貸借対照表（2020年3月31日現在）（単位：千円）

資流

動

資産の産

部

負4,865,280

流動

現 金 及 び 預 金965,529

未

未料

217,369

未品

債

負の部

債
金

60,042用

58,56836,430未 払 法 人 税 等

45,150用

83,144

未 払 消 費 税 等

34,217

金

18,078

預金3,568

関 係 会 社 預 け 金

3,528,000

賞

金

101,161

解 約 調 整 引 当 金

68,513

資 産 除 去 債 務

17,660

収

手貯数

蔵

前

払

仮費
払

その他

16,728

固固定

資払

388,882

払費

り
与定

引当負債

132,384

産

1,248,237

退 職 給 付 引 当 金

60,396

有 形 固 定 資 産

348,622

資 産 除 去 債 務71,988

建物

263,590

器 具 及 び 備 品

85,032無 形 固 定 資 産
ソフ

電話

トウ
加51,406資株

主ア49,150

資入権2,255

資848,208

5,592,251
金

100,000

準備

金2,515,000

そ の 他 資 本 剰 余金

3,890,435繰 延 税 金 資 産

68,434利

差 入 敷 金 保 証 金

710,8621

部

6,405,435

利（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

本の金68,506

6,113,517

資産

余長 期 前 払 費 用計

資521,266

剰405

合計

純

本金産

合本資

本剰

余金

△ 913,184

準備

金

10,000そ の 他 利 益 剰 余金

△ 923,184

繰 越 利 益 剰 余金

△ 923,184

資計5,592,251

負債及 び純 資産 合計

6,113,517

純資

債ェ投 資 そ の 他の 資産
出負益
益産

合

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１－１．資産の評価基準及び評価方法（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品･･････････････････ 先入先出法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
１－２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、1998 年 4 月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016 年 4 月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
（２）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5 年）による定額法を採用しております。
（３）長期前払費用定額法を採用しております。
１－３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法により計上しております。
（３）解約調整引当金保険契約を締結した顧客の解約等によって保険会社から請求される代理店手数料の返戻に備えるため、過去の返戻実績率に基づく代理店手数料の返戻見込額を計上しております。
１－４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１－５．連結納税制度の適用
住友生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

2２．追加情報
２－１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）において創設されたグループ通算制度については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（2020 年 3 月 31 日 企業会計基準委員会 実務対応報告第 39 号）により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
３．貸借対照表に関する注記
３－１．有形固定資産の減価償却累計額
289,319 千円
３－２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権3,601,391 千円

長期金銭債権

19,153 千円

短期金銭債務294 千円

４．税効果会計に関する注記
４－１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
税務上の繰越欠損金（注２）717,861

千円

賞与引当金

33,970千円

資産除去債務30,103千円

解約調整引当金

23,006千円

退職給付引当金

20,280千円

その他

15,414

千円

840,637

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）717,861千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

37,403千円

評価性引当額小計（注１）755,264千円

繰延税金資産合計

85,372千円

16,938千円

繰延税金負債合計

16,938千円

繰延税金資産の純額

68,434千円

繰延税金資産小計

資産除去債務対応資産（注１）繰延税金資産から評価性引当額として控除した額の主な変動の理由は、税務上の繰越欠損金の減少であります。

3

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）
1 年以内

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

5 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

合計

税務上の繰越
欠損金

92,690140,252

189,911254,01240,994－

717,861△92,690△140,252△189,911△254,012△40,994－△717,861－－－－－－－（*１）
評価性引当額繰延税金資産（＊1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

４－２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率33.88％△35.69％住民税均等割34.21％

その他△1.94％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.46％（調整）
評価性引当額の増減額

５．関連当事者との取引に関する注記
５－１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種 類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係
代理店委託契約

取引の内容
代理店販売
手数料(注 2）
賃借料

不動産賃貸借契約
親会社

住友生命保険
相互会社

被所有
直接 100%

（注 2）

敷金の差入
（注 2）

出向者の受入出向者派遣料
(注 3）

資金の寄託
資金の寄託

(注 4）

受取利息

取引金額
（注 1）

期末残高

89,978 未収手数料

9,767

83,854

前払費用

7,686

-

差入敷金
保証金

78,356456,804

未払費用

11,693

関係会社
預け金

3,528,000

388

(注 5）
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１) 取引金額には消費税等を含めておりません。
（注２) 代理店販売手数料、賃借料及び敷金の差入は、一般の取引条件と同様に決定しております。
（注３) 出向者派遣料は、当社給与水準を基に交渉の上で決定しております。
（注４) 資金の寄託は、期中の預入・払戻額を記載しております。
（注５) 資金の寄託に係る金利は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。

4科 目

５－２．兄弟会社等（単位：千円）種 類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

なし

代理店委託契約

代理店販売
手数料(注 2）

親会社の メディケア生命
子会社 保険株式会社

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１) 取引金額には消費税等を含めておりません。
（注２) 代理店販売手数料は、一般の取引条件と同様に決定しております。

６．一株当たり情報に関する注記（１）一株当たり純資産額（２）一株当たり当期純利益

1,848,678 円 8 銭
25,051 円 13 銭

７．当期純損益金額
当期純利益 75,779 千円

5取引金額
（注１）

科 目

406,458 未収手数料

期末残高
12,239