ロボット介護機器開発・導入促進事業
先進的な介護サービスの調査報告書

2018 年 2 月
一般社団法人 日本ロボット工業会

はじめに
高齢化社会の本格的な到来により介護の需要がますます増加する一方で、我が国は人出不足などの課題に直面しており、介護者の負担軽減や介護サービスの効率化などが重要になりつつあります。また、増大する介護給付費の抑制のため、政府および厚生労働省は、高齢者に自立を促すことで、過剰な介護サービスの抑制の動きを活発化させています。
「先進的な介護サービスの調査」はリハビリテーション等に注力することにより自立支援を目指した介護、地域包括ケアを実践するための IoT 技術を活用した取り組み等、ロボット介護機器は利用しないながらも、新しい介護サービスを目指す取り組みについて調査しました。
本調査により、今後のロボット介護機器が先進的な介護サービスの長所を組み込み、介
護現場における課題解決や業務改善を実現するための一助となれば幸いです。

平成３０年２月

1

【
Ⅰ

目

次

】

調査概要

1．調査の目的 ................................................................ 5
2．調査内容 .................................................................. 5
3．調査方法 .................................................................. 6
4．調査期間 .................................................................. 6Ⅱ

まとめ・考察1．対象団体概要 .............................................................. 8
2．介護サービスの目標......................................................... 8
3．介護サービスの方法......................................................... 8
4．実施期間および対象者....................................................... 85．改善効果 .................................................................. 8
6．ロボット介護機器の導入可能性............................................... 97．その他 .................................................................... 9

Ⅲ

調査結果

6．
「先進的な介護サービス」ヒアリング結果（1）被介護者の自立支援...................................................... 11（2）介護者の負担軽減........................................................ 14（3）介護サービスの効率化.................................................... 15
No.1 和光市 ................................................................ 17
No.2 大分県 ................................................................ 19
No.3 社会福祉法人 正吉福祉会............................................... 21
No.4 東京大学 高齢社会総合研究機構......................................... 23
No.5 湖山医療福祉グループ................................................... 25
No.6 株式会社サンケイビルウェルケア......................................... 27
NO.7 アゼリーグループ 社会福祉法人 江壽会 ................................. 29
No.8 株式会社 早稲田エルダリーヘルス事業団 .................................. 30
No.9 株式会社らいふ......................................................... 33
No.10 株式会社シーディーアイ................................................ 342

No.11 社会福祉法人こうほうえん.............................................. 36
No.12 ライフケアデザイン株式会社............................................ 38
No.13 株式会社アズ・ライフケア.............................................. 40
No.14 株式会社ベネッセスタイルケア .......................................... 42
No.15 社会福祉法人豊資会グループ............................................ 44
No.16 セントケア・ホールディング株式会社 .................................... 46
No.17 社会福祉法人 伸こう福祉会............................................. 48
No.18 株式会社フィルケア.................................................... 49
NO.19 株式会社アズパートナーズ.............................................. 50
No.20 SOMPO ホールディングス株式会社 ........................................ 52
No.21 株式会社長谷工シニアホールディングス .................................. 55

3

Ⅰ 調査概要

4

5

1．調査の目的
リハビリテーション等に注力することにより自立支援を目指した介護、地域包括ケアを実践するために IoT 技術する取り組み等、ロボット介護機器は利用しないが、新しい介護サービスを目指す取り組みが行われている。
これらについて調査を行い、ロボット介護機器を組み込むことにより業務改善を実現する方法を検討することを目的とする。

2．調査内容被介護者の自立支援、介護者の負担軽減、介護サービスの効率化等、先進的な取り組みをしている介護事業者・自治体・学術研究機関等を調査対象とした。また、各対象先への調査項目は以下の通りである。
1）対象団体概要
2）介護サービスの目標
3）介護サービスの方法
4）実施期間および対象者
5）改善効果6）ロボット介護機器の導入可能性（1）被介護者の自立支援への取組 12 件
和光市、大分県、社会福祉法人

正吉福祉会、東京大学

高齢社会総合研究機構、湖山医療福祉グループ、株式会社サンケイビルウェルケア、アゼリーグループ（社会福祉法人 江壽会）、早稲田エルダリーヘルス事業団、株式会社らいふ、株式会社シーディーアイ、社会福祉法人こうほうえん、ライフケアデザイン株式会社（2）介護者の負担軽減への取組 5 件
株式会社アズ・ライフケア、株式会社ベネッセスタイルケア、医療法人豊資会、
セントケア・ホールディング株式会社、社会福祉法人 伸こう福祉会（3）介護サービスの効率化への取組 4 件
株式会社フィルケア、株式会社アズパートナーズ、SOMPO ホールディングス株式会社、株式
会社長谷工シニアホールディングス

63．調査方法
訪問によるヒアリング調査

4．調査期間2018 年 2 月に実施

7

Ⅱ まとめ・考察8

9

1．対象団体概要
本調査では、自治体 2 件、社会福祉法人 5 件、学術研究機関 1 件、株式会社 12 件、医療法人 1 件の計 21 件に対して訪問によるヒアリング調査を実施した。

2．介護サービスの目標
サービスの目標は、定性的な目標を掲げる事業者が多くみられた。社会的課題や質の高いサービスの提供などがあげられるが、利用者の生活習慣に働きかけ、規則正しい生活（食事や排泄、運動など）を過ごせるケアを目標に掲げることは多くの事業者が共通している。

3．介護サービスの方法
具体的には、拘束やおむつなどの廃止、歩行や体操、マシンによるパワーリハビリなどの運動の実施、介護ロボット機器やセンサー、システム導入、AI の活用、睡眠など、アプ
ローチは多種多様にわたった。
また、施設内設備で子供と交流したり、社会性が低下しないように自治会への参加をうながしたり、実費による企画への参加など、生きがいを持ち生活することを推進するなどの方法も取られていることがわかった。
先進的介護サービス事業者の傾向としては課題や理想などを明確化するためのコンセプ
トづくりや調査などが行われており、目標などを実現させるために機器やシステムを導入している事例が多くみられることから、まず達成する目的を明確にして、導入や工夫を組
み立てることが成功要因になると考えられる。

4．実施期間および対象者
先進的な介護サービスの効果が表れる期間としては、数ヶ月から半年程度であった。介
護度の重い利用者に対しても効果が出ている事例が多くみられた。ロボット介護機器やシステムなどは介護者に対して提供される傾向があり、センサー類は被介護者に対して利用されていた。

5．改善効果
被介護者が自立することにより、介護度が改善するだけでなく、おむつの状態が改善（より軽いパッドなどへの移行も含む）したり、コストの低減などにつながる効果がみられ、介護者の負担軽減、介護離職の防止にもつながった事例もある。また、IoT 等を用いること
により、1 人あたりで対応可能な利用者が増え、効率化が図られると同時に、介護者の負担

10

軽減にもつながる相乗効果が得られる事例がみられた。特に見守りセンサー系の導入に対して肯定的な意見がみられた。
加えて、記録システムなどの改善についても高い改善効果がみられた。介護サービスの効率化を目指し導入されたケースでは、「服やっくん」は 9 ヵ月間誤薬が無くなり、「EGAO
Link」は記録業務が 8 時間から 50 分まで効率化、「WINWORKS One」は 3 日間のシフト
作成期間が 1 日に短縮されるなど定量的に効果が見えている点も特徴である。

6．ロボット介護機器の導入可能性
マッスルスーツやリフト機器など大型のロボット介護機器は、利用率の低下や、使い切れていないなどの意見も聞かれたが、センサーやシステムは介護者の付加価値が高まった
り、負担軽減の実現や時間の余裕ができるなどの効果がみられた。
また、見守りシステムやロボットの導入が PR になる一方で、家族などの期待値があがり、万が一の事故・トラブルなどが起こった場合には、追求が厳しくなることを危惧する声も聞かれた。よって、システム・ロボット機器の性能だけでなく、機器について家族の理解を深めるための説明会を開くなどの工夫をしている事例もあった。

7．その他
先進的な事業者は、「被介護者の自立支援」「介護者の負担軽減」「介護サービスの効率化」
を複数達成している事例も多数あることが判明した。また、IoT システムやロボット介護機器を活用することにより、3 項目が達成出来ている施設も多くあり、導入による効果が表れている事例を確認することができた。

11

Ⅲ 調査結果

12

13

ヒアリングの結果、以下の調査結果が得られた。

（1）被介護者の自立支援
対象名

主な取り組み生活課題や単独世帯、認知症患者の増大という 2025 年に向けた課題に対し、介護保険事業計画や基盤整備という「マクロ的な政策」と、ケアマネジメントや人材育成という「ミ和光市（埼玉県和光市）（自治体）

クロな支援」をつなぐ手法として、地域ケア会議が位置づけられている。和光市は「コミュニティケア会議」と名付
け、地域包括ケアを念頭に置いた自立支援に資する高齢者（市民）に対するケアプラン等の調整・支援や、効果的ケ
アマネジメントの質の向上（給付適正効果）、地域包括職
員、ケアマネ及びサービス事業者等の OJT による専門性の向上（人材育成）、他制度・多職種によるチームケアの編成支援の 4 点を目標に運営している。
要支援者の改善率 9.0％（平成 26 年度）の向上を目標に、通所介護事業所と連動し、生活機能（ADL・IADL）の改善を

大分県（大分県大分市）（自治体）支援できる訪問介護職員の育成を図るため、訪問型サービ
ス事業所向けの自立支援ヘルパー実務マニュアルの作成や講師育成を行い、家事や買物等の IADL、食事や入浴等の ADLが自立または見守りレベルになることを目指した。マニュ
アルを活用し、多職種が同じ視点でアセスメントすること
で、多職種の情報共有が促進されるケースもみられた。
①脱水→1500ｍｌ/日。②低栄養→1500kcal/日。③排便困難→生理的・規則的な排便。④寝たきり・運動不足→歩行社会福祉法人 正吉福祉会（東京都稲城市）（社会福祉法人）を取り戻す（歩けないのは筋力低下ではなく、歩き方を忘れたからという考え方）の『４つの基本』をベースに介護を提供。また、おむつは入居日に外すことを徹底し、施設
内はおむつゼロ。入居者の介護度は 82%が軽減した。ベッドシェアリングでは、2 人で 1 台のベッドを 2 か月交替で利用することで入居と退去を繰り返し、自宅で低下した機14

能を 2 か月の入居中に取り戻して在宅復帰し、地域で暮らし続けることを目標としている。
対象者 2,300 名に対して 200 項目でスタディを実施、運動・東京大学 高齢社会総合研
究機構（千葉県柏市）（研究機関）

栄養・口腔ケアの状態悪化でフレイル状態となり、認知機能の低下、死亡リスクの上昇が起こる。よって、簡易問診
11 項目、筋肉量など 25～26 項目を深掘り計測するフレイ
ルチェックで早期発見と自立支援をうながす。また、社会性の低下も因子となることが判明したため、地域特性との関連性も指標に組み込むなど研究を重ねている。
500 以上の事業所で施設設計に工夫が見られる。職員が利用者を見渡せる設計により、職員の動線を短縮した。しか湖山医療福祉グループ

し、施設設計は単一ではなく、利用者が部屋を出るとすぐ（広島県福山市）に中庭が見える施設や、壁にボルダリングを設置し、子ど（社会福祉法人）

も達が利用することで、利用者が子ども達とふれあいを持てる施設等、様々な工夫が施された施設がある。利用者にとってよりよい施設を目指している。
目的は歩けることではなく、できなくなったとあきらめて
しまったことを取り戻すこと。水分と栄養を大切にし、パ株式会社サンケイビルウェ
ルケア（東京都千代田区）（株式会社）

ワーリハビリで歩くことを思い出させる。一度に改善すると転倒リスクもあるため、計画を立てて進める。入浴動作
自体もトレーニングにもなるため、積水製とパナソニック
製の浴槽などを活用し安全に日常動作で訓練できるようにしている。コニカミノルタのセンサーを全居室に設置、夜間訪室回数を減らし、管理されている感覚を低減している。
入居者は歩けるようになりたい人ばかりであり、在宅復帰できる有料老人ホームを目標としている。
リハビリ特化型デイサービスで、利用者が可能な限り自宅

アゼリーグループ 社会福で自立した日常生活を送るため、利用者の状態に合わせて

祉法人 江壽会

6 種類のマシンによるパワーリハビリプログラムを実施。

（東京都江戸川区）

パワーリハビリプログラムの改善効果は、握力、5ｍ歩行、（社会福祉法人）

30 秒間の立ち上がり回数、片足立ち、体重の変化で評価する。痛みや痺れで動けなかった、動かし方が分からなかっ15

た利用者が、パワーリハビリプログラムで改善している。
デイサービスの通所時だけでなく、利用者が自宅でも「運動習慣を身に付ける」ことを目標としている。運動プログ株式会社 早稲田エルダリー

ラムに加え情報誌や動画配信によるソーシャルサポート、ヘルス事業団

イーロコモ手帳を用いた行動変容プログラムを実施。GE ヘ（東京都港区）ルスケアジャパンと共同開発した「AYUMI-EYE」を用いるこ（株式会社）とで、30 分以上かけていた身体機能測定・評価が 1 分程度で可能となった。歩行バランスやリズム等の評価がスコア化されたため、課題の把握や効果の実感が可能となった。
ターミナルや最重度の認知症利用者の入居を最短 30 分のアセスメントで受け入れており、一般的には 81%の入居率

株式会社らいふに比べてらいふは 99%を達成した。『新生活サービス』で（東京都品川区）

は実費で外食やツアー、『らいふケア・コンシェルジュ』（株式会社）

ではパワフルスタッフＳ（全社員中 21 名が該当）が保険外
サービスを提供し、在宅生活時よりも充実した生活を送る
ことで生きる意欲を引き出し、自立支援につなげている。
AI がデータ化された膨大な経験知から IADL の改善可能性を見出し、利用者の将来なりたい姿を将来予測し、ケアプ

株式会社シーディーアイ（東京都中央区）（株式会社）

ランを提案するため、自己決定（生き方の選択）、自立支
援につながる。そのケアプランに基づきケアマネジャーが本人や家族とコミュニケーションし、個別性を加えること
で AI が成長する。提案されたケアプランの選択・修正はケ
アマネジャーの学びにもなるため、思考を阻害しない様に
表示順・配列等ユーザーインターフェースも工夫している。
「拘束廃止」「おむつゼロ」を目標に職員の意識改善と共にシステムを導入。85 万件のデータからベテラン介護士の社会福祉法人こうほうえん（鳥取県米子市、東京都）（社会福祉法人）

気付きをスコアリング／可視化し、質の向上と効率化を実現した。また、膀胱内尿量測定器を開発し、排泄パターンを把握することで自排尿排便を支援、オムツ等の種類が軽いものになり、排泄場所もトイレ利用が 15％改善、オムツ
代も減少した。介護度についても入居後 3 ヶ月で 39％の改善が見られた。

16

入居者の健康的な生活を、"睡眠"という観点からサポートする
ために、スリープマネジメントを入居者全員に対して標準サービ
ライフケアデザイン株式会スとして導入している。

社「生活習慣」および「睡眠環境」からのアプローチと睡眠改善に（東京都渋谷区）

向けたプログラムを実施し、現在の身体状態に最適で、将来の（株式会社）

身体状態の変化にも対応可能な硬さが異なる１０枚のマットレス
を組み合わせて一人ひとりに合わせてカスタマイズをしている。
睡眠計を用いた眠りの"見える化"と医学的・科学的知見に基づくアプローチも実施している。

（2）介護者の負担軽減
対象名

主な取り組みレオパレスの子会社として新しいものを取り入れる社風。
ショートステイは夜間に一人で 25 名程度を見守りするが、

株式会社アズ・ライフケア

見守りセンサー『眠りスキャン』で被介護者の状態把握を、（東京都中野区）『見守り防犯カメラ』で離設防止を図り、負担軽減を実現（株式会社）した。また、腰痛による離職者ゼロを目標として『マッスルスーツ』を補助金で 45 事業所に全 90 台導入したが、利用率が下がり続けていることが課題である。
自社の有料老人ホーム 300 ヵ所中 180～190 ヵ所にケア記録

株式会社ベネッセスタイル
ケア（東京都新宿区）（株式会社）のシステム化を実施した。単純な電子化ではなく、ケアプ
ランにこだわることや質の向上も目指し、自社で「サービスナビゲーションシステム」を開発した。同システムの導入により、①効率化・生産性の向上、②情報連携の変化、③コンプライアンス、④気づき・人を育てること、⑤事故の再発防止を実現している。
デジタルペーパーを用いて、訪問介護記録の完全ペーパレ

社会福祉法人豊資会グルース化や法人グループ内の情報共有化を実現する独自システ

プ

ムを構築し、紙への手書きと同じ運用で、ペーパレス化（福岡県古賀市）

による情報伝達速度の大幅な向上が実現し、関係する介（医療法人）

護・医療スタッフとも情報共有が容易になった。
訪問ヘルパーは、インターネット回線を通じた介護記録17データの送受信が可能になり、直行直帰できる環境の整備もできた。送信後 15 分程度でも事務所で参照できる
ため、業務改善や効率化に寄与している。
同社施設 47 箇所に見守り・顔認証の ICT 機器を導入し、転セントケア・ホールディング 倒や徘徊を防止、同社が掲げる人員基準+1 と同品質のケア株式会社を目標として負担軽減や効率化を推進。ロボットも利用開（東京都中央区）

始。デイサービスに MCI 判別ツール「あたまの健康チェッ（株式会社）

ク」を導入し軽度認知障害の段階から認知機能改善を目指したケアを実施、介護者・家族の負担軽減を目指す。
2016 年度に介護スタッフの移乗の負担軽減を目標に、リフ

社会福祉法人 伸こう福祉会（神奈川県横浜市）（社会福祉法人）

ト機器を 7 台導入したが、法人内の人事異動で導入チーム
が再結成となり、導入・普及が遅れた。現在もリフトは使
いきれておらず、原因は利用者のアセスメントの不足と考えるが、利用者の 1 人は移乗時の顔のこわばりが消え、ス
タッフの負担も軽減したため、成功事例といえる。

（3）介護サービスの効率化
対象名

主な取り組み
自立支援を超えた自由支援を目標として、様々な技術を導入し効率化を図る。例えば、『ライフリズムナビ』で居室

株式会社フィルケア
（東京都千代田区）（株式会社）

内の入居者の異常を検知しアラート対応し、QR コードで薬を管理する『服やっくん』では、最終確認を顔認証するた
め、誤薬は 9 か月間ゼロである。また、『pepper』は人前に立って進行することが苦手なスタッフにやり方を指導するほか、セグウェイ＆iPad で施設（居室）への遠隔訪問をする『ダブリュー』なども活用している。
人材不足の中でも質の高い介護サービスの提供を目標に、株式会社アズパートナーズ（東京都千代田区）（株式会社）

人間が実施すべき直接処遇以外を IT 技術で補完する。例えば、介護者の負担軽減たのめ、眠りセンサーの情報がナースコールに伝達されアラートをあげたり、ナースコールの発報記録とスマートフォンで入力した生活記録が自動で一元管理される『EGAO link』を 3 社と共同開発した。

18

効果は、夜間の巡回業務が無くなり、記録業務が 8 時間から 50 分に削減できた。これは 1 ホーム一日当たり 17 時間の削減で、介護スタッフ 2 名分にあたるため、より質の高い介護の提供に取り組む。また、シフトの自動作成ソフト『WINWORKS One』を導入し、平均 3 日間のシフト作成時間
が 1 日に短縮されたため、管理者（施設長）は介護スタッ
フの教育等に時間が充てられるようになった。
様々な IT 技術を導入し、実績が出始めている。例えば、自立高齢者が使用する浴室に電球タイプのシルエットセンサ
SOMPO ケアホールディングス ーを設置し、危険を検知したらナースコールが鳴るシステ
株式会社

ムなので見守り時間が削減でき、月当たり 34 時間の労務軽（東京都品川区）

減を試算したり、居室内のセンサーで心拍・体動・活動位（株式会社）

置を把握し、異常時にナースコールを鳴らすものなどである。また、介護記録システムも独自開発し、全スタッフが持つスマートフォンで記録できるように簡素化を図った。
健康寿命を延ばすことを目標に、入居者と介護予防運動指導員が 10 年をかけてオリジナル体操「ゆうゆう体操」を作った。長谷工グループは「ゆうゆう体操」を社外に広く展開すると共に、自立支援や地域包括ケアの促進、介護スタ株式会社長谷工シニアホーッフの慢性的な人員不足や魅力的な介護予防プログラムのルディングス

不足等の社会的課題の解決の一助を目指し、ICT アプリケ

（東京都港区）ーションの開発にも着手した。

（株式会社）

例えば、コミュニケーションロボット「Pepper」を活用し、介護予防運動指導員の代わりに「ゆうゆう体操」の方法や効果を音声と映像で分かりやすく説明したり、毎日異なる
話題や体操メニューで飽きさせないオリジナルメニューを提供している。

19No．1

埼玉県和光市■団体概要【所在地】〒351-0192 埼玉県和光市広沢 1 番 5 号【総人口】【高齢者人口】

81,151 人：H29 年 3 月 31 日現在
14,174 人：H29 年 3 月 31 日現在【高齢化率】

17.5％：H29 年 3 月 31 日現在【要介護認定者数】

1,337 人：H29 年 4 月 1 日現在【要介護認定率】

9.4％（全国平均１８.４％円）【第６期介護保険料】 4,228 円（全国平均 5,550 円）

■取り組み
導入製品・

－

サービス
介護サービス

地域ケア会議を活用した自立支援マネジメントとチームケアの種類
2025 年の高齢社会を踏まえると、①高齢者の生活課題の増大（身体的・精神的・経済的）、②単独世帯の増大、③認知症を有するものの増大が想定される。一般には「単独世帯の増大」と「認知症患者の増大」
介護サービスの目標ばかりが取り沙汰され、「生活課題の増大」という視点が抜けている。
「生活課題」とは、掃除ができるとか、買い物に行けるなど。身体的・精神的・経済的生活課題への対策が、在宅ケアマネジメントの基礎であり、介護保険サービス、医療保険サービスのみならず、見守りなどの様々な生活支援、住居の保障、低所得者への支援など様々な支援が切れ目なく提供されることが必要である。

介護サービス

現在では各々の提供システムは分断され、有機的連携が見られない。

の方法

地域において包括的、継続的につないでいく仕組みが必要である。

実施期間

高齢者の生活課題に注目し、自立できない人をサポート。

および対象者
和光市では、地域ケア会議で、多職種がオーダーメイドでケアプラ改善効果

ンを作成している。自立した生活ができないのは、身体的な問題か、精神的な問題か、経済的な問題か、これらの問題を総合的に判断する。

20

急性期あるいは亜急性期から在宅へ戻る際に、特別養護老人ホーム
ロボット介護機器の導入
可能性や介護療養施設のような機能が住まいにないと自宅に戻れない。和光市で在宅介護率が 85％と高い理由は、住まいやサービス付高齢者住宅に対して、在宅医療や 24 時間定期巡回介護・看護、小規模多機能等のケアマネジメントとサービスが提供されているためである。
和光市は 24 時間定期巡回介護・看護が全国で最も普及している。

21

No．2

大分県

■団体概要
【所在地】〒870-8501 大分市大手町 3 丁目 1 番 1 号【市町村数】 18 市町村【総人口】
1,151,853 人：H29 年 10 月１日現在【高齢者人口】 362,997 人：H29 年 10 月１日現在【高齢化率】

31.5％（全国平均 27.3％）：H29 年 10 月１日現在【要介護認定者数】約 6.5 万人：H29 年 3 月現在【要介護認定率】 18.0％（全国平均 18.4％円）：H29 年 3 月現在【第６期介護保険料】5,599 円（全国平均 5,550 円）【地域包括支援センター数】59（直営 6・委託 53）

■取り組み
導入製品・
サービス
介護サービスの種類

訪問型サービス事業所向けの自立支援ヘルパー実務マニュアル

自治体
要支援者の改善率は 9.0％（平成 26 年度）と高くないため、通所介介護サービス
の目標

護事業所と連動し、生活機能（ADL・IADL）の改善に向けた支援ができる訪問介護職員が求められており、育成を図るため、訪問型サービス
事業所向けの自立支援ヘルパー実務マニュアルを作成及び講師の育成を行っている。主に生活機能の向上を介護サービスの目標としている。
自立支援ヘルパー実務マニュアル目次〇はじめに〇介護保険法に基づく自立支援第１章 マニュアル概要

介護サービスの方法

１.自立支援ヘルパー実務マニュアルの特徴
２.マニュアルの活用方法
第２章 ＡＤＬ・ＩＡＤＬの評価
１. ＡＤＬ/ＩＡＤＬの評価
２.自助具・家事用具の工夫
第３章
１.疾患別によるリスク ２.病状別によるリスク22

３.薬剤によるリスク

４.転倒を回避するためには

第４章 運動、栄養、口腔機能向上、高齢者のうつ・認知症に関する知識、支援方法【家庭で行う運動トレーニング】
１.トレーニングを行う際の情報収集の仕方
２.トレーニングを実施する際の注意点
３.対象者に合わせたトレーニング具体例【栄養改善に関する知識】
１.栄養改善に向けた支援（アセスメント、支援方法）【口腔機能向上に関する知識】
１.口腔機能向上のための支援（アセスメント、支援方法）【うつ・認知症に関する知識】
１.高齢者のうつ病について
２.認知症についてマニュアル活用例
１.掃除編 ２.食事管理編 ３.歯科栄養編
資料
１.各種アセスメント様式 ２.各種記録用紙
実施期間および対象者

対象者は訪問介護サービス
自立支援ヘルパー実務マニュアルを活用して生活機能（ADL・IADL）を評価し、利用者の生活課題へのアプローチにより家事全般や買い物などの IADL、食事・入浴などの ADL が自立または見守りレベルになる

改善効果

ことを目指す。
自立支援ヘルパー実務マニュアルを活用して、多職種が同じ視点でアセスメントすることになり、多職種の情報共有がすすむようになる
ケースがある。

ロボット介護機器の導入
可能性

多職種の情報共有・連携が実現できるのであれば、導入の可能性が
ある。

23

No．3

社会福祉法人 正吉福祉会■企業・団体概要【本部所在地】〒206-0823 東京都稲城市平尾 1127 番地 1
【設立認可】昭和 60 年 3 月 26 日
【職員数】1,063 名 正職員：448 名 準職員：615 名 （2017 年 3 月現在）
事業内容

箇所数

施設サービス

介護老人福祉施設

8

訪問介護事業（介護予防）

6

訪問入浴事業（介護予防）

1

訪問看護事業（介護予防）

5

通所介護事業（介護予防）

8

短期入所生活介護事業（介護予防）

8

居宅介護支援事業

7

認知症対応型共同生活介護事業（介護予防）2

小規模多機能型居宅介護事業（介護予防）

1

看護小規模多機能型居宅介護事業

1

認知症対応型通所介護事業（介護予防）7

夜間対応型訪問介護事業

3

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業

4

地域包括支援センター

5

在宅サービス

地域密着型サービス

介護予防支援

■取り組み
導入製品・
サービス
介護サービスの種類『４つの基本』ケア介護老人福祉施設（上原の杜）「心の絆」、「自立の支援」、「自己実現と選択」の利用者本位のサー

介護サービスの目標

ビスを目指し、その質の向上に資するため人材育成に力を注いでおり、「安心な暮らしの実現」のため、地域包括ケアシステムを推進し、地域における高齢者福祉ネットワークの拠点として、地域福祉の街づくりに寄与したい24

『４つの基本』である①脱水予防→1500ｍｌ/日を摂取、②低栄養改
善→1500kcal/日を摂取、③排便困難改善→生理的・規則的な排便を促す、④寝たきり・運動不足改善→歩行を取り戻す（歩けないのは筋力低下ではなく、歩き方を忘れたからという考え方）、をベースに介護
介護サービスの方法を提供している。
また、おむつは入居日に外すことを徹底し、施設内はおむつゼロ。
入居者の介護度は 82%が軽減した。
ベッドシェアリングでは、2 人で 1 台のベッドを 2 か月交替で利用することで入居と退去を繰り返し、自宅で低下した機能を 2 か月の入居中に取り戻して在宅復帰し、地域で暮らし続けることを目標としている。

実施期間および対象者

創立 5 年
入居者の 82%の方が要介護度の軽度化を達成した。ベッドシェアリン

改善効果

グでは 2～3 か月で車いすから歩行ができ、在宅復帰する率が 63％となっている。

ロボット介護

自立支援で機器やロボットを使うと、高齢者がそれに頼ってしまう

機器の導入

ので、自分の力を使わなくなる。サポート加減が人間のように繊細な可能性

自立支援用機器は（現状）ないとの印象を受けている。

25

No．4

東京大学

高齢社会総合研究機構■企業・団体概要【所在地】本郷キャンパス 〒113-8656 東京都文京区本郷 7-3-1 工学部 8 号館 7 階
柏キャンパス 〒277-8589 千葉県柏市柏の葉 5-1-5 第 2 総合研究棟 110【設立】 平成 21 年４月【事業内容】
研究活動：産官学民連携研究、委託研究・共同研究、自主研究、国際共同研究、国際会
議等開催
教育活動：学部横断型教育プログラム「ジェロントロジー」
博士課程教育リーディングプログラム「活力ある超高齢社会を共創するグローバル・リーダー養成プログラム（GLAFS）」
社会貢献活動：市民啓発活動、政策提言活動、まちづくり等支援活動、海外訪問団の視察・交流受け入れ、出版活動

■取り組み
導入製品・
サービス
介護サービス
の種類
介護サービス
の目標

栄養とからだの健康増進調査（柏スタディ）

大規模高齢者健康増進調査
健康的で、かつ介護になりにくい要素の解明（エビデンス）と、社会性が盛り込まれた包括的な改善プログラムの開発
栄養（食／口腔）・運動・社会参加の三位一体複合型アプローチによる総合的な一次予防を実施する。運動・栄養・口腔ケアの状態悪化

介護サービスの方法

でフレイル状態となり、認知機能の低下、死亡リスクの上昇が起こる。
よって、簡易問診 11 項目、筋肉量など 25～26 項目を深掘り計測するフレイルチェックで早期発見と自立支援をうながす。また、社会性の低下も因子となることが判明したため、地域特性との関連性も指標に組み込むなど研究を重ねている。

実施期間および対象者

前期高齢者・後期高齢者 2,300 名を対象としている。2012 年から継続し、進化させている。
サービス付き高齢者向け住宅と在宅医療を含めた 24 時間の真の地域改善効果

包括ケアシステムを具体的に構築した。町作りからアプローチし、町ぐるみでケアすることにより、自然に行動変容につながる。

26

ロボット介護機器の導入
可能性

対自立支援機器および介護者の補助機器が重要と考えている。また、認知症に関しては、見守り・ICT の活用が有効。認知症は過去の理想を追っているため、それらを理解する環境センサーシステムが必要であると考える。

27

No．5

湖山医療福祉グループ■企業・団体概要【本社所在地】〒104-0061 東京都中央区銀座 7-4-12 銀座メディカルビル 9 階【設立】昭和 58 年 7 月 1 日【【従業員数】9,031 名(平成 28 年 4 月現在) ※常勤・非常勤を含む【主な事業内容】北海道から島根県に至る全国各地で広域的に以下の高齢者施設や療養病床を運営。
●病院・診療所の医療サービスの提供●介護老人保健施設・特別養護老人ホーム等の施設サービスの提供●通所介護・通所リハビリテーション等の通所系サービスの提供●認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の入所サービスの提供●訪問介護・訪問看護・訪問入浴・配食等の訪問系サービスの提供●有料老人ホームや高齢者住宅などの住宅サービスの提供 など

■取り組み
導入製品・
サービス
介護サービス
の種類
介護サービス
の目標
介護サービスの方法
実施期間および対象者

施設設計の工夫法人グループ

目の前にいる高齢者にとって一番良い介護を考えること。
それぞれの事業所で自らが受けたいと思う医療と福祉の創造の実現を目指している。
日本各地にある高齢者施設や療養病床を利用している高齢者、約 380万人。
デイサービスには本格的なリハビリ機器を導入し、PT がいる事業所もある。
500 以上の事業所で施設設計に工夫が見られる。

改善効果

職員が利用者を見渡せる設計により、職員の動線が短縮された。
施設設計は単一ではなく、利用者が部屋を出るとすぐに中庭が見える施設や、壁にボルダリングを設置し、子ども達が利用することで、利用者が子ども達とふれあいを持てる施設等、様々な工夫が施された施設がある。

28

利用者が寿司を食べたいと言ったため、寿司のカウンターを導入した施設もある。
被介護者の自立支援として口を動かすことは嚥下機能を保つことからも良いと思っており、それにはカラオケが適している。小さいカラ
オケ機器の場合、一人しか歌うことができないため、各施設に大画面テレビやプロジェクターを導入している。
グループ内でどのような介護をしてきたのか仮説を立て検証し、成果をみるプログラムがあり、2000 事例を研究発表されている。その中で、おやつバイキングにより食べる力を向上させた等の 60 事例が毎年東京で発表され、比較・検討されている。
発表内容はデータベースになっており、フリーワード検索でどのような発表があったのか検索することができる。
iPad でのケア記録の入力を導入に取り組んでおり、紙記録が減ってきている。
介護レベルの向上のため、新規の施設にはマットセンサーやドップ
ラーセンサーや光学センサーを全室取り入れている。
ロボット介護機器の導入
可能性

現時点では、ロボット介護機器の導入はしておらず、職員も要望していない。同社の方針として、職員の企画（要望）を実現することが多いため、職員側が欲しくなる、導入したくなるロボット介護機器であれば、導入可能性は高いとみられる。

29

No．6

株式会社サンケイビルウェルケア■企業・団体概要【本社所在地】〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-7-2 東京サンケイビル 16 階
【設立】2011 年 4 月 1 日 【資本金】1 億円 【年商】非公開 【従業員数】247 名【主な事業内容】有料老人ホームの設置・運営

■取り組み
導入製品・
サービス
介護サービス
の種類
介護サービス
の目標

コニカミノルタ製のセンサーを居室内に設置している

有料老人ホーム
入居者に医療福祉にかかわらない在宅生活に戻っていただくために、必要な人材を育てることと物の整備をすること
目的は歩けることではなく、できなくなったとあきらめてしまったことを取り戻すことである。
水分と栄養を大切にし、パワーリハビリで歩くことを思い出させる。

介護サービスの方法

一度に改善すると転倒リスクもあるため、計画を立てて進める。入浴
動作自体もトレーニングにもなるため、積水製とパナソニック製の浴槽などを活用し安全に日常動作で訓練できるようにしている。
コニカミノルタのセンサーを全居室に設置、夜間訪室回数を減らし、管理されている感覚を低減している。入居者は歩けるようになりたい
人ばかりであり、在宅復帰できる有料老人ホームを目標としている。

実施期間および対象者

コニカミノルタのセンサーは 2 年ほど前から（91 戸）で実走。
スタッフ側の負担軽減として、夜間帯にスマートフォンで様子確認ができることで、ストレス軽減と身体負荷の軽減。

改善効果

入居者側のメリットとして、夜間トイレに行くたびにスタッフが見に来ることが減ることで管理されている感覚が軽減される。
記録とも連動しているため、今まで見えなかった入居者情報が見え
てきた。

30

ロボット介護
機器の導入
可能性

利用者と介護者の双方に良いロボット介護機器でなければ使わないと考えられる。

31

No．7

アゼリーグループ

社会福祉法人江壽会■企業・団体概要【本社所在地】〒132-0021 東京都江戸川区中央 1-8-21【設立】平成 10 年 3 月 25 日 【従業員数】320 名【主な事業内容】
3 つの介護施設と 2 つの保育園を運営■「アゼリー江戸川」
定員 85 名の特別養護老人ホーム、定員 10 名のショートステイ、定員 74 名のデイサー
ビス、居宅介護支援事業所、江戸川区からの委託事業である地域包括支援センターを併設■「アゼリーアネックス」
定員 90 名全室個室ユニット式の特定施設ケアハウス（ショートステイ 6 床、定員 50 名のデイサービスを併設）。事業内保育「アゼリーアネックス保育園」も併設しており、育児中の職員が利用している。
■「アゼリーリハビリ倶楽部」
通所介護のニーズと在宅リハビリテーションのニーズに応える定員 35 名のリハビリ施設。毎日訪れる 35 名のご利用者の心身機能維持・向上をサポート。高齢者から子供まで幅広い年齢層の方に利用いただいている。
■「アゼリー保育園」
0 歳から 5 歳までの乳幼児を受け入れる私立認可保育園。グループの「学校法人アゼリー学園」（東京・千葉に 4 つの幼稚園、2 つの保育園、3 つの民間学童保育を運営）のノ
ウハウを生かしながら、これからの幼児教育の最先端を目指している。
■「アゼリーアネックス保育園」
東京で初の地域開放型事業内保育園（育休実績男 1 名、女 8 名）。グループの産休育休からの職場復帰率は 100％。同敷地内の「アゼリーアネックス」の利用者や職員との交
流も盛ん。

■取り組み
導入製品・
サービス
介護サービス
の種類
介護サービスの目標

６種類のマシンを使ったパワーリハビリプログラム

リハビリ特化型デイサービス
可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでな
く、家族の介護の負担軽減などを目的としている。

介護サービス・マシンを使った、楽に感じるやさしい「運動」なので安全に継続の方法して行え、心臓に与える影響が少なく「入浴」よりも負担が軽くリス

32

クがほとんどない。
当グループで実施している６種類のマシンを使ったパワーリハビリプ
ログラムの目的とする動作
１.立ち上がり・着座動作の改善、立位・歩行の安定
２.膝関節周囲の安定性と可動範囲の改善、立位･歩行の安定
３.肩甲骨周囲の改善、姿勢（特に肩甲骨周囲や体の軸）の改善
４.立ち上がり・着座動作の改善、姿勢の改善
５.持ち上げる（上げ下ろし）動作の改善、肩・肘関節周囲の安定性と可動性の改善、胸郭可動性の改善
６.腰回り・股関節周囲（特に側方）の可動性と安定性、立位・歩行の安定
実施期間
および対象者

デイサービスのパワーリハビリプログラムの利用者。
痛みや痺れで動けない、動かし方が分からない方がパワーリハビリ

改善効果プログラムにより改善している。
パワーリハビリプログラムにおける改善効果は、握力、5ｍ歩行、30秒間の立ち上がり回数、片足立ち、体重の変化で評価をしている。

ロボット介護機器の導入

装着・脱着が簡単にできる歩行支援ロボットを望む。

可能性

33

No．8

株式会社 早稲田エルダリーヘルス事業団■企業・団体概要【本社所在地】〒108-0074 東京都港区高輪 4-24-58【設立】2004 年 5 月 26 日
【資本金】1 億円 【年商】8 億 5000 万円（2016 年 12 月期）【従業員数】52 名【主な事業内容】｢早稲田イーライフ｣通所介護・介護予防通所介護事業所の運営及び代理店展開
介護予防プログラムの普及
特定高齢者向け介護予防事業受託
介護予防コンサルティング・介護予防効果の評価・分析

■取り組み
導入製品・

ロコモ予防マネジメントシステム

サービス

AYUMI-EYE

介護サービス
の種類
介護サービス
の目標
介護サービスの方法
実施期間および対象者

介護予防特化型のデイサービス
デイサービス通所時だけでなく、「運動習慣を身に付ける」ことが目標。
運動プログラムに加え、情報誌や動画配信によるソーシャルサポート、イーロコモ手帳を用いた行動変容プログラムを実施。
「早稲田イーライフ」のデイサービスに通所する利用者。
早稲田大学と連携しており、エビデンスに基づいた運動プログラムを提供し、身体機能評価結果等の研究・分析を依頼している。
ただ単にデイサービスのスタッフに言われて運動をするのではな
く、情報誌にて「脱水にならないような水分摂取の方法」等を伝えて改善効果いくことにより、本人が自分の健康に対して興味を持ち、詳しくなる。
早稲田大学の先生に講師になってもらい、毎週 1 本動画を製作し、デイサービスの運動前に見てもらう。家族に動画の内容を伝えている
利用者もおり好評。今後家でも動画が見られるように取り組んでいる。
イーロコモ手帳には、体調チェックや外出、イートレ、食欲、睡眠、今日のお困り具合をチャックする項目がある。利用者には毎日手帳に34

つけてもらう。この手帳はスタッフとのコミュニケーションツールとして、利用者の運動へのやる気に繋がっている。
利用者の歩行状態を解析するデバイスとして GE ヘルスケアジャパンと共同開発した「AYUMI-EYE」を導入し、利用者の歩行状態の評価を行っている。以前の評価に 30 分以上かけていた身体機能測定・評価が 1分程度で可能となった。
歩行バランスやリズム等の評価がスコア化されるため、利用者は自分の歩行状態がわかりやすくなり、自分の改善ポイントが明確になった。スタッフも利用者に明確にアドバイスできるようになった。

ロボット介護
機器の導入

歩行解析デバイス「AYUMI-EYE」、「Robo-Pat」を導入している。

可能性

35

No．9

株式会社らいふ■企業・団体概要【本社所在地】〒140-0002 東京都品川区東品川 2 丁目 2-24 天王洲セントラルタワー18 階【設立】1995 年 11 月 9 日【資本金】1 億円【年商】グループ全体売上高 103 億円（2016 年 11 月期）【従業員数】1,528 名（2017 年 6 月現在）
【主な事業内容】（1）有料老人ホーム運営 （2）居宅訪問介護事業 （3）指定居宅介護支援事業（4）指定通所介護事業 （5）短期入所生活介護事業

■取り組み
導入製品・

新生活サービス、らいふケア・コンシェル、地域交流、パワフルスタ

サービス

ッフ

介護サービス
の種類
介護サービス
の目標

有料老人ホーム

生きる力を引き出す介護ターミナルや最重度の認知症利用者の入居を最短 30 分のアセスメン
トで受け入れており、一般的には 81%の入居率に比べてらいふは 99%を

介護サービスの方法達成した。
『新生活サービス』では実費で外食やツアー、『らいふケア・コン
シェルジュ』ではパワフルスタッフＳ（全社員中 21 名が該当）が保険外サービスを提供し、在宅生活時よりも充実した生活を送ることで生きる意欲を引き出し、自立支援につなげている。

実施期間および対象者
改善効果

約 1 年半
入居率が 99%になった。

ロボット介護
機器の導入

韓国製の排便バキュームを取り入れようか思案中である。

可能性

36

No．10株式会社シーディーアイ■企業・団体概要【本社所在地】〒103-0027 東京都中央区日本橋 2 丁目 16-2 KDX 日本橋 216 3F【設立】2017 年 4 月 14 日
【資本金】15 億円（資本準備金含む）【従業員数】 名【主な事業内容】
AI によるケアプランの開発、提供
介護・医療・看護分野のセミナー・研修企画、運営
介護・医療・看護分野の調査研究

■取り組み
導入製品・

AI を活用したケアプランの作成・提案

サービス（ADL・IADL の改善を目指す AI）

介護サービスの種類

被介護者の自立支援AI を用いて高齢者が自立した生活を送ることができる社会の実現

介護サービスの目標と、自立支援型介護への転換を目指す介護業界のプラットフォームの構築を目指している。
ケアマネジャーにとっては“秘書”“友人”のような存在にまでサービスを高めていく。
AI がデータ化された膨大な経験知から IADL の改善可能性を見出し、利用者の将来なりたい姿を将来予測し、ケアプランを提案するため、自己決定（生き方の選択）、自立支援につながる。

介護サービス
の方法

そのケアプランに基づきケアマネジャーが本人や家族とコミュニケーションし、個別性を加えることで AI が成長する。
提案されたケアプランの選択・修正はケアマネジャーの学びにもなるため、思考を阻害しない様に表示順・配列等ユーザーインターフェースも工夫している。
豊橋市で実証事業を実施し、居宅および地域包括支援センターでケ

実施期間および対象者

アマネジメント業務を行っているケアマネジャー33 名を対象にサービスを提供した。
約 3 ヶ月の実証期間における約 200 件の事例のうち、約 90 件で AI

37

が活用された。
被介護者の自立支援につながることに加え、ケアマネジャーの学びにもなる効果がある。例えば、選択肢の中に、自分の経験にないプランなどが提示されれば、非常に勉強になる。
改善効果

よって、提案の仕方などにも気をつけており、本来であればケアプ
ランごとの改善の確率などのデータも出すことはできるが、ケアマネジャーが自らの経験・知見などとすり合わせて修正を行う過程を大事にしている。システムによって、ケアマネジャーが「思考停止」にならないようにしている。
事業者であるため、同社のロボット介護機器の可能性はないが、IoT

ロボット介護機器の導入可能性で取得した介護現場の情報は活用の可能性があると考えている。例えば「歩行データ」や「体重の推移」などが挙げられ、介護度は移動に着目しているため、計測の参考になる。
また、手すりなどの日常生活環境からデータを取得できると自然で良いと考えられる。

38

No．11

社会福祉法人こうほうえん■企業・団体概要【本社所在地】〒683-0853 鳥取県米子市両三柳 1400
【設立】1986 年 7 月 【従業員数】2,318 名（2017 年 4 月 1 日現在）
【事業内容】
介護・福祉施設、保育園、病院等を、鳥取県と東京都で運営。
【鳥取事業】総事業所数 101 事業所
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、ケアハウス、グループホーム、小規模多機能型
居宅介護、訪問介護、定期巡回型訪問介護看護、訪問看護、訪問リハビリ、訪問入浴、生活支援ハウス、デイサービス、認知症対応デイサービス、デイケア、ショートステイ、
通所リハビリ、サービス付き高齢者向け住宅、福祉用具貸与、リハビリテーション病院、
保育園、認定こども園などの運営【東京事業】総事業所数 27 事業所
介護老人福祉施設、ケアハウス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、訪問介護、定期巡回型訪問介護看護、デイサービス、認知症対応デイサービス、ショートステイ、
サービス付き高齢者向け住宅、保育園、夜間保育園などの運営、就労継続支援 A 型事業

■取り組み
導入製品・

状態把握（気づき）システム

サービス

超音波膀胱内尿量測定器「りりあん」

介護サービス
の種類
介護サービス
の目標
介護サービスの方法
実施期間および対象者

被介護者の自立支援を促すシステム導入「拘束廃止」「おむつゼロ」を目標に、トップダウンで施設職員の意
識改善とシステム導入を決定。
85 万件のデータからベテラン介護士の気付きをスコアリング／可視化し、質の向上と効率化を実現した。また、膀胱内尿量測定器を開発
し、排泄パターンを把握することで自排尿排便を支援する。
2010 年から 2017 年で 540 名のデータで分析している。
上記期間オムツ等の種類が軽いものになり、排泄場所もトイレ利用

改善効果

が 15％改善、オムツ代も減少した。また、平成 27 年から平成 29 年の特養の新入居者 113 名を対象とした調査では、やく 30％で介護度の改善がみられた。

39

自立を促すには、利用者に自己決定してもらうように促していくこ
ロボット介護とが重要。過剰なケアや拘束、車いすなど、適正でないと認知症等の機器の導入悪化につながる。同施設は、「拘束廃止」を目標とした廃止宣言でル

可能性ールを明確にして、目標を達成するためにシステムを導入したところが成功につながった。

40

No．12

ライフケアデザイン株式会社■企業・団体概要【本社所在地】〒150-0002 東京都渋谷区渋谷三丁目 11 番 11 号
【設立】1999 年 10 月 5 日【資本金】1,195 百万円 【年商】非公開【株主】ソニー・ライフケア株式会社 100％
【従業員数】130 名（2017 年 12 月現在）
【事業内容】有料老人ホームの企画・開発・運営
3 ホーム（「ぴあはーと藤が丘」「ソナーレ祖師ヶ谷大蔵」および「ソナーレ浦和」）運営
ソニー・ライフケア株式会社のグループ会社として、事業コンセプトである"Life Focus"（「『本当の長生き』とはなにか、を追求します。
」）を具現化することをミッションとし
ている。

■取り組み
導入製品・
サービス
介護サービス
の種類
介護サービス
の目標

スリープマネジメント

有料老人ホーム

入居者の健康的な生活を、"睡眠"の観点からサポートする。
入居者の健康的な生活を、"睡眠"という観点からサポートするために、スリープマネジメントを導入し、「生活習慣」および「睡眠環境」
からのアプローチと睡眠改善に向けたプログラムを実施している。

介護サービス
の方法

寝心地と安全性にこだわった高機能ベッドとマットレスを標準設置。現在の身体状態に最適で、将来の身体状態の変化にも対応可能な
硬さが異なる１０枚のマットレスを組み合わせて一人ひとりに合わせてカスタマイズをしている。
睡眠計を用いた眠りの"見える化"と医学的・科学的知見に基づくアプローチもしている。

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実施期間
および対象者

入居者全員に対して標準設置
介護：生活習慣の改善・転倒予防・昼夜逆転による夜間徘徊の防止
看護：生活習慣病（高血圧症・糖尿病・動脈硬化等）の予防・うつ病
予防・感染症予防・医師との連携による睡眠障害の治療推進・機能訓改善効果

練（リハビリ）の推進
生活・レクイベント：レジャーを楽しむことの意欲向上・日中の生活の活性化と認知症予防への取組み・コミュニケーション意欲の向上による社会性維持ロボット介護大浴場に 4 点式の天井走行式リフトを設け、入居者に安全で快適な機器の導入

入浴を楽しんでいただいている。介護スタッフの負担軽減（腰痛予防可能性など）にもつながっている。

42

No．13

株式会社アズ・ライフケア■企業・団体概要【本社所在地】〒164-0012 東京都中野区本町一丁目 12 番 8 号【設立】2013 年 12 月 20 日
【資本金】8,000 万円 【年商】非公開 【株主】株式会社レオパレス 21（100%）【従業員数】263 名【主な事業内容】
介護施設｢あずみ苑｣の有料老人ホーム、デイサービス、ショートステイ、グループホー
ムを運営。

■取り組み
導入製品・
サービス
介護サービス
の種類
介護サービスの目標

7 種類の機器を導入した。
①電子記録（タブレット）、②IoT 機能訓練、③マッスルスーツ、④パ
ルロ、⑤ベッドセンサー、⑥見守りセンサー、⑦D フリー
デイサービス、ショートステイ

先進的なものを取り入れていく
レオパレスの子会社として新しいものを取り入れる社風。
ショートステイは夜間に一人で 25 名程度を見守りするが、見守りセ

介護サービス
の方法

ンサー『眠りスキャン』で被介護者の状態把握を、『見守り防犯カメラ』で離設防止を図り、負担軽減を実現した。
また、腰痛による離職者ゼロを目標として『マッスルスーツ』を補
助金で 45 事業所に全 90 台導入したが、利用率が下がり続けていることが課題である。
①約 2 年前に導入

実施期間および対象者②約 1 か月間、2 施設（デイサービス）3 名～13 名③平成 27 年度の厚生労働省補助事業で導入④約 4 年前に導入

改善効果③自分で腰が弱いとわかっているスタッフは使用している⑤無駄な巡視が減ったり、睡眠を妨げる可能性を減らしたりできた。

43

先進的対応やスタッフの補助を目的に 3 施設に 1 台ずつパルロを導ロボット介護入したが、長く使用していると、高齢者が飽きてしまい、法人グルー

機器の導入

プ内の他施設へ貸し出したりしている。

可能性

Pepper も導入検討したが、高齢者仕様になっておらず、2 週間のレンタルのみで返却する結果となった。

44

No．14

株式会社ベネッセスタイルケア■企業・団体概要【本社所在地】〒163-0905 東京都新宿区西新宿 2-3-1

新宿モノリスビル 5F【設立】2003 年 12 月 1 日 【資本金】1 億円【年商】1,029 億円（2017 年 3 月期ベネッセホールディングス連結 介護・保育事業）【従業員数】15,682 人（2017 年 3 月現在）
【事業内容】■高齢者介護サービス事業
入居型介護サービス：アリア・グラニー&グランダ・ボンセジュール・くらら・まどか・
ここち
訪問介護サービス・通所介護サービス、研修・人材サービス、■高齢者住宅事業 サービス付き高齢者向け住宅「リレ」運営■保育事業 保育園運営■学童クラブ事業 学童クラブ運営

■取り組み
導入製品・
サービス
介護サービス
の種類
介護サービスの目標

サービスナビゲーションシステム

有料老人ホーム①業務効率化、②情報共有・コミュニケーションの強化、③コンプ
ライアンスの担保、④気づき、⑤事故再発防止。特に④を重要視している。
紙での記録は転記が多く、非効率であるため、システム化に取り組

介護サービスの方法

む。単純な電子化ではなく、ケアプランにこだわることや質の向上も目指し、自社で「サービスナビゲーションシステム」を開発。Web アプ
リケーションとして提供。パソコンとスマートフォンでのハイブリッ
ド利用が可能。

実施期間および対象者

実施期間：開発には 3 年程度要し、1 年前から導入開始。
対象者：自社の有料老人ホーム 300 ヵ所中 180～190 ヵ所に導入済み。
現在システム化したことによる効果測定をしている最中で、現時点

改善効果

で正確な改善効果はわからない。
一番こだわって作ったのが「生活状況シート」という画面で、サービス提供の実績値を元に各種アラーム/アラートをプッシュ通知され45ることにより、気づきを醸成。一人一人のアイコンの数がケアプランの内容であり、スタッフが統一してケアができるようになった。
体重の増減など数字を入れた時に注意が必要な場合は、システムが教えてくれるため、スタッフのミスを機械によって防御できる。
現場から明らかに記録の時間が減っているとの声もある。
行動観察により仕事の合間で記録を参照していることがわかり、紙記録の時は記録がある場所まで行く必要があったが、手元で見ることができるようになったためスタッフの動線が短縮した。
従来は看護師が情報を取るために、各階にある記録を見に行く必要があったが、事務所で全体が把握できるようになった。
ホームに勤務する様々な職種に加え、各ホームをバックヤードで支援するマネジメント層や本部系スタッフも使用できるため、ホーム内の情報共有・コミュニケーションを強力にサポートできる。
事故報告に対し、報告、原因分析、対策立案、対策の実行確認等の適切な運用を支援できるようになった。

ロボット介護機器の導入
可能性

現状ではロボット介護機器は導入しておらず、コメントは得られな
かった。

46

No．15

医療法人・社会福祉法人

豊資会グループ■企業・団体概要【本社所在地】〒811-3133 福岡県古賀市青柳町 803 番地【設立】平成 14 年 7 月 16 日 【従業員数】146 名【主な事業内容】
医療・人工透析・在宅医療（病院・クリニック）
訪問(介護・看護・定期巡回随時対応型訪問介護看護)
居宅介護支援住宅（サービス付き高齢者向け住宅/住宅型有料老人ホーム）
施設（ケアハウス・グループホーム）
小規模多機能型居宅介護、ショートステイ、通所介護、通所リハビリ
介護予防事業(介護予防支援センター・介護予防通所介護基準緩和サービス)

■取り組み
導入製品・
サービス
介護サービスの種類

デジタルペーパーを用いた介護記録システム

訪問介護サービス
ヘルパーは訪問介護サービスを実施した際に実施した内容を複写の所定の帳票に手書きで記録して、報告、情報共有している。

介護サービスヘルパーは、訪問介護記録の控えを毎日届けるわけではないので、の目標

訪問介護記録を共有するのに 2～3 日のタイムラグがあった。
そのため、従来の紙による訪問介護記録を完全にペーパレス化をして、法人グループ内での情報共有化を実現することを目指した。
デジタルペーパーを 20 台導入して、ヘルパーステーション対応シス
テムを独自に構築。
■訪問介護記録を共有して活用したい。

介護サービスの方法

・バイタル一覧などの月次報告したい。
・紙の保管と参照を改善したい。
■訪問介護スタッフを自宅から直行直帰させたい。
・雇用の拡大と求人有利
・人手解消につながる■訪問介護記録システム構築ポイント

47

・簡単に誰でも・使うのは「ヘルパー」
・仕組みはシンプルに、報酬改定や制度変更等に伴う帳票の変更をやりやすく
・手書きに拘る。フリーで記入することで内容が伝わる。
・情報の連携と共有につなげる。
・ランニングコストを安く。

実施期間および対象者

訪問介護サービスのヘルパーシステム導入前の紙と変わらない手書きの運用ができる。
ヘルパーから紙の訪問介護記録が事務所に届くまでに 2～3 日かかりタイムラグが発生していたがペーパレス化により情報伝達速度が大幅に
向上した。

改善効果

関係する介護スタッフや医療スタッフとも情報共有が容易になった。訪問ヘルパーはインターネット回線を通じて介護記録データを送受信できるようになり、直行直帰できる環境を整えることにもつながった。
送信された介護記録データは、送信後 15 分程度で事務所で参照でき
るようになったことは業務の改善、効率化にも寄与している。

ロボット介護
機器の導入可能性

同グループが運営している施設ではセンサー技術を活用した見守り
支援サービスを導入した。

48

No．16

セントケア・ホールディング株式会社■企業・団体概要【本社所在地】〒104-0031 東京都中央区京橋 2-8-7 読売八重洲ビル 5F【設立】昭和 58 年 3 月 24 日【資本金】1,731,510,680 円（平成 29 年９月末日時点）【年商】3,708,863 万円【従業員数】正社員：3,072 名・契約社員：6,790 名（平成 29 年 9 月末日現在）【主な事業内容】 訪問介護サービス、訪問入浴サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉機器/介護用品販売・レンタル、グループホーム、デイサービス、
ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護
小規模多機能型居宅介護、有料老人ホーム、住宅リフォームサービス、人材派遣サービ
ス、就労移行支援事業、アウトソーシング事業、介護ロボットの企画・販売事業、少額
短期保険業

■取り組み
導入製品・

IoT を活用した見守りと顔認証のシステム導入

サービス

MCI 判別ツール「あたまの健康チェック」 など
IoT 機器は、介護者の負担軽減と、介護サービスの効率化の両方の効

介護サービス

果が見込める。MCI 判別ツール「あたまの健康チェック」は MCI を早期の種類発見し、対応することで、介護者の負担軽減だけでなく、家族の負担軽減にも効果があると考えられる。
同社は、施設の人員基準＋１のサービス提供を掲げているが、IoT 機

介護サービスの目標器を導入することにより、基準人員でも＋１の状態と同様のサービス品質を保つことを目標としている。
システムは同社施設 47 箇所で導入済みであり、新規施設にも導入していく方針である。
見守り機器はキング通信のシルエット見守りセンサーを、顔認証はリカオンの機器を導入し、転倒や徘徊を防止する。また、徘徊してしまうリスクのある利用者には、あらかじめ着替えの際に服のポケット

介護サービス
の方法

へ GPS 機器を入れることで対応（ウェアラブル機器などは外してしまう可能性がある）し、負担軽減や効率化を推進する。
デイサービスにも MCI 判別ツール「あたまの健康チェック」を導入
し軽度認知障害の段階から認知機能改善を目指したケアを実施、介護者・家族の負担軽減を目指す。

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実施期間
および対象者

見守り・顔認証機器：グループホーム利用者（徘徊などのリスクのある利用者が対象）
頭の健康チェック：デイサービス利用者見守りシルエットセンサーは、起き上がった段階からケアすることができるため、軽視できない「安全面」で非常にメリットがある。また、顔認証も施設を出る前に徘徊を防止できるので、介護者の負担軽

改善効果減につながっている。
「あたまの健康チェック」は、MCI の利用者に専用の運動プログラムなどを実施することにより、重篤化の予防効果を期待している。2017年 10 月から開始しているが、利用者の家族等からは前向きに捉えられている。
コミュニケーションロボットも利用開始している。

ロボット介護
機器の導入
可能性

IoT を活用したモニタリング機器は、介護者の負担軽減やサービスの効率化などの様々な効果が見込めるが、一方で、万が一事故などが発生した場合は、「モニタリングしていたにも関わらず、見逃した」等の誤解が生じるため、機器を「入れるリスク」も存在する。よって、導入時には家族へ丁寧に説明し、機器の理解を深めておく必要がある。

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No．17

社会福祉法人 伸こう福祉会■企業・団体概要【本社所在地】〒247-0014 神奈川県横浜市栄区公田町 1020 番 5【設立】1999 年 3 月 5 日 【従業員数】1,134 名（2016 年 10 月現在）
【主な事業内容】高齢者の方々をはじめ地域の方々や未来を担う子どもたちのために、 特
別養護老人ホーム・グループホーム・有料老人ホーム・デイサービス・訪問介護ステー
ション・地域ケアプラザ・保育園・子育て支援施設などの運営を通じ、生活を幅広くサポート。
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、有料老人ホーム、短期入所生活介護（ショートステイ）、通所介護（ディサービス） 、
居宅介護支援事業、訪問介護、地域ケアプラザ、保育園、子育て支援施設 など各種介護・福祉サービス施設の運営、関連サービスの提供。

■取り組み
導入製品・
サービス
介護サービス
の種類
介護サービス
の目標
介護サービスの方法
実施期間および対象者
改善効果

ノーリフトケア

特別養護老人ホーム“たくさんのよきものを人生の先輩たち、後輩たち、そして地域にそそぐ”
ノーリフト協会の研修担当から扱い方の研修と、リフト使用対象者の絞り込み方法の指導を受けてから導入。
2016 年にリフトを 7 台導入
座位保持が難しかった人ができるようになった。
注意が向く（集中できる）と、できなかったことができるようにな

ロボット介護
機器の導入
可能性る人に向けたものがあるといい。
グローブをはめると手指の運動になるものがあるといい。
スタンディングマシーンは、現状のものでは立ち上がりまでのみのサポート機器であり、そのさき歩行器としても使用できるのであれば
使いたい。

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No．18

株式会社フィルケア

■企業・団体概要【本社所在地】〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-2-2 小川ビル 5F【設立】2004 年 5 月【資本金】1 億円【年商】23 億 4,610 万円（2015 年 3 月期 実績）【株主】住友林業株式会社 100％
【従業員数】364 名（2017 年 2 月現在）
【主な事業内容】有料老人ホームの運営、有料老人ホームの企画、設計、施工、経営

■取り組み
導入製品・
サービス
介護サービス
の種類
介護サービスの目標①ライフリズムナビ、②服やっくん、③pepper、④ダブリュー

有料老人ホーム
おもてなし介護（新しい変化、新しい技術に挑戦しよう。より良い介護のために。）
自立支援を超えた自由支援を目標として、様々な技術を導入し効率化を図る。例えば、①ライフリズムナビで居室内の入居者の異常を検知

介護サービスの方法

しアラート対応し、QR コードで薬を管理する②服やっくんでは、最終確認を顔認証するため、誤薬は 9 か月間ゼロである。また、③pepper
は人前に立って進行することが苦手なスタッフにやり方を指導するほか、セグウェイ＆iPad で施設（居室）への遠隔訪問をする④ダブリュー』なども活用している。

実施期間および対象者

2 年前から（ヒアリングの副社長が入社してから）
ライフリズムナビの眠りセンサーからとれる情報を分析した結果を、改善効果

月に 1 回訪問看護や訪問医と共有し、お客様本人や家族にも説明している。眠剤の適量処方につなげたり、数値で説明することで部屋の適温などへのお客様の理解促進にもつなげたりしている。

ロボット介護機器の導入
可能性

お客様の人生の歴史を聞く（444 の質問）時間を設けられるなら、機会（ロボット）を導入する意味がある。

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No．19

株式会社アズパートナーズ■企業・団体概要【本社所在地】〒100-0006 東京都千代田区有楽町 1 丁目 5 番 2 号 東宝ツインタワービ
ル6階【設立】2004 年 11 月 2 日【資本金】4,000 万円【年商】7,331,275 千円（平成 29 年 3 月期）【従業員数】1,019 名（平成 29 年 4 月 1 日現在）
【事業内容】
シニア事業：介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）、デイサービス、ショートステ
イの運営
不動産事業：収益不動産保有、宅地住宅分譲、不動産再生コンサルティング等

■取り組み
導入製品・
サービス
介護サービス
の種類
介護サービスの目標①ＥＧＡＯ－Ｌｉｎｋ、②ＷＩＮＷＯＲＫＳ（ＴＭ）ＯＮＥ

有料老人ホーム
人材不足の中でも質の高い介護サービスの提供を目標に、人間が実施すべき直接処遇以外を IT 技術で補完する。
①介護者の負担軽減のため、眠りセンサーの情報がナースコールに伝

介護サービスの方法

達されアラートをあげたり、ナースコールの発報記録とスマートフォンで入力した生活記録が自動で一元管理される『EGAO link』を 3 社と共同開発した（業界初）。
②シフトの自動作成ソフト『WINWORKS(TM) One』を導入。

実施期間および対象者

導入にかかった期間はＥＧＡＯ－Ｌｉｎｋは 2 週間から 1 か月。
①効果は、夜間の巡回業務が無くなり、記録業務が 8 時間から 50 分に削減できた。これは 1 ホーム一日当たり 17 時間の削減で、介護スタッ改善効果

フ 2 名分にあたるため、より質の高い介護の提供に取り組む。
②平均 3 日間のシフト作成時間が 1 日に短縮されたため、管理者（施設長）は介護スタッフの教育等に時間が充てられるようになった。

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ロボット介護パルロの世話が手間がかかり、担当者の変更とともに使われなくな

機器の導入った。人でやるべきことは人でやり、人ではなくて良い部分にロボッ

可能性

ト介護機器が使えると良いと考えている。

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No．20

SOMPO ケアホールディングス株式会社■企業・団体概要【本社所在地】〒140-0002 東京都品川区東品川四丁目 12 番 8 号 品川シーサイドイー
ストタワー■SOMPO ケアネクスト株式会社【設立】1992 年 11 月 11 日 【資本金】50 億 95 百万円【従業員数】 7,225 名（パート社員含む）2017 年 3 月 31 日現在【事業内容 介護付有料老人ホーム事業、住宅型有料老人ホーム事業、通所介護（デイサービス）事業、訪問介護（ホームヘルプサービス）事業、訪問看護事業、居宅介護支援事業、サービス付き高齢者向け住宅■SOMPO ケアメッセージ株式会社【設立】1997 年 5 月 26 日

【資本金】39 億 2,516 万円【従業員数】連結：16,975 名（パート社員含む）2017 年 3 月 31 日現在【事業内容】有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームの運営、居宅サービス事業

■取り組み
導入製品・
サービス
介護サービス
の種類

排尿センサー・睡眠センサー・介護記録システム・デジタルペン・音
声入力・浴室センサー・居室見守りセンサー・セキュリティカメラ・
介護リフト・パワースーツ
有料老人ホーム（SOMPO ケアネクスト）
サービス付き高齢者向け住宅（SOMPO ケアメッセージ）
目指す IT 化構想は以下のようなものである。

介護サービスの目標

安全性＝ご利用者、ご入居者の安全の確保。
生産性＝三大介護の生産性向上。間接業務の生産性向上。
品質＝ケアプラン品質の向上。PDCA サイクルの確立。
介護職員負荷軽減＝身体負荷の軽減。精神的負荷の軽減。
排尿センサーは、失禁予防や定時の（不必要な）おむつ交換の業務負荷軽減のために導入した。

介護サービス
の方法

浴室センサーは、一人のスタッフが 2～3 人のお客様をみまもることができると考えている。
居室センサーは、ターミナルケアの 30 分ごとの巡視を機械が代わることで負担軽減していく。異常を検知したらスタッフが携帯している
PHS にアラートがなり、8 文字までで内容が表示されるので、それで訪

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室する。
介護記録については、今までも SOMPO ネクストは ipad で介護記録をつけてきたが、SOMPO ケアメッセージ 165 施設に全スタッフにスマホを配布予定。ケアスタッフがお客様のケア内容をスマホで確認し、ケアを実施したらスマホ上で済と入力。予定外のケアやコメントは手入力。
瞬時にホーム内と本部でも共有できる。写真を撮って共有することもできる。記録用紙の削減もできると考えている。
デジタルペンは、入居審査時に使用したが読み取りが不十分で不採用。
音声入力は、テキスト化の認識率が悪くて不採用。
パワースーツは、実用的ではなく不採用。
ユニボは、離接防止に起用したが、顔認証でドアの開閉を検証した
がお客様は下を向く方が多く不採用。
pepper は、徘徊される方ように廊下に設置した実施期間および対象者

居室見守りセンサーと浴室センサー（自立の方向け浴室のみ）は、
2018 年 2 月に SOMPO ケアネクストの老人ホーム 115 ホームすべてに入って 3 月から本格利用開始予定。
排尿センサーでは、頻尿でナースコールを何度も押す入居者には、「まだのようですよ」と伝えられたり、医師と共有することで排尿コントロールを改善させたりしている。今後は、新規のお客様が入居された際の排尿アセスメントとして使用していく予定。現状の労務軽減
効果は、1 ホームあたり 39 時間で、時給換算すると 48,750 円の人件費削減効果がある。

改善効果

浴室センサーは、入浴動作自立の方に対する見守り介助の代替としての労務軽減効果は、1 ホームあたり 34 時間で、時給換算すると 42,500円の人件費削減。
居室センサーは、事故が起きた時にすぐに駆けつけられることで事故報告など、事故後の対応の負荷を軽減していく。いずれは事故予防に活用したい。現状の労務軽減効果は、1 ホームあたり 3 時間で、時給換算すると 3,000 円の人件費削減。

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今後は以下の技術の採用を検討している。
全居室にビーコンを付けて、スマホを携帯しているスタッフが出入りした記録と実際のケア記録に相違がないかチェックしていくこと
ロボット介護機器の導入
可能性

で、ケアの質の改善を見込んでいる。
他にも、ナースコールが現在 2 社のものを使用しており、高値で困っている。スマホに時価でナースコール記録が飛ばないことも困っている。
ケアプランは、ケアマネジャーの主観で作成しているところがあり、質の均等化をも座してロジスティクスにやろうということから、AI を活用したケアプラン作成を考えている。

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No．21

株式会社長谷工シニアホールディングス■企業・団体概要【本社所在地】〒108-0014 東京都港区芝四丁目 2 番 3 号【設立】2012 年 8 月【資本金】1 億円 【年商】円
【株主】株式会社長谷工コーポレーション 99%、不二建設株式会社 1%【従業員数】99 名（パート・嘱託含む）【主な事業内容】有料老人ホームの運営及びコンサルタント業務、介護保険事業など【事業会社】株式会社センチュリーライフ、株式会社生活科学運営、株式会社ふるさと

■取り組み
導入製品・

コミュニケーションロボットを用いたサービス

介護予防体操のアプリケーション「Pepper 版ゆうゆう体操」

介護サービスの種類

高齢者住宅「ゆうゆう体操」は、健康寿命を延ばすことを目的として入居者と介護予防運動指導員が 10 年に亘りつくり上げた体操である。長谷工グ

介護サービスループでは、「ゆうゆう体操」を社外に広く展開することで自立支援の目標や地域包括ケアの促進に繋がり、介護スタッフの慢性的な人員不足や魅力的な介護予防プログラムの不足など社会的な課題の解決の一助になると考え、ＩＣＴ技術を活用したアプリケーションの開発に着手。
コミュニケーションロボットの Pepper が、介護予防運動指導員の代わりに「ゆうゆう体操」の仕方や効果を音声・画面映像で分かりやすく説明する。また、毎日異なる話題や体操メニューで飽きさせない工夫ができ、オリジナルメニューの登録も簡単に行うことができる。

介護サービス
の方法【「Pepper 版 ゆうゆう体操」の特徴】
1.健康寿命の延伸を目的に作成し、介護予防運動指導員が監修
2.体操の動きや効果をモニターの動画や Pepper の音声を使って分かりやすく説明
3.季節感のある話題から体操をスタート（飽きの抑制）
4.毎日異なるメニューで体操を行えるオリジナルコース作成機能

実施期間

2016 年 7 月に、AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）におよび対象者

よる実証試験に採択され、3 種類のコミュニケーションロボット 57 台

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を 27 施設に導入して大規模な実証試験を実施。
2016 年から「Pepper 版ゆうゆう体操」の開発に着手。
実証概要…施設数：3 施設、回数：6 回、参加者数：90 名（自立 55 名、
要支援・要介護 24 名、不明 11 名）
同社が 2017 年に実施したアンケート結果より■入居者の自立支援・指導員が体操の模範を行った際と同様に、Pepper の掛け声により正しい姿勢で、体を大きく動かすことができることを確認。
・体を大きく動かすことが出来たと回答した方が 87％。
・月 3～4 回行っている体操イベントにも関わらず、Pepper が体操を行った期間中の参加者の内 17%ものご入居者が初めてイベントに参加→
参加のきっかけに繋がる効果が期待できる。
■スタッフの負担軽減
1.精神的・時間的負担の軽減
改善効果

・88%のスタッフがこれまで行っていた準備よりも楽だったと回答
2.手厚いフォロー
・入居者へ寄り添う時間、目配りできる余裕ができた
3.誰でもできる体操模範
・実証中に 2 名のスタッフが、これまで体操の模範を行ったことがな
く、初めて入居者の前に立ち体操を指導。結果 Pepper が体操全体をリードし、指導員が体操の模範を行った際と同様に正しい姿勢で体を大きく動かすことができた。
Pepper を通じて運動指導員の専門的な知見情報を共有することに より、時間・空間・言語を超えて、介護スタッフや利用者等の各ステー
クホル ダーが新たな関係性を構築し、効果が生まれている。
同社が 2017 年に実施したアンケート結果では、現在国内に流通しているコミュニケーションロボットを体操に活用するための課題として以下があげられる。

ロボット介護

①安全性を保証する規格が存在しない、機器の導入②家電レベルの製品完成度に達していな い（ロボットに指を挟む、ロ可能性

ボットが転ぶ、立ち上がり不良など）、③利用者の多様性に適応できるだけの機能・リソースが不十分（音声の高低・話す速 度が変えられない。毎回介護スタッフが調整するなど）④ネットワーク利用に必要な安定度が不足している。

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⑤ロボット可動範囲に制限がある。

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