神戸大学 大学教育推進機構
大学教育推進機構 『大学教育研究』『大学教育研究』 第
第 27
27 号
号 20192019 年年 33 月：27-38
月：
神戸大学

国立大学法人評価の評価書の学修成果の記載と評価結果－達成状況報告書を中心に－
Learning Outcome and its Evaluation Result in Performance Report of National University
Education and Research Evaluation
高田 英一（神戸大学 評価室 准教授）
要旨
国立大学法人評価は、大学の改善の促進、社会への説明責任、評価結果の中期目標期間
における運営費交付金等の算定への反映等を目的とするが、現在、非常に財政面で厳しい状況に置かれている国立大学としては、国立大学法人評価において高い評価を得ることを通じて、予算の増額を目指す必要がある。国立大学法人評価は成果（アウトカム）重視の方向にあるため、本稿において、第 2 期の達成状況報告書におけるアウトカムの記載状況と評価結果を確認した。その結果、アウトカムに関するデータを記載した中期計画が高い評価を得ており、また、定量データを記載した中期計画が高い評価を得ていた。この点については、評価基準と評価の手順が要因と推察される。上記の確認の結果及び高い評価を得た国立大学の達成状況報告書に高い割合でアウトカムが記載されていたことを示す先行研究の結果を踏まえると、大学経営の観点からは、アウトカムに関するデータの収集を進め、達成状況報告書の記載の充実を図ることが求められる。
1.

はじめに

国立大学法人評価の目的は、大学の改善の促進、社会への説明責任、評価結果の中期目
標期間における運営費交付金等の算定への反映等とされている。
このうち、2 つめの社会への説明責任の観点からは、社会から教育研究等に関する成果が強く求められていることから、国立大学法人としては、諸活動の成果（アウトカム）に関するデータを国立大学法人評価の評価書に積極的に示す必要がある。
また、3 つめの目的の観点からは、国立大学法人としては、現在の厳しい財政状況を踏まえて、国立大学法人評価を通じた予算の増額を目指す必要がある。第 2 期の国立大学法
人評価では、点数化した評価結果において上位の 30 程度の高い評価を得た大学が増額配分を受けた一方で、20 大学以上が 1 点差で増額配分を逃した。また、次回（2020 年）の国立大学法人評価（4 年目終了時評価）では、国立大学の運営費交付金が行政レビューの対象となったこと等により評価結果の影響の拡大も予想されるため、各国立大学法人は、これまで以上に国立大学法人評価に注力すると思われる。
このため、高い評価を得るためは、準備を早急に進める必要がある。

― 27 ―

神戸大学

大学教育研究第 27 号（2019）

この準備において留意すべきことは、国立法人評価の基準において、成果（アウトカム）が重視されていることであるが、準備方針の検討を行う上で、実際の国立大学法人評価の評価書におけるアウトカムに関するデータの記載状況は明らかでない。このため、本研究においては、第 2 期の国立大学法人評価の評価書におけるアウトカムに関するデータの記載の状況を確認するものである。
なお、本稿は、筆者の個人的見解に留まることを申し沿える。
2.

先行研究の確認

国立大学法人評価に関係する中期目標・中期計画、評価書に関する先行研究はいくつかある。渋井・野田（2018）は、「単位制度の実質化」に係る指標・エビデンスについて、第
1 期と第 2 期の別、課程別等の比較等を通じてそれぞれの特徴を明らかにしている。渋井他（2012）は、評価において標準的な指標を明らかにするために、教育に関する現況分析
結果の中から，学習成果に関する記述の分析を行い，定型化した表現や指標の抽出を行った。高田他（2012）は、第 1 期の国立大学法人評価における現況調査表・現況分析結果の教育成果に関する記述を分析し、評価機関、大学とも教育の成果を示すデータを明確化できていない状況を明らかにした。藤井（2016）は、第３期中期目標期間における中期計画に含まれる数量化可能な指標の設定状況を分析し、大学によって違いがあることを明らかにした。さらに、高田・土橋（2018）は、第 2 期の国立大学法人評価において高い評価を受けた国立大学の達成状況報告書の記述を分析し、そうでない大学と比較して、アウトカ
ムに関する記述が多いことを明らかにした。以上の先行研究からは、国立大学法人評価の評価書作成に関する貴重な知見を得ることができるが、管見の限り、評価書における教育成果に関するアウトカムに関するデータの記載状況に関する研究は無かった。このため、本研究の着想に至ったところである。
3.

研究の方法と背景

3.1 研究の方法
本研究は、第 2 期の達成状況報告書におけるアウトカムに関するデータの記載状況を明らかにすることである。
アウトカムは、アウトプットと区別することが難しいが、本稿では、アウトカムは「計画が誰を対象としているか特定したうえで、対象者の何をどのように変えようとしている
かを目標として定めたもの」（坂野，2012：13）とした。例としては、授業科目による学生の能力の向上である。他方、アウトプットは、大学の活動の結果、「直接生み出されるもの」（小湊，2016：6）とした。例としては、授業科目の受講者数である。
ただ、アウトカムといっても、国立大学法人が中期計画において教育、研究等の多様な活動に関して記載しているアウトカムは多種多様なものがある。このため、本稿では、グ― 28 ―

高田英一

ローバル化が求められる現在、ある程度共通すると思われる教育分野の学生の英語等の語
学力の向上をアウトカムとすると想定される中期計画を対象とした（このため、職員の能力向上や留学生に関する語学教育に関する中期計画は除外した）。
この観点から、まず、中期計画の文言に、「英語」「外国語」を含む中期計画を抽出したが、この時点では、中期計画の項目（表 1）の内、大項目「1．教育」中の中項目「（1）教育内容及び教育の成果等に関する目標」、「（2）教育の実施体制等に関する目標」、及び、大項目「3．社会連携・社会貢献、国際化に関する目標等」中の中項目「（2）国際化に関する目標」に該当する中期計画が含まれていた。これらのうち、中項目「教育の実施体制に関する目標」に該当する中期計画については、実施体制の整備とその効果がアウトカムであり、学生の教育成果とは想定するアウトカムが異なると想定されることから対象から除外した。
以上の結果、最終的には、中項目「教育内容及び教育の成果等に関する目標」、「国際化に関する目標」に該当する中期計画（44 国立大学法人、57 項目）を対象として、アウトカ
ムに関するデータの記載の状況を確認した。
なお、対象とした中期計画には、複数の取組が記載されている場合もある。この場合、アウトカムに関するデータには、学生の英語等の語学力の向上以外のアウトカムに関するデータが含まれる可能性もあるが、評価委員による評価は中期計画単位で行われることか
ら、本稿では除外していない。
表1）中期目標・中期計画の構成
「大項目」

「中項目」

「小項目」

中期計画

(1)教育内容及び教育の成果等に関各「中項目」のする目標下に定められて
１．教育に関する目標(2)教育の実施体制等に関する目標
いる個々の目標(3)学生への支援に関する目標

個々の(中期)目
標を達成するた
めの中期計画(1)研究水準及び研究の成果等に関
２．研究に関する目標 する目標
同上(2)研究実施体制等に関する目標

同上

３．社会連携・社会貢 (1)社会との連携や社会貢献に関す
献、国際化に関する目 る目標
同上標(2)国際化に関する目標

同上出典）独立行政法人大学改革支援･学位授与機構『評価実施要項 国立大学法人及び共同利用機
関の第３期中目標間の教育研究状況についての評価』（2018年6月）18頁掲載図を元に筆者作成

3.2 国立大学法人評価の仕組み
達成状況報告書の作成準備の観点から検討を行う際には、国立大学法人評価の仕組みを理解する必要がある。このため、第 2 期中期目標期間における国立大学法人評価の基準･方― 29 ―

神戸大学

大学教育研究第 27 号（2019）

法の要点を説明する。
第 1 に、国立大学法人評価の達成状況報告書の記述は、3 階層の構成をしている（前掲表 1）。すなわち、中期目標を実現するために設定された中期計画がまとまって、中期目標（小項目）になり、中期目標（小項目）がまとまって中項目になり、中項目がまとまって大項目になっている。
第 2 に、国立大学法人評価の判定は、この 3 階層ごとの評価結果を積み上げる方法で行われる。すなわち、まず、中期計画ごとの判定を点数化（「非常に優れている」4 点、「良
好」3 点、「おおむね良好」2 点、「不十分」1 点）して、その平均値で中期目標（小項目）ごとの判定を行う（下記表参照）。また、その中期目標(小項目)ごとの平均値で中項目の判。
定を行い、最終的には、大項目の判定を行う、という仕組みとなっている（表 2～4）
この判定の基準を踏まえると、平均的な評価の「おおむね良好」以上の「良好」を確保するためには、3 階層のいずれの評価においても、「平均値が 2.6 以上」である必要がある。
そして、1 つの項目の評価が全体の評価に影響を与えることに留意する必要がある。
表2）中期目標（小項目）ごとの段階判定（第2期）
判定

判断の基準
○次の２つの条件を満たす場合
非 常 に優 れて
１．平均値が3.3 以上4.0 以下いる
２．「不十分」が含まれていない○次のいずれかに該当する場合
１．平均値が2.6 以上3.3 未満
良好
２．平均値が「非常に優れている」の範囲内にあるが、「不十分」が含まれている
おおむね良好 ○平均値が1.7 以上2.6 未満にある場合

点数

不十分

1点

○平均値が1.0 以上1.7 未満にある場合

4点

3点
2点

表3）中期目標（中項目）ごとの段階判定（第2期）
判定

判断の基準
○次の２つの条件を満たす場合
非 常 に優 れて
１．平均値が3.5 以上4.0
いる
２．「不十分」が含まれていない○次のいずれかに該当する場合
１．平均値が2.6 以上3.5 未満
良好
２．平均値が「非常に優れている」の範囲内にあるが、「不十分」が含まれている
おおむね良好 ○平均値が1.7 以上2.6 未満にある場合
不十分○平均値が1.0 以上1.7 未満にある場合《評価委員会判断》○次のいずれかに該当し、評価委員会が判断
重大 な改 善事 する場合
項
１．達成状況が極めて不十分である
２．法令違反がある
３．その他特段の理由がある― 30 ―

点数
5点

4点
3点
2点

1点

高田

英一

表４）中期目標（大項目、教育･研究・社会連携）ごとの段階判定（第2期）
判定
判断の基準
非 常 に優 れて○平均値が3.5 以上4.0 にある場合
いる
良好○平均値が2.6 以上3.5 未満にある場合
おおむね良好 ○平均値が1.7 以上2.6 未満にある場合
不十分○平均値が1.0 以上1.7 未満にある場合《評価委員会判断》○次のいずれかに該当し、評価委員会が判断
重大 な改 善事 する場合
項
１．達成状況が極めて不十分である
２．法令違反がある
３．その他特段の理由がある

点数
5点
4点
3点
2点

1点

出典）表2～4について、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構「評価作業マニュアル」（平成28年5月改訂）26，28，30頁

3.3 中期計画の評価結果の全体的な状況(表 5)
ここで、対象とした中期計画と比較するために、中項目（「教育内容・成果」「国際化」）に含まれる中期計画の全体的な状況を確認する。項目数は 1436 であり、評価結果は、おおむね良好（66.2％）が最も多く、次に、良好（31.6％）と中間段階に集中していた。評価結果の平均点は 2.34 であった。

表5）中期計画（中項目「教育内容・成果」｢国際化」中）の評価結果

4.

非 常に 優れ良好(3)ている(4)

お お む ね良不十分(1)
好(2)

項 目
割合
数

項 目
割合
数

項 目
割合
数

記載の有無

該当計画数

教育内容･成果

1035

13

1.3%

291 28.1%

723 69.9%

8

0.8%

2.30

国際

401

9

2.2%

163 40.6%

228 56.9%

1

0.2%

2.45

全体

1436

22

1.5%

454 31.6%

951 66.2%

9

0.6%

2.34

項 目
割合
数

評価(平均)

アウトカムの記載状況について

まず、アウトカムに関するデータの記載状況については、半数以上が記載ありであった（表 6）。この要因としては、学生の英語等の語学力の向上は、外部テスト等の存在により、他の教育分野の活動と比較して、比較的、アウトカムを記載しやすい状況にあることが推測される。

― 31 ―

神戸大学

大学教育研究第 27 号（2019）

表6）アウトカムの記載状況
該当計画数
有
無
全体

記載率

30
27
57

52.6%
47.4%

次に、アウトカムに関するデータの記載の有無別の評価結果を見ると、アウトカムの記載が有る項目は、全体（表 5）と比較して、「良好」の割合（60.0％）が高く、また、評価
結果の平均点も高かった（2.67）（表 7）。ちなみに、このスコアは、高い評価（平均以上の評価）を得るために必要な「2.6」をクリアしている。
表7）アウトカムの記載状況と中期計画の評価結果

記載の有無

該当計画数

非 常に 優れ良好(3)ている(4)

お お む ね良不十分(1)
好(2)

項 目
割合
数

項 目
割合
数

項 目
割合
数

項 目
割合
数

評価(平均)

有

30

1

3.3%

18 60.0%

11 36.7%

0

0.0%

2.67

無

27

0

0.0%

9 33.3%18 66.7%

0

0.0%

2.33

全体

57

1

1.8%

27 47.4%

29 50.9%

0

0.0%

2.51

この要因としては、国立大学法人評価の手順と基準の影響が推察できる。すなわち、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（2014）によると、各大学の評価を行う評価者（主担当）が、「書面調査シート（計画判定）」により、各中期計画の実施状況について判定（4段階）を行った上で、他の評価者（副担当）がその内容を確認する。その後、「書面調査シート」（目標判定）を作成し、中期目標（小項目、中項目、大項目）の判定を行うこととさ。但し、判定の内、「非常に優れている」、「良好」又は「不十分」れている（同 14－15 頁）を選択する場合は、判断理由を記述する必要がある（同 22 頁）。そして、この判断理由は、中期計画の段階判定の判定の基準（表 8）を踏まえる必要があるため、「非常に優れている」、「良好」の判定には、判断理由に成果を記述することが要求される。このため、評価者にとって、アウトカムの記載のある中期計画の方が「非常に優れている」、「良好」の判定を示しやすい状況にある。
もちろん、国立大学法人評価の評価は、アウトカムだけでなく活動内容を対象とするとともに、アウトカムに関するデータが記載されていても、その水準が低い場合は高い評価を得られないため、アウトカムに関するデータの記載と評価結果の直接の関係を見出すことは難しい。しかし、この結果は、アウトカムの記載がある方が高い評価を得ている傾向― 32 ―

高田英一を示すという意味で、高い評価を得た国立大学の現況調査表は、平均的な評価を得た国立大学の現況調査表と比較してアウトカムに関するデータの記載が多いという先行研究（高田・土橋，2018）の調査結果と共通していることに留意すべきと思われる。

表8）中期計画の段階判定【中期計画】

判断の基準○次の２つの条件を満たす場合
１．計画が実施されている
２．計画を実施した結果、得られた成果が特筆すべきもの※である※「特筆すべき成果」とは、以下のいずれかまたは複数に該当する
非常に優れている
場合を指す① 教育研究の大きな質の向上② 国際的な視点から判断して極めて高い教育研究水準の実現③ 個性の伸長への大きな寄与○次の２つの条件を満たす場合
良好
１．計画が実施されている
２．計画を実施した結果、得られた成果が優れている○次の２つの条件を満たす場合
おおむね良好１．計画が実施されている【標準】
２．計画を実施した結果、得られた成果が相応である○次のいずれかに該当する場合
不十分
１．計画の実施状況が不十分である
２．計画は実施されているが、得られた成果が不十分である
出典）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（2014）23頁掲載の表より筆者作成

5.

アウトカムのデータの種類ごとの記載状況について

5.1 はじめにアウトカムに関するデータには、数値として把握できる情報を示す定量データ、数値に表せない質的な情報を示す定性データがある。以下では、達成状況報告書に記載されたアウトカムに関するデータの定量データ、定性データごとの記載状況を見る。
5.2 定量データの記載状況
定量データには、客観的な状況に関するデータ・主観的な状況に関するデータがある。
まず、本稿が対象とした中期計画の項目における客観的な状況に関するデータ・主観的な状況に関するデータの事例を表 9 に示すが、客観的な状況に関するデータとしては、外部テスト等の結果が多かった。この点は、英語等の語学力のアウトカムに関するデータの特徴であろう。また、両者の記載の状況は表 10 に示すが、客観的な状況に関するデータのみ記載していた事例が最も多かった。なお、本稿では、学生の受賞状況は、受賞者数のみが示されている場合は定量データ、高く評価された受賞内容が説明されている場合は定性データとした。

― 33 ―

神戸大学

大学教育研究第 27 号（2019）

表9）定量データの事例
客観的な状況に関するデータ

主観的な状況に関するデータ

・TOEIC・TOEFLのスコア
・民間による英語力診断テスト（VELC TEST）のスコア
・学位取得者数
・進学者数
・論文発表数・学会発表数

・満足度調査の結果
・授業評価アンケートの結果

表10）定量データの記載状況
客観的な状況に関 主観的な状況に関
該当計画数
するデータ
するデータ
有
有
11
有
無
16

割合
36.7%
53.3%

無

有

3

10.0%

無

無

0

-

全体

30

次に、アウトカムに関するデータの種類ごとの記載の有・無の状況と評価結果（表 11）を見ると、客観的な状況・主観的な状況に関するデータの両者の記載が有る項目が最も高かった（2.82）。また、いずれかのみの記載が有る項目を見ると、客観的な状況に関するデータのみの記載が有る項目の方が高かった（2.69）。ちなみに、これらスコアは、高い評価（平均以上の評価）を得るために必要な「2.6」をクリアしている。他方で、主観的な状況に関するデータのみの記載の有る項目を示した場合は最も低かった（2.0）
。

表11）定量データの記載状況と評価結果
客観的な状況に関 主観的な状況に関
該当計画数
するデータ
するデータ
有
有
11

平均
2.82

有

無

16

2.69

無

有

3

2.00

無

無

0

-

30

2.67

全体

この要因としては、多面的なデータから成果を説明することが評価者に対する説得力を向上させているため、と推察される。また、上記の国立大学法人評価の手順と基準を踏まえると、客観的な状況に関するデータは、評価者にとって、他大学と比較しての水準判断「非常に優れている」、「良好」の判定の判断理由として「書面調査シート」が可能であり、― 34 ―

高田

英一に記載しやすいが、主観的な状況に関するデータは、個人の主観に依存するために、評価者としてどの程度の水準にあるかを判断しにくく、それのみでは、判断理由として「書面調査シート」に記載しにくいこと、も要因と推察される。
5.3 定性データの記載状況
まず、定性データの記載状況については、少数であったが、事例を表 12 に示した。また、記載状況は、定性データのみを記載した事例が無いため、定量データの記載状況と合わせて、表 13 に示した。
表12）定性データの事例・学会賞の受賞事例
・教育プログラムの事後評価結果

表13）定性データの記載状況
定量データ

定性データ

該当計画数

有
有

有
無

3
27

10.0%
90.0%

無

有

0

0.0%

無

無

0

0.0%

全体

割合

30

次に、定性データの記載状況と評価結果（表 14）を確認すると、定量データ・定性デー
タの両者の記載が有る場合、定量データのみの記載が有る場合とも、評価結果に違いは無かった（2.67）。定性データの記載が少数なこともあり、判断は難しいが、事例に示した定性データでは、評価者に対する説得力の向上に十分でなかったことが要因と推察される。
表14）定性データの記載状況と評価結果
定量データ

定性データ

該当計画数

評価(平均）

有

有

3

2.67

有
無

無
有

27
0

2.67
－

無

無

0

－

30

2.67

全体

6.

おわりに

本稿ではアウトカムに関するデータの記載状況と評価結果を調査したが、少数の中期計画の項目に留まり、また、両者の直接の関係まで示すことはできなかった。この点は、引― 35 ―

神戸大学

大学教育研究第 27 号（2019）

き続き、研究を進めたい。
とはいえ、現在、次回の国立大学法人評価（第 3 期中期目標期間の 4 年目終了時評価）
が再来年度（2020 年度）に迫っており、その準備作業が急がれる状況にある。この準備作業に当たっては、本稿においてアウトカムに関するデータの記載状況と評価結果の関係が立証されていないことをもって、アウトカムに関するデータの準備の必要性を疑問視する意見もあるかもしれない。しかし、大学評価は、中期計画の「業務運営等」の項目に含まれるように、大学経営に関する課題である。本稿で見たように、アウトカムに関するデー
タ、特に、客観的な状況に関する定量データの記載のある達成状況報告書が高い評価を得ている割合が高いこと、また、先行研究（高田・土橋，2018）の成果、さらには、大学評
価の結果は予算に及ぼす影響が拡大する可能性も踏まえると、経営的な観点からは、アウ
トカムに関するデータの記載の準備を進めることが適切ではないだろうか。
この点に関連して、近年、大学の活動において、学術的な分野以外に大学評価などの経営的な判断が求められる分野が増加し、その影響力も強くなってきている。大学は学術研
究活動の中心であるため、学術的な観点が第一ではあるものの、大学が学術研究の中心であることを維持するために、大学の経営判断に当たっては、分野・場合ごとに、学術的な観点と経営的な観点を適切に用いることが求められよう。
なお、本稿の検討対象は、第 2 期の国立大学法人評価の達成状況報告書の記述であったが、第 3 期の国立大学法人評価の実施に向けて、評価の段階判定に関する改正が行われた（表 15）。改正の内容は、第 1 に、判定の段階の数であり、中期計画の評価は 4 段階から3 段階に、中期目標（小項目）の評価は 4 段階から 5 段階に、中期目標（中項目）、中期目
標（大項目）の評価は 5 段階から 6 段階にとなった。この点については、従来の傾向からすると、中期計画の評価は中間の「2」に集中すると想定されるので、高い評価を得るためには、できるだけ多くの項目で「3」を確保する必要がある（なお、この改正により、上記
表 2～4 で示した積み上げ評価の基準となる点数も変更されると思われるが、執筆時点。また、第 2 に、判定を示す基準の（2018 年 12 月 11 日時点）では、公表されていない）
うち、高い評価を示す基準に「実績」という語が追加された。この点は、より成果（アウトカム）を重視する姿勢を明文で示したものと思われ、中期計画の評価で「3」を確保するには、成果の記載が必要となったと思われる。
また、多くの国立大学では、このような状況を踏まえて、アウトカム、特に定量データの記載を充実することが予想されるが、その場合、定量データのみでは差がつきにくくなる。このため、第 3 期において高い評価を得るためには、定量データのみならず、定性データの記載の充実を図る必要があると思われる。

― 36 ―

高田表15)段階判定の新旧対照表
中期計画

第2期

英一

中期目標(小項目）

中期目標（中項目）

中期目標(大項目）

5.中期目標の達成状況が非 5.中期目標の達成状況が非
4.実施状況が非常に 4.中期目標の達成状況が非 常に優れている
常に優れている
優れている
常に優れている4.中期目標の達成状況が良 4.中期目標の達成状況が良3.実施状況が良好で 3.中期目標の達成状況が良 好である
好である
ある
好である
3.中期目標の達成状況がお 3.中期目標の達成状況がお2.実施状況がおおむ 2.中期目標の達成状況がお おむね良好である
おむね良好である
ね良好である
おむね良好である
2.中期目標の達成状況が不 2.中期目標の達成状況が不
1.実施状況が不十分 1.中期目標の達成状況が不 十分である
十分である
である
十分である
1.中期目標の達成のために 1.中期目標の達成のためには重大な改善事項がある は重大な改善事項がある

5.中期目標を達成し、特筆
3.中期計画を実施
すべき実績を上げている
6.非常に優れている
第3期 し、優れた実績を上
4.中期目標を達成し、優れ
5.優れている（中期 げている
た実績を上げている
4.良好
目標期 2.中期計画を実施し3.中期目標を達成している
3.おおむね良好
間終了 ている2.中期目標を十分に達成し
2.不十分
1.中期計画を十分に時評ているとはいえない
1.重大な改善事項
価）
実施しているとはい
1.中期目標を達成していな
えないい6.非常に優れている
5.優れている
4.良好
3.おおむね良好
2.不十分
1.重大な改善事項

出典）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構「評価実施要項 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間の教育研究の状況についての評価」（平成28年5月改訂）、同「評価実施要項 国立大学法人及び共同利用機関の第３期中目標間の教育研究状況についての評価」（2018年6月）、同「第３期中期目標期間の教育研究の状況についての評価≪概要≫」（国立大学法人等評価実務担当者説明会（平成30年７月17日）資料1）を元に筆者作成参考文献
坂野達郎（2012）「計画を評価する視点とその手法」『社会教育計画策定ハンドブック（計画と評価の実際）』第 2 章，国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
渋井進，野田文香（2018）「評価書分析による「単位制度の実質化」に係る指標・エビデンスの可視化」『大学評価・学位研究』19(1) 、pp.39-55.
渋井進, 金性希, 林隆之, 井田正明（2012）「学習成果に係る標準指標の設定へ向けた検討 :国立大学法人評価における評価結果報告書の分析から」『大学評価・学位研究』13(1) 、
pp.3-19.
小湊卓夫（2016）「ロジックモデルの作り方」『評価初心者セッション「初めて評価を担当される方へ」実施報告書』大学評価コンソーシアム、pp56-65.
高田英一, 高森智嗣, 森雅生, 桑野典子（2012）「国立大学法人評価における教育成果に関する記述の現状と課題について─現況調査表・現況分析結果の記述の分析を中心に
─」『大学評価・学位研究』(13)、pp. 81-99.
高田英一，土橋慶章（2018）「大学評価に関する神戸大学の現状と課題－次期認証評価と法人評価に向けて－」神戸大学 大学教育推進機構 『大学教育研究』第 26 号、pp.79102.

― 37 ―

神戸大学

大学教育研究第 27 号（2019）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（2014）『評価作業マニュアル 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第 2 期中期目標期間の教育研究の状況についての評価』（平成 26 年 7 月、平成 28 年 5 月改訂）
藤井都百（2016）「国立大学第 3 期中期目標期間の中期計画に含まれる指標の種類と特性」『大学評価と IR』第 7 号、pp.3-10.

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