第2章

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化
北朝鮮 2022 年の内政
平井

久志

はじめに
2011 年末に父、金正日総書記が死亡し、権力を継承した金正恩氏は 2012 年 4 月 11 日の朝鮮労働党第 4 回代表者会で党第 1 書記、党政治局常務委員、党中央軍事委委員長に、同13 日の最高人民会議第 12 期第 5 回会議で国防委員会第 1 委員長にそれぞれ推戴され、党と国家の最高職責に就いた。2022 年は北朝鮮が金正恩体制を公式にスタートさせて 10 年目となる「区切りの年」であった。北朝鮮ではこの「区切りの年」に向け、2020 年秋から
金正恩氏を「人民の偉大な首領」と表現し、金正恩氏を最高指導者とする「唯一的領導体系の確立」をさらに推し進めてきた。
しかし、北朝鮮は 2017 年末からの国連による経済制裁、2020 年からの新型コロナウ
イルスによる防疫体制の強化と国境閉鎖による中朝貿易の激減などの試練の中にあった。
2022 年 5 月には北朝鮮は国内でコロナ感染者の発生を確認し「最大非常防疫体系」への移行を決定した。北朝鮮は「未曾有の難局」（党中央委第 8 期第 5 回拡大総会）に直面した。
一方で、北朝鮮は 2022 年に 37 回、70 発以上に及ぶミサイル発射を行い、11 月 18 日には新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星 17」をロフテッド軌道で最高高度約 6000 キロ、に打ち上げ、約 1000 キロ飛行した。この ICBM の射程は、米本土を収める 1 万 5 千キロ超の可能性が指摘された。北朝鮮は、2021 年 1 月の第 8 回党大会で決定した「国防科学発展及び武器体系開発 5 ヵ年計画」（国防発展 5 ヵ年計画）を着実に実行した。さらに 9 月には最高人民会議で法令「核戦力政策について」を採択、核武装を法令化し、核武装を非可
逆化するとした。北朝鮮がこれまで主張してきた「抑止としての核兵器」だけでなく「使用できる核兵器」への転換が鮮明になった。
本稿では北朝鮮の 2022 年の内政を中心に、これと関連した南北関係を含めた対外関係、軍事分野での動向についても言及した。
党政治局会議、核実験、ICBM 発射実験中止の再検討を指示
2022 年は金正恩政権が公式に始まって 10 年の年であると同時に、金日成主席誕生 110
周年、金正日総書記誕生 80 周年の年であった。金正恩党総書記は元日に金日成主席と金正日総書記の遺体が安置された錦繍山太陽宮殿を訪問することでこの年をスタートした。
また、前年 12 月 27 日から 31 日まで行われた朝鮮労働党中央委第 8 期第 4 回全員会議（総会）の結果を元日に発表した。同総会の内容については前年の報告で言及したので本稿では割愛する。
朝鮮労働党は 1 月 19 日、党本部で党中央委第 8 期第 6 回政治局会議を開催した。会議では､ 金日成主席誕生 110 周年と金正日総書記誕生 80 周年を盛大に祝う問題を討議し、党政治局決定書を採択した｡
さらに、会議では対米政策が協議され、米国が米朝首脳会談以降「自分らが直接中止を̶ 27 ̶

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政公約した合同軍事演習を数百回にわたって行い､ 各種の戦略兵器試験を行う一方､ 先端軍
事攻撃手段を南朝鮮に搬入し､ 核戦略兵器を朝鮮半島周辺地域に投入してわが国家の安全を重大に脅かした」とし、「米国の敵視政策と軍事的脅迫がこれ以上､ 黙過できない危険ラインに至った」と評価した。その上で「われわれが先決的に､ 主動的に講じた信頼構築措
置を全面再考し､ 暫定的に中止していたすべての活動を再稼動させる問題を迅速に検討す
ることに対する指示を当該部門に与えた」とした｡
北朝鮮は米朝首脳会談を前にした 2018 年 4 月の党中央委第 7 期第 3 回総会で、経済建設と核開発を同時に進める「並進路線」を勝利のうちに終了するとし、核実験と大陸間弾道
ミサイル（ICBM）発射実験を中止することを決定した。党政治局会議での「信頼構築措
置の全面再考」とは、核実験と ICBM 発射実験の中止措置を再検討することを意味するとみられた。北朝鮮の 2022 年は年初から対米強硬路線を示すことでスタートした。
党中央委と国務委員会は 1 月 27 日、李勇武元人民武力省顧問・元国防委副委員長が急性
心筋伷塞により死亡したと「訃告」を発表した。97 歳だった。金日成時代から軍の要職を務め、2017 年 6 月の国連安全保障理事会による制裁の対象になっていた。金正恩党総書記が同 28 日、弔問し哀悼の意を表した。
朝鮮中央テレビは 2 月 2 日、金正恩党総書記が旧正月の 1 日に平壌の万寿台芸術劇場で祝賀公演を鑑賞したことを伝えた中で、叔母の金慶喜氏（75）の姿を放映した。金慶喜氏の動静が確認されるのは 2020 年 1 月以来約 2 年ぶりだった。
年初から「極超音速ミサイル」、「火星 12」など相次ぐミサイル発射
北朝鮮は党政治局会議に先立ち新年早々からミサイルの発射実験を続けた。北朝鮮は 1
月 5 日の「極超音速ミサイル」発射から 1 月 30 日の「火星 12」発射まで、年初のわずか 1
か月に 7 回もミサイル発射を続けた
北朝鮮は 1 月 5 日午前 8 時 10 分ごろ、北部内陸部の慈江道から日本海に向けて弾道ミサ
イルとみられる飛翔体を発射した。朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は翌 6 日、国防科学院
が「極超音速ミサイル」の発射実験を行ったと報じた。さらに、同 11 日午前、同じ慈江道からミサイルを発射した。
『労働新聞』は翌 12 日、金正恩朝鮮労働党総書記が参観する中で、国防科学院が再び「極超音速ミサイル」の発射実験を行い成功したと報じた。北朝鮮は「最終試験発射」という言葉も使っているため、この 1 月 5 日と 11 日に発射された形状の「極超音速ミサイル」の発射実験は、これが最後とみられた。
北朝鮮は 1 月 14 日午後 2 時 41 分と同 52 分ごろミサイル 2 発を発射した。北朝鮮は翌 15 日、発射実験は「鉄道機動ミサイル連隊の戦闘員の戦闘準備態勢を検閲し、火力任務の遂行能力を高める目的で行われた」とし、これが鉄道車両からのミサイル発射を抜き打ちで行う訓練であったとし、全国各地に列車からのミサイル発射を行う「鉄道軌道ミサイル連隊」が設けられていることを示唆した。
北朝鮮は 1 月 30 日午前 7 時 52 分頃、慈江道舞坪里周辺から日本海方向に弾道ミサイルをロフテッド軌道で発射した。北朝鮮が中距離弾道ミサイル（IRBM）以上の射程のミサ
イルを発射するのは、2017 年 11 月に新型 ICBM「火星 15」を発射して以来、4 年 2 カ月ぶりだった。
北朝鮮メディアは同 31 日、国防科学院と第 2 経済委員会をはじめ当該機関の計画に従っ̶ 28 ̶

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政て、地対地中長距離弾道ミサイル「火星 12」の検収試射を 30 日行ったと報じた。北朝鮮は「火星 12」について「生産、装備されている『火星 12』を選択検閲し、「検収試射」したとしており、開発を終え、量産、実戦配備の段階に入っていることを示唆した。北朝鮮メディ
アは弾頭部分に設置したカメラで宇宙から地球を撮ったという写真を公表したが、最高高度や飛距離については言及しなかった。
最高人民会議第 14 期第 6 回会議で「育児法」、「海外同胞権益擁護法」採択
最高人民会議第 14 期第 6 回会議が 2 月 6、7 日に開催された。予算、決算を討議する最高人民会議は、従来は 3、4 月に開かれることが多かったが、第 8 回党大会で決定した「経済発展 5 ヵ年計画」を順調に実施するため、第 8 回党大会以降は早期に開催されている。
代議員ではない金正恩党総書記は参加しなかった。議題は①内閣の 2021 年の活動状況と2022 年の課題② 2021 年の国家予算執行の決算と 2022 年の国家予算③「育児法」の採択④「海外同胞権益擁護法」の採択―の 4 議題であった。議題に「組織（人事）問題」はなく、国務委員会のメンバーの交代などもなかった。予算、決算を討議する最高人民会議で人事が議題に上がらなかったのは金正恩政権になって初めてだった。
第 1 議題では、金徳訓首相が政府事業報告を行った。2021 年の年間工業総生産額計画が48％超過遂行され、多くの省、中央機関、市郡人民委員会、工場、企業所が年間経済計画を超過遂行したとした。また、農業部門が災害の恐れがある異常気象が続く中で成果を上げ、党の新たな育児政策に従って子どもたちへの乳製品の供給も開始したとした。その一方で、「内閣の活動で重大な欠陥が現れた」とも指摘し「党がいくら正確な経済政策を示しても、経済指導幹部が国の経済事業に責任を持つ主人としての本分を果たせないなら、経済事業と人民生活でいかなる進歩も期待できないという深刻な教訓を得た」とした。
「欠陥」の具体的な内容は公表されなかった。
第 2 議題では、2021 年の国家予算は歳入が 100・2％（前年比 1・1％増）、歳出は 99・9％で執行された。国防費は歳出総額の 15・9％（前年比同）が充てられたとされた。2021 年の予算は、前年比で経済建設に 0・4％増、経済発展に 0・6％増、科学技術部門に 1・6％増、新型コロナウイルス防疫事業などの保健医療部門に 1・8％増の資金が充てられた。
2022 年の国家予算は歳入が前年比で 0・8％、歳出は同 1・1％の増加を見込み、国防費
は歳出総額の 15・9％が充てられるとした。2022 年の歳入は、基本項目の取引収入金が 0・6％、国家企業利得金は 0・9％増えて歳入総額の 83・5％を占めた。2022 年の歳出は、昨年比で経済建設 2％、科学技術部門 0・7％増加した。また、前年比で教育部門は 2・6％、保険医療部門は 0・7％、文化部門は 0・3％、スポーツ部門は 0・8％それぞれ増加した。
第 3 議題では、「育児法」が採択された。2021 年 6 月の党中央委総会では国家負担で子供たちに乳製品をはじめとする栄養食品を提供することを打ち出しており、こうした方針
を法律で裏付ける措置がとられたとみられた。
第 4 議題では「海外同胞権益擁護法」が採択された。朝鮮中央通信は「海外同胞の民主的民族権利と利益を擁護、保障する朝鮮労働党の構想と意図を法化している」と指摘した。
また、朝鮮中央通信は 2 月 8 日に最高人民会議について報じ、関連写真を配信したが、権ヨンジン軍総政治局長の軍事階級が「大将」になっており、次帥から大将に降格されていたことが分かった。また『労働新聞』は 2 月 8 日付で最高人民会議について報じたが参̶ 29 ̶

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政加者を報じた軍幹部の序列は「李永吉国防相、権ヨンジン軍総政治局、鄭京択国家保衛相」の順番で報じられ、それまでは権ヨンジン軍総政治局長が李永吉国防相より上位にいたが、序列が逆転した。
『労働新聞』は 1 月 29 日に金正恩党総書記が李勇武氏を弔問したことを報じる中でも同行者を「李永吉同志、権ヨンジン同志」の順で報じており、国防相と軍総政治局長の序列が、国防相が上位になった可能性を示唆した。
第 2 回初級党書記大会を開催
朝鮮労働党は平壌で 2 月 26 日から 28 日まで第 2 回初級党書記大会を開催した。金正恩
党総書記が初日と最終日に参加し、開会の辞、閉会の辞と「綱領的な結論」を述べた。
党規約では党員が 61 人以上いる単位に組織することが規定されている基層組織の一つである。基層組織としては、党員数が 5 〜 30 人に組織される「党細胞」、党員数が 31 人から60 人に組織される「分初級党」がある。第 8 回党大会で改正された党規約では初級党書記
大会と、党細胞書記大会を 5 年に 1 回開催することが規定されている。第 1 回初級党書記
大会は 2016 年 12 月に開催され、約 5 年 2 ヶ月ぶりの大会であった。
金正恩党総書記は「開会の辞」で「党の規約に初級党書記大会を 5 年おきに招集することに規定したのは､ 党大会が明示した闘争綱領の実現へ全ての初級党組織の活動を総志向させるためである」とし、大会開催の目的について「これまでの 5 年間の初級党組織の活動を批判的見地から総括し､ 非常に高まった革命発展の要求に即して初級党活動を改善､強化する上でキーポイントとなる方途を見いだして､ 全党の初級党書記を武装させ再び自覚､ 奮発させようとするところに､ 今回の初級党書記大会の重要な目的がある」と述べた。
趙甬元党政治局常務委員・党組織担当書記が報告を行い「一部の初級党組織で､ 党と革命の切実な要求に党の活動を追いつかせていない」と欠陥を指摘し「党中央の唯一的指導体系を確立するための活動を党活動の生命線としてとらえて強く推し進めなかった問題､
幹部隊列と党隊列を精幹化､ 精鋭化し､ 広範な大衆を党の周りに結束させる活動を着実に行えなかった問題､ 自分の部門､ 自分の単位に提示された基本革命課題の遂行に対する党の指導を正しく行えず党政策の貫徹に支障をきたしている問題」などを「厳正に分析、批判」
した。
大会 2 日目では、趙甬元党書記が会議を指導した。
「討論」では「初級党活動を党の意図と革命発展の要求に追いつかせなかった一連の偏向が批判」された。
大会 3 日目に、金正恩党総書記は、綱領的な結語「初級党書記は母なる党の真の政治活
動家になろう」を述べた。金正恩党総書記は「結語」で「近年、党建設と党活動がより深化し、新たな革新、大胆な創造、絶え間ない前進が時代の主流を成したが、初級党書記の活動にはいまだに深刻な欠点が少なからず残っている」と指摘した。その上で「初級党書記にとって、人民に仕え、真心を尽くして思いやる忠僕になることより誉れ高い栄誉はない」と強調し「人民に限りなく誠実であり、人民のための苦労を天賦に、この上ない張り合いと見なすこと、人民のためなら仕事の良し悪しをものともせずに自分の骨と肉を削ってでも人民の便利と生活を最大限図ること、これがこんにち、わが党が願う初級党書記の基本姿勢、基本品性である」と訴えた。
金正恩党総書記は「閉会の辞」でも「党中央は今回の大会で、全ての初級党書記が人民の党、
忠僕党の真の政治幹部となることに関する重要な思想を提示した」とした。

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金正恩党総書記は 3 月 2 日に大会参加者とともに平壌市和盛地区で記念植樹を行い、大会会場だった平壌体育館前で記念写真を撮った。大会参加者は講習を受け、金正恩党総書
記への「誓いの文」の採択集会を行った。
朝鮮中央通信は大会を「全党に党中央の唯一的指導体系をいっそうしっかり確立し、初級党組織の戦闘力を一段と高めて党大会が決定した変革的課題の正確な実行を保証し、全社会の金日成・金正日主義化偉業の実現と朝鮮式社会主義建設の勝利に向けた前進を力強く促した意義深い大会」と報じた。
「思想第一主義の旗印を高く掲げ、金正恩同志の革命思想で全社会を一色化」―第 1 回党宣伝部門活動家講習会を開催
朝鮮労働党は 3 月 28 日から 30 日まで第 1 回党宣伝部門活動家講習会を平壌の 4・25 文化会館で開催した。この講習会は「金正恩同志の偉大な革命思想で全社会を一色化し､ 思
想第一主義の旗印を高く掲げて国家の繁栄 ･ 発展と人民の幸福のための責任ある闘争で宣伝部門の戦闘的機能と役割をいっそう強めて全党の戦闘力を強化し､ 朝鮮式社会主義特有の前進の動力を倍加していくうえで重要な契機となる」（『労働新聞』3 月 29 日付）とされた。
会議には党組織指導部、宣伝扇動部や道党宣伝書記、内閣や省の宣伝活動家、重要部門の宣伝担当活動家が参加した。
金正恩党総書記は講習会に参加しなかったが、「綱領的な書簡」の「形式主義を打破し、党の思想活動を根本的に革新するために」を寄せた。李日煥党書記がこの書簡を参加者に伝達した。党の宣伝部門の活動家を一堂に集めて講習会を開くのは初めで、「金正恩同志の革命思想」で全社会を一色化するために、思想戦線での活動を第一義的に行うように求めるものであった。
金正恩氏は書簡で「思想が全てのものを決定し、人々の思想を発揮させればやり遂げられないことがないというチュチェの思想論は、今日も、明日も永遠にわが党の革命指導原則、政治哲学としての正当性と生命力を余すところなく誇示するであろう。チュチェの思想論を変わることなくとらえていくわが党にとって、思想活動は党活動の中核の中の核である」と述べ、思想活動を党の最重要課題であるとした。その上で「思想第一主義、まさにこれが難局を打開し、新しい勝利を収められるようにする根本秘訣であり、朝鮮労働党の固有な革命方式である」とした。
李日煥党書記が報告を行ったが。この中で「全党と全社会を金日成 ･ 金正日主義化するのは現時期､わが党の思想活動の基本的任務であり､総体的目標である」と言明しながら「党宣伝部門の活動家が総書記同志の革命思想で全党と全社会を一色化する聖なる偉業遂行において前衛闘士になること」について強調した｡ ここでは「全党と全社会を金日成 ･ 金正日主義化する」ことを「わが党の思想活動の基本的任務」としながら、同時に党宣伝部門の活動家に対し「総書記同志の革命思想で全党と全社会を一色化する聖なる偉業遂行」を求めた。「全党と全社会の金日成・金正日主義化」と「（金正恩）総書記同志の革命思想で全党と全社会を一色化」を同時に行うことを求めている。李日煥党書記の報告で「現時期」とある点が注目された。講習会議では最後に「誓いの文」が採択された。
北朝鮮が初級党書記大会や党宣伝部門活動家を対象に大会や講習会議を開催したのは、党執行部が党の基層組織や専門部門に直接的な働き掛けをすることで、金正恩党総書記の̶ 31 ̶

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

唯一的領導体系を下部から、また専門分野から強化しようとの意図とみられた。
金正恩政権は朝鮮労働党の「細胞書記」や「初級党書記」といった下部の基層組織への直接的な働き掛けを重視している。これは中央から末端への「上位下達」的な指導では限界があるために、基層組織へ直接的な働き掛けをすることで党を活性化させる意図とみられる。それはある意味では、党組織の官僚主義、形式主義により、中央の指導が末端まで貫徹できていないことを示しているともいえた。
偵察衛星打ち上げの動き出るが、2022 年は発射されず
北朝鮮は 2 月末から 3 月に掛けて、偵察衛星の打ち上げに向けた動きを見せたが、結局は 2022 年内に偵察衛星の打ち上げはなかった。
北朝鮮運営のサイト「ネナラ（わが国）」は 2 月 7 日、北朝鮮が 2021 年から「新たな国家宇宙開発 5 ヵ年計画」に入っていると報じた。北朝鮮は 2016 年から 2020 年までを「国家宇宙開発 5 ヵ年計画」としていたが、2021 年から次の 5 ヵ年計画がスタートしていたことが明らかになった。
北朝鮮は 2 月 27 日、平壌の順安付近から弾道ミサイルとみられる飛翔体をロフテッド軌
道で発射した。北朝鮮の国家宇宙開発局と国防科学院は翌 28 日、これは「偵察衛星開発のための重要試験」であると発表した。
また、北朝鮮は 3 月 5 日にも平壌の順安付近から弾道ミサイルを発射し、国家宇宙開発
局と国防科学院は翌 6 日、再び「偵察衛星開発計画に基づいて重要実験」を行ったと発表
し「衛生データの送受信および制御指令系統とさまざまな地上衛星管制システムの信頼性を実証」したとした。この時は、写真などは公表されなかった。
さらに北朝鮮メディアは 3 月 10 日、金正恩党総書記が国家宇宙開発局を視察したと報道した。金正恩党総書記は「最近行われた重要実験の結果について報告を受け、実験を通じて航空宇宙写真撮影方法、高分解能撮影装備の動作特性と画像データ伝送系統の信頼性を実証したことに大きな満足の意を表明した。
北朝鮮メディアは 3 月 11 日、金正恩党総書記が西海衛星発射場を視察したと報じた。金正恩氏は「今後、軍事偵察衛星をはじめとする多目的衛星を多様な運搬ロケットで発射できるよう衛星発射場を現代的に改修、拡張し、発射場の各施設を新設する課題」を示した。
こうした一連の動きから北朝鮮が偵察衛星の打ち上げという形で、事実上の ICBM 発
射を強行するのではないかという見方が出始めた。しかし、北朝鮮は 3 月 24 日、飛距離1080 キロ、最高高度 6200 キロ超で通常角度で発射すれば 1 万 5000 キロに達するとみられ
る新型 ICBM の発射に踏み切って以降は「偵察衛星」発射に向けた動きは止まった。
金正恩党総書記は第 8 回党大会で「近い期間内」に「軍事偵察衛星を運用して偵察情報収集能力を確保する」とし「軍事偵察衛星の設計を完成させた」としていた。だが、結果的には、軍事偵察衛星の打ち上げは 2023 年以降になった。
ICBM 発射し、2018 年のモラトリアムを取り消し
米国や韓国の国防当局は、北朝鮮が偵察衛星開発のための実験とした 2 月 27 日と 3 月 5日のミサイルは、北朝鮮が開発してきた新型 ICBM の関連技術を使用したものであるとの分析をした。2020 年 10 月の党創建 75 周年の軍事パレードで公開された片側 11 軸車輪の̶ 32 ̶

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政発射台に乗せていた新型 ICBM（「火星 17」）と同一のミサイルだと指摘した。
また、韓国国防部は北朝鮮が「火星 17」と発表した 3 月 24 日に発射されたミサイルは「火星 15」ではないかという疑問を提起した。
北朝鮮が 3 月 24 日に発射したミサイルが新型 ICBM「火星 17」であることを発表したことは、1 月の政治局会議の結果を受けて、北朝鮮が 2018 年 4 月の党中央委員会のモラトリ
アムの決定を取り消したことを意味した。この ICBM 発射は今後も続く「長期的対決」のプロセスの 1 つであり、対米長期対決戦の新たなスタートと言えた。
「核戦闘武力はその任務を遂行せざるを得なくなる」
北朝鮮の金与正党副部長は、韓国の徐旭国防相が北朝鮮への先制攻撃について言及したことに対して 4 月 2 日付で「深刻な水準の挑発的な刺激と、対決意志をあらわにした」と非難する談話を発表した。談話は「南朝鮮軍部がわれわれに対する深刻な水準の挑発的な刺激と対決意志をあらわにした以上、私も委任によって、厳重に警告する。われわれは、
南朝鮮に対する多くのことを再考する」と警告し、対南対応を再考するとした。
軍事担当である朴正天党書記も同日付で「もし、南朝鮮軍がいかなる誤断であれ、わが国を相手に先制攻撃のような危険な軍事的行動を取るなら、わが軍隊は容赦なく強い軍事
力をソウルの主要標的と南朝鮮軍を壊滅させるのに全て集中する」と非難する談話を発表した。
金与正党副部長はさらに 4 月 4 日付で談話を出し「われわれは既に、南朝鮮がわれわれの主敵ではないということを明らかにした。言い換えれば、南朝鮮軍がわが国家に反対す
るいかなる軍事行動も取らないなら、われわれの攻撃対象にならないということである」と述べた。
だが、その一方で「南朝鮮がわれわれと軍事的対決を選択する状況が到来するなら、やむを得ずわれわれの核戦闘武力はその任務を遂行せざるを得なくなるであろう」とし「核戦力の使命はまず、そのような戦争に巻き込まれないようにするのが基本であるが、いったん戦争状況であれば、その使命は他方の軍事力を一挙に取り除くことに変わる」と述べた。この発言は北朝鮮の核兵器が抑止だけでなく、韓国への核攻撃にもなることに言及したものとみられた。北朝鮮は、かつては米国の軍事力への抑止を核兵器開発の理由としてきたが、金与正副部長の談話は、韓国への核兵器使用も辞さない姿勢を示したと言える。
金正恩体制 10 周年で中央報告大会
平壌の 4・25 文化会館で 4 月 10 日、「敬愛する金正恩同志のわが党と国家の最高首位に推戴された 10 周年慶祝中央報告大会」が開催された。金正恩氏は出席せず、李日煥党書記が司会をし、崔龍海党政治局常務委員が「偉大な金正恩同志の思想と指導を体してチュチェ
革命偉業を最後まで完成させよう」と題した報告を行った。
崔龍海常務委員は報告で「敬愛する総書記同志は､ 偉大な金日成 ･ 金正日主義を党の永遠なる指導思想と､ 全社会の金日成 ･ 金正日主義化を党の最高綱領と宣布して朝鮮労働党の建設と活動の不変の指針を確立し､ 朝鮮労働党の血脈を千秋万代つないだ」と、「金日成・金正日主義」を「党の永遠なる指導思想」とし、「全社会の金日成・金正日主義化」を「党の最高綱領」としたことを業績として称えた。

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

「偉大な金日成 ･ 金正日主義の本質を人民大衆第一主義と規定」し「わが党は､ 人民大衆の心の中に深く根をおろし人民大衆と渾然一体を成した党へとより強化発展された」とした｡
そして「新たな並進路線」で「国家核武力完成の歴史的大業をついに実現した」とした｡
また「敬愛する総書記同志が､ 並進路線の偉大な勝利に基づいた大胆な路線転換と絶妙で攻撃的な外交戦略で大国との関係を新たに定立し､ 敵対国でさえわが国家と人民を尊重するようにしたことは､ 世の中が驚嘆する不滅の功績である」とし、2018 年からの首脳外交を称えた。
その上で「われわれは全党と全社会を金正恩同志の革命思想で一色化しようという信念のスローガンを高く掲げて､ わが党と革命隊伍を総書記同志と思想と志､ 息づかいと歩調を共にする思想的純潔体､ 組織的全一体にうち固めなければならない」とし、全党と全社会を「金正恩同志の革命思想で一色化」して「組織的全一体」に打ち固めようと訴えた。
金日成主席誕生 110 周年
金正恩党中央軍事委員長は 4 月 14 日、金日成主席誕生 110 周年を前に軍指揮メンバーらの軍事称号引き上げに関する「命令第 0029 号」を出した。この命令で金正官第 1 国防次官
､ 金ミョンシク海軍司令官､ 金光革航空・反航空軍（空軍）司令官､ 鄭京擇国家保衛相､
呉日晶党軍政治指導部長､ 強純男党民防衛部長の 6 人が大将に、崔ドゥヨン､ 権テヨン､
朴寿日の 3 氏に上将、16 人に中将、70 人に少将の軍事称号が与えられた。
また党中央軍事委員会は同日、李永吉国防相に人民軍次帥の軍事称号授与を決定した。
金正恩党総書記は故金日成主席の誕生日の 4 月 15 日、李雪主夫人や党幹部らとともに金主席と故金正日総書記の遺体が安置される平壌の錦繍山太陽宮殿を訪れた。
平壌の金日成広場では、同日、「金日成同志生誕 110 周年慶祝中央報告大会」および「平壌市市民パレード」が行われ、金正恩党総書記が出席した。
中央報告大会では、李日煥党書記が「偉大な金日成同志の不滅の革命活動史はチュチェ
偉業の勝利に向けた前進とともに永遠無窮であろう｣ と題した報告を行い「革命偉業の継承問題を完璧に解決し、主体革命を、代を継いで完成できる保証をつくった」と述べ、金正日総書記、金正恩党総書記へと権力が世襲された政権の正統性を強調した。軍事パレードは行われなかった。
「抑止だけに束縛されているわけにはいかない」と核先制使用を示唆
北朝鮮は抗日パルチザンの創建記念日である 4 月 25 日夜、平壌の金日成広場で「朝鮮人民革命軍創建 90 周年慶祝閲兵式（軍事パレード）」を行い、金正恩党総書記が演説を行った。
正規軍による軍事パレードは 2021 年 1 月の第 8 回党大会後に行われて以来、1 年 3 か月ぶりだった。
金正恩党総書記は白い軍服（元帥軍服）で登場した。軍服姿の写真や肖像画はこれまでも公表されていたが、軍服姿で公式の場に登場したのは初めてとみられた。
金正恩党総書記は閲兵式で約 16 分半演説し、「国力の象徴であり､ われわれの軍事力の基本をなす核戦力を質と量の両面から強化し､ いかなる戦争状況の下でもそれぞれの作戦の目的や任務に従って､ さまざまな手段をもって核戦闘能力を発揮できるようにすべきで̶ 34 ̶

第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政ある」と強調し、核兵器の質的・量的強化を強調した。
さらに「われわれは､ 激変する政治 ･ 軍事情勢と今後のあらゆる危機に備えて､ われわ
れが揺るぎなく歩んできた自衛的かつ近代的な武力建設の道をより速く､ より力強く進むであろう」と語り、核開発の加速化を強調した。
その上で「われわれの核戦力の基本的使命は戦争を抑止することだが､ この地でわれわれが決して望まない状況が醸成される場合にまで､ われわれの核が戦争防止という一つの使命にだけ束縛されているわけにはいかない」とし「いかなる勢力であれ､ わが国家の根本的利益を侵奪しようとするならば､ われわれの核戦力は意外なその第二の使命を断固果たさざるを得ないだろう」と述べた。さらに「共和国の核戦力は､ いつでもその責任ある
使命と特有の抑止力を稼動できるように徹底的に準備していなければならない」と訴えた｡
これは北朝鮮の核兵器が軍事的な圧迫を加える米国などへの「抑止」だけでなく、有事が生まれるような状況では核の先制使用もあり得ることを示唆したように受け止められた。北朝鮮は「抑止のための核兵器」を強調してきたが、「使用する核兵器」へと大きく踏
み込み、さらには先制使用の可能性も示唆したと言えた。
金正恩党総書記は閲兵式後の 4 月 30 日、閲兵式をはじめとする行事を指揮した朝鮮人民軍指揮メンバーを党本部庁舎に招き､ 激励したが、その場で「敵対勢力によって持続し増大する､ 核の脅威を包括する全ての危険な試みと威嚇的行動を､ 必要であれば先制的に､徹底して制圧､ 粉砕するために､ わが革命武力の絶対的優勢を確固として維持し､ 絶えず上向かせるという党中央の確たる意志を披歴するとともに､ 軍指揮官が党の軍建設方向と総路線をしっかり握りしめ､ 革命武力発展の新たな段階を果断に切り開かなければならない」と語り、核の先制使用に言及した。
先述のように、北朝鮮は既に金与正党副部長が 4 月 4 日の談話で、核兵器の使用を示唆しているが、金正恩党総書記はさらに一歩踏み込み、先制使用にまで言及したといえる。
朴正天、李炳哲両氏が党政治局常務委員に
閲兵式（軍事パレード）では、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星 17」のほか、極超音速ミサイルとする弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）など多数の兵器が登場した。
軍事パレードでは ICBM は、張昌河国防科学院長が引率した「火星 15」と、金正植党軍
需工業部副部長が引率した「火星 17」の 2 種が、それぞれ 4 基ずつ登場した。「火星 15」は片側 9 軸車両の移動発射台（TEL）に、「火星 17」は片側 11 軸車両の移動発射台（同）に乗せられて登場した。
ひな壇の金正恩党総書記の両側には朴正天氏と李炳哲氏が立った。2 人は「人民軍元帥」の軍階級章を付けていた。しばらく姿を見せなかった朴正天氏と、2021 年 9 月以降動静報
道のなかった李炳哲氏が登場し、健在を誇示した。
北朝鮮メディアは朴正天氏を「党政治局常務委員・党中央軍事委副委員長・党書記」、李炳哲氏を「党政治局常務委員・党書記」の肩書きでそれぞれ報じた。朴正天、李炳哲両氏
が党政治局常務委員会入りしたことが確認され、党政治局常務委員会は金正恩党総書記、
崔龍海最高人民会議常任委委員長、趙甬元党組織担当書記、金徳訓首相を含め 6 人体制となった。党政治局常務委員会では軍人が 2 人となり、朴正天氏が軍事、李炳哲氏が軍需工̶ 35 ̶

第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政業を担当しているとみられた。
閲兵式では李永吉国防相が閲兵部隊の指揮官を務め、朴正天党政治局常務委員が最高司令官である金正恩党総書記へ閲兵行進の準備が終わったことを報告した。
12 ある各軍団や特殊作戦軍もパレードに参加したが、軍団メンバーの引率者が報じられ、
ロ・チョルウン第 2 軍団長、李ギョンチョル第 3 軍団長、崔ギルリョン第 5 軍団長、
金ハクチョ
ル第 8 軍団長、高ミョンス第 10 軍団長、高インチョル第 12 軍団長、宋ソクウォン高射砲
兵軍団長が新たに明らかになった。
報道では招待された老幹部らの名前も報じられた。名前は報じられなかったが、テレビ映像では黄炳瑞元軍総政治局長が次帥の軍服を着てひな壇にいる姿も確認された。黄炳瑞氏は 2017 年末から 2018 年初めに軍総政治局長を解任され、2019 年 3 月を最後に動静報道が途絶えていた。
コロナの感染拡大、発熱者 477 万人超
北朝鮮は 5 月 12 日未明、党本部で党中央委員会第 8 期第 8 回政治局会議を開き、北朝鮮
でオミクロン変異株 ｢BA.2｣ が確認され、国家防疫活動を「最大非常防疫体系」へ移行すると決定した。『朝鮮中央通信』は 5 月 13 日、発熱を訴えた人はその時点で 35 万人に上り、同 12 日だけで 1 万 8000 人余りが発熱を示し、6 人が死亡したと報じた。党政治局は「2020年 2 月から今日に至る 2 年 3 カ月にわたってしっかり守ってきたわれわれの非常防疫戦線に破孔が生じる国家最重大非常事件が発生した」と新型コロナウイルスの感染拡大を認めた。
金正恩党総書記は「全国のすべての市､ 郡で､ 自分の地域を徹底的に封鎖し､ 事業単位､生産単位､ 生活単位別に隔離した状態で事業と生産活動を組織して､ 悪性ウイルスの拡散
空間を伱間なく完璧に遮断する」と述べ、全国的な封鎖対策を取るとした。
金正恩党総書記は同 12 日、非常防疫司令部を訪問し「熱病が首都圏を中心にして同時多発的に伝播 ･ 拡散したということは､ われわれがすでに確立しておいた防疫体系にも盲点があるということを示している」と指摘した｡ 金正恩党総書記は「悪性感染症の拡散根源を完璧に遮断､ 掃滅し､ 防疫大戦の勝利の突破口を先頭に立って切り開くという期待と確信」を表明した。
5 月 14 日には、朝鮮労働党中央委政治局協議会が開かれ、金正恩党総書記が協議会を指導した。金正恩党総書記は「建国以来の大動乱といえる」との厳しい認識を表明した。国家非常防疫司令部は「5 月 13 日に全国的に 17 万 4,440 人余りの発熱者が新たに発生し､ 8
万 1,430 人余りが全快し､ 21 人が死亡した」と報告した｡ コロナ感染者はさらに増大し、
14 日夕から 15 日夕までに全国で 39 万 2920 人の発熱者が発生したとした。
5 月 15 日にも党中央委政治局協議会が開かれ、金正恩党総書記がこれを指導し、防疫対策を協議した。金正恩党総書記は医薬品が必要に応じて供給されていないと指摘し、内閣が危機を正しく認識できていないためだと強く批判した。
5 月 17 日には党政治局常務委員会会議が開始され、金正恩党総書記がこれを指導した。
金正恩党総書記は「危機対応が未熟」と幹部らを批判したが、同会議では新型コロナウイ
ルスの感染状況が「好転した」との認識の下で討議を行った。
5 月 21 日にはまた、党政治局協議会が開かれた。協議会では「全国的な拡散状況が次第̶ 36 ̶

第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政に抑制され､ 全快者数が日を追うごとに増え､ 死者数が著しく減るなど､ 全般的地域で安定の形勢を維持」と評価した。金正恩党総書記は「国家非常防疫活動が肯定的な推移を見せている」とし「今日の防疫戦で成し遂げた成果は､ わが党の正確な指導と朝鮮式社会主
義制度の政治的 ･ 思想的優勢､ 特有の組織力と団結力がもたらした成果である」と述べた｡
北朝鮮メディアは 6 月 16 日、黄海南道海州市とその周辺で「急性腸内性感染症」が発生し、金正恩朝鮮労働党総書記が感染の疑われる人の隔離と治療、消毒の徹底を指示したと報じた。金正恩党総書記夫妻は海州市で急性腸内性感染症が発生したことを受け、同 15 日､家庭で用意した薬品を党黄海南道海州市委員会に送った｡ これに続き、趙甬元党政治局常務委員夫妻や李日煥党書記、金与正党副部長、玄松月党副部長ら党総書記指導部や党宣伝扇動部の幹部らも同 16 日、海州市や康翎郡に家庭の医薬品を送った。
一方『労働新聞』によると、新型コロナ感染が疑われるとされてきた発熱患者が 6 月 16
日夕までの 1 日で新たに約 2 万 3 千人確認された。前日より 3 千人弱減り、15 日連続の減少だった。死者については伝えていない。発熱患者は累計 458 万人超で、この中には黄海南道で起きている感染症の患者が含まれている可能性もある。発熱患者の 99％が回復したとしている。
そして、党中央委と内閣は 8 月 10 日に「全国非常防疫総括会議」を招集し、会議を指導した金正恩党総書記は「重要演説」を行い「領内に流入した新型コロナウイルスを撲滅し､人民の生命健康を保護するための最大非常防疫戦で勝利を獲得した」と「勝利」を宣言した。
金正恩党総書記は「日に数十万人もの感染者が急増する目前の危機は､ 国の運命がこのまま尽きるのかという最悪の場合をも見通して最大限に自覚し､ 決死の覚悟で奮発しなければならない極めて危急の国家最大の危機事態だった」と振り返った。7 月 29 日から感染を疑わせる発熱者が出ていないとした。
この会議で報告した金正恩氏の妹の金与正党副部長は「この防疫戦争の日々､ 高熱の中に甚しく病みながらも自身があくまで責任をもたなければならない人民に対する考えから一瞬も横になることができなかった元帥」と語り、金正恩氏がコロナに感染したとも取れる発言をしたが、事実関係は不明だった。
それまでの発熱者は 477 万人余りに達したが、死亡者は 74 人に過ぎなかった。死亡者数があまりに少なく信憑性が疑われた。ただし、発熱者の中には、黄海南道で発生した腸チ
フスとみられる感染症などによる人も含まれる可能性があった。発熱していない感染者の存在を考慮すれば、人口の 2 割以上がコロナに感染したとみられた。北朝鮮が取った対策は基本的にロックダウン方式で、人の移動を抑えて感染拡大を防ぐやり方だった。
コロナによる深刻な影響
北朝鮮はコロナのため 4 月 29 日から、再開していた丹東新義州間の貨物列車の運行を再び中止した。このため 2022 年 5 月の中朝貿易は約 2031 万ドルと 4 月の 5 分の 1 程度に激減した。中朝間の貿易は再び海路だけになり、北朝鮮住民の必要物資の輸入が難しくなった。
『朝鮮中央通信』は 4 月 30 日、北朝鮮の 4 月の降水量が平年の 44％しかなく、4 月の気
温は平年より 2.3 度高く、干魃が予想されると報じた。特に穀倉地帯の黄海道や咸鏡南道の一部で干魃がひどいとした。

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

北朝鮮は 2021 年末の党中央委総会で大々的な小麦・大麦栽培への転換を打ち出し、2021
年秋の米を取り入れたあとの裏作に、大規模な小麦・大麦植え付けをしたとみられている。
またトウモロコシ栽培の一部も麦作に転換したようだが、この春の干魃は、収穫前の麦作に打撃になった可能性があった。
北朝鮮では、秋に収穫した米などの食糧がなくなり、夏の裏作の収穫までの晩春の時期
一番食糧事情が深刻になるが、その時期に干魃が襲い、さらにコロナが拡散した。干魃は人手を動員して田畑に水を入れるしかない上、さらに田植えにも人手が掛かる。
北朝鮮では例年、田植えの時期は「田植闘争」と言われ、学生や軍人までが援農に動員されて手伝う。しかし、コロナの感染拡大で全国がロックダウンの状態で、人の移動もま
まならなかった。金正恩党総書記は、「全国のすべての市､ 郡で､ 自分の地域を徹底的に封鎖し､ 事業単位､ 生産単位､ 生活単位別に隔離した状態で事業と生産活動を組織して､ 悪性ウイルスの拡散空間を伱間なく完璧に遮断する」としたが、同時に、「現在の防疫態勢が厳しいとしても社会主義建設の全面的発展に向けたわれわれの前進を止めることはできず､計画された経済活動で絶対に逃すことがあってはならない」とし、営農活動や、工場や企業所での生産を最大限に生み出せと注文を付けた。
党機関紙『労働新聞』は 6 月 13 日、全国の田植えがすべて同 10 日までに終了したと報じた。
「今年の田植えは例年にない非常に不利な条件の下で行われた」とし、黄海南道では干魃で一部の田に水をはれなかったという。
内閣などの機関紙『民主朝鮮』は 6 月 22 日付で ｢『すべての人員を集中して小麦、大麦
収穫と後作田植えを一気に終わらせよう』重視すべき質の保証」という記事を掲載した。
田植えは 100％終わっているはずなのに、「後作田植えを一気に終わらせよう」という訴えの記事が出るのは奇妙だった。北朝鮮メディアでは、昨年秋に裏作で植えた小麦・大麦の刈り取りを早期に終わらせ、乾燥作業などをちゃんとやり収穫した麦を腐らせてはならな
いという記事が多く出た。裏作で植えた小麦・大麦の収穫をした後の田の「田植え」がコロナなどによる人手不足でかなり遅れているという印象を与えた。この時点の食糧難も深刻だったが、秋の収穫にも大きな影響を与える可能性があった。
韓国の北朝鮮専門サイト『デイリー NK』が行っている調査では、北朝鮮のコメ 1 キロの価格は、2022 年 1 月中旬まではほぼ 1 キロ＝ 5000 ウォンの水準を維持してきた。しかし、同 1 月下旬には約 6700 ウォンに上がり、5 月末から 7000 ウォン台に突入するという高値になった。この米価の高騰は、北朝鮮の食糧事情が再び厳しいものになっていることを物語るものだった。
しかし、一方では、北朝鮮は 2020 年 1 月にコロナ防疫のために国境封鎖を行い 3 年にわたり「セルフ制裁」とも言える規制を敷いて経済的な活動を規制してきたが、金正恩体制
は基本的に揺らいでいない。ある意味では、金正恩体制の堅固さを示すものとも言えた。
ミサイル発射を一時、発表せず
北朝鮮は 2022 年に入り、1 月 5 日から、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星 17」や巡航ミサイル、ロケット砲の発射を続けた。しかし、5 月 4 日の「火星 17」とみられるミサイル発射以降、6 月 12 日のロケット砲とみられる飛翔体を 5 発発射するまでの 6 回にわたるミサイルやロケット砲の発射実験について一切報道せず、沈黙を守った。

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

6 月 5 日には平壌・順安、平安南道・价川、平安北道・東倉里、咸鏡南道・咸興の 4 カ所から各 2 発ずつ 35 分間に計 8 発のミサイルが発射されたが、これは米韓両軍が 6 月 2 〜
4 日に米原子力空母ロナルド・レーガンも参加して沖縄沖で合同訓練をしたことに反発しての軍事挑発とみられた。北朝鮮の論理ではこのミサイル発射には名分のあるものだったが、何の報道もなかった。
北朝鮮当局が軍事的な動きを報じるより、沈黙を守る方が有利だと判断した可能性はある。さらに 4 月中旬からのコロナの感染拡大と、それにともなう住民の生活困難を配慮しているのが沈黙の理由ではないかとの見方もあった。
◆楊亨燮、玄哲海両氏が死亡
2022 年 5 月 13 日に、楊亨燮最高人民会議常任委副委員長、同 19 日には玄哲海国防省総顧問（元人民武力部第 1 副部長）が亡くなった。
また、玄哲海氏は多臓器不全により死去した。87 歳だった。党中央委員会、党中央軍事委員会、国務委員会、最高人民会議常任委員会が同 20 日、連盟で訃告を発表した。同 4 機
関は玄哲海氏の葬儀を国葬として行うこととし、金正恩党総書記を委員長に 184 人で構成される国家葬儀委員会の名簿を発表した。
金正恩党総書記は 5 月 20 日に弔問し、深い哀悼の意を表した。金正恩同志は「『苦難の行軍』､ 強行軍時期に金正日同志の先軍革命指導を最も身近で補佐しながら､ 金正日同志の影となり人民軍をただ領袖の指導だけを仰ぐ忠実な革命的武力へと強化 ･ 発展させる聖業に献身してきた玄哲海同志を失ったことは､ わが党と軍隊､ 人民にとって補償することのできない損失になる」と述べた｡
また、朝鮮中央テレビは 6 月 12 日に玄哲海氏を追悼する記録映画を放映し、最高指導者になる前の若い時代の金正恩氏が玄哲海氏とともに撮った写真や、病床にあった玄哲海氏
を金正恩党総書記が見舞い、涙ぐむ姿などを放映し、金正恩党総書記と玄哲海氏が権力継承前から特別な関係にあったことを伝えた。この記録映画は、玄哲海氏が金正恩氏を早くから金正日総書記の唯一の後継者と考え、軍から金正日氏に送られる書類を全て先に金正恩氏に報告していたと説明した。
党中央委第 5 回総会拡大会議、人事を第 1 議題に朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 5 回全員会議（総会）拡大会議が 6 月 8 日から 10 日まで
平壌の党本部で開催された。発表された「報道」では、党、軍、内閣の大規模な人事が行われたものの、核ミサイルへの言及はなく、具体的な対米、対南政策への言及もなかった。
議題は①組織（人事）問題、② 2022 年度の主要党および国家政策実行状況の中間総括と対策について、③現在の非常防疫状況の管理と国家防疫能力建設のための課題について、④党規約と党規約解説集の一部内容の修正 ･ 補足についてーの 4 議案だった。
朝鮮労働党の重要会議のこれまでの議案の順番は、「組織（人事）問題」が後半になるのが通常だったが、今回は第 1 議題に取り上げられた。それはこの会議における人事がかな
り大規模なものになることを意味すると同時に、北朝鮮自身が「未曽有の国難」と表現するいくつもの問題を抱える中で、これを打開するために、党、国家、軍の幹部の陣容を再編する作業でもあった。

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

対米は「強対強」、「正面勝負」
金正恩党総書記は第 2 議案の「結語」で「対敵闘争と対外活動部門で堅持すべき原則と戦略 ･ 戦術的方向」が宣明された｡
金正恩党総書記は「自衛権はすなわち国権守護問題であり､ われわれの国権を守護する
上では一寸も譲歩しないわが党の強対強､ 正面勝負の闘争原則」だと言明した。
金党総書記は 2021 年 1 月の第 8 回党大会では「今後も強対強､ 善対善の原則で米国を相対するというわが党の立場」を明らかにしたが、今回は「善対善」という言葉はなく、「強対強」、「正面勝負」という強硬な発言だけだった。
さらに北朝鮮の置かれた周辺状況は「国防力強化に向けた目標の達成をいっそう早める
ことを催促している」と述べ、第 8 回党大会で決定した国防力強化 5 ヵ年計画を前倒しして達成することを求めた。
公表された同総会に関する「報道」には、核やミサイルについての直接的な言及も、対米・対南政策についての具体的な方針もなかった。しかし、これは金党総書記がそうした問題に言及しなかったということではなく、発言があったが、公表を避けた可能性もあった。
総会では内政については、金正恩党総書記が「重大保健危機まで折り重なった厳しい状
況は､ われわれをして現在の国難を正確に透視し､ 今後の突発的な試練にまでも備えた､
先を見通した措置を能動的に取ることを求めている」と述べた｡
金正恩党総書記は「国家経済政策の実行において重要に評価できる成果は､ 突発的な非常防疫事態の中で安定と発展速度を確実に堅持していることである」と述べ、コロナ禍の中でも経済建設で発展を堅持していると主張した。
第 3 議題のコロナに対する防疫対策では、金正恩党総書記は「国家防疫事業が突発的な重大な峠を越え､ 封鎖基本の防疫から封鎖と撲滅を並行する新たな段階に入った現在の状況」と語り、コロナ感染拡大が峠を越え、防疫対応が「封鎖基本」から「封鎖と撲滅を並行する新たな段階」に入ったとの認識を示した。
全ヒョンチョル、李太燮、朴泰成を党政治局員に
総会では第 1 議案の組織（人事）問題を討議し、大幅な人事を行った。
『労働新聞』は 6
月 9 日付で党中央委総会に参加した党政治局常務委員の名前を報じたが、金徳訓、趙甬元、
崔龍海、朴正天、李炳哲の順で報じ、それまで金党総書記を除く 5 人の党政治局常務委員の中ではトップで報じられることのなかった金徳訓党政治局常務委員（首相）の名前が真っ先にあった。
党政治局員候補であった全ヒョンチョル、李太燮両氏を党政治局員に昇格させ、朴泰成
氏を政治局員に復活させた。
全ヒョンチョル氏は 2021 年 1 月の第 8 回党大会で党政治局員候補、党経済政策室長に起用され、その直後の最高人民会議で副首相にも起用された経済官僚だ。党中心国家である
北朝鮮だけに、全ヒョンチョル党経済政策室長が副首相を兼務することで、内閣による経済運営の権限強化を狙った人事とみられた。その人物が、今回の人事で党政治局員候補から党政治局員に昇格し、党経済担当書記と党経済部長を兼務した。今後の経済運営は、金
徳訓党政治局常務委員−全ヒョンチョル党書記のコンビを司令塔にして動くとみられる。
興味深いのは、2021 年 2 月の党中央委第 2 回総会で趙甬元党政治局常務委員から厳しい̶ 40 ̶

第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政批判を受けて党経済部長を解任された金頭日氏も復権したことだった。『朝鮮中央テレビ』
は 2022 年 2 月 27 日、前日に開幕した朝鮮労働党初級党書記大会について報じたが、その映像で金頭日氏がこの大会に出席していることが分かり、復権の可能性が指摘されていた。
総会では、金頭日氏は内閣政治局長兼党委員会責任書記に任命され、復権が公式に確認された。
朴泰成氏は 2021 年 1 月の第 8 回党大会で党政治局員、党書記兼宣伝扇動部長に就任したが、同年 2 月に金正恩氏が公演を参観した際に同行して以降、公式報道での消息が途絶え、失脚説が流れていた。しかし、2021 年 12 月末に開催された党中央委総会で同姓同名の人
物が党中央委員に選出され、同一人物かどうかが注目されていた。その後、『朝鮮中央テレビ』の映像などで同一人物であることが確認された。
崔善姫氏が外相、李善権氏が党統一戦線部長にさらに趙春龍、朴寿日、李チャンデ、崔善姫、韓光相の 5 氏を党政治局員候補に選出した。
趙春龍氏は党軍需工業部長、朴寿日氏は警察の役割を果たす社会安全相、李チャンデ氏は秘密警察の国家保衛相、崔善姫氏は外相、韓光相氏は党軽工業部長にそれぞれ任命された。
外相だった李善権氏は党統一戦線部長に横すべりした。金英哲党統一戦線部長は解任されたが、党政治局員などほかの職責がどうなったかについては言及がなかった。
李善権氏はもともと軍人で、南北関係の軍事分野を担当して来た人物なので、外相から
党統一戦線部長への異動は、ある意味では当然と言えた。北朝鮮外務省では李善権外相と崔善姫第 1 外務次官の間の葛藤が指摘されてきたこともあり、むしろ崔善姫氏の外相昇格による順当な人事と思われた。
崔善姫外相、李善権党統一戦線部長という今回の人事は、金党総書記が対米・対南交渉を考えて動き出したという見方もあるが、米朝関係、南北関係ともすぐに対話に向かうよ
うな情勢ではない。将来への布石とは言えるかもしれないが、2 人が対米・対南の責任者に就いたからといって、すぐに米朝関係や南北関係が動き出すとは思えなかった。
むしろ 2 人とも原則論者、強硬派であり、対米・対南関係とも、金党総書記が党中央委総会で述べた「強対強、正面勝負」や、「対敵闘争」で対応するという姿勢を体現した人事であろう。崔善姫外相、李善権党統一戦線部長という陣容は、その部門の専門家の起用ではあるが、北朝鮮が「強対強、正面勝負」という現在の強硬路線を維持し、当分は対話の意思がないことを示しているように見えた。
趙甬元氏の更なる権限強化
韓国の統一部では、朝鮮労働党の専門部署として 20 の部と 2 つの室の存在を確認している。今回の党中央委総会で 20 の部のうち 6 つの部で部長が交代した。党大会での人事を除けば極めて大きな異動であった。
かつては党書記と党部長は兼務する場合が多かったが、金正恩政権になって、権力を集中させないために、党書記と党部長をそれぞれ分離して任命するケースが増えた。趙甬元
組織（人事）担当書記と金才龍党組織指導部長のケースがそうだった。しかし、今回の党人事で金才龍氏が党検査委員会委員長に異動したために、趙甬元氏が組織担当書記と党組
織指導部長を兼務し、さらに強大な権限を持つことになった。最高人民会議常任委委員長

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政の崔龍海氏は、父が抗日パルチザン出身の崔賢元人民武力部長ということもあって序列 2位だったが、形式的な序列は崔龍海氏が上でも、趙甬元氏が組織担当書記・党組織指導部長を兼務することで、実質的には崔龍海氏よりも大きな権限を持つことになったように見えた。
軍需工業部長に趙春龍氏
北朝鮮の核ミサイル開発で中心的な役割を果たしている党軍需工業部部長が、劉進氏か
ら趙春龍氏に交代した。党軍需工業部長は 2019 年 12 月から李炳哲党政治局常務委員が務め、2021 年 9 月に劉進氏に交代したばかりだった。後任の部長に就任した趙春龍氏は、北朝鮮の軍需産業を総括する第 2 経済委員会の委員長を務めているとみられている軍需産業の専門家だ。趙春龍氏は 2014 年 3 月に最高人民会議第 13 期代議員に選出され、同年 4 月に国防委員会委員に、2016 年 5 月の第 7 回党大会では中央委員に選出された。しかし、同年 6 月に国防委員会が国務委員会に改編されると、国務委員会のメンバーからは外れた。
国連安全保障理事会は 2016 年 11 月、趙春龍氏を第 2 経済委員会の委員長として経済制裁の対象にした。
2019 年 4 月の党中央委第 7 期第 4 回総会で党政治局員候補に選出され、党の中枢を担う
舞台に登場した。しかし、2019 年夏ごろを最後に、北朝鮮メディアの報道から姿を消した。
第 2 経済委員会委員長には、2021 年 1 月の第 8 回党大会で呉秀容氏が就任したのが確認されたが、同年 2 月の党中央委総会で金頭日党経済部長が更迭され、呉秀容氏がわずか 2 カ
月で再び経済部長に就いた。このため、空席になった第 2 経済委員長のポストに趙春龍氏が復帰したとみられた。
趙春龍氏は外国語も堪能で、軍需産業の専門家で武器輸出や部品調達などに携わり、武器にも精通しているとみられる。今回武器開発の責任者となったのだが、経済制裁で武器開発の部品調達などが困難になっているとみられる状況の中、この分野に精通した趙春龍氏の起用で武器開発にさらに拍車を掛けるのが目的だろうとみられる。
教育、軽工業も部長交代
金正恩政権は義務教育を 1 年延長して 12 年制を敷くなど、政権スタート時から教育重視の姿勢を示している。その中心的役割を担う党科学教育部長が、金日成総合大学総長などを務めた太亨徹氏から李忠吉国家科学技術委員会委員長に交代した。李忠吉氏は 2016 年 8月に国家科学技術委員会の委員長に就任し、2019 年 3 月には最高人民会議代議員、同 4 月には党中央委員に選出された。年齢などは不明だが、公表された写真からは比較的若く見え、太亨徹氏からの世代交代とみられた。
住民の生活と密着した党軽工業部長は、女性の朴明順氏から韓光相氏に交代した。
韓光相氏は党財政経理部で長く活動してきた経済官僚。金正恩政権スタート時の 2013 年
9 月に党財政経理部長に起用され、金正恩氏の公開活動にもよく同行した。党財政経理部
は党の財政・運用を管理する部門で、大きな権限を持つ。ここで長く活動してきた韓光相
氏を党軽工業部長に起用したのは、人民生活に直結する軽工業部門への資金注入をスムー
ズにし、人民生活に寄与しようとする意図が込められているのではないかとみられた。

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

党書記局は 7 人体制
党中央委総会では、党中央委書記に金才龍、全ヒョンチョル、朴泰成の 3 氏を選出した。
北朝鮮メディアは 6 月 13 日、金正恩朝鮮労働党総書記の司会で同 12 日、朝鮮労働党中央委書記局会議が開かれたと報じた。党中央委総会（6 月 8 〜 10 日）に続く会議で、ここで党書記局の陣容などが浮かび上がった。会議に参加したのは金党総書記のほか、趙甬元、
朴正天、李炳哲、李日煥、金才龍、全ヒョンチョル、朴泰成の 7 氏だった。
今回の党中央委総会で党中央検査委員会委員長が鄭サンハク氏から金才龍氏に、党経済部長が呉秀容氏から全ヒョンチョル氏に交代したのに伴い、鄭サンハク、呉秀容両氏が党書記を解任され、金才龍、全ヒョンチョル氏が党書記局入りした。また、一時失脚したものの返り咲いた朴泰成氏が党書記になったことを考えれば、党科学教育部長を兼務していた太亨徹氏が党書記を解任され、朴泰成氏が科学教育部門を担当することになったとみられた。
整理すると、7 人の書記の担当分野は、趙甬元党政治局常務委員（人事）、朴正天党政治局常務委員（軍事）、李炳哲党政治局常務委員（軍需）、李日煥党政治局員（宣伝扇動）、金
才龍（規律）、全ヒョンチョル党政治局員（経済）、朴泰成党政治局員（科学教育）となったとみられる。2021 年 1 月の第 8 回党大会の人事では李炳哲氏が軍事・軍需をすべて担当
していたが、軍事部門を軍事と軍需に分けて、朴正天氏、李炳哲氏にそれぞれ担当させた
ようだ。
この 7 人を見て分かるのは、第 8 回党大会以前にはあった国際担当書記と対南担当書記が依然として空席だということだ。
崔善姫氏が外相に就任し、李善権氏が党統一戦線部長に就任したことで、北朝鮮が対米外交や対南交渉を動かそうとしているのではないかという見方が一部で出たが、そうであるならば、国際担当書記や対南担当書記を任命したはずだ。依然として空席であることを見れば、当分の間は米朝関係も、南北関係も大きくは動かないという人事とみられた。むしろ、対南・対米の実質的な責任者としての金与正氏の立場を考慮して、引き続き空席にしている可能性が高い。
党内の統制強化を指示
金党総書記はこの党中央委書記局会議で、「検査委員会の活動補佐機構である規律調査部
署の権能と職能を拡大強化し､ 党の規律建設路線の本質とその強化の合法則的要求通りに、厳格な監督活動体系と規律審議秩序､ 厳正な責罰制度を実施することで､ 党中央の唯一的指導実現と党の広範囲な政治活動を強い規律制度で徹底的に裏付けなければならない」と述べ、党内の規律確立、統制強化を指示した。
書記局会議では「党内に強い規律遵守気風を確立し､一部の党活動家の中で現れる勢道（権勢）と官僚主義をはじめとする不健全で非革命的な行為を標的にいっそう強力な闘いを展開すること」について討議した｡
つまり、党内の「非革命的行為」と徹底的に戦う統制強化に乗り出すことを決定したのである。そのために、党組織指導部の金才龍部長を党検査委員会委員長に横滑りさせ、党書記に任命した。さらに同委員会委員に警察組織である社会安全省の金インチョル次官（軍人）を起用した。

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

朝鮮労働党は 2021 年 1 月の第 8 回党大会で、党内に法務部と規律調査部を新設して党中
央委検閲委員会を廃止した。そして党中央検査委員会に、党内の規律違反行為を監督調査
し、住民からの訴えを処理する権限を与えた。
金党総書記は今回の書記局会議で、党中央検査委員会、党規律調査部などの権限と職能をさらに強化するよう指示した。地方の党組織幹部の保身主義や官僚主義を取り締まるた
めに、党規律調査部の「検閲団」が地方に派遣されているという話もある。
これは逆に言えば、経済制裁やコロナ防疫、経済難の中で、党員の権勢や官僚主義、不正腐敗などの「非革命的行為」がなお横行していることを物語るものであり、さらに取り締まり強化を命じたと言える。
軍幹部も大幅異動
今回の党中央委員会総会では、軍幹部も大幅に入れ替わった。ただし党政治局常務委員
である朴正天、李炳哲両氏の 2 トップ体制に変化はなく、朴正天氏が軍事を、李炳哲氏が核ミサイル開発などの軍需部門を担当した。
北朝鮮軍部の序列は元々、「軍総政治局長、総参謀長、国防相」の順だったが、その後、「総参謀長、軍総政治局長、国防相」という順に変わった。さらに 4 月 25 日に行われた朝鮮人
民革命軍創建 90 周年の関連報道では、軍部序列は朴正天党政治局常務委員、李炳哲党政治局常務委員、李永吉国防相、権ヨンジン軍総政治局長、林光日総参謀長となり、「国防相、総政治局長、総参謀長」という序列になった。
軍の重要 3 ポストでは、国防相は李永吉氏が留任したものの、総参謀長は林光日総参謀長から李太燮氏に、軍総政治局長は権ヨンジン氏から鄭京択氏に交代した。
更迭された林光日総参謀長は、2019 年 12 月に工作機関の中枢を担う軍総参謀部偵察総局長に就き、2020 年 10 月に大将に昇格。2021 年 9 月に総参謀長就任が確認され、党政治局員候補にも選出された。しかし、わずか 1 年もしない間に更迭された。
後任の李太燮総参謀長は社会安全相からの異動だ。2021 年 12 月に社会安全相に就任したばかりで、わずか半年で軍総参謀長に栄転したことになる。李氏は 2016 年 3 月に第 7 軍
団長（中将）、2020 年 10 月に第 5 軍団長（上将）への在任と昇格が確認された野戦軍出身の軍人だ。2021 年 1 月の第 8 回党大会で党中央委員に再選され、同年 12 月の党中央委第 8
期第 4 回総会で党政治局員候補、社会安全相に選出された。今回の党中央委総会で党政治局員に昇格し、党中央軍事委員、軍総参謀長に起用された。
権ヨンジン氏は第 8 回党大会で軍総政治局長就任が確認されたが、約 1 年半で更迭された。
後任の鄭京択氏は、2017 年から秘密警察の役割を果たす国家保衛相を務めてきた軍人だ。
2017 年 10 月に党政治局員候補、党中央軍事委員に選出され、2019 年 4 月に党政治局員に選出、2020 年 5 月に大将に昇格した。第 8 回党大会で党政治局員、党中央軍事委員に再選された。軍総政治局長への起用は 2017 年からの国家保衛相としての実績が認められ、軍の規律統制強化を狙った人事とみられる。
社会安全相は総参謀長に転じた李太燮氏に代わり、朴寿日第 1 軍団長が起用された。朴寿日氏は 1956 年生まれで 2004 年に軍少将、2014 年に最高人民会議代議員、2016 年 5 月の第 7 回党大会で党中央委員、2018 年には総参謀部第 1 副総参謀長兼作戦総局長に就き、2019 年 9 月に第 1 軍団長に異動となった。総参謀部第 1 副総参謀長兼作戦総局長という職

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

責は総参謀長、総政治局長、国防相という軍のトップ 3 に次ぐナンバー 4 のポストだが、その後なぜ格下の第 1 軍団長に異動になったかは不明だ。かつては第 8 軍団長も務めている野戦軍人だが、今回は社会安全相という警察機構のトップとなった。軍隊式の規律で社会統制を強化するということかもしれない。
国家保衛相の後任には李チャンデ陸軍上将が就いた。李チャンデ上将の経歴などは不明
で、国家保衛省内部からの昇格人事の可能性が強い。内部昇格人事であれば、鄭京択国家
保衛相が軍総政治局長に就いたことと併せ、国家保衛省の影響拡大、社会的な統制強化の動きが強まるのではないかとみられる。
金正恩政権は核ミサイル開発を積極的に進めているが、一方で陸軍を中心にした軍は経済建設などに動員され、経済難の中で食糧供給を含めた福利厚生も十分ではなく、不満も高まっている。今回の軍部の人事は戦闘力の強化というよりは、軍内部の不満の噴出防止
や、軍の綱紀粛正に力点を置いたものではないかとみられる。
また、党中央軍事委員会の委員に李太燮軍総参謀長、趙慶喆軍保衛局長、朴寿日社会安
全相、李チャンホ軍総参謀部偵察総局長の 4 人が選出された。
李太燮軍総参謀長、朴寿日社会安全相、李チャンホ軍総参謀部偵察総局長の 3 人はそれぞれの新たな役職就任に伴う党中央軍事委員への選出とみられる。軍総参謀部偵察総局長
は北朝鮮の工作機関のトップで、以前は林光日氏が務めていた時期もあったが、林氏が軍総参謀長に転じてからの後任は不明であった。今回の党中央委総会で、現在は李チャンホ氏が就任していることが明らかになったわけだが、この人物の経歴なども不明である。
新たに党中央軍事委員になった趙慶喆軍保衛局長は 1947 年生まれで、2010 年に軍保衛司令官に就いた時から最高指導者の保衛に当たってきた人物だ。金党総書記の親衛隊ともいえる軍部勢力の責任者が党中央軍事委員に起用されたのも、最高指導者擁護をさらに強める動きなのかもしれない。
党中央委で閣僚人事という変則的措置
また、内閣の閣僚人事も行われた。副首相にチョン・スングク氏を任命し、外相に崔善姫氏、食料工業相に朴ヒョンリョル氏（最高人民会議代議員、前平壌穀物生産工場支配人）、商業
相に郭チョンジュン氏、国家科学技術委員長に李ドゥイル氏、内閣政治局長兼党委員会責任書記に金頭日氏を任命した。
党中央委第 8 期第 5 回総会の大規模人事の特色は、一度は処分を受けた朴泰成氏や金頭日氏などを再び起用するなど、実務能力があるとみられる人物を重用した点である。さらに組織内部の統制を強める傾向が顕著で、そのために、実績のある幹部を別のポストに横滑りさせる人事も多かった。ある意味では、人材プールがあまり多くない中での苦心の跡が見える人事である。
軍部の人事については、党中央軍事委員会が提起した「武力機関の一部の指揮官調節配置案」を審議し、承認したとした。だが、党中央委員会総会で閣僚の人事を行うのは変則的な措置である。閣僚人事は最高人民会議や国務委員会で決定すべきなのにもかかわらず、
今回のような措置となったのは、北朝鮮の国家運営がさらに党中心となっていることを示したものだと言えよう。

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

◎朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 5 回総会拡大会議での主な人事職責選出された人物

党政治局員

全ヒョンチョル（副首相、前政治局員候補）
李太燮（軍総参謀長、前政治局員候補）
朴泰成（党書記）

党政治局員候補

趙春龍（党軍需工業部長、元国防委員会委員）
朴寿日（社会安全相）
李チャンデ（国家保衛相）
崔善姫（外相）
韓光相（党軽工業部長）

党書記

金才龍（前党組織指導部長）
全ヒョンチョル（副首相、前政治局員候補）
朴泰成（党政治局員）

党中央軍事委員李太燮（軍総参謀長）
趙慶喆（人民軍保衛局長）
朴寿日（社会安全相）
李チャンホ（人民軍総参謀部偵察総局長）

党部長

趙甬元（組織指導部）
趙春龍（軍需工業部）
全ヒョンチョル（経済部）
李忠吉（科学教育部、前国家科学技術委員会委員長）
李善権（統一戦線部、前外相）
韓光相（軽工業部）

武力機関

軍総参謀長

李太燮（陸軍大将）

軍総政治局長鄭京択（陸軍大将、前国家保衛相）

社会安全相

朴寿日（社会安全軍大将）

国家保衛相

李チャンデ（陸軍上将）

李炳哲氏を党中央軍事委副委員長に
北朝鮮では 6 月 21 日から 23 日まで、朝鮮労働党中央軍事委員会第 8 期第 3 回拡大会議が平壌の党本部で行われた。党中央軍事委員会の開催は昨年 6 月以来だが、通常は 1 日で終わることが多く、3 日間も開催されるのは異例だった。
朝鮮労働党規約では、党中央軍事委員会は「党の最高軍事指導機関」であり「党の軍事路線と政策を貫徹するための対策を討議決定し、共和国武力を指揮し、軍需工業を発展させるための事業をはじめとして国防事業全般を党的に指導する」と規定されている。党中
央委員会全員会議（総会）を 6 月 8 〜 10 日に開催した直後の党中央軍事委員会の開催は、
北朝鮮の軍事路線を決定する重要会議であった。
同拡大会議では李炳哲党政治局常務委員・党書記を新たに党中央軍事委員会副委員長に選出した。この人事で、もともと同委員会の副委員長だった李炳哲氏が一度解任されていたことが確認された。党中央軍事委員会は金正恩党総書記を委員長に、朴正天党政治局常務委員と李炳哲党政治局常務委員の 2 人が副委員長という体制になった。李炳哲氏は 2020
年 5 月に党中央軍事委副委員長に選出され、同年 8 月に党政治局常務委員となり、2021 年

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

1 月の第 8 回党大会でも党政治局常務委員、党書記、党中央軍事委副委員長の肩書きを維持した。しかし、2021 年 6 月の党中央委第 8 期第 2 回政治局拡大会議で処分を受けて、同年 9 月の同 3 回政治局拡大会議を最後に動静報道が途絶えた。しかし、2022 年 4 月 25 日の朝鮮人民革命軍創建 90 周年の閲兵式で「党政治局常務委員・党書記」の肩書きで報じられ復権したが、党中央委副委員長の肩書きはなかった。
前線部隊に「重要軍事行動計画」を追加し、軍事組織を改編
同会議は 2 日目に「党の軍事戦略的企図に従って朝鮮人民軍前線部隊の作戦任務を追加確定し､ 作戦計画を修正する問題と重要軍事組織編制の改編に関する問題を討議した」とされ、韓国に対峙する前線部隊へのあらたな「作戦任務」と、軍の組織再編が討議されたことを明らかにした。
会議終了後の「報道」では「朝鮮人民軍前線部隊の作戦任務に重要軍事行動計画を追加することにし､ 党中央の戦略的企図に即して国の戦争抑止力をよりいっそう拡大 ･ 強化するための軍事的保障をもたらすうえで提起される重大な問題を審議し､ 承認して､ そのための軍事組織編制改編案を批准した」とした。ただ北朝鮮はこの「重要軍事行動計画」の具体的な内容に言及しなかった。
『朝鮮中央テレビ』は 6 月 24 日、同拡大会議の「報道」を放送した。その中では、李太燮総参謀長が出席者に対し、モザイクが掛かった朝鮮半島の地図を掲げて説明する様子や、軍幹部が韓国の日本海側とみられる地域の地図を指揮棒で指して説明する様子が映され、韓国への「重要軍事行動計画」を討議している可能性を強く示唆した。
『朝鮮中央通信』などが同会議 2 日目についての報道で「朝鮮人民軍前線部隊の作戦任務を追加確定」と報じると、韓国の『聯合ニュース』は同日早朝「北『前方部隊作戦任務を追加、作戦計画修正』、戦術核の可能性」と伝え、同会議で前方部隊に戦術核を配備する方針を決めた可能性があるとした。この報道に押されてか、日本の多くのメディアも、北朝鮮が前線部隊の戦術核配備の決定を下した可能性があると報じた。
党機関紙『労働新聞』は 4 月 17 日付で、金正恩党総書記が「新型戦術誘導兵器」の試射を参観したと報じた。この記事で「この新型戦術誘導武器体系は、各前線長距離砲兵部隊の火力打撃力を飛躍的に向上させ、朝鮮民主主義人民共和国の戦術核運用の効果性と火力任務の多角化を強化する上で大きな意義を有する」とし、この「新型戦術誘導兵器」が戦術核の開発を視野に入れたものであることを示した。
特に「各前線長距離砲兵部隊の火力打撃力を飛躍的に向上させ」という部分と、今回の党中央軍事委員会の「朝鮮人民軍前線部隊の作戦任務に重要軍事行動計画を追加」という文言も併せて考えると、前線部隊への戦術核の配備によって「各前線長距離砲兵部隊の火力打撃力が飛躍的に向上」した、と読み取ることができそうに見えた。
この「新型戦術誘導兵器」は高度約 25 キロで約 110 キロ飛行し、北朝鮮はこの実験を成功と評価したが、これはまだ開発途上で、実戦配備するまでの検証はされていないとみられる。
しかし、現時点で、北朝鮮が前線部隊に戦術核配備を決めた可能性は低いと考える。十分な組織整備をしないで、前線に核兵器を配備した場合、核兵器の管理や統制を金正恩党総書記が完全に掌握するという統制を揺るがしかねない危険性がある。

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

戦術核の使用を人民軍総参謀部や軍団に委任することは考えにくい。戦術核は一度使え
ば全面戦に発展しかねない兵器だからだ。北朝鮮がミサイルを統制する戦略軍を陸・海・空軍から分離したのは、最高司令官の直接命令によってのみ動く直系組織にするためだ。
最高司令官である金党総書記が核兵器を直接かつ完全に統制することを考えれば、現状で前線部隊に戦術核を配備する可能性は現時点では低いと考える。
北朝鮮は、これまで北朝鮮版イスカンデル「KN23」や、北朝鮮版 ATACMS「KN24」、超大型多連装ロケット砲「KN25」の発射実験を繰り返した。この党中央軍事委員会で、前線部隊への「重要軍事行動計画」を追加したのは、こうしたミサイルを前線部隊に配備する
決定ではないだろうか。党中央軍事委員会で批准された「軍事組織編制改編案」は、戦略軍の一部のミサイル部隊を総参謀部傘下の軍団に配置する組織改編ではないかと考える。
もう 1 つの問題は、各軍団に配備されたミサイル部隊の指揮系列の問題だ。平時には軍団の指揮下にあって総参謀部の命令で動くが、有事には戦略軍下に置くなどの工夫がされている可能性がある。
戦術核が完成すれば、「KN23」や「KN24」、「KN25」に核弾頭が搭載される可能性がある。
最高司令官である金正恩党総書記が権力の源泉と信じる核の管理、運用を他人に委ねることはしないだろう。今回の党中央軍事委員会の決定は、核のない短距離ミサイルを軍団下に置いて、軍の指揮系統をどのように運営するかという一種の実験である可能性がある。
戦術核が完成した場合、その運用をどうするかという問題は、また別だ。金正恩党総書
記は戦略核兵器であろうと戦術核兵器であろうと、核兵器についての権限を他者に委ねることは絶対にしないだろう。
北朝鮮はこれまで、軍の作戦計画の変更や追加を公開したことはあまりない。その意味で、前線部隊の作戦任務を追加確定したと明らかにしたこと自体が異例であり、明らかに韓国への威嚇である。
北朝鮮は従来、核兵器開発は米国の核攻撃などに対する抑止のためのものだ、と言ってきた。しかし、こうした “抑止としての核兵器” という論理が、2021 年 1 月の第 8 回党大会での戦術核開発への言及から、明らかに変化している。もちろん、戦術核兵器は日本や韓国といった米国の同盟国を攻撃できるという威嚇になることで、米国の攻撃を抑止する側面はあるだろう。しかしそれは逆に、実際に戦術核を使用する可能性があるという意思表示にもなっている。
書記局拡大会議を開催
朝鮮労働党は 6 月 27 日、党本部で党中央委書記局拡大会議を党本部で開催し、金正恩党総書記がこれを指導した。
拡大会議では①党中央委員会の一部の部署の機構を直す問題､ ②各道党委員会の活動に対する指導と支援を強化するための新しい体系を設ける問題､ ③党総務活動の規定と機密管理体系を改善する問題､ ④保衛､ 安全､ 司法､ 検察部門の活動に対する政策的指導を強化する問題､ ⑤新たな学習制度を樹立する問題､ ⑥全党的に勤労者団体の活動を重視し､強化する問題―などを討議した。
金正恩党総書記は「党中央委員会部署の任務と当面の課題､ 全党的に党政治活動において堅持すべき主要原則と課題と方途について重要な結語」を述べたとされたが、具体的な̶ 48 ̶

第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

内容は明らかにされなかった｡「党中央の要求と意図に沿えずにいる」
朝鮮労働党の各級党委員会組織部党生活指導部門活動家の特別講習会が 7 月 2 日から 6日まで､ 平壌の 4.25 文化会館で行われた｡
党組織指導部の組織部党生活指導部門とは、労働党員の組織活動を把握、統制する部門で、こうした部門の講習会が開催されるのは初めてだった。朝鮮労働党組織指導部には党生活指導課があり、人民軍党委員会など中央の組織にも党組織部生活指導課があり、地方の党委員会にも党生活指導担当者が置かれ、党員の組織活動の把握と統制を行っている。
金正恩党総書記は「現時期､ 党組織部党生活指導部門の活動が、党中央の要求と意図に応えていない実態とその原因を詳細に分析し」､「この部門の活動家を再武装させ､ 彼らの政治的 ･ 実務的資質と政治意識を向上させようということが、今回の特別講習会を催した
党中央の目的であり､ わが党の強化において早急に解決すべき最も重要な核心問題である」と強調した｡
その上で、金正恩党総書記は「全ての党組織が、党中央の唯一的指導に絶対服従するよ
うに紀綱を立てることを、党生活指導の根本の鉄則にすべきである」と強調した｡
北朝鮮が党生活指導部門の講習会を初めて開き、党組織に張り巡らされている党生活指導による統制を強化し、金正恩党総書記の唯一的領導体系をさらに強固なものにするために統制を強化する動きとみられた。
『労働新聞』は 7 月 9 日付で金正恩党総書記が講習会参加者と記念写真を撮ったと報じる中で、李煕用､ チョン ･ テギル両氏を党組織指導部第 1 副部長の肩書きで報じ、両氏が第1 副部長に就いていることが判明した。
金正恩党総書記は故金日成主席の命日である 7 月 8 日、同講習会参加者とともに故金日成主席、故金正日総書記の遺体が安置されている錦繍山太陽宮殿を訪問した。
「尹錫悦政権と軍隊は全滅」と尹錫悦政権を名指し非難
北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦協定締結日（7 月 27 日）を前にした 7 月 26 日、朝鮮戦争に参戦した元兵士らによる全国老兵大会を開いた。金正恩党総書記は参加しなかったが、党政治局常務委員会の金正恩氏を除く残り 5 人全員が大会に出席した。
7 月 27 日には「戦勝 69 周年記念行事」が平壌の祖国解放戦争勝利記念塔前で行われ、金正恩党総書記が出席し、演説を行った。
金正恩党総書記は「米帝国主義は『同盟』強化という美名の下に､ 南朝鮮当局をあおり立てて自殺的な反共和国対決へとそそのかす一方､ われわれとの軍事的対決を追求し､ 根も葉もない ｢脅威説｣ を執拗に喧伝している」とし「米国とのいかなる軍事的衝突にも対応しうる徹底した準備ができていることを今一度確言する」と言明した｡ バイデン大統領
個人への名指し批判はなかった。
2022 年 5 月にスタートした韓国の尹錫悦政権について「今年に政権の座についた南朝鮮の保守『政権』は､ 歴代のどの保守『政権』をもしのぐ極悪非道な同族対決政策と事大主
義的売国行為を追求し､ 朝鮮半島の情勢を戦争瀬戸際に追いやっている」と非難し「自分らが実際に一番恐れる絶対兵器を保有しているわが国家を相手に軍事的行動を云々するの

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政は不当千万なことであり､ 危険極まる自滅行為である」と述べた。
その上で「南朝鮮の『政権』と軍部のごろつきがわれわれとの軍事的対決を企み､ ある
種の特定の軍事的手段や方法に頼って先制的にわれわれの軍事力の一部分を無力化したり､破壊することができると思うなら」ば「そのような危険な企図は即刻強力な力によって膺懲されるでしょうし､ 尹錫悦『政権』と彼の軍隊は全滅するだろう」と述べ、尹錫悦政権を名指しにして「全滅するだろう」と決め付けた。
金正恩党総書記が 2022 年 5 月に大統領に就任した尹錫悦政権の名前を挙げて非難するのはこれが初めてだった。最初から全面対決姿勢を示し「これ以上､ 尹錫悦とその軍事ごろつきが演ずる醜態と虚勢ぶりを黙って座視するわけにはいかない」とした｡
この記念行事は夜間に行われ、元兵士らが招かれ花火や公演も行われた。金正恩氏は 27日、平壌の「祖国解放戦争参戦烈士の墓」も訪れ献花した。
また、金正恩党総書記は 7 月 28 日、朝鮮戦争に参戦した中国人民志願兵を顕彰した「友誼塔」を訪問した。金正恩氏は「祖国解放戦争の偉大な勝利史に歴々と記された中国人民志願軍将兵の輝かしい戦闘的偉勲と功績は不滅であり、血で結ばれ､ 歴史のあらゆる苦難の中でより強固になった朝中友好は社会主義の偉業の威勢強い前進とともに代を継いで継承され発展されるであろう」と述べた｡
尹錫悦政権を「絶対に相手にしない」
韓国の尹錫悦大統領は 8 月 15 日の「光復節」の演説で、北朝鮮が核開発を中断して非核化に転じるならば、大規模な食糧供給や発電を含むインフラ分野など 6 項目の具体的な支援を行うという「大胆な構想」を明らかにした。
北朝鮮の金与正党副部長は 8 月 18 日付で談話を発表し、尹錫悦大統領の光復節演説を「愚かさの極み」と批判し「『大胆な構想』は新しいものではなく､ 10 余年前に李明博逆徒が持ち出して世人の注目どころか同族対決の産物として見捨てられた『非核､ 開放､ 3000』のコピーにすぎない｡」とした。
談話は「われわれの国体である核を『経済協力』のようなものと引き換えようとする発想が､ 尹錫悦の青々とした夢であり､ 希望､ 構想であると思うと､ 本当に無邪気でまだ幼稚であるということを感じた｡ 権力の座についたのなら､ 2 〜 3 年は一生懸命に働いてこそ初めて､ 世間の道理､ 事情を読み取れるものである」と批判した。
その上で「南朝鮮当局の『対北政策』を評する前に､われわれは尹錫悦という人間そのものが嫌である｡『大胆な構想』でもだめだからと､ 今後またどんなおおげさな構想を練り､門を叩くのか知らないが､ われわれは絶対に相手しないということをはっきり明らかにしておく」と述べ、尹錫悦政権との対話はないとした。
民間武力の中に金正恩氏の唯一的領導体系の徹底的確立を朝鮮労働党中央委員会と朝鮮労働党中央軍事委員会は､ 労農赤衛軍の作戦戦闘能力を高め､ 全民抗戦の準備を完結するうえで新たな転換をもたらすためにとして、第 6 回労農赤衛軍指揮メンバー会議を 8 月 29、30 の両日､ 平壌の 4.25 文化会館で開催した｡ 金正恩党
総書記は参加せず「綱領的な書簡」を送った。書簡の内容は明らかにならなかった。
北朝鮮メディアは 9 月 2 日、朴道春党中央委員会顧問（元党政治局員）の遺体が平壌の̶ 50 ̶

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

国立墓地、新美里愛国烈士陵に同 1 日に安置されたと報じて死去が判明した。死去した日や死因は伝えられなかった。1944 年 3 月生まれで、78 歳だった。
また、国家災害防止事業総括会議が平壌で 9 月 4、5 両日開催され、金正恩党総書記が会議を指導し「重要演説」を行った。金正恩党総書記は演説で「災害防止能力を強化するための事業は国家の繁栄・発展と人民の生命守護のための重要な事業であり、わが世代はもとより後代らのためにも必ずや全ての事業に優先していくべき重大革命課題だ」と強調し「人民大衆第一主義を基本政治理念としているわが党と国家にとって人民の生命・安全ほど貴重なものはない」と強調した。
法令「核戦力政策について」を制定
北朝鮮は 9 月 7、8 日の両日、平壌で最高人民会議第 14 期第 7 回会議を開いた。最高人
民会議では、核兵器の管理や使用条件などを定めた法令「核戦力政策について」を採択し、核保有を法制化した。金正恩国務委員長（朝鮮労働党総書記）は 2 日目の 8 日、国政全般
について行った施政演説の中で、「絶対に核を放棄できない」と述べた。
法令「核戦力政策について」は、2013 年 4 月 1 日に採択した法令「自衛的核保有国の地位をいっそう強固にすることについて｣ の効力を失効させ、その代替となるものだった。
核兵器保有国であることをさらに強く確認し、不可逆的なものにする内容であった。
「抑止手段」と「作戦的使命」
2013 年 4 月制定の法令では、「朝鮮民主主義人民共和国の核兵器は、わが共和国に対する米国の持続的に増大する敵視政策と核脅威に対処してやむを得ず保有することになった
正当な防衛手段である」としていた。今回の施政演説でも、金国務委員長は「われわれの核兵器は、世界最初の核使用国であり、世界最大の核保有国である米国の核威嚇にさらされてきたわが共和国が自己の尊厳と安全を守り抜き、核戦争の危険を完全に除去するために、数十年にわたる苦難に満ちた血みどろの闘いによって獲得した抑止手段、絶対兵器である」と述べており、核兵器保有の主な目的はこれまで同様「抑止手段」であるとしていた。
しかし、今回の法令では、「核戦力の使命」の第 1 項で「敵対勢力に朝鮮民主主義人民共和国との軍事的対決が破滅を招くということをはっきりと認識させ、侵略と攻撃企図を放棄させることで、戦争を抑止することを基本使命とする」としながら、第 2 項で「戦争抑止が失敗する場合、敵対勢力の侵略と攻撃を撃退し、戦争の決定的勝利を達成するための作戦的使命を果たす」と明記し、核兵器の使用を宣言した。
今回の法令では、北朝鮮の核兵器の使命は「抑止力」を基本とするが、抑止が失敗すれば、実際に「核兵器を使用する」ことを宣言し、それを法制化したということであった。
金党総書記は 2019 年の「新年の辞」で「朝鮮半島に恒久的で、かつ強固な平和体制を構築し、完全な非核化へと進むというのは、わが党と共和国政府の不変の立場であり、私の確固たる意志である」、「これ以上核兵器の製造、実験、使用、拡散などをしないということを内外に宣布し、さまざまな実践的措置を講じてきた」と語り、核兵器の「製造」「実験」「使用」「拡散」をしないという「4 つの NO」を表明した。
そして、2021 年 1 月の第 8 回党大会で金党総書記は、国家核武力の全面的な高度化を目指す「国防科学発展および武器体系開発 5 ヵ年計画」を決定した。この中で注目されたのは、

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

戦術核の開発決定である。北朝鮮は従来、自分たちの核兵器は米国を攻撃対象にしたものであり、日本や韓国を攻撃対象にしたものでないとしてきた。しかし、戦術核の開発は明らかに、韓国、日本、在韓米軍、在日米軍を攻撃対象にしたものであった。
さらに金正恩党総書記は 2022 年 4 月 25 日の朝鮮人民革命軍創建 90 周年の演説で、「われわれの核戦力の基本的使命は戦争を抑止することだが､ われわれの核が戦争防止という
1 つの使命にだけ束縛されているわけにはいかない」と述べ、核兵器使用の可能性を示唆していた。
施政演説と法令は、2019 年元日に自ら宣言した「4 つの NO」を踏みにじるものであるとともに、第 8 回党大会以来続けてきた核兵器の役割を「抑止力」だけでなく「使用できる核兵器」へと拡大させる作業の仕上げだったといえた。
使用条件を 5 つの範疇に拡大採択された法令では、北朝鮮が実際に核兵器を使用する 5 つの範疇を示した。2013 年の法令では、核兵器の使用条件は、「敵対的な他の核保有国がわが共和国を侵略したり、攻撃したりする場合、それを撃退し、報復打撃を加えるために朝鮮人民軍最高司令官の最終の命令によってのみ使用することができる」と規定していた。つまり、北朝鮮は核兵器の使用を、敵の侵略や攻撃に対して「撃退」「報復打撃」する手段に限定していた。
しかし今回は、核兵器の使用条件を、①北朝鮮に対する核兵器､ またはその他の大量殺戮兵器による攻撃が強行されたり､ 差し迫ったと判断される場合、②国家指導部と国家核戦力指揮機構に対する敵対勢力の核および非核攻撃が強行されたり､ 差し迫ったと判断される場合、③国家の重要戦略的対象に対する致命的な軍事的攻撃が強行されたり､ 差し迫ったと判断される場合、④有事に戦争の拡大と長期化を防ぎ､ 戦争の主導権を掌握するための作戦上の必要が不可避に提起される場合、⑤その他､ 国家の存立と人民の生命安全に破局的な危機を招く事態が発生して核兵器で対応せざるを得ない不可避な状況が生じる場合―の 5 つの範疇を示した。つまり、敵による核攻撃などの軍事的攻撃が「差し迫ったと判断される場合」、「戦争の主導権を掌握するための作戦上の必要」そして「対応せざるを得ない不可避な状況」の場合、まだ攻撃を受けていない状況での先制核攻撃を容認したのである。
「先制使用の容認」へ転換
ただ、先制核攻撃について過去まったく言及してこなかったわけではない。例えば 2013年 3 月 17 日付の党機関紙『労働新聞』の論説では、「わが革命武力は、米国が核戦争の導
火線に火を付ける方向に進むなら、国の最高利益を守護するために侵略者らの本拠地に対する核先制打撃の権利を行使することになるだろう」と述べ、核兵器の先制攻撃も辞さない姿勢を示していた。
もっとも、2016 年 1 月に 4 回目の核実験を行った時の政府声明で、「わが共和国は、責任ある核保有国として侵略的な敵対勢力がわれわれの自主権を侵害しない限り、すでに明らかにした通り、先に核兵器を使用しないであろうし、いかなる場合にも関連手段と技術を移転することはないであろう」と、先制不使用の立場を示した。
さらに、金党総書記は 2016 年 5 月の第 7 回党大会の活動総括報告で、「わが共和国は責̶ 52 ̶

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

任ある核保有国として、侵略的な敵対勢力が核でわれわれの自主権を侵害しない限り、すでに明らかにしている通り、先に核兵器を使用しないであろう」と述べた。1 月の政府声
明は敵が「自主権を侵害しない限り」とし、通常兵器による攻撃に対して核を使用する可能性を示したが、金党総書記の党大会での発言は、敵が「核兵器で攻撃した場合」に使うと、核兵器の使用をより制限的に述べていた。党大会における党活動総括報告という公式の演説で「核先制不使用」を約束していたわけだ。
だが、金党総書記は 2021 年 1 月の第 8 回党大会での活動総括報告で、「1 万 5000 キロ射
程圏内の任意の戦略的対象を正確に打撃消滅できるよう命中率をいっそう向上させて、核先制および報復打撃能力を高度化する」と述べた。ここで先制核攻撃を直接的に述べたわ
けではないが、「核先制および報復打撃能力」を高度化するとしたのは、核先制攻撃があり得るとしたものとみられた。さらに同報告の別の部分では、「わが共和国が責任ある核保有国として､ 侵略的な敵対勢力がわれわれを狙って核を使用しようとしない限り､ 核兵器を濫用しないであろう」と述べているのだが、これは第 7 回党大会での「先に核兵器を使用しないであろう」との言明と比べると、「濫用しない」と後退した印象だ。
核先制攻撃についてはこのように、北朝鮮の言辞は微妙に変化を続けてきたが、今回の金国務委員長の演説と法制化で、北朝鮮が核先制使用を容認する立場に立ったことが明確になった。
核兵器使用の「曖昧な基準」
決定した核兵器使用の 5 つの条件をよく見ると、「差し迫ったと判断された場合」とか「不可避に提起される場合」などと表現が曖昧であり、核兵器に関するすべての決定権を持つ
金正恩国務委員長の恣意的な判断で核兵器が使用される危険性を内包している。
例えば上記範疇の④「有事に戦争の拡大と長期化を防ぎ､ 戦争の主導権を掌握するための作戦上の必要が不可避に提起される場合」などは、通常兵器での戦争が長期化する場合に核兵器を使うことができる、と解釈できる。つまり現在のウクライナのような状況では、核兵器の使用が可能だということだ。また⑤の「その他､ 国家の存立と人民の生命安全に破局的な危機を招く事態」も判断基準がとても曖昧だ。
核兵器使用に関して法制化するのであれば、その条件を厳格かつ制限的に明確にすべきはずだが、北朝鮮は逆に、金正恩国務委員長の判断次第でいつでも使えるようにしてしまった。これは北朝鮮の核兵器を取り巻く危険性をさらに高めることになった。
「核保有国の地位は不可逆的」と宣言
金国務委員長は施政演説で「今日は、核武力政策を法律的にも完全に固定させるという
歴史的大業を成し遂げた」と述べ、法制化を「歴史的大業」と評価した。そして、核武力政策を法制化したことで、「わが国家の核保有国としての地位は不可逆的なものとなった」とし、非核化に向かうことはないことを宣言した。さらに「核はわれわれの国威であり、国体であり、共和国の絶対的な力であり、朝鮮人民の大きな誇りである」、「共和国核武力はすなわち祖国と人民の運命であり、永遠なる尊厳であるというのがわれわれの確固不動の立場である」、「核武力政策の法制化によって、わが共和国政府の平和愛好の立場とわが国家核武力政策の透明性・当為性が一層確実なものになった」、「わが共和国が核武力政策

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政を法制化したのは、自主権と平和を侵害し破壊する帝国主義者に対する正義の打撃となる」と、自らの核戦力をさらに正当化した。
決定権者を「国務委員長」に切り替え採択された法令では「核戦力に対する指揮統制」について（1）核戦力は、共和国国務委員長の唯一的指揮に服従する（2）共和国国務委員長は、核兵器に関連するすべての決定権を持つ―とし、金国務委員長（党総書記）だけが指揮をし、すべての決定権を持つとした。
その上で、金国務委員長が任命する「国家核戦力指揮機構」が、核兵器に関する決定から実行までの全課程で金国務委員長を補佐するとした。この「国家核戦力指揮機構」のメンバー構成などは明らかにされなかった。
興味深いのは、2013 年の法令では、核兵器は「朝鮮人民軍最高司令官の最終の命令によってのみ使用することができる」とし、決定権を持っている職責を「最高司令官」としたが、今回の法令では「国務委員長」としたことだ。
最高司令官も国務委員長も、金党総書記が保有している職責だから同じだとは言えるが、核兵器の決定権を最高司令官から国家機関のトップである「国務委員長」へ切り替えたことは、それなりに意味がありそうだ。
2013 年当時はまだ先軍政治が基本統治方式となっていたために「最高司令官」となっていた。しかし、金党総書記は自らの時代の指導理念を「人民大衆第一主義」と「わが国家第一主義」の 2 つに定式化しており、「わが国家第一主義」の立場から、国家機関の最高職責である「国務委員長」に核兵器の決定権を与えたとみられた。
北朝鮮は朝鮮労働党が権力の核心ではあるが、核兵器の決定権を党総書記や党中央軍事委員長とせず国務委員長としたのは、核兵器を党の保有ではなく国家の保有とする判断のように見える。これは「わが国家第一主義」の反映であろう。但し、いかなる職責であれ、金党総書記に権力を集中させることに変わりはない。
「斬首作戦」なら「自動的、即時」核使用採択された法令の「核戦力に対する指揮統制」の第 3 項は、「国家核戦力に対する指揮統制システムが敵対勢力の攻撃によって危険に瀕する場合、事前に決まった作戦方案に従って、挑発原点と指揮部をはじめとする敵対勢力を壊滅させるための核打撃が自動的に、即時に断行される」とした。
ここでいう「国家核戦力に対する指揮統制システムが敵対勢力の攻撃によって危険に瀕する場合」とは、いわゆる「斬首作戦」によって、金党総書記を含む北朝鮮指導部が攻撃を受けることを意味する。北朝鮮における「最高尊厳」である金党総書記への「斬首作戦」が発動された場合は、それが通常兵器による攻撃であっても、事前に準備した核攻撃が「自動的に、即時に断行される」としたわけだ。しかも、「自動的に」という文言からは、首脳部が攻撃を受けた時の核兵器反撃作戦計画をすでに樹立している可能性がある。それだけ、北朝鮮が「斬首作戦」に危機感を抱いていることを示すものだ。
北朝鮮は、米韓のいわゆる「斬首作戦」が稼働した場合は、事前に策定した核攻撃計画が「自動的に、即時に断行される」ことを公表し、米韓側が「斬首作戦」に出ることを牽制したとみられる。

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

「核放棄、非核化」は「絶対ない」
金正恩国務委員長は施政演説で、「米国の目的は、われわれの核そのものを除去することにもあるが、究極的には核を捨てさせ、ひいては自衛権行使力まで放棄または劣勢に追い込んで、わが政権をいつかは崩壊させることにある」と述べ、米国が北朝鮮を非核化させようとする究極の目的は北朝鮮体制の崩壊である、とした。さらに、「威嚇と恐喝、制裁と誘惑の常套手段をもって、いつかはわれわれの核武装を完全解除させ、われわれの体制を崩壊させうると妄想する敵対勢力の体質的本能が改造されない以上、われわれの前途に横たわっている挑戦と障害は絶対に取り除かれない」、「米国は、史上最大の制裁・封鎖によってわれわれに困難な環境をもたらし、力が尽き果てるようにし、（中略）われわれが自ら核を捨てざるを得なくしようと企んでいる」という状況認識を示した。
金国務委員長は続けて、「とんでもない！

これは敵の誤判断であり、誤算である。100 日、1000 日、10 年、100 年に掛けて制裁を加えてみろ」と居直った。
金国務委員長はまた、「地球上に核兵器が存在し、帝国主義が残っており、米国とその追随勢力の反共和国策動が続く以上、われわれの核武力の強化は終わらない」、「いかなる厳しい環境にさらされても、米国によってつくり出された朝鮮半島の政治的・軍事的形勢の下で、さらに核の敵国である米国を長期的に牽制しなければならないわれわれとしては、
絶対に核を放棄することができない」と述べ、核武力の強化を続けるとした。その上で、「先に核を放棄したり、非核化するようなことは絶対にあり得ず、そのためのいかなる交渉も、
そのプロセスで交換する取り引き材料もない」と、非核化交渉に応じない姿勢を明確にし、国際社会に対して明確な「NO」を突き付けた。これは残り任期約 2 年となった米ジョー・
バイデン政権とも、発足したばかりの韓国の尹錫悦政権とも非核化交渉はないことを公然と宣言したものだった。
「戦術核運用部隊」の軍事訓練
朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は党創建記念日の 10 月 10 日、北朝鮮が 9 月 25 日から
10 月 9 日まで 7 回にわたって行ったミサイル発射は「戦術核運用部隊」の軍事訓練だった、と報じた。
北朝鮮は、一連のミサイル発射は、米韓ならびに日米韓合同軍事訓練や米原子力空母「ロナルド・レーガン」の朝鮮半島周辺への配備など、米国・米韓・日米韓の軍事的対応への警告だとした。
10 月 10 日の北朝鮮報道でまず注目されるのは、9 月 25 日から 10 月 9 日までのミサイル発射の主な目的は、ミサイルの発射実験ではなく朝鮮人民軍戦術核運用部隊の軍事訓練だ、とした点であった。北朝鮮が既に前線に配置している「戦術核運用部隊」の存在が明らかになったのは、これが初めてだった。北朝鮮が韓国や日本などを攻撃目標にした「戦術核兵器」の運用を、長期的な計画に基づいて着実に推し進めていることを示した。
金正恩党総書記「対話の必要性感じない」
10 月 10 日付『労働新聞』は、金正恩党総書記が「戦術核運用部隊」の軍事訓練について「われわれの核戦闘武力が戦争抑止力の重大な使命を担ったことに合わせて､ 任意の時刻､ 不̶ 55 ̶

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

意の状況下でも迅速で正確な作戦反応能力と核状況対応態勢を高度に堅持していることについて高く評価した」と報じた｡
金正恩党総書記は「任意の戦術核運用部隊にも戦争抑止と戦争主導権獲得のごく重い軍
事的任務を課することができるという確信をいっそうしっかり持つことになった」と述べ､「これはわれわれの戦争抑止力稼働態勢に対する検証であると同時に､ 国家核防御態勢の徹
底した準備状態の信頼性を証明した契機となり､ 敵にわれわれの核対応態勢､ 核攻撃能力を告げるはっきりした警告､ 明白な誇示になる」と語った｡
さらに「敵が軍事的威嚇を加える中でも相変わらず対話と交渉を云々し続けているが､われわれには敵と対話する内容もなく､ またそのような必要性も感じない」と述べ､ 対話
意志のないことを明確にした。
「火星 17」の発射実験成功
北朝鮮は 11 月 18 日、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星 17」を発射した。このICBM は意図的に角度を高くして飛距離を抑えるロフテッド軌道で発射され、党機関紙『労働新聞』（11 月 19 日付）によれば、最大高度 6040.9 キロまで上昇し、飛距離 999.2 キロ、4135 秒（1 時間 8 分 55 秒）飛行した。速度はマッハ 22 だった。
浜田靖一防衛相は、通常角度で発射すれば飛距離は 1 万 5000 キロを超え、米国本土が射程に入るとの認識を示した。直径 2.3 〜 2.4 メートル、長さ 23 〜 24 メートルとみられるこの ICBM は世界でも最大規模とされ、韓国では「怪物 ICBM」と呼ばれていた。北朝鮮は今年に入り、この「怪物 ICBM」の発射実験を繰り返していたが、今回、遂に発射実験に成功したとみられた。
さらに『労働新聞』は、北朝鮮が既に明らかにした「戦術核運用部隊」以外に「大陸間弾道ミサイル部隊」を運営していることを明らかにし、戦術核、戦略核の運用部隊を既に設置していることが明らかになった。
ミサイル発射に「愛するお子様」を同伴しかし、この「怪物 ICBM」の発射成功以上に内外の関心を集めたのは、11 月 19 日付『労働新聞』に掲載されたある少女の写真だった。『労働新聞』は ICBM 発射に関連し 4 面にわたり、計 23 枚の写真を掲載したが、そのうち 5 枚は金正恩朝鮮労働党総書記が、10 歳
前後とみられる少女と一緒に写ったものだった。
『労働新聞』は、金党総書記が「愛するお子様と女史とともに自ら出向き、試射の全過程を直接指導」したと報じ、写真の少女が「金党総書記の娘」であることを確認した。
さらに、党機関紙『労働新聞』は 11 月 27 日付紙面で、金党総書記が新型 ICBM 発射実
験の成功に寄与したメンバーと共に記念写真を撮ったと報じた。ここに、この少女が再び登場した。同紙は「敬愛する総書記同志が尊貴なお子様とともに撮影場にお越しになると」と報じ、この少女を「尊貴なお子様」と表現した
さらに、朝鮮中央テレビは 2023 年 1 月 1 日、党中央委員会第 8 期第 6 回総会の結果を報じる中で、金正恩党総書記とこの少女が「火星 12」や「KN23」を搭載した移動発射台を見て回る映像を放映した。この場面に関する説明は特になかった。
韓国の情報機関、国家情報院は 2022 年 11 月 22 日、国会の情報委員会で、金正恩党総書

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政記が 11 月 18 日の発射実験の現地指導に同行した娘は「キム・ジュエ」さんと判断している、と明らかにした。
北朝鮮がまだ 10 歳前後とみられるキム・ジュエ氏の姿を公表した意図については様々な見方が出た。「キム・ジュエ」氏を後継者にするつもりではないかという見方が出た一方で、北朝鮮で女性が最高指導者になるのは容易でなく、これほど幼い時期に姿を公表することは将来の留学などを考えれば支障となるという見方も出た。北朝鮮の意図は、「白頭の血統」の存在を誇示することで北朝鮮権力の世襲を人民に示唆すると同時に、現在の核・ミサイ
ル開発が次世代の安全保障のためであることを訴える意図があったのではないかとみられた。
金正恩氏の「モザイク壁画」が初登場
朝鮮中央テレビは 10 月 11 日、咸鏡南道に建設された「連浦温室農場」の完工式が同月10 日に行われたことを報じる中で、金正恩氏の「モザイク壁画」を放映した。モザイク壁
画は連浦温室農場の着工式の際に鍬入れをする金正恩氏の姿をモザイク壁画で表現したものであった。この壁画への説明はなく、映像だけだった。
北朝鮮では全国各地に金日成主席や金正日総書記、金正淑氏のモザイク壁画が設置されていたが、これまで金正恩党総書記のモザイク壁画の存在が確認されたのはこれが初めてとみられた。金正恩政権が執権 10 年を迎え、金正恩氏への偶像化作業の一つとして製作されたとみられた。
『労働新聞』12 月 3 日付は 2 面でこの壁画についての記事を掲載し「その方の聖なる姿を描いたモザイク壁画をわが人民が初めて目にした」と報じ、このモザイク壁画が金正恩
党総書記を描いた最初のものであることを確認した。
また『労働新聞』は 12 月 12 日付の「『卓越した領袖の指導の下で民族史的出来事を刻み込んだ偉大な勝利の年 2022 年』試練に打ち勝ちたゆみなく繰り広げられた壮大な建設大戦」と題した記事で「傑出した偉人の不滅の業績を子々孫々長く伝えるために､ 意味深い
連浦地区に､ 総書記同志の偉大な姿を形象化したモザイク壁画を丁重に戴いた」とし「偉大な党の指導に従って､ 最も厳しい試練期を一大高揚期へと転換させ､ 朝鮮式社会主義の全面的富興を象徴する変革的実体を次々と作り上げた､ 意義深い今年の誇るべき成果は､果たしていかに成し遂げられたかという問いに対する答えが､ このモザイク壁画に厳かにこもっている」と述べ、このモザイク壁画の登場を「意義深い今年の誇るべき成果は､ 果
たしていかに成し遂げられたかという問いに対する答え」と指摘した。
党建設の「5 大建設方向」を提示
金正恩党総書記は、「打倒帝国主義同盟」（トゥドゥ）結成 96 周年にあたる 10 月 17 日、
朝鮮労働党の幹部養成機関、「党中央幹部学校」を訪問し、「新時代のわが党の建設方向と朝鮮労働党中央幹部学校の任務について」と題した「記念講義」を行った。講義は金正恩
政権の過去 10 年の党建設を振り返り「新時代のわが党の建設方向」として「5 大建設方向」を提示した。党機関紙『労働新聞』は 10 月 18 日付で「主体の党建設史に特記すべき不滅の大綱」とタイトルを付け、抗議内容を 5 ページにわたり報じた。しかし、これは講義の全文ではなく要約とみられた。

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

講義は自身の過去 10 年の統治に関連し「わが党は社会主義執権党が指導の代を継ぐ時期に現れうる混乱と陣痛を予防しながらも必然的に提起される継承と発展の重大課題を革命的に解決することができた」と評価しながら、10 年間の成果として①思想と指導の唯一性を確固と守り抜き､ 継承した、②領導的機能と役割を非常に強めた、③人民に奉仕する革命的性格をいっそう強化したーことを挙げた。
講義は党中央、即ち金正恩党総書記が「新時代の要求に即して、わが党を政治的に円熟で､ 組織的に強固で､ 思想的に純潔で､ 規律において厳格で､ 作風において健全な党に強化することが必要であり､ 最も妥当である」と認めているとした｡「一言で言って､ 政治建設､ 組織建設､ 思想建設､ 規律建設､ 作風建設､ これが新時代のわが党の建設方向であると言える」と述べ、新時代の建設方向として「政治建設､ 組織建設､ 思想建設､ 規律建設､
作風建設」という 5 つの方向を示した。
講義は「これまで､ わが党は主に組織建設､ 思想建設､ 領導芸術建設の三つの方面で全党を強くて威力ある組織的全一体､ 思想的純潔体につくり､ 指導と大衆を結合させるためのねばり強い闘争を繰り広げて峻厳な難局を克服しながら､ 偉大な勝利を収めてきた」と指摘し、これまでの「組織建設､ 思想建設､ 領導芸術建設」という 3 つの方向を、時代の要求に即して「政治建設､ 組織建設､ 思想建設､ 規律建設､ 作風建設」に再編するとした。
「領導芸術」は「人民大衆を組織動員する方法と手腕」（朝鮮語辞典）とされるが、金日成主席や金正日総書記の指導と関連して出た言葉であり、これをなくし「政治建設、規律
建設、作風建設」に置き換えるという金正恩氏のこの姿勢は、自身の時代の新たな党建設への強い意志を示すように見えた。また、「規律建設、作風建設」が強調されることの中には、党内統制の強化という金正恩時代の特質が読み取れた。
『労働新聞』は 10 月 19 日付で「チュチェ革命の新時代

わが党建設の独創的な進路」と題した論説でこの講義を称えた。その後もこの講義の意義を強調する論説が掲載され、11月 24 日には金正恩党総書記が示した「新時代の党建設思想・理論」を体得するための研究討論会が平壌の青年中央会館で開かれ、「5 大建設方向」を「新時代の党建設の独創的な進路を明示した万古不滅の大綱」と称えた。
これに先だって、金正恩党総書記は 10 月 12 日に「万景台革命学院・康盤石革命学院創立 75 周年記念行事」に出席し、記念演説を行った。金正恩党総書記は記念講演で「革命性は絶対に遺伝しない」とし「革命学院学生らを、先烈らが備えていた思想と信念、忠実性の伝統を力強く受け継いでいく核心骨幹後備へと育てることは、昨日も今日も明日も変わることのない革命家遺児教育の中核である」と述べ、思想教育の重要性を強調した。
金正恩党総書記は時間がなくて革命学院をみんな見て回れないので週末にまた来ると約束し、10 月 16 日に李雪主夫人とともに同学院を再訪した。この時は授業実態などを視察し、生徒らと記念撮影した。

̶ 58 ̶

第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

◎ 2022 年の北朝鮮の党や国家の重要会議・行事
会議や
行事の
区分

日付

会議や行事の名称 金正恩党
総書記の
関与

主な内容

◎

01・19

党中央委第 8 期第 出席、司 金日成同志生誕 110 周年と金正日同志生誕
6 回政治局会議
会
80 周年を盛大に祝う問題を討議。米国の敵視政策と軍事的脅迫がこれ以上､ 黙過できない危険ラインに至ったと評価。米帝国主義との長期的な対決により徹底的に準備し、信頼構築措置を全面再考し､ 暫定的に中止していたすべての活動を再稼動させる
問題を迅速に検討することに対する指示を当該部門に与えた｡▽

01・27 〜 朝鮮農業勤労者同 出席せ
金正恩氏が「農業勤労者同盟はわれわれ式
28
盟第 9 回大会
ず「書簡」 社会主義農村の発展のための闘争で先鋒部伝達隊になろう」と題した「綱領的書簡」を伝達。1 ヘクタール当たりの穀物収穫を 1 ト
ン以上増やすことなど穀物の増産を強調。

○

02・06 〜 最高人民会議第 14 出席せず 議題は①内閣の 2021 年の活動状況と 2022
07
期第 6 回会議
年の課題② 2021 年の国家予算執行の決算と 2022 年の国家予算③「育児法」の採択④「海外同胞権益擁護法」の採択の 4 議題。

▽

02・08 〜 第 2 回建設部門幹 出席せ
金正恩氏が「新たな建設革命によってわれ
14
部大講習
ず「書簡」 われ式社会主義の文明発展を先導していこ伝達う」と題した書簡を伝達。2013 年 12 月の
第 1 回から 8 年余ぶりの開催。

◎〜 28・26 第 2 回初級党書記 指導大会

初級党活動の欠陥が指摘されるとともに、初級党書記が人民に仕える忠僕になることを求める。金正恩党総書記が綱領的な結語「初級党書記は母なる党の真の政治活動家になろう」を述べる。「全党に党中央の唯一的指導体系をいっそうしっかり確立し、初級党組織の戦闘力を一段と高めて党大会が決定した変革的課題の正確な実行を保証
し、全社会の金日成・金正日主義化偉業の実現と朝鮮式社会主義建設の勝利に向けた
前進を力強く促した意義深い大会」。

◎

03・28 〜 第 1 回党宣伝部門 出席せ
金正恩氏が綱領的な書簡「形式主義を打破
30
活動家講習会ず「書簡」 し、党の思想活動を根本的に革新するため
伝達に」を伝達。「チュチェの思想論を変わることなくとらえていくわが党にとって、思想活動は党活動の中核の中の核である」と
思想第一主義を強調。

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

会議や
行事の
区分

日付

会議や行事の名称 金正恩党
総書記の
関与

▽

04・10

「敬愛する金正恩 出席せず 「金日成・金正日主義」を「党の永遠なる
同志のわが党と国指導思想」とし、「全社会の金日成・金正
家の最高首位推戴
日主義化」を「党の最高綱領」としたこと
10 周年慶祝中央報を業績として称賛。全党と全社会を「金正告大会」
恩同志の革命思想で一色化」して「組織的全一体」に打ち固めようと訴え。

○

04・25

朝鮮人民革命軍創 査閲、慶 金正恩党総書記「われわれの核が戦争防止
建 90 周年慶祝閲
祝演説 という一つの使命にだけ束縛されているわ
兵式
けにはいかない」と核使用示唆。軍事パレー
ドに ICBM「火星 17」「新型 SLBM」登場。
朴正天、李炳哲が党政治局常務委員になり常務委員 6 人体制に。

◎

05・12

朝鮮労働党中央委 出席、司 6 月上旬に党中央委第 8 期第 5 回総会開催
員会第 8 期第 8 回会を決定。新型コロナウイルスのオミクロン
政治局会議
株派生型「BA・2」が検出されたことを確認。
国家防疫体系を最大非常防疫体系へと移行
決定。

◎

05・14

朝鮮労働党中央委 協議会を 金正恩朝鮮労働党総書記は、新型コロナウ
員会政治局協議会
指導
イルス発生について「建国以来の大動乱といえる」との厳しい認識を表明。

◎

05･15

朝鮮労働党中央委 協議会を 金正恩党総書記が、医薬品が必要に応じて政治局協議会指導
供給されていないと指摘し、内閣が危機を正しく認識できていないためだと強く批
判。

◎

05・17

朝鮮労働党政治局 会議を指 金正恩党総書記は「危機対応が未熟」と幹常務委員会会議
導部らを批判したが、新型コロナウイルスの感染状況が現在「好転した」との認識の下
で討議。

◎

05・21

朝鮮労働党政治局 協議会を 新型コロナウイルスについて「全国的な拡協議会
指導
散状況が次第に抑制され､ 全快者数が日を追うごとに増え､ 死者数が著しく減るなど､全般的地域で安定の形勢を維持」と評価。

◎

06･07

朝鮮労働党中央委 出席せず 政治局の委任により趙甬元党政治局常務委
員会第 8 期第 9 回員が会議を司会。党中央委第 5 回総会の討
政治局会議
議議案を決定。

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主な内容

第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

会議や
行事の
区分

日付

会議や行事の名称 金正恩党
総書記の
関与

主な内容

◎

06･08 〜10

朝鮮労働党中央委 出席、司 ①全ヒョンチョル副首相、李太燮人民軍総員会第 8 期第 5 回会
参謀長、朴泰成党書記を党政治局員にする
総会拡大会議などの人事、② 2022 年度の主要党および国家政策実行状況の中間総括と対策について、③現在の非常防疫状況の管理と国家防疫能力建設のための課題について、④党規約と党規約解説集の一部内容の修正 ･ 補足についてーを全員賛成で可決。

◎

06・12

朝鮮労働党書記局 会議を司 党の当面の活動と党建設で提起される主要会議
会
課題を討議。党規律建設に関する総書記同志の思想 ･ 理論を党の事業と活動に徹底的に具現するための制度的対策を講じ、党の検閲指導化活動を改善し､ 党内活動を強化するためのその他の重要問題も討議。

◎

06・21 〜 朝鮮労働党中央軍 会議を指 ①李炳哲党書記を党中央軍事委副委員長に
23
事委員会第 8 期第導選挙、②党の国防政策の徹底的な実行を裏
3 回拡大会議付けるための組織的 ･ 政治的対策を決定、③朝鮮人民軍前線部隊の作戦任務を追加確定し、研究討議と作戦計画修正作業、④朝鮮人民軍前線部隊の作戦任務に重要軍事行動計画を追加、⑤軍事組織編制改編案を批
准。

◎

06・27

朝鮮労働党中央委 会議を指 ①党中央委員会の一部の部署の機構を直す
員会書記局拡大会
導問題､ ②各道党委員会の活動に対する指導議と支援を強化するための新しい体系を設ける問題､ ③党総務活動の規定と機密管理体系を改善する問題､ ④保衛､ 安全､ 司法､検察部門の活動に対する政策的指導を強化する問題､ ⑤新たな学習制度を樹立する
問題､ ⑥全党的に勤労者団体の活動を重視
し､ 強化する問題―などを討議。

◎

07･02 〜06

朝鮮労働党生活指 特別講習 金正恩党総書記が「現時期､ 党組織部党生導部門活動家の特 会を指導 活指導部門の活動が、党中央の要求と意図
別講習会に応えていない実態」があると指摘し「全ての党組織が、党中央の唯一的指導に絶対服従するように紀綱を立てることを、党生活指導の根本の鉄則にすべきである」と強
調。

○

07・26

第 8 回全国老兵大 参加せず 党中央委員会名義で全国の老兵に送る「祝会賀文」発表。

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

会議や
行事の
区分

日付

会議や行事の名称 金正恩党
総書記の
関与

主な内容

○

07・27

「戦勝」69 周年記
念行事

◎○

08・10

全国非常防疫総括 会議を指 金正恩党総書記が重要演説で「最大非常防会議
導疫戦で勝利を獲得した」ことを厳かに宣布。
同会議は「国家防疫能力建設の新しい発展段階を開いた重要な契機」と評価。

◎

08・29

第 6 回労農赤衛軍 出席せず 書簡の内容は公表されず。強純男党部長が指揮メンバー会議 書簡伝達 「金正恩同志の指導だけを忠実に仰ぐ唯一的指揮体系がしっかりと確立した主体的民間武力に勝利の根本秘訣がある」と報告。

○〜 05・04 国家災害防止事業 会議を指 演説で「災害防止能力を強化するための事
総括会議
導、重要 業は国家の繁栄・発展と人民の生命守護の演説ための重要な事業であり、わが世代はもとより後代らのためにも必ずや全ての事業に優先していくべき重大革命課題だ」と強調。

○

09・07 〜 最高人民会議第 14 2 日目に
08
期第 7 回会議
出席し
「施政演
説」

◎

09・25

党中央委第 8 期第 出席せ 農業実態を点検し､ 当該農業政策を徹底的
10 回政治局会議 ず、趙甬 に執行するための問題を主要議案に討議し元党書記 て重要決定書を採決。
が司会

◎

11・30

党中央委第 8 期第11 回政治局会議◎

12・26 〜 党中央委第 8 期第 出席、司 議題は① 2022 年度の主要党および国家政
31
6 回全員会議拡大
会策の実行状況の総括と 2023 年度の事業計
会議
画、②組織問題、③ 2022 年度の国家予算執行状況と 2023 年度の国家予算案について、④革命学院に対する党の指導を強化、⑤新時代の党建設 5 大路線―の 5 議案。

参加、演 金正恩党総書記は演説で、米国に対し「米説
国とのいかなる軍事的衝突にも対応しうる
徹底した準備ができている」し、韓国の尹錫悦政権には「尹錫悦『政権』と彼の軍隊は全滅するだろう」と名指しで非難。

法令「核戦力政策について」を採択し、核保有を法制化。金正恩国務委員長は施政演
説で「核武力政策を法律的にも完全に固定させるという歴史的大業を成し遂げた」と述べ、法制化を「歴史的大業」と評価。法制化で「わが国家の核保有国としての地位は不可逆的なものとなった」とした。

参加し、 党中央委員会第 8 期第 6 回総会を 12 月下司会
旬に招集する決定書を全会一致で採択。

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

会議や
行事の
区分

日付

会議や行事の名称 金正恩党
総書記の
関与

◎

12・30

党中央委員会第 8
期第 12 回政治局
会議

主な内容

出席、 党中央委総会での部門別分科研究および協司会
議会での決定書草案を修正､ 補足することについて提起した意見を聴取、研究し､ 決定書草案を最終完成し､ 総会に提出することを決定。

◎党関連行事○国家関連行事▽その他

党中央委第 8 期第 6 回総会拡大会議開催
朝鮮労働党は平壌の党本部で 12 月 26 日から 31 日まで党中央委員会第 8 期第 6 回全員会
議（総会）拡大会議を開催した。党中央委員会を 6 日間にわたって開催するのは金正恩政権下では最長であった。
党中央委第 6 回総会の議題は① 2022 年度の主要党および国家政策の実行状況の総括と2023 年度の事業計画について、②組織（人事）問題、③ 2022 年度の国家予算執行状況と2023 年度の国家予算案について、④革命学院に対する党の指導を強化することについて、⑤新時代の党建設 5 大路線についてーの 5 議題であった。
金正恩党総書記は 12 月 26 日から 28 日まで 3 日間にわたって第 1 議題について報告を行った。この第 6 回総会の結果について、北朝鮮は 2023 年 1 月 1 日に同総会についての「報道」を発表し、内容を明らかにした。しかし、その分量は A4 用紙 12 枚程度で、金正恩党総書記の報告も要約した内容を公表しただけであった。北朝鮮は党員にこの「報道」とは別に
金正恩党総書記の報告を冊子にして配布しており、内部的にはこれを学習材料とした。外部社会に対しては一部だけを公表したといえた。
韓国を「明白な敵」と規定
金正恩党総書記は年末の党中央委第 8 期第 6 回総会での報告で「米国は､ 2022 年に入って各種の核打撃手段を南朝鮮に常時的な配置水準でしきりに送り込んでわが共和国に対する軍事的圧迫の水位を最大に引き上げる一方､ 日本､ 南朝鮮との三角共助の実現を本格的に推し進めながら､『同盟強化』の看板の下で『アジア版ＮＡＴＯ』のような新たな軍事ブ
ロックの樹立に没頭している」と米国を非難した。
日米韓 3 国の軍事的な連携の強化に対して「アジア版ＮＡＴＯ」のような新たな軍事ブ
ロックの樹立を目指しているとの見方を示した。
さらに韓国に対し「わが国家を『主敵』に規定して『戦争準備』についてまで公然と言い散らす南朝鮮かいらいが疑う余地もないわれわれの明白な敵となった」と述べ、韓国を『明白な敵』と規定した。
また、金正恩党総書記は、ウクライナ戦争に表れているような現在の国際情勢について「国際関係構図が『新冷戦』システムへと明白に転換され､多極化の流れがいっそう早まる」と述べ、現在の状況を「新冷戦」と規定した。
北朝鮮が公表した党中央委総会に関する「報道」は、金正恩党総書記が報告で「特に､̶ 63 ̶

第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

強対強､ 正面勝負の対敵闘争原則に基づいてわれわれの物理的力をいっそう頼もしく､ 確
実に固める実際の行動へ移るための具体化された対米 ･ 対敵対応方向」を宣明したとし「米国の同盟戦略に便乗してわが国家の神聖な尊厳と自主権を簒奪するのに介入し始めた国々にも警鐘を鳴らした」とした。
公表された「報道」では明らかにされなかったが、金正恩党総書記が報告で、「敵」と規定した米国や韓国に対する具体的な対応を示したとみられた。
「核弾頭を飛躍的に増やせ」
金正恩党総書記は報告で「われわれの核戦力は戦争抑止と平和安定 ･ 守護を第 1 の任務とするが､ 抑止失敗の際､ 第 2 の使命も決行することになるとしたし､ 第 2 の使命は確かに防御ではない他のものである」と語り、北朝鮮の核兵器が米国などからの軍事的な圧迫に対する「抑止力」だけでなく、実際に核兵器攻撃を仕掛ける意思を示して、米国や韓国などを威嚇した。
金正恩党総書記が核弾頭を飛躍的に増やせと指示を出したため、北朝鮮が今後、秘密裏に新たなウラン濃縮施設をつくる可能性などが指摘された。
また、金正恩党総書記は「国家宇宙開発局は､ 最終段階で推進している偵察衛星とキャ
リアロケットの準備を抜かりなく進めて､ 最短期間内に朝鮮民主主義人民共和国の初の軍事衛星を打ち上げることになる」と述べた。
党機関紙『労働新聞』は 2022 年 12 月 19 日付で、国家宇宙開発局が 18 日､ 西海衛星発
射場で偵察衛星開発のための最終段階の重要実験を行ったと報じる中で「国家宇宙開発局
は､2023 年 4 月までに軍事偵察衛星 1 号機の準備を終えると発表した」と報じた。このため、北朝鮮は 2023 年 4 月以降に軍事偵察衛星の打ち上げを強行する可能性が高まった。
韓国を標的に 600 ミリ砲を量産、実戦配備へ
北朝鮮は、12 月 31 日午前 8 時ごろ、黄海北道中和付近から日本海に向けて、短距離弾
道ミサイルとみられる 3 発を発射した。最高高度 100 キロで約 350 キロ飛行した。さらに
新年 1 月 1 日午前 2 時 50 分ごろ、平壌から日本海に向けて弾道ミサイルとみられる 1 発を発射した。これも最高高度 100 キロで約 350 キロ飛行した。
『労働新聞』は元日、12 月 31 日午前と 1 月 1 日未明に発射したのは「超大型放射砲」（超大型多連装ロケット砲）の性能検閲のための「検収射撃」であったとし、12 月 31 日に発射したロケット砲の 6 枚の写真を掲載した。北朝鮮のいう「検収」とは大量生産、実戦配備の直前の性能テストという意味である。
金正恩党総書記は演説で、超大型多連装ロケット砲について「韓国全域を射程圏に入れ、戦術核兵器の搭載も可能である」とし「将来にはわが武力の中核的な攻撃型兵器として敵を圧倒的に制圧すべき自己の戦闘的使命を果たすことになる」と強調した。
「12 の重要高地」で各産業別の今年の目標提示か？
金正恩党総書記は米韓との敵対関係を明確にし、戦術核の量産や核弾頭の飛躍的増大というインパクトの強い発言でこの中央委総会を印象付けたが、経済建設を含む国内問題についての言及はあまりなかった。対外関係と核ミサイル開発で国内問題を糊塗しようとい̶ 64 ̶

第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

う意図がうかがわれた。
金正恩党総書記は 6 日間の総会の 3 日間にわたって報告を行ったが、この総会に関する元日に発表された「報道」が A4 用紙で 12 枚程度だった。公表されたのは要約したものだが、その要約の中でも国内問題に割かれた量は異常に少なかった。経済では平壌の 5 万世帯建設事業など成果を示すことのできる建設部門について具体的な内容があったが、他の産業部門への言及は抽象的なもので終わった。
公表された「報道」では、金正恩党総書記の報告は「新年度に人民経済の各部門で達成すべき主要経済指標と 12 の重要高地を基本目標に定め､ その達成方途を具体的に明示し､2023 年の計画遂行が経済発展の中 ･ 長期戦略遂行へつながるようにすることに作戦と指導の中心を置くことについて強調した」としたが、「達成すべき主要経済指標」や「12 の重要高地」の内容は明らかにしなかった。
金正恩党総書記は 2022 年 9 月の最高人民会議第 14 期第 7 回会議での施政演説で、北朝
鮮が 2021 年 1 月に策定した国家経済発展 5 ヵ年計画では「2025 年末には 2020 年の水準より国内総生産額は 1・4 倍以上、一般消費財の生産は 1・3 倍以上伸びるとして」いることを明らかにした。国内総生産を 2025 年末に 1・4 倍にするには年平均の経済成長率 7％を達成しなければならない。
韓国の中央銀行、韓国銀行は北朝鮮の 2021 年の経済成長率はマイナス 0・1％だったと推定した。2022 年もマイナス成長か、プラス成長であっても大きなものであったとは考え難い。そうすれば、北朝鮮が党大会で決定した 5 ヵ年計画は既に達成不可能な状況になっている可能性が高い。普通の国であれば、計画の修正を余儀なくされるところだ。しかし、北朝鮮は 2021 年、2022 年を「勝利の年」と総括している以上、公式に 5 ヵ年計画の破綻を認めることは難しい。
北朝鮮はそういう中で、党中央委第 6 回総会で「達成すべき主要経済指標」と「12 の重要高地」を提示したわけである。公表されていないが、ここで今年達成すべき産業分野ごとの数値目標が設定されている可能性がある。
北朝鮮では 2023 年 1 月 5 日に平壌のメーデー競技場で「全員会議決定を貫徹するための平壌市決議大会」が開かれた。聯合ニュースは 1 月 10 日、朝鮮中央テレビが 1 月 10 日に
この決議大会について報じる中で、球技場の電光掲示板に「12 の重要高地」の産業分野が紹介されたと報じた。これによれば、①穀物、②電力、③石炭で、それ以降は④圧延鋼材、⑤有色金属、⑥窒素肥料、⑦セメント、⑧木材、⑨布、⑩水産物、⑪住宅、⑫鉄道貨物輸送―という順序、内容であった。
「12 の重要高地」の優先度が穀物、電力、石炭という状況を見ても、食糧、エネルギー問題が依然として北朝鮮の最も深刻な課題であることを示した。12 の例示された産業分野
は人民の生活と直結した分野で、金正恩政権が「人民大衆第一主義」を掲げながらも、「人
民生活の向上」が実現していない現状を示しているように見えた。
北朝鮮は 2022 年 8 月にコロナに対する防疫対策で「勝利」したと宣言したが、党中央委
第 8 期第 6 回総会に関する「報道」ではコロナ防疫に関しては何の言及もなかった。これも極めて異常であった。

̶ 65 ̶

第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

軍トップの朴正天氏を解任
今回の人事で最も驚いたのは軍部のトップだった朴正天党書記・党中央軍事委副委員長を解任し、後任に李永吉国防相を起用したことだ。
朴正天氏は金正恩党総書記の側近として知られ、金正恩政権でスピード昇進をしてきた軍人だ。金正恩政権スタート時の 2012 年には砲兵司令部司令官（中将）だったが、2013
年 4 月には上将に昇格。2016 年 11 月には総参謀部砲兵局長、2019 年 4 月には大将、同年9 月に軍総参謀長に起用された。2020 年 4 月には党政治局員、同 5 月には次帥となった。
朴正天氏は 12 月 26 日夕に開催された社会主義憲法制定 50 周年記念報告大会にも出席し、党中央委第 8 期第 6 回総会の開会の際にもひな壇に姿があっただけに、解任は驚きの人事だった。
北朝鮮の発表では、軍事担当の党書記、党中央軍事委員会副委員長を解任されたが、党政治局常務委員も解任された可能性が高い。
北朝鮮では 12 月 31 日夜、平壌のメーデー競技場で「新年慶祝大公演」があり、金正恩
党総書記以下、党幹部も参加した。党政治局常務委員も参加したが、朴正天氏の名前はなく、公表された写真にも朴正天氏の姿はなかった。
北朝鮮メディアの報道では、朴正天氏の解任の理由については触れられていない。何らかの失策があったための処分ではないかと思われる。解任理由は不明だが、金正恩党総書
記の「信賞必罰」の人事方針の反映とみられ、何らかの政策上の失策が理由とみられた。
朴正天氏は 2021 年 6 月にコロナ関連の防疫対応にミスがあったと李炳哲党政治局常務委員とともに処分を受けたが、同年 9 月に復活、党政治局常務委員に任命され昇進したこともある。過去にも軍階級の降格措置を何度も受けているが、後に復活した。
しかし、今回は軍事担当の党書記、党中央軍委員会の副委員長に李永吉国防相が任命されているので短期間の復活は難しいとみられた。但し、党中央委員会総会の最初の日程に参加していることを見れば、極めて重いミスを犯したのではない可能性が高く、金正恩党総書記の信頼が厚かっただけに復活の可能性もある。これが失脚なのか、一時的な措置なのかは解任理由や今後の推移を見守る必要がありそうだ。
李永吉氏は軍事担当の党書記、党中央軍事委員会副委員長に起用されたが、党政治局常務委員には就いていない。党政治局常務委員は 6 人から 5 人になり、軍人は軍需工業担当の李炳哲氏だけとなった。党政治局常務委員会では李炳哲氏が軍事、軍需工業の両分野を担当することになるとみられる。
朴正天氏の後任で軍事担当党書記、党中央軍事委員会副委員長に起用された李永吉前国
防相は、第 5 軍団長を経て軍総参謀長になった野戦軍人だ。北朝鮮は米国や韓国への対決姿勢を鮮明にしており、軍事担当党書記というポストにも野戦作戦分野に精通した李永吉氏を起用したとみられる。
軍要職はまた横滑り人事
軍の他の要職も人事が行われたが、同じメンバーがほかの要職に異動する「横滑り人事」だった。昨年 6 月にも人事を行ったが、わずか半年での交代には疑問を抱かざるを得ない。
国防相だった李永吉氏が軍事担当の党書記に異動したため、国防相の後任には強純男党
民防衛部長を充てた。李太燮総参謀長の後任に朴寿日社会安全相を起用し、社会安全相に

̶ 66 ̶

第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政は李太燮総参謀長を充てた。李太燮氏は朴寿日社会安全相の前任者であり、わずか半年で元に戻った形だ。朴寿日氏は軍総参謀長に就くと同時に党政治局員にも選出された。
強純男新国防相は 2016 年 5 月の第 7 回党大会で党中央委員候補に選出され、人民武力省
次官を経て、2021 年 1 月には党民防衛部長、党中央軍事委員会委員に選出された。
強純男党民防衛部長の後任には呉日晶党軍政指導部長が起用された。
組織指導部、宣伝扇動部の強化
朝鮮労働党の権力の中心である党政治局では先述のように総参謀長に起用された朴寿日氏が党政治局員に選出された。
党政治局員候補にはチュ・チャンイル党宣伝扇動部長、李熙用党組織指導部第 1 副部長、
金秀吉・新平壌市党委員会責任書記、金サンゴン党規律調査部長兼党中央検査委員会副委
員長、強純男・新国防相を選出した。
党政治局の人事は総参謀長と国防相に起用された軍人を除けば、党組織指導部、党宣伝扇動部、党規律調査部と、党内の統制強化と、党や金正恩党総書記の方針、思想の伝達を担当する部著で、金正恩党総書記の「唯一的領導体系」の強化、統制強化、思想指導の強化を裏付ける人事であった。
このほか、黄海南道党委員会責任書記に朴太徳氏、江原道党委員会責任書記に白ソングク氏が任命された。
党内専門分野である各部人事では、呉日晶、金サンゴン、金勇帥、李惠貞各氏を部長に、
金ヨンシク氏を党第 1 副部長に任命した。呉日晶氏は民防衛部長、金サンゴン氏は党規律調査部長兼党中央検査委員会副委員長、金勇帥氏は党財政経理部長、李惠貞氏は党歴史研究所所長に任命されたとみられている。
劉進前党軍需工業部長や金頭日前党経済部長など 17 人を党中央委員に、金ヨンシク氏・
党第一副部長など 26 人を党中央委員候補に選出した。劉進氏は 2022 年 3 月の ICBM「火星 17」の発射失敗で党軍需工業部長や党政治局員候補を同年 6 月の党中央委総会で解任されたとみられていた。しかし、今回、党中央委員に選出されたことで復活が確認された。
金頭日氏も第 8 回党大会後の初年の経済計画がずさんだとして党経済部長を解任されたが、今回の党中央委員選出で復活したことが確認された。
金正恩党総書記の人事は「信賞必罰」で、失敗があれば責任を取らせるが、一定期間の後に再び起用して復活させる事例が相次いでいる。
また、党統一戦線部長を 2019 年 4 月に解任された金英哲氏のその後の去就が注目されているが、今回の党中央委の報道では特に言及はなかった。2022 年 12 月 26 日に開催された社会主義憲法制定 50 周年記念報告大会に出席し、朴チョングン党政治局員（副首相兼国家計画委員長）の後、崔善姫党政治局員候補（外相）の前で名前が報じられていた。党政治局員や国務委員会委員の職責がどうなっているのかは不明確だ。
このほか、内閣の人事では化学工業相に金チョルハ氏、軽工業相に金チャンソク氏、品質管理委員長に趙ソクチョル氏、内閣政治局局長兼党委員会責任書記に李英植氏が任命された。国家機関の閣僚人事は本来、最高人民会議で行われるのが原則だが、最近は党中央委総会で閣僚人事も行われ、党国家の形態を強めている。

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

李容浩元外相も粛清、いなくなった「対話派」
また、読売新聞は 2023 年 1 月 4 日、李容浩元外相が 2022 年夏から秋に掛けて処刑されたことが分かったと報じた。この報道に関し、韓国の国家情報院は 1 月 5 日の国会の情報委員会への報告で「粛清されたが、処刑されたかどうかは分からない」と明らかにした。
李容浩氏は平壌外国語大学を卒業し外務省に入った職業外交官で、1990 年代の核危機
では米国側と 1994 年の米朝枠組み合意の協議を行った。2003 年には駐英大使を務めた。
2016 年に外相に起用され、党政治局員候補になり、2017 年には党政治局員にも選出された。
しかし、2019 年 2 月のハノイでの米朝首脳会談が決裂すると、2020 年 1 月に外相を解任された。北朝鮮外務省では既に対米交渉の実務を担当して来た韓成烈元外務次官が粛清されたとみられている。李容浩元外相、韓成烈元外務次官の粛清は北朝鮮外務省内の「対話派」の粛清である。北朝鮮の方針に従いながらも、米国など国際社会の主張を理解し、その上で実務的な交渉を行う人材が相次いで粛清されたことは国際社会にとっても大きな損失である。これは南北関係でも同じだ。北朝鮮の党統一戦線部や祖国平和統一委員会には
これまで「対話イルクン（活動家）」と呼ばれる専門家が多数いた。韓国内の事情に精通した対話専門家たちだ。しかし、金正恩政権になり、こうした対話イルクンたちが姿を消し、
対南部門は金英哲前党統一戦線部長や李善権党統一線部長など軍人たちが主導権を握ってしまった。
李容浩外相の粛清は彼自身の失脚以上に、北朝鮮外務省から「対話派」が消えていくことを示唆しているように見える。
◎朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 6 回総会拡大会議での主な人事職責選出された人物

党政治局員

朴寿日（前政治局員候補）

党政治局員候補

チュ・チャンイル（宣伝扇動部長）
李煕用（組織指導部第 1 副部長）
金秀吉
金サンゴン
強純男

党書記

李永吉（前国防相）（朴正天氏を解任）

党中央軍事委員
会副委員長

李永吉（前国防相）（朴正天氏を解任）

党中央検査委員
会副委員長

金サンゴン

党中央委部長呉日晶（民防衛部）
金サンゴン（規律調査部）
金勇帥（財政経理部）
李恵貞（党歴史研究所長、前社会科学院長）

党中央委第 1 副
部長

金ヨンシク

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政職責選出された人物

党中央委員

チョン ･ スングク､ 金頭日､ 宋永健､ パク ･ ソンチョルを党中央委員会の委員候補から委員へ。方頭燮､ チェ ･ チョルウン､ パク ･ ミョンソン､ 李英植､ ペク ･ ソングク､ キム ･ ヨンス､ キム ･ ヨンファン､ リ ･ ホリム､
ホ ･ チョルヨン､ 劉進、シン ･ ギチョル､ キム ･ サンゴン､ 李恵貞の 17 人。

党中央委員候補

金ヨンシク､ 太亨徹､ キム ･ チャンソク､ チョ ･ ソクチョル､ チョン ･ ヨ
ンナム､ リ ･ ソンボム､ キム ･ ピョンヒョン､ ウォン ･ ギョンモ､ シン ･
ソングク､ アン ･ スンハク､ ホ ･ チョルホ､ ソン ･ ミョンフン､ ペ ･ ソン
グク､ キム ･ グムチョル､ オ ･ チョルス､ チェ ･ ソンイル､ キム ･ ソング
ク､ チャン ･ セイル､ リ ･ ギョンイル､ チョン ･ インチョル､ キム ･ ドゥ
ホン､ パク ･ インギ､ ユ ･ チョルウ､ キム ･ ソンチョル､ チェ ･ ドゥヨン､
リャン ･ ギルソンの 26 人。

道党委員会責任書記

平壌市

金秀吉（前江原道責任書記）

黄海南道

朴太徳（前党規律調査部長）

江原道

白ソングク

軍総参謀長

朴寿日（前社会安全相）

国防相

強純男（前労農赤衛軍司令官）

社会安全相

李太燮（前軍総参謀長）

武力機関

金正恩動静報道は 95 件、3 年連続で 100 件以下
ラヂオプレスの集計によると、北朝鮮の公式メディアが報じた 2022 年の金正恩党総書記の動静報道は 95 件で、金正恩政権が実質的にスタートした 2012 年からの 11 年間で 3 番目に少ない件数であった。
新型コロナウイルスへの防疫措置が取られた 2020 年が 54 件と最も少なく、2021 年が 81件とこれに続き、2022 年は 95 件と 3 年連続で 100 件以下となった。コロナ感染への対応とみられるが、金正恩党総書記の活動スタイルが伝統的な現地指導から党や国家の会議を通じた機関決定を重視する方式へと変わりつつあることも件数減少の理由とみられた。
経済関連の生産現場への視察では、金徳訓首相が大きな役割を果たした。
◎金正恩氏の動静報道件数の推移
年

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

件数

152

230

174

155

140

103

133

113

54

81

95

※ラヂオプレス集計、2012 年、2013 年の件数は後に明らかになったものを含む。

2022 年の動静報道の内訳では国内関係（軍・経済を除く）が 64 件（全体の 67・4％）で、軍関係が 27 件（同 28・4％）、経済関係 3 件（3・2％）、対外関係 1 件（1・1％）だった。
国内関係では党関連の会議やコロナ対策のものなどだった。2021 年は軍関係が 14 件だったが、2022 年は 27 件と大幅に増えた。経済関連の 3 件はいずれも咸鏡南道の連浦温室農場への視察であり、これ以外の経済視察はなく、生産現場への視察は金徳訓首相に丸投げした形だ。コロナ禍で対外関連の活動はほとんどなく、わずか 1 件は 2021 年と同じく朝鮮戦争の休戦協定締結日の「戦勝節」での平壌市の友誼塔への訪問だけだった。

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

同行者のベスト 4 は昨年と同じメンバー
金正恩党総書記の 2022 年の動静への動向幹部は、ラヂオプレスが 12 月 28 日正午までを集計した結果では、趙甬元党政治局常務委員・党組織指導部長がトップで 46 回だった。第2 位は金徳訓首相・党政治局常務委員と朴正天党政治局常務委員・党書記で 28 回、第 4 位
は李日煥党政治局員・党書記で 27 回だった。このベスト 4 は昨年とまったく同じ顔ぶれだった。第 5 位は李炳哲党政治局常務委員・党書記で 18 回だった。第 6 位は崔龍海党政治局常務委員・最高人民会議常任委委員長で 17 回だった。
同行者のベスト 6 は金正恩党総書記を除く党政治局常務委員会の委員 5 人と李日煥党政
治局員で党政治局常務委員会を中心に金正恩党総書記の活動が展開されていることを反映したものとなった。
◎金正恩党委員長の動静の同行者（ラヂオプレス集計）
2017 年

2018 年

2019 年

2020 年2022 年1

黄炳瑞（39） 趙甬元（52） 趙甬元（34） 朴正天（22） 趙甬元（35）趙甬元（46）2

趙甬元（35） 李雪主（45） 崔龍海（30） 李炳哲（14） 金徳訓（22）

金徳訓（28）3

崔龍海（26） 崔龍海（37） 朴奉珠（21） 朴奉珠（13） 朴正天（22）朴正天（28）4

李炳哲（19） 金英哲（33） 金与正（20） 金才龍（13） 李日煥（20）李日煥（27）5

金正植（16） 李洙䆴（33） 金英哲（19） 李日煥（12） 権ヨンジン（16）李炳哲（18）6朴奉珠（15） 黄炳瑞（29） 李容浩（19） 趙甬元（12） 崔龍海（15）崔龍海（17）7

呉秀容（14） 金勇帥（28） 金平海（19） 崔龍海（11） 金才龍（14）李永吉（14）8張昌河（14） 金与正（23） 李洙䆴（18） 玄松月（8）李炳哲（13）

金才龍（11）

9

李明秀（13） 努光鉄（22） 努光鉄（18） 金徳訓（7）鄭サンハク（13）金英歓（10）10 李永吉（13） 呉日晶（21） 呉秀容（18） 金秀吉（7）呉日晶（12）

金正植（9）

11 朴永植（12） 朴奉珠（20） 玄松月（17） 朴泰成（7）李永吉（11）

呉日晶（9）

12 李洙䆴（12） 李容浩（20） ユ・ジン（15）金与正（7）呉秀容（9）

李雪主（8）

13 馬園春（11）李雪主（14）

金英歓（9）

鄭京択（8）

14 全イルホ（11）朴正天（14）

許哲萬（7）

15 金ナクキョム（11）（2021 年

金与正（8）
チョン・ギョ
ンシク（7））内は同行回数

まとめ
金正恩党総書記の唯一的領導体制の強化
金正恩体制が公式にスタートして 10 年となる 2022 年は、金正恩党総書記の唯一的領導体系という個人独裁がさらに強化された年であった。
2020 年 10 月に金正恩氏に対して「偉大な人民の首領」という言葉が使われて以来、金正恩氏を金日成主席、金正日総書記と同じ「首領」の地位に奉じる動きが強化されてきた。
それはさらに、党員、人民に「党中央」（金正恩党総書記）への忠誠を求める動きへと連動していった。
党への統制は第 2 回初級党書記大会や第 1 回党宣伝部門活動家講習会議の開催に表れて̶ 70 ̶

第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

いるように、党組織の上意下達機能に依拠するだけでなく、党の下部組織や専門組織に金正恩党総書記や中央党が直接的に働き掛けることでより強化された。
また、党内における統制強化として、金正恩党総書記は党中央幹部学校で「記念講演」
を行い、「新時代の党建設の 5 大建設方向」を提示した。この「政治建設、組織建設、思想
建設、規律建設、作風建設」という新たな「5 大建設方向」を通じて、党への統制強化をさらに進めた。
「現地指導」の変質と幹部への責任分担統治
2020 年にコロナへの防疫対策が取られて以降、金正恩氏の現地指導のあり方が大きく変化した。コロナ感染を危惧してか、金正恩氏の生産現場への現地指導が激減し、党の会議などを通じた統治へと、政治指導方式が大きく変化した。代わりに、金徳訓首相の「現地了解」が増え、経済現場への指導は金徳訓首相に丸投げするような形となった。また、金正恩党総書記が出席しない党政治局会議の司会を趙甬元党政治局常務委員が行うこともあった。
これは統治責任を幹部に分担させる責任分担統治と言えるが、それは権力の分散を意味しなかった。むしろ、金正恩党総書記への権力集中はさらに進んだ。
こうした中で、金正恩党総書記は「信賞必罰」の人事を行い、ミスがあると責任を問い、処分や降格の措置を取った。軍人は軍階級の昇降格を繰り返した。そして、軍のトップであった朴正天党政治局常務委員・党書記・党中央軍事委副委員長が 2022 年 12 月の党中央
委第 8 期第 6 回総会で解任された。軍の人事は、軍幹部が別の要職に横滑りする「回転ドア式」人事が目立ったが、それは、頻繁な人事異動で軍を掌握しようとする金正恩党総書
記の人事手法とみられた。
指導部の世代交代
金正恩党総書記の執権 10 年を経て、北朝鮮指導部の世代交代も進んだ。金正日時代の党幹部は大半が引退などで姿を消し、金正恩時代になって登用された人材が重要ポストに就いた。その代表格が党政治局常務委員、党組織担当書記、党組織指導部長の趙甬元氏であった。彼は 1957 年生まれの 60 代。指導部では李炳哲氏（1948 年生）を除き、ほとんどが 60代以下となった。また経済部門では全ヒョンチョル党経済担当書記、軍需工業では趙春龍
党軍需工業部長など専門分野を持った幹部の登用も出てきた。
1984 年生まれの金正恩党総書記は執権スタ−ト時は 20 代後半で、指導部メンバーは 70
代以上の老幹部が多数でその世代格差が大きかった。しかし、金正恩氏も 2024 年には 40歳になり、幹部たちの世代交代で最高指導者と幹部間の世代格差が次第に縮まっている。
党機関決定主義の定着
朝鮮労働党は 2022 年 6 月と 12 月に党中央委員会全員会議（総会）を開き、2022 年中に7 回の政治局会議を開催した。また最高人民会議が 2 月と 9 月に開催された。このほか、党中央軍事委員会や、コロナ防疫では党政治局協議会を開くなど、党や国家の決定事項を
党機関や最高人民会議などを開催して決定する機関決定主義が定着した。
党中央委員会総会で、本来は最高人民会議で行うべき閣僚の人事を行うなど党優位の権̶ 71 ̶

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

力構造のあり方がさらに強まった。
こうした中で、党中央委員会総会を 6 月と 12 月に年 2 回開催し、最高人民会議を年初と秋に開催することがほぼ慣例化し、党中心の国家運営、社会主義国家体制の正常化が定着してきたといえる。
社会主義法治の強化
さらに、金正恩政権は人民生活に密着した各種法律の制定や改正を多数行った。これは金正恩政権が掲げる「人民大衆第一主義」や「わが国家第一主義」の反映であると同時に法を通じて人民生活の統制強化を図ろうとするものであった。「社会主義法治」の強化による社会統制の強化でもあった。
2022 年には「市郡建設セメント保障法」、「国旗法」改正、「貿易法」改正、「育児法」、「海
外同胞権益擁護法」、「原産地名及び地理的表示法」、「医療鑑定法」、「非常防疫法」改正、「道路法」改正、「医薬品法」、「手続き秩序違反行為防止法」、「自営警備法」、「宇宙開発法」改正、「核武力政策について」、「社会主義農村発展法」、「園林緑化法」、「危機対応法」、「買付法」、「植物新品種保護法」、「家畜種子管理法」などの制定や改正が行われた。
コロナ禍 3 年の影響と、感染拡大への「勝利」宣言
北朝鮮は 2020 年 1 月にコロナ防疫対策として事実上、国境封鎖を行い、2022 年はコロナ禍の 3 年目だった。貿易の 9 割以上を占める中朝貿易が激減し、日常品を含めた様々な必需品のほか、農業生産に欠かせない肥料の輸入などが減少し、深刻な打撃を受けた。
中国側の発表によると、2022 年の中朝貿易は約 10 億 2772 万ドルで前年の 3・2 倍になったが、コロナ前の 2019 年の約 37％に過ぎなかった。
2022 年 4 月末からの新型コロナウイルスの全国的な感染拡大という「未曾有の国難」に対して、国家防疫活動を最大非常防疫体系に転換し、全国のすべての市､ 郡で､ 自分の地域を徹底的に封鎖するというロックアウト方式で危機を乗り切った。
北朝鮮はコロナ禍による経済停滞が 3 年続き、コロナによる貿易減は、北朝鮮経済に国
連制裁による貿易規制よりも大きな打撃を与えたとみられたが、金正恩体制は大きく揺らぐことはなかった。逆に、金正恩政権はコロナ防疫をテコに国家的な統制を強化し、体制維持を図ったと言える。国際社会による経済制裁が、北朝鮮経済に大きな打撃を与えていることは事実だが、それだけでは金正恩体制が揺らぐ可能性が低いことを示唆した。
「金正恩同志の革命思想」の体系化へ
2020 年 10 月から金正恩氏へ「首領」という呼称が使われ始めた。特に「偉大な人民の首領」という表現が強調され、金日成主席や金正日総書記との差別化の意図がうかがわれた。そして、「金正恩同志の革命思想」という表現が登場し、「党中央の革命思想」、「総書記同志の革命思想」というフレーズでも多用された。
朝鮮労働党は「金日成・金正日主義」を党の指導理念にし、「全党と全社会を金日成・金正日主義で一色化」しようというスローガンが党の核心的なスローガンであったが、これと並行する形で「全党と全社会を金正恩同志の革命思想で一色化しよう」というスローガンが登場し、「金日成・金正日主義」と「金正恩同志の革命思想」が併存する形でのキャン̶ 72 ̶

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

ペーンが進行した。
思想面での「金日成・金正日主義」と「金正恩同志の革命思想」の「並進路線」とでもいうような現象が生まれた。
その中で、『労働新聞』は 10 月 25 日付で「金正恩同志は卓越した思想 ･ 理論で革命を勝利へと導く偉大な領袖である」と題した論説を掲載し「金正恩同志の革命思想は､ 偉大な金日成・金正日主義の輝かしい継承であり､ 深化､ 発展である」と規定した。これにより、「金正恩同志の革命思想」は「金日成・金正日主義」を「継承、深化、発展」させたものでるという位置付けをし、「金正恩同志の革命思想」が「金日成・金正日主義」に置き換わる可能性を示唆した。
同論説は「稀代の思想家 ･ 理論家である金正恩同志がいて､ わが党と革命の指導思想である金日成 ･ 金正日主義がいっそう発展豊富化され､ わが国は時代思想の祖国､ 尊厳高き
政治軍事強国として､ わが人民は百折不撓の革命的人民として万邦に威容をとどろかせている｡ 代を継いで思想 ･ 理論の英才を高くいただいたことは､ わが人民だけが受け取った最上の特典であり､ 最大の幸運であり､ この上ない幸福である」と主張した。
「金正恩同志の革命思想」が北朝鮮の次の指導理念として提示される中で、現在は、金正恩党総書記がこの 10 年余の間に提示してきた様々な思想的成果を体系化する作業が進むとみられる。金正恩時代の大きな思想的支柱である「人民大衆第一主義」と「わが国家第一主義」を中心に、思想の体系化が進むとみられる。
2022 年に金正恩党総書記のモザイク壁画が初めて登場したように、その偶像化も進行中だ。しかし、まだ金正恩氏の「伝記」は発表されておらず、誕生日の 1 月 8 日が祝日にもなっていない。「金正恩同志の革命思想」の体系化は、こうした偶像化作業の進展と歩調を合わせながら進行するとみられる。当面は 2026 年 1 月にも開催されるとみられる第 9 回党大会までに思想の体系化や、偶像化作業がどこまで進むかである。その最大の課題は「人民生活の向上」であろう。「人民大衆第一主義」を最大の思想的核心としている以上、「人民生活の向上」なく、どこまで偶像化ができるかである。現在のような経済制裁、コロナ防疫、
自然災害の繰り返しという環境下では「人民生活の向上」にも限界がある。
金正恩政権は「思想第一主義」を掲げ、住民に党中央への忠誠を求めている。だが、人民に一方的に首領への忠誠を求めることには限界があり、忠誠を求める根拠となる「人民生活の向上」に一定の成果が求められる。
「国防力の強化」と核政策の変化
金正恩政権の 10 年間で最も力が注がれたのは「唯一的領導体系」という独裁体制の確立であった。それとともに強力に推進されたのが「国防力の強化」であった。2017 年までは米国に到達する ICBM の開発に最大の力を注ぎ、2017 年 11 月には「火星 15」の発射実験に成功し、金正恩氏は「国家核武力の完成」を宣言した。そして 2019 年 2 月に米朝首脳会
談が決裂すると、北朝鮮は固体燃料を使った迎撃の困難な短距離弾道ミサイルの開発に力を入れた。2021 年 1 月の第 8 回党大会では「国防科学発展および武器体系開発 5 ヵ年計画」（国防発展 5 ヵ年計画）を確立し、核武力の全面的な高度化を目指した。
こうした流れの中で、2022 年の年初には「極超音速ミサイル」や「火星 12」などの発射実験を続けた。北朝鮮は、3 月 24 日に新型 ICBM「火星 17」の発射実験を行い、2018 年 4

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

月の党中央委員会第 7 期第 3 回総会で決定した核実験と ICBM 発射実験の一時停止（モラトリアム）の決定を取り消す軍事挑発に出た。
10 月 10 日には「戦争抑止力と核反撃能力を検証､ 判定し､ 敵に厳重な警告を送るための朝鮮人民軍戦術核運用部隊の軍事訓練」が 9 月 25 日から 10 月 9 日まで行われたとし、この間のミサイル発射はミサイルの発射実験ではなく、「戦術核運用部隊の軍事訓練」であったことを明らかにし「戦術核運用部隊」が既に各地に設置されていることを誇示した。｡
そして 11 月 18 日には㐧二子を同伴した金正恩党総書記の指導のもとで新型 ICBM「火星 17」の発射実験をロフテッド軌道で行い、最高高度 6040・9 キロ、飛距離 999・2 キロを記録し、通常角度で発射すれば 1 万 5 千キロを超える可能性のある ICBM の発射実験に成功した。12 月 31 日には 600 ミリ超大型多連装ロケット砲の贈呈式が行われ、北朝鮮は韓国を射程に入れたこのロケット砲の実戦配備の姿勢を見せた。
2022 年はまた、北朝鮮の核政策が大きく変化した年でもあった。北朝鮮はこれまでは核開発は米国の軍事的圧迫に対する「抑止力」と説明してきた。
しかし、金与正党副部長は 4 月の談話で核戦力の使命は抑止力だが、戦争状態に入れば使用することになると述べ、核兵器使用の可能性を示唆した。
金正恩党総書記は 4 月 25 日の「朝鮮人民革命軍創建 90 周年慶祝閲兵式」での演説や 4
月 30 日の朝鮮人民軍指揮メンバーへの発言で、核兵器の使用だけでなく、先制使用の可能性にまで言及した。
さらに 9 月に開催された最高人民会議第 14 期第 7 回会議で法令「核戦力政策について」を採択し、法制化で核保有国の地位を不可逆的なものにしたとした。核兵器の使用の 5 つの条件を規定したが、その基準は曖昧で金正恩国務委員長の判断次第でいつでも使用できるものとなった。金正恩党総書記は「先に核を放棄したり、非核化するようなことは絶対にあり得ず、そのためのいかなる交渉も、そのプロセスで交換する取り引き材料もない」と言明し、非核化はあり得ないと言明した。
「人民生活」は向上せず、「ベルトを締め直し」
金正恩政権は執権 10 年を経て、金正恩党総書記の唯一的領導体系の確立と、核・ミサイルを中心にした国防力の強化には大きな進展を見せた。しかし、金正恩政権が掲げる「人民大衆第一主義」を裏付ける「人民生活の向上」では大きな成果はなかった。
2017 年末からの国連による厳しい経済制裁が続く中で、2020 年 1 月からの新型コロナウ
イルス禍で国境が封鎖され、貿易の 9 割以上を占める中朝貿易は大幅減となり、人民生活にも大きな影響を与えた。
2016 年の第 7 回党大会で決定した「国家経済発展 5 ヵ年戦略」は甚だしく未達成で終わり、2021 年 1 月の第 8 回党大会で決定した「国家経済発展 5 ヵ年計画」は年平均 7％成長を掲
げたとみられているが、初年度、2 年度ともマイナス成長か、プラス成長であってもわず
かなものであったとみられた。このため、2022 年 12 月の党中央委第 8 期第 6 回総会では、2023 年の経済目標として「達成すべき主要経済指標」と「12 の重要高地」を提示した。北
朝鮮当局はその数値を公表していないが、5 ヵ年計画を事実上、修正する経済目標を設定
したとみられた。
金正恩党総書記が政権スタート時の 2012 年 4 月の最初の肉声演説で約束した「2 度とベ̶ 74 ̶

第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

ルトを締め上げずに（腹を空かさずに）済むようにし、社会主義の富貴栄華を思う存分享受するようにしよう」という約束は 2022 年も果たされず、北朝鮮住民が直面している現実
は「自力更生」で奮闘し、金正恩党総書記に忠誠を尽くせという、逆に「ベルトを締め直せ」という要求の中での生活であった。

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