川崎市地球温暖化対策推進基本計画（案）に関する意見募集の実施結果について１

概要

本市では、地球温暖化対策について、川崎市地球温暖化対策推進基本計画に基づき取組を推進しているところですが、近年、台風による甚大な被害の発生など気候変動（地球温暖化）の影響が顕在化しつつあり、市民生活や事業活動に大きな影響のある喫緊の課題となっております。
川崎市は令和２年 11 月に、2050 年の脱炭素社会の実現に向けた戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ 2050」を策定し、脱炭素化の取組を進めてきたところですが、このたび、脱炭素戦略及び国内外の急激な社会変化等を踏まえ、川崎市地球温暖化対策推進基本計画の改定案を取りまとめ、皆様からの御意見を募集いたしました。
その結果、６２通（意見総数３２４件）の御意見をいただきましたので、御意見の内容とそれに対する市の考え方を次のとおり公表します。
２

意見募集の概要
題名

意見の募集期間

令和３年１１月２６日（金）から令和３年１２月２７日（月）まで

意見の提出方法

電子メール、ＦＡＸ、郵送、持参募集の周知方法

・市政だより（１２月１日号掲載）
・市ホームページ
・環境情報・ツイッター、メールマガジン
・かわさき情報プラザ（市役所第３庁舎２階）
・各区役所・支所及び出張所の閲覧コーナー、各市民館、各図書館
・各生活環境事業所
・環境局地球環境推進室（市役所第３庁舎１７階）
・市民説明会、関係団体等への出前説明
・市ホームページ・かわさき情報プラザ（市役所第３庁舎２階）
・各区役所・支所及び出張所の閲覧コーナー、各市民館、各図書館
・各生活環境事業所
・環境局地球環境推進室（市役所第３庁舎１７階）

結果の公表方法

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川崎市地球温暖化対策推進基本計画（案）に関する意見募集について

結果の概要
意見提出数（意見件数）
内 電子メール
ＦＡＸ

６２通（３２４件）
４３通（２２３件）
１３通（ ９３件）

郵送

０通（０件）

訳 持参

６通（８件）

1

４

御意見の内容と対応
第１章の計画改定の背景について、最新の社会動向を踏まえた内容に更新して欲しいといった意見や、第３章の施策について、再生可能エネルギーの取組を強化して欲しいなどについての御意見がありましたことから、御意見を踏まえ一部意見を反映し、川崎市の地球温暖化対策推進基本計画を策定します。
【対応区分】
Ａ

御意見を踏まえ、計画に反映したもの

Ｂ

御意見の趣旨が案に沿ったものであり、御意見の趣旨を踏まえ、取組を推進するもの

Ｃ

今後の取組を進めていく上で参考とするもの

Ｄ案に対する質問・要望の御意見であり、案の内容を説明・確認するもの

Ｅ

その他【意見の件数と対応区分】（脱炭素かわさき市民会議関連を抜粋）
項目
１

第1章

Ａ

計画改定の背景に関すること
２第2章

川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等に関すること
３

第3章

2050 年の将来ビジョンに関すること
４

第4章

2030 年の達成目標に関すること
５

第5章

基本理念・基本的方向に関すること
施策に関すること

Ｂ

ＣＤＥ

計00000000000000000000000000000004013017６

第6章

７その他計画全般等に関すること

012205

計052150222５

具体的な御意見の内容と市の考え方【脱炭素戦略】（１） 「第１章計画改定の背景」に関すること（２） 「第２章川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等」に関すること（３） 「第３章2050 年の将来ビジョン」に関すること（４） 「第４章2030年の達成目標」に関すること（５） 「第５章基本理念・基本的方向」に関すること（６） 「第６章施策」に関すること

3

No.
63

意見の要旨
施策 No.1 ア①

本市の考え方モデル地区の効果の評 P86 に記載のとおり、基本的方向Ⅰでは、価と「見える化」を積極的に進めるべき 民生系（家庭・業務）について、目指すべである。

区分D

き 2030 年度の CO2 削減目標・目安を示しています。「脱炭素モデル地区（脱炭素アクションみぞのくち）」においても、効果測定及び見える化を行いながら取組を進めてまいります。

68

多様な主体が参加できる「脱炭素市民会 脱炭素化に関心の高い市民だけでなく、興議」を、様々な形で開催し、取組と交流 味のなかった方も含めて、「脱炭素市民会を促進して欲しい。

D議」という形で議論が行われたことは非常に意義があるものだと考えます。地球温暖化対策を推進するためには、市民・事業者・行政が一丸となって取り組むことが重要となりますので、「ＣＣ川崎エコ会議」など、多様な主体が参加する場を活用していくとともに、「地球温暖化防止活動推進センター」などと連携して、環境への関心が薄い市民なども気軽に参加できるようなワークショップや、事業者との意見交換の場の設定など、あらゆる主体が参加・交流できるよう取組を推進してまいります。

71

24 時間営業の見直しや自販機について、新型コロナウイルス感染症の影響によ

川崎市とメーカーは総数の削減を検討 り、市内事業者の経営環境や雇用・労働環してはどうか。

境への影響は甚大であり、消費活動にも大きな変化が生じている状況であると考えております。社会経済環境の変化を踏まえつつ、ポストコロナを見据えて、事業者における電子商取引の活用やデジタル化を支援する取組などを推進してまいります。
また、清涼飲料業界の団体である全国清涼飲料連合会では、循環型社会の進展とCO2 を含む環境負荷低減のためボトル toボトルの取組を推進しています。
こうした取組をはじめ、今回改定する川崎市地球温暖化対策推進基本計画に基づ
4D

き、市域全体のエネルギ―使用量の削減に向けた取組を進めてまいります。

90

市内のリフォーム業者及び太陽光発電/ 研修につきましては、住宅リフォーム業者太陽熱給湯業者に対して、研修、認定制 等の市内中小建設業者の経営改善を目的度を行うべきである。

Dとして、省エネや災害対応、働き方改革等の時機を捉えたテーマで研修会等を実施しております。また、住宅工事の契約時における事業者と消費者間のトラブルを未然に防止するため、住宅工事事業者と消費者支援協定を締結しており、住宅工事の契約が消費者にとって明確かつ公正なものとなるよう、事業者が守るべき規定を設けているところでございます。
認定制度につきましては、リフォーム業者等の認定ではありませんが、温室効果ガス削減に貢献する企業の製品・技術等を評価し認定する制度や、CO2 削減に資する優れたノウハウや取組を行う事業者を表彰制度などを実施しております。引き続き、これらの取組を通じて、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及に取り組んでまいります。

116 環境負荷の高い商品への課税や、環境負 P97 の「施策 No.11 エ グリーンイノベー
荷削減に関わる表示・ラベリングの制度 ション推進に向けた機能強化及び国際貢Dについて、積極的に推進してはどうか。 献の推進 ⑤」に記載の「低 CO2 川崎ブランド」により、ライフサイクル全体で CO2削減に貢献する製品等を認定しており、認定事業者はロゴマークの使用等により認定製品等をＰＲすることができます。当制度については、脱炭素化の時流に合わせた見直しを図り、効果的に取組を進めてまいります。

139 施策 No.14 イ②

2050 年の脱炭素社会の実現に向けて再陽熱給湯の設置も促進するべきである。 エネの普及拡大は非常に重要であると考えておりますので、P84 に記載の「市民・設置の義務化も視野にいれて欲しい。
事業者の行動変容・再エネ普及等促進プロ
太陽光発電の他に太5B

【同趣旨ほか１件】

ジェクト」をはじめ、これまで以上に市域の再エネ普及拡大の取組を進めてまいります。
また、Ｐ85 には「建築物新築・増築時の再エネ説明義務化に向けた検討」を本プロジェクトの主な事業の１つとしており、プロジェクトの中で御意見のような設置義務化も含む幅広い検討を進めてまいります。
なお、本市が今後、幅広い検討を進めていくことがわかりやすく伝わるよう、P85の再エネ説明義務化に係る表現を「再エネ導入に係る義務制度の検討」に見直しました。
【P85 の表現修正】

148 施策 No.15①ウ再生可能エネルギー設

B

159 P104B

2050 年の脱炭素社会の実現に向けて再エネの普及拡大は非常に重要であると考備導入義務化を視野に入れた誘導策をえておりますので、P84 に記載の「市民・促進して欲しい。
事業者の行動変容・再エネ普及等促進プロジェクト」をはじめ、これまで以上に市域の再エネ普及拡大の取組を進めてまいります。
また、Ｐ85 には「建築物新築・増築時の再エネ説明義務化に向けた検討」を本プロジェクトの主な事業の１つとしており、プロジェクトの中で御意見のような設置義務化も含む幅広い検討を進めてまいります。
なお、本市が今後、幅広い検討を進めていくことがわかりやすく伝わるよう、P85の再エネ説明義務化に係る表現を「再エネ導入に係る義務制度の検討」に見直しました。
【P85 の表現修正】
全国の 2030 年の PHV、EV、 運輸部門の温室効果ガス削減に向け、次世FCV の普及率のイメージが書かれてい 代自動車の普及は重要な取組と考えておますが、川崎市の 2030 年、2035 年を目 りますので、Ｐ105 に記載のとおり、国の標とした EV 車の割合、充電施設の設置 制度とも連携した取組など、普及に向けた目標を定め、行政・市民・事業者が情報 取組を推進してまいります。また、目標に共有の下一体となって EV 普及に努めて ついては、国の「2050 年カーボンニュー欲しい。

トラルに伴うグリーン成長戦略」を踏まえ、必要となる充電設備の種類や数等、目標のあり方について検討してまいります。

6

160 施策 No.16 ア②

しんゆり MaaS 実証 新百合ヶ丘駅周辺においては、公共交通の実験を進めていますが、定額制地域交通 利用促進に向け、小田急電鉄と連携し、駅サービス導入も検討して欲しい

D

周辺の商業施設で買い物をした方に対し、同社が提供する MaaS アプリを通じてバス無料チケットを付与する取組やオンデマンド交通の実証等の取組を行ってまいりました。
今後につきましては、より一層の官民連携により、市民の移動ニーズを適切に捉えた取組の充実や、目的先の施設との連携等を進めることで、様々な交通媒体の検索・予約・決済を一つのサービスとして行える環境の構築と、多様なサービスと連携した付加価値の高い MaaS の実現を目指してまいります。

161 自家用車に依存する状態から公共交通

令和３年３月に策定した「川崎市地域公へ転換するには、集客施設等の事業者に 共交通計画」において、行政・交通事業者・D加えて、利用者、市民参加が重要である 市民の責務・役割について記載しており、地域公共交通は、行政や交通事業者、市民（交通サービス利用者）という様々な主体によって支えられていることから、各主体がそれぞれの責任と役割分担のもと、目標を共有し連携しながら力を合わせて取り組むこととしております。
市バスでは、IC1 日乗車券や環境定期制度のほか、初めてバスを御利用されるお客様に向けて、バスの乗降方法、料金の仕組みなどを記載した市バスマップの発行な
ど、利用促進に向けた取組を実施しております。
162 施策 No.17 イ ③ バスだけでなく、タ 公共交通等につきましては、P68、69、104
クシー・配送用車両も電動車両に転換し 等に記載のとおり、スマート交通やシェアてはどうか。

リングサービス、MaaS などの視点も考慮し、取組を進めてまいります。

7D

163 施策 No.17 イ ① 一定規模以上の駐車 運輸部門の温室効果ガス削減に向けては、場に EV 充電器の設置の義務や補助金を 次世代自動車の普及に向けたインフラの出してはどうか。

D

整備は重要な取組と認識しておりますので、優遇措置等を活用しながら取組を進めてまいります。

164 施策 No.17 イ②

取組を推進するだけ Ｐ105 の施策 No.17 イ①に記載のとおり、ではなく、優遇措置を講じてはどうか。 優遇措置を活用したインフラの整備促進

Bなどにより、ＥＶカーシェアリングについても普及に向け、取り組んでまいります。
165 施策 No.17 イ①

次世代自動車を普及 運輸部門の温室効果ガス削減に向け、次世促進するために、電動車両がガソリン車 代自動車の普及に向けた取組は重要と認

D両等と同等か安くなるように、計画的・ 識しておりますので、Ｐ105 に記載のとお段階的な課税の強化・緩和を実施して欲 り、国との連携や優遇措置などにより取りしい。

192 施策 No.27 ア①

組んでまいります。

リユースやシェアリ 環境に配慮し、廃棄物の減量化及び資源化ングサービスの拡充を図って欲しい。

等へ積極的に協力するお店として「エコシDョップ」の認定や家具等のリユースとして、「リユース・リサイクルショップ」を認定するなど、民間事業者と連携した取組を実施してまいります。

197 川崎市は、食品ロスの量を毎年把握して食品ロスについては、「一般廃棄物処理公表し、2030 年までに半減させるべき 基本計画第３期行動計画（案）」の P33 にである。

「食品廃棄物の削減に向けた取組強化」に記載しており、国が掲げる目標（2030 年度までに 2000 年度比半減）に対して、本市では既に達成していると推計しておりますが、今後も更なる削減に向けて取組を強化してまいります。
また、食品ロスを含めた食品廃棄物の量につきましては、今後把握し、一般廃棄物処理基本計画の達成状況報告書等で報告してまいります。

8D205 川崎市は使い捨てプラスチック製品の 令和３年６月に公布された「プラスチック段階的禁止など、削減のための規制措置 に係る資源循環の促進等に関する法律（令を導入してはどうか。

和４年４月施行）」では、製造事業者等が務めるべき環境配慮設計に関する指針の策定や、市区町村の分別収集・再商品化の促進のほか、ワンウェイプラスチックの使用の合理化に向け、製造事業者による自主回収及び再資源化の促進やワンウェイプラスチックの提供事業者が取組むべき判断基準を策定することとしております。本
市といたしましても、国や事業者等の動向を注視しながら、対応を検討してまいります。

9D

（７）その他（計画全般・地球温暖化対策全般など）
No.

意見の要旨

本市の考え方

255 P119 体制について、脱炭素かわさき市民 脱炭素化に向けて関心の低い市民も含め会議に半年参加し、提言書を令和 3 年 11 て、「脱炭素市民会議」という形で議論が区分

C

月 11 日に川崎市長に手渡した。本計画に 行われ、77 項目もの具体的な提言をいた最終提言内容の取り込みを検討の上、同 だいたことは非常に意義があるものだと市民会議の活動について記載するなど、 考えております。2050 年の脱炭素社会を配慮頂きたいと思う。

実現するためには、市民・事業者と一丸となって、あらゆる取組を実施していく必「脱炭素かわさき市
256 「脱炭素かわさき市民会議」は、無作為 要がございますので、抽出を基礎に集まった 75 名の一般市民 民会議」から御提案いただいた内容につCから構成され、2050 年に脱炭素かわさき きましても、取組を進めていくうえで参を実現するための市民目線での政策提言 考とさせていただきます。
を行うことを目指して、徹底的に議論を行ってきた。その結果は、「脱炭素かわさき市民会議からの提案―2050 年脱炭素かわさきの実現に向けて」としてとりまとめ、令和 3 年 11 月 11 日に川崎市長に説明したと共に、環境局幹部の方に対しても説明等を行った。この提案は、特に、地域社会において、市民自らも地域の一因として責任を持って取り組んでいくべき分野として、「移動」、「住まい」、「消費」に焦点を絞り、77 項目の政策の提言から構成されている。本計画の策定においては、この市民会議の提案が、活かされますことを切望している。
257 脱炭素かわさきの実現は、並大抵の努力 地球温暖化対策を推進するためには、市では達成できない。2050 年目標をしっか 民・事業者・行政が一丸となって取り組む
りと意識し、時機を失することなく直ち ことが重要となりますので、「ＣＣ川崎エに着手すべき取組や大胆な政策投入を着 コ会議」など、多様な主体が参加する場を実に実現していかなければならない。

活用していくとともに、「地球温暖化防止

この点で非常に重要なことの一つが、「取 活動推進センター」などと連携して、環境組への市民の積極的参加」で、計画の 問題に関心が薄い市民なども気軽に参加
PDCA のサイクルへの市民の意味のある できるようなワークショップや事業者と参画を具体化することである。このため、 の意見交換の場の設定など、より多くの行政や川崎市地球温暖化防止活動推進セ 主体が参加・交流できる場を創出してまンター等を核として、市民の取組への支 いります。
10D

援を従来以上に強めると共に、取組の実績を持ち寄り、市民相互の交流や他のセクターとの情報共有を通じ、更に専門家のアドバイスを得て、取組みを検証し、より効果的なものに発展させていくことができるような場づくり・仕組みを創設すべきである。
258 P118計画の推進体制について、「気候 市の計画を策定する際には、川崎市環境市民会議」の手法を取り入れた地球温暖 審議会委員に市民委員を採用するほか、D化対策決定プロセスを継続してくださ 各種アンケート調査や説明会の開催ない。理由は、気候変動に興味・関心を持 ど、市民意見の聴取に努めております。地
つ大勢の市民が、地球温暖化対策に主体 球温暖化対策を推進するためには、市民・的に取り組むことで、2050 年に脱炭素社 事業者・行政が一丸となって取り組むこ会の実現という大きな目標の達成につな とが重要となりますので、「ＣＣ川崎エコがると考える。現在の体制は団体に所属 会議」など、多様な主体が参加する場を活しない市民は参加するのが難しいように 用していくとともに、「地球温暖化防止活みえる。
「課題やテーマに応じた柔軟な検 動推進センター」などと連携して、環境問討体制」として「気候市民会議」の手法 題に関心が薄い市民なども気軽に参加でを取り入れた体制を提案する。

きるようなワークショップや、事業者との意見交換の場の設定など、より多くの主体が参加・交流できる場を創出し、多様な意見を取り入れられるよう検討してまいります。

260 脱炭素かわさき市民会議の市民提案の具 地球温暖化対策を推進するためには、市体化に向けた活動を今後行う予定であ 民・事業者・行政が一丸となって取り組むる。市民・行政・企業が一緒になってこ ことが重要となりますので、本市といたそ脱炭素川崎が実現できると思う。

しましても、市民・事業者の皆様と一丸となって取組を推進してまいります。

11

B