調査研究報告書
令和元年度

令和元年度
調 査 研 究 報 告 書 「持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

特別区長会調査研究機構

令和元年度

調査研究報告書「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

H2

1

荒川区

はじめに

目

特別区 23 区長が組織する特別区長会は、平成 30（2018）年 6 月 15 日、特別次研究にあたって............................................................ .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. . 5
1 基礎調査

区長会調査研究機構を設置しました。
研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長

1.1 SDGs について................................................................................. .. .. 10		
1.1.1 SDGs の概要............................................................................... 10

会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることにあ		

その設立趣旨は、特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他のります。

1.1.2 SDGs に関する国際的な動向...................................................... 22
1.2 我が国における SDGs に関する施策の現状...................................... .. .. 23

平成 31（2019）年 4 月から各区より寄せられた特別区の行政運営に資する課

		題について、学識経験者・特別区職員が研究員となり、プロジェクト方式で調		

1.2.1 SDGs に関する政府の政策等...................................................... 23
1.2.2 SDGs に関する地方自治体の政策等........................................ .. . 25

ら、広く他の自治体の課題解決の一助となることや国及び他自治体との連携の1.3 事例調査.......................................................... .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. 35		
1.3.1 文献調査................................................................................ .. .. 35

可能性も視野に入れ研究に取組みました。

		

査研究を行いました。いずれのテーマも、特別区の課題解決を中心に据えなが本調査研究報告書は、令和元（2019）年度の 1 年間の調査研究成果を取りま

1.3.2 先進事例ヒアリング................................................................... 37
1.4 特別区における SDGs 施策の現状...................... .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. . 78

とめたものであり、特別区調査研究機構設立後、初の成果の公表となります。

		

特別区政の関係者のみならず、地方自治体のみなさま、学術研究の場など多方

		

面でご活用いただけると幸いです。

		

1.4.1 特別区における SDGs 関連施策調査（アンケート）.................... 78
1.4.2 重点施策の分析.......................................................................... 96
1.4.3 研究会実施結果.......................................................................... 99

最後に、調査等にご協力いただいた地方自治体関係者の皆様、民間企業の皆様をはじめとして、報告書完成までにご協力をいただきました全ての方に深く御礼申し上げます。

特別区長会調査研究機構
令和 2 年 3 月

2 特別区として取組むべき施策の方向性

2.1 基礎調査から見えた特別区の現状と課題.......................................... . 118
		
2.1.1 SDGs に関する組織体制について............................................. 118
				

2.1.2 SDGs への理解について......................... .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. 118
2.1.3 SDGs の捉え方について......................... .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. 119

2.1.4 企業、市民等の動きについて................................................... 119
2.2 特別区が取るべき方向性.................................................................... 120

		
		
		
		
		

2.2.1 SDGs 達成に向けた各区の体制構築........................................ . 120
2.2.2 SDGs に関する各区内部での理解促進..................................... . 120
2.2.3 まずは「できることから取組む」........... .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. 120
2.2.4 企業や市民を巻き込む仕掛けづくり...... .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. 121

2.3 我が国が取組むべき視点について.................................................... .. 122
		
2.3.1 人口の持続可能性.................................................................... 122
		
		
		

2

2.3.2 財政・社会保障の持続可能性................................................... 123
2.3.3 地域・コミュニティの持続可能性.......... .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. 123
2.3.4 環境・資源の持続可能性........................ .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. 123

3

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について目次

2.4 特別区が特に取組むべきテーマについて.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ........ . 125
2.4.1 テーマ 1：高齢社会への対応. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ......... 125

2.4.2 テーマ 2：少子化への対応.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ........ . 125
2.4.3 テーマ 3：ソーシャル・インクルージョン. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ........ . 125

2.4.4 テーマ 4：エネルギー消費と生産. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ........ . 126
2.4.5 テーマ 5：廃棄物に関する問題.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ........ . 126

研究にあたって ―特別区は SDGs にどのような視点で取組むべきか

本報告書は、特別区長会調査研究機構における令和元年度のテーマ「『持続可能な開発のための目標（SDGs）』に関して、特別区として取り組むべき実効性のある施策」について行った調査研究の内容をまとめたものである。

2.4.6 多面的な連携・協力体制構築... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ......... 127

おわりに.................... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ......... 128
付記

付記 1：研究会メンバー一覧... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ......... 132
付記 2：SDGs 17 のゴール 169 のターゲット.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ......... 133
付記 3：参考論文・書籍一覧... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ......... 151

SDGs と地方自治体そして地域コミュニティ
あらためて確認すると、「持続可能な開発のための目標（SDGs）」とは、平成 27（2015）年 9 月の国連総会において採択された。
『 我 々 の 世 界 を 変 革 す る： 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 2030 ア ジ ェ ン ダ（Transforming Our World: the 2030 Agenda for Sustainable Development）』
で示された、17 のゴールと 169 のターゲットからなる 2030 年に向けた開発目
標を指している。大きな流れとしては、これは 20 世紀から 21 世紀への世紀の変 わ り 目 に 採 択 さ れ、2001 年 か ら 2015 年 を 対 象 と し て い た「MDGs（Millennium Development Goals）」を受け継ぐものである。
同時に、SDGs はこれまでの MDGs に比べて大幅にその範囲を拡大した内容であることが謳われており、いわゆる開発途上国のみならず、先進諸国を含む
全ての国を対象とし、そうした国々のあらゆる関係者が連携して参加すべきものであることが強調されている。
併せて、SDGs の目標達成に向けては、国レベルだけにとどまらない、地方自治体ないし準国家レベルからグローバル・レベル（subnational, national, regionaland global levels）に至る、いわば重層的なレベルでの取組みが重要であるとされている。また、多様な関係者の連携（multi-stakeholders partnership）という点が重視され、公的部門間はもちろん、企業などプライベート・セクターや NPOなど市民セクターを含む多様な主体の連携が謳われている。
以上のような点からも、SDGs が地方自治体あるいは特別区の行政と様々な関わりを持っていることが示されるが、さらに、東京のような大都市にとってより身近な話題に関しては、たとえば持続可能な都市というテーマについて、
上記アジェンダの文書は次のように述べている。

5

4

5

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

和 62（1987）年に公表された「国連環境と開発に関する世界委員会（ブルント
我々は持続可能な都市の発展とマネジメントが、人々の生活の質に

ラント委員会）」の報告書『Our Common Future（我ら共有の未来）』であった

とって不可欠のものであると認識している。我々は、地方自治体（local

が、そこでは『sustainable development（持続可能な発展）』が「未来世代のニー

authorities）そしてコミュニティと協働し、都市や居住地を刷新して計ズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような発展」

画し、コミュニティのつながりや個人の安全が確保され、加えてイノとして定義された。つまり、もともと「持続可能性」概念の中心にあるのが未ベーションや雇用が創発されるように努める。

来世代への配慮という発想だったのである。この点は、視点を変えれば様々な（2030 アジェンダ・パラグラフ 34。強調引用者）

行政施策への「若者」の参加の重要性という点ともつながってくると言える。
そして、このように「持続可能性」という視点を中心に据えて現在の特別区
ひいては東京が直面する課題を考えてみると、以下に述べるように、実は多く

こうした記述を見ると、特別区の行政からは一見 “ 遠い ” ようにも見える
SDGs のテーマが、実は様々な面で深い関連性をもつことの一端が浮かび上がってくると言えるだろう。

の政策領域において、持続可能性がリスクにさらされている事柄が多く存在していることに気づく。
第一に、人口やジェンダー平等に関する持続可能性である。すなわち、東京は全体として出生率（合計特殊出生率）が都道府県の中でもっとも低く、その背景として子育て支援（あるいは子育てと仕事の両立）をめぐる課題があり、SDGs と特別区――未来世代そして持続可能性

これは SDGs でも繰り返し強調されている「ジェンダー平等」の問題ともつながっている。ちなみにこうした点に関し、東京都は令和元（2019）年 12 月、2040年代の東京の将来像を展望し、2030年までに取組む課題等を列挙した「『未さて、施策のより内容的な面に即して考えた場合、特別区の視点から見て、来の東京』戦略ビジョン」を発表したが、その第一は「子供の笑顔のための戦

SDGs は、それをいかに受け止め、特別区の行政の中でどのように位置づけ、略」で、育児休暇取得率の向上や公園・遊び場の整備とともに、出生率を 2.07

かつ具体的な施策に結びつけていくべき存在なのだろうか。そうした点を明らまで高める「チーム 2.07」プロジェクトを盛り込んでいる。

かにしていくことが、他でもなく本報告書の基本的なテーマとなるわけだが、第二に、社会保障や財政をめぐる持続可能性である。特別区においては今後

もっとも根本的なレベルでは、次のような理解が重要になってくると思われる。

急速に高齢化ないし高齢者数の増加が進み、高齢者ケア等に関する需要が量質

まず、SDGs で示されている 17 の目標は、様々な領域にわたる多くの課題がともに急増し、医療・福祉ないし社会保障などの面で多くの様々な課題が派生列挙されているが、これら 17 の目標は、それぞれを互いに切り離して考えるすることがすでに広く認識されている。これは社会保障や財政の「持続可能性」のではなく、「統合的かつ分離不可能な（integrated and indivisible）」ものとをめぐるテーマに他ならない。

して捉えられるべきことがアジェンダの中でも強調されている。
それでは、多領域にわたる17 の目標の全体を貫く基本的な理念は何かというこ的孤立（social isolation）」が先進諸国の中でもっとも高いという点が国際比較調とを考えた場合、また、それを東京ないし特別区という文脈に引き寄せて捉え返査（世界価値観調査）において示されているが、コミュニティの希薄化が進むとした場合、何が “ 軸となるコンセプト”となるかという点を考えてみると、そこにともに、単身世帯が急速に増加し、こうした中で「地域コミュニティの持続可能“「未来世代」（への配慮）”という視点が重要なものとして浮かび上がってくると性」が大きな課題となっている。そしてこの点は、SDGs がその中心に据えてい思われる。象徴的な表現を使うならば、それは「未来世代にも優しい特別区（なる“誰一人取り残されない（No one will be left behind）”という思想、あるいは
「社

いし東京）
」
「
、未来世代を考える特別区（ないし東京）」と呼べるような視点である。

会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）」という考えと不可分のものである。

これは今回の「SDGs」が、従前の「MDGs」に対して、他でもなく「サス第四に、環境・資源面における持続可能性である。これは特別区における廃棄テイナビリティ」つまり「持続可能性」という点を前面に出した目標であるこ

物やリサイクルをめぐる課題、防災ないし災害対応をめぐる課題等と関連するととと深く関わっている。

ともに、いくつかの区において先駆的な取組みがなされているように、再生可能

すなわち、「持続可能性」の概念を最初に明示的な理念として掲げたのは、昭66

第三に地域コミュニティに関する持続可能性である。たとえば、日本は「社会エネルギーやそれに関する地方の自治体との連携といった課題と結びついている。

7

7

荒川区

以上のように、「持続可能性」という切り口から現在の特別区が置かれている状況をとらえ返してみた場合、①人口の持続可能性（子育て支援やジェンダー平等）、②社会保障・財政の持続可能性（高齢化対応等）、③地域コミュニティの持続可能性（社会的孤立や単独世帯の増加等）、④環境・資源の持続可能性（廃棄物やリサイクル、防災、再生可能エネルギー等）という具合に、持続可能性をめぐる様々な局面において特別区が多くの課題に直面していることが明らかになる。
言い換えれば、冒頭で確認したように、SDGs は開発途上国のみならず先進諸国も対象にしているという基本的な点を踏まえて、SDGsの考え方や内容を、日本そして特別区の状況あるいは文脈に即した形で “ 翻訳 ” し、そこから特別区が直面している課題を新たな視点で捉え返し、具体的かつ総合的な政策の展開につなげていくことが求められているのである。

本報告書の構成
以上のような関心を踏まえ、本報告書の以下の本体部分では、まず「1基礎調査」において SDGs の概要や我が国における SDGs に関する施策の現状を概観するとともに、特別区における SDGs 施策の現状についてアンケート調査
等を通じて明らかにし、また SDGs に関して特徴的な取組みを行っている国内の複数の自治体へのヒアリング調査の結果をまとめている。
これらを踏まえて、「2特別区として取組むべき施策の方向性」において、SDGs への対応をめぐる特別区の現状と課題を整理するとともに、SDGs に関して特別区が今後取るべき方向性等について吟味を行っている。
大きな視点で捉えた場合、東京という世界の中でも有数の大都市が、SDGsが提示する地球レベルの課題群にどう取組むかは、SDGs 全体の帰趨を左右するような意味をもつといっても過言ではない。
本報告書が、SDGs に関して特別区がどう取組むべきかというテーマに関心をもつ方々にとって、何らかのヒントとなる内容を含んでいるとすれば、この上ない幸せと感じる次第である。
「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について
研究リーダー

8広井良典（京都大学こころの未来研究センター

教授）

第1章
基礎調査

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1

基礎調査

通称「地球サミット」）』が開催され、地球環境の保全、持続可能な開発の実現

1に 向 け た 議 論 が 行 わ れ た。 持 続 可 能 な 開 発 に 向 け た『Rio Declaration on

1.1
1.2
1.3
1.4

Environment and Development（環境と開発に関するリオ宣言）』や 21 世紀に向けて持続可能な開発を実現するための具体的な行動計画である『Agenda 21

2（アジェンダ 21）』などが採択された。

1.1 SDGs について

2.1
2.2
2.3
2.4

平成 12（2000）年 9 月には、ニューヨークの国連本部で開催された国連ミレニアム・サミットにて、21 世紀における国際社会の目標として、安全でより

1.1.1 SDGs の概要

付記

繁栄した公平な世界をつくるための協力を約束する「国連ミレニアム宣言」が

付記 1
付記 2
付記 3

採択された。この宣言と 1990 年代に開催された主要な国際会議等で採択され平成 27（2015）年の国連総会にて、『Transforming Our World: The 2030

た開発目標をまとめたものが『Millennium Development Goals（ミレニアム

Agenda for Sustainable Development（我々の世界を変革する：持続可能な開開発目標、MDGs）』である。MDGs は国際社会の支援を必要とする課題に対発のための 2030 アジェンダ）』（以下「2030 アジェンダ」という。）が加盟国のして平成 2（1990）年を基準年とし、平成 27（2015）年までに達成するという全会一致により採択された。ボーダレスで複合的な全世界的課題に対して、先期限が設定された。8 つの目標、21 のターゲット、60 の指標を掲げた。

進国・開発途上国に関わらず全体性と統合性をもって取組み、解決すべき目標
として、2030 アジェンダ内に整理されたものが『Sustainable Development
Goals（持続可能な開発目標）』（以下「SDGs」という。）である。
本 項 で は、 平 成 13（2001） 年 に 策 定 さ れ た『Millennium

表1－1

Development

Goals（ミレニアム開発目標）』（以下「MDGs」という。）の後継となる SDGs
について、採択までの過程やその意義など基本的な事項を整理する。
1.1.1.1 2030 アジェンダに至る経緯
昭和 47（1972）年に環境問題をテーマにした世界初のハイレベル政府間会
合『United Nations Conference on the Human Environment（国連人間環境会議、通称「ストックホルム会議」）』が開催された。会議テーマを『OnlyOne Earth（かけがえのない地球）』とし、環境問題が地球規模において人類共通の課題であることを示した。そして本会議の成果として『Declaration of
the United Nations Conference on the Human Environment（人間環境宣言）』
及び「環境国際行動計画」が採択された。
昭和 59（1984）年の国連総会に基づき、「国連環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）」が設立された。この委員会での約 4 年間の議論検討によって、まとめられた報告書が『Our Common Future（我ら共有の未来 ）』 で あ り、 こ の 報 告 書 に お い て 現 在 に お い て も 重 要 な 概 念 と な る

MDGs の 8 つのゴール

Goal 1

極度の貧困と飢餓の撲滅
Eradicate extreme poverty and hunger

Goal 2

初等教育の完全普及の達成
Achieve universal primary education

Goal 3

ジェンダー平等推進と女性の地位向上
Promote gender equality and empower women

Goal 4

乳幼児死亡率の削減
Reduce child mortality

Goal 5

妊産婦の健康の改善
Improve maternal health

Goal 6

HIV/ エイズ、マラリア、その他の疾患の蔓延の防止
Combat HIV/AIDS, malaria, and other diseases

Goal 7

環境の持続可能性の達成
Ensure environmental sustainability

Goal 8開発に向けたグローバル・パートナーシップの促進
Develop a global partnership for development『Sustainable Development（持続可能な開発）』が定義され、その必要性が示された。
平 成 4（1992） 年 に は、 ブ ラ ジ ル の リ オ・ デ・ ジ ャ ネ イ ロ に て『United
Nations Conference on Environment and Development（国連環境開発会議、

10

10

11

11

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

平成 24（2012）年には、平成 4（1992）年の地球サミットからの 20 年を検証

第 に 大 き く 取 り 上 げ ら れ る よ う に な っ た SDGs と は、 こ の 決 議 文 章 内 に1するため、ブラジル政府の提案を受けたフォローアップ会合として『United『Sustainable Development Goals and targets（持続可能な開発目標とターゲッ

Nations Conference on Sustainable Development（国連持続可能な開発、通称ト）』として示された持続可能な開発において達成すべき 17 のゴールのことを「Rio + 20」）」が実施された。新興国の著しい経済成長などの背景もあり、持指している。

1.1
1.2
1.3
1.4

続可能な開発のための制度的枠組み、環境保全と経済成長を目指す「グリーン2030 アジェンダは、前文と全 91 のパラグラフ（17 のゴールと 169 のターゲッ

経済」への移行などについて議論された。また、東日本大震災をはじめとするト含む）で構成されており、大きく分けて、以下の 5 つのセクションに分けら大災害が持続可能な開発に及ぶ影響についても認識が深まる会議となった。

れている。

2
2.1
2.2
2.3
2.4

付記

Rio+20 での成果である制度的枠組みの一つとして、地球サミット後にフォローアップとレビュー、行動計画策定を目的に設立された「Commission on

付記 1
付記 2
付記 3

●前文

Sustainable Development（CSD）持続可能な開発委員会」を強化し、格上げ

Preamble

す る 形 で の『High-Level Political Forum（ ハ イ レ ベ ル 政 治 フ ォ ー ラ ム、

理念である「誰一人取り残されない」という理念、基本的要素である人間、HLPF）』の設立が採択された。また、SDGs についての活発な議論が開始され

地球、繁栄、平和及びパートナーシップという「5 つの P」、持続可能な開発る場となり、政府間交渉のプロセスを立ち上げ、SDGs と開発目標であったの三側面である経済、社会、環境の三側面の調和などが明記されている。

MDGs の統合について合意された。
平成 25（2013）年からは、Rio+20 後の SDGs に向けた動きとして、参加型の●宣言（2030 アジェンダ・パラグラフ 1 から 53）

オープンなプロセスによる『Open Working Group（オープンな作業部会）』

Declarationという研究者やステークホルダーが多数含まれた部会にて、実質的な議論が開策定までの背景や経緯、取組むべき課題分野、2030 アジェンダの特徴、目始される。また MDGs の期限となる平成 27（2015）年を見据えたポスト MDGs

指すべき世界像、行動原則、実施手段などについて多岐にわたる総合的な内容の議論の成果として、「ポスト 2015 年開発アジェンダに関するハイレベル・パが記載されている。

ネル」による『A New Global Partnership: Eradicate Poverty and Transform
Economies through Sustainable Development（新たなグローバル・パートナー●持続可能な開発目標とターゲット

シップ：持続可能な開発を通じ、貧困の根絶と経済の変革を）』が発表された。

（2030 アジェンダ・パラグラフ 54 から 59、および SDGs）

以上のような流れを受け、2030 アジェンダは平成 27（2015）年の国連総会にて、採択された。2030 アジェンダの中では、SDGs が MDGs をはるかに超えるものであると述べられている。MDGs で扱われた貧困の撲滅、ジェンダーのSustainable Development Goals and targets
SDGs について、理念や統合的かつ不可分であるという特徴、17 のゴールと169 について、全文が記載されている。（詳細は付記）

平等、保健、教育、食料の安全保障といった開発分野における優先的な項目に加え、持続可能な開発が経済、社会、環境の調和によって実現されるという前●実施手段とグローバル・パートナーシップ

提を反映し、エネルギーの利用拡大、気候変動対策、経済成長やインフラ、平（2030 アジェンダ・パラグラフ 60 から 71）

等や格差、消費や生産、そして、ガバナンスそのものや実施手段であるパート

Means of implementation and the Global Partnership

ナーシップが含まれることとなった。

政府、市民社会、民間セクター、国連機関、その他の主体を集結させたグ
ローバル・パートナーシップのもと、国が実施主体として責任を持ち、民間の1.1.1.2「2030 アジェンダ」の概要

役割や資金に関することなどが明記されている。

平成 27（2015）年 9 月 25 日から 27 日に開催された国連総会にて、国連総会
決 議 文 章（A/RES/70/1）『Transforming Our World: The 2030 Agenda for12

12●フォローアップとレビュー（2030 アジェンダ・パラグラフ 72 から 91）

Sustainable Development（我々の世界を変革する：持続可能な開発のための

Follow-up and review

2030 アジェンダ）』が国連全加盟国の全会一致で採択された。日本国内でも次

令和 12（2030）年に向けた実施状況のフォローアップとレビューのプロセス、

13

13

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について実施される階層（the subnational, national, regional and global levels）などが明記されている。
1.1.1.3 SDGs の 17 のゴール
2030 アジェンダにおいて示された SDGs には、17 のゴール、169 のターゲッ
ト、それに対応した 232（重複を除くと 244、ゴールの公表から 2 年後に公開された）のグローバル指標がそれぞれ明記されている。
ここでは 17 のゴールを示す。169 のターゲットについては巻末に付す。
表1－2

SDGs の 17 のゴール

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
End poverty in all its forms everywhere
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
End hunger, achieve food security and improved nutrition andpromote sustainable agriculture
あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
Ensure healthy lives and promote well-being for all at all ages
全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
Ensure inclusive and equitable quality education and promote
lifelong learning opportunities for all
ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う
Achieve gender equality and empower all women and girls
全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
Ensure availability and sustainable management of water andsanitation for all
全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
Ensure access to affordable, reliable, sustainable and modern
energy for all

強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベー
ションの推進を図る
Build resilient infrastructure, promote inclusive and sustainableindustrialization and foster innovation

1

各国内及び各国間の不平等を是正する
Reduce inequality within and among countries

2.1
2.2
2.3
2.4

1.1
1.2
1.3
1.4

2

付記

包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する
Make cities and human settlements inclusive, safe, resilient andsustainable

付記 1
付記 2
付記 3

持続可能な生産消費形態を確保する
Ensure sustainable consumption and production patterns
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
Take urgent action to combat climate change and its impacts
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
Conserve and sustainably use the oceans, seas and marine
resources for sustainable development
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
Protect, restore and promote sustainable use of terrestrial
ecosystems, sustainably manage forests, combat desertification,and halt and reverse land degradation and halt biodiversity loss
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある
包摂的な制度を構築する
Promote peaceful and inclusive societies for sustainable
development, provide access to justice for all and build effective,
accountable and inclusive institutions at all levels
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシッ
プを活性化する
Strengthen the means of implementation and revitalize the global
partnership for sustainable development

包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
Promote sustained, inclusive and sustainable economic growth,
full and productive employment and decent work for all

14

14

15

15

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1.1.1.4 SDGs の特徴
SDGs における主な特徴について以下のとおり整理した。

図 1 － 1 ウェディングケーキモデル（The wedding cake model, Credit:
Azote Images for sStockholm Resilience Centre, Stockholm University）

1
1.1
1.2
1.3
1.4

▼包摂性

2

SDGs の考え方を最も表しているものが「No one will be left behind（誰一

2.1
2.2
2.3
2.4

人取り残されない）」であり、全ての国々にとっての共通かつ普遍的ゴールである SDGs と、目指すべき社会を端的に表現している（2030 アジェンダ・前文

付記等）。脆弱な立場の人々に焦点をあて、誰一人取り残されない、包摂性のある

付記 1
付記 2
付記 3

持続可能な社会を目指すことこそが SDGs 最大の特徴である。
▼参加と協働アジェンダの実施のためには「Global Partnership（グローバル・パートナー
シップ）」が必要とされている。国家レベルや国連など一部の関係者だけの取組みではなく、先進国を含むすべての国、自治体、企業や NGO/NPO 等の市
民セクターなどを含むすべてのステークホルダーの協働とあらゆる資源の動員によって誰一人取り残されない包摂的な社会を目指すことが強調されている（2030 アジェンダ・パラグラフ 39、41、77 等）。
▼普遍性、統合性、不可分性
SDGs では持続可能な開発を達成するため、目標とターゲットは先進国も開発途上国も同様に含む世界全体の普遍的なものとされ、目標とターゲットは統合され不可分であり、相互に関連しながら、経済・社会・環境の三側面の調和のもと、課題解決を目指している（2030 アジェンダ・パラグラフ 5、71 等）。
17 のゴールは統合的かつ分離不可能であることをわかりやすく示しているの が、 ス ト ッ ク ホ ル ム 大 学 の ヨ ハ ン・ ロ ッ ク ス ト ロ ー ム 博 士（Dr. JohanRockström, Stockholm university/Stockholm Resilience Center）等が作成したウェディングケーキモデル（The wedding cake model）である（図 1 － 1）。
17 のゴールを経済・社会・環境の三側面に内包し、立体的な構造として示したものである。
地球環境の上に我々の社会があり、その上に経済活動が成り立っており、SDGs のそれぞれのゴールが連携しながら、課題解決に向かうことを示している。また、持続可能な開発の実施手段として、ゴール 17 が中心を貫いている。

16

16

17

17

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

また、SDGsのもう一つの捉え方として、国連によって示されているのが、「5

5 つの P と 17 のゴールについては、国連広報局が 2016 年に作成したプレゼン

1

つの P」と呼ばれる SDGs の捉え方である。2030 アジェンダの前文において、テーション資料の日本語版で、2030 アジェンダから次のとおり整理されてい人間（People）、地球（Planet）、繁栄（Prosperity）、平和（Peace）、パートナー

る。

1.1
1.2
1.3
1.4

シップ（Partnership）の 5 つの要素が整理されており、この 5 つの P に 17 全て

2のゴールを内包し、持続可能な開発を達成するというものである。
人間（People）
図1－2

SDGs のもうひとつの捉え方 – 5 つの P

2.1
2.2
2.3
2.4

あらゆる形態と次元の貧困と飢餓に終止符を打つとともに、すべての人間が尊厳を持ち、平等に、かつ健全な環境の下でその潜在能力を発揮できるようにする（目標 1、2、3、4、5、6）。

豊かさ（Prosperity）

すべての人間が豊かで充実した生活を送れるようにするとともに、
自然と調和した経済、社会および技術の進展を確保する（目標 7、8、9、10、11）。

地球（Planet）

持続可能な消費と生産、天然資源の持続可能な管理、気候変動への緊急な対応などを通じ、地球を劣化から守ることにより、現在と将来の世代のニーズを充足できるようにする（目標 12、13、
14、15）。

平和（Peace）

恐怖と暴力のない平和で公正かつ包摂的な社会を育てる。平和なくして持続可能な開発は達成できず、持続可能な開発なくして平和は実現しないため（目標 16）。

パートナーシップ（Partnership）

グローバルな連帯の精神に基づき、最貧層と最弱者層のニーズを特に重視しながら、すべての国、すべてのステークホルダー、すべての人々の参加により、持続可能な開発に向けたグローバル・パートナーシップをさらに活性化し、このアジェンダの実施に必要な手段を動員する（目標 17）
。

付記
付記 1
付記 2
付記 3

▼透明性（ガバナンスの徹底）フォローアップとレビューのプロセスにおいては、自主的で国家主導、透明で人間中心という原則のもと、すべての人々にとって開かれて、包摂的で、参加型であることが明記されている。また、取組み状況とその成果については、指標によって進捗管理のガバナンスを徹底するというメカニズムも大きな特徴
である。指標については、グローバルな視点から作成されていることから、すべてが各国の状況に対応できるものではない。各国が状況に合わせ、独自の指標を作成することで補完されることが前提となっている。

18

18

19

19

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1.1.1.5 フォローアップとレビュー
目標とターゲットの進捗については、一義的には各国政府がその責任を負っている。世界レベルでのフォローアップとレビューについては国連総会及び経済社会理事会の下で開催される「ハイレベル政治フォーラム（HLPF）」が主要な役割を果たすこととなっている。

国内レベルにおいては、各国のイニシアティブのもと、定期的で包摂的なレ

1

ビューが市民社会、民間セクターやその他のステークホルダーからの貢献に

1.1
1.2
1.3
1.4

よって行われることが求められている。
都市レベルの SDGs の進捗報告については、公益財団法人 地球環境戦略研究2機関（以下「IGES」という。）が、平成 30（2018）年 7 月に実施された HLPF

2019 年の HLPF は 7 月 9 日から 18 日の日程で、国連本部において SDGs の進にて発表した都市版 SDGs レポート「持続可能な開発目標（SDGs）レポート

捗状況の確認などが行われた。「人々のエンパワーメント、および包摂性と公2018」が世界初の都市版 SDGs レポートとなっている。レポートは IGES と、平の確保」がテーマとされ、17 の目標のうち 6 つ『目標 4（質の高い教育）、目

平成 30（2018）年度「SDGs 未来都市」に選ばれた北九州市、富山市、北海道

標 8（働きがいと経済成長）、目標 10（不平等をなくそう）、目標 13（気候変動

下川町の 3 自治体がそれぞれ協働して作成している。当該レポートは自発的国対策）、目標16（平和、正義と強力な制度）、そして目標17（パートナーシップ）』

家レビューのガイドラインに沿った構成となっている。

2.1
2.2
2.3
2.4

付記
付記 1
付記 2
付記 3

に焦点が絞られた。
HLPF では毎年希望する国が 2030 アジェンダ実施の取組み状況について自発的国家レビュー（Voluntary National Reviews）を提出している。

表1－3

平成 28（2016）年以降、HLPF でのテーマ

平成 28（2016）年
平成 29（2017）年

平成 30（2018）年

令 和 元（2019）年

令 和 2（2020）年

Ensuring that no one is left behind
誰一人取り残さないことを確かにする
Eradicating poverty and promoting prosperity in achanging world
変わり行く世界における貧困の撲滅と繁栄を促進する
Transformation towards sustainable and resilient
societies
持続可能で強靭な社会に向けた変革
Empowering people and ensuring
inclusiveness and equality
人々のエンパワーメント、および包摂性と公平の確保
Accelerated action and transformative
pathways: realizing the decade of action anddelivery for sustainable development
行動の加速化と変革への路：持続可能な開発の実現に向けた次の 10 年における行動【1.1.1

参考 URL】

国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所ウェブサイト内「ミレニアム開発目標」
https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/sdg/mdgoverview/mdgs.html
国連ウェブサイト内「Millennium Development Goals and Beyond 2015」
https://www.un.org/millenniumgoals/
国連ウェブサイト内「Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development」
https://www.un.org/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/70/L.1
外務省ウェブサイト内「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（仮訳）」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf
国際連合広報センターウェブサイト内「2030 アジェンダ」
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/
総務省ウェブサイト内「ターゲットおよび指標の詳細（仮訳）」
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/kokusai/02toukatsu01_04000212.html
国連ウェブサイト内「SDGs Indicators」
https://unstats.un.org/sdgs/indicators/indicators-list/
国連ウェブサイト内「HIGH-LEVEL POLITICAL FORUM について」
https://sustainabledevelopment.un.org/hlpf
IGES ウェブサイト内「北九州市持続可能な開発目標（SDGs）レポート 2018」https://iges.or.jp/en/pub/kitakyushu-sdgs-report-2018/ja
IGES ウェブサイト内「しもかわ持続可能な開発目標（SDGs）レポート 2018」https://iges.or.jp/en/pub/shimokawa-sdgs-report-2018/ja
IGES ウェブサイト内「富山市 持続可能な開発目標（SDGs）レポート」
https://iges.or.jp/en/pub/ 富山市 %E3%80%80 持続可能な開発目標（sdgs レポート /ja
国連ウェブサイト内「Handbook for the preparation of Voluntary National Review: the edition 2020」
https://sustainabledevelopment.un.org/content/documents/25245Handbook_2020_EN.pdf
Stockholm University ウェブサイト内「How food connects all the SDGs」
https://www.stockholmresilience.org/research/research-news/2016-06-14-how-food-connects-all-the-sdgs.html
国際連合広報センターウェブサイト内資料（国際連合広報局作成 PowerPoint 資料邦訳版）
https://www.unic.or.jp/files/UNDPI_SDG_0707.pptx

20

20

21

21

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1.1.2 SDGs に関する国際的な動向

1

1.2 我が国における SDGs に関する施策の現状

1.1
1.2
1.3
1.4

SDGsに対する各国の取組みの進捗状況を確認する場として、上述のとおり、
HLPF が 毎 年 開 催 さ れ て い る。 ま た、 国 連 に よ っ て、『Global Sustainable
Development Report（ 持 続 可 能 な 開 発 に 関 す る グ ロ ー バ ル・ レ ポ ー ト、GSDR）』が発行されており、2019 年度版については、公益財団法人地球環境
戦略研究機関（IGES）によって日本語翻訳されている。

1.2.1 SDGs に関する政府の政策等

2
2.1
2.2
2.3
2.4

平成 27（2015）年 9 月に国連サミットにて SDGs が採択された後、我が国においても SDGs 達成に向けた取組みのための基盤整備に取組み始めた。

GSDR では、SDGs を含む 2030 アジェンダ達成に向け 6 つのエントリーポイ

平成 28（2016）年 5 月には持続可能な開発目標（SDGs）に係る施策の実施

ント（人間の福祉と能力、持続可能で公正な経済、食料システムと栄養パター

について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進す

ン、エネルギーの脱炭素化とエネルギーへの普遍的アクセス、都市及び都市周るため、内閣に「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」（以下「SDGs 推進辺部の開発、地球環境コモンズ）を特定し、科学の役割や様々なステークホル

本部」という。）が設置された（本部長：内閣総理大臣、副本部長：内閣官房

ダーによる協力等の重要性を示しながら、今後 10 年間で緊急に対応すべき 20

長官、外務大臣、本部員：他の全ての国務大臣）。

付記
付記 1
付記 2
付記 3

SDGs 推進本部では、政府としての実施指針や、特に取組むべき優先課題等の重点的対策を明らかにしている。
また、民間による進捗確認として、毎年『Sustainable Development andを策定している。さらに、SDGs 達成に向けた取組みを促し、オールジャパン

Solution Network（ 持 続 可 能 な 開 発 ソ リ ュ ー シ ョ ン・ ネ ッ ト ワ ー ク ）』 との取組みを推進するために、SDGs 達成に資する優れた取組みを行っている企『Bertelsmann Stiftung（ベルテルスマン財団）』が『Sustainable Development業・団体等を選定し表彰する「ジャパン SDGs アワード」を実施している。

Report』にて『SDG Index and Dashboards』を発表している。
令和元（2019）年報告ではデンマーク（100 点満点中 85.2 点）、スウェーデ
ン（85 点）、フィンランド（82.8 点）の順に、昨年に引き続き北欧諸国がトッ

また、SDGs 推進本部の下に「持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議」を開催し、行政、NGO、NPO、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体
等の関係者が集い、意見交換等を実施している。

プを占めている。しかし、この三カ国においても、17 のうちいくつかの目標については大きな課題に直面している。また 17 のゴールについて、全て達成

各省においても、それぞれの分野でSDGs達成に向けた取組みを行っている。
以下、省庁ごとにウェブサイトで確認できる主な取組み内容等の一部を記載すに向かっている国は一つもない。
日本は 78.9 点で、平成 30（2018）年と同じ 15 位に位置している。一昨年、る。

昨年と同様、目標 4（教育）や、目標 9（産業と技術革新の基盤）については高い評価を得たが、目標 5（ジェンダー平等）や、目標 13（気候変動対策）については低い評価となっている。

【1.1.2

参考 URL】

国際連合広報センターウェブサイト内「国際連合 持続可能な開発に関するグローバル・レポート 2019の科学（抄訳版）」
https://www.unic.or.jp/files/GSDR2019.pdf

未来は今：持続可能な開発を達成するため

Sustainable Development Report ウェブサイト
https://www.sustainabledevelopment.report/

22

22

23

23

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

表1－4

主な省庁の SDGs 達成に向けた取組み

首相官邸• 全国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標（SDGs）推進本部を設置し、政府としての実施指針等を策定。
• 関係者が集まる持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議を SDGs
推進本部の下で実施している。

1.2.2 SDGs に関する地方自治体の政策等

1

1.2.2.1 実施指針における地方自治体の役割

1.1
1.2
1.3
1.4

令和元（2019）年 12 月 20 日に SDGs 推進本部幹事会が決定した「持続可能• 地方創生に向けた自治体等の SDGs の導入推進（地方創生 SDGs）、SDGs 未来都市事業等の実施。

総務省• 指標に関する国際的な調整および、我が国の指標の取りまとめを実施。

法務省• 安心・安全な社会や、差別や虐待のない人権に配慮した社会の実現を目指し、再犯防止対策や様々な人権問題への対応を実施。

外務省• 「ジャパン SDGs アクション・プラットフォーム」の設置、運営。その他、国際的な対応等。

自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組• SDGs 達成のための科学技術イノベーション（STI for SDGs）の推進「STI for SDGs の推進に関する基本方針」を策定し、施策パッのため、ケージを示している。
• 教育現場における SDGs の達成に資する取組みの好事例をとりまとめ、紹介をしている。

現在、日本国内の地域においては、人口減少、地域経済の縮小等の

農林水産省• 農林漁業と環境・技術の分野で SDGs に貢献する取組みや食品関連事
業者（食品産業）と SDGs のつながりなどを発信している。

経済産業省• 「SDGs 経営／ ESG 投資研究会」を立ち上げ、研究会での議論をもとに「SDGs 経営ガイド」を取りまとめた。

2.1
2.2
2.3
2.4

のように記載されている。

内閣府

文部科学省

2

な開発目標（SDGs）実施指針改訂版」には、地方自治体の役割として、以下

付記
付記 1
付記 2
付記 3

国内において「誰一人取り残されない」社会を実現するためには、
広く日本全国に SDGs を浸透させる必要がある。そのためには、地方みが不可欠であり、一層の浸透・主流化を図ることが期待される。
課題を抱えており、地方自治体における SDGs 達成へ向けた取組みは、
まさにこうした地域課題の解決に資するものであり、SDGs を原動力とした地方創生を推進することが期待されている。
地方自治体は、SDGs 達成へ向けた取組みをさらに加速化させるとともに、各地域の優良事例を国内外に一層積極的に発信、共有していくことが期待されている。具体的には、「SDGs 日本モデル」宣言や「SDGs
全国フォーラム」等のように、全国の地方自治体が自発的に SDGs を原動力とした地方創生を主導する旨の宣言等を行うとともに、国際的・【1.2.1

全国的なイベントを開催する等により、海外や、全国又は地域ブロッ

参考 URL】

内閣府ウェブサイト内 「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/
地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム
http://future-city.jp/platform/

ウェブサイト総務省ウェブサイト内「持続可能な開発目標（SDGs）」
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/kokusai/02toukatsu01_04000212.html
法務省ウェブサイト内「法務省における SDGs 推進の取組」
http://www.moj.go.jp/kokusai/kokusai03_00007.html
外務省ウェブサイト内「JAPAN SDGs Action Platform」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html
文部科学省ウェブサイト内「STI for SDGs」
https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kokusai/sdgs/1408716.htm
文部科学省ウェブサイト内 「教育現場における SDGs の達成に資する取組 好事例集」
https://www.mext.go.jp/unesco/sdgs_koujireisyu_education/index.htm
農林水産省ウェブサイト内 「農林水産業 × 環境・技術 × SDGs」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/main.html
農林水産省ウェブサイト内「SDGs ×食品産業」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sdgs/index.html
経済産業省ウェブサイト内 「「SDGs 経営ガイド」を取りまとめました」
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190531003/20190531003.html

2424

ク、共通の地域課題解決を目指す地方自治体間等での連携がなされ、相互の取組みの共有等により、より一層、SDGs 達成へ向けた取組みが行われることが期待される。また、今後は、より多くの地方自治体において、更なる SDGs の浸透を目指し、多様なステークホルダーに対してアプローチすることが期待されている。
地方自治体においては、体制づくりとして、部局を横断する推進組織の設置、執行体制の整備を推進すること、各種計画への反映として、様々な計画に SDGs の要素を反映すること、進捗を管理するガバナン
ス手法を確立すること、情報発信と成果の共有として、SDGs の取組みを的確に測定すること、さらに、国内外を問わないステークホルダーとの連携を推進すること、ローカル指標の設定等を行うことが期待されている。また、地域レベルの官、民、マルチステークホルダー連携の枠組の構築等を通じて、官民連携による地域課題の解決を一層推進

25

25

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1.2.2.2 日本版ローカル指標
させることが期待されている。さらに、「地方創生 SDGs 金融」を通じ

SDGs のターゲットと指標は全地球的な観点から設定されているが、目標達

た自律的好循環を形成するために、地域事業者等を対象にした登録・成に向けては各国、各地域に、固有で多様な状況があり、各地域において、全認証制度の構築等を目指すことが期待されている。

てそのまま使用できる設定にはなっていない。そのため、指標については、各地方自治体においては、各地域のエネルギー、自然資源や都市基盤、産業集積等に加えて、文化、風土、組織・コミュニティなど様々な地
域資源を活用し、持続可能な社会を形成する「地域循環共生圏」の創

1
1.1
1.2
1.3
1.4

2

地域でローカライズし、地域に応じた指標を作成することが前提となってい

2.1
2.2
2.3
2.4

る。
日本では令和元（2019）年 8 月に内閣府で実施された「自治体 SDGs 推進評価・造に取組む等、自治体における多様で独自の SDGs の実施を推進する調査検討会

ことが期待されている。

方創生 SDGs ローカル指標リスト 2019 年 8 月版（第一版）（以下「日本版ロー付記

第 18 回」（事務局：内閣府地方創生推進事務局 ）において「地

付記 1
付記 2
付記 3

カル指標」という。）」が公表されている。この中でも、SDGsに取組むにあたり、2030 アジェンダに示されている指標が日本の国レベルや自治体レベルで扱い
ここでは、日本全国で SDGs を浸透させるにあたっては地方自治体とその地やすいものではないことが指摘されており、日本の自治体においてより一層、域で活動するステークホルダーによる取組みが不可欠であるとしている。まSDGs の取組みを進めていくため、自治体レベルで使用可能な指標として、日た、地方自治体に求めるものとして「優良事例の発信、共有」、「体制づくりと本版ローカル指標が作成された。

して、部局を横断する推進組織の設置、執行体制の整備」、「様々な計画に
SDGs の要素を反映」などが挙げられている。

日本版ローカル指標には国レベルの視点から設定する「共通指標」と自治体レベルでの視点で設定する「独自指標」、二つの指標が示されている。

地方自治体による SDGs に関する取組みについては、まち・ひと・しごと創グローバル指標が今後も継続的に見直しが行われていくのと同様に、日本版

生総合戦略にも掲げられている。令和元（2019）年 12 月 20 日に閣議決定されローカル指標についても、社会情勢の変化や関係者からの意見を踏まえつつ、た第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では「地方創生 SDGs の実現な

継続的に見直しが実施されることとなっている。

どの持続可能なまちづくり」の重要業績評価指標（KPI）として、令和 6（2024）
年度までに SDGs の達成に向けた取組みを行っている都道府県及び市区町村の割合を 60％と設定している（令和元（2019）年度時点で 13％）。

26

26

27

27

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1.2.2.3 自治体 SDGs ガイドライン
具体的に自治体が SDGs に取組むためのガイドラインとして、自治体 SDGs
ガイドライン（「私たちのまちにとっての SDGs（持続可能な開発目標）－導これらの基本的考え方を具体化するためには、段階を追って進めることが有1

効とされており、その段階について自治体 SDGs ガイドラインでは 5 つのス

1.1
1.2
1.3
1.4

テップで説明がされている。

入のためのガイドライン－」）がある。これは国土交通省住宅局支援の下、一2般財団法人建築環境・省エネルギー機構内「自治体 SDGs 検討小委員会」にて議論し取りまとめられたものである。
「自治体 SDGs 検討小委員会」委員長の村上周三は「SDGs の実践

自治体・

地域活性化編」（平成 31（2019）年 4 月、事業構想大学院大学出版部）にて、自治体がSDGsを導入するための基本的な視点として以下の４点を挙げている。

2.1
2.2
2.3
2.4

ステップ 1：SDGs の理解
1 － 1：SDGs の概要を理解する

付記

1 － 2：SDGs の三層構造を理解する

付記 1
付記 2
付記 3

1 － 3：SDGs と自治体行政の役割の関係を理解する
ステップ 2：取組み体制
2 － 1：自治体行政における垂直的連携と水平的連携の重要性を理

1. ビジョン
• 自身の自治体の 2030 年のあるべき姿をビジョンとして取りまとめる。

2 － 2：ニッチからグローバルに至る垂直的連携の促進• そのビジョンは、SDGs の理念を十分に反映し、社会と価値を共有

2 － 3：関係するステークホルダーの明確化と水平的連携の促進

し、自身の価値を高めることができるものとする。
2. 活動目標• ビジョンを具体化するため、ゴールやターゲットの内容を汲み取った実現可能性の高い独自性のある活動目標を策定する。
3. 実行• 多様な活動目標に対して統合的に取り組み、個別最適でなく全体最ステップ 3：目標と指標の設定
3 － 1：自治体レベルの取組みの整理
3 － 2：政策目標の設定
3 － 3：政策目標、達成目標の進捗状況を計測する指標の整備
ステップ 4：アクションプログラム
4 － 1：自治体版 SDGs アクションプログラムの策定上げる。

4 － 2：自治体版 SDGs アクションプログラムの実践• ゴール、ターゲットの達成状況をインディケーターを用いて計測し、進捗管理を徹底し、組織運営のガバナンスを高める。

28

2 － 4：SDGs 推進体制の構築

適を図り、統合によるシナジー効果を生み出し、SDGs 導入の実績を
4. 進捗管理28

解するステップ 5：フォローアップ
5 － 1：フォローアップの仕組みの確立
5 － 2：定期的な進捗状況のフォローアップ

29

29

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1.2.2.4 SDGs 未来都市について

表1－6

内閣府では平成 30（2018）年度から自治体による SDGs の達成に向けた取組

石川県小松市

鳥取県智頭町福島県郡山市

福井県鯖江市

鳥取県日南町

栃木県宇都宮市

愛知県

岡山県西粟倉村

平成 30（2018）年度は 29 の自治体が「SDGs 未来都市」として選定されると

群馬県みなかみ町

愛知県名古屋市

福岡県大牟田市

ともに、そのうち 10 自治体の事業が「自治体 SDGs モデル事業」として選定さ◎埼玉県さいたま市

愛知県豊橋市

福岡県福津市◎東京都日野市

滋賀県

熊本県熊本市◎神奈川県川崎市

京都府舞鶴市

鹿児島県大崎町

神奈川県小田原市

奈良県生駒市

鹿児島県徳之島町

新潟県見附市

奈良県三郷町

沖縄県恩納村富山県

奈良県広陵町富山県南砺市

和歌山県和歌山市

するとともに、その中で先導的な取組みを「自治体 SDGs モデル事業」として選定し、支援する取組みを行っている。

れた。令和元（2019）年度には 31 の自治体が「SDGs 未来都市」として選定され、そのうち 10 自治体の事業が「自治体 SDGs モデル事業」として選定されて
いる。

表1－5

30

1

岩手県陸前高田市

みを公募し、優れた取組みを提案した自治体を「SDGs 未来都市」として選定

30

令和元（2019）年度 SDGs 未来都市一覧

平成 30（2018）年度 SDGs 未来都市一覧

北海道

神奈川県鎌倉市

奈良県十津川村

北海道札幌市

富山県富山市

岡山県岡山市

北海道ニセコ町

石川県珠洲市◎岡山県真庭市

なお、太字下線自治体は「自治体 SDGs モデル事業」に選定されている自治◎北海道下川町

石川県白山市

広島県体である。また、「◎」を付している自治体には具体的な取組み経緯や内容に

宮城県東松島市

長野県

山口県宇部市

秋田県仙北市

静岡県静岡市

徳島県上勝町

山形県飯豊町

静岡県浜松市◎福岡県北九州市

茨城県つくば市

愛知県豊田市

長崎県壱岐市

神奈川県

三重県志摩市

熊本県小国町◎神奈川県横浜市

大阪府堺市

1.1
1.2
1.3
1.4

2
2.1
2.2
2.3
2.4

付記
付記 1
付記 2
付記 3

ついてヒアリングを実施している（1.3.2 自治体ヒアリングを参照）。

31

31

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1.2.2.5「未来の東京」戦略ビジョン
東京都は令和元（2019）年 12 月に「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定、

1

推進 1：SDGs の目線から都庁が率先して政策を強力に推進する公表した。
「未来の東京」戦略ビジョンは、様々な分野の 2040 年代に目指す東• 都の施策と SDGs の関係を明らかにするとともに、SDGs の視点から、京の姿「ビジョン」と、その実現のために 2030 年に向けて取組むべき「戦略」

新規政策の推進や政策のブラッシュアップを図り、取組みを推進すを示したものである。

る。

このうち、「戦略 18 オールジャパン連携戦略」では、SDGs について以下のように記載がされている。

1.1
1.2
1.3
1.4

2
2.1
2.2
2.3
2.4

• SDGs の視点から実践する施策について、PDCA サイクルを回し、確実な事業目標の達成と、更なる施策の充実につなげていく。

付記

推進 2：区市町村と共に持続可能な東京を実現する

付記 1
付記 2
付記 3

• 都民に身近な行政サービスを提供する区市町村が、地域の課題を踏• 持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、都が率先して取組み

まえた特色のある SDGs の取組みを推進し、その取組みを他の区市町を推進していくとともに、共通のゴールを目指す全国の地方公共団

村と共有するなど、都と区市町村が連携・協働しながら、持続可能体と連携して、積極的な取組みを世界に発信することなどを通じて、な都市の実現に取組んでいく。

共に課題を解決していく。（「未来の東京」戦略ビジョン P250）

推進 3：都民・企業など、多様な主体と共に持続可能な東京を実現する• 「一人ひとりの行動が地球を救う」との認識を社会全体で共有し、世界の共通言語とも言える SDGs の普及を図り、都民や企業、大学な

また、「SDGs の目線で政策を展開する」という項目では、SDGs について以下のように記載されている。

ど、様々な主体の行動変容につなげていくことで、東京全体で持続可能な都市を実現していく。
推進 4：全国、そして世界と共に持続可能な社会を実現する• SDGs が目指す社会の実現に向け、都の積極的な取組みを発信するこ• SDGs という国際標準の目線に立って、世界をリードする政策を積極的に展開することで、都民生活の更なる向上や豊かな都市環境を創となどを通じて、全国、そして世界の大都市と連携し、共に課題を解決していく。

出し、持続可能な都市・東京を実現していく。そして、その取組みを世界に発信し共有することで、地球の持続可能性に貢献していく。
（「未来の東京」戦略ビジョン P281）

以上のように、「未来の東京」戦略ビジョンでは、東京が SDGs に取組む意義や、東京都の政策展開の推進に関して示されている。

そして、その推進のために以下の4つの「推進」について説明されている。
（「未来の東京」戦略ビジョン P282 ～ 284）

32

32

33

33

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1

1.3 事例調査

1.1
1.2
1.3
1.4

1.3.1 文献調査

2
2.1
2.2
2.3
2.4

1.3.1.1 文献調査概要
SDGs に関する国内の調査研究の現状を把握するため、発表されている文献

付記（論文）をデータベースとして整理し、そのうち本調査研究に重要と思われる

付記 1
付記 2
付記 3

文献の要旨を作成した（令和元（2019）年 6 月実施）。
1.3.1.2 文献調査手順①論文調査
CiNii にて「SDGs 政策」、「SDGs 地域」、「SDGs 行政」のキーワードで検索をかけ、文献を一覧に整理した。（明らかに関連しない文献は除外した。）②論文情報整理
一覧に整理した文献について、タイトル、著者名、雑誌名、巻号ページをまとめたデータベースを作成した。
③要旨作成
データベースの文献について、重要度が高いと思われる文献の簡単な要旨（200 字程度）の作成を行った。

【1.2.2

参考 URL】

内閣府ウェブサイト内「SDGs 実施指針改訂版」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/jisshi_shishin_r011220.pdf
内閣府ウェブサイト内「令和元年度 SDGs に関する全国アンケート調査結果」（自治体 SDGs 推進評価・調査検討会 第 20 回資料）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/kaigi/dai20/sdgs_hyoka20_shiryo6-1.pdf
内閣府ウェブサイト内「地方創生 SDGs ローカル指標リスト 2019 年 8 月版（第一版）」（自治体 SDGs 推進のためのローカル指標検討 WG（第 2 回）資料）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/kaigi/dai18/sdgs_hyoka18_shiryo5.pdf
内閣府ウェブサイト内「環境モデル都市・環境未来都市・SDGs 未来都市」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/
内閣府ウェブサイト内「第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/r1-12-20-senryaku.pdf
一般財団法人建築環境・省エネルギー機構ウェブサイト内「自治体 SDGs ガイドライン」
http://www.ibec.or.jp/sdgs/
東京都ウェブサイト内「「未来の東京」戦略ビジョン」
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/author53762/vision.pdf

34

34

35

35

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1.3.1.3 文献調査結果
調査の結果、77 の論文をピックアップし、既存データベースや国会図書館の複写サービス等によって文献を入手した。
自治体と SDGs の関わりについて深く論じた文献は多くはなかったが、自治体が SDGs に取組む意義や具体的な手法など、地方行政と SDGs について一定

1.3.2 先進事例ヒアリング

1
1.1
1.2
1.3
1.4

我が国内で SDGs の達成に向けて先駆的な取組みを行っている自治体に対して、その取組み内容等に関するヒアリングを実施した。

2

調査対象とした自治体と調査対象とした理由は以下のとおりである。

2.1
2.2
2.3
2.4

以上詳しく論じたものに以下の文献があった。
タイトル

自治体にとっての SDGs：導入の意義、目的、方法

著者

村上 周三
（一般財団法人建築環境・省エネルギー機構理事長）

雑誌

国際文化研修巻、号、頁

26（4）, 6-13

掲載月2019 年春

要旨• 自 治 体 が SDGs に 取 組 む 背 景 と し て、 経 済 社 会 環 境 の 諸 課 題 や、
SDGs の主流化などが挙げられる。
• 自治体における SDGs 導入には 5 つのステップがある。1. SDGs の理
解→ 2. SDGs に取組む組織の発足→ 3. 目標指標の設定→ 4. アクション
プログラム作成→ 5. フォローアップ。
• ゴール、ターゲット、インディケーターからなる 3 層構造の枠組みは自治体行政のパラダイムシフトのための課題発掘、課題解決に役立つ。

タイトル

自治体実務サポート 地域政策
自治体と SDGs（持続可能な成長目標）

著者

稲葉 博隆（静岡市企画局企画課主幹）

雑誌

自治実務セミナー

表1－7

付記

先進事例ヒアリング先自治体一覧

自治体

対象とした理由神奈川県横浜市• SDGs未来都市に選定されており、先駆的な取組みを行っている。
• 特別区と類似した都市部の事例である。

福岡県北九州市• SDGs未来都市に選定されており、先駆的な取組みを行っている。
• 特別区と類似した都市部の事例である。

埼玉県さいたま市• SDGs未来都市に選定されており、先駆的な取組みを行っている。
• 特別区と類似した都市部の事例である。

神奈川県川崎市• SDGs未来都市に選定されており、先駆的な取組みを行っている。
• 特別区と類似した都市部の事例である。

東京都日野市• SDGs未来都市に選定されており、先駆的な取組みを行っている。
• 都内唯一の SDGs 未来都市事例である。

岡山県真庭市• SDGs未来都市に選定されており、先駆的な取組みを行っている。

北海道下川町• SDGs未来都市に選定されており、先駆的な取組みを行っている。
• 第 1 回ジャパン SDGs アワード総理大臣賞受賞など、高い評価を
得ている。

付記 1
付記 2
付記 3

巻、号、頁 （682）, 35-39
掲載月2019 年 4 月

要旨• 自治体が SDGs を推進する理由は、持続可能な地域づくり（に際して地域のステークホルダー間の共通言語にできる）のためである。
• 推進のためには、住民の SDGs の理解を深めることや、自治体内の施策（実施指針策定、バックキャスティング的予算編成、総合計画等）
が必要である。
• 静岡市では市総合計画の施策群（5 大構想）の SDGs への組み込みや、住民認知度を高めるための施策（認識型、体験型、思考型）
を行っている。

その他、調査した文献については巻末を参照。また、上記文献とは別に、一般販売されている関連書籍についても調達し、調査を行った。調査した書籍についても同様に巻末を参照。

36

36

37

37

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1.3.2.1 神奈川県横浜市
日時

令和元（2019）年 10 月 30 日（木） 10 時～ 12 時

場所

横浜メディア・ビジネスセンター 10 階会議室

応対者

横浜市温暖化対策統括本部 SDGs 未来都市推進課担当係長
ヨコハマ SDGs デザインセンター 共同事業者/ 株式会社エックス都市研究所 麻生 智嗣 様1• SDGs に関する窓口等は SDGs 未来都市推進課が所管しているが、総

1.1
1.2
1.3
1.4

合計画に関する部分は政策局政策課が所管している。
川尻 拓哉 様2

【推進方針について】

2.1
2.2
2.3
2.4

• 平成 30（2018）年 10 月に策定した市の総合計画「横浜市中期 4 か年計画（2018 ～ 2021）」の中で、SDGs の視点を踏まえてあらゆる施策

付記に取組むこととしている。
①取組みのきっかけについて

付記 1
付記 2
付記 3

• 中期 4 か年計画では SDGs に基づいたゴールからバックキャスティン
グし、各事業へ紐づけをしている。
• 行政の業務は SDGs と謳っていないだけで、実は普段からその実践を• SDGs に取組む以前から、横浜市は平成 20（2008）年に環境モデル都している。このことを認めるだけでも大きなスタートになると感じる。

市、平成 23（2011）年に環境未来都市に選定されるなど、環境に関する取組みを行ってきた。また、環境未来都市の頃から「環境・経【評価について】

済・社会」の三側面について言及していた。

• SDGs 未来都市の認定で KPI の策定がルール化されている。

• 内閣府の「SDGs 未来都市」に対し、上記経緯から横浜市も提案すべきと考え、提案を行った結果、平成 30（2018）年に SDGs 未来都市および自治体 SDGs モデル事業に選定された。

• 横浜市では中期 4 か年計画の KPI と、SDGs 未来都市の KPI を同一にしている。
• 毎年中期計画のフォローアップをしており、各課の進捗状況を確認している。

②横浜市の SDGs 推進について【庁内への周知等】• 今年度は全庁的な研修を 4 回実施した。（外部講師は NTT データ経営研究所）【SDGs の捉え方】• 「SDGs 未来都市・横浜」のビジョンとして、「環境を軸に経済や文化・芸術による新たな価値・賑わいを創出し続ける都市の実現を目指す」
を掲げている。
• 都市の新たな価値を生み出す横浜型「大都市モデル」をつくり、他
地域への展開を目指している。

• 職員は誰でも参加可能であったが、各回 5 ～ 60 人が参加し、関心の高さがうかがえた。中期計画に SDGs が盛り込まれたことなども理由として考えられる。
• 研修や啓発活動の実施はトップダウンで指示されるのでなく、SDGs
未来都市推進課が企画をしている。
• 各課の取組みを局長級の出席する推進本部会議（1 回 / 年）などで共有している。

【組織体制】• 昨年度まで環境未来都市推進課が担当部署だったが、今年度から
SDGs 未来都市推進課に課名を変更した。SDGs 未来都市推進課は温暖化対策関連の部署に属している。
• 連携体としてヨコハマ SDGs デザインセンターをもつ。（詳細は後述）

38

38【地域への周知等】• 市民への啓発には、共同事業者である神奈川新聞の紙面で特集記事を掲載。
• 認知度を上げるために冊子を作ることも良いが、ウッドストロー作

39

39

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1りなど、体験を通して SDGs を知ってもらう機会も設けている。

他の共同事業者と役割分担をしている。

1.1
1.2
1.3
1.4

• ニーズの掘り起こしとして、会員同士の懇談を促している。そこか【横浜市の SDGs の特色】

ら事業化へ発展する案件があれば、資金の確保やプロジェクトの方• 議会での質問も SDGs 未来都市選定以降増えており、他都市の議員が向性などの支援を行う。

2
2.1
2.2
2.3
2.4

話を聞きに来る機会も多い。
• SDGs の推進にあたっては、担当セクションの設置と、トップダウンのようなリーダーシップの存在が重要だと感じている。
• 職員の理解度・認知度は「半分もいってない」という感覚はある。3

【実績】

付記

• 令和元（2019）年 5 月から 10 月で、デザインセンターには約 160 件の

付記 1
付記 2
付記 3

相談があった。

万人近くに上る職員に対し、どのように隅々まで啓発するかが課題である。

【組織運営】• 現在は任意団体のデザインセンターを今後法人化する場合、コンサ
ルフィ、会員料金の一部有料化等により継続的な資金運営を検討し③ヨコハマ SDGs デザインセンター【概要】• ヨコハマ SDGs デザインセンター（以下「デザインセンター」という。）ている。

④外部との連携について

は社会課題に対する地域のニーズと企業等の有するシーズを集め、
環境・経済・社会面に配慮した統合的なコーディネートに取組み、【地域との連携等】

地域における連携のプラットフォームを目指す。

• 横浜市には以前から「共創」というかたちで、行政と地域の企業と• 自治体 SDGs モデル事業として発足。平成 31（2019）年 1 月より本格的に事業へ着手している。
• 横浜市と共同事業者が、メディアによる情報発信など、それぞれの強みを生かしながら事業を展開している。

の連携の土壌があった。
• デザインセンターは、企業や団体同士にも連携を促す仕組み。デザ
インセンターの会員は 200 社弱あり、横浜市以外の事業者も登録が可能である。

• （共同事業者：株式会社神奈川新聞、株式会社テレビ神奈川、株式会
社 tvk コミュニケーションズ、凸版印刷株式会社、株式会社エックス【特別区等他自治体との連携等】

都市研究所）• 特別区では、これからオリンピックやパラリンピックという情報を発信する良い場がある。国内の SDGs 認知度を高められる機会になる。

【機能】• デザインセンターの利用希望者は会員登録することで、運営事務局
を介しながら、実際に顔合わせや交流、又はオンライン上（デザインセンター Online）でマッチングしていく。
• マッチングのコーディネートやプロジェクト化の運営など、事業の核となる部分はエックス都市研究所がコーディネートし、そこから

40

40

41

41

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1.3.2.2 福岡県北九州市

1② SDGs 推進について日時

令和元（2019）年 11 月 5 日（火） 14 時～ 15 時 30 分

場所

北九州市役所本庁 3 階会議室

【組織体制】

応対者

北九州市企画調整局 SDGs 推進室
次長 上田 ゆかり 様• 平成 29（2017）年度に市長をトップにした局長級会議である「北九

1.1
1.2
1.3
1.4

2
2.1
2.2
2.3
2.4

州市 SDGs 未来都市庁内推進本部」を設置した。
• 推進本部に加えて、行政以外の意見を取り入れるために、外部の有①取組みのきっかけについて

付記

識者や地域住民による「北九州市 SDGs 協議会」を平成 30（2018）年

付記 1
付記 2
付記 3

度に設置した。
• 全ての局の総務課長に兼務辞令をかけており、推進担当課長会議を【北九州市のこれまで】開催している。以前よりも各局が SDGs の推進について自分ごととし• 北九州市は昭和 38（1963）年に 5 つの自治体が合併して成立した自て捉えるようになってきている。

治体であり、そのバックグラウンドは八幡製鉄所の招致以来、ものづくり産業がベースにある。
• 産業によって 1960 年代に公害問題が発生したが、北九州市は 4 大公害の事例と異なり、訴訟等による対立での解決ではなく、市民と企業の対話によって解決を図っていった歴史がある。対話を繰り返すことで公害を克服したことが、北九州市の特徴である。

• SDGs について、以前は企画調整局政策調整課が担っていたが、庁内で横串を刺して対応することが必要であるため、また市民へのアプ
ローチするため SDGs 推進室を立ち上げた。SDGs 推進室は室長含めて 6 名体制。
• 今後は各局に SDGs を意識した予算編成をしてもらい、そのなかで際立ったものは SDGs 重点予算として整理することとしている。

【SDGs への取組みの経緯】【北九州 SDGs クラブについて】• 環境問題と経済発展、環境の産業化、コミュニティの形成等、環境• 平成 30（2018）年度には SDGs を「オール北九州」で推進していくた

経済、社会の三側面の取組みを進めていたことや、公害対策以降のめ、市民や企業、団体、教育機関等、多様なステークホルダーの交対話の取組みなど、SDGs 以前からのプロセスや取組みが SDGs と非流やマッチングを進め、地域課題の解決につなげるため「北九州常に親和性があった。

SDGs クラブ」を創設した。

• SDGs への取組みはトップダウン的に始まった。市長をトップとした庁内推進本部などを設置し、取組みを開始した。

• SDGs クラブの会員数は令和元（2019）年 9 月末時点で 753（企業：201、団体：115、学校：229、個人：208）となっている。
• SDGs クラブは企業同士を結びつけるだけではなく、企業と市民を結びつけることを考えている。
• 企業と市民のコラボレーションは難しい面もあるが、企業にとっては市民の理解がないと、人材確保や顧客確保の視点でも成長ができない。今後は「北九州市の SDGs といえば SDGs クラブだ」と言える
ように広げていきたい。

42

42

43

43

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1【教育について】

州市の中小企業向け融資である「新成長戦略みらい資金」の対象と• 北九州市として力を入れていくべきと考えているのが未来人材の育なるといったインセンティブがある。

成である。今年度改訂した北九州市の教育大綱に「SDGs の視点を踏まえた教育の推進」を盛り込んでいる。
• 文部科学省は、高等学校の学習指導要領において、社会体験活動や進路等の学習時間であった「総合的な学習の時間」を「総合的な探求の時間」に改訂し、実社会や実生活との関わりから課題を見出す
ことや、よりよい社会を実現しようする態度を養うことなどなどの目標を盛り込んだが、総合的な探求と SDGs、地域課題の解決には親和性がある。
• 総合的な探求について SDGs を踏まえたカリキュラムにする学校が増えており、例えば地域課題について、SDGs クラブとも連携して考える機会を生徒に与えている。
• 北九州市域の高校 37 校のうち 19 校が探求の学習に SDGs を取り入れ

1.1
1.2
1.3
1.4

• 横浜市の SDGs デザインセンターのようなマッチングシステムを北九2

州市独自で構築することは難しいため、金融機関等がすでに有して

2.1
2.2
2.3
2.4

いるビジネスマッチングの仕組みを活用することで成功事例を創出していくこととしている。

付記• あわせて、規制緩和、特区の活用、補助金、条例等、市の制度や施

付記 1
付記 2
付記 3

策によるビジネス支援も行っていく。
• 例えば、これまで男性中心とされてきた職場などに、女性トイレや更衣室の設置のための補助金により女性を雇用しやすくなったという声もある。
• この先の課題として障害者の雇用等にも取組んでいかなくてはならないと考えている。障害者だからこそ活躍できる分野もあるが、まだまだハードルは高いと感じている。

ている。
【市民の認知度について】【市民の取組みについて】• 市内には 30 箇所の子ども食堂があり、市民団体等が自主的に運営を• 昨年までは市長が出前講座等で SDGs について話しても、あまり伝行っている。継続的に運営できるよう、行政からも支援を行ってい

わっていないようだったが、今年度は SDGs に関する出前講演依頼がる。高齢者や子どもが独立した母親、大学生など、多様な世代が支多く来るようになっている。

援を行っており、多世代交流の場となっている。この取組みは海外• 一方で、北九州市民の SDGs に関する認知度自体は全国平均とあまり変わりがないため、市長はさらに認知度をあげようと考えている。

からの評価も高い。
• 市内に 130 ある市民センターの館長は民間公募で行っている、それぞれ、地域ごとに自治会やまちづくり協議会と深く話し合いを行い、【経済分野について】• 北九州市は経済に関する分野が弱いと考えている。そのため、企業へのアプローチに力を入れている。

協働してまちづくりを進めている。
• 小倉駅前にある魚町銀天街（魚町商店街振興組合）は「SDGs 商店街」を目指し、エコルーフの設置、空き店舗のリノベーションによる再• 地元中小企業等に出前講演や金融機関と連携したセミナー・勉強会

活用、規格外の野菜等の販売、店主たちによる「まちのゼミナール」

を開催しており、企業側からも SDGs の関心が高まってきている。

などさまざまな取組みを行っている。第 1 回 SDGs クリエイティブア• 今後は小学校・中学校・高校・大学と SDGs について学んだ世代が社

ワードGOLD AWARDを受賞するなど、外部からも評価されている。

会に出てくるため、企業は人材確保や顧客確保の両面からも SDGs への理解や対応が重要になると考えている。
• 北九州市内を中心に SDGs・ESD の普及に貢献し、SDGs 達成に寄与【事務局追記】
魚町商店街振興組合は令和元（2019）年度第 3 回「ジャパン SDGs アワード（令和元（2019）年
12 月発表）」にて、SDGs 推進本部長（内閣総理大臣）表彰を受賞する活動を展開している学校・団体・企業の活動を表彰する「北九州 SDGs 未来都市アワード」を実施している。表彰された企業は北九

44

44

45

45

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1.3.2.3 埼玉県さいたま市【先進技術について】• 洋上風力等のエネルギー分野や、環境国際ビジネス、ロボット産業
等の先進技術は北九州市の強みであり、市の経済活性化策として強化を進めている。
【SDGs に関する指標について】日時

令和元（2019）年 11 月 27 日（木） 10 時～ 12 時

場所

さいたま市役所 5 階打合せスペース

応対者

さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部企画・地方創生推進担当
主任 林 勇希 様、主事 赤羽 伴内 様

1
1.1
1.2
1.3
1.4

2
2.1
2.2
2.3
2.4

• 国連や内閣府が指標を示しているが、それらも踏まえた上で北九州
市版の指標を作成中である。
• 約 50 の分野別計画の KPI を国連の指標に当て込みはめ込み、それだ

付記
付記 1
付記 2
付記 3

①取組みのきっかけについて

けでは不足が生じるものは計画改定の際に盛り込んだり、市民と一緒になって KPI 設定を行うこととしている。
• 北九州市立大学にはさまざまな分野において市政に関与している研究者がいるので、指標設定の協力を依頼し検討してもらっている。
• SDGs クラブの会員にも協力を依頼する予定である。

• 都市戦略本部都市経営戦略部から「取組むべき」というボトムアップにて着手した。
• さいたま市は、総合特区に指定されるなど、環境分野に対する取組
みを積極的に推進していたため、SDGs との親和性も高いと考えた。

③外部との連携について②推進について【東京に対して求めるもの等】【SDGs の捉え方】• SDGs は地方創生のためのツールと位置づけられている部分もあり、• 持続可能なまちづくりに向け、ハード面だけでなく地域とのつながそういう意味では都心は取組んでいない、取組めていないのではなりなど、ソフト面も重視しながら、平時より取組んでいる事業をいか。

SDGs の文脈で分かりやすく整理した。

• 高齢化問題をはじめ、北九州市の地域課題と、特別区ないし東京の地域課題は重なる部分も多い。特別区の課題とその解決について共有してもらえると嬉しい。

• 総合振興計画に基づき進めている施策を SDGs と紐づけ、まちづくり
や東日本全体の課題解決につなげたい。
• E-KIZUNA グローバルパートナーシップ事業（仮称）を通じて、新たにグローバルサミットを開催し、市のブランド価値の向上を図る
とともに、国際的ステークホルダーとの交流を深化させ、ビジネス
チャンス・雇用の拡大を図り、市民誰もが住んでいることを誇りと思える都市を目指す。
• 以前から積極的に取組んできた環境面での背景を活かしつつ、経済、社会方面でも積み上げてきた実績やノウハウをつなげるものとして、「E-KIZUNA グローバルパートナーシップ」を構築する。

46

46

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47

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1【推進方針】〇経済面における取組み• 市民満足度（CS：Citizen Satisfaction）（※）の向上を目指す「総合＜東日本連携事業＞振興計画」を着実に進めることで、SDGs の実現へ寄与していく。
※「市民満足度」＝「さいたま市が住みやすい」と思う人の割合• 「2030 年のあるべき姿」として、誰もが「住みやすい」「住み続けたい」と思える社会の実現のため、市民満足度の向上を目指す。
• 令和 3 年度から新しい総合振興計画へ移行するにあたり SDGs の視点を取り入れ、市全体でその実現を念頭に置きながら推進する。
• 新たな総合振興計画に SDGs を位置付けることで、各署個別の計画に

1.1
1.2
1.3
1.4

「東日本連携創生フォーラム」の開催（平成 27（2015）年度より）

2• 新幹線の停まる駅を有する自治体の首長が集い、経済や観光など、

2.1
2.2
2.3
2.4

地域課題の解決を目指す。
• 令和元（2019）年 10 月 30 日に開催した際は、2020 オリンピック・パ

付記

ラリンピックに合わせた、各種イベントの開催のほか、さいたま市の

付記 1
付記 2
付記 3

ホテル不足解消や、スポーツによる地域の活性化、修学旅行誘致による交流人口の拡大などについて東日本地域と話し合った。

SDGs の要素を組み込み、共有していきたい。
「東日本連携センター」を設置（平成 31（2019）年 3 月開設）
【組織体制】• SDGs については、全庁横断的に他部署の取組みへ横串を刺すことになるため、都市経営戦略部が担当している。実質的な担当者は 2 名（林氏、赤羽氏）である。

• 東の玄関口である大宮の「ひと・もの・情報」の新たな流れの創出を目指し、さいたま市や連携地域のシティプロモーションと、「B toB」の交流の拠点をつくる。
• 物産展の開催だけでなく、東日本の新たな価値の創出へ向けた、新商品などのテストマーケティングの場としての利用を狙っている。

【取組みについて】• センターは商工会議所と共同で運営している。

〇環境面における取組み
さいたま市食品ロス削減プロジェクト「東日本連携推進協議会」を組織「フードシェア・マイレージ事業」の実施• 地元企業や百貨店（大宮そごう）、ホテルなどで組織する「東日本連• 「アーバンデザインセンターみその」を拠点に平成 30（2018）年 8 月
より始動。
• 市民から食品をセンターへ提供してもらい、市内福祉施設へ届ける。

携推進協議会」と協力して、大宮駅周辺地域の抱える「大宮は通過
駅で回遊しない」という課題に対し、東日本をキーワードにした物
産展やイベントの開催を通して、大宮エリアの活性化を図る。

提供者には、美園地区での買い物に使える、地域ポイントを付与する。
• 本年度からは市内 5 か所で回収を開始しており、これまで多くの食品を回収・寄付をしている。

48

48「大宮駅グランドセントラルステーション化構想」（平成30（2018）年7月）• 駅前開発において、民間事業者（JR など）と共通の未来像を共有することで、将来的な大宮のまちのコーディネーションをしている。

平成 21（2009）年に E-KIZUNA Project の開始〇社会面における取組み• 平成 23（2001）年には次世代自動車・スマートエネルギー特区に美民間シェアサイクルの普及（平成 30（2018）年 11 月）

園エリア（緑区）が国より指定される。特区では①ハイパーエネル• 民間事業者と連携し、都市の新たな交通システムとして、市の公共ギーステーションの普及、②スマートホーム・コミュニティの普及、用地を活用したり、市内コンビニなどにサイクルポートを設置する。

③低炭素型パーソナルモビリティの普及を 3 本柱とし、民間事業者とサイクルポートは年々増えており、令和 3（2021）年 3 月までの実施

連携して取組んでいる。

を予定している。

49

49

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1「CS90 運動」（CS：Citizen Satisfaction）の推進（平成 27（2015）年度より）• さいたま市が住みやすいと思う人の割合を令和 2（2020）年までに90％以上にする（現在およそ 84％）。
「CS パートナーズ」の認定• CS90 運動に賛同する企業・団体を「CS パートナーズ」に認定する。
平成 31（2019）年 2 月時点で 29 団体が加入、今年度末にはおよそ 50
団体まで増える予定。
• 地域のごみ拾いから市民向けの健康セミナーなどを実施し、地元企業や大学、大宮アルディージャや浦和レッズなど、官民学が一体となってパートナーシップを構築する。協定ほど強くないが、包括連携の協定を結んでいるような枠組み。
• CS90 運動の最終年である令和 2（2020）年に、CS パートナーズとの関係性を改めて整理する予定であり、今後は SDGs 推進のパートナー
として編成することも検討している。
〇その他の取組み• ラオスの水道普及のため、さいたま市水道局職員の派遣やラオスからの研修員の受け入れなど、独立行政法人国際協力機構と連携して技術協力を実施している。
〇三側面における取組み「E-KIZUNA サミット」（平成 22（2010）年より）• EV 普及を目指した広域的な都市間ネットワークを構築するため、平成 22（2010）年から毎年開催。海外の先進都市の事例を紹介し、さいたま市の施策の発信、東日本のブランド構築化。
• 平成 30（2018）年度は約 300 名、56 団体が参加している。
• 海外の知見を取り入れ、レジリエンスなまちづくりを推し進める。
「E-KIZUNA グローバルサミットサミット」開催を予定（令和 3（2021）年）• さいたま市以外の方々と交流、情報共有を通して、市の魅力を発信
する。

50

50

1.1
1.2
1.3
1.4

• サミットを通して、東日本連携センターや民間企業と連携してビジ
ネスチャンスの創造を図る。

2• さいたま市の持続可能なまちづくりの起爆剤にしたい。サミットを

2.1
2.2
2.3
2.4

起爆剤として、美園地区の取組みを発信したい。
【庁内への周知等】

付記
付記 1
付記 2
付記 3

• SDGs という言葉は知っているだろうが、庁内の理解度は高くない。
• 次年度以降は、新人研修や係長研修など、人材育成課研修と連携し、展開する予定である。
• 独自に SDGs のロゴを作成し、名刺や印刷物に掲載し、普及啓発を図っている。
• レジ袋辞退のポスターなど、各所管で作成している広告物等に SDGsの該当するゴールを明示することなどから始めている。
【地域への周知等】
SDGs エコライフ・フェアへ出展（令和元（2019）年 9 月）
• 株式会社丸井からの依頼で、上記イベントへ SDGs 情報発信ブースを出展した。
• アンケートをとったところ、およそ 7 割の人が SDGs を知らないと回答した。
• 友好都市の群馬県みなかみ町とともに、コラボ出展。
スポーツビジネスジャパンへ出展（令和元（2019）年 11 月）• 「スポーツ×SDGs-スポーツの力でSDGsへの取組みを加速させよう-」
へ普及啓発ブースを民間企業へ向けて出展した。
• 芝浦工業大学 SDGs フォーラムへ出展予定（令和元（2019）年 12 月）• SDGs に関する成果発表や先進事例を学びつつ、市民・企業・行政や他大学との交流・連携を深めることを目的とするイベントへ出店を予定する。
【さいたま市の SDGs の特色】
• 毎年 1 万人ほど人口増加する都市にあって、市民や地域に根差す企業に理解される取組みをしたい。

51

51

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について③外部との連携について

1• そういった新たな視点の施策の推進を始めとする全庁的な SDGs の推

1.1
1.2
1.3
1.4

進にあたっては、本来であれば庁内に横串を刺せ、かつ、首長に近【地域との連携等】「さいたま市 CSR チャレンジ企業」• CSR へ意欲のある市内の中小企業などに対する認定制度。企業にとっては組織のイメージアップと社会課題の解決につながる。

いところで業務にあたっている政策系の部署のほうが良いと考える。

2• モデル都市になって以来、市に対する民間企業からの見方が変わっ

2.1
2.2
2.3
2.4

た。地元の中小企業や大企業から、新たな取組みに対して提案が増
えている。

付記

• CSR 申請のチェックリストに SDGs の視点を取り入れ、各社の CSR

付記 1
付記 2
付記 3

活動を SDGs の枠組みで理解できるようにしている。
• 申請に要するチェックリストは、各項目が関連する SDGs のゴールと紐づいており、認定制度を通して、各企業が SDGs の実現へ向けて貢献していることを理解できるような作りになっている。
• 中小企業への普及・認知の向上に貢献しており、国からもヒアリン
グがくるほど、評価を得ている。
• チェックリストの作成にはりそな銀行やさいたま市 CSR 推進会議委員の黒田かをり氏の助力があった。
「リーディングエッジ企業への認証制度」• 先進的なものづくり企業を認定し、国内外の展示会への出展など、
新たなイノベーション創出に向けて支援をしている。
【特別区等他自治体との連携等】• 東京は資源を有さないなど、地方と比べて脆弱な部分がある。
• 特別区での取組みを「都会版 SDGs」のようなかたちでモデル化し、他の地域へ波及させていく役割を担ってもらいたい。

④その他• SDGs に関しては庁内でも環境、経済、男女共同参画の部署では関心は高いが、それ以外の部署では関心があまり高くない傾向にある。
• 行政の事業は基本的に SDGs の実現に資する事業であるが、今後は複数分野の課題を同時に解決できる政策の立案が求められている。例
えば、環境と福祉の課題を如何に同時に解決できるかなど。

52

52

53

53

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1.3.2.4 神奈川県川崎市
日時

令和元（2019）年 10 月 24 日（木） 15 時～ 16 時

場所

川崎市役所第 3 庁舎 5 階

応対者

川崎市総務企画局都市政策部企画調整課担当係長 福島 聡 様

1ルやターゲットの達成に寄与するか」がわかるようになっている。

1.1
1.2
1.3
1.4

• 現在は総合計画の内容を推進方針に反映するという形式になってい
る。

2
2.1
2.2
2.3
2.4

【評価について】• SDGs の達成への寄与などを特別な指標等を用いて測ることはしてい①取組みのきっかけについて• 平成 30（2018）年 4 月から企画調整課において、「川崎市持続可能な付記

ない。総合計画の政策、施策なので、総合計画の KPI によって評価

付記 1
付記 2
付記 3

をする。
【庁内への周知等】

開発目標（SDGs）推進方針」（以下「推進方針」という。）の検討を• 現在、職員を対象としたSDGsに特化した階層別研修を実施している。

開始した。

• 研修では「SDGs とはなにか」という基本的な部分や、川崎市における推進方針と総合計画の関連性などについてレクチャーしている。
• 職員の名札に SDGs のマークを付している。

② SDGs 推進について【地域への周知等】• 市民向けセミナーや中小企業向けセミナーなどを通じて SDGs に関す【SDGs の捉え方】• 川崎市の総合計画において、めざすべき都市像として「持続可能な社会」を掲げており、SDGs の達成と総合計画の推進は同じ方向を捉る情報提供を行っている。
• 「市政だより」では、各号で取り上げるテーマに合わせた SDGs のマー
クを付している。

えている。総合計画に則った事業の実施が SDGs の達成につながる。
• まず、川崎市の事業の「棚卸し」を行い、事業ごとに SDGs の各ゴールとの関連を整理した。その内容をまとめたのが推進方針である。

【川崎市の SDGs の特色】
• 今後は各職員に SDGs を浸透させることが課題となる。

【組織体制】• 市長をトップとし、各局長等からなる総合計画策定推進本部会議（事務局：企画調整課）が主な会議体としてある。会議体等に外部の人③外部との連携について間は入っていない。
• 外部との窓口は企画調整課が担当している。

【地域との連携等】• 現在のところ、特定の団体や企業と連携して何かを取組むというこ【推進方針について】

54

54とは行っていない。

• 推進方針には総合計画の政策、施策を SDGs のゴールやターゲットに• 特に企業から、セミナーやイベントの協力要請が多く来るように即して「棚卸し」を行い、整理した結果を記載している。推進方針なった。それらは企画調整課が窓口として受け、適した局、課につを見ることで、「総合計画の各政策施策を推進することで、どのゴーないでいる。

55

55

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1.3.2.5 東京都日野市

1

日時

令和元（2019）年 11 月 28 日（木）場所

日野市役所本庁舎

応対者

日野市企画経営課戦略係
主幹（戦略係事務取扱）中平 健二朗 様
主査 鈴木 賢史 様

10 時～ 12 時

4 階会議スペース

ホルダー共通の目標、理念として SDGs は使いやすいと考え、SDGs

1.1
1.2
1.3
1.4

未来都市に手を挙げた。そのため、日野市では「ゴール 17：パート
ナーシップで目標を達成しよう」を重要視している。

2• SDGs に取組むことで食料生産（都市農業）、エネルギー、飢餓、多

2.1
2.2
2.3
2.4

面的な課題解決に向けて ” 正論 ” を言えるようになる。地方自治体としてやるべきことに対して、「それはお金がかかるから」「それは無付記理だ」といった行政視点の端的な判定・判断ではなく、それを実現①取組みのきっかけについて

付記 1
付記 2
付記 3

するのにどのようにすべきか（その過程でパートナーシップの必要性が認識される）、新たな手法を考えるきっかけとして SDGs を使いこなすというのが大事である。

• 日野市では 20 年ほど前から工場が減り、リーマンショック等も含め• 官民連携は難しく、企業の事業上の都合で頓挫したりするが、マルて産業に大きな影響があった。同時期に人口についてもリスク認識

チステークホルダーが地域の中で課題解決等するために SDGs は共通

が大きくなっていった。そのためにまち・ひと・しごと創生に取組

言語として有効である。

み、結果として SDGs に近づいていた。「SDGs というテーマが出現したから取組み始めた」というわけではない。

• 行政等の縦割りはある意味合理的だった時代があった。特に高度経済成長期は機能分化という意味で縦割りが合理的だった。高度経済• 官民連携等を進める中で難しさを感じていたが、株式会社エンパブ

成長期は機能分化でよかったかもしれないが、これから起こる課題

リックの広石拓司氏に相談したところ SDGs を活用するのがいいのでに対応するためには様々な可能性を包含しておかないといけない。

はないか言われた。
• その後、平成 30（2018）年に関東経済産業局から SDGs の紹介をする
シンポジウムへの登壇依頼があった。その頃は SDGs に関する取組み• 成熟社会のあり方として、機能分化の反対に複合化していくことが求められている。それをわかりやすく説明しているのが SDGs である。

は特に行っていなかったが、「官民連携で地域課題を解決しようとし• MDGs は政府が対象だったが、SDGs は世界市民に至るまでの目標とている日野市の取組みは SDGs 的だ」と言われ、取組みが SDGs につなっている。市民の達成に向けた動きを調整できる役割は地方自治

ながっていることを認識した。

体にしかできない。
【組織体制】② SDGs 推進について• 日野市では 2 名で SDGs を担当している。もともと地域戦略室が市長直下のシンクタンク的イメージで立ち上がったが、まち・ひと・しごと創生への対応を経て企画経営課戦略係に改組された。

【SDGs の捉え方】• 現市長が 6 年前から「諸力融合」というスローガンを掲げている。地56

56【KPI 等評価について】

域課題、社会課題は行政だけではなく住民や通勤者（企業）にもあ• ビジネスなら営業コストや利益などは計測しやすいが、行政のようにてはまり、その人達も課題解決に関わる環境づくりが行政の役割で

統計データから拾うのは難しい。SDGsの17 のゴールがあって、それをあるという考えを施策の共通理念にしていた。多様なステークホル達成するための KPI があって、事業ごとの KPI があるという考え方に

ダー、パートナーシップの重視が SDGs につながっており、ステークなるはずだが、行政は計測できるものをKPIにしてしまいがちである。

57

57

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1【今後の取組み等】

SDGs には関心が高いのではないか。報道では SDGs の認知度につい• SDGs を見える化していくことが大事。一般の方が SDGs に触れる機て、東南アジア諸国では高いが日本では 16 ～ 20％程度である。これ

会、考える機会を作らないといけない。今年、食品ロス削減法が施も危機感の希薄さを表しているのではないか。気候変動などリスク行されたが、来年度は食品ロスや食をテーマに、食品ロスの問題、を肌身に感じ、自分ごとと捉えている人々の関心は高いが、危機感

包装等のプラスチックの問題、食による健康と福祉の問題、貧困のが薄く他人ごとと感じている日本人は関心が低い。そう言った意味

問題、食料自給率や都市農業、環境問題等、大きな広がりを持ったで、台風 19 号は気候変動を自分ごととして危機感を認知するきっかテーマとして取組もうと考えている。食の問題は一番身近なものでけとなったのではないか。

1.1
1.2
1.3
1.4

2
2.1
2.2
2.3
2.4

付記
付記 1
付記 2
付記 3

あり、一般の方が SDGs に触れ、考えるテーマとして良いだろう。
【今後の社会の展望と SDGs】• 社会課題が複雑化しており、複数の SDGs のゴールが絡み合っている③その他

ような状態にある。一つの解決では効果があがらないというのは感じているかと思う。
• 広石氏からは複雑な課題には複雑な解決方法が必要であることや、そ【東京の取組みについて】のためにはマルチステークホルダー、行政だけではなく市民や企業、• 東京を「SDGs MOSAIC City」にすることを小池都知事等関係者に事業者が連携して役割を果たすことが重要になると言われている。

提案している。これは、都内の各自治体において「うちはこのゴー• 成熟化して曲がり角を曲がり切っているのに、場当たり的なままでルに取組みをはじめる」と宣言してもらい、地図上に示すことで東はよくない。SDGs を通じて変化していく社会に対応していきたい。

京を SDGs のモザイクにするというもの。都知事や広域連携の首長会
議でも働きかけをしているが、まだ動きはない。17 のゴール全てを一度に取組む必要はないということは蟹江憲史氏も言っている。このような内容を各自治体の最初の取っ掛かりにしていければいいのではないかと考えている。
• （⇒令和元（2019）年 12 月 27 日公表「未来の東京」戦略ビジョン内に提言が反映（戦略 18 連携 2））【東京と地方との関係について】• 東京の一番の問題は危機感が薄いことだと思う。バックキャスティ
ングで考えると、東京こそがリスク地域である。
• 現状なんとかなっているから必要感が薄いが、今後は SDGs などでエンパワーメントしていかないといけない。例えば、東京は人口が増えているかもしれないが、供給源である地方からの人口流入等は先細りしており、危機感を持たないといけない。
• 社会構造の変化について、地方は変化を肌身に感じている。危機感が高い地域は社会課題へのアプローチに関する考え方の転換を示す

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58

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59

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1.3.2.6 岡山県真庭市

1

やることが SDGs に貢献するという認識である。

日時

令和元（2019）年 11 月 6 日（水） 10 時～ 12 時

場所

真庭市役所本庁 3 階会議室

【組織体制について】• 総合政策部総合政策課内に設置した「未来杜市（SDGs）推進室」が応対者

真庭市総合政策部総合政策課
課長 宮本 明幸 様
主幹 有富 基高 様
主査 河本 直貴 様

1.1
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1.4

2
2.1
2.2
2.3
2.4

SDGs を所管している。
• 全庁的、横断的な推進体制は特にはない。

付記
付記 1
付記 2
付記 3

【計画について】①取組みのきっかけについて• SDGs 未来都市計画は総合計画から SDGs に関する内容を抜粋していったイメージである。
• 真庭市における SDGs を位置づける計画は、基本的に SDGs 未来都市

• 平成 27（2015）年第 2 次真庭市総合計画策定時に世界的な潮流を調計画のみである（ただし環境基本計画など、SDGs を踏まえて策定し査する中で当時の総合政策課職員が SDGs について関心をもったこと

たものはある）。他の計画等との齟齬については、必要以上に調整検から研究を行い、SDGs が真庭市の取組みや理念と重なる部分が多い

討はしていない。取組むべきことは同じであると考えている。

ことがわかった。
• 平成 30（2018）年 4 月 1 日から「未来杜市（SDGs）推進室」を設置
し SDGs を所管。第 1 回 SDGs 未来都市に応募し、SDGs 未来都市及び自治体 SDGs モデル事業に選定された。

【評価について】• 現行の総合計画には KPI が設定されていない。そのため、SDGs 未来
都市計画策定にあたっては、各事業を所管する課に KPI の設定を依頼した。
• 政策評価体制（総合計画審議会等による評価）によって市民意見を② SDGs 推進について【SDGs の捉え方】• 真庭市では以前から、循環型社会を目指したバイオマス発電など、反映している。
【庁内への周知等】• 職員が講師となる業務時間外の自主的な勉強会を実施している。業
務内での勉強会等は実施していない。

SDGs と親和性の高い取組みを行っていた。また、真庭市が平成 27• 市長からは職員への更なる周知啓発を後押しされている。

（2015）年策定の第二次総合計画に掲げた「多彩な真庭の豊かな生活• SDGs をうまく活用してシティプロモーションなどを行おうとする職（ 真 庭 ラ イ フ ス タ イ ル（ ※ ））」 や 真 庭 市 が 目 指 す べ き 方 向 性 と、SDGs の理念は一致している。
※地域資源を生かした、新しい価値観による生活スタイル、共生社会の実現• 真庭市のこれまでの挑戦の延長線上にあるのが SDGs である。

員も出てきている。
• 今年度当初予算要求時より、予算事業と SDGs を関連付けるようにしている。
• 外部講師による研修会を実施。

• SDGs の個別のゴールではなく、大きな理念を重要視し、取り入れて6060いる。「○番を達成する」といった考え方で整理するのではなく、今【地域への周知等】

後も真庭市が永続的に繁栄するためにやらなければならないことを• 平成 31（2019）年 3 月に SDGs 未来社市真庭フォーラムを開催した。

61

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荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

市長と伊勢谷友介氏（俳優）の対談や SDGs の実現に向けて取組む市

1③外部との連携について

1.1
1.2
1.3
1.4

民活動事例の発表を行った。来場者数は約 700 人。
• 令和元（2019）年 10 月に「真庭 SDGs 円卓会議」の結成大会を開催した（詳細は後述）。
• 真庭市の広報誌に SDGs に関する記事を適宜掲載している。
• 真庭市の取組みは国や他地域からは評価されているが、市民が取組
みや評価されているという事実を知らないという課題がある。

【真庭 SDGs パートナー /SDGs 円卓会議について】2• 市の SDGs の取組みに賛同する企業、団体による「真庭 SDGs パート

2.1
2.2
2.3
2.4

ナー」制度を平成 30（2018）年から構築している。
• 平成 30（2018）年度は 23 の申請があった。今年度からは個人も対象

付記と し、 各 部 局 か ら 関 連 企 業・ 団 体 等 に 周 知 し て も ら い、 令 和 元

付記 1
付記 2
付記 3

（2019）年 10 月末時点で企業・団体が約 90、個人は 15 がパートナー【教育について】• ESD の理念に基づく教育カリキュラムについて検討中である。
• 地産地消、「真庭里海米」などの地元食材による給食の日の実施など
による食育の実施。
• 来年度から市内小学校 3 ～ 4 年生の社会の授業にて真庭市の SDGs について取り上げる予定である。

として登録している。
• 真庭 SDGs パートナーを主な対象とした「真庭 SDGs 円卓会議」を立ち上げ、令和元（2019）年 10 月に結成大会を開催した。結成大会には約 400 人が参加。
• 真庭 SDGs 円卓会議は今後、年 1 回程度開催し、情報発信や事例報告を行う予定。

• 市職員等（環境課等）による環境学習等の出前講座を以前から行っているが、そこでも SDGs を取り上げている。
• 県立真庭高校とケーブルテレビ（真庭いきいきテレビ）が協働して、「SDGs って何？」という番組を制作し、毎月放送している。

【他自治体等の連携について】• 岡山市とは小学校の相互交流や環境学習などに以前から取組んでいる。
• JA グループや生協と連携して瀬戸内海の牡蠣殻を土壌改良材として【市民の取組み】

使用したお米を「真庭里海米」としてブランド化している。

• 昨年度、SDGs の趣旨等に沿った市民提案に補助金を出す「真庭市
SDGs 普及啓発活動支援事業補助金」を実施した。当初は上限 50 万円【東京に対して求めるもの等】

× 6 団体の予定だったが、良い提案が多数あったため、8 団体を採択• 国際都市として発展、充実してもらいたい反面、国土の安全や富のした。
• 当該補助金では地域の子どもたちと学び、つくるふるさと魅力発信
DVD の作製や空き家活用プロジェクトなどが実施された。
• 市長は SDGs を市民の活動、運動にしていく必要があると話している。

偏在などの解決のためには、現在の東京一極集中型社会から地方分散型社会へと転換していく必要がある。
• 真庭市は食料や資源の自給ができるが、東京は自給することはできない。未来も東京が地方と連携して持続する仕組みを構築していく必要がある。
• これまでは地方から都市に人口が流出し、都市の成長を支えてきたが、今後は地方から流出する人口自体が減っていく。逆に都市の高齢者は増加していくことになる。実のところ都市は脆い。これから
は都市と地方が結びつき、新たな循環社会を創る必要がある。

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荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1.3.2.7 北海道下川町

1②下川町の SDGs 以前の取組み

日時

令和元（2019）年 11 月 11 日（月） 13 時～ 15 時

場所

下川町まちおこしセンター「コモレビ」

応対者

下川町 政策推進課室長 蓑島 豪 様

SDGs 推進戦略室

1.1
1.2
1.3
1.4

• 1990 年代後半に「下川町産業クラスター研究会」という住民有志に

2

よる研究会が立ち上がった。平成 13（2001）年にとりまとめられた

2.1
2.2
2.3
2.4

その報告書のコンセプトが、「経済・社会・環境の調和による持続可
能な地域づくり」であった。

①下川町の概要

付記• 平成 19（2007）年に自治基本条例を策定したが、その前文には「持

付記 1
付記 2
付記 3

続可能な地域社会の実現を目指す」と位置づけた。
• 以後、持続可能な地域社会の実現のために、政府から環境モデル都• 下川町は 23 区とほぼ同じ面積で、その約 9 割が森林となっている。
面積の 9 割が森林という自治体はそこまで珍しくはないが、下川町は森林資源を最大限使おうとしている。
• 下川町周辺は日本で一番寒いエリアであり、自動車各社の耐久テス
トコースがあるほどである。降雪量が多く、ノルディックスキー競
技のジャンプが盛んな地域。葛西紀明選手をはじめ、多くの選手を輩出している。

市や環境未来都市の選定を受けるなどして進めている。これらの理念や取組みは SDGs と親和性が高かった。
• 下川町の取組みの核となるのは「循環型森林経営システム」である。
町有林の伐採と植樹を毎年 50ha ずつ行っており、60 年間かけて育てて伐採して、また植樹するというサイクルで運営している。
• 全ての町有林と一部の私有林では FSC 認証も取得している。加えて、なるべく廃棄を出さないゼロエミッション木材加工や、森林環境教• 下川町は明治 34（1901）年に岐阜県からの入植が町の始まりである。

育や森林セルフケアなどの森林サービス業などに取組んでいる。

• 林業、農業、鉱業で栄えていき、昭和 35（1960）年には人口が最大• 下川町には「バイオマス利用のための伐採は行わない」というローとなった。その後、木材自由化や環境規制強化による地元産業の衰

カルルールがあり、まずは建材などに利用し、さまざまな形で使っ退をうけ、人口が急減した。国勢調査で毎回のように人口が前回比てそれでも残った未利用分や林地残材をバイオマス燃料として使用－ 20％となる時期があり、下川町はすでに大きな人口減少を経験し

している。

ている。

• 町所有のバイオマスボイラが 11 基あり、そこから合計 30 の施設に熱• 1980 年代ごろより、地域への危機感から地域活性化活動が起き、地を供給している。バイオマスボイラ 11 基の運用による 30 施設のエネ

域の危機や困難に立ち向かう「しもかわイズム」が生まれ、現在のルギーコストについて、バイオマスによる運用コストと、仮に化石

SDGs に取組む流れにつながっている。

燃料を使用していた場合のコストを毎年比較している。化石燃料の価格によって上下するが年間 2,600 万円くらい安くなっている。このバイオマスによる削減効果分の金額のうち、半分はバイオマスボイ
ラの今後の更新等のために積み立て、残り半分は子育て支援（町営の幼稚園保育園等の負担軽減、中学生までの医療費無料化、不妊治療の助成など）に使用している。
• 地域熱エネルギー自給率は 56％程度となっている。地域全体の CO2
排出量は、化石燃料使用時と比較して 20％削減となっている。

64

64

65

65

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について【一の橋バイオビレッジ】

1③ SDGs 未来都市としての下川町

1.1
1.2
1.3
1.4

• 下川町の取組みのひとつに「一の橋バイオビレッジ構想」がある。
一の橋地区は下川町中心部の東 12km にある集落。もともと林業と木【未来予想】

材加工業で栄え 2,000 人の住む集落だったが、産業の衰退とともに人• 平成 30（2018）年に、令和 12（2030）年の下川町を予想したが、住口が減少し、人口100人程度、高齢化率50%以上という状態になった。

民は減少し、高齢化率が再び上がり、子どもの 1 学年平均人数は約 13• 平成 22（2010）年から集落再生に着手し、社会課題である超高齢化
問題と環境課題である低炭素化、経済課題である新産業創造を同時に解決することを目指した。
• 熱供給施設（バイオマスボイラ 2 基）から周囲の施設に熱導管で給湯、暖房、産業用に熱を送っている。供給施設付近に集住住宅を建て、コミュニティの場として住民センターなどを置き、歩いて住めるエ

2
2.1
2.2
2.3
2.4

人となる可能性がある。

付記• 高齢者世帯や生活弱者の増加、自治機能の低下、介護費用の増加、

付記 1
付記 2
付記 3

空き家空き地の大量発生（GIS でシミュレーション）、子どもの教育
環境の縮小などの事態が発生する。
• 経済面も生産年齢人口が増え、後継者や担い手不足による廃業、それによる住民生活基盤の縮小などが予想されている。

リアになっている。
• 持続可能な集落のためには収益が必要であり、下川町特用林産物栽【SDGs に取組むきっかけ】

培研究所にてしいたけの生産を実施し、約 7,000 万円の年商をあげ、• SDGs を取り入れたきっかけは、総合計画や環境未来都市計画の見直30 人程度の雇用を創出をしている。また、誘致企業の研究拠点も存しのタイミングに際して、将来的な課題に今から取組もうと考えた

在する。

ことによる。

• 地域おこし協力隊が常時 3 ～ 5 名程度おり、生活サポートや買い物支
援のワゴン車運用、地域食堂の運営などを行っている。

• 「SDGs をツールとしてつかって持続可能な下川町をつくる」と考えている。
• まず下川町のありたい姿を考え、そこから計画を策定し、具体化の【人口について】

ために事業を起こしていった。

• 人口は減少傾向にあるものの減少スピードが緩和されている。近年• SDGs に関する発信を行い、下川町と、人や企業や都市とを SDGs では移住者が多く、人口社会動態では転出者より転入者の多い年が散

つなげようとした。下川町には大学等の研究機関がないという弱点見される。

があるが、そこは都市にある知識、技術、資金などとお互いに補完• 木工作家、オーガニックコスメで起業した元地域おこし協力隊員、する “ 共創 ” 関係を築きたい。

エゾシカ加工業など様々な人が下川町に移住してきている。
• 人口は一時期より減少幅は小さくなり、毎年微減となっている。また高齢化率も低下しており、10 年前に予測した将来人口シミュレーションよりも人口は多くなっている。

66• 「2030 年における下川町のありたい姿」（以下「下川版 SDGs」という。）の策定において最も重要なのは地域の住民が中心となって作ったと• これらの取組みと成果が評価されて、平成 29（2017）年に第 1 回ジャいうこと。同様のものを策定する場合、行政で素案を作成すること

パン SDGs アワードにて SDGs 推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞が多いが、この「下川版 SDGs」は住民が中心となり作成した。簑島

した。

氏の役割は会議のお手伝いだと考えていた。平成 29（2017）年 9 月• このときは SDGs に基づいた取組みを行っていたわけではなく、ここに話し合いがスタートして年度内の作成を目指して検討を進めた。

までの内容と成果で提案したものが評価された。我々の先輩方が取• 「下川版 SDGs」の肝は策定して終わりではなく、実現するために総組んできたことがすなわち SDGs なのだと考えている。

66【2030 年における下川町のありたい姿（下川版 SDGs）】

合計画に位置づけたり、達成のための指標を作ろうとしているとこ

67

67

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1

ろである。町内外の多様な主体との連携も重要であると考えている。

【下川版SDGsの例（7・子供たちの笑顔と未来世代の幸せを育むまちへ）】• 第 6 期下川町総合計画が平成 31（2019）年 4 月から開始している。一• 未来（2030 年）の下川町の子供は 1 学年あたり 23.3 人から 13.6 人に減

般的には基本構想があり、その下に分野別の計画があるという形だ

少することが予想されている。子供が減少すると、教育環境が縮小と思うが、下川町ではその中に SDGs を取り入れていった。

するが、これは若い世代の移住の観点からも非常に大きな問題があ• まず計画目的に明確に SDGs を位置づけ、「下川版 SDGs」を基本構想の将来像に位置づけた。総合計画は「下川版 SDGs」の実行計画となるような位置づけになった。
• 「下川版 SDGs」の進捗管理についても住民委員と話し合い方法を決めていくことを検討している。
• 「下川版 SDGs」の達成度を測る尺度（指標）作成について、公益財

1.1
1.2
1.3
1.4

2
2.1
2.2
2.3
2.4

る。教育の縮小は地域全体の活力の縮小や、若者の減少に繋がり、負のスパイラルになる。

付記• 下川版 SDGs7 を実現するための方向性として、①可能性を拡げる人

付記 1
付記 2
付記 3

材育成のしくみづくり、②下川の子どもが住み続けられるまちづく
り、③下川町に戻れる環境づくり、④何処に居ても生涯町民を方針に取組みを進めている。

団法人地球環境戦略研究機関（IGES）と法政大学の協力を得ながら• この具体策として、今年から未来人材育成システム構築に着手して検討を進めている。指標は全国的な統計で把握することができる指いる。地域や関係機関との協働における人材育成のしくみづくりを標と、下川町独自の指標の 2 種類を考えている。

検討している。

• 指標の活用方法としては、「下川版 SDGs」の見える化やレビュー、
下川町の “ 健康状態 ” をチェックし、政策立案のツールとなるように【SDGs 推進体制】

できればと考えている。可能であれば下川版 SDGs の指標と SDGs の• 平成 30（2018）年 7 月に「下川町における持続可能な開発目標推進

指 標 を 繋 げ て、SDGs の 達 成 度 と 連 携 す る よ う に し た い。 自治 体
SDGs の指標も活用して連携していけると良いと考えている。
• 計画達成のための事業は約 20 あり、それが自治体 SDGs モデル事業に選定されている。

条例」を制定し、そのなかで体制について規定している。
• 行政（下川町 SDGs 推進本部）では町長をトップとし、計画策定や実施、推進を行う。
• 住民組織として、「下川版 SDGs」を策定した地域住民による「SDGs推進町民会議」が設置されている。

【下川版 SDGs の例（3・人も資源もお金も循環・持続するまち）】• 外部の有識者として「SDGs 評議委員会」を設置し、内外の有識者• 下川版 SDGs ３を実現するための方向性について、産業面では地域外（IGES 藤野氏等）に参画してもらい、評価や指摘を受けている。

からの貨幣獲得拡大と地域外への流出貨幣の内生化であり、生活面• 加えて SDGs 推進アドバイザーとして、末吉竹二郎氏や枝廣淳子氏にでは地産地消や地域内消費により地域内経済循環を促すというものである。

助言や指導を受けている。
• SDGs に係る事業の実施及び普及展開等のための拠点として、SDGs• 下川版 SDGs3 の現状は、農業が地域経済の稼ぎ頭であるものの、生パートナーシップセンターを設置しているが、これは政策推進課が産した農産物のほとんどが町外へ移輸出され外貨を稼げる重要な産その役割を担っている。パートナーシップセンターで町内外とつな業である。一方で、そのため住民の食料調達のほぼ全てが町外に依がりを持つ。

存してしまっている。住民の満足度調査でも、町内で食料が自給できないことが不満度の上位に挙がっている。
• 事業（打ち手）として農産物の地域循環流出システムの構築に着手している。町民向けの小規模多品種農産物の生産、流通システムを構築し、実質的な食料自給率を向上させようとするものである。

68

68

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69

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について④多様な主体とのパートナーシップ⑤ SDGs を取り入れるメリット【地域住民とのパートナーシップ】• SDGs をまちづくりや地域活性化のツールとして活用しようと考えて• 上 述 の「 下 川 版 SDGs」 策 定 の 際 に は、 下 川 町 総 合 計 画 審 議会 に
SDGs 未来都市部会を新設して、8 カ月間、計 13 回会議をした。民間委員 10 人＋行政中堅職員 10 人が委員となり、ファシリテーターに枝廣淳子氏、レポーティング等で IGES が参画した。
• 民間委員は最初は「SDGs ってなに？」という状態だったが、部会を通じて学び、自分ごと化していった。地域のチェックリストとしてSDGs を使っていった。

1
1.1
1.2
1.3
1.4

2

いる。そのメリットとして、チェックリスト、バックキャスティン

2.1
2.2
2.3
2.4

グ、ブランディング、パートナーシップがある。
• チェックリスト、17 の目標から地域を見つめ直すことで、地域の課

付記

題発見や気付きに役立つ。

付記 1
付記 2
付記 3

• バックキャスティング、将来像から現在を見ることで、良質なまちづくりにつながる。
• ブランディング、SDGs を通してビジョンや取組みを発信すること
で、地域のブランドやプレゼンスの向上が期待できる。

【地域内のパートナーシップ】• 「下川版 SDGs」策定にあたっては、民間委員 10 人以外の住民の意見• パートナーシップ、SDGs によって様々な人や企業と出会い、連携することで新たな展開が生まれる。

を吸い上げるため、住民委員が土日などに声掛けをして委員以外の住民とも SDGs に関する意見交換をした。
• 下川町を持続可能にしようという切り口で「未来の下川町を考える
ワークショップ」を末吉里花氏が講師となって実施した。

⑥今後の展開について• 下川版 SDGs の 7 つの目標のいずれかに共感し、実現を目指す起業家を募集する「しもかわベアーズ」を実施しており、今年は 5 人の応募があった。
• 地域イベント（うどんまつり）で慶應義塾大学院からのインターン• これまではビジョンとプランづくりに注力してきたが、今年度から
本格実行段階になる。SDGs を広めるという段階から、SDGs を深め、アクションを起こすという段階に移っていく。

学生（蟹江研究室所属）が SDGs の認知度調査をしたところ、SDGsの認知度は 95％という結果となった。
【地域外とのパートナーシップ】• 国際的な動きについては、小規模自治体であるが故に専属部署等置くことはできないため、IGES などと協働して情報発信をしている。
• パリ協定等、脱炭素社会への動きが世界的に加速していく中で、「共創」で企業等と協働できないかと考えている。
• 行政だけではできないこと、下川町だけではできないことも、SDGsを取り入れたことで、様々な好影響があり、外務省や朝日新聞等を通じて発信したり、外部の団体と連携につながったりする。

70

70

71

71

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について⑦質疑応答
Q.SDGs に取組むきっかけについて。

日時

令和元（2019）年 11 月 11 日（月） 15 時～ 16 時

場所

下川観光協会まちおこしセンター コモレビ

応対者

NPO 法人森の生活

1
1.1
1.2
1.3
1.4

打ち合わせスペース麻生 翼 様2• 環境未来都市などで形成された既存のネットワークを通じて、SDGs
等に関する最新情報がダイレクトに入ってくる環境にあった。担当
であった自分がその情報を受けて、「SDGs というものが採択され、

2.1
2.2
2.3
2.4

①取組みのきっかけについて

付記

下川町の目指す姿やコンセプト、これまでの取組みから親和性が高
く、まちづくりに取り入れていってはどうか」と町長に情報提供を【麻生氏の経歴】

していった。

• 愛知県名古屋市出身。北海道大学農学部森林科学科を卒業後、民間• 町長は特に SDGs に対して違和感もなく、「下川町として取り入れる

企業へ就職。大学の先輩の誘いもあり、平成 22（2010）年に下川町べきものである」という認識だった。各課に指標作成などを依頼してが楽しく持続可能な場所になっていってほしいと「NPO 法人 森の生いるが、各部署の姿勢に差はあるものの特に抵抗などは出ていない。

活」へ転職し、平成 25（2013）年より代表理事に就任。

• 組織がコンパクトであるというのも強みで、機動力があり、町長とも簡単にコミュニケーションが取れる環境にあった。

付記 1
付記 2
付記 3

• 同法人は持続可能な地域づくりを目指し、森林環境教育や、森林資源を利用した木工製品の企画販売、雑木林の管理運営など林産業事業に取組んでいる。

Q. なぜ住民主導で SDGs の検討等を進めていったのか。

• 平成 25（2013）年以降、地域づくりのノウハウを活かし、町の政策• もともとビジョン等を策定する際は住民の意見を入れていた。

立案に携わるなど協働推進事業にも関わっている。下川町総合計画• 環境モデル都市や環境未来都市は行政主導の動きとなっており、そ審議会の委員を経て、平成 29（2017）年からは SDGs 未来都市部会（以れによるデメリットもあった。

下「部会」という。）の部会長を務めた。

• 協働によるまちづくりが問われていた中で、この一つの手法として、住民を中心としたプロセスにチャレンジした。

【部会委員になったきっかけ】• 下川町総合計画審議会委員になったきっかけは、森の生活などで持Q. 町職員の SDGs に対する認知度や認識はどのような状況か。

続可能な地域づくりに取組む中で、行政から声がかかったため。下• 職員はほぼ 100％「聞いたことはある」というレベルにはなっている

川町は行政と住民の距離が近いまちである。

が、具体的な認知のレベルには差がある。
• 若い職員の研修でも藤野氏に話してもらうなどしており、若手中堅
ではかなり浸透してきている。

の真剣な想いを受けて応援したいと思った。
【SDGs の捉え方】• SDGs パートナーシップセンターは政策推進課が担っている。

• SDGs を通して、ジェンダーの観点から部会のメンバーを入れ替える

スと外のニーズをつなぐことなどが重要である。民間同士でつながるための機能も重要であり、つながることもつなげてあげることも必要になる。

72

しい住民主導のやり方、新しいチャレンジに共感したから。簑島氏

Q.SDGs パートナーシップセンターについて。
• 我々はビジネスのプレイヤーになることはできない。町内のビジネ

72• SDGs 未来都市部会の部会長を引き受けたのは、これまでとは違う新など、行政がこれまで取り上げられることが少なかった事柄に対しても取組むようになった。
• SDGs をうまく使うことで、事業の抜け漏れを無くすためのチェック
リストになると同時に、対行政の交渉や情報発信においても “ 錦の御

73

73

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1

旗 ” として活用できる。
• SDGs のバックキャスティングの考え方と、そのためのツールに使えるという認識が、特に行政側に浸透してきた。

し合えたため、偏りの少ないバランスの取れた議論ができた。

1.1
1.2
1.3
1.4

• 「ありたい姿」の 7 つの目標の一つ「世界から目標とされるまち」という視点などは、枝廣氏からの助言が活かされており、住民だけで2は着想に至らなかった。

2.1
2.2
2.3
2.4

付記

②部会委員を務めて苦労したこと

付記 1
付記 2
付記 3

④こんなことできたらよかった【苦労したこと】• 「2030 年における下川町のありたい姿」の策定にあたって、住民委員が検討を進めたものの、それ以外の多くの住民の声を反映できているかが分からなかった。
• 完成したパブリックコメントに対し、住民委員主催で「パブコメを• 時間にもっと余裕があれば、より多くの人の意見を取り入れたかった。
• 下川の未来の姿について、特に費用面などでたたむべきインフラ＝「前向きな撤退」についての議論を深めたかった。

読む会」（全 2 回）を実施するなど、「ありたい姿」に少しでも多くの住民の “ 手あか ” が付くように努めた。
• パブリックコメントには 110 件以上の意見が寄せられた。さらに寄せられた意見を読む会も開催し、町の広報に載せるなどした。各回に⑤住民委員が主体的に参画することの意義やメリット、デメリット

は 20 人以上が集まった。
• 委員でない人にとっても、“ 自分の手あかがついているもの ” として、一人でも多くの人が自分ごとと思えるものを作りたかった。
• 情報発信には広報、情報告知端末、Facebook を活用した。

【メリット】• 2030 年の「ありたい姿」に向け、住民が主体性をもったプレイヤーになっていること。
• 住民が総合計画に詳しく想い入れがあることで、行政に対しても責任を持った発言や説明ができる。

③「ありたい姿」の策定、検討過程で重宝した情報【デメリット】• 部会員も住民とはいえ、声を拾ってもらえなかった住民にとっては• ファシリテーターとして入ってくださった、枝廣淳子氏の存在は大下川町の「あるべき姿」も、一部の人が決めた他人事と感じられる

きかった。総合計画に住民の意見を取り入れられたのは、枝廣氏がかもしれない。それにより住民の間で問題が起こっている訳ではな

上手くファシリテーションしてくれたお陰だった。

いが、今後の課題だと思っている。

• 初めから落としどころを作るのでなく、住民の想いを活かしながら結論まで導いてくれた。
• 部会発足当初は「ありたい姿」のビジョン策定にあたり、どんなものになるのか参加者には一切分かっていなかった。
• 性別も立場も多様な人が参加しながら、行政と住民が近い距離で話

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74

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75

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1⑥東京に対して求めるもの等

1.1
1.2
1.3
1.4

• 東京に危うさを感じている。

2• これまでの様な社会、経済や暮らしの在り方を続けることができな

2.1
2.2
2.3
2.4

いと謳われるようになって久しい昨今、一人一人の暮らしの持続可能性、レジリエンスに対するリスクが高い。

付記• SDGs は、東京の抱える課題を洗い出すチェックリストや事業整理の

付記 1
付記 2
付記 3

ツールとして使うこともできると思う。
• 東京独自のオリジナルフレームをつくり、良く出来た取組みをベス
トプラクティスとして紹介するなど、各地区で学び合いが出来ると良い。
• 東京で行政、NPO、市民が協働し合って SDGs を推し進めることが出来れば、世界に誇れるものができる。

⑦その他• 下川町では行政指標を IGES や法政大学と、暫定版ではあるが「住民指標」（※）を部会の話し合いによって作った。
• 「ありたい姿」という抽象的な目標に対して、指標を作るために意見を出し合うことで、自分たちがやるべきことやりたいことが具体化した。
• 住民指標の策定方法については、それまでの議論の過程で出てきた、「増えてほしいもの、減ってほしいもの、変わらずにいてほしいもの」（= これがそのまま指標）、をそれぞれ策定された 7 つの目標に分類した上で、目標ごとに見直し、似ている指標を 1 つにまとめたり、欠けている指標を追加したりした。
※以下、麻生氏提供の「住民指標」を示す。なお、本指標はあくまで住民が定める指標であり、これが下川町
全体の指標であるわけではない。また、本指標は暫定版であり、今後改定等がされる可能性がある。

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76

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77

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1

1.4 特別区における SDGs 施策の現状

1.1
1.2
1.3
1.4

1.4.1 特別区における SDGs 関連施策調査（アンケート）

2

1.4.1.1 調査概要

2.1
2.2
2.3
2.4

特別区における SDGs に関する取組み状況等について把握するため、各区企画担当課（ないし SDGs 担当課）に対してアンケート調査を実施した。

付記
付記 1
付記 2
付記 3

対象

特別区（23 区） 企画担当課（ないし SDGs 担当課）

実施期間

令和元（2019）年 7 月 5 日（金）～ 19 日（金）調査方法

アンケート調査票を送付し、必要事項を記入

回答率100％（23/23）

なお、アンケート調査票を次ページに示す。

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78

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79

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1.4.1.2 アンケート調査集計結果
問1

1

SDGs への対応状況について（単数回答・N=23）

1.1
1.2
1.3
1.4

2
2.1
2.2
2.3
2.4

付記
付記 1
付記 2
付記 3

【自由記述】（回答区を特定できる箇所については修正を行っている）①行っている• 基本構想実施計画等の行政計画に基づき、各分野の施策を総合的に推進していくことが、SDGs 達成に向け寄与するものと考える。
• SDGs を踏まえて長期総合計画を策定しており、子育て、教育、産業、まちづくりなどの各施策に取組んでいる。
• 平成 31（2019）年 1 月に策定した、「公民連携基本方針」では、公民連携の理念をして「グローバルな視点の共有」を掲げ、「区が公民連携を進める際には、国際社会の一員である区と民間企業等が、国際的な目標の現実のために連携して取組むという視点を常に共有する」ことといたしました。本方針に加え、今後区が策定・改定する各種計画等においても、SDGs の理念を反映することを検討していきます。さ

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80

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81

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1

らには、SDGs にて掲げる目標「貧困をなくそう」「質の高い教育をみ• 対応・内容などについて検討中。

んなに」の達成につながる「子どもの生活応援プラン推進事業」や、「す• 令和 2（2020）年度中に新たな基本構想を策定する予定である。持続べての人に健康と福祉を」の達成につながる「健康ポイント事業」な可能な経済・社会づくりは重要な要素の一つと考え、検討を進めてど、SDGs 達成に貢献する事業も積極的に進めております。

いる。

• 区で実施している各施策は、SDGs を踏まえた内容となっている。

容に該当するマークを掲示し、普及・啓発活動を行う。令和 2（2020）

齢のすべての人々が健康的な生活を確保し、福祉を推進する」に沿っ年度に予定している基本構想改訂および基本計画策定に際しては、た事業推進を行うこととしている。環境基本計画 2018・行動計画を

SDGs の理念をどのように取り込むか検討している。

• 平成 31（2019）年 3 月策定の環境基本計画（2019 ～ 2030）は、SDGsとの関連を踏まえた計画としており、各分野の施策の方向が貢献すると想定される主な SDGs の目標を明示している。

2
2.1
2.2
2.3
2.4

• イベントにて 17 の国際目標ロゴマークのうち、出展事業者の活動内• スポーツ推進計画では、SDGs の目標 3 に謳われている「あらゆる年推進する中でも対応中。

1.1
1.2
1.3
1.4

付記
付記 1
付記 2
付記 3

• 総合計画などと SDGs の関連性を整理している。
• 令和 2 年度から、事業者の環境活動に対する支援を、SDGs を関連づけて実施予定。
• 各部署にてそれぞれ対応を行っている。

• 区の将来像に向けて各施策を推進していくために、SDGs のゴールを見据えて実施計画に相当するプランを策定した。
• 各分野での行政計画などに基づき、SDGs のターゲットと重なる事業等に取組んでいる。取組み例については、別紙のとおり。

④予定はない自由記述なし②実施する予定がある• 今年度に基本計画 2015 を改定し、SDGs を踏まえた新たな基本計画を無回答策定予定である。
• 地方版総合戦略の策定にあたり、視点のひとつに「SDGs を原動力とした地方創生」が示されている。このため来年度の策定の際に検討③検討しているする予定である。
• 総合戦略、アクションプラン、安全・快適な都市の実現に向けた基盤整備（都市計画道路の整備、駅周辺のまちづくり、建物等の耐震• 区基本計画と SDGs の方向性を比較検証予定。

化・不燃化等）。

• SDGs への具体的な対応を実施するかどうかも含めて検討する。
• 次期行政計画に、SDGs の理念を反映し、政策や施策に SDGs を関連づけることで、取組みを明瞭化する方向で検討中。
• 現在策定中の長期計画（令和 2（2020）年 3 月策定予定）において、重点的な課題の一つとして、SDGs を盛り込むことを検討している。

82

82

83

83

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

問2

SDGs に関する組織体制について（単数回答・N=23）1ており、各取組みについては担当所管において推進している。

1.1
1.2
1.3
1.4

• 取りまとめ担当：政策経営部政策企画課• 設置時期：令和元（2019）年 5 月

2• 企画課において SDGs の検討を進めている。

2.1
2.2
2.3
2.4

• 各部署ごとにそれぞれ対応を行っている。
• SDGs を担当する部署はないが、企画課において対応している。

付記
付記 1
付記 2
付記 3

③ SDGs に関する体制構築を予定している• 政策経営部にて推進することを予定している。
• 具体的な時期等は未定。

④ SDGs に関する体制はなく、予定もない【自由記述】（回答区を特定できる箇所については修正を行っている）• SDGs に関する専任・兼任部署はないが、現在策定中の本区の最上位計画である次期行政計画において、SDGs 等の視点を活かすなど、全

① SDGs に関する全庁的な取りまとめを行なう専任部署を設置している

庁的に SDGs の達成に向けて取組んでいる。
• 問 1 の取組みは基本計画を管理している企画課で実施する予定• （各分野における取組みは各所管で対応）。

• 政策経営部政策企画課計画・SDGs グループ（平成 31（2020）年 4 月
1 日設置）• 実態的に企画課において、SDGs を兼任している。
• 対応・内容について検討中。

② SDGs を担当する兼任部署がある

無回答• SDGs に係る庁内調整は企画経営部企画課が担当し、取組み自体は全• 全庁横断的な取組みとして企画策定課を中心に検討する。このため庁的に行っております。

新たな体制や専任部署を設置する予定はない。

• 政策経営部企画課（平成 30（2018）年度 ～ ）• SDGs の推進に特化した担当部署はないが、区全体で取組むこととし

84

84

85

85

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について問3

SDGs に関する検討状況について（複数回答・N=23）

1

して、スポーツ推進計画の実現に必要となる民間事業者やスポーツ組

1.1
1.2
1.3
1.4

織、大学などが参画する、持続可能なスポーツ環境を整備するための委員会を設置する。実施時期未定。

2• 「基本計画 2015」及び「経営改革プラン 2015」の改定のための検討会。

2.1
2.2
2.3
2.4

付記
付記 1
付記 2
付記 3

③庁内で①、②以外の会議体にて検討を行っている / 予定がある• 区環境基本計画 2018・行動計画に記載の会議体「サステナブル推進協議会（仮）」の中で検討予定。
• 本区では、令和 3 年度を始期とする新基本計画を策定しているところです。新基本計画の策定にあたっては、有識者会議や庁内検討会を設置する予定ですが、当該会議にて、SDGs の理念等の計画への反映などについても検討することが想定されます。
• 長期計画策定に係る庁内会議の中で、長期計画に盛り込む SDGs の内容について検討する予定である。
【自由記述】（回答区を特定できる箇所については修正を行っている）• 上記 1 に記載の事業の実施に向けた打ち合わせを、環境清掃部と産業経済部において、本年 7 月から行う予定。
• 区基本構想推進委員会において、SDGs 等の視点を活かした次期行政①首長をトップにした会議体にて検討を行っている / 予定がある

計画の策定の検討を行っている。
• SDGsへの具体的な対応を実施するかどうかも含めて検討を行う予定。
• 区基本計画策定委員会とその下部組織、SDGs 専門部会にて検討を予• 庁議において、SDGs をテーマに絞って検討はしていないが、関連する議題の中で随時、実施している。
• 「基本計画見直し等に関する庁内検討会」にて、問 1 の比較検証結果定。
• 企画調整課企画担当および計画担当にて、区の基本計画などを策定する中で検討中。

を確認する予定。

④ SDGs に関する検討は特におこなっていない。
②専門家をトップにした会議体にて検討を行っている / 予定がある• SDGs の推進を目的とした検討体制はないが、区の施策を推進する中• 環境審議会（平成 29（2017）年 ～ 平成 31（2019）年に 6 回実施）
• 「SSDGs（Sports Sustainable Development Goals）コミッション」と86

86

で、SDGs の達成に寄与する事業に積極的に取組んでいる。
• SDGs について、会議体における検討は行っていない。

87

87

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

無回答

問4

計画、方針等における「SDGs」に関する具体的な記載について

1（単数回答・N=23）

1.1
1.2
1.3
1.4

• 地方版総合戦略を策定する中で、庁内で検討する予定である。

2
2.1
2.2
2.3
2.4

付記
付記 1
付記 2
付記 3

問5

区議会における具体的な議論、質疑等について（単数回答・N=23）

88

88

89

89

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

問 6（1） SDGs に関する課題等について当てはまるもの

問 6（2） SDGs に関する課題等について最も重要なもの（複数回答・N=23）（単数回答・N=23）

1
1.1
1.2
1.3
1.4

2
2.1
2.2
2.3
2.4

付記
付記 1
付記 2
付記 3

90

90

91

91

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について問7

S DGsの推進に向けて必要と考えるものがあれば、以下にご記入ください（自由回答・自由記述）（回答区を特定できる箇所については修正を行っている）

1

対策などの施策を実施している。SDGs の理念は意義があると考える

1.1
1.2
1.3
1.4

が、SDGs そのものをそのまま区の行政活動にとりこむためには、区の経営理念である「協創」との関係性や基本計画との整合性など研2

究すべき課題が多い。

2.1
2.2
2.3
2.4

• これまでも取組んでいるように、各自治体が多様性を増す行政課題に的確に対応し、将来にわたり持続可能で豊かな地域社会を構築し• 本区では、各分野において SDGs の達成に寄与できる事業に積極的にていくために、各分野の施策を総合的に推進していくことが、SDGs

取組んでいるが、これらの取組みは本区の住民の福祉の向上を目的の達成に向け寄与すると考える。

とする範囲内で実施している。自治体レベルでの SDGs の推進にあ

付記
付記 1
付記 2
付記 3

たっては、区単位では取組める内容に限りがあるため、広域的に方• ゴールを位置づけるだけでなく、どのような効果があったのかにつ針を定めて推進していくことが必要と考える。

いても明らかにしていく必要があると考えます。
• SDGs は国際社会が目指す目標であるが、区政の目標とも重なるものがあるとの認識を全庁で共有し、区政運営に当たることが必要であると考える。
• 持続可能で「誰一人取り残さない」包摂性と多様性のある社会を実現するため、SDGs の達成に向けた取組みを、国や地方自治体、民間企業、地域団体、個人など、あらゆる主体が協力しながら積極的に実施することが必要であると考えます。
当区は「国際都市」と「地域力」をキーワードに様々な施策を進めておりますが、SDGs につきましても、「国際都市」としてその達成に貢献するべく、地域の様々な主体と連携し「地域力」を結集して積極的に取組みを進めていきます。
• SDGs において掲げている目標項目の実現に向けて、自治体としての
具体的な取組みの指針が必要と考える。
• SDGs の推進については、職員一人一人の理解と積極的な取組みが重要であると考えている。今年度は研修等を通して、自治体が SDGs に取組む必要性について、職員の理解を深め、各事業における SDGs の浸透を促している。
• 当区では SDGs に関わらず子どもの貧困対策や健康施策、地球温暖化

92

92

93

93

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1.4.1.3 アンケート調査結果まとめ
以下、アンケート調査によって把握することができた事項を示す。

【問 4 計画、方針等における「SDGs」に関する具体的な記載について】1• ほぼ半数である 12 区において記載があるという回答となった。

1.1
1.2
1.3
1.4

• 自由記述（回答区特定を防ぐため割愛）を見ると、そのうち 8 区が何らかの【問 1 SDGs への対応状況について】計画に記載しているという回答であった。ただし、計画に目標等として記載• 特別区のうち、「SDGs への対応・アクション等を行っている」と回答した

しているのではなく、コラム的に紹介する記載となっている計画が多い。

2
2.1
2.2
2.3
2.4

区は 8 区（35%）であった。
• 一方で、「SDGs への対応・アクション等を行っている」と回答した区の自由記述を見ると、その内容や理解に温度差があることがわかった。
・ SDGs を区政に取り込むことで地域の課題発掘や課題解決を促進し持続可【問 5 区議会における具体的な議論、質疑等について】付記• 20 区において議会での具体的な議論、質疑があったことがわかった。各区

付記 1
付記 2
付記 3

議会（の議員）においては SDGs に一定の意識があることが推察される。

能な地域社会を形成するといった意義や理念、枠組み等を認識していることが確認できない区もある。

【問 6 SDGs に関する課題等について】・ 環境基本計画での対応など環境に限定している区や、「既存の施策の実行• 複数回答の結果を見ると、「区内部の SDGs に対する認知度や理解が低い」（15が SDGs 達成につながる」等、既存の施策をそのままで SDGs につながる区）、「SDGs に取組むにあたっての方針等がない」（14 区）、「地域住民や企という趣旨の回答も見られた。

業等の SDGs に対する認知度や理解が低い」（14 区）が多く選択される結果• 「SDGs への対応・アクション等を検討している」と回答した区の自由記述にも温度差がある。基本計画等への記載の検討という大きな動きから、個別事業の実施や各部署での対応などやや小さい動きまで、差が見られた。

となった。
・ 単数回答では「SDGs に取組むにあたっての方針等がない」が最も多かった（10 区）。

• 「SDGs への対応・アクション等を行っている」から「SDGs への対応・アク• 複数回答、単数回答いずれでも「SDGs に取組むメリットがわからない」をション等を検討している」まで含めると、19 区が回答しており、また無回選択した区はなかった。各区とも SDGs に取組むメリットがあることは認識

答の 1 区も検討中という趣旨の自由記述があるため、23 区中 20 区が SDGs へしているものの、具体的な動きに繋げるのに必要な認知度が不足していたの対応・アクション等に関する何らかの動きがあることがわかった。

り、方針がなかったりすることから、具体的な施策に落とし込めていないと考えられる。

【問 2 SDGs に関する組織体制について】• 23 区のうち 1 区のみが SDGs に関する全庁的な取りまとめを行なう専任部署を設置していることがわかった。
• 6 区が SDGs を担当する兼任部署があると回答しているが、自由記述を見ると主に企画、経営系の部署で対応を行っている。
• 半数以上である 13 区が体制構築の予定がないと回答しているが、そのうち一部（4 区）の自由記述を見ると、今後対応や検討を行おうとしていることがわかる。
【問 3 SDGs に関する検討状況について】• いずれの回答も SDGs を前提とした会議体はほとんどなく、基本計画等の策定に関する会議体等で SDGs についても検討を行っている、あるいは予定しているという回答が多い。

94

94

95

95

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1.4.2 重点施策の分析

1.4.2.2 調査結果

1
1.1
1.2
1.3
1.4

1.4.2.1 調査概要
現在の特別区が何を解決すべき課題と捉えているかを把握するため、令和元

図1－3

各重点施策のポイント比率2（2019）年度の各区当初予算の重点施策を調査し、整理した。

2.1
2.2
2.3
2.4

重点施策は以下の分類に整理した。

付記

表1－8

付記 1
付記 2
付記 3

重点施策分類一覧

大分類

中分類

A. 環境

景観・美化／ごみ・廃棄物／生活環境の充実／環境負荷の低減／住環
境（地域社会）の整備／エネルギー／水辺の整備／地球温暖化／生物多様性／都市環境

B. 医療・衛生

心身の健康づくりの推進／保健・医療・検診体制の充実／受動喫煙対策／感染症対策

C. 福祉

子育て支援／高齢者支援／障害者支援／低所得者・生活困窮者の支援／介護等ケアの充実／バリアフリー・ユニバーサルデザイン／農福連
携D. 教育・文化

学校教育の充実／生涯学習（学校外での教育）／人材育成／スポーツ
振興／文化振興／多様性の受容／パートナーシップ／男女共同参画・
人権保護

E. 経済・産業

地元産業の支援／創業・継承支援／観光／働く人の支援／消費活性化

F. オリパラ

レガシーの創出／本大会に向けた取組み／オリンピック・パラリン
ピックを契機とした新たな取組み

G. 安心安全

防犯／生活における安心・安全／ハード面の整備

H. 防災

地域防災力／まちづくり（ハード面）／まちづくり（ソフト面）／まちづくり（総合的）

I. インフラ交通／公共施設の整備／住みよいまちづくり

J. その他

財政／区政・行政サービスの充実／多様な主体との連携／多様な主体との連携／区議会のオープン化／基盤強化

上述のとおり、重点施策は件数単位で調査したため、区ごとの重みがわかる
ように以下のようにポイントを算出した。
• 各区における重点施策を表 1 － 8 に沿って大分類に区分。
• 各区の大分類ごとの重点施策数の比率（％）を算出。
• 23 区の大分類ごとの比率（％）をポイントとし、各分類ごとに 23 区のポイントを合算したものを横棒グラフで示した。

各重点施策について予算額は考慮せず、件数のみを調査対象とした。そのため各区で合計数が大きく異なる（1 区あたりの重点施策件数は最大 67 件、最小
6 件）
。

96

96

97

97

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

また、各区の重点施策を SDGs の 17 のゴール、169 のターゲットのいずれにあてはまるかについて整理をした。その結果は以下のとおり。

1.4.3 研究会実施結果

1
1.1
1.2
1.3
1.4

本調査研究は、研究員と事務局で研究会を開催し、意見交換等を行ってき
図1－4

各ゴールに当てはまる施策（N=566）

た。

2
2.1
2.2
2.3
2.4

1.4.3.1 研究会スケジュール

付記

表1－9

付記 1
付記 2
付記 3

研究会実施スケジュール

日時

実施内容

平成 31（2019）年
4 月 15 日（月）• 研究メンバー紹介• 研究の概要、スケジュールに関する報告および議論

令和元（2019）年
6 月 20 日（月）• 研究の全体像、研究の方向性に関する議論• 基礎調査の報告

6 月 24 日（月）• 次回実施研究会について• 基礎調査の報告

7 月 25 日（木）• SDGs 研究会（後述）

10 月 8 日（火）• 課題に関するディスカッション（後述）

11 月 19 日（火）• 取組むべきテーマに関するディスカッション（後述）

12 月 19 日（木）• 取組むべきテーマについて• 報告書について

上記、研究会のうち、本調査研究報告に大きく関わる 3 つの研究会の内容を報告する。

このうち、上位 3 つのゴールについてであるが、「3 全ての人に健康と福祉を」
は子育て、医療、高齢者等の施策が多く、「11 住み続けられるまちづくりを」
は防災、インフラ等の施策が多く、「4 質の高い教育をみんなに」は教育等に関する施策が多く当てはまる結果となった。

98

98

99

99

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1.4.3.2 第 2 回全体研究会

2. 実施結果

1. 実施概要（ア）開会挨拶・趣旨説明

令和元（2019）年 7 月 25 日（木）14：00 ～ 17：30

会場

東京区政会館 35 教室

き実行性のある施策について」第 2 回研究会について、豪華なゲストをお招き

24 名（ゲスト、機構、受託事業者含む）

して実施することになった。

ゲスト

実施目的

次第

1.1
1.2
1.3
1.4

【中嶋事務局長】

日時

参加者数

1

「「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取組むべ

公益財団法人地球環境戦略研究機関上席研究員

藤野Japan Youth Platform
for Sustainability

大久保

下川町役場政策推進課
SDGs 推進戦略室 室長

蓑島豪

横浜市役所温暖化対策統括本部
SDGs 未来都市推進課 課長

高橋知宏

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組
織委員会総務局
持続可能性部長

荒田

有紀

純一
勝仁

• SDGs 施策に関する先進事例や、特別区に深く関わる事例等について実
務者から取組み内容を聞くことで、本調査研究に役立てる。
• 意見交換等を通じて、本調査研究の方向性を検討するとともに、各区研究員の SDGs への理解促進を図る。
• 開会挨拶および研究会趣旨説明• アイスブレイク：研究会を通して聞きたいこと• 講演：SDGs と行政・自治体について（藤野様、大久保様）• 事例報告①：下川町における取組み事例（蓑島様）• 事例報告②：横浜市における取組み事例（高橋様）• 事例報告③：オリパラ大会における取組み事例（荒田様）• パネルディスカッション：講演および事例報告内容について• ワールドカフェ形式：ゲストと研究員の意見交換

2
2.1
2.2
2.3
2.4

今日の議論を楽しみながらいろいろなものを吸収していければと思う。

付記
付記 1
付記 2
付記 3

【広井リーダー】
豪華なゲストをお招きし、そのまま公開シンポジウムにできるくらいのレベルで研究会を実施することになり、大変嬉しく思う。
SDGs や持続可能性に関しては、京都大学の日立京大ラボと 2050 年に向けて日本が持続可能であるためにはどうしたらよいかを AI を活用してシミュレーションする研究を行っているが、そこでは 4 つの持続可能性を検討している。4 つの持続可能性とは、人口の持続可能性、財政や社会保障の持続可能性、地域の持続可能性、環境や資源の持続可能性であり、これら 4 つの持続可能性は東京と非常に関わりが深いものである。東京は、出生率が低く、地方から人がやってきて人口を保っており、また、日本全体としても人口の持続可能性は課題となっている。財政や社会保障は、言うまでもなく東京を中心に首都圏で高齢化が進んでいくなかで、その持続可能性は重要な課題になる。地域の持続可能性についてはコミュニ
ティの希薄化、社会的孤立、孤独などの話もあり非常に重要である。環境、資源は言うまでもないことである。
このように考えると、SDGs というと特別区とやや距離があるように思えるが、中長期的な持続可能性は、まさに東京特別区が直面している大きな課題
で、つまり特別区が SDGs にどう対応するかが日本全体にとっても非常に大きな意味を持つことになる。その点でも、この研究会が非常に大きな意味を持つことになると思っている。本日の会合が実り多い物になることを期待している。

（イ）講演・事例発表
割愛。

100

100

101

101

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について（ウ）パネルディスカッション

ちが大事になる。行政が「変える」ということを打ち出すと住民は困惑するの1

広井で、「変える」ではなく「進化させる」ということを住民に理解してもらうこ

1.1
1.2
1.3
1.4

非常に密度の濃いプレゼンが続いた。振り返ると、最初に藤野氏、大久保氏から SDGs の概という気持ちは残る。

論についてお話いただき、蓑島氏、高橋氏、荒広井

田氏から個別の事例をお話いただいた。下川町

が SDGs である。

という比較もでき、オリパラにおける SDGs への取組みなども聞くことができ蓑島
力が SDGs になる。下川町で SDGs に取組んでいるのは、「下川町を持続可能にれた取組みであり、開発途上国を意識していた国際レベルの話であるので、そする」ことが目的であるので、流行り廃りがあってもそのスタンスは変わらなれを今の日本の状況とリンクさせることが必要になるという点である。現状日い。
り他の自治体だけでなく、企業や研究機関ともつながることができている。

になる。

高橋

2 つ目は、地域の特性によって SDGs の関わり方や地域の課題、アジェンダ

改めて、地方における SDGs の取組み事例は勉強になると感じた。長崎の壱が異なるので、その都市の特性に応じた対応が必要になるという点である。ま

岐市における取組みとして、農業と IoT を活用して島独自で持続可能な生活のた下川町と横浜市での木製ストローの事例など、SDGs を契機に都市と農村と構想を打ち立てており、そこに住む人がベースとしてあり、その人達の暮らしのつながりも生じるため、相互的な依存が必要になることも想定できる。

を SDGs で担保する形となっている。
な部分が価値となるのか。

大久保

藤野

蓑島氏の話は、私自身一度下川町を伺ったこともあり、その全容をまとめた

自分は、省庁で様々な活動を推進していても現場の動きが弱いので、自治体話であったので面白い内容であった。高橋氏の横浜市の官民連携の取組み事例の取組みに関心を持ったが、自治体における動きがまだ弱いので、横串が刺しや、荒田氏の人権に関する事例の話も興味深いものであった。

づらく、現場でのコーディネーターが必要と感じている。SDGs という枠組みが何かを、自治体の皆様にお尋ねしたい。多くの自治体が SDGs の取組みを始めると、「SDGs の先進事例」というブランドとしての貴重さが薄れるのではゴール達成のために動くという目標ができる。
現場や自治体内の中小企業が、自治体が掲げた目標にコミットできるという関係性が見えるということが、自治体が関わる価値になる。

か。

広井SDGs は共通言語で、事業に横串をさせることが魅力である。横浜市のよう自治体間での温度差もあり、横浜市などの熱心なところと、そうでないところもあるので、そうした温度差も懸念される。どんどん発信をして、ほかの自に行政職員が多いと縦割りの構造になるのでどんどん事業が専門的になりがち

治体に刺激を与えたい。

だが、そこに「SDGs だから」という言葉で異なる分野に横串をさすことがで荒田

きる。
多くの自治体が SDGs に取組むことになっても、「変えていく」という気持

102があれば、同じ話をしやすくなり、自治体の都合だけで動くことではなく、ないか。SDGs が流行ること、あるいは廃れることについてどうお考えになる
高橋

付記 1
付記 2
付記 3

自治体が SDGs に取組む姿や動きは、研究機関や任意団体から見てどのようと、他の人に聞いてみたいことをお話いただきたい。

SDGs の取組みが自治体で当たり前になったときに、SDGs の生み出す価値

付記

SDGs に取組んでから他の自治体から視察に来ることも多く、そのことによ

で、SDGs のテーマをうまく日本の状況に翻訳して上手に活用する対応が必要

プレゼンターの皆様には、全体のプレゼンテーションを聞いたうえでの感想

2.1
2.2
2.3
2.4

SDGs がスタンダードになるのはいいことであり、いろいろなものをつなぐ全体の話を通じて気づいたことが 2 つある。1 つ目は、SDGs は国連で提唱さ本において中心となる社会課題は人口減少や少子化、高齢化が挙げられるの

2

環境だけの狭い面ではなく、貧困格差や人権など幅広い分野をつなぐツール

は農村での取組み、横浜市は大都市での取組みた。

102とが必要になる。もしSDGsが流行り廃りでなくなることとなっても、「変える」

うかがった内容は非常に興味深かった。下川町と横浜市に伺いたいが、SDGs 未来都市を進めようと言い出したのは誰か、また進めようとしたときの

103

103

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

課題について伺いたい。町長や市長が言い出したから推進されたのか。
組織委員会では持続可能性の話を進めようとしても、あまり乗り気にならなかったが、会長がその分野に興味関心があるとわかると風向きが変わった。どういうきっかけですすめることとなったのか。
蓑島
下川町と横浜市はもともと環境未来都市として活動したバックボーンがあり、その発展として SDGs 未来都市に取組むこととなった。
下川町はちょうどマスタープランを組み直す時期だったので、担当レベルで情報を仕入れ、トップに説明し、これからどういうことをするか、というプランニングをした。役所内で合意形成を実施した。自治基本条例に持続可能な社会を目指すということも入れている。

ら少しずつ取組めばいいが、それで満足せずに次のステップに移行できればい1い。人をいかに巻き込むかを考えたい。

1.1
1.2
1.3
1.4

藤野
横浜市はビジョンなどをつくるのか

2

高橋

2.1
2.2
2.3
2.4

SDGs のビジョンは 2050 年のゼロ・カーボンがある。中期計画の改定のとき
で、中期計画を細かいことをいわずに、中期ビジョン＝ SDGs ビジョンである

付記

ことは言い切った。

付記 1
付記 2
付記 3

広井
今後の検討課題となるポイントが伺えた。一旦休憩で後ほどワールドカフェを行う。

広井
うまくいった側面の話が中心だったが、大変なことなどはあったか。
蓑島
ビジョンの作成は前例がないのでチャレンジングなものだった。私が下書きをして、それをみんなで議論をする形で進めており、前例がなくヒヤヒヤした。結果として良いものができたが、チャレンジをしていた反面で「本当にできるのか？」という不安や恐れなどはあった。
高橋
SDGs未来都市も施策ということになれば、他の分野とも関わることになる。
経済、地元のベンチャー支援などとどうつなげるか、文化総合都市と SDGs を
どうつなげるか、スポーツとどうつなげるかの話が今後重要になると考えている。
広井
持続可能性と文化はとても重要である。お祭りなどの伝統文化と持続可能性
は根底の部分でつながる。
大久保
ラオスなど、18 番目のゴールを設定しているところもあるが、文化や持続可能性の話については、都市の破壊は国民のアイデンティティの破壊にもつながる。市民のことを考えると、町のまちらしさや原風景を残す必要がある。
荒田
持続可能性に関する取組みには日々苦労がある。SDGs は国連と協定を交わしたこともあり、限られた時間の中で大会を実施しながら SDGs に取組まなけ
ればいけないという制限がある。予算の制限やセキュリティなどのある中で、満点を目指さなくても、折り合いをつけることができれば十分であるが、組織委員会もまじめで、100％の達成ができないと悩んでしまう。できるところか

104

104

105

105

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について（エ）意見交換件から選定した。外部から講師を招いていろんなワークショップも実施し、

1①テーブル A（下川町）

地域住民向けのものは無料で実施した。地域のインフルエンサーになるよ【住民の SDGs 戦略への理解について】

うな人のことも考え、巻き込む力のことをテーマにしたりもした。まだ歴Q. 役所としては計画の「あるべき姿」やそれに至る過程を予め組み立てて戦

史の浅い町で 70 代や 80 代の人の開拓で出来上がった町なので、高齢者も当

1.1
1.2
1.3
1.4

略を推進していると思うが、その中で住民の意見をどのようにまとめたのか。
A . あらかじめ用意していた戦略や答えなどはない。ファシリテーターを外部から呼び、議会の中でファシリテーターにビジョンについて説明をしてもA . 環境未来都市計画が 2016 年に終わり、新しい計画を考えるタイミングでを組み立てた。未来のビジョンを考える際に、色々な人が関わる想いや魂

A . SDGs のインディケーターも公開されているが、地方自治体の参考にはならがないといけないと思い、できるだけ住民の思いを含めたビジョンとした。

ない。公開されているものの中で使える指標は使い、使えないものは使わ

そうすることで住民にとってもそのビジョンが自分ごととなり、作った計ない。下川町版のインディケーターを今年度中につくりたいと考えている。

画への愛着もわく。

国際的な話をしても遠い話になるので、自分の仕事や暮らしなどと近い事

今回の SDGs のビジョンは住民主体で決めたことでもあるので、今後の選挙などにおいてもこのビジョンを前提に話を進めることとなり、否定されることはない。

付記 1
付記 2
付記 3

柄から作りたい。
Q. 施策に対してどれだけの予算をかけ、その対費用効果をどのように計るのか。
A . 費用に対する効果は定量的には出さない。財源に関しては町の財政も厳しいので、補助金などを組み合わせながら実施していた。ハード面で費用をQ. 地域の企業が SDGs に取組むことで何か変化はあったのか。

かけられないので、ソフトで費用がかからない工夫をしている。SDGs 未来

A . 地域の企業についてはまだ未着手で、SDGs の話を持っていっても横文字だ

都市推進費を今年度より予算取りしているので、その費用の中でできるこけで否定された。SDGs はビジネスツールとして有効で、この町には木材のとを実施する。SDGs の推進にそこまで費用が発生することもなく、そもそ

サプライヤーが多い。サプライチェーンを含めた話は有用で、環境にいいもそこまで大きく費用がかかることは実施しない。

木材を提供できるというのがポイントになると考えている。

付記

SDGs の話が出てきたので、ビジョンに含めた。
Q. 戦略の中では独自に指標を設けているのか。

A . 住民の理解は深く、戦略も下川町のビジョンにすることも早く決まった。

2.1
2.2
2.3
2.4

Q. 環境未来都市計画と SDGs のビジョンの間に関係性はあるか。

らった程度で、地域の中で出た意見や言葉をもとに、住民中心でビジョン

Q. SDGs 戦略の住民の方々への説明は大変だったか。

2

事者意識をもって臨んでくれた。

Q. 計画の進捗管理や達成度合いなどはどのように計るのか。
A . 数値的なもので計ることも重要だが、数値で計れないことも重要となるの【SDGs 戦略の推進にあたっての役場の取組みについて】で、住民指標と行政指標の両方を設けることにした。
「住民の笑顔が増えた」

Q. 審議会の委員は公募したのか、またどのようなプロセスで選定をしたのか。

など数値で計れないものはそれでよく、主観的ではあるがそういうことをA . 総合計画の審議会の委員が 20 名おり、そのうち 10 名を SDGs 審議会の委員議論する場であったり、そういう議論をするための指標があってもいい。

に選定した。公募の委員もいるが、性別や年齢の違いのバランスの配慮や、地域のインフルエンサーを含めるなどのバランスを考慮しながら決定した。
審議会を進める中で、「2030 年をゴールにしており、その時に中心となる世代で議論をすることを考慮してもっと多くの住民を巻き込みたい」という議論になったため、20 名ほどの有志の人たちが土日で集まって未来を考える会議なども適宜行った。
Q. ファシリテーター、ワークショップの企画は公募したのか。
A . ファシリテーターは外部から招いたが公募せず、自分たちで考えた。「持続可能性」などの言葉からは関係のない人や、利害関係のない人といった条

106

106

107

107

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について②テーブル B（横浜市）

Q. デザインセンターの運営費の財源は何か。

【SDGs 未来都市・政策について】

A . 業務にかかる費用は市だが、それぞれの個別の取組みに税金は入っていな

Q. 地方創生の観点でからモデル都市についてどのように考えているのか。また、なぜ未来都市に手を上げたのか。
A「ポスト環境未来都市」とは何かを国と考えているあいだに.
SDGs が出てき

1
1.1
1.2
1.3
1.4

い。デザインセンターは、企業の持ち出しでニーズとシーズをつなげる場である。デザインセンター運営を受託している事業体にも一部持ち出して2もらっている。

2.1
2.2
2.3
2.4

たため、環境未来都市をグレードアップするということで SDGs 未来都市に手を上げた。そのため、地方創生を意識して SDGs 未来都市に手を挙げたわ【民間との連携について】けではない。

Q. デザインセンターと連携する団体は、手を上げた順の早いもの勝ちなのか。

企業が SDGs に取組もうというときに、横浜市が SDGs 未来都市だから横浜

A . 連携先については、そのサービスを受ける地域が選んでも良いとしている。

市に声がかかることがある。特別区でも SDGs に取組むと SDGs に関する

Q. 協働する団体を選ぶ基準などはあるのか。

か。

A . SDGs は誰一人取り残されない社会が重要であり、反社会的勢力以外は受けなる。どの程度まで SDGs と施策を紐づけているのか。

入れている。地元に本社がある企業は大事にするなどの配慮はしている。
Q. 企業との連携について、どのような体制をとったりしているか。

A. 全てに統合的に取組まなければならないので、普段はアイコンの表示をあA . 7 人のスタッフで運営しているが、手が足りない。SDGs デザインセンター

えて行っていない。施策に細分化するのではなく、芋づる式に繋がっていを設置したので、デザインセンターをうまく活用している。企業も持ち出ると考えている。17 のゴールが地方自治となっている。

しなので、ニーズとシーズをつなげている場であると捉えている。

Q. SDGs のなかでも遅れてしまっているテーマはあるか。
A . 17 のゴールそれぞれに進捗のレベルが異なるが、マイノリティに関する部
分は遅れていると感じる。

付記 1
付記 2
付記 3

また、団体に他の箇所を提案するなどしている。

フィールドを探している大企業や金融機関などから声がかかるのではない
Q. 計画に SDGs を紐付けようとすると、ほぼ全部のゴールにつながることに付記

Q. 送迎サービスについて、脱炭素等にも関わると思うがどのように考えているか。
A . 移動については将来的にガソリン車から変更する方向である。

Q. 市役所内で SDGs に関して共有する場はあるのか。
A . 全庁的な本部会議を行っているが、横浜市役所内部の認知度も 30％程度となっている。
例えば福祉関係の部署はあまり興味を示さないが、地域包括ケアだということを説明すると理解してもらえる。
また、町会自治会から SDGs について教えてほしいと言われることもある
が、具体的な事例を示すとより理解が進む。地域の清掃活動を通して世代間交流になるということを伝えている。
【デザインセンターについて】
Q. デザインセンターについて、下川町のように住民参加型にせずプロポーザ
ル等で実施した理由はあるか。
A . 住民会議にすると、市議会との兼ね合いもあるため。大都市では住民合意形成が難しい。
Q. SDGs デザインセンターのセンター長はどなたか。
A . 元三菱商事の方で、その方が横浜市に在籍されていた際に巻き込んだ。

108

108

109

109

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について③テーブル C（オリパラ）

アクションを実施することをお願いする。結果的にそれが SDGs につながる

1【東京都とオリパラについて】ことになる。街づくり・持続可能性委員会の小宮山委員長からは体系的に

Q. 東京都はオリパラの SDGs をどのように施策等に反映させていくのか。

情報発信するように言われている。

A . 東京都の施策としての SDGs はまだまだである。一例として、水素タウンな< 事務局 > その情報発信の手法等こそがレガシー（ソフトレガシー）になる

1.1
1.2
1.3
1.4

どは都に引き継がれていく。

2のではないか。

Q. 東京都は 2020 の先、SDGs をどのように見据えているのか。

Q. 海外からの観光客へのアプローチはどのように行う予定か。

A . 小池都知事のスタンスには SDGs が入ってきている。オリパラの SDGs に関A . チケット購入者へメールやウェブを通じて情報発信を行なう。日本に来たする取組みに、東京都も入れるところに入ってもらってスムーズに取組みら気をつけたほうが良いことなどを伝える。インクルーシブであることは、の移管をしていきたい。

大会として配慮していかなければならない。「こんな人にどう接したら良い

2.1
2.2
2.3
2.4

付記
付記 1
付記 2
付記 3

のか」という点は暮らしの中でも出てくると思う。トラブルになったらど【オリパラと特別区について】うするか、トラブルにならないようにするにはどうすればよいかなどを区Q. 組織委員会から見て、特別区は SDGs のどの分野を深掘りすればよいと思民と考えていく必要がある。多様性に関するガイドラインを策定することうか。
A . 特別区が足並みをそろえて一つの分野を深める必要はない。それぞれの区の特性やブランディングを背景に SDGs を考えていけば良いのではないか。
17 のゴールのどれか 1 つにこだわる必要もない。

を予定しており、それもレガシーの一つになるのではないか。
Q. ソフト面のレガシーをどう PR するのか。
A . プラスチックの回収活動等の市民を巻き込んだ活動は続いていく。特別区がうまく引き継いでもらえると良い。

Q. 組織委員会持続可能性部として、特別区に求めるものはあるか。

Q. オリパラにおいて FCV はどの程度導入されていくのか。

A「東京.
2020 大会における市民による CO₂ 削減・吸収活動」を進めており、A . 具体的には未定だが、数百台程度導入される予定である。オリパラ終了後

市民による CO2 削減・吸収活動を申請してもらい、その数字の積算を行おに導入車両がどの様になるかも未定である。

うとしている。そこへの協力をお願いしたい。区民活動を広く知らせていQ. 使用済みプラスチックで作った表彰台は、大会後はどうするのか。

くようにしたい。

A . 学校に配布するなどの活用法を検討している。

Q. 開催会場のない区はどのようにレガシーを築いていけばよいか。
A . 練習会場などを足がかりにして深掘りしていくと良い。
【予算等について】
Q. 予算獲得等にあたり、持続可能性に関する取組みの費用対効果をどのように考えているか。
A . 費用対効果を示すことは難しい。むしろ、持続可能性への対応が必要であるという価値観を共有することが重要になる。
Q. 持続可能性を達成するための費用をどう考えるか。
A . 持続可能性にはお金がかかるが、お金が必須というわけではない。スポンサー企業と組むことや、何かを削減することによる PR なども可能である。
【（ソフト面の）レガシーについて】
Q. 海外から来る選手への SDGs に関する啓発はどのようにするのか。
A . SDGs に限らず、ごみの分別や電気をこまめに消すこと、食品ロスに関する

110

110

111

111

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1.4.3.3「特別区が SDGs に取組むにあたっての課題」に関する議論
特別区アンケート調査結果および SDS ｓに携わる関係者を招聘して行った意見交換等を通じて明らかになった課題について 10 月開催の研究会でディス• 大企業では既に SDGs を会社の方針に据えており、行政との事業展開を望ん

1

でいるところもある。実際にアプローチがあっても、区で方針がないとチャ

1.1
1.2
1.3
1.4

ンスを逃していると思う。

カッションを行った。主な意見等は以下のとおり。

2②「区としての方針等がない」ことについて①「関係者の認知度が低い」ことについて• 庁内での SDGs の理解促進が求められており、管理職を対象にしたものと、各課から数人割当で SDGs に関する勉強会を実施した。
• 一般職員向け研修実施を検討中だが、方針策定等にあたっては管理職の理解が重要であるため、管理職向けの研修が必要であると考えている。
• 市民組織と協働して職員と市民組織構成員向けの勉強会を実施した。SDGsに関心のある他課職員の参加もあったものの、内容的に難しい様子だった。
• SDGs について区 HP などへの掲載を検討している。
• SDGsに取組む余裕がないことや、取組む際に既存の基本計画との整合性を取ることが必要と考えられ、組織的な対応が難しい。方法論としては、基本計

2.1
2.2
2.3
2.4

Q：区としてどのような方針が、誰から示されると SDGs の取組が進むと思うか。

付記• 「区版SDGs」の様なかたちで、基本計画とは別の、独自の方向性で作りたい。

付記 1
付記 2
付記 3

これを推進させた結果として、総合計画にまで波及していければよい。
• 実施計画の進捗状況を、毎年修正を加えた冊子にして公表しているが、そこに SDGs の理念を少しずつ盛り込むことで、最終的には総合計画に SDGs の組み込んだものにしたい。
• 進め方には 2 つのタイプが考えられる。1 つは組織内部から SDGs をじっく
り浸透させて普及させていくタイプ、もう 1 つは「皆でやりましょう」とリー
ダーが “ アドバルーン ” を上げて引っ張るタイプ。

画とは別の方針として打ち出したほうが、区として進められる可能性がある。
• 環境問題に関連して SDGs に関するリーフレットを作成し庁内の職員へ配布予定である。

Q：もし東京都から方針などが示されれば、特別区も推進しやすくなるだろうか。

• 特別区では、政策の優先順位として持続可能性よりも福祉などが上にあると• その場合、手法の提示などになると思われるが、東京都からの方針で動いて捉えられていると思う。相対的に持続可能性に関する危機感が薄い印象であいくというのは区や区民の求めるものとはやや異なるところもあると思う。

る。
Q：特別区において、横浜市の SDGs デザインセンターのような、SDGs 施策
Q：例えば、下川町では住民と協働して SDGs について検討し、取組を行う体制を築いているが、特別区では、住民や地域とどのように協働することが考えられるか。
• 冊子づくりに関連して、廃プラ業者に協力を募ることを検討中である。はじのハブなどの役割を持つ組織が求められる可能性はあるか。
• 本来であれば、それぞれの区が取組を進めていくべき事項であり、仮にSDGs デザインセンターのような構想を検討する場合は、「何をする」機関
なのかをはっきりさせる必要がある。

めはペットボトルを会議で使わない等のできるレベルから徐々に広げていく。
• 持続可能な自治体経営のためのワークショップを実施した際、参加者の関心は非常に高かった。こういった方々をサポート・ストックし、「応援団」を増やすことも検討している。

③「特別区が SDGs に取組むにあたっての課題」について• 既存の総合計画と矛盾が生じるハードルがあるので、進めづらい部分もある
かと思うが、既存の計画と齟齬があっても問題ないという方法があると良い。

Q：民間の事業者と協力し、ノウハウを借りて啓発活動を推進できるのではな
いか。
• 名古屋市がプラスチックを使わないノベルティを民間から提案させたように、事業者にもメリットのある提案を募り、区民を巻き込むということも期• SDGs について事業部門が所管する場合、対応できるのは SDGs の一部であるため、区として取組む体制としては全庁的なものがよい。
• SDGs と整合性をとるために、基本計画等をすぐに改定することも、次期改定を待つことも難しく悩ましいところである。

待できる。

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112

113

113

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1.4.3.4「特別区が取組むべき課題（テーマ）」に関する議論
前回（10 月）研究会での議論および各自治体へのヒアリング結果を踏まえ、特別区が取組むべき課題・テーマについてディスカッションを行った。主な意見等は以下のとおり。

・「豊かなコミュニティ活動の発展と住民自治の推進」。背景として町会自治

1

会の参加率の低下や、活力低下等、地域活動が衰退してきてしまっている

1.1
1.2
1.3
1.4

状況がある。（GOAL ５、９、16、17）• 高齢化に関する問題、災害対策、インフラの更新などがどの区でも課題とし2て挙げられている一方で、若い世代への対応は、魅力アップによる定住促進

2.1
2.2
2.3
2.4

や貧困などアプローチ方法が異なる課題もある。
① SDGs17 のゴールと区の重点課題について• エネルギーや環境に関する課題についてはほとんど挙げられていない。

付記• 基本計画では 3 つの柱がある。若い世代、特に女性の定住人口の増加、高齢者と地域の支えあい、都市再生による区の魅力アップを掲げている。背景と②特別区において取組むべき課題についてしては、区民意識のほかインフラ老朽化や災害対応が急務である等の事情が• 外国人増加に対する対応は 23 区として求められる課題になる。貧困や教育、あるため。（GOAL3、8、9、11）• 直近の区民意識意向調査では SDGs の認知度が 24.7％。
• 重要と考えている施策としては、まず、災害への対応。土地が低いので氾濫

経済など様々な切り口がある。
• 少子高齢化と人口減少。区によって時期はやや異なるが 2030 年から人口減
少に転じると予想されており、生産や都市活力に大きな影響を与える。

の危険がある。気候変動の要素もあり、危機管理体制の整備が必要である。

• 2020 レガシー。前の大会では新幹線や高速など高度経済成長を支えるレガ

また、特別区の中でも高齢化率か高く対応が迫られる高齢化問題や、地域のシーを残した。都市の成熟のためのハードとソフトのレガシーが求められる。

交通網の整備があげられる。（GOAL3、7、11、13）• 災害に強いまちづくり。世論調査では地震対策が課題の 1 位だが、火事の問題も大きい。また、子どもを持つ世帯の貧困率が依然として高い傾向にある
ため、子どもの貧困問題の解消に向けた対策も検討する必要がある。
（GOAL
１、３、６、７、11、13）• 基本計画の重点施策では 6 つ挙げている。

• エネルギー問題は 23 区共通の問題ではないか。都道府県別の再生可能エネ
ルギー供給割合をみると、東京は当然最下位である。
• プラスチックや衣料廃棄物の問題。ワンウェイプラスチックなどの問題を東京だからこそ初めに取り組んでいくことに意義があるのではないか。
• 地方の自治体は自立できるという話があったが、特別区では全国連携プロ
ジェクトに取り組んでいる。自治体間連携は今後、都市部の課題解決と地方

・「子ども若者が住みたいまちづくり、教育の推進」。年少人口が増えておの課題解決の双方を達成する、お互いを補完しあうような関係が求められる。

り、待機児童等も増えている。また、不登校の子供も増えている。それら• SDGs ダッシュボードで日本が弱いと指摘されていた GOAL ５、12、13、17に対する政策が必要。
（GOAL １、２、３、４、５、８、９、11、16、17）は東京の特別区として、率先して日本の弱い部分を達成していく必要がある。

・「高齢者・障害者等の在宅生活を支え、孤立させないための地域包括ケア• 特別区長会調査研究機構での研究テーマでも、外国人への対応は大きく取りシステムと住まい」。高齢者人口が増えており、区の財政をひっ迫してい上げられていて、色々な区の方の話を聞いていると共通した大きな課題としる。地域で高齢者を見守るための機能を強化しようとしている。（GOALてとらえることができると考えている。外国人の比率が12％近くにまでなっ

１、２、３、４、５、８）ている区もある。

・「安全で災害に強いまちづくり」。先日の台風でも多摩川の氾濫で家屋の浸• 高齢者予備軍の単身者の問題。実態がなかなかつかめておらず、23 区のな水や河川敷のスポーツ施設の冠水が発生した。また、これにはインフラのかでも差はあるだろうが、区民の過半数が単身者世帯になっている可能性も更新も含まれている。（GOAL11、13、15）ある。

・「自然の恵みを活かして小さなエネルギーで暮らす豊かなまちの実現」。区としての目標があり、みどり率を上げようとしている。（GOAL ７、12、
13、15）

付記 1
付記 2
付記 3

• 東京のエネルギーと自治体間連携は近いテーマ。
• 全国的な問題だからこそやるべき問題と、東京 23 区独自の問題、各区固有の問題とある程度階層を設けて課題を捉えると良いかもしれない。

・「文化の創造と知のネットワークづくり」。文化芸術を多世代で楽しむ都市。大きな公園にスポーツ施設を設置しようとしている（GOAL ３、４）

114

114

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115

荒川区

第2章
特別区として取組むべき
施策の方向性116

荒川区「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

2

特別区として取組むべき施策の方向性

アンケート結果でも、SDGs に関する課題として最も多く選択されている回

1

答が「区内部の SDGs に対する認知度や理解が低い」であった。

1.1
1.2
1.3
1.4

SDGs とは何かという基本的な部分はもちろん、「なぜ自治体・特別区が取組まなければならないのか」についても理解や認識をまずは広げる必要がある

2.1 基礎調査から見えた特別区の現状と課題
ここでは、「1.基礎調査」
から見えてきた特別区の現状と課題について整理する。

10月研究会での議論では、「SDGsに取組む余裕がない」といった意見や、「SDGs

た令和元（2019）年 7 月時点で SDGs への対応を実施していない区が多く、「対に取組んだ際に既存の基本計画との整合性を取る必要がある」といった意見が応を行っている」と回答した区のなかでも、その対応には温度差があることが見られた。SDGs 達成に向けた取組みを行うために、多くの工数等をかけて政策わかった。他方、「1.3.2 先進事例ヒアリング」で取り上げた各地の先進事例へ

体系に大きく関わるような変更をしていくということも考えられるが、ヒアリンのヒアリング結果から、ヒアリングを行った自治体では SDGs の達成に向けてグを行った先進事例自治体では、既存の施策を整理して SDGs と結びつけるな

さまざまな取組みが行われていることがわかっている。

ど、それまでの取組みの延長として SDGs に取組む事例が多く見られた。
緒として、まずはできることから実施するという考えも必要である。

2.1.1 SDGs に関する組織体制について

2.1.4 企業、市民等の動きについて

アンケート結果によると、SDGs に関して専任部署を設けている区は 1 区の企業、特に大企業においては、企業価値向上と ESG 投資の誘引というインみであり、半数以上の区（13 区）では SDGs に関する体制はなく、構築する予センティブが働いていることもあり、経営においては SDGs を取り込むことが定もないという回答となっている（ただし、13 区のうち、一部では検討を進非常に求められている。また、ミレニアル世代や Z 世代など若者世代は「SDGs

めている旨の自由記述があった）。担当や所管が置かれていないため、取組み

ネイティブ」とも呼ばれ、SDGs の理念等が消費や企業選択の判断基準につな

等も進まないという状態にあると考えられる。

がっていると言われており、そういった背景からも、企業は SDGs への対応がむかという方針等が示されていないことも理由として考えられる。アンケート
結果では、SDGs に関する課題として「SDGs に取組むにあたっての方針等がない」ことを 14 区が回答し、そのうち 10 区が方針等がないことを最も重要な課題であると回答している。

付記
付記 1
付記 2
付記 3

SDGs の原理原則に基づいた周密精到な取組みも必要になるが、取組みの端SDGs に関する特別区の現状と課題を以下 4 点に整理する。

これは単なる組織体制の課題だけではなく、各区が SDGs にどのように取組

2.1
2.2
2.3
2.4

2.1.3 SDGs の捉え方について「1.4.1 特別区における SDGs 関連施策調査」の結果を見ると、調査を実施し特別区のアンケート結果と先進事例のヒアリング結果の比較を踏まえて、2と考えられる。

ますます求められている。
また、市民活動を通じた社会課題の解決の取組みにおいても、SDGs が重視されている。
企業や市民等のなかで SDGs が重視されていく一方で、特別区では 2.1.2 にも記載したとおり、理解や認識が不十分であり、ギャップが生じている。
10 月研究会での議論でも、大企業が行政との事業展開を望んでいるものの、

2.1.2 SDGs への理解について
SDGs は国際目標ではあるが、その達成に向けた取組みは国単位だけではな
く、都道府県、基礎自治体、企業、市民等のレベルでの取組みが求められる。
そのため、特別区においても SDGs 達成に向けた取組みを進めていくべきであるが、特別区庁内においてそういった認識や理解が不足していると考えられる。

118

118

区側が対応できずチャンスを逃しているという意見もあった。企業や市民の動きをキャッチアップし、お互いに協働、連携し、取組みを進めていかなければならない。
【2.1 参考 URL】
経済産業省ウェブサイト内「SDGs 経営ガイド
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190531003/20190531003-1.pdf

119

119

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

2.2 特別区が取るべき方向性

らが再整理され、SDGs 未来都市計画が作成されている。

1

あくまで取組みの端緒としてだが、既存の事業の棚卸しや 17 のゴールの当

1.1
1.2
1.3
1.4

てはめから始めるということも考えられる。それらを入り口にし、将来の総合
ここでは、2.1 で示した現状と課題に対して、特別区がどのような取組みを計画や各種方針の改定時に SDGs 達成に向けた施策を具体的にしていく必要が行うべきか、方向性を示す。

ある。

2.2.1 SDGs 達成に向けた各区の体制構築

2.2.4 企業や市民を巻き込む仕掛けづくり

ほとんどの区では SDGs の専任部署をおいていないが、まずは SDGs の担当

企業や市民など民間セクターによる SDGs 達成に向けた取組みは自治体にとなる部署の設置、もしくは担当者を配置し、当該区の SDGs の窓口であることって重要であり、また、自治体と企業や市民との連携も SDGs 達成に向けてとを示す必要がある。その際、SDGs は分野横断的、政策統合的な取組みが求必須となっている。企業や市民を巻き込み、連携するためのしくみや仕掛けづめられるため、そういった対応が可能な部署（企画経営部門など）が対応する

くりが必要である。

ことが望ましい。先進事例ヒアリングを実施したすべての都市では担当部署や担当者が明確になっており、その重要性を確認することが出来た。
また、体制を構築し、窓口を明確にすることは、企業や市民による社会課題解決に関する相談の受け皿になり、協働がより促進されることとなり、非常に重要である。（川崎市、北九州市、日野市等の事例を参照）

2
2.1
2.2
2.3
2.4

付記
付記 1
付記 2
付記 3

横浜市や北九州市、真庭市では、それぞれ SDGs 達成に向けて企業や市民を巻き込むネットワークの構築を行っており、それらの取組みは特別区においても参考となる。
また、横浜市では横浜における社会課題の解決にむけたワンストップのプ
ラットフォームとして、「ヨコハマ SDGs デザインセンター」を立ち上げている。
ヨコハマ SDGs デザインセンターが連携のプラットフォームとなり、多様なス

2.2.2 SDGs に関する各区内部での理解促進

テークホルダーが連携することで、横浜型「大都市モデル」の創出を目指している。具体的には、オンラインコミュニティによる交流や総合的課題に向けた

SDGs に取組むにあたっては、SDGs そのものや「なぜ自治体・特別区が取プロジェクトの実施、プロジェクト検討や支援者等の交流を現実で行う活動拠組まなければならないのか」という点について、庁内の理解を促進する必要が点の運営、情報発信、パートナーとなる会員募集など、企業や市民との協働のある。職員を対象とした研修や有志による研究会などを実施することで、庁内ための非常に先進的な取組みを行っている。

における各職員の理解を深め、その必要性を認識できる機会を設ける必要がある。
また、10 月研究会では、SDGs に関する方針策定等には管理職の理解が重要であるため、管理職向けの研修が必要であるという意見もあった。
先進事例ヒアリングでは、SDGs 達成に向けた取組みにあたって、首長がリーダーシップを取って積極的に推進している自治体が多く見られた。首長のSDGs への理解や必要性の認識も重要である。

2.2.3 まずは「できることから取組む」
先進事例ヒアリングでは、これまでの取組みや施策を SDGs として整理したという自治体が多かった。それぞれの自治体ではすでに持続可能な社会の実現に向けた取組みや施策が行われており、バックキャスティングに基づき、それ

120

120

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121

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

2.3 我が国が取組むべき視点について

2.3.2 財政・社会保障の持続可能性

1
1.1
1.2
1.3
1.4

人口減少に伴って高齢化も加速していくことが予想されている。高齢者を支
本項では、SDGs 達成に向けて特別区がどのようなテーマに取組むべきか検討するため、まず我が国がどのようなテーマに取組むべきかを整理する。

えるための各種制度やそれに伴う予算等が拡大していくことが考えられる。加

SDGs は持続可能な世界を実現するための全世界的な目標であり、その一部

くなることが予想され、社会保障関連の費用は今後も着実に増加していくことについては必ずしも日本の実情に合わない点もある。また、SDGs では大きくが予想される。これらの社会保障は SDGs の「誰一人取り残されない」という言及されていないものの、持続可能な “ 日本 ” を実現するためには取組むべき

理念や、GOAL1、2、3、4 などにもつながるものであるが、その一方で、これ課題もある。

らの取組みが財政的に持続可能であり、かつ負担を将来世代に先送りしないこ

特別区において SDGs に取組むため、SDGs の内容を日本、そして東京の実情に合わせて “ 翻訳 ” し、以下の 4 点に整理した。

2

えて、子育て支援や若者支援や貧困世帯や生活困窮者への支援の必要性が大き

2.1
2.2
2.3
2.4

付記
付記 1
付記 2
付記 3

とも重要な視点となる。
さらに、公的な施策だけではなく、次で述べるような地域・コミュニティや企業等も協働した仕組みづくりや支えあいなど、多様なステークホルダーが関

2.3.1 人口の持続可能性
世界規模では 21 世紀末には人口が 110 億人を突破するとされている。一部のわっていくことも重要である。
こうした包括的な対応も含めて、持続可能な財政・社会保障を実現していく
ことが求められる。

国では人口が急激に増えているが、他方、日本をはじめとした多くの国では、出生率が低下しているにもかかわらず、平均寿命が延び、高齢化が進んでいる。そういう観点から、日本は人口に関する課題の先進地であるといえる。

2.3.3 地域・コミュニティの持続可能性

特別区を含む東京圏は地方からの（特に若者世代の）人口流入によって人口昨今、地域コミュニティの希薄化やそれに伴う社会的孤立などの問題が表面が増加している。一方、東京都の出生率は他の都道府県と比較しても極めて低化している日本において、「誰一人取り残されない」社会を実現するためには、

いため、東京の人口増加は社会増が大きな要因となっている。

地域やコミュニティのあり方について、改めて向き合うことが求められていしかし、地方の若者人口は少子化によって減少しているため、地方からの人る。持続可能な社会の実現にむけて、地域やコミュニティの持続可能性は必要

口流入で成り立っている東京の人口の社会増加は今後減少していくことが予想

不可欠な要素である。また、持続可能な地域とコミュニティのためにこれまでされる。

の地域コミュニティのあり方だけでなく、外国人を含む新たな住民との関係性

現在のところ東京の人口は増加しているが、減少傾向に入ることが予想されや、社会的弱者などへの対応、LGBTQ 等のセクシャルマイノリティについてている。人口減少下で、特別区が持続可能な「誰一人取り残されない」都市との取組みなど、すべての人が暮らしやすい環境づくりを検討していく必要があ

して、向き合う課題は極めて大きい。人口の問題は子育てをしやすい環境づくる。

りといった子育て支援や、とりわけ日本社会の課題であることが指摘されているジェンダー平等の問題などとも密接に関連している。また人口減少は労働市
場や経済に多くの影響を及ぼし、高齢化については公的な制度による支援が必2.3.4 環境・資源の持続可能性

要となることも明白である。人口を増やす、もしくは一定水準に保つという人

持続可能性を検討するうえで、環境への対応や資源の持続可能性といった点

口施策以外にも、都市インフラや、交通、空き家対策等、人口という視点からについては必ず考えなければならない。地球温暖化、気候変動への対応や、資見た場合に準備しておく課題は山積している。

源利用、あるいはまた、廃プラスチックやそれに伴う海洋汚染など各種廃棄物に関する問題についてなど、地球環境の保全と資源の適切な利用に関しては取組まなければならない課題が多い。
エネルギーの持続可能性についての課題も非常に大きい。都市におけるエネ

122

122

123

123

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

ルギーの消費とそれを支えている地域の関係性は見直すときに来ていると言える。再生可能エネルギーのさらなる利活用や、エネルギーの自治体間連携など

1

2.4 特別区が特に取組むべきテーマについて

1.1
1.2
1.3
1.4

新たな取組みも必要である。
また、地球環境と密接な関係にある気象と関連した災害対応やエネルギー等「2.3

我が国が取組むべき視点について」や「1.4.3.4 「特別区が取組むべきの課題も含めた防災対策など、いわゆる防災関連についても持続可能性実現の課題（テーマ）」に関する議論」を踏まえ、特別区が特に取組むべきテーマにためには避けられない課題である。

ついて以下のように整理した。テーマとしては 5 つの項目に整理しているが、

2
2.1
2.2
2.3
2.4

やや大きな視点で見ると、人口動態や地域コミュニティ等に関する福祉的側面

付記を持つテーマ（テーマ 1 ～ テーマ 3）と、エネルギーや廃棄物等に関する環境的側面を持つテーマ（テーマ 4 ～ テーマ 5）がある。これらは「2.3

付記 1
付記 2
付記 3

我が国が

取組むべき視点について」で取り上げた 4 つの持続可能性の側面とも密接につながるものである。
また、2.4.6 では「特に取組むべきテーマ」に関連して、取組む際に重視すべ
き、連携に関する事項について整理した内容を示している。

2.4.1 テーマ 1：高齢社会への対応
特別区が今後急速に高齢化し、高齢者数が増加していくことはもはや不可避であり、高齢世代をどのように支えるか、また高齢世代が地域社会等でどのように活躍するか等の課題が考えられる。これらの課題は必ずしも SDGs に記載されているものではないが、特別区が持続可能であるためには避けては通れな
い課題である。実際に、研究会においても各区の取組むべきテーマとして、参加している全ての区から高齢社会に関するテーマが挙げられている。

2.4.2 テーマ 2：少子化への対応
高齢社会への対応とともに、少子化への対応も特別区が取組むべきテーマとして挙げられる。少子化への対応は単なる子育て支援にとどまらず、子育てと仕事の両立や女性の活躍などジェンダー平等と関わるテーマにも繋がってくる。

2.4.3 テーマ 3：ソーシャル・インクルージョン
特別区は大都市であり、多種多様な人々が住んでいる自治体である。全ての人が排除されることなく、安全安心かつ快適に暮らすことができるような地域づくり等が求められる。

【2.3 参考 URL】
国際連合広報センターウェブサイト内「世界人口推計 2019 年版：要旨
https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/33798/

124

124

10 の主要な調査結果（日本語訳）」

特に外国人の住民については、東京は外国人人口が全国で最も多い都道府県
であることから、特別区固有のテーマとも言うべきものである。

125

125

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

2.4.4 テーマ 4：エネルギー消費と生産

これら廃棄物に関する問題は大量消費地である特別区が率先した課題解決を

1

進め、他の自治体等のモデルとなることを目指していくべきである。

1.1
1.2
1.3
1.4

特別区はエネルギーを大量消費する大都市であり、それが CO2 の大量排出につながっている。持続可能な資源利用のためにも、「特別区ではどのように生産されたエネルギーをどのように利用するか」というテーマに取組む必要がある。

2.4.6 多面的な連携・協力体制構築

2
2.1
2.2
2.3
2.4

上に挙げたテーマへの取組みは、それぞれの区で解決するテーマだけではな

CO2 排出量を削減したエネルギーの消費には再生可能資源によるエネルギー

く、特別区で連携して取組むべきテーマや、他の地域と連携して取組むべき利用が求められるが、一方で特別区は再生可能資源が非常に乏しく、特別区内

テーマがある。特に一部のテーマは、地方（農山漁村）との関係が非常に重要において再生可能エネルギーで 100% 自給自足する（域内消費エネルギーをすであり、持続可能な「都市と農村の相互依存」の関係を認識し、発展的に築いべて域内で賄う）ことはほぼ不可能である。

ていく必要がある。

ただし、すでに先駆的な取組みとして、地方で生産した再生可能エネルギー

また、SDGs の達成に向けて企業や市民とも積極的に連携し、それぞれがアを特別区で消費するという事業が世田谷区で行われている。特別区だけで（再プローチできる社会課題の解決をお互いに支援するような関係、ネットワーク

生可能）エネルギー生産と消費が完結できない以上、他の豊かな資源をもつ地が求められる。いずれのテーマについても、多種多様なステークホルダーの参域と協働し、お互いにメリットのある連携の形を検討することが必要である。

加や協働によって取組みを進めていくべきである。

付記
付記 1
付記 2
付記 3

さらに、特別区という大都市圏での取組みという観点では、諸外国の都市部

2.4.5 テーマ 5：廃棄物に関する問題の取組みが大いに参考になると考えられ、国際的な協力という観点からの知見の共有、連携体制の構築も検討すべき事項である。

人口が膨大な特別区では必然的に大量の廃棄物が家庭からも事業所からも発生しており、その発生抑制や 3R 等の取組みは必須である。その中でも近年その対応が求められているのがプラスチックに関する問題と食品ロスに関する問題である。
プラスチックについては海洋マイクロプラスチックなどを背景とした世界的な脱プラスチックの動きや中国等の廃プラスチック輸入制限などの社会情勢を受けて、特別区も大量排出都市の責務として廃プラスチックの削減に取組む必要がある。特に、海洋マイクロプラスチックについては、SDGs でも海上浮遊プラスチックごみの密度がグローバル指標として取り上げられている（14.1.1）。
この問題は特別区の問題にとどまらず、海洋汚染等世界的な問題に関わるもの
であり、また、我が国内で普遍的に解決する必要がある問題でもある。
食品ロスについては、SDGs でもターゲット 12.3 において食料廃棄の半減などについて記載されており、令和元（2019）年 10 月に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」でも 2030 アジェンダについて言及しながらその推進について定められている。同法では、地方公共団体等は国及び他の地方公共団体等と連携を図りつつ、地域特性に応じた施策策定や実施が責務として記載されている。
また、プラスチックや食品ロス以外にも、衣類廃棄量が多いことなどの問題もあり、各種別において 3R の推進等を進めていく必要がある。

126

126

【2.4 参考 URL】
東京都ウェブサイト内「「未来の東京」戦略ビジョン」
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/author53762/vision.pdf
世田谷区ウェブサイト内「再生可能エネルギーを活用した自治体間連携（電力）を進めています」
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/011/003/d00182578.html
外務省ウェブサイト内「SDG グローバル指標（SDG Indicators）」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/statistics/index.html
消費者庁ウェブサイト内「食品ロスの削減の推進に関する法律」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/

127

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荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

おわりに
最後に、本報告書の以上の記述の中で必ずしも十分ふれられなかったいくつかの論点について、若干の補足を行っておきたい。

れることも増えてきている。
幸い、特別区の中ではたとえば荒川区が平成 17（2005）年に「GAH（Gross

第一に、「都市と農村の相互依存」という視点である。ここで意識してみた

Arakawa Happiness）」という概念を提唱するとともに、シンクタンクを設けいのは、「地域の自立性」という論点であり、それを “ 財政的な自立 ” という意て独自の幸福度指標を策定し、加えて、その理念に共鳴した全国の市町村が味でとらえると、東京のような大都市圏は “ 自立 ” しており、農村あるいは地「幸せリーグ」（住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合）」というネット方はそうでない地域が多いといった理解となる。しかし一方、それを（環境政

ワークを発足させるなど（現在 100 近くの自治体が参加）、全国的な広がりを策で言われるような）「マテリアル・フロー」、すなわち食糧やエネルギーの循もった先駆的な取組みが進んでいる。これは先述の他の自治体との連携・交流

環という観点からとらえてみると、都市はそれらの大半を農村に “ 依存 ” してというテーマともつながるものであり、いずれにしても、「持続可能性（サスおり、したがって農村の存在がなければ都市は存続できず、逆に農村のほうがテイナビリティ）」と「幸福（ウェル・ビーイング）」を結びつけた展開が今後“ 自立 ” しているという把握が可能となる。読者の方の中にはお気づきの方もの新たな課題となっている。

いると思うが、実は以上は「先進国」と「開発途上国」の関係と同様の構造である。

第三に、「文化」との関わりである。SDGs の目標群は、基本的に「課題」
を中心に列挙されているので、「文化」という、それ自体としてはポジティブ

このように考えていくと、「都市」と「農村」、あるいは東京のような大都市な性格のテーマについてはさほど明示的には論じられておらず、地球上のそれと地方とは、他でもなく「相互依存」の関係にあり、したがって「都市と農村

ぞれの国や地域の「文化の多様性（cultural diversity）」の尊重ということがの持続可能な相互依存」という姿を築いていくことが、双方にとって重要であ

いくつかの箇所で言及されるにとどまっている。しかしながら、そもそもなぜることが見えてくる。

「持続可能性」ということが重要であることがという点を考えると、あるいは

よって、こうした視点を踏まえた上で、特別区と東京以外の地方都市ないし様々な領域での「持続可能性」を有効な形で実現していくには何が必要かとい

農村地域の自治体等との様々な連携・交流を図っていくことや、近年様々に論う点を考えると、そこに「文化」という視点が不可欠のものとして浮上してくじられている「関係人口」に注目した施策を展開することが課題であると言え、る。

こ う し た 方 向 は、SDGs が 重 視 す る 様 々 な 主 体 間 の 協 働（collaborative

たとえば、地域コミュニティの持続可能性という点については、「お祭り」

partnership）という理念とも共鳴すると考えられる。こうした文脈において、のような地域固有の伝統行事ないし伝統文化や、そこから派生する地域への愛

たとえば世田谷区と群馬県川場村が進めている、川場村の再生可能エネルギー

着といったことが、世代間の継承性という点を含めて、持続可能性ないしコ（木質バイオマス発電）を世田谷区民が購入する仕組み等は SDGs との関連にミュニティの基盤にとって本質的な意味をもちうる。また、アジェンダの第おいても重要な意味をもっていると言えるだろう。

59 項で、「“ 母なる自然（Mother Earth）” という表現は多くの国や地域で見ら第二に、「幸福（ウェル・ビーイング）」という視点である。SDGs においては、れる共通のものである」との指摘がなされているが、これは文化的側面を含め目標の 3 において「あらゆる年代のすべての人々にとっての健康的な生活の確た自然観に関わる内容であり、“ 鎮守の森 ” といった表現にも示されるような、

保と、ウェル・ビーイングの促進（Ensure healthy lives and promote well-

日本における伝統的な自然観をめぐるテーマともつながるものと考えられる。

being for all at all ages）ということが挙げられている。SDGs は優先課題とし併せて、上記のように SDGs でも言及されている「文化の多様性」あるいはて発展途上国における健康の確保を重視していているので、ここでのウェル・

様々な “ 文化の共生 ” という視点が重要であり、この点は、グローバル化の中

ビーイングも医療面が主に念頭に置かれているが、ウェル・ビーイングとは本で特別区に暮らす外国人が着実に増加する中で、現実的な施策の上でも大きな来「幸福」とも訳される概念であり、近年、たとえばブータンの GNH（Gross

課題の一つと言えるだろう。

National Happiness）に象徴されるように、経済指標あるいは物質面にとどま

128

128

らない包括的な「豊かさ」への関心が国内外で高まり、「持続可能性（サステ以上のほか、SDGs の目標実現に向けた対応を進めていくにあたっては、「研

イナビリティ）」と「幸福（ウェル・ビーイング）」が両輪のような形で論じら究にあたって」でも指摘したように、SDGs の 17 の目標は、それぞれを互いに

129

129

荒川区

切り離して考えるのではなく、「統合的かつ分離不可能な（integrated andindivisible）」ものとしてとらえられるべきことがアジェンダの中でも強調されており、いわゆる行政のタテワリを超えた、異なる分野の「政策統合」という点が重要であり、たとえば「環境と福祉」「福祉とまちづくり」等々といった、
領域横断的な総合政策をデザインしていくことが課題である。
ま た、「 主 体 」 の あ り 方 に 関 し て、SDGs に お い て は 多 様 な 主 体 の 連 携（multi-stakeholders partnership）ということが強調され、企業などプライベー
ト・セクターや NPO など市民セクターを含む多様な主体の連携がうたわれている。これまでの特別区における施策の展開においては、こうした点は必ずしも十分に進められてきているとは言えない面もあるが、たとえば近年、民間企業において SDGs への関心や具体的な取組みが様々なレベルで進みつつあり、
非営利組織等も含め、民間部門との連携を新たな形で探っていくことも重要なテーマと言える。
以上、いくつかの考慮すべき論点やテーマについて述べたが、本文で指摘された点も含め、特別区における先駆的な取組みにも注目しながら、SDGs に関して特別区として取組むべき実効性のある施策のあり方をさらに掘り下げてい
くことが残された課題である。

最後になったが、本調査研究はヒアリングやアンケート等多くの方のご協力で実施できたものである。特に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組
織委員会の荒田有紀様、下川町の簑島豪様、横浜市の高橋知宏様、公益財団法
人地球環境戦略機関の藤野純一様、Japan Youth Platform for Sustainabilityの大久保勝仁様には研究会を通じて重要な知見をいただくことができた。また、ヒアリングに際しては、各自治体ともお忙しいなか快くご協力いただき、重要な示唆を多数頂いた。
ご協力いただいた全ての方に深く感謝申し上げる次第である。
「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について
研究リーダー

130

130

広井

良典

（京都大学こころの未来研究センター

教授）

付

記

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

付記 2：SDGs

付記

17 のゴール

1

169 のターゲット

1.1
1.2
1.3
1.4

2

GOAL 1

付記 1：研究会メンバー一覧

2.1
2.2
2.3
2.4

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

リーダー
京都大学こころの未来研究センター教授

広井

良典

研究員
荒川区環境清掃部環境課環境計画係

係長

村木

荒川区総務企画部総務企画課企画係

担当係長

田久保

世田谷区政策経営部政策研究・調査課

課長補佐

世田谷区政策経営部政策企画課

1.1

2030 年までに、現在 1 日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。

1.2

2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。

1.3

各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030 年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。

1.4

2030 年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

宮本

1.5

2030 年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

1.a

あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。

1.b

貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組
みを構築する。

一貴
英世

島

千穂
久美子

板橋区資源循環部環境政策課課長補佐

大波広仁

板橋区政策経営部政策企画課企画担当係長

田島玲

板橋区政策経営部政策企画課主査

鈴木豪

板橋区政策経営部政策企画課主任

小川奈美

葛飾区環境部環境課環境計画係主任

室井

沙緒里

葛飾区環境部環境課環境計画係

馬場

美早紀

特別区長会事務局連絡調整担当課長

井上敏也

株式会社ダイナックス都市環境研究所主席研究員

橋本慎吾

株式会社ダイナックス都市環境研究所研究員

小池

哲司

付記
付記 1
付記 2
付記 3

コンサルタント

132

132

133

133

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

134

GOAL 3

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
3.1

2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に
削減する。

3.2

すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生 1,000 件中 12 件以下まで減らし、5 歳以下死亡率を少なくとも出生 1,000 件中 25 件以下まで減らすことを目指し、2030 年までに、新生児及び 5 歳未満児の予防可能な死亡を根絶
する。

3.3

2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。

3.4

2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3
分の 1 減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。

3.5

薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。

3.62020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

2020 年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種
子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。

3.7

2030 年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。

3.8

すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービ
スへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

3.9

2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

3.a

すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。

3.b

主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品
及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。

3.c

開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。

3.d

すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、
危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

2.1

2030 年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む
脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるよう
にする。

2.2

5 歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたター
ゲットを 2025 年までに達成するなど、2030 年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を
行う。

2.3

2030 年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。

2.4

2.5

134

GOAL 2

2.a

開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。

2.b

ドーハ開発ラウンドの決議に従い、すべての形態の農産物輸出補助金及び同等の効果を持つすべての輸出措置の並行的撤廃などを通じて、世界の農産物
市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する。

2.c

食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市
場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。

1
1.1
1.2
1.3
1.4

2
2.1
2.2
2.3
2.4

付記
付記 1
付記 2
付記 3

135

135

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

GOAL 4
すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

136

136

4.1

2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

4.2

2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

4.3

2030 年までに、すべての人々が男女の区別なく、手頃な価格で質の高い技
術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるよ
うにする。

4.4

2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間ら
しい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

4.5

2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

4.6

2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。

4.7

2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイ
ル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズ
ンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

4.a

子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。

4.b2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・
工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教
育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。

4.c2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。

1

GOAL 5

1.1
1.2
1.3
1.4

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

5.1

あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を
撤廃する。

5.2

人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、
公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。

5.3

未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。

5.4

公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

5.6

国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会 議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的ア
クセスを確保する。

5.a

女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。

5.b

女性の能力強化促進のため、ICT をはじめとする実現技術の活用を強化する。

5.c

ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

2
2.1
2.2
2.3
2.4

付記
付記 1
付記 2
付記 3

137

137

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

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138

GOAL 6

GOAL 7

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な
近代的エネルギーへのアクセスを確保する

6.1

2030 年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。

6.2

2030 年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女子、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を向ける。

6.3

2030 年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加させることにより、水質を改善する。

6.4

2030 年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む
人々の数を大幅に減少させる。

6.5

2030 年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合
水資源管理を実施する。

6.6

2020 年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。

6.a2030 年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイク
ル・再利用技術など、開発途上国における水と衛生分野での活動や計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。

6.b

水と衛生に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化
する。

7.1

2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

7.3

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

7.a2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリー
ンエネルギー技術への投資を促進する。

7.b2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を
行う。

1
1.1
1.2
1.3
1.4

2
2.1
2.2
2.3
2.4

付記
付記 1
付記 2
付記 3

139

139

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

140

140

GOAL 8GOAL 9

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

8.1

各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途
上国は少なくとも年率 7% の成長率を保つ。

8.2

9.1

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可
能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

9.2

8.3

生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇用及び GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発
途上国については同割合を倍増させる。

9.3

8.4

2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付な
どの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大
する。

9.4

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技
術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組みを行う。

9.5

2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開
発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

9.a

アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可
能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。

9.b

産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援
する。

9.c

後 発 開 発 途 上 国 に お い て 情 報 通 信 技 術 へ の ア ク セ ス を 大 幅 に 向 上 さ せ、
2020 年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよ
う図る。

8.6

2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

8.7

強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、
すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

8.9

2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

8.10

国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。

8.a

後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。

8.b2020 年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

1
1.1
1.2
1.3
1.4

2
2.1
2.2
2.3
2.4

付記
付記 1
付記 2
付記 3

141

141

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

GOAL 11

GOAL 1010.1
10.22030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

10.3

差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

10.4

税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。

10.5

世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。

10.6

地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。

10.7

計画に基づき良く管理された移住政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。

10.a

世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。

10.b

各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々
への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。

10.c

142

142

2030 年までに、移住労働者による送金コストを 3% 未満に引き下げ、コストが 5% を越える送金経路を撤廃する。

1.1
1.2
1.3
1.4

包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

各国内及び各国間の不平等を是正する
2030 年までに、各国の所得下位 40% の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。

1

11.1

2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

11.2

2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善
により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

11.3

2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

11.4

世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

11.5

2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国
内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

11.6

2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注
意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減
する。

11.7

2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

11.a

各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都
市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

11.b2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

11.c

財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。

2
2.1
2.2
2.3
2.4

付記
付記 1
付記 2
付記 3

143

143

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

144

144

GOAL 12GOAL 13

持続可能な生産消費形態を確保する

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

13.1

すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。

13.2

気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

13.3

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

13.a

12.4

2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020 年までにあらゆる供給源から年間 1,000 億ドルを共同で動員するという、UNFCCC の先進締約国によるコミットメントを実施し、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させ
る。

12.5

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

13.b

後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。

12.6

特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7

国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8

2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a

開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b

雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して
持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c

開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1

開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する
10 年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。

12.2

2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3

2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損
失を減少させる。

1
1.1
1.2
1.3
1.4

2
2.1
2.2
2.3
2.4

付記
付記 1
付記 2
付記 3

145

145

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

GOAL 14

GOAL 15

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

14.1

2025 年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

14.2

2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組みを行う。

14.3

あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。

14.4

水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020 年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。

14.5

2020 年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の 10 パーセントを保全する。

14.6

開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる
待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020 年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる
漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。

14.72030 年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。

14.a

海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発
途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。

14.b

小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。

「我々の求める未来」のパラ 158 において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関す
14.c
る国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。

146

146

15.1

2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

15.2

2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

15.3

2030 年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。

15.4

2030 年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。

15.5

自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020 年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じ
る。

15.6

国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。

15.7

保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。

15.8

2020 年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。

15.92020 年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発
プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。

15.a

生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。

15.b

保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。

15.c

持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を
強化する。

1
1.1
1.2
1.3
1.4

2
2.1
2.2
2.3
2.4

付記
付記 1
付記 2
付記 3

147

147

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

148

148

GOAL 16

GOAL 17

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

16.1

あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。

17.1

課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。

16.2

子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅す
る。

17.2

先進国は、開発途上国に対する ODA を GNI 比 0.7% に、後発開発途上国に対する ODA を GNI 比 0.15~0.20% にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含む ODA に係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくとも GNI 比 0.20% の ODA を後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。

16.3

国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。

16.4

2030 年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

17.3

複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。

16.5

あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

17.4

必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編 の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減す
る。

16.6

あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発
展させる。

16.7

あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を
確保する。

17.5

後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。

16.8

グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。

17.6

科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、
南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニ
ズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。

16.9

2030 年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。

16.10

国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

17.7

開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。

16.a

特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強
化する。

17.8

2017 年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベー
ション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。

16.b

持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。
17.9

すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南
北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的か
つ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。

17.10

ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めた WTO の下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。

17.11

開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に 2020 年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。

17.12

後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。

17.13

政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促
進する。

1
1.1
1.2
1.3
1.4

2
2.1
2.2
2.3
2.4

付記
付記 1
付記 2
付記 3

149

149

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

150

150

17.14

持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。

17.15

貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。

17.16

すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホル
ダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグ
ローバル・パートナーシップを強化する。

17.17

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

17.18

2020 年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。

17.19

2030 年までに、持続可能な開発の進捗状況を測る GDP 以外の尺度を開発す
る既存の取組みを更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

1

付記 3：参考論文・書籍一覧

1.1
1.2
1.3
1.4

「1.3.1 文献調査」において示した、文献、書籍等の一覧を以下に示す。

2

【論文】

2.1
2.2
2.3
2.4

No.

タイトル

著者名

雑誌名

巻.号.頁

掲載月

1

自治体実務サポート 地域政策 自治体と SDGs（持続可能な成長目標）

稲葉 博隆

自治実務セミナー（682）,
35-39

2019 年 4 月

2SDGs 及び科学と政策の接点

Reddy Daya

学術の動向

3

キーノートスピーチ SDG のための根拠に基づいた政策決定の重要性

Clark Helen
Elizabeth

学術の動向

24（3）,
40-42

2019 年 3 月

4SDGs と水政策

仲上 健一

住民と自治

24（3）,
20-23

2019 年 1 月

5

地方創生に向けた SDGs の推進について

遠藤 健太郎

国際文化研修（669）,
18-22

2019 年

6

SDGs の核心に迫る

笹谷 秀光

国際文化研修26（4）,
20-23

2019 年

7

自治体にとってのSDGs : 導入の意義、
村上 周三
目的、方法

国際文化研修26（4）,
14-19

2019 年

8持続可能な開発目標 14（海洋）達成に向けた施策に関する国際動向と主要国における施策実施状況の比較分析 :日仏米を例として

日本海洋政策学会誌

26（4）,
6-13

2018 年 11 月

9

「確かな暮らしが営まれる美しい信州」
長野県企画振興部
を創造する : SDGs 未来都市「長野県」, 長野県環境部の環境エネルギー政策

省エネルギー8, 49-70

2018 年 9 月

10バックキャスティング手法を用いた富山市における市民参加型シナリオ作成: 持続可能な都市のあり方を探る将来
ビジョンとパスづくりの試み

木下 裕介 , 増田
拓真 , 中村 秀規 ,青木 一益

富大経済論集70（9）,
39-41

2018 年 7 月

11「地方創生に向けた自治体 SDGs 推進のあり方」コンセプト取りまとめ

まち・ひと・しごと創生本部自治体
SDGs 推進のための有識者検討会

政策特報64（1）,
127-1522018 年 3 月

12

持続可能な発展のためのまちづくりのガバナンス :「持続可能な開発目標」 新川 達郎とこれからの地域協働

同志社政策科学研究（1541）,
87-1102018 年 3 月

13

インタビュー SDGs を自治体の政策に活かす

村上 周三 , 徳永
佳紀

月刊自治研

19（2）,
45-56

2018 年 1 月

14

パネルディスカッション 自然資本から広がる SDGs に対する農山漁村の貢
献可能性 : 生産者と消費者をつなぐ橋本 禅 , 川廷 昌
弘 , 宮川 和之 , 高
橋 直樹 , 中川 一郎 , 長田 啓 , 西田貴明

季刊政策・経営研究

60（700）,
31-39

2018 年

15

基調講演 農林水産分野の自然資本の取組と SDGs の関係

栗山 浩一

季刊政策・経営研究

2018（2）,
33-43

2018 年

藤井 麻衣 , 前川
美湖 , 樋口 恵佳（682）,
35-39

付記
付記 1
付記 2
付記 3

2019 年 3 月

151

151

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

152

152

No.

タイトル

著者名

雑誌名

巻.号.頁

掲載月

16

大都市における生活困窮者への支援の
現状 : 生活保護の申請率の視点から

桜井 啓太

人間文化研究所年報

2018（2）,
3-8,

2019 年 3 月

17

韓国の生活困窮者支援とまちづくリ

五石 敬路

人間文化研究所年報

（14）,
13-20

2019 年 3 月

18

SDGs 先進度調査から（中）公共交通の利便性向上に工夫凝らす 環境対応
策、自治体自身の努力も19

幸福で持続可能な地域づくりとSDGs : 海士町の取り組みを事例に

20

No.

タイトル

35

まちづくり最前線 持続可能な開発目
標（SDGs）への地域的アプローチ :OECD による自治体支援プロジェクトの紹介

36

地域特性を活かした持続可能なまちづくりに向けて（特集 自治体・企業に求められる SDGs）

37

著者名

雑誌名

巻.号.頁

都市計画

67（4）,
86-89

山下 龍太郎生活と環境

63（3）,
40-44

2018 年 3 月「持続可能な開発」概念の変遷とSDGs のもたらす意味

塚本 直也

農学国際協力（16）,
2-8

2018 年 3 月

松本 忠

2

（14）,
2-12

2019 年 2 月

枝廣 淳子 , 新津
尚子

ガバナンス

（357）,
26-29

2019 年 2 月

特集 SDGs 先進度、首位は京都市 : 全
国市区調査 持続可能なまちづくり競可部 繁三郎 , 磯
道 真 , 井上 明彦

日経グローカル（214）,
23-25

2019 年 1 月

38

SDGs という共通言語で組織をつなぎ持続可能な地域をめざす（特集 持続可能な開発目標（SDGs）が拓く未来）

石原 達也

月刊自治研

60
（700）,
50-54

2018 年 3 月

21

第 12 回アジア太平洋都市サミット in
福岡市 : 国際的な都市間連携によるSDGs の推進と実現

福岡市総務企画局
国際部アジア太平洋都市サミット担当人と国土 21（355）,
6-37

2019 年 1 月

39

SDGs の視点を重視した東京の都市構
想と未来（特集 地域特性でつくる日本
型 SDGs）

猪熊 純子

環境会議

（50）,
6-7,96102

2018 年

22

SDGs,NUA の実現に向け国土・地域計画が果たす役割

野田 順康

人と国土 2144（5）,
14-16,

2019 年 1 月

40

協働ガバナンスと社会イノベーション
松岡 俊二（特集 地域特性でつくる日本型 SDGs）

環境会議

（50）,
88-94

2018 年

23

経団連が目指す未来社会 Society 5.0
for SDGs

長谷川 知子産業立地

58（1）,
12-14

2019 年 1 月

41

サステナブル滋賀× SDGs : 持続可能な滋賀に向けて（特集 地域特性でつくる日本型 SDGs）

環境会議

（50）,
84-87

2018 年

24

講演録 地域中小企業・自治体連携による SDGs の重要性

蟹江 憲史

産業立地

58（1）,
9-11

2019 年 1 月

42

環境会議

（50）,
8-9,78-83

2018 年

25

SDGs から考える 活力ある地域づくりとパートナーシップ

環境省 , 国連大学
サステイナビリ
ティ高等研究所

サステナビリティの源流と「三方よし」の哲学（特集 地域特性でつくる日本型
SDGs）

環境会議

（51）,
98-1032019 年

43

榎原 友樹

環境会議

（50）,
72-77

2018 年

26

真 の 豊 か さ を 創 造 す る「 新 国 富 指標」SDGs で地域活性 まちづくりに新
たな解決策

日本学術会議 , 凸
版印刷 , 事業構想
大学院大学 SDGs
総研

エネルギーを軸として地域の SDGs 実
現へ（特集 地域特性でつくる日本型
SDGs）

環境会議

（51）,
78-83

2019 年

44

企業やクリエイターと連携し SDGs の達成へ（特集 地域特性でつくる日本型
SDGs）

平本 督太郎

環境会議

（50）,
66-71

2018 年

27

地域 SDGs とスポーツ（第 1 回）スポー
ツの力が解決する地域課題

九州経済調査月報

72（886）,26-28,

2018 年 12 月

45

徳田 香子

環境会議

（50）,
2-3,60-65

2018 年

28

PROPOSAL : SDGs が目指す社会 その中で公民館はどう動く

関 福生

社会教育

73（11）,
7-9

多様なアクターの連携で包括的な貧困削減へ（特集 地域特性でつくる日本型
SDGs）

2018 年 11 月

一般財団法人南都
経済研究所

環境会議

2018 年 10 月

（50）,
2-3,54-59

2018 年

地銀協月報（700）,
23-32

関西の力を結集して持続可能な開発を実現（特集 地域特性でつくる日本型
SDGs）

西野 恭子

29

地銀調査レポート 地域における SDGs
推進に向けて

46

30

地力型地域循環経済社会の構築と
SDGs

壁谷 武久

環境管理

54（10）,
34-40

2018 年 10 月

47

SDGs の推進で複数課題の同時解決へ 中 田 誠 司 , 田 中（特集 地域特性でつくる日本型 SDGs） 里沙

環境会議

（50）,
36-41

2018 年31

地域による食品ロス対策の取組み : 海
外事例からの知見と一考察

石丸 亜矢子

地域活性学会研究大会論文集

10,210-2132018 年 9 月

48

自治体・地域づくりから見た 2030 ア
ジェンダ・SDGs の可能性についての予備的考察

武蔵野大学環境研究
所紀要 = Thebulletin ofMusashino
University,
Institute ofEnvironmental
Sciences

（7）,
73-88

2018 年

49

国連の SDGs（持続可能な開発目標）
小森 忠良
を地域の発展に活用しよう

経済月報 =
Economicmonthly report51, 2-52017 年 10 月

50

地域政策と社会活動を繋ぐ CSV 事例と今後の支援策 : 地域における CSV
マネジメントと社会的包摂を目指す
SDGs の達成（特集 地域政策と社会活動）

日本地域政策研究 =Annals of theJapan Associationof Regional Policy
Scientists

（18）,
12-19

2017 年 3 月

32

33

地域からの試み : 地域の文化・歴史に根ざした SDGs のありかたと学術の関わり（特集 若手中堅世代が考える「STIfor SDGs: 医療・環境・教育を柱に）

34

自治体・地域の目線から見た SDGs を考える（特集 SDGs ×自治体）

ナント経済月報

14-21

2018 年 9 月

狩野 光伸 , 青尾
謙

学術の動向

23（8）,
11-15

2018 年 8 月

枝廣 淳子

ガバナンス

（208）,
23-25

2018 年 8 月

1.1
1.2
1.3
1.4

2018 年 7 月

日経グローカル

特集 地域における SDGs 推進に向け
て

1

掲載月

村山 史世 , 滝口直樹

近藤 久美子

2.1
2.2
2.3
2.4

付記
付記 1
付記 2
付記 3

153

153

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

No.

著者名

雑誌名

望ましい地域循環圏形成を支援する評価手法（特集 SDGs 時代の循環型社会の指標と目標）松本 亨

廃棄物資源循環学会
誌 = Material
cycles and waste
management
research

28（6）,
438-44752

持続可能な開発目標（SDGs）における指標とモニタリング枠組み

三浦 宏子 , 下ヶ橋 雅樹 , 冨田 奈
穂子

保健医療科学66（4）,
358-36653

月曜連載 自治体の SDGs とグローバ
ル戦略による地方創生（1）実践から学ぶ自治体の SDGs とグローバル戦略: 産官学金労言の連携と協働による地域経営の実践

51

54

55

56

154

154

タイトル

月曜連載 自治体の SDGs とグローバ
ル戦略による地方創生（2）グローバ
ルとローカルの相乗効果を生み出す戦略としての SDGs への挑戦 : 市民力と技術力を活かして官民連携で挑戦し続ける北九州市月曜連載 自治体の SDGs とグローバ
ル戦略による地方創生（3）地域コミュ
ニティのチカラで持続可能なシステム
を創る（上）「11 年連続リサイクル率
日本一のまち」大崎町が共創するエコシステム
月曜連載 自治体の SDGs とグローバ
ル戦略による地方創生（4）地域コミュ
ニティのチカラで持続可能なシステム
を創る（下）雇用と収益を生み、仕組みを輸出する「11 年連続リサイクル率日本一のまち」大崎町

巻.号.頁

掲載月

2017 年

No.

玉村 雅敏

玉村 雅敏 , 横田浩一

玉村 雅敏 , 横田浩一

玉村 雅敏 , 横田
浩一

地方行政

地方行政

地方行政

地方行政

57

月曜隔週連載 自治体のSDGsとグロー
バル戦略による地方創生（5）地域に新機軸を創出する戦略としての SDGsへの挑戦 : 実績を基に地方創生・総合
戦略に SDGs を掲げる釜石市

58

月曜隔週連載 自治体のSDGsとグロー
バル戦略による地方創生（6）さらなる持続可能な地域社会への変革を促す 玉 村 雅 敏 , 横 田
SDGs : 森林資源を余すことなく使い、 浩一
経済×環境×社会の相乗効果を実現す
る下川町

地方行政

59

月曜隔週連載 自治体のSDGsとグロー
バル戦略による地方創生（7）地域で醸成してきた「スタイル」を基盤に推進するグローバル戦略（上）「写真文化首都」東川町の未来を先導するグ
ローバル戦略玉村 雅敏 , 稲垣
円 , 小島 敏明 , 横
田 浩一

地方行政

60

月曜隔週連載 自治体のSDGsとグロー
バル戦略による地方創生（8）地域で醸成してきた「スタイル」を基盤に推進するグローバル戦略（下）グローバ
ル戦略を起点に地域経済を活性化させる東川町

稲垣 円 , 玉村 雅
敏 , 小島 敏明 , 横田 浩一

横田 浩一 , 玉村
雅敏 , 岩月 基洋

地方行政

地方行政

（10799）,2-7（10800）,2-5（10802）,11-14（10806）,10-13（10809）,2-5

玉村 雅敏 , 横田浩一

月曜隔週連載 自治体のSDGsとグロー
バル戦略による地方創生（10）地域
ネットワークのチカラを増幅する
SDGs（下）金沢エリアの地域密着の企業や大学が影響し合い挑戦するSDGs

横田 浩一 , 玉村
雅敏2017 年（10812）,10-13（10816）,
2-5

2018 年 4 月

地方行政（10820）,2-5（10824）,
2-5

掲載月

1

2018 年 7 月

1.1
1.2
1.3
1.4

2

付記
付記 1
付記 2
付記 3

（10828）,
2-5

2018 年 8 月

64

月曜隔週連載 自治体のSDGsとグロー
バル戦略による地方創生（12）国際協力に関わる人々による地域のグロー
バル戦略（上）「民際力」で相互に影響し合う、国際協力友好都市のネパー
ル国ポカラ市と駒ケ根市

森田 晃世 , 玉村
雅敏

地方行政

（10832）,
2-5

2018 年 9 月

65

月曜隔週連載 自治体のSDGsとグロー
バル戦略による地方創生（13）国際協力に関わる人々による地域のグロー
バル戦略（下）JICA 連携を活かした地域活性化と地元企業の海外展開支援を推進する二本松市と郡山市

森田 晃世 , 玉村
雅敏

地方行政

（10843）,
2-5

2018 年 10 月

66

月曜隔週連載 自治体のSDGsとグロー
バル戦略による地方創生（14）「地域課題の解決方法」を輸出する地産外商のグローバル戦略 : 高知県の防災技術の海外展開支援と香川県の遠隔医療
ネットワークの実践

森田 晃世 , 玉村
雅敏

地方行政

（10848）,
2-6

2018 年 11 月

67

月曜隔週連載 自治体のSDGsとグロー
バル戦略による地方創生（15）グロー
バル経験を国内の地域づくりに還元するプロフェッショナル集団（上）途上国での農業や国際協力の経験者集団が創出する地方創生の新機軸

森田 晃世 , 玉村
雅敏

地方行政

（10851）,
2-5

2018 年 12 月

68

月曜隔週連載 自治体のSDGsとグロー
バル戦略による地方創生（16）グロー
バル経験を国内の地域づくりに還元するプロフェッショナル集団（下）日本の地域に定住し、途上国で培った能力を活かす青年海外協力隊の帰国隊員

森田 晃世 , 玉村
雅敏

地方行政

（10855）,2-52018 年 12 月

月曜隔週連載 自治体のSDGsとグロー
バル戦略による地方創生（17）海外の自治体と相互に影響し合いながら推69進する自治体 SDGs : 津波で被災した
インドネシア国バンダアチェ市との「相互復興」を進める東松島市

森田 晃世 , 玉村
雅敏

地方行政

（10864）,
2-5

2019 年 2 月

2018 年 5 月

2.1
2.2
2.3
2.4

2018 年 8 月

地方行政2018 年 5 月

2018 年 7 月

地方行政

巻.号.頁

63

2018 年 4 月

2018 年 6 月

雑誌名

月曜隔週連載 自治体のSDGsとグロー
バル戦略による地方創生（11）多様な主体が相互に影響し合う場としての 森 田 晃 世 , 玉 村
SDGs 連携プラットフォーム : 関西地 雅敏 , 横田 浩一
域の 300 団体以上が参加する産官学金労言の「関西 SDGs プラットフォーム」

2018 年 4 月

2018 年 6 月

著者名

月曜隔週連載 自治体のSDGsとグロー
バル戦略による地方創生（9）地域ネッ
ト ワ ー ク の チ カ ラ を 増 幅 す る SDGs
61（上）地域密着の多様なアクターが影響し合い SDGs に挑戦し続ける金沢エリア

62（10797）,
2-5

タイトル

155

155

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

No.

タイトル

70

月曜隔週連載 自治体のSDGsとグロー
バル戦略による地方創生（18）北と南の自治体連携で SDGs に寄与する社会システム構築と人材育成を推進 : 東川スタイル×大崎システムによる、日本と世界の未来を育む「リサイクル留学生プロジェクト」

71

月曜隔週連載 自治体のSDGsとグロー
バル戦略による地方創生（19）在来の技術や経験を活かした国際協力による地域活性化 : 農業の在来技術でつながる丸森町とザンビア、砂糖産業に依存しない新産業創出でつながる南城市とフィリピン

著者名
玉村 雅敏 , 森田晃世 , 竹原 静史 ,中野 伸一 , 平田章洋 , 栁澤 奨一郎

森田 晃世 , 玉村雅敏

月曜隔週連載 自治体のSDGsとグロー
バ ル 戦 略 に よ る 地 方 創 生（20・ 完 ）統合的な体制を構築して推進する自治 森 田 晃 世 , 玉 村
72
体 SDGs : 自 治 体 SDGs モ デ ル 事 業 雅敏
（2018 年度）が示唆する推進システ
ム構築のポイント

156

156

雑誌名

地方行政

地方行政

地方行政

巻.号.頁

（10869）,2-5（10873）,2-6（10876）,2-6

掲載月2019 年 2 月

2019 年 3 月

2019 年 3 月

73

ワークショップの概要（全国大会 環
境・経済・社会の統合的向上と計画行
政 : SDGs を見すえて）74

シンポジウム〔概要〕環境・経済・社会の統合的向上と計画行政 : SDGs をみすえて（全国大会 環境・経済・社会の統合的向上と計画行政 : SDGs を見
すえて）

75

基調講演〔概要〕環境・経済・社会の統合的向上 : SDGs と新国富指標の活馬奈木 俊介用（全国大会 環境・経済・社会の統合的向上と計画行政 : SDGsを見すえて）

計画行政

76

廃棄物・資源循環行政の動向 持続可能な開発目標（SDGs）に係る廃棄物・リサイクル行政の今後の展開について

環境省環境再生・
資源循環局廃棄物
適正処理推進課

環境技術会誌（173）,
312-3142018 年 10 月

77

食品ロスの実態とその原因 : フードバ
ンク活動の実践を通して

原田 佳子

春季研究交流集会報
告要旨集

18-21

2018 年

計画行政

秦 康之 , 野中 正
浩 , 中川 正則 , 石
田 栄治 , 浅野 直人

計画行政42（1）,
22-29

42（1）,
15-21

42（1）,
11-14

2019 年 2 月

2019 年 2 月

【書籍】

1

No.

タイトル

著者名

1

SDGs を学ぶ

2

SDGs が地方を救う
なぜ「水・食・電気」が地域を活性化させるのか

出版社

発売月

高 柳 彰 夫、 大 橋 正 明、
仲佐保、北村友人、
法律文化社
興津妙子

2018 年 12 月

米谷仁、生田尚之

プレジデント社

2019 年 3 月

3SDGs の基礎
なぜ、「新事業の開発」や「企業価値の向上」につながるのか？

白田範史

先端教育機構事
業構想大学院大学出版部

2018 年 9 月

4SDGs と ESG 時代の生物多様性・自然資本経営

藤田香

日経 BP

2017 年 9 月

5SDGs と開発教育

田 中 治 彦、 三 宅 隆 史、
学文社
湯本浩之

2016 年 8 月

6SDGs と環境教育―地球資源制約の視座と持続可能な開発目標のための学び

佐藤真久（環境教育）、
学文社
田代直幸、蟹江憲史

2017 年 10 月

7

CSV 経営と SDGs 政策の両立事例

近藤久美子

ナカニシヤ出版2017 年 11 月

8

持続可能な開発目標とは何か :2030 年へ向けた変
革のアジェンダ

蟹江憲史

ミネルヴァ書房2017 年 3 月

9

持続可能な地域のつくり方
未来を育む「人と経済の生態系」のデザイン

筧裕介

英治出版

2019 年 5 月

10『SDGs 経営』
―創造性とイノベーション

日本ビジネス出版

2019 年 2 月

11『SDGs 経営』
―新時代を拓く構想力
キャスティング日本ビジネス出版

2019 年 5 月

12SDGs ビジネス戦略―企業と社会が共発展を遂げるための指南書

ピ ー タ ー D. ピ ー ダ ー
セン、竹林征雄

日刊工業新聞社

2019 年 3 月

13ソーシャル・プロジェクトを成功に導く12ステップ
コレクティブな協働なら解決できる ! SDGs 時代の複雑な社会問題

佐藤真久、広石拓司

みくに出版2018 年 6 月

14

広 報 会 議 2018 年 7 月 号 広 報 担 当 者 の た め のSDGs 入門

宣伝会議

2018 年 6 月

15SDGs 時代の教育 : すべての人に質の高い学びの機会を

16

ソトコト 2019 年 06 月号 [ 雑誌 ]17

身近でできる SDGs エシカル消費
エシカル消費ってなに？

18
192019 年 2 月

国際開発・国際協力入門

ムーンショット & バック

北 村 友 人、 佐 藤 真 久、学文社
佐藤学（著）（編集）

SDGs 入門

1.1
1.2
1.3
1.4

2
2.1
2.2
2.3
2.4

付記
付記 1
付記 2
付記 3

2019 年 5 月

RR2019 年 5 月

山本良一（監修）
、三輪
昭子（著）

さえら書房

2019 年 3 月

身近でできる SDGs エシカル消費②エシカル消費で SDGs を !

山本良一（監修）
、三輪
昭子（著）

さえら書房

2019 年 5 月

身近でできる SDGs エシカル消費
エシカル消費をやってみよう！

山本良一（監修）
、三輪
昭子（著）

さえら書房

2019 年 5 月

157

157

荒川区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

No.

20

158

著者名

未来を変える目標 SDGs アイデアブック

Think the Earth（著）、
蟹江憲史（慶應義塾大学大学院教授）（監修）、
ロビン西（マンガ）（イラスト）

紀伊國屋書店

東洋経済新報社

東洋経済新報社

2019 年 7 月

発売月

No.

2018 年 5 月

38

タイトル

著者名

自分ごとからはじめよう SDGs 探究ワークブック~ 旅して学ぶ、サスティナブルな考え方 ~保本正芳（著）、中西將
之（著）、
池田靖章（著）、noa 出版（編集）、
東坂明子（表紙デザイン）（イラスト）、一般社団法人 未来教育推進機構

noa 出版

出版社

1.1
1.2
1.3
1.4

2019 年 6 月

22SDGs 入門

村上芽、渡辺珠子

日本経済新聞出版社

2019 年 6 月

39

SDGs が問いかける経営の未来

モニター デロイト日本経済新聞出版社

2018 年 12 月

23

SDGs 先進都市フライブルク

中口毅博、熊崎実佳

学芸出版社

2019 年 9 月

40

SDGs 白書 2019

インプレス
R&D

2019 年 10 月

24

環境共生の歩み
四日市公害からの再生・地球環境問題・SDGs

林 良 嗣、 森 下 英 治、 石
橋健一、
日本環境共生学会

慶應義塾大学 SFC 研究
所 xSDG・ラボ（編集）明石書店

2019 年 10 月

41

『SDGs 経営』金融× SDGs 時代に即した行動が持続可能な未来を拓く

事業構想大学院
大学 出版部

2019 年 8 月

25

ザ・ソウル・オブくず屋

東龍夫

コモンズ

2019 年 10 月

42

SDGs 経営 -“ 社会課題解決 " が企業を成長させる

松木喬

日刊工業新聞社

2019 年 3 月

26

マンガでわかる SDGs

SDGs ビ ジ ネ ス 総 合 研
究所経営戦略会議

PHP エディター
ズ・グループ2019 年 09 月

43

国谷裕子と考える SDGs がわかる本

国谷 裕子

文溪堂

2019 年 1 月

SDGs ムック（アサヒオリジナル）

朝日新聞出版

2019 年 6 月

KEIO

慶應義塾大学湘
南藤沢学会

44

27

2017 年 11 月

東京書籍2019 年 8 月

45

環境自治体白書 2018 ー 2019 年版
SDGs の推進による地域課題の同時解決─水分野
を中心に

生活社

2019 年 5 月

JOURNAL

SDGs を実現する仕事

Vol.19No.1

28

プラスチックの現実と未来へのアイデア

高田秀重

29

環境法研究

大塚直（編集）、礒野弥
生、石野耕也、
信山社
二見絵里子、石巻実穂、
藤岡典夫、

30

GREEN REPORT 2018 年1月号 ~2019 年 9 月号

地域環境ネット

地方・小出版流通センター

2018 年 1 月号～ 2019 年
9 月号

31

創造社会の都市と農村

佐々木雅幸、敷田麻実、
川井田祥子、萩原雅也

水曜社2019 年 7 月

32

SDGs の主流化と実践による地域創生
まち・ひと・しごとを学びあう

樋口邦史、遠野みらい
創りカレッジ

水曜社

2019 年 6 月

33

SDGs・ESG を導く CVO
次世代 CFO の要件 CHIEF VALUEOFFICER:Accountants Can Save
Planetマ ー ヴ ィ ン・ キ ン グ、ジ ル・ ア ト キ ン ス、
KPMG ジャパン統合報 東洋経済新報社
告 セ ン タ ー・ オ ブ・ エ
クセレンス

2019 年 6 月

34

国際開発ジャーナル

国際開発ジャー
ナル社

2019 年 6 月

35

ソトコト 2019 年 11 月号

RR

2019 年 10 月

36

GREATNESS OF AGENDA 21（UN-SDG）

Kar Gupta Annesha

Independently
published2019 年 7 月

SDGS, Main Contributions and Challenges

Nikhil Seth（編集）、Castor Miguel Diaz
Barrado（編集）、
Paloma Duran y
Lalaguna（編集）

UnitedNations
Pubns

2019 年 2 月

第 9 号（2019・8）

No.750（JUNE

the

2019）

中口毅博、小澤はる奈、
環境自治体会議環境政
策研究所

1

発売月

東洋経済 ACADEMIC
集

SFC

SDGs に取り組む大学特

出版社

21

37

158

タイトル

2
2.1
2.2
2.3
2.4

付記
付記 1
付記 2
付記 3

2019 年 8 月

159

159

荒川区

令和元年度

特別区長会調査研究機構調査研究テーマ
テーマ名

提案区等

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

港

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

品川

AI 等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～

大田
葛飾特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

渋谷「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について荒川

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

板橋

大局的に見た特別区の将来像

江戸川

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題

基礎調査

以上の 8 テーマを各テーマ別の報告書（計 8 冊）にまとめ発行しています。
各報告書は、特別区長会調査研究機構ホームページで閲覧できます。
特別区長会調査研究機構

令和元年度

調査研究報告書「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について
令和 2 年 3 月 30 日発行
発行：特別区長会調査研究機構
事務局：公益財団法人特別区協議会〒 102 0072 東京都千代田区飯田橋 3-5-1
TEL：03-5210-9053 Fax：03-5210-9873※本書の無断転載・複製は、著作権法上での例外を除き禁じられています。

印刷所：図書印刷株式会社

奥付