通信・回線サービス ご利⽤規約
第１条（総 則）本利⽤規約(以下、「本規約」という。)は、お客様(以下、「甲」という。)が株式会社シーティー
エス（以下、「乙」という。）の提供する通信・回線サービスを利⽤（以下、「本サービス」という。）するにあたり、乙が別途定めるレンタル基本約款(以下、「約款」という。)及びサブスクリプション契約条項(以下、「契約条項」という。)に基づき、甲乙間の権利義務関係を定めるとともに、本サービスの利⽤に関わる⼀切の関係に適⽤されます。
第２条（⽤語の定義）
本規約において使⽤する以下の⽤語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
（1）「個⼈情報」とは、⽣存する個⼈に関する情報であって、当該情報に含まれる⽒名、⽣年⽉⽇その他の記述等により特定の個⼈を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個⼈を識別することができることとなるものを含みます。）を意味します。
（2）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実⽤新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、⼜はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
（3）「利⽤契約」とは、第４条第３項により甲乙間に成⽴する本規約の諸規定に従った本サービスの利⽤にかかる契約を意味します。
第３条（本サービスの内容）
乙が甲に提供する本サービスの内容は本規約の【別表】の通りとなります。
第４条（登録）１．甲は、本サービスを利⽤するにあたり本規約を遵守することに同意し、かつ乙の定める⼀定の情報（以下、「登録情報」という。
）を乙の定める方法で乙に提供することにより、乙に対し、本サービスの利⽤を申請することができます。
２．乙は、前項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
（1）本規約に違反するおそれがあると乙が判断した場合（2）乙に提供された登録情報の全部⼜は⼀部につき虚偽、誤記⼜は記載漏れがあった場合（3）過去に本サービスの利⽤の登録を取り消された者である場合（4）乙が別途定める約款及び契約条項における反社会的勢⼒に係る条項のいずれかに該当する場合（5）その他、乙が登録を適当でないと判断した場合
３．乙は前項の他、約款及び契約条項の内容に基づき、甲の登録の可否を判断し、乙が甲の登録を認める場合にはその旨を甲に通知します。当該通知により登録が完了し、これをもって、利⽤契約が甲乙間に成⽴します。

1

第５条（料⾦及び⽀払方法）
本サービスの利⽤料⾦及び⽀払方法は、約款及び契約条項で定めた通りとします。
第６条（パスワード及び ID の管理）
１．甲は、本サービスの申請にあたり乙が登録を認めた登録情報にかかるパスワード及び ID を自己の責任において、管理及び保管するものとし、第三者に対して貸与、譲渡、売買してはならないものとします。
２．パスワード⼜は ID の管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等による損害の責任は甲がその責を負うものとし、乙は⼀切の責任を負いません。
３．甲は、パスワード⼜は ID が盗⽤され、⼜は、第三者に使⽤されていることが判明した場合には、直ちにその旨を乙に通知するとともに、乙からの指示に従うものとします。
第７条（禁⽌⾏為）
１．甲は、本サービスの利⽤にあたり、以下の各号のいずれかに該当する⾏為をしてはなりません。
（1）乙、⼜は甲以外のお客様、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利⼜は利益を侵害する⾏為（侵害を直接⼜は間接に惹起する⾏為を含みます。）（2）第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利⼜は利益を侵害する内容のデータを送信する⾏為（3）犯罪⾏為に関連する⾏為⼜は公序良俗に反する⾏為（4）猥褻な情報⼜は⻘少年に有害な情報を送信する⾏為（5）異性交際に関する情報を送信する⾏為（6）反社会的勢⼒に対して、直接⼜は間接的に利益を供与する⾏為（7）法令⼜は乙若しくは甲が所属する業界団体の内部規制に違反する⾏為（8）コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する⾏為（9）本サービスに関し利⽤しうる情報を改ざんする⾏為（10）乙が定める⼀定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する⾏為（11）本サービスの全部⼜は⼀部を商業目的で、使⽤方法を問わず利⽤する⾏為（それらの準備を目的とした⾏為も含みます。）（12）乙⼜は第三者になりすます⾏為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細⼯を⾏う⾏為を含みます。）（13）本サービスのサーバ等のアクセス制御機能を解除⼜は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる⾏為（14）本⼈の同意を得ることなく、⼜は詐欺的な手段（いわゆるフィシング及びこれに類する手段を含みます。）により第三者の登録情報を取得する⾏為（15）⻑時間の架電や同様の問い合わせを過度に⾏い、⼜は義務や理由のないことを強要し、乙の業務に著しく⽀障を⽣じさせる⾏為（16）乙による本サービスの運営を妨害するおそれのある⾏為（17）その他、乙が不適切と判断する⾏為
2２．乙は、本サービスにおける甲による情報の送信⾏為が前項各号のいずれかに該当し、⼜は該当するおそれがあると乙が判断した場合には、甲に事前に通知することなく、当該情報の全部⼜は⼀部を削除することができるものとします。乙は、本項に基づき乙が⾏った措置に基づき甲に⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。
第８条（本サービスの停⽌等）
１．乙は、以下のいずれかに該当する場合には、その旨を甲に通知し、本サービスの利⽤の全部⼜は⼀部を停⽌⼜は中断することができるものとします。ただし、緊急やむを得ないと乙が判断した場合は、この限りではありません。
（1）本サービスに係るコンピューター・システムの点検⼜は保守作業を定期的⼜は緊急に⾏う場合（2）コンピューター・通信回路、その他ハードウェア等が事故により停⽌した場合（3）⽕災、停電、天災地変などの不可抗⼒により本サービスの運営ができなくなった場合（4）外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断⼜は停⽌、本サービスとの連携の停⽌、仕様変更等が⽣じた場合（5）その他、乙が停⽌⼜は中断を必要と判断した場合
２. 前項に定める事態が⻑期にわたり改善されない場合、運⽤上もしくは技術上の理由により、乙が本サービスの中断もしくは廃⽌が必要であると判断した場合、⼜は不測の事態により乙が本サービスの提供が困難であると判断した場合には、乙は事前に甲に通知の上、本サービスの⼀部もしくは全部を中断⼜は廃⽌することができるものとします。
３. 乙は理由の如何を問わず、60 ⽇前までに甲に通知することにより、乙が提供する本サービスの⼀部もしくは全部を乙の判断で中断⼜は廃⽌することができます。
４. 乙は、本条に基づき乙が⾏った措置に基づき甲に⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。
第９条（対応ハードウェアその他の設備）
１．本サービスの提供を受けるために必要な、対応ハードウェア、スマートフォンその他の機器の準備及び維持は、甲の費⽤と責任において⾏うものとします。
２．甲は自己の本サービスの利⽤環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防⽌、不正アクセス及び情報漏洩の防⽌等のセキュリティ対策を自らの費⽤と責任において講じるもとします。
第 10 条（通信履歴の保護）
１．乙は、甲が本サービスを利⽤する過程でサーバに記録されるデータ及びアクセスログ並びに甲の本サービスへのアクセス数（以下「本通信履歴」という）を秘密として保持し、甲に本サービスを提供する過程で必要となる乙の管理作業の目的以外に使⽤しないものとします。
2．乙は、本サービスを提供するために実施が必要なユーザーサポート、サービスメンテナンス及び利⽤料⾦の請求等の管理作業を実施する目的で、本通信履歴へアクセスすることができるものとします。
3．第 1 項及び第２項の規定にかかわらず、乙は本通信履歴のうちのアクセスログを統計的に分析・加⼯し、甲を識別できない状態において当該分析・加⼯結果を第三者への提供を含め、本サービスの提供以外の目的で使⽤できるものとします。
3

4．乙は、甲の事前の同意を得ずに、本通信履歴を第三者に提供しないものとします。ただし、次に定める場合には、乙は甲の事前の同意を得ずに、本通信履歴を第三者に提供することができるものとします。
（1）法令に基づく場合（2）⼈の⽣命、身体⼜は財産の保護のために必要がある場合であって、甲の同意を得ることが困難であるとき（3）公衆衛⽣の向上⼜は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、甲の同意を得ることが困難であるとき（4）国の機関もしくは地方公共団体⼜はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、甲の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがあるとき
第 11 条（個⼈情報）
乙は、甲の個⼈情報について、約款及び契約条項で定めた通りに取扱いします。
第 12 条（登録取消等）
１．乙は、甲が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知⼜は催告することなく、当該甲について本サービスの利⽤を⼀時的に停⽌し、⼜は甲としての登録を取り消すことができます。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合（2）登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合（3）乙、甲以外のお客様、外部事業者その他の第三者に損害を⽣じさせるおそれのある目的⼜は方法で本サービスを利⽤した、⼜は利⽤しようとした場合（4）手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合（5）3 ヶ⽉以上本サービスの利⽤がなく、乙からの連絡に対して応答がない場合（6）乙が別途定める約款及び契約条項における債務不履⾏に係る条項のいずれかに該当する場
合（7）その他、乙が甲としての登録の継続を適当でないと判断した場合
２．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、甲は乙に対して負っている債務の⼀切について当然に期限の利益を失い、直ちに乙に対して全ての債務の⽀払を⾏わなければなりません。
３．乙は本条に基づき乙が⾏った⾏為により甲に⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。
４．本条に基づき甲の登録が取り消された場合、甲は、乙の指示に基づき、乙から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を⾏うものとします。
第 13 条（保証の否認及び免責）
１．甲は、甲自身の自己責任において本サービスを利⽤するものとし、乙は、甲が本サービスを利⽤して⾏った⼀切の⾏為、その結果について責任を負いません。
２．甲は、本サービスを利⽤することが、甲に適⽤のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費⽤に基づいて調査するものとし、乙は、甲による本サービスの利⽤が、甲に適⽤のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

4３．本サービスに関連して甲と甲以外のお客様、外部事業者その他の第三者との間において⽣じた取引、連絡、紛争等については、甲の責任において処理及び解決するものとし、乙はかかる事項について⼀切責任を負いません。
４．乙は、本サービスが全ての情報端末に対応している事を保証するものではなく、本サービスの利⽤に供する端末の OS バージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が⽣じる可能性がある事について、甲はあらかじめ了承するものとします。
５．乙は、本サービスに関連して甲が被った損害について、賠償する責任を⼀切負わないものとします。また、消費者契約法の適⽤その他の理由により、乙が甲に対して損害賠償を負う場合においても、乙の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、損害の事由が⽣じた時点から遡って過去 3 ヶ⽉間の期間に甲から現実に受領した本サービスの利⽤料⾦の総額を上限とします。
６．乙の責めに帰すべき事由により、甲が本サービスを全く利⽤できない状態に陥った場合、乙は、乙が当該利⽤者における利⽤不能を知った時刻から起算して 48 時間その状態が継続した場合に限り、1 ヶ⽉分のサービス利⽤料⾦に相当する額の 30 分の 1 に利⽤不能の⽇数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、甲の請求により甲に現実に発⽣した、サービス利⽤不能に関する損害の賠償に応じます。ただし、乙が⽀払うべき損害額が 1 万円未満の場合は、利⽤不能の時間と同等の契約期間の延⻑をもって損害の賠償に代えるものとします。
７．電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して本サービスが利⽤不能となった場合、甲に対する損害賠償総額は、乙がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、乙は前項に準じて甲の損害賠償の請求に応じるものとします。
８．本サービスのサーバからのデータの発信に起因し、⼜は関連して発⽣する発信者としての法的責任は甲が負うものであり、本規約に定める乙の権利・義務は、いかなる意味においても乙が当該発信者に該当しないという乙の法的地位に影響を及ぼさないものとします。
９．以下のいずれかの事由に起因し⼜は関連して甲に発⽣する第三者とのトラブル及び損害等に関し、乙は⼀切の責任を負わないものとし、甲は甲の負担と責任において対応するものとします。
（1）甲が本サービスを利⽤して⾏うデータ通信（2）甲が本サービスを利⽤して⾏うデータ通信によるウイルス感染（3）乙の責に帰すべき事由によらない、乙の本サービス提供⽤コンピューター・システムに対する第三者による干渉により発⽣した各種現象（4）本サービス利⽤時の混雑、通信回線の混雑、甲ご利⽤のハードウェア及びソフトウェアその他の事情により発⽣した本サービス利⽤上の不具合（5）本サービスと外部サービスの連携利⽤の際に、外部サービスに起因⼜は関連して発⽣した本サービス提供上の不具合（6）天災・⽕災・騒乱等その他の不可抗⼒及び通信事業者⼜はインターネットプロバイダの通信回線の故障その他、乙の責に帰すべき事由によらない事由により発⽣した本サービス提供上の不具合（7）甲が利⽤している外部ストレージサービスに保存されているあらゆるデータの保全
10．甲による本サービスの利⽤⼜は利⽤不能に関連して乙に⽣じる甲に対する責任は、本規約に明示的に定めるものに限られるものとし、その他⼀切の責任を甲に対し乙は負わないものとします。また、いかなる場合においても乙の甲への損害賠償義務は 1 ヶ⽉間の本サービスに5

ついて甲から⽀払われるべき利⽤料⾦の範囲内、お申込みが年間契約の場合には利⽤料⾦の12 分の１の⾦額の範囲内とします。
第 14 条（甲の賠償等の責任）
１．甲は、本規約に違反することにより、⼜は本サービスの利⽤に関連して乙に損害を与えた場合、乙に対してその損害を賠償しなければなりません。
２．甲が、本サービスに関連して甲以外のお客様、外部事業者その他の第三者からクレームを受け⼜はそれらの者との間で紛争を⽣じた場合には、直ちにその内容を乙に通知するとともに、甲の費⽤と責任において当該クレーム⼜は紛争を処理し、乙からの要請に基づき、その経過及び結果を乙に報告するものとします。
３．甲による本サービスの利⽤に関連して、乙が、甲以外のお客様、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、甲は当該請求に基づき乙が当該第三者に⽀払を余儀なくされた⾦額を賠償しなければなりません。
第 15 条（規約内容の変更）
本規約の内容及び別表記載の本サービスの内容について、変更が⼀般の利益に適合する場合、⼜は変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容が相当であるなど、その他変更に係る事情に照らして合理的である場合には予告なく変更することができるものとします。
第 16 条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他甲から乙に対する連絡⼜は通知、及び本規約の変更に関する通知その他乙から甲に対する連絡⼜は通知は、乙の定める方法で⾏うものとします。
第 17 条（権利等）
１．本サービスに使⽤するコンピューター・システム及びソフトウェアの所有権、著作権は乙に帰属します。
２．甲においてコンピューターに⼊⼒したデータの所有権、著作権、著作者⼈格権の⼀切は、原則として甲に帰属します。
第 18 条（本規約の譲渡等）
甲は、乙の書⾯による事前の承認なく、利⽤契約上の地位⼜は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第 19 条（完全合意）
本規約は、本規約に含まれる事項に関する乙と甲との完全な合意を構成し、口頭⼜は書⾯を問わず、本規約に含まれる事項に関する甲と乙との事前の合意、表明及び了解に優先します。また、本規約に規定のない場合で、約款及び契約条項に規定がある場合には当該約款及び契約条項の規定が、約款及び契約条項の規定が本規約の規定に抵触する場合には、本規約が優先適⽤されることといたします。

6

第 20 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が、消費者契約法その他の法令等により無効⼜は執⾏不能を判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び⼀部が無効⼜は執⾏不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有し、甲及び乙は、当該無効若しくは執⾏不能の条項⼜は部分を適法とし、執⾏⼒を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執⾏不能な条項
⼜は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第 21 条（協議事項）
本規約⼜は乙が別途定める約款及び契約条項に定めのない事項、あるいは本規約に関して疑義が⽣じた場合には甲乙協議の上、お互いに誠意をもって解決をはかるものとします。
以上
制定・施⾏⽇︓2023 年４⽉１⽇

7

【別表】
本利⽤約款第 3 条の本サービスの内容は以下となります。
（2023 年 4 ⽉ 1 ⽇ 現在）
1. モバイル電話サービス
2. モバイル回線サービス
3. クラウド PBX サービス
4. ビジネスビデオチャットサービス
5. 衛星通信サービス
6. データ通信サービス（C-TRIBE-Mobile）※※サービス申込（個別契約）時において、別途、「重要事項説明書」を提示いたします。

以上

8