2023 年度大阪女学院短期大学事業報告書

Ⅰ．教育理念に掲げる３つの教育理念の具体的目標
１．キリスト教教育(1）本学の教育理念の礎として推進されているキリスト教教育への理解を深めることを到達目標とし、その主な活動として毎日のチャペル、リトリート、月曜特別礼拝（春学期、秋学期）、クリスマス礼拝（点火礼拝、キャンドルライトサービス）、卒業感謝礼拝を実施した。
(2）上記のキリスト教教育プログラムを通して、本学に関わる教職員と学生が、自分自身を 「神と自己、他者」の枠組みの中で捉え、自己実現を果たすともに広く世界に貢献できることを促した。
２．人権教育人々が生存と自由を確保し幸福を追求する権利である人権尊重の重要性について認識し、主体的に関わっていくことを目標として「人権教育講座」をテーマ別分科会集中講義方式で実施した。学習した内容については、学生個々人が e-Portfolio に学びの記録として掲載し、また、ふりかえりの材料とした。
３．英語教育入学時の英語運用力に基づいて、Advanced、Standard、Foundation の 3 つの習熟度レベルを設定し、それぞれに対応した共通英語科目の展開を行った。この教育課程の振り返りと併せて、入学時と比較して後の英語運用能力の伸長測定結果から、大阪女学院大学 2 年生修了時とほぼ同様の成果を確認した。特に、短期大学修了時の TOEIC の平均点は大学卒業並みの 602 点に達した。
また、授業外の取り組みとして、集中的な語彙学習や集中的リーディングの導入を通じて、学生の英語運用力向上に努めた。2 月には TOEIC セミナーを開催し、1 年生を対象としたダイアログコンテストと、2 年生以上を対象としたプレゼンテーションコンテストも実施した。英語習熟度に関わらず、各レベルの学生が入賞することで、参加者及び観覧者の英語学習に対するモチベーションを向上させることができた。教員対象のワークショップも 2 月に対面で実施した。

Ⅱ．教育内容と学習支援
１．カリキュラム
2022 年度からのカリキュラム改訂に関連して、以下の新規科目の開設や既存科目の改訂を行った。
（1）文部科学省の「数理データサイエンス AI 教育プログラム認定制度」に申請していた「AI・データサイエンスの基礎」が認定された。
（2）学生のレポート作成力を育成するため、1 年次の必修科目として「基礎ゼミ」を新たに開設した。
（3）韓国語プログラムを新設した。
（4）2 年次の学習時間の確保を目指して現行カリキュラムの評価と検討を継続しており、英語教育においては短期大学修了時に大学修了時と同等の TOEIC 平均 602 点という成果を達成した。
２．学習支援（1）入学前教育短期大学での学びに対応する力を育成するために、本学合格者に対して、11 月から 5 回の対面による実施と、学習支援システム（moodle）を用いたオンラインによる資料の提供を併用し、リメディアル教育、および大学で学ぶことへの動機づけや問題意識を立ち上げるための教材を提供し、課題の提出を求めた。加えて、入学予定者同士の交流や友人関係形成のきっかけとなる場を提供した。
（2）オリエンテーション-1-オリエンテーションプログラムを通じて、高校生活からの生活習慣の切り替えを促し、大阪女学
院大学で学ぶことの意味やカリキュラムに沿った学びの進め方についての理解を深めるとともに、学生自身が本学での学習目標を明確にする機会を提供した。また、教育施設や学生支援施設の利用方法など基礎的な情報提供を行った。
（3）Self Access & Study Support Center
英語教員による英文作法を指導する Writing Center を実施、春学期利用者は 86 件、秋学期は 82件の利用件数となった。
また、SASSC には専属のスタッフが常駐しており、各授業で課される課題のフォロー、TOEIC 学習、韓国語学習など、学生の学習支援を行い、春学期利用件数は 421 件、秋学期は 411 件の利用があった。また航空業界へ就職希望の学生のためのエアライン道場は受講者が 40 名を超え、2023 年度は受講者の 95％が航空業界へ就職した。
なお、上記の利用者数はいずれも大学、短期大学の合計数である。
（4）アドバイザー制度
カリキュラムが、コースあるいはレベルにより履修科目が異なるなど、複雑な履修構造であることから、全学年でアカデミック・アドバイザー（以下：アドバイザー）による履修指導を実施している。アドバイザーは教務システムを用いて学生の単位修得状況を確認しながら履修指導を行い、教務スタッフとも連携をとりながら、円滑な履修登録を実現することができた。特に 1 年次の各アドバイザーは、必修授業科目である基礎ゼミも担当することから、一年にわたり両側面から支援するシステムが定着している。また学生生活全般については、教務学生課、学習サポート委員会、生活サポート委員会および学生相談委員会など、必要に応じて他委員会と連携しながらサポートを行った。
（5）国際交流2023 年度の短期大学の国際交流プログラムの内、海外留学プログラムについては入学者減少並びに留学生の増加に伴い最少催行人数に満たさず、大学との共同開催プログラム、Seoul ShortProgram、Leadership Explorations、海外 CA 実習、Global Youth Conference の実施に留まった。
（6）教員養成センター（学生対象）
学期ごとに開催している「教職勉強会」を 2 回実施した。7 月は教育実習報告会（参加者 15 名）、12 月は教育実習報告会と「児童英語教育における CLIL」と題して本学の千葉奈乙江特任講師による講演（参加者 16 名）を開催した。2023 年度には 3 名が教員免許状（中学校英語二種）を取得した。
（7）日本語養成センター（学生対象）
日本語を母語としない学生の日本語の能力を評価し、必要に応じたサポートをするために、日本語能力試験では評価しない会話とライティングのスキルを評価する新しいシステムを開発した。このシステムはルーブリック評価を採用しており、採点者へのトレーニングも実施した。

Ⅲ．教育の実施体制
１．教育学修環境の整備と充実
従来、電子書籍形式であった ICT 利用マニュアルを、SaaS（Software as a Service）の変化への適応性の向上を目的として用途ごとに細分化し学内向けサイトにオープンした。
学修デバイスの再検討を想定し、教育課程の分野ごとに ICT を利用した授業展開の現状と課題の検討を行った。
２．図書館機能の充実
学生の学修、教職員の教育・研究に対して充実した支援を行うために以下のサービス向上を図った。
（1）蔵書構築として、学生・教職員の学修・研究に役立ち、シラバスとニーズに沿った資料を収集した。図書は紙媒体を中心とし、学術雑誌は購読するものを見直し電子資料とした。
-2-

(2)利用者サービスとして、教員と連携して授業で資料収集に関するガイダンスを実施（1 年生基礎ゼミ、4年生 GP（卒業研究）、ほか）。特に 24 時間、学内外から利用可能なデータベースなど電子リソースの利活用をすすめた。
(3) 書架環境向上のため書籍の整理、書棚を増設して使用頻度が高い資料を中心に 1 階に集約し利用者の利便性を図った。

Ⅳ．学生支援１．奨学金
国の修学支援新制度に関する法人と大学の部門間にわたる業務について、業務内容を整理し、情報の共有を行い、スムーズな学費案内へと繋げた。
新制度の対象となった学生には、在学中に継続して受給できるよう、定期的に学業成績や出席状況を確認して面談を実施し、サポートを行った。家計基準により当該制度を受けられなくなった学生には、学内奨学金の周知を行った。
煩雑化している学内外の奨学金制度に対し、学生が正しく情報を受け取れるよう、Moodle やサイネージ等を活用しながら案内を行った。
２．生活サポート
学生生活全般において、学生が主体的に関わることができるよう支援した。また、欠席が続く学生には、アドバイザー制度をはじめ、授業担当者、学生相談室スタッフ、保健室スタッフと教務・学生課が連携しながら対応をした。特に留学生については、毎週ミーティング実施して学生生活全般を支援した。
３．進路サポート（1）大学編入学
4 年制大学への編入学支援については、教員による指導、ガイダンス、資料収集等のサポート体制の充実を図った。卒業生との交流も個別ではあるが積極的に機会を持つことができ、最終、同志社女子大学 1 名、大阪女学院大学 1 名と合計 2 人が編入学した。
（2）就職
就職活動の早期化が加速しており、企業と学生の接触時期や選考プロセスが全体的に前倒しとなったため、２年次の履修科目に「キャリアプランニング」を設定し、キャリア意識を形成した。
インターンシップにおいても参加者の評価が採用の一部として取り扱われ、企業の選考も Webを使用する頻度が増えた。学生に対して Web 面接と対面面接の両方の指導が必要となり、特に Web面接においては個室を提供して対応した。
留学生に対しては就職ガイダンスとは別に、留学生対象のガイダンスを 2 回行った。また、企業セミナーに参加される企業や就職説明会で名刺交換した企業には留学生の採用について情報収集を行った。
４．外国人留学生サポート
日本語を母語としない外国人留学生及び外国にルーツを持つ学生への生活支援、学習支援、進路指導の質向上に努めた。新型コロナの影響が少なくなり生活支援に関しては安定化が図られたため、特に日本語教育の強化に向けたカリキュラムの改定や、日本での就職を目指す学生への指導の強化に重点を置いて取り組んだ。

Ⅴ．社会的活動と貢献-3-

１．地域との連携と貢献（1）生涯学習
ようやく新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行したが、7 月に入り徐々に感染が拡大し、コロナ禍以前の事業実施規模に戻し、多数の方にご参加頂くのは困難であった。しかしながら、状況が許す範囲で「地域の、そして卒業生の皆様に生涯を通しての学びの機会を提供し、より豊かな生活を可能にする」という生涯学習の目的に沿った企画・運営を継続して実施した。
（2）地域、行政、企業、他大学等との連携と貢献
玉造地区商店街活性化プロジェクトではコロナ禍の終息に伴い、地元商店街、印刷会社とコラボレーションに戻し、従来の「日めくりカレンダー」に戻して連携した。学生たちが商店街に出向き商店街の店主と協力しながら作成し、完成した日めくりカレンダーは 12 月の商店街歳末大売り出しに学生も参加し、地域の方々に配布した。

Ⅵ．管理・運営
１．学生募集オープンキャンパス動員に注力し年間目標の 450 名を超えた。年間 15 回の実施で体験授業内容等を戦略的に企画した。韓国語デー、International Day の特別企画に加え、リーディング講座では多くの参加者があった。
高校ガイダンス、模擬授業、相談会等で高校生に直接接し、高校訪問で教員との情報交換を継続し、本学の魅力を広めた。高等学校教員を対象とした大学説明会では本学の教育に対する一層の信頼の醸成を図った。併設の大阪女学院高校との情報交換を積極的に行い、本学の教育内容への理解を得ることに努めた。
2023 年度新設の韓国語プログラムをアピールし、専願で新しい層の入学者が増加した。「ワタシを見つける」総合型選抜のフィールドワークに参加したほぼ全員が入学へとつながった。多様性のある外国にルーツを持つ方を対象とした多言語多文化入試の周知に努め、入学者が増加した。留学生は日本語学校への学校訪問等を従来の大阪近辺から遠方に拡げ、さらに海外現地とのオンライン説明会への参加により、様々な国・地域から一定の日本語能力と英語力を有する留学生が倍増した。入学者数は 50名で 1 年生定員の 83.3％まで増加した。昨年度比 1.61 倍に回復した。
２．広報（1）学生募集広報
大学案内は学生・卒業生のインタビューや対談などから一人ひとりの成長と大学での学びを高校生に伝え、自分自身の将来が豊かに成長できるイメージができる内容で構成した。別冊カリキュラム
ブックと連携して、学部・専攻の学びをわかりやすく広報した。また、動的広報に繋がる QR コードを多く掲載した。受験生応援サイト OJnavi とも連携を図り、公式 Facebook は保護者向けに、LINE、Instagram、Twitter、YouTube 動画を高校生向けに内容を工夫し、タイムリーな情報提供に努めた。
留学生のためのリーフレットを作成して、日本語学校・相談会での説明に活用した。
（2）広報
大阪メトロ玉造駅のディスプレイ更新など、大学・短期大学全体にとどまらず、大阪女学院全体のイメージアップのための広報に取り組んだ。学生のための学内報 Wilmina Voices は、１年間の大学での主要イベントをまとめ発行した。ホームページをより充実させ、読者に見やすいメニュー構成を展開し、本学の学びを広報するとともに受験生応援サイト OJnavi との連携を図った。特に MyStory の在学生卒業生インタビューを充実させた。
３．総務（施設設備管理など）-4-2023 年度事業計画の短期大学開学 50 周年記念事業 201 教室リニューアル「ウヰルミナ アッセン
ブリー ホール」の改装工事は、翌年度に延期をした。2024 年度の施工に向け、ワーキンググループを設置、施工内容の検討会を行った。
４．財務
入学者の減少に伴い学生納付金収入も減収となったが、業務改革を進め一般経常費補助金や改革総合補助金等の競争的補助金を獲得した。また、人員の削減や業務改革などの対策を講じ支出を抑えた。
なお、寄付金による増収は今後の課題となった。
５．卒業生進路調査
Google Form によるアンケートを継続し、回答数は 2023 年度 113 名/25 名（回答数 22.1％）となった。

Ⅶ．改革・改善
１．ＦＤ及びＳＤ活動
研究倫理教育とコンプライアンス研修：
日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコースを専任教員と特任講師、研究活動支援と経理に関わる常勤職員に対して 3 年度に一度の受講を義務付け、研究倫理の一層の浸透を図った。2/21 にコンプライアンス研修を実施し、研究活動に係る行動規範の再周知と不正使用事案の解説を行った。
FD・SD の実施：
外部講師を招いて、6/28 に「生成 AI の正体と教育現場への応用」、10/18 に「合理的配慮研修」、3/6 に「障害者差別解消法の理解を深める、持つべき基本的な考え方。
」の FD/SD を計 3 回実施した。
２．自己点検・評価
日常的、継続的な自己点検として、「大阪女学院大学・大阪女学院短期大学内部質保証推進規程」並びに「内部質保証実施要領」に沿って、自己点検・評価を行った。
３．委員会の設置と所掌事項の整理
学生へのサポートをより質を高めるために、学生サポート委員会内に、既存の学習サポート委員会と生活サポート委員会を各部会として設置した。また、教育課程の改善をより実質化するために、カリキュラム委員会内に、既存の情報教育推進委員会と英語教材委員会を部会として設置した。加えて、各委員会の所掌事項を整理した上で、「大阪女学院大学・大阪女学院短期大学運営専門委員会規程」を改定した。
４．教学 IR、質保証への取組み
教学マネジメント（大学が教育目的を達成するために行う管理運営）の基盤である教学に関わる
Institutional Research「教学 IR」の推進として、従来から行っている成績・アンケート調査結果の可視化の目的と目標を明確にするため、アセスメントプランを制定した。今後はアセスメントプランに基づくデータの提供、議論の喚起、改善等の提案の取り組みをとおして質保証を推進する。
５．退学率低減への取組
開講後、初動対応のために出席状況を効率的にデータ化し、教職員や学習サポートと連携して早期面談を実施した。また、修学上のサポートが必要な学生から申し出があった場合は、診断書などの診療情報等に基づき、学生相談室や保健室の専門スタッフと面談を行った上で、合理的配慮を提供し、教職員と連携しながら学習環境の調整を行った。
-5-

６．競争的資金、科研費の獲得
競争的補助金の獲得を目標として、私立大学改革総合支援事業のタイプ 1 に申請したが、前年度に続き不採択となった。また、2024 年度科研費に研究代表者として 1 件の応募申請を行ったが不採択となった。
７．事務局体制
留学生への支援を強化するため、留学生業務を教務・学生課で執り行う組織体制とした。また、総務を法人に異動して、総務に係る業務の一元化を図った。

-6-