地域医療教育に関する全国調査	  〜2011年度と2014年度の比較〜	

全国地域医療教育協議会	  h'p://square.umin.ac.jp/j-­‐come/	

問1：貴大学に地域医療教育部門（医学生の地域医療教育を担当する部門）はありますか？	
2011年度（79大学）	

2014年度（80大学）	

地域医療教育の担当部門を有する大学は、58大学から62大学に増加していた。設置形態としてな い	  21大学（26.3%）	

は、寄附講座と兼任部門がそれぞれ38大学からな い	  18大学（22.5%）	

31大学、12大学から10大学へ減少していたが、その一方で常設部門が33大学から35大学へとあ る	  62大学（77.5%）	

あ る	  
58大学（73.8%）	増加していた。地域医療教育を担当する部門が暫定的な設置形態から恒常的な設置形態へと変化してきている可能性が考えられる。 	

問2-­‐1：地域医療教育部門の設置形態について教えて下さい。【複数回答可】	
（大学数）	
40	  35	  30	  38	31	33	35	

2011年度	

2014年度	寄附講座	

38	31	

2011年度	

常設部門	

33	35	

2014年度	

兼任部門	

12	10	25	  20	  15	  12	10	  10	5	  0	  寄附講座	

常設部門	

兼任部門	

問2-­‐2：教員等の配置数	
（人）	
160	  教 授	
准教授	
講 師	
助 教	
その他	
合 計	

145	
133	

140	  120	  100	  80	  79	84	90	89	75	

2011年度	

58	60	  2014年度	
97	75	
41	145	
89	447	

2014年度	41	41	40	  2011年度	
84	58	41	133	90	406	

教員等の配置数は、教授、准教授、助教で増え、合計では406人から447人へと増加していた。地20	  域医療教育の指導体制が充実する方向に変化

0	  教 授	 准教授	 講 師	 助 教	 その他	していることが推測される。 	

問3-­‐1：期限終了後の部門の存続について議論されていますか。	
2011年度（42大学）	
その他	  2大学（4.8%）	

存続が決まっている	  7大学（16.7%）	

2014年度（38大学）	
その他	  4大学（10.5%）	

廃止が決まっている	  4大学（9.5%）	
これから協議予定	  25大学（59.5%）	

現在協議中	  4大学（9.5%）	

これから協議予定	  17大学（44.7%）	

存続が決まっている	
廃止が決まっている	
現在協議中	
これから協議予定	
その他	

存続が決まっている	  10大学（26.3%）	

2011年度	
7	4	
4	25	
2	

2014年度	
10	
1	
6	
17	
4	

存続が決まっている大学が7大学から10大学に増え、廃止が決
廃止が決まっている	   まっている大学が4大学から1大1大学（2.6%）	
学に減っているが、相変わらず
現在協議中	  過半数が協議中か今後協議予6大学（15.8%）	
定である。	

問4-1：将来、地域医療教育部門が常設の講座に発展する可能性はありますか。	
（問3「期限終了後の部門の存続について議論されていますか。」で「現在協議中」、「これから協議予定」、「その他」と回答した大学に対して質問した。）	既に常設の講座である	
既に決定している	
大いに可能性がある	
あまり可能性がない	
ほとんど可能性がない	
その他	
無回答	

2011年度	
12	2	
11	15	
5	6	項目無し	

2014年度	
3	0	
7	6	
1	
8	1	

2014年度は、有期限の講座を有する大学に絞って回答してもらう形式のアンケートであった
ため回答数が26大学に減少したものと思われる。	

2014年度（26大学）	

2011年度（51大学）	

無回答	
3.8%	  ほとんど可能性がない	
9.8%	その他	
11.8%	

あまり可能性がない	
29.4%	

既に常設の講座である	
23.5%	

大いに可能性がある	
21.6%	

既に決定している	
3.9%	

その他	
30.8%	  ほとんど可能性がない	
3.8%	  

既に常設の講座である	 既に決定し11.5%	ている	
0.0%	

大いに可能性がある	
26.9%	  あまり可能性がない	
23.1%	  問5-­‐1：臨床教授等の制度はありますか。	
2011年度（80大学）	
な し	  
22大学（27.8%）	

あ り	  57大学（72.2%）	

2014年度（80大学）	
な し	  15大学（18.8%）	

あ り	  65大学（81.32%）	

問5-­‐2：学位の有無を臨床教授等の認定条件にしていますか	  2011年度（57大学）	
あ り	  13大学（22.8%）	

な し	  44大学（77.2%）	

2014年度（65大学）	
あ り	  16大学（24.6%）	

な し	  49大学（75.4%）	

あり	
なし	

2011年度	
57	22	

2014年度	
65	
15	

臨床教授等の制度を有する大学は57大学から65大学に増加しており、学外での指導体制が充実してきていることが推測される。	  
学位を臨床教授等の認定条件にしている大学は、13大学（22.8%）から16大学（24.6%）に増加していた。	

あり	

2011年度	
13	

2014年度	16	なし	

44	49	

問5-­‐3：FDへの参加を臨床教授等の認定条件にしていますか	  2011年度（57大学）	

2014年度（65大学）	

あ り	  1大学（1.8%）	

あ り	  3大学（4.6%）	

な し	  56大学（98.2%）	

な し	  62大学（95.4%）	

あ り	
な し	

2011年度	1	56	

2014年度	3	62	

FDへの参加を臨床教授等の認定条件としている大学は、1大学（1.8%）
から3大学（4.6%）に増加していた。	

問5-­‐5：謝金・報酬等はありますか	  2011年度（57大学）	
あ り	  10大学（17.5%）	

な し	  47大学（82.5%）	

2014年度（65大学）	
あ り	  12大学（18.8%）	

な し	  52大学（81.3%）	

あ り	
な し	

2011年度	10	47	

2014年度	12	52	

臨床教授等に謝金・報酬等がある
大学は、10大学（17.5%）から12大学（18.8%）に増加していた。	

臨床教授等の任命数	
2011年度（57大学）	
その他	  68人（1.4%）	

助 教	  0人（0.0%）	

2014年度（65大学）	
その他	  77人（1.3%）	助 教	  10人（0.2%）	

2011年度	講 師	  910人（15.3%）	

講 師	  913人（19.4%）	

准教授	  955人（20.3%）	

教 授	  2,764人（58.8%）	

准教授	  1.341人（22.6%）	

教 授	  3,602人（60.6%）	

2014年度	

教 授	

2,764 	

3,602 	

准教授	

955 	

1,341 	

講 師	

913 	

910 	

助 教	

0 	10 	

その他	68 	77 	

合 計	

4,700 	

5,940 	（人）	4,000	  	  3,500	  	  臨床教授等の合計は4,700人（1大学平均97.9人）から5,940人（1大学3,000	  	  2,500	  	  2,000	  	  2011年度	

1,500	  	  2014年度	

1,000	  	  500	  	  0	  	  教 授	

准教授	

講 師	

助 教	

その他	

平均108.0人）へと増加していた。特に臨床教授と臨床准教授が増加しており、2014年度調査では全体に占める割合が83.2%に達していた。 	

問6-1：地域枠入学制度がありますか？	
※地域枠入学制度：卒業後に勤務する地域を指定した入学者選抜制度（地域推薦枠を含む）	
導入大学数	

（大学数）	
70	  60	  50	  40	  30	  20	  10	  0	  （人）	1200	  58	56	

地域枠入学者数	

1000	  1,101	
865	

800	  600	  400	  200	  0	  2011年度	

2014年度	

2011年度	＊防衛医科大学校、産業医科大学、自治医科大学を除く。	

2014年度	＊防衛医科大学校、産業医科大学、自治医科大学を除く。	

問6-­‐5：奨学金の有無と入学者数	
2011年度（56大学、865人）	

奨学金なし	  27大学327人（37.8%）	
奨学金あり	  49大学538人（62.2%）	

2014年度（58大学、1,101人）	

奨学金なし	  20大学359人（32.6%）	
奨学金あり	  52大学742人（67.4%）	＊防衛医科大学校、産業医科大学、自治医科大学を除く。	

2011年の地域枠入学者は56大学で865人であったが、2014年には58大学で1,101人となっており、導入大学数と入学者数はともに増加していた。
特に奨学金のある地域枠入学者数の増加が204人と目立っていた。	

問7-1：地域医療の教育を目的としたプログラムはありますか。	
2011年度（80大学）	
な し	  7大学（8.8%）	

あ り	  73大学（91.3%）	

2014年度（80大学）	
な し	  2大学（2.5%）	

あ り	  
78大学（97.5%）	

地域医療教育プログラムがあると回答した大学は、2011年の73大学（91.3%）から2014年には78大学（97.5%）へと増加し、地域医療実習についても66大学（82.5%）から77大学（96.3%）へと増加していた。	

問7-­‐3：地域医療の教育を目的とした実習について	
2011年度（80大学）	

2014年度（80大学）	
な し	  3大学（3.8%）	

な し	  14大学（17.5%）	あ り	  66大学（82.5%）	

あ り	  77大学（96.3%）	

問8-1：地域医療教育をテーマとしたFD等（意見交換会等を含む）は実施していますか。	
2011年度（80大学）	

2014年度（80大学）	
地域医療教育をテーマとしたFD等を実施している大学は、28大学から26大学に減少してい実施している	  28大学（35.0%）	
実施していない	  52大学（65.0%）	

実施している	  26大学（32.5%）	
実施していない	  54大学（67.5%）	

た。対象者のうち看護師、薬剤師、介護職の参加が比較的少ない傾向は依然として持続していたが、2014年度の調査では訪問看護師、介護職、行政職の参加者割合が増加する傾向が認められた。 	

問8-­‐2：地域医療教育をテーマとしたFD等（意見交換会等を含む）の対象者（複数選択可）	
2011年度	 2014年度	 （%）	参加割合（%）	
参加割合（%）	 100	  28大学	
27大学	
90	  
機関代表者	
臨床教授等	
機関医師	機関看護師	
機関薬剤師	
機関その他	学内教員	
訪問看護師	
介護職	
行政職	
その他	

64.3	
75.0	
67.9	
35.7	
17.9	
14.3	
89.3	
14.3	
21.4	
39.3	
10.7	

76.9	 80	  65.4	 70	  61.5	 60	  30.8	 50	  19.2	 40	  23.1	 30	  80.8	 20	  26.9	 10	  26.9	 0	  46.2	
26.9	

2011年度 28大学	

2014年度 27大学	問9-­‐1：地域医療教育プログラムについて、他学部・他学科、他大学との連携はありますか。
（実習協定など）	

2011年度（80大学）	
無回答	  3大学（3.8%）	

1.他大学と連携している	  10大学（12.5%）	

2014年度（78大学）	
無回答	  1大学（1.3%）	

1.他大学と連携している	  7大学（9.0%）	
2.他学部・他学科と連携している	  9大学（11.5%）	

2.他学部・他学科と連携している	  11大学（13.8%）	

連携していない	  56大学（70.0%）	

1＋2	  6大学（7.7%）	
連携していない	  55大学（70.5%）	

2014年度の調査では、地域医療教育プログラムがない2大学を除く78大学で集計した。22大学（28.2%）で他学部・他学科、他大学と連携があり、2011年度と大きな差はなかった。連携している学部・他学科として
は、看護学科、保健学科、歯学部、薬学部、理学療法学科、作業療法学科などの医療系学部・学科の他、法学部や教育学部などがあげられていた。	

問10-­‐1：交通費は誰がどのように負担していますか。	
2011年度（80大学）	

無回答	  6大学（7.8%）	

無回答	  12大学（15.0%）	

全額補助がある	  14大学（17.5%）	

2014年度（77大学）	

学生が全額負担	   全額補助がある	  31大学（38.8%）	 18大学（23.4%）	

一部補助がある	  23大学（28.8%）	

学生が全額負担	  24大学（31.2%）	

一部補助がある	  29大学（37.7%）	

2014年度の調査では、地域医療実習がない3大学を除いた77大学で集計した。交通費の一部補助がある大学が29大学（37.7%）、全額補助がある大学が18大学（23.4%）で、24大学（31.2%）では学生が全額負担していた。2011年度と比較して学生負担が軽減する方向に変化していた。	  

問10-­‐3：宿泊費は誰がどのように負担していますか。	
2011年度（80大学）	
学生が全額負担	  無回答	  18大学（22.5%）	 16大学（20.0%）	

全額補助がある	  29大学（36.3%）	

一部補助がある	  17大学（21.3%）	

2014年度（76大学）	
無回答	  13大学（17.1%）	

全額補助がある	  28大学（36.8%）	

地域医療実習がない3大学と実習はあるが宿泊を伴わない1大学を除いた学生が全額負担	  14大学（18.4%）	
76大学で集計した。全額補助の大学が28大学（36.8%）で、一部補助が21大学（27.6%）、全額学生負担が14大一部補助がある	   学（18.4%）であった。2011年度と比較
21大学（27.6%）	 して学生負担が軽減する方向に変化していた。	  全国地域医療教育協議会のホームページで「地域医療教育に関する全国調査」の報告書（PDF）を公表しています。	  	  h'p://square.umin.ac.jp/j-­‐come/	

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