公取協 通信第294号（ 2018年 10月号）

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会〒102-0083 東京都千代田区麹町１－３（ニッセイ半蔵門ビル３階）

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第２９４号

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URL https://www.sfkoutori.or.jp(平成30年10月号)「平成３０年北海道胆振東部地震」で被災された皆様へ
このたびの９月の北海道胆振東部 地
震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました方々に心からお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。

９月の業務概況
会 議 等■９月１３日(木) 調査指導委員会・事情聴取会
当協議会会議室において、午後１２時３０分から、調査指導委員会（第１小委員会主宰）を開催しました。
会議では、初めに、小田桐委員長（副会長）が議長となり挨拶の後、齊藤専務理事から「６月に厳重警告・違約金の措置を講じた事業者からの異議申し立て」、「７月度及び８月度の事案処理件数等の状況」等、前回の調査指導委員会以降の業務概況を報告しました。
引き続き、東京都、埼玉県、神奈川県及び一般財団法人不動産適正取引推進機構の担当者出席のもとに事情聴取会を開催し、荻原第１小委
員会委員長（副会長）の司会により、まず事務局職員から、当日、事情聴取を予定している５社の広告表示等の調査結果について説明を行い、次いで、事情聴取会に出席した５社の代表者等から、表示規約違反の疑いのある広告表示について、その作成経緯、表示内容と事実の相違点、今後の改善策等について事情聴取を行いました。
その後、事情聴取を行った事案に対する調査指導委員会としての事実認定と違反内容を勘案した措置案について審議・決定し、９月２５日の理事会に諮ることとしました。
■９月１３日(木) 公益社団法人日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）理事会
同機構会議室（中央区）において、午後４時から、標記会議が開催され、当協議会から齊藤専務理事が出席しました。
会議では、「新規入会申込社」、「２０１９年度の通常総会日程」、「部会員の交代」について審議した後、「２０１８年度通常総会の報告」、「会計報告（４月～７月）」、「部会・委員会の報告」、「理事長・専務理事の業務執行状況」、「７月までの審査概況とＪＡＲＯに苦情の寄せられたテレビＣＭ」等について報告が行われました。
■９月１９日(水) 審理委員会
６月に厳重警告・違約金の措置を講じた事業者から異議の申立てを受け、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与えるため、当協議会会議室において、午後４時から、審理委員会を開催しました。
同委員会では、太田委員長（副会長）が議長となり、当該事業者の代表者及び代理人弁護士から異議申立て内容等について聴取しました。
その後、審理を行った結果、違反事実を変更するに足る新たな事実の提示が認められたので、前回の措置を取り下げ、改めて審理委員会としての措置案を決定し、この案を９月２５日開催の理事会に上程することとしました。
■９月２５日(火) 第６回理事会
ホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）において、午後１時から、平成３０年度第６回理事会を開催しました。

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会議では、中井会長が議長となり挨拶の後、初めに、齊藤専務理事の提案により､「臨時社員総会の招集（公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会派遣の市川三千雄理事辞任による、新理事の選任の件）」及び「弁護士との顧問契約締結」について審議・承認し、続いて、牧山総務委員長（副会長）の提案により、「北海道胆振東部地震への災害義援金」について審議・承認しました。
次に、太田審理委員長（副会長）の提案により、「異議申立てに対する処理」について審議し、前記のとおり、９月１９日開催の審理委員会において、違反事実を変更するに足る新たな事実の提示が認められたため、前回の措置を取り下げ、同委員会の措置案のとおり処理することを決定しました（３頁Ａ社参照）。
続いて、小田桐調査指導委員長（副会長）の提案により、「公正競争規約違反事業者に対する措置」について審議し、後掲の５社に対し厳重警告及び違約金の措置（調査指導委員会の措置案のとおり）を決定しました。
最後に、齊藤専務理事より、「平成３０年４月度から８月度までの予算執行状況」、「会長、会長代行副会長等の業務執行状況」、「７月度の措置業者に対する掲載停止処分の状況」、「インターネッ
ト賃貸広告の一斉調査結果（第３回）」（詳細はホームページを参照ください。）、「平成３０年７月豪雨への災害義援金の送金」、前回の理事会以降の業務概況等を報告しました。

公正競争規約指導員養成講座
会員団体（普通会員）に、その自主規制担当部門の役員等を公正競争規約指導員として養成するため、随時、本講座の開催を依頼しています。
９月度は、次の３団体に開講していただき、これに講師として事務局職員を派遣しました。
受講された方には、後日「公正競争規約指導員証」を交付いたします。
◆９月３日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会（受講者：役員４８名）◆
７日 (一社)千葉県宅地建物取引業協会（受講者：役員３４名）◆
７日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会（受講者：役員２０名）◆ １０日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会（受講者：役員６０名）

公正競争規約研修会
当協議会は、会員団体等が主催する公正競争規約研修会に講師として事務局職員を派遣しています。８月度及び９月度は、次のとおり１４会場・１,６８２名を対象として実施されました。
◆８月 ２日主催：(公社)全日本不動産協会 東京都本部
対象：新入会員事業者１８４名（千代田区）◆
８日
主催：(公社)全日本不動産協会 栃木県本部
対象：会員事業者２７名（宇都宮市）◆
８日
主催：(公社)東京都宅地建物取引業協会
対象：会員事業者５６名（台東区）◆
９日
主催：住友林業ホームサービス(株)対象：社員６９名（名古屋市・２回）◆
１０日
主催：住友林業ホームサービス(株)対象：社員１２４名（大阪市・２回）◆
２５日
主催：神奈川県
対象：一般消費者８４名（横浜市）◆２７日
主催：東海不動産公正取引協議会
対象：役職員及び賛助会員６４名（名古屋市）◆９月 ４日主催：(公社)神奈川県宅地建物取引業協会
対象：新入会員事業者３４名（横浜市）◆
１１日
主催：大東建託(株)・大東建託リーシング(株)対象：社員５１５名（港区）◆
１４日
主催：(一社)千葉県宅地建物取引業協会
対象：新入会員事業者７６名（千葉市）◆
１８日
主催：(公社)東京都宅地建物取引業協会
対象：会員事業者５６名（文京区）◆
２１日
主催：(公社)東京都宅地建物取引業協会
対象：会員事業者１５０名（世田谷区）◆
２１日
主催：(公社)東京都宅地建物取引業協会
対象：会員事業者１７３名（品川区）- 2 -公取協 通信第294号（ 2018年 10月号）◆２７日
主催：当協議会・ポータルサイト広告適正化部会
対象：部会構成会社 会員事業者等７０名（さいたま市）賃貸住宅１０物件◆おとり広告（契約済物件）◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、長いもので約２年１１か月、短いもので１９日間継公正競争規約違反に対する措置等

続して広告（９件）◆取引条件の不当表示

９月度の「厳重警告及び違約金」の措置を講じたのは、次の６社であり、これら６社については､不動産情報サイト１１サイトへの広告掲載が原則として１か月以上停止となります。

引の条件である旨及び保証料の額不記載（５件）◎ ルームクリーニング費用（３件）及び２４時間サポート費用不記載（１件）
過去の措置

Ａ社：志木市所在 免許更新回数(２)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告（オウチーノ）及び（ヤフ－不動産）

Ｂ社は、平成２２年１０月にインターネット広告（不動産情報サイト）において、契約済みのため取引できない「おとり広告」を行ったことなど

公取協通信において、毎号、厳重警告・違約金を講じた事業者の違反内容を掲載しておりますが、６月度に措置した事業者から異議の申し立てがありました。
前記のとおり、新たな違反事実が認められたた
め、前回の措置を取り下げ、改めて措置を講じたものです。
当初、Ａ社から、８物件について物件の資料提出がなく、物件の特定もできなかったため、違反事実を「物件に関する資料を有しておらず、物件の特定ができないため、物件が存在するか否かにかかわらず、取引できないおとり広告」と認定しましたが、Ａ社から物件を特定する資料の提示があり、これを元に改めて調査をしたところ、７物件について、次のとおり契約済みのおとり広告であるとの事実が判明したものです。
改めて認定した違反事実は次のとおりです。
新築住宅１０物件◆おとり広告（契約済物件）◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を行い、長いもので約２か月半、短いもので１７日間継続して広告（７件）◆容積率の不当表示◎「容積率 ２００％」➔ １６８％（１件）及び１６０％（３件）
Ｂ社：立川市所在 免許更新回数(４)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告（ライフルホームズ）◎ 「保証会社 －」➔ 家賃保証会社の利用が取により厳重警告・違約金の措置を受けている。
Ｃ社：渋谷区所在 免許更新回数(２)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告（自社ホームページ）
新築分譲マンション１物件◆おとり広告（契約済物件）◎ 「販売戸数 ２９戸」➔ 新規に情報公開後に１２戸が契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、２か月半以上表示内容を修正せず継続して広告◆表示基準違反◎ 「価 格 ２,３００万円台から」➔ 最低価格（２,３９０万円）、最高価格（３,６２０万円）及び最多価格帯（３,１００万円台、３ ,２００万円台及び３,５００万円台・各３戸）不記載◆必要表示事項違反◎ 情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日不記載
Ｄ社：昭島市所在 免許更新回数(１)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告「スーモ」
新築分譲住宅４物件及び新築住宅５物件◆おとり広告（契約済物件）◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引で- 3 -公取協 通信第294号（ 2018年 10月号）
きないにもかかわらず、更新を繰り返し、長い又は面積不記載（１件）

もので約１か月半、短いものでも１か月以上継Ｆ社：さいたま市大宮区所在 免許更新回数(１)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告（スーモ）、（ライフルホームズ）
及び（ヤフ－不動産）

続して広告（３件）◎ 「販売戸数 ２戸」➔ 新規に情報公開後に１戸が契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、表示内容を修正せず１か月以上継続して広告（１件）

新築住宅８物件及び中古マンション１物件◆間取りタイプの不当表示◎ 「３ＬＤＫ」➔ １ＬＤＫ及び納戸２室（１件）◆おとり広告（契約済物件）◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引で◆特定事項の明示義務違反

きないにもかかわらず、更新を繰り返し、長い◎ 販売戸数３戸のうち１戸の土地に路地状部分

もので４か月半以上、短いもので１７日間継続を含む旨及びその割合（約３２％）不記載（１して広告（８件）件）◆特定事項の明示義務違反◎ 販売戸数３戸のうち２戸の土地に路地状部分◎ 土地が高圧線下であると認識できる区画図をが含まれていると認識できる区画図を掲載して掲載しているが、土地面積１３４.９３㎡のういるが、路地状部分の割合（いずれも約４０％）

ち約４０㎡が高圧線下である旨不記載（１件）◆又は面積不記載（１件）

件について、取引する意思のない「おとり広告」◎ 土地の大半が都市計画道路区域に係る旨不記であるとの疑念が払拭できないため、上記違反

載（１件）

事実の指摘に加え、今後、このような疑念をも◆必要表示事項違反◎ 「私道負担

なお、上記違反のほか、中古マンション１物無」、「私道負担たれる広告表示を行わないよう要望した。

－」➔ 私道負担面積あり（５件）◎ 「位置指定道路（私道持分有り）」➔ 私道面

事務局人事

積不記載（１件）
Ｅ社：横浜市港北区所在 免許更新回数(２)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告「スーモ」

事務局職員（調査員）として、次の２名を９月１日付けで採用しました。

新築分譲住宅４物件

・齊藤芳恵（さいとう◆おとり広告（契約済物件）

・島田道代（しまだ◎ 「販売戸数 ２戸」➔ 新規に情報公開後に２戸とも契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、１戸は３か月半以上、残る１戸も１か月半以上継続して広告（１件）◎ 新規に情報公開後に販売戸数の半数以上が契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、長いもので３か月半以上、短いものでも１か月半以上継続して広告（３件）◆特定事項の明示義務違反◎ 販売戸数４戸のうち２戸の土地に路地状部分を含む旨及びその割合（約３３％及び約３４％）- 4 -よしえ）
みちよ）