火災共済協同組合特約条項
平成29年3月1日改定

第１号

長期普通火災共済特約条項（住宅・普通物件用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

共済契約が失効となる場合には、普通共済約款第30条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が失効した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率
用語定義を乗じて計算した共済掛金を返還します。
共済期間共済契約証書記載の共済期間をいいます。
第７条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）
初年度については、共済期間の初日から１年間、契約年度
普通共済約款第25条（共済金額の調整）（２）の規定により、共次年度以降については、それぞれの共済期間の初日
済契約者が共済金額の減額を請求した場合には、普通共済約款第応当日から１年間をいいます。
32条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、減額した共済金額につき、この共済契約の共普通共済約款
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約済金額が減額された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛款（住宅・普通物件用）をいいます。
金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した
未経過掛金率組合の定める長期契約の未経過掛金率をいいます。
共済掛金を返還します。
第８条（共済掛金の返還−契約解除の場合）
第２条（この特約の適用条件）
次の①から⑤のいずれかに該当する規定により、組合または共（１）この特約は、共済契約証書に長期一括払の記載がある場合に済契約者が共済契約を解除した場合には、普通共済約款第33条（共適用されます。
済掛金の返還−契約解除の場合）の規定にかかわらず、組合は、（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込
この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算したみに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用
共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計される場合は、次条および第４条（共済掛金払込み前の事故の取算した共済掛金を返還します。
扱い）の規定は、これを適用しません。
① 普通共済約款第18条（告知義務）（２）
第３条（共済掛金の払込方法）② 普通共済約款第19条（通知義務）（２）もしくは（６）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共③ 普通共済約款第26条（共済契約者による共済契約の解除）
済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定④ 普通共済約款第27条（重大事由による解除）（１）
められた総共済掛金を一時に払い込むこととします。
⑤ 普通共済約款第29条（共済掛金の返還または請求−告知義（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に（１）の共済掛金を務・通知義務等の場合）（３）
払い込まなければなりません。
第９条（共済掛金の返還または請求−共済掛金率改定の場合）
第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が共済掛金をで改定された場合においても、組合は、この共済契約の共済掛金払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、の返還または請求は行いません。
共済金を支払いません。
第10条（共済掛金の返還−共済金を支払った場合）
第５条（共済掛金の返還または請求−通知義務の場合）
普通共済約款第41条（共済金支払後の共済契約）（1）の規定に普通共済約款第19条（通知義務）（１）の事実が生じた場合におより共済契約が終了した場合には、組合は、この共済契約が終了
いて、共済掛金率を変更する必要があるときは、普通共済約款第した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、普通
29条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）
共済約款第７条（共済金の支払）の共済金を支払うべき損害が生（２）の規定にかかわらず、組合は、変更前の共済掛金率と変更後
じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する未経過の共済掛金率との差に基づき計算した共済掛金に対し、危険増加
掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
または危険の減少が生じた時以降の期間（共済契約者または被共済者の申し出に基づく、普通共済約款第19条（通知義務）（１）の 第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反し事実が生じた時以降の期間をいいます。）に対応する未経過掛金率
ないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規を乗じて計算した共済掛金を返還または請求します。
定を準用します。
第６条（共済掛金の返還−失効の場合）
1第２号

長期普通火災共済特約条項（住宅・非住宅物件用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

共済契約が失効となる場合には、普通共済約款第25条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が失効した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率
用語定義を乗じて計算した共済掛金を返還します。
共済期間共済契約証書記載の共済期間をいいます。
第７条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）
初年度については、共済期間の初日から１年間、契約年度
普通共済約款第20条（共済金額の調整）（２）の規定により、共次年度以降については、それぞれの共済期間の初日
済契約者が共済金額の減額を請求した場合には、普通共済約款第応当日から１年間をいいます。
27条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、減額した共済金額につき、この共済契約の共普通共済約款
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約済金額が減額された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいいます。
金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した
未経過掛金率組合の定める長期契約の未経過掛金率をいいます。
共済掛金を返還します。
第８条（共済掛金の返還−契約解除の場合）
第２条（この特約の適用条件）
次の①から⑤のいずれかに該当する規定により、組合または共（１）この特約は、共済契約証書に長期一括払の記載がある場合に済契約者が共済契約を解除した場合には、普通共済約款第28条（共適用されます。
済掛金の返還−契約解除の場合）の規定にかかわらず、組合は、（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込
この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算したみに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用
共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計される場合は、次条および第４条（共済掛金払込み前の事故の取算した共済掛金を返還します。
扱い）の規定は、これを適用しません。
① 普通共済約款第13条（告知義務）（２）
第３条（共済掛金の払込方法）② 普通共済約款第14条（通知義務）（２）もしくは（６）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共③ 普通共済約款第21条（共済契約者による共済契約の解除）
済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定④ 普通共済約款第22条（重大事由による解除）（１）
められた総共済掛金を一時に払い込むこととします。
⑤ 普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求−告知義（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に（１）の共済掛金を務・通知義務等の場合）（３）
払い込まなければなりません。
第９条（共済掛金の返還または請求−共済掛金率改定の場合）
第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が共済掛金をで改定された場合においても、組合は、この共済契約の共済掛金払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、の返還または請求は行いません。
共済金を支払いません。
第10条（共済掛金の返還−共済金を支払った場合）
第５条（共済掛金の返還または請求−通知義務の場合）
普通共済約款第36条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定に普通共済約款第14条（通知義務）（１）の事実が生じた場合におより共済契約が終了した場合には、組合は、この共済契約が終了
いて、共済掛金率を変更する必要があるときは、普通共済約款第した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、普通
24条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）
共済約款第７条（共済金の支払）の共済金を支払うべき損害が生（２）の規定にかかわらず、組合は、変更前の共済掛金率と変更後
じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する未経過の共済掛金率との差に基づき計算した共済掛金に対し、危険増加
掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
または危険の減少が生じた時以降の期間（共済契約者または被共済者の申し出に基づく、普通共済約款第14条（通知義務）（１）の 第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反し事実が生じた時以降の期間をいいます。）に対応する未経過掛金率
ないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規を乗じて計算した共済掛金を返還または請求します。
定を準用します。
第６条（共済掛金の返還−失効の場合）
2

第３号

長期普通火災共済特約条項（工場物件用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

共済契約が失効となる場合には、普通共済約款第29条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が失効した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率
用語定義を乗じて計算した共済掛金を返還します。
共済期間共済契約証書記載の共済期間をいいます。
第７条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）
初年度については、共済期間の初日から１年間、契約年度
普通共済約款第24条（共済金額の調整）（２）の規定により、共次年度以降については、それぞれの共済期間の初日
済契約者が共済金額の減額を請求した場合には、普通共済約款第応当日から１年間をいいます。
31条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）の規定にかかわらず、組合は、減額した共済金額につき、この共済契約の共済金
普通共済約款
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約額が減額された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に款（工場物件用）をいいます。
対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済
未経過掛金率組合の定める長期契約の未経過掛金率をいいます。
掛金を返還します。
第８条（共済掛金の返還−契約解除の場合）
第２条（この特約の適用条件）
次の①から⑥のいずれかに該当する規定により、組合または共（１）この特約は、共済契約証書に長期一括払の記載がある場合に済契約者が共済契約を解除した場合には、普通共済約款第32条（共適用されます。
済掛金の返還−契約解除の場合）の規定にかかわらず、組合は、（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込
この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算したみに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用
共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計される場合は、次条および第４条（共済掛金払込み前の事故の取算した共済掛金を返還します。
扱い）の規定は、これを適用しません。
① 普通共済約款第４条（共済の対象の調査）（２）
第３条（共済掛金の払込方法）② 普通共済約款第17条（告知義務）（２）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共③ 普通共済約款第18条（通知義務）（２）
済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定④ 普通共済約款第25条（共済契約者による共済契約の解除）められた総共済掛金を一時に払い込むこととします。
⑤ 普通共済約款第26条（重大事由による解除）（１）（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に（１）の共済掛金を⑥ 普通共済約款第28条（共済掛金の返還または請求−告知義
払い込まなければなりません。
務・通知義務等の場合）（３）
第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が共済掛金を 第９条（共済掛金の返還または請求−共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途
払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、で改定された場合においても、組合は、この共済契約の共済掛金共済金を支払いません。
の返還または請求は行いません。
第５条（共済掛金の返還または請求−通知義務の場合）
普通共済約款第18条（通知義務）（１）の事実が生じた場合にお 第10条（共済掛金の返還−共済金を支払った場合）
普通共済約款第40条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定にいて、共済掛金率を変更する必要があるときは、普通共済約款第より共済契約が終了した場合には、組合は、この共済契約が終了
28条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）
した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、普通（２）の規定にかかわらず、組合は、変更前の共済掛金率と変更後
共済約款第６条（共済金の支払）の共済金を支払うべき損害が生の共済掛金率との差に基づき計算した共済掛金に対し、危険増加
じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する未経過
または危険の減少が生じた時以降の期間（共済契約者または被共掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
済者の申し出に基づく、普通共済約款第18条（通知義務）（１）の事実が生じた時以降の期間をいいます。）に対応する未経過掛金率 第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しを乗じて計算した共済掛金を返還または請求します。
ないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規第６条（共済掛金の返還−失効の場合）
定を準用します。
3第４号

長期総合火災共済特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

共済契約が失効となる場合には、普通共済約款第32条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が失効した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率
用語定義を乗じて計算した共済掛金を返還します。
共済期間共済契約証書記載の共済期間をいいます。
第７条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）
初年度については、共済期間の初日から１年間、契約年度
普通共済約款第27条（共済金額の調整）（２）の規定により、共次年度以降については、それぞれの共済期間の初日
済契約者が共済金額の減額を請求した場合には、普通共済約款第応当日から１年間をいいます。
34条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、減額した共済金額につき、この共済契約の共普通共済約款
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約済金額が減額された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛
款をいいます。
金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した
未経過掛金率組合の定める長期契約の未経過掛金率をいいます。
共済掛金を返還します。
第８条（共済掛金の返還−契約解除の場合）
第２条（この特約の適用条件）
次の①から⑤のいずれかに該当する規定により、組合または共（１）この特約は、共済契約証書に長期一括払の記載がある場合に済契約者が共済契約を解除した場合には、普通共済約款第35条（共適用されます。
済掛金の返還−契約解除の場合）の規定にかかわらず、組合は、（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込
この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算したみに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用
共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計される場合は、次条および第４条（共済掛金払込み前の事故の取算した共済掛金を返還します。
扱い）の規定は、これを適用しません。
① 普通共済約款第20条（告知義務）（２）
第３条（共済掛金の払込方法）② 普通共済約款第21条（通知義務）（２）もしくは（６）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共③ 普通共済約款第28条（共済契約者による共済契約の解除）
済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定④ 普通共済約款第29条（重大事由による解除）（１）
められた総共済掛金を一時に払い込むこととします。
⑤ 普通共済約款第31条（共済掛金の返還または請求−告知義（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に（１）の共済掛金を務・通知義務等の場合）（３）
払い込まなければなりません。
第９条（共済掛金の返還または請求−共済掛金率改定の場合）
第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が共済掛金をで改定された場合においても、組合は、この共済契約の共済掛金払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、の返還または請求は行いません。
共済金を支払いません。
第10条（共済掛金の返還−共済金を支払った場合）
第５条（共済掛金の返還または請求−通知義務の場合）
普通共済約款第43条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定に普通共済約款第21条（通知義務）（１）の事実が生じた場合におより共済契約が終了した場合には、組合は、この共済契約が終了
いて、共済掛金率を変更する必要があるときは、普通共済約款第した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、普通
31条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）
共済約款第７条（共済金の支払）の共済金を支払うべき損害が生（２）の規定にかかわらず、組合は、変更前の共済掛金率と変更後
じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する未経過の共済掛金率との差に基づき計算した共済掛金に対し、危険増加
掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
または危険の減少が生じた時以降の期間（共済契約者または被共済者の申し出に基づく、普通共済約款第21条（通知義務）（１）の 第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反し事実が生じた時以降の期間をいいます。）に対応する未経過掛金率
ないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規を乗じて計算した共済掛金を返還または請求します。
定を準用します。
第６条（共済掛金の返還−失効の場合）
4

第５号

長期新総合火災共済特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（２）普通共済約款第３章基本条項第６条（契約内容の変更）（１）の規定による承認をする場合、第２章補償条項第１条（共済の対象の範囲）（５）により告げられた事実と異なる場合または同条（９）により協定再調達価額を変更する場合において、共済掛金を変更
用語定義する必要があるときは、第３章第14条（共済掛金の取扱い−契約
共済期間
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
内容の変更の承認等の場合）③のア．およびイ．の規定にかかわら初年度については、共済期間の初日から１年間、契約年度
ず、組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差額に基次年度以降については、それぞれの共済期間の初日
づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金
応当日から１年間をいいます。
率を乗じて計算した共済掛金を返還または請求します。
第６条（共済掛金の取扱い−失効の場合）
普通共済約款
この特約が付帯された新総合火災共済普通共済
共済契約が失効の場合は、普通共済約款第３章基本条項第15条
約款をいいます。
（共済掛金の取扱い−無効または失効の場合）（２）の規定にかか
未経過掛金率組合の定める長期契約の未経過掛金率をいいます。
わらず、組合は、この共済契約が失効した日の契約内容に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を第２条（この特約の適用条件）
乗じて計算した共済掛金を返還します。
（１）この特約は、共済契約証書に長期一括払の記載がある場合に第７条（共済掛金の取扱い−共済金額の調整の場合）適用されます。
普通共済約款第３章基本条項第10条（共済金額の調整）（２）の（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込規定により、共済契約者が共済金額の減額を請求した場合は、同みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用
章第17条（共済掛金の取扱い−共済金額の調整の場合）（２）の規される場合は、次条および第４条（共済掛金払込み前の事故の取定にかかわらず、組合は、減額した共済金額につき、この共済契扱い）の規定は、これを適用しません。
約の共済金額が減額された日以降の契約内容に基づき、変更前の第３条（共済掛金の払込方法）
共済掛金と変更後の共済掛金の差額に未経過期間に対応する未経（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定第８条（共済掛金の返還−契約解除の場合）められた総共済掛金を一時に払い込むこととします。
次の①から④のいずれかに該当する規定により、組合または共（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に（１）の共済掛金を済契約者が共済契約を解除した場合には、普通共済約款第３章基
払い込まなければなりません。
本条項第18条（共済掛金の取扱い−解除の場合）（１）および（２）第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が解除された日の共共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が共済掛金を済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
共済金を支払いません。
① 普通共済約款同章第２条（告知義務）（２）
第５条（共済掛金の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）② 普通共済約款同章第３条（通知義務）（２）もしくは（６）（１）普通共済約款第３章基本条項第３条（通知義務）（１）の通③ 普通共済約款同章第11条（共済契約者による共済契約の解知に基づいて契約内容を変更する場合において、共済掛金を変更除）する必要があるときは、同章第14条（共済掛金の取扱い−契約内④ 普通共済約款同章第12条（重大事由による解除）（１）
容の変更の承認等の場合）②のア．およびイ．の規定にかかわらず、
組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差額に基づき 第９条（共済掛金の返還または請求−共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途計算した共済掛金に対し、危険増加または危険の減少が生じた時で改定された場合においても、組合は、この共済契約の共済掛金
以降の未経過期間（共済契約者または被共済者の申出に基づく、の返還または請求は行いません。
危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
）に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還または請 第10条（共済掛金の取扱い−共済金を支払った場合）
普通共済約款第３章基本条項第25条（共済金支払後の共済契約）求します。
5

（１）の規定により共済契約が終了した場合は、この共済契約が終了した日の契約内容に基づき計算した共済掛金に対し、共済金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

6第６号

長期普通火災共済共済掛金年払特約条項（住宅・普通物件用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

②

共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書または自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座か
用語
定義
ら組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
共済期間共済契約証書記載の共済期間をいいます。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座から初年度については、共済期間の初日から１年間、契約年度の口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行
次年度以降については、それぞれの共済期間の初われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみな
日応当日から１年間をいいます。
します。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込
提携金融機関組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携してむべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなり等
いる金融機関等をいいます。
ません。
払込期日
共済契約証書記載の払込期日をいいます。
（５）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合におい普通共済約款
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約て、共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、
款（住宅・普通物件用）をいいます。
その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回
その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に未払込共済掛共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差金掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。
し引いた額をいいます。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
第２条（この特約の適用条件）（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合におい（１）この特約は、共済契約証書に長期年払の記載がある場合に適て、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意用されます。
でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込
込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」
みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、される場合は、次条から第８条（解除−共済掛金不払の場合）ま組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来したでの規定および第11条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとしの規定は、これを適用しません。
ます。
第３条（共済掛金の払込方法）（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共原則、領収証を発行しません。
済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契第５条（口座振替の取扱い変更の場合）
約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払いおよびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②
込み、第２回以降の共済掛金については、毎年の払込期日までにに定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
払い込まなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い
組合に提出されていること。
込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあ（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについて
め組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指の合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
たしていなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
7

合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場
合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が初回共済掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除−共済掛金不払の場合）（１）組合は、払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、その払込期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合がこの共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
（４）（３）の規定は、契約年度ごとに適用します。
第９条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更−普通共済約款の規定による場合）（１）次の①から⑤までの規定は、契約年度ごとに適用します。
① 普通共済約款第29条（共済掛金の返還または請求−告知義
務・通知義務等の場合）② 普通共済約款第30条（共済掛金の返還−無効または失効の場合）（２）③ 普通共済約款第32条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）（２）④ 普通共済約款第33条（共済掛金の返還−契約解除の場合）⑤ 普通共済約款第41条（共済金支払後の共済契約）（２）次の①もしくは②の規定または（１）の規定により共済掛金を返還または請求した場合は、組合は、その契約年度の翌契約年
度以降の共済掛金を変更します。
① 普通共済約款第29条（共済掛金の返還または請求−告知義
務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）② 普通共済約款第32条（共済掛金の返還−共済金額の調整の8場合）第10条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更−共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の契約年度ごとの共済掛金の返還または請求および契約年度ごとの共済掛金の変更は行いません。
第11条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
その契約年度に払い込むべき共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第41条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第７号

長期普通火災共済共済掛金年払特約条項（住宅・非住宅物件用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
共済期間
契約年度

提携金融機関等
払込期日
普通共済約款
未払込共済掛金② 共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書または自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込
むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済
掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、
原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合
およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場

定義
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいいます。
その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期年払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第８条（解除-共済掛金不払の場合）までの規定および第11条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共済掛金については、毎年の払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
9

合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場
合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が初回共済掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除−共済掛金不払の場合）（１）組合は、払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、その払込期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合がこの共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
（４）（３）の規定は、契約年度ごとに適用します。
第９条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更−普通共済約款の規定による場合）（１）次の①から⑤までの規定は、契約年度ごとに適用します。
① 普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求−告知義
務・通知義務等の場合）② 普通共済約款第25条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）（２）③ 普通共済約款第27条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）（２）④ 普通共済約款第28条（共済掛金の返還−契約解除の場合）⑤ 普通共済約款第36条（共済金支払後の共済契約）（２）次の①もしくは②の規定または（１）の規定により共済掛金を返還または請求した場合は、組合は、その契約年度の翌契約年
度以降の共済掛金を変更します。
① 普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求−告知義
務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）② 普通共済約款第27条（共済掛金の返還−共済金額の調整の10場合）第10条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更−共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の契約年度ごとの共済掛金の返還または請求および契約年度ごとの共済掛金の変更は行いません。
第11条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
その契約年度に払い込むべき共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第36条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第８号

長期普通火災共済共済掛金年払特約条項（工場物件用）第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

②

共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書または自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座か
用語
定義
ら組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
共済期間共済契約証書記載の共済期間をいいます。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座から初年度については、共済期間の初日から１年間、契約年度の口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行
次年度以降については、それぞれの共済期間の初われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみな
日応当日から１年間をいいます。
します。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込
提携金融機関組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携していむべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなり
等る金融機関等をいいます。
ません。
払込期日
共済契約証書記載の払込期日をいいます。
（５）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合におい普通共済約款
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約て、共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、款（工場物件用）をいいます。
その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回
その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に未払込共済掛共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差金掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。
し引いた額をいいます。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
第２条（この特約の適用条件）（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合におい（１）この特約は、共済契約証書に長期年払の記載がある場合に適て、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意用されます。
でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込
込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」
みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、される場合は、次条から第８条（解除−共済掛金不払の場合）ま組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来したでの規定および第11条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとしの規定は、これを適用しません。
ます。
第３条（共済掛金の払込方法）（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共原則、領収証を発行しません。
済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契第５条（口座振替の取扱い変更の場合）
約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払いおよびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②
込み、第２回以降の共済掛金については、毎年の払込期日までにに定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
払い込まなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い
組合に提出されていること。
込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあ（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについて
め組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指の合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
たしていなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
11

合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場
合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が初回共済掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除−共済掛金不払の場合）（１）組合は、払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、その払込期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合がこの共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
（４）（３）の規定は、契約年度ごとに適用します。
第９条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更−普通共済約款の規定による場合）（１）次の①から⑤までの規定は、契約年度ごとに適用します。
① 普通共済約款第28条（共済掛金の返還または請求−告知義
務・通知義務等の場合）② 普通共済約款第29条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）（２）③ 普通共済約款第31条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）（２）④ 普通共済約款第32条（共済掛金の返還−契約解除の場合）⑤ 普通共済約款第40条（共済金支払後の共済契約）（２）次の①もしくは②の規定または（１）の規定により共済掛金を返還または請求した場合は、組合は、その契約年度の翌契約年
度以降の共済掛金を変更します。
① 普通共済約款第28条（共済掛金の返還または請求−告知義
務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）② 普通共済約款第31条（共済掛金の返還−共済金額の調整の12場合）第10条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更−共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の契約年度ごとの共済掛金の返還または請求および契約年度ごとの共済掛金の変更は行いません。
第11条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
その契約年度に払い込むべき共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第40条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第９号

長期総合火災共済共済掛金年払特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

②

共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書または自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座か
用語
定義
ら組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
共済期間共済契約証書記載の共済期間をいいます。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座から初年度については、共済期間の初日から１年間、契約年度の口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行
次年度以降については、それぞれの共済期間の初われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみな
日応当日から１年間をいいます。
します。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込
提携金融機関組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携してむべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなり等
いる金融機関等をいいます。
ません。
払込期日
共済契約証書記載の払込期日をいいます。
（５）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合におい普通共済約款
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約て、共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、款をいいます。
その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回
その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に未払込共済掛共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差金掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。
し引いた額をいいます。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
第２条（この特約の適用条件）（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合におい（１）この特約は、共済契約証書に長期年払の記載がある場合に適て、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意用されます。
でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込
込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」
みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、される場合は、次条から第８条（解除−共済掛金不払の場合）ま組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来したでの規定および第11条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとしの規定は、これを適用しません。
ます。
第３条（共済掛金の払込方法）（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共原則、領収証を発行しません。
済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契第５条（口座振替の取扱い変更の場合）
約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払いおよびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②
込み、第２回以降の共済掛金については、毎年の払込期日までにに定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
払い込まなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い
組合に提出されていること。
込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあ（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについて
め組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指の合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
たしていなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
13

合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場
合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が初回共済掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除−共済掛金不払の場合）（１）組合は、払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、その払込期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合がこの共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
（４）（３）の規定は、契約年度ごとに適用します。
第９条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更−普通共済約款の規定による場合）（１）次の①から⑤までの規定は、契約年度ごとに適用します。
① 普通共済約款第31条（共済掛金の返還または請求−告知義
務・通知義務等の場合）② 普通共済約款第32条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）（２）③ 普通共済約款第34条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）（２）④ 普通共済約款第35条（共済掛金の返還−契約解除の場合）⑤ 普通共済約款第43条（共済金支払後の共済契約）（２）次の①もしくは②の規定または（１）の規定により共済掛金を返還または請求した場合は、組合は、その契約年度の翌契約年
度以降の共済掛金を変更します。
① 普通共済約款第31条（共済掛金の返還または請求−告知義
務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）② 普通共済約款第34条（共済掛金の返還−共済金額の調整の14

場合）第10条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更−共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の契約年度ごとの共済掛金の返還または請求および契約年度ごとの共済掛金の変更は行いません。
第11条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
その契約年度に払い込むべき共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第43条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第10号

長期新総合火災共済共済掛金年払特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

②

共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書または自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座か
用語
定義
ら組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
共済期間共済契約証書記載の共済期間をいいます。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座から初年度については、共済期間の初日から１年間、契約年度の口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行
次年度以降については、それぞれの共済期間の初われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみな
日応当日から１年間をいいます。
します。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込
提携金融機関組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携してむべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなり等
いる金融機関等をいいます。
ません。
払込期日
共済契約証書記載の払込期日をいいます。
（５）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合におい普通共済約款
この特約が付帯された新総合火災共済普通共済て、共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、約款をいいます。
その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回
その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に未払込共済掛共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差金掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。
し引いた額をいいます。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
第２条（この特約の適用条件）（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合におい（１）この特約は、共済契約証書に長期年払の記載がある場合に適て、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意用されます。
でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込
込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」
みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、される場合は、次条から第８条（解除−共済掛金不払の場合）ま組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来したでの規定および第11条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとしの規定は、これを適用しません。
ます。
第３条（共済掛金の払込方法）（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共原則、領収証を発行しません。
済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契第５条（口座振替の取扱い変更の場合）
約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払いおよびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②
込み、第２回以降の共済掛金については、毎年の払込期日までにに定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
払い込まなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い
組合に提出されていること。
込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあ（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについて
め組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指の合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
たしていなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
15

合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場
合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が初回共済掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除−共済掛金不払の場合）（１）組合は、払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、その払込期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合がこの共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
（４）（３）の規定は、契約年度ごとに適用します。
第９条（年額共済掛金の変更）（１）普通共済約款第３章基本条項第２条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、同章第14条（共済掛金の取扱い−契約内
容の変更の承認等の場合）の規定にかかわらず、組合は、次の①および②のとおり取り扱います。
① 組合が普通共済約款第３章基本条項第２条（告知義務）（１）
により告げられた内容を訂正する日の属する契約年度の翌契約年度以降の年額共済掛金を変更します。
② 共済期間の初日から組合が、普通共済約款同章第２条（告知義務）（１）により告げられた内容を訂正する日の属する契約年度末までの共済掛金については、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（２）この特約が普通共済約款に付帯された場合において、危険増加が生じたときまたは危険が減少したときにおいて、共済掛金を変更する必要があるときは、普通共済約款第３章基本条項第14条
16（共済掛金の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）の規定にかかわらず、組合は、次の①および②のとおり取り扱います。
① 危険増加または危険の減少が生じた時（共済契約者または被共済者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時をいいます。以下（２）において同様とします。）の属す
る契約年度の翌契約年度以降の年額共済掛金を変更します。
② 危険増加または危険の減少が生じた時の属する契約年度末までの共済掛金については、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（１）および（２）のほか、共済契約締結の後、共済契約者
が書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、普通共済約款第３章基本条項第14条（共済掛金の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）の規定にかかわらず、組合は、次の①および②のとおり取り扱います。
① 共済契約の条件を変更する日の属する契約年度の翌契約年
度以降の年額共済掛金を変更します。
② 共済契約の条件を変更する日の属する契約年度末までの共済掛金については、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（４）この特約が普通共済約款に付帯された場合において、普通共済約款第３章基本条項第10条（共済金額の調整）（１）の規定により、共済契約者が共済契約を取り消したときには、同章第17条（共済掛金の取扱い−共済金額の調整の場合）（１）の規定にかかわらず、
組合は、次の①および②のとおり取り扱います。
① 共済契約を取り消した日の属する契約年度の翌契約年度以降の年額共済掛金を変更します。
② 共済期間の初日から共済契約を取り消した日の属する契約
年度末までの取り消された部分に対応する共済掛金については、取消し前の共済掛金と取消し後の共済掛金の差額を返還します。
（５）普通共済約款第３章基本条項第10条（共済金額の調整）（２）の規定により、共済契約者が共済金額の減額を請求した場合には、同章第17条（共済掛金の取扱い−共済金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、次の①および②のとおり取り扱います。
① 共済金額を減額する日の属する契約年度の翌契約年度以降の年額共済掛金を変更します。
② 共済金額を減額する日からその日の属する契約年度末まで
については、組合は、年額共済掛金のうち減額する共済金額に相当する共済掛金につき、未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還します。
（６）（１）から（３）までの規定により、組合が追加共済掛金を請求した場合は、共済契約者はその全額を一時に払い込まなければなりません。
第10条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更−共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の契約年度ごとの共済掛金の返還または請求および契約年度ごとの共済掛金の変更は行いません。
第11条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
その契約年度に払い込むべき共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第３章基本条項第25条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

17

第11号

火災共済共済掛金分割払特約条項（普通火災共済（住宅・普通物件用））

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
共済期間
指定口座
初回共済掛金提携金融機関等
払込期日

普通共済約款
未払込共済掛金

込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込
むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が第２回以降の共済掛金を（１）に定める口座振替によって払い込む場合で、第２回共済掛金を払い込むべき払込
期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、
原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合
およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

定義
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
共済契約者の指定する口座をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割にして払い込
む第１回共済掛金をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に分割払の記載がある場合に適用
されます。
（２）
（１）の規定にかかわらず、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第９条（共済掛金の返還または請求−普通共済約款の規定による場合）（１）までの規定および第10条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共済掛金については、払込期日までに払い込
まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い
18

②

変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が（１）普通共済約款第29条（共済掛金の返還または請求−告知義務・組合に提出されていること。
通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）の規定により、組合（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじが追加共済掛金を請求する場合は、共済契約者は、その全額を一め組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指時に払い込まなければなりません。
定による払込方法により共済掛金を支払わなければなりません。
（２）普通共済約款第30条（共済掛金の返還−契約の無効または失（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場
効の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は、次の算
合は、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合は、式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出
共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することの払込方法を選択できるものとします。
ができます。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場返還する
普通共済約款第30条（２）
合には、組合はその旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
＝− 未払込共済掛金
共済掛金の規定により算出した額
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後であっても、組合は、初回共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金（３）普通共済約款第32条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場を支払いません。
合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は次の算式によっ
第７条（第２回以降の共済掛金不払の場合の免責）て算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額が組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した
マイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込返還する
普通共済約款第32条（２）
みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日＝− 未払込共済掛金
共済掛金の規定により算出した額以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除−共済掛金不払の場合）（４）普通共済約款第33条（共済掛金の返還−契約解除の場合）（１）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共または（２）の規定により返還する共済掛金は、次の算式によっ
済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除て算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がすることができます。
マイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期
普通共済約款第33条（１）
また返還する日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合＝− 未払込共済掛金
は
（２）
の規定によ
り算出した額
共済掛金② 次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあった場合
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛
金の払込みがないこと。
第10条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
イ．ア．共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払この共済契約に定められた総共済掛金の払込みを完了する前に、込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、その普通共済約款第41条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込まれる
この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払べき共済掛金の払込みがないこと。
を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなけれ（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向ばなりません。
かってのみその効力を生じます。
第11条（準用規定）① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべ
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反し
き払込期日ないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規② （１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日定を準用します。
（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
第９条（共済掛金の返還または請求−普通共済約款の規定による場合）
19

第12号

火災共済共済掛金分割払特約条項（普通火災共済（住宅・非住宅物件用））

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
共済期間
指定口座
初回共済掛金提携金融機関等
払込期日

普通共済約款
未払込共済掛金

込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込
むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が第２回以降の共済掛金を（１）に定める口座振替によって払い込む場合で、第２回共済掛金を払い込むべき払込
期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、
原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合
およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

定義
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
共済契約者の指定する口座をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割にして払い込
む第１回共済掛金をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に分割払の記載がある場合に適用
されます。
（２）
（１）の規定にかかわらず、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第９条（共済掛金の返還または請求−普通共済約款の規定による場合）（１）までの規定および第10条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共済掛金については、払込期日までに払い込
まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い
20

②

変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が（１）普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務・組合に提出されていること。
通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）の規定により、組合（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじが追加共済掛金を請求する場合は、共済契約者は、その全額を一め組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指時に払い込まなければなりません。
定による払込方法により共済掛金を支払わなければなりません。
（２）普通共済約款第25条（共済掛金の返還−契約の無効または失（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場
効の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は、次の算
合は、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合は、式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出
共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することの払込方法を選択できるものとします。
ができます。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場返還する
普通共済約款第25条（２）
合には、組合はその旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
＝− 未払込共済掛金
共済掛金の規定により算出した額
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後であっても、組合は、初回共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金（３）普通共済約款第27条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場を支払いません。
合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は次の算式によっ
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）て算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額が組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した
マイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込返還する
普通共済約款第27条（２）
みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日＝− 未払込共済掛金
共済掛金の規定により算出した額以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除−共済掛金不払の場合）（４）普通共済約款第28条（共済掛金の返還−契約解除の場合）（１）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共または（２）の規定により返還する共済掛金は、次の算式によっ
済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除て算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がすることができます。
マイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期
普通共済約款第28条（１）
また返還する日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合＝− 未払込共済掛金
は
（２）
の規定によ
り算出した額
共済掛金② 次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあった場合
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛
金の払込みがないこと。
第10条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金のこの共済契約に定められた総共済掛金の払込みを完了する前に、払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、そ普通共済約款第36条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、の翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込まれこの共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払るべき共済掛金の払込みがないこと。
を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなけれ（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向ばなりません。
かってのみその効力を生じます。
第11条（準用規定）① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべ
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反し
き払込期日ないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規② （１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日定を準用します。
（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
第９条（共済掛金の返還または請求−普通共済約款の規定による場合）
21

第13号

条項火災共済共済掛金分割払特約条項（普通火災共済（工場物件用））

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
共済期間
指定口座
初回共済掛金提携金融機関等
払込期日

普通共済約款
未払込共済掛金

込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込
むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が第２回以降の共済掛金を（１）に定める口座振替によって払い込む場合で、第２回共済掛金を払い込むべき払込
期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、
原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合
およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

定義
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
共済契約者の指定する口座をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割にして払い込
む第１回共済掛金をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件）をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に分割払の記載がある場合に適用
されます。
（２）
（１）の規定にかかわらず、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第９条（共済掛金の返還または請求−普通共済約款の規定による場合）（１）までの規定および第10条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共済掛金については、払込期日までに払い込
まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い
22

②

変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が（１）普通共済約款第28条（共済掛金の返還または請求−告知義務・組合に提出されていること。
通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）の規定により、組合（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじが追加共済掛金を請求する場合は、共済契約者は、その全額を一め組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指時に払い込まなければなりません。
定による払込方法により共済掛金を支払わなければなりません。
（２）普通共済約款第29条（共済掛金の返還−契約の無効または失（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場
効の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は、次の算
合は、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合は、式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出
共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することの払込方法を選択できるものとします。
ができます。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場返還する
普通共済約款第29条（２）
合には、組合はその旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
＝− 未払込共済掛金
共済掛金の規定により算出した額
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後であっても、組合は、初回共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金（３）普通共済約款第31条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場を支払いません。
合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は次の算式によっ
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）て算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額が組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した
マイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込返還する
普通共済約款第31条（２）
みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日＝− 未払込共済掛金
共済掛金の規定により算出した額以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除−共済掛金不払の場合）（４）普通共済約款第32条（共済掛金の返還−契約解除の場合）（１）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共または（２）の規定により返還する共済掛金は、次の算式によっ
済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除て算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がすることができます。
マイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期
普通共済約款第32条（１）
また返還する日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合＝− 未払込共済掛金
は
（２）
の規定によ
り算出した額
共済掛金② 次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあった場合
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛
金の払込みがないこと。
第10条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金のこの共済契約に定められた総共済掛金の払込みを完了する前に、払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、そ普通共済約款第40条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、の翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込まれこの共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払るべき共済掛金の払込みがないこと。
を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなけれ（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向ばなりません。
かってのみその効力を生じます。
第11条（準用規定）① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべ
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反し
き払込期日ないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規② （１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日定を準用します。
（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
第９条（共済掛金の返還または請求−普通共済約款の規定による場合）
23

第14号

火災共済共済掛金分割払特約条項（総合火災共済用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
共済期間
指定口座
初回共済掛金提携金融機関等
払込期日

普通共済約款
未払込共済掛金

込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込
むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が第２回以降の共済掛金を（１）に定める口座振替によって払い込む場合で、第２回共済掛金を払い込むべき払込
期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、
原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合
およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

定義
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
共済契約者の指定する口座をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割にして払い込
む第１回共済掛金をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に分割払の記載がある場合に適用
されます。
（２）
（１）の規定にかかわらず、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第９条（共済掛金の返還または請求−普通共済約款の規定による場合）（１）までの規定および第10条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共済掛金については、払込期日までに払い込
まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い
24

②

変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が（１）普通共済約款第31条（共済掛金の返還または請求−告知義務・組合に提出されていること。
通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）の規定により、組合（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじが追加共済掛金を請求する場合は、共済契約者は、その全額を一め組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指時に払い込まなければなりません。
定による払込方法により共済掛金を支払わなければなりません。
（２）普通共済約款第32条（共済掛金の返還−契約の無効または失（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場
効の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は、次の算
合は、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合は、式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出
共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することの払込方法を選択できるものとします。
ができます。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場返還する
普通共済約款第32条（２）
合には、組合はその旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
＝− 未払込共済掛金
共済掛金の規定により算出した額
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後であっても、組合は、初回共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金（３）普通共済約款第34条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場を支払いません。
合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は次の算式によっ
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）て算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額が組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した
マイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込返還する
普通共済約款第34条（２）
みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日＝− 未払込共済掛金
共済掛金の規定により算出した額以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除−共済掛金不払の場合）（４）普通共済約款第35条（共済掛金の返還−契約解除の場合）（１）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共または（２）の規定により返還する共済掛金は、次の算式によっ
済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除て算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がすることができます。
マイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期
普通共済約款第35条（１）
また返還する日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合＝− 未払込共済掛金
は
（２）
の規定によ
り算出した額
共済掛金② 次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあった場合
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛
金の払込みがないこと。
第10条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金のこの共済契約に定められた総共済掛金の払込みを完了する前に、払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、そ普通共済約款第43条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、の翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込まれこの共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払るべき共済掛金の払込みがないこと。
を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなけれ（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向ばなりません。
かってのみその効力を生じます。
第11条（準用規定）① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべ
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反し
き払込期日ないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規② （１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日定を準用します。
（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
第９条（共済掛金の返還または請求−普通共済約款の規定による場合）
25

第15号

火災共済共済掛金分割払特約条項（新総合火災共済用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
共済期間
指定口座
初回共済掛金提携金融機関等
払込期日

普通共済約款
未払込共済掛金

込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込
むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５）共済契約者が第２回以降の共済掛金を（１）に定める口座振替によって払い込む場合で、第２回共済掛金を払い込むべき払込
期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、
原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合
およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。

定義
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
共済契約者の指定する口座をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割にして払い込
む第１回共済掛金をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された新総合火災共済普通共済
約款をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に分割払の記載がある場合に適用
されます。
（２）
（１）の規定にかかわらず、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第９条（共済掛金の返還または請求−普通共済約款の規定による場合）（１）までの規定および第10条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共済掛金については、払込期日までに払い込
まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い
26

②

変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が（１）普通共済約款第３章基本条項第14条（共済掛金の取扱い−契組合に提出されていること。
約内容の変更の承認等の場合）①から③のいずれかの規定により、（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじ組合が追加共済掛金を請求する場合は、共済契約者は、その全額
め組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指を一時に払い込まなければなりません。
定による払込方法により共済掛金を支払わなければなりません。
（２）普通共済約款第３章基本条項第15条（共済掛金の取扱い−無（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場
効または失効の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合
合は、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合は、は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式に共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金よって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請の払込方法を選択できるものとします。
求することができます。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場
普通共済約款第３章基本
合には、組合はその旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
返還する＝ 条項第15条（２）の規定に − 未払込共済掛金
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済掛金より算出した額
共済期間が始まった後であっても、組合は、初回共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
（３）普通共済約款第３章基本条項第17条（共済掛金の取扱い−共第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
済金額の調整の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過したは次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によ後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込って算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日することができます。
以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済
普通共済約款第３章基本金を支払いません。
返還する＝ 条項第17条（２）の規定に − 未払込共済掛金
第８条（解除−共済掛金不払の場合）
共済掛金より算出した額（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（４）普通共済約款第３章基本条項第18条（共済掛金の取扱い−解① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期除の場合）（１）または（２）の規定により返還する共済掛金は、日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合
次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によっ② 次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあった場合て算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求す
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛ることができます。
金の払込みがないこと。
普通共済約款第３章基本イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の返還する＝ 条項第18条（１）または（２） − 未払込共済掛金
払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、そ共済掛金の規定により算出した額の翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向 第10条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
かってのみその効力を生じます。
この共済契約に定められた総共済掛金の払込みを完了する前に、① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべ
普通共済約款第３章基本条項第25条（共済金支払後の共済契約）
き払込期日（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約② （１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、時に払い込まなければなりません。
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割をもって計 第11条（準用規定）
算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しを返還します。
ないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規第９条（共済掛金の返還または請求−普通共済約款の規定による場合）
定を準用します。
27第17号

共済掛金口座振替特約条項Ｂ第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

定口座から共済掛金相当額を組合の預金口座に振り替えることによって、組合に払い込まれるものとします。
（２）組合は、（１）の方法で払い込まれた共済掛金は、初回共済
掛金等については共済期間の始期に、分割払の第２回以降の共済用語
定義
掛金および継続契約の共済掛金については払込期日に払込みがあ
当初振替日に振替不能となった場合に、組合が再振替ったものとみなします。
定めた口座振替日（以下「再振替日」といいます。
）（３）共済契約者は、振替日の前日までに共済掛金相当額を指定口に再度振替をすることをいいます。
座に預入しておくことを要します。
（４）同一の指定口座から２件以上の共済契約の共済掛金等を振り指定口座
共済契約者の指定する金融機関の口座をいいます。
替える場合には、共済契約者は、組合に対してその振替順序を指共済契約締結の際または共済期間中に払い込む
初回共済掛金
定できないものとします。
べき初回の共済掛金および出資金をいい、払込方等（５）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については領法が年額共済掛金一括払の場合はその一括共済掛
収証を発行しません。
金、分割払の場合は第１回共済掛金をいいます。
第５条（共済掛金振替不能の場合の取扱い）
提携金融機関組合と共済掛金口座振替の取扱いを提携してい（１）振替日に共済掛金の口座振替が不能となった場合は、振替日る金融機関をいいます。
の属する月の再振替日に再振替を行います。
（２）初回共済掛金等の場合で、（１）の規定による再振替が不能
普通共済約款
普通火災共済普通共済約款および総合火災共済の場合には、組合は、共済契約の始期に遡(さかのぼ) って補償の普通共済約款をいいます。
義務を負わないものとします。
組合が定めた口座振替日をいいます。ただし、振替日（３）分割払の第２回以降の共済掛金および継続契約の共済掛金の振替日が提携金融機関の休業日に該当する場合は場合で、（１）の規定による再振替が不能の場合には、共済契約者は、前営業日とします。
普通共済約款に定める猶予期間内に組合または組合の指定した場
所に払い込んでください。
第６条（初回共済掛金等払込み前の事故）第２条（目的）被共済者が、初回共済掛金等払込み前の事故による損害に対しこの特約は、普通火災共済普通共済約款第42条（共済掛金の払て共済金の支払を受ける場合には、共済契約者は、その支払を受込み）および総合火災共済普通共済約款第44条（共済掛金の払込み）
ける前に、初回共済掛金等を組合に払い込まなければなりません。
で規定する共済掛金の払込みを預金口座自動振替または自動払込
第７条（共済契約の解除）の方法で行う場合について定めるものとします。
（１）組合は、第５条（共済掛金振替不能の場合の取扱い）に規定
第３条（特約の適用）する再振替日までに初回共済掛金等の払込みがない場合には、こ（１）この特約は、共済契約締結の際または共済期間中において、の共済契約を解除することができます。
組合と共済契約者との間に、あらかじめ共済掛金を口座振替の方（２）組合は、（１）の解除を行う場合には、共済契約者にあてた法で払い込むことについての合意がある場合に適用されます。
書面によりその旨を通知します。この解除は共済期間の始期から（２）この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たし
将来に向かってのみその効力を生じます。
ている場合に適用します。
① 指定口座が、共済契約締結の時に提携金融機関に設置して 第８条（諸変更）（１）共済契約者は、指定口座を変更することができます。この場合、あること。
あらかじめ組合および変更後の提携金融機関に申し出て、第３条② この共済契約の締結および共済契約者から組合への組合所
定の預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書の提出が、 （特約の適用）に規定する適用を受けることを要します。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじ
組合所定の日までになされていること。
め組合およびその提携金融機関に申し出て、他の共済掛金の払込第４条（共済掛金の払込み）
方法（経路）を選択してください。
（１）共済掛金は、普通共済約款の規定にかかわらず、振替日に指28

（３）提携金融機関が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合には、共済契約者は指定口座を変更するか、他の共済掛金の払込方法（経路）を選択してください。
（４）組合は、組合または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、組合はその旨をあらかじめ共済
契約者に通知します。
第９条（特約の消滅）
次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
① 他の共済掛金の払込方法（経路）に変更されたとき。
② 第３条（特約の適用）（２）に該当しなくなったとき。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

29

第18号

初回共済掛金口座振替特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
共済期間
指定口座
初回共済掛金

初回共済掛金
払込期日
提携金融機関
普通共済約款

ての共済掛金については、領収証の発行を省略することが出来ます。
第４条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、初回共済掛金を初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末日までに組合の指定した場所に払い込まなければな
りません。
（２）組合は、共済契約者が初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末日を経過した日までに初回共済掛金を払い込んだ場合には、初回共済掛金払込み前に生じた事故による損害に対しては、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約に定める共済掛金領収
前の組合の支払責任に関する規定は適用しません。
（３）（２）の規定により、被共済者または共済金を受け取るべき者が、初回共済掛金払込み前に生じた事故による損害に対して共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛金を組合に払い込まなければなりません。
第５条（解除−初回共済掛金不払の場合）（１）組合は、初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末日を経過した後も、初回共済掛金の払込みがない場合には、この共済契約を解除することができます。
（２）組合は、（１）の規定による解除を行う場合には、共済契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、共済期間の初日からその効力を生じます。
第６条（諸変更）
共済契約者は指定口座および提携金融機関を変更することができます。この場合、第２条（この特約の適用条件）（２）の条件をいずれも満たしている場合に適用します。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

定義
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
共済契約者の指定する口座をいいます。
共済契約締結の際に払い込むべき初回の共済掛金をいい、その共済契約に火災共済共済掛金分割払特約が適用されている場合には第１回分割共済
掛金をいいます。
指定口座から組合の口座に共済掛金を振り替え
る日をいい、提携金融機関ごとに組合の定める期日をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関をいいます。
この特約が付帯された普通共済約款をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間に、あらかじめ初回共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合に適用されます。
（２）この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合に適用します。
① 指定口座が、提携金融機関に、共済契約締結の時に設定されていること。
② この共済契約の締結および共済契約者から組合への共済掛金の口座振替依頼書の提出が、共済期間の初日の属する月の前月末日までになされていること。
第３条（初回共済掛金の払込み）（１）初回共済掛金の払込みは、初回共済掛金払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（２）初回共済掛金払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、初回共済掛金払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）共済契約者は、初回共済掛金払込期日の前日までに初回共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（４）組合は、口座振替により払い込まれた初回共済掛金を含む全
30

第19号

継続契約の共済掛金払込に関する特約条項（口座振替）第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

第４条（継続時共済掛金払込み前の事故）（１）組合は、共済契約者が継続時共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに継続時共済掛金を払い込んだ場合には、継続時共済
掛金払込み前に生じた事故による損害、損失に対して、普通共済
用語定義
約款およびこれに付帯される他の特約に定める共済掛金領収前に継続時共済掛共済契約締結の際に払い込むべき共済掛金をい生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
金います。
（２）(１)の規定により、被共済者が、継続時共済掛金払込み前に指定口座から組合の口座に共済掛金を振り替え
継続時共済掛生じた事故による損害、損失に対して共済金の支払を受ける場合
る日をいい、取扱金融機関ごとに組合の定める期金払込期日には、その支払を受ける前に、共済契約者は継続時共済掛金を組
日をいいます。
合に払い込まなければなりません。
第５条（解除−継続時共済掛金不払の場合）
指定口座
共済契約者の指定する口座をいいます。
（１）組合は、継続時共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに、取扱金融機関組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携して継続時共済掛金の払込みがない場合には、この共済契約を解除すいる金融機関をいいます。
ることができます。
普通共済約款
この特約が付帯された普通共済約款をいいま（２）(１)の解除を行う場合には、共済契約者にあてた書面によりす。
その旨を通知します。この、解除の効力は、共済期間の初日から将来に向かって生じます。
第６条（準用規定）
第２条（この特約の適用条件）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しこの特約は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間に、ないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規あらかじめ継続時共済掛金を口座振替の方法により払い込むこと
定を準用します。
についての合意がある場合であって、かつ、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 指定口座が、取扱金融機関に、共済契約締結の時に設定されていること。
② この共済契約の締結および共済契約者から組合への共済掛
金口座振替依頼書の提出が、共済期間の初日の属する月の前月末日までになされていること。
③ この共済契約が、組合と締結されていた共済契約の継続契約であること。
第３条（継続時共済掛金の払込み）（１）継続時共済掛金の払込みは、継続時共済掛金払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（２）継続時共済掛金払込期日が取扱金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による継続時共済掛金の払込みがその休
業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、継続時共済掛金払
込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）継続時共済掛金払込期日に継続時共済掛金の払込みがない場
合には、共済契約者は、継続時共済掛金を継続時共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなけ
ればなりません。
31第20号

共済掛金の払込みに関する特約条項（普通火災共済（住宅・普通物件用））

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用語
一時払

定義
この共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。

共済期間
契約年度

共済契約証書記載の共済期間をいいます。
長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。

指定口座
初回共済掛金

共済契約者の指定する口座をいいます。
次の①または②のいずれかに該当する共済掛金をいいます。
① 共済掛金の払込方法が分割払または長期年払の場合の第１回共済掛金② 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合の共済掛金
第３条（共済掛金の払込方法）（２）に定める
初回共済掛金の払込期日をいいます。
共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。

初回共済掛金
払込期日
長期一括払

長期年払

提携金融機関等
払込期日

普通共済約款
分割払

未払込共済掛金

この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、次の①から④のいずれかの方法により共済掛金を払い込むこととします。ただし、②および③については、口座振替によって共済掛金を払い込む場合に限ります。
① 一時払
② 分割払
③ 長期年払④ 長期一括払（２）共済契約者は、次の①から③に定める期日までに、共済掛金を払い込まなければなりません。
① 初回共済掛金である場合は、共済期間の初日の属する月の翌月の払込期日② 共済掛金の払込方法が分割払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎回の払込期日③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎
年の払込期日第４条（口座振替による共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合には、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済
掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に、共済期間の初日までに設定されていること。
② この共済契約の締結および組合への共済掛金口座振替依頼書の提出が共済期間の初日までになされていること。
（２）共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座から共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の金額に分割して毎年払い込む方法をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込む方法をいいます。
32

の口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行
月末までに初回共済掛金を払い込んだ場合には、初回共済掛金払われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみな込み前に生じた事故による損害、費用または損失に対して、普通共します。
済約款第６条（共済責任の始期および終期）（３）の規定および普（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込
通共済約款に付帯された他の特約の共済掛金領収前に生じた事故
むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりによる損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
ません。
（３）（２）の規定により、被共済者が初回共済掛金払込前の事故（５）共済契約者が初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みによる損害、費用または損失に対する共済金の支払を受ける場合を怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等にには、その支払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛金を組合対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、初回共に払い込まなければなりません。
済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回共済掛金の 第７条（第２回以降の共済掛金払込み前の事故の取扱い）
払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。
共済契約者が事故の発生の日以前に到来した払込期日に払い込
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めむべき共済掛金の払込みを怠っていた場合において、最初に払込に帰すべき事由による場合を除きます。
みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合におい払請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した払て、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意で込期日に払い込むべき共済掛金の全額を払い込んだときに限り、かつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込
その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に 第８条（共済掛金不払の場合の免責）
読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過したは、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期後も、その払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠った場
日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
合は、次の①または②に定める日以後に生じた事故による損害、（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
原則、領収証を発行しません。
① 払い込むべき共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済第５条（口座振替の取扱い変更）
期間の初日（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ組合お② 払い込むべき共済掛金が第２回以降の共済掛金である場合
よびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②には、その共済掛金の払込期日の翌日定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
第９条（解除−共済掛金不払の場合）① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除
組合に提出されていること。
することができます。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじ① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期
め組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合
定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
② 共済掛金の払込方法が分割払の場合において、次のア．お（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場
よびイ．に掲げる事実がすべてあったとき合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛
共済契約者は指定口座の変更または他の共済掛金の払込方法を選金の払込みがないこと。
択できるものとします。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場
払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、そ合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
の翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込まれ第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
るべき共済掛金の払込みがないこと。
（１）初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みがない場合に（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向は、共済契約者は、初回共済掛金を初回共済掛金払込期日の属す
かってのみその効力を生じます。
る月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなり① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべません。
き払込期日または共済期間の末日のいずれか早い日。ただし、（２）組合は、共済契約者が初回共済掛金払込期日の属する月の翌
その共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日
33

② （１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日または求することができます。
共済期間の末日のいずれか早い日
請求する（１）の②または④の規定（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、＝ 未払込共済掛金 −
共済掛金により算出した額
次の①から③のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
① 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合（３）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（１）
既に払い込まれた共済掛金の全額または（２）の規定を適用します。
② 共済掛金の払込方法が分割払の場合（４）共済掛金の払込方法が長期一括払の場合において、未払込共既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によ
済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれた後、って計算した共済掛金を差し引いた残額次の①から⑦までの規定により、共済掛金を返還します。
③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合① 普通共済約款第29条（共済掛金の返還または請求−告知義ア．初回共済掛金の払込みがなかった場合
務・通知義務等の場合）（１）または（６）
既に払い込まれた共済掛金の全額② 普通共済約款第32条（共済掛金の返還−共済金額の調整のイ．第２回以降の共済掛金の払込みがなかった場合
場合）（１）
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割に③ 長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用）第５条（共済よって計算した共済掛金を差し引いた残額掛金の返還または請求−通知義務の場合）（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）④ 長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用）第６条（共済の規定を適用します。
掛金の返還−失効の場合）
第10条（解除−分割払における特則）⑤ 長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用）第７条（共済（１）共済掛金の払込方法が分割払の場合において、共済契約者が掛金の返還−共済金額の調整の場合）
共済掛金を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだときで⑥ 長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用）第８条（共済あっても、共済契約者がこの共済契約における共済掛金の払込み
掛金の返還−契約解除の場合）を免れることを目的として、故意にその翌月の払込期日に払い込⑦ 長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用）第10条（共済
まれるべき共済掛金の払込みを怠ったときには、前条（２）の①掛金の返還−共済金を支払った場合）の規定にかかわらず、その払込期日の前月の払込期日から解除の（５）（４）の④、⑥または⑦の規定により組合が共済掛金を返還す
効力が生じるものとします。
べき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払（２）（１）の場合において、その共済掛金を払い込むべき払込期込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を日の前月の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用ま請求することができます。
たは損失に対して、組合が既に支払った共済金があるときには、請求する（４）の④、⑥または⑦の組合は、その返還を請求することができます。
＝ 未払込共済掛金 −共済掛金
規定により算出した額第11条（共済掛金の返還−普通共済約款における解除等の場合）（１）共済掛金の払込方法が一時払または長期年払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込 第12条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
まれた後、次の①から④までの規定により、共済掛金を返還します。
この共済契約に定められた総共済掛金（共済掛金の払込方法が① 普通共済約款第29条（共済掛金の返還または請求−告知義
長期年払の場合は、共済金を支払うべき損害が発生した日の属す
務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）る契約年度に払い込むべき共済掛金をいいます。
）の払込みを完了② 普通共済約款第30条（共済掛金の返還−契約の無効またはする前に、普通共済約款第41条（共済金支払後の共済契約）（１）失効の場合）（２）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、③ 普通共済約款第32条（共済掛金の返還−共済金額の調整の共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払場合）い込まなければなりません。
④ 普通共済約款第33条（共済掛金の返還−契約解除の場合）
第13条（準用規定）（２）（１）の②または④の規定により組合が共済掛金を返還すべ
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込
ないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請定を準用します。
34第21号

共済掛金の払込みに関する特約条項（普通火災共済（住宅・非住宅物件用））

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用語
一時払

定義
この共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。

共済期間
契約年度

共済契約証書記載の共済期間をいいます。
長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。

指定口座
初回共済掛金

共済契約者の指定する口座をいいます。
次の①または②のいずれかに該当する共済掛金をいいます。
① 共済掛金の払込方法が分割払または長期年払の場合の第１回共済掛金② 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合の共済掛金
第３条（共済掛金の払込方法）（２）に定める
初回共済掛金の払込期日をいいます。
共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。

初回共済掛金
払込期日
長期一括払

長期年払

提携金融機関等
払込期日

普通共済約款
分割払

未払込共済掛金

この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、次の①から④のいずれかの方法により共済掛金を払い込むこととします。ただし、②および③については、口座振替によって共済掛金を払い込む場合に限ります。
① 一時払
② 分割払
③ 長期年払④ 長期一括払（２）共済契約者は、次の①から③に定める期日までに、共済掛金を払い込まなければなりません。
① 初回共済掛金である場合は、共済期間の初日の属する月の翌月の払込期日② 共済掛金の払込方法が分割払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎回の払込期日③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎
年の払込期日第４条（口座振替による共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合には、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済
掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に、共済期間の初日までに設定されていること。
② この共済契約の締結および組合への共済掛金口座振替依頼書の提出が共済期間の初日までになされていること。
（２）共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座から共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の金額に分割して毎年払い込む方法をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱをいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込む方法をいいます。
35

の口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行
月末までに初回共済掛金を払い込んだ場合には、初回共済掛金払われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみな込み前に生じた事故による損害、費用または損失に対して、普通共します。
済約款第６条（共済責任の始期および終期）（３）の規定および普（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込
通共済約款に付帯された他の特約の共済掛金領収前に生じた事故
むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりによる損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
ません。
（３）（２）の規定により、被共済者が初回共済掛金払込前の事故（５）共済契約者が初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みによる損害、費用または損失に対する共済金の支払を受ける場合を怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等にには、その支払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛金を組合対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、初回共に払い込まなければなりません。
済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回共済掛金の 第７条（第２回以降の共済掛金払込み前の事故の取扱い）
払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。
共済契約者が事故の発生の日以前に到来した払込期日に払い込
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めむべき共済掛金の払込みを怠っていた場合において、最初に払込に帰すべき事由による場合を除きます。
みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合におい払請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した払て、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意で込期日に払い込むべき共済掛金の全額を払い込んだときに限り、かつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込
その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に 第８条（共済掛金不払の場合の免責）
読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過したは、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期後も、その払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠った場
日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
合は、次の①または②に定める日以後に生じた事故による損害、（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
原則、領収証を発行しません。
① 払い込むべき共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済第５条（口座振替の取扱い変更）
期間の初日（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ組合お② 払い込むべき共済掛金が第２回以降の共済掛金である場合
よびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②には、その共済掛金の払込期日の翌日定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
第９条（解除−共済掛金不払の場合）① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除
組合に提出されていること。
することができます。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじ① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期
め組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合
定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
② 共済掛金の払込方法が分割払の場合において、次のア．お（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場
よびイ．に掲げる事実がすべてあったとき合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛
共済契約者は指定口座の変更または他の共済掛金の払込方法を選金の払込みがないこと。
択できるものとします。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場
払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、そ合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
の翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込まれ第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
るべき共済掛金の払込みがないこと。
（１）初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みがない場合に（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向は、共済契約者は、初回共済掛金を初回共済掛金払込期日の属す
かってのみその効力を生じます。
る月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなり① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべません。
き払込期日または共済期間の末日のいずれか早い日。ただし、（２）組合は、共済契約者が初回共済掛金払込期日の属する月の翌
その共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日
36

② （１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日または求することができます。
共済期間の末日のいずれか早い日
請求する（１）の②または④の規定（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、＝ 未払込共済掛金 −
共済掛金により算出した額
次の①から③のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
① 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合（３）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（１）
既に払い込まれた共済掛金の全額または（２）の規定を適用します。
② 共済掛金の払込方法が分割払の場合（４）共済掛金の払込方法が長期一括払の場合において、未払込共既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によ
済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれた後、って計算した共済掛金を差し引いた残額次の①から⑦までの規定により、共済掛金を返還します。
③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合① 普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求−告知義ア．初回共済掛金の払込みがなかった場合
務・通知義務等の場合）（１）または（６）
既に払い込まれた共済掛金の全額② 普通共済約款第27条（共済掛金の返還−共済金額の調整のイ．第２回以降の共済掛金の払込みがなかった場合
場合）（１）
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割に③ 長期普通火災共済特約（住宅・非住宅物件用）第５条（共よって計算した共済掛金を差し引いた残額
済掛金の返還または請求−通知義務の場合）（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）④ 長期普通火災共済特約（住宅・非住宅物件用）第６条（共の規定を適用します。
済掛金の返還−失効の場合）
第10条（解除−分割払における特則）⑤ 長期普通火災共済特約（住宅・非住宅物件用）第７条（共（１）共済掛金の払込方法が分割払の場合において、共済契約者が済掛金の返還−共済金額の調整の場合）
共済掛金を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだときで⑥ 長期普通火災共済特約（住宅・非住宅物件用）第８条（共あっても、共済契約者がこの共済契約における共済掛金の払込み
済掛金の返還−契約解除の場合）を免れることを目的として、故意にその翌月の払込期日に払い込⑦ 長期普通火災共済特約（住宅・非住宅物件用）第10条（共まれるべき共済掛金の払込みを怠ったときには、前条（２）の①
済掛金の返還−共済金を支払った場合）の規定にかかわらず、その払込期日の前月の払込期日から解除の（５）（４）の④、⑥または⑦の規定により組合が共済掛金を返還す
効力が生じるものとします。
べき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払（２）（１）の場合において、その共済掛金を払い込むべき払込期込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を日の前月の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用ま請求することができます。
たは損失に対して、組合が既に支払った共済金があるときには、請求する（４）の④、⑥または⑦の組合は、その返還を請求することができます。
＝ 未払込共済掛金 −共済掛金
規定により算出した額第11条（共済掛金の返還−普通共済約款における解除等の場合）（１）共済掛金の払込方法が一時払または長期年払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込 第12条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
まれた後、次の①から④までの規定により、共済掛金を返還します。
この共済契約に定められた総共済掛金（共済掛金の払込方法が① 普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求−告知義
長期年払の場合は、共済金を支払うべき損害が発生した日の属す
務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）る契約年度に払い込むべき共済掛金をいいます。
）の払込みを完了② 普通共済約款第25条（共済掛金の返還−契約の無効またはする前に、普通共済約款第36条（共済金支払後の共済契約）（１）失効の場合）（２）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、③ 普通共済約款第27条（共済掛金の返還−共済金額の調整の共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払場合）い込まなければなりません。
④ 普通共済約款第28条（共済掛金の返還−契約解除の場合）
第13条（準用規定）（２）（１）の②または④の規定により組合が共済掛金を返還すべ
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込
ないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請定を準用します。
37第22号

共済掛金の払込みに関する特約条項（普通火災共済（工場物件用））

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用語
一時払

定義
この共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。

共済期間
契約年度

共済契約証書記載の共済期間をいいます。
長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。

指定口座
初回共済掛金

共済契約者の指定する口座をいいます。
次の①または②のいずれかに該当する共済掛金をいいます。
① 共済掛金の払込方法が分割払または長期年払の場合の第１回共済掛金② 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合の共済掛金
第３条（共済掛金の払込方法）（２）に定める
初回共済掛金の払込期日をいいます。
共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。

初回共済掛金
払込期日
長期一括払

長期年払

提携金融機関等
払込期日

普通共済約款
分割払

未払込共済掛金

この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、次の①から④のいずれかの方法により共済掛金を払い込むこととします。ただし、②および③については、口座振替によって共済掛金を払い込む場合に限ります。
① 一時払
② 分割払
③ 長期年払④ 長期一括払（２）共済契約者は、次の①から③に定める期日までに、共済掛金を払い込まなければなりません。
① 初回共済掛金である場合は、共済期間の初日の属する月の翌月の払込期日② 共済掛金の払込方法が分割払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎回の払込期日③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎
年の払込期日第４条（口座振替による共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合には、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済
掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に、共済期間の初日までに設定されていること。
② この共済契約の締結および組合への共済掛金口座振替依頼書の提出が共済期間の初日までになされていること。
（２）共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座から共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の金額に分割して毎年払い込む方法をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込む方法をいいます。
38

の口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行
月末までに初回共済掛金を払い込んだ場合には、初回共済掛金払われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみな込み前に生じた事故による損害、費用または損失に対して、普通共します。
済約款第５条（共済責任の始期および終期）（３）の規定および普（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込
通共済約款に付帯された他の特約の共済掛金領収前に生じた事故
むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりによる損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
ません。
（３）（２）の規定により、被共済者が初回共済掛金払込前の事故（５）共済契約者が初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みによる損害、費用または損失に対する共済金の支払を受ける場合を怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等にには、その支払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛金を組合対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、初回共に払い込まなければなりません。
済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回共済掛金の 第７条（第２回以降の共済掛金払込み前の事故の取扱い）
払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。
共済契約者が事故の発生の日以前に到来した払込期日に払い込
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めむべき共済掛金の払込みを怠っていた場合において、最初に払込に帰すべき事由による場合を除きます。
みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合におい払請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した払て、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意で込期日に払い込むべき共済掛金の全額を払い込んだときに限り、かつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込
その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に 第８条（共済掛金不払の場合の免責）
読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過したは、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期後も、その払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠った場
日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
合は、次の①または②に定める日以後に生じた事故による損害、（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
原則、領収証を発行しません。
① 払い込むべき共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済第５条（口座振替の取扱い変更）
期間の初日（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ組合お② 払い込むべき共済掛金が第２回以降の共済掛金である場合
よびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②には、その共済掛金の払込期日の翌日定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
第９条（解除−共済掛金不払の場合）① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除
組合に提出されていること。
することができます。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじ① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期
め組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合
定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
② 共済掛金の払込方法が分割払の場合において、次のア．お（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場
よびイ．に掲げる事実がすべてあったとき合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛
共済契約者は指定口座の変更または他の共済掛金の払込方法を選金の払込みがないこと。
択できるものとします。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場
払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、そ合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
の翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込まれ第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
るべき共済掛金の払込みがないこと。
（１）初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みがない場合に（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向は、共済契約者は、初回共済掛金を初回共済掛金払込期日の属す
かってのみその効力を生じます。
る月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなり① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべません。
き払込期日または共済期間の末日のいずれか早い日。ただし、（２）組合は、共済契約者が初回共済掛金払込期日の属する月の翌
その共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日
39

② （１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日または求することができます。
共済期間の末日のいずれか早い日
請求する（１）の②または④の規定（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、＝ 未払込共済掛金 −
共済掛金により算出した額
次の①から③のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
① 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合（３）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（１）
既に払い込まれた共済掛金の全額または（２）の規定を適用します。
② 共済掛金の払込方法が分割払の場合（４）共済掛金の払込方法が長期一括払の場合において、未払込共既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によ
済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれた後、って計算した共済掛金を差し引いた残額次の①から⑥までの規定により、共済掛金を返還します。
③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合① 普通共済約款第28条（共済掛金の返還または請求−告知義ア．初回共済掛金の払込みがなかった場合
務・通知義務等の場合）（１）または（６）
既に払い込まれた共済掛金の全額② 長期普通火災共済特約（工場物件用）第５条（共済掛金のイ．第２回以降の共済掛金の払込みがなかった場合
返還または請求−通知義務の場合）
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割に③ 長期普通火災共済特約（工場物件用）第６条（共済掛金のよって計算した共済掛金を差し引いた残額
返還−失効の場合）（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）④ 長期普通火災共済特約（工場物件用）第７条（共済掛金のの規定を適用します。
返還−共済金額の調整の場合）
第10条（解除−分割払における特則）⑤ 長期普通火災共済特約（工場物件用）第８条（共済掛金の（１）共済掛金の払込方法が分割払の場合において、共済契約者が返還−契約解除の場合）
共済掛金を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだときで⑥ 長期普通火災共済特約（工場物件用）第10条（共済掛金のあっても、共済契約者がこの共済契約における共済掛金の払込み
返還−共済金を支払った場合）を免れることを目的として、故意にその翌月の払込期日に払い込（５）（４）の③、⑤または⑥の規定により組合が共済掛金を返還す
まれるべき共済掛金の払込みを怠ったときには、前条（２）の①べき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払の規定にかかわらず、その払込期日の前月の払込期日から解除の込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を効力が生じるものとします。
請求することができます。
（２）（１）の場合において、その共済掛金を払い込むべき払込期請求する（４）の③、⑤または⑥の日の前月の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用ま＝ 未払込共済掛金 −共済掛金
規定により算出した額
たは損失に対して、組合が既に支払った共済金があるときには、組合は、その返還を請求することができます。
第11条（共済掛金の返還−普通共済約款における解除等の場合）
第12条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）（１）共済掛金の払込方法が一時払または長期年払の場合において、この共済契約に定められた総共済掛金（共済掛金の払込方法が未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込
長期年払の場合は、共済金を支払うべき損害が発生した日の属す
まれた後、次の①から④までの規定により、共済掛金を返還します。
る契約年度に払い込むべき共済掛金をいいます。
）の払込みを完了① 普通共済約款第28条（共済掛金の返還または請求−告知義する前に、普通共済約款第40条（共済金支払後の共済契約）（１）
務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、② 普通共済約款第29条（共済掛金の返還−契約の無効または共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払失効の場合）（２）
い込まなければなりません。
③ 普通共済約款第31条（共済掛金の返還−共済金額の調整の 第13条（準用規定）
場合）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反し④ 普通共済約款第32条（共済掛金の返還−契約解除の場合）
ないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規（２）（１）の②または④の規定により組合が共済掛金を返還すべ
定を準用します。
き場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込
共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請
40

第23号

共済掛金の払込みに関する特約条項（総合火災共済用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用語
一時払

定義
この共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。

共済期間
契約年度

共済契約証書記載の共済期間をいいます。
長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。

指定口座
初回共済掛金

共済契約者の指定する口座をいいます。
次の①または②のいずれかに該当する共済掛金をいいます。
① 共済掛金の払込方法が分割払または長期年払の場合の第１回共済掛金② 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合の共済掛金
第３条（共済掛金の払込方法）（２）に定める初回共済掛金の払込期日をいいます。
共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。

初回共済掛金
払込期日
長期一括払

長期年払

提携金融機関等
払込期日

普通共済約款
分割払

未払込共済掛金

この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、次の①から④のいずれかの方法により共済掛金を払い込むこととします。ただし、②および③については、口座振替によって共済掛金を払い込む場合に限ります。
① 一時払
② 分割払
③ 長期年払④ 長期一括払（２）共済契約者は、次の①から③に定める期日までに、共済掛金を払い込まなければなりません。
① 初回共済掛金である場合は、共済期間の初日の属する月の翌月の払込期日② 共済掛金の払込方法が分割払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎回の払込期日③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎
年の払込期日第４条（口座振替による共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合には、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済
掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に、共済期間の初日までに設定されていること。
② この共済契約の締結および組合への共済掛金口座振替依頼書の提出が共済期間の初日までになされていること。
（２）共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座から共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の金額に分割して毎年払い込む方法をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込む方法をいいます。
41

の口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行
月末までに初回共済掛金を払い込んだ場合には、初回共済掛金払われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみな込み前に生じた事故による損害、費用または損失に対して、普通共します。
済約款第６条（共済責任の始期および終期）（３）の規定および普（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込
通共済約款に付帯された他の特約の共済掛金領収前に生じた事故
むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりによる損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
ません。
（３）（２）の規定により、被共済者が初回共済掛金払込前の事故（５）共済契約者が初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みによる損害、費用または損失に対する共済金の支払を受ける場合を怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等にには、その支払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛金を組合対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、初回共に払い込まなければなりません。
済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回共済掛金の 第７条（第２回以降の共済掛金払込み前の事故の取扱い）
払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。
共済契約者が事故の発生の日以前に到来した払込期日に払い込
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めむべき共済掛金の払込みを怠っていた場合において、最初に払込に帰すべき事由による場合を除きます。
みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合におい払請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した払て、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意で込期日に払い込むべき共済掛金の全額を払い込んだときに限り、かつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込
その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に 第８条（共済掛金不払の場合の免責）
読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過したは、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期後も、その払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠った場
日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
合は、次の①または②に定める日以後に生じた事故による損害、（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
原則、領収証を発行しません。
① 払い込むべき共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済第５条（口座振替の取扱い変更）
期間の初日（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ組合お② 払い込むべき共済掛金が第２回以降の共済掛金である場合
よびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②には、その共済掛金の払込期日の翌日定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
第９条（解除−共済掛金不払の場合）① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除
組合に提出されていること。
することができます。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじ① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期
め組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合
定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
② 共済掛金の払込方法が分割払の場合において、次のア．お（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場
よびイ．に掲げる事実がすべてあったとき合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛
共済契約者は指定口座の変更または他の共済掛金の払込方法を選金の払込みがないこと。
択できるものとします。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場
払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、そ合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
の翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込まれ第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
るべき共済掛金の払込みがないこと。
（１）初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みがない場合に（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向は、共済契約者は、初回共済掛金を初回共済掛金払込期日の属す
かってのみその効力を生じます。
る月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなり① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべません。
き払込期日または共済期間の末日のいずれか早い日。ただし、（２）組合は、共済契約者が初回共済掛金払込期日の属する月の翌
その共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日
42

② （１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日または求することができます。
共済期間の末日のいずれか早い日
請求する（１）の②または④の規定（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、＝ 未払込共済掛金 −
共済掛金により算出した額
次の①から③のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
① 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合（３）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（１）
既に払い込まれた共済掛金の全額または（２）の規定を適用します。
② 共済掛金の払込方法が分割払の場合（４）共済掛金の払込方法が長期一括払の場合において、未払込共既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によ
済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれた後、って計算した共済掛金を差し引いた残額次の①から⑦までの規定により、共済掛金を返還します。
③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合① 普通共済約款第31条（共済掛金の返還または請求−告知義ア．初回共済掛金の払込みがなかった場合
務・通知義務等の場合）（１）または（６）
既に払い込まれた共済掛金の全額② 普通共済約款第34条（共済掛金の返還−共済金額の調整のイ．第２回以降の共済掛金の払込みがなかった場合
場合）（１）
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割に③ 長期総合火災共済特約第５条（共済掛金の返還または請求
よって計算した共済掛金を差し引いた残額−通知義務の場合）（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）④ 長期総合火災共済特約第６条（共済掛金の返還−失効の場の規定を適用します。
合）第10条（解除−分割払における特則）⑤ 長期総合火災共済特約第７条（共済掛金の返還−共済金額（１）共済掛金の払込方法が分割払の場合において、共済契約者がの調整の場合）共済掛金を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだときで⑥ 長期総合火災共済特約第８条（共済掛金の返還−契約解除
あっても、共済契約者がこの共済契約における共済掛金の払込みの場合）を免れることを目的として、故意にその翌月の払込期日に払い込⑦ 長期総合火災共済特約第10条（共済掛金の返還−共済金をまれるべき共済掛金の払込みを怠ったときには、前条（２）の①
支払った場合）の規定にかかわらず、その払込期日の前月の払込期日から解除の（５）（４）の④、⑥または⑦の規定により組合が共済掛金を返還す
効力が生じるものとします。
べき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払（２）（１）の場合において、その共済掛金を払い込むべき払込期込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を日の前月の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用ま請求することができます。
たは損失に対して、組合が既に支払った共済金があるときには、請求する（４）の④、⑥または⑦の組合は、その返還を請求することができます。
＝ 未払込共済掛金 −共済掛金
規定により算出した額第11条（共済掛金の返還−普通共済約款における解除等の場合）（１）共済掛金の払込方法が一時払または長期年払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込 第12条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
まれた後、次の①から④までの規定により、共済掛金を返還します。
この共済契約に定められた総共済掛金（共済掛金の払込方法が① 普通共済約款第31条（共済掛金の返還または請求−告知義
長期年払の場合は、共済金を支払うべき損害が発生した日の属す
務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）る契約年度に払い込むべき共済掛金をいいます。
）の払込みを完了② 普通共済約款第32条（共済掛金の返還−契約の無効またはする前に、普通共済約款第43条（共済金支払後の共済契約）（１）失効の場合）（２）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、③ 普通共済約款第34条（共済掛金の返還−共済金額の調整の共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払場合）い込まなければなりません。
④ 普通共済約款第35条（共済掛金の返還−契約解除の場合）
第13条（準用規定）（２）（１）の②または④の規定により組合が共済掛金を返還すべ
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込
ないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請定を準用します。
43第24号

共済掛金の払込みに関する特約条項（新総合火災共済用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用語
一時払

定義
この共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。

共済期間
契約年度

共済契約証書記載の共済期間をいいます。
長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。

指定口座
初回共済掛金

共済契約者の指定する口座をいいます。
次の①または②のいずれかに該当する共済掛金をいいます。
① 共済掛金の払込方法が分割払または長期年払の場合の第１回共済掛金② 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合の共済掛金
第３条（共済掛金の払込方法）（２）に定める
初回共済掛金の払込期日をいいます。
共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。

初回共済掛金
払込期日
長期一括払

長期年払

提携金融機関等
払込期日

普通共済約款
分割払

未払込共済掛金

この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、次の①から④のいずれかの方法により共済掛金を払い込むこととします。ただし、②および③については、口座振替によって共済掛金を払い込む場合に限ります。
① 一時払
② 分割払
③ 長期年払④ 長期一括払（２）共済契約者は、次の①から③に定める期日までに、共済掛金を払い込まなければなりません。
① 初回共済掛金である場合は、共済期間の初日の属する月の翌月の払込期日② 共済掛金の払込方法が分割払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎回の払込期日③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する毎
年の払込期日第４条（口座振替による共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合には、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済
掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に、共済期間の初日までに設定されていること。
② この共済契約の締結および組合への共済掛金口座振替依頼書の提出が共済期間の初日までになされていること。
（２）共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座から共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の金額に分割して毎年払い込む方法をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された新総合火災共済普通共済
約款をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込む方法をいいます。
44

の口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行
月末までに初回共済掛金を払い込んだ場合には、初回共済掛金払われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみな込み前に生じた事故による損害、費用または損失に対して、普通共します。
済約款第３章基本条項第１条（共済責任の始期および終期）（３）（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の共済掛金領収
むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなり前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定ません。
は適用しません。
（５）共済契約者が初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込み（３）（２）の規定により、被共済者が初回共済掛金払込前の事故を怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等にによる損害、費用または損失に対する共済金の支払を受ける場合
対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、初回共には、その支払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛金を組合済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回共済掛金のに払い込まなければなりません。
払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。 第７条（第２回以降の共済掛金払込み前の事故の取扱い）
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責め
共済契約者が事故の発生の日以前に到来した払込期日に払い込に帰すべき事由による場合を除きます。
むべき共済掛金の払込みを怠っていた場合において、最初に払込（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合においみを怠った払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支て、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意で払請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した払かつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込
込期日に払い込むべき共済掛金の全額を払い込んだときに限り、期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」にその事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合 第８条（共済掛金不払の場合の免責）は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
後も、その払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠った場（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、
合は、次の①または②に定める日以後に生じた事故による損害、原則、領収証を発行しません。
費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第５条（口座振替の取扱い変更）① 払い込むべき共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ組合お期間の初日
よびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に② 払い込むべき共済掛金が第２回以降の共済掛金である場合
定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
は、その共済掛金の払込期日の翌日① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。 第９条（解除−共済掛金不払の場合）② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共組合に提出されていること。
済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじすることができます。
め組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場② 共済掛金の払込方法が分割払の場合において、次のア．お合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、よびイ．に掲げる事実がすべてあったとき共済契約者は指定口座の変更または他の共済掛金の払込方法を選
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛
択できるものとします。
金の払込みがないこと。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、そ第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）の翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込まれ（１）初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みがない場合にるべき共済掛金の払込みがないこと。
は、共済契約者は、初回共済掛金を初回共済掛金払込期日の属す（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向る月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなり
かってのみその効力を生じます。
ません。
① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込むべ（２）組合は、共済契約者が初回共済掛金払込期日の属する月の翌
き払込期日または共済期間の末日のいずれか早い日。ただし、45

その共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日（２）（１）の②または④の規定により組合が共済掛金を返還すべ② （１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日またはき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込
共済期間の末日のいずれか早い日
共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、求することができます。
次の①から③のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があると請求する（１）の②または④の規定
きは、組合は、その額を返還します。
＝ 未払込共済掛金 −
共済掛金により算出した額① 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合
既に払い込まれた共済掛金の全額② 共済掛金の払込方法が分割払の場合（３）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（１）
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によまたは（２）の規定を適用します。
って計算した共済掛金を差し引いた残額（４）共済掛金の払込方法が長期一括払の場合において、未払込共③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれた後、
ア．初回共済掛金の払込みがなかった場合
次の①から⑦までの規定により、共済掛金を返還します。
既に払い込まれた共済掛金の全額① 普通共済約款第３章基本条項第14条（共済掛金の取扱い−
イ．第２回以降の共済掛金の払込みがなかった場合
契約内容の変更の承認等の場合）①または③
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割に② 普通共済約款第３章基本条項第17条（共済掛金の取扱い−
よって計算した共済掛金を差し引いた残額
共済金額の調整の場合）（１）（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）③ 長期新総合火災共済特約第５条（共済掛金の取扱い−契約の規定を適用します。
内容の変更の承認等の場合）
第10条（解除−分割払における特則）④ 長期新総合火災共済特約第６条（共済掛金の取扱い−失効（１）共済掛金の払込方法が分割払の場合において、共済契約者がの場合）共済掛金を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだときで⑤ 長期新総合火災共済特約第７条（共済掛金の取扱い−共済
あっても、共済契約者がこの共済契約における共済掛金の払込み
金額の調整の場合）を免れることを目的として、故意にその翌月の払込期日に払い込⑥ 長期新総合火災共済特約第８条（共済掛金の返還−契約解
まれるべき共済掛金の払込みを怠ったときには、前条（２）の①
除の場合）の規定にかかわらず、その払込期日の前月の払込期日から解除の⑦ 長期新総合火災共済特約第10条（共済掛金の取扱い−共済
効力が生じるものとします。
金を支払った場合）（２）（１）の場合において、その共済掛金を払い込むべき払込期（５）（４）の④、⑥または⑦の規定により組合が共済掛金を返還す
日の前月の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用まべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払
たは損失に対して、組合が既に支払った共済金があるときには、込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を組合は、その返還を請求することができます。
請求することができます。
第11条（共済掛金の返還−普通共済約款における解除等の場合）
請求する（４）の④、⑥または⑦の（１）共済掛金の払込方法が一時払または長期年払の場合において、＝ 未払込共済掛金 −共済掛金
規定により算出した額
未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込
まれた後、次の①から④までのいずれか規定により、共済掛金を返還します。
第12条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）① 普通共済約款第３章基本条項第14条（共済掛金の取扱い−
この共済契約に定められた総共済掛金（共済掛金の払込方法が契約内容の変更の承認等の場合）①、②または③
長期年払の場合は、共済金を支払うべき損害が発生した日の属す② 普通共済約款第３章基本条項第15条（共済掛金の取扱い−
る契約年度に払い込むべき共済掛金をいいます。
）の払込みを完了
無効または失効の場合）（２）
する前に、普通共済約款第３章基本条項第25条（共済金支払後の③ 普通共済約款第３章基本条項第17条（共済掛金の取扱い−
共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済金額の調整の場合）
共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の④ 普通共済約款第３章基本条項第18条（共済掛金の取扱い−
全額を一時に払い込まなければなりません。
解除の場合）
第13条（準用規定）
46

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

47

第25号

追加共済掛金の払込みに関する特約条項（普通火災共済（住宅・普通物件用））

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）

普通共済約款第18条（告知義務）（１）の規定により告げられた内容が事実と異なる場合② 普通共済約款第19条（通知義務）（１）の事実が発生し、共済契約者または被共済者がその旨を組合に申し出て、承認の請用語定義求を行った場合
長期年払において、初年度については共済期間
契約年度③ 普通共済約款第29条（共済掛金の返還または請求−告知義の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞ
務・通知義務等の場合）（６）の規定により共済契約者が書面れの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合
指定口座
共済契約者の指定する口座をいいます。
（２）共済契約者は、次の①または②に定める期日までに、追加共第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の規定に追加共済掛金済掛金を払い込まなければなりません。
より一時に払い込む追加共済掛金（注）をいいます。
① （１）の①または②の場合において、（１）の規定により組（注）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、合が請求する追加共済掛金であるときは、その請求の日の属
その契約年度にかかる追加共済掛金とします。
する月の翌月の払込期日
追加共済掛金第３条（追加共済掛金の払込み）（２）に定め② （１）の③の場合において、（１）の規定により組合が請求払込期日る追加共済掛金の払込期日をいいます。
する追加共済掛金であるときは、共済契約条件の変更日（注）提携金融機関組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携しての属する月の翌月の払込期日等いる金融機関等をいいます。
（注）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った
日以降の共済契約者が指定する日で、共済契約条件を変更す
払込期日解約・異動承認書記載の追加共済掛金払込期日べき期日をいいます。
をいいます。
（３）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った場
普通共済約款
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約合には、共済契約者または被共済者に正当な理由があり、かつ、款（住宅・普通物件用）をいいます。
組合が認めるときを除いて、共済契約者はこれを撤回することはこの共済契約に定められた総共済掛金および追未払込共済掛
できません。
加共済掛金の総額から既に払い込まれた共済掛金金（４）組合は、この特約により、普通共済約款第29条（共済掛金のの総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済返還または請求-告知義務・通知義務等の場合）（３）、（４）、（５）
掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年
または（７）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の度に払い込むべき共済掛金およびその契約年度の追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の追加共済掛金から既に払い込まれたその契約年度取扱いに関する規定は適用しません。
の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。
第４条（口座振替の追加共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合には、共済掛金の払込方法が口座振替であるときに限ります。
第２条（この特約の適用条件）（２）追加共済掛金の払込みは、追加共済掛金払込期日に、指定口
この特約は、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約が座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
適用されている場合に適用されます。
（３）追加共済掛金払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、第３条（追加共済掛金の払込み）
指定口座からの口座振替による追加共済掛金の払込みがその休業（１）次の①から③のいずれかに該当する場合において、普通共済
日の翌営業日に行われた場合には、組合は、追加共済掛金払込期
約款第29条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等
日に払込みがあったものとみなします。
の場合）（１）、（２）もしくは（６）または普通共済約款に付帯された他の特約の規定により組合が追加共済掛金を請求するときは、 （４）共済契約者は、追加共済掛金払込期日の前日までにその追加
共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
共済契約者は、追加共済掛金の全額を一時に払い込まなければな（５）共済契約者が追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込み
りません。
48

①

を怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、追加共
その追加共済掛金の払込みがないときは、組合は、共済契約者に済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその追加共済掛金の対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することが払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。
できます。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責め（２）（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
に帰すべき事由による場合を除きます。
（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、（６）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合に次の①または②のいずれかに該当する返還すべき共済掛金がある
おいて、追加共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約
ときは、組合は、その額を返還します。
者に故意または重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組① 共済掛金の払込方法が一時払または分割払または長期年払合は、「追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末」を「追加共済の場合掛金払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金から未払込定を適用します。
共済掛金を差し引いた額第５条（追加共済掛金払込み前の事故の取扱い）② 共済掛金の払込方法が長期一括払の場合（１）追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みがない場合にこの共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算
は、共済契約者は、追加共済掛金を追加共済掛金払込期日の属すした共済掛金に対し、未経過期間に対応する長期普通火災共る月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなり済特約（住宅・普通物件用）に規定する未経過掛金率を乗じません。
て計算した掛金から未払込共済掛金を差し引いた額（２）共済契約者が追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末まで（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）に追加共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①から③の定めるの規定を適用します。
ところによります。
第７条（準用規定）① 次条（１）の規定によりこの共済契約を解除できる場合は、この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反し組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共ないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求するこ定を準用します。
とができます。
② ①の規定は、普通共済約款第19条（通知義務）（１）の事実の発生により危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害、費用または損失については適用しません。
③ 第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の③の場合において、共済契約者が同条の規定による追加共済掛金の払込みを怠ったときは、組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される
普通共済約款および特約に従い、共済金を支払います。
（３）共済契約者が事故の発生の日以前に到来した追加共済掛金払
込期日に払い込むべき追加共済掛金の払込みを怠った場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払い請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
第６条（解除−共済掛金不払の場合）（１）第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の①または②のいずれかに該当し、同条の規定により組合が追加共済掛金を請求した
49

第26号

追加共済掛金の払込みに関する特約条項（普通火災共済（住宅・非住宅物件用））

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）

普通共済約款第13条（告知義務）（１）の規定により告げられた内容が事実と異なる場合② 普通共済約款第14条（通知義務）（１）の事実が発生し、共済契約者または被共済者がその旨を組合に申し出て、承認の請用語定義求を行った場合
長期年払において、初年度については共済期間
契約年度③ 普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求−告知義の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞ
務・通知義務等の場合）（６）の規定により共済契約者が書面れの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合
指定口座
共済契約者の指定する口座をいいます。
（２）共済契約者は、次の①または②に定める期日までに、追加共第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の規定に追加共済掛金済掛金を払い込まなければなりません。
より一時に払い込む追加共済掛金（注）をいいます。
① （１）の①または②の場合において、（１）の規定により組（注）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、合が請求する追加共済掛金であるときは、その請求の日の属
その契約年度にかかる追加共済掛金とします。
する月の翌月の払込期日
追加共済掛金第３条（追加共済掛金の払込み）（２）に定め② （１）の③の場合において、（１）の規定により組合が請求払込期日る追加共済掛金の払込期日をいいます。
する追加共済掛金であるときは、共済契約条件の変更日（注）提携金融機関組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携しての属する月の翌月の払込期日等いる金融機関等をいいます。
（注）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った
日以降の共済契約者が指定する日で、共済契約条件を変更す
払込期日解約・異動承認書記載の追加共済掛金払込期日べき期日をいいます。
をいいます。
（３）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った場
普通共済約款
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約合には、共済契約者または被共済者に正当な理由があり、かつ、款Ⅱをいいます。
組合が認めるときを除いて、共済契約者はこれを撤回することはこの共済契約に定められた総共済掛金および追未払込共済掛
できません。
加共済掛金の総額から既に払い込まれた共済掛金金（４）組合は、この特約により、普通共済約款第24条（共済掛金のの総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済返還または請求-告知義務・通知義務等の場合）（３）、（４）、（５）
掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年
または（７）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の度に払い込むべき共済掛金およびその契約年度の追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の追加共済掛金から既に払い込まれたその契約年度取扱いに関する規定は適用しません。
の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。
第４条（口座振替の追加共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合には、共済掛金の払込方法が口座振替であるときに限ります。
第２条（この特約の適用条件）（２）追加共済掛金の払込みは、追加共済掛金払込期日に、指定口
この特約は、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約が座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
適用されている場合に適用されます。
（３）追加共済掛金払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、第３条（追加共済掛金の払込み）
指定口座からの口座振替による追加共済掛金の払込みがその休業（１）次の①から③のいずれかに該当する場合において、普通共済
日の翌営業日に行われた場合には、組合は、追加共済掛金払込期
約款第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等
日に払込みがあったものとみなします。
の場合）（１）、（２）もしくは（６）または普通共済約款に付帯された他の特約の規定により組合が追加共済掛金を請求するときは、 （４）共済契約者は、追加共済掛金払込期日の前日までにその追加
共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
共済契約者は、追加共済掛金の全額を一時に払い込まなければな（５）共済契約者が追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込み
りません。
50

①

を怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、追加共
その追加共済掛金の払込みがないときは、組合は、共済契約者に済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその追加共済掛金の対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することが払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。
できます。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責め（２）（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
に帰すべき事由による場合を除きます。
（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、（６）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合に次の①または②のいずれかに該当する返還すべき共済掛金がある
おいて、追加共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約
ときは、組合は、その額を返還します。
者に故意または重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組① 共済掛金の払込方法が一時払または分割払または長期年払合は、「追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末」を「追加共済の場合掛金払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金から未払定を適用します。
込共済掛金を差し引いた額第５条（追加共済掛金払込み前の事故の取扱い）② 共済掛金の払込方法が長期一括払の場合（１）追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みがない場合にこの共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計は、共済契約者は、追加共済掛金を追加共済掛金払込期日の属す算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する長期普通火災
る月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなり
共済特約（住宅・普通物件用）に規定する未経過掛金率を乗ません。
じて計算した掛金から未払込共済掛金を差し引いた額（２）共済契約者が追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末まで（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）に追加共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①から③の定めるの規定を適用します。
ところによります。
第７条（準用規定）① 次条（１）の規定によりこの共済契約を解除できる場合は、この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反し組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共ないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求するこ定を準用します。
とができます。
② ①の規定は、普通共済約款第14条（通知義務）（１）の事実の発生により危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害、費用または損失については適用しません。
③ 第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の③の場合において、共済契約者が同条の規定による追加共済掛金の払込みを怠ったときは、組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される
普通共済約款および特約に従い、共済金を支払います。
（３）共済契約者が事故の発生の日以前に到来した追加共済掛金払
込期日に払い込むべき追加共済掛金の払込みを怠った場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払い請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
第６条（解除−共済掛金不払の場合）（１）第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の①または②のいずれかに該当し、同条の規定により組合が追加共済掛金を請求した
51

第27号

追加共済掛金の払込みに関する特約条項（普通火災共済（工場物件用））

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）

普通共済約款第17条（告知義務）（１）の規定により告げられた内容が事実と異なる場合② 普通共済約款第18条（通知義務）（１）の事実が発生し、共済契約者または被共済者がその旨を組合に申し出て、承認の請用語定義求を行った場合
長期年払において、初年度については共済期間
契約年度③ 普通共済約款第28条（共済掛金の返還または請求−告知義の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞ
務・通知義務等の場合）（６）の規定により共済契約者が書面れの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合
指定口座
共済契約者の指定する口座をいいます。
（２）共済契約者は、次の①または②に定める期日までに、追加共第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の規定に追加共済掛金済掛金を払い込まなければなりません。
より一時に払い込む追加共済掛金（注）をいいます。
① （１）の①または②の場合において、（１）の規定により組（注）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、合が請求する追加共済掛金であるときは、その請求の日の属
その契約年度にかかる追加共済掛金とします。
する月の翌月の払込期日
追加共済掛金第３条（追加共済掛金の払込み）（２）に定め② （１）の③の場合において、（１）の規定により組合が請求払込期日る追加共済掛金の払込期日をいいます。
する追加共済掛金であるときは、共済契約条件の変更日（注）提携金融機関組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携しての属する月の翌月の払込期日等いる金融機関等をいいます。
（注）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った
日以降の共済契約者が指定する日で、共済契約条件を変更す
払込期日解約・異動承認書記載の追加共済掛金払込期日べき期日をいいます。
をいいます。
（３）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った場
普通共済約款
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約合には、共済契約者または被共済者に正当な理由があり、かつ、款（工場物件用）をいいます。
組合が認めるときを除いて、共済契約者はこれを撤回することはこの共済契約に定められた総共済掛金および追未払込共済掛
できません。
加共済掛金の総額から既に払い込まれた共済掛金金（４）組合は、この特約により、普通共済約款第28条（共済掛金のの総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済返還または請求-告知義務・通知義務等の場合）（３）、（４）、（５）
掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年
または（７）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の度に払い込むべき共済掛金およびその契約年度の追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の追加共済掛金から既に払い込まれたその契約年度取扱いに関する規定は適用しません。
の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。
第４条（口座振替の追加共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合には、共済掛金の払込方法が口座振替であるときに限ります。
第２条（この特約の適用条件）（２）追加共済掛金の払込みは、追加共済掛金払込期日に、指定口
この特約は、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約が座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
適用されている場合に適用されます。
（３）追加共済掛金払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、第３条（追加共済掛金の払込み）
指定口座からの口座振替による追加共済掛金の払込みがその休業（１）次の①から③のいずれかに該当する場合において、普通共済
日の翌営業日に行われた場合には、組合は、追加共済掛金払込期
約款第28条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等
日に払込みがあったものとみなします。
の場合）（１）、（２）もしくは（６）または普通共済約款に付帯された他の特約の規定により組合が追加共済掛金を請求するときは、 （４）共済契約者は、追加共済掛金払込期日の前日までにその追加
共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
共済契約者は、追加共済掛金の全額を一時に払い込まなければな（５）共済契約者が追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込み
りません。
52

①

を怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、追加共
その追加共済掛金の払込みがないときは、組合は、共済契約者に済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその追加共済掛金の対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することが払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。
できます。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責め（２）（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
に帰すべき事由による場合を除きます。
（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、（６）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合に次の①または②のいずれかに該当する返還すべき共済掛金がある
おいて、追加共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約
ときは、組合は、その額を返還します。
者に故意または重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組① 共済掛金の払込方法が一時払または分割払または長期年払合は、「追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末」を「追加共済の場合掛金払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金から未払定を適用します。
込共済掛金を差し引いた額第５条（追加共済掛金払込み前の事故の取扱い）② 共済掛金の払込方法が長期一括払の場合（１）追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みがない場合にこの共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計は、共済契約者は、追加共済掛金を追加共済掛金払込期日の属す算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する長期普通火災
る月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなり
共済特約（工場物件用）に規定する未経過掛金率を乗じて計ません。
算した掛金から未払込共済掛金を差し引いた額（２）共済契約者が追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末まで（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）に追加共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①から③の定めるの規定を適用します。
ところによります。
第７条（準用規定）① 次条（１）の規定によりこの共済契約を解除できる場合は、この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反し組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共ないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求するこ定を準用します。
とができます。
② ①の規定は、普通共済約款第18条（通知義務）（１）の事実の発生により危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害、費用または損失については適用しません。
③ 第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の③の場合において、共済契約者が同条の規定による追加共済掛金の払込みを怠ったときは、組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される
普通共済約款および特約に従い、共済金を支払います。
（３）共済契約者が事故の発生の日以前に到来した追加共済掛金払
込期日に払い込むべき追加共済掛金の払込みを怠った場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払い請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
第６条（解除−共済掛金不払の場合）（１）第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の①または②のいずれかに該当し、同条の規定により組合が追加共済掛金を請求した
53

第28号

追加共済掛金の払込みに関する特約条項（総合火災共済用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）

普通共済約款第20条（告知義務）（１）の規定により告げられた内容が事実と異なる場合② 普通共済約款第21条（通知義務）（１）の事実が発生し、共済契約者または被共済者がその旨を組合に申し出て、承認の請用語定義求を行った場合
長期年払において、初年度については共済期間
契約年度③ 普通共済約款第31条（共済掛金の返還または請求−告知義の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞ
務・通知義務等の場合）（６）の規定により共済契約者が書面れの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合
指定口座
共済契約者の指定する口座をいいます。
（２）共済契約者は、次の①または②に定める期日までに、追加共第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の規定に追加共済掛金済掛金を払い込まなければなりません。
より一時に払い込む追加共済掛金（注）をいいます。
① （１）の①または②の場合において、（１）の規定により組（注）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、合が請求する追加共済掛金であるときは、その請求の日の属
その契約年度にかかる追加共済掛金とします。
する月の翌月の払込期日
追加共済掛金第３条（追加共済掛金の払込み）（２）に定め② （１）の③の場合において、（１）の規定により組合が請求払込期日る追加共済掛金の払込期日をいいます。
する追加共済掛金であるときは、共済契約条件の変更日（注）提携金融機関組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携しての属する月の翌月の払込期日等いる金融機関等をいいます。
（注）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った
日以降の共済契約者が指定する日で、共済契約条件を変更す
払込期日解約・異動承認書記載の追加共済掛金払込期日べき期日をいいます。
をいいます。
（３）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った場
普通共済約款
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約合には、共済契約者または被共済者に正当な理由があり、かつ、
款をいいます。
組合が認めるときを除いて、共済契約者はこれを撤回することはこの共済契約に定められた総共済掛金および追未払込共済掛
できません。
加共済掛金の総額から既に払い込まれた共済掛金金（４）組合は、この特約により、普通共済約款第31条（共済掛金のの総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済返還または請求-告知義務・通知義務等の場合）（３）、（４）、（５）
掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年
または（７）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の度に払い込むべき共済掛金およびその契約年度の追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の追加共済掛金から既に払い込まれたその契約年度取扱いに関する規定は適用しません。
の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。
第４条（口座振替の追加共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合には、共済掛金の払込方法が口座振替であるときに限ります。
第２条（この特約の適用条件）（２）追加共済掛金の払込みは、追加共済掛金払込期日に、指定口
この特約は、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約が座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
適用されている場合に適用されます。
（３）追加共済掛金払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、第３条（追加共済掛金の払込み）
指定口座からの口座振替による追加共済掛金の払込みがその休業（１）次の①から③のいずれかに該当する場合において、普通共済
日の翌営業日に行われた場合には、組合は、追加共済掛金払込期
約款第31条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等
日に払込みがあったものとみなします。
の場合）（１）、（２）もしくは（６）または普通共済約款に付帯された他の特約の規定により組合が追加共済掛金を請求するときは、 （４）共済契約者は、追加共済掛金払込期日の前日までにその追加
共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
共済契約者は、追加共済掛金の全額を一時に払い込まなければな（５）共済契約者が追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込み
りません。
54

①

を怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、追加共
その追加共済掛金の払込みがないときは、組合は、共済契約者に済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその追加共済掛金の対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することが払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。
できます。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責め（２）（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
に帰すべき事由による場合を除きます。
（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、（６）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合に次の①または②のいずれかに該当する返還すべき共済掛金がある
おいて、追加共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約
ときは、組合は、その額を返還します。
者に故意または重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組① 共済掛金の払込方法が一時払または分割払または長期年払合は、「追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末」を「追加共済の場合掛金払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金から未払定を適用します。
込共済掛金を差し引いた額第５条（追加共済掛金払込み前の事故の取扱い）② 共済掛金の払込方法が長期一括払の場合（１）追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みがない場合にこの共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計は、共済契約者は、追加共済掛金を追加共済掛金払込期日の属す算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する長期総合火災
る月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなり
共済特約に規定する未経過掛金率を乗じて計算した掛金からません。
未払込共済掛金を差し引いた額（２）共済契約者が追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末まで（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）に追加共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①から③の定めるの規定を適用します。
ところによります。
第７条（準用規定）① 次条（１）の規定によりこの共済契約を解除できる場合は、この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反し組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共ないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求するこ定を準用します。
とができます。
② ①の規定は、普通共済約款第21条（通知義務）（１）の事実の発生により危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害、費用または損失については適用しません。
③ 第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の③の場合において、共済契約者が同条の規定による追加共済掛金の払込みを怠ったときは、組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される
普通共済約款および特約に従い、共済金を支払います。
（３）共済契約者が事故の発生の日以前に到来した追加共済掛金払
込期日に払い込むべき追加共済掛金の払込みを怠った場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払い請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
第６条（解除−共済掛金不払の場合）（１）第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の①または②のいずれかに該当し、同条の規定により組合が追加共済掛金を請求した
55

第29号

追加共済掛金の払込みに関する特約条項（新総合火災共済用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）

普通共済約款第３章基本条項第２条（告知義務）（１）の規定により告げられた内容が事実と異なる場合② 普通共済約款第３章基本条項第３条（通知義務）（１）の事
実が発生し、共済契約者または被共済者がその旨を組合に申し
用語
定義
出て、承認の請求を行った場合
長期年払において、初年度については共済期間
契約年度③ 普通共済約款第３章基本条項第14条（共済掛金の取扱い−の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞ
契約内容の変更の承認等の場合）③の規定により共済契約者がれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合
指定口座
共済契約者の指定する口座をいいます。
（２）共済契約者は、次の①または②に定める期日までに、追加共第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の規定に追加共済掛金済掛金を払い込まなければなりません。
より一時に払い込む追加共済掛金（注）をいいます。
① （１）の①または②の場合において、（１）の規定により組（注）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、合が請求する追加共済掛金であるときは、その請求の日の属
その契約年度にかかる追加共済掛金とします。
する月の翌月の払込期日
追加共済掛金第３条（追加共済掛金の払込み）（２）に定め② （１）の③の場合において、（１）の規定により組合が請求払込期日る追加共済掛金の払込期日をいいます。
する追加共済掛金であるときは、共済契約条件の変更日（注）提携金融機関組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携しての属する月の翌月の払込期日等いる金融機関等をいいます。
（注）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った
日以降の共済契約者が指定する日で、共済契約条件を変更す
払込期日解約・異動承認書記載の追加共済掛金払込期日べき期日をいいます。
をいいます。
（３）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った場
普通共済約款
この特約が付帯された新総合火災共済普通共済
合には、共済契約者または被共済者に正当な理由があり、かつ、
約款をいいます。
組合が認めるときを除いて、共済契約者はこれを撤回することはこの共済契約に定められた総共済掛金および追未払込共済掛
できません。
加共済掛金の総額から既に払い込まれた共済掛金金（４）組合は、この特約により、普通共済約款に付帯された他の特の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済
約の追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年失の取扱いに関する規定は適用しません。
度に払い込むべき共済掛金およびその契約年度の第４条（口座振替の追加共済掛金の払込み）
追加共済掛金から既に払い込まれたその契約年度（１）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合にの共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。
は、共済掛金の払込方法が口座振替であるときに限ります。
（２）追加共済掛金の払込みは、追加共済掛金払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
第２条（この特約の適用条件）（３）追加共済掛金払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、この特約は、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約が指定口座からの口座振替による追加共済掛金の払込みがその休業適用されている場合に適用されます。
日の翌営業日に行われた場合には、組合は、追加共済掛金払込期第３条（追加共済掛金の払込み）
日に払込みがあったものとみなします。
（１）次の①から③のいずれかに該当する場合において、普通共済（４）共済契約者は、追加共済掛金払込期日の前日までにその追加
約款第３章基本条項第14条（共済掛金の取扱い−契約内容の変更
共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
の承認等の場合）①、②もしくは③または普通共済約款に付帯された他の特約の規定により組合が追加共済掛金を請求するときは、 （５）共済契約者が追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に共済契約者は、追加共済掛金の全額を一時に払い込まなければな
対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、追加共
りません。
56

①

済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその追加共済掛金の対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することが払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。
できます。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責め（２）（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
に帰すべき事由による場合を除きます。
（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、（６）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場合に次の①または②のいずれかに該当する返還すべき共済掛金がある
おいて、追加共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約
ときは、組合は、その額を返還します。
者に故意または重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組① 共済掛金の払込方法が一時払または分割払または長期年払合は、「追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末」を「追加共済の場合掛金払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金から未払定を適用します。
込共済掛金を差し引いた額第５条（追加共済掛金払込み前の事故の取扱い）② 共済掛金の払込方法が長期一括払の場合（１）追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みがない場合にこの共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計は、共済契約者は、追加共済掛金を追加共済掛金払込期日の属す算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する長期新総合火る月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなり
災共済特約に規定する未経過掛金率を乗じて計算した掛金かません。
ら未払込共済掛金を差し引いた額（２）共済契約者が追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末まで（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとにに追加共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①から③の定める（３）の規定を適用します。
ところによります。
第７条（準用規定）① 次条（１）の規定によりこの共済契約を解除できる場合は、この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反し組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共ないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求するこ定を準用します。
とができます。
② ①の規定は、普通共済約款第３章基本条項第３条（通知義務）（１）の事実の発生により危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害、費用または損失については適用しません。
③ 第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の③の場合において、共済契約者が同条の規定による追加共済掛金の払込みを怠ったときは、組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される
普通共済約款および特約に従い、共済金を支払います。
（３）共済契約者が事故の発生の日以前に到来した追加共済掛金払
込期日に払い込むべき追加共済掛金の払込みを怠った場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払い請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
第６条（解除−共済掛金不払の場合）（１）第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の①または②のいずれかに該当し、同条の規定により組合が追加共済掛金を請求した場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までにその追加共済掛金の払込みがないときは、組合は、共済契約者に
57

第31号

自動継続特約条項Ｂ
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

掛金を払込期日の属する月の翌月末までに払い込まなければなりません。
（２）組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末までに継続契約の共済掛金を払い込んだ場合には、継続契約の共済掛金の用語定義
払込み前の事故による損害に対して、普通共済約款および他の特継続契約満了する日の内容と同一の内容で継続される共約に定める共済掛金領収前に生じた事故の取扱に関する規定を適済契約をいいます。
用しません。但し、口座振替による継続契約以外においてはこの継続証等
共済契約証書または共済契約継続証をいいます。
かぎりでありません。
（３）（２）の規定により、被共済者が、継続契約の共済掛金の払指定口座
共済契約者の指定する口座をいいます。
込み前の事故による損害に対して共済金の支払を受ける場合には、他の特約
普通共済約款に付帯される他の特約
その支払を受ける前に、共済契約者は継続契約の共済掛金を組合
提携金融機関組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携してに払い込まなければなりません。
いる金融機関をいいます。
第７条（継続契約の共済掛金不払の場合の解除）（１）組合は、口座振替による継続契約の場合は払込期日の属する
払込期日
継続契約の共済掛金を払い込むべき期日をいい
月の翌月末までに、それ以外の継続契約の場合は共済期間の満了ます。
する日までに、共済掛金の払込みがない場合には継続契約を解除
普通共済約款
この特約が付帯された普通共済約款をいいます。
できます。
（２）組合は、（１）の解除を行う場合には、継続証等記載の共済第２条（この特約の適用条件）
契約者の住所にあてた書面によりその旨を通知します。この場合この特約は、組合と共済契約者との間に、あらかじめ共済契約の解除は、継続契約の共済期間の初日から将来に向かってその効の継続について合意がある場合に適用します。
力を生じます。
第３条（共済契約の継続）（１）この共済契約の満了する日の属する前月の25日までに、組合 第８条（継続契約に適用される共済掛金率）（１）この共済契約に適用した共済掛金率が改定された場合には、または共済契約者のいずれか一方から別段の意思表示がない場合
組合は、共済掛金率が改定された日以後、第３条（共済契約の継続）には、この共済契約は継続契約とします。以後毎年同様とします。
（２）（１）の規定によってこの共済契約が継続された場合には、 （１）の規定によって共済期間が開始する継続契約の共済掛金率を変更します。
組合は、継続証等を共済契約者に交付します。
（２）（１）の場合において、組合は、この共済契約の満了する月
第４条（継続契約に適用される特約）の前月の20日までに継続契約の共済掛金率を変更する旨を、共済
この共済契約が前条（１）の規定により継続された場合には、契約者に対し書面で通知するものとします。
各継続契約ごとに、この共済契約に付帯された特約が適用される（３）共済契約者が、継続契約の共済掛金率を変更することにつき
ものとします。
組合に対し反対の意思を表示した場合には、第３条（共済契約の第５条（継続契約の共済掛金および払込方法）
継続）（１）の規定にかかわらず、この特約は失効します。
（１）継続契約の共済掛金は、継続証等記載の金額とします。
（２）共済契約者は、継続契約の共済掛金を継続前契約の共済期間 第９条（継続契約の通知義務）（１）第３条（共済契約の継続）（１）の規定によりこの共済契約の満了する日までに払い込むものとします。
を継続する場合において、共済契約申込書に記載した事項および（３）（２）の規定にかかわらず、共済契約者は、組合が指定する共済契約証書に記載された事項に変更があったときは、遅滞なく、提携金融機関に指定口座を設置し、払込期日に指定口座から共済
共済契約者またはその代理人は、書面をもってこれを組合に通知
掛金相当額を組合の預金口座に振り替えることによって組合に払しなければなりません。
い込むものとします。
（２）（１）の通知については、普通共済約款の通知義務に関する第６条（共済契約の共済掛金払込み前の事故）規定を適用します。
（１）口座振替による継続契約において、継続契約の払込期日に共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、継続契約の共済 第10条（準用規定）
58

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この共済契約に適用されている普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。

59

第32号

共済契約の継続に関する特約条項
第８条（継続契約の通知義務）（１）第３条（共済契約の継続）（１）の規定により、この共済契約を継続する場合において、共済契約申込書に記載した事項および共済契約証書に記載された事項に変更があったときは、遅滞なく、共済契約者またはその代理人は、書面をもってこれを組合に通知しなければなりません。
（２）（１）の通知については、普通共済約款の通知義務に関する規定を適用します。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、火災共済共済掛金分割
払特約の規定を適用します。

〔月払契約用〕
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
継続契約
継続証等

定義
満了する日の内容と同一の内容で継続される共済契約をいいます。
共済契約証書または共済契約継続証をいいます。

払込期日継続前契約の共済期間の満了する日をいいます。

第２条（適用契約の範囲）
この特約は、火災共済共済掛金分割払特約を付帯した共済契約
で、組合と共済契約者との間に、あらかじめ共済契約の継続につ 〔年払契約用〕
第１条（用語の定義）
いての合意がある場合に適用します。
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ第３条（共済契約の継続）ります。
（１）この共済契約の満了する日の１か月前の日までに、組合または共済契約者のいずれか一方より別段の意志表示がない場合には、
用語定義
この共済契約は継続契約とします。
満了する日の内容と同一の内容で継続される共（２）（１）の規定によってこの共済契約が継続された場合には、 継続契約
済契約をいいます。
組合は、継続証等を共済契約者に交付します。
継続証等
共済契約証書または共済契約継続証をいいます。
第４条（継続契約の分割共済掛金および払込方法）（１）継続契約の分割共済掛金は、継続証等に記載の金額とします。 払込期日
継続前契約の共済期間の満了する日をいいます。
（２）継続契約の第１回分割共済掛金は継続前契約において定められた最後の払込期日の属する月の翌月の応当日に、第２回目以降 第２条（この特約の適用条件）
この特約は、組合と共済契約者との間に、あらかじめ共済契約の分割共済掛金はその翌月の応当日から毎月払い込むものとしまの継続についての合意がある場合に適用します。
す。
第３条（共済契約の継続）
第５条（継続契約の分割共済掛金不払の場合の免責）（１）この共済契約の満了する日の１か月前までの日までに、組合共済契約が前条の分割共済掛金について、その分割共済掛金をまたは共済契約者のいずれか一方から別段の意思表示がない場合払い込むべき払込期日までに、その払込みを怠った場合は、組合には、この共済契約は継続契約とします。以後毎年同様とします。
はその払込期日後に生じた事故については、共済金を支払いませ（２）（１）の規定によってこの共済契約が継続された場合には、ん。
組合は、継続証等を共済契約者に交付します。
第６条（継続契約に適用される共済掛金料率）
この共済契約に適用した共済掛金料率が改定された場合には組 第４条（継続契約の共済掛金および払込方法）
合は、共済掛金料率が改定された日以後、第３条（共済契約の継続） （１）継続契約の共済掛金は、継続証等に記載の金額とします。
（２）共済契約者は、継続契約の共済掛金を払込期日までに払い込（１）の規定によって共済期間が開始する継続契約の共済掛金料率
むものとします。
を変更します。
第５条（継続契約の共済掛金不払の場合の免責）第７条（継続契約に適用される特約）
共済契約者が、前条の継続契約の共済掛金について、その継続
この共済契約が、第３条（共済契約の継続）（１）の規定により契約の共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠っ継続された場合には、各継続契約ごとに、この共済契約に付帯さた場合は、組合は、継続前契約の共済期間の満了する日の午後４れた特約が適用されるものとします。
60

時以後に生じた事故については、共済金を支払いません。
第６条（継続契約の共済掛金不払による共済契約の解除）（１）共済契約者が、第４条（継続契約の共済掛金および払込方法）（２）の継続契約の共済掛金について、その継続契約の共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠った場合には、組合は、この契約を解除することができます。
（２）組合は、（１）の解除を行う場合には共済契約者にあてた書面によりその旨を通知します。この解除は共済期間の始期から将来に向かってのみ効力を生じます。
第７条（継続契約に適用される共済掛金料率）
この共済契約に適用した共済掛金料率が改定された場合には、組合は、共済掛金料率が改定された日以後、第３条（共済契約の継続）（１）の規定によって共済期間が開始する継続契約の共済掛
金料率を変更します。
第８条（継続契約に適用される特約）
この共済契約が第３条（共済契約の継続）（１）の規定により継続された場合には、各継続契約ごとに、この共済契約に付帯された特約が適用されるものとします。
第９条（継続契約の通知義務）（１）第３条（共済契約の継続）（１）の規定によりこの共済契約を継続する場合において、共済契約申込書に記載した事項および共済契約証書に記載された事項に変更があったときは、遅滞なく、共済契約者またはその代理人は、書面をもってこれを組合に通知しなければなりません。
（２）（１）の通知については、普通共済約款の通知義務に関する規定を適用します。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この共済契約に適用されている普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。

61

第33号

共済契約の継続に関する特約条項（長期契約用）第１条（共済契約の継続）（１）この共済契約の満了する日（以下「満期日」といいます。
）の属する月の前月10日（以下「通知締切日」といいます。）までに、組合または共済契約者のいずれか一方よりこの特約を適用しない
旨の意思表示がされない場合は、この特約により、この共済契約は、次条および第３条（継続後契約の内容）に定める内容で、継続されるものとします。以後、共済契約証書記載の総共済期間（注）の満了する日まで同様とします。
（注）総共済期間
総共済期間とは、この共済契約およびこの特約により継続される以後の共済契約（以下「継続後契約」といいます。）により共済の対象が補償される期間として組合と共済契約者との間で予め約定した期間とします。
（２）継続後契約の共済期間の初日は、満期日とします。
（３）（１）および（２）の規定によりこの共済契約が継続された
場合は、組合は、共済契約証書または共済契約継続証（以下「継続証等」といいます。）を共済契約者に交付します。
第２条（継続後契約の共済期間）（１）組合が、共済契約者に対して、通知締切日の属する月の前月10日までに、継続後契約の共済期間を通知した場合で、共済契約者から通知締切日までにこの特約を適用しない旨の意思表示がされないときは、継続後契約の共済期間は、組合が通知した共済期間とします。
（２）（１）以外の場合は、継続後契約の共済期間は、この共済契約の共済期間と同一とします。
第３条（継続後契約の内容）（１）この共済契約は、満期日における内容と同一の内容で継続されるものとします。ただし、この共済契約が協定再調達価額を定めた契約である場合を除きます。
（２）この共済契約が協定再調達価額を定めた契約である場合は、
この共済契約は、次の①および②に定める内容を除き、満期日における内容と同一の内容で継続されるものとします。
① 継続後契約の協定再調達価額
この共済契約の協定再調達価額を、建築費または物価の変動等にしたがって調整して算出した額とします。
② 継続後契約の共済金額
次のア．またはイ．の規定によって算出した額とします。
ア．
①の規定により算出した協定再調達価額が、この共済契約の共済金額を下回る場合は、①の規定により算出した協定再調達価額により定めるものとします。
イ．
①の規定により算出した協定再調達価額が、この共済契約
62の共済金額以上である場合は、継続後の共済金額は、この共済契約の共済金額と同じ額とします。
（３）組合は、（１）または（２）の規定により継続された継続後
契約の内容を、継続証等に記載するものとします。
第４条（継続後契約の共済掛金の払込）（１）継続後契約の共済掛金は、継続後契約の共済期間の始期における条件に従って定めるものとし、組合は、この金額を継続証等に記載するものとします。
（２）共済契約者は、継続後契約の共済掛金を、継続後契約に付帯される特約の規定により払い込むものとします。
（３）（１）および（２）の規定の適用において、共済契約者が共済掛金の払込みを怠った場合の取扱いについては、継続後契約に付帯される特約の規定によります。
（４）この共済契約に下表に掲げる特約が付帯されている場合は、それぞれの特約の同表に掲げる共済掛金領収前の事故に関する規定は適用せず、（２）および（３）の規定を適用します。
付帯されている特約

左記特約の共済掛金領収前の事故に関する規定

長期普通火災共済特約 第４条 共済掛金払込み前の事故の取扱い（住宅・普通物件用）
長期総合火災共済特約 第４条 共済掛金払込み前の事故の取扱い
長期新総合火災共済特約 第４条 共済掛金払込み前の事故の取扱い
長期普通火災共済共済掛金 第６条 初回共済掛金払込み前の事故の取年払特約（住宅・普通物件用） 扱い
長期総合火災共済共済 第６条 初回共済掛金払込み前の事故の取掛金年払特約扱い
長期新総合火災共済共 第６条 初回共済掛金払込み前の事故の取済掛金年払特約扱い
第５条（継続後契約に適用される制度等）
組合が、普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）、総合
火災共済普通共済約款および新総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。
）、付帯された他の特約または共済契約引受に関する制度等（以下「制度等」といいます。
）を改定した場合は、第３条（継続後契約の内容）（１）および（２）の規定中「満期日における内容と同一の内容で継続されるものとします。」とあるのは「継続後契約の共済期間の始期における制度等が適用された内容で継続されるものとします。
」と読み替えます。
第６条（継続後契約の告知義務）

（１）第１条(共済契約の継続)（１）の規定によりこの共済契約を継続する場合において、次の①または②のいずれかに該当するときは、共済契約者または被共済者は、その旨を組合に告げなければなりません。
① 共済契約申込書に記載した事項、共済契約証書に記載された事項または継続証等に記載された事項のうち普通共済約款の告知事項に該当する事項に変更があった場合② この共済契約に適用される普通共済約款または付帯された他の特約の規定により組合に通知すべき事項が生じた場合（２）（１）の告知については、継続後契約に適用される普通共済
約款の告知義務に関する規定を適用します。

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第34号

普通火災共済臨時費用共済金等支払特約条項（住宅・非住宅物件用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
共済金

定義
損害共済金、臨時費用共済金、残存物取片づけ費用共済金、失火見舞費用共済金または修理付帯費用共済金をいいます。

残存物取片づ
け費用

損害を受けた共済の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費
用および搬出費用をいいます。

支払限度額
支払責任額
修理付帯費用他の共済契約等

普通共済約款
被災世帯

別表に掲げる支払限度額をいいます。
他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額をいいます。
共済の対象が非住宅物件の場合、共済の対象に損害が生じた結果、その共済の対象の復旧に要した費用のうち組合の承認を得て支出した必要かつ有益な費用をいいます。
この特約が付帯された共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第２条（共済金の支払）の損害または費用を補償する
他の共済契約または保険契約をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいいます。
第２条（共済金の支払）（３）②の損害が生じた世帯または法人をいいます。

第２条（共済金の支払）（１）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）の規定による損害共済金が支払われる場合において、それぞれの事故によって共済の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この特約に従い、臨時費用共済金を支払います。
（２）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）の規定による損害共済金が支払われる場合において、それぞれの事故によって生ずる残存物取片づけ費用に対して、この特約に従い、残存物取片づけ費用共済金を支払います。
（３）組合は、次に掲げる①の事故によって②の損害が生じた場合
は、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、この特約に従い、
64

失火見舞費用共済金を支払います。
① 共済の対象または共済の対象を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者（注１）の所有物で、被共済者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
② 第三者（注１）の所有物（注３）の滅失、損傷または汚損。
ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注１）共済契約者と被共済者が異なる共済契約の場合の共済契約者を含み、被共済者と生計を共にする同居の親族を除きます。
（注２）区分所有建物の共用部分を含みます。
（注３）動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する場所にあるものにかぎります。
（４）組合は、非住宅物件の場合にかぎり、普通共済約款第７条（共済金の支払）の規定による事故によって共済の対象に損害が生じた結果、その共済の対象の復旧にあたり次の①から⑦までに掲げる費用（注１）が発生した場合は、修理付帯費用に対して、この特約に従い、修理付帯費用共済金を支払います。
① 損害が生じた共済の対象を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（注２）② 共済の対象に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用。ただし、共済の対象に損害が生じた時からその共済の対象の復旧完了までの期間（注３）を超える期間に対応する費用を除きます。
③ 損害が生じた共済の対象である設備または装置を再稼動するために要する共済の対象の点検費用、調整費用または試運
転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。
④ 損害が生じた共済の対象の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の共済の対象の復旧完了時における価額を除きます。
⑤ 損害が生じた共済の対象の代替として使用する物の賃借費用（注４）。ただし、損害が生じた共済の対象をその地において借用する場合に要する賃借費用を超えるものを除きます。
⑥ 損害が生じた共済の対象の代替として使用する仮設物の設置費用（注５）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用（注４）⑦ 損害が生じた共済の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費
用

（注１）居住の用に供する部分にかかわる費用を除きます。
共済の対象の共済金額（注）の20％に相当する額を限度とします。
（注２）被共済者またはその親族もしくは使用人にかかわる人
件費および被共済者が法人である場合に、その理事、取被災世帯の数 × １被災世帯あたりの支払額 ＝ 失火見舞費用
締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員に（20万円）
共済金の額かかわる人件費を除きます。
（注３）共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
（注）共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とし、また、（注４）敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金被共済者が２名以上ある場合は、それぞれの被共済者に属すおよび共済の対象に損害が生じた時からその共済の対象
る共済の対象に対して割り当てられるべき共済金額をいいまの復旧完了までの期間（注３）を超える期間に対応するす。
費用を除きます。
（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払う（注５）共済の対象の復旧完了時における仮設物の価額を除きべき失火見舞費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超ます。
えるときでも、失火見舞費用共済金を支払います。
第３条（共済金を支払わない損害）第７条（修理付帯費用共済金の支払額）
組合は、普通共済約款第８条（共済金を支払わない損害）（１） （１）組合は、非住宅物件の場合にかぎり、１回の事故につき、１から（３）までに規定する事由によって生じた損害に対しては、敷地内ごとに、損害が生じた共済の対象の所在する敷地内にかか共済金を支払いません。
るこの共済契約の共済金額（注）に30％を乗じて得た額または第４条（臨時費用共済金の支払額）
1,000万円のいずれか低い額を限度とし、修理付帯費用の額を第２（１）組合は、第２条（共済金の支払）（１）の臨時費用共済金として、条（共済金の支払）（４）の修理付帯費用共済金として支払います。
次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故（注）共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とし、また、につき、１敷地内ごとに次の表に掲げる額を限度とします。
被共済者が２名以上ある場合は、それぞれの被共済者に属する共済契約の対象に対して割り当てられるべき共済金額をいいます。
普通共済約款第10条（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払う（30％）＝ 臨時費用共済金の額（損害共済金の支払 × 支払割合
べき修理付帯費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超額）の損害共済金えるときでも、修理付帯費用共済金を支払います。
第８条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
住宅物件の場合
非住宅物件の場合（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額
５００万円
１００万円
の合計額が、共済金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、組
合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払う① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていなべき臨時費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるい場合
ときでも、臨時費用共済金を支払います。
この共済契約の支払責任額第５条（残存物取片づけ費用共済金の支払額）② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合（１）組合は、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定
支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金まによって算出した損害共済金の10％に相当する額を限度とし、残たは保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契存物取片づけ費用の額を第２条（共済金の支払）（２）の残存物取約の支払責任額を限度とします。
片づけ費用共済金として支払います。
（２）（１）の場合において、第２条（共済金の支払）（１）の臨時（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払う
費用共済金および同条（２）の残存物取片づけ費用共済金につきべき残存物取片づけ費用共済金と他の共済金との合計額が共済金支払責任額を算出するにあたっては、同条（１）の損害共済金の額を超えるときでも、残存物取片づけ費用共済金を支払います。
額は、（１）の規定を適用して算出した額とします。
第６条（失火見舞費用共済金の支払額）（３）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故（１）組合は、第２条（共済金の支払）（３）の失火見舞費用共済
による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、 第９条（包括契約の場合の共済金の支払額）
１回の事故につき、同条（３）①の事故が生じた敷地内に所在する
２以上の共済の対象を１共済金額で契約した場合には、それぞ
65

れの共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの共済の対象に対する共済金額とみなし、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定をおのおの別に適用します。
第10条（損害防止義務および損害防止費用）（１）共済契約者または被共済者は、普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）（１）の場合において、共済契約者または被共済者が、普通
共済約款第７条（共済金の支払）の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この共済契約に適用される普通共済約款または特約の規定により共済金が支払われないときを除き、組合は、次の①から③までに掲げる費用にかぎり、これを負担します。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注１）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注２）（注１）消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注２）人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
（３）組合は、（２）の費用を負担する場合は、次の表に定めるところによります。
住宅物件の場合
非住宅物件の場合（２）の費用と他の共済金と 共済金額（注）から普通共済約の合計額が共済金額を超え 款第７条（共済金の支払）の損る場合でも負担します。
害共済金の額を差し引いた残額を限度として負担します。
（注）共済金額が共済価額を超える場合は共済価額とします。

規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第９条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）の規定中「支払限度額」とあるのは、次の表に定めるとおり読み替えるものとします。
住宅物件の場合
非住宅物件の場合（２）および（３）によって それぞれの共済契約もしくは保組合が負担する費用の額
険契約の共済金額もしくは保険金額の合計額（注）から、それぞれの共済契約もしくは保険契約によって支払われるべき損害共済金もしくは保険金の合計額を 差 し 引 い た 残 額 ま た は（２）および（３）によって組合が負担する費用のいずれか低い額（注）それぞれの共済契約または保険契約の共済金額または保険金額の合計額が共済価額を超える場合は共済価額とします。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付された普通共済約款の規定を準用します。
別表（他の共済契約等がある場合の共済金の支払限度額）

共済金の種類
支払限度額
１ 普通共済約款第７条（共済 損害の額
金の支払）の規定による損害共済金
２ 第２条（共済 （１）住 宅 物 １回の事故につき、１敷地内ごとに100万円（注）金 の 支 払） 件の場合
（４）共済契約者または被共済者が正当な事由がなく（１）に規定（注）他の共済契約等に、限度額（１）の 臨 時する義務を履行しなかった場合は、組合は、次の算式によって算が100万 円 を 超 え る ものがあ
費用共済金出した額を損害の額とみなします。
る場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
普通共済約款第７条
損害の発生または拡（共済金の支払）の − 大を防止することが ＝ 損害の額
（２）非 住 宅 １回の事故につき、１敷地内ご事故による損害の額できたと認められる額とに500万円（注）物件の場合（注）他の共済契約等に、限度額が500万 円 を 超 え る ものがあ（５）普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）、第11条（他のる場合は、これらの限度額の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）および第12条（包うち最も高い額とします。
括契約の場合の共済金の支払額）の規定は、（２）および（３）に③ 第２条（２）の残存物取片 残存物取片づけ費用の額
66
づけ費用共済金④ 第２条（３）の失火見舞費 １回の事故につき、20万円（注）（２）非 住 宅 １回の事故につき、１敷地内ごとに1,000万円（注）または修理物件の場合付帯費用の額のいずれか低い額（注）他の共済契約等に、限度額が1,000万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

が500万 円 を 超 え る も の が ある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
３ 第２条（２）の残存物取片 残存物取片づけ費用の額
づけ費用共済金
４ 第２条（３）の失火見舞費 １回の事故につき、20万円（注）に被災世帯の数を乗じて得た額
用共済金（注）他の共済契約等に、１被災世帯あたりの支払額が20万円を超えるものがある場合は、
これらの１被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額とします。
５ 第 ２ 条（４）（１）住 宅 物の修理付帯費 件の場合
用共済金（２）非 住 宅 １回の事故につき、１敷地内ごとに1,000万円（注）または修理物件の場合付帯費用の額のいずれか低い額（注）他の共済契約等に、限度額が1,000万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

67

第35号

ひょう

風災・雹災・雪災等見舞金特約条項（住宅・非住宅物件用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
定義
別表２に掲げる支払限度額をいいます。

用語
支払限度額
支払責任額

他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額をいいます。

他の共済契約等

この特約が付帯された共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第２条（共済金の支払）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいいます。

第２条（共済金の支払）（１）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による損害のほか、次の①から③までのいずれかに該当する事故によって共済の対象が損害（風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側の部
分（注１）または屋外設備・装置の外側の部分が次の①から③までのいずれかに該当する事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた
損害にかぎります。以下（１）において同様とします。）を受け、その損害の額が20万円以上となった場合は、その損害に対して、
この約款に従い、損害共済金を支払います。この場合において、損害の額の認定は、敷地内ごとに共済の対象のすべてについて、一括して行うものとし、別表１に掲げる物の損害の額は除きます。
① 風災（台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。）② 雹災③ 雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事
故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。）（注２）（注１）「建物の外側の部分」とは、外壁、屋根、開口部等をいいます。
（注２）③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第40条（共済金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回
ひょう

じん

ひょう

なだれ

68

の事故により生じたものと推定します。
（２）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による損害および（１）の損害のほか、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって共済の対象が損害を受け、その損害の状況が次の①から③までに該当する場合（注１）は、それによって臨時に生ずる費用に対して、この約款に従い、地震火災費用共済金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、共済の対象が建物であるときはその建物ごとに、共済の対象が動産であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行うものとし、別表１に掲げる物の損害の額は除きます。
① 共済の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上となったとき（注２）。
② 共済の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物が半焼以上となったとき（注２）、または建物に収容されるす
べての家財（注３）が共済の対象である場合は、その家財が全焼となったとき（注４）。
③ 共済の対象が家財以外の動産である場合は、その動産を収容する建物が半焼以上となったとき（注２）。
（注１）この場合においては、普通共済約款第８条（共済金を支払わない損害）（２）②の規定は適用しません。
（注２）建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の共済価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合
が20％以上となった場合をいいます。
（注３）普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（１）の表の③に掲げる物は含みません。
（注４）家財の火災による損害の額が、その家財の共済価額の80％以上となった場
合をいいます。
第３条（共済金を支払わない損害）組合は、普通共済約款第８条（共済金を支払わない損害）（１）から（３）までに規定する事由によって生じた損害に対しては、前条の事故による共済金を支払いません。
第４条（損害共済金の支払額−風災、雹災、雪災の場合）
組合が、この特約によって支払うべき損害共済金の額は、普通
共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額に基づいて、次に掲げる額から、１回の事故につき、１敷地内ごとに20万円を差し引いた額とします。
① 共済金額が共済価額と同額である場合またはこれを超える
場合は、共済価額を限度とし、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額② 共済金額が共済価額より低い場合は、次の算式によって算ひょう

第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反し普通共済約款第９
共済金額
ないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、＝ 損害共済金の額
条（損害の額）の規 ×
普通共済約款第９条（損害の額）、普通共済約款第31条（残存物の共済価額定による損害の額帰属）または普通共済約款第36条（共済金支払後の共済契約）（１）
中「第７条（共済金の支払）の損害共済金」とあるのは「風災・雹災・第５条（地震火災費用共済金の支払額）
雪災等見舞金特約第２条（共済金の支払）（１）の損害共済金」と（１）組合が、この特約によって支払うべき地震火災費用共済金の読み替えるものとします。また、普通共済約款第13条（告知義務）
支払額は、次の算式（注）によって算出した額を支払います。ただし、 （３）、（４）または（５）、普通共済約款第14条（通知義務）（４）、（５）
１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円を限度とします。
または（７）もしくは普通共済約款第22条（重大事由による解除）（２）、普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務・
共済金額×支払割合（２％）＝地震火災費用共済金の額通知義務等の場合）（５）、普通共済約款第30条（損害防止義務）（１）、（注）共済金額が共済価額を超える場合は、算式の共済金額は、 （２）、普通共済約款第34条（共済金の請求）（１）中「第７条（共共済価額とします。
済金の支払）の事故」とあるのは「風災・雹災・雪災等見舞金特（２）（１）ただし書においては、72時間以内に生じた２以上の地 別表２（他の共済契約等がある場合の共済金の支払限度額）
約第２条（共済金の支払）（１）の事故」と読み替えるものとします。
震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して１共済金の種類
支払限度額
別表１（風災・雹災・雪災における除外物件）
回の事故とみなします。
①
第２条（共済損害の額第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
１．仮設の建物（注１）およびこれに収容される動産ならびに金 の 支 払）（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額
ゴルフネット（注２）（１）の損害の合計額が、共済金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、組２．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物
共済金合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
３．看板、温水器、冷暖房室外機、アンテナ、煙突、日除等の① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていな② 第２条（共済 （１）そ れ ぞ １回の事故につき、１敷地内ご
建物に付着したもの
い場合
金 の 支 払） れの共済契約 とに300万円（注）４．タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置または屋この共済契約の支払責任額（２）の 損 害 または保険契 （注）他の共済契約等に、限度額外にある什器② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合が300万 円 を 超 え る ものがあ
共済金約の支払責任５．建築中の屋外設備・装置
支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金まる場合は、これらの限度額の額の合計額
６．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
たは保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契うち最も高い額とします。
が、１回の事
７．海上に所在する建物およびこれに収容される動産ならびに約の支払責任額を限度とします。
故につき、１
設備・装置（２）（１）の場合において、他の共済契約等に再調達価額を基準
敷地内ごとに
８．屋外にある原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副として算出した損害の額からこの共済契約によって支払われるべ300万円（注）
産物および副資材
き損害共済金の額を差し引いた残額について共済金または保険金を超える場合９．普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（１）の表の②を支払う旨の約定があるときは、第２条（共済金の支払）（１）の（注）他 の 共に掲げる自動車
損害共済金については、その他の共済契約等がないものとして（１）
済契約等（注１）年間の使用期間が３か月以下のものをいいます。
の規定に基づいて算出した額を支払います。
に、限度額（注２）ポールを含みます（３）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故が300万 円
による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
を超えるも
別表２（他の共済契約等がある場合の共済金の支払限度額）
第７条（包括契約の場合の共済金の支払額）のがある場
２以上の共済の対象を１共済金額で契約した場合には、それぞ
合は、これ
共済金の種類
支払限度額
れの共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配らの限度額
１ 第２条（共済 損害の額
分額をそれぞれの共済の対象に対する共済金額とみなし、第４条のうち最も金 の 支 払）（損害共済金の支払額−風災、雹災、雪災の場合）および第５条（地高い額とし（１）の 損 害
震火災費用共済金の支払額）（１）の規定をおのおの別に適用しま
ます。
共済金
す。
１回の事故につき、共済の対象（２）上記（１）② 第２条（共済 （１）それ ぞ １回の事故につき、１敷地内ごごとに、その共済の対象の共済に該当しない とに300万円（注）金 の 支 払） れの共済契約
価額に２％（注）を乗じて得た
場
合
で
あ
っ
（２）の 損 害 または保険契 （注）他の共済契約等に、限度額
69て、それぞれ 額が300万 円 を 超 え る ものがあ約の支払責任共済金の共済契約ま額の 合 計 額 （注）他の共済契約等に、支払割る場合は、これらの限度額の
出した額

ひょう

ひょう

ひょう

じゅう

ひょう

える場合
のうち最も
（注）他
の共
高い額とし
済
契
約
ます。 等
に、支払割
（２）
上記（１） １回の事故につき、共済の対象
合が２％をに該当しない超えるもの ごとに、その共済の対象の共済場がある場合合 で あ っ 価額に２％（注）を乗じて得たて、それぞれは、これら 額の共済契約まの支払割合 （注）他の共済契約等に、支払割合が２％を超えるものがある
たは保険契約のうち最も場合は、これらの支払割合ののおのおのの高い割合とうち最も高い割合とします。
共済の対象にします。
ついての支払責任額の合計
額が、１回の事 故 に つ き、共済の対象ごとに、その共済の対象の共済価額に２％（注）を 乗 じて得た額を超える場合（注）他 の 共
済契約等
に、支払割
合が２％を
超えるもの
がある場合
は、これら
の支払割合
のうち最も
高い割合と
します。

２ 第 ２ 条（２）（１）そ れ ぞ １回の事故につき、１敷地内ご
地震火災費用 れの共済契約 とに300万円（注）または保険契 （注）他の共済契約等に、限度額共済金約の支払責任が300万 円 を 超 え る も の が あ額の合計額る場合は、これらの限度額のが、１回の事うち最も高い額とします。
故につき、１
敷地内ごとに300万円（注）を超える場合（注）他 の 共済契約等に、限度額が300万 円
を超えるも
のがある場
合は、これ
らの限度額
のうち最も
高い額とし
ます。
（２）上記（１） １回の事故につき、共済の対象に該当しない ごとに、その共済の対象の共済場 合 で あ っ 価額に２％（注）を乗じて得たて、それぞれ 額の共済契約ま （注）他の共済契約等に、支払割合が２％を超えるものがある
たは保険契約場合は、これらの支払割合ののおのおののうち最も高い割合とします。
共済の対象についての支払責任額の合計
額が、１回の事 故 に つ き、共済の対象ごとに、その共済の対象の共済価額に２％（注）を 乗 じて得た額を超える場合（注）他 の 共
済契約等
に、支払割
合が２％を
超えるもの
がある場合
は、これら

70

第36号

総合加算共済特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
定義
別表２に掲げる支払限度額をいいます。

用語
支払限度額
支払責任額
他の共済契約等

盗難

じゅう

他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額をいいます。
この特約が付帯された共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第２条（共済金の支払）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。

じゅう

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいいます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

土砂崩れ

第２条（共済金の支払）（１）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による損害のほか、次の①から③までのいずれかに該当する事故によって共済の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、損害共済金を支払います。
① 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは（４）の事故による損害を除きます。
② 次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が溢れることをいいます。）による水濡れ。ただし、（２）もしくは（６）の事故による損害または給排水設備（スプリンクラー設備・装置を含みます。以下②において同様とします。
）自体に生じた損害を除きます。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故③ 騒擾およびこれに類似の集団行動（群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわじん

じん

たり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、普通共済約款第８条（共済金を支払わない損害）（２）の①に至らないものをいいます。
）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為（２）組合は、盗難によって共済の対象である建物、家財または設備・什器等について生じた盗取、損傷または汚損の損害に対して、この約款に従い、損害共済金を支払います。
（３）組合は、家財が共済の対象である場合において、共済契約証書記載の建物内における生活用の通貨もしくは預貯金証書の盗難によって損害が生じたとき、または設備・什器等が共済の対象である場合において、共済契約証書記載の建物内における業務用の通貨もしくは預貯金証書の盗難によって損害が生じたときは、その損害に対して、この約款に従い、損害共済金を支払います。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次の①および②に掲げる事実がすべてあったことを条件とします。
① 共済契約者または被共済者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
② 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
（４）組合は、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・
土砂崩れ・落石等の水災によって共済の対象が損害を受け、その損害の状況が次の表のいずれかに該当する場合は、その損害に対して、この特約に従い、水害共済金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、共済の対象が建物であるときはその建物ごとに、共済の対象が動産であるときはこれを収容する建物
ごとに、それぞれ行うものとし、別表１に掲げる物の損害の額は
除きます。

ばい

いつ

あふ

じょう

71

住宅物件の場合
非住宅物件の場合共済の対象である建物また ① 共済の対象である建物または家財にそれぞれの共済価額
は家財にそれぞれの共済価額の30％以上の損害が生じたの30％以上の損害が生じた
場合
場合② ①に該当しない場合におい ② ①に該当しない場合において、共済の対象である建物まて、共済の対象である建物または共済の対象である家財をたは共済の対象である家財を収 容 す る 建 物 が、床 上 浸 水
収 容 す る 建 物 が、床 上 浸 水（注）を被った結果、共済の （注）または地盤面より45cm
対象である建物または家財にを超える浸水を被った結果、損害が生じた場合共済の対象である建物または家財に損害が生じた場合③ 共済の対象である設備・什
器等または商品・製品等を収容する建物が、床上浸水（注）または地盤面より45cmを超①

じゅう

（注）を被った結果、共済の対象である建物または家財に損害が生じた場合（注）または地盤面より45cm
を超える浸水を被った結果、共済の対象である建物または家財に損害が生じた場合③ 共済の対象である設備・什
器等または商品・製品等を収容する建物が、床上浸水（注）または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、共済の対象である設備・什器等または商品・製品等に損害が生じた場合（注）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。

通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額に基づいて、第２条（共済金の支払）（１）および（２）の損害共済金として、次に掲げる額を支払います。
① 共済金額が共済価額と同額である場合またはこれを超える
場合は、共済価額を限度とし、損害の額② 共済金額が共済価額より低い場合は、次の算式によって算
出した額

じゅう

じゅう

普通共済約款第９条（損害の額）の規 ×定による損害の額

共済金額
共済価額

＝ 損害共済金の額

第３条（共済金を支払わない損害）（２）普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（１）の③に掲げ組合は、普通共済約款第８条（共済金を支払わない損害）（１）る物を共済契約証書に明記して共済の対象に含めた場合において、から（３）に規定する事由によって生じた損害に対しては前条のその物に盗難による損害が生じたときの組合の支払うべき損害共事故による共済金を支払いません。また、次の①から⑥までに該済金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円を当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いませ
限度とします。
ん。
第５条（損害共済金の支払額−通貨または預貯金証書の盗難の場合）① 共済契約者または被共済者が所有（所有権留保条項付売買（１）第２条（共済金の支払）（３）の生活用の通貨または業務用契約により購入した場合および１年以上を期間とする賃借契の通貨の盗難の場合は、組合は、１回の事故につき、１敷地内ご約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項とに次の表に掲げる額を限度とし、その損害の額を損害共済金と付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売すして支払います。
る際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収
区分
住宅物件の場合
非住宅物件の場合までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
）
生活用 20万 円 ま た は 家 財 の 共 済 20万 円 ま た は 家 財 の 共 済
または運転（共済契約者または被共済者が法人である場合は、の通貨 金額のいずれか低い額
金額のいずれか低い額
その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関
業務用
30万 円 ま た は 設 備・什 器
による運転を含みます。）する車両またはその積載物の衝突まの通貨
等の共済金額のいずれか低
たは接触い額② 被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為（２）第２条（共済金の支払）（３）の生活用の預貯金証書または③ 前条（１）もしくは（４）の事故の際における共済の対象
業務用の預貯金証書の盗難の場合は、組合は、１回の事故につき、の紛失または盗難
１敷地内ごとに次の表に掲げる額を限度とし、その損害の額を損④ 共済の対象である動産が屋外にある間に生じた盗難害共済金として支払います。
⑤ 前条（１）①もしくは②につき、台風、旋風、竜巻、暴風等
区分
住宅物件の場合
非住宅物件の場合の風災（洪水、高潮等を除きます｡）、雹災または雪災（豪雪
生活用 200万円または家財の共済 200万円または家財の共済の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩の預貯 金額のいずれか低い額
金額のいずれか低い額等をいい、融雪水の漏水もしくは凍結、融雪洪水または除雪金証書
作業による事故を除きます。）の事故⑥ 前条（１）もしくは（２）につき、台風、暴風雨、豪雨等
業務用
300万円または設備・什器
による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災の事の預貯等の共済金額のいずれか低
故金証書
い額第４条（損害共済金の支払額）（１）組合が、この特約によって支払うべき損害共済金の額は、普
じゅう

ひょう

なだれ

じゅう

72

第６条（水害共済金の支払額）
規定をおのおの別に適用します。
組合は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の 第９条（準用規定）額に基づいて、第２条（共済金の支払）（４）の水害共済金として、この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反し次の表に掲げる算式によって算出した額を支払います。この場合
ないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、
において、共済金額が共済価額を超えるときは、算式の共済金額
普通共済約款第９条（損害の額）中「第７条（共済金の支払）のは共済価額とします。
損害共済金」とあるのは「総合加算共済特約第２条（共済金の支払）の損害共済金」と、普通共済約款第31条（残存物の帰属）中「第第２条（共済普通共済約款第９
７条（共済金の支払）の損害共済金」とあるのは「総合加算共済金の支払）
条（損害の額）の規 × 縮小割合（70
特約第２条（共済金の支払）（１）もしくは（２）の損害共済金ま（４）の表の① 共済金額 × 定による損害の額 ％）＝ 水害共済たは同条（４）の水害共済金」と、または、普通共済約款第36条（共に 該 当 する金の額済金支払後の共済契約）（１）中「第７条（共済金の支払）の損害共済価額
場合共済金」とあるのは「総合加算共済特約第２条（共済金の支払）第２条（共済 共済金額×支払割合（５％）＝ 水害共済金の額（注）の（１）もしくは（２）の損害共済金」と読み替えるものとします。
金 の 支 払 ）（注）１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円
また、普通共済約款第13条（告知義務）（３）、（４）または（５）、（４）の表の②または損害の額のいずれか低い額を限度としま
普通共済約款第14条（通知義務）（４）、（５）または（７）もしく
または③に該す。
は普通共済約款第22条（重大事由による解除）（２）、普通共済約当する場合
款第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（５）、普通共済約款第30条（損害防止義務）（１）、（２）、第７条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
普通共済約款第34条（共済金の請求）（１）中「第７条（共済金の支払）（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の事故」とあるのは「総合加算共済特約第２条（共済金の支払）（１）の合計額が、共済金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、組もしくは（２）の事故または（４）の事故」と読み替えるものと合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
します。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていな
別表１（風災・雹災・雪災における除外物件）
い場合
この共済契約の支払責任額
１．仮設の建物（注１）およびこれに収容される動産ならびに② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合
ゴルフネット（注２）
支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金ま２．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物
たは保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契３．看板、温水器、冷暖房室外機、アンテナ、煙突、日除等の約の支払責任額を限度とします。
建物に付着したもの（２）（１）の場合において、他の共済契約等に再調達価額を基準
４．タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置または屋として算出した損害の額からこの共済契約によって支払われるべ外にある什器き損害共済金の額を差し引いた残額について共済金または保険金
５．建築中の屋外設備・装置を支払う旨の約定があるときは、第２条（共済金の支払）（１）ま６．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
たは（２）の損害共済金および同条（４）①の水害共済金については、
７．海上に所在する建物およびこれに収容される動産ならびにその他の共済契約等がないものとして（１）の規定に基づいて算設備・装置出した額を支払います。
８．屋外にある原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副（３）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故産物および副資材による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
９．普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（１）の表の②第８条（包括契約の場合の共済金の支払額）に掲げる自動車
２以上の共済の対象を１共済金額で契約した場合は、それぞれ（注１）年間の使用期間が３か月以下のものをいいます。
の共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配分（注２）ポールを含みます
額をそれぞれの共済の対象に対する共済金額とみなし、第４条（損害共済金の支払額）、第５条（損害共済金の支払額−通貨または預貯金証書の盗難の場合）および第６条（水害共済金の支払額）の
ひょう

じゅう

73

別表２（他の共済契約等がある場合の共済金の支払限度額）
共済金の種類
支払限度額
１ 第２条（共済金の支払）（１） 損害の額の損害共済金

４ 第２条（共済 （１）表 の① 損害の額に70％（注）を乗じて金 の 支 払） の水害共済金 得た額（４）の 水 害（注）他の共済契約等に縮小割合
共済金が70％を超えるものがある場
合は、これらの縮小割合のうち最も高い割合とします。

２ 第２条（共済 （１）普 通 共 １回の事故につき、１個または金 の 支 払） 済約款第３条 １ 組 ご と に100万 円（注）ま た（２）の 損 害 （共 済 の 対 象 は損害の額のいずれか低い額の範囲）（３）（注）他の共済契約等に、限度額
共済金
に掲げる物
が100万 円 を 超 え る も の が ある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（２）上 記 以 損害の額外の物
３ 第２条（共済 （１）生 活 用 １回の事故につき、１敷地内ごとに20万円（注）または損害の
金 の 支 払） の通貨
額のいずれか低い額（３）の 損 害（注）他の共済契約等に、限度額共済金が20万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（２）業 務 用 １回の事故につき、１敷地内ごとに30万円（注）または損害のの通貨
額のいずれか低い額（注）他の共済契約等に、限度額が30万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（３）生 活 用 １回の事故につき､１敷地内ごとの預貯金証書 に200万 円（注）ま た は 損 害 の額のいずれか低い額（注）他の共済契約等に、限度額が 200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（４）業 務 用 １回の事故につき､１敷地内ごとの預貯金証書 に300万 円（注）ま た は 損 害 の額のいずれか低い額（注）他の共済契約等に、限度額が 300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（２）表 の② １回の事故につき、１敷地内ごまたは③の水 と に100万 円（注 １）ま た は 共
害共済金
済価額に５％（注２）を乗じて得た額もしくは損害の額のいず
れか低い額（注１）他の共済契約等に、この損 害 に 対 す る 限 度 額 が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高
い額とします。
（注２）他の共済契約等に、この損害に対する支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。

74

第37号

価額協定共済特約条項（建物新価・家財新価用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済の対象の価額
総合共済約款
評価額

評価事項

普通共済約款
普通共済約款
Ⅱ
明記物件

損害の額または共済金額のいずれか低い額 × 縮小割合（70％）＝ 水害共済金の額
第５条（共済金を支払うべき損害の額）共済の対象が明記物件以外のものである場合は、第３条（損害共済金の実損払）および前条の損害の額は、その損害が生じた地
および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。
この場合において、損害が生じた共済の対象を修理できるときは、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。

定義
共済の対象が明記物件以外のものである場合には、再調達価額をいいます。
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を評価した額をいいます。
評価または再評価のために必要なものとして組合が照会した共済の対象の取得時期、取得価額等の事項をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）をいいます。

修理費 − 修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額 ＝ 損害の額
（注）（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の修理が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいいます。
普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（２）の①から④まで、普通共済約款Ⅱ第３条（共済の対象の範囲）（２）の①から④まで、または総合
共済約款第３条（共済の対象の範囲）（３）の①および②に掲げる物をいいます。

第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）（１）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）、普通共済約款Ⅱ第７条（共済金の支払）または総合共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金が支払われ、普通共済約款第41条（共済金支払後の共済契約）、普通共済約款Ⅱ第36条（共済金支払後の共済契約）または総合共済約款第43条（共済金支払後の共済契約）の第２条（共済の対象の評価）規定によりこの共済契約が終了した場合には、第３条（損害共済（１）普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款に基づく金の実損払）、前条および次条ならびに普通共済約款第16条（他の共済契約においては、共済契約締結時に評価額を共済契約証書に共済契約等がある場合の共済金の支払額）、普通共済約款Ⅱ第11条
記載するものとします。
（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）または総合共済約（２）共済金額は、共済契約証書記載の評価額に共済契約証書記載
款第18条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定の約定付保割合を乗じて得た額により定めるものとします。
によって算出した損害共済金の10％に相当する額を特別費用共済第３条（損害共済金の実損払）金として、支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ご組合は、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）、普通火災とに200万円を限度とします。
共済Ⅱ第10条（損害共済金の支払額）または総合共済約款第10条（損（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払う
害共済金の支払額）（１）の規定にかかわらず、共済金額を限度とし、 （２）べき特別費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超える損害の額を損害共済金として、支払います。
ときでも、特別費用共済金を支払います。
第４条（水害共済金の支払額）（３）（１）の特別費用共済金を支払うべき他の共済契約等がある
この特約が総合共済約款に付帯された場合は、総合共済約款第場合において、それぞれの共済契約または保険契約の支払責任額12条（水害共済金の支払額）（１）の①の規定にかかわらず、次のの合計額が、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注）を算式によって算出した額を水害共済金として、支払います。
75

超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を特別費用共 第８条（共済の対象の価額の増加または減少）
済金として支払います。
（１）共済契約締結の後、次の①または②に該当する事実が発生し、① 他の共済契約等から特別費用共済金または保険金が支払わそれによって共済の対象の価額が増加または減少した場合には、れていない場合
共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出
この共済契約の支払責任額なければなりません。
② 他の共済契約等から特別費用共済金または保険金が支払わ① 共済の対象である建物の増築、改築または一部取りこわしれた場合② この特約が付帯された共済契約において補償しない事故に200万円（注）から、他の共済契約等から支払われた特別費よる共済の対象の一部滅失用共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、 （２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、この共済契約の支払責任額を限度とします。
共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（注）他の共済契約等に、限度額が200万円を超えるものがあ（３）（１）の規定による手続を怠った場合において、その事実がる場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
発生した時から（２）の規定による手続が完了するまでの間に生第７条（再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金
じた損害については、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水を支払う旨の約定のない他の共済契約等がある場合の共済金の支払
害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特額）
別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款
共済の対象が明記物件以外のものである場合において、その共Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。
済の対象について再調達価額を基準として算出した損害の額に基
ただし、共済の対象の価額が減少した場合を除きます。
づき共済金（注１）を支払う旨の約定のない他の共済契約等があ（４）（２）の規定による手続がなされた場合には、組合は、減額
るときには、組合は普通共済約款第16条（他の共済契約等がある
または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって場合の共済金の支払額）（１）、普通共済約款Ⅱ第11条（他の共済計算した共済掛金を返還または請求します。
契約等がある場合の共済金の支払額）（１）または総合共済約款第（５）（４）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、18条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）の規定
共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害共済金またはじた事故による損害については、組合は、第３条（損害共済金の水害共済金（注２）として、支払います。ただし、他の共済契約
実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済① 損害共済金
約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。この場合、共済金額は、（２）の規定にかかわ第５条（共済金を支他の共済契約等
らず、変更しなかったものとします。
払うべき損害の額）によって支 払わ−
＝ 損害共済金の額
第９条（共済の対象の評価または再評価のための告知）の規定によって支払れるべき損害共（１）組合は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規われるべき損害の額
済金
（注１）
の額
定する評価または再評価の際、共済契約者または被共済者が、評② 水害共済金（注２）
価事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、共済契約者に他の共済契約等第５条の規定によっ対する書面による通知をもって、この特約を解除することができによって支払われて支払われるべき損−＝ 水害共済金の額ます。
るべき水害共済金
害の額に70％（注３）（２）（１）の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を
（注１）
（注２）
の額
を乗じて得た額生じます。
（注１）保険金を含みます。
（３）（１）の規定は、次の①から③までのいずれかに該当する場（注２）総合共済約款第７条（共済金を支払う場合）（６）の②合には適用しません。
から④までの水害共済金については総合共済約款の規定① 組合が評価または再評価の際、（１）に規定する事実を知っを適用します。
ていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）（注３）他の共済契約等に、縮小割合が70％を超えるものがある② 共済契約者または被共済者が、普通共済約款第７条（共済場合は、これらの縮小割合のうち最も高い割合とします。
金の支払）、普通共済約款Ⅱ第７条（共済金の支払）または総合共済約款第７条（共済金の支払）の事故による損害の発生
76

前に、評価事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た
他の長期共済契約等の共済金額を差し引いた額に満たないときに場合
は、その損害については、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水③ 組合が、（１）の規定による解除の原因があることを知った
害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特時から１か月を経過した場合別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款（注）組合のために共済契約の締結の代理を行う者が、事実をⅡまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。
告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしく（注）第８条（共済の対象の価額の増加または減少）の規定によは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
って再評価した場合には、その再評価額とします。
（４）（３）②の規定による申出を受けた場合には、組合は、変更前（４）（１）または（２）の規定により共済金額を定めた場合において、の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金
損害発生のとき他の長期共済契約等により共済金または保険金がを返還または請求します。
支払われないときは、その損害については、第３条（損害共済金（５）（４）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共じた事故による損害については、組合は、第３条（損害共済金の済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約共済金を支払います。
が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済 第11条（準用規定）
約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共この特約に定めのない事項については、普通共済約款、普通共済金を支払います。
済約款Ⅱまたは総合共済約款ならびにこれに付帯された特約の規（６）（１）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合
定を準用します。この場合において、共済の対象が明記物件以外であっても、（２）の規定にかかわらず、その損害については、組のものであるときは、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合
合は、第１条（用語の定義）に定める「共済の対象の価額」の定義、共済約款ならびに普通火災共済臨時費用共済金等支払特約（住宅・第３条（損害共済金の実損払）から第６条（共済契約が終了する
非住宅物件用）の規定中「共済の対象の価額」または「共済価額」
場合の特別費用共済金）までの規定および第11条（準用規定）のとあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。
規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。この場合において既に第１条（用語の定義）「共済の対象の価額」の定義、第３条から第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）までの規定および第11条（準用規定）の規定を適用して共済金を支払っていたときは、組合は、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して算出した共済金との差額の返還を請求することができます。
第10条（他の長期共済契約等がある場合の取扱い）（１）共済の対象について、他の長期共済契約等（注）がある場合には、第２条（共済の対象の評価）（２）の規定にかかわらず、共
済金額を共済契約証書記載の評価額から他の長期共済契約等の共済金額を差し引いた額により定めることができます。
（注）この特約を付帯しない他の共済契約または保険契約で、共済期間または保険期間が１年を超えるものをいいます。以下（１）、（３）および（４）において同様とします。
（２）（１）の規定により共済金額を定めた場合には、共済契約締結の後、第７条（共済の対象の価額の増加または減少）（２）の規定により共済金額を変更するときにも、（１）と同様の方法による
ものとします。
（３）（１）または（２）の規定により共済金額を定めた場合において、損害発生のとき共済金額が共済契約証書記載の評価額（注）から
77

第38号

価額協定共済特約条項（建物新価・家財時価用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済の対象の価額
総合共済約款
評価額

評価事項

普通共済約款

および前条の損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理できるときは、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。

定義
共済の対象が建物である場合には、再調達価額をいいます。
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を評価した額をいいます。
評価または再評価のために必要なものとして組合が照会した共済の対象の取得時期、取得価額等の事項をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）をいいます。

修理費 − 修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額 ＝ 損害の額
（注）（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の修理が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）（１）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）、普通共済約款Ⅱ第７条（共済金の支払）または総合共済約款第７条（共済金
普通共済約款
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約の支払）の損害共済金が支払われ、普通共済約款第41条（共済金Ⅱ款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいいます。
支払後の共済契約）、普通共済約款Ⅱ第36条（共済金支払後の共済契約）または総合共済約款第43条（共済金支払後の共済契約）の第２条（共済の対象の評価）規定によりこの共済契約が終了した場合には、第３条（損害共済（１）普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款に基づく金の実損払）、前条および次条ならびに普通共済約款第16条（他の共済契約においては、共済契約締結時に評価額を共済契約証書に共済契約等がある場合の共済金の支払額）、普通共済約款Ⅱ第11条
記載するものとします。
（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）または総合共済約（２）共済金額は、共済契約証書記載の評価額に共済契約証書記載
款第18条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定の約定付保割合を乗じて得た額により定めるものとします。
によって算出した損害共済金の10％に相当する額を特別費用共済第３条（損害共済金の実損払）金として、支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ご組合は、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）、普通火災とに200万円を限度とします。
共済Ⅱ第10条（損害共済金の支払額）または総合共済約款第10条（損（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払う
害共済金の支払額）（１）の規定にかかわらず、共済金額を限度とし、 （２）べき特別費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超える損害の額を損害共済金として、支払います。
ときでも、特別費用共済金を支払います。
第４条（水害共済金の支払額）（３）（１）の特別費用共済金を支払うべき他の共済契約等がある
この特約が総合共済約款に付帯された場合は、総合共済約款第場合において、それぞれの共済契約または保険契約の支払責任額12条（水害共済金の支払額）（１）の①の規定にかかわらず、次のの合計額が、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注）を算式によって算出した額を水害共済金として、支払います。
超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を特別費用共済金として支払います。
損害の額または共済金額のいずれか低い額 × 縮小割合（70％）＝ 水害共済金の額① 他の共済契約等から特別費用共済金または保険金が支払われていない場合
第５条（共済金を支払うべき損害の額）
この共済契約の支払責任額
建物が共済の対象である場合は、第３条（損害共済金の実損払）
78

②

他の共済契約等から特別費用共済金または保険金が支払われた場合200万円（注）から、他の共済契約等から支払われた特別費
用共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
（注）他の共済契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第７条（再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金を支払う旨の約定のない他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
建物が共済の対象である場合において、その共済の対象について再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金（注１）を支払う旨の約定のない他の共済契約等があるときには、組合は普通共済約款第16条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）、普通共済約款Ⅱ第11条（他の共済契約等がある場
合の共済金の支払額）（１）または総合共済約款第18条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害共済金または水害共済金（注２）として、支払います。ただし、他の共済契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
① 損害共済金共済の対象である建物の増築、改築または一部取りこわし
この特約が付帯された共済契約において補償しない事故による共済の対象の一部滅失（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（１）の規定による手続を怠った場合において、その事実が発生した時から（２）の規定による手続が完了するまでの間に生じた損害については、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款
Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。
ただし、共済の対象の価額が減少した場合を除きます。
（４）（２）の規定による手続がなされた場合には、組合は、減額
または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。
（５）（４）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。この場合、共済金額は、（２）の規定にかかわ第５条（共済金を支他の共済契約等
らず、変更しなかったものとします。
払うべき損害の額）によって支 払わ−
＝ 損害共済金の額
第９条（共済の対象の評価または再評価のための告知）の規定によって支払れるべき損害共（１）組合は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規われるべき損害の額
済金
（注１）
の額
定する評価または再評価の際、共済契約者または被共済者が、評② 水害共済金（注２）
価事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、共済契約者に他の共済契約等第５条の規定によっ対する書面による通知をもって、この特約を解除することができによって支払われて支払われるべき損−＝ 水害共済金の額ます。
るべき水害共済金
害の額に70％（注３）（２）（１）の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を
（注１）
（注２）
の額
を乗じて得た額生じます。
（注１）保険金を含みます。
（３）（１）の規定は、次の①から③までのいずれかに該当する場（注２）総合共済約款第７条（共済金を支払う場合）（６）の②合には適用しません。
から④までの水害共済金については総合共済約款の規定① 組合が評価または再評価の際、（１）に規定する事実を知っを適用します。
ていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）（注３）他の共済契約等に、縮小割合が70％を超えるものがある② 共済契約者または被共済者が、普通共済約款第７条（共済場合は、これらの縮小割合のうち最も高い割合とします。
金の支払）、普通共済約款Ⅱ第７条（共済金の支払）または総合共済約款第７条（共済金の支払）の事故による損害の発生第８条（共済の対象の価額の増加または減少）
前に、評価事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た（１）共済契約締結の後、次の①または②に該当する事実が発生し、場合それによって共済の対象の価額が増加または減少した場合には、③ 組合が、（１）の規定による解除の原因があることを知った
共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出時から１か月を経過した場合
なければなりません。
（注）組合のために共済契約の締結の代理を行う者が、事実を79①②

告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしく（注）第８条（共済の対象の価額の増加または減少）の規定によは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
って再評価した場合には、その再評価額とします。
（４）（３）②の規定による申出を受けた場合には、組合は、変更前（４）（１）または（２）の規定により共済金額を定めた場合において、の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金
損害発生のとき他の長期共済契約等により共済金または保険金がを返還または請求します。
支払われないときは、その損害については、第３条（損害共済金（５）（４）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共じた事故による損害については、組合は、第３条（損害共済金の済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約共済金を支払います。
が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済 第11条（準用規定）
約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共この特約に定めのない事項については、普通共済約款、普通共済金を支払います。
済約款Ⅱまたは総合共済約款ならびにこれに付帯された特約の規（６）（１）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合
定を準用します。この場合において、建物が共済の対象であるとであっても、（２）の規定にかかわらず、その損害については、組
きは、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款ならび
合は、第１条（用語の定義）に定める「共済の対象の価額」の定義、に普通火災共済臨時費用共済金等支払特約（住宅・非住宅物件用）
第３条（損害共済金の実損払）から第６条（共済契約が終了するの規定中「共済の対象の価額」または「共済価額」とあるのを「共場合の特別費用共済金）までの規定および第11条（準用規定）の済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。
規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。この場合において既に第１条（用語の定義）「共済の対象の価額」の定義、第３条から第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）までの規定および第11条（準用規定）の規定を適用して共済金を支払っていたときは、組合は、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して算出した共済金との差額の返還を請求することができます。
第10条（他の長期共済契約等がある場合の取扱い）（１）共済の対象について、他の長期共済契約等（注）がある場合には、第２条（共済の対象の評価）（２）の規定にかかわらず、共
済金額を共済契約証書記載の評価額から他の長期共済契約等の共済金額を差し引いた額により定めることができます。
（注）この特約を付帯しない他の共済契約または保険契約で、共済期間または保険期間が１年を超えるものをいいます。以下（１）、（３）および（４）において同様とします。
（２）（１）の規定により共済金額を定めた場合には、共済契約締結の後、第８条（共済の対象の価額の増加または減少）（２）の規定により共済金額を変更するときにも、（１）と同様の方法による
ものとします。
（３）（１）または（２）の規定により共済金額を定めた場合において、損害発生のとき共済金額が共済契約証書記載の評価額（注）から
他の長期共済契約等の共済金額を差し引いた額に満たないときには、その損害については、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款
Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。
80

第39号

付保割合条件付実損払特約条項（普火（住宅・普通）用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
共済価額
普通共済約款
付保割合

定義
損害が生じた地および時における共済契約の対象の価額をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）をいいます。
共済契約証書記載の付保割合をいいます。

第２条（共済金の支払額）
組合は、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、共済金額を限度とし、この特約に従い、次の額を損害共済金として、支払います。
① 共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額以上の場合
は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額② 共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額より低い場
合は、次の算式によって算出した額
普通共済約款第９
共済金額＝ 損害共済金の額
条（損害の額）の規 ×
共済価額 × 付保割合
定による損害の額第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

81

第40号

付保割合条件付実損払特約条項（普火Ⅱ（住宅・非住宅）用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
共済価額
普通共済約款
付保割合

定義
損害が生じた地および時における共済契約の対象の価額をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいいます。
共済契約証書記載の付保割合をいいます。

第２条（共済金の支払額）
組合は、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、共済金額を限度とし、この特約に従い、次の額を損害共済金として、支払います。
① 共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額以上の場合
は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額② 共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額より低い場
合は、次の算式によって算出した額
普通共済約款第９
共済金額＝ 損害共済金の額
条（損害の額）の規 ×
共済価額 × 付保割合
定による損害の額第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

82

第41号

付保割合条件付実損払特約条項（普火（工場）用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
共済価額
普通共済約款
付保割合

定義
損害が生じた地および時における共済契約の対象の価額をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）をいいます。
共済契約証書記載の付保割合をいいます。

第２条（共済金の支払額）
組合は、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、共済金額を限度とし、この特約に従い、次の額を損害共済金として、支払います。
① 共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額以上の場合
は、普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額② 共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額より低い場
合は、次の算式によって算出した額
普通共済約款第８
共済金額＝ 損害共済金の額
条（損害の額）の規 ×
共済価額 × 付保割合
定による損害の額第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

83

第42号

付保割合条件付実損払特約条項（総火用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
共済価額
普通共済約款
付保割合

定義
損害が生じた地および時における共済契約の対象の価額をいいます。
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。
共済契約証書記載の付保割合をいいます。

第２条（共済金の支払額）
組合は、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、共済金額を限度とし、この特約に従い、次の額を損害共済金として、支払います。
① 共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額以上の場合
は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額② 共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額より低い場
合は、次の算式によって算出した額
普通共済約款第９
共済金額＝ 損害共済金の額
条（損害の額）の規 ×
共済価額 × 付保割合
定による損害の額第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

84

第43号

付保割合条件付実損払特約条項（新総火用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
普通共済約款
付保割合

定義
この特約が付帯された新総合火災共済普通共済
約款をいいます。
共済契約証書記載の付保割合をいいます。

第２条（共済金の支払額）
組合は、共済契約証書記載の普通共済約款第２章補償条項第２条（損害共済金を支払う場合）に掲げる損害（水災、預貯金証書等の盗難を除きます。）に対しては、同条（１）の規定にかかわらず、
共済金額を限度とし、この特約に従い、次の額を損害共済金として、支払います。
①共済金額が協定再調達価額に付保割合を乗じて得た額以上の場合は、普通共済約款第２章補償条項第２条（損害共済金を支払う場合）（１）の規定による損害の額② 共済金額が協定再調達価額に付保割合を乗じて得た額より低い場合は、次の算式によって算出した額
普通共済約款第２
章補償条項第２条
共済金額＝ 損害共済金の額（損害共済金を支 ×
協定再調達価額 × 付保割合
払う場合）
（１）
の規
定による損害の額第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

85

第44号

新価共済特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
減価割合
時価額
普通共済約款

定義
再調達価額から時価額を控除した額を再調達価額で除した割合をいいます。
再調達価額から使用による消耗および経過年数に応じた減価額を控除した額をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款、普通火災共済普通共済約款Ⅱおよび総合火災
共済普通共済約款をいいます。

第２条（この特約が適用される範囲）
この特約は、建物、設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品であって、その減価割合が50％以下であるものに適用されます。
第３条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるこの特約の共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときは、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
じゅう

修理費（注）− 修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額 ＝ 損害の額
（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第４条（減価物件に対する共済金額の制限）（１）この特約締結の時または締結の時以後において、この特約の共済の対象に一定割合を超える減価が生じている場合においては、
その共済金額は、再調達価額に所定の係数を乗じて得た額の範囲内において定めるものとします。
（２）（１）の一定割合および所定の係数は、別表のとおりとします。

86

第５条（損害共済金の限度）
組合が支払うべき損害共済金の額は、損害を受けたこの特約の共済の対象を復旧するために実際に要した額を超えないものとします。
第６条（この特約を付帯しない他の共済契約等がある場合の損害共済金の支払額）
この特約の共済の対象について、この特約と同種の特約を付帯しない他の共済契約等がある場合においては、組合は、他の共済契約等がないものとして算出した損害共済金の支払額から他の共済契約等によって支払われるべき損害共済金の額を差し引いた額を損害共済金として支払います。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約が付帯された普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済契約の対象の価額」または「共済価額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。
（別表）減価割合および所定の係数

減価割合30％を超え40％以下の場合

係数
90％40％を超え50％以下の場合

80％（注）上表の減価割合および係数は、すべて再調達価額を基準（100％）とした場合の百分率（％）です。

第48号

風災等支払方法変更特約条項（フランチャイズ型）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
普通共済約款

定義
この特約が付帯された新総合火災共済普通共済
約款をいいます。

第２条（共済金を支払う場合）
組合は、この特約に従い、普通共済約款第２章補償条項第２条（損害共済金を支払う場合）（１）②の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
事故の区分

損害共済金を支払う場合

ひょう

ひょう

② 風災
（注１）、雹災、 風災（注１）、雹災または雪災（注２）によって共済の対象が損害（注３）を受け、雪災（注２）
その損害の額が20万円以上となった場合。
この場合において、損害の額の認定は、敷地内ごとに共済の対象のすべてについて、一括して行うものとします。
（注１）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２）雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
雪災の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合
であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通共済約款
第３章基本条項第22条（共済金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事
故により生じたものと推定します。
（注３）損害
風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。）または屋外設備・装置の外側の部分が風災（注１）、雹災または雪災（注２）の事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。
なだ

れ

ひょう

じん

ひょう

87

第49号

営業用什器・備品等損害特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

に類する物（注５）
動物および植物
クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに類する物
定義
用語（注１）共済契約証書記載の建物
共済金
営業用什器・備品等損害共済金をいいます。
物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注２）船舶
事故の区分
損害共済金を支払う場合
他の共済契約第３条（損害共済金を支払う場合）の損害を補
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌー
等
償する他の共済契約または保険契約をいいます。
① 火災、落雷、破裂・火災、落雷、破裂または爆発によってを含みます。
普通共済約款
この特約が付帯された新総合火災共済普通共済
爆発共済の対象が損害を受けた場合（注３）自動車等
約款をいいます。
自動三輪車、自動二輪車および総排気量が125cc以下の原動機、雹災または雪災（注２）
②
風災
（注１）
、
雹災、 風災（注１）
明記物件
次の①および②に掲げる物をいいます。
付自転車を含みます。
によって共済の対象が損害（注３）を受
雪災（注２）① 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、（注４）通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等そけた場合
彫刻物その他美術品で、１個または１組の価額の他これらに類する物
が30万円を超えるもの
業務用の通貨、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等に、
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融③ 水災② 稿本、設計書、図案、雛形、鋳型、木型、紙型、次条の④オ．の盗難による損害が生じた場合は、これらを共
雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災模型、証書、帳簿その他これらに類する物
済の対象として取り扱います。
によって、共済の対象である営業用什器・（注５）プログラム、データその他これらに類する物
備品を収容する建物が、床上浸水（注４）ＯＳなど、コンピュータが新品として販売された時に既にコ
第２条（共済の対象の評価）を被った結果、営業用什器・備品に損害
ンピュータに記録されていたプログラム、データその他これ（１）共済の対象は、共済契約証書記載の建物（注１）に収容されが生じた場合らに類する物については、そのコンピュータと同時に損害がている、被共済者が所有する業務用の什器・備品等の動産にかぎ生じ、コンピュータについて次条の損害共済金が支払われるります。
建 物 の 外 部 か ら の 物 体 の 落 下、飛 来、④ ア．外部からの物
場合にかぎり、共済の対象に含むものとします。
（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑩までに掲げる物は、体の落下、飛来 衝突、接触もしくは倒壊または建物内部第３条（損害共済金を支払う場合）共済の対象に含まれません。
での車両もしくはその積載物の衝突もし組合は、この特約に従い、
営業用什器・備品等の損害については、① 船舶（注２）、航空機、自動車等（注３）、雪上オートバイ、
くは接触によって共済の対象が損害を受
普通共済約款第２章補償条項第２条（損害共済金を支払う場合）
ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品
けた場合。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、② 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、 （１）の＜補償内容・損害共済金一覧表＞の規定を、次のとおり読
粉塵、煤煙その他これらに類する物の落み替えて適用します。下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしウインドサーフィン、ラジコン模型その他これらに類する物
およびこれらの付属品
くは③の事故による損害を除きます。
＜補償内容・損害共済金一覧表＞③ 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その事故の区分
損害共済金を支払う場合
他これらに類する物（注４）
次 の（ア）もし く は（イ）の い ず れ かイ．水濡れ④ 商品・製品等（商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、① 火災、落雷、破裂・ に該当する事故に伴う漏水、放水または火災、落雷、破裂または爆発によって副産物または副資材をいいます。）
溢水（水が溢れることをいいます。）によ
爆発
共済の対象が損害を受けた場合⑤ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する水濡れによって共済の対象が損害を受る物②もしくは③の事故に風災（注１）、雹災または雪災（注２）
② 風災
（注１）
、
雹災、 けた場合。ただし、⑥ 移動電話（ＰＨＳを含みます。）等の携帯式通信機器およびよる損害または給排水設備自体に生じたによって共済の対象が損害（注３）を受
雪災（注２）
これらの付属品
損害を除きます。
けた場合⑦ ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務（ア）給排水設備に生じた事故
機器およびこれらの付属品（イ）被共済者以外の者が占有する戸室③ 水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融⑧ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用ので生じた事故雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらによって、共済の対象である営業用什器・騒擾およびこれに類似の集団行動（注ウ．騒擾備品を収容する建物が、床上浸水（注４）５）または労働争議に伴う暴力行為もし88を被った結果、営業用什器・備品に損害
くは破壊行為によって共済の対象が損害が生じた場合を受けた場合
⑨
⑩

じゅう

ひょう

ひょう

とう

ひな

い

じゅう

じゅう

じゅう

じゅう

じん

じん

ばい

いっ

あふ

ひょう

ひょう

じゅう

じょう

じょう

じゅう

③ 水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって、共済の対象である営業用什器・備品を収容する建物が、床上浸水（注４）を被った結果、営業用什器・備品に損害が生じた場合じゅうじゅう

建 物 の 外 部 か ら の 物 体 の 落 下、飛 来、④ ア．外部からの物
体の落下、飛来 衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もし
くは接触によって共済の対象が損害を受けた場合。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もし
くは③の事故による損害を除きます。
じん

じん

イ．水濡れ

ばい

次 の（ア）も し く は（イ）の い ず れ かに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が溢れることをいいます。）による水濡れによって共済の対象が損害を受けた場合。ただし、②もしくは③の事故による損害または給排水設備自体に生じた損害を除きます。
（ア）給排水設備に生じた事故（イ）被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故
いっ

じょう

ウ．騒擾

あふ

じょう

騒擾およびこれに類似の集団行動（注５）または労働争議に伴う暴力行為もし
くは破壊行為によって共済の対象が損害を受けた場合いて は、次 の（ア）およ び（イ）に 掲 げけた場合。ただし、②もしくは③の事故にる事実があったこと、乗車券等の盗難による損害または給排水設備自体に生じたついては、次の（ウ）に掲げる事実があ
損害を除きます。
ったことを条件とします。盗取された共（ア）給排水設備に生じた事故
済の対象を回収することができた場合は、（イ）被共済者以外の者が占有する戸室回収に要した費用は損害の額に含みます。
で生じた事故ただし、その再調達価額を限度とします。
（ア）共済契約者または被共済者が、盗騒擾およびこれに類似の集団行動（注ウ．騒擾
難を知った後ただちに預貯金先あて
５）または労働争議に伴う暴力行為もしに被害の届出をしたこと。
くは破壊行為によって共済の対象が損害（イ）盗難にあった預貯金証書により預を受けた場合貯金口座から現金が引き出されたこ
盗難によって共済の対象について生じ
エ．盗難と。
た盗取、損傷または汚損。盗取された共（ウ）共済契約者または被共済者が、盗済の対象を回収することができた場合は、難を知った後ただちに乗車券等の発そのために支出した必要な費用（以下「回行者あてに被害の届出をしたこと。
収に要した費用」といいます。
）は損害の額に含みます。
損害共済金の支払額
共済契約証書記載の建物内における業
オ．通貨、預貯金 営業用什器・備品
務用の通貨、預貯金証書、印紙、切手ま
証書等の盗難Ａ．組合が共済金を支払うべき損害の額は、下記によって定めます。
たは乗車券等（有価証券およびその他こ（Ａ）共済の対象の再調達価額を限度として、次の算式により算れらに類する物を除きます。
）の盗難。た出した額とします。 だし、預貯金証書の盗難による損害につい て は、次 の（ア）お よ び（イ）に 掲 げる事実があったこと、乗車券等の盗難に復旧に伴って生じた復旧費用
損害の額
存物がある場合 ＝− 残ついては、次の（ウ）に掲げる事実があったことを条件とします。盗取された共は、その価額済の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用は損害の額に含みます。
（Ｂ） ④のエ．およびオ．に規定する盗難によって生じた損害に
ただし、その再調達価額を限度とします。
ついては、再調達価額によって定めます。ただし、印紙およ（ア）共済契約者または被共済者が、盗び切手の損害の額については、その料額によって定めます。
難を知った後ただちに預貯金先あて（Ｃ）（Ａ）および（Ｂ）にかかわらず、明記物件の場合は、そに被害の届出をしたこと。
の時価額によって定めます。
（イ）盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこ
Ｂ．組合が支払う損害共済金の額は、下記によって定めます。
と。
（Ａ）共済金額を限度として、次の算式により算出した額としま（ウ）共済契約者または被共済者が、盗す。
難を知った後ただちに乗車券等の発行者あてに被害の届出をしたこと。
共済契約証書記載の損害の額−＝ 損害共済金
自己負担額（注６）
じょう

じょう

じゅう

盗難によって共済の対象について生じた盗取、損傷または汚損。盗取された共済の対象を回収することができた場合は、そのために支出した必要な費用（以下「回収に要した費用」といいます。）は損害の額に含みます。
損害共済金の支払額
オ．通貨、預貯金 営業用什器・備品
共済契約証書記載の建物内における業証書等の盗難務用の通貨、預貯金証書、印紙、切手まＡ．組合が共済金を支払うべき損害の額は、下記によって定めます。
たは乗車券等（有価証券およびその他こ（Ａ）共済の対象の再調達価額を限度として、次の算式により算（Ｂ）（Ａ）の算式において、明記物件の盗難の場合は、組合が出した額とします。れらに類する物を除きます。）の盗難。た
支払う損害共済金の額は、１回の事故につき、１個または１だし、預貯金証書の盗難による損害につ
組ごとに１００万円または共済金額のいずれか低い額を限度とし
い て は、次 の（ア）お よ び（イ）に 掲 げ
復旧に伴って生じたます。
る事実があったこと、乗車券等の盗難に
復旧費用
損害の額
存物がある場合 ＝（Ｃ）（Ａ）にかかわらず、通貨、預貯金証書、印紙、切手、乗− 残
ついては、次の（ウ）に掲げる事実があは、その価額車券等の盗難の場合は、組合が支払う損害共済金の額は、１ったことを条件とします。盗取された共回の事故につき、１敷地内ごとに、20万円を限度として、損済の対象を回収することができた場合は、89
害の額を支払います。
回収に要した費用は損害の額に含みます。
（Ｂ） ④のエ．およびオ．に規定する盗難によって生じた損害に
ただし、その再調達価額を限度とします。
ついては、再調達価額によって定めます。ただし、印紙およＣ．
Ｂの規定にかかわらず、③の水災の場合に、組合が支払う損害
エ．盗難

じゅう

組ごとに１００万円または共済金額のいずれか低い額を限度とします。
（Ｃ）（Ａ）にかかわらず、通貨、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等の盗難の場合は、組合が支払う損害共済金の額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、20万円を限度として、損害の額を支払います。

（注６）共済契約証書記載の自己負担額
風災（注１）
・雹災・雪災（注２）の場合にかぎります。
（注７）損害の額
Ｃ．
Ｂの規定にかかわらず、③の水災の場合に、組合が支払う損害復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その共済金の額は、次の算式により算出した額とします。
価額を控除した額。ただし、その再調達価額を限度とします。
第４条（費用共済金を支払う場合）
共済金額
支払割合（５％）×＝ 損害共済金
組合は、この特約に従い、営業用什器・備品等の損害については、
普通共済約款第２章補償条項第３条（費用共済金を支払う場合）の＜費用共済金一覧表＞の規定を、次のとおり読み替えて適用しただし、損害共済金として支払う額は、１回の事故につき、ます。
１敷地内ごとに１００万円または損害の額（注７）のいずれか低い＜費用共済金一覧表＞
額を限度とします。
費用の区分 費用共済金を支払う場合
費用共済金の支払額（注１）風災臨時費用 前条の損害共済金が支払 ア．組合は、前条の損害
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
共済金
われる場合
共 済 金 に１０％ を 乗 じ（注２）雪災た額を支払います。た
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪だし、１回の事故につ崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業
き、
１敷地内ごとに１００万円を限度とします。
による事故を除きます。
イ．組合は、ア．の規定
雪災の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合
によって支払うべき臨①であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通共済約款
時費用共済金とこの共第３章基本条項第22条（共済金の支払時期）の規定に基づく確認済契約で支払われる他を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事の共済金との合計額が故により生じたものと推定します。
共済金額を超えるとき（注３）損害でも、臨時費用共済金
風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによを支払います。
って生じた損害については、建物の外側の部分（外壁、屋根、開地震火災 地震もしくは噴火または ア．組合は、次の算式に
口部等をいいます。）または屋外設備・装置の外側の部分が風災（注費用共済 これらによる津波を直接よって算出した額を支１）、雹災または雪災（注２）の事故によって破損し、その破損部
または間接の原因とする金払います。
分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって火災によって共済の対象
地震火災
共済金額
支払割合
生じた損害にかぎります。
費用の区分 費用共済金を支払う場合
費用共済金の支払額が損害を受け、共済の対 （注３）×（５％）＝ 費用共済
（注４）床上浸水金の額
臨時費用 前条の損害共済金が支払 ア．組合は、前条の損害象である営業用什器・備
居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、
ただし、１回の事故
共済金
われる場合
共 済 金 に１０％ を 乗 じ品を収容する建物が半焼
土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水または地盤面（床面につき、１敷地内ごとた額を支払います。た以上となったとき（注②に３００万円を限度としだし、１回の事故につが地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
）より45cmを１）、またはその営業用ます。
き、
１敷地内ごとに１
０
０超える浸水をいいます。
什器・備品が全焼となっイ．ア．の場合におい万円を限度とします。
（注５）騒擾およびこれに類似の集団行動たとき（注２）。
て 、７２時 間 以 内 に 生
イ．組合は、ア．の規定
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこじた２以上の地震もしによって支払うべき臨①れに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる
くは噴火またはこれら時費用共済金とこの共状態であって、第５条（共済金を支払わない場合）（２）の①に至による津波は、これら済契約で支払われる他らないものをいいます。
を一括して、１回の事の共済金との合計額が故とみなします。
共済金額を超えるとき
でも、臨時費用共済金 90を支払います。
ひょう

じゅう

なだ

れ

ひょう

じん

ひょう

じゅう

じゅう

じょう

じた２以上の地震もし
くは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して、１回の事故とみなします。
残存物取
片づけ費
用共済金

③

⑥
⑦

前条の損害共済金が支払 ア．組合は、前条の損害われる場合において、そ共 済 金 の１０％ を 限 度
れぞれの事故によって残として、残存物取片づ
存物取片づけ費用が発生
け費用の額を支払いました場合す。
イ．組合は、ア.の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用共済金とこの共済契約で支払われる他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用共済金を支払います。

（注１）建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の協定再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注２）営業用什器・備品が全焼となったとき
営業用什器・備品の火災による損害の額が、その営業用什器・備品の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における営業用什器・備品には明記物件は含みません。
（注３）共済金額
共済金額が再調達価額を超えるときは、算式の共済金額は再調
達価額とします。
第５条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、次の①から⑨までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、被共済者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 被共済者と生計を共にする親族の故意。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
④ 被共済者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為⑤ 被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為
じゅう

じゅう

じゅう

じゅう

91

じゅう

共済の対象である営業用什器・備品の置き忘れまたは紛失共済の対象である営業用什器・備品が共済契約証書記載の建物（共済の対象である営業用什器・備品を収容している付属建物を含みます。
）外にある間に生じた事故⑧ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に共済の対象について生じた事故⑨ 第３条（損害共済金を支払う場合）の①から③までの事故、同条④のア．からウ．までの事故または前条②の事故の際における共済の対象の盗難（２）組合は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用（注３）に対しては、共済金を支払いません。ただし、次の②に該当する場合であっても前条②の地震火災費用共済金については、共済金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性
またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（３）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害に対しては、第３条（損害共済金を支払う場合）の事故による場合を除き、共済金を支払いません。
① 電気的事故による炭化または溶融の損害② 機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損害③ 亀裂、変形その他これらに類似の損害（４）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害および次の①から③までのいずれかによって生じた損害または費用（注６）に対しては、共済金を支払いません。
① 共済の対象の欠陥。ただし、共済契約者、被共済者またはこれらの者に代わって共済の対象を管理する者が、相当の注
意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 共済の対象の自然の消耗もしくは劣化（共済の対象である
機械、設備または装置の日常の使用もしくは運転に伴う磨滅、消耗または劣化を含みます。
）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等（５）組合は、共済の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であっ
じゅう

じゅう

て、共済の対象ごとに、その共済の対象が有する機能の喪失また（注１）再調達価額基準の他の共済契約等は低下を伴わない損害に対しては、共済金を支払いません。
再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金を（注１）共済契約者、被共済者支払う他の共済契約等にかぎります。
共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、 （注２）時価額基準の他の共済契約等
取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
時価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金を支払（注２）その者（①に規定する者以外の共済金を受け取るべき者）
う他の共済契約等にかぎります。
①に規定する者以外の共済金を受け取るべき者が法人である
場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他 ＜損害共済金の支払限度額表＞の機関をいいます。
損害共済金の種類
支払限度額（注３）次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じ第３条の①および②の 次のア．で算出した額からイ．の額をた損害または費用損害共済金、同条④の 差し引いた額（２）の①から⑤までの事由によって発生した第３条（損害共ア．からウ．までの損 ア．復旧費用から、復旧に伴って生じ済金を支払う場合）および前条に掲げる事故が延焼または拡大害共済金た残存物がある場合は、その価額をして生じた損害または費用、および発生原因がいかなる場合で控除した額。ただし、再調達価額をも第３条および前条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼限度とします。
①
または拡大して生じた損害または費用を含みます。
イ．共済契約証書記載の自己負担額。
（注４）核燃料物質
ただし、他の共済契約等に、この共使用済燃料を含みます。
済契約の自己負担額より低いものが（注５）核燃料物質（注４）によって汚染された物
あるときは、これらの自己負担額の原子核分裂生成物を含みます。
うち最も低い額とします。
（注６）次の①から③までのいずれかによって生じた損害または費
用
第３条の③の損害共済 １回の事故につき、１敷地内ごとに第３条（損害共済金を支払う場合）の事故が生じた場合は、金
１００万円（注１）または共済金額に５②
次の①から③までのいずれかに該当する損害にかぎります。
％（注２）を乗じて得た額もしくは損第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
害の額（注３）のいずれか低い額
組合は、この特約に従い、営業用什器・備品等の損害については、（注１）１００万円
普通共済約款第２章補償条項第５条（他の共済契約等がある場合他の共済契約等に、この損害に対の共済金の支払額）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
する限度額が１００万円を超えるもの（１）第３条（損害共済金を支払う場合）の損害に対して損害共済がある場合は、これらの限度額のう金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、それぞれのち最も高い額とします。
支払責任額の合計額が、損害共済金の種類ごとに＜損害共済金の（注２）５％
支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、組合は、次他の共済契約等に、この損害に対に定める額を損害共済金として支払います。ただし、他の共済契する支払割合が５％を超えるものが約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
ある場合は、これらの支払割合のう
ち最も高い割合とします。
損
再調達価額基準の（注３）損害の額＜損害共済
時価額基準の他の害
他の共済契約等
復旧費用から、復旧に伴って生じ金の支払限共済契約等（注共（注１）によってた残存物がある場合は、その価額を済
度額表＞に −
２）によって支払−＝
既に支払われてい控除した額。ただし、その再調達価
金掲げる支払われるべき共済金
る共済金または保額を限度とします。
の限度額
または保険金の額
額
険金の額
じゅう

92

第 ３ 条 の 明記物件
④のエ．
の損害共
済金

いて、それぞれの支払責任額の合計額が、費用共済金の種類ごとに＜費用共済金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を費用共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていな
い場合
この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。

１回の事故につき、次のア．からウ．
までのうち最も低い額
ア．損害の額から共済契約証書記載の自己負担額（注１）を差し引いた額
イ．１個または１組ごとに１００万円（注２）
ウ．営業用什器・備品の共済金額（注１）自己負担額
他の共済契約等に、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
（注２）１００万円
他の共済契約等に、限度額が１００万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とし
ます。
じゅう

③

＜費用共済金の支払限度額表＞
共済金の種類上 記 以 外 次のア．で算出した額からイ．の額をの物差し引いた額
ア．復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、協定再調達価
額または再調達価額のいずれか高い額を限度とします。
イ．共済契約証書記載の自己負担額。
ただし、他の共済契約等に、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

④

第３条の
④のオ．
の損害共
済金

通貨、預貯
金証書、印
紙、切手ま
たは乗車
券等

支払限度額

ア 第４条の①の臨時費用共 １回の事故につき、１敷地内ごと済金に１００万円（注）（注）１００万円
他の共済契約等に、限度額が１００万円を超えるものがある場
合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
イ 第４条
の②の
地震火
災費用
共済金

１回の事故につき、１敷地内ごとに２０万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注）２０万円
他の共済契約等に、限度額が２０万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（２）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
（３）第４条（費用共済金を支払う場合）①から同条③までの費用に対して費用共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合にお93

そ れ ぞ れ の 共 １回の事故につき、１敷地内ごと済 契 約 ま た は に３００万円（注）
保 険 契 約 の 支 （注）３００万円
払責任額の合他の共済契約等に、限度額が計額が、１回300万円を超えるものがある場合の 事 故 に つは、これらの限度額のうち最もき、１敷地内高い額とします。
ごとに300万円（注）を超える場合（注）300万円
他の共済契約等に、限度額が300万円を超えるものがある場
合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

イ

上記に該当しない場合であって、それぞれの共済契約または保険契約のおのおのの共済の対象についての支払責任額の合計額が、１回の 事 故 に つき、共済の対象ごとに、その共済の対象の共済金額に５％（注）を乗じて得た額を超える場合
（注）５％
他の共済
契約等に、
支払割合が
５％を超え
るものがあ
る場合は、
これらの支
払割合のう
ち最も高い
割合としま
す。

１回の事故につき、共済の対象ごとに、その共済の対象の共済金額に５％（注）を乗じて得た額（注）５％
他の共済契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合
は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。

ウ 第４条の③の残存物取片 残存物取片づけ費用の額
づけ費用共済金（４）（３）の場合において、第４条（費用共済金を支払う場合）①
および同条③の費用につき支払責任額を算出するにあたっては、第３条（損害共済金を支払う場合）の損害共済金の額は、（１）の規定を適用して算出した額とします。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

94

第50号

類焼見舞金補償特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

生した火災、破裂または爆発。ただし、主契約における第三者（注１）の所有物で主契約被共済者以外の者が占有する部
分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を
除きます。
用語
定義
イ．アの規定における主契約建物に収容される動産または主契時価損害の生じた地および時における類焼補償対象
約動産を収容する共済契約証書記載の建物は、普通共済約款
物の価額をいいます。
に定める共済の対象の範囲の規定によります。
主契約
この特約が付帯された普通共済約款に基づく共② 類焼補償対象物の滅失、損傷または汚損（注３）。ただし、済契約をいいます。
煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注１）主契約が共済契約者と被共済者が異なる共済契約の場合
主契約建物
主契約の共済の対象である建物をいいます。
の共済契約者を含み、主契約被共済者と生計を共にする同居
主契約動産
主契約の共済の対象である動産をいいます。
の親族を除きます。
主契約被共済
共済契約証書記載の共済の対象の所有者をいい（注２）区分所有建物の共用部分を含みます。
者
ます。
（注３）消防または避難に必要な処置によって生じた損害を含みます。
総支払限度額
１事故における支払限度額をいいます。
この特約における共済の対象である建物（注） 第３条（類焼補償対象物の範囲）
建物（１）前条②の類焼補償対象物とは、この特約における共済の対象をいいます。
である建物または動産をいいます。
（注）畳、建具その他これらに類する物、電気、通信、（２）次の①および②に掲げる建物または動産は、類焼補償対象物
ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベに含まれません。
ーター、リフト等の設備のうち建物に付加した① 建物
もの、浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他こア．主契約建物
れらに類する物のうち建物に付加したものおよイ．主契約動産を収容する共済契約証書記載の建物
び門、塀もしくは垣または物置、車庫その他のウ．主契約被共済者または主契約被共済者と生計を共にする
付属建物を含みます。
同居の親族が所有する建物
この特約における共済の対象である建物に収容
動産（注１）
される動産をいいます。
エ．建築中または取り壊し中の建物
オ．建売業者等が所有する売却用の建物
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約
普通共済約款
カ．国、地方公共団体等の所有する建物
款（住宅・普通物件用）・普通火災共済普通共済② 動産
約款（工場物件用）・普通火災共済普通共済約款
ア．主契約動産
Ⅱ（住宅・非住宅物件用）・総合火災共済普通共済
イ．主契約建物に収容されている動産
約款・新総合火災共済普通共済約款をいいます。
ウ．主契約被共済者または主契約被共済者と生計を共にする
類焼補償被共この特約における被共済者をいいます。
同居の親族が所有（注２）、使用または管理する動産済者
エ．自動車（注３）オ．通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これら
第２条（類焼見舞金を支払う場合）に類する物
組合は、次の①に該当する事故によって生じた②の損害に対し
カ．貴金属、宝石および宝玉ならびに書画、骨董、彫刻物そて、この特約が付帯された普通共済約款およびこの特約に従い、の他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超える類焼見舞金を支払います。
もの①ア．主契約建物もしくはこれに収容される動産または主契約
キ．稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、動産もしくはこれを収容する共済契約証書記載の建物から発
とう

ひな

95

い

帳簿その他これらに類する物て生じた損害（注１）に対しては、類焼見舞金を支払いません。
ク．動物、植物① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
ケ．他人に貸与または管理を委託しているもの、もしくは他
その他これらに類似の事変または暴動（注２）人から借用または管理を受託しているもの② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
コ．
①オ、カの建物内収容の動産③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって（注１）共有である場合の主契約被共済者以外の者または主契汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性
約被共済者と生計を共にする同居の親族以外の者の共有持またはこれらの特性による事故分を含みます。ただし、区分所有建物の共用部分における（注１）これらの事由によって発生した事故が延焼または拡大
主契約被共済者以外の者または主契約被共済者と生計を共して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも事故にする同居の親族以外の者の共有持分を除きます。
がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を（注２）共有である場合の主契約被共済者以外の者または主契含みます。
約被共済者と生計を共にする同居の親族以外の者の共有持（注２）群集または多数の者の集団行動によって全国または一分を含みます。
部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な（注３）自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車
事態と認められる状態をいいます。
を除きます。
（注３）使用済燃料を含みます。
なお、「原動機付自転車」とは、総排気量が125cc以下の（注４）原子核分裂生成物を含みます。
ものをいいます。
（３）組合は、共済期間が始まった後でも、共済掛金領収前に生じ第４条（被共済者の範囲）
た事故による損害に対しては、類焼見舞金を支払いません。
（１）類焼補償被共済者は、類焼補償対象物の所有者とします。
第６条（類焼見舞金の支払対象物の単位）（２）類焼補償被共済者が類焼補償被共済者としての権利を取得し、類焼見舞金は、一つの建物（注）およびその建物内収容動産を義務を負担するのは、事故による損害が発生した場合にかぎります。 支払対象物の単位とします。
第５条（類焼見舞金を支払わない場合）（注）建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はりおよび屋（１）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によっ
根のいずれをも独立して具備したものをいいます。
て生じた損害に対しては、類焼見舞金を支払いません。
第７条（類焼見舞金の支払額）① 共済契約者、主契約被共済者（注１）または主契約被共済（１）組合が類焼見舞金として支払うべき額は、時価によって定め者と生計を共にする同居の親族または、これらの者の法定代
ます。
理人の故意
（２）組合が類焼見舞金を支払うべき損害が発生した場合において、② 類焼補償被共済者（注２）または、その法定代理人の故意
類焼補償被共済者の建物および動産に対して、一つの建物（注）もしくは重大な過失または法令違反。ただし、類焼見舞金をごとに次の表に掲げる額を類焼見舞金として支払います。
支払わないのは、その類焼補償被共済者が被った損害にかぎ
損害の程度
支払額
ります。
全損（時価の80％以上の損 300万円または時価損害額のい③ 類焼補償被共済者でない者が類焼見舞金の全部または一部
害）
ずれか低い額を受け取るべき場合においては、その者（注３）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
半損（時価の20％以上80％ 150万円または時価損害額のい
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
未満の損害）
ずれか低い額（注１）共済契約者または主契約被共済者が法人である場合は、一部損（時価の20％未満の 50万円または時価損害額のいず
その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機
損害）
れか低い額
関をいいます。
（注２）類焼補償被共済者が法人である場合は、その理事、取（注）建物内収容動産を含みます。
締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（３）（２）の場合において、一つの建物（注）の類焼補償被共済（注３）類焼補償被共済者でない共済金を受け取るべき者が法者が複数の場合は、それぞれの類焼補償被共済者に対して次の算人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執式によって算出した額を類焼見舞金として支払います。
行するその他の機関をいいます。
（２）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によっ96

④

法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係＝ その類焼補償被共済者に対する類焼見舞金の額を有していると認められること。
（注）建物内収容動産を含みます。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を（４）組合は、総支払限度額を3,000万円とします。ただし、組合
経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係が類焼見舞金を支払った場合は、総支払限度額から類焼見舞金の企業その他の反社会的勢力をいいます。
額を控除した残額を損害が生じたとき以後の共済期間に対する総（２）（１）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合
支払限度額とします。
であっても、普通共済約款の「共済契約解除の効力の規定」にか（５）１回の事故による複数の類焼補償被共済者に対する類焼見舞
かわらず、普通共済約款に定める事故による損害に対しては、組金の額の合計が総支払限度額を超える場合は、それぞれの類焼補合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を償被共済者に対して次の算式によって算出した額を類焼見舞金と支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
して支払います。
（３）（２）の規定は、（１）の①から⑤までのいずれにも該当しない類焼補償被共済者に生じた損害については適用しません。
第11条（事故の通知）
それぞれの類焼補償被共済者に対する類焼見舞金の額（１）共済契約者または主契約被共済者は、類焼補償対象物につい総支払限度額 ×て損害が生じたことを知った場合は、損害の発生を組合に遅滞な類焼補償被共済者に対する類焼見舞金の額の合計く通知するとともに、類焼補償被共済者に対してもこの共済契約の内容を遅滞なく通知しなければなりません。
＝ その類焼補償被共済者に対する類焼見舞金の額（６）組合は、（３）および（５）により算出した類焼見舞金の額（２）類焼補償被共済者は、類焼補償対象物について損害が生じたについて組合と類焼補償被共済者との間で意見が一致しないときことを知った場合は、これを組合に通知しなければなりません。
は、組合の費用により、それぞれの類焼補償被共済者の同意を得（３）共済契約者または主契約被共済者が、正当な理由がなく（１）て民事調停法に基づく調停の手続きを行います。
の規定に違反した場合は、組合は、それによって組合が被った損（７）共済期間が１年を超える契約においては、組合は、契約年度
害の額を差し引いて類焼見舞金を支払います。
ごとに（４）の規定を適用します。
第12条（類焼物についての調査等）
第８条（特約の掛金の返還−契約の無効・失効の場合）
類焼補償対象物について損害が生じた場合は、共済契約者、主（１）主契約が無効となる場合は、組合はこの特約の掛金を返還し契約被共済者または類焼補償被共済者は、類焼見舞金の支払を目ません。
的とした類焼補償対象物にかかる損害内容の調査について協力し（２）主契約が失効となる場合は、組合は、未経過期間に対し日割なければなりません。
をもって計算したこの特約の掛金を返還します。
第13条（残存物の帰属）第９条（特約の掛金の返還−契約解除の場合）
組合が類焼見舞金を支払った場合でも、類焼補償対象物の残存
主契約の共済契約の解除の規定により、組合が共済契約を解除
物について類焼補償被共済者が有する所有権その他の物権は、組した場合は、組合は、未経過期間に対し日割をもって計算したこ合がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、組合に移転しの特約の掛金を返還します。
ません。
第10条（重大事由による解除）
第14条（代位）（１）当組合は、類焼補償被共済者が、次の①から⑤のいずれかに（１）損害が生じたことにより類焼補償被共済者が損害賠償請求権該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、その他の債権を取得した場合において、組合がその損害に対してこの共済契約のその類焼補償被共済者に係る部分を解除すること
類焼見舞金を支払ったときは、その債権は組合に移転します。たができます。
だし、移転するのは、次の①または②の額を限度とします。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
① 組合が損害の額の全額を類焼見舞金として支払った場合② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜
類焼補償被共済者が取得した債権の全額を供与する等の関与をしていると認められること。
② ①以外の場合③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
類焼補償被共済者が取得した債権の額から、類焼見舞金が支それぞれの類焼補償被共済者に対する損害額
一つの建物
（注）
の
×
支払額
類焼補償被共済者に対する損害額の合計97

払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、組合に移転せずに類焼補償被共済者
が引き続き有する債権は、組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）共済契約者および類焼補償被共済者は、組合が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
この場合において、組合に協力するために必要な費用は、組合の負担とします。
第15条（この特約が付帯された共済契約との関係）（１）主契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）主契約が共済期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付された普通共済約款の規定を準用しま
す。

98

第51号

地震見舞金補償特約条項（住宅・併用住宅物件用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
一部損

危険
共済価額
警戒宣言

限度額

地震等
主契約
生活用動産

全損

害の額が、その建物の共済価額（注）の50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合
が70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（地震見舞金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が共済の対象に含まれる場合であっても、これらの共済価額は含みません。

定義（建物の場合）特約の共済の対象である建物の主要構造部の損害の額が、その建物の共済価額（注）の３％以上20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（地震見舞金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が共済の対象に含まれる場合であっても、これらの共済価額は含みません。

（生活用動産の場合）特約の共済の対象である生活用動産の損害の額が、その生活用動産の共済価額の80％以上である
損害をいいます。

（生活用動産の場合）特約の共済の対象である生活用動産の損害の額が、その生活用動産の共済価額の10％以上30％未満である損害をいいます。
損害の発生の可能性をいいます。

地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって共済の対象について生じた損害を含みます。
土地に定着し、屋根および柱または壁を有する
建物ものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物にかぎります。
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第建物の主要構１条（用語の定義）第３号の構造耐力上主要な部
造部
分をいいます。
（建物の場合）半損特約の共済対象である建物の主要構造部の損害の額が、その建物の共済価額（注）の20％以上50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上70％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（地震見舞金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が共済の対象に含まれる場合であっても、これらの共済価額は含みません。
損害

損害が生じた地および時における共済の対象の価額をいいます。
大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災
害に関する警戒宣言をいいます。
この特約の共済金額が、同一敷地内に所在し、かつ、同一被共済者の所有に属する建物または生活用動産の合計額が100万円であることをいいます。
地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。
この地震見舞金補償特約が付帯されている共済
契約をいいます。
生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。ただし、建物に収容されている物にかぎります。
（建物の場合）特約の共済の対象である建物の主要構造部の損99

（生活用動産の場合）特約の共済の対象である生活用動産の損害の額が、その生活用動産の共済価額の30％以上80％未満である損害をいいます。

専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が共済の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。
（５）共済の対象が生活用動産である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、その生活用動産の全体について、これを収容する専有部分ごとに行います。

第２条（地震見舞金を支払う場合）（１）組合は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、主契約の共済の対象について生じた損
害が全損、半損または一部損に該当する場合は、この特約に従い、地震見舞金を支払います。
第３条（地震見舞金を支払わない場合）（２）地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害（１）組合は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由
による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能
によって生じた損害に対しては、地震見舞金を支払いません。
（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とす① 共済契約者、主契約被共済者（注１）またはこれらの者のる火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみな法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
して地震見舞金を支払います。
② 主契約被共済者でない者が地震見舞金の全部または一部を（注）一時的に居住不能となった場合を除きます。
受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（３）地震等を直接また間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。たによって建物が床上浸水（注１）または地盤面（注２）より45㎝だし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
を超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合（注３）③ 共済の対象の紛失または盗難には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして地震見舞
その他これらに類似の事変または暴動（注３）
金を支払います。
⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって（注１）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。な
汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性
お、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたまたはこれらの特性による事故
きの類を除きます。
（注１）共済契約者または主契約被共済者が法人である場合は、（注２）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関（注３）その建物に生じた（１）の損害が全損、半損または一部をいいます。
損に該当する場合を除きます。
（注２）被共済者でない共済金を受け取るべき者が法人である場
合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有の機関をいいます。
建物でない場合】（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または（４）（１）から（３）までの損害の認定は、この特約の一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な共済の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、事態と認められる状態をいいます。
この特約の共済の対象が生活用動産である場合には、こ（注４）使用済燃料を含みます。
れを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または（注５）原子核分裂生成物を含みます。
垣が共済の対象に含まれる場合には、これらが付属する（２）組合は、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過
建物の損害の認定によるものとします。
した後に生じた損害に対しては、地震見舞金を支払いません。
（３）組合は、共済期間が始まった後でも、この特約の掛金と主契約の共済掛金との合計額を領収する前に生じた損害に対しては、【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有
地震見舞金を支払いません。
建物である場合】（４）共済の対象が区分所有建物の専有部分または共用部【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有分である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、建物でない場合】100

第４条（特約の共済の対象の範囲）（１）この特約における共済の対象は、主契約の建物または生活用動産とします。
（２）（１）の建物が共済の対象である場合において、この特約の主契約の共済の対象に、門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この特約の共済の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量
が125㏄以下の原動機付自転車を除きます。

きは、これらのものは、この特約の共済の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち専有部分に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち専有部分に付加したもの（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量
が125㏄以下の原動機付自転車を除きます。
とう

い

じゅう

とう

い

じゅう

【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】第５条（地震見舞金の支払額）（１）組合は、第２条（地震見舞金を支払う場合）の地
震見舞金として次の金額を支払います。
① 主契約の共済の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、この特約の共済の対象の共済金額に相当する額。ただし、共済価額を限度とします。
② 主契約の共済の対象である建物または生活用動産が半損となった場合は、この特約の共済の対象の共済金額の50％に相当する額。ただし、共済価額の50％に相当する額を限度とします。
③ 主契約の共済の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、この特約の共済の対象の共済金額の５％に相当する額。ただし、共済価額の５％に相当する額を限度とします。

【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】
第４条（特約の共済の対象の範囲）（１）この特約における共済の対象は、主契約の共済の対象のうち、専有部分もしくは共用部分（注）または
生活用動産とします。
（注）居住の用に供されない専有部分および共用部分の共有持分は、共済の対象に含まれません。
（２）（１）の共用部分が共済の対象である場合において、この特約の主契約の共済の対象に、門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれていると101

合には、組合は、未経過期間に対し日割をもって計算した特約の掛金を返還します。ただし、既経過期間中に、第２条（地震見舞金を支払う場合）の地震見舞金を支払うべき損害が発生していた
場合は、この特約の掛金は返還しません。
第９条（特約の掛金の返還−取消しの場合）
主契約の共済契約の取消しの規定により、組合が共済契約を取【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有
り消した場合には、組合はこの特約の掛金を返還しません。
建物である場合】第10条（特約の掛金の返還−契約解除の場合）
第５条（地震見舞金の支払額）
主契約の共済契約の解除の規定により、組合が共済契約を解除（１）組合は、第２条（地震見舞金を支払う場合）の地
した場合は、組合は、未経過期間に対し日割をもって計算した特震見舞金として次の金額を支払います。
約の掛金を返還します。ただし、既経過期間中に、第２条（地震① 主契約の共済の対象である専有部分もしくは共見舞金を支払う場合）の地震見舞金を支払うべき損害が発生して用部分または生活用動産が全損となった場合は、いた場合は、特約の掛金は返還しません。
この特約の共済の対象の共済金額に相当する額。
第11条（事故の通知）
ただし、共済価額を限度とします。
（１）共済契約者または主契約被共済者は、共済の対象について損② 主契約の共済の対象である専有部分もしくは共害が生じたことを知った場合は、組合に遅滞なく通知しなければ用部分または生活用動産が半損となった場合は、なりません。
この特約の共済の対象の共済金額の50％に相当す（２）共済契約者または主契約被共済者が、正当な理由がなく（１）る額。ただし、共済価額の50％に相当する額を限の規定に違反した場合は、組合は、それによって組合が被った損度とします。
害の額を差し引いて地震見舞金を支払います。
③ 主契約の共済の対象である専有部分もしくは共第12条（地震等についての調査）用部分または生活用動産が一部損となった場合は、地震等の補償対象物について損害が生じた場合は、共済契約者
この特約の共済の対象の共済金額の５％に相当す
または主契約被共済者は、地震見舞金の支払を目的とした補償対る額。ただし、共済価額の５％に相当する額を限象物にかかる損害内容の調査について協力しなければなりません。
度とします。
第13条（損害防止義務）（２）（１）の場合において、特約の共済の対象である共済契約者または主契約被共済者は、地震等が発生したことを専有部分もしくは共用部分または生活用動産について、知った場合は、自らの負担で、損害の発生および拡大の防止に努
限度額を超えるときは、限度額をこの特約の共済金額
めなければなりません。
とみなします。
第14条（地震見舞金の請求）（１）組合に対する地震見舞金請求権は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、主契約の共第６条（包括して契約した場合の地震見舞金の支払額）
済の対象について生じた事故による損害が発生した時から発生し、２以上の共済の対象をこの特約の１共済金額で契約した場合にこれを行使することができるものとします。
は、それぞれの共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、（２）主契約被共済者が地震見舞金の支払を請求する場合は、共済
その比例配分額をそれぞれの共済の対象に対するこの特約の共済契約証書に添えて次の書類または証拠のうち、組合が求めるもの
金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。
を組合に提出しなければなりません。
第７条（２以上の地震等の取扱い）① 地震見舞金の請求書
この特約においては、72時間以内に生じた２以上の地震等は、② 損害見積書
これらを一括して１回の地震等とみなします。ただし、被災地域③ その他組合が次条（１）に定める必要な事項の確認を行う
が全く重複しない場合には、おのおの別の地震等として取り扱いために欠くことのできない書類または証拠として主契約の共ます。
済契約締結の際に組合が交付する書面等において定めたもの
第８条（特約の掛金の返還−契約の無効・失効の場合）（３）主契約被共済者に地震見舞金を請求できない事情がある場合（１）主契約の共済契約の無効の規定により主契約が無効となる場
で、かつ、地震見舞金の支払を受けるべき被共済者の代理人がい合には、組合はこの特約の掛金を返還しません。
ないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をも（２）主契約の共済契約の失効の規定により主契約が失効となる場（２）（１）の場合において、特約の共済の対象である
建物または生活用動産について、限度額を超えるときは、限度額をこの特約の共済金額とみなします。

102

ってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、主契約手続を完了した日をいいます。
被共済者の代理人として地震見舞金を請求することができます。
（注２）共済価額を含みます。
① 主契約被共済者と同居または生計を共にする配偶者（注）（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に地震が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、組合は、請求完見舞金を請求できない事情がある場合には、主契約被共済者了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過と同居または生計を共にする３親等内の親族する日までに、地震見舞金を支払います。この場合において、組③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を主契規定する者に地震見舞金を請求できない事情がある場合には、約被共済者に対して通知するものとします。
①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族① （１） ①から④までの事項を確認するための、警察、検察、（注）法律上の配偶者にかぎります。
消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）（４）（３）の規定による主契約被共済者の代理人からの地震見舞
180日金の請求に対して、組合が地震見舞金を支払った後に、重複して② （１） ①から④までの事項を確認するための、専門機関によ
地震見舞金の請求を受けたとしても、組合は、地震見舞金を支払る鑑定等の結果の照会 90日
いません。
③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の（５）組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済契約者ま
被災地域における（１） ①から⑤までの事項を確認するため
たは主契約被共済者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしの調査 60日
くは証拠の提出または組合が行う調査への協力を求めることがあ④ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置さります。この場合には、組合が求めた書類または証拠を速やかにれた中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告され提出し、必要な協力をしなければなりません。
た首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれら（６）共済契約者または主契約被共済者が、正当な理由がなく（５）と同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等によの規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類
る災害の被災地域における（１） ①から⑤までの事項の確認に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造のための調査 60日
しもしくは変造した場合は、組合は、それによって組合が被った⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うた損害の額を差し引いて地震見舞金を支払います。
めの代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日第15条（地震見舞金の支払時期）（注１）主契約被共済者が前条（２）および（３）の規定による（１）組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、手続を完了した日をいいます。
組合が地震見舞金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
地震見舞金を支払います。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他① 地震見舞金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項とし法令に基づく照会を含みます。
て、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および主（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約被共済者に該当する事実契約者または主契約被共済者が正当な理由なくその確認を妨げ、② 地震見舞金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項
またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅として、共済金が支払われない事由として主契約の共済契約
延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないもにおいて定める事由に該当する事実の有無のとします。
③ 地震見舞金を算出するための確認に必要な事項として、損（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
害の額（注２）および事故と損害との関係
第16条（残存物の帰属）④ 主契約の共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、組合が地震見舞金を支払った場合でも、所有権その他の物権は、主契約の共済契約において定める解除、無効、失効または取組合がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、組合に移転
消しの事由に該当する事実の有無しません。
⑤ ①から④までのほか、損害について主契約被共済者が有す 第17条（代位）る損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有（１）損害が生じたことにより主契約被共済者が損害賠償請求権そ
無および内容等、組合が支払うべき地震見舞金の額を確定すの他の債権を取得した場合において、組合がその損害に対して地るために確認が必要な事項
震見舞金を支払ったときは、その債権は組合に移転します。ただし、（注１）主契約被共済者が前条（２）および（３）の規定による移転するのは、次の額を限度とします。
103

①

組合が損害の額の全額を地震見舞金として支払った場合
主契約被共済者が取得した債権の全額② ①以外の場合
主契約被共済者が取得した債権の額から、地震見舞金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１） ②の場合において、組合に移転せずに主契約被共済者が引き続き有する債権は、組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）共済契約者および主契約被共済者は、組合が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
この場合において、組合に協力するために必要な費用は、組合の負担とします。
第18条（この特約が付帯された共済契約との関係）（１）主契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）主契約が共済期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
（３）警戒宣言が発せられた場合は、大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する共済の対象について
その警戒宣言が発せられた時から同法第９条第３項の規定に基づく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（注）までの間に締結されたこの特約は無効とします。ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた共済契約の期間満了に伴い、被共済者および主契約の共済の対象を同一として引き続き締結された共済契約に付帯されたこの特約については、効力を有します。この場合において、この特約を付帯した共済契約の共済金額が直前に締結されていた共済契約の共済金額を超過したときは、その超過した部分については共済契約は無効とします。
（注）その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。
（４）この特約の共済金額は、主契約の共済金額の10％以内とし、１敷地内の限度額を100万円とします。同一敷地内に複数以上の建物または構造が異なる建物ならびにそれらの建物に収容する生活用動産がある場合は、それぞれの建物ごとに特約の共済金額を定めることとし、その合計額を１敷地内の限度額とします。
第19条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付された普通共済約款の規定を準用しま
す。

104

第54号

特殊包括契約に関する特約条項Ａ（普通火災共済・１敷地内用）

旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができま
第１条（共済の対象およびその範囲）
す。
（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、 第２条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得
共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件としした年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におます。
けるその時の価額を組合に通知するものとします。
① 建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいます。
）② 建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、什器・備 第３条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、品等および屋外の器具、工具、什器または備品（以下「設備・共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以什器等」といいます。）
下「協定共済価額」といいます。
）を共済契約申込書添付の明細書（以（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、
下「明細書」といいます。
）に記載するものとします。
共済の対象に含まれません。
（２）共済契約締結の後、敷地内において共済の対象に次の①から① 住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約④までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者
火災保険の契約物件
は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長済価額を修正するものとします。
期保険の契約物件① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険のにより共済の対象とすべき物件を取得した場合
契約物件② 共済の対象である建物等または設備・什器等が増築または④ 日本国外に所在する物件増設された場合⑤ 動物・植物③ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合⑥ 電車・機関車・客車・貸車等④ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オーの対象が滅失した場合
トバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびに（３）敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合は、これらの付属品も含みます。）
その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
⑧ 坑道内所在物件（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件②に掲げる場合を除きます。
）等により共済の対象の価額に変動が（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれま価額を修正するものとします。
せん。
① 基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、 （５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し
コンクリート水槽もしくは桟橋引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価② 軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物
額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場③ 走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引車
合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正する
または被牽引車
ものとします。
④ 貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・什器等（６）建物等または設備・什器等に付保割合条件付実損払特約が付⑤ 他人に貸与または管理を委託している物
帯されている場合において、その共済の対象について支払われる⑥ この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・べき損害共済金の額が第６条（損害共済金の支払額）（２）に定め
普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共る限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物
共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、（４）敷地内に所在する他人所有の物は、（２）および（３）に掲
その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象
げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理していに加えることができます。
るものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である
じゅう

じゅう

じゅう

じゅう

けん

けん

じゅう

じゅう

105

第４条（共済金額）（１）共済金額は、敷地内に所在するすべての建物等および設備・
什器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額を建物等および設備・
什器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、敷地内に所在するすべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれの包括単位の共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済
金額とします。
（３）前条（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第３条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）
に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第６条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは（１）の規定にかかわらず、組合は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（３）損害発生時において、建物等および設備・什器等の共済金額が敷地内に所在するすべての共済の対象である建物等および設備・
什器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、包括単位の共済金額がその包括単位のすべての共済の対象である建物等および設備・什器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合をいいます。）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
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第７条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、敷地内に所在する共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第８条（自動補償）（１）共済契約締結後、共済契約者が敷地内において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき建物等または設備・什器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下
この条において「追加物件」といいます。
）を取得した場合（第３条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。
）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における共済金額（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の10％以内で、かつ、３億円以内のときは、組合は、共済契約者が第３条（２）、第４条（３）および第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める手続きを完了する前であっても、その追加物件の取得の日からその日を含めて翌月末日までの期間にかぎりその追加物件について生じた損害に対しても、損害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第６条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の額はいかなる場合も１回の事故につき３億円を超えないものとします。
（３）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第９条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第10条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請
求すべき事由が生じた場合には、組合は、普通共済約款の共済掛
金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普じゅう

通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共済の対象が建物等または設備・什器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。
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107

第55号

特殊包括契約に関する特約条項Ｂ（普通火災共済・１敷地内用）

旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができま
第１条（共済の対象およびその範囲）
す。
（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、 第２条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得
共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件としした年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におます。
けるその時の価額を組合に通知するものとします。
① 建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいます。
）② 建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、什器・備 第３条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、品等および屋外の器具、工具、什器または備品（以下「設備・共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以什器等」といいます。）
下「協定共済価額」といいます。
）を共済契約申込書添付の明細書（以（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、
下「明細書」といいます。
）に記載するものとします。
共済の対象に含まれません。
（２）共済契約締結の後、敷地内において共済の対象に次の①から① 住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約④までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者
火災保険の契約物件
は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長済価額を修正するものとします。
期保険の契約物件① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険のにより共済の対象とすべき物件を取得した場合
契約物件② 共済の対象である建物等または設備・什器等が増築または④ 日本国外に所在する物件増設された場合⑤ 動物・植物③ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合⑥ 電車・機関車・客車・貸車等④ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オーの対象が滅失した場合
トバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびに（３）敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合は、これらの付属品も含みます。）
その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
⑧ 坑道内所在物件（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件②に掲げる場合を除きます。
）等により共済の対象の価額に変動が（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれま価額を修正するものとします。
せん。
① 基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、 （５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し
コンクリート水槽もしくは桟橋引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価② 軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物
額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場③ 走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引車
合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正する
または被牽引車
ものとします。
④ 貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・什器等（６）建物等または設備・什器等に付保割合条件付実損払特約が付⑤ 他人に貸与または管理を委託している物
帯されている場合において、その共済の対象について支払われる⑥ この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・べき損害共済金の額が第６条（損害共済金の支払額）（２）に定め
普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共る限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物
共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、（４）敷地内に所在する他人所有の物は、（２）および（３）に掲
その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象
げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理していに加えることができます。
るものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である
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第４条（共済金額）
第７条（他契約の禁止）（１）共済金額は、敷地内に所在するすべての建物等および設備・共済契約者は、この共済契約の共済期間中、敷地内に所在する
什器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の
下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額を建物等および設備・保険契約または共済契約を締結することができません。
什器等の共済金額とします。
第８条（自動補償）（２）（１）の規定にかかわらず、敷地内に所在するすべての共済（１）共済期間中に、共済契約者が敷地内において第１条（共済のの対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれの包対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき建物等ま括単位の共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額
たは設備・什器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済の条において「追加物件」といいます。
）を取得した場合（第３条（共金額とします。
済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）（３）前条（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書の規
ただし書の修復部分を含みます。
）において、その追加物件の価額定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における建物等およを修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分またび設備・什器等の共済金額（第４条（共済金額）（２）の規定によは滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共り包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）
済金額に加えまたは差し引くものとします。
の30％（５億円を超えるときは５億円。
（３）において「自動補償第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）限度額」といいます。
）以下であるときは、組合は、追加物件を取前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共得した旨の通知がなされない場合であっても、追加物件を取得し済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した
た日から共済期間終了時（共済期間が１年を超える契約の場合は共済掛金を返還または請求します。ただし、第３条（共済の対象
次回応当日）までの期間にかぎりその追加物件に生じた損害に対の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損しても、損害共済金を支払います。
害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
） （２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約第６条（損害共済金の支払額）
割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもっ（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生て、共済金額とみなして第６条（損害共済金の支払額）の規定をじた場合は、組合は、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）
適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金のの規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）の規定に額はいかなる場合も５億円を超えないものとします。
よる損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害（３）追加物件の取得が２回以上ある場合において、追加物件の価共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて額に契約割合を乗じて得た額の累計額と新たな追加物件の価額に得た額を限度とします。
契約割合を乗じて得た額との合計額が自動補償限度額を超えると（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは（１）のきは、その新たな追加物件に対しては、（１）の規定は適用しません。
規定にかかわらず、組合は、普通共済約款第９条（損害の額）の（４）（１）の場合において、共済契約者は、その追加物件について、規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、そ取得した日以後の未経過期間に対して日割によって計算した共済の共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度と掛金を共済期間満了時に組合へ支払うものとします。
します。
（５）（４）の規定にかかわらず、共済契約者が共済期間満了前に（３）損害発生時において、建物等および設備・什器等の共済金額
その追加物件にかかわる共済掛金を支払ったときは、（３）の累計が敷地内に所在するすべての共済の対象である建物等および設備・額より共済掛金の支払われた追加物件の価額に契約割合を乗じて什器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合得た額を差し引いた残額を、（３）の累計額とします。
（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額（６）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金を定めた場合は、包括単位の共済金額がその包括単位のすべてのが支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第５共済の対象である建物等および設備・什器等の価額の合計額に契条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）
約割合を乗じて得た額に不足する場合をいいます。）は、組合は、に定める共済掛金を支払うものとします。
その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支 第９条（契約の解除）
払うべき損害共済金の額を削減します。
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組
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合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第10条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請
求すべき事由が生じた場合には、組合は、普通共済約款の共済掛
金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共済の対象が建物等または設備・什器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。
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第56号

特殊包括契約に関する特約条項Ａ（普通火災共済・複数敷地内用）ある旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることがで第１条（共済の対象およびその範囲）
きます。
（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、 第２条（明細書の記載）
共済契約者は、共済契約締結時において、前条の規定による共共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とし済の対象が所在する敷地内について、共済契約申込書添付の明細ます。
書（以下「明細書」といいます。
）に敷地内の名称、所在地および① 建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいます。
）
共済の対象を記載するものとします。
② 建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、什器・備品等および屋外の器具、工具、什器または備品（以下「設備・ 第３条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得
什器等」といいます。）
した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地にお（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、けるその時の価額を組合に通知するものとします。
共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約 第４条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、火災保険の契約物件
共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長
下「協定共済価額」といいます。
）を明細書に記載するものとします。
期保険の契約物件（２）共済契約締結の後、一つの敷地内（明細書に記載されている③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の敷地内にかぎります。
（２）および（３）において同様とします。）
契約物件
において共済の対象に次の①から④までのいずれかに該当する事④ 日本国外に所在する物件
実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその⑤ 動物・植物旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
⑥ 電車・機関車・客車・貸車等① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オーにより共済の対象とすべき物件を取得した場合
トバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびに② 共済の対象である建物等または設備・什器等が増築またはこれらの付属品も含みます。）
増設された場合⑧ 坑道内所在物件③ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件④ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、の対象が滅失した場合
共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれま（３）同一敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合せん。
は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとし① 基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、ます。
コンクリート水槽もしくは桟橋（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の② 軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物②に掲げる場合を除きます。
）等により共済の対象の価額に変動が③ 走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引車生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済または被牽引車価額を修正するものとします。
④ 貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・什器等（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生⑤ 他人に貸与または管理を委託している物
じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し⑥ この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価
普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場
済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物
合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正する（４）（１）の条件に該当する他人所有の物は、（２）および（３）ものとします。
に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理し（６）建物等または設備・什器等に付保割合条件付実損払特約が付ているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約で
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帯されている場合において、その共済の対象について支払われるの規定にかかわらず、組合は普通共済約款第９条（損害の額）のべき損害共済金の額が第８条（損害共済金の支払額）（２）に定め規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、そる限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的にの共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度と共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、します。
その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象（３）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷に加えることができます。
地内のすべての共済の対象である建物等および設備・什器等の協第５条（追加敷地内の取扱い）
定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足
共済契約締結の後、共済契約者が明細書に記載のない敷地内（以する場合（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに下「追加敷地内」といいます。）において、第１条（共済の対象お共済金額を定めた場合は、損害が生じた共済の対象が所在する敷よびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した
地内の当該共済の対象が属する包括単位におけるすべての共済の場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通対象の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計
知し、前条（１）の協定共済価額を修正するものとします。この
額に不足するときをいいます。
）は、組合は、その不足する割合に場合において、明細書に追加敷地内の名称、所在地および共済のよって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金対象を記載するものとします。
の額を削減します。
第６条（共済金額）（４）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害（１）共済金額は、すべての建物等および設備・什器等の協定共済が生じた場合は、敷地内ごとに（３）の規定を準用します。
価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」 第９条（他契約の禁止）といいます。）を乗じて得た額を建物等および設備・什器等の共済共済契約者は、この共済契約の共済期間中、第１条（共済の対金額とします。
象およびその範囲）の共済の対象について、この特約が付帯され（２）（１）の規定にかかわらず、すべての共済の対象について共た火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することが済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれ包括して共済金額を定できません。
める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を 第10条（自動補償）
乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（１）共済契約締結の後、共済契約者が敷地内（追加敷地内を含み（３）第４条（共済の対象の価額の協定）（２）、（４）、（５）ただます。
）において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定によし書および（６）ただし書ならびに前条の規定により新たな共済
り共済の対象とすべき建物等または設備・什器等（同条（３）にの対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいその都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合ます。
）を取得した場合（第４条（共済の対象の価額の協定）（２）を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたはの②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含差し引くものとします。
みます。
）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た
第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）額が共済契約締結時における建物等および設備・什器等の共済金
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共額（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した額を定めたときは、包括単位の共済金額）の10％以内で、かつ、共済掛金を返還または請求します。ただし、第４条（共済の対象
３億円以内のときは、組合は、共済契約者が第４条（２）、第５条（追の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損加敷地内の取扱い）、第６条（３）および第７条（共済掛金の返還
害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）
または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める手続きを完に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
了する前であっても、その追加物件の取得の日からその日を含め第８条（損害共済金の支払額）て翌月の末日までの期間にかぎりその追加物件について生じた損（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生害に対しても、損害共済金を支払います。
じた場合は、組合は、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額） （２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）の規定に害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約よる損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもっ共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じてて、共済金額とみなして第８条（損害共済金の支払額）の規定を得た額を限度とします。
適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは、（１）
額はいかなる場合も１回の事故につき３億円を超えないものとし
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ます。
（３）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第11条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第12条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請
求すべき事由が生じた場合は、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共済の対象が建物等または設備・什器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。
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第57号

特殊包括契約に関する特約条項Ｂ（普通火災共済・複数敷地内用）ある旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることがで第１条（共済の対象およびその範囲）
きます。
（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、 第２条（明細書の記載）
共済契約者は、共済契約締結時において、前条の規定による共共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とし済の対象が所在する敷地内について、共済契約申込書添付の明細ます。
書（以下「明細書」といいます。
）に敷地内の名称、所在地および① 建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいます。
）
共済の対象を記載するものとします。
② 建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、什器・備品等および屋外の器具、工具、什器または備品（以下「設備・ 第３条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得
什器等」といいます。）
した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地にお（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、けるその時の価額を組合に通知するものとします。
共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約 第４条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、火災保険の契約物件
共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長
下「協定共済価額」といいます。
）を明細書に記載するものとします。
期保険の契約物件（２）共済契約締結の後、一つの敷地内（明細書に記載されている③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の敷地内にかぎります。
（２）および（３）において同様とします。）
契約物件
において共済の対象に次の①から④までのいずれかに該当する事④ 日本国外に所在する物件
実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその⑤ 動物・植物旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
⑥ 電車・機関車・客車・貸車等① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オーにより共済の対象とすべき物件を取得した場合
トバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびに② 共済の対象である建物等または設備・什器等が増築またはこれらの付属品も含みます。）
増設された場合⑧ 坑道内所在物件③ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件④ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、の対象が滅失した場合
共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれま（３）同一敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合せん。
は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとし① 基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、ます。
コンクリート水槽もしくは桟橋（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の② 軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物②に掲げる場合を除きます。
）等により共済の対象の価額に変動が③ 走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引車生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済または被牽引車価額を修正するものとします。
④ 貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・什器等（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生⑤ 他人に貸与または管理を委託している物
じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し⑥ この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価
普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場
済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物
合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正する（４）（１）の条件に該当する他人所有の物は、（２）および（３）ものとします。
に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理し（６）建物等または設備・什器等に付保割合条件付実損払特約が付ているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約で
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帯されている場合において、その共済の対象について支払われるの規定にかかわらず、組合は普通共済約款第９条（損害の額）のべき損害共済金の額が第８条（損害共済金の支払額）（２）に定め規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、そる限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的にの共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度と共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、します。
その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象（３）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷に加えることができます。
地内のすべての共済の対象である建物等および設備・什器等の協第５条（追加敷地内の取扱い）
定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足
共済契約締結の後、共済契約者が明細書に記載のない敷地内（以する場合（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに下「追加敷地内」といいます。）において、第１条（共済の対象お共済金額を定めた場合は、損害が生じた共済の対象が所在する敷よびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した
地内の当該共済の対象が属する包括単位におけるすべての共済の場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通対象の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計
知し、前条（１）の協定共済価額を修正するものとします。この
額に不足するときをいいます。
）は、組合は、その不足する割合に場合において、明細書に追加敷地内の名称、所在地および共済のよって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金対象を記載するものとします。
の額を削減します。
第６条（共済金額）（４）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害（１）共済金額は、すべての建物等および設備・什器等の協定共済が生じた場合は、敷地内ごとに（３）の規定を準用します。
価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」 第９条（他契約の禁止）といいます。）を乗じて得た額を建物等および設備・什器等の共済共済契約者は、この共済契約の共済期間中、第１条（共済の対金額とします。
象およびその範囲）の共済の対象について、この特約が付帯され（２）（１）の規定にかかわらず、すべての共済の対象について共た火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することが済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれ包括して共済金額を定できません。
める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を 第10条（自動補償）
乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（１）共済期間中に、共済契約者が敷地内（追加敷地内を含みます。）（３）第４条（共済の対象の価額の協定）（２）、（４）、（５）ただにおいて第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済し書および（６）ただし書ならびに前条の規定により新たな共済の対象とすべき建物等または設備・什器等（同条（３）に規定すの対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、る物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。）
その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を取得した場合（第４条（共済の対象の価額の協定）（２）の②のを乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。）
差し引くものとします。
において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）
契約締結時における建物等および設備・什器等の共済金額（第６前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定め済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した
たときは、包括単位の共済金額）の30％（５億円を超えるときは共済掛金を返還または請求します。ただし、第４条（共済の対象
５億円。
（３）において「自動補償限度額」といいます。）以下での価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損あるときは、組合は、追加物件を取得した旨の通知がなされない
害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）
場合であっても、追加物件を取得した日から共済期間終了時（共に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
済期間が１年を超える契約の場合は次回応当日）までの期間にか
第８条（損害共済金の支払額）
ぎりその追加物件に生じた損害に対しても、損害共済金を支払い（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生ます。
じた場合は、組合は、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額） （２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）の規定に害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約よる損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもっ共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じてて、共済金額とみなして第８条（損害共済金の支払額）の規定を得た額を限度とします。
適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは、（１）
額はいかなる場合も５億円を超えないものとします。
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（３）追加物件の所得が２回以上ある場合において、追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額の累計額と新たな追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額との合計額が自動補償限度額を超えるときは、その新たな追加物件に対しては、（１）の規定は適用しません。
（４）（１）の場合において、共済契約者は、その追加物件について、取得した日以後の未経過期間に対して日割によって計算した共済
掛金を共済期間満了時に組合へ支払うものとします。
（５）（４）の規定にかかわらず、共済契約者が共済期間満了前にその追加物件にかかわる共済掛金を支払ったときは、（３）の累計額より共済掛金の支払われた追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額を差し引いた残額を、（３）の累計額とします。
（６）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第11条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第12条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請
求すべき事由が生じた場合は、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共済の対象が建物等または設備・什器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。
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第58号

特殊包括契約に関する特約条項Ａ（普通火災共済（工場物件用）・１敷地内用）

旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができま
第１条（共済の対象およびその範囲）
す。
（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、 第２条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得
共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件としした年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におます。
けるその時の価額を組合に通知するものとします。
① 建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいます。
）② 建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、什器・備 第３条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、品等および屋外の器具、工具、什器または備品（以下「設備・共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以什器等」といいます。）
下「協定共済価額」といいます。
）を共済契約申込書添付の明細書（以（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、
下「明細書」といいます。
）に記載するものとします。
共済の対象に含まれません。
（２）共済契約締結の後、敷地内において共済の対象に次の①から① 住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約④までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者
火災保険の契約物件
は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長済価額を修正するものとします。
期保険の契約物件① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険のにより共済の対象とすべき物件を取得した場合
契約物件② 共済の対象である建物等または設備・什器等が増築または④ 日本国外に所在する物件増設された場合⑤ 動物・植物③ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合⑥ 電車・機関車・客車・貸車等④ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オーの対象が滅失した場合
トバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびに（３）敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合は、これらの付属品も含みます。）
その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
⑧ 坑道内所在物件（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件②に掲げる場合を除きます。
）等により共済の対象の価額に変動が（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれま価額を修正するものとします。
せん。
① 基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、 （５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し
コンクリート水槽もしくは桟橋引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価② 軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物
額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場③ 走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引車
合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正する
または被牽引車
ものとします。
④ 貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・什器等（６）建物等または設備・什器等に付保割合条件付実損払特約が付⑤ 他人に貸与または管理を委託している物
帯されている場合において、その共済の対象について支払われる⑥ この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物べき損害共済金の額が第６条（損害共済金の支払額）（２）に定め件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済のる限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物
共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、（４）敷地内に所在する他人所有の物は、（２）および（３）に掲
その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象
げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理していに加えることができます。
るものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である
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第４条（共済金額）（１）共済金額は、敷地内に所在するすべての建物等および設備・
什器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額を建物等および設備・
什器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、敷地内に所在するすべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれの包括単位の共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済
金額とします。
（３）前条（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第３条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）
に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第６条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは（１）の規定にかかわらず、組合は、普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（３）損害発生時において、建物等および設備・什器等の共済金額が敷地内に所在するすべての共済の対象である建物等および設備・
什器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、包括単位の共済金額がその包括単位のすべての共済の対象である建物等および設備・什器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合をいいます。）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
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第７条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、敷地内に所在する共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第８条（自動補償）（１）共済契約締結後、共済契約者が敷地内において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき建物等または設備・什器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下
この条において「追加物件」といいます。
）を取得した場合（第３条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。
）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における共済金額（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の10％以内で、かつ、３億円以内のときは、組合は、共済契約者が第３条（２）、第４条（３）および第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める手続きを完了する前であっても、その追加物件の取得の日からその日を含めて翌月末日までの期間にかぎりその追加物件について生じた損害に対しても、損害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第６条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の額はいかなる場合も１回の事故につき３億円を超えないものとします。
（３）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
（４）同一の契約条件（支払限度額、免責金額を含みます。）で水害見舞金補償特約（普通火災（工場）用）が付帯されている場合は、（１）から（３）までの規定を適用します。
第９条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第10条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請
求すべき事由が生じた場合には、組合は、普通共済約款の共済掛
金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
じゅう第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共済の対象が建物等または設備・什器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。
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第59号

特殊包括契約に関する特約条項Ｂ（普通火災共済（工場物件用）・１敷地内用）

旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができま
第１条（共済の対象およびその範囲）
す。
（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、 第２条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得
共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件としした年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におます。
けるその時の価額を組合に通知するものとします。
① 建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいます。
）② 建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、什器・備 第３条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、品等および屋外の器具、工具、什器または備品（以下「設備・共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以什器等」といいます。）
下「協定共済価額」といいます。
）を共済契約申込書添付の明細書（以（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、
下「明細書」といいます。
）に記載するものとします。
共済の対象に含まれません。
（２）共済契約締結の後、敷地内において共済の対象に次の①から① 住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約④までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者
火災保険の契約物件
は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長済価額を修正するものとします。
期保険の契約物件① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険のにより共済の対象とすべき物件を取得した場合
契約物件② 共済の対象である建物等または設備・什器等が増築または④ 日本国外に所在する物件増設された場合⑤ 動物・植物③ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合⑥ 電車・機関車・客車・貸車等④ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オーの対象が滅失した場合
トバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびに（３）敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合は、これらの付属品も含みます。）
その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
⑧ 坑道内所在物件（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件②に掲げる場合を除きます。
）等により共済の対象の価額に変動が（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済共済契約証書に明記されていない場合は、共済の対象に含まれま価額を修正するものとします。
せん。
① 基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、 （５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し
コンクリート水槽もしくは桟橋引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価② 軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物
額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場③ 走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引車
合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正する
または被牽引車
ものとします。
④ 貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・什器等（６）建物等または設備・什器等に付保割合条件付実損払特約が付⑤ 他人に貸与または管理を委託している物
帯されている場合において、その共済の対象について支払われる⑥ この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物べき損害共済金の額が第６条（損害共済金の支払額）（２）に定め件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済のる限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物
共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、（４）敷地内に所在する他人所有の物は、（２）および（３）に掲
その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象
げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理していに加えることができます。
るものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である
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第４条（共済金額）
第７条（他契約の禁止）（１）共済金額は、敷地内に所在するすべての建物等および設備・共済契約者は、この共済契約の共済期間中、敷地内に所在する
什器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の
下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額を建物等および設備・保険契約または共済契約を締結することができません。
什器等の共済金額とします。
第８条（自動補償）（２）（１）の規定にかかわらず、敷地内に所在するすべての共済（１）共済期間中に、共済契約者が敷地内において第１条（共済のの対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれの包対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき建物等ま括単位の共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額
たは設備・什器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済の条において「追加物件」といいます。
）を取得した場合（第３条（共金額とします。
済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）（３）前条（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書の規
ただし書の修復部分を含みます。
）において、その追加物件の価額定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における建物等およを修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分またび設備・什器等の共済金額（第４条（共済金額）（２）の規定によは滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共り包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）
済金額に加えまたは差し引くものとします。
の30％（5億円を超えるときは5億円。
（３）において「自動補償限第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）
度額」といいます。
）以下であるときは、組合は、追加物件を取得
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共した旨の通知がなされない場合であっても、追加物件を取得した
済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した日から共済期間終了時（共済期間が１年を超える契約の場合は次共済掛金を返還または請求します。ただし、第３条（共済の対象
回応当日）までの期間にかぎりその追加物件に生じた損害に対しの価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損ても、損害共済金を支払います。
害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
） （２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約第６条（損害共済金の支払額）
割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもっ（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生て、共済金額とみなして第６条（損害共済金の支払額）の規定をじた場合は、組合は、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）
適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金のの規定にかかわらず、普通共済約款第８条（損害の額）の規定に額はいかなる場合も5億円を超えないものとします。
よる損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害（３）追加物件の取得が２回以上ある場合において、追加物件の価共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて額に契約割合を乗じて得た額の累計額と新たな追加物件の価額に得た額を限度とします。
契約割合を乗じて得た額との合計額が自動補償限度額を超えると（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは（１）のきは、その新たな追加物件に対しては、（１）の規定は適用しません。
規定にかかわらず、組合は、普通共済約款第８条（損害の額）の（４）（１）の場合において、共済契約者は、その追加物件について、規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、そ取得した日以後の未経過期間に対して日割によって計算した共済の共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度と掛金を共済期間満了時に組合へ支払うものとします。
します。
（５）（４）の規定にかかわらず、共済契約者が共済期間満了前に（３）損害発生時において、建物等および設備・什器等の共済金額
その追加物件にかかわる共済掛金を支払ったときは、（３）の累計が敷地内に所在するすべての共済の対象である建物等および設備・額より共済掛金の支払われた追加物件の価額に契約割合を乗じて什器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合得た額を差し引いた残額を、（３）の累計額とします。
（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額（６）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金を定めた場合は、包括単位の共済金額がその包括単位のすべてのが支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第５共済の対象である建物等および設備・什器等の価額の合計額に契条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）
約割合を乗じて得た額に不足する場合をいいます。）は、組合は、に定める共済掛金を支払うものとします。
その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支（７）同一の契約条件（支払限度額、免責金額を含みます。）で水払うべき損害共済金の額を削減します。
害見舞金補償特約（普通火災（工場）用）が付帯されている場合は、（１）から（６）までの規定を適用します。
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第９条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第10条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請
求すべき事由が生じた場合には、組合は、普通共済約款の共済掛
金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共済の対象が建物等または設備・什器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。
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第60号

特殊包括契約に関する特約条項Ａ（普通火災共済（工場物件用）・複数敷地内用）ある旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることがで第１条（共済の対象およびその範囲）
きます。
（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、 第２条（明細書の記載）
共済契約者は、共済契約締結時において、前条の規定による共共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とし済の対象が所在する敷地内について、共済契約申込書添付の明細ます。
書（以下「明細書」といいます。
）に敷地内の名称、所在地および① 建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいます。
）
共済の対象を記載するものとします。
② 建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、什器・備品等および屋外の器具、工具、什器または備品（以下「設備・ 第３条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得
什器等」といいます。）
した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地にお（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、けるその時の価額を組合に通知するものとします。
共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約 第４条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、火災保険の契約物件
共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長
下「協定共済価額」といいます。
）を明細書に記載するものとします。
期保険の契約物件（２）共済契約締結の後、一つの敷地内（明細書に記載されている③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の敷地内にかぎります。
（２）および（３）において同様とします。）
契約物件
において共済の対象に次の①から④までのいずれかに該当する事④ 日本国外に所在する物件
実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその⑤ 動物・植物旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
⑥ 電車・機関車・客車・貸車等① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オーにより共済の対象とすべき物件を取得した場合
トバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびに② 共済の対象である建物等または設備・什器等が増築またはこれらの付属品も含みます。）
増設された場合⑧ 坑道内所在物件③ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件④ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、の対象が滅失した場合
共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれま（３）同一敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合せん。
は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとし① 基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、ます。
コンクリート水槽もしくは桟橋（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の② 軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物②に掲げる場合を除きます。
）等により共済の対象の価額に変動が③ 走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引車生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済または被牽引車価額を修正するものとします。
④ 貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・什器等（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生⑤ 他人に貸与または管理を委託している物
じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し⑥ この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済の額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場
対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物
合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正する（４）（１）の条件に該当する他人所有の物は、（２）および（３）ものとします。
に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理し（６）建物等または設備・什器等に付保割合条件付実損払特約が付ているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約で
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帯されている場合において、その共済の対象について支払われるの規定にかかわらず、組合は普通共済約款第８条（損害の額）のべき損害共済金の額が第８条（損害共済金の支払額）（２）に定め規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、そる限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的にの共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度と共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、します。
その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象（３）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷に加えることができます。
地内のすべての共済の対象である建物等および設備・什器等の協第５条（追加敷地内の取扱い）
定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足
共済契約締結の後、共済契約者が明細書に記載のない敷地内（以する場合（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに下「追加敷地内」といいます。）において、第１条（共済の対象お共済金額を定めた場合は、損害が生じた共済の対象が所在する敷よびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した
地内の当該共済の対象が属する包括単位におけるすべての共済の場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通対象の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計
知し、前条（１）の協定共済価額を修正するものとします。この
額に不足するときをいいます。
）は、組合は、その不足する割合に場合において、明細書に追加敷地内の名称、所在地および共済のよって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金対象を記載するものとします。
の額を削減します。
第６条（共済金額）（４）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害（１）共済金額は、すべての建物等および設備・什器等の協定共済が生じた場合は、敷地内ごとに（３）の規定を準用します。
価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」 第９条（他契約の禁止）といいます。）を乗じて得た額を建物等および設備・什器等の共済共済契約者は、この共済契約の共済期間中、第１条（共済の対金額とします。
象およびその範囲）の共済の対象について、この特約が付帯され（２）（１）の規定にかかわらず、すべての共済の対象について共た火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することが済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれ包括して共済金額を定できません。
める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を 第10条（自動補償）
乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（１）共済契約締結の後、共済契約者が敷地内（追加敷地内を含み（３）第４条（共済の対象の価額の協定）（２）、（４）、（５）ただます。
）において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定によし書および（６）ただし書ならびに前条の規定により新たな共済
り共済の対象とすべき建物等または設備・什器等（同条（３）にの対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいその都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合ます。
）を取得した場合（第４条（共済の対象の価額の協定）（２）を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたはの②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含差し引くものとします。
みます。
）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た
第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）額が共済契約締結時における建物等および設備・什器等の共済金
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共額（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した額を定めたときは、包括単位の共済金額）の10％以内で、かつ、共済掛金を返還または請求します。ただし、第４条（共済の対象
３億円以内のときは、組合は、共済契約者が第４条（２）、第５条（追の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損加敷地内の取扱い）、第６条（３）および第７条（共済掛金の返還
害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）
または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める手続きを完に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
了する前であっても、その追加物件の取得の日からその日を含め第８条（損害共済金の支払額）て翌月の末日までの期間にかぎりその追加物件について生じた損（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生害に対しても、損害共済金を支払います。
じた場合は、組合は、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額） （２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損の規定にかかわらず、普通共済約款第８条（損害の額）の規定に害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約よる損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもっ共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じてて、共済金額とみなして第８条（損害共済金の支払額）の規定を得た額を限度とします。
適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは、（１）
額はいかなる場合も１回の事故につき３億円を超えないものとし
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ます。
（３）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
（４）同一の契約条件（支払限度額、免責金額を含みます。）で水害見舞金補償特約（普通火災（工場）用）が付帯されている場合は、（１）から（３）までの規定を適用します。
第11条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第12条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請
求すべき事由が生じた場合は、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共済の対象が建物等または設備・什器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。
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第61号

特殊包括契約に関する特約条項Ｂ（普通火災共済（工場物件用）・複数敷地内用）ある旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることがで第１条（共済の対象およびその範囲）
きます。
（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、 第２条（明細書の記載）
共済契約者は、共済契約締結時において、前条の規定による共共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とし済の対象が所在する敷地内について、共済契約申込書添付の明細ます。
書（以下「明細書」といいます。
）に敷地内の名称、所在地および① 建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいます。
）
共済の対象を記載するものとします。
② 建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、什器・備品等および屋外の器具、工具、什器または備品（以下「設備・ 第３条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得
什器等」といいます。）
した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地にお（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、けるその時の価額を組合に通知するものとします。
共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約 第４条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、火災保険の契約物件
共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長
下「協定共済価額」といいます。
）を明細書に記載するものとします。
期保険の契約物件（２）共済契約締結の後、一つの敷地内（明細書に記載されている③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の敷地内にかぎります。
（２）および（３）において同様とします。）
契約物件
において共済の対象に次の①から④までのいずれかに該当する事④ 日本国外に所在する物件
実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその⑤ 動物・植物旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
⑥ 電車・機関車・客車・貸車等① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オーにより共済の対象とすべき物件を取得した場合
トバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびに② 共済の対象である建物等または設備・什器等が増築またはこれらの付属品も含みます。）
増設された場合⑧ 坑道内所在物件③ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件④ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、の対象が滅失した場合
共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれま（３）同一敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合せん。
は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとし① 基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、ます。
コンクリート水槽もしくは桟橋（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の② 軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物②に掲げる場合を除きます。
）等により共済の対象の価額に変動が③ 走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引車生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済または被牽引車価額を修正するものとします。
④ 貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・什器等（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生⑤ 他人に貸与または管理を委託している物
じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し⑥ この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済の額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場
対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物
合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正する（４）（１）の条件に該当する他人所有の物は、（２）および（３）ものとします。
に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理し（６）建物等または設備・什器等に付保割合条件付実損払特約が付ているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約で
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帯されている場合において、その共済の対象について支払われるの規定にかかわらず、組合は普通共済約款第８条（損害の額）のべき損害共済金の額が第８条（損害共済金の支払額）（２）に定め規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、そる限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的にの共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度と共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、します。
その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象（３）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷に加えることができます。
地内のすべての共済の対象である建物等および設備・什器等の協第５条（追加敷地内の取扱い）
定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足
共済契約締結の後、共済契約者が明細書に記載のない敷地内（以する場合（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに下「追加敷地内」といいます。）において、第１条（共済の対象お共済金額を定めた場合は、損害が生じた共済の対象が所在する敷よびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した
地内の当該共済の対象が属する包括単位におけるすべての共済の場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通対象の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計
知し、前条（１）の協定共済価額を修正するものとします。この
額に不足するときをいいます。
）は、組合は、その不足する割合に場合において、明細書に追加敷地内の名称、所在地および共済のよって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金対象を記載するものとします。
の額を削減します。
第６条（共済金額）（４）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害（１）共済金額は、すべての建物等および設備・什器等の協定共済が生じた場合は、敷地内ごとに（３）の規定を準用します。
価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」 第９条（他契約の禁止）といいます。）を乗じて得た額を建物等および設備・什器等の共済共済契約者は、この共済契約の共済期間中、第１条（共済の対金額とします。
象およびその範囲）の共済の対象について、この特約が付帯され（２）（１）の規定にかかわらず、すべての共済の対象について共た火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することが済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれ包括して共済金額を定できません。
める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を 第10条（自動補償）
乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（１）共済期間中に、共済契約者が敷地内（追加敷地内を含みます）（３）第４条（共済の対象の価額の協定）（２）、（４）、（５）ただにおいて第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済し書および（６）ただし書ならびに前条の規定により新たな共済の対象とすべき建物等または設備・什器等（同条（３）に規定すの対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、る物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。）
その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を取得した場合（第４条（共済の対象の価額の協定）（２）の②のを乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。）
差し引くものとします。
において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）
契約締結時における建物等および設備・什器等の共済金額（第６前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定め済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した
たときは、包括単位の共済金額）の30％（５億円を超えるときは共済掛金を返還または請求します。ただし、第４条（共済の対象
５億円。
（３）において「自動補償限度額」といいます。）以下での価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損あるときは、組合は、追加物件を取得した旨の通知がなされない
害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）
場合であっても、追加物件を取得した日から共済期間終了時（共に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
済期間が１年を超える契約の場合は次回応当日）までの期間にか
第８条（損害共済金の支払額）
ぎりその追加物件に生じた損害に対しても、損害共済金を支払い（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生ます。
じた場合は、組合は、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額） （２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損の規定にかかわらず、普通共済約款第８条（損害の額）の規定に害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約よる損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもっ共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じてて、共済金額とみなして第８条（損害共済金の支払額）の規定を得た額をそれぞれの限度とします。
適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは、（１）
額はいかなる場合も５億円を超えないものとします。
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（３）追加物件の所得が２回以上ある場合において、追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額の累計額と新たな追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額との合計額が自動補償限度額を超えるときは、その新たな追加物件に対しては、（１）の規定は適用しません。
（４）（１）の場合において、共済契約者は、その追加物件について、取得した日以後の未経過期間に対して日割によって計算した共済
掛金を共済期間満了時に組合へ支払うものとします。
（５）（４）の規定にかかわらず、共済契約者が共済期間満了前にその追加物件にかかわる共済掛金を支払ったときは、（３）の累計額より共済掛金の支払われた追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額を差し引いた残額を、（３）の累計額とします。
（６）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
（７）同一の契約条件（支払限度額、免責金額を含みます。）で水害見舞金補償特約（普通火災（工場）用）が付帯されている場合は、（１）から（６）までの規定を適用します。
第11条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第12条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請
求すべき事由が生じた場合は、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共済の対象が建物等または設備・什器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。
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第62号

特殊包括契約に関する特約条項Ａ（総合火災共済・１敷地内用）済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共第１条（共済の対象およびその範囲）
済の対象とすることができます。
（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、 （５）設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品が共済の対象である場合においては、業務用の通貨および預貯金証書に、普共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とし
通共済約款第７条（共済金の支払）（５）の盗難による損害が生じ
ます。
たときは、
（２）の規定にかかわらず、これらを共済の対象として① 建物
取り扱います。この場合であっても、この特約にいう共済価額お② 建物内収容の機械、設備・装置、器具、工具、什器・備品等（以よび共済金額は、これら以外の共済の対象についてのものとしま
下「設備・什器等」といいます。）
す。
（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑫までに掲げる物は、第２条（共済の対象の価額の通知）共済の対象に含まれません。
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得① 住宅金融支援機構等の特殊法人等の融資にかかわる特約火
した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地にお災保険の契約物件
けるその時の価額を組合に通知するものとします。
② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長
第３条（共済の対象の価額の協定）
期保険の契約物件（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以契約物件
下「協定共済価額」といいます。
）を共済契約申込書添付の明細書（以④ 日本国外に所在する物件
下「明細書」といいます。
）に記載するものとします。
⑤ 動物・植物（２）共済契約締結の後、敷地内において共済の対象に次の①から⑥ 電車・機関車・客車・貸車等⑤までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オー
は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共
トバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびに済価額を修正するものとします。
これらの付属品も含みます。）① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定⑧ 坑道内所在物件
により共済の対象とすべき物件を取得した場合⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件② 共済の対象である建物または設備・什器等が増築または増⑩ 総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といい設された場合ます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①および②に掲③ 共済の対象である動産の収容場所を建物以外に変更した場
げる物
合⑪ 屋外設備・装置（屋外貯蔵用タンクおよびアーケード設備④ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合を含みます。）⑤ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済⑫ 野積みの動産の対象が滅失した場合（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から④までに掲げる物は、（３）敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合（（２）
共済契約証書に明記されていない場合は、共済の対象に含まれまの③に掲げる場合を除きます。
）は、その移転に伴い協定共済価額
せん。
は自動的に修正されるものとします。
① 基礎工事、門、塀、垣（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の② 貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・什器等②に掲げる場合を除きます。
）等により共済の対象の価額に変動が③ 他人に貸与または管理を委託している物生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済④ 普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（３）の①および価額を修正するものとします。
②に掲げる物（５）共済の対象について組合が損害共済金または水害共済金を支（４）敷地内に所在する他人所有の建物および建物内に収容される
払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額か
動産は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、ら損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共
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じゅう

対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について（３）損害発生時において、建物および設備・什器等の共済金額が修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共
敷地内に所在するすべての共済の対象である建物および設備・什
済価額を修正するものとします。
器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合（第（６）建物または設備・什器等に付保割合条件付実損払特約が付帯
４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定されている場合において、その共済の対象について支払われるべ
めた場合は、包括単位の共済金額がその包括単位のすべての共済
き損害共済金の額が第６条（損害共済金の支払額）（２）に定めるの対象である建物および設備・什器等の価額の合計額に契約割合限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共を乗じて得た額に不足する場合をいいます。次条（２）において済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、も同様とします。
）は、組合は、その不足する割合によって（１）
その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象
または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減しに加えることができます。
ます。
第４条（共済金額）
第７条（水害共済金の支払額）（１）共済金額は、敷地内に所在するすべての建物および設備・什
（１）共済の対象について組合が普通共済約款第７条（共済金の支器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以払）（６）の①の水害共済金として支払うべき損害が生じた場合は、
下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額を建物および設備・組合は、次の算式によって算出した額をもって支払うべき水害共
什器等の共済金額とします。
済金の額とします。ただし、その共済の対象が建物または設備・（２）（１）の規定にかかわらず、敷地内に所在するすべての共済什器等である場合は協定共済価額に契約割合および縮小割合（70の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれの包％）を乗じて得た額を限度とします。
括単位の共済金額を定める場合には、包括単位ごとの協定共済価
普 通 共 済 約 款 第９額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共
縮小割合＝ 水害共済金の額条（損害の額）（１）の × 契約割合 ×済金額とします。
（70％）
規定による損害の額（３）前条（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分また（２）建物または設備・什器等の損害発生時において、建物およびは滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共設備・什器等の共済金額が敷地内に所在するすべての共済の対象
済金額に加えまたは差し引くものとします。
である建物および設備・什器等の価額の合計額に契約割合を乗じ
第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）て得た額に不足する場合は、組合は、その不足する割合によって前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共（１）の規定によって支払うべき水害共済金の額を削減します。
済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した 第８条（他契約の禁止）
共済掛金を返還または請求します。ただし、第３条（共済の対象
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、敷地内に所在するの価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）
保険契約または共済契約を締結することができません。
に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第９条（自動補償）第６条（損害共済金の支払額）（１）共済契約締結後、共済契約者が敷地内において第１条（共済（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき建物まじた場合は、組合は、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）
たは設備・什器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）（１）およの条において「追加物件」といいます。
）を取得した場合（第３条（共び（２）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもっ済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）て支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額にただし書の修復部分を含みます。
）において、その追加物件の価額
契約割合を乗じて得た額を限度とします。
に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における共済金額（第（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは（１）の４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定規定にかかわらず、組合は、普通共済約款第９条（損害の額）（１）めたときは、包括単位の共済金額）の10％以内で、かつ、３億円の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、以内のときは、組合は、共済契約者が第３条（２）、第４条（３）
その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度
および第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正とします。
する場合）に定める手続きを完了する前であっても、その追加物
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件の取得の日からその日を含めて翌月末日までの期間に限り追加物件について生じた損害に対しても、損害共済金または水害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金または水害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第６条（損害共済金の支払額）、第７条（水害共済金の支払額）または普通共済約款第12条（水害共済金の支払額）表中の②、③または（２）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金または水害共済金の額はいかなる場合も１回の事故につき３億円を超えないものとします。
（３）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金
または水害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第10条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第11条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金の返還または請
求すべき事由が生じた場合には、組合は、普通共済約款の共済掛
金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第12条（準用規定）
この特約に定めがない事項については、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）（１）ならびに第12条（水害共済金の支払額）の表中①の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共済の対象が建物または設備・什器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。
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第63号

特殊包括契約に関する特約条項Ｂ（総合火災共済・１敷地内用）済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共第１条（共済の対象およびその範囲）
済の対象とすることができます。
（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、 （５）設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品が共済の対象である場合においては、業務用の通貨および預貯金証書に、普共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とし
通共済約款第７条（共済金の支払）（５）の盗難による損害が生じ
ます。
たときは、
（２）の規定にかかわらず、これらを共済の対象として① 建物
取り扱います。この場合であっても、この特約にいう共済価額お② 建物内収容の機械、設備・装置、器具、工具、什器・備品等（以よび共済金額は、これら以外の共済の対象についてのものとしま
下「設備・什器等」といいます。）
す。
（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑫までに掲げる物は、第２条（共済の対象の価額の通知）共済の対象に含まれません。
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得① 住宅金融支援機構等の特殊法人等の融資にかかわる特約火
した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地にお災保険の契約物件
けるその時の価額を組合に通知するものとします。
② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長
第３条（共済の対象の価額の協定）
期保険の契約物件（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以契約物件
下「協定共済価額」といいます。
）を共済契約申込書添付の明細書（以④ 日本国外に所在する物件
下「明細書」といいます。
）に記載するものとします。
⑤ 動物・植物（２）共済契約締結の後、敷地内において共済の対象に次の①から⑥ 電車・機関車・客車・貸車等⑤までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オー
は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共
トバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびに済価額を修正するものとします。
これらの付属品も含みます。）① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定⑧ 坑道内所在物件
により共済の対象とすべき物件を取得した場合⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件② 共済の対象である建物または設備・什器等が増築または増⑩ 総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といい設された場合ます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①および②に掲③ 共済の対象である動産の収容場所を建物以外に変更した場
げる物
合⑪ 屋外設備・装置（屋外貯蔵用タンクおよびアーケード設備④ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合を含みます。）⑤ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済⑫ 野積みの動産の対象が滅失した場合（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から④までに掲げる物は、（３）敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合（（２）
共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれまの③に掲げる場合を除きます。
）は、その移転に伴い協定共済価額
せん。
は自動的に修正されるものとします。
① 基礎工事、門、塀、垣（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の② 貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・什器等②に掲げる場合を除きます。
）等により共済の対象の価額に変動が③ 他人に貸与または管理を委託している物生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済④ 普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（３）の①および価額を修正するものとします。
②に掲げる物（５）共済の対象について組合が損害共済金または水害共済金を支（４）敷地内に所在する他人所有の建物および建物内に収容される
払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額か
動産は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、ら損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共
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対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について（３）損害発生時において、建物および設備・什器等の共済金額が修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共
敷地内に所在するすべての共済の対象である建物および設備・什
済価額を修正するものとします。
器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合（第（６）建物または設備・什器等に付保割合条件付実損払特約が付帯
４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定されている場合において、その共済の対象について支払われるべ
めた場合は、包括単位の共済金額がその包括単位のすべての共済
き損害共済金の額が第６条（損害共済金の支払額）（２）に定めるの対象である建物および設備・什器等の価額の合計額に契約割合限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共を乗じて得た額に不足する場合をいいます。次条（２）において済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、も同様とします。
）は、組合は、その不足する割合によって（１）
その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象
または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減しに加えることができます。
ます。
第４条（共済金額）
第７条（水害共済金の支払額）（１）共済金額は、敷地内に所在するすべての建物および設備・什
（１）共済の対象について組合が普通共済約款第７条（共済金の支器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以払）（６）の①の水害共済金として支払うべき損害が生じた場合は、
下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額を建物および設備・組合は、次の算式によって算出した額をもって支払うべき水害共
什器等の共済金額とします。
済金の額とします。ただし、その共済の対象が建物または設備・（２）（１）の規定にかかわらず、敷地内に所在するすべての共済什器等である場合は協定共済価額に契約割合および縮小割合（70の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれの包％）を乗じて得た額を限度とします。
括単位の共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額
普 通 共 済 約 款 第９の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済
縮小割合＝ 水害共済金の額条（損害の額）（１）の × 契約割合 ×
金額とします。
（70％）
規定による損害の額（３）前条（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分また（２）建物または設備・什器等の損害発生時において、建物およびは滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共設備・什器等の共済金額が敷地内に所在するすべての共済の対象
済金額に加えまたは差し引くものとします。
である建物および設備・什器等の価額の合計額に契約割合を乗じ
第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）て得た額に不足する場合は、組合は、その不足する割合によって前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共（１）の規定によって支払うべき水害共済金の額を削減します。
済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した 第８条（他契約の禁止）
共済掛金を返還または請求します。ただし、第３条（共済の対象
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、敷地内に所在するの価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）
保険契約または共済契約を締結することができません。
に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第９条（自動補償）第６条（損害共済金の支払額）（１）共済期間中に、共済契約者が敷地内において第１条（共済の（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき建物またじた場合は、組合は、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）
は設備・什器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下このの規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）（１）およ条において「追加物件」といいます。
）を取得した場合（第３条（共び（２）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもっ済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）て支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額にただし書の修復部分を含みます。
）において、その追加物件の価額
契約割合を乗じて得た額を限度とします。
に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における建物および（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは（１）の設備・什器等の共済金額（第４条（共済金額）（２）の規定により規定にかかわらず、組合は、普通共済約款第９条（損害の額）（１）
包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、の30％（５億円を超えるときは５億円。
（３）において「自動補償
その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度限度額」といいます。
）以下であるときは、組合は、追加物件を取とします。
得した旨の通知がなされない場合であっても、追加物件を取得し
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た日から共済期間終了時（共済期間が１年を超える契約の場合は次回応当日）までの期間にかぎりその追加物件に生じた損害に対しても、損害共済金または水害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金または水害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第６条（損害共済金の支払額）、第７条（水害共済金の支払額）または普通共済約款第12条（水害共済金の支払額）表中の②、③または（２）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金または水害共済金の額はいかなる場合も５億円を超えないものとします。
（３）追加物件の取得が２回以上ある場合において、追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額の累計額と新たな追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額との合計額が自動補償限度額を超えるときは、その新たな追加物件に対しては、（１）の規定は適用しません。
（４）（１）の場合において、共済契約者は、その追加物件について、取得した日以後の未経過期間に対して日割によって計算した共済
掛金を共済期間満了時に組合へ支払うものとします。
（５）（４）の規定にかかわらず、共済契約者が共済期間満了前にその追加物件にかかわる共済掛金を支払ったときは、（３）の累計額より共済掛金の支払われた追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額を差し引いた残額を、（３）の累計額とします。
（６）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金
または水害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第５条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第10条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第11条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請
求すべき事由が生じた場合には、組合は、普通共済約款の共済掛
金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第12条（準用規定）
この特約に定めがない事項については、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）（１）ならびに第12条（水害共済金の支払額）の表中①の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共済の対象が建物または設備・什器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。
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134

第64号

特殊包括契約に関する特約条項Ａ（総合火災共済・複数敷地内用）と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記し第１条（共済の対象およびその範囲）て、共済の対象とすることができます。
（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、 （５）設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品が共済の対象である場合においては、業務用の通貨および預貯金証書に、普共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とし
通共済約款第７条（共済金の支払）（５）の盗難による損害が生じ
ます。
たときは、
（２）の規定にかかわらず、これらを共済の対象として① 建物
取り扱います。この場合であっても、この特約にいう共済価額お② 建物内収容の機械、設備・装置、器具、工具、什器・備品等（以よび共済金額は、これら以外の共済の対象についてのものとしま
下「設備・什器等」といいます。）
す。
（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑫までに掲げる物は、第２条（明細書の記載）
共済の対象に含まれません。
共済契約者は、共済契約締結時において、前条の規定による共① 住宅金融支援機構等の特殊法人等の融資にかかわる特約火済の対象が所在する敷地内について、共済契約申込書添付の明細
災保険の契約物件
書（以下「明細書」といいます。
）に敷地内の名称、所在地および② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長共済の対象を記載するものとします。
期保険の契約物件③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の 第３条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得
契約物件
した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地にお④ 日本国外に所在する物件
けるその時の価額を組合に通知するものとします。
⑤ 動物・植物第４条（共済の対象の価額の協定）⑥ 電車・機関車・客車・貸車等（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オー
共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以トバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびに
下「協定共済価額」といいます。
）を明細書に記載するものとします。
これらの付属品も含みます。）（２）共済契約締結の後、一つの敷地内（明細書に記載されている⑧ 坑道内所在物件
敷地内にかぎります。
（２）および（３）において同様とします。）⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件において共済の対象に次の①から⑤までのいずれかに該当する事⑩ 総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といい実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってそのます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①および②に掲
旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
げる物① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定⑪ 屋外設備・装置（屋外貯蔵用タンクおよびアーケード設備
により共済の対象とすべき物件を取得した場合を含みます。）② 共済の対象である建物または設備・什器等が増築または増⑫ 野積みの動産設された場合（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から④までに掲げる物は、③ 共済の対象である動産の収容場所を建物以外に変更した場
共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれま合せん。
④ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合① 基礎工事、門、塀、垣⑤ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済② 貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・什器等の対象が滅失した場合③ 他人に貸与または管理を委託している物（３）同一敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合④ 普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（３）の①および（（２）の③に掲げる場合を除きます。
）は、その移転に伴い協定共②に掲げる物済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）（１）の条件に該当する他人所有の建物および建物内に収容される動産は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、 （４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。
）等により共済の対象の価額に変動がかつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者
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生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
価額を修正するものとします。
第８条（損害共済金の支払額）（５）共済の対象について組合が損害共済金または水害共済金を支（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額かじた場合は、組合は、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）
ら損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間にの規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）（１）およ
対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について
び（２）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもっ修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共て支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に済価額を修正するものとします。
契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（６）建物または設備・什器等に付保割合条件付実損払特約が付帯（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは、（１）されている場合において、その共済の対象について支払われるべの規定にかかわらず、組合は、普通共済約款第９条（損害の額）（１）
き損害共済金の額が第８条（損害共済金の支払額）（２）に定めるの規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、とします。
その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象（３）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷に加えることができます。
地内のすべての共済の対象である建物および設備・什器等の協定
第５条（追加敷地内の取扱い）
共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足す
共済契約締結の後、共済契約者が明細書に記載のない敷地内（以る場合（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共下「追加敷地内」といいます。）において、第１条（共済の対象お済金額を定めた場合は、損害が生じた共済の対象が所在する敷地
よびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した
内の当該共済の対象が属する包括単位におけるすべての共済の対場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通象の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額
知し、前条（１）の協定共済価額を修正するものとします。このに不足するときをいいます。次条（２）においても同様とします。）
場合において、明細書に追加敷地内の名称、所在地および共済のは、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規対象を記載するものとします。
定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
第６条（共済金額）（４）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害（１）共済金額は、すべての建物および設備・什器等の協定共済価が生じた場合は、敷地内ごとに（３）の規定を準用します
額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」と 第９条（水害共済金の支払額）いいます。
）を乗じて得た額を建物および設備・什器等の共済金額（１）共済の対象について組合が普通共済約款第７条（共済金の支とします。
払）（６）の①の水害共済金として支払うべき損害が生じた場合は、（２）（１）の規定にかかわらず、すべての共済の対象について共組合は、次の算式によって算出した額をもって支払うべき水害共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれ包括して共済金額を定済金の額とします。ただし、その共済の対象が建物または設備・める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を什器等である場合は協定共済価額に契約割合および縮小割合（70乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
％）を乗じて得た額を限度とします。
（３）第４条（共済の対象の価額の協定）（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書ならびに前条の規定により新たな共済
普 通 共 済 約 款 第９縮小割合の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、＝ 水害共済金の額条（損害の額）（１）の × 契約割合 ×（70％）
その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合規定による損害の額を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
（２）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）
地内のすべての共済の対象である建物および設備・什器等の協定
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足す
済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した
る場合は、組合は、その不足する割合によって（１）の規定によ共済掛金を返還または請求します。ただし、第４条（共済の対象って支払うべき水害共済金の額を削減します。
の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損（３）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害
害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）
が生じた場合は、敷地内ごとに（２）および（３）の規定を適用
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します。
共済掛金を返還または請求します。
第10条（他契約の禁止）
第14条（準用規定）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、第１条（共済の対この特約に定めのない事項については、普通共済約款第10条（損象およびその範囲）の共済の対象について、この特約が付帯され害共済金の支払額）（１）ならびに第12条（水害共済金の支払額）
た火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することがの表中①の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通できません。
共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款
第11条（自動補償）の規定中「共済金額」とあるのは共済の対象が建物または設備・（１）共済契約締結の後、共済契約者が敷地内（追加敷地内を含み
什器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読ます。
）において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定によみ替えるものとします。
り共済の対象とすべき建物または設備・什器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。
）
を取得した場合（第４条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。
）
において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における建物および設備・什器等の共済金額（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合
は、包括単位の共済金額）の10％以内で、かつ、３億円以内のときは、
組合は、共済契約者が第４条（２）、第５条（追加敷地内の取扱い）、
第６条（３）および第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める手続きを完了する前であっても、その追加物件の取得の日からその日を含めて翌月の末日までの期間にかぎりその追加物件について生じた損害に対しても、損害共済金または水害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金または水害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第８条（損害共済金の支払額）、第９条（水害共済金の支払額）または普通共済約款第12条（水害共済金の支払額）表中の②、③または（２）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金または水害共済金の額はいかなる場合も１回の事故につき３億円を超えないものとします。
（３）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金
または水害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第12条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第13条（共済掛金の返還または請求）
普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事
由が生じた場合は、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、
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第65号

特殊包括契約に関する特約条項Ｂ（総合火災共済・複数敷地内用）と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記し第１条（共済の対象およびその範囲）て、共済の対象とすることができます。
（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在し、かつ、 （５）設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品が共済の対象である場合においては、業務用の通貨および預貯金証書に、普共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とし
通共済約款第７条（共済金の支払）（５）の盗難による損害が生じ
ます。
たときは、
（２）の規定にかかわらず、これらを共済の対象として① 建物
取り扱います。この場合であっても、この特約にいう共済価額お② 建物内収容の機械、設備・装置、器具、工具、什器・備品等（以よび共済金額は、これら以外の共済の対象についてのものとしま
下「設備・什器等」といいます。）
す。
（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑫までに掲げる物は、第２条（明細書の記載）
共済の対象に含まれません。
共済契約者は、共済契約締結時において、前条の規定による共① 住宅金融支援機構等の特殊法人等の融資にかかわる特約火済の対象が所在する敷地内について、共済契約申込書添付の明細
災保険の契約物件
書（以下「明細書」といいます。
）に敷地内の名称、所在地および② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長共済の対象を記載するものとします。
期保険の契約物件③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の 第３条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得
契約物件
した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地にお④ 日本国外に所在する物件
けるその時の価額を組合に通知するものとします。
⑤ 動物・植物第４条（共済の対象の価額の協定）⑥ 電車・機関車・客車・貸車等（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オー
共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以トバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびに
下「協定共済価額」といいます。
）を明細書に記載するものとします。
これらの付属品も含みます。）（２）共済契約締結の後、一つの敷地内（明細書に記載されている⑧ 坑道内所在物件
敷地内にかぎります。
（２）および（３）において同様とします。）⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件において共済の対象に次の①から⑤までのいずれかに該当する事⑩ 総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といい実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってそのます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①および②に掲
旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
げる物① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定⑪ 屋外設備・装置（屋外貯蔵用タンクおよびアーケード設備
により共済の対象とすべき物件を取得した場合を含みます。）② 共済の対象である建物または設備・什器等が増築または増⑫ 野積みの動産設された場合（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から④までに掲げる物は、③ 共済の対象である動産の収容場所を建物以外に変更した場
共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれま合せん。
④ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合① 基礎工事、門、塀、垣⑤ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済② 貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・什器等の対象が滅失した場合③ 他人に貸与または管理を委託している物（３）同一敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合④ 普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（３）の①および（（２）の③に掲げる場合を除きます。
）は、その移転に伴い協定共②に掲げる物済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）（１）の条件に該当する他人所有の建物および建物内に収容される動産は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、 （４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。
）等により共済の対象の価額に変動がかつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者
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生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
価額を修正するものとします。
第８条（損害共済金の支払額）（５）共済の対象について組合が損害共済金または水害共済金を支（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額かじた場合は、組合は、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）
ら損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間にの規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）（１）およ
対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について
び（２）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもっ修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共て支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に済価額を修正するものとします。
契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（６）建物または設備・什器等に付保割合条件付実損払特約が付帯（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは、（１）されている場合において、その共済の対象について支払われるべの規定にかかわらず、組合は、普通共済約款第９条（損害の額）（１）
き損害共済金の額が第８条（損害共済金の支払額）（２）に定めるの規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、とします。
その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象（３）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷に加えることができます。
地内のすべての共済の対象である建物および設備・什器等の協定
第５条（追加敷地内の取扱い）
共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足す
共済契約締結の後、共済契約者が明細書に記載のない敷地内（以る場合（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共下「追加敷地内」といいます。）において、第１条（共済の対象お済金額を定めた場合は、損害が生じた共済の対象が所在する敷地
よびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した
内の当該共済の対象が属する包括単位におけるすべての共済の対場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通象の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額
知し、前条（１）の協定共済価額を修正するものとします。このに不足するときをいいます。次条（２）においても同様とします。）
場合において、明細書に追加敷地内の名称、所在地および共済のは、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規対象を記載するものとします。
定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
第６条（共済金額）（４）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害（１）共済金額は、すべての建物および設備・什器等の協定共済価が生じた場合は、敷地内ごとに（３）の規定を準用します。
額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」と 第９条（水害共済金の支払額）いいます。
）を乗じて得た額を建物および設備・什器等の共済金額（１）共済の対象について組合が普通共済約款第７条（共済金の支とします。
払）（６）の①の水害共済金として支払うべき損害が生じた場合は、（２）（１）の規定にかかわらず、すべての共済の対象について共組合は、次の算式によって算出した額をもって支払うべき水害共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれ包括して共済金額を定済金の額とします。ただし、その共済の対象が建物または設備・める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を什器等である場合は協定共済価額に契約割合および縮小割合（70乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
％）を乗じて得た額を限度とします。
（３）第４条（共済の対象の価額の協定）（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書ならびに前条の規定により新たな共済
普 通 共 済 約 款 第９縮小割合の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、＝ 水害共済金の額条（損害の額）（１）の × 契約割合 ×（70％）
その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合規定による損害の額を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
（２）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額を修正する場合）
地内のすべての共済の対象である建物および設備・什器等の協定
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足す
済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した
る場合は、組合は、その不足する割合によって（１）の規定によ共済掛金を返還または請求します。ただし、第４条（共済の対象って支払うべき水害共済金の額を削減します。
の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損（３）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害
害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。
）
が生じた場合は、敷地内ごとに（２）および（３）の規定を適用
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します。
物件について第７条（共済掛金の返還または請求−協定共済価額第10条（他契約の禁止）を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、第１条（共済の対 第12条（契約の解除）
象およびその範囲）の共済の対象について、この特約が付帯され共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定によた火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することがり共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、組できません。
合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第11条（自動補償）第13条（共済掛金の返還または請求）（１）共済期間中に、共済契約者が敷地内（追加敷地内を含みます。
）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済求すべき事由が生じた場合は、組合は、普通共済約款の共済掛金の対象とすべき建物または設備・什器等（同条（３）に規定するの返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるとこ
物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。
）をろにより、共済掛金を返還または請求します。
取得した場合（第４条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増 第14条（準用規定）
築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。
）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第10条（損において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済害共済金の支払額）（１）ならびに第12条（水害共済金の支払額）
契約締結時における建物および設備・什器等の共済金額（第６条（共の表中①の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたとき
共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款
は、包括単位の共済金額）の30％（５億円を超えるときは５億円。
の規定中「共済金額」とあるのは共済の対象が建物または設備・（３）において「自動補償限度額」といいます。）以下であるときは、
什器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読組合は、追加物件を取得した旨の通知がなされない場合であってみ替えるものとします。
も、追加物件を取得した日から共済期間終了時（共済期間が１年を超える契約の場合は次回応答日）までの期間にかぎりその追加物件に生じた損害に対しても、損害共済金または水害共済金を支
払います。
（２）
（１）の規定により損害共済金または水害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第８条（損害共済金の支払額）、第９条（水害共済金の支払額）または普通共済約款第12条（水害共済金の支払額）表中の②、③または（２）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金または水害共済金の額はいかなる場合も５億円を超えないものとします。
（３）追加物件の取得が２回以上ある場合において、追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額の累計額と新たな追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額との合計額が自動補償限度額を超えるときは、その新たな追加物件に対しては、（１）の規定は適用しません。
（４）（１）の場合において、共済契約者は、その追加物件について、取得した日以後の未経過期間に対して日割によって計算した共済
掛金を共済期間満了時に組合へ支払うものとします。
（５）（４）の規定にかかわらず、共済契約者が共済期間満了前にその追加物件にかかわる共済掛金を支払ったときは、（３）の累計額より共済掛金の支払われた追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額を差し引いた残額を、（３）の累計額とします。
（６）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金
または水害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加
じゅう

じゅう

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140

第66号

支払限度額に関する特約条項（普通火災共済・時価用）（４）２以上の敷地内に対して一つの支払限度額を設定した場合に第１条（この特約が適用される範囲）
おいて、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害
この特約は、共済契約証書記載の支払限度額設定単位（第５条（共が生じ、支払限度額が、組合が支払うべき損害共済金の額となっ済金の支払額）において「支払限度額設定単位」といいます。
）にたときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額のかかる共済の対象である建物および設備・什器等（設備、装置、機械、割合によって損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそ
器具、工具、什器または備品をいいます。以下同様とします。
）にれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規ついて適用されます。
定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出
第２条（共済の対象の評価）します。
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の所在地におけるその時の価額を評価し、評価した額 第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③まで（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対します。
象の価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済第３条（共済金額）
者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契① 物件の取得
約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去を乗じて得た額により定めます。
③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）
共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後のその損害が生じた地および時におけるその共済の対象の価額（以修復を含みます。
）
下「共済価額」といいます。）によって定めます。
（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、第５条（共済金の支払額）
共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（１）組合は、（２）または（３）の規定によって算出した額を損（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額ま害共済金として、支払います。ただし、１回の事故につき、支払たは増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計限度額設定単位ごとに共済契約証書記載の支払限度額を限度とし算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共ます。
済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が（２）共済契約証書記載の支払限度額を適用すべき額（以下「支払生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が限度額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によ減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共って算出した額とします。
済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分を① 組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住いいます。
）されるときを除きます。
宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第７条（共（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、 （４）共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を支払じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなか限度額適用対象額とします。
ったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額が共済金を支払います。
その共済の対象の価額に契約割合を乗じて得た額に不足する
ときは、その不足する割合により①の規定による支払限度額 第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）
適用対象額を削減します。
または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約、免または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を責金額に関する特約（普通火災共済・時価用）その他の損害共済
正確に告げなければなりません。
金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面を合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算もって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額
出した損害共済金の額を支払限度額適用対象額とします。
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と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求した場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）の規定による支払限度額適用対象額（注）が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。
）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、これらの特約の規定によって損害共済金として算出した額とします。この場合において、免責金額に関する特約（普通火災共済・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、免責金額の適用がないものとして算出した額とします。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合
は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

142

第67号

支払限度額に関する特約条項（普通火災共済・新価用）

済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、第１条（この特約が適用される範囲）
前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を支払
この特約は、共済契約証書記載の支払限度額設定単位（第５条（共限度額適用対象額とします。
済金の支払額）において「支払限度額設定単位」といいます。
）に② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がかかる共済の対象である建物および設備・什器等（設備、装置、機械、その共済の対象の再調達価額に契約割合を乗じて得た額に不器具、工具、什器または備品をいいます。以下同様とします。
）に足するときは、その不足する割合により①の規定による支払ついて適用されます。
限度額適用対象額を削減します。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、 （３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約、免責金額に関する特約（普通火災共済・新価用）その他の損害共済共済の対象の再調達価額を評価し、評価した額（以下「評価額」
金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場といいます。）を共済契約証書に記載するものとします。
合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算第３条（共済金額）
出した損害共済金の額を支払限度額適用対象額とします。
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
） （４）２以上の敷地内に対して一つの支払限度額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害を乗じて得た額により定めます。
が生じ、支払限度額が、組合が支払うべき損害共済金の額となっ第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）たときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額のこの特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、割合によって損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそその損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価
れぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出
象を修理することができるときには、その損害が生じた地およびします。
時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式に
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）
よって算出した額とします。
（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③まで修理に伴って生じた残存物がある場合は、修理費のいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対−＝ 損害の額
その価額（注）
象の再調達価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 物件の取得（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じ② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去た共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品
修復を含みます。
）の修理費は補修による修理費とします。
（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、第５条（共済金の支払額）
共済の対象の再調達価額を再評価し、共済金額を変更するものと（１）組合は、（２）または（３）の規定によって算出した額を損します。
害共済金として、支払います。ただし、１回の事故につき、支払（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額ま限度額設定単位ごとに共済契約証書記載の支払限度額を限度としたは増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計ます。
算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共（２）共済契約証書記載の支払限度額を適用すべき額（以下「支払済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が限度額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によ生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額がって算出した額とします。
減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共① 組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分を宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第７条（共
じゅう

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いいます。
）されるときを除きます。
第10条（準用規定）（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反し共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生ないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなか
普通共済約款第２条（用語の定義）内の用語「共済の対象の価額」
ったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によっての定義中「再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた共済金を支払います。
減価額（注）を差し引いた額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」
第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）と読み替えるものとします。
（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）
または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価
または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求した場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）の規定による支払限度額適用対象額（注）が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。なお、「共済価額」とは、共済の対象の再調達価額とします。
）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、これらの特約の規定によって損害共済金として算出した額とします。この場合において、免責金額に関する特約（普通火災共済・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、免責金額の適用がないものとして算出した額とします。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合
は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。

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第68号

支払限度額に関する特約条項（普通火災共済（工場物件用）・時価用）

ます。
第１条（この特約が適用される範囲）（４）２以上の敷地内に対して一つの支払限度額を設定した場合にこの特約は、共済契約証書記載の支払限度額設定単位（第５条（共おいて、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害済金の支払額）において「支払限度額設定単位」といいます。
）にが生じ、支払限度額が、組合が支払うべき損害共済金の額となっかかる共済の対象である建物および設備・什器等（設備、装置、機械、たときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の器具、工具、什器または備品をいいます。以下同様とします。
）に割合によって損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそついて適用されます。
れぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規第２条（共済の対象の評価）
定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、します。
共済の対象の所在地におけるその時の価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものと 第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までします。
のいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対第３条（共済金額）
象の価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）① 物件の取得を乗じて得た額により定めます。
② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、共済契約において補償する普通共済約款第６条（共済金の支その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の価額（以払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の下「共済価額」といいます。）によって定めます。
修復を含みます。
）
第５条（共済金の支払額）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、（１）組合は、（２）または（３）の規定によって算出した額を損共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
害共済金として、支払います。ただし、１回の事故につき、支払（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額ま限度額設定単位ごとに共済契約証書記載の支払限度額を限度としたは増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計ます。
算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共（２）共済契約証書記載の支払限度額を適用すべき額（以下「支払済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が限度額適用対象額」といいます。）は、次の①または②までの規定生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額がによって算出した額とします。
減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共① 組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分を場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第６条（共いいます。
）されるときを除きます。
済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を支払共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生限度額適用対象額とします。
じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなか② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によってその共済の対象の価額に契約割合を乗じて得た額に不足する共済金を支払います。
ときは、その不足する割合により①の規定による支払限度額
第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）
適用対象額を削減します。
（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約、免または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価責金額に関する特約（普通火災共済（工場物件用）・時価用）そのまたは再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯
正確に告げなければなりません。
されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面を定によって算出した損害共済金の額を支払限度額適用対象額とし
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もって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求した場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）の規定による支払限度額適用対象額（注）が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。
）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、これらの特約の規定によって損害共済金として算出した額とします。この場合において、免責金額に関する特約（普通火災共済（工場物件用）・時価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、免責金額の適用がないものとして算出した額とします。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合
は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

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第69号

支払限度額に関する特約条項（普通火災共済（工場物件用）・新価用）

第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の支払限度額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「支払限度額設定単位」といいます。
）にかかる共済の対象である建物および設備・什器等（設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。以下同様とします。
）について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）
を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。

済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を支払限度額適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の再調達価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による支払限度額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約、免責金額に関する特約（普通火災共済（工場物件用）
・新価用）その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を支払限度額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの支払限度額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じ、支払限度額が、組合が支払うべき損害共済金の額となったときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）
修理に伴って生じた残存物がある場合は、修理費（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③まで−＝ 損害の額
その価額（注）のいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の再調達価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
（注）算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害① 物件の取得が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去
要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換
共済契約において補償する普通共済約款第６条（共済金の支による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、そ払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後のの部分品の修理費は補修による修理費とします。
修復を含みます。
）
第５条（共済金の支払額）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、（１）組合は、（２）または（３）の規定によって算出した額を損共済の対象の再調達価額を再評価し、共済金額を変更するものと害共済金として、支払います。ただし、１回の事故につき、支払します。
限度額設定単位ごとに共済契約証書記載の支払限度額を限度とし（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額まます。
たは増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計（２）共済契約証書記載の支払限度額を適用すべき額（以下「支払算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共限度額適用対象額」といいます。）は、次の①または②までの規定
済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害がによって算出した額とします。
生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が① 組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第６条（共
じゅう

じゅう

147

済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分を 第10条（準用規定）
いいます。
）されるときを除きます。
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反し（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、
ないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生
普通共済約款第２条（用語の定義）内の用語「共済の対象の価額」
じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかの定義中「再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じたったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって減価額（注）を差し引いた額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」
共済金を支払います。
と読み替えるものとします。
第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）
または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価
または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求した場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）の規定による支払限度額適用対象額（注）が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。なお、「共済価額」とは、共済の対象の再調達価額とします。
）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、これらの特約の規定によって損害共済金として算出した額とします。この場合において、免責金額に関する特約（普通火災共済（工場物件用）・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、免責金額の適用がないものとして算出した額とします。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合
は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
148

第70号

支払限度額に関する特約条項（総合火災共済・時価用）

金または水害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に第１条（この特約が適用される範囲）
付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約
この特約は、共済契約証書記載の支払限度額設定単位（第５条（共の規定によって算出した損害共済金または水害共済金の額を支払
済金の支払額）において「支払限度額設定単位」といいます。
）に限度額適用対象額とします。
かかる共済の対象である建物および設備・什器等（設備、装置、機械、（４）２以上の敷地内に対して一つの支払限度額を設定した場合に器具、工具、什器または備品をいいます。以下同様とします。
）において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害ついて適用されます。
が生じ、支払限度額が、組合が支払うべき損害共済金の額となっ第２条（共済の対象の評価）
たときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、割合によって損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそ共済の対象の所在地におけるその時の価額を評価し、評価した額
れぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものと定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出
します。
します。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契 第６条（共済の対象の価額の増加または減少）
約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
） （１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対を乗じて得た額により定めます。
象の価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済第４条（損害共済金または水害共済金を支払うべき損害の額）
者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
この特約により組合が損害共済金または水害共済金として支払① 物件の取得
うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去済の対象の価額（以下「共済価額」といいます。）によって定めます。
③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された第５条（共済金の支払額）
共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支（１）組合は、（２）または（３）の規定によって算出した額を損払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の害共済金または水害共済金として、支払います。ただし、１回の修復を含みます。
）
事故につき、支払限度額設定単位ごとに共済契約証書記載の支払（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、限度額を限度とします。
共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（２）共済契約証書記載の支払限度額を適用すべき額（以下「支払（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額ま限度額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によたは増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計って算出した額または総合火災共済普通共済約款（以下「普通共算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款」といいます。）第11条（損害共済金の支払額−通貨または済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を預貯金証書の盗難の場合）の規定によって算出した損害共済金も支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失にしくは普通共済約款第12条（水害共済金の支払額）の規定によっよって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後て算出した水害共済金の額とします。
の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する① 組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）（１）から（４）額までの増額分をいいます。
）されるときを除きます。
までの損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を支払限度額
共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生適用対象額とします。
じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなか② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によってその共済の対象の価額に契約割合を乗じて得た額に不足する共済金を支払います。
ときは、その不足する割合により①の規定による支払限度額
第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）
適用対象額を削減します。
（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約、免または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価責金額に関する特約（総合火災共済・時価用）その他の損害共済
じゅう

じゅう

149

または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）の規定による支払限度額適用対象額（注）が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合
は、共済価額とします。）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金または水害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、これらの特約の規定によって損害共済金または水害共済金として算出した額とします。この場合において、免責金額に関する特約（総合火災共済・時価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、免責金額の適用がないものとして算出した額とします。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合
は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

150

第71号

支払限度額に関する特約条項（総合火災共済・新価用）

第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の支払限度額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「支払限度額設定単位」といいます。
）にかかる共済の対象である建物および設備・什器等（設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。以下同様とします。
）について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）
を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金または水害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金または水害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。

しくは普通共済約款第12条（水害共済金の支払額）の規定によって算出した水害共済金の額とします。
① 組合が普通共済約款第7条（共済金の支払）（１）から（４）までの損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を支払限度額
適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の再調達価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による支払限度額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約、免責金額に関する特約（総合火災共済・新価用）その他の損害共済金または水害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金または水害共済金の額を支払限度額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの支払限度額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じ、支払限度額が、組合が支払うべき損害共済金の額となったときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規修理に伴って生じた残存物がある場合は、修理費定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出−＝ 損害の額
その価額
（注）
します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③まで（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対た共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修象の再調達価額が増加または減少した場合は、共済契約者または理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修① 物件の取得
理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去の修理費は補修による修理費とします。
③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された第５条（共済金の支払額）
共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支（１）組合は、（２）または（３）の規定によって算出した額を損払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の害共済金または水害共済金として、支払います。ただし、１回の修復を含みます。
）
事故につき、支払限度額設定単位ごとに共済契約証書記載の支払（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、限度額を限度とします。
共済の対象の再調達価額を再評価し、共済金額を変更するものと（２）共済契約証書記載の支払限度額を適用すべき額（以下「支払します。
限度額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によ（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額まって算出した額または総合火災共済普通共済約款（以下「普通共たは増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計済約款」といいます。）第11条（損害共済金の支払額−通貨または算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共預貯金証書の盗難の場合）の規定によって算出した損害共済金も
じゅう

じゅう

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済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を 第９条（他の特約の損害共済金との関係）支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失に普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約
よって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定にの修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する
よって共済金が支払われる損害を除きます。
）に対しては、第５条
額までの増額分をいいます。）されるときを除きます。
（共済金の支払額）の規定は適用しません。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、 第10条（準用規定）
共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しじた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、ったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって普通共済約款第２条（用語の定義）内の用語「共済の対象の価額」
共済金を支払います。
の定義中「再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた
第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）
減価額（注）を差し引いた額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）と読み替えるものとします。
または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価
または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求した場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）の規定による支払限度額適用対象額（注）が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合
は、共済価額とします。なお、「共済価額」とは、共済の対象の再調達価額とします。）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金または水害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、これらの特約の規定によって損害共済金または水害共済金として算出した額とします。この場合において、免責金額に関する特約（総合火災共済・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、免責金額の適用がないものとして算出した額とします。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合
は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
152

第72号

免責金額に関する特約条項（普通火災共済・時価用）

時価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、支払第１条（この特約が適用される範囲）
限度額の適用がないものとして算出した額を免責金額適用対象額
この特約は、共済契約証書記載の免責金額設定単位（第５条（共とします。
済金の支払額）において「免責金額設定単位」といいます。）にかかる共済の対象である建物および設備・什器等（設備、装置、機械、 （４）２以上の敷地内に対して一つの免責金額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が器具、工具、什器または備品をいいます。以下同様とします。
）に生じたときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害のついて適用されます。
額の割合によって（１）の規定による損害共済金の額を比例配分し、第２条（共済の対象の評価）
その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金を共済の対象の所在地におけるその時の価額を評価し、評価した額おのおの別に算出します。
（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものと第６条（共済の対象の価額の増加または減少）
します。
（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③まで
第３条（共済金額）のいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契象の価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）
者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
を乗じて得た額により定めます。
① 物件の取得
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された
その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の価額（以共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支下「共済価額」といいます。）によって定めます。
払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の第５条（共済金の支払額）
修復を含みます。
）（１）組合は、１回の事故につき、免責金額設定単位ごとに（２）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、または（３）の規定によって算出した額の合計額から共済契約証
共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
書記載の免責金額を差し引いた残額を損害共済金として、支払い（３）（２）の規定による手続がなされた場合には、組合は、減額
ます。
または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって（２）共済契約証書記載の免責金額を差し引くべき額（以下「免責計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通
金額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によっ共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害て算出した額とします。
が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額① 組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第７条（共共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、をいいます。
）されるときを除きます。
前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を免責（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、
金額適用対象額とします。
共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がじた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなか
その共済の対象の価額に契約割合を乗じて得た額に不足するったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によってときは、その不足する割合により①の規定による免責金額適共済金を支払います。
用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その 第７条（共済の対象の評価また再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）
他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を定によって算出した損害共済金の額を免責金額適用対象額としま
正確に告げなければなりません。
す。この場合において、支払限度額に関する特約（普通火災共済・
じゅう

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153

（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）または（３）の規定による免責金額適用対象額が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。
）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合
は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

154

第73号

免責金額に関する特約条項（普通火災共済・新価用）

第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の免責金額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「免責金額設定単位」といいます。）にかかる共済の対象である建物および設備・什器等（設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。以下同様とします。
）について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）
を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。

済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を免責
金額適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の再調達価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による免責
金額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を免責金額適用対象額とします。この場合において、支払限度額に関する特約（普通火災共済・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、支払限度額の適用がないものとして算出した額を免責金額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの免責金額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じたときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって（１）の規定による損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
修理に伴って生じた残存物がある場合は、修理費
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）−＝ 損害の額
その価額（注）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の再調達価額が増加または減少した場合は、共済契約者または（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じ被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
た共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修① 物件の取得
理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去
部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品
共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支の修理費は補修による修理費とします。
払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の第５条（共済金の支払額）
修復を含みます。
）（１）組合は、１回の事故につき、免責金額設定単位ごとに（２）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、または（３）の規定によって算出した額の合計額から共済契約証
共済の対象の再調達価額を再評価し、共済金額を変更するものと書記載の免責金額を差し引いた残額を損害共済金として、支払い
します。
ます。
（３）
（２）の規定による手続がなされた場合には、組合は、減額（２）共済契約証書記載の免責金額を差し引くべき額（以下「免責または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって金額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によっ計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通て算出した額とします。
共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害① 組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額
宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第７条（共
じゅう

じゅう

155

が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価また再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）
または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価
または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）または（３）の規定による免責金額適用対象額が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。なお、「共済価額」とは、共済の対象の再調達価額とします。
）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合
は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款第２条（用語の定義）内の用語「共済の対象の価額」の規定中「再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。
156

第74号

免責金額に関する特約条項（普通火災共済（工場物件用）・時価用）

場物件用）
・時価用）またはこれに類似の特約が付帯されていると第１条（この特約が適用される範囲）
きは、支払限度額の適用がないものとして算出した額を免責金額
この特約は、共済契約証書記載の免責金額設定単位（第５条（共適用対象額とします。
済金の支払額）において「免責金額設定単位」といいます。）にかかる共済の対象である建物および設備・什器等（設備、装置、機械、 （４）２以上の敷地内に対して一つの免責金額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が器具、工具、什器または備品をいいます。以下同様とします。
）に生じたときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害のついて適用されます。
額の割合によって（１）の規定による損害共済金の額を比例配分し、第２条（共済の対象の評価）
その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金を共済の対象の所在地におけるその時の価額を評価し、評価した額おのおの別に算出します。
（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものと第６条（共済の対象の価額の増加または減少）
します。
（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③まで
第３条（共済金額）のいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契象の価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）
者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
を乗じて得た額により定めます。
① 物件の取得
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された
その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の価額（以共済契約において補償する普通共済約款第６条（共済金の支下「共済価額」といいます。）によって定めます。
払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の第５条（共済金の支払額）
修復を含みます。
）（１）組合は、１回の事故につき、免責金額設定単位ごとに（２）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、または（３）の規定によって算出した額の合計額から共済契約証
共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
書記載の免責金額を差し引いた残額を損害共済金として、支払い（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額まます。
たは増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計（２）共済契約証書記載の免責金額を差し引くべき額（以下「免責算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共
金額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によっ済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害がて算出した額とします。
生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が① 組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第６条（共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分を済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、いいます。
）されるときを除きます。
前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を免責（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、
金額適用対象額とします。
共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がじた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなか
その共済の対象の価額に契約割合を乗じて得た額に不足するったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によってときは、その不足する割合により①の規定による免責金額適共済金を支払います。
用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その 第７条（共済の対象の評価また再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）
他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を定によって算出した損害共済金の額を免責金額適用対象額としま
正確に告げなければなりません。
す。この場合において、支払限度額に関する特約（普通火災共済（工
じゅう

じゅう

157

（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）または（３）の規定による免責金額適用対象額が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。
）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合
は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

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第75号

免責金額に関する特約条項（普通火災共済（工場物件用）・新価用）

第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の免責金額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「免責金額設定単位」といいます。）にかかる共済の対象である建物および設備・什器等（設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。以下同様とします。
）について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）
を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。

済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を免責
金額適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の再調達価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による免責
金額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を免責金額適用対象額とします。この場合において、支払限度額に関する特約（普通火災共済（工場物件用）
・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、支払限度額の適用がないものとして算出した額を免責金額
適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの免責金額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じたときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって（１）の規定による損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
修理に伴って生じた残存物がある場合は、修理費
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）−＝ 損害の額
その価額（注）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の再調達価額が増加または減少した場合は、共済契約者または（注）算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必① 物件の取得
要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去
組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯されたによる修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、そ共済契約において補償する普通共済約款第６条（共済金の支の部分品の修理費は補修による修理費とします。
払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の第５条（共済金の支払額）
修復を含みます。
）（１）組合は、１回の事故につき、免責金額設定単位ごとに（２）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、または（３）の規定によって算出した額の合計額から共済契約証
共済の対象の再調達価額を再評価し、共済金額を変更するものと書記載の免責金額を差し引いた残額を損害共済金として、支払い
します。
ます。
（３）
（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額ま（２）共済契約証書記載の免責金額を差し引くべき額（以下「免責たは増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計
金額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によっ算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共て算出した額とします。
済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が① 組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第６条（共
じゅう

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減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。
）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価また再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）
または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価
または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）または（３）の規定による免責金額適用対象額が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。なお、「共済価額」とは、共済の対象の再調達価額とします。
）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合
は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款第２条（用語の定義）内の用語「共済の対象の価額」の規定中「再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。
160

第76号

免責金額に関する特約条項（総合火災共済・時価用）の共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、
第１条（この特約が適用される範囲）
これらの特約の規定によって算出した損害共済金または水害共済
この特約は、共済契約証書記載の免責金額設定単位（第５条（共金の額を免責金額適用対象額とします。この場合において、支払済金の支払額）において「免責金額設定単位」といいます。）にか限度額に関する特約（総合火災共済・時価用）またはこれに類似
かる共済の対象である建物および設備・什器等（設備、装置、機械、の特約が付帯されているときは、支払限度額の適用がないものと器具、工具、什器または備品をいいます。以下同様とします。
）にして算出した額を免責金額適用対象額とします。
ついて適用されます。
（４）２以上の敷地内に対して一つの免責金額を設定した場合にお第２条（共済の対象の評価）
いて、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、生じたときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の共済の対象の所在地におけるその時の価額を評価し、評価した額額の割合によって（１）の規定による損害共済金の額を比例配分し、（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとその比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、します。
普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金を第３条（共済金額）
おのおの別に算出します。
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
） 第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までを乗じて得た額により定めます。
のいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対第４条（損害共済金または水害共済金を支払うべき損害の額）
象の価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済
この特約により組合が損害共済金または水害共済金として支払者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共① 物件の取得済の対象の価額（以下「共済価額」といいます。）によって定めます。
② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去
第５条（共済金の支払額）③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された（１）組合は、１回の事故につき、免責金額設定単位ごとに（２）
共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支または（３）の規定によって算出した額の合計額から共済契約証払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の書記載の免責金額を差し引いた残額を損害共済金または水害共済
修復を含みます。
）
金として、支払います。
（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、（２）共済契約証書記載の免責金額を差し引くべき額（以下「免責共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
金額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によっ（３）（２）の規定による手続がなされた場合には、組合は、減額て算出した額または総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって約款」といいます。）第11条（損害共済金の支払額−通貨または預計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通貯金証書の盗難の場合）の規定によって算出した損害共済金もし
共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金
くは普通共済約款第12条（水害共済金の支払額）の規定によってを支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失算出した水害共済金の額とします。
によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失① 組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）（１）から（４）後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当すまでの損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条のる額までの増額分をいいます。
）されるときを除きます。
規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を免責金額適（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、用対象額とします。
共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がじた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなか
その共済の対象の価額に契約割合を乗じて得た額に不足するったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によってときは、その不足する割合により①の規定による免責金額適共済金を支払います。
用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その 第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）
他の損害共済金または水害共済金の算出方法を変更する特約がこ
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または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価
または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）または（３）の規定による免責金額適用
対象額が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合
は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

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第77号

免責金額に関する特約条項（総合火災共済・新価用）

第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の免責金額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「免責金額設定単位」といいます。）にかかる共済の対象である建物および設備・什器等（設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。以下同様とします。
）について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）
を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金または水害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金または水害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。

くは普通共済約款第12条（水害共済金の支払額）の規定によって算出した水害共済金の額とします。
① 組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）（１）から（４）までの損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を免責金額適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の再調達価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による免責
金額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金または水害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、
これらの特約の規定によって算出した損害共済金または水害共済金の額を免責金額適用対象額とします。この場合において、支払限度額に関する特約（総合火災共済・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、支払限度額の適用がないものとして算出した額を免責金額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの免責金額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じたときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって（１）の規定による損害共済金の額を比例配分し、修理に伴って生じた残存物がある場合は、
修理費
その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、−＝ 損害の額
その価額（注）
普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じ 第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修のいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、象の再調達価額が増加または減少した場合は、共済契約者または部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品① 物件の取得の修理費は補修による修理費とします。
② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去
第５条（共済金の支払額）③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された（１）組合は、１回の事故につき、免責金額設定単位ごとに（２）
共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支または（３）の規定によって算出した額の合計額から共済契約証払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の書記載の免責金額を差し引いた残額を損害共済金または水害共済
修復を含みます。
）
金として、支払います。
（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、（２）共済契約証書記載の免責金額を差し引くべき額（以下「免責共済の対象の再調達価額を再評価し、共済金額を変更するものと金額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によっします。
て算出した額または総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済（３）（２）の規定による手続がなされた場合には、組合は、減額
約款」といいます。）第11条（損害共済金の支払額−通貨または預または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって貯金証書の盗難の場合）の規定によって算出した損害共済金もし
じゅう

じゅう

59 −
− 163

計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通
共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失
後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価また再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）
または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価
または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）または（３）の規定による免責金額適用
対象額が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。なお、「共済価額」とは、共済の対象の再調達価額とします。）の80％に相当する額を超えたときは、
共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合
は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。
）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、
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普通共済約款第２条（用語の定義）内の用語「共済の対象の価額」の規定中「再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。