イノベーション創出のためのリカレント教育事例集
大学編

作成：2022年2月

1

本事例集について
前文

はじめに
近年、人生100年時代やSociety 5.0の到来による社会変化へ対応するため、リカレント
教育の重要性は高まっています。また、リカレント教育は、企業にとっても、社会の変化に伴う企業戦略や事業構造の転換を図るため、「イノベーションを支える人材」や「イノベーションを起こす人材」を育成する上で重視されつつあります。
本事例集は、大学等で実施される比較的高度なリカレント教育、いわば「イノベーション創出のためのリカレント教育」に焦点を当てています。リカレント教育の取組を他大学にも展開することを目的とし、リカレント教育実施の背景や取組の内容などをポイントに絞ってまとめました。大学等におけるリカレント教育プログラムの設計・運営にあたっての参考となれば幸いです。

本事例集の構成
本事例集では、産業界のニーズを踏まえた、大学等によるリカレント教育プログラムの概要
や、運営の実態、実施の効果について、大学（外部法人を含む）ごとに整理し、ご紹介しています。
なお、事例集内の各ページで記載している図表は、各大学より提供いただいた（あるいは掲載許可をいただいた）ものです。
また、本事例集は令和３年度（令和３年11月～令和４年２月）までの取材に基づいて記事を作成しています。そのため、それ以降に更新された大学の情報等は変更されている可能性が
あります。

凡例の定義
事例の特徴を以下の5つの凡例でまとめました。
各事例で該当する特徴が見られる場合に、凡例を表示しています。
研究成果実装大学の研究成果（知）を企業のビジネスや社会に実装するためにリカ
レント教育を実施する

地域貢献

地域産業への貢献のためにリカレント教育を実施する

教育＋産学連携

リカレント教育に留まらず、産学連携に発展させている

オンライン

外部化

オンライン／オンデマンドで教育を提供する

大学の外に子会社等を設立している2

大学編 目次大阪大学

P4金沢工業大学 KITリカレント教育

P6

京大オリジナル株式会社

P8

東京大学エクステンション株式会社

P10

富山大学

P12

中村学園大学P14

北陸先端科学技術大学院大学

P16

早稲田大学 スマートエスイー

P18

3

大阪大学
大学と企業の相互メリット型のリカレント教育を広げる
研究成果実装教育＋産学連携オンライン

学部から大学院、リカレント教育まで専門教育、教養教育、国際性涵養教育を三本柱に推進。
専門性を軸に、視野を広げて社会課題の必要性を感じ、人生100年時代を生涯にわたって活躍できる高度人材の育成を実践する。

リカレント教育の目的｜ 社会の変化に対応し続けるため学び直しの場を提供⚫ 専門性を軸にしながらも、それだけにとどまらず、視野を広げて社会の状況変化に対応できる人材を育成するという考えの下、社会人に対して学び直す機会としてリカレント教育を実践する。

プログラム設計
博士課程の中で共同研究を通じた人材育成⚫ 「新たな専門性の獲得」「国内外の人脈形成」を目指し、博士号取得を通じたリカレント教育を推進している。その中で企業との連携強化を進める。
⚫ 企業と特定のテーマを扱う協働研究所を設置し、そこで博士号取得と共同研究を通じて高度人材の育成を実践する。協働研究所には企業から若手技術者・研究者が派遣される。
⚫ また、すべての大学院で社会人を受け入れている。

大学と企業の「面と面」での互恵関係を目指す⚫ 共同研究と人材育成を同時に実践する「協働研究所」では、単に従業員が博士号を取得するだけでなく、大学で学んだ人材が企業に知見とネットワークを持ち帰り、事業化・社会実装をリードすることで企業に利益がもたらされることを目標とする。
⚫ また、大学は企業にメリットがあるリカレント教育を提供することで、企業からも継続的に優秀な技術者・研究者が大学に派遣され、充実した共同研究を行えるという好循環を期待する。
⚫ 企業毎に様々なニーズがあるが、各企業と大学が互恵関係となるリカレント教育を設計す
ることが重要と考える。

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分野：ナノサイエンス、医薬品、知的財産法、バイオDX、英語等
開講時間帯：夜間、休日（オンラインライブ配信）等

プログラム設計｜ 非正規課程（プログラム）から「次」につながる設計⚫ 例えば、ナノテク高度人材育成を先導することを目指した「ナノ高度学際社会人教育プログ
ラム」では、1年間の受講終了後に履修修了認定書を授与した後、博士学位取得のための「博士課程特別コース」と連携する。
⚫ プログラムの講義の中で教員が最新の研究成果を披露し、それが企業との共同研究につながるケースもある。

提供形態｜ 社会人が受講しやすい複数の講義形態⚫ 「ナノ高度学際社会人教育プログラム」では、以下の 3つの形態で教育プログラムを提供。
1.

夜間講義（オンライン配信と講師対面のハイブリッド形式）

2.

大阪大学での短期実習（年1回、3～5日/回）

3.

土曜日開講の集中講義（オンライン／対面講義＋ディスカッション、大学院生も参加）⚫ 社会人が受講しやすいよう、夜間や休日を中心にオンラインを活用して講義を提供する。

受講者が感じる効果｜ 効率的な専門知識の獲得や優秀な人材の顕在化を評価⚫ プログラム受講者が評価する点として、「基礎から応用まで網羅的かつ要点を押さえた効率の良い学習」「大学や参加企業とのつながり形成」「実習を通じたスキルの獲得」があげられている。
⚫ また、受講者の上司が評価する点として、「専門分野の幅を拡げ、新規分野で活躍できる人材の育成」「企業が必要とする先端技術の習得」「向学心が豊かな人材の顕在化と組織の活性化に有用」があがっている。
5

金沢工業大学

KITリカレント教育
社会人が学生・教員と共に学びあう
研究成果実装地域貢献

教育＋産学連携

オンライン

企業ニーズに対応した大学教育による知識の習得に加え、学生･教員とのネットワークづくり
や学習した知識を活用した研究・開発による企業の成長をサポートすることを目指し、企業・社
会人向けにリカレント教育を提供する。

リカレント教育の目的｜ 産学連携により学生・教員・社会人が共に学ぶ⚫ リカレント教育を実施する目的は、社会人が知識習得やスキルの向上を図るだけでなく、企業で働く社会人と学生との接点を作ることで、学生にとっても研究が社会に果たす役割について理解を深める等、学生の能動的な授業参加や学びを促すことである。学生は社会人との交流を深めて、学習意欲が向上するといった好影響が見られている。

⚫ また、社会人はリカレント教育の受講を契機として大学との共同研究に発展させ、企業の新たな価値創出に取り組み、大学は地域社会の発展に貢献するといった、 WIN×WINの関係構築を目指している。

提供形態｜ 社会人の受講しやすさに配慮⚫ 社会人がリカレント教育を受講しやすいよう配慮し、提供するプログラムは以下の特徴を有する。
1.

短時間、短期集中型での提供

2.

学生や異業種企業の社員との交流機会の設定（オンラインでもディスカッションを実施）

3.

教員に相談しやすい環境の整備（企業が抱える課題を教員に相談し、その分野に詳しい他の教員が紹介される/共同研究につながることも）4.

オンライン授業による提供

5.

比較的安価な受講料の設定（例：１科目あたり100分×７回=24,000円）
6

分野：情報技術、組織活性化と倫理、金属処理、科学技術等
開講時間帯：平日昼間（対面/オンラインライブ配信）、常時（e-learning）

提供プログラム｜ 企業のニーズに対応した複数のプログラムを提供⚫ 企業から派遣される社会人に対して、情報技術教育、組織活性化と倫理、金属熱処理に関する教育を提供。
⚫ 情報技術教育は、入門から応用まで体系的に学ぶことが可能。技術部門の社員だけでなく、間接部門の社員が基礎的な知識を習得するために受講する例もある。
⚫ 金属熱処理に関する教育は、石川県に熱処理技術を活用した製造業が多いため、そのような企業の社員に対して基礎的な内容がわかる講座を提供する。
⚫ 個人向けには、東京・虎ノ門キャンパスで1年間で修了する社会人大学院 修士課程においてMBA人材・知的財産マネジメント人材を育成する。

教員に対するインセンティブ付与｜ リカレント教育の意義等を学内発信⚫ 社会人を正規課程で受け入れるためには、学内の様々な関係者の協力が必要であるため、学内におけるリカレント教育への理解・協力を促進する取組を行っている。
⚫ 例えば、学長が年2回程度、教員に対してリカレント教育の目的や意義などに関するメッ
セージを発信している。
⚫ また、大学の広報誌においてリカレント教育の成果等を掲載し、学内・学外向けの広報活動を行っている。

広報｜ 就活イベントにおいて企業にリカレント教育を紹介⚫ 企業と意見交換を行う就職活動のイベントにおいて、リカレント教育の紹介を行っている。
その紹介を受けて、企業からリカレント教育のニーズが寄せられることもある。

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京大オリジナル株式会社
幅広い対象者に向けて京都大学の知を届ける
研究成果実装教育＋産学連携

オンライン

外部化

京大オリジナル株式会社は、指定国立大学法人のみが出資可能な子会社として、 2018年に設立された。
同社は、京都大学の研究型総合大学ならではの人文系から理工系、文化・芸術まで多岐にわたる学問領域を「エグゼクティブコース」「専門コース（基礎 /応用）」「教養コース」に分けてリカレ
ント教育プログラムを提供している 。

プログラム設計
教員の要望を中心に受講者ニーズを反映⚫ プログラム設計は、教員からの提案や京大オリジナルによる企画、さらには教員と京大オリジナルによるディスカッションからプログラムに発展するケースなどがある。教員からの要望としては、既存の履修証明プログラムを拡充したい、共同研究の準備として必要な知識をパッケージ化したい、といったものがある。
⚫ 京大オリジナルの職員は、教員の要望をもとに受講者ニーズにあうような形にプログラムを設計していく。教員の研究内容を受講者は、ESGの下、どのようにビジネスに生かせるかという視点で、自社の職員が教員に助言をして、講座設計をリードする。
⚫ プログラム設計に携わる自社職員は6名程度。
⚫ 京大オリジナルは受講者ニーズを把握するため、プログラム受講者に対してニーズ調査を行っている。

企業内リカレント教育プログラムを提供⚫ 企業からのニーズを受けて、特定企業を対象としたカスタマイズ講座やコンサルティングプ
ログラムを年間複数社へ提供する。メリットとして企業とのネットワーク構築や、事業の品質に応じた収益性があげられる。
⚫ 提供先企業を拡大させるためには、講座の内容やプロモーション、教員へのインセンティブ
設計がポイントとなる。

大学の教育研究センターと連携したデータサイエンス関連教材の開発⚫ 京都大学 国際高等教育院 附属データ科学イノベーション教育研究センターと連携して、データサイエンス関連の社会人向け教材の開発を進めている。
⚫ データ科学イノベーション教育研究センターは、学部の全学共通教育から大学院レベルまでデータ科学教育を一気通貫で行うことをミッションとする。連携することで、社会人向けにも入門レベル～高度専門領域まで、体系立ったデータ関連講座を提供することを目指している。

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分野：人文・哲学、情報・通信、法律・政治、農業・環境、経済・経営、理学・工学、
文化・芸術、医薬・生命
開講時間帯：平日昼夜間、休日

教員に対するインセンティブ付与｜謝金や研究費等で還元⚫ プログラム設計・提供には教員の協力が必要不可欠であるため、リカレント教育に携わる
教員に対するインセンティブを付与することが重要である。
⚫ リカレント教育に寄与した教員には、大学の兼業ルールを遵守しつつ、謝金を支払っている。
⚫ 講座の収益の一部を教員の収入や所属部局の運営資金として還元している。後者は大学経理の範囲内で使途制約のない予算であるため、教員にとってリカレント教育に協力する
インセンティブとなっている。

広報
企業・社会人向けプログラムの情報を1つのウェブサイトに集約⚫ 企業から各プログラムの情報が散逸して探しにくいという声を受け、企業・社会人向けのプログラム情報を「京都大学オープンアカデミー」という 1つのウェブサイトに一元化した。
⚫ 1つのウェブサイト上に情報を集約して発信することで、受講者は希望するプログラムをイ
ンターネット上で効率的に探しやすくなる。

関連子会社と連携して「産学連携情報プラットフォーム」を運営⚫ 京都大学から企業等に対するプロモーション活動を一本化することを目的に、産学連携に携わる京都大学グループ会社（京大オリジナル株式会社、株式会社 TLO京都、京都大学イ
ノベーションキャピタル株式会社、iPS アカデミアジャパン株式会社）連携で産学連携情報
プラットフォーム「Philo」というウェブサイトを設置・運営している。
⚫ 京大オリジナルがワンストップの窓口となり、大学内のさまざまな教員・研究者と連携。大学から企業への営業活動を、産学連携に携わる部署や子会社ごとではなく、組織的に推進することを目指している。

効果・成果｜収益還元や共同研究につなげることで大学に貢献⚫ 京大オリジナル講座の受講をきっかけに、受講企業と京都大学との共同研究、受託研究やライセンス契約等に発展するケースがある。これにより、京都大学の KPI（共同研究の増加、知的財産収入の増加等）にも貢献している。
⚫ 京大オリジナルの収益の一部は京都大学に還元している。講座として社会的意義が認められれば、講座単体として赤字でも事業全体で黒字になることを目指して運営が行われている。
9東京大学エクステンション株式会社
社会人教育のために東大教授陣による最先端講義を提供
研究成果実装教育＋産学連携

オンライン

外部化

2018年設立の東京大学の100%子会社である東京大学エクステンション株式会社は、社会に出てからも皆学んだ方が良いという考えをベースに、社会の要請が高い分野について東大ならではの最先端、専門性の高い内容を提供する。

リカレント教育の目的｜ 大学のシーズを早く・深く企業、社会人に届ける⚫ 2017年に指定国立大学法人となってから、事業を行う会社への出資が可能となったことから、社会の要請が高い分野の社会人教育プログラムを手がける企業を立ち上げた。
⚫ 東京大学は企業でコアになる人材に対して、真に深みのあるものを提供するというスタン
スで、教員の研究内容をベースに東京大学ならではのプログラムを作っている。
⚫ 最先端の技術が次々と登場し、企業における事業化のスピードも上がっている中、東京大学のシーズをできるだけ早く企業に提供し、企業に役立ててもらいたいと考えている。

プログラム設計｜ コースによって様々なエクステンション側の関与⚫ 「データサイエンススクール」は東京大学 数理・情報教育研究センターにあった教材をベースに一部改良し、スタートした。開始後、受講者の声や教員の意見を聞きつつ自社の職員が提案を行い、プログラムの内容を改良している。
⚫ 「インクルーシブデザインスクール」は教員がプログラムの内容を検討し、自社が受講環境を整備した。開始2年目では、初年度を振り返り、企業の関心が高かった内容に特化する内容を自社から教員に働きかけている。
⚫ 「健康経営デザインスクール」はプログラムの企画段階から自社が関与し、講師陣の選定や講師候補へのアプローチを行った。
⚫ プログラム設計に携わる職員は6～7名程度。今後、コースの拡大を目指して職員数を増員する予定である。

教員に対するインセンティブ付与｜ 研究活動と絡めた社会人教育⚫ リカレント教育に携わる教員の動機は多様である。「企業から要望が多い内容を教育プロ
グラム化することで効率的に提供したい」「教員自身の研究分野を社会に広め訴求していきたい」等、様々である。

⚫ また、現在はまだ実施されていないが、企業を巻き込んだ社会実装・社会実験をすること（企業には研究分野に対する理解を深め、事業として取り込んでいただく）もリカレント教
育に教員が参画するインセンティブになり得ると考えられる。
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分野：デジタル、インクルーシブデザイン、健康経営デザイン
開講時間帯：平日昼夜間（対面/オンラインライブ配信）、常時（オンデマンド配信）

提供形態｜内容レベルによってオンデマンド/リアルタイム配信を使い分け⚫ 新型コロナウイルス感染症への対策のため、対面講義をオンライン（オンデマンド配信、リアル配信）に切り替えた。
⚫ 入門レベル～高難度の内容を提供する「データサイエンスコース」では、基礎編・入門編はオンデマンド配信、高難度の講義はリアルタイム配信と使い分けている。前者は授業形式を何度も繰り返すと教員が疲れてくるため、1度撮影をし、その分の時間を専門性の高いレベルの高い活動に注力することで生産性をあげる工夫をしている。
⚫ オンデマンド配信用のコンテンツはエクステンションで撮影・作成し、受講者限定に公開している。

「データサイエンススクール」のコース比較

広報｜代理店を活用して潜在的な受講者層への認知拡大を目指す⚫ 代理店とのエージェント契約を増やして、そこを経由してメールやリスティング広告などを行っている。
⚫ 受講者を獲得するためには、まず潜在的な受講者層にプログラムの存在を知ってもらうことが重要であり、そこから先はプログラム内容の深さが重要と考えている。

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富山大学
地元企業、地域市民を対象としたリカレント教育を推進
研究成果実装

地域貢献

オンライン

地方国立大学として、地元地域である富山県の社会人教育への貢献を目指す。データサイエンス分野において富山県や富山市と協力して推進する。

リカレント教育の目的
地方国立大学として地域に価値を提供する⚫ 地方国立大学として、地域におけるリカレント教育のニーズに応えたいと考え、富山大学では富山県内の社会人を対象としたリカレント教育を推進している。富山県はものづくりが盛んであり、製造業企業からの参加が比較的多い。
⚫ 地元企業のリカレント教育の方針は、地場産業の将来性に期待しながら、人材育成、技術開発などに取り組んでいるが、地元の経済状況に左右されることは地方都市としての現状としては避けることができない課題である。そのため、総合大学である地方国立大学の幅広い分野のリカレントプログラムを開発し、長期的に持続可能な可能性を見つけだすような学習の機会を検討したいと考えている。

大学院への社会人受入れを強化⚫ 大学院（特に修士課程）における社会人受け入れを強化したいと考え、 2022年度に向けて大学院を再編し、社会人の入学者を募集している。

プログラム設計｜ 無料・オンデマンド配信でスタートし、有償化を目指す⚫ 新型コロナウイルス感染症への対応として、「データサイエンス特別講座」を無料でオンデマ
ンド配信を行った。
⚫ プログラムの試行段階としてまずはオンデマンド配信・無料で実施してみたが、受講者が100名程度集まり、好評を博したため、今後は軌道に乗れば有料にしたいと考えている。

広報｜ 県内の企業、自治体、個人に向けた周知活動⚫ 「データサイエンス特別講座」の広報活動として、富山県内の企業、自治体、個人に向けて周知を行った。
⚫ ウェブサイト上でも告知を行ったところ、卒業生や県外からの受講があった。

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分野：データサイエンス
開講時間帯：常時（オンデマンド配信）

プログラム設計｜ 県、市と協力したデータサイエンス教育の推進⚫ 富山大学の社会人向けのデータサイエンス教育を強化するために、大学内にデータサイエンス推進室と3つの部会を立ち上げて推進施策を検討する。3つの部会のうちの1つがリカレント教育を扱う。
⚫ 予算は富山県、富山市、富山大学がそれぞれ出資している。
⚫ 地元企業は大企業ほどデータサイエンスのリカレント教育が浸透していないという実態がある。そのため、企業の管理職層・経営層にはデータサイエンスの重要性を理解してもらい、また若手層には業務に必要な内容の習得を目指してほしいというメッセージを出している。

データサイエンス特別講座における人材育成

教員に対するインセンティブ付与｜ リカレント教育へのコミットを評価指標に⚫ 教員がリカレント教育にコミットするインセンティブとして、教員の業績評価指標にリカレン
ト教育の実施実績（時間数）を組み込んでいる。
⚫ また、リカレント教育に教員が関わるモチベーションとして、地域の人々との対話を通じて教員も地域社会の様々なことを学び、視野がひろがる。教員自身の研究内容が、地域の課
題等現代社会で起こっていること、求められていることにつながり、課題解決につながる
きっかけとなる。
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中村学園大学

食MBA
食×ビジネスの専門知識を社会人に届ける
研究成果実装

地域貢献

オンライン

学内シーズを生かし、地元企業のニーズに応える「食 ×ビジネス」に特化したリカレント教育を提供し、食産業の高付加価値化に寄与する食イノベーション人材を育成する。

リカレント教育のきっかけ｜ 福岡県、企業等とのコンソシーアムからのニーズ⚫ 以前、学科新設時に地元の自治体や企業等との産学官連携によるコンソーシアムを結成して議論をした際に、新設する学科で学べる内容を企業向けに提供してほしい、食 ×ビジネ
スについて専門的に学べる社会人教育の場がほしいという意見があった。
⚫ そのニーズを聞いたことが発端となり、学内でリカレント教育の検討を開始した。

プログラム設計
コンソーシアムや産学連携事業等で地域ニーズを把握⚫ 地元の自治体や企業等とのコンソーシアムを活用し、リカレント教育に対するニーズを吸い上げている。
⚫ また、産学連携事業で企業と意見交換を行ったり、講義の中で企業の方に講演いただく際に意見を伺ったりしてニーズ把握を行っている。
⚫ 福岡は食産業が盛んな地域であるため、食分野で地元ニーズに応えたいと考えている。

海外事例を参考にコースを設定⚫ コース設定に際しては、食×ビジネスで先進的な取組を実施している米国やスペイン等の海外大学等を参考にした。
⚫ 以前に経済産業省からの委託で海外の食産業の経営人材育成・教育について調査を行った内容を生かした。
14分野：食×ビジネス
開講時間帯：常時（オンデマンド配信）＋実習

プログラム運営
国の事業を活用⚫ 今年度開講したリカレント教育プログラムは、文部科学省の「就職・転職のための大学リカ
レント教育推進事業」の一環で実施。
⚫ 国の事業を受託することで、学内で新規事業の検討が推進しやすくなるという効果があった。

ベーシックコースからスタートしてコース拡大を検討⚫ リカレント教育を開始するにあたり、まずはベーシックコースを試行。その結果、当初の想定より幅広い受講者から応募があったため、今後は対象者を細分化して上級者コースを設定することを検討中である。
⚫ 今年度は食関連企業でキャリアアップや転職を目指す人、管理職を目指す人、独立や起業を目指す人などが参加し、初年度は中高年の学び直し層が一定数占めた。
⚫ 一方で、既に管理栄養士や栄養士の資格を持った専門性が高い受講生もいたため、今後はいくつかの科目を選択して受講できるなどの仕組みも検討しながら、各コースを体系的に整理して上級コースまで構築する予定。
食マネジメント領域（食に特化した即戦力となる
基礎的なマネジメント力の習得）

食技術領域

食文化領域

（調理や栄養科学を含む
基本的食技術の習得）（食文化を通じた
グローカルな視点の習得）

食MBAベーシックコースの概要

提供形態｜ 飲食業界の勤務形態を配慮し、オンデマンド配信をメインに⚫ 飲食業界は決まった休みがないこと、また新型コロナウイルス感染症への対応も考慮し、オンデマンド配信で実施。
⚫ 講座はJMOOCにて開講し、調理実習は事前学習用に調理動画を活用することで、１日のみスクーリングとした。
⚫ オンラインをメインとしつつ、調理実習は対面で実施することで、受講者同士が顔を合わせ、共に食を志す者同士のネットワーク構築機会を創出している。

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北陸先端科学技術大学院大学
シーズを生かしたリカレント教育を首都圏を中心に展開
研究成果実装地域貢献

教育＋産学連携

オンライン

外部化

先端科学技術の広い分野で世界トップレベルの研究成果を誇る地方の大学院大学として、
首都圏と地元金沢を対象としたリカレント教育で社会に貢献する。

リカレント教育の目的
従来から正規課程における社会人受け入れを強化⚫ 東京サテライトに代表される、在職のまま学生生活を続けられるしくみの導入により、博士
前・後期課程では1/3～1/2程度を社会人が占めている。

大学の社会貢献の一環としてリカレント教育への期待に応える⚫ 教育、研究に加え、第三の大学のミッションとして社会貢献があげられ、その中でも教育関としてリカレント教育への期待が大きいとの認識から、 2019年より全学的な取組を開始。

プログラム設計｜ 4タイプのリカレント教育を首都圏＋地元に提供⚫ 東京サテライトを活用し、主に首都圏の企業・社会人個人向けにリカレント教育を展開する。
⚫ 限られた教員数の中で、教員が得意な分野から取り組みをスタート。教員は大学のある石川県と東京都を移動しながら講義を提供する。
タイプ

内容・特徴

開催場所

対象

連続講習会

• 本学名誉教授等によるハンズオンの講習会。

首都圏

個人

大学講義を
活用した講座• 社会人向けに大学で実施している講義を展開。
• 平日夜間や休日に開講。
• 講義＋ワークショップ（反転学習）で構成し、後者で費用を回収。

首都圏

個人

ハンズオン
講習会

• 4-5日間の集中講座。大学の強みを生かした特定分野を提供。
• 大企業（首都圏中心）の人材育成担当部長クラスと調整し、企業から1年間、従業員が順次派遣される。
• 大企業との契約は黒字化に直結。

首都圏

法人

地域セミナー• 地元の金沢駅前のオフィスで地域の方を対象としたセミナーを提供。
• 地域連携推進センターがデザイン、観光、ビジネス関係テーマ等、幅広く展開。

金沢

個人
法人

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分野：先端科学技術、デザイン、観光、ビジネス関連分野等
開講時間帯：夜間、休日、集中講義（オンラインを含む）

学内体制｜ リカレント教育を推進・支援する組織を複数設置
一般社団法人 JAIST支援機構：リカレント教育の運営で連携⚫ より柔軟な形で地域連携と産学連携を推し進めるため、 2020年4月に一般社団法人
JAIST支援機構を設立。リカレント教育の運営において連携する。
⚫ 設立のハードルを考慮して、一般社団法人の形態を選択。事業が軌道に乗ってきたら、株式会社化を検討したいと考えている。

遠隔教育研究イノベーションセンター：遠隔教育システムの開発・運営を担う⚫ 大学と東京サテライトをつなぐ遠隔教育環境の整備と新規システムの開発を担う組織。
⚫ 講義の自動収録システムやウェブ会議の運営を10年以上行ってきたのに加え、ハイフレックスの支援や演習科目の仮想空間での実施、既存実験設備の遠隔監視・操作等の高度な遠隔教育の実現に向けた研究開発を推進する。
⚫ 講義は自動収録システムにより全てコンテンツ化される。

デジタル化支援センター：共同研究を通じた社会人人材育成を支援⚫ 共同研究契約の形で、企業の従業員が課題を解決する取組を支援する。
⚫ 産学連携の中で、企業担当者が実践的な体験も積むという OJTを基本とした社会人人材育成を実践する。

効果・成果｜ 大学の知名度向上に貢献⚫ 令和2年に設立30周年を迎えた大学の知名度はまだ低いため、まずは大学を知っていただくという意味でリカレント教育が果たす役割は大きいと考える。

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早稲田大学

スマートエスイー
組織、領域の垣根を越え、理論と実践を繋ぐ講座を提供
研究成果実装地域貢献

教育＋産学連携オンライン

AI・IoT・ビッグデータ技術分野を深め、領域を超えた価値創造をグローバルにリードできる人材の育成を目指す。会員企業－大学間連携も視野に入れた実践的なメニューを提供している。

プログラム設計｜ 最新のAI･IoT技術群×ビジネスの総合実践⚫ AI・IoT・ビッグデータ技術分野のリスキリングとしての社会人プログラムを提供する。正
規課程の単位を出さないからこそ、柔軟かつ自由な内容を提供することが可能である。

⚫ AI&IoT時代に求められる社会課題・ビジネスに対応するため、ビジネスからセンサまで
全領域の体系的学びを提供する。受講者は、最新のAI・IoTの知識に加え、システム＆デザイン思考、プロジェクトベース学習、マンツーマン指導で制作・研究する修了制作まで最短期間（6か月）で受けることが可能である。
⚫ 受講者に対して、情報系の実務経験を有し、モバイルコンピューティング推進コンソーシア
ムIoTシステム技術検定中級相当であることを受講資格として設定している。

「スマートエスイー」の概要

提供形態｜ JMOOCの活用とオンライン/オフラインの使い分け⚫ 座学部分の一部をJMOOC講座にて無料公開。これによりスマートエスイーの認知が進み、実際にJMOOC講座を受講した後にスマートエスイーを受講するケースがある。
⚫ オンライン、オンデマンド配信を活用し、遠方からの参加を可能にした。コロナ禍対応として講義のオンライン化が加速した。講義部分はオンラインを活用し、演習は対面とするなど使い分けている。
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分野：領域横断（AI・IoT・ビッグデータ技術分野）
開講時間帯：常時（オンデマンド配信）＋実習

教育の場を越えた連携｜ 産学や領域を超えた「共創」の場づくり⚫ 個人およびチーム単位での演習を重視する、職業実践力育成プログラム（BP）認定講座。
⚫ 修了生・受講者は「スマートエスイーコンソーシアム」へ活動の場を広げる。コンソーシアムは、会
員企業、連携大学との相互交流の場として、スマートエスイー人材の育成と活躍の場の拡大、産学や領域を超えた「共創」の場となることを目指している。技術研究交流フォーラム、公開シンポ
ジウム、セミナー、調査研究WGなどが定期的に開催されており、産学共創の場となっている。

「スマートエスイーコンソーシアム」の概要

今後の展開｜ 地域や企業研修への展開⚫ スマートエスイーの取組が1年目から評判が良く、 「 スマートエスイーＩｏＴ／ＡＩ石川スクール 」等の特定の企業や県の製造業向けにカスタマイズした取組を拡大している。より多くの受講者に対してプログラムを提供することが可能になるため、高い収益性を確保することができる。
⚫ IT人材からDX人材への転換とリカレント教育の重要性を企業の経営層へのセミナーを通じて発信し続けしている。

効果・成果
リカレント教育提供の効果としては、企業との包括提携に発展するケースや、受講者が受講後、所属企業での管理職昇進やDX関連新設部署に抜擢される等、大学と企業双方にとっての効
果が生じている。

大学-企業の包括提携

企業の従業員処遇に反映

ス マ ー ト エ ス イ ー を通 じ た Io T / A I 人 材
育 成 の 取 り 組 みの 評 価 が 基 礎 の 一 つ となり 、 連 携 強 化 に 向 け て 企 業 との 包 括
提 携 に つなが っ た。

社 内 での 管 理 職 昇 進 や D X 関 連 新 設 部
署 への 抜 擢 など、 ス タ ー ト ア ッ プ 立 ち 上
げ や 新 規 事 業 化 等 に つな が って い る 。

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