ＪＣＡジャーナル 第
巻第

69

号

4

２０２２年 月号

4

国際商事紛争の予防と解決

Vol.69 No.4

JCAジャーナル

April 2022

■国際農業開発基金事件仲裁裁定／中谷和弘■投資紛争調停の振興と課題／鈴木五十三■国際仲裁におけるケースマネジメント──迅速・公正な仲裁手続を目指して／ダグラス・K・フリーマン、都留綾子■韓国の新国際裁判管轄法制──その概要と課題／孫京漢

一般社団法人 日本商事仲裁協会
表紙_背幅3.2mm.indd 42022/04/06 15:56

中央経済社
法務パーソン必携！ 月刊誌 ｢ビジネス法務｣

上質・多様な情報を、どこよりも早く。
図表・条項例を用いた解説で、「実務」に寄り添います。
1 年間 12 冊
20,400 円

17,500 円


定価より15％OFF
約1 冊半お得 ！

2 年間 24 冊
40,800 円



通常価格：1,700 円（税込）

お申込先はこちら！

32,780 円

定価より20％OFF
約4 冊半お得 ！

https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/subscription/

JCAジャーナルの読者におすすめ！ 近刊書籍のご紹介

企業訴訟の和解ハンドブック―手続・条項作成の実務
企業訴訟における和解の実務について、手続・条項作成の両面から解説。
主要訴訟類型の条項例を多数掲載。また、事例をもとに、裁判官目線からの解説を盛り込みながら和解の流れを説明。

荒井正児・大室幸子・佐々木奏・奥田隆文〔著〕
定価：3,520 円（税込） Ａ5判 / 276 頁


国際取引における準拠法・裁判管轄・仲裁の基礎知識
グローバルな契約実務で、予め裁判管轄・準拠法を定める「紛争解決条項」
が注目されている。真に有利な契約締結のため、その検討に必要な知識と考え方をコンパクトに解説。

00_表2.indd 63

大塚章男〔著〕
定価：3,080 円（税込） Ａ５ 判 / 224 頁

2022/04/01 15:01

JCAジャーナル 2022年4月10日発行（毎月1回10日発行） 第69巻第4号（第778号）

ISSN 0386-3042

ＪＣＡジャーナル 第
巻第

69

号

4

２０２２年 月号

4

定価１０００円（消費税込）

一般社団法人 日本商事仲裁協会

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会

表紙_背幅3.2mm.indd 2

2022/04/06 15:57

65_表3.indd 65

2022/04/01 15:09

2022年4月号 Vol.69 No.4

contents

仲裁／ADR

3

国際農業開発基金事件仲裁裁定／中谷和弘

9

投資紛争調停の振興と課題／鈴木五十三

16

国際仲裁におけるケースマネジメント──迅速・公正な仲裁手続を目指して／ダグラス・K・フリーマン、都留綾子

23

中国商事紛争解決の理論と実務（25）

最高人民法院が「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」第5条第1項（d）に基づき仲裁判断の承認及び執行を拒絶すべきという山東省高級人民法院の見解に同意しなかった事例
／安田健一

29

投資協定仲裁判断例研究（143）

EU加盟国間投資協定上の仲裁条項を適用可能とした上で、投資の合法性が証明されていないとして管轄権を否定した事例／田村侑也36

国際商事仲裁ADR判例紹介（22）／中野俊一郎38

国際商事仲裁ADR文献紹介（24）／早川吉尚、小川和茂
訴訟

40
46

韓国の新国際裁判管轄法制──その概要と課題／孫京漢国際民事執行・保全法裁判例研究（39）

懲罰的損害賠償を含む損害賠償請求権に対する一部弁済と執行判決の範囲
最高裁令和3年5月25日判決（判タ1489号36頁、金商1629号20頁）
／酒井一

52

アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（2）

インドにおける紛争解決：訴訟手続の洞察／宍戸一樹、千賀福太郎、
カーン・イムラン、サボナイ・リッキ

58

海外紛争解決トレンド（26）

シンガポールにおける弁護士報酬等についての制度の改正／レオン・ライアン、土門駿介、赤川圭

69巻4号［2022.4］

01-02_目次.indd 1

12022/04/01 15:02

Contents of April 2022
Arbitration / ADR
3Polis Fondi Immobiliari di Banche Popolare SGR.p.A(Italy) v. International Fund for
Agricultural Development (IFAD) / Kazuhiro Nakatani

9

Promotion of mediation for Investment Disputes and Its Issues / Isomi Suzuki

16

Case Management in International Arbitration──Towards a Fair and Efficient Proceeding/ Douglas K. Freeman, Ayako Tsuru

23

Theory and Practice of Chinese Commercial Dispute Resolution (25)

The Case Where the Supreme People's Court of the People's Republic of China Did Not
Agree on the Shandong High People's Court’s Opinion That the Recognition and Enforcementof the Arbitral Award of the Case Should Be Refused in Accordance with Article V 1.(d) of
Convention on the Recognition and Enforcement of Foreign Arbitral Awards/ Kenichi Yasuda

29

Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (143)

A Case in which the Arbitral Tribunal Found the Arbitration Clause under the Intra-EU
BIT Applicable but Denied its Jurisdiction Holding that the Legality of the Investment was
not Established / Yuya Tamura
36

Introduction of the Court Precedents Relating to International Commercial Arbitration and ADR (22)/ Shunichiro Nakano

38

Introduction of the International Commercial Arbitration and ADR Literature (24)
/ Yoshihisa Hayakawa, Kazushige Ogawa

Litigation
40

New International Jurisdiction Law of Korea / Kyung-Han Sohn

46

Case Studies of International Civil Execution and Provisional Remedies (39)

Enforcement of Foreign Judgement Including Punitive Damage and Partial Execution
Abroad / Hajime Sakai
52

Dispute Resolution System and Recent Practice in Emerging Asian Countries（2）～Dispute Resolution in India: Insights into the Litigation Procedure～/ Kazuki Shishido, Fukutaro Senga, Imran Khan, Ricky Aringo Sabornay

58

Trend in Dispute Resolution Overseas (26)Developments on Fee Arrangements in Singapore/ Leon Ryan, Shunsuke Domon, Kei Akagawa

2

01-02_目次.indd 2

69巻4号［2022.4］

2022/04/01 15:02

国際農業開発基金事件仲裁裁定

東京大学大学院法学政治学研究科教授

中谷和弘 Kazuhiro Nakatani（PCA）による便宜供与がなされ、口頭弁論はⅠ．はじめに2010年9月20日にハーグで行われた。

Ⅱ．事実の概要
Ⅲ．仲裁裁定の内容
Ⅳ．省察

Ⅱ．事実の概要
1999年5月10日の書簡で家主であるUNIM は被Ⅰ．はじめに告（IFAD）に対して賃貸条件を通知し、家賃は年34億8000万リラ、契約期間は6年間で6年の更本稿は、国連の専門機関の1つである国際農業

新を可能とするとの提案をした（para.36）。同年

開発基金（International Fund for Agricultural

12月にイタリア外務省は被告にこの額は受入可

Development, IFAD）のローマにあるオフィス

能との意向を伝えた（para.40）。同年12月30日に（Via del Serafico Building）の家賃の支払をめぐ

UNIMは 被 告 と 建 物 賃 貸 契 約 を 締 結 し たり、貸主である企業Polis FondiがIFADを仲裁に（para.42）。家賃の公平性を確認するイタリア政

訴え、2010年12月17日にローマにおいて判示さ府機関であるUTE（Ufficio del Territorio）は同れた仲裁裁定1）について紹介・考察するものであ

日付の書簡で被告に対して、家賃は年28億3700る。本仲裁裁定は私人（企業）対国際組織の紛争

万リラが妥当である旨を通知した（para.43）。

を処理した仲裁として特に注目される。以下、Ⅱ2000年3月10日 の 書 簡 でUTEは、28億3700万 リ

において事実の概要を、Ⅲにおいて仲裁裁定の内

ラを家賃（統計局の指標を勘案して将来の増額は容を見た上で、Ⅳにおいて若干の考察をすることありうる）、6億4300万リラを建築工事の償却分にしたい。なお、仲裁人は、August Reinisch（将来の増額はない）と再定義するならば、被告（ ウ ィ ー ン 大 学 国 際 法 教 授、 仲 裁 廷 の 長 ）、が家主と合意した金額を受け入れるとした

Brigitte Stern（ パ リ 第 １ 大 学 国 際 法 教 授 ）、（para.45）。建物の所有権は2000年にUNIMから

Filippo Canu（弁護士、イタリア）である。本仲

MSMCに、2001年6月25日 にMSMCか ら 原 告

裁は国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）仲（Polis Fondi）に移転した（para.46）。2001年10裁 規 則 に 基 づ く も の で あ り、 常 設 仲 裁 裁 判 所

月29日に原告は被告に2001年10月3日から2002年

1）Polis Fondi Immobiliari di Banche Popolare SGR.p.A(Italy) v. International Fund for Agricultural Development(IFAD), https://pca-cpa.org/en/cases/73/

69巻4号［2022.4］

03-08_国際農業開発基金事件仲裁裁定 _中谷先生.indd 332022/04/01 15:02

3月31日までの家賃として925,589.13ユーロのイて2007年10月1日から2008年5月30日までの家賃

ンボイスを送った所、被告は同年11月22日の書の未払分265,734.47ユーロ及びインボイスNo.137

簡において、2000年3月10日のUTEの決定に従いの金額等の支払を求めた（para.5）。

918,334.29ユーロの支払をしたと伝えた（para.48）。
2001年12月3日に原告は被告に対して925,589.13
ユーロの完全かつ迅速な支払を求めた（para.49）。
2002年3月18日から2007年10月19日までの間、原Ⅲ．仲裁裁定の内容
A. 準拠法告が送ったインボイスについて被告は完全な支払両当事者は両者の関係が賃貸契約によって規律をした（para.52）。2007年7月30日に原告は被告されることで概ね合意している。賃貸契約14条に対して賃貸契約の2007年10月3日から2008年4には「IFADとイタリア政府間の本部協定及び国月2日までの延長を内容とする旨の協定案を送付

際商事法に従って承認された諸原則に従って解釈した（para.54）。2007年9月19日に原告は被告に及び適用され、賃貸に関するイタリア法の適用を対して2007年10月1日から2008年3月31日までの排除する」旨の準拠法条項がある（para.146）。「最分として1,016,946.9ユーロを請求するインボイ

初の賃貸契約の終了後も賃貸が主張されている期

スNo.119を発行した（para.55）。賃貸契約の期間間において契約関係が存在するかという」問題のは2001年10月3日から2007年10月2日までであっ決定のためにも商事法の一般原則が適用可能であた（para.57）。2007年11月16日の書簡において、る（para.147）。私法統一国際協会（UNIDROIT）

原告は被告に対して、外務省の認可を待つ間、先国際商事契約原則2）の価値については両当事者のにインボイスNo.119の半額を支払うとし、同年見解に相違はあったが、両当事者とも同原則に広12月7日に半額を、2008年4月30日に残りの半額

範に依拠した（para.149）。同原則は国際商事法を支払った（para.58）。2008年4月17日の書簡で分野における承認された諸原則を示すものとみなイタリア公共財産庁（Agenzia del Demanio）はされ得るが、賃貸契約の文言解釈によって回答を

外務省に対して賃貸契約終了後の適当な家賃は見出すことができるため、同原則に依拠して判示「以前認可され、現在まで更新された」金額であする必要はない（para.151）。

ると伝えた（para.59）。同年5月9日に原告は同年4月1日から5月31日までの家賃として355,086.29

B. 支払請求

ユーロのインボイスを発行した（para.60）。同年［1］家賃の支払について

6月5日の書簡によって被告は原告に対して外務両当事者の行動（①被告は6か月間の契約関係省の通知に従って2007年10月1日から2008年5月の延長を求めた、②原告は建物を利用可能なまま30日までの家賃として1,118,658.72ユーロを支払にして被告にインボイスを定期的に送った、③被うことができるが、既にインボイスNo.119の分

告は建物を使用して家賃を支払った）から、賃貸

として1,016,946.9ユーロを支払ったので、差額契約が終了する2007年10月2日以降も契約関係は

分 の101,711.82ユ ー ロ を 支 払 う と 伝 え た存在する（para.158）。被告が支払う家賃の額は（para.61）。被告は2008年6月16日に建物を引き渡先にイタリア当局によって認可されなければならした（para.62）。同年7月25日に原告は被告が建ないという被告の見解は認められない（para.169）。

物内に残した備品や無線システムの撤去費用とし1978年7月26日にIFADとイタリア政府が締結して12,360ユ ー ロ の 支 払 を 求 め る イ ン ボ イ ス

たIFAD本部協定のSec.3は、「イタリア政府は建No.137を発行した（para.64）。原告は被告に対し物の賃借についてIFADを支援し、IFADが支払

2）最新のものは、UNIDROIT Principles on International Commercial Contracts 2016 (UNIDROIT, 2016) ; 私法統
一国際協会（内田貴・曽野裕夫・森下哲朗・大久保紀彦訳）『UNIDROIT国際商事契約原則2016』(商事法務、2020年）。
仲裁廷が参照したと思われるのは2004年版である。

4

69巻4号［2022.4］

03-08_国際農業開発基金事件仲裁裁定 _中谷先生.indd 42022/04/01 15:02

国際農業開発基金事件仲裁裁定

う家賃をすべて求償する」旨を規定するにとどま（paras.190-194）。被告が過剰に支払った金額のる。イタリア政府による事前認可は意味のある要求償を受けていたかどうかには争いがあるが、家求だと考えられるものの、本部協定の文言の通常賃の支払（という反訴の主題）が原告に対して被の意味は変更され得ない（para.171）。IFADの告によってなされた点では争いがないため、被告Internal Manualに「イタリア政府の同意なしにはが反訴を提起する当事者適格があると決定する家賃の求償ができない」
旨が記されていることは、（paras.195-198）。「UNIDROIT国際商事契約原則

ホスト国との良好な関係を促進するための内部的10.2条で規定された3年の期限内に請求がなされな措置であるが、本部協定の明白な文言を修正すなかったから時効により請求できなくなる」といるものではない（para.173）。家賃の事前認可をう原告の主張に関しては、時効は手続法の問題だ

求めることを意図されたならば、そのような要件とするアプローチ（時効期間の徒過は権利と訴訟が本部協定に規定されたはずである（para.174）。

を消滅させる）と実体法の問題だとするアプロー「被告と契約した私人は本部協定によって被告のチがあり、後者はさらに「義務が消滅するという契約能力が制限されていると了知した上で契約し強い効果が生じる」とする見解と「債務者は債務た」という趣旨の被告の主張については、このよの履行を拒否する権利が付与されるという弱い効

うな本部協定の解釈は私人に過大な負担を課すも果が生じるにとどまる」とする見解とに分かれてのであり、私法上の主体としての国際組織の複雑いる。いくつかの法体系においては、時効は請求性に関する合理的ではない高い水準の知見を私人を受理不能にする（管轄権に先行して判断がなさに要求する不合理な期待である。私人にこのようれる）が、他の法体系においては、時効は請求のな要求をすると、私人は国際組織と契約すること

実体的消滅に至る（本案において請求を棄却するを控えることになりかねない（para.175）。被告ことが求められる）。同原則では10.9条3） に従っ

は賃貸契約の中に政府の認可の要件が家賃の額のて弱い効果が生じるとする実体法的アプローチを実効性の条件である旨を明示的に言及する文言を採用した（para.202）。両当事者が時効の問題に入れなかった（para.178）。2000年1月にイタリア

ついて同原則を基礎に主張したという事実に鑑

当局が家賃の額を認可しないことが明らかになっ

み、本件においては実体法的アプローチをとるのた際に、被告はUNIMにそのことを明確に伝達しが適切である（para.203）。被告はインボイスのなかった（para.179）。MSMCは賃貸契約の再解通りに支払を続け、イタリア当局によって合意さ釈の試みを認識していたが、この再解釈の試みがれた再解釈に基づいて自らの法的立場を留保する

原告に伝達され了承されることはなかった

こともしなかった（para.207）。このことは被告（para.181）。両当事者は賃貸契約6条において規が賃貸契約の条件を当初規定された通りに受け入定された家賃の額で合意したと結論する（para.184）。

れたことを意味する（para.208）。それゆえ、被［2］賃料の過剰支払に対する反訴について

告は過剰な支払を主張して償還を求めることはで

原告は「反訴は受理不能だ」と原告は主張するきない（para.209）。

が、UNCITRAL仲裁規則19条3項では反訴は同一の契約から生じたものであることのみを要件と

C. 利息し、原告が主張するように請求の直接の結果であ2008年5月のLIBOR（ロンドン市場銀行間取引ることを要件とはしていない。賃貸契約において金利）が1年間のローンにつき3.0306%であるこ規定されている特別の手続に従っていないため、と等に鑑み、同年6月1日から支払完了日まで3%「反訴は不能だ」との原告の主張は棄却されるの利息が支払われるべきである（paras.212-214）。

3）10.9条（時効期間の満了の効果）は、「(1) 時効期間の満了は当該権利を消滅させない。(2) 時効期間の満了が効力を生ずるためには、債務者はそれを抗弁として援用しなければならない。(3) 当該権利に対する時効期間の満了が援用された場合であっても、当該権利を抗弁として依拠することができる」と規定する。

69巻4号［2022.4］

03-08_国際農業開発基金事件仲裁裁定 _中谷先生.indd 552022/04/01 15:02

D. 費用えた事件の仲裁裁定（2002年11月22日中間裁定、被告の議論が劣っていたからといって、被告が2003年9月19日最終裁定）がある4）。現在は、ロ仲裁の全費用を負担すべきということにはならな

シアとドイツを結ぶガスパイプラインであるノル

い。国際商事仲裁の共通の慣行に従って、両当事

ドストリーム2の事業会社がEUをエネルギー憲者が費用を折半するのが適当である（para.226）。

章条約違反で訴えた投資仲裁（UNCITRAL規則
3条及びエネルギー憲章条約26条4項bに基づく）

E. 主文

が 審 理 中 で あ る5）。 ま た、 国 際 刑 事 警 察 機 構

全員一致により、次の通り決定する。

（ICPO、インターポール）の失踪した前総裁のa. 原 告 に よ る 請 求 は 是 認 さ れ、 被 告 は 原 告 に妻らがICPOを訴えたGe Gao, Hongwei Meng,

265,734.47 ユーロを支払わなければならない。

Z i h o n g M e n g a n d Z i h e n g M e n g（C h i n a）v .

b. インボイスに従い、また被告がこの点に関する

INTERPOL6）及びInternational Management

責 任 を 認 め た こ と に よ り、 被 告 は 追 加 的 にGroup v. European Union7）が、PCAのホームペー

12,360ユーロを原告に支払わなければならない。

ジに「過去のケース」として挙げられているが、c. 被告はさらに2008年6月1日から上記a,bの支払が完了するまでの間の利息（年利3%）を支払わなければならない。
d. 被告の反訴は、受理可能だが、根拠を欠くた

内容は非公開ゆえ詳細は不明である。
第2に、本仲裁は「典型仲裁」（島の帰属、国境画定、大陸棚境界画定等の領域関連の国家間仲裁と投資仲裁があてはまる）とは異なる「非典型仲裁」の貴重な1ケースとしても注目される。本仲め棄却される。
e. 両当事者は本仲裁廷及びPCAの費用として仲裁廷が定めた131,895.12ユーロを折半する。
f. 各当事者は仲裁にかかった費用を自ら負担しなければならない（para.229）。

裁は商事仲裁に近い独自の国際仲裁と言ってよいかもしれない。
第3に、本仲裁裁定はUNIDROIT国際商事契約原則を適用・参照したという意味でも貴重な例であるといえる。本裁定においては、時効に関するⅣ．省同原則の10.9がpara.202において適用され、また察

10.1（時効に関する10章の範囲）及び10.2（時効）

次の8点について簡単に指摘しておきたい。

がpara.201において言及されている。Hepburn は、第1に、本仲裁裁定は、私人（企業）対国際組

同原則が適用・参照された例として、本仲裁裁定

織という国家が当事者として登場しない国際仲裁に加えて次のものを挙げている8）。①国連補償委として注目される。このような仲裁の先例として

員会（UNCC）9）の請求カテゴリーFの委員パネ

は、国際決済銀行（BIS）の私人株主がBISを訴ルの報告・勧告（1997年12月18日）10）、②エリ

4）https://pca-cpa.org/en/cases/91/ 同裁定につき、拙稿「国際決済銀行仲裁裁定」東京大学法科大学院ローレビ
ュー14巻（2019年）210-218頁参照。
5）Nord Stream 2 AG v. The European Union, https://pca-cpa.org/en/cases/239/
6）https://pca-cpa.org/en/cases/227/
7）https://pca-cpa.org/en/cases/158/
8）Jarrod Hepburn, The UNIDROIT Principles of International Commercial Contracts and Investment Treaty
Arbitration: A Limited Relationship, International and Comparative Law Quarterly , vol. 64 (2015), p. 906, note 2.
9）UNCCにつき、拙稿「湾岸戦争の事後救済機関としての国連補償委員会」 柳原正治編『国際社会の組織化と法（内田久司先生古希記念）』（信山社、1996年）333 – 363頁。
10）S/AC.26/1997/6, notes 23, 27, 32において同原則7章（不履行）の中の7.4.3条（損害の確実性）の(3) (損害額を十分な程度の確実性をもって立証できないときは、算定は裁判所の裁量による）、7.1.7条（不可抗力）、7.3.5条（終了の効果一般）、7.3.6条（一回的契約に関する原状回復）、7.4.9条（金銭不払に対する利息）、7.4.8条（損害の軽減）を挙げている。

6

69巻4号［2022.4］

03-08_国際農業開発基金事件仲裁裁定 _中谷先生.indd 6

2022/04/01 15:02

国際農業開発基金事件仲裁裁定

トリア・エチオピア請求権委員会によるエリトリ

Camara裁判官の分離意見において「ホスト国とア及びエチオピアによる賠償請求に関する各最終

国際組織の関係は、多国間外交の重要な役割の着11）

裁定（2009年8月17日） 、③イラン米国請求権

実な進展にとって不可欠な安定性と安全の環境を

裁判所裁定（イラン対米国、2014年7月2日）12）、創出するため、常に十分な理解と協力の関係でな④スーダン対スーダン人民解放運動/軍事件仲裁ければならない」と指摘されたこと15）を挙げて、におけるスーダン人民解放運動/軍による申述書

それゆえ被告は第三者と単に交渉して家賃の額を13）（2008年12月18日）

である。

決定することはできないと主張した（para.138）。

第4に、本仲裁裁定は全般的に文言解釈に依拠引用されたICJ勧告的意見と分離意見の指摘自体した解釈を行っていると指摘できる。これは国際はもっともなものであるが、このことは被告が政法文書の解釈としてはオーソドックスなものであ府と合意した内容が第三者たる原告に対抗力を有り、条約法条約31条1項「条約は、文脈によりかすることを意味する訳では全くない。被告の主張

つその趣旨及び目的に照らして与えられる用語のはICJ勧告的意見と分離意見の射程範囲を過大視

通常の意味に従い、誠実に解釈するものとする」

した不合理なものと言わざるを得ない。

に忠実な立場である。UNIDTROIT国際商事契約

第5に、家賃の額については、イタリア政府内部原則の契約の解釈に関する条項には「用語の通常での認可の遅れが問題をこじらせた側面が強いが、の意味」という文言自体は現れていないが、4.1

これはあくまでIFADとイタリア政府の間の問題で条（当事者の意思）は「（1）契約は当事者の共通あって、IFADが締約した第三者に対抗できるものの意図に従って解釈されなければならない。
（2）ではない。仲裁裁定のpara. 175において指摘されそのような意図が立証できない場合には、契約は、ているように、第三者たる私人が本部協定の内容

当事者と同種の合理的な者が同様の状況においての了知していることを求めることは不合理である。

当該契約に与えるであろう意味に従って解釈され第6に、時効について。時効は国際仲裁におけなければならない」と規定しており、特に（2）る重要な論点の1つでもある16）。本仲裁裁定が注は「用語の通常の意味」での解釈と同義であると211で言及したTetleyの見解によると、時効はシいえよう。なお、本件において被告は、1980年

ビルローにおいては実体法上の問題として、コモ

12月20日の国際司法裁判所（ICJ）「WHO・エジンローにおいては手続法上の問題としてとらえれプト間の1951年3月25日協定の解釈」勧告的意見られる傾向があったが、近年ではコモンローにおにおいて「国際組織とホスト国の関係のまさに本いても外国の時効の問題は実体法上の問題として

質は、協力と信義誠実の相互的義務である」と指扱われるようになってきたとする17）。UNIDROIT

摘されたこと14）、及び、同意見におけるSette-

原則が10.9条において弱い手続的アプローチを採11）Eritrea Ethiopia Claims Commission, Final Award (Eritrea’s Damages Claims) , para.37 and Final Award(Ethiopea’s Damages Claims) , para.37 において、同原則の7.4.3条の(3)を挙げている。
12）Iran-US Claims Tribunal, Cases Nos A15 (IV) and A24, Award No 602-A15(IV)/ A24-FT, para.288において同原則7.4.9条の(2)（利率は、①支払地での支払通貨に普及している優遇借主への銀行短期貸出平均レート、②当該レー
トが存在しない場合には支払通貨国における同様のレ－ト、③いずれにおいても当該レートが存在しない場合には支払通貨国の法によって定められた適切なレートとする）を挙げている。なお、Abedian, Fini, Seifi各判事による共同
分離意見のパラグラフ11では同原則の7.4.3条の(3)（不払によりそれ以上の損害が生じたときは債権者は追加的な損害賠償を請求する権利を有する）を挙げている。
13）PCA No. GOS-SPLM 53,391, paras. 670, 815において、同原則の4章（解釈）の中の4.1条（当事者の意思）、
4.3条（関連事情）、4.5条（効果が付与されるべきすべての文言）を挙げている。
14）ICJ Reports 1980 , p.93.
15）ICJ Reports 1980 , p.189.
16）詳細は、Kaj Hobér, Extinctive Prescription and Applicable Law in Interstate Arbitration (Iustus Förlag, 2001)
参照。

69巻4号［2022.4］

03-08_国際農業開発基金事件仲裁裁定 _中谷先生.indd 772022/04/01 15:02

用したとの判示は、同裁定が注214において引用18）したBonellの指摘に基づくものである。

との取引も視野に入れるのであれば、日本企業としても国際組織との取引の独自性を十分認識して第7に、利息について。本仲裁裁定においては、おく必要がある。なお、国連大学本部協定（昭和2008年5月のLIBORが3.0306%であることを基準

51年条約第7号）21項では、「大学は、次の紛争として、金利はその後10月までは僅かに上昇しの適当な解決方法について定めなければならな

たが、その後はリーマン・ショックにより劇的にい。（a）契約から生ずる紛争又は他の私法的性質

下落して2010年10月には0.7681%になったことにを有する紛争で、大学を当事者とするもの」と規鑑み、フラットに3%にすると判示した。1998年6

定し、22項では、協定の解釈又は適用に関する

月27日のイタリア・コスタリカ借款事件仲裁判

紛争の仲裁裁判所への付託について規定してい決19）においては、判決前の金利は年利2.25%、判る。ITTO本部協定（昭和63年条約第3号）21条1

決後の金利は年利8.5%と設定し、判決後の金利項では、「機関は、日本国において自然人又は法を高くすることで迅速な支払のインセンティブを人と契約（職員に関する規定に従って締結される

高めようとしたが、本仲裁裁定では特にそのよう契約を除く。）を締結する場合において、契約のな配慮はなされていない。

他方の当事者の要請があるときは、当該契約の解第8に、日本企業にとってのインプリケーショ

釈又は履行から生ずる紛争がいずれか一方の当事ンについて。
我が国にある国連機関の本部は東京・者の要請によって仲裁手続に付されることを可能

渋谷にある国連大学（United Nations University,にする仲裁条項について合意しなければならな

UNU） 及 び 横 浜 に あ る 国 際 熱 帯 木 材 機 関い」と規定し、3項では3人の仲裁人からなる仲（International Tropical Chamber Organization,

裁裁判所の設置について規定している。

ITTO）程度であるが、国外に所在する国際組織

17）William Tetley, Mixed Jurisdictions: Common Law vs. Civil Law (Codified and Uncodified)（Part II), Uniform
Law Review , vol. 4 (1999), p.878.
18）Michael Joachim Bonell, UNIDROIT Principles 2004 - The New Edition of the Principles of International
Commercial Contracts adopted by the International Institute for the Unification of Private Law, Uniform Law review ,vol. 9 (2004), pp.28-29.
19）同判決につき、拙稿「イタリア・コスタリカ借款事件仲裁判決」東京大学法科大学院ローレビュー第6巻（2011年）
246-256頁参照。

869巻4号［2022.4］

03-08_国際農業開発基金事件仲裁裁定 _中谷先生.indd 8

2022/04/01 15:02

投資紛争調停の振興と課題

古賀総合法律事務所

1）

鈴木五十三

弁護士・ニューヨーク州弁護士

Isomi Suzuki

Ⅰ．投 資紛争仲裁の代替としての投資紛
争調停の振興入れた国と，外国人投資家との紛争を円滑かつ迅速に解決することを目的とする条約として、「国
家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関

国家と投資家との間の投資紛争解決において、する条約」（昭和42・8・25・条約10号、発効昭

仲裁と並行あるいは代替して活用される制度とし

和42・9・16・外務省告示149号）が発効している。

て調停が位置づけられ、その振興がすすめられて同条約に基づいて投資紛争解決国際センターが設いる。投資仲裁を扱う国際機関においては、投資

立され，投資紛争の調停あるいは仲裁による解決

調停の一層の活用に向けて、手続の準拠規則、運にあたっている。条約加盟国は現在，155カ国で用のガイドラインなどの整備と利用の促進を図る

ある2）。

ための活動がすすめられている。本稿では、投資ICSID（投資紛争解決国際センター）が扱った紛争制度のひとつとして活用を提唱されている調事件数は年を追って増加し、2021年単年では332

停手続振興の概要と、活用するにあたって議論さ件と過去最大であった。1966年の設立から2021

れている主な論点である説明責任（Accountability）

年6月までの総取扱い件数は838件である。日本を取り上げ、調停振興の視点から検討するものでの投資家によるICSID利用も近年積極的に行われある。

るようになり、現在、5件の申立てが報告されている3）。
しかし、仲裁案件の増加は、仲裁判断の豊富なⅡ．投資紛争仲裁の現在と課題

先例蓄積により法理の形成がすすんでいるもの

投資紛争仲裁は、政府間における投資協定中のの、手続利用に伴う実務的問題点も指摘されるに国家と投資家の間の紛争解決制度のひとつとして至っている。仲裁手続の長期化と費用の高額化へ置かれている。投資協定の違反による救済を求めの対処が重要課題であるとともに、仲裁判断による投資家が、投資受入国政府を相手として仲裁申る支払命令の高額化についても懸念が表明されて立てを求めることができるとする制度である。こいる4）5）。さらに、投資紛争解決制度として、透の制度を活用するために、外国からの投資を受け明性、予測可能性、一貫性の存在を重視するEU

1）日弁連国際投資・商事仲裁・ADRワーキンググループ座長、ICSID日本政府指名調停人候補。本稿の文責は執筆者個人にある。
2）https://icsid.worldbank.org/search?f[0]=languages%3Aen&search=ICSID%20convention3）https://icsid.worldbank.org/cases/case-database/case-detail?CaseNo=ARB/15/27

69巻4号［2022.4］

09-15_投資紛争調停の振興と課題_鈴木先生.indd 992022/04/01 15:03

とその加盟諸国は、仲裁制度に対して裁判制度をProceedings (Conciliation Rules)として定められ活用する立場を表明し、個別の投資協定の締結にている。

あたっても重要な論点のひとつになっている。投しかし、ICSIDの調停手続が活用されていると資調停の活用が求められるにいたった背景には、の報告のあった件数は限られている。ICSIDの統このように現行の投資仲裁制度の問題点や疑問に計によれば6）、1966年から2021年の間、仲裁申立

対する、仲裁提供機関からのひとつの解答の提示案件では、仲裁判断がされた件数が全体の66％、でもある。

申立てが、和解その他の理由で中止された割合が34％とされている。そして、同期間の仲裁申立て

Ⅲ．投資紛争調停への期待は825件、条約上の調停および追加的制度規制に基づく調停（Convention Conciliation・Additional

調停は、仲裁に比べて時間的、費用的効果も良Facility Conciliation）は合計13件とされている。

く、紛争が対立紛争として深刻化することを抑制

このような調停の利用実態を前提に、より一層し、紛争当事者間の関係をより長期的に維持するの活用を目指してICSIDが行った振興策のひとつことも可能にする。調停によれば、仲裁に付託さがICSID Mediation Rulesのドラフトである。調れた問題を超えてビジネスや社会的評価にかかわ停（Mediation）規則の第1ドラフトは、2018年8

る争点について合意解決することも可能になる。

月に公表され、5回のパブリックコメントと修正

仲裁判断は、法的に構成された争点を対象に判断を経て理事会の採択待ちであり、2022年初春にを行うことから争点に属しない事柄についての成は 制 定 さ れ る 予 定 で あ る と 報 告 さ れ て い る7）。

否を問うことはできないが、調停では、法的に構Mediation Rulesは、ICSID国以外の国であって成された争点以外の争点をも合意の対象として、も利用可能な独立した規則とされている。ICSID

より広い視点からの解決が可能となる。紛争の背は、Conciliation とMediationについて、前者に比景事情についての解決により紛争の解決をめざす

べて後者の特徴を次のように挙げる。前者は3名こともできるものとなる。

からなるConciliation Commissionが調停を担当するが、後者は1又は2名であること、後者には国Ⅳ．ICSIDによる投資紛争調停の振興

籍要件がないこと、手続において、前者は和解案
勧告を提示することもあるが、後者は（両当事者

ICSIDに お け る 投 資 紛 争 調 停 に つ い て は、の合意がない限り）和解案提示はない。後者では、

ICSID条約において調停が規定され（28条から

調停人による命令発令はないし、手続の途中にお35条）、これに基づくICSID規則の一部として調いても何時でも調停中止が可能であるとして、前停規則（Conciliation Rules）が制定された（1967

者 に 比 べ て 柔 軟 な 点 を 特 徴 と し て 挙 げ、

年9月25日）。その後、ICSID規則は3回の改定をMediationを柔軟にアクセスできる調停手続とし経た。現行の調停規則は、理事会の採択によりて規則化し、投資紛争の解決においての活用を提2006年4月10日に発効したICSID Rules (2006)に唱している。

おいて、Rules of Procedure For Conciliation

ICSIDは、Mediationの概要を初期フェーズ、

4）Yukos Universal Limited (Isle of Man) v The Russian Federation, UNCITRAL, PCA Case No AA 277, FinalAward (18 July 2014)。本ユーコス事件では、500億米ドルを超える賠償金支払いが命じられた。
5）2 Sherman & Sterling LLP, ‘Yukos: Largest Arbitral Award Ever’ (Sherman & Sterling LLP, 28 July 2014)<http://www.shearman.com/en/services/practices/international-arbitration/yukos-arbitral-award> accessed 18 July
2015.
6）ICSID, The ICSID Caseload Statistics 2021-2 Edition ENG.pdf (worldbank.org), p.9.
7）UNCITRAL, Summary of the inter-sessional meeting on Investor-State dispute settlement (ISDS) reform
submitted by the People’s Republic of China, p.3.

10

69巻4号［2022.4］

09-15_投資紛争調停の振興と課題_鈴木先生.indd 102022/04/01 15:03

投資紛争調停の振興と課題協議・交渉フェーズ、合意成立フェーズの3フェー

ティスを公表11） するとともに、調停を含む投資ズで説明する。初期フェーズは、調停開始ととも

紛争解決制度の制度改革を検討中としている。

に争点に関する意見書の交換（MR19）、および手続進行条件のプロトコールを合意（MR20）し、協議・交渉フェーズにおいて冒頭説明の後、希望事項、利害関心の特定など協議枠組みの設定促進

Ⅵ．投 資協定の投資紛争解決条項による調停の振興を通じての交渉が行われ（MR17,18)、交渉によ

UNCITRALは、調停が、投資協定中の国家とる争点に関する合意をもとに合意成立フェーズで投資家との間の紛争解決条項（ISDS条項）に規合意内容の文書化が行われる（MR22）、という定されることは、当事者となる国が、調停を活用経過を想定している。

することを容易にするとの認識から、調停の活用を規定するISDS条項の採用を奨励している12）。
UNCITRALによれば、ISDS条項での調停の取Ⅴ．諸国際機関による振興扱いは、①3から6カ月のクーリングオフ期間をおICSIDをはじめとして、投資紛争解決に関与すいているが、調停その他の紛争解決制度の活用にる諸国際機関が、投資紛争調停の振興に乗り出しは言及せず、期間中に紛争の友好的解決を試みるている。UNCITRALは、第3作業部会（Working

よう指示するにとどまるもの、②直接交渉・協議

Group III）において、投資紛争調停のガイドラによるとするもの、③調停を合意解決のひとつの8）

インのドラフトを公表している 。UNCITRAL

手段として規定するもの、④調停の活用を奨励す

は、総会第54会期（2021年）にUNCITRALモデ

るもの、⑤仲裁申立ての条件として調停の試みをル調停規則（Mediation Rules）を採択した。こ事実上義務付けるものなどがあるとしている13）。

の規則は、商事調停一般に準拠されるものである

そして、近時、投資紛争解決条項において、紛争が、「商事」はinvestmentを含むと解釈されてい解決制度としての調停（Conciliation/Meditation）

る9）。しかし、投資紛争に特化した調停手続規則の利用に明示的に言及するものもあらわれていとしては、ICSID Mediation Rules、IBA Rules

る。これらは、基本的には、当事者による調停手

on Investment of Invertor-State Mediationがある

続への紛争の付託を任意的選択事項として奨励すことから、UNCITRALとしては、投資協定中のるものが多く、協議、調停などの友好的解決の利

紛争解決条項への調停規定の導入及び投資紛争調用を求めるリクエストに対して好意的な考慮を払

停の活用を育成するためのガイドラインの作成をうよう義務付ける条項は極めて稀であるとされる14）。

自らの課題として、ICSIDなどとの協調により振興を図る姿勢をしめすことになった10）。
UNCTADは、調停活用におけるベストプラク

TPP投資章は、「投資紛争が生ずる場合には、申立人及び被申立人は、まず、協議及び交渉（あっせん、調停、仲介等の拘束力を有しない第三者に

8）UNCITRAL, Possible reform of investor-state dispute settlement (ISDS): Mediation and other forms ofalternative dispute settlement (Note by the Secretariat).
9）Model Law on International Commercial Mediation and Settlement Agreements resulting from Mediation(2008),Foot note 2.
10）UNCITRAL op.cit. (note 9), p.2.
11）UNCITRAL op.cit. (note 8), p.3.
12）UNCITRAL op.cit. (note 9), p.4.採用の際に考慮される条件としては、①調停活用がクーリングオフ期間に限らず何時でも可能であることを促すこと、②調停手続の十分な説明責任が果たされることにより信頼をされようにする
こと、③調停の適切な期間の提示を挙げている。
13）Ibid.
14）ICSID、Overview of Investment Treaty Clauses on Mediation, p.10.

69巻4号［2022.4］

09-15_投資紛争調停の振興と課題_鈴木先生.indd 11112022/04/01 15:03

よる手続の利用を含めることができる）
を通じて、明責任のわずらわしさから解放されるために、内当該投資紛争を解決するよう努めるべきである。」

容はどうであれ仲裁判断により決着を図ることがと規定する。その上で、請求を仲裁に付託する条選択され、調停の活用が回避されることがあり得件として、紛争に関する協議及び交渉の要請をる。関連諸機関は、説明責任の存在を、調停の活行った後六カ月以内に投資紛争が解決されないこ用を妨げる事情のひとつとして挙げている。

とを規定し15）、その際に、「協議及び交渉の開始を、説明責任を果たすためには、和解における譲歩

仲裁廷の管轄権の承認と解してはならない。
」との合理性が必要になる。合意の成立だけでは紛争している16）。

の解決としては不十分であり、成立した合意の合

また、2019年になり、投資協定において、調理性が担保されるように調停が進行されなければ

停前置を必要的仲裁申立条件とする条約が成立しならない。そして、そのような合理性を担保するている。HONGKONG-UAE BIT およびIndonesiaのは、仲裁判断予測である。仲裁手続は、当事者

Australia BITにおいては、紛争発生から６カ月の対立構造を前提とした手続であるから、請求を、間のクーリングオフ期間後、投資受入国政府がリ法的権利として主張構成することにより進行する

クエストする場合には調停手続に解決を付託し６

ところ、その請求の減殺あるいは相手方の請求のカ月期間内に調停が成立しない場合にはじめて仲受諾を要素とする和解条件についてその合理性を17）

裁申立てが可能としている 。

担保するのは、仲裁判断の予測の内容である。和解の交渉・協議においては、仲裁判断の予測を踏

Ⅶ．投資紛争調停の課題としての説明責任
こうした諸機関による提言、あるいはモデル制

まえて、和解時点での選択肢を検討し、合理的選択のひとつとして譲歩案を受け入れるというプロセスが必要になる。

度提示あるいはガイドライン提示が矢次早に整っ

そして、当事者の説明責任問題としては、当事ていく中でそれらに共通する論点として、投資紛

者内部においてこのプロセスが適切に統制されな争調停に特徴的な問題として浮き彫りになっていければならない。日本の上場会社の場合、例えば、るのは、政府、投資家のステークホルダーに対す関連会社との紛争について和解締結する場合にる説明責任（accountability）の履行である。

は、少数株主や非関連ステークホルダーの利益が当事者が政府である場合だけでなく、企業情報侵害されないことを保障するために、特別委員会の開示を必要とされる上場会社などは、調停におを設置する場合がある。国家レベルでは、ISDS

ける和解が成立した過程・理由についてそれぞれ取り組みのための政府内部局の責任機関設置をすのステークホルダーへの説明責任を果たさなけれる事例も報告されている。政府内部局の設置は、ばならない。政府の場合には、投資家からの請求

和解の合理性の担保とともに、和解権限の付与のの一部を認め、あるいは投資家に対する反対請求ためにも有益である18）。これらは、和解におけるを放棄するなどの譲歩をする場合、国の保有する説明義務履行のための当事者内部における統制機

権利の放棄とも性格づけられ、当該国の事情に関である。

よっては、紛争関係者の民事・刑事上の責任問題

当事者による判断予測を支援するための技法と切り離せない場合もある。そのような場合、説が、調停人による事案の評価である。評価には様々

15）TPP協定（平成28年条約)第9章。
16）同18条3項。
17）http://arbitrationblog.kluwerarbitration.com/2020/09/05/pioneering-mandatory-investor-state-conciliationbefore-arbitration-in-asia-pacific-treaties-ia-cepa-and-hk-uae-bit/Parties18）UNCTAD, BEST PRACTICES IN INVESTMENT FOR DEVELOPMENT CASE STUDIES IN FDI, How toPrevent and Manage Investor State Disputes Lessons from Peru (2011), p.21.

12

69巻4号［2022.4］

09-15_投資紛争調停の振興と課題_鈴木先生.indd 122022/04/01 15:03

投資紛争調停の振興と課題な点についての評価があり得るが、評価対象を設んとなるので、評価型調停の究極のモデルといえ計することにより、各当事者が説明責任においてる。仲裁手続として考慮するときは、仲裁廷がそ根拠とする評価を提供することが可能になる。これまでの審理を踏まえて行う調停がこれに該当すのために、調停は、当事者による争点に関する意

ることになる。この意味で、仲裁手続中の仲裁廷

見を基に、当該争点の事案全体に占める重みを勘による調停は、判断権者の評価を聞いて、それを案して、協議・合意対象として核になる争点を絞っ勘案した上での合意による解決を志向する当事者ていく作業が重要になる。

にとっては、相応しい手続である。仲裁手続のど調停人は、当事者が合意すれば、和解案を提出の段階でも、その時点での仲裁廷の評価をその時することもできるとされている。調停人の和解案

点での心証形成に対応させることにより、審理が勧告は、事案の評価が基礎になる。評価の根拠は、進行するにつれて、合意枠組みの選択範囲が狭調停において表明される資料に限られるから、当まっていく。日本の裁判所で、和解勧告の時期と事者は、最終的な説明責任を果たすためには、当して証人調べの前後が選ばれるのは、その時点で事者の内部での評価の合理性を担保することが必の心証に対応した評価を示して合意を促進するの要になる。そのために、専門家の意見を求めるこに区切りのよい審理段階であるからである。仲裁ともあり得る。

手続においても仲裁廷の心証形成のどの段階での調停を望むかについては、当事者双方がどのよう

Ⅷ．継続型調停による評価型調停な性質と範囲での交渉・協議を望むかにかかる。
仲裁廷による継続型調停にはこのように合意形成

ICSID Mediation Rulesを含む関係諸機関が提の合理性をより直接的に提供するメリットがあ示する調停は仲裁手続とは別個の手続が、仲裁人る。もっとも、継続型調停には、次の問題がある。

を兼ねない調停人によって行われることが前提と第1は、当事者が、判断権者に対しても和解提なっている。このような調停は、仲裁手続から調案を示すことになるから、和解が整わなかった場

停手続を隔離して当事者の合意形成を促進すると合の判断の形成において、和解提案が提案者に不いう点において隔離型の手続である。ま隔離型調利に働くのではないかという懸念である。判断権

停手続では合意形成の促進を円滑にすすめるため

者 が 同 一 で あ る こ と に よ り、 偏 見 否 定 原 則に、手続での協議・交渉の内容を他の手続で利用（Without Prejudice Principles）を働かせる余地

し て は な ら な い こ と が 条 件 と さ れ、Without

がなく、その分、和解案交換における自由度、円Prejudice Principles（偏見否定の原則）が約束

滑度が抑制されることともなる。

され、特に、判断権者である仲裁人に対して利用されることのないよう意識されている。

第2は、審理が進むにつれて、評価の基礎は深まり最終心証に接近することは、当事者からみれこれに対し、日本における民事訴訟においては、

ば仲裁判断を想定した上での交渉の巾が狭まって裁判官が調停人として合意形成を促進する役割を担

しまい合意でなく判断による最終解決を求めた方

う裁判上の和解という制度が発達している。民事裁がより簡明であるという場合が生じてくる。

判の裁判官（仲裁手続の仲裁人）が調停を主宰し、上記の考慮すべき点があっても、特定の争点に調停が成立すれば、裁判上の和解（合意仲裁判断）

関する判断予測があれば、その他の争点についてとなる。調停が不調の場合には、裁判（仲裁）手続

は、交渉・協議が可能である場合、あるいは、判が再開される。判断権者が継続して調停を担当する

断の結論が一定の幅の範囲であることが確認できことから判断権者の継続型調停といえる。

ればその範囲での交渉・協議が可能である場合な

日本の裁判所での裁判所の和解あっせんとして発達した調停方式は、それまでの審理を通して形

どには、継続型調停による交渉・協議が相応しいであろう。

成された裁判官の心証を前提としての合意あっせ

69巻4号［2022.4］

09-15_投資紛争調停の振興と課題_鈴木先生.indd 13

132022/04/01 15:03

Ⅸ．継続型調停のオプション──JCAA規則

いつでも、書面による合意により、仲裁事件に係る 紛争をJCAAの商事調停規則に基づく調停手

投資紛争調停に関する調停規則として提示され続に付することができる。」としている。その場ている各機関の規則は、隔離型調停である。継続

合には、仲裁人とは異なる者を調停人に選任する型調停を議論しているものはない。仲裁との組みものとして、隔離型の調停を規定する。これとと合わせによる調停の活用を工夫したシンガポール

もに、第59条では、「両当事者が合意した場合に国際仲裁センター（SIAC）のArb-Med-Arbにおは、仲裁人を調停人に選任して、仲裁事件に係るいても、調停は仲裁から独立すると位置づけた隔紛争を商事調停規則に基づく調停手続に付するこ

19）

離型調停を前提にしている 。しかし、前述のととができる」という継続型の調停もオプションの

お り、 ま た 筆 者 の こ れ ま で の 調 停 人 あ る い はひとつとしている。そして、この場合において、ADR担当者として投資紛争を含む民商事・家事仲裁事件に係る紛争について調停人を務める仲裁事案を扱った経験に照らすと、投資紛争調停の唯人は、当事者の書面による合意がなければ、一方一の手続として隔離型を想定するよりも、継続型の当事者と個別に協議することはできないとし、調停もオプションのひとつとして挙げておく方が一方の当事者と個別に協議した場合には、個別に調停の促進により役立つと思われる。

協議したという事実（意見の内容等を含まない）

この点のモデルとして、継続型モデルと隔離型を、その都度、他のすべての当事者に伝えなけれ

モデル双方を仲裁手続との関連で規定するJCAA

ばならないとして、継続型調停の場合の一方当事20）

商事仲裁規則58条 、59条

21）

を挙げることがで者協議（コーカス）を制限して、公正性を保障し
ている。

きる。
JCAA商事仲裁規則は、第58条で、「当事者は、ICSID Mediation Rulesを投資紛争調停規則と19）Singapore International Arbitration _Center and Singapore International Mediation Center, SIAC-SIMC ArbMed-Arb Protocol20）商事仲裁規則第58条（調停）
1 当事者は、いつでも、書面による合意により、仲裁事件に係る紛争をJCAAの商事調停規則に基づく調停手続に付することができる。この場合には、次条第1項の場合を除き、当該紛争を担当している仲裁人とは異なる者を調停人に選任するものとする。
2 仲裁廷は、当事者が第1項に規定する合意をしたときは、申立てにより、仲裁手続を停止しなければならない。
3 いずれの当事者も、当事者の合意がない限り、調停手続で当事者がした提案、自白その他の陳述又は調停人の示した提案を仲裁手続において証拠として提出してはならない。
4 調停手続が、商事調停規則第28条第1項（1）から（7）までに定める事由により終了した場合、仲裁廷は、申立てにより、仲裁手続を再開する。
21）商事仲裁規則第59条（仲裁人が調停人を務める場合の特則）
1 前条第1項の規定にかかわらず、当事者は、書面による合意により、仲裁人を調停人に選任して、仲裁事件に係る紛争を商事調停規則に基づく調停手続に付することができる。この場合において、当事者は、仲裁人が調停人を務めたこと又は務めていることを理由として当該仲裁人の忌避を申し立てることはできない。
2 商事調停規則第22条第1項の規定にかかわらず、仲裁事件に係る紛争について調停人を務める仲裁人は、当事者の書面による合意がなければ、一方の当事者と個別に協議することはできない。仲裁人は、一方の当事者と個別に協議した場合には、個別に協議したという事実（意見の内容等を含まない。）を、その都度、他のすべての当事者に伝えなければならない。
3 当事者は、第1項の規定により紛争を調停手続に付したときは、第1項に定める合意書の写しをJCAAに提出しなければならない。
4 本条の規定による調停人の報償金、申立料金及び管理料金は、以下のとおりとする。
（1）調停手続に係る申立料金及び管理料金は、納付を要しない。
（2）仲裁人による調停手続に係る報償金及び経費については、第81条、第82条及び第3編の規定を適用する。
5 本条による調停の場合には、商事調停規則（第12条から第14条、第16及び第17条を除く）の規定を適用する。

14

69巻4号［2022.4］

09-15_投資紛争調停の振興と課題_鈴木先生.indd 14

2022/04/01 15:03

投資紛争調停の振興と課題して採用した場合には、偏見否定原則及び守秘義

なお、投資紛争調停においては、国家が当事者

務などについて、デフォルト規則が準備されていであることから、説明責任についての特別の考慮

るが、accountability確保にはなお工夫を要するが必要となるが、同様の考慮は、商事調停一般にところと思われる。そのためのひとつとして、判ついても妥当する。その意味では、JCAA59条調断権者による継続型調停を示したJCAA商事仲裁

停は、仲裁と調停の組み合わせによる紛争解決の規則59条をモデルとする取り決めを仲裁手続に工夫のひとつとして、日本の法文化に根差したユ

おける手続プロトコール作成の段階で合意するこ

ニークな制度として、国際仲裁・調停の実務におとは、検討に値すると思われる。

いて広く受け入れられていくものと確信している。

69巻4号［2022.4］

09-15_投資紛争調停の振興と課題_鈴木先生.indd 15152022/04/01 15:03

国際仲裁におけるケースマネジメント
──迅速・公正な仲裁手続を目指して
フリーマン国際法律事務所

弁護士・慶應義塾大学教授
1）

ダグラス・K・フリーマン

Douglas K. Freeman

フリーマン国際法律事務所
2）

都留綾子

弁護士

Ayako Tsuru

則として、迅速仲裁手続が適用され（規則84条）、

Ⅰ．はじめに

仲裁廷には、仲裁廷成立から6カ月以内（さらに、近時、国内企業による国際仲裁の利用が増大し紛争金額が5000万円以下の場合は3カ月以内）にている背景として、仲裁人の中立性や専門的知見、仲裁判断を下す努力義務が課されている（同88

ニューヨーク条約による仲裁判断の執行力の確保

条）。迅速仲裁手続が適用されない場合であってや秘匿性の高さなどのメリットが挙げられるが、も、仲裁廷は、9カ月以内に仲裁判断を下すよう国際的には、手続の迅速性・効率性とそれに伴う努力義務が課されている（同43条）。国際商工会

コスト効率の良さが当事者の負担軽減に直結する議所（ICC）の2021 Arbitral Rulesにおいても、大きな利点としてクローズアップされている。

6カ月以内に仲裁判断を下すことが原則とされて新型コロナウィルスの感染拡大によって、裁判いる（ICCの2021 Arbitral Rules 31条）。もちろ

手続が一定期間停止されたのに対し、国際仲裁手ん、これらは努力義務であり、それ以上の期間を

続はZoomやTeamsを利用したオンライン手続に要する場合も多いものの、多くの仲裁機関は、頻いち早く移行し、むしろ案件処理がスピードアッ

繁に仲裁廷と連絡を取り合い、手続を迅速に進めプしたことは記憶に新しい。実際、統計上、日本るよう要請するなど、様々な配慮を行っている。

商事仲裁協会（JCAA）の仲裁事件では、仲裁廷

もっとも、仲裁手続の迅速性への要請が強まるの成立から仲裁判断までの平均期間は約13カ月

一方で、紛争の解決が、当事者の手続保障に十分とされている3）。

配慮した、公平・公正なものであることは、常に各国の仲裁機関は、仲裁手続の迅速性を推進す

もっとも重要な配慮事項である。公正な手続保障るため、様々な施策を行っている。例えば、日本

は、仲裁判断の重要な有効要件であると同時に4）、

商事仲裁協会（JCAA）の最新の商事仲裁規則

国際仲裁の制度的な信頼を得る基盤でもある。

（2021）では、紛争金額が3億円以下の場合、原

そのため、仲裁人には、仲裁手続の柔軟性を最

1）日本国及び米国ニューヨーク州弁護士。 英国仲裁人協会Fellow of CIArb（FCIArb）。英国仲裁人協会（CIArb）
日本支部代表。JCAA手続諮問委員会委員。JCAA、ICC、SIAC等の仲裁人経験多数。
2）日本国及び米国カリフォルニア州弁護士。英国仲裁人協会（CIArb）日本支部 YMG Chairperson。
3）JCAA実績（平均手続期間）からの引用。https://www.jcaa.or.jp/arbitration/statistics.html
4）仲裁法25条は、当事者の平等待遇原則、主張・立証の機会保障を定めており、仲裁手続において、当事者が十分な主張・立証をする機会を保障されないなど、当事者の手続保障につき重大な違反があったときは、仲裁判断の効力を正当化する根拠に欠けるために、取消事由となりうる（同44条4号）。

16

69巻4号［2022.4］

16-22_国際仲裁におけるケースマネ�メント_フリーマン・都留先生.indd 16

2022/04/01 15:03

国際仲裁におけるケースマネジメント── 迅速・公正な仲裁手続を目指して大限活用して、迅速かつ効率的な手続進行を行いつつ、十分手続保障に配慮し、当事者が納得いく
形でスムーズに手続を進行させる高度なケースマ
ネジメントスキルが求められる。

4

2021年9月14日（火）
相手方に対する文書提出
当事者
（2週間）
要求の送付

5

相手方に対する文書の開2021年9月28日（火）当事者 示又は相手方の文書提出（2週間）要求に対する異議の提出

6

文書開示要求に対する異議
2021年10月5日（火）への反論、Redfern Schedule
当事者
（1週間）
形式による文書提出要求の
仲裁廷への提出

本稿では、仲裁手続を運営する仲裁廷の視点を中心に、実際の手続の内容や流れを紹介し、重要なケースマネジメントのポイントについて考察したい。

2021年10月12日（火）
仲裁廷による文書提出要
7 （約1週間―可能な限 仲裁廷
求についての判断り）

Ⅱ．審理計画の早期確定

8

2021年10月26日（火）仲裁廷の決定した申立人/
当事者（約2週間）
被申立人による文書開示

迅速・公正な仲裁手続を進めるための鍵は、早92021年11月24日（水）申立人の第2準備書面、書
申立人
（4週間）
証の提出

10

2021年12月22日（水）被申立人の第2準備書面、
被申立人
（4週間）
書証の提出

い段階で、手続全体を見据えた審理計画を立てる
ことにある。
多くの仲裁機関の仲裁規則では、手続開始後早い段階において、仲裁廷が当事者と協議の上、審理計画表を策定することとされている5）。通常、仲裁廷が成立すると、はじめに、当事者と仲裁廷が初めて一堂に会して仲裁手続について協議する第1準備会
合を実施し、その場で、主張書面や証拠の提出期限、2022年1月31日（ 月 ）～2月4日（金）11
当事者 審問期日（5週間 ＊年末年始
期間を考慮）
12 ［審問最終日に決定］

当事者

審問期日後の最終準備書
面の提出

13 ［審問最終日に決定］

当事者

仲裁費用の負担に関する主張書面の提出

14 ［審問最終日に決定］

仲裁費用の負担に関する当事者 主張書面に対する反論書
面の提出

15 ［2～3カ月後］

仲裁廷 仲裁判断文書提出要求手続のスケジュール、審問手続の日程などを含む審理計画表を策定し、それに合意することが多い。そのためには、当事者も、申立書や答弁書において、今後必要となる審理手続が明確になる
程度に紛争の主たる争点を明らかすることが望まし
く、第1準備会合に臨む前に、事実証人・専門家証人の要否や対象者の選定等をできる限り検討しておくと審理計画表の策定がスムーズである。
審理計画表の体裁は、仲裁人によって異なるが、参考までに、私どもが使用している典型的なものを下記に示すこととする。
No.

期日

1 2021年6月24日（木）

当事者

手続内容

仲裁廷及
第1準備会合び当事者

このサンプルにあるとおり、通常のケースでは、第1準備会合開催後、次のような手続の流れになることが多い。すなわち、①申立人、被申立人が順に4から8週間程度の間隔をあけて、それぞれ第1準備書面を提出する、②IBA証拠規則6） に準じた文書提出要求及び文書開示手続を実施する、③申立人、被申立人が順に第2準備書面を提出す
る、④審問手続を実施する、⑤両当事者が最終準備書面を提出する、⑥両当事者が仲裁費用の負担

2021年7月26日（月）
申立人第1準備書面、書証
申立人（約5週間）の提出に関する主張を提出する、⑦仲裁判断が下される。

2021年8月31日（火）被申立人第1準備書面、書
3
被申立人
（5週間）
証の提出

準備書面提出時に、同時に陳述書、専門家意見書、

2

国内訴訟手続と異なる点として、上記①の第1
書証も合わせて提出することとされている7）。つ5）JCAAの商事仲裁規則43条2項、ICCの2021 Arbitral Rules 24条2項等。
6）IBA証拠規則（IBA Rules on the Taking of Evidence in International Arbitration（2020））については後述する。
7）IBA証拠規則3条1項。

69巻4号［2022.4］

16-22_国際仲裁におけるケースマネ�メント_フリーマン・都留先生.indd 17172022/04/01 15:03

まり、
第1準備書面及び同時に提出される証拠（陳具体的かつ細かな手続事項についても当事者及び述書や専門家意見書を含む）によって、自身の主仲裁廷で合意することが一般的である。その中で張をすべて網羅的に立証しておく必要がある。ま

特に重要となるのは、当事者が、IBA証拠規則をた、他方当事者の反論や証拠を契機として、新たガイドラインとして使用することに合意することに提出が必要となる主張・証拠以外は、事後的にである。

新たな主張や証拠を提出することは原則として許IBA証拠規則には、大陸法と英米法の差異にかされない場合が多い。これは、審理の迅速性及びかわらず国際仲裁のプラクティスにおいて一般的

相手方の反論の機会の確保の観点から、主張や証に適用される効率的な証拠調べの準則が定められ

拠の後出しを防ぎ、初期段階で一度に提出するこている。特に、英米法上の広範なディスカバリーとで、法律上・事実上の争点を早期に明確化する手続と大陸法の限定された文書開示手続を折衷し8）た、文書提出要求手続は、効率的な仲裁運営上重ためである 。
そして、主張及び証拠の提出の機会は、原則と要である。IBA証拠規則に従った文書提出要求手して第1・第2準備書面の2往復に限定される。そ続では、①特定性、及び②結果における重要性ののため、当事者は、各準備書面の提出の際に、重基準に基づき、Redfern Scheduleと呼ばれる一覧

要な主張及び証拠を含める必要があるが、このよ表の形式で当事者の各文書提出要求に関する主

うに主張機会が限定される結果、各代理人は分か張・反論を記載し、仲裁廷の最終決定もこの一覧

りやすく、的を射た説得的な書面となるよう、集表に記載する方式をとる。

中的に書面作成に注力し、複数の準備書面で重複する主張を展開したり、案件と関連性の薄い背景

IBA証拠規則の利用により、共通の手続準則による公平かつ効率的な仲裁運営が可能となる。

事実を長々と説明するといった有益性の低い記載

なお、状況に応じて、仲裁廷の権限によって、は避ける傾向にあり、仲裁廷も、早期に争点整理

IBA証拠規則上の取扱いを柔軟に修正する余地をを行いやすくなる。

残すため、あえてIBA証拠規則に「準拠する」でまた、原則として、審理予定表で決められた提出機会以外に、主張や証拠を提出することは許さはなく、「ガイドラインとして使用する」ことに合意することが通常である。

れず、提出を希望する場合には、他方当事者の同意又は仲裁廷の許可が必要とされる。
国内の訴訟手続では、事前に審問期日に至るス

Ⅳ．柔軟な手続の選択

ケジュールを全て決定するような取扱いは行われ手続の迅速化、効率化を図るために、事案に応ていないため、このような取扱いに慣れていない

じて、通常とは異なる手続をとることについても、当事者は躊躇を覚えることもあるが、実際には、初期の段階で協議をすることが重要である。

早い段階で手続全体が見通すことができ、効率的かつ集中した審理に資するものである。

例えば、仲裁合意の文言の不明確性や有効性に関し、仲裁廷の管轄権（仲裁権限の有無）自体が争われるケースも少なくない。そのような場合には、実質的な審理を開始する前に、仲裁廷の管轄

Ⅲ．IBA証拠規則のガイドラインとしての活用は、実質的な審理と並行して仲裁廷の管轄権につ

第1準備会合では、主張書面の体裁や証拠番号

いても審理し、最終の仲裁判断の中で仲裁廷の管の付け方、主張書面や証拠の郵送の要否等を含め、轄権に関する判断も併せて行うか、2つの選択肢

権のみを審理し、独立の決定を行うか9）、あるい

8）IBA証拠規則前文3項等。
9）仲裁法23条5項により、仲裁廷が自己の仲裁権限の有無について独立の決定において、自己が仲裁権限を有する旨の判断を示したときは、当事者は裁判所に対し、仲裁権限の有無について判断を求める申立てをすることができる。

18

69巻4号［2022.4］

16-22_国際仲裁におけるケースマネ�メント_フリーマン・都留先生.indd 18

2022/04/01 15:03

国際仲裁におけるケースマネジメント── 迅速・公正な仲裁手続を目指してがありうる。どちらの選択肢を取るかは、手続のいのない時系列表」の形にすると合意しやすい場

公正と効率性のバランス上難しい問題であり、合もある。もっとも、経験上、当事者が「争いのケースバイケースによって、慎重に判断する必要ない事実」を合意するという実務に慣れていないがある。

場合には、円滑な作成が困難となる場合もあるた

仲裁条項の中で、手続言語、準拠法、仲裁地なめ、国内訴訟の認否になじみのある代理人の場合

ど、仲裁手続上重要な事項について確定されていには、日本の裁判所の訴訟で行う様式により認否ない場合は、第1準備会合において当事者の意見を求めるほうが効率的な場合もある。

を聞いた上で、必要に応じて早期の段階で当事者

上記の手続上の取扱いについては、いずれも、に合意を促し、合意が整わない場合には、仲裁廷

当事者双方の意見を十分に聞き、両者の合意を得にて、当該事項についてのみ、先行して決定する

ることが肝要である12）。

場合が多い。
また、例えば、契約違反に基づく損害賠償請求事案において、損害賠償額の算定に、専門家証人

Ⅴ．審問手続の円滑な運営の証言等手続上多大な時間を要する場合、先に、審問手続についても、手続上配慮すべき点が多契約違反の存否に関する審理を進行させ、その点く、できる限り早い段階で具体的な手続についてのみを判断する中間決定を行い、当該判断におい協議を開始することが有益である。例えば、第1て契約違反が認められた場合のみ、損害賠償額の準備会合で、当事者が予定している証人の人数や算定を行うといったbifurcationと呼ばれる手続進

居住地などについて共有することによって、審問行を選択することもありうる。

の時期、期間、実施方法などについて検討を開始

少額事件では、証人尋問を実施せず、書証のみによって判断することを合意するいわいる

できる。
（1）オープニング・ステートメントの活用

documents only arbitration手続を行うことも、

国際仲裁では、多くの場合、審問期日初日の冒ケースによっては有効である10）。なお、JCAAの頭で、代理人が当該事件において重要と考えてい

商事仲裁規則に基づき、迅速仲裁手続が適用される争点や主張について、パワーポイントなどの資る場合は、原則書証のみによる書面審理で行うこ料を用いてプレゼン形式で説明するオープニン

11）ととされる 。

グ・ステートメントを実施することが多い。

文書提出要求手続が必要と思われない場合に国内訴訟手続では、裁判官は書面から事実上・は、あらかじめこれを行わないことに合意するこ

法律上の争点を的確に把握していることが前提ととによって、手続期間を1カ月以上短縮することされており、あまりなじみのない手続ではあるが、もできる。

書面でなされている主張をそのままなぞるのでは

また、日本の裁判所における民事訴訟では、主なく、案件全体のストーリーを語り、相手方の主張書面の中に現れた事実について、一文ごとに認張のウィークポイントを強調したり、審問手続で否を行うことが一般的だが、国際仲裁では、この立証する事項を分かりやすく説明したりするな

ような認否を行うことは少なく、審問前に、当事ど、証人尋問に先立って、当事者の主張の力点を者間で「争いのない事実」について合意のうえ作

把握する上で有用である。

成することによって、争いのない主要な事実を確（2）陳述書の活用と反対尋問定することが多い。合意が困難な場合には、「争また、国内の訴訟事件と大きく異なる点として、

10）documents only arbitrationには、人証を一切使用しない場合と、陳述書は提出するが、証人尋問を実施しない場
合がありうる。
11）JCAAの商事仲裁規則87条。
12）手続上の合意について疑義が生じないよう、手続決定や議事録の形で記録しておくことが重要である。

69巻4号［2022.4］

16-22_国際仲裁におけるケースマネ�メント_フリーマン・都留先生.indd 19192022/04/01 15:03

国際仲裁では、審理の効率性の観点から、当事者

るが、私見では、各当事者が行う主尋問・反対尋の陳述書については、原則としてそのまま事実を問の時間やオープニング・ステートメントの時間立証するための手段として採用し（主尋問代替機を合算して、持ち時間が同等となるように、各証能）、審問は、反対尋問を中心に実施されること

人の主尋問・反対尋問等の概括的なスケジュールが多い。そのため、例えば特定の証人の1時間のをあらかじめ策定したほうが、最後の証人の尋問

尋問手続のうち、主尋問は10分程度で終え、残っに全く時間がないといった事態を避けられ、ス

た50分を反対尋問、再尋問、仲裁廷の補充尋問

ムーズな印象である。

に当てるような時間配分となることが一般的であ（5）オンラインテクノロジーの活用

る。実際このような形で審問を行うことは、当事

前 述 の と お り、 コ ロ ナ 禍 が 世 界 に 蔓 延 し た者間で争いのある事実を浮き彫りにする上で有効

2020年初頭、多くの国で、裁判手続が数カ月以である。代理人としても、効果的な反対尋問を実上停止するなど遅延が生じる中、国際仲裁業界で施することに注力できる。

は、早々にオンラインヒアリングの実務が確立さ（3）専門家証人の活用れた。

一般的には、科学技術などの専門知識を必要と

その後、各仲裁機関等がオンラインヒアリングする場合や外国法の解釈に関する専門的意見が必に関するプロトコルを策定するなど、多くの経験要とされる場合、当事者の立証手段のひとつとしが積まれており、各参加者がZoom等で参加するて専門家証人が選任される。専門家証人を有効に

完全バーチャル方式、仲裁人と代理人の一部だけ活用するためには、配慮すべき点が多い。詳細なが集合し、証人はZoom等で参加するハイブリッ

検討は別稿に譲るが、前提事実が異なる専門家意

ド方式など、合理的な手続の世界的なハーモニ

見書が双方の当事者から提出されると、比較検討

ゼーションが進行している。

が容易ではなく有益性が低いため、専門家意見書

経験上、オンラインヒアリングは、通信環境のの前提となる事実及び検討対象となる争点を当事

安定性や画面上の証拠の表示などの課題はあるも者間の合意の上で明確に設定し、争点に焦点を当のの、証人から有効な証言を得る上では有効な方てること等が重要な点として挙げられる。
ただし、式であると感じており、コロナ禍が去ったあとも、当事者間で前提事実について合意することは、実遠隔地にいる証人や専門家証人の尋問において、

際上困難な場合もあり、様々な工夫が必要である。

手続の効率化をはかる有効な手段として活用されまた、専門家証人の尋問においては、証人の表ることが見込まれている。

情などを窺いながら心証を掴む必要のある事実証
人の場合と異なり、専門的な知見に関わる内容についてわかりやすく説明することが主眼となるので、効率性の観点から、Zoomなどのオンライン方式によることで十分な場合も多い。
（4）時間配分

Ⅵ．スムーズな手続運営に重要なポイント（1）代理人間の協力関係
仲裁手続が円滑に進行するためには、当事者主義の精神にのっとり、代理人同士が協力して手続当事者間の公平を保つ上で、審問期日の時間配を進めることが重要である。紛争関係にある当事分は十分配慮が必要である。具体的な時間配分の者間では、相手方との関係が悪化しており、実質方法は種々様々であり、「チェスクロック方式」的な内容ではない手続的事項に関しても、感情的と呼ばれる、当日当事者が使用した時間を記録しな理由から友好な協議ができない場合は多いが、て、両当事者が同等となるように進める方式など

代理人には、審理計画表の作成、さらには審問手がある。この場合、どの証人にどの程度の時間を続のスケジュールや実施方法、会場の手配などの使うかといった配分は各当事者に委ねられ、事前

細かな点にわたり、相手方代理人と直接協議し合に各証人の尋問の所要時間を決めないケースもあ意することによって、無用な手続上の争いに時間

20

69巻4号［2022.4］

16-22_国際仲裁におけるケースマネ�メント_フリーマン・都留先生.indd 20

2022/04/01 15:03

国際仲裁におけるケースマネジメント── 迅速・公正な仲裁手続を目指してや費用を割かずに、代理人自らが合理的な手続を

前述のとおり、仲裁廷が、代理人間の協議を促築いていくことが期待されている。仲裁手続は柔し、期限遵守を求めることなどに加え、紛争の実軟な手続であるが、手続の選択の多くは当事者の質的な争点について、争点整理を行う場合もあり合意に委ねられているため、代理人間で手続的事うる。ただし、仲裁手続において、仲裁廷がどの項について合理的に協議し、合意することができ程度争点整理に関与すべきかについては、当事者ない場合には、柔軟な対応を取ることが難しくな主義を徹底する傾向が強い英米法と職権主義の色り、双方当事者とも仲裁手続にかかる時間やコス彩が強い大陸法の間で、考え方の違いもあり、慎トが増大し、いずれの当事者にとっても有益でな重に考慮を要する点である。

い状況に陥りかねない。仲裁廷も、手続的事項に一般的には、仲裁手続では、争点の設定や、主

ついては、紛争の実質的な内容とは切り離し、誠張の法律構成などについては当事者に委ね、仲裁意をもって協議し、協力して合理的な手続を作り廷が過度に関与しないことが多い。これは、片方上げることこそ、よりよい紛争解決に繋がること

当事者が、仲裁廷の介入によって、平等取扱い原を説明し、代理人間の協力を促すことが多い。

則に反したなどと主張して、仲裁判断の効力を争（2）提出期限の厳守

う原因を作りかねないからでもある。

当事者が合意した審問予定表に則した手続の進もっとも、案件によっては、両当事者の立場を行を確保する上で、準備書面等の提出期限の遵守

十分配慮した上で、仲裁廷が争点を整理することを求めることが肝要である。

が、その後の手続のスムーズな進行に寄与する場

この点、仲裁人は、当事者に期限の遵守を求め合も多いように思われる。例えば、付託事項書のる制度上の権限を有しない。しかしながら、仲裁作成の際に14）、当事者同士の協議を促したり、仲廷が、期限の厳格な遵守を重視していることをあ

裁廷が両当事者に質問をしたりすることを通じらかじめ当事者に示すことは、通常の場合、当事て、仲裁廷が過度に介入せずに、争点を明確化し、者において期限を守る意識を与えるには有効であ重要と思う事項を示すことができる場合もありう

り、また、一方当事者が意図的に手続の遅延をもる。 こ の 点 に 関 す る 実 験 的 な 試 み と し て は、たらした場合には、仲裁費用の負担を決定する際

JCAAインタラクティヴ規則（2021）やプラハ規に考慮することを示すことによって、当事者の注則（The Prague Rules）において、手続の初期の意を喚起する場合もある 。

段階において、仲裁廷の心証開示を促す規定が置（3）積 極的な仲裁廷のケースマネジメント及びかれるなど15）、今後のプラクティスの発展が注目

13）

争点整理
仲裁手続は、当事者の合意による紛争解決方式

される分野である。
（4）実務を学ぶ機会であるため、当事者主義が手続運営における基本

仲裁手続は、仲裁人や代理人の柔軟な対応に原則となるが、手続のスムーズな進行を確保する

よって、何通りもの選択肢があり得、日々新たな上では、仲裁廷が主体的かつアクティブなケース

優れたアイディアが生まれているものの、柔軟性

マネジメントを行うことも有益であり、これは当が高いゆえに、具体的にどのような選択肢があり

事者主義に反するものではない。

うるのか、経験や知識がなければ対応が難しい面

13）仲裁規則上、仲裁費用の負担について手続遅延を考慮要素とすることを明記するものもあり（ICC Rules 38条5項参照）、そうでない場合には、第1手続決定にその旨の規定をおくこともできる。
14）JCAA商事仲裁規則46条2項、ICC Rules 23条参照。
15）JCAAインタラクティヴ規則では、仲裁廷は、手続の出来るだけ早い段階で、当事者に対し、当事者の主張の整理及び暫定的な争点について書面で提示し、当事者の意見を求めなければならないこととされている（同48条1項）。
プラハ規則2.4条は、JCAAインタラクティヴ規則のように、仲裁廷の義務とはされていないものの、手続の早期の段階で、仲裁廷の見解を当事者に示すことを許容することを明確にする規定となっている。

69巻4号［2022.4］

16-22_国際仲裁におけるケースマネ�メント_フリーマン・都留先生.indd 21

212022/04/01 15:03

がある。他方で、仲裁手続は、原則として非公開手続であり、実際に関与した案件以外に、他の仲Ⅶ．結びに変えて裁人はどのような手続を行っているのかなど、仲仲裁手続においては、合理的なケースマネジメ

裁実務を知る機会は限られている。そのような事ントを行うことにより、仲裁手続の柔軟性を生か

情が、若手実務家の育成の障害となっていることしつつ、当事者の手続保障と迅速かつ効率的な手も否定できない16）。

続運営を両立できる余地は大きい。

しかしながら、国際的には、仲裁に関するオン

今後、仲裁人、代理人を含め、国際仲裁の利用

ラインイベントやセミナーは多く実施されてお者が、このような国際仲裁の特徴を最大限活かし、り、そのような機会を活用して、他の仲裁人や代合理的であり、かつ当事者の納得のいく紛争解決

理人の生の経験を学ぶことは非常に有益である17）。

を図るため、本稿が少しでも参考になれば幸いである。

16）若手実務家は、仲裁手続の代理人チームの一員として、実務を経験することに加え、仲裁人補助者（JCAA商事
仲裁規則〔2021〕33条）として、仲裁人の思考過程やケースマネジメントの経験を積むことも非常に有益である。また、仲裁人補助者が、仲裁手続の運営をサポートすることによって、迅速かつ効率的な手続進行を可能にすることが多い。
17）私どもの所属する英国仲裁人協会（The Chartered Institute of Arbitrators、“CIArb”）と呼ばれる国際団体では、
仲裁人を育成するための認証コースを提供しており、セミナーやワークショップ形式で、著名な実務家から生きた実務を学ぶことができる。また、日本では、英国仲裁人協会（CIArb）が提供するコースに加え、慶應義塾大学大学院
法務研究科のLL.Mプログラムの一環として、英国仲裁人協会（CIArb）の認証コースを法曹リカレント教育プログ
ラムとして提供しており、筆者のフリーマンも教員として関わっている。関心がある法曹実務家の方は、仲裁実務を学べる場として参考にされたい。

22

69巻4号［2022.4］

16-22_国際仲裁におけるケースマネ�メント_フリーマン・都留先生.indd 222022/04/01 15:03

中国商事紛争解決の理論と実務（25）

最高人民法院が「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」第5条第1項（d）に基づき仲裁判断の承認及び執行を拒絶すべきという山東省高級人民法院の見解に同意しなかった事例1）

弁護士法人堂島法律事務所

弁護士（日本国・米国ニューヨーク州） 現代アジア法研究会会員

安田健一 Kenichi Yasuda

本件のポイント

規則及び仲裁の項目では「国際綿花協会」との定めがあった。国際綿花協会は綿取引の業界団体兼仲裁機関が、当事者が合意した仲裁規則と異な仲裁機関であり、同協会の規則（本契約に適用さる年度の同一仲裁機関の仲裁規則の条文番号を引れるべき2011年「規約及び規則」〔Bylaws and用して通知の発送及び仲裁判断を行ったとして

Rules of The International Cotton Association

も、問題となっている規定がいずれの年度の仲裁

Limited〕）では、仲裁地はイングランドとする旨

規則にも存在し、その内容も同一である場合、「外定められている。

国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」第5条
第1項（d）に基づいた仲裁判断の承認及び執行の拒絶はなされるべきではない

2. 契約不履行と仲裁手続の申立てYが本件契約を履行しなかったため、Xは2012
年6月28日に国際綿花協会に対して仲裁手続を申Ⅰ．当事者等し立て（以下「本件仲裁手続」という）、かつX側が選任する仲裁人としてArthur Aldcroftを指X：艾倫宝綿花公司（Allenberg Cotton Co.）（ア

定した。

メリカ合衆国法人）
Y：山东阳谷顺达纺织有限公司（中華人民共和国

3. 仲裁手続の概要

受訴法院：山東省聊城市中級人民法院

が国際綿花協会に提起した仲裁申立てを受領した

法人）

国際綿花協会は、2012年6月29日、Yに対し、X
こと及びXがArthur Aldcroftを仲裁人として指定

Ⅱ．事案の概要
1. 契約の締結済みであることを通知するとともに、Yが国際綿花協会の書類を受領してから14日以内に仲裁人を1名指定するよう要求した。2012年7月31日、国

XとYは2011年3月16日、XがYに対してブラジ際綿花協会は、Yが制限期間内に仲裁人を指定しル原綿200トンを販売する売買契約（以下「本件なかったため、国際綿花協会がC.Austinを仲裁人

契約」という）を締結した。本件契約の準拠するとして指定したとYに通知した。2012年8月24日、

1）原典は罗东川主編、最高人民法院民事审判第四庭編「渉外商事海事審判指導
判指导 总35辑）人民法院出版社（2017年2月）116頁以下。

総第35集」（原文：涉外商事海事审

69巻4号［2022.4］

23-28_中国商事紛争解決の理論と実務（25）_安田先生.indd 23

232022/04/01 15:03

国際綿花協会は、国際綿花協会がN. Scottを仲裁

・英語版の「規約及び規則」では、国際綿花協廷の首席仲裁人として指定し、かつ当事者双方に会は2人目の仲裁人が指定されてから「まもな対し首席仲裁人の文書を送付したと告知した。

く」7日以内に首席仲裁人を指定すると定めら審理を経て、国際綿花協会は2014年6月27日にれているのであり、国際綿花協会が7日以内に仲裁判断を下した（以下「本件仲裁判断」という）。

指定「しなければならない」わけではないため、
国際綿花協会が7日以内に首席仲裁人を指定し4. Xによる本件仲裁判断の承認及び執行申立て
Xは山東省聊城市中級人民法院に本件仲裁判断の承認及び執行を申し立てた。
5. 本 件仲裁判断の承認及び執行の可否に関する当事者の主張なかったことは規則に違反しない。
②仲裁廷は有効に証拠提出期限の延長を行っていた。
6. 山東省聊城市中級人民法院の見解
山東省聊城市中級人民法院は、以下2つの理由を挙げ、本件仲裁判断の承認及び執行を行わない（a）Yの主張
以下のとおり、本件仲裁判断には「外国仲裁判
断の承認及び執行に関する条約」第5条第1項（丁）号に定める事情が存在するため、裁判所は本件仲裁判断を承認及び執行すべきではない。

と判断した。
（a）適用する規則に関する問題
2011年「規約及び規則」第201条第1項は、「次の条項は、当方の規定及び規則の制定に適用する。

①国際綿花協会は2人目の仲裁人が指定されてこれには締結時に有効な国際綿花協会の規定及びから7日以内に首席仲裁人を指定する旨、規規則を含み同等に叙述される全ての契約を含む。」

則で定められているところ、国際綿花協会がと定めている。また第3項では、「契約に関する全

実際に首席仲裁人を指定した日は当該期限をての紛争は、いずれも国際綿花協会の規定に従い著しく徒過している。

解決しなければならない。」と定めており、かつ、②仲裁の手続が多くの点において本来適用され国際綿花協会が発行した証明書に基づき、本件契るべき国際綿花協会の2011年「規約及び規約の仲裁には国際綿花協会の2011年1月1日発効

則」ではなく2012年「規約及び規則」を適の「規約及び規則」を適用しなければならない。

用しており、規則の適用における錯誤がある。

しかし本件では、次の手続において適用する仲③Xは仲裁廷が定めた証拠提出期限を著しく徒裁規則に錯誤がある。（1）2012年12月7日にYに過して証拠を提出したが、仲裁廷はこれに対送達された郵便において、規定第307（5）の条

しいかなる疑問も提起せず、仲裁を継続した。

文番号が引用されたが、2011年「規約及び規則」④仲裁廷が証拠提出期限を延長する決定を行っには307（5）の規定はなく、2012年「規約及びた際、仲裁廷は当事者であるYに対し、規則

規則」の307（5）に対応する規定がある。2013

上必要な通知を行わなかった。

年1月10日及び2013年5月3日にYに送達した通知においても、同様の問題が存在する。
（2）2014（b）Xの反論①国際綿花協会は以下の事実を証明する2通の証明書を発行した。
・本 件契約には2011年「規約及び規則」が適年3月10日にX及びYに対して送達された郵便において、規定第307（7）の条文番号が引用されたが、2011年「規約及び規則」には307（7）の
規 定 は な く、2012年「 規 約 及 び 規 則 」307（7）用される。
・国際綿花協会が当事者に対して送達した通知に対応する規定がある。国際綿花協会は、そのうにおいて、引用する条文番号に誤りがあった。

ち2013年5月3日及び2014年3月10日の郵便物につ・「規約及び規則」の英語版と翻訳版に疑問又いて、誤記であると釈明した。聊城中院は次のよ

は不適合が生じた場合、英語版が適用される。

うに考える。即ち、Kai Hughes2）は国際綿花協会

24

69巻4号［2022.4］

23-28_中国商事紛争解決の理論と実務（25）_安田先生.indd 24

2022/04/01 15:03

連載：中国商事紛争解決の理論と実務（25）の管理者であるが仲裁廷の構成員ではなく、仲裁

ドアドバンスド英中辞典』（第4版）の注釈に基づ判断に対し解釈を行う権限を持たない。その他2き、“shall”には3種類の解釈、即ち、1.予言、2.決箇所の錯誤を踏まえ、今回の判断には適用規定及定、3.提案があると考える。注釈において、“shall”

び規則の錯誤の問題が確かに存在する。

が“I”又は“we”と続けて用いられる場合は、まも（b）仲裁廷の構成が規則の定めに違反しているなく発生する事柄を示唆すると特に強調されてい2011年「規約及び規則」第303（a）2条は、次る。したがって、本件条項全体を見ると、当該箇のように定めている。“We shall appoint the third

所の“shall”は「まもなく」と解釈すべきであり、

arbitrator who shall serve as chairman of the

国際綿花協会は、7日以内に3人目の仲裁人を委

tribunal within seven days（one week）of the任「しなければならない」のではない。Yの当該

appointment of the second arbitrator, whether

項目の抗弁理由は成立しない。

appointed by us or the Respondent.”。聊城中院は、（b）国際綿花協会に仲裁規則の適用錯誤があるか

この箇所の“shall”は、「しなければならない」と本件契約の仲裁には、2011年「規約及び規則」

解釈すべきだと考える。仲裁判断書が示す仲裁廷

を適用しなければならない。本件において、国際の2人目の仲裁人の指定日は、2012年7月31日で綿花協会には、次の手続において適用する仲裁規あった。かつ、国際綿花協会は、2012年7月31日

則の錯誤という問題が確かに存在する。

に双方に対し発送した郵便物の中で、「…当会は、①国際綿花協会が2012年12月7日、2013年1月10

本文書の日付から7日以内に郵便物を発送し、首日、2013年5月3日の3回、Yに発送したそれぞ

席仲裁人を担当する3人目の仲裁人の氏名を確認れの文書において、いずれも「仲裁廷は、規する。
」と述べた。しかし3人目の仲裁人の指定日

定第307（5）の定めに基づき仲裁を行う。
」とは2012年8月24日であり、規定が定める7日の期の説明がある。しかし2011年「規約及び規則」

間を超過した。仲裁廷構成員の構成は、規定の定には307（5）はなく、2012年「規約及び規則」

めに適合しない。

には307（5）があり、当該条項が定める内容は、「一方が仲裁廷の何らかの手続的な命令を遵守

7. 山東省高級人民法院の見解
Xが承認及び執行を申し立てた仲裁判断は、国際綿花協会が英国国内において決定したものであしない場合、仲裁廷は、仲裁を継続しかつ判断を下す権限を有する。
」である。
②2014年3月10日、国際綿花協会は、X及びY

り、国際綿花協会の所在地は英国であり、仲裁地

に対し、次の内容の郵便物を送達した。即ち、も英国である。中国及び英国は、いずれも「外国「貴殿らが既知のとおり、仲裁廷は以下の頁

仲裁判断の承認及び執行に関する条約」の加盟国に含まれる中文の英文翻訳の提供を要求済みである。したがって、本件の仲裁判断が承認及びである。仲裁廷はまた貴殿らにICA規定第執行を得られるか否かは、「中華人民共和国民事

307（7）『全ての声明、契約及び文書の証拠は、訴訟法」第283条及び「外国仲裁判断の承認及び英文を使用して提出しなければならない。外執行に関する条約」の関連規定に基づき審査を行

国語文書の証拠を提出する場合、仲裁廷が別わなければならない。

段の指示をしたときを除き、公的な認証を経（a）仲裁人の構成についてた英文の翻訳を添付しなければならない。
』

仲裁廷の構成が規定の定めに違反するか否かにの規定に注意するよう要求した。
」である。

関しては、
主に2011年「規約及び規則」第303（a）

2011年「規約及び規則」には307（7）の規

2の“shall”についていかに理解するかが問題とな定はないが、しかし2012年「規約及び規則」

る。これについて、当法院は、『オックスフォー

307（7）の内容はこれと一致する。

2）後述のとおり、同人は協会の総責任者であるが、本件仲裁判断を行った仲裁廷を構成する仲裁人ではない。

69巻4号［2022.4］

23-28_中国商事紛争解決の理論と実務（25）_安田先生.indd 25

252022/04/01 15:03

その後、国際綿花協会が2014年6月27日に発行

該条項の内容は第306（5）に定められており、した仲裁判断書においても、上記の錯誤した条項

2012年「規約及び規則」においては、当該条項のが 引 用 さ れ た。 国 際 綿 花 協 会 の 総 責 任 者Kai

内 容 は 第307（5） に 定 め ら れ て い る。 同 様 に、

Hughesは、2016年8月11日に説明文書を発行し、2011年「規約及び規則」及び2012年「規約及び上記の2013年5月3日及び2014年3月10日の郵便物

規則」
は、いずれも以下の規定を有する。即ち、“Allにおいて引用した条項が誤記であることを説明し

statements , contracts and documentary evidence

た。しかし、仲裁手続及び判断書に錯誤が発生しmust be submitted in the English language.

た場合、これに対し修正及び解釈を行う権限を誰

Whenever documentary evidence is submitted in aが有するかについて、Xは、挙証して証明していforeign language, unless otherwise directed by the

ない。Kai Hughesは国際綿花協会の総責任者であtribunal, this must be accompanied by an officiallyり、当該役職は行政職である。本人は仲裁廷の構

certified English translation.”（全ての声明、契約

成員ではなく、事件のいかなる手続にも参加して及び文書の証拠は、英文を使用して提出しなけれおらず、仲裁手続及び判断書に生じた錯誤に対しばならない。外国語文書の証拠を提出する場合、修正及び解釈を行う権限を持たない。したがって、仲裁廷が別段の指示をしたときを除き、公的な認

本件仲裁には適用規定及び規則の錯誤の問題が確証を経た英文の翻訳を添付しなければならない）

かに存在し、「外国仲裁判断の承認及び執行に関である。2011年「規約及び規則」においては、当する条約」第5条第1項（丁）に違反しており、こ該条項の内容は第306（7）に定められており、れを承認及び執行すべきでない。

2012年「規約及び規則」においては、当該条項の内容は第307（7）に定められている。

8. 最高人民法院による山東省高級人民法院からの回答申請に対する回答3）

本件では2011年「規約及び規則」を適用しなければならないが、しかし国際綿花協会が当事者

山東省高級人民法院の（2017）魯民他7号「艾

に対し発送した郵便物及び判断書において引用し

倫宝綿花公司による外国仲裁判断の承認及び執行た「規約及び規則」の条項番号に錯誤があり、申立て事件についての回答申請」を受領した。検2012年「規約及び規則」を示していた。ただし、討を経て、次のとおり回答する。

関連する2つの条項内容は、両年版の「規約及び本件は、国際綿花協会が英国において下した仲規則」にいずれも規定を有し、内容も共通し、仲裁判断の承認及び執行を当事者が申し立てた事件

裁廷が関連規定により仲裁を行ったことに鑑み、であり、「外国仲裁判断の承認及び執行に関する仲裁規則の適用錯誤の情状を構成しない。

条約」の関連規定を適用して審査を行わなければ以上により、『外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約』第5条第1項（丁）号の規定に基づならない。
国際綿花協会の2011年「規約及び規則」及び2012年「規約及び規則」は、いずれも以下の規定を有する。即ち、“If either party fails to comply

き本件の仲裁判断を承認及び執行しないという山
東省高級人民法院の意見に同意しない。
以上、回答する。

with any procedural order of the tribunal, thetribunal shall have power to proceed with thearbitration and make an Award.”（一方が仲裁廷のⅢ．解何らかの手続的な命令を遵守しない場合、仲裁廷

1. はじめに説

は、仲裁を継続しかつ判断を下す権限を有する）

本件は、英国で行われた仲裁の中国における承である。2011年「規約及び規則」においては、当認及び執行の申立において、逐級報告制度4）に基

3）（2017）最高法民他135号。

26

69巻4号［2022.4］

23-28_中国商事紛争解決の理論と実務（25）_安田先生.indd 26

2022/04/01 15:03

連載：中国商事紛争解決の理論と実務（25）づき最高人民法院の意見が示された事案である。

権利又は仲裁当事者が当事者の合意を反映して構

本件では、「外国仲裁判断の承認及び執行に関す成される仲裁廷の審理を受ける権利が奪われた場る条約」（以下「ニューヨーク条約」という）が合であり、裁判所は（i）当事者が仲裁廷の構成定める仲裁判断の承認及び執行の拒否事由であるについて合意したか、（ii）仮に当事者がそのよ

同第5条第1項（d）（中国語では「（丁）号」。以

うな合意をしていた場合どのような合意をしたの下「本件条項」という）の解釈が問題となった。

か、（iii）当該合意の違反があったのか、（iv）当山東省聊城市中級人民法院及び山東省高級人民事者が仲裁廷の構成について合意をしなかった場

法院はいずれも本件仲裁判断の承認及び執行がな

合においては、仲裁地の法律への違反があったのされるべきではないという見解であったが、最高

か に 着 目 す べ き で あ る と 述 べ て い る。 ま た、

人民法院は山東省高級人民法院と異なる意見を示

ICCAガイドは、②仲裁手続と本件条項についてしており、最高人民法院による本件条項の解釈手本件条項への該当性が認められるのは、証人に証法を伺わせる前例として参考になるものである。

言させるかどうか、再反対尋問を許すかどうか又は書面提出を何度許すかのような手続上の点につ2. ニューヨーク条約及び本件条項

いて裁判所が仲裁廷と異なる見解に至った場合で日本、中国を始めとするニューヨーク条約の締はなく、仲裁当事者が合意した手続へのより根本

約国は、他の締約国において下された仲裁判断を的な違反が生じた場合であると述べている。その承認及び執行する義務を負う（ニューヨーク条約

例として、仲裁当事者がある仲裁機関の仲裁規則

第3条）が、ニューヨーク条約第5条は、その例を用いることを合意したり、あるいはどの仲裁機外として、同条第1項又は第2項各号に定める事

関の仲裁規則も用いないと合意したにもかかわら情が認められる場合、仲裁判断の承認及び執行をず、仲裁手続が当事者が合意していない仲裁機関

拒否することができると定めている。

の仲裁規則に基づき実施された場合を挙げる。

このうち本件条項は、「仲裁機関の構成又は仲日本においても、仲裁法45条2項6号は、本件条裁手続が、当事者の合意に従っていなかったこと

項及び国連国際商取引法委員会国連（UNCITRAL）

又は、そのような合意がなかったときは、仲裁がの仲裁モデル法36条（1）（a）（iv）と同様の承認行われた国の法令に従っていなかったこと」、す

及び執行の拒絶事由である「仲裁廷の構成又は仲

なわち①仲裁機関の構成又は②仲裁手続が、当事裁手続が、仲裁地が属する国の法令の規定（その者の合意（合意が無かった場合は、仲裁が行なわ

法令の公の秩序に関しない規定に関する事項につれた国の法令）に従っていなかったことを仲裁判

いて当事者間に合意があるときは、当該合意）に断の承認及び執行の拒否事由として定めている。

違反するものであったこと。」を定めているが、国際商事仲裁協議会（International Council for

同号に基づき承認及び執行が拒絶されるのは重大

Commercial Arbitration）が発行する「ICCA’S

な仲裁手続の違反があった場合であると考えられ

GUIDE TO THE INTERPRETATION OF THEている6）。裁判例でも、仲裁法45条2項6号と同様

1958 N E W Y O R K C O N V E N T I O N : Aの事由「仲裁廷の構成又は仲裁手続が、日本の法

HANDBOOK FOR JUDGES」5）（以下「ICCAガ

令（その法令の公の秩序に関しない規定に関するイド」という）は、①仲裁機関の構成が本件条項事項について当事者間に合意があるときは、当該に該当するのは、仲裁当事者の仲裁人を指名する合意）に違反するものであったこと。
」を仲裁の

4）粟津光世「外国仲裁判断の承認・執行に関する中国人民法院の逐級報告制度（1）」産大法学43巻2号（2009年）
347頁が参考になる。
5）英語版は（https://cdn.arbitration-icca.org/s3fs-public/document/media_document/judges_guide_nyc_
english_2018_reprint.pdf）から入手できる。
6）小島武司＝猪俣孝史『仲裁法』（2014年）508頁以下及び543頁参照。

69巻4号［2022.4］

23-28_中国商事紛争解決の理論と実務（25）_安田先生.indd 27272022/04/01 15:03

取消事由と定める同法44条1項6号に関し、手続との意見を示し、最高人民法院はこの点についての瑕疵があるとしても当該瑕疵は軽微であるとし意見を示していない。

7）て仲裁判断の取消を認めなかったものがある 。

上記2で述べたとおり、本件条項に基づき仲裁判断の承認及び執行が拒絶されるような仲裁手続

3. 最高人民法院の見解の分析の違反は、軽微な違反では足りず根本的な違反・

本件仲裁手続において、国際綿花協会は、引用重大な違反を意味するというものが一般的な解釈すべき2011年「規約及び規則」の条文番号ではである。最高人民法院も、本来引用すべき2011

なく2012年「規約及び規則」の条文番号を引用

年「規約及び規則」の条文番号が引用されていなして当事者に通知を行った。山東省高級人民法院

かったという過誤自体は確かに存在していた本件の意見によれば、本件仲裁判断の中にも同様の誤において、当該過誤に基づき承認及び執行の拒絶りがあったようである。山東省高級人民法院は、をすべきでないとの見解を示したことから明らか

国際綿花協会の総責任者Kai Hughesが発行した上なように、いかなる手続違反であっても本件条項

記誤りが誤記である旨の説明文書について、同人に基づき仲裁判断の承認及び執行を拒絶すべきとは仲裁廷の構成員ではないため上記誤りに対し修いう解釈は採用していない。

正及び解釈を行う権限を持たないと述べたうえ

最高人民法院の回答文からは、最高人民法院がで、本件仲裁手続には適用規定及び規則の錯誤の「本件仲裁手続は2011年『規約及び規則』に基づき問題が確かに存在するとして、本件条項に基づき進められたが、引用する条文番号に誤記があった」

本件仲裁判断の承認及び執行は拒絶されるべきでと認定しているのか、「本件仲裁手続は2012年『規あるとした。

約及び規則』に基づき進められたが、具体的に適一方最高人民法院は、確かに国際綿花協会は用された条文と同一内容の規定が2011年『規約及2012年「規約及び規則」の条文番号を引用してび規則』にも存在した」と認定しているのか判然いたものの、2011年「規約及び規則」には、国としない。しかしながら、いずれの場合であっても、際綿花協会が引用した2012年「規約及び規則」

当事者の合意（当事者が合意した規則）と実質的の条文と同一の規定が（異なる条文番号で）定めに異なるルールに基づき仲裁手続が行われたとはられていたことから、仲裁規則の適用錯誤の情状認められない本件は、ICCAガイドが重大な違反とは認められず、本件条項に基づき本件仲裁判断のして例示したような「当事者が合意した仲裁機関

承認及び執行は拒絶されるべきという山東省高級の規則と異なる仲裁機関の規則を適用した」といっ

人民法院の意見に同意しないとの見解を示した。

た事例とは本質的に異なるものである。本件におなお、山東省聊城市中級人民法院は、本件仲裁ける最高人民法院の見解は、仲裁判断の承認及び手続において仲裁廷の構成が2011年「規約及び執行の安定性に資するもので、本件条項の解釈と規則」第303（a）2条に反していると判断したが、して妥当なものであると考える。

山東省高級人民法院はそのような規則違反はない

7）大阪地決平成27年3月17日判例時報2270号74頁。

28

69巻4号［2022.4］

23-28_中国商事紛争解決の理論と実務（25）_安田先生.indd 28

2022/04/01 15:03

投資協定仲裁判断例研究（143）

EU加盟国間投資協定上の仲裁条項を適用可能とした上で、投資の合法性が証明されていないとして管轄権を否定した事例

投資協定仲裁研究会 中央大学法学部助教・大学院法学研究科博士課程後期課程

田村侑也 Yuya Tamura

申立人：Fynerdale Holdings B.V.（オランダ）したところ、チェコの会社が被害者となった凡そ

被申立国：チェコ共和国

同一の事件と比較して刑事手続が遅滞し、投資し事件番号：PCA Case No. 2018-18

た資金を回復する機会が減少したとして、オラン

判断日：2021年4月29日

ダ＝チェコ・スロバキア投資協定（以下、「本件協仲裁廷：R üdiger Wolfrum（長、独）、Laurence

定」）8条に基づき、チェコに対して約CZK2,438

Boisson de Chazournes（被申立国選任、百万の損害賠償金を請求する仲裁手続を開始した。

仏・スイス）、Wolfgang Kühn（申立人
選任、独）
出典：https://jusmundi.com/en/

A. ケシの実の取引申立人は、1993年に設立されたオランダの会社であり、直接にはAppian Services（Cyprus）

本件判断のポイント

Ltd.（キプロス法人）に所有されている。申立人の実質的支配者（ultimate beneficiary owners、・オランダ＝チェコ・スロバキア投資協定上の

以下、「UBO」）は、チェコ国籍を有する2名の個仲裁条項について、EU運営条約および条約

人 で あ る。 申 立 人 が 所 属 す る 企 業 集 団 に は、法条約双方の下で適用可能とした。

Škoda Investment a.s.（以下、「S社」）も所属し・詐欺的活動から得られた収益を原資とする融ている。（paras. 75-76）

資は、国際公序に反し、また投資受入国の国

2007年5月に、申立人は、某氏（女性）、および内法の下で違法であるから投資協定上の投資

UBOの1人が以前パートナーに就いていたNewton

として認められず、またその他の融資の原資

Management（以下、「N社」）とともに、Ytrix（チェの合法性も証明されていないとして、投資のコ法人、以下、「Y社」）を買収した。（para. 78）

合法性要件の下で管轄権を否定した。

本件取引において申立人は、その事実上の支配下にあったPoppyseed（マルタ法人、以下、「P社」）
を介して、または直接にY社に融資を行い、Y社が、Ⅰ．事実関係

本件商人が支配している3社からケシの実を購入する。なお、P社がそれら3社から直接購入する

本件で申立人は、ケシの実（poppy seed）購入資

こともある。Y社およびP社は、それをTadorna

金の融資に関して、チェコの商人3名（以下、「本に売却し、同社が最終的に国内・国際バイヤーに件商人」）による詐欺の被害をチェコの警察に告発売却する。この売買から生じた利益は、申立人に69巻4号［2022.4］

29-35_投資協定仲裁判断例研究（143）_田村先生.indd 29292022/04/01 15:03

よる融資の償還に充てられ、また申立人、
某氏（女追され、2017年1月25日に、第一審の有罪判決が性）およびN社の間で分配される。
（paras. 85-87）

下され、同年11月9日に、第二審が本件商人によ申立人は、2009年までに融資①、②、④、おる上訴を棄却した。（paras. 119-122）

よび⑤の償還を受けた。その後融資③が残存していたものの、さらに4件の融資を行い、それら融C. スイスでのUBOに対する刑事手続

資⑥～⑨も残存している。なお融資⑨は、ミック被申立国は、本件の取引メカニズムに用いられスナッツ購入資金の融資である。
（paras. 92; 95）

た資金が犯罪行為に由来すると主張し、申立人のUBOに詐欺および資金洗浄の罪で収監・罰金刑

B. 本件商人による詐欺とチェコの裁判所での手続を科したスイスの連邦刑事裁判所判決（2013年）、2011年11月3日に、某氏（男性）は、本件商人

ならびにそれを支持した連邦裁判所判決（2017による詐欺の疑いから、ケシの実が保管されてい年）に依拠する。（para. 123）る倉庫を訪ねたが、想定されている在庫量の2%UBOが有罪とされた活動は、かつてのチェコしか保管されていなかった。
（paras. 100-101）の国有企業Mostecká uhelná spolecnost（以下、2012年3月に、
某氏（男性）とP社はそれぞれチェ「MUS」）の1990年代後半の民営化に関するもの

コの警察に告発し、同年8月20日に、申立人も被で、MUSの資金の横領（embezzling）、およびそ害を受けた当事者としてその手続に参加した。

の資金によるMUSの過半数株式の買収に参加し（paras. 105; 107）たとされる（以下、「MUS詐欺事件」）。（paras.

2012年8月27日に、チェコの警察は本件商人に126; 128）

対する刑事訴追開始決議を発したが、代理人から被申立国は、その横領スキームから得られた収の異議申立てを受けて、同年9月25日に、検察官

益が、最終的には申立人からP社およびY社へのが当該決議を取り消した。
（paras. 109; 111）

融資に用いられたのであって、本件ケシの実の取2012年12月に、チェコの警察は、申立人の事

引スキームは、違法に得られた金銭を洗浄する壮件について初めて財務省の財務分析部に対して捜大な努力の一部であったと主張する。
（para. 143）

査支援を求めた。同部署は、Ravileta（チェコ法人、
以下、「R社」）の事件においても捜査支援をしており、同事件では2013年に、本件商人が有罪とD. チェコでの申立人に対する刑事手続
2018年12月に、チェコの警察は、申立人が本件 融 資 に 用 い た 資 金 に 関 す る 捜 査 に つ い て、された。
（para. 113）
2013年に、検察官が交代され、またその他2件

MUS詐欺事件から申立人への資金の流れは証明の告発が申立人の事件と併せて捜査されることとされなかったとして打ち切った。（para. 153）

なった。その時点で申立人は、交代前の検察官がR社の所有者と近い関係にあり、R社の事件が申立人の事件と併せて捜査されることなく終結し、Ⅱ．判断要旨

本件商人の特定されている全ての財産に対する差A. 本件協定8条の下での当仲裁廷の管轄権1）

押えがなされたことを認知した、と主張する。

1. EU基本条約2）は、後法（lex posterior ）として、
本件協定8条の適用を排除するか（para. 114）
2016年2月5日に、本件商人は詐欺の容疑で訴（a）EU法を根拠とする被申立国の主張と申立人

1）なお、被申立国による条約法条約およびオランダ法に依拠した管轄権抗弁についての本件判断には、同じく本件協定を解釈したAchmea B.V. (formerly Eureko B.V.) v. Slovak Republic, PCA Case No. 2008-13, Award on
Jurisdiction, Arbitrability and Suspension (October 26, 2010)（猪瀬貴道「投資協定仲裁判断例研究（28）」『JCAジャ
ーナル』第58巻9号（2011年）32頁）を参照したと思われる箇所が少なくない。
2）EU条約およびEU運営条約を併せて、「EU基本条約」とする。

30

69巻4号［2022.4］

29-35_投資協定仲裁判断例研究（143）_田村先生.indd 30

2022/04/01 15:03

連載：投資協定仲裁判断例研究（143）の反論のみである。（paras. 284; 288）

被申立国は、EU法の下では、ひとつの加盟国

被申立国は、終了協定も援用する。この協定は、の投資家が他の加盟国に対して司法的行為を執る

その前文において、EU加盟国間での二国間投資ことを認める加盟国間の二国間投資協定の条項は協定はEU法に反し、それらの仲裁条項は仲裁の有効性を有し得ないとして、EU運営条約351条

基礎となり得ないとする。2条1項は、付属書Aにを援用し、その解釈についてAchmea事件先決裁列挙された二国間投資協定が、終了協定に定めら3）れた条項に従って終了されること、4条2項は、終当仲裁廷は、351条1項および2項が、加盟国と了協定が関係締約国について発効し次第、そのよ

非加盟国（後にEUに加盟する非加盟国を含む）

うな終了が効力を生じることを規定する。本件協との間の加盟前条約に及ぶ抵触規定（a conflict

定は、終了協定がオランダおよびチェコそれぞれ

clause）を構成するとの見解を被申立国と共有すについて発効した後にのみ終了するのであって、るが、後に加盟国となった国家との間で締結されその日よりも前に、被申立国が言及する上記宣言た条約の条項で、EU法と両立しないものは自動によって、あるいはオランダおよびチェコが未だ的に適用不可能（automatically inapplicable）に批准していない〔時点であっても〕終了協定によっなるとの被申立国の主張には賛同しない。
（paras.

て、終了するものではない。
（paras. 293-295）

276-277）（c）条約法条約30条に従った本件協定8条の適用

定 に依拠する。
（para. 273）

351条は作為義務を規定しており、加盟国が非不可能性

両立性を除去するためにあらゆる適切な手段を講

被申立国は、条約法条約30条3項（EU運営条

じるものと規定する。同条のこの解釈は、EU基

約351条を補足する規則でしかないが）により、本条約と本件協定が、国際公法に属するものの、

本件協定8条が適用不可能となると主張する。申異なる次元で機能するという事実を反映してい立人によれば、EU基本条約は〔本件協定と〕同る。反対の明示的な規則がない限り、いずれも他

一の事項（the same subject-matter）に適用され方に優位しない。
（para. 278）

る も の で は な く、 同 項 の 適 用 は な い。（paras.

（b）EU加盟国のAchmea事件先決裁定後の慣行の302-303）

関連性

本件協定8条のEU法との非両立性に関する限当仲裁廷は次に、〔EU加盟国間投資協定の終了
4）5）

りにおいては6）、当仲裁廷は、上述のEU運営条に向けた〕宣言 および終了協定 に反映された

約351条に関する判断を参照したい。被申立国は、

Achmea事件先決裁定後の慣行（post-Achmea

EU運営条約351条と条約法条約30条3項が同じよpractice）に目を向ける。当仲裁廷は、EU加盟国

うに機能すると主張しており、そのような参照は間投資協定の直接的な適用不可能性に関する、条正当である。条約法条約30条に定められた原則

約法条約31条3項b号の意味での後に生じた国家の結果として当仲裁廷は管轄権を欠くとの被申立慣行は成立していないとの結論に至る。上記宣言

国の主張は認められない。（paras. 304; 307）

は、二国間投資協定を終了するという加盟国の政（d）条約法条約59条に従った本件協定の終了

治的な約束（political commitments）を構成する

当仲裁廷は、条約法条約59条に従って本件協

3）Case C-284/16, Slovak Republic v. Achmea B.V., ECLI:EU:C:2018:158 (March 6, 2018).
4）2019年1月15日付の22か国による宣言、ならびに同年1月16日付の5か国（フィンランド、ルクセンブルク、マルタ、
スロベニア、スウェーデン）による宣言およびハンガリーによる宣言の3つからなる。
5）Agreement for the Termination of Bilateral Investment Treaties between the Member States of the European
Union, May 5, 2020, 2020 O.J. (L 169) 1.
6）仲裁廷は、Theodoros Adamakopoulos v. Republic of Cyprus, ICSID Case No. ARB/15/49, Decision on
Jurisdiction (February 7, 2020) para. 168を参照。

69巻4号［2022.4］

29-35_投資協定仲裁判断例研究（143）_田村先生.indd 31

312022/04/01 15:03

定が終了したとの被申立国の主張には説得されな

527-534）

い。59条は65条に定められた手続に従って機能

4. 投資としての融資

し、条約の無効または終了は明確に提起されなけ

本件協定は、潜在的な投資として適格である

ればならない。また59条の適用は、「同一の事項（qualify as）活動の広範かつ非排他的なリストを1

に関する」後の条約がある場面に明確に限定され条において規定し、同条a号は、投資という用語がている。
〔本件では〕EU法が本件協定に取って代「すべての種類の財産（every kind of asset）」から

わるとの59条によって求められる当事国の主観なると規定する。したがって、本件協定の締約国的要素が提示されておらず、EU法と本件協定のが広範な投資概念の定義を意図していたことと、重複の有無と程度を検討する必要は無い。
（paras.

申立人によってなされた本件融資が、少なくとも309-311; 314）

原則としては、同条の下での投資として適格であ

2. 相互の信頼と承認というEU法原則の例外としり得ることとに疑いの余地はない。
（para. 536）て当仲裁廷は管轄権を肯定しなければならないか

当 仲 裁 廷 は、 本 件 融 資 を 個 別 の 経 済 的 活 動

当仲裁廷は、本件協定8条が適用可能であると（isolated economic activities）ではなく、ひとつ判断したため、この争点を扱うことを必要とは考のプログラムを構成するものと考慮し、チェコの慮しない。
（para. 326）

農業経済に資することが意図され、ゆえに本件協3. オランダ法は当仲裁廷が本件紛争を審理する

定の下で投資として適格であると認定する。とはことを排除するか

いえ、融資①、②、④、および⑤は既に償還され被申立国は、仲裁地法たるオランダ法の下で本ており、申立人は損害を被り得なかったのである

件紛争は仲裁可能ではないと主張するが、この主から、それら融資についてはこれ以上考慮しない。

張はEU法とオランダ法としてのEU法とにより当（paras.543-545）

仲裁廷の管轄権が本件紛争には及ばないというも

5. 管轄権の争点としての投資の合法性のである。当仲裁廷はEU法が当仲裁廷の管轄権〔投資の合法性の問題が管轄権または本案どちを奪うものではないと既に判断しているため、オらの段階で考慮されるべきかについて7）〕本件協ランダ法に基づく管轄権への抗弁は議論するまで

定2条は、各締約国がその法律の規定に従って他もなく（in limine ）認められない。なお、被申立方締約国の投資を受け入れるものとすると規定し国は、〔本件で申立人に有利な〕仲裁判断が出たており、投資受入国の国内法適合性が投資概念のとしても執行可能ではないとも主張するが、管轄一部であることが明白である。したがって、当仲権は執行可能性に依拠し得ない。
（para.351）

裁廷の管轄権は、合法な投資に関する紛争にのみ及ぶ8）。
（paras.553-554）

B. 当仲裁廷の事物管轄権

融 資 ③ に つ い て、 被 申 立 国 は、 そ の 資 金 が

1. 審問時および最終主張書面における主張とそ

MUS詐欺事件に由来していたと主張する。これ

れへの異議（略）（paras. 515-523）

に対して申立人は、2017年のスイス連邦裁判所

2. 当仲裁廷の事物管轄権（略）（paras. 524-526）

判決を批判し、融資③の資金がMUS取引に由来

3. 管轄権の争点としての投資の存在（略）（paras.

していたことの証拠として用いることはできない

7）仲裁廷は、管轄権の段階で判断したPhoenix Action, Ltd. v. Czech Republic, ICSID Case No. ARB/06/5, Award(April 15, 2009) para. 104、本案の段階で判断したPlama Consortium Ltd. v. Republic of Bulgaria, ICSID Case No.
ARB/03/24, Award (August 27, 2008) paras. 138-139（奥田安弘「投資協定仲裁判断例研究（2）」『JCAジャーナル』
第56巻11号（2009年）10頁）、また贈収賄が殆どの国家の国際公序に反するとしたWorld Duty Free Company Ltd. v.
Republic of Kenya, ICSID Case No. ARB/00/7, Award (October 4, 2006) para. 157を参照。
8）仲裁廷は、同様の結論に至った仲裁判断例としてFraport AG Frankfurt Airport Services Worldwide v. Republicof the Philippines (II), ICSID Case No. ARB/11/12, Award (December 10, 2014) paras. 467-468を参照。

32

69巻4号［2022.4］

29-35_投資協定仲裁判断例研究（143）_田村先生.indd 32

2022/04/01 15:04

連載：投資協定仲裁判断例研究（143）と述べ、またチェコ当局が〔本件取引において申疑いを示す（raise red flags）ことしかできなかっ立人による〕犯罪行為はなかったと明示的に結論たと一貫して強調する。
〔鑑定意見書によれば、〕付けたと主張する。
（paras. 557-558）

当該融資がS社によって支払われた配当を原資とそれら一般的な主張は、融資③が違法であったすることは、確かなものとして証明されていない。

との被申立国の評価を反駁するに十分ではない。

当仲裁廷の見解では、最初に資金の出所を証明す

申立人は、某氏の鑑定意見書に基づき、融資③のることは申立人の責任であり、そのような事実のCZK667.5百万のうち、CZK330百万がMUSの資証明がなされた後に初めて、資金の起源が異なり、金によることを認めた。またチェコ当局は、申立詐欺的な出所から来たことを被申立国が証明する人による犯罪行為がなかったとしたのではなく、こととなったであろう。
（paras. 569-572）

彼らにもたらされた証拠に基づいて刑事責任を追被申立国は、本件投資に用いられた資金の合法及することができないと結論付けたのである。

性について疑いを生じさせる要素を示した。申立（para. 559）

人は、これを受けて自らの主張の正当性について

当仲裁廷は、融資③が詐欺的な活動に由来する

当仲裁廷を説得することが期待されていたであろ

資金に基づくものであったことが十分に証明されうが、追加的な証拠を提出しなかった。当該融資

たか、またいずれの当事者がいかなる水準の証明に用いられた資金の起源の合法性を推定するには責任を負っていたかについて判断する必要はない

証拠が不十分であり、その結果として、本件協定と考慮する。融資③のおよそ50％が詐欺的な活の下で保護される投資として適格とされ得ない。

動からもたらされたという事実は、この融資を国

上述に照らして、当仲裁廷は、本件投資の起源と際公序に反し、またチェコの国内法の下で違法に合法性が証明されていないことに基づき、管轄権するのであって、ゆえに本件協定の保護に含まれを否定する。（paras. 573-575）

ない。
（paras. 560-561）
融資⑥～⑨の源泉については、2名の鑑定人に

C. 個別意見

よって議論されている。某氏（女性）はそれら4つ

Kühn仲裁人は、Phoenix事件仲裁判断などを参の融資の資金の全部または一部がMUS詐欺事件に照しつつ、本件では投資が投資受入国の国内法に由来していた可能性を排除せず、某氏（男性）は違反してなされたことが明白ではなく、ゆえにそそのような可能性を裏付ける証拠は特定できないの合法性は本案の段階で判断されるべきとする個としており、当仲裁廷がその判断の基礎にできる

別意見を付した。

ような結果をどちらももたらしていない。
（paras.
564-565）
申立人は、違法性の主張を証明する全ての責任は被申立国にあると主張するが、被申立国は、本Ⅲ．解説

A. 本件協定上の仲裁条項の適用可能性

件の特質に鑑み、違法性に関する一応の証拠（prima

EU加盟国間投資協定上の仲裁条項がEU法と整facie evidence）を示すことで十分であって、投資合せず、ゆえにそのような仲裁条項に基づいて設が合法であったことを証明するのは申立人である

置された仲裁廷には管轄権がないとのEU加盟国とする。証明責任の移転（a shift of the burden ofによる抗弁は、これまで仲裁廷によって繰り返し

proof）は、各事案の特質によるものであって、仲退けられてきた。本件判断の結論も先行仲裁判断

裁廷は、関連する事実を評価する特定の裁量を有

例と足並みを揃えるものであり、肯定的に評価でする。当仲裁廷もこの裁量権を行使する。
（paras.

きる。

567-568）

本件仲裁廷は、条約法条約30条の適用につい被申立国は、融資⑥〜⑨に用いられた資金が詐て、本件協定とEU基本条約が「同一の事項」に

欺的な活動に由来すると証明することはできず、関する条約か否か、という同条の適用要件の検討

69巻4号［2022.4］

29-35_投資協定仲裁判断例研究（143）_田村先生.indd 33

33

2022/04/01 15:04

には立ち入らなかった9）。これは同条が、EU運ておらず、本件仲裁人の間でも意見が分かれた。

営条約351条と同様に抵触規定であって、EU法

本件のように投資協定上で投資受入国の国内法適に反すると主張された本件協定8条を適用不可能

合性が求められている場合には、その充足は投資（inapplicable）にするものではなく、それ以上の受入国から投資家に対する仲裁への申込みの条件

10）検討を要しないと判断したからであろう 。
オランダおよびチェコが署名した終了協定によとして機能すると解されるため13）、原則としては、管轄権の問題として判断することが適当であろう。

る本件協定の終了を、双方が未だ批准していない

また融資③については、チェコ国内法の下でのとして否定した本件仲裁廷の判断は妥当である。

違法性に加え、国際公序に反するともされた。投とはいえ、終了協定自体は2020年8月に発効して資家による腐敗や資金洗浄が争われる事案においおり（またオランダおよびチェコも2022年1月現ては、それら活動が公序（国際公序やトランスナ

在批准済みである）、それを批准したEU加盟国がショナルな公序）に反すると述べる仲裁判断も少投資家本国および投資受入国（被申立国）となるな く な い14）。 本 件 仲 裁 廷 も 参 照 し た2006年 の仲裁手続において、終了協定に依拠した仲裁廷のWorld Duty Free事件仲裁判断がリーディング

管轄権に対する抗弁が認められるかについては、

ケースに位置づけられ、腐敗や資金洗浄に対抗す

今後の仲裁廷の判断をみる必要がある。

る国際社会の取組みを意識したものといえる15）。

B. 投資の合法性要件

国の国内法適合性が求められている場合には、当とはいえ、本件のように投資協定上で投資受入
投資の合法性要件11） の下では、投資の設立段

該国内法（本件ではチェコ国内法）違反が認定さ階における違法性が、仲裁廷の管轄権または受理れることによって、投資協定の下で保護されるべ

12）

可能性の否定という結果をもたらす 。この合法き投資の存在が認められず、その結果として仲裁性要件の問題を管轄権または本案のいずれの段階

廷の管轄権または受理可能性が否定される16）。しで判断するかについて、先行仲裁判断例は一貫したがって、少なくとも本件では、国際公序の直接

9）「同一の事項」性を否定した仲裁判断例として、Magyar Farming Company Ltd. v. Hungary, ICSID Case No.
ARB/17/27, Award (November 13, 2019) paras. 228-238（山本晋平「投資協定仲裁判断例研究(120)」『JCAジャーナル』
第67巻4号（2020年）24頁）参照。
10）ただし本件仲裁廷は、投資家対国家仲裁を一般的に禁止するEU法の規則はないと付言しており（para. 306）、本件協定8条とEU基本条約の両立性を一応検討したようにも読める。そのような両立性を認め、30条の適用を否定した
仲裁判断例としてMagyar Farming Company, supra note 9, paras. 239-248、またJürgen Wirtgen v. Czech Republic,
PCA Case No. 2014-03, Final Award (October 11, 2017) paras. 259-261（髙橋直樹「投資協定仲裁判断例研究（108）」『JCAジャーナル』第66巻2号（2019年）35頁）参照。
11）投資の合法性要件については、例えばCaline Mouawad & Jessica Beess und Chrostin, "The illegality objection in
investor–state arbitration," Arbitration International , Vol. 37, Issue 1 (2021) p. 57参照。
12）ここで問題となる違法性につき、投資受入国法の基本原則の違反のみが問題となるとした近時の仲裁判断例として、Olympic Entertainment Group AS v. Ukraine, PCA Case No. 2019-18, Award (April 15, 2021) paras. 58-60（猪瀬貴道「投資協定仲裁判断例研究（138）」『JCAジャーナル』第68巻11号（2021年）43頁）参照。
13）Fraport (II), supra note 8, para. 467.
14）学説においても、例えばKathrin Betz, Proving Bribery, Fraud and Money Laundering in International
Arbitration: On Applicable Criminal Law and Evidence (Cambridge University Press, 2017) p. 264が、公的・私的な贈収賄、詐欺、および資金洗浄をトランスナショナルな公序に反するものとする。
15）商事仲裁においては1963年にICCの仲裁廷が、腐敗が善良な道徳に反し、諸国に共通する国際公序に反するとしてその管轄権を否定した（ICC Case No. 1110, Award (1963)）。またValeri Belokon v. Kyrgyz Republic事件では、仏国パリ控訴院が投資家による資金洗浄を認定し、国際公序に反するとして仲裁判断を取り消した（仲裁判断につき長野聡「投資協定仲裁判断例研究(86)」『JCAジャーナル』第64巻2号（2017年）11頁、パリ控訴院判決につき金山直樹「投資協定仲裁判断例研究(105)」『JCAジャーナル』第65巻10号（2018年）30頁参照）。

34

69巻4号［2022.4］

29-35_投資協定仲裁判断例研究（143）_田村先生.indd 34

2022/04/01 15:04

連載：投資協定仲裁判断例研究（143）の適用結果として、本件仲裁廷の管轄権が否定されたわけではない。

最後に、融資⑥～⑨の資金の合法性に関する証
明責任の移転や不利益推定（adverse inference）

投資の合法性要件の下では、公序をはじめとしの適否については、当事者間で争われたものの、て、信義誠実原則などに言及されることがある。

本件仲裁廷はその立場を明らかにしなかった。本しかしながら、そのような言及がいかなる意義を件判断からは、合法性について十分な証拠を提出有するのか、換言すれば、それらが仲裁廷の管轄しなかった申立人に対する不利益推定や、被申立権または受理可能性を否定する直接の根拠として国が違法性の疑いを生じさせた結果として証明責機能しているのかについては、投資協定仲裁と投任の移転が行われたようにも読めるが、本件仲裁

資契約仲裁の区別や、投資協定上で投資受入国の廷は関連する事実を評価する裁量権を行使すると国内法適合性が求められているかといった、事案

述べたに留まり、その判断には不明瞭さが残る。

17）の性質をふまえた分析を要する 。

16）Eric De Brabandere, “The (Ir)relevance of Transnational Public Policy in Investment Treaty Arbitration – A
Reply to Jean-Michel Marcoux,” Journal of World Investment & Trade , Vol. 21 (2020) p. 847, pp. 857-858参照。
17）なお、投資家の違法行為について類型化し、仲裁手続において争われる段階別に検討したものとして、菊間梓「投資協定仲裁における投資家の違法行為の取扱い」『国際法研究』第7号（2019年）81頁参照。

69巻4号［2022.4］

29-35_投資協定仲裁判断例研究（143）_田村先生.indd 35

352022/04/01 15:04

国際商事仲裁ADR判例紹介（22）神戸大学大学院法学研究科教授

中野俊一郎 Shunichiro Nakano

BGH.U.v.26.11.2020,SchiedsVZ 2021,97【要旨】
ニューヨーク条約2条2項の方式要件が充足されず、同条約7条1項を通して国内実質法又は抵
触法による場合、仲裁合意に関する当事者の実体的合意の有無には国連国際動産売買条約（CISG）が適用されうる。
【事件概要】
Xは、訴外ドイツ会社Aがオランダ会社Yから購入した香辛料に汚損があったため、保険契約に基づきAに保険金を支払い、それにより債権を代位取得したとして、ドイツ裁判所でYに対する損
害賠償請求訴訟を提起した。Yが署名のうえAに交付した売買確認書中には、「オランダ香辛料組合の契約約款」との記載があったが、書面最下部には「全ての販売及び契約は、一般販売・供給約款による」旨の記載もあった。Aの署名は、訴訟対象に含まれない確認書中にあったにすぎない。
オランダ香辛料組合の約款（以下、組合約款）
16条は、「本約款に基づいて締結された契約から、又はそれとの関係で生ずる全ての紛争」を、アムステルダムで、同組合仲裁規則による仲裁に付託する旨の条項をおく。18条は契約準拠法をオランダ法とするが、17条によると、「別段の明示的合意がない限り……1980年の国連国際物品売買条約（CISG）の規定は適用されない」。他方、Yの一般販売・供給約款は、Yの営業所所在地に管轄を定めた規定をおくが、両約款とも確認書に添付されていない。

36

Yから仲裁の抗弁を受けたラント裁判所は、組合約款中の仲裁条項が売買契約の一部をなすとして訴えを却下した。これに対して控訴審は差戻しを命じたが、Yが上告。
【判決要旨】 上告棄却。
１ ニューヨーク条約2条2項にいう仲裁合意とは、「合意が両当事者によって署名されているか、
当事者間で交換された書簡もしくは電報中に含まれているもの」をいう。しかし、本件の両当事者が署名した仲裁合意はなく、Yだけが署名し、組合約款を援用するにすぎない確認書はこれに該当しない。書面の交換もなく、確認書で仲裁条項の援用があった場合、他方当事者の書面による意思表示を要するところ、これも認められない。
２ もっとも、条約7条2項は、外国仲裁判断の承認・執行について、より好意的な国内法の適用を許す（最恵国法原則：Meistbegünstigungsgrundsatz）。
仲裁合意に基づく抗弁審査の段階でも、これによ
れ ば、 国 内 実 質 法 で あ る 民 事 訴 訟 法（ZPO）
1031条1）、又は国内抵触法が指定した実質法に適合する仲裁合意は有効となる。
しかし、ZPO1031条1項の方式規定は充足されていない。Yの確認書は、1031条2項の要件を充たす商人間の確認文書であり、3項にいう「仲裁条項を記載した文書」（組合約款）を引用しているが、この引用は仲裁条項を契約の構成部分とするものではない。仲裁条項が契約中に有効に取り込まれたかの判断は実体法による。本件のように、仲裁条項が約款中にある場合、CISGを含むドイ

69巻4号［2022.4］

36-37_国際商事仲裁ADR判例紹介（22）_中野先生.indd 36

2022/04/01 15:04

連載：国際商事仲裁ADR判例紹介（22）ツ法上、有効に契約中に取り込まれたことが必要になるが、本件でそれは認められない。
AとYはそれぞれドイツとオランダに営業所を有するため、CISGの適用要件を充たす。組合約款中のCISG排除条項は、最恵国法原則に基づく国内実質法の適用に際しては顧慮されない。
もっとも、仲裁合意へのCISGの適用やその範囲については争いがある。下級審裁判例及び通説
は、CISGに準拠する売買契約中への仲裁合意の組み入れ、及び当事者間での実体的合意の成立に
CISGを適用する。契約の成立に関する条約規定の適用は、紛争解決につき変更を加えた承諾を申込内容の実質的変更として契約を成立させない
CISG19条3項から導かれ、逆にいうと、当事者の意思表示に齟齬がない場合、仲裁条項は契約の構成要素となる。このことは、契約解除が紛争解決条項に影響を及ぼさないとするCISG81条1項2号からも裏付けられる。これに対して反対説は、
紛争解決条項の特殊性に加えて、条約が「売買契約の成立並びに売買契約から生ずる売主及び買主の権利及び義務についてのみ規律する」という
CISG4条の文言を根拠に、仲裁合意への適用を認めない。当裁判所は、本件のように、ニューヨー
ク条約2条2項の方式が充足されないため、7条1項に基づき国内法によるべき場合について、通説の立場を採用する。
CISGが適用される仲裁合意の方式も、ニューヨーク条約及びZPO1031条によるため、最恵国法原則の枠内でも、CISG11条1項が定める方式の自由は適用されない。しかし、当事者間での実体的合意にはCISGの適用があり、CISG19条3項及び81条1項2号がその根拠となる。意思の合致の問題もまた、CISG14条ないし24条（8条の解釈規則を含む）で判断される。
３ 普通取引約款が契約の構成要素になるかは、契約の締結を規律するCISG14条、18条による。
もっとも、CISGは約款の取り込みについて特則をおかないから、仲裁合意を含む組合約款が契約の構成要素になるかどうかは、8条の解釈原則により、相手方と同種の合理的な者の理解、当事者間の交渉や慣行、国際慣習等に照らして判断されなければならない。
当事者間の交渉や慣行により、本件組合約款が契約中に組み込まれたとはいえない。Yは、国際的な香辛料取引では仲裁を合意する慣行があるというが、そもそもYが確認書中で援用する自らの約款自体、裁判管轄条項を用いている。「相手方と同種の合理的な者」の理解を判断するにあたっては、相手方に約款が送られたか、参照可能にする措置がとられていたかが重要である。しかし本件では、Aに対して組合約款は送られておらず、参照可能にする措置もとられていない。また、（統
一法を除く）ドイツ国内法上、同業者間での国内取引において相手方が約款内容を知ることが期待される場合、約款は契約の構成部分となりうるが、これは本件のような国際取引には妥当しない。
従って、仲裁合意を含む本件組合約款は、売買契約の構成要素になったとはいえない。
４ 条約7条1項の最恵国法原則によると、国内実質法のみならず、国内抵触法が指定する準拠法も適用されうるため、仲裁合意の方式については、
ドイツ民法施行法（EGBGB）11条2項により、仲裁合意の準拠法と行為地法が選択適用される。
仲裁合意の準拠法は、抗弁審査段階でも、判断の不整合を避けるため、条約5条1項a号の類推適用によって決定される。本件の場合、当事者間に仲裁合意準拠法の明示指定はなく、組合約款中の準拠法条項は契約の内容を構成しないため、仲裁合
意は仲裁地であるオランダの法による。オランダ法にはCISGも含まれ、これによると、仲裁合意は有効に契約中に取り込まれておらず、行為地法（ドイツ法、オランダ法）の適用もこれと異なる結果をもたらすものではない。

1）ZPO1031条（仲裁合意の方式）（1）仲裁合意は、当事者によって署名された文書、又は当事者間で交換された書面、
ファクシミリ、電報若しくは合意の存在を証明するその他の通信手段に記載されていなければならない。
（2）仲裁合意が、一方当事者から他方当事者に宛てて、又は第三者から両当事者に宛てて送られた文書に記載されており、かつ、文書の内容について適時に異議が提出されず、取引慣行によれば契約内容とみなされる場合にも、第1項の方式は充足されたものとする。
（3）第1項又は第2項の方式要件に合致する契約が、仲裁条項を記載した文書を引用している場合には、この引用が当
該仲裁条項を当該契約の構成部分としているときに、仲裁合意があるものとする。

69巻4号［2022.4］

36-37_国際商事仲裁ADR判例紹介（22）_中野先生.indd 37

372022/04/01 15:04

国際商事仲裁ADR文献紹介（24）
国際商事仲裁・投資協定仲裁を巡る近時の課題と展望

立教大学教授早川吉尚 Yoshihisa Hayakawa

香港中文大学の教授であるC.L.Lim教授が編者となり "The Cambridge Companion to International
Arbitration"（2021, Cambridge University
Press）
が最近出版された。本書は、国際商事仲裁、
国家間仲裁、そして投資協定仲裁の3つの分野につき、世界的に著名な研究者や実務家による20篇の論文から構成されている。その中から国際仲裁の将来像や課題について論じる以下の3つの論文を紹介したい。
ま ず、 同 書 の138-175頁 に 掲 載 の Bermann," T h e F u t ure of International C omme r c ia l
Arbitration" である。
国際商事仲裁は、投資協定仲裁ほどの批判を受けていないが、多くの課題に直面している。課題の1つは、仲裁プロセスが複雑な手続規則や法律により裁判に近似してしまったという「司法化（judicialization）」の問題である。司法化は、迅
速性、効率性、普遍性という仲裁が本来メリットとしてきたものを阻害し、紛争解決にかかる費用を増大させ、手続の遅延をもたらした。
これに対し、国際仲裁コミュニティは、係争額が比較的小さな紛争につき各段階における手続期
間を短期に設定し、口頭審理も省略するなどの合理化を図ったファースト・トラック仲裁手続を導入する等の工夫を行っている。また、2018年には国際仲裁における手続の効率的な実施に関する
プラハ規則も公開されている。
このプラハ規則は、
国際仲裁における証拠調べに関するIBA規則よりも Document Production について制限的なアプ
ローチを採ることなどで、仲裁手続の効率化を志向している。さらには、調停により成立した和解合意について、執行力を付与することなどを定めた調停に関するシンガポール条約が採択されたことにより、調停を活用した紛争解決手続の効率化

38

立教大学特任准教授

小川和茂 Kazushige Ogawaも目指されている。
他方、別の課題としてデータ保護という問題がある。2018年に発効した欧州一般データ保護規則（GDPR）は、個人情報を扱う者に大きな責務を課している。適用範囲の広さと規則違反に対する制裁の重大さは、国際仲裁のコミュニティにおいても対処しなければならない問題として認識されるようになった。すなわち、取り扱われる情報の内容からして、当事者、弁護士、専門家、仲裁機関、仲裁人など、基本的に仲裁手続のすべての参加者がデータ管理者とみなされる可能性が高
く、さらに、これらのうちの一部にでもGDPRの適用がある場合、仲裁手続全体がGDPRの影響を受けることになる。Document Productionを行う
範囲、取得した個人情報のデータセキュリティ対策、そして、越境データ移転に関する規定には特に細心の注意が必要となる。
3つめの課題としては、シンガポールやカター
ルなどのように、国家が設置した国際商事裁判所との関係である。これらは、裁判所の手続言語として英語を利用し、外国で訓練を受けた裁判官を採用し、実体的にも手続的にもコモン・ローの伝統を取り入れている。つまり、裁判所の判決の国際的な通用性については仲裁判断のそれよりは劣るものの、より専門的な人材による低廉な費用でかつ迅速な紛争の解決が期待できる。すなわち、国際仲裁と競合する存在ということにはなるが、国際仲裁はこれまで以上に利用者の利便性を高めることによって利用者の満足を高めれば良いだけであり、このこと自体は悪いことではない。
さらに、仲裁人の多様性にも課題がある。特にジェンダーパリティの欠如は、近年最も注目されている。2017年に当事者、共同仲裁人、裁判所
によって指名または任命されたICCの全仲裁人の69巻4号［2022.4］

38-39_国際商事仲裁ADR文献紹介（24）_早川・小川先生.indd 38

2022/04/01 15:04

連載：国際商事仲裁ADR文献紹介（24）うち、女性は16.7%で、前年からの増加率はわず
か1.9%にとどまっている。すなわち、国際的な仲裁人の中に女性が圧倒的に少ないのである。
このように指摘する他にも、同論文はさらに、仲裁手続に関係する仲裁人・代理人の倫理の問題、仲裁人の中立性、仲裁手続の透明性、仲裁手続中の和解合意等に関する課題など、近時の国際商事仲裁を巡る課題を網羅的に取り上げており、大いに参考に値する。
次に、同書292-306頁に掲載の Reisman, "The
Future of International Investment Arbitration"を紹介したい。
ノーベル平和賞受賞スピーチで、バラク・オバ
マ氏は「新世紀に入って10年、この古い構造は新たな脅威の重さに耐えられなくなっている」と警告した。2009年に発表されたオバマ氏の言葉がいかに先見の明があったかを考えると、気が滅入る。すなわち、武力による征服や領土の取得の禁止に違反するケースは増え続け、国際司法裁判
所の判決は無視され続けている。国際的な貿易・投資システムも不安定になっている。
かつて、外国資本家による投資に対するホスト
国による介入からの保護手段として、外交的保護が利用されていた。しかし、外交的保護に関連して1902年には武力介入も生じた。その後1907年にハーグで署名された契約上の債務回収の為にする兵力使用の制限に関する条約（いわゆるポーター条約。日本は1911年に批准）により、契約債務の回収の為に兵力を利用することは原則違法とされ、紛争は常設仲裁裁判所の仲裁により解決されることになった。これが現在の投資協定仲裁の礎である。
第二次世界大戦後に、途上国の発展のために民間の投資が不可欠ではあったが、当時の外国投資
は、国家開発の補助ツールとしてではなく、植民地形成のための新たなツールとして悪者扱いされていた。そのような状況の下で、資本輸出国は投資家のための「外交的保護」を放棄し、他方で資本輸入国は外国人投資家との紛争については仲裁による紛争解決に応じることとした。すなわち、ICSID条約が採択されたのである。
ICSID条約により、資本輸出国は外交的保護を発動する必要がなくなり政治的負担が軽減され、投資家は本国が発動してくれるかどうか不安定な
外交的保護を当てにする必要がなくなった。他方、資本輸入国にとっては、国力による力関係から解放されることになった。つまり、ICSID条約が制定された時点では、投資家、資本輸入国、資本輸
出国など全ての当事者は、それぞれにメリットを得て対等な立場でこの制度に参加していたともいえる。
もっとも、近時、大きな状況の変化が発生している。すなわち、先進国自身が投資協定仲裁の被申立国となる場面が増えてしまったという現象の発生であり。これにより、国際投資法の変化（公正衡平待遇義務の内容や収用の定義の明確化・限定化、最恵国待遇条項により均霑される内容の制限）や国際投資裁判所の設立の動きなどが現れている。
このように投資協定仲裁の枠組みの形成に至る
歴史的経緯、そして、現在の状況の変化を紹介した上で、同論文は、現在の状況の変化については投資協定仲裁の基盤を揺るがすものではなく、どのような法制度も直面せざるを得ない絶え間なく続くダイナミックなプロセス、システムをより強固にするために必要な試練であると論ずる。投資
協定仲裁については、支持派と批判派の対立ばかりが強調されるが、卓見といえよう。
最後に、同書468-482頁に掲載の Lim, "Regression,a Conclusion" である。
投資仲裁に代わる欧州投資裁判所、あるいは、
国際商事仲裁に代わり国際商事裁判所を設立する
司法化の動きや、仲裁判断に対する上訴制度を用意することで仲裁に対する監督を強化する動きがある。この背景には、国際仲裁は国家間の司法的解決、あるいはグローバルな司法制度の追求の不完全な実現に過ぎないという見解がある。
他方で、国際仲裁をトランスナショナルな司法制度と位置付け、delocalisedされた紛争解決手続であるとする考え方もある。
仲裁に対する国家の監督の強化や、従来仲裁の対象とされていた紛争について特別の裁判所を設置する動きは、仲裁に対する敵対心の現れと考えるべきであろうか。答えはそうではない。つまり、紛争解決手段として、訴訟にするか、仲裁にする
か、あるいは調停にするのかは、紛争の性質のほか多くの要因に左右される。
また、ロンドン仲裁に関しては、英国の裁判所の役割と影響力を制限するのではなく、むしろ増大させることで、英国式仲裁の地位を維持することができるという考え方があるように、必ずしも裁判所による仲裁の監督がネガティブなものとして捉えられているものでもない。
このように述べた上で、同論文は、仲裁と訴訟
は競争関係を前提としているともいえるが、実際には他の紛争解決手続も関連して、より複雑な相互依存関係があるのではないかと指摘している。
国際仲裁の理解に新たな視点をもたらす考察といえよう。

69巻4号［2022.4］

38-39_国際商事仲裁ADR文献紹介（24）_早川・小川先生.indd 39392022/04/01 15:04

韓国の新国際裁判管轄法制── その概要と課題

韓国国際私法改正委員会委員長・仲裁人

孫京漢 Kyung-Han Sohn

で19回にわたって会議を開催し、草案作業を進Ⅰ．序論──韓国国際私法改正の経緯

めた3）。同法の改正案は、2018年1月に立法予告

韓国は、2001年に「国際私法」をヨーロッパのされ、公聴会を経て2018年11月と2020年8月の2ローマ条約等準拠法指定原則に関する国際規範を回にわたって韓国の国会に提出されたが、2021

参考にして全面改正した。同法は、日本の「法の年12月9日についに国会を通過し、2022年7月5日

適用に関する通則法」に相当する準拠法決定ルーから施行されることとなった。

ルであり、総論的には、両性平等の実現、「常居所」

以下では、この改正法について、Ⅱにおいて、概念の導入、段階的連結の採用のほか、強行法規

国際裁判管轄規定に関して採用された基本原則をの特別連結及び一般的な例外条項の導入、さらに紹介する。そして、Ⅲにおいて、特徴的な規定には反致主義の拡大という特徴があり、また、各論ついての具体的内容を、総則的規定1.と、Ⅳでは、の領域では、代理や物権に関する規定の新設，消財産及び債権に関する事件・知的財産権事件・商費者契約や労働契約に関する特別規定の新設，さ事及び海事事件・非訟事件及び調停事件に関する

1）

らには当事者自治原則の拡大をしたものである 。

規定（1から3）に分けて、それらの概略を紹介

しかし、国際裁判管轄に関しては、同法には「大する。Ⅴでは、韓国国際私法の今後の課題を検討

韓民国と実質的関連性」がある場合に管轄を認めして結びとする。

るという大原則だけを抽象的に規定するにとどまり、具体的な判断基準は定められなかった2）。
その後、国際裁判管轄に関する規定の整備のため、 同 法 の 全 面 改 正 作 業 が2012年 に 始 ま り、

Ⅱ．国際裁判管轄立法の基本原則
1. 国際私法改正の基本原則

2014年には、筆者を委員長とする国際私法改正

国際私法改正委員会は改正にあたり、①精緻な委員会が韓国法務部に設置され、2015年12月ま国際裁判管轄の規定を新設することに主眼を置く

1）2001年の国際私法の紹介として、Kyung-Han Sohn, “New Private International Law in Korea”,国際私法年報3号（2001年）267頁、青木清、「〈資料〉改正韓国国際私法」国際私法年報5号（2003年）288頁参照。
2）日本では、一般民事事件の国際裁判管轄に関する2011年の民事訴訟法・民事保全法の改正に続き、人訴事件・家事事件に関する国際裁判管轄に関する人事訴訟法・家事事件手続法の改正法が2019年4月1日より施行されている。
3）この過程で、2015年9月22日に日韓共同学術大会を開催し、日本国際私法学会の道垣内正人理事長（当時）をはじめ、早川眞一郎、横溝大、西谷祐子、竹下啓介の諸教授から、改正草案についてコメントを聞く機会を設け、2015
年10月31日には、中国国際私法学会の肖永平首席副会長を含む中国の専門学者のコメントを聞く機会を設けた。この場を借りて同草案にコメントをしてくださった方々に感謝の意を表する。

40

69巻4号［2022.4］

40-45_韓国の新国際裁判管轄法制：その概要と課題_孫先生.indd 40

2022/04/01 15:04

韓国の新国際裁判管轄法制──その概要と課題

こと、②準拠法に関する規定については、管轄のから韓国に向かってくる行為に係る事件の国際裁規定の新設によって必要不可欠な範囲内で最小限

判管轄を正面から取り上げ、いわゆるターゲットの改正に止めること、以上を前提に作業を行った。

理論（Target Theory）を採用した。すなわち、

また、改正においては、（i）国際紛争の効率的な韓国内で営業をしていなくても、韓国に向けて継解決と国際管轄配分の理念の実践、（ii）国際的に続的かつ組織的な事業活動をする者に対して、そ模範的な規範の立法、（iii）実質的関連の原則のの事業活動と関連がある事件（4条2項）、不法行

忠実な堅持、（iv）日本、中国、ベトナムなど周為や知的財産権の侵害行為を外国から韓国に向け

辺国の国際裁判管轄のルールとの調和を念頭に置て行った事件（44条、39条1項3号）、事業者と消いた。そして、より具体的な方向性として、（a）

費者との間の契約締結に先立ち、事業者が韓国内2005年のハーグ国際裁判管轄合意条約をはじめとに常居所を有する消費者に向けて広告による取引

する21世紀の最新の国際規範の反映、（b）世界化・の勧誘等をした事件（42条1項1号）などに関す

情報化に相応した立法、（c）準拠法指定規定に相る規定がそれである。

応する国際裁判管轄の規定の網羅的詳細規定の立法、（d）実質的関連の原則の各規則における具体（f）判例が直接管轄と間接管轄に同一の基準を適

Ⅲ．国 際ビジネスに関する事件についての国際裁判管轄ルールの具体的内容用していることに倣って、間接管轄決定基準を考

国際ビジネスに関連する規定のうち、特徴的な化、（e）判例の反映と不適切な判例の立法的是正、慮した立法、以上を目指して改正作業を行った。
2. 国際裁判管轄の総則と各則規定の新設
改正法においては、国際裁判管轄に関する35

内容を有する規定は以下の通りである。
1. 国際裁判管轄に関する総則的規定（a）実質的関連性の判断の基準

カ条を新設し、旧法の62カ条のうち、7カ条を改国際裁判管轄決定の原則的基準である旧法上の正した。
国際裁判管轄についての総則規定として、「実質的関連」の意味を具体化し、韓国大法院の（1）一般管轄、関連事件の管轄、反訴管轄、合意判例が提示した基準に従い、「裁判所は実質的関管轄、弁論管轄及び専属管轄、（2）国際訴訟競合、連の有無を判断するに当たり、当事者間の公平、（3）国際裁判管轄権の不行使、（4）保全処分・裁判の適正、迅速及び経済を期するという国際裁

非訟事件の管轄などに関する条文を新設した。ま

判管轄配分の理念に合致する合理的な原則に従わた、各則規定として、（5）失踪宣告等、（6）法

なければならない」と規定した（2条1項）。

人などの社員、（7）知的財産権の契約及び侵害、（b）一般管轄決定の基準（8）契約、（9）不法行為、（10）親族・相続、（11）

一般管轄（事件類型によらず認められる管轄）

手形・小切手、（12）海商事件の類型別に特別管は、自然人の場合、その住所ではなく、常居所が轄を準拠法の規定に対応した形で新設又は改正を韓国にあるときとされ（3条1項）、法人や団体の行った。

場合はその主たる事務所が韓国内にある場合に加Ⅲにおいては、これらのうち、国際ビジネスにえ、定款上の本拠地や経営の中心地が韓国にある関連が深いものとして、（1）から（4）のうちの場合や、韓国法によって設立された場合にも管轄主なものと、（7）（8）（9）（12）を取り上げて紹が認められる（3条3項）。法人等に一般管轄が認介する。

められる場合には、法人の社員に対する訴え、社員の法人に対する訴え及び社員間の訴えについて

3. 外国から韓国に向けた行為に係る事件についも特別管轄が認められる（25条）。

てのターゲット理論の採用（c）営業活動管轄

改正法は、インターネットなどを利用して外国

営業活動管轄（activity based jurisdiction）に

69巻4号［2022.4］

40-45_韓国の新国際裁判管轄法制：その概要と課題_孫先生.indd 41412022/04/01 15:04

関する規定が新設された4）。すなわち、支店所在

管轄ではないものとした（10条1項1号）。その他、地の特別管轄は、その支店の業務と関連する場合

韓国法に基づいて設立された法人等団体の設立無に限られるところ（4条1項）、韓国から又は韓国

効、解散またはその機関の決議の無効に関する訴に向けて継続的かつ組織的な事業又は営業活動をえ、韓国に所在する不動産の物権や登録された使行う者に対して、その事業又は営業活動と関連の用権に関する訴えなどにも専属管轄が認められるある訴えは韓国に特別管轄が認められることとさ（10条2項ないし5項）6）。ただし、これらの専属れた（4条2項）。

管轄に属する事項が他の訴えの先決問題となる場（d）管轄合意と専属管轄

合には、この限りでない。

国際裁判管轄合意は、合意された裁判所と当該事件との間に合理的関連性がなくてもできること
5）（e）訴えの併合改正法は、国際事件の訴えの併合について、国とされた 。国際裁判管轄合意は特段の合意がない

内訴訟における要件より厳格な要件の下で客観的場合には専属的であると推定される。ただし、（1）併合と主観的併合を認める7）。ただし、管轄のみ合意された裁判所所属国の法律に照らすと当該管を発生させる目的で、本来提訴する意思のない請

轄合意が無効とされる場合、（2）当事者が合意を求を併合したことが明白な場合、管轄選択権の濫する能力がなかった場合、（3）当該事件が韓国法用として信義則に違反して許されないという大法上その訴えが合意された国ではない他の国の専属

院の判例8）は、国際裁判管轄においても妥当する

管轄に属する場合、（4）合意の効力を認めれば、と考えられる。

訴えが係属する国（合意された裁判所所属国であ（f）国際訴訟競合ることを問わず）の公序に明らかに反する場合に改正法においては、承認予測説に基づく国際訴

は合意の効力が否認される（8条）。応訴管轄の場

訟競合の規律に関する規定が設けられた。すなわ

合もそうであるが、特定の身分関係事件等においち、国際訴訟競合の場合、外国の裁判所の裁判がては合意管轄及び応訴管轄は排除される（13条）。

韓国で承認されることが予想される場合には、訴改正法は、専属裁判管轄についても規定してい訟手続を中止できることとし、（i）専属的国際裁る。韓国の公的帳簿の登記又は登録に関する訴え

判管轄合意により韓国に国際裁判管轄がある場合は専属管轄であるが、大法院の判例に従い、当事と、（ii）韓国で裁判することが外国で裁判する者間の契約による移転その他の処分に関する訴えことより適切であることが明白な場合には例外をとして登記又は登録の履行を請求する場合は専属認めている（11条1項）。また、承認要件を備え

4）これは、韓国大法院が、外国法人等が大韓民国内に事務所、営業所又は業務担当者の住所を持っている場合には、原則的にその紛争が外国法人の国内支店の営業に関するものではないとしても、韓国に国際裁判管轄を認めてきたもの（大法院 2000.6.9. 宣告 98ダ35037判決など）を立法的に修正したものである。日本の民事訴訟法3条の3第4号と同樣である。
5）これは、従来、合理的関連性を要求していた韓国の大法院判例（大法院2011.4.28.宣告 2009ハ19093判決; 大法院
1997.9.9.宣告96ハ20093判決など）を立法的に修正したものである。
6）専属管轄事件の仲裁可能性、すなわち専属裁判管轄に属する事件は仲裁も許されないかという問題については、2つの見解の対立がある。専属管轄事件の仲裁可能性を全面的に否認する見解と、仲裁可能性を認めるが、その仲裁判断の効力を当事者間のみに及ぶものに制限する見解との対立である。韓国仲裁法上は仲裁の対象が包括的であることから、筆者は後者の見解を支持する。
7）同法6条1項、2項。 客観的併合の許容要件については、日本の民事訴訟法3条の6に類似しているが、主観的併合は、共同被告のうちの1人について一般管轄があるとき、「その被告に対する請求と他の共同被告に対する請求との間に密接な関連があり、矛盾した裁判の危険を避ける必要がある場合に限り」許され、日本の民事訴訟法38条前段よりその要件が厳しい。ただし、離婚、扶養などの家事事件については、主たる請求に付随する親権者·養育者指定、扶養料支払等の請求にも管轄が認められるが、その逆の場合は管轄を否認している(6条3項、4項)。
8）大法院 2011年9月29日.字 2011マ62決定参照。

42

69巻4号［2022.4］

40-45_韓国の新国際裁判管轄法制：その概要と課題_孫先生.indd 422022/04/01 15:04

韓国の新国際裁判管轄法制──その概要と課題た外国の裁判が既にある場合、それと同一の訴え

わち、物品供給契約における物品引渡地、役務提が韓国に提起されれば、その訴えは却下されるこ

供契約における役務提供地、物品供給及び役務提とが明示的に規定された。しかし、債務者が債権供の複合契約における主要な義務の履行地、その者の提訴に先立って債務不存在確認の訴えを請求

他の契約においては、請求の根拠である義務の履するいわゆる「トルピード訴訟（torpedo action）」

行地又は履行地で当事者が合意した地に管轄が認の防止に関する立法はせず、解釈に委ねている。

められる（41条）。消費者契約及び労働契約に関（g）保全事件の管轄する訴えに関する特別管轄については従来の規定

保全管轄に関しては、韓国の裁判所に本案に関を概ね維持するものの、能動的消費者や移動消費する国際裁判管轄がある場合又は保全処分の対象者もその契約がその営業活動の範囲内に属する場となる財産が韓国にある場合9）、管轄が認められ合には、保護範囲に含めた（42条、43条）。

る。さらに緊急に必要な場合に韓国においてのみ

不法行為事件に関しては加害行動地のみならず効力を有する保全処分を申請でき、これについて

結果発生地にも管轄が認められる。すなわち、そ管轄が認められる（14条）10）。

の行為が韓国で行われた場合もしくは韓国に向（h）不便な法廷の法理

かって行われた場合、又は韓国でその結果が発生「フォーラム·ノン·コンヴィニエンス（forum

した場合には管轄が認められる。ただし、不法行

non conveniens ）」の法理を立法化した規定が採用

為の結果が韓国で発生することを予見できなかっされた11）。すなわち、「韓国の裁判所に国際裁判た場合はこの限りではない（44条）。結果発生地管轄がある場合であっても、管轄権を行使するこが複数の場合に、量的制限（韓国で発生した結果とが不適切であり、外国の裁判所が紛争を解決すが相対的に小さい場合には管轄を否定するというるのにより適切であるような例外的な事情が明ら制限）を行うか否かが議論されたが、最終的にはかに存在するときには、訴訟手続の中止又は訴え特段の制限は置かれていない。

の却下をすることができる。
」と規定されている
1. 知的財産権事件の国際裁判管轄

（12条）
。

改正法は、知的財産権事件の国際裁判管轄につⅣ．財 産及び債権に関する事件の国際裁判管轄財産権に関する訴えにおいては、財産所在地のいて比較的に精緻な条文を新設している。特許権等の登録知財権の成立、有効性及び消滅に関する事件についての登録国の専属管轄を規定するほか、知的財産権に関する契約及びその侵害に関す特別管轄が認められる（5条） 。すなわち、（i）る特別の管轄を規定した。すなわち、知的財産権請求の目的又は担保の目的である財産が韓国にあの譲渡、担保権の設定、使用許諾などの契約に関る場合、（ii）差し押さえることができる被告のする訴えは、（i）知的財産権が韓国で保護される財産が韓国にある場合（ただし、紛争になった事

場合又は使用若しくは行使される場合、又は（ii）

案が韓国と何ら関連がない場合、又はその財産の知的財産権が韓国で登録されている場合には、管価額が著しく少ない場合を除く）に管轄がある。

轄が認められる。知的財産権侵害に関する訴えに契約に関する訴えは、訴訟法独自説の立場から

ついては、（i）侵害行為を韓国で行った場合、（ii）

特徴的義務の履行地に管轄が認められる13）。すな

侵害の結果が韓国で発生した場合又は（iii）侵害12）9）日本の民事保全法11条も同様である。
10）この規定は、仲裁事件などで韓国に財産がない債務者に対する保全処分が必要な場合に有用である。
11）日本の民事訴訟法3条の9は特別の事情による訴えの却下を認めている。
12）日本の民事訴訟法3条の3第3号と同様の規定である。
13）日本民事訴訟法3条の3第1号が実体準拠法上の義務履行地の管轄を認めることとは異なる。

69巻4号［2022.4］

40-45_韓国の新国際裁判管轄法制：その概要と課題_孫先生.indd 43432022/04/01 15:04

行為を韓国に向けて行った場合には、管轄が認め

その他は訴訟事件に関する基準を準用することとられるが、その請求できるのは韓国で発生した結した（15条）。財産関係非訟事件に関しては、一果に関する損害に限られる。また、知的財産権に

般財産管理非訟事件、信託非訟事件、証券非訟事

対する主な侵害行為が韓国で発生した場合は、外件など全般に関する規定を設ける方案を論議した国で発生する結果を含め、侵害行為による全てのが、改正法には船舶所有者等の責任制限事件に関結果に関する訴えに対して韓国の裁判管轄が認めして、事故発生地等に管轄を規定するにとどめてられる 。これらの場合、契約や不法行為の特別いる。また、調停事件の国際裁判管轄に関する規管轄に関する一般規定は適用されない（38条、定を設けたことも特筆すべきであるが、その規定

14）

範囲は家事事件と相続事件の調停に留まった（6215）

39条） 。

条、76条5項）。
2. 商事及び海事事件の国際裁判管轄
手形·小切手に関する訴えは、その支払地に管轄が認められる（79条）。また、海事事件の管轄

Ⅴ．韓国国際私法の今後の課題については比較的詳細な規定が設けられている。

1. 韓日間の国際裁判管轄基準及び他国判決の承すなわち、船籍地に管轄は否定され、1999年の「船認・執行

舶の仮差押·差押に関する条約」に従い、仮差押

韓国と日本の国際裁判管轄基準が異なる場合、えされた船舶所在地や仮差押え解放金供託地の特裁判の承認・執行において支障が生ずる隔たりが別管轄を認めた点が特徴的である（89条から93

生じかねない。前述したように韓国の判例は、直条）。この場合には、紛争になった事案が韓国と接管轄と間接管轄に同じ基準を適用するが、日本関連がある場合に限り、差押財産所在地に財産権

では両者の基準が異なる可能性があるという点16）に関する訴えの管轄を認める一般規定（5条2号に留意する必要がある。例えば、主観的併合におただし書）は、その適用が排除される。共同海損、

いて韓国の許容基準が日本のそれより厳格である

船舶衝突等の事故及び海難救助に関する訴えは、ため、日本で併合管轄を許された事件についての韓国が事故発生地や救助後の船舶の最初の到着地

判決が、韓国での承認・執行において間接管轄要及び船舶所在地などの場合、特別管轄が認められ件を満たさないとされることが生じ、逆に韓国のる（91条〜93条）。航空事件の国際裁判管轄につ

裁判所は日本で登録された特許権の譲渡登録を命

いては、「ハーグ議定書」若しくは「モントリオー

じることができるが、このような韓国の判決や仲ル条約」に従うこととされ、別段の規定は置かれ裁判断が日本で承認・執行されるかという問題がていない。

提起される。両国の間に条約が必要な領域である。

3. 非訟事件及び調停事件の国際裁判管轄

2. 準拠法指定規則の現代化

改正法は、非訟事件の国際裁判管轄に関する規

今後韓国においては、国際裁判管轄に関する規定を設けている。すなわち、失踪宣告事件、親族定と準拠法に関する規定との調和を図る改正が必事件、相続及び遺贈事件等に関しては特則を設け、要である。改正法は、国際裁判管轄については最

14）この規定は、木棚照一先生が主導した2012年「知的財産権に関する国際私法原則日韓共同提案」第203条を模範としたものである。
15）このように、知的財産権の国際裁判管轄については包括的な規定が設けられているが、準拠法については、「知的財産権の保護はその侵害地法による。」という従前の規定を踏襲しており（40条）、多国間で侵害が生じた場合の準拠法は解釈にゆだねられている。また、知的財産権の帰属、移転又はこれに関する契約の準拠法についても従来通り解釈に委ねられている。
16）日本の最高裁平成10年4月28日判決参照。

44

69巻4号［2022.4］

40-45_韓国の新国際裁判管轄法制：その概要と課題_孫先生.indd 44

2022/04/01 15:04

韓国の新国際裁判管轄法制──その概要と課題

新の国際的傾向を反映して詳細な規定を置いた立法と干渉が急増する現象が生じている。このよが、準拠法については従前の規定を維持している

うな現象により、法廷地との関連性や法律関係のからである。韓国国際私法学会は、2021年から連結点を見出し、国際裁判管轄と準拠法を決めて国際裁判管轄規定と一貫性及び整合性のとれた準いた従来の国際私法理論はこれ以上通用できなく

拠法規則を設けるべく、国際私法の改正のためのなっている。このような国際私法の危機に対処す研究を開始している。

るため、当事者自治の拡大、非国家法の規範性の認定とともに、新たな管轄及び準拠法の決定基準

3. 弱者に配慮する国際私法の模索を設けなければならない。

社会的弱者のための国際私法条項を設ける必要がある。この点においては、改正法も旧法をその5. ADRを含む国際私法の立法まま継承し、労働者と消費者に関する特則を置い改正法は、既述の通り、家事及び相続の調停事ているだけで、その他の下請業者、加盟店主、代件の管轄に関する規定を設けている。しかし、国理店、零細な商人など社会的弱者の保護には不十際紛争の解決手段としての仲裁等のADRの利用分である。これらの弱者が行った管轄合意や準拠の増加は、訴訟とADRの両者に共通して適用さ法合意の効力を制限し、有利な管轄と準拠法を選れる国際私法基準の定立が求められる状況を表わ

択できる自由を保障する必要がある。

している。この点に関して、韓国の仲裁法は準拠
法に関して別途の規定を設けている。すなわち、

4. デジタル転換時代の国際私法の定立

韓国仲裁法29条は、当事者が準拠法を指定しな

世界は人工知能、ビッグデータ、事物インター

い場合、「仲裁廷は紛争の対象と最も密接な関連

ネット、ブロックチェーンなどの新技術を中心とがある国の法を適用しなければならない」と規定する4次産業革命が本格化している。このようなしている。この規定と国際私法上の契約準拠法規

デジタル転換（Digital Transformation）時代に定との関係が問題となる。筆者は、仲裁法の規定合った国際私法を模索する必要がある。データのが優先し、国際私法の規定は補充的に適用される重要性が強調され、現実と仮想の境界が消えた3と考える。これからは裁判所だけでなく仲裁にも次元仮想世界であるメタバースが脚光を浴び、多適用される統合的な国際私法が模索されなければくの経済的・社会的活動をオンラインプラット

ならないだろう。ハーグ国際商事契約準拠法原則

フォームが主導するプラットフォーム社会に転換

は、その適用対象を裁判所のみならず仲裁廷にましており、私たちの社会的活動が非対面・無国境で及ぶとしている。

で行われるケースがますます増えている。このよ

裁判管轄合意、仲裁合意及び調停合意に共通のうな状況下、国際私法の領域においても、国家法原則を適用し、これを尊重する法理を立て、迅速（municipal law）の限界が露呈され、非国家法のな紛争解決を図らなければならない。この点、か領域が拡大し、紛争解決における代替的紛争解決

つてスイス国際私法が仲裁法を国際私法の一部と方式（ADR）が選好されるようになっている。

したことは、先見の明のある進取的な立法としてまた、競争法、消費者保護法、個人情報保護法、模範と言えるであろう。

オンラインプラットフォーム規制法など、公法の69巻4号［2022.4］

40-45_韓国の新国際裁判管轄法制：その概要と課題_孫先生.indd 45452022/04/01 15:04

国際民事執行・保全法裁判例研究（39）

懲罰的損害賠償を含む損害賠償請求権に対する一部弁済と執行判決の範囲
最高裁令和3年5月25日判決（判タ1489号36頁、金商1629号20頁）

関西大学大学院法務研究科教授

酒井 一 Hajime Sakai②承認要件が充たされるとして、原告らは米国に事実経過おける執行により一部満足を受けており、いかな

X1は米国カリフォルニア州で日本食レストラ

る範囲で執行判決が付与されるか。

ンを経営する会社であり、X2及びX3はX1の代表第一審判決は、「敗訴した被告に防御の機会が十取締役であり、株主である（以下、X1、X2及び分に与えられていなかったと認めるに足りる特段のX3を併せて「原告ら」という）。Yは大阪市に本事情がある場合は格別、判決書を含む裁判書類につ店を置き不動産売買等を業務とする会社であり、き、送達条約に基づき、日本語訳を付した送達がな

ＡはYの代表取締役である。Ⅹ1とYは、子会社とされていないとしても、それだけでは直ちに、外国してHを設立した。

裁判所の訴訟手続が日本の公序に反するとはいえな

原告らは、Y及びAらがHのビジネスモデルやい。外国裁判所の判決のうち、このような懲罰的損

企業秘密等を領得したとして、米国カリフォルニ

害賠償としての金員の支払を命じる部分は、我が国

ア州の裁判所に訴えを提起した。米国裁判所は、の公序に反するから、その効力を有しない。本件外原告らによる欠席判決の申立てに応じて、Yに対国判決のうち、懲罰的損害賠償としての金員の支払して、275,59.50ドル（補償的損害賠償184,990.00

を命じる部分は、まさにこれに該当するものである。

米ドル、追加費用519.50米ドル及び懲罰的損害賠

本件債権のうちこの部分に本件弁済金を一部でも充償90,000.00米ドル）の支払いを命じる判決（以てるとなれば、その当てた限度において、懲罰的損下「本件外国判決」という）を言い渡し、同判決

害賠償以外の金員の支払を命じる部分が効力を有すは登録され、控訴期間の経過により確定した。

るものと認めるのと実質的に異ならない結果となる

その後、原告らは、米国において、YがHからから、本件弁済金は、本件債権のうち懲罰的損害賠取得する権利及び利益に対する強制執行を行い、償以外の部分に充てられるものと解すべきである。
」

134,873.96米ドルを回収した。

として、50,635.54米ドルの支払を命じる部分と原告らは、Yを被告として、本件外国判決について執行判決を求める訴えを提起した。
以下の2点が争点となった。すなわち、①原告

140,635.54ドルに対する本件判決言い渡しの翌日
から年10％の利息の支払義務につき、強制執行を許した。

らの米国訴訟代理人が本件外国判決を被告に宛て

控訴審において、「裁判所の判断に対して不服

住所表記を誤ったまま普通郵便で郵送しているを申し立てる権利は、法治国家における民事訴訟が、返送されておらず、本件判決は被告に送達さ制度において一般的に承認されている当事者の基れないこととなり、
手続公序に反しないか。また、本的な権利であり……判決や決定の当事者に対す

46

69巻4号［2022.4］

46-51_国際民事執行・保全法裁判例研究（39）_酒井先生.indd 46

2022/04/01 15:05

連載：国際民事執行・保全法裁判例研究（39）る送達は、裁判所の判断に対して不服を申し立て引いた14万0635.54ドルの債権である。
」として、る権利を手続的に保障するものとして、我が国の原判決を変更し、140,635.54米ドルの支払を命ず

裁判制度を規律する法規範たる公の秩序の内容にる部分及び年10％の割合による利息支払義務になっているものと解するのが相当である。
」としつき、強制執行することを許した。

て、原判決を取り消し、原告らの請求を棄却した。

Yが上告受理を申し立てた。

最高裁は、「外国判決に係る訴訟手続において、判決書の送達がされていないことの一事をもって直ちに民訴法118条3号にいう公の秩序に反する

判

旨ものと解することはできない。……外国判決に係「（1）民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰る訴訟手続において、当該外国判決の内容を了知的損害賠償としての金員の支払を命じた部分（以させることが可能であったにもかかわらず、実際

下「懲罰的損害賠償部分」という。）が含まれるには訴訟当事者にこれが了知されず又は了知する

外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされ機会も実質的に与えられなかったことにより、不た場合、その弁済が上記外国裁判所の強制執行手

服申立ての機会が与えられないまま当該外国判決

続においてされたものであっても、これが懲罰的が確定した場合、その訴訟手続は、我が国の法秩損害賠償部分に係る債権に充当されたものとして序の基本原則ないし基本理念と相いれないものと

上記判決についての執行判決をすることはできな

して、民訴法118条3号にいう公の秩序に反する

いというべきである。

ということができる。
」とし、「本件外国判決の内

なぜなら、上記の場合、懲罰的損害賠償部分は

容を被上告人に了知させることが可能であったこ

我が国において効力を有しないのであり、そうでとがうかがわれる事情の下で、被上告人がその内ある以上、上記弁済の効力を判断するに当たり懲容を了知し又は了知する機会が実質的に与えられ罰的損害賠償部分に係る債権が存在するとみるこ

ることにより不服申立ての機会を与えられていたとはできず、上記弁済が懲罰的損害賠償部分に係か否かについて検討す」べきであったとして、控る債権に充当されることはないというべきであっ訴審の判決を破棄し、差し戻した。

て、上記弁済が上記外国裁判所の強制執行手続に差戻控訴審において、被告が本件外国判決の内容を了知し又は了知する機会が実質的に与えられおいてされたものであっても、これと別異に解すべき理由はないからである。

ていたかどうかについて、被告が訴訟手続の一環（2）前記事実関係によれば、本件弁済は、本件として送信された電子メールを契機として本件外外国判決に係る債権につき、本件外国裁判所の強国判決の内容を控訴期限の約4カ月前に了知して制執行手続においてされたものであるが、本件懲いたと認定し、外国訴訟手続は公序に反しないと罰的損害賠償部分は、見せしめと制裁のためにカした。そのうえで、「本件懲罰的賠償は公序に反リフォルニア州民法典の定める懲罰的損害賠償とするものであるが、それはあくまで我が国におけしての金員の支払を命じたものであり、民訴法る効力が否定されるにとどまり、カリフォルニア

118条3号の要件を具備しないというべきである

州において本件懲罰的賠償の債権が存在することから、本件弁済が本件懲罰的損害賠償部分に係るまで否定されるものではない。本件弁済金は、カ債権に充当されたものとして本件外国判決についリフォルニア州における強制執行手続によって支ての執行判決をすることはできない。そして、本払われたもので、同州においては本件懲罰的賠償件外国判決のうち本件懲罰的損害賠償部分を除くを含む本件外国判決全体に充当されたとみるほか部分は同条各号に掲げる要件を具備すると認めらない。そうすると、本件外国判決の認容した債権れるから、本件外国判決については、本件弁済にのうち、弁済がされないまま存在するのは、認容より本件外国判決のうち本件懲罰的損害賠償部分額から本件弁済金である13万4873.96ドルを差しを除く部分に係る債権が本件弁済の額の限度で消69巻4号［2022.4］

46-51_国際民事執行・保全法裁判例研究（39）_酒井先生.indd 47

472022/04/01 15:05

滅したものとして、その残額である5万0635.54米

執行判決手続においては、執行判決付与の実体

国ドル及びこれに対する利息の支払を命じた部分要件である承認要件が審理対象となるが、被告はに限り執行判決をすべきである。
」

請求異議事由を抗弁とすることが認められる2）。

（仮執行の原状回復及び損害賠償を命ずる裁判

したがって、債権の一部につき弁済がされた場合、の申立について）弁済額を控除した範囲で執行判決が付与されるこ「上告人は、米国通貨による支払を求めているとになる。本件では、執行判決の対象となる債権が、上告人が邦貨により給付をしたことからすれが外国での弁済によって消滅したかが問題となる。

ば、邦貨による支払を被上告人らに命ずるのが相（2）外国判決不承認の意味

当である。
」

最高裁は、①懲罰的損害賠償部分は我が国において効力を有しないので、②懲罰的損害賠償部分

検に係る債権が存在するとみることはできず、③弁討済が懲罰的損害賠償部分に係る債権（以下「懲罰1. 本件の争点

的損害賠償請求権」という）に充当されることは民事訴訟法118条に掲げられた要件を具備するないとして、懲罰的損害賠償部分を除く部分の債

外国判決は、わが国で承認され、執行判決が付与権（以下．補償的損害賠償部分と追加費用に係るされると、債務名義とされる（民事執行法22条6

部分を合わせて「補償的損害賠償請求権」という）号、24条5項）。争点①（手続公序違反）についが消滅したとする。

ては、第一次上告審判決において判断され、差戻一般に、外国判決の承認により外国判決が有す

控訴審判決で決着している。したがって、本件でる既判力などの効力がわが国に拡張される。外国は、争点②（執行判決の範囲）について判示され判決が承認されない場合には、わが国で外国判決たものである。また、原審判決に仮執行宣言が付の効力が認められないだけであり3）、外国判決の与された関係で、原状回復のための支払通貨につ判断が否定され、これと反対の結論に至ることをいても判断されている。

意味しない。外国手続の開始に必要な呼出状が送達されなかったことなど不承認事由が手続的事由

2. 執行判決の範囲を基本とすることからも明らかである。また、外（1）執行判決付与の要件

国判決の不承認は債権の消滅など実体的法律関係

本件外国判決は、補償的損害賠償と懲罰的損害の変動原因でもない。外国給付判決の不承認から賠償を内容とする損害賠償の支払いを命じたもの

直ちに給付請求権の不存在を導くことはできないである。懲罰的損害賠償を命じた判決（以下「懲のである。①懲罰的損害賠償判決の不承認から②

罰的損害賠償判決」という）は、わが国の公序に訴訟物である給付請求権（損害賠償請求権）の部

反し（民事訴訟法118条3号）、承認・執行されな

分的（懲罰的損害賠償請求権）不存在を帰結する

いとするのが判例である1）。本件外国判決に対し最高裁の判示には論理の飛躍があることとなる。

ては、懲罰的損害賠償を除外した範囲で執行判決が付与されることになろう。懲罰的損害賠償の部①と②をつなぐ論理として、以下の2つのものが考えられる。

分を控除した部分についての執行判決を求める原（ⅰ）訴訟法的アプローチ：判決によって支払告らの請求に問題はなさそうであるが、外国でのいを命じられてはじめて懲罰的損害賠償を請求す

強制執行により一部弁済があったことが問題を複ることができるのであれば、懲罰的損害賠償判決

雑にする。

は、形成と給付の二つの機能を有する判決である

1）最判平成9年7月11日民集51巻6号2537頁。
2）中野貞一郎＝下村正明『民事執行法〔改訂版〕』（青林書院、2021年）192頁。
3）承認要件を具備しない判決に執行判決が付与されないという限度の意味はある。

48

69巻4号［2022.4］

46-51_国際民事執行・保全法裁判例研究（39）_酒井先生.indd 48

2022/04/01 15:05

連載：国際民事執行・保全法裁判例研究（39）とみることができる4）。承認要件の欠如は形成力が、ここでは最高裁は（ⅱ）を前提とするものとの不承認につながり、懲罰的損害賠償請求権が生受け取ることができるよう。

じないことになる。①から直ちに②を導くことがこれに対して、懲罰的損害賠償請求権と補償的でき、最高裁の判示に親和的に思われる。

損害賠償請求権を別個の債権とするならば、弁済（ⅱ）実体法的アプローチ：懲罰的損害賠償判充当の問題となる。弁済充当に関する準拠法はカ決が承認されないのは、「加害者に対して制裁をリフォルニア州法となろう5）。カリフォルニア州

科し、将来の同様の行為を抑止する」目的を持つ法では、履行に際して債務者又は債権者の指定が懲罰的損害賠償が「わが国における不法行為に基あるときにはそれにより、指定がない場合は法定づく損害賠償制度の基本原則ないし基本理念と相の順序にしたがって充当されるものとされる6）。

いれない」からであり、実体的公序に反するから

本件は、カリフォルニア州での強制執行による一である。公序に反する実体権の存在は、わが国で部弁済であり、執行手続上、いずれの債権の満足は認められず、わが国で懲罰的損害賠償請求権のに充てられたのかが問題となろう7）。わが国の民存在が否定されることになる。

事執行手続であれば、執行手続において明らかにともあれ、懲罰的損害賠償請求権の存在がわがされ、このような問題は生じないであろう。

国で否定されるとしても、カリフォルニア州ではアメリカでは、判決が登録されると、執行力が存在するものとされ、これに対する弁済がされる

生じ、金銭債権の執行は、執行令状に基づき、執ことまで否定することはできない。カリフォルニ

行官が実施する8）。判決債務の一部しか満足でき

アでの弁済が、わが国でどのように評価されるかなかったとしても、一般に判決債務のどの部分にが次に問題となる。

対する弁済か明らかにする必要はなく、本件でも（3）弁済充当または弁済充当類似の処理明らかにされていないのであろう。そうであれば、最高裁は、「外国裁判所の判決に係る債権につ「本件弁済金は、カリフォルニア州における強制いて」、「懲罰的損害賠償部分に係る債権」への充執行手続によって支払われたもので、同州におい当を否定し、「懲罰的損害賠償部分を除く部分のては本件懲罰的賠償を含む本件外国判決全体に充債権」の弁済額での消滅を導いている。すなわち、当されたとみるほかない。
」とする差戻審判決の内訳として懲罰的損害賠償部分とそれ以外の部分

判示は正当に思われる。もっとも、本件外国判決に区分された「判決に係る債権」という1個の債の認容額全体から弁済額を差し引いて残債務額を権を観念し、残債権額を算出する。本件では、わ算出する点において、論理の飛躍をみることがでが国は懲罰的損害賠償請求権はそもそも存立し得きる。すなわち、カリフォルニア州の強制執行手ず、185,509.50米ドルの債権しか存在しないので

続における弁済が判決債務の全体にされたというあり、外国の執行手続で行われた134,873.96米ド

事実を前提として、弁済が懲罰的損害賠償とそれルの弁済によって50,635.54米ドルの債権が残っ以外のいずれの部分の債権に充当されるかによっているとするのである。上記（ⅰ）のアプローチて、請求の認容される範囲が異なるのであり、カを採るならば、懲罰的損害賠償請求権と補償的損

リフォルニア州での弁済のわが国での効果が問題

害賠償請求権は別個の権利とするのが素直であるとされなければならないのである。

4）詐害行為の取消と目的物の返還を請求する詐害行為取消訴訟がこれに類似する（民法424条）。
5）本件の債権は不法行為債権であり、不法行為地はカリフォルニア州にある（法の適用に関する通則法17条）。
6）CIVIL CODE, DIVISION 3. OBLIGATIONS [1427 - 3273.16]。当事者において懲罰的損害賠償請求権に対する弁済と指定された場合に、わが国では懲罰的損害賠償は実体的公序に反し、存在しない債務に対する弁済の指定となり、これを無効と解する余地もあろう。
7）強制執行による満足に関しては執行地国法が準拠法とされる余地があるが、本件では、カリフォルニア州法となる。
8）浅香吉幹『アメリカ民事手続法〔第3版〕』（弘文堂、2016年）159頁以下。強制執行の手続は、差押財産所在地が所在する州規則によって実施される（Federal Rule of Civil Procedure、Rule 69）。

69巻4号［2022.4］

46-51_国際民事執行・保全法裁判例研究（39）_酒井先生.indd 49492022/04/01 15:05

理論上は、（a-1）懲罰的損害賠償請求権に優先範囲で、執行債権が存在する限度で付与される。

的に充当する方法と（a-2）補償的損害賠償請求

本件で、承認要件を具備する補償的損害賠償請求権に優先的に充当する方法のほか、（b）按分して権に係る185,509.50米ドルの範囲で執行判決が付充当する方法が考えられる。第一審判決が説くよ与される。

うに、懲罰的損害賠償が公序に反し、これに対す弁済による執行債権の消滅が立証されると執行る弁済を認めるような結果は回避されるべきとす

判決は付与されず又は付与の範囲が減縮され、消るならば、（a-2）を採ることになる。懲罰的損害

滅原因事実については被告＝債務者が証明責任を賠償請求権に対する弁済を公序違反と評価するも負う。本件では、補償的損害賠償請求権に対するのと捉えることができる。この見解からは懲罰的弁済が証明された場合に、請求認容の範囲が減縮

損害賠償請求権に対する弁済が不当利得となるとされることになる。カリフォルニア州での強制執帰結されるべきように思われる。そうであれば、行における弁済による補償的損害賠償請求権の（一

懲罰的損害賠償請求権に対する弁済がされた場

部）消滅が抗弁事由であり、懲罰的損害賠償請求

9）合、わが国では不当利得返還請求でき 、相殺を権への弁済充当は積極否認となる。

通じて、（a-2）と同じ結論に至ることができるこ

本件の事実経過からすると、カリフォルニア州のとになる。もっとも、相殺するまでもなく、充当

強制執行手続によって執行債権（275,509.50米ドル）

処理すればよいとされよう。ところが、不当利得の一部を満足する額（134,873.96米ドル）の弁済がの準拠法は、原因行為（不法行為）地であるカリ

されたが、それが懲罰的損害賠償請求権と補償的損

フォルニア州法であり（法の適用に関する通則法

害賠償請求権のいずれの部分に充当されたか証明さ

14条）10）、カリフォルニア州法上は利得の原因とれなかったのである。懲罰的損害賠償請求権の額なる懲罰的損害賠償請求権の存在に問題はなく、（90,000.00米ドル）からすると、44.873.96米ドル

これに対する弁済について不当利得は成立しなの限度では補償的損害賠償請求権の弁済によってい。非債弁済については債務の準拠法が適用され消滅したこととなる。よって、140,635.54米ドル

るとすると（法の適用に関する通則法15条）11）、の限度で執行判決が付与されることとなる。結果

わが国で任意弁済された場合であっても不当利得として、差戻控訴審の判決と一致する。

の成立が否定されることになろう。

（5）懲罰的損害賠償と公序

懲罰的損害賠償請求権と補償的損害賠償請求権

本最高裁判決は、懲罰的損害賠償判決が実体的を分けて把握する結果、完全債権と自然債権が1

公序に反するとした萬世工業事件判決を踏襲し、つの債権の中に混在することになる。自然債務部

懲罰的損害賠償を命じる判決はおよそ承認・執行分への優先的充当は債権者の利益に資し、完全債されないことを前提とする。しかし、本件外国判

務部分への優先的充当は債務者の利益を重視する

決において、懲罰的損害賠償を含む損害賠償としものである。案分説は、両者のバランスをとるもて支払いを命じられた金額は日本円で約3000万のと評価することができよう。実体法的には理論円程度であり、そのうち懲罰的損害賠償の額も的決定打に乏しいであろう。

1000万円程度である。事案との関係で、この程（4）請求異議事由の証明責任

度の損害賠償の支払いを命じることが公序に反す

執行判決は、民事訴訟法118条の要件を充たすると言えるのかは疑問となり得よう。公序適用に

9）公序を理由とする限りは、強制執行による弁済か、任意弁済か、あるいは、弁済地（弁済がわが国で行われたか、
カリフォルニア州その他外国での弁済か）は結論に影響しないことになろう。
10）密接関連地として日本法の適用が考えられる（通則法15条）との意見もあったが、カリフォルニア州法である。
事案の諸要素を鑑みてもカリフォルニア州が最密接関係地国となろう。
11）横山潤『国際私法』（三省堂、2012年）220頁。法律行為の問題と法性決定し、同様の結論を導く見解もある（神前禎・早川吉尚・元永和彦『国際私法〔第4版〕』（2004年）158頁）。

50

69巻4号［2022.4］

46-51_国際民事執行・保全法裁判例研究（39）_酒井先生.indd 50

2022/04/01 15:05

連載：国際民事執行・保全法裁判例研究（39）

際し、外国法と日本法の制度比較をする手法が不求異議事由を主張することが許されたのであり、適切であることは既に指摘されたところである。

後訴での主張は遮断されるべきである。執行判決（6）利息部分について請求の認容は執行債権の存在なくしてはあり得

本件で原告の請求を認容する判決のいずれも外ず、債権不存在の主張は矛盾関係に立つと説明す国判決で支払いが命じられている部分に加え、カることになろうか13）。本件では、利息部分への弁

リフォルニア州の民事訴訟規則が規定する利息済充当によって計算上より多くの請求を認められ10％分についても執行判決が付与されている。

ることになる原告らが元本からの控除を認めていいずれも先例を踏襲したものであり、学説も多くたようであり、こうした形での争いが起こることこれを支持する。しかしながら、民事訴訟においはないであろう。

ては表示主義が原則とされ、外国判決に表示されていない12） 利息分についても、承認・執行の対

3. その他の問題

象とすることは疑問である。判決債務に対する利

原告らの請求を認容した下級審判決において仮息支払いに関するカリフォルニア州民事訴訟法の執行宣言が付され、執行が行われた。最高裁にお規定は、あくまで元本である判決債務とは別個のいて認容判決の一部分が破棄された結果、原状回

利息債務の発生に関わる実体法規定である。利息

復が命じられることになった。原状回復を命じるに関する債務名義が必要であれば、利息の支払い際の通貨も争われ、最高裁は日本円での支払いをを請求する給付訴訟を併合提起すればよい。

命じた。執行はわが国で行われ、日本円でされた利息分に関しては、カリフォルニア州での執行はずの利得の返還であり、日本円での原状回復をによる弁済金が、それまでの利息債権に充当され命じるのが自然であろう。為替リスク・利益の配た可能性は否定できない。最高裁の判決理由から分が問題となるにすぎず、米ドルでの請求を認めすると、懲罰的損害賠償請求権を元本とする利息るべきとする理論的根拠に乏しい。

債権の発生は否定されることになろうが、補償的執行判決請求訴訟は形成訴訟であり、形成判決

損害賠償請求権を元本とする利息債権への充当はに対する仮執行宣言を付すること自体に異論もあ否定されない。若干ではあるが、執行判決の範囲

りえる14）。仮執行宣言は確定時から言渡時に判決は広くなったであろう。

効の発生時を繰り上げる制度であるものと捉えれまた、執行判決請求訴訟の訴訟物は執行判決のば、形成判決に仮執行宣言を付すことも可能であ付与を求める地位であり、請求異議事由は抗弁のり、必要性が認められる場合もある15）。

ひとつに過ぎず、本件の弁済充当に関する判断に【追記】校正段階で、渡辺惺之「渉外判例研究」ジュは既判力を生じないため、債権の残額に関する争リスト1566号174頁に接した。わが国でも懲罰的いが持ち越されるおそれもある。もっとも、執行損害賠償制度に対する認識・対応を改めるべきで判決が付与された限度においては、請求権の存在あろう。

につき既判力を認めるべきではないか。被告は請12）利息につき外国判決に標記がないことは、判決主文の記載に現れている。判決に標記のある元本部分に関しては「…支払いを命ずる部分に基づき…強制執行を許す。」とあり、利息に関しては「…支払義務につき…強制執行することを許す。」となる。中西康＝北澤安紀＝横溝大＝林貴美『国際私法』（有斐閣、2014年）180頁は、「利率も一義的に確定しているので…主文で明記されている利息と同等である」という。
13）請求異議訴訟に関する新形成訴訟説の理由付けに擬する。
14）兼子一原著『条解民事訴訟法〔第2版〕』（弘文堂、2011年）1423頁。仮執行宣言の対象が給付判決に限られない
限度では一致をみる（新堂幸司『新民事訴訟法〔第6版〕』（弘文堂2019年）748頁、松本博之・上野泰男『民事訴訟法［第8版］』（弘文堂、2015年）606頁）。
15）松本博之『民事執行保全法』86頁注58（弘文堂、2011）、三ケ月章＝鈴木忠一編集『注解・民事執行法（1）』（第一法規、1984年）326頁。

69巻4号［2022.4］

46-51_国際民事執行・保全法裁判例研究（39）_酒井先生.indd 51

51

2022/04/01 15:05

アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（2）
インドにおける紛争解決：訴訟手続の洞察

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士

宍戸一樹 Kazuki Shishido

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所外国法事務弁護士（原資格国：インド）

カーン・イムラン Imran Khan
概弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士

千賀福太郎 Fukutaro Senga

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所外国法事務弁護士（原資格国：フィリピン）サボナイ・リッキ Ricky Aringo Sabornay

民事事件と刑事事件を扱う第一審裁判所がある。

要

地裁判事は通常、その管轄区の民事問題を扱う主インドの法制度は、主に事件処理システムの非要な裁判所の判事であり、刑事問題の場合は治安効率性から、一般に紛争解決能力の点で悪名が高判事（Sessions Judge）が同様の地位を務めるこい。日本の投資家の多くは、インドでの裁判が始ととなる。これらの裁判所の下には、財政的・主まったら決着がつくまで何十年もかかると考えて体的に様々な管轄権を持つ他の裁判所がいくつかいる。これは事実かもしれないが、インドの紛争ある。図（次頁）は、インドにおける裁判所の階解決制度は実際強固であり、投資家の利益を保護層を示したものである。

するための十分な組織及び機能が整っているという一面もある。本稿では、インドの裁判手続の概要を説明しながら、
その内部事情を解明していく。

1. インド最高裁判所
インドの最高裁判所は、最高上訴裁判所であり、憲法と国の法律の最終的な解釈者である。憲法は、Ⅰ．インドの司法制度

基本権の行使に関して、最高裁判所に広範な第一審管轄権を与えている1）。最高裁判所には、民事・インド憲法はインドにおける第1の法源であ刑事事件をある州の高等裁判所から他の州の高等り、憲法が考慮するように求めている事項に合致

裁判所へ2）、又は他の州の高等裁判所の下位裁判した制定法、判例法及び慣習法を認めている。統所から移送することを指示する権限など、幅広い一的な司法制度は、インドの司法制度の特徴的な権限が与えられている3）。最高裁判所の上訴管轄側面である。司法制度の頂点に立つのが最高裁判

権は、民事・刑事のいずれにおいても、高等裁判所であり、その下に各州の高等裁判所が続く。各所の判決、決定、終局命令に関して、憲法132条

州は司法管轄区に分けられている。
各管轄区には、1項、133条1項、134条に基づき、当該高等裁判

1）基本権とは、インド憲法に規定されている、すべての国民と居住者に保障された基本的な人権のことであり、人種、宗教、性別などによる差別なく適用される。1950年インド憲法は、以下の6つの基本的権利を保障している。（i）平等の権利（第14条～18条）、（ii）自由の権利（第19条～22条）、（iii）搾取に対する権利（23条～24条）、（iv）信仰の自由の権利（25条～28条）、（v）文化及び教育の権利（29～30条）、（ⅵ）立憲的救済の権利（32条）である。時とともに、最高裁はこれらの権利の範囲を広げ、基本的人権の庇護の下にあるプライバシーの権利など、他のさまざまな権利を含めるようになった。
2）1950年インド憲法第139A条。
3）1908年民事訴訟法第25条。

52

69巻4号［2022.4］

52-57_ア�ア新興国における紛争解決制度及�その最新実務（2）.indd 52

2022/04/01 15:05

アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（2）

商事控訴部

最高裁判所

特定の金額の商事紛争

商事専門部

高等裁判所

審判所

特定の金額の商事紛争

商事裁判所

下級裁判所

Subordinate Courts

ムンシフ裁判所(Munsiﬀ Courts)

地方裁判所/ セッションズ
裁判所(Sessions Courts)

治安判事補（AssistantSessions Judge）

民事裁判所

主席司法マジスト

第1級司法マジスト(Chief Judicial
Magistrate)(First Class Judicial
Magistrate)

レート裁判所

レート裁判所

第2級司法マジスト
レート裁判所(Judicial Magistrate ‒Second Class)

刑事裁判所所が付与する証明書によって行使することができ

領域内にある下級裁判所や審判所からの上訴も受る。また、最高裁判所は、インド国内のすべてのけ付けている。また、一部の高等裁判所では、民裁判所や審判所に対して、憲法に基づく特別抗告

事及び海事に関する第一審裁判管轄権を行使して4）

許可により 、インド国内の裁判所や審判所が下いる。原裁判管轄と控訴裁判管轄とは別に憲法はした判決、命令、決定等、とりわけそれらが一般

基本的権利の行使やその他の目的のために、その的に重要な法律問題や憲法解釈に関連する問題で土地管轄内で指示、命令、令状を発行する権限なあるときは、それらに対して、広範な上訴管轄権

ど、その他の権限を高等裁判所に与えている6）。

を有している。

高等裁判所は、軍隊に関する問題を扱う裁判所を除き、州内のすべての裁判所及び審判所に対する

2. 高等裁判所

司法・行政監督権を有している7）。高等裁判所は、

すべての高等裁判所は、最高裁判所の上訴権の5）直下に置かれる記録裁判所 である。また、その憲法解釈に関する事件を下級裁判所から自らに移送することもできる8）。

4）1950年インド憲法第136条。
5）1950年インド憲法第215条。記録裁判所とは、その行為や手続が、永久的な記憶及び証言のために登録され、また、その権威に対する侮辱に対して罰金を科したり投獄したりする権限を持つ裁判所である。
6）1950年インド憲法第226条。
7）1950年インド憲法第227条。
8）1950年インド憲法第228条。

69巻4号［2022.4］

52-57_ア�ア新興国における紛争解決制度及�その最新実務（2）.indd 53

532022/04/01 15:05

3. 商事裁判所、商事専門部、商事控訴部
インドでは、一部の高等裁判所が通常の民事裁
判の第一審裁判管轄権を有している9）。これらの部門は、100万インドルピー以上の規定値の商業

Ⅱ．訴訟の段階11）
すべての訴訟は、次のような段階を経て、対審レベルで結審することになる。

的紛争を扱う。しかし、現在、規定値は30万イ
ンドルピーに引き下げられている10）。現在では、

1. 対審前手続

高等裁判所が通常の民事第一審裁判管轄権を有す

A. 適切な書式の訴状及び添付書類の提出によるる地域にも、地方判事レベルの商業裁判所がある。

訴訟の提起12）
訴訟は「訴状」の提出13）により開始される。必4. 審判所

要な当事者又は適切な当事者となるすべての者

インドにおいては、会社法審判所、物品サービ

は、訴訟の当事者となる。最高裁によれば、「必ス税審判所、所得税審判所、消費者フォーラム、

要な当事者とは、その出席が絶対的に必要であり、

中央・州行政審判所、債権回収審判所、知的財産

その出席なくしては、当事者間で問題を効果的か

審判所などの専門審判所が、さまざまな法律に基つ完全に裁定し決定することができない者」をいづいて設立されている。これらの審判所/控訴院

い、「適切な当事者とは、紛争を効果的かつ完全の命令に対する上訴は、ケースバイケースで、高に裁くためにその出席が必要となる者」をいう14）。

等裁判所と最高裁判所になされる。

さらに、訴訟は、訴因に関して原告が権利を有す
る請求権の全部を含むことが要求される15）。

5. 下級裁判所

B. 訴訟評価額による裁判費用の支払い

下級裁判所とは、インドでは一般に「Lower

裁判費用は、1870年の裁判費用法に従って支

courts」と呼ばれ、階層の最下層に位置する。各払われる。各州により訴訟提起の際に支払うべき管轄区の下級裁判所の民事裁判の頂点に位置する

裁判費用の料率は異なる。ある州では、裁判費用のが地裁判事である。地裁の下には、軽微な問題

は従価税ベースで支払われる。つまり、より高いを扱う小法廷など、各管轄区の個々の設定に応じ限度額に従い、請求額の何パーセントかが支払わたいくつかの法廷が設置されている。これに対しれる。一般的に、金銭の回収を伴う事件の場合、て、刑事裁判では、セッションズ判事が管轄区レ

裁判費用は請求額の5～10％の範囲となる。州にベルの最高の裁判所となる。

よっては、原告側が支払う裁判費用に上限を設けているところもある。
C. 訴訟評価
裁判費用の支払いと同時に訴訟評価も行われ9）チェンナイ、デリー、ヒマーチャル・プラデーシュ、コルカタ、ムンバイの各高等裁判所。各高等裁判所の権限の根拠法等は多岐にわたるため割愛するが、概略としては下記のリンクがひとつの参考となる。
https://prsindia.org/billtrack/the-commercial-courts-commercial-division-and-commercial-appellate-division-of-highcourts-amendment-bill-2018
10）2015年商事裁判所法第2条第1項第i号。
11）ここで述べた段階は訴訟の典型的な段階であり、様々な理由による中間申立ての提出など、対審前及び対審段階
での様々な不測の事態を考慮しておらず、これらの事態は訴訟をさらに長期化させる。
12）すべての申立ては、1908年民事訴訟法（Code of Civil Procedure）命令Ⅵ及びⅦの規則に従わなければならない。
13）やや細かい点であるが、インド特有の制度として、訴訟提起前に、当該訴訟の当事者となる可能性のある者から裁判所に対して手続停止申請書（caveat）が提出されていた場合、提訴者は当該手続停止申請を行った者に対して訴訟関連書類を送付しなければならないという規定（1908年民事訴訟法第148A条）が存在する。
14）Sarvinder Singh v. Dalip Singh and Ors., (1996) 5 SCC 539.
15）1908年民事訴訟法命令Ⅱ規則2(1)。

54

69巻4号［2022.4］

52-57_ア�ア新興国における紛争解決制度及�その最新実務（2）.indd 54

2022/04/01 15:05

アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（2）る。訴訟が裁判所の管轄に属するかどうかは、請答弁書に対する返答（「再反論」と呼ばれる）や求権の評価によって決まる。訴訟の評価額は、再反論に対する再々反論など、その他の後続の弁1887年に制定された訴訟評価法によって決定さ論は、権利として提出できず、裁判所の許可を得れ、一部の州では州独自の改正や規則が設けられなければならない17）。

ている。
D. 被告への通知
被告への通知は、1908年民事訴訟法の命令Vに

2. 対審手続
A. 裁判所による争点整理18）

従わなければならない。被告は召喚され、指定さ争点整理（framing of issues）とは、法律又はれた期日内に答弁書を提出するよう指示される。

事実に関する特定の問題を提起する争点を特定

E. 被告による反論（答弁書）の提出

し、それらの争点を事件の無関係な事実と切り離原告が訴訟を提起し、被告に通知した後、被告すことである。裁判所が争点を整理した後、訴訟は、召喚状の送達から30日以内（召喚状の送達の当事者は裁判所に提出する書類のリストを決めから合計120日まで延長可能）に、「答弁書」を、る。当事者はこれらの書類を提出し、民事訴訟法

相殺の主張や反訴がある場合にはそれを添えて裁及び1872年インド証拠法19） に従って書類の関連判所に提出することが要求される16）。被告は原告性と信用性を証明しなければならない。

に対して、原告が主張する各重要事実について認

B. 書類の提出と主要な証拠

否を明確にして回答しなければならない。
被告は、インド特有の制度として、契約書などを証拠と事件に関連する可能性のある追加の事実を記載す

して提出する場合、所定の印紙を貼付しないと証ることができ、また、原告の主張に対する法的な拠として認められないという規定がある20）。

反論も、答弁書に記載することができる。
被告が答弁書において相殺又は反訴を主張した

i. 開示、閲覧、及び質問状21）ii. 証人尋問22）

場合、原告は答弁書において各重要事実を認める

iii. 当事者による最終弁論

か具体的に否定することで反論する。原告は被告

iv. 判決・決定23）の相殺請求や反訴請求に応じる権利を有するが、v. 判決の執行24）

16）1908年民事訴訟法命令VI及び命令VIII規則第1条。
17）1908年民事訴訟法命令VIII規則第9条。
18）1908年民事訴訟法命令XIV。
19）民事訴訟法とは別に「証拠法」という法律が存在することは、日本にない概念であり、留意する必要がある。
20）1899年インド印紙法第35条。
21）1908年民事訴訟法の命令XIは、当事者は、証拠開示の手段により、自らの訴えを支持し、又は相手の訴えを減殺する重要な事実又は情報を、文書又は自白の形で相手から取得することができると規定している。この目的のために、相手側の回答を求める質問状が提出されたり、文書の開示が求められたりすることがある。質問状とは、相手方から具体的な回答を引き出すための一連の質問であり、訴訟で問題となっている事項に関連する事実に限定されなければならず、相手方に提出する前に、命令XIの規則2に基づいて裁判所に提出されなければならない。
22）争点整理後15日以内に、当事者は証人のリストを提示することが要求される。この目的のために、訴訟の当事者は、証人として呼び出すことを提案する人に対する召喚状の発行を裁判所に申請することができる。証人尋問は、（i）
主尋問：証人を呼び出した当事者による尋問を主尋問と呼ぶ（1872年インド証拠法第137条による）、（ii）反対尋問、（iii）
再尋問：反対尋問の後で行われる証人を呼び出した当事者による尋問を再尋問と呼ぶ、の3段階に分けて行われる。
23）判決の宣告から15日以内に、関係する裁判所は民事訴訟法命令XX規則6-Aに従って判決を作成することが義務付けられている。判決に対する上訴は、判決の写しを提出しなくても行うことができる。判決文の写しは判決文として扱われる。
24）判決によって利益を受ける側を判決債権者といい、相手方を判決債務者という。判決債務者は判決を遵守し、尊重しなければならない。判決債務者が判決を遵守しない場合、判決債権者は裁判所に執行請求をすることで、判決の執行を求めることができる。

69巻4号［2022.4］

52-57_ア�ア新興国における紛争解決制度及�その最新実務（2）.indd 55

55

2022/04/01 15:05

vi. 外国判決の執行因が発生した時から3年である。ただし、12年

外国判決は、「相互承認された地域」の裁判所でを出訴期限とする不動産の占有回復訴訟などの判決が下されれば、インドで執行することができ

例外がある。出訴期限法の別表に訴訟の種類がる25）。残念ながら、日本はインドでの外国判決の記載されていない場合、出訴期限は3年である。

執行のため相互承認された地域とはされていない。

訴訟提起の出訴期限は、限られた状況下で延長

C. タイムラインと出訴期限されることがある。これには、一部支払いの場
合、書面で責任を認める場合、法律上の弱者（未i. タイムライン
一般的に民事裁判は、当事者双方の対応、各成年者又は心神喪失者）である場合などが含ま

裁判所での訴訟係属状況、事件の状況などによれる。さらに、原告が管轄外の裁判所においてり、3～5年 程 度 か か る こ と が あ る。 し か し、

善意かつ相当な注意を払って訴訟を提起してい2015年の「商事裁判所、高等裁判所の商事専た場合など、特定の期間については出訴期限の門部及び商事控訴部法」によって民事訴訟法が計算から除外することができる。

改正され、同法の命令V規則1、命令VIII規則1、新型コロナウィルスという難題に直面し、最10によると、被告は30日以内に答弁書を提出

高裁は自ら、すべての控訴、訴訟、請願、申請、しなければならないことになっている。また、その他すべての準司法手続の提出について、一裁判所が提出の遅延理由を記録し、被告に対し般的な出訴期限法又は特別法（中央及び州の両て遅延費用を課した後、被告はさらに90日の方）に基づく出訴期限を延長した27）。

期限の延長を受けることができる。最高裁によ高等裁判所への上訴期間は、高等裁判所の命り、「商事訴訟において120日の法定期間内に令に対する上訴でない限り、90日になる（高書面を提出しなかった場合、被告の答弁書を提等裁判所の命令に対する同じ高等裁判所に対す出する権利は喪失し、裁判所はその固有の権限る上訴の場合は30日）。最高裁判所への上訴のを行使して前述の規定から生じる結果を回避すための特別許可の期間も90日である。その他

ることはできない」と定められている26）。商事の上訴については、30日を限度とする28）。

紛争の場合、商事裁判所法により、書面での弁論を提出する期間は30日、判決の宣告は弁論終結の日から90日と定められている。また、

Ⅲ．上訴

この法律では、上訴裁判所は上訴日から60日

裁判所の判決又は命令によって損害を受けた者

以内に上訴の判決を言い渡すことを義務付けらは、その判決又は命令に対して上訴する規定があれている。

る場合には上級裁判所に（場合によっては同じ裁ii. 出訴期限

判所の上級裁判所に）上訴し、又は審査もしくは1963年に制定された出訴期限法は、さまざ訂正を申請することができる。また、原則として、

まな種類の事件で請求を開始するための制限期

すべての人は、裁判所が下した判決や命令に対し間（出訴期限）を定めている。一般的に、契約て、第一上訴権を有している。

に関する事項を含む民事訴訟の出訴期限は、訴
25）「相互承認された地域」とは、1908年民事訴訟法第44A条に基づき、インド政府によって「相互承認された地域」
として通知された地域をいう。
26）SCG Contracts India Private Limited v. KS Chamankar Infrastructure Private Limited & Others, AIR 2019 SC
2691.
27）In Re: Cognizance for Extension of Limitation, Miscellaneous Application No. 21 of 2022 in Miscellaneous
Application No. 665 of 2021 in Suo Motu Writ Petition (C) No. 3 of 2020.
28）1963年出訴期限法第2部 上訴の別表第1第116項及び第117項、第3部申立ての別表第1第133項。

56

69巻4号［2022.4］

52-57_ア�ア新興国における紛争解決制度及�その最新実務（2）.indd 56

2022/04/01 15:05

アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（2）1. 第一上訴を適用するかどうかという問題にすぎない場合

第一上訴は、第一審裁判所が下した判決に対しや、提起された申立てが明らかに不合理である場て行われる。第一上訴は、事実の問題、法律の問合には、その問題は法律の実質的問題にはならな

題、又は事実と法律の混在する問題に対して申しい。」と判示した30）。

立てることができる。
訴訟と上訴の唯一の違いは、
上訴は「すでに構成された主張の手続を見直し、修正するだけで、主張を作り出すことはない」と29）いうことにある 。

3. 審査と訂正
1908年民事訴訟法では31）、命令や判決の審査と訂正を規定している。一定の条件のもとで、同じ裁判所に命令又は判決の審査を申し立てることが2. 第二上訴できる。一定の裁判で、下級裁判所が下した命令が、最初の上訴審で下された判決に対しては、第二命令の訂正を求める者に有利になるように決定さ上訴が適用される。1908年民事訴訟法第100条にれていれば、訴訟又はその他の手続を最終的に棄よると、高等裁判所が「その事件は法律の実質的却したであろう一定の場合には、その命令の訂正な問題を含んでいる」と確信した場合、下級裁判を申請することができる。商事裁判所法は、現在、所の上訴で下されたすべての判決に対して、高等当事者が商事裁判所又は高等裁判所商事部の仮命

裁判所に第二上訴を提出することが可能である。

令の訂正を申し立てることを禁じている。このよ「実質的な法律問題」という表現は、民事訴訟法

うな命令に対する不服は、裁判所の終局判決に対では定義されていないが、最高裁は、「我々の意する上訴においてのみ提起することができる。

見では、本件で提起された法律問題が実質的かどうかを判断するための適切な試金石は、それが一般的な公共的重要性を持つかどうか、又はそれがⅣ．結論

当事者の権利に直接かつ実質的に影響を与えるか

インドの従来の裁判制度は手続上の遅れが多く、どうか、もしそうであるなら、それが当法廷、枢多くの未決事件を抱えているため異常な事態が生

密院又は連邦裁判所によって最終的に解決されてじていた。しかし近年の改善により、裁判制度はいないという意味での未決の問題であるか、困難

正義を実現する十分な可能性を有しつつある。こから解放されていないか、代替案の議論を要求しのような遅れは、判事の数が十分でないなど、さているかのいずれかである。もし、その問題が最

まざまな理由によると考えられているが、商事裁高裁判所によって解決されている場合、又はその判所法制定などの意欲的な試みは正しい方向への問題を決定する際に適用されるべき一般原則が十一歩と言えるだろう。

分に確立されている場合、そして、それらの原則

29）Dayawati and Another vs Inderjit and Others, 1966 SCR (3) 275.
30）Chunilal Mehta v. Century Spinning & Manufacturing Co. Ltd., 1962 SCR Supl. (3) 549.
31）第114条、第115条及び命令XVLII。

69巻4号［2022.4］

52-57_ア�ア新興国における紛争解決制度及�その最新実務（2）.indd 57

57

2022/04/01 15:05

海外紛争解決トレンド（26）

シンガポールにおける弁護士報酬等についての制度の改正

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士（シンガポール法弁護士）

レオン ライアン Leon Ryan

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 アソシエイト弁護士

土門駿介 Shunsuke Domon

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士

赤川 圭 Kei Akagawa（監修）う、といった契約がこれに当たる。

Ⅰ．はじめに条 件 付 報 酬 契 約 は、 し ば し ば 成 功 報 酬 契 約

シンガポールが紛争解決のための国際的なハブ（contingency fee agreement）と比較される。この点、としての役割を果たしていることを考えると、最成功報酬契約も、弁護士報酬が請求の結果に応じ近までシンガポールの法律が、弁護士の報酬につて支払われる点で条件付報酬契約と類似する。

いて、国際的な紛争実務で一般的に使用されていしかしながら、条件付報酬契約において、弁護る多くの類型の報酬契約を禁止していたことに、士はあくまで自らが行ったリーガルサービスの対

驚かれるかもしれない。

価として報酬を受領するのに対し、成功報酬契約

過去5年間で、シンガポールにおける報酬契約には請求から得られた利益から直接報酬が支払われついての規制は徐々に自由化されてきた。今般、ることになる点で違いがある。例えば、成功報酬

2022年1月12日に議会が法律を改正し、弁護士が依契約の場合、（リーガルサービスの提供に要した

頼者との間で、仲裁手続等の一定の法的手続につ時間等に直接かかわらず）裁判等に勝訴して得らいて条件付報酬契約（conditional fee agreement）

れた金額の20%を弁護士報酬とする旨の合意をすを締結することが認められることになった。

ることなどが考えられるが、このような成功報酬

本稿では、シンガポールにおける紛争案件における条件付報酬契約に焦点を当て、弁護士報酬の規制に関する最近の法改正について説明する。

契約は、シンガポールにおいては依然として禁止されている。
シンガポールにおいては、今回の法改正が行われる以前は、弁護士法（Legal Profession Act。

Ⅱ．報酬契約に対する規制について
条件付報酬契約（conditional fee agreement）とは、特定の条件が成就された場合（例えば、依以下「LPA法」という）により、条件付報酬契約も成功報酬契約のいずれもが禁止されていた。
そして、違法な又は公序良俗に反する報酬契約は法的強制力が認められない。

頼者の請求が認められた場合）においてのみ、弁このような一定の報酬契約の禁止は、元々は利護士報酬の一部又は全部が支払われることを定め

益相反の状況を防ぐために設けられた。例えば、た契約を指す。例えば、依頼者は、通常の時間単請求が奏功した場合にのみ報酬を得ることができ価に基づいて算出された報酬のうち、全体の80%る場合や、請求から得られた収益の一定割合のみ

までは結果にかかわらず支払い、残りの20%につが報酬として支払われることが合意された場合、

いては請求が認められた場合においてのみ支払

弁護士は、自らが報酬を得るために「何が何でも、

58

58-61_海外紛争解決トレン�（26）.indd 58

69巻4号［2022.4］

2022/04/01 15:08

連載：海外紛争解決トレンド（26）で き る 限 り 多 く を 勝 ち 取 る（win as much as2017年1月に開かれた第三者による資金提供のpossible, at all costs ）」という行動を取ることが問題について検討した議会の中で、シンガポール

動機付けられることになると考えられる。
これは、政府は、第三者による資金提供の禁止を含む弁護弁護士が負う職業上の各種義務（例えば、裁判所

士報酬契約に関する伝統的なルールについて、シに誤解を生じさせる主張等を行わない義務等）とンガポールが国際的な慣行に遅れをとっている分

相反する可能性があることから、法によって禁止野であることを指摘した。すなわち、シンガポー

されてきた。

ルを仲裁地として仲裁を行う企業についても、他の主要な仲裁センターで仲裁を行う場合と同様の

Ⅲ．国 際的な動向とシンガポールにおける第三者による資金提供の合法化

資金調達及びリスク管理手段を利用することが可能とされるべきであるとされた。
また、上記の2017年1月の議会においては、司法

一定の報酬契約の規制の趣旨について、中世英へのアクセスを提供するという社会政策上の目標に国の第三者による訴訟ほう助（maintenance）とついても言及された。この点について、第三者によ訴訟援助（champerty）に対する不法行為規制にる資金提供は、他の方法によっては裁判所に訴訟をまで遡ることができる点について簡単に説明す提起する余裕のない資金の乏しい訴訟当事者のためる。この点、訴訟ほう助（maintenance）とは、になるとして、これを支持する議員がいた。他方で、訴訟手続に対して直接の利害関係を持たない個人

英国など他の国における第三者による資金提供の実又は法人が、当事者を推奨し、扶助することを指務によれば、第三者による資金提供を利用する者のす。訴訟援助（champerty）は、さらに進んで、大半は、資金源の限られた個人ではなく、法的手続請求によって得られた収益の分配と引き換えにすに精通した企業であると述べる議員もいた。これら

ることを約して資金的な援助を提供するものであの議員は、司法へのアクセスは、成功報酬契約

る。現在においては、これらに対する不法行為の（contingency fee arrangement）によってより良く規制は廃止されたものの、シンガポールの契約法提供されるであろうと主張し、シンガポール政府下において、訴訟ほう助や訴訟援助に関する契約に対し、将来的にそのような契約を合法化するこは、一般に公序良俗に反するという理由で、法的との検討を行うよう求めた。

効力を持たないとされている。
このように、2017年1月10日の改正以前、第三者による訴訟についての資金提供は、訴訟ほう助

Ⅳ．条件付報酬契約の合法化について（maintenance）又は訴訟援助（champerty）に該当

上記の第三者資金提供の流れを受けて、さらに、し、法的効力を有しないと考えられていた。しか2022年1月12日、シンガポール国会は条件付報酬

し、シンガポールは、2017年1月10日にシンガポー

契約を合法化するためにLPA法の改正を可決しル民事法（Civil Law Act）を改正し、所定の手続た。改正法案を可決するにあたり、シンガポール

における第三者の資金提供を合法化することで、政府は、司法へのアクセスの促進など、上記と同

まず上述の伝統的な立場から一部脱却した。すな

じ政策的配慮の多くに言及した。改正法は今後、

わち、同法改正により、まず国際仲裁手続と関連

大統領の同意（assent）を得る必要があり、その後、する裁判所・調停手続における第三者による資金指定された日に正式に発効する。

提供が合法化され、その後、2021年には国内の仲

シンガポールにおける条件付報酬契約について裁手続とシンガポール国際商事裁判所（Singaporeの主たるポイントは以下のとおりである（LPA

International Commercial Court。以下「SICC」

法第8章参照）。

という）での訴訟手続における第三者による資金（a）条件付報酬契約は、関連する全ての規制を遵提供も合法化されることとなった。

守している場合、LPA法による禁止の対象

69巻4号［2022.4］

58-61_海外紛争解決トレン�（26）.indd 59

59

2022/04/01 15:08

外となった。また、このような契約は、訴訟

多くの議員がアップリフト・フィーについて懸

ほう助（maintenance）や訴訟援助（champerty）

念を示し、アップリフト・フィーとして請求するに該当することを理由として公序良俗に反妥当な金額について政府がガイドラインを示すべ

し、又は、違法であるとされるものではなくきであると提案した。なぜならば、アップリフト・なった。

フィーが過大であるとの紛争が後に発生する可能（b）条件付報酬契約は、第三者による資金提供と性があると考えられるからである。

同様に、所定の法的手続（すなわち、仲裁手

しかし、少なくとも現時点において、政府はアッ

続等）のために限って締結することができる。

プリフト・フィーに関するガイドラインを発行す（c）条件付報酬契約においては、報酬の全部又はる予定はなく、そのため、アップリフト・フィー

一部について、
特定の条件が成就した場合（請の内容については当事者間での合意に委ねられて求が奏功した場合など）に限って支払うよういる。もっとも、当然のことながら、条件付報酬

合意することができる。

契約も、過大な弁護士報酬の請求の禁止を含む既（d）条件付報酬契約には、アップリフト・フィー

存の弁護士倫理にかかる規制の対象となる。した（uplift fee）を規定することができる。

がって、過大請求の問題は、これらの既存の規制（e）成功報酬契約は引き続き禁止されている。

に照らして判断され、行われた法的サービスの複シンガポール政府は、条件付報酬契約の標準的

雑さや、そのような作業を行うために必要となっな契約条件を明示することを避けている。その理た時間等の要素が考慮される。アップリフト・

由としては、弁護士と依頼者は、報酬契約の条件

フィーが妥当であるかどうかについての紛争が生について自由に合意することが認められるべきでじた場合、裁判所がアップリフト・フィーを含むあるとの考えに基づくものである。

契約条件を検討する権限を有することになる。

また、条件付報酬契約において、弁護士と依頼者

また、政府は、将来的にアップリフト・フィー

は、アップリフト・フィーについて合意することもの制限を法制化する可能性は指摘している。条件可能である。アップリフト・フィーとは、特定の条

付報酬契約が国内訴訟一般にも拡大された場合、件が成就した場合に弁護士に対して支払われる報酬

このような条件付報酬契約の利用者には、司法へであり、条件付報酬契約がなかった場合に通常支払のアクセスを求める、資金の限られた訴訟当事者

われる報酬よりも高い金額の報酬を指す。

が含まれることになる。政府は、そのような訴訟

例えば、条件付報酬契約については、依頼者と当事者との関係では、より強力な法的保護を提供

その弁護士が次のいずれかのような合意をするこすることがより切実に必要となる可能性があることが考えられる。

とを示唆している。

（a）弁 護士報酬の100%は、請求が認められた場
合に限り支払われるうち、80%は結果に関わらず支払われ、残り

Ⅴ．シ ンガポールの弁護士報酬規制についての展望の20%は請求が認められた場合に限り支払わ

条件付報酬契約に関する新しい規定は、多くの（b）時間単価に基づいて計算された弁護士報酬のれる点で、紛争解決のための国際的なハブとしてのシ（c）時間単価に基づいて計算された弁護士報酬のンガポールの競争力を維持することと、訴訟ほう

80%は 結 果 に 関 わ ら ず 支 払 わ れ、 残 り の助（maintenance）及び訴訟援助（champerty）に20%、及び、追加的なアップリフト・フィー

対する不法行為規制の基となっていた懸念（すなは請求が奏功した場合に限り支払われる（なわち、訴訟手続の濫用、弁護士の利益相反、及び、

お、アップリフト・フィーの計算根拠は当事訴訟に対する十分な知見を有していない個人が結者間で合意される）果として不利益を被る可能性）との間で、シンガ

60

58-61_海外紛争解決トレン�（26）.indd 60

69巻4号［2022.4］

2022/04/01 15:08

連載：海外紛争解決トレンド（26）ポール政府が達成しようとしているバランスを反が関与する商事訴訟）を含めるといったこと映したものとなっている。このようなバランス感も考えられる。これにより政府は、第三者に覚は、シンガポールにおける報酬規制の今後の展よる資金提供が国際仲裁の文脈といった限ら

望に大きく影響すると思われる。想定される傾向

れた範囲で実証実験されたことと同様、国内としては、以下のようなものが挙げられる。

訴訟を利用して新しい報酬制度を試験的に実（a）条件付報酬契約等が認められる法的手続の対施することができるものと考えられる。

象範囲を拡大し、仲裁手続やSICCの手続と（d）第三者による資金提供や条件付報酬契約がよは無関係な調停手続を対象範囲に含めるこり一般的になるにつれ、成功報酬契約を合法と。2022年1月の議会では、シンガポール政化するべきという声も高まるものと思われ府がこの問題を積極的に検討していることがる。すなわち、弁護士のみならず依頼者も従述べられた。

来の報酬体系と異なる条件付報酬契約等に（b）条件付報酬契約等が認められる法的手続に国慣れることにより、成功報酬契約から生じ得内訴訟手続を含むよう、対象範囲を拡大するるリスクに対処するための知識や知見が高こと。第三者による資金提供と条件付報酬契まることになると予想される。例えば、現在、約の両方の改正の際、議員は、手段の限られ弁護士は、利益相反の状況に対処する方法にた訴訟当事者の司法アクセスを促進するとついての多くの規則を有しているが、これらいう目標に言及した。すなわち、司法アクセの規則は、成功報酬契約を規制するべく、適スを完全に実現するには、このような支援が宜修正・発展させることができる。また、成最も必要とされる可能性の高い国内訴訟に

功報酬契約は、他の多くの国・地域においておいて、新しい報酬体系を利用できるように既に利用可能であり、シンガポールでこれをするべきであると考えられる。他方で、政府採用することは、紛争解決センターとしてのは、弱い立場にある訴訟当事者を保護する必シンガポールの競争力を維持するという目要があることから、この点については特に慎標を達成することになると考えられる。

重に対応することになると思われ、例えば、弁護士報酬に関する規制が発展するにつれ、依追加のルールを規定することなどが考えら頼者と弁護士は、紛争解決のための資金調達の選れる（例えば、アップリフト・フィーの上限

択肢が増えることになると考えられる。シンガを定める等）。

ポール法の下での弁護士報酬規制の今後の展開（c）あるいは、政府は、上記の対象範囲を拡大し、は、注目すべき分野であることは間違いない。

限定された範囲の国内訴訟（例えば、企業体

69巻4号［2022.4］

58-61_海外紛争解決トレン�（26）.indd 61

61

2022/04/01 15:08

国際契約・貿易実務相談（JCAA会員限定）
経験豊富な専門家による国際契約・国際取引法律相談および貿易実務相談を実施しています。その際、相談したい弁護士をご指名いただくことができます。ご指名がない場合は、JCAAが相談内容に応じて適宜ご紹介させていただきます。費用は無料です。詳しくは、JCAAのウェブサイト（www.jcaa.
or.jp）をご覧ください。
【ご予約＆お問合せ】
東京本部広報部（03）5280-5181 ／ planning-consulting@jcaa.or.jp

物品の一時輸出入免税には通関手帳“ATAカルネ”が便利です！
海外での見本市、展示会、演奏会などの“持ち込みが一時的な物品”は、ATAカルネをご利用いただければ輸入税等が免税となり、税関への申告もスムーズになります。

使用できる物品や用途

プロが使用する道具

ビジネスのための展示会 への出品物

職業用具

商品見本

カルネ申請の受付は 便利なオンライン となっています
発給所要日数も短縮され48時間後*にスピード発給
当協会有料会員の場合は24時間後**と更にスピード発給！
＊審査完了の営業48時間後＊＊審査完了の営業24時間後オンライン申請のご利用には事前の登録手続きが必要です
詳細はウェブサイトhttps://carnet.jcaa.or.jpをご覧ください“JCAA/日本商事仲裁協会”

Youtubeにて動画配信中◇ ご自宅やオフィスから申請可能（当協会営業時間外でも申請送信可）◇ 書類印刷や押印が不要◇ 申請送信後の進捗状況をウェブで確認可能

一般社団法人 日本商事仲裁協会 カルネ事業部

TEL：03-5280-5171

E-mail：ata-carnet@jcaa.or.jp

・2022年4月10日発行 第69巻4号（通巻778号）
編集兼発行人●板東 一彦
発行所●一般社団法人 日本商事仲裁協会〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目17番地 電話（5280）5181（編集担当）
製作所●株式会社アイセレクト〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-30-6 第3宝生ビル 電話（6806）8503（代表）名古屋事務所
大阪事務所
神戸事務所
横浜事務所

〒460-8422〒540-0029〒650-0046〒231-8524

名古屋市中区栄2-10-19
大阪市中央区本町橋2-8
神戸市中央区港島中町6-1
横浜市中区山下町2

名古屋商工会議所内
大阪商工会議所内
神戸商工会議所内
横浜商工会議所内

052（223）5721
06（6944）6164
078（303）5806
045（671）7406©日本商事仲裁協会（禁無断転載）
62

62_奥付.indd 62

69巻4号［2022.4］

2022/04/01 15:08

そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ「全 12 種類の英文契約書」（CD-ROM 付）

監修：仲谷栄一郎弁護士、
中川裕茂弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）「そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ」
は、英文契約書作成時に検討すべき一般的条項を網羅した、経験豊富な渉外弁護士監修による
英文契約書のひな型です。英語及び日本語の契約条文と各条文の解説を掲載しています。
また、国際契約に必須の仲裁条項のドラフティングに
つ い て も 詳 説 し て い ま す 。付 属 の C D - R O M（WINDOWS対応）に英語及び日本語の契約書
サンプルがMS-Word形式で収録されており、簡単に契約書を作成することができます。

No.

書名

頁数

No.

書名

頁数

1

委託販売契約書（CD-ROM付）

52頁

7

総代理店契約書【輸入用】（CD-ROM付）

52頁

2

委託加工契約書（CD-ROM付）

60頁

8

総代理店契約書【輸出用】（CD-ROM付）

48頁

3

購入基本契約書（CD-ROM付）

48頁

9

合弁契約書（CD-ROM付）

52頁

4

販売基本契約書（CD-ROM付）

48頁

10

実施許諾契約書【許諾者用】（CD-ROM付） 58頁

5

OEM（委託者側）製品製造供給契約書【輸入用】（CD-ROM付）

68頁

11

秘密保持契約書・共同開発契約書（CD-ROM付）

60頁

6

OEM
（製造者側）製品製造供給契約書【輸出用】（CD-ROM付）

72頁

12

技術ライセンス契約書【中国語版付】（CD-ROM付）

56頁

B5判（送料無料） 一般価格 2,200円（本体2,000円＋税）

63_広告2.indd 63

JCAA会員価格 1,650円（本体1,500円+税）＜お問い合わせ＞＜ご購入＞〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-17
廣瀬ビル3階 TEL：03-5280-5181
Email：planning-consulting@jcaa.or.jp
URL：www.jcaa.or.jp

書店／JCAAのウェブサイトまたは窓口（東京本部）
にてご購入いただけます。
なお、
JCAA会員割引は、JCAAからの直接購入の場合にのみ適用されます。

2022/04/01 15:09

RCEP
COMMENTARYRCEPコンメンタール
2022年2月1日発行

中国・韓国との間の初のEPA 。RCEP協定の全容を逐条解説！
RCEPは2012年11月に交渉の立上げが合意され、当初、ASEAN10カ国（ブルネイ、カンボ
ジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）に日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた16カ国で交渉を行っていました。交渉の最終段階でインドが離脱したため、残る15カ国で2020年11月15日に署名され、2022年１月１日に発効しました。
RCEPは、経済規模、人口、域内貿易額ともに世界の約３割を占めるメガEPAであり、成長著
しいこの地域と繋がることによって、日本やこれらの地域の経済成長に寄与することが期待されています。また、特に日本にとっては中国、韓国との間での初めてのEPAであることから、これ
ら貿易量の多い両国との間で、より自由化され、よりハイレベルな共通ルールが構築されることによって、いっそうの貿易の活性化が期待されています。
本書は、当協会で行われた「RCEP関税・貿易研究会」での研究成果をもとに、RCEPの各章の全体像を俯瞰し、逐条解説を行い、さらに既存のEPAとの比較を行うことによって、本協定の全容を詳細に紐解きながら、その特徴を明らかにします。本書を読み解くことによって、今後の日本の貿易政策やビジネス展開を考えるにあたって、また、本協定を利用して輸出入される皆様にとっても、その法的根拠を確かめる上で役立つことを願ってやみません。
本書の内容
前 文
第１章
第２章
附属書Ⅰ
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第10章
第11章

冒頭の規定及び一般的定義
物品の貿易関税に係る約束の表
原産地規則
税関手続及び貿易円滑化
衛生植物検疫措置
任意規格、強制規格及び適合性評価手続
貿易上の救済サービスの貿易
自然人の一時的な移動
投資
知的財産

第12章
第13章
第14章
第15章
第16章
第17章
第18章
第19章
第20章

電子商取引
競争
中小企業
経済協力及び技術協力
政府調達
一般規定及び例外
制度に関する規定
紛争解決最終規定

B5判288頁／定価6,930円（本体6,300円＋税10％）／送料360円／ISBN：978 ­4 ­88895­480 ­8▲

J A PA N TA R I F F A S S O C I AT I O N〒101−0062 東京都千代田区神田駿河台3−4−2 日専連朝日生命ビル6F
T E L 03−6826−1430 FAX 03−6826−1432
URL https://www.kanzei.or.jp/▲ ▲公益財団法人 日本関税協会

日本商事仲裁協会様

64_広告.indd 64

2022/04/01 15:09

中央経済社
法務パーソン必携！ 月刊誌 ｢ビジネス法務｣

上質・多様な情報を、どこよりも早く。
図表・条項例を用いた解説で、「実務」に寄り添います。
1 年間 12 冊
20,400 円

17,500 円


定価より15％OFF
約1 冊半お得 ！

2 年間 24 冊
40,800 円



通常価格：1,700 円（税込）

お申込先はこちら！

32,780 円

定価より20％OFF
約4 冊半お得 ！

https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/subscription/

JCAジャーナルの読者におすすめ！ 近刊書籍のご紹介

企業訴訟の和解ハンドブック―手続・条項作成の実務
企業訴訟における和解の実務について、手続・条項作成の両面から解説。
主要訴訟類型の条項例を多数掲載。また、事例をもとに、裁判官目線からの解説を盛り込みながら和解の流れを説明。

荒井正児・大室幸子・佐々木奏・奥田隆文〔著〕
定価：3,520 円（税込） Ａ5判 / 276 頁


国際取引における準拠法・裁判管轄・仲裁の基礎知識
グローバルな契約実務で、予め裁判管轄・準拠法を定める「紛争解決条項」
が注目されている。真に有利な契約締結のため、その検討に必要な知識と考え方をコンパクトに解説。

00_表2.indd 63

大塚章男〔著〕
定価：3,080 円（税込） Ａ５ 判 / 224 頁

2022/04/01 15:01

65_表3.indd 65

2022/04/01 15:09

JCAジャーナル 2022年4月10日発行（毎月1回10日発行） 第69巻第4号（第778号）

ISSN 0386-3042

ＪＣＡジャーナル 第
巻第

69

号

4

２０２２年 月号

4

定価１０００円（消費税込）

一般社団法人 日本商事仲裁協会

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会

表紙_背幅3.2mm.indd 2

2022/04/06 15:56