（健Ⅱ440F）
令和３年１月２１日
都道府県医師会 郡市区医師会
感染症危機管理担当理事 殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏
医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について「新型コロナウイルスワクチン接種体制の構築について」は令和2年12月21日（健Ⅱ387F）をもってお知らせし、引き続き本予防接種の実施体制の構築に向けた準備を進めていただくよう、関係各位に協力を求め、また、本予防接種は各市町村において実施することとなっていることから、各市町村においても十分に実施体制の準備を行っていただくよう示されているところです。
本予防接種については、まずは医療従事者等への接種を行うこととされていることから、今般、厚生労働省より、医療従事者等への接種の基本的な考え方並びに医療関係団体及び医療機関における標準的対応が示され、各都道府県衛生主管部（局）長宛て通知がなされ、本会にも周知方協力依頼がありました。
本通知における接種体制の構築についての概要は下記のとおりであり、医療関係団
体等（郡市区医師会）に依頼されている事項については「４．医療関係団体等における具体的な作業」にまとめております。
円滑な接種の実現には、地域の事情に合致した接種体制の構築が必要です。まず、医療従事者等に対する接種から開始されますが、住民に対する接種にあたっては、さらに接種可能医療機関を増やす取り組みも想定されます。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、会員に対する情報提供についてご高配のほどお願い申し上げます。

記

１．

接種対象者

 病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む）に頻
繁に接する機会のある医師その他の職員。
 薬局において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある薬剤師
その他の職員（登録販売者を含む）。
 新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊職員。
 自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する業務を行う者。

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※接種は個人の判断であり、業務従事への条件とはならない。
２．

接種場所

全国で１５００か所の施設に２月末までにディープフリーザーを配置することとしており、その配置先を「基本型接種施設」とするほか、基本型接種施設の近隣に所在し、当該基本型接種施設から冷蔵でワクチンの移送を受ける「連携型接種施設」とする。
※本会としましては医療従事者に対する円滑な接種を実施するため、医療関係団体等（郡市区医師会）は実施主体である市町村と連携し、基本施設・連携施設以外の接種できる施設の数を増やすことが重要。
３．

接種の大まかな流れ

・接種予定者に対し、クーポン券付き予診票を発行（基本型・連携型接種施設の医療従事者等については自施設で準備。その他の医療機関等の医療従事者等については医療関係団体、都道府県・市町村等が発行）・接種予定数を踏まえ、基本型接種施設がＶ－ＳＹＳにワクチン必要数を登録
・国、都道府県及び医療機関等が連携してワクチン割り当て量を決定。具体的には、①国は都道府県の割り当て量を調整し、②都道府県は医療機関等の割り当て量を調整
・基本型接種施設はワクチン納入予定数や予定日をＶ－ＳＹＳで確認。必要に応じて連携型設置施設に連絡
・基本型接種施設はワクチンの納入後速やかにディープフリーザーで保管。必要に応じて連携型接種施設に冷蔵でワクチンを移送
・基本型・連携型接種施設は具体的な接種日や時間枠ごとの接種予定者数を決定し、自施設の接種予定者に伝達（その他の小規模な医療機関等に係る接種日時・予定者数についてはとりまとめ主体（所属医療関係団体等）に伝達）・接種を実施・基本型・連携型接種施設はＶ－ＳＹＳを通じて接種者数等の報告を行うとともに市
区町村又は国民健康保険連合会に費用請求書を送付
４．

医療関係団体等における具体的な作業① 接種予定者数等の把握【様式１－１】
自施設において接種を行わない会員医療機関等及び当該医療機関等の医療従事者等として接種を受ける予定の人数を把握する② 接種場所の確保
基本型接種施設の中から選定する、独自に連携型接種施設を確保する、自ら接種会場を設ける等により、接種施設を確保する。
接種予定者の施設所在地等に応じ、接種場所ごとの接種人数を計画する。
③ 接種場所情報等の都道府県への報告【様式１－１】
確保した接種場所についての情報を都道府県に報告する。

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④ 接種場所と接種人数の確定【様式１－１】
接種場所ごとの接種予定者数を各接種場所へ伝達する。
⑤ 接種予定者リストのとりまとめ、予診票の準備、配布【様式 別添６】
接種予定者である医療従事者等のリストを原則として電子ファイルで各医療機関に作成いただき、とりまとめる。
とりまとめたリストをワクチン接種円滑化システムに入力し、電子媒体で出力される予診票を各医療機関を通じて対象者へ配布する。
⑥ 対象者への案内、接種場所へ接種予定者の人数を伝達※各様式は文書管理システムお知らせへ掲載しています。
※なお、接種予定者数の把握・提出期限等が示されておりますが、可能な限り速やかなご提出の程お願いいたします。
※また、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」（別添）にある通り、郡市区医師会等が単独で実施しにくい業務がある場合には、都道府県医師会等と協議をする、複数の医療関係団体で連携する、都道府県に相談する等の対応が考えられるため、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
（別添） 「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」令和 3 年 1 月 8 日付（健健発 0108 第 2 号）
別添１ 医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方
別添２ 都道府県における医療従事者等への接種体制の構築
別添３ 市町村における医療従事者等への接種体制の構築
別添４ 医療関係団体における医療従事者等への接種体制の構築
別添５ 医療機関における医療従事者等への接種体制の構築

 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引きについて」令和 3 年 1 月 18 日付（健健発 0118 第 2 号）
 別添６ 医療従事者等優先接種予定者リスト
 医療従事者等に対する接種の概要（令和２年１２月１８日第１回新型コロナウイ
ルスワクチン接種体制確保事業に関する自治体向け説明会資料１より）

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健 健 発 0108 第 ２号
令 和 ３年 １月 ８日

公益社団法人日本医師会感染症危機管理対策室長

殿
厚生労働省健康局健康課長（ 公 印 省 略 ）医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（案）」（令和２年 12 月 23 日新型コロナウイルス感染症対策分科会（第 19 回）資料）において、まずは医療従事者等への接種を行うこととされており、その接種体制の構築に係る標準的な進め方等について、本日、添付資料のとおり各都道府県衛生主管部（局）長宛通知したところです。
医療従事者等に対する接種を行う体制の構築を推進し、円滑な接種を実現するためには、貴会をはじめとした医療関係団体のご理解とご協力が欠かせません。
医療従事者等への接種の基本的な考え方並びに医療関係団体及び医療機関における標準的対応として別添のとおりお示ししますので、都道府県が中心となって進める医療従事者等への接種体制の構築につき、格段の御協力をお願いさせていただくとともに、貴会会員への周知等を図っていただきますようお願いいたします。
（添付資料について）
別添１ 医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方
別添２４医療関係団体における医療従事者等への接種体制の構築
別添３５医療機関における医療従事者等への接種体制の構築
参考
令和３年１月８日付各都道府県衛生主管部（局）長宛通知

別添１
医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方※１．（３）に示す事項はファイザー社のワクチンを念頭に置いているため、他社のワクチンを念頭に医療従事者等への接種体制を構築する必要が生じた場合は、別途考え方等をお示しする。
１．医療従事者等への接種の枠組み（１）実施主体等○ 医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種は、医療従事者等以外の者への接種と同様に、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が実施主体となり、市町村と予防接種の実施に係る集合契約を締結した医療機関等において実施される。
○ また、国が用意するワクチン接種円滑化システム（以下「Ｖ－ＳＹＳ」という。）を用いること、住所地外接種に係る接種費用の請求・支払は医療機関等所在地の国民健康保険団体連合会を通じて行うことなど、基本的な枠組みは、医療従事者等以外の者への接種と同様である。
（２）対象者○ 接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲は、別紙のとおりである。
（３）接種場所○ 全国で１５００か所の施設に２月末までにディープフリーザーを配置することとしており、その配置先を「基本型接種施設」として当該施設において接種を実施するほか、基本型接種施設の近隣に所在し、当該基本型接種施設から冷蔵でワクチンの移送を受ける「連携型接種施設」において接種を実施することとする。
○ 基本型接種施設及び連携型接種施設の医療従事者等は自施設で接種を受けることとなるが、これらの施設以外の医療機関等の医療従事者等については、医療関係団体や都道
府県・市町村を通じて接種場所（基本型接種施設又は連携型接種施設）の確保等を行うこととなる（概要は２．を参照のこと。）。
○ 基本型接種施設、連携型接種施設に求められる主な役割等は、具体的には以下のとおりである。
①基本型接種施設（ディープフリーザーを設置する接種施設）
・1,000人超の医療従事者等に対して接種を実施することが予定され、かつ、基本型接種施設となることを希望する医療機関等は、都道府県にその意向を申し出て、都道府県が配置施設の調整を行う（この調整の結果により、基本型接種施設が確定する。）。なお、予防接種の実施に係る集合契約に加入している必要がある。
・都道府県が行う基本型接種施設と連携型接種施設のマッチング等のため、自施設の医療従事者等に係る接種予定数について都道府県に報告を行う。
・基本型接種施設は、自施設の接種予定者数のほか、連携型接種施設から申告を受けたワクチン数や地域の医療従事者等の接種受け入れ予定数を確認し、Ｖ－ＳＹＳを通じてワクチンを必要数オーダーし、連携型接種施設分等も含めてワクチンを受け取る。
・受け取ったワクチンは、ディープフリーザーで保管する。

・ディープフリーザーに保管したワクチンは、自施設での接種に用いるとともに、基本型接種施設又は連携型接種施設のいずれかが連携型接種施設に移送する。移送方法については、追ってお示しする「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」（仮称）を参照する。
・連携型接種施設に移送したワクチンについて移送先、移送先ごとの移送ワクチン数を記録する台帳を整備する。
②連携型接種施設（基本型接種施設からワクチンを移送して接種する接種施設）
・当該医療機関等の医療従事者等の数が原則として概ね100人以上であり、かつ、連携型接種施設となることを希望する医療機関等は、都道府県にその意向を申し出る。なお、予防接種の実施に係る集合契約に加入している必要がある。
・都道府県が行う基本型接種施設と連携型接種施設のマッチング等のため、自施設の医療従事者等に係る接種予定者数について都道府県に報告を行う。
・自施設の接種予定者数に加え、地域の医療従事者等の接種受け入れ予定数も考慮して接種に必要となるワクチン数を基本型接種施設に申告し、ワクチンを移送して接種する（連携型接種施設は自らＶ－ＳＹＳによりワクチンのオーダーを行わない
が、基本型接種施設からワクチンを移送する前提として、必要な情報をＶ－ＳＹＳに入力する。）。
・連携型接種施設は、基本型接種施設から移送したワクチンを冷蔵で保管し、決められた期間内にできるだけすべてのワクチンを使用する。
○ 都道府県、市町村又は医療関係団体が設置する接種会場についても、求められる役割を果たすことができることを前提に、基本型接種施設又は連携型接種施設のいずれかの類型として接種を実施することとなる。
都道府県、市町村又は医療関係団体が接種会場を設ける場合の手続き等については「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（初版を令和２年12月17日付け健発1217第４号厚生労働省健康局長通知別添で提示）を参照すること。なお、都道府県及び医療関係団体が接種会場を設ける場合の接種費用の請求・支払いについては、医療機関等が接種を行った場合の処理に準じること（住民を対象に市町村が自ら会場を設けた場合の費用請求・支払い処理とは異なるので注意すること。）。
（４）接種の大まかな流れ
・接種予定者に対し、クーポン券付き予診票を発行（基本型・連携型接種施設の医療従事者等については自施設で準備。その他の医療機関等の医療従事者等については医療関係団体、都道府県・市町村等が発行）・接種予定数を踏まえ、基本型接種施設がＶ－ＳＹＳにワクチン必要数を登録
・国、都道府県及び医療機関等が連携してワクチン割り当て量を決定。具体的には、①国は都道府県の割り当て量を調整し、②都道府県は医療機関等の割り当て量を調整※Ｖ－ＳＹＳの利用方法については、追ってお示しする。また、ワクチン等の割り当てについては、都道府県は地域の医療関係団体等と連携して、割り当ての方針の検討及び調整を行う。
・基本型接種施設はワクチン納入予定数や予定日をＶ－ＳＹＳで確認。必要に応じて連携型設置施設に連絡
・基本型接種施設はワクチンの納入後速やかにディープフリーザーで保管。必要に応じて連携型接種施設に冷蔵でワクチンを移送
・基本型・連携型接種施設は具体的な接種日や時間枠ごとの接種予定者数を決定し、自施設の接種予定者に伝達（その他の医療機関等に係る接種日時・予定者数についてはとり
まとめ主体に伝達）

・接種を実施・基本型・連携型接種施設はＶ－ＳＹＳを通じて接種者数等の報告を行うとともに市区町
村又は国民健康保険連合会に費用請求書を送付
２．体制構築に向けた準備の概略（１）基本的な考え方○ 医療従事者等の範囲には、病院や診療所の職員だけでなく、保健所職員、救急隊員等の地方自治体職員や、自衛隊職員、検疫所職員等の国の機関の職員も含まれ、広域的視点に基づく対応が求められるため、医療従事者等への接種体制の構築は、都道府県が中心となって行うこととなる。
○ 具体的には、都道府県は市町村や医療関係団体等の関係機関と連携して、「接種施設の確保」と「接種対象者の特定」の大きく２つの作業を行う必要である。
なお、医療従事者等への接種の体制は関係者が連携して構築するものであることか
ら、関係者はお互いの業務についても十分理解している必要がある。
（２）関係者の役割、関係者間の関係の構築○ 都道府県は、接種体制構築の中心的存在として、医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院団体等の地域の医療関係団体や、市町村、国の機関等と協力的な関係を構築する。また、各関係者・関係機関から接種予定者数等をとりまとめ、基本型接種施設と連携型接種施設のマッチング等の調整を行う。
○ 市町村、医療関係団体は自らが担う役割や、最終的な目標、スケジュール等を都道府県と確認するとともに、今後の体制構築の進め方について出来るだけ早期に認識を共有する。
このほか、関係者が接種体制構築に向けて担う役割は概ね以下のとおりである。
担当する事務団体等担当する医療従事者等
の範囲

接種場所の
確保

接種予定者数の把握

接種予定者リストの作成、予診票の準備

医師会

診療所等の医療従事者等

○

○

○

歯科医師会

歯科診療所の医療従事者等

○

○

○

薬剤師会

薬局の医療従事者等

○

○

○

医師会又は
病院団体

自施設で接種を行わない病院の医療従事者等

○

○

○

市町村

市町村職員（救急隊員等）

都道府県が
○
行う
（都道府県に
伝達）

○

国の機関

国の機関の職員（自衛隊や検疫所職員等）

都道府県が
○
行う
（都道府県に
伝達）

○

都道府県

都道府県職員（保健所職員
等）
市町村職員
国の機関の職員○○○（都道府県職員分のみ）○：自ら行う（注）医療関係団体に属さない医療機関の医療従事者等について関係団体における対応が困難な場合には、都道府県で関係団体と連携しつつ希望者の受付を行う等の対応を行う。

（３）医療従事者等への接種に関する計画の策定○ 都道府県は、接種体制構築の全体像を把握し、進捗を管理するため、接種体制構築の計画書を作成する。計画書には、医療従事者等への接種を行う都道府県内のすべての接種会場の情報、医療関係団体等ごとの接種先の情報、基本型接種施設と連携型接種施設との対応関係の情報等が含まれる。
○ 計画書の全部又は一部を都道府県と関係者で共有することで、関係者間の情報共有にも活用できる。計画書の原本は都道府県が管理し、国にも共有する。

別紙
医療従事者等の範囲
注：医療従事者等の具体的な範囲については現在パブリックコメント中の「新型コロナウ
イルス感染症に係るワクチンの接種について（案）」において示されるものであり、以下は当該パブリックコメントを踏まえて検討途上のものを体制構築の参考となるよう示したものであるため、今後変更される可能性があることに注意すること。
１．医療従事者等の範囲の考え方
医療従事者等に早期に接種する理由として、以下の点が重要であることを踏まえ、具体的な範囲を定める。
・ 業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者や多くの疑い患者と頻繁に接する業務を行うことから、新型コロナウイルスへの曝露の機会が極めて多いこと
・ 従事する者の発症及び重症化リスクの軽減は、医療提供体制の確保のために必要であること（注１）
注１：ワクチンの基本的な性能として発症予防・重症化予防が想定され、感染予防の効果を期待するものではないことから、患者への感染予防を目的として医療従事者等に接種するものではないことに留意（医療従事者等は、個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種が望まれるものの、最終的には接種は個人の判断であり、業務従事への条件とはならない）。
２．医療従事者等の具体的な範囲
医療従事者等には、以下の対象者が含まれる見込みである（１月頃の新型コロナウイル
ス感染症対策分科会で決定される予定である）。
（１）病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者（注２）を含む。
以下同じ。）に頻繁に接する機会のある医師その他の職員。
（対象者に関する留意点）※診療科、職種は限定しない（歯科も含まれる。）。
※委託業者についても、業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、医療機関の判断により対象とできる。
（対象者を取りまとめる主体）
・ 医療関係団体が取りまとめを行う。
※概ね従事者100人以上で、自ら接種を行う施設は施設ごとに取りまとめる。
（２）薬局において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある薬剤師その他の職員（登録販売者を含む。）。
（対象者に関する留意点）※当該薬局が店舗販売業等と併設されている場合、薬剤師以外の職員については専ら薬局に従事するとともに、主に患者への応対を行う者に限る。
（対象者を取りまとめる主体）
・ 関係団体が取りまとめを行う。
（３）新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊職員。

（対象者を取りまとめる主体）
・ 都道府県が取りまとめを行う。
※国関係機関は、都道府県単位で接種対象者のリストを作成し都道府県に提出する。
※矯正施設内の医療従事者も都道府県が取りまとめを行う。
（４）自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症
患者に頻繁に接する業務を行う者。
（対象者に関する留意点）※以下のような業務に従事する者が想定される。
・ 患者と接する業務を行う保健所職員、検疫所職員等（例）保健所、検疫所、国立感染症研究所の職員で、積極的疫学調査、患者からの検体採取や患者の移送等の患者と接する業務を行う者。
・ 宿泊療養施設で患者に頻繁に接する者（例）宿泊療養施設において、健康管理、生活支援の業務により、患者と頻繁に接する業務を行う者。
・ 自宅、宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う者（対象者を取りまとめる主体）
・ 都道府県が取りまとめを行う。
注２：疑い患者には、新型コロナウイルス感染症患者であることを積極的に疑う場合だけ
でなく、発熱・呼吸器症状などを有し新型コロナウイルス感染症患者かどうかわからない患者を含む。

別添４
医療関係団体における医療従事者等への接種体制の構築（医療関係団体）※【様式】と書かれている項目については、別添の様式を活用する。
※【】内に書かれている日付は、標準的な作業の期限を表しており、体制整備が円滑に進むよう自治体が異なる日付を設定する場合もあるので、その場合は当該自治体が設定した日付によること。

１．加入医療機関等における接種予定者数等の把握【1月22日まで】【様式２】○ 医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院団体等の地域の医療関係団体（以下「医療関係団
体」という。）は、自団体に加入する医療機関等であって基本型接種施設又は連携型接種施設として自施設において接種を行わないもの、及び当該医療機関等の医療従事者等として接種を受ける予定の者の数を把握する。

２．接種場所の確保【1月28日まで】○ 医療関係団体は、１．で把握した予定者数をもとに、都道府県及び市町村により調整されたディープフリーザーの配置先も踏まえ、自団体の医療従事者等が接種を受ける接種施設を確保する。この際、接種場所を基本型接種施設の中から選定することも考えられるが、独自に連携型接種施設を確保したり、自ら接種会場を設けたりすることも想定される。なお、当該連携型接種施設へどの管理型接種施設からワクチンの移送をするかについては、最終的に都道府県において広域的な視点から調整を行うため、この時点では決まっている必要はない。
○ 医療関係団体は、接種予定者の施設所在地等に応じ、接種場所ごとの接種人数を計画する。

３．接種場所情報等の都道府県への報告【２月３日まで】【様式１−１】○ 医療関係団体は、確保した接種場所についての情報を都道府県に報告する。
具体的には、医療関係団体は、接種場所の名称、当該接種場所が引き受ける医療機関等の情報、引き受け予定人数についての情報を様式１−１に記入し、都道府県に報告する。なお、当該接種場所が連携型接種施設である場合、どの基本型接種施設からワクチンを移送をするかについては、最終的に都道府県において広域的な視点から調整を行うため、この時点では決まっている必要はない。

４．接種場所と接種人数の確定【様式１−１】○ 医療関係団体は、接種場所ごとの接種予定者数を各接種場所に伝達する。この情報は、接種場所となる医療機関等がワクチンの必要量をワクチン接種円滑化システムに登録するために必要となる。医療関係団体は、当該情報を計画書の様式に記載し、都道府県にも報告する。

５．接種予定者リストのとりまとめ【2月25日頃まで】【様式】、予診票の準備、配布○ 医療関係団体は、接種予定者である医療従事者等のリストを原則として電子ファイルで自団体の各医療機関に作成させ、これをとりまとめる。様式については別途お示しするが、リストには、氏名、住民票に記載されている住所、生年月日等の情報を記入する。
○ とりまとめたリストをワクチン接種円滑化システムに入力すると、医療従事者等のための特別な様式の予診票が電子媒体で出力される。予診票にはリストに記入した氏名等があらかじめ記載されている。医療関係団体は当該予診票を、各医療機関を通じて対象者に配布する。
６．対象者への案内○ 各接種場所へのワクチンの配分の日程と接種場所の体制が決まることで、接種日時及び接種可能な人数も決まる。
○ ワクチンの解凍等の準備に影響するため、接種場所に対しては、接種を受ける最終的な接種予定者の人数を、接種日の前日までに伝達する必要がある。

別添５
医療機関による医療従事者等への接種体制の確保※【様式】と書かれている項目については、別添の様式を活用する。
※【】内に書かれている日付は、標準的な作業の期限を表しており、体制整備が円滑に進むよう自治体が異なる日付を設定する場合もあるので、その場合は当該自治体が設定した日付によること。

１．接種施設として接種を行う意向の都道府県・市町村への申告等【遅くとも1月22日まで】（１）基本型接種施設としてディープフリーザーの配置を希望する場合○ ディープフリーザーについては、都道府県・市町村（特別区を含む。以下同じ。）が配置調整を行うことから、自治体が設ける締切（遅くとも１月22日）までに、基本型接種施設としてディープフリーザーの配置を希望する旨の意向を伝えること。ディープフ
リーザーの配置を受けられるか否かは遅くとも１月28日までに自治体から伝えられる。
なお、基本型接種施設は、当該接種施設において1000人超に接種することが求められることに留意すること。
○ ディープフリーザーの割当については、「超低温冷凍庫(-75°C対応ディープフリーザー)の割り当て等について」（令和２年12月28日付け健健発1228第２号）において、割り当て台数等をお示ししたところであり、このうち２月設置分のディープフリーザー
を用いて、医療従事者等への接種体制を構築する。
○ ディープフリーザーは、二次医療圏に最低１台が配置されることを基本とし、さらに
概ね人口15万人に対して１台以上が配置されるようにする。なお、都道府県内における調整の結果として、人口が少ない二次医療圏についてはディープフリーザーが１台も配置されないことも想定される。
（２）連携型接種施設となることを希望する場合○ 連携型接種施設として接種を行うことを希望する医療機関については、都道府県が設ける締切（遅くとも１月22日）までに連携型接種施設として接種する意向を伝えること。
なお、連携型接種施設の対象となる医療機関は、当該医療機関の医療従事者等の数が原則として概ね100人以上であることに留意すること。

２．接種を実施可能にするための手続き（１）集合契約への参加（委任状の提出）【原則として１月中】○ 基本型接種施設及び連携型接種施設については、ワクチン接種契約受付システムを用い、原則として１月中に、郡市区医師会又は取りまとめの病院団体等に委任状を提出すること。なお、委任状の提出開始時期については追ってお示しする。
（２）V-SYSへの初期登録【V-SYS稼働後速やかに】○ 基本型接種施設及び連携型接種施設については、委任状提出時に登録したメールアド
レス宛にワクチン接種円滑化システム（以下「V-SYS」という。）のIDとパスワードが送付される。V-SYSの初期登録ができないとワクチンの分配が受けられないため、V-SYS
稼働後速やかに、V-SYSの初期登録を行うこと。

３．接種予定者の把握及び予診票の作成（１）自施設の接種予定者数の把握【基本型及び連携型接種施設は遅くとも1月29日まで】【その他の医療機関等は遅くとも1月22日まで】○ 全ての医療機関は、自施設に勤務する医療従事者等のうち、接種を予定する者の数を把握した上、
・基本型接種施設及び連携型接種施設については、都道府県が設定する締切（遅くとも１月29日）までに都道府県に報告し、・それ以外の医療機関等については、とりまとめ医療関係団体等が設ける締切（遅くとも1月22日）までにとりまとめ医療関係団体等に報告すること。
（２）自施設の接種予定者リストの作成【基本型及び連携型接種施設は２月22日まで】【その他の医療機関等は２月25日頃まで】○ 全ての医療機関は、接種券付き予診票を発行するために、接種予定者リストを作成する必要があるため、・基本型接種施設及び連携型接種施設については、２月22日までに接種予定者リストを作成し、・その他の医療機関等については、とりまとめ医療関係団体等が設ける締切（２月25日頃）までに接種予定者リストを作成し、とりまとめ医療関係団体等に提出すること。
（３）接種券付き予診票の発行【予診票様式が確定後速やかに】○ 医療従事者等への接種は接種券付き予診票を費用請求等に用いるため、・基本型及び連携型接種施設については、予診票様式が確定後速やかにV-SYSを用いて自施設の医療従事者等の接種券付き予診票を発行し、接種予定者に配布し、・その他の医療機関等については、とりまとめ医療関係団体等が接種付き予診票を発行・当該医療機関等に送付し、当該医療機関等が接種予定者に配布すること。

４．ワクチンの分配、接種対応及び請求事務等○ 基本型接種施設は連携型接種施設でワクチンの必要量を把握し、連携型接種施設の必要量を含めたワクチンの必要量をV-SYSに登録することになる。また、基本型接種施設へのワクチン配送予定量および予定日が判明したら、連携型接種施設に連絡することになる。
○ 基本型及び連携型接種施設におけるワクチンの分配、接種対応及び請求事務等については、追ってお示しする「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」（仮称）を参照すること。

医療従事者等接種の概要
 感染リスク及び医療提供体制の確保の観点から、医療従事者等を接種順位の上位として接種を実施。
 医療従事者への接種体制は、都道府県が調整し、医療関係団体や医療機関が協力して確保。

対象者
・感染リスク及び医療提供体制の確保の観点から、以下を対象として実施。対象者計370万人。
・病院・診療所・薬局や、自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務で、新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者に頻繁に接する業務を行う職員
・新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊職員

接種場所
・全国で1500か所の施設に、２月末までにディープフリーザーを配置。
・ディープフリーザーを配置した施設を拠点（基本型施設）として接種を実施するほか、ワクチンを冷蔵で近隣の医療機関等(連携型施設）に移送して接種を実施。
・基本型施設では１か所1000人以上、連携型施設では１か所100人以上の接種を想定

先行接種者健康状況調査
・上記に先行して、１万人程度の医療従事者に対して先行的に接種を行うとともに、接種後の健康状況を調査。
・接種後に、症状の有無にかかわらず、健康状況を調査し、接種後の様々な症状の発生頻度などを早期に集計して情報提供。
・国が研究班を設置して、調査のために依頼する特定の医療機関で実施。

1

新型コロナワクチンの接種体制の構築（スケジュールのイメージ）○ ワクチンが承認された場合に速やかに接種が可能となるよう、ワクチン接種の優先順位を踏まえ、
都道府県・市町村と連携して、接種体制を整える。

１２月
医療従事者向け先行接種（約１万人程度）

医療従事者向け優先接種（300万人程度）
高齢者向け優先接種（3,000万～4,000万人程度）

その他の方（基礎疾患のある方等を優先）

その他の体制整備※優先順位は検討中の案に基づく

１月

医療機関との調整
【
調
整
主
体
】
【
市 調
町 整
村 主
体
】
都
道
府
県

第１回
自治体向け
説明会

２月

2021年

超低温冷凍庫の配備

医療機関との調整
医療関係団体との調整
医療機関との調整・接種会場の確保

３月

４月～

体制
確保
目途
冷凍庫
配備等

体制
確保
目途

冷凍庫配備等接種券の発行準備＆印刷

接種券の発行準備＆印刷

郵送

体制
確保
目途
郵送

第２回
自治体向け
説明会

2

優先接種の対象となる医療従事者等の範囲● 医療従事者等に早期に接種する理由として、以下の点が重要であることを踏まえ、具体的な範囲を検討中。
・ 業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者や多くの疑い患者と頻繁に接する業務を行うことから、新型
コロナウイルスへの曝露の機会が極めて多いこと
・ 従事する者の発症及び重症化リスクの軽減は、医療提供体制の確保のために必要であること (注２）
● 以下の対象者が含まれる見込み。（１月頃の新型コロナウイルス感染症対策分科会で決定予定）
対象者を取りまとめる主体

対象者

対象者に関する留意点

病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者（注１）に頻繁に接する機会のある医師その他の職員※ 診療科、職種は限定しない。（歯科も含まれる）※ 委託業者についても、業務の特性として、新型コロナウイルス
感染症患者と頻繁に接する場合には、医療機関の判断により対象とできる。

医療関係団体薬局において、新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者（注１）に頻繁に接する機会のある薬剤
師その他の職員※ 当該薬局が店舗販売業等と併設されている場合、薬剤師以外の職員については専ら薬局に従事するとともに、主に患者への応対を行う者に限る。

関係団体

都道府県

新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者（注１）を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊職員

自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症患者・疑い
患者（注１）に頻繁に接する業務を行う者※概ね従事者100人超で、自ら接種を行う施設は施
設ごと※国関係機関は、都道府県単位でリストを作成し都道府県に提出※刑務所内の医療従事者も都道府県がとりまとめ※ 以下のような業務に従事する者が含まれる・ 患者と接する業務を行う保健所職員、検疫所職員等
・ 宿泊療養施設で患者に頻繁に接する者
・ 自宅、宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う者

都道府県

注１：医療従事者等は、個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種が望まれるものの、最終的には接種は個人の判断であり、業務従事への条件とはならない
注２：疑い患者には、新型コロナウイルス感染症患者であることを積極的に疑う場合だけでなく、発熱・呼吸器症状などを有し新型コロナウイルス感染症患者かどうか分からない患者を含む。

3

医療従事者等への接種の進め方(概要）● 医療従事者等への接種方法は、都道府県が地域の医療関係団体等と調整。標準的な実施方法は以下の通り。

接種医療機関
基本型接種施設

人口15万人に1か所以上を目安



都道府県又は市町村がディープフリーザーを設置（国が調達して自治体に譲渡）



自施設の職員に接種するほか、地域の医療従事者等（新型コロナ対策に従事する公務
員等を含む）の接種を受け入れ
連携型接種施設に対し、ワクチンを小分けし譲渡する（基本型施設か連携型施設のいずれかが、冷蔵＜2℃～8℃＞で移送）

連携型接種施設

大規模な医療機関（概ね従事者100人以上）（1000人超を接種）

医療従事者等の所属施設・団体等

自施設で
接種



小規模な医療機関、薬局

所属団体等
が調整



地域医師会・病院団体・歯科医師会・薬剤師会等が、各施設から接種人数や被接種者リストをとりまとめ、接種施設を調整

会員が所属しない施設についても、各団体
又は都道府県がとりまとめ（概ね100人以上に接種）

自施設の職員に接種するほか、地域の医療従事者等（新型コロナ対策に従事する公務
員等を含む）にも接種
基本型接種施設からワクチンを冷蔵で移送し接種を実施 基本型接種施設がV-SYSにワクチン必要量を登録
 ワクチン納品予定日を基本型施設がV-SYSで確認
 具体的な接種日や時間枠ごとの人数を決定し、被接種者や、被接種者の取りまとめ主体に伝達
 接種を実施、接種記録書を交付
 受診券付き予診票を用いて接種費用を請求

基本型接種施設または連携型接種施設となることで、自医療機関で接種が可能

新型コロナ対策業務の従事者、救急隊員等

公務員等
自治体が
調整

具体的な
接種の流れ



都道府県が、各機関から接種人数や被接種者リストをとりまとめ、接種施設を調整

国・市町村の職員についても、各機関を通じ、都道府県がとりまとめ

 接種予定人数を調べ、接種医療機関と調整
 被接種者リストを作成
 受診券付き予診票を作成して被接種者に配布（V-SYSに名簿を登録すれば予診票を出力できる）
 接種施設における接種日・時間枠の決定を受けた接種予定者への案内

4基本型接種施設


医療従事者等への接種の進め方

都道府県・市町村がディープフリーザーを設置して、概ね人口15万人に1か所以上を目途として確保
自施設職員・地域の従事者1000人超の接種を行うほか、最大4～5000人分のワクチンの配送を受けて、連携型接種施設に分配
行政との間で行う手続や調整

施設側で行う準備 ディープフリーザーの配置調整＜～1/28＞


1月

都道府県・市町村が配置調整を行うことから、自治体が設ける締切（遅くとも1/22）までに基本型施設となりたい旨の意向を伝え、ディープフリーザーの配置を受けられるか確認する 自施設の接種予定者数の把握 ＜～1月中＞


都道府県が設ける締切までに都道府県に報告

 集合契約への参加（委任状の提出）＜1/18～＞
管理システムに入力のうえ、可能な限り１月中に、郡市区医師会又はとりまとめの病院団体に提出

 自施設の接種予定者数の報告 ＜～1/末頃＞

2
月
前
半

 基本型施設と連携型施設の組み合わせの調整
 V-SYSのIDを受け取る
 V-SYSへの初期登録＜ V-SYS稼働（2月15日）後速やかに＞


接
種
ま
で
接
種
後

委任状提出時に登録したメールアドレスに、IDとパスワードが送られてくる
医療機関情報、接種医師情報をV-SYSに入力

 V-SYSへのワクチン必要量の登録


供給クールごとの締め切りまでに必要量（自施設従事者・連携型施設・接種受入分の合計）を登録

 V-SYSでのワクチン配送予定量・予定日の確認


必要量の登録締め切りから数日後に表示予定

ワ
ク
チ
ン
必
要
量
の
確
認

 自施設の接種予定者リストの作成


接種は強制ではないことから、本人の意思確認が必要となる。氏名のほか、住民票登録の住所を把握してリストに反映させる必要がある。

 連携型接種施設ごとのワクチン必要数の確認


連携型施設のワクチン必要量（連携型施設の従事者分＋連携型施設の接種受入分）の確認

 地域の医療従事者等の接種受入予定数の確認
 自施設の接種予定者のクーポン券付き予診票の発行


V-SYS稼働後にV-SYSの機能を使って出力可能

 ワクチン到着予定日の連携型施設への連絡
 接種日時の決定、接種の従事者確保
 接種予定者への連絡◎接種の実施：自施設の職員・地域の医療従事者等への接種を実施、接種記録書を交付。
◎連携型施設へのワクチン分配：ワクチンを小分けし連携型施設に引渡（冷蔵＜2℃～8℃＞で移送）
 V-SYSへの接種者数等の報告（V-SYSへの入力）
 費用請求

クーポン券付き予診票を市町村・国保連に提出

5

連携型接種施設


医療従事者等への接種の進め方

基本型接種施設からワクチンを冷蔵（２℃～８℃）で移送し、接種を実施※移送用の保冷ボックスは基本型施設に配置予定
100人以上の接種を行う施設が対象。自施設（原則として従事者100人以上）の職員に接種するほか、地域の医療従事者等にも接種
行政との間で行う手続や調整

施設側で行う準備 連携型接種施設として接種する意向の都道府県
への申告

1
月





管理システムに入力のうえ、可能な限り１月中に、郡市区医師会又はとりまとめの病院団体に提出

 自施設の接種予定者数の報告 ＜～1/末頃＞
 V-SYSのIDを受け取る


ワ
ク
のチ
確ン
認必
要
量

委任状提出時に登録したメールアドレスに、IDとパスワードが送られてくる

 V-SYSへの初期登録＜ V-SYS稼働（2月15日）後速やかに＞

都道府県が設ける締切までに都道府県に報告

都道府県の調整により基本型施設とのマッチング 集合契約への参加（委任状の提出）＜1/18～＞

医療機関情報、接種医師情報、基本型施設番号等をV-SYSに入力

 自施設の接種予定者リストの作成


接種は強制ではないことから、本人の意思確認が必要となる。氏名のほか、住民票登録の住所を把握してリストに反映させる必要がある。

 地域の医療従事者等の接種受入予定数の確認
 基本型接種施設へのワクチン必要数の申告


必要に応じ、都道府県を通じて調整 自施設の接種予定者のクーポン券付き予診票
の発行


接
種
ま
で
接
種
後



 ワクチン移送元となる基本型接種施設の確保


2
月
前
半

 自施設の接種予定者数の把握 ＜～1月中＞

都道府県が設ける締切（遅くとも1/22）までに申告

V-SYS稼働後にV-SYSの機能を使って出力可能

 ワクチン到着予定日の基本型施設から連絡
 接種日時の決定、接種の従事者確保
 接種予定者への連絡◎接種の実施：自施設の職員・地域の医療従事者等への接種を実施、接種記録書を交付。
◎基本型施設からワクチン移送：ワクチンを小分けし基本型施設から移送（冷蔵＜2℃～8℃＞で移送）
 V-SYSへの接種者数等の報告（V-SYSへの入力）
 費用請求

クーポン券付き予診票を市町村・国保連に提出

6

ファイザーのワクチンの小分けに関する条件と移送方法について（概要）国内倉庫（ディープフリーザー）

連携型接種施設
冷蔵での移送 （医療従事者等接種）

基本型接種施設

冷凍での配送サテライト型接種施設（住民への接種）（高齢者施設入所者への接種）

移送の方法

連携型接種施設とは

医療従事者等への接種に当たり、概ね100名以上の接種を行う施設が希望した場合、ワクチンを基本型接種施設から冷蔵で移送し、有効な期間内に自施設の従事者に接種する。

サテライト型接種施設とは


住民への接種に当たり、基本型施設１か所につき３か所程度（基本型施設と併せて人口5,000人に1か所程度）を上限として設置し、基本型接種施設から冷蔵で移送し、ワクチンを有効な期間内に接種する。
高齢者施設入所者や、離島・僻地での接種に必要な場合、上記の上限数を超えて、サテライト型接種施設を設置できる。

連携型・サテライト型施設に必要な準備
 集合契約に加入し、V-SYSに基本情報・基本型施設等を登録
 通常、冷蔵のワクチンを保管する冷蔵庫を予め保有※ 保冷ボックス・保冷剤・バイアルホルダーは、国から基本型接種施設1か所当たり若干個を、基本型接種施設に提供予定。








2℃～8℃を保って移送を行うため、保冷ボックスに、冷蔵した保冷剤とともに入れて移送。バイアルホルダーに入れ、バイア
ルが倒れないようにする。
ワクチン本体、付属する文書（添付文書、シール等）、0.9％
生理食塩水、国から提供される注射針・シリンジを併せて移送する。
基本型接種施設に記録台帳を置き、移送数・移送先を記録。
保管期限（解凍後５日）以内に必ず使用。保管期限を上回らないよう、移送日と使用日ごとの使用数を記録するほか、原則として１～２日間で使用する分ごとに移送。



移送に要する時間（冷蔵庫を出してから、冷蔵庫に入れるまで）は原則として３時間以内。離島等の特殊な事情がある場
合でも12時間を超えることはできない。



原則として、連携型接種施設は同一都道府県、サテライト型
接種施設は同一市町村内でワクチンを移送（人口の少ない市
町村に1000回単位のワクチンを配分できないために、都道府県が特に認めた場合に限り、市町村域を越えても可。）
7

一般の診療所・薬局等


医療従事者等への接種の進め方（概要）

一般の診療所・薬局等においては、所属する医療関係団体等のとりまとめにより、接種施設で接種を受ける。
接種には、市町村が送付するクーポン券ではなく、医療関係団体を通じて配布するクーポン券付き予診票を用いる。
（参考）医療関係団体側で行う準備

一般の診療所・薬局等の行う準備

１
1
月

依頼

 接種予定者数を団体に提出

提出

 接種予定人数の把握 ＜1/22まで＞
 接種場所の確保


２
2
月
前
半

 接種予定者リスト（氏名・住民票登録の住所）を団体に提出※ 団体によっては①と同時に行う場合もあり＜1/28まで＞
基本型接種施設・連携型接種施設に依頼する、自前の接種施設を設ける等により、接種予定者数に見合う接種体制を確保する 接種場所ごとの人数の計画


依頼
提出

接種予定者の施設所在地等に応じ、接種場所毎の接種人数を計画しておく 接種予定者リストの作成 ＜2/25頃まで＞


３
接
種
ま
で

非会員の施設の接種希望の受付についても、都道府県の要請を受け、できるだけ各団体で実施。

氏名のほか、住民票登録の住所を把握してリストに反映させる必要がある

 接種予定者のクーポン券付き予診票の発行、配布

 クーポン券付き予診票の配布
 接種日時・場所の案内


案内

V-SYS稼働後にV-SYSの機能を使って出力可能（接種施設における接種日・時間枠の決定を受け）

 接種予定者への案内


この時点で接種予定人数に変動がある場合には、接種施設に連絡する。

４
 指定会場で接種を受ける


クーポン券付き予診票（氏名・住所付き）身分証明書（２回目の場合は）１回目の接種記録書を持参※ 住民への送付時期に、クーポン券が送付されるが、医療従事者として接種を受けた場合には、使用せずに破棄する。

8

医療関係団体


医療従事者等への接種の進め方

医療関係団体（地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会等）は、関係する医療従事者（自施設で接種する病院等の従事者を除く）の接種予定人数を把握し、接種場所の確保を調整。
接種までの間に、接種予定者リストを作成し、クーポン券付き予診票を接種予定者に配布するとともに、接種日時等を案内。
行政との間で行う手続や調整

団体側で行う準備 接種予定人数の把握 ＜1/22まで＞

1月 V-SYSのIDの交付



2
月
前
半

郡市区医師会は、集合契約の取りまとめのためにV-SYSのIDを配布されるため、それを用いる。
歯科医師会、薬剤師会は、全国団体を通じてメールア
ドレス等を登録し、V-SYS IDの発行を受ける。

 接種施設・予定者数を都道府県に報告＜2/3まで＞非会員の施設の接種希望の受付についても、都道府県の要請を受け、できるだけ各団体で実施。

 接種場所の確保

＜1/28まで＞
基本型接種施設・連携型接種施設に依頼する、自前の接種施設を設ける等により、接種予定者数に見合う接種体制を確保する

 接種場所ごとの人数の計画


接種予定者の施設所在地等に応じ、接種場所毎の接種人数を計画しておく 接種予定者リストの作成 ＜2/25頃まで＞


氏名のほか、住民票登録の住所を把握してリストに反映させる必要がある

 接種予定者のクーポン券付き予診票の発行、配布


接
種
ま
で

V-SYS稼働後にV-SYSの機能を使って出力可能（接種施設における接種日・時間枠の決定を受け）

 接種予定者への案内


この時点で接種予定人数に変動がある場合には、接種施設に連絡する。

～接種～

接
種
後

9

都道府県



医療従事者等への接種の進め方

都道府県は、地域の医療従事者等の接種体制の構築の調整を担う。
都道府県は、新型コロナ対策業務の従事者、救急隊員等の接種対象者を取りまとめ、接種の調整を行う。
地域の医療従事者等の接種体制の構築

1
月

コロナ対策業務関係の対象者の接種の調整

 関係団体への説明
 基本型施設・連携型施設の意向把握 ＜～1/22＞
 ディープフリーザーの配置調整、基本型施設の決定＜～1/28＞

都道府県割当分・市町村割当分を有効に活用し、概ね人口１５万人に１台以上の配置を調整し基本型施設を決定。
＜配置先を国に提出＞ ＜計画書①に記載＞

 各施設の接種予定人数の把握＜～2/3＞
 連携型施設と基本型施設のマッチング＜～2/10＞


2
月
前
半

接
種
ま
で

病院団体等が行う場合を除き、連携型施設と基本型施設の対応を都道府県が調整し取りまとめる＜計画書②に記載＞

 接種予定人数の把握


国・市町村の職員についても、各機関を通じ、都道府県がとりまとめ 接種場所の確保


基本型接種施設・連携型接種施設に依頼する等により、接種予定者数に見合う接種体制を確保する

 接種場所毎の接種人数の割当


接種場所毎の接種人数を、所属先の各機関に割り当てて連絡する

 接種予定者リストの作成

この間、接種施設等への各種手続き依頼・進捗把握等

（集合契約：1/18～）
 医療機関への委任状提出の依頼、提出状況の確認
 市町村側の委任状の取りまとめ（V-SYS初期登録：2/15～）
 初期登録の依頼（ワクチン供給時）
 V-SYS入力締め切り日等の基本型接種施設への連絡
 V-SYS入力状況の確認
等

氏名のほか、住民票登録の住所を把握してリストに反映させる必要がある

 接種予定者のクーポン券付き予診票の発行、配布
V-SYS稼働後にV-SYSの機能を使って出力可能（接種施設における接種日・時間枠の決定を受け）

 接種予定者への接種日時連絡

～接種～

接
種
後

 トラブル発生時の調整等
 接種の進捗状況のモニタリング

10

健 健 発 0108 第 １号
令 和 ３年 １月 ８日

各都道府県衛生主管部（局）長

殿
厚生労働省健康局健康課長（ 公 印 省 略 ）医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きについて」（令和２年１２月１７日付け健発1217第４号厚生労働省健康局長通知）において、接種体制の構築に向けた準備の参考となるよう、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施に関する手引き（初版）」が示されたところです。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（案）」（令和２年 12 月 23 日新型コロナウイルス感染症対策分科会（第 19 回）資料）において、まずは医療従事者等への接種を行うこととされているとこ
ろ、接種体制構築が円滑に進むよう、別添のとおり基本的な考え方と体制構築の標準的な進め方をお示ししますので、医療従事者等に対する接種を行う体制の構築を進めるようお願いいたします。
また、別添１及び別添３から別添５までについて、体制構築の基本的な考え方及び体制整
備の標準的な進め方として、管内の市区町村及び関係団体に御連絡いただくようお願いします。
なお、医療関係団体等に対しましても、この取扱につき、協力依頼を行っておりますことを申し添えます。
（添付資料について）
別添１ 医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方
（省略）
別添２
別添３
別添４
別添５

都道府県における医療従事者等への接種体制の構築
市区町村における医療従事者等への接種体制の構築
医療関係団体における医療従事者等への接種体制の構築（省略）
医療機関における医療従事者等への接種体制の構築（省略）別添２
都道府県における医療従事者等への接種体制の構築※【様式】と書かれている項目については、別添の様式を活用する。
※<< >>内に書かれている日付は、作業の期限を表す。
※【】内に書かれている日付は、標準的な作業の期限を表しており、体制整備が円滑に進むよ
う異なる日付を設定することも可能。
Ⅰ．医療従事者等接種に関する計画書の作成【様式】○ 都道府県は、接種体制構築の全体像を把握し、進捗を管理するため、接種体制構築の計画書を作成する。計画書には、医療従事者等への接種を行う都道府県内のすべての接種会場の情報、医療関係団体等ごとの接種先の情報、基本型接種施設と連携型接種施設との対応関係の情報等が含まれる。
○ 当該計画書の様式は、関係者から都道府県への報告に活用することも想定できる。また、計画書の全部又は一部を都道府県と関係者で共有することで、関係者間の情報共有にも活用できる。計画書の原本は都道府県が管理し、国にも共有する。都道府県が国に計画書を共有するタイミングは以下の２つを目途とする。
<<2月1日>>・とりまとめ医療関係団体等ごとの接種先及び接種予定者数の情報（暫定版）【様式１−１】
・基本型接種施設、連携型接種施設についての情報【様式１−２】<<2月17日>>
・とりまとめ医療関係団体等ごとの接種先及び接種予定者数の情報（確定版）【様式１−１】
・基本型接種施設と連携型接種施設との対応関係【様式１−２】

Ⅱ．医療従事者等接種に向けた具体的な作業と期限
１．ディープフリーザーの配置の調整（＝基本型接種施設の決定）<<1月28日まで>>【様式１−２】○ ディープフリーザーの割当については、「超低温冷凍庫(-75°C対応ディープフリーザー)の割り当て等について」（令和２年12月28日付け健健発1228第２号）において、割り当て台数等をお示ししたところであり、このうち２月設置分のディープフリーザーを用いて、医療従事者等への接種体制を構築する。
○ ディープフリーザーは、二次医療圏に最低１台が配置されることを基本とし、さらに概
ね人口15万人に対して１台以上が配置されるようにする。なお、都道府県内における調整の結果として、人口が少ない二次医療圏についてはディープフリーザーが１台も配置されないことも想定される。ディープフリーザーの配置先は基本型接種施設となり、当該施設にまずワクチンが配分される。また、当該施設と紐付けられた連携型接種施設に対しては、当該基本型接種施設からワクチンを移送することとなる。

○ 都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、医療機関等から、基本型接種施設としてディープフリーザーの配置を希望する旨の意向を受け付ける（意向申告の締切は遅くとも１月22日までとする）。
次に、都道府県が、上記の配置に係る考え方及び医療機関の意向も踏まえ、自らに割り当てられたディープフリーザーの配置先を決定する。この決定を踏まえながら、ディープ
フリーザーを割り当てられた市町村は、医療機関の意向も踏まえ、市町村内のディープフ
リーザーの配置について、都道府県と協議しながら決定する。

○ ディープフリーザーの配置先に関する情報については、とりまとめ医療関係団体等がそれぞれ担当する医療従事者等の接種体制を検討するにあたり必要な情報であることから、適宜関係者間で共有する。その際には、Ⅰ．の計画書の様式１−２を活用することもできる。

２．自治体職員等の接種予定者数の把握【1月22日まで】【様式２】○ 都道府県は、医療従事者等として接種を受ける職員の予定数を把握する。また、市町村が把握した医療従事者等として接種を受ける市町村職員の予定数について、市町村から報告を受ける。同様に、当該都道府県内の国の機関が把握した当該機関の職員の予定数についても、当該国の機関から報告を受ける。報告には別添の様式２を活用する。

３．自治体職員等の接種場所の確保【1月28日まで】【様式１−１】○ 都道府県は、２．で把握した予定者数をもとに、１．のディープフリーザーの配置先の調整の結果も踏まえ、医療従事者等である自治体職員等が接種を受ける施設を確保する。
この際、接種場所を基本型接種施設の中から選定することも考えられるが、連携型接種施設を確保したり、自ら接種会場を設けたりすることも想定される。この時点で、都道府県
は、確保した接種場所（基本型接種施設を含む）について、当該接種施設の接種予定者数の情報も併せて収集する。
○ 都道府県は、確保した接種場所を各市町村及び国の機関に割り当て、割り当ての結果を伝達する（様式１−１を活用）。

４．連携型接種施設の把握【２月３日まで】【様式１−１】○ 都道府県は、基本型接種施設からワクチンの配分を受けて自施設の医療従事者等に接種を行う連携型接種施設及びとりまとめ医療関係団体等が接種場所として確保した連携型接種施設に関する情報を受ける。
具体的には、都道府県は、接種場所の名称、当該接種場所が引き受ける医療機関等の名
称、引き受け予定人数、自施設の接種予定者数についての情報を把握する。とりまとめ医療関係団体等は、これらの情報を医療従事者等への接種に関する計画書様式の該当欄に記
入し、都道府県に提出する。

５．基本型接種施設と連携型接種施設とのマッチング【2月10日まで】【様式１−２】○ 都道府県は、基本型接種施設及び連携型接種施設のリストをもとに、どの基本型接種施設が、どの連携型接種施設にワクチンを移送するかについての対応関係を整理する。その際、接種施設の地理的な分布、基本型接種施設及び連携型接種施設の接種予定人数、その他地域の実情を考慮する。
○ マッチングの結果は、とりまとめ医療関係団体等及び当該医療機関等の関係者と共有する。なお、とりまとめ医療関係団体等があらかじめ対応関係を調整している場合は、都道府県が改めて調整し直す必要はない。

６．自治体職員等の接種場所と接種人数の確定【2月15日まで】【様式１−１】○ 都道府県は、都道府県及び国の機関の職員について、２．で把握した予定者数を確定させるとともに、３．で確保した接種場所ごとの接種予定者数も確定させる。接種場所ごとの接種予定者数を各接種場所に伝達するとともに、当該情報を計画書に記載する。

７．接種予定者リストの作成【2月15日頃まで】【様式】、及び予診票の準備、配布○ 都道府県は、接種予定者である都道府県職員のリストを作成する。リストの様式については、別途お示しするが、リストには、氏名、住民票に記載されている住所、生年月日等の情報を記入する。
○ 作成したリストをワクチン接種円滑化システムに入力すると、医療従事者等のための特
別な様式の予診票が電子媒体で出力される。予診票にはリストに記入した氏名等があらか
じめ記載されている。都道府県は電子媒体を印刷し、接種対象者に配布する。
○ 都道府県は、国の機関から接種対象者のリストを受け取り、同様に予診票を準備して、当該機関に送付する。この場合、都道府県から国の機関に電子媒体の予診票を送付することが基本となると想定される。

８．接種予定者への接種日時の伝達等【決まり次第】○ 各接種場所へのワクチンの配分の日程と接種場所の体制が決まることで、接種日時及び接種可能な人数も決定される。
○ 都道府県は、都道府県職員の接種場所となる接種施設と、接種日時及び予定者数について調整する。調整の結果を都道府県の各保健所等の接種対象者が所属している部署に伝達し、各部署は、具体的にいつ誰が接種を受けるかを部署内で調整する。
接種日時と予定者数に関する部署をまたがる調整を可能とするため、各部署での調整の結果は、都道府県内で集約されることが望ましい。また、ワクチンの解凍等の準備に影響するため、接種場所に対しては、接種を受ける最終的な接種予定者の人数を、接種日の前日までに伝達する。

別添３
市町村における医療従事者等への接種体制の構築※【様式】と書かれている項目については、別添の様式を活用する。
※<< >>内に書かれている日付は、作業の期限を表す。
※【】内に書かれている日付は、標準的な作業の期限を表しており、体制整備が円滑に進むよ
う異なる日付を設定することも可能。また、都道府県への報告等について、当該都道府県が異なる日付を設定した場合は、当該日付によること。

１．ディープフリーザーの配置の調整（＝基本型接種施設の決定）<<1月28日まで>>○ ディープフリーザーの割当については、「超低温冷凍庫(-75°C対応ディープフリーザー)の割り当て等について」（令和２年12月28日付け健健発1228第２号）において、割り当て台数等をお示ししたところであり、このうち２月設置分のディープフリーザーを用いて、医療従事者等への接種体制を構築する。

○ ディープフリーザーは、二次医療圏に最低１台が配置されることを基本とし、さらに概
ね人口15万人に対して１台以上が配置されるようにする。なお、都道府県内における調整の結果として、人口が少ない二次医療圏についてはディープフリーザーが１台も配置されないことも想定される。ディープフリーザーの配置先は、基本型接種施設となり、当該施設にまずワクチンが配分される。また、当該施設と紐付けられた連携型接種施設に対しては、当該基本型接種施設からワクチンを移送することとなる。
○ 都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、医療機関等から、基本型接種施設としてディープフリーザーの配置を希望する旨の意向を受け付ける（意向申告の締切は遅くとも１月22日までとする）。
次に、都道府県が、上記の配置に係る考え方及び医療機関の意向も踏まえ、自らに割り当てられたディープフリーザーの配置先を決定する。この決定を踏まえながら、ディープ
フリーザーを割り当てられた市町村は、医療機関の意向も踏まえ、市町村内のディープフ
リーザーの配置について、都道府県と協議しながら決定する。
○ ディープフリーザーの配置先に関する情報については、とりまとめ医療関係団体等がそれぞれ担当する医療従事者等の接種体制を検討するにあたり必要な情報であることから、適宜関係者間で共有する。 その際には、都道府県が作成する計画書の様式１−２を活用することもできる。

２．自治体職員等の接種予定者数の把握【1月22日まで】【様式】○ 市町村は、医療従事者等として接種を受ける職員の予定数を把握し、都道府県に報告する。報告には別添の様式２を活用する。

３．自治体職員等の接種場所の確保【1月28日まで】○ 都道府県は、２．で把握した予定者数をもとに、１．のディープフリーザーの配置先の調整の結果も踏まえ、医療従事者等である自治体職員等が接種を受ける施設を確保する。
この際、接種場所を基本型接種施設の中から選定することも考えられるが、連携型接種施設を確保したり、自ら接種会場を設けたりすることも想定される。
○ 都道府県は、確保した接種場所を各市町村に割り当て、市町村は、都道府県から割り当ての結果について伝達を受ける。

４．基本型接種施設と連携型接種施設とのマッチング【2月10日まで】○ 都道府県は、基本型接種施設及び連携型接種施設のリストをもとに、どの基本型接種施設が、どの連携型接種施設にワクチンを移送するかについての対応関係を整理する。その際、接種施設の地理的な分布、基本型接種施設及び連携型接種施設の接種予定人数、その他地域の実情を考慮する。
市町村は、上記マッチングの結果について、都道府県から情報共有を受ける。

５．市町村職員の接種場所と接種予定者数の確定【2月15日まで】【様式１−１】○ 市町村は、２．で把握した予定者数を確定させるとともに、３．の接種場所ごとの接種予定者数も確定させる。接種予定者数を接種場所に伝達するとともに、当該情報を計画書の様式に記載し、都道府県に報告する。

６．接種予定者リストの作成【2月15日頃まで】【様式】、予診票の準備、配布○ 市町村は、接種予定者である市町村職員のリストを作成する。リストの様式については、別途お示しするが、リストには、氏名、住民票に記載されている住所、生年月日等の情報を記入する。
○ 作成したリストをワクチン接種円滑化システムに入力すると、医療従事者等のための特
別な様式の予診票が電子媒体で出力される。予診票にはリストに記入した氏名等が予め記載されている。市町村は予診票を印刷し、接種対象者に配布する。

７．接種予定者への接種日時の伝達【決まり次第】○ 各接種場所へのワクチンの配分の日程と接種場所の体制が決まることで、接種日時及び接種可能な人数も決定される。
○ 市町村は、職員の接種場所となる接種施設と、接種日時及び予定者数について調整する。調整の結果を接種対象者が所属している部署に伝達し、各部署は、具体的にいつ誰が接種を受けるかを部署内で調整する。
接種日時と予定者数に関する部署をまたがる調整を可能とするため、各部署での調整の結果は、市町村内で集約されることが望ましい。また、ワクチンの解凍等の準備に影響するため、接種場所に対しては、接種日の前日までに、最終的な接種予定者の人数を伝達する。

【様式１−１】医療関係団体ごと接種場所調整状況一覧○

接種場所等の情報を医療関係団体等ごとに記入してください。

○

都道府県が医療関係団体等の調整状況の進捗を確認するのに活用できます。

○

また、医療関係団体等から都道府県への調整状況の報告に活用できます。

※

行や列が足りないと思いますので、追加してください。

医療機関の従事者
病院関係調整状況
接種場所の名称

接種予定者数

左記の接種場所で引き受ける病院等の情報

他院

調整の主体

自院

○○病院

●●市内の医療機関（●箇所程度）

XX人

YY人

aaa病院協会

●●病院

なし

０人

ZZ人

●●病院

医師会調整状況
接種場所の名称▲▲病院

左記の接種場所で引き受ける診療所等の情報●●市内の診療所（▲箇所程度）

接種予定者数##人

調整の主体○○市医師会

歯科医師会調整状況
接種場所の名称■■病院

左記の接種場所で引き受ける歯科診療所等の情報●●市内の歯科診療所（◇箇所程度）

接種予定者数@@人

調整の主体◇◇市歯科医師会

薬剤師会調整状況
接種場所の名称
XX病院

左記の接種場所で引き受ける薬局の情報●●地方の薬局（■箇所程度）

接種予定者数YY人

調整の主体○○県薬剤師会

その他の調整状況
接種場所の名称○○病院

自治体職員等

左記の接種場所で引き受ける施設の情報●●郡内の診療所等（▼箇所程度）

接種予定者数ZZ人

調整状況
接種場所の名称○○病院

左記の接種場所で引き受ける自治体職員等の所属先の情報○○県央広域消防本部、●●駐屯地〇〇隊、・・・

接種予定者数
xx人

調整の主体
○○県

【様式１−２】類型別接種場所一覧○

接種場所に関する情報を類型ごとに分けて記入してください。

○

管理型病院、連携型病院等になっている医療機関の情報を関係者間で共有する際に活用できます。

○

管理型病院と連携型病院との対応関係を関係者に共有する際にも活用できます。

※

行や列が足りないと思いますので、追加してください。

病院
管理型接種施設名称○○病院

所在する市町村

担当者連絡先（＊）
電話

ファクス

自院接種対象者数

メール

A市

自院以外受け入れ予定数ｘｙ

自院接種対象者数

自院以外受け入れ予定数

ワクチンの移送先の連携型接種施設

合計
ｚ

１

２

３

▲▲病院

■■病院

・・・

１

２

３

zz市民病院

・・・

４

５

・・・

５

・・・

連携型接種施設名称

所在する市町村

担当者連絡先（＊）
電話

ファクス

メール

合計

ワクチンの移送元の管理型施設

▲▲病院

B市

a

b

c

○○病院

■■病院

A市

d

e

f

○○病院

自院接種対象者数

自院以外受け入れ予定数

病院以外
管理型接種施設名称
Z市医師会診療所

所在する市町村

担当者連絡先（＊）
電話

ファクス

メール

Z市

g

h

ワクチンの移送先の連携型接種施設

合計
i

連携型接種施設名称

所在する市町村

X市医師会診療所 X市＊

国に提出する必要はない

担当者連絡先（＊）
電話

ファクス

自院接種対象者数

メール
j

自院以外受け入れ予定数k

合計
lワクチンの移送元の管理型施設XX病院

４

【様式２】自治体職員等の接種予定者数の報告様式○

接種対象者の人数と所属先を記入してください。

○

行が足りない場合は、追加してください。
所属先

人数

A市消防本部○○人
合計0

健 健 発 0118 第 ２号
令 和 ３年 １月 18 日

都 道 府県 知 事
各保健所設置市市長

殿

特 別 区 区 長

厚生労働省健康局健康課長
（

公

印

省

略

）

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引きについて
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては、安全性、有効性の確認を最優先に、本
年前半までに全ての国民に提供できる数量の確保を図ることとしており、ワクチンが薬事承認された際には、速やかに接種を実施できるよう、これまで、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施について」（令和２年10月23日付け健発1023第３号厚生労働省健康局長通知）、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きについて」（令和２年12月17日付
け健発1217第４号厚生労働省健康局長通知）等において、あらかじめ準備をお願いしたい事項をお示ししたほか、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種についての特例規定を新設する予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律（令和２年法律第75号）が12月９日に公布・施行されたところです。
今般、接種体制の構築に向けた準備の参考となるよう、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、接種を実施する医療機関に向けて、現時点での情報とその具体的な事務取扱をまとめた「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施に関する医療機関向け手引き」を作成しました。貴職におかれましてはこれを十分御了知の上、貴管内の市町村及び関係機関等に周知を図るとともに、実施体制の整備について周到な準備方ご協力をお願いします。
なお、本手引きは、現時点での情報とその具体的な事務取扱を提示するものであり、今後の検討状況により随時更新していく予定であることを申し添えます。

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する
医療機関向け手引き（初版）

令和３年１月 18 日

目次
第１章 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の概要 ......................... 4
１

概要 .................................................................. 4第２章 医療従事者の接種に当たり準備すること ................................. 5
１

概要 .................................................................. 5２

医療従事者等への接種に当たり、各医療機関において準備すること ........... 7（１） 医療従事者等への接種場所の考え方 ................................. 8（２） 接種券付き予診票の発行方法 ...................................... 10（３） 基本型及び連携型接種施設において準備すること .................... 11（４） 第２グループ以降の接種に当たっての接種場所の考え方 .............. 11

第３章 接種会場となる医療機関において接種開始までに準備すること ............ 12１

市町村との委託契約.................................................... 12（１） 概要 ........................................................... 12

２

V-SYS への登録方法 .................................................... 14３

接種のための人員や物品等の確保 ........................................ 14（１） 接種実施医療機関等の類型........................................ 15（２） 人員、場所、接種時間等の準備 .................................... 16（３） 物品の準備...................................................... 17（４） 予約体制の準備.................................................. 20

第４章 接種会場となる医療機関において接種開始後にやること .................. 21
１

ワクチンの手配のための手続き.......................................... 21２

国又はワクチンメーカー等から物品が届いたときの取扱い .................. 21（１） ワクチンが届いたときの取扱い ...................................... 21（２） 接種用注射針及び接種用シリンジが届いたときの取扱い ................ 22（３） ドライアイスが届いたときの取扱い .................................. 22（４） 予診票が届いたときの取扱い ........................................ 22
３

接種の流れ ........................................................... 25（１） 受付（対象者の本人確認）........................................ 25（２） 予診 ........................................................... 26（３） 接種時の注意点等................................................ 29（４） 接種に当たっての事務............................................ 30（５） 接種後の経過観察................................................ 32（６） V-SYS への実績登録 .............................................. 32

第５章 請求事務 ........................................................... 33
１

請求の流れ ........................................................... 332

第６章 接種実施医療機関等が接種会場以外の場所で接種を行う場合に留意すること（ファイザー社のワクチン）.................................................... 34
１

概要 ................................................................. 34（１）事前準備 ......................................................... 34（２）巡回接種に接種実施医療機関等から持っていく物品 .................... 34（３）ワクチンの運搬に当たり留意すること ................................ 35（４）ワクチンの接種に当たり留意すること ................................ 35

第７章 接種実施医療機関等に割り当てられたワクチンを複数の医療機関に分配する場
合に留意すること（ファイザー社のワクチン） .................................... 36
１

概要 ................................................................. 36

２

サテライト型接種施設へのワクチンの分配に当たり留意すること ............ 36

３

基本型接種施設で行うこと.............................................. 37（１）ワクチンの必要量の登録............................................ 37（２）基本型接種施設からサテライト型接種施設に提供する物品 .............. 37（３）その他 ........................................................... 37

４

サテライト型接種施設で行うこと ........................................ 38（１）V-SYS の登録及びワクチンの確保 .................................... 38（２）サテライト型接種施設において準備する物品 .......................... 38（３）ワクチンの管理について............................................ 38（３）サテライト型接種施設において接種後に行う事務 ...................... 39

第８章 副反応疑いの患者から連絡があった場合の対応 .......................... 39

本手引きは、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、現時点での情報等
その具体的な事務取扱を提示するものである。
今後の検討状況により随時追記していくものであり、内容を変更する可能性もある。

3

第１章
１

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の概要

概要
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種は、新型コロナウイルス感染症による死亡者

や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図ることを目的とする。予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）附則第７条の特例規定に基づき、厚生労働大臣の指示のもと、都道府県の協力により、市町村（特別区を含む。
以下同じ。
）において実施するものであり、接種に係る費用については、国が負担する。
また、同法第６条第１項の予防接種とみなして同法の各規定（同法第 26 条及び第 27 条を除く。
）が適用されることとなる。
新型コロナワクチンの接種の流れの概略を示すと図１のとおりである。
図１ 事業イメージ

4

第２章
１

医療従事者の接種に当たり準備すること

概要
当面、確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであることから、接種目的に照らして、接種順位を設け、順次接種を行うこととしている。接種順位については、現在検討が行われており、概ね以下の順位で接種を行うことが見込まれている。詳細が決定次第、本手引きの更新を行う。なお、こうした接種順位については、関係審議会等における検討や今後の科学的知見により見直されることがある。
また、各グループの接種開始時期等についても、追って連絡する。
【第１グループ】〇

新型コロナウイルス感染症患者（新型コロナウイルス感染症疑い患者を含む。以下同じ。
）に直接医療を提供する施設の医療従事者等（新型コロナウイルス感染症患者の搬送に携わる救急隊員及び積極的な疫学調査等の業務に携わる保健師等を含む。以
下「医療従事者等」という。）
詳しい範囲については、以下が想定されている。
①

病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のあ
る医師その他の職員※

診療科、職種は限定しない。

※

委託業者の従業員についても、業務の特性として、新型コロナウイルス感染症

患者と頻繁に接する場合には、医療機関の判断により対象とできる。
※

介護医療院、介護老人保健施設の従事者についても、医療機関と同一敷地内にある場合には、医療機関の判断により対象とできる。なお、介護療養型医療施設の従事者は、病院・診療所の従事者と同様に医療従事者等の範囲に含まれる。
※

疑い患者には、新型コロナウイルス感染症患者であることを積極的に疑う場合だけでなく、発熱・呼吸器症状などを有し新型コロナウイルス感染症患者かどうか分からない患者を含む。
②

薬局において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある薬剤師
その他の職員（登録販売者を含む。
）※

当該薬局が店舗販売業等と併設されている場合、薬剤師以外の職員については

専ら薬局に従事するとともに、主に患者への応対を行う者に限る。
③

新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊
職員④

自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する業務を行う者

以下が含まれる。
ⅰ

患者と接する業務を行う保健所職員、検疫所職員等

ⅱ

宿泊療養施設で患者に頻繁に接する者

ⅲ

自宅、宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う者

5

【第２グループ】〇

令和３年度中に 65 歳以上に達する者※ ワクチンの供給量や時期等を踏まえて、細分化が必要な場合がある。
【第３グループ】〇

以下の（１）又は（２）に該当する者（（１）と（２）の接種順位は同じである。
）（１） 以下の①又は②に該当する者（以下、「基礎疾患を有する者」という。）
以下に示す 1～13 の病気や状態の方で、通院／入院している方
1. 慢性の呼吸器の病気
2. 慢性の心臓病（高血圧を含む。）
3. 慢性の腎臓病
4. 慢性の肝臓病（ただし、脂肪肝や慢性肝炎を除く。）
5. インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病又は他の病気を併発している糖尿病
6. 血液の病気（ただし、鉄欠乏性貧血を除く。）
7. 免疫の機能が低下する病気（治療中の悪性腫瘍を含む。）
8. ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている
9. 免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患
10. 神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態（呼吸障害等）
11. 染色体異常
12. 重症心身障害（重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態）
13. 睡眠時無呼吸症候群
基準（BMI 30 以上）を満たす肥満の方※ 薬事承認の内容を踏まえ、一定の年齢以上の者を対象とする場合がある。
（２） 高齢者等が入所・居住する社会福祉施設等（介護保険施設、居住系介護サービ
ス、高齢者が入所・居住する障害者施設・救護施設等）において、利用者に直接接す
る職員（３） ワクチンの供給量によっては、令和３年度中に 60～64 歳に達する者が第３グ
ループに位置づけられる可能性がある。
【第４グループ】〇 第１～３グループに該当しない者※ ワクチンの供給量や時期等を踏まえて、細分化が必要な場合がある。
※ 薬事承認の内容を踏まえ、一定の年齢以上の者を対象とする場合がある。

6

図２ 接種順位の上位に位置づける者の接種順位と規模（想定）２

医療従事者等への接種に当たり、各医療機関において準備すること
新型コロナワクチンの接種に当たっては、医療従事者等への接種から開始される。医療従事者等への接種が開始した時点では、ディープフリーザーの台数も限られていることから、（１）に示す考え方に基づき、接種を行うことになる。都道府県は、１月 28 日までに接種を行う場所の一覧を作成するとともに、それぞれの医療機関において医療従事者等に該当する接種予定者数を把握し、２月中旬までに、医療従事者等がどこの接種会場で接種を受けるかを把握することとしている。都道府県のスケジュールに合わせ、医療機関も準備を行うことになる。
また、新型コロナワクチンの接種に当たり、接種を受ける者は、市町村から送付される接種券を持参して接種を受けることとしている。しかしながら、医療従事者等に対する接種が開始される時点において、接種券が送付されていないことが想定される。そのため、医療従事者等への接種については、市町村から送付される接種券を用いず、接種券付き予診票を用いることとする。なお、医療機関に勤務する者であっても、第１グループに該当しない者については、市町村から送付される接種券を用いて、各々が該当するグループにおいて接種を受けることになる。

7

なお、接種券付き予診票を用いて接種を受けた医療従事者等については、市町村から送付される接種券を用いて再度接種することのないよう、接種時に伝える必要がある。
（１） 医療従事者等への接種場所の考え方
医療従事者等への接種に当たっては、都道府県及び市町村は、概ね人口 15 万人に１台以上のディープフリーザーを配置することになる。ディープフリーザーを設置して接種を行う接種実施医療機関等を基本型接種施設と呼ぶ。基本型接種施設は、概ね 1,000 人以上の接種を行うとともに、最大 5,000 人分のワクチンの配送を受け、後述する連携型接種施設に分配する。基本型接種施設のみで、すべての医療従事者等への接種を行うことは困難であることを踏まえ、基本型接種施設から２～８℃の環境でワクチンの分配を受け、接種を行う接種実施医療機関等を確保することとしている。２～８℃の環境でワクチンの分配を受け、医療従事者等への接種を行う接種実施医療機関等を連携型接種施設と呼ぶ。基本
型及び連携型接種施設以外の医療機関に勤務する医療従事者等については、基本型及び連携型接種施設において接種を受けることになる。基本型及び連携型接種施設以外のすべての医療機関を団体型医療機関と呼ぶ。なお、基本型及び連携型接種施設においては、団体型医療機関に勤務する医療従事者等や保健師等の行政機関に勤務する者の接種を行うことになる。
なお、連携型接種施設及び団体型医療機関という考え方は医療従事者等への接種に限った考え方であることに留意すること。

１月 22 日までに、都道府県に対して、ディープフリーザー設置を希望することを伝えること。医療機関の希望を踏まえ、１月 28 日までに都道府県又は市町村がディープフリ
ーザーの設置場所を決定する。ディープフリーザーを設置した医療機関が基本型接種施設となる。ディープフリーザーの設置が決まった基本型接種施設については、後日 URL が周知されるワクチン接種契約受付システム（ワクチン接種円滑化システム（以下、「V-SYS」という。）の機能の一つ。利用に当たり V-SYS 用の ID は不要である。）を用いて委任状を発行・印刷し、原則１月中に、速やかに集合契約の委任状をとりまとめ団体に提出すること。２月 17 日までに委任状をとりまとめ団体に提出できないと、接種費用の請求及び支払いに支障が出る可能性がある。ワクチン接種契約受付システムの利用方法は別途お示しする。
なお、ワクチン接種契約受付システムの利用後、ワクチン接種契約受付システムに入力したメールアドレスに V-SYS サービスデスクから V-SYS の ID 及びパスワードが送付される。V-SYS の稼働後速やかに、医療機関情報や接種医師情報等を入力し、V-SYS の初期登録を完了すること。V-SYS の初期登録が完了しないとワクチンの分配を受けられない。

8

都道府県においては、基本型接種施設と当該基本型接種施設からワクチンの分配を受ける連携型接種施設における接種予定者数の合計数（基本型又は連携型接種施設で接種を受ける団体型医療機関の医療従事者等を含む。
）が概ね 1,000～5,000 人になるように、基本型接種施設がどこの連携型接種施設にワクチンを分配するかの組み合わせを検討することになる。基本型接種施設と連携型接種施設の組み合わせの検討に当たっては、それぞれの施設において勤務する医療従事者等のうち接種を予定する者の数（接種予定者数）が必要である。
基本型接種施設は、１月中に自施設に勤務する予定接種者数を把握し、都道府県が設ける締切までに都道府県に報告すること。組み合わせが決定次第、都道府県から連絡がある。なお、基本型接種施設からワクチンを分配する連携型接種施設は常に同じになることを想定している。
また、都道府県又は医療関係団体（郡市区医師会等）は、どの基本型接種施設又は連携型接種施設でどの団体医療機関の医療従事者等の接種を行うかを調整する。
連携型接種施設については、当該施設に勤務する医療従事者等が原則として概ね 100 人
以上の医療機関が対象となる。対象となる医療機関のうち、当該施設に勤務する医療従事者への接種を自施設で行うことを希望する医療機関は、都道府県が設ける締切までに都道府県に申告を行う。都道府県への申告後、連携型接種施設となることが決定した医療機関
については、後日 URL が周知されるワクチン接種契約受付システム（V-SYS の機能の一つ。利用に当たり V-SYS 用の ID は不要である。）を用いて委任状を発行・印刷し、原則１
月中に、速やかに集合契約の委任状をとりまとめ団体に提出すること。２月 17 日までに委任状をとりまとめ団体に提出できないと、接種費用の請求及び支払いに支障が出る可能性がある。ワクチン接種契約受付システムの利用方法は別途お示しする。
なお、ワクチン接種契約受付システムの利用後、ワクチン接種契約受付システムに入力したメールアドレスに V-SYS サービスデスクから V-SYS の ID 及びパスワードが送付される。V-SYS の稼働後速やかに、医療機関情報や接種医師情報等を入力し、V-SYS の初期登録を完了すること。V-SYS の初期登録が完了しないとワクチンの分配を受けられない。
都道府県においては、基本型接種施設と当該基本型接種施設からワクチンの分配を受ける連携型接種施設における接種予定者数の合計数（基本型又は連携型接種施設で接種を受ける団体型医療機関の医療従事者等を含む。
）が概ね 1,000～5,000 人になるように、基本型接種施設がどこの連携型接種施設にワクチンを分配するかの組み合わせを検討することになる。基本型接種施設と連携型接種施設の組み合わせの検討に当たっては、それぞれの施設において勤務する医療従事者等のうち接種を予定する者の数（接種予定者数）が必要である。連携型接種施設は、１月中に自施設に勤務する接種予定者数を把握し、都道府県が設ける締切までに都道府県に報告すること。組み合わせが決定次第、都道府県から連絡9がある。なお、基本型接種施設からワクチンを分配する連携型接種施設は常に同じになることを想定している。
また、都道府県又は医療関係団体（郡市区医師会等）は、どの基本型接種施設又は連携型接種施設でどの団体医療機関の医療従事者等の接種を行うかを調整する。
団体型医療機関に勤務する医療従事者等は、基本型接種施設又は連携型接種施設において接種を受けることになる。都道府県又は医療関係団体（郡市区医師会等）は、どこの接種施設において、各団体型医療機関に勤務する医療従事者等の接種を行うかを調整することになる。そのため、医療関係団体（郡市区医師会等）は、それぞれの団体型医療機関に勤務する医療従事者等のうち接種を予定する者の数（接種予定者数）を把握する必要がある。団体型医療機関においては、医療関係団体（郡市区医師会等）が設ける締切までに自施設に勤務する接種予定者数を医療関係団体（郡市区医師会等）に報告する必要がある。
なお、団体型医療機関においては接種を行わないため、集合契約への参加は不要である。
（２） 接種券付き予診票の発行方法
接種券付き予診票は、V-SYS を用いて発行する。V-SYS を利用できるのは、V-SYS の IDを有している者のみである。V-SYS の ID は、接種会場となる医療機関（基本型及び連携型
接種施設）に対して発行されることになるため、接種会場となる医療機関と接種会場とならない医療機関（団体型医療機関）では接種券付き予診票の発行手順が異なる。なお、接種券付き予診票が発行可能となるのは、予診票様式が確定した後であることから、発行開始時期は追って連絡する。
当該医療機関が、接種券付き予診票の発行を行う。当該医療機関は、１月中に自医療機
関に勤務する医療従事者のうち接種を受ける予定の人数（接種予定者数）を把握し、２月中旬までに自医療機関に勤務する者の中から、接種予定者をまとめたリストを作成する。
リストには、接種を希望する者一人ひとりにつき、名前や住民票に記載された住所等を記載することになる。リストの様式や V-SYS の使用方法等の詳細は追ってお示しする。
当該医療機関は、リストに記載されている者に対して、V-SYS を使って接種券付き予診
票を発行・印刷し、配布する。２回の接種を行うことが想定されるワクチンがあることから、接種券付き予診票は１人当たり、２枚発行することになる。
一人ひとりが接種を受けるかどうかを決定するという考え方に基づき、リストの作成に当たっては、本人の意思を確認するとともに、接種を強制することがないよう留意すること。自医療機関に勤務する者については、雇用形態は問わず非常勤の職員や委託先事業者の従業員も対象となる。ただし、１人の者が複数の医療機関においてリストに載らないよう、リストの作成に当たり、各職員に対して、他の医療機関において接種を希望していな
いことを確認すること。
10

接種を受ける者は、リストを作成した医療機関において接種を受けること。
団体型医療機関に勤務する者については、医療関係団体等（郡市区医師会等）が接種券
付き予診票の発行及び接種会場の調整を行う。
団体型医療機関は、１月中に自医療機関に勤務する医療従事者のうち接種を受ける予定の人数（接種予定者数）を把握し、医療関係団体等（郡市区医師会等）が設ける締切（２月中旬を想定）までに自医療機関に勤務する者の中から、接種予定者をまとめたリストを作成し、医療関係団体等（郡市区医師会等）に提出する。リストには、接種を希望する者
一人ひとりにつき、名前や住民票に記載された住所等を記載することになる。リストの様式等の詳細は追ってお示しする。一人ひとりが接種を受けるかどうかを決定するという考
え方に基づき、リストの作成に当たっては、本人の意思を確認するとともに、接種を強制することがないよう留意すること。医療関係団体等（郡市医師会等）が接種場所の調整や接種券付き予診票の発行を行う。医療関係団体等から当該医療機関に対して、接種券付き
予診票及び接種会場等の情報が送付される。接種券付き予診票が pdf データとして送付されてきた場合は、当該医療機関において、接種券付き予診票を印刷し、配布する。
当該医療機関は、リストに記載されている者に対して、接種券付き予診票を配布するとともに、接種会場等を案内する
なお、医療関係団体（郡市区医師会等）が、単独で実施しにくい業務がある場合には、より広域の医療関係団体（都道府県医師会等）と協議をする、複数の医療関係団体で連携
し体制を確保する、都道府県に相談する等の対応が考えられる。
（３） 基本型及び連携型接種施設において準備すること
第３章を参考とすること。また、基本型接種施設と連携型接種施設におけるワクチンの分配方法については、第７章を参照すること。第７章中のサテライト型接種会場を連携型接種施設と読み替えること。ワクチンの分配に当たって、基本型接種施設は、連携型接種施設の必要量を把握したうえで、自施設と連携型接種施設の必要量の合計量を必要量として、V-SYS で必要量の登録を行うことになる。
（４） 第２グループ以降の接種に当たっての接種場所の考え方
基本型接種施設は、引き続き接種実施医療機関等として接種を続けることが想定される。連携型接種施設については、引き続き接種を行う場合、・ドライアイス入りの保冷ボックスも用いた接種会場として接種を行う、・３月以降に順次供給されるディープフリーザーを設置して接種を行う、
・引き続き、サテライト型接種会場として接種を行う、等の対応が想定される。連携型接種施設が、ドライアイス入りの保冷ボックスも用いた接種会場として接種を行う場合及び３月以降に供給されるディープフリーザーを設置して接種を行う場合については、V-SYS の入力情報を更新すること。V-SYS の入力情報を更新しないと、自らワクチンの必要量を V-SYS に入力することができない。
11

第３章

接種会場となる医療機関において接種開始までに準備すること

接種会場となる医療機関（以下「接種実施医療機関等」という。
）においては、集合契約方式による市町村との委託契約、V-SYS への登録、接種のための人員や物品等の確保、予診票の準備等を行う必要がある。準備すべき事項及び方法について、以下に示す。
１

市町村との委託契約（１） 概要新型コロナワクチンの接種に当たっては、実施主体である各市町村と各接種実施医療機
関等の間で、契約を締結する必要がある。新型コロナワクチンの接種対象者については、
原則、住民票所在地の市町村において接種を受けることになる。他方、やむを得ない事情
で住民票所在地以外に長期間滞在している者や接種順位の上位となる医療従事者等のうち住民票所在地以外に勤務する者については、住民票所在地以外において接種を受けることになる。接種実施医療機関等は、どこの市町村の住民が接種を受けに来るかわからないた
め、全ての市町村との間で契約を締結する必要がある。各接種実施医療機関等が各市町村との間で独自に契約を締結するのは現実的ではないため、全国統一様式の契約書を用い、原則として集合契約の形で契約を行うこととする。
具体的には、接種実施医療機関等は、集合契約のとりまとめ団体に対して、受託する事務の範囲と契約の締結に関する委任を行い、集合契約の取りまとめ団体が集合契約における契約の代理人である日本医師会に再委任を行う。市町村は都道府県に対して、集合契約
において委託する事務の範囲と契約の締結に関する委任を行い、都道府県は集合契約の代理人である全国知事会に対して再委任を行う。全国知事会及び日本医師会がそれぞれ市町
村及び接種実施医療機関等の代理人として契約を締結する。
図３ 新型コロナワクチンの接種実施等に関する委託の集合契約（イメージ）12

接種実施医療機関等は、V-SYS の機能であるワクチン接種契約受付システム（利用に当たり V-SYS 用の ID は不要）を用いて委任状を発行・印刷し、原則１月中に、速やかに集合契約の委任状をとりまとめ団体に提出する。複数の集合契約のとりまとめ団体に所属する場合でも、いずれか１つの集合契約のとりまとめ団体にのみ委任状を提出すること。な
お、委任状を提出した後、V-SYS 用の ID/Pass が V-SYS サービスデスクから接種実施医療機関等に対して送付される各集合契約のとりまとめ団体は、日本医師会宛委任状及び委任元接種実施医療機関等の一覧表を作成し、再委任状とともに日本医師会に提出する。日本医師会は、接種実施医療機関等の代理人として、市町村の代理人である全国知事会との間で契約を締結する。
接種実施医療機関等の契約の相手方は、全市町村である。
i.契約書
集合契約では、事務の処理方法が複雑化することを避けるため、契約書は全国統一の様式とする。契約書には、基本条項部分に加え、委託元市町村一覧表の例、接種実施医療機
関等一覧表の例、請求総括書の様式、個人情報取扱注意事項、単価等が含まれる。
ii.単価
新型コロナワクチンの接種に係る費用は、全国統一の単価とし、接種１回目、接種２回目とも共通の 2,070 円（税込 2,277 円）とする。接種を実施できなかった場合の予診費用
は 1,540 円（税込 1,694 円）である。6 歳未満の乳幼児については、いずれも 660 円（税込 726 円）を加算するものとする。
iii.個人情報保護
新型コロナワクチンの接種に関する情報の中には、個人情報が含まれることから、接種
実施医療機関等において、個人情報を適切に管理することが必要である。また、各自治体
においても個人情報保護条例等に基づき、適切に個人情報を管理する必要があることから、今般の集合契約においても個人情報の取扱に関して、厳重な管理や目的外使用の禁止等を記載することを予定している。
iv.スケジュール
新型コロナワクチンの接種に関する集合契約において、契約書の作成及び契約の締結については、別途スケジュールをお示しする。
v.契約期間
契約期間については、契約締結日から当該日付が属する年度の末日までとする。
なお、契約期間の終了１ヶ月前までに、全国知事会又は公益社団法人日本医師会より別段の意思表示がないときは、終期の翌日において向こう１か年契約の更新をしたものとみ

13

なす。そのため、接種実施医療機関等においては、年度の末日に特段の対応は不要である。
vi.留意事項
契約の当事者は、契約書に従うほか、関係法令を遵守し、信義誠実に契約を履行するとともに、実効性の高い内部通報制度を整備・運用するなど、法令を遵守する体制の整備に努めること。
２

V-SYS への登録方法
接種実施医療機関等がワクチンを入手するためには、V-SYS を利用しなければならない。また、ワクチンの配送先は、医療機関として開設されている施設（介護老人保健施設
や介護医療院を含む。）に限られるため、V-SYS に登録できる施設も医療機関として開設されている施設（介護老人保健施設や介護医療院を含む。
）に限られる。接種実施医療機関
等は集合契約に当たって、V-SYS の機能であるワクチン接種契約受付システム（利用に当たり V-SYS 用の ID は不要）に必要事項を入力し、出力される委任状様式を取りまとめ団
体（郡市医師会等）に提出する。取りまとめ団体が確認を終えると、後日 V-SYS サービス
デスクからワクチン接種契約受付システムに入力したメールアドレス宛に、V-SYS 用の
ID/Pass が送付され、V-SYS を利用できるようになる。ワクチン接種契約受付システムの利用方法については、追ってお示しする。
３

接種のための人員や物品等の確保
現時点において、供給されるワクチンやその特性は確定していないが、供給が予定されている新型コロナワクチンの現時点で見込まれる特性は以下のとおりである。こうした特性を踏まえると、冷凍での保管が必要なもの、複数回数分が 1 バイアルとして供給されるもの、一度に配送される量が多いものなど、通常の医薬品とは異なる特性への対応が必要と見込まれる。開発に成功した際に供給を受けることについて契約締結又は基本合意に至っている３社の新型コロナワクチンの現時点での概要を図４に示す。

14

図４ 新型コロナワクチンの各社情報（１） 接種実施医療機関等の類型
新型コロナワクチンの特性に応じ、接種実施医療機関等は、一度に多量の冷凍ワクチンが配送される接種実施医療機関等（以下「Ⅰ型医療機関等」という。）、その他の接種実施
医療機関等（以下「Ⅱ型医療機関等」という。）に分類される。また、集団的な接種会場を運営する場合にも、これに準じ、１日１か所当たりの接種可能人数を可能な限り多くすることが必要である。
ファイザー社のワクチンについては、-75℃程度の環境での保管が必要である。そのため、接種実施医療機関等での保管方法が、原則ディープフリーザー又はドライアイス入りの保冷ボックスでの保管のいずれかの方法に限定される。ドライアイス入りの保冷ボック
スで保管する接種実施医療機関等については、おおむね 10 日（最大２週間程度）で 1170
回分のワクチンを接種する必要があるため、Ⅰ型医療機関等に分類される。ただし、沖縄
県や離島（本州から陸送できない地域）はドライアイスを配送できない地域となる予定であるため、当該地域ではドライアイス入りの保冷ボックスで保管することはできないことに留意すること。
ディープフリーザーで保管する接種実施医療機関等については、下記の体制を踏まえ、施設ごとにⅠ型医療機関等又はⅡ型医療機関等のいずれかに分類される。なお、基本型接種施設はⅠ型医療機関等に分類される。

15

一度に多量に配送される新型コロナワクチンを有効に活用できるよう、10 日間に計1,000 回以上の接種を行う体制を確保できること
超低温維持のために、新型コロナワクチンとは別に配送するドライアイスの詰替等を行えること
１バイアル当たりの接種回数を有効に活用できるよう、接種を行う日（毎日でなくてもよい）には、原則として 100 回以上の接種を行う体制を確保できること※

例えば、３日間連続して 35 人ずつ接種を予定するよりも、３日のうち１日に 105 人の接種を予定するほうが、端数が生じにくい（仮に１バイアルで 10 回接種できる場
合、前社では５回分×３、後者では５回分×１の端数が生じる。）。
なお、在宅患者・入院患者等については、接種日１日に接種する人数が 100 人より少ない場合でも接種を行う必要があるが、接種日ごとの接種人数を調整することで、１バイアルの投与回数を無駄なく効率的に使用することが考えられる。

（２） 人員、場所、接種時間等の準備
・予診・接種に関わる者として、予診を担当する医師１名、接種を担当する医師又は看護師１名、薬液充填及び接種補助を担当する看護師又は薬剤師１名を１チームとする。
・接種後の状態観察を担当する者を１名配置する。
（接種後の状態観察を担当する者は、可能であれば看護師等の医療従事者が望ましい。
）
・その他、検温、受付・記録、誘導・案内、予診票確認、接種済証の発行などについて
は、事務職員等が担当する。

例えば、診療時間の延長や非診療日の接種等により接種時間の確保を行うことや予防接種専用外来の設置等が想定される。接種実施医療機関における診療時間や診療日の変更等については、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」（令和２年 12 月 17 日厚生労働省医政局総務課事務連絡）を参照すること。
また、時間ごとの予約枠の設定、被接種者の動線の検討、定期的な換気等により、新型
コロナウイルス感染症の感染防止対策（３密対策等）が講じること。

16

（３） 物品の準備接種に用いる物品について、国又はワクチンメーカーが準備するものと各接種実施医療機関等において準備するものがある。

ファイザー社から提供される物品の詳細については、ファイザー社のホームページ（https://www.pfizer-covid19-vaccine.jp）を参照すること。
ⅰ

ワクチン
ワクチンについては、各接種実施医療機関等が V-SYS を用いて発注を行い、国・都道府

県・市町村が割り振りを行い、ワクチンメーカーが各接種実施医療機関等に発送する。ワ
クチンのバイアルは、ドライアイスが充填された幅 48cm×奥行 48cm×高さ 40cm の箱の中の幅 23cm×奥行 23cm×高さ 4cm 小箱に納められている。
図５ ファイザー社のワクチンの配送用箱

ⅱ

ワクチンに付属する書類
ワクチンの配送時に、付属書類が一緒にワクチンメーカーから配送される。付属書類として、添付文書、接種済証及び予診票に貼付するためのワクチン接種シール、英語/日本
語ラベル読替表、外箱開閉記録チェック表が配送される。

17

ⅲ

超低温冷凍庫（ディープフリーザー）
超低温冷凍庫については、国がファイザー社のワクチン用の-75℃冷凍庫を約１万台購入し、都道府県及び市町村へ配布する。ワクチンが超低温冷凍庫の設置場所に配送されることから、超低温冷凍庫の設置場所は、医療機関として開設されている施設（介護老人保健施設や介護医療院を含む。
）に限られる。基本型接種施設は、都道府県又は市町村から超低温冷凍庫が割り当てられる。超低温冷凍庫は冷凍庫製造メーカーから接種実施医療機関等へ配送される。超低温冷凍庫の設置場所の留意点については、「超低温冷凍庫（－７５℃対応ディープフリーザー）の割り当て等について」（令和２年 12 月 28 日健健発1228 第２号）の参考資料を参照すること。
※ 武田/モデルナ社のワクチン用の-20℃の冷凍庫についてはは-75℃冷凍庫とは別に、国が１万台を購入し、市町村へ配布する。市町村が接種実施医療機関等へ割り当てを行い、メーカーが接種実施医療機関等へ配送を行う。
ⅳ

ドライアイス
ドライアイス入りの保冷ボックスでワクチンの保管を行う接種実施医療機関等について

は、ドライアイスの詰替えを行う必要がある。詰替え用のドライアイスについては、国が購入し、接種実施医療機関等へ発送する。ただし、沖縄県や離島（本州から陸送できない地域）はドライアイスを配送できない地域となる予定である。
ⅴ

ドライアイスの詰替えに必要な物品
ドライアイスの詰替えに必要な物品（手袋、保護ゴーグル、小型スコップ）について

は、国又はワクチンメーカーで確保する予定である。
ⅵ

0.9%生理食塩水(20mL)
ワクチンの希釈に用いる生理食塩水については、ワクチンの配送時に、一緒にワクチンメーカーから配送される。
ⅶ

接種用注射針、接種用シリンジ
接種用注射針及び接種用シリンジについては、国が購入し、接種実施医療機関等へ発送する。ワクチンとは別に発送される。
なお、希釈に用いる注射針及びシリンジについては、各接種実施医療機関等において準備すること。
ⅷ

第２グループ以降で用いる予診票
医療従事者等への接種については、医療機関が発行した接種券付き予診票を用いて接種を行うが、第２グループ以降の接種については、住民が市町村から送付された接種券を接種実施医療機関等に持参し、予診票を記入して、接種を受けることになる。予診票については、市町村において準備し、接種実施医療機関等に配布することを原則とする。
なお、予診票については、複写式の紙を用いると、代行機関における請求支払事務にあたり、OCR で読み込めない等の支障が生じる可能性があるため、原則複写式の紙を用いな

18

いこととしている。特段の理由があり、複写式の紙により作成する場合は、以下の２点を遵守することとしている。
・１枚目の紙厚は、ノーカーボン紙（感圧紙）Ｎ６０（コピー用紙と同等、0.08mm、
55Kg ベース）とすること。
・記載事項の明瞭さを考慮して、１枚目を代行機関提出用とすること。

（ファイザー社のワクチンについて）
接種実施医療機関等では、以下の物品を準備する必要がある。事前に、必要量を確保できるのかを確認し、接種開始に向けて準備を行うこと。
ⅰ

２～８℃の環境でワクチンを保存するための冷蔵庫
ファイザー社のワクチンについては、超低温冷凍庫から取り出した後、希釈して接種するまでの間、冷蔵庫で保管することが想定される。なお、ファイザー社のワクチンにつては、２～８℃の環境で最大５日間保管することができる。
ⅱ

予診等で用いるもの
・医療従事者用のマスク、使い捨て手袋
・使い捨て舌圧子・体温計ⅲ

接種に用いる物品のうち接種実施医療機関等で準備するもの
・ワクチンの希釈に用いる針及びシリンジ
・消毒用アルコール綿（アルコール過敏症の被接種者用にクロルヘキシジン等のアルコール以外の消毒綿も用意すること。
）
・トレイ
・医療廃棄物容器、針捨て容器
・手指消毒剤ⅳ

救急用品
・血圧計、静脈路確保用品、輸液セット、生理食塩水
・エピネフリン、抗ヒスタミン剤、抗けいれん剤、副腎皮質ステロイド剤等の薬液
・喉頭鏡、気管チューブ、エアウェイ（経鼻・経口）、バイトブロック、スタイレッ
ト、マギール鉗子、開口器、カフ用シリンジ、潤滑ゼリー、固定用テープ、ドーナツ
枕、人工鼻、蘇生バッグ、ジャクソンリース回路、酸素ボンベⅴ

事務用品
・ボールペン（赤・黒）、日付印、スタンプ台、はさみ

19

（４） 予約体制の準備
ワクチン接種のための予約受付や予約管理等の予約業務については、原則として、各接種実施医療機関等において行うこととしている。そのため、接種実施医療機関等においては、予約管理業務を効率的に実施するために、必要に応じて汎用的に利用されている医療機関向けの予約受付システムの活用や人員体制の確保を行う。

20

第４章

接種会場となる医療機関において接種開始後にやること

接種開始後には、接種実施医療機関等はワクチンの手配、住民への接種、費用請求等の業務を行うことになる。
１

ワクチンの手配のための手続き
ワクチンについては、V-SYS を用いて、一定の期間ごとに分配量の決定が行われる。国が都道府県ごとのワクチン分配量を決定し、都道府県は国から割り当てられたワクチンの市町村ごとの分配量を決定し、市町村は都道府県から割り当てられたワクチンの接種実施
医療機関等（ファイザーのワクチンにあっては基本型接種施設）への分配量を決定する。
※

第１グループ（医療従事者等）への接種に当たっては、都道府県が国から割り当てられたワクチンの基本型接種施設への分配量を決定する。
接種実施医療機関等は、自医療機関において接種可能な量（上限量）又は希望量を VSYS に登録するとともに、接種実績を登録する。具体的な操作方法については、追ってマニュアルを示す。
接種実施医療機関等は、ワクチンの分配量が確定したら、メールで通知が届き、分配量が確認できる。その後、卸業者が配送予定日を入力すると、接種実施医療機関等へメールで通知が届き、納入予定日を確認することができる。卸業者は V-SYS に入力されている接種実施医療機関等の住所に対して配送を行う。
２

国又はワクチンメーカー等から物品が届いたときの取扱い（１） ワクチンが届いたときの取扱い（ファイザー社のワクチン）
ファイザー社のワクチンは P17 の図５に示す箱に入って配送されてくる。箱の取り扱い
方法等については、ファイザー社のホームページを参照すること。
超低温冷凍庫を設置している接種実施医療機関等においては、箱からワクチンを取り出し、バイアルが納められている小箱を超低温冷凍庫に収納する。
ドライアイス入りの保冷ボックス（配送に使われた箱を指す）でワクチンの保管を行う
接種実施医療機関等においては、箱のまま保管する。保冷ボックスは室温 25℃以下で保管すること。外箱の開閉は１日２回以内とし、開閉する場合は、３分以内に作業を完了し、外箱を閉めること。また、保冷ボックスにはドライアイスが入っているため、換気が良く広い部屋に設置することや設置場所に二酸化炭素濃度系を設置すること等により、窒息による事故を防止する。ドライアイス入りの保冷ボックスでワクチンの管理を行う接種実施
医療機関等においては、外箱の開閉に制限があることから、当日の接種開始前に、当日使用する分のワクチンをまとめて保冷ボックスから冷蔵庫に移し、冷蔵庫内のワクチンを接種に用いた上で、不足分がある場合には、追加で保冷ボックスから冷蔵庫に移して使用する等の対応が考えられる。

21

ワクチンが輸送されてきた外箱については、再利用するため、丁寧に扱うとともに、ディープフリーザーを設置している接種実施医療機関等においては、ディープフリーザーへの格納が終わり次第、速やかに返却すること。また、ドライアイス入りの保冷ボックスでワクチンを保管する接種実施医療機関等においては、ワクチン到着から最大約２週間程度の保管期間が終了したら速やかに返却すること。返却方法については、ファイザー社のホームページを参照すること。
（２） 接種用注射針及び接種用シリンジが届いたときの取扱い
接種用注射針及び接種用シリンジは、ワクチンの分配量を踏まえ、ワクチンとは別に発送されるため、届いたら接種まで保管すること。
なお、接種用注射針及び接種用シリンジについては、添付文書が省略される場合がある
ため、添付文書が必要な場合には、製品の容器等に記載された独立行政法人医薬品医療機器総合機構のウェブサイトを参照するか、同じく容器等に記載された製造販売業者の電話番号に問い合わせること。
（３） ドライアイスが届いたときの取扱い（ドライアイスは、ドライアイス入りの保冷ボックスでワクチンの保管を行う接種医療機関のみに配送される）
ドライアイスについては、国が購入し、接種実施医療機関等に発送する。ドライアイス
は、接種実施医療機関等が発注する必要はなく、ワクチンの発送日から４日後及び９日後にそれぞれ届くように計２回配送される。接種実施医療機関等は、V-SYS で、ドライアイ
スの到着予定日を確認すること。ドライアイスは曜日等に関係なく配送されるため、接種
実施医療機関等においては、ドライアイスが届く日にドライアイスの詰替えを行えるように準備すること。なお、３回目以降の配送は予定していない。
ドライアイスの詰替え方法や留意点等はファイザー社のホームページを参照すること。
（４） 予診票が届いたときの取扱い
市町村が配布する無記名の予診票は第２グループ以降において使用することになるた
め、市町村から予診票が送付された場合には、第２グループの接種開始まで接種実施医療機関等において保管する。第２グループの接種が始まったら、接種会場に置き、住民が接種前に記入できるようにする。予診票については、今後厚生労働省が示す統一書式を必ず使用すること。
予診票には、図６に記載のとおり、医療機関等コードを記載すること。

22

図６ 予診票（案）の記入欄（予診票（案）は今後変更がありうる）

ワクチン名・ロット番号

予診票に記載する 10 桁の医療機関等コードは、診療報酬又は特定健診等の支払い請求に用いられているものと同じコードである。10 桁の医療機関等コードの内訳は図７のとおりである。
図７ 医療機関等コードの内訳

地方厚生局において指定される７桁のコードは、上記 10 桁のコードの下７桁（郡市区
番号＋医療機関等番号＋検証番号）である。すでに診療報酬又は特定健診等の支払い請求を行っている接種実施医療機関等であって、７桁のコードしかわからない場合について
は、図８を参考に、都道府県番号と点数表番号を記入して、10 桁のコードを記載すること。
なお、10 桁のコードを有していない接種実施医療機関等については、集合契約への参加に当たってのワクチン接種契約受付システムの利用時に付与された 10 桁のコードを記載
すること。

23

図８ 都道府県番号及び点数表番号
番号名

都道府県
番号

番号
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

番号名
点数表
番号

24

番号
１
２

内容
保険医療機関（医科）
保険医療機関以外の健診・保健指導機関

３

接種の流れ
市町村が、住民に対して、接種実施医療機関等のリスト、接種が受けられる時期等について、広報誌やホームページ等を活用して周知する。接種実施医療機関等においては、予約業務を行う。予約業務に当たっては、接種実施医療機関等は、V-SYS を用いることで、一般国民が閲覧可能な接種会場検索サイトに予約受付状況（予約可能/残り少数/予約受付不可/予約不要）を示すことができる。住民は、接種会場検索サイトを見てから、予約の連絡を行うことが想定されるため、接種実施医療機関等は V-SYS を用いて予約受付状況の更新を随時行うこと。
また、新型コロナワクチンの接種は、原則、住民票所在地の市町村において接種を行うこととしている（複数の市町村で接種体制を構築する場合は、近隣の市町村を含めて同一の市町村として扱う。）。一方、入院中の者や社会福祉施設等に入所中の者が接種を受ける
場合や、基礎疾患を有する者が通院中の医療機関で接種を受ける場合には、医療機関が確認することにより、住民票所在地以外で接種を受けることができる。やむを得ない事情で住民票所在地以外に長期間滞在している者が事前に接種実施医療機関等所在地の市町村へ申請を行った場合や、やむを得ない事情で住民票所在地以外に長期間滞在しておりかつ市町村への申請が困難な者が個別の事情により接種を受けることが認められた場合について
は、市町村長が、例外的に住民票所在地以外で接種を受けることを認めることとしている。このため、接種実施医療機関等が所在する市町村以外の住民についても接種することがある。
（１） 受付（対象者の本人確認）
接種実施医療機関等は、窓口に来た対象者の接種券及び予診票（第１グループの接種に当たっては接種券付き予診票）を確認し、記載された氏名等と本人確認書類（運転免許証、被保険者証等）の内容を確認する等の方法により、接種の対象者であることを慎重に確認すること。
接種券に記載されている市町村名と接種実施医療機関等が所在している市町村が異なる
場合については、その理由によって対応が異なる。
①

入院中の者や社会福祉施設等に入所中の者が接種を受ける場合や、基礎疾患を有する者が通院中の医療機関で接種を受ける場合には、医療機関が確認を行うことにより、住民票所在地以外で接種を受けることができる。

②

やむを得ない事情で住民票所在地以外に長期間滞在している場合には、接種実施医療機関等の所在する市町村が発行した居住地外接種証明書（仮称）を示した場合に限り、住民票所在地以外で接種を受けることができる。

③

接種券発行後に転居した場合については、原則として住民票が所在する市区町村から新たに接種券の発行を受ける必要があることを対象者に説明すること。

25

なお、接種回数を決定するにあたり、海外等で受けた予防接種については、医師の判断と被接種者又はその保護者（親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。
）の同意に基づ
き、既に接種した回数分の臨時接種を受けたものとしてみなすことができる。
図９ 住民が持参する接種券等のイメージ（２） 予診接種実施医療機関等において、接種を行う前に問診、検温及び視診・聴診等の診察を行い、予防接種を受けることが適当でない者又は予防接種の判断を行うに際して注意を要する者に該当するか否かを調べる。その際に、接種対象者が接種医の名前を確認できるようにすること。
予診の際は、予防接種の有効性・安全性、予防接種後の通常起こりえる副反応やまれに生じる重い副反応、予防接種健康被害救済制度について、新型コロナワクチンの接種対象者又はその保護者がその内容を理解しうるよう適切な説明を行い、予防接種の実施に関して文書により同意を得た場合に限り接種を行うものとすること。
なお、児童福祉施設等において、接種の機会ごとに保護者の文書による同意を得ることが困難であることが想定される場合には、当該施設等において、保護者の包括的な同意文書を事前に取得しておくことも差し支えなく、また、未成年であっても、被接種者が既婚者である場合は、被接種者本人の同意にて足りるものとする。
さらに、児童福祉施設等において、被接種者の保護者の住所又は居所を確認できないた
め保護者の同意の有無を確認することができない場合の取扱については、「児童相談所長
等の親権行使による同意に基づく予防接種の実施について」（平成 27 年 12 月 22 日健発
1222 第１号・雇児発 1222 第５号・障発 1222 第２号厚生労働省健康局長、雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局障害保健福祉部長通知）を参照すること。

26

また、被接種者が次に掲げるいずれかに該当する場合であって、それぞれに定める者が、被接種者の保護者の住所又は居所を確認できるものの長期間にわたり当該被接種者の保護者と連絡をとることができない等の理由により、保護者の同意の有無を確認することができないときは、当該被接種者の保護者に代わって、それぞれに定める者から予防接種に係る同意を得ることができる。
ⅰ

小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親（以下「里親等」という。
）に委託されている場合 当該里親等

ⅱ

児童福祉施設に入所している場合 当該児童福祉施設の長ⅲ

児童相談所に一時保護されている場合 当該児童相談所長
複数回接種が必要な新型コロナワクチンを接種する場合、予診を行う医師は、予防接種済証を確認し、過去に接種したワクチンの種類を確認すること。乳幼児・小児に対して接種を行う場合は、保護者に対し、接種前に母子健康手帳の提示を求めること。
ⅰ

16 歳未満への予防接種
医療機関における新型コロナワクチンの接種については、原則、保護者の同伴が必要である。ただし、あらかじめ、接種することについて、保護者の同意を予診票上の保護者自署欄にて確認できた者については、保護者の同伴を要しないものとする。
また、接種の実施に当たっては、被接種者本人が予防接種不適当者又は予防接種要注
意者か否かを確認するために、予診票に記載されている質問事項に対する回答内容に関する本人への問診を通じ、診察等を実施した上で、必要に応じて保護者に連絡するなどして接種への不適当要件の事実関係等を確認するための予診に努めること。
なお、被接種者が既婚者である場合は、この限りではない。
医療機関以外における接種についても、医療機関における場合と同様であること。

ⅱ

意思確認が困難な者に対する予防接種
意思確認が困難な場合であっても、家族や、介護保険施設等に入所している場合は嘱
託医等の協力を得ながら意思確認をし、接種についての同意を確認できた場合に接種を行うこと。

予診の結果、異常が認められ、予防接種を受けることが適当でない者又はそれに該当する疑いのある者と判断される者に対しては、当日は接種を行わないこと。また、予防接種の判断を行うに際して注意を要する者については、被接種者の健康状態及び体質を勘案し、慎重に予防接種の適否を判断するとともに、説明に基づく同意を確実に得ること。

27

予診の結果、接種を行わなかった場合については、図９の「診察したが接種できない場
合」のシール（図 10 の枠囲みの部分）を台紙から剥がして、予診票に貼付して、請求を行う。具体的な請求事務は第５章を参照すること。
図 10 住民が持参する接種券等のイメージ（再掲）28

（３） 接種時の注意点等
ⅰ

接種液の使用に当たっては、標示された接種液の種類、有効期限内であること及び異常な混濁、着色、異物の混入その他の 異常がない旨を確認する。
ⅱ

接種液の貯蔵は、生物学的製剤基準の定めるところによるほか、所定の温度が保たれていることを温度計によって確認できる冷蔵庫等を使用する。また、ワクチンによって、凍結させないこと、溶解は接種直前に行い一度溶解したものは直ちに使用すること、溶解の前後にかかわらず光が当たらないよう注意することなどの留意事項があるため、添付文書を確認の上、適切に使用すること。
次に掲げる事項を遵守すること。
ⅰ

予防接種に従事する者は、手指を消毒すること。

ⅱ

ワクチンによって、凍結させないこと、溶解は接種直前に行い一度溶解したものは直ちに使用すること、溶解の前後にかかわらず光が当たらないよう注意することなどの留意事項があるので、それぞれ添付文書を確認の上、適切に使用すること。
ⅲ

接種液の使用に当たっては、有効期限内のものを均質にして使用すること。

ⅳ

バイアル入りの接種液は、栓及びその周囲をアルコール消毒した後、栓を取り外さな

いで吸引すること。
ⅴ

添付文書に記載された方法により接種を行うこと。接種前には接種部位をアルコール

消毒し、接種に際しては注射針の先端が血管内に入っていないことを確認すること。
ⅵ

接種用具等の消毒は、適切に行うこと。

ⅶ

被接種者に対して、次に掲げる事項を要請すること。
イ

接種後は、接種部位を清潔に保ち、接種当日は過激な運動を避けるよう注意し、又は注意させること。
ロ

接種後、接種局所の異常反応や体調の変化を訴える場合は、速やかに医師の診察を受け、又は受けさせること。
ハ

被接種者は、ロの場合において、被接種者が医師の診察を受けたときは、速やかに被接種者が居住している（住民票のある）市町村の担当部局に連絡すること。
接種医は、定期接種を実施する際、予防接種に係る間違いの発生防止に努めるとともに、間違いの発生を迅速に把握できる体制をとり、万が一、誤った用法用量でワクチンを接種した場合や、有効期限の切れたワクチンを接種した場合、血液感染を起こしうる場合
等の重大な健康被害につながるおそれのある間違いを把握した 場合には、以下のⅰからⅵまでの内容を任意の様式に記載し、被接種者が居住している（住民票のある）市町村に速やかに報告すること。
29

ⅰ

予防接種を実施した機関

ⅱ

ワクチンの種類、メーカー、ロット番号ⅲ

予防接種を実施した年月日（間違い発生日）

ⅳ

間違いに係る被接種者数ⅴ

間違いの概要と原因

ⅵ

健康被害発生の有無（健康被害が発生した場合は、その内容）（４） 接種に当たっての事務
接種時に、予診票のワクチン名・ロット番号等の欄に記入を行う。（ワクチンメーカー
から送付されるシールのうち QR コードが無い方のシールを貼付しても差し支えない。
）
接種を受けた者に、接種記録書を交付する。接種記録書の様式は追ってお示しする。
医療機関等においては、接種を受けた者の接種券付き予診票のコピー又は控えを保管す
るものとする。その取扱いについては、診療録に準ずるものとし、原則として５年間保存すること。
図 11 予診票（案）の記入欄（予診票（案）は今後変更がありうる）

ワクチン名・ロット番号

接種時に、予診票に、図９の「接種券」のシール（図 12 の枠囲みの部分）を台紙から剥がして、予診票の所定の欄（図 13 の枠囲みの部分）に貼付する。
また、予診票のワクチン名・ロット番号等の欄に記入を行う。（ワクチンメーカーから送付されるロット番号等が記されたシールを貼付しても差し支えない。）

30

接種済証に、ワクチンメーカーから送付されるシールのうち QR コードが有る方のシールを貼付し、接種年月日及び接種医療機関名を記入する（図 12 の破線の枠囲みの部分）。
ただし、乳幼児、学童、中学校、高等学校相当の年齢の者については、母子健康手帳に予防接種及びワクチンの種類、接種年月日その他の照証明すべき事項を記載することにより、予防接種済証にかえることができる。
医療機関等においては、接種を受けた者の接種券付き予診票のコピー又は控えを保管す
るものとする。その取扱いについては、診療録に準ずるものとし、原則として５年間保存すること。

図 12 住民が持参する接種券等のイメージ（再々掲）

図 13 予診票（案）の接種券貼付欄

31

（５） 接種後の経過観察
接種が終わった後、アナフィラキシーや血管迷走神経反射等の症状が生じることがある
ため、一定期間観察を行うこと。諸外国では、少なくとも 15 分以上接種実施医療機関等において観察を行い、特に過去にワクチン接種でアレルギー症状が出た者やアナフィラキ
シーの既往がある者については、30 分程度、観察を行っている例がある。
（６） V-SYS への実績登録
接種実施医療機関等は一定期間ごとに、V-SYS に接種実績を登録する。接種実績については、定期的に、優先順位のグループごとの接種回数を入力することになる。接種実施医療機関等においては、接種券付き予診票の原本又は接種券を貼付した予診票の原本をグループごとに仕分けて枚数を数える必要がある。具体的な実績登録の方法は追って示す。

32

第５章
１

請求事務

請求の流れ
新型コロナワクチンの接種に係る費用については、原則住民票所在地の市町村で接種を行うことから、原則直接市町村へ請求するものとする。一方、やむを得ない事情により、住民票所在地の市町村で接種を受けることが困難な者も一定数いることから、集合契約を行うとともに、接種実施医療機関等の所在する市町村以外に対しては、代行機関である国
保連を通じて請求を行う。なお、接種実施医療機関等が、国保連と個別に契約を結ぶ必要はない。
請求に当たっては、接種券付き予診票の原本及び接種券を貼付した予診票の原本を用いる。第４章３（６）で実績の登録が終了した接種券付き予診票の原本及び接種券を貼付した予診票の原本を、請求先の市町村（接種券に記載のある市町村）ごとに分類する。また、V-SYS に請求先市町村ごとの接種回数を入力することで、請求総括書及び市区町村別
請求書を作成することができる。
接種実施医療機関等が所在する市町村への請求に当たっては、当該市町村名が記載された接種券付き予診票の原本及び接種券を貼付した予診票の原本と請求書を当該市町村へ提出する。当該市町村へ提出する請求書の様式は追ってお示しする。また、当該市町村への初回の請求時には、口座届出書をあわせて提出すること。口座届出書は二回目以降の請求時には不要だが、支払先の口座に変更がある場合には再度提出すること。
接種実施医療機関等が所在する市町村以外の市町村への請求に当たっては、請求先の市
町村ごとに仕分けをした接種券付き予診票の原本及び接種券を貼付した予診票の原本に請求総括書及び市区町村別請求書をつけて国保連に提出する。請求総括書及び市区町村別請
求書は、V-SYS に請求先市町村ごとの接種回数を入力することで、V-SYS 上で発行することができる。
具体的な請求手続きは追って示す。

33

第６章 接種実施医療機関等が接種会場以外の場所で接種を行う場合に留意すること（ファイザー社のワクチン）１

概要
接種会場への移動が困難な者については、接種実施医療機関等が接種会場以外の場所に赴き、接種会場以外の場所において接種を行う（以下「巡回接種」という。
）ことが考えられる。ファイザー社のワクチンについては、２～８℃の環境で５日間の保管が可能であることから、２～８℃の環境で輸送を行うことで巡回接種を行うことができる。
巡回接種が必要な場合として、例えば、以下のような場合が考えられる。
・高齢者施設の入所者について、高齢者施設において接種を行う
・離島やへき地等の接種実施医療機関等が確保できない地域の住民について、当該地域に赴き接種を行う
・在宅療養患者等について、在宅において接種を行う
巡回接種を行う場合、接種実施医療機関等は、接種場所・日時の確保やワクチンの運搬・管理等について、以下の点に留意すること（１）事前準備接種を行う場所、日時を決定する。また、巡回接種での必要量を含むワクチンの必要量
を V-SYS に登録する。また、必要に応じて、予約対応を行う。
巡回接種を行うチームを結成する。
「医療機関外の場所で行う健康診断等の取扱いについて」（平成７年 11 月 29 日健政発
第 927 号厚生省健康政策局長通知）に定める要件に該当する場合は、診療所開設の届出は不要である。また、上記通知において規定する実施計画は、適切な時期に事後的に行うこととして差し支えないこと。（「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」（令和２年 12 月 17 日厚生労働省医政局総務課事務連絡）の２参照。
）（２）巡回接種に接種実施医療機関等から持っていく物品
容量：10Ｌ程度
外気温 35℃で、12 時間以上２～８℃を維持できるもの※輸送に使う保冷バック（バック、保冷剤、バイアルホルダーのセット）については、国が購入し、ディープフリーザー設置場所へ１か所当たり２個程度配送することを想定しているが、上記要件を満たしていれば、接種実施医療機関等が所有するものを使用しても差し支えない。また、必要に応じて、同一市町村内での保冷バックの融通を検討すること。

34

（３）ワクチンの運搬に当たり留意すること・ 事前に保冷剤を冷凍しておく必要がある。
・ ワクチンを２～８℃の環境に移した年月日及び時刻を記載した紙をワクチンと一緒に持ち運ぶこと。
・ 運搬中は保冷バックを揺らさないよう注意を払うこと。
・ 運搬中は保冷バックを開けないこと。
・ バイアルは、必ずバイアルホルダーで固定すること。
・ 一度保冷ボックスから取り出したバイアルは、原則として保冷ボックスに戻さないこと。ただし、保冷ボックス内で明確に区別できる場合は、生理食塩水で溶解した
時刻がわかるようにした上で戻しても差し支えない。ただし、生理食塩水での溶解後の保管可能期間は６時間であることに留意すること。
（４）ワクチンの接種に当たり留意すること
第４章を参照すること。接種に当たっては、接種券が被接種者に届いていることが必要である。
接種後の経過観察に当たり、接種を受けた者若しくはその家族又は当該施設から連絡を受けられるようにすること。
予診票は回収の上、接種実施医療機関等において第５章を参照して請求する。請求に当たり、巡回接種分を分けて請求する必要はない。また、接種実績については、巡回接種分を分けて登録する必要はなく、接種実施会場での実施分と合わせて、V-SYS に登録すること。

35

第７章 接種実施医療機関等に割り当てられたワクチンを複数の医療機関に分配する場合に留意すること（ファイザー社のワクチン）１

概要
新型コロナワクチンについては、国が購入して、市町村が実施主体となって接種を行う

ことを踏まえ、ワクチンの納入先の医療機関ごとの納入量や使用実績を V-SYS において把握することで、適正な管理・追跡を行っている。管理・追跡できないワクチンが存在してはならないことから、原則として、直接配送を受ける接種実施医療機関等において接種を行うこととしている。
しかしながら、地域の実情やワクチンの保管期限を踏まえ、第２グループ以降の接種に当たり、やむを得ず、直接配送を受ける接種実施医療機関等（以下「基本型接種施設」という。
）から他の医療機関（以下「サテライト型接種施設」という。
）に対して２～８℃の環境でワクチンを分配し、サテライト型接種施設においても接種を行うことが想定される。
基本型接種施設からサテライト型接種施設にワクチンを分配し、サテライト型接種施設
において接種を行う場合に遵守すべき事項並びに基本型接種施設及びサテライト型接種施設が留意すべきことを以下に示す。
なお、医療従事者等への接種に当たって、連携型接種施設を設定しているが、第２グループ以降の接種に当たり、連携型接種施設が引き続きサテライト型接種施設として住民への接種を行うことも想定される。
２

サテライト型接種施設へのワクチンの分配に当たり留意すること
ワクチンの適正な管理・追跡を行う観点から、以下の点に留意すること。
・

サテライト型接種施設は、原則としてワクチンの分配を受ける基本型接種施設と同一市町村内に所在すること。

・

サテライト型接種施設は、ワクチンの接種経験がある等の適切にワクチンを扱える医療機関であること。

・

原則として、基本型接種施設１か所につきサテライト型接種施設３か所程度（基本型接種施設と併せて概ね人口 5,000 人当たり接種施設が１か所）を上限としてサテ
ライト型接種施設を設けることができる。ただし、高齢者施設入所者への接種や離島・へき地での接種に必要な場合については、この限りではない。

・

サテライト型接種施設は、予め集合契約に加入し、V-SYS に、当該施設の情報及びワクチンの分配元となる基本型接種施設の情報等の必要事項を登録する必要がある。

・サテライト型接種施設は、予め基本型接種施設とワクチンの分配について合意した
上で、V-SYS において、ワクチンの分配を受ける基本型接種施設を指定すること。
V-SYS で指定していない基本型接種施設からワクチンの分配を受けてはならない。
36

また、基本型接種施設は、V-SYS で指定されていないサテライト型接種施設にワクチンを分配してはならない。
・サテライト型接種施設で使用するワクチンについては、必ず基本型接種施設がワク
チンの必要量を入力すること。サテライト型接種施設は、自ら V-SYS にワクチンの必要量を入力しないこと。

・

移送に要する時間は原則３時間以内とし、第６章（２）①の要件を満たす保冷バッ
クを用いて移送を行うこと。

３

基本型接種施設で行うこと（１）ワクチンの必要量の登録
基本型接種施設は、自施設でのワクチンの必要量とサテライト型接種施設での必要量を合計したワクチンの必要量を V-SYS に入力する。サテライト型接種施設に分配するワクチンの登録に当たり、基本型接種施設は事前にサテライト型接種施設の接種希望日や接種予定数量を把握したうえで、V-SYS において自施設の必要量とサテライト型接種施設での必要量を合計したワクチンの必要量を入力する。ワクチンの分配量が決定したら、サテライ
ト型接種施設に受け渡し日時、場所及び方法を伝える。
（２）基本型接種施設からサテライト型接種施設に提供する物品
基本型接種施設から、サテライト型接種施設に対して、以下の物品を提供する。
・

ワクチン本体・ワクチンに付属する書類（添付文書、接種済証及び予診票に貼付するためのワクチ

ン接種シール、英語/日本語ラベル読替表）
・

0.9%生理食塩水(20mL)（ワクチンの配送時に、一緒にワクチンメーカーから配送さ

れるもの）
・

国から提供される接種用注射針及び接種用シリンジ・市町村が準備した予診票（市町村から直接提供されている場合を除く）

・受け渡したバイアル数、超低温冷凍庫から取り出した時刻等を記載した情報提供シート
様式は厚生労働省において示す。
（３）その他
基本型接種施設は、分配先のサテライト型接種施設名、ワクチンを渡した日、本数、ロ
ット番号をワクチン分配管理台帳に記載すること。また、基本型接種施設は、当該台帳を３年間保管すること。
ドライアイス入りの保冷ボックスを使用している基本型接種施設は、保冷ボックスの開閉が１日２回までと制限されていることから、サテライト型接種施設への移送量を前日ま37

でに確認する等により、自施設分と他施設分のワクチンの必要量をまとめて取り出す必要がある。また、１回の開閉で、３分以内に作業を完了する必要があるため、当該基本型接種施設で当日使用する分とサテライト型接種施設に分配する分を一度に冷蔵庫に移したう
えで、冷蔵庫から保冷バックに移し、サテライト型接種施設に分配する等の対応が考えられる。
サテライト型接種施設での接種に係る費用請求や V-SYS への実績入力については、サテ
ライト型接種施設において行うため、ワクチンをサテライト型接種施設に分配した時点で基本型接種施設において行うべきことは完了する。
４

サテライト型接種施設で行うこと（１）V-SYS の登録及びワクチンの確保
サテライト型接種施設は、集合契約に加入する必要があるため、事前に V-SYS の機能であるワクチン接種契約受付システム（利用に当たり V-SYS 用の ID は不要）を用い、集合
契約のとりまとめ団体宛の委任状を作成し、提出する。具体的な内容は第３章１を参照すること。ワクチンの確保に当たっては、接種予定数量を基本型接種施設に伝え、基本型接種施設が必要量の登録を行う。サテライト型接種施設が自らワクチンの必要量を V-SYS に入力してはならない。ワクチンの分配量が決まったら、基本型接種施設と受け渡し日時を協議し、受け渡し日時に、ワクチンを取りに行く等してワクチンを受け取る。
（２）サテライト型接種施設において準備する物品
基本型接種施設から提供される物品は第７章３（２）を参照すること。
（３）ワクチンの管理について原則として、サテライト型接種施設の職員が基本型接種施設に赴いて受け取りを行う
か、基本型接種施設の職員が届ける。運搬に当たっての留意点は、第６章１（３）を参照
すること。
１度に数日分のワクチンを運搬すると接種を受ける者が集まらなかった場合にワクチンを使用できなくなることから、原則として１回に運搬するワクチンは１～２日分の使用量とし、無駄なく接種に利用すること。
サテライト型接種施設に到着したら、速やかに２～８℃の環境を維持できる冷蔵庫に格納する。サテライト型接種施設において運搬に使った保冷バックを用いた保管はしないこと。
ワクチンの管理に当たっては、異なる日時に超低温冷凍庫から取り出したワクチンが混在することがあってはならない。別の日時に超低温冷凍庫から取り出したワクチンを保存するためには、別のトレイに乗せた上で冷蔵するとともに、冷蔵保管期限の日時（超低温冷凍庫から取り出してから５日後）を分かりやすく記載しておくなど、冷蔵庫内で明確に38

区別ができ、ワクチンを扱う職員が誤認しないような工夫を行う必要がある。また、ワクチンの管理に当たっては、基本型接種施設が超低温冷凍庫から取り出した日時を記載した
情報提供シートを用いること。また、サテライト型接種施設は、当該情報提供シートを３年間保管すること。
また、１バイアルで６回分の接種ができることから、サテライト型接種施設においてもなるべく多くの人数に対して接種を行うこと。
（３）サテライト型接種施設において接種後に行う事務
接種費用の請求や、V-SYS への実績入力については、サテライト型接種施設が自ら行う。具体的な事務は第３章（６）及び第５章を参照すること。

第８章

副反応疑いの患者から連絡があった場合の対応

法の規定による副反応疑い報告については、「定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱について」（平成 25 年３月 30 日健発 0330 第３号、薬食発 0330 第１号厚生労働省
健康局長、医薬食品局長連名通知）を参照すること。

39

第７章３（２）基本型接種施設からサテライト接種施設への情報提供シートの様式（基本型接種施設記入欄）

冷蔵保管期限：令和

基本型接種施設名：
受け渡し先のサテライト型接種施設名：

年

月

日

超低温冷凍庫から取り出した時刻：
令和

年

月

日

午前・午後

時

分

受け渡したバイアル数：本受け渡したロット番号（製造番号）：

年

月

日

午前・午後

時

分

(注) 冷蔵保管期限は、左の「超低温冷凍庫から取り出した時刻」に＋５日して記入すること。（例：超低温冷凍庫から取り出した時刻が４月１
日午前 10 時の場合、使用期限は４月６日午前 10 時になる。）

使用日受け渡した日付：
令和（サテライト型接種施設記入欄）

使用本数

残り本数

第７章３（３）ワクチン分配管理台帳の記載例（基本型接種施設名：
受け渡し日

４月１日

受け渡し先のサテライト型接種施設名●●病院）
受け渡したバイアル数受け渡したロット番号（製造番号）

20 本

XXXXXXXXXXXXXXX

別添６
接種者氏名（厚労
太郎） ※

性別

接種者生年

医療従事者/高齢者施設

月日

等従事者

所属機関

接種予定者リストとりまとめ住民票に記載されてい 住民票に記載されてい 住民票に記載されてい 市町村

団体等

る都道府県

る市町村

る町名・番地

コード

厚労

太郎

男性

1960/1/30 医療従事者

厚労病院

厚労病院

東京都

千代田区

霞が関１丁目２-２

131016

厚労花子

女性

1970/1/30 医療従事者

港区高齢者施設○○市医師会

東京都

港区

芝５丁目７-１

131032

医療従事者等に対する接種の概要
対象者（令和2年12月18日「新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について」自治体説明会 資料1より）

接種場所

接種体制構築の中心

大規模医療機関の医療従事者

従事する医療機関内

大規模医療機関以外の医療従事者

医療関係団体等が事前に提携した協力医療機関 医療関係団体等

保健師、救急隊員等の自治体職員等

都道府県が事前に提携した協力医療機関

都道府県による事前準備■保健師、救急隊員等の自治体職員等への主な対応
・接種を行う医療機関と提携・接種対象者（市町村、国の機関等を含む）の把握
・接種を受ける方の名簿作成等
・提携医療機関と日時、受け入れ人数等の詳細を調整■その他の医療従事者等への主な対応
・地域内の関係団体への周知・調整・支援
・院内で接種する大規模医療機関の把握と調整

国

ワ
ク
チ
ン
の
割
当

当該大規模医療機関

都
道
府
県

ワ
ク
チ
ン
の
割
当

医
療
機
関

都道府県

医療機関内の対象者に接種

提携先の団体等の対象者等に接種

情報伝達
ワクチン納品
ワクチンメーカー・卸業者■その他（共通）
ディープフリーザーの配置場所に関して市町村と連携

Ｖ－ＳＹＳで情報伝達と物流を連動させる

費用請求・支払い＆接種実績の報告
関係団体の主な事前準備
・会員等への周知・調整・接種を行う医療機関と提携
・日時、受け入れ人数等の詳細の調整・接種を受ける方の名簿作成等

市町村

請求

支払い

請求

支払い
国保連

請求
市町村内に住む医療従事者

支払い

市町村外に住む医療従事者

11