令和６年１０月からＯＢＤ検査が開始されることに伴い、下記の通達がありましたのでお知らせします。
また、当該通達が発出されたことを受け、独立行政法人自動車技術総合機構
においては、ＯＢＤ検査システムの各利用規約が改訂されておりますのでお知らせします。

こちらに【発出通達】を全て掲載しておりますが、「パブリックコメントの結果」サイトへも掲載があります。参考に URL を記載いたします。https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155240908&Mode=1【別紙１：国自整第２６７号の２】

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000271965【別紙２：国自整第２６８号の２】

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000271966【別紙３：国自基第２２１号の２・国自整第２７０号の２ 】

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000271968【別紙４：国自整第２７３号の２】【別紙５：国自整第２７４号の２】

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000271969【別紙６：国自整第２７８号の２】

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000271967【 対 象 】
■利用者管理システム利用規約（新旧対照表）■特定ＤＴＣ照会アプリ利用規約（新旧対照表）■ＯＢＤ検査結果参照システム利用規約（新旧対照表）【改正の概要】○遵守事項の記載を具体化○自動車機構が強制的に行う場合があるものとして、利用停止の他、情報更新を追加○利用停止、情報更新を行う場合の条件（行政処分等）の記載を具体化※各利用者が改正日（３／２９）以降に初めて起動したときに一度、強制的に表示さ
れます。

別紙１

別紙２

別紙３別紙４国自整第２７３号の２
令和 ６ 年 ３ 月 ２８ 日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省物流・自動車局長（公印省略）「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正について標記について、別添のとおり各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長に対し通知しましたので、お知らせします。

別添

国自整第２７３号
令和６年３月２８日
各地方運輸局長
沖縄総合事務局長

殿
殿

物流・自動車局長「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正について

今般、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）の一部を改正する省
令（令和６年国土交通省令第 23 号）により、自動車特定整備事業者の遵守事項に検査整備用電子情報処理組織の使用に関する規定が追加された。
これを受け、「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」（平成 18 年
３月２日付、国自整第 126 号）について、別紙新旧対照表のとおり改正したので了知されたい。
なお、関係団体には別添のとおり通知したので申し添える。

「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」（平成 18 年 3 月 2 日付け、国自整第 126 号）の一部改正について
新旧対照表（下線部分は改正部分）
新

旧

各地方運輸局長
殿
沖縄総合事務局長 殿

各地方運輸局長
殿
沖縄総合事務局長 殿
物流・自動車局長

自動車局長

自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について

自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について

自動車特定整備事業、指定自動車整備事業及び優良自動車整備事業に対する事業者

自動車特定整備事業、指定自動車整備事業及び優良自動車整備事業に対する事業者

監査等において確認された法令違反について、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「法」という。
）第９２条、第９３条、第９４条、第９４条の３、第９４条の４及び第９４条の８の規定に基づく行政処分等の基準を別添のように定めたので、今後、地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。
）が管下の自動車整備事業者に対し行政処分等を行う場合は、この基準によることとされたい。

監査等において確認された法令違反について、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「法」という。
）第９２条、第９３条、第９４条、第９４条の３、第９４条の４及び第９４条の８の規定に基づく行政処分等の基準を別添のように定めたので、今後、地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。
）が管下の自動車整備事業者に対し行政処分等を行う場合は、この基準によることとされたい。

なお、「自動車分解整備事業者及び指定自動車整備事業者に対する行政処分等の
なお、「自動車分解整備事業者及び指定自動車整備事業者に対する行政処分等の実施要領について」（平成１２年２月２９日付け自整第３３号）は、平成１８年３月３ 実施要領について」（平成１２年２月２９日付け自整第３３号）は、平成１８年３月３１日限りで廃止する。
１日限りで廃止する。

（別添）

（別添）
行政処分等の基準

行政処分等の基準

１～５ （略）

１～５ （略）

６ その他

６ その他

(1) （略）(2) 行政処分の公表① （略）② 行政処分の公表

新
道路運送車両法第１０３条の規定に基づく聴聞結果による同法第９３条、第９４条第４項、第９４条の４第４項又は第９４条の８第１項の規定による処分及び同法第９２条又は第９４条の３第２項の規定による処分に関しては、名あて人となるべき自動車整備事業者等の事業場等の所在地を管轄する地方運輸局及び運輸支局の掲示板に公示するとともに、国土交通省ホームページの「国土交通省ネガ
ティブ情報等検索サイト」への掲載並びに広報資料の配布等により公表するものとする。
また、地方運輸局等は、ＯＢＤ検査（ＯＢＤ確認を含む）実施事業者に対し行政処分等を行い、利用者登録の停止等の措置が必要な場合は、独立行政法人自動車
技術総合機構へその旨を情報提供すること。
(3) 公表方法
事業者に対する行政処分を行った場合の「国土交通省ネガティブ情報等検索サ
イト」等への公表は、次に掲げる範囲及び内容等を参考に行うこと。
1．公表する行政処分① 自動車特定整備事業の認証の取消② 自動車特定整備事業の停止③ 指定自動車整備事業の指定の取消④ 保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証の交付停止⑤ 自動車検査員の解任命令⑥ 優良自動車整備事業者の認定の取消⑦ 事業改善命令⑧ 是正命令措置2．公表する内容① 処分年月日② 事業者の氏名又は名称及び住所（市区町村まで）③ 事業者の法人番号（個人を除く。）④ 事業場の名称及び所在地（市区町村まで）⑤ 行政処分の種類⑥ 主な違反条項⑦ 違反行為の概要
3．公示及び国土交通省ネガティブ情報等検索サイトへの掲載の期間① 公示

旧
この通達に基づく行政処分については、行政処分を受けた事業者の名称及び処分内容等を「自動車整備事業の監査方針について」（平成１４年５月１４日付け
国自整第１０号）により公表するものとする。

新ⅰ 処分の日から６ケ月間を超えない期間（停止処分を除く。）
ⅱ 停止処分にあっては、停止処分期間② 国土交通省ネガティブ情報等検索サイトへの掲載
行政処分年月日より５年間(4)地方運輸局間における情報提供
地方運輸局は、(2) により公表等を行った処分の概要等を別紙により本省へ電
子メールで報告するとともに、他の地方運輸局にも電子メールで情報を提供すること。

旧附則 （略）
附則 （略）
附則（令和６年３月 28 日付け 国自整第 273 号）
１ この通達は、令和６年 10 月１日以降に行われた違反行為に適用する。

（新設）

２ この通達の施行前に行われた違反行為に対する基準の適用については、なお従前の例によるものとする。
別表１～２（略）別紙 下段に記載

別表１～２（略）（新設）別紙

行 政 処 分 整 備事 業 者 の 概 況等
運輸局

事業場の
名称及び住所

認証番号

業 態 別

及び年月日

デ
□
□
ラ
□

指定番号

専
業

監 査

処 分 内 容違 反 条 文
区 分

組

計

特

合

画

別

年

月

日
指 定

認 証

取 消

取 消

及び年月日
認証番号

年 月 日

処 分

年

年

年
月
日
（決 裁 日）
停止
解 任

指定番号

月

年 月 日

日

月
年

日

日

停止

月

日 解任

月

日

解任

※氏 名

人

人

是 正

改 善

聴 聞
年

日

１．監査の動機及びその内容

３．違反発見の概要

２．違反の概要

４．違反点数５．その他（参考事項）

生年月日

教習修了番号

別紙５
国自整第２７４号の２
令和６年３月２８日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省物流・自動車局
自動車整備課長（公印省略）「「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の細部取扱いについて」の一部改正について標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長に対し通知しましたので、お知らせします。

別添

国自整第２７４号
令和６年３月２８日
各地方運輸局長
沖縄総合事務局長

殿
殿

物流・自動車局自動車整備課長「「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の細部取扱いについて」の一部改正について

今般、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）の一部を改正する省
令（令和６年国土交通省令第 23 号）により、自動車特定整備事業者の遵守事項に検査整備用電子情報処理組織の使用に関する規定が追加された。
これを受け、「「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の細部取扱いについて」（平成 18 年３月２日付、国自整第 127 号）について、別紙新旧対照表のとおり改正したので了知されたい。
なお、関係団体には別添のとおり通知したので申し添える。

「「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の細部取扱いについて」（平成 18 年 3 月 2 日付け、国自整第 127 号）の一部改正について 新旧対照表（下線部分は改正部分）
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長 殿

新殿

各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長 殿

旧殿

物流・自動車局自動車整備課長

自動車局整備課長「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の細部取扱いについて「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の細部取扱いについて

自動車特定整備事業者、指定自動車整備事業者及び優良自動車整備事業者に対する自動車特定整備事業者、指定自動車整備事業者及び優良自動車整備事業者に対する行政処分等の基準については、「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準につい 行政処分等の基準については、「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」（平成 18 年３月２日付け国自整第 126 号）（以下「処分基準通達」という。
）にお て」（平成 18 年３月２日付け国自整第 126 号）（以下「処分基準通達」という。
）において示され、平成 18 年４月１日より施行することとされたところであるが、その細 いて示され、平成 18 年４月１日より施行することとされたところであるが、その細部取扱いを下記のとおり定めたので、今後、本取扱いにより適切に処理されたい。

部取扱いを下記のとおり定めたので、今後、本取扱いにより適切に処理されたい。

記

記

１～６（略）
１～６（略）
附則（平成 20 年４月 24 日付け 国自整第 16 号）
附則（平成 20 年４月 24 日付け 国自整第 16 号）
１．この通達は、平成 20 年５月１日以降に行われた違反行為に適用する。
１．この通達は、平成 20 年５月１日以降に行われた違反行為に適用する。
ただし、次の改正規定は平成 20 年８月１日以降に行われた違反行為に適用
ただし、次の改正規定は平成 20 年８月１日以降に行われた違反行為に適用する。
する。
(1)～(4)④ （略）⑤法 91 条の 3［則 62 条の 2 の 2 -1 項-4］の改正規定（備考欄に係るものを除く。）⑥法 91 条の 3［則 62 条の 2 の 2 -1 項-7］に「③整備主任者の分解整備等(1)～(4)④ （略）⑤法 91 条の 3［則 62 の 2 の 2 条 1-4］の改正規定（備考欄に係るものを除く。）⑥法 91 条の 3［則 62 の 2 の 2 条 1-5］に「③整備主任者の分解整備等にに関する統括管理不備」を加える改正規定⑦法 91 条の 3［則 62 条の 2 の 2 -1 項-9］を加える改正規定(5)～２．（略）関する統括管理不備」を加える改正規定⑦法 91 条の 3［則 62 の 2 の 2 条 1-8］を加える改正規定(5)～２．（略）新附則（平成 23 年３月 25 日付け 国自整第 138 号）（略）
附則（平成 28 年３月 28 日付け 国自整第 430 号）（略）

旧
附則（平成 23 年３月 25 日付け 国自整第 138 号）（略）
附則（平成 28 年３月 28 日付け 国自整第 430 号）（略）

附則（令和２年４月１日付け 国自整第１号）

附則（令和２年４月１日国自整第１号）

１．この通達は、令和２年４月１日以降に行われた違反行為に適用する。ただし、
別表１中、違反条項欄「則第 62 条の 2 の 2 -１項-9」中の備考欄の「不正改１．この通達は、令和２年４月１日以降に行われた違反行為に適用する。ただし、
別表１中、違反条項欄「則第 62 の２の２条１-10」中の備考欄の「不正改造造の実施を依頼等した場合又はペーパー車検若しくは不正改造状態で車検を依頼等した場合」及び違反条項欄「法第 94 条の５」に掲げる処分については、令和２年７月１日以降に行われた違反行為に適用する。

の実施を依頼等した場合又はペーパー車検若しくは不正改造状態で車検を依頼等した場合」及び違反条項欄「法第 94 条の５」に掲げる処分については、令和２年７月１日以降に行われた違反行為に適用する。

２．（略）
附則（令和６年３月 28 日付け 国自整第 274 号）
１．この通達は、令和６年 10 月１日以降に行われた違反行為に適用する。
２．この通達の施行前に行われた違反行為に対する行政処分等の基準の適用については、なお従前の例によるものとする。

２．（略）
（新設）

新

旧

別表１ 自動車特定整備事業に係る違反点数表
違反条項
違反事項
具体的違反事例
違反点数
法第 29 条 （略）～法第 91 条の 2[則第57 条 ]
法第 91 条 （略）の 3 [則第62 条の 2 の2 -1 項-1]
法第 91 条 （略）の 3 [則第62 条の 2 の2 -1 項-2]
法第 91 条 （略）の 3 [則第62 条の 2 の2 -1 項-3]
法第 91 条 （略）の 3 [則第62 条の 2 の2 -1 項-4]
法第 99 条の2
法第 91 条 （略）の 3 [則第62 条の 2 の2 -1 項-5]
法第 91 条 ・エーミン （略）の 3 [則第 グ作業の不
62 条の 2 の 適切
2 -1 項-6]
法第 91 条 ・フロン類 ・フロン類放出禁止違
３点の 3 [則第 放出違反
反62 条の 2 の2 -1 項-6

別表１ 自動車特定整備事業に係る違反点数表
備

考

違反条項
違反事項
法第 29 条～
法第 91 条の 2[則第57 条]
法第 91 条 （略）の 3 [則第62 の 2 の 2
条 1-1][則第 62 （略）
の2の2条
1-2]

具体的違反事例[則第 62 （略）
の2の2条
1-3]
[則第 62 （略）の2の2条
1-4]法第 99
条の 2

法第 91 条の 3 [則第62 の 2 の 2
条 1-5]
法第 91 条の 3 [則第62 の 2 の 2
条 1-6]（新設）（略）

エーミング （略）
作業の不適
切

違反点数

備

考

新

旧

の 2]
法第 91 条 ・検査整備 検査整備用電子情報処の 3[則第 用電子情報 理組織への接続に必要
62 条の 2 の 処理組織の な識別符号の不正な使2 -1 項-6 安全性確保 用
の 3]
違反

３点

次に掲げるものを含む
・識別符号を当該事
業場以外の者に提供し使用させた場合・他の事業場の識別符号を使用し OBD 検
査又は OBD 確認を実施した場合

法第 91 条 ・検査整備 ①OBD 検査及びOBD 確認の 3 [則第 用電子情報 に係る不正なデータを
62 条の 2 の 処理組織の 送信した
2 -1 項-6 真正性確保
の 4]
違反

１０点

事故を惹起した場合
は 30 点／台①次に掲げるものを含む
・なりすまし行為により虚偽のデータを送信した場合・不適合状態のもの
を適合状態であるよ
うにして虚偽のデー
タを送信した場合②独立行政法人自動車
技術総合機構又は軽自動車検査協会において基準適合性審査を受けるまでに OBD 検査又はOBD 確認作業後にOBD 検査に影響がある整備及び調整を実施又は依頼③自らの事業場において点検整備を行う又は行った車両以外の車両に対して OBD 検査又はOBD 確認を実施した場
合④事業場外で OBD 検査

５点

３点

３点

新
又は OBD 確認を実施した場合
法第 91 条 （略）の 3［則第62 条の 2 の2 -1 項-7]
法第 91 条 （略）の 3 [則第62 条の 2 の2 -1 項-8]（削除）

法第 91 条 （略）の 3 [則第62 条の 2 の2 -1 項-9]
法第 91 条の 3 [則第62 条の 2 の2
-2 項]
法大 92 条 （略）～法第 100 条-2 項
注１－１～注１－２（略）旧法第 91 条 （略）の 3 [則第62 の 2 の 2
条 1-7][則第 62 の （略）2 の 2 条 18][則第 62 の ・フロン類放・フロン類放出禁止違反
2 の 2 条 1- 出違反
9][則第 62 の （略）2 の 2 条 110]
[則第 62 の
2の2条
-2 項]

法第 92 条 （略）～法第 100 条-2 項
注１－１～注１－２（略）３点新別表２ 指定自動車整備事業に係る違反点数
違反条項 違反事項
具体的違反事例
違反点数
備 考法第 94 条 （略）
の2
-1 項
～
[指定規則
第5条
-4 項]
法第 94 条 （略）の5（点検・整 （略）-1 項 備・検査不 ⑦なりすまし行為や不 10 点／台 事故を惹起した場合
適切）適合状態のものを適合
は 30 点／台状態であるようにした
注２－１
虚偽のデータにて OBD
検査を実施し適合証を交付した。
⑧OBD 検査をOBD 確認モ
３点ードで実施し適合証を交付した（略）-4 項 ･ 検 査 員 の （略）不正証明行
為④なりすまし行為や不－解任命令適合状態のものを適合状態であるようにした
虚偽のデータにて OBD
検査を実施し適合証に
証明した
（略）

旧
別表２ 指定自動車整備事業に係る違反点数
違反条項 違反事項
具体的違反事例法第 94 条 （略）
の2
-1 項
～
[指定規則
第5条
-4 項]
法第 94 条 （略）の5（点検・整 （略）-1 項 備・検査不 （新設）
適切）

（新設）

（略）
-4 項 ･ 検 査 員 の （略）
不正証明行
為
（新設）

（略）

違反点数

備

考

新
法第 94 条 （略）の 5 の 2 （点検・整 （略）-1 項 備・検査不 ③なりすまし行為や不 10 点／台
適切）適合状態のものを適合状態であるようにした
虚偽のデータにて OBD
検査を実施し限定適合証を交付した。
④OBD 検査をOBD 確認モ
３点ードで実施し限定適合証を交付した（略）-3 項 （略）･ 検 査 員 の （略）不正証明行
為④なりすまし行為や不－適合状態のものを適合状態であるようにした
虚偽のデータにて OBD
検査を実施し限定適合証に証明した
法第 94 条 （略）
の6
-1 項
～
法 第 100
条-2 項
注２－１～注２－６（略）旧事故を惹起した場合
は 30 点／台
注２－１

法第 94 条 （略）の 5 の 2 （点検・整 （略）-1 項 備・検査不 （新設）
適切）

（新設）

解任命令

（略）
-3 項 （略）･ 検 査 員 の （略）
不正証明行
為
（新設）

法第 94 条 （略）
の6
-1 項
～
法 第 100
条-2 項
注２－１～注２－６（略）別紙６参考１利用者管理システム利用規約新旧対照表
令和６年３月２９日改正
新旧
令和５年４月２１日
一部改正 令和６年３月２９日

令和５年４月２１日

利用者管理システム利用規約

利用者管理システム利用規約

利用者管理システム(以下「本システム」という。)を利用する方は、下記の利用規約
全ての事項に承諾をいただくことが必要となります。

利用者管理システム(以下「本システム」という。)を利用する方は、下記の利用規約
全ての事項に承諾をいただくことが必要となります。

利用規約

利用規約

（目的）
第１条 この規約は、本システムの利用に関し、必要な事項を定めることを目的とします。

（目的）第１条 この規約は、本システムの利用に関し、必要な事項を定めることを目的とします。

（定義）
第２条 この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
（１）「利用者管理システム」 事業場の工員や検査員が特定 DTC 照会アプリや OBD
検査結果参照システムを利用できる環境準備するために、事業場の利用申請や管理者および利用者の登録、管理を行うシステムをいいます。
（２）「システム提供者」 独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。
）をいいます。
（３）「システム運用者」 機構及び機構より委託を受けて本システムの運用を行う者をいいます。
（４）「システム利用者」 本システムを利用して事業場の利用申請や管理者および利用者の登録、管理を行う者をいいます。
（５）「利用者フォルダ」 システム利用者のデバイス上の、本システムのデータ格
納場所をいいます。
（６）「ユーザーID」 システム利用者がログインする際に必要となる識別符号をいいます。
（７）「パスワード」 初期設定時にシステムから払い出される、または、システム
利用者が設定する、ログインの認証のために用いる文字列をいいます。

（定義）
第２条 この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
（１）「利用者管理システム」 事業場の工員や検査員が特定 DTC 照会アプリや OBD
検査結果参照システムを利用できる環境準備するために、事業場の利用申請や管理者および利用者の登録、管理を行うシステムをいいます。
（２）「システム提供者」 独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。
）をいいます。
（３）「システム運用者」 機構及び機構より委託を受けて本システムの運用を行う者をいいます。
（４）「システム利用者」 本システムを利用して事業場の利用申請や管理者および利用者の登録、管理を行う者をいいます。
（５）「利用者フォルダ」 システム利用者のデバイス上の、本システムのデータ格
納場所をいいます。
（６）「ログイン ID」 システム利用者がログインする際に必要となる識別符号をいいます。
（７）「パスワード」 システム利用者が設定する、ログインの認証のために用いる
文字列をいいます。

（適用）
第３条 この規約は、本システムを利用するシステム運用者を除くすべてのシステム利用者に適用されるものとします。
２ システム提供者は、予告なくこの規約を改定できるものとし、改定された規約の施行日以降は、本システムの利用については改定後の規約が適用されるものとします。

（適用）
第３条 この規約は、本システムを利用するシステム運用者を除くすべてのシステム利用者に適用されるものとします。
２ システム提供者は、予告なくこの規約を改定できるものとし、改定された規約の施行日以降は、本システムの利用については改定後の規約が適用されるものとします。

新旧対照表
1 / 5

新
なお、システム提供者は、この規約を改定した場合、遅滞なく本システムの画面を通じて周知することとします。

旧
なお、システム提供者は、この規約を改定した場合、遅滞なく本システムの画面を通じて周知することとします。

（規約への同意）第４条 システム利用者は、本システムの利用に際し事前にこの規約を熟読の上、この規約に同意して本システムを利用するものとします。
２ システム利用者が本システムを利用するときは、この規約に同意したものとみなします。この場合において、第３条第２項の規定によりこの規約の改定が周知されているときは、改定後の規約に同意したものとみなします。

（規約への同意）第４条 システム利用者は、本システムの利用に際し事前にこの規約を熟読の上、この規約に同意して本システムを利用するものとします。
２ システム利用者が本システムを利用するときは、この規約に同意したものとみなします。この場合において、第３条第２項の規定によりこの規約の改定が周知されているときは、改定後の規約に同意したものとみなします。

（システム利用者の管理等）
第５条 システム利用者は、自己の責任と判断に基づいて、システムを利用するとともに、システムの利用に伴って生じる以下の各号に掲げる情報及び通信の際に発生する各種電文（電磁的記録を含む。
）及び利用者フォルダを適切に管理するものとし、システム提供者に対しいかなる責任も負担させないものとします。
（１）ユーザーID（２）パスワード（３）システム利用者情報（４）システム利用者が本システムに登録する各種情報（５）システム利用中の画面に表示される各種情報（６）システムを利用して登録する電子ファイル（７）システムを利用して出力する電子ファイル（８）システムから発行される電子メールおよびその記載事項
２ 自動車特定整備事業者に属するシステム利用者は次の第１号から第８号に掲げることを、それ以外のシステム利用者は第１号から第６号、第９号及び第１０号に掲げることを、それぞれ遵守するものとします。
（１）ユーザーID 及びパスワード（以下、「ID 等」という。
）をシステム利用者本人以外に使用させないこと（２）ID 等の漏洩に繋がる行為を行わないこと（３）ID 等が漏洩した可能性が認められた場合、直ちにパスワードの変更を行うこと（４）本システムで管理する特定 DTC 照会アプリ及び OBD 検査結果参照システムの利用者に係る ID 等について、それぞれの利用者に対し第１号から第３号に掲げることを遵守させること（５）本システムで登録している各種情報並びに本システムで管理する特定 DTC 照会
アプリ及び OBD 検査結果参照システムの利用者の情報に変更があった場合は速やかにシステム上の登録変更を行うこと（６）システム外に保存した電子ファイルは、システム利用者の責任の下、適切に管理すること（７）本システムで管理する特定 DTC 照会アプリの利用者に対し、利用者が所属する
事業場以外においてアプリを使用させないこと（システム利用者の管理等）
第５条 システム利用者は、自己の責任と判断に基づいて、システムを利用するとともに、システムの利用に伴って生じる以下の各号に掲げる情報及び通信の際に発生する各種電文（電磁的記録を含む。
）及び利用者フォルダを適切に管理するものとし、システム提供者に対しいかなる責任も負担させないものとします。
（１）ログイン ID（２）パスワード（３）システム利用者情報（４）システム利用者が本システムに登録する各種情報（５）システム利用中の画面に表示される各種情報（６）システムを利用して登録する電子ファイル（７）システムを利用して出力する電子ファイル（８）システムから発行される電子メールおよびその記載事項
２ システム利用者は、システム外に保存した電子ファイルは、システム利用者の責任の下、適切に管理するものとします。

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（８）ID 等の管理に関し国土交通省から自動車特定整備事業者に対し通達される事項を遵守すること（９）利用申請した目的以外に使用しないこと（１０）利用申請した利用者区分に該当しなくなった場合は利用を停止すること
３ システム利用者は、OBD 検査ポータル (https://www.obd.naltec.go.jp) に掲載する操作マニュアルに従って、システムを利用するものとします。なお、操作マニュア
ルの利用にあたり、システム利用者は、公表された最新のバージョンのものを参照す
るものとします。

旧３ システム利用者は、OBD 検査ポータル (https://www.obd.naltec.go.jp) に掲載する操作マニュアルに従って、システムを利用するものとします。なお、操作マニュア
ルの利用にあたり、システム利用者は、公表された最新のバージョンのものを参照す
るものとします。

（システムに関する知的財産権）
第６条 本システムに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノ
ウハウ等の知的財産権は、システム提供者に帰属することとします。
２ システム利用者は、本システムに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノウハウ等を扱うにあたっては、以下の各号に掲げる事項のすべてを遵守しなければならないこととします。
（１）この規約に従って本システムを利用するためにのみ使用すること（２）改変、編集及び頒布並びにリバースエンジニアリング等を行わないこと（システムに関する知的財産権）
第６条 本システムに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノ
ウハウ等の知的財産権は、システム提供者に帰属することとします。
２ システム利用者は、本システムに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノウハウ等を扱うにあたっては、以下の各号に掲げる事項のすべてを遵守しなければならないこととします。
（１）この規約に従って本システムを利用するためにのみ使用すること（２）改変、編集及び頒布並びにリバースエンジニアリング等を行わないこと（本システムの利用可能時間等）
第７条 本システムは、年間を通し原則２４時間利用可能とします。
２ 本システムに障害が生じた場合等においては、システム利用者に予告なく本システ
ムの利用を停止することがあります。また、定期的メンテナンス等により計画的に本システムを運用停止する場合は、お知らせ画面を通じて予告するものとします。

（本システムの利用可能時間等）
第７条 本システムは、年間を通し原則２４時間利用可能とします。
２ 本システムに障害が生じた場合等においては、システム利用者に予告なく本システ
ムの利用を停止することがあります。また、定期的メンテナンス等により計画的に本システムを運用停止する場合は、お知らせ画面を通じて予告するものとします。

（環境条件）
第８条 システム利用者が本システムを利用する際の環境条件は、OBD 検査ポータル(https://www.obd.naltec.go.jp) に掲載する条件とします。

（環境条件）
第８条 システム利用者が本システムを利用する際の環境条件は、OBD 検査ポータル(https://www.obd.naltec.go.jp) に掲載する条件とします。

（削除（第１０条へ移動））（ログイン ID の削除）
第９条 システム利用者が一定期間以上システムを利用していない等、機構が利用者のログイン ID の削除が適当であると認めた場合、機構は、事前の通知なくシステム利用者のログイン ID を削除することができるものとします。

（禁止事項）
第９条 本システムの利用にあたっては、次の各号に掲げる行為を禁止します。
（１）本システムをこの規約に反する目的で使用し又は使用しようとすること（２）本システムをウィルスの送付及び不正アクセス等、公序良俗に反する目的で使用し又は使用しようとすること（３）道路運送車両法等、関係法令に違反する行為を行うこと（４）その他本システムの管理及び運用に支障を及ぼし又は支障を及ぼすおそれがあ（禁止事項）
第１０条 本システムの利用にあたっては、次の各号に掲げる行為を禁止します。
（１）本システムをこの規約に反する目的で使用し又は使用しようとすること（２）本システムをウィルスの送付及び不正アクセス等、公序良俗に反する目的で使用し又は使用しようとすること（３）道路運送車両法等、関係法令に違反する行為を行うこと（４）その他本システムの管理及び運用に支障を及ぼし又は支障を及ぼすおそれがあ

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る行為を行うことる行為を行うこと（遵守事項違反に係る機構から国土交通省への通知）
第１０条 自動車特定整備事業者に属するシステム利用者が第５条第２項第８号に掲げる遵守事項に反する行為を行ったことを機構が確認した場合、国土交通省による自動車特定整備事業者への行政処分の対象になることから、機構は国土交通省にその違反行為について通知するものとします。

（新設（第９条から移動））（機構による利用停止措置等）
第１１条 機構が国土交通省からシステム利用者の属する自動車特定整備事業者に係る行政処分を行った旨の連絡を受けた場合、機構はその連絡に基づきシステム利用者に対するシステムの利用停止又は当該自動車特定整備事業者に係る登録情報の是正の措置を行うものとします。
２ ID 等の漏洩やシステム利用者本人以外による ID 登録等の不正利用が確認され、機構からシステム利用者に対しパスワードの変更を指示したにも関わらず従わない場合
又はシステム利用者が機構からの連絡に応じなかった場合、機構はシステム利用者に対するシステムの利用停止の措置を行うものとします。
３ システム利用者が第５条第２項第１号から第９号又は第６条第２項に掲げる遵守事
項に反すること若しくは第９条の禁止事項に該当することを行った場合で、機構がその悪質性、常習性からシステムの利用停止措置が適当であると認めた場合、機構は、事前の通知なくこの措置を行うことができるものとします。
４ システム利用者が利用申請した利用者区分に該当しなくなったときは、機構は、事前の通知なくシステム利用者に対するシステムの利用停止の措置を行うものとします。
（準備等）
第１２条 システム利用者は、本システムを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。
）を自己の負担において準備するものとします。その際、必要な手続は、システム利用者が自己の責任で行うものとします。また、それらの機器の故障等不具合への対応も、自己の責任で対応するものとし、シス
テム利用者又は他の第三者が被った損害については、システム提供者は一切の責任を負わないものとします。

（準備等）
第１１条 システム利用者は、本システムを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。
）を自己の負担において準備するものとします。その際、必要な手続は、システム利用者が自己の責任で行うものとします。また、それらの機器の故障等不具合への対応も、自己の責任で対応するものとし、シス
テム利用者又は他の第三者が被った損害については、システム提供者は一切の責任を負わないものとします。

（システムの保証等）
第１３条 システム提供者は、本システムの提供の遅延、中断又は停止が発生した場合において、その結果システム利用者又は第三者が被った損害について一切の責任を負
わないものとします。

（システムの保証等）
第１２条 システム提供者は、本システムの提供の遅延、中断又は停止が発生した場合において、その結果システム利用者又は第三者が被った損害について一切の責任を負
わないものとします。

（非常事態及びシステムの利用が著しく集中した場合等における利用の制限）
第１４条 システム提供者は、天災、事変その他の非常事態の発生等やむを得ない理由（非常事態及びシステムの利用が著しく集中した場合等における利用の制限）
第１３条 システム提供者は、天災、事変その他の非常事態の発生等やむを得ない理由

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が生じた場合には、システム利用者に予告なく本システムの利用を停止又は制限することがあります。
２ システム提供者は、本システムの利用が著しく集中した場合には、システム利用者に予告なく本システムの利用を制限することがあります。

旧が生じた場合には、システム利用者に予告なく本システムの利用を停止又は制限することがあります。
２ システム提供者は、本システムの利用が著しく集中した場合には、システム利用者に予告なく本システムの利用を制限することがあります。

（本システムの変更）
第１５条 システム提供者は、関係法令等の変更等に伴い、システムの全部又は一部を変更する場合があります。

（本システムの変更）
第１４条 システム提供者は、関係法令等の変更等に伴い、システムの全部又は一部を変更する場合があります。

（輸出規制の遵守）
第１６条 システム利用者は、本システムに関連して使用するソフトウェア及び情報技術の全部若しくは一部の輸出について、日本又は他の国の輸出法規及び国際合意を遵守するものとします。

（輸出規制の遵守）
第１５条 システム利用者は、本システムに関連して使用するソフトウェア及び情報技術の全部若しくは一部の輸出について、日本又は他の国の輸出法規及び国際合意を遵守するものとします。

（準拠法）
第１７条 本利用規約には、日本国法が適用されるものとします。

（準拠法）
第１６条 本利用規約には、日本国法が適用されるものとします。

（合意管轄裁判所）
第１８条 本システムの利用に関連してシステム提供者とシステム利用者との間に生ずる訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所と定めることとします。

（合意管轄裁判所）
第１７条 本システムの利用に関連してシステム提供者とシステム利用者との間に生ずる訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所と定めることとしま
す。

附 則

附 則

令和５年４月２１日 施行
令和６年３月２９日 改正

この規約は、令和５年４月２１日から施行することとします。

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参考２
特定 DTC 照会アプリ利用規約新旧対照表
令和６年３月２９日改正
新旧
令和５年４月２１日
一部改正 令和６年３月２９日

令和５年４月２１日

特定 DTC 照会アプリ利用規約

特定 DTC 照会アプリ利用規約

特定 DTC 照会アプリ(以下「本アプリ」という。)を利用する方は、下記の利用規約全ての事項に承諾をいただくことが必要となります。

特定 DTC 照会アプリ(以下「本アプリ」という。)を利用する方は、下記の利用規約全ての事項に承諾をいただくことが必要となります。

利用規約

利用規約

（目的）
第１条 この規約は、本アプリの利用に関し、必要な事項を定めることを目的とします。

（目的）第１条 この規約は、本アプリの利用に関し、必要な事項を定めることを目的とします。

（定義）
第２条 この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
（１）「特定 DTC 照会アプリ」 OBD 検査において車両から故障診断結果(DTC)を取得、OBD 検査用サーバーでの判定結果を表示し、OBD 検査用サーバーへ判定結果
等の情報を送信するアプリケーションをいいます。
（２）「アプリ提供者」 独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。
）
をいいます。
（３）「アプリ運用者」 機構及び機構より委託を受けて本アプリの運用を行う者を
いいます。
（４）
「アプリ利用者」 本アプリを利用して、OBD 検査用サーバーとの通信によりOBD 検査・OBD 確認を行うまたは検査用スキャンツールの認定試験を行う者等を
いいます。
（５）
「利用者フォルダ」 アプリ利用者のデバイス上のデータ格納場所をいいます。
（６）「ユーザーID」 アプリ利用者がログインする際に必要となる識別符号をいいます。
（７）「パスワード」 初期設定時に利用者管理システムから払い出される、または、アプリ利用者が設定する、ログインの認証のために用いる文字列をいいます。

（定義）
第２条 この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
（１）「特定 DTC 照会アプリ」 OBD 検査において車両から故障診断結果(DTC)を取得、OBD 検査用サーバーでの判定結果を表示し、OBD 検査用サーバーへ判定結果
等の情報を送信するアプリケーションをいいます。
（２）「アプリ提供者」 独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。
）
をいいます。
（３）「アプリ運用者」 機構及び機構より委託を受けて本アプリの運用を行う者を
いいます。
（４）
「アプリ利用者」 本アプリを利用して、OBD 検査用サーバーとの通信によりOBD 検査・OBD 確認を行うまたは検査用スキャンツールの認定試験を行う者等を
いいます。
（５）
「利用者フォルダ」 アプリ利用者のデバイス上のデータ格納場所をいいます。
（６）「ログイン ID」 アプリ利用者がログインする際に必要となる識別符号をいいます。
（７）「パスワード」 アプリ利用者が設定する、ログインの認証のために用いる文字列をいいます。

（適用）
第３条 この規約は、本アプリを利用するアプリ運用者を除くすべてのアプリ利用者に適用されるものとします。

（適用）
第３条 この規約は、本アプリを利用するアプリ運用者を除くすべてのアプリ利用者に適用されるものとします。

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２ アプリ提供者は、予告なくこの規約を改定できるものとし、改定された規約の施行日以降は、本アプリの利用については改定後の規約が適用されるものとします。な
お、アプリ提供者は、この規約を改定した場合、遅滞なく本アプリの画面を通じて周知することとします。

旧２ アプリ提供者は、予告なくこの規約を改定できるものとし、改定された規約の施行日以降は、本アプリの利用については改定後の規約が適用されるものとします。な
お、アプリ提供者は、この規約を改定した場合、遅滞なく本アプリの画面を通じて周知することとします。

（規約への同意）第４条 アプリ利用者は、本アプリの利用に際し事前にこの規約を熟読の上、この規約に同意して本アプリを利用するものとします。
２ アプリ利用者が本アプリを利用するときは、この規約に同意したものとみなします。この場合において、第３条第２項の規定によりこの規約の改定が周知されている
ときは、改定後の規約に同意したものとみなします。

（規約への同意）第４条 アプリ利用者は、本アプリの利用に際し事前にこの規約を熟読の上、この規約に同意して本アプリを利用するものとします。
２ アプリ利用者が本アプリを利用するときは、この規約に同意したものとみなします。この場合において、第３条第２項の規定によりこの規約の改定が周知されている
ときは、改定後の規約に同意したものとみなします。

（アプリ利用者の管理等）
第５条 アプリ利用者は、自己の責任と判断に基づいて、本アプリを利用するとともに、本アプリの利用に伴って生じる以下の各号に掲げる情報及び通信の際に発生する各種電文（電磁的記録を含む。
）及び利用者フォルダを適切に管理するものとし、ア
プリ提供者に対しいかなる責任も負担させないものとします。
（１）ユーザーID（２）パスワード（３）アプリ利用者情報（４）車検証情報（５）本アプリ利用中の画面に表示される各種情報（６）本アプリを利用して登録する電子ファイル
２ 自動車特定整備事業者に属するアプリ利用者は、次の第１号から第６号に掲げることを、それ以外のアプリ利用者は第１号から第４号、第７号及び第８号に掲げることを、それぞれ遵守するものとします。
（１）ユーザーID 及びパスワード（以下、「ID 等」という。
）をアプリ利用者本人以外に使用させないこと（２）ID 等の漏洩に繋がる行為を行わないこと（３）ID 等が漏洩した可能性が認められた場合、直ちにパスワードの変更を行うこと（４）本アプリ外に保存した電子ファイルは、アプリ利用者の責任の下、適切に管理すること（５）アプリ利用者本人が所属する事業場以外においてアプリを使用しないこと（６）ID 等の管理に関し国土交通省から自動車特定整備事業者に対し通達される事項を遵守すること（７）利用申請した目的以外に使用しないこと（８）利用申請した利用者区分に該当しなくなった場合は利用を停止すること
３ アプリ利用者は、機構が発行する操作マニュアルに従って、本アプリを利用するものとします。なお、操作マニュアルの利用にあたり、アプリ利用者は、機構から提供された最新のバージョンのものを参照するものとします。

（アプリ利用者の管理等）
第５条 アプリ利用者は、自己の責任と判断に基づいて、本アプリを利用するとともに、本アプリの利用に伴って生じる以下の各号に掲げる情報及び通信の際に発生する各種電文（電磁的記録を含む。
）及び利用者フォルダを適切に管理するものとし、ア
プリ提供者に対しいかなる責任も負担させないものとします。
（１）ログイン ID（２）パスワード（３）アプリ利用者情報（４）車検証情報（５）本アプリ利用中の画面に表示される各種情報（６）本アプリを利用して登録する電子ファイル
２ アプリ利用者は、本アプリ外に保存した電子ファイルは、アプリ利用者の責任の下、適切に管理するものとします。

３ アプリ利用者は、機構が発行する操作マニュアルに従って、本アプリを利用するものとします。なお、操作マニュアルの利用にあたり、アプリ利用者は、機構から提供された最新のバージョンのものを参照するものとします。

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旧

（本アプリに関する知的財産権）
第６条 本アプリに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノウ
ハウ等の知的財産権は、アプリ提供者に帰属することとします。
２ アプリ利用者は、本アプリに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノウハウ等を扱うにあたっては、以下の各号に掲げる事項のすべてを遵守しなければならないこととします。
（１）この規約に従って本アプリを利用するためにのみ使用すること（２）改変、編集及び頒布並びにリバースエンジニアリング等を行わないこと（本アプリに関する知的財産権）
第６条 本アプリに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノウ
ハウ等の知的財産権は、アプリ提供者に帰属することとします。
２ アプリ利用者は、本アプリに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノウハウ等を扱うにあたっては、以下の各号に掲げる事項のすべてを遵守しなければならないこととします。
（１）この規約に従って本アプリを利用するためにのみ使用すること（２）改変、編集及び頒布並びにリバースエンジニアリング等を行わないこと（本アプリの利用可能時間等）
第７条 本システムは、年間を通し原則２４時間利用可能とします。
２ 本アプリに障害が生じた場合等においては、アプリ利用者に予告なく本アプリの利用を停止することがあります。また、定期メンテナンス等により計画的に本アプリを運用停止する場合は、お知らせ画面を通じて予告するものとします。

（本アプリの利用可能時間等）
第７条 本システムは、年間を通し原則２４時間利用可能とします。
２ 本アプリに障害が生じた場合等においては、アプリ利用者に予告なく本アプリの利用を停止することがあります。また、定期メンテナンス等により計画的に本アプリを運用停止する場合は、お知らせ画面を通じて予告するものとします。

（環境条件）
第８条 アプリ利用者が本システムを利用する際の環境条件は、OBD 検査ポータル(https://www.obd.naltec.go.jp) に掲載する条件とします。

（環境条件）
第８条 アプリ利用者が本システムを利用する際の環境条件は、OBD 検査ポータル(https://www.obd.naltec.go.jp) に掲載する条件とします。

（禁止事項）
第９条 本アプリの利用にあたっては、次の各号に掲げる行為を禁止します。
（１）本アプリをこの規約に反する目的で使用し又は使用しようとすること（２）本アプリをウィルスの送付及び不正アクセス等、公序良俗に反する目的で使用
し又は使用しようとすること（３）道路運送車両法等、関係法令に違反する行為を行うこと（４）その他本システムの管理及び運用に支障を及ぼし又は支障を及ぼすおそれがある行為を行うこと（禁止事項）
第９条 本アプリの利用にあたっては、次の各号に掲げる行為を禁止します。
（１）本アプリをこの規約に反する目的で使用し又は使用しようとすること（２）本アプリをウィルスの送付及び不正アクセス等、公序良俗に反する目的で使用
し又は使用しようとすること（３）道路運送車両法等、関係法令に違反する行為を行うこと（４）その他本システムの管理及び運用に支障を及ぼし又は支障を及ぼすおそれがある行為を行うこと（遵守事項違反に係る機構から国土交通省への通知）
第１０条 自動車特定整備事業者に属するアプリ利用者が第５条第２項第６号に掲げる遵守事項に反する行為を行ったことを機構が確認した場合、国土交通省による自動車
特定整備事業者への行政処分の対象になることから、機構は国土交通省にその違反行為について通知するものとします。
（機構による利用停止措置等）
第１１条 機構が国土交通省からアプリ利用者の属する自動車特定整備事業者に係る行政処分を行った旨の連絡を受けた場合、機構はその連絡に基づきアプリ利用者を管理する利用者管理システムの利用停止又は当該自動車特定整備事業者に係る登録情報の是正の措置を行うものとします。
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全部若しくは一部の輸出について、日本又は他の国の輸出法規及び国際合意を遵守するものとします。

旧全部若しくは一部の輸出について、日本又は他の国の輸出法規及び国際合意を遵守するものとします。

（準拠法）
第１７条 本利用規約には、日本国法が適用されるものとします。

（準拠法）
第１５条 本利用規約には、日本国法が適用されるものとします。

（合意管轄裁判所）
第１８条 本アプリの利用に関連してアプリ提供者とアプリ利用者との間に生ずる訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所と定めることとします。

（合意管轄裁判所）
第１６条 本アプリの利用に関連してアプリ提供者とアプリ利用者との間に生ずる訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所と定めることとします。

附 則

附 則

令和５年４月２１日 施行
令和６年３月２９日 改正

この規約は、令和５年４月２１日から施行することとします。

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別紙３
OBD 検査結果参照システム利用規約新旧対照表
令和６年３月２９日改正
新旧
令和５年４月２１日
一部改正 令和６年３月２９日

令和５年４月２１日

OBD 検査結果参照システム利用規約

OBD 検査結果参照システム利用規約

OBD 検査結果参照システム(以下「本システム」という。)を利用する方は、下記の利用規約全ての事項に承諾をいただくことが必要となります。

OBD 検査結果参照システム(以下「本システム」という。)を利用する方は、下記の利用規約全ての事項に承諾をいただくことが必要となります。

利用規約

利用規約

（目的）
第１条 この規約は、本システムの利用に関し、必要な事項を定めることを目的とします。

（目的）第１条 この規約は、本システムの利用に関し、必要な事項を定めることを目的とします。

（定義）
第２条 この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
（１）「OBD 検査結果参照システム」 特定 DTC 照会アプリを利用して OBD 検査用サーバーとの通信により OBD 点検・OBD 検査を行った結果を表示・出力するシステム
および検査用スキャンツールの認定試験結果を出力するシステムをいいます。
（２）「システム提供者」 独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。
）をいいます。
（３）「システム運用者」 機構及び機構より委託を受けて本システムの運用を行う者をいいます。
（４）「システム利用者」 本システムを利用して OBD 検査・OBD 確認を行った結果を表示・出力する者および検査用スキャンツールの認定試験結果を出力する者をいいます。
（５）「利用者フォルダ」 システム利用者のデバイス上の、本システムのデータ格
納場所をいいます。
（６）「ユーザーID」 システム利用者がログインする際に必要となる識別符号をいいます。
（７）「パスワード」 初期設定時に利用者管理システムから払い出される、または、システム利用者が設定する、ログインの認証のために用いる文字列をいいます。

（定義）
第２条 この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
（１）「OBD 検査結果参照システム」 特定 DTC 照会アプリを利用して OBD 検査用サーバーとの通信により OBD 点検・OBD 検査を行った結果を表示・出力するシステム
および検査用スキャンツールの認定試験結果を出力するシステムをいいます。
（２）「システム提供者」 独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。
）をいいます。
（３）「システム運用者」 機構及び機構より委託を受けて本システムの運用を行う者をいいます。
（４）「システム利用者」 本システムを利用して OBD 検査・OBD 確認を行った結果を表示・出力する者および検査用スキャンツールの認定試験結果を出力する者をいいます。
（５）「利用者フォルダ」 システム利用者のデバイス上の、本システムのデータ格
納場所をいいます。
（６）「ログイン ID」 システム利用者がログインする際に必要となる識別符号をいいます。
（７）「パスワード」 システム利用者が設定する、ログインの認証のために用いる
文字列をいいます。

（適用）
第３条 この規約は、本システムを利用するシステム運用者を除くすべてのシステム利用者に適用されるものとします。

（適用）
第３条 この規約は、本システムを利用するシステム運用者を除くすべてのシステム利用者に適用されるものとします。

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２ システム提供者は、予告なくこの規約を改定できるものとし、改定された規約の施行日以降は、本システムの利用については改定後の規約が適用されるものとします。
なお、システム提供者は、この規約を改定した場合、遅滞なく本システムの画面を通じて周知することとします。

旧２ システム提供者は、予告なくこの規約を改定できるものとし、改定された規約の施行日以降は、本システムの利用については改定後の規約が適用されるものとします。
なお、システム提供者は、この規約を改定した場合、遅滞なく本システムの画面を通じて周知することとします。

（規約への同意）第４条 システム利用者は、本システムの利用に際し事前にこの規約を熟読の上、この規約に同意して本システムを利用するものとします。
２ システム利用者が本システムを利用するときは、この規約に同意したものとみなします。この場合において、第３条第２項の規定によりこの規約の改定が周知されているときは、改定後の規約に同意したものとみなします。

（規約への同意）第４条 システム利用者は、本システムの利用に際し事前にこの規約を熟読の上、この規約に同意して本システムを利用するものとします。
２ システム利用者が本システムを利用するときは、この規約に同意したものとみなします。この場合において、第３条第２項の規定によりこの規約の改定が周知されているときは、改定後の規約に同意したものとみなします。

（システム利用者の管理等）
第５条 システム利用者は、自己の責任と判断に基づいて、システムを利用するとともに、システムの利用に伴って生じる以下の各号に掲げる情報及び通信の際に発生する各種電文（電磁的記録を含む。
）及び利用者フォルダを適切に管理するものとし、システム提供者に対しいかなる責任も負担させないものとします。
（１）ユーザーID（２）パスワード（３）システム利用者情報（４）車検証情報（５）システム利用中の画面に表示される各種情報（６）システムを利用して出力する電子ファイル
２ 自動車特定整備事業者に属するシステム利用者は、次の第１号から第５号に掲げることを、それ以外のシステム利用者は第１号から第４号、第６号及び第７号に掲げることを、それぞれ遵守するものとします。
（１）ユーザーID 及びパスワード（以下、「ID 等」という。
）をシステム利用者本人以外に使用させないこと（２）ID 等の漏洩に繋がる行為を行わないこと（３）ID 等が漏洩した可能性が認められた場合、直ちにパスワードの変更を行うこと（４）システム外に保存した電子ファイルは、システム利用者の責任の下、適切に管理すること（５）ID 等の管理に関し国土交通省から自動車特定整備事業者に対し通達される事項を遵守すること（６）利用申請した目的以外に使用しないこと（７）利用申請した利用者区分に該当しなくなった場合は利用を停止すること
３ システム利用者は、OBD 検査ポータル (https://www.obd.naltec.go.jp) に掲載する操作マニュアルに従って、システムを利用するものとします。なお、操作マニュア
ルの利用にあたり、システム利用者は、機構から提供された最新のバージョンのものを参照するものとします。

（システム利用者の管理等）
第５条 システム利用者は、自己の責任と判断に基づいて、システムを利用するとともに、システムの利用に伴って生じる以下の各号に掲げる情報及び通信の際に発生する各種電文（電磁的記録を含む。
）及び利用者フォルダを適切に管理するものとし、システム提供者に対しいかなる責任も負担させないものとします。
（１）ログイン ID（２）パスワード（３）システム利用者情報（４）車検証情報（５）システム利用中の画面に表示される各種情報（６）システムを利用して出力する電子ファイル
２ システム利用者は、システム外に保存した電子ファイルは、システム利用者の責任の下、適切に管理するものとします。

３ システム利用者は、OBD 検査ポータル (https://www.obd.naltec.go.jp) に掲載する操作マニュアルに従って、システムを利用するものとします。なお、操作マニュア
ルの利用にあたり、システム利用者は、機構から提供された最新のバージョンのものを参照するものとします。

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（システムに関する知的財産権）
第６条 本システムに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノ
ウハウ等の知的財産権は、システム提供者に帰属することとします。
２ システム利用者は、本システムに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノウハウ等を扱うにあたっては、以下の各号に掲げる事項のすべてを遵守しなければならないこととします。
（１）この規約に従って本システムを利用するためにのみ使用すること（２）改変、編集及び頒布並びにリバースエンジニアリング等を行わないこと（システムに関する知的財産権）
第６条 本システムに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノ
ウハウ等の知的財産権は、システム提供者に帰属することとします。
２ システム利用者は、本システムに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノウハウ等を扱うにあたっては、以下の各号に掲げる事項のすべてを遵守しなければならないこととします。
（１）この規約に従って本システムを利用するためにのみ使用すること（２）改変、編集及び頒布並びにリバースエンジニアリング等を行わないこと（本システムの利用可能時間等）
第７条 本システムは、年間を通し原則２４時間利用可能とします。
２ 本システムに障害が生じた場合等においては、システム利用者に予告なく本システ
ムの利用を停止することがあります。また、定期的メンテナンス等により計画的に本システムを運用停止する場合は、お知らせ画面を通じて予告するものとします。

（本システムの利用可能時間等）
第７条 本システムは、年間を通し原則２４時間利用可能とします。
２ 本システムに障害が生じた場合等においては、システム利用者に予告なく本システ
ムの利用を停止することがあります。また、定期的メンテナンス等により計画的に本システムを運用停止する場合は、お知らせ画面を通じて予告するものとします。

（環境条件）
第８条 システム利用者が本システムを利用する際の環境条件は、OBD 検査ポータル(https://www.obd.naltec.go.jp) に掲載する条件とします。

（環境条件）
第８条 システム利用者が本システムを利用する際の環境条件は、OBD 検査ポータル(https://www.obd.naltec.go.jp) に掲載する条件とします。

（禁止事項）
第９条 本システムの利用にあたっては、次の各号に掲げる行為を禁止します。
（１）本システムをこの規約に反する目的で使用し又は使用しようとすること（２）本システムをウィルスの送付及び不正アクセス等、公序良俗に反する目的で使用し又は使用しようとすること（３）道路運送車両法等、関係法令に違反する行為を行うこと（４）その他本システムの管理及び運用に支障を及ぼし又は支障を及ぼすおそれがある行為を行うこと（禁止事項）
第９条 本システムの利用にあたっては、次の各号に掲げる行為を禁止します。
（１）本システムをこの規約に反する目的で使用し又は使用しようとすること（２）本システムをウィルスの送付及び不正アクセス等、公序良俗に反する目的で使用し又は使用しようとすること（３）道路運送車両法等、関係法令に違反する行為を行うこと（４）その他本システムの管理及び運用に支障を及ぼし又は支障を及ぼすおそれがある行為を行うこと（遵守事項違反に係る機構から国土交通省への通知）
第１０条 自動車特定整備事業者に属するシステム利用者が第５条第２項第５号に掲げる遵守事項に反する行為を行ったことを機構が確認した場合、国土交通省による自動車特定整備事業者への行政処分の対象になることから、機構は国土交通省にその違反行為について通知するものとします。
（機構による利用停止措置等）
第１１条 機構が国土交通省からシステム利用者の属する自動車特定整備事業者に係る行政処分を行った旨の連絡を受けた場合、機構はその連絡に基づきシステム利用者を管理する利用者管理システムの利用停止又は当該自動車特定整備事業者に係る登録情報の是正の措置を行うものとします。
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２ ID 等の漏洩やシステム利用者本人以外による ID 登録等の不正利用が確認され、機構からシステム利用者に対しパスワードの変更を指示したにも関わらず従わない場合
又はシステム利用者が機構からの連絡に応じなかった場合、機構はシステム利用者に対するシステムの利用停止の措置を行うものとします。
３ システム利用者が第５条第２項第１号から第６号又は第６条第２項に掲げる遵守事
項に反すること若しくは第９条の禁止事項に該当することを行った場合で、機構がその悪質性、常習性からシステムの利用停止措置が適当であると認めた場合、機構は、事前の通知なくこの措置を行うことができるものとします。
４ システム利用者が利用申請した利用者区分に該当しなくなったときは、機構は、事前の通知なく当該システム利用者を管理する利用者管理システムの利用停止の措置を行うものとします。

旧（準備等）
第１２条 システム利用者は、本システムを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。
）を自己の負担において準備するものとします。その際、必要な手続は、システム利用者が自己の責任で行うものとします。また、それらの機器の故障等不具合への対応も、自己の責任で対応するものとし、シス
テム利用者又は他の第三者が被った損害については、システム提供者は一切の責任を負わないものとします。
２ 本システムを利用するために必要な通信費用、その他本システムの利用に係る一切の費用は、システム利用者の負担とします。

（準備等）
第１０条 システム利用者は、本システムを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。
）を自己の負担において準備するものとします。その際、必要な手続は、システム利用者が自己の責任で行うものとします。また、それらの機器の故障等不具合への対応も、自己の責任で対応するものとし、シス
テム利用者又は他の第三者が被った損害については、システム提供者は一切の責任を負わないものとします。
２ 本システムを利用するために必要な通信費用、その他本システムの利用に係る一切の費用は、システム利用者の負担とします。

（システムの保証等）
第１３条 システム提供者は、本システムの提供の遅延、中断又は停止が発生した場合において、その結果システム利用者又は第三者が被った損害について一切の責任を負
わないものとします。

（システムの保証等）
第１１条 システム提供者は、本システムの提供の遅延、中断又は停止が発生した場合において、その結果システム利用者又は第三者が被った損害について一切の責任を負
わないものとします。

（非常事態及びシステムの利用が著しく集中した場合等における利用の制限）
第１４条 システム提供者は、天災、事変その他の非常事態の発生等やむを得ない理由が生じた場合には、システム利用者に予告なく本システムの利用を停止又は制限することがあります。
２ システム提供者は、本システムの利用が著しく集中した場合には、システム利用者に予告なく本システムの利用を制限することがあります。

（非常事態及びシステムの利用が著しく集中した場合等における利用の制限）
第１２条 システム提供者は、天災、事変その他の非常事態の発生等やむを得ない理由が生じた場合には、システム利用者に予告なく本システムの利用を停止又は制限することがあります。
２ システム提供者は、本システムの利用が著しく集中した場合には、システム利用者に予告なく本システムの利用を制限することがあります。

（本システムの変更）
第１５条 システム提供者は、関係法令等の変更等に伴い、システムの全部又は一部を変更する場合があります。

（本システムの変更）
第１３条 システム提供者は、関係法令等の変更等に伴い、システムの全部又は一部を変更する場合があります。

（輸出規制の遵守）
第１６条 システム利用者は、本システムに関連して使用するソフトウェア及び情報技（輸出規制の遵守）
第１４条 システム利用者は、本システムに関連して使用するソフトウェア及び情報技

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術の全部若しくは一部の輸出について、日本又は他の国の輸出法規及び国際合意を遵守するものとします。

旧術の全部若しくは一部の輸出について、日本又は他の国の輸出法規及び国際合意を遵守するものとします。

（準拠法）
第１７条 本利用規約には、日本国法が適用されるものとします。

（準拠法）
第１５条 本利用規約には、日本国法が適用されるものとします。

（合意管轄裁判所）
第１８条 本システムの利用に関連してシステム提供者とシステム利用者との間に生ずる訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所と定めることとします。

（合意管轄裁判所）
第１６条 本システムの利用に関連してシステム提供者とシステム利用者との間に生ずる訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所と定めることとしま
す。

附 則

附 則

令和５年４月２１日 施行
令和６年３月２９日 改正

この規約は、令和５年４月２１日から施行することとします。

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