令和２年度事業報告概要と決算について（1）事業報告概要
獨協学園は、人文科学・社会科学・自然科学の分野において、それぞれ特化し専門化した領域を有する３大学（獨協大学、獨協医科大学―附属３病院と２看護専門学校を有している―、姫路獨協
大学）、２中学・高等学校（獨協中学・高等学校、獨協埼玉中学高等学校）から構成される総合的な学園です。
また、「大学は、学問を通じての人間形成の場である（天野貞祐獨協大学初代学長）」という共通の教育理念を持ち、「各校の自主性、独自性を尊重しつつ、一つの法人として整合性をもって経営する」との経営方針のもと、学園内の連携を密に取りながら各校が独自に運営されています。
獨協学園では、平成１０年度から中長期計画を策定しています。令和２年度は中長期計画の２年毎の策定の年にあたり、「獨協学園第１２次基本計画（２０２０年度）」について、基本計画策定委員会
夏季集中討議を経て、令和２年９月２４日開催の評議員会において諮問を行い、令和２年１１月２６日
開催の理事会及び評議員会で承認・同意されました。
主な事業実績としては、令和２年度は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という未曽有の事態に直面する中、各校においては学生生徒の安心安全を最優先に考え、学びを継続させるべく遠隔授業（オンライン授業）や奨学金事業等を積極的に実施し、さらに教職員の創意工夫により教育の質を低下させることのないよう取組みました。また、各病院においては医療の最前線で新型コロナウ
イルス感染防止対策の徹底を図りながら医療提供体制の確保に努めました。加えて、安全で質の高い医療を提供するため既存施設設備の改修・更新を着実に実施しました。
これらの取組みにより、学生生徒の確保に努めるとともに、地域に密着した教育機関、研究機関
及び医療機関としての責務を果たしてまいりました。
（２） 事業活動収支（表１、 図表１）
事業活動収入の合計は、予算１，１３1 億２４百万円に対し決算では１，１５６億３４百万円と２５億１０
百万円の予算超過となりました。これは、主に経常費等補助金収入や寄付金等が予算を上回ったことによるものです。
事業活動支出の合計は、予算１，１２９億９百万円に対し決算では１，０９２億９８百万円と予算を３６
億１１百万円下回りました。これは、主に人件費と教育研究経費が予算を下回ったことによるものです。
以上のことから、基本金組入前当年度収支差額は６３億３６百万円となり予算を６１億２１百万円超
過いたしました。
（3） 資金収支（表２）
当年度収入合計は１，３７１億５３百万円と事業活動収入で説明した要因等により予算を１２億６２百万円超過しました。当年度支出合計は１，３２０億３１百万円と予算を５４億２８百万円下回りました。これは、事業活動支出で説明した要因に加え、主に施設・設備関係支出等が予算を下回ったことによるものです。
以上のことから、翌年度繰越支払資金は２７３億５７百万円と予算を１０４億２５百万円上回る結果となりました。

－1－

（表 1）
令和２年度事業活動収支計算書
令和２年４月 １日から
令和３年３月３１日まで（単位：千円科
目
学生生徒等納付金
手 数 料
寄 付 金
経常費等補助金
国 庫 補 助 金
地方公共団体補助金
学術研究振興資金
若手・女性研究者奨励金
その他の補助金
付随事業収入医 療 収 入雑 収 入
教育活動収入計人 件 費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受 取 利 息・配 当 金
その他の教育活動外収入

端数未調整）差

異構成比(％)
44,31916.7
92,415
0.6△ 832,947
1.8△ 4,601,295
7.7△ 687,895―△ 3,916,035
―
3,000
―
△ 400
―
35
―
40,924
0.5
3,023,717
71.0△ 17,440
1.2△ 2,250,307―
2,051,915
42.2
1,402,775
53.2
171,638
4.3
46,7410.0
3,673,069―△ 5,923,376―△ 2,220
0.1
0
0.0

予 算 額
19,320,600
822,578
1,199,369
4,341,283
2,878,789
1,430,238
3,000
029,256
661,642
85,128,450
1,375,291
112,849,213
48,229,582
59,579,286
4,819,711
97,520112,726,099
123,11465,2810

決 算 額
19,276,281
730,1632,032,316
8,942,578
3,566,684
5,346,273
0400
29,221
620,718
82,104,733
1,392,731
115,099,520
46,177,667
58,176,511
4,648,073
50,779109,053,030
6,046,490
67,5010

教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出

65,281
37,988067,501
37,9910△ 2,220△30―

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事
資産売却差額業
活その他の特別収入
動
収
入
特
の
別
特別収入計
部
事
収
資産処分差額業
活支その他の特別支出動37,98827,293
150,4070
209,300

37,991
29,5106,076,000
4,991
461,669△3△ 2,217△ 5,925,593△ 4,991△ 252,369―――

209,300
54,1300466,660
53,287
153,634△ 257,360
843△ 153,634―

54,130155,170
91,000214,577△ 7,435,829△ 7,221,252△ 133,509,294
200,000△ 140,530,546

206,921259,739
6,335,739△ 3,471,243
2,864,496△ 130,448,985
200,192△ 127,384,298△ 152,791△ 104,569
91,000△ 6,121,162△ 3,964,586△ 10,085,748△ 3,060,309△ 192△ 13,146,248

―
―
―
―
―
―
―

113,123,794
112,909,217

115,633,681
109,297,942△ 2,509,887
3,611,275

100.0
100.0

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

支
出
の
部

特別支出計
特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参 考）
事業活動収入計事業活動支出計

－2－

0.0
0.0

0.0
0.4

0.0
0.1

―

（表 2）
令和２年度資金収支計算書
令和２年４月 １日から
令和３年３月３１日まで（単位：千円収科
目学生生徒等納付金収入
手 数 料 収 入
寄 付 金 収 入
補 助 金 収 入国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
学術研究振興資金収入
若手・女性研究者奨励金収入
その他の補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
医 療 収 入受取利息・配当金収入
雑 収 入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定（△）
当年度収入合計
前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合 計

入

の

予 算 額
19,320,600
822,578
1,190,520
4,426,303
2,922,589
1,471,458
3,000
029,256
0661,642
85,128,450
65,281
1,405,571
0
3,883,650
37,684,135△ 18,698,230
135,890,500
18,500,677
154,391,177
支出の端数未調整）部
決 算 額
19,276,281
730,1632,018,149
9,326,561
3,607,868
5,681,339
0400
36,954
374,527
620,718
82,104,733
67,4281,418,292
0
3,638,385
36,544,348△ 18,966,733
137,152,852
22,236,024
159,388,876差

異構成比(％)
44,31912.1
92,415
0.5△ 827,629
1.3△ 4,900,258
5.9△ 685,279―△ 4,209,881
―
3,000
―
△ 400
―
△ 7,698―△ 374,527
0.2
40,9240.4
3,023,717
51.5△ 2,147
0.0△ 12,7210.9
00.0
245,265
2.3
1,139,787
22.9
268,503△ 11.9△ 1,262,352―△ 3,735,347
14.0△ 4,997,699
100.0

部

科
目
人 件 費 支 出
教育研究経費支出
医療経費支出管 理 経 費 支 出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予 備 費
資金支出調整勘定（△）

予 算 額
47,959,411
49,914,430
32,945,080
4,087,642
37,9882,023,530
4,033,912
5,025,143
21,737,385
16,706,452
91,000△ 14,157,576△ 16,627,499

異構成比(％)
1,570,874
29.1
1,084,047
30.6
319,393―
217,360
2.4
△3
0.0
0
1.3
1,752,471
1.4
716,499
2.7△ 1,899,927
14.8△ 574,554
10.8
91,0000.0
2,469,923△ 10.4

当年度支出合計翌年度繰越支払資金
支 出 の 部 合 計

137,459,317
16,931,860
154,391,177

132,031,627
27,357,250
159,388,876

5,427,690△ 10,425,390△ 4,997,699

－3－

決 算 額
46,388,537
48,830,383
32,625,687
3,870,282
37,991
2,023,530
2,281,441
4,308,644
23,637,312
17,281,006

差

―
17.2
100.0

(表 ３)
令和２年度活動区分資金収支計算書
令和２年4月 1日から
令和３年3月31日まで（単位：千円

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

科
目
学生生徒等納付金収入
手 数 料 収 入
特別寄付金 収 入
一般寄付金 収 入
経常費補助金収入
付随事業収入医 療 収 入雑 収 入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額①

科目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
施設設備売却収入
施第２号基本金引当特定資産取崩収入
設 収 学部増設等引当特定資産取崩収入
整 入 校舎等建設引当特定資産取崩収入
備
減価償却引当特定資産取崩収入等
その他の引当特定資産取崩収入
活施設整備等活動資金収入計動に
施設関係支出よ
設備関係支出る
第２号基本金引当特定資産繰入支出
資 支 学部増設等引当特定資産繰入支出
金 出
校舎等建設引当特定資産繰入支出
収減価償却引当特定資産繰入支出
支その他の引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額 ②
小計(①＋②)③－4－

端数未調整）

決 算 額
19,276,281
730,163
1,817,068
201,081
8,942,578
620,718
82,104,733
1,392,621
115,085,243
46,388,537
48,830,383
3,861,066
99,079,986
16,005,257△ 1,465,040
14,540,217
決 算 額
0383,983
274,527
200,000
128,319440,000
4,490,000
1,300,000
7,216,829
2,281,441
4,308,644
300,000
128,319300,000
5,859,997
2,900,000
16,078,401△ 8,861,572
1,171,833△ 7,689,739
6,850,478

科目
借入金等収入有価証券売却収入第３号基本金引当特定資産取崩収入
学術研究引当特定資産取崩収入
退職給与引当特定資産取崩収入
その他の引当特定資産取崩収入
長期貸付金回収収入
奨学貸付金回収収入
収 預り金受入収入
入 修学旅行費預り金受入収入
立替金回収収入
仮払金回収収入
仮受金受入収入
そ建物等賃貸借差入保証金収入の小計
他
受取利息・配当金収入の過年度修正収入
活動
そ の他の活動資金収入計に借入金等返済支出
よ
有価証券購入支出
る
第３号基本金引当特定資産繰入支出
資
学術研究引当特定資産繰入支出
金
退職給与引当特定資産繰入支出
収その他の引当特定資産繰入支出
支長期貸付金支払支出
奨学貸付金支払支出
支 預り金支払支出
出 修学旅行費預り金支払支出
立替金支払支出仮払金支払支出仮受金支払支出小計
借入金等利息支出
過年度修正支出
そ の他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
そ の他の活動資金収支差額 ④
支払資金の増減額(③ ＋ ④ )前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

決 算 額
0100,000
4,470,000
1,000,000
7,719,000
1,033,666
200
112,666
1,506,669
6,780
2,010
27,27456,3006,410
16,040,975
67,42825,671
16,134,075
2,023,530
100,000
4,299,933
1,000,000
7,718,997
1,030,066
500
168,118
1,444,918
7,316
2,010
24,80678,015
17,898,209
37,991
9,216
17,945,416△ 1,811,341
82,089△ 1,729,253
5,121,225
22,236,024
27,357,250

活動区分資金収支計算書について
新会計基準になって初めての決算となった平成２７年度より「活動区分資金収支計算書」を作成しています。「活動区分資金収支計算書」はこれまで作成していた「資金収支計算書」を３つの区分に分け（組替え）たものです。
「資金収支計算書」は、収入と支出が一覧で表示されているので分かりやすいという長所がありましたが、一方資金の調達と使用の原因分析が総合的にできない短所がありました。そこで、①教育活動、②施設整備等活動、③その他の活動に分類し、資金の流れを明確化することで、３つのどの活動区分から資金を調達し、どの活動区分に資金を使用したのか、学校の「資金体質」を把握することができます。
－5－

（表 4）
貸

借

対

照

表

（令和 ３年３月３１日 現在）（単位:千円 端数未調整）
資

産

の

部

科 目
固 定 資 産(有 形 固 定 資 産 ）
土
地
建
物
構 築 物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図
書
車
輌
建設仮勘定
(特 定 資 産 ）学部増設等引当特定資産
校舎等建設引当特定資産
学術研究引当特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の引当特定資産(そ の 他 の 固 定 資 産 ）
借 地 権
電話加入権
施設利用権
温泉利用権
建物等賃貸借差入保証金
長期貸付金
奨学貸付金
有価証券
長期預け金
教育研究用ソフトウェア
管理用ソフトウェア
流 動 資 産
現金預金
未収入金
貯 蔵 品
前 払 金
仮 払 金
徴収不能引当金
資産の部 合 計
負

債

の

合 計

前年度末
1 6 4 ,7 5 3 ,3 8 9
1 4 2 ,7 4 2 ,3 8 230,948,392
83,522,145
3,041,698
14,604,276
567,336
9,846,225
35,329176,981
20,600,985
128,319440,000
1,000,000
7,539,000
4,490,000
200,000
4,470,000
2,333,666
1 ,4 1 0 ,0 2 2
9,012
18,36425,435
588
133,317400
477,364
123,000
20,070369,233
233,239
38,712,629
22,236,024
14,216,996
455,231
1,955,818
27,274△ 178,715

増 減△ 1,190,238△ 3,889,702
209,350△ 4,201,266△ 56,742△ 367,275
24,51664,141△ 10,069
447,643
2 ,7 5 6 ,4 0 00△ 140,000
001,370,000
100,000△ 170,000
1,596,400△ 56,93600△ 3,064△ 42△ 6,410300
55,45200△ 71,229△ 31,942
6 ,4 7 5 ,3 5 1
5,121,225
1,161,182
51,881
141,665△ 2,468
1,865

2 0 8 ,7 5 1 ,1 3 2

2 0 3 ,4 6 6 ,0 1 8

5 ,2 8 5 ,1 1 3

本年度末
37,851,176
10,119,030
4,764,240
10,00022,957,907
21,926,892
1,613,330
15,105,428
3,638,385
1,506,669
6,780
56,300

前年度末
40,074,795
11,732,360
5,163,559
10,00023,168,876
20,753,898
2,023,530
13,492,267
3,707,853
1,444,918
7,316
78,015増 減△ 2 ,2 2 3 ,6 1 9△ 1,613,330△ 399,320
0△ 210,969
1,172,993△ 410,200
1,613,161△ 69,468
61,752△ 536△ 21,715

59,778,068

60,828,693△ 1,050,626

部科 目
固 定 負 債
長期借入金
長期未払金
長期預り金
退職給与引当金流 動 負 債
返済期限が１年以内の長期借入金
未 払 金
前 受 金
預 り 金
修学旅行費預り金
仮 受 金
負債の部

本年度末
1 6 3 ,5 6 3 ,1 5 1
1 3 8 ,8 5 2 ,6 8 0
31,157,742
79,320,879
2,984,957
14,237,001
591,852
9,910,365
25,260624,624
23,357,385
128,319300,000
1,000,000
7,539,000
5,860,000
300,000
4,300,000
3,930,066
1 ,3 5 3 ,0 8 6
9,012
18,364
22,371546
126,907700
532,816
123,000
20,070
298,004
201,297
45,187,980
27,357,250
15,378,179
507,113
2,097,484
24,806△ 176,850

－6－

純

資

産

の

部

科 目
基本金
第１号 基本金第２号 基本金第３号 基本金第４号 基本金繰越収支差額翌年度繰越収支差額

本年度末
276,357,362
263,529,062
300,000
4,300,000
8,228,300△ 127,384,298△ 127,384,298

前年度末
273,086,310
260,537,310
200,000
4,470,000
7,879,000△ 130,448,985△ 130,448,985

増 減
3,271,052
2,991,752
100,000△ 170,000
349,300
3 ,0 6 4 ,6 8 73,064,687

純 資 産 の部 合 計

148,973,064

142,637,325

6,335,739

負債及び純資産の部合計

208,751,132

203,466,018

5,285,113

注記
１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準①徴収不能引当金
未収入金（医療未収入金）に対して、過去の実績率により計上している。
②退職給与引当金大学については、教員・職員の退職金支出に備えるため、退職金の期末要支給額の100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金等の累積額を調整加減した金額を計上している。
中学・高等学校については、教員・職員の退職金支出に備えるため、退職金の期末要支給額の100％を基にして、私学退職金団体から受ける交付金相当額を調整加減した金額を計上 している。
（２）その他の重要な会計方針①有価証券の評価基準及び評価方法
平成28年度以降取得の満期保有目的有価証券の評価基準は償却原価法である。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法である。
２．重要な会計方針の変更等
令和2年度における変更はない。
３．減価償却額の累計額の合計額

140,331,263 千円

４．徴収不能引当金の合計額（医療未収入金）

176,850 千円

５．担保に供されている資産の種類及び額
土 地
建 物
計

289,754 千円
1,837,147 千円
2,126,901 千円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
16,636,613 千円
７．当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報（時価があるもの）
保有額 10,418,922千円
時価 10,454,108千円
評価益 35,186千円（２）出資会社に係る事項、偶発債務、リース取引に関する注記等は省略します。

－7－令和２年度決算 事業活動収支 科目別構成
図表1
受取利息・配当金
その他の特別収入
0.1%
0.4%
雑収入
学生生徒等納付金
1.2%
16.7%
手数料
0.6%
寄付金
1.8%

事業活動収入経常費等補助金
7.7%

付随事業収入
0.5%
医療収入
71.0%

管理経費
4.3%

その他の特別支出
0.1%

人件費
42.2%

事業活動支出

教育研究経費53.2%－8－

令 和 ２ 年 度※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

財

産

目

録

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

埼玉県草加市学園町 1 番１号

学校法人 獨

協

－9－

学

園

財

産

目

録

令和３年３月３１日現在

学 校 法 人208,751,131,598
138,852,680,073
69,898,451,525
59,778,067,865
148,973,063,733

Ⅰ．資 産 総 額内１）基 本 財 産
内２）運 用 財 産
Ⅱ．負 債 総 額
Ⅲ．正 味 財 産
[１]資
１

円
円
円
円
円

獨

協

学

園

注：資産の評価基準は取得価額基準
によっている。但し減価償却資産については継続的・規則的な減価償却実施後の帳簿価額で評価している。

産
基 本 財 産
(１)土
地
所

在

3,247,790 ㎡

地

東京都文京区関口
校 埼玉県草加市学園町
埼玉県越谷市恩間新田他

栃木県下都賀郡壬生町
舎 兵庫県姫路市上大野
小計
栃木県下都賀郡壬生町
図 埼玉県越谷市恩間新田
書館 兵庫県姫路市上大野
小計
東京都文京区関口
体 埼玉県草加市学園町
埼玉県越谷市恩間新田
育栃木県下都賀郡壬生町
館 兵庫県姫路市上大野
小計
埼玉県草加市学園町
運 栃木県下都賀郡壬生町
兵庫県姫路市上大野
動埼玉県越谷市三野宮場
小計
栃木県下都賀郡壬生町
病 埼玉県越谷市南越谷
埼玉県越谷市弥生町
院 栃木県日光市高徳
小計
埼玉県草加市松原
寄 栃木県下都賀郡壬生町
宿 栃木県日光市今市 他
舎 栃木県宇都宮市
小計
埼玉県草加市松原
東京都足立区伊興本町
東京都八丈島八丈町
そ 埼玉県越谷市瓦曽根の 栃木県下都賀郡壬生町
他 福島県西白河郡西郷村の校 福島県白河市小田川
外 福島県双葉郡川内村
施 福島県福島市在庭坂
設 山形県西置賜郡小国町
千葉県館山市塩見
長野県小諸市菱平
小
計
計

面

積

㎡

31,157,741,839 円
価額

7,306.38
72,695.27
61,482.00
58,253.64
143,373.00
343,110.29
749.99636.00912.002,297.99
4,216.64
12,195.96
1,750.00
515.001,736.00
20,413.60
32,346.89
17,101.93
47,440.00
51,721.97

円
522,270,160
437,530,949
1,283,106,030
377,309,289
9,756,113,650
12,376,330,078
7,132,210
11,146,536
84,266,976
102,545,722
66,435,561
86,266,378
30,670,500
3,934,968
160,402,928
347,710,335
342,383,007
130,414,931
4,383,361,120
2,247,556,883

148,610.79
39,865.80
22,732.21
128.06
23,791.39
86,517.46
1,786.02
13,576.26
1,374.03
650.44
17,386.75
11,666.29
802.01
5,328.40
1,914.00
205,813.71
6,950.56
1,557,635.10
8,506.26
125,936.00
694,214.00
2,946.29
7,740.00
2,629,452.62
3,247,789.50

7,103,715,941
320,448,323
6,399,035,230
109,446,000
44,983,750
6,873,913,303
400,068,000
66,974,489
15,770,000
16,532,500
499,344,989
1,679,945,760
1
50,000,000
361,124,997
1,444,036,340
31,196,516
239,258,507
5,760,760
15,875,078
16,663,000
9,564,571
755,9413,854,181,471
31,157,741,839

-1-

(２)建

物

所

在

542,353 ㎡
地

面積㎡

79,320,879,192 円
価額円

東京都文京区関口
埼玉県草加市学園町
校 埼玉県越谷市恩間新田
埼玉県三郷市彦糸
栃木県下都賀郡壬生町
舎 兵庫県姫路市上大野

11,100.28
85,978.78
16,273.79
6,025.26
62,812.24
49,476.07

1,493,216,037
14,168,947,972
900,632,993
1,500,007,888
3,805,105,462
4,137,655,717

小計
埼玉県越谷市恩間新田
図
栃木県下都賀郡壬生町
書 兵庫県姫路市上大野

231,666.42
530.985,894.88
3,343.00

26,005,566,069
15,612,053
184,835,829
221,275,581

9,768.86
2,607.74
12,459.94
4,820.64
2,497.53

421,723,463
269,376,334
2,032,872,639
294,216,439
147,515,150

22,385.85
69,046.60
1,376.55
108,639.79
21,199.34
200,262.28
5,787.86
30,605.48

2,743,980,562
22,088,874,408
485,974,160
16,622,499,671
759,434,858
39,956,783,097
1,220,525,793
5,219,063,187

小計
そ 埼玉県草加市学園町の 栃木県下都賀郡壬生町
他 兵庫県姫路市上大野
の
施
設
小
計
千葉県館山市塩見西浜
長野県小諸市菱平
そ 栃木県下都賀郡壬生町の他 埼玉県越谷市瓦曽根の 埼玉県越谷市三野宮
校 福島県西白河郡西郷村
外 兵庫県姫路市上大野
施
設 栃木県日光市中宮祠

36,393.34
11,532.49
6,601.59
3,207.10

6,439,588,980
2,325,805,831
325,408,584
97,623,142

21,341.18
677.73
2,143.84
10,267.71
2,349.71
321.96
4,097.77
0.00
675.852,748,837,557
38,427,659
48,904,633
606,694,386
248,694,852
18,712,423
35,454,546
6,718,964
792,001

小計

20,534.57
542,352.50

1,004,399,464
79,320,879,192

館

小計
東京都文京区関口
体 埼玉県草加市学園町
埼玉県越谷市恩間新田
育兵庫県姫路市上大野館
小計
埼玉県越谷市南越谷
病 埼玉県越谷市弥生町
栃木県壬生町北小林
院 栃木県日光市高徳
小計
埼玉県草加市松原
寄 栃木県下都賀郡壬生町
宿舎－ 10 －

計(３ )構築物
種
別
受変電発電設備
グラウンド・テニスコート他
橋梁
病院外構施設
構内庭園
そ の 他
計

数

(４ )機 器 備 品
ア教育研究用種
別学生机、椅子パーソナル・コンピュータ他
体育･理科･音楽器具他

価

額70,836,973
295,149,185
289,575,000
357,397,719
533,419,581
1,438,578,263
2,984,956,721

数

価

量
71,737
18,555
7,886
98,178

イ管理用
名 称 又 は 種 類
事務用机、椅子
応接セットその他

数

計

額
269,744,992
13,719,432,742
247,823,143

書
別一般教育図書
専 門 図 書
学術雑誌その他
計(６ )車輌
名 称 又 は 種 類
乗用車
計

量
5,378
1,100

価

9,910,365,469 円
計538,111591,721367,001
1,496,833

数

価
43
43

額
25,260,430
25,260,430(７ )建 設 仮 勘 定② 現要591,851,745

43 台

２ 運 用 財 産(1)現 金 預 金
① 預
金
預金種別
預
入
普 通 預 金三菱ＵＦＪ銀行他
当 座 預 金足利銀行他
定 期 預 金三菱ＵＦＪ銀行他
計要摘

額26,697,240
565,154,505

1,496,833 冊
冊
数
内 国 書
外 国 書
445,422
92,689312,949
278,772
166,573
200,428
924,944571,889台

摘

14,237,000,877

6,478

種

2,984,956,721 円
摘要14,828,852,622 円

計

(５ )図

量

価価

格
額

摘

1,951,259,800
3,978,812,593
3,980,293,076
9,910,365,469
25,260,430 円
摘要624,623,800 円

金

先額
22,716,711,938
93,277,922
4,393,104,200
27,203,094,060

金

27,357,249,547 円
27,203,094,060 円
摘要154,155,487 円(２ )特 定 資 産
種類
内訳
預 金 先 等
学 部 増 設 引 当 特 定 資 産 三菱ＵＦＪ銀行他
校舎等建設引当特定資産
武蔵野銀行他
学 術 研 究 引 当 特 定 資 産 三菱ＵＦＪ銀行
退 職 給 与 引 当 特 定 資 産 ＳＭＢＣ日興証券他
減 価 償 却 引 当 特 定 資 産 三菱ＵＦＪ銀行他
第２号基本金引当特定資産
みずほ証券他
大和証券他
第３号基本金引当特定資産
創立50周年記念事業引当特定資産 足利銀行他
将来構想引当特定資産
栃木銀行
そ の 他 引 当 特 定 資 産
みずほ銀行他
計-2-－ 11 －

金額
128,318,908
300,000,000
1,000,000,000
7,539,000,000
5,860,000,000
300,000,000
4,300,000,000
2,300,000,000
600,000,000
1,030,066,000
23,357,384,908

23,357,384,908 円
適要要(３ )有
種
類
株
式
株
式
株
式
株
式

価

証

券
購

入

先

取得価格
10,000,000
90,000,000
20,000,000
3,000,000
123,000,000（株）デ ュ オ獨協アカデミックサポートサービス（株）（株）獨協メディカルサービス（株）ＨＤＵアカデミックサービス
計

(４ )不

動

(５ )貯 蔵種病院医療器材品
薬
品
給食材料
そ の 他

産

なし

品
類

用
途
診療用消耗品
診療用薬品
入院患者給食代Ａ 重 油

評計(６ )未 収 入 金
種
医療未収金
退職金財団等交付金等
国庫・地方補助金
そ の 他

類

払

金
種

賃
奨
保

貸
学
険

料
費
料

類

金

額
45,377,296
25,710,000
2,026,396,408

他
計

(８ )仮

払

（ ９ )借
種別
校地
校地外

地

価 額
145,597,792
336,862,494
3,050,837
21,601,569
507,112,692

金
額
13,613,091,957
416,245,320
460,995,653
887,845,833
15,378,178,763

計
(７ )前

123,000,000 円
適
要
長 期
長 期
長 期
長 期

507,112,692 円
適
要15,378,178,763 円
適
要2,097,483,704 円
適
要2,097,483,704

金

24,806,033 円

73,803 ㎡
所 在 地
栃木県下都賀郡壬生町北小林
栃木県下都賀郡壬生町北小林
権

医大専用
23,86149,942計価73,803(10)電 話 加 入 権
名 称 又 は 種 類
埼 玉 県 草 加 局 他
計

284 口
口 数
284

価

計

9,011,545
摘要円

9,011,545
18,364,415 円
摘要額
18,364,415

284(11)施 設 利 用 権
名 称 又 は 種 類
壬生町上・下水道負担金他額
7,997,020
1,014,525

18,364,415

9口
口 数

価

22,370,681 円
摘
要

額

9

22,370,681

922,370,681-3－ 12 －(12)ソ フ ト ウ ェ ア
名 称 又 は 種 類
教育研究用ソフトウェア
管理用ソフトウェア
計

数

量
31
28
59

価

額
298,003,731
201,297,156
499,300,887

499,300,887 円
要摘(13)長 期 預 け 金

20,070,020 円(14)そ の 他
①奨 学 貸 付 金②徴収不能引当金③温 泉 利 用 権④建物賃貸借差入保証金⑤長期貸付金[２]負１484,118,330 円
532,815,600 円△ 176,850,270 円
546,000 円
126,907,000 円
700,000 円

債
固

定

負

債

37,851,176,266 円(１ )長 期 借 入 金
長 期 借 入 金

２

種類
日本私立学校振興・共済事業団(姫路獨協大学）
足利銀行（獨協医科大学）
栃木銀行（獨協医科大学）
三菱ＵＦＪ銀行他（獨協大学）
計

10,119,030,000 円
金額
256,530,000
4,150,000,000
4,150,000,000
1,562,500,000
10,119,030,000(２ )長 期 未 払 金

4,764,239,671 円(３ )長 期 預 り 金

10,000,000 円(４ )退 職 給 与 引 当 金

22,957,906,595 円

流 動 負 債(１ )短 期 借 入 金(２ )返 済 期 限 1年 以 内 の 長 期 借 入 金(３ )未 払 金
(４ )前 受 金
(５ )預 り 金(６ )修 学 旅 行 費 預 り 金(７ )仮 受 金

21,926,891,599 円
0円
1,613,330,000 円
15,105,427,805 円
3,638,384,900 円
1,506,669,134 円
6,779,870 円
56,299,890 円

種類(１)短期借入金(２)返済期限1年以内の長期借入金(３)未払 金① 医療資材代② 私学共済組合掛金③ 私学退職金財団等掛金④ 退 職 金⑤ 法人税等支払額⑥ 消費税申告納付額⑦ そ の 他
(４)前 受 金① 授業料前受金② 入学金前受金③ 施設設備資金前受金④ 教育充実費前受金⑤ その他前受金(５)預 り 金① 私学共済組合掛金② 所得税及び地方税③ 諸会費④ そ の 他
(６)修学旅行費預り金① 修学旅行積立金(７)仮 受 金① 私学共済貯金② その他-4－ 13 －金額

01,613,330,000
5,622,726,068
314,863,500
34,229,284
1,721,635,018
48,015,900
76,074,400
7,287,883,635
1,345,846,250
1,295,130,000
414,050,000
465,125,000
118,233,650
408,052,885
426,154,181
202,019,524
470,442,544
6,779,870
31,600,000
24,699,890

適要

監

査

報

告

書
令和 ３ 年 ５ 月２７日

学校法人 獨 協 学 園
理 事 会 御中
評 議 員 会 御中
学校法人 獨 協 学 園
監事（常任）

波多野 隆 一監事

沼 尾 利 郎監事

岡 原 宏 一

私たち、学校法人獨協学園の監事は、私立学校法第37条第3項及び学校法人獨協学園
寄附行為第7条第4項の規定に基づき、令和２年度（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査を実施いたしました。
その結果について、次のとおり、報告いたします。
１ 監査方法の概要
私たち監事は、理事会、評議員会その他の重要な会議に出席するほか、理事等から業務の報告を受けるとともに、重要な決裁書類等を閲覧しました。
さらに、学園の内部監査室の協力を得て、法人本部及び設置されている各学校において、業務並びに財産の状況を監査するとともに、会計監査人（監査法人夏目事務所）と連携し、計算書類について検討するなど、必要と認めた監査手続きを実施しました。
２ 監査の結果（１） 学校法人獨協学園の業務及び財産に関する決定若しくは執行方法又は理事の業務執行は適切であり、学校法人の業務並びに理事の業務執行に関する不正行為、法令及び寄附行為に違反する重大な事柄は認められませんでした。
（２） 事業報告書、財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表は会計帳簿と合致し、法令及び寄附行為にしたがい法人の経営並びに法人の財産及び収支の状況を正しく示しているものと認めます。
以上－ 14 －

独立 監 査人 の 監査 報 告書
令 和３年５月 28 日
学校法人

獨 協 学 園理 事 会

御中監 査 法 人夏 目 事 務 所

東 京 事 務 所
代 表 社 員
業務執行社員公認会計士

業 務 執 行 社 員 公認会計士

表

成樹

正木

潤

監査意見
当監査法人は、私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査報告を行うた
め、平成27年３月30日付け文部科学省告示第73号に基づき、学校法人獨協学園の令和２年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の計算書類、すなわち、資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む。）、事業活動収支計算書、貸借対照表（固定資産明細表､借入金明細表及び基本金明細表を含む。）、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類が、学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）に準拠して、学校法人獨協学園の令和３年３月31日をもって終了する会計年度の経営の状況及び同日現在の財政状態を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、学校法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 15 －

計算書類に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）に準拠して計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類を作成するに当たり、理事者は、継続法人の前提に基づき計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、継続法人に関する事項を記載する必要があると判断した場合には、当該事項を記載する。
監事の責任は、学校法人の財務報告プロセスの整備及び運用における理事の業務執行の状況を監視することにある。
計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

理 事者が継続法人を前提として計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続法人の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続法
人の前提に関する注記がなされている場合は、監査報告書において計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類の注記事項が適切でない場合は、計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、学校法人は継続法人として存続できなくなる可能性がある。

・

計 算書類の表示及び注記事項が、学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類の表示、構－ 16 －

成及び内容、並びに計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
学校法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 17 －

上