モフトレ Home 利用規約

本規約は、株式会社 Moff（以下「当社」という。）が提供する「3 次元計測機能を活用した介護予防サービス”モフトレ Home“」（以下「本サービス」という。）の利用に関し、本サービスの利用契約（第2 条に定める。以下同様とする。）を締結し、本サービスを利用する事業者（以下「利用者」という。）に適用されるものです。
第1条
1.

（本サービスの内容）

本サービスは、次の各号をその内容とし、当社が本サービスの提供にあたり協力を受ける第三者（以下「協力事業者」という。）の協力のもと、当社から利用者に対して提供されます。なお、本サービスの詳細は、別途本サービスに係るウェブサイト及び関連する契約および利用マニュアルのほか、協力事業者の定め（以下総称して「ご案内」という。）によります。
(1) 「モフバンド」（モフバンド本体のみならず、当社が提供する 3D モーション認識に基づくウェアラ
ブル IoT プラットフォームのことを指す。以下同様とする。）の提供(2) 「モフトレ Home アプリ」（モフバンドを利用した介護予防プログラムを実践するために必要なアプリケーション等を指し、ソフトウェア、マニュアルの他、モフバンドを使用するために必要なものを含む。以下同様とする。）の提供

2.

当社は、お客さまから特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを前項のサービスに付加して提供します。オプションサービス利用者は、本利用規約のほか、当該オプションサービスに関する規約についても遵守してください。

第2条
1.

（利用契約の締結）

本サービスの利用契約（以下「利用契約」という。）は、本サービスの利用を希望する事業者（以下「利用申込者」という。）が、当社又は当社の指定する販売店および代理店による所定の書式（以下「利用申込書等」という。）により本サービスの利用を申し込み、当社又は当社の指定する販売店および代理店がこれに対し所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立します。なお、本サービスの利用申込者は本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、利用申込者が申込を行った時点で、当社は利用申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。

2.

利用契約の存続期間は、前項の規定に基づく利用契約が成立した日より、利用申込書等に定める期間とします。期間満了の 45 日前までに利用者又は当社若しくは当社の指定する販売店および代理店からなんら申し出が無い場合は、別紙料金表に定める価格にて自動で更新されるものとし、以後も同様とします。

3.

利用契約の存続期間中に契約を解除する場合には、解約希望日の 45 日前までにその旨を当社又は当社の指定する販売店および代理店に書面にて通知するとともに、利用契約の解除に関する覚書を交わしたうえで、利用料の総額から支払い済みの料金を控除した額を支払わねばなりません。

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第3条
1.

（本サービスの利用条件・禁止事項）

利用者は、本サービスを利用するにあたって次の各号に定める事項をあらかじめ承諾し、実際に本製品（第 1 号に定める。）を使用して運動・計測等を行う個人（以下「対象者」という。）の情報がインターネットを通じ、データとして外部に保管されることを理解した上で利用するものとします。
(1) 「モフバンド」及び「モフトレ Home アプリ」（以下併せて「本製品」という。）について、別途ご案内に定める本製品の使用方法を遵守すること(2) 自己の費用と責任においてモフトレ Home アプリを利用する通信端末につき、関連する契約に従って、その利用、保管等につき、善良なる管理者として注意義務を尽くすこと(3) 自己の費用と責任において、本サービスの利用に必要な自己の設備を準備、設定し維持すること(4) 本サービスの利用に際して、利用者に関する情報を当社に提供する場合、真実かつ正確な情報を提供しなければならず、変更があった場合には速やかに当社に届け出ること(5) 当社が本サービスの提供に伴い知得し又は収集した情報（個人を識別することができる情報を除く。以下「利用情報」という。）に係る権利は当社に帰属し、当社及び協力事業者が本サービス、新規事業又は新サービスの開発及び運営、並びに、利用者に対する情報提供等のために自由に利用できること

2.

利用者は、本規約の他の条文で禁止する行為のほか、次の各号に定める行為を行ってはなりません。また、利用者は、対象者に対しても、本項の規定を同様に遵守させなければなりません。
(1) 本サービスを利用している事実を悪用する行為(2) 当社又は協力事業者の名誉、信用を傷つけるような行為(3) 当社又は協力事業者になりすます行為(4) 当社の事前の承諾無く、営業、宣伝、広告、勧誘等の目的で当社、協力事業者の名称を使用する行為(5) 営業、宣伝、広告、勧誘等の目的で、医療機器と誤認される内容などの不正確な内容で本サービスの名称を使用する行為(6) 本サービスの運営を妨げる行為(7) 本製品について、正常な動作を妨げるような不正行為、不正アクセス行為、他者が本サービスの利用に際して作成したアカウント、パスワード又は ID（以下「パスワード等」という。）の使用行為その他前項で許諾された範囲を超えた使用（複製、送信、転載、改変、改造等の行為も含む。）に当たる行為(8) 当社又は協力事業者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権等法令上又は契約上の権利を侵害する行為(9) 本製品に含まれ又は使用されるシステム又はソフトウェアに対する逆コンパイル、リバースエン
ジニアリング等当該システム又はソフトウェアを解析する行為及び当該ソフトウェアの派生物を作成する行為(10) 前各号の行為を援助又は助長する行為(11) 前各号のほか、当社が不適切と判断する行為

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第4条
1.

（パスワード等の管理）利用者は、パスワード等を第三者に不正に利用されないよう利用者自身で厳重に管理しなければなりません。当社は、登録されたパスワード等を利用して行われた行為は、全て利用者が行ったものとみなします。

2.

本サービスのパスワード等は第三者に譲渡又は貸与してはならないものとします。

3.

利用契約が終了した場合には、当社は利用者のパスワード等を、事前の通知無く削除することができます。

第5条
1.

（通知）

当社から利用者への通知は、通知内容を電子メール、書面又は本サービスのホームページに掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。

2.

前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信又は本サービスのホームページへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は本サービスのホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じます。

第6条
1.

（個人情報等の取扱い）

本規約において「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
第 2 条第 1 項に定める個人情報をいいます。

2.

利用者は、本サービスの利用に伴い当社へ対象者の個人情報が提供される事実及び以下の各項に定める事項について、本サービスの利用開始に先立ち対象者からの承諾を得なければならず、本サービスの利用を始めた時点で当該承諾が得られているものとみなされます。利用者は、当社から要求があった場合には、当該承諾を得たことを証明する書面又は電磁的記録を当社に確認させるものとします。

3.

当社は、個人情報を、個人情報の保護に関する法律、これに関連する法令及びガイドラインに則って保護するものとし、必要なセキュリティ対策を講じ、厳重に管理（廃棄、消去等の処理を含みます。）を行います。

4.

当社は、個人情報を当社個人情報保護方針に従って取り扱います。
なお、個人情報保護方針については最終改訂日時点において、次に掲げる URL から確認することができます。
https://jp.moff.mobi/pp/

5.

当社は、前項に定めるもののほか、利用者から提供を受け、又はアンケート等により取得した個人情報を、以下の目的で利用します。
(1) 本サービスの利用状況のモニタリング及びこれに基づく本サービスの利用に関する助言、支援等の提供(2) 本サービスによる健康及び介護予防等の効果の検証(3) 上記(1)及び(2)に基づく本サービスの機能の向上、改善等(4) 本サービスの運営上必要となる場合の、利用者又は対象者への通知又は連絡(5) 本サービスに関する問い合わせ又は苦情への対応

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(6) 本サービスの不正利用その他のトラブルへの対応(7) 統計処理等による個人を識別できない形式のデータの作成及びその利用(8) 介護又は健康分野における新規事業開発、新規事業又は新サービスに係る情報提供(9) 対象者に関するアンケート等の実施
6.

利用者は、当社が個人情報保護に関する契約書を締結した外部事業者に、利用者から提供を受けた個人情報を取扱う業務を委託する場合があること、当該委託を行うことを、予め承諾します。

7.

当社は、利用者に本サービスに関する資料や関連イベントの案内等を送付することがあります。但し、利用者からの要請がある場合には、すみやかに案内等の送付を中止します。

8.

当社は、当社の事業における市場調査、商品開発及び学会論文作成や発表等のために、第 5項第 7 号に基づき個人情報に統計処理等を行って作成したデータを用いて調査を行い、この調査結果を一般に公開することがあります。但し、公表される情報は統計処理した調査結果に限られ、利用者又は対象者の個人情報は公表しません。

第7条
1.

（ユーザーサポート）

本サービスのサポートは、利用者のみを対象とし、お問い合わせは、当社および協力事業者のユー
ザーサポート窓口にて、当社所定の営業時間内で受け付けます。

2.

お問い合わせの内容によっては、回答が遅れたり、回答できないことがある旨を返答したりする場合があります。

第8条1.

（守秘義務）

利用者は、本サービスの利用を通じて知り得た本サービスの内容、本製品の性能・機能、その他の客観的にみて秘密と扱うべき情報（以下「秘密情報」という。）について、当社からの書面による事前の承諾無く、第三者に開示・漏洩してはなりません。

2.

次のいずれかに該当するものは、秘密情報に含まれません。
(1) 利用者が知得又は開示を受けたときに既に公知であったもの(2) 利用者が知得又は開示を受けた後、利用者の責に帰さない事由により公知となったことを証明したもの(3) 正当な権利を有する第三者からなんらの秘密保持義務を課せられることなく取得したもの(4) 知得又は開示を受けた情報によらずに独自に開発したもの

3.

第 1 項の定めにかかわらず、利用者は当社からの書面による事前の承諾無く、秘密情報を知る必要がある弁護士、会計士、税理士その他法令上の守秘義務を負うアドバイザー（以下「外部専門家」という。）及び対象者に対して、秘密情報を開示することができます。この場合において、利用者は、秘密情報の開示を受けた外部専門家及び対象者をして本契約上の義務と同様の義務を負わせなければなりません。

4.

第 1 項の定めにかかわらず、行政当局、司法機関その他の公的機関、金融商品取引所等から、法令（金融商品取引所の定める規則も含む。）上の権限に基づき開示請求があった場合、利

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用者は、当該秘密情報を開示することができます。この場合において、可能な範囲で事前に当社への通知を行わなければなりません。
5.

本条の規定は、利用契約の終了後も引き続き効力を有するものとします。

第9条（本規約等の変更）

1.

当社は、必要と判断した場合には、本規約又は本サービスの内容をいつでも変更できます。

2.

本規約の内容を変更する場合、当社は事前に、利用者に対し当該変更を通知します。なお、当該変更後も利用者が本サービスの利用を継続した場合、利用者は当該変更に対して取り消し不可能な承諾をしたものとみなされます。

第10条 （サービス提供の一時中断又は停止等）
1.

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を一時中断することができます。
(1) 本サービスに係る設備、機器の故障等により保守又は点検作業を行う場合(2) 利用者のパスワード等が第三者に使用された場合(3) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合(4) 本製品に係る改善作業を行う場合(5) 戦争、暴動、労働争議、天災地変（地震、噴火、洪水、津波等）、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなった場合(6) その他当社が必要と認めた場合

2.

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に通知の上直ちに本サービスの利用を停止し、パスワード等の削除、利用契約の解除その他の措置を取ることができます。
(1) 利用者が本規約又は利用契約の定めに違反したとき(2) 第 6 条第 2 項に定める個人情報の提供に係る承諾が得られていないことが明らかとなったとき(3) 利用料の支払いが 2 回連続で遅延したとき(4) 利用者に重大な財務状況の悪化が認められる相当の事情が生じたとき(5) 利用者が届け出た情報に基づく当社と利用者との連絡が 2 ヶ月間、不可能なとき(6) 利用者及び対象者に関して利用者が届け出た情報について、不正な利用又は虚偽の申告等、不適切な行為があったとき(7) 当社の責に帰さない事由により、本サービスの提供が事実上不可能になったとき(8) その他合理的な事由により、本サービスの利用者として不適切と当社が判断したとき

3.

当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービス提供の中断若しくは停止又は利用契約の解除をしたことに関して利用者、対象者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、なんら法的な義務及び責任を負わないものとします。

4.

利用者は、第 2 項に定める事由のいずれかにより利用契約が解除された場合、解除時点までの未払いの利用料全額を支払わなければなりません。

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5.

当社は、事業上の理由等当社が必要と認めた場合、事前に利用者に通知のうえ、本サービスを停止し、利用契約を解除することができます。この場合において、当社は、なんら法的な義務及び責任を負わないものとします。

第11条 （本サービスの中止）
1.

当社は、理由の如何にかかわらず、利用者に対する通知の上、本サービスの提供を中止することができます。

2.

前項に定める通知は、本サービスの提供中止の 1 ヶ月前までに、第 5 条の定めに従い、本サービスのホームページ上にその旨掲載することによって行います。

3.

当社は本サービスの提供中止の際、本条に定める手続を経ることで、中止に伴う利用者又は第三者に対する損害賠償その他一切の責任を免れるものとします。

第12条 （本サービスの提供主体の変更）
当社は、事業譲渡、会社分割その他方法の如何を問わず、本サービスの提供主体を第三者である法人、組織団体又は当社の後継組織（以下「変更先」という。）に変更できるものとします。このとき、変更先は、当社が利用者に対して持つ全ての権利及び義務並びにパスワード等その他の利用者に関する情報及び利用情報を引き継ぐことができるものとし、利用者は、かかる権利、義務及び情報の移転につき予め同意するものとします。その場合、当社は、利用者に対し、本サービスの提供主体の変更の１ヶ月前までに、第 5 条の定めに従って通知するものとします。
第13条 （無保証）1.

当社及び協力事業者は、本サービス及び本サービスに含まれる本製品、本端末又は本電気通信サービスの品質、機能、有用性、妥当性、その他あらゆる面に関して、一切の表明や保証を行いません。

2.

当社は、本サービスの安全性、完全性及び信頼性並びに本サービスの利用による対象者の健康状態の良化を保証するものではなく、利用者が本サービスを利用した結果及び対象者が実際に本製品を使用した結果について、なんら法的な義務及び責任を負わないものとします。

第14条 （責任の範囲）
1.

本サービスには、協力事業者が提供するサービス又は情報を含みます。その場合には、当該サービス又は情報には、各事業者が定める利用規約又は契約その他の条件が適用され、その責任は、これを提供する事業者が負います。

2.

当社は、本規約若しくは本サービスの変更又は利用者が当社からの通知の確認を怠ったことにより損害を被った場合であっても、なんら法的な義務及び責任を負わないものとします。

3.

利用者は、本サービスの利用に関連して、対象者又は第三者との間に紛争が生じた場合には、自己の費用と責任において一切を処理するものとし、当社は当該紛争につきなんら責任を負わないものとします。

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4.

当社は、本サービス利用のために必要な電力、電気通信その他の公共サービスの保守・故障等、天災地変、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関の事故等のほか、当社の支配の及ばない事由により、本サービスの全部又は一部の提供の遅れ又は不能が生じた場合でも、なんら法的な義務及び責任を負わないものとします。

5.

本サービスの提供に関し、当社の過失により利用者が受けた損害を賠償する場合、当社は直接かつ通常生じる損害の範囲で賠償するものとします。

第15条 （反社会的勢力）
1.

利用者は、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約するものとします。
(1) 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるもの（以下総称して「反社会的勢力」という。）であること。
(2) 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(3) 前二号に該当しなくなったときから 5 年を経過していないこと。
(4) 自ら又は第三者を利用して、当社に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。
(a) 暴力的な要求行為(b) 法的な責任を超えた不当な要求行為(c) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(d) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

2.

当社は、利用者が前項に違反している懸念が生じた場合は、随時調査を実施し、利用者に対して調査への協力及び資料の提出を求めることができます。この場合において、利用者は、調査に合理的な範囲で協力し、その範囲内で要請を受けた資料を提出しなければならないものとします。

3.

利用者は、第 1 項に違反した場合、直ちに当社に通知しなければなりません。

4.

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、催告することなく利用契約を解除できるものとします。この場合において、利用者に損害が生じた場合でも、当社はこれを賠償する責任を負いません。
(1) 第 1 項に違反したとき。
(2) 第 1 項に違反している懸念が生じ、それにより利用契約を継続し難い状況が生じたとき。

5.

本条は、利用契約の終了後も引き続き 3 年間効力を有するものとします。

第16条 （管轄裁判所）
本規約及び利用契約に関する紛争解決のための準拠法は日本法とし、第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

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第17条 （疑義の解決）
本規約に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度利用者と当社の間で協議し、誠意をもって解決するものとします。
（以上）

附則
本規約は 2020 年 7 月 1 日から実施します。
2020 年 9 月 1 日 改訂

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