公益財団法人新潟県スポーツ協会
令和６年度 定時評議員会議事録（抄本）

１ 開催日時

令和６年６月 20 日（木）２ 開催場所

アートホテル新潟駅前

３ 評議員現在数及び定足数

午後２時 26 分

４階

越後（西）

評議員現在数 15 名、定足数 8 名

４ 出席者(1)出席評議員（10 名）
岩村良一、坂上昭、佐藤菜美、嶋田愛、田中栄二、西原康行、丹羽崇、
馬場幸夫、原野司、若杉爾(2)出席理事（４名）
荻荘誠、野口剛、細貝和司、今西博一(3)出席監事（１名）
鈴木厚
５ 議事（１）報告事項
ア 令和６年度第１回理事会の開催結果についてイ 令和６年度オリンピックアスリート活動支援対象選手についてウ 令和６年度新潟県社会人スポーツ推進協議会事業についてエ 中期計画 2023-2027 の進捗状況について
オ 創立 100 周年記念事業準備委員会の開催結果について（２）審議事項
第 1 号議案 令和５年度事業報告について
第２号議案 令和５年度収支決算について
第３号議案 理事及び監事の選任について
６ 会議の概要（１）議長選出、定足数の確認並びに議事録署名又は記名押印人の選出
定款第 14 条第２項により出席評議員の互選の結果、西原康行評議員が議長に選出され、これに就任した。事務局から出席評議員の人数の報告を受け、定款第 18 条に定める定数を満たしていることから、議長が会1

議成立を宣言した。また、定款第 19 条第 2 項の議事録署名又は記名押印人の選任について、議長が嶋田愛評議員と若杉爾評議員を指名し、議事に入った。
（２）議事
ア 報告事項
資料に基づき、専務理が「報告事項ア 令和６年度第１回理事会の開催結果について」、常務理事が「報告事項イ 令和６年度オリンピックアスリート活動支援対象選手について」及び「ウ 令和６年度新潟県社会人スポーツ推進協議会事業について」、また、専務理事が「報告事項エ 中期計画 2023-2027 の進捗状況」及び「オ 創立 100 周年記念事業準備委員会の開催結果について」、それぞれ報告したが、そのうち、エについて、次の質疑があった。
【評議員】
中期計画の進捗状況の評価について、「概ね順調」という評価を合格ラインとしていると考えていいか。
【専務理事】
合格ラインの目安は「概ね達成」である。まだそれに届かない指標については、短期的な達成は難しいところがあるので、中長期的に取り組む必要があると考えている。
【評議員】
中学部活動の地域移行の支援について「順調」との評価であるが、本来の目指す状態になっているかというと、私の実感としては必ずしもそうではない。定量的な評価だけではなく、定性的な評価も織り混ぜたり、様々分析したりと評価の精度を高めていくことが重要だと思う。そして５年後には、競技団体とスポーツ協会との評価が一致するようになることを期待したい。
【専務理事】
部活動の地域移行の指標については、成果指標ではなく、活動指標なので、当協会が取り組む事業が計画通りに進められたかどうかについて評価しているものである。難しいのは、この地域移行の実施主体はあくまで市町村行政であるため、側面的な支援をしつつ環境を整備していくという我々の努力だけでは限界があることであって、円滑な移行そのものを当協会の目標とすることはできないという事情がある。ただ、大きな目的として、子ども達の地域スポーツ環境の充実にあることに変わりないので、そこはしっかり押さえながら事業を進めてまいりたい。
2イ 審議事項〇第１号議案 令和５年度事業報告について及び第２号議案 令和５
年度収支決算について議長が、第１号議案と第２号議案は相互に関連があるため、一括審議の可否について諮り、了承された。その後、資料に基づき専務理事が次のとおり説明した。
【第１号議案】
中期計画 2023－2027 の初年度に当たり、同計画で明確にしたミッシ
ョン、ビジョンの実現に向け、「重点施策」及び「公益スポーツ団体としての取組」の着実かつ効果的な実施に努めてきた。
新型コロナウィルス感染症の５類以降に伴い、ようやく以前のようなスポーツ環境に戻ってきた中、５年ぶりに本県開催となった北信越国民体育大会や中学運動部活動の地域移行等の課題に対しても着実に取組を進め、中期計画の初年度として「概ね順調」に推移したものと考えている。
令和５年度のトッピックスとしては、休日の中学運動部活動の地域移行では、改革推進期間の初年度に当たり、取組の円滑化に向け、市町村や地域スポーツ団体の情報共有と課題解決のための場づくりなどに取り組んできた。にいがた子どものスポーツ応援プロジェクトについては、初年度を大幅に上回る参加者を数え、盛況を得た。
本県が開催地となった第 44 回北信越国民体育大会では、全 31 競技
中 29 競技について県内各地で熱戦が繰り広げられた。
コロナ禍の影響を大きく受けた健康づくり・スポーツ医科学センターの運営では、コロナ禍以前の賑わいと活性化を目指し、取り組んできた。引き続きスポーツ・インテグリティの強化を目指し、加盟団体とともに取組を進めてきた。
Ⅰ重点施策の「第 1 世代を問わず、スポーツをもっと身近なものにする」では、県民の誰もがスポーツを生涯にわたって楽しむことができるよう、市町村スポーツ協会、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブと連携し、地域におけるスポーツ環境の整備充実について支援してきた。
このうち、休日の中学運動部活動の地域移行に関しては、スポーツ団体と行政等との連携強化及び地域スポーツ推進の体制整備に向けて、県内４カ所で地域ミーティングを開催したほか、地域課題の解決に向3けた取組の共有と実践の促進を図るため、地域スポーツ推進団体連絡会議を４回開催した。
子どもの運動遊びや様々なスポーツを楽しむ機会の提供について、２年目のにいがた子どものスポーツ応援プロジェクトを推進し、スポーツ体験キャラバンは、昨年を大幅に上回る 3，318 名の参加を得た。
総合型地域スポーツクラブの育成及び基盤強化の支援では、令和４
年度から始まった登録・認証制度の運用や総合型地域スポーツクラブ育成事業、クラブアドバイザーの配置などを通じ、組織としての機能強化や質的向上を支援してきた。
スポーツ少年団の健全育成では、スポーツを通じて健全な青少年を育成するために、県大会をはじめとする各種交流大会への参加や指導者の養成と資質の向上及びリーダーの養成に取り組んだ。
健康づくりの推進では、県民全体の健康寿命のさらなる延伸を目指して、新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの活用により、健康づくり実践指導事業やフィットネスホール等の施設活用、各種情報発信、県民講座の開催等の各種事業を実施した。
Ⅰ重点施策の「第２ スポーツと地域活性化の好循環の仕組みをつくる」では、地域資源を活かしたスポーツの推進による地域活性化の取組を支援するために、第３期の２年目となるスポーツと地域活性化の好循環創出事業を３団体で継続するとともに、スポーツを通じた交流人口の拡大を図るために、交流人口拡大合宿等誘致推進事業を実施し、他県からの選手招致による合宿や大会の開催を支援した。
Ⅰ重点施策の「第３ トップアスリートの育成を目指し、本県競技力を向上させる」では、オリンピック出場が期待できるトップアスリートの強化活動を支援するため、オリンピックアスリート夢チャレン
ジ事業により強化指定選手の強化活動を支援するとともに、次代を担うジュニア選手を育成するため、新潟ジュニア育成事業や育成指導者の配置等を通じ、強化活動を支援した。
また、国スポに向けた強化支援では、国スポ強化事業による選手の強化活動の支援や強化スタッフ派遣への支援、トップコーチ等招聘への支援を通じて、各競技団体の活動を支援した。
社会人スポーツの推進やアスリートの県内定着に向けては、社会人・企業スポーツ指定強化事業により企業・団体の強化活動を支援したほか、新潟県社会人スポーツ推進協議会の運営やコーディネーターの配置により、優秀な選手・指導者の県内定着を推進した。
また、公認スポーツ指導者を養成するため、公認スポーツ指導者養4成講習会やスポーツ指導者研修会を開催したほか、新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの機能を活用して、体力測定や動作分析、医科学的なサポートを実施し、選手の競技力向上を支援した。
第 44 回北信越国民体育大会については、５年ぶりの本県開催となったが、コロナ禍の影響をほとんど受けない大会となった一方で、猛暑に伴う暑さ対策などの苦労もあったものの、関係者のご努力により無事に開催することができた。
Ⅱ公益スポーツ団体としての取組の「第 1 スポーツ・インテグリ
ティを強化する」では、本県スポーツ文化の健全な発展を目指し、クリーンでフェア、安全で安心なスポーツ環境を整備するため、本会主催の研修会を開催したほか、加盟団体が実施する研修会に対しての補助を行った。また、引き続きアンチ・ドーピングに関する教育・啓発やスポーツ団体ガバナンスコード遵守の取組を推進した。
「第２ スポーツ推進環境を整備する」では、セミナー開催等による地域スポーツ人材の養成や功労者の表彰等を実施した。
「第３ 人員体制及び財政基盤を持続的に強化する」では、ＯＪＴやスポーツ・インテグリティ研修等による職員の資質・能力の向上や補助金・委託事業の積極的活用等による各種事業の充実と財務基盤の強化、企業協賛事業の充実による自主財源の確保などに取り組んだ。
「第４ 適切な組織運営その他」では、これまで必要に応じての開催としていた倫理・コンプライアンス委員会を定期的に開催することとし、倫理・コンプライアンスに関する取組を強化した。
最後に、創立 100 周年については、記念事業準備委員会を立ち上げ、記念事業等の内容について具体化な検討に着手したところである。
【第２号議案】
Ⅰ事業活動収支の部の 1 事業活動収入（５）受託金収入①県受託金
収入 177,992,467 円、予算差異 7,304,533 円は、競技団体交流促進支援事業で申請を希望する団体が少なかったことや、第 44 回北信越国民体育大会開催費で会場使用料減免などの事業費の減等による。
（６）利用料金収入 18,764,501 円、予算差異 7,858,499 円は、医科学センターの利用者数が、前年度よりは概ね増加したものの、コロナ禍以前までには戻っていないという、利用料金の減による。
（ ７ ） 補 助 金 収 入 ① 県 補 助 金 収 入 219,827,572 円 、 予 算 差 異3,142,428 円は、競技力向上対策事業のうち新潟ジュニア育成事業などで、能登半島地震等による遠征・合宿の取り止めなど一部事業の中5止による。
（９）負担金収入①負担金収入 1,553,000 円、予算差異 1,386,700円は、スポーツ少年団の北信越ブロック競技別交流大会などの参加者の減による。
（11）寄付金収入 4,664,586 円、予算差異△3,904,586 円は、新潟スポーツマンクラブ様から、本会の創立 100 周年記念事業に活用いただきたいと 3,555,536 円のご寄付をいただいたもの。
（13）協賛金収入 5,060,000 円、予算差異△1,060,000 円は、にいがた子どもの応援プロジェクト事業への協賛金の増による。
事業活動収入の合計は、491,684,603 円となり、事業活動支出の合計は 488,167,427 円で、事業活動収支差額は 3,517,176 円となる。
Ⅱ投資活動収支の部、１投資活動収入（1）特定資産取崩収入①青少
年スポーツ育成事業積立金は取り崩しを行わなかった。②スポーツ振興基金積立資産取崩収入 301,000,000 円、予算差異△301,000，000 円
は、ドイツ復興金融公庫など債券の早期償還に伴う組み換えによる。
③退職給付引当資産取崩収入 3,758,475 円、予算差異△3,758,475 円
は、給与規程の改正により退職金支給率が改正となり、退職積立金が積立過多になったためを戻入したもの。以上、投資活動収入の合計は、304,803,685 円となった。
２投資活動支出の(1)特定資産取得支出①スポーツ振興基金積立資産取得支出 301,000,000 円、予算差異△301,000,000 円は債券の早期償還に伴う組み換えによる。②退職給付引当資産取得支出 215,073 円、予算差異 4,627,927 円は、退職金支給率の改正による。③寄付受入資産支出 3,555,536 円、予算差異△3,555,536 円は、新潟スポーツマンクラブ様からの寄付金を 100 周年記念事業への指定寄付金として振り替えたことによる。
投資活動の支出の合計は、305,305,209 円となる。
令和６年３月 31 日現在の本会の財産の状況については、経常収益の合計額は 488,189,608 円、経常費用の合計額は 478,743,272 円となり、当期経常増減額 9,446,336 円に退職給付引当金戻入益 3,757,903 円を加え、法人税・住民税及び事業税 70,000 円を引いた税引き後当期一般正味財産増減額は 13,134,239 円となった。令和４年度から 11,057,018円の増額となったが、増額の主な要因は、給与規程改正による退職金支給率の改正に伴う退職給付費用の減額と退職給付引当金戻入益及び人件費の減額による。
一般正味財産期末残高は 591,726,615 円で、指定正味財産期末残高6

22,932,624 円を加えた正味財産期末残高は 614,659,239 円となる。
公益目的事業会計の当期経常増減額で 7,605,768 円の剰余金が生じ、収支相償を満たさないこととなり、この剰余金を翌事業年度までに解消することが必要となる。その対応として令和６年度会計において２年後の創立 100 周年事業の積立金としたいと考えている。
貸借対照表では、Ⅰ資産の部、普通預金などの流動資産の合計は、83,990,957 円、固定資産は、（１）基本財産 26,900,000 円、（２）特定資産 614,024,775 円、（３）その他固定資産 484,407 円、固定資産の合計 は 641,409,182 円 と な り 、 流 動 資 産 を 加 え た 資 産 の 合 計 は725,400,139 円となる。
Ⅱ負債の部は、未払金などの流動負債合計が 54,604,372 円、退職給付引当金を加えた負債の合計は 110,740,900 円である。
正味財産合計 614,659,239 円に負債合計を加えた正味財産合計額は725,400,139 円である。
財務諸表に対する注記で、満期保有目的有価証券の時価評価額は、３月末時点で評価損が出ているが、売却の予定はない。評価損などへの対策として、リスク対策積立資産 63,438,590 円を確保している。
【監査報告】
監事が、5 月 28 日に監査を実施し、関係諸帳簿及び証拠書類を精査した結果、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録は会計帳簿と一致しており、適正であった旨を報告した。
この後、第 1 号議案、第２号議案について質問等はなく、議長が諮った結果、評議員 9 名の挙手により賛成を得て、議長も異議なく、原案のとおり満場一致で承認することが決議された。
〇第３号議案 理事及び監事の選任について議長が専務理事を除く出席理事及び監事の退室を促した後、資料に基づき、専務理事が役員等候補者選出委員会の推薦による理事候補者26 名及び監事候補者３名について説明した後、次の質疑があった。
【評議員】
競技団体や学識経験者などの選出区分があるが、今回の改選によって、各区分からの選出理事数の変化になにか傾向があるか。
【専務理事】
加盟団体からの選出が 1 名減、学識経験者では 1 名増、企業スポーツ
7

では１名増となっていて、さほど大きな変化はない。
その後、定款第 18 条に基づき候補者ごとに諮った結果、いずれも原案のとおり選任することが満場一致で決議された。
なお、選任対象となる評議員は、当該議決を回避した。
［選任された理事・監事］
理事 26 名阿部 修 （あべ おさむ）
今西 博一（いまにし ひろかず）
内山荻荘
尾身門倉
柄澤
木浦権瓶斉藤髙橋滝沢加盟学校体育団体関係者
学識経験者

智絵（うちやま ちえ）
学識経験者
誠 （おぎしょう まこと）
加盟市町村スポーツ団体関係者
孝昭（おみ たかあき）
学識経験者
純一（かどくら じゅんいち） 加盟学校体育団体関係者
宏之（からさわ ひろゆき）
学識経験者
正幸（このうら やすゆき）
加盟市町村スポーツ協会
修也（ごんぺい しゅうや）
加盟競技団体関係者
靖子（さいとう やすこ）
学識経験者
正司（たかはし しょうじ）
学識経験者
一博（たきざわ かずひろ）
加盟競技団体関係者

田海 哲也（とうみ てつや）加盟競技団体関係者
頓所 理加（とんしょ りか）
加盟競技団体関係者
西原 康行（にしはら ゆすゆき）
学識経験者
野口 剛 （のぐち つよし）
加盟市町村スポーツ団体関係者
花角 英世（はなずみ ひでよ）
学識経験者
藤澤 裕二（ふじさわ ゆうじ）
加盟学校体育団体関係者
本間 達郎（ほんま たつろう）
企業スポーツ関係者
皆川安寿香（みながわ あすか）
加盟競技団体関係者
山田 学 （やまだ まなぶ）
加盟競技団体関係者
山田美代子（やまだ みよこ）
加盟競技団体関係者
山本 純市（やまもと じゅんいち） 企業スポーツ関係者
渡部 和哉（わたなべ渡邉 滋 （わたなべ渡邊 優子（わたなべ監事 ３名
遠藤 聡一（えんどうかずや）しげる）ゆうこ）

学識経験者
加盟競技団体関係者
学識経験者そういち）

加盟競技団体関係者

8鈴木
近田厚 （すずき孝之（ちかだあつし）たかゆき）

学識経験者
学識経験者

（３）その他
退室した理事・監事の着席を確認後、議長が、その他の発言等の有無を尋ねたところ、事務局から、任期満了で退任する評議員及び専務理事の紹介と、それぞれのあいさつがあった。
以上のほか、発言はなく、議長は議事を終了する旨宣言し、議長を退任した。
７ 閉会

午後４時６分
本議事録の作成にかかわる職務を行った者の氏名
公益財団法人新潟県スポーツ協会
事務局次長
玉津 清和
事務局 総務課 課長 田澤 正子

以上、この議事録が正確であることを証するため、議長及び議事録署名人は署名又は記名押印する。
令和６年６月 20 日
議長

西原

康行

署名人又は記名押印人

嶋田

愛

署名人又は若杉爾

記名押印人

9