目次

Ⅰ．制度の概要 ……………………………………………………… 3
Ⅱ．保障内容のあらまし ………………………………………… 5
１．傷害事故の場合…………………………………………………… 5⑴

保険金をお支払いする場合…………………………………… 5⑵

お支払いする保険金の内容…………………………………… 5⑶

保険金をお支払いできない主な場合………………………… 5

２．日本国内外での日常生活における賠償事故の場合…………… 6⑴

保険金をお支払いする場合…………………………………… 6⑵

お支払いする保険金の内容…………………………………… 9⑶

保険金をお支払いできない主な場合…………………………10

３．日本国内外での正課の講義・行事・実習における賠償事故の場合……………………………………………………12⑴

正課の講義・行事・実習の範囲………………………………12⑵

保険金をお支払いする場合……………………………………13⑶

お支払いする保険金の内容……………………………………14⑷

保険金をお支払いできない主な場合…………………………14

４．救援者費用等補償特約……………………………………………16⑴

保険金をお支払いする場合……………………………………16⑵

お支払いする保険金の内容……………………………………17⑶

保険金をお支払いできない主な場合…………………………17

５．保険金額……………………………………………………………18
６．保険期間……………………………………………………………18

Ⅲ．事故が起こったときにご注意いただきたいこと ……19
Ⅳ．個人情報についての重要事項等のご説明 ………………21
Ⅴ．その他ご注意いただきたいこと …………………………22適用される保険約款・特約……………………………………………23
アシスタンスサービスのご案内………………………………………25
ご契約に関するお問い合わせは…………………………………… 122─ 2 ─

Ⅰ．制度の概要
１．「学生賠償責任保険」は、日本国内外での日常生活における賠償事故を保障する「日常生活個人賠償責任補償特約」を付帯したこども総合保険と日本国内外での正課の講義・行事・実習
における賠償事故を保障する賠償責任保険（「施設賠償責任保険」、「生産物賠償責任保険」、「学生賠償責任補償特約」など）で構成されています。
２．組合員脱退等による場合の終了
生協脱退等により組合員資格を喪失した場合には、契約は終了となります。（生協脱退等には手続きが必要となります。）
３．変更および解約の手続き
ご加入内容を変更および解約する場合には、「変更申込書」の提出が必要となります。
４．加入者（被保険者）となれる方
全国大学生協共済生活協同組合連合会の会員（※）の組合員であり、保険期間の満了日において、満23歳未満であるか、学校教育法に定める学校（大学・専門学校など）の学生の方となります。
（※）全国大学生協共済生活協同組合連合会の会員⑴

消費生活協同組合法（以下「生協法」という。）により設立された大学等の学生・院生及び教職員を主たる組合員とする生活協同組合⑵

前号に該当する生活協同組合が事業の共同を目的として生協法により設立した消費生活協同組合及び消費生活協同
組合連合会

⑶

他の法律により設立された協同組織体で、生協法第２条第１項各号に掲げる要件を備え、かつ、生活協同組合の行う事業と同種の事業を行うことを目的とするもの
全国大学生協共済生活協同組合連合会
定款

第２章第６条（会員の資格）より

５．加入の限度
本制度の加入の限度は組合員ごとに１口となります。
６．死亡保険金の受取人について本制度において、死亡保険金の受取人は加入者（被保険者）の法定相続人となります。
７．団体契約のご説明
この保険は、全国大学生協共済生活協同組合連合会が保険契約者となる団体契約です。

─ 3 ─

８．被保険者（保険の保障を受けられる方）の範囲
被約款・主な特約名

保険者

加 入 者 の加入者の加入者 親権者および 加入者のご 親 族（※１）その他の法定 配 偶 者
（※２）
監督義務者

行 日 こども総合保険普通保険 〇×××
事 常 約款（傷害事故）
・生
実 活 日常生活個人賠償責任補 〇
〇
〇
〇
習︵
償特約
（※３）
（※３）
（※３）
（※３）
等正
を課
〇
〇
×
×
含 の 傷害見舞費用補償特約
む講︶ 義 救援者費用等補償特約〇
×××
中 ・ （疾病補償追加型）（※４）（※４）（※４）（※４）
行 正 賠償責任保険普通保険約款
事 課 施設所有（管理）者特別約款〇
・ の 生産物特別約款
実講（※５）
習 義 学生賠償責任補償特約
中 ・ 人格権侵害補償特約

×

×

×

（※１）保険期間（保険のご契約期間）の満了日において満23歳未満の方または学校教育法に定める学校（大学・専門学校など）の学生である方に限ります。
（※２）以下の方をいいます。
〇加入者もしくはその親権者または加入者の配偶者の同居の親
族・親族とは、加入者もしくはその親権者または加入者の配偶者の６親等内の血族、３親等内の姻族をいいます。
〇加入者もしくはその親権者または加入者の配偶者の別居の未婚の子・未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（※３）受託品の損壊・紛失・盗取による賠償責任についても保険金支払の対象となりますが、対象となる受託品は加入者が受託・管理する財物に限ります。
（※４）救援者とは、以下の方をいいます。
加入者の捜索、救助、移送もしくは看護または事故処理を行うために現地に赴く加入者の親族またはこれらの方の代理人をいいます。
（※５）
「正課の講義・行事・実習における医療関連実習の遂行」に起因する感染事故損害防止費用をお支払いするにあたって
の被保険者には、その正課の講義・行事・実習を実施している大学等が含まれます。
（詳しくはP119をご参照ください。
）（注１）加入者と加入者以外の方との続柄は、保険金支払の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（注２）日常生活個人賠償責任補償特約・賠償責任保険においては、責任無能力者は被保険者（保険の保障を受けられる方）に含みません。
（注３）親権者とは、未成年者かつ、婚姻をしたことがない方に対して親権を行う方をいいます。したがいまして保険期間の中途で加入者が成年（満 20 歳以上）に達した場合または婚姻した場合は、上記の「親権者」にかかる部分は対象外となりますのでご注意ください。
─ 4 ─

Ⅱ．保障内容のあらまし（詳しくは保険約款をご覧ください。）
１．傷害事故の場合⑴

保険金をお支払いする場合
日本国内・海外を問わず、加入者（被保険者）が急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によりケガをされ、そのケガがもとで死亡された場合に保険金をお支払いします。

■ 用語のご説明 ■「急激かつ偶然な外来の事故」とは、次のとおりです。
⑴ 「急激」とは、突発的に発生することをいいます。ケガの原因としての事故が緩慢に発生するのではなく、原因となった「事故」から結果としての「ケガ」までの過程が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
⑵ 「偶然」とは、予知されない出来事をいいます。傷害保険でいう偶然とは、「事故の発生が偶然であるか」、「結果の発生が偶然であるか」、「原因、結果とも偶然であるか」のいずれかであることを必要とします。
⑶ 「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
⇒ 日焼け、熱中症、低温やけど、しもやけ、くつずれ、アレ
ルギー性皮膚炎、疲労骨折・骨粗しょう症による骨折、腱鞘炎、慢性の関節炎、肩凝り、テニス肘、野球肩、慢性疲労・筋肉痛（反復性の原因によるもの）、疾病などは 急激かつ偶然な外来の事故によるケガ に該当しないため、保険金支払の対象とはなりません。
⑵

お支払いする保険金の内容＜死亡保険金＞事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合（事故によりただちに死亡された場合を含みます。）、死亡保
険金額の全額を加入者（被保険者）の法定相続人にお支払いします。

⑶

保険金をお支払いできない主な場合
主に以下のような場合には保険金をお支払いできません。

①加入者（被保険者）または加入者（被保険者）の親権者もしくは後見人の故意または重大な過失②保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失（その方が死亡保険金の一部の受取人である場合は、他の方が受け取るべき金額については、お支払いの対象となります。）③加入者（被保険者）の闘争行為、自殺行為または犯罪行為④加入者（被保険者）が酒気を帯びた状態で自動車または原
動機付自転車を運転している間に生じた事故⑤加入者（被保険者）が無資格または麻薬などの使用により正常な運転ができないおそれのある状態で自動車または原
動機付自転車を運転している間に生じた事故
─ 5 ─

⑥加入者（被保険者）の脳疾患、疾病または心神喪失（たとえば歩行中に疾病により意識を喪失し転倒をしたためにケガをされた場合など）⑦加入者（被保険者）の妊娠、出産、早産または流産⑧戦争、外国の武力行使または暴動など（「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」がセットされているため、テロ行為による事故については保障の対象となります。）⑨加入者（被保険者）が登山用具を使用する山岳登はん、
ロッククライミング、フリークライミング、スカイダイビ
ング、ハンググライダー搭乗など特に危険度の高い運動を行っている間の事故…など
２．日本国内外での日常生活（正課の講義・行事・実習等を含む）における賠償事故の場合⑴

保険金をお支払いする場合①

日常生活個人賠償責任補償特約＋日常生活個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約（受託品補償拡大型）
次のいずれかの偶然な事故による他人の身体の障害（生命または身体を害することをいいます。
）または他人の財物の損壊（減失、損傷または汚損をいいます。）について、法律上の損害賠償責任を負担されることによって損害を被った場合に、保険金をお支払いします。
⑴

加入者（被保険者本人）の居住の用に供される住宅（敷地内の動産および不動産を含みます。）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故⑵

被保険者の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。）に起因する偶然な事故⑶

加入者（被保険者本人）の居住の用に供される住宅内に保管中または加入者（被保険者本人）が一時的に住宅外で管理中の受託品※の損壊・紛失・盗取※「受託品」とは、加入者（被保険者本人）が日本国内において他人から借りた、または預かった財物（情報機器等に記録された情報を含みます。）・レンタル用品
等で、加入者（被保険者本人）が管理するものをいいます。なお、次の物は受託品に関する損害賠償責任の補償対象となりません。
①通貨、預金証書、貯金証書、預金通帳、貯金通帳、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに準ずる物②貴金属、宝石、書画、骨董（こっとう）、彫刻、美術品その他これらに準ずる物③自動車（被牽引車を含みます。）、原動機付自転車、
船舶（ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。）、航空機およびこれらの付属品
─ 6 ─

④自転車、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品⑤携帯電話（PHSを含みます。）等の移動体通信端末
機器およびこれらの付属品⑥ラップトップまたはノート型のパソコン、携帯ゲー
ム機、電子手帳、電子辞書、電子書籍等の携帯式電子機器およびこれらの付属品⑦携帯オーディオプレーヤー等の携帯式音響機器およびこれらの付属品⑧携帯レコーダー等の携帯式録音機器およびこれらの付属品⑨銃砲、刀剣その他これらに準ずる物⑩加入者（被保険者本人）が次に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具
運動等

１ 山岳登はん（ピッケル・アイゼン・ザイル・ハン
マー等の登山用具を使用するもの、ロッククラ
イミングおよびフリークライミングをいいます。
）
２

リュージュ、ボブスレー、スケルトン

３

スカイダイビング

４

航空機（航空機には、グライダーおよび飛行船
は含みません。）操縦

５

ハンググライダー搭乗

６

モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等の超軽量動力機（パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。）搭乗

７

ジャイロプレーン搭乗８

その他１〜７に類する危険な運動⑪動物、植物等の生物⑫建物（注）⑬門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物⑭公序良俗に反する物（注）次のア．〜ウ．のいずれかに該当するものを含みます。
ア．畳、建具その他これらに類する物
イ．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト設備のうち建物に付加したもの
ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これ
らに類する物のうち建物に付加したもの※加入者（被保険者本人）が正課の講義・行事・実習においてその目的にしたがって使用している間に限り、次の物は受託品に関する損害賠償責任の補償対象とな
─ 7 ─

ります。
①自動車（被牽引車を含みます。また、道路以外の場
所においてのみ運行の用に供するものおよび農耕作
業の用に供する目的として製作された小型特殊自動車に限ります。
）、原動機付自転車（道路以外の場所
においてのみ運行の用に供するものに限ります。）②自転車、ラジコン模型③携帯電話（PHSを含みます。）等の移動体通信端末
機器およびこれらの付属品④ラップトップまたはノート型のパソコン、携帯ゲー
ム機、電子手帳、電子辞書、電子書籍等の携帯式電子機器およびこれらの付属品⑤携帯オーディオプレーヤー等の携帯式音響機器およびこれらの付属品⑥携帯レコーダー等の携帯式録音機器およびこれらの付属品⑦加入者（被保険者本人）が山岳登はん（ピッケル・
アイゼン・ザイル・ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミングおよびフリークライミ
ングをいいます。）を行っている間のその運動等のための用具（注）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支
払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、次の①・②に掲げる額のいずれかを保険金としてお支払いします。
①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた
場合
次の算式によって算出した額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
他の保険契約等から保険金の額 ＝ 損害の額 − 支払われた保険金または共済金の合計額②

傷害見舞費用補償特約
日本国内・海外を問わず、加入者（被保険者）の行為に起因する偶然な事故により、他人が身体に障害を被ったときに、加入者（被保険者）が損害賠償金を支払うことなく慣習として支払った見舞費用（弔慰金、入院見舞金、見舞品購入費用等をいいます。）に対して１回の事故につき100万円を限度として保険金をお支払いします。
（注）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支
払責任額の合計額が傷害見舞費用の額または100万円のいずれか低い額を超えるときは、次の①・②に掲げる
─ 8 ─

額のいずれかを保険金としてお支払いします。
①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた
場合
次の算式によって算出した額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
傷害見舞費用の額
他の保険契約等から保険金の額 ＝ ま た は100万 円 の − 支払われた保険金ま
いずれかの低い額
たは共済金の合計額⑵

お支払いする保険金の内容①

日常生活個人賠償責任補償特約＋日常生活個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約（受託品補償拡大型）
以下の損害賠償金（１回の事故につき日常生活個人賠償責任保険金額（１億円）を限度とします。）、費用損害、臨時費用の合計額を保険金としてお支払いします。
●損害賠償金ア．他人の身体に障害を与えた場合
事故の状況、程度などにより、治療費・慰謝料などをお支払いします。
イ．他人の財物を破損した場合
事故直前の状態に復旧するのに必要な修理費（時価を限度とします。修理不能の場合も同様）をお支払い
します。
●費用損害
ア．訴訟費用（あらかじめ共栄火災の承認が必要です。）
訴訟、仲裁、和解等に要した費用（弁護士報酬等も含みます。
）
イ．緊急措置費用
被害者の応急手当、護送、診療、治療、看護、その他緊急措置に要した費用
ウ．損害発生拡大防止費用
事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために要した必要または有益と認められる
費用
……など
●臨時費用
ア．被害者が死亡した場合は、１回の事故・被害者１名につき10万円限度
イ．被害者が病院または診療所に20日以上入院した場合は、１回の事故・被害者１名につき２万円限度②

傷害見舞費用補償特約
慣習として支払われた見舞費用に対して、１回の事故につき100万円を限度として以下の保険金をお支払いします。
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●死亡見舞費用保険金
ケガの直接の結果として、事故の日からその日を含めて180日以内に他人（被害者）がお亡くなりになった場合
は、被害者１名につき50万円限度（注）その被害者についてすでに後遺障害見舞費用保険金をお支払いしている場合は、50万円からすでにお支払いした後遺障害見舞費用保険金の額を差し引いた額を限度にお支払いします。
●後遺障害見舞費用保険金
ケガの直接の結果として、事故の日からその日を含めて180日以内に他人（被害者）に後遺障害が生じた場合
は、被害者１名につきその後遺障害の程度に応じて1.5
万円から50万円限度●入院見舞費用保険金
ケガの直接の結果として他人（被害者）が入院された
場合は、被害者１名につきその期間に応じて1.5万円から10万円限度●通院見舞費用保険金
ケガの直接の結果として他人（被害者）が事故の日からその日を含めて180日以内に通院（往診を含みます。）
された場合は、被害者１名につきその期間に応じて１万円から５万円限度（注）通院しない場合でも、骨折等のケガをされた場合において、所定の部位を固定するために被害者以外の医師の指示によりギプス等を常時装着したときは、その日数について通院をしたものとみなします。
⑶

保険金をお支払いできない主な場合
主に以下のような場合には保険金をお支払いできません。

日常生活個人賠償責任補償特約

傷害見舞費用補償特約⑴ 次の事由のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金をお支払いできません。
【受託品以外の事故および受託品の事故の両方に適用されるもの】①被保険者の故意②地震もしくは噴火またはこれらによる津波③戦争、外国の武力行使または暴動など（「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」がセットされているため、テロ行為による損害については保障の対象となりま
す。
）
……など
【受託品の事故のみに適用されるもの】①被保険者の自殺行為、犯罪行為、闘争行為①被保険者の故意または重大な過失②地震もしくは噴火またはこれらによる津波③戦争、外国の武力行使または暴動など（「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」がセットされているため、テロ行為による損害については保障の対象となります。）④むちうち症、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所
見（※）のないもの⑤被保険者の職務遂行（アルバイトを除きます。
）に直接起因するケ
ガ⑥被保険者と同居する親族が被ったケガ⑦被保険者の使用人が被保険者の事

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業または業務に従事中に被ったケ②被保険者が酒気を帯びた状態で自ガ。ただし、被保険者が家事使用動車または原動機付自転車を運転人として使用する方については、している間に生じた事故
お支払いの対象となります。
③被保険者が無資格または麻薬などの使用により正常な運転ができな ⑧被保険者の心神喪失に起因するケガ
いおそれのある状態で自動車または原動機付自転車を運転している ⑨被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因するケ間に生じた事故ガ④加入者（被保険者本人）に引き渡される以前から受託品に存在した ⑩航空機、船舶・車両（原動力が専ら人力であるものおよびゴルフ場
欠陥におけるゴルフカートを除きま⑤差押え、徴発、没収、破壊等国ます。
）または銃器（空気銃を除き
たは公共団体の公権力の行使（火ます。
）の所有、使用または管理
災消防または避難に必要な処置とに起因するケガ
してなされた場合は、お支払いの……など対象となります。）⑥受託品に生じた自然発火または自然爆発⑦偶然な外来の事故に直接起因しない受託品の電気的事故または機械的事故⑧受託品の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、汗
ぬれ、ねずみ食い、虫食いなど⑨屋根、扉、窓、通風筒等から入る
雨、雪またはひょうによる受託品の損壊……など⑵ 次のいずれかの損害賠償責任を負担することによって生じた損害に対しては、保険金をお支払いできません。
【受託品以外の事故および受託品の事故の両方に適用されるもの】①被保険者の職務遂行に直接起因す
る損害賠償責任（仕事上の行為による損害賠償責任）。ただし、加入者（被保険者本人）が従事する
アルバイトおよび加入者（被保険者本人）が行うインターンシップに起因する損害賠償責任に対しては、お支払いの対象となります。
②専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④被保険者と第三者との間の損害賠償に関する特別な約定により加重された損害賠償責任⑤被保険者の心神喪失に起因する損
害賠償責任
……など
【受託品以外の事故のみに適用されるもの】①被保険者が所有、使用または管理する財物の破損について、その財─ 11 ─

物について正当な権利を有する方に対する損害賠償責任②被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損
害賠償責任③航空機、船舶・車両（原動力が専ら人力であるものおよびゴルフ場
におけるゴルフカートを除きます。
）または銃器（空気銃を除きます。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任④被保険者の使用人が被保険者の事
業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用
人として使用する方については、お支払いの対象となります。
……など【受託品の事故のみに適用されるもの】①航空機、船舶（原動力が専ら人力であるものを除きます。
）または
銃器（空気銃を除きます。
）の所
有、使用または管理に起因する損
害賠償責任②受託品が委託者に返還された後に発見された受託品の損壊に起因する損害賠償責任③直接、間接を問わず、被保険者がその受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任（収益減
少等）④受託品について、通常必要とされる取扱上の注意に著しく反したことまたは本来の用途以外に受託品を使用したことに起因する損害賠
償責任
……など

（※）医学的他覚所見とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
３．日本国内外での正課の講義・行事・実習における賠償事故の場合⑴

正課の講義・行事・実習の範囲①正課の講義大学等※が授業として取扱う講義、実験、実習、演習等を
いいます。

②学校行事
大学等※が教育活動の一環として主催する行事をいいます。
③教育実習
教育職員免許法第５条第１項の別表第１、第２もしくは第２の２に定める単位習得のために行う、教育職員免許法施行規則第６条第５欄に掲げる教育実習をいいます。
─ 12 ─

④特例実習小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員
免許法の特例等に関する法律第２条に定める特別支援学校
又は社会福祉施設その他の施設で文部科学大臣と厚生労働大臣と協議して定めるものにおいて行われる、障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの方との交流等の体験をいいます。
⑤インターンシップ
加入者（被保険者）が大学等※の在学期間中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うことをいいます。
⑥ボランティア活動①、②に準じるボランティア活動をいいます。ただし、部
活動、サークル活動として行うボランティア活動は含みません。
※大学等とは、学校教育法に基づく大学、大学院、短期大学、高等専門学校およびこれと同等の教育機関をいいます。
※①から⑥までの活動を総称して以下「正課の講義等」といいます。
⑵

保険金をお支払いする場合①加入者（被保険者）が「日本国内外での正課の講義等のために使用する施設の使用、管理」に起因する事故や加入者（被保険者）の「日本国内外での正課の講義等」に起因す
る事故により、他人の身体に障害を与えたり、他人の財物を損壊したことによって法律上の賠償責任を負ったときに保険金をお支払いします。
②加入者（被保険者）が「日本国内外での正課の講義等で製造、販売もしくは施工した財物（以下「生産物」といいます。）が他人に引き渡された後、その生産物」に起因して保険期間中に生じた事故や加入者（被保険者）が行った「日本国内外での正課の講義等の結果」に起因して保険期間中に生じた事故により、他人の身体に障害を与えたり、他人の財物を損壊したことによって法律上の賠償責任を負ったときに保険金をお支払いします。
③加入者（被保険者）が日本国内外での正課の講義等の遂行に起因して、加入者（被保険者）もしくは加入者（被保険者）以外の者が行った次に掲げる不当な行為（以下「不当行為」といいます。）により、加入者（被保険者）が法律上の賠償責任を負ったときに保険金をお支払いします。
ア．不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀損
イ．口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為による名誉毀損またはプライバシーの侵害④「日本国内外での正課の講義等における医療関連実習の遂行」に起因して、加入者（被保険者）の身体に感染による障害が発生またはそのおそれがある場合、感染の予防または治療のために共栄火災の承認を得て支出した費用「以下─ 13 ─

感染事故損害防止費用といいます。」をお支払いします。
※上記①〜④の損害を補償する他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、次のア・イのいずれかに該当する額を保険金としてお支払いします。
ア．他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額
イ．他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた
場合
次の算式によって算出した額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
他の保険契約等から保険金の額 ＝ 損害の額 − 支払われた保険金または共済金の合計額⑶

お支払いする保険金の内容
１回の事故につき以下の損害賠償金、費用損害の合計額を保険金としてお支払いします。
ただし、損害賠償金と費用損害の②緊急措置費用、③損害発生拡大防止費用を合わせてご加入の支払限度額が限度となります。
●損害賠償金①他人の身体に障害を与えた場合：事故の状況、程度などにより、治療費・慰謝料などをお支払いします。
②他人の財物を破損した場合：事故直前の状態に復旧するのに必要な修理費（時価を限度、修理不能の場合も同様）をお支払いします。
●費用損害
①争訟費用
：訴訟、仲裁、和解等に要した費用（弁護士報酬等も含みます。）②緊急措置費用：被害者の応急手当、護送、診療、治療、看護、その他
緊急措置に要した費用③損害発生拡大防止費用：事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために要した必要または有益と認められる費用
なお、上記②の緊急措置費用を除き、事前に共栄火災の承認が必要です。

⑷

保険金をお支払いできない主な場合
主に以下のような場合には保険金をお支払いできません。
①加入者（被保険者）の故意によって生じた賠償責任②加入者（被保険者）と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された
─ 14 ─

賠償責任③加入者（被保険者）と同居する親族に対する賠償責任④加入者（被保険者）の使用人が、加入者（被保険者）の業
務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任⑤戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議に起因する賠償責任⑥地震、噴火、洪水、津波などの天災に起因する賠償責任⑦排水または排気（煙を含みます。）に起因する賠償責任⑧核燃料物質の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故に起因する賠償責任⑨加入者（被保険者）の職務（正課の講義等を除きます。）
遂行に直接起因する賠償責任⑩加入者（被保険者）の心神喪失に起因する賠償責任⑪加入者（被保険者）または加入者（被保険者）の指図による暴行または殴打に起因する賠償責任＜施設所有（管理）者特別約款＞①施設の修理、
改造または取壊し等の工事に起因する賠償責任②航空機、昇降機、ロープウェイ、ケーブルカー、自動車または施設外における船、車両（原動力が専ら人力である場
合を除きます。）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任③屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等による財物の損壊に起因する賠償責任＜生産物特別約款＞①生産物の性質または欠陥により、損壊したことに起因する
その生産物自体に対する賠償責任②加入者（被保険者）が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売または施工した生産物に起因する賠償責任③事故発生時における回収、検査、修理、交換等の回収費用等
注１「日本国内外での正課の講義等の遂行に起因して、加入者（被保険者）もしくは加入者（被保険者）以外の者が行った次のア、イの不当行為」による損害賠償金は、次の①〜⑤の場合はお支払いできません。
ア．不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀損
イ．口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為による名誉毀損またはプライバシーの侵害①加入者（被保険者）によって、または加入者（被保険者）の了解もしくは同意に基づいて加入者（被保険者）以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）に起因する賠償責任②直接であると間接であるとを問わず、加入者（被保険者）
による採用、雇用または解雇に関して、加入者（被保険者）によって、または加入者（被保険者）以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責任③最初の不当行為が保険期間開始前に行われ、その継続また
─ 15 ─

は反復として加入者（被保険者）によって、または加入者（被保険者）以外の者によって行われた不当行為に起因す
る賠償責任④事実と異なることを知りながら、加入者（被保険者）によって、または加入者（被保険者）の指図により加入者（被保険者）以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責任⑤加入者（被保険者）によって、または加入者（被保険者）のために加入者（被保険者）以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する賠償責任
注２「日本国内外での正課の講義等における医療関連実習の遂行」に起因して、学生賠償責任保険加入者の身体に感染による障害が発生またはそのおそれがある場合の感染事故損害防止費用は、次の場合はお支払いできません。
①保険期間開始前に感染していた感染症②正課の講義等における医療関連実習以外における事故
４．救援者費用等補償特約⑴

保険金をお支払いする場合
加入者（被保険者）が次の①〜④のいずれかに該当したことにより、加入者（被保険者）または加入者（被保険者）の親族が負担した捜索救助費用や交通費宿泊料等をその費用の負担者にお支払いします。
①

保険期間中に加入者（被保険者）が搭乗している航空機
または船舶が行方不明になった場合、または遭難した場合②

保険期間中に、日本国内または国外における急激かつ偶然な外来の事故によって加入者（被保険者）の生死が確認できない場合、または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合③

保険期間中に加入者（被保険者）の居住の用に供される
住宅外において被ったケガを直接の原因として、ケガの原因となった事故の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合、または継続して３日以上入院した場合④

疾病を直接の原因として保険期間中に死亡した場合、または保険期間中に発病し、かつ、医師の治療を開始した疾病を直接の原因として３日以上入院した場合（注）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責
任額の合計額が救援者費用等の額を超えるときは、次の①・②に掲げる額のいずれかを保険金としてお支払いします。
①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
─ 16 ─

次の算式によって算出した額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
他の保険契約等から保険金の額 ＝ 救援者費用等の額 − 支払われた保険金または共済金の合計額⑵

お支払いする保険金の内容
加入者（被保険者）または加入者（被保険者）の親族が負担した次の①〜⑤に掲げる費用をお支払いします。
①

捜索救助費用②

救援者（家族等）の現地までの交通費（１往復分での運賃で救援者２名分を限度）。ただし、加入者（被保険者）の生死が判明した後または加入者（被保険者）の緊急な捜索、救助もしくは移送の活動が終了した後に現地に赴く救援者に係る費用は除きます。

③

救援者（家族等）の現地および現地までの宿泊料（救援者１名につき14日分を限度とし、救援者２名分まで）。ただし、加入者（被保険者）の生死が判明した後または加入者（被保険者）の緊急な捜索、救助もしくは移送の活動が終了した後に現地に赴く救援者に係る費用は除きます。

④

現地からの移送費用（死亡もしくは治療を継続中の加入者（被保険者）を現地から加入者（被保険者）の住所、もしくはその住所の属する国の病院もしくは診療所に移転するために要した費用）。

⑤

救援者（家族等）の渡航手続費等の諸雑費（日本国外においては20万円限度。国内においては３万円限度。）⑶

保険金をお支払いできない主な場合①

加入者（被保険者）の故意または重大な過失②

保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失（その方が保険金の一部の受取人である場合は、他の方が受け取るべき金額については、お支払いの対象となります。）③

加入者（被保険者）の闘争行為、自殺行為または犯罪行
為④

加入者（被保険者）が酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故⑤

加入者（被保険者）が無資格または麻薬などの使用により正常な運転ができないおそれのある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故⑥

加入者（被保険者）の妊娠、出産、早産または流産⑦

戦争、外国の武力行使または暴動など（「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」がセットされているため、テロ行為による事故については保障の対象となります。）⑧

地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑨

加入者（被保険者）が登山用具を使用する山岳登はん、
ロッククライミング、フリークライミング、スカイダイビ
ング、ハンググライダー搭乗など特に危険度の高い運動を─ 17 ─

⑵加入者（被保険者）が保険金支払の事由に該当したことを証
明する書類

⑶

費用の支出明細書およびその支出を証明する書類

⑷

委任状

⑸

委任者の印鑑証明書など【ご注意いただきたいこと−傷害事故】⑴

すでに存在していた身体の障害や病気（骨粗しょう症を含みます。
）の影響によりケガの程度が重大となった場合は、その影響がなかった場合に相当する額を保険金としてお支払いします。（ケガの原因が病気のみに起因する場合は保険金支払の対象とはなりません。）⑵

死亡保険金をご請求いただいた場合は、共栄火災の指定する医師が作成した加入者（被保険者）の診断書または死体検案書の提出を求めることがあります。
（この費用は共栄火災が負担します。）【ご注意いただきたいこと−賠償事故１】⑴

示談および賠償金については、あらかじめ共栄火災にご相談ください。
事前にご相談いただけない場合は、賠償金の一部または全額をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。

⑵

日本国内での日常生活における賠償事故（日本国外の裁判所に訴訟が提起された場合を除きます。）の場合、相手方および被保険者の同意が得られれば、共栄火災が被保険者のために示談交渉をお引き受けいたします。ただし、被保険者が正当な理
由なく共栄火災への協力を拒まれた場合には、共栄火災は相手方との示談交渉はできません。
（日常生活個人賠償責任補償特約による賠償事故の場合）【ご注意いただきたいこと−賠償事故２】⑴

加害者が複数の場合は共同責任となります。

⑵

相手方にも過失がある場合には、妥当な損害額から相手方の過失割合相当額を差し引いた金額をお支払いします。

⑶

自動車・バイク（原動機付自転車を含みます。
）による事故については保険金支払の対象となりません。
⑷

アパートなどの借用戸室を壊した場合（汚損を含みます。）
は保険金支払の対象となりません。

⑸

職務遂行（アルバイトおよびインターンシップ・正課の講義等を除きます。）に直接起因する事故は保険金支払の対象とな
りません。

⑹

同居の親族に対する事故は保険金支払の対象となりません。

【ご注意いただきたいこと−賠償事故３】
賠償事故が発生し保険金が支払われる場合、被保険者の共栄火災への保険金請求権に対して、被害者は先取特権（賠償責任保険金から、他の債権者に優先して弁済を受けられる権利）を行使することができます。
─ 20 ─

被保険者への保険金のお支払いは、被保険者が被害者に対してその損害の賠償をした場合、または被害者が承諾した場合に限られます。

Ⅳ．個人情報についての重要事項等のご説明※保険契約にお申し込みいただいた方（ご加入者）以外に保険の保障を受けられる方（被保険者等）がいらっしゃる場合には、その方にもここに記載されたことがらをお伝えください。
■情報のお取扱いについて学生賠償責任保険（日常生活個人賠償責任補償特約付帯こども総合保険、施設・生産物賠償責任保険）のご加入にあたり、全国
大学生協共済生活協同組合連合会にご提供されました個人情報につきましては、引受保険会社である共栄火災海上保険株式会社および三井住友海上火災保険株式会社に提供されます。
■引受保険会社における情報のお取扱いについて⑴

情報の利用目的について引受保険会社は、全国大学生協共済生活協同組合連合会から提供された情報につきまして、保険制度の健全な運営とサービスの提供等のため、次の目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。
①保険契約の引受、保険金の支払その他の保険契約の履行および付帯サービスの提供②保険事故の調査（医療機関・当事者等の関係先に対する照会等を含みます。）③引受保険会社と引受保険会社のグループ会社およびこれらの提携先企業の保険商品・各種サービスの提供・案内⑵

情報の第三者提供について引受保険会社は、全国大学生協共済生活協同組合連合会から提供された情報につきまして、保険制度の健全な運営のため、
個人情報の保護に関する法律その他の法令等に規定されている
場合のほか、次の場合について第三者に提供します。
①本保険契約（学生賠償責任保険）に関し、上記⑴情報の利用
目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先（保険代理店を含みます。）、医師、面接士、調査会社、他の保険会社、金融機関等に対して提供する場合②保険契約の適正な引受、保険金の適正な支払および不適切な保険金の請求等を防止するため、損害保険会社等の間において、保険契約、保険事故、保険金請求または保険金支払等に関する情報を交換する場合③再保険契約の締結または再保険金の受領等のため、再保険取引先に対して再保険契約上必要な情報を提供する場合⑶

共同利用について引受保険会社は、全国大学生協共済生活協同組合連合会から提供された情報につきまして、次の場合について共同利用します。
─ 21 ─

①保険契約の適正な引受、保険金の適正な支払および不適切な保険金の請求等を防止するため、保険契約に関する情報を一般社団法人日本損害保険協会に登録のうえ、損害保険会社等の間において共同利用する場合②引受保険会社と引受保険会社のグループ会社およびこれらの提携先企業との間で商品・サービス等の提供・案内のために個人情報を共同して利用する場合（注）引受保険会社と引受保険会社のグループ会社およびこれらの提携先企業につきましては、引受保険会社各社のホームページをご覧ください。
なお、個人情報全般に関する詳細内容は、引受保険会社各社のホームページをご覧ください。
共栄火災海上保険株式会社

http://www.kyoeikasai.co.jp/

三井住友海上火災保険株式会社

http://www.ms-ins.com/

Ⅴ．その他ご注意いただきたいこと＜保険会社が破綻した場合等の保険金等のお取扱いについて＞引受保険会社の経営が破綻した場合、または引受保険会社の業
務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となるおそれがあるとして保険業法に基づく所定の手続きが行われた場合には、保険金、解約返れい金等のお支払いが、一定期間凍結されたり、金額が削減される等の支障が生じることがあります。
引受保険会社の経営が破綻した場合に備えて、「損害保険契約
者保護機構」があり、個人分野の保険を中心に、万一の場合に支払われる保険金について補償することを重視して、破綻した損害保険会社の契約者を保護することとなっております。
この保険の保険金、解約返れい金等は、次の割合により補償さ
れます。
保険種類

保険期間

保 険 金
（事故発生時の補償）

破綻後３か月こども総合保険 １年以内 以内の保険事故
100％（特約を含む）
１年超

３か月
経過後

解
約
返れい金等
80％

80％

90％（※）

１年以内 破 綻 後 ３ か 月
施 設・生 産物
お よ び 以内の保険事故
賠償責任保険
１ 年 超
100％

３か月
経過後

３か月
経過後

80％

80％

（※）保険期間が５年超の場合は 90％から追加で引き下げが行われることがあります。
（注１）破綻保険会社の財産状況により、上記の補償割合を上回る補償が可能である場合は、当該財産状況に応じた補償割合により給付を受けることができます。
─ 22 ─

（注２）保険契約の移転の際に、補償割合までの削減に加え、保険契約を適正、安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定損害率、予定事業費率）が変更される可能性があります。また、保険契約の継続のための保険集団の維持の観点から、早期解約控除制度（通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行うことをいいます。）が設けられる可能性があります。
＜共同保険のご説明＞
学生賠償責任保険は、共栄火災海上保険株式会社を幹事保険会
社、三井住友海上火災保険株式会社を非幹事保険会社とする共同保険契約です。複数の保険会社による共同保険契約につきましては、各引受保険会社は、それぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。なお、各引受保険会社の引受割合につきましては、取扱代理店または共栄火災にご照会、ご確認いただけます。

適用される保険約款・特約●日本国内外での傷害事故・日常生活における賠償事故約款・特約名称

傷害 日常生活にお 傷害見舞 救援者 該 当
事故 ける賠償事故 費 用 費 用 ページ

こども総合保険普通保険約款

〇

─

─

─

39

死亡保険金のみの支払特約

〇

─

─

─

63

育英費用補償対象外特約

〇

─

─

─

63

賠償責任補償対象外特約

〇

─

─

─

63

訴訟の提起に関する特約

〇

〇

〇

〇

64

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約

〇

〇

〇

〇

64

長期保険特約

〇

〇

〇

〇

64

保険料支払に関する特約

〇

〇

〇

〇

67

共同保険に関する特約

〇

〇

〇

〇

67

天災補償特約

〇

─

─

─

68

日常生活個人賠償責任補償特約

─

〇

─

─

68

日常生活個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約（受託品補償拡大型）

─

○

─

─

77

傷害見舞費用補償特約

─

─

〇

─

83

本人のみ補償特約（傷害見舞費用補償特約用）

─

─

〇

─

88

救援者費用等補償特約（疾病補償追加型）

─

─

─

〇

88

─ 23 ─

こども総合保険普通保険約款には、①死亡保険金、②後遺障害保
険金、③入院保険金、④手術保険金、⑤通院保険金、⑥育英費用保険金および⑦賠償責任保険金に関する規定がありますが、学生賠償責任保険では「死亡保険金のみの支払特約」、「育英費用補償対象外
特約」および「賠償責任補償対象外特約」を付帯することにより普通保険約款における②から⑦の保険金はお支払いできません。
●日本国内外での正課の講義・行事・実習における賠償事故
約款・特別約款・特約名称付帯される特別約款 施設所有（管理） 生 産 物 該 当者 特 別 約 款 特別約款 ページ

賠償責任保険普通保険約款

─

─

105

施設所有（管理）者特別約款

─

─

114

生産物特別約款

──

114

施設所有（管理）者特別約款追加特約
（学賠用）

〇

─

115

生産物特別約款追加特約

─

〇

115

ＬＰガス販売業務補償対象外特約

〇

〇

116

油濁損害補償対象外特約

〇

─

116

原子力危険補償対象外特約

〇

〇

116

石綿損害等補償対象外特約

〇

〇

117

廃棄物補償対象外特約

〇

〇

117

汚染危険補償対象外特約

〇

〇

117

被障害者の間接損害補償対象外特約

〇

〇

117

効能不発揮損害補償対象外特約

─

〇

117

職業性疾病等補償対象外特約

─

〇

117

漏水補償特約（施設用）

〇

─

118

学生賠償責任補償特約

〇

〇

118

人格権侵害補償特約（学生賠償責任保険用）

〇

─

120

不良完成品等損害補償特約

─

〇

121

保険料支払に関する特約

〇

〇

121

─ 24 ─

アシスタンスサービスのご案内〜ご加入者が日常生活中にトラブルを抱えたときのために〜
学生賠償責任保険にご加入いただいた方全員が、次のサービスをご利用いただけます。
ａ．健康・介護相談サービス（24時間365日 対応）
専門スタッフが、健康に関するさまざまなご質問にお答えし、適切なアドバイスをいたします。
①病気に関するご相談、アドバイス②病院に関する情報のご提供
ｂ．法律・税務相談サービス（毎週水曜日

10：00〜17：00

ただし、年末年始（12/30〜1/5）・祝日の場合を除きます。）
弁護士・税理士が法律や税務に関する相談に電話でお答えします。
ｃ．日常生活トラブル相談サービス※実費はご本人のご負担になります。
日常生活のトラブルに対して次のサービスをご提供します。
●トラブル相談先紹介サービス
行政機関などトラブル解決に適した相談窓口を無料で紹介します。
●バイク・自動車トラブル駆けつけ業者手配サービス
バイク・自動車の故障修理や緊急時に専門業者の手配やアドバ
イスをします。
●ハウストラブル駆けつけ業者手配サービス
日常生活の鍵（家・車など）や水周りのトラブルに際し、最寄の専門業者を手配します。

─ ご利用にあたって ─①音声メッセージにより、ご利用いただきますサービスをご指定ください。
②オペレーターが出ましたら学生賠償責任保険のアシスタンスとお申し出ください。オペレーターから加入者番号の確認があります
ので、ご自分の加入者番号をお申し出ください。
③オペレーターは、ご利用者のご希望を確認し、該当のサービスをご案内いたします。
※ａ、ｂは「まごころ健康ダイヤル」として、オペレーターが電話に出ます。

0120−009−862（通話料無料）プライバシーは固く守られます。

─ 25 ─

目

次

Ⅰ．制度の概要 ………………………………………………………28
Ⅱ．保障内容のあらまし …………………………………………30
１．傷害事故の場合……………………………………………………30⑴

保険金をお支払いする場合……………………………………30⑵

お支払いする保険金の内容……………………………………30⑶

保険金をお支払いできない主な場合…………………………30

２．扶養者死亡等による学資費用の場合……………………………31⑴

保障対象者（被保険者）の範囲………………………………31⑵

保険金をお支払いする場合……………………………………31⑶

お支払いする保険金の内容……………………………………32⑷

保険金をお支払いできない主な場合…………………………33

３．保険金額……………………………………………………………34
４．保険期間……………………………………………………………34

Ⅲ．事故が起こったときにご注意いただきたいこと ……34
Ⅳ．個人情報についての重要事項等のご説明 ………………36
Ⅴ．その他ご注意いただきたいこと …………………………37
適用される保険約款・特約……………………………………………38
ご契約に関するお問い合わせは…………………………………… 122

─ 27 ─

Ⅰ．制度の概要
１．「扶養者死亡保障保険」は、「学業費用補償特約」と「疾病による学業費用補償特約」を付帯したこども総合保険で構成されています。加入者（被保険者）の扶養者が保険期間中に疾病を発病し、その直接の結果として死亡されたときや、扶養者が急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、その直接の結果として死亡されたときや重度の後遺障害に認定されたときなど、加入者（被保険者）を扶養できない状態となった場合に、支払対象期間中に毎年必要となる学資費用を保険金額を上限に保障します。また、急激かつ偶然な外来の事故により加入者（被保険者）が亡くなられた場合に10万円（１口加入の場合）を保障します。
２．組合員脱退等による場合の終了
生協脱退等により組合員資格を喪失した場合には、契約は終了となります。（生協脱退等には手続きが必要となります。）
３．変更および解約の手続き
ご加入内容を変更および解約する場合には、「変更申込書」の提出が必要となります。
４．加入者（被保険者）となれる方
全国大学生協共済生活協同組合連合会の会員（※）の組合員であり、保険期間の満了日において、満23歳未満であるか、学校教育法に定める学校（大学・専門学校など）の学生の方となります。
（※）全国大学生協共済生活協同組合連合会の会員⑴

消費生活協同組合法（以下「生協法」という。）により設立された大学等の学生・院生及び教職員を主たる組合員とする生活協同組合⑵ 前号に該当する生活協同組合が事業の共同を目的として生協法により設立した消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会⑶ 他の法律により設立された協同組織体で、生協法第２条第１項各号に掲げる要件を備え、かつ、生活協同組合の行う事業と同種の事業を行うことを目的とするもの
全国大学生協共済生活協同組合連合会
定款 第２章第６条（会員の資格）より

─ 28 ─

５．扶養者の範囲
学資費用保険金の支払対象となるのは、加入者（被保険者）の扶養者が保険期間中に疾病を発病し、その直接の結果として死亡されたときや、扶養者が急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、その直接の結果として死亡されたときや重度の後遺障害に認定されたときなど、加入者（被保険者）を扶養できない状態となった場合となります。扶養者の範囲は、加入者（被保険者）を扶養している方で、以下の条件を全て満たす方（加入者（被保険者）が成年に達している場合は、⑵の条件を満たす方）とします。
⑴⑵

加入者（被保険者）の親権者であること
加入者（被保険者）の生活費および学業費用の全部または一部を継続的に負担して、加入者（被保険者）の生計を主に支えていること※加入者（被保険者）のご両親（親権者）の双方が所得を得ている世帯の場合は、加入者（被保険者）について税法上の扶養控除の適用を受けている方、または保険期間中に見込まれる所得が多い方を扶養者とします。
扶養者の範囲外の方を扶養者として指定されたり、ご指定の扶養者が死亡された時に加入者（被保険者）を扶養していない場合には、学資費用保険金はお支払いできません。
※扶養者が変更となった場合は、必ず下記のいずれかにご連絡ください。扶養者の変更手続きをいたします。扶養者の変更
手続きがない場合には、保険金をお支払いできません。
①在学の大学生協窓口②共済サポートダイヤル
０１２０−３３５−７７０（通話料無料）
６．加入の限度
本制度の加入の限度は組合員ごとに１契約（複数口の加入も可）となります。
７．死亡保険金の受取人について本制度において、死亡保険金の受取人は加入者（被保険者）の法定相続人となります。
８．団体契約のご説明
この保険は、全国大学生協共済生活協同組合連合会が保険契約者となる団体契約です。

─ 29 ─

Ⅱ．保障内容のあらまし（詳しくは保険約款をご覧ください。）
１．傷害事故の場合⑴

保険金をお支払いする場合
日本国内・海外を問わず、加入者（被保険者）が急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によりケガをされ、そのケガがもとで死亡された場合に保険金をお支払いします。
■ 用語のご説明 ■「急激かつ偶然な外来の事故」とは、次のとおりです。
⑴ 「急激」とは、突発的に発生することをいいます。ケガの原因としての事故が緩慢に発生するのではなく、原因となった「事故」から結果としての「ケガ」までの過程が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
⑵ 「偶然」とは、予知されない出来事をいいます。傷害保険でいう偶然とは、「事故の発生が偶然であるか」、「結果の発生が偶然であるか」、「原因、結果とも偶然であるか」のいずれかであることを必要とします。
⑶ 「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
⇒日焼け、熱中症、低温やけど、しもやけ、くつずれ、アレ
ルギー性皮膚炎、疲労骨折・骨粗しょう症による骨折、腱鞘炎、慢性の関節炎、肩凝り、テニス肘、野球肩、慢性疲労・筋肉痛（反復性の原因によるもの）、疾病などは偶然な外来の事故によるケガ

急激かつに該当しないため、保険金支払の対象とはなりません。
⑵

お支払いする保険金の内容＜死亡保険金＞事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合（事故によりただちに死亡された場合を含みます。）、死亡保
険金額の全額を加入者（被保険者）の法定相続人にお支払いします。
⑶

保険金をお支払いできない主な場合
主に以下のような場合には保険金をお支払いできません。
①加入者（被保険者）または加入者（被保険者）の親権者もしくは後見人の故意または重大な過失②保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失（その方が死亡保険金の一部の受取人である場合は、他の方が受け取るべき金額については、お支払いの対象となります。）③加入者（被保険者）の闘争行為、自殺行為または犯罪行為④加入者（被保険者）が酒気を帯びた状態で自動車または原
動機付自転車を運転している間に生じた事故⑤加入者（被保険者）が無資格または麻薬などの使用により─ 30 ─

正常な運転ができないおそれのある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故⑥加入者（被保険者）の脳疾患、疾病または心神喪失（たとえば歩行中に疾病により意識を喪失し転倒をしたためにケガをされた場合など）⑦加入者（被保険者）の妊娠、出産、早産または流産⑧地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑨戦争、外国の武力行使または暴動など（「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」がセットされているため、テロ行為による事故については保障の対象となります。）⑩加入者（被保険者）が登山用具を使用する山岳登はん、
ロッククライミング、フリークライミング、スカイダイビ
ング、ハンググライダー搭乗など特に危険度の高い運動を行っている間の事故……など
２．扶養者死亡等による学資費用の場合⑴

保障対象者（被保険者）の範囲
加入者（被保険者）となります。

⑵

保険金をお支払いする場合
加入者（被保険者）の扶養者が保障期間中に疾病を発病し、その直接の結果として死亡されたときや、扶養者が急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、その直接の結果として死亡されたときや重度の後遺障害に認定されたときなど、加入者（被保険者）を扶養できない状態となった場合に、支払対象期間（扶養できない状態となった日の翌日から卒業予定年月まで）中に毎年必要となる学資費用（支払対象期間中に発生した学資費用のうち、加入者（被保険者）が実際に負担した費用）に対して保険金をお支払いします。
※１

発病の認定は医師（扶養者が医師である場合は、扶養者以外の医師をいいます。）の診断によります。

※２

重度の後遺障害とは次のような状態をいいます。
①両眼が失明したとき②咀しゃくおよび言語の機能を廃したとき③神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するとき……など─ 31 ─

＜学資費用保険金の支払対象となる主な費用＞①授業料、施設設備費、実験・実習費、体育費、施設設備管理費等②学校の講義に必須である教科書、教材などの購入費用（学校から指示・指定されているもの）……など⑷

保険金をお支払いできない主な場合
主に以下のような場合には保険金をお支払いできません。
事故死亡および重度後遺障害

疾病死亡による学資費用に①加入者（被保険者）または扶養者の故意または重大な過失②扶養者の闘争行為、自殺行
為または犯罪行為③扶養者の妊娠、出産、早産
または流産④戦争、外国の武力行使または暴動など（「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」がセットされているため、テロ行為による損
失（費用）については保障の対象となります。）⑤扶養者が疾病により死亡した 時 に、 扶 養 者 が 加 入 者（被保険者）を扶養していない場合⑥扶養者の麻薬、あへん、大麻 ま た は 覚 せ い 剤、 シ ン
ナー等の使用（治療を目的として扶養者以外の医師が用いた場合を除きます。）⑦扶養者の死亡の原因となった疾病の発病が保障期間の開始日より前である場合（注）……など（注）ただし、扶養者の死亡した時が、保障期間の開始日からその日を含めて２年を経過した日の翌日以降である場合には、保険金をお支払いできます。

よ

る

学

資

費

用

①加入者（被保険者）または扶養者の故意または重大な過失②扶養者の闘争行為、自殺行
為または犯罪行為③扶養者の妊娠、出産、早産
または流産④戦争、外国の武力行使または暴動など（「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」がセットされているため、テロ行為による損
失（費用）については保障の対象となります。
）⑤扶養者が扶養できない状態となった時に、扶養者が加入者（被保険者）を扶養していない場合⑥扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失（たとえば歩行中に疾病により意識を喪失
し転倒をしたためにケガをされた場合など）⑦扶養者に対する刑の執行⑧地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑨扶養者が酒気を帯びた状態
で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故⑩扶養者が無資格または麻薬などの使用により正常な運転ができないおそれのある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故……など

─ 33 ─

万一事故が発生した場合は、すみやかに共栄火災にご連絡ください。なお、ご連絡が遅れますと保険金を削減して支払う場合がありますのでご注意ください。

【保険金ご請求の手続きについて】保険金の請求にあたっては、必要に応じて共栄火災の定める次の必要書類をご提出いただくなど、所定のお手続きが必要となります。
【傷害事故】⑴

保険金請求書兼同意書⑵

死亡診断書（死体検案書）

⑶

戸籍謄本

⑷

委任状

⑸

委任者の印鑑登録証明書⑹

交通事故証明書（交通事故による請求の場合）⑺

事故状況報告書など【扶養者死亡等による学資費用】⑴

保険金請求書兼同意書⑵

死亡診断書（死体検案書）⑶

学費の納付証明書類⑷ 申告書（学費のみで保障金額以上となる場合は作成不要です）⑸

扶養者の戸籍謄本

⑹

在学証明書

⑺

保険期間中に発病したことおよび疾病の内容を証明する医師の診断書（疾病による請求の場合）⑻

交通事故証明書（交通事故による請求の場合）⑼

事故状況報告書など【ご注意いただきたいこと−傷害事故】⑴

すでに存在していた身体の障害や病気（骨粗しょう症を含みます。
）の影響によりケガの程度が重大となった場合は、その影響がなかった場合に相当する額を保険金としてお支払いします。（ケガの原因が病気のみに起因する場合は保険金支払の対象とはなりません。）⑵

死亡保険金をご請求いただいた場合は、共栄火災の指定する医師が作成した加入者（被保険者）の診断書または死体検案書の提出を求めることがあります。
（これらの費用は共栄火災が負担します。）

─ 35 ─

【ご注意いただきたいこと−扶養者死亡等による学資費用】
学資費用保険金（傷害死亡、傷害重度後遺障害、疾病死亡）をご請求いただいた場合は、共栄火災の指定する医師が作成した扶養者の診断書または死体検案書の提出を求めることがあります。
（これらの費用は共栄火災が負担します。）

Ⅳ．個人情報についての重要事項等のご説明※保険契約にお申込みいただいた方（ご加入者）以外に保険の保障を受けられる方（被保険者等）がいらっしゃる場合には、その方にもここに記載されたことがらをお伝えください。
■情報のお取扱いについて扶養者死亡保障保険（学業費用補償特約・疾病による学業費用補償特約付帯こども総合保険）のご加入にあたり、全国大学
生協共済生活協同組合連合会にご提供されました個人情報につきましては、引受保険会社である共栄火災海上保険株式会社、
損害保険ジャパン日本興亜株式会社および東京海上日動火災保険株式会社に提供されます。
■引受保険会社における情報のお取扱いについて⑴

情報の利用目的について引受保険会社は、全国大学生協共済生活協同組合連合会から提供された情報につきまして、保険制度の健全な運営とサービスの提供等のため、次の目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。
①保険契約の引受、保険金の支払その他の保険契約の履行および付帯サービスの提供②保険事故の調査（医療機関・当事者等の関係先に対する照会等を含みます。）③引受保険会社と引受保険会社のグループ会社およびこれらの提携先企業の保険商品・各種サービスの提供・案内⑵

情報の第三者提供について引受保険会社は、全国大学生協共済生活協同組合連合会から提供された情報につきまして、保険制度の健全な運営のため、個人情報の保護に関する法律その他の法令等に規定されている場合のほか、次の場合について第三者に提供します。
①本保険契約（扶養者死亡保障保険）に関し、上記⑴情報の利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、医師、面接士、調査会社、他の保険会社、金融機関等に対して提供する場合②保険契約の適正な引受、保険金の適正な支払および不適切な保険金の請求等を防止するため、損害保険会社等の間において、保険契約、保険事故、保険金請求または保険金支払等に関する情報を交換する場合③再保険契約の締結または再保険金の受領等のため、再保険取引先に対して再保険契約上必要な情報を提供する場合
─ 36 ─

⑶共同利用について引受保険会社は、全国大学生協共済生活協同組合連合会から提供された情報につきまして、次の場合について共同利用します。
①保険契約の適正な引受、保険金の適正な支払および不適切な保険金の請求等を防止するため、保険契約に関する情報を一般社団法人日本損害保険協会に登録のうえ、損害保険会社等の間において共同利用する場合②引受保険会社と引受保険会社のグループ会社およびこれらの提携先企業との間で商品・サービス等の提供・案内のために個人情報を共同して利用する場合（注）引受保険会社と引受保険会社のグループ会社および
これらの提携先企業につきましては、引受保険会社各社のホームページをご覧ください。
なお、個人情報全般に関する詳細内容は、引受保険会社各社のホームページをご覧ください。
共栄火災海上保険株式会社 http://www.kyoeikasai.co.jp/
損害保険ジャパン日本興亜株式会社

http://www.sjnk.co.jp/

東京海上日動火災保険株式会社

http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/

Ⅴ．その他ご注意いただきたいこと＜保険会社が破綻した場合等の保険金等のお取扱いについて＞引受保険会社の経営が破綻した場合、または引受保険会社の業
務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となるおそれがあるとして保険業法に基づく所定の手続きが行われた場合には、保険金、解約返れい金等のお支払いが、一定期間凍結されたり、金額が削減される等の支障が生じることがあります。
引受保険会社の経営が破綻した場合に備えて、「損害保険契約
者保護機構」があり、個人分野の保険を中心に、万一の場合に支払われる保険金について補償することを重視して、破綻した損害保険会社の契約者を保護することとなっております。
この保険の保険金、解約返れい金等は、次の割合により補償さ
れます。
保険種類

保険期間

保 険 金
（事故発生時の補償）

破綻後３か月こども総合保険 １年以内 以内の保険事故（特約を含む）
100％
１年超

３か月
経過後

解
約
返れい金等
80％

80％

90％（※）（※）保険期間が５年超の場合は 90％から追加で引き下げが行われることがあります。
（注１）破綻保険会社の財産状況により、上記の補償割合を上回
─ 37 ─

る補償が可能である場合は、当該財産状況に応じた補償割合により給付を受けることができます。
（注２）保険契約の移転の際に、補償割合までの削減に加え、保険契約を適正、安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定損害率、予定事業費率）が変更される可能性があります。また、保険契約の継続のための保険集団の維持の観点から、早期解約控除制度（通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行うことをいいます。
）が設けられる可能性があります。
＜共同保険のご説明＞
扶養者死亡保障保険は、共栄火災海上保険株式会社を幹事保険
会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社・東京海上日動火災保険株式会社を非幹事保険会社とする共同保険契約です。複数の保険会社による共同保険契約につきましては、各引受保険会社は、それぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。なお、各引受保険会社の引受割合につきまして
は、取扱代理店または共栄火災にご照会、ご確認いただけます。
適用される保険約款・特約
保険約款・特約名

傷害死亡 学資費用 該 当
ページ

こども総合保険普通保険約款

○

─

39

死亡保険金のみの支払特約

○

─

63

育英費用補償対象外特約

○

─

63

賠償責任補償対象外特約

○

─

63

訴訟の提起に関する特約

○

○

64

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約

○

○

64

長期保険特約○○64

保険料支払に関する特約

○

○

67

共同保険に関する特約

○

○

67

学業費用補償特約─○94

疾病による学業費用補償特約

─

○

99

進学費用補償対象外特約

─

○

104

こども総合保険普通保険約款には、①死亡保険金、②後遺障害保
険金、③入院保険金、④手術保険金、⑤通院保険金、⑥育英費用保険金および⑦賠償責任保険金に関する規定がありますが、扶養者死亡保障保険では「死亡保険金のみの支払特約」、「育英費用補償対象外特約」および「賠償責任補償対象外特約」を付帯することにより普通保険約款における②から⑦の保険金はお支払いできません。
─ 38 ─

＜保険約款・特約＞
このページ以降には「保険約款・特約」が掲載されております。
学生賠償責任保険に適用される「保険約款・特約」につきましては
P39〜P94、P105〜P121をご参照ください。
扶養者死亡保障保険に適用される「保険約款・特約」につきまして
はP39〜P68、P94〜104をご参照ください。
学生賠償責任保険と扶養者死亡保障保険の「こども総合保険」約款は共通ですが、それぞれ付帯される特約により保障の内容が相違しますので、それぞれの保障制度に該当する特約をよくご確認ください。
ご不明な点、お気づきの点がございましたら、ご遠慮なく取扱代
理店または共栄火災におたずねください。

＜学生賠償責任保険・扶養者死亡保障保険共通＞
こども総合保険普通保険約款
第１章

傷害補償条項

第１条（用語の定義）
この傷害補償条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用

語

定

義

い

医科診療報酬点数表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

こ

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

公的医療保険制度

次の①〜⑦のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

歯科診療報酬点数表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

し

事

故

手

術

急激かつ偶然な外来の事故をいいます。
次の①・②のいずれかに該当する診療行為をいいます。
公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。
ただし、次のア．〜オ．のいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整①

─ 39 ─

復固定術および授動術
オ．抜歯手術② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１）歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２）手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
（注３）治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
傷

害

身体の傷害をいいます。この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みますが、継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状は含みません。また、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、この傷害には含みません。

ち

治

療

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

つ通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

通院保険金日額に入院

保険証券記載の通院保険金日額をいいます。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

入院保険金日額

保険証券記載の入院保険金日額をいいます。

ひ

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

ほ

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金
または通院保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載の死亡・後遺障害保険金額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が日本国内または国外において事故によって被った傷害に対して、
この傷害補償条項および第４章基本条項の規定に従い保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合─その１）⑴ 当会社は、次の①〜⑬のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者または被保険者の親権者もしくは後見人の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡
保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為④ 次のア．〜ウ．のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．被保険者が法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療─ 40 ─

処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動（注４）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨〜⑪の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染（注１）
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関とします。
（注２）
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３）
運転する地における法令による運転資格をいいます。
（注４）
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５）
使用済燃料を含みます。
（注６）
原子核分裂生成物を含みます。
⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注１）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見（注２）のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
（注１）
いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注２）
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合─その２）
当会社は、次の①〜③のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間② 被保険者の職業が別表２に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間③ 次のア．〜ウ．のいずれかに該当する間。ただし、
下記ウ．に該当する場合を除き、自動車もしくは原動機付自転車を用いて道路上で競技等（注１）をしている間または道路上で競技等（注１）に準ずる方法・態様により自動車もしくは原動機付自転車を使用している間については、保険金を支払います。
ア．被保険者が乗用具（注２）を用いて競技等（注１）をしている間
イ．被保険者が乗用具（注２）を用いて競技等（注１）を行うことを目的とする場所
において、競技等（注１）に準ずる方法・態様により乗用具（注２）を使用している間ウ．被保険者が、法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状
態で、自動車もしくは原動機付自転車を用いて競技等（注１）をしている間または競技等（注１）に準ずる方法・態様により自動車もしくは原動機付自転車を使用している間（注１）次のア．
・イ．のいずれかのことを行うことをいいます。
ア．競技、競争もしくは興行またはそれらのための練習
イ．性能試験を目的とする運転または操縦（注２）自動車、原動機付自転車、モーターボート、水上オートバイ、ゴーカート、
スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
第５条（死亡保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果
として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
（注）既に支払った後遺障害保険金がある場合は、次の算式によって算出した額とします。
既に支払った後遺障
死亡保険金＝ 保険金額 −害保険金の額の額⑵

第４章基本条項第20条（死亡保険金受取人の変更）⑴・⑵の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。

─ 41 ─

療所において、第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の①・②の算式によって算出した額を手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります（注１）。
① 入院中（注２）に受けた手術の場合
手術保険金の額 ＝ 入院保険金日額 ×10②①以外の手術の場合
手術保険金の額 ＝ 入院保険金日額 ×５（注１）
１事故に基づく傷害に対して①・②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注２）
第２条の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第９条（通院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
通院保険金の額 ＝ 通院保険金日額 × 通院した日数（注）（注）
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
⑵ 被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靭帯の損傷等の傷害を被った別表４に掲げる部位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等（注）を常時装着したときは、その日数について、⑴の通院をしたものとみなします。
（注）
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
⑶

当会社は、⑴・⑵の規定にかかわらず、前条の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
⑷ 被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
第10条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合、または遭難した
場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第11条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴ 次の①・②のいずれかにより、被保険者の被った第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第２条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第２条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷
害または疾病の影響⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、被保険者の被った第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。
第12条（事故の通知）⑴ 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたとき、または被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりま
せん。
⑵ 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合、または遭難した
場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
⑶ 次の①・②のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴・⑵の規定のいずれかに違反した場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴・⑵─ 43 ─

の規定による通知または説明のいずれかについて知っている事実を告げなかった場
合、または事実と異なることを告げた場合
第13条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、前条の規定による通知または第４章基本条項第17条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による被保険者の診断書または死体検案書の提出にあたり、診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）
収入の喪失を含みません。
第14条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第２章

育英費用補償条項

第１条（用語の定義）
この育英費用補償条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用

語

こ

後遺障害

し

事

故

支払責任額
傷

害

定

義

治療の効果が医学上期待できない状態であって、扶養者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故をいいます。
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
身体の傷害をいいます。

た他の保険契約等

この育英費用補償条項の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

ち治

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）扶養者が医師である場合は、扶養者以外の医師をい
います。

ひ

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

ふ扶養者

被保険者を扶養する者で保険証券記載の者をいいます。

ほ

保険金

育英費用保険金をいいます。

療第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、扶養者が日本国内または国外において事故によって傷害を被り、その直接の結果として、
次の①〜③のいずれかに該当する状態になった場合において、それによって扶養者に扶養されなくなることにより被保険者が被る損失に対して、この育英費用補
償条項および第４章基本条項の規定に従い保険金を被保険者に支払います。
① 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合② 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じ、その後遺障害が別表３に掲げる第２級の後遺障害に対する保険金支払割合以上の保険金支払割合に認定された場合③ 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に別表３の第３級⑶・⑷に掲げる後遺障害が生じた場合⑵ ⑴②・③の規定にかかわらず、扶養者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における扶養者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定します。
⑶ 別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑷ 同一事故により２種以上の後遺障害が生じた場合には、⑴②の保険金支払割合は次の①〜④のとおりとします。
① 別表３の第１級〜第５級に掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合

─ 44 ─

②①以外の場合で、別表３の第１級〜第８級に掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③ ①・②以外の場合で、別表３の第１級〜第13級に掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合がその重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①〜③以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合⑸ 既に後遺障害のある扶養者が⑴の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出した割合を保険金支払割合として⑴②の規定を適用します。
別表３に掲げる加重後の既にあった後遺障害
適用する割合 ＝ 後遺障害に該当する等級 − に該当する等級に対に対する保険金支払割合
する保険金支払割合
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①〜⑬のいずれかに該当する事由によって生じた傷害の直接の結果として、扶養者が前条⑴①〜③のいずれかに該当する状態になった場合の損失に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者または扶養者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 扶養者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為④ 次のア．〜ウ．のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．扶養者が法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間
イ．扶養者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間ウ．扶養者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間⑤ 扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 扶養者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 扶養者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである
場合には、保険金を支払います。
⑧ 扶養者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動（注３）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨〜⑪の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染（注１）
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関とします。
（注２）
運転する地における法令による運転資格をいいます。
（注３）
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）
使用済燃料を含みます。
（注５）
原子核分裂生成物を含みます。
⑵ 当会社は、扶養者が前条⑴①〜③のいずれかに該当する状態になった時に、扶養者が被保険者を扶養していない場合には、保険金を支払いません。
第４条（保険金の支払額）
当会社の支払う保険金の額は、保険証券記載の育英費用保険金額とします。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合においては、当会社は、次の①・②に掲げる額のいずれかを保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
次の算式によって算出した額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

─ 45 ─

支払責任額が最も高他の保険契約等から保険金の額 ＝ い保険契約または共 − 支払われた保険金ま済契約の支払責任額
たは共済金の合計額
第６条（死亡の推定）扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合、または遭難した場
合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお扶養者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、扶養者が第２条（保険金を支払う場合）⑴の傷害によって死亡したものと推定します。
第７条（扶養者の変更）
保険契約締結の後、被保険者を扶養する者が変更となった場合には、保険契約者または被保険者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、当会社がこれを承認したときは、新たに保険証券に記載された扶養者について、この育英費用補償条項を適用します。
第８条（育英費用補償条項の失効）⑴ 保険契約締結の後、次の①〜③のいずれかに該当した場合には、この育英費用補償条
項は効力を失います。
① 当会社が保険金を支払った場合② 被保険者が独立して生計を営むようになった場合③ 被保険者が特定の個人により扶養されなくなった場合⑵ この育英費用補償条項が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算したこの育英費用補償条項の保険料を返還します。
第９条（事故の通知）⑴ 扶養者が第２条（保険金を支払う場合）⑴①〜③のいずれかに該当する状態になった
場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、次の①〜③のことを履行しなければなりません。
① 傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況
および傷害の程度を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたとき、または扶養者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
③ ①・②のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注）
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
⑵ 扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合、または遭難した場
合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
⑶ 次の①・②のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴・⑵の規定のいずれかに違反した場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴・⑵の規定による通知または説明のいずれかについて知っている事実を告げなかった場
合、または事実と異なることを告げた場合
第10条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、前条の規定による通知または第４章基本条項第17条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、当会社の指定する医師が作成した扶養者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による扶養者の診断書または死体検案書の提出にあたり、診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）
収入の喪失を含みません。
第11条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者がその損失について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第３章

賠償責任補償条項

第１条（用語の定義）
この賠償責任補償条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

─ 46 ─

（50音順）
用

語

さ

財物の損壊

し

事

定

義

財物の滅失、損傷または汚損をいいます。

故次の①・②のいずれかに該当する事故により、被保険者
が他人に身体の障害を与えることまたは他人の財物を損壊することをいいます。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注）住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

住

本人の居住の用に供される住宅をいい、その敷地内（注）の動産および不動産を含みます。
（注）囲いの有無を問わず、その住宅の所在する場所およ
びこれに連続した土地で、本人が占有しているものを
いいます。

宅

身体の障害

生命または身体を害することをいいます。

た他の保険契約等

この賠償責任補償条項の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

は配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

ほ保険金

賠償責任保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載の賠償責任保険金額をいいます。

本人

保険証券記載の被保険者をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

み第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内または国外において生じた事故により被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この賠償責任補償条項および第４章
基本条項の規定に従い保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合─その１）
当会社は、次の①〜⑥のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ ②〜④の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関とします。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合─その２）
当会社は、被保険者が次の①〜⑨のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、保険金を支払います。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任

─ 47 ─

⑧⑨

被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任
航空機、船舶・車両または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。
ただし、原動力が専ら人力である船舶・車両およびゴルフ場におけるゴルフカートな
らびに空気銃の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任については、保険金を支払います。
（注）住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合はその部分を含みます。
第５条（被保険者の範囲）⑴ この賠償責任補償条項における被保険者は、次の①〜⑤のいずれかに該当する者とします。ただし、責任無能力者を除きます。
① 本人② 本人の親権者またはその他の法定の監督義務者③ 本人の配偶者④ 本人もしくはその親権者または本人の配偶者の同居の親族⑤ 本人もしくはその親権者または本人の配偶者の別居の未婚の子⑵ ⑴の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
第６条（個別適用）⑴ この賠償責任補償条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
⑵ ⑴の規定によって、第８条（保険金の支払額）に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第７条（支払保険金の範囲）
当会社の支払う保険金は、次の①〜⑦に掲げるものに限ります。この場合において、②〜⑦の費用には、収入の喪失は含みません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して支払うべき損害賠償金② 保険契約者または被保険者が支出した第10条（事故発生時の義務）①に規定する損
害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③ 保険契約者または被保険者が支出した第10条③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用④ 事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、保険契約者または被保険者がその手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用⑤ 第12条（当会社による解決）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用⑥ 事故に関して被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当会社の同意を得て支出した費用⑦ 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用
第８条（保険金の支払額）
１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。
前条①の損害賠償金の額が保険証
前条②〜⑦の費用
保険金の額 ＝ 券記載の免責金額を超過する場合 ＋の全額（注２）には、その超過した額（注１）（注１）保険金額を限度とします。
（注２）前条⑥・⑦の費用は、同条①の損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、次の算式によって算出した額とします。
前条⑥・⑦の被保険者が費用として支支出した前＝×払う保険金の
条⑥・⑦の
額
費用の額

保険金額
前条①の損害賠償金の額

第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次の①・②に掲げる額のいずれかを保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
次の算式によって算出した額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
保険金の額 ＝ 損害の額 −他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額⑵⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

─ 48 ─

第10条（事故発生時の義務）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①〜⑦のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 次のア．〜ウ．の事項を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
ア．事故発生の日時・場所、事故の状況、被害者の住所・氏名または名称
イ．事故発生の日時・場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所・氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
④ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。
⑤ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ ①〜⑥のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１）
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第11条（事故発生時の義務違反）⑴ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、当会
社は、次の①〜④の金額を差し引いて保険金を支払います。
① 前条①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損
害の額② 前条②・⑤〜⑦の規定のいずれかに違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ 前条③に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④ 前条④に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注）
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
⑵ 次の①・②のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条②・⑦の書類のいずれかに事実と異なる記載をした場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条②・⑦の書類または証拠のいずれかを偽造し、または変造した場合第12条（当会社による解決）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって、当会社の費用により、損害賠
償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第13条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）
第７条（支払保険金の範囲）②〜⑦の費用に対する保険金請求権を除きます。
⑵ 当会社は、次の①〜④のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注１）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注２）─ 49 ─

（注１）
被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注２）
損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶

保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①・④の規定のいずれかにより被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）
第７条（支払保険金の範囲）②〜⑦の費用に対する保険金請求権を除きます。

第14条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①・②の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴・⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

第４章

基本条項

第１条（用語の定義）
この基本条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用

語

定

義

き

危

険

傷害、損失または損害の発生の可能性をいいます。

こ

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。
（注）（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。

し

事

故

次の①〜③のいずれかに該当する事故をいいます。
第１章傷害補償条項の事故
第２章育英費用補償条項の事故
第３章賠償責任補償条項の事故

①
②
③
た

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

ひ

被保険者

第１章傷害補償条項から第３章賠償責任補償条項までの各章において定義するそれぞれの被保険者をいいます。

ほ

保険期間
保険金

保険証券記載の保険期間をいいます。
第１章傷害補償条項の死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金もしくは通院保険金、第２章育英費用補償条項の育英費用保険金または第３章賠償責任補償条
項の賠償責任保険金をいいます。

第２条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による傷害、損失
または損害に対しては、保険金を支払いません。

─ 50 ─

第３条（告知義務）⑴ 保険契約者または保険証券記載の被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項
について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または保険証券記載の被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①〜④のいずれかに該当する場合には適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または保険証券記載の被保険者が、事故が発生する前に、告知事項につき書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合、または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場
合、または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場
合を含みます。
⑷ ⑵の規定による解除が傷害、損失または損害の発生した後になされた場合であっても、第12条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した傷害または事故による損失もし
くは損害については適用しません。
第４条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴ 保険契約締結の後、次の①〜③のいずれかに該当した場合は、保険契約者または保険証券記載の被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
① 保険証券記載の被保険者が保険証券記載の職業または職務を変更した場合② 職業に就いていない保険証券記載の被保険者が新たに職業に就いた場合③ 保険証券記載の職業に就いていた保険証券記載の被保険者がその職業をやめた場合⑵ 保険契約者または保険証券記載の被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく⑴の規定による通知をしなかった場合において、変更後の職業または職務に対して適用されるべき第１章傷害補償条項の保険料が変更前の職業または職務に対して適用された同章の保険料よりも高いときは、
当会社は、
職業または職務の変更の事実（注）があった後に生じた事故による傷害に対しては、次の算式によって算出した割合により、同章の保険金を削減して支払います。
保険金を削減する割合＝

変更前の職業または職務に対して適用された第１章の保険料
変更後の職業または職務に対して適用されるべき第１章の保険料（注）⑴①〜③の変更の事実をいいます。
⑶⑵の規定は、当会社が⑵の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の保険証券記載の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合、または職業もしく
は職務の変更の事実（注）が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（注）⑴①〜③の変更の事実をいいます。

⑷⑵の規定は、職業または職務の変更の事実（注）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（注）⑴①〜③の変更の事実をいいます。

第５条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第６条（保険契約の無効）
次の①・②のいずれかに該当する事実があった場合には、保険契約は無効とします。
① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得さ─ 51 ─

せる目的をもって保険契約を締結した場合保険契約者以外の者を保険証券記載の被保険者とする保険契約について死亡保険金受取人を定める場合（注）に、その被保険者の同意を得なかったとき。

②（注）
その被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
第７条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、保険証券記載の被保険者が死亡した場合には、保険契約は効力を失います。
第８条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第９条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第10条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次の①〜⑤のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害、損失または損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のア．〜オ．のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、保険証券記載の被保険者に係る死亡・後遺障害
保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①〜④に掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が、①〜④の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（※）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢
力をいいます。
（※）
暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
⑵

当会社は、次の①〜④のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
① 保険証券記載の被保険者が、⑴③ア．〜ウ．またはオ．のいずれかに該当すること。
② 保険証券記載の被保険者以外の被保険者が、⑴③ア．〜ウ．またはオ．のいずれかに該当すること。
③ 保険証券記載の被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、⑴③ア．〜オ．のいずれかに該当すること。
④ 第２章育英費用補償条項の育英費用保険金を受け取るべき者が、⑴③ア．〜ウ．またはオ．のいずれかに該当すること。
（注）①〜③の事由がある場合には、その被保険者に係る部分に限り、④の事由がある
場合には、その育英費用保険金を受け取るべき者に係る部分に限ります。

⑶⑴・⑵の規定による解除が傷害（注１）、損失または損害の発生した後になされた場合であっても、第12条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴①〜⑤の事由または⑵①〜④の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害（注１）または事故による損失もしくは損害に対しては、当会社は、保険金（注２）を支払いません。
この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１）⑵①・③の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた傷害を
いいます。
（注２）
⑵③の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、

─ 52 ─

⑴③ア．〜オ．のいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
⑷

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が⑴③ア．〜オ．のいずれかに該当することにより⑴・⑵の規定による解除がなされた場合には、⑶の規定は、次の①〜③の損失または損害については適用しません。
① 第２章育英費用補償条項に基づき保険金を支払うべき損失のうち、⑴③ア．〜ウ．
またはオ．のいずれにも該当しない被保険者および保険金を受け取るべき者に生じた損失② 第３章賠償責任補償条項に基づき保険金を支払うべき損害のうち、⑴③ア．〜ウ．
またはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害③ 第３章に基づき保険金を支払うべき損害のうち、⑴③ア．〜ウ．またはオ．のいず
れかに該当する被保険者に生じた第３章第７条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金の損害第11条（被保険者による保険契約の解除請求）⑴ 保険証券記載の被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次の①〜⑥のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対して、この保険契約（注）を解除することを求めることができます。
① この保険契約（注）の保険証券記載の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条⑴①・②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条⑴③ア．〜オ．のいずれかに該当する場合④ 前条⑴④に規定する事由が生じた場合⑤ ②〜④のほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②〜④の場合と同程度に保険証券記載の被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と保険証券記載の被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の保険証券記載の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（注）
その被保険者に係る部分に限ります。
⑵ 保険契約者は、⑴①〜⑥のいずれかに該当する事由がある場合において、保険証券記
載の被保険者から⑴の規定による解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
（注）
その被保険者に係る部分に限ります。
⑶ ⑴①の事由がある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、保険証券記載の被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（注）
その被保険者に係る部分に限ります。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対して、その旨を書面により通知するものとします。
（注）
その被保険者に係る部分に限ります。
第12条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第13条（保険料の返還または請求─告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）⑴ 第３条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 職業または職務の変更の事実（注１）が生じた場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の職業または職務に対して適用された第１章傷害補償
条項の保険料と変更後の職業または職務に対して適用されるべき同章の保険料との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注２）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注１）
第４条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴①〜③の変更の事実をい
います。
（注２）
保険契約者または保険証券記載の被保険者の申出に基づく、第４条⑴①〜③の─ 53 ─

変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
⑶

当会社は、保険契約者が⑴・⑵の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）
当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

⑷ ⑴の規定により追加保険料を請求する場合において、⑶の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑵の規定により追加保険料を請求する場合において、⑶の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注）があった後に生じた事故による傷害に対しては、次の算式によって算出した割合により、第１章傷害補償条
項の保険金を削減して支払います。
保険金を削減する割合＝

変更前の職業または職務に対して適用された第１章の保険料
変更後の職業または職務に対して適用されるべき第１章の保険料（注）
第４条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴①〜③の変更の事実をいいます。
⑹ ⑴・⑵のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
⑺ ⑹の規定により追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害、損失または損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い保険金を支払います。
第14条（保険料の返還─無効または失効の場合）⑴ 保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料の全額を返還します。ただし、第６条（保険契約の無効）①の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
⑵ 保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、第１章傷害補償条項第５条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって保険証券記載の被保険者が死亡した場合には、保険料を返還しません。
第15条（保険料の返還─取消しの場合）
第８条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、
当会社は、保険料を返還しません。
第16条（保険料の返還─解除の場合）⑴ 第３条（告知義務）⑵、第10条（重大事由による解除）⑴または第13条（保険料の返還または請求─告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）⑶の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
⑵ 第９条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、次の算式によって算出した保険料を返還します。
返還する保険料 ＝ 保険料（注１） −既経過期間に対し別表５に掲げる
短期率によって計算した保険料

ただし、中途更改（注２）により保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（注１）
この保険契約に対して適用された保険料をいいます。
（注２）
保険契約の条件を変更するため、保険契約を解除した日を保険期間の初日として、保険契約者を同一とする保険契約を新たに締結することをいいます。
⑶

第10条（重大事由による解除）⑵①・③の規定により、当会社が保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（注）
その被保険者に係る部分に限ります。

⑷

第11条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵の規定により、保険契約者が保険契─ 54 ─

約（注１）を解除した場合には、当会社は、保険料（注２）から既経過期間に対し別表５に掲げる短期率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注１）
その被保険者に係る部分に限ります。
（注２）
この保険契約に対して適用された保険料のうちその被保険者に係る部分をいいます。
⑸

第11条（被保険者による保険契約の解除請求）⑶の規定により、保険証券記載の被保険者が保険契約（注１）を解除した場合には、当会社は、保険料（注２）から既経過期間に対し別表５に掲げる短期率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注１）
その被保険者に係る部分に限ります。
（注２）
この保険契約に対して適用された保険料のうちその被保険者に係る部分をいいます。

第17条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の①〜③の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 第１章傷害補償条項
ア．死亡保険金については、被保険者が死亡した時イ．後遺障害保険金については、次の ・ のいずれか早い時被保険者に後遺障害が生じた時事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時
ウ．入院保険金については、次の ・ のいずれか早い時被保険者が被った第１章第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時
事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時
エ．手術保険金については、被保険者が第１章第２条の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時
オ．通院保険金については、次の 〜 のいずれか早い時被保険者が被った第１章第２条の傷害の治療を目的とした通院が終了した時通院保険金の支払われる日数が90日に達した時事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時② 第２章育英費用補償条項の育英費用保険金については、扶養者が同章第２条（保険金を支払う場合）⑴①〜③のいずれかに該当する状態になった時③ 第３章賠償責任補償条項の賠償責任保険金については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表６に掲げる書類または証拠のうち当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべ
きその被保険者の代理人がいないときは、次の①〜③に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合、または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①・②に規定する者がいない場合、または①・②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）
法律上の配偶者に限ります。
⑷⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容、傷害の程度、損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 次の①〜③のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵・⑶・⑸の書類のいずれかに事実と異なる記載をした場合

─ 55 ─

③

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵・⑶・⑸の書類または証拠のいずれかを偽造し、または変造した場合第18条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①〜⑤の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害または損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度または損害の額、事故と傷害または損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解
除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①〜④のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵・⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
⑵⑴の確認をするため、次の①〜⑤に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①〜⑤に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴①〜④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴①〜④の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①〜⑤の事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴①〜⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査 180日
（注１）
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵・⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

⑶⑴・⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなくその確認を妨げ、またはその確認に応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴・⑵の期間に算入しないものとします。
（注）
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

⑷⑴・⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第19条（時効）
保険金請求権は、第17条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第20条（死亡保険金受取人の変更）⑴ 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、保険証券記載の被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
⑵ 保険契約締結の後、保険証券記載の被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
⑶ ⑵の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑷ ⑶の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 保険契約者は、⑵の規定による死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によっ─ 56 ─

て行うことができます。
⑹ ⑸の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保
険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けたとしても、当会
社は、保険金を支払いません。
⑺ ⑵・⑸の規定により、死亡保険金受取人を保険証券記載の被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、その被保険者の同意がなければその効力は生じません。
⑻ 死亡保険金受取人が、保険証券記載の被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
（注）
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
⑼

保険契約者は、第１章傷害補償条項の後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金および通院保険金について、その受取人を保険証券記載の被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
第21条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される
普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第22条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である場合は、
当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合、またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者
または死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第23条（契約内容の登録）⑴ 当会社は、この保険契約締結の際、次の①〜⑥の事項を一般社団法人日本損害保険協会に登録することができるものとします。
① 保険契約者の氏名・住所・生年月日② 保険証券記載の被保険者の氏名・住所・生年月日・性別、同意の有無③ 死亡保険金受取人の氏名④ 保険証券記載の死亡・後遺障害保険金額・入院保険金日額・通院保険金日額⑤ 保険期間⑥ 当会社名、保険種類、証券番号⑵ 各損害保険会社は、⑴の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、⑴の規定により登録された契約内容を一般社団法人日本損害保険協会に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
⑶ 各損害保険会社は、⑵の規定により照会した結果を、⑵に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
⑷ 一般社団法人日本損害保険協会および各損害保険会社は、⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果を次の①・②に該当するもの以外に公開しないものとします。
① ⑴の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店② 犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関⑸ 保険契約者または保険証券記載の被保険者は、その本人に係る⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果について、当会社または一般社団法人日本損害保険協会に照会することができます。
第24条（被保険者が複数の場合の約款の適用）被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの約款の規定を適用します。
第25条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第26条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

─ 57 ─

別表１
第１章傷害補償条項第４条（保険金を支払わない場合─その２）①の運動等
運
１

動

等

山岳登はん（注１）（注１）ピッケル・アイゼン・ザイル・ハンマー等の登山用具を使用する
もの、ロッククライミングおよびフリークライミングをいいます。

２

リュージュ、ボブスレー、スケルトン

３

スカイダイビング

４

航空機（注２）操縦（注３）（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
（注３）職務として操縦する場合は含みません。

５

ハンググライダー搭乗

６

モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等の超軽量動力機（注４）搭乗（注４）パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。

７

ジャイロプレーン搭乗８

その他１〜７に類する危険な運動

別表２
第１章傷害補償条項第４条（保険金を支払わない場合─その２）②の職業
職業

１

オートテスター（注１）２オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート
競争選手

３

猛獣取扱者（注２）（注１）テストライダーをいいます。

（注２）動物園の飼育係を含みます。
４

プロボクサー、プロレスラー

５

ローラーゲーム選手（注３）（注３）レフリーを含みます。

６

力士

７

その他１〜６と同程度またはそれ以上の危険を有する職業

別表３
後遺障害等級表
等級

後遺障害

保険金
支払割合

第１級 ⑴ 両眼が失明したもの⑵ 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑸ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑹ 両上肢の用を全廃したもの⑺ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑻ 両下肢の用を全廃したもの

100％

第２級 ⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力（注１）が0.02以下になったもの⑵ 両眼の矯正視力（注１）が0.02以下になったもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑸ 両上肢を手関節以上で失ったもの⑹ 両下肢を足関節以上で失ったもの

89％

─ 58 ─

第３級 ⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力（注１）が0.06以下になったもの⑵ 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑸ 両手の手指の全部を失ったもの（注２）

78％

第４級 ⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

両眼の矯正視力（注１）が0.06以下になったもの
咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの（注３）
両足をリスフラン関節以上で失ったもの

69％

第５級 ⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力（注１）が0.1以下になったもの⑵ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労
務以外の労務に服することができないもの⑶ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑷ １上肢を手関節以上で失ったもの⑸ １下肢を足関節以上で失ったもの⑹ １上肢の用を全廃したもの⑺ １下肢の用を全廃したもの⑻ 両足の足指の全部を失ったもの（注４）59％

第６級 ⑴ 両眼の矯正視力（注１）が0.1以下になったもの⑵ 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの⑶ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑷ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑸ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑹ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑺ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑻ １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの
（注２）

50％

第７級 ⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力（注１）が0.6以下になったもの⑵ 両耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑶ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑷ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑸ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑹ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの（注２）⑺ １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの（注３）⑻ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑼ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑽ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑾ 両足の足指の全部の用を廃したもの（注５）⑿ 外貌に著しい醜状を残すもの⒀ 両側の睾丸を失ったもの

42％

第８級 ⑴ １眼が失明し、または１眼の矯正視力（注１）が0.02以下になったもの⑵ 脊柱に運動障害を残すもの⑶ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの（注２）⑷ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの（注３）⑸ １下肢を５㎝以上短縮したもの⑹ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑺ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑻ １上肢に偽関節を残すもの⑼ １下肢に偽関節を残すもの

34％

─ 59 ─

⑽１足の足指の全部を失ったもの（注４）

第９級 ⑴ 両眼の矯正視力（注１）が0.6以下になったもの⑵ １眼の矯正視力（注１）が0.06以下になったもの⑶ 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの⑷ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの⑸ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの⑹ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの⑺ 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑻ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑼ １耳の聴力を全く失ったもの⑽ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる
労務が相当な程度に制限されるもの⑾ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑿ １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの（注２）⒀ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの（注３）⒁ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの（注４）⒂ １足の足指の全部の用を廃したもの（注５）⒃ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⒄ 生殖器に著しい障害を残すもの

26％

第10級 ⑴ １眼の矯正視力（注１）が0.1以下になったもの⑵ 正面視で複視を残すもの⑶ 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの⑷ 14歯以上に対し歯科補を加えたもの⑸ 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑹ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑺ １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの（注３）⑻ １下肢を３㎝以上短縮したもの⑼ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの（注４）⑽ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑾ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

20％

第11級 ⑴ 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの⑵ 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの⑶ １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの⑷ 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑸ 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑹ １耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑺ 脊柱に変形を残すもの⑻ １手の示指、中指または環指を失ったもの（注２）⑼ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの（注５）⑽ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

15％

第12級 ⑴ １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの⑵ １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの⑶ ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑷ １耳の耳殻の大部分を欠損したもの⑸ 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑹ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑺ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑻ 長管骨に変形を残すもの⑼ １手の小指を失ったもの（注２）⑽ １手の示指、中指または環指の用を廃したもの（注３）⑾ １足の第２の足指を失ったもの（注４）、第２の足指を含み２の足指を失ったもの（注４）または第３の足指以下の３の足指を失ったもの（注４）⑿ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの（注５）⒀ 局部に頑固な神経症状を残すもの⒁ 外貌に醜状を残すもの

10％

─ 60 ─

（注１）「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」および「肋骨・胸骨」については、別表３（注７）の関節等の説明図に示すところによります。
（注２）
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをい
います。

別表５
短

期

率

表

短期率は、下記割合とします。
既経過期間……………………………………………………………………… 割合（％）
７日まで………………………………………………………………………………1015日まで………………………………………………………………………………15
１か月まで………………………………………………………………………………25
２か月まで………………………………………………………………………………35
３か月まで………………………………………………………………………………45
４か月まで………………………………………………………………………………55
５か月まで………………………………………………………………………………65
６か月まで………………………………………………………………………………70
７か月まで………………………………………………………………………………75
８か月まで………………………………………………………………………………80
９か月まで………………………………………………………………………………85
10か月まで………………………………………………………………………………90
11か月まで………………………………………………………………………………95
１年まで…………………………………………………………………………… 100
別表６
保険金請求書類

術院

保険金請求書

○

○

○

○

○

⑵

保険証券

○

○

○

○

○

⑶

当会社の定める傷害状況報告書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

⑷

公の機関の事故証明書（注１）（注１）やむを得ない場合には、第三者の事故証明書とします。

⑸⑹

死亡診断書または死体検案書○

後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する被保険者以外の医師の診断書

⑺

通

院

⑴

保 険 金 種 類
提 出 書 類

手

後遺障害

入

亡

死

１．第１章傷害補償条項の死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金の支払を請求する場合

入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類
死亡保険金受取人（注２）の印鑑証明書（注２）死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人とします。

○

○
○

⑻

○

⑼

被保険者の印鑑証明書⑽

被保険者の戸籍謄本○⑾

死亡保険金受取人を定めなかった場合は、法定相続人の戸籍謄本

○

保険金の請求を第三者に委任する場合は、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑿

その他当会社が第４章基本条項第18条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において
定めたもの

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

⒀

（注３）
保険金を請求する場合には、○を付した書類または証拠のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

２．第２章育英費用補償条項の育英費用保険金の支払を請求する場合⑴ 保険金請求書⑵ 保険証券⑶ 当会社の定める傷害状況報告書

─ 62 ─

⑷公の機関の事故証明書。ただし、やむを得ない場合には、第三者の事故証明書とします。
⑸ 死亡診断書もしくは死体検案書または後遺障害の程度を証明する扶養者以外の医師の診断書⑹ 被保険者の印鑑証明書⑺ 扶養者の戸籍謄本
⑻ 扶養者が第２章第２条（保険金を支払う場合）⑴①〜③のいずれかに該当する状態になった時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類⑼ 保険金の請求を第三者に委任する場合は、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑽ その他当会社が第４章基本条項第18条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
３．第３章賠償責任補償条項の賠償責任保険金の支払を請求する場合⑴ 保険金請求書⑵ 保険証券⑶ 当会社の定める事故状況報告書⑷ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑸ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本⑹ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑺ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑻ 財物の損壊に関して支払われる保険金の請求に関しては、被害が生じた財物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた財物の写真（注２）⑼ 保険金の請求を第三者に委任する場合は、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑽ その他当会社が第４章基本条項第18条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）
既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）
画像データを含みます。

死亡保険金のみの支払特約第１条（死亡保険金のみの支払）
当会社は、この特約により、普通保険約款第１章傷害補償条項に規定する保険金については、死亡保険金のみを支払うものとします。
第２条（普通保険約款の読み替え）
当会社は、この特約により、普通保険約款の規定を次のとおり読み替えて適用します。
① 普通保険約款第４章基本条項第６条（保険契約の無効）②「② 保険契約者以外の者を保険証券記載の被保険者とする保険契約について、その被保険者の同意を得なかった場合」② 普通保険約款第４章第20条（死亡保険金受取人の変更）⑺「⑺ ⑵・⑸の規定による死亡保険金受取人の変更は、保険証券記載の被保険者の同意がなければ効力を生じません。
」

育英費用補償対象外特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章育英費用補償条項の規定により支払われる保険金を支払いません。

賠償責任補償対象外特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第３章賠償責任補償条項の規定により支払われる保険金を支払いません。

─ 63 ─

訴訟の提起に関する特約訴訟の当事者となる保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が次の①・②のいずれかに該当する場合には、普通保険約款第４章基本条項第25条（訴訟の提起）の規定にかかわらず、日本国外の裁判所に訴訟を提起することができます。
① 日本国以外の国籍を有し、かつ、日本国外に居住する者である場合② 日本国外に主たる事務所を有する法人または団体である場合

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約
第１条（戦争危険等免責の一部修正）⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款第１章傷害補償条項第３条（保険金を支払わない場合─その１）⑴⑨の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為（注２）に対しては、保険金を支払います。
（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
」⑵ 当会社は、普通保険約款第２章育英費用補償条項第３条（保険金を支払わない場合）⑴⑨および第３章賠償責任補償条項第３条（保険金を支払わない場合─その１）②の規定についても⑴と同様に読み替えて適用します。
⑶ 当会社は、この保険契約に付帯された他の特約に普通保険約款第１章傷害補償条項第３条（保険金を支払わない場合─その１）⑴⑨と同じ規定がある場合には、その規定についても⑴と同様に読み替えて適用します。
第２条（特約の解除）
テロ行為（注１）の発生の可能性が著しく増加したことによって、この特約の引受範
囲（注２）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する48時間以前の書面による予告をもって、この特約を解除することができます。
（注１）
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
（注２）
この特約を引き受けることができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第３条（特約解除の効力）
前条の規定により当会社がこの特約を解除する場合には、将来に向かってのみ第１条（戦争危険等免責の一部修正）⑴〜⑶の読み替えはなかったものとします。

長期保険特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用
ほ

語

保険期間
保険年度

み

未経過料率係数

定義保険証券記載の保険期間をいいます。
初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。ただし、保険期間に１年未満の端日数がある保険契約の場合には、初年度については、保険期間の初日からその端日数期間、第２年度については、初年度の末日の翌日から１年間とし、以後同様とします。
別表に掲げる未経過料率係数をいいます。

第２条（この特約の適用条件）⑴ この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約に保険料の払込みに関する特約および追加保険料の払込みに関する特約が適用される場合は、次条および第４条（保険料払込み前の事
故の取扱い）の規定は、これを適用しません。
第３条（保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、この特約により、保険期間が１年を超える保険契約について、保険期間に応じて計算されたこの保険契約に定められた総保険料を一時に払い込むこととしま─ 64 ─す。
⑵ 保険契約者は、保険契約の締結と同時に⑴の保険料を払い込まなければなりません。
第４条（保険料払込み前の事故の取扱い）
保険期間が始まった後でも、当会社は、保険契約者が保険料を払い込む前に生じた事故による傷害、損失または損害等に対しては、保険金を支払いません。
第５条（保険料の返還または請求─職業または職務の変更に関する通知義務の場合）
職業または職務の変更の事実（注１）が生じた場合において、保険料を変更する必要があるときは、普通保険約款第４章基本条項第13条（保険料の返還または請求─告知義
務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）⑵の規定にかかわらず、当会社
は、変更前の職業または職務に対して適用された普通保険約款第１章傷害補償条項の保険料と変更後の職業または職務に対して適用されるべき同章の保険料との差に対し、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注２）に対応する未経過料
率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注１）
普通保険約款第４章第４条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴①〜③の変更の事実をいいます。
（注２）
保険契約者または保険証券記載の被保険者の申出に基づく、普通保険約款第４章第４条⑴①〜③の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
第６条（保険料の返還─失効の場合）⑴ 保険契約が失効となる場合には、普通保険約款第４章基本条項第14条（保険料の返還
─無効または失効の場合）⑵の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する未経過料率
係数を乗じて計算した保険料を返還します。ただし、普通保険約款第１章傷害補償条項
第５条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって保険証券記載の被保険者が死亡した場合には、その傷害が生じた日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、その傷害が生じた保険年度の翌保険年度以降の期間に対応する未経過料
率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
⑵ 普通保険約款第２章育英費用補償条項が失効となる場合には、同章第８条（育英費用補償条項の失効）⑵の規定にかかわらず、当会社は、同章が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した同章の保険料に対し、未経過期間に対応する未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
⑶ この特約が付帯された保険契約に学業費用補償特約が付帯された場合において、同特約が失効となるときは、同特約第９条（特約の失効）⑶の規定にかかわらず、当会社は、同特約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した同特約の保険料に対し、未経過期間に対応する未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
⑷ この特約が付帯された保険契約に疾病による学業費用補償特約が付帯された場合において、同特約が失効となるときは、同特約第10条（特約の失効）⑶の規定にかかわらず、
当会社は、同特約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した同特約の保険料に対し、未経過期間に対応する未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第７条（保険料の返還─解除の場合）
次の①〜⑦のいずれかに該当する規定により、当会社または保険契約者もしくは被保険者が保険契約を解除した場合には、普通保険約款第４章基本条項第16条（保険料の返還─解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
① 普通保険約款第４章第３条（告知義務）⑵② 普通保険約款第４章第９条（保険契約者による保険契約の解除）③ 普通保険約款第４章第10条（重大事由による解除）⑴④ 普通保険約款第４章第10条⑵⑤ 普通保険約款第４章第11条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵⑥ 普通保険約款第４章第11条⑶⑦ 普通保険約款第４章第13条（保険料の返還または請求─告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）⑶第８条（保険料の返還または請求─料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還もしくは請求または保険料の変更は行いません。
第９条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款の規定中、下表に掲げる字句は、同表のとおり読
み替えて適用します。
規定

読み替え対象の字句

第１章傷害補償条項第５
既に支払った後遺障条（死亡保険金の支払）
害保険金がある場合⑴（注）は─ 65 ─

→その事故の発生した保険年度と同一の保険年度に発生した事
故による傷害に対し

保険会社がこれを行ったものとみなします。
第５条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、すべての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

＜学生賠償責任保険のみに適用する特約＞
天災補償特約第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款第１章傷害補償条項第３条（保険金を支払わない場合─その１）⑴⑩・⑫の規定にかかわらず、次の①・②のいずれかに該当する事由によって生じた普通保険約款第１章第２条（保険金を支払う場合）の傷害に対しても、同章の保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事
故⑵ この特約が付帯された保険契約に育英費用補償対象外特約が付帯されていない場合には、普通保険約款第２章育英費用補償条項第３条（保険金を支払わない場合）⑴⑩・⑫の規定にかかわらず、⑴①・②のいずれかに該当する事由によって生じた普通保険約款
第２章第２条（保険金を支払う場合）⑴の傷害の直接の結果として、扶養者が同章第２条⑴①〜③のいずれかに該当する状態になったときの損失に対しても、同章の保険金を支払います。
⑶ この特約が付帯された保険契約に学業費用補償特約が付帯された場合には、同特約第３条（保険金を支払わない場合）⑴⑩・⑫の規定にかかわらず、⑴①・②のいずれかに該当する事由によって生じた学業費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の傷害の直接の結果として、扶養者が同特約第２条⑴①〜③のいずれかに該当する状態になったときの損失に対しても、同特約の保険金を支払います。
第２条（普通保険約款の読み替え）
当会社は、この特約により、普通保険約款第４章基本条項第18条（保険金の支払時期）⑵の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「⑵ ⑴の確認をするため、次の①〜⑥に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①〜⑥に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴①〜④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴①〜④の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①〜⑤の事項の確認のための調査 60日⑤ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における⑴①〜⑤の事項の確認のための調査 365日
⑥ ⑴①〜⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵・⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
」

日常生活個人賠償責任補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

─ 68 ─

（50音順）
用

語

さ

財物の損壊

し

事

定

義

財物の滅失、損傷または汚損をいいます。

故次の①・②のいずれかに該当する事故により、被保険者
が他人に身体の障害を与えることまたは他人の財物を損壊することをいいます。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注）住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除き
ます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

住

本人の居住の用に供される住宅をいい、その敷地内（注）の動産および不動産を含みます。
（注）囲いの有無を問わず、その住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、本人が占有しているものをいいます。

宅

身体の障害

生命または身体を害することをいいます。

た他の保険契約等

ち

治療医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

に

入

院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

は配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

ほ

保険金
保険金額

み

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

日常生活個人賠償責任保険金をいいます。
保険証券記載の日常生活個人賠償責任保険金額をいいま
す。

本

人

保険証券記載の被保険者をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内または国外において生じた事故により被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および普通保険約款第４章
基本条項の規定に従い保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合─その１）
当会社は、次の①〜⑥のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ ②〜④の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染（注１）
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関とします。
（注２）
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）
使用済燃料を含みます。
（注４）
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合─その２）
当会社は、被保険者が次の①〜⑨のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因─ 69 ─

する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、保険金を支払います。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶・車両または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。
ただし、原動力が専ら人力である船舶・車両およびゴルフ場におけるゴルフカートな
らびに空気銃の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任については、保険金を支払います。
（注）
住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合はその部分を含みます。
第５条（被保険者の範囲）⑴ この特約における被保険者は、
次の①〜⑤のいずれかに該当する者とします。ただし、責任無能力者を除きます。
① 本人② 本人の親権者またはその他の法定の監督義務者③ 本人の配偶者④ 本人もしくはその親権者または本人の配偶者の同居の親族⑤ 本人もしくはその親権者または本人の配偶者の別居の未婚の子⑵ ⑴の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
第６条（個別適用）⑴ この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
⑵ ⑴の規定によって、第８条（保険金の支払額）に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第７条（支払保険金の範囲）⑴ 当会社の支払う保険金は、次の①〜⑦に掲げるものに限ります。この場合において、②〜⑦の費用には、収入の喪失は含みません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して支払うべき損害賠償金② 保険契約者または被保険者が支出した第10条（事故発生時の義務）①に規定する損
害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③ 保険契約者または被保険者が支出した第10条③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用④ 事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、保険契約者または被保険者がその手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用⑤ 第13条（当会社による解決）⑵および第15条（損害賠償責任解決の特則）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用⑥ 事故に関して被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当会社の同意を得て支出した費用⑦ 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用⑵ 被保険者が事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合であって、身体の障害を被った被害者が次の①・②のいずれかに該当するときは、⑴の規定にかかわらず、被保険者が臨時に必要とする費用は、これを当会社が支払う保険金に含めるものとします。
① 事故の直接の結果として死亡した場合② 事故の直接の結果として病院または診療所に20日以上入院した場合第８条（保険金の支払額）
１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。
前条⑴①の損害賠償金の額が保険
前条⑴②〜
保険金の額 ＝ 証券記載の免責金額を超過する場 ＋ ⑦の費用の ＋合には、その超過した額（注１）
全額（注２）

前条⑵の
費用の額
（注３）

（注１）保険金額を限度とします。
（注２）
前条⑴⑥・⑦の費用は、同条⑴①の損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、次の算式によって算出した額とします。
前条⑴⑥・
⑦の費用と
して支払う
保険金の額

＝

被保険者が
支出した前
条⑴⑥・⑦
の費用の額

保険金額
×

前条⑴①の損害賠償金の額─ 70 ─

（注３）身体の障害を被った被害者１名につき、次のア．
・イ．のいずれかの額を限度とします。
ア．前条⑵①に該当する場合は、10万円
イ．前条⑵②に該当する場合は、２万円
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次の①・②に掲げる額のいずれかを保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
次の算式によって算出した額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
保険金の額 ＝ 損害の額 −他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額⑵⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第10条（事故発生時の義務）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①〜⑦のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 次のア．〜ウ．の事項を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
ア．事故発生の日時・場所、事故の状況、被害者の住所・氏名または名称
イ．事故発生の日時・場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所・氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
④ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。
⑤ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ ①〜⑥のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１）
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第11条（事故発生時の義務違反）⑴ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、当会
社は、次の①〜④の金額を差し引いて保険金を支払います。
① 前条①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損
害の額② 前条②・⑤〜⑦の規定のいずれかに違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ 前条③に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④ 前条④に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注）
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
⑵

次の①・②のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条②・⑦の書類のいずれかに事実と異なる記載をした場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条②・⑦の書類または証拠のいずれかを偽造し、または変造した場合第12条（当会社による援助）被保険者が日本国内において生じた事故（注）にかかわる損害賠償の請求を受けた場
合には、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。

─ 71 ─

（注）被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事
故を除きます。
第13条（当会社による解決）⑴ 被保険者が日本国内において生じた事故（注１）にかかわる損害賠償の請求を受けた
場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注２）を行います。
（注１）
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
（注２）
弁護士の選任を含みます。
⑵ ⑴の場合には、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次の①〜③のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保険金額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合第14条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴ 日本国内において生じた事故（注）によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う
限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（注）
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事
故を除きます。
⑵

当会社は、次の①〜④のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき、当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合、または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のア．・イ．のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（注）
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。

⑶

前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した額とします。
被保険者が損害賠償請求
被保険者が損害賠償請求
損害賠償額 ＝ 権者に対して負担する法 − 権者に対して既に支払っ
律上の損害賠償責任の額た損害賠償金の額⑷

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、
当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵・⑺の規定のいずれかに基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ １回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額（注）が保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は⑵の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。ただし、次の①〜③のいずれかに該当する場合を除きます。
① ⑵④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。
③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合

─ 72 ─

（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
⑺⑹②・③のいずれかに該当する場合は、⑵の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき、当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
（注）
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。

第15条（損害賠償責任解決の特則）
第13条（当会社による解決）⑴のほか、当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって、当会社の費用により、損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなけ
ればなりません。
第16条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①〜⑩に掲げる書類または証拠のう
ち当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑤ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本⑥ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑦ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑧ 財物の損壊に関して支払われる保険金の請求に関しては、被害が生じた財物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた財物の写真（注２）⑨ 保険金の請求を第三者に委任する場合は、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑩ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）
既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）
画像データを含みます。
⑶

被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべ
きその被保険者の代理人がいないときは、次の①〜③に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合、または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①・②に規定する者がいない場合、または①・②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 次の①〜③のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵・⑶・⑸の書類のいずれかに事─ 73 ─

実と異なる記載をした場合
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵・⑶・⑸の書類または証拠のいずれかを偽造し、または変造した場合第17条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①〜⑤の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事
故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解
除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①〜④のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項③（注）
被保険者が前条⑵・⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
⑵ ⑴の確認をするため、次の①〜⑤に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①〜⑤に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴①〜④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴①〜④の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①〜⑤の事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴①〜⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査 180日
（注１）
被保険者が前条⑵・⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
⑶ ⑴・⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくその確認を妨げ、またはその確認に応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴・⑵の期間に算入しないものとします。
（注）
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
⑷ ⑴・⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第18条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）
第７条（支払保険金の範囲）⑴②〜⑦の費用に対する保険金請求権を除きます。
⑵ 当会社は、次の①〜④のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注１）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注２）─ 74 ─

（注１）
被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注２）
損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①・④の規定のいずれかにより被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）第７条（支払保険金の範囲）⑴②〜⑦の費用に対する保険金請求権を除きます。
第19条（損害賠償額の請求および支払）⑴ 損害賠償請求権者が第14条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の①〜⑨に掲げる書類または証拠のうち当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 損害賠償額の請求書② 当会社の定める事故状況報告書③ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書④ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本⑤ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑥ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑦ 財物の損壊に関する損害賠償額の請求に関しては、被害が生じた財物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた財物の写真（注２）⑧ 損害賠償額の請求を第三者に委任する場合は、損害賠償額の請求の委任を証する書
類および委任を受けた者の印鑑証明書⑨ その他当会社が⑹に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類
または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）
既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）
画像データを含みます。
⑵

損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次の①〜③に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合、または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①・②に規定する者がいない場合、または①・②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

⑶ ⑵の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑷ 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、損害賠償請求権者に対して、⑴に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑸ 次の①〜③のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
① 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑷の規定に違反した場合② 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑴・⑵・⑷の書類のいずれかに事実と異なる記載をした場合③ 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑴・⑵・⑷の書類または証拠のいずれかを偽造し、または変造した場合⑹ 当会社は、第14条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵①〜④または同条⑹①〜③のいずれかに該当する場合には、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の①〜⑤の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支─ 75 ─

払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解
除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①〜④のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項③（注）
損害賠償請求権者が⑴・⑵の規定による手続を完了した日をいいます。
⑺⑹の確認をするため、次の①〜⑤に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑹の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①〜⑤に掲げる日数（注２）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
① ⑹①〜④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑹①〜④の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑹③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑹①〜⑤の事項の確認のための調査 60日⑤ ⑹①〜⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査 180日
（注１）
損害賠償請求権者が⑴・⑵の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

⑻⑹・⑺に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が、正当な理由がなくその確認を妨げ、またはその確認に応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、⑹・⑺の期間に算入しないものとします。
（注）
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第20条（損害賠償額請求権の行使期限）第14条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次の①・②のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第21条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①・②の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
⑵⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴・⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第22条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第４章基本条項第17条（保険金の請求）および同章第18条（保険金の支払時期）の規定は適用しません。
第23条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款の規定中、下表に掲げる字句は、同表のとおり読─ 76 ─

み替えて適用します。
規定

読み替え対象の字句

第４章基本条項第２条
事故による傷害、損（保険責任の始期および失または損害終期）⑶→

この特約の事故による損害第４章第13条（保険料の返還または請求─告知義事故による傷害、損
務・職業または職務の変失または損害更に関する通知義務等の場合）⑺→

この特約の事故による損害→

この特約第16条（保険金の請求）⑴に定める時

第４章第19条（時効）第17条（保険金の請求）⑴に定める時第24条（重大事由解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第４章基本条項第10条（重大事由による解除）⑶の規定を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加してこの特約に適用します。
「⑶ ⑴・⑵の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第12条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴①〜⑤の事由または⑵①〜④の事
由が生じた時から解除がなされた時までに発生したこの特約の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者または被保険者が⑴③ア．
〜オ．
のいずれかに該当することにより⑴・⑵の規定による解除がなされた場合には、⑶の規定は、次の①・②の損害については適用しません。
① ⑴③ア．〜ウ．またはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② ⑴③ア．〜ウ．またはオ．のいずれかに該当する被保険者に生じたこの特約第７条（支払保険金の範囲）⑴①の損害賠償金の損害」第25条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

日常生活個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約（受託品補償拡大型）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用

語

定

義

あ

アルバイト

一時的もしくは臨時的に収入を得るために行う仕事または勉学と両立させる形で行う仕事をいいます。

いインターンシップ

在学中に自らの専攻または将来のキャリアに関連した企業等内で就業体験を行うこと（注）をいいます。
（注）各種免許交付または資格付与の条件として法令に定められた実習、実地修練、実技、就業等を除きま
す。

し

受託品

本人が日本国内において他人から借りた、または預かった財物（注）・レンタル用品等で、本人が管理するものをいいます。
（注）情報機器等に記録された情報を含みます。

受託品以外の事故

次の①・②のいずれかに該当する事故により、被保険者
が他人に身体の障害を与えることまたは他人の財物（注１）を損壊することをいいます。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注２）に起因する偶然な事故（注１）情報機器等に記録された情報を含みます。
（注２）住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。

受託品の事故受託品を損壊すること、紛失することまたは盗取されることをいいます。

─ 77 ─

受託品の損壊

受託品の滅失、損傷または汚損をいいます。

せ正課の講義等

次の①〜⑥に掲げるものをいいます。
① 大学等が授業として取り扱う講義、実験、実習、演習等② 大学等が教育活動の一環として主催する行事③ 教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第５条第１項の別表第１、別表第２または別表第２の２に定める単位習得のために行う教育職員免許法施行規則第６条第５欄に掲げる教育実習④ 小学校及び中学校の教論の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成９年法律第90号）
第２条に定める、特別支援学校又は社会福祉施設その他の施設で文部科学大臣が厚生労働大臣と協議して定めるものにおいて行われる、障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験⑤ インターンシップ⑥ ①・②に準じるボランティア活動。ただし、部活動、サークル活動として行うボランティア活動は含みません。

た大学等

学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学、大学
院、短期大学、高等専門学校およびこれと同等の教育機関をいいます。

第２条（日常生活個人賠償責任補償特約の読み替え）⑴ 当会社は、この特約により、日常生活個人賠償責任補償特約第１条（用語の定義）のうち「財物の損壊」および「事故」を次のとおり読み替えて適用します。
「
用

語

定

義

さ

財物の損壊

財物（注）の滅失、損傷または汚損をいいます。
（注）情報機器等に記録された情報を含みます。

し事故

受託品以外の事故または受託品の事故をいいます。

」
当会社は、この特約により、日常生活個人賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、日本国内または国外において生じた受託品以外の事故により被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および普通保険約款第４章基本条項の規定に従い保険金を支払います。
⑵ 当会社は、日本国内または国外において次の①・②のいずれかに該当する間に生じた受託品の事故により、被保険者が被害の生じた受託品について正当な権利を有する者に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および普通保険約款第４章基本条項の規定に従い保険金を支払います。
① 受託品が住宅内に保管されている間② 受託品が本人によって日常生活上の必要に応じて一時的に住宅外で使用・管理されている間」⑶ 当会社は、この特約により、日常生活個人賠償責任補償特約第３条（保険金を支払わない場合─その１）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
第３条（保険金を支払わない場合─その１）⑴ 当会社は、次の①〜⑥のいずれかに該当する事由によって生じた前条⑴の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ ②〜④の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑵（注１）
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執─ 78 ─

行するその他の機関とします。
（注２）
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）
使用済燃料を含みます。
（注４）
原子核分裂生成物を含みます。
⑵

当会社は、次の①〜⑮のいずれかに該当する事由によって生じた前条⑵の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③ 次のア．〜ウ．のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．被保険者が法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間
ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間④ 本人に引き渡される以前から受託品に存在した欠陥⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑤〜⑦の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑩ 差押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合には、保険金を支払います。
⑪ 受託品に生じた自然発火または自然爆発⑫ 偶然な外来の事故に直接起因しない受託品の電気的事故または機械的事故⑬ 受託品の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の事由⑭ 受託品のねずみ食い、虫食いその他これらに類似の事由⑮ 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨、雪または雹による受託品の損壊（注１）
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２）
運転する地における法令による運転資格をいいます。
（注３）
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）
使用済燃料を含みます。
（注５）
原子核分裂生成物を含みます。
」
当会社は、この特約により、日常生活個人賠償責任補償特約第４条（保険金を支払わない場合─その２）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
第４条（保険金を支払わない場合─その２）⑴ 当会社は、被保険者が、受託品以外の事故により生じる損害賠償責任で、かつ、次の①〜⑨のいずれかに該当するものを負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任。ただし、本人が従事する
アルバイトおよび本人が行うインターンシップに起因する損害賠償責任については、保険金を支払います。
② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、保険金を支払います。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑷

─ 79 ─

⑧

被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責
任⑨

航空機、船舶・車両または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、原動力が専ら人力である船舶・車両およびゴルフ場におけるゴ
ルフカートならびに空気銃の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任については、保険金を支払います。

（注）
住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合はその部分を含みます。
⑵

当会社は、被保険者が、受託品の事故により生じる損害賠償責任で、かつ、次の①〜⑨のいずれかに該当するものを負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任。ただし、本人が従事する
アルバイトおよび本人が行うインターンシップに起因する損害賠償責任については、保険金を支払います。
② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注１）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑥ 航空機、船舶または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。
ただし、原動力が専ら人力である船舶および空気銃の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任については、保険金を支払います。
⑦ 受託品が委託者に返還された後に発見された受託品の損壊に起因する損害賠償責任⑧ 直接であると間接であるとを問わず、被保険者がその受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任（注２）⑨ 受託品について、通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したことまたは本来の用途以外に受託品を使用したことに起因する損害賠償責任（注１）
住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合はその部分を含みます。
（注２）
収益減少に基づく損害賠償責任を含みます。
⑶ 当会社は、被保険者が、日常生活において、次の①〜⑮のいずれかに該当する
受託品の事故により損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 通貨、預金証書、貯金証書、預金通帳、貯金通帳、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに準ずる物② 貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻、美術品その他これらに準ずる物③ 自動車（注１）、原動機付自転車、船舶（注２）、航空機およびこれらの付属品④ 自転車、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品⑤ 携帯電話（注３）等の移動体通信端末機器およびこれらの付属品⑥ ラップトップまたはノート型のパソコン、携帯ゲーム機、電子手帳、電子辞書、電子書籍等の携帯式電子機器およびこれらの付属品⑦ 携帯オーディオプレーヤー等の携帯式音響機器およびこれらの付属品⑧ 携帯レコーダー等の携帯式録音機器およびこれらの付属品⑨ 銃砲、刀剣その他これらに準ずる物⑩ 本人が次のア．〜ク．に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具
ア．山岳登はん（注４）イ．リュージュ、ボブスレー、スケルトン
ウ．スカイダイビング
エ．航空機（注５）操縦
オ．ハンググライダー搭乗
カ．モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等の超軽量動力機（注６）搭乗
キ．ジャイロプレーン搭乗
ク．その他ア．〜キ．に類する危険な運動⑪ 動物、植物等の生物⑫ 建物（注７）⑬ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物⑭ 公序良俗に反する物⑮ その他保険証券記載の物

─ 80 ─

（注１）
被牽引車を含みます。
（注２）
ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
（注３）
PHSを含みます。
（注４）ピッケル・アイゼン・ザイル・ハンマー等の登山用具を使用するもの、
ロッククライミングおよびフリークライミングをいいます。
（注５）
航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
（注６）
パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
（注７）
次のア．〜ウ．のいずれかに該当するものを含みます。
ア．畳、建具その他これらに類する物
イ．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、
リフト設備のうち建物に付加したもの
ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの」⑶の規定にかかわらず、当会社は、被保険者が、正課の講義等において、その目的にしたがって使用している間に生じた、次の①〜⑦のいずれかに該当する受託品の事故により損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払います。
① 自動車（注１）、原動機付自転車（注２）② 自転車、ラジコン模型③ 携帯電話（注３）等の移動体通信端末機器およびこれらの付属品④ ラップトップまたはノート型のパソコン、携帯ゲーム機、電子手帳、電子辞書、電子書籍等の携帯式電子機器およびこれらの付属品⑤ 携帯オーディオプレーヤー等の携帯式音響機器およびこれらの付属品⑥ 携帯レコーダー等の携帯式録音機器およびこれらの付属品⑦ 加入者（被保険者）が山岳登はん（注４）を行っている間のその運動等のための用
具

⑷

（注１）
被牽引車を含みます。また、道路以外の場所においてのみ運行の用に供するものおよび農耕作業の用に供する目的として製作された小型特殊自動車に限ります。
（注２）
道路以外の場所においてのみ運行の用に供するものに限ります。
（注３）
PHSを含みます。
（注４）
ピッケル・アイゼン・ザイル・ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロック
クライミングおよびフリークライミングをいいます。
」
当会社は、この特約により、日常生活個人賠償責任補償特約第７条（支払保険金の範囲）⑴①の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「① 被保険者が損害賠償請求権者に対して支払うべき損害賠償金。ただし、第２条（保険金を支払う場合）⑵の規定による損害賠償金については、事故が生じた地
および時における被害が生じた受託品の価額を超えないものとします。
」⑹ 当会社は、この特約により、日常生活個人賠償責任補償特約第８条（保険金の支払額）（注１）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（注１）保険金額を限度とします。ただし、情報機器等に記録された情報の滅失、損傷または汚損について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して支払う保険金の額は、500万円または保険金額のいずれか低い額を限度とします。
」⑺ 当会社は、この特約により、日常生活個人賠償責任補償特約第10条（事故発生時の義務）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
第10条（事故発生時の義務）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①〜⑧のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 次のア．〜ウ．の事項を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
ア．事故発生の日時・場所、事故の状況、被害者の住所・氏名または名称、被害が生じた受託品について正当な権利を有する者の住所・氏名または名称、受託品、受託品の損害の程度
イ．
事故発生の日時・場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所・氏名または名称⑸

─ 81 ─

ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容受託品が盗取された場合は、直ちに警察署へ届け出ること。
他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全
または行使に必要な手続をすること。
⑤ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送
その他緊急措置を行う場合を除きます。
⑥ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ ①〜⑦のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場
合には、遅滞なく、これを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力するこ
と。
③
④

（注１）
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
」
当会社は、この特約により、日常生活個人賠償責任補償特約第11条（事故発生時の義務違反）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
第11条（事故発生時の義務違反）⑴ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、
当会社は、次の①〜④の金額を差し引いて保険金を支払います。
① 前条①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② 前条②・③・⑥〜⑧の規定のいずれかに違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ 前条④に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④ 前条⑤に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額⑻（注）
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
⑵ 次の①・②のいずれかに該当する場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条②・⑧の書類のいずれかに事実と異なる記載をした場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条②・⑧の書類または証拠のいずれかを偽造し、または変造した場合」⑼ 当会社は、この特約により、日常生活個人賠償責任補償特約第16条（保険金の請求）⑵の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①〜⑪に掲げる書類または証拠のうち当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 受託品の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑥ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本⑦ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑧ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑨ 財物の損壊または受託品の損壊に関して支払われる保険金の請求に関しては、被害が生じた財物または受託品の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた財物または受託品の写真（注２）⑩ 保険金の請求を第三者に委任する場合は、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書

─ 82 ─

⑪

その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において
定めたもの

（注１）
既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）
画像データを含みます。
」

傷害見舞費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用

語

定

義

こ

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をい
います。

し

事

故

次の①・②のいずれかに該当する事故により、被保険者
が他人に傷害を与えることをいいます。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注）
住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

住宅

本人の居住の用に供される住宅をいい、その敷地内（注）の動産および不動産を含みます。
（注）囲いの有無を問わず、その住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、本人が占有しているものをいいます。

傷

害

身体の傷害をいいます。この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みますが、継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状は含みません。また、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、この傷害には含みません。

傷害見舞費用

損害賠償金を支払うことなく、当会社の同意を得て慣習として支払う弔慰金、入院見舞金等の費用および見舞品の購入費用をいいます。

た他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

ち

治

療

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者または被害者が医師である場合は、被保険者および被害者以外の医師をいいます。

つ

通

院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

通院日数第10条（通院見舞費用保険金の支払）⑴の通院した日数をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

入院期間

第９条（入院見舞費用保険金の支払）⑴の入院した期間をいいます。

は配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

ひ

被害者

ほ

保険金

に

次条の傷害を被った者をいいます。
死亡見舞費用保険金、後遺障害見舞費用保険金、入院見舞費用保険金または通院見舞費用保険金をいいます。

─ 83 ─

み

本

人

保険証券記載の被保険者をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内または国外において生じた事故により、被保険者が他人の被った傷害について負担した傷害見舞費用に対して、この特約および普通保険約款第４章基本条項の規定に従い保険金を被保険者に支払います。
第３条（保険金を支払わない場合─その１）⑴ 当会社は、次の①〜⑥のいずれかに該当する事由によって発生した傷害見舞費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ ②〜④の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染（注１）
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関とします。
（注２）
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）
使用済燃料を含みます。
（注４）
原子核分裂生成物を含みます。
⑵ 当会社は、被害者が頸部症候群（注１）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見（注２）のないものによって発生した傷害見舞費用に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
（注１）
いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注２）
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合─その２）
当会社は、被害者が次の①〜⑥のいずれかに該当する傷害を被ったことにより発生した傷害見舞費用に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する傷害② 被保険者と同居する親族が被った傷害③ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った傷害。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、保険金を支払います。
④ 被保険者の心神喪失に起因する傷害⑤ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する傷害⑥ 航空機、船舶・車両または銃器の所有、使用または管理に起因する傷害。ただし、原動力が専ら人力である船舶・車両およびゴルフ場におけるゴルフカートならびに空気銃の所有、使用または管理に起因する傷害については、保険金を支払います。
第５条（被保険者の範囲）⑴ この特約における被保険者は、次の①〜⑤のいずれかに該当する者とします。
① 本人② 本人の親権者またはその他の法定の監督義務者③ 本人の配偶者④ 本人もしくはその親権者または本人の配偶者の同居の親族⑤ 本人もしくはその親権者または本人の配偶者の別居の未婚の子⑵ ⑴の本人と本人以外の被保険者との続柄は、傷害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
第６条（個別適用）⑴ この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
⑵ ⑴の規定によって、次条から第11条（当会社の責任限度額）までに規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第７条（死亡見舞費用保険金の支払）
当会社は、被害者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、被害者１名につき50万円（注）を限度として、傷害見舞費用の額を死亡見舞費用保険金として支払います。

─ 84 ─

して、通院した場合は、被害者１名につき、その通院日数に応じた①〜④に掲げる額を限度として、傷害見舞費用の額を通院見舞費用保険金として支払います。
① 通院日数31日以上の場合５万円② 通院日数15日以上30日以内の場合
３万円③ 通院日数８日以上14日以内の場合２万円④ 通院日数７日以内の場合
１万円⑵ 被害者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靭帯の損傷等の傷害を被った普通保険約款別表４に掲げる部位を固定するために被保険者および被害者以外の医師の指示によりギプス等（注）を常時装着したときは、その日数について、⑴の通院をしたものとみなします。
（注）
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
⑶ 当会社は、⑴・⑵の規定にかかわらず、入院期間中の通院および事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、その日数を通院日数に含めません。
⑷ 被害者が⑴の通院した期間中にさらに傷害見舞費用の支払を受けられる傷害を被った
場合においても、当会社は、重複しては通院見舞費用保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、同一被害者について同一事故により、通院見舞費用保険金と死亡見舞費用
保険金または通院見舞費用保険金と後遺障害見舞費用保険金を重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払います。
第11条（当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づき支払うべき保険金の額は、１回の事故につき、100万円を限度とします。
第12条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が傷害見舞費用の額または100万円のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の①・②に掲げる額のいずれかを保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
次の算式によって算出した額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
保険金の額

=

傷害見舞費用の額
他の保険契約等から
ま た は100万 円 の − 支払われた保険金まいずれか低い額
たは共済金の合計額

第13条（事故の通知）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①〜③のことを履行しなければなりません。
① 事故の発生の日からその日を含めて30日以内に次のア．
・イ．に掲げる事項を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めた
ときは、これに応じなければなりません。
ア．事故発生の日時・場所、事故の状況、被害者の住所・氏名
イ．被害者の傷害の程度② 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
③ ①・②のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注）
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
⑵ 次の①・②のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定による通知または説明について知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合
第14条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害見
舞費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①〜⑦に掲げる書類または証拠のう
ち当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 公の機関の事故証明書。ただし、やむを得ない場合には、第三者の事故証明書とします。
⑤ 保険金の支払を受けようとする傷害見舞費用の支出明細書およびその支出を証明す─ 86 ─

る書類
保険金の請求を第三者に委任する場合は、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑦ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべ
きその被保険者の代理人がいないときは、次の①〜③に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合、または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①・②に規定する者がいない場合、または①・②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容、費用の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 次の①〜③のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵・⑶・⑸の書類のいずれかに事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵・⑶・⑸の書類または証拠のいずれかを偽造し、または変造した場合第15条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①〜⑤の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、費用または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、費用の額または傷害の程度、事
故と費用または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解
除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①〜④のほか、他の保険契約等の有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者が前条⑵・⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
⑵ ⑴の確認をするため、次の①〜⑤に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①〜⑤に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴①〜④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴①〜④の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①〜⑤の事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴①〜⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査 180日⑥

（注１）
被保険者が前条⑵・⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
⑶⑴・⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくその確認を妨げ、またはその確認に応じなかった場合（注）には、これにより確─ 87 ─

認が遅延した期間については、⑴・⑵の期間に算入しないものとします。
（注）
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
⑷ ⑴・⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第16条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第４章基本条項第17条（保険金の請求）および同章第18条（保険金の支払時期）の規定は適用しません。
第17条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款の規定中、下表に掲げる字句は、同表のとおり読
み替えて適用します。
規定

読み替え対象の字句

第４章基本条項第２条
事故による傷害、損（保険責任の始期および失または損害終期）⑶→

この特約の事故による傷害見舞費用

第４章第13条（保険料の返還または請求─告知義事故による傷害、損
務・職業または職務の変失または損害更に関する通知義務等の場合）⑺→

この特約の事故による傷害見舞費用→

この特約第14条（保険金の請求）⑴に定める時

第４章第19条（時効）第17条（保険金の請求）⑴に定める時第18条（重大事由解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第４章基本条項第10条（重大事由による解除）⑶の規定を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加してこの特約に適用します。
「⑶ ⑴・⑵の規定による解除がこの特約の事故の発生した後になされた場合であっても、第12条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴①〜⑤の事由または⑵①〜④の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生したこの特約の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者または被保険者が⑴③ア．
〜オ．
のいずれかに該当することにより⑴・⑵の規定による解除がなされた場合には、⑶の規定は、⑴③ア．〜ウ．またはオ．
のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
」
第19条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

本人のみ補償特約（傷害見舞費用補償特約用）
当会社は、この特約により、傷害見舞費用補償特約第５条（被保険者の範囲）⑴に規定する被保険者のうち、次の①・②のいずれかに該当する者を被保険者とします。
① 本人② 本人の親権者またはその他の法定の監督義務者

救援者費用等補償特約（疾病補償追加型）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用

語

定

義

き

救援者

け

現

地

事故発生地または被保険者の収容地をいいます。

し

疾

病

傷害以外の身体の障害をいいます。

支払責任額

被保険者の捜索、救助、移送もしくは看護または事故処理を行うために現地に赴く被保険者の親族またはこれらの者の代理人をいいます。

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

─ 88 ─

住宅

被保険者の居住の用に供される住宅をいい、その敷地（注）を含みます。
（注）囲いの有無を問わず、その住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、被保険者が占有しているものをいいます。

た他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

ち

治

療

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

に入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。（注）（注）他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要であると認めた場合に限ります。

ひ

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

ほ

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

救援者費用等保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載の救援者費用等保険金額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が次の①〜④のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が負担した捜索救助費用や交通費宿泊料等を、この特約および普通保険約款第４章基本条項の規定に従い保険金をその費用の負担者に支払います。
① 保険期間中に被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明になった場合、または遭難した場合② 保険期間中に、日本国内または国外における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合、または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合③ 保険期間中に住宅外において被った普通保険約款第１章傷害補償条項第２条（保険金を支払う場合）の傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合、または継続して３日以上入院した場合④ 疾病を直接の原因として保険期間中に死亡した場合、または保険期間中に発病し、かつ医師の治療を開始した疾病を直接の原因として３日以上入院した場合第３条（費用の範囲）
前条の費用とは、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が負担した次の①〜⑤に掲げる費用をいいます。
① 捜索救助費用
遭難した被保険者を捜索、救助または移送する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。
② 交通費
救援者の現地までの汽車、電車、船舶、航空機等の往復運賃をいい、救援者２名分を限度とします。ただし、被保険者が前条②に該当した場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索、救助もしくは移送の活動が終了した後に現地に赴く救援者に係る費用は除きます。
③ 宿泊料
現地および現地までの行程における救援者のホテル、旅館等の宿泊料をいい、救援者２名分を限度とし、かつ、救援者１名につき14日分を限度とします。ただし、被保険者が前条②に該当した場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索、救助もしくは移送の活動が終了した後に現地に赴く救援者に係る費用は除きます。
④ 移送費用死亡した被保険者を現地から被保険者の住所に移送するために要した遺体輸送費用
または治療を継続中の被保険者を現地から被保険者の住所もしくはその住所の属する国の病院もしくは診療所に移転するために要した移転費（注）をいいます。ただし、被保険者が払戻しを受けた帰宅のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰宅のための運賃はこの費用の額から除きます。
⑤ 諸雑費
救援者の旅券印紙代、査証料、予防接種料等の渡航手続費および救援者または被保険者が現地において支出した交通費、電話料等通信費、死亡した被保険者の遺体処理

─ 89 ─

費等をいい、次のア．
・イ．のいずれかの金額を限度とします。
ア．これらの費用が、被保険者が日本国外において前条①〜④のいずれかに該当したことにより発生した場合は、20万円
イ．これらの費用が、被保険者が日本国内において前条①〜④のいずれかに該当したことにより発生した場合は、３万円（注）
治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合には、その費用を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①〜⑫のいずれかに該当する事由によって第２条（保険金を支払う場
合）①〜④のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為④ 次のア．〜ウ．のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．被保険者が法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間⑤ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑥ 被保険者に対する刑の執行⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動（注３）⑧ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑨ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑩ ⑦〜⑨の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑪ ⑨以外の放射線照射または放射能汚染⑫ 被保険者が次に掲げる運動等を行っている間に生じた事故
運

動

等

１

山岳登はん（注６）２

リュージュ、ボブスレー、スケルトン

３

スカイダイビング

４

航空機（注７）操縦（注８）５

ハンググライダー搭乗

６

モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等の超軽量動力機（注９）搭乗

７

ジャイロプレーン搭乗８

その他１〜７に類する危険な運動（注１）
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関とします。
（注２）
運転する地における法令による運転資格をいいます。
（注３）
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）
使用済燃料を含みます。
（注５）
原子核分裂生成物を含みます。
（注６）
ピッケル・アイゼン・ザイル・ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロック
クライミングおよびフリークライミングをいいます。
（注７）
航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
（注８）
職務として操縦する場合は含みません。
（注９）
パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注１）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見（注２）のないものによって第２条（保─ 90 ─

険金を支払う場合）③・④いずれかの入院をしたことにより発生した費用に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
（注１）
いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注２）
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
第５条（保険金の支払額）⑴ 当会社は、第３条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当な部分で、かつ、第２条（保険金を支払う場合）①〜④のいずれかと同等のその他の事由に対して通常負担する費用相当額（注）についてのみ保険金を支払います。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額に対しては、保険金を支払いません。
（注）
この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社が支払うべき保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、保険年度（注）ごとに保険金額をもって限度とします。
（注）
初年度については保険期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が第３条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、次の①・②に掲げる額のいずれかを保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
次の算式によって算出した額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
保険金の額 ＝ 第３条の費用の額 −他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額

第７条（事故の通知）⑴ 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）①〜④のいずれかに該当した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、次の①〜③のことを履行しなければなりません。
① 第２条①〜④のいずれかに該当した日からその日を含めて30日以内に次のア．〜ウ.に掲げる事項を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
ア．第２条①・②の場合は、行方不明もしくは遭難または同条②の事故の発生の状況
イ．第２条③の場合は、その事故の発生の状況および傷害の程度
ウ．第２条④の場合は、疾病の発病の経過および内容② 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
③ ①・②のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注）
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
⑵ 次の①・②のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定による通知または説明について知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合
第８条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が第２条（保険金を支払う場合）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①〜⑥に掲げる書類または証拠のうち当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券─ 91 ─

③

被保険者が第２条（保険金を支払う場合）①〜④のいずれかに該当したことを証明する書類④ 保険金の支払を受けようとする第３条（費用の範囲）①〜⑤に掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類⑤ 保険金の請求を第三者に委任する場合は、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑥ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①〜③に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合、または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①・②に規定する者がいない場合、または①・②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）
法律上の配偶者に限ります。
⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または費用の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 次の①〜③のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵・⑶・⑸の書類のいずれかに事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵・⑶・⑸の書類または証拠のいずれかを偽造し、または変造した場合第９条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①〜⑤の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、費用発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、費用の額、事故と費用との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解
除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①〜④のほか、他の保険契約等の有無および内容、第２条（保険金を支払う場合）の費用について保険契約者、被保険者または被保険者の親族が有する損害賠償請求権
その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵・⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
⑵ ⑴の確認をするため、次の①〜④に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①〜④に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴①〜④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）180日② ⑴①〜④の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①〜⑤の事項の確認のための調査 60日④ ⑴①〜⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査 180日

─ 92 ─

（注１）
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵・⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
⑶ ⑴・⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなくその確認を妨げ、またはその確認に応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴・⑵の期間に算入しないものとします。
（注）
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
⑷⑴・⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第10条（代位）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の費用が生じたことにより保険契約者、被保険者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①・②の額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を保険金として支払った場合
保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の全額② ①以外の場合
保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者または被保険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴・⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第11条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第４章基本条項第17条（保険金の請求）および同章第18条（保険金の支払時期）の規定は適用しません。
第12条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款の規定中、下表に掲げる字句は、同表のとおり読
み替えて適用します。
規定

読み替え対象の字句

第４章基本条項第２条（保険責任の始期および事故による傷害、損
終期）⑶
失または損害→この特約第２条（保険金を支払う場合）①〜④のいずれかに該当したことによる費用→

この特約の保険金を受け取るべき者

その育英費用保険金を受け取るべき者→

その保険金を受け取るべき者

第４章第13条（保険料の返還または請求─告知義事故による傷害、損
務・職業または職務の変失または損害更に関する通知義務等の場合）⑺→

この特約第２条（保険金を支払う場合）①〜④のいずれかに該当したことにより発生した費用

→この特約第８条（保険金の請求）⑴に定める時

第４章第10条（重大事由 第２章育英費用補償による解除）⑵④
条項の育英費用保険金を受け取るべき者
第４章第10条⑵（注）第４章第19条（時効）第17条（保険金の請求）⑴に定める時第13条（重大事由解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第４章基本条項第10条（重大事由による解除）⑶の規定を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加してこの特約に適用します。
「⑶ ⑴・⑵の規定による解除がこの特約第２条（保険金を支払う場合）①〜④のいず─ 93 ─

れかに該当した後になされた場合であっても、第12条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴①〜⑤の事由または⑵①〜④の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生したこの特約第２条①〜④のいずれかに該当したことによる損害等に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が⑴③ア．〜オ．のいずれかに該当することにより⑴・⑵の規定による解除がなされた場合には、⑶の規定は、⑴③ア．〜オ．のいずれにも該当しない保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者に生じた損害等については適用しません。
」
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

＜扶養者死亡保障保険のみに適用する特約＞
学業費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用

語

定

義

か

学資費用

被保険者が在学または進学する学校に納付する費用のう
ち、在学期間中に毎年必要となる費用（注）をいいます。
（注）授業料、施設設備費、実験・実習費、体育費、施設設備管理費等をいいます。

こ

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、扶養者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいい
ます。

し

事

故

急激かつ偶然な外来の事故をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

支払対象期間

支払対象期間開始日から支払対象期間終了日までの期間をいいます。

支払対象期間開始日

扶養者が次条⑴①〜③のいずれかに該当する状態になった日の翌日をいいます。

支払対象期間終了日
支払年度

傷

害

保険証券記載の学業費用補償特約の終期をいいます。
初年度については支払対象期間開始日から１年以内に到来する支払対象期間終了日の応当日まで、次年度以降については支払対象期間終了日の応当日から１年間をいいます。
身体の傷害をいいます。

進学費用

被保険者が進学する際に、進学する学校に納付する費用のうち、学資費用以外の費用（注）をいいます。
（注）入学金、納付が義務付けられている寄付金等をいいます。

た他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

ち治

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）扶養者が医師である場合は、扶養者以外の医師を
いいます。

ひ

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

ふ扶養者

被保険者を扶養する者で保険証券記載の者をいいます。

ほ保険金

学資費用保険金または進学費用保険金をいいます。

療第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、扶養者が日本国内または国外において事故によって傷害を被り、その直接の結果として、
次の①〜③のいずれかに該当する状態になった場合において、それによって扶養者に扶養されなくなることにより被保険者が被る損失に対して、この特約および普通保険約款第４章基本条項の規定に従い保険金を被保険者に支払います。

─ 94 ─

①②

事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じ、その後遺障害が普通保険約款別表３に掲げる第２級の後遺障害に対する保険金支払割合以上の保険金支払割合に認定された場合③ 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に普通保険約款別表３の第３級⑶・⑷に掲げる後遺障害が生じた場合⑵ ⑴②・③の規定にかかわらず、扶養者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における扶養者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定します。
⑶ 普通保険約款別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑷ 同一事故により２種以上の後遺障害が生じた場合には、⑴②の保険金支払割合は次の①〜④のとおりとします。
① 普通保険約款別表３の第１級〜第５級に掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級〜第８級に掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③ ①・②以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級〜第13級に掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合がその重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合に達しない場合
は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①〜③以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合⑸ 既に後遺障害のある扶養者が⑴の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出した割合を保険金支払割合として⑴②の規定を適用します。
普通保険約款別表３に掲げる既にあった後遺障害
適用す＝ 加重後の後遺障害に該当する − に該当する等級に対る割合
等級に対する保険金支払割合
する保険金支払割合
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①〜⑬のいずれかに該当する事由によって生じた傷害の直接の結果として、扶養者が前条⑴①〜③のいずれかに該当する状態になった場合の損失に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者または扶養者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 扶養者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為④ 次のア．〜ウ．のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．扶養者が法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間
イ．扶養者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間ウ．扶養者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間⑤ 扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 扶養者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 扶養者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである
場合には、保険金を支払います。
⑧ 扶養者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動（注３）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨〜⑪の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染（注１）
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関とします。
（注２）
運転する地における法令による運転資格をいいます。
（注３）
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著

─ 95 ─

しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）
使用済燃料を含みます。
（注５）
原子核分裂生成物を含みます。
⑵

当会社は、扶養者が前条⑴①〜③のいずれかに該当する状態になった時に、扶養者が被保険者を扶養していない場合には、保険金を支払いません。
第４条（学資費用保険金の支払）⑴ 当会社は、支払対象期間中に被保険者が負担した学資費用に対して、学資費用保険金を支払います。
⑵ 当会社の支払う学資費用保険金の額は、支払対象期間中の支払年度ごとに、保険証券記載の学資費用保険金額を限度とします。
第５条（進学費用保険金の支払）⑴ 当会社は、支払対象期間中に被保険者が負担した進学費用に対して、進学費用保険金を支払います。
⑵ 当会社の支払う進学費用保険金の額は、支払対象期間を通じ、保険証券記載の進学費
用保険金額を限度とします。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合においては、当会社は、次の①・②に掲げる額のいずれかを保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
次の算式によって算出した額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
支払責任額が最も高い保他の保険契約等から支払保険金の額 ＝ 険契約または共済契約の − われた保険金または共済
支払責任額
金の合計額
⑵ ⑴の規定は、学資費用保険金および進学費用保険金ごとに適用します。
第７条（死亡の推定）扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合、または遭難した場
合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお扶養者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、扶養者が第２条（保険金を支払う場合）⑴の傷害によって死亡したものと推定します。
第８条（扶養者の変更）
保険契約締結の後、被保険者を扶養する者が変更となった場合には、保険契約者または被保険者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、当会社がこれを承認したときは、新たに保険証券に記載された扶養者について、この特約を適用します。
第９条（特約の失効）⑴ 保険契約締結の後、次の①〜③のいずれかに該当した場合には、この特約は効力を失います。
① 当会社が保険金を支払った場合② 被保険者が独立して生計を営むようになった場合③ 被保険者が特定の個人により扶養されなくなった場合⑵ ⑴のほか、この特約が付帯された保険契約に疾病による学業費用補償特約が付帯された場合において、当会社が同特約の保険金を支払ったときは、この特約は効力を失います。
⑶ この特約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した
この特約の保険料を返還します。
第10条（事故の通知）⑴ 扶養者が第２条（保険金を支払う場合）⑴①〜③のいずれかに該当する状態になった
場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、次の①〜③のことを履行しなければなりません。
① 傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況
および傷害の程度を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたとき、または扶養者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
③ ①・②のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
⑵ 扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合、または遭難した場
合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
⑶ 次の①・②のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損

─ 96 ─

害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴・⑵の規定のいずれかに違反した場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴・⑵の規定による通知または説明のいずれかについて知っている事実を告げなかった場
合、または事実と異なることを告げた場合
第11条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の①・②の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 学資費用保険金については、支払対象期間中に被保険者が学資費用を負担した時② 進学費用保険金については、支払対象期間中に被保険者が進学費用を負担した時⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①〜⑪に掲げる書類または証拠のうち当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める傷害状況報告書④ 公の機関の事故証明書。ただし、やむを得ない場合には、第三者の事故証明書とします。
⑤ 死亡診断書もしくは死体検案書または後遺障害の程度を証明する扶養者以外の医師の診断書⑥ 保険金の支払を受けようとする学資費用または進学費用の支出明細書およびその支出を証明する書類⑦ 被保険者の印鑑証明書⑧ 扶養者の戸籍謄本
⑨ 扶養者が第２条（保険金を支払う場合）⑴①〜③のいずれかに該当する状態になった時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類⑩ 保険金の請求を第三者に委任する場合は、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑪ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①〜③に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合、または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①・②に規定する者がいない場合、または①・②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容、費用の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 次の①〜③のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵・⑶・⑸の書類のいずれかに事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵・⑶・⑸の書類または証拠のいずれかを偽造し、または変造した場合第12条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①〜⑤の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、費用または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、費用の額または傷害の程度、事
故と費用または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解─ 97 ─

除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無①〜④のほか、他の保険契約等の有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑤（注）
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵・⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
⑵ ⑴の確認をするため、次の①〜⑤に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①〜⑤に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴①〜④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴①〜④の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①〜⑤の事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴①〜⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査 180日
（注１）
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵・⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
⑶ ⑴・⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなくその確認を妨げ、またはその確認に応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴・⑵の期間に算入しないものとします。
（注）
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
⑷ ⑴・⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第13条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第10条（事故の通知）の規定による通知または第11条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、当会社の指定する医師が作成した扶養者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による扶養者の診断書または死体検案書の提出にあたり、診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）
収入の喪失を含みません。
第14条（代 位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者がその損失について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第15条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第４章基本条項第17条（保険金の請求）および同章第18条（保険金の支払時期）の規定は適用しません。
第16条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款の規定中、下表に掲げる字句は、同表のとおり読
み替えて適用します。
規定

読み替え対象の字句

第４章基本条項第２条
事故による傷害、損（保険責任の始期および失または損害終期）⑶─ 98 ─

→この特約の事故による損失

第４章第３条（告知義務）
事故
⑶③

→

この特約の事故

発生した傷害または事故による損失もし
くは損害→発生したこの特約の事故による損失

第４章第10条（重大事由 第２章育英費用補償による解除）⑵④
条項の育英費用保険金を受け取るべき者→

この特約の保険金を受け取るべき者

その育英費用保険金を受け取るべき者→

その保険金を受け取るべき者

第４章第13条（保険料の返還または請求─告知義事故による傷害、損
務・職業または職務の変失または損害更に関する通知義務等の場合）⑺→

この特約の事故による損失→

この特約第11条（保険金の請求）⑴に定める時

第４章第３条⑸

第４章第10条⑵（注）第４章第19条（時効）第17条（保険金の請求）⑴に定める時第17条（重大事由解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第４章基本条項第10条（重大事由による解除）⑶の規定を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加してこの特約に適用します。
「⑶ ⑴・⑵の規定による解除が損失の発生した後になされた場合であっても、第12条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴①〜⑤の事由または⑵①〜④の事
由が生じた時から解除がなされた時までに発生したこの特約の事故による損失に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が⑴③ア．〜オ．のいずれかに該当することにより⑴・⑵の規定による解除がなされた場合には、⑶の規定は、⑴③ア．〜ウ．またはオ．のいずれにも該当しない被保険者および保険金を受け取るべき者に生じた損失については適用しません。
」
第18条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

疾病による学業費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用

語

定

義

か

学資費用

被保険者が在学または進学する学校に納付する費用のう
ち、在学期間中に毎年必要となる費用（注）をいいます。
（注）授業料、施設設備費、実験・実習費、体育費、施設設備管理費等をいいます。

け

継続契約

疾病学業費用保険契約の保険期間の末日（注）を保険期間の初日とする疾病学業費用保険契約をいいます。
（注）その疾病学業費用保険契約が保険期間の末日前に解除されていた場合には、その解除日とします。

し

疾

病

傷害以外の身体の障害をいいます。

疾病学業費用保険契
普通保険約款およびこの特約に基づく保険契約をいいま
約
す。
支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

支払対象期間

支払対象期間開始日から支払対象期間終了日までの期間をいいます。

支払対象期間開始日

扶養者が疾病により死亡した日の翌日をいいます。

─ 99 ─

支払対象期間終了日
支払年度

傷

害

保険証券記載の学業費用補償特約の終期をいいます。
初年度については支払対象期間開始日から１年以内に到来する支払対象期間終了日の応当日まで、次年度以降については支払対象期間終了日の応当日から１年間をいいます。
身体の傷害をいいます。

初年度契約

継続契約以外の疾病学業費用保険契約をいいます。

進学費用

被保険者が進学する際に、進学する学校に納付する費用のうち、学資費用以外の費用（注）をいいます。
（注）入学金、納付が義務付けられている寄付金等をいいます。

た他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

ひ

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

ふ扶養者

被保険者を扶養する者で保険証券記載の者をいいます。

ほ保険金

学資費用保険金または進学費用保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、扶養者が疾病を発病し、その直接の結果として、死亡した場合において、それによって扶養者に扶養されなくなることにより被保険者が被る損失に対して、この特約および普通保険約款第４章基本条項の規定に従い保険金を被保険者に支払います。
⑵ ⑴の発病の認定は、医師の診断によります。ただし、扶養者が医師である場合は、扶養者以外の医師の診断によります。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①〜⑩のいずれかに該当する事由によって発病した疾病の直接の結果として、扶養者が死亡した場合の損失に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者または扶養者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 扶養者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為④ 扶養者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用。ただし、治療を目的として扶養者以外の医師が用いた場合には、保険金を支払います。
⑤ 扶養者の妊娠、出産、早産または流産⑥ 扶養者に対する刑の執行⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動（注２）⑧ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑦・⑧の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染（注１）
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関とします。
（注２）
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）
使用済燃料を含みます。
（注４）
原子核分裂生成物を含みます。
⑵

当会社は、扶養者が疾病により死亡した時に、扶養者が被保険者を扶養していない場
合には、保険金を支払いません。
第４条（学資費用保険金の支払）⑴ 当会社は、支払対象期間中に被保険者が負担した学資費用に対して、学資費用保険金を支払います。
⑵ 当会社の支払う学資費用保険金の額は、支払対象期間中の支払年度ごとに、保険証券記載の学資費用保険金額を限度とします。
第５条（進学費用保険金の支払）⑴ 当会社は、支払対象期間中に被保険者が負担した進学費用に対して、進学費用保険金を支払います。
⑵ 当会社の支払う進学費用保険金の額は、支払対象期間を通じ、保険証券記載の進学費
用保険金額を限度とします。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合においては、当会社は、次の①・②に掲げる額のいずれか

─ 100 ─を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
次の算式によって算出した額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
支払責任額が最も高い保他の保険契約等から支払保険金の額 ＝ 険契約または共済契約の − われた保険金または共済
支払責任額
金の合計額
⑵ ⑴の規定は、学資費用保険金および進学費用保険金ごとに適用します。
第７条（保険責任の始期および終期）
保険期間が始まった後でも、当会社は、次の①〜③のいずれかに該当する扶養者の死亡による損失に対しては、保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に発病した疾病による扶養者の死亡② この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に発生した扶養者の死亡③ この保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの疾病学業費用保険契約の保険期間の開始時から、その疾病学業費用保険
契約の保険料を領収した時までの期間中に発病した疾病による扶養者の死亡第８条（保険期間と支払責任の関係）⑴ 当会社は、扶養者が保険期間中に疾病により死亡した場合に限り、それによって扶養者に扶養されなくなることにより被保険者が被る損失に対して、保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、扶養者の死亡の原因となった疾病を発病した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。ただし、扶養者の死亡した時がこの保険契約の保険期間の初日からその日を含めて２年を経過した日の翌日以後である場合には、保険金を支払います。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、扶養者の死亡の原因となった疾病を発病した時が、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。ただし、扶養者の死亡した時がその初年度契約の保険期間の初日からその日を含めて２年を経過した日の翌日以後である場合には、保険金を支払います。
第９条（扶養者の変更）
保険契約締結の後、被保険者を扶養する者が変更となった場合には、保険契約者または被保険者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、当会社がこれを承認したときは、新たに保険証券に記載された扶養者について、この特約を適用します。
第10条（特約の失効）⑴ 保険契約締結の後、次の①〜③のいずれかに該当した場合には、この特約は効力を失います。
① 当会社が保険金を支払った場合② 被保険者が独立して生計を営むようになった場合③ 被保険者が特定の個人により扶養されなくなった場合⑵ ⑴のほか、この特約が付帯された保険契約に学業費用補償特約が付帯された場合において、当会社が同特約の保険金を支払ったときは、この特約は効力を失います。
⑶ この特約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した
この特約の保険料を返還します。
第11条（事故の通知）⑴ 扶養者が疾病により死亡した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、次の①〜③のことを履行しなければなりません。
① 扶養者が死亡した日からその日を含めて30日以内に疾病の発病の経過および内容を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたとき、または扶養者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
③ ①・②のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注）
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
⑵ 次の①・②のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定による通知または説明について知っている事実を告げなかった場合、または事実と─ 101 ─

異なることを告げた場合
第12条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の①・②の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 学資費用保険金については、支払対象期間中に被保険者が学資費用を負担した時② 進学費用保険金については、支払対象期間中に被保険者が進学費用を負担した時⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①〜⑩に掲げる書類または証拠のうち当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 保険期間中に疾病を発病したこと、疾病の内容を証明する扶養者以外の医師の診断書④ 死亡診断書または死体検案書⑤ 保険金の支払を受けようとする学資費用または進学費用の支出明細書およびその支出を証明する書類⑥ 被保険者の印鑑証明書⑦ 扶養者の戸籍謄本
⑧ 扶養者が疾病により死亡した時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明す
る書類⑨ 保険金の請求を第三者に委任する場合は、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑩ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①〜③に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合、または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①・②に規定する者がいない場合、または①・②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）
法律上の配偶者に限ります。
⑷⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、費用の額または疾病の内容等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 次の①〜③のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵・⑶・⑸の書類のいずれかに事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵・⑶・⑸の書類または証拠のいずれかを偽造し、または変造した場合第13条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①〜⑤の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、扶養者の死亡の原因、疾病の発病の経過、費用または疾病発病の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、費用の額または疾病の内容、扶養者の死亡と費用との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解
除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①〜④のほか、他の保険契約等の有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

─ 102 ─

（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵・⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
⑵⑴の確認をするため、次の①〜④に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①〜④に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴①〜④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴①〜④の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①〜⑤の事項の確認のための調査 60日④ ⑴①〜⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査 180日
（注１）
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵・⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

⑶ ⑴・⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなくその確認を妨げ、またはその確認に応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴・⑵の期間に算入しないものとします。
（注）
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
⑷ ⑴・⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第14条（当会社の指定する医師が作成した死体検案書の要求）⑴ 当会社は、第11条（事故の通知）の規定による通知または第12条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、当会社の指定する医師が作成した扶養者の死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による扶養者の死体検案書の提出にあたり、死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）
収入の喪失を含みません。
第15条（代 位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者がその損失について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第16条（告知義務に関する特則）
この特約の告知義務に関する取扱いについては、
この保険契約の保険期間の初日（注）からその日を含めて１年を経過した場合において、その期間内に解除の原因となる事実により保険金の支払責任が生じなかったときは、当会社は、普通保険約款第４章基本条
項第３条（告知義務）⑵の規定による解除を行いません。
（注）この保険契約が継続契約である場合は、次のア．
・イ．のいずれかの日とします。
ア．この保険契約が継続されてきた疾病学業費用保険契約のいずれの継続契約においても、保険金額の増額等、当会社の保険責任の加重がなされていない場合
この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の初日
イ．ア．以外の場合
保険金額の増額等、当会社の保険責任の加重が最後になされた継続契約の保険期間の初日
第17条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第４章基本条項第２条（保険責任の始期および終期）⑶、同章第17条（保険金の請求）および同章第18条（保険金の支払時期）の規定は適用しません。
第18条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款の規定中、下表に掲げる字句は、同表のとおり読─ 103 ─

み替えて適用します。
規定

読み替え対象の字句

第４章基本条項第３条（告知義務）⑶③

事故が発生する前に→扶養者がこの特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の疾病を発病する前に発生した傷害または事故による損失もしくは損害→発生した扶養者の死
亡による損失第４章第10条（重大事由 第２章育英費用補償による解除）⑵④
条項の育英費用保険金を受け取るべき者→

この特約の保険金を受け取るべき者→

その保険金を受け取るべき者

保険金を支払いません→

訂正すべき事実を当会社に告げなかった
疾病学業費用保険契約の保険期間の開始
時から、追加保険料を領収した時までの
期間中に発病した疾病による扶養者の死
亡または発生した扶養者の死亡による損失に対しては、保険金を支払いません

生じた事故による傷
害、損失または損害→発病した疾病による扶養者の死亡または発生した扶養者の死
亡による損失第17条（保険金の請求）⑴に定める時→

この特約第12条（保険金の請求）⑴に定める時

第４章第３条⑸

第４章第10条⑵（注）

その育英費用保険金を受け取るべき者

第４章第13条（保険料の返還または請求─告知義
務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）⑷

第４章第13条⑺

第４章第19条（時効）第19条（重大事由解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第４章基本条項第10条（重大事由による解除）⑶の規定を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加してこの特約に適用します。
「⑶ ⑴・⑵の規定による解除が損失の発生した後になされた場合であっても、第12条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴①〜⑤の事由または⑵①〜④の事
由が生じた時から解除がなされた時までに発病した疾病による扶養者の死亡または発生した扶養者の死亡による損失に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が⑴③ア．〜オ．のいずれかに該当することにより⑴・⑵の規定による解除がなされた場合には、⑶の規定は、⑴③ア．〜ウ．またはオ．のいずれにも該当しない被保険者および保険金を受け取るべき者に生じた損失については適用しません。
」
第20条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

進学費用補償対象外特約
当会社は、この特約により、学業費用補償特約第５条（進学費用保険金の支払）および疾病による学業費用補償特約第５条（進学費用保険金の支払）に規定する進学費用保険金を支払いません。

─ 104 ─

＜学生賠償責任保険のみに適用する約款＞
賠償責任保険普通保険約款
第１条（用語の定義）
この賠償責任保険普通保険約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用
き

危

語
険

定

義

損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

こ

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。
（注）（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。

し

事

故

被保険者が他人に身体の障害を与えることまたは他人の財物を損壊することをいいます。
ただし、特別約款、特約にこれと異なる定義がある場合には、その定義によります。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

身体の障害
そ

損

壊

た

他

人

生命または身体を害した状態をいいます。
滅失、損傷または汚損をいいます。滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。損傷とは、財物が壊れることをいいます。汚損とは、財物が汚れいたむことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。
被保険者以外の者をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

は配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

ひ

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。
ただし、特別約款、特約にこれと異なる定義がある場合には、その定義によります。

ふ

普通保険約款

賠償責任保険普通保険約款をいいます。

ほ

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、事故により、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損
害に対して、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①〜⑧のいずれかに該当する賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意によって生じた賠償責任② 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任③ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任④ 被保険者と同居する親族に対する賠償責任⑤ 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任⑥ 戦争（注２）、変乱、暴動、騒擾、労働争議に起因する賠償責任⑦ 地震、噴火、洪水、津波などの天災に起因する賠償責任⑧ 排水または排気（注３）に起因する賠償責任（注１）
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）
宣戦の有無を問いません。

─ 105 ─（注３）
煙を含みます。
第４条（保険金を支払う範囲および当会社の責任限度額）⑴ 当会社が支払う保険金は、
次の①〜⑥に該当するものに限ります。この場合において、②〜⑥の費用に収入の喪失は含みません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金の額（注１）（注２）② 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用③ 事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護
その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用④ 被保険者が当会社の承認を得て支出した第20条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用および同条③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用⑤ 第22条（当会社による解決）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用⑥ 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用（注１）判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。
（注２）被保険者が損害賠償請求権者へ損害賠償金を支払うことによって、取得するものがあるときは、その価額を差し引いた額をいいます。
⑵ 当会社が支払う保険金の額は、１回の事故について、次の算式によって算出した額とします。
⑴①・③・④の合計額から保険証
保険金の額 ＝ 券記載の免責金額（注１）を差し引いた額（注２）＋ ⑴②の費用（注３） ＋ ⑴⑤・⑥の費用（注１）
被保険者の自己負担額をいいます。
（注２）
保険証券記載の支払限度額を限度とします。
（注３）⑴①の額が保険証券記載の支払限度額を超過する場合には、次の算式によって算出した額とします。
⑴②の費用として支払うべき保険金の額

＝

⑴②の費用
の額

×

保険証券記載の支払限度額⑴①の損害賠
償金の額⑶ 期間中の限度額を設定した場合において、当会社が保険金を支払ったときは、保険期間中の支払限度額から、その支払った保険金の額（注）を控除した残額をもって、その事故の発生した時以降の保険期間に対する期間中支払限度額とします。
（注）⑴で支払う保険金の額から⑴②・⑤・⑥の費用として支払われた保険金の額を除きます。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次の①・②のいずれかに該当する額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
次の算式によって算出した額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
保険金の額 ＝ 損害の額 −他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額⑵⑴の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（注）の適用がある場
合には、そのうち最も低い免責金額（注）を差し引いた額とします。
（注）
被保険者の自己負担額をいいます。

─ 106 ─第６条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に
終ります。
（注）
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻とします。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第７条（告知義務）⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた
場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①〜④のいずれかに該当する場合には適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき事故の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。
なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場
合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを勧めた場合を含みます。
⑷ ⑵の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第14条（保険契
約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
第８条（通知義務）⑴ 保険契約締結の後、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
（注）
告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
⑵ ⑴の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者
が、故意または重大な過失によって遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、
当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
⑷ ⑵の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第14条（保険契
約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
⑺ ⑹の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第14条（保険契
約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされ─ 107 ─た時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第９条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第10条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第11条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場
合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第12条（保険契約の解除）⑴ 当会社は、保険契約者が第16条（保険料の返還または請求─告知義務・通知義務等の場合）⑴・⑵の追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合に限ります。
⑵ 保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第13条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次の①〜④のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のア．〜オ．のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①〜③に掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が①〜③の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
⑵

当会社は、被保険者が⑴③ア．〜オ．のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
（注）
被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。

⑶ ⑴または⑵の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴①〜④の事由または⑵の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者または被保険者が⑴③ア．〜オ．のいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合には、⑶の規定は、次の①・②の損害については適用しません。
① ⑴③ア．〜オ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② ⑴③ア．〜オ．のいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注）（注）
第４条（保険金を支払う範囲および当会社の責任限度額）⑴②〜⑥の費用を除きます。

─ 108 ─第14条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第15条（保険料の精算）⑴ 保険料が賃金、入場者、領収金または売上高等に対する割合によって定められる場合
においては、保険契約者は、保険契約終了後遅滞なく、保険料を確定するために必要な資料を当会社に提出しなければなりません。
⑵ 当会社は、保険期間中および保険契約終了後１年間に限り、いつでも保険料を計算するために必要と認める保険契約者または被保険者の書類を閲覧することができます。
⑶ ⑴・⑵の資料に基づいて計算された保険料（注）と既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、当会社はその差額を追徴し、または返還します。
（注）
保険契約締結の際に当会社が交付する書面等によって定められた最低保険料に達しない場合は最低保険料とします。
⑷ この約款において、賃金、入場者、領収金、売上高とは次の①〜④に定めるところによります。
① 賃金；保険証券記載の業務に従事する被保険者の使用人に対して、保険期間中における労働の対価として被保険者が支払うべき金銭の総額をいい、その名称を問いません。
② 入場者；保険期間中に、有料、無料を問わず保険証券記載の施設に入場を許された
総人員をいいます。ただし、被保険者と同居する親族および被保険者の業務に従事す
る使用人を除きます。
③ 領収金；保険期間中に、保険証券記載の業務によって被保険者が領収すべき税込金額の総額をいいます。
④ 売上高；保険期間中に、被保険者が販売したすべての商品の税込対価の総額をいいます。
第16条（保険料の返還または請求─告知義務・通知義務等の場合）⑴ 第７条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対する保険料を返還または請求します。
（注）
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
⑶ ⑴・⑵ の規定により追加保険料を請求する場合において、第12条（保険契約の解除）⑴の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません（注）。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害については除きます。
（注）
既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
⑷ 当会社は⑴・⑵のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条
件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
⑸ ⑷の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険
約款、特別約款および特約に従い、保険金を支払います。
第17条（保険料の返還─無効または失効の場合）⑴ 第10条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
⑵ 保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
ただし、既経過期間中に損害が発生したことにより失効となる場合には、保険料は返還しません。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、保険料が賃金、入場者、領収金または売上高等に対する割合によって定められた保険契約が、失効した場合には、第15条（保険料の精算）⑶の規定によって保険料を精算します。この場合において、最低保険料の定めがないものとして精算すべき保険料を計算します。
ただし、既経過期間中に損害が発生したことにより失効となる場合には、保険料は返還しません。

─ 109 ─第18条（保険料の返還─取消しの場合）
第11条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、
当会社は、保険料を返還しません。
第19条（保険料の返還─解除の場合）⑴ 次の①〜④のいずれかに該当する規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、
当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
① 第７条（告知義務）⑵② 第８条（通知義務）⑵・⑹③ 第12条（保険契約の解除）⑴④ 第13条（重大事由による解除）⑴⑵ 第12条（保険契約の解除）⑵の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、次の算式によって算出した保険料を返還します。
既経過期間に対して別表に掲げる
返還する保
＝ 保険料
（注１） −
短期率によって計算した保険料
険料
ただし、中途更改（注２）に伴い保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社
は、未経過期間に対して日割をもって計算した保険料を返還します。
（注１）
この保険契約に適用された保険料をいいます。
（注２）
保険契約者が保険契約を解除した日を保険期間の初日として新たに保険契約を締結する手続きをいいます。
⑶⑷

保険期間が１年を超える場合は、保険年度ごとに⑵の規定を適用します。
⑴〜⑶の規定にかかわらず、当会社または保険契約者が第12条（保険契約の解除）の規定により、保険料が賃金、入場者、領収金または売上高等に対する割合によって定められた保険契約を解除した場合は、第15条（保険料の精算）⑶の規定によって保険料を精算します。
第20条（事故発生時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①〜⑦のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 次のア．〜ウ．の事項を遅滞なく、当会社に通知すること。なお、この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
ア．事故発生の日時・場所、事故の状況、被害者の住所・氏名または名称
イ．事故発生の日時・場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所・氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
④ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。
⑤ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ ①〜⑥のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１）
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第21条（事故発生時の義務違反）⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、当会社は、次の①〜④の金額を差し引いて保険金を支払います。
① 前条①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害額② 前条②・⑤〜⑦のいずれかに該当する規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ 前条③に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④ 前条④に違反した場合は、賠償責任がないと認められる額（注）
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
⑵

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく前条②も─ 110 ─

しくは⑦の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第22条（当会社による解決）
当会社は、必要と認めたときは、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当ることができます。この場合において、被保険者は当会社の求めに応じその遂行について、当会社に協力しなければなりません。
第23条（先取特権）⑴ 事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）
第４条（保険金を支払う範囲および当会社の責任限度額）⑴②〜⑥の費用に対する保険金請求権を除きます。
⑵ 当会社は、次の①〜④のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注１）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注２）（注１）
被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注２）
損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶

保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①・④のいずれかの規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）
第４条（保険金を支払う範囲および当会社の責任限度額）⑴②〜⑥の費用に対する保険金請求権を除きます。

第24条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
保険証券記載の支払限度額が、前条⑵②・③のいずれかの規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第４条（保険金を支払う範囲および当会社の責任限度額）⑴③・④の規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請
求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
第25条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①〜⑨の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任の額を示す示談書
および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑤ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本⑥ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑦ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑧ 財物の損壊に関して支払われる保険金の請求に関しては、損壊が生じた財物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および損壊が生じた財物の写真（注２）⑨ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたも

─ 111 ─の（注１）
既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）
画像データを含みます。
⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①〜③に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①・②に規定する者がいない場合または①・②に規定する者に保険金を請求できな
い事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害額・傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出
または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵・⑶・⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第26条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①〜⑤の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事
故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解
除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①〜④のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵・⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
⑵⑴の確認をするため、次の①〜⑤に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①〜⑤に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴①〜④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴①〜④の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①〜⑤の事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴①〜⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査 180日
（注１）
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵・⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

─ 112 ─

⑶⑴・⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴・⑵の期間に算入しないものとします。
（注）
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国
通貨をもって行うものとします。
第27条（時効）
保険金請求権は、第25条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第28条（代位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①・②の額を限度とします。
① 当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害額を差し引いた
額（注）
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴・⑵のいずれかの債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第29条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される
普通保険約款、特別約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第30条（保険契約者または保険金を受け取るべき者が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者または保険金を受け取るべき者が２名以上である
場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または保険金を受け取るべき者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または保険金を受け取るべき者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者
または保険金を受け取るべき者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款、特別約款および特約に関する義務を負うものとします。
第31条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第32条（準拠法）
この賠償責任保険普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
附 則⑴ 第23条（先取特権）⑴・⑵の規定および第24条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）の規定は、保険法（平成20年法律第56号）の施行日以後に事故が発生した場合に適用します。
⑵ 第23条（先取特権）⑶の規定は、保険法の施行日以後に保険金請求権（注）の譲渡ま
たは保険金請求権（注）を目的とする質権の設定もしくは差押えがされた場合に適用します。
（注）
保険法の施行日前に発生した事故に係るものを除きます。

─ 113 ─

別表

９か月まで

％

％

％

95

100

か月まで

90

％

８か月まで

％

％

12

％

７か月まで

％

％

か月まで

６か月まで

85

11

％

５か月まで

80

か月まで

４か月まで

75

％

10

10

％

３か月まで

70

％

２か月まで

65

25
％

55

１か月まで

45

日 ま で

０

７ 日 ま で

０ 日

短 期 率

％

既経過期間

35

15

15

短期率表

施設所有（管理）者特別約款
第１条（用語の定義）
この特別約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用
し

語

定

義

仕

事

保険証券記載の仕事をいいます。

施設

保険証券記載の不動産または動産をいいます。

第２条（当会社の支払責任）
当会社が、保険金を支払うべき普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の損害は、次の①・②のいずれかに該当する損害に限ります。
① 施設の所有、使用または管理に起因する損害② 施設の用法に伴う仕事の遂行に起因する損害第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、被保険者が次の①〜⑥のいずれかに該当する賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 施設の修理、改造または取壊し等の工事に起因する賠償責任② 航空機、昇降機、ロープウエイカー、ケーブルカー、自動車または施設外における船、車両（注１）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任③ 施設の給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気、水の漏出、いっ出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、いっ出による財物の損壊に起因する賠償責任④ 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等による財物の損壊に起因する賠償責任⑤ 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れた施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任⑥ 仕事の終了（注２）または放棄の後に仕事の結果に起因して負担する賠償責任（注３）（注１）
原動力が専ら人力である場合を除きます。
（注２）
仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡しをいいます。
（注３）
被保険者の仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材
は、仕事の結果とはみなしません。
第４条（普通保険約款との関係）
この特別約款に規定しない事項については、この特別約款に反しないかぎり、普通保険約款の規定を適用します。

生産物特別約款
第１条（用語の定義）
この生産物特別約款において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用
せ

生産物

語

定

義

保険証券記載の財物をいいます。

第２条（当会社の支払責任）
当会社が、保険金を支払うべき普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の損害は、被保険者によって、製造、販売または施工された生産物が他人に引き渡された後、その生産物に起因する損害に限ります。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、被保険者が次の①・②のいずれかに該当する賠償責任を負担することに─ 114 ─

よって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 生産物の性質または欠陥により、損壊したことに起因するその生産物自体に対する賠償責任② 被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売または施工した生産物に起因する賠償責任
第４条（普通保険約款との関係）
この生産物特別約款に規定しない事項については、この特別約款に反しないかぎり、
普通保険約款の規定を適用します。

施設所有（管理）者特別約款追加特約（学賠用）
当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）ならびに施設所有（管理）者特別約款第３条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、被保険者が次の①〜③のいずれかに該当する賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のア．〜エ．のいずれかに該当する仕事に起因する賠償責任
ア．法令に違反して人または動物に対する診療、治療、看護または疾病の予防もしくは死体の検案
イ．法令に違反して医薬品もしくは医療用具の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示
ウ．身体の美容または整形エ．あんま、マッサージ、指圧、鍼、 灸 または柔道整復等② 弁護士、会計士、建築士、設計士その他これらに類似の職業人がその資格に基づいて行う行為に起因する賠償責任③ 建築、土木、組立その他の工事の遂行に起因する賠償責任

生産物特別約款追加特約
第１条（用語の定義）
この生産物特別約款追加特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用

語

定

義

か

完成品

生産財物が成分、原材料もしくは部品等として使用さ

こ

国内事故

日本国内における事故をいいます。

せ生産物

保険証券記載の財物をいいます。

れている財物をいいます。

生産財物

被保険者によって製造もしくは販売された保険証券記
載の財物をいいます。
（注）（注）被保険者による施工等の仕事の結果は含みません。

製造品

生産財物により製造、生産される財物および生産財物を制御装置として使用している製造機械等から製造、生産される財物をいいます。

第２条（当会社の支払責任）⑴ 当会社が、保険金を支払うべき普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の損害は、生産物特別約款第２条（当会社の支払責任）の規定にかかわらず、国内事故に起因する損害に限ります。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、国内事故に係る訴訟が日本国以外の裁判所に提起された場合は、当会社は一切保険金を支払いません。
第３条（１事故の定義）
同一の原因から発生した一連の事故は、発生時間または発生場所が異なる場合であっても１事故とみなします。
第４条（回収費用等補償対象外）⑴ 被保険者は、生産物の欠陥にもとづく事故が発生し、かつ、同種の事故の発生するおそれのあることを知った場合は、同一の原因による他の事故の発生を防止するため、遅滞なく、回収、検査、修理、交換、その他適切な措置を講じなければなりません。
⑵ 被保険者が、正当な理由なく、⑴の規定に違反した場合は、当会社はその後発生する一切の損害に対しては、発生を防止することができたと認められる損害額を差し引いて保険金を支払います。
⑶ 当会社は、被保険者が⑴の措置を講ずるために要した費用については、保険金を支払いません。

─ 115 ─第５条（不良完成品等補償対象外）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、完成品の損壊に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、製造品の損壊に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、完成品の損壊に起因して、完成品以外の財物に発生した損壊および身体の障害に対しては、保険金を支払います。
⑷ 当会社は、製造品の損壊に起因して、製造品以外の財物に発生した損壊および身体の障害に対しては、保険金を支払います。
第６条（普通保険約款等との関係）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款および特別約款の規定を適用します。

ＬＰガス販売業務補償対象外特約
第１条（用語の定義）
このＬＰガス販売業務補償対象外特約において、次の用語の意味は、次の定義により
ます。
用
き

器

語
具

定

義

ＬＰガス容器その他のガス器具をいいます。

第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、施設所有（管理）者特別約款第２条（当会社の支払責任）または生産物特別約款第２条（当会社の支払責任）に規定する損害のうち、被保険者が行うＬＰガス販
売業務の遂行（注）またはその結果に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注）ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。
⑵ ⑴のＬＰガス販売業務とは、ＬＰガスの供給およびこれに伴うＬＰガスの製造・貯
蔵・充・移動などの業務をいい、器具の販売・貸与ならびに配管、器具の取付け・取替
え、器具・導管の点検・修理などの作業を含みます。

油濁損害補償対象外特約
第１条（用語の定義）
この油濁損害補償対象外特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用

語

定

義

こ

公共水域

海、河川、湖沼、運河をいいます。

せ

石油物質

次の①〜③に掲げるものをいいます。
① 原油、揮発油、灯油、軽油、重油、潤滑油、ピッチ、タール等の石油類② ①の石油類より誘導される化成品類③ ①・②の物質を含む混合物、廃棄物および残渣第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、石油物質が保険証券記載の施設から公共水域へ流出したことに起因して、被保険者が次の①・②のいずれかに該当する法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 水の汚染による他人の財物の損壊に起因する賠償責任② 水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する賠
償責任⑵ 当会社は、石油物質が保険証券記載の施設から流出し、公共水域の水を汚染しまたはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、捕収回収、焼却処理、沈降
処理、乳化分散処理等につき支出された費用、その他損害の防止軽減のために要した費用については、被保険者が支出したと否とを問わず、保険金を支払いません。
第３条（普通保険約款等との関係）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款および施設所有（管理）者特別約款の規定を適用します。

原子力危険補償対象外特約
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ（注）の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除─ 116 ─きます。
（注）ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。

石綿損害等補償対象外特約第１条（保険金を支払わない場合−その１）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因して事故が生じたことにより、被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
第２条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性に起因して事故が生じたことにより、被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

廃棄物補償対象外特約
当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害のうち、被保険者または第三者が廃棄したものに起因して事故が生じたことにより、被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払ません。

汚染危険補償対象外特約第１条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が汚染物質の排出・流出・
いっ出または漏出に起因する賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、汚染物質の排出・流出・いっ出または漏出が急激かつ偶然なものである場合を除きます。
⑵ ⑴にいう汚染物質とは、固体状・液体状・気体状のまたは熱を帯びた刺激物質および汚濁物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学製品、廃棄物（注）等を含みます。
（注）再生利用のための物質を含みます。
第２条（処理費用等の補償対象外）
当会社は、いかなる場合も汚染物質の調査・監視・清掃・移動・収容・処理・脱毒・中和等に要するすべての損失および費用に対しては、保険金を支払いません。

被障害者の間接損害補償対象外特約
第１条（用語の定義）
この被障害者の間接損害補償対象外特約において、次の用語の意味は、次の定義によ
ります。
用
ひ

語

被障害者

定

義

身体の障害を被った者をいいます。

第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、被保険者が、被障害者の労働能力の喪失または減少によって、被障害者の属する企業、法人、国または地方公共団体その他の団体が被った損失に起因する賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

効能不発揮損害補償対象外特約
当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）および生産物特別約款第３条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であると間接であるとを問わず、生産物が被保険者の意図した効能または性能を発揮できなかったことによる事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

職業性疾病等補償対象外特約
第１条（用語の定義）
この職業性疾病等補償対象外特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用
と

特別約款

語

定
生産物特別約款をいいます。

─ 117 ─義

第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款および特別約款に規定する保険金を支払わない事由のほか、直接であると間接であるとを問わず、特別約款第２条（当会社の支払責任）にいう生産物の長時間にわたる使用により、有害作用が蓄積した結果生じた身体の障害につき、被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

漏水補償特約（施設用）
当会社は、施設所有（管理）者特別約款第３条（保険金を支払わない場合）③の規定にかかわらず、給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気、水の漏出、いっ出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、いっ出による財物の損壊に起因する損害に対しては、保険金を支払います。

学生賠償責任補償特約
第１章

共通条項

第１条（用語の定義）
この学生賠償責任補償特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用語

いインターンシップ

せ

正課の講義等定義被保険者が在学中に自らの専攻または将来のキャリアに関連した企業等内で就業体験を行うこと（注）をいいます。
（注）各種免許交付または資格付与の条件として法令に定められた実習、実地修練、実技、就業等を除きます。
次の①〜⑥に掲げるものをいいます。
大学等が授業として取り扱う講義、実験、実習、演習等② 大学等が教育活動の一環として主催する行事③ 教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第５条第１項の別表第１、別表第２または別表第２の２に定める単位習得のために行う教育職員免許法施行規則第６条第５欄に掲げる教育実習④ 小学校及び中学校の教論の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成９年法律第90号）
第２条に定める、特別支援学校又は社会福祉施設その他の施設で文部科学大臣が厚生労働大臣と協議して定めるものにおいて行われる、障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験⑤ インターンシップ⑥ ①・②に準じるボランティア活動。ただし、部活動、サークル活動として行うボランティア活動は含みません。
①

た

大学等

学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学、大学
院、短期大学、高等専門学校およびこれと同等の教育機関をいいます。

第２条（本特約の目的）
当会社は、普通保険約款、施設所有（管理）者特別約款、生産物特別約款、各特別約款に付帯する特約および本特約の規定に基づき、被保険者が行う正課の講義等に起因して被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。
第３条（被保険者の範囲）
被保険者は加入者証記載の加入者とし、被保険者相互間はそれぞれ互いに他人とみなします。
第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①〜⑤の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 核燃料物質の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故に起因する賠償責任② 被保険者の職務（注）遂行に直接起因する賠償責任③ もっぱら被保険者の職務（注）の用に供される動産または不動産の所有、使用または管理に起因する賠償責任④ 被保険者の心神喪失に起因する賠償責任

─ 118 ─

⑤

被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する賠償責任（注）
正課の講義等を除きます。
第５条（国外における補償）
当会社は、この特約が付帯される保険契約においては、生産物特別約款追加特約第２条（当会社の支払責任）の規定にかかわらず、日本国外において他人に与えた身体の障害または財物の損壊に起因する賠償責任および人格権侵害補償特約（学生賠償責任保険用）第２条（当会社の支払責任）に規定する不当行為に起因する賠償責任を負担することによって被る損害を、この特約が付帯される普通保険約款、普通保険約款に付帯される各特別約款および特約の規定に基づいて保険金を支払います。
第６条（適用する特約）
各特別約款には、本特約のほか、別表１に掲げる特約が適用されます。
第７条（普通保険約款等との関係）
この学生賠償責任補償特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、
普通保険約款、施設所有（管理）者特別約款、生産物特別約款および各特別約款に付帯する特約の規定を適用します。

第２章

施設所有（管理）者賠償責任補償条項

第１条（当会社の支払責任）⑴ 当会社は、普通保険約款、施設所有（管理）者特別約款および付帯される特約の規定に従い、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対し、保険金を支払います。
⑵ 施設所有（管理）者特別約款第２条（当会社の支払責任）に規定する損害は、次の①・②に限ります。
① 被保険者が正課の講義等のために使用する施設の使用、管理に起因する損害② 正課の講義等の遂行に起因する損害施設所有（管理）者賠償責任補償条項に関する特則※この特則は、第２章 施設所有（管理）者賠償責任補償条項の特則として適用されます。
第１条（用語の定義）
この施設所有（管理）者賠償責任補償条項に関する特則において、次に掲げる用語は、
以下の定義に従います。
用
か

学

語
生

定

義

全国大学生協共済生活協同組合連合会の会員の組合員、かつ学生賠償責任保険の加入者をいいます。

第２条（当会社の支払責任）
当会社は、被保険者が正課の講義等における医療関連実習の遂行に起因して、学生の身体に感染による障害が発生またはそのおそれがある場合、普通保険約款第４条（保険金を支払う範囲および当会社の責任限度）⑴③または④の規定に基づき、感染事故損害防止費用（注）に対して保険金を支払います。
（注）
感染の予防または治療のために、当会社の承認を得て被保険者が支出した費用をいいます。
第３条（被保険者の範囲）⑴ 本特則における被保険者には、全国大学生協共済生活協同組合連合会の認める大学等を含むこととします。
⑵ ⑴の被保険者と第１章共通条項第３条（被保険者の範囲）に規定する被保険者相互間
はそれぞれ互いに他人とみなします。
第４条（支払限度額）⑴ 当会社が、本特則に基づいて支払う保険金の額は、各保険年度に対して500万円を限度とします。
⑵ 当会社は、第２章施設所有（管理）者賠償責任補償条項第２条（当会社の支払責任）⑵に規定する損害が発生した場合、損害の額から当会社が本特則に基づいて支払った保険金の金額を控除した金額に対して、保険金を支払います。
第５条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①・②の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険期間開始前に感染していた感染症② 正課の講義等における医療関連実習以外における事故

─ 119 ─第３章

生産物賠償責任補償条項

第１条（用語の定義）
この第３章生産物賠償責任補償条項において、次に掲げる用語は、以下の定義に従い
ます。
用
せ

語

定

生産物

義

被保険者が正課の講義等により製造、販売もしくは施工した財物をいいます。

第２条（当会社の支払責任）⑴ 当会社は、普通保険約款、生産物特別約款および付帯される特約の規定に従い、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
⑵ 生産物特別約款第２条（当会社の支払責任）に規定する損害は、以下のとおりとしま
す。
① 生産物が他人に引き渡された後、その生産物に起因して保険期間中に生じた損害② 被保険者が行った正課の講義等の結果に起因して保険期間中に生じた損害第３条（支払限度額）⑴ 当会社が、生産物特別約款に基づいて支払う保険金の額は、各保険年度に対して保険証券記載の支払限度額を限度とします。
⑵ 当会社が生産物特別約款に基づいて保険金を支払ったときは、保険証券記載の支払限度額からその保険金の額を控除した金額をもって損害が生じた時以降のその保険年度に対する支払限度額とします。
別表１
特付帯される特別約款 施設所有（管理）者
特別約款

約

施設所有（管理）者特別約款追加特約

生産物特別約款○

生産物特別約款追加特約○

ＬＰガス販売業務補償対象外特約○

油濁損害補償対象外特約○○

原子力危険補償対象外特約○○

石綿損害等補償対象外特約○○

廃棄物補償対象外特約○○

汚染危険補償対象外特約○○

被障害者の間接損害補償対象外特約○○

効能不発揮損害補償対象外特約○

職業性疾病等補償対象外特約○

漏水補償特約（施設用）○

人格権侵害補償特約（学賠用）○

不良完成品等損害補償特約○

人格権侵害補償特約（学生賠償責任保険用）
第１条（用語の定義）
この人格権侵害補償特約（学生賠償責任保険用）において、次の用語の意味は、それ
ぞれ次の定義によります。
（50音順）
用

語

し

事

故

と

特別約款

ふ

不当行為

定

義

保険証券記載の被保険者の仕事に起因して、保険期間中に被保険者もしくは被保険者以外の者が不当行為を行うことをいいます。
施設所有（管理）者特別約款をいいます。
次の①・②に該当する行為をいいます。
① 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀損② 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為による名誉毀損またはプライバシーの侵害

─ 120 ─第２条（当会社の支払責任）
この人格権侵害補償特約（学生賠償責任保険用）において、当会社が、保険金を支払うべき普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の損害は、特別約款第２条（当会社の支払責任）の規定にかかわらず、事故により、被保険者が法律上の賠償責任を負担す
ることによって被る損害に限ります。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）および特別約款第３条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、被保険者が次の①〜⑤に該当する賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（注）に起因する賠償責任② 直接であると間接であるとを問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責任③ 最初の不当行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責任④ 事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責任⑤ 被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する賠償責任（注）過失犯を除きます。
第４条（支払限度額）
当会社が第２条（当会社の支払責任）の定めに従い支払うべき保険金の額は、被保険者ごとに、１事故および各保険年度に対して500万円を限度とします。
第５条（普通保険約款等との関係）
この人格権侵害補償特約（学生賠償責任保険用）に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款および特別約款の規定を適用します。

不良完成品等損害補償特約
当会社は、この特約により、生産物特別約款追加特約第５条（不良完成品等補償対象外）⑴・⑵の規定は適用しません。

保険料支払に関する特約第１条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むものとします。
第２条（保険料払込前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険契約者が前条の規定に従い保険料を払い込まない場合は、その保険料領収前に生じた事故による損害または傷害等に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険料不払による保険契約の解除）
当会社は、保険契約者が第１条（保険料の払込み）の規定に従い保険料を払い込まない場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知をもって、保険契約を解除することができます。
第４条（保険契約解除の効力）
前条による解除の効力は、保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。

─ 121 ─