陸域リモート･センシング政策法 （1992年 10月 28日公法第 102-555号により公布）
第5601条認定

議会は以下のように認定し及び宣言する。
（1） 宇宙からのランド･リモートセンシング･データの継続的な収集及び利用は、地球環境への人間の影響を研究
し及び理解し、地球の天然資源を管理し、国家の安全保障上の任務を遂行し、科学的、経済的、及び社会的重要性を有するその他の多くの活動を実施するにあたって重大な利益を有する。
（2） 連邦政府のランドサット･システムは、ランド･リモートセンシング技術における世界の指導国としての合衆国の地位を確立した。
（3） 合衆国の国益は、衛星によるランド･リモートセンシングにおける国際的なリーダーシップを保持し、かつ、
リモートセンシング･データの有益な利用を幅広く促進することにある。
（4） ランドサット･データの価格は、当該データを、地球の環境変化の研究、その他の公共部門の応用のような科学的目的のために利用することを妨げた。
（5） ランドサット計画の合衆国にとっての重要性にかんがみて、迅速な調達手続を含む緊急措置がデータの継続性を確保するために必要とされる。
（6） ランドサット計画の完全な商業化は、予見可能な将来に達成することはできないのであり、従って、ランド･
リモートセンシングに関する国家政策の短期目標として利用するべきではない。ただし、ランド･リモートセンシ
ングの商業化は引き続き合衆国の政策の長期的な目標であることに変わりはない。
（7） ランドサット･システムの成功及び重要性にもかかわらず、過去何年かの資金調達及び組織上の曖昧さはその将来性を疑わせるものであり、またランド･リモートセンシングにおける合衆国のリーダーシップを危うくするものであった。
（8） 大統領は、ランドサット計画の重要性を認識し、国家的及び商業的目標に適合するように助長するにあたって、1992年 2月 11日に、国家宇宙会議により作成された国家宇宙政策指令を承認し、かつ、合衆国が 21世紀までを含むランドサットの継続性を確保することを約束する。
（9） ランドサット･データが、特に、国家の安全保障及び地球環境の変化の研究の目的のために重要であるので、計画の運営責任は、商務省から国防省及び国家航空宇宙局を含む統合的な計画の運営機構に移行されるべきである。
（10） ランドサット計画の管理責任にかかわらず、リモートセンシングにおける国家の幅広い民事上、安全保障
上、商業上、及び外交政策上の利益は、ランドサットがオープン･スカイ及び非差別的なアクセスの原則に従い運用される、機密扱いされない計画にとどまることを確保することにより最適に役立てられる。
（11） 衛星システムの大きさ及び重量の縮小を目的とする技術的進歩は、将来のランド･リモートセンシング･シ
ステムの価格の劇的な低減及びその能力の実質的な改良を可能にするが、この技術的な進歩は、ランド･リモートセンシングについては実証されておらず、従って、ランドサット計画のデータの継続性を達成する唯一の手段として当てにすることはできない。
（12） 高度なリモートセンシング技術を含む技術的な実証計画は、ランドサット7号に続く宇宙機が、合衆国政府により出資されるか、民間部門により出資されるか、又は国際的なコンソーシアムにより出資されるのかどうかを決定するのを助長しながら、このような宇宙機の設計を決定するにあたって死活的な役割を担う可能性がある。
（13） アメリカの公衆にとってのランドサット計画の価値を最大限にするために、ランドサット 4～6号の未処理のデータが、利用者の要求を満たす価格で、最低限、合衆国政府の機関、地球環境変化の研究者、及び合衆国政府により資金援助を得ているその他の研究者に提供されるべきであり、ランドサット 7号の未処理のデータは、利用者の要求を満たす価格ですべての利用者に提供されるべきである。

（14） 合衆国は、未処理のデータ及び付加価値データの商業市場の発展を刺激するために、未処理のデータの配給及び付加価値業務についての民間部門の範囲内での競争を可能にする、ランドサット7号についてのデータ政策を採択すべきである。
（15） リモートセンシング･データに基づくリモートセンシング市場の発展及び商業的な付加価値業務の供給は専ら民間部門の役割にとどまる。
（16） 地球環境の変化の長期的な監視及び研究のためのランドサット、その他のランド･リモートセンシング･データの政府による恒久的、全般的な保管を継続することは、合衆国にとり最善の利益となる。
第5602条定義

この法律においては、以下の定義が適用される。
（1） 「長官（Administrator）」とは、国家航空宇宙局長官をいう。
（2） 「利用者の要求を満たす価格」とは、利用者の要求に応じた、供給製品の生産、複製、及び未処理のデータの配給に関連する増大経費をいい、かつ、合衆国政府により最初に払い込まれる資本資産の取得費、償却引当金又は減価償却費若しくは特に利用者の要求を満たすのに充当されないその他の経費を含まない。
（3） 「データの継続性」とは、利用者の観点から、次のような未処理のデータの継続的な取得及び入手可能性をいう。
（A） 地球的な及び地域的な変化を探知しかつ特性を把握するための比較を可能にするために、以前のランドサット「データに（捕捉幾何、サービスエリアの特性及びスペクトルの特性の点から）十分適合すること。
（B） 当該データ並びに当該データを受信し及び処理するために利用される方法と両立すること。
（4） 「データ処理」とは、次のものを含む。
（A） 利用者への引渡しの準備にあたって衛星から直接に受信されるランド･リモートセンシング･データ
におけるシステム及びセンサーの歪みの偏位修正。
（B） 地球の地形に関するデータの位置合わせ。
（C） 当該データに関するスペクトル反応の校正（ただし、当該データから派生する結論、操作又は算定、若しくは当該データと他のデータの組合せを含まない。）（5） 「ランド･リモートセンシング」とは、運用中の合衆国政府の気象衛星以外の、機密扱いされていない一又は複数の衛星からの地球表面の形状の画像に処理することができるデータの収集をいう。
（6） 「ランドサット計画の運営機構」とは、（A） 第 101条（a）に基づき、長官及び国防長官が設立し及び責任を有する、（B） 国家航空宇宙局、国防省、及び大統領がランドサット計画につき責任を有するとして指名するその他の合衆国政府機関の関係公務員及び使用人で構成される、 統合計画運営構造をいう。
（7） 「ランドサット･システム」とは、合衆国政府によって所有される関連地上装備、システム、及び施設と共に、合衆国政府によって運用され、かつ、所有される、ランドサット 1、2、3、4、5、6号、並びに、後続のランド･リモートセンシング･システムをいう。
（8） 「ランドサット 6号の契約者」とは、ランドサット 6号宇宙機について、宇宙機の製造、運用、及びデータを市場に供給する権利についての契約を与えられた民間部門の団体をいう。
（9） 「ランドサット 7号」とは、ランドサット 6号の後継衛星をいう。
（10） 「国立衛星ランド･リモートセンシング･データ保管所」とは、第 502条に定める保管責任に基づき、内務長官により設置された保管所をいう。
（11） 「非商業的な目的」とは、未処理のデータを受信した上で、以下の条件に基づき個人又は団体により行われる活動をいう。
（A） 当該データは、商業的な契約のための入札、商業的な製品開発、利益を生み出すことが期待される又は利益を生み出す可能性のあるその他の合衆国政府以外の活動に関連して利用されるものではない。
（B） 当該活動の成果は、適時かつ完全な方法で、公開の技術論文において、又は、その他の公表の方法で発表される。ただし、合衆国政府又はその契約者によるこの発表が、合衆国の国家安全保障又は外交政策に有害な影響を与え若しくは法令に違反する場合を除く。

（C） 当該データは、ランドサット 6号の契約者により提供される未処理のデータと競合して配給されるものではない。
（12） 「省長官（Secretary）」とは、商務長官をいう。
（13） 「未処理のデータ」とは、未処理の又はデータの再処理のみを必要とする、ランド･リモートセンシングの信号又は画像製品をいう。
（14） 「合衆国政府及びその関連利用者」とは、以下の者をいう。
（A） 合衆国政府機関。
（B） 合衆国地球変化研究計画及びそれに対応する国際的な計画に関係する研究者。
（C） 合衆国政府と非商業的な目的のためのランドサット･データ利用に関する協力協定に調印したその他の研究者及び国際的な団体。

第1節 ランドサット
第5611条 ランドサット計画の運営機構（a） 設立長官及び国防長官は、ランドサット計画の運営につき責任を有する。この責任は、ランドサット･システムについての統合計画運営構造を確立することによって遂行するものとする。
（b） 運営計画
長官、国防長官、及び大統領がランドサット計画の一部につき責任を有するとして任命するその他の合衆国政府の公務員は、運営計画によって、合衆国関係政府機関のランドサット計画についての役割、責任、及び予算の予測を定めるものとする。運営計画は、（1） ランドサット計画の運営機構の基本的な目標は、追跡及びデータ中継衛星通信の能力に加えて、ランドサット6号衛星に、最低限、機能的に等しいランドサット 7号衛星の実行可能な限り迅速な取得及び運用によるランドサットの未処理データの継続性にあることを明記する。
（2） 以下のような基礎予算粗案を含む。
（A） ランドサット7号の開発及び運用を含む期間中、国家航空宇宙局及び国防省にとり相互に容認可能であること。
（B） それぞれ、ランドサット7号の開発及び運用上の寿命にわたる他方の予算責任にほぼ等しい、
国家航空宇宙局及び国防省の予算責任全体を措置すること。
（3） 所要の予算が（2）により必要とされる基礎予算粗案を超過する場合には、ランドサット6号の機能に等しいランドサット 7号の能力の改良は、一又は複数の特定の後援機関により、ランドサット計画の運営機構により同意される方法で、資金提供されること、並びに追加の改良は、データの継続性を危うくしない場合にのみ求められることを明記する。
（4） 技術実証計画は、その目的が、既存のランドサット･システムより、製造及び運用がより安価で、データ利用者により対応するシステムを潜在的に生み出すことができる、高度なランド･リモートセンシング
技術を実証することにあるものとする。
（c） 責任ランドサット計画の運営機構は、以下のことにつき責任を有する。
（1） ランドサット 7号の調達、打上げ及び運用。
（2） ランドサットシステムの運用がランドサット･システムの民事上、国家安全保障上、商業上の利用者、及び外国の利用者の幅広い利益に対応するよう確保すること。
（3） すべての未処理のランドサット･データは引き続き機密扱いされず、かつ第506条（a）、（b）に定める場合を除いて、未処理のデータの利用可能性に関して、いかなる制約をも受けないこと。
（4） 1990年の合衆国の地球変化研究法に定めるように、合衆国の地球変化研究計画の必要並びに国家安全保障に係る利用者の必要を満たすために必要な、非常に重要な場所のランド･リモートセンシング･データ
が、ランドサット 7号により取得されることを確保する。
（5） この法律に基づくランドサット･データの責任。
（6） 第102条及び 103条に基づき締結されるランドサット契約の管理。

（7） 第303条に基づく技術実証計画の調整。
（8） ランドサット･システムにより得られたデータの写しが国立衛星ランド･リモートセンシング･データ
保管所に提供されることを確保すること。
（d） 契約の権限
ランドサット計画運営機構は、予算に従い、かつ、ランドサット計画運営機構を構成する合衆国政府機関の既存の契約に係る権限に基づいてのみ、少なくとも衛星運用及びデータ処理のような業務について民間部門と契約を締結する。
（e） ランドサット諮問手続（1） 策定 ランドサット計画運営機構は、既存の諮問機関、その他の適切なメカニズムを利用して、ランドサット･システムの状態、有効性、及び運用に関する公平な助言及び所見を求める。この助言は、以下を代表する個人から求めるものとする。
（A） 基礎及び応用科学並びにランド･リモートセンシング･データに関する運用上の必要についての幅広い見通し。
（B） 合衆国政府機関の代表、地域自治体の機関、学術機関、非営利組織、付加価値企業、農業、鉱山業、その他の産業の利用者及び公衆の代表を含む、ランドサット･データのすべての分野の利用者。
（C） 幅広い様々な年齢集団、性、人種。
（2） 報告書
この法律の公布の後 1年以内に、かつ、それ以後 2年毎に、ランドサット計画運営機構は、議会への報告書を準備し及び提出する。この報告書は、（A） （1）に基づき受領する公式の所見を報告し、及び（B） 以下のものを含む。
A （1）に基づき受領する公式な所見への回答
B ランドサット･システムからのデータのカテゴリー別の利用量に関する情報、及びC ランドサット･システムの有用性及び運用を改善するための政策又は計画の変更についての勧告。
第5612条 ランドサット7号の調達（a） 契約の交渉
ランドサット計画運営機構は、予算に従い、かつ、ランドサット計画運営機構を構成する合衆国政府機関の既存の契約の権限に基づいてのみ、ランドサット 7号の開発及び引渡しにつき合衆国の民間部門の団体と迅速に契約する。
（b） 開発及び引渡しの考慮
ランドサット計画運営機構は、本条の規定に基づくランドサット 7号の開発及び引渡しについての契約の交渉にあたって、（1） ランドサット 6号の設計寿命の予測される終了によりランドサット 7号を運用させることを基本的な目標として求める。
（2） 最低限、ランドサット 6号衛星に機能的に等しい衛星の開発及び引渡しによるデータの継続性を確保するよう努める。
（3） ランドサット 7号にデータの継続性を危うくすることのない合衆国政府の必要に適合するのに必要な性能の改良を加えることを求める。
（c） 価格及び予定の変更
ランドサット計画運営機構は、本条に基づく契約の付与の際に、当該機構により明記されるランドサット 7号の予測価格、引渡し期日、及び打上げ期日の著しい変更を議会に迅速に通告するものとする。
（d） 合衆国の民間部門の団体

ランドサット計画運営機構は、この法律の適用上、活動の場所、資産、要員その他の要因を考慮して、「合衆国の民間部門の団体」の意味を定める。
第5613条ランドサット4号から6号までのデータ政策（a） 契約の交渉
ランドサット計画運営機構は、この法律の公布の日から 30日以内に、ランドサット 6号の契約者と、当該契約者がその契約に基づき責任を有する未処理のデータの価格設定、配給、取得、保管、及び利用可能性に関する取極を正式なものとするために交渉するものとする。当該取極は、ランドサット 7号の当初の運用の期日までに、ランドサット 7号のデータ政策（第 105条に基づき策定される。）に適合するデータ政策への段階的な移行の措置を講ずる。段階的な取極の条件により、ランドサット6号の契約者が、移行期間の最終段階までには、以下のことが確保されるように、規定を採択するよう要求すべきである。
（1） 当該未処理のデータは、最低限、利用者の要求を満たす価格で、当該未処理のデータが非商業的な目的でのみ利用されるという条件で、合衆国政府及びその関連利用者に提供される。
（2） ランドサット･データ保管所から選定された教育的なデータのセットが、専ら非商業的な、教育上の目的のために、利用者の要求を満たす価格で、教育機関に提供される。
（3） ランドサット･データの利用者は、外国の地上局の収集記録に含まれる未処理のデータを実行可能な限り容易にかつ入手可能な価格で取得することができる。
（4） 地球環境の変化の研究者及び国家の安全保障に係わる利用者の必要を満たすために必要な適切なデータを取得する。
（5） 合衆国政府及びその関連利用者は、未処理のデータが非商業的な目的のためにのみ利用される場合には、合衆国政府のその他の機関及びその他の関連利用者のための当該未処理のデータの複製又は配給を禁止されることはないものとする。
（6） 非営利的な、公益団体は、当該未処理のデータが非商業的な目的のためにのみ利用されるという条
件で、利用者の要求を満たす価格で、取引証標、データ譲渡証書、その他の未処理のデータを当該団体に提供する手段を得る。
（7） ランドサット･システムの未処理のデータを利用する付加価値業務その他の業務の商業的な市場の促進及び発展における民間部門の実行可能な役割は保たれる。
（8） ランドサット･システムの未処理のデータが、利用者の要求を満たす価格以下で、国立衛星ランド･
リモートセンシング･データ保管所に提供される。
（b） 合意に達しない場合
ランドサット計画運営機構が、（a）に基づく交渉が、1993年 9月 30日までに、（b）（1）から（8）に掲げられる目標を一般的に達成する合意に至らないと決定する場合には、長官及び国防長官は、この決定の日の後30日以
内に、共同でこの決定を認証し、かつ、議会に報告する。この報告書は、選択肢の再検討及び当該目標を達成するための経費案を含み、かつ当該目標を達成するための勧告を含むものとする。再検討される選択肢は、次のものを含む。
（1） ランドサット 6号の契約者との既存の又は修正された契約を保持すること。
（2） 未処理のランドサット･データを市場化する排他的な権利についての既存の契約を終了させること、
及び（3） 当該データの市場化及び商業的な配給のための代替民間部門のメカニズムの設立。
第5614条ランドサット6号計画の責任の移転

ランドサット6号に関する省長官の責任は、第101条に基づき、省長官及びランドサット計画運営機構の間で合意されるように、ランドサット計画運営機構に移される。
第5615条 ランドサット7号のデータ政策（a） ランドサット7号データ政策
ランドサット計画運営機構は、他の適切な合衆国政府機関と協議の上で、ランドサット7号についての以下のよ
うなデータ政策を策定するものとする。

（1） 未処理のデータが、利用者の要求を満たす価格で、すべての利用者に提供されることを確保する。
（2） 民事上、国家安全保障上、商業上、及び外国の幅広い利用者並びに国立衛星ランド･リモートセンシ
ング･データ保管所への未処理のデータの適時な、かつ、信頼できる引渡しを確保する。
（3） 合衆国がランドサット7号により生産されるすべての未処理のデータの所有権を保持することを確保する。
（4） リモートセンシング･データの商業的な市場の発展を支援する。
（5） リモートセンシング･データに基づく商業的な付加価値業務の提供は専ら民間部門の役割にとどまる
よう確保する。
（6） 可能な限度で、ランドサット7号のデータ配給システムが地球観測システム･データ及び情報システ
ムと両立することを確保する。
（b）データ政策への追加事項
更に、ランドサット7号のデータ政策は、次の措置を講ずることができる。
（1） 合衆国の民間部門の団体がランドサット 7号のデータの合衆国における地上受信基地を運用すること。
（2） ランドサッ 7号の未処理のデータへの民間部門の団体による直接的なアクセスについてのその他の手段。
（3） 合衆国政府が画像毎の料金、免許料、又は地上受信局を運用し、若しくはランドサット 7号のデー
タを配給する団体に対してその他の料金を課すること。
（c） ランドサット･データ政策計画
1994年7月15日以前に、ランドサット計画運営機構は、ランドサット 7号のデータ政策計画を含む報告書を作成
しかつ、議会に提出するものとする。この計画は、ランドサット 7号のデータの取得、処理、配給及び記録保管並
びにランドサット 7号機の運用に関係する様々な公的部門及び民間部門の団体の役割及び責任を定めるものとする。
（d） 報告書
ランドサット計画運営機構は、（c）により要求されるランドサット7号のデータ政策計画の提出の後12カ月以内に、かつ、それ以後毎年、ランドサット7号の打上げまで、合衆国の関係政府機関との協議の上で、次のような報告書を準備し及び議会に提出する。
（1） 合衆国の民事上、国家安全保障上、商業上、及び外交政策上の必要の点からランドサット7号のデー
タ政策を正当化する。
（2） （a）に適合しないランドサット7号のデータ政策のいずれかの要素を正当化する。

第2節 民間リモートセンシング･システムの免許交付
第5621条一般的な免許交付機関（a） 省長官の免許交付の権限（1） 省長官は、他の合衆国政府の関係機関との協議の上で、自ら定める期間、この章の規定に適合して、民間リモートセンシング宇宙システムを運用する免許を民間部門の当事者に交付する権限を有する。
（2） リモートセンシング、その他の目的のために利用される民間宇宙システムの場合に、省長官の権限は、この章に基づき、当該宇宙システムのリモートセンシングの運用のみに限定されるものとする。
（b） 法令、国際的な義務及び国家の安全保障への適合申請者がこの法律、この法律に基づき制定される規則、及び合衆国の関連する国際的な義務並びに国家安全保障
上の関心事の要件に従っていることを省長官が文書により決定しない限り、いかなる免許も省長官により交付されることはない。
（c） 申請に関する措置の期限
省長官は、申請を検討し、当該申請の受領の後 120日以内にこれに係る決定を行う。最終的な措置がこの期間内に講じられない場合には、省長官は、係争中の事項及びこれらを解決するために必要な措置を通知するものとする。
（d） 拒否の不当な基礎省長官は、既存の免許人を競争から保護するために、当該免許を拒否することはできない。

（e） 未処理のデータを提供する必要（1） 省長官は、他の合衆国の関係機関と協議の上で、かつ、（2）に基づき、この章に基づき交付される免許の中で、第 202条（b）（3）に基づき免許人が提供しなければならない未処理のデータを指定する。
（2） 省長官は、以下のことを決定した後、（1）に基づき、この指定を行うものとする。
（A） 当該データが、開発、製造、打上げ、又は運用に係る経費のすべての若しくは実質的な部分が合衆国政府により直接的に出資されてきた又は出資されるであろうシステムにより作成されること。
（B） 免許人に対する影響及び合衆国並びに外国のシステムからのリモートセンシング･データへの幅広いアクセスを促進する重要性を考慮した後に、第 202条（b）（3）に従って免許人により提供されるデータを要求することが合衆国の利益であること。
（3） （1）に基づいて省長官により行われる指定は、合衆国政府機関及び免許人の間で締結される契約その他の取極に矛盾してはならないものとする。

第5622条運用条件（a） 運用のために必要な免許
合衆国の管轄権及び管理権に従う何人も、直接に又は関連会社若しくは子会社を通じて、第 201条に基づく免許
なしに、民間リモートセンシング宇宙システムを運用することはできない。
（b） 免許交付の要件
この章に基づき交付される免許は、免許人がこの法律の要件に適合し、次のことを行う旨明記するものとする。
（1） 合衆国の国家の安全を保持し、第 506条に従い、合衆国の国際的な義務を遵守するようにシステムを運用すること。
（2） 当該システムにより収集される、いずれかの国の政府（合衆国政府を含む。）の管轄権の下にある領域に関する未処理のデータが入手可能となる時において直ちに、かつ、合理的な条件で、このデータを
当該政府に提供すること。
（3） 第 201条（e）に基づき免許の中で省長官により指定される未処理のデータを第 501条に従い提供すること。
（4） 免許に基づく運用の終了の際に、宇宙空間にある衛星を大統領が納得のいく方法で処理すること。
（5） 省長官にシステムの完全な軌道及びデータ収集の特性を提示し、かつ、その変更を直ちに通知すること。
（6） 省長官に免許人が外国、外国の団体、又は外国若しくは外国の団体を含むコンソーシアムと締結しようとしている協定を通知すること。
（c） ランドサット
6号の契約者の免許交付の追加要件（b）の要件に加えて、この章に基づきランドサット 6号の契約者に交付される免許は、ランドサット 6号の契約者が次のことを行う旨明記するものとする。
（1） 省長官に、ランドサット 6号の契約者又は子会社若しくは関連会社により行われる（規則によって省長官が定義する。）付加価値活動を通知すること。
（2） 当該活動が行われる場合、省長官にこの法律の第 501条に従うための計画を提示すること。

第5623条省長官の行政権限（a） 任務
省長官は、この章に定める責任を履行するために、（1） この法律に基づく免許を交付し、条件を付し、又は譲渡する。
（2） 免許人がこの法律のいずれかの規定、当該免許の条件又は制限、若しくは合衆国の国際的な義務又は国家の安全保障上の関心事に実質的に従っていない旨決定する場合には、この章に基づく免許を終了させ、修正し、又は停止し、かつ、免許を交付された活動を直ちに終了させるために免許人に対する対人管轄権を有する合衆国地方裁判所の強制命令又は類似の司法上の決定を求める。

（3） この章に基づいて交付される免許又は制定される規則の要件に従っていないことについて（それぞれ別個の違反を構成する当該免許又は規則に違反する各運用日につき）10,000ドルを越えない民事罰を含
む刑罰を与える。
（4） 当該民事罰を示談にし、修正し、又は軽減する。
（5） この章に基づく聴聞を行うために資料、文書、又は記録のため、若しくは証人の出席及び証言のための召喚礼状を発する。
（6） 物品、記録、又は報告書が、この法律又は免許の要件若しくはそれらに基づき制定された規則に違反して、利用された、利用されている、若しくは利用される可能性があると信ずる相当な理由を提示する
ことにより、治安判事の令状に従って、当該物品、記録又は報告書を押収する。
（7） この法律の執行に関する事項に関して、いずれかの者の調査、審理を行い、かつ宣誓させ、無宣誓証言させ、又は宣誓供述をとる。
（b） 機関の措置の再検討
申請者又は免許人は、（a）（1）、（a）（5）、（a）（7）、又は（a）（6）に基づく有害行為の再検討について適時に要請を行う場合には、当該有害行為に関する機関の聴聞の機会が与えられた後に公表される省長官による裁決についての権利を有する。この章に基づく省長官による最終措置は、合衆国法第 5編第 7章に基づく司法上の再審理に服する。

第5624条

省長官の規則に係る権限

省長官は、この章を実施するための規則を制定する。当該規則は、合衆国法第 5編第 553条の規定に従って公式に表示され及び注解された後にのみ公布される。
第5625条 機関の活動（a） 免許の申請及び交付
民間部門の当事者は、宇宙空間で利用可能であるという基礎に立って、合衆国政府の民事用衛星又は宇宙機をリ
モートセンシング宇宙システムのプラットフォームとして利用する民間リモートセンシング宇宙システムを運用するための免許を申請することができる。省長官は、この章に基づき、当該システムがこのすべての条件及び下記の事項に適合する場合には、当該システムに免許を交付することができる。
（1） システム運用者が、政府に、随時、固定経費、プラットフォーム経費、データ送信経費、及び打上げ経費に係る合理的かつ比例した分担額を含む、当該利用に関して負担されたすべての関連経費を償還することに同意すること。及び、（2） 当該利用が、当該民事プラットフォームにつき責任を有する機関により決定される、意図された政府の民事上のミッションを妨げないか又は別段に損なわないこと。
（b） 援助省長官は、民間部門の当事者が当該利用のための適当な機会を見出すように援助することができる。
（c） 協定いずれかの合衆国の政府機関は、歳出法により事前に規定される限度で、当該利用について協定を締結することができる。ただし、当該協定が当該機関の任務及び法律上の権限に適合し、かつ、当該リモートセンシング宇宙シ
ステムが、運用開始以前に省長官により免許を交付されていることを条件とする。
（d） 適用可能性
本条は第 3章に基づき実施される活動には適用されない。
（e） F.C.C.（連邦通信委員会）の権限への効果
この章のいかなる規定も、1934年の通信法（47U.S.C.,151 et seq.）に基づく連邦通信委員会の権限に影響するものではない。

第3節 研究、開発、及び実証第5631条連邦による継続的な研究及び開発（a） NASA及び国防省の役割（1） 長官及び国防長官は、リモートセンシングの研究及び開発計画を継続し及び向上するように指示される。

（2） 長官は、次のことを許可し及び奨励する。
（A） （応用、実証計画及び大学での基礎研究を含む）実験的な宇宙リモートセンシング計画を実施すること。
（B） 地球及びその環境を監視するために必要な工学及び技術を含む、リモートセンシングに係る工学及び技術を開発すること。
（C） （民間産業、大学、非営利組織、州の政府又は地方自治体、外国政府、及び国際組織を含む）
他の合衆国政府機関及び政府の又は民間の研究団体と協力して当該研究及び開発を実施し、（ジョイント･ベンチャーを含む）当該協力を育成する取極を締結すること。
（b） 農務省及び内務省の役割（1） 農務長官及び内務長官は、自国の再利用可能な又は再利用不可能な資源の管理及び利用についての合衆国の能力を向上させるために、当該目的のために充当される予算を利用するリモートセンシングの応用における研究･開発計画を実施することを許可されかつ奨励される。
（2） 当該計画には、大学での基礎研究、応用に係る証明、及び他の政府機関、民間部門の当事者、及び外国の組織並びに国際組織を含む協力活動を含めることができる。
（c） 連邦機関の役割
他の合衆国政府機関は、当該目的のために充当される予算を利用して、自己の認められたミッションの履行にあたって、リモートセンシングの利用に関する研究及び開発を実施するよう許可されかつ奨励される。
第5632条連邦により収集される未処理のデータの入手可能性（a） 総則第303条に従って実施される技術実証計画に基づき収集される未処理のデータを含む、合衆国政府により収集され及び所有されるすべての未処理のランド･リモートセンシング･データは、随時利用者に提供される。
（b） 商業的なデータ配給者の保護
大統領は、第303条に基づいて実施される技術実証計画に基づき収集される未処理のデータが、実施可能な限度
で、ランドサット6号宇宙機により収集される未処理のデータの商業的な市場に有害な効果を及ぼさないという条件で提供されることを確保するように努めるものとする。
第5633条

技術実証計画（a） 作成大統領は、国家のランド･リモートセンシング戦略の基本的な構成要素として、関係合衆国政府機関を通じて、技術実証計画を作成する。当該計画の目標は、次のとおりである。
（1） この法律の公布の後5年以内に先端ランド･リモートセンシング･システムの構成部分を打ち上げるように努めること。
（2） 当該5年の期間内に、予測されるランド･リモートセンシング計画における利用に適する先端的なセンサーの能力を実証すること。及び、（3） 当該5年の期間内に、西暦2,000年を通じての運用を計画されているランドサット･システムより以上に調達及び運用の経費を低くすることができ、従って、民間部門の投資及び管理についてより大きな可能性を有する、先端的なランド･リモートセンシング･システムの設計を実証すること。
（b） 計画の実施
大統領は、技術実証計画を実施するにあたって、当該技術が、技術の実証を行うのに適当であり、かつ、合衆国の国家安全保障上の利益に損害を生じさせることなく、この目的のために機密扱いを解くことができる限度で、合衆国の情報収集に係る技術手段に関連する技術を応用するように努める。
（c） 幅広い応用（a）に基づき作成される技術実証計画は、実行可能な最大限度で、合衆国の幅広い民事上、国家安全保障上、商業上、及び外交政策上の必要に対応するように企画される。

（d） 民間部門の出資
本条に基づく技術実証計画は、一部民間部門の出資により実施することができる。
（e） ランドサット計画管理機構の調整
ランドサット計画運営機構は、本条に基づき実施される技術実証計画における調整の役割を有する。
（f） 議会への報告
大統領は、本条に基づく技術実証計画の進捗状況を評価し、かつ、この法律の公布の日から2年以内に、この進捗状況に関して議会に報告書を提出する。

第4節 後継ランド･リモートセンシング･システムについての選択肢の評価
第5641条後継ランド･リモートセンシング･システムの選択肢の評価（a） 評価ランドサット計画運営機構は、この法律の公布の日から 5年以内に、関連合衆国政府機関の代表と協議の上で、ランドサット 7号の後継ランド･リモートセンシング･システムについての選択肢に関して、評価を行い、かつ、議会に報告する。当該報告書は、以下の長所及び短所の完全な評価を含むものとする。
（1） 後継ランド･リモートセンシング･システムに係る民間部門の出資及び運営。
（2） 後継ランド･リモートセンシング･システムの出資及び運営のための国際的なコンソーシアムの設立。
（3） 合衆国政府による後継ランド･リモートセンシング･システムの出資及び運営。
（4） 後継ランド･リモートセンシング･システムに係る出資及び運営のための合衆国政府及び民間部門の間の協力に向けての作業。
（b） 目標ランドサット計画運営機構は、（a）を実施するにあたって、以下のことを行う上での各選択肢の能力を考慮する。
（1） 合衆国の民事上、国家安全保障上、商業上、及び外交政策上の利益に適切に役立つランド･リモートセンシング･システムの開発、打上げ、及び運用を奨励すること。
（2） ランドサット･システムとのデータの継続性を保持するランド･リモートセンシング･システムの開発、打上げ、及び運用を奨励すること。
（3） 西暦2,000年を通じての運用が計画されているランドサット･システム以上に、建造、運用がより低価格で、データ利用者により対応するシステムを潜在的に生み出すことができる、第303条に基づく技術実証計画に基づいて開発されるシステムの向上を含む、システムの向上を具体化すること。
（c） 民間部門のシステムの優先
国内政策、国家安全保障政策及び外交政策の利益を害することなく（b）に掲げる目標を更に達成すると同時に、
ランドサット7号の後継ランド･リモートセンシング･システムが民間部門により出資され及び管理される場合には、合衆国政府の競争のない、民間部門による当該システムの開発が優先されるべきである。

第5節 総則
第5651条

非差別的なデータの入手可能性（a） 総則本条（b）に定められる場合を除き、ランドサット･システム又は合衆国政府により出資され及び所有されるその他のランド･リモートセンシング･システムにより作成される未処理のデータは、他の顧客に対する一の顧客又は顧客層に有利となる配給、フォーマット、価格設定、又は技術上の考慮に関する（第506条に基づく国家安全保障上の関心事に基づく場合以外に）優先権なしに、公平に、その他の特別な措置なしに、すべての利用者に提供される。
（b） 例外合衆国政府により出資され及び所有されるランドサット･システム又はその他のランド･リモートセンシング･シス
テムにより作成される未処理のデータは、この法律に従い、当該未処理のデータが非商業的な目的のためにのみ利用されるという条件で、合衆国政府及びその関連利用者に割引価格で提供することができる。

第5652条

データの保管（a） 公益以下のことは合衆国政府にとり公益である。
（1） 長期間にわたる地球環境監視を含む、歴史的、科学的、かつ技術的な目的のためにランド･リモートセンシング･データの公記録を保持すること。
（2） 公記録の内容及び範囲を管理すること。及び（3） 公記録の質、完全性、及び継続性を確保すること。
（b） 記録保管の慣行
内務長官は、ランドサット計画運営機構と協議の上で、長期にわたる保管、保持、及び基本的、地球的な、ランド･リモートセンシング･データのセット（以下「基礎データ･セット」という。）の品質の向上の措置を講じ、基礎
データ･セットの適正な保管及び保護並びにデータを要求する当事者に随時使用を確保するための合理的な記録保管の慣行に従うものとする。
（c） 基礎データ･セットの内容の決定
省長官は、基礎データ･セットの最初の内容の決定又は品質の向上にあたって、以下のことを行うものとする。
（1） この法律の公布の日に保管されているデータを基準として利用すること。
（2） 地球環境変化の研究に係る予測されるデータの要件に特別な注意を払って、将来の技術的、科学的開発及び必要を考慮すること。
（3） リモートセンシング･データ及びデータ製品の利用者及び製造者と協議し、彼らの意見を求めること。
（4） 地理的な範囲の点で重複する可能性があるが、季節、周波数帯、解析その他の関連要因の点で異なるデータの必要を考慮すること。
（5） 内務長官が適当と考える場合には、第 1章に基づいてランドサット･システムにより又は第 2章に基づいて免許人により作成される未処理のデータを含めること。
（6） 内務長官が適当と考える場合には、外国の地上基地又は外国のリモートセンシング宇宙システムにより収集されるデータを含めること。
（7） 公記録の内容が第 506条に従い作成されることを確保すること。
（d） 公物販売に係る排他的権利が失効した後又は当該権利の放棄の後、国立衛星ランド･リモートセンシング･データ保管所に提供されるデータは公物となり、かつ、内務長官により、利用者の要求を満たす価格で、請求する当事者に提供される。
第5653条

複製禁止

この法律の第2章に基づき、免許人により配給される未処理のデータは、当該データが購入者により商業上の目的のために複製され又は配給されないことを条件として、販売することができる。
第5654条援助のための償還

長官、国防長官、及びその他の合衆国政府機関の長は、この法律の規定に基づき、ランド･リモートセンシング･システム運用者に援助を与えることができる。実質的な援助は、法律により別段に定められる場合を除いて、運用者が償還するものとする。
第5655条

装備の取得

ランドサット計画運営機構は、ランドサット･システムの装備がもはやランドサット･システムの運用又は当該システムのデータの販売に必要とされない場合には、競争的な手続により、第 2章に基づく免許人又は他の民間部門の当事者に当該装備を購入し、賃貸し、又は他の方法でこれを利用することを許可することができる。他の合衆国
政府の民事機関の公務員は、本条を実施するにあたって、省長官と協力することを許可され及び奨励される。
第5656条

無線周波数の割当（a） 連邦通信委員会への申請

1934年の通信法（47U.S.C.151 et seq.）により必要とされる限度で、第2章により免許を交付される商業リモー
トセンシング宇宙システムに関係する無線施設について、連邦通信委員会に申請が行われるものとする。
（b） F.C.C.の措置の期限
連邦通信委員会が、この法律に従う商業ランド･リモートセンシング宇宙システムの民間部門当事者又はコンソーシアム運用者の申請による 1934年の通信法（47U.S.C.151 et seq.）に基づく無線免許交付手続を当該免許の申請の受領の後 120日以内に完了することが議会の意図である。連邦通信委員会は、最終的な措置が当該申請の受領の後 120日以内に講じられない場合には、未決定の事項及びそれらを解決するために必要な措置について申請人に通知する。
（c） 合衆国のシステムの開発及び製造免許交付の決定が行われている間に、無線送信施設又は構成部分以外の合衆国のランド･リモートセンシング宇宙システム（又はそれらの構成部分）の開発及び製造についての連邦通信委員会からの権限は要求されない。
（d） 国際的な義務及び公益への適合
本条に基づき、連邦通信委員会により行われる無線周波数の割当は、国際的な義務及び公益に適合しなければならない。

第5657条協議（a） 国防長官との協議
省長官及びランドサット計画運営機構は、国家の安全保障に影響するこの法律に基づくすべての問題に関して、国防長官と協議する。国防長官は、この法律に適合する、合衆国の安全保障との関心事に適合するために必要な条件を決定すること及び省長官並びにランドサット計画運営機構に当該条件を迅速に通告することにつき責任を有する。
（b） 国務長官との協議（1） 省長官及びランドサット計画運営機構は、国際的な義務に影響するこの法律に基づくすべての問題
に関して、国務長官と協議する。国務長官は、この法律に従い、合衆国の国際的な義務及び政策に適合するために必要な条件を決定すること及び省長官並びにランドサット計画運営機構に当該条件を迅速に通告することにつき責任を有する。
（2） 関係合衆国政府機関が、国際的な援助の構成部分として、リモートセンシングのデータ、技術、及び訓練を開発途上国に提供するように許可し及び奨励する。
（3） 国務長官は、省長官及びランドサット計画運営機構に合衆国外でのランドサット･データの差別的な配給に係る訴訟につき迅速に報告する。
（c） 状況報告
ランドサット計画運営機構は、必要な限り頻繁に、合衆国政府の国家安全保障上の関心事並びに国際的な義務及び政策に適合するためにランドサット･システムに関して行われる決定を随時通告することを含む、ランドサット･システムの進行中の活動の状況について完全かつ最新の情報を議会に提供する。
（d） 償還国家安全保障上の関心事に基づき第 2章に基づいて免許人に課される技術的な変更の結果として、省長官が、国防長官その他の連邦機関と協議の上で、追加経費が免許人により負担されること、又は（資本経費を含む）過去の開発に係る経費が免許人により回収されないことを決定する場合には、省長官は、当該技術上の変更を要求する一又は複数の機関に、期待利益ではなく、当該追加経費又は開発経費を償還するように要求することができる。償還には、外国で事業を行うことに通常関連する経費ではなく、システムの性能の点で要求される変更に関連する経費を含めることができる。
第5658条施行（a） 総則省長官は、非商業的な目的のためにのみ受信されるランドサット･システムの未処理のデータが商業的な目的のために利用されないことを確保するために、ランドサット･システムにより作成される未処理のデータの市場化及び配給につき責任を有する民間部門の団体と協力して、この禁止を遵守させるためのシステムを作成し及び実施する。ランドサット･システムの未処理のデータは、当該データが他の目的で提供されるのとは異なる価格で、非商業的な目的のために提供される。

（b） 省長官の権限
省長官は、（d）に従って、以下の者に対して、（c）に掲げるいずれかの強制的な仕組みを課すことができる。
（1） この法律に基づき、（かつ、当該データがその他の目的のために提供される価格以外の異なる価格
で）非商業的な目的のためにのみランドサット･システムの未処理のデータを受信する者。及び、（2） 当該データを非商業的な目的以外の目的のために利用する者。
（c） 強制的な仕組み（b）にいう強制的な仕組みには、（一の違反につき 1日毎に）10,000ドルを越えない民事罰、未処理のデータを更に購入する優先権の否認、及び省長官が、実施可能な最大限度で、非商業的な目的のために提供される未処理のデータが商業的な市場において利用者の要求を満たす価格でデータを得る資格を持たない民間部門の団体と不公平な競争を行うために利用されないよう確保するのに必要と考えるその他の刑罰又は制限を含めることができる。
（d） 手続及び規則
省長官は、本条を実施するのに必要な規則を制定し、及び、（b）に基づく強制的な仕組みを課すことを規律す
る基準及び手続を作成する。この基準及び手続は、潜在的に権利を侵害された当事者が当該データの受信の条件に違反する商業的な目的のために当該未処理のデータが利用されてきた又は利用されているという訴えを申し立てて、省長官に公式な抗議書を提出するための手続を含む。省長官はこの抗議書を調査するための措置を講じ、かつ、
当該違反に係る訴えに関して議会に毎年報告するものとする。

第6節 気象衛星の商業化の禁止
第5671条 禁止
大統領も政府のその他の公務員も、商務省又はその後継機関により運用される気象衛星システムのいずれかの部
分を民間部門に賃貸し、売却し、又は譲渡し、又は商業化する努力を払ってはならないものとする。
第5672条将来的な考慮

この法律の公布に続く状況の変化にかかわらず、たとえこの変化が気象衛星を商業化するのが国益になるように思わせるものであっても、大統領その他の公務員は、この章がまず廃止されない限り、第 601条により禁止される措置を講じてはならないものとする。