平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 ネプロジャパン
コード番号 9421
URL http://www.nepro.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務経理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月30日（氏名） 金井 孟（氏名） 筒井 俊光
配当支払開始予定日

TEL 03-6803-3973
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,624
16,403

△23.0
△27.9

122
607

△79.8
△11.8

28
545

△94.7
△7.3

25
3

562.2
△90.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭998.03―148.44―
22年3月期 △30百万円

％

％

％

1.2
0.2
21年3月期 △8百万円

0.3
5.8

1.0
3.7

(2) 連結財政状態
総資産
22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

8,682
9,200
22年3月期 2,186百万円

2,782
2,651
21年3月期 2,201百万円

25.2
23.9

84,141.92
84,181.83(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高

22年3月期21年3月期

百万円

百万円

百万円

百万円

489
1,273

△219
△1,532

25
84

1,034
739

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

2,000.00
2,000.00

2,000.00
2,000.00

52
52

1,347.3
200.4

2.3
2.4

―

0.00

―

2,000.00

2,000.00

34.6

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

7,000

10.6

150

1.4

150

44.6

60

―

2,310.89

17,000

34.7

500

307.1

550

150

478.9

5,777.23

- 1-

―

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 2 社 （ 社名 (株)キャリアフリー）
除外 1 社 （ 社名 (株)モバイル・テクニカ(株)モバイル＆ゲームスタジオ）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 26,752株
22年3月期
768株

21年3月期 26,652株
21年3月期
506株（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

10,774
13,505

△20.2
△33.5

352
296

18.9
△41.9

393
314

25.2
△36.7

232
△86

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期％――円銭

8,918.42△3,280.04――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

6,694
7,048
22年3月期 2,194百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,194
2,020
21年3月期 2,020百万円

32.8
28.7

84,201.07
77,058.62※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は4ページ「次期の見通し」をご参照ください。

- 2-

１．経営成績(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当会計年度の連結業績につきましては、売上高12,624百万円（前年同期比23.0％減）、営業利益122百万円（前年
同期比79.8％減）、経常利益28百万円（前年同期比94.7％減）、当期純利益25百万円（前年同期比562.2％増）とい
う結果となりました。
前会計年度に対する売上高減少の主な要因は、移動体通信事業における携帯電話販売台数が減少したことに伴う減収分2,560百万円、及びコンテンツ・メディア事業における広告取扱高減少に伴う減収分1,287百万円等によるものであります。営業利益、経常利益減少の主な要因は、コンテンツ・メディア事業の減益分404百万円、及びプロダクト
ソリューション事業の損失増加分150百万円等によるものであります。当期純利益につきましては、貸倒引当金繰入額の計上298百万円、連結子会社株式の売却に伴う子会社株式売却損149百万円及び固定資産の減損に伴う減損損失
138百万円等により25百万円（前年同期比562.2％増）となりました。
なお、コンテンツ・メディア事業につきましては、ネットビジネス事業から、プロダクトソリューション事業につきましては、IPソリューション事業から名称変更しております。
各セグメントにおける業績は、下記のとおりであります。
（移動体通信事業）
移動体通信事業におきましては、販売方式の変更や景気低迷の影響により携帯電話販売台数が減少傾向にあり、当連結会計年度の売上高は10,571百万円（前年同期比19.5％減）と減少したものの、端末販売以外の付加サービスによる収益が増加したこと並びに継続手数料収入が安定的に推移したことが寄与し、営業利益は1,055百万円（前年同期比0.3％増）となりました。なお、移動体通信事業におきまして、平成22年３月17日付で同事業の併売店部門を分割し、㈱キャリアフリーを設立いたしました。
（コンテンツ・メディア事業）
連結子会社である㈱ネプロアイティでは、インターネット広告事業において、広告の仲介から自社によるメディ
ア並びにプラットフォーム提供へと収益モデルの転換を図っておりましたが、自社メディアの開発の遅れ等により当連結会計年度の売上高は1,153百万円（前年同期比52.7％減）、営業損失は、48百万円（前年同期は355百万円の営業利益）となりました。また、コンテンツ・メディア事業におきまして、平成22年３月30日付で携帯電話ゲーム
コンテンツの開発会社である㈱モバイル＆ゲームスタジオの全株式を取得し子会社化いたしました。
（プロダクトソリューション事業）
当社のプロダクトソリューション事業及び連結子会社㈱モバイル・テクニカにおきましては、販売パートナーの拡大と取扱い商材の拡大等に努めました。当連結会計年度の売上高は855百万円（前年同期比0.8％増）となりまし
たが、減価償却費負担の増加等により、営業損失は247百万円（前年同期は96百万円の営業損失）となりました。また、当社は、平成22年3月31日付で㈱モバイル・テクニカの当社保有株式の全てを㈱ＹＣＳに売却し、同社及びMOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD.は連結子会社ではなくなりました。
（IT教育事業）連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン㈱では、日本国内のインターネット資格として推進している「CIW(Certified Internet WebProfessional)」のテキストを販売しております。当連結会計年度の売上高は43百万円（前年同期比37.4％減）、営業損失は78百万円（前年同期は81百万円の営業損失）となりました。なお、プロソ
フトトレーニングジャパン㈱は、平成22年5月1日付で当社に吸収合併いたしました。
（人材コンサルティング事業）
連結子会社である㈱ネプロサービスは、平成19年６月に人材派遣業の認可を受け、当社の移動体通信事業における大型併売店「ダ・カーポ」への人材派遣及び、成果報酬型求人サイトの運営並びにメーカーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション等を行っております。当連結会計年度の売上高は334百万円（前年同期比6.4％減）、営
業利益は52百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
（その他事業）
その他事業では、セキュリティドキュメント事業等新規事業の展開を行っております。当連結会計年度は国内外におけるマーケティング活動を積極化したものの本格的な展開には至らず、売上高は6百万円（前年同期比74.6％減）、営業損失は46百万円（前年同期は70百万円の営業損失）となりました。

- 3-

②次期の見通し
平成23年3月期の業績見通しにつきましては、移動体通信事業における併売店店舗数の増加による販売収益の増加
及びコンテンツ・メディア事業におけるコンテンツ関連収益の増加並びにプロダクトソリューション事業・IT教育事
業における開発費・償却費負担の減少が見込めること等から、売上高は前年同期比34.7％増の17,000百万円、営業利
益は前年同期比307.1％増の500百万円、経常利益は550百万円(前年同期は28百万円の経常利益)、当期純利益につきましては、前年同期比478.9％増の150百万円となる見通しであります。
③中期経営計画等の進捗状況
当社は、平成20年5月15日付「新・中期経営計画『Re NEPRO 320』の策定に関するお知らせ」にて、平成21年3月期～平成23年3月期の3ヵ年における中期経営計画を発表いたしましたが、昨今の事業環境等を踏まえ、以下のとおり計画を修正いたしました。
（修正の内容）平成23年3月期計画値
修正前数値
（A）

修正後数値
（B）

増減額
（B－A）

平成22年
3月期実績

増減率

売上高(百万円)

30,00017,000△13,000△43.3％

12,624

営業利益(百万円)

2,000

500

△1,500△75.0％

122

ROE（％）

20.0

－

－

－

1.1

ROA（％）

－

7.0

－

－

0.4

純資産配当率（％）

3.0

2.3

△0.7

△23.3％

2.4

売上高につきましては、前回計画比13,000百万円減の17,000百万円、営業利益につきましては、前回計画比1,500
百万円減の500百万円に修正いたします。ROEにつきましては、財務構造の変革、収益率の向上という現在の当社グループ戦略に基づき、経営指標をROE20％よりROA7％に修正いたします。
なお、ROAの算定方法は、（営業利益／総資産）といたします。純資産配当率につきましては、前回計画比0.7％減の2.3％に修正いたします。
（修正の理由）
中期経営計画修正の理由といたしましては、移動体通信事業において、販売方式の変更及び国内景気低迷により携
帯電話の販売台数の減少が想定を上回ったこと及び、移動体通信事業以外の事業における収益化が遅れたこと等により当初の計画値との乖離が発生したため、中期経営計画数値の修正に至りました。
今後の施策につきましては、事業の採算管理を徹底し、収益の見込める事業にリソースを投入する一方、収益性の低い事業やグループとしてシナジーの見込めない事業については見直しを図ることで高収益を確保し、目標数値の達成に努めてまいります。

- 4-

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は8,682百万円となり前連結会計年度末比518百万円の減少となりました。主な
プラス要因は、仕掛品の増加258百万円等であり、主なマイナス要因は、ソフトウェアの減少705百万円等によるものであります。
負債は5,899百万円となり前連結会計年度末比650百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の減少108百万円、社債（1年内償還予定の社債を含む）の減少413百万円等によるものであります。
なお、純資産は2,782百万円となり、自己資本比率は25.2％と前連結会計年度と比較し、1.3％上昇いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）期末残高は、前連結会計年度末に比べ295百万円増加し、1,034百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、489百万円（前連結会計年度比61.6％減）となりました。これは主に税金等調
整前当期純損失453百万円、減価償却費868百万円、減損損失138百万円、貸倒引当金の増加249百万円、法人税等の支払額434百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、219百万円（前連結会計年度比85.7％減）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出496百万円、投資有価証券の取得による支出136百万円、子会社株式の売却による収入354百万円、貸付けによる支出131百万円、貸付金の回収による収入118百万円、定期預金の払戻による収入100百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、25百万円（前連結会計年度比69.8％減）となりました。これは主に、長期借入
れによる収入850百万円、長期借入金の返済による支出857百万円、社債の償還による支出413百万円、少数株主からの払込みによる収入492百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期 平成22年３月期
自己資本比率（％）

23.9

25.2

時価ベースの自己資本比率（％）

8.5

11.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.6

8.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

16.4

8.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして考えており、中長期的な事業拡大および新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ継続的な安定配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当を行う方針のもと、1株当たり2,000円を予定しております。また、次期につきましても当期と同様の1株当たり2,000円を予定しております。
(4）事業等のリスク①移動体通信事業に関するリスク
移動体通信事業におきましては、移動体通信事業者からの受取手数料が収益の大部分を占めるため、受取手数料
等の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、継続手数料の算定基礎となる通話料金に乗ずる率等の取引条件等が大幅に変更された場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
また、総務省や移動体通信事業者の方針変更により、携帯電話端末販売方式に大きな変更が生じた場合、携帯電
話端末販売台数が大幅に減少する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
②コンテンツ・メディア事業に関するリスク
コンテンツ・メディア事業におきましては、連結子会社㈱ネプロアイティが提供する各移動体通信事業者向けの公式サイトは、各移動体通信事業者により、そのコンテンツの健全性、適法性等のチェックを受けており、これらに反する不適切なコンテンツを公式サイトとして提供した場合、移動体通信事業者から公式サイトの認定を取り消される可能性があります。万一、かかる問題が生じた場合、移動体通信事業者から損害賠償請求を受ける可能性があるほか、当社グループの信用の低下を招き、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
③固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、固定資産につきまして、取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しておりますが、取得当時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない、又は回収可能性に疑義が生じる状況となった場
合は、減損損失の認識を行なっております。今後、追加的に減損処理及び引当金の計上を行なう場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
④個人情報の取り扱いに関するリスク
当社では個人情報に関する法令、各種ガイドラインに従い、個人情報の管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩が生じた場合、顧客から損害賠償等を請求される可能性があるほか、既存顧客の信用や社会的な信用が低下することにより、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤海外事業に関するリスク
当社グループでは、現在、韓国での事業展開を進めており、同国企業への投融資をはじめ、多くの取引を行っております。そのため、同国の経済状況及び為替相場の変動が、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥投融資に関するリスク
当社グループは事業展開の過程で出資、設備投資等を行う可能性があります。当社グループは投融資に際し、評価を行い実施しておりますが、投融資額を回収できず、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

- 6-

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成22年3月31日現在、当社（㈱ネプロジャパン）、子会社5社及び関連会社1社により構成されており、移動体通信事業、コンテンツ・メディア事業、プロダクトソリューション事
業、IT教育事業、人材コンサルティング事業及びその他事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の各事業に係わる位置付けは以下のとおりであります。
(1) 移動体通信事業
移動体通信事業につきましては、移動体通信事業者との間で「一次代理店契約」並びに一次代理店との間で「ニ次代理店契約」を締結しており、当該契約に基づき、一般顧客及び法人顧客に対し、各移動体通信事業者が提供する各移動体通信端末の販売及びサービスの利用契約取次を行い、契約締結後に契約取次の対価として各移動体通信
事業者・一次代理店から受取手数料等を、顧客からは移動体通信端末の販売代金を授受しております。
また、販売チャネルとしましては、単一の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱う専売店（キャリアショ
ップ）、複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う併売店の2種類の店舗を展開している他、法人及び二次代理店経由での販売・取次も行なっております。なお、店舗運営におきましては、専売店につきましては当社、併売
店につきましては、連結子会社である㈱キャリアフリーが運営しております。
(2) コンテンツ・メディア事業
連結子会社である㈱ネプロアイティでは、インターネット広告に関わる事業、移動体通信事業者公式コンテンツ等のモバイルサイト運営等を中心に事業を展開しております。
また、連結子会社（㈱ネプロアイティの完全子会社）である㈱モバイル＆ゲームスタジオでは、携帯ゲームコン
テンツの開発を主に行っております。
(3) プロダクトソリューション事業
プロダクトソリューション事業では、「Nepro Gateway」をはじめとするIP関連機器の販売及び機密ファイル管理システム「データクレシス」の企画・販売等を行っております。
(4) IT教育事業
当社は連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン㈱を平成22年５月１日付で吸収合併いたしました。IT
教育事業につきましては引き続き当社の一事業部として活動し、経営資源の有効活用および経営管理体制の一元化、事業の再構築と収益改善を徹底して行う予定です。
(5) 人材コンサルティング事業
連結子会社である㈱ネプロサービスは、平成19年６月に人材派遣業の認可を受け、当社の移動体通信事業における大型併売店「ダ・カーポ」への人材派遣及び、成果報酬型求人サイトの運営並びにメーカーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション等を行っております。
(6) その他事業
その他事業では、新規事業としてオフィス内の機密文書管理用印刷用紙の販売等を行うセキュリティドキュメ
ント事業等を行っております。

- 7-

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社では、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上およびキャッシュフロ
ーの向上を目指して取り組んでおります。従いまして、当社では「営業利益の絶対額の増加」と「総資産利益率（ROA）の向上」「フリーキャッシュフロー（営業キャッシュフロー－投資キャッシュフロー）の向上」を主要目標数値とし、各種施策を実行してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、モバイルを中心とした通信分野の事業領域で様々なソリューションを提供・創出し、事業拡大を目指して全力で取り組んでまいります。
移動体通信事業では、キャリアショップと各移動体通信事業者の商品・サービスを取り扱う併売店のそれぞれの特徴と強みを生かして、収益拡大に取り組みます。キャリアショップでは、①店舗サービスの向上・効率化②来店客の増加③法人顧客の獲得を主要施策とし、併売店では、①店舗サービスの向上・効率化②取扱い商材・サービスの拡大③M&A等による店舗販売網の拡大を主要施策としております。
コンテンツ・メディア事業では、子会社㈱ネプロアイティが2009年4月に韓国KOSDAQ市場へ上場を果たし、同国での知名度向上・ネットワークの拡大を機に、同国内で高い技術力を持つベンチャー企業との提携により日本市場への進出の窓口役・販売提携先として事業拡大を進めてまいります。
プロダクトソリューション事業では、従来からのＩＰ関連機器の販売に加え、通信回線販売などの新ビジネスの展開も志向し、収益率の向上に取り組みます。
また、グループ全体としましては、財務構造の変革を目指し、資産の圧縮とキャッシュフローの向上に向けた施策に取り組みます。
(4）会社の対処すべき課題（収益の拡大）当社グループの中核事業である移動体通信事業につきましては、平成18年にMNP（携帯電話番号を変更せずに移動体通信事業者を変更できる制度）の導入、平成19年から20年にかけては、割賦販売制度の導入、また今年に入りまして、SIMロックフリー（SIMカードを差替えることで他の移動体通信事業者の端末が利用できること）への動きが活発化する等、政府や移動体通信事業者による大きな制度変更が頻繁に行なわれるため、そのような制度の変更に伴う事
業環境の変化に対して、機動的な対応が不可欠であると認識しております。このような状況の中、同事業としましては、M&Aや事業提携等による店舗販売網及び取扱い製品・サービスの拡大並びに顧客満足度の向上によるリピータの確保により収益拡大を目指してまいります。
また、コンテンツ・メディア事業につきましては、モバイルコンテンツ事業のコンテンツ課金収入、インターネッ
ト広告事業の広告収入を主な収益源としてきましたが、現在、新たな事業の柱としてメディアやコンテンツプラット
フォームの開発を進めております。同分野につきましては、今後大きな成長が見込める市場である一方参入障壁が低く、またライフサイクルが非常に短いため、厳しい競争が予想されます。
このような状況の中、当事業におきましては、コンテンツ利用者の利便性、エンターテインメント性と収益の両立を図ることが重要な課題であると認識し、従前より培ってきたコンテンツ運営ノウハウに加え、高い技術力を有する
韓国企業とのネットワークを活用し、ユーザビリティ及び広告価値の高いメディア及びコンテンツプラットフォームの開発を進め、早期の収益化を目指してまいります。
プロダクトソリューション事業につきましては、ＩＰ電話と携帯電話の融合および地上デジタル化が迫る中、従来型の製品販売ビジネスから他社との提携をベースにした様々なソリューション展開により、収益分野を拡大し、償却費負担等の吸収を進めていくことが必要であると考えております。
（財務体質の強化）
グループ全体につきましては、資産の圧縮とキャッシュフローの向上を初めとした財務体質の強化が重要な課題であると認識しております。今後、グループシナジーの見込める事業につきましては、積極的な提携を進める一方シナジーの見込めない事業及び収益性の低い事業につきましては、早期に見直しを図る等機動的なグループ戦略の構築により強固な財務体質の構築に努めてまいります。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております。

- 8-

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

749,153
2,221,918－
1,085,391
20,378106,072
75,592502,046△9,537
4,751,015

当連結会計年度(平成22年３月31日)※1

1,044,915
1,817,011
12,446
1,023,166
278,615
11,33071,414
695,071△25,964
4,928,007

634,339△437,455
196,884

645,172△503,682
141,490

48,93558,652△4,96353,68848,93575,837△24,047
51,789

その他（純額）531,388△371,073
160,315395,718△299,272
96,445有形固定資産合計

459,823

338,661

199,368
1,494,425
4,921
11,527
1,710,243

15,600788,5433,867
1,150
809,160

建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
減価償却累計額※2

投資不動産（純額）
差入保証金
長期預金
長期未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9-316,206
345,657△11,266
334,390※2

386,104
345,657△17,928
327,728

1,207,385
100,000－
396,601
440,119△514,802
2,279,902

993,478－
768,256
608,032
260,111△737,293
2,606,419

4,449,968

3,754,241

9,200,984

8,682,249

（単位：千円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払金
預り金
賞与引当金
その他の引当金
その他※3

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
負ののれん
その他

928,800
1,292,332
413,600
815,600
15,881
335,883
249,538
102,82556,8862,800
204,510
4,418,658
902,600
1,075,689
46,03273,973－32,6732,130,968

固定負債合計当連結会計年度(平成22年３月31日)※3※3

896,3031,225,100
423,200
521,50232,256－
255,361
105,637
85,011
3,412
132,470
3,680,255
479,400
1,261,020
93,62995,437147,045
142,5622,219,094

6,549,627

5,899,349

590,345
343,325
1,342,809△24,048
2,252,430

592,845
345,825
1,316,274△35,191
2,219,753△13,548△37,863△51,412△1,999△31,410△33,409

純資産合計

450,338
2,651,356

596,555
2,782,899

負債純資産合計

9,200,984

8,682,249

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

- 10 -

（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
賃借料
その他

※2

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
業務委託費
不動産賃貸原価
株式交付費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
その他
特別利益合計- 11 -

16,403,513
11,699,028
4,704,484
1,401,808
57,43133,019538,290
417,565
1,649,179
4,097,294(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1※2

12,624,191
8,991,799
3,632,391
1,160,221
49,06730,758498,190407,739
1,363,598
3,509,576

607,190

122,815

11,731
38,85530,43039,462
120,480

10,11815,301
26,7608,079
60,26077,474
31,396
20,983
10,495
4,297
8,425
29,575
182,649

65,041
19,57027,246
10,422－30,552
1,490
154,322545,02128,752

－
－
－
－

8,124
257,3852
265,512（単位：千円）(自至特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
持分変動損失投資有価証券売却損
貸倒引当金繰入額
減損損失
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
7,365
9,641
－
－
209
290,060－
27,181
334,459

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※3

11,86264,585
149,595
46,520－298,696
138,162
38,410747,832

210,562△453,566

347,728△123,665
224,062

74,057△216,419△142,362△17,413
3,912△337,117
25,912

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

590,345590,345

－
－

2,500
2,500

590,345592,845

343,325

343,325

－
－

2,500
2,500

343,325

345,825

1,392,200

1,342,809△53,304
3,912△49,391△52,448
25,912△26,535

1,342,809

1,316,274－△24,048△24,048△24,048△11,142△11,142△24,048△35,191

2,325,870

2,252,430－△53,304
3,912△24,048△73,440

5,000△52,448
25,912△11,142△32,677

2,252,430

2,219,753

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△7,045△13,548△6,503△6,503

11,54911,549△13,548△1,999△0△37,863△37,863△37,863

6,453
6,453

△37,863△31,410△7,045△51,412△44,366

18,002△44,366

18,002△51,412△33,409469,603450,338△19,264△19,264

146,217
146,217450,338

596,555

2,788,428

2,651,356－△53,304
3,912△24,048△63,631△137,071

5,000△52,448
25,912△11,142
164,220
131,542

2,651,356

2,782,899

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
子会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

210,562△453,566

794,347－－△11,73177,474
7,365
8,425
－
9,641
209
294,860△18,535
914△19,500
348,396
381,940△357,148△17,312
11,644
1,721,556

868,745
138,162△107,790△10,118
65,041
3,737
30,552
46,52064,585－249,130△2,57021,463△366
87,247
62,157△49,964
1,163△41,635
972,493

3,277△77,513△373,489
1,273,830

8,668△56,941△434,603
489,617△873,711
3,248△301,601
56,907－－8,277△362,520－－－－△70,000－
7,700△496,537
37,666△64,758
76,588△5,574354,350
118,530△131,870△31,500
11,473△20,000
20,000△136,959
100,000－※2－－△1,203△1,532,903

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -※3

13,729△39,925△24,851△219,639（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△241,668
950,000△534,985
369,856△383,800△4,600△52,612－－△17,493
84,69733,768850,000△857,260－△413,600△21,802△52,080
5,000
492,689△11,142
25,572△544△174,921

211
295,762914,074
739,153※1※1739,153
1,034,915

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 17 -

連結財務諸表作成のための基本となる事項
項目

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

１

連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 ５社
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニングジャパン㈱㈱ネプロサービス㈱モバイル・テクニカ
MOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD.

すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 ５社
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニングジャパン㈱㈱ネプロサービス㈱キャリアフリー㈱モバイル＆ゲームスタジオ
上記のうち、㈱キャリアフリーについて
は、当連結会計年度において平成22年3月17日付で当社より新設分割した会社であり、連結の範囲に含めております。
また、㈱モバイル＆ゲームスタジオについては、当連結会計年度において新たに株式を取得して子会社になったことか
ら、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱モバイル・テクニカ
及びMOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD.
は当連結会計年度において全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。

２

持分法の適用に関する事
項

すべての関連会社について持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 １社
会社名
InfoTrust,Inc.

すべての関連会社について持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 １社
会社名
InfoTrust,Inc.

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

従来、持分法適用関連会社であった㈱プライゼクスは、当連結会計年度より保
有全株式売却に伴い関連会社ではなくなっております。
InfoTrust,Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、プロソフトトレー
ニングジャパン㈱、MOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD.の決算日は12月31日
であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 18 -

InfoTrust,Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、プロソフトトレー
ニングジャパン㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。

項目
４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
ロ たな卸資産
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平
成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ31,500千円減少
しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 建物（建物附属設備を除く）
定額法- 19 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
ロ たな卸資産
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 建物（建物附属設備を除
く）
定額法

項目

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

（自
至

ロ その他の有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（会計方針の変更）
従来より、当社及び連結子会社は建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の減価償却については、経済的耐用年数に基づく定率法によっておりましたが、当連結会計
年度より主として経済的耐用年数に基づく定額法に変更しております。
この変更は、従来、通信業界の技術革新等を原因とする
店舗設備等の陳腐化に備え投下資本の回収を図るために、定率法を採用してきましたが、販売店舗の出店状況等が安定したことを踏まえ、時の経過に伴って減価する建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固定資産についてはその使用状況に即し経済的耐用年数内で定額法を採用する方が、設備投資効果等をより合理的に測定でき、各販売店舗等の期間損益計算をより適正に算定できると判断したこと等によるものであります。
また、建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の使用状況等を見直した結
果、販売店舗等の賃借物件で利用される資産の占める割合が高
く、撤去等の時点で処分価額がほぼ認められないことが判明したため、残存価額を零として算定する変更をあわせて行っております。
これに伴い、従来の方法によった場合に比べ、減価償却費は9,180千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償
却費減少額54,167千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額44,986千円の純額）し、営
業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益がそれぞれ同額
増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

ロ その他の有形固定資産（リース資産を除く）
定額法- 20 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

項目

（自
至

（自
至
ハ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
ニ 投資不動産（建物部分）
定額法
ホ 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５～34年
その他
２～44年
へ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
上場に関する株式交付費を３年にわたり定額法により月割償却しております。

- 21 -

ハ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
ニ 投資不動産（建物部分）
定額法
ホ 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５～34年
その他
２～44年
へ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法──────

項目

５

６

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 22 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

（自
至

（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これに伴う、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

──────

表示方法の変更
当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

（自
至

（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
１． 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規前連結会計年度において、投資その他の資産の「そ則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日の他」に含めて表示しておりました「長期未収入金」
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会
は、資産総額の100分の５を超えたため、当連結会計
計年度において、「たな卸資産」として掲記されてい年度では区分掲記することとしました。なお、前連結たものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕会計年度の投資その他の資産の「その他」に含まれる
掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しておりま「長期未収入金」は423,327千円であります。
す。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
は、それぞれ1,472,881千円、625千円、127,222千円
であります。
２． 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「短期解約返戻引当金」（当連結会計年度は2,800千円）は金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他の引当金」に含めて表示することにしました。
（連結損益計算書）
１． 前連結会計年度において、「店舗開設等支援金収入」「有形固定資産除却損」として記載されていたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「受取手数料」「固定資産除売却損」に区分掲記しております。
２． 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「自販機収入」（当連結会計年度は1,966千円）は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

- 23 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

※１

担保資産
※１ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円
定期預金
10,000千円（注）営業保証金として買掛金176,870千円の担保に（注）営業保証金として買掛金130,754千円の担保に供しております。
供しております。
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）87,907千円
投資有価証券（株式）62,741千円※３ 当座貸越契約及びコミットメント契約※３ タームローン契約、当座貸越契約及びコミットメン
当社及び連結子会社において、運転資金の効率的ト契約な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び当社において、事業性資金の安定的な調達と運転
コミットメント契約を締結しております。これら契資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とタ約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次ームローン契約、当座貸越契約及びコミットメントのとおりであります。
契約を締結しております。これら契約に基づく当連
結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
タームローン契約、当座貸越
当座貸越極度額及びコミット
2,200,000千円
極度額及びコミットメントの1,600,000千円
メントの総額
総額
借入実行残高1,050,000千円
借入実行残高1,500,000千円
差引額
1,150,000千円
差引額
100,000千円
４ 偶発債務
４ 偶発債務（1）債務保証（1）債務保証連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入債のとおり債務保証を行っております。
務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱クラスト
13,693千円㈱DOMIRU
19,170千円㈱モバイル・テクニカ
142,672千円
なお、㈱クラストは㈱DOMIRUより社名変更したものであります。
──────
５ 受取手形割引高
96,096千円- 24 -

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損31,500千円が売上原価に含まれております。

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損33,425千円が売上原価に含まれております。

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は16,004千円であります。

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は2,676千円
であります。

※３※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失138,162千円を計上しました。

──────

場所及びセグメント
群馬県桐生市
移動体通信事業
千葉県東金市
移動体通信事業
コンテンツ・メ
ディア事業

用途

減損損失
(千円)

店舗設備

建物等

16,043

店舗設備

建物等

8,828

ソフトウェ
ア等

3,567

ソフトウェ
ア等

43,410のれん

35,046

ソフトウェ
ア

15,999

携帯メール
システム
ポイントサ
コンテンツ・メ
イトシステ
ディア事業
ム
コンテンツ・メ
―
ディア事業
機密ファイ
プロダクトソリル管理シスューション事業テム
IT教育事業
―
全社

種類

電話加入権

のれん
その他無形
固定資産

11,774
3,491※セグメントごとの減損損失の内訳
・移動体通信事業
24,872千円
内、建物18,877千円、その他5,994千円
・コンテンツ・メディア事業
82,023千円
内、ソフトウェア46,572千円、のれん35,046千円、その他405千円
・プロダクトソリューション事業
15,999千円
内、ソフトウェア15,999千円
・IT教育事業
11,774千円
内、のれん11,774千円
・全社
3,491千円
内、その他無形固定資産3,491千円
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0～
9.3％で割り引いて算定しております。

- 25 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数
（株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

26,652――

26,652

合計

26,652――

26,652

普通株式（注）

―

506

―

506

合計

―

506

―

506

自己株式

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加506株は取締役会決議による自己株式の取得による増加428株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分78株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計年
新株予約権の新株予約権の度末残高目的となる株
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
内訳
（千円）
式の種類
度末
度増加
度減少
度末

区分

提出会社
（親会社）

平成12年新株
普通株式
引受権

960

―

―

960

―

平成14年新株
普通株式
予約権

246

―

―

246

―

平成15年新株
普通株式
予約権

129

―

―

129

―

1,335

―

―

1,335

―

合計

－

３．配当に関する事項(1） 配当金支払額
決議
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

53,304

2,000

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
52,448- 26 -

2,000

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数
（株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）１
合計

26,652100―

26,752

26,652100―

26,752

506

262

―

768

506

262

―

768

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式数の増加100株は、新株予約権（平成12年新株引受権）の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加262株は取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計年
新株予約権の新株予約権の度末残高目的となる株
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
内訳
（千円）
式の種類
度末
度増加
度減少
度末

区分

提出会社
（親会社）

平成12年新株
引受権
普通株式
（注）１

960

―

960

―

―

平成14年新株
予約権
普通株式
（注）２

246

―

27

219

―

平成15年新株
普通株式
予約権

129

―

―

129

―

1,335

―

987

348

―

合計

－

（注）１．平成12年新株引受権の減少960株は、新株予約権の行使による減少100株及び行使期限到来に伴う失効による減少860株であります。
２．平成14年新株予約権の減少27株は行使期限到来に伴う失効による減少であります。
３．配当に関する事項(1） 配当金支払額
決議
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

52,448

2,000

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
52,124- 27 -

2,000

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

749,153

現金及び預金勘定

1,044,915

預入期間が３か月を超える定期預金△10,000

預入期間が３か月を超える定期預金△10,000

現金及び現金同等物

739,153

現金及び現金同等物

1,034,915──────

※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社
でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱モバイル・テクニカが連結子会
社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
（千円）
流動資産
343,463
固定資産
600,007
流動負債△476,931
固定負債△101,507
為替換算調整勘定
1,071
少数株主持分
△171,756
株式売却損△149,595
株式の売却価額
44,752
売却代金の未回収額△44,752
現金及び現金同等物△39,925
差引：売却による支出△39,925※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱モバイル＆ゲームスタジ
オを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産
419,167
固定資産
13,149流動負債△159,932
固定負債△127,510
負ののれん△144,861
株式の取得価額
11
現金及び現金同等物△13,741
13,729
差引：取得のための収入- 28 -（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（金融商品関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（有価証券関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（デリバティブ取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（退職給付関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（ストック・オプション等関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（税効果会計関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（賃貸等不動産関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

- 29 -

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ至平成21年３月31日）

移動体通信事業(千円)

ネット
ビジネス
事業
(千円)

人材コンサ
IPソリュー
IT教育事業 ルティング その他事業
ション事業
(千円)
事業
(千円)
(千円)
(千円)

13,132,727

2,304,555

848,630

54,09037,287―

136,648―

15,056

319,561

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

平成20年４月１日

26,222 16,403,513―

471,265― 16,403,513(471,265)―

計

13,132,727

2,441,203

848,630

69,146356,848

26,222 16,874,779(471,265) 16,403,513

営業費用

12,080,185

2,085,684

945,580

150,469

296,709

96,324 15,654,953

141,369 15,796,323

営業利益又は営業損失(△)

1,052,541

355,519△96,949△81,322

60,138△70,1021,219,825(612,634)

607,190

資産、減価償却費
及び資本的支出
2,643,319

2,441,974

1,900,605

118,760

138,365

1,011,686

8,254,712

946,272

9,200,984

減価償却費

105,973

397,543

176,631

66,531

1,080

17,755765,51428,833794,347

資本的支出

97,821

415,088

218,034

5,890

149

42,500779,484

100,365

879,850

資産（注）１

事業区分の方法
取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
(1）移動体通信事業………………移動体通信機器(2）ネットビジネス事業…………インターネット広告事業及び移動体通信サービスを利用した携帯電話利用者に対する文字情報等のコンテンツ配信等(3）IPソリューション事業………IP電話関連機器(4）IT教育事業……………………IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業(5）人材コンサルティング事業…人材派遣及び人材コンサルティング事業等(6）その他事業……………………セキュリティドキュメント事業等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（615,735千円）の主なものは、当社の管理部門にかかる費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,008,765千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（預金）及び管理部門にかかる資産であります。
４ 資本的支出及び減価償却費には、長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。

- 30 -

５

６

会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1)ロに記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益は、IPソリューション事業で31,500千円
減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)ロに記載のとおり、当連結会計年度より「有形固定資産の減価償却方法の変更」をしております。これに伴う各セグメント別の影響額は下記のとおりであります。
移動体通信事業においては従来の方法によった場合に比べ、減価償却費は3,243千円増加（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額31,426千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額34,670千円の純額）し、営業利益が同額減少しております。
ネットビジネス事業においては従来の方法によった場合に比べ、減価償却費は2,799千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額7,055千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額4,255千円の純額）し、営業利益が同額増加しております。
IPソリューション事業においては従来の方法によった場合に比べ、減価償却費は909千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額1,509千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額599千円の純額）し、営業損失が同額減少しております。
IT教育事業においては当該変更が営業損失に与える影響はありません。
人材コンサルティング事業においては当該変更が営業利益に与える影響はありません。
その他事業においては従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は2,705千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額4,490千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額1,785千円）し、営業損失が同額減
少しております。
事業区分の変更
人材コンサルティング事業は、人材派遣事業から名称変更しております。
また、当連結会計年度において、機密ファイル管理システム「データクレシス」の事業を、その他事業よりIPソリューション事業に移管しております。
これに伴う各セグメント別の影響額は下記のとおりであります。
IPソリューション事業において売上高が83,353千円増加し、営業損失が68,610千円減少しており、その他事業において売上高が83,353千円減少し、営業損失が68,610千円増加しております。

- 31 -

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

コンテン プロダクト
人材コンサ
移動体通信 ツ・メディ ソリューシ IT教育事業 ルティング その他事業
事業(千円)
ア事業
ョン事業
(千円)
事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高

Ⅱ

計
(千円)

10,571,974

1,131,638

847,978

36,18929,761―

21,971

7,214

7,115

304,311

6,649 12,624,191―

340,613― 12,624,191(340,613)―

計10,571,974

1,153,610

855,192

43,304

334,072

6,649 12,964,804(340,613) 12,624,191

営業費用

9,516,472

1,202,183

1,102,669

122,261

281,42953,554 12,278,571

222,803 12,501,375

営業利益又は営業損失(△)

1,055,501△48,573△247,477△78,956

52,642△46,904

686,233(563,417)

122,815

2,311,465

2,469,293

1,331,708

49,427

160,696906,7087,229,301

1,452,947

8,682,249

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費

86,778435,146248,225

39,876586

16,513

827,127

35,884

863,012

減損損失

24,872

82,023

15,999

11,774――

134,670

3,491

138,162

資本的支出

30,158568,381351,320698――

950,558

28,434

978,992（注）１．事業区分の方法
取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
２．各区分に属する主要な製品又は事業
事業区分

主要製品又は事業

移動体通信事業

移動体通信機器等

コンテンツ・メディア事業

インターネット広告事業、移動体通信サービスを利用した携帯電話利用者に対する文字情報等のコンテンツ配信及びゲームコンテンツ等

プロダクトソリューション
IP電話関連機器、機密ファイル管理システム等
事業
IT教育事業

IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業等

人材コンサルティング事業

人材派遣、人材コンサルティング事業及び携帯電話の販売プロモーション委
託等

その他事業

セキュリティドキュメント事業等

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は590,258千万円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,499,383千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
５．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
６．事業区分の変更
ネットビジネス事業からコンテンツ・メディア事業へ、IPソリューション事業からプロダクトソリューショ
ン事業へ名称変更しております。

- 32 -

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合
がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（関連当事者情報）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
共通支配下の取引等
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含
む取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
当社の移動体通信事業併売店部門
事業の内容
移動体通信事業及びそれに関連する事業（2）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社キャリアフリーを新設会社とする新設分割（簡易新設分割）。
（3）結合後企業の名称
株式会社キャリアフリー（当社の連結子会社）（4）取引の目的を含む取引の概要
当社が運営している併売店「ダ・カーポ」は、携帯電話の割賦販売制度導入により、その特徴であった安さの訴求力が低下し、キャリアショップとの競合激化から売上・収益共に下落傾向にありますが、今回別会社として分離することにより、機動的な提携戦略・資本政策を行える体制を構築し、グループ全体の収益力の強化を目指すものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 33 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額（自至84,181.83円

１株当たり当期純利益金額

１株当たり純資産額

148.44円

84,141.92円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

998.03円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額項目

前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,651,356

2,782,899

普通株式に係る純資産額（千円）

2,201,018

2,186,343

450,338

596,555

26,652

26,752506

768

26,14625,984

差額の内訳

少数株主持分（千円）

普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）
２

１株当たり当期純利益金額
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

3,912

25,912――

普通株式にかかる当期純利益（千円）

3,912

25,912

普通株式の期中平均株式数（株）

26,361

25,964

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

―

―

(－)

(－)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

平成12年３月30日臨時株主総会決議による新株予約権（株式の数960株）、平成14年６月27日
定時株主総会決議による新株予約権（株式の数246株）、平成15
年６月20日定時株主総会決議による新株予約権（株式の数129
株）。
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 34 -

平成14年６月27日定時株主総会決議による新株予約権（株式の数219株）、平成15年６月20日
定時株主総会決議による新株予約権（株式の数129株）。
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

当社の連結子会社である㈱ネプロアイティが平成21年4月24日付で、韓国証券先物取引所(KRX)KOSDAQ市場へ下記の通り株式上場いたしました。
記
１． 公募増資の概要(1)募集方法：公募による募集株式発行（ブックビルディング方式による募集）(2) 発行する株式の種類及び数：普通株式 800,000株(3) 増資後発行済株式数：3,400,000株(4) 発行価格：1株につき4,500KRW(5) 発行方式：KDR（韓国預託証書）発行(6）払込金額の総額：266,331千円(7）資金使途：新規事業に関する投資資金及び借入返済を予定しております。
２． 当社保有株式数及び持分比率の変動(1) 増資前保有株式数：2,018,800株(2) 増資前持分比率：77.6％(3）増資後保有株数：2,018,800株(4）増資後持分比率：59.4％
なお、今回の上場に際し、当社が保有する㈱ネプ
ロアイティ株式の売出しは行っておりません。
３．当社業績への影響㈱ネプロアイティの上場に伴い、当社の平成22年
3月期の連結業績において、持分変動損失24,999千円を計上する見込みであります。
なお、上記金額は、平成21年4月24日時点での為替レート（１KRW=0.0740円）に基づいて算定しております。

- 35 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結子会社による重要な事業の譲受）
当社の連結子会社である㈱キャリアフリーは、平成22
年3月17日付で当社の移動体通信事業の併売店部門を会社分割により新設した会社であり、20店舗の携帯電話販売
代理店(併売店)を運営しております。同社は、平成22年
4月1日をもって㈱光通信と移動体通信事業併売店部門の販売強化を目的とした資本業務提携の一環として、㈱オービーエムジャパン、㈱ケイ・モバイル並びに㈱ウェス
トウェーブの携帯電話販売代理店(併売店)合計23店舗の運営事業の譲受けを実施しました。
１．事業譲受の目的
携帯電話販売台数の増加及び仕入先を統合すること
等により、併売店事業の収益力の強化を行うことを目的としています。
２．譲り受けた事業の内容
携帯電話販売代理店(併売店)23店舗の運営事業
３．譲り受けた資産・負債の額(1) ㈱オービーエムジャパン（運営併売店8店舗）
流動資産： 89,649千円
固定資産：570,437千円
譲受資産合計：660,086千円
譲受代金：680,702千円(2) ㈱ケイ・モバイル（運営併売店7店舗）
流動資産： 82,885千円
固定資産：110,581千円
譲受資産合計：193,466千円
譲受代金：433,910千円(3) ㈱ウェストウェーブ（運営併売店8店舗）
流動資産： 26,402千円
固定資産： 32,134千円
譲受資産合計
： 58,536千円
譲受代金： 65,457千円

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結子会社による重要な新株の発行）
当社の連結子会社である㈱キャリアフリーは、平成22
年４月１日付で、㈱光通信を割当先とする第三者割当増資を実施しました。
１．増資の概要(1) 募集方式㈱光通信を割当先とする第三者割当増資(2) 発行株式の種類及び数：普通株式 4,000株(3) 増資後発行済株式数 ：12,000株(4) 発行価格：1株につき186,500円(5) 払込金額の総額：746,000千円(6) 資金の使途併売店事業譲受代金への一部充当及び今後の店舗展開投資資金２．当社保有株式数及び持分比率の変動(1) 増資前保有株式数：6,100株(2) 増資前持分比率：76.3％(3) 増資後持分比率：50.8％（連結子会社による多額な資金の借入)
当社の連結子会社である㈱キャリアフリーは、平成22年４月１日付で、㈱光通信と以下の内容の金銭消費貸借契約を締結いたしました。
(1) 借入先の名称：㈱光通信(2) 借入金額：750,000千円(3) 借入利率：2.5％(4) 借入期間：3年(5) 返済方法：36回分割返済(6) 資金使途併売店事業譲受代金への一部充当及び今後の店舗展開投資資金(7) その他重要な事項
当該借入に対して、当社による債務保証が付されております。

- 36 -

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
商品
貯蔵品
前払費用
立替金
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
その他
無形固定資産合計- 37 -

当事業年度(平成22年３月31日)

528,771
1,758
1,340,553－
1,008,470
14,942
65,987
3,238
119,722584,000
69,63964,741
14,459△200
3,816,085

725,074855
952,571
12,446
748,852
10,16286,503
48,992
184,388444,000
51,30965,72147,833△21,798
3,356,913

564,361△390,042
174,318

315,147△200,866
114,281

57,733△45,898
11,835

17,323△14,549
2,774

6,132
△5,975157

5,366△5,366
0387,900△264,604
123,296

225,785△153,039
72,74648,93558,652△4,96353,68848,93547,324△14,439
32,885412,230

271,623

22,800199,835
3,491
4,921
283
231,332

15,600247,687－1,577
241
265,106（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期未収入金
長期前払費用
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
差入保証金
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
受入保証金
固定負債合計
負債合計- 38 -

当事業年度(平成22年３月31日)

142,158
1,162,780
400,000
331,181
11,285
345,657△11,266
334,390137,041
1,101,787
440,000
491,590
147,520
345,657△17,928
327,728

814,360
100,000
486,066－△722,574△471,000
2,588,649

612,344－556,322
49,290△895,222△168,000
2,800,402

3,232,212

3,337,133

7,048,297

6,694,047

787,392
1,050,000
200,000
650,216
15,881
277,378
85,323
175,980
632
97,89255,4582,800
31,5343,430,490

592,700
1,125,100
200,000
401,872
24,432
195,271
68,894－229
130,275
43,041
2,433
6,775
2,791,025

550,000
929,560
46,032
59,464
11,966
1,597,022

350,000
1,211,024
76,572
66,642
4,335
1,708,573

5,027,512

4,499,598（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成22年３月31日)

590,345592,845

314,045
29,280343,325

316,545
29,280345,825

100,268

100,268

2,551
1,001,788
1,104,608

835
1,183,310
1,284,414△17,4932,020,785△28,635
2,194,448

純資産合計

2,020,785

2,194,448

負債純資産合計

7,048,297

6,694,047

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計- 39 -

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高差引
販売手数料
その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
業務委託費
賃借料
交際費
旅費及び交通費
通信費
消耗品費
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 40 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

13,505,602

10,774,391

1,445,578
8,363,975
9,809,553

1,008,470
6,581,542
7,590,013

3,205
1,008,470
8,797,877

176,024
748,852
6,665,135

1,442,267
47,542
10,287,687

1,133,512
38,276
7,836,924

3,217,914

2,937,467

28,864
102,771
76,172
1,124,422
52,869162,604
55,45827,371－
292,580
378,794
46,93385,60786,40736,050176,920－
187,984
2,921,812

21,09864,22864,1401,000,649
50,475
125,386
46,753
23,688100
227,938
367,925
40,71080,72378,247
29,868
182,577
7,200
173,597
2,585,310

296,102352,156（単位：千円）
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
受取手数料
投資不動産賃貸料
その他

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

13,746－
7,552
36,88830,43011,407100,026

15,41630,00021,191
11,036
26,7608,653
113,058

50,264
16,416
10,4954,297
135
81,60847,555
13,407
10,422－－
71,385314,520

393,829

3,700
－
3,700

274,9612
274,963

1,510
6,641
112,000
265,543－－
4,609
390,305

2,443
5,117
17,000
197,522
195,248
28,363
12,685458,380

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△72,085

210,413

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計163,702△149,066
14,63549,395△71,235△21,840

当期純利益又は当期純損失（△）△86,720232,253

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
関係会社株式売却損
減損損失
その他
特別損失合計- 41 -

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

590,345590,345

－
－

2,500
2,500

当期末残高

590,345592,845

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

314,045

314,045

－
－

2,500
2,500

当期末残高

314,045

316,545

その他資本剰余金
前期末残高

29,28029,280

当期末残高

29,28029,280343,325

343,325

－
－

2,500
2,500

343,325

345,825

100,268
100,268

100,268
100,268

5,265

2,551

△2,713△2,713△1,716△1,7162,551

835

1,139,098

1,001,788△53,304△86,720
2,713△137,310△52,448
232,253
1,716
181,5221,001,788

1,183,310

当期変動額合計

当期変動額合計

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 42 -

（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 43 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,244,633

1,104,608△53,304△86,720－△140,024△52,448
232,253
0
179,805

1,104,608

1,284,414－△17,493△17,493△17,493△11,142△11,142△17,493△28,635

2,178,303

2,020,785－△53,304△86,720△17,493△157,518

5,000△52,448
232,253△11,142
173,6632,020,785

2,194,448

2,178,303

2,020,785－△53,304△86,720△17,493△157,518

5,000△52,448
232,253△11,142
173,6632,020,785

2,194,448

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 44 -

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

（自至当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結子会社との吸収合併）
当社は、平成22年3月30日開催の臨時株主総会において、当社の連結子会社であるプロソフトトレーニングジ
ャパン㈱を吸収合併消滅会社、当社を吸収合併承継会社とする吸収合併を決議し、平成22年5月1日吸収合併を実施しました。
１．合併の目的
プロソフトトレーニングジャパン株式会社は米国発のIT資格「CIW（CertifiedInternet
WebProfessional）」の検定事業およびこれに付随する出版事業等を行って参りましたが、昨今の事業環境等を受けまして、再建策を検討して参りました。今般、当社との吸収合併により、当社グループの経営資源の有効活用および経営管理体制の一元化、事業の再構築と収益改善を徹底して行うことで、グループ企業価値の増大に資すると判断いたしました。
２．結合当事企業の名称及び事業の内容（存続会社）
商号㈱ネプロジャパン

（消滅会社）
プロソフトトレーニン
グジャパン㈱代表者の氏名

移動体通信事業及びプ
ロダクトソリューション事業
東京都中央区京橋一丁目11番８号代表取締役社長
金井 孟

売上高10,774,391千円

46,386千円

当期純利益

232,253千円△90,901千円

総資産6,694,047千円

50,789千円

負債4,499,598千円

455,352千円

純資産

2,194,448千円△404,562千円

事業の
内容
住所

IT教育事業
東京都中央区京橋一丁目11番８号代表取締役社長
野澤 創一

従業員
150名
４名
数
３．合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、プロソフ
トトレーニングジャパン株式会社は解散します。
４．合併の期日 平成22年５月１日
５．合併比率並びに合併交付金
合併比率は1対0とし、合併交付金の支払いはありません。合併に当たり、第三者機関に合併比率算定を依頼し、この結果を参考としました。
６．引き継ぐ資産・負債の額
資産 35,703千円
負債 17,658千円
７．会計処理の概要
本合併は共通支配下の取引に該当いたします。

- 45 -

６．その他(1）役員の異動
役員の異動につきましては記載が可能になり次第開示する予定であります。
(2）その他
該当事項はありません。

- 46 -