株主の皆様へ
第51期 中間報告（ 平成22年４月１日から平成22年９月30日まで ）株主の皆様へ

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
平素は格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、第51期第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の業績を取りまとめましたので、その概要をご報告申しあげます。
平成22年12月
取締役社長

―1―

営業の概況
当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）
における経済情勢は、海外におきましては、中国をはじめとするアジア経済は順調な拡大基調を続けておりますが、欧米では、依然高い失業率などを背景に景気動向は、依然厳しい状況が続いております。日本におきましても、デフレ、円高の進行の影響等により、景気回復速度は大幅に弱まりました。当社グループの業績につきましては、主力製品でありますデジタルカメラ、ビデオカメラ等のデジタル家電分野、ETC車載器をはじめとする自動車関連機器部品、その他プリンター部品、ゲーム機器部品等の受注につきましては、当初の予想どおり順調に推移いたしました。
このような情勢のなか、当社グループの売上高は、プラスチック成形事業のうち主力製品でありますデジタルカメラおよびビデオカメラ等のAV関連部品につきましては、新機種製品の受注減により前年同期比39.4％の減少となりました。また、自動車関連機器部品につきましてはエアコン部品、ETC車載器および一部車種の受注増により前年同期比10.5％の増加となりました。また、精密プレス部品事業につきましては、カメラ関係部品が順調に推移し前年同期比3.7％増、プリント基板事業につきましては、受注の減少により16.0％減となりました。この結果、連結売上高は前年同期に比べ6.0％減の103億７千２百万円となりました。
また、利益面におきましては、前連結会計年度に引き続き、海外生産の強化、内製化をはじめとするいっそうの生産効率の向上、原価低減活動を積極的に進めてまいりましたが、生産コストの上昇などにより、営業利益は50.9％減の４億６千万円、経常利益は前年同期比60.3％減の３億８千２百万円、四半期純利益は前年同期比49.2％減の３億３千８百万円となりました。
また、当期の中間配当につきましては、去る11月５日開催の取締役会におきまして、１株につき10円をお支払することを決定しております。
連結業績予想につきましては、当第３四半期連結会計期間以降におきましても、円高の影響、設備投資の抑制、消費の低迷、デフレの進行など、依然として厳しい状況が見込まれます。当社グループといたしましては、引き続き生産効率の向上、海外生産の強化等による原価の低減を積極的に推進していく予定であります。また、今後の、国内外での更なる景気動向等、これまで以上に事業環境が大きく変化し、今後の業績予想数値に修正が生じる場合は速やかに開示する予定であります。
当社グループといたしましては、今後も成長が期待できる分野へ経営資源の集中を図り、生産体制の合理化、効率化並びにコストダウンの徹底を図るとともに、受注、生産の拡大を図ってまいります。
株主の皆様には、今後とも格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

―2―

財務ハイライト（連結）
売上高

経常利益

（単位：百万円）■第２四半期30,00025,00024,99824,167■通期（単位：百万円）■第２四半期2,400■通期24,84622,17620,0001,800

20,200

1,545

1,461

15,000

1,679

1,262

1,200

1,000

10,000600
5,0000

当期純利益■第２四半期

1,200

983

■通期

（単位：円）

150

130.30

1,038
928
826

137.83125.26110.511007404000

第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
（予想）

１株当たり当期純利益（単位：百万円）

8000

第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
（予想）

100.51

50

第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
（予想）

―3―0

第47期 第48期 第49期 第50期 第51期（予想）

会社の概況

（平成22年９月30日現在）（1）企業集団の主要な事業内容① 合成樹脂製品の製造並びに加工販売② 各種金型の製造並びに加工販売③ 各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務④ プリント配線基板の設計、検査並びに販売⑤ 音 響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造並びに販売（2）国内外拠点

❺❻

②
①③❾

❹
⑦
⑧

■国内拠点
① ムトー精工㈱② 大英エレクトロニクス㈱③ タチバナ精機㈱岐阜県各務原市鵜沼川崎町
東京都八王子市東浅川町
大阪府東大阪市若江東町■海外生産拠点④ ムトーベトナムCO.,LTD.
⑤ 豊武光電（蘇州）有限公司⑥ ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.
⑦ ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.

DONG NAI PROVINCE VIETNAM
中華人民共和国江蘇省太倉市MELINH DIST HANOI VIETNAMJOHOR MALAYSIA■海外販売拠点⑧ ムトーシンガポールPTE LTD⑨ 武藤香港有限公司

78 SHENTON WAY #25-02 SINGAPORE
KOWLOON HONG KONG
―4―

（3）株式の状況① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 当第２四半期会計期間末株主数（4）大株主の状況
株

主30,000,000株
7,739,548株
2,269名

名

持武藤昭
三竹田
和平
株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行
ム ト ー 精 工 従 業 員 持 株 会
株 式 会 社 十 六 銀 行
名古屋中小企業投資育成株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
船橋
和夫
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

株

数

持株比率

448
380
328
313
270
247
220
219
204
184

6.1
5.2
4.5
4.3
3.7
3.4
3.0
3.0
2.8
2.5

千株％

（注）１．当社は、自己株式376千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主から除いております。
２．出資比率は、自己株式を控除して計算しております。

（5）株価および株式売買高

大阪証券取引所（JASDAQ市場）
（円）

2,000
1,5001,000（千株）■出来高

1,500

500

1,0000500
0
06年
10月

07年
4月

07年
10月

08年
4月

08年
10月

―5―

09年
4月

09年
10月

10年
4月

（6）取締役および監査役の状況
地位

氏

名担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

田中

肇

（注１）

代表取締役副社長

松田

興

市

（注１）

常 務 取 締 役

熊沢

健

次

技術・製造部門長

井取締役

玉取締役

森

常 勤 監 査 役

清監

査役

大久保監

査役

服生部

弘之ムトーベトナムCO.,LTD.社長

桂実

営業部門長

勝文等

道郎

（注）1.

弁護士

（注２）
（注２）

担当および重要な兼職の状況の重要な兼職状況は以下のとおりです。
田中 肇
ム トーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE
LTD、大英エレクトロニクス㈱、ムトーテクノロジー
ハノイCO.,LTD.および武藤香港有限公司代表取締役および豊武光電（蘇州）有限公司董事長
松田 興市
タチバナ精機㈱代表取締役
2. 監
 査役大久保等氏および服部道郎氏の両氏は、社外監査役であります。

―6―

四半期決算事項
四半期連結貸借対照表（平成22年９月30日現在）（単位：千円）
資産

科流部

債の部

科産

（10,813,890） 流動

現 金 及 び 預 金

2,920,449

受取手形及び売掛金

5,104,357

商 品 及 び 製 品

515,490

仕品

647,823

原材料及び貯蔵品

1,052,935

未収

入金268,253

債（1,747,547）

仮払税金

23,880

長 期 借 入 金

1,221,364繰 延 税 金 資 産

132,356

退職給付引当金265,259

他

148,970

役員退職慰労引当金

166,284

貸 倒 引 当 金

△626

負 の の れ ん

73,302

資掛定

金

負額

動

目

そ
固のの資

有形固定資産2,553,083

機械装置及び運搬具

2,827,214

土地

1,298,379

建 設 仮 勘 定

152,699そ656,726

他（6,003,040）

支払手形及び買掛金

3,318,209

短 期 借 入 金

710,949

一年内返済予定の長期借入金

891,756

未 払 法 人 税 等

126,184

賞 与 引 当 金

161,754そ794,185

負の負他

その127

他

21,209負 債 の 部 合 計株

主資

純資

資

本

本

産

7,750,588の部（12,979,739）

金2,188,960

資 本 剰 余 金

2,235,713

利 益 剰 余 金
自 己 株 式8,838,525

無形固定資産（247,750）

投資その他の資産（434,752） 評価・換算差額等
316,208
その他有価証券評価差額金

投 資 有 価 証 券額

繰 延 税 金 負 債（7,488,103）

建物及び構築物金

債

定（8,170,606）

産の固目△283,459（△2,306,613）△22,064繰 延 税 金 資 産

61,709そ他

76,294貸 倒 引 当 金

△19,460

純資産の部合計

11,233,908

18,984,497

負債及び純資産の部合計

18,984,497の資 産 の 部 合 計

為替換算調整勘定
少数株主持分（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

―7―△2,284,549（560,783）

四半期連結損益計算書
平成22年４月１日（自至 平成22年９月30日）
科目（単位：千円）

金額

高10,372,762

価8,485,591

益1,887,171

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,426,246

売

上売

上
売

原

上

営

総利

業

営

業

利外益

収

460,924益

受 取 利 息 ・ 配 当 金

9,327

負 の の れ ん 償 却 額

28,182

そ40,782

営の業

他

外費

用支払

利

息16,530

為替差損

139,681

他

184

その経特常利

益

別利

益
267

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

109

退 職 給 付 制 度 改 定 益

169,480

別損

3,649

投 資 有 価 証 券 評 価 損

19,531

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

2,000

税金等調整前四半期純利益
119,046

法 人 税 等 調 整 額

31,391

少数株主損益調整前四半期純利益
四（注）1.
2.

半

25,180527,496

法人税、住民税及び事業税

数

169,858失固 定 資 産 除 却 損

少156,397
382,819固 定 資 産 売 却 益

特78,292

150,437
377,058株

主利益

38,458期

純利益

338,600

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
１株当たり四半期純利益
45円84銭―8―四半期連結株主資本等変動計算書
平成22年４月１日（自至 平成22年９月30日）
株項目

平成22年３月31日残高
第２四半期連結累計期間中の変動額
剰 余 金 の 配 当
四 半 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の第２四半期連結累計期間
中 の 変 動 額（ 純 額 ）第２四半期連結累計期間中の変動額
合計
平成22年９月30日残高

主（単位：千円）
資本

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
2,188,960

2,235,713

8,614,557△114,632
338,600△254,917

12,784,312△28,541△114,632
338,600△28,541

──

223,968△28,541

195,426

2,188,960

2,235,713

8,838,525△283,459

12,979,739（単位：千円）評 価 ・ 換 算 差 額 等項目

平成22年３月31日残高
第２四半期連結累計期間中の変動額
剰 余 金 の 配 当
四 半 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の第２四半期連結累計期間
中 の 変 動 額（ 純 額 ）第２四半期連結累計期間中の変動額
合計
平成22年９月30日残高

その他有価証券 為 替 換 算 評価・換算 少数株主持分 純資産合計
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 差額等合計
9,751 △1,667,446 △1,657,694

572,558

11,699,176△114,632
338,600△28,541△31,816△617,102△648,919△11,775△660,694△31,816△617,102△648,919△11,775△465,268△22,064 △2,284,549 △2,306,613

560,783

11,233,908（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

―9―四半期連結キャッシュ･フロー計算書
平成22年４月１日（自至 平成22年９月30日）
科目（単位：千円）

金

Ⅰ. 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ･フ ロ ー
1. 税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益
2. 減
価
償
却費
3. のれん
償却額
4. 負 の の れ ん 償 却 額
5. 退 職 給 付 引 当 金 の 減 少 額
6. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 加 額
7. 賞 与 引 当 金 の 減 少 額
8. 貸 倒 引 当 金 の 減 少 額
9. 受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金10. 支払利息
11. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
12. ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
13. 有 形 固 定 資 産 売 却 益
14. 有 形 固 定 資 産 除 却 損
15. 売 上 債 権 の 減 少 額
16. た な 卸 資 産 の 増 加 額
17. 仕 入 債 務 の 減 少 額
18. 未 払 消 費 税 等 の 減 少 額
19. その他
小 計
20. 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
21. 利
息の支払額
22. 法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ. 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ･フ ロ ー
1. 定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
2. 定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
3. 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
4. 有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
5. 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
6. 投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
7. その他
投資活動によるキャッシュ･フロー
Ⅲ. 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ･フ ロ ー
1. 短 期 借 入 金 に よ る 純 増 減 額
2. 長 期 借 入 れ に よ る 収 入
3. 長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
4. 自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
5. 配 当 金 の 支 払 額6. その他
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ. 現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加（△減少）額
Ⅵ. 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
Ⅶ. 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 四 半 期 末 残 高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 10 ―

額
527,496
726,445
7,540△28,182△149,801
6,053△56,967△109△9,327
16,53019,531
2,000
△267
3,649
514,438△186,579△266,161△59,985
105,274
1,171,578
9,437△13,981△261,713
905,319△354,268
423,766△839,024
267△4,888△646△1,727△776,522△320,787
201,750△273,612△28,541△114,632△3,026△538,849△187,070△597,122
3,211,515
2,614,392

株主メモ事業年
度
定 時 株 主 総 会
基準日
公

告方

法株 主 名 簿 管 理 人
同 事 務 取 扱 所
郵便物送付先電 話 照 会 先（同）取次窓口

毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月下旬定時株主総会・期末配当：毎年３月31日
中間配当：毎年９月30日
電子公告
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告のホームページアドレス
http://www.muto.co.jp/hp-data/koukoku.htm
東京都港区芝三丁目33番１号
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