ごあいさつ
南幌町は、昭和４６年策定の総合開発計画から現在の第６期総合計画まで、およそ半世紀にわた
り「緑豊かな田園文化のまち」を将来像に定め、まちづくりを進めてまいりました。
この間、本町を取り巻く環境は大きく変化しており、人口動態では南幌ニュータウンみどり野の分譲が急速に進んだことにより、平成１０年には初の10,000人に達し、当時の総合計画では目標人
口15,000人を掲げましたが、経済状況の悪化、急速に進む人口減少や少子高齢化により、近年は微減傾向が続いています。
本計画を策定した令和３年度は、長引くコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻、身近な出来事では
災害級の大雪などもあり、皆さんの生活にも厳しい影響をもたらした１年でしたが、本町におきま
しては、子育て世代を中心とした移住促進施策の成果により、平成１１年以来転入者が転出者を上回る「社会増」に転じるなど、明るい兆しが見え始めています。
また、道央圏連絡道路中樹林道路の開通や北海道ボールパークＦビレッジの開業による、新たな人の流れを本町へ呼び込み移住に繋げるため、中央公園内に「子ども室内遊戯施設」の整備を進めています。
このような背景から、令和４年度から令和８年度を計画期間とする本計画では、第６期総合計画の基本理念である「誰もが笑顔で活躍できるまち」の実現を目指すとともに、重点施策として「子どもたちの未来を応援する取組」を推進し、町民と団体・企業など、まちづくりに関わる全ての主体と協働しながら、本町の将来をしっかりと見据え、誰もが安心して暮らし、希望を持ち、そして子どもたちの未来のため、魅力あふれるまちづくりを進めてまいります。
結びに本計画の策定にあたりまして、貴重なご意見をいただきました町民の皆さまをはじめ、総合計画策定審議会委員の皆さま、関係各位に対し、心から感謝とお礼を申し上げます。
令和４年３月 南幌町長 大崎 貞二

目次■後期基本計画の重点施策
Ⅰ．子どもたちの未来を応援する取組の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅱ．ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

■基本計画
行財分野 １．町民協働に支えられる自立したまちづくり（１）住民自治の実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３①町民参加・協働の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３②情報共有化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４③町民ニーズに対応できる職員の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（２）持続可能な行財政運営の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６①財政運営の健全化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６②行政改革の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（３）地域と地域のつながりを強める広域行政の推進①広域行政の推進

産業経済分野・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

２．地域ぐるみで支える活力ある産業経済のまちづくり（１）地場の交流を通した顔の見える農業・農村環境づくり①収益性の高い農業の確立

・・・・・・・・・・・・・１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１②経営基盤の強化に向けた担い手の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２③消費者との交流と食育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３④環境と調和した活力ある農村の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（２）地域で支える活力ある産業の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５①南幌に適した業種の誘致・育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５②地域と連携した工業・雇用環境づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（３）にぎわいのある商店街

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７①地域交流の場となる商店街づくり

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

教育・文化分野

３．地域に根差した教育と文化の高いまちづくり（１）地域みんなで支える子育て・家庭教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１８①家庭教育支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（２）地域とともにある学校教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９①農業を通じた学習機会の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９②学校教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０③国際社会で活躍する人材の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（３）豊かな心を育てる生涯学習・社会教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２２①生涯学習の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２②青少年健全育成の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３③社会教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（４）健康な心身を育てるスポーツ・レクリエーション活動の推進①スポーツ・レクリエーション活動の充実

・・・・・・・・・・２５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（５）ふるさとの記憶を伝える芸術・文化活動の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・２６①芸術・文化活動の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６②ふるさとの記憶の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６③読書活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

保健福祉・医療分野
４．健康的で自立した暮らしを支える保健福祉と医療の整ったまちづくり（１）充実した医療環境の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８①地域医療の確保（診療体制の確保） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８②地域医療の確保（救急体制の確保） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（２）町民の健康づくり対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０①成人保健対策の推進と充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０②感染症予防対策の推進と充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１③母子保健対策の推進と充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（３）誰もが生き生きと暮らせるまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３①地域で暮らすための支援②介護保険サービス等の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３③社会参加と生きがいづくりの支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４④地域包括ケアシステムの充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５⑤地域福祉活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５⑥障がい・精神福祉の充実⑦児童福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

生活環境分野

５．安心して楽しく暮らせる快適な生活環境のまちづくり（１）みどりあふれる快適な都市環境づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０①緑の保全と緑化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０②公園の管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０③豊かで快適な住宅・住環境づくり④雪に強い生活環境づくり

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（２）資源循環型のライフスタイルを育む環境づくり

・・・・・・・・・・・・・・・・４４①ごみ処理体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４②環境を意識した循環型社会の形成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４（３）安全・安心な生活を支える防災・防犯対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・４５①治水対策の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５②水環境の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６③消防・防災対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６④防犯対策の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８（４）安全・安心・便利な交通対策の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８①交通安全対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８②地域公共交通網の利便性向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９③広域交通網の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０（５）新たな出会いと交流の場づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０①地域間交流の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０（６）地域資源を活用した魅力ある観光づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２①観光拠点の形成とイベントの充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２■付属資料▼南幌町総合計画策定条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６▼南幌町総合計画策定審議会条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７▼南幌町総合計画策定審議会委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９▼町長から総合計画策定審議会への諮問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０▼総合計画策定審議会から町長への答申 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２▼総合計画の策定経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４▼基本計画事業（主な取組）一覧表▼用語解説

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８

第６期南幌町総合計画-1-

後期基本計画■後期基本計画の重点施策
Ⅰ．子どもたちの未来を応援する取組の推進
本町では、「育てる喜び、育む幸せ」をキャッチフレーズに、次代を担う子どもたちが健やかに成長し、多くの保護者が子育てに喜びや生きがいを感じ、安心して子育てができる「将来にわたり子どもたちと笑顔で暮らせるまちづくり」を進めています。
後期基本計画では、「子どもを安心して産み育てられる子育て支援」や「子どもたちの教育環境の充実」など継続１０事業、拡充３事業、新規９事業の関連施策を「子どもたちの未来を応援する取組」として整理し重点的に進めます。

Ⅱ．ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進
ＳＤＧｓとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、２０１５年９月の国連サミットで採択され、日本を含む国連加盟１９３か国が２０１６年から２０３０年の１５年間で達成するために掲げた長期的な開発指針であり、国際社会共通の目標です。
持続可能な世界を実現するための１７のゴールと１６９のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。
我が国においては、２０１６年５月に持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部が設置され、最新の「ＳＤＧｓアクションプラン２０２２」では、５つのＰ（People（人間）、Planet（地球）、Prosperity（繁栄）、Peace（平和）、 Partnership（パートナーシップ））に基づき、重点的に取り組むこととされています。
後期基本計画の策定にあたっては、各施策に対して関連するＳＤＧｓの１７の目標を位置付ける
ことにより、持続可能なまちづくりを進めます。

-2-

■行財政分野
１．町民協働に支えられる自立したまちづくり（１）住民自治の実現①町民参加・協働の推進【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●国から権限移譲が進められる中、市町村はより自主性や自立性を高め、活力ある地域社会の実現が求められています。
●行政区長会等を通して、地域で抱える課題や問題点を把握し、その解決方策を探ることを目的として、地域担当職員制度やまちづくり活動支援事業を展開しています。
●町民と行政による協働のまちづくりを進めるために、各種審議会・委員会委員の一般公募等の機会増加や、広い分野に女性の参画を積極的に推進するため、女性委員登用率 30％を目指し取り組んでいます。
●道よりＮＰＯ法人(特定非営利活動法人)の設立認可等の事務権限の移譲を受けています。
●活力ある南幌町を実現するため、地域・団体から事業化アイデアなどの提案を募集しています。
●人口減少や高齢化率の上昇により身近な地域単位である行政区・町内会機能の低下が懸念されます。
≪課題≫●町民と行政が、パートナーとして、お互いの知恵や力を出し合いながら、町民参加・町民協働・
男女共同参画による取組を進める必要があります。
●町民と行政による協働のまちづくりを進めるためには、各種審議会・委員会委員の一般公募等と広い分野への女性の参画を積極的に推進するため、女性委員登用率の向上が必要です。
●人口減少と少子高齢化が進む中、身近な地域単位である行政区・町内会のコミュニティ機能向上に向けた支え合いの仕組みづくりが必要です。
≪施策のねらいと展開方向≫●町民と行政が、まちづくりを担う役割をお互いに理解し、情報や活動を共有しながら協働に取り組みます。
●基礎的な地域組織である行政区や町内会において、地域問題の解決や支え合いの仕組みづくりに取り組むため、地域担当職員制度やまちづくり活動支援事業の活用を推進します。
●地域担当職員制度やまちづくり活動支援事業の活用促進の啓発に努め、地域コミュニティ機能の維持・向上を図ります。
●まちづくり活動支援事業の活用を推進し、活力ある南幌町を実現するため、地域・団体からの事-3-

業化アイデアなどの実現を支援します。
●政策の検討に際し、より多くの意見を求めるため、一般公募による各種審議会・委員会委員の募集拡大と、あわせて女性委員登用率の一層の向上を目指し、男女共同参画社会の推進に努めます。
●ＮＰＯ法人など、営利を目的としない自発的な活動に対する相談や支援に努めます。
≪主な取り組み≫【継続】地域担当職員制度事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】職員出前講座事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】まちづくり活動支援事業（Ｒ４〜Ｒ８）≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標
まちづくり活動支援事業
補助金採択件数

単位

前期目標

件

−

現状値
２

Ｒ２

目標値

Ｒ８

１０

②情報共有化の推進【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●情報公開条例に基づき行政運営の透明性の確保に努めています。
●役場庁舎、保健福祉総合センター、夕張太ふれあい館、生涯学習センターに情報コーナーを設置
し、町政の情報提供に努めています。
●広報活動は、毎月１回の広報誌発行のほか、迅速な情報発信のためホームページ、ＳＮＳ、地デジ広報などを活用しています。また、広報誌の配布については、各行政区及び町内会の協力を得て実施しています。
●ホームページは、内容の充実とあわせて、より見やすく分かりやすさを目指して、令和３年度に全面リニューアルしています。
●広聴活動は、主要公共施設に設置した町民意見箱や電子メール等により町民から町政に対する提案・意見・要望等を広く求めています。また、意見交換を行う場として、行政懇談会、町長談
話室、故郷ふれあいミーティングを実施し、住民参加と協働のまちづくりを推進しています。
●行政への町民等の参加を促進するため、パブリック・コメント（政策等に対する町民等の意見募集）制度を実施しています。
≪課題≫●町民と行政の情報の共有化を図るため、町民の求める情報を的確に把握し、必要な情報を全ての世代に提供するため、ＳＮＳなど新たな媒体の利活用を検討する必要があります。
●町民主体の行政、協働のまちづくりを実現するため、より多くの意見を聞く場を設けるとともに、町民が参加しやすい環境の充実を図る必要があります。

-4-

≪施策のねらいと展開方向≫●町内外への情報発信のため、ホームページやＳＮＳを運営していますが、新たな媒体の積極的活用を検討し、リアルタイムでの情報発信の強化に努めます。
●町民の視点に立ったよりきめ細かな情報の提供など、多様化する町民ニーズに対応した情報の発信に努めます。
●パブリック・コメント制度を通して政策形成過程での町民参加の促進に努めます。
≪主な取り組み≫【継続】広報・広聴活動事業（Ｒ４〜Ｒ８）≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標

単位

前期目標

件

200,000

町ホームページのセッション件数
(年間）

現状値

Ｒ２

275,194

目標値

Ｒ８

300,000③町民ニーズに対応できる職員の育成【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●多様化する町民ニーズに対応するため、職員の意欲や能力を高めるための各種研修事業を積極的に推進しています。
≪課題≫●町民ニーズや様々な行政課題に対応ができる職員を育成し、効率的・効果的な行政運営を推進する必要があります。
≪施策のねらいと展開方向≫●職員研修センターでの受講や、職場研修、派遣研修等の実施により、町民ニーズに的確な対応ができる職員の育成に努めます。
≪主な取り組み≫【継続】職員研修事業（Ｒ４〜Ｒ８）≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標

単位

前期目標

職員研修受講者数

人

１３０

-5-

現状値
９７

Ｒ２

目標値

Ｒ８

１３０

（２）持続可能な行財政運営の推進①財政運営の健全化【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●町税等は、督促・催告等により早期に納付催告し収納率の向上に努め、公平・公正な税務行政を推進しています。また、未来を担う子どもたちに貴重な財源である税金の重要性を理解してもらうため、小学生に対する租税教育活動及び中学生を対象とした租税教室を開催しています。
●着実な行財政改革の遂行により、財政状況は改善したものの、地方自治体を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
●地方自治体の財政状況については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により、健全化判断比率として４つの指標を公表することとされています。本町の令和２年度決算における実質公債費比率は 11.2％であり、年々比率は減少傾向にあります。
●町民等に対する財政情報公開や財政の効率化、適正化を一層進める観点から、新地方公会計制度による資産・債務の情報を開示しています。
●ふるさと納税制度で納めていただいた寄附金は、ふるさと応援基金に積み立て、子どもや高齢者の支援、町の環境整備、農産物ＰＲなどの事業から寄附者が指定した事業に活用しています。
町外在住の寄附者に対しては、ふるさと納税に係る本町特産品等を謝礼品として贈呈しています。
●行政需要の増大に応じて、公共施設やインフラ整備を進めてきましたが、施設の老朽化や更新時期の到来、人口減少に伴う統廃合・複合性の必要性など公共施設を取り巻く環境が大きく変化しています。
≪課題≫●滞納者の状況に応じた納付管理を行い、悪質滞納者に対しては厳正な滞納処分を行うことが必要です。また、全町的な納税意識の高揚につなげるための啓蒙活動を行う必要があります。
●行財政改革実行計画の着実な実行など、引き続き効率的な財政運営を図る必要があります。
●ふるさと納税の活用による安定した財源確保を目指し、本町を応援したいと思っていただける
寄附者を増やすため、リピーターを確保することが重要です。また、知名度向上や町特産品Ｐ
Ｒ、販売促進につながる謝礼品の見直しが必要です。
●多様化する町民ニーズに対応したサービスの提供には、施策・事業の効果や効率性について評
価し、評価結果を町民にわかりやすく公表する必要があります。
●公共施設等の改修や更新については、将来のまちづくりと資産のライフサイクルに基づき、適切な時期に適切な方法で進める必要があります。
≪施策のねらいと展開方向≫●町税等収納対策本部を中心とした徴収体制を活用し、幅広く滞納者の情報共有を図るとともに集中的な「納税推進強化月間」を実施し、全庁的な収納業務を推進します。また、租税への理解-6-

を深めるとともに、納税意識を喚起するため、町広報誌等を活用した積極的な情報提供に努めます。
●行財政改革実行計画の取組により行財政改革を進め、持続可能かつ安定的な財政運営を進めます。
●総合計画の着実な推進に向け、計画で掲げた施策の達成指標や事務事業の評価について、外部評価を導入した行政評価システムにより検証し、効果的・効率的な行財政運営を推進します。
●公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画（長寿命化計画）に基づき、中長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、公共施設に求められる機能・性能の確保に努めます。
●本町の発展を願い、応援しようとする個人や企業から広く寄附金を募り、寄附者が指定した事業の財源として活用します。また、ふるさと納税の寄附者に対して、町の特産品等を贈呈することにより知名度向上や町特産品ＰＲ、販売促進につなげます。
●南幌らしい子育ての形、南幌らしい働き方など地方創生の取組を進める財源として企業版ふるさと納税を活用するため、各種団体や事業者を通じて広く企業に協力を求めます。
≪主な取り組み≫【継続】行政評価システム事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】町税等徴収業務事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】租税教育事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】ふるさと応援寄附事業（Ｒ４〜Ｒ８）【新規】小学校改修事業（Ｒ６〜Ｒ７）【新規】中学校改修事業（Ｒ４〜Ｒ５）【新規】中学校校長・教頭住宅改修事業（Ｒ７）【新規】スポーツセンター改修事業（Ｒ４〜Ｒ５）【新規】町営野球場改修事業（Ｒ５〜Ｒ６）【新規】学校給食センター改修事業（Ｒ８）【新規】南幌温泉改修事業（Ｒ４〜Ｒ５）（※重複）≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標

単位

前期目標

ふるさと応援寄附件数

件

７,０００

現状値

Ｒ２

８,７７６

目標値

Ｒ８

１０,０００②行政改革の推進【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●第２次行財政改革実行計画は、令和３年度で終了することから継続して行財政改革に取り組む
ため、新たな行財政改革実行計画の策定を進めています。
●国からの事務権限移譲については、行政体制の充実・強化、住民サービスの向上を目指し、積極-7-

的に進めています。
●地方からデジタル化を進め、地方と都市の差を縮め都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる「デジタル田園都市国家構想」を国が推進しています。
●公共施設において指定管理者制度を導入することにより、業務の効率化を図っています。
●地域おこし協力隊を採用し、地域の活性化を図っています。
≪課題≫●行財政改革実行計画に基づく改革項目を計画的に実施する必要があります。
●町民の暮らしを維持し向上させていくため、行政手続きをはじめとしたデジタル化を推進する必要があります。
●指定管理者制度など、さらなる民間活力の導入による業務の効率化を検討する必要があります。
●様々な分野において地域おこし協力隊の活用を検討するとともに、任期を終えた隊員が地域に住み続けるための取組が必要です。
≪施策のねらいと展開方向≫●行財政改革実行計画に基づいて、効率的かつ効果的な施策を進めるとともに、毎年度進捗状況を管理し、達成度について評価検証を行います。
●地方と都市との差を縮めるため、町民ニーズと国の動向を見定めながら、先端技術の活用により行政サービスのデジタル化を推進します。
●事業の実施にあたっては、指定管理者制度など、民間活力の導入を検討します。
●新たな分野における地域おこし協力隊の活用を検討します。また、継続的に地域の活性化を図るため、任期を終えた隊員の定住・起業を支援する取組を検討します。
≪主な取り組み≫【継続】行財政改革推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】地域おこし協力隊設置事業（Ｒ４〜Ｒ８）（３）地域と地域のつながりを強める広域行政の推進①広域行政の推進【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●上水道・火葬場・ゴミ処理・消防は、一部事務組合を組織し共同処理しています。
●南空知の９市町（岩見沢市・夕張市・美唄市・三笠市・由仁町・長沼町・栗山町・月形町・南幌
町）で、南空知ふるさと市町村圏組合を組織し共同で施策や事業を実施しています。また、平成
２４年度に南空知災害時相互応援に関する協定を締結しています。
●南空知南部介護認定審査会（栗山町・由仁町・南幌町）を共同設置しています。
●南空知南部障害認定審査会（夕張市・栗山町・由仁町・南幌町）を共同設置しています。
●消費生活相談業務は、４町（栗山町・長沼町・由仁町・南幌町）を含めた広域で消費者相談に対-8-応するため、平成２３年度より栗山消費者協会に委託しています。
●有害鳥獣駆除業務は、１市４町（夕張市・栗山町・長沼町・由仁町・南幌町）及び関係機関・団体を含めた広域協議会として、平成２５年度より南空知広域有害鳥獣被害防止対策協議会に加入しています。
●平成 23 年度に設置された南空知４町（栗山町・長沼町・由仁町・南幌町）の広域連携検討会議により検討が進められ、現在「南空知４町広域観光連携事業」として、イベント出展等を通じた観光振興を連携事業として実施しています。
●空知地域の知名度向上と総合的な魅力発信をはじめとする空知地域の活性化を目指し、平成２８年度に北海道空知総合振興局と管内２４市町による北海道空知地域創生協議会を設置しています。
●さっぽろ圏域全体の人口減少と高齢化率の上昇に伴い、圏域としての密接な連携と役割分担下、「圏域全体の経済成長」「高次の都市機能の集積・強化」「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」を図るため、令和元年度に８市３町１村（札幌市・小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・長沼町・南幌町）から構成される「さっぽろ連携中枢都市圏」を設立しています。
●岩見沢市を中心市とする定住自立圏の形成を見据え、令和２年度より南空知９市町（岩見沢市・夕張市・美唄市・三笠市・由仁町・長沼町・栗山町・月形町・南幌町）で構成される「南空知広域連携加速化事業」による取組を実施しています。厳しい財政状況の中、社会経済環境の変化や多様化する町民ニーズへの対応に伴う各種課題の解決にむけて「地域公共交通」
「防災」
「ＩＣＴ
インフラ」の３分野についての検討を進めています。
●北広島市に整備予定の「北海道ボールパーク」を中心に広域な連携体制のもと北海道の価値や魅力の向上につながる方策を検討するため、近隣自治体及び民間事業者などを構成員として令和元年度に設立された「オール北海道ボールパーク連携協議会」に参加しています。令和５年度のボールパーク開業に向けて「食の魅力提供」「周遊策」「スポーツ・人づくり」の分科会を設置
し検討を進めています。
≪課題≫●国全体の人口が減少する一方で、町民の活動範囲の広域化と情報通信手段の急速な発達・普及に伴い多様化・高度化する町民ニーズと行政課題への効率的かつ的確な対応が求められています。
●大都市圏在住者を対象とした知名度向上や観光振興、移住定住促進事業などにおいて、単独自
治体だけでは効果的な取組が難しい状況です。
≪施策のねらいと展開方向≫●既存の一部事務組合等のほかに、複数市町との広域的な連携による新たなサービスや事務処理体制のあり方などを検討し、効率的な広域行政を推進します。
●さっぽろ連携中枢都市圏や南空知広域連携加速化事業を通じて圏域自治体が一体となって、ス
ケールメリットを生かした知名度向上、観光振興、地域定着、移住定住の促進、行政サービスの向上に向けた検討を進めます。

-9-≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標

単位

前期目標

広域連携による実施事業数件−- 10 -

現状値
６０

Ｒ２

目標値
６０

Ｒ８

■産業経済分野
２．地域ぐるみで支え育てる活力ある産業経済のまちづくり（１）地場の交流を通した顔の見える農業・農村環境づくり①収益性の高い農業の確立【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●令和２年度の農家戸数は１６４戸（農家人口６９６人）で、そのうち農地所有適格法人（以下、
農業生産法人）は、１５経営体（複数戸法人１１：個人法人４）で、大規模化が進む一方、小規
模農家の離農により農家戸数は依然減少が続いています。
●本町農業は、強靭な農業基盤の構築を目指し、これまで土地改良事業を強力に推進してきたことにより安定した生産性を実現しています。
●農業を取り巻く情勢は、生産調整廃止やコロナ禍による米価下落など大きな岐路に立たされています。
●本町では、担い手の経営規模拡大の意向に対応するため、引き続き土地改良事業を継続するとともに、ＩＣＴを活用した農作業の効率化を図るなど、更なる生産性の向上と農業経営の発展に取り組んでいます。
≪課題≫●生産者の土地利用型農業への志向が強く、近年では本町が生産を奨励しているキャベツの作付が減少しているため、水稲・小麦・大豆との生産のバランスをとる必要があります。
●農作物の生産性・品質の向上による安定的な農業経営の確立を図るため、計画的な区画整備など、基盤整備事業の実施が必要です。
●町内で稼働している農産施設の老朽化対策や作付が増えている大豆の調製施設の建設に向け、生産者及び農業団体と協議する必要があります。
●スマート農業の普及促進に向けて、すべての生産者に対しあらゆる機会で導入効果を周知し、理解を求める必要があります。
≪施策のねらいと展開方向≫●売れる米づくりに向けた良質・良食味米の安定生産や新しい技術の導入を推進します。また、輪作体系の確立に向けた取組、収益性の高い野菜などの作物の導入を推進し、農業経営の安定化を図ります。
●土地利用型農業を確立するために必要な基盤整備等を計画的に行い、生産基盤の強化を図ります。
●全町をカバーしているＲＴＫ基地局の活用により、ＧＰＳ機器の精度を高め、作業時間の短縮
や生産コストの削減など、大幅な効率化を図ります。
- 11 -

≪主な取り組み≫【継続】農業振興補助金事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】道営経営体育成基盤整備事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】農業経営高度化促進事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】スマート農業推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標

単位

前期目標

農家戸数

戸

１５２

現状値

Ｒ２

１６４

目標値

Ｒ８

１５２

②経営基盤の強化に向けた担い手の育成【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●令和２年度における認定農業者は１５０経営体であり、１戸当りの経営耕地面積は３３．３ha（個人２４．９ha、法人１１６．４ha）で、依然として規模拡大は進み、担い手への農地集積率
も９５％に達しています。
●Ｕターンや新規学卒による親元就農により世代交代が進む一方、高い担い手への農地集積率により新規参入者を積極的に受け入れる余地がない状況です。
●Ｕターン等による親元就農を促進し、次代の担い手を確保するために親元への新規就農者のうち、国の支援対象とならない方を支援するとともに、農業研修生等の住宅を確保し生活を支援するため、新規就農者支援住宅２棟４戸を整備しています。
●若手女性農業者の農業知識の向上に向けた勉強会などを行っています。
●農業後継者のパートナー確保を支援するため、農協と連携して婚活事業を実施しています。
≪課題≫●規模拡大が進む一方、蔬菜において、農作業繁忙期におけるパート労働者の確保が困難な状況です。
●将来に向けて、基幹産業である農業を持続するため、新規就農者の受け入れ方策の検討が必要です。
●農業経営に参画するため、女性農業者の育成支援が必要です。
≪施策のねらいと展開方向≫●効率的かつ安定的な農業経営体を育成するため、関係機関と連携し、経営基盤強化に向けた有利な制度資金等の効果的な活用を推進します。
●意欲ある担い手に円滑な農地の利用集積を図るため、関係機関における農地に関する情報提供や集積に関する事業を活用し、農地の流動化及び利用調整を図ります。
●農業後継者による各種団体活動や、農家子弟を含む新規就農者の相談受付や各種情報提供を適宜、迅速に行うとともに、新規就農者説明会等に赴き新規就農希望者の動向把握と情報提供を行います。
- 12 -

●女性農業者が農業経営に関わることができるように、社会参画を促進するための研修等を含め、他団体との交流も視野に入れて活動を推進します。
●農業後継者のパートナー確保を継続支援するため婚活事業の内容を見直しながら、参加者数の増員を図ります。
●労働力の確保について、生産者及び農業関係団体等と対策を協議していきます。
≪主な取り組み≫【継続】農業制度資金利子補給事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】担い手育成対策事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】新規就農支援事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】ふるさと就農促進給付金事業（Ｒ４〜Ｒ６）【新規】担い手育成対策奨励事業（Ｒ４〜Ｒ８）≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標

単位

前期目標

現状値

新規就農者数

人

２以上

４

Ｒ２

目標値

Ｒ８

４以上

③消費者との交流と食育の推進【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●生産者自らの取組として、朝市や花市が開催されているほか、町内会からの依頼により町内会での催しにあわせて移動直売会を開催し、生産者と消費者との交流の場が設けられています。
●農産物の高付加価値化や地場農産物の消費拡大のため、農業者自らが、直売所や地域等で直売を行っています。
●特産である農産物を加工した新しい商品が開発・販売されています。
●生産者自らが都市住民の農業体験を受け入れるなど、グリーンツーリズムが徐々に定着しています。
●「農業がもつ「食」のすばらしさを伝える」ことを基本理念とした食育推進計画に基づき、食育に関する事業が行われています。
●本町の主要な特産品であるキャベツキムチに対する理解を深めてもらうため、町民還元事業を実施しています。
≪課題≫●町民や札幌圏の消費者に本町の農産物の多様性と新鮮さをアピールするとともに、農業・農村への理解や関心を深めるため、生産者と消費者との交流の促進が必要です。
●農産物を加工した新たな加工品の開発と他地域との差別化に向けた取組が必要です。
●今後、外国産農作物の普及が進む中、消費者に信頼される農業を確立するため、「食」を通じて、農業の役割や重要性の理解を深める必要があります。

- 13 -

≪施策のねらいと展開方向≫●農産物の高付加価値化を推進するため、地理的表示保護制度を活用するなど、他地域との差別化を図り、生産・供給を促進するとともに、加工や直売など６次産業化への取組を奨励します。
●地元消費者と生産者の距離が近い地産地消の取り組みを中心に、本町だからこそ手に入る安全・
安心な農産物の消費拡大を推進します。
●札幌近郊という地理的優位性を生かし、消費者ニーズの把握と都市住民に向けた効果的な情報発信に努め、新鮮かつ安全・安心な農産物の消流活動を推進します。
●農業者自らが取り組むグリーンツーリズム事業を推進します。
●クリーン農業を推進し、付加価値の高い食品づくりや販路拡大を促進します。
●食育推進計画の目標達成に向けて、食育を推進します。
●農産物加工センターで製造販売している特産品の地元消費を拡大するため、町民還元の効果的な方法を検討・実施し、地産地消につなげます。
≪主な取り組み≫【継続】地産地消活動推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】都市との交流と販路拡大事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】食育活動推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】④環境と調和した活力ある農村の構築【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●環境に配慮した循環型農業を推進するため、稲わら、麦わらの焼却はせず、鋤き込みや堆肥化などを行っています。
●景観の保全や風害から農作物を守るため、防風保安林１０９ｈａ、耕地防風林９ｈａの管理を行っています。なお、平成２８年度より南空知森林組合に出資・加入し、更なる防風保安林の適正な維持管理に努めています。
●農業・農村の有する多面的機能の維持、発揮のための地域活動や地域資源（農地・水路・農道など）の質的向上を図る地域活動３組織に対して、国、道、町が一体的に支援しています。
●本町では、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組むことにより、環境への負担を軽減し、消費者に信頼される安全・安心な農作物の生産に取り組んでいます。
≪課題≫●高齢化した防風保安林等の維持・保育のため、専門知識に基づいた計画的な間伐や補植等を行い保全に努める必要があります。
●各活動組織での農村環境の保全に関する様々な取組に対し、その活動内容や運営・経理など適切な指導・助言が必要です。
●環境保全型農業に取り組む農業者に対して、適正な事業実施に向け、活動内容の確認など適切な指導・助言が必要です。
- 14 -

≪施策のねらいと展開方向≫●環境への配慮を最優先とするため、稲わら、麦わらは鋤き込みや堆肥化、エネルギー資源として有効活用するとともに農業用廃プラスチックなど廃棄物の適正な処理を推進します。
●防風保安林等の機能維持のため、南空知森林組合から技術的支援や専門的知識の供与を受け、植樹、間伐、保育等、適正な整備や維持管理を行います。
●各活動組織を中心に、農村地域における農業施設や農村景観の保全活動を実践することで持続可能な農村づくりを推進します。
●環境への負担を軽減し、消費者に信頼される安全・安心な農作物を生産・供給する農業者を支援します。
≪主な取り組み≫【継続】多面的機能支払事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】環境保全型農業直接支援対策事業（Ｒ４〜Ｒ８）（２）地域で支える活力ある産業の育成①南幌に適した業種の誘致・育成【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●中小企業の育成振興等を図るため、北海道中小企業総合振興資金制度を活用した事業者への利子補給事業を実施し、負担軽減の支援を行っています。
●南幌工業団地の分譲が進み、企業を誘致する用地がない状況にあります。
≪課題≫●地域経済の活性化と地元雇用機会拡大のため、新たな企業誘致用地を確保が必要です。
●中小企業の経営環境は、厳しさを増しているため、町内中小企業者の経営の安定化を図る必要があります。
≪施策のねらいと展開方向≫●住宅供給公社所有の未造成地と町有未利用地を事業用地として活用し、道央圏連絡道路による
交通アクセスの強みを生かした企業誘致活動に取り組みます。
●商工会と連携し、引き続き中小企業者に対する利子補給事業を実施し、経営の安定化を推進します。
≪主な取り組み≫【継続】企業誘致推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】中小企業総合振興資金利子補給事業（Ｒ４〜Ｒ８）【新規】準工業用地等整備事業（Ｒ４〜Ｒ６）(※重複)- 15 -

≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標

単位

前期目標

誘致企業数

社

−

現状値

Ｒ２

２

目標値

Ｒ８

1 以上

②地域と連携した工業・雇用環境づくり【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●工業団地内に立地している企業の中には、積極的に町民を雇用している企業があり、新たな立地企業による雇用拡大が期待されます。
●町内においても景気低迷により雇用環境が厳しい状況にあります。
●ふるさと物産館等にハローワーク求人情報誌等を設置し、雇用に関する情報を提供しています。
●本町の季節労働者の通年雇用化に向けて、南空知通年雇用促進協議会が実施している技術講習
会や資格取得支援事業などの情報提供、参加勧奨に取り組んでいます。
●コロナ禍をきっかけに、テレワークが進むなど人々の働き方に大きな変化が生じています。
≪課題≫●工業団地企業協議会との連携を深め、地元雇用の拡大や定住人口の増加につながる取組が必要です。
●南空知通年雇用促進協議会が実施する事業への参加者が少ないため、積極的な参加勧奨が必要です。
●テレワークなど新しい働き方のニーズへの対応や農業を含めた幅広い分野においてＵⅠＪター
ンによる起業・就職支援が求められています。
≪施策のねらいと展開方向≫●新規企業の誘致による雇用の創出、立地企業との連携強化により雇用環境の充実を目指すとともに、立地企業で働く人材を確保するためＵⅠＪターンを志向する人に対する情報発信や国・道の支援事業の活用により立地企業を支援します。
●工業団地企業協議会との連携により、立地企業や商工会、地域との交流促進を図ります。
●季節労働者の通年雇用化を促進するため、南空知通年雇用促進協議会との連携を図るとともに、商工会・建設業協会等の協力を得て技術講習会や資格取得支援事業参加者の確保に努めます。
●ＵⅠＪターンを促すテレワーク環境の構築とともに、大都市の企業の多様な働き方に対応できるテレワーク環境の整備を進めます。
≪主な取り組み≫【継続】通年雇用促進支援事業（Ｒ４〜Ｒ８）≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標

単位

前期目標

季節労働者の通年雇用化人数人

５- 16 -

現状値
１

Ｒ２

目標値
５

Ｒ８

（３）にぎわいのある商店街①地域交流の場となる商店街づくり【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●商店街の活性化や消費者の集客力向上に向けて、商工会が行なっている会員への経営相談及び地域振興事業に対して支援を行っています。
●多様化してきた消費者ニーズへの対応が難しく、購買力が町外へ流出している状況です。
●商工会では空き店舗の利活用の推進と新規会員の加入促進に努めていることから、会員数が増加しています。
●町内外から多くの集客が見込まれる、子ども室内遊戯施設の整備を進めています。
≪課題≫●町外に流出している購買力を抑制するため、各商店や商店街独自に工夫を凝らした事業を展開
し、さらなる集客を図る必要があります。
●事業主の高齢化により、後継者の確保が必要です。
≪施策のねらいと展開方向≫●商工会と連携し、地域住民が集い、にぎわいや交流の場となる商店街づくりを支援します。
●商工会が実施する町の活性化につながるイベントなどの地域振興事業に対して支援します。
●新規事業者が安心して起業できるように、空き店舗の利活用及び事業継承について支援します。
●子ども室内遊戯施設への来町者による需要を取り込み、飲食店や小売店の活性化を図ります。
また、周辺エリアへの新規参入を促すことにより商店街全体の活性化を図ります。
≪主な取り組み≫【継続】商工会運営助成事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】空き店舗活用支援事業（Ｒ４〜Ｒ８）≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標

単位

前期目標

商工会会員数件

１１５- 17 -

現状値

Ｒ２

１２５

目標値

Ｒ８

１２８

■教育・文化分野
３．地域に根差した教育と文化の高いまちづくり（１）地域みんなで支える子育て・家庭教育の推進①家庭教育支援の充実【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●少子化や核家族化、地縁的つながりの希薄化など家庭環境が大きく変化する中で、本来、親が子どもの教育に対する最終的な責任を負っていることなど、家庭で担うべき役割の認識の低下や子育ての知恵を学んだり、助け合う機会が少ないことから、子育てに対する不安や悩みを持つ保護者が多く潜在しています。
≪課題≫●家庭教育は「すべての教育の出発点」であることから、家庭教育に関わる様々な学習の機会や情報を提供し、支援する必要があります。
●子育てに対する不安や悩みを身近に相談したり、解決したりする交流の場を提供し、子どもを持つ保護者と地域の子育て経験者との交流の促進など地域全体で子育て支援に取り組む環境づくりが必要です。
≪施策のねらいと展開方向≫●参観日や入学説明会など、多くの保護者が集まる場を活用して、家庭教育に関する学習機会や情報を提供し、子どもの教育や人格形成に対する責任を再認識させるなど家庭の教育力の向上に努めます。
●子育てに対する不安や悩みの解消を図るために保護者同士が交流する場や子育ての経験者（生涯学習サポーター）、保健師などに身近に相談できる場の提供に努めます。
●家庭教育に関係する部署や関係機関、ボランティアと連携を図り、情報を共有し、家庭教育支援の充実に努めます。
≪主な取り組み≫【継続】子育て支援事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】【継続】家庭教育支援事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標

単位

前期目標

家庭教育支援事業参加者の満足度

％

８６

現状値
８０

Ｒ１

目標値

Ｒ８

１００

※Ｒ２については、コロナ禍により事業が実施できなかったためＲ１の数値を現状値とした。

- 18 -

（２）地域とともにある学校教育の推進①農業を通じた学習機会の充実【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●小学校の総合的な学習の時間では、町の基幹産業である農業の体験などを通じて、社会的視野の拡大に努めています。
●中学校の総合的な学習の時間では、キャリア教育の一つとして、農業体験を通じて、職業的自立に向けた資質・能力の育成に努めています。
●小・中学校の食に関する年間指導計画を作成し、栄養教諭による指導を行っています。
●学校給食での旬の食材や南幌産の農産物を積極的に使用することで、食に関する指導の推進を行っています。
●毎月発行している「給食だより」に食事のマナーや規則正しい食習慣などの記事を掲載し、家庭における食生活の改善を啓発しています。
≪課題≫●総合的な学習の時間は、国際理解・情報・環境・福祉・健康など項目が多岐にわたるため、学年に応じた計画的な取組が必要です。
●南幌産の農産物の積極的な活用を図るため、出荷団体との連携・協力が必要です。
●学校における食育指導と合わせ、１日の活動源となる朝ごはんをしっかり食べることなど、生活の基本となる家庭での食習慣の大切さを伝える必要があります。
≪施策のねらいと展開方向≫●町の基幹産業である農業を通じて、総合的な学習の時間やキャリア教育での社会的視野の拡大など、職業的自立に向けた資質・能力を育てます。
●南幌産の農産物を使用した学校給食を通じ、児童生徒や保護者へ町の基幹産業である農業や食育への理解を深めます。
≪主な取り組み≫【継続】総合的な学習の時間事業（Ｒ４〜Ｒ８）【拡充】学校における食育推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標
学校給食における南幌産食材の使用割合（米・麦含む）

単位

前期目標

％

−

- 19 -

現状値

Ｒ２

４９．８

目標値

Ｒ８

５０．０

②学校教育の充実【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●小・中学校ＩＣＴ環境整備計画により、情報通信環境の整備を行っています。
●障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向け、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を行っています。
●「南幌町立小学校適正規模・適正配置基本方針（平成２２年度制定）」により、適正規模として、
１学年２学級を維持しています。
●１日の家庭学習の時間が少ないことなどから、小・中学生ともに基礎的な学習内容が十分に身に付いていない状況がみられます。
●南幌高等学校は令和４年度をもって閉校となることから、南幌中学校の生徒は、町外の高等学校へ進学しています。
●地域とともにある学校づくりを進めるため、コミュニティ・スクール（学校運営協議会）により、保護者や地域住民と連携した学校運営を行っています。
●小・中学校の義務教育９年間を通じた系統的かつ継続的な指導体制の確立が求められています。
≪課題≫●情報化社会に向けて整備した教育環境を維持する必要があります。
●特別支援学級及び普通学級に在籍する発達に障がいのある児童生徒へ教育的支援を行う必要があります。
●国の学級編成の制度改正及び道の少人数学級実践研究事業の内容を踏まえ、町独自の教職員の配置が必要です。
●将来自立して生きていくために必要な学力を確実に身に付けるため、学習習慣や適切な学習方
法、基礎学力の向上を図る必要があります。
●南幌高等学校の在校生の教育環境の維持と、高校生の通学等に係る保護者の費用負担の軽減を図る必要があります。
●地域とともにある学校づくりを進めるためには、組織的・継続的な保護者や地域との連携、協働が必要です。
●本町における義務教育９年間を通じた系統的かつ継続的な指導体制の検討が必要です。
≪施策のねらいと展開方向≫●小・中学校において整備したＩＣＴ環境により、情報活用能力の育成や学習への興味・関心を高め、分かりやすい指導により、学力の向上に努めます。
●小・中学校に特別支援教育コーディネーターや特別支援教育学習支援員を配置するとともに、学校と関係機関が連携・協力し、障がいのある児童生徒に対する多様な教育ニーズに柔軟に対応できる体制を維持します。
●国の学級編成基準及び道の少人数学級実践研究事業が適用されていない学年については、小学校の在籍中を通じて、「南幌町立小学校適正規模・適正配置基本方針（平成２２年度制定）」によ- 20 -

り２学級を維持します。
●基礎学力と学習意欲の向上、家庭学習の定着を図るため、民間の学習塾と連携し、児童生徒の学習を支援します。
●南幌高等学校の取り組みに対して、南幌高校振興協議会を通じて支援するとともに、高校生の通学等に係る費用の一部を助成し、子どもの教育に係る保護者の負担軽減を図ります。
●学校と家庭や地域が相互に連携、協働し、コミュニティ・スク−ル（学校運営協議会）による、地域とともにある学校づくりを進めます。
●小・中学校を中心とした小中一貫教育検討委員会により、義務教育９年間を通じた系統的かつ継続的な指導体制について検討を進めます。
≪主な取り組み≫【継続】特別支援教育推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】少人数学級教職員加配事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】公設学習塾事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】教育コンピューター等施設整備事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】高等学校通学費補助事業【子ども未来応援事業】【新規】ＩＣＴ活用事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標

単位

前期目標

現状値

Ｒ３

目標値

Ｒ８

平日 1 日当たり 1 時間以上
家庭学習に取り組んでい小６

る児童生徒の割合（全国学力・学習状況調査による比

５０．０

５４．９

６０．０

６０．０

７１．５

７０．０

％
中３

較）
※Ｒ２については、全国統一調査が実施されなかったため、Ｒ３の数値を現状値とした。

③国際社会で活躍する人材の育成【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●外国語指導助手を活用し、早い段階から外国語（英語）に慣れ親しむとともに、中学校では英語検定取得を推奨するなど語学力を身に付け、国際社会で活躍できる人材の育成に努めています。
≪課題≫●中学校における英語力の向上や、小学校５・６年生における外国語の教科化により、より生きた英語を学ぶため外国語指導助手を引き続き配置する必要があります。また、児童生徒自らが英語力を身につけ、将来国際社会で活躍できる人材を育てる取組が必要です。
≪施策のねらいと展開方向≫●国際社会で活躍できる人材を育成するため、児童生徒が気軽に英語に親しむことのできる機会- 21 -

を創出し英語力の向上に努めます。
●外国語指導助手を継続的に招致し、英語力の向上及び国際社会への意識喚起に努め、児童生徒が気軽に英語に親しむことができる事業を推進します。また、小学校５・６年生において外国語が教科化されたことにより、必要に応じ小学校へ外国語指導助手を派遣します。
●中学生を外国等に派遣し、現地語学学校における語学研修やホームステイなどの生活体験等を通じて、生きた英語力を身につけ国際社会で活躍できる人材の育成を図ります。
≪主な取り組み≫【継続】外国語指導助手招致事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】中学生国際留学プログラム事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】【新規】イングリッシュ・キャンプ事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】【新規】小学生英会話クラブ事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】【新規】英語検定料助成事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】（３）豊かな心を育てる生涯学習・社会教育の推進①生涯学習の充実】【SDGs17 の関連目標≪現状≫●町民の学習活動に対するニーズが多様化していることから、行政や関係機関で実施している学
習機会の情報を共有し、町民の学習ニーズに応えられる環境づくりが求められています。
≪課題≫●町民の学習機会の充実に向けて、各部署や関係機関が生涯学習の推進に向けた連携を図る必要があります。
≪施策のねらいと展開方向≫●町民の多様な学習活動に対応するため、生涯学習推進本部を中心に「生涯学習推進基本構想」の推進に努めます。
●全町的な生涯学習の推進を図るため、生涯学習推進本部が主体となり、地域や学校、行政が連携し事業を実施します。
●学校を核とした地域づくりを進めるため、地域学校協働本部を設置し、地域と学校が連携・協働
し町民や関係団体の参画による学習活動の推進に努めます。
≪主な取り組み≫【継続】生涯学習推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標

単位

前期目標

社会教育施設の利用者数人−- 22 -

現状値

Ｒ２

５２,４４１

目標値

Ｒ８

９２,０００②青少年健全育成の充実【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●子どもたちを取り巻く社会環境が大きく変化するなか、親子でのふれあいや、異年齢との交流の不足、地域での人間関係・地域活動への関心の希薄化などが指摘されています。
●子どもたちが、豊かな感性や協調性など、社会において生きる力を身に付けるために、地域全体で子どもたちを守り育てるという環境整備が求められています。
●多くの子どもたちが、将来の目標に向かって多様な学びの活動を行っています。
●スポーツ少年団や部活動を行う児童生徒に対して、全道・全国大会への出場に対して助成を行っています。
≪課題≫●家庭・地域・学校が連携し、子どもたちが安全・安心な環境で、多様な学習活動や体験活動、地域の人たちとの交流などを行える場の充実が必要です。
●子どもたちの学びや、活動を支えることのできる地域コミュニティを再生し、家庭・地域・学校・関係機関が一体となった青少年健全育成活動の取組が必要です。
●子どもたちが多様な活動に取り組んでいることから、スポーツ少年団や部活動以外の活動、文化活動などで活躍する児童生徒に対する支援が必要です。
≪施策のねらいと展開方向≫●生涯学習サポーターの協力を得て、家庭・地域・学校との連携を図り、多様な学習活動や体験活
動などを実施し、安全・安心な子どもの居場所づくりに努めます。
●ＰＴＡや子ども会育成連絡協議会などの関係団体と連携し、子どもたちの健全育成に対する意
識啓発を図り、地域の教育力向上に努めます。
●子どもたちが将来の夢や目標を持って、自立した社会生活を送ることができるよう、学校や関係団体と連携し、多様な学習活動に取り組みます。
●スポーツ少年団や部活動以外の活動、文化活動などで活躍する児童生徒に対する支援を図ります。
≪主な取り組み≫【継続】青少年健全育成事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】【新規】子ども文化・スポーツ全道大会等補助事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】【新規】チャレンジキャンプ（生活体験・防災教育）事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】【新規】プロフェッショナル講演会事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標

単位

前期目標

青少年健全育成事業の参加者数

人

―

現状値

Ｒ１

３,０２２

目標値

Ｒ８

３,３００

※Ｒ２については、コロナ禍により事業が実施できなかったためＲ１の数値を現状値とした。

- 23 -

③社会教育の充実【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●価値観の多様化や少子高齢化が進む中、町民が生きがいを持って、明るく豊かな生活を送るた
め、個人の要望と社会の要請に応じた学習の機会や情報の提供が求められています。
●町民の学習意欲の高まりや学習ニーズに応え、あらゆる機会・場所において活動し、学ぶことができる環境づくりが求められています。
●本町の社会教育活動については、地域青年団、ＰＴＡ連合会を中心にそれぞれ自主的・主体的な活動に取り組んでいます。
●生涯学習社会が進展する中、町民や学校などの多様な学習ニーズに対応する人材の育成や活用を図ることが求められています。
≪課題≫●社会の変化に伴う地域課題や生活課題を把握し、関係機関や団体と連携を図り、様々な学習ニ−ズに対応した学習機会を提供する必要があります。
●高齢者が生きがいをもって豊かな生活を営むことができるよう、学習機会の提供やボランティ
ア活動への取組を推進する必要があります。
●地域活動を活性化させるためには、それぞれの団体との連携・協力を深め、自主的・主体的な活動を支援する必要があります。
●様々な学習活動によって得た知識や成果を生かせる仕組みや支援体制の整備などが必要です。
≪施策のねらいと展開方向≫●町民の様々な学習ニーズを大切にし、地域の課題に取り組むため、関係機関や団体との連携を図り、学習情報や学習機会の提供に努めます。
●個人の要望や地域社会が求める学習ニーズに対応するため、主体的で継続的な社会教育活動に努めます。
●高齢者への学習機会の提供やボランティア活動への取組を推進します。
●団体の自主的・主体的な活動を助長しつつ、関係する社会教育事業の企画や運営を協働で行うことで、町民と交流する場を広げ、地域活動の活性化につながる団体支援に努めます。
●生涯学習サポーター制度をさらに充実し、町民や学校などの多様な学習ニーズに対応できる人材の育成と活用に努めます。
≪主な取り組み≫【継続】成人教育推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】地域活動活性化事業（Ｒ４〜Ｒ８）≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標
成人教育推進事業における各講座参加者の満足度

単位

前期目標

％

−
- 24 -

現状値

Ｒ２

１００

目標値

Ｒ８

１００

（４）健康な心身を育てるスポーツ・レクリエーション活動の推進①スポーツ・レクリエーション活動の充実【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●町民の健康に対する意識の高まりから健康維持や体力向上に向けた各種スポ−ツ教室・大会等を実施しています。
●生涯を通じてスポーツやレクリエ−ション活動に親しむ環境づくりに努めています。
●本町には、スポーツセンターをはじめとした体育施設があり、各種大会や体力・健康増進の場として町内外の方に利用されています。
≪課題≫●町民が気軽にスポ−ツやレクリエ−ション活動に親しみ、健康維持や体力向上を図る機会の拡充が必要です。
●スポ−ツを通じて地域の交流や親睦を図るための環境整備や関係団体の育成・支援が必要です。
●全国的に子どもの体力・運動能力の低下が進む状況が問題視される中、幼少期からスポーツに取り組むことができる機会の拡充が必要です。
●安全で快適な環境でスポーツ・レクリエーション活動に親しめるよう適切な管理・運営が必要です。
≪施策のねらいと展開方向≫●町民が生涯を通じて、心身ともに健康な生活を送れるよう、身近にスポ−ツやレクリエ−ション活動に参加できる機会の拡充に努めます。
●スポーツやレクリエーション活動を通じて地域間交流の活性化に努めます。
●スポーツ少年団本部等関係団体と連携・協力し、幼少期からスポーツに取り組むことができる
機会の拡充に努めます。
●体育施設の管理・運営を適切に行い、利用者の利便性の向上に努めます。
●季節や天候を問わず、子どもたちがいつでも安心して遊ぶことができる子ども室内遊戯施設の整備に伴い、子どもたちの体力向上の取組を検討します。
≪主な取り組み≫【継続】スポーツコミュニティ推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】健康づくり・体力向上事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】子ども体力向上事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標

単位

前期目標

スポーツを通じて交流した住民

人

８７０

現状値

Ｒ１

６２２

目標値

Ｒ８

８７０

※Ｒ２については、コロナ禍により事業が実施できなかったためＲ１の数値を現状値とした。

- 25 -

（５）ふるさとの記憶を伝える芸術・文化活動の推進①芸術・文化活動の充実【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●本町の文化活動は文化協会が中心となり、音楽や美術、舞踊、文芸など様々な分野において団体や個人の活動により振興が図られています。
●町民の芸術文化に対する関心を高めるため、文化協会などと連携し、鑑賞や発表の機会を提供
しています。
≪課題≫●文化団体においては、会員数の減少や会員の高齢化などの理由により一部の団体で活動が困難な状況が見受けられます。
●町民の心豊かな生活を実現する上で芸術・文化活動は重要であることから、鑑賞や発表の機会などを通じて幅広く関心を高める必要があります。
≪施策のねらいと展開方向≫●町民が心豊かな生活を送れるよう、鑑賞や発表の機会など文化事業の充実に努めます。
●本町における芸術・文化振興の中心的な役割を果たしている文化協会の支援とともに、文化団体などの育成に努めます。
≪主な取り組み≫【継続】芸術・文化推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標

単位

前期目標

文化サークルの団体数

団体

−

現状値
３４

Ｒ２

目標値

Ｒ８

３４

②ふるさとの記憶の保全【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●本町の歴史や文化を伝える資料等が生涯学習センター郷土資料室に数多く保存されています。
●本町では長い歴史のある郷土芸能（南幌太鼓、なんぽろ俵つみ唄、南幌音頭）が町民により継承されています。
≪課題≫●資料の種別や特性に応じて計画的に整備、その他必要な措置を講じて保存・継承する必要があります。
●郷土芸能を継承する担い手の減少や高齢化により継承が難しい状況にあることから、団体への- 26 -

支援が必要です。
≪施策のねらいと展開方向≫●本町の歴史を伝えるための史跡標柱や貴重な資料等の適切な保存・継承に努めます。
●郷土芸能に対する理解を広く町民に求め、関係団体の協力を得ながら支援・継承に努めます。
≪主な取り組み≫【継続】ふるさとの記憶保全事業（Ｒ４〜Ｒ８）≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標

単位

前期目標

郷土芸能団体数

団体

−

現状値

Ｒ２

３

目標値

Ｒ８

３

③読書活動の充実】【SDGs17 の関連目標≪現状≫●生涯学習センター図書室を拠点として、関係機関・団体や施設との連携により、読書活動を推進
しています。
●インターネットやゲーム機器等の様々な情報メディアの発達・普及や子どもたちを取り巻く生
活環境の変化等により、子どもの読書離れや活字離れが指摘されています。
≪課題≫●読書は感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人間性を育むために極めて重要なものであることから読書に親しむ環境を充実する必要があります。
●子どもの読書離れや活字離れを改善するため、早い段階から読書に親しむ環境を計画的に整備する必要があります。
≪施策のねらいと展開方向≫●読書活動の活性化を図るための環境整備や関係機関・団体と連携した読書活動の充実に努めます。
●子どもの読書活動推進計画の推進に努めます。
≪主な取り組み≫【継続】読書活動推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標

単位

生涯学習センター

蔵書数

図書室

貸出冊数

冊

前期目標

現状値

Ｒ２

目標値

Ｒ８

５７,６００

５６,４００

５６,４００３４,０００３４,１４７

３４,０００- 27 -

■保健福祉・医療分野
４．健康的で自立した暮らしを支える保健福祉と医療の整った
まちづくり（１）充実した医療環境の確立①地域医療の確保（診療体制の確保）【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●町内の医療機関は、国民健康保険町立南幌病院のほか民間医療法人の医院、歯科医院等があります。
●札幌圏に接し、比較的近距離に総合病院、専門病院があるため、入院・外来ともに町外医療機関
での受診者が多い傾向にあります。
●診療科目は、町立病院では総合診療科・内科・小児科・眼科があり、民間医療法人の医院では内科、整形外科、リハビリテーション科、歯科があります。
●町立病院の経営は、医療制度の改革や医療環境の変化などにより年々厳しさを増しています。
医師確保についても困難な状況にありますが、必要な常勤医師は確保しています。
●札幌圏域自治体病院等広域化・連携構想検討会議江別地区部会の構成員として、行動計画により協力・連携を進めるとともに、江別市立病院・町立南幌病院医療連携会議により医療連携を進めています。
≪課題≫●地域医療機関の確保については、江別市立病院等二次医療機関との連携体制や医科大学との連携を強化し、救急医療体制を含めた広域医療や診療体制の確保が必要です。
●町民が安心して暮らせる医療環境を継続して提供するため、病院での医療のほか、在宅医療などを進める病院体制の改革や患者ニーズに対応するための職員の資質向上を図る必要があります。
●町立病院は、国民健康保険直診病院として、また一次医療機関としての機能の充実と予防医療・
在宅診療の促進に取り組む必要があります。
●今後も地域において必要な医療提供体制の確保を図り、町立病院が継続的に役割を担っていくことができるよう、引き続き経営の安定に取り組む必要があります。
≪施策のねらいと展開方向≫●自治体病院等広域化・連携構想に基づき効率的な地域医療体制を図るため、札幌圏域の医療機
関を中心に病院相互の連携強化と機能分担を進めます。また、地域医療が抱える諸課題を解決するために近隣医療機関との連携・協力体制を推進します。
- 28 -

●町外医療機関との医療連携により救急医療体制の確保や入院・外来患者数の増加を図ります。
●一次医療機関として救急医療も含めた医療機能を維持するため、医師をはじめ医療スタッフの確保に努めます。
●町内の児童生徒の各種健診と手軽に受けられる健診事業をはじめとした予防医療を行うとともに、保健・福祉・国保等関係機関と連携し、町民の健診や在宅医療の役割を担います。
●地域医療連携室を中心に他の医療機関との適切な役割分担と連携を充実させるため、的確で迅
速な情報交換や医療相談などを進めるとともにサービス調整会議等による保健福祉関係機関との連携を進めます。
●地域包括ケアシステムの充実により、町民が安心して暮らせるよう、身近なかかりつけ医としての機能を基本とした病院づくりを進めます。
●訪問診療の充実などの取組を一層進め、患者ニーズに的確に対応するため、職員の資質向上を目指して研修会や学習会を推進します。
≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標

単位

前期目標

現状値

Ｒ２

目標値

Ｒ８

町立病院 入院患者数(のべ人数)人

１４,６００

１１,７０８

１５,３３０

町立病院 外来患者数(のべ人数)人

１５,８６０

１２,９３１

１６,０８０②地域医療の確保（救急体制の確保）【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●本町では、南空知消防組合（栗山町、長沼町、由仁町、南幌町）で救急業務を行っていますが、町民の高齢化に伴い急病による救急要請が増加しています。
●傷病者の搬送は休日・夜間を問わず町立病院を基本としていますが、複雑且つ多様化する救急事案により近隣の中核医療機関への搬送が増加しています。
●救急活動は、救急救命士１１名を含む１８名で行っています。
●さっぽろ連携中枢都市圏の事業として、令和２年度から道央医療圏救急医療システム「救急安心センターさっぽろ」【＃７１１９】に加入しています。
≪課題≫●救急救命士が行える処置の範囲が拡大され、それらの処置を行うことができる認定救急救命士を養成するため、常に救急救命士に対する教育を行い救急体制の充実強化を図る必要があります。
●救急救命士が救急車で特定行為をするために、町立病院の医師・看護師等との連携体制が必要です。
●救急救命士については、救急体制を維持するため、計画的に人数を確保する必要があります。
●道央医療圏救急医療システム「救急安心センターさっぽろ」【＃７１１９】については、救急車を含めた救急医療資源の適正利用につながることから、救急需要対策の一環として広く町民に- 29 -

周知する必要があります。
≪施策のねらいと展開方向≫●救急体制の充実強化のため、救急救命士の認定資格者を養成します。また、将来にわたり救急体制を維持させるため、高度な知識を習得した救急救命士の育成に努めます。
●医師、看護師及び病院と救急隊が連携することにより特定行為を含む救命処置が迅速かつ的確に行え、また病院選定と搬送時間の短縮が可能になります。これにより患者及び家族の苦痛・不安の軽減を図ります。
●救急救命士数を維持し、救命率の低下等を防ぎ、住民サービスの維持向上に努めます。
●町広報誌やホームページ等により、道央医療圏救急医療システム「救急安心センターさっぽろ」【＃７１１９】を町民へ周知し、救急車の適正利用につなげます。
≪主な取り組み≫【継続】救急業務高度化推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）（２）町民の健康づくり対策①成人保健対策の推進と充実【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●いきいきと健やかな生活を送るため、健康寿命の延伸を目指し、第２期健康づくり計画と第３期特定健康診査等実施計画、第２期データヘルス計画に基づき、生活習慣病の一次予防や合併症の発症、症状の進展などの重症化予防を重視した各種健診や保健指導を実施しています。
●がんの早期発見・早期治療のため、国の指針に基づき胃・肺・大腸・子宮・乳がん検診を行っています。平成２８年度からは、町民への意識づけとして対象者への個別周知と、がん検診受診券を送付しています。また、５０歳以上の男性を対象に、前立腺がん検診の一部助成を実施しています。
●後期高齢者の健康診査は、実施主体である北海道後期高齢者医療広域連合から町が受託し健診に関する事務を行っているため、各種がん検診もあわせて実施することにより、病気の早期発見や早期治療を促進しています。
≪課題≫●生活習慣病と関連の深い肥満改善のため、栄養・保健指導を行う必要があります。また、治療中でも治療状況の悪い方や治療中断者に改善への取組が必要です。
●がん検診を受診し、早期発見・早期治療に結びつけるため、検診の必要性並びに精密検査の重要性を啓発する必要があります。特に、女性特有の子宮がんと乳がんは、若い世代からの発症が多く、検診受診を促す必要があります。
●本町における後期高齢者の健康診査受診率は、全国平均に達しておらず、対象者への啓蒙等改善への継続した取組が必要です。
- 30 -

≪施策のねらいと展開方向≫●町民一人ひとりが、自分の健康管理に取り組めるよう、保健師や管理栄養士の専門性を活用し、「適正な食事摂取」「運動習慣」など具体的な保健指導を行います。
●がん検診は受診券交付による受診勧奨を継続するとともに、子宮がんと乳がん検診は無償化により受診を促します。また、精密検査の対象になった方へは、追跡調査や未受診者勧奨を行い、早期発見・治療に努めます。
●後期高齢者の各種健診対象者に対し、生活習慣病の早期発見や予防のため、受診勧奨を行い、受診率の向上を図ります。
≪主な取り組み≫【拡充】成人保健事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】後期高齢者保健事業（Ｒ４〜Ｒ８）≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標

単位

前期目標

各種がん検診受診率（全体）

％

３６．０

現状値

Ｒ２

３１．４

目標値

Ｒ８

３６．０

②感染症予防対策の推進と充実【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●食中毒やノロウイルス等の感染予防について、町民及び各施設へ健康教育等を通じて周知しています。
●乳幼児、児童、高齢者への定期予防接種を実施しています。
●任意予防接種のおたふくかぜ予防接種の全額公費助成により、自己負担の無料化を実施しています。
●感染症予防、予防接種の正しい理解について、町広報誌や対象者への個別案内等のほかに、健康教育において周知しています。
●新型コロナウイルスの流行に伴い、町民の生命及び健康を守るため、国・道との連携のもと、感染予防対策を行っています。特に、町立病院でのＰＣＲ検査の実施やワクチン接種にあたっては、安全で円滑な体制整備を行っています。
≪課題≫●食中毒やノロウイルスなど発症や感染拡大予防のための、正しい知識のさらなる普及啓発が必要です。
●乳幼児の定期予防接種の種類の増加に伴い、接種率向上を図るため、十分な町民への周知や情報提供が必要です。
●新型コロナウイルスなど新たな感染症の流行に備えて、国・道の方針に迅速に対応し町民の命を守る予防体制の整備が必要です。

- 31 -

≪施策のねらいと展開方向≫●予防接種について、対象者への個別案内だけでなく、あらゆる場面での周知を行い、接種率の向上を図ります。
●任意予防接種のおたふくかぜの接種料金無料化を継続し、経済的負担の軽減をすることで、接種率の向上を図ります。
●新たな感染症の流行に備え、国・道との連携のもと予防対策を推進するとともに、町民の命を守るための体制整備を図ります。
≪主な取り組み≫【継続】感染症予防事業（Ｒ４〜Ｒ８）③母子保健対策の推進と充実【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●年々出生数が減少傾向にあるため、近年は年間３０人台で推移しています。また、子どもと親を取り巻く環境も大きく変化しています。子どもの成長発達に伴う子育て上の不安や心配事も多様化しているため、成長にあったアドバイスや不安の解消に向けて、母子保健法や第２期健康づくり計画に基づき支援を展開しています。
≪課題≫●妊娠・子育て期の様々な課題に対して、母子のニーズに沿った質の高い事業展開が求められているため、保健だけではなく、児童福祉や医療、教育などとの連携に努め、支援を展開する必要があります。
≪施策のねらいと展開方向≫●子どもたちが健やかに成長できるように、関係団体との連携を強め協力を得ることで、質の高い母子保健事業並びに子ども・子育て支援事業を推進します。
●法で定められた３歳児健康診査後に、４歳児・５歳児を対象とした健康相談を行うことで、就学を迎える前のお子さんや保護者を対象に、切れ目ない子育て支援を行います。
≪主な取り組み≫【拡充】母子保健事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標
初産婦の母親学級・両親学級
参加率

単位

前期目標

％

６０．０

- 32 -

現状値

Ｒ２

５０．０

目標値

Ｒ８

６０．０

（３）誰もがいきいきと暮らせるまちづくり①地域で暮らすための支援【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●令和３年１０月１日現在の高齢化率は３４．９％となり、今後も高齢化率の上昇が見込まれるとともに、高齢者の増加に伴い町民のニーズも多様化しています。
●高齢者が安心して生活を送るため、訪問活動などを通して実態把握を行うとともに、あんしん
キットの配布、配食サービス、安全を確保するためのサービスである緊急通報装置やＧＰＳ装置の貸与、冬期間の除雪サービス、屋根の雪下し費用の助成を実施しています。
●シルバーハウジングに生活援助員を配置し、生活支援、安否確認、緊急時の対応を実施しています。
≪課題≫●高齢者の姿は地域によって様々で、課題も地域によって異なるため、在宅高齢者のニーズの把握に努め、安全・安心な在宅生活を送ることができる環境づくりが必要です。
≪施策のねらいと展開方向≫●社会福祉協議会や民生委員など関係機関と連携し、地域ネットワーク機能を強化することで、安全・安心な在宅生活を継続できる環境づくりに努めます。
≪主な取り組み≫【継続】高齢者在宅支援事業（Ｒ４〜Ｒ８）②介護保険サービス等の充実【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●介護保険事業計画に基づき、介護施策を総合的に推進しています。
●介護保険利用者が必要に応じて利用できる、在宅、施設、地域密着型サービスが整備されています。
●要介護認定者が、年々増加しています。
≪課題≫●介護予防・生活支援サービス事業が実施されることで、要支援・要介護のサービスが多様化し、利用者にとって適切なサービスを選択する必要があります。
●地域福祉に関して理解を深め、積極的に参加できる地域づくりを実現するため、意識の向上を図る必要があります。

- 33 -

≪施策のねらいと展開方向≫●出来るだけ生活の環境を変えることなく在宅で生活できるよう、高齢者のニーズに対応できるサービスの提供に努めます。
●町民等の参画により多様なサービスが提供できる環境づくりに努め、地域の支え合い体制の構築を図ります。
≪主な取り組み≫【継続】地域支援事業(介護予防・生活支援サービス事業)（Ｒ４〜Ｒ８）③社会参加と生きがいづくりの支援【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●高齢者の身体機能の低下を防ぎ自立した生活をおくるため、運動指導員による快足シャキッと倶楽部や水中運動教室を実施しています。
●高齢者が仲間づくりなど社会的繋がりを維持し、楽しく心豊かに生活を送ることができるよう、
介護支援ボランティアポイント事業やいきいき健康マージャン、カフェサロンを実施しています。
●老人クラブなど地域の集まりの場に作業療法士や理学療法士などのリハビリ専門職を派遣し、介護予防に関する適切な助言や指導を行うことで、地域における自主的な介護予防の取組を支援する地域リハビリテーション活動支援事業を実施しています。
≪課題≫●高齢期を迎えても健康でいきいきと生活するために社会福祉協議会と連携し、積極的に生きがいづくりを進める必要があります。
●高齢化が進む中で、高齢者は福祉やサービスの受け手としてだけでなく、地域での支え合い活動などの担い手としても重要な役割となってくることから、今後担い手となる人材の育成が必要です。
≪施策のねらいと展開方向≫●介護保険事業計画に基づき、高齢者が要介護状態になるのを防ぎ、健康で自立した生活を送ることができるよう支援します。
●地域でお互いを見守り、支え合う意識づくりや交流の場への参加を推進します。
●介護予防の必要性を広く周知し、地域で高齢者自身が自主的に介護予防に取り組むことのできる環境づくりを目指します。
●老人クラブ活動の支援を行い、スポーツや地域奉仕活動など高齢者の生きがいづくりを支援します。
≪主な取り組み≫【継続】地域支援事業(一般介護予防事業)（Ｒ４〜Ｒ８）- 34 -

④地域包括ケアシステムの充実【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●高齢化の進展により、一人暮らしや老老介護高齢者など困難世帯が増加しています。
●認知症などにより支援を必要としている高齢者の課題を把握し、解決に繋げるための各種ケア会議を実施し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう支援を行っています。
●８０歳以上の４人に１人は認知症の疑いがあると言われ、正しい知識の啓発と認知症の方やその家族に対してサポートができる人材を育成するため、認知症サポーター養成講座を実施して
います。
≪課題≫
●医療や介護を必要とする状態になっても、高齢者が住み慣れた地域で、必要なサービスを切れ
目なく提供する必要があります。
●社会保障制度の変化や多様なニーズに的確に対応する必要があります。
●様々な問題を抱えた高齢者であっても、在宅生活が継続できるよう、関係機関や地域の連携による対応が必要です。
●認知症の方に対しては、専門チームによる早期診断・早期対応が必要です。
≪施策のねらいと展開方向≫●地域包括ケアシステムの推進のため、関係機関だけではなく、地域住民も参加する会議を開催することで現状把握と情報共有を図ります。
●高齢者が住み慣れた地域で人生の最期まで健康で自分らしい生活を送ることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するための多職種の協働による支援体制づくりを強化します。
●認知症の方の意思を尊重しながら、本人のみならず家族を含めた早い段階からの支援を包括的、集中的に行い、自立した生活が送れるよう支援します。
≪主な取り組み≫【継続】地域支援事業(包括的支援事業)（Ｒ４〜Ｒ８）≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標
認知症サポーター養成講座
受講者数（のべ人数）

単位

前期目標

人

１,６６０

現状値

Ｒ２

１,４４８

目標値

Ｒ８

１,８７０

⑤地域福祉活動の推進【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●地域福祉の推進を目的に、行政のみでは行き届かない多様な福祉ニーズへの対応や地域の特性- 35 -

を踏まえ、町の福祉施策と連携した事業を実施している社会福祉協議会に対し、事業費等の一部を補助し、活動の支援を行っています。
●高齢者事業団では、就労の場の提供を通して、高齢者の社会参加や生きがいづくりを進めています。現在１２０人ほどの会員が登録し、自分の能力と経験、体力に合った業務（草刈・剪定作
業や施設管理業務、除雪作業など）に従事しています。本町においても高齢化の進行が見られる
中、就労の機会を創設・提供できる事業団の運営に町として必要な支援を行っています。
≪課題≫●福祉ニーズが多様化・複雑化する中、町民が共に支え合い、安心して暮らし続けることが出来る
地域社会の実現に向け、社会福祉協議会にも新たな役割・機能が求められています。
●高齢者事業団は、一般家庭や民間企業などからの受注が増加していますが、企業の定年延長による新規会員の加入の減少や会員の高齢化により、草刈りや除雪など負担の大きい業務への人員の手配に苦慮しています。
≪施策のねらいと展開方向≫●誰もが住み慣れた地域で共に支え合い、安心して自立した生活を継続できるよう、町と連携し必要とされる福祉事業を実施し、地域福祉活動を促進するため、社会福祉協議会の活動支援継続に努めます。
●高齢者事業団への情報提供・発信に努め、会員の掘り起こしや多様な就労先の創設をさらに進め、高齢者福祉の一翼を担う事業団の安定した運営が可能となるよう、将来的な財政面での自主運営化を見据え、支援の継続に努めます。
≪主な取り組み≫【継続】社会福祉協議会運営補助事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】高齢者事業団運営補助事業（Ｒ４〜Ｒ８）⑥障がい・精神福祉の充実【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●町内では、社会福祉法人による施設入所支援・短期入所・生活介護・就労継続支援Ｂ型・居宅介
護・グループホーム等の利用可能なサービスが提供され、障がい者相談支援事業所においては、関係機関との連携を図り、障がいのある方が住み慣れた地域で生活を続けられるよう支援に努めています。
●地域生活支援事業により、障がいのある方が自立した日常生活や社会生活を営むことができる
よう、サービスの提供や障がい者虐待の防止のため、障がい者虐待防止ネットワークにより、関係機関と連携を図り早期発見・見守りを行っています。
●障がいのある方の外出の支援や移動手段の確保、交通費の経済的負担軽減により自立生活や社会参加を促進するため、町では各種交通費を助成しています。
●人工透析療法で町外へ通院している腎臓機能障がいのある方と、道が定める特定疾患受給者証- 36 -

が交付されている方に対して、交通費を助成することで経済的負担等の軽減を図っています。
●こころの健康に関するスクリーニング、相談、普及啓発等により、こころの病の正しい知識の普及を行っています。
≪課題≫●地域生活支援事業を実施し、障がいがある方が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、制度の周知、地域の実情や町民のニーズに応じた事業の展開、障がいがある方を虐待から守るために当事者や養護者等の様子を見守る必要があります。
●就労支援のための受け皿の確保、個々の状況やニーズ把握に努め、関係機関とのさらなる連携が求められています。
●うつ病などのこころの病を予防するため、正しい知識の普及とともに、地域住民による見守りや共生、専門職による相談などの支援が必要です。
≪施策のねらいと展開方向≫●地域生活支援事業を実施し、地域の実情や障がいのある方のニーズを明確にし、適切なサービスの提供により暮らしやすさや介護者の負担軽減を図り、障がい者虐待防止ネットワークの連携を深め、障がいがある方への虐待の未然防止及び早期発見に努めます。
●障がいのある方やその家族からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言、権利擁護のための援助を行い、関係機関との連携を図ります。
●こころの健康を守るための予防や病気への正しい対応の周知を行い、早期に専門職による相談
利用につながるよう支援に努めます。
●次世代を担う小・中学生に対し、命の尊さや親子のつながりを認識するために、小・中学校と連携して「命のふれあい交流事業」を行います。
≪主な取り組み≫【継続】精神保健福祉事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】人工透析患者等通院交通費助成事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】指定特定相談支援事業所運営事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】地域生活支援事業（Ｒ４〜Ｒ８）⑦児童福祉の充実【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●子ども・子育て支援事業計画に基づき、学童保育、子育て支援センター事業、保育所での一時預
かり、延長保育のほかにファミリー・サポート・センター事業、病児・病後児保育事業等の子育て支援を行っています。
●保育所及び認定こども園は、民間により円滑に運営がなされていますが、子育て世帯の増加により入所希望者が増えているため、保育士等の不足が懸念されます。
●要保護児童対策地域協議会において、関係機関との情報共有を図ることにより、児童虐待など- 37 -

の早期発見に努めています。
●早期療育事業については、発達に心配のある子どもに療育を行い、保護者が安心して子育てができるように進めています。
●「せわずき・せわやき隊」による児童生徒の見守り・声かけ活動は、子どもたちと隊員などの地
域住民が気軽に挨拶を交わすなど、挨拶運動にも寄与しています。
●小学生以下については医療費の全額助成、中高生については自己負担３割負担のうち２割を助成し、自己負担１割とする医療費助成事業を実施しています。
≪課題≫●保育所及び認定こども園への入所希望者のうち、３歳未満児が増加していることから、保育士等の確保が必要です。
●発達に心配のある子どもの早期発見・早期療育に努めるとともに、支援体制を充実させるため、関係機関とのネットワークづくりが必要です。
●せわずき・せわやき隊員の高齢化に伴い、隊員数が減少しています。安心して住み続けられる環境を維持するため、積極的に新規隊員を増強する必要があります。
●児童虐待は、子どもの心身を傷つけ、健やかな成長・発達を損なうことから、普段から子どもや保護者に接する関係者は、子どもや保護者の様子を見守る必要があります。
●家族の生活形態の多様化により、安心して子どもを産み育てられ、就業と子育ての両立もできる支援体制が求められています。また、子育てに関する不安感・負担感を解消するための情報交
換や相談の場が求められます。
●中高生の医療費についても、子育て世代の経済的な負担を軽減するため全額助成を検討する必要があります。
≪施策のねらいと展開方向≫●新たに保育士等を雇用する保育所及び認定こども園に就労支援金を補助し、保育士等の確保に努めます。
●要保護児童対策地域協議会におけるネットワークにより、児童虐待などの未然防止及び早期発見に努めます。
●子どもの発達支援については、関係機関のネットワーク構築により、発達支援体制の充実に努めます。
●子育て家庭の孤立や育児不安を軽減できるよう、子育ての仲間づくりや子育てに関する情報提供、相談体制、保育サービスの充実を図ります。
●せわずき・せわやき隊の活動促進を図るために、広報誌などにより新規隊員を募集します。
●高校生以下の医療費について、病気の早期発見、早期治療を促進し、子育て世代の経済的な負担軽減を図るため全額を助成します。
≪主な取り組み≫【継続】子ども・子育て支援事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】【継続】早期療育事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】せわずき・せわやき隊活動事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】要保護児童対策地域協議会推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）- 38 -

【継続】病児・病後児保育事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】【拡充】児童生徒等医療費助成事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】【新規】保育士等就労支援事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標

単位

前期目標

年度当初における待機児童数人−- 39 -

現状値
０

Ｒ２

目標値
０

Ｒ８

■生活環境分野
５．安心して楽しく暮らせる快適な生活環境のまちづくり（１）みどりあふれる快適な都市環境づくり①緑の保全と緑化の推進【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●団地造成時に緑地、公園などに様々な種類の樹木が植栽されています。
●行政区、町内会が自主的に花植及び除草作業を実施し、緑の保全と緑化に取り組んでいます。
●防風林を活用した散策路により身近に緑にふれあうことができます。
≪課題≫●団地内緑地、公園などにある樹木の維持・保全を図る必要があります。
●潤いと安らぎのある空間を確保するため、緑を大切にし、町民主体の清掃や緑化活動による身近な緑の保全を促進するため、緑化意識を高める必要があります。
≪施策のねらいと展開方向≫●団地内緑地、公園、防風林など地域の風土に育まれた緑の維持と保全に努めます。
●町民の緑化に対する意識を高めるため、地域が行う緑化活動を支援します。
≪主な取り組み≫【継続】緑化活動推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）②公園の管理【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●都市公園は２７箇所８４．３３ｈａが整備されています。うち２６箇所は指定管理者により効率的、効果的に管理されていますが、公園施設の老朽化が見られます。
●都市公園には、水辺や自然とふれあえる公園、キャンプが出来る公園、パークゴルフ等運動施設を備えた公園があります。
●雨の日や冬季間など、子どもたちが体を動かして遊ぶ機会や場所が限られています。
≪課題≫●少子高齢化を踏まえ、現在の利用ニーズにあった施設整備が求められています。
●公園施設長寿命化計画に基づき、地域の児童公園及び中央公園などの老朽化した遊具等の計画的な維持・改修が必要です。
- 40 -

●天候や季節に左右されずに子どもたちを安心して遊ばせることができる環境が求められています。
≪施策のねらいと展開方向≫●幅広い世代が、安全・安心に利用ができるよう、地域の児童公園及び中央公園などの公園施設の維持・改修を行います。
●中央公園内に季節や天候を問わず、子どもたちがいつでも安心して遊ぶことができる「子ども室内遊戯施設」を整備します。
≪主な取り組み≫【継続】公園施設長寿命化改修事業（Ｒ４〜Ｒ８）【新規】子ども室内遊戯施設整備事業（Ｒ４）【子ども未来応援事業】③豊かで快適な住宅・住環境づくり【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●住宅供給公社では、令和３年１２月現在において、みどり野団地造成済宅地５５３区画と未造
成地約３９ｈａを所有しています。未造成地での新たな住宅団地造成事業は、昨今の経済情勢とみどり野団地の販売状況から実施できない状況にあります。
●道及び住宅供給公社と連携し、三者共催による「みどり野きた住まいるヴィレッジ事業」を実施
しています。
●夕張太西地区団地造成事業用地については、平成２４年度に町土地開発公社から町へ事業継承されていますが、昨今の経済情勢から造成事業を休止しています。
●本町の定住人口増加を図るため、道及び住宅供給公社との連携協力のもと、子育て世代に対する住宅建築費助成事業を実施しています。
●本町への移住を促進するため、一定期間本町での生活を体験できる移住体験事業や道外イベン
トへの出展等に取り組んでいます。
●みどり野団地など、住宅が集中的に建設されてきた経過から、良好な住環境を保つ事を目的として住宅リフォーム助成事業を進めています。施工については、地元建設業により対応しています。また、昭和５６年以前に建設された住宅について、耐震基準を満たしていない場合も想定されるため、住宅リフォーム助成事業において無料耐震診断及び耐震改修に対応しています。
●少子化対策として、子育て世代の支援の拡充及び若年世代への定住促進が望まれている中、子どもとともに安心して生活できる住環境整備が必要とされているため、子育て支援住宅の供給や空き家・空き地情報バンクによる情報提供、住宅リフォーム助成事業による所有者負担の軽減等を行っています。
●人口減少や既存の住宅、建築物の老朽化に伴い今後も空き家は増加する事が予想されています。
空き家・空き地対策の緊急性、重要性から町内空き家・空き地の確認を行っています。
●町が管理する公営住宅及び特定目的住宅は、建設時より年月が経過することにより、老朽化が- 41 -

進んでいます。
●農村地域で住み続けている高齢者の居住環境への支援が必要となってきています。
●地球温暖化が原因である異常気象や環境に対する社会の意識・関心が高まる中で脱炭素社会に向け、国、道での取組が加速しています。
≪課題≫●住宅供給公社が所有している造成済宅地の販売促進や未造成地の活用について、関係機関と連携を図りながら推進する必要があります。
●移住促進事業については、より移住への関心度が高い方へのアプローチが必要です。
●夕張太西地区団地造成事業については、宅地供給のあり方や住宅需要動向を把握しながら整備を検討する必要があります。
●今後も多世代が住み続けられる良好な団地環境を維持するために、住宅リフォーム助成事業を推進する必要があります。また、地元建設業者の技術力の向上支援や業者の連携等による受託体制の向上を図る必要があります。
●空き家等が年々増加傾向にある事から、管理不全状態の空き家・空き地にならないよう地域の住宅環境を保持する必要があります。
●ゆとりある住環境の確保として子育て及び若年世代への定住促進に適した住宅供給のみならず、
ソフト面の施策と連携し、需要動向を把握しながら、供給を進める必要があります。
●公営住宅は、今後とも良好な状態での管理に努め、機能低下をきたさないよう計画的な修繕を行う必要があります。
●定住促進や住替えによる新たな公的住宅のニーズを把握する必要があります。
●住み慣れた地域で住み続ける事が困難となった高齢者への対応が必要です。
●脱炭素社会の構築・実現に向けて,町民,事業者など関係機関と協働した取組が必要です。
≪施策のねらいと展開方向≫●みどり野団地の販売を促進するため、「みどり野きた住まいるヴィレッジ」をはじめとした事業を展開するとともに、道外イベント出展等による本町への移住定住の促進に向けた取組を行います。
●住宅供給公社所有の未造成地において、道央圏連絡道路による交通アクセスの強みを生かし、雇用の場と住環境の確保に向けた、職住近接の環境整備を図ります。
●夕張太西地区団地造成事業については、みどり野団地分譲の状況や社会経済の情勢を見極めた上で整備を検討します。
●町民の良好な住環境を保つため、住宅所有者の負担軽減及び地元経済へ寄与する住宅リフォー
ム助成事業を進めます。
●空き家対策として、解体及び購入に対する費用の一部を助成することにより住宅環境の保全を図ります。
●企業誘致による新たな雇用者のための居住の確保を含め、子育て及び若年世代における民間賃
貸住宅への支援について調査を進めます。
●公営住宅等長寿命化計画に基づく計画的な修繕を行い、良質な住宅のストックに努めます。
●農村地区の高齢者を含めた、まちなか居住を推進するため、高齢者向けの住宅が適切に供給さ- 42 -

れる環境や町公営住宅の建設に関して調査、研究を行います。
●脱炭素社会を目指した住環境づくりを進めます。
≪主な取り組み≫【継続】みどり野団地販売管理事業（Ｒ４〜Ｒ８）【拡充】移住促進事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】子育て世代住宅建築費助成事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】【継続】住宅リフォーム助成事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】町公営住宅計画修繕事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】公的賃貸住宅建設促進事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】空き家・空き地情報バンク制度事業（Ｒ４〜Ｒ８）【新規】空き家等解体助成事業（Ｒ４〜Ｒ８）【新規】中古住宅購入費助成事業（Ｒ４〜Ｒ８）【新規】準工業用地等整備事業（Ｒ４〜Ｒ６）(※重複)≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標

単位

前期目標

みどり野団地販売区画数

区画

１０

現状値

Ｒ２

目標値

２４

Ｒ８

２５

④雪に強い生活環境づくり【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●冬期間の住民生活を守るため、除排雪計画に基づき除排雪作業を実施しています。
≪課題≫●除排雪事業は、町民の理解と協力が必要です。
●除排雪機械の計画的な更新が必要です。
≪施策のねらいと展開方向≫●町民が冬期間快適な生活が送れるよう、地域との連携を図りながら、適切な除排雪体制を整備します。
●団地内生活道路の排雪については、地域住民との協働により取組を進めます。
●除排雪機械の計画的な更新により、効率化を図り除排雪費用の削減に努めます。
≪主な取り組み≫【継続】地域援助排雪事業（Ｒ４〜Ｒ８）- 43 -

（２）資源循環型のライフスタイルを育む環境づくり①ごみ処理体制の充実【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●３町（長沼町、由仁町、南幌町）で南空知公衆衛生組合（一部事務組合）を組織し、ごみ処理に係る費用負担の公平性を図り、ごみの減量・再資源化を更に推進するため、令和３年４月からごみ処理の有料化を導入しています。
●行政区、町内会の協力を得ながら環境衛生組合と連携を図り、地域の環境美化整備、資源ごみの分別などの啓発活動を展開しています。
●２市４町（千歳市、北広島市、南幌町、由仁町、栗山町、長沼町）で道央廃棄物処理組合（一部事務組合）を組織し、令和６年度の焼却施設稼働に向けて建設を進めています。
≪課題≫●ごみの減量化、適切な分別処理によるリサイクルの推進の普及及び啓発をごみ排出ルールの遵守とともに、町民に理解を深めてもらう必要があります。
●ごみの最終処分場の広域処理についても検討を進める必要があります。
≪施策のねらいと展開方向≫●不法投棄防止対策の強化に努めるとともに、ごみの減量化、ごみの分別等を徹底するため、環境衛生組合の活動支援を図り、３Ｒ活動（Ｒeduce ごみを減らそう・Ｒeuse 繰り返し使おう・Ｒ
ecycle 資源として再利用しよう）の取り組みを進めていきます。
●最終処分場の検討など、道央廃棄物処理組合において協議を継続していきます。
≪主な取り組み≫【継続】ごみ処理対策事業（Ｒ４〜Ｒ８）≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標

単位

前期目標

現状値

町内から排出されるごみの収集量

トン

１,９００

Ｒ２

１,９７２

目標値

Ｒ８

１,９００

②環境を意識した循環型社会の形成【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●エネルギーの多様化、地域環境の保全と循環型社会の実現を図ることを目的とした地域循環シ
ステムの構築に向けて、産官学の連携を図っています。
●脱炭素社会の実現に向けた取組として、役場庁舎に地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムを導入しています。
- 44 -

≪課題≫●新エネルギーの導入を促進するためには、脱炭素社会を意識したライフスタイルへの転換など、新たな視点を加えた地域一体の取組が必要です。
●地域での新エネルギーの導入を促進するためには、町民に対するエネルギーの多様化、環境の保全や地球温暖化などに関する情報の提供が必要です。
≪施策のねらいと展開方向≫●農業残渣の活用など、地域循環システムの構築を検討します。
●脱炭素社会を目指すため産官学の関係者と連携を図り、課題・問題点の解決に向けた研究を進めます。
●農業残渣をエネルギーとしたボイラー等のニーズ調査や実用化に向けた研究支援を進めます。
●脱炭素社会の実現に向けた情報発信を行うとともに、太陽光発電や地中熱ヒートポンプなど本町に適した取組についても調査・研究を進めます。
≪主な取り組み≫【継続】地域新エネルギー推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標
二酸化炭素排出削減割合（基準年Ｈ１７対比）

単位

前期目標

％

１７．０

現状値

Ｒ２

目標値

１０．７

Ｒ８

２２．０

（３）安全・安心な生活を支える防災・防犯対策の推進①治水対策の推進【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●千歳川河川整備計画に基づく治水対策として、堤防整備、河道掘削、遊水地の整備が進められています。
●機場施設及び普通河川並びに幹線排水路の維持管理・補修を行い、治水対策を推進しています。
●堤防については、毎年河川管理者と水防管理団体による合同の河川巡視を実施しています。
≪課題≫●千歳川河川整備計画に基づく治水対策は、早期の完成が望まれます。
●治水対策の実施や機場施設、普通河川及び幹線排水路の維持管理には、地域の理解と協力が必要です。また、老朽化による排水路の補修を計画的に進める必要があります。
≪施策のねらいと展開方向≫●水害のないまちづくりを形成するために、引き続き総合的な治水対策を推進します。
●治水対策事業の早期完成のため、関係自治体並びに期成会による要望活動を行います。
●堤防については、河川管理者と連携を図り、監視体制の強化に努めます。
- 45 -

●普通河川及び幹線排水路の排水能力を確保するため、計画的な維持管理・補修など環境整備を行います。

②水環境の保全
【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●合併処理浄化槽設置について、助成を行っています。
●公共下水道施設（昭和５０年から整備開始）及び農業集落排水施設（平成２年から整備開始）については、整備から年数が経過していることから、劣化、腐食等がみられます。
●公共用水域の水質保全及び生活環境の改善を図るために下水道施設を整備し、本町の汚水を江別浄化センターにおいて一括処理しています。
●長幌第２浄水場については、施設の老朽化及び水質基準の強化を図るため改築工事を実施し、
令和４年度より運用を開始しています。
≪課題≫●家屋の新築に伴う合併浄化槽の設置が大半を占めていることから、今後は既設単独浄化槽から
合併浄化槽への転換を推進する必要があります。
●公共下水道施設が安定した能力を発揮するため、適切な維持管理が必要です。特に、農業集落排水施設については、既存施設の有効活用や長寿命化を図る必要があります。
●新たな水需要計画で求めた水量を確保するため、改築にともなう水処理方法の検討が必要です。
≪施策のねらいと展開方向≫●水質保全を目指すため、合併処理浄化槽のＰＲ等を行い、設置の普及促進を図ります。
●公共下水道施設及び農業集落排水施設の安全確実な機能を発揮するため、施設の適切な維持管理を図ります。
●長幌第２浄水場については、効率的な管理運営と安全・安心な水道水の供給を目指します。
≪主な取り組み≫【継続】合併処理浄化槽設置助成事業（Ｒ４〜Ｒ８）③消防・防災対策の推進【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●近年では、毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しています。
●大規模な災害発生時には、行政による対応のみでは被災者の救助や消火活動、安否確認や感染症対策に対応した避難所運営などの対策をとることが難しい場合も考えられます。
●災害予防や災害発生時の基本計画となる地域防災計画及び水防計画の改正を平成２９年度に行- 46 -

っています。
●防災行政無線の戸別受信機全戸設置を推進し、災害、緊急、行政情報を町民に伝達しています。
●大雨によって千歳川流域の川が増水し、町内で堤防が決壊した場合の浸水予測結果に基づいて、町内で予想される浸水範囲とその程度や、各地域の避難所等を示した地図（洪水ハザードマッ
プ及び避難所位置図）を平成２９年度に改正し、全戸に配布しています。
●災害の発生に備え、町内外の関係機関と災害支援協定を結んでいます。
●平成１８年１月に改正耐震改修促進法が施行され、災害発生に対する備えを整えることが求められています。
●消防車両整備等にあっては年次計画を策定し、各種災害に備えています。
●消防通信指令システム及び消防救急デジタル無線の運用・管理を行いながら、今後行われる固定電話のＩＰ網化への対応等、次期更新に向けた検討を進めています。
●農村地区において、消防水利が不足している地域があります。また、全町的に防火貯水槽の老朽化が進んでいます。
●消防団は２分団６部制で活動しているため、支署庁舎以外に４か所の消防団庁舎があります。
●消防団組織の活性化や地域のニーズに対応するため女性消防団員を採用しています。
≪課題≫●災害発生時は防災関係機関等との連携、町民への情報伝達、安否確認や感染症対策に対応した
避難所運営体制の整備などが必要です。
●町民一人ひとりが自ら災害に対する備えを意識するとともに、地域の実情に応じて町民が相互に協力し合う活動体制を整備する必要があります。
●耐震改修促進計画に位置付けられた公共施設の改修は完了しましたが、一般住宅の耐震化率９５％を目標としていることから、耐震基準を満たしていない建築物の耐震化を図る必要があります。
●複雑多様化する災害に対応するための消防車両を確保するとともに、老朽化した車両を計画的に更新する必要があります。
●消防通信指令システムＩＰ網化の対応には、消防組合内の一元化を含む連携強化が必要です。
●災害に有効な水利を確保するため、農村地区に消火栓を設置する必要があります。また、老朽化
した防火貯水槽を災害に備え耐震性の高いものに更新する必要があります。
●消防団庁舎に経年劣化がみられることから、補修、改修等のメンテナンスが必要です。
≪施策のねらいと展開方向≫●町民の生命、身体及び財産をあらゆる災害から保護するため、防災資機材、備蓄品の確保を計画的に進めるとともに、地域単位での防災訓練などの防災啓発を行うことで、自主防災意識の高揚に努めます。
●災害時においても災害対策機能の維持確保を図ります。
●防災行政無線の活用による町民への防災・行政情報の提供強化を図ります。
●洪水ハザードマップ及び避難所位置図を転入者を含めたすべての世帯に配布し、防災意識の向上を図ります。
●一般木造住宅の無料耐震診断を実施し、耐震改修が必要な場合においては住宅リフォーム助成- 47 -

事業により負担軽減を行い、耐震化率の向上に努めます。
●消防車両の更新により消防力の充実強化を図り、災害に強い安全・安心なまちづくりに努めます。
●消火栓の増設、防火貯水槽の耐震化及び集約など、安定的な消防水利の確保に努めます。
●消防団庁舎等の機能を維持することで、地域の安全・安心を確保します。
≪主な取り組み≫【継続】防災対策事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】消防水利整備事業（Ｒ４〜Ｒ８）④防犯対策の推進【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●生活安全推進協議会と栗山警察署、関係団体が連携及び情報交換を行い安全で住みよい地域社会に向け防犯対策に取り組んでいます。
≪課題≫●多様化する街頭犯罪に対する情報発信、啓発活動を実施していますが、高齢者を狙った特殊詐欺の被害を未然に防ぐため、関係機関と連携し、防犯対策を強化する必要があります。
≪施策のねらいと展開方向≫●継続的に防犯意識の向上を図るとともに、地域住民・教育関係機関・生活安全推進協議会・栗山
警察署が連携して防犯対策の強化に努め「安全・安心なまちづくり」を推進します。
≪主な取り組み≫【継続】防犯対策推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）（４）安全・安心・便利な交通対策の推進①交通安全対策の推進【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●交通安全運動推進協議会と栗山警察署、関係団体が連携を図り、交通道徳の高揚と交通事故防止運動の推進を図っています。
●交通安全推進員、交通安全指導員、女性指導員を委嘱し、町民の交通安全確保と交通安全に関する知識の普及を図っています。
●道路危険個所点検を行い、信号機や標識等の交通安全施設の整備を関係機関へ要望しています。
●高齢者の運転による交通事故が増加傾向にあります。
- 48 -

≪課題≫●町民の交通安全意識の高揚をより一層図る必要があります。
●信号機や標識等の交通安全施設整備の適正配置が求められています。
●運転に不安を持つ高齢者による運転免許証の自主的な返納の推進を図る必要があります。
≪施策のねらいと展開方向≫●家庭と職場、地域が一体となった交通安全運動の活動展開を図ります。
●幼児、小・中学生及び高齢者の交通安全教育を推進します。
●高齢者の自主的な運転免許証の返納者に対してハイヤー利用料金を助成することで、交通事故の防止と外出支援を図ります。
●引き続き交通安全施設の整備を関係機関に要望します。
≪主な取り組み≫【継続】交通安全対策推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標

単位

前期目標

交通事故発生件数（人身事故）

件

抑止

現状値
８

Ｒ２

目標値

Ｒ８

抑止

②地域公共交通網の利便性向上【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●町内では、３社のバス事業者により路線バスが運行され、札幌方面へは複数のアクセスを確保しています。
●公共交通空白地域の利用者や高齢者のみならず、車を移動手段としない町民のための生活の足を確保するため、令和３年１０月から国の補助金を活用しオンデマンド交通を運行しています。
●地域公共交通の課題解決のため、国、道、交通関係者などで組織する、地域公共交通活性化協議会において、公共交通のあり方について検討しています。
≪課題≫●人口減少による路線バス利用者の減少から減便の傾向が続いているため、通勤、通学者等のニーズに合った交通手段の確保が必要です。
●車を移動手段としない全ての町民が必要とし、利用しやすいオンデマンド交通を目指し、運行
内容の精査やニーズの把握が必要です。
≪施策のねらいと展開方向≫●通勤、通学者等のニーズに合った交通手段の充実に向けて、路線バス事業者に対し、随時、必要な要望を行います。
●オンデマンド交通利用者等に対して、アンケート調査によるニーズの把握を行い、利用しやすいオンデマンド交通を目指します。
- 49 -

●地域にとって望ましい公共交通を目指し、町が中心となって交通事業関係者や町民と協議しな
がら、地域公共交通計画の策定を進めます。
≪主な取り組み≫【継続】生活路線等交通対策事業（Ｒ４〜Ｒ８）≪まちづくりの成果指標（施策評価）≫
成果指標

単位

前期目標

オンデマンド交通利用者数

人

−

現状値

Ｒ２

−

目標値

Ｒ８

７,２００

③広域交通網の整備【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●道央圏連絡道路「中樹林道路」は令和６年度に開通することが公表されました。残る整備区間の「長沼南幌道路」についても事業が進められています。
●町道舗装道路の経年劣化により、道路の段差、舗装道路のひび割れが進んでいます。また、橋梁の老朽化が進んでいます。
≪課題≫●道央圏連絡道路の早期完成に向け、事業を推進する必要があります。
●老朽化した舗装道路並びに橋梁の補修を計画的に進める必要があります。
≪施策のねらいと展開方向≫●道央圏連絡道路の早期完成のため、関係自治体で構成する期成会による要望活動を行います。
●町道や橋梁の計画的な点検、維持補修により安全な交通を確保し、町民の生活環境の向上を図ります。
≪主な取り組み≫【継続】町道長寿命化改修事業（Ｒ４〜Ｒ８）（５）新たな出会いと交流の場づくり①地域間交流の促進【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●南空知ふるさと市町村圏組合において、南空知４市５町（岩見沢市・夕張市・美唄市・三笠市・由仁町・長沼町・栗山町・月形町・南幌町）間での交流事業が行われているほか、圏域外への情報発信や広域連携の調査が行われています。また、平成２４年１１月に南空知災害時相互応援- 50 -

に関する協定を締結しています。
●平成２２年２月２日、熊本県球磨郡多良木町と姉妹町締結を行い、南北交流による相互の友好
親善と地域活性化を目的とした、児童交流学習及び物産品などの地域間交流のほか、町民や民間団体の交流が行われています。
●さっぽろ連携中枢都市圏において圏域全体の生活関連機能サービスの向上と地域間の交流を促進するため施設の相互利用などの検討を進めています。
●江別市内の大学・短大に通う学生の地域定着を促進するため、平成２７年度に江別市が主体となり周辺自治体とともに学生地域定着推進協議会を設立しています。
●人的資源の相互交流や地域社会の発展に寄与するため、令和３年度に北海道文教大学との包括連携協定を締結しました。
≪課題≫●南空知市町村圏域交流事業への参加者が本町は少ないことから、事業の周知方法などの検討が必要です。
●多良木町との末永い交流と地域活性化を図るため、児童交流や物産交流のほか、町民や民間団体が交流を行うための補助を行っていますが、交流が一層深まるよう検討する必要があります。
●さっぽろ連携中枢都市圏において、圏域全体の生活関連機能サービスの向上と地域間の交流を促進するため、各自治体の持つ施設などの資源を広域的に相互利用する仕組みが求められています。
≪施策のねらいと展開方向≫●南空知圏域を構成する市町と連携しつつ、それぞれの特性を生かした新たな交流事業のあり方を検討し、広域連携による一層の発展を目指します。
●多良木町との交流について、町、農協、商工会などで構成する姉妹交流推進委員会において交流
内容の充実検討を行い、地域や民間団体なども含め、積極的な交流の推進を図ります。
●様々な交流や出会いの場を通じて、本町にゆかりのある方や本町を応援していただける方を増やす取り組みを進めます。
●学生地域定着推進協議会との連携による学生の地域活動への参加を進めます。
●北海道文教大学との包括連携協定に基づき、地域資源の有効活用に向けて検討を進めるともに、
新たな大学との連携を模索します。
≪主な取り組み≫【継続】姉妹町交流事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】学生連携推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）- 51 -

（６）地域資源を活用した魅力ある観光づくり①観光拠点の形成とイベントの充実【SDGs17 の関連目標】≪現状≫●令和２年度において、南幌温泉やリバーサイド公園、リバーサイドゴルフ場、パークゴルフ場などへの観光入込客数は２６１，０００人となっています。
●令和３年度に効果的な周遊促進や老朽化が進んでいる町内の観光案内看板の整備のため、観光周遊策整備計画を策定しています。
●町及び観光協会のホームページで観光に関する情報の発信を行っています。また、ふるさと物
産館内観光協会特販所・軽食コーナーで特産品の販売を行うとともに、町内外の各種イベントに積極的に参加し、本町のＰＲ活動を行っています。
●商工会や農協、観光協会等各種団体による主催イベントに多くの町民が集い、地域の交流や活性化が図られています。
●本町の観光物産等の拠点施設である、ふるさと物産館の有効活用に向けて、検討や改善に取り組んでいますが、利用促進が図られていない状況です。
●南幌温泉は、平成２８年度に日帰り棟の大規模修繕を実施しましたが、宿泊棟の老朽化が著しい状況です。
●南幌温泉は、コロナ禍により著しく来客数が落ち込み、様々な対策を講じていますが平常時までには回復していない状況です。
≪課題≫●観光入込客の増加に向けて、新たな観光資源の発掘や農業と連携した観光事業に取り組む必要があります。
●観光周遊策整備計画に基づき、町外からの利用者に対して、わかりやすい観光案内標識や本町の観光情報を伝える観光マップの作成が求められています。
●本町の観光振興を図るため、特産品や農産物の販売・ＰＲ方法、観光協会特販所・軽食コ−ナ−の活用促進など、活性化に向けた新たな取組が必要です。
●ふるさと物産館の利用促進に向け、利活用方法等の見直しを行う必要があります。
●南幌温泉の改修を行い、施設の充実を図る必要があります。
●新たな集客に向けて、観光拠点施設である南幌温泉の周辺施設の整備が必要です。
≪施策のねらいと展開方向≫●本町の観光資源の核となる南幌温泉をはじめ、商工会や農協等が開催するイベントと連携を図り、南幌町の知名度向上と地域の活性化に努めます。
●観光周遊策整備計画に基づき、わかりやすい観光案内標識等の整備を進めるとともに、本町の観光情報の発信に向け観光マップを作成します。
●観光協会を中心として、本町が持つ魅力ある観光資源のＰＲと情報発信を行うとともに、町内- 52 -

外で開催されるイベントへ参加し、本町特産品や農産物の販売ＰＲに取り組みます。
●ふるさと物産館の機能を生かしつつ、町内外の方に気軽に利用される施設への改善に取り組みます。
●本町の重要な観光拠点施設である南幌温泉利用者の増加を図るため、施設の改修を行うとともに、周辺施設の整備を検討します。
●YouTube やＳＮＳを効果的に用いた視覚に訴える魅力あふれる観光情報を広く拡散し、情報発信拠点としての観光協会の機能を更に充実し、関係人口の拡大を図ります。
≪主な取り組み≫【継続】観光協会運営助成事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】観光振興事業（Ｒ４〜Ｒ８）【継続】知名度向上対策事業（Ｒ４〜Ｒ８）【新規】南幌温泉大規模改修事業（Ｒ４〜Ｒ５）（※重複）- 53 -

- 54 -

第６期南幌町総合計画- 55 -

付属資料南幌町総合計画策定条例（平成 25 年３月 18 日条例第３号）
南幌町総合計画策定条例（趣旨）
第１条 この条例は、総合的かつ計画的な町政の運営を図るため、本町の総合計画を策定する。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

総合計画 将来における本町のあるべき姿と進むべき方向についての基本的な指針であり、基本構想、基本計画及び実施計画からなるものをいう。
(２)

基本構想 町政の最高理念であり、本町の将来像及びまちづくりの基本目標を示すものをいう。
(３)基本計画 町政の基本的な計画であり、基本目標を踏まえた施策の基本的方向及び体系を示すものをいう。
(４)

実施計画 町政の具体的な計画であり、施策を実現するために実施する事業を示すものをいう。
（総合計画策定審議会への諮問）
第３条 町長は、基本構想及び基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ、南幌町総合計画策
定審議会条例（昭和 44 年条例第 29 号）第１条に規定する南幌町総合計画策定審議会に諮問するものとする。
（議会の議決）第４条 町長は、前条に規定する手続を経て、基本構想を策定しようとするときは、議会の議決を経るものとする。
２

前項の規定は、基本構想の変更について準用する。

（基本計画及び実施計画の策定）
第５条 町長は、基本構想に基づき、基本計画及び実施計画を策定するものとする。
（総合計画の公表）
第６条 町長は、総合計画の策定後、速やかにこれを公表するものとする。
２

前項の規定は、総合計画の変更について準用する。

（総合計画との整合）
第７条 個別行政分野における施策の基本的な事項を定める計画を策定し、又は変更するに当たっては、総合計画との整合を図るものとする。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 56 -

南幌町総合計画策定審議会条例（昭和 44 年６月 28 日条例第 29 号）
南幌町総合計画策定審議会条例（設置）
第１条 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項の規定に基づき、南幌町総合計
画策定審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
（職務）
第２条 審議会は町長の諮問に応じ南幌町総合計画策定に関し、必要な調査及び審議を行い、意見を答申するものとする。
（組織）第３条 審議会は委員 20 名以内をもって組織する。
２

委員は次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(１)

学識経験を有する者(２)

公共的団体及び地域活動団体の代表者又は構成員、経験者(３)

公募した町民３

委員の任期は総合計画が策定されるまでとする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第４条 審議会に会長及び副会長１名を置く。
２

会長及び副会長は委員の互選によって定める。

３

会長は会務を総理し、審議会を代表し、その会議の議長となる。

４

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。

（会議）
第５条 審議会は必要に応じて会長が招集する。
２

審議会は委員の定数の半数以上の出席がなければ開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（専門部会）
第６条 審議会に専門部会を置くことができる。
２

部会に必要な事項は規則で定める。

（庶務）
第７条 審議会の庶務は総合計画策定事務局がこれに当たる。
（雑則）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し、必要な事項は町長が定める。
附則１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例施行後、最初の会議は、町長が招集する。

- 57 -

附則（昭和 44 年 12 月 22 日条例第 40 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成５年６月３日条例第 19 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 22 年３月 17 日条例第５号）

この条例は、公布の日から施行する。

- 58 -

南幌町総合計画策定審議会委員名簿

役

職

氏

名

会

長

山下

義昭

副 会

長

小松

良樹

委

員

磯野

薫

委

員

木村

あずさ

委

員

髙島

茂和

委

員

田中

薫

委

員

辻松

淳二

委

員

菱木

奈美

委

員

細川

義雅

委

員

山形

優斗

委

員

山上

宣好

備

考

公募委員

公募委員

（１１名）

- 59 -

審議会への諮問
南

ま

企

号

令和３年７月１６日
南幌町総合計画策定審議会会長 様
南幌町長 大崎 貞二
諮問書

南幌町のあるべき姿と進むべき方向についての基本的な指針である、第６期南幌町総合計画で示された、まちづくりの基本理念「誰もが笑顔で活躍できるまちづくり」を推進するため、南幌町総合計画策定条例第３条に基づき、具体的な施策の基本的方向及び体系を示す後期基本計画の策定を諮問します。
記
１

策定内容
第６期南幌町総合計画・後期基本計画（令和４年度〜令和８年度）- 60 -

諮 問

の 趣

旨

昭和４５年に第１期総合開発計画が策定されて以降、南幌町では現在「誰もが笑顔で活躍できる
まちづくり」を基本理念に定めた第６期総合計画に基づきまちづくりを進めています。
第６期総合計画は、町の将来像を定め、これを実現するための基本政策となる「基本構想」、基
本構想に従って個別施策を計画的に進めるための具体的な方針を定めた「基本計画」により構成されており、いずれも計画期間は、平成２９年度から令和８年度までの１０年間となっております。
このうち「基本計画」については、本年度において５年間の施策を検証したうえで必要に応じて見直すこととされています。
そこで、計画策定から５年間を経た南幌町を取り巻く状況を鑑みると、全国的には新型コロナウ
イルス感染症のパンデミックによる前例のない事象の数々、局地的には道央圏連絡道路の開通や北海道ボールパークの建設、南幌町においても誘客交流拠点施設の整備など、大きな変化が生じているほか、特にコロナ禍に端を発するテレワーク環境の整備による働き方の変化に伴い、国では東京一極集中を解消し首都圏から地方への移住を進める地方創生の動きが活発化しております。
これらの変化に柔軟に対応し、次世代につながる魅力ある南幌町のまちづくりを進めていくた
め、広範な意見のもとに、第６期総合計画の基本構想に基づき、後期基本計画の策定についてご審議を賜りたく、貴審議会に諮問するものです。
なお、審議に当たっては、令和２年度策定の第２期南幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略で定める将来ビジョン「３０年後も子ども達といる風景」及びＳＤＧｓ持続可能な開発目標に定める１７の目標などの視点についても十分なご議論をいただきますようお願いするものです。

- 61 -

町長への答申
令和４年３月４日

南幌町長 大 崎

貞 二様

南幌町総合計画策定審議会
会長

山 下

義 昭

第６期南幌町総合計画・後期基本計画（案）について（答申）

令和３年７月１６日付け南ま企号で諮問のありました第６期南幌町総合計画・後期基本計画（案）の策定について、慎重に審議を重ねた結果、別添のとおり答申します。

記

第６期南幌町総合計画・後期基本計画（案）・計画期間：令和４年度から令和８年度まで
・構

成：後期基本計画- 62 -答申

南幌町では「誰もが笑顔で活躍できるまちづくり」を基本理念に定めた第６期総合計画に基づきまちづくりに取り組んできました。
諮問を受けた第６期総合計画・後期基本計画の策定については、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大、少子高齢化による人口減少、デジタル化や脱炭素社会への対応といった社会情勢の変化や
道央圏連絡道路や北海道ボールパークの建設、誘客交流拠点施設の整備など南幌町を取り巻く環境の変化についても留意しながら審議を進めてきました。
答申にあたっては、審議会としての意見を下記のとおり付しますので、町においてはこれを尊重し、町の目指すべき姿である「緑豊かな田園文化のまち」の実現に取り組まれるよう望むものです。
なお、多くの方の協力により計画案の策定が進められたことについて、深くお礼を申し上げるとともに、これからも南幌町の振興と発展に協働して取り組めることを期待します。

１．南幌らしい子育て環境の整備
本計画では、重点施策として「子どもたちの未来を応援する取組」が掲げられていますが、南幌町の子ども達だけではなく、子育て世代の移住を推進する上でも非常に大切な施策です。
この施策に基づき、南幌らしい教育や子ども達に優しいまちづくりを進めてください。
２．南幌町の情報発信と魅力の向上
中央公園内に誘客交流拠点施設の整備が進められていますが、そこに来場する多くの人たちに、札幌近郊に位置しながらも豊かに広がる田園風景や子育て世代に優しい南幌町のまちづくりを広く発信することで「南幌町を応援したい」「南幌町に住んでみたい」と思う方々を増やす取り組みを進めてください。

- 63 -

総合計画の策定経過
年月日
令和３年
４月２３日
５月

１日

〜５月２１日
５月１１日〜５月２４日
６月

２日

６月２８日
７月 ９日
〜８月 ６日
７月１２日
７月１６日
８月

４日

主な内容
①行政経営幹事会（第６期総合計画・後期基本計画の策定に向けて）総合計画策定審議会に係る公募委員の募集
基本計画に係る基礎資料の作成（令和２年度事務事業評価）
総合計画策定審議会委員選考委員会（公募委員の選考）
総合計画策定に係る行政経営プロジェクトチームの設置（セミナー班／
職員研修班）
基本計画に係る基礎資料の作成（基本計画・主な取り組み等）
総合計画策定に係るワーキンググループの設置
第１回総合計画策定審議会（委員委嘱、正副会長選任、諮問）
行政経営プロジェクトチーム（セミナー班）
・総合計画ワーキンググルー
プ
第１回計画策定セミナー（２６名）

８月３０日

行政経営プロジェクトチーム（セミナー班）
・総合計画ワーキンググルー
プ
第２回計画策定セミナー（２２名）

１０月 ６日

行政経営プロジェクトチーム（職員研修班）政策立案形成研修発表会

１０月１２日〜１１月 ３日

行政懇談会（７区・８区・15 区・中央：２１人、青葉・13 区：１５人、緑町：７人、北町：１５人、11 区・12 区・稲穂：３６人、６区・14 区：
１６人、９区・10 区：１４人、三重・中樹林：１４人、西町：１８人、東町・美園：１４人、11 区・稲穂②：２５人）※行政報告全般及び総合計画策定に関して

１０月１４日
１０月２６日②行政経営幹事会（策定の進め方、分野別の協議）
第２回総合計画策定審議会（策定の進め方、分野別の審議）

１１月 １日③行政経営幹事会（分野別の協議）

１１月 ９日④行政経営幹事会（分野別の協議）

１１月１１日⑤行政経営幹事会（分野別、新規事業の協議）

１１月１７日

第３回総合計画策定審議会（分野別の審議）

１１月２４日⑥行政経営幹事会（新規事業の協議）

１１月２９日⑦行政経営幹事会（新規事業、提案事業の協議）

１２月１３日

第４回総合計画策定審議会（分野別の審議）

１２月２４日⑧行政経営幹事会（基本計画（素案）の協議）

１２月２７日⑨行政経営幹事会（基本計画（素案）の協議）- 64 -

１２月２８日
令和４年
１月１８日
１月２１日

行政経営会議（基本計画（素案）の協議）
行政経営会議（基本計画（素案）の協議）
第５回総合計画策定審議会（基本計画（素案）の審議）

１月２５日【議会】全員協議会（基本計画（素案）の協議）

２月 ７日

第６期総合計画・後期基本計画（素案）に係るパブリックコメントの募〜２８日

集※意見提出無し

３月 ４日

第６期総合計画・後期基本計画の答申（正副会長）- 65 -

基本計画事業（主な取り組み）一覧表■行財政分野（１９事業）【継続】地域担当職員制度事業（Ｒ４〜Ｒ８）
身近な地域の問題や課題を自ら解決し、豊かな地域社会を実現するため町職員が地域をサポートする「地域担当職員制度」を推進する。地域担当職員は、地域からの要請等により情報を共有
し、地域の課題解決に向けた相談・支援・サポートを行う。
【継続】職員出前講座事業（Ｒ４〜Ｒ８）
講座メニューを設定し、町民や団体などの求めに応じて職員が出向き、町政に関する情報、専門的知識等を提供する。
【継続】まちづくり活動支援事業（Ｒ４〜Ｒ８）
住民団体や行政区・町内会等が地域の課題解決や特色ある協働のまちづくりの推進に向けて、自主的に取り組む公益的で非営利の活動に対して、当該年度の個人町民税現年課税予算額の１％相当の額を活用して補助金を交付し、町民参加による住民主体の行政、協働のまちづくりを推進する。
【継続】広報・広聴活動事業（Ｒ４〜Ｒ８）
町民の率直な意見や要望など、行政に対する町民の声を広く求める機会を提供する。また、「広報なんぽろ」や町ホームページ、ＳＮＳなどを活用し、迅速かつ分かりやすい情報提供に努
めるとともに、高齢者や障がいのある方も利用しやすい環境を整備するほか、まちの魅力を町内外に発信する。
・行政懇談会 ・故郷ふれあいミーティング ・町長談話室

・町民意見箱【継続】職員研修事業（Ｒ４〜Ｒ８）
多様化する町民ニーズや行政課題に対応するため、各種職員研修を実施する。
【継続】行政評価システム事業（Ｒ４〜Ｒ８）
事務事業及び施策の内部評価及び行政評価委員会による外部評価を行うとともに、総合計画基
本計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び行財政改革計画の進捗管理を行う。
【継続】町税等徴収業務事業（Ｒ４〜Ｒ８）
定期的な文書催告や電話催告、戸別訪問を実施することで納税・納付意識を喚起し、滞納の未然防止を図ることにより収納率の向上に努める。また、催告に応じない場合や誓約不履行の場合には、滞納処分により公平・公正な税務行政を推進する。
【継続】租税教育事業（Ｒ４〜Ｒ８）
安全で豊かな社会を維持する上で欠くことが出来ない税の意義や役割について、次の世代を担う児童生徒に正しく理解してもらうため、租税教育を行う。
【継続】ふるさと応援寄附事業（Ｒ４〜Ｒ８）
ふるさと納税制度により納税されたふるさと応援寄附金は、ふるさと応援基金に積み立て、寄附者が指定した事業に活用する。町外在住者からの寄附には、寄附金額に応じた特産品を謝礼品として送付する。
【新規】小学校改修事業（Ｒ６〜Ｒ７）- 66 -

【新規】中学校改修事業（Ｒ４〜Ｒ５）【新規】中学校校長・教頭住宅改修事業（Ｒ７）【新規】スポーツセンター改修事業（Ｒ４〜Ｒ５）【新規】町営野球場改修事業（Ｒ５〜Ｒ６）【新規】学校給食センター改修事業（Ｒ８）
教育施設長寿命化計画に基づき、計画的に各施設の改修・維持補修等を実施する。
【新規】南幌温泉改修事業（Ｒ４〜Ｒ５）（※重複）
本町の重要な観光拠点施設である南幌温泉利用者の増加を図るため、老朽化した施設の改修を実施する。
【継続】行財政改革推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）
行財政改革実行計画の策定、推進及び進行管理。行政評価委員会による評価・助言等を行う。
【継続】地域おこし協力隊設置事業（Ｒ４〜Ｒ８）
各分野において採用した地域おこし協力隊のスキルを活かし、地域の活性化を図る。継続的に地域の活性化を図るため、任期を終えた隊員の定住・起業を支援する。
■産業経済分野（２０事業）【継続】農業振興補助金事業（Ｒ４〜Ｒ８）
本町の農業振興を図るため、農業協同組合が実施する農業振興事業のうち、特に重要と考えられる重点施策事業に対し補助金を交付する。
・永続できる農業経営支援

・食農イメージアップ推進 ・生産性向上支援

・スマート農業技術活用支援

・水張等機能再生支援

・生産品向上等に対する取組への支援 ・蔬菜作付振興支援【継続】道営経営体育成基盤整備事業（Ｒ４〜Ｒ８）
農地の生産性向上を図るため、農業用用排水路、区画整理、暗渠排水を整備する。
【継続】農業経営高度化促進事業（Ｒ４〜Ｒ８）
農地、農業水利施設の整備が促進されるよう、農地パワーアップ事業の実施による農家負担の軽減を図るとともに円滑に工事が実施できるよう、工事の夏期施工による休耕で発生する所得損失に対して促進費を交付する。
【継続】スマート農業推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）
ＲＴＫ基地局を設置し、ＧＰＳ機器の精度を高めることにより、各種作業を高精度で行うこと
で、作業時間の短縮や生産コストの削減など、大幅な効率化を図る。
【継続】農業制度資金利子補給事業（Ｒ４〜Ｒ８）
農業経営基盤強化資金を借り入れた農業者に対し利子補給を行う。

※道 50％・町 50％【継続】担い手育成対策事業（Ｒ４〜Ｒ８）
・４Ｈクラブ活動支援 ・若手女性農業者を対象としたグリン未来塾の開催
・農業後継者対策として未婚農業者と女性の交流の場を設ける【継続】新規就農支援事業（Ｒ４〜Ｒ８）- 67 -

農業経営に意欲ある新規就農者を受け入れ研修を行うことにより、持続可能な体制の構築、農業活性化の推進、担い手の育成を図る。
【継続】ふるさと就農促進給付金事業（Ｒ４〜Ｒ６）
農業研修生及び新規就農者のうち、親元へのＵターン就農や女婿が妻の実家で新規に就農を開始する場合に対して、研修時及び就農開始初期の生活が不安定な時期に給付金を支給する。
【新規】担い手育成対策奨励事業（Ｒ４〜Ｒ８）
次代の農業を担う新規就農者を確保するため、就農時または経営継承時に支度金を支給する。
【継続】地産地消活動推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）・ファーム通信の発行 ・町内移動直売会
・南幌キャベツキムチ町民還元事業

・「朝市」「花市」の支援・特産物加工事業【継続】都市との交流と販路拡大事業（Ｒ４〜Ｒ８）・町グリーンツーリズム推進事業 ・町外イベントへの出店

・農産物ＰＲ対策事業【継続】食育活動推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】
・親子農業体験塾 ・バケツ稲づくり学習

・地元農産物を利用した料理・加工教室

・中学生までを対象とした子育て支援米の支給 ・食育講演会【継続】多面的機能支払事業（Ｒ４〜Ｒ８）
農業・農村の有する多面的機能の維持、発揮のための地域活動や地域資源（農地・水路・農道など）の質的向上を図る活動に対し、国、道、町が一体的に支援する。※国 50%、道 25%、町 25%【継続】環境保全型農業直接支援対策事業（Ｒ４〜Ｒ８）
化学肥料・化学合成農薬の５割低減の取り組みと併せて緑肥の作付や堆肥の施用などを行う営
農活動に対して補助金を交付する。
【継続】企業誘致推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）
信用調査会社の企業リストを基にＤＭの送付やアンケート調査を実施し、回答企業に対する訪問活動、町ホームページや広告媒体を活用した広告宣伝活動、セミナー等への参加により積極的に企業誘致活動に取り組むほか、立地企業に対する奨励金や固定資産税の減免等を実施すること
により企業誘致の推進を図る。
【継続】中小企業総合振興資金利子補給事業（Ｒ４〜Ｒ８）
町内中小企業の経営安定化と負担軽減を目的として、北海道中小企業総合振興資金融資制度により資金を借り受けた中小企業に対し利子補給を行う。
【新規】準工業用地等整備事業（Ｒ４〜Ｒ６）(※重複)
住宅供給公社所有の未造成地（南１６線西１０番地）において、道央圏連絡道路による交通ア
クセスの強みを生かし、雇用の場と住環境の確保に向けた、職住近接の環境整備を行う。
・雇用の場の環境整備：準工業地域の整備（物流企業等の誘致用地）
・雇用の居住の環境整備：第一種住居地域の整備（民間賃貸住宅等の誘致用地）【継続】通年雇用促進支援事業（Ｒ４〜Ｒ８）
季節労働者の通年雇用化を促進するため、南空知通年雇用促進協議会との連携を図るとともに、商工会・建設業協会等の協力を得て事業参加者の確保に努める。
- 68 -

【継続】商工会運営助成事業（Ｒ４〜Ｒ８）
地域の商工業者の経営相談・育成・支援を行い、総合的な改善発信を図り地域コミュニティ活動の役割を担う商工会事業に対し助成する。
・経営改善普及事業(職員設置費・事業費)

・地域振興事業（ふれあいまつり）【継続】空き店舗活用支援事業（Ｒ４〜Ｒ８）
空き店舗の解消を図るとともに、商店街の活性化と賑わいのあるまちづくりを推進するため、空き店舗を借用し事業を行う者に対し、創業経費及び店舗賃借料の一部を助成する。
■教育・文化分野（２８事業）【継続】子育て支援事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】
・子育て支援交流事業（すくすく広場） ・ブックスタート事業
・子育てネットワーク会議の開催【継続】家庭教育支援事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】
・親学講座

・学びカフェ

・家庭教育ナビゲーターの養成【継続】総合的な学習の時間事業（Ｒ４〜Ｒ８）
学校において、児童生徒が身近な問題に対して、自らが課題設定・作業計画・実施活動・体験発表等を行うことにより、学習を通じた生きる力を育み、社会生活での課題解決能力を養うことを目的とした活動に対して支援する。
【拡充】学校における食育推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】
小・中学校が食に関する指導の全体計画を踏まえて作成している食に関する年間指導計画に基づき、旬の食材や南幌産食材を積極的に使用した学校給食を通じて、栄養教諭による食に関する指導を行う。また、南幌産食材の理解浸透を図ることや地産地消、子育て支援の一環として、南幌産米に加えて、南幌産小麦を使用した麺及びパンの費用を町が負担する。
【拡充内容】
町民を対象とした給食試食会を実施する。
【継続】特別支援教育推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）
町内小・中学校の通常学級に在籍する教育的支援が必要な児童生徒に対し、特別支援教育学習
支援員を配置することで、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握して適切な指導及び必要な援助を行う。また、特別支援学級に在籍する介助を必要とする児童生徒に対し、特別支援学級生
活介助職員を配置することで、障害による生活課題に対し支援する。
【継続】少人数学級教職員加配事業（Ｒ４〜Ｒ８）
国及び道の少人数学級基準が適用されない学年に対して、小学校の在籍中を通じて、適正規模である２学級を維持できるよう教員の加配を行う。
【継続】公設学習塾事業（Ｒ４〜Ｒ８）
放課後に公設民営の学習塾を開設し、算数・数学・英語の基礎的な学習内容を中心とした学習会を実施する。
【継続】教育コンピューター等施設整備事業（Ｒ４〜Ｒ８）- 69 -

学習端末を総合的な学習の時間や各教科の授業等において活用するほか、ⅠＣＴ（情報通信技術）を活用した学習環境の整備を推進する。
【継続】高等学校通学費補助事業【子ども未来応援事業】
高等学校等への進学等に係る通学費等の一部を助成し、子どもの教育に係る保護者の負担軽減を図る。
【新規】ⅠＣＴ活用事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】
学習用アプリの導入やⅠＣＴクラブハウスの設立など、ⅠＣＴ（情報通信技術）を活用した学
習活動を充実することにより、小・中学生の情報活用能力の資質・能力の育成を図る。
【継続】外国語指導助手招致事業（Ｒ４〜Ｒ８）
より実践的な英語のコミュニケーション能力の向上を図るとともに、国際化社会に対する主体的で柔軟に対応できる人材の育成を図るため、外国語指導助手（ＡＬＴ）を招致し南幌中学校へ配置する。また、小学校５・６年生からの外国語の教科化に伴い、小学校での語学指導助手も行う。
【継続】中学生国際留学プログラム事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】
英語レッスン及び異文化の生活を体験するため、国外または国内の語学学校へ派遣することにより、生きた英語と異文化を体験することで、豊かな国際感覚を身につけ、国際社会で活躍できる人材育成のファーストステップを支援する。
【新規】イングリッシュ・キャンプ事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】
英語に親しみを持ち英語力の向上を目指すことを目的として、子ども会育成連絡協議会と連携し、外国語指導助手（ＡＬＴ）や大学包括連携等による学生の協力により生活を共にしたキャンプを実施する。
【新規】小学生英会話クラブ事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】
英語に親しみを持ち英語力の向上を目指すことを目的として、外国語指導助手（ＡＬＴ）等を講師とし、小学校の放課後クラブとして実施する。
【新規】英語検定料助成事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】
英語検定料の助成により受験者数の拡充し、英語検定取得を推奨することで英語力の向上を目指す。※助成額は各級の検定料の 1/2 以内、準要保護等は全額助成【継続】生涯学習推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）
町民がより多くの学習活動を行うことを目指し、生涯学習推進本部を核とした生涯学習推進基
本構想の推進を図る。
【継続】青少年健全育成事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】
・放課後子どもプラン推進（あそびの達人教室） ・青少年健全育成協議会の開催
・青少年の健全育成を考える集いの開催 ・子ども会育成連絡協議会支援【新規】子ども文化・スポーツ全道大会等補助事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】
子どもたちが多様な活動に取り組んでいることから、スポーツ少年団や部活動以外の活動、文化活動などで活躍する児童生徒を支援し活動を活性化する。
【新規】チャレンジキャンプ(生活体験・防災教育)事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】- 70 -

異年齢や異世代との交流が無いことや自然体験、生活体験等の直接体験が不足していることから、生活体験・避難所体験を取り入れたキャンプでの協同体験を通して児童生徒の成長を図る。
・生活体験：買い出し、炊事、洗濯、掃除など宿泊施設での日常生活を主体的に体験
・防災教育：避難所指定施設での避難所体験や停電体験、避難所運営ゲーム、防災講演会を実施【新規】プロフェッショナル講演会事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】
教育や文化、スポーツなどの優れた技術や才能を持った著名人を招へいし、講演などを通じて、子どもたちの豊かな心の育成や将来の夢の実現に向けた活きる力の育成を図る。
【継続】成人教育推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）
学習活動により得た知識や技術を地域へ還元し、地域の教育力の発展を目指し、「ふるさと南幌みらい塾」運営事業や「さわやかカレッジ」運営事業などを実施する。
【継続】地域活動活性化事業（Ｒ４〜Ｒ８）
地域の人材を発掘し、活動の場を創出するとともに団体の活性化を図り、活動を支援する。
【継続】スポーツコミュニティ推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）
町民を対象とした各種スポーツ大会を開催し、社会体育関係団体等と連携・協力した地域間の相互交流を図る。
【継続】健康づくり・体力向上事業（Ｒ４〜Ｒ８）
スポーツを通じた町民の健康づくりや体力の向上を図る。
・町民歩こう会 ・新体力テスト会

・フィットネス教室 ・スイミングスクール

・アクアエクササイズ ・冬のウォーキング教室 ・ココカラトレーニング【継続】子ども体力向上事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】
体を動かすことの楽しさやスポーツの魅力を知ってもらい、体力向上や運動能力の向上を目指す。
・小学生スキー教室 ・小学生夏休み水泳教室 ・小学生スイミングスクール
・ジュニアアスリートクラブ

・スポーツ少年団本部支援事業【継続】芸術・文化推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）
・芸術鑑賞会の開催（幼児・児童・一般、近隣の芸術鑑賞会への参加）
・美術鑑賞事業（絵画・書道・写真等の展示） ・書き初め大会の開催 ・文化団体の支援【継続】ふるさとの記憶保全事業（Ｒ４〜Ｒ８）
・まちの歴史や生活文化を継承するための資料や生活用具などを収集・保管・展示
・郷土芸能に対する理解を広く町民に求め、関係団体の協力を得ながら支援・継承する。
・南幌音頭、南幌太鼓、なんぽろ俵つみ唄の発表の場を提供【継続】読書活動推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）
・生涯学習センター図書室の充実 ・図書室読み聞かせ事業の実施

・図書室の蔵書の配本■保健福祉・医療分野（２２事業）【継続】救急業務高度化推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）
・救急救命士資格者の拡大処置（薬剤投与・気管挿管・ビデオ喉頭鏡気管挿管・処置拡大２行為）の認定取得のため、消防学校等での講習・試験及び病院での実習- 71 -

・活動救急救命士数の維持【拡充】成人保健事業（Ｒ４〜Ｒ８）
・各種健診〜特定健診（個別・集団）、若年者健診（個別・集団）、生活保護世帯健診（個別）、
各種がん検診（胃・肺・大腸・乳・子宮）の実施と一部助成、巡回脳検診の実施 ※５０歳以上の健診（特定健診、後期高齢者健診等）受診対象者への前立腺がん検診の一部助成
・特定保健指導 ・健康教育・健康相談〜各団体の健康教育・健康相談、来所相談、訪問・健診未受診者の実態把握

・がん検診精密検査未受診者への受診勧奨

・被用者保険の特定保健指導対象者への保健指導【拡充内容】
乳がん・子宮頸がん検診の対象者に対して、利用者負担金の無償化し受診率の向上を図る。
【継続】後期高齢者保健事業（Ｒ４〜Ｒ８）
病気の早期発見や早期治療を促進し、75 歳以上の後期高齢者の健康増進を図る。
【継続】感染症予防事業（Ｒ４〜Ｒ８）
・感染症の発症と重症化の予防を図るため予防接種と予防の啓発を行う。
・任意の予防接種であるおたふくかぜは、公費負担により自己負担を軽減する。
【拡充】母子保健事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】
母子保健法に基づき、健診や各種対象者との面接、相談の実施と、妊娠、出産、育児に関する正しい知識の普及のため各種教室等を開催し、子どもの心身の成長と疾病予防並びに親の育児支援のための事業展開をする。
【拡充内容】
・母子手帳アプリの導入 ・乳幼児用防災リュックの無料配布
・幼児歯科検診のフッ素塗布料の無償化【継続】高齢者在宅支援事業（Ｒ４〜Ｒ８）
在宅高齢者の日常生活上の不安を解消し、人命の安全を確保するため、消防支署直通の緊急通報装置を貸与し、急病、災害発生等の緊急時における連絡体制及び迅速な救急救助体制を確立する。また、冬期間の除雪に係る精神的負担の軽減を図り、安全・安心な在宅生活が送れるよう自宅前の道路除雪が行われた日に自宅間口の除雪を行う。
【継続】地域支援事業(介護予防・生活支援サービス事業)（Ｒ４〜Ｒ８）
出来る限り生活の環境を変えることなく住み慣れたまちで暮らし続けることができるよう、高齢者のニーズに対応できる環境づくりに努めるとともに、地域を中心とした高齢者を支え合う体
制づくりを図る。
【継続】地域支援事業(一般介護予防事業)（Ｒ４〜Ｒ８）
身体機能の低下を防ぎ、自立した生活をおくることができるよう、介護予防事業の周知や啓発に努めるとともに、高齢者の仲間づくりを通して社会的繋がりが維持できるよう支援する。
・快足シャキッと事業 ・男の料理教室 ・水中運動事業 ・ボランティアポイント事業
・地域リハビリテーション活動支援事業 ・地域づくりサロン事業【継続】地域支援事業(包括的支援事業)（Ｒ４〜Ｒ８）- 72 -

・健康マージャン事業

認知機能の低下や医療・介護が必要な状態となっても、可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けるため、多職種連携における包括的・継続的なマネジメントを図る。
認知症サポーター養成講座を推進し、正しい知識の啓発と認知症の方やその家族に対してサポートができる人材を育成することで、認知症本人の意思を尊重しながら、本人のみならず家族を含めた早い段階からの支援を包括的、集中的に行い自立した生活を送れるよう支援する。
【継続】社会福祉協議会運営補助事業（Ｒ４〜Ｒ８）
社会福祉協議会が実施する各種事業（在宅福祉サービス、ボランティア活動の推進、福祉団体
活動の支援など）の事業費や運営基盤を担う事務局職員の人件費に対し補助を行い、地域福祉の向上に向け、当該団体の活動を支援する。
【継続】高齢者事業団運営補助事業（Ｒ４〜Ｒ８）
高齢者の能力と経験を生かし、希望する仕事を通じて生きがいの充実や社会参加が図られるよう高齢者事業団が設置されており、高齢者の就業機会の増大と福祉の増進を図るため、町では事務局（現場統括）の人件費相当分の支援を行う。
【継続】精神保健福祉事業（Ｒ４〜Ｒ８）「こころの健康」に関心を持っていただくために、「こころの健康チェックリスト」や講演会を実施する。また、「こころの健康」に心配のある方が早期に専門職の相談につながる体制として「こころの健康相談」を実施する。
【継続】人工透析患者等通院交通費助成事業（Ｒ４〜Ｒ８）
人工透析療法で町外へ通院している腎臓機能障がいのある方と北海道が定める特定疾患受給者証の交付を受けている方に対して、交通費の一部を助成することで経済的負担の軽減を図る。
【継続】指定特定相談支援事業所運営事業（Ｒ４〜Ｒ８）
介護給付や訓練等給付サービスを利用している、または、新たに利用を希望する障がい児者に対して、本人のニーズに基づくサービスの利用等に関する相談等に応じ、関係機関が連携を図り
つつ、住み慣れた地域で生活を続けられるよう取り組む。
【継続】地域生活支援事業（Ｒ４〜Ｒ８）
障がい児者のニーズを明確にして適切なサービスを提供することにより、当事者の暮らしやす
さ・介護者の介護負担の軽減等や地域での自立した生活を維持することを目指す。
【継続】子ども・子育て支援事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】
学童保育、子育て支援センター事業、保育所、認定こども園の運営に加えて、一時預かり、延長保育の他にファミリー・サポート・センター事業、養育支援訪問事業などの子ども・子育てに関する事業を実施する。
【継続】早期療育事業（Ｒ４〜Ｒ８）発達に心配や遅れのある子どもに個別指導や集団指導、相談支援などにより療育を行う。幼稚園、保育園、学校等の関係機関と連携し、子どもの様子の的確な把握や指導方法について情報交換を実施し、子どもの発達を促す。
【継続】せわずき・せわやき隊活動事業（Ｒ４〜Ｒ８）
地域の住民による児童・生徒の見守り活動を定着させることにより、南幌町における「地域の子育て力」の向上を図る。
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【継続】要保護児童対策地域協議会推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）
要保護児童、要支援児童もしくは特定妊婦への適切な支援を図るため、ネットワークをつく
り、児童虐待の未然防止や早期発見に努める。
【継続】病児・病後児保育事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】
就労等のために家庭で保育できない保護者に代わり、町立南幌病院内保育室において、病中、または、病気の回復期にある児童を一時的に保育する。
【拡充】児童生徒等医療費助成事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】
小、中、高校生に対し、医療費の一部助成を実施し、健康の保持と福祉の増進を図り、併せて子育てに係る費用を軽減することを目的とする。
【対象】北海道医療給付事業の対象にならない小、中、高校生【拡充内容】
高校生以下の医療費について、病気の早期発見、早期治療を促進し、子育て世代の経済的な負担軽減を図るため全額を助成する。
【新規】保育士等就労支援事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】
新たに保育士等を雇用する保育所及び認定こども園に就労支援金を補助し、保育士等の確保に努める。
■生活環境分野（３５事業）【継続】緑化活動推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）
町民の緑化に対する意識を高めるため、地域が行う緑化活動に対し支援を行う。
【継続】公園施設長寿命化改修事業（Ｒ４〜Ｒ８）
長寿命化計画に基づき、公園施設の改築・更新を行い、施設の安全性を確保するとともに改築更新費用の平準化を図る。
【新規】子ども室内遊戯施設整備事業（Ｒ４）【子ども未来応援事業】
中央公園内に季節や天候を問わず、子どもたちがいつでも安心して遊ぶことができる「子ども室内遊戯施設」を整備する。
（供用開始：令和５年５月）【継続】みどり野団地販売管理事業（Ｒ４〜Ｒ８）
・北海道住宅供給公社による広告宣伝活動への支援

・住宅団地の維持・管理

・みどり野ワーキングでの販売促進策の検討 ・住宅展示場等でのパンフレット配布活動
・町ホームページ等での住宅団地ＰＲ ・みどり野きた住まいるヴィレッジの推進【拡充】移住促進事業（Ｒ４〜Ｒ８）
住宅団地の販売促進、人口の増加（定住促進）、まちの活性化を目的に、移住体験事業の実施や
道外移住イベントへの出展、町ホームページによるＰＲを行う。
【拡充内容】
移住を検討している方に本町での生活を体験しながら、住環境の良さを感じてもらえるよう新たな移住体験住宅２棟を美園地区に整備する。
【継続】子育て世代住宅建築費助成事業（Ｒ４〜Ｒ８）【子ども未来応援事業】
みどり野団地の販売及び定住促進に向けて、子育て世代の住宅建築費に対し助成金を交付する。
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【継続】住宅リフォーム助成事業（Ｒ４〜Ｒ８）
良好な住環境を保つことにより、団地・地域の活性化、及び所有者負担の軽減を図る。また、施工者を地元建設事業者に限定し、リフォームを実施する所有者に対しリフォーム資金の一部を助成することで町内経済の活性化を図るとともに、地元建設業者間の連携により、住宅所有者のリ
フォームニーズに応えるための技術力向上を支援する。
【継続】町公営住宅計画修繕事業（Ｒ４〜Ｒ８）
町公営住宅長寿命化計画に基づき、公営住宅の改修工事を行う。
【継続】公的賃貸住宅建設促進事業（Ｒ４〜Ｒ８）
町住生活基本計画で位置付ける子育て・若年世帯等の定住促進に対応した公営住宅及びまちなか
居住に対して必要な高齢者住宅のストックを推進する。
【継続】空き家・空き地情報バンク制度事業（Ｒ４〜Ｒ８）
空き家・空き地情報バンク制度を通じて、登録申請を受けた町内の空き家・空き地物件を町ホームページに掲載し利用希望者に情報提供を行い、移住・定住人口の増加を図るとともに空き家・空き地解消による地域の活性化を図る。
【新規】空き家等解体助成事業（Ｒ４〜Ｒ８）
空き家等の解体費を助成することにより、所有者等の負担軽減を図り、管理不全な状態の空き家等の増加を抑制する。※工事費の 10％、15 万円を限度額【新規】中古住宅購入費助成事業（Ｒ４〜Ｒ８）
中古住宅購入費を助成することにより、購入者の負担軽減を図り、中古住宅の流通を促す。
※購入費の 20％、25 万円を限度額【新規】準工業用地等整備事業（Ｒ４〜Ｒ６）(※重複)
住宅供給公社所有の未造成地（南１６線西１０番地）において、道央圏連絡道路による交通アクセスの強みを生かし、雇用の場と住環境の確保に向けた、職住近接の環境整備を行う。
・雇用の場の環境整備：準工業地域の整備（物流企業等の誘致用地）
・雇用の居住の環境整備：第一種住居地域の整備（民間賃貸住宅等の誘致用地）【継続】地域援助排雪事業（Ｒ４〜Ｒ８）
団地内生活道路の排雪により、安全な交通路を確保し、冬期間の生活環境の向上を図る。
※町内会・町内会班単位及び路線単位(交差点から交差点)で行い、町及び申請者(町内会等)が経費の２分の１ずつを負担する。
【継続】ごみ処理対策事業（Ｒ４〜Ｒ８）
一部事務組合（南空知公衆衛生組合）や南幌町環境衛生組合と連携し、ごみの減量化や適切な分別処理によるリサイクルの推進、全町ごみ拾い等の啓発活動を行う。不法投棄された処理困難物処理を行うとともに、啓発看板等を設置し、環境美化を推進する。２市４町で構成する一部事務組合（道央廃棄物処理組合）で、ごみの処理体制及び施設整備の協議・検討を行う【継続】地域新エネルギー推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）
町民、事業者及び行政が主体的に連携・協働し、地域循環システムの構築を目指す。地域への新エネルギーの導入を促進し、地域のエネルギーの多様化、二酸化炭素の削減及び循環型社会の構築を目指す。
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【継続】合併処理浄化槽設置助成事業（Ｒ４〜Ｒ８）
合併処理浄化槽を設置することにより、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環
境の保全及び公衆衛生の向上を図る。
【継続】防災対策事業（Ｒ４〜Ｒ８）
町民の生命、身体及び財産をあらゆる災害から保護するため、防災資器材、備蓄品の確保を計画的に進めるとともに、地域単位での防災訓練などの防災啓発を行うことで、自主防災意識の高揚に努める。
【継続】消防水利整備事業（Ｒ４〜Ｒ８）
水利が乏しく不足している一部農村地区において新たに消火栓を設置し、災害対応の向上を目指す。
【継続】防犯対策推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）
行政区・町内会が主体となり設置・管理している防犯灯に対する経費の一部助成や、公共施設等
へ防犯カメラを計画的に設置する等、生活安全・防犯対策を積極的に推進し、安全で住みよい地
域社会の実現を図る。
【継続】交通安全対策推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）
町民を悲惨な交通事故から守るため、学校・地域・職場での交通道徳の高揚を図るとともに、各
種団体の活動支援や交通安全推進員・指導員の設置を行い、地域住民の協力のもと交通安全対策を積極的に推進し、交通事故発生件数が減少される安心・安全なまちづくりを目指す。また、６５歳以上の運転免許証自主返納者に対して、ハイヤー利用券を交付する。
【継続】生活路線等交通対策事業（Ｒ４〜Ｒ８）
車を移動手段としない全ての町民が必要とし、かつ利用しやすいオンデマンド交通「あいるーと」を運行し、利便性の向上及び町内各施設の利用促進により地域の活性化を図る。
【継続】町道長寿命化改修事業（Ｒ４〜Ｒ８）
安全、安心な交通を図るため、法で定められた点検を行うとともに、長寿命化修繕計画に基づき、町道の予防的な修繕、計画的な修繕を進める。
【継続】姉妹町交流事業（Ｒ４〜Ｒ８）
熊本県球磨郡多良木町との地域間交流を行うため、姉妹交流推進委員会において交流内容を検討し、児童交流、地域や民間団体なども含めた積極的な交流を行う。
【継続】学生連携推進事業（Ｒ４〜Ｒ８）
令和３年度に包括連携協定を締結した北海道文教大学や江別市内の大学等と連携し、学生の地域活動への参加やインターンシップ制度の活用により、本町のまちづくりの推進を図る。
【継続】観光協会運営助成事業（Ｒ４〜Ｒ８）
観光事業の発展と地域活性化を図るため観光協会の運営事業に対し助成を行う。
・町長杯パークゴルフ大会の開催 ・特販所、軽食コ−ナーの運営
・町内外イベントへの参加出店 ・主催イベントの開催（秋の大収穫祭、なんぽろ冬まつり）【継続】観光振興事業（Ｒ４〜Ｒ８）
・本町の観光資源の核となる南幌温泉をはじめ、商工会や農協等が開催するイベントと連携し、まちの知名度向上と地域の活性化を図る- 76 -

・町内の観光施設や市街地を中心とした飲食店等を掲載した南幌町観光マップ及び町内の観光情報やイベント情報を掲載した観光案内パンフレットを作成【継続】知名度向上対策事業（Ｒ４〜Ｒ８）
移住定住や観光振興、地域誘客の促進のため、札幌圏域を中心とした子育て世代をメインターゲ
ットに、移住促進等の施策と連動したプロモーション活動を実施する。
【新規】南幌温泉改修事業（Ｒ４〜Ｒ５）（※重複）
本町の重要な観光拠点施設である南幌温泉利用者の増加を図るため、老朽化した施設の改修を実施する。

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用語解説
【ア行】
■ＩＣＴ
パソコンやスマートフォンなど、さまざまな形状のコンピュータを使った情報処理や通信技術の総称。
［Information and Communication Technology の略］よく知られる言葉に「IT（情報技術）」があるが、ICT は IT にコミュニケーションの要素を含めたもの。
■ＲＴＫ
リアルタイムによる位置情報補正システム。
［Real Time Kinematic の略］■一次医療機関
一次医療機関は、軽度の症状の患者に対応する医療機関のこと。なお、ほかにも診療所などで扱えないような、病気、入院、手術が必要な患者に対応する二次医療機関、二次医療機関で対応できない、脳卒中、心筋梗塞、頭部損傷等、重篤な患者に対応する三次医療機関がある。
■命のふれあい交流事業
命の尊さや親子の繋がりを再確認することを目的に、小学６年生には赤ちゃんの成り立ちや出生に対する正しい知識の学習会を、中学生には実際の赤ちゃんに触れ合う交流会を実施している。
■ＳＮＳ
インターネット上のコミュニティサイトの総称。
［Social Networking Service の略］本町では、情報発信のツールとして「LINE」「Facebook」「Instagram」「YouTube」を活用している。
■ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）
ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）により法人格を認証された営利を目的としない団体。
［Non-Profit Organization の略］■オンデマンド交通
バスと同様に複数の人を一度に運ぶことができる効率性と、タクシーと同様に利用者の要望にき
め細かく応えることができる柔軟性を併せ持った移動サービス。利用できる時間帯、乗降地点などを全く定めない形態から、路線や時刻は定めるが予約がなければ運行しないという形態まで、地域や利用者の実態に応じて様々なサービスの形態を取ることができる。
【カ行】■介護保険事業計画
地方自治体が策定する介護保険の保険給付を円滑に実施するための計画。地方自治体に策定が義務づけられており、３年ごとに３年を１期とする計画に基づいて介護保険料が設定される。
■合併処理浄化槽
下水道が整備されていない地域で、し尿とあわせて台所、風呂、洗濯などの生活排水を合わせ、
微生物処理、塩素殺菌等により浄化処理する装置。
■環境保全型農業
農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学
肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業形態。
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■観光周遊策整備計画
町内への観光客誘致及び周遊を促すことを目的に、観光案内看板や公共施設誘導サインなどのコ
ンテンツについて、デザインの統一性を図り、効果的に配置するため令和３年度に策定した計画。
■企業版ふるさと納税
正式名称を「地方創生応援税制」といい、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対し、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度で、最大で寄付額の９割が軽減される。
■救急安心センターさっぽろ♯７１１９
さっぽろ連携中枢都市圏の事業として札幌市が運営している、救急医療相談に看護師が 24 時間
年中無休で対応する電話による相談窓口。
「救急車を呼ぶか誰かに相談したい。
」「こんな症状だけど、急いで病院に行ったほうがいいか？」など迷ったときに南幌町民も利用できる。
■救急救命士厚生労働大臣の免許を受けて、医師の指示の下に救急救命処置を行う者。
■行財政改革実行計画
財源の効率的・効果的な活用を図り、持続可能な行政運営を推進するための行財政改革項目を定めた計画。毎年度、行財政改革項目の実施計画を策定し、その評価を通して目標の達成に向けた取組を進める。
■グリーンツーリズム
緑豊かな農村地域において、その自然や文化、人々との交流を楽しみながら、ゆとりある休暇を過ごす滞在型の余暇活動で、農業生産活動や農産物を仲立ちとした人的な交流を主体としたものを指す。
■健康づくり計画
壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸、生活の質の向上を目的とし、本町の健康課題を明確にした上で、生活習慣病の一次予防や重症化予防の取組を推進する計画。
■健全化判断比率
地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区）の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのもので、以下の４つの財政指標を定めている。
①実質赤字比率：地方公共団体の最も主要な会計である「一般会計」等に生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。
②連結実質赤字比率：公立病院や下水道など公営企業を含む「地方公共団体の全会計」に生じている赤字の大きさを、財政規模に対する割合で表したもの。
③実質公債費比率：地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。
④将来負担比率：地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。
■公営住宅等長寿命化計画
公営住宅等ストックの適切なマネジメントを行うべく、適切な点検、修繕、データ管理等を行
い、公営住宅等の状況や公営住宅等に対する将来的な需要見通しを踏まえた各団地のあり方を考慮- 79 -

した上で効率的・効果的な団地別・住棟別の事業方法を選定するとともに、長寿命化のための事業
実施予定一覧を作成した計画。
■公園施設長寿命化計画
地方公共団体等における公園施設の計画的な維持管理の 方針を明確化、共有するとともに、施設ごとに、管理方針、長寿命化対策の 予定時期・内容などを、最も低廉なコストで実施できるよう整理した計画。
■公共施設個別施設計画（長寿命化計画）
公共施設等総合管理計画に基づくすべての公共施設を対象とし、個別施設ごとの具体の対応方針
や長寿命化の方針を定める計画。
■公共施設等総合管理計画
様々な社会情勢を踏まえ、公共施設等の全体像を明らかにし、長期的な視点をもって、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、適正管理に関する基本的な方針などを定めた計画。
■洪水ハザードマップ
石狩川、千歳川、夕張川、旧夕張川、幾春別川が想定し得る最大規模の降雨（1000 年に一度程度起こる大雨）により氾濫した場合の浸水が想定される地域と水深、避難場所を示した地図。
■こころの健康に関するスクリーニング
精神的な健康状態を把握するための検査。
■子ども・子育て支援事業計画
子ども・子育て支援法の基本理念及び子ども・子育て支援の意義を踏まえて、本町の一人一人の子どもが健やかに育つことができるまちを実現することを目的とした計画。
■子ども室内遊戯施設
子育て世代にとって満足度が高く住みやすい、子育てしやすいまちを目指して、天候や季節に左右されず自由に安全、快適に遊べる子どもの遊戯エリアをメインとした遊びと体験の交流拠点施設
として、令和５年５月の供用開始に向けて中央公園内で整備を進めている。
■子どもの読書活動推進計画
南幌町の子どもたちの豊かな読書活動を強く願い、本町の読書環境の整備を進めることを基本理念として、施策の総合的かつ計画的な推進を目的とした計画。
■コミュニティ・スクール
学校と保護者や地域住民がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進める仕組み。
【サ行】■災害支援協定
災害発生時における各種応急復旧活動に関する物的支援等について、地方公共団体と民間事業者
や関係機関との間で締結される協定。
■指定管理者制度
住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくこと
で、施設の設置の目的を効果的に達成するため設けられた制度。
- 80 -

■自治体病院等広域化・連携構想
道内の市町村立病院の多くが財政赤字と医師不足に苦しんでいることから、地域医療の合理化を図るため、平成１９年度に道で策定した計画。おおむね２００床のベッドをもつ中核病院を中心に３０区域に分けて再編を促す。中核病院以外の医療機関は、近隣と重複する診療科の休止や診療所への縮小を図り、人員や機器などの削減に努めることとしている。
■ＧＰＳ
人工衛星を利用した位置測位システム。
［Global Positioning System の略］■就労継続支援Ｂ型
就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者に対して、通所により、就労や生産活動の機会を提供（雇用契約は結ばない）するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった者は、一般就労等への移行に向けて支援を行うサービス。
■循環型農業
従来の化学肥料や農薬などだけに頼るのではなく、一般家庭や畜産業、工業などから出た本来ならば廃棄する物を肥料として活用し、資源を循環させる農業形態。
■生涯学習サポーター
平成１２年度からスタ−トした指導者の登録制度。町内の各分野で指導、活動している方々が登録されており、依頼者からの申請により、生涯学習に係る講演会やイベント、各種講座などの講師や運営補助者として参加する。
■生涯学習推進基本構想
平成２８年２月に町長を本部長として設置した南幌町生涯学習推進本部において、行政内の生涯学習における情報共有や連携・協力をより一層推進し、南幌町らしい生涯学習の推進に向けた基本的な考え方を示した構想。
■少人数学級実践研究事業
少人数学級編制に関する研究校を指定し、効果的な指導方法の在り方に関する実践的な研究を行うもの。対象学年の基準学級数を１学級増やし、教員１人を配置する。
■食育推進計画
食育基本法に基づき、町民が食への関心や知識を持ち、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育む「食育」を推進するための計画。
■職住近接
自宅と職場の距離が近いこと。純粋な自宅から職場までの距離だけでなく、通勤時間の短さも含まれる。 職場までアクセスしやすくなって通勤時間が短くなれば、職と住の均衡が取りやすくな
り、ゆとりを持った生活が送れる。
■シルバーハウジング
高齢者が地域の中で自立し、安全かつ快適な生活を続けられるよう、その住宅生活を支援するために必要な保健・医療及び福祉サービス（緊急通報システム等）が一体的に整備された公営の高齢者世話付住宅。
■新地方公会計制度- 81 -

「現金主義・単式簿記」によるこれまでの会計制度に「発生主義・複式簿記」といった企業会計的要素を取り込むことで、財政状況の把握や資産・債務の適正管理と有効活用がより図られる新しい公会計制度。
■水防計画
水防法に基づき、南幌町の水防事務の円滑な実施のために必要な事項を規定し、河川の洪水、その他による水災を警戒し、防御し、これによる被害を軽減することを目的に作成した計画。
■３Ｒ（スリーアール）活動「Reduce（リデュース）ごみを減らす」、「Reuse（リユース）繰り返し使う」、「Recycle（リサイクル）資源として再利用する」の 3 つの英語の頭文字「R」をとって「3R」と呼んでおり、環境と経済が両立した循環型社会を形成していくことを目的とした活動。
■せわずき・せわやき隊
児童生徒の登下校時の見守り・声かけなど、身近な子育て支援を行うボランティア組織として、各種団体の協力により組織し活動している。
（設立：平成１９年５月３１日）民生委員児童委員、
子育てサポーター、老人クラブ会員、南幌ライオンズクラブ、役場職員が隊員として登録しており、町民運動や地域ぐるみの運動として展開を図っている。
■総合診療科
医療における診療科のひとつで、専門化・細分化しすぎた現代医療の中で、患者の特定臓器に着目するのではなく、地域に住むあらゆる年齢・性別の患者の健康問題に向き合って治療を行う診療科。
■総合的な学習の時間
児童・生徒が自ら学び、自ら考える力などの「生きる力」は全人的な力であることを踏まえ、国際化や情報化をはじめ社会の変化に主体的に対応できる資質や能力を育成するために、教科書等の枠を超えた横断的、総合的な学習時間。
【タ行】■耐震改修促進計画
大規模地震が発生した場合に備え、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、新耐震基準導入以前の既存建築物について、地震に対する安全性の向上を推進する計画。
■脱炭素社会
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量「実質ゼロ」を目指す社会。
■多良木町
熊本県南部に位置し、南部と北部は森林におおわれており、面積は１６５．８６k ㎡、人口９，０６８人（令和４年１月現在）を有し、面積の約８０％は山林原野となっている。土地は肥沃で温暖多湿の気候にも恵まれ良質米の他、果樹等が栽培され、豊富な森林資源により椎茸等の林産物も数多く産出されている。平成１１年に熊本県で開催された国民体育大会に南幌町役場野球部が北海道代表として出場した折、多良木町に民泊したことをきっかけとして、民間レベルでの交流が始まり、児童生徒や特産品の交流などに発展させ末長く継続するために、平成２２年２月２日に南幌町と姉妹町を締結した。
■地域医療連携室- 82 -

患者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、医療機関が福祉、介護施設及び市町村と連携を取り合い、切れ目のない医療を提供するための部門。
■地域おこし協力隊
都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販
売・PR 等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期は概ね１年以上３年未満。
■地域学校協働本部
地域と学校が連携・協働した地域学校協働活動を推進することを目的に、地域住民や学校関係者などとの連絡調整、活動の企画及び調整などを担うため、令和４年度に設置。
■地域公共交通計画
交通事業者や地域の関係者と協議しながら、地域の公共交通のあり方を明確にし、旅客運送サー
ビスを持続的に確保できるよう定めた公共交通に係る計画。
■地域包括ケアシステム
高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、住まいや医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供するためのケアシステム。
■地域防災計画
災害対策基本法に基づき、南幌町の地域において予防、応急対策及び復旧等の災害対策を実施す
るにあたり、防災関係機関がその機能のすべてをあげて町民の生命、身体及び財産を災害等から保護することを目的に南幌町防災会議が作成した計画。
■地中熱ヒートポンプ
地中熱とは、地表からおよそ地下 200ｍの深さまでの地中にある熱のことで、このうち深さ 10ｍ
以深の地中温度は、季節に関わらずほぼ安定していて、平均気温かそれよりも少し高いことが多い。この安定した熱エネルギーを地中から取り出し、冷暖房などに利用することを「地中熱利用」といい、その利用方法の一つをヒートポンプという。
「地中熱利用」には、ほかにも、空気循環、
熱伝導、水循環、ヒートパイプなどがある。
■千歳川河川整備計画
河川整備の基本方針に基づき、「洪水を安全に流下させるための対策（堤防の整備・河道の掘
削・遊水地群の整備）」「内水対策」「広域防災対策」「緊急災害対策派遣隊及び現地情報連絡員の災害派遣」を定めた計画。
■町税等収納対策本部
町税等の収納の確保及び公平・公正な税務行政の推進並びに実効ある滞納整理を図ることを目的に、町長を本部長として設置し、滞納者対策を推進する組織。
■地理的表示保護制度地域で長年にわたり培われてきた特別な生産方法や気候・風土・土壌などの生産地の特性により、高い品質と評価を獲得するに至った産品の名称（地理的表示）を知的財産として保護する制度。
■データヘルス計画- 83 -

医療費データや検診情報等のデータ分析に基づいて、ＰＤＣＡサイクルで効率的・効果的な保健事業を実施するための事業計画。
■デジタル田園都市国家構想
地域の「暮らしや社会」、「教育や研究開発」、「産業や経済」をデジタル基盤の力により変革し、「大都市の利便性」と「地域の豊かさ」を融合した「デジタル田園都市」を構築することで、「心ゆたかな暮らし」(Well-being)と「持続可能な環境・社会・経済」(Sustainability)の実現を目指す構想。
■テレワーク
情報通信技術(ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。テレワーク
は、働く場所によって、自宅利用型テレワーク（在宅勤務）、移動中や移動の合間に行うモバイル
ワーク、サテライトオフィスやコワーキングスペースといった施設利用型テレワークのほか、リゾートで行うワーケーションも含めてテレワークと総称している。
■道央圏連絡道路
千歳市を起点とし、長沼町、南幌町、江別市、当別町、札幌市、石狩市を経由し、小樽市へ至る
延長約８０キロの札幌市を中心とした地域高規格道路で、物流や交流の拠点施設である新千歳空港
や苫小牧港、石狩湾新港及び小樽港と連絡する。本町に関連する構成道路としては、長沼南幌道路（延長１４．６キロ）、中樹林道路（延長７．３キロ／令和６年度開通予定）がある。
■特定健康診査等実施計画
特定健康診査・特定保健指導を実施していく上で、対象者の推移・健診受診率の目標・実施方法などを整理し記載する計画、地方自治体に策定が義務づけられており、現在の計画は６年計画とな
っている。
■都市公園
都市計画区域内に地方公共団体が設置した公園。
■土地利用型農業
広い農地を利用して、米、小麦、大豆などに代表される農作物を生産する農業経営形態。
【ナ行】■長幌第２浄水場
長幌上水道企業団（長沼町、南幌町で構成する一部事務組合）が管理運営する施設で、石狩川水系千歳川を水源として昭和５６年に一部給水を開始し、平成３年に完成した浄水場。なお、改築が行われ令和４年度より新たな施設が供用開始されている。
■認知症サポーター認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする「認知症サポーター」を全国で養成し、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに取り組んでいる。
■農業集落排水農業振興地域内の集落を対象とした浄化施設。農業用水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持、また農村生活環境の改善と公共用水域の保全を目的としたもので、稲穂地区を中心に整備されている。
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■農地所有適格法人
農地法の規定に基づいて、農地や採草放牧地を利用して農業経営を行うことができる農業法人。
【ハ行】■パブリック・コメント
公的な機関が条例・規則等の制定あるいは計画の策定など、重要な政策などを決定しようとする
ときに、広く公に(=パブリック)意見・情報・提言案（＝コメント）などを求める手続。
■ファミリー・サポート
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動。
■ふるさと納税
応援したい自治体へ寄附することで、寄附金に応じた税の控除を受けられる仕組み。寄附金の使い道が指定でき、特産品などお礼の品も選択できるため、多くの方に利用されている。
■故郷ふれあいミーティング
町長が町内各地域へ出向き、直接町民と膝（ひざ）を交えながら意見交換することにより、協働のまちづくりを構築することを目的としている。
■防風保安林森林法に規定する、田畑や住宅などを風の被害から防ぐために、農林水産大臣または都道府県知事が指定する森林。
■北海道中小企業総合振興資金制度
道内の中小企業等の経営基盤強化や事業の活性化を図ることによって、北海道の産業経済の発展に資することを目的とした融資制度。
【マ行】■みどり野きた住まいるヴィレッジ
みどり野きた住まいるヴィレッジ」とは、北海道と南幌町、北海道住宅供給公社、日本建築家協会北海道支部、北海道ビルダーズ協会、北海道が推奨する住宅事業者「きた住まいるメンバー」が手を組み、１区画に住宅、もう１区画に庭園や菜園を配置する２区画での販売を基本とした広い視
野と秩序ある住環境において、緑・農・住の南幌らしい豊かな暮らしを提案する「ニュータウンみどり野」の宅地販売プロジェクト。
【ヤ行】■ＵＩＪターン
地方から都市に移住した人が、再び故郷に戻ること（Ｕターン）、都市部から出身地とは違う地方に移住して働くこと（Ｉターン）、生まれ育った故郷から進学や就職で都会に移住した後、故郷に近い地方都市に移住すること（Ｊターン）の総称。
■要保護児童対策地域協議会
虐待を受けた児童などに対する市町村の体制強化を固めるため、関係機関が連携を図り児童虐待等への対応をため設置された機関。
【ラ行】■６次産業化- 85 -

１次産業としての農林漁業と、２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組。これにより農山漁村の所得の向上や雇用の確保を目指す。

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