平成 28 年度事業計画■はじめに
社会福祉協議会は､社会福祉法に基づき､地域福祉の推進役として、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成等の事業を行う福祉団体です。西東京市社会福祉協議会は、経営・企画・広報・会員会費増強等の事務体制の強化を根幹として、情報共有の場づくり等、関係機関等との連携を図り、地域福祉の推進に取り組みます。
平成 28 年度は、平成 27 年度に策定した「改革のためのアクションプラン」を推進の核となる、事業活動の再構築、各種基盤の強化、法人運営の適正化の３本の改革方針のもと、具体的に進めて参ります。
まず、事業活動の再構築については、平成 27 年度に引き続いて、生活困窮者への自立支援の実施、さらに就労準備支援事業の実施について西東京市と協議を行います。次に地域での助け合い活動の推進については、活動の企画段階から地域住民の参画を促す等、さらに住民懇談会によるふれまち助け合い活動地区を増やします。総合的な権利擁護支援の取り組みについては、成年後見制度の利用支援の充実はもとより、市民後見人の養成についても主体的に取り組みます。また、地域福祉コーディネーター事業、および生活支援体制整備事業の強化実施によりコーディネート力を活かした地域の福祉力を高めます。本会事業の基盤である「市民の参加を推進する」機能の強化については、ボランティア・市民活動センター事業として、「多者協働の取り組み」を試行的に行う他、災害ボランティアの養成等、市民の関心が高い災害時対応等に関する取り組みに重きを置きます。
続いて、各種基盤の強化については、人材育成と自己財源の確保を柱とした取り組みを積極的に行います。平成 27 年度に人事考課制度の導入、事務事業評価の制度構築に取り組んだことから、平成 28 年度は、事務事業を効果的、効率的に実施するため、これら制度を本格的に実施するとともに、人材育成方針の策定等により職員の能力開発、資質の向上に取り組みます。また、会員会費制度の拡充をはじめ自己財源の強化を目的に、企画開発のためのプロジェクトを設置し検討します。
柱の３つ目法人運営の適正化については、社会福祉法等の改正による社会福祉法人改革について、社会福祉法人の事業運営の透明性や地域における公益的な取り組みの強化等を図り、運営状況の積極的な情報発信を行っていきます。
最後に、これらの取り組みの基本となっている「改革のためのアクションプラン」の着実な実施について、客観的な意見、助言を参考に、評価と改善を行うため進行管理体制を整え、本会組織のさらなる発展につとめて参ります。

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■事業計画概要〔社会福祉事業〕
１ 法人運営事業(1)組織運営①法人の適正な組織・事業運営を図るため、積極的に情報提供し、組織の役割と課題を共有します。
②社会福祉協議会に対する理解と参加を得るために、様々な媒体を利用した広報活動を強化し、寄附金の増強や会員加入促進に努めます。
③円滑な運営を維持するため、会計、給与等のシステム管理に努めます。
④組織、職員体制の維持、円滑な事業運営の維持のために、適正な内部留保や退職引当金の確保等の在り方を検討します。
(2)組織強化①人事考課制度の本格実施と人材育成方針の策定に取り組みます。
②事業の有効性、効率性などを適正に評価し、成果重視の観点から事業の改善を図る
ため、事務事業評価を導入します。
③プロジェクトを設置し、自己財源確保（会員会費・寄附金・募金・チャリティー事業）に関する企画及び開発について検討します。
④西東京市の社会福祉向上に功労があった団体または個人に対し、その功績をたたえ表彰します。
(3)チャリティー事業
市民参加によるチャリティーゴルフ大会の開催やバザーの実施等により、地域福祉の理解を深めるとともに、自己財源の確保に努めます。
(4)調査研究①市内社会福祉法人との新たな協働事業の創設のため、社協事業への賛同・参画を促すためのアンケートを実施します。
②第三次西東京市地域福祉活動計画の実施にむけて、現状の実施事業により密着した体制をもって、推進部会が中心となってその具現化に取り組みます。
③情報の安全性を強化するため、専門家による「方針や規則の総点検」を行い、環境整備に取り組みます。
④第三次西東京市地域福祉活動計画進行管理委員会を運営します。
⑤改革のためのアクションプランの進行管理を行います。
(5)連絡調整①公私の福祉関係者、医療、保健、教育などの機関や、民生委員・児童委員協議会、ボランティアグループをはじめ各市民活動団体等との連絡、調整に努め､地域福祉の推進に取り組みます。
②災害対応等の取り組み
災害時における支援体制、災害ボランティア・センターの役割と機能の整備及び

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災害時のボランティア活動を支援する仕組みの構築に取り組みます。
(6)普及宣伝
広報活動をとおして、市内の市民活動団体や関係機関との連携・協働を図ることで、課題の解決やネットワークづくりを展開します。また、各種事業への市民参加の推進に努めることで普及宣伝につなげます。
２ 福祉活動推進事業(1)相談支援事業①地域福祉コーディネーター事業（市受託事業）
各日常生活圏域に配置した地域福祉コーディネーター（＝コミュニティ・ソーシャルワーカー）が地域における個別問題の相談を受け、ほっとネット推進員やふれあいのまちづくり住民懇談会の住民、関係機関・団体と連携して解決に向けて取り組みます。
(2)地域福祉事業①ふれあいのまちづくり事業・地区担当職員の他に、各日常生活圏域を担当する職員を配置し、重点的に｢ふれあいのある｣､「お互いに助け合う」､「安心して暮らせる」まちづくりに取り組みます。ふれあいのまちづくり住民懇談会を中心としながら、多くの市民、様々な活動団体、関係機関と連携し、助け合いのしくみづくりを順次広げていきます。
・地域の課題を解決するための場として、７ヶ所の地域活動拠点を運営するとともに、南部圏域に新たに１ヶ所の地域活動拠点を設置するための情報収集を行う。
②避難者孤立化防止事業
東日本大震災により市内に避難している世帯に対し、地域の中で孤立することを防ぐために、ニーズ把握、交流活動、情報提供を行い、生活を支援します。
③高齢者地域福祉事業（市受託事業）
アパートに居住する高齢者の安否確認および相談援助を行うとともに居住者と地域住民の交流を促進します。
④生活支援体制整備事業（市受託事業）
高齢者の在宅生活を支えるため、生活支援コーディネーターを配置し、元気な高齢者やボランティア、NPO、事業者等様々な団体や機関と連携し、生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築する。
・介護支援ボランティアポイント制度を通じ、要支援高齢者の生活支援を図るとともに、高齢者の社会参加を進める。
・高齢者の見守り事業であるささえあいネットワーク事業を担うことにより、孤立している高齢者の安全を確認する。
・協議体を組織し、高齢者にかかる問題解決を図る。
⑤高齢者生きがい推進事業（市受託事業）

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福祉会館・老人福祉センターにおいて、健康教室等の講座を実施するとともに、高齢者福祉大会、高齢者大学等の事業を実施することにより、高齢者の生きがいづくりを進めます。各館に配置されたコミュニティケア嘱託職員（看護師）により、各館の利用者および地域の高齢者からの相談にあたります。
(3)ボランティア・市民活動推進事業①ボランティア活動の推進
福祉分野や災害時のボランティア活動を推進するために、ボランティアの育成・募集・組織化を進めます。次世代の育成を目的とした福祉体験等に取り組みます。
②平常時・災害時対応のための取り組み
平常時における課題解決に向けたネットワークづくり、人材養成を生かし、災害時における対応につなげる取り組みを行います。

３ 福祉支援事業(1)福祉サービス支援事業①日常生活自立支援事業（東社協受託事業）
物忘れや認知症状がある高齢者や知的障がい者、精神障がい者等が、適切な福祉サービスを選択したり、円滑に利用するための手続きや支払い等の支援をします。さらに日常的金銭管理や書類等の預かりを行うことで、安心して地域で生活できるよう支援します。
②権利擁護センターあんしん西東京事業（市受託事業）
・東京都成年後見活用あんしん生活創造事業に基づいて、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等が判断応力の低下により自らの財産管理や日常生活を営むことが困難になった場合に、地域で安心して生活を継続できるよう成年後見制度の積極的な活用や高齢者等の福祉サービスの利用支援等を図ります。
・社会貢献型後見人（市民後見人）等の養成等に取り組みます。
・福祉サービスの苦情対応機関として、苦情（相談）の受付及び調整を図ります。
③法人後見監督事業
・社会貢献型後見人（市民後見人）の就任案件について、西東京市社会福祉協議会が法人として後見監督人として就任し、後見人が行う事務の監督を行います。
(2)サービス提供事業①在宅福祉サービス事業
地域の中で高齢や障がい、産前産後等により家事援助を受けたい方と、援助を行いたい方が、会員登録をして会員同士が有償にて援助活動を行う支援をします。
また、在宅生活を支援するため、車いすの貸出や、紙おむつの販売・緊急通報サービスの斡旋等の事業を行います。
②ファミリー・サポート・センター事業（市受託事業）4

地域の中で子育ての援助を受けたい方と、援助を行いたい方が会員登録をして、会員同士が有償にて援助活動を行う支援をします。
③介護予防事業（市受託事業）
日常的に閉じこもり傾向がある 65 歳以上の高齢者が要介護状態に陥ることを防ぐため、はつらつサロン（通所による介護予防プログラム）を実施して支援します。
平成 28 年度からは、福祉会館など市内６ヶ所において同じプログラムで実施します。
④緊急援護費支給事業
一時的に市内に立ち寄った金銭を有しない住所不定者で、支援をする必要があると認めた者に対し、交通費を支給し目的地への移動を支援します。
(3)生活福祉資金貸付事業（東社協受託事業）①福祉資金・教育支援資金
金融機関や公的貸付制度での借り入れが困難な所得の少ない世帯、障がい者や介護を要する高齢者のいる世帯に資金の貸し付けと必要な相談支援を行うことにより、その世帯の経済的自立と生活の安定を図ります。
教育支援貸付の上限額が 1.5 倍まで引き上げとなったことから、子どもの教育支援の拡充を図ります。
②総合支援資金
一定の条件を満たし、日常生活全般に困難を抱える世帯の生活の建て直しのために、継続的な相談支援を行い、生活費及び一時的な資金の貸し付けを行います。
③臨時特例つなぎ資金
離職者を支援するための公的給付制度、公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対し、当該給付金の交付を受けるまでの当面の生活費を貸し付け、自立を支援します。
④不動産担保型生活資金
現在お住まいの自己所有の不動産（土地・建物）に、将来にわたり住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、その不動産を担保に生活資金を貸し付けることにより、その世帯の自立を支援します。
(4)受験生チャレンジ支援貸付事業（市受託事業）
学習塾等の費用や高校、大学等の受験費用について貸し付けを行うことにより、一定所得以下の世帯の子どもへの支援を行います。
(5)歳末たすけあい･地域福祉募金運動
民生委員、協力員、市民の協力を得て、地域福祉活動の充実を図ることを目的に歳末たすけあい・地域福祉募金運動を展開するとともに、配分検討委員会において、地域ニーズに沿った配分を検討します。
アクションプランに基づきＰＴにおいて検討を行ない、募金額の増額を目指します。

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(6)共同募金運動
赤い羽根共同募金運動に協力し、地域福祉の増進を図ります。西東京地区協力会に共同募金配分推せん委員会を設置し、地域福祉ニーズを反映させるため、東京都共同募金会の配分委員会に対して意見具申を行います。
〔公益事業〕
１ 生活困窮者自立相談支援事業（市受託事業）
経済的に困窮する、または社会的に孤立する市民を対象に、課題解決のために、住民、関係機関、団体、行政と連携して、相談者の状況に応じ就労に向けた支援や自立を図る支援に取り組みます。
２ 要介護認定調査事業（市受託事業）
東京都の指定市町村事務受託法人として、 西東京市との協働により調査事業の一部を受託し、専門性、信頼性のある要介護認定調査を実施します。西東京市が定めた地域割の順に全市の調査を行います。
３ 市民協働推進センター事業（市受託事業）
西東京市、市民、市民活動団体等との連携により、市民の市民活動への参加を促進し、地域における市民活動に関するネットワークを構築するとともに、豊かなコミュニテ
ィを育み、西東京市、市民活動団体、企業の協働によるまちづくりを進めます。

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