協 議 会 案 内 Association Proﬁle2019.02.

理 事 長 メッセ ー ジ
日本経済は、各種経済政策により緩やかな回復基調をたどっております。雇用情勢においても、都市部だ
けでなく各地域でも人材不足が顕著になってきました。
また、今年6月には更なる経済成長への政策とし日本の「はたらく」の社会インフラの担い手として、我が国の国際競争力の向上から個人のはたらく歓びまで、すべての労働市場のステークホルダーにとって望ましい市場創りに貢献していきます。

て、600兆円経済の実現に向けた「経済財政運営と改革の基本方針2016」が閣議決定されました。我が国が構造的に抱える少子高齢化や人口減少への取組みにより、生産性・イノベーション力を引き上げ、働き方改革を進めること等により、潜在成長率を高めていくと同時に需要の拡大が重要としています。
また、労働市場においては、企業は産業の高度化やグローバル化に対応するために必要な人材の確保というＨＲ課題に常に直面し、一方、働き手は自らのキャリア形成ニーズやワークライフバランスを実現することが可能な働き方を求め続けています。企業・働き手それぞれのニーズがより多様化する中、採用・就職の最適なマッチング、雇用・就業の適確なサポートなど民間人材サービスへの期待は、
これまで以上に高まっていると考えています。
これらの政策や労働市場の現場から寄せられる期待に応えるために、
ＪＨＲは国内の人材サービス関連業
界団体を横断・連携する我が国唯一の機関として設立され、今年で5年目を迎えました。職業紹介、人材派
遣、業務請負、求人広告などビジネスモデルの枠を超えて、雇用構造の変化や労働市場の新たな要請に対応し、労・使・社会のすべてにとって望ましい「健全かつ円滑な次世代労働市場の創造」
を目指した取組みを推進しております。
今後も、未来の労働市場を見据えた業界横断的な取組みを一層強化するとともに、引き続き、各領域のサービス品質・業界の人材力の向上に取り組み、人材サービス産業全体として社会の期待に応えてまいります。
これからも社会にとって最も望ましい労働市場の実現を担っていきたいと考えておりますので、どうぞよ
ろしくお願いいたします。

一般社団法人
人材サービス産業協議会
理事長

水田 正道
1

理 事 長 メッセ ー ジ
日本経済は、各種経済政策により緩やかな回復基調をたどっております。雇用情勢においても、都市部だ
けでなく各地域でも人材不足が顕著になってきました。
また、今年6月には更なる経済成長への政策とし日本の「はたらく」の社会インフラの担い手として、我が国の国際競争力の向上から個人のはたらく歓びまで、すべての労働市場のステークホルダーにとって望ましい市場創りに貢献していきます。

て、600兆円経済の実現に向けた「経済財政運営と改革の基本方針2016」が閣議決定されました。我が国が構造的に抱える少子高齢化や人口減少への取組みにより、生産性・イノベーション力を引き上げ、働き方改革を進めること等により、潜在成長率を高めていくと同時に需要の拡大が重要としています。
また、労働市場においては、企業は産業の高度化やグローバル化に対応するために必要な人材の確保というＨＲ課題に常に直面し、一方、働き手は自らのキャリア形成ニーズやワークライフバランスを実現することが可能な働き方を求め続けています。企業・働き手それぞれのニーズがより多様化する中、採用・就職の最適なマッチング、雇用・就業の適確なサポートなど民間人材サービスへの期待は、
これまで以上に高まっていると考えています。
これらの政策や労働市場の現場から寄せられる期待に応えるために、
ＪＨＲは国内の人材サービス関連業
界団体を横断・連携する我が国唯一の機関として設立され、今年で5年目を迎えました。職業紹介、人材派
遣、業務請負、求人広告などビジネスモデルの枠を超えて、雇用構造の変化や労働市場の新たな要請に対応し、労・使・社会のすべてにとって望ましい「健全かつ円滑な次世代労働市場の創造」
を目指した取組みを推進しております。
今後も、未来の労働市場を見据えた業界横断的な取組みを一層強化するとともに、引き続き、各領域のサービス品質・業界の人材力の向上に取り組み、人材サービス産業全体として社会の期待に応えてまいります。
これからも社会にとって最も望ましい労働市場の実現を担っていきたいと考えておりますので、どうぞよ
ろしくお願いいたします。

一般社団法人
人材サービス産業協議会
理事長

水田 正道
1

ＪＨＲとは「人材サービスがあるおかげで、素敵な仕事に出会えた」「人材サービスがあるおかげで、優秀な人材に出会えた」
労働市場で日々生まれる一つひとつの「出会い」が、人材サービスにサポートされています。

ＪＨＲ（人材サービス産業協議会）とは、国内の主要な民間人材サービス業界団体より出資・運営されている連携横断組織です。
業界関係者や学識者で立ち上げられた研究会「人材サービス産業の近 未来を考える会」（2010〜2011）
は、雇用構造の変化や労働市場の新たな要請に応え、労働市場の健全化・円滑化に寄与し、社会からの期待に応えるため、労働市場の諸課題に積極的に取り組む宣言を2011年11月にしました。そのため、求人広告や職業紹介、人材派遣、請負と いった人材サービスの種類を超えて、業界横断で民間の英知を結集して課題に対応すべく設立させた特務機関がＪＨＲです。
ＪＨＲの正会員は「国内の民間人材サービス業界団体」で構成され、理事は各業界団体から２名づつと、
日本の労働分野における最も幅広い知見を有する有識者４名により構成されています。

ミッション・ビジョン・ドメイン
わたしたちは明確でわかりやすいミッションとビジョンを掲げ、日々の活動をしていきます。

MissionVisionＪＨＲは雇用構造の変化や労働市場の新たな要請に応え、健全かつ円滑な
次世代労働市場を創造する。

ＪＨＲは複雑性を増す労働市場に対峙し、より多くの就業機会を生み 出すことに努めます。
これまで以上に企業の人材活用のパートナーとして、
また、個人のキャリア形成のサポーターとして、両者にバランスのとれたサービス 提供を行い、それぞれのニーズを高いレベルで実現させる新たな取り組みを推進していきます。

企業

人材活用の
パートナー

人材サービス
産業

キャリア
形成の
サポーター

個人

より多くの就業機会を生み出す

Domain「業界横断的な政策の立案・実現」、「業界全体の社会的地位・人材力の向上」

3

ＪＨＲとは「人材サービスがあるおかげで、素敵な仕事に出会えた」「人材サービスがあるおかげで、優秀な人材に出会えた」
労働市場で日々生まれる一つひとつの「出会い」が、人材サービスにサポートされています。

ＪＨＲ（人材サービス産業協議会）とは、国内の主要な民間人材サービス業界団体より出資・運営されている連携横断組織です。
業界関係者や学識者で立ち上げられた研究会「人材サービス産業の近 未来を考える会」（2010〜2011）
は、雇用構造の変化や労働市場の新たな要請に応え、労働市場の健全化・円滑化に寄与し、社会からの期待に応えるため、労働市場の諸課題に積極的に取り組む宣言を2011年11月にしました。そのため、求人広告や職業紹介、人材派遣、請負と いった人材サービスの種類を超えて、業界横断で民間の英知を結集して課題に対応すべく設立させた特務機関がＪＨＲです。
ＪＨＲの正会員は「国内の民間人材サービス業界団体」で構成され、理事は各業界団体から２名づつと、
日本の労働分野における最も幅広い知見を有する有識者４名により構成されています。

ミッション・ビジョン・ドメイン
わたしたちは明確でわかりやすいミッションとビジョンを掲げ、日々の活動をしていきます。

MissionVisionＪＨＲは雇用構造の変化や労働市場の新たな要請に応え、健全かつ円滑な
次世代労働市場を創造する。

ＪＨＲは複雑性を増す労働市場に対峙し、より多くの就業機会を生み 出すことに努めます。
これまで以上に企業の人材活用のパートナーとして、
また、個人のキャリア形成のサポーターとして、両者にバランスのとれたサービス 提供を行い、それぞれのニーズを高いレベルで実現させる新たな取り組みを推進していきます。

企業

人材活用の
パートナー

人材サービス
産業

キャリア
形成の
サポーター

個人

より多くの就業機会を生み出す

Domain「業界横断的な政策の立案・実現」、「業界全体の社会的地位・人材力の向上」

3

ＪＨＲの 取り組 み
ＪＨＲは2011年に発表した共同宣言の考えを基本に、2つの委員会を推進しています。

労働政策
委員会

活動ドメイン

未来の労働市場を見据えて政策立案を行う
各協会の意見集約、調整、合意を経て
JHRが窓口となって対外交渉を行う

テーマ

開発・
リリース
ツー ル

キャリアチェンジプロジェクト(2018年3月完了）
転職における「年齢」と「キャリア・チェンジ」という2つの壁を乗りこえ、円滑な労働移動を実現するために、立ち上げられたプロジェクトです。
キャリアチェンジプロジェクトではホワイトカラーのミド
ル層の労働移動の円滑化を目的に、業種や職種が変わっ職安法への対応
同一労働同一賃金関連法案の状況把握
外国人雇用問題01
ソーシャル・
バリュー
推進委員会

02

ても持ち運びができるポータブルなスキルや適応可能性、組織との相性に着目。専門知識や技術だけではなく、経験豊富なミドルが培ってきたポータブルなスキルや能力 を 可 視 化 す る 新 た な フレ ー ム ワ ー ク M I D D L E
MATCH FRAME（ミドルマッチフレーム） を開発し、そリリースの普及に努めています。

2017年より毎年「転職賃金相場」
をリリース

活動内容とリリース

2013年6月 「中高年ホワイトカラーの中途採用実態調査」実施

活動ドメイン

2013年9月 「ミドルマッチフレーム」開発およびリリース

業界標準の向上、各団体のサービス品質の向上「ミドルマッチングフレーム」
を用いた採用・転職を行うためのツールリリース

業界の人材力の向上、業界認知、イメージの向上「ミドルのチカラ」発刊
2016年11月「ポータブルスキル セルフチェックツール」 リリーステーマ

業界標準の取り組み
業界の理解促進
社会貢献活動キャリア形成支援プロジェクト（2018年6月完了）

リリースに立ち上げれたプロジェクトですの普及に向けた提言」
をリリース

属する派遣会社や請負会社が代わってもこれまでの就業

業界共通の派遣・請負社員の能力評価と評価結果を参考に能力向上できる仕組みづくりを実現するため派遣や請負など正社員以外の雇用形態で働く方々が、所

2018年4月に「雇用条件を軸としたマッチング機能

経験を活かし、処遇を落とすことなく就業を継続し続けら

2018年7月東京・11月には大阪にてシンポジウムを開催れるために必要な業界横断的な評価の仕組みとそれを基にした能力開発の支援ツールの開発を行いました。

受託事業

2013年6月 派遣スタッフのお仕事基礎力

2013年より厚生労働省労働省より受託。一定の基準を満たした事業者を優良派遣事業者」として認定する制度です。

03
4

活動内容とリリース

優良派遣事業者推奨事業「４つのチカラ」磨きキットリリース

04

2017年2月「派遣社員の評価に関する派遣先担当者調査」実施
2018年5月「４つのチカラ」
お試し診断リリース

5

ＪＨＲの 取り組 み
ＪＨＲは2011年に発表した共同宣言の考えを基本に、2つの委員会を推進しています。

労働政策
委員会

活動ドメイン

未来の労働市場を見据えて政策立案を行う
各協会の意見集約、調整、合意を経て
JHRが窓口となって対外交渉を行う

テーマ

開発・
リリース
ツー ル

キャリアチェンジプロジェクト(2018年3月完了）
転職における「年齢」と「キャリア・チェンジ」という2つの壁を乗りこえ、円滑な労働移動を実現するために、立ち上げられたプロジェクトです。
キャリアチェンジプロジェクトではホワイトカラーのミド
ル層の労働移動の円滑化を目的に、業種や職種が変わっ職安法への対応
同一労働同一賃金関連法案の状況把握
外国人雇用問題01
ソーシャル・
バリュー
推進委員会

02

ても持ち運びができるポータブルなスキルや適応可能性、組織との相性に着目。専門知識や技術だけではなく、経験豊富なミドルが培ってきたポータブルなスキルや能力 を 可 視 化 す る 新 た な フレ ー ム ワ ー ク M I D D L E
MATCH FRAME（ミドルマッチフレーム） を開発し、そリリースの普及に努めています。

2017年より毎年「転職賃金相場」
をリリース

活動内容とリリース

2013年6月 「中高年ホワイトカラーの中途採用実態調査」実施

活動ドメイン

2013年9月 「ミドルマッチフレーム」開発およびリリース

業界標準の向上、各団体のサービス品質の向上「ミドルマッチングフレーム」
を用いた採用・転職を行うためのツールリリース

業界の人材力の向上、業界認知、イメージの向上「ミドルのチカラ」発刊
2016年11月「ポータブルスキル セルフチェックツール」 リリーステーマ

業界標準の取り組み
業界の理解促進
社会貢献活動キャリア形成支援プロジェクト（2018年6月完了）

リリースに立ち上げれたプロジェクトですの普及に向けた提言」
をリリース

属する派遣会社や請負会社が代わってもこれまでの就業

業界共通の派遣・請負社員の能力評価と評価結果を参考に能力向上できる仕組みづくりを実現するため派遣や請負など正社員以外の雇用形態で働く方々が、所

2018年4月に「雇用条件を軸としたマッチング機能

経験を活かし、処遇を落とすことなく就業を継続し続けら

2018年7月東京・11月には大阪にてシンポジウムを開催れるために必要な業界横断的な評価の仕組みとそれを基にした能力開発の支援ツールの開発を行いました。

受託事業

2013年6月 派遣スタッフのお仕事基礎力

2013年より厚生労働省労働省より受託。一定の基準を満たした事業者を優良派遣事業者」として認定する制度です。

03
4

活動内容とリリース

優良派遣事業者推奨事業「４つのチカラ」磨きキットリリース

04

2017年2月「派遣社員の評価に関する派遣先担当者調査」実施
2018年5月「４つのチカラ」
お試し診断リリース

5外部リレーション

沿 革・これまでの 取り組み

JHRは、民間人材サービス産業に対する窓口機関として、当産業にまつわるさまざまなステーク
ホルダーと協力関係を構築し、情報の受発信や労働市場の需給調整機能の高度化を促進します。

●職業安定局

官民連携を模索するための情報交換の実施
優良派遣事業者推進事業の委託●経済産業省経済産業政策室

JHRキャリアチェンジプログラムへのオブザーバー参加

2000年12月

全求協、人材協、派遣協の３協会で「民間の活力と創意を活かした労働市場サービスに関する研究会」を発足

2002年 3月

提言書
「労働市場サービス産業の活性化のための提言」
を発表し、成長産業への労働移転を促すための情報交換

JHRの3つのプロジェクトへのオブザーバー参加●能力開発局●内閣府

実践キャリア・アップ戦略

キャリアコンサルティング技法事業の委託

介護PWG キャリア段位への委員選出

業界検定アドバイザリーボード委員の推薦

規制改革委員会 雇用WGへの意見選出「民間の活力と創意を活かした労働市場サービスに関する研究会」解散
2011年 6月

全求協、
人材協、
派遣協、
技能協の４協会で「人材サービス産業の近未来を考える会」
を発足

2011年11月

報告書「2020年の労働市場と人材サービス産業の役割」
を発表
その中で、
業界内連係・横断組織の必要性と、「人材サービス産業 協議会」
発足する旨を発表"

2011年12月 「人材サービス産業の近未来を考える会 公開シンポジウム」
を開催

厚生
労働省
●東京都産業労働局

TOKYO就活スタイルへの委員選出
東京都との連携プロジェクト

その他
行政機関

「人材サービス産業の近未来を考える会」の委員の中から、4団体の委員で「人材サービス産業協議会設立準備委員会」
を設立"
2012年 7月 「人材サービス産業協議会」
創設 （所在地：東京都千代田区富士見2-6-9）●全国紙・専門誌●

日本経済新聞、朝日新聞、NHK、読売新聞、2013年 4月

厚生労働省委託事業「優良派遣事業者推奨事業」
を受託開始

日本の人事部、月刊人材ビジネス、

2013年 6月

人材サービス業の経営者向けシンポジウム「人材サービス産業経営者会議」
を開催

2013年 7月

正会員に
「一般社団法人日本エンジニアリングアウトソーシング協会（NEOA）」
が入会

2013年10月

中高年ならではの経験によって培われた能力を多角的に評価するマッチング・フレームワーク

アドバンスニュース等、各メディアからの

地方
公共団体

2012年10月 「一般社団法人人材サービス産業協議会」
設立

取材対応や情報提供協力

マスコミ

MIDDLE MATCH FRAME を発表シンポジウム「雇用改革時代における人材活用のこれから」を開催
2014年 1月

ハローワーク求人データベースの開放に係る提言書手交のお知らせ

2014年 4月

厚生労働省
「平成26 年度キャリアチェンジのための汎用的スキルの把握方法の検討及びキャリア・コンサルティング技法開発等の実施」
を 受託開始2014年 9月

派遣や請負など正社員以外の雇用形態で働く方々が、処遇を落とすことなく就業を継続し続けられるために必要な業界横断的な評価の仕組 みそれを基にした能力開発の支援ツール 4つのチカラ を発表

経済団体
・
労働組合

研究機関
等

●日本労働組合総連合会（連合）
優良派遣事業者推奨事業への委員選出●人材派遣・請負会社のためのサポートセンター、
国民生活産業・消費者団体連合会、
クラウドワークス協議会、新経済連盟、他
情報交換

ポータブルスキルの強みが手軽にわかる！
「ポータブルスキル セルフチェックツール」
リリース

2017年 2月

オフィス移転（所在地：東京都千代田区飯田橋

2017年 2月

オフィス移転（所在地：東京都港区新橋1-18-16）

2017年 5月 「派遣社員の評価に関する派遣先担当者調査」
結果公表●日本経済団体連合会

優良派遣事業者推奨事業への委員選出

2016年11月●労働政策研究・研修機構

優良派遣事業者推奨制度への委員選出●東京大学、法政大学、中央大学等理事の選出や各種相談・連携

2017年11月

人材サービス産業シンポジウムを福岡で開催

2017年12月

民間人材サービス業界初！中途採用の年収相場がわかる「転職賃金相場2017」
リリース

2018年 4月 「雇用条件を軸としたマッチング機能の普及に向けた提言」
を発表
2018年 6月 「４つのチカラ」
お試し診断をリリース
2018年 7月 「多様な働き方の実現に向けた、マッチングのあり方に関するシンポジウム」
を東京にて開催
2018年11月 「多様な働き方の実現に向けた、マッチングのあり方に関するシンポジウム」
を大阪にて開催
2018年12月 「転職賃金相場2018」
をリリース

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外部リレーション

沿 革・これまでの 取り組み

JHRは、民間人材サービス産業に対する窓口機関として、当産業にまつわるさまざまなステーク
ホルダーと協力関係を構築し、情報の受発信や労働市場の需給調整機能の高度化を促進します。

●職業安定局

官民連携を模索するための情報交換の実施
優良派遣事業者推進事業の委託●経済産業省経済産業政策室

JHRキャリアチェンジプログラムへのオブザーバー参加

2000年12月

全求協、人材協、派遣協の３協会で「民間の活力と創意を活かした労働市場サービスに関する研究会」を発足

2002年 3月

提言書
「労働市場サービス産業の活性化のための提言」
を発表し、成長産業への労働移転を促すための情報交換

JHRの3つのプロジェクトへのオブザーバー参加●能力開発局●内閣府

実践キャリア・アップ戦略

キャリアコンサルティング技法事業の委託

介護PWG キャリア段位への委員選出

業界検定アドバイザリーボード委員の推薦

規制改革委員会 雇用WGへの意見選出「民間の活力と創意を活かした労働市場サービスに関する研究会」解散
2011年 6月

全求協、
人材協、
派遣協、
技能協の４協会で「人材サービス産業の近未来を考える会」
を発足

2011年11月

報告書「2020年の労働市場と人材サービス産業の役割」
を発表
その中で、
業界内連係・横断組織の必要性と、「人材サービス産業 協議会」
発足する旨を発表"

2011年12月 「人材サービス産業の近未来を考える会 公開シンポジウム」
を開催

厚生
労働省
●東京都産業労働局

TOKYO就活スタイルへの委員選出
東京都との連携プロジェクト

その他
行政機関

「人材サービス産業の近未来を考える会」の委員の中から、4団体の委員で「人材サービス産業協議会設立準備委員会」
を設立"
2012年 7月 「人材サービス産業協議会」
創設 （所在地：東京都千代田区富士見2-6-9）●全国紙・専門誌

日本経済新聞、朝日新聞、NHK、読売新聞、2013年 4月

厚生労働省委託事業「優良派遣事業者推奨事業」
を受託開始

日本の人事部、月刊人材ビジネス、

2013年 6月

人材サービス業の経営者向けシンポジウム「人材サービス産業経営者会議」
を開催

2013年 7月

正会員に
「一般社団法人日本エンジニアリングアウトソーシング協会（NEOA）」
が入会

2013年10月

中高年ならではの経験によって培われた能力を多角的に評価するマッチング・フレームワーク

アドバンスニュース等、各メディアからの

地方
公共団体

2012年10月 「一般社団法人人材サービス産業協議会」
設立

取材対応や情報提供協力

マスコミ

MIDDLE MATCH FRAME を発表シンポジウム「雇用改革時代における人材活用のこれから」を開催
2014年 1月

ハローワーク求人データベースの開放に係る提言書手交のお知らせ

2014年 4月

厚生労働省
「平成26 年度キャリアチェンジのための汎用的スキルの把握方法の検討及びキャリア・コンサルティング技法開発等の実施」
を 受託開始2014年 9月

派遣や請負など正社員以外の雇用形態で働く方々が、処遇を落とすことなく就業を継続し続けられるために必要な業界横断的な評価の仕組 みそれを基にした能力開発の支援ツール 4つのチカラ を発表

経済団体
・
労働組合

研究機関
等

●日本労働組合総連合会（連合）
優良派遣事業者推奨事業への委員選出●人材派遣・請負会社のためのサポートセンター、
国民生活産業・消費者団体連合会、
クラウドワークス協議会、新経済連盟、他
情報交換

ポータブルスキルの強みが手軽にわかる！
「ポータブルスキル セルフチェックツール」
リリース

2017年 2月

オフィス移転（所在地：東京都千代田区飯田橋

2017年 2月

オフィス移転（所在地：東京都港区新橋1-18-16）

2017年 5月 「派遣社員の評価に関する派遣先担当者調査」
結果公表●日本経済団体連合会

優良派遣事業者推奨事業への委員選出

2016年11月●労働政策研究・研修機構

優良派遣事業者推奨制度への委員選出●東京大学、法政大学、中央大学等理事の選出や各種相談・連携

2017年11月

人材サービス産業シンポジウムを福岡で開催

2017年12月

民間人材サービス業界初！中途採用の年収相場がわかる「転職賃金相場2017」
リリース

2018年 4月 「雇用条件を軸としたマッチング機能の普及に向けた提言」
を発表
2018年 6月 「４つのチカラ」
お試し診断をリリース
2018年 7月 「多様な働き方の実現に向けた、マッチングのあり方に関するシンポジウム」
を東京にて開催
2018年11月 「多様な働き方の実現に向けた、マッチングのあり方に関するシンポジウム」
を大阪にて開催
2018年12月 「転職賃金相場2018」
をリリース

6

7

協議会概要
法人概要
名称 一般社団法人人材サービス産業協議会

設

立 2012年10月1日（創立：2012年7月1日）

事務局所在地 東京都港区新橋1-18-16日本生命新橋ビル2階
代

表者 理事長 水田 正道

事 業 内 容 ① 労働市場における諸課題についての情報収集・調査、研究、審議、施策立案② 前号に関する情報発信並びに施策実現に向けた普及啓発活動及び 関係者との意見交換③ 会員の相互交流及び研鑽④ 労働市場に関するセミナー、
シンポジウム及び研修会・講習会等 の開催及び出版物の刊行⑤ 労働市場の適正化に関する資格試験及び能力開発に係る事業⑥ その他、
この法人の目的達成に必要な事業

会員
正

会

員 5協会

賛 助 会 員 4社

正会員名

主な管轄領域

公益社団法人全国求人情報協会

求人広告

一般社団法人日本人材紹介事業協会

人材斡旋・職業紹介

一般社団法人日本人材派遣協会

登録型人材派遣

一般社団法人日本BPO協会

製造業派遣・請負一般社団法人NEOA

無期雇用型エンジニア派遣

理事・監事
パーソルホールディングス株式会社

取締役会長

全求協

岩下 順二郎株式会社リクルート

常務執行役員

事

NBPO

青木

秀登

ランスタッド株式会社

執行役員

理

事

NEOA

礒田

英嗣

パーソルR&D株式会社

代表取締役社長

理

事

NEOA

今 村

篤

株式会社アルプス技研

代表取締役社長

理

事

派遣協

阪本

耕治

株式会社スタッフサービス・ホールディングス

代表取締役社長

理

事

NBPO

清水

竜一

日総工産株式会社代表取締役会長兼社長

理

事

全求協

鈴木

孝二

エン・ジャパン株式会社

代表取締役社長

理

事

派遣協

田﨑

博道

株式会社東京海上日動キャリアサービス

代表取締役社長

理

事

人材協

服部

啓男

株式会社ジェイエイシーリクルートメント

代表取締役副社長

理

事

人材協

渡部

昭彦

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社

代表取締役社長

理事−

今野 浩一郎

学習院大学

名誉教授

理

事

−

大久保 幸夫

リクルートワークス研究所

アドバイザー

理

事

−

佐藤

博樹

中央大学大学院

教授

理

事

−

戸苅

利和

法政大学大学院

客員教授

監

事

−

安 西

愈

安西法律事務所

所長・弁護士

監

事

−

岡芹

健夫

高井・岡芹法律事務所

所長・弁護士理事

長副 理 事 長
理

8

−

水田

正道

〒105-0004東京都港区新橋1-18-16日本生命新橋ビル2階
TEL▶03-6205-7388
E-mail▶info@j-hr.or.jp URL▶http://www.j-hr.or.jp

協議会概要
法人概要
名称 一般社団法人人材サービス産業協議会

設

立 2012年10月1日（創立：2012年7月1日）

事務局所在地 東京都港区新橋1-18-16日本生命新橋ビル2階
代

表者 理事長 水田 正道

事 業 内 容 ① 労働市場における諸課題についての情報収集・調査、研究、審議、施策立案② 前号に関する情報発信並びに施策実現に向けた普及啓発活動及び 関係者との意見交換③ 会員の相互交流及び研鑽④ 労働市場に関するセミナー、
シンポジウム及び研修会・講習会等 の開催及び出版物の刊行⑤ 労働市場の適正化に関する資格試験及び能力開発に係る事業⑥ その他、
この法人の目的達成に必要な事業

会員
正

会

員 5協会

賛 助 会 員 4社

正会員名

主な管轄領域

公益社団法人全国求人情報協会

求人広告

一般社団法人日本人材紹介事業協会

人材斡旋・職業紹介

一般社団法人日本人材派遣協会

登録型人材派遣

一般社団法人日本BPO協会

製造業派遣・請負一般社団法人NEOA

無期雇用型エンジニア派遣

理事・監事
パーソルホールディングス株式会社

取締役会長

全求協

岩下 順二郎株式会社リクルート

常務執行役員

事

NBPO

青木

秀登

ランスタッド株式会社

執行役員

理

事

NEOA

礒田

英嗣

パーソルR&D株式会社

代表取締役社長

理

事

NEOA

今 村

篤

株式会社アルプス技研

代表取締役社長

理

事

派遣協

阪本

耕治

株式会社スタッフサービス・ホールディングス

代表取締役社長

理

事

NBPO

清水

竜一

日総工産株式会社代表取締役会長兼社長

理

事

全求協

鈴木

孝二

エン・ジャパン株式会社

代表取締役社長

理

事

派遣協

田﨑

博道

株式会社東京海上日動キャリアサービス

代表取締役社長

理

事

人材協

服部

啓男

株式会社ジェイエイシーリクルートメント

代表取締役副社長

理

事

人材協

渡部

昭彦

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社

代表取締役社長

理事−

今野 浩一郎

学習院大学

名誉教授

理

事

−

大久保 幸夫

リクルートワークス研究所

アドバイザー

理

事

−

佐藤

博樹

中央大学大学院

教授

理

事

−

戸苅

利和

法政大学大学院

客員教授

監

事

−

安 西

愈

安西法律事務所

所長・弁護士

監

事

−

岡芹

健夫

高井・岡芹法律事務所

所長・弁護士理事

長副 理 事 長
理

8

−

水田

正道

〒105-0004東京都港区新橋1-18-16日本生命新橋ビル2階
TEL▶03-6205-7388
E-mail▶info@j-hr.or.jp URL▶http://www.j-hr.or.jp

協 議 会 案 内 Association Proﬁle2019.02.