SHIFT事業（設備更新補助事業）
取引参加者向け実施ルール解説 Ver.1.0
2023年2月7日
株式会社三菱総合研究所

1． 本解説について
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（Support for High-efficiency
Installations for Facilities with Targets, SHIFT事業、以下「本事業」という）のうちの設備更新補助事業における排出枠の取引・移転方法は、各期の目標保有者の実施ルール上に定められている。
各期で用いられる排出枠の種類は異なり、繰り越し（バンキング）をした場合の扱いも異なっているため、取引において留意する必要がある。本解説は、取引参加者向けに各期の実施ルールから排出枠の扱いに関する規定を解説するものである。

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2． 排出枠の交付、取引及び償却
2.1 排出枠の交付及び登録簿（1）排出枠の初期割当量（JAS）の交付（目標保有者）
本事業において、環境省は、目標保有者に対し、二酸化炭素が有する温室効果に換算した１トンを単位として排出枠（JAS，Japan Allowance for SHIFT）を交付する。
JAS は、参加形態に応じて以下の２種類に分類される。
・ JAS-E（Japan Allowance for SHIFT-Entity）：
工場・事業場単位で 15％以上削減を目指す目標保有者に発行される初期割当量・ JAS-S（Japan Allowance for SHIFT-System）：
主要なシステム系統で 30％以上削減を目指す目標保有者に発行される初期割当量

目標保有者に交付される排出枠（JAS）の初期割当量は、以下の計算式によるものであり、削減目標年度の４月以降に交付される。ただし、それまでに基準年度排出量の検証を終えていることが前提である。
JAS交付量（t-CO2）＝環境省の承認により確定した基準年度排出量（t-CO2）－削減目標年度のCO2排出削減目標量（t-CO2）（2）その他の排出枠本事業では、目標保有者に対し交付される初期割当量「JAS」の他に、「jVER」を発行でき、各期の目標保有者の償却に用いることができる。
国内認証排出削減量とは、以下のいずれかに該当する量である。これらに加えて、環境省
ASSET事業で発行された排出枠（JAA及びjVER）も「jVER」として本事業において利用可能である。

・ 国内クレジット制度において認証された温室効果ガスの量※
・ オフセット・クレジット（J-VER）制度において認証された温室効果ガスの量※
・ グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度において認証された二酸化炭素の量
・ Ｊ－クレジット制度において認証された温室効果ガスの量※※ 目標保有者自身が創出した国内認証排出削減量を元に発行されたjVERについては、当該目標保有者の償却には利用不可。
本事業において国内認証排出削減量や環境省 ASSET 事業での排出枠を自己の目標遵守や取引に利用するためには、参加者は当該国内認証排出削減量等の排出量調整無効化[1]が完了したことを証明する書類等を環境省へ提出するとともに、jVERの発行を環境省に申請する必要がある。排出量調整無効化が確認された後、SHIFTシステムの口座に、同量のjVERが発行される。詳細な手順は目標保有者向け採択者説明資料[1] 排出量調整無効化：他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に係る取組を自らの温室効果ガスの排出の抑制等に係る取組と評価することを目的として、国内認証排出削減量を移転ができない状態にすること。

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「SHIFTシステム」の該当ページを確認すること。
JASとjVERの排出枠の単位はt-CO2とし、等価取引できる。

（3）登録簿① 口座の種類
本事業における排出枠の発行、保有、移転、償却等は、環境大臣が管理する電子的な登録簿（SHIFTシステム）により記録することにより行う。SHIFTシステムには、以下の５種類の口座が設けられる。

・ 遵守口座（目標保有者が排出枠を保有するための口座）
・ 取引口座（取引参加者及び償却を終えた目標保有者が引き続き排出枠を保有するための口座）
・ 償却口座（排出枠提出義務を果たすため排出枠を償却するための口座）
・ 取消口座（自主的に排出枠を失効させるための口座）
・ オフセット用取消口座（JASを利用したカーボン・オフセットを行うことを目的として自主的に排出枠を失効させるための口座）
このうち、取引参加者へは「取引口座」が開設される。なお、取引口座は「JAS-E専用の取引口座」及び「JAS-S専用の取引口座」の２種類が自動で開設される。
口座開設後の SHIFT システムの利用方法については、SHIFT事業ウェブサイトに掲載されているSHIFTシステム操作マニュアルを参照すること。
② 口座名義目標保有者には、参加事業場・工場毎に遵守口座が開設される。同一法人が複数の事業場・工場において目標保有者として参加している場合（グループ参加ではなく、別の目標保有者として参加している場合）には、それぞれの事業場・工場毎に遵守口座を開設する（グループ参加の場合は、口座は一つにまとめる）。
取引参加者については、法人毎に取引口座が開設される。

2.2 排出枠の取引・移転方法（1）取引対象
本事業においては、SHIFT システムを用いて、上記の JAS 及び jVER を参加者間で取引することができる。
なお、本事業において国内認証排出削減量や環境省 ASSET 事業での排出枠を、目標保有者の目標遵守や参加者間の取引に利用するためには、参加者は当該国内認証排出削減量等の排出量調整無効化が完了したことを証明する書類を環境省へ提出するとともに、jVER の発行を環境省に申請する必要がある。
事務局にて排出量調整無効化が確認された後、SHIFT システムの口座に同量の jVER が発行される。なお、JAS と jVER の排出枠の単位は t-CO2 とし、等価取引できる。

※東京都「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」、埼玉県「目標設定型排出量取引制度」の参加工場・事業所について東京都「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」、埼玉県「目標設定型排出量取引制度」の参加事業所（都/県内中小事業所や都/県外大規模事業所による参加を含む）も本事業への参加は可能であるが、SHIFT 事業内での排出枠（JAS）の他参加者へ3の売却は認められない。また、本事業の実施ルール、SHIFT モニタリング報告ガイドラインに沿った排出量の算定及び検証受検が必要となる。

（2）取引方法
排出枠の取引は、参加者間の責任において自由に行うことができる。仲介業者（取引参加者）を介する取引も、同様に当事者間の責任において行うことができる。

（3）移転
参加者間の排出枠の取引については、原則として当事者間の売買契約内容に基づくものとする。

（4）移転期間
本事業においては、目標保有者の設備導入年度の最終年度の翌年度４月１日～その翌年３月 31 日を削減目標年度、その後の４月１日～11 月末を調整期間と呼び、両期間を併せて移転期間と見なす（例えば、令和４年度採択者（目標保有者）については、単年度事業の場合、令和５年（2023 年）年４月 1 日～令和６年（2024 年）３月 31 日が削減目標年度、令和６年（2024年）４月１日～11 月末が調整期間）。目標保有者は移転期間内に移転を行うことにより、排出枠保有量の調整を行うことができる。
基準年度検証終了後、目標保有者の口座に排出枠（JAS）が発行され次第、移転を行うことが可能になる。

取引参加者においては、本事業参加後に口座が開設された後、その年度の 11 月末まで自由に取引を実施することが出来る。その後、11 月末～12 月末にかけて、一時的に口座が停止されるが、事務局の案内に従いバンキング申請を実施することにより、12 月以降に口座が再度開設され、取引可能な状態となる。
よって、取引参加者は、本事業から撤退しない限り、11 月末～12 月のバンキング申請期間を除いて取引が可能である。

（5）移転単位
排出枠は１t-CO2 単位で移転することができる。

（6）コミットメントリザーブ
事業本来の目的である目標保有者における温室効果ガスの削減を確実に進めるため、目標保有者は、削減目標年度の４月以降に排出枠が交付されてから償却達成前までの間、常に、「初期割当量－償却済排出枠量－排出削減目標量」分の排出枠を自己の口座に保有しなければならない。なお償却達成後は、コミットメントリザーブは解除される。
取引参加者においては、コミットメントリザーブ量は設定しない。

（7）償却① 償却義務量
目標保有者は、調整期間である削減目標年度の翌年度４月１日から 11 月末に予定されている償却期限までに、所定の排出枠を自己の口座から償却口座に移転（償却）しなければな
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らない。
１期目標保有者は、検証機関の検証を経た工場・事業場単位の削減目標年度の CO2 排出量と少なくとも同量相当の排出枠を償却する必要がある。
２期目標保有者以降は、参加形態によって償却すべき排出枠量の定義が以下のとおり異なる。
・ 工場・事業場単位で 15％以上削減を目指す目標保有者は、検証機関の検証を経た削減目標年度 CO2 排出量と少なくとも同量相当。
・ 主要なシステム系統で 30％以上削減を目指す目標保有者のうち、別途報告する削減目標年度の主要なシステム系統の CO2 排出量が「基準年度の主要なシステム系統の CO2 排出量－主要なシステム系統 の削減目標量」以下の場合は、工場・事業場単位で 15％以上削減を目指す目標保有者と同様、検証機関の検証を経た工場・事業場全体の削減目標年度 CO2排出量と少なくとも同量相当
・ 主要なシステム系統で 30％以上削減を目指す目標保有者のうち、別途報告する削減目標年度の主要なシステム系統の CO2 排出量が「基準年度の主要なシステム系統の CO2 排出量－主要なシステム系統の削減目標量」を超える場合は、以下により算出される CO2 排出量と少なくとも同量相当。
➢➢「検証機関の検証を経た工場・事業場全体の削減目標年度 CO2 排出量から初期割当量を引いた値」と「主要なシステム系統の削減目標年度 CO2 排出量から（基準年度の主要なシステム系統の CO2 排出量－主要なシステム系統の削減目標量）を引いた値」を比較する。
上記のうち、大きい方の値（２つの値が同じ場合は当該値）と初期割当量を合計する。

② 償却に使用可能な排出枠
償却には、以下の排出枠を用いることができる。
・ 目標保有者に対し交付される初期割当量「JAS」(Japan Allowance for SHIFT)
・ 「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量」（平成二十二年経済産業省・環境省告示第三号）に基づく国内認証排出削減量及び ASSET 事業の排出枠を基に環境省が発行する「jVER」。

償却には、当該目標保有者の参加期に発行された JAS の他、jVER を用いることができる。なお、当該目標保有者が参加した期の翌期以降に発行された JAS は償却に用いることはできない。例えば、第１期目標保有者の償却に第２期発行の JAS は用いることはできない。
また、償却に JAS を用いる場合、参加形態別に発行された JAS あるいは jVER を用いて償却を行わなければならない。例えば、JAS-E 発行対象者が目標未達であった場合、不足分として JAS-E を調達して償却する（JAS-S を償却に用いることは認められない）。JAS-S 発行対象者の場合も同様である。
従って、取引参加者が目標保有者と JAS の取引を実施する場合、自身の償却への利用を目的として取引を行う目標保有者の参加形態が「工場・事業場単位であるのか（JAS-E を償却すべき参加形態か）」あるいは「主要なシステム系統であるのか（JAS-S を償却すべき参加形態か）」を確認のうえ、JAS-S 及び JAS-E のどちらを取引すべきか選択することが必要である。なお、
jVER は、参加形態に関わらず償却に使用可能である。
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（8）余剰排出枠の扱い
償却期限後に、各参加者の口座に排出枠が残っている場合は、当該償却期限の年度の翌年度を償却期限とする本事業（以下「次期事業」という）への当該排出枠（余剰排出枠）の繰り越し（バンキング）が認められ、次期事業の中においても取引等が可能である。
バンキングは、償却期限後のバンキング申請期間内に SHIFT システムでバンキング申請を行うことで申請できる。バンキングを申請しなかった場合は、バンキング申請期間後に口座が閉鎖され排出枠の取引等はできなくなる。
バンキング申請期間は毎年度の償却期限後に設定され、取引参加者を含む全ての口座保有者は、継続してバンキングするためには毎年度バンキング申請が必要となる。
バンキングした JAS については償却に用いられる期に制限はない。

図１ 排出枠種別毎の発行期間及び償却期限との関係※

図中の「年度」は補助金の紐づく予算の年度に関わらず、採択された年度を指す。

各期の償却期限後のバンキング申請期間にバンキング申請を行うと、口座で保有する余剰排出枠の繰り越し（バンキング）が可能。バンキング申請期間にバンキング申請をしないと口座は閉鎖される。取引口座についても保有する排出枠の繰り越し（バンキング）を行う場合は毎年度バンキング申請が必要。

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3．本事業に関する情報及び問い合わせ
3.1 本事業に関するウェブサイトSHIFT 事業ウェブサイト（https://shift.env.go.jp/）に以下の情報を掲載しているので、適宜参照すること。

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実施ルール、モニタリング報告ガイドラインなど、本事業に関する基本的な情報設備補助の公募要領など、設備補助に関する情報
本事業や設備補助に関する各種申請・報告等の様式のダウンロード
よくある質問3.2 本事業に関する問い合わせ先
本事業に関する問い合わせ先は、以下のとおり。

・ 目標保有者公募に関する問い合わせ
一般社団法人 温室効果ガス審査協会（事業運営センター 事業部）
E-mail：shift@gaj.or.jp
・ 排出量の算定・検証、取引に関する問い合わせ(株)三菱総合研究所
E-mail：shift-sec@ml.mri.co.jp
・ その他事業全般に関する問い合わせ
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室（SHIFT 事業担当）
E-mail：SHIFT@env.go.jp

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