2024年1月版

Web版「ご契約のしおり・約款」のご案内
三井住友海上プライマリー生命では、環境負荷低減のため、インターネット上で閲覧・ダウンロードいただける
Web版の「ご契約のしおり・約款」
をご提供しています。

ご契約のしおり・約款
QRコードから
閲覧する方法

右記のＱＲコードよりご覧ください。

※ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

三井住友海上プライマリー生命のホームページから
閲覧する方法1 三井住友海上プライマリー生命ホームページ（https://www.ms-primary.com）にアクセスし、「商品情報」
をクリック

をクリック
2 「Web版 ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり」
「検索」
をクリック
3 検索コードを入力して※ＱＲコードおよび検索コードは、ご契約後にお送りする保険証券にも記載しています。

検索コード0300018856※冊子をご希望のお客さまには、申込書にチェックいただくことで、後日、三井住友海上プライマリー生命よりお送りいたします。

契約内容のご確認について
ご契約者の皆さまに、ご契約の成立後、三井住友海上プライマリー生命よりお申込みいただいたご契約内容等の確認のため、ご連絡させていただく場合がございます。

生命保険募集人についてこの保険のお申込みに際しては、必ず外貨建保険販売資格を持った生命保険募集人にご相談ください。
生命保険募集人は、お客さまと三井住友海上プライマリー生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して三井住友海上プライマリー生命が承諾したときに成立します。
お客さまが三井住友海上プライマリー生命の生命保険募集人の登録状況・権限等に関して確認をご希望の場合には、三井住友
海上プライマリー生命の下記照会先までご連絡ください。

ご検討、お申込みに際しては、「ご契約のしおり・約款」等を必ずご確認ください。
「ご契約のしおり・約款」
は、
ご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等についてご説明しているものです。
必ずご確認ください。

公的保険制度についてご理解の上、本商品をご検討ください。
様々なリスクに備えるための保険には、「 公的保険」とそれを補完する「民間保険」があります。
その民間保険のご検討にあたっては、公的保険の保障内容をご理解いただき、そのうえで必要に応じてご加入いただくことが重要となります。

公的保険制度は、コチラの金融庁ホームページでご確認いただけます。

募集代理店からのお知らせ

・ この保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。
預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。
・ この保険にご契約いただくか否かが、お客さまと募集代理店との他のお取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
・ 法令上の規制により、お客さまの勤務先によっては、お申込みいただけない場合があります。

この保険の正式名称は、通貨選択型特別終身保険です。
募集代理店

引受保険会社

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット「契約締結前交付書面」
は、ご契約のお申込みに際しての重要な事項を「契約概要」「 注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約前に必ず十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了承のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
商品パンフレット

契約概要

注意喚起情報Web版「ご契約のしおり・約款」
のご案内

P1〜

P41〜

P53〜

裏表紙

〒103-0028 東京都中央区八重洲 1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル

資料請求・お問合わせ フリーダイヤル 0120-125-104
https://www.ms-primary.com

この商品は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険です。
ご注意R3291-05

4

A24010290-B2

2024.01

IM

MSPL-2401-A-0080-00

預金とは異なり、
また、
元本割れすることがあります。

解約時の市場金利、為替相場の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

「生前贈与」をより簡単に行い、大切 なご家族に資産を つなぎ たい。
そんなご要望は ございませんか？
商 品 パンフレット

贈与をしようと思っても・・・
贈与って、手続きが面倒そうだなぁ

活用方法
■

なら…

もしも、介護が必要になったら・・・ー資産の使いみちは？ー

こんなご要望にお応えできます！

基本
プラン

生前贈与

介護
プラン

契約書

・一般的に生前贈与を行う場合には、贈与の都度、贈与の記録を残すための贈与契約書の作成などが必要ですが…

■保険のしくみを使うことで、「贈与契約書」の作成が不要です！

自分の誕生日に
贈与したい

クリスマス
プレゼントとしての贈与もいいな

生前贈与後の万一の場合に備えたい

相続の準備
ご家族にのこすか、
すべて贈与するか選ぶことができます。

介護プラン

人生100年時代、長生きのリスクにも備えたい

資産をご家族につなぎながら、または、自分年金として受取りながら

自分年金・生存給付金の受取人を契約者ご本人にして「自分年金」にすることもでき
ます。

基本プラン

資産をご家族につなぎながら、または、自分年金として受取りながらなら、お手続きが簡略化できます！
・アニバーサリー機能で、ご希望日に贈与ができます。

選べるあんしん機能 ー何に備えますか？ー

子どもや孫の誕生日に贈与できないかしら

介護や相続の準備
長生きのリスクや相続に備えることができます。

商品パンフレットにおけるご留意事項
シミュレーションの数値は、三井住友海上プライマリー生命所定の方式により、端数処理を行っています。また、2024年1月1日現在の予定死亡率等に基づき計算されています。そのため、予定死亡率等が将来変更された場合、実際のご契約とは異なることがあります。

1

商品のイメージ図は、生存給付金支払日＝契約日（2年目以降は毎年の契約応当日）としています。
税務取扱いの内容は2024年1月1日現在の税制に基づく一般的な解説であり、今後の税制改正等により、将来変更される可能性があります。個別の税務取扱いについては、所轄の税務署もしくは税理士等にご確認ください。

2

は、大切 なご家族に つなぐ ことができる保険です。

1

Point

2

介護
プラン

一生 涯の保障を 基本
プラン
選択 できます

介護プラン

生存給付金の受取人を「ご家族」にすることで、スムーズに生前贈与をすることができます。

一 生 涯 の 保 障に ついて、「あり」
「なし」を選択できます。

■贈与税の基礎控除を使って生前贈与をすることができます。

■「なし」とするこ とで、生存給付金として全額をお受取りいただくこ とができます。

くわしくは

くわしくは

P5〜P8

くわしくは

P27

■ 契 約 日 の 3 年 後から保障が充実します。

■生存給付金支払日を任意の日に指定できます。
くわしくは

P5〜P8

P9

くわしくは

Point

3

所定の認知症・要介護の 介護保障を選択できます プラン

商 品 パンフレット

ご資産を簡単な方法で 基本
つなぐ ことができます プラン

Point

ご家族への『 生前贈与 』またはご自身のための『自分年金』を受取りながら、ご自身の介護にも備えることができます。
くわしくは P7〜P8、
P23

P19

【イメージ図 ［介護プランを選択、生存給付金支払回数10回、終身保障倍率5倍の場合］

保障の充実（第2段階）
保障の充実（第1段階）

プラン

豪ドル

介護
プラン

円

［介護プランを選択した場合］

死亡保険金額／
介護保険金額
解約払戻金額生存給付金総支払額

米ドル

基本保険金額

一時払保険料

基本

終身保障
金額

2つの
3つの
プランから 契約通貨から選択
選択

死亡 保険金額／
介護 保険金額

契約時に選択死亡保険金額／介護保険金額［終身保障倍率5倍の場合］
1回あたりの生存給付金額×5

積立金額

要

なし

生存 給付金既払額

どちらかを選択できます。
くわしくは P5〜P8

生存給付金
＊払込通貨
（米ドル・豪ドル・

外貨 20万ドル以上＊積立利率を円）で判定します。
＊
上乗せします！ 円 2,000万円以上
くわしくは P43

ご注意ください

第１保険期間（3年）▲
契約日

第２保険期間（積立利率適用期間満了まで）

第3保険期間（終身）積立利率適用期間 （外貨20年、円30年）※上図はイメージ図であり、将来の生存給付金額、死亡保険金額、介護保険金額、解約払戻金額等を保証するものではありません。

この保険には、お客さまにご負担いただく費用があります。
また、解約時の市場金利、為替相場の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
3

あり

一生涯の
死亡保障

被保険者
健康告知

一生涯の
死亡保障

くわしくは P53〜P56

この保険では、2つのプランから1つのプランをお選びいただきます。ご契約後は、別のプランに変更することはできません。
基本保険金額は、お払込みいただいた一時払保険料に対してプラン・被保険者の年齢・性別・積立利率・生存給付金支払回数・終身保障倍率等に基づき計算されます。また、基本保険金額をもとに生存給付金額および第2保険期間の死亡保険金額（介護プランの場合の介護保険金額）が算出されます。

4

基本

生前贈与

終身保障
倍率

生存給付金を家族に つな ぐ

プラン

契約年齢

0 歳〜90 歳■ のこす 終身保障の割合を選ぶことができます。

生前贈与で つなぎ ながら、基本保険金額の一部を一生涯の保障として のこすことができます。
【イメージ図】

生存給付金支払回数 10 回、終身保障倍率 5 倍の場合

死亡 保険金額

積立金額

死亡保険金額生存給付金既払額

健康告知

第１保険期間（3年）

不要

生存給付金支払回数が10回、終身保障倍率が5倍の場合、生存給付金額は基本保険金額÷15となります。
基本保険金額÷
（生存給付金支払回数＋終身保障倍率）＝ 生存給付金額■一生涯の保障としてのこす分をなくし、基本保険金額の全額を生存給付金としてお受取りいただけます。
法定相続人ではない方を死亡保険金受取人にした場合の留意点

生存給付金額＝基本保険金額÷ 10

生存給付金

死亡保険金額
死亡保険金額
積立金額
生存給付金既払額

被保険者
健康告知

不要

5

第１保険期間（3年）▲
契約日

第２保険期間（積立利率適用期間満了まで）積立利率適用期間（９年）※契約通貨により、選択いただける生存給付金支払回数と終身保障倍率の組合せが異なります。
※上図はイメージ図であり、将来の生存給付金額、死亡保険金額等を保証するものではありません。

生存給付金支払 終了

生存給付金総支払額

基本保険金額

一時払保険料円

0・5・10倍［計算方法の例］

0倍

生存給付金支払回数 10 回、終身保障倍率 0 倍の場合

豪ドル

0・1・3・5・10倍●生存給付金額の計算方法は第3保険期間（終身）【イメージ図】

米ドル

豪ドル

円

第２保険期間（積立利率適用期間満了まで）

基本保険金額の全額を、生前贈与で つなぐ ことができます。

3つの契約通貨から
選択

終身保障倍率米ドル

積立利率適用期間（外貨20年、円30年）

▲
契約日

終身保障
倍率

基本保険金額のうち生存給付金としてお受取りいただ
く額と終身保障としてのこす額の比率を表すものです。
例えば、終身保障倍率が5倍の場合は、基本保険金額のうち生存給付金の１回あたりの金額×5が終身保障としてのこす金額となります。なお、終身保障倍率が0倍の場合は終身保障としてのこす金額はありません。

契約通貨

死亡保険金額生存給付金支払 終了

被保険者

P21〜P22●終身保障倍率とは［契約通貨によって選択できる終身保障倍率］

生存給付金総支払額円

基本保険金額豪ドル

法定相続人ではない方を死亡保険金受取人にした場合の留意点

額 ×5

生存給付金

一時払保険料米ドル

死亡保険金額＝生存給付金

終身保障
金額

3つの
契約通貨から
選択

生存給付金額＝基本保険金額÷
（10＋5）■万一亡くなられた場合には、死亡保険金の非課税枠が適用されます。

商 品 パンフレット

1・3・5・10 倍

P21〜P22

最終回の生存給付金の支払いをもってご契約は消滅します。
「終身保障不担保特約」を付加することで、終身保障倍率０倍を選択することができます。保険期間中に被保険者が死亡した場
合には、将来の生存給付金の額（第1保険期間中の場合は積立金額）を死亡保険金としてお支払いします。
保障については

P19

生存給付金
支払回数

（ 10

終身保障
倍率

＋

5

＝ 15
）

●生存給付金受取人の指定範囲 くわしくは P14

契約者、契約者の3親等以内の親族または６親等以内の血族となります。
（なお、契約者と被保険者が異なる
場合は契約者または被保険者）

生存給付金お受取りの手続きは税務については

P18

P27〜P28

ご注意ください契約後にプラン、契約通貨、生存給付金支払回数
および終身保障倍率を変更することはできません。

6

介護

生前贈与

終身保障
倍率

生存給付金を家族に つな ぐ

プラン

生前贈与で つなぎ ながら、基本保険金額の一部を一生涯の保障として のこすことができます。
また、将来のご自身の介護にもそなえることができます。
【イメージ図】

生存給付金支払回数 10 回、終身保障倍率 5 倍の場合

被保険者

死亡保険金額／
介護保険金額

積立金額

生存給付金既払額

生存給付金支払回数 10 回、終身保障倍率 0 倍の場合

積立金額

生存給付金既払額

被保険者
健康告知

要

7

第１保険期間（3年）▲
契約日

第２保険期間（積立利率適用期間満了まで）積立利率適用期間（９年）※契約通貨により、選択いただける生存給付金支払回数と終身保障倍率の組合せが異なります。
※上図はイメージ図であり、将来の生存給付金額、死亡保険金額等を保証するものではありません。

生存給付金支払 終了

生存給付金総支払額

基本保険金額円■一生涯の保障としてのこす分をなくし、基本保険金額の全額を生存給付金としてお受取りいただけます。

生存給付金

一時払保険料

豪ドル

基本保険金額÷
（生存給付金支払回数＋終身保障倍率）＝ 生存給付金額

生存給付金額＝基本保険金額÷ 10

死亡保険金額／
介護保険金額

0・5・10倍

生存給付金支払回数が10回、終身保障倍率が5倍の場合、生存給付金額は基本保険金額÷15となります。

第3保険期間（終身）

法定相続人ではない方を死亡保険金受取人にした場合の留意点

死亡保険金額／
介護保険金額

0・1・3・5・10倍［計算方法の例］

生存給付金
支払回数

【イメージ図】

米ドル

豪ドル●生存給付金額の計算方法は0倍
基本保険金額の全額を、生前贈与で つなぐ ことができます。
また、保険期間中のご自身の介護にもそなえることができます。

3つの契約通貨から選択

米ドル

積立利率適用期間（外貨20年、円30年）▲
契約日

終身保障倍率円

第２保険期間（積立利率適用期間満了まで）

第１保険期間
（3年）

終身保障
倍率

基本保険金額のうち生存給付金としてお受取りいただ
く額と終身保障としてのこす額の比率を表すものです。
例えば、終身保障倍率が5倍の場合は、基本保険金額のうち生存給付金の１回あたりの金額×5が終身保障としてのこす金額となります。なお、終身保障倍率が0倍の場合は終身保障としてのこす金額はありません。

［契約通貨によって選択できる終身保障倍率］

死亡保険金額／
介護保険金額

死亡保険金額／
介護保険金額

健康告知

要P21〜P22

生存給付金支払 終了円

法定相続人ではない方を死亡保険金受取人にした場合の留意点

額 ×5

40歳〜90歳●終身保障倍率とは

契約通貨

生存給付金総支払額

豪ドル

基本保険金額

一時払保険料米ドル

死亡保険金額＝生存給付金
介護保険金額■万一亡くなられた場合には、死亡保険金の非課税枠が適用されます。

生存給付金
終身保障
金額

3つの
契約通貨から
選択

生存給付金額＝基本保険金額÷
（10＋5）■ のこす または 介護にそなえる 終身保障の割合を選ぶことができます。

契約年齢

商 品 パンフレット

1・3・5・10 倍「介護プラン」
では、所定の認知症・要介護状態に該当された場合、介護保険金をお受取りいただけます。

P21〜P22

最終回の生存給付金の支払いをもってご契約は消滅します。
「終身保障不担保特約」を付加することで、終身保障倍率０倍を選択することができます。保険期間中に被保険者が死亡（または所定の要介護状態に該当）した場合には、将来の生存給付金の額（第1保険期間中の場合は積立金額）
を死亡保険金（または介護保険金）
としてお支払いします。
保障については

P19

（ 10

終身保障
倍率

＋

5

＝ 15
）

●生存給付金受取人の指定範囲 くわしくは P14

契約者、契約者の3親等以内の親族または６親等以内の血族となります。
（なお、契約者と被保険者が異なる
場合は契約者または被保険者）

生存給付金お受取りの手続きは税務については

P18

P27〜P28

ご注意ください契約後にプラン、契約通貨、生存給付金支払回数
および終身保障倍率を変更することはできません。
「介護プラン」
では、介護保障特約が付加されます。
なお、ご契約後にこの特約を解約して「基本プラン」に変更することはできません。
プラン以外の契約条件が同一の場合、「介護プラン」の基本保険金額は、「基本プラン」
よりも小さくなります。
死亡保険金と介護保険金は重複してお支払いしません。

8

生存給付金の受取り方につ いて

介護

基本

プラン

プラン

贈与する上限額を設定できます

生存給付金支払日を契約者のご希望日に指定できます。
・初回の生存給付金支払日は、契約日または契約日から翌年の契約応当日までの間で指定することができます。
・2回目以降の生存給付金の支払日は、初回の支払日の毎年の応当日となります。

（例）記念日での贈与としてスケジュール例

指定上限額を上回った
場合の受取方法

契約日…2024年4月1日／生存給付金支払日…7月1日（孫の誕生日を指定）

生存給付金支払日の指定

7月1日

7月1日

お孫さんの
誕生日

・契約者と生存給付金受取人が異なる場合、毎年お受取りいただく生存給付金について、あらか
じめ、上限額（指定上限額）
を円で設定することができます。
契約者受取 からお選びいただけます。
指定上限額を上回った場合のお受取り方法は、 繰越・契約通貨が外貨で生存給付金を円で受取る場合でも、為替手数料はかかりません。

7月1日

お孫さんの
誕生日

2024年
4月1日
契約日
2024年

2025年

2026年

契約者受取

米ドル

円

1回目

2回目

2024年
7月1日

3回目

2025年
7月1日

2026年
7月1日

生存給付金支払日を変更することができます
2回目以降の生存給付金の支払日は、初回の支払日の毎年の応当日となりますが、支払日の変更が可能です。
ただし、支払日の変更は、翌年の契約応当日以後の適用となります。
契約日／初回生存給付金支払日…2024年4月1日の場合

2024年
4月1日
契約日

２回目を、契約日の翌年の契約応当日（２０２5年４月１日）
より前の日に変更することはできません！

2024年

2025年
4月1日

2026年
4月1日

契約応当日

契約応当日

2025年

2026年

（

10万円以上1万円単位

生存給付金額×契約日におけるTTMの20％〜130％の範囲内（

10万円以上1万円単位円

生存給付金額の（ 20％〜130％の範囲内
（

米ドル

円

10万円以上1万円単位（米ドル・豪ドル）

契約通貨

取扱いはありません。

円

取扱いはありません。

円

生存給付金
支払日

契約通貨

（米ドル・豪ドル）

指定上限額の範囲

円

豪ドル

生存給付金

変更の例

生存給付金の
受取通貨

豪ドル

繰越

お孫さんの
誕生日

契約通貨

商 品 パンフレット

アニバーサリー機能

繰越・契約通貨や受取通貨にかかわらず、指定上限額を設定することができます。
・為替相場の変動等により、指定上限額を超えた場合は、超えた金額を繰越準備金として積み立て、
指定上限額未満となった場合に、この繰越準備金から充当します。
・契約通貨が外貨で生存給付金を円で受取る場合には、繰越準備金の通貨は、円以外に外貨（契約
通貨）もお選びいただけます。
※繰越準備金は、毎年の生存給付金支払日において設定されている所定の利率で積み立てます。

繰越のイメージは

P11〜P12【繰越準備金のイメージ

繰越準備金（円または外貨（契約通貨））
指定上限額を上回った場合は、超えた金額を繰越準備金に繰入れ

指定上限額

指定上限額を下回った場合は、
繰越準備金から指定上限額まで充当

生存給付金
1回目

生存給付金
支払日

2024年
4月1日

2回目

2025年
2月1日

円安時

2026年
2月1日

円高時

契約者受取
生存給付金は、原則、生存給付金支払日にご指定の口座に着金します（生存給付金支払日が三井住友海上
プライマリー生命の非営業日の場合は、翌営業日の着金となります）。

※生存給付金受取人の口座が、ゆうちょ銀行、証券会社で開設の証券総合口座の場合を除きます。また、お受取りの通貨が外貨の場合を
除きます。

9

・契約通貨が外貨で生存給付金の受取通貨が円の場合のみ、指定上限額を設定することができます。
・為替相場の変動等により、指定上限額を超えた場合は、超えた金額を契約者ご本人にお受取りいただきます。
契約者受取のイメージは

P13

10

生存給付金の受取り方につ いて

介護

基本

プラン

プラン

男性

為替レート

100円

生存給付金額10,863米ドル

被保険者 契約年齢

65歳

一時払保険料

15.0万米ドル

生存給付金支払回数

10回

契約通貨

米ドル

基本保険金額

16.2万米ドル

終身保障倍率5倍

円入金額

1,500万円

積立利率

1.00％

プラン

基本プラン

繰越

【契約者・被保険者】
本人【生存給付金受取人】
子

円安時に指定上限額を上回った分を繰越し、将来の円高時の不足分に充当円

指定上限額を 100万円 ／為替相場の変動により、贈与税の基礎控除額を超えることが心配な方にもお役に立てる機能です。

することで、毎年、指定上限額を生存給付金受取人にお受取りいただくことを目標とします。

で繰越した場合

外貨【イメージ図（円建支払額設定特約・Ⅱ型付加）】

生存給付金額

生存給付金

生存給付金

生存給付金

生存給付金

生存給付金

米ドル

10,863米ドル

10,863米ドル

10,863米ドル

10,863米ドル

10,863米ドル

円換算為替レート
（例）

105円

110円

80円

95円

70円

円換算後

114.0万円

119.4万円

86.9万円

103.1万円

76.0万円

指定上限額 100万円

14.0万円

19.4万円▲13.1万円

3.1万円▲24.0万円に対する 過不足額

繰越準備金額

調整

繰越

1

2

14.0万円

3

33.5万円

4

20.4万円商 品 パンフレット

前提条件

被保険者 性別23.6万円

5

0万円

できます！
も
と
こ
す
で繰 越

繰越準備金を契約通貨（外貨）で繰越すこともできます。
※円建支払額設定特約・
Ⅰ型付加

外貨繰越の
ケース

円換算為替レート（例）繰越準備金額

1105円

1,339米ドル

指定上限額を超えた場合、その金額を円で繰越し、指定上 限額未満となった際に円で充当します。

円安時に指定上限額を上回った分を円で繰越し、将来 の 円高時 の 不足分に円で充当し ます。
繰越準備金
（円）

1

繰越機能

円で
繰越・充当

繰越額

3

33.5万円
繰越額（14.0 万円）

100万円

【

2

14.0万円充当】

子

23.6万円
繰越額（19.4 万円）（13.1 万円）

円で
お受取り

生存給付金
円
受取人

4

20.4 万円

5

0万円

充当

（3.1 万円）（23.6 万円）

100

100万円

100万円

86.9万円万円※上図はイメージ図であり、実際のご契約内容を示すものではありません。 ※上図は繰越機能の特徴を簡易に説明したものです。繰越準備

99.6

100万円
金の利息等は考慮していません。

76.0万円

万円

生存給付金の最終回の支払いにおいて、繰越準備金に余りが生じた場合は、契約者にお支払いします。
この場合、雑所得の対象となります。

贈与税の基礎控除（110万円）が適用されます。

生存給付金にかかる税務については P27〜P28

ご注意ください11

記載の為替レートは例であり、実際の為替レートは三井住友海上プライマリー生命所定の為替レートが適用されます。
為替レートが円高のときや、繰越準備金の残高がないときなど、お受取りいただく生存給付金額が指定上限額に満たない場合があります。

税務取扱いの内容は2024年1月1日現在の税制に基づく一般的な解説であり、今後の税制改正等により、将来変更される可能性があります。個別の税務取扱いについては、所轄の税務署もしくは税理士等にご確認ください。

12

生存給付金の受取り方につ いて

介護

基本

プラン

プラン

男性

為替レート

100円

生存給付金額10,863米ドル

被保険者 契約年齢

65歳

一時払保険料

15.0万米ドル

生存給付金支払回数

10回

契約通貨

米ドル

基本保険金額

16.2万米ドル

終身保障倍率5倍

円入金額

1,500万円

積立利率

1.00％

プラン

基本プラン

契約者受取

契約者・
被保険者
本人
生存給付金
受取人
子

指定上限額を超えた場合、超えた金額を契約者ご本人にお受取りいただきます。

指定上限額を 100万円 とした場合

お客さまのご要望に応じて、生存給付金の支払いを停止することができます。
支払いを停止した生存給付金については、所定の利率で利息をつけて積み立て、終身保障倍率によって、下記のように取扱います。
●終身保障倍率0倍…最終回の生存給付金支払時に契約者にお支払いします。
●終身保障倍率0倍以外…第３保険期間の保険金額を計算する原資に加算します。

ご注意ください【イメージ図（生存給付金円支払特約付加）】

生存給付金額

生存給付金

生存給付金

生存給付金

生存給付金

10,863米ドル

10,863米ドル

10,863米ドル

10,863米ドル

お受取り時の
為替レート
（例）

105円

110円

80円

95円

円換算後

114.0万円

119.4万円

86.9万円

103.1万円

米ドル

生存給付金の支払停止機能

生存給付金の支払いを停止した場合、以後、生存給付金の支払いを再開することはできません。
生存給付金支払日を1回以上迎えたご契約のみ支払いを停止することができます。
支払いを停止した生存給付金については、主契約の積立利率とは異なる、三井住友海上プライマリー生命所定の利率で運用します。
この利率は、生存給付金支払日およびその年単位の応当日ごとに毎年適用されます。

生存給付金受取人の指定範囲
契約者、契約者の3親等以内の親族または６親等以内の血族をご指定いただけます。
なお、契約者と被保険者が異なる場合は、契約者または被保険者となります。

円で
お受取り

枠：３親等以内の親族または６親等以内の血族①〜⑥＝血族❶〜❸＝姻族【契約者】

お受取りされる方円

14.0万円

19.4万円

お受取りなし

3.1万円

指定上限額

契約者が受取った生存給付金は、雑所得の対象となります。

100万円

贈与税の基礎控除（110万円）が適用されます。

【 生存給付金
受取人 【
円

100万円

100万円

※上図はイメージ図であり、実際のご契約内容を示すものではありません。

86.9万円

100万円
生存給付金にかかる
P27〜P28
税務についてはご注意ください記載の為替レートは例であり、実際の為替レートは三井住友海上プライマリー生命所定の為替レートが適用されます。
為替レートが円高のときなど、お受取りいただく生存給付金額が指定上限額に満たない場合があります。
税務取扱いの内容は2024年1月1日現在の税制に基づく一般的な解説であり、今後の税制改正等により、将来変更される可能性があります。個別の税務取扱いについては、所轄の税務署もしくは税理士等にご確認ください。

13

商 品 パンフレット

前提条件

被保険者 性別

③曾祖父母

❸曾祖父母

②祖父母

❷祖父母

①父母

❶父母

❸おじ・おば

配偶者❸配偶者③おじ・おば

配偶者

④いとこ

❷配偶者

②兄弟姉妹

ご本人

配偶者

❷兄弟姉妹

配偶者

配偶者

⑤いとこの子

❸配偶者

③甥・姪

①子

❶配偶者

❸甥・姪

配偶者

配偶者

⑥いとこの孫

配偶者④甥・姪の子

②孫

❷配偶者

配偶者

⑤甥・姪の孫

③曾孫

❸配偶者

一部省略

生存給付金は途中でも支払日が変更できるし、支払停止もできるから、安心して贈与がはじめられるね。

生存給付金受取人も途中で変更ができるから、贈与ではじめても、必要な時には自分の受取り（自分年金）に変更ができるんだよ。

14

自分年金

プラン 生存給付金を自分で 受取る

プラン

1・3・5・10

倍

当商品パンフレットでの表記について
生存給付金を契約者ご自身がお受取りいただくことで、毎年お受取りいただく年金のように備えることができることから「自分年金」と表現しています。

●終身保障倍率とは

基本プラン
万 一 亡くなられた場 合 の 相 続に備えることができます。

■自分で生存給付金をお受取りいただきながら、万一の場合の相続や介護に備えることができます。

介護プラン
所定の認知症や要介護状態、または万一亡くなられた場合の相続に備えることができます。

介護プランを選択、生存給付金支払回数 10 回、終身保障倍率 5 倍の場合

額 ×5

終身保障倍率

死亡保険金額／
介護保険金額

死亡保険金額／
介護保険金額生存給付金既払額

▲
契約日

0倍

豪ドル

0・1・3・5・10倍
0・5・10倍円

P21〜P22（ 10
第3保険期間（終身）積立利率適用期間（外貨20年、円30年）

終身保障
倍率

＋

5

＝ 15
）

●生存給付金受取人の指定範囲 くわしくは P14

契約者、契約者の3親等以内の親族または６親等以内の血族となります。
（なお、契約者と被保険者が異なる
場合は契約者または被保険者）

一生涯の死亡保障を「なし」とすることで、生存給付金として基本保険金額の全額をお受取りいただくことができます。

※契約通貨により、選択いただける生存給付金支払回数と終身保障倍率の組合せが異なります。
※上図はイメージ図であり、将来の生存給付金額、死亡保険金額等を保証するものではありません。

生存給付金を つなぐ
一次相続発生 （本人）契約開始

【生存給付金受取人】 【生存給付金受取 人】●配偶者（奥さま ）

生存給付金を つなぐ

二次相続発生
（奥さま）
死亡保険金
受取人を
お子さまに変更

生存給付金支払 終了

契約者、生存給付金受取人を奥さまに 変更●本人

生存給付金支払回数が10回、終身保障倍率が5倍の場合、生存給付金額は基本保険金額÷15となります。

生存給付金
支払回数

第２保険期間（積立利率適用期間満了まで）〔契約例〕
ご本人が亡くなられた後は、奥さまが残りの生存給付金の受取りを引き継ぎます。
その後、奥さまが亡くなら
契約者・【被保険者】
れた場合に、死亡保険金で死亡保険金受取人・ ●配偶者（奥さま）（二次）
相続の準備をするこ
生存給付金受取人●本人とができます。

［計算方法の例］

基本保険金額÷
（生存給付金支払回数＋終身保障倍率）＝ 生存給付金額

生存給付金支払 終了

積立金額

第１保険期間（3年）

要

法定相続人ではない方を死亡保険金受取人にした場合の留意点

死亡保険金額／
介護保険金額

健康告知

15

契約通貨

●生存給付金額の計算方法は生存給付金総支払額

被保険者

終身保障
倍率

死亡保険金額＝生存給付金
介護保険金額

終身保障
金額

円

基本保険金額豪ドル

生存給付金額＝基本保険金額÷
（10＋5）

生存給付金

一時払保険料米ドル［契約通貨によって選択できる終身保障倍率］

米ドル【イメージ図】

3つの契約通貨から
選択

基本保険金額のうち生存給付金としてお受取りいただ
く額と終身保障としてのこす額の比率を表すものです。
例えば、終身保障倍率が5倍の場合は、基本保険金額のうち生存給付金の１回あたりの金額×5が終身保障としてのこす金額となります。なお、終身保障倍率が0倍の場合は終身保障としてのこす金額はありません。

商 品 パンフレット

終身保障
倍率

介護

基本

【死亡保険金受取人】●子

生存給付金お受取りの手続きは税務については

P18

P27〜P28

ご注意ください契約後にプラン、契約通貨、生存給付金支払回数
および終身保障倍率を変更することはできません。
「介護プラン」
では、介護保障特約が付加されます。
なお、ご契約後にこの特約を解約して「基本プラン」に変更することはできません。
プラン以外の契約条件が同一の場合、「介護プラン」の基本保険金額は、「基本プラン」
よりも小さくなります。
死亡保険金と介護保険金は重複してお支払いしま
せん。

16

基本
プラン

介護
プラン

生存給付金について
初回のお受取り手続き「やさしさ、つなぐ+介護2」を活用して、生前贈与をしたい方に生存給付金をお支払いすることで、贈与における手続きが、簡略化できます。

一般的に生前贈与を行う場合には、以下の対応が必要です。
贈与の都度、「贈与契約書」
を作成（贈与取引の記録を残すため）契約書贈与する方の口座から贈与を受ける方の口座への振込手続き
贈与する方

初回の生存給付金支払にあたっては、請求手続きが必要＊1となります。
ご契約のお申込みと一緒に、請求手続きをしてください。
ご契約のお申込みと一緒に生存給付金の請求手続きができない場合は、ご契約の成立後に生存給付金受取人へ請求書類を送付します。
＊1 契約者＝生存給付金受取人の場合、別途、請求書類の提出は不要です。

【ご契約のお申込みと一緒に生存給付金の請求手続きができない場合のイメージ】
請求書

不備のない請求書類が三井住友海上プライマリー
生命に到着

贈与を受ける方【生存給付金受取人】

BANK

商 品 パンフレット

生存給付金で生前贈与を行う場合

書面またはスマートフォンでご請求

BANK

BANK

生存給付金支払日に被保険者が生存されている場合、生存給付金をご指定の口座へお振込み＊2＊2 不備のない請求書類の到着、かつご契約の成立が要件となります。

ご注意ください「やさしさ、つなぐ＋介護2」なら、以下のように手続きが簡略化できます！
三 井 住 友 海 上プライマリー 生 命 が発行するお支払通知を、契約者から贈与を受ける方（生存給付金受取人）
へ の 生 存 給 付 金 お 受 取りの 記 録として利 用 いただけます。そ のため、贈与契約書の作成は不要です。

契約者は、ご自身以外を生存給付金受取人に指定する場合、必ず事前に、指定した生存給付金受取人に生存給付金の受取りについて説明し、了解を得てください。

贈与を受ける方（生存給付金受取人）の口座へ、三井住友海上プライマリー生命がお振込みをいたします。
三井住友海上プライマリー生命

2回目以降のお受取り手続き

贈与を受ける方

契約書

BANK

約３か月前

BANK

生存給付金支払日

約2か月前

本商品による贈与は、「 生存給付金のお受取りが確定していないこと」や「生存給付金受取人の変更が可能であること」などの理由から、定期金に関する権利の贈与*に該当しません。
＊ 定期的に金銭等を受取る権利のことを「定期金に関する権利」といい、その権利を贈与することを意味します。
各年の贈与財産の合計額が基礎控除額以下の場合、贈与税はかかりません。
しかし、１０年間にわたって毎年１００万円ずつ贈与する約束をした場合、１年毎に贈与が行われると考えるのではなく、約束した年に、「 定期金に関する権利（１０年間にわたり毎年１００万円ずつ受取る
権利）」の贈与を受けたとみなされて贈与税がかかります。

※毎年、三井住友海上プライマリー生命から契約者へ事前案内を送付し、生存給付金受取人・支払内容の変更の要否についてご確認いただきます。

17

自分年金

（契約者≠生存給付金受取人）（契約者＝生存給付金受取人）

生存給付金支払日

ご注意ください
本商品により贈与を受ける方（生存給付金受取人）の口座の印鑑・通帳は、その方がご自身で管理する必要があります。

生前贈与契約者宛に事前案内を送付します。

（生存給付金受取人・支払内容を変更しない場合、お手続きは不要です。）

生存給付金受取人宛に事前案内を送付します。＊3生存給付金受取人・支払内容の変更がない
場合、２回目以降のお受取りのお手続きは不要です。

生存給付金支払日

ー

生存給付金支払日に被保険者が生存されている場合、生存給付金をご指定の口座へお振込みいたします。＊4＊3 ・契約者により、生存給付金受取人・支払内容が変更された場合には、生存給付金受取人によるお受取りのお手続きが必要となります。
・生存給付金支払日の約２か月前に生存給付金受取人に対して請求書類を送付しますので、三井住友海上プライマリー生命に請求書類をご提出ください。
＊4

不備のない請求書類の到着が要件となります。

※上記手続きについて、将来変更となる可能性があります。

18

保障について

介護

基本

プラン

プラン

■死亡保障 基本プラン

家族への安心のポイント

介護プラン

・被保険者が死亡された場合、死亡保険金を死亡保険金受取人にお受取りいただきます。
・死亡保険金額は、被保険者が死亡された日の下記保険金額と解約払戻金額のいずれか大きい額となります。

■介護保障 介護プラン

・被保険者が所定の認知症・要介護状態に該当された場合、介護保険金を介護保険金受取人にお受取りいただきます。
・介護保険金額は、支払事由に該当された日の下記保険金額と解約払戻金額のいずれか大きい額となります。
介護保険金のお支払いは P23【保険金額】■死亡保険金受取人を指定できます。
ご契約の際にあらかじめ死亡保険金受取人を指定いただくことにより「のこしたい方」
へのスムーズな財産承継を生前からご準備いただけます。
【例】

保険証券

契約者

配偶者

子

子

第１保険期間中積立金額＊1＊2B

第2保険期間中

基本保険金額 − 生存給付金額 × すでに到来した生存給付金支払日の回数＊2

第２保険期間満了日の保険金額＊2＊3に基づき、その翌日における被保険者のC （終身保障倍率0倍はなし） 年齢および性別に応じたその時点の予定利率等により計算した額
第3保険期間中＊1 生存給付金支払日を契約日（2回目以降を契約応当日）
以外に指定している場合、「積立金額+積み立てている生存給付金額」と読み替えます。

＊3 第３保険期間で最終回の生存給付金を支払う場合は、
第２保険期間満了日の保険金額から生存給付金額を控除した額に基づき計算します。

死亡保険金受取人は被保険者の3親等以内の親族または６親等以内の血族をご指定いただけます。

3親等以内の親族または６親等以内の血族は死亡保険金受取人を指定

A

商 品 パンフレット

死亡保障・介護保障

P14■すぐに死亡保険金をお受取りいただけます。
死亡保険金は、所定の手続きを行っていただくことにより迅速に支払われ、すぐに使える資金として活用いただけます。
銀行預金等の相続財産は「遺産分割協議」の対象となりますが、死亡保険金は遺産分割協議の対象外です。

＊2 生存給付金支払停止特約を付加し、利息を含む支払を停止した
生存給付金（積立生存給付金）がある場合は、積立生存給付金を加えます。

※死亡保険金請求権は、受取人固有の財産とされています。
（ただし、最高裁の判例において、諸般の事情を考慮して相続人間に著しい不公平が生じる場合には、特別受益に準じて持ち戻しの対象になるとされています。）【イメージ図】※保険金支払の事実確認を行うことで、
お支払いまでに日数がかかる場合があります。
詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

［介護プランを選択、生存給付金支払回数10 回、終身保障倍率5 倍の場合］

保障の充実（第2段階）

保障の充実（第1段階）
終身保障
金額

解約払戻金額生存給付金総支払額

基本保険金額

一時払保険料

A

B
死亡保険金額／
介護保険金額C

死亡保険金額／
介護保険金額

死亡保険金額／
介護保険金額相続発生

死亡保険金受取人が死亡保険金受取に関する所定の手続きを行う

必要書類が三井住友海上プライマリー生命に到着した日

翌日からその日を含めて5営業日＊以内

死亡保険金のお支払い＊ 不備のない必要書類が三井住友海上プライマリー生命に提出された場合の日数です。

積立金額
生存給付金既払額

第１保険期間（3年）▲
契約日

第２保険期間（積立利率適用期間満了まで）

第3保険期間（終身）※上図はイメージ図であり、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

ご注意ください19

死亡保険金または介護保険金をお支払いした場合、ご契約は消滅します。
死亡保険金と介護保険金は重複してお支払いしません。
第2保険期間中は、積立金から死亡保険金および介護保険金（介護プランの場合）を支払うための費用を控除するため、第1保険期間と異なり、積立金額は積立利率で運用されるものではありません。
終身保障倍率0倍を選択した場合、最終回の生存給付金の支払いをもってご契約は消滅し、以後の保障はありません。

20

法定相続人ではない方を死亡保 険金受取人にした場合の留意点

参考

前提条件

契約例

1

＊1 贈与税の課税方法は暦年課税。
毎年の生存給付金受取額100万円は基礎控除110万円以内のため、贈与税の申告はしていない。

死亡保険金受取人を 子 にした場合

契約例

2

死亡保険金受取人を法定相続人ではない 孫 にした場合

本人 契約者＝被保険者

P21の契約例2の場合、孫は法定相続人ではないため、死亡保険金の非課税枠「500万円×法定相続人の数」の適用はありません。そのため、孫が受取った死亡保険金については、その全額が相続税の課税対象となります。さらに、孫の相続税は２割加算されます。

暦年課税 を選択

本人 契約者＝被保険者

相続発生

子

死亡保険金受取人

1,000万円
非課税枠
500万円適用

可

相続税の
課税対象

ならない
生存給付金受取人

子なる

孫

死亡保険金受取人

死亡保険金

生存給付金受取人

1,000万円※代襲相続する場合等

死亡保険金を孫が受取る場合

・遺贈＊2による取得とみなされる。 ・相続による取得とみなされる。
・相続税法第１２条による「生命 ・相続税法第１２条による「生命保険金の非課税枠」の適用は保険金の非課税枠」の適用を受けられない。
受けられる。

孫の相続税額孫 の 相 続 税 額は他 の 相 続 人と同様の方法で計算した額に２割加算される。

相続税の
課税対象

＝

孫

亡くなる前
7年間の
贈与
700万円

ケース

生存給付金を孫が受取る場合
生存給付金
死亡保険金

「孫が法定相続人ではない」 「孫が法定相続人」のケース
相続開始前7年以内の贈与財産は、その贈与を受けた受遺者の相続税の課税価格に加算される。
なお、税制改正により延長された4年間に受けた贈与のうち、総額100万円までは相続財産に加算されない。

相続発生

生存給付金
亡くなる前
7年間の
贈与
700万円

孫を生存給付金受取人および死亡保険金受取人にした場合の留意点

商 品 パンフレット

・相続開始前の直近7年間 生存給付金受取総額：１００万円×7年＝7００万円＊1
・死亡保険金：１,０００万円

孫 の 相 続 税 額は他 の 相 続 人と同様の方法で計算される。

非課税枠
500万円適用

不可

法定相続人ではない孫において、他に相続財産がなければ、贈与を受けた財産は、相続税の課税対象となりません。

孫が受取った死亡保険金は遺贈＊2となりますので、相続開始前7年以内に贈与を受けた財産は、相続税の課税対象となります。

ご注意ください
本契約例は、孫において事例の生命保険以外に相続財産がない場合を前提としております。例えば、他の生命保険において孫が死亡保険金受取人になっている場合等は考慮しておりません。
税務取扱いの内容は2024年1月1日現在の税制に基づく一般的な解説であり、今後の税制改正等により、将来変更される可能性があります。個別の税務取扱いについては、所轄の税務署もしくは税理士等にご確認ください。

21＊2 遺贈とは遺言によって、遺言者の財産の全部または一部を贈与することをいい、遺贈により法定相続人以外にも財産をのこすことができます。死亡保険金受取人は法定相続人である必要はありませんが、法定相続人に当たらない孫を死亡保険金受取人にしていた場合、死亡保険金は相続税の計算上、遺贈とみなされます。

22

介護
プラン

介護保障について

プラン

介護
プラン

指定代理請求特約について

指定代理請求特約

保険期間中に被保険者が次のいずれかに該当された場合、介護保険金受取人（被保険者）に介護保険金をお受取りいただきます。
① 認知症 と診断され、公的介護保険制度における 要介護１ 以上と認定されていること②公的介護保険制度における 要介護２ 以上と認定されていること■介護保険金は、所得税および住民税が非課税となります。
※被保険者が介護保険金受取人として介護保険金を受取った場合です。

■指定代理請求人が介護保険金受取人にかわって介護保険金等を請求することができます。

次のいずれかについて、受取人に請求できない特別な事情があるとき、契約者によってあらかじめ指定された指定代理請求人が、受取人にかわって請求することができます。
・ 被保険者が受取人となる 生存給付金
・ 被保険者が受取人となる 介護保険金商 品 パンフレット

介護保険金のお支払い

基本

たとえばこんなとき・・・

高齢で認知症等となり意思表示ができなくなったとき

傷害や疾病で寝たきり状態等となり意思表示ができなくなったとき■ 対象となる 認知症
認知症にはその原因などにより、いくつか種類があります。介護保険金の支払事由にあたる認知症は、次の(1)および(2)のいずれにも該当している場合をいいます。
(1)医師により器質性認知症と診断されていること(2)器質性認知症を原因として、意識障害のない状態において見当識障害がある状態に該当していること
器質性認知症
アルツハイマー型認知症と脳血管性認知症で全体の約9割を占めます。
■アルツハイマー型認知症
脳内にたまった異常なたんぱく質により神経細胞が破壊され、脳に萎縮が起こります。
■脳血管性認知症
脳梗塞や脳出血によって、脳細胞に十分な血液が送られずに、脳細胞が死んでしまう病気です。高血圧や糖尿病などの生活習慣病が主な原因です。
厚生労働省老健局「認知症施策の総合的な推進について（参考資料）」／令和元年6月

見当識障害
「時間」
「 場所」
「 人物」
のいずれかが認識できなくなる状態をいいます。
・ 季節や朝昼夜などがわからない
・ 自宅や今いる場所がわからない
・ 家族など日頃接している周囲の人がわからない■ 対象となる要介護状態■公的介護保険制度の身体状態のめやす

通常は受取人からの請求手続きが必要です。
そのため、上記のような場合、給付金等の請求手続きが難しくなります。
指定代理請求特約の付加により、指定代理請求人が、生存給付金受取人または介護保険金受取人にかわって、生存給付金または介護保険金を請求することができます。特約の保険料は必要ありません。
※指定代理請求人名義の口座を給付金等の振込口座に指定することもできます。

指定代理請求人は、次の範囲内から契約者があらかじめ指定します。
①被保険者の配偶者②被保険者の直系血族（子、孫、父母、祖父母 等）③被保険者の３親等以内の親族（兄弟姉妹、おじ・おば、甥・姪 等）
3親等以内の親族は P14■三井住友海上プライマリー生命が認めた場合、下記の範囲内からも指定することができます。
①被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている者②被保険者の財産管理を行っている者③死亡保険金の受取人④その他①から③までに掲げる者と同等の特別な事情がある者として
三井住友海上プライマリー生命が認めた者

要介護１ 部分的な介護を必要とする状態

食事や排泄など時々介助が必要。立ち上がりや歩行などに不安定さがみられることが多い。

要介護２ 軽度の介護を必要とする状態

食事や排泄に何らかの介助が必要。立ち上がりや歩行などに何らかの支えが必要。
（公財）
生命保険文化センター「定年GO（2021年3月改訂）」

23

詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

受取人の代理になる方を契約者が指定するため、契約者は受取人と相談したうえで指定代理請求人を指定してください。
指定代理請求人を指定した際には、契約者は指定代理請求人に、支払事由および代理請求ができることをお伝えください。
詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

24

介護の現状について参考

年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合

介護が必要となった主な原因（要介護認定者）

（％）
70

58.9

60

認知症

50
40

25.4

30
20

0

11.7
5.8

2.8
65〜69

70〜74

75〜79

80〜84

85〜 （歳）

厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」／2023年5月審査分
総務省「人口推計月報」／2023年8月1日（確定値）

要介護状態区分別の状態像（８０％以上の割合で何らかの低下が見られる日常生活能力）

23.6％

脳血管疾患
（脳卒中）

19.0％

骨折・転倒

13.0％

高齢による衰弱

10.9％

関節疾患

5.4％

厚 生 労 働 省「 国 民 生 活 基 礎 調 査 」／ 2 0 22 年度

介護や支援が必要な人の割合は、80歳代前半は約3割、85歳以上では約6割に増加します。介護が必要になった原因の第1位は認知症です。

要支援 2

要支援 1

要介護 2

要介護 3

起き上がり

立ち上がり

片足での立位日常の意思決定

要介護 1

低下している日常生活能力10

日常生活を送るうえで、手助けが必要になることは？
要介護 4

要介護 5

買い物

歩行

洗身 つめ切り 薬の内服
金銭の管理 簡単な調理
寝返り 排尿 排便 口腔清潔
上衣の着脱 ズボン等の着脱座位保持 両足での立位
移乗 移動 洗顔 整髪
麻痺
（左下肢）
食事摂取
外出頻度
短期記憶

介護にはどれくらいの費用、年数がかかる？
介護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）

一時的な費用の合計

平均

74 万円

月額

平均

8.3万円

※全７４項目の要介護認定調査項目において、介助の項目（１６項目）
で、「全介助」
又は「一部介助」
等の選択肢、能力の項目（１８項目）
で、「できない」
又は「つかまれば可」
等の選択肢、有無の項目（４０項目）
で、
「ある」
（麻痺、
拘縮など）
等の選択肢を選択している割合が８０％以上になる項目について集計
注1)要介護度別の状態像の定義はない。
注2)市町村から国(介護保険総合データベース)に送信されている平成26年度の要介護認定情報に基づき集計（平成28年2月15日時点）
注3)要介護状態区分は二次判定結果に基づき集計
厚生労働省老人保健課「要介護認定の仕組みと手順」／2016年6月

介護を行った期間介護を受けている人はどれくらい？
介護期間

平均

6 1 . 1 か月（ 5 年 1 か月）（公財）
生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」
／2021
（令和3）
年度

毎月の出費に加えて、住宅のリフォームや介護用ベッドの購入などの一時的な費用も準備しておくと安心です。
25

商 品 パンフレット

介護や支援を受けている人の割合はどれくらい？

要介護（要支援）認定者数
要支援 1

97

要支援 2

95

要介護 2〜5
要介護 1

142

要介護 2

116

要介護 3

91

51％
要介護 4

87

要介護 5

58

（万人）

厚生労働省
「介護保険事業状況報告（年報）」／令和3年度

要介護（要支援）認定者数は約689万人。そのうち要介護2以上に認定されている方の割合は全体の約半数を占めています。
26

税務のお取扱いについて
相続税の課税対象となります。
法定相続人が死亡保険金を受取った場合、相続税には、死亡保険金の非課税枠＊1があります。

＊1 法定相続人（相続を放棄した方や相続権を失った方は含まれません。） ＊2 法定相続人の数には、相続を放棄した人を含み、養子がいる場合には以外の人が受取った死亡保険金には非課税枠の適用はありません。
算入する養子の数に制限があります。

所得税および住民税は非課税となります。

前提条件
■ プラン
：基本プラン

■ 生存給付金支払回数：10回■ 円換算後の一時払保険料：1,500万円■ 契約日：4月1日、生存給付金支払日：7月1日

第2回生存給付金の支払におけるTTM：110円

必要経費割合は、第１回支払時の割合を2回目以降も使用します。

生前贈与

必要経費割合 ＝・契約通貨が外貨の場合の生存給付金は、受取通貨によって以下の為替レートで円換算した金額により評価されます。
受取通貨

換算時為替レート円

生存給付金支払日の前営業日＊3のＴＴＭ

外貨

生存給付金支払日のＴＴＢ

円換算一時払保険料
円換算生存給付金支払総額＊1＋円換算終身保障金額＊2＊1 円換算生存給付金額（第1回）
×生存給付金支払回数＝・贈与税は1月1日から12月31日までの１年間が対象で、本商品の生存給付金にかかる、贈与の効力発生日は生存給付金支払日となります。実際に生存給付金が入金となった日ではありませんので、ご留意ください。

＊2 円換算生存給付金額（第1回）
×終身保障倍率

15,000,000円
10,863米ドル×101円×10＋10,863米ドル×101円×5＝15,000,000
16,457,445

小数点第3位以下を切上げ＝0.92【必要経費の計算】
必要経費＝ その年ごとに受取る円換算生存給付金額 ×

必要経費割合円未満を切上げ

毎年 110万円（第1回） 10,863米ドル × 101円 ×0.92＝ 1,009,390円（第2回） 10,863米ドル × 110円 ×0.92＝ 1,099,336円⁝＊3 その日が、所定の為替レートの指標として三井住友海上プライマリー生命が指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直前のその金融機関の営業日とします。ただし、その日が契約日以前の日となる場合は直後の金融機関の営業日とします。

【雑所得の計算】
雑所得金額＝ その年ごとに受取る円換算生存給付金額 ー

必要経費（第1回） 10,863米ドル × 101円 − 1,009,390円 ＝ 87,773円

ご注意ください「暦年課税」
および「相続時精算課税」の制度の詳細は

P35〜P38（第2回） 10,863米ドル × 110円 − 1,099,336円 ＝ 95,594円⁝「暦年課税」
を選択した場合、相続開始前７年以内に贈与を受けた財産は、原則として相続税の対象となります。毎年、贈与税の申告をしていた場合も同様の取扱いとなります。
「相続時精算課税」を選択した場合、「 暦年課税」に変更することはできません。
税務取扱いの内容は2024年1月1日現在の税制に基づく一般的な解説であり、今後の税制改正等により、将来変更される可能性があります。個別の税務取扱いについては、所轄の税務署もしくは税理士等にご確認ください。

27（換算為替レート：100円） ■ 第1回生存給付金の支払におけるTTM :101円

まずは、必要経費割合を計算します。

※指定上限額を超過した生存給付金を契約者が受取った場合、所得税（雑所得）+住民税の課税対象となります。

基礎控除額■ 終身保障倍率：5倍■ 生存給付金額：10,863米ドル

贈与税の課税対象となります。
贈与税の課税方式は「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、それぞれ年間１１０万円までの基礎控除があります。

外貨

必要経費【生存給付金受取時の課税の計算例】■ 積立利率：1.00％

生存給付金の税制上のお取扱い

契約通貨＝ その年ごとに受取る円換算生存給付金額 ー■ 一時払保険料：150,000米ドル

介護保険金の税制上のお取扱い

契約者と生存給付金受取人が別人の場合毎年お受取りになる生存給付金は、雑所得として所得税の課税対象となります。
以下の方法で計算された雑所得金額が他の所得と合算して総合課税されます。

雑所得金額

非課税限度額 ＝ 500 万円 × 法定相続人の数＊2

自分年金契約者と生存給付金受取人が同一の場合

商 品 パンフレット

死亡保険金の税制上のお取扱い（契約者と被保険者が同一の場合）※この計算例は、実際にお客さまに適用される課税関係を説明するものではなく、実際のご契約
条件や税制およびその解釈並びにそれらの将来の変更等の事情により、異なることがあります。

※生存給付金等に付される利息は考慮していません。

その他の税務のお取扱は

P63〜P6428

ご契約のお取扱いについて
米ドル／豪ドル

契約年齢

基本プラン 0 歳〜 90 歳

介護プラン 40 歳〜 90 歳

3万 契約通貨

この保険に係る特約についての詳細は、P45〜P46をご覧ください。

300万 円（1契約通貨単位）

最低保険料

特約について円（1万円単位）※円入金特約・外貨入金特約を付加した場合は、払込通貨により判定します。

一時払保険料

基本保険金額が契約日における円入金
特 約で適 用 する為 替レートで換 算して10億円となる保険料

基本保険金額が10億 円となる保険料

生存給付金支払回数

3 回・5 回・7 回・１０〜２０回

１０〜3０回

終身保障倍率

0 倍・１倍・3 倍・5 倍・10 倍

0 倍・5 倍・10 倍

契約日から20 年

契約日から30 年

最高保険料

諸費用について※三井住友海上プライマリー生命の既契約がある場合、ご加入の限度額があります。
くわしくは、
Ｐ47をご覧ください。

積立利率適用期間

保険期間

この保険に係る費用についての詳細は、P53〜P55をご覧ください。

※終身保障倍率0倍を選択した場合は、生存給付金支払回数から1を差引いた年数となります。

第１保険期間

契約日から3年

第2保険期間

契約日の3年後から積立利率適用期間満了まで

第3保険期間積立利率適用期間満了後、終身※終身保障倍率0倍を選択した場合、第3保険期間はありません。

被保険者の3親等以内の血族または配偶者

死亡保険金受取人

被保険者の３親等以内の親族または６親等以内の血族

生存給付金受取人

契約者本人、契約者の３親等以内の親族または６親等以内の血族
なお、契約者と被保険者が異なる場合は契約者または被保険者

介護保険金受取人

ご契約に際しては、最新の下記情報を三井住友海上プライマリー生命のホームページ等でご確認ください。

保険料の払込方法

一時払のみ

告知

基本プラン 健康告知なし

クーリング・オフの取扱い

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）の対象です。
クーリング・オフ制度についての詳細は、P57〜P58をご覧ください。

介護プラン 健康告知あり

米ドル・豪ドル
生存給付金支払回数

29

7回

−
○
○

11〜20 回

○

5回
10 回

21〜30 回

3倍

○

○

○

○
−
−
○

−

−

−
○
−
○
−

円

5倍

−
−
−
○
○
−

※契約年齢・通貨・金利環境等により一部のお取扱いを停止する場合があります。

10 倍

−
−
−
−
○
−

指標金利

積立利率の設定に際して参考にするほか、解約等の際の市場調整額の計算に用いられる金利です。

為替レート

円入金特約を付加して保険料を円で入金する場合と外貨入金特約を付加して保険料を契約通貨と異なる外貨（米ドル⇔豪ドル）で入金する場合に適用される、三井住友海上プライマリー生命が定めるレート＊2です。

フリーダイヤル

終身保障倍率1倍

第1保険期間中の積立金額＊1 、基本保険金額、生存給付金額等を計算するために、契約日、契約通貨、生存給付金支払回数、終身保障倍率に応じて定める利率です。

三井住友海上プライマリー生命【生存給付金支払回数と終身保障倍率の組合せ】（「−」はお取扱いしない組合せ）

0倍

積立利率

＊1 第2保険期間中は、積立金から死亡保険金を支払うための費用を控除するため、積立金額が積立利率で運用されるものではありません。
＊2 通貨ごとに、米ドル（USD）：午前10時30分以降、豪ドル（AUD）：午前11時00分以降よりご案内しております。外貨入金特約は米ドル
（USD）
・豪
ドル
（AUD）
とも午前11時00分以降となります。

お取扱いいたしません。

増額・一部解約

解約についての詳細は、P48〜P49をご覧ください。

積立利率と為替レートのお問合わせ

被保険者（介護プラン）

解約についてこの保険を解約した場合には、解約控除がかかります。
（一部解約を行うことはできません。）

契約者

3回

商 品 パンフレット

契約通貨

0倍

−
−
−
○
○
○

5倍

−
−
−
○
○
○

10 倍

−
−
−
−
○

0120-125-104

最新の積立利率・為替レートはこちら▶

※上記の情報については、万全を期しておりますが、
システム障害等の影響で万一誤差脱漏が生じた場合、その内容について一切の責任を負いかねます。
くわしくは、三井住友海上プライマリー生命までお問合わせください。

○

30

アフターサービスについて 1
安心してご契約を継続いただくためのサービスのご案内

ご契約後、以下のサービスをご利用いただけます。

三井住友海上プライマリー生命では、契約者・受取人が、末永く安心して保険契約をご継続いただくために、様々なサービスをご用意しています。

ホームページ プライマリー生命マイページ● ご契約内容の照会● 住所変更● 生命保険料控除証明書の再発行

商 品 パンフレット

お客さまサポート

ご家族登録サービス等

私だけが契約内容を把握しているのが不安だわ・・・

本サービスは、ご契約後に下記ホームページからご利用いただけます。

三井住友海上プライマリー生命ホームページ

https://www.ms-primary.com「ご家族登録サービス」にご登録いただくと、登録されたご家族の方からご契約内容を照会いただくことが可能です。ご登録いただけるご家族は、契約者１名に対し１名のみとなります。
保険証券に同封している申込書でお申込みいただけます。

【プライマリー生命マイページご利用方法】

三井住友海上プライマリー生命のホームページよりログイン画面へアクセスしてください。
契約成立後にお送りする保険証券に同封する挨拶状に、ログイン時に必要な仮パスワードをご案内しております。
お客さま番号と仮パスワードにてログインのうえ、メールアドレスをご登録ください。
※仮パスワードがお手元にない場合や不明な場合は、新規ご登録画面へアクセスしてください。仮パスワードの発行ができます。

お電話 ご契約者さま専用ダイヤル

将来、寝たきり等で住所変更や口座変更等の手続きができなくなってしまったら、どうしたらよいだろう・・・● ご契約内容の照会● 各種お手続きのご案内・各請求書類のお取り寄せ
三井住友海上プライマリー生命 お客さまサービスセンター

フ リ ー
ダイヤル

0120 - 81 - 8107

（ ハ イ 、パ ー ト ナ ー ）指定代理請求特約

受付時間
月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時〜午後5時

生存給付金受取人が認知症や寝たきりで意思判断能力が無くなってしまい、住所変更や口座変更等の請求ができない場合、あらかじめ「指定代理請求特約」を付加いただくことで、ご指定いただいた指定代理請求人が、生存給付金受取人に代わって住所変更や口座変更等を請求することが可能です。
※指定代理請求特約は被保険者と生存給付金受取人が同一人である場合のみ付加することができます。

※証券番号または保険証券に記載のお客さま番号をお手元にご用意のうえ、
ご契約者さまよりお問合わせください。
※お電話の受付時間によっては、当日でのお手続きとならない場合があります。

Web版「ご契約状況のお知らせ」のご案内
三井住友海上プライマリー生命では、環境負荷低減のため、インターネット上で閲覧・ダウン＊をご提供しています。
ロードいただけるWeb版の「ご契約状況のお知らせ」＊ ご契約内容や各種情報を確認いただくために、定額商品は年に1回、変額商品は年に4回お送りしている書類です。

【ご契約状況のお知らせWebのご登録方法】

・プライマリー生命マイページよりご登録いただけます。
・ご契約状況のお知らせWebにご登録されない場合は、「ご契約状況のお知らせ」
を書面で郵送します。

その他お困りごと
将来、認知症等で、各種手続きができなくなってしまったら、どうしたらよいだろう・
・・
契約者が認知症や寝たきりで意思判断能力が無くなってしまい、各種お手続きができない場合でも、受取人・ご家族等からお客さまサービスセンターにご連絡いただければ、ご事情に応じた個別のご相談をお伺いいた
します。

さらに…

自然 保 護 活 動に役 立 て て いきます。
三井住友海上プライマリー生命では、「ご契約のしおり・約款」、「ご契約状況のお知らせ」のWeｂでの閲覧のご協力により削減される印刷費用の一部を、自然保護活動への支援金として寄付しています。

31

Web版
「ご契約のしおり・約款」
については、裏表紙をご確認ください。

32

アフターサービスについて 2※記載内容および掲載書類は2024年1月現在のものであり、将来変更になる可能性があります。

ご契約後にお届けする書類 2

ご契約後、三井住友海上プライマリー生命より、以下の書類をお届けします。

証券

毎年

サンプル

封筒

封筒

サンプル

※郵送でご案内する以外に、インターネットでの照会も可能です。

お届けします。

商 品 パンフレット

ご契約後にお届けする書類 1

くわしくは P31をお届けします。

保険証券は契約成立日の翌々営業日に郵送します。

■三井住友海上プライマリー生命から契約者宛に転送不要・簡易書留で郵送します。
保険証券「ご契約状況のお知らせ」をお届けします。

※お申込み内容を確認させていただく
必要がある場合など、書類の到着までお時間を要する場合があります。

【表】■毎年１回、三井住友海上プライマリー生命から契約者宛に郵送します。

【裏】
保険証券番号 第７８７６５４３２１号
お客さま番号
募集代理店
保険種類

１２３４５６７８９０○○銀行
通貨選択型特別終身保険

商品名称○○○○○○○

三井住友

太郎

三井住友
三井住友

様

昭和２３年３月４日生

一郎
二郎

５０％

昭和５０年１月１０日生

男性

５０％

昭和５４年３月３０日生

男性

被保険者

永 井 泰 浩

三井住友

花子

様

昭和２５年４月２日生
契約年齢６５歳

１〜３月のお客さま

９月末時点のご契約内容を、１０月下旬に郵送します
１２月末時点のご契約内容を、１月下旬に郵送します

７〜９月のお客さま

３月末時点のご契約内容を、４月下旬に郵送します

１０〜１２月のお客さま

６月末時点のご契約内容を、７月下旬に郵送します

（割合）
様
様

男性

作成基準日、発送日４〜６月のお客さま

東京本店にて２０ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日作成

死亡保険金受取人

保険契約者

ご契約日の属する月

女性
生存給付金受取人
三井住友

花子

様

昭和２５年４月２日生
女性※指定上限額を超過した金額につきましては、保険契約者にお支払いします。

＜契約内容＞

サンプル

契約日

申込日

契約締結日

２０ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

２０ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

２０ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

契約通貨

終身保障倍率米ドル建

２０倍

第１保険期間終期

第２保険期間始期

第２保険期間終期

第３保険期間始期

保険期間の終期

２０ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

２０ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

２０ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

２０ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

終身

積立利率

積立利率計算基準日

積立利率適用期間

商品の型

生存給付金支払回数

Ｘ．ＸＸ％

２０ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

３０年

生存給付金あり型

２０回

基本保険金額サンプル
死亡保険金額生存給付金支払日

保険料

６４，９０５米ドル■「ご契約状況のお知らせ」では、以下のような内容をお届けします。
ご契約内容および現況
商品の特徴

払込方法

７，０００，０００円

一時払

被保険者の死亡日における約款所定の金額※「ご契約のしおり・約款」の「保険金」を併せてご参照ください。
第１回生存給付金支払日：２０ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日（２回目以後は年単位契約応当日の翌日）

生存給付金額ＺＺＺ，ＺＺＺ，ＺＺ９ 米ドル

指定上限額

１，０００，０００ 円※指定上限額とは、生存給付金受取人にお支払いする生存給付金額の上限額になります。

※「契約締結時交付書面」「、挨拶状・生命保険料控除証明書」「、ご家族登録サービスのご案内」「、各種お手続きのご案内」
等、その他書類も同封されます。
＜特約・特則・その他の契約内容＞
円入金特約

円入金額

遺族年金支払特約５年確定年金

米ドル換算レート

７，０００，０００ 円

ご契約状況のお知らせ

１０７．８５円

生存給付金円支払特約
指定代理請求特約

指定代理請求人

三井住友

太郎

様

＜解約払戻金例表＞＜解約控除率＞

生存給付金、死亡保険金、解約払戻金等のお支払いについて
お手続きに関するご案内

契約日からの経過年数

解約控除率

経過年数

解約払戻金

１年未満
１年以上 ２年未満
２年以上 ３年未満
３年以上 ４年未満
４年以上 ５年未満
５年以上 ６年未満
６年以上 ７年未満
７年以上 ８年未満
８年以上 ９年未満
９年以上 １０年未満
１０年以上

１０．０%
９．０%
８．０%
７．０%
６．０%
５．０%
４．０%
３．０%
２．０%
１．０%
-

１年
２年
３年
４年
５年
６年
７年
８年
９年
１０年
３０年

ＸＸ，ＸＸＸ米ドル
ＸＸ，ＸＸＸ米ドル
ＸＸ，ＸＸＸ米ドル
ＸＸ，ＸＸＸ米ドル
ＸＸ，ＸＸＸ米ドル
ＸＸ，ＸＸＸ米ドル
ＸＸ，ＸＸＸ米ドル
ＸＸ，ＸＸＸ米ドル
ＸＸ，ＸＸＸ米ドル
ＸＸ，ＸＸＸ米ドル
ＸＸ，ＸＸＸ米ドル

ご契約いただいている商品の説明動画について

M
C
K
Y

ご契約商品の「特にご留意いただきたい点」を動画でご覧いただけます。
当お知らせで「ご契約内容」を確認される際にご活用ください。
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生存給付金支払日の約３か月前に契約者宛、約2か月前
生存給付金支払日の約３か月前に契約者宛に郵送します。
に生存給付金受取人宛に郵送します。

お支払いのお知らせ   

契約者＝生存給付金受取人 自分年金

ご契約者さま専用
インターネットサービス
をぜひご利用ください！
スマートフォン・タブレットから手軽に契約者≠生存給付金受取人 生前贈与

契約者＝生存給付金受取人 自分年金契約者と生存給付金受取人宛に郵送します。

契約者宛に郵送します。

ご契約状況のお知らせ
1

いつでも積立金額の確認が可能

生命保険料控除証明書の再発行「ご契約状況のお知らせ」の確認※※ご契約者さま専用インターネットサービスから「ご契約状況のお知らせWeb」
へのご登録が必要です。

ご契約者さま専用インターネットサービスへのご登録には、当書面の表面に記載の

商品名称

ɤɤɤɤ

保険種類

MNOPQRSTUVW

契約通貨

[

商品の型

\]^_`abQ

契約日(,(#.#/10

積立利率(,3#.#/40fg

終身保障倍率(,(#.#/10de#.k

第２保険期間(,(4.#/10de(1.kÕ#VW(,3#.#/10deTU

k

払込保険料


4,l,,,l,,,

基本保険金額4,l-#4lc5,契約者ĒēĔĕȓǛ3

被保険者

ĒēĔĕȓǛ3f1g5h㸲㸷ij

ご契約者さま専用インターネットサービスのご登録方法については、同封のご案内をご覧ください。
※契約者様（年金支払期間中は年金受取人様）が法人・未成年の場合はご登録いただけません。ご了承ください。

死亡保険金受取人（受取割合）

https://www.ms-primary.com

表面に記載のお客さまサービスセンターにて、ご契約内容の照会等を行うことができます。
●ご契約内容の照会 ●各種お手続きのご案内：各請求書類のお取り寄せĒēĔĕɥđ3

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FL5OMO

H-,,iL表

特約・特則䠄䛚ᐈ䛥䜎␒ྕ䠖㼄㼄㼄㼄㼄㼄㼄㼄㼄㼄䠅㑇᪘ᖺ㔠ᨭᡶ≉⣙㸦㸱㸮ᖺ☜ᐃᖺ㔠㸧⏕Ꮡ⤥௜㔠ᨭᡶ᪥ᣦᐃ≉⣙෇ᘓᨭᡶ㢠タᐃ≉⣙㸦෇ᘓዎ⣙⏝㸧ࠉᣦᐃୖ㝈㢠タᐃྍ⬟⠊ᅖࠉ㸵㸯㸮㸪㸮㸮㸮෇ࠉ㹼ࠉ㸲㸪㸳㸷㸮㸪㸮㸮㸮෇ᣦᐃ௦⌮ㄳồ≉⣙㸦ᣦᐃ௦⌮ㄳồேࠉ୕஭ఫ཭ࠉⰼᏊࠉᵝ㸧௓ㆤಖ㞀≉⣙㸦௓ㆤಖ㝤㔠ཷྲྀேࠉ୕஭ఫ཭ࠉኴ㑻ࠉᵝ㸧

三井住友海上プライマリー生命
ホームページ

お客さまサービスセンター フリーダイヤルです

生存給付金支払回数 -((,(#.#/10deĒēĔĕɥđ3
生存給付金受取人 

2

ご登録は
こちらから

䠵䠵䠵䠵-䠩䠩.䠠䠠/ÂÂÂÂ

お客さま番号（数字10桁）が必要となります。

ご契約状況のお知らせ（サンプル）

受付時間／平日 午前9時から午後5時※お届け直後はフリーダイヤルが混雑し繋がりにくい場合がございます。
※個人情報保護のため、お問合わせは契約者ご本人様よりお願いします。

本通知の作成基準日は第１保険期間●ご登録について

０１２０−１２５−１０４

フリーダイヤル

販売代理店

積立利率適用期間

住所・電話番号の変更

各種お手続きやお問合せはこちらまでご連絡ください。
お客さまサービスセンター;;;;;;;;;

生存給付金支払日 (,(c.#/(,0

控除証明書

ご契約内容
の照会

ご契約内容および現況
証券番号

ご利用時間：８
：
００〜２４
：
００



● 毎年、生存給付金のお振込み後に、三井住友海上プライマリー生命から契約者と生存給付金受取人宛にお届けします。

休日・夜間も利用可能

M
C
K
Y

https：／／www．ms−primary．com/

ご契約後の各種お手続きについて

生存給付金のお受取りに関する事前案内
契約者≠生存給付金受取人 生前贈与ǭȩɣ#$%ZƋ9ƌĒēĔĕȓǛ3

ご契約者さま専用インターネットサービス● 毎年、三井住友海上プライマリー生命から契約者と生存給付金受取人宛にお届けします。

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、下記ご契約につきまして、作成基準日現在のご契約の内容をご案内申し上げます。ご高覧のうえ、今後も引き続きお引き立てを賜りますようよろしくお願い申し上げます。
敬具

ご照会先生存給付金のお受取りに関する事前案内、お支払いのお知らせをお届けします。

●解約払戻金例表について
・解約時の積立利率が契約時に適用された積立利率と同一の場合の金額例です。
・契約日より積立利率適用期間内の金額を記載しています。積立利率適用期間経過後は「−」で表示しています。
・解約控除額は、保険料に対して、経過期間に応じた左記の解約控除率を乗じて計算される額とします。
●各項目の用語のご説明につきましては、「ご契約のしおり・約款」の「主な保険用語のご説明」をご参照ください。

3

4

その他のご契約内容
お知らせ欄

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サンプル

@A~0}@zbf|   

中面もご確認ください※「お支払いのお知らせ」
は、税務申告にご利用いただけますので、大切に保管ください。

33

34

参考

暦年課税と相続時精算課税につ いて
暦年課税

贈与税の課税方式は「暦年課税」（通常の贈与）と一定の要件に該当する場合に選択することができる「相続時精算課税」があります。
令和5年度税制改正（2024年1月1日以後適用）
により、「相続時精算課税」に非課税枠として基礎控除が新設されました。いずれの制度も年間の基礎控除額内での贈与であれば、申告不要となり、簡易に贈与いただけます。

暦年課税

相続時精算課税制限なし

60歳＊1以上の父母、祖父母

贈与者
対象者

制限なし

受贈者

贈与時

相続時

18歳＊1以上の子ども、孫

加算期間の延長

改正のポイント①

贈与を受けた金額が相続財産に加算される期間（本冊子では「加算期間」と表示します）について、2024年1月1日以後の相続から、改正前の３年間から7年間に延長されます。
なお、延長された４年間に受けた贈与のうち、総額100万円までは相続財産に加算されません。
贈与者 死亡令和5年度税制改正前

4年前（贈与額−110万円）
×税率−控除額

贈与税の納付

贈与税がある場合のみ納付

基礎控除

あり
（年間110万円）＊2
あり（年間110万円）

贈与財産の
金額

贈与時の時価贈与時の時価＊4×20%

贈与税がある場合のみ納付（相続時に精算）

贈与財産は相続税の計算に関係しない。 相続財産に贈与財産（贈与時の時価＊4）
ただし、相続開始前7年以内は加算を加算して相続税を計算＊1 贈与があった年の1月1日における年齢となります。
＊2 基礎控除（年間110万円）は、2024年1月1日以後の贈与から適用されます。
＊3 2年目以降は2,500万円の残額となります。

2年前

1年前

相続税の課税対象３年間から7年間に延長

令和5年度税制

改正後

8年前

7年前

6年前

5年前

4年前

贈与者 死亡

3年前

2年前

1年前

相続税の課税対象※4年間で総額100万円まで非課税

死亡年別加算期間の考え方

改正のポイント②

加算期間は２０２７年１月１日から段階的に延長され、２０３１年１月１日から７年になります。
適用開始

2024年1月1日
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

令和5

令和6

令和7

令和8

令和9

令和10

令和11

令和12

令和13

贈与者 死亡＊4 相続時精算課税で贈与を受けた土地・建物が、2024年1月1日以後に生ずる災害により一定以上の被害を受けた場合には、相続時にその課税価格を再計算します。

3年前（贈与額−110万円＊2−2,500万円＊3）

贈与税額の
計算

税金の
算出

・贈与税の非課税枠として年間１１０万円の基礎控除があります。
・1年間（1月1日から12月31日まで）に贈与を受けた財産の価額の合計額が110万円を超える
場合には、贈与税の申告と納税が必要になります。
・暦年課税による贈与の場合、相続開始前７年以内に贈与を受けた金額が相続財産に加算されます。

商 品 パンフレット

２つの制度の概要

贈与者 死亡３年間

贈与者 死亡3年以上4年未満

贈与者 死亡4年以上5年未満

贈与者 死亡5年以上6年未満
6年以上7年未満

贈与者 死亡７年間35…延長された加算期間36

暦年課税と相続時精算課税につ いて

参考

・贈与税の非課税枠として年間１１０万円の基礎控除があります。
・基礎控除を超えた贈与のうち通算２,５００万円までは、特別控除として贈与税は非課税となります。
また、特別控除の２,５００万円を超えた場合、超えた額に対して２０％の贈与税が課税されます。
・相続時精算課税を選択した贈与は、相続発生時の相続財産へ加算されますが、基礎控除部分は相続財産に加算されません（特別控除の２,５００万円は相続財産へ加算されます）。
・相続時精算課税を選択した場合は、暦年課税に変更できません。

商 品 パンフレット

相続時精算課税
令和5年度税制改正後【計算例】【イメージ】

基礎控除を除く金額で、通算２,５００万円までは特別控除として非課税

相続時精算課税を選択

令和5年度税制

改正前

相続
財産

相続財産に加算される

選択前の贈与選択後の贈与

ポイント

ポイント

１

2

1,000

改正後
相続
財産

相続財産に加算される

の金額は
110万円
を控除
した額

万円

万円

選択後の贈与

相続

110万円
まで
非課税

690万円

390万円

450
万円

340万円 190万円

390万円

450
万円

300
万円

340万円 190万円

Q

ポイント

A

はい。
「相続時精算課税選択届出書」
等を贈与税の申告期限（贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日）
までに提出する必要があります。
受贈者（財産を受け取った人）
が、納税地の所轄税務署長に提出します。

3

１・ 110万円の基礎控除内の贈与は、毎年申告なしで非課税。
・ 110万円を超える贈与は、申告の必要あり。

基礎控除分1,100万 円（ 1 1 0 万 円×10年）は相続財産に加算されません。

贈与者が死亡ポイント（10年前） 190万円（9年前） 890万円（8年前） 390万円（7年前） 690万円＋ （6年前） 340万円
２,５００万円

37

万円

万円

10年前 9年前 8年前 7年前 6年前 5年前 4年前 3年前 2年前 1年前

ポイント

受取った人
受贈者

500

300

110万円 110万円 110万円 110万円 110万円 110万円 110万円 110万円 110万円 110万円

受贈者（財産を受け取った人）が「相続時精算課税」を選択する場合、公的機関への申請手続が必要ですか？

税務署

890万円

万円

500

300

万円

800

890万円

190万円

選択前の贈与二重課税にならないように支払った贈与税を相続税から控除
します。

1,000

万円

相続財産に加算されない（基礎控除 年間110万円）

通算２,５００万円超は贈与税が課税（税率２０％）

相続相続時精算課税を選択

令和5年度税制特別控除として非課税となった
通算２,５００万円を含め、毎年１１０万円を超えた分が相続財産に加算されます。

相続発生時に、過去の贈与を相続財産に加算

通算２,５００万円までは、毎年の贈与税は非課税ですが、相続財産に加算されます。

2

通算２,５００万円を超えているので、（5年前） 190万円（4年前） 390万円（3年前） 890万円（2年前） 340万円（1年前） 190万円
に対して毎年２０％の贈与税がかかります。
なお、相続発生時の相続財産に加算されますが、二重課税にならないように支払った贈与税を相続税から控除します。

38

贈与等についてのQ&A「やさしさ、つなぐ＋介護2」についてQ

贈与税の基礎控除について、受贈者（財産を受け取った人）単位で非課税枠は
年間＊１１０万円となりますか？
＊毎年1/1〜12/31を指します。

A・贈与税の課税方式として「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、基礎控除としてそれぞれに年間１１０万円の非課税枠があります。
・受贈者（財産を受け取った人）が贈与者単位で、課税方法を選択しますので、贈与者２名をそれぞれ「暦年課税」「 相続時精算課税」とした場合には、年間２２０万円（１１０万円×２）の非課税枠を活用できます。
暦年課税

暦年課税
私から110万円

贈与した人
贈与者

Q
A

私から110万円

Q

生存給付金受取人を、契約の途中で変更することはできますか？

A

所定の範囲内で、変更することができます。

【生存給付金受取人の変更例】

変更前

贈与した人
贈与者
受取った人
受贈者

※年間 110 万円までは非課税です。

相続時精算課税変更後
私から110万円

贈与した人
贈与者

契約者

被保険者
（契約者）

生存給付金受取人
（契約者）

契約者

被保険者
（契約者）

生存給付金受取人（孫）

自分年金

私から110万円

受取った人
受贈者

受贈者（財産を受取った人）に贈与税を負担させるのではなく、財産を贈与するついでに贈与税を代わりに支払ってあげてもいいですか？
贈与税は、受贈者（財産を受取った人）が支払います。

商 品 パンフレット

贈与について

生前贈与

生存給付金受取人の範囲は

P14

Q贈与の記録となる書類は発行されますか？

A

三井住友海上プライマリー生命から生存給付金のお支払い時にお送りする
お支払通知を、贈与の記録としてご利用いただけます。生存給付金受取人宛にお送りするお支払通知は、贈与税の申告にご利用いただけます。

贈与税は受取った人 が
支払います

贈与した人
贈与者

39

受取った人
受贈者

Q

家族名義の預金口座に振込みをしているし、贈与契約書も作ったから贈与として認められますよね？

A

口座の管理をしていない等、そのご家族が自由に使えない状況では、贈与として認められないおそれがあります。
贈与者の相続が発生した際に、名義預金として相続財産に含まれる可能性があります。

Q 「やさしさ、つなぐ+介護2」の生存給付金について、税務上の贈与日はいつになりますか？

A

生存給付金支払日は、契約日もしくは任意の日を指定することができます。
また、２回目以降、所定の条件で変更することができます。
生存給付金は、相続税法に定める「みなし贈与」に該当しますので、支払事由発生日＝生存給付金支払日が税務上の贈与日になります。
実際に生存給付金受取人の口座に着金していなくても、生存給付金支払日が属する年における贈与として、贈与税の申告が必要になります。
40

この「契約概要」
は、ご契約の内容等に関する重契約概要

要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しております。

に主な保険用語の説明等については、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

積立利率適用期間満了まで生存給付金をお支払いする場合［生存給付金支払回数20回、終身保障倍率５倍の場合
数
終（終身保障あり）］
保障の充実（第1段階）

基本保険金額しております。お支払事由や制限事項等についての詳細ならび※基本プランの場合、図に記載の「死亡保険金額／介護保険金額」が「死亡保険金額」となります。

一時払保険料

記載のお支払事由やお支払いに際しての制限事項は、概要を示【イメージ図（介護プラン・生存給付金支払日を契約日（2回目以降は契約応当日）とした場合）】

死亡保険金額 積立金額
/介護保険金額

死亡保険金額/介護保険金額

保障の充実（第2段階）

解約払戻金額

死亡保険金額/介護保険金額

積立金額

生存給付金既払額

第１保険期間（3年）

1 この保険のしくみについて「やさしさ、つなぐ＋介護2」の正式名称は、通貨選択型特別終身保険です。この商品の介護プランは、介護保障特約の「介護保障特約タイプⅠ、認知症・要介護２保障型」となります。
※死亡保険金、介護保険金については、P.43の「3.保障の内容について」をご参照ください。
※この保険には、あらかじめ「生存給付金支払日指定特約」が付加されています。

積立利率適用期間中に生存給付金のお支払いが終了する場合［生存給付金支払回数10回、終身保障倍率５倍の場合（終身保障あり）］
保障の充実（第1段階）

基本保険金額

なお、ご契約時にご選択いただいたプランは、以後別のプランに変更することはできません。

死亡保険金額/介護保険金額

積立金額

死亡保険金額/介護保険金額

生存給付金既払額

第１保険期間（3年）

第２保険期間（積立利率適用期間満了まで）

第3保険期間（終身）積立利率適用期間（外貨20年、円30年）▲
契約日

基本保険金額の全額を生存給付金としてお支払いする場合［生存給付金支払回数10回、終身保障倍率0倍の場合
場 （終（終身保障なし）］
保障の充実

基本保険金額

一時払保険料

この保険は、為替相場の変動や市場金利の変動等により損失が生じるおそれがあります。
なお、解約払戻金額と生存給付金既払額の合計額や保険金等の合計額が一時払保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。

解約払戻金額

死亡保険金額/介護保険金額

死亡保険金額/介護保険金額

積立金額

死亡保険金額/介護保険金額

解約払戻金額生存給付金既払額＜介護プラン＞● 被保険者が所定の認知症・要介護状態に該当された場合、介護保険金をお支払いし
ます。

積立金額

保障の充実
（第2段階）

生存給付金＜基本プラン・介護プラン共通＞● 生存給付金は、毎年の生存給付金支払日に被保険者が生存されている場合にお支払いします。
● 初回の生存給付金支払日は、契約日または契約日から翌年の契約応当日までの日のいずれかを任意でご指定いただくことができます。2回目以降は、初回の生存給付金
支払日の毎年の応当日となり、その日を変更することもできます。
● 被保険者が死亡された場合、死亡保険金をお支払いします。
● 一生涯の保障の「あり」「なし」を選択することができ、「なし」の場合（終身保障倍率0倍）は生存給付金として全額をお受取りいただけます。

第3保険期間（終身）積立利率適用期間（外貨20年、円30年）▲
契約日

一時払保険料

この保険は、契約通貨（米ドル・豪ドル・円）とプラン（基本プラン・介護プラン）、
生存給付金支払回数、終身保障倍率をご選択いただき、契約通貨建てで運用しながら、所定の生存給付金を支払うしくみの通貨選択・生存給付金あり型の保険です。

第２保険期間（積立利率適用期間満了まで）

契約概要

生存給付金

生存給付金既払額

生存給付金
第１保険期間（3年）▲
契約日

第２保険期間（積立利率適用期間満了まで）積立利率適用期間（9年）※上図はイメージ図であり、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

※詳しくは、「 注意喚起情報」P.56の「2.この保険のリスクについて」をご参照ください。
41

42

2 積立利率について● 積立利率は、三井住友海上プライマリー生命所定の日に設定されます。したがって、申込日と契約日が異なる場合、申込時の積立利率と契約に適用される積立利率が異なる場合があります。また、市場金利の影響等で積立利率が設定されずご契約いただけない場合があります。最新の情報は、募＜保険金額＞
第1保険期間中積立金額＜＊2＞＜＊3＞

第2保険期間中

基本保険金額－生存給付金額×すでに到来した生存給付金支払日の回数＜＊3＞
第 2 保険期間満了日の保険金額＜＊ 3 ＞＜＊ 4 ＞に基づき、その翌日における被保第3保険期間中険者の年齢および性別に応じたその時点の予定利率等により計算した額

集代理店または三井住友海上プライマリー生命ホームページ等でご確認ください。

＜＊ 2 ＞ 生存給付金支払日を契約日（2 回目以降は契約応当日）以外に指定している場合、「積立金額● 契約に適用される積立利率は、積立利率適用期間中に変更されることはありません。

＜＊ 3 ＞ 生存給付金支払停止特約を付加し、積立生存給付金がある場合は、積立生存給付金を加えま● 積立利率は、積立利率適用期間、生存給付金支払回数、終身保障倍率および契約通貨に応じて三井住友海上プライマリー生命が定める利率から、保険関係費を差引いた利率です。また、適用される
積立利率はプラン共通です。

＋積み立てている生存給付金額」と読み替えます。
す。

＜＊ 4 ＞ 第 3 保険期間で最終回の生存給付金を支払う場合は、第 2 保険期間満了日の保険金額から生存給付金額を控除した額に基づき計算します。

・ 免責事由に該当するときには、保険金等のお支払いができないことがあります。免責事

さい。

由について詳しくは、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

● 払込保険料が 20 万米ドル・20万豪ドル・2,000 万円以上の場合、積立利率を上乗せします。

・ 死亡保険金と介護保険金は重複してお支払いしません。

※ ご契約時の金利環境等によって、契約通貨・生存給付金支払回数・終身保障倍率の組合せにおいて

契約概要※ 詳細については、「注意喚起情報」P.53‌の「1. 諸費用に関する事項の概要について」をご確認くだ・ 終身保障倍率0倍を選択した場合、第3保険期間はありません。

積立利率の上乗せを行わない場合があります。

※ 第3保険期間については、積立利率の上乗せはありません。

● 積立金額は、経過年月数に応じて計算されます。計算にあたっては、死亡保険金および介護保険金（介護プランの場合）を支払うための費用等が差引かれます。そのため、積立金額は、積立利率で複利運用されるものではありません。

● 積立利率は、積立利率適用期間満了時における解約払戻金額と生存給付金既払額の合計額の、一時払保険料に対する実質的な利回りとは異なります。

3 保障の内容について
保険期間中に被保険者が死亡された場合、死亡保険金を死亡保険金受取人にお支払い
死亡保険金

します。

死亡保険金額は、被保険者が死亡された日の右記保険金額と解約払戻金額のいずれか大きい額となります。

保険期間中に被保険者が次のいずれかに該当した場合、介護保険金を介護保険金受取人にお支払いします。

介護保険金額は、支払事由に該当した日の右記保険金額と解約払戻金額のいずれか大
介護保険金

きい額となります。

（介護プラン） ① 責任開始期以後に発病した疾病または発生した傷害を原因として、認知症＜＊ 1 ＞と診断され、公的介護保険制度における要介護１以上と認定されている● 毎年の生存給付金支払日に被保険者が生存されている場合、生存給付金を生存給付金受取人にお支払いします。

● 生存給付金支払日を契約日（２回目以降は契約応当日）以外に指定している場合、指定いただいた生存給付金支払日まで生存給付金を三井住友海上プライマリー生命所定の利率で積み立て、生存給付金のお支払いの際、その利息を加えてお支払いします。（死亡保険金、介護保険金または解約払戻金
等のお支払いにおいても同様の利息をお支払いします。）
生存給付金

基本保険金額÷（生存給付金支払回数＋終身保障倍率）● 生存給付金の支払いを停止することができます。その場合、支払いを停止した生存給付金については、所定の利率で運用し、終身保障倍率によって、下記のとおり取扱います。
終身保障倍率0倍

最終回の生存給付金支払時に契約者にお支払いします。

終身保障倍率0倍以外

第3保険期間の保険金額を計算する原資に加算します。

・ 生存給付金の支払いを停止した場合、以後、生存給付金の支払いを再開することはできません。
・ 生存給付金支払日を1回以上迎えたご契約のみ支払いを停止することができます。
・ 支払いを停止した生存給付金については、主契約の積立利率とは異なる、三井住友海上
プライマリー生命所定の利率で運用します。この利率は、生存給付金支払日およびその年単位の応当日ごとに毎年適用されます。

こと② 責任開始期以後に発病した疾病または発生した傷害を原因として、公的介護保険制度における要介護２以上と認定されていること＜＊1＞ 対象となる認知症とは、医師により器質性認知症と診断され、それを原因として意識障害のない状態において見当識障害がある状態に該当している場合をいいます。詳しくは、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

43

4 配当金について
この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。

44

5 主契約に付加できる主な特約について
基本プラン、介護プランに付加できる特約● 終身保障不担保特約

終身保障倍率を 0 倍とします。なお、最終回の生存給付金支払日をもって契約は消滅し、以後の保障はなくなります。

● 円入金特約

外貨建契約の保険料を円でお払込みいただきます。円で受領した保険料は、三井住友海上プライマ
外貨建一時払保険料として受領します。

● 外貨入金特約

外貨建契約の保険料を契約通貨と異なる外貨（米ドル／豪ドル）でお払込みいただきます。契約通貨と異なる外貨で受領した保険料は、三井住友海上プライマリー生命が受領する日＜＊ 1 ＞における所定の為替レートを用いて契約通貨に換算（豪ドル→米ドル／米ドル→豪ドル）し、一時払保険料として受領します。

● 円支払特約

外貨建ての死亡保険金、介護保険金、解約払戻金等を円でお支払いします。円に換算する為替レー
トは、三井住友海上プライマリー生命が請求を受付けた日＜＊ 1 ＞における所定の為替レートとなります。

● 生存給付金円支払特約

外貨建契約の生存給付金を円でお支払いします。円に換算する為替レートは、生存給付金支払日の前営業日＜＊ 2 ＞における所定の為替レートとなります。

● 円建支払額設定特約

外貨建契約について、生存給付金の指定上限額（10 万円以上 1 万円単位（契約日における TTM で円換算した生存給付金額の 20％～130％の範囲内））を円で設定します。生存給付金の円換算額が指定

外貨建契約について、生存給付金の指定上限額（10 万円以上 1 万円単位（契約日における TTM で円換算した生存給付金額の 20％～130％の範囲内））を円で設定します。生存給付金の円換算額が指定上限額を超えた場合は指定上限額を契約通貨に換算してお支払いし、下回った場合はその円換算額
を契約通貨に換算してお支払いします。なお、指定上限額を超えた部分は契約通貨建てで繰越準備金として積み立て、以後の生存給付金の円換算額が指定上限額未満となった場合、この繰越準備金から充当します。

● 円建支払額設定特約（円建契約用）

円建契約について、生存給付金の指定上限額（10 万円以上 1 万円単位（生存給付金額の 20％～

130％の範囲内））を円で設定します。生存給付金額が指定上限額を超えた場合は指定上限額をお支払いし、下回った場合はその下回った金額をお支払いします。なお、指定上限額を超えた部分は繰
越準備金として積み立て、以後の生存給付金が指定上限額未満となった場合、この繰越準備金から充当します。

● 遺族年金支払特約

被保険者が死亡された場合に、死亡保険金の全部または一部を、一括でのお支払いにかえて年金形
式でお支払いします。

● 指定代理請求特約

あらかじめ指定された指定代理請求人が、生存給付金受取人または介護保険金受取人にかわって生
存給付金または介護保険金を請求することができます。

● 生存給付金支払停止特約

生存給付金支払日を 1 回以上迎えた場合に生存給付金のお支払いを停止することができます。生存給付金の支払いを停止した場合、以後、生存給付金の支払いを再開することはできません。

＜＊ 1 ＞ その日が、所定の為替レートの指標として三井住友海上プライマリー生命が指定する金融機
関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。

＜＊ 2 ＞ その日が、所定の為替レートの指標として三井住友海上プライマリー生命が指定する金融機

関の休業日の場合は、その日の直前のその金融機関の営業日とします。ただし、その日が、契約日以前の日となる場合は直後の金融機関の営業日とします。

上限額を超えた場合は指定上限額をお支払いし、下回った場合はその円換算額をお支払いします。

介護プランに付加されている特約立て、以後の生存給付金の円換算額が指定上限額未満となった場合、この繰越準備金から充当しま● 介護保障特約

なお、指定上限額を超えた部分は契約通貨建て（Ⅰ型）または円建て（Ⅱ型）で繰越準備金として積み
す。

契約概要

リー生命が受領する日＜＊ 1 ＞における所定の為替レートを用いて外貨（米ドル／豪ドル）に換算し、● 円建支払額設定特約（外貨支払用）

被保険者が所定の認知症・要介護状態に該当された場合に、介護保険金を介護保険金受取人にお支払いします。

※ 特約について詳しくは、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

45

46

6 ご契約のお取扱いについて
契約通貨
最低
保険料

一時払保険料

最高
保険料

7 解約払戻金について● 保険期間中であればいつでも、ご契約を解約して解約払戻金を受取ることができます。ただし、ご

米ドル

豪ドル

円

3万米ドル

3万豪ドル

300万円

（1米ドル単位）（1豪ドル単位）（1万円単位）※円入金特約・外貨入金特約を付加した場合は、払込通貨により判定します。

基本保険金額が契約日における円入金特約で適用 基本保険金額がする為替レートで換算して10億円となる保険料 10 億円となる保険料

契約年齢

基本プラン : 0歳〜90歳 / 介護プラン : 40歳〜90歳（契約日における被保険者の満年齢）

3 回・5 回・7 回・1 0〜20回

10〜30回

終身保障倍率0倍・1倍・3倍・5倍・10倍

0倍・5倍・10倍【生存給付金支払回数と終身保障倍率の組合せ】

生存給付金支払回数と終身保障倍率の組合せにつきましては、以下のとおりとなります（「−」はお取扱いしない組合せ）。

生存給付金
支払回数

3回
5回
７回
10回
11〜20回
21〜30回

0倍

1倍

米ドル・豪ドル
3倍

−
○
○
○
○
−

○
−
−
○
○
−

−
○
−
○
○
−

終身保障倍率
5倍

10倍

−
−
−
○
○
−

−
−
−
−
○
−

0倍

円
5倍

10倍

−
−
−
○
○
○

−
−
−
○
○
○

−
−
−
−
○
○

※契約年齢・通貨・金利環境等により一部のお取扱いを停止する場合があります。

告知
積立利率適用期間

保険期間

基本プラン：健康告知なし ／ 介護プラン：健康告知あり
契約日から20年

契約日から30年※終身保障倍率0倍を選択した場合は、生存給付金支払回数から１を差引いた年数となります。

第1保険期間

契約日から3年

第2保険期間

契約日の3年後から積立利率適用期間満了まで

第3保険期間積立利率適用期間満了後、終身※終身保障倍率０倍を選択した場合、第３保険期間はありません。

契約者

被保険者の3親等以内の血族または配偶者

死亡保険金受取人

被保険者の3親等以内の親族または6親等以内の血族

生存給付金受取人

契約者本人、契約者の3親等以内の親族または6親等以内の血族
なお、契約者と被保険者が異なる場合は契約者または被保険者

介護保険金受取人（介護プラン）

被保険者

保険料の払込方法

一時払のみ増額／一部解約※一時払保険料の払込経路は、三井住友海上プライマリー生命が指定する金融機関の口座への送金となります。

価格より、契約日からの経過年数に応じた解約控除額を差引いた金額となります。

● 解約払戻金額は、解約日が積立利率適用期間中または積立利率適用期間後によって次のとおり計算されます。

【解約日が積立利率適用期間中の場合】
解約払戻金額 ＝ ①市場調整価格 − ②解約控除額＝①市場調整価格

A 解約日の積立金額＊1 − B 市場調整額

市場調整額は次のとおりとします。ただし、解約日における被保険者の年齢＊2 が105歳を超える場合、市場調整額は０
（ゼロ）
とします。
市場調整額 ＝

未到来生存
×
給付金総額

1

残存月数 1
24

1＋i

−

1
1＋j

残存月数 1
終身保障
24
＋
×
金額

1
1＋i

残存月数 212 −

11＋j

残存月数 212

i ： 適用している積立利率の計算に用いた合成指標金利＊5
ｊ： 解約日において、契約内容が同一の保険契約を新たに締結する場合の積立利率の計算に用いる合成指標金利＊5
未到来生存給付金総額：解約日における未到来の生存給付金支払日＊3の回数×生存給付金額
終身保障金額 : 生存給付金額×終身保障倍率※終身保障倍率０倍の場合は０です。
残存月数1： 解約日から最終回の生存給付金支払日＊3の前日＊4までの月数（端数日は切り上げます）。ただし、当該月数が121か月以上の場合は当該月数×0.5＋60か月
残存月数2： 解約日から積立利率適用期間満了日の翌日＊4までの月数（端数日は切り上げます）。ただし、当該月数が121か月以上の場合は当該月数×0.5＋60か月＊1 生存給付金支払日を契約日（２回目以降は契約応当日）
以外に指定した場合、「積立金額」
を「積立金額+積み立てている生存給付金額」と読み替えます。
＊2 契約日における被保険者の年齢は満年で計算（１年未満の端数は切り捨てます）
し、以後、契約日の年単位の応当日ごとに1歳を加えて計算します。
＊3 生存給付金支払日を契約日（２回目以降は契約応当日）
以外に指定した場合、「生存給付金支払日」
を「指定前生存給付金支払日」と読み替えます。
＊4 その日における被保険者の年齢＊2が105歳を超える場合、被保険者の年齢が105歳に到達する契約日の年単位の応当日とします。

②解約控除額＝

一時払保険料×

所定の解約控除率＊5＊5 合成指標金利および解約控除率については、「注意喚起情報」
P.53の「1.諸費用に関する事項の概要について」をご参照ください。

【解約日が積立利率適用期間後の場合】
解約払戻金額 ＝保険金額に応じて積立利率適用期間満了日の翌日から解約日までの経過年月数により計算した金額● 生存給付金支払停止特約による積立生存給付金や、円建支払額設定特約等による繰越準備金がある
場合は、その額を解約払戻金額に加算します。

お取扱いいたしません※同一被保険者で、三井住友海上プライマリー生命の定額個人年金保険または定額終身保険のご契約がある場合、基本保険金額は、契約日時点の円換算額を合算し、この合算額の上限は10億円となります（既契約については、
その既契約の契約日時点における換算レートを適用します）。
なお、本商品の既契約については、
基本保険金額から生存給付金支払日が到来している生存給付金の総額を控除した額が通算対象額となります（ただし、生存給付金支払停止特約により支払いを停止した生存給付金については控除しません）。
※契約日以降はご選択いただいたプラン、
契約通貨、
生存給付金支払回数、終身保障倍率を変更することはできません。

47● 積立利率適用期間中の解約による払戻金額は、市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整

契約概要

生存給付金支払回数

契約を解約された場合、その保険の持つ効力はすべて失われます。

積立利率適用期間中は、市場調整および解約控除により、解約払戻金額と生存給付金既払額の合計額が、一時払保険料を下回る可能性があります。

48

【積立利率適用期間中の解約払戻金の例】＜契約例＞被保険者契約年齢：65 歳
一時払保険料：117,650 米ドル
契約日の合成指標金利：4.71％

性別：男性

契約通貨：米ドル

終身保障倍率：5倍

8 市場調整について

プラン：基本プラン

積立利率：2.86％

生存給付金支払回数：10 回● この保険は、主に契約通貨建ての債券で運用しており、解約時などに、その価値の変化を、解約払

生存給付金支払日：初回は契約日、2 回目以降は契約応当日戻金に反映します。

（単位：米ドル）● このしくみを、「市場調整」といいます。

解約日の合成指標金利ごとの解約払戻金額
経過年数

積立金額

4.71％

89,33895,012

101,322

3年

87,10378,96083,57388,714

5年

71,71866,30770,071

74,2807年

55,461

51,822

54,99058,541

9年

38,26435,391

38,264

41,470

11年

39,93737,28039,93742,86013年

41,67039,383

41,67044,13915年

43,492

41,68443,49245,407

17年

45,46944,26845,46946,716

19年

47,73047,28747,73048,182

20年

49,03549,03549,03549,035）内は、契約日の合成指標金利と解約日の合成指標金利の差を表示しています。

契約通貨建ての債券などで運用［変動のイメージ］

時間の経過% ＝市場金利＝解約払戻金額

市場金利が上がると解約払戻金額は減少%

市場金利が下がると解約払戻金額は増加

契約概要

101,130

解約払戻金額

1年

解約払戻金額（－ 1％）［市場調整のイメージ］
積立金額（± 0％）［運用のイメージ］
一時 払 保 険 料（＋ 1％）※ 上表は、契約応当日を基準に計算して表示しています。
※（

3.71%

その時点の市場金利を反映
解約時の積立金額

5.71%

途中で解約等%※上図は市場調整を簡易に示したイメージ図であり、解約払戻金における解約控除は考慮していません。

この保険の市場リスクについては、「注意喚起情報」P.56‌の「2. この保険のリスクについて」をご参照ください。なお、市場リスクと為替リスクについては複合的に発生する場合があります。

9 為替リスクについて
死亡保険金、解約払戻金等のお受取りはすべて契約通貨となります。契約通貨と異なる通貨でお受取りになる場合には、為替リスクの影響により、損失が生じるおそれがあります。
［為替リスクの例］（米ドル建の場合）
円安

ご契約時
1米ドル＝100円の場合
1,000万円

保険金等の受取時
1米ドル＝110円の場合
10万米ドル

10万米ドル円高1,100万円

1米ドル＝90円の場合
10万米ドル

900万円

この保険の為替リスクについては、「注意喚起情報」P.56‌の「2. この保険のリスクについて」をご参照ください。なお、市場リスクと為替リスクについては複合的に発生する場合があります。

49

50

10 諸費用について
諸費用については、「注意喚起情報」P.53‌の「1. 諸費用に関する事項の概要について」をご参照ください。

11 金銭の授受についてこの保険に係る金銭の授受は原則として契約通貨で行います。なお、外貨を受取る場合には、外貨を費がかかることがございますので、あらかじめご了承ください。

51

契約概要

受領できる口座が必要になります。また、口座に着金するまでに時間がかかることや、手数料等の実

52

注意喚起
情報

この｢注意喚起情報｣は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい重要な事項を記載しております。
「注意喚起情報｣のほか、お支払事由および制限事項等の詳細
やご契約の内容に関する事項は｢ご契約のしおり・約款｣に記載
しておりますのでご確認ください。

Check

1. 諸費用に関する事項の概要について

ご契約時にご負担いただく費用はありません。

● 第 1 保険期間中および第 2保険期間中にご負担いただく費用・ 積立利率は、積立利率適用期間および契約通貨に応じて、以下の指標金利を、終身保障倍率と生存給付金支払回数により加重平均した利率（合成指標金利）の上下 1.0％の範囲で三井住友海上プライマリー生命が定める利率から、保険関係費を差引いた利率です。
※ 保険関係費とは、新契約の締結に必要な費用として新契約費率、保険契約の維持に必要な費用として維持費率、運用債券の債務不履行に備えるための信用コスト率をいいます。
（１）積立利率適用期間および契約通貨に応じた指標金利（２）生存給付金支払回数× 0.5 年（端数年は切捨てます）および契約通貨に応じた指標金利なお、この積立利率は、契約日、契約通貨、積立利率適用期間、生存給付金
支払回数、終身保障倍率によって異なります。
・ 第 2 保険期間中は、積立金から死亡保険金および介護保険金（介護プランの場合）を支払うための費用を控除します。この費用は、被保険者の年齢および性別などによって異なるため、その計算方法は表示することができません。

53

第 3 保険期間の保険金額は、死亡保険金および介護保険金（介護プランの場合）を支払うための費用および保険契約の維持などに必要な費用を控除する前提で算出されます。これらの費用については、第 3 保険期間開始日における被保険者の年齢および性別に応じてその時点の予定利率等に基づいたものとなるため、ご加入
時には定まっていません。

● 外貨で契約を締結することで生じる費用
・ 一時払保険料の振込み、保険金等の受取りを外貨で行う場合、送金手数料、口座引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。また、当該費用は取扱金融機関によって異なります。
・ 一時払保険料を契約通貨と異なる通貨で入金する場合と保険金等を円で受取る場合の為替レートには為替手数料が反映されており、当該手数料をご負担
いただきます。
保険料を円で入金する場合の円入金特約レート

TTM＋50 銭

保険料を契約通貨と異なる外貨で入金する場合の外貨入金特約レート（契約通貨の TTM＋25 銭）
÷（払込通貨の TTM－25 銭）

生存給付金を除く
保険金等を円で受取る場合の円支払特約レート

TTM－50 銭

注意喚起情報● ご契約時にご負担いただく費用● 第3保険期間中にご負担いただく費用※ 生存給付金を円で受取る場合の為替レートは、TTM が適用されます。

● 遺族年金支払特約による年金支払期間中にご負担いただく費用
項目

目的

費用

時期

年金管理費

ご契約の維持に必要な費用ならびに年金等を支払うための費用

年金額に対して 1％

年金支払日に責任準備金から控除※ 上記費用は上限です。なお、年金支払開始日時点の費用を年金支払期間を通じて適用します。

54

● 解約時にご負担いただく費用

Check

契約日から解約日までの年数が 10 年未満の場合には、契約日からの経過年数に応じた解約控除率を一時払保険料に乗じ、その金額（解約控除額）を市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格から控除します。
■解約控除率：契約通貨が外貨の場合
契約日から
の経過年数

1年未満

1年以上 2年以上 3年以上 4年以上 5年以上 6年以上 7年以上 8年以上 9年以上2年未満 3年未満 4年未満 5年未満 6年未満 7年未満 8年未満 9年未満 10年未満

10年以上

終身保障倍率0倍／生存給付金支払回数5回
解約控除率

2.0％ 1.2％ 0.6％ 0.2％

終身保障倍率0倍／生存給付金支払回数7回
解約控除率

3.0％ 2.1％ 1.4％ 0.8％ 0.4％ 0.1％
6.5％ 5.2％ 4.0％ 3.0％ 2.1％ 1.4％ 0.8％ 0.4％ 0.1％

0％0％

■解約控除率：契約通貨が円の場合
の経過年数

1年未満

1年以上 2年以上 3 年以上 4 年以上 5年以上 6 年以上 7年以上 8年以上 9年以上2年未満 3年未満 4 年未満 5 年未満 6年未満 7 年未満 8年未満 9年未満 10 年未満

2.0％ 1.6％ 1.2％ 0.9％ 0.6％ 0.4％ 0.2％ 0.1％

0％

0％

0％

2.5％ 2.2％ 2.0％ 1.7％ 1.5％ 1.2％ 1.0％ 0.7％ 0.5％ 0.2％

0％

上記以外
解約控除率

積立利率適用期間中にこの保険を解約する場合、運用資産（債券など）の価値の変化を解約払戻金に反映させるため、市場金利に連動した市場調整を行うことにより、解約払戻金額と生存給付金既払額の合計額が一時払保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。

10 年以上終身保障倍率0倍／生存給付金支払回数 10回〜1 4 回
解約控除率

この保険は、一時払保険料の払込通貨と契約通貨が異なる場合や、生存給付金、死亡保険金、解約払戻金等（以下、保険金等）受取時の通貨が一時払保険料の払込通貨と異なる場合等に、為替相場の変動による影響を受けます。したがって、保険金等の合計額を一時払保険料の払込通貨で換算した場合の金額が、ご契約時にお払込みいただいた金額を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動がなかった場合（契約時の為替レートと同じ）でも、
為替手数料分の負担が生じます。

反社会的勢力に該当する場合、保険契約の3
お申込みはできません

注意喚起情報契約日から● 為替リスクについて● 市場リスクについて

上記以外
解約控除率

2. この保険のリスクについて

契約者、被保険者、保険金・生存給付金等受取人が、次のいずれかに該当する場合は保険契約のお申込みはできません。

・ 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。）、暴力団

準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること

・ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること・ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること・ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
また、契約締結後に反社会的勢力に該当することが発覚した場合は、将来に向かって契約を解
除します。

55

56

この保険はクーリング・オフ制度（お申込みの4
撤回・契約の解除）の対象です
お申込者またはご契約者は、保険契約の申込日と「契約締結前交付書面」を交付された日のいず

れか遅い日から、その日を含めて 8 日以内であれば、書面またはメールによるお申出により、契約のお申込みの撤回または契約の解除（以下、お申込みの撤回等）をすることができます。

お申込みの撤回等があった場合は、三井住友海上プライマリー生命に保険料としてお払込みい
ただいた通貨での金額を全額返還いたします。（外貨で保険料をご入金いただいた場合、外貨にて返還いたします。）

円入金特約または外貨入金特約を付加＜＊＞して、契約通貨と異なる通貨で保険料を払込んだ
場合、返還する通貨はお払込みいただいた通貨となります。（例えば、円入金特約を付加して円でお払込みいただいた場合は、円で同額を返還いたします。）＜＊＞ 特約の付加に応じて三井住友海上プライマリー生命所定の為替手数料がかかります。

生存給付金受取人に生存給付金をお支払いしている場合は、そのお支払いした額を三井住友海【書面】

上プライマリー生命へ全額返還いただきます。また、既にご契約者に生存給付金をお支払いし書面に下記内容をご記入のうえ、三井住友海上プライマリー生命宛に郵送してください。

ます。なお、生存給付金の支払通貨と一時払保険料の払込通貨が異なる場合、三井住友海上プ

書面によるお申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。
＜郵送先＞〒103-0028

東京都中央区八重洲 1ー3ー7

三井住友海上プライマリー生命

八重洲ファーストフィナンシャルビル

クーリング・オフ担当

記載いただく事項

記入例③お申込みの撤回をする旨の意思表示③申込の撤回を行います。

④お申込みの撤回を希望する理由（任意）④〇〇〇〇〇〇〇のため。

⑤募集代理店⑤○○○○銀行⑥一時払保険料の金額⑥ 10,000,000 円

・ ご契約の内容変更（特約中途付加など）の場合

お客さまサービスセンター（お問合わせのみです。電話、FAXでのお申出はできません。）
フリーダイヤル

0120-125-104

受付時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～午後５時
円のご資金を金融機関等で、お申込みの契約通貨（外貨）に交換して一時払保険料をお払込みい
ただいた場合、次の点についてご注意ください。

⑦〇〇〇〇銀行〇〇支店

普通△△△△△△△
口座名義人

契約された場合の撤回等に関するお問合わせは、下記お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

②三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（申込者または契約者の本人口座）

次の場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。

お申込みの撤回等の書面の投函またはメールと行違いに保険証券が到着した場合や、お申込み① ABXXXXXXX②書面送付先⑦保険料送金済みの場合、返金口座用します。

注意喚起情報（契約申込書の右下に記載があります。）

ライマリー生命から生存給付金をお支払いした日（ご契約者口座への送金日）の為替レートを適・ お申込者またはご契約者が法人（会社）の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご＜記入内容＞①申込番号ている場合は、一時払保険料からお支払いした額を差引いて（相殺して）ご契約者に返還いたし

ホケン

タロウ

⑧住所

⑧東京都千代田区〇〇町〇〇⑨電話番号（日中連絡先）⑨ 03- 〇〇〇〇 -〇〇〇〇⑩生年月日⑩昭和〇〇年〇〇月〇〇日⑪契約者（申込者）フリガナ⑪ホケン⑫契約者（申込者）氏名（自署）⑫保険

・ その金融機関所定の為替手数料をご負担いただくこととなります。また、三井住友海上プ
ライマリー生命指定の口座へ送金するための所定の手数料がかかる場合があります。

・ 契約通貨（外貨）で同額を返還するため、外貨を受領できる口座が必要となり、その口座に着金するまでに時間がかかることや、手数料等がかかる場合があります。

・ 契約通貨（外貨）で返還された保険料を円に交換する場合、交換する金融機関所定の為替手

数料をご負担いただくこととなります。この場合、為替相場の変動により、円換算した金額が円のご資金を下回り、損失が生じるおそれがあります。なお、為替相場の変動がなかった場合（契約時の為替レートと同じ）でも、為替手数料分の負担が生じます。

タロウ
太郎

【メール】

メールによるお申込みの撤回等は、メールの発信時（送信時）に効力が生じます。

お申出は、三井住友海上プライマリー生命ホームページ（https://www.ms-primary.com）からとなります。

＜お手続き方法＞

三井住友海上プライマリー生命ホームページの「お問合わせ」にある「クーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）」内の「メールによるお申出はこちら」よりお手続きいただけ
ます。

57

58

告知義務について（介護プランをご選択いた5
だいた場合）

7 保険金等をお支払いできない場合について
次のような場合には、保険金等をお支払いできないことがあります。

契約者または被保険者には健康状態等について、事実をありのまま正しく告知をしていただく

責任開始日から 2 年以内に被保険者が自殺した場合、ご契約者または死亡保険金受取人の故意

ご契約にあたっては、現在の健康状態等を「告知書（情報端末のお手続き画面を含みます）」で三護保険金の支払事由に該当した場合等の免責事由に該当するときには、保険金等のお支払いがもれなくお知らせ（告知）ください。

重大事由によりご契約が解除された場合、保険金等をお支払いできないことがあります。代表義務があります。

により被保険者が死亡した場合、ご契約者または被保険者の故意または重大な過失等により介井住友海上プライマリー生命がおたずねする重要な事項について、事実をありのままに正確にできないことがあります。

告知いただく事柄は、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日から２年以内であれば、三井住友海上プライマリー生命は「告知義務違反」としてご契約を解除す
ることがあります。この場合、次のとおりお取扱いいたします。
・ 介護保険金をお支払いすることはできません。

・ お支払いする解約払戻金があればご契約者にお支払いします。
ただし、介護保険金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合は、介護保険金をお支払いします。

険募集人に口頭でお話されても告知していただいたことにはなりませんのでご注意ください。

三井住友海上プライマリー生命の社員または三井住友海上プライマリー生命で委託した確認担
当者が、ご契約のお申込後または保険金等のご請求の際、その内容等についてご確認させていただく場合があります。

・ ご契約者または保険金等の受取人が保険金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的
で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき・ ご契約者、被保険者、保険金等の受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効の場合、受取った保険料は払戻しいたしません。

・ ご契約者、被保険者または受取人の詐欺または強迫を理由として保険契約を締結したときに、三井住友海上プライマリー生命がその保険契約を取消した場合

・ ご契約者が保険金等を不法に取得する目的、または他人に保険金等を不法に取得させる目的で保険契約を締結したときに、三井住友海上プライマリー生命がその保険契約を無効とした場合

介護プランにおいて、ご契約が告知義務違反により解除となった場合や責任開始期以前に発病注意喚起情報告知受領権は、生命保険会社が有しています。生命保険募集人には告知受領権がなく、生命保的なものは次のとおりです。

した疾病または発生した傷害を原因とする場合は、保険金等のお支払いができないことがあります。

6 責任開始期・生命保険募集人の権限についてお申込みいただいたご契約を三井住友海上プライマリー生命がお引受けすることを決定（承諾）した場合には、一時払保険料を三井住友海上プライマリー生命が受領した日を契約日とし、この日より三井住友海上プライマリー生命は保険契約上の責任を負います。

生命保険募集人は、お客さまと三井住友海上プライマリー生命の保険契約締結の媒介を行う者
で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して三井住友海上プライマリー生命が承諾したときに成立します。

保険契約の成立後に変更等をされる場合にも、原則として三井住友海上プライマリー生命の承諾が必要となります。

59

8 解約と解約払戻金について解約払戻金額は、解約日が積立利率適用期間中または積立利率適用期間後によって計算方法が異なります。

・ 積立利率適用期間中は、市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格より、契約日からの経過年数に応じた解約控除額を差引いた金額となります。

・ 積立利率適用期間後は、保険金額に応じて積立利率適用期間満了日の翌日から解約日までの経過年月数により計算した金額となります。

詳細については、「契約概要」P.48‌の「7.解約払戻金について」をご参照ください。

60

生命保険会社が経営破綻に陥った場合等に9ついて■ 個人情報のお取扱い・支払査定時照会制度について
三井住友海上プライマリー生命は、お客さまの個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

個人情報に関する事項にご同意のうえ、保険契約をお申込みください。ご同意いただけない場
合は、お申込みをお引受けできません。

生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額等が削減されることがあります。

保険金等のご請求に関し、お客さまのご契約内容を照会させていただくことがあります。（支払査定時照会制度）

三井住友海上プライマリー生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約
者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額等が削減されることがあります。

※ 詳細につきましては、生命保険契約者保護機構（TEL：03-3286-2820）までお問合わせください。

個人情報のお取扱い・支払査定時照会制度の詳細については、｢ご契約のしおり・約款｣ に記載

しております。

■ お引受けにあたっての重要な事項について保険料を借入金で調達した場合、市場調整等によっては解約払戻金等が借入元利金を下回り、借入元利金を返済できなくなることがあります。このため、三井住友海上プライマリー生命で10 為替リスクについて

は借入金を一時払保険料に充当することを前提としたご契約のお引受けはしておりません。
次の場合にも、ご契約のお引受けはしておりません。
・ 被保険者が入院中の場合

契約通貨が外貨の場合、為替リスクがあります。詳しくは P.56 の「2. この保険のリスクにつ

次のケースについても入院中に準じた取扱いとなります。

いて」をご参照ください。

（１）継続入院中の一時帰宅（３）申込日以降の入院予定や検査入院

11 預金等との違いについて（４）余命宣告を受けた場合（５）特別養護老人ホームおよび医療施設に準ずる施設（介護療養型医療施設、介護医療院、
介護老人保健施設）に入所中もしくは入所予定

・ ご契約者、被保険者、生存給付金受取人、死亡保険金受取人が、日本国内に居住していな

この保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。

この保険は、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。

注意喚起情報（２）末期療養（ターミナルケア）のための帰宅い場合、または永住目的の海外渡航予定がある場合■ 生存給付金受取人の指定について

契約者は、ご自身以外の方を生存給付金受取人に指定する場合、必ず事前に、指定した生存給

12 その他のご注意いただきたい事項について■ 保険契約の乗換えについて付金受取人に生存給付金の受取りについて説明し、了解を得て下さい。

13 保険会社の商号と住所等について

現在ご契約されている保険契約を解約・一部解約することを前提に新たな保険契約のお申込みをされる場合、お客さまにとって不利益となることがありますのでご注意ください。

商号

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

・ 新たなご契約につきましては、被保険者の健康状態等によってはご契約をお断りする場合

住所〒103-0028

があります。また、告知義務違反の場合や責任開始日から 2 年以内の自殺、責任開始期前の発病等の場合には、保険金が支払われないことがあります。

・ 現在のご契約を解約された場合、多くの場合は解約払戻金は払込保険料より少ない金額となります。また、特約を含めたご契約の効力は失われます。なお、新たなご契約のお取扱

TEL
ホームページ

東京都中央区八重洲1-3-7

八重洲ファーストフィナンシャルビル

0120-125-104
https://www.ms-primary.com

いにかかわらず、いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

※ 上記は乗換えに際して、お客さまに不利益と思われる一般的な事項を掲げております。保険商品によっては上記以外の事項もある場合がありますので、三井住友海上プライマリー生命へご相談くだ
さい。

61

62

● 死亡保険金に対する課税

14 税金のお取扱いについて
この保険は、契約通貨が外貨の場合、次の基準により外貨を円に換算したうえで、日本国内で販売される一般の生命保険契約と同様にお取扱いいたします。円での入出金においては、円での実額を基準とします。外貨での入出金においては、表中のとおりとします。
科目

円換算日

換算時為替レート

保険料

保険料領収日対顧客電信売買相場の仲値（TTM）

生存給付金支払日（支払事由の発生日）
生存給付金

対顧客電信買相場（TTB）（贈与税の対象となる場合）
生存給付金の支払日（所得税の対象となる場合）
解約払戻金

請求受付日

対顧客電信売買相場の仲値（TTM）
対顧客電信売買相場の仲値（TTM）

支払事由の発生日

死亡保険金

対顧客電信買相場（TTB）（相続税の対象となる場合）
死亡保険金の支払日（所得税の対象となる場合）

対顧客電信売買相場の仲値（TTM）

契約者

被保険者

死亡保険金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子相続税＜＊＞

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）＋住民税

本人

配偶者（子）子（配偶者）

贈与税＜＊＞「生命保険金の非課税枠（500 万円×法定相続人数）＜相続税法第 12条＞」が適用されます。

● 介護保険金に対する課税

所得税および住民税が非課税となります。
・ 税金のお取扱いについての詳細は、｢ご契約のしおり・約款｣ をご確認ください。
・ 指定上限額を超え、契約者本人の受取りが発生した場合は、所得税（雑所得）＋住民税が課税されます。
・ 暦年課税の場合、相続開始の日前 7 年以内に贈与を受けた財産は、原則として相続税の対象となります。毎年、贈与税の申告をしていた場合においても同様の取扱いとなります。
・ 所得税が発生する場合、2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの所得税に復興特別所得税が適用され、「基準所得税額×2.1％」があわせてかかります。
の税制改正等により、将来変更される可能性があります。なお、個別の税務取扱いにつ● 一時払保険料の税務

お払込みいただいた保険料は、その年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。

● 生存給付金に対する課税（契約者と生存給付金受取人が同一の場合）

いては所轄の税務署もしくは税理士等にご確認ください。

注意喚起情報・ 税制上のお取扱いは 2024 年 1 月 1 日現在の税制にもとづく一般的な解説であり、今後生存給付金額から必要経費控除後の金額に対して、所得税（雑所得）＋住民税が課税されます。

● 生存給付金に対する課税（契約者と生存給付金受取人が別人の場合）
契約者と生存給付金受取人が別人の場合、贈与税の対象となります。

● 解約払戻金に対する課税解約時の差益に対し以下のとおり課税されます。
終身保障倍率

契約日から 5 年以内の解約の場合

0倍

20％源泉分離課税

1倍・3倍・5倍・10倍63

契約日から 5 年超の解約の場合

所得税（一時所得）＋住民税

64

保険金等のお支払いに関する手続き等の留15
意事項についてお客さまのご請求に応じて保険金等のお支払いを行う必要がありますので、保険金等のお支払（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」に
17
ついてこの保険に係る指定紛争解決機関は、（一社）生命保険協会です。

事由が生じた場合だけではなく、お支払いの可能性があると思われる場合や、ご不明点が生じ（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）
・来訪でご連絡ください。

「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。

た場合等についても、すみやかに三井住友海上プライマリー生命お客さまサービスセンターま
お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金等をお支払いする場合、またはお支払いできない場合については、｢ご契約のしおり・約款｣ または三井住友海上プライマリー生命ホーム
ページ（https://www.ms-primary.com）に掲載しておりますのであわせてご確認ください。

三井住友海上プライマリー生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができない
おそれがありますので、ご契約者の住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。

により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に（ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp/ ）なお、生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した
後、原則として 1 か月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っております。

被保険者が受取人となる生存給付金または介護保険金について、その受取人に請求できない特
別な事情があるとき、契約者によってあらかじめ指定された指定代理請求人が、受取人にかわって請求することができます。指定代理請求人を指定した際には、その指定代理請求人に、支払事由および代理請求ができることについてお伝えください。（詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。）

注意喚起情報生命保険に関するお手続きや、ご契約に関す
16
る相談・照会・苦情について
生命保険に関するお手続きや、ご契約に関する相談・照会・苦情につきましては、下記 ｢お問合
わせ・ご相談受付先｣ までご連絡ください。

三井住友海上プライマリー生命 お客さまサービスセンター
お問合わせ・
ご相談受付先65

フリーダイヤル

0 1 2 0−1 2 5−1 0 4

受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

66

MEMO

67

MEMO

68

最後に、ご確認くだ さい
預金

？

保険

$

この商品は預金ではありません。

¥

この商品は、生命保険です。
預金とは異なり、元本保証はありません。

為替リスクの影響により、損失が生じる可能性があります。
死亡保険金、解約払戻金等のお受取りはすべて契約通貨となります。契約通貨と異なる通貨でお受取りになる場合には、為替リスクの影響により、損失が生じる可能性があります。
為替リスクについての詳細は、「注意喚起情報」P56にてご確認ください。
［為替リスクの例］（米ドル建の場合）

契約書（お申込みの撤回・契約の解除）

1,000万円

お申込者またはご契約者は、保険契約の申込日と「契約締結前交付書面」を交付された日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面またはメールにより契約のお申込みの撤回または契約の解除をすることができます。

為 替 リ ス［イメージ図］（書面で手続きする場合の例）

4/1

申込日

クーリング・オフのお取扱いはできません。

4/3

4/10

＝

4/3

●4/10までの消印がある郵便によりお申し出ください。

● A を含めて8日以内となります。

（土日、祝日、年末年始の休日も含みます）

お客さまにご負担いただく費用があります。

10万米ドル

900万円

解説動画を
配信中

解約払戻金は、市場金利の影響を受けて増減します。
この保険は、主に契約通貨建ての債券で運用しており、解約時などに、その価値の変化を、解約払戻金に反映します。
解約払戻金についての詳細は、「契約概要」P48〜P49にてご確認ください。

途中で解約等［運用のイメージ］［市場調整のイメージ］

金 利 変 動 リ ス ク とは・・・

2分で

わかる！

解説動画を
配信中

［変動のイメージ］% ＝市場金利＝解約払戻金額

解約払戻金額

時間の経過

解約払戻金額

契約通貨建ての債券などで運用

その時点の市場金利を反映
解約時の積立金額

69

外貨で受取る場合には、外貨口座が必要です。
外貨で保険金等を受取る場合には、契約通貨の外貨を受領できる口座が必要です。
外貨でのお支払手続きは、円に比べてご指定口座に着金するまでに時間がかかることや、手数料等の実費がかかる場合もありますので、あらかじめご了承ください。

円高

ク とは・・・

積立金額

○×銀行

1米ドル＝90円の場合わかる！

一時 払 保 険 料

この保険は、「第1保険期間中および第2保険期間中にご負担いただく費用」、「第3保
険期間中にご負担いただく費用」、「外貨で契約を締結することで生じる費用」、「遺族年金支払特約による年金支払期間中にご負担いただく費用」、「解約時にご負担いただく費用」がかかります。 費用についての詳細は、「注意喚起情報」P53〜P55にてご確認ください。

$

10万米ドル

1,100万円

4/11

8日間
いずれか遅い日 A

10万米ドル

2分でクーリング・オフ制度についての詳細は、「注意喚起情報」P57〜P58にてご確認ください。

契約締結前交付書面を受取った日円安

ご契約時
1米ドル＝100円の場合

クーリング・オフ制度の対象です。

保険金等の受取時
1米ドル＝110円の場合

市場金利が上がると解約払戻金額は減少%

市場金利が下がると解約払戻金額は増加%※上図は市場調整を簡易に示したイメージ図であり、解約払戻金における解約控除は考慮していません。

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