M&P Legal Note 2019 No.5-3

農業分野における外国人材の受入れ方法と留意点～入管法改正（2019 年 4 月 1 日施行）を踏まえて～2019 年 7 月 10 日
松田綜合法律事務所
弁護士 菅原 清暁の増加になりました。この数値は、平成 19 年に届

第１はじめに外国人労働者の受入れ拡大を目的として、「出入国管理及び難民認定法」 1が改正されました（2019年 4 月 1 日施行、以下「改正入管法」といいます）。
改正入管法において、農業を含め人材不足が深刻な 14 業種（後述）で就労を認める新たな在留資格「特定技能」を導入され、5 年間で最大約 34 万5000 人の受入れを見込んでいます。
農業分野においても、この改正入管法による新たな外国人の受入れ制度の活用により、深刻な人手不足の解消が期待されます。
そこで、本稿では、この改正入管法に基づいて外国人を受け入れる場合の流れと留意点を説明致します。

出が義務化されて以降、過去最高となっており、5年前と比べると約 2 倍に及びます。
外国人労働者を雇用する事業所数も 216,348 か所に拡大し、前年同期比 11.2％の増加となり、この数値も平成 19 年に届出が義務化されて以降、過去最高となっています（後掲図 1 参照）。
そして、外国人労働者受入れの新たなルールが設けられたため、今後も、外国人労働者の更なる増加が見込まれます。
（厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ）

国籍別では、中国が最も多く 389,117 人（外国人労働者数全体の 26.6％）、次いで、ベトナム316,840 人（同 21.7％）、フィリピン 164,006 人（同11.2％）と続きます。対前年伸び率としては、ベトナム（前年同期比 31.9％）、インドネシア（同第２外国人受入れの現状21.7％）、ネパール（同 18.0％）となっています（後掲図 2 参照）。

厚生労働者が 2019 年１月 25 日に発表した 2018年 10 月 末 日 現 在 の 外 国 人 雇 用 労 働 者 数 は 、1,460,463 人に及び、前年同期比でみると 14.2％

第３ 外国人受入れの新たな仕組み
１

概要1

出入国管理及び難民認定法とは、外国人の在留資格手続や難民の認定などを定めている法律です。

前述のとおり、入管法の改正により人材不足が

1
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深刻な 14 業種において新たな在留資格「特定技能」①を導入されました。すなわち、国家戦略特区（農業支援外国人受入事業）等の従前の制度に加えて、直接雇用パターン
このパターンは、農業者が受入れ機関として直接外国人を雇用する場合です。

新たな外国人受入れ制度が創設されました。

農業者自身が雇用主（受入れ機関）となるため、新たに設けられた在留資格「特定技能」には 2

農業者が受入れ機関としての要件（後述）を満た段階あり、一定の技能が必要な業務（特定技能 1

す必要があります。また、農業者自身が外国人と号）と熟練技能が必要な業務（特定技能 2 号）に直接雇用契約を締結することになります。

分類されます。

雇用契約
農業者

特定技能 1 号は、特定産業分野に属する相当程

外国人

度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

②

派遣形態パターン対象となる特定産業分野は、介護、ビルクリー

このパターンは、農協などが派遣事業者となり、ニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電派遣事業者から農業者へ外国人を派遣してもらう

子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車場合です。

整備、航空、宿泊、飲食料品製造業、外食業、漁業そして農業です。その他の特定技能１号のポイ

派遣事業者

労働者派遣契約

農業者（受入れ機関）ントは、次のとおりです。
〇在留期間：1 年、6 か月又は 4 か月ごとに更新（通算上限 5 年）

雇用契約
外国人

〇技能水準：試験等で確認（技能実習 2 号を修了した外国人は試験等免除）〇日本語能力水準：試験等で確認③

業務請負パターン
このパターンは、請負事業者（農協等）が外国（技能実習 2 号を修了した外国人は試験等免除）

人を雇用したうえで、農業者（組合員等）から請〇家族の帯同：基本的に認めないけ負った農作業の業務に従事してもらう場合です。

〇受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象
他方、特定技能 2 号は、特定産業分野に属する
熟練した技能を要する業務に従事する外国人向け

請負事業者

農作業等請負（農協等）

農業者（組合員等）の在留資格です。もっとも、特定技能 2 号は、建設業、造船・舶用工業のみ受入れ可能とされてい雇用契約る。

外国人

なお、各種制度の違いについては、後掲表 1 の比較表を参照してください。

この場合、農協等が地域内の複数の農業者から請け負った業務に外国人が従事することも可能で

２

外国人受入れの方法

農業分野において外国人を受け入れる方法は、すが、作業の指揮命令は、雇用契約を結んだ農協等が行う必要があります。

次の 3 つのパターンがあります。

2M&P Legal Note 2019 No.5-3

第４

外国人受入れまでの流れ

同じ作業に従事する日本人労働者と同じ金額以上にする必要がある。

外国人受入れまでの流れとしては、大きく次の３つのステップに分けることができます。
①

雇用契約の締結②

支援計画の作成③

地方出入国在留管理局への書類提出

次に、それぞれのステップにおける手続概要及び留意点を説明します。

１

雇用契約の締結（健康状態）
健康状態その他生活状況を把握するのに必要な措置を講じる旨規定する。
（雇用契約終了時の処理）
雇用契約終了後の帰国費用を負担できない場合、旅費を負担するとともに、外国人がスムーズに出国できるよう必要な措置を講じる旨を規定する。

２

外国人と雇用契約を締結する場合、業務内容、労働時間、賃金などの労働条件について、法令等で定められた基準 2を満たす内容にする必要があります。主に留意を要する点は次のとおりです。
（業務内容）
主として、耕種農業全般の作業（栽培管理、農産物の集出荷、選別等）、畜産農業全般の作業（飼養管理、畜産物の集出荷、選別等）。ただし、必ず栽培管理又は飼養管理の業務が含まれている必要が支援計画の作成

農業者が外国人を雇用する場合、主に以下の支援内容について、具体的にどのように行うかを定めた「支援計画」を事前に作成する必要があります。なお、外国人への支援は、農業者自身が行うほか、「登録支援機関」に委託することもできます。
農業分野の登録支援機関としては、これまでに技能実習の管理団体などとして、外国人の受入れに関わっていた農協や法人協会など、地域の農業団体が考えられます。

ある。
同じ農業者等の下で作業する日本人が普段から従事している関連業務(加工・運搬・販売の作業、冬場の除雪作業等）にも付随的に従事可能。
（労働時間）
現に雇用されている他の日本人労働者等と同じ内容にする。
(有給休暇)
外国人が一時帰国を希望した場合は、必要な有給休暇を取得させる旨を規定する。

〇

事前ガイダンス〇

出入国する際の送迎〇

住居確保・生活に必要な契約支援〇

生活オリエンテーション〇

公的手続等への同行〇

日本語学習の機会の提供〇

相談・苦情への対応〇

日本人との交流促進〇

転職支援 3〇定期面談、行政への通報（賃金）
2 農業については、労働基準法の労働時間・休憩・休日の規定が適用されませんが、その他の規定は適用されます。また、労働基準法が適用されない労働時間・休憩・休日についても、外国人であることを理由に差別的な取扱いをすることは許されません。

３

地方出入国在留管理局への手続

外国人受入れにあたって、雇用主は、地方出入国在留管理局（地方入管）に必要な申請を行う必3

人員整理など、受入れ側の都合による場合

3
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要があります。具体的には、外国人が日本国内に留カード 4を確認していないなどの過失がある場

在留中の場合は在留資格変更の許可申請を、外国合には、処罰を免れません。

人が海外から来日する場合は在留資格認定証明書の交付申請を行うことになります。
そして、地方入管申請後、変更許可や証明書が交付された後、実際の受入れがスタートすること

外国人を受け入れるにあたっては、在留カードを確認し、在留カードの番号が失効していないか、就労不可などの就労制限が設けられていないかな
ど確認をすることが重要です。になります。

第５外国人受入れ時の留意点

最後に、外国人を受け入れる場合には、不法就

この記事に関するお問い合わせ、その他農業に関連するご相談がありましたら、以下の連絡先までお気軽にご連絡ください。

労させることのないよう十分注意する必要があります。
外国人は、入管法に基づく適切な在留資格を得ずに就労（不法就労）することは禁止されていま松田綜合法律事務所
弁護士

菅原

農業関連法務担当

清暁

info@jmatsuda-law.com

す。もし、事業者が外国人を不法就労させた場合、その外国人はもちろんのこと、不法就労をさせた〒100-0004

事業主も処罰の対象とされます。

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

具体的には、不法就労させたり、不法就労をあっせんしたりした人は、不法就労助長罪として、

朝日生命大手町ビル７階
電話：03-3272-0101

FAX：03-3272-0102

３年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金（又はその両方）に処せられます。
また、外国人を雇用する際に、当該外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在4在留カードは、企業等への勤務や日本人との婚姻などで、入管法上の在留資格をもって適法に我が国に中長期間滞在する外国人の方が所持するカードです。特別永住者の方を除き、在留カードを所持していない場合は、原則として就労することができません。

この記事に記載されている情報は、依頼者及び関係当事者のための一般的な情報として作成されたものであり、教養及び参考情報の提供のみを目的とします。いかなる場合も当該情報について法律アドバイスとして依拠し又はそのように解釈されないよう、また、個別な事実関係に基づく具体的な法律アドバイスなしに行為されないようご留意下さい。

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（出典：厚生労働省「外国人雇用の状況の届出状況（2018 年 10 月末現在）（出典：厚生労働省「外国人雇用の状況の届出状況（2018 年 10 月末現在）

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M&P Legal Note 2017 No.2-3

表1

外国人受入れ制度の比較

制度目的

技能実習制度

国家戦略特区

特定技能制度

技術・技能移転を通じた農業の成長産業化に必要な深刻な人手不足への対応

国際貢献労働力の確保等による競争力強化

在留目的

実習目的

就労目的

就労目的

在留期間

最長 5 年

通算 3 年

通算 5 年

在留期間中原則帰国不可

在留期間中帰国可

在留期間中帰国可・耕種農業のうち

・耕種農業全般

・耕種農業全般

施設園芸、畑作・野菜、 ・畜産農業全般

・畜産農業全般

果樹※農作業以外に、農畜産物等※日本人が通常従事していを使用した製造・加工、運る関連農業（農畜産物の製搬・陳列・販売の作業も可能

造・加工、運搬、販売の作業、※農作業以外に農畜産物（ただし、作業全体の半分以冬場の除雪作業等）に付随的を使用した製造・加工の上が農作業であること）に従事することも可能「農業支援活動を締結に行「受入れ分野でも相当程度うために必要な知識・技能」の知識又は経験を必要とす※技能実習 2 号（3 年）を修る技能」

了した者又は農業先般につ※所管省庁が定める試験等いての試験に合格した者がで確認。ただし、技能実習 2該当号(3 年）を修了した者は免除

農業支援活動を行うためにある程度日常会話ができる、必要な日本語能力生活に支障がない程度の※技能実習 2 号(3 年）を修了

能力を有することを基本した者又は農業全般につい※試験等により確認ての試験に合格した者※技能実習 2 号(3 年）を修了

従事可能な業務の範囲

・畜産農業のうち養豚、養鶏、酪農作業の実習も可能
技能水準

日本語能力--水準

した者は免除
外国労働者の実習実施者（農業者等）

派遣事業者・農業者等受入れ主体※農協が受入れ主体とな・派遣事業者（農協、農協出り、組合員から農作業を資法人、特区事業を実施して請け負って実習を実施すいる事業者等を想定）ることも可能

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