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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第93期(自【会社名】

川崎設備工業株式会社【英訳名】

KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区大須一丁目６番47号【電話番号】

052(221)7700(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須一丁目６番47号【電話番号】

052(221)7700(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

川崎設備工業株式会社東部支社

2019年４月１日

廣

三

三

江

輪

輪

至

勝

2020年３月31日)

志

敬

敬

(東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番４号)

川崎設備工業株式会社西部支社(大阪市淀川区宮原四丁目１番14号
住友生命新大阪北ビル８Ｆ)
川崎設備工業株式会社岐阜支店(岐阜市若宮町八丁目12番地)

川崎設備工業株式会社神戸支店(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号
サンシポートビル４Ｆ)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

完成工事高

(千円)

20,732,360

23,115,771

24,271,802

24,124,370

23,123,136

経常利益

(千円)

1,007,188

1,568,783

1,401,451

1,604,805

1,653,583

当期純利益

(千円)

594,705

1,092,509

1,154,594

1,101,146

1,138,070

持分法を適用した場合の投
(千円)
資利益

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,581,000

1,581,000

1,581,000

1,581,000

1,581,000

発行済株式総数(株)12,000,000

12,000,000

12,000,000

12,000,000

12,000,000

純資産額

(千円)

5,136,494

6,154,156

7,214,729

8,175,648

9,114,599

総資産額

(千円)

14,791,277

17,150,301

16,898,800

18,653,316

16,672,205

１株当たり純資産額(円)

429.27514.32603.03683.34761.82

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

7.00
(―)

7.00
(―)

10.00
(―)

10.00
(―)

10.00
(5.00)

１株当たり当期純利益

(円)

49.70

91.30

96.50

92.04

95.12

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

34.7

35.9

42.7

43.8

54.7

自己資本利益率

(％)

12.15

19.35

17.27

14.31

13.16

株価収益率

(倍)

5.4

3.4

4.8

4.2

4.9

配当性向

(％)

14.1

7.7

10.4

10.9

10.5

(千円)

2,150,896△1,459,212

1,842,926

823,760△46,014(千円)△615,447△74,892△197,444△393,748

198,904(千円)△618,466

749,412△1,220,313△546,335△268,545(千円)

1,876,880

1,092,188

1,517,357

1,401,034

1,285,378

従業員数

(人)

297

309

331

364

372

株主総利回り（比較指標：日経平均
株価）

(％)

127.2
(87.3)

151.2(98.4)

226.3(111.7)194.9(110.4)237.8(98.5)

最高株価

(円)

335

340

675

505

536

最低株価

(円)

217

250

294

274

308

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

(注) １
２
３
４
５
６
７
８
９

完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員を表示しております。ただし平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。
2016年３月期の１株当たり配当額７円には、創立65周年記念配当２円が含まれております。
2018年３月期の１株当たり配当額10円には、特別配当３円が含まれております。
2019年３月期の１株当たり配当額10円には、特別配当３円が含まれております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がありませんので記載しておりません。
当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

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２ 【沿革】
年月事項

1951年10月

株式会社川崎岐阜製作所(現川崎重工業株式会社)は、設備部門を分離独立させ川崎設備工業株式
会社を設立
資本金700万円
管工事・電気工事の請負事業を開始
本店を岐阜市若宮町８丁目12番地に設置

1951年11月

東京支店を東京都渋谷区に、名古屋支店を名古屋市中区に各々設置
建設業登録

1959年４月

建設大臣登録(管工事業・電気工事業)

本店を岐阜市より、名古屋市中区花園町(現大須一丁目)に移転
これに伴い旧本店は岐阜支店と改称、名古屋支店を廃止

1967年９月

大阪支店を大阪市都島区に設置(営業所からの昇格)

1973年８月

名古屋支店を名古屋市中区に設置

1973年９月

神戸支店を神戸市東灘区に設置(営業所からの昇格)

1974年２月

建設業法の改正による建設業許可をうける
建設大臣許可(管工事業・電気工事業)

1980年２月

建設業許可

建設大臣許可(消防施設工事業)

1991年４月

豊田支店を愛知県豊田市に設置(営業所からの昇格)
設備のメンテナンスをおこなう会社として、100％出資により、カワセツ東京サービス株式会
社、カワセツ中部サービス株式会社、カワセツ近畿サービス株式会社を設立(1998年10月３社合併によりカワセツサービス株式会社に商号変更)

1991年11月

岐阜支店の新社屋竣工

1993年３月

資本金を10億500万円に増資

1993年４月

東京支店の新社屋竣工

1993年７月

建設業許可

1996年１月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

建設大臣許可(機械器具設置工事業)

資本金を15億8100万円に増資
2002年４月

中国支店を広島市西区に設置(営業所からの昇格)

2004年６月

神戸支店を神戸市中央区に移転

2004年７月

大阪支店を大阪市淀川区に移転

2005年８月

本店を名古屋市中区錦二丁目に移転

2008年４月

株式会社関電工が当社株式の公開買付により当社の親会社に異動

2013年10月

東京支店を東部支社、名古屋支店を中部支社、大阪支店を西部支社に各々名称を変更

2016年１月

本店を名古屋市中区大須一丁目に移転

2016年９月

カワセツサービス株式会社

2017年11月

東関東支店を茨城県土浦市に設置(営業所からの昇格)

2018年５月

豊田支店の新社屋竣工

2018年10月

中国支店を広島市中区に移転

清算

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
親会社
株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。
当社
日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。
当社は単一性の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。
東部
東部地区を中心とした東部支社、東関東支店他
中部
中部地区を中心とした中部支社、豊田支店、岐阜支店他
西部
西部地区を中心とした西部支社、神戸支店、中国支店他
事業の系統図は、次のとおりであります。
事

業

系

統

図

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合
所有割合
(％)

被所有割合
(％)

関係内容

(親会社)

株式会社関電工(注)

東京都港区

10,264,416

建設業

株式会社関電工は有価証券報告書を提出しております。

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―

50.10

当社は同社と営業・工事施工の連携を行っております。
役員の兼任２名（同社従業員）

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５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)372

セグメントの名称

平均勤続年数(年)44.6

6,932,155

従業員数(人)

東部

82

中部

134

西部

81

全社(共通)

75

合計
(注) １
２

15.2

平均年間給与(円)372

従業員は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況ａ

名称

川崎設備工業株式会社労働組合

ｂ

上部団体

上部団体には所属しておりません。

ｃ

結成年月日

1951年10月29日

ｄ

組合員数

221名(2020年３月31日現在）

ｅ

労使関係

従業員の労働条件の確立を基本に、健全な労使関係の維持発展を進めており円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
以下、「第２

事業の状況」における各事項については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、資本効率の観点から自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を収益性の指標とし、また、安全性の指標として自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、持続的な企業価値向上に努めてまいります。
経営目標（2020年度）
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）

10.0％

自己資本比率50.0％(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、下記の経営基本理念を念頭に置き、経営活動を推進しております。
①最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する。
②絶えず生産性の向上に努め、適正な利益を確保する。
③仕事を通じて品質と性能の維持向上に努め、社会の環境の保全と改善を積極的に推進する。
④全社に相互信頼と協力の気風を培い、組織の総力を結集する。
⑤従業員の安全な職場環境の維持に努める。
(4) 今後の見通し及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、不透明な経営環境が続くと予想されます。
このような状況ではありますが、当社は、・事業基盤として「安全、品質、コンプライアンス」の徹底
・工事品質管理、工事原価管理の継続強化
・活き活きとした会社づくりと人的資源の強化などの施策を講じ、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指してまいります。
また、ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）に対する取組みの一環として、委員会を設置し、各項目につき重要
テーマの策定を開始いたしました。当社は、「社会の発展、環境の保全と改善に貢献すること」を理念として生活環境作りに取組んでおり、環境保全は重要テーマの一つであると捉えております。
すべてのステークホルダーから信頼される企業となることを目指し、企業価値の向上に、より一層取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 民間設備投資の変動
世界的な経済情勢の変化等の影響を受けて、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更などが発生することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、現場担当者の適正な人員配置を行うことにより、施工能力の強化を図っております。
(2) 資材費・労務費の価格変動
資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、四半期ごとに見積総原価の見直しを行い、適宜決算に反映するようにしております。

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有価証券報告書(3) 売上債権回収に関するリスク
当社は、取引先の財務情報他を入手し、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を実施しております
が、工事代金の受領前に取引先が倒産した場合は、当社の経営成績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 工事施工期間中に発生する事故および災害に関するリスク
当社は、工事施工期間中の安全衛生、品質管理等に重点をおいて工事を施工しておりますが、不測の人的・物的の事故並びに災害等の発生に伴い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、役員や業務経験の豊富な従業員による品質パトロールを定期的に実施して事故等の発生の回避に努めております。
(5) 偶発債務（係争事件に係わる賠償責任等）の発生に関するリスク
当社は、竣工引き渡し後一定期間の間、かし担保責任を負っております。このかし担保責任により、訴訟等が提起された場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
この対策として、役員や業務経験の豊富な従業員による品質パトロールを定期的に実施して偶発債務の発生等の回避に努めております。
(6) 法的規制
当社は、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、本部長や統括店長等により構成されており、企業倫理の基本理念を遵守するための施策の審議決定や遵守状況の監視をしております。
また、適切な機会を利用して従業員に対する教育・啓蒙を行っており、コンプライアンス違反の情報を提供する手段として、内部通報制度を設けております。
(7) 工事進行基準の収益認識について
工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合を持って完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場
合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。
この対策として、見積総原価の見直しを行い、適宜決算に反映するようにしております。
(8) 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症に対して当社は、集合形式の会議、研修、出張、懇親会等の開催を原則禁止し、在宅勤務推進等の安全対策を施しています。しかしながら、今後当社社員や現場にて感染者が発生、また、顧客先等の現場において大規模なクラスターが発生する等の理由により、工期に遅れが生じた場合には、当社の経営成
績、財務状態等に影響を与える可能性があります。
この対策として、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営に努めております。

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有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、世界経
済は減速し、景気の先行き不透明感が高まりました。
建設業界におきましては、民間設備投資および公共投資とも一定水準を維持しておりましたが、人手不足や購入資材価格の上昇等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、先行き不透明な経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成等の施策を推進してまいりました。その結果、受注高につきましては、228億77百万円（前期比10.2％減）となりました。工事種別では、一般ビル工事は病院工事や文化施設工事等の減少により、167億23百万円（前期比10.5％減）、産業施設工事は工場関連施設工事の減少により、43億23百万円（前期比15.4％減）、
電気工事は、工場関連施設工事の増加により、18億29百万円（前期比8.1％増）となりました。セグメント別では、東部・中部は前事業年度より減少し、西部は前事業年度より増加しました。
完成工事高につきましては、231億23百万円（前期比4.2％減）となりました。工事種別では、一般ビル工事
は、162億61百万円（前期比4.2％減）、産業施設工事は、工場関連施設工事の増加により、50億31百万円（前期比0.5％増）、電気工事は、工場関連施設工事の減少により、18億29百万円（前期比14.7％減）となりました。
セグメント別では、東部・西部は前事業年度より減少し、中部は前事業年度より増加しました。
次期以降の繰越高は、181億35百万円（前期比1.3％減）となりました。
損益につきましては、経常利益は16億53百万円（前期比3.0％増）、当期純利益は11億38百万円（前期比3.4％増）となりました。
（単位：百万円）
2019年度（計画）

2019年度
（実績）

計画比

完成工事高

23,50023,123

△376

営業利益

1,350

1,618

268

経常利益

1,360

1,653

293

当期純利益

910

1,138

228

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が低調であったため83億98百万円（前年同期比14.3％減）となりました。セグメント利益は８億51百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が堅調に推移したため99億11百万円（前年同期比
10.8％増）となりました。セグメント利益は12億26百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が低調であったため48億12百万円（前年同期比10.4％減）となりました。セグメント利益は４億59百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
ｂ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ19億81百万円減少し、166億72百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ29億20百万円減少し、75億57百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ９億38百万円増加し、91億14百万円となりました。

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上および売上債権の減少額等があるものの、仕入債務の減少額等により、△46百万円（前年同期比８億69百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の売却による収入等により、１億98百万円（前年同期比
５億92百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△２億68百万円（前年同期比２億77百万円の増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期比１億15百万円（8.3％）減の12億85百万円となりました。
③生産、受注及び販売の状況
ａ．受注実績
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(千円)

セグメントの名称

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
(千円)

東部

10,410,284

7,752,834（25.5％減）

中部

10,144,659

9,946,510（ 2.0％減）

西部

4,926,893

5,177,872（ 5.1％増）

25,481,836

22,877,217（10.2％減）

合計
ｂ．売上実績

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(千円)

セグメントの名称

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
(千円)

東部

9,805,393

8,398,397（14.3％減）

中部

8,946,857

9,911,888（10.8％増）

西部

5,372,119

4,812,851（10.4％減）

24,124,370

23,123,136（ 4.2％減）

合計
(注) １
２

当社では建設事業以外は受注活動を行っておりません。
当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

ｃ．建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別
前事業年度
自 2018年４月１日
至 2019年
３月31日
当事業年度
自 2019年４月１日
至 2020年
３月31日
(注) １
２

工事別

前期繰越
工事高
(千円)

当期受注
工事高
(千円)

計
(千円)

当期完成
工事高
(千円)

次期繰越
工事高
(千円)

東部

8,573,011

10,410,284

18,983,295

9,805,393

9,177,901

中部

4,843,829

10,144,659

14,988,488

8,946,857

6,041,631

西部

3,606,832

4,926,893

8,533,726

5,372,119

3,161,606

計

17,023,673

25,481,836

42,505,510

24,124,370

18,381,139

東部

9,177,901

7,752,834

16,930,735

8,398,397

8,532,338

中部

6,041,631

9,946,510

15,988,141

9,911,888

6,076,252

西部

3,161,606

5,177,872

8,339,479

4,812,851

3,526,628

計

18,381,139

22,877,217

41,258,356

23,123,136

18,135,220

前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高−当期完成工事高）であります。

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書(2)

受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
期別

(注)

自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日

自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日

区分

特命(％)

競争(％)

合計(％)

東部

45.5

54.5

100.0

中部

76.7

23.3

100.0

西部

71.5

28.5

100.0

東部

48.2

51.8

100.0

中部

73.2

26.8

100.0

西部

81.2

18.8

100.0

百分比は請負金額比で示しております。

(3)

完成工事高
期別

自
至

自
至
(注) １

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

東部

1,809,376

7,996,017

9,805,393

中部

2,716,061

6,230,795

8,946,857

西部

527,841

4,844,278

5,372,119

計

5,053,279

19,071,091

24,124,370

東部

1,263,190

7,135,206

8,398,397

中部

2,326,536

7,585,352

9,911,888

西部

350,566

4,462,284

4,812,851

計

3,940,293

19,182,843

23,123,136

前事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
北関東防衛局
ＮＣＡＳ
株式会社淺沼組
大阪ベイタワー温浴施設改修工事
東急建設株式会社（仮称）晴海五丁目西地区第一種市街地再開発５−３街区Ｄ・Ｐ棟
愛知県
医療療育総合センター（仮称）本館棟管工事
北野建設株式会社
社会福祉法人桐仁会入間町計画新築工事

２

当事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
株式会社安藤・間
京都民医連中央病院建設工事
名古屋市
東部医療センター新病棟改築衛生工事
株式会社鴻池組
光が丘清掃工場建替工事
東亜建設工業株式会社（仮称）新学校給食センター新築工事
東邦ガスエンジニアリング株
岡崎市立小中学校空調設備整備事業
式会社

３

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
川崎重工業株式会社
当事業年度
川崎重工業株式会社

3,058,732千円

12.7％

2,972,907千円

12.9％

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有価証券報告書(4)

次期繰越工事高(2020年３月31日現在)
区分

民間(千円)

合計(千円)

東部

1,882,698

6,649,639

8,532,338

中部

3,260,639

2,815,612

6,076,252

西部

632,8442,893,783

3,526,628

5,776,183

12,359,036

18,135,220

合計(注)

官公庁(千円)

次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
西松建設株式会社（仮称）ＤＰＬ流山２新築工事
2021年10月完成予定
南関東防衛局
浜松（３０補）食房新設等機械工事
2021年６月完成予定
国土交通省
国立国会図書館東京本館（１８）機械設備その他工事
2021年８月完成予定（仮称）晴海五丁目西地区第一種市街地再開発５−３街
東急建設株式会社
2022年９月完成予定
区Ｄ・Ｐ棟
西松建設株式会社
町田市熱回収施設等（仮称）施設整備工事
2021年12月完成予定（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、適正な利益確保を重視し、株主価値の向上を図るため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率50％以上の達成を目指しました。その結果、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は13.2％、自己資本比率は54.7％となり、目標を達成いたしました。
なお、当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
(a) 経営成績の分析（完成工事高）当事業年度末における完成工事高は、231億23百万円（前年同期比4.2％減）となり、前事業年度に比べて10億
１百万円減少しました。セグメント別の完成工事高については、第２ ［事業の状況］３［経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 をご参照下さい。
（経常利益）
当事業年度末における経常利益は、16億53百万円（前年同期比3.0％増）となり、前事業年度に比べて48百万円
増加しました。経常利益率は前事業年度比0.5ポイント増加し、7.2％となりました。
(b) 財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、123億22百万円（前事業年度末は140億30百万円）となり、17億７百万円減少しました。主な減少の要因は、完成工事未収入金および電子記録債権が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、43億49百万円（前事業年度末は46億23百万円）となり、２億74百万円減少しました。主な減少の要因は、無形固定資産のその他が減少したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、63億56百万円（前事業年度末は93億18百万円）となり、29億62百万円減少しました。主な減少の要因は、工事未払金および電子記録債務が減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、12億円（前事業年度末は11億58百万円）となり、前事業年度末に比べて大幅な増減はありません。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、91億14百万円（前事業年度末は81億75百万円）となり、９億38百万円
増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況 をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

自己資本比率（％）

34.7

35.9

42.7

43.8

54.7

時価ベースの自己資本比率
（％）

21.8

21.9

33.1

25.0

33.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

0.2

―

0.2

―

―

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

443.7

―

545.4

514.5

―

（注）１

２
３

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
＊有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金（１年以内返済）および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
第90期、第93期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。
第92期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、「有利子負債」がないため表示しておりません。

資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金および投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金または金融機関からの借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重
要な会計方針については、「第５［経理の状況］ １ ［財務諸表等］［注記事項］（重要な会計方針）に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当金を計上しております。評価性引当金を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減少され税金費用が計上される可能性があります。
（退職給付引当金）
従業員の退職給付費用については、各会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しており
ます。

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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】(1)研究開発の概要
当社の研究開発は、複雑化する社会ニーズの中で、空気調和・冷暖房・給排水・衛生・換気・防災・環境・公害防止・電気・省エネルギー等の多くの分野の中から、現在、当社で進行している設計、工事の中から必要技術を選び研究・開発を推進しております。
当事業年度における研究開発費は10百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できない
ため、事業のセグメント別には記載しておりません。
(2)主な研究開発(a)感染防止個別換気付隔離飼育装置の空調システムの技術開発(b)ＣＦＤ（Computational Fluid Dynamics：コンピューターによる熱・流体解析）による産業空調での検証技術
の開発

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資額は、109百万円であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 東部
当事業年度の主な設備投資等は、事務所の改修や事務機器の更新により総額40百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除去または売却はありません。
(2) 中部
当事業年度の主な設備投資等は、事務所の改修や事務機器の更新により総額41百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除去または売却はありません。
(3) 西部
当事業年度の主な設備投資等は、事務所の改修や事務機器の更新により総額14百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除去または売却はありません。
(4) 全社（共通）
当事業年度の主な設備投資等は、事務機器の更新により総額12百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除去または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
2020年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグ
メン
トの
名称

建物
(千円)

構築物
(千円)

本店
(名古屋市中区)―

361,896

4,361

575

―

東部支社
(東京都渋谷区)

東部

275,663

1,958

0

千葉営業所
(千葉市中央区)

東部

―

―

東関東支店
(茨城県土浦市)

東部

45,986

新潟営業所(新潟市中央区)

東部

営業用 多摩営業所
設備 (東京都多摩市)

機械及び
工具器具・
車両運搬具
備品
装置
（千円）
(千円)
(千円)

土地

リース資産
(千円)

投下
資本計
(千円)

従業
員数
(人)

25,97052,142454,26975

591,175

44,958919,262

66

―

1,773

1,773

6

111,669

3,299

162,281

6

0

―

856

856

2

―

―

―

456

912

2

―

―

635

―

24,60325,238

57

396

―

―

0

201.32(645.46)

16,654

8,367

112,92922

184,127

9,297

2,534

5,012

1,793

576.91367

6,850

209,984

17

中部

647

―

―

―

―

―

81

728

2

中部

―

―

―

―

―

―

1,240

1,240

2

面積
(㎡)

金額
(千円)

9,323

667.96―5,505

401.18

―

―

―

0

―

―

1,327

―

―

―

―

東部

456

―

―

中部支社
(名古屋市中区)

中部

―

―

岐阜支店
(岐阜県岐阜市)中部

87,510豊田支店(愛知県豊田市)

中部

三重営業所(三重県桑名郡
木曽岬町)
北陸営業所(石川県金沢市)

14/67

429.75EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
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事業所名
(所在地)

セグ
メン
トの
名称

建物
(千円)

構築物
(千円)

信州営業所
(長野県松本市)

中部

22,167

21

―

―

0

静岡営業所
(静岡県沼津市)

中部

―

―

―

―

西三河営業所(愛知県刈谷市)

中部

1,808

0

―

中部

126,973

5,676

中部

2,058

九州営業所
(福岡県宮若市)

中部

営業用 西部支社
設備 (大阪市淀川区)

機械及び
工具器具・
車両運搬具
備品
装置
（千円）
(千円)
(千円)

土地

リース資産
(千円)

投下
資本計
(千円)

従業
員数
(人)

面積
(㎡)

金額
(千円)

385.00

2,904

2,495

27,588

6

―

―

148

148

1

―

0

―

307

2,115

2

―

―

1,451

1,118.60

100,631

4,915

239,647

20

307

―

―

―

297.5220,00081

22,446

1

4,802

94

―

―

―

(432.00)

―

547

5,444

4

西部

1,664

―

―

―

47

―

15,92017,63235

神戸支店(神戸市中央区)

西部

141

―

―

―

75

―

10,31010,52720明石営業所(兵庫県明石市)

西部

1,113

―

―

―

―

―

5,222

6,335

14

中国支店
(広島市西区)

西部

1,309

―

―

―

34

―

3,758

5,102

6

水島営業所
(岡山県倉敷市)

西部

4,803

―

―

―

―

―

596

5,399

4

四国営業所
(香川県丸亀市)西部

26,359

1,880

―

―

251

(396.00)―

81

28,5722― 1,149,489

23,994

3,110

5,012

4,078.24
20,446 (1,473.46)

869,372

189,012 2,260,437

372

東京川設荘
(東京都多摩市)―

142,722

5,201

―

―

187

650.9024,462―

172,572

甲東園川設荘(兵庫県西宮市)―

163,655

816

0

―

131

1,137.19

584,925―

749,528―

75,300――――361.69117,962―

193,262―

51,639―――0

217.0718,363―70,002

その他(石川県金沢市)

―

―

―

―

―

―

353.60

5,776

―

5,776

計

―

433,317

6,017

0

―

318

2,720.45

751,489― 1,191,143― 1,582,807

30,012

3,110

5,012

6,798.69
20,764 (1,473.46 1,620,861)

189,012 3,451,580

各務原営業所
(岐阜県
各務原市)
東北営業所
(宮城県黒川郡
大和町)

計
〔社員寮〕

非営業 社員寮その他
(４ヶ所)
用設備
保養施設
(６ヶ所)

合計

372

(注) 1 投下資本の金額は、有形固定資産および無形固定資産（リース資産）の帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
2 土地の面積欄中()内は、賃借中のもので外書きで示しております。

3 土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。
事業所名

セグメントの名称

建物（㎡）

東部支社

東部

733.97

社員寮その他―

513.7815/67

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4 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

台数

リース期間

設備の内容

年間リース料(千円)

豊田支店(愛知県豊田市)

中部

1

2017年４月
2022年４月

車両

756

西部支社
(大阪市淀川区)

西部

1

2017年４月
2022年４月

車両

756

岐阜支店
(岐阜県岐阜市)中部

1

2017年５月
2022年５月

車両

606

本店
(名古屋市中区)―1

2017年12月
2022年12月

車両

634

備考

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
前事業年度末において計画しておりました、新会計システムの開発（投資予定金額1億50百万円）は、計画の見直しにより、下記の新たな設備計画として行うことを決定いたしました。
なお、当該計画の見直しに掛かる損益影響は軽微であります。

事業所名
(所在地)

本社
（名古屋市中区）

セグメント
の名称

―

投資予定額
設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

新基幹シス
190,000
テムの構築―(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。

16/67

完了予定
年月

資金調達方法着手年月

自己資金

2020年2月 2022年8月

完成後の
増加能力

能力の増加はなし

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

35,000,000

計

35,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年６月26日)

普通株式

12,000,000

12,000,000

計

12,000,000

12,000,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
名古屋証券取引所(市場第二部)

単元株式数は100株であ
ります。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

12,000,000―

2003年８月16日
(注)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,581,000△344,300

395,250

2003年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替による減少であります。

(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
5
10
89
4
―
466
574
―
(人)
所有株式数
―
1,136
297
68,3603,071―
47,130119,994
600
(単元)
所有株式数
―
0.95
0.25
56.97
2.56
―
39.28
100.00―の割合(％)(注)１ 自己株式35,798株は「個人その他」に357単元および「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社関電工

東京都港区芝浦４−８−33

5,994

50.10

川崎設備工業取引先持株会

愛知県名古屋市中区大須１−６−47

2,262

18.91

川崎設備工業従業員持株会

愛知県名古屋市中区大須１−６−47

596

4.99

川崎重工業株式会社

東京都港区海岸１−14−５

215

1.80

245 SUMMER STREET BOSTON , MA
02210 U.S.A（東京都千代田区丸の内２−７−１）

175

1.46

岐阜県大垣市郭町３−98（東京都中央区晴海１−８−12）

96

0.80

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LON
DON E14 4QA, U. K.
（東京都千代田区大手町１−９−７）

94

0.79

埼玉県さいたま市中央区

68

0.57

野村産業株式会社

愛知県名古屋市西区城西５−10−20

66

0.55

倉形

直之

神奈川県横浜市港北区

62

0.52

前地

隆雄

三重県南牟婁郡

62

0.52

荒川

寿彦

東京都葛飾区

62

0.52

9,754

81.53

BBH
FOR
FIDELITYPURITAN
TR:FIDELITYSR
INTRINSICOPPORTUNITIES FUND
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株式会社大垣共立銀行（常任代理人資産管理サービス信
託銀行株式会社）
MSIP CLIENT SECURITIES（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券株式会社）
小川

要治

計

−

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

119,637

―

600

―

―

発行済株式総数

12,000,000――

総株主の議決権―

119,637―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 35,700
普通株式
11,963,700
普通株式(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数には当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
川崎設備工業株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

名古屋市中区大須１−６−
47

35,700―35,7000.3―

35,700―35,7000.3

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

35,798―35,798―（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は創業以来一貫して株主各位への利益還元を重要な課題と考え、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りながら、業績に裏付けられた安定配当の継続を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、その決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度における剰余金の配当は、中間配当として１株につき普通配当５円を実施しており、期末配当の１株につき普通配当５円を加えた年間配当金は、１株につき普通配当10円となります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日(千円)
2019年10月31日
59,821
取締役会決議2020年６月26日
59,821
定時株主総会決議

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１株当たり配当額
(円)
5.0
5.0

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＜基本的な考え方＞
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を重要課題と認識し、株主をはじめ顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な協働を図りながら、ガバナンスの仕組みを整備し、透明・公正で効率的な経営に取り組んでまいります。
＜基本方針＞
１．株主の権利・平等性の確保に努める。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。
３．適切な情報開示と透明性の確保に努める。
４．取締役会の役割・責務を適切に遂行する。
５．株主との建設的な対話に努める。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の効率化・迅速化や業務執行において公正かつ適正で透明性を確保するため、以下の体制を構築
しております。
＜取締役会＞
取締役会は、６名の取締役で構成され、うち２名が社外取締役であります。監査役出席のもと、業務執行に関する意思決定と取締役の業務執行を監督する体制となっております。
＜監査役会＞
当社は、監査役制度を採用しております。常勤監査役１名と社外監査役３名で監査役会は構成されており、取締役会を牽制する体制となっております。
＜会計監査人＞
当社は、有限会社 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。

③

企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムの整備状況＞
当社は、取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備を行うとともに、財務報告の信頼性の確保に努めております。
＜内部統制＞
当社の内部統制は、組織規程、業務分掌規程、職務権限取扱規程等の社内規定により業務執行部門、責任の所在を明確化し、これら規程に基づき適正な職務遂行を行うことにより内部管理、内部牽制機構を整備しております。
また、各部門に対して各種規程の遵守状況、業務執行の適正性、能率性を監査するため、内部統制室による内部監査を実施しております。
＜コンプライアンス委員会＞
当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、本部長や統括店長等により構成されており、企業倫理の基本理念を遵守するための施策の審議決定や遵守状況の監視をしております。
また、適切な機会を利用して従業員に対する教育・啓蒙を行っており、コンプライアンス違反の情報を提供する手段として、内部通報制度を設けております。
＜リスク管理体制＞
当社は、業務運営上のリスクを項目ごとに洗い出し、リスクが顕在化した時の影響、現状の対策等の評価・分析を行い、チェック体制を整備するとともに役員・幹部社員間で認識を共有し、リスク管理の強化に努めており
ます。

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有価証券報告書会社の機関の内容

ⅰ

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役古川隆および黒柳良子ならびに監査役山路正雄、新井良雄および椎野友教との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額となっております。

ⅱ

取締役会で決議できる株主総会決議事項
1)自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ⅲ

取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。（在籍６名）

ⅳ

取締役の選任の議決要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

ⅴ

株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性1名

（役員のうち女性の比率10％）

役職名

代表取締役
社長

常務取締役
営業本部長

常務取締役
業務全般

取締役
東部支社長

氏名

廣

川

江

崎

関

勝

芳

弘

番

清

生年月日

志

輝

行

彦

1960年８月６日生

1956年１月28日生

1957年３月28日生

1959年５月11日生

略歴
1984年４月

当社入社

2007年12月

当社大阪支店長

2010年４月

当社執行役員大阪支店長

2012年６月

当社常務取締役営業本部長

2014年６月

当社専務取締役営業本部長

2016年６月

当社代表取締役社長（現）1978年４月

川崎重工業株式会社入社

2008年９月

同社中部支社副支社長

2009年11月

同社中部支社長

2012年４月

同社理事中部支社長

2016年４月

当社執行役員社長付

2016年６月

当社常務取締役営業本部長（現）1979年４月

株式会社関電工入社

2012年７月

同社執行役員東北支店長

2013年７月

同社常務執行役員中央支店長

2015年１月

2017年４月

同社上席執行役員東京営業本部
副本部長
株式会社関工ファシリティーズ取締役社長
同社取締役会長

2019年６月

当社常務取締役社長付

2020年６月

当社常務取締役安全・技術担当（現）1980年４月

当社入社

2005年11月

当社名古屋支店工事部長

2010年４月

当社豊田支店長

2011年４月

当社執行役員豊田支店長

2012年７月

当社執行役員大阪支店長

2016年７月

当社上席執行役員西部支社長

2017年６月

当社取締役東部支社長（現）1981年４月

川崎重工業株式会社入社

2011年４月

同社航空宇宙カンパニー
技術本部副本部長
同社航空宇宙カンパニー
ＱＭ推進本部長
川重岐阜サービス株式会社
代表取締役社長
川重岐阜エンジニアリング株式会社代表取締役社長
当社取締役（現）2015年７月

2013年４月

取締役

古

川

隆

1957年３月１日生

2015年６月
2017年６月
2018年６月

取締役

黒

柳

良

子

2019年６月

川重岐阜エンジニアリング株式会
社顧問（現）

2015年12月

2019年６月

弁護士登録（愛知県弁護士会）
弁護士法人中京法律事務所入所
（現）
当社監査役

2020年６月

当社取締役（現）1987年７月５日生

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任期

所有株式数
(千株)

(注)
３

43

(注)
３

10

(注)
３

―

(注)
３

38

(注)
３

―

(注)
３

―

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
役職名

監査役

氏名

粟

津

俊

生年月日

郎

1961年５月13日生

1984年４月

株式会社関電工入社

2000年７月

同社群馬支店管理部経理チームリーダー
同社中央支店総務部長

2012年７月
2015年６月

監査役

監査役

監査役

山

新

椎

路

井

野

正

良

友

雄

雄

教

任期

所有株式数
(千株)

(注)
４

―

(注)
５

―

(注)
６

―

(注)
６

―

略歴

1932年１月５日生

1955年６月15日

1976年12月13日生

2019年６月

同社南関東・東海営業本部
総務部長
当社常勤監査役（現）1957年４月

判事補

1967年４月

判事

1969年３月

退官

1969年４月
2005年６月

弁護士登録（名古屋弁護士会）（現）
当社監査役（現）1980年４月

川重商事株式会社入社

2007年７月

同社理事東京本部副本部長

2010年６月

同社取締役大阪本部長

2015年６月

同社常務取締役東日本本部長

2016年４月

同社常務取締役営業統括2018年７月

同社嘱託（現）2020年６月

当社監査役（現）2005年12月

あずさ監査法人（現 有限責任 あ

2011年11月

ずさ監査法人）入所
公認会計士登録2018年１月

桜橋監査法人入所

2019年４月

同監査法人パートナー（現）2020年６月

当社監査役（現）

計

92

（注）１
２
３

取締役 古川隆および黒柳良子は、社外取締役であります。
監査役 山路正雄、新井良雄および椎野友教は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②

社外役員の状況
当社では、社外取締役２名および社外監査役３名を選任しております。社外取締役および社外監査役の選任に当たっては、社外での経験および見識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執行を監督・監視できる人材を候補者として選定しております。
社外取締役および社外監査役は、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ています。
社外取締役２名および社外監査役３名は、以下のとおりであります。
社外取締役古川隆は、当社の主要取引先である川崎重工業株式会社の元従業員ですが、同社を退職して約５年経過しております。現職は、当社と取引関係のない会社の顧問であります。
社外取締役黒柳良子および社外監査役山路正雄は、弁護士であります。
社外監査役新井良雄は、当社と取引関係の少ない会社の従業員（元常務取締役）であります。
社外監査役椎野友教は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の元従業員ですが、同監査法人を退所
して約２年経過しております。現職は、当社と取引関係のない監査法人の社員（パートナー）であります。

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有価証券報告書③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人からの監査結果は常勤監査役に報告されており、定期的に実施している社外監査役を含む監査役会にて常勤監査役より内容を報告し協議して意見交換を実施しています。その他の諸問題についても個別に認識して情報交換を実施しており、内容に応じて社外取締役へも意見交換を実施するなど連携を図っています。
常勤監査役は内部統制部門より内部監査報告を受領し内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けており、個別の問題を認識した場合は、社外取締役および社外監査役と情報共有し意見交換を実施するなど連携を図っています。
（注）
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

戸

張

生年月日

登

1957年７月29日

略歴1980年４月

株式会社関電工入社

2008年７月

同社業務革新推進室長

2010年７月

当社常勤監査役

2013年７月

株式会社関電工内部統制室長

2015年７月

同社監査役室長

2017年７月

同社南関東・東海営業本部
副本部長（現）

所有株式数
(株)

―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役４名（有価証券報告書提出
日現在、うち社外監査役３名）で構成してされており、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っております。常勤監査役粟津俊郎は株式会社関電工の経理部門で経理経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分
氏名
出席状況（出席率）
常勤監査役
吉野 日出夫
全２回中２回（100％）
常勤監査役
粟津 俊郎
全５回中５回（100％）
社外監査役
山路 正雄
全７回中７回（100％）
社外監査役
松下 友輝
全７回中７回（100％）
社外監査役
黒柳 良子
全５回中５回（100％）（注１）吉野日出夫は、2019年６月27日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって、辞任しております。
（注２）粟津俊郎および黒柳良子の監査役会出席状況は、2019年６月27日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ）経営計画に関する遂行状況
ⅱ）会計監査人の監査の実施状況および運用状況、再任および不再任
常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ）取締役および関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
ⅲ）重要な決裁書類、契約書等の閲覧ⅳ）本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査ⅴ）取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
ⅵ）内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制室の監査結果の聴取、または意見交換の実施
ⅶ）会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

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有価証券報告書②

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制室が内部監査規程に基づき、諸規程、諸法規遵守状況の監査を実施しております。なお、内部統制室は１名であり、代表取締役直轄として機能しております。
また、内部監査結果および是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間27年間（当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。）
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員堀内

計尚

指定有限責任社員

業務執行社員

葛西秀彦

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任 あずさ監査法人を監
査公認会計士等に選定しております。
１.監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
２.監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査および監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
区

分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

17,000―

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

19,000―

当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前事業年度、当事業年度ともに該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（a.を除く）
前事業年度
区

分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

―

2,800

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

非監査業務に基づく報酬(千円)4,855

当社における非監査業務の内容は、税務相談業務、法人税および消費税確定申告書レビュー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

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d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査および四半期レビューの内容、所要日数、会社の規模等の要素を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社の業績・経営環境や役員報酬の社会水準・従業員給与との適格な格差維持等を考慮のうえ各役員の職務・職責に応じた報酬を検討・決定しています。また、取締役の月額報酬については、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内で決定することとし、各取締役の具体的な金額の決定および手続き方法については、取締役会により委任された代表取締役社長廣江勝志が決定しています。
なお、監査役の月額報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において常勤、非常勤の別、業
務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しています。
・取締役の報酬額は1995年６月26日開催の第68回定時株主総会において、月額2,000万円以内と決議されています。
・監査役の報酬額は1994年６月24日開催の第67回定時株主総会において、月額400万円以内と決議されています。
各取締役の業績連動報酬は営業利益、経営環境および社員への賞与支給額を総合的に勘案して決定しています。
監査役の業績連動報酬は経営に対する独立性の観点から、支給はしておりません。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動
報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

89,01068,325

20,685―5

12,08912,089

―

―

2

4,050

4,050

―

―

4

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的としておりませんので、純投資目的
以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から、純投資目的以外の目的である投資株式の削減を基本方針としております。
取締役会では保有する銘柄に対し、定性面においては、保有効果の検討、売却した場合に事業活動に与える影響を検討しております。定量面においては、受注高の受注高総額における割合、完成工事高の完成工事
高総額における割合、株式配当金の営業外収益総額における割合を過去１年間の取引より精査しております。これらの項目の検討により保有の継続、売却を判断しております。
検討の結果、イオン㈱、㈱キッツ、㈱福田組、㈱十六銀行については2020年４月に売却いたしました。

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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数
（銘柄）
非上場株式

7

26,399非上場株式以外の株式

12

134,638（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）
185

株式数の増加の理由
取引の維持・強化を図るため持株会に加入しており、持株会による株式の買付により株式数が増加しております（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
1

11,000ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額（千
円）

貸借対照表
計上額（千
円）

24,30024,300㈱大垣共立銀行
52,85255,89014,00014,000川崎重工業㈱21,96638,22020,00020,000㈱安藤・間㈱ 三 菱 UFJ フ ィ
ナンシャル・グループ

13,78014,82021,75021,7508,765

11,962

3,400

3,400

イオン㈱
8,156

7,876

10,00010,000

㈱キッツ
6,530

8,110

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（保有目的）安定的な資金調達、取引先の情報収集を図るため保有しております。
（定量的な保有効果）(注)１
受注高の受注高総額における割合 完成工事高の完成工事高総額における割合 株式配当金の営業外収益総額における割合 1.9％
（保有目的）取引の維持・強化を図るため保有しております。
（定量的な保有効果）(注)１
受注高の受注高総額における割合 14.0％
完成工事高の完成工事高総額における割合 12.9％
株式配当金の営業外収益総額における割合 1.1％
（保有目的）取引の維持・強化を図るため保有しております。
（定量的な保有効果）(注)１
受注高の受注高総額における割合 1.4％
完成工事高の完成工事高総額における割合 2.7％
株式配当金の営業外収益総額における割合 0.7％
（保有目的）安定的な資金調達、取引先の情報収集を図るため保有しております。
（定量的な保有効果）(注)１
受注高の受注高総額における割合 完成工事高の完成工事高総額における割合 株式配当金の営業外収益総額における割合 0.6％
（保有目的）取引の維持・強化を図るため保有しております。
（定量的な保有効果）(注)１
受注高の受注高総額における割合 完成工事高の完成工事高総額における割合 株式配当金の営業外収益総額における割合 0.1％
（保有目的）取引の維持・強化を図るため保有しております。
（定量的な保有効果）(注)１
受注高の受注高総額における割合 完成工事高の完成工事高総額における割合 株式配当金の営業外収益総額における割合 0.3％

27/67

当社の
株式の
保有の
有無

有

有

無

無

無

無

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額（千
円）

貸借対照表
計上額（千
円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（保有目的）取引の維持・強化を図るため保有しております。
（定量的な保有効果）(注)１
JFEホールディ
受注高の受注高総額における割合 2.2％ングス㈱完成工事高の完成工事高総額における割合 2.0％
6,116
16,342
株式配当金の営業外収益総額における割合 0.7％
（保有目的）取引の維持・強化を図るため保有して1,400
1,400 おります。
（定量的な保有効果）(注)１㈱福田組
受注高の受注高総額における割合 完成工事高の完成工事高総額における割合 5,922
5,901
株式配当金の営業外収益総額における割合 0.2％
（保有目的）取引の維持・強化を図るため取得・保有しております。
2,939
2,884
（定量的な保有効果）(注)１
受注高の受注高総額における割合 0.1％
中部電力㈱完成工事高の完成工事高総額における割合 0.1％
株式配当金の営業外収益総額における割合 0.2％
4,480
4,986
（株式数が増加した理由）持株会による株式の買付により株式数が増加しております。
（保有目的）安定的な資金調達、取引先の情報収集
25,00025,000 を図るため、保有しております。
㈱みずほフィナ
（定量的な保有効果）(注)１
ンシャルグルー
受注高の受注高総額における割合 プ
完成工事高の完成工事高総額における割合 3,090
4,282
株式配当金の営業外収益総額における割合 0.2％
（保有目的）取引の維持・強化を図るため保有して1,000
1,000 おります。
（定量的な保有効果）(注)１㈱オータケ
受注高の受注高総額における割合 完成工事高の完成工事高総額における割合 1,520
1,699
株式配当金の営業外収益総額における割合 0.0％
（保有目的）安定的な資金調達、取引先の情報収集
774
774 を図るため保有しております。
（定量的な保有効果）(注)１㈱十六銀行
受注高の受注高総額における割合 完成工事高の完成工事高総額における割合 1,458
1,739
株式配当金の営業外収益総額における割合 0.1％
(注) 定量的な保有効果に記載しております割合は当事業年度における割合になります。
8,700

8,700

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

当社の
株式の
保有の
有無

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

28/67

無

無

無

無

有

無

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第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
未成工事支出金
前払費用
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
リース資産
その他
無形固定資産合計

8,342,189
297,662
16,936320,354
256,317△129,100

1,285,378
668,367
2,056,124
7,573,761
361,649
17,81389,687
380,179△110,000

14,030,054

12,322,961

3,916,900△2,250,398

3,852,587△2,269,779

1,666,501

1,582,807

88,043△56,984

90,793△60,781

31,05930,01235,532△32,005

35,532△32,422

3,526

3,110

-

6,681
△1,668

※1
※1

30/67

当事業年度
(2020年３月31日)

1,401,034
755,733
2,768,926

-

5,012

60,883△45,005

67,672△46,907

15,87820,764

1,647,813
215,334△145,636

1,620,861
220,513△172,500

69,6983,434,476

48,012
3,310,581

2,750
134,409
157,444

1,750
140,999
6,426

294,603

149,175

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産破産更生債権等
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

31/67

当事業年度
(2020年３月31日)

198,2295,567
550,997911
93,95472,317△27,794

161,037
5,567
574,497
93,954
81,768△27,338

894,182
4,623,262
18,653,316

889,486
4,349,243
16,672,205

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

4,100,906
79,622
8,268
200,486
276,409475,330
48,786531,370
22,336
29,41492,021
397,438

133,045
1,109,815
2,942,504
81,70930,127
214,810340,160
727,781108,993546,542
37,90883,482-

9,318,993

6,356,880

144,826
997,464
16,383

127,467
1,056,864
16,393

1,158,674
10,477,668

1,200,725
7,557,605

1,581,000

1,581,000

395,250
395,250

395,250
395,250

6,170,789
6,170,789△7,8887,129,397
7,129,397△7,8888,139,150

9,097,758

36,497

16,84036,497
8,175,648
18,653,316

16,8409,114,599
16,672,205

※1
※1

32/67

901,235
2,155,367

当事業年度(2020年３月31日)

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書②【損益計算書】

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
不動産賃貸料
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
不動産賃貸費用
株式管理費用固定資産売却損
固定資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
24,124,370
20,572,550(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
23,123,136
19,584,057

3,551,820

3,539,079

87,360689,257
188,775
22,33635,486
160,778
37,02625,13653,21596,527
20,642
11,29884,464
662,481210,51042,951
164,796
43,086
70,832
45,68996,773
21,100
10,248

※1

33/67

※1

16,987
18,15547,701
559
67,717
167,81382,905
2,981
138,753

12,547△18,71145,486
10,62664,567
165,166
87,594
2,999
97,132

1,971,417
1,580,402

1,920,343
1,618,735

12
5,744
44,041
8,873

13
5,652
10,99943,81222,083
5,025

58,671

87,587

2,007
24,062
4,597
3,600

467
8,953
20,498
5,433
9,512
5,996
1,877

34,2681,604,805

52,7391,653,583

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,604,805
473,904
29,754
503,659
1,101,146

34/67(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,653,583
530,346△14,833
515,5121,138,070

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

3,923,322

19.1

4,028,860

20.6

Ⅱ

外注費

13,615,519

66.2

12,434,690

63.5

Ⅲ

経費

3,033,708

14.7

3,120,507

15.9(1,957,364)(9.5)(2,076,236)(10.6)

20,572,550

100.0

19,584,057

100.0

※2、※3

(うち人件費)計（注）１※２

原価計算の方法は、実際個別原価計算制度を採用しております。
完成工事原価に含まれている完成工事補償引当金繰入額
前事業年度

※３

29,414千円 当事業年度

37,908千円

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度

11,195千円 当事業年度

35/67

50,459千円

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,581,000

395,250

395,250

5,189,285

5,189,285

剰余金の配当△119,642△119,642

当期純利益

1,101,146

1,101,146

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

981,504

981,504

1,581,000

395,250

395,250

6,170,789

6,170,789

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計△7,886

その他有価証券
評価差額金

7,157,648

57,081

評価・換算差額等合計
57,081

純資産合計

7,214,729

当期変動額
剰余金の配当△119,642△119,642

当期純利益

1,101,146

1,101,146△2△2

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△20,583△20,583△20,583△2

981,502△20,583△20,583

960,918△7,8888,139,150

36,49736,497

8,175,648

36/67

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書

当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,581,000

395,250

395,250

6,170,789

6,170,789

剰余金の配当△179,463△179,463

当期純利益

1,138,070

1,138,070

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

958,607958,607

1,581,000

395,250

395,250

7,129,397

7,129,397

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△7,8888,139,150

36,497

評価・換算差額等合計
36,497

純資産合計

8,175,648

当期変動額
剰余金の配当△179,463△179,463

当期純利益

1,138,070

1,138,070--

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△19,657△19,657△19,657-

958,607△19,657△19,657

938,950△7,8889,097,758

16,84016,8409,114,599

37/67

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

38/67(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,604,805
178,216
18,155△1,43021,380△4,403△135,634△80△5,756
2,007△1,460,818△2,105△206,283△2,491△911△170,353
1,219,626
59,525452,842
28,694△33,633△327,485
377

1,653,583
174,852△19,555△22,336
15,1728,494△8,53959,399△5,665467
8,953△10,9995,996△12,570
1,568,597△63,987
230,667△3,252△146,406
911
24,918△2,972,144
252,451△391,371
60,207
14,324△1,984△6,733

1,234,247

413,450

5,756△1,601△414,643

5,665
△467
△464,662

823,760△46,014△365,593△78△11,775△13,932△2,368△18,969
63,604△85
11,000△887
157,992△12,225△1,524△393,748

198,904

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

39/67

(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△340,000△119,237△87,095△2△178,754△89,790-△546,335△116,323
1,517,357
1,401,034△268,545△115,655
1,401,034
1,285,378※1

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７〜50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に対するかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に過年度の実績を基礎に算出した率を乗じて計上しております。
(5) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

40/67

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、14,478,640千円であります。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(貸借対照表関係)※１

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

受取手形

47,915千円

─

電子記録債権

9,438

─

支払手形

74,810─

電子記録債務

153,166

─

42/67

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有価証券報告書

２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日)(2020年３月31日)
当座貸越極度額の総額6,300,000千円
6,300,000千円
借入実行残高――6,300,000

6,300,000

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

11,298千円

10,248千円

差引額(損益計算書関係)※１

研究開発費の総額は、次のとおりであります。

一般管理費(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

12,000,000

減少―

当事業年度末―12,000,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

35,793減少
5

当事業年度末―35,798（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３5株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

119,642

10.00

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
（千円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式119,642 利益剰余金
10.00 2019年３月31日
定時株主総会
当事業年度(自１2019年４月１日

2020年３月31日）

当事業年度期首

普通株式(株)増加

12,000,000

当事業年度期首

普通株式(株)―増加

35,798

当事業年度末―減少―

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

減少

12,000,000

自己株式に関する事項
株式の種類

３

2019年６月28日

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

効力発生日

配当に関する事項
43/67

当事業年度末―35,798EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書(1) 配当金支払額決議
2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式119,642

普通株式

59,821

基準日

効力発生日

10.00

2019年３月31日

2019年６月28日

5.00

2019年９月30日

2019年12月11日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
（千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式59,821 利益剰余金
5.00 2020年３月31日
定時株主総会効力発生日
2020年６月29日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金預金
現金及び現金同等物

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,401,034千円

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,285,378千円

1,401,034

1,285,378(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、端末等ＯＡ機器(工具器具・備品)であります。
・無形固定資産主として、ＣＡＤソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

前事業年度
(2019年３月31日)
2,752千円

当事業年度(2020年３月31日)
2,752千円

１年超

5,978

3,225

計

8,730

5,978

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等を中心に行い、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされています。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形、電子記録債務および工事未払金等は１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金に係る資金調達であります。また借入金は、金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について各店の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利や市場価格の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップに限定して利用することとしております。また投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次毎に回収計画について作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち 18.7％（前期
ります。

45/67

18.8％）が特定の大口顧客に対するものであEDINET提出書類
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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください。）。

前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金預金

1,401,034(2) 受取手形

755,733

差額（千円）

1,401,034―

747,733―

2,739,526―

8,253,789―

312,884

312,884―

171,830

171,830

―

455

―

貸倒引当金

△8,000(3) 電子記録債権2,768,926

貸倒引当金△29,400

747,733

2,739,526(4) 完成工事未収入金

8,342,189

貸倒引当金△88,400
8,253,789(5) 立替金

時価（千円）

316,184△3,300

貸倒引当金(6) 投資有価証券(7) 破産更生債権等

911

貸倒引当金

△455
455

(8) 会員権91,382△27,338

貸倒引当金

64,04362,410△1,633

13,691,298

13,689,664△1,633

901,235

901,235―(2) 電子記録債務

2,155,367

2,155,367―(3) 工事未払金

資産計(1) 支払手形

4,100,906

4,100,906―(4) 未払金

8,268

8,268

―

(5) 預り金

26,62826,628―(6) リース債務（１年内返済予定額を含む）

224,449

222,557△1,891

7,416,856

7,414,964△1,891

負債計

46/67

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有価証券報告書

当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金預金

1,285,378(2) 受取手形

668,367

時価
（千円）

差額
（千円）

1,285,378―

661,267―

2,034,324―

7,493,561―△7,100

貸倒引当金

661,267(3) 電子記録債権

2,056,124

貸倒引当金△21,800
2,034,324(4) 完成工事未収入金

7,573,761

貸倒引当金△80,200
7,493,561(5) 立替金85,416

貸倒引当金△900
84,516

84,516―(6) 投資有価証券

134,638

134,638―(7) 会員権91,382△27,388

貸倒引当金

64,04359,285△4,75811,757,730

11,752,971△4,758133,045

133,045―(2) 電子記録債務

1,109,815

1,109,815―(3) 工事未払金

資産計(1) 支払手形

2,942,504

2,942,504―(4) 未払金

30,12730,127―(5) 預り金

87,46387,463―(6) リース債務（１年内返済予定額を含む）

209,177

207,016△2,1604,512,132

4,509,972△2,160

負債計(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金ならびに(5)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 会員権ゴルフ会員権は、専門業者の資料より売買価額を算定し、社内基準により個別に時価を評価し、当該価額をもって時価としております。

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書負債(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 工事未払金、(4) 未払金ならびに(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務
これらの時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）区分
2019年３月31日
2020年３月31日
非上場株式（*1）
26,39926,399
リゾート会員権(*2)
2,571
2,571
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
(*2)リゾート会員権は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(8)会員権」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
1年以内
（千円）
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
立替金

1,401,034
755,733
2,768,926
8,342,189
316,184

1年超
5年以内
（千円）
―
―
―
―
―

5年超
10年以内
（千円）
―
―
―
―
―

10年超
（千円）
―
―
―
―
―

合計
13,584,067――
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

―

当事業年度（2020年３月31日）

現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
立替金

1,285,378
668,367
2,056,124
7,573,761
85,416

1年超
5年以内
（千円）
―
―
―
―
―

合計

11,669,047―(注4)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
1年超
1年以内
2年以内
（千円）
（千円）
長期借入金
―
―
リース債務
79,622
66,908
合計
79,622
66,908

2年超
3年以内
（千円）
―
52,392
52,392

3年超
4年以内
（千円）
―
22,566
22,566

4年超
5年以内
（千円）
―
2,958
2,958

2年超
3年以内
（千円）
―
37,36637,366

3年超
4年以内
（千円）
―
17,75817,758

4年超
5年以内
（千円）
―
4,773
4,773

1年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）
―
―
―
―
―
―

10年超
（千円）
―
―
―
―
―
―

5年超
（千円）
―
―
―

当事業年度（2020年３月31日）
1年以内
（千円）
長期借入金
リース債務
合計

―
81,70981,709

1年超
2年以内
（千円）
―
67,19367,193

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5年超
（千円）
―
375
375

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

114,200

51,58462,616(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

57,62968,209△10,579

合計

171,830

119,793

52,037（注）非上場株式（貸借対照表計上額

26,399千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

68,20929,88938,320(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

66,42881,036△14,607

合計

134,638

110,925

23,713（注）非上場株式（貸借対照表計上額

26,399千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当事業年度（自至2020年３月31日）

2019年４月１日

売却額
(千円)

区分
株式
合計

３

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

11,00010,999―11,00010,999―

減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2019年４月１日

当事業年度において、有価証券について8,953千円（その他有価証券の株式8,953千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

（千円）
当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

1,035,689

1,061,094

57,43063,497

利息費用

5,178

5,305

数理計算上の差異の発生額

45,772△3,697

退職給付の支払額△82,976△41,878

退職給付債務の期末残高

1,061,094

1,084,321(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(2019年３月31日)
1,061,094

（千円）
当事業年度
(2020年３月31日)
1,084,321

未積立退職給付債務

1,061,094

1,084,321

未認識数理計算上の差異△63,630△27,457

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

997,464

1,056,864

退職給付引当金

997,464

1,056,864

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

997,464

1,056,864

非積立型制度の退職給付債務(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

（千円）
当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

勤務費用

57,43063,497

利息費用

5,178

5,305

数理計算上の差異の費用処理額

20,28632,474

確定給付制度に係る退職給付費用

82,895

101,277(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(自
至

３

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

割引率

0.5%

0.5%

予想昇給率

3.1%

3.1%

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度15,647千円、当事業年度16,504千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
有価証券評価損
賞与引当金
退職給付引当金
工事損失引当金減損損失
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
２

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

10,085千円
162,599
305,224
28,15857,45335,57748,00918,307
18,7839,229千円
167,241
323,400
25,54537,66535,57742,025
19,11927,783684,198△117,662

687,587△106,216

566,536

581,370△15,539△6,872△15,539
550,997△6,872574,497

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(持分法損益等)
１

関連会社に関する事項
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。

２

開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に空気調和・給排水衛生設備および電気工事の設計・施工をしており、各地域の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。したがって、当社は受注・施工体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており「東部」、「中部」、「西部」の３つを報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
計

調整額

合計

東部

中部

西部

完 成 工 事 高9,805,393

8,946,857

5,372,119

24,124,370―

24,124,370

セグメント利益

1,060,420

1,055,552

477,574

2,593,547△1,013,144

1,580,402

セグメント資産

4,999,028

4,479,201

1,509,807

10,988,037

7,665,279

18,653,316

その他の項目
減価償却費
29,141
51,43022,697103,269
74,947
178,216有形固定資産及び無形固定13,067
234,888
20,124
273,788
39,968308,049
資産の増加額(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手形および電子記録債権であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に新会計システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産（ハード・ソフト）であります。
当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

東部

中部

西部

8,398,397

9,911,888

4,812,851

セグメント利益

851,186

1,226,596

セグメント資産4,740,350

3,712,654

完 成 工 事 高

計

調整額

合計

23,123,136―

23,123,136

459,232

2,537,014△918,279

1,618,735

1,603,363

10,056,368

6,615,836

16,672,205

その他の項目
減価償却費
32,04154,024
22,466
108,531
66,320174,852
有形固定資産及び無形固定40,95541,956
14,38997,302
12,207
109,509
資産の増加額(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手形および電子記録債権であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に本店部門で使用するリース資産（ハード・ソフト）であります。

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書【関連情報】
前事業年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)一般ビル工事 産業施設工事

完成工事高
２

16,971,111

電気工事

5,008,422

合計

2,144,836

24,124,370

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

完成工事高川崎重工業㈱当事業年度(自１

関連するセグメント名

3,058,732

2019年４月１日

至東部、中部、西部

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)一般ビル工事 産業施設工事

完成工事高
２

16,261,939

電気工事

5,031,523

合計

1,829,674

23,123,136

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

完成工事高川崎重工業㈱関連するセグメント名

2,972,907

中部、西部【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

親会社

㈱関電工

東京都
港区

10,264,416

建設業

(被所有)
直接 50.1

設備工事の
受発注
役員の兼任

設備工事の
請負

558,248

電子記録
債権

期末残高
(千円)

256,300(注）１

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注）２

取引条件及び取引条件の決定方針等
設備工事の受注価格、その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

取引高に重要性がないため記載を省略しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社関電工（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

１株当たり純資産額

683.34円

761.82円

１株当たり当期純利益

92.04円95.12円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

1,101,146

1,138,070

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,101,146

1,138,070

普通株式の期中平均株式数(株)11,964,204

11,964,202

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末(2019年３月31日)

当事業年度末(2020年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)8,175,648

9,114,599

普通株式に係る期末の純資産額(千円)8,175,648

9,114,599

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)11,964,202

11,964,202（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)㈱大垣共立銀行

24,30052,852川崎重工業㈱14,00021,966304

15,200㈱安藤・間

20,00013,780㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

21,750

8,765

イオン㈱

3,400

8,156

30

7,200

㈱キッツ

10,0006,530

JFEホールディングス㈱

8,700

6,116

㈱福田組

1,400

5,922

その他（9銘柄）

34,693

14,549138,577

161,037

中部国際空港㈱

投資有価
証券

その他有
価証券

貸借対照表計上額(千円)㈱国際デザインセンター

計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

3,916,900

22,39086,7033,852,587

2,269,779

78,4791,582,807

構築物

88,043

2,750-

90,79360,781

3,797

30,012

機械及び装置35,532--35,53232,422

416

3,110

-

6,681

-

6,681

1,668

1,668

5,012

60,883

8,349

1,560

67,672

46,9073,189

20,764

1,647,813-

26,951

1,620,861--

1,620,861

215,334

5,178-

220,513

172,500

26,86448,012

5,964,507

45,350115,215

5,894,642

2,584,061

114,415

3,310,581

借地権30,100--30,10028,350

1,000

1,750

リース資産

303,078

63,272-366,351

225,351

56,682140,999

その他

174,422887

154,750

20,55914,133

2,754

6,426

無形固定資産計

507,601

64,159154,750

417,010

267,834

60,436

149,175

41,797

18,604

10,87749,525--49,525

車両運搬具
工具器具・備品
土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注) １２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物・構築物営業所の改修
リース資産（無形）支社・支店等で使用するソフトウェア

25,140千円
63,272千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
無形固定資産（その他） 新基幹システムの構築にかかるもの

140,750千円

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

79,62281,709

―

―

―

―

―

―

144,826

127,467―

2021年4月〜
2026年12月

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

224,449

209,177――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注)12「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

リース債務

67,19337,366

17,758

4,773

５年超
(千円)
375

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

156,894

110,455844

129,167

137,338

賞与引当金

531,370

546,542531,370―

546,542

役員賞与引当金

22,336―22,336――完成工事補償引当金

29,41437,908

11,277

18,13637,908工事損失引当金

92,02150,45951,035

7,963

83,482(注)1
2
3

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額および債権の回収による戻入額であります。
完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、補修実績率の見直しに伴う洗い替えによる減少額であります。
工事損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、引当対象工事の損益改善に伴う取崩額であります。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
イ

現金預金
区分

金額(千円)

現金

895

預金
当座預金

333,295

普通預金

ロ

951,188
計1,284,483

合計

1,285,378

受取手形(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

東亜工業建設㈱306,067㈱進和

98,968

ＴＳＵＣＨＩＹＡ㈱83,200アンデックス㈱44,570北野建設㈱25,560

その他

110,001
計668,367(b) 決済月別内訳
決済月

金額(千円)

2020年４月

177,721

５月

34,263

６月

344,226

７月

111,165

８月

990
計

ハ

668,367

電子記録債権(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

川崎重工業㈱971,691㈱鴻池組

173,463

東急建設㈱151,006

川重商事㈱108,020

西松建設㈱82,500その他

569,442
計

2,056,124

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書(b) 決済月別内訳
決済月

金額(千円)

2020年４月

389,781５月

288,316６月

536,755

７月

500,234

８月

272,947

９月

68,089計ニ2,056,124

完成工事未収入金(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

川崎重工業㈱951,067

首都高速道路㈱585,390㈱鴻池組

467,120

西松建設㈱420,645

関東地方整備局

390,961

その他

4,758,576
計

7,573,761(b) 滞留状況
計上期別金額(千円)

2020年３月期計上額

ホ7,573,761

2019年３月期以前計上額―

計

7,573,761

未成工事支出金
当期首残高
(千円)

当期支出額
(千円)

297,662

19,656,583

完成工事原価への振替額(千円)
19,592,596

当期末残高
(千円)
361,649(注)期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費
52,621千円
外注費
150,048
経費
158,979
計
361,649
②

負債の部
イ

支払手形
(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

暖冷工業㈱21,448サンベック㈱18,015東テク㈱17,496㈲ステアリスト

12,360㈱エヌ・ワイ・ケイ神戸

8,524

その他

55,200計

133,045

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書(b) 決済月別内訳
決済月

金額(千円)

2020年４月

16,297５月

30,825６月

33,580７月

52,342
計ロ

133,045

電子記録債務(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

朝日機器㈱229,392

川重商事㈱77,580ＴＯＴＯアクアエンジ㈱77,144

冨士機材㈱73,042中国システック㈱40,883

その他

611,771
計

1,109,815(b) 決済月別内訳
決済月

金額(千円)

2020年４月

247,573５月

429,040

６月

203,019

７月

230,182
計

ハ1,109,815

工事未払金
相手先

金額(千円)

創信工業㈱128,511㈱県西アロー住設

118,949㈲ステアリスト

109,063

誠和技研㈱96,818

冨士機材㈱92,984

その他

2,396,176
計ニ

未成工事受入金
当期首残高(千円)
475,330

ホ2,942,504

当期受入額
(千円)
11,527,304

完成工事高への振替額(千円)
11,274,852

当期末残高
(千円)
727,781

退職給付引当金
内容については、１財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（退職給付関係）に記載しております。

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

完成工事高

(千円)

5,533,316

11,212,505

15,998,311

23,123,136

税引前四半期(当期)純利益(千円)

399,538

1,037,051

1,244,662

1,653,583

四半期(当期)純利益(千円)

278,120702,597

840,625

1,138,070

１株当たり四半期（当期)
純利益

(円)

23.25

58.73

70.26

95.12

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

23.25

35.48

11.54

24.86

（会計期間）
１株当たり四半期純利益

(円)

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむをえない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.kawasaki-sk.co.jp/investor/library/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、東海財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第１項各号に掲げる書類は次のとおりであります。
1.

有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書事業年度(第92期)

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月27日

2.

内部統制報告書

事業年度(第92期)

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月27日

3.

四半期報告書
及び確認書

第93期第１四半期

自至2019年４月１日
2019年６月30日

2019年８月９日

第93期第２四半期

自至2019年７月１日
2019年９月30日

2019年11月６日

第93期第３四半期

自至2019年10月１日
2019年12月31日

2020年２月６日

4.

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規程に基づく臨時報告書

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2019年６月27日

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
川崎設備工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀

内

計

尚

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

葛

西

秀

彦

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎設備工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎設
備工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎設備工業株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川崎設備工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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