担い手漁業経営改革支援リース事業実施要領
平成１９年３月３０日
１８水漁第３０１１号
水 産 庁 長 官 通 知
第１趣旨
この事業は、漁船の入手コストの軽減や入手方法の多様化を図り、効率的かつ安定的な漁業経営に向けて経営改善に計画的に取り組もうとする者や担い手となる新規の沿岸漁業就業者に対する漁船のリース事業を推進し、漁船漁業の改革を推進することを目的とする。

第２

事業の種類及び事業実施主体
この実施要領において定める事業は次の１から４までとし、１、３及び４について
は、漁船漁業構造改革総合対策事業実施要綱（平成１９年３月２９日付け１８水管第４１５８号農林水産事務次官依命通知、以下「実施要綱」という 。）第２に規定する事業主体（以下「助成団体」という 。）、２については助成団体及び２の(2)に規定する者を事業実施主体とする。
１ 基金の造成及び管理運営(1) 実施要綱に定める担い手漁業経営改革支援リース事業助成勘定（以下「改革リース勘定」という。）に造成される基金及び管理・運営は実施要綱で定めるもの以外については本実施要領による。
(2) ２、３、４の事業に必要な経費について、改革リース勘定より交付する。なお、これに必要な事務費については、同勘定を取り崩して充てるものとする。 た だ
し、事務に要する経費の額は、本事業の完了時までの事務に要する経費の 見 込 総 額 が 基 金 の 同 時 期 ま で の 運 用 果 実 の 総 額 の 範 囲 内 で あ り 、か つ 、事業のために必要な経費の交付に支障を来さないように定めなければならない。
(3) 助成団体は、毎事業年度終了後及び基金による助成がすべて完了したときは、速やかに様式第１号により事業実績報告書を作成し、水産庁長官に報告しなければならない。
(4) 担い手漁業経営改革支援リース事業の終了時期は、リース料助成金交付事務が終了した日が属する年度とする。
２

リース料助成事業
助成団体は、(1)に掲げる者（以下「借受者」という。）が自ら営む漁業に用いるため(2)に規定するリース事業実施者からリース契約により漁船をリースする場合であって、(4)に掲げる要件に適合するときは、(5)に定めるところによりリース料の一部について助成を行うものとする。
(1) 借受対象者- 1 -この事業において、リース事業実施者から漁船を借り受ける者は、次のいずれかに該当するものとする。
ア 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和５１年法律第４３号）第４条第１項に基づく改善計画（以下「改善計画」という。）の認定を受けた漁業者（以下「経営改善漁業者」という。）であって実施要綱第３で認定された改革計画（以下「改革計画｣という。）に取り組むもの
イ 新規就業の漁業者（２０トン未満の漁船を使用する者に限る。）でリース事業実施者となる所属漁業協同組合が必要と認める次の要件を満たす者であって、改革計画に取り組むもの(ｱ) 漁業に従事して５年以内であり、かつ、50歳未満の者であって、他に使用する漁船がなく、新たに漁業経営を開始する者であること(ｲ) 漁業協同組合等が実施している研修により一定の漁労技術を身につけていること(ｳ) 将来にわたり漁業に従事する意思を持っていること
ウ 漁業協同組合等と共同で、漁獲及び販売の改善による付加価値向上やコスト削減等により収益性改善を図ることを内容とする改善計画（共同型）の認定を受けたもの
エ ア、イ、ウに規定する者に転貸（同一のリース条件で構成員等への再貸付けを行うことをいう。以下同じ。）をする漁業協同組合(2) リース事業実施者（リース事業者）
実施要綱第３の２の（２）のアの担い手漁業経営改革支援リース事業を実施する水産業協同組合等は、水産業協同組合等のうち（５）のウの助成の承認をもって水産庁長官が適当と認める者（以下「リース事業者」という。）とする。
なお、漁業信用基金協会（以下「基金協会」という。）の保証を受けることができる者がリース事業者となる場合については、４の漁船リース資金融通円滑化事業の保証促進措置を受けることができるものとする。
(3) リース期間
リース期間は、リース契約において定められた期間（１年の整数倍のものに限る。）とし、１５年を上限とする。
(4) リース漁船の要件
リース物件は、次のア又はイに掲げる要件を満たす漁船（以下「リース漁船」という。）とする。
ア リース物件が新船である場合(ｱ) 建造価格（造船請負契約書に定められた建造代金をいう。(5)のエの(ｳ)のａにおいて同じ。）及び竣工後の管理費用等の抑制が図られていることが明らかであること(ｲ) 操業性能が優れていること(ｳ) 安全性に問題がないこと(ｴ) 船殻構造に問題がないこと(ｵ) 過度な装備を排除していること
イ リース物件が中古船である場合- 2 -(ｱ) 購入価格（売買契約書に定められた売買代金をいう。(5)のエの(ｳ)のａにおいて同じ。）が同船型の相場と比較して不当に高額でないこと(ｲ) 安全性に問題がないこと(ｳ) 操業性能及び船殻構造に問題がないこと(ｴ) 過度な装備を排除していること(ｵ) 適当なリフォーム（業種変更）又はリフレッシュが施されていること。
(ｶ) 10年以上の使用に耐えうると認められること
ウ 輸入船である場合(ｱ) 新船、中古船についてそれぞれア、イを要件とする(ｲ) 日本国内法に適合し、日本人の使用が可能なような措置(日本語による掲示等）が施されていること(ｳ) 我が国での一定の保守が可能な態勢が措置されていること(ｴ) 申請に係るすべての資料について和訳を用意すること
なお、リース事業者は、必要に応じて水産庁、助成団体及び借受者と輸入元との意思疎通に便宜を図ること(5) リース料の助成等
ア リース料助成の申請(ｱ) リース事業者は、借受者に漁船のリースをする場合であって、当該借受者が助成を希望するときは、様式第２号によりリース料助成申請書を作成し、助成団体を経由して国に提出するものとする。
(ｲ) 助成団体は、(ｱ)のリース料助成申請書を国に提出するにあたり、当該申請に係るリース物件が(4)の要件を満たす漁船であることについて３の(1)のリース漁船審査委員会において審査を行い、様式第３号によるリース漁船審査報告書を作成し、添付するものとする。
(ｳ) 助成団体は、３の審査に当たり必要と認めるときは、リース物件に対する実態調査を行うことができるものとし、リース事業者及び借受者（借受者がリース漁船を転貸する場合にあっては、転貸を受けて当該リース漁船を使用する者（以下「使用者」という 。））は、正当な理由なく当該調査を拒んではならない。
イ 助成の申請期間
助成の申請は、平成１９年度から平成２３年度までとする。但し、助成の決定が平成２３年度までに可能なものに限る。
ウ 助成の承認
国は、アの(ｱ)の申請が３の審査において要件を満たしていると判断され、かつ、リース条件等が妥当であると判断したときは、助成団体、リース事業者、借受者に対し、様式第４号によりその旨を通知するものとする。
エ リース料の助成(ｱ) リース事業者は、ウによる通知を受けたときは、借受者との間でリース契約を締結し、契約書の写し及び当該契約に定められたリース料月額の算定資料を助成団体に提出するものとする。
リース契約には、借受者はリース料月額からリース料助成月額を差し- 3 -引いた額を毎月リース事業者に支払うことを定めなければならない。ただし、借受者の操業形態上やむを得ない事由により毎月の支払が困難な場合には、この限りでない。
なお、リース契約が変更されたときは、リース事業者は、速やかに変更後の契約書の写しを助成団体に提出するものとする。
ただし、変更については、①当初のリース借受者要件を維持したまま継承される場合、②リース漁船適格性を維持した状態で改造等を行いリース料に変更が生じた場合等、当初契約の本質を変更しない場合のみ、
本リース料助成の対象とする。
(ｲ) 借受者がリース漁船を転貸する場合にあっては、使用者が借受者に支払う再リース料月額は、リース事業者と借受者との間で締結したリース契約に定められたリース料月額から(ｳ)のリース料助成月額を控除した額に相当する金額を超えてはならない。
(ｳ) 助成団体は、(ｱ)の算定資料から次によりリース料助成月額を決定し、当該契約に係るリース事業者及び借受者に対し、様式第５号によりリース料助成月額その他必要な事項を通知するものとする。また、リース料助成月額を決定した旨、水産庁長官あて報告するものとする。
ａ 助成の開始の日から５年を経過した日前の助成に係るリース料助成月額は、リース料総額（リース契約に定められたリース料月額にリース契約に定められたリース期間の月数を乗じて得た額）から取得価格（新船の場合にあっては建造価格、中古船の場合にあっては購入価格をいう。以下同じ。リース料の算定において残存価額を設定している場合は、取得価格から残存価額を控除した額）を控除した額をリース期間月数で除して得た額以内とする。ただし、リース漁船の取得価格に、リース契約成立時の長期プライムレートに応じて定められた別表に規定するリース期間ごとの助成係数を乗じて得た額（１円未満は切捨て）を上限とする。
ｂ 助成の開始の日から５年を経過した日以降の助成に係るリース料助成月額は、ａにより算出された額に０．８５を乗じて得た額以内とする。
(ｴ) 助成期間
助成期間は、借受者がリース料の支払を開始した月から、リース契約に定められたリース期間を限度とする。
(ｵ) リース助成月額の変更(ｲ)及び(ｳ)の規定は、(ｱ)の規定により提出のあったリース契約の変更に伴いリース料助成月額の減額が必要な場合について準用するものとする。
オ 助成の中止及び返還
水産庁長官は、リース事業者又は借受者（転貸している場合にあっては使用者）が次のいずれかに該当する場合には、助成団体に対し助成の中止を命じ、又は既に支払った助成の全部若しくは一部をリース事業者から返還させ- 4 -るよう命じるものとする。
ａ 借受者（転貸している場合にあっては使用者）が経営を中止した
とき
ｂ リース事業者又は借受者がリース契約を解除したとき
ｃ リース事業者が虚偽の事実を記載した書類を国に提出したとき
ｄ リース事業者がエの(ｱ)の変更後の契約書の写しの提出を怠った
とき
ｅ その他助成を継続することが不適当と判断されるとき
カ リース料助成金の交付
エの(ｳ)の規定により通知を受けたリース事業者がリース料助成金の申請をしようとするときは、借受者のリース料支払方法に応じ、原則として４月から９月までの前期及び１０月から３月までの後期における借受者からのリース料の受領状況を明らかにして、それぞれの期間の終了後１か月以内に、助成団体に対し様式第６号によりリース料助成金の交付申請を行うものとする。
キ 助成団体は、リース事業者がカの期限までにリース料助成金の交付申請を行わないときは、ウの助成の承認がされたﾘｰｽ漁船に係るリース料助成金を以後交付してはならない。
ク リース料助成金の交付
助成団体は、リース料助成金の交付申請の内容が適正であるときには、当該申請額をリース事業者に支払うものとする。
コ 協議
助成団体は、リース料の助成に関し必要に応じて、水産庁、リース事業者その他関係者に対し協議を行うものとする。
３リース漁船審査事業(1) リース漁船審査委員会の設置
助成団体は、リース漁船審査事業の実施にあたっては、あらかじめその職員、学識経験者、造船専門家、金融機関の職員等からなるリース漁船審査委員会を設置するものとする。
(2) リース漁船の審査事務
ア 助成団体は、２の(5)のアによる申請があった場合において、申請されたリース漁船について、２の(4)の要件を満たすものかどうかをリース漁船審査委員会において審査を行い、様式第３号によるリース漁船審査報告書を作成するものとする。
イ 助成団体は、事業開始後速やかにリース漁船の審査に係る審査基準・申請方法等を定めてインターネット等の手段を用いて公表するものとする。
ウ 助成団体は、リース事業を希望する者からの審査等の問い合わせに対応するものとする。
(3) 適正リース漁船の検討
ア リース漁船審査委員会は、漁船リース事業を推進するため、漁業種類別に- 5 -適正な漁船の船型、構造、装備、安全面及び操業面での性能等について検討を行うものとする。
イ 助成団体は、各年度終了後１ヶ月以内にアの検討に係る成果に関する報告書を１０部作成し、水産庁長官に提出するものとする。
(4) 事業実績報告
助成団体は、毎事業年度終了後速やかに様式第７号によりリース漁船審査事業実績報告書を作成し、水産庁長官に提出しなければならない。
(5) その他
助成団体は、３の事業を他の機関に行わせる場合には、別紙様式審第１号により水産庁長官に申請するものとする。水産庁長官は、申請された機関が当該事業を適切に実施することができると認めた場合は、別紙様式審第２号により助成団体に対して承認するものとする。
助成団体は、承認された機関との本事業実施に係る委託契約をするにあたっては、本事業により入手した個人情報・技術情報等についての守秘義務及び水産庁からの直接の指導・助言等に従うことについて定めさせるものとする。
４漁船リース資金融通円滑化(1) 事業内容
助成団体は、リース事業者がリース漁船を調達する際に必要とする資金の円滑な融通を図るため、当該リース事業者が受けた融資に対し債務保証を行った基金協会に交付金を交付する。
なお、助成団体は、交付金の交付に際して発生する交付申請書の取りまとめ、漁業信用基金協会との連絡調整等の事務処理を社団法人漁業信用基金中央会（以下「中央会」という。）に委任できるものとする。
(2) 交付金の交付対象等
ア 交付対象交付金の交付対象となる基金協会は、リース事業者がリース漁船を調達する際に受けた融資に係る債務保証を行った基金協会で、本保証について、融資機関との間に締結する債務保証契約書において、基金協会の負担に係る求償権償却額の１０％に相当する金額を融資機関が基金協会に出資し、又は拠出することについて定めている基金協会とする。
イ 交付対象額
交付金の対象額は、リース事業者がリース漁船を調達する際に受けた融資に対し基金協会が行った債務保証の額とする。
ウ 交付金の交付額
交付金の額は、交付対象額を１０で除して得た額に相当する金額（千円未満は切り捨てる。）とする。
エ 交付金の返還
助成団体は、基金協会が交付金を交付金以外に使用したと認められるときは、交付金の全部又は一部を返還させることができる。
(3) 交付金の交付手続き等

- 6 -

ア

交付金の交付を希望する基金協会は、以下の手続きを経た上で、様式保第１号による交付申請書に債務保証書の写しを添付して、助成団体に交付金の支払いを申請することができるものとする。
(ｱ) リース事業者がリース漁船調達費の借入れに際し、基金協会の保証を希望する場合は、借入れの申込みをした融資機関に対して債務保証委託書を併せて提出するものとする。
(ｲ) (ｱ)の提出を受けた融資機関は、債務保証委託書と併せて融資機関の調査意見を付した債務保証協議書を基金協会に提出するものとする。
(ｳ) (ｲ)の提出を受けた基金協会は、速やかに審査を行い保証の諾否を決定し、保証を承諾することを決定したときは、債務保証書を融資機関に交付し、かつ、リース事業者に債務保証承諾書を交付するものとする。
イ 交付申請書の提出を受けた助成団体は、交付申請の内容が適正であるときは、交付金の確定を行い、様式保第２号により基金協会に通知し、交付するものとする。
ウ なお、助成団体が（１）の規定により事務処理を中央会に委任した場合には、アの交付金の支払いの申請、イの交付金の確定通知は、中央会を経由して行うものとする。
第３

その他
助成団体は 、 本 実 施 要 領に 定 め る も のの ほ か 本 事 業 の 実 施 に 関 し 必 要 な 事 項に つ い て 、 水 産 庁 長 官の 承 認 を 受 け て 定 め る こ と が 出 来 る も の と す る 。

附則

この要領は、平成１９年４月１日から施行する。

- 7 -