令和６年度事業計画及び収支予算について
１ 令和６年度事業計画案
近年、世界各地で異常気象が見られ、我が国においても猛暑や暖冬傾向、さらに過去に例のないような台風や集中豪雨による大規模自然災害が頻発しています。この最も大きな原因と言われる温室効果ガスの継続的な排出がもたらす「地球温暖化」の進行に対処していくため、世界的規模で対応が求められています。
本県においては、２０５０年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることをめざし、令和３年１０月に「第４次香川県地球温暖化対策推進計画」を、令和５年２月には施策の具体的な内容と工程を示した「香川県地域脱炭素ロードマップ」を策定したところです。
このような中、公益財団法人香川県環境保全公社は、香川県知事から指定を受けた地球温暖化防止活動推進センターとして、地域における地球温暖化防止に関する普及啓発活動などに引き続き積極的に取り組むこととしています。
また、廃棄物の不法投棄や自然破壊など地域の身近な環境問題に対しても、活動のさらなる充実を図りつつ、広範多岐にわたる環境保全事業に総合的かつ計画的に取り組み、県の環境基本計画が目指す将来像である「県民みんなでつくる人と自然が共生する豊かで美しい香川」の実現に向け努めてまいります。
一方、公社の発足当時からの主要な事業である廃棄物等処理事業については、公共関与によるモデル的処分場として適正な管理運営に努めることとしています。
令和６年度に公社が取り組む事業は、地球環境の保全、循環型社会の形成、生活環境の保全及び地域環境の保全の４つの分野にわたって、より積極的に事業を推進することとしており、事業の実施に当たっては事業間の有機的連携を図るとともに、行政はもとより、地球温暖化防止活動推進員、地域、学校及び関係団体等と連携・協働しながら、公社の特性を生かして事業のより効果的かつ効率的な推進を図ってまいります。
１） 地球環境保全事業（地球温暖化防止活動推進センター事業）「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 38 条に基づく地球温暖化防止活動推進センター
として平成 19 年 6 月に指定を受け、なお一層地球環境の保全に資するため、広く県民や事業者等民間団体を対象に広報・啓発活動や相談・助言、環境教育・学習、情報提供等を通じて活動支援の拡充を図る。
① 地球温暖化防止活動促進事業（環境省補助事業）

イ 地球温暖化対策等についての広報・啓発活動
推進員や行政機関、民間団体等との連携を構築し、様々なイベント等を活用して啓発・広報活動を展開する。このため、パネルの掲示及びパンフレット等の配布を行うとともに、公社 HP の充実を図るほか、YouTube、メディア等を通じて、広く県民に温暖化防止対策の啓発・広報を行う。

ロ 地球温暖化防止活動推進員（学生推進員を含む）、活動団体等の活動支援
推進員の活用・連携体制を強化するとともに、推進員のスキルアップを目的に、地球温暖化対策の現状及び対策の推進状況等について研修会を開催する。また、推進員による出前講座などの地域活動の支援を行うとともに、平成 29 年度に設置した学生推進員の活動支援や、地域センターと協働した研修会などの実施を通して学生推進員のネットワーク強化や活動活性化を図る。
また、学校での地球温暖化防止活動を支援するために、学校 CO2CO2 削減コンテストを実施するほか、未就学児を対象とした紙芝居を活用した環境教育を実施する。
ハ 日常生活における温室効果ガスの排出の量の削減等のための照会・相談・助言業務
日常生活での温室効果ガスの排出抑制等のため、センターが県民の照会・相談窓口となり、省エネ及び温暖化対策について必要に応じて助言等を行う。
ニ 地域の温室効果ガスの排出に関する実態調査、情報収集・分析、成果の発信
県民の二酸化炭素排出量や省エネ行動状況などの実態把握・分析を行う。
ホ 指定団体等への施策の協力
香川県の温暖化対策推進計画に基づき、「緑のカーテン事業」、「かがわ未来へつなぐ環境学習会」、「香川県環境学習応援団」、「日傘利用促進キャンペーン」、「再生可能エネルギー等導入促進事業」などに協力する。
ヘ その他附帯する事業関係機関との連携を図り、各機関及び推進員との協力体制のもと事業を実施するため、県下２つのブロック（小豆島・高松・東讃、中讃・西讃）で「香川県地球温暖化防止活動連絡調整会議」を開催する。
②

地球温暖化防止啓発普及事業
香川県地球温暖化防止活動推進センター「せと eco・かがわ」として、家庭部門や事業所等への地球温暖化防止の普及啓発事業を県・市町・関係団体・推進員・学生推進員と連携し実施する。
・地球温暖化防止等のパネル展示及び図書、エコグッズ等の貸出し・メディアや SNS を活用した地球温暖化防止啓発広報の実施
・環境体験学習等の実施
・地球温暖化防止啓発イベント「CO2CO2 削減フェスティバル」等の実施
・高松大学及び高松短期大学にて、地球環境問題の現状とその発生要因やメカニズムを理解し，今後の各個人の生活の在り方を考え，実践できる力と人に伝える力を養成する講座の実施
・その他、自治体や大学等との連携事業、地球温暖化防止に関する事業の実施③ 緑のカーテン地域拡大事業
緑のカーテンモデル地区を募集し、講習会の開催や資料提供等必要な支援を行うことで緑のカーテンの普及を図る。

２） 循環型社会づくり事業
資源の消費抑制や資源の循環的利用を進めるため、広く県民・民間団体等を対象とした相談・助言や活動支援を推進する。
① 地球環境保全活動支援事業
香川県地球温暖化防止活動推進員及び香川県内の団体（法人を含む）が行う環境保全に関する普及啓発及び実践活動に対して助成を行う。
② CO2 排出抑制対策事業（バイオマスエネルギー等の促進）
環境保全に関する社会貢献活動を行う各種団体及び推進員と連携し、CO2 排出抑制に直接的に資するための事業を実施する。
③ 地域資源循環促進事業
プラスチックごみや食品ロスなどの新たな課題に取り組もうとする市町の活動を支援するため、各種啓発事業や調査に要する経費を助成する。
④ 森林資源利用促進事業
脱炭素社会の実現に貢献することを目的に、県内の森林資源の循環利用の促進を一層進めるため、「森林資源利用促進協議会」が行う、森林資源の有効活用や県産木材の利用拡大などの各種事業費を負担する。
３） 廃棄物等処理事業
環境に大きな負荷を与える資源の消費を抑制し、資源の循環的利用や廃棄物の適正処理を進めるため、公共関与による最終処分場の管理運営を実施する。
（１） 内海港草壁地区埋立処分事業
香川県から、内海港草壁地区廃棄物埋立護岸の管理運営について委託を受け、産業廃棄物埋立処分事業を実施している。令和６年度以降も引き続き小豆郡内からの産業廃棄物の受入れを行う。
①

事業概要

施行方法

県からの委託事業（公有水面埋立事業）

埋立場所

小豆郡小豆島町草壁本町 1059 番地先

埋立面積

１００，０００㎡（処理能力：５９，０００㎡）

埋立容量

８８４，０００㎥（処理能力：５１７，０００㎥）

埋立事業委託契約期間

平成１２年７月～令和７年１１月

埋立処分方法安定型埋立処分

受入廃棄物等

がれき類・ｶﾞﾗｽくず、ｺﾝｸﾘｰﾄくず及び陶磁器くず管理運営方法

廃棄物埋立処分場利用の手引による。

②(単位 ㎥)

年度別受入実績量分

H12 年度

H13 年度

H14 年度

H15 年度

H16 年度

H17 年度

H18 年度

産業廃棄物等

076,859

59,876

21,397

7,288

7,687

12,310浚渫土砂203,588

134,935

29,19436,06536,646

22,73929,056

区分

H19 年度

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

産業廃棄物等

10,022

11,252

22,865

13,391

10,95917,68015,566

浚渫土砂060,874

6,476

5,069

2,933

2,7900分

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

H31 年度

R2 年度

産業廃棄物等

1,553

857

1,079

2,104

1,727

1,974

1,468

浚渫土砂0000000

区

区

分

R3 年度

産業廃棄物等

1,764

1,433

301,111浚渫土砂00570,365

区

R4 年度

計(単位 ㎥)③ 受入見込量
分

R5 年度

R6 年度

R7 年度～

産業廃棄物

1,500

1,500

9,524

区

④(単位 円･税込)

処分料金
区

分

２トン券

４トン券

1０トン券

産業廃棄物

6,000

12,00021,000（２） 高松港朝日（２）地区埋立処分事業
香川県から委託を受け、高松港朝日（２）地区埋築事業における浚渫土砂受入の管理運営を実施する。
① 事業概要施行方法

県からの委託事業（公有水面埋立事業）

埋立場所

高松市朝日町四丁目 496 番 70 地先

埋立面積

２２，０００㎡

埋立容量

１３９，０００㎥

埋立事業委託契約期間

令和６年５月（予定）～令和１５年５月（予定）

埋立処分方法浚渫土砂による埋立処分

受入物

浚渫土砂管理運営方法

浚渫土砂埋立処分場利用の手引による。

②

受入見込量

区

分

R6 年度

(単位R7 年度～

17,400浚渫土砂121,600(単位 円･税込)③ 処分料金区㎥)分浚渫土砂注）予算単価：110 円／㎥

１㎥当たり

未定

４） 生活環境保全事業
少雨傾向にある香川県の水環境や先の東日本大震災等を踏まえ、県民が安全で良好な生活環境が確保できるよう、節水・節電等の相談・助言や廃棄物等の処分場の確保等を行う。
① 災害時セーフティネット事業
大規模な地震、風水害等による被災地の廃棄物処理を円滑にするなど、被災地の再建・復興を推進するため、基金を活用して東南海・南海地震等の災害に備える。
② 災害廃棄物事前対策補助事業
南海トラフ大規模地震、台風・集中豪雨等の大規模災害の発生に備え、市町等が広域で実施する災害廃棄物の処理等に関する研修会・訓練等の経費を助成する。
③ CO2 排出抑制対策事業（家庭エコ診断等）
家庭部門の CO2 排出抑制を図るため、各家庭のエネルギー利用状況等を診断し、節水・節電をはじめ、きめ細やかなアドバイスを行う。
④

かがわゼロカーボンシフト事業者支援事業
県内企業の脱炭素に向けた取組みを促進するため、事業者向けの専門相談窓口を設置し、エネルギー管理士等の専門家が、電話や出張相談等で省エネや再エネ、補助金活用などの総合的アドバイスを行う。
また、経済産業省補助事業（地域プラットフォーム構築事業）による「省エネお助け隊」として、県内の中小企業等にエネルギー管理士等の専門家を派遣し、省エネルギー診断や省エネルギーの課題解決に向けた取組支援を行う。
５） 地域環境保全事業
自然と共生した豊かでうるおいのある地域づくりに資するため、住民との協働により水辺環境の保全や不法投棄撲滅等の活動を行う。
① 水辺環境保全事業
住民や関係機関・団体等との協働による「里海づくり」など、水辺環境の保全活動を行う。
② 地域の環境監視支援事業
不法投棄対策として、各市町が設置する監視カメラの設置経費について助成を行う。
③ 廃棄物不法投棄等パトロール事業
一般廃棄物の不法投棄や野外焼却の早期発見・対応を図るため、県が実施している産業廃棄物の不法投棄監視パトロールと協同してパトロールを委託実施する。
④ 地域循環広報事業
環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の実現に寄与し、新たな諸課題にも的確に対応するため、公社ホームページ、ネット配信事業編集、メディア広報など、県民、地域団体、企業等に対する広報事業の一層の充実を図る。