住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業等により取得した財産等の取扱について
平成 27 年 10 月 22 日 国住心第 145 号
一部改正 平成 30 年 1 月 22 日 国住心第 282 号「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号。以下「補助金等適正化法」という。
）第 22 条の規定に準じ、住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業（住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業補助金交付要綱（平成 27 年４月９日付け国住心第 229 号）第４条第一号に規定する「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」をいう。以下同じ。
）、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業（民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業補助金交付要綱（平成 24 年３月 28 日付け国住備第 722 号、国住心第 134 号）第４条に規定する「ストック活用事業」をいう。以下同じ。
）又はストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業（平成 22 年 11 月 26 日付けの高齢者等居住安定化推進事業補助金交付要綱（平成 22 年３月 31 日付け国住備第 191 号）の一部を改正する要綱附則第２項に規定する「ストック活用事業」をいう。以下同じ。
）により補助金の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産（以下「補助対象財産」という。
）について、下記により取り扱うこととする。なお、「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業等により取得した財産等の取扱いについて」（平成 26 年３月 10 日国住備第 227 号、国住心第170 号）は、廃止する。
記
１．補助対象財産の処分手続の原則（個別承認）（１） 住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業又はストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業（以下「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業等」という。
）の補助金の交付の対象となる事務又は事業を行う者（以下「補助事業者」という。
）は、補助対象財産の処分（補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいう。以下同じ。）を行う場合には、別記様式１により承認申請書を国土交通大臣に提出し、その承認を受けるものとする。ただし、取得価格又は効用の増加価格が単価 50 万円未満の機械及び器具については、この限りではない。
（２） 国土交通大臣は、前号の承認に当たり、別表に掲げる財産処分の区分に応じて、国庫納付等を条件として付するものとする。ただし、国土交通大臣が別表に掲げる財産処分の区分又は承認条件により難い事情があると認める場合には、この限りではない。

２．補助対象財産の処分手続の特例（包括承認）
補助事業者が補助対象財産の処分を行う場合には、当該補助事業者において、次のいずれかに該当し、かつ、当該補助対象財産の処分が補助目的の遂行を鑑みて適正であると判断するものに限り、別記様式２による国土交通大臣への報告書の提出をもって承認があったものとして取り扱うこととする。ただし、当該報告書の内容等が要件を具備していない場合には、この限りではない。
①

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業等を完了した日（補助対象財産の管理を開始した日をいう。以下同じ。
）から 10 年を経過した補助対象財産の処分②

災害又は火災により損壊したとき、老朽化により引き続き使用することが危険な状態にあるとき、都市計画事業等を施行するために必要であるとき等、補助事業者の責に帰することのできない事由による処分③

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業に係る補助対象財産のうち、事業を完了した日から２年経過後、３月以上の間、補助目的に係る入居対象者を確保できない住戸の当該入居対象者以外に対する賃貸借（２年以内の期間を定めた借地借家法（平成３年法律第 90 号）第 38 条に規定する定期建物賃貸借に限る。
）であって、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成19 年法律第 112 号。以下「改正住宅セーフティネット法」という。）第 51 条第１項に規定する住宅確保要配慮者居住支援協議会が認めるもの④

処分制限期間の残期間内において補助条件を承継する処分⑤

改正住宅セーフティネット法第９条第１項第７号に定める住宅確保要配慮者専用の住宅として登録し、入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲について、少なくとも高齢者、障害者及び子どもを養育する世帯を対象として定めるもので、上限月額家賃が 51,900 円に市区町村毎の立地係数を乗じた額を超えないものである
もの

３．その他の手続等について（１） 補助事業者は、国土交通大臣から承認のあった補助対象財産の処分内容又は国土交通大臣への報告に係る補助対象財産の処分内容と異なる処分を行う場合には、改めて必要な手続を行うものとする。
（２） 補助事業者は、国土交通大臣から必要な範囲で提出書類の記載内容を確認するための追加資料の提出を求められた場合には、速やかに当該資料の提出を行うものとする。

別表財産処分区分

承認条件

国庫納付額

目的外使用

収益がある

・国庫納付

目的外使用により生じる収益（補助対象財場合・目的外使用により生じる収益（維持（当該処分に係る補助対象財産の所有者の管理費相当額がある場合はこれを除産の整備費及び維持管理費相変更を伴わずく。）の年間実績額を報告するととも当額がある場合にはこれを除に、補助金等のに、その収益を当該処分に係る補助対く。
）のうち国庫補助金等相当交付の目的に象財産の整備及び維持管理に充てる額反して使用す場合には、それらの実績額についてもること）

報告すること（目的外使用の期間が数年にわたる場合には毎年報告すること）
・使用予定者との間で補助対象財産に係る管理協定等を締結すること収益がない使用予定者との間で補助対象財産に場合係る管理協定等を締結すること

有償

国庫納付（ただし、処分制限期間の残補助対象財産の整備に係る国財産の所有者期間内において補助条件を承継する庫補助金等交付額に、処分制限を変更するこ場合には国庫納付を要しない。
）

期間に対する残存年数（処分制譲渡（補助対象と）－限期間から経過年数を差し引いた年数をいう。以下同じ。）の割合を乗じて得た額
無償国庫納付（ただし、国又は地方公共団補助対象財産の整備に係る国体への無償譲渡の場合、若しくは処分庫補助金等交付額に、処分制限制限期間の残期間内において補助条期間に対する残存年数の割合件を承継する場合については国庫納を乗じて得た額付を要しない。
）
交換（補助対象財産と他人の・国庫納付（交換差益が生じる場合に交換差益額のうち国庫補助金所有する他の財産とを交換限る。
）等相当額すること）

・交換により取得される財産は補助金等適正化法第 22 条の規定に準じた扱いを受けること

貸付け（補助対有償・国庫納付（ただし、賃貸人が補助条

貸付けにより生じる収益（当該象財産の所有件を遵守する場合には国庫納付を要処分に係る補助対象財産の整者の変更を伴しない。
）

備費及び維持管理費相当額がわずに、賃貸人・貸付けにより生じる収益（維持管理ある場合にはこれを除く。
）の（転貸人を含費相当額がある場合はこれを除く。）

うち交付金相当額む。）を変更すの年間実績額を報告するとともに、そること）の収益を当該処分に係る補助対象財産の整備及び維持管理に充てる場合には、それらの実績額についても報告すること（貸付けの期間が数年にわたる場合には毎年報告すること。ただし、賃貸人が補助条件を遵守する場合には報告を要しない。
）
・使用予定者との間で補助対象財産に係る管理協定等を締結すること
無償

使用予定者との間で補助対象財産に－係る管理協定等を締結すること担保に供する処分（補助対象抵当権等が実行に移される際に国庫・補助対象財産の整備に係る財産に抵当権、質権等を設定納付を行うこと

国庫補助金等交付額に、処分制すること）

限期間に対する残存年数の割合を乗じて得た額取壊し（補助対象財産の使用国庫納付を止め、取り壊すこと）

補助対象財産の整備に係る国庫補助金等交付額に、処分制限期間に対する残存年数の割合を乗じて得た額廃棄（補助対象財産の使用を止め、廃棄処分をすること）

国庫納付

補助対象財産の整備に係る国庫補助金等交付額に、処分制限期間に対する残存年数の割合を乗じて得た額

別記様式１
年 月 日
国土交通大臣氏

名

殿
補助事業者の氏名又は名称印

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業等に係る補助対象財産の処分承認申請書（個別承認申請）

標記について、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業等により取得した財産等の取扱について（平成 30 年 1 月 22 日付け国住心第 282 号）」の規定により、下記のとおり申請します。
記
１．補助対象財産の内容
財産の種類

事業
年度

事業完了
年月日

補助事業名・物件名
称（地区・団地等）

所在地

処分する
規模・戸数・部屋番号等

財産処分予定年月日

２．処分の種類【 目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保・取壊・その他（）】

３．処分の経緯、理由及びその後の管理方法
４．目的外使用、譲渡又は貸付の場合・使用（貸付）期間：平成 年 月 日 ～年 月 日【 年 ヶ月】
・譲渡（貸付）額：円※譲渡又は貸付の場合のみ記載※譲渡の場合には、返納予定年月日を記載すること※貸付の場合には、月額及び総額を記載すること
５．その他■添付資料：
・最終交付申請書及び交付決定通知書並びに完了実績報告書及び額の確定通知書の写し・財産処分の所在地を示す地図や図面等
・譲渡又は貸付の場合には、価額の算出方法を客観的に示す資料

備考

別記様式２年
国土交通大臣

氏名

月日

殿
補助事業者の氏名又は名称

印

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業等に係る補助対象財産の処分承認報告書（包括承認）

標記について、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業等により取得した財産等の取扱について（平成 30 年 1 月 22 日付け国住心第 282 号）」の要件を満たすものと判断したため、下記の通り報告します。
記
１．補助対象財産の内容
財産の種類

事業
年度

事業完了
年月日

補助事業名・物件名
称（地区・団地等）

所在地

処分する
規模・戸数・部屋番号等

財産処分予定年月日

備考・ ２．⑤】

２．処分手続の特例の適用に係る該当区分【

２．①・２．②・２．③・

２．④

３．処分の種類【 目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保・取壊・その他（）】

４．処分の経緯、理由及びその後の管理方法
５．目的外使用又は貸付の場合・使用（貸付）期間：平成年 月 日 ～年 月 日【 年 ヶ月】

６．その他■添付資料：
・最終交付申請書及び交付決定通知書並びに完了実績報告書及び額の確定通知書の写し・財産処分の所在地を示す地図や図面等