ったが、得票数については在住者数と比較し課題を残すものとなった。連合島根の政策実現を岸道三氏と共に進めていく
ことで組合員のみならず地域における支援の輪を広げる活動に邁進していきたい。
３）雲南・飯石選挙区（定数２）
前回議席奪還を図った因縁ある選挙区であったが、候補者擁立に時間を要し連合島根の推薦も２月となったことから、知名度に欠ける新人候補の名前の浸透に最終盤まで苦慮した。足立昭二氏の後援会組織と雲南地区会議の連携に加え本番対応として連合島根から専従者を派遣して選挙戦を戦った。選挙戦は保守系現職
２名に新人が挑む構図となったが、取り組み期間の少なさと候補者の浸透が図れないまま投票日を迎えてしまった。強固な保守系地盤及ばず大敗する結果となった。
４）江津選挙区（定数１）
立憲民主党から山本誉氏の支援要請を受け、連合島根として推薦を決定し議席復活に向け取り組んだ。候補者擁立まで時間を要し、連合島根の推薦は２月となった。保守系現職候補との一騎打ちの選挙戦となったが、西部地協・江津地区会
議と後援会で連携した集会の開催等で浸透を図るとともに各組合には支持獲得目標を設定したたかいを進めた。選挙戦は前回選挙同様に終始接戦の状況であったが、結果として前回選挙とほぼ同じ 513 票差で惜敗となった。
５）浜田選挙区（定数３）
現職須山隆氏を推薦し、たたかった。保守系議員の世代交代を含め２名の新人
若手候補と須山氏を含む現職２名が定数３を激しく争う選挙戦となった。須山候
補は後援会組織と連合の連携を基礎としつつ、これまでの実績と信頼を訴えて伸び悩む新人議員をかわして再選を果たすことができた。
６）益田選挙区（定数２）
定数が１減となり定数２となった初めての選挙であった。連合島根は新人で民間企業で働く松本奈美氏を後援会からの依頼をうけ、支持してたたかった。保
守系議員の地盤を引き継ぐ新人と保守系現職に対して、女性目線の政策実現などを訴え支持拡大を図ったが、支持拡大は思うように図れず惜敗した。

6

（３）島根県議会選挙結果
２０２３年３月３１日告示〜４月９日投開票
松江選挙区 定数１１
候補者名
所属
得票
当・落
岩田 浩岳
国民
６，２９９
当
白石 恵子
無所属
６，２６４
当
角
智子
立憲
５，８３７
当
中村
絢
自民党 １０，１０９
当
出川 桃子
無所属 １０，０１３
当
福田 正明
自民党
９，０７３
当
吉野 和彦
公明党
８，０６９
当
五百川純寿
自民党
６，２２７
当
野津 直嗣
自民党
５，７２４
当
尾村 利成
共産党
５，１３２
当
河内 大輔
自民党
４，８２６
当
加藤
勇
自民党
４，１１１
川上
大
自民党
３，９７４
雲南・飯石選挙区 定数２
候補者名
所属
得票
当・落
寺田 博英
無所属
４，１３５
山根 成二
自民党
９，０６６
当
高橋 雅彦
無所属
８，９２１
当
出雲選挙区 定数９
候補者名
所属
得票
当・落
岸
道三
無所属
６，４４２
当
原
拓也
自民党 １１，９１８
当森山 裕介
自民党 １０，２１７
当
岡崎 綾子
公明党
９，１６５
当
園山
繁
自民党
８，８９８
当
多々納剛人
自民党
７，１７２
当
池田
一
自民党
６，５８３
当
大国 陽介
共産党
６，１７２
当
成相 安信
無所属
６，１０７
当
浦上 松子
無所属
１，１３８
江津選挙区 定数１
候補者名
所属
得票
当・落
山本
誉
立憲
５，４６８
坪内 涼二
自民党
５，９８１
当
浜田選挙区 定数３
候補者名
所属
得票
当・落
須山
隆
無所属
５，４９１
当
大屋 俊弘
自民党
７，７８８
当
岡本
淳
自民党
７，２７５
当
足立
豪
自民党
３，４２７
7

投票率 53.44％
年齢 期目
備考
47 歳 4 期目 推薦
73 歳 5 期目 推薦
68 歳 5 期目 推薦
29 歳 1 期目
45 歳 1 期目
74 歳 10 期目
59 歳 3 期目
74 歳 9 期目
46 歳 1 期目
60 歳 6 期目
40 歳 1 期目
70 歳
64 歳
投票率 65.47％
年齢 期目
備考
46 歳
推薦
72 歳 4 期目
70 歳 3 期目
投票率 53.69％
年齢 期目
備考
58 歳 1 期目 推薦
42 歳 2 期目
33 歳 1 期目
45 歳 1 期目
66 歳 6 期目
63 歳 2 期目
62 歳 5 期目
43 歳 3 期目
71 歳 11 期目
61 歳
投票率 62.36％
年齢 期目
備考
65 歳
推薦
41 歳 2 期目
投票率 57.50％
年齢 期目
備考
61 歳 5 期目 推薦
71 歳 7 期目
51 歳 1 期目
49 歳

益田選挙区 定数２
候補者名
所属
得票
当・落
松本 奈美
無所属
４，８９１
中島 謙二
自民党
７，８３１
当
久城 恵治
無所属
７，３８２
当
鹿足選挙区 定数１
候補者名
所属
得票
当・落
中村 芳信
無所属
３，７４９
当
岡田 克也
無所属
３，６８４
無投票当選
選挙区
候補者名
所属
安来(定数２)
田中 明美
自民党
嘉本 祐一
自民党
大田(定数２)
生越 俊一
自民党
内藤 芳秀
自民党
仁多(定数１)絲原 徳康
自民党
邑智(定数１)福井 竜夫
自民党
隠岐(定数１)吉田 雅紀
無所属

投票率 55.85％
年齢 期目
備考
47 歳
支持
66 歳 5 期目
60 歳 1 期目
投票率 70.58％
年齢 期目
備考
69 歳 7 期目
57 歳
年齢 期目
58 歳 3 期目
59 歳 3 期目
66 歳 4 期目
65 歳 2 期目
75 歳 7 期目
59 歳 2 期目
64 歳 3 期目

備考（４）連合島根としての選挙結果について
１）７名以上の議席獲得による議席増をめざして擁立作業を進め、８名の推薦・支持候補を擁立した。（前回比マイナス２名）推薦形態は推薦７名・支持１名、推薦種別ではＡ型１名・Ｂ型３名・Ｃ型４名。
２）選挙結果は、５名の当選（現職４名）に留まった。当初目標の７名以上の当選を獲得できなかった。
（５）総括
１）結果として推薦議員を１名増やすこと、連合統一候補のＡ型議員を誕生させることができたことについては構成組織並びに組合員の理解を得て進めてきた選挙闘争の大きな成果とすることができた。一方で当初の目標としていた７名以上の議員を誕生させることについては、原因や課題について真摯に検証し、当面の県議会対応など政策実現に向けた対策、４年後の県議選に向けた取り組み、連合の政治活動全般について、など課題別に対応を図る必要がある。
２）重点選挙区と位置付けた安来選挙区については、時間と労力をかけて丁寧な現地調整を心掛けたものの、現地労組組織との十分な意思疎通と調整不足から候補者擁立ができなかったことは大いに反省する。結果として安来選挙区は無投票区となったことも含め、働く者の代表を作ることや有権者への選択肢も示すことが叶わなかった。４年後の県議選を見据え、安来市議会議員選挙後の早期の候補者擁立について連合島根が主体的に取り組んで行きたい。
３）推薦県議が５名となったことで議会内会派の民主県民クラブも５名となった。
選挙後の自民党系会派については一本化が図られなかったことを受け、県議会における影響力については引き続きキャスティングボードを受け持つ立ち位置に8

あるものと理解する。連合の政策実現に向けて継続した議員との連携強化を図っていく。従来の定例県議会毎に年４回開催している定期協議の充実はもとより、具体的対策を講じていく。また政策課題の実現に向けて知事との政策協議をはじ
め、連合の政治方針に十分留意しつつも政策課題によっては他会派との意見交換なども検討していく必要がある。
４）前回選挙同様に推薦決定に至る経過の中で、連合島根・各構成組織・各地協（地区会議）と十分な議論・検討がなされたかについても反省点として挙げておく。
今回の県議選においてはＢ型候補（組織内候補）の新人擁立が難航し、政党等からの推薦要請に基づくＣ型候補（一般推薦）を多く擁する選挙戦となった。Ｃ型
候補については一般的に労組との繋がりが薄く、組織内への浸透に時間を要する
ことや個人後援会の基盤等についても選挙戦では重要な要素となってくることから、連合におけるより慎重な議論・検討の時間が必要との認識で、今後は政治センターの機能をより強化充実していくことが必要と考える。
５）全体的な課題として労働組合の選挙活動が「役員請負型」の傾向は選挙の都度強くなってきており、職場組合員の参加が少なくなっていることは極めて深刻な課題と言える。コロナウイルス感染症の対応が迫られる中での選挙戦であったことからイレギュラーな要因もあったものと認識するが、構成組織、地協（地区会議）、単組の役員で運動の大半を担うため、候補者と組合員の距離感が埋まらず、組合員の運動への参画機会が減り、結果として組織選挙のメリットが発揮し切れていない。日常的な運動においても運営を工夫することを含めて、改めて「全員参加型」の運動を目指していく必要がある。
また、多くの選対より支持獲得の目標未達について課題として挙がっている。
支持者カードもしくは後援会入会カードの集約は選挙戦の要であり、各地区選対と構成組織の課題意識の共有化とそれを調整する連合島根の機能強化も課題となった。
６）候補者擁立作業を行ってきたが、連合組織内からの擁立が年を追うごとに難しい状況になりつつある。各構成組織の政治方針に基づき組織内議員擁立に向けての人材育成等を行う必要がある。また、現職県議の後継者についても今後意識しつつ各構成組織と連携強化していく必要がある。
７）連合島根が有する政治団体である「連合みんなの会」においては、県議会議員
以上の選挙におけるＡ型候補擁立を目標として活動してきた。１名のＡ型議員を誕生させることが出来たが、Ａ型議員を増やしていくことや、Ｂ型擁立支援なども視野にその活用策を検討していく必要がある。

参考

以下連合本部総括

第 20 回統一地方選挙は、前半戦が 2023 年 4 月 9 日（日）に、後半戦が 4 月 23 日（日）に行われた。第 13 回中央執行委員会（2022.10.20）で確認した「第 20 回統一地方選挙の対応方針」にもとづく取り組みのまとめを提起する。

9

Ⅰ．第 20 回統一地方選挙の概況
１. 実施団体数と投票率 ※統一率は 27.54％（前回 2019 年第 19 回は 27.46％）
選挙ごとの平均の投票率は下表のとおりで、町村関係以外は 50％を下回り、かつ下線の 6 つは過去最低となった。
＜前半戦

2023 年 4 月 9 日（日）投開票＞
種別
告示日
道府県知事選挙
3 月 23 日
首長選挙
政令市長選挙3 月 26 日
道府県議会選挙3 月 31 日
地方議会
議員選挙
政令市議会議員選挙
3 月 31 日
2023 年 4 月 23 日（日）投開票＞
種別
告示日
一般市長選挙4 月 16 日
首長選挙
東京都特別区長選挙
4 月 16 日
町村長選挙
4 月 18 日
一般市議会議員選挙
4 月 16 日
地方議会 東京都特別区議会議員
4 月 16 日
議員選挙
選挙
町村議会議員選挙
4 月 18 日

団体数
9
6
41
17

投票率（前回）
46.78％（47.72％）
46.61％（50.61％）
41.85％（44.02％）
41.77％（43.28％）

団体数
88
12
125
294

投票率（前回）
47.73％（47.50％）
45.78％（44.21％）
60.79％（65.11％）
44.26％（45.57％）

21

44.51％（42.63％）

373

55.49％（59.69％）＜後半戦

２. なり手不足と無投票当選
道府県議選挙では、41 すべての道府県で無投票地区が生じ、総定数 2,260 のう
ち 565（25.0％）が無投票となった。一方、総定数 1,005 の政令市議会議員選挙で無投票地区が生じたのは浜松市（1 ヵ所・定数 3）と堺市（1 ヵ所・定数 2）のみであった。また、一般市議会議員選挙（総定数 6,636）では 14 団体・定数 238、町村議会議員選挙（総定数 4,126）では 123 団体・定数 1,271 が無投票となった。
首長選挙については、一般市長選挙では 25 団体、東京特別区長選挙では 1 団体
（中央区）、町村長選挙では 70 団体が無投票となった。
３. 政治分野における男女共同参画
各地方議会議員選挙における女性の立候補者数は下表のとおりとなった。政府が第 5 次男女共同参画基本計画で掲げる「統一地方選挙の候補者に占める女性の割合 2025 年 35％」には及ばなかったものの、いずれの選挙でも女性の立候補者数・当選者数ともに過去最高となった。
立候補者数と割合
女性の
種別
総定数
割合
当選者数
女性
割合
道府県議会議員選挙
489 人
15.58％
316 人
2,260 13.98％
政令市議会議員選挙
339 人
23.11％
237 人
1,005 23.58％
一般市議会議員選挙
1,699 人20.57％
1,457 人6,635 21.96％
東京特別区議会議員選挙
388 人
31.96％
301 人
817
36.84％
町村議会議員選挙
671 人
14.71％
632 人
4,101 15.41％
一方、首長選挙については、88 の一般市長選挙で女性 7 人が当選し、前回の 6
人を上回った。また、東京特別区長選挙では現職の死去に伴い行われた江東区を含めて 3 人が当選し、非改選の現職とあわせて過去最多の 6 人となった。
10

Ⅱ．連合（連合本部・地方連合会）推薦候補者の結果
道府県知事選挙と政令市長選挙については最終的に連合本部が、それら以外については各地方連合会が候補者の推薦を行った。
地方議会議員選挙について、当選者のうち組織内は 693 名（道府県 185 名・政令市 73 名・一般市 362 名・東京特別区 14 名・町 56 名・村 3 名）となり、前回の 735
名を 42 名下回った。また、参考までに、今回初めて調査した準組織内（組織内でカウントしていない外数）の当選者は 25 名であった（25 名を含む組織外は 18 名増）。
なお、同じく地方議会議員選挙の全体の当選者のうち女性は 290 名（道府県 93
名・政令市 38 名・一般市 117 名・東京特別区 11 名・町 27 名・村 4 名）となり、こちらは前回の 235 名を 55 名上回った。
１. 首長選挙（１）道府県知事選挙
連合は、9 のうち当該地方連合会が自主投票とした奈良県と大分県以外の 7 で候補者を推薦し、当選 4（神奈川、福井、鳥取、島根）・惜敗 3（北海道、大阪、
徳島）となった。
（２）政令市長選挙
連合は、6 のうち連合広島が独自に取り組んだ広島市以外の 5 で候補者を推薦し、結果は当選 4（札幌、相模原、静岡、浜松）・惜敗 1（大阪）となった。
（３）一般市長選挙
地方連合会は、88 のうち 49 で候補者を推薦し、結果は当選 42・惜敗 7 となった。
（４）東京特別区長選挙
連合東京は、12 のうち 8 で候補者を推薦し、結果は当選 7・惜敗 1 となった。
（５）町村長選挙
地方連合会は、125 のうち 11 で候補者を推薦し、結果は当選 10・惜敗 1 となった。
２. 地方議会議員選挙（１）道府県議会議員選挙
地方連合会は、509 名の候補者を推薦し、結果は当選 406 名・惜敗 103 名となった。なお、当選者数は前回比 10 名減で、当選率は 79.8％（前回 80.0％）となった。
（２）政令市議会議員選挙
地方連合会は、198 名の候補者を推薦し、結果は当選 149 名・惜敗 49 名となった。なお、当選者数は前回比 10 名増で、当選率は 75.3％（前回 72.8％）となった。
（３）一般市議会議員選挙
地方連合会は、681 名の候補者を推薦し、結果は当選 625 名・惜敗 56 名となった。なお、当選者数は前回比 23 名減で、当選率は 91.8％（前回 92.8％）となった。
（４）東京特別区議会議員選挙
連合東京は、50 名の候補者を推薦し、結果は当選 43 名・惜敗 7 名となった。
なお、当選者数は前回比 6 名増で、当選率は 86.0％（前回 80.4％）となった。
（５）町村議会議員選挙
地方連合会は、128 名の候補者を推薦し、結果は当選 121 名・惜敗 7 名となっ11た。なお、当選者数は前回比 7 名減で、当選率は 94.5％（前回 94.1％）となった。
Ⅲ．取り組みのまとめと今後の課題
１. 働く者・生活者の立場に立つ政治勢力の結集・拡大
連合は、第 20 回統一地方選挙を改めて「地域と住民の暮らしを守るため、働く者・生活者の立場に立った政治勢力の拡大と地域基盤の強化、および政策実現のために極めて重要な闘い」と位置づけ、地方連合会・構成組織・連合本部が連携して推薦候補者全員の当選に向けて取り組んだ。具体的には、2022 年 7 月の第 26 回参議院選挙を経てなお野党勢力の細分化・ 弱体化が常態化している状況に鑑み、「人物重視・候補者本位」の考え方のもと、まずは議員や候補者一人ひとりとの信頼関係を構築していく中で、働く者・生活者の立場に立った政治勢力の結集に向けた土台を着実に大きくし、「連合の政治方針」の実現への道筋を示していく、その実践の場としてきた。その点で、地方議会議員選挙における組織内の推薦者数・当選者
数が、前々回 2015 年から前回は 100 名規模で減となっていたところ、今回は推薦者数 18 名減・当選者数 42 名減にとどまった。今後の政治活動を展望するうえでのまさに基盤となるものであり、とりわけコロナ禍で組合員への声かけや働きかけが難しい中にあって、地方連合会と構成組織で地道な取り組みが展開されたことに深く敬意を表する。一方では、前回はいわゆる希望の党騒動により民進党が分裂した
煽りで非常に苦戦したという特殊事情があったこと、また、当選者数が現に約 6％減少したという事実は連合全体で直視しなければならない。
「第 26 回参議院選挙の取り組みのまとめ」（2022.9.15／第 12 回中央執行委員会確認）で確認したとおり、職場を原点とする政策実現の取り組みの見える化に努めるなど、地道な活動を日常的に積み重ねることにより、組合員の政治への関心喚起と実際の投票行動につなげていく必要がある。
この間、地方連合会では、候補者擁立の主体となった立憲民主党・国民民主党県連や両党議員を中心に構成される地域政党等との調整、候補者との対話の場の設定などが行われた。構成組織の支持政党が分かれている状況下で、両党およびそれぞれを支持する構成組織から支援を得るべく、相当な苦労が重ねられた。その中で、地方連合会と両党県連との連携が、議席増という成果につながったという報告がある一方で、いくつかの地方連合会からは、候補者があえて旗幟鮮明にせず無所属で出馬したものの、結果として落選したケースがあったという報告が寄せられている。
連合本部は、地方連合会・構成組織の取り組みを後押しするべく、連合政治研修会や地方連合会・構成組織主催の学習会等での「対応方針」の説明、立憲民主党・
国民民主党の選挙対策委員会との情報交換、各種ツール（政治学習器材「私たちの暮らしと政治（第 20 回統一地方選挙版）」
・「若者が政治を変える！！〜選挙権と主権者教育〜」、組織内議員拡大マニュアル、投票促進用リーフレット）の展開、2 回の取り組み文書やＳＮＳ等の発信、投票率向上やなり手不足解消に向けた環境整備に関する総務省への要請などを行った。投票環境の整備等については、引き続き「連合の重点政策」をもとに各省庁・政党への要請を行うとともに、一向に改善しない
低投票率の問題を改めて深刻に受け止め、投票方法や選挙広報のあり方に関する抜
本的な制度見直しの必要性について、他団体とも連携しながら広く世の中に訴えかけていくなど、取り組みの強化について検討していく。
なお、宮城・岩手・福島の 3 県では東日本大震災の影響で選挙が延期された自治体もあり、今夏以降、相次いで選挙が実施される。「対応方針」にもとづき、連合

12

本部としても当該地方連合会と連携して最大限の取り組みを行う。
２. 政治分野における男女共同参画
前述のとおり、今回、いずれの選挙でも女性の立候補者数・当選者数はともに過去最高となり、連合推薦候補者に限っても地方議会議員選挙の当選者のうち女性は290 名と前回比で 55 名増となった（女性割合は前回の 17.2％から 21.6％に 4 ポイ
ント増）。それでも、全体で東京特別区議会以外はクリティカル・マスの 30％すら下回っている。この間の国政選挙もそうだが、今回の前半戦・後半戦いずれの選挙も当日有権者数と投票者数は男性より女性の方が多い。それにもかかわらず、女性の当選者が少ない原因の一つは女性の候補者が少ないからであり、女性の声は二重の意味で反映されにくくなっている。候補者・議員の仕事と生活の両立を支える環境整備や、あらゆるハラスメントを対象とした対策の強化が重要である。
なお、「対応方針」では、「今次統一地方選挙後に、全構成組織・地方連合会に対して、組織内議員数およびその中に占める女性議員の比率の報告を求め、実態を正確に把握したうえで今後の取り組みに活かしていくこととする」としていたところ、前述のとおり、被災 3 県は今後選挙が行われるため、ひととおりが終わった段階で調査を行う。
３. なり手不足
なり手不足については、総務省の「地方制度調査会」が 2022 年 12 月 28 日に取りまとめた答申に、「各企業の状況に応じた自主的な取組として、就業規則において、立候補に伴う休暇制度を設けることや、議員との副業・兼業を可能とすること等について、各企業に要請していくことを検討すべきである」と明記された。また、2022 年の第 210 臨時国会で成立した改正地方自治法の附則には、「政府は、事業主に対し、地方公共団体の議会の議員の選挙においてその雇用する労働者が容易に立候補をすることができるよう、地方公共団体の議会の議員の選挙における立候補に伴う休暇等に関する事項を就業規則に定めることその他の自主的な取組を促すものとする」と盛り込まれた。
政労使の三者構成の一角を担う労働組合が働く仲間の代表を議会に送り込み、意見を反映させることは産業政策や雇用・労働政策にとどまらず、健全な民主主義のためにも重要であり、労使双方の社会的な責務と言っても過言ではない。上記の答申や法律を背景に、総務省は経済団体に働きかけを行っており、その状況を見な
がら、連合本部は「政策・制度 要求と提言」の補強と各方面への要請、構成組織・地方連合会は立候補および兼業しやすい職場環境の整備や地方議会の運営の見直
しなど、取り組みの強化を検討する必要がある。
また、なり手不足への対応を含め、地方選挙における地方連合会の取り組みに対する連合本部としての支援強化を求める声もある。連合は、第 16 期（2019 年 10 月〜）に運動領域の整理と重点化を行い、第 18 期（2023 年 10 月〜）にはその検証・見直しが予定されているところであり、こうした課題については、その議論の中で扱っていく必要がある。
以13上