東芝臨界実験装置 NCA
廃⽌措置計画認可申請
概要説明資料EO-19-022

東芝エネルギーシステムズ㈱原⼦⼒技術研究所© 2020 Toshiba Energy Systems

項目
1 NCA施設の概要
2 NCA施設の解体⼿順・⼯程
3 NCA施設の解体対象設備
4 核燃料物質の管理及び譲渡し5 核燃料物質の汚染の除去
6 核燃料物質⼜は核燃料物質に汚染された物の廃棄
7 廃⽌措置に伴う放射線被ばくの管理
8 廃⽌措置中に想定される事故の種類、程度、影響等
9 核燃料物質による汚染の分布とその評価⽅法
10 機能を維持すべき施設、性能、維持すべき期間
11 廃⽌措置に要する費⽤、実施体制、品質保証計画© 2020 Toshiba Energy Systems

1１.NCA施設の概要（１）〇NCA施設・設置者 東芝エネルギーシステムズ株式会社
・事業所 東芝エネルギーシステムズ株式会社
原⼦⼒技術研究所
・名称

東芝臨界実験装置（NCA)〇NCAの履歴・昭和37年 ⽇本原⼦⼒事業（株）が原⼦炉設置許可・昭和38年 初臨界・平成元年 吸収合併により（株）東芝が設置者を承継・平成25年 運転終了
・令和元年 吸収分割により東芝エネルギーシステムズ（株）が設置者を承継

NCA施設の外観

NCA装置の模式図© 2020 Toshiba Energy Systems

2１.NCA施設の概要（２）NCA施設の主要諸元など
使用目的
設置許可
初臨界
炉型式
熱出力
炉心タンク

動力用原子炉ならびに燃料要素等の原子炉物理実験
昭和37年 7月24日
昭和38年12月11日
低濃縮ウラン軽水減速非均質型臨界実験装置
最高 200W
上部開放型・アルミニウム製
直径 184 cm
高さ 200 cm

燃料

低濃縮二酸化ウラン
棒状燃料要素
アルミニウム被覆管

減速材
反応度制御

軽水
水位
微調整板

制御板（吸収材）

安全板（カドミウム）
微調整板（ボラル）

中性子源

ラジウム－ベリリウム

5枚
1枚© 2020 Toshiba Energy Systems

3１.NCA施設の概要（３）
NCAの実験炉⼼例、NCAの活⽤NCAでは、主に沸騰⽔型原⼦炉（BWR）と加圧⽔型原⼦炉（PWR）の炉⼼・燃料の開発を⽬的とした実験を⾏ってきた。近年は、学⽣等を対象とした炉物理実習にも活⽤した。
微調整板
上部格⼦板
炉⼼⽀持枠

安全板
燃料棒

炉⼼タンク

BWR燃料の模擬炉⼼

NCA制御盤下部格⼦板

NCA炉⼼タンクの縦断⾯概要図
NCAの実験炉⼼は、⽬的に応じ、必要数の燃料棒を組み合わせて構成する。
PWR燃料の模擬炉⼼

NCAを活⽤した炉物理実習⾵景© 2020 Toshiba Energy Systems

4２.NCA施設の解体⼿順・⼯程（１）
〇第１段階
・機能停⽌

炉⼼タンクに蓋設置（燃料と格⼦板を取出し）
運転に関係する設備の電源・制御系統から切離し制御盤の解体など
・燃料搬出の準備
燃料詰替え（燃料棒を開封、ペレットを容器に収納）〇第２段階
・原⼦炉主要設備の解体撤去〇第３段階
・気体廃棄物処理設備、液体廃棄物処理設備、その他機器の解体撤去
・放射性廃棄物の処理処分のための搬出・管理区域解除© 2020 Toshiba Energy Systems

5２.NCA施設の解体⼿順・⼯程（１）
〇第１段階

・機能停⽌

炉⼼タンクに蓋設置→燃料の再装荷不能とする。
運転に関係する設備（安全版、給⽔ポンプ等）を電源・制御系統から切離す。
制御盤を解体→運転不能とする。

燃料詰替えは１０．で説明

安全板取り外し

燃料は装荷されていない。
炉⼼⽀持枠から格⼦板を外し、炉⼼タンクに蓋をして、施錠
蓋

炉⼼タンク

中性⼦源駆動機構の切り離し

炉⼼⽀持枠

給⽔・排出・排⽔弁切り離し
給⽔ポンプの切り離し© 2020 Toshiba Energy Systems

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２.NCA施設の解体⼿順・⼯程（２）〇NCA廃⽌措置の全体⼯程〇各段階の開始について
・第１段階 機能停⽌措置
燃料搬出準備・第２段階 主要設備の解体
・第３段階 廃棄物の搬出等

廃⽌措置計画等の必要な許認可後燃料譲渡し先の決定、輸送⽅法の⾒通しが得られた後
燃料搬出後に必要な許認可受けて研究所等廃棄物の処分場が稼働後必要な許認可受けて© 2020 Toshiba Energy Systems

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３.NCA施設の解体対象設備
施設区分

装置

機器

原⼦炉本体

炉⼼タンク

炉⼼タンク本体、付属設備

格⼦板

格⼦板

解体

備考

施設区分

装置

機器

○

放射性廃棄

気体廃棄物設備

排気処理装置、排⾵機、

○

物の廃棄施

排気ダクト、ダンパ

設

給気系機器

○

廃⽔貯槽、廃⽔ポンプ○

屋外廃⽔配管・弁類○

ｲｵﾝ交換装置、ろ過装置、

×

炉⼼⽀持枠

炉⼼⽀持枠、吊上げ⾦具○

中性⼦源装置中性⼦源、キャスク、駆動装置

×

液体廃棄物設備

RI使⽤許可の線源として
保管

安全板装置

安全板、案内枠、駆動装置、安○全板台⾞
微調整板、案内枠、駆動装置○

⽔位制御装置

位置可変オーバフロー、⽔位制限○

排⽔弁、排出弁、配管

固体廃棄物設備

循環系統装置廃棄物保管棟（未建設）○

樹脂塔、薬品計量槽、薬品貯槽、⽔モニタ系統施設

×

純⽔加熱装置電気ヒータ、容器○

廃⽔回路

排⽔ポンプ、配管・弁

○

○

○

エリアモニタ○

ガスモニタ、ダストモニタ○

放射線モニタ盤○

ハンドフットモニタ○

野外モニタステーション

×

装置室、燃料室

床、壁×除染して、⼀般施設とし排気塔、吸気塔

排気塔、吸気塔の構造物

×

て継続使⽤

クレーン設備

天井クレーン

×

作業室内

フード

○

構造物（装置室）

作業架台、制御機構架台○

装置室遮蔽扉、密閉扉○

空調

制御室空調機○

電源設備（炉関係）

接触器盤、配電盤等

プ、配管・弁
○⽔サンプラ、⽔モニタポンプ、

⽔モニタ検出器

流量計、電導度計、ブースタポン

空気圧縮機、ヘッダー、配管使⽤施設の設備として

配管・弁

放射線モニタ○

操作空気圧装置

RI施設の設備として継続使⽤

利⽤

換器、貯⽔タンク
純⽔製造回路

×○
放射線管理

循環ポンプ、冷却⽔ポンプ、熱交

固体廃棄物貯蔵室（廃棄物処理棟）○

炉⼼タンク排⽔回路

使⽤施設の設備として
継続使⽤

棟の設備）

ポンプ、配管・弁急速排⽔装置、○送⽔ポンプ （廃棄物処理

レベルスイッチ、⽔位微調節装置
排出タンク（ダンプタンク）、給⽔

備考

貯留槽、保持槽、希釈槽、微調整板装置炉⼼タンク給⽔回路

解体

原災法適⽤施設がなくなるまで維持格納施設

計測制御系統核燃料取扱及び貯蔵施設

排⽔ピット（内容器）○

検出器

中性⼦検出器、ガンマ線検出器○

制御盤

電源盤、制御盤、核計装盤○

⽔位計

⽔位計、⽀持具、配管

○

地震計等

地震計本体、温度計○

燃料室内設備

燃料吊り具、燃料台⾞○

燃料架台、燃料箱○

その他© 2020 Toshiba Energy Systems○

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4.核燃料物質の管理及び譲渡し〇核燃料物質の保管管理
・燃料詰替えまで運転中と同様に、臨界実験棟燃料室に保管し管理する。
・燃料詰替えから搬出まで
燃料詰替えは実験装置室内で⾏うことから、⼀部の燃料は実験装置室内に保管する。
（残りの核燃料は燃料室に保管）〇核燃料物質の譲渡し・国外の原⼦⼒事業者に譲渡す予定
・引取り先の受け⼊れや輸送⽅法に関する検討を実施予定→燃料譲渡しは、具体化後に本計画の変更認可を受けて実施© 2020 Toshiba Energy Systems

95.核燃料物質の汚染の除去〇汚染の分布とその評価⽅法(1)放射化汚染物質
・添付書類四に⽰す放射化計算(MCNP-ORIGEN)
・炉⼼タンク内の機器（炉⼼⽀持枠︓SUS製）
・放射化放射能量 約6.6×105 Bq
・主要核種 Fe-55、Co-60、Ni-63等(2)⼆次汚染物質
・炉⽔、排⽔、排気に接する機器（部分）・表⾯汚染密度は表⾯汚染濃度計で測定→検出限界以下（0.2Bq/cm2） この値で算定。
・⼆次汚染放射能量 約6.6×105 Bq(3)燃料棒被覆管等の廃棄物（今後発⽣）・推定放射能量 約2.1×108 Bq© 2020 Toshiba Energy Systems

106.核燃料物質⼜は核燃料物質に汚染された物の廃棄(１）〇放射性気体廃棄物
・運転中と同様に、気体廃棄物処理設備（排気ダクト、
排⾵機、排気フィルター）、排気筒を通じて、排気モニター
で監視しながら排気する。
・第１段階では、燃料詰替え時に詰替え設備からの排気が気体廃棄物となる。（添付書類⼆で評価）〇放射性液体廃棄物
・運転中と同様に、液体廃棄物処理設備（排⽔ポンプ、
廃⽔貯槽、排⽔管、希釈槽）を通じて排⽔する。
排⽔中の放射能濃度は、廃⽔貯槽及び希釈槽の両⽅で測定を⾏い、排⽔中の濃度限度を⼗分下回ることを確認する。
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6.核燃料物質⼜は核燃料物質に汚染された物の廃棄(2）〇放射性固体廃棄物
・運転中の固体廃棄物は、廃棄物処理棟の固体廃棄物貯蔵室に保管・廃⽌措置で発⽣する解体物は、臨界実験棟の燃料室・実験装置室内に保管
・その後、廃棄物保管棟を建設して、運転中廃棄物と解体物とを併せて保管する。
→廃棄物保管棟は、詳細決定後に本計画の変更認可を受けて建設© 2020 Toshiba Energy Systems

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6.核燃料物質⼜は核燃料物質に汚染された物の廃棄(3）〇放射性廃棄物の発⽣量
材質

設備・機器

アルミニウム(A5052)炉⼼タンク、排出タ
ンク、被覆管部材、
アルミ製配管など
炉⼼⽀持枠、廃⽔配管など

ステンレス鋼(SUS304)
炭素鋼(SS400)気体廃棄物処理系の機器（ダクト等）

その他

燃料詰替えの装置及び詰替え作業により発⽣する廃棄
物など

合計

重量（ｔ）

放射能レベルの 放射能レベルの 放射性物質と⽐較的低い物 極めて低い物して扱う必要の
ない物
－
－
－

3.1
3.0
3.4

－
－
－

－

0.3

－

－

9.8

－

備考
ドラム⽸41本
ドラム⽸15本
ドラム⽸17本

ドラム⽸10本

ドラム⽸83本

・上記のほか、「放射性廃棄物でない廃棄物の推定発⽣量は、約43ｔである。
・⼆次汚染物質の廃棄物は、保守的に表⾯汚染密度測定の検出限界値を汚染密度として評価し、「放射能レベルの極めて低い物」に分類した。
排出タンク、炉⼼タンク、配管、ダクトなどは、施設外に搬出するまでにクリアランスレベル以下であるか測定を⾏って、再分類する予定である。

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7.廃⽌措置に伴う放射線被ばくの管理（1）〇平常時の公衆被ばく線量（第１段階）
第１段階では、放射性廃棄物となるような機器の切断などの作業は⾏わないので、公衆被ばくの可能性のある作業は燃料詰替え作業である。
燃料詰替え作業による公衆被ばく線量を評価した。
(1)燃料中の希ガス・よう素の放出
燃料中の希ガス・よう素の全量が放出されたと想定した被ばく線量は、 6.8×10-8μSv、3.4×10-7μSvである。
(2)ウラン（気体状物質）の放出
燃料ペレット詰替え時に燃料のごく⼀部が浮揚性の微粒⼦になって気体廃棄物設備を通じて、外部に放出されることを想定する。
１年間作業する場合の被ばく線量は、 8.4×10-4μSvである。
いずれも指針の線量⽬標値の年間50μSvより⼗分⼩さい。
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８.廃⽌措置中に想定される事故の種類、程度、影響等（1）〇影響の⼤きい事故事象の選定と影響評価（第１段階）
第１段階では、放射線影響の可能性のある作業は燃料詰替え作業。
燃料詰替え作業時における事故事象を選定。
(1)取扱い中の燃料（容器）の落下
取扱い中に燃料容器を落下させる。燃料の⼀部が排気中に⾶散し、気体廃棄物設備を通じて外部に放出される。
⾶散率が低いこと、排気フィルターや排気筒経由で放出されること等
から外部への放射線影響は⼩さい。
(2)燃料詰替え装置内での⽕災
燃料詰替え装置内で⽕災発⽣。詰替え中の燃料が被⽕災する。
⽕災時なので地表拡散を想定。公衆被ばく線量を評価。
公衆被ばく線量は、7.6×10-3mSv。
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８.廃⽌措置中に想定される事故の種類、程度、影響等（2）〇影響の⼤きい事故事象の選定と影響評価（第１段階）(3)排気フィルターの被⽕災
施設内の⽕災により、排気フィルター被⽕災する。
燃料詰替え作業中に蓄積した燃料（浮揚性の微粒⼦）の全量が、地表拡散で放出されると想定し、公衆被ばく線量を評価。
公衆被ばく線量は、3.4×10-3mSv。
いずれの事象も、判断基準の5mSvより⼗分⼩さい。

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９.核燃料物質による汚染の分布とその評価⽅法（１）〇残存放射性物質の評価(1)放射化汚染物質
NCAの運転で発⽣する中性⼦による機器等の放射化物質。
MCNP、ORIGENコードによる放射化量の計算(運転停⽌後10年)→ 図1 参照。
炉⼼タンク内機器（炉⼼⽀持枠、炉⼼タンク、格⼦板）の放射能量の評価。
→ 表1 参照。
炉⼼タンク外部 材質別に放射能濃度を計算 →クリアランスレベル
より⼗分⼩さい値。 Co-60が主で、炉⼼タンク直近でクリアランスレベ
ルの２~３％程度（値の⼤きいSUSの場合）。
放射化放射能量は、約6.6×105Bq。（炉⼼⽀持枠が主）© 2020 Toshiba Energy Systems

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９.核燃料物質による汚染の分布とその評価⽅法（３）
核データ ライブラリ（JENDL 4.0）

中性子束分布の評価（MCNP6.1）

放射化汚染物質の原子炉運転履歴

放射能濃度評価（ORIGEN2.1）

設備の
組成データ

放射化汚染物質の放射能濃度

設備の材質・物量データ

放射化汚染物質の放射能量

図1

放射化汚染物質の放射能量の評価手順© 2020 Toshiba Energy Systems

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９.核燃料物質による汚染の分布とその評価⽅法（4）表1

炉心タンク内部機器の放射化放射能量の評価値（運転停止10年後） 単位：Bq
核種

炉心支持枠

炉心タンク*1

格子板*1

合計(SUS304)(A5052)(A5052)

3H

5.39×102

2.86×103

1.21×105

1.24×105

14C

5.86×102

8.47×10-5

3.58×10-3

5.86×10236Cl

1.23×101―

1.23×101

41Ca

1.07×10-1

3.84×10-2

1.62×100

1.77×10054Mn

1.74×100

4.90×10-4

1.65×10-2

1.75×10055Fe

3.80×104

1.45×101

6.13×102

3.86×10460Co

1.21×105

1.06×101

4.55×102

1.21×105

59Ni

4.28×103

2.79×10-1

1.18×101

4.29×103

63Ni

3.71×105

2.85×101

1.18×103

3.72×10565Zn

9.92×10-3

1.28×10-3

5.50×10-2

6.62×10-2

94Nb

5.85×100――

5.85×100

95Nb

1.24×10-4――

1.24×10-4

99Tc

3.02×10-1――

3.02×10-1

108m Ag

3.42×100

1.84×100

8.06×101

8.59×101110m Ag

5.60×10-4

1.84×10-4

8.72×10-3

9.47×10-3

134Cs

2.10×100――

2.10×100

137Cs

4.24×10-4――

4.24×10-4

133Ba

1.68×101――

1.68×101

152Eu

1.61×102――

1.61×102154Eu

8.96×100――

8.96×100

合計

5.35×105

2.92×103

1.23×105

6.62×105―© 2020 Toshiba Energy Systems

19９.核燃料物質による汚染の分布とその評価⽅法（２）(2)⼆次汚染物質
炉⽔、排⽔、排気による汚染物質。
炉⽔、排⽔、排気に接している主な機器（炉⼼タンク、排出タンク、廃⽔貯槽など）の内表⾯を汚染サーベイメータで測定した。
→すべて検出限界（0.2Bq/cm2）以下
表⾯汚染密度を検出限界値として⼆次汚染放射能量を算定。
⼆次汚染放射能量は、約6.6×105Bq。
(3)燃料被覆材等の汚染物質（今後発⽣）
今後、燃料詰替えで発⽣する被覆材等の汚染物質の放射能量を算定。
→被覆材等の汚染放射能量は、約2.1×108Bq。
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９.核燃料物質による汚染の分布とその評価⽅法（５）
表２ 二次汚染物質の放射能量の評価値
機器・設備

内⾯積（cm2）*1

表⾯汚染密度

放射能量(Bq)

備考(Bq/cm2)*2
炉⼼タンク

1.4×105

0.2

2.8×104

位置可変オーバーフロー、⽔位微調節装置、⽔位制限レベルスイッチ

1.0×105

0.2

2.0×104排出タンク

2.1×105

0.2

4.2×104

樹脂塔

4.0×104

0.2

8.0×103

配管、弁など2.0×105

0.2

4.0×104

格⼦板

4.0×1050.2

8.0×104

排⽔ピット、廃⽔貯槽

8.3×105

0.2

1.7×105排⽔管

3.8×105

0.2

7.6×104

排気ダクト

1.0×106

0.2

2.0×105

合計

3.3×106

炉⼼タンク給⽔回路・排⽔回路、純⽔製造回路など

廃⽔回路、液体廃棄物設備

6.6×105*1 炉水、排水、排気に接する面積*2 表面汚染密度は、保守的に測定の検出限界値とした。
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10.機能を維持すべき施設、性能、維持すべき期間（１）
施設区分

設備

機器

解体 機能維持

第1段階

炉心タンク

炉心タンク

○

機能停止

格子板

○

なし

機能停止

解体

○

なし

機能停止

解体
RI使用許可の線源として保管

中性子源、キャスク

×

なし

機能停止

駆動装置

○

なし

機能停止

解体

安全板装置

安全板、案内枠、駆動装置、制御機構台車

○

なし

機能停止

解体

微調整板装置

微調整板、案内枠、駆動装置

○

なし

機能停止

解体

水位制御装置

位置可変オーバフロー、水位制限レベルスイッチ、水位微調節装置

○

なし

機能停止

解体

給水ポンプ、配管・弁

○

なし

機能停止

解体

排出タンク（ダンプタンク）

○

なし

機能停止

○

なし

機能停止

急速排水装置、炉心タン排出弁（ダンプ弁）、排水弁、配管
ク排水回路
循環系統装置
純水製造回路

貯水タンク

○

なし

解体

循環ポンプ、冷却水ポンプ、熱交換器

○

なし

機能停止

薬品貯槽、ブースタポンプ、実験装置室外配管・弁

○

なし

解体

解体
解体

解体

樹脂塔、薬品計量槽、流量計、電導度計、実験装置室内配管・弁

○

なし

機能停止

解体

操作空気圧装置

空気圧縮機、ヘッダー、配管

○

なし

機能停止

解体

純水加熱装置電気ヒータ、容器

○

なし

機能停止

解体

排水ポンプ、配管・弁

○

排水機能

排水ピット（内容器）○

排水保持機能検出器

中性子検出器、ガンマ線検出器

○

なし

機能停止

制御盤

電源盤、制御盤、核計装盤

○

なし

解体

水位計

水位計、配管

○

なし

機能停止

解体

その他

地震計、温度計

○

なし

機能停止

解体

燃料吊り具、燃料台車○

燃料棒取扱い機能

燃料ペレット詰替え設備○

燃料詰替え機能

燃料架台、燃料箱○

燃料棒貯蔵機能廃水回路

燃料取扱設備核 燃 料取 扱及
び貯蔵施設
燃料貯蔵設備
気体廃棄物設備

放 射 性廃 棄物
液体廃棄物設備の廃棄施設

固体廃棄物設備
水モニタ系統鋼製容器一時保管棚○

燃料貯蔵機能排気処理装置（排気フィルタ）、排風機、排気ダクト、ダンパ○

気体廃棄物処理機能

給気系機器

○

給気機能

廃水貯槽、廃水ポンプ、屋外排水管・弁類○

液体廃棄物貯留、移送機能備考

解体

炉心支持枠、吊上げ金具

炉心タンク給水回路解体
内容器解体 ピット除染
解体

解体
設置

解体
解体

設置

解体
解体
解体
機能停止

イオン交換装置、ろ過装置、貯留槽、保持槽、希釈槽、送水ポンプ（廃棄物処理棟の設備）

×

液体廃棄物処理機能

固体廃棄物貯蔵室（廃棄物処理棟）

×

固体廃棄物の貯蔵機能

廃棄物保管棟（未建設）×

固体廃棄物の貯蔵機能

水サンプラ、水モニタポンプ、配管・弁

○

なし

機能停止

水モニタ

○

なし

機能停止

解体

エリアモニタ（中性子）

○

なし

機能停止

解体

解体
使用施設の設備として継続使用
RI施設の設備として継続使用

建設

使用施設の設備として利用

解体

エリアモニタ（ガンマ線）、排気モニタ（ガスモニタ)○

放射線モニタ機能

排気モニタ（ダストモニタ）○

放射線モニタ機能解体

放射線モニタ盤○

放射線モニタ機能解体

ハンドフットモニタ○

放射線モニタ機能

解体

野外モニタステーション

×

放射線モニタ機能

装置室、燃料室

床、壁×

障壁及び遮蔽機能

排気筒、吸気筒

排気筒、吸気筒の構造物

×

換気機能

クレーン設備

天井クレーン

×

クレーン機能

作業室内

フード

○

非密封燃料等取扱い機能

解体

作業架台、制御機構架台

○

なし

解体

遮蔽扉、気密扉○

隔離機能

制御室空調機○空調機能

放 射 線管 理施
設
放射線モニタ

その他

第3段階

炉心支持枠

原子炉本体

格納施設

第2段階

格子板

中性子源装置

計測制御系統なし

構造物（実験装置室）
空調設備

解体

原災法適用施設がなくなるまで維持
一般施設として継続使用
一般施設として継続使用
使用施設での使用を行う間、機能を維持
解体
解体

電源設備

接触器盤、配電盤等

○

電源機能

解体

汚染検査室設備

シャワー、温水器等○

シャワー機能解体© 2020 Toshiba Energy Systems

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10.機能を維持すべき施設、性能、維持すべき期間（２）・燃料詰替え設備
燃料譲渡しの輸送のために、燃料ペレットを燃料棒から輸送用の鋼製容器に詰め替える。
この作業を実験装置室内に設置する燃料詰め替え設備（グローブボックス）内で行う。
・鋼製容器の一時保管棚
燃料ペレットを入れた鋼製容器を一時的に保管するための棚を実験装置室と燃料室に設置する。
・燃料詰替え設備と鋼製容器の一時保管棚は、燃料搬出後に解体撤去する。
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10.機能を維持すべき施設、性能、維持すべき期間（３）

燃料詰替え設備（グローブボックス）

実験装置室

一時保管棚
鋼製容器

架台

燃料詰替え設備の配置概要© 2020 Toshiba Energy Systems

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10.機能を維持すべき施設、性能、維持すべき期間（４）
燃料詰替え設備・耐震性 ︓ ⽔平加速度 0.3 G・グローブボックスの規格（JIS Z 4808:2002）
・未臨界性については、冠⽔状態で未臨界となる
取り扱い量とする。

燃料詰替え設備（グローブボックス）概要図© 2020 Toshiba Energy Systems

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10.機能を維持すべき施設、性能、維持すべき期間（５）
燃料ペレットの詰替え ︓ 詰替え設備（グローブボックス）の中で⾏う・燃料棒被覆管の上下をパイプカッターで切断 → ペレットを取り出す
上部端栓（Al）

被覆管（Al）

スプリング

ペレット

パイプカッターで切断

下部端栓（Al）

O－リング

取り出す

ペレットの⽋け等でスムーズ取り出せない場合
・燃料棒を数10cmの⻑さに分割し、被覆管を軸⽅向に切断（周3⽅向）
3⽅向の切断により確実にペレットを取り出す

回転刃
回転刃

軸⽅向切断治具

軸⽅向切断の試験・取り出したペレットは袋に⼊れ、鋼製容器に詰め替える。
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10.機能を維持すべき施設、性能、維持すべき期間（６）鋼製容器の⼀時保管棚・容 量 ︓ 実験装置室 鋼製容器 48個
燃料室
鋼製容器 208個
・耐震性 ︓ ⽔平加速度 0.3 G
・未臨界性︓ 冠⽔状態で未臨界となる構造とする

鋼製容器の一時保管棚© 2020 Toshiba Energy Systems

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1１.廃⽌措置に要する費⽤、実施体制、品質保証計画(1)廃⽌措置に要する費⽤の⾒積もり
・廃⽌措置費⽤約５億円（施設解体、廃棄物処理処分）
・燃料譲渡し費⽤︓譲渡し先が決定し、処理⽅法や輸送⽅法が明確になった段階で⾒積り予定(2)廃⽌措置の実施体制
・保安規定による保安管理体制
・臨界実験装置主務者（廃⽌措置主任者）任命
・必要な技術者の確保、保安規定に基づく教育(3)品質保証計画
・保安規定において、所⻑をトップマネジメントとする品質保証計画
・品質保証計画に基づき廃⽌措置に係わる業務を実施© 2020 Toshiba Energy Systems

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以上

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