第４回
学校の働き方改革を踏まえた
部活動改革に関する有識者会議【参考資料】
これまでの会議の概要について○

第１回会議の概要・・・・・・１○ 第２回会議の概要・・・・・・２○

第３回会議の概要・・・・・・７

これまでの会議の概要について【第１回会議】令和４年２月 21 日（月）１ 議事（１）プレゼンテーション

妹尾昌俊氏（教育研究家）「部活動で大切にしたいこと 部活動改革は何のため？」（２）学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について（事務局より説明）①学校における働き方改革を踏まえた部活動改革に関する経緯等の整理②市町村立学校における働き方改革の取組について③県立学校における働き方改革の取組について④部活動改革について
２ 議事の概要（１）プレゼンテーション

妹尾昌俊氏（教育研究家） （別冊資料参照）《主な内容》
・ 競技の理論が教育の理論を押し切ってきた感（勝利至上主義）があり、大会等でよい成績を収めるために練習等が長時間になる例もある。時間をかければかけるほどよい、という発想は見つめ直す必要がある。
・ 子供や教員にとっては、部活動以外の時間も大切であり、働き方改革、部活動改革は、教員のためだけではなく子供たちのためでもある。
・ 部活動には教育的な意義もあるが、時間は有限である。授業研究を含めた若手教員の育成が最優先に力を注ぐべき課題ではないか。
《主な質疑応答》（委員長）部活動を担当する教員と担当しない教員で勤務時間を分ける、時間差にするというような対応が考えられるが、どのように思われるか。
（ゲスト①）勤務時間を分けることも部活動改革の一つのモデルだと思うが、校種や地域など学校の状況によって対応は異なると思う。
（委員①）部活動の地域移行について、指導者への費用の負担に関する他県の先行事例はあるか。
（ゲスト①）民間委託の事例はある。費用に関しては保護者負担や行政負担など、様々である。
（委員②）部活動が地域移行された場合、事故対応など、責任の所在はどうなっていくのだろうか。
（ゲスト①）学校部活動では学校に安全配慮義務がある。地域移行した場合、学校は施設を貸しているだけになるので、施設に問題がある場合を除き、事業先が責任を問われるのではないか。

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（２）学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について（別添資料参照）《事務局説明》①学校における働き方改革を踏まえた部活動改革に関する経緯等の整理②市町村立学校における働き方改革の取り組みについて③県立学校における働き方改革の取り組みについて④部活動改革について※

今回は、妹尾氏のプレゼンテーションと事務局からの現状説明が主な内容であり、質疑応答は、それらの内容に関して一部なされたのみであった。

【第２回会議】令和４年３月 10 日（木）１ 議事（１）学校部活動の在り方について

事務局（２）活動時間と休養日の設定について

向井委員（筑波大学体育系准教授）（３）大会運営の現状と課題について

県中学校体育連盟及び県高等学校体育連盟（４）地域部活動モデル校の実践事例について

つくば市立谷田部東中学校 八重樫校長

２ 議事の概要（１）部活動改革の在り方について（協議資料 P1 から P20 を参照）

部活動運営方針に基づくフォローアップ調査の結果などから《主な内容》
・複数顧問制は、指導日や業務内容を分担し、一人の顧問教員の負担を減らし、指導時間の削減を図ることをねらいとしている。
・各学校における部活動数の適正化を含め、複数顧問体制の確立に努めたい。
・調査結果から、部活動指導員による専門的な指導により、生徒の意欲や技術の向上につながっているとの評価を得ていることから、部活動指導員の拡充に努めたい。
（２）活動時間と休養日の設定について （参考資料参照）
筑波大学体育系准教授 向井 直樹 委員「若年アスリートのトレーニングと疲労回復、栄養補給について」《主な内容》
・１日の限られた時間の中では、運動に使える時間は長くても４時間。その時間の中で有効なトレーニングを構築していくことが大切である。
・休養あってこそのスキルアップ、このことを競技者・指導者がしっかりと理解して活動することが重要である。
・ハードなトレーニングだけが強くなる方法ではない。休息・食事も大事なトレーニングの一つであり、身体のケアを忘れてはいけない。
《主な質疑応答》（委員長）種目の特性（拘束時間が長く、競技時間が短いなど）による知見（関係）などはあるのか。
（委員①）１日の限られた時間の中では、運動に使える時間は長くても４時間。その時間の中で有効なトレーニングを構築していくことが大切である。

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（委員長）サッカー協会では年代別に選手育成を図っているが、トレーニング時間への配慮等はされているか。
（委員②）サッカー協会では、年代別、レベルに応じて適正な時間でトレーニングを実施するよう周知している。特に、指導者育成の際には、適正な時間についての講義等を設けている。
（委員長）つくばフットボールクラブではどうか。
（委員③）活動時間が２時間を超えないようにしている。精神的なストレスがかからないよう、２
時間に収めるようにしている。
（委員長）中学校に進学すると部活動が本格的になり、日常生活も部活動優先の傾向があるようだ
が、保護者の目から見てどのように感じているか。
（委員④）学校によって、また、種目によって、部活動への取組（目標等）は様々だと認識している。
（委員長）活動時間・休養日について、つくば市の状況を伺いたい。
（委員⑤）適切な活動時間と休息の必要性については、市内の中学校等へ発信しているが、教員が活動時間と休息をきちんと理解して実践しているかどうかは不透明。活動時間と休息に対する基本的な理解をもつことが必要ではないかと感じている。
（委員長）高校ではどうか。
（委員⑥）適切な活動時間と休息については、生徒の安全面からも重要だと捉えている。一方、専門的な知識を有する顧問が指導するのであれば、可能な範囲で柔軟な設定ができるよう検討できるとよい。
（委員⑦）自身の保護者としての経験から、子供の部活動の日は子供中心の生活リズムであった。
保護者にとっても、子供の休息は必要なことなのではないかと感じている。
（委員長）その他、ご意見はないか。
（委員①）身体面を考えると休息は必須。そのことを生徒・保護者や指導者にしっかりと理解してもらうことが大事。また、アスレティックトレーナー（AT）を派遣してもらうなど、身近な人材の活用などが手立てとなるのではないか。
※AT：選手の健康管理や怪我予防のほか、怪我をした場合の応急処置やその後のリハビリテーション、体力トレーニング、コンディショニングなどを行う人材。

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（３）学校部活動の現状と課題について（協議資料 P21 から P34 を参照）
《主な内容》
・特定の教員（役員）だけに負担がかからないよう、各専門部・委員会内で役割分担をしている。
・大会運営において、審判等専門性が必要な業務については、競技経験のない教員の負担を軽減するため、競技団体と連携を図り、人材の確保に努めている。
・生徒数減少に対応するため、市・郡中体連の組織再編を検討していく必要がある。
・全国中学校体育大会への参加の特例として、地域クラブ等の参加が承認されることとなった。
今後、参加条件等について、全国中学校体育連盟が都道府県中学校体育連盟と協議を重ねる。
《主な質疑応答》（委員⑧）大会・試合が平日にあり、授業に出られない状況になると思うが、授業の補填等についてはどのような対応がとられているか。
（ゲスト①）休日開催が望ましいが、会場借用が難しいため、平日開催をせざるを得ない状況である。
競技によっては２～３日、予備日を含めると３～４日を必要とし、大会を実施している。
他県では土日開催の例もあるが、茨城県ではやむなく平日開催しているのが現状である。
（ゲスト②）開催日や場所等の配慮を要する競技では平日開催が顕著。コロナ対策等で大会運営時間が長くなる傾向もあった。
（委員⑧）平日に開催する事情は理解した。平日の大会参加にあたり、授業に参加しなかった生徒の対応については、これまで考えられてきたのか。
（ゲスト①）ある一定時期に集中して大会が開催されるため、生徒及び教員も不在となることから、授業が進まない現状があることも確かである。各学校にて、大会期間の学習方法については工夫している。状況に応じて各学校で対応しているのが現状である。
（委員⑥）長期欠席する生徒にはタブレットを使用して授業の生配信をしたり、各部が補習を組んでいたりする例もある。教員も学びの保障を意識するようになってきている。
（４）令和３年度地域運動部活動推進事業モデル校の実践事例について
つくば市立谷田部東中学校長

八重樫 通 氏

「学校と地域が協働・融合した部活動改革 ～KCSC と DCAA の取組を通して～」※KCSC：茎崎地区文化・スポーツクラブ（Kukizaki Cultural＆Sports Club）
総合型地域スポーツクラブが事務局となって運営、複数校の生徒が拠点校で活動する（茎崎中を拠点に週１回活動）。
※DCAA：洞峰地区文化スポーツ推進協会（DOHO

Cultural＆Athletics Academy）

総合型地域スポーツクラブが事務局となって運営、地域の団体より指導者を招き活動する（谷田部東中で週１回活動）。
《主な内容》
・生徒のためになることを信念として、部活動改革に取り組むことが大切である。
・少子化により、そもそも部活動が成立しない現状を打開したいというのが最優先の目的であった。加えて，再任用教員の増加等に伴う教員の高齢化や、核家族化により教員が自分の親に子供の面倒を見てもらえない環境、学校に求められる課題の増大など、教員側の限界も大きな問
題である。

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・谷田部東中では、①複数校の生徒が拠点校で地域クラブとして活動する方法 ②地域の団体から指導者を招き活動する方法③従来の学校部活動での週２～３回の活動の３つのパターンの組み合わせにより、生徒も教員も選べる環境を作っている。
《主な質疑応答》（委員⑧）DCAA 参加率が 53％と説明があったが、DCAA を利用している生徒と利用していない
生徒の関係性をどのように捉えているか。

（ゲスト③）特に問題は起こっていないと認識している。それぞれが何を目的に参加するかを考えている。最終的にはできるだけ多くの部活動を地域移行できればと考えている。
（委員⑧）受益者負担を考えたときに経済的な問題があるかと思う。地域移行した場合の受益者負担についてどう捉えているか。
（ゲスト③）受益者負担額が、１ヶ月 2,000 円～3,000 円程度なら大丈夫ではないかと考えている。
休日の部活動が、地域に移行され、教員が従事しないとなれば、これまで支払われていた、教員特殊業務手当が必要なくなると思う。ならば、この費用を上手く活用できるよ
うになるとよいのではないか。ヨーロッパのクラブのような運営が理想ではないか。
※教員特殊業務手当：教員が勤務を要しない日又は休日等に、業務に従事した際に支給される手当。
（委員①）アスレティックトレーナー（AT）の派遣はどこに依頼しているのか。
（ゲスト③）近隣の大学（筑波大学）に協力してもらっている。教員の指導、安全対策も組み入れて活動している。
（委員①）県北や鹿行など地域によっては、大学等との関係が築きにくいのではないか。
（ゲスト③）最初は、大学に直接お願いしていたが、最近では、茨城県アスレティックトレーナー協議会（IBAT）を通して派遣を依頼している。
※IBAT：（Ibaraki Athletic Trainers’ Association）
アスレティックトレーナーの資質向上を図るとともに県民のスポーツの振興と地域スポーツの発展に寄与することを目的に活動している。
（委員①）IBAT では、県内各地に AT を派遣することができると思う。
（委員⑨）提案したいビジョンの中に資金循環の仕組みを作っていくこととあったが、仕組みの作り方について考えを教えていただきたい。
（ゲスト③）資金循環の仕組みについては、様々なアイディアがあるが、今後、さらに模索していく必要がある。
（委員④）地域の実情によって地域移行が難しい場合があるのではないか。県内で横展開していく
方法についてご教示いただきたい。

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（ゲスト③）地域移行は全国どの地域でも実施可能にならなくてはいけないと考える。そのためには、
人材（指導者）を確保することが重要であり、小中高の教員、または、教員経験者に協力を得なければならないと思っている。今後は、都市部以外の地域でも実施できるよう、
行政や様々な団体等の手助けを得ながら、実施が可能となる方策を検討していく必要があるだろう。
（ゲスト③）地域移行を実施する上では、生徒のニーズを把握することが重要である。本校にて、地域部活動に入らない理由を調査した結果、「他にやりたいことがある」という意見がほ
とんどであった。生徒にとって多様な選択肢があったほうが良いことも確かである。
（委員⑩）活動場所が、学校外のケースはあるか。
（ゲスト③）地域の実情もあることから、学校外の施設を使用することも必要なのではないか。学校の施設を使用することが望ましいと思うが、ケースバイケースだろう。
（委員⑦）八重樫先生の資料では、地域で指導する兼職兼業時間と超過在校等時間を併せて、上限を 80 時間以内とすることが望ましいという案が示されていた。労働基準法上では複数
月（2 ヶ月～6 ヶ月）の平均が全て 1 ヶ月あたり 80 時間以内とされているところではあるが、公立学校の教師の勤務時間に関するガイドライン（文部科学省）では、超過在校
等時間が 45 時間以内と示されている。プラス 35 時間というは、超過勤務につながるのではないか。
※超過在校等時間：教員が勤務時間外に学校で従事する時間。
（ゲスト③）兼職兼業時間と超過在校等時間を併せて、上限を 80 時間以内が望ましいと考えている
兼職兼業時間を超過在校等時間に含めるか否かは議論の余地があるのではないかと思う。
（委員⑦）部活動の顧問を希望する教員ばかりではないことが想像される。兼職兼業時間と超過在校等時間を併せて、上限を 80 時間以内とすれば、少し無理をしてでも兼業を引き受ける教員が出てくるのではないか。
また、部活動以外の業務も含めて対策を検討する必要があるのではないか。
（ゲスト③）部活動に係る教員の兼業ガイドラインについては、非常に難しい問題である。
今後、引き続き方向性を模索していってほしい。
あってはならない事は、やりたくないのにやらされるという実情。また、いわゆる闇部
活も避けたい。
（委員③）教員が兼業として、ＢＣつくば Evolution の指導者となり、選手の指導に携わっている。
指導日については、教員の希望により決定している。
※ＢＣつくば Evolution：クラブチーム（バスケットボール）、谷田部東中を拠点として複数校の生徒で活動する地域クラブ。DCAA の進化系。
この他、テニスも活動をスタート（つくばテニスアカデミー）
から指導者を派遣。
（事務局）部活動の指導を主目的とした超過勤務はよいとは考えてない。学校の公務で調整していくことも一つの手立てという意見もあったが、教育課程の時間内とそれ以外という部分も含めて、今後整理していく内容である。

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【第３回会議】令和４年３月 25 日（金）１ 議事（１）提言案の検討
・提言作成に向けた論点の整理について（資料：提言作成に向けた論点の整理 ≪修正版≫

参照）

２ 議事の概要（１）学校部活動に係る「県部活動運営方針」等これまでの部活動改革の検証①部活動時間の上限、土日の活動と休養日の設定
・休養について、不足がないよう、学校の部ごとに月単位の綿密な計画を立てさせ、計画に必要な場合は高体連・中体連等で競技ごとに指針を作り研修等を通じて周知徹底するべき。
・休養日については、身体の休養に加え、心の休養もしっかりとることが必要である。
②複数顧問制、部活動数の適正化
・保護者には部活動数を減らすことは、最後の手段としてほしいとの声がある。このことに対応す
るならば、平日の活動日を１日減らすなどについて検討することが必要である。
③地方大会の精選・大会参加数について、県で年間の回数の上限を絞って共通理解を図ってもらいたい。
④教員の負担軽減
・動画配信を活用し、子供が自分たちで考え行動し、保護者が見守る、という運営もある。
・大会組合せ等の各校部顧問の会議は、可能な限り web 会議を広めるべき。
・保護者対応を含め疲弊する業務には、外部人材活用などシステマティックに対応すると良い。
（２）地域移行に伴い期待できる効果等①移行期における学校部活動の在り方
・平日の活動を週４日から３日にし、他１日は競技志向の生徒は地域で、レクリエーション志向の生徒は趣味を行うなど、生徒・教員双方にとって良いペースを考えていけると良い。
②学校部活動からの教育的機能の移行
・部活動が生活の支えとなっているような生徒のことも、今後は地域が導いていくべき。
・地域クラブは、学校にない活動ができるようになること、教員の働き方の改善策になることだけ
でなく、多様な大人と出会うことがキャリア教育にも奏功するという点からも良い。
（３）地域移行の環境整備①経済的支援・困窮家庭への補助とともに、受け皿が自治体でない場合の、指導者や施設のコーディネートを行う団体の運営業務への補助についても検討されたい。
②運営の受け皿、指導者、施設、大会・指導者について、不適切な人物を排除するため、事故等責任の明確化を含む契約条項は必須。
・合理的かつ効率的・効果的な活動の推進には、クオリティの高い指導者が必要である。
・大学等が近くにない地域に対しても、移行完了まで責任をもって体制整備を支えてほしい。
※大会参加資格について、中体連は、学校以外の団体の出場を認める緩和策へ転換。
③部活動指導を希望する教員の兼職兼業
・兼職兼業と超過在校等時間を併せた上限について、月 80 時間であれば兼職兼業希望者が確保でき地域移行も促進されるとの意見があるが、80 時間は過労死水準。過労死が起きれば、好きでやっていたのだろう、では済まない話。持続可能な上限の設定と業務効率化は不可避。
・許可条件のチェックリストがあると良い。授業等にしっかり取り組んだ上での兼職兼業。

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《主な質疑応答》（会議資料【提言作成へ向けた論点の整理】P１～２参照）
Ⅰ 「県部活動運営方針」に定められた活動時間等の遵守や見直しの徹底を図ることについて【自主的・自発的参加について】（委員①）部活動は、生徒の自発的な参加となっているが、部活動への参加は、高校進学の際に参考にされるのか現状を伺いたい。
（委員②）県立高校の入試の一般入学には、共通選抜と特色選抜があり、特色選抜において部活動の実績を生かすことができる。特色選抜を実施していない高校もある。
※共通選抜：すべての高等学校で実施する学力検査の成績を中心に合否を判定する入学者の選抜。
※特色選抜：文化、芸術及び体育等の分野において優れた資質・実績を有する者を対象として、高等学校の裁量で実施する入学者の選抜。
（学力検査に加えて面接や作文、実技検査を実施）（委員長）特色選抜の現状はどうか。
（事務局）全日制高校約７割強（87 校中 66 校）で実施している。定時制高校については特色選抜の実施はない。
（委員③）部活動の活動費に関して、少額でも負担できる生徒とできない生徒が混在することが考えられる。負担する金額の捉え方は各家庭に違いがある。就学援助全体の拡大も含めて検討してほしい。
※就学援助：経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して市町村が行う援助。
【活動時間の上限・休養日等について】（委員長）平日の代わりに授業日を部活動の休養日に充てることについて専門的な知見から意見を伺いたい。
（委員④）子供にとって学校に行くこと自体が疲れることである。とは言え、土日に試合があった場
合、その休養を平日にとればよいのかと言うと、一概にそうは言えない。体の休養より心の休養をしっかりとることが重要である。
（委員長）心の休養という点からは、家族と過ごす時間をもつことも大切ではないかと思うが、いかがか。
（委員⑤）その通りだと思う。活動時間の上限を設定することは非常に良いと思う。タイムマネジメ
ントが重要であり、限られた時間の中で技能等を高めていかなければならない。休養日については、土日に両日部活動を実施したら平日を１日休みにするということには賛成、その通りだと思う。
（委員長）J リーグの下部組織の取組についてはどうか。
（委員⑥）J クラブでは年間を通して休養日やメディカルチェックを実施し、ジュニア年代は計画的に休息・休養をとっている。

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（委員②）今、多くの県立高校では土日どちらかは休みにしていると思う。現任校においては、さらに平日も１日は休養に充てている。多くの県立高校でもそうなってきているのではないか。
（委員①）私立高校では、スポーツクラス等もあり、部活動は休みなく活動している印象があるがい
かがか。
（委員長）サッカーの強豪として有名な私立高校でも休養日を週２日設けている例がある。指導陣も多く、部員も多いが、効率的・効果的な練習メニューを取り入れて実施している。以前は練習を休むと技能は低下するという考えがあったようだが、J リーグの選手に聞いてみると、試合１日に対し完全休養を２日とると聞いた。学校現場においても、指導者の考え方が少しずつ変わってきているのではないかと感じる。
（委員長）休養日の設定について市町村の取組はどうか。
（委員⑦）つくば市では大会に関係なく土日のどちらかは休養日にすることとしている。平日も１日は必ず休養日にすることを徹底している。しかし、保護者や教員の中には、休養の必要性についての理解が浸透していない。県が主導して、「休養の必要性」について理解を深める
ような機会があるとよい。
（事務局）活動時間は、平日は２時間程度、休日は中学校では３時間程度、高校は４時間程度である。
休養日という観点から見ると、土日両日を活動した場合、２日間で中学校は６時間程度、高校は８時間程度となる。それを休養時間として平日２時間のみで補えるのかどうか。ご意見を伺いたい。
（ゲスト①）土日活動した休養を平日の２時間活動しないことによって、補えるかということについては、補える場合とそうでない場合があるかと思う。活動時間の設定や回復させる手立てについては、１か月単位の綿密な計画を立てることなどが必要であり、その立案に際して、参考になるよう、例えば、高等学校体育連盟や中学校体育連盟等で指針を示し、教員を指導する時間を設けたり、あるいは県教育委員会から参考となる資料を周知したりすることも必要かと考える。
（ゲスト②）中学校の部活動では、効果的・効率的な練習や生徒が主体となっての取組が少しずつ浸透
してきていると思う。しかし、「練習量を増やせば強くなる」と間違った認識で活動している生徒や教員がいることも事実かもしれない。また、保護者から、「もう少し練習をしてほしい」などの要望があることも現状であろう。今後、効率的・効果的な練習の成果等がメディア等で大きく発信されることを期待したい。
【大会参加数の精選について】（委員長）大会の実施回数等、中学校ではどうなっているか伺いたい。
（ゲスト②）中学校体育連盟の主催大会は、年間で総合体育大会と新人大会の２つである。それに関連して各市郡大会・地区大会・県大会・関東大会・全国大会がある。新人大会は県大会までである。
※総合体育大会：正式名称は県民総合体育大会兼国民体育大会茨城県大会。（中学校の部）例年は７月に開催され、全国中学校体育大会までつながる大会。

9※新人大会：正式名称は茨城県中学校新人体育大会。例年は 10 月下旬を中心に開催。
（委員長）つくば市としては、大会参加数の制限等について何か検討しているか。
（委員⑦）つくば市では、生徒や教員の負担を考慮し、夏休み中のつくば市主催の近隣大会を廃止した。しかし、その他の市町村では、夏休み中も大会が開催されており、つくば市の中学校が招待される場合がある。したがって、年間の大会数を制限していくことが必要ではないかと考える。全県的に、年間で大会に参加できる回数の上限を設けるなどの対応が必要ではないか。
【生徒のニーズに応じた活動機会の整備・運営方法の改善について】（委員⑦）部活動をとことんやりたい生徒と、楽しみたい生徒が存在している。そのようなニーズに対応するため、つくば市としては、平日の部活動を週４日から３日にする。その他の１日は、指導者を手配する地域部活動として、部活動をもっとやりたい生徒に対応する。部活
動を楽しみたい生徒は、空いた１日を自分の趣味・やりたいスポーツの時間に活用することができるようにする。
地域移行と生徒のニーズに応じた部活動の組み合わせを考えている。
（委員①）家庭環境によっては部活動が子供の生活リズムを作ってきた経緯もある。
（委員長）長野県では朝練を廃止した。朝練を廃止することで生徒の生活リズムが崩れるのではという懸念があったが、遅刻者が増えるなどは見られなかった。
（委員⑥）部活動がなくなった際に支えになるのは地域だと思う。地域の方々がスポーツ活動・文化活動を通して子供たちを正しい方向へ導いていくということが必要ではないか。地域で支えていく環境・雰囲気を作っていくことが必要。家庭環境が厳しい子供たちを支えていく
仕組みが必要ではないかと思う。
（委員②）生徒たちにとって部活動は生活にメリハリをつける上でも重要なものである。ライフバラ
ンスをどのようにとるかをアドバイスすることも大切だろう。
（委員⑧）子供たちを支えるといった点では、地域クラブとの連携強化が大切なのではないか。地域
クラブは、学校にない活動ができるようになること、教員の働き方の改善策になることだ
けでなく、多様な大人と出会うことがキャリア教育にも奏功するという点からも良い。学
びの場は学校だけじゃないということが地域全体の認識になっていくと素晴らしいと思う。
※キャリア教育：一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育。
（会議資料【提言作成へ向けた論点の整理】P２～３参照）
Ⅱ 生徒のニーズに対応した地域におけるスポーツ環境の整備（地域移行含む）（委員⑨）受益者負担と補助金の導入が重要なテーマになってくると考える。民間団体が主体となって行うスポーツ活動には、多少なりともお金がかかるという意識を広げていくことが必要だろう。また、運営主体に対して、補助等があるのかが重要となるが、補助等がある可能性は今後考えられるのか。

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（事務局）可能性について申し上げるのは難しい段階である。困窮家庭に対しての支援や受け皿となるスポーツクラブ等への支援については、今後検討していくテーマとなるのではないかと考えている。
※スポーツクラブ等：受益者負担等により運営している団体（委員⑤）持続可能な活動という観点が重要である。受益者負担は必要だと思うが、困窮している家庭もある。教育機会の平等の中には、体験活動も含まれるのではないか。生徒に対しての補助等は必要かと考える。将来を担う子供たちのために、持続可能な取組となるための方策を提言に含められるよう議論していただきたい。教員の労働時間を減らすことも一つであるが、受け皿が未整備のままとならないようにしていくべきである。子供ファーストという視点に立つことが重要だと考える。
（委員①）部活動改革にはリスクが伴うことも考えておかなければならない。指導者の確保について
は、プロフェッショナルなのか、ボランティアなのかという意見もあるかと思う。中にはボランティアでいいからと、学校に敵対心をもっている人が関りを求めてくる場合もあると思われる。このような方を一人抱えると、学校をつぶされかねない大問題に発展することもある。どのような方を指導員として確保していくのか。トラブルを回避できるような契約条項にすることが大切である。その他、部活動指導員の要件で、「学校長が指導者としてふさわしい人格を有したと判断したもの」とあったが、このような裁量的なものは一見良いと思えるが気になるところである。また、設備も学校施設を開放した場合、学校設備を使って外部指導者の下で事故が起きてしまうことはゼロにはできないと思う。事故等の責任者が誰になるのかという問題があり、事前に検討し、明確にしておくことが大切。
※部活動指導員：学校の設置者が任用し、学校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会・練習試合等の引率、生徒指導に係る対応等が可能。
※外部指導者：学校長が任用し、部活動において技術指導のみが可能。
（委員 3）指導者の確保といった点を考えると、教員の兼職兼業も必要になるかと思う。
しかし、実質的には、教員が公務と部活動にかかわる時間を減少させなければならない。
（委員①）勤務時間の上限について、法的には文部科学省が唱えている通りだと思う。部活動指導を取り上げないでほしいという教員もいる。子供の頃から部活動に携わってきた教員などは兼業を大いにやりたいと思っている。授業も非常に頑張っているし、部活動もやれている
教員をルールでもって制限できるのか。制限さえすればよいというものなのか、兼業のルールをどのようにするのかを検討することが重要。教員の生き生きとした働き方を人によっては阻害することにもなるとも思われる。
※勤務時間の上限の目安①１か月の在校等時間について、超過勤務 45 時間以内
②１年間の在校等時間について、超過勤務 360 時間以内
※児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により勤務せざるを得ない場合、１か月の超過勤務 100 時間未満、１年間の超過勤務 720 時間以内。
（連続する複数月の平均超過勤務 80 時間以内、かつ、超過 45 時間超の月は年間６か月まで）

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（会議資料【提言作成へ向けた論点の整理】P３～４参照）
Ⅲ・Ⅳ 学校の働き方改革を徹底し教員が本務に専念できる環境を確立することについて（委員長）中学校において複数顧問制による指導体制の現状はいかがか。
（ゲスト②）各中学校において複数顧問制になるように努力しているが、教員数と部活動数の関係で難しい現状である。部活動数を減らすにしても部員はいるので急にはできない。
（委員⑦）できるだけ複数顧問制を進めているが小規模校では難しいのが現状である。部活動数を減
らすのは保護者の要望もあり難しい。平日の部活動を１日減らす努力を市教育委員会としてはするべきではないかと考えている。
（委員⑤）部活動数の削減は、改革の最後にしてほしい。その代わり、大会数を減らしていくなどの対策をしてはどうか。また、部活動を指導する教員の代わりに、技能を高める動画を配信
して、それを見て自分たちで考えて活動したり、保護者が活動を見守ったりすることも考えられる。
（委員①）教員の部活動に携わる時間を減らせばよいわけではないという考えに同感。ただし、教員が保護者対応で疲弊しきっている現状がある。そのため、教員が業務に集中できるよう、保護者対応について学ぶなど、システム的に対応していってほしい。そうすれば部活動にも目が向くようになるのではないか。
（委員⑧）もう一度、学校、家庭、地域が一体となって子供たちのために環境整備していく必要があると思う。できるだけの情報共有・発信をしていく中で、みんなが納得した中でやっていけるような明るい提言が必要だと思う。同様に、拙速なやり方をするのではなく、地域によっても事情は様々であることから、一定期間を設けての実施が必須かなと感じた。部活
動は競技なのか、教育なのかというところが大きなカギかなと思う。そこの移行、情報共有をやっていけたらと思う。
（委員③）教員の兼職兼業時間と超過在校等時間を併せて 80 時間というのは、過労死水準である。
その水準で今までのように働いていたら民間企業では通常労災が認められる。
（委員長）最後に意見を述べたい方はいるか。
（委員②）文化部の例も紹介したい。顧問会議の開始時刻が 18 時というケースがあった。会場との往復を考えると校長としては心配である。WEB 会議などを強く促していくのはどうか。
顧問（教員）の負担を考えると、やりがいだけで持続できるものではないのは明らかである。
（委員⑦）教育委員会としては、ある学校を拠点にして地域部活動として活動するのに、子供たちの移動手段はどうするのか、指導者はどうするのか。吹奏楽の指導者はいるのか等、検討しているところである。問題があった時の責任はどうなるのか考えなくてはならない。兼職
兼業についてもやりたいからと言って簡単に許可できない。時間が制約される中で部活動も授業もしっかりと取り組んでもらわないといけない。兼業許可にあたりチェックリストのようなものが必要と考えている。

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