公益財団法人いきいき岩手支援財団
令和４年度事業計画
基本方針
いきいき岩手支援財団（以下「本財団」という。
）は、少子高齢化が進む中、子どもから高齢者まで全ての人々が健康で生き生きと暮らすことができる地域社会の形成に寄与することを目的として、県・市町村・関係団体等からの基金を基盤に設立された公益財団法人である。この目的の実現に向けて、これまで「少子高齢社会に対応する民間や地域等の取組みの支援」「少子高齢社会に関する調査研究や普及啓発」「高齢者等への総合的な支援活動」等、多く事業に取り組んできた
ところである。
このような本財団の活動は、県の「いわて県民計画（2019〜2028）」における政策分野の 2 項目
「健康・余暇」「家族・子育て」の基本的考え方である「健康寿命が長くいきいきと暮らすこと」
や「家族のつながりや支え合いが育まれ、安心して子育てをすること」とその方向性は軌を一にするところである。
本財団としては、令和４年度においても「いわて県民計画（2019〜2028）」の基本目標である「東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」の実現に向けてその一翼を担うべく、下記の「事業を実施する視点」に留意しながらそれぞれの事業に着実かつ積極的に取り組んでいくこととする。
なお、依然として社会全体が新型コロナウイルス感染症の影響下にあることから、引き続き新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、事業の実施に当たっては、昨年度までの経験を踏まえながら、的確な感染防止策を講じるものとする。
また、コロナ禍における県民生活の変化を見極め、感染状況に応じて事業の変更等の措置を講じるなど、常に、コロナ禍における県民福祉増進のあり方や、県民、事業者の安全・安心を念頭に置きながら事業運営に努めるものとする。

事業を実施する視点
１ 県・市町村・関係団体との連携による相乗・補完により、より良い事業を実施する。
２ より良い事業実施に向け、これまで蓄積されたノウハウを活かすとともに、常に改革・改善マ
インドを持って事業を実施する。
３ それぞれの担当セクションの専門性を活かすとともに、担当セクションで足りない部分は相互に補完し、財団全体として事業実施に向けた総合力を発揮する。
４ 現場ニーズの把握に努めるとともに、PDCA サイクルによる業務改善を積極的に進めていく。
５ 12 年目年を迎える被災地に引き続き寄り添う。
６ 新型コロナウイルス感染症拡大の状況に応じ、事業の実施等について、関係機関とよく連携・協議しながら柔軟に対応する。

【実施事業】
Ⅰ 高齢者等健康生きがいづくり支援・福祉サービス推進事業（公益事業１）[高齢者等が健康で生き生きと暮らすことができる地域社会の形成及び保健・医療・福祉サービス
等の質の向上に寄与する事業]
１ 少子高齢社会に対応する民間・地域等の取組み支援(1)「いわて保健福祉基金」助成事業
保健福祉又は地域福祉の増進を図るため、民間団体等が実施する先駆的、先導的な事業や高齢者の社会貢献活動に対して助成する。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた過去
２か年度の助成状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の環境下においても当該助成金が有効に活用されるよう、また、コロナ対策に要する経費についても支援することの周知も図りな
がら、柔軟に対応するものとする。
① 一般枠分 （助成限度額：10〜300 万円）
予算額：30,765 千円 （R３予算 29,000 千円、実績見込 39,180 千円）
ア 在宅保健福祉普及向上事業
イ 健康、生きがいづくり推進事業
ウ ボランティア活動活性化事業
エ その他の事業② 特別枠分（ご近所支え合い活動助成、助成限度額：５〜30 万円）
予算額： 6,000 千円 （R３予算 6,000 千円、実績見込 2,642 千円）
ア 高齢者が主体となって行う活動
イ 高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動(2)「いわて子ども希望基金」助成事業
独身男女の出会いの場の創出、子育て支援や子どもの健全育成など、民間団体等が実施する先駆的、先導的な事業や仕事と子育ての両立支援など男女が共に働きやすい職場環境づくりに取り組む中小企業に対して助成する。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた過去２
か年度の助成状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の環境下においても当該助成金が有効に活用されるよう、また、コロナ対策に要する経費についても支援することの周知も図りながら、柔軟に対応するものとする。
① 一般枠
ア ｉ・出会い応援事業（助成限度額：５〜30 万円）
予算額：4,000 千円 （R３予算 3,000 千円、実績見込 3,847 千円）
イ 地域子育て活動支援事業（助成限度額：５〜50 万円)
予算額：9,000 千円 （R３予算 7,000 千円、実績見込 8,392 千円）② 特別枠
子育てにやさしい職場環境づくり助成金（従業員 100 人以下、1 事業所 10〜30 万円）
予算額：5,000 千円 （R３予算 3,000 千円、実績見込 8,566 千円）③ 経営者等セミナー開催事業「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」の普及を図るため、企業や社会福祉施設の経営者等を対象としてセミナーを開催する。 （年１回）

予算額：1,000 千円 （R３予算 1,000 千円、実績見込 903 千円）
２ 少子高齢社会に関する調査研究及び普及啓発（1）調査研究事業
県や岩手県立大学など関係機関と連携し、子育て支援関係及び高齢者支援等に係る調査を行う。
予算額： 1,000 千円 （R３予算 600 千円、実績見込 1,672 千円）（2）普及啓発事業
財団ホームページを通じ、当財団が実施する事業や高齢者福祉、子育て支援等の事業について県民の理解等を深めるため情報発信し、財団事業への参加や利用の促進を図る。
情報誌「いきいきイーハトーブ（web 版）」の発行（４回）
予算額： 20 千円 （R３予算 20 千円、実績見込 20 千円）
３ 高齢者等の健康の保持増進と生きがいの高揚推進（1）岩手県長寿社会健康と福祉のまつり
高齢者の健康の保持と生きがいの高揚を図るため、「第 34 回岩手県長寿社会健康と福祉のまつり」を実施する。
・県民長寿文化祭及び県民長寿体育祭開催（6 月〜12 月）（2）全国健康福祉祭参加推進事業
第 34 回全国健康福祉祭神奈川・横浜・川崎・相模原大会への参加費補助
・期 間：11 月 12 日（土）〜11 月 15 日（火）・本県選手団：派遣選手等 220 人、役員等５人 計 225 人 （ −人）・助成内容：参加費用の概ね 1/3 を補助及び作品展入選者の現地視察旅費の補助を実施
４ 高齢者等への総合的な支援（1）岩手県高齢者総合支援センター運営事業① 相談
ア 一般相談高齢者の生活全般に係る電話及び来所相談に財団の支援相談員が対応する。
月曜日から金曜日の９時から 17 時まで実施（1,900 件）
イ 専門相談弁護士、司法書士などにより、専門性の高い法律、認知症などの各相談を実施する。
毎月５回 （110 件）
ウ 特別相談老人週間に合わせ、弁護士や医師等の専門家の協力を得て特別相談を実施。(26 件)
エ 認知症電話相談「いわて認知症の人と家族の電話相談」を認知症の人と家族の会岩手県支部に委託し実施。
（100 件）オ 市町村地域包括支援センターからの相談支援
地域包括支援センター職員からの相談に社会福祉士、保健師、介護支援専門員が対応する。
なお、市町村では解決困難なケースについては、権利擁護相談として弁護士会、社会福祉士会と連携・協力を図りチームで対応する。
（185 件）② 研修
ア 地域包括支援センター職員等への支援研修
高齢者介護や相談に関わる地域包括支援センター職員等への専門研修等を被災地域に配慮し行う。
・地域包括支援センター職員初任者研修

年１回 （１回 50 人）

・地域包括支援センター等職員研修

年 10 回（10 回 420 人）

・リハビリテーション専門職等連携研修

年２回 （２回 80 人）・認知症・介護予防多職種連携研修

年２回 （２回 80 人）

イ 権利擁護に関する研修
判断能力が十分でない高齢者の権利や財産を守る権利擁護に関する研修・事例検討会を
県広域振興局等と連携し実施する。
・地域研修会

年４回（４回 203 人）

ウ 福祉用具・住宅改修に関する研修
要介護高齢者に適正な福祉用具の使用及び適切な住宅改修が図られるよう、福祉用具の使用及び住宅改修に関する知識、技術を習得するための研修を実施する。
・福祉用具・住宅改修に関する研修

年４回（４回 145 人）

エ 病院勤務以外の看護師等認知症対応力向上研修（新規）
高齢者と日ごろ接することが多い病院勤務以外（診療所、訪問看護ステーション、介護事業所等）の看護師、歯科衛生士等の医療従事者を対象に、認知症の人に係る基礎知識・連携等の習得に資する研修の基本的知識、医療と介護の連携等の知識を習得するための研修を実施する。

年1回③ セミナー
ア 認知症セミナー
認知症対応の先駆的な取組み等を県民に紹介するセミナーを開催する。
（中止）
イ 高齢者権利擁護セミナー
高齢者の虐待防止や市町村の取組み等を県民に紹介するセミナーを開催する。(中止)④ 認知症普及啓発事業
認知症の正しい知識と理解の普及啓発や、認知症の人及び家族への支援を行う。
ア 地域交流集会
認知症の人や家族等を対象に「つどい」を県内で年 108 回開催する。
（年 95 回）イ 認知症サポーター事務局の運営
・チームオレンジコーディネーター養成研修

年 1 回（2 回 44 人）

・認知症キャラバン・メイト養成研修

年１回（１回 30 人）・認知症サポーター養成講座の実施

年５回（12 回 250 人）・認知症サポーター事務局情報交換会

年１回（１回 20 人）（2）認知症介護に関する研修事業
認知症介護サービスを提供する管理者や介護従事者等の質の向上のための研修を実施する。
※ 認知症介護基礎研修は、令和４年度も e ラーニングにより実施予定。
① 認知症介護サービス事業開設者研修

年１回（１回 14 人）② 認知症対応型サービス事業管理者研修

年２回（２回 66 人）

③ 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

年１回（１回 28 人）④ 認知症介護実践者研修

年３回（３回 216 人）⑤ 認知症介護実践リーダー研修

年１回（１回 66 人）⑥ 認知症介護基礎研修（704 人）（3）身体拘束廃止に関する研修事業
介護保険施設等の職員を対象とし、身体拘束廃止・虐待防止に向けた啓発を図るための研修を実施する。
① 権利擁護推進員養成研修

年１回（１回 27 人）※ 身体拘束廃止等の取り組みを指導する職員を対象に実施② 権利擁護看護実務者研修

年１回（1 回 30 人）※ 医療的な観点から身体拘束廃止等に取り組む職員を対象に実施（4）地域づくりによる介護予防推進支援事業
市町村支援体制の整備に向けた普及啓発及び地域づくりアドバイザー派遣等を実施する。
① 介護予防事業情報交換会

年 2 回以上（２回 ）② 地域づくりアドバイザー派遣

全市町村（18 市町村）

③ 地域づくりアドバイザー会議の開催

年 3 回（2 回 ）④ 介護予防に関する情報収集及び情報提供（5）介護ロボット導入支援事業
介護ロボット導入に向け、研修会や導入成果報告会等を開催し、介護ロボットの普及啓発を図るなど介護ロボットの円滑な導入・活用の支援を行うなど、メーカーとの調整を図り導入支援を行う。
① 導入前研修会の開催

年１回（未実施）② 導入成果報告会の開催

年１回（未実施）③ 事業者とメーカーのマッチング支援

10 施設（未実施）（6）福祉用具、介護ロボット実用化推進支援事業
国の事業を補完する県単事業を実施 （未実施）（7）介護ロボット推進プラットフォーム構築事業
介護ロボットの開発から導入活用までの総合的な相談を受け付ける窓口（プラットフォー
ム）を設置し、介護ロボットの活用推進を図る。株式会社ＮＴＴデータ経営研究所から委託を受けて実施。
① 相談窓口の設置② 介護ロボット展示

10 点（9 点）③ 介護ロボット試用貸出

10 件（6 件）④ 介護ロボット研修会の開催 １回（１回 50 人）（8）地域包括ケアシステム基盤確立事業① 認知症地域支援・ケア向上支援事業
市町村が配置する「認知症地域支援推進員」の円滑な活動を支援するための研修会や情報交換会を行うとともに、認知症ケアの向上を図るため、認知症カフェ等に関する連絡会を開催する。

年４回（４回）② 生活支援サービスの充実・強化事業
市町村が配置する「生活支援コーディネーター」の円滑な活動を支援するための研修会

や情報交換会の他、新たに移動支援サービスに関する研修会を開催する。また、介護予防事業へのリハビリテーション専門職の参画を推進するための研修会や情報交換会を開催する。
年８回（８回）③ 地域ケア会議活用推進事業
市町村又は地域包括支援センターが開催する「地域ケア会議」の運営等に対し助言を行うために、弁護士等の専門職を派遣し、課題解決機能の強化等を図る。

年 15 回（９回）④ 地域包括ケアアドバイザー派遣事業
生活支援や認知症ケアの向上、自立支援型地域ケア会議の推進などに関し、課題等を抱える市町村に専門アドバイザーを派遣し、市町村の支援を行う。

年 30 回（19 回）

５ 介護支援専門員の養成を行う事業(1) 介護支援専門員実務研修受講試験
介護支援専門員となるために必要な「実務研修」の受講者を決定するにあたり、事前に受講に必要な専門知識や技能を有していることを確認するための試験・ 期日：令和４年 10 月
・ 受験申込見込者数：800 人（747 人）(2) 介護支援専門員実務研修・法定研修
令和４年度から、受講者の負担軽減及び感染対策を図るため、国のオンラインシステムにより講義部分を e ラーニングで実施する。
（詳細は、別紙補足資料参照）① 介護支援専門員実務研修事業
介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者を対象とした研修
・ 実施時期：令和４年 12 月〜令和５年３月(88.0 時間)
・ 受講見込者数：110 人（132 人）② 介護支援専門員更新研修・再研修
実務未経験者で介護支援専門員証を更新する者（５年更新）、介護支援専門員証の有効期間が満了後に再交付を希望する者を対象とした研修
・ 時期：令和４年５月〜令和４年６月(54 時間)
・ 受講見込者数：100 人（109 人）③ 介護支援専門員専門研修(実務経験者の更新研修と同時開催)
介護支援専門員の専門的な知識・技能習得のための研修
ア 専門研修課程Ⅰ（同内容の更新研修含む）
・ 時期：令和４年５月〜７月(56 時間)
・ 受講見込者数：150 人（70 人）
イ 専門研修課程Ⅱ（同内容の更新研修含む）
・ 時期：令和４年８月〜11 月(32 時間)
・ 受講見込者数：300 人（284 人）④ 主任介護支援専門員研修
他の介護支援専門員等に対する助言・指導、関係機関等との連絡調整など、ケアマネジメ
ントが適切かつ円滑に提供されるため、必要な知識・技術修得のための研修

・ 時期：令和４年８月〜12 月(70 時間)
・ 受講見込者数：130 人（85 人）⑤ 主任介護支援専門員更新研修
主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期間が概ね２年以内に満了する主任介護支援専
門員を対象とした研修
・ 時期：令和４年６月〜８月（46 時間）
・ 受講見込者数：200 人（163 人）
６ 介護サービス情報を公表する事業
介護サービス情報公表事業
介護サービス情報の情報公表センターとして、県が策定する指針に基づき、介護サービス情報の報告の受理に関する事務、介護サービス情報の公表に関する事務を実施する。
情報公表見込件数

2,681 件（2,079 件）

７ 結婚新生活支援連携事業（予定）
結婚新生活支援事業による補助金交付を希望する新婚夫婦等を対象に、結婚、妊娠・出産、子育てに、仕事を含めた結婚後の将来のライフプランを構築していくために必要な知識・情報を提供するセミナー
をオンライン形式で実施するほか、令和４年度は婚活前の人を対象とするセミナーを新たに実施する。
また、県内各地の商工団体や個別の企業等を毎月訪問し、従業員の結婚支援に前向きな県内企業と県内の公営結婚サポートセンター等との連携促進を図る。
（1）新婚夫婦向けセミナー①内容
結婚、妊娠・出産、子育てに、仕事を含めた将来のライフプラン構築や、男性の育児休暇取得、男性の家事・育児への参加を促すため、知識や考え方を提示する。
②実施方法
令和３年度にオンライン配信をした際の録画コンテンツを基にダイジェスト版を作成し、オンライ
ンで配信のうえ、視聴した受講者に受講証を交付する。
（2）婚活前の人向けセミナー
妊娠・出産、子育てなどに関心がある婚活前の人を対象に、新婚夫婦向けセミナーと同様に、令和３年度の録画コンテンツを基にして、基本的にオンラインで実施する。
（3）結婚支援に係る企業・地域連携
従業員の結婚支援に前向きな県内企業と県内の公営結婚サポートセンター等との連携を促進し、婚活イベントの参加者やセンター等の会員確保につなげるため、県内各地の商工団体・企業等への訪問を毎月実施する。
また、複数の企業の従業員に出会いの場を提供するイベント等の企画や、企業の経営者等にｉ−サポなど公的な結婚サポートセンターの取組を紹介する場を設定する。

Ⅱ 被災地支援事業（その他事業１）[被災高齢者等への支援や介護予防を行う事業]（自主事業）
沿岸被災地市町村の要望等を基に、介護予防教室等の開催支援を行う。

Ⅲ

・介護予防教室等への支援

20 回以上（５回 73 人）

・介護予防普及啓発

3回(１回 44 人)

いきいき岩手 結婚サポートセンター（「ｉ−サポ」）運営事業（その他事業２）
少子化の大きな要因となっている未婚化、晩婚化の進行に対応するため、県、市町村、民間団体の連携により設置された「“いきいき岩手”結婚サポートセンター（「ｉ−サポ」）」の運営を行う。
なお、事業運営に当たっては、新型コロナ感染防止対策の徹底を図るとともに、オンラインお見合いを実施するなど、オンライン方式による会議、研修等の実施にも配慮していく。
〔主な事業の内容〕
盛岡、宮古、奥州の３センターと釜石市、久慈市、二戸市、一関市でのおでかけｉ−サポの円滑な運営を図り、結婚を望む人のマッチングを支援するとともに、多角的な情報発信により、ｉ−サポの積極的な周知を図る。
（1）マッチング支援事業
マッチング調整、お見合いのセッティング等、会員に対してきめ細かな対応を行い、その出会いと結婚をサポートしていく。
また、令和 3 年 3 月の新マッチングシステムの導入から１年が経過し、ＡＩによるビッグデータを活用したお相手探しの運用が本格化することから、マッチング幅が広がる AI システムの特徴を活用
して、成婚数の増加に努める。
４会場で定期実施している「おでかけｉ−サポ」については、令和３年度に、４会場以外で実施を希望する市町村についても試行的に実施したところであるが、概ね好評であったことから、令和４年
度も引き続き実施する。
（2）情報発信事業
ホームページやメールマガジン、ツイッターの活用により、ｉ−サポの成婚情報や、ｉ−サポの出会い応援団として登録された団体等が県内各地で実施する婚活イベントの情報等を発信していく。
また、県、市町村の広報紙やマスメディアを活用し、公的な結婚支援の取組であるｉ−サポの周知に積極的に取り組む。
（3）地域連携事業
市町村の結婚支援担当課、各地の結婚支援団体や企業と連携して、ｉ−サポの周知と地域の結婚を支援する機運の醸成を図る。
また、令和元年度に協定を締結した岩手県理容・美容業生活衛生同業組合の会員にリーフレットの配布等を依頼するとともに、ｉ−サポの説明の場の確保等に努めていく。

収支予算書（損益ベース）
令和４年４月１日から令和５年３月31日まで(単位:円)
科目

令和４年度

令和３年度

増減

備考

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
基本財産運用益計

74,005,000

73,408,000

597,000 社債購入による増74,005,000

73,408,000

597,000

1,000

6,000

▲ 5,000

1,000

6,000

▲ 5,000

特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
事業収益
118,494,000

106,522,000

11,972,000 受託事業、受託料の増

介護支援専門員受験料収入

9,040,000

7,910,000

1,130,000 受験見込者数の増

介護支援専門員受講料収入

23,948,000

20,629,000

3,319,000 研修受講見込者数の増

その他事業収益10,574,000

11,665,000▲ 1,091,000 被災地支援事業等の減162,056,000

146,726,000

明るい長寿社会づくり推進事業補助金

26,263,000

20,294,000

介護支援専門員研修補助金

10,781,000

13,107,000

事業受託収益事業収益計

15,330,000

受取補助金等5,969,000 コロナ対策補助金の増▲ 2,326,000

受取助成金

1,000,000

受取補助金等計

38,044,000

33,401,000

1,000,000 被災地支援事業助成金計上
4,643,000

受取負担金

46,054,000

46,665,000▲ 611,000 負担金振替額の減受取負担金計46,054,000

46,665,000▲ 611,000

受取利息

0

0

0

雑収益

0

0

0

雑収益計

0

0

0

経常収益計

320,160,000

300,206,000

19,954,000

役員報酬

4,257,000

4,785,000▲ 528,000

役員手当

1,102,000

1,679,000▲ 577,000

給料手当（給与）82,159,000

78,870,000

3,289,000

給料手当（諸手当）

25,464,000

24,370,000

1,094,000

000

退職給付費用

1,678,000

1,590,000

88,000

法定福利費

17,743,000

15,336,000

2,407,000

福利厚生費

385,000

0

385,000

旅費交通費

3,364,000

3,287,000

77,000

通信運搬費

8,286,000

7,986,000

300,000

減価償却費

5,945,000

4,357,000

什器備品費

0

0

修繕費

0

0

7,384,000

4,840,000

受取負担金

雑収益

(2) 経常費用
事業費

臨時雇賃金

印刷製本費

1,588,000 システム構築に係る償却費の増
002,544,000 資料印刷代等の増

508,000

440,000

68,000光熱水料費

2,286,000

3,126,000▲ 840,000

賃借料

25,459,000

23,543,000

保険料

285,000

396,000

燃料費

1,916,000 オンラインシステム使用料等の増▲ 111,000

租税公課

8,525,000

7,522,000

1,003,000 消費税見込額の増諸謝金

20,208,000

22,306,000▲ 2,098,000 オンライン化等による減支払負担金

578,000

581,000

支払助成金

54,765,000

49,000,000

接待交際費（渉外費）
消耗品費

0

0

6,994,000

4,958,000▲ 3,000
5,765,000 助成金交付見込の増
02,036,000 物品購入等の増

会議費

538,000

717,000

手数料

4,041,000

3,377,000

広告宣伝費

2,952,000

1,802,000

1,150,000 事業周知広告料の増委託費（外注費）

33,830,000

29,469,000

4,361,000 コロナ対策等委託料の増

626,000

507,000000319,362,000

294,844,000

24,518,000

図書新聞費
雑費
事業費計

▲ 179,000
664,000

119,000

科目

令和４年度

令和３年度

増減

備考

管理費
役員報酬

1,000,000

1,000,000

0

役員手当

110,000

100,000

10,000

給料手当（給与）1,743,000

2,990,000

給料手当（諸手当）

800,000

720,00000

0

678,000

645,000

33,00030,000

退職給付費用
法定福利費▲ 1,247,000 事業従事分の減80,000

福利厚生費

30,0000

旅費交通費

300,000

300,0000

通信運搬費

300,000

100,000

200,000

減価償却費

81,000100,000▲ 19,000

什器備品費

0

0

0

修繕費

0

0

0

200,000

10,000190,000

印刷製本費
燃料費

30,00010,00020,000

光熱水料費

160,000

50,000110,000

賃借料

400,000

200,000

200,000

保険料

20,0000

20,000

租税公課

10,00010,0000

諸謝金

800,000

700,000

100,000

支払負担金300,000

225,000

75,000

支払助成金

0

0

0

接待交際費（渉外費）

10,00020,000▲ 10,000

消耗品費

200,000

50,000150,000

会議費

20,0000

20,000

手数料

130,000

40,00090,000

広告宣伝費

0

0

0

委託費（外注費）

00

0

160,000

70,00090,0007,340,000

142,000

図書新聞費
雑費
管理費計

0
7,482,000

0326,844,000

302,184,000

24,660,000

評価損益等調整前当期経常増減額▲ 6,684,000▲ 1,978,000▲ 4,706,000

当期経常増減額▲ 6,684,000▲ 1,978,000▲ 4,706,000

0

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

0

0

0

0

経常費用計

2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
基本財産売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益

00什器備品売却益0

その他固定資産売却益

0

固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
その他経常外収益
退職給付引当金取崩額
経常外収益計

0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

(2) 経常外費用

什器備品除却損

0

その他経常外費用0

退職給付引当金

0

雑損失

0

0
0
0
0
0
0
0
0

0

0

0

当期経常外増減額000

他会計振替額00

0▲ 6,684,000▲ 1,978,000▲ 4,706,000

固定資産売却損
什器備品売却損

0

その他固定資産売却損

0

固定資産除去損

経常外費用計税引前当期一般正味財産増減額

0

0
0
0
0
0
0
0

法人税、住民税及び事業税

22,00022,0000

当期一般正味財産増減額▲ 6,706,000▲ 2,000,000▲ 4,706,000

一般正味財産期首残高

231,520,155

233,520,155▲ 2,000,000

一般正味財産期末残高

224,814,155

231,520,155▲ 6,706,000

科目

令和４年度

令和３年度

増減

備考

Ⅱ 指定正味財産増減の部

0042,308,000
42,308,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
71,553,000
71,553,000
117,607,000
117,607,000

70,976,000
70,976,000
117,641,000
117,641,000

当期指定正味財産増減額▲ 3,746,000▲ 4,357,000

611,000

指定正味財産期首残高

4,818,317,241

4,822,674,241▲ 4,357,000

指定正味財産期末残高

4,814,571,241

4,818,317,241▲ 3,746,000

5,039,385,396

5,049,837,396▲ 10,452,000

受取補助金等
受取補助金
受取負担金
受取負担金
受取寄附金
受取寄附金
固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
基本財産評価益
基本財産評価益
基本財産評価益
基本財産評価益
一般正味財産からの振替額
一般正味財産からの振替額
基本財産受取利息
基本財産受取利息
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額

Ⅲ 正味財産期末残高

0042,308,000
42,308,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
577,000
577,000▲ 34,000▲ 34,000

収支予算書内訳表(損益ベース)
令和４年４月１日から令和５年３月31日まで(単位:円)
収益目的等事業

公益目的事業科目

その他事業1（被災地支援）公１

その他事業２(結婚ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ)

管理費

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息

2,207,000

245,000

2,452,000

基本財産受取利息振替額

64,397,000

7,156,000

71,553,000
74,005,000

基本財産運用益計

66,604,000

007,401,000000

特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計

1,000
1,000

1,000
1,000

事業収益
事業受託収益118,494,000

118,494,000

介護支援専門員受験料収入

9,040,000

9,040,000

介護支援専門員受講料収入

23,948,000

23,948,000

その他事業収益
事業収益計

7,074,000
158,556,000

3,500,000
03,500,000

10,574,0000

162,056,000

受取補助金等
明るい長寿社会づくり推進事業補助金

26,263,000

介護支援専門員研修補助金

10,781,000

10,781,000
1,000,000

受取助成金
受取補助金等計

26,263,000

37,044,000

1,000,000

001,000,000
0038,044,000

受取負担金
46,054,000

受取負担金
受取負担金計46,054,000

46,054,000
046,054,000
0

雑収益

0

受取利息

0

雑収益
雑収益計

0

0

0

0

0

経常収益計

262,205,000

1,000,000

49,554,000

7,401,000

320,160,000

役員報酬

3,811,000

0446,000

役員手当

987,0000

115,000

1,102,000

給料手当（給与）61,446,000

020,713,000

82,159,000

給料手当（諸手当）

20,254,000

05,210,000

25,464,000

退職給付費用

1,678,000

001,678,000

法定福利費

13,423,000

04,320,000

17,743,000(2) 経常費用
事業費
4,257,000

福利厚生費

285,0000

100,000

385,000

旅費交通費

2,626,000

68,000670,000

3,364,000

通信運搬費

7,028,000

30,0001,228,000

8,286,000

減価償却費

2,199,000

03,746,000

5,945,000

什器備品費

0

0

0

0

修繕費

0

0

0

0

6,724,000

138,000

522,000

7,384,000

印刷製本費

476,000

12,00020,000508,000

光熱水料費

1,666,000

0620,000

2,286,000

賃借料

17,436,000

142,000

7,881,000

25,459,000

保険料

285,000

00

285,000

租税公課

8,415,000

90,00020,0008,525,000

諸謝金

20,208,000

燃料費19,590,000

372,000

246,000

支払負担金578,000

00

578,000

支払助成金

54,765,000

0054,765,000

消耗品費

6,556,000

138,000

300,000

6,994,000

会議費

538,00000

538,000

手数料

3,871,000

10,000160,000

4,041,000

広告宣伝費

2,520,000

0432,000

2,952,000

委託費（外注費）

31,025,000

02,805,000

33,830,000

626,00000626,000000

268,808,000

1,000,000

49,554,000

図書新聞費
雑費
事業費計

0
0

319,362,000

収益目的等事業

公益目的事業
科目

管理費

合計

役員報酬

1,000,000

1,000,000

役員手当

110,000

110,000

給料手当（給与）1,743,000

1,743,000

給料手当（諸手当）

その他事業1（被災地支援）公１

その他事業２(結婚ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ)

管理費

800,000

800,000

臨時雇賃金

0

0

退職給付費用00

678,000

678,000

法定福利費
福利厚生費

30,00030,000

旅費交通費

300,000

300,000

通信運搬費

300,000

300,000

減価償却費

81,00081,000

什器備品費

0

0

修繕費

0

0

200,000

200,000

印刷製本費
燃料費

30,00030,000

光熱水料費

160,000

160,000

賃借料

400,000

400,000

保険料

20,00020,000

租税公課

10,00010,000

諸謝金

800,000

800,000

支払負担金300,000

300,000

支払助成金

0

0

接待交際費（渉外費）

10,00010,000

消耗品費

200,000

200,000

会議費

20,00020,000

手数料

130,000

130,000

広告宣伝費

0

0

委託費（外注費）

0

0

図書新聞費

160,000

160,000

支払寄付金

0

0

支払利息

0

0

雑費

0

0
7,482,000

管理費計
経常費用計
当期経常増減額

00

0

7,482,000

268,808,000

1,000,000

49,554,000

7,482,000

326,844,000▲ 6,603,000

00▲ 81,000▲ 6,684,000

2. 経常外増減の部

0(1) 経常外収益00

基本財産売却益0

投資有価証券売却益

0

固定資産売却益什器備品売却益0

その他固定資産売却益

00

固定資産受贈益

0

投資有価証券受贈益

0

その他経常外収益0

退職給付引当金取崩額
経常外収益計0000(2) 経常外費用000

固定資産売却損

0什器備品売却損

0

固定資産除去損
什器備品除却損

0

その他経常外費用

00

退職給付引当金
0

0

0

0

0

0

0

0

0

▲ 6,603,000

00▲ 81,000▲ 6,684,000

22,00022,000

当期一般正味財産増減額▲ 6,603,00000▲ 103,000▲ 6,706,000

一般正味財産期首残高

241,310,590

00▲ 9,790,435

231,520,155

一般正味財産期末残高

234,707,590

00▲ 9,893,435

224,814,155

経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税0収益目的等事業

公益目的事業科目

その他事業1（被災地支援）公１

その他事業２(結婚ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ)

管理費

合計
0

Ⅱ 指定正味財産増減の部

0

受取補助金等

0

受取補助金
受取負担金
受取負担金

42,308,000

42,308,000

42,308,000

42,308,000
0

受取寄附金
受取寄附金

0

固定資産受贈益

00

投資有価証券受贈益

0

基本財産評価益

0

基本財産評価益

0

基本財産評価益
基本財産評価益

0

一般正味財産からの振替額

00

一般正味財産からの振替額
基本財産受取利息

64,397,000

基本財産受取利息

64,397,000

一般正味財産への振替額

64,397,000

7,156,000
7,156,000

71,553,000

46,054,000

7,156,000

117,607,000

46,054,000

7,156,000

117,607,000

00▲ 3,746,000

0▲ 3,746,000

指定正味財産期首残高

4,591,299,684

0

20,771,005

206,246,552

4,818,317,241

指定正味財産期末残高

4,591,299,684

0

17,025,005

206,246,552

4,814,571,241

4,826,007,274

0

17,025,005

196,353,117

5,039,385,396

一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ 正味財産期末残高

64,397,000

71,553,000