社会福祉行政のこれから――〈社会保険〉化と行政空間の変容
畑本
要

裕介
旨

この論文の目的は、わが国の社会福祉行政はどのように変容していくのか、今後の予測とあるべき姿についての展望を示すことである。社会福祉行政とは、狭義にはわが国の社会保障制度４領域（社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生）の一つの分野における行政システムのことを指しており、通常はそれに公的扶
助行政を加えたものである。
社会福祉行政の変容に関する今後の大きな潮流は次の二つに集約されるだろう。一つは、社会福祉が〈社会保険〉化する制度変更であり、もう一つは行政空間の変容である。
社会福祉の〈社会保険〉化は、社会福祉基礎構造改革によって確立したサービス供給体制の利用契約化にはじまる状況である。こうした変化は、社会福祉と社会保険が住み分けられてきた戦後の社会保障システム
を根本から問い直すことになるだろう。
行政空間の変容は、様々な社会福祉行政の領域における空間の構成法の変化である。まずは我が国における地方分権改革の延長にある市町村合併が作り出した新しい空間に注目し、今後社会福祉行政に及ぼされる影響について考察する。さらに、グローバリゼーションに対応した国民国家を超えた行政体制の構築や、行政と民間の連携をいっそう推し進めるガヴァナンスの主流化などのテーマも取り上げる。
最後に、以上の変化を概観した上で社会福祉行政の今後の展望を総括し、問題点をいくつか提起することで締めくくりとしたい。
キーワード：社会福祉行政、社会福祉基礎構造改革、社会保険、市町村合併

この論文では、社会福祉行政はどのように変容していくのか、今後の予測とあるべき姿について

社会保障システムを根本から問い直すことになるだろう。

の展望を示したいと思う。社会福祉行政とは、狭行政空間の変容は、様々な社会福祉行政の領域

義にはわが国の社会保障制度４領域（社会保険、における空間の構成法の変化である。まずは我が公的扶助、社会福祉、公衆衛生）の一つの分野に国における地方分権改革の延長にある市町村合併

おける行政システムのことを指している。ただし、が作り出した新しい空間に注目し、今後社会福祉

社会福祉は公的扶助と一体的に展開されてきた歴行政に及ぼされる影響について考察する。さらに、史があるため、ここでは社会福祉行政のなかに公諸外国の動向に目を向け、グローバリゼーション

的扶助行政も含まれているとみなすことにする。

に対応した国民国家を超えた行政体制の構築や、

社会福祉行政の変容に関する今後の大きな潮流

行政と民間の連携をいっそう推し進めるガヴァナ

は次の二つに集約されるだろう。一つは、社会福ンスの主流化などのテーマも取り上げる。

祉が〈社会保険〉化する制度変更であり、もう一つは行政空間の変容である。

最後に、以上の変化を概観した上で社会福祉行
政の今後の展望を総括し、問題点をいくつか提起

社会福祉の〈社会保険〉化は、社会福祉基礎構することで締めくくりとしたい１。

造改革によって確立したサービス供給体制の利用契約化にはじまる状況である。こうした変化は、

１．社会福祉の〈社会保険〉化

社会福祉と社会保険が住み分けられてきた戦後の

１. １.

（所

属）

１）山梨県立大学

人間福祉学部

福祉コミュニティ学科

准教授― 17 ―

我が国の社会保障体系の基本型

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 7（2012）

まずは社会福祉の〈社会保険〉化についての論

所得保障である。また、税方式で運営されるイギ

点を取り上げたい。我が国の社会保障体制は、厚リスと違って、医療の給付も社会保険方式によっ

生省社会保障制度審議会（当時）によって 1950て行われるが、所得保障制度として構築されてい（昭和 25）年に出された、いわゆる 50 年勧告（「社るということでは同じといってよいだろう。また、

会保障制度に関する勧告」）に示された考え方を既述の通り、わが国のパーソナル・ソーシャル・

基本にしている。これは、社会保険、公的扶助、サービスは、社会福祉領域として社会保障体系の社会福祉、公衆衛生の４分野から成り立ち、そのなかで独自の位置づけを獲得している。このよう

うち社会保険が中心となって他の分野がそれを補に、イギリスの制度との違いは大きくなく、基本

う形態を採るというものであった。社会保険は、的な構造は共有されていると考えてよいだろう。

介護保険制度開始までは年金、医療、雇用、労働者災害補償の４つの保険によって構成されてい

１. ２.

た。

社会福祉の〈社会保険〉化

社会保障体系のなかの社会福祉領域（公的扶助

こうした仕組みになった理由の一つは、我がを含む）は、社会保険とは別建てのものとして位

国の社会保障制度に影響を与えてきた社会政策置付けられてきた。しかし、こうした住み分けは学が、ドイツ社会政策学の影響を受けていたか

近年次第に解消に向かいつつあるようである。

らである。これは、一般労働者の労働環境を整

社会福祉領域には、いわゆる社会福祉基礎構造

備する労働政策と生活保障のための社会政策

改革が行われることになる。2000（平成 12）年

（Sozialpolitik）を組み合わせた学問体系となってに社会福祉事業法を改称の上制定された社会福祉

いた。労働者の労働環境の改善や失業時の保障を法により基盤が完成した一連の改革である。この

社会政策の本質とした大河内一男の理論が強い影改革では、措置制度によってそれまで提供されて響力を持ち、結果として、労働者が保険金を出資いた社会福祉サービスの多くが利用契約制度へし合って互助的に労働不安に対応する社会保険と移行していった。具体的な制度改革としては、が制度の根幹を占めることになった［武川 1999 ;1997（平成９）年６月の児童福祉法改正で保育所

21-22］。

が契約方式に移行したことを皮切りに（実施はさらには、第二次世界大戦後の世界の社会保障

1998（平成 10）年）、高齢者福祉分野では 1997（平体系に広く影響を与えた、いわゆるベヴァレッジ

成９）年 12 月に介護保険法が成立（2000（平成報告で構想された社会保障体系の影響もある。ベ12）年実施）し、障害者福祉分野では 2003（平ヴァレッジ報告では、基本的ニードは「社会保険」

成 15）年に支援費制度が実施され、2006（平成で対応し、特別な緊急ニードは「公的扶助」で補い、18）年に障害者自立支援法が成立した。

さらに、付加的なものとしての「任意保険」を認こうした制度改革は、高齢者福祉の分野に社会めるといった体系を採用していた。わが国の社会保険の仕組みを導入するものという側面を持って保障体系と基本構造が共有されている。

いた。さらには、保険料を徴収することはないも

もちろん、ベヴァレッジ報告の社会保険は所得のの、障害者福祉の分野でも将来の〈社会保険〉

保障に限定したものであり、医療保障は保健サー化に備え介護保険制度とほぼ同じ構造を備えた制ビスとして別建てであり、その後整備されること

度が障害者自立支援法によって導入された２。

になった日本の社会福祉領域に相当するパーソナ

措置制度下では、社会福祉サービスは、行政措

ル・ソーシャル・サービスもまた別建てであった。

置として税財源によって低所得者に無料で提供さ日本の社会保障制度において医療保険は現物給付れるか、一定の条件下にある者に応能負担によっであるが、給付の認定に際して保険者は診療報酬てこれまた行政措置として提供されるかであっ

点数や薬価点数に従って治療が正当なものかどうた。しかし、社会保険を利用した仕組みでは、保かを審査するだけであり、実質的には現金給付・険料や一部自己負担金などを納めた被保険者が、― 18 ―

社会福祉行政のこれから――〈社会保険〉化と行政空間の変容

権利として社会福祉サービスを利用することが可率化することは行政運営の最適解を求めるには都能になるという仕組みとなった。

合がよい動向であろう。また、複数に窓口が分か

社会保険の仕組みが導入された社会福祉サービ

れていては社会福祉行政サービスを利用しづらい

スの特徴についてまとめると次のようなものとなために、住民としても都合のよい組織形態であるるだろう。①保険料等の納付を行った被保険者と言えよう。

が権利として社会福祉サービスを利用するため、サービス給付に普遍性が備わった。②サービスの

１. ３.

社会福祉の〈社会保険〉化に対応した社

利用に際してサービス提供事業者と自由に契約す

会保障制度の再編へ向けてることで、それぞれのニーズに率直に対応する選

戦後の社会保障体系は、50 年勧告により提唱

択性が尊重されるようになった。③サービスの選されたものを基礎にしたと先に述べた。この体系

択性を確保するために、介護・介助・保育サービ

では、基本的なニーズは社会保険によって充足さ

スは準市場化され、営利・非営利を問わない事業

れ、社会福祉は生活困窮者を対象とする公的扶助

者が参入する体制が採られた。とりわけ、第二種（生活保護）と連動して救貧施策の一環として位

社会福祉事業には、社会福祉法人ではなくても法置づけられるものであった。社会保障制度審議会

人格を持ち一定の要件を満たせば（介護保険法第は、社会保障体制全体の在り方についての勧告を、

70 条、78 条の２、79 条等）、介護等サービス市

50 年勧告を含めて戦後３回出している。1962（昭場に参入できるように規制緩和が行われた。

和 37）年に出された２回目の勧告である「社会以上のような社会福祉の〈社会保険〉化は、社

保障制度の総合調整に関する基本方針についての会福祉行政の担当部局の在り方に大幅な変更を迫答申及び社会保障制度の推進に関する勧告」（62

るものでもある。もっぱら行政措置を担当する福年勧告）でも、社会福祉は救貧を越えて防貧を視

祉事務所はその業務の多くを他の部署に移管する野に入れるものとされたものの、依然として低所ことにならざるをえない。介護保険の事務や障害得階層対策のためのものとされていた。

者自立支援法に係る事務等もそれぞれ市町村が保こうした社会保障体制と、その一分野として位険者や制度実施主体となるため、担当部署は福祉置づけられた社会福祉領域を支えた社会福祉行政事務所ではなく、介護保険課や障害福祉課といっは、社会福祉基礎構造改革によって突然その姿をた市町村の福祉部局ということになるだろう。そ変化させたわけではない。各種の制度が整備されのため、福祉事務所を独立させて運営するのではるにつれて、社会福祉領域は低所得者だけを対象

なく、比重を増した他の福祉部局と統合した運営とするものではない制度へと徐々に変貌してい形態に移行することが増えてきた。具体的には、た。1971（昭和 46）年には、所得制限はあるも福祉事務所長を市町村の福祉部局の長（福祉部のの一般家庭を対象とする児童手当制度が創設さ

長・福祉課長等）が兼任し、福祉事務所と市役所れた。児童手当制度はもともと多子貧困対策としの担当部局が融合した形で、福祉六法以外のサーて導入された経緯があるなど、名目としては貧困

ビスも一手に担う部局を構成することになる。福

対策としての体裁を保っていたが、収入基準も貧祉事務所設置形態の視点からすると「大事務所制」

困対策というには緩やかであり、従来の社会福祉と呼ばれるものである。近年では、さらに保健所領域の位置づけには収まらないものであった。もとも隣接部局として連携し、同一建物やフロアのちろん、一般勤労者世帯をカバーするとはいえ、

なかでまとめて「健康福祉センター」や「保健福社会保険ではありえなかった。同じような流れに祉センター」などの名称で運営されることも多くあるものとして、1974（昭和 49）年に制定され３なっている 。

た雇用保険法によって、従来の失業対策に雇用対複雑な社会福祉行政と関連領域である保健・医策の側面を持つ制度が付加された。また、1973（昭

療や環境行政を連携させ、重複業務を整理して効

和 48）年には、老人医療費公費負担制度（老人― 19 ―

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Vol. 7（2012）

医療費無料化）が老人福祉法へと組み込まれてい一般世帯であっても社会福祉サービスを権利とる。これは原則的に年齢要件だけによって給付をして受けとる制度としての利用契約制度を確立す行うために貧困対策を超えた普遍的な要素の大きるには、サービス供給量を増やし相対的にではあ

な制度であるといえよう。

るが利用制限の緩和された社会福祉サービス供給

こうした個別の制度の創設が進んだのは、時代

体制とそれを支える社会福祉行政が必要となる。

環境の変化に伴って求められるニーズの性質が全1994（平成６）年 7 月に当時の厚生省が提出した体として大きく変容したからである。1970 年代「21 世紀福祉ビジョン」で示された高齢者介護にの後半から、社会福祉領域は所得保障から分化し関する基本的な論点や考え方について検討を行うて、対人サービスを始めとした社会福祉独自の目ため、学識経験者を委員とする「高齢者介護・自的を持つようになった（社会福祉サービスの重立支援システム研究会」が発足した。この研究会

点化）。三浦文夫は、社会福祉ニードは「貨幣的は 12 回にわたる検討を経て、同年 12 月に「新たニードに代わって、非貨幣的ニードが主要な課題

な高齢者介護システムの構築を目指して」と題すとなってきつつある」［三浦 1987 ; 160］と表現

る報告をまとめた（『平成８年版厚生白書』）。こした。1981（昭和 56）年に老人家庭奉仕員（ホーこでは、従来の措置制度による社会福祉サービス

ムヘルパー）派遣世帯の所得制限が撤廃されたこの供給は、「その財源は基本的に租税を財源とすとが、低所得階層ではない一般世帯でも社会福祉る一般会計に依存しているため、財政的なコント

サービスへニードが存在することが認知されるよ

ロールが強くなりがちで、結果として予算の伸びうになった一つの契機だった［三浦 1996 ; 344］。

は抑制される傾向が強い」［高齢者介護・自立支

さらに時代が下り、寝たきりや認知症の高齢者援システム研究会 1994 ; 8］とされる。このようの増加、介護期間の長期化などが進むと、介護ニー

な財政的コントロールを脱するために、社会保険

ドをはじめとした社会福祉ニードは特殊なニード制度による社会福祉サービス（ここでは高齢者介とはいっそう言えなくなってくる。核家族化がま護）提供の道を開くことが示唆された。すなわち、

すます進展するなど家族の状況も大きく変わり、

一般家庭にも広がった非貨幣的ニードである社会

多くの家庭にとって介護・介助は身体的・精神的

福祉サービスの提供には社会保険方式の導入が必にも大きな問題と認識されるようになった［厚生要と考えられるようになったという認識を示すも労働白書 2006 : 141］。そのため、社会全体で高齢のであった。

者介護をはじめとした対人サービスへのニードをさらに、社会福祉サービスは消費財となるべき支え、それぞれの家族の負担を軽減することが求であるとまで踏み込む論者も存在している。例えめられるようになっていく。これは「介護の社会ば、八代尚宏は、介護サービスを取り上げ、介護化」と呼ばれた。

保険制度とは「政府が画一的な給付を提供する公このように、時代の変化によって、50 年勧告

的福祉の形態から、介護サービスを個人の選択範によって作られた枠組みでは、社会保障各領域の囲の広い『消費』として位置付けることである」［八

制度の実情を捉えられないような状況が作り出さ

代 2000 ; 177］と述べている。公共性の高い社会れていた。社会保障体制全体への勧告の３回目と保障制度の一分野を消費と捉えるのには違和感もして、1995（平成７）年に出された「社会保障体ある。しかしながら、公的責任と選択の自由のバ制の再構築――安心して暮らせる 21 世紀の社会

ランスを目指す「準市場論」（quasi-market）にをめざして」（95 年勧告）では、「全国民を対象

基づく社会福祉サービス提供体制の確立に対するとする普遍的な制度として広く受け入れられる」言葉を換えた表現であると考えれば、一面の真理

制度設計が必要とされ、新たな体制を構築するよではあるだろう。

うに訴えられたことが、新しい時代の状況をよく映して出しているといえるだろう。

下位４分野からなる日本の社会保障体制は、その後当初の構想では収まらない形態へと変容して― 20 ―

社会福祉行政のこれから――〈社会保険〉化と行政空間の変容

いった。上記のようにとりわけ社会福祉領域の〈社ある。制度が整理・統合されたうえでシステム構

会保険〉化は顕著であり、社会福祉基礎構造を越築しなければ、業務の重複が増し、地域の社会福

えて社会保障体制全体の基礎構造を根底から構築

祉・保健医療供給体制が錯綜するだけである。

し直さねばならない時期がいずれ訪れることにな

このように社会保障体制の構造の変化を一瞥するだろう。典型的なものとして、介護保険制度のれば、体制がいまだに混乱状況を脱していない様

再設計が考えられる。

相が理解できるのではなかろうか。視点を変えて、

介護保険制度は、多くの部分で従来の社会福祉

以上の記述を改革の必要なポイントの所在というの領域に存在していた制度を社会保険の領域に移観点からまとめ直すならば次のようになるだろ

４

し替えたものである 。しかし、その際に、社会う。まずは社会保険と社会福祉の機能の見直しが保障体系全体のなかで従来の制度の整理・再編が行われ、従来の社会福祉行政と社会福祉関係機関・十分に行われたとは言えない。介護保険制度は、施設体制の再構築へ繋げられねばならない。その利用者がサービス提供事業者と利用契約を結ぶこ

後、医療・保健と連携した新システムが構築されとで成り立つ制度であるため、居住地の地域性にることが必要になるだろう。

応じた福祉資源の調整や利用への権利擁護支援といった機能が不可欠となる。すなわち、対人的な

１. ４.

社会福祉の〈社会保険〉化への批判

サービス給付を扱う制度であるために、社会保険

社会福祉基礎構造改革以後は社会福祉の〈社会という財政調整制度だけでは十分に機能しない側保険〉化が顕著であるが、こうした傾向には批判面のある制度である。こうした性質に対応して、も多い。本節の最後は、批判の主なものを検討し、2005（平成 17）年の介護保険法改正においては、

これからの社会福祉行政体制の在り方を考える際

保険給付以外に及ぶ包括的支援を行うための仕組に考慮すべき論点の一部を確認しておきたい。

みが介護保険制度にも取り入れられることになっ〈社会保険〉化の傾向に対する批判としてまず５た。すなわち、地域包括支援センターである 。

目にするのは、社会福祉への公費負担を縮小させこの地域包括支援センターの設置責任は市町村

る手段になっているとするものである。高齢者介にあり、直営でもよいが社会福祉法人などへ委託

護を代表とする社会福祉サービスが社会保険にすることも可能な介護保険制度上の機能である。

よって提供される仕組みは世界に普遍的であると

従来は行政の窓口で対応していた相談業務などをは言えない。見解の相違はあるものの国際的慣習

外部に委託して事務量を軽減できるメリットを得と考えられてきた「公費負担方式から保険料の拠るために、新たに事業に参入する社会福祉法人な出を強制する社会保険方式に転換すること」［相どへ委託することも多い。

澤 1996 ; 79］は、税方式による公的負担の責任とはいえ、地域包括支援センターが担うことにを回避して、福祉国家を縮小することに繋がるとなった総合相談・支援、介護予防ケアマネジメンの批判に繋がり得るだろう。また、利用者の選択

ト、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント

性を確保するという名目で社会保険が導入されれ支援といった主要業務は、以前から類似の業務をば、従来の措置制度が解体され、結果として社会社会福祉協議会などでも実施していたのではな

福祉に対する国家責任は弱まっていくという社会かっただろうか。地域包括支援センターは、直営

保障体制のなかでも特に社会福祉行政に注目したでなかったり、その受託が社会福祉協議会ではな批判もあり得るだろう［吉田 1998 ; 286］。その６い場合も多く 、地域において受託していない他ため、利用契約制度を見直し、措置制度を復活さ

機関と業務が重複することも多い。さらには、最せるか、社会保険方式ではない新たな公費負担方

近では、医療も含めた地域包括ケアとして地域の式による高齢者や障害者などに対する総合福祉法

なかで社会福祉と医療が整合的に連携したシステを制定するべきと主張する論者も存在している

ムを構築していく必要も提唱されているところで［伊藤 2001 ; 217-219］［伊藤 2010 ; 244］。

― 21 ―

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社会福祉の制度としての責任があいまいなもの正な人員配置が発覚し、2007（平成 19）年に事となるという批判と同時に、これまで積み重ねら

業継続を断念せざるを得なくなった、いわゆる「コれてきたソーシャルワークの実践を基礎とする社ムスン事件」などの企業の腐敗が起きている。利

会福祉の理念とは、社会保険制度は矛盾する面が潤の追求が最大の目的となった場合に、社会福祉あることを指摘する批判もある。社会保険によっのモラルや価値観がおざなりになることは十分にて高齢者介護などの社会福祉サービスを提供する考えられることである。さらに、第二に提供者と場合、消費者である利用者が権利としてサービス

購入者との情報の非対称性が生まれがちであるこを選択するためにサービスが定型化され、金銭換と、第三にサービス提供に関わる労働者の待遇が算できるように定量化されていなければならな利潤確保を理由として切り詰められる傾向になる

い。しかしながら、社会福祉サービスへのニードことなどの問題も指摘されている。このように、は個人ごとに多様であり、同じ個人でも時々にお準市場化が社会福祉にとって必ずしも望ましくな

いて変化し続けるものである。よって、社会福祉い場合があり得るため、制度設計において配慮がサービスは、社会保険のなかでのケアマネジメン

必要であろう。

トによって振り分けられるのではなく、ソーシャ
ルワーカーが柔軟な裁量を持って提供することが

２．社会福祉行政空間の変容

適切であるという主張に繋がっていく（［Baldwin,

社会福祉行政の今後の展望を考える際に、〈社M. 2000 ; 108］
［植田 2001 ; 71-72］など）。マー会保険〉化と同時に視野に入ってくるのは、行政

ク・ボールドウィンによれば、ソーシャルワーカー

空間の問題である。このテーマを理解するために、のモラルと価値観を維持する鍵となるのは柔軟な

まずは、地方分権改革とその延長にある平成の市裁量であるが、それはケアマネジメントの持ち込

町村合併により生みだされた新たな行政空間につむ管理主義（managerialism）とは両立しえない

いて取り上げたい。その後、諸外国の動向に注目［Baldwin, M. 2000 ; 106］
。もちろん、介護保険制

しつつ、グローバリゼーションに対応した国民国度が導入されたとはいえ、老人福祉法には高齢者家を超えた行政体制の構築や、行政と民間の連携

福祉サービスに対する措置規定は残っている（老をいっそう推し進めるガヴァナンスの主流化など

人福祉法第 10 条の４）
。しかしながら、多くのサーのテーマについても取り上げることにする。

ビスが社会保険の形で提供されるようになった大勢には影響しないため、こうした批判に照らして、

２. １.

「行政裁量」を提供体制のなかで改めて位置づけなおす必要はあるだろう。

社会福祉行政の制度改革

行政全体の制度設計が中央集権的なものから地方分権的なものへと路線変更するにつれ、社会福

さらに、先にも指摘したように〈社会保険〉化

祉における行政権限も、国・都道府県から市町村

は社会福祉サービスの準市場化をもたらすが、こへと次第に移譲されてきている。すなわち、制度

れもまた社会福祉のモラルと価値観を侵害すると運営の中心となる空間が広域自治体から住民に身いう批判がある。佐橋克彦は、準市場のなかに置

近な基礎自治体へと移行しているのである。

かれたサービス提供主体は次の３点の問題をもた

具体的な制度変革を振り返ってみよう。1990（平

らすと言っている。第一は、準市場における利潤

成２）年に福祉関係８法改正が行われ、在宅福祉

追求は社会福祉サービスの提供に腐敗をもたらすサービスを推進し、施設・在宅両サービスを市町という問題である。準市場化は、多様な提供主体

村で一元的に提供できるようにする「市町村中心が参入し利潤追求を促す。しかしながら、
「質の

主義」
（
『平成８年版

高い福祉サービスの提供を利潤追求と並行させるとが目指された。この法律改正によって、1993（平のは難しい」［佐橋 2008 ; 34］面がある。実際、

成５）年４月には、老人及び身体障害者の施設入2006（平成 18）年に介護報酬の不正請求や不適所措置事務では、従来町村部のものは都道府県に― 22 ―

厚生白書』）を確立するこ社会福祉行政のこれから――〈社会保険〉化と行政空間の変容

入所措置権があったものが町村へ移管された。ま２. ２.

た、老人保健福祉計画を市町村が主体となって策割定することが求められた。その後、この計画の策

社会福祉サービスの提供は、住民に最も身近な定がボトム・アップ式に積み上げられたことによ

地方公共団体が、地域ごとのニーズに照らして行り、国の計画であるゴールド・プランは変更を余

うのが最も望ましいために、市町村が制度運営の儀なくされ、1994（平成６）年に新ゴールド・プ

主体になるのが望ましい。とりわけ、高齢化が進ランが新たに策定された。これは、市町村中心のみ、社会福祉への権利意識が確立してきた現代で地方分権型の社会福祉行政が中央政府に対してもは、地域の土木インフラ整備や教育体制の確立の一定の影響力を持ったことを示す象徴的な出来事

ような広域で対応する行政事務よりも、基礎自治であろう。

体が担当して社会福祉およびその関連領域の基盤

市町村中心主義の課題①：都道府県の役

加えて、2003（平成 15）年４月には支援費制整備を行うことに比重を移していく必要があるの

度導入に備えた児童福祉法及び知的障害者福祉法は言うまでもない。こうした時代には、行政事務の一部改正により、知的障害者福祉などに関する体制全体としても「市町村中心主義」へと制度を事務の一部が市町村に移された。こうして、市部改編していく必要があるだろう。

福祉事務所と郡部福祉事務所（都道府県福祉事務とはいえ、市町村中心主義にも課題がないわけ

所）は担うべき役割が異なることになり、郡部福ではない。この節では、①広域的地方公共団体で祉事務所は、老人福祉法、身体障害者福祉法、知ある都道府県に求められる役割の再構築、②基礎的障害者福祉法の業務が離れ、福祉三法のみを所

的地方公共団体である市町村の事務執行能力・体管することになったのであった。

力の強化といった論点を取り上げ、課題とその対

さらに、2000（平成 12）年に始まった介護保応法について考えたい。

険制度では、運営主体である保険者は市町村であまずは、①の広域的地方公共団体である都道府るとされた。地域における介護保険の運営方法を県に求められる役割の再構築についてである。岡

定める介護保険事業計画の策定主体も市町村であ部卓は、1990（平成２）年に成立した福祉関係８

り、措置時代よりも拡大されたサービスの提供を

法改正の際に、市町村中心主義では、規模が市担っている。また、介護保険制度と多くの仕組み

よりも相対的に小さくなる町村は、「財政規模、を共有している 2006（平成 18）年に成立した障福祉専門職の確保が可能であるか」［岡部 1994 ;害者自立支援法体制でも、制度の実施主体は市町

47］難しいとの指摘を行っていた。また、社会福村に一元化された。

祉を〈社会保険〉化した介護保険制度の運営にこうした社会福祉行政における市町村への権限おいても事情は同じであり、「人口 200 人の村か

移譲は、1999（平成 11）年７月に成立し、そのら 360 万人の巨大都市までを一律に保険者とする条項の多くが 2000（平成 12）年４月から施行さ公的保険は、リスク分散上限界がある」［分権型れた地方分権一括法が画期となった地方分権改革

政策制度研究センター施設整備基準研究会 2007 ;の流れに沿ったものである。この法律では機関委17］と言わざるを得ない。社会福祉サービスの供任事務が廃止され、法定受託事務と自治事務に再給は市町村中心主義が望ましいとは言っても、制編された。生活保護法に関わる事務等国家責任が度運営においてある程度の規模が必要になる機能

明示されているものを除いて、社会福祉行政に関も存在している。財政規模の確保、専門職や専門わる権限の多くは自治事務へと整理され、市町村的な施設の確保、保険者機能の安定化といった今が制度の実施に主体的に取り組むことが可能と取り上げた事項は早急な取り組みが必要とされてなった。地方行政全般の傾向に合わせて、社会福いるものである。

祉行政も再編されたのである。

そのために、広域的地方公共団体である都道府
県、そのうち基礎的地方公共団体と特殊な関係下― 23 ―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 7（2012）にある都と道を除いた府県の役割を再構築し、そが市町村合併である。

の位置づけを明確化する必要があるだろう。大杉わが国には行政事務の「市町村横並び平等主

覚は、市町村中心主義の帰結として唱えられる「府義」があり、それぞれの市町村で基礎的地方公共県空洞化論」に反論し、新しく府県に求められる団体に求められる事務をフルセットで遂行する伝役割を提起している［大杉 2003 ; 169-170］。まず

統があると言われる７。そのため、明治以来、遂は、1）基礎的地方公共団体へのサポート機能で行すべき事務を地方公共団体ごとに個々に取捨選ある。基礎体力に欠ける町村は、自主的に制度を択するのではなく、必要であれば規模を拡大する

運営するとしても、現実的には府県の支援のもとことで新たに生まれた行政課題にすべて対処するでないと事務の運営ができないのが現実である。

方策が採られた。すなわち、小規模な地方公共団

さらには、ここに広域調整機能も加えてよいだろ

体は対等であれ吸収されるのであれ合併をするこう。次に、2）コスト負担回避の状況を補う機能とで規模を大きくしてきたのである［西尾 2007 ;である。市町村中心主義では、市町村によっては

17］。

社会福祉政策へのコスト負担を回避する自治体がこうした市町村合併はこれまで大きなものが三発生する懸念がある。その場合、一定水準を維持度あったと言われている８。一度目は、明治の大するために府県による支援・補完機能が求められ

合併（町村合併）である。これは、1888（明治る。さらに、3）政策競争の結果自治体間格差が21）年に制定された市制・町村制を施行する直前開く懸念があるため、その補完機能が必要となる。

に行われたものである。義務教育制度を普及させサービスの先取りを行っていく、いわゆる先進自るために、すべての市町村に最低一つの小学校を治体なら問題ないだろう。しかし、そうした自治

整備することを主な目的に、約 300 から 500 戸を体へのキャッチアップが困難な市町村やそもそも標準規模として全国的に行われた。二度目は、昭

基礎的な水準のサービスすら提供できない市町村

和の大合併（町村合併）であり、1953（昭和 28）

へは府県が基礎的公共団体の機能を一部代行する

年に始まった。これも、義務教育延長に対処する

必要が生まれる可能性もある。

ことが課題であり、新制中学を整備することが大こうした府県の役割は、ある程度広域な地方公

きな目的であった。他にも、市町村消防や自治体共団体だからこそ果たすことのできるものであ

警察の創設の事務などを能率的に処理するため規る。市町村中心主義だからといって、（都道）府模の合理化・財政基盤の強化が必要とされた。最県の役割が消滅してしまう訳ではない。求められ小の村でも人口を 8,000 人以上にすることが目指

るのは、曖昧化してしまった広域的地方公共団体

され、それまで１万弱に上っていた市町村数を約の役割を再検討し明確化することである。もちろ

三分の一の 3,300 ほどへと削減した。あまりに大ん、広域的な機能に特化するのであれば、現在の規模な合併であるため、日本の伝統的コミュニ

都道府県の姿でその役割が担えるのかどうかに関ティを破壊し住民自治を疎外することになったとしては検討が必要となる。さらに広域化して、いいう悪評もたった。

わゆる「道州制」の導入などが視野に入ってくるだろう。

三度目が、今回の平成の大合併（市町村合併）である。今回の合併は、自主合併を促すことが建前であるので、国によって合併後の適正な人口規

２. ３.

市町村中心主義の課題②：市町村合併

模が示されている訳ではない。とはいえ、地方分

次に、②基礎的地方公共団体である市町村の事権を支えるためには地方公共団体の適正規模を

務執行能力・体力の強化について取り上げたい。

確保する必要がある。佐々木信夫によれば、人

市町村中心主義の行政体制を担うには、市町村の口 15 万人から 30 万人の規模（最低でも 10 万人）

事務執行能力、いわゆる基礎体力が向上しなけれが必要になるという。この数値は、地方公共団体

ばならない。そのための方法として言及されるのが政策形成能力を高めていくために十分な職員を― 24 ―

社会福祉行政のこれから――〈社会保険〉化と行政空間の変容

そろえ、それぞれが部門を兼務せずにできるだけえ、『保険あってサービスなし』の事態を招来し単一部門に携われる体制を築くために必要であないため」［佐々木 2001 ; 65-66］の行政責任は重る。また、地方公共団体が適正規模であれば、様々い。そのため、合併をしなければ十分な行政能力

なメリットが生まれる。例えば、人口 1,000 人あは確保できないと言えよう。

たりの市役所・町村役場職員数が最も低くなる数
９こうした合併の駆動力の一つとなった社会福祉

値は 10 万から 30 万という調査結果がある 。ま

制度基盤の確立を行うという変化以外にも、社会た、消防行政、ダイオキシンの発生しないごみ焼

福祉領域において付随的効果も起こりつつある。

却炉の維持、介護サービスの適正な供給、500 の

例えば、中国地方で町村福祉事務所が相次いで設ベッドを持つ病院の経営には、やはり 10 万から立され、もともと全国に４箇所（1998（平成 10）

30 万の人口規模が必要である。さらに、事務が年時点）しかなかったものが、中国地方を中心に多様化した現在ではゼネラリスト以外に各種専門

2004（平成 16）年から増え始め、2011（平成 23）

職を役所に取り揃える必要があるが、そのために

年４月１日時点では全国に 38 箇所にまで増えては役所の体制を 1,500 人にする必要があるといわいる。これは、市町村合併により郡部福祉事務所

れている。1,500 人体制の役所を支える必要人口の担当領域が飛び地となってしまったため非効率

も 10 万から 30 万である［佐々木 2002 ; 51-54］。

となり、福祉事務所を県が運営するのではなく町

こうしたスケールメリットを確立するために、村に移譲する形式が好まれたからである［石飛合併特例債の発行が許可されるなどのインセン2010 ; 82］。

ティブのあった旧合併特例法が 2005（平成 17）以上のように、地方分権の延長にある市町村合

年に改正されるまでに多くの市町村合併が行われ併は、様々な社会福祉行政の仕組みに大きく影響た。昭和の合併で 3,300 ほどとなった市町村は、を与えている。社会福祉行政空間は、従来型の中平成の合併では 1,700 強となった（平成 23 年８

央集権型システムからその様相を変え、真に地方

月現在で 1,723）。かつての合併は、小学校や新制

分権型システムに適合的なものへと変容していく

中学校の整備が目的で教育行政が主導したもので途上にあるといえよう。

あったが、平成の合併は高齢化社会に対応した社会福祉行政や保健・医療行政が主導した側面が強

２. ４.

い。

社会福祉行政空間の将来

現在の制度及び社会の変革はさらに続いていく

地方社会福祉行政において近年最大の出来事とものと思われる。マクロの領域では、先ほども取いえば、2000（平成 12）年に介護保険制度が開り上げた道州制の導入があるだろう。各種社会保始されたことであろう。とはいえ、これは平成険の保険者機能を安定させたり、広域調整を行うの合併が盛んになった時期よりは少し前になる。

規模として、現在の都道府県がよいのか国がよい

よって、市町村が保険者となるためのスケールメのか、それとも新たな道州がよいのかといったこ

リットの確保のためには、合併ではなく、一部のとが論点となるだろう。

事務のみを周辺市町村と統合する一部事業組合やさらには、将来的には、国民国家を越えたグロー

広域連合といった制度の方が多く利用された（［今バルな社会福祉課題への対処も行政に求められる

村 2003］など）。しかしながら、社会福祉行政、ようになる。先行事例として、欧州連合（ＥＵ）

保健・医療行政の財政基盤は悪化し続けている。

の社会政策についてのジェラード・デランティの介護保険財政や高齢者や低所得者の加入者が多い

説明を見てみよう。1993 年に発効したマーストリ

市町村国民健康保険財政を安定化させるには、一ヒト条約（EU 条約）において、社会政策に関する部事業組合や広域連合では対応が難しくなってく

議定書と協定が採択されて以来、加盟国 10 が社会る。また、社会福祉や医療の施設・拠点整備にも「EU
政策の領域で共同歩調をとることとなった 11。

費用が必要となる。「利用者からの給付請求に応

共通社会政策」が目指されるようになり、EU 域― 25 ―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 7（2012）

内の複数の国で事業活動をする企業で働く従業員と同じかそれを越えた問題に対処する仕組みが構に、企業経営に関する情報入手権と協議権が認め築される。これはガヴァナンスと呼ばれている。

られる政策からその歩みが始まった。その後、次

草の根のコミュニティ活動等が盛んになることで第に拡充し、EU 条約の第 141 条で、特定の社会

福祉社会再構築の機運も盛り上がっていくことだ

労働分野で EU に立法権が与えられるまでに成長

ろう。

し、広い領域を包括するに至っている。

上記のマクロ・ミクロ（それにメゾ）の課題は、

これは、従来の国民国家内部に限定された社会どれが興隆しどれがそうならないのか今のところ

政策・社会福祉政策を、国境を越えた規制によっ不明である。また、まったく予想しなかった新たて加盟国間で共通化していこうとするものであなガヴァメント／ガヴァナンスの仕組みが台頭しる。こうした意味では、脱国民国家の社会政策・てくるかもしれない。とはいえ、一世代後には社

社会福祉政策といえる。とはいえ、現在のところ

会福祉行政の姿は現在のものとは全く異なったも成果を示すことができているのは、国民国家といのになっているのは確かである。

う枠組みを完全に捨て去ることなく、どう共存するかを模索しているからである。

３．社会福祉行政の将来と懸念される問題についデランティによれば、ヨーロッパの統治体制はて依然として国民国家が中心のものであるという。

以上の二つの節において、社会福祉行政に起こ

しかしながら、EU 内での移民の問題や通貨統合、るであろうと予想される二つの大きな変化につい

共通経済政策に伴う共通社会政策の問題など、従て考察してきた。二つの変化とは社会福祉の〈社

来の国民国家では処理しきれなくなった問題が発会保険〉化及び社会福祉行政空間の変容といった生している。こうした問題に対処するために、国今後の潮流であり、二つのそれぞれの潮流に対し民国家を越え出る問題に的を絞って統合していて懸念される問題点については、それぞれを扱っくものと「欧州統合をとらえるならば、主権のた節において考察した。最後となったこの節では、国家モデルが通用しない事態」［Delanty 2000 ＝

二つの潮流に共通する社会福祉行政全体としての2004 ; 221］への対応策として、従来の主権の問問題点を扱い、今後の課題の提起としたい。

題にあまり抵触せずに受け入れられるだろう。す共通する問題点とは、古くて新しい問題であり、

なわち、従来の社会政策・社会福祉政策には国民市場と国家の関係の問題である。社会福祉行政を

国家の社会福祉行政が主権を持ち続け、新たに発行う国家である福祉国家は「市場の失敗」を補う生した国境を越える問題に絞って EU が主権をもことをその存立根拠としている。すなわち、公共つという「二重の統治原理」は十分に機能するだ

財の提供、所得再分配、外部性（外部不経済）へ

ろうとのことである（補完性原理）。

の対応が必要なため、市場だけでは人々の生活が日本とその周辺領域においてＥＵと同じような維持されえないために国家による行政的救済が必

連合体を形成する気配は今のところないが、超長要となるからである［武智 2001 ; 4-8］。とはいえ、期の将来にはあり得ることかもしれない。

国家の肥大化は官僚制の肥大化を招くことをはじ

一方で、ミクロの領域の制度・社会変革も起こめとした特有の弊害もある。そのため、社会福祉

り続けるだろう。すなわち、ガヴァナンスの時代

行政の課題は、市場の効率性をうまく取り入れつへの移行である。これからの時代は、行政機関やつ、その一方で市場支配の行き過ぎを正す国家のそれに準ずる機関が社会福祉サービス提供の中心

適正規模を維持するバランスを追求するということなるのではなく、民間企業やＮＰＯなどを加えとになる。

た非公共的福祉供給システムの比重が増してく

社会福祉行政の新しい潮流の一つである〈社会る。そのため、行政と行政外のアクターが連携す保険〉化は、社会福祉サービスの普遍化を進め権ることで、従来の社会福祉行政（ガヴァメント）利性を強めるものである。とはいえ、その原理に― 26 ―

社会福祉行政のこれから――〈社会保険〉化と行政空間の変容

はサービスの普遍化とともに市場化とマネジメン

体制」［新藤 1996 ; 83］と皮肉ったが、こうしたト化が混在している。本稿第１節第２項でも述べことが繰り返されないように十分な監視をしていたように、サービス給付の普遍化には、サービス

く必要があるのは言うまでもない。地方政府が自の供給量を増やし選択肢を増大させる必要があ

立して判断可能な多くの領域では自立を押しとどる。その一つの手段が、サービス供給に各種民間めるべきではないだろう。

セクターを参入させる「市場化」であり、サービ

よって、課題となるのは、すべてを地方分権すスの購入を容易にするためにサービスを標準化しることではなく、国、都道府県、市町村、そして効率的に割り当てる「マネジメント化」であるの

将来においては道州それぞれの公共団体の役割分は言うまでもない。しかしながら、市場化やマネ担を整理して、目的ごとに管掌するアクターの割ジメント化は、社会福祉行政の裁量を弱め適切なり振りを明確化することである。

対処を欠如させることがある。また、不正防止や以上のように、社会福祉行政が新たな方向へと

福祉労働者の労働環境の悪化を招く弊害もある。

変化する現代には、国家機能の再構築を意識的に

福祉国家の存在は市場主義の行き過ぎの弊害を防行っていく必要がある。新たな潮流が社会福祉の止することにあるとは先に述べたとおりである。

普遍主義化や権利性の強化、地方分権による住民〈社会保険〉化が市場主義にのみ拘るための便法

自治の確立といった名目で導入され、実のところのようになってしまうのなら、〈社会保険〉化の行き過ぎた市場主義化（新自由主義化）やマネジ

潮流をもう一度考え直さなければならなくなるだ

メント化に転化してしまう懸念を現状では拭うころう。

とができない。こうした現状に警鐘を鳴らすこと同じことはもう一つの潮流である地方分権化にで本稿を閉じることにしたい。

も言えることである。一般的な問題として、地方分権化は中央政府の権限と財源を地方に移譲する【文献】ことであるので、国家機能の縮小を招く現象であ相澤與一 , 1996,『社会保障の保険主義化と「公的介護保険」』
あけび書房

る。一定の領域内で普遍的な基準を定めたり、広域的な再分配機能を担うことで社会的公正を図る

石飛猛 , 2010,「財政負担と町村福祉事務所の設置動向」『美
作大学・美作大学短期大学部紀要』vol. 55 ; 81-90

ことが福祉国家の機能であり、地方の自立性を高伊藤周平 , 2001,『介護保険と問いなおす』ちくま新書 297

めることとは独立して確保されなければならない――――, 2010,『雇用崩壊と社会保障』平凡社新書 Y780だろう。生活保護や児童扶養手当・特別児童扶養

今里佳奈子 , 2003,「分権型福祉社会における自治体の連手当などのナショナル・ミニマム確保が生存権の携・合併――福祉のガヴァナンスの諸相」『福祉国家の保障に直結する制度に関しては、国家機能を縮小

ガヴァナンス』ミネルヴァ書房 ; 177-206
植田美佐恵 , 2001,「社会福祉と社会保険――介護保険制

して国家責任を放棄するような事態は決して許さ度を素材に――」『久留米大学文学部紀要（社会福祉学れるものではない。

科）』（第１・２号）; 65-74

もちろん、地方分権といっても、1986（昭和大杉覚 , 2003,「都道府県・市町村関係の変容――ルール・
競争・選択――」武智秀之編著『福祉国家のガヴァナ

61）年の第二次機関委任事務整理法のように、地方分権とは名ばかりで中央政府（社会福祉行政でンス』ミネルヴァ書房 ; 145-175
岡部卓 , 1994,「これからの福祉事務所――福祉事務所『改は厚生労働省が大きな役割を占めるだろう）が定革』の動向と今度の展開――」『社会福祉研究』第 59 号 ;めた基準に従った事務運営を強制するものとなっ

39-47

た歴史もある。これは、社会福祉に関する国庫支

高齢者介護・自立支援システム研究会 , 1994,『新たな高齢者介護システムの構築を目指して』

出金を引き締めたり地方交付税を削減する隠れ蓑となってしまった事例である。このように、地方

厚生労働省 , 2006,『平成 18 年版 厚生労働白書』ぎょうせ

分権を装いつつ中央政府の影響力を逆に高めていく行政運営姿勢を新藤宗幸は「統制のとれた分権

い
財団法人日本公衆衛生協会 , 2010,『保健所の有する機能、― 27 ―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 7（2012）

健康課題に対する役割に関する研究報告書』
佐々木信夫 , 2001,『大都市福祉行政の展開

置されているものは、38.1％（168 箇所）である。残り

21 世紀地方の 61.9％は何らかの機関と統合されており、福祉事務

自治体のあり方』中央法規

所や児童相談所等の何らかの福祉部局とだけ統合され―――――, 2002,『市町村合併』ちくま新書 354ているものだけでも 33.3%（147 箇所）にのぼる［財団佐橋克彦 , 2008,「『準市場』の介護・障害者福祉サービス

法人日本公衆衛生協会 2010 ; 36-37］。

への適用」『季刊・社会保障研究』No.44 No.1; 30-40

４

もちろん、高齢者福祉領域において措置制度が廃止

新藤宗幸 , 1996,『福祉行政と官僚制』岩波書店
武川正吾 , 1999,『社会政策のなかの現代された訳ではなく、老人福祉法にも措置規定は残って福祉国家と福祉社会』東京大学出版会

いる（老人福祉法第 10 条の４）。
５

厚生労働省の発行する「地域包括支援センターの手

武智秀之 , 2001,『福祉行政学』中央大学出版部

引き」（http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/03/tp0313-

西尾勝 , 2007,『行政学叢書５

1.html）によれば、地域包括支援センターは、地域住民

地方分権改革』東京大学出版会の心身の健康の保持や生活の安定のために必要な援助

分権型政策制度研究センター施設整備基準研究会 , 2007,

を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福「地方分権と施設整備基準のありかた」（http://www18.

祉の増進を包括的に支援することを目的として、包括

ocn.ne.jp/˜rcd/images/rcdreport03̲shisetsu.pdf）2011

的支援事業等を地域において一体的に実施する役割を

年 8 月 30 日に参照

担う中核的機関として設置される。責任主体は市町村

三浦文夫 , 1987,『増補社会福祉政策研究』全国社会福祉協議会となっている。
６

三菱総合研究所によれば、地域包括センターの設立――――, 1996,「社会保障体制と社会福祉」『季刊・社会

主体は、2010（平成 22）年の調べにおいて、直営が 1,208

保障研究』No. 31 No.4 ; 337-352

箇所（29.7％）、委託が 2,810 箇所（69.1％）であった。

三菱総合研究所 , 2010,「地域包括支援センターにおける委託の設置主体は、社会福祉法人（社協除く）（37.0％）

業務実態に関する調査研究事業」

が最も多く、次いで社会福祉協議会（12.9％）、医療法（http://www.mri.co.jp/SERVICE/project/chuou/

人（11.9％）であった［三菱総合研究所 2010］。

rouken/h22̲07.pdf）2011 年 8 月 30 日に参照

７

もちろん、指定都市、中核市、特例市、一般市から八代尚宏 , 2000,「公的介護保険と社会福祉事業改革の課題」

なる大都市制度があり、町村と比べて多くの事務権限『季刊・社会保障研究』No.36 No.2 ; 176-186が都道府県から移譲される。こうした意味では、市と吉田明弘 , 1998,「社会福祉理念の変更と介護保険制度」『川

町村では横並びではないが、本文に掲げた時代ごとの

崎医療福祉学会誌』Vol.8 No.2 ; 279-288

大きな行政課題はすべての市町村で平等に遂行するこBaldwin, M., 2000, Care Management and Communityとが求められてきたという意味では、やはり横並びでCare, Ashgate

ある。

Delanty, G., 2000, Citizenship in a Global Age, Open

８

University Press ＝ 佐藤康行訳『グローバル時代のシ

この段落の記述は、［佐々木 2002 ; 27-29］及び［西尾ティズンシップ

新しい社会理論の地平』日本経済評2007 ; 16-17］を参考にした。
９

論社、2004 年

るため、人口に厳格に比例して人数配置が行える訳ではないからである。

────────────
１

これは、必要な職務が人口規模にかかわらず発生す

本稿は近日出版予定である『社会福祉行政―行財政

１０1999 年発効のアムステルダム条約まではイギリスが除かれていた。

と福祉計画』（法律文化社）の第 13 章である「社会福祉行政のこれから」において提起した社会福祉行政の１１

今後の展望を下敷きにした論文である。著書では議論（2010 年 9 月 3 日）。http://www.deljpn.ec.europa.eu/の体系性を重視したために、著者の立場から今後を展

union/showpage̲jp̲union.history.social̲dimension.php

望して懸念される問題点を提起することはしなかった。
本稿は、議論の展開は基本的に著書を踏襲しつつも、著書では欠如していたこうした点を補うために書かれたものである。
２

ただし、2010（平成 22）年 4 月 1 日より利用者負担の軽減が図られるなど、利用に際して応能負担化も再び進んでいる。状況は流動的である。

３

財団法人日本公衆衛生協会の調査によれば、2010（平成 22）年１月の段階で、全国の保健所のうち単独で設― 28 ―

駐日欧州連合代表部のホームページを参照した

社会福祉行政のこれから――〈社会保険〉化と行政空間の変容

The Future of Social Welfare Administration in Japan― <Social Insurance-ization> and The Change of Administration Space ―HATAMOTO Yusuke
Abstract
This paper aims to survey the future of the social welfare administration in Japan and consider what
they should be. In narrow sense, the social welfare administration in Japan is the system which is abranch of the social security system that consists of four domains (social insurance, public assistance, social
welfare, public health). As social welfare has been uniﬁed with public assistance , we should think thatsocial welfare includes public assistance .
The next big currents about the change of social welfare administration will be summed up by thefollowing two. One is the system change in which social welfare will <social insurance-ized>, andanother is the changes of administration space.
<Social insurance-ization> of social welfare is the situation which starts with contract-ization of thewelfare service supply systems established by Japanese Basic Structural Reform of Social Welfare. Such achange will question again the postwar social security system in Japan by which social welfare and social
insurance have been segregated.
The change of administration space is the changes of the constructions of the spaces in various social
welfare administrations. Paying attention to the new spaces which the Municipal mergers as part ofdecentralization of governmental power have created, we ll consider the near-future inﬂuence on social
welfare administration. After that, we ll examine the construction of administration system beyond thenation-states keeping up with globalization, and the mainstreaming ofgovernanceto promote thepartnerships of administrations and regional communities.
As a conclusion, I would like to summarize the prospects of the future social welfare administration in
Japan, and discuss some problems.
Key words : social welfare administration, Japanese basic structural reform of social welfare, social
insurance, municipal mergers in Japan― 29 ―