2021 年 9 月 28 日
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）会長 小川 賢太郎

自由民主党総裁選挙 公開質問状への候補者の回答
私ども生団連は、「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、560 を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結束する団体です。「新型コロナウイルス感染症拡大防止と医療提供体制の改善」など、様々な国民的課題について「生活者視点」で議論し、解決に向けて取り組んでいます。
2021 年 9 月 21 日、自民党総裁選挙の候補者 4 名の方々へ、生団連が取り組む国民的課題に関する公開質問を実施しました(9 月 26 日期限)。その結果、4 名すべての方々にご回答いただきましたので、公開いたします。

【サマリー】 (候補者は届け出順、敬称略)＜質問１＞有事における司令塔機能の必要性について
有事における司令塔機能強化の必要性についての賛否とその理由
選択肢

回答

候補者

賛成３名

岸田 文雄

回答（一部抜粋）
公衆衛生上の危機発生時に、国・地方を通じた強い指揮権限を有する「健康危機管理庁」 （仮称）を創設すべき。

高市 早苗

スピードや実効性に課題が残ったコロナ対策策定・執行の改善は急務の課題。
国民生活と国家を守る施策執行のためには、強力な体制と司令塔機能が不可欠。

その他

１名

野田 聖子

具体的な組織の形は、議論が必要。

河野 太郎

組織や人事ばかりではなく、総理や閣僚のわかりやすい説明、さらには科学者との有機的連携、役割分担についても、徹底される必要。

＜質問２＞原子力発電に関わる政策について➀ 高レベル放射性廃棄物の最終処分について、具体的にどのように進めていくのか
候補者

回答（一部抜粋）河野 太郎

貴連合会の賛成・反対の二元論ではなく、現実的な中長期の考え方をお示しになった提言についてもよく承知している。

岸田 文雄

国民や地域の方々の理解を得るべく 、海外の先進的な取組も参考にしながら、国が前面にたって、丁寧に取り組んでいく。

高市 早苗

最終処分法に基づき適切に地層処分していく。
ウランとプルトニウムが不要で、高レベル放射性廃棄物が出ない、小型核融合炉の開発を進めていく。

野田 聖子

現在の政府のガラス固化したうえで地層処分とする方針を支持する。
処分地の選定、地層処分の方法については、細心の注意を払いながら決定していく。

② 原発の計画的縮小についての賛否とその理由をお聞かせください。
選択肢

回答

候補者

回答（一部抜粋）

反対

３名

岸田 文雄

「再生可能エネルギー一本足打法」でなく、原発、水素・アンモニア、蓄電技術、核融合などクリーンエネルギーの様々な選択肢を持つ必要がある。

高市 早苗

温暖化ガス排出量削減と電力安定供給を両立させるためには、原子力発電の活用が必要不可欠。

その他

１名

野田 聖子

最も重視するのは、「電力の安定性」。

河野 太郎

安全や安心を第一に、脱炭素の実現を考え、再生エネルギーの拡大を実現できる政策に取り組む。

＜質問 3＞ 「国家財政の見える化」について「国家財政の見える化」についての賛否とその理由
選択肢

回答

候補者

回答（一部抜粋）

賛成

２名

岸田 文雄

財政の「単年度主義」の弊害を是正し、長期的視点にたった戦略的な財政支出を行えるようにすべき。

野田 聖子

民主主義国家の財政は国民のものであり、国民が理解し、国民とともに政治が考えることが最も重要だと認識。

その他

２名

河野 太郎

「連結会計や民間会計原則の導入、複数年度予算制度」については、憲法を含めた法制度等に関する課題もある

高市 早苗

国家財政の透明性は、納税者である国民の視点に立った効率的かつ透明性の高い行政と、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会の実現に不可欠。
※回答全文は次ページ以降に記載しています。

【回答全文】(候補者は届け出順、敬称略)＜質問１＞有事における司令塔機能の必要性について
新型コロナウイルス対策をきっかけに有事における国家的危機管理について議論されています。生団連はその対策として、情報の集約とトップからの力強い統一的発信をおこなう司令塔の必要性を強く要望してきました。有事における司令塔機能強化の必要性についての賛否とその理由をお聞かせください。
■2021 年１月 「特措法改正～今こそ司令塔機能の強化を～」
https://www.seidanren.jp/information/pdf/326.pdf
候補者
河野 太郎

回答選択肢：なし
貴連合会による提言で示された「緊急事態下において大切なのは国民の行政に対する信頼感である」という点、また、「政府による現場情報の集約、また、それを踏まえた対策や方向性の国民へのわかりやすい発信」の重要性については、同じ考えを持っています。
このための具体的対応については、組織や人事ばかりではなく、総理や閣僚のわかりやすい説明、さらには科学者との有機的連携、役割分担についても、徹底される必要があります。
総裁選立候補表明時に「新型コロナウイルスについて、最新の科学的知見に基づいたわかっていること、わからないこと、できること、できないことをしっかりと国民と共有し、謙虚に、わかりやすい議論をしながら決めていきます。」と主要政策の冒頭に記載したとおり、貴連合会の提言の趣旨をよく踏まえて、取り組んで参ります。

岸田 文雄

選択肢：賛成コロナ禍は、我が国における有事体制の脆弱性を露呈させた。
今回の教訓を踏まえ、8 月 26 日に発表した総裁選の公約では、先ず、公衆衛生上の危機発生時に、国・地方を通じた強い指揮権限を有する「健康危機管理庁」（仮称を創設すべきとの政策を掲げている。
併せて、現在、「国立国際医療研究センター」と「国立感染症研究所」に分散している「臨床医療」「疫学調査」「基礎研究」の３機能を統合する「健康危機管理機構」（仮称を創設し、「健康危機管理庁」に科学的知見・エビデンスを提供するとともに、感染症危機管理に関する国家戦略の策定を提唱している。

高市 早苗

選択肢：賛成貴連合会のご提言にあります通り、スピードや実効性に課題が残ったコロナ対策策定・執行の改善は急務の課題であり、より強力な体制と司令塔機能が必要です。
私は、医療機関や医療従事者の方々に対して病床確保等の必要対応を命令する権限を国や地方自治体に持たせる法律や、新たな変異株による最悪の事態を想定した法律の必要性を提案しています。危機において、国民生活と国家を守る施策執行のためには、強力な体制と司令塔機能が不可欠です。

候補者
野田 聖子

回答
選択肢：賛成
ご提言のような、司令塔機能の強化の必要性について、賛成します。
そのうえで、具体的な組織の形となると、これから議論が必要だと思っています。①組織の長を総理大臣としたとき、総理は他の業務もあることから、果たして実効性のある活動、臨機応変な決断ができる組織になるのかどうか。②アメリカ CDC のように、感染症だけではなく国民の健康問題などを取り扱う常設の機関にできるかどうか。③日常から情報と知見を集めるためにはどうするか。緊急時に自衛隊や自治体、医師会や医療関係企業に要請や調整をするためには、日常活動や人事交流をどうすればよいか。など、解決すべき課題は多く、積極的な議論が必要だと思います。

＜質問 2＞原子力発電に関わる政策について第６次エネルギー基本計画素案が公表され、原子力発電の電源構成比率など国民的課題が浮き彫りとなりました。
生団連では、原発のあり方について賛成・反対の二元論にとらわれず議論を重ねてきました。そうした中で、高レベル放射性廃棄物の最終処分方法の未確定など、国民の安心・安全を考えると、原発は計画的に縮小していくべきと意見表明をするに至っております。
➀ 高レベル放射性廃棄物の最終処分について、具体的にどのように進めていくのかお聞かせください。
② 原発の計画的縮小についての賛否とその理由をお聞かせください。
■2021 年７月 「国民に理解を得られるエネルギー政策実現を」
https://www.seidanren.jp/topic/pdf/72.pdf
候補者

回答

河野 太郎

総裁選立候補表明時に主要政策の書いたとおり、「産業界が安心できるエネルギー政策をすすめる」ことは重要であると考えていますが、貴連合会とはたびたび意見交換をさせていただいており、賛成・反対の二元論ではなく、現実的な中長期の考え方をお示しになった提言についてもよく承知しております。国民にとっての安全や安心を第一に、また、脱炭素の実現を考え、再生エネルギーの拡大を実現できる政策に取り組んで参ります。

岸田 文雄➀高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題については、国民や地域の方々の理解を得るべく 、海外の先進的な取組も参考にしながら、国が前面にたって、丁寧に取り組んでいく。
②選択肢：反対
今後、デジタル化による大幅な電力需要増加もある中で、2050 年カーボンニュートラルを実現するた
めには、再生可能エネルギーの最大限の導入を図りつつ、電力の安定供給、コスト等の面から、「再生可能エネルギー一本足打法」でなく、原発、水素・アンモニア、蓄電技術、核融合などクリーンエネルギーの様々な選択肢を持つ必要があり、原発にも一定の役割がある。
したがって、足下では、安全性が確認された原発の再稼働を進めつつ、再生可能エネルギーや水素・核融合等におけるイノベーションの推進状況を見ながら、将来のあるべきクリーンエネルギー構成の方向性を整理していく。

候補者

回答

高市 早苗

➀脱炭素目標達成とわが国の産業維持・発展のためには原子力発電が必要であるとの認識のもと、今後も核燃料サイクルを維持すべきと考えております。再処理の際に生じる高レベル放射性廃棄物については、最終処分法に基づき適切に地層処分してまいります。
また、ウランとプルトニウムが不要で、高レベル放射性廃棄物が出ない、小型核融合炉の開発を進めてまいります。
②選択肢：反対
わが国は、2050 年までに温暖化ガス排出量の実質ゼロを掲げております。他方、わが国の電力需要は急増し、2030 年には情報通信だけで現在の 30 倍になる予測もあります。こうした中で温暖化ガス排出量削減と電力安定供給を両立させるためには、原子力発電の活用が必要不可欠です。安全性の確保を大前提に継続して原子力を活用していくとともに、国家プロジェクトとして小型モジュール炉の地下立地や、新技術の国産核融合炉の開発を進めてまいります。

野田 聖子①高レベル放射性廃棄物については、原子力発電および核燃料再処理を進める上で避けられないリス
クの一つであり、現在の政府はガラス固化したうえで地層処分とする方針で、私もそれを支持しています。あらゆるエネルギーには「ゼロリスク」はありません。政治家の仕事はこのリスクを最小化することであり、処分地の選定、地層処分の方法については、細心の注意を払いながら決定してまいります。
②選択肢：反対
原発の計画的縮小について、いま稼働が可能な原子力発電所を現時点から縮小を開始するというご指摘だとすると、大変申し訳ありませんが賛同できません。それは、私が最も重視するのは、「電力の安定性」だからです。それには理由があります。私は 10 年前に、障害のある小さく弱い命を授かりました。
同時に、日本中に、停電になったとたんに消えてしまう小さな命がいくつもあることを知りました。この時から、私にとって電力は人の命なのです。いずれ技術が進み、新たな方式で、より安全で、より安定した電力が確保できるようになれば、今の原子力発電所は無くしてよいものと考えています。

＜質問 3＞ 「国家財政の見える化」について
昨年度編成された補正予算はじめ現行の財政運営や予算執行の在り方について様々な課題があると感じております。
生団連は、戦略的かつオープンで国民にわかりやすい財政運営が必要であると考え、「国家財政の見える化」について提言しております。「国家財政の見える化」についての賛否とその理由をお聞かせください。
■2019 年 1 月 「国家財政の見える化」に関する提言
https://www.seidanren.jp/activity/pdf/4.pdf
候補者
河野 太郎

回答
選択肢：なし「国家経営の根幹である財政運営には、目指すべき国家像を描いた上で現状を的確に把握し、既往政策の検証、政策の PDCA サイクルを回しながら、全体最適に資する政策立案と予算策定が求められる。」とされた、貴連合会の問題意識は共有するものです。
その解決策としては、様々な方策が考えられますが、貴連合会が主張される「連結会計や民間会計原則の導入、複数年度予算制度」については、憲法を含めた法制度等に関する課題もあります。そうした課題を踏まえながら、透明性や説明性の高い国家財政運営ができるよう、取り組んで参ります。

岸田 文雄

選択肢：賛成私は、成長と分配の好循環による新たな日本型資本主義の構築を掲げている。その際公的分配を担うのが財政であり、財政の「単年度主義」の弊害を是正し、長期的視点にたった戦略的な財政支出を行えるようにすべきとの政策を掲げている。
こうした財政の戦略的活用を支えるのは、財政の効率化と財政に対する国民の信頼であり、財政の見える化を進めていかなければならない。とりわけ、財政が適切なエビデンスとデータに基づいて運用させることが極めて重要である。

高市 早苗

選択肢：なし貴連盟のご提言にあります通り、国家財政の透明性は、納税者である国民の視点に立った効率的かつ透明性の高い行政と、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会の実現に不可欠です。
ご指摘の➀連結会計の徹底、②企業会計原則の導入、➂情報の早期開示につきましては、国民にとってわかりやすい財政運営を実施する上で、大いに参考にさせていただきます。

野田 聖子

ご提言のような、国家財政の見える化について、賛成します。
民主主義国家の財政は国民のものであり、国民が理解し、国民とともに政治が考えることが最も重要だと認識しております。とりわけ、特別会計だけでなく、独立行政法人まで連結させるという発想は、非常に重要だと考えます。一方で、複式簿記については、国が保有する資産は売却不可能なものが多く（道路などのインフラ、行政機関の保有する資産（基地や護衛艦などを含めて）、複式簿記にするとかえってわかりにくくなることがあります。情報開示のスピードについてはご指摘の通りで、例えば国会での決算審査のあり方などは大きく改革する必要があります。また、私は「こどもまんなか」を政策の柱としており、国の財政について、子どもたちのための投資、将来の成長のための投資以外は、できるだけ借金を減らし、次の世代への負担の先送りは避けるべきと考えています。これからも、国民の視点から財政のあるべき姿について、ご指摘いただければと思います。

以 上