令和２年度
事業・決算報告書
令和

２年 ４月

１日から

令和

３年 ３月３１日まで

公益財団法人 岐阜県スポーツ協会

目
〇

事業報告
事業報告
附属明細書

〇

次

………

1

頁

………

9

頁

………

11

頁

(1) 貸借対照表(2) 貸借対照表内訳表(3) 正味財産増減計算書(4) 正味財産増減計算書内訳表(5) 財務諸表に対する注記(6) 附属明細書(7) 財産目録

………

12

頁

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13

頁

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14

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16

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18

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20

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21

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監査報告書

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23

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決算報告
財務諸表等

令和２年度 事 業 報 告
Ⅰ 総 括
本会は、岐阜県のスポーツ団体の統括団体として、岐阜県の施策に呼応しながら、広くスポーツを普及・推進
し、岐阜県民の競技力向上並びに健康増進・体力の向上を図り、健康で明るい生涯スポーツ社会を確立するため
諸施策を積極的に展開してきた。
令和２年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、人びとの生活に甚大な被害と多くの影響を与えた。スポーツ分野においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期をはじめ、一時は、多くのスポーツイベントの開催が中止されたことにとどまらず、スポーツ活動そのものが制約される事態となった。
本会の主要施策については、第 75 回国民体育大会「燃ゆる感動鹿児島国体」が令和５年度に延期されたことをはじめ、第 13 回岐阜県民スポーツ大会の開催を取り止め、これら大会に係る各種予選会についても中止されることとなった。
このような非常事態の中、本会はスポーツ活動を再開させるべく、感染予防のための各種ガイドラインの周知徹底を図るとともに、コロナ禍におけるスポーツ活動の在り方を模索しながら、スポーツ活動継続のための取り組みに力を注いできた。
新たな取り組みとしては、スポーツ庁の緊急対策事業「子どもの運動不足解消のための運動機会創出プラン」
を県内スポーツ団体と連携しながら県内各地で開催することで、運動不足による健康被害が懸念された子ども達の運動機会の創出に取り組んだ。
また、WEB 等を有効活用し、各種研修会の動画配信やアスリートへの遠隔サポートなど、既存の実施方法を見直すことにも積極的に取り組んだ。
スポーツ施設の管理運営にあたっては、あらゆる感染予防対策の徹底を図りながら、安全利用を第一に取り組
み、施設内において感染を拡大させることなく無事に運営することができた。
年度当初の計画を大きく変更することとなったが、本会に求められる取り組みを着実に実施できたものと考える。
Ⅱ 事業内容１．競技力向上事業（１）競技力研修等事業
本県の競技力向上に向けて強化体制を分析し、情報提供を行うと共にスポーツ医・科学に関する研修会を
開催した。
事業名
期 日
概 要
①競技団体ヒアリング
７月 27 日～９月２日 41 競技団体の強化方針等についてのヒアリン②競技団体ヒアリング
11 月 25 日～１月７日 グを実施
本会公式 YouTube チャンネルにて限定公開
講師：西本 裕氏（岐阜大学医学部）
ドーピング防止研修会
10 月 16 日～11 月 16 日
：川瀬晶子氏（県薬剤師会）
申込者数：74 名 視聴回数：368 回（２）強化対策事業①競技力向上に要する経費の一部助成
本県の競技力向上を図るため、加盟競技団体 41 団体に対して、国体強化対策・ジュニア世代の育成・指導者の育成に要する経費の一部を助成した。
また、日本リーグ等のトップリーグに参加する県内クラブチーム５クラブに対して、強化活動に要する経費の一部を助成した。
②岐阜メモリアルセンタートップアスリートクラブの運営
本会が管理する岐阜メモリアルセンターを有効活用し、ジュニア選手の育成強化を図るため、岐阜メモ
リアルセンタートップアスリートクラブ（陸上競技）を運営した。
【月３回、木曜日に開催(４月～６月は開催中止)。会員数：58 名（小学生 15、中学生 43）】

③清流の国ジュニアアスリート育成プロジェクト
岐阜県が、将来オリンピックをはじめとする国際大会で活躍できるアスリートの育成を目指して行うジュニアアスリート育成プロジェクトに参画し、運動能力に優れた資質を持つ県内小学生の発掘、様々なプ
ログラムによるジュニアの育成、プログラム修了者への最適な競技種目の選択に対する助言といった取り組みを展開した。
事業名
内 容
第７期生選考会
・翌年度小学５年生 25 名と中学１年生 25 名を選考した。
育成プログラム・共通プログラム〈講義〉
ジュニア〈中学１,２年〉
・競技プログラム〈ジュニア４種目、キッズ６種目〉
キッズ〈小学５,６年〉※新型コロナウイルスの影響により、プログラムを縮小して実施。
２．国体推進事業
第 75 回国民体育大会及び第 76 回国民体育大会冬季大会スキー競技会については、新型コロナウイルスの影
響により開催が取り止めとなった。
第 76 回国民体育大会冬季大会スケート・アイスホッケー競技会へ本県代表役員・監督・選手を選考し、派遣した。
（１）国体ブロック大会派遣事業
大会名
国民体育大会
第 41 回東海ブロック大会
第 76 回国民体育大会
冬季大会予選会（２）国体本大会派遣事業
大会名

会 期

開催地

結 果

開催中止
兵庫県
12 月５日～６日
長野県

会 期

開催地

ﾌｨｷﾞｭｱ 成女 予選敗退
少女 予選７位
ｱｲｽﾎｯｹｰ 成男 予選敗退

結 果

第 75 回国民体育大会

開催中止※鹿児島県においては令和５年に特別国体として開催される。

第 76 回国民体育大会冬季大会
スケート・アイスホッケー競技会

１月 27 日～31 日

第 76 回国民体育大会冬季大会
スキー競技会

開催中止

岐阜県
恵那市他

41 名派遣天皇杯 12 位（77 点）
皇后杯 20 位（20 点）

３．生涯スポーツ事業（１）岐阜県民スポーツ大会開催事業①岐阜県民スポーツ大会本大会
西濃地区を中心会場に第 13 回大会を開催する計画であったが、令和３年度に延期することとした。
②岐阜県民スポーツ大会地区大会
開催中止③ぎふ清流郡市対抗駅伝競走大会
開催中止

（２）加盟団体育成事業①地区組織への支援
本県のスポーツ団体の組織基盤の充実等を図り、スポーツ推進に資するため、県内各地区の連携強化に取り組む本会加盟６地区組織に対して、育成費及び新たに助成金を交付した。
②スポーツ懇談会の開催
開催中止（３）総合型地域スポーツクラブ育成支援・広域スポーツセンター事業①センター職員等資質向上事業
専任指導者を配置し、総合型クラブの創設・育成・定着支援業務を行うとともに、専任指導者の資質向上を図るため、オンライン形式で開催されたクラブ支援に関する各種研修会に参加した。
②クラブサポート事業
コロナ禍においても総合型地域スポーツクラブ組織の主体的な活動を支援するため、広報物等の作成による広報・啓発事業やクラブ・市町村への巡回相談事業、オンライン形式による面談等の実施によりクラブの継続・発展に向けたサポートに取り組んだ。当初計画した各種研修会については新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、開催を取り止めた。
事業名
期 日
参加者数
岐阜県クラブ会議
開催中止
アシスタントマネジャー養成講習会
開催中止
クラブ研修会
開催中止③クラブ補助事業
総合型クラブの運営に必要な指導能力を有する人材を育成するため、日本スポーツ協会公認資格の取得に係る経費を補助するための事業を実施した。
なお、マネジメント資格養成講習会は開催が中止された。
事業名
件数
ＪＳＰＯ公認資格等取得補助４クラブ６名（コーチングアシスタント資格）④ぎふ清流の国ＳＣネットワーク支援事業
県内総合型地域スポーツクラブの連絡組織の活動に対して助成した。
（４）日本スポーツ協会公認資格事業①スポーツ指導者養成事業
生涯スポーツの推進と競技力向上にあたる各種スポーツ指導者の資質と指導力の向上を図るため、日本
スポーツ協会公認スポーツ指導者養成事業を実施した。
講習会名
実施期間
備 考
水泳競技：10 名受講
コーチ１養成講習会
10 月 25 日～12 月 13 日
※２競技開催中止
アシスタントマネジャー養成講習会
開催中止
スポーツドクターの養成
開催中止
アスレティックトレーナーの養成
開催中止
スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会
開催中止②スポーツ指導者研修事業
公認スポーツ指導者の資質、指導力の向上及び情報交換やネットワークづくりなど指導者相互の交流を図るため、新型コロナウイルスの感染状況をふまえながら、開催中止若しくは、参加人数を縮小しながら
実施した。

研修会名
安全指導事故防止研修会
スポーツ指導者研修会№１
スポーツ指導者研修会№２
健康づくりスポーツフォーラム

期日
開催中止
12 月 12 日
12 月 13 日
開催中止

会場
長良川スポーツプラザ
長良川スポーツプラザ

受講者数
33 名
38 名

（５）スポーツ少年団事業
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、県内スポーツ少年団に対して、活動に関するガイドラインを策定し、感染予防対策の徹底を図りながら、青少年の健全育成に向けた取り組みを展開した。
①スポーツ交流事業
事業名
期 日
備 考
【国際事業】①第 47 回日独同時交流（派遣）開催中止②第 47 回日独同時交流（受入）開催中止【全国事業】①第 58 回全国スポーツ少年大会
開催中止②第 42 回全国軟式野球交流大会
開催中止③第 43 回全国剣道交流大会
開催中止④第 18 回バレーボール交流大会
開催中止【東海事業】①第 51 回東海ブロックスポーツ少年大会
開催中止②第 32 回東海ブロック競技別交流大会
バレーボール
開催中止
サッカー
開催中止
ソフトボール11 月 15 日
１チーム派遣軟式野球（兼第 42 回東海大会）
開催中止③東海ﾌﾞﾛｯｸスポーツ少年団指導者研修会
11 月 21 日～22 日
本部役員１名派遣④第 25 回東海ブロックリーダー研究大会
開催中止
【県事業】
①第 52 回岐阜県スポーツ少年団大会
開催中止②第 42 回軟式野球交流大会県大会
開催中止③第 43 回剣道交流大会県大会
開催中止④第 18 回バレーボール交流大会県大会
11 月 14 日～15 日
男子９ﾁｰﾑ、女子 10 ﾁｰﾑ参加②地区組織強化事業
地区および市町スポーツ少年団に対して、県内の青少年の健全育成に取り組むために必要な経費の一部を助成した。なお、新型コロナウイルスの感染状況をふまえ、８月 31 日までの期間は中止した。
事業名
対 象
備 考
地区スポーツ少年団研修会 （全６コース中止）
指導者資質向上研修会 ５コース（５コース中止）
地区組織強化事業
県内６地区
リーダー研修会 （全 12 コース中止）
地区大会３コース（11 コース中止）
市町村組織強化事業
県内市町
新規団員獲得事業１コース（８コース中止）

③育成指導事業
新型コロナウイルスの感染拡大により全ての事業が中止となった。
事業名期 日
全国リーダー連絡会
開催中止
シニア・リーダースクール
開催中止
第 24 回東海ブロックリーダー研究大会
開催中止
ジュニア・リーダースクール
開催中止

備 考

④指導者研修事業
指導者の資質の向上を図るため、県外研修会へ派遣するとともに、県内において研修会を開催した。
事業名
期 日
備 考
全国指導者協議会
開催中止
第３回ジュニアスポーツフォーラム
開催中止
スタートコーチ（スポ少）インストラクター移行研修会 開催中止
スタートコーチ（スポ少）インストラクター養成講習会 開催中止
アクティブ・チャイルドプログラム普及研修会
10 月 24 日
13 名参加（1 コース中止）
アクティブ・チャイルドプログラム講師講習会
開催中止
東海ブロック指導者研究協議会
11 月 21 日～22 日 本部役員１名派遣
スタートコーチ(スポ少)養成講習会
開催中止
岐阜県スポーツ少年団研修会
11 月 28 日
55 名参加、151 名動画視聴（６）顕彰事業
長年にわたり本県のスポーツ推進に寄与された功労者、優秀な選手を育てた指導者、各種競技大会で優秀な成績を収めたチーム及び選手等を表彰した。
事業名
期 日
被表彰者
国民体育大会賞
表彰式開催中止 １競技団体、５選手（第 75 回冬季大会分）
田口福寿会ｽﾎﾟｰﾂ賞２名、
ｽﾎﾟｰﾂ功労者 12 名、岐阜県スポーツ協会表彰
３月 10 日特別優秀選手７名、優秀指導者２名
優秀ﾁｰﾑ６ﾁｰﾑ、優秀選手 57 名
岐阜県スポーツ少年団顕彰
表彰式開催中止 単位団７団、指導者 71 名
（７）スポーツリーダーバンク設置事業
日本スポーツ協会等の公認資格を有し、県内においてスポーツの指導を希望する指導者をホームページ上で紹介していたが、個人情報保護の観点から掲載を中止した。
（８）広報事業
ホームページを活用して、本会や本会諸事業に関する情報を積極的に公表するとともに、事業内容等の情報を取りまとめた広報誌「スポーツぎふ」を 11 月に発行した。
また、コロナ禍において、スポーツ活動が制約を受ける中において、より良いスポーツ情報が提供できるよう新たに公式 YouTube チャンネルを立ち上げ、情報の発信に取り組んだ。
（９）スポーツ医・科学事業①オリンピックアスリート医科学サポート事業
スポーツ科学センターにおいて県から強化指定された選手に対し年間を通じて、東京オリンピック・パラ
リンピックに向けてスポーツ科学を活用したサポートを展開した。
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令により、４月～５月の約２ヶ月間は閉館となったが、その期間中には、選手の体力が低下することを抑える取り組みを実践した。特にスマートフォンを活用し、選手がいつでも・どこでもトレーニングに取り組むことができるよう、個別環境に合わせたプログラ
ムとトレーニング動作の映像を視聴できる「遠隔サポート」を実施した。
また、その後の開館にあたっては、選手の安全を確保するため、スポーツドクターとのオンライン会議の開催により体力測定時の感染予防対策の確認を行った。特に障がいを有するパラアスリートに対する感染予防対策については、ドクターと十分に協議し、チェックリスト等の確認を行い、施設のエリアごとに利用人数制限を設定するなどの体制を整えて選手の施設内サポートを再開した。
【サポート対象選手・チーム】
・オリンピックアスリート強化指定選手
・パラリンピックアスリート強化指定選手
・清流アスリート強化指定選手
・清流アスリート強化指定団体
内 容

実施人数

フィットネスチェック

35 名
12 名
12 名
８団体(129 名)
スキルチェック

学生

一般

学生

一般

233 名
534 名

301 名

611 名 1,032 名
1,643 名フィジカルサポート
個人指導
集団指導
学生
一般
学生
一般
209 名
1,072 名54 件
116 件
1,281 名
170 件

②高地トレーニングサポート事業
スポーツ科学センターの分館である御嶽濁河高地トレーニングセンターに高地トレーニングサポートの知
識・経験を有する研究員を配置し、飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアにおいて、飛騨御嶽高原ナショナ
ル高地トレーニングエリア推進協議会やナショナルトレーニングセンターなどの関係機関と連携を図りながら、高地トレーニングサポートを行い、県内アスリートの利用促進・国内トップアスリートの利用誘致協力に取り組んだ。
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令により、４月～５月の約２ヶ月間は閉館となり、従来のサポートで課題となっていた高地トレーニングの効果判定に関する取り組みについて、再度検討し、検証を行った。開館後は、この取り組みを活かして、より効果を見込める質の高い高地トレーニングのサポートを実践した。
【サポート団体・チーム】
・中央競技団体
日本バイアスロン連盟、日本パラサイクル連盟、日本パラトライアスロン連合、
デフビーチバレーボール等
・県内チーム
飛騨高山ブラックブルズ岐阜、ソニーＨＣブラビアレディーズ、岐阜日野自動車スキー部、
岐阜女子高校バスケット部、県スキー連盟 等（10）スポーツ教室・イベント等開催事業
コロナ禍において、利用者サービスの向上と、県民の体力向上並びに健康の保持増進に貢献するため、徹底した感染症予防対策を取りながら、スポーツ教室やイベントを積極的に開催した。
①スポーツ教室事業 ※４月～６月の教室は開催中止
事業名
開催日
コース数
参加人数
健康づくり・競技力向上教室
年 間
104 コース
延べ 2,160 名
プール教室
年 間
60 コース
延べ 7,117 名

②イベント事業
事業名期 日

サッカーフェスティバル

開催中止

バレーボールフェスティバル

開催中止

参加者数

ソフトボールフェスティバル
みんな集まれ！レク☆パラひろば～レクリエーション＆障がい者スポーツ体験～
屋内球技フェスティバル

11 月 29 日

65 名

11 月１日48 名

10 月 17 日

25 名

子ども運動チャレンジ～運動が苦手な子、集まれ～

10 月 24 日

22 名

ちびっこ忍者あそび～幼児・忍者フェスティバル～

12 月 12 日

33 名

親子スタジアム見学ツアー
地域ふれあいフェスティバル
施設無料開放事業
青春の花道応援プロジェクト
施設無料開放事業
ウォーキングチャレンジデー
ファミリースポーツフェスタ
アウトドアイベント
スポーツ健康セミナー 全４講座
体力測定会
スポーツ・健康・体力に関する相談窓口の開設
スポーツ診療所アスリート健康相談会（３回開催）
岐阜県地方青少年武道錬成大会（なぎなた）
地域社会武道指導者研修会（弓道）

９月 27 日
10 月３日45 名

２月 20 日～21 日

300 名

８月～11 月2,061 名

７月～３月

536 名

開催中止
９月 28 日

14 名

開催中止
10 月 20 日

34 名

年 間
10 月 10 日～２月 27 日
開催中止

６件
11 名

開催中止

(11)アクティブ・チャイルド・プログラム（ＡＣＰ）を活用した運動遊び促進事業
コロナ禍における活動自粛により子ども達が運動不足に陥り健康被害が出ることが懸念された状況をふまえ、スポーツ庁が緊急対策事業として、アクティブ・チャイルド・プログラム（ACP）を活用した運動遊び促進事業が実施されることになり、本会では県内スポーツ団体に積極的な働きかけを行い、連携協力しながらスポーツ活動の再開・継続に取り組んだ。
開催期間
事業数
事業実施団体
総参加者数
34 団体 (本会、市町村スポーツ協会、競技団体、
８月６日～12 月 27 日 74 事業 トップクラブ、総合型クラブ、スポーツ少年団、
8,247 名大学研究室 等)
４．スポーツ施設の管理運営事業
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発令され、４月～５月の約２ヶ月間は閉館となった。
緊急事態宣言が解除されて以降もしばらくは、様々なスポーツ大会が中止されるなど、施設の利用は大幅に減少することとなった。特に本県における中核的スポーツ施設の役割を果たすため誘致した国際・全国・全県規模の下記のイベントについては全ての事業が開催中止となった。
その後、イベントの再開方法やスポーツの実施方法などに関する各種ガイドラインが示され、スポーツ活動
が徐々に再開できるようになったことを受け、本会では感染拡大防止に全力で取り組み、安全・安心に施設を利用いただけるよう利用者サービスの向上に努めた。
また、令和３年度に向けた取り組みとして、魅力あるイベントを開催するため積極的な誘致活動を展開し、新たにジュニア世代の国際テニス大会や硬式野球の全国大会を誘致することができた。また、カンガルーカッ
プについては、２年続けての中止をさけるため、様々な機関と協議しながら、大会規模を国内大会に変更し、厳格なコロナ対策を実施することで何とか開催できるよう調整を図った。

【誘致イベント】
事業名
高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン
カンガルーカップ国際女子オープンテニス
ベーブルース杯争奪全国社会人野球大会
プロ野球セ・リーグ公式戦 中日ｖｓ広島
プロ野球セ・リーグ公式戦 巨人ｖｓ広島
キッズサマースクール
プロ野球オープン戦

期 日

来場者数

開催中止
開催中止
開催中止
開催中止
開催中止
開催中止
開催中止

【施設別稼働率及び利用人数】※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和２年７月１日に目標値を当初計画の２分の１とした。
№
施設名
目標値
結果
№
施設名
目標値
結果
１ で愛ドーム
30.0％
26.3％
８ 弓道場
17.5％
11.8％
２ ふれ愛ドーム
30.0％
26.4％
９ 補助競技場
30.0％
53.4％
３ 会議室
20.0％
15.6％
10 庭球場
30.0％
36.2％
４ 体育室
35.0％
34.4％
11 水泳場 25M
30.0％
49.7％
５ 柔道場
20.0％
22.2％
12 水泳場 50M
32.5％
20.9％
６ 剣道場
15.0％
5.6％
13 水泳場個人利用
1,900 名3,883 名
７ 相撲場
2.5％
4.1％
14 トレーニング室
12,000 名
9,251 名【特定施設の稼働率】№
施設名
１ 長良川球場
２ 長良川競技場
３ 長良川球技場

目標値

15.0%
15.0%
27.5%

結果
27.0％
22.9％
38.7％

【御嶽濁河高地トレーニングセンターの運営】
新型コロナウイルス感染拡大により東京オリンピックが延期となったことで、当初予定していたイギリスナ
ショナルチームの事前合宿も延期となった。同様に日本ナショナルチームの事前合宿も中止となり、実業団や大学、高校の大会も中止や延期が相次ぎ、合宿日程の変更やキャンセルが多く発生した。
岐阜県の新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに従い、４月～５月を休業とし、６月以降は、客室定員制限の範囲内で、換気、消毒などの感染予防対策を徹底し営業した。
宿泊者数の目標値については、７月に見直したが、例年どおりナショナルトレーニングセンター（NTC）団体
をはじめ岐阜県内の強化団体にも利用いただき、この目標を達成することができた。
【御嶽濁河高地トレーニングセンターの宿泊者数】
No.
施設名
目標値
結果
１ 濁河センター
3,000 名3,654 名

５．スポーツ施設等の利便性向上事業
本会が管理する施設において、駐車場の運営や自動販売機の設置を行ったが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、休憩室の利用や食品の販売については停止した。

事業報告の附属明細書
令和２年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条
第３項に規定する附属明細書は「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しておりません。

令和２年度 決算報告
財務諸表等

（１） 貸 借 対 照 表
令和３年３月３１日現在（単位：円）

科
Ⅰ 資産の部

目

当年度

前年度

増 減

１ 流動資産
現金預金
未収金
前払金
立替金
仮払金
流動資産合計

193,688,414
27,407,356
158,882
64,69324,488,641
245,807,986

223,784,399
11,750,883
44,47187,307
8,026,114
243,693,174△ 30,095,985
15,656,473
114,411△ 22,614
16,462,527
2,114,812

２ 固定資産基本財産
投資有価証券
定期預金
基本財産合計

1,586,598,000
13,402,000
1,600,000,000

1,586,598,000
13,402,000
1,600,000,000

0
0
0

特定資産
指定管理準備積立資産
退職給付引当資産
１２条点検積立資産
特定資産合計20,000,000
23,427,889
1,960,000
45,387,889

20,000,000
20,062,233
040,062,233

0
3,365,656
1,960,000
5,325,656

その他の固定資産
投資有価証券
ソフトウェア什器備品
車両運搬具
長期前払費用
電話加入権
その他の固定資産合計

6,499,917
339,066
188,957
691,165
12,47076,4407,808,015

5,805,329
743,634
373,482
1,036,228
12,47076,4408,047,583

694,588△ 404,568△ 184,525△ 345,063
00△ 239,568

1,653,195,904

1,648,109,816

5,086,088

1,899,003,890

1,891,802,990

7,200,900

１ 流動負債
未払金
仮受金
預り金
流動負債合計96,412,447
31,595,235
5,375,646
133,383,328

109,697,062
39,092,311
2,413,930
151,203,303△ 13,284,615△ 7,497,076
2,961,716△ 17,819,975

２ 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計23,427,889
23,427,889

20,062,233
20,062,233

3,365,656
3,365,656

156,811,217

171,265,536△ 14,454,319

１ 指定正味財産（うち基本財産への充当額）

1,586,882,000(1,582,882,000)

1,586,882,000(1,582,882,000)

00２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

155,310,673(17,118,000)(21,960,000)

133,655,454(17,118,000)(20,000,000)

21,655,219(0)(1,960,000)

正味財産合計

1,742,192,673

1,720,537,454

21,655,219

負債及び正味財産合計

1,899,003,890

1,891,802,990

7,200,900

固定資産合計資産合計Ⅱ 負債の部負債

合計

Ⅲ 正味財産の部

（２） 貸借対照表 内訳表
令和３年３月３１日現在（単位：円）

法人会計合

収益事業会計157,988,458
58,464,781
158,882
64,69324,396,296
241,073,110

0
3,098,819
00267,665
35,512,750
38,879,234

198,000,000
296,394,000
49,704,500
99,641,000
99,450,000
99,310,000
100,000,000
100,000,000
7,500,500
1,050,000,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

198,000,000
296,394,000
49,704,500
0
0
0
0
0
5,901,500
550,000,000

特定資産
指定管理準備積立金
退職給付引当預金
12条点検積立金
特定資産合計20,000,000
17,464,489
1,960,000
39,424,489

0
0
0
0

0
5,963,400
05,963,400

その他の固定資産
利付国債
利付国債
利付国債
利付国債
利付国債
利付国債
電話加入権
ソフトウェア什器備品
車両運搬具
長期前払費用その他の固定資産合計

1,030,512
1,833,733
136,175
137,527
179,442
182,110
38,22000003,537,719

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,030,512
1,833,732
136,17400038,220339,066
188,957
691,165
12,4704,270,296

02,061,024
3,667,465
272,349
137,527
179,442
182,11076,440339,066
188,957
691,165
12,4707,808,015

1,092,962,208

0560,233,696

0

1,653,195,904

1,334,035,318

38,879,234

640,194,895 △ 114,105,557

1,899,003,890

１ 流動負債
未払金
仮受金
預り金
収益目的事業会計
法人会計
流動負債合計125,090,197
31,770,555
3,704,776
35,512,750
44,261,243
240,339,521

4,695,296
0
1,670,870
006,366,166△ 34,156,244
783,198△ 175,320
000△ 35,512,750
0△ 44,261,243
0783,198 △ 114,105,557

96,412,447
31,595,235
5,375,646
00133,383,328

２ 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計

17,464,489
17,464,489

0
0

0

0

23,427,889
23,427,889

負 債 合 計257,804,010
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
1,045,441,000（うち基本財産への充当額） (1,041,441,000)

6,366,166

6,746,598 △ 114,105,557

156,811,217

0(0)541,441,000(541,441,000)

30,790,308(8,559,000)(20,000,000)

32,513,068(0)(0)

92,007,297(8,559,000)
(0)

0
(0)
(0)

155,310,673(17,118,000)(21,960,000)

正味財産合計

1,076,231,308

32,513,068

633,448,297

0

1,742,192,673

負債及び正味財産合計

1,334,035,318

38,879,234

640,194,895 △ 114,105,557

1,899,003,890

目

１ 流動資産
現金預金
未収金
前払金
立替金
仮払金
公益目的事業会計
流動資産合計
２ 固定資産基本財産
第119回利付国債（20年）
第122回利付国債（20年）
第132回利付国債（20年）
第９回利付国債（30年）
第150回利付国債（20年）
第155回利付国債（20年）
第158回利付国債（20年）
第158回利付国債（20年）
定期預金
基本財産合計固定資産合計資産

合

計

内部取引消去計

公益目的事業会計科
Ⅰ 資産の部

0035,699,956△ 34,156,244
0
0
0
0
0
△ 175,320
0△ 79,773,993
44,261,243
79,961,199 △ 114,105,557

0
0
0
0
0

0

0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

193,688,414
27,407,356
158,882
64,69324,488,641
0245,807,986

396,000,000
592,788,000
99,409,000
99,641,000
99,450,000
99,310,000
100,000,000
100,000,000
13,402,000
1,600,000,000
20,000,000
23,427,889
1,960,000
45,387,889

Ⅱ 負債の部２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

5,963,400
5,963,400

0 1,586,882,000(0) (1,582,882,000)

（３） 正味財産増減計算書
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで(単位：円)

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用収入
基本財産運用収入② 会費・入会金収入
正会員会費収入③ 補助金収入
地方公共団体補助金収入
日本スポーツ協会補助金収入
日本スポーツ振興ｾﾝﾀｰ補助金収入

当年度

前年度

増 減

25,195,927

25,197,835△ 1,908

22,364,500

24,652,000△ 2,287,500

4,082,660
2,868,850
3,757,000

55,570,030
6,704,729
3,409,000△ 51,487,370△ 3,835,879
348,000

834,140,246
40,933,348

773,807,708
52,069,181

60,332,538△ 11,135,833

1,263,000
120,964,412
7,572,040

14,404,416
262,864,877
14,940,415△ 13,141,416△ 141,900,465△ 7,368,375

895,000

1,223,178△ 328,178

680,000

4,340,000△ 3,660,000

1,144,407

3,956,997△ 2,812,590④ 受託収入地方公共団体受託収入
日本スポーツ協会受託収入⑤ 負担金収入
負担金収入
利用料収入
受講料収入
⑥ 寄付金収入
寄付金収入⑦ 広告負担金収入
広告料収入⑧ 手数料収入
手数料収入
⑨ 雑収入
受取利息
雑収入
⑩ 指定正味財産からの振替額
受取寄付金振替額
経 常 収 益 計

4,720
6,148,876

4,737
10,539,276△ 17△ 4,390,400

1,500,000
1,073,514,986

4,500,000
1,258,184,379△ 3,000,000△ 184,669,393（２）経常費用
① 事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
負担金支出
助成金支出
委託費
工事請負費
雑役務費
支払手数料
交際費
広告料
その他経費
事業費計

8,508,590
228,162,735
4,345,146
35,191,377
130,690
4,735,505
3,052,071
1,759,626
20,877,074
2,796,872
1,409,860
3,218,959
61,977,011
15,224,070
2,258,485
9,552,484
28,170,000
12,276,832
142,437,868
441,038,670
6,215,508
46,2008,951,573
0001,042,337,206

8,644,612
230,811,531
3,807,698
35,229,061
800,341
11,136,485
3,695,752
348,700
27,063,211
4,984,795
3,635,301
4,175,974
90,610,219
17,177,286
3,505,562
11,260,363
34,282,100
21,632,501
262,186,283
467,008,497
917,238
484,400
10,604,391
2,088,000
50,0006,499,006
1,262,639,307△ 136,022△ 2,648,796
537,448△ 37,684△ 669,651△ 6,400,980△ 643,681
1,410,926△ 6,186,137△ 2,187,923△ 2,225,441△ 957,015△ 28,633,208△ 1,953,216△ 1,247,077△ 1,707,879△ 6,112,100△ 9,355,669△ 119,748,415△ 25,969,827
5,298,270△ 438,200△ 1,652,818△ 2,088,000△ 50,000△ 6,499,006△ 220,302,101

科
② 管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
負担金支出
委託費
支払手数料
交際費
雑費
減価償却費
管理費計
経 常 費 用 計目

当期経常増減額

当年度

前年度

増 減

1,568,010
2,164,711
672,476
10,45041,702
418,442
957,508
62,650141,900
9,116
641,735
372,700
080,350594,375
674,080
104,7000
1,500
875,602
9,392,007
1,051,729,213

1,511,968
3,205,247
913,236
18,610611,058
435,061
530,6660
175,054
15,403849,981403,240042,900749,375
645,032
198,806
10,80001,190,409
11,506,846
1,274,146,153

56,042△ 1,040,536△ 240,760△ 8,160△ 569,356△ 16,619
426,842
62,650△ 33,154△ 6,287△ 208,246△ 30,540
037,450△ 155,000
29,048△ 94,106△ 10,800
1,500△ 314,807△ 2,114,839△ 222,416,940

21,785,773△ 15,961,774

37,747,547

経常外収益
雑収入
経常外収益計
経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
法人税等
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

008,768,949
8,768,949△ 8,768,949△ 8,768,949

58,55458,554△ 58,554
72,00021,655,219
133,655,454
155,310,673

0
0
8,768,949
144,100△ 7,336,925
140,992,379
133,655,454

58,55458,554△ 8,827,503△ 72,100
28,992,144△ 7,336,925
21,655,219

Ⅱ 指定正味財産増減の部
寄付金収入
一般正味財産への振替額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

1,500,000△ 1,500,000
1,586,882,000
1,586,882,000

4,500,000△ 4,500,000
1,586,882,000
1,586,882,000△ 3,000,000
3,000,000
00

Ⅲ 期末正味財産合計額

1,742,192,673

1,720,537,454

21,655,219

（４） 正味財産増減計算書 内訳表
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで(単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用収入
基本財産運用収入
会費・入会金収入
会費・入会金収入
補助金収入
補助金収入
受託収入
受託収入
負担金収入
負担金収入
寄付金収入
寄付金収入
広告負担金収入
広告負担金収入
手数料収入
手数料収入
雑収入
雑収入
指定正味財産からの振替額
受取寄付金振替額

経常収益計（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
負担金支出
助成金支出
委託費
工事請負費
雑役務費
支払手数料
交際費
広告料

公益目的事業会計

収益事業会計14,997,964
14,997,964
17,698,225
17,698,225
10,708,510
10,708,510
802,055,594
802,055,594
92,466,420
92,466,420
895,000
895,000
680,000
680,000
27,00527,0052,719,361
2,719,361
1,500,000
1,500,000
943,748,079

0
0
0
0
0
0
73,018,000
73,018,000
37,333,032
37,333,032
00001,117,402
1,117,402
3,434,235
3,434,235
00114,902,669

977,369,364
8,508,590
217,926,320
4,345,146
33,830,073
130,690
4,734,055
2,425,106
1,759,626
19,633,245
2,784,344
1,408,942
3,218,583
51,336,535
15,139,056
2,137,665
9,536,207
22,003,920
12,273,510
142,437,868
406,624,327
6,182,391
46,2008,946,965
0064,967,842
0
10,236,415
0
1,361,304
01,450
626,96501,243,829
12,528918
376
10,640,476
85,014
120,820
16,277
6,166,080
3,322
034,414,343
33,117
0
4,608
0
0

法人会計

10,197,963
10,197,963
4,666,275
4,666,275
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
14,864,238

合計25,195,927
25,195,927
22,364,500
22,364,500
10,708,510
10,708,510
875,073,594
875,073,594
129,799,452
129,799,452
895,000
895,000
680,000
680,000
1,144,407
1,144,407
6,153,596
6,153,596
1,500,000
1,500,000
1,073,514,986
1,042,337,206
8,508,590
228,162,735
4,345,146
35,191,377
130,690
4,735,505
3,052,071
1,759,626
20,877,074
2,796,872
1,409,860
3,218,959
61,977,011
15,224,070
2,258,485
9,552,484
28,170,000
12,276,832
142,437,868
441,038,670
6,215,508
46,2008,951,573
0
0

科

目

公益目的事業会計

収益事業会計

法人会計

管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
負担金支出
委託費
支払手数料
交際費
雑費
減価償却費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額

合計

9,392,007
1,568,010
2,164,711
0
672,476
10,45041,702
418,442
957,508
62,650141,900
9,116
641,735
372,700
080,350594,375
674,080
104,7000
1,500
875,602

9,392,007
1,568,010
2,164,711
0
672,476
10,45041,702
418,442
957,508
62,650141,900
9,116
641,735
372,700
080,350594,375
674,080
104,7000
1,500
875,602977,369,364

64,967,842

9,392,007

1,051,729,213△ 33,621,285△ 33,621,285

49,934,827
49,934,827

5,472,231
5,472,231

21,785,773
21,785,773

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
35,581,285
0
1,960,000
28,830,308
30,790,308

000△ 36,586,552
72,00013,276,275
19,236,793
32,513,068

58,55458,554△ 58,554
1,005,267
0
6,418,944
85,588,353
92,007,297

58,55458,554△ 58,554
072,00021,655,219
133,655,454
155,310,673

1,500,000△ 1,500,000
1,045,441,000
1,045,441,000
1,076,231,308

000032,513,068

00541,441,000
541,441,000
633,448,297

1,500,000△ 1,500,000
1,586,882,000
1,586,882,000
1,742,192,673

２．経常外増減の部（１）経常外収益
雑収入
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
法人税等
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
寄付金収入
一般正味財産への振替額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

（５） 財務諸表に対する注記
１ 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・・償却原価法（定額法）によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・・・定率法によっている。
無形固定資産・・・・・・定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
退職給付引当金・・・・・・期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
（４）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
投資有価証券
定 期 預 金
小

計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

1,586,598,000
13,402,000
1,600,000,000

0
0
0

0
0
0

1,586,598,000
13,402,000
1,600,000,000

20,000,000
20,062,233
036,978,707
1,636,978,707

0
4,345,146
1,960,000
6,305,146
6,305,146

0979,4900979,490
979,490

20,000,000
23,427,889
1,960,000
45,387,889
1,645,387,889

特定資産
指定管理準備積立資産

退職給付引当資産
12条点検積立資産
小合計
計

３ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
投資有価証券
定 期 預 金
小

計

当期末残高

（うち指定正味財産からの充当額）（単位：円）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

1,586,598,000
13,402,000
1,600,000,000(1,581,283,000)(1,599,000)(1,582,882,000)(5,315,000)(11,803,000)(17,118,000)

(0)
(0)
(0)

20,000,000
23,427,889
1,960,000
45,387,889
1,645,387,889

(0)
(0)
(0)
(0)
(1,582,882,000)(20,000,000)(0)(1,960,000)(21,960,000)(39,078,000)(0)(23,427,889)(0)(23,427,889)(23,427,889)

特定資産
指定管理準備積立資産

退職給付引当資産
12条点検積立資産
小合計
計

４ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目

ソフトウェア什器備品
車両運搬具
長期前払費用
電話加入権
合

計

取得価額

2,022,840
972,000
2,620,000
12,47076,4405,703,750

減価償却累計額（単位:円）
当期末残高

1,683,774
783,043
1,928,835
004,395,652

339,066
188,957
691,165
12,47076,4401,308,098

５ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位:円）

種類及び銘柄国債
第１１９回利付国債
第１２２回利付国債
第１３２回利付国債
第 ９ 回利付国債
第１５０回利付国債
第１５５回利付国債
第１５８回利付国債
第１５８回利付国債
合

計

帳簿価額

時

価

評価損益

398,061,024

464,025,200

65,964,176

596,455,465

697,380,000

100,924,535

99,681,349

116,660,000

16,978,651

99,778,527

114,200,200

14,421,673

99,629,442

115,287,600

15,658,158

99,492,110

110,101,400

10,609,290

100,000,000

102,577,800

2,577,800

100,000,000

102,577,800

2,577,800

1,593,097,917

1,822,810,000

229,712,083

６ 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位:円）

補助金等の名称交付者

選手団派遣事業補助金

岐阜県

当期増加額

当期減少額

0

3,198,660

3,198,660

0

ﾄｯﾌﾟｱｽﾘｰﾄ拠点ｸﾗﾌﾞ活動費
岐阜県交付金
スポーツ少年団組織整備強日本ｽﾎﾟｰﾂ協会
化費助成金
スポーツ指導者育成事業交
日本ｽﾎﾟｰﾂ協会
付金0884,000

884,000002,060,000

2,060,00000

716,000

716,000

0

スポーツ振興事業助成金

日本ｽﾎﾟｰﾂ協会

012,85012,8500

スポーツ振興くじ助成金

日本スポーツ振興センター03,757,000

3,757,000

0

交通事故防止研修会交付金

スポーツ安全協会
岐阜県支部

080,00080,0000計

010,708,510

10,708,510

0

合

前期末残高

貸借対照表上
当期末残高 の記載区分

７ 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

内

訳

金

額

経常収益への振替額
指定受取寄付金1,500,000

（６） 附 属 明 細 書
１ 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表の注記において記載している。
２ 引当金の明細
引当金の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位:円）

科目

退職給付引当金

期首残高

20,062,233

当期増加額

4,345,146

当期減少額
目的使用

979,490

期末残高

その他

0

23,427,889

（７）財 産 目 録令和３年３月３１日現在（単位：円）

貸借対照表科目（流動資産）
現 金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
未収金

前払金
立替金
仮払金

場所・物量等

使用目的等

手元保管
運転資金として十六銀行長良支店 №1733404 指定管理会計全般
十六銀行長良支店 №1733412 利用料金徴収用
十六銀行長良支店 №1308747 一般会計全般
十六銀行長良支店 №1761383 一般会計トップアスリートクラブ事業
十六銀行長良支店 №1799121 一般会計ＪＲＳＰ事業
十六銀行長良支店 №1807715 一般会計クラブアドバイザー配置事業
十六銀行長良支店 №1342094 国民体育大会特別会計(派遣費)十六銀行長良支店 №1592790 県委託事業特別会計
十六銀行長良支店 №1308739 岐阜県スポーツ少年団特別会計
十六銀行長良支店 №1752562 スポーツ推進事業特別会計
大垣共立銀行則武支店 №326342 一般会計全般（現金預金計）日本スポーツ協会他
公益目的事業・収益事業補助金他
未収分として（未収金計）
岐阜労働局
労働保険料概算分（前払金計）
職員他
労働保険料概算分他（立替金計）
日本体育施設協会他
施設賠償保険料他（仮払金計）

流動資産合計（固定資産）
基本財産
投資有価証券
第１１９回利付国債（２０年）
第１２２回利付国債（２０年）
第１３２回利付国債（２０年）
第 ９ 回利付国債（３０年）
第１５０回利付国債（２０年）
第１５５回利付国債（２０年）
第１５８回利付国債（２０年）
第１５８回利付国債（２０年）

公益目的・運営管理目的保有財産であり、運用益を公益目的事業・運営管
理事業の財源に充当している

定期預金
十六銀行長良支店
特定資産

指定管理準備積立資産

十六銀行長良支店 (定期預金)
大垣共立銀行則武支店 (定期預金)
退職給付引当資産

１２条点検積立資産

その他の
固定資産

（基本財産合計）
公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源に充当している

職員退職給付用財産であり、運用益
十六銀行長良支店 (定期預金)を公益目的事業・運営管理事業の財
大垣共立銀行則武支店 (定期預金) 源に充当している。
公益目的保有財産であり、運用益を十六銀行長良支店 №1824741 公益目的事業の財源に充当している（特定資産合計）

投資有価証券

ソフトウェア什器備品
車両運搬具
長期前払費用
電話加入権

第１１９回利付国債（２０年）
第１２２回利付国債（２０年）
第１３２回利付国債（２０年）
第 ９ 回利付国債（３０年）
第１５０回利付国債（２０年）
第１５５回利付国債（２０年）
会計システムソフトウェア
会計システムハードウェア
公用車
公用車 (リサイクル費用)
電話機加入権

公益目的・運営管理目的保有財産であり、運用益を公益目的事業・運営管
理事業の財源に充当している

運営管理目的の財源として保有する財産
運営管理目的の財源として保有する財産
運営管理目的の財源として保有する財産
運営管理目的の財源として保有する財産
うち公益目的保有財産５０％、うち運営
管理目的の財源として保有する財産５０％（その他の固定資産合計）
固定資産合計資 産 合 計金

額

1,440,210
91,917,805
3,972,780
62,670,039
6,881,106
01,200,789
0
13,716,260
9,856,064
1,385,382
647,979
193,688,414
27,407,356
27,407,356
158,882
158,882
64,69364,69324,488,641
24,488,641
245,807,986
1,586,598,000
396,000,000
592,788,000
99,409,000
99,641,000
99,450,000
99,310,000
100,000,000
100,000,000
13,402,000
13,402,000
1,600,000,000
20,000,000
10,000,000
10,000,000
23,427,889
18,427,889
5,000,000
1,960,000
1,960,000
45,387,889
6,499,917
2,061,024
3,667,465
272,349
137,527
179,442
182,110
339,066
188,957
691,165
12,47076,4407,808,015
1,653,195,904
1,899,003,890（単位：円）

貸借対照表科目（流動負債） 未払金

場所・物量等
岐阜北税務署他

仮受金

日本スポーツ協会他

預り金

岐阜北税務署他

流動負債合計（固定負債） 退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計正 味 財 産職員分

使用目的等
公益目的事業・収益事業に関する未払分として（未払金合計）公益目的事業・収益事業委託金他
仮受分として（仮受金合計）源泉徴収税他預り分として（預り金合計）公益目的事業・運営管理業務に従事する職員の退職給付金として金

額96,412,447
96,412,447
31,595,235

31,595,235
5,375,646
5,375,646
133,383,328
23,427,889
23,427,889
156,811,217
1,742,192,673

監 査 報 告 書
令和３年５月２８日
公益財団法人岐阜県スポーツ協会
会

長

田口

義隆

様
公益財団法人岐阜県スポーツ協会
監

事

丸山

充信

㊞

監

事

水谷

邦照

㊞

私たち監事は、当協会の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの事業年度の理事の職務の執行について監査を行いました。その方法及び結果について、以下のとおり報告い
たします。

１

監査の方法及びその内容
私たち監事は、理事及び職員等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会及びその他重要会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、事務局において業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算関係書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録について検討いたしました。

２

監査の結果
⑴

事業報告等の監査結果
ア

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。

イ

理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

⑵

計算関係書類の監査結果
計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。
以上