２０２3 年 11 月実施

第２０回

農業簿記検定
１ 級

®

問 題
注意事項

トイレなど途中退出後の再入室は認めません。試験開始の合図の前までに済ませてください
1 試験監督員の指示があるまで、この問題冊子は開かないようにしてください。
2 試験中、下記の使用が認められたもの以外は、すべてカバン等にしまい、机の中又は、足元等指定された場所に置いてください。試験中、使用が認められるものは、次のとおりです。
・筆記具（ＢまたはＨＢの黒鉛筆/シャープペンシル）・消しゴム・定規・ラインマーカー
・電卓（基準に適合したものに限る。又は算盤）・時計（通信機能を有するものを除く）
3 スマートフォン等通信機器を使用することは認めません（時計の代わり又は電卓として使用も不可）。
電源を切り、カバン等にしまってください。
4 試験監督員の指示に従わない場合、また、周囲に迷惑をかける等、適切な試験の実施に支障を来たす行為を行った場合には、不正受験とみなすことがあります。
5 上掲 4 の場合を含み、不正受験と認められた場合には、直ちに退室を命ずることがあります。
6 試験時間は、２２時間（１２０分）です。試験開始の合図により、試験を始めてください。
7 この問題冊子には、問
問題２４問まで掲載しています。
選択肢は５０です（財務会計 1～20・原価計算 21～35・管理会計 36～50 に分かれています）
試験監督員の指示に従い、頁を調べ、印刷不鮮明や落丁等があれば、挙手をして申し出てください。
8 解答は、別途配布した解答用紙（マークシート）に記入（該当番号の塗りつぶし）してください。
9 問題の内容に関する質問には、一切応じません。
10 退室可能時間は、試験開始後 30 分後から試験終了 10 分前です。
※退出を希望する場合は、必ず挙手をして、試験監督員が解答用紙を確認し回収するまでは、席を立たないでください。一旦退出後の再入室は、認めません。
11 試験終了の合図とともに、直ちに、筆記具を置き、解答用紙を裏返してください。
12 試験監督員が解答用紙を回収し、受験番号や氏名等の記載内容を確認した後、退室可能を指示するまでは、席を立たないでください。

主催 一般財団法人 日本ビジネス技能検定協会
監修 一般社団法人 全国農業経営コンサルタント協会※“農業簿記検定®”は、一般社団法人 全国農業経営コンサルタント協会の登録商標です【財務会計編】

問題 1

損益計算書に関する以下の文章のうち、空欄（

１

）と（

２

）に入れるべき

最も適切な用語を、各選択肢の中から一つずつ番号で選びなさい。

損益計算書は、企業の経営成績を明らかにする財務諸表である。ここで、経営成績とは、
一会計期間に企業が獲得した利益の額と、その利益がどのようにして獲得されたかの状況を意味する。
損益計算書には、営業損益計算、経常損益計算及び（１）の区分を設けなければならない。営業損益計算の区分には、営業活動から生じた収益及び費用が記載され、営業活動の状況が明らかにされる。経常損益計算の区分には、主に（が記載され、（

２）の状況が明らかにされる。（

れ、臨時損益などの発生状況が明らかにされる。

【選択肢】〔１の選択肢〕
1．純損益計算
2．特殊損益計算
3．期間損益計算
4．正常損益計算
5．営業外損益計算〔２の選択肢〕
1．送金取引
2．未達取引
3．本支店間取引
4．商品売買取引
5．財務・金融活動

― 1 ―

-1-

１

２

）から生じた収益及び費用）の区分には、特別損益が記載さ

問題 2

以下の文章のうち、空欄（

３

）と（

４

）に入れるべき最も適切な用語を、各選択肢の中から一つずつ番号で選びなさい。

株主資本等変動計算書は、貸借対照表の（

３）の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主資本の各項目（資本金・資本剰余金・利益剰余金および自己株式の４項目）の変動事由を報告するために作成される財務諸表であり、株式会社において作成が義務付けられているものである。
これに対し、農事組合法人などの協同組合法人においては、繰越利益剰余金（当期未処分剰余金）の処分状況を示した財務諸表の作成が必要である。この財務諸表は（ばれており、これが総会において承認されることにより、（【選択肢】〔３の選択肢〕
1．資産
2．純資産
3．流動資産4．固定資産5．繰延資産〔４の選択肢〕
1．組合資本等変動計算書
2．キャッシュ・フロー計算書
3．連結損益及び包括利益計算書
4．剰余金処分案（又は損失処理案）
5．剰余金処分計算書（又は損失金処理計算書）

― 2 ―

-2-

？

）となる。

４

）と呼

問題 3

にちび畜産株式会社（決算日：毎年 12 月 31 日）は、肉用牛免税の対象となる家畜の飼育、販売を行っている。肥育牛 No.85 の販売に関する以下の〔資料〕に基づき、当該肥育牛の販売に関連して受領した価格補塡の交付金に関する会計処理についての〔説明文〕の空欄（

５

）と（

６

）に入れるべき最も適切な文章を、各選択肢の中から一つずつ番号で選びなさい。

〔資料〕
１． 肥育牛 No.85 の販売日は、20×5 年 12 月 22 日であった。
２． 肥育牛 No.85 に関する価格補塡の交付金通知書は、20×6 年 1 月 30 日に受領した。
３． 交付金（交付単価：19,000 円）は、20×6 年 2 月 20 日に普通預金口座に入金された。

〔説明文〕
１．肉用牛免税に関連する交付金は、税務上、牛 1 頭ごとに収益と費用を対応させる必要があ
るため、（

５

）に収益を計上する。

２．交付金（交付単価：19,000 円）は、（６）の価格補塡収入に含めて表示される。

【選択肢】〔５の選択肢〕
1．肥育牛の販売日である 20×5 年 12 月 22 日
2．肥育牛の販売日の翌日である 20×5 年 12 月 23 日
3．20×5 年 12 月期の決算日である 20×5 年 12 月 31 日
4．価格補塡の交付金通知書の受領日である 20×6 年 1 月 30 日
5．価格補塡の交付金の入金日である 20×6 年 2 月 20 日

〔６の選択肢〕
1．20×5 年 12 月期の損益計算書の営業収益（売上高）の区分
2．20×5 年 12 月期の損益計算書の営業外収益の区分
3．20×5 年 12 月期の損益計算書の特別利益の区分
4．20×6 年 12 月期の損益計算書の営業収益（売上高）の区分
5．20×6 年 12 月期の損益計算書の営業外収益の区分

― 3 ―

-3-

問題 4

日本ビジネス農場株式会社（借手、以下「当社」と記す）は、最新型の農場用トラ
クターに関して、以下の〔資料〕に示すリース契約を締結した。これに関する以下の〔説明文〕の空欄（

７

）と（

８

）に入れるべき最も適切な金額または用語について、各選択肢の中から一つずつ番号で選びなさい。なお、説明文中のカッコ内の2 択については、いずれかを選択することにより正しい文章になるが、どちらが正し
いかについては各自で考えること。
〔資料〕
１．リース取引開始日は、20×1 年 4 月 1 日である。
２．解約不能のリース期間は 5 年である。
３．農場用トラクターの貸手の現金購入価額は 6,842,000 円であり、当社にも明らかにされている。
４．リース料は、年額 1,351,215 円であり、毎年 3 月 31 日に 1 年分を後払いする。
５．貸手の計算利子率は 年 3.16％であり、当社にも明らかにされている。
６．農場用トラクターの借手にとっての経済的耐用年数は 8 年である。

〔説明文〕
上記の解約不能なリース取引につき、ファイナンス・リース取引に該当するか否かを判定する。まず、①現在価値基準によれば、解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値を計算すると（７）円となり、貸手の現金購入価額の（ ？ ）以上であるという基準を満たして（いる・いない）。次に、②経済的耐用年数基準によれば、解約不能のリース期間
が、リース物件の経済的耐用年数の（８）以上であるという基準を満たして（いる・いない）。
以上の結果、上記の解約不能なリース取引は、ファイナンス・リース取引に該当（する・しない）。
（注）金額に円未満の端数が生じる場合には、四捨五入して円単位で示すこと。

【選択肢】〔７の選択肢〕
1． 6,000,000

2． 6,157,800

4． 6,162,200

5． 6,203,400

3． 6,160,000〔８の選択肢〕
1． 概ね 55％

2． 概ね 60％

4． 概ね 70％

5． 概ね 75％

― 4 ―

-4-

3． 概ね 65％

問題 5

Ｐ株式会社（以下、Ｐ社と記す）は、20×5 年 3 月 31 日に、Ｓ株式会社（以下、Ｓ社と記す）の発行済議決権株式総数の 90％を 8,613 千円で取得し、子会社とした。同日におけるＰ社及びＳ社の貸借対照表は、以下の〔資料〕に示すとおりであった。なお、Ｓ社の所有する土地（貸借対照表計上額 2,000 千円）の公正な評価額は 2,600 千円であり、これ以外のＳ社の諸資産・諸負債の時価は、貸借対照表計上額に等しい。
Ｐ社の連結財務諸表を作成（但し、税効果会計は考慮しない）する場合を想定して、以下の〔説明文〕の空欄（

９

）と（

10

）に入れるべき最も適切な金額または文章を、各選択肢の中から一つずつ番号で選びなさい。

〔資料〕
貸 借 対 照 表
Ｐ社
諸貸 借 対 照 表

日付省略 （単位：千円）

資

産 81,000

Ｓ社株式

9,000

Ｓ社

諸

負

債 23,000

諸資本

金 62,000

土

利益剰余金
90,000資

日付省略
産 16,000

諸

負

債

9,000

地

資

本

金

8,000

利益剰余金

1,000

2,000

5,000
90,000（単位：千円）

18,00018,000〔説明文〕
１．20×5 年 3 月期末の連結貸借対照表を作成した場合、資産の部に計上される各科目の金額をすべて合計すると、（

９）千円になる。

２．20×5 年 3 月期末の連結貸借対照表を作成した場合、資産の部に（

10

）。

【選択肢】
〔９の選択肢〕
1．

99,0002．

99,4004．

99,900

5．

108,000〔10 の選択肢〕
1．のれんは計上されない。
2．計上されるのれんの金額は 13 千円となる。
3．計上されるのれんの金額は 27 千円となる。
4．計上されるのれんの金額は 37 千円となる。
5．計上されるのれんの金額は 87 千円となる。

― 5 ―

-5-

3．

99,600問題 6

次の 11 と 12 の記述について、その内容に関する正否を正しく説明しているもの
を、各選択肢の中から一つずつ番号で選びなさい。

11

財務会計の特徴は、企業外部の利害関係者に対して、それぞれが必要とする情報を提供することにある。企業外部の利害関係者とは、投資家、債権者、その他企業の経営活動に対して利害関係をもつが、その経営に直接かかわらない人々をいう。この利害関係者は、企業に対してそれぞれが異なる利害をもつことから、その関心事も異なってくる。例えば、現在の投資家は、その企業の収益力や配当に関心があるのに対し、債権者は、その企業の返済能力に関心がある。

12

四半期財務諸表（四半期個別財務諸表）は、3 ヵ月ごとに作成する財務諸表のことである。上場会社等において開示が要求されている四半期財務諸表としては、四半期貸借対照表、四半期損益計算書および四半期キャッシュ・フロー計算書の 3 種類がある。このう
ち、四半期損益計算書については、3 ヵ月間を会計期間とする損益計算書の開示が必要であるが、第 2 四半期以降は、3 ヵ月間を会計期間とする損益計算書に加えて、期首からの累計期間（6 ヵ月間または 9 ヵ月間）の損益計算書も合わせて開示しなければならない。

【選択肢】〔11 の選択肢〕
1．企業外部の利害関係者の中に、投資家は含まれないので、この記述は誤っている。
2．企業外部の利害関係者の中に、債権者は含まれないので、この記述は誤っている。
3．現在の投資家は、企業の収益力や配当には関心がなく、企業の担税力に関心があるといえるので、この記述は誤っている。
4．債権者は、企業の返済能力には関心がなく、企業の収益力や配当に関心があるといえるので、この記述は誤っている。
5．この記述は、すべて正しい内容である。

〔12 の選択肢〕
1．四半期包括利益計算書の説明が抜けているので、この記述は誤っている。
2．四半期株主資本等変動計算書の説明が抜けているので、この記述は誤っている。
3．四半期キャッシュ・フロー計算書の作成・開示は不要とされているので、この記述は誤っている。
4．四半期損益計算書で開示が必須で要求されているものは、第 2 四半期以降について
は、期首からの累計期間（6 ヵ月間または 9 ヵ月間）の損益計算書のみであり、四半期会計期間（3 か月間）の損益計算書の開示は必須ではないため、この記述は誤っている。
5．この記述は、すべて正しい内容である。

― 6 ―

-6-

問題 7

当社は、契約農場から新鮮な果実や野菜等を仕入れ、得意先（レストラン等）に販売している。当社の次の〔資料〕に基づき、当期のキャッシュ・フロー計算書（営業活動によるキャッシュ・フローを直接法により表示する場合）を作成した場合、以下の〔説明文〕の空欄（

13

）と（

14

）に入れるべき最も適切な金額（マイナスの場合は金額の前に△を付す）について、各選択肢の中から一つずつ番号で選びなさい。但し、〔資料〕から合理的に判明しない事項については考慮しないこと。
〔資料〕
１．前期末及び当期末の貸借対照表から判明する金額は、次のとおりである。
前 期 末

当 期 末

売上債権

29,700 千円

33,264 千円

たな卸資産（注）22,275 千円

23,760 千円

仕入債務

16,632 千円

19,008 千円（注）すべて商品の在庫である。したがって、原材料、仕掛品等の在庫はゼロである。
２．当期の損益計算書から判明する金額は、次のとおりである。
売上高207,900 千円

売上原価

155,925 千円

３．当期のキャッシュ・フロー計算書（営業活動によるキャッシュ・フローを直接法により表示する場合）から判明する金額は、次のとおりである。
人件費支出

13,542 千円

その他営業支出23,154 千円〔説明文〕
営業活動によるキャッシュ・フローを直接法により表示する場合における「営業収入」の金額を計算すると（
すると（

13

？

）千円となり、同じく、「商品の仕入による支出」の金額を計算）千円となる。

また、営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」は（14）千円となり、この金額

は、営業活動によるキャッシュ・フローを間接法により表示する場合と一致する。

【選択肢】〔13 の選択肢〕
1．

△138,600

2．

△155,034

4．

△187,9025．

△204,336

3．

△171,468

3．

12,600〔14 の選択肢〕
1．

12,0062．

12,066

4．

12,606

5．

12,660

― 7 ―

-7-

問題 8

当農事組合法人における投資先一覧は、以下の〔資料〕に示すとおり（すべて 20×1
年度に投資したものであり、20×2 年度末日まで売却等は一切行われていない）である。これに基づき、以下の〔説明文〕の空欄（

15

）と（

16

）に入れるべき最も適切な金額を、各選択肢の中から一つずつ番号で選びなさい。なお、税効果会計については考慮しないこと。
〔資料〕
20×1 年度

投資先20×2 年度

投資額（取得価額）

期末価額

期末価額

甲株式会社（株式）2,680 千円

1,330 千円

1,310 千円

乙株式会社（株式）1,470 千円

1,530 千円

1,630 千円

丙株式会社（社債）2,880 千円

2,904 千円

？ 千円

Ａ農業協同組合

4,800 千円

5,100 千円

5,300 千円

Ｂ農業協同組合

3,600 千円

1,780 千円

1,900 千円

〔説明文〕
当農事組合法人の保有する株式（２銘柄）は、いずれも「その他有価証券」に分類されており、その評価差額につき、全部純資産直入法を採用している。なお、期末価額は、期末の時価を示しており、それが取得価額と比較して 50％以上下落している場合には、回復する可能性ありとは認めないものとし、減損処理を行うこととしている。
当農事組合法人の保有する社債（丙株式会社発行の社債）は、20×1 年度の期首に取得したもので、額面総額は 3,000 千円のゼロクーポン債（クーポン利息がゼロの社債）であり、「満期保有目的債券」に分類されている。各種要件を満たすため、償却原価法（定額法）を適用している。なお、期末価額は、期末の償却原価を示している。
農業協同組合（２組合）に対する出資額は、外部出資勘定にて処理されており、その他有価証券のうちの「市場価格のない株式等」に準じて会計処理を行っている。なお、期末価額
は、期末の実質価額を示しており、それが取得価額と比較して 50％以上低下している場合には、減損処理を行うこととしている。
以上を前提に、20×2 年度末の貸借対照表に計上される投資有価証券の金額を計算すると（

15）千円となり、また、20×2 年度末の貸借対照表に計上される外部出資の金額を計

算すると（

16

）千円となる。

【選択肢】〔15 の選択肢〕
1．

5,820

2．

5,844

3．

5,868

4．

7,030

5．

7,078

2．

6,700

3．

7,080

4．

7,200

5．

8,400

〔16 の選択肢〕
1．

6,580

― 8 ―

-8-

問題 9

税効果会計の適用に関する次の文章のうち、空欄（

17

）と（

18

）に入れる

べき最も適切な用語を、各選択肢の中から一つずつ番号で選びなさい。なお、文中のカッコ内の 2 択については、いずれかを選択することにより正しい文章になるが、どちらが正しいかについては各自で考えること。

税務上の益金及び損金と会計上の収益及び費用が異なる金額となる理由として、それぞれの帰属年度が相違する場合があげられる。たとえば、ある事業年度に会計上の費用として計上する項目について、税務上はその後の事業年度に損金算入が認められる場合などである。
このような税務上と会計上の差異を期間差異という。
期間差異が生じていると、課税所得に基づいて計算した法人税等が税引前当期純利益と対応しないことになる。このため、法人税等の額を適切に期間配分することにより、税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させる必要がある。この手続を税効果会計という。
期間差異は、帰属事業年度の相違に過ぎないため、差異が生じても、時がたてばその差異は解消する。期間差異のうち、課税所得の算定上、差異が生じたときに加算調整され、将来差異が解消するときに減算調整されるものを（
（

17

17

）という。

）が発生した期において、課税所得に基づく法人税等は、利益と対応する税金費用と比べて、大きく算出される。ここで、課税所得に基づく法人税等が利益と対応する税金
費用を超過する金額は、税金費用の（前払い・未払い）と捉えることができる。この場合、借方に（前払税金費用・未払税金費用）を意味する（
法人税等を間接的に（増額・減額）するため（？

18）を計上し、また、貸方には、）を計上する。

【選択肢】〔17 の選択肢〕
1． 永久差異
2． 数理計算上の差異
3． 将来加算一時差異
4． 将来減算一時差異
5． 材料消費価格差異〔18 の選択肢〕
1． 繰延資産2． 繰延負債

4． 繰延税金負債

5． 法人税等調整額

― 9 ―

-9-

3． 繰延税金資産

問題10

19

次の 19 と 20 の各問に答えなさい。

以下に示す Ａ群 と Ｂ群 それぞれの５つの用語の中に、１つだけ他の４つの用語とは異なる性質のものが含まれている。これを正しく抽出している選択肢の番号を一つ選びな
さい。
Ａ群：

Ｂ群：

ア．級数法
イ．定率法
ウ．利息法
エ．定額法
オ．生産高比例法
20

ア．のれん
イ．特許権
ウ．実用新案権エ．新株予約権
オ．ソフトウェア

以下に示す Ａ群 と Ｂ群 それぞれの５つの用語の中から、それぞれ関連を有する用語の組み合わせ（ペア）が 4 組できる。したがって、Ａ群 と Ｂ群 それぞれの５つの用語の中に、１つずつ組み合わせ（ペア）にならない用語が含まれている。これを正しく抽出している選択肢の番号を一つ選びなさい。
Ａ群：

Ｂ群：

ア．照合勘定イ．任意組合ウ．企業結合エ．遡及適用オ．圃場管理費

ア．農作業受託における精算金
イ．会計上の見積りの変更
ウ．支店勘定と本店勘定
エ．集落営農組織
オ．吸収合併【選択肢】〔19 の選択肢〕
1．

Ａ群：ア,

Ｂ群：イ

2．

Ａ群：イ,

Ｂ群：オ

3．

Ａ群：ウ,

Ｂ群：エ

4．

Ａ群：エ,

Ｂ群：ア

5．

Ａ群：オ,

Ｂ群：ウ

〔20 の選択肢〕
1．

Ａ群：ア,

Ｂ群：ウ

2．

Ａ群：イ,

Ｂ群：エ

3．

Ａ群：ウ,

Ｂ群：オ

4．

Ａ群：エ,

Ｂ群：イ

5．

Ａ群：オ,

Ｂ群：ア

― 10 ―- 10 -

【原価計算編】
問題 11 以下の原価計算基準における原価の要件に関する文章のうち、誤っている文章を示す選択肢を一つ【原価計算編】
選びなさい。（解答番号は 21 とする。）
問題 11 以下の原価計算基準における原価の要件に関する文章のうち、誤っている文章を示す選択肢を一つ選びなさい。（解答番号は
21 とする。）
ア．原価計算の目的の一つは、企業の出資者、債権者、経営者等のために、過去の一定期間における損益ならびに期末における財政状態を財務諸表に表示するために必要な真実の原価を集計する
ア．原価計算の目的の一つは、企業の出資者、債権者、経営者等のために、過去の一定期間におけることである。
損益ならびに期末における財政状態を財務諸表に表示するために必要な真実の原価を集計する
イ．原価計算の目的の一つは、経営管理者の各階層に対して、原価管理に必要な原価資料を提供することである。
ことである。ここにおける原価管理とは、標準原価の水準を維持することを目的とした原価統制
イ．原価計算の目的の一つは、経営管理者の各階層に対して、原価管理に必要な原価資料を提供すると標準自体の引き下げを目指す原価低減から構成される。
ことである。ここにおける原価管理とは、標準原価の水準を維持することを目的とした原価統制
ウ．原価計算の目的の一つは、予算の編成ならびに予算統制のために必要な原価資料を提供することと標準自体の引き下げを目指す原価低減から構成される。
である。予算とは、予算期間における企業の各業務分野の具体的な計画を貨幣的に表示し、これ
ウ．原価計算の目的の一つは、予算の編成ならびに予算統制のために必要な原価資料を提供すること
を総合編成したものをいい、予算期間における企業の利益目標を指示し、各業務分野の諸活動をである。予算とは、予算期間における企業の各業務分野の具体的な計画を貨幣的に表示し、これ調整し、企業全般にわたる総合的管理の要具となるものである。
を総合編成したものをいい、予算期間における企業の利益目標を指示し、各業務分野の諸活動を
エ．原価計算の目的の一つは、経営の基本計画を設定するに当たり、これに必要な原価情報を提供す
調整し、企業全般にわたる総合的管理の要具となるものである。
ることである。ここに基本計画とは、経済の動態的変化に適応して、経営の給付目的たる製品、
エ．原価計算の目的の一つは、経営の基本計画を設定するに当たり、これに必要な原価情報を提供す
経営立地、生産設備等経営構造に関する基本的事項について、経営意思を決定し、経営構造を合ることである。ここに基本計画とは、経済の動態的変化に適応して、経営の給付目的たる製品、理的に組成することをいい、随時的に行なわれる決定である。
経営立地、生産設備等経営構造に関する基本的事項について、経営意思を決定し、経営構造を合理的に組成することをいい、随時的に行なわれる決定である。
〔21 の選択肢〕
1．ア〔21 の選択肢〕
4．エ

2．イ

3．ウ

5．該当なし

1．ア

2．イ

3．ウ

4．エ

5．該当なし

-1-1-- 11 -

問題 12 次の〔資料〕に基づき、空欄（ 22 ）～（ 24 ）に入る金額の正しい選択肢を選びなさい。

〔資料〕
1．作業員の予定消費賃率は、以下の年間予算データによって算定する。
基本賃金

加給金

予定総就業時間

15,000,000 円

1,000,000 円

20,000 時間

当法人では、作業員の定時間外作業手当は、消費賃率算定の基礎としていない。したがって、上記加給金には定時間外作業手当に関する賃率が含まれていない。定時間外作業手当に関する賃率は、定時間
内作業の予定消費賃率の 25％増しとして処理し、割増分は間接労務費として処理する。

2．作業員の出勤票、作業時間報告票は以下の通りである。
出勤票

作業時間報告票

定時間内就業時間

1,580 時間

定時間外就業時間

20 時間

就業時間合計1,600 時間

直接作業時間

1,320 時間

間接作業時間250 時間

作業時間合計

1,570 時間

3．賃金勘定
賃 金
諸
未

払

費

口

1,347,500

未用

225,000

仕（？

（単位：円）
払費
掛用

280,000

品 （

22

）

製 造 間 接 費 （

23

）

賃

異 （

24

）

（

？

）

率

）

-2-

- 12 -

差問１ 空欄（ 22 ）に入る金額を以下の選択肢から一つ選びなさい。解答番号は 22 とする。
〔22 の選択肢〕
1．1,056,000

2．1,080,000

4．1,264,000

5．1,280,000

3．1,256,000

問２ 空欄（ 23 ）に入る金額を以下の選択肢から一つ選びなさい。解答番号は 23 とする。
〔23 の選択肢〕
1．4,000

2．8,500

4．224,000

5．228,000

3．16,000

問３ 空欄（ 24 ）に入る金額を以下の選択肢から一つ選びなさい。解答番号は 24 とする。
〔24 の選択肢〕
1．4,000

2．8,500

4．224,000

5．228,000-3-- 13 -

3．12,500

問題 13 以下の〔資料〕に基づき、各問に答えなさい。

〔資料〕
1．作業委託費 190,400 円を支払った。前月未払額は 19,200 円、当月未払額は 22,000 円であった。
2．電力料 156,030 円（うち、基本使用料 18,200 円）の支払請求があった。なお、電力会社による検針
は、前月 20 日が 12,242kwh、当月 20 日が 13,495kwh であった。また、自社による検針は、前月末が12,420kwh、当月末は 13,825kwh であった。
3．減価償却費は年間 1,620,000 円であった。
4．当月末に材料の実地棚卸を行った結果、実地棚卸高は 1,276,800 円であった。なお、月末の帳簿棚卸高は 1,285,000 円であった。

問１ 〔資料〕のうち、測定経費の当月消費額として正しい選択肢を一つ選びなさい。なお、解答番号は 25とする。
〔25 の選択肢〕
1．8,200 円

2．135,000 円

4．172,750 円

5．193,200 円

3．156,030 円

問２ 〔資料〕に基づいて、当月の経費消費額合計として正しい選択肢を一つ選びなさい。なお、解答番号は 26 とする。
〔26 の選択肢〕
1．492,430 円

2．503,550 円

4．1,988,550 円

5．1,994,150 円-4-- 14 -

3．509,150 円

問題 14 以下の〔資料〕に基づいて、連立方程式法によって補助部門費の製造部門への配賦を行った場合、各問に答えなさい。

〔資料〕
1．部門費実際発生額（部門共通費配賦後・単位：円）製 造 部 門補 助 部 門費 目
育 苗 部 門 栽 培 部 門 トラクター部 修部門費合計3,100,000

2,990,000

繕

1,400,000

部 農場事務部

735,000

735,000

2．補助部門費の配賦基準
製 造 部 門補 助 部 門配賦基準
育 苗 部 門 栽 培 部 門 トラクター部 修繕

部 農場事務部

トラクター運転時間

1,400 分1,400 分―――修 繕 時 間

48 時間

32 時間

20 時間

―

―

従 業 員 数

20 人

15 人

10 人

5人

2人

問１ 補助部門費配賦後の育苗部門費は（ 27 ）円である。
〔27 の選択肢〕
1．4,342,430

2．4,440,920

4．4,636,430

5．4,734,920

3．4,527,650

問２ 補助部門費配賦後の栽培部門費は（ 28 ）円である。
〔28 の選択肢〕
1．4,103,100

2．4,141,780

4．4,296,130

5．4,323,570-5-- 15 -

3．4,199,600

問題 15 当農業法人は、部門別原価計算を実施している。当期は家畜Ａ群と家畜Ｂ群の飼育を行った。以下の〔資料〕に基づき、各問に答えなさい。

〔資料〕
1．当期における製造間接費の内訳は以下の通りである。
（１）部門個別費

部門個別費

育成部門

肥育部門

動力部門

合 計

280,000 円

420,000 円

142,000 円

842,000 円（２）部門共通費
建物減価償却費：624,000 円

一般費：172,000 円

2．部門共通費の配賦基準等（１）建物減価償却費の配賦基準
育成部門
占 有 面 積

400 ㎡

肥育部門
260 ㎡

動力部門
120 ㎡

（２）一般費については、適切な配賦基準が得られないため、家畜群ごとの受注金額を基準として直接配賦する。各家畜群の受注金額は以下の通りである。

受 注 金 額

家畜Ａ群

家畜Ｂ群

2,500,000 円

1,800,000 円

3．各製造部門の補助部門用役実際消費量
育成部門
動力消費量

8,925kwh

肥育部門
5,950kwh

4．製造部門費は直接作業時間を配賦基準として、各家畜群に配賦している。当期の実績は以下の通りであ
る。
家畜Ａ群

家畜Ｂ群

育 成 部 門1,027 時間

830 時間肥 育 部 門280 時間172 時間-6-- 16 -

問１ 家畜Ａ群に集計される製造間接費の金額は（ 29 ）円である。
〔29 の選択肢〕
1．365,200

2．600,000

4．858,800

5．958,800

3．742,800

問２ 家畜Ｂ群に集計される製造間接費の金額は（ 30 ）円である。
〔30 の選択肢〕
1．476,800

2．607,200

4．679,200

5．723,200-7-- 17 -

3．628,000

問題 16 当農業法人は実際個別原価計算を実施している。以下の〔資料〕に基づいて、各問に答えなさい。

〔資料〕
1．圃場ごとの生産資料
圃場Ａ

圃場Ｂ

圃場Ｃ

直接材料消費額

82,000 円

124,000 円

96,500 円

直接作業時間120 時間240 時間190 時間備 考

収穫・販売

収穫・未引渡未収穫

2．原価に関する資料（１）労務費の予定消費賃率 650 円/時間（２）製造間接費の予定配賦率 800 円/時間（直接作業時間を配賦基準とする。）

3．仕掛品勘定、製品勘定（単位：円）
仕掛品
材

料 （

？

） 製

手 当 （

？

） 次

製 造 間 接 費 （

？

）

（

？

）

賃 金

期

繰

品 （

①

）

越 （

？

）

（

？

）

製 品
前 期 繰 越 （？

） 売 上 原 価 （

②

）

仕

品 （

？

） 次 期 繰 越 （

？

）

（

？

）

？

）

掛

（

4．その他の資料（１）期首製品棚卸高は 382,000 円であり、全て当期に販売され引渡がなされた。
（２）当期の売上高は 925,100 円であった。
（３）当期の営業利益は 160,900 円であった。

-8-- 18 -

問１ 空欄（ ① ）に入る金額として正しい選択肢を選びなさい。解答番号は 31 とする。
〔31 の選択肢〕
1．256,000

2．628,000

4．844,000

5．1,100,000

3．728,000

問２ 空欄（ ② ）に入る金額として正しい選択肢を選びなさい。解答番号は 32 とする。
〔32 の選択肢〕
1．256,000

2．382,000

4．728,000

5．854,000

3．638,000

問３ 販売費および一般管理費の金額として正しい選択肢を選びなさい。解答番号は 33 とする。
〔33 の選択肢〕
1．36,200

2．55,100

4．160,900

5．287,100-9-- 19 -

3．126,200

問題 17 当社は畜産農業を営む農業法人であり、家畜を部位Ａ、部位Ｂ、部位Ｃに分けて販売している。各部位は、追加の加工作業を行ってから販売しており、これらを連産品と捉えて原価計算を実施している。以下の〔資料〕に基づいて、各問に答えなさい。

〔資料〕
1．分離点までの結合原価 516,000 円
2．各部位の生産量
部位Ａ：500 ㎏

部位Ｂ：200 ㎏

部位Ｃ：400 ㎏

3．分離後の個別加工費
部位Ａ：120 円/㎏

部位Ｂ：200 円/㎏

部位Ｃ：300 円/㎏

4．各部位の販売単価
部位Ａ：800 円/㎏

部位Ｂ：1,000 円/㎏

部位Ｃ：1,200 円/㎏

5．結合原価の按分は、正常市価基準によっている。

問１ 部位Ａの結合原価按分額として正しい選択肢を選びなさい。なお、解答番号は 34 とする。
〔34 の選択肢〕
1．96,000 円

2．136,000 円

4．216,000 円

5．340,000 円

3．204,000 円

問２ 部位Ｃの売上総利益率として正しい選択肢を選びなさい。なお、解答番号は 35 とする。
〔35 の選択肢〕
1．30％

2．31％

4．34％

5．40％

3．32％

- 10 -- 20 -

【管理会計編】
問題 18 次の〔資料〕に基づき、各問に答えなさい。
【管理会計編】
問題 18 次の〔資料〕に基づき、各問に答えなさい。
〔資料〕
1．製造に関する資料〔資料〕（１）耕地 1 ㎡当たりの変動製造原価 1,100 円/㎡
1．製造に関する資料 1,020,000 円（２）固定製造原価（１）耕地 1 ㎡当たりの変動製造原価 1,100 円/㎡
2．販売に関する資料（２）固定製造原価
1,020,000
円 円/㎡
（１）1
㎡当たりの販売収益
2,000
2．販売に関する資料 2,000 ㎡（２）予定収穫面積（１）1 ㎡当たりの販売収益（３）変動販売費100 円/㎡ 2,000 円/㎡（２）予定収穫面積 2,000 ㎡（４）固定販売費および一般管理費
180,000 円（３）変動販売費 100 円/㎡（４）固定販売費および一般管理費
180,000 円
問１ 予定収穫面積の時の安全余裕率と経営レバレッジ係数の正しい組合せを示す選択肢を一つ選びなさい。なお、解答番号は 36 とする。
問１ 予定収穫面積の時の安全余裕率と経営レバレッジ係数の正しい組合せを示す選択肢を一つ選びなさ〔36 の選択肢〕
い。なお、解答番号は
36 とする。経営レバレッジ係数
安全余裕率〔36 の選択肢〕
１

25％

2

２

安全余裕率
25％

経営レバレッジ係数
4

１
３

25％
50％

2
4

２
４

25％
75％

4
2

３
５

50％
75％

4
4

４

75％

2

75％ 20％の時の安全余裕率を示す正しい選択肢を一つ選びなさい。なお、解答番号4
問２ ５売上高営業利益率
は 37 とする。
問２ 売上高営業利益率 20％の時の安全余裕率を示す正しい選択肢を一つ選びなさい。なお、解答番号〔37 の選択肢〕
は37 とする。
1．18％〔37 の選択肢〕
4．50％

2．25％

3．40％

5．75％

1．18％

2．25％

4．50％

5．75％

3．40％

- 11 - 11 -- 21 -

問題 19 以下の〔資料〕に基づき、勘定科目精査法によって原価分解を実施した場合の各問に答えなさい。

〔資料〕
1．当農園の作業員に対する労務費はすべて作付面積に比例して増減する原価であることが認識された。当期の労務費は 1,144,000 円であった。
2．農具費は年間 852,500 円発生し、作付面積に関係なく毎期一定額発生するものである。
3．農業機械減価償却費は年間 1,850,000 円であった。農業機械減価償却費は作付面積に関係なく毎期一定額発生する原価であった。
4．当農園の肥料費は作付面積に比例して増減する原価であることが認識された。当期の肥料費は 792,000円であった。
5．当農園の電力料は、基本使用料金と作付面積に応じて増減する原価から構成されることになる。当期の電力料総額は 1,052,000 円であり、そのうち年間基本使用料金は 480,000 円であった。
6．当期の作付面積は 220ａであった。

問１ 原価分解を行った場合の 10ａ当たりの変動費率として正しい選択肢を選びなさい。なお、解答番号は 38 とする。
〔38 の選択肢〕
1．11,400 円

2．62,000 円

4．88,000 円

5．114,000 円

3．78,000 円

問２ 原価分解を行った場合の年間固定費額として正しい選択肢を選びなさい。なお、解答番号は 39 とする。
〔39 の選択肢〕
1．2,422,000 円

2．2,702,500 円

4．3,182,500 円

5．3,754,500 円- 12 -- 22 -

3．2,902,000 円

問題 20 以下の文章のうち、誤っている文章を示す選択肢を一つ選びなさい。（解答番号は 40 とする。）

ア．関連原価は変動費と近似するため、原価を変動費と固定費とに分解して収益性を判断する直接原価計算が差額原価収益分析に有用な情報を提供する。
イ．戦略的意思決定においては、期間利益ではなく当該プロジェクトの全体利益を最大化する代替案を選択することになる。そして、当該プロジェクトの全体利益は、プロジェクト実行による収入と支出の差額と一致するため、キャッシュ・フローが差額原価収益分析に有用な情報を提供する。
ウ． 予算は、業務執行に関する総合的な期間計画であるが、予算編成の過程は、たとえば製品組合せの決定、部品を自製するか外注するかの決定等個々の選択的事項に関する意思決定を含むことは、いうまでもない。
エ．ある原価が意思決定により増減するか否かで差額原価か埋没原価として認識し、差額原価の測定
は関連原価により、また埋没原価の測定は無関連原価により行う。
オ．機会原価とは、特定の代替案を選択した結果として失うこととなった機会から得られたであろう
最大の利益額である。

〔40 の選択肢〕
1．ア

2．イ

4．エ

5．オ

3．ウ

- 13 -- 23 -

問題 21 当農園では年間 10,000 ㎏のトマトを生産できる規模を有しており、現在 9,000 ㎏のトマトを生産している。ここで従来取引のなかった飲食店チェーンから年間 1,000 ㎏の納入についての引き合いがあった。以下の〔資料〕に基づいて各問に答えなさい。

〔資料〕
1．既存のトマトの生産販売に関する資料（１）既存のトマトの販売価格は 1 ㎏当たり 1,200 円であった。
（２）トマトの生産販売にかかる変動費は 1 ㎏当たり 600 円であった。
（３）トマトの生産販売にかかる固定費は 3,000,000 円であった。
2．新規注文の生産販売に関する資料（１）新規の注文は 1 ㎏当たり 900 円の販売価格であった。
（２）新規の注文内容は既存の顧客には開示されず、新規注文の販売価格が通常の販売に影響を与えることはない。

問１ 意思決定の結果として正しい選択肢を選びなさい。なお、解答番号は 41 とする。
〔41 の選択肢〕
１

900,000 円不利であるため、新規注文を引き受けるべきではない。

２

300,000 円不利であるため、新規注文を引き受けるべきではない。

３300,000 円有利であるため、新規注文を引き受けるべきである。

４

600,000 円有利であるため、新規注文を引き受けるべきである。

５

900,000 円有利であるため、新規注文を引き受けるべきである。

- 14 -- 24 -

問２ 〔資料〕2（２）の条件を「新規注文に関する情報は既存顧客に伝わるため、新規注文を引き受ける場
合には、既存顧客への販売価格も新規注文の販売価格まで値引く必要がある。」に修正した場合、正しい意思決定を示す選択肢を選びなさい。なお、解答番号は 42 とする。
〔42 の選択肢〕
１2,700,000 円不利であるため、新規注文を引き受けるべきではない。

２

2,400,000 円不利であるため、新規注文を引き受けるべきではない。

３600,000 円不利であるため、新規注文を引き受けるべきではない。

４2,400,000 円有利であるため、新規注文を引き受けるべきである。

５2,700,000 円有利であるため、新規注文を引き受けるべきである。

- 15 -- 25 -

問題 22 当農業法人では、新規の農産物の生産のために農業設備の導入を検討している。以下の〔資料〕に基
づいて、各問に答えなさい。

〔資料〕
1．新規投資にあたって第１期首の投資額は 20,000 千円である。なお、減価償却は法定耐用年数 5 年、残存価額はゼロ、定額法で実施する。
2．プロジェクトの経済命数は 4 年である。
3．各年の税引前現金流入額は以下の通りである。
第 1 期末6,000 千円

第 2 期末第 3 期末7,000 千円

5,000 千円

第 4 期末4,000 千円

4．第 4 期末に当該設備は売却する。売却時の処分価値は 2,000 千円である。
5．法人税率は 40％である。
6．資本コスト率は 10％であり、以下の現価係数を用いること。
1年

2年

3年

4年

0.90910.82640.75130.6830

問１ 第 4 期末の税引後キャッシュ・フローの金額として正しい選択肢を選びなさい。なお、解答番号は 43とする。
〔43 の選択肢〕
1．4,000 千円

2．5,200 千円

4．6,000 千円

5．6,800 千円

3．5,800 千円

問２ 正味現在価値法を採用した場合の正味現在価値として正しい選択肢を選びなさい。計算結果がマイナスとなった場合には金額に「△」を付する。なお、解答番号は 44 とする。
〔44 の選択肢〕
1．△4,291.58 千円

2．△2,925.58 千円

4．2,379.18 千円

5．2,925.58 千円- 16 -- 26 -

3．△2,379.18 千円

問３ 現在価値指数法を採用した場合の現在価値指数として正しい選択肢を選びなさい。％以下第 3 位を四捨五入し、％以下第 2 位までで表す。なお、解答番号は 45 とする。
〔45 の選択肢〕
1．78.54％

2．81.27％

4．88.10％5．112.00％- 17 -- 27 -

3．85.37％

問題 23 標準原価計算に関して各問に答えなさい。

〔文章１〕（ 46 ）とは、良好な能率のもとにおいて、その達成が期待されうる標準原価をいい、通常生ずると認められる程度の減損、仕損、遊休時間等の余裕率を含む原価であり、かつ、比較的短期における予定操業度および予定価格を前提として決定され、これら諸条件の変化に伴い、しばしば改訂される標準原価である。

問１ 空欄（ 46 ）に当てはまる語句として正しい選択肢を選びなさい。
〔46 の選択肢〕
1．理想標準原価

2．現実的標準原価

4．基準標準原価

5．正常原価3．予定原価〔文章 2〕（ 47 ）とは、経営における異常な状態を排除し、経営活動に関する比較的長期にわたる過去の実際数値を統計的に平準化し、これに将来のすう勢を加味した正常能率、正常操業度および正常価格に基づいて決定される原価をいう。

問２ 空欄（ 47 ）に当てはまる語句として正しい選択肢を選びなさい。
〔47 の選択肢〕
1．理想標準原価

2．現実的標準原価

4．基準標準原価

5．正常原価- 18 -- 28 -

3．予定原価問題 24 当農業法人は畜産農業を営んでおり、標準原価計算を適用している。以下の〔資料〕に基づいて、各問に答えなさい。

〔資料〕
1．家畜 1 頭当たりの標準原価カード
標準単価
素

畜

標準消費量

原価標準

費

6,000 円/頭

×

1頭

＝

6,000 円直 接労 務費

500 円/時間×

0.2 時間×90 日＝

9,000 円製 造間 接費800 円/時間×

0.2 時間×90 日＝

14,400 円
29,400 円（注）製造間接費の配賦基準は直接作業時間を採用している。製造間接費は固定予算を採用しており、年間の予算額は 18,400,000 円である。基準操業度は年間 23,000 時間であった。

2．生産データ
期 首 仕 掛150 頭

当 期 投 入1,250 頭計

1,400 頭期 末 仕 掛

200 頭

完

成

品

1,200 頭1 頭の家畜を出荷できるようにするために要する飼育日数は 90 日である。期首仕掛品となった家畜は前期に 36 日の飼育日数が経過しており、期末仕掛品となった家畜の飼育日数は 54 日が経過している。

3．実際発生額に関する資料（１）素畜費 7,528,200 円（実際投入頭数 1,250 頭）（２）直接労務費 11,307,700 円（実際直接作業時間 22,700 時間）（３）製造間接費 18,462,200 円- 19 -- 29 -

問１ 素畜費の価格差異と数量差異の正しい組合せを示す選択肢を選びなさい。なお、解答番号は 48 とする。
〔48 の選択肢〕
価格差異

数量差異

１

28,200 円（不利差異）

10,000 円（不利差異）

２

28,200 円（不利差異）

0 円（ － ）３

42,300 円（有利差異）

10,000 円（不利差異）

４

28,200 円（有利差異）

0 円（ － ）５

28,200 円（有利差異）

10,000 円（有利差異）

問２ 直接労務費の賃率差異と作業時間差異の正しい組合せを示す選択肢を選びなさい。なお、解答番号は
49 とする。
〔49 の選択肢〕
賃率差異

作業時間差異１42,300 円（不利差異）

10,000 円（不利差異）

２42,300 円（不利差異）

10,000 円（有利差異）

３

28,200 円（不利差異）

10,000 円（不利差異）

４42,300 円（有利差異）

10,000 円（不利差異）

５42,300 円（有利差異）

10,000 円（有利差異）

問３ 製造間接費の予算差異、能率差異、稼働（操業度）差異の正しい組合せを示す選択肢を選びなさい。
なお、解答番号は 50 とする。
〔50 の選択肢〕
予算差異

能率差異

稼働（操業度）差異

１

62,200 円（不利差異）

240,000 円（不利差異）

16,000 円（不利差異）

２62,200 円（不利差異）

16,000 円（不利差異）

240,000 円（不利差異）

３62,200 円（不利差異）

16,000 円（有利差異）

240,000 円（不利差異）

４62,200 円（有利差異）

240,000 円（不利差異）

16,000 円（不利差異）

５62,200 円（有利差異）

16,000 円（不利差異）

240,000 円（不利差異）- 20 -- 30 -