中国地域の省エネルギー

取組事例集2017〜サードパーティの 活用事例〜

経済産業省

中国経済産業局

はじ め に
2 0 1 5 年７月に策 定された長 期エネルギー需 給 見 通し（エネルギーミックス）においては、
経 済 成 長を前 提に、石 油 危 機 後と同等のエネルギー効 率の改 善（ G D P当たりの最 終エネ

株式会社NIPPO S

エネマネ事業者と共にEMSの導入
及び生産設備の強化を行い省エネ化を実現

島根県松江市P.03

ルギー消 費 量を3 5％程 度 改 善 ）により、2 0 3 0 年 度までに原 油 換 算で5 ，0 3 0 万ｋｌ程 度 の省エネルギーを実 現 することが 示されました。
これを実 現 するためには、エネルギー消 費 量の4 割を占める産 業 部 門において、更なる省エネルギーを推 進するとともに、エネルギー消 費 量の増 加が著しい業 務 部 門、家 庭 部 門、運輸部 門における省エネルギー取 組の強化が重要となっています。
また、エネルギーの使 用の合 理 化 等に関 する法 律（ 省 エネ法 ）において規 制 対 象 外となっている事 業 者（エネルギー使 用 量 ベースで1 6％程 度を占めており、そのほとんどが中
小企業 ）においても、一 層の省エネルギーを推進していく必要があります。
このような中、当 局では、エネルギーマネジメント事 業 者 等 社 外 の 専 門 家（ サードパーティ）を活 用して省エネ効 果を上げている事 業 者の皆 様を紹 介 するため「中国 地 域 省エ
ネルギー取 組 事 例 集２０１７」を作 成しました。
本 事 例 集の制 作にあたっては、中国 地 域において積 極 的に省エネルギーに取り組まれた事業者、特にエネルギー合 理 化 等事業者支援補助金の活用者や省エネ表彰の受賞者
等にアンケートを実 施し、サードパーティを活用した省エネ効果の高い事例等に絞り込みを行いました。
また、できるだけ多くの業 種・業 態の皆 様のヒントにつながり、サードパーティの

マルハマ食品株式会社
島根県浜田市

メーカー独自の専門的提案によりユーティリティ設備全体の見直しと効率的な運用が実現

モリマシナリー株式会社
岡山工場 岡山県岡山市

省エネルギーセンターの無料診断とアドバイスを活用し、順次提案部分の省エネ化を取組中

協同組合
甲田ショッピングセンターパルパ 広島県安芸高田市

エネマネ事業者との連携により空調設備の電気化とともに省電力化に成功

ユニプレスモールド株式会社
広島工場 広島県東広島市

専門メーカーによる工場特性を考慮した提案で真空装置を省エネ改善

戸田工業株式会社
小野田事業所 山口県山陽小野田市

省エネ診断機関の提案をヒントに自社に適したアレンジで熱回収システムを構築

株式会社長門製作所

省エネ相談地域プラットフォーム事業者の活用で生産設備からユーティリティまで省エネ化をトータルに着手

山口県宇部市

活用によってより一 層の省エネ取 組が促進されるよう、7事例を紹介しています。
本 事 例 集が事 業 者の皆 様にとりまして、今 後の省エネルギーへの取 組の参 考となればサードパーティの活用および補助金情報

P.05

P.07

P.09

P.11

P.13

P.15
P.17

幸いです。
末 筆ながら、短 期 間 での 取 材にもか かわらず 、快くご 協 力いただいた 事 業 者 の 皆 様 、
アンケートにご協 力いただいた皆 様に御 礼申し上げます 。

サードパーティ
活 用 内 容平成30年2月 中国経済産業局 エネルギー対策課

01

省エネ
プラットフォーム

省エネ診断
専門家

エネルギー
マネージメント事業者

機器メーカー機器カ02

エネマネ事業者と共にEMSの導入
及び生産設備の強化を行い省エネ化を実現

株式会社 NIPPO S

所 在 地／ 島根県松江市八束町江島1128-52
事業内容／プラスチック製品製造、
原料調色加工、金型製作・加工
従業員数／約60人

きっかけ

改善効果

射出成形によるプラスチック製品を製造する株式会社NIPPOʼSは、
エネルギーのほとんどは電力で、使用電力

射出成形機の更新およびＥＭＳの導入から９か月が経過。計測の抑制は課題であった。
また、多品種小ロット対応も同社の強みであるため新規顧客開拓に先駆け、繊細な制御が可能で、かつ、油漏れが禁忌な医療製品などにも対応できるよう、油圧式成形機から電気式への更新を計画。
リース会社を通じて日本カーボンマネジメント株式会社（エネマネ事業者）を紹介され、最適な補助金の選択と効率的な設備投資への提案を受け、実施に至った。

省エネ率は20%以上、デマンド抑制も28%の見込み。設備の大型化により生産性も向上。
■取組による年間削減効果（原油換算）（kl）
400

データから年 間 の 電 力 使 用 量を計 算 すると、原 油 換 算 では

51.8klの削減

358.8kl/年から307kl/年となり、51.8kl/年の削減。エネルギーの使用量は14.4％の削減が予想される。また、温度センサーと連

358.8
kl

200

動した空調自動制御による夏期・冬期のピーク対策効果は28.0％307klが見込まれている。取組前より生産量が増加し稼働率が上がって

取組の概要

0

いることを考慮に入れると、省エネルギー率は20％を超えていると考えられる。

当初、生産性向上を目的とした事業の補助金取得を検討したが、エネマネ事生産面においても、電動サーボにより正確で細かい制御が可能

業者の提案により射出成形機の更新と照明のLED化、およびエネルギー管理になったため、不良品の発生が減少。また、大型機械が２台になっを目的としたEMSを一体的に導入することで省エネ効果も大きくなることが分かった。かねてよりの課題であった電力抑制にも同時に対応できることから、提たため、自社ブランド製品である医療用大型ダストボックスがスムー

案を採用し、「平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」
を活ズに生産できるようになり、生産性は4.7％増加した。LED照明で用し実施した。

明るくなり作業環境としても改善。玉切れがないので電灯交換にお射出成形機を油圧式から電動サーボ式に更新（2017年2月〜11月）

ける手間がなくなったことに加え、高い天井での作業が不要になり油圧式射出成形機２台を電動サーボ式射出成形機に更新。当初は、950ｔ
・650ｔ各１台の更新計画だったが、事業拡大も考慮し950ｔ×２台を導入。生産

取組後■電力使用量年間推移（原油換算）
（kl）
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

導入前（2016年度）

安全面でも貢献できている。

2月

3月

導入後
（2017年度）※1月〜３月は見込み▲更新した射出成形機

今後の取組

力もアップした。
照明のLED化（2017年2月〜11月）

ＥＭＳ導入によって、全体のエネルギー使用状況と、各機

LED照明274台を導入。24時間体制で工場が稼働しているため、使用電器のエネルギーの使用状況の把握が可能になったため、今力量の削減効果が大きい。

後はそれらを活用してエネルギー使用の効率化に取り組む。

ＥＭＳの導入（2017年2月〜11月）

敷地内にある別工場と千葉県の工場でも今回の取組を参考

電力計測と施設内温度計測による空調機の自動制御を行うことで、過剰運に、設備の更新とLED化を柱にした省エネ対策を検討してい転を防ぎ電力消費量の削減を図った。更新した成形機では、生産個数をEMSる。射出成形機の更新時期は順次やってくるので、設備更新に取り込み、生産量あたりのエネルギー量（原単位）も把握できるようにするなど、より有効な活用を目指して計測データを収集している。

取組前と合わせて全体の見直しも進めていく計画。

者
関係
の声

生産設備の更新を機に複合的な省エネ対策を行い省エネの補助金を受けるというのは、提案をいただかなければ全く思いつかなかったア
イデアです。費用負担が少なく、効率的なシステムが構築でき、大変満足しています。使用
エネルギー量の削減に予想以上の効果があり、驚いています。

▲EMSデータ収集装置

サードパーティ情報と取組の流れ
名称 ／ 日本カーボンマネジメント株式会社（エネマネ事業者）
所 在 地 ／ 東京本社：東京都板橋区板橋1-42-18 ユニティフォーラム板橋4F
関西支社：大阪府大阪市淀川区西中島5-7-19第7新大阪ビル10F
P

03

設備更新に加え工場内全ての照明のLED化も提案をうける。

D

設備更新・エネルギー管理のためのEMSをセットにして実施。
補助金活用で、当初予定より大きな射出成形機を購入。

※黄色背景は、事業者がサードパーティと連携・実施した部分を表しています。

C

前月比較、
前年比較データの
状況報告を
毎月確認。

サードパーティを活用した感想

A

EMSデータを運用面および
他事業所に活用していく予定。

省エネ補助金制度に対する知識が豊富なことはもちろんですが、エネマネ事業者と連携したので１/２の補助金を受けることができました（通常は１/３）。省エネ診断から計画作成、補助金申請手続きと経験豊富な
サードパーティの丁寧な協力によりスムーズに申請ができ、採択されて、大変有効でした。また、当初は射出成形機の更新だけの検討から始まりましたが、補助金申請の支援と導入後の定期的で適切なフォローアップに
より、大型設備導入に加え工場全体の省エネ化へと結びつきました。
04

メーカー独自の専門的提案によりユーティリティ設備全体の見直しと効率的な運用が実現

マルハマ食品株式会社

所 在 地／ 島根県浜田市周布町イ100番地
事業内容／ 調味料・レトルトパウチ食品の製造
従業員数／約280名

きっかけ

改善効果

しょうゆや調味料づくりの技術をベースに、加工食品を製造するマルハマ食品株式会社。主力のレトルト食品は大手

使用蒸気量に合った適切なボイラーにすることと、効率的な配食品メーカーのOEM生産も多く、厳しい品質管理による多品種・大量生産が特徴。途切れることのない受注の増加により、スピーディな設備の増設と、生産力の向上が優先され、ユーティリティ設備の効率や省エネについてはあまり考慮されていなかった。2012年、A重油焚きボイラーの蒸気系統が不調で、以前に取引のあったメーカー三浦工業株式会社に相談した際、数多くの提案を受け、段階的に取り組んだのがボイラー関連設備を中心とした工場の省エネ化であった。

ボイラー台数の削減により2〜3割の省エネ達成。運用もメーカーとの連携でリスク低減。

管ラインの設置により、２工場合わせてそれまでの13台からほぼ■レトルト第１工場の省エネ効果（導入前＝100）100

2〜3割の削減

半数の７台となった。
実施から数年が経過したレトルト第1工場においては、燃料使
用量は２〜３割削減になっている。

50

100

70〜80

2017年度実施のしょうゆ工場については、
まだ数値は出てい取組の概要
ボイラーを高効率型に更新し、台数を削減（2013年度）
本社レトルト第１工場のボイラー関連設備に対し、メーカーによる簡易な省
エネ診断の結果、熱効率があまり良くない機器を使用しており、また、ボイ
ラーの蒸気発生量に対し、配管の口径が小さく、ボイラーのポテンシャルを生かせていないことが判明した。そのため、メーカーの提案を基にボイラー室の配管を見直し、ボイラー台数の最適化に取り組んだ。
同工場には、増設の繰り返しにより、蒸気量２ｔ/h×６台、1.5ｔ/h×２台の計15ｔ/h分８台のA重油焚きボイラーがあったが、これを高効率型の2.5ｔ ▲小型貫流蒸気ボイラー/h×４台（１台は予備）に更新（使用燃料はＬＰＧに転換）。あわせて蒸気配管の径を太くし、また断熱材を使用して、蒸気の損失を抑えた。
「平成25年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金（ＬＰガス分）」を活用。
コンプレッサーの更新と照明のLED化（2015年度）
同工場のコンプレッサーを廃熱回収式に更新し、圧縮熱をボイラー給水タンクに回収することにより65℃の温水を取り出すことができた。照明の更新は、
もともと地元の電工会社の提案を受けてLED化を検討したものであり、
コンプレッサーの更新とあわせて実施することで効果的な補助金の申請を行った。
「平成27年度エネルギー使用合理化等
事業者支援補助金」を活用。
隣接工場のボイラーとコンプレッサーを更新（2017年度）
隣接するしょうゆ工場の省エネ対策にも着手した。廃熱回収式コンプレッサーの導入とセットにして小型貫流ボイ
ラーの更新を行った。実際の使用蒸気量を計測し、合計6.5ｔ/hのボイラーを3.6ｔ/hに変更することで、台数も５台から３台に削減となった。
「平成29年度ASSET補助金（環境省）」
を活用。

ないものの、省エネルギー率20〜30％が見込め、設備投資の費

0

導入前

導入後

用は３〜４年で回収できる予測だ。
また、集中管理システムを導入し、メーカーにオンラインで着火
時間、温度変化、蒸気量等の稼働状況が伝わる仕組みになっているため、故障する前に不調を検知しやすく部品交換など早めの対処が可能となった。
定期的なメンテナンスでは、空気比の調整や消耗品の計画的交換も実施し、導入前より不測の修理が減り、安定的操業に寄与している。

今後の取組
本社から離れているレトルト第２工場の省エネ対策に取り組みたい。この工場は現在、重油と都市ガスを使用しているが、加工食品の製造には調理や殺菌などの熱源として蒸気を多く使うため、LPGへの転換を含めボイラーの見直しがまず必要と考えている。また、冷凍・冷蔵庫についてもエネル
ギーの使用割合が多いため、コンプレッサーなどの更新が必要になると見込まれる。

▲熱回収式電動エアコンプレッサー

者
関係
の声

４年 間に３つの補 助 金をいただきましたが、提案をいた
だくまで補助金制度のことすら知りませんでした。おかげで多くの無駄が改善できただけでなく、手間のかかる申請も適確なアドバイスをいただきとてもありがたいです。設備
はもとより、運用による省エネ効果にも期待しています。

サードパーティ情報と取組の流れ
名称 ／ 三浦工業株式会社

広島支店（機器メーカー）

所 在 地 ／ 広島県広島市安佐南区西原１丁目6-30
P
DCA
省エネ運用や隣接工場での、
ボイラー配管の不調をきっかけに、 補助金を活用し、配管を含む
メンテナンスを継続。
製造設備のボイラー設備を更新。
ボイラーと周辺設備の集中管理システムや大きな効果があったため、見直しによる
調査を実施。設備更新と保守運用システムも導入。
工場全体の省エネ診断を実施。 省エネ対策を実施。
配管整備の提案をうける。
05※黄色背景は、事業者がサードパーティと連携・実施した部分を表しています。

サードパーティを活用した感想

メーカーゆえのその分野に対する専門的な知識には信頼がおけますし、補助金の申請や設備の導入についてはもちろん、管理運用についても体制、システムが構築されています。お互いの信頼関係のもと、省エネ診断から提案、設備導入、運用まで、一括で任せられました。

06

省エネルギーセンターの無料診断とアドバイスを活用し、順次提案部分の省エネ化を取組中

モリマシナリー株式会社
岡山工場

きっかけ

改善効果

自動車用防振ゴム金具のプレス品・溶接品の製造を行っているモリマシナリー株式会社岡山工場は、第1工場

エネルギー使用量の推移を原油換算すると、2013と第2工場に分かれている。電気が使用エネルギー全体の90％を占め、省エネには強い関心があったものの、その対策が分からなかった。2015年6月に中国経済産業局主催の｢省エネ・節電セミナー」を受講し、一般財団法人省エネルギーセンターが実施する無料省エネ・節電診断サービス事業のことを知った。現状の把握と、専門家による改善案を取り入れたいと申し込んだ。

現在、約2割の省エネを達成、更に削減の見込み。

年度の264klから毎年減り続け、2016年度は217klと減少しているが、生産量が増えた2017年度予測は258klと増加傾向にある。
しかし、
エネルギー原単位（原油 換 算 量 ／ 生 産 売 上 高 ）で比 較すると2 0 1 3 年 度
2.96から2016年度2.38と減少を続け、2017年度も取組の概要

引き続き減少する見込みとなっている。
また現場では、使用する設備の台数が減っていること

省エネ診断を基にした省エネ対策として、
コンプレッサーやポンプなどのインバーター

で省エネ効果を実感している。第２工場では0.75kWの化４件をはじめとする計10項目の提案があった。大きな設備導入は準備にも時間がか

所 在 地／ 岡山県岡山市中区乙多見４６８番地
事業内容／ 自動車用防振金具他のプレス品・溶接品製造
従業員数／ 約30名

■エネルギー原単位比較
原油換算kl
（左軸）

（kl）
270
260

3
2.8

250
240

2.6

230

2.4

220

2.2

210
200

2013

2014

2015

天井ファンが7台から4台運転に変更。溶接機の排煙かるため、提案内容を参考に工場内で検討し、取組みやすいところから対策を進めた。

エネルギー原単位
（右軸）

2016

2
2017（年度）
予想

ファンはインバーターにより風量を約80%に削減できた。コンプレッサーはレシーバータンクの設置により37kW１台

天井ルーフファンの運用改善（2015年1月）が停止になるとともに、空気圧力の平準化でコンプレッサーの負荷が減るため故障などが少なくなると予想される。

第2工場北棟のルーフファン７台（0.75kW／台）をインバーター化する提案に対し、当面は出入口のシャッターを締め切る冬場に約半数の3台を停止させる運用改善とした。
高効率トランスへの更新（2015年8月、2016年3月）
第1工場
（2台）
、
第2工場
（2台）
の古いトランスをトップランナー変圧器に更新した。

▲排煙ファンのインバーター化

さらに第2工場（2台）
も翌年更新。

今後の取組
省エネ診断からの提案を順次社内で検討し、工場に適した方法

溶接機ライン排煙ファンのインバーター化（2015年12月）

で取り入れていく予定。照明設備のLED化は2018年に実施する第2工場溶接専用機4台の排煙ファンをインバーター化した。

可能性がある。今後、コンプレッサー及び排煙ファンのインバーター

コンプレッサー系統へ空気タンクの設置（2016年6月）

化を計画している。これまで省エネ補助金の活用はできていない

第2工場コンプレッサーのインバーター化提案をヒントにして、
コンプレッサーの稼働率が、今後は上手に活用して省エネ対策を進めたいと考えている。省低減に取り組んだ。
４台あるコンプレッサー（37kW／台）
を１台停止させ３台運転とし、代わりにレシーバータンク（空気タンク）を設置した。
この対策においても、対策前と同様に安定した圧縮空気の送り出しができている。

エネへの意識は強いものの、岡山工場以外の他工場との情報交▲レシーバータンクの設置

換は進んでいないので、成果をまとめ社内資料として有効活用し、取組の水平展開を目指す。

者
関係
の声

省エネ診 断から約２年が経ち、感覚的に効果は感じていましたが、省エネ評価として計算したことがありませんでした。今回、改めて数値を確認
し、整理してみて、思った以上に効果が出ていて驚いたというのが正直なところです。診断は、あまりにもたくさんできることがあって驚きましたが、できるものから取り入れていきたいです。

サードパーティ情報と取組の流れ
名称 ／ 一般財団法人 省エネルギーセンター
所 在 地 ／本部：東京都港区芝浦2-11-5 五十嵐ビルディング
中国支部：広島県広島市中区上八丁掘8-20 井上ビル5F
P

07

専門家が来訪。
丸１日かけて工場内を回り、省エネ診断に基づいた提案をうける。

DC
提案を参考に、工場で設備や運用を見直し、実施。

※黄色背景は、事業者がサードパーティと連携・実施した部分を表しています。

現場の感覚的にも、数値的にも、
はっきりと変化が現れている。

サードパーティを活用した感想
A
省エネ診断からの提案を順次検討
していく予定。

中小企業では、省エネ業務はほかの業務と兼任の場合も多いので十分な時間を取りにくく、省エネルギーセンターから専門の人が来て調査・分析をして現状把握ができることはそれだけで非常に有効な手段である。
そのうえ、提案もいただけたので、ぜひ活用したい。補助金につながるように導いていただけると、もっとありがたかったが、
そういうサードパーティもあると思う。あまりにもたくさん取り組む方法があり、考え方のヒントになったので、専門家の活用は非常に有効です。参考にして省エネに取り組んでいきたい。
08

エネマネ事業者との連携により空調設備の電気化とともに省電力化に成功

協同組合
甲田ショッピングセンターパルパ

きっかけ

改善効果

ショッピングセンターパルパは、地域企業による共同出資で設立・運営されている。広島県の山間地域にあり、過疎で空調設備の使用エネルギーをガスから電気に変更したことで、人口は減少を続けている。一方で、地元住民のためにも店舗の継続は必要なことであり、経営改革の一環として、省エネには従来より強い関心があった。2010年に全国共同店舗連盟が開催した省エネ講演会に参加した際、エネルギー診断に興味を持ち、講師を務めた一般社団法人シーエコムに連絡を取ったことが現在の省エネ対策につながっている。

設備の電気化と省電力化に取り組み、約25％の省エネを達成。

インバーター制御、
デマンド抑制が可能となり、エネルギー使用量の大幅削減が実現した。
それに伴い、契約電力も下がった。
2012年度の取組による削減効果は、前年比較で原油換算
317klから275klとなり、省エネ量42kl/年、省エネルギー率は

取組の概要

13.2％となった。2014年度の取組では、同じく前年比較で249.4klから220.0klとなり、省エネ量29.4kl/年、省エネルギー

経費の中で電気使用料の占める割合が高いため、電力使用状況の率は11.8％を達成している。

調査と見直しに取り組んだ。その結果、エネルギー消費割合は、冷凍・

また、以前は冷凍機が水冷式でクーリングタワーと冷却水ポン

冷蔵設備50％、照明・空調で35%を占めていることが分かり、「 平成

プが24時間定格運転だったため水道代が高額であったが、空

23年度建築物省エネ改修推進事業」
を活用して、空調設備の更新と冷式の採用で冷凍機にかかる水道代がゼロになり、エネルギー

デマンド制御、及び照明機器の省エネ化を実施した。
２年後には「平成支出としては大きな削減となった。

25年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金」
を利用して冷凍・冷蔵設備の更新に取り組んだ。

所 在 地／ 広島県安芸高田市
甲田町高田原1433-1
事業内容／ショッピングセンター
従業員数／ 約30名

■近年の取組の成果（原油換算）①2012年の取組による削減効果
（kl）
350

13.2%の削減

200

317
kl

275
kl

100

0

②2014年の取組による削減効果

取組前（2011年度）

取組後（2012年度）

11.8%の削減
249.4
kl

取組前
（2013年度）

220.0
kl
取組後
（2014年度）■ガス・電気のエネルギーバランス図（原油換算）
使用量
（kl）
300

12.2

250

12.2

200

237.2

150

207.8

100

ガス
電気

50

▲ショッピングセンター外観

空調設備の更新（2012年度）

0

実績（2013年度）

導入後（2014年度）

一定速ガス空調機（GHP）
から高効率電気式インバーター空調設備に更新するとともに、集中監視制御システムによる時間帯別・エリア別

今後の取組のスケジュール運転制御と、
デマンド制御を実施した。

2015年にバックヤードの照明のみをLED化したが、今照明設備の更新（2012年度）

後、全ての照明のLED化を計画しており、現状調査と省エ

ベース照明約120本を蛍光灯からHFランプへ更新。店舗内ではエ

ネ効果の予測を進めている。また、施設全体の省エネ対策

リア別・時間帯別に調光制御を行っている。
冷凍・冷蔵ショーケースの更新（2014年度）▲更新した冷凍・冷蔵ショーケース

食品庫である冷凍設備を、一定速水冷式冷凍機から空冷式のインバーター冷凍機に更新し、店舗内のショー
ケースも省エネ型を採用した。冷凍・冷蔵設備用の自動制御装置の導入により、
ショーケースと冷凍機の一元管理の見直しも検討しており、これまでと同様にサードパーティを活用する予定で、新たな課題の抽出・プランから相談して、総合的な提案を希望している。

を行い、冷凍・冷蔵設備のエネルギー使用の合理化を図った。

者
関係
の声

省エネの専門知識がなかったので大変助かりました。効果は目を見張るものがあり、とても喜んでいます。照明の明るさや空調が自動で制御されるのは省エネ効果はもちろんのこと、
便利でもあります。事務所内のスタッフの意識も高まり、日ごろからデマンドを抑えることを意識するようになりました。

サードパーティ情報と取組の流れ
名称 ／ 一般社団法人 シーエコム省エネ推進会議（エネマネ事業者）

所 在 地 ／大阪市中央区内淡路町１丁目２番９号
P
現地調査を受け、課題を抽出。
エネルギー使用量の多いものから
省エネ化の提案をうける。
09

DC
補助金を活用し、空調機器と照明を更新。

※黄色背景は、事業者がサードパーティと連携・実施した部分を表しています。

サードパーティを活用した感想

中谷ビル７階A
省エネ効果の検証と、新たな省エネ項目の洗い出し。

補助金活用による
冷凍・冷蔵設備の更新を実施。

省エネ対策と補助金に対する具体的な知識があり、大変有効なアドバイスをいただきました。調査から提案にいたるまで非常に納得のいくもので、
ほぼ提案どおりに採用しました。2012年度の取組の際は照明のLED化を漠然と考えていました。LED照明機器がまだ高価格のときで、「もう少し待ったほうがよい」とアドバイスを受けHF照明を導入しましたが、十分に効果があり、非常にありがたかったです。省エネそのものの対策だけでなく、補助金申請の際にも安心でした。
10

専門メーカーによる工場特性を考慮した提案で真空装置を省エネ改善

ユニプレスモールド株式会社
広島工場

所 在 地／ 広島県東広島市高屋台１丁目11-40
事業内容／ 自動車部品・付属品製造（プレス成型によるプラスチック部品）
従業員数／約60名

きっかけ

改善効果

ユニプレスモールド株式会社は、金型プレスの技術を活用し、プレス成型によるプラスチック部品を製造する自動４台ある37kWのコンプレッサーは１台停止したことにより、削減

車部品メーカーである。製造にはプラスチック材料をまず溶かしてから成型する必要があるため、熱源を大量に必要としている。使用エネルギーはほぼ100％電力であり、売上げの10％近くを電力使用料が占め、電力使用量の抑制は重要課題のひとつであった。製造品質を維持しつつ省エネを図ることは製造設備に関わるためその対策が難しかったが、設備メーカーに相談したところ新しい提案があった。

圧縮機4台分の負荷が2.4台分に、電力量40%程度の省エネを達成。

電力量210MWh／年（原油換算54kl／年）
となった。
さらに、全
て定速機だったコンプレッサーは１台をインバーターにすることで定速機をフル稼働させ、インバーター機は稼働を下げて運用した。
結果、
インバーターコンプレッサーの負荷率は40％に低下し、削減
電力量134MWh／年（原油換算34kl／年）となっている。

取組の概要

真空ポンプのエネルギー消費量については、ポンプ（90W）
は成型工程における製品の運搬や、加工工程における製品の固定のために真空吸着を行っている。
コンプレッサーの圧縮空気を使うエ

吸着の瞬間だけ作動するため50〜60Wh／台程度の稼働と思■真空ポンプ導入による工程改善

ジェクター（真空発生器）の吸着不良の改善を試みる際に、設備改良策について株式会社ピスコ販売に相談したところ、受けた提案はコン
プレッサーを使わない真空ポンプの採用だった。

われる。最初の導入時点から、生産設備を順次増設しており省エ

改善前
吐出量6300L/min/台
コンプレッサー真空発生消費量200L/min/台

真空発生器

コンプレッサー

真空発生器を真空ポンプに変更のため、圧縮空気の流入が止まると真空の吸着状態が維持できない。
そのため４台のコンプレッサーが常にロードとアンロードを繰り返して稼働していた。一方、真空ポンプの場合は一度真空をつくって吸着してしまえば、そのまま吸着状態が維持できる。
生産能力に直結するため、
まず１台のみ導入し、運用テストを実施しコンプレッサー

荷を下げた。
その結果、37kWのコンプレッサーを１台止めることができ

ンバーター式に更新した。

吸着搬送冶具

真空発生器

吸着搬送冶具

エアーシリンダー
真空ポンプ※インバーター式のの、工場のデマンドは上がっていない。また、真空ポンプの効果として、吸着が安定し、取り出し不良などが減り生産効率がアップした。音も静かなので、労働環境の改善にも効果があった。

今後の取組

コンプレッサー

コンプレッサーネ効果の定量的な把握は難しいが、製造ラインを追加しているも■真空ポンプ導入によるエネルギー削減量（1台停止分）真空ポンプを導入することにより コンプレッサーを1台停止する事ができた。
○省エネルギー効果
（kWh）
40

20

0

37
kWh

34.84kWhの削減
2.16kWh

コンプレッサー
真空ポンプ
1台当たりの電力量
24台の電力量○年間削減電力量
34.84
（kWh）
×24
（h）
×21
（日/月）
×12
（ヶ月/年）=210,712（kWh/年）

エアーシリンダー

改善後た。
その後、生産設備の増設に伴い、真空ポンプも増え、現在は30台が導入されている。
また、稼働している３台のコンプレッサーの１台はイ

真空発生器

コンプレッサー

た。納得の上、ロボットや装置ごとに設置してある真空エジェクター（真空発生器）
全24台を同数の真空ポンプに変更し、コンプレッサーの負吸着搬送冶具

真空発生器

エジェクターを使った真空は、
コンプレッサーからエジェクターに圧縮空気が流れ込むときに、空気がひっぱられることでつくり出す真空状態

エアーシリンダー▲ユニプレスモールド株式会社広島工場の外観

吸着搬送冶具

工場照明の水銀灯106台の更新を計画している。天井が高温になるため温度対策をどうするか、LEDか無電極ランプ
か、などを検討をしている。
３年以内に全ての入れ替えを予定

真空ポンプ

吸着搬送冶具し、現在照度や配光を専門企業に依頼、試算をしている最中

真空ポンプ

吸着搬送冶具である。
また、既存成型機の効率よい稼働方法についても対エアーシリンダー

応を考えており、メーカーと打ち合わせを重ねている

コンプレッサー者
関係の声製造に関わる設備そのものを変更するにはリスクを伴います
が、生産設備についてはそれぞれの専門メーカーがやはり詳しく、そことの協力関係によりとてもいい設備投資ができました。今後、機会があればサードパーティを活用して、省エネの専門家の方に省エネできる項目の抽出や抽出項目に対する改善案がいただけるとうれしいです。

サードパーティ情報と取組の流れ
名称 ／ 株式会社 ピスコ販売

広島営業所（機器メーカー）

所 在 地 ／広島県広島市東区曙4-4-8
P
生産設備の改修・改善について相談し、設備変更の提案をうける。

DC
エジェクターを、
真空ポンプに変更。

変更の計画についてはメーカーと協力して作成。

11

サードパーティを活用した感想

曙センタービル501号※黄色背景は、事業者がサードパーティと連携・実施した部分を表しています。

生産設備の増設があるものの、工場稼動開始時と同じデマンドに抑えられている。

A

次の省エネ対策を計画中。
改善効果を共有し、グループ企業内での水平展開も検討中。

製造方法も含め特殊な設備構成なので、設備メーカーへの相談は非常に有効だと思います。総合的な費
用対効果もメーカーから提案を受けました。電力使用量の削減を見込んだコンプレッサー停止の計画や、空気の配管を短くしたりアールをなくすことで、真空になるスピードを速くする工夫などランニングコストを削減しつつ製造効率を上げるためのアドバイスもありました。
メーカーの提案を受け入れるには実際の製造過程での確認が必要で、まず１台入れてテストし操業に問題が無いことを確認して実施しました。
12

省エネ診断機関の提案をヒントに自社に適したアレンジで熱回収システムを構築

戸田工業株式会社
小野田事業所きっかけ

改善効果

創業200年で培った酸化鉄の技術を応用した無機素材メーカー戸田工業株式会社。小野田事業所では酸化

温 水 槽 内に熱 交 換 用の銅 管をコイル状に設鉄および関連製品を製造しており、第一種エネルギー管理指定工場に指定されている。化学合成を用いた製造過程では多量のエネルギーが必要となり、以前から省エネ会議等で改善策の検討を重ねていたものの、効果的な対策が実施できていなかった。そこで、補助金を活用したエネルギー診断を実施することとし、外部専門家であるミツワ
電機株式会社の紹介を受け、省エネ対策に取り組んだ。

所 在 地／ 山口県山陽小野田市新沖１丁目1-1
事業内容／ 無機顔料製造
従業員数／約380人

廃熱の回収で、原油換算52kl/年（2025GJ/年）の省エネ。経済効果も約200万円/年。
■温水槽

熱回収設備新設

置し、熱交換することで洗浄用水を加熱できるよ
うに改 造した。平 均的な計 測 値では、6 7 ℃の温排水が温水槽に入り、26℃の清水が熱交換器を通り3 7 ℃になる。これにより2 0 2 5 G J ／ 年の熱が回収でき、加熱用蒸気の使用量を削減する

取組の概要

ことで約200万円／年の省エネ効果が得られて省エネ診断により、酸化鉄工場で多量の温排水が発生し、熱が廃棄されている。あわせて、それまで放熱させていた温水槽ま■工場内の使用エネルギー割合（%）ていないためクーリングタワーの数値は出ていなに利用し、蒸気使用量を削減することを提案された。
省エネ診断は「平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」

いが、排水の水温は67℃から40℃に下がってい2016年を活用した。効果は見込めたが、新たな設備が必要で大きな投資となるため、ることから、
クーリングタワーの動力も下がってい

51%

34%

ると予測される。

まずは調査結果と提案を参考に、
イニシャルコストの低い別工程での熱回収を試みることとした。

■ 電気

クーリングタワーに送る温排水から熱を回収（2016年10月）■ 蒸気■ A重油 ■ 灯油

■ LPG

■ 軽油

水封式真空ポンプは、稼働により封水の温度が上昇するため、従来はクーリングタワーで冷却し、熱は廃棄していく予定。当初提案のあった洗浄装置での熱回収は、
タン

ていた。
そこで、
クーリングタワーに送る温水槽内に熱交クの新設など大きな装置が必要になるが、温水槽の簡易な

清水（熱交換後）

置。熱回収によって、それまでは清水を蒸気ボイラーで温排水加熱していた洗浄水の一部を予備加熱できるようになっ

圧して利用しているが、減圧時の蒸気を利用した蒸気コンプ

温水槽

レッサーの導入も検討している。

めている。

名

▲熱回収設備清水温度計

省エネ診断を実施。
廃熱再利用の提案などをうける。
13

提案を基に、費用負担が軽い
自社工作で装置を設置。
モニター計測の手法も取り入れた。

※黄色背景は、事業者がサードパーティと連携・実施した部分を表しています。

C

インバーターなど設備の更新による省エネは思いつきますが、アドバイスをいただくまでは、廃棄している熱や蒸気の再利用には意識が向いていませんでした。いきなり設 備 投 資はハードルが高く、今回は自作で試しましたが、有益なアドバイスで、省エネの手ごたえを感じています。

サードパーティを活用した感想

所 在 地 ／名古屋市中区大須4丁目10番32号上前津KDビル2階
D

者
関係
の声

熱水温度計

称 ／ミツワ電機株式会社（省エネ診断専門家）

P

熱交換システムでも効果があったので、次回の設備導入計
画として検討している。また、購入蒸気は圧力が高いため減清水た。温度計と流量計も設置し、熱回収の状況把握に努

サードパーティ情報と取組の流れ

今後の取組
引き続き、省エネ診断を踏まえたアドバイスの項目に着手し換用コイル（20mm径の銅管5メートル×４）
を自社で設

熱交換

材を施した。計測は熱交換設備の周辺しか行っ

11%

熱交換

くの設備があるが、その中のひとつ、洗浄用温水の排水から熱回収して加熱

熱交換

3%

1%

温水槽
熱交換

いることを指摘された。同工場には電力会社から購入した蒸気を熱源にした多での配水管は、熱回収の効率を上げるため断熱A効果が実感されたため、モニター監視を続けると共に、次の省エネ対策を検討。

当初提案の設備導入に向け、準備を進める。

省エネ診断を基にした提案は11項目あり、内部からでは気づきにくく、専門家ならではの視点でアドバイス
や提案をいただきました。問題点の抽出や計測の方法なども非常に参考になり、自社でも手法を取り入れて継続的な計測とデータ収集をしています。省エネ対策の実施については、
サードパーティとの連携はもちろん、
自
社内で検討することが重要で、
サードパーティを活用しつつ自社に適した工夫を取り入れると、より個々のニーズに合った成果が得られると考えます。
14

省エネ相談地域プラットフォーム事業者の活用で生産設備からユーティリティまで省エネ化をトータルに着手

きっかけ

株式会社 長門製作所

改善効果

長門製作所は、熱処理工場と電機工場において金属の熱処理加工と受配電設備、電機制御盤などの製造をし、エネルギー消費のほとんどが熱処理工場におけるものである。そのため、熱処理工場での省エネ対策については懸案事項であった。2016年、社内の照明設備の更新を検討する際、会社全体の省エネにつなげようと省エネルギー
相談地域プラットフォーム事業の活用を考え、同事業の採択事業者である一般社団法人エネルギーマネジメント協会（以下、ＰＦ事業者）
からの協力を得た。まず、省エネ診断を実施し、省エネの高効率化を目指しながらも、
エネル
ギー使用量の大きな項目で事業的に優先順位の高いものからＰＦ事業者と連携して取組に着手した。

所 在 地／ 山口県宇部市大字山中230番地-14（山口テクノパーク）
事業内容／ 配電盤製造／金属熱処理加工
従業員数／約80名

省エネ効果は、照明設備で62.5%を達成。空調設備で16.9%の見込み。

更新から１年が経過した照明設備については、年間使用電
力 量 は 更 新 前 が 1 6 5 M W h 、更 新 後 が 6 2 M W hとなり、62.5％の削減率を達成。電気炉の更新については、順調に作業が進んでおり、更新後はデマンド抑制に貢献できる見込
みで、試算によると11〜22％削減の予想となっている。更新を進めている空調機器については、室外機19台のうち7台が取組の概要
2016年９月に省エネ診断を実施した。省エネに向けた改善案としては、照明設備の更新のほか、①熱処理工場の電気炉の効率運用と高効率化改修更新、②空調設備の高効率化更新、③コンプレッサーの高効率運転化が挙げられた。2016年度と2017年度に省エネ補助金に採択され、それぞれ照明設備と空調設備の更新を実施。なお、契約電力は500kWで、デマンドが値を超えそうな場合には重油焚き自家発電設備が稼働し、デマンド制御を行っている。
電気炉の改修（2018年1月〜2月）▲順次改修予定の電気炉
同社の使用エネルギーにかかる費用割合は、電気50％、ガス系34％、油系■電力のエネルギー使用先概算比率（%）
15％となっており、特に電力を多く使用する熱処理工場の電気炉（全9炉）のデマンド抑制が課題であり、順次設備更新による高効率化を図ると共に効率⑧1.0%⑨11.7% ①11.8%
運用を進めている。2号炉と3号炉の改修更新が進行中。古くなった電熱線の
⑦1.2%
③0.3%
改修に加え、断熱材を耐火レンガからセラミックファイバーに変更する。
②7.8%
⑥4.3%
空調設備の更新（2017年12月）
省エネ診断
時点
④2.6%
R22冷媒を使用している空調設備の更新について、ＰＦ事業者と連携し更（2016年）
新計画を作成し「平成29年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」を活用し実施。7台の更新工事が進行している。
⑤59.3%
照明機器のLED化（2016年9月）
熱処理工場と電機工場の照明を水銀灯からLEDに、事務所の照明を蛍光①電機 空調設備⑤熱処理 工業炉
灯からLEDにした（一部熱処理工場は無電極ランプに更新済み）。照明機器②電機 照明設備（更新前）⑥熱処理 空調・冷却設備③電機 コンプレッサー等⑦熱処理 照明設備の更新は、2016年にＰＦ事業者と連携し更新計画を作成し「平成28年度エネ④電機 その他⑧熱処理 コンプレッサー等⑨熱処理 その他
ルギー使用合理化等事業者支援補助金」を活用し実施した。

高効率機器となり、使用電力量は78MWhから64.8MWhと▲電機工場の照明のLED化なる試算で、16.9%の削減率が見込まれる。

■取組による照明機器の省エネ効果

また、熱処理工場と電機工場の２工場間では、それまでエネ（MWh）200

ルギー使用に関する情報共有をしていなかったが、毎月のデー
タが両工場に届くようになり、情報共有ができるようになった。
稼働時間の調整などによるデマンドのコントロールなどに、今62.5%の削減
100

165MWh後活用を目指す。

62MWh
0

今後の取組
電気炉の更新を順次行っていく計画で、現在は４号炉の更新を検討しており、改修後の効果試算を進めている。また、熱処理工場で11kWのコンプレッサーが稼働しているが、省
エネ診 断により、能 力が 過 大であることが 分かったため、5.5kW程度のコンプレッサーへの入替えや運用改善などを検討中。
さらに熱処理工場と電機工場の連携で、デマンド抑制などの効率運用を検討したい。

更新前

更新後

者
関係
の声

通常業務の中ではむずかし
い補 助 金申請 書 類や設 備
更新計画などの社内会議向け資料
作成のお手伝いをいただけて、とても助かりました。診 断やアドバイスはもちろんのこと、
なんでも気軽に相談ができるので、省エネにどう手をつけていいか分からない事業者にはおすすめです。

サードパーティ情報と取組の流れ
名称 ／ 一般社団法人 エネルギーマネジメント協会（省エネルギー相談地域プラットフォーム事業者）
所 在 地 ／本部：福岡県北九州市戸畑区中原新町2-1 北九州テクノセンタービル８F
山口支部：山口県下関市長府扇町8番33号（西部建材運輸（株）内）
P

D
生産設備更新の計画と同時に工場全体の省エネ診断を実施。

15

C
熱処理工場と電機工場の照明をLDE化。

※黄色背景は、事業者がサードパーティと連携・実施した部分を表しています。

照明設備更新後の効果検証。
次の電気炉更新の効果試算。

A

電気炉および
空調の高効率化
更新を
順次計画中。

サードパーティを活用した感想

エネルギー使用のタイプが全く異なる２つの工場において、工場全体のエネルギー使用状況を把握し、省エネ診断を実施していただきました。生産設備の省エネは難しい点も多いものの、メーカーへの問い合わせやデータ提供を依頼するなどして、打合せを繰り返し、工場の特性に合った有効な省エネ対策を進めています。
ＰＦ事業者
は、省エネ診断以降も定期的に会社訪問を行い、生産設備からユーティリティ関連の設備更新や運営改善の計画作成及び実施などを含め、会社全体の省エネ化にトータルで支援してもらえることが良かった点です。
16

当事者との連携により省エネ取組の掘起こし、深堀りを支援する第三者機関。省エネルギー相談地域
サードパーティとは プラットフォーム、
エネルギーマネージメント事業者、省エネ診断専門家、機器メーカーなどが該当します。

産

業

工

業

場

務

事業の内容（補助金の一部）

店舗・オフィス・ビル

大企業を省エネ法規制対象とし、省エネを促進（省エネ法定期報告、産業トップランナー制度）
省エネルギー
相談地域プラットフォーム
省エネノウハウが不足する中小企業等の省エネ取組を、省エネ診断から診断後のフォローアップまで総合的にサポート

事業目的・概要 工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進します。
工場等における省エネ設備への入替促進のため、対象設備を限定しない「工場・事業場単位」（複数事業者が連携する設備入替も含む）、申請手続きが簡易な「設備単位」での支援を行います。

機器メーカー

生産設備等に関する
省エネ化導入支援

中小企業等への支援強化
省エネ診断専門家

平成30年度予算案

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 600.4億円（672.6億円）

事業イメージ（平成29年度版）

エネルギーマネージメント事業者

省エネルギーの専門家が設備の運転状況を診断し省エネコンサルティングを行います。

Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

エネルギー管理支援サービスにより、中小規模の工場・ビルの省エネを深掘り（ア）
省エネルギー対策事業（イ）
ピーク電力対策事業

省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメント
システム
（ＥＭＳ）
の新設により
省エネを達成する事業

ピーク電力対策時間帯の電力使用量を削減するため、蓄電池、蓄熱システム、
自家発電設備を新設する事業いずれかを満たせば申請可能

いずれかを満たせば申請可能

省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業について
省エネルギー
相談地域
プラットフォームとは…
▶省エネ支援事業者が地域の専門家（省エネや経営の専門家）
や自治体、金融機関等と協力して作る「省エネ支援の連携体」

1,000万円あたり省エネ量200kl以上

省エネルギー
相談地域
プラットフォーム

④エネルギー消費原単位の改善率

中小企業者

連

金融機関

省エネ
実施計画の
策定

実施
体制の
整備

実施に
向けた
準備

実施

Check

Action

実施後の
検証

省エネ
実施計画の
見直し

補助対象経費の金融機関
省エネルギー相談地域プラットフォーム事業イメージ
【省エネ診断の例】
・オフィスの空調の運用改善
・工場の廃熱の有効利用 等⑩産業用モータ

補助率

1/2 以内設備費のみ補助対象経費1/3 以内各支援プレーヤーから省エネ情報を収集地域ごとに集約した情報を、
中小企業の
皆様へ配信

・省エネ支援施策（補助金、融資制度 等）の情報・省エネ関連セミナー等の情報 …等

地域Aの中小企業
地域Bの中小企業
地域Cの中小企業

出典：SIIウェブサイト

中国地域における省エネ取組に係る主な支援窓口
中国5県

中小企業等に対し
省エネポテンシャルの診断を無料で実施します。

1/3 以内（ウ）
単独、（ウ）
組み合わせ事業は補助対象経費の

自治体

エリア

省エネルギー
診断事業について⑤高性能ボイラ■そこで、全国の各地域で、中小企業の皆様の省エネに関する取組を様々な形で支援するプレーヤーに声をかけ、各プレーヤーの連絡先と提供する支援内容を取りまとめ、「 全国省エネ推進ネットワーク」
として本サイトで公開いたしました。

【Do】【Check】【Action】
エネルギー使 用実施後の検証をも・設備導入のメリット評価、量の計測や設備とに、取 組内容の資金計画の策定、補助金や融資制度の活用等を支援する。 運転状況の確認、 修正や新たな改善
現場の声のヒア策を検 討し、実 施・運用改善マニュアルの作成
リ
ング等を行う。
計画の見直しを支や社内体制の整備を支援する。
援する。

事業の内容

⑨冷凍冷蔵庫補助対象経費

設計費、設備費、工事費

自治体の委託を受けた支援機関【Plan】
洗い出した項目について、経営状況等を踏まえて優先順位をつけ、経営改善につながる省エネ取組の実施計画を立てる。

④業務用給湯器■ 一方で、中小企業の皆様の「省エネで経営改善をしたいが、何をしてよいかわからない。」「 誰に相談してよいかもわからない。」
といった声をよく聞きます。
このような声に対して、身近な存在で気軽に相談ができ、継続的にサポートをしてくれる支援プレーヤーの力がとても重要だと考えました。

■各段階における支援の例【現状把握】
省エネ診断によって収集したデータをもとに、省エネが出来るところを洗い出す。

⑧変圧器

各地域の中小企業

省エネ
対策の
選定

③産業
ヒートポンプ

さらに次の対策につなげる、■ 省エネ対策は、現状を把握して省エネできるところを見つけ出し、実際に対策をしてその効果を検証し、といった段階を踏んだ、継続的な取組をする必要があります。

プラットフォームがＰＤＣＡの取組を一貫して支援洗い出した
項目の省エネ
取組を検討

※計測に
基づくこと

⑦低炭素工業炉

全国省エネ推進ネットワークとは■ＰＤＣＡ取組と支援の流れ

省エネできる
項目の洗い出し

10％以上を達成する事業（単位：ｋWh）②高効率空調コージェネレーション

１％以上
（単位：
ｋWh）

省エネルギー相談地域プラットフォームには、省エネの専門家をはじめ、中小企業診断士等の経営相談に関する専門家も所属。
中小企業のエネルギー使用状況や経営状況等、実態を把握した上で、省エネと経営相談の専門家がＰＤＣＡの段階に応じてきめ細かく支援。

エネルギー
使用状況の
把握

または 工場・事業場のピーク対策効果率⑥高効率

なお、省エネルギーに関する補助金・補助事業などの最新情報は、経済産業省 資源エネルギー庁ホームページ「省エネルギー政策について」（URL:http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving̲and̲new/）にて、確認することができます。
（平成30年1月時点）（参考）省エネルギー相談地域プラットフォームによる支援の流れ

Do「EMSの制御効果と省エネ診断等
での運用改善効果※」（単位：ｋl）
省エネ率２％以上を達成する事業①高効率照明経営専門家

中小企業の省エネ取組を支援

現状把握＆Plan

1,000万円あたり
ピーク対策効果量80万kWh以上

補助対象経費携

省エネ専門家③費用対効果が補助対象経費

SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメント
※
を用いて、
システム
（EMS）
「エネルギー管理
エネマネ事業者※と支援サービス」
を契約し、より効果的な省エネルギー対策を実施する事業以下の既 設 設 備 を 一定以上の省エネ性の高い設備に更新 す る 事 業

・投資回収年が５年以上の事業が対象です。
・「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、
有限会社（みなし大企業を含む））」
は省エネ法の中長期計画等に記載されている事業のみが対象となります。

補助率

しかし、
どのように
取り組むべきか分からない
専門的な知識を持つ人材がいない（単位：ｋWh）①ピーク対策効果率が5％以上②ピーク対策時間帯で使用する電力を190万ｋWh以上削減（ピーク対策効果量）（ウ）
エネマネ事業④ピーク対策原単位の改善

１％以上（単位：kl）

省エネ支援事業者（コーディネーター）

経営改善のために省エネをしたい▶エネルギー使用状況の把握から省エネ計画の策定・実施・見直しまで、一貫して中小企業の取組をきめ細かに支援①工場・事業場の省エネ率が１％以上（単位：kl）②工場・事業場で使用量を1,000kl以上削減（省エネ量）③費用対効果が補助対象経費

Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業

鳥

取

島

根

岡

山

広

島

山

口

機 関
独立行政法人中小企業基盤整備機構 中国本部 経営支援課
一般財団法人省エネルギーセンター中国支部
鳥取県 生活環境部 環境立県推進課
とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社
島根県 環境生活部 環境政策課
島根県中小企業団体中央会 連携支援課
岡山県 環境文化部 環境企画課 新エネルギー・温暖化対策室
一般社団法人エコエネ技術士ネット 岡山本部
広島県 環境県民局 環境政策課
広島商工会議所 産業・地域振興部
一般社団法人エネルギーマネジメント協会本部
山口県 環境生活部 環境政策課
一般社団法人エコエネ技術士ネット 山口支部
一般社団法人エネルギーマネジメント協会 山口支部

連 絡 先082-502-6555
082-221-1961
0857-26-7205
0857-36-8500
0852-22-6379
0852-21-4809
086-226-7298
086-441-3375
082-513-2912
082-222-6651
093-873-1333
083-933-2690
0835-36-0289
083-248-4411

住 所
広島県広島市中区八丁堀5番7号 広島ＫＳビル3階
広島県広島市中区上八丁堀8-20 井上ビル5F
鳥取県鳥取市東町1丁目220
鳥取県鳥取市若桜町39番地
島根県松江市殿町１番地
島根県松江市母衣町55-4 商工会館４Ｆ
岡山県岡山市北区内山下２丁目４番６号
岡山県倉敷市児島柳田４５６番地２３２
広島県広島市中区基町10-52
広島県広島市中区基町5-44
福岡県北九州市戸畑区中原新町2番1号
山口県山口市滝町1番1号
山口県防府市中山347番地
山口県下関市長府扇町8番33号（西部建材運輸株式会社内）※平成30年1月現在

1718

【発行者】中国経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課【住所】〒730-8531

広島市中区上八丁堀6番30号【 T E L 】082-224-5741 【 F A X 】082-224-5647【 U R L 】http://www.chugoku.meti.go.jp（平成29年度省エネルギー促進に向けた広報事業）●本発行物の無断転載を禁じます。
2018.2版