証券コード 6652

第74期定時株主総会

招集ご通知
日時
場所

2021年6月18日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時予定）

大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
当会社本店 2階ホール

末尾の「株主総会会場ご案内略図」
をご参照ください。
決議事項
第１号議案 取締役
（監査等委員である取締役を除く。）

5名選任の件第２号議案 ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会へ委任する件●第74期定時株主総会における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応につきましては、本招集ご通知2頁をご参照ください。
●お土産・株主総会後の株主懇談会のご用意はございません。

CEO Message
株主の皆さまへ

人と機械の最適環境の創造により、多様化する社会課題の解決に貢献し、持続的な成長を目指します。

皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚くVisionでは、「Pioneer the new norm for a safer
and sustainable world.（いつも、ずっと、みんなに御礼申しあげます。
IDECは、2020年11月に創業75周年を迎えました。

新しい安心を）」を掲げており、ものづくりの未来と1945年に「和泉商会」として創業以来、人と機械を新たな可能性を創造し、明日の「当たり前」となる、つなぐHMI（Human-Machine Interface）の開発を

新しいスタンダードの開拓者になるとともに、全ての続けてきました。
2019年には、
IDECグループが真の人々に幸福と安心をもたらす、より安全で持続可能グローバル企業となり、100周年に向けて持続したな社会の実現を目指しております。

成長を続けることができるよう、新たな理念として

私たちが75年間貫いてきたこの思いを、世界へ、『The IDEC Way』を制定いたしました。
『The IDEC

そして次の100周年へとつなげていくために、
新たな

Way』
は、
Vision、Mission、Core Valuesの3つの要素

時代に求められる新しい価値を創造してまいります。

で構成しており、その最も重要な基盤として、創業の理念「人間性尊重経営」
を位置づけ、継承しております。

The IDEC Way
VisionVision

私たちが目指す未来

Pioneer the new norm for a safer and sustainable world.
いつも、
ずっと、
みんなに新しい安心を

Mission

2021年5月28日

私たちの存在意義・使命

MissionCore Values

To create the optimum environment for humans and machines.
人と機械の最適環境を創造

1

Management with
Respect for Humanity

代表取締役会長兼社長

感 染 症 拡 大 防止に向けたお願い
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会当日のご来場を極力お控えいただき、書面（郵送）または
インターネットにより事前に議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
ライブ配信のご案内

より多くの株主様に株主総会の様子をご覧いただけるよう、
株主総会のライブ配信を行いますので、本招集ご通知5頁、6頁をご参照の上、是非ご視聴ください。
なお、
ライブ配信で議決権行使はできませんので、事前に議決権を行使いただきますよう、よろしくお願い申しあげます。

ご来場に際してのご案内◦送迎バス・お土産・お飲み物・製品展示・株主総会後の株主懇談会のご用意はございません。
◦発熱・咳など体調不良と見受けられる株主さまは、ご入場をお断りする場合がございます。
あらかじめご了承ください。
◦受付にてサーモグラフィーカメラによる検温を実施させていただきます。混雑を避けるため、なるべくお早めにご来場ください。
◦議事進行は、例年より座席間隔を設け、時間を短縮して実施させていただきます。
◦アルコール消毒液・マスクの利用について、ご協力をお願い申しあげます。
また、登壇者・
運営スタッフは、マスク着用にて対応をさせていただきます。

※上記は今後の状況変化にあわせて、変更する場合がございますので、適宜、当社ウェブサイトをご確認ください。

2

第74期定時株主総会招集ご通知

2021年5月28日

当社第74期定時株主総会を下記のとおり開催いたします。
書面（郵送）またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会
参考書類をご検討のうえ、4頁の「議決権の行使等についてのご案内」に従って、議決権をご行使いただきます
ようお願い申しあげます。
記

1.

日

時

2021年6月18日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時予定）

2.

場

所

大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
当会社本店 2階ホール（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）

3.

目的事項

報 告 事 項 １. 第74期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第74期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決 議 事 項 第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）５名選任の件
ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社
取締役会へ委任する件

当社ウェブサイトによる開示について
法令および定款第15条の規定に基づき、本招集ご通知添付書類のうち、以下の事項を当社
ウェブサイト（https://jp.idec.com）に掲載しております。
1 事業報告の‌
「会社の新株予約権等に関する事項」「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を、確保するための体制整備および当該体制の運用状況に関する事項」

2 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」3 計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」なお、
監査等委員会が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した事業報告、
連結計算書類および計算書類には、
本招集ご通知添付書類に加えて上記
https://jp.idec.com/ja/aboutIDEC/ir 1 〜 3 も含まれております。
株主・投資家情報

株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は修正後の事項を上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
以3上● 招集ご通知

議決権の行使等についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまが当社の経営にご参加いただくための重要な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、次の３つの方法のいずれかにて議決権をご行使いただきますようお願い
申しあげます。

1

郵送する場合インターネットによる議決権行使の場合
下記議決権行使専用サイトにて各議案に対する賛否をご入力ください。

2021年6月17日（木）
午後5時15分到着分まで行使
期限● 事業報告議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、
ご送付ください。
行使
期限2021年6月17日（木）

午後5時15分送信分まで● 連結計算書類

32

議決権行使書を● 株主総会参考書類▶︎当日ご出席の場合は、書面（郵送）
またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
▶︎書面
（郵送）
またはインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合は、インターネットによる議決権行使内容を有効として取り扱わせていただきます。
▶︎インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合、またはパソコン、
スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

株主総会へ出席する場合
本招集ご通知をご持参のうえ、議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時議決権行使専用サイト

開催
場所

当会社本店 2階ホール

大阪市淀川区西宮原2丁目6番64号
TEL：06-6398-2550● 計算書類

2021年6月18日（金）
午前10時（受付開始：午前9時予定）

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先

https://www.web54.net

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート（専用ダイヤル）※「QRコード」
は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

0120-652-031 受付時間／9：00〜21：00● 監査報告書▲［アクセス用QRコード］

議決権行使専用サイトのご利用方法
1

議決権行使専用サイトにアクセス

2

パスワードを変更し、登録する

4

3

パスワードを変更してください。変更後の新しいパスワードはご自身で管理願います。

パスワードを入力する

お 手 元 の 議 決 権 行 使 書 用 紙 に 記 載 さ れ た「 パ ス
ワード」
を入力し
［次へ］
をクリックしてください。

● 参考資料

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
を入力し［ログイン］
をクリックしてください。

議決権を行使する画面の案内に従って、各議案に対する賛否をご入力
ください。

4

第74期定時株主総会招集ご通知
ライブ配信のご案内
より多くの株主様に株主総会の様子をご覧いただけるよう、
株主総会のライブ配信を行いますので、是非ご視聴ください。なお、ライブ配信で議決権行使はできませんので、事前に議決権を行使

いただきますよう、よろしくお願い申しあげます。
配信
日時2021年6月18日（金）
午前10時よりお持ちのパソコン・スマートフォンよりアクセスしてご視聴ください。アクセス方法の詳細は、6頁をご確認ください。

視聴方法※ご来場いただく株主様のプライバシー保護のため、映像は議長席および役員席付近のみとさせていただきます。
※何らかの都合により、
ライブ配信を行わない場合もございます。
その際は、当社ウェブサイト（https://jp.idec.com）
でお知らせいたします。

ライブ配信ご視聴にあたっての注意事項○ライブ配信でご質問、ご発言をお受けすることができません。
○IDおよびパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。
○ライブ配信の撮影、録画、録音およびSNS等での公開等は、ご遠慮ください。

【ライブ配信に関するお問い合わせ先】① ID・パスワードに関するお問い合わせ（2021年5月31日（月）～2021年6月18日（金）、土日を除く）
三井住友信託銀行株式会社

0120-782-041（受付時間／9：00～17：00）② ネットワーク環境等の技術的な点に関するお問い合わせ（2021年6月17日（木）～2021年6月18日（金））株式会社ブイキューブ

503-4589-0686（ 時間 / 2021年6月18日（金）9：00～株主総会終了時まで）
受付 2021年6月17日（木）9：00～21：00

● 招集ご通知

アクセス方法について

1

https://6652.ksoukai.jp［アクセス用QRコード］▶

● 株主総会参考書類

2

お持ちのパソコン・スマートフォンより以下にアクセス。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

ログイン画面にID（株主番号）とパスワード（お住まいの郵便番号）を入力し、ログインボタンをクリック。

ロ グ イ ン 完 了 後、公 開（2021年6月18日

3 （金曜日）午前10時）までお待ちください。

● 事業報告※ご 使用のパソコンやインターネットの接続環境により、
映 像 や 音 声 に 不 都 合 が 生 じ る 場 合 も ご ざ い ま す の で、
あらかじめご了承ください。
※ご視聴等に伴う通信料は株主様のご負担となります。

※株主番号は、議決権行使書用紙に記載されています。
お住まいの郵便番号は、株主名簿に登録されている株主様
ご住所の郵便番号をご入力ください。

ID（株主番号）
について

××××年

ID：
議決権行使書に記載の
株主番号

1.

議決権行使個数 XX 個

御中

2.

×月××日

3.

（切取線）

○○○○○○○

議決権行使コード○○○‐○○○‐○○○‐○○○
パスワード○○○○○○○○

見本

パスワード：
議決権行使書に記載の郵便番号● 監査報告書

見本

議決権行使ウェブサイト
https://―● 計算書類4.

住所
氏名● 連結計算書類

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株主総会へ出席できない場合の事前質問の受付について質問をお受けいたします。いただいたご質問の中で、

URL：https://jp2.idec.com/prequestion［アクセス用QRコード］▶

※「QRコード」は
株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

株主の皆さまの関心が高いと思われるご質問につき

質問受付期限株主総会で取り上げることに至らなかったご質問に○事 前にいただいたご質問に対しては、個別に回答はいた

ましては、株主総会にて取り上げさせていただきます。
つきましても、今後の参考とさせていただきます。

● 参考資料本総会の目的事項につきまして、右記のサイトからご2021年6月10日（木）午後5時15分受付分までしかねますので、ご了承ください。

6[ご参考]コーポレートガバナンスについて
IDECグループでは、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーに対して、経営の透明性ならびに効率性を確保することをコーポレートガバナンスの基本と考え、そのために、社外役員を積極的に任用するとともに、経営の監督機能と執行機能の分離を行い、常に透明性と効率性を重視した経営を行っております。
また、当事業年度においては、次世代幹部候補者の選定・育成と後継者指名を行っていくため、過半数が社外取締役で構成される任意の指名委員会を設置するとともに、取締役の報酬決定についての方針を定めるなど、より客観性・透明性を高めるための取り組みを進めております。

ご参考第１号議案が承認されたのちの経営体制（予定）
本総会で選任予定の取締役（監査等委員を除く。）候補者

取締役に期待する
スキルマトリックス

7

舩木 俊之

舩木 幹雄

山本 卓二

小林 浩

大 久 保 秀之

再任

再任

再任

再任 社外 独立

新任 社外 独立

企 業 経 営・経 営 戦略

●

●

●

●

●

法 務・リ ス ク 管 理●●

人 事・人 材 開 発

●

●

●

●

●

財 務・会 計●●研 究 開 発・生 産

●

●

●

営業販売

●

●

●

●

●

国際ビジネス

●

●

●

●

●

業界の知見

●

●

●

●

●

● 招集ご通知

取締役会実効性評価
取締役会の実効性向上のため、第69期から毎年、代表取締役社長を除くすべての取締役を対象としたアンケート方式で評価実施しています。結果を取締役会に報告し課題を共有したうえで、改善の取り組みを継続的に進めています。
アンケート項目

取締役会の運営

2 •実施回数／所要時間／審議内容
コミュニケーション

3 •中長期的議論／役員間コミュニケーション
4

リスクマネジメント・コンプライアンス•適切なレビュー／内部統制システム•社外取締役の比率が高く、各分野の専門性を持った人員で構成できている•積極的に建設的かつ忌憚のない意見が述べられ経営への監督機能が発揮されている•交流会の開始により社外役員のコミュニケーションは改善されている•さらなるグローバル化を見据えた多国籍構成の取締役会•次世代幹部候補者の育成
結果を踏まえた•取締役会メンバーと幹部育成候補者との接点機会の増加
今後の課題•中長期的な経営戦略についての検討機会の増加•経営における透明性、効率性、モニタリング力の強化

取締役（監査等委員）● 事業報告役員への情報提供

5 •情報提供体制／投資家・株主からのフィードバック

評価結果● 株主総会参考書類

取締役会の構成

1 •人数と多様性

取締役会構成● 連結計算書類

社内取締役：3名

社外取締役：6名

社外比率

金井 美智子

八田 信男

姫岩 康雄

社外 独立

社外 独立

社外 独立

社外 独立

67%

●
●

●

●

1名 2名

1名

5名

● 監査報告書●

3名● 計算書類川人 正 孝

5名
●

●

●

3名
1名

●

3名

1名

5名

●

●

3名

2名

●

●

3名

1名 2名

● 参考資料●2名

3名※ は特に期待する分野を指します。

8

株主総会参考書類
第1号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）舩木俊之、舩木幹雄、山本卓二、小林浩の４氏（全員）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、取締役会の透明性の向上と監督機能のさらなる強化を目的に、社外取締役１名を増員することといたしました。
つきましては、社外取締役２名を含む取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、
本議案につきましては、
監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
[ご参考] 社外役員の独立性についての考え方
当社では積極的に社外役員を任用しており、その際には高度な専門的知識を有する方、経営および業務執行に関する豊富な経験と高い見識のある方を選任しております。また、社外役員が以下のいずれにも該当する場合、独立性を有するものと考えております。
❶当社（当社グループ会社含む、以下同じ）の業務執行者ではないこと。
❷当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者ではないこと。
❸当社の主要な取引先またはその業務執行者ではないこと。
❹当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）ではないこと。
❺当社から一定額以上の寄付または助成を受けている者ではないこと。
❻当社の大株主、またはその業務執行者ではないこと。
❼取締役に選任される前の５年間に上記❶から❻に該当していないこと。
❽上記❶から❻のいずれかに該当する者の配偶者または二親等以内の親族ではないこと。

9きと し ゆ き1975年10月
IDEC CORPORATION
Executive Vice President

1947年８月30日生

期 待する分野
企業経営・経営戦略

2 舩木 幹雄
ふ な

き

み き

略歴（地位および担当）
1979年 6 月
IDEC CORPORATION入社
1991年 6 月
IDEC CORPORATION
Vice President

お再任
1953年１月17日生

期 待する分 野
企業経営・経営戦略

1985年 7 月
当社 取締役

法務・リスク管理

1990年12月
当社 常務取締役

人事・人材開発

1993年 4 月
当社 入社

人事・人材開発

1994年 6 月
当社 専務取締役

財務・会計

1997年 6 月
当社 取締役

財務・会計

1997年 6 月
当社 代表取締役社長

研究開発・生産

1999年 4 月
当社 執行役員IT担当

研究開発・生産

2000年 4 月
当社 代表執行役員（現任）

営業販売

2003年 5 月
当社 専務取締役

営業販売

国際ビジネス

2003年 5 月
当社 専務執行役員（現任）

国際ビジネス

2021年 2 月
当社 指名委員会委員
（現任）

業界の知見

2006年 6 月
当社 代表取締役専務
（現任）

業界の知見

所有する当社の株式の数

取締役会出席率（2020年度）

所有する当社の株式の数

取締役会出席率（2020年度）

349,370株

100%
（7/7）

156,210株

100%
（7/7）

法務・リスク管理

重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

IDEC CORPORATION Chairman, CEO

IDEC CORPORATION President, COO● 参考資料

当 社および 当 社グループ 会 社で長 年にわたり経 営に携わり、海外事業を中心に豊富な経験と実績を有しております。こ れ ら の 経 験 と 実 績 が、当 社 の 持 続 的 な 成 長 に繋がると判断し、昨年に引き続き候補者といたしました。

● 監査報告書

代 表 取 締 役 会 長 兼 社 長を歴 任しており、その 豊 富な経 験と実 績をもって継 続 企 業としての 持 続 的な成 長を目指すため、現 在の職 務を担っていただくことが 最 適であると判断し、昨年に引き続き候補者といたしました。

● 計算書類

取締役候補者とした理由● 連結計算書類

取締役候補者とした理由● 事業報告2006年 6 月
当社 代表取締役会長兼社長（現任）● 株主総会参考書類

略歴（地位および担当）

再任● 招集ご通知1 舩木 俊之
ふ な10株主総会参考書類

3 山本 卓二
や ま も とた く

略歴（地位および担当）
1995年 9 月
OMRON MANAGEMENTCENTER OF EUROPE
副社長
2001年 6 月
オムロン株式会社
執行役員
2003年 4 月
同社 コントロール機器統轄事業部統轄事業部長
2005年 6 月
同社 執行役員常務
2009年 4 月
OMRON MANAGEMENTCENTER OF AMERICA,
INC. CEO2015年 6 月
当社 取締役
2019年10月
当社 常務取締役
経営・事業戦略担当（現任）じ再任
1949年11月26日生

期 待する分野
企業経営・経営戦略
人事・人材開発
研究開発・生産
営業販売
国際ビジネス
業界の知見

4 小林
こ

ばやし

ひろし

浩

略歴（地位および担当）
2003年 4 月
ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド
取締役副社長
2003年 6 月
本田技研工業株式会社取締役
2004年 4 月
ホンダカナダ・インコーポレーテッド
取締役社長
2005年 6 月
本田技研工業株式会社
執行役員
2009年 6 月
同社 取締役
2011年 4 月
同社 常務執行役員
アジア大洋州本部本部長
アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド 取締役社長
ホンダオートモービル（タイランド）カンパニー・リミテッド 取締役社長
2019年 6 月
当社 取締役（現任）
2021年 2 月
当社 指名委員会委員（現任）

再任 社外 独立
1954年11月12日生

期 待する分 野
企業経営・経営戦略
人事・人材開発
営業販売
国際ビジネス

所有する当社の株式の数

取締役会出席率（2020年度）

所有する当社の株式の数

取締役会出席率（2020年度）

6,034株100%（7/7）

2,282株100%（7/7）

取締役候補者とした理由

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

制御機器業界において長年にわたり海外事業の立ち上げ、会社役員としての企業経営や自動車業界において長年にわたり国内事業戦略の立案・遂行を中心に携わっており、豊富な経験とおよび海外の事業に携わっており、その豊富な知識と経験に基づき、当社
実 績を有しております。これらの 経 験と実 績 が、当 社 のとは利害関係のない独立的な立場から監督されるとともに、的確かつ持続的な成長に繋がると判断し、昨年に引き続き候補者と有意義な助言をいただいていることから、昨年に引き続き候補者といたしいたしました。
ました。選任後も引き続きこれらの役割を果たすことを期待しています。

11

重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

該当事項はありません。

該当事項はありません。

くぼ

ひ で ゆ き2010年 4 月
三菱電機株式会社
FAシステム事業本部副事業本部長
2012年 4 月
同社 常務執行役、FAシステム事業担当

2015年 4 月
同社 代表執行役、専務執行役、輸出管理・生産システム担当

期 待する分野
企業経営・経営戦略
人事・人材開発
研究開発・生産
営業販売
国際ビジネス
業界の知見

2017年 4 月
同社 常任顧問所有する当社の株式の数0株

重要な兼職の状況
該当事項はありません。

● 参考資料

電機業界において長年にわたり経営およびファクトリーオートメー
ション事業に携わっており、その豊富な知識と経験を高く評価したもの
で、当社とは利害関係のない独立的な立場から監督いただけるとともに、的確かつ有意義な助言をいただけると判断し、新任の候補者といたしました。選任後もこれらの役割を果たすことを期待しています。

● 監査報告書社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要● 計算書類2018年 6 月
同社 シニアアドバイザー（注）１.	各 取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２. 大久保秀之氏は、新任の取締役候補者であります。
３.	取締役候補者小林浩氏、大久保秀之氏は、いずれも社外取締役候補者であります。
４.	取 締役候補者小林浩氏は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる
おそれのない独立役員であります。また、取締役候補者
大久保秀之氏につきましては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性を有していると判断しており、独立役員に指定する予定であります。
５.	取締役候補者小林浩氏が取締役を務めていた本田技研
工業株式会社と当社との間には取引関係はなく、その独 立 性 に 問 題 は ご ざ い ま せ ん。ま た、取 締 役 候 補 者
大久保秀之氏が執行役を務めていた三菱電機株式会社と当社との間には取引関係がありますが、
2020年度における取引規模は連結売上高の１%未満であり、その独立性に問題はございません。
６.	取 締役候補者小林浩氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって２年となります。
７.	当社は取締役候補者小林浩氏との間で会社法第427条
第１項の規定に基づき、賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の規定する額としております。なお、原案どおり選任された場合、当該契約を継続する予定であります。
８.	取 締役候補者大久保秀之氏が原案どおり選任された
場合、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の規定する額といたします。
９.	当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
当社取締役を含む被保険者が負担することとなる、その職務の執行において損害賠償責任を負った場合における損害等を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者が選任された場合には各氏は当該保険契約の被保険者となります。また、次回の更新時には同程度の内容での更新を予定しております。

● 連結計算書類2016年 4 月
同社 代表執行役、執行役副社長、輸出管理・生産システム担当

1954年10月29日生● 事業報告2014年 4 月
同社 代表執行役、専務執行役、輸出管理・FAシステム事業担当

新任 社外 独立

● 株主総会参考書類

略歴（地位および担当）● 招集ご通知

5 大久保 秀之
お お12

株主総会参考書類
第2号議案

ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を
当社取締役会へ委任する件

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員（以下、従業員等という。）に対して、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
１．株主以外の者に対して特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者を募集する理由
 従業員等の意欲や士気を高め、当社グループ業績の向上や国際競争力の増大に資することを目的として、以下の要領により金銭の払込みを要することなく新株予約権を無償で発行するものであります。
２．株主総会決議による委任に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
4,000個３．新株予約権の払込金額無償とする。
（本件新株予約権につき金銭の払込みを要しない。
）
４．新株予約権の内容（１）新株予約権の割当を受ける者
従業員等とする。
（２）新株予約権の目的たる株式の種類および数‌ 当社普通株式400,000株を総株数の上限とし、本新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式の数は100株とする。
‌ なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

13

● 招集ご通知（３）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
 新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める１株当たりの払込金額に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
 １株当たりの払込金額は、東京証券取引所における当社株式普通取引の新株予約権割当日● 株主総会参考書類の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における終値平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
 ただし、その金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権割当日の終値とする。
 なお、新株予約権割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込

調整後払込金額＝調整前払込金額×● 事業報告金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
分割・併合の比率● 連結計算書類

 また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋

新規発行前の１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数● 計算書類

調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額（４）新株予約権の権利行使期間
2023年７月１日から2025年６月30日までとする。

● 監査報告書（５）新株予約権の行使の条件① 権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

● 参考資料② その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

14

株主総会参考書類（６）新 株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
残額は資本準備金に組み入れるものとする。
（７）譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の取得事由① 当 社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、無償で新株予約権を取得することができる。
②新 株予約権の割当を受けた者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社
取締役会において別途決定する日において、無償で新株予約権を取得することができる。
（９）組織再編行為の際の取扱い
 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換
または株式移転（以下、「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。
）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（２）に準じて決定する。

15

● 招集ご通知③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記②に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間● 株主総会参考書類

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑥ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（10）新株予約権のその他の内容● 事業報告 新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとする。
以上● 連結計算書類

● 計算書類● 監査報告書● 参考資料16[ご参考]価値創造プロセス
IDECグループは創業以来、制御技術や安全技術を核とする製品やサービスを社会に提供してきました。
事業活動を通じてさまざまな社会課題を解決することで、世界のものづくりの現場とくらしのシーンにおける、Mission / Core Competencies

Value Chain

企画
Point 1

開発

長年の知見を活かした
高い安全性

生産

h
ua

li t yPoint 3Core
Competencies

to

m

at

io

n

自動化・省力化を可能にするオートメーション
ソリューションの提案

販売

M
rf a cac h i n
e
e

Au

人と機械の
最適環境を創造H ig

Point 4

支援

人と機械の接点となる
最適なHMIソリューション
の提案

人的資本

知的資本

製造資本

研究開発費

設備投資額

2,343百万円 3,567百万円● 持続的な成長を実現するための人材の確保・育成● 将来を見据えた技術開発、研究開発の継続的な実施● 品質や効率化を担保するための計画的な設備投資と、経営革新を実現するためのITインフラへの投資

17

グループ会社を含めた技術営業体制を構築することで、お客さまの課題解決につながるソリューションを提案できる体制づくりを行っています。

ESG+Sa+Q

社員数（連結）3,780名

多様なニーズにお応えできる、幅広い製品をラインアップし、高品質な製品やソリューションをグローバルに提供しています。

a n teH u m In

経営資本

事業活動の
ベース

金型や生産設備を、自社の生産技術で企画・開発することで、品質や生産効率の向上、自動化を推進しています。

Q

MissionPoint 2

技術力に裏打ちされた
確かな品質

Sa f et
and y T
Pr e

y
lo g
no t sch duco

創業以来、人はミスを犯すもの、機械は故障するものという「機械安全」の考え方に基づいて、製品を企画・開発しています。

＋

＋

環境
（E）
、社会
（S）
、
ガバナンス
（G）
に、
「安全をつくる」
メー

カーとしてIDECグループの根幹となる安全
（Sa）
、
品質
（Q）
を加えた5分野をCSR重点分野と定め、2018年4月より
CSR委員会を設置し、継続的なCSR活動を推進しています。

● 招集ご通知

自動化・省力化・効率化の推進、安全・安心・ウェルビーイングの実現、環境負荷低減に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。
事業分野

生み出す価値取り組む社会課題● 株主総会参考書類

社会的価値スイッチ事業

地球環境の変化

関連 SD Gs

インダストリアル
コンポーネンツ事業
自動化・省力化・
安全・安心・
効率化の推進 ウェルビーイングの実現

技術革新● 事業報告オートメーション事業／
センシング事業

環境負荷の
低減

社会へ

● 労働人口が減少する社会を支援する

協調安全ロボットシステムなどの提供● 安全に配慮した自動化の推進

Vision● ライフワークバランス、
ダイバーシティの高齢化社会推進による働きやすい職場環境づくり●労働災害度数率0％システム● 連結計算書類

社員へ

安全・防爆事業

顧客へ

いつも、ずっと、
みんなに
新しい安心を● 環境負荷を低減する製品や、誰もが使い● 計算書類やすい製品の開発・提供● 労働災害を低減する製品・サービスの提供

ダイバーシティ
その他

株主へ● 持続的な成長と安定的な還元● 経営の透明性と効率性の向上

労働災害
Vision8.2

コーポレートガバナンス

43,426

’17/3

売上高
（百万円）
営業利益率
（％）

9.1

8.1

59,783 62,757 58,355

’18/3

’19/3

’20/3

7.5
53,983● 参考資料Core Values

Management with
Respect for Humanity

経済的価値
売上高／営業利益率
10.2

Mission● 監査報告書

The IDEC Way

’21/3

18

添付書類

事業報告 第74期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項

20

2 会社の株式に関する事項

34

会社の新株予約権等に関する事項

3 会社役員に関する事項

35

会計監査人に関する事項
4 会社の支配に関する基本方針

38

5 剰余金の配当等の決定に関する方針 39
業務の適正を確保するための体制整備および当該体制の運用状況に関する事項

このマークの事項は法令および定款の規定に基づき、
当社ウェブサイトに掲載しております。

19

● 招集ご通知

1 企業集団の現況に関する事項
1 事業の経過および成果
売上高
前期比

7.5%減

●中国を除く各地域では、
新型コロナウイルスの感染拡大による経済低迷の影響により総じて減少

4,104百万円

前期比14.1%減●主として売上高減少による● 事業報告経常利益

4,041百万円● 株主総会参考書類

53,983百万円

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益
前期比11.0%減

前期比6.7%減●主として売上高減少によるの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響をより、営業利益は40億４千１百万円（前期比14.1%

受 け て、当 社 グ ル ー プ を 取 り 巻 く 事 業 環 境 は 年 度減）、
経常利益は41億４百万円（前期比11.0%減）となり

当 初 よ り 上 半 期 中 は 厳 し い 状 況 で 推 移 し ま し た。

ましたが、第４四半期（2021年１月～３月）３ヵ月間

しかし第３四半期以降は主力全地域で市況は急速にの営業利益は、前年同四半期に比べ増益となりました。

回復し、特に第４四半期（2021年１月～３月）は、主力

なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、28億のスイッチ事業を中心に受注・売上高が前年同四半期● 監査報告書

利益面においては、主に売上高が減少したことに● 計算書類

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス● 連結計算書類●主として売上高減少による

2,803百万円

３百万円（前期比6.7%減）となりました。

を上回る状況で推移しました。
その結果、国内売上高は246億３千８百万円（前期比● 参考資料

12.1%減）、海外売上高は293億４千４百万円（前期比3.2%減）となり、いずれも四半期を追うごとに減収幅は縮小しました。

20

事業報告
スイッチ事業人と機械が触れ合う環境の核となる、「制御用操作スイッチ」や「ジョイスティック」、「表示灯」などの製品群で
す。

売上高
構成比

46.4%
29,68527,329 25,054

’
19/3

’
20/3

売上高（百万円）
中国では急速に需要が回復し、その他地域も第3四半期以降の需要は回復しているものの、年央までの中国
を除く各地域での需要減少の影響により、売上は減少
しました。

売上高
構成比

インダストリアルコンポーネンツ事業

10,339 9,803

機械や生産ラインなどを制御・操作するための制御盤の中に組み込み、機械・装置の制御部分の基礎として使用される、「スイッチング電源」、「 端子台」、「 制御用リレー／
ソケット」、「サーキットプロテクタ」などの製品群です。

18.2%
11,444’21/3

前期比 8.3%減

売上高（百万円）
’
19/3

’
20/3

’
21/3

前期比 5.2%減

中国市場での制御用リレーの売上が増加した一方、主力市場である米州での売上は減少しました。

オートメーション事業／センシング事業
産業現場や暮らしのさまざまなシーンにおける機器の自動化に貢献する各種製品、機械・装置の頭脳の役割をする「プログラマブルコントローラ」や、快適な機
械・装置の操作環境を実現する「プログラマブル表示器」に加え、リテールや物流分野などさまざまな分野で活用されている「自動認識機器」などの製品群です。

売上高
構成比

15.2%
8,755

8,958

8,203

’
19/3

’
20/3

’
21/3

売上高（百万円）
日本において、前期に比べ自動認識機器の売上が大幅に減少したことに加え、米州ではプログラマブル表示器やプログラマブルコントローラの需要が減少しました。

21

前期比 8.4%減

（注）前連結会計年度より、製品種類別の名称を変更しております。

12.1%
6,657

6,513

安全・防爆事業
産業現場の安全を守る「安全スイッチ」や「イネーブルスイッチ」
といった「安全関連機器」に加え、石油・化学プラントなど、爆発性のガスが存在する現場での事故を未然に防ぐ「防爆関連機器」などの製品群です。

● 株主総会参考書類

6,934● 招集ご通知

売上高
構成比

売上高（百万円）
’
19/3

’
20/3

’
21/3

前期比 2.2%減

第3四半期以降の需要は全地域において回復したものの、年央までの中国を除く各地域での需要減少の影響により、売上は減少しました。

● 事業報告

システム

売上高
構成比

6.0%
3,276

2,901

● 連結計算書類

さまざまな顧客ニーズに合わせてIDECの製品をシステム化してご提供する「各種システム」などの製品群です。

3,244

売上高（百万円）

その他

2,169

IDECの強みである安全関連機器・安全技術を組み合わせて最適なシステムを構築する「協調安全ロボットシステム事業」
や、
メガソーラーや太陽光発電用電力マネジメントシステムをはじめとする「環境・エネルギー関連事業」などの事業や製品群です。

2.1%
2,661

’
20/3

売上高（百万円）’
21/3

日本において、メガソーラーや太陽光発電用電力マネジ
メントシステムの売上が大幅に減少しました。

前期比 46.3%減’
21/3● 参考資料

’
19/3

1,163

’
20/3

前期比 11.8%増● 監査報告書

売上高
構成比

’
19/3

● 計算書類

デジタル機器・半導体業界等の急速な需要拡大を受け、
半 導 体・液 晶 製 造 装 置 用 等の制 御 盤の売 上が 増 加しま
した。

22

事業報告
2 当社の主要な拠点と重要な子会社の状況

Japan

売上高

24,638百万円

売上高構成比45.6%

本社

当社の主要な拠点（2021年３月31日現在）

A
B

大
東
兵

C

重要な子会社会

社

名

A IDEC セ ー ル ス サ ポ ート 株 式 会 社
B IDECシステムズ&コントロールズ株式会社

C IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社

D IDECロジスティクスサービス株式会社

E IDECファクトリーソリューションズ株式会社

大
大
大
兵
愛

12.1 %減システム関連製品が好調に推移し、自動車や工作機械、ロボット業界等の主力市場における需要も回復傾向にあるものの、上半期での落ち込みの影響は大きく、売上は減少しました。

D
E

前期比

所在地
阪 府
阪 府
阪 府
庫 県
知 県

所在地
阪 府
京 都
庫 県

資本金
100百万円
170百万円
300百万円
10百万円
33百万円

名 称
本社、
技術研究センター
木場事業所
滝野・福崎・尼崎事業所（各工場）、
竜野物流センター
出資比率
100%
100%
100%
100%
100%

主要な事業内容
制御機器の販売・販売支援
太陽光発電システム・エネルギーソリューションの提供
自動認識機器の販売
制御機器の艤装組立・物流業務受託
制御用周辺機器・制御盤関連機器の製造・販売

ericasAm
売上高8,509百万円
FG

売上高構成比

G A

P

会
社
名
C O R P O R A T I O N
E
M ,
I
n
c .

7.5 %減新型コロナウイルスの感染拡大による経済低迷の影響はまだ残っているものの、需要は概ね回復していますが、円高の影響などもあり売上は減少しました。

15.8%

重要な子会社F I D E C

前期比

米
米

所在地

国
国

資本金
4,800千米ドル
22,800千米ドル

出資比率
100%
100％（100％）

主要な事業内容
制御機器の製造・販売
制御機器の開発・製造・販売（注）１. 出資比率の（ ）内は、
間接所有比率（内数）であります。
２.	当社は、2021年４月１日付で、当社の国内営業部門に係る事業を当社の完全子会社であるIDECセールスサポート株式会社（2020年11月30日設立）に承継させる会社分割（吸収分割）を行いました。

23

E

）
カ

H

● 招集ご通知、（欧州 中東、ア
フリ
EA
M

売上高

8,869百万円

I

前期比13.7 %減

16.4%● 株主総会参考書類

需要は回復しているものの、当連結会計年度全体
では、年央までのスイッチ事業の需要減少の影響が大きく、売上は減少しました。

売上高構成比

重要な子会社
I A

P

所在地
フラン ス
フラン ス

資本金
41,110千ユーロ
10,222千ユーロ

出資比率
100％
100％（100％）

主要な事業内容
持株会社
制御機器の開発・製造・販売● 事業報告会社
名T e c h n o l o g i e s
E
M
S
A
S

H M M I

ia PaciﬁcAsS

11,965百万円

L
Q

O
R

M

P

N

売上高構成比10.4 %増

中国での需要が急速に回復し、主力製品であるスイッチ事業や、インダストリアルコンポーネンツ事業の売上が増加しました。

● 計算書類22.2%

前期比● 連結計算書類

売上高

J
K

会

社

名

J 蘇 州 和 泉 電 気 有 限 公 司

K 愛 徳 克 電 気 貿 易（ 上 海 ） 有 限 公 司
L 愛 徳 克 電 子 科 技（ 上 海 ） 有 限 公 司

M IDEC HONG KONG CO., LTD.
N I D E C I Z U M I（ H . K . ）C O . , L T D .

P 台 湾 和 泉 電 気 股 份 有 限 公 司

Q IDEC ASIA（THAILAND）CO., LTD.

R IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
S IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED

資本金10,730千米ドル
300千米ドル
2,000千人民元
5,000千香港ドル
22,300千香港ドル
60,000千台湾ドル
15,000千台湾ドル
250,000千バーツ
1,000千シンガポールドル
15,000千インドルピー

出資比率100％（14％）
100％（100％）100％（100％）100%
100％（70％）
100%
100%
100%
100%
100％（75％）

主要な事業内容制御機器・部品の製造・販売
制御機器の販売
電子製品用ソフトウェア・回路の設計開発
持株会社
制御機器の販売
制御機器・部品の製造・販売
制御機器の販売
制御機器・部品の製造・販売
制御機器の販売
制御機器の販売● 参考資料O 台 湾 愛 徳 克 股 份 有 限 公 司

所在地

中
国
中
国
中
国
香
港
香
港
台
湾
台
湾
タ
イ
シンガポール
イ ン ド● 監査報告書

重要な子会社24

事業報告
3 対処すべき課題

The IDEC Way

VisionPioneer the new norm for a safer and sustainable world.

MissionTo create the optimum environment for humans and machines.

いつも、ずっと、みんなに新しい安心を

人と機械の最適環境を創造

代表取締役会長兼社長

戦後復興のものづくりを支える

制御機器の総合メーカーとして自動化・機械化に貢献

創業当時は電気器具の小売、販売を行っていましたが、機械設備などに欠かせない開閉器が不足していたことから高品質の開閉器を開発し、ロングセラー製品となりました。繊維・化学工場、石油コンビナートなどで活躍する防爆関連機器とともに、戦後復興のものづくりを支えました。

高度経済成長にともない、制御機器の総合メーカーへと転換。工場設
備の自動化・機械化の進展により、電子・システム製品分野にも進出しました。企業規模の拡大と量産化に対応するため、海外に生産・販売拠点を設立し、業績は拡大を続け、1990年には東証一部に上場を果た
しました。

SB形金属箱開閉器

25

小形コントロールユニット

耐圧防爆形
コントロールボックス

イエローリレー

Micro-1プログラマブル
コントローラ

関連機器の販売強化を推進することで、より一層の働 き 方 改 革 の 推 進 や、IoT、DX（ デ ジ タ ル・ト ラ ン ス

事業拡大を目指しております。また、グローバル拠点のフォーメーション）などによる産業構造の変化に加え、再編を行うことで地産地消を推進するとともに、地域

感染防止対策などの新たなニーズも生まれていること

や業界ごとに異なるニーズに合った製品開発を行うから、時代の変化を踏まえた事業体制の構築が必要ことで、売上高の拡大と収益性の向上を図ってまいり不可欠となっております。こういった背景を踏まえ、ます。
収益性の向上においては、
材料・製品の統廃合を継続的戦略の推進、収益性の向上、経営基盤の強化、ESGへのに実施することで、コスト削減や生産の効率化を推進し、取り組み強化、という4つの基本戦略に基づいた取り組み

高収益体質への変革を図ってまいります。

を行うことで、持続的な成長と高収益体質に向けた● 事業報告IDECグループのVision、Missionの達成に向けて、成長● 株主総会参考書類

世界経済に関する先行きの不透明感はありますが、● 招集ご通知

長期目標達成に向けた施策

経営基盤の強化では、グループ管理業務の集約に変革を推進してまいります。

よる効率化の推進や、柔軟な働き方に対応するための、成長戦略の一環として、インドや中国など成長市場

コミュニケーション基盤の整備などを行っております。
ESGへの取り組み強化では、環境負荷低減に向けた

インドには2020年1月に販売拠点を設立し、本格的な取 り 組 み や ダ イ バ ー シ テ ィ の 推 進、経 営 の 透 明 性・売上拡大に向けた営業活動を行っており、中国では、効率性の向上などを目指してまいります。

● 連結計算書類の売上拡大に向けた取り組みを推進しております。

生産・物流体制の最適化や、需要が拡大している安全グローバルな社会課題の解決に挑戦

ものづくりの現場は人と機械が共存する環境が主流となり、安全性や生産性に配慮した設備のニーズに応える製品として、国内初の安全スイッチやイネーブルスイッチなどを開発しました。また、主力工場に多品種変量生産を実現するロボット制御
セル生産システムを導入し、自動化・省力化を推進しました。

創業60周年を迎えた2005年に、「IDEC」へと社名を変更しました。2017年にはフランスのAPEM社を買収し、グローバルビ
ジネスの拡大を進めるとともに、社会課題の解決に貢献する新規事業にも取り組むなど、真のグローバル企業となるための変
革と挑戦を続けることで、持続的な成長を実現していきます。

● 監査報告書「人と機械の最適環境」
を創造● 計算書類2020年 創業75周年● 参考資料

安全スイッチイネーブルスイッチ

小形コントロールユニット
LBシリーズ

APEM製品Push-in製品

26

事業報告

真のグローバル企業への変革を推進しています。
市場・業界ニーズにマッチした、最適なコンポーネンツ、ソリューション、
サービスを提供できる開発・生産・販売体制を整備することで、グローバル
で揺るぎない地位の確立を目指します。

海外売上比率の推移
第64期

36%

第74期

54%

海外社員比率の推移

EMEA

第64期

57%

Greater China

第74期

72%

AmericasJapan

Asia Paciﬁc

2021年３月31日現在

第74期の取り組み27

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響な

また、人と機械の協調安全を実現する次世代の安どにより、当連結会計年度は厳しい事業環境となり

全思想「協調安全／Safety2.0」の考え方に基づいた、ましたが、事業の構造を改革し持続的な成長を実現

新しい安全関連機器アプリケーションを提案するとするため、基本戦略に沿った各種取り組みを推進し同 時 に、新 た な 規 格 づ く り や、コ ン サ ル テ ィ ン グ とております。

いった安全の普及活動にも力を入れております。

近年、多様な人材が働くうえで、誰でも安全に、簡収益性の向上に向けては、グローバルでの生産・販

単に、そして効率よく働ける環境の整備が求められ

売・物流拠点の最適化や、業務プロセスの見直し・効ていることから、省配線・省スペース・高い信頼性を率化を推進しているほか、グローバルなIT基盤の導

実 現 す るPush-in接 続 方 式 を 採 用 し た 製 品 ラ イ ン

入による効率化の推進など、経営基盤の強化にも力アップ拡充に取り組んでおります。

を入れております。

● 招集ご通知

半導体

Semiconductor

長年培ってきたFA（ファクトリー・オートメーション）の知見
特殊車両

Special Vehicles

や ノ ウ ハ ウ を 活 か し、IDECグ● 株主総会参考書類

工作機械

Machine Tools

ループが強みを持ち、今後成長が期待できる9つの分野に注力して

自動車

ロボット

9つの

Automotive

Robotics

います。
IoTの普及や自動化の進展、産業現場の安全確保など、さまざま

注力分野
食品機械

エレベータ

Food and Packaging

Elevators● 事業報告な社会課題や顧客ニーズに柔軟に対応するため、幅広いソリュー
ションを提供するとともに、各地
域における注力分野を定めるこ
マテリアルハンドリング

Transportationand Logistics

Material Handling

第74期実績
◦ 成長に紐づく新製品の投入◦ 技術課題解決型の販売強化「成長戦略」の推進◦ 販売チャネルの再編・強化◦ 事業領域の拡大◦ 在庫削減・納期短縮◦ コストダウンの推進◦ 事業の選択と集中◦ 構造改革の推進◦ コミュニケーションの活性化「経営基盤」の強化◦ PMI推進による基盤強化※※PMI（Post Merger Integration）：M&A成立後の統合プロセス◦ IoTソリューションの拡販◦ アジア・パシフィックでの事業拡大◦ 協調安全ロボットシステムの導入加速◦ グローバル生産・販売拠点の最適化◦ 生産の自動化◦ 業務プロセスの見直しと効率化◦『The IDEC Way』のさらなる浸透● 参考資料◦ 働き方改革の推進◦ Push-in対応製品のラインアップ拡充◦ Safety2.0を実現する製品の発売による啓発、
浸透● 監査報告書◦ 材料・製品の統合・品目削減

「収益性」
の向上

を推進しています。

● 計算書類

基本戦略とで、グローバルビジネスの拡大● 連結計算書類

T&L◦ 従業員意識調査結果等を踏まえた人事制度改革の検討◦ グローバルなIT基盤導入による効率化の推進◦ 経営環境に応じた人材確保と育成の強化

28

事業報告

経営と一体となった
CSR活動
企業理念である『The IDEC Way』に基づき、行動基
準・CSR憲章・国連グローバル・コンパクトの10原則を
重要な指針として定め、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。
また社会と私たちの双方にとっての価値を生み出す「共通価値の創造 (CSV）」により、社会に求められる企業として価値向上を目指しています。

推進体制

IDECグループのCSR活動方針を策定する機関として「CSR委員会」を設置しています。委員長は社長とし、CSR
委 員 会 の 傘 下 に は、
ESGに、私 た ち の 強 み で あ る「安
全:Safety」「品質:Quality」を加えた「ESG+Sa+Q」の5つの分野の専門委員会を設けています。各専門委員会の委
員長は執行役員とし、専門知識や経験を持ったメンバーで構成され、それぞれのテーマに即した施策に取り組んでいます。
CSR委員会で議論した重要課題は取締役会に報告しています。
CSR委員会（委員長：社長）
事務局（CSR室）
環境
マネジメント
委員会

社会貢献
委員会

リスク
マネジメント
委員会

安全推進
委員会

品質
マネジメント委員会

主要関連SDGs

CSRリーダー会議

CSRリーダー（＝部門長）

CSR 職場研修会

社員一人ひとりへの落とし込み

サプライヤーさまとともに取り組むCSR調達

国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」に事業活動を通じて貢献して
いきます。

29

サプライチェーン全体でCSRに取り組むため、
IDECグルー
プの「CSR調達ガイドライン」「グリーン調達ガイドライン」
を策定し、サプライヤーさまのご協力をいただきながら2018年度
より運用しています。人権の尊重や働きやすい職場環境づく
り、環境への配慮、
責任ある鉱物調達、事業継続計画（BCP）
への取り組みなどを定めており、
2020年度は50社のサプラ
イヤーさまにセルフアセスメントを実施していただきました。
この結果をもとに、今後CSR監査を行っていきます。

● 招集ご通知

安全・安心・ウェルビーイングの実現と追究● 株主総会参考書類

労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO 45001認証
を兵庫県の4事業所で取得しています。安全・安心を社会に提案し啓発できる人材を育成するために、セーフティアセッサ資格の取得を社員に推奨しているほか、安全教育3ヵ年計画を策定し、国内外のIDECグループ社員
向けに安全研修を実施しています。

「品質のIDEC」
であり続けるために● 事業報告IDECグループでは、さまざまなタイプの製品・サービスを取り扱っています。これらを「安全」「安心」な形でお客さまに提供できるように、グローバルで活動するグループ会社と連携した品質保証体制をベースにして、ものづくり活動に取り組むとともに、さらなる品質向上を目指すための継続的な改善を推進しています。

● 連結計算書類

環境に配慮した持続可能な発展に向けて
環境マネジメントシステムの国際規格ISO 14001認証を取得しています。
太陽光発電事業のほか、オフィス・工場の屋上に太陽光発電パネルを設置
して自家消費も推進しています。IDECグループ グリーン調達ガイドライ
ンや環境配慮型製品開発手順書、独自の環境ラベルを活用し、地球環境に配慮した調達・生産・販売を行っています。

● 計算書類

社会課題の解決と社員の働きやすさのために● 監査報告書

社会貢献活動基本方針を2020年に改定し、社会貢献活動を行う企業風
土の醸成や社会課題の解決、共生社会の実現を目指した取り組みを推進しています。子育てサポート企業として厚生労働大臣認定「くるみんマーク」
を取得し、有給休暇取得率向上や健康維持・増進の施策を実施するなど、社員が家庭と仕事を両立しやすい環境づくりに取り組んでいます。

ガバナンス体制のさらなる強化を目指して● 参考資料

株主さまをはじめとするステークホルダーに対して、経営の透明性や効率性を確保するため、ガバナンス体制強化を推進しています。グループ会
社から本社通報窓口へダイレクトに通報できる「グローバルホットライン」の設置に着手し、地域ごとに導入を進めています。また次世代幹部の候補者選定や育成計画を進めるため、
指名委員会を設置しました。
30

事業報告
安全・防爆セミナーの累計開催回数（IDEC単体）

1,838回
前期比

累計開催回数（回）
累計受講者数（名）42,32838,254 40,099
35,245 37,115
1,838
1,624

1,570

1,484

’
17/3

’
18/3

’
19/3

’
20/3

4,602t-CO

’
17/3

2

’
18/3

5,151

’
19/3

2級 61名
3級 430名

前期比

電力使用量（千kWh）
原単位（kWh/百万円）

165

377

354

6.8%減
346

10.943 11,501 11,077 10,187

4,602

9,492千kWh

電力使用量（IDEC単体）
420※原単位算出方法の見直し・変更を行い、過年度の数値を修正しました。

6,193

28名増

※QC検定は、（一社）
日本品質管理学会の認定を受け、（一財）
日本規格協会と（一財）
日本科学技術連盟が主催し、品質管理に関する知識を筆記試験で客観的に評価する検定試験です。

’
21/3

9.4%増
143

674名
前期比

1級 2名
準1級 7名

674名

前期比

164
5,709

4級 174名（2020年11月）

CO２排出量（t-CO₂）
原単位（kg-CO₂/百万円）

203

105回増

1,733

CO2排出量（IDEC単体）
219

品質管理検定（QC検定）の
級保持者数

341
9,492

4,206

’
20/3

’
21/3

’
17/3

’
18/3

’
19/3

’
20/3

’
21/3

※前期のCO₂排出係数を変更し、CO₂排出量を修正しました。

72%

海外社員比率地域別社員比率（2021年3月31日時点）

Asia Pacific

JAPAN

5%

28%

3,780名Americas

6%

EMEA（欧州、中東、アフリカ）

34%

31

前期比

1%増

2.56%

障がい者雇用率（IDEC単体）

前期比

障がい者雇用数（名）障がい者雇用率（%）

1.70
20

2.56

1.91

1.92

2.05

24

24

26

’
18/3

’
19/3

31

Greater China（中国、台湾、香港）

27%

’
17/3

’
20/3

’
21/3

0.51%増売上高● 招集ご通知4 財産および損益の状況の推移
営業利益 & 営業利益率（百万円）

59,78362,757

営業利益（百万円）

58,35553,983

10.2
8.2

9.1
6,112

5,728

8.1
4,704

’
19/3

’
20/3

’
21/3

経常利益 & 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益（百万円）’
17/3

純資産（百万円）

’
19/3

’
20/3

’
21/3

6.8

6.5

42,788

43,111

’
20/3

’
21/3

ROE（％）

5,849

8.2

7.5

5,296
4,613

3,006

2,440

2,803

45,29245,544

’
18/3

’
19/3

● 監査報告書

3,700

4,104

● 計算書類

13.5

6,484

3,357

’
18/3

純資産 & ROE

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

4,041● 連結計算書類

’
18/3

7.5

● 事業報告

3,547

’
17/3

● 株主総会参考書類

43,426

営業利益率（％）

33,623● 参考資料

’
17/3

’
18/3

’
19/3

’
20/3

’
21/3

’
17/3

32

事業報告
5 重要な設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は、
3,567百万円であります。主には、日本およびアジア・パシ
フィック地域における生産能力強化を目的とした生産工場の新設、事業拡大に伴う基盤整備のための設備の増強などを中心に設備投資を実施しました。

6 重要な資金調達の状況
当連結会計年度は、重要な資金調達は行っておりません。

7 従業員の状況（2021年３月31日現在）
１. 企業集団の従業員数
従業員数

前期末比増減3,780名

97名増

２. 当社の従業員数
従業員数

前期末比増減

801名

42名減

8 主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借

入

先

借入金残高

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

15,100百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

7,020百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

2,625百万円

シ ン ジ ケ － ト ロ － ン

2,100百万円（注）１. 借入金残高10億円以上を記載しております。
２. シンジケ－トロ－ンは、株式会社三菱UFJ銀行を幹事とする、金融機関８行の協調融資によるものであります。

33

● 招集ご通知

2 会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）
150,000,000株

2 発行済株式の総数

33,224,485株

3 株主数

● 株主総会参考書類

1 発行可能株式総数

8,113名4 大株主の状況（上位10名）
株

主

名

持

株

数

千株

持株比率

2,601

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

2,575

8.59

JP

2,020

6.74

有

MORGAN
限

CHASE

会

社

BANK

舩

385632

木

1,041

3.47

740

2.47

藤

郎

652

2.18

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

慶

二

511

1.71

C L E A R S T R E A M

477

1.59

行

412

1.38

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ５ ）

411

1.37

株

式

会

社

B A N K I N G
みずほ

S . A .
銀％

● 連結計算書類

産

BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF
田

興

8.67

● 事業報告株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）● 計算書類（注）持株比率は、自己株式（3,231千株）を控除して計算しております。

【所有者別分布】

自己株式
3,231千株（9.7％）● 監査報告書

金融機関
8,985千株（27.0％）

個人その他
10,811千株（32.5％）

その他の法人
1,982千株（6.0％）● 参考資料金融商品取引業者
211千株（0.6％）

外国法人等
8,000千株（24.1％）

34

事業報告
3 会社役員に関する事項
1 取締役の状況（2021年３月31日現在）
地
代
会

表
長

位
取
兼

締
社

氏

名

担当および重要な兼職の状況

役
長

舩

木

俊

之

代 表 取 締 役 専 務

舩

木

幹

雄

常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
（常勤監査等委員）
取締役（ 監 査 等 委 員 ）

山
小

本
林

卓

二
浩

藤

田

慶 二 郎

川

人

正

代表執行役員
指名委員会委員
IDEC CORPORATION Chairman, CEO
専務執行役員IDEC CORPORATION President, COO
経営・事業戦略担当
指名委員会委員孝

税理士（川人正孝税理士事務所 所長）

取締役（ 監 査 等 委 員 ）

金

井

美 智 子

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）指名委員会委員
弁護士法人大江橋法律事務所 社員
コンドーテック株式会社 社外取締役
三共生興株式会社 社外監査役
アズワン株式会社 社外取締役

八

田

信

男

株式会社ファーマフーズ 社外監査役

取締役（ 監 査 等 委 員 ）姫雄

指名委員会委員
公認会計士（姫岩公認会計士事務所 所長）
タカラバイオ株式会社 社外監査役
シャープ株式会社 社外取締役（監査等委員）岩康（注）１. 当事業年度中の役員の異動		 （1）取締役（監査等委員）八田信男氏は、2020年６月26日開催の第73期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）を退任し新たに取締役（監査等委員）に選任され、就任いたしました。
姫岩康雄氏は、2020年６月26日開催の第73期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
		 （2）取締役（監査等委員）		 （3）取締役（監査等委員）谷口弘一氏および阪本政敬氏は、2020年６月26日開催の第73期定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
２.	取締役小林浩氏ならびに取締役（監査等委員）川人正孝氏、金井美智子氏、八田信男氏、姫岩康雄氏は、社外取締役であり、株式会社東京
証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
八田信男氏、姫岩康雄氏は、以下のとおり財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 取締役（監査等委員）川人正孝氏、
		 （1）取締役（監査等委員）川人正孝氏は、税理士の資格を有しております。
		 （2）取締役（監査等委員）八田信男氏は、経理・財務および管理部門の部長、役員を歴任しております。
姫岩康雄氏は、公認会計士の資格を有しております。
		 （3）取締役（監査等委員）４.	取締役（常勤監査等委員）藤田慶二郎氏および社外取締役の全員は、当社と会社法第427条第１項の規定に基づき、賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の規定する額としております。
５.	監査等委員会の監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、取締役からの情報収集および重要な社内会議への出席を通して業務執行の状況把握と課題の早期発見、ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、藤田慶二郎氏を常勤監査等委員として選定しております。
６.	当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することとなる、その職務の執行において損害賠償責任を負った場合における損害等を当該保険契約により塡補することとしております。
（ただし、違法な報酬または利益、故意の行為に該当するものは除きます。
）
なお、当該契約の保険料のうち７％相当額を当社の取締役および執行役
員で負担しております。
当該保険契約の被保険者は、当社および当社の子会社の役員、執行役員、管理・監督の立場にある従業員であります。
2021年５月３日に逝去により退任いたしました。
７. 取締役（常勤監査等委員）藤田慶二郎氏は、

35

● 招集ご通知

2 取締役の報酬等
１. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
持続的な企業価値の向上を図るインセンティブとして機能し、株主利益とも連動できるよう、
2021年２月４日● 株主総会参考書類

開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしました。その概要は、以下のとおりです。
（1）当社の取締役の報酬体系は、職位に応じた固定報酬と役員持株会への拠出を前提とした業績連動報酬とする。なお、社外取締役については、独立した立場で経営の監督機能を担っているため、固定報酬のみと● 事業報告する。
（2）当 社の取締役の基本報酬は、月次の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績に応じて、総合的に勘案して決定するものとする。

● 連結計算書類（3）業績連動報酬等は、役員持株会への拠出を前提とした現金報酬であり、当社グループの収益状況を示す
基本指標であることから算定に係る指標は連結営業利益率とし、当該指標の毎年度の推移等を総合的に勘案し総枠を決定のうえ、役位に応じた付与倍率で除した金額を各取締役の業績連動報酬とし、12等分して月次で支払うものとする。

● 計算書類（4）代表取締役の報酬額における業績連動報酬額の割合は10%～20%、その他の業務執行取締役の報酬額における業績連動報酬の割合は５%～10%を目途として決定する。

● 監査報告書（監査等委員である取締役を除く。
（5）取締役）の個人別の報酬の内容は、事前に監査等委員会において報酬に係る株主総会における意見陳述の有無について審議し、それぞれの職位に加え、業務執行取締役について
は業績、社外取締役については専門性や社外での経営経験などを考慮のうえ、最終的には独立性のある● 参考資料社外取締役が過半数を占める取締役会において、個人別の報酬等に関しては代表取締役会長兼社長に一任する旨の決定をする。

36

事業報告
２. 当事業年度に係る報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

取締役（監査等委員を除く。）（ う ち 社 外 取 締 役 ）235百万円（9百万円）

220百万円（9百万円）

取 締 役（ 監 査 等 委 員 ）（ う ち 社 外 取 締 役 ）48百万円（20百万円）

48百万円（20百万円）合計（ う ち 社 外 取 締 役 ）283百万円（29百万円）

268百万円（29百万円）業績連動報酬
14百万円
（―）

―

14百万円
（―）

非金銭報酬

対象となる
役員の人数

―

５名
（２名）

―

７名
（６名）

―

12名
（８名）

（注）１. 上記報酬額には当事業年度中に退任した取締役（監査等委員）２名に支給した報酬を含んでおります。
２.	取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の総額および基本報酬には、取締役（監査等委員）八田信男氏が、監査等委員である取締役に就任する前の報酬等を含んでおります。
2018年６月15日開催の第71期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額については年額
３.	当社は、360百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないこととしております。）、監査等委員である取締役の報酬限度額については年額80百万円以内とそれぞれ決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）５名（うち、社外取締役３名）、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）となっております。
４.	業績連動報酬等に係る指標は、当社グループの収益状況を示す基本指標であることから連結営業利益率としております。業績連動報酬等の額の算定方法は、当該指標の毎年度の推移等を総合的に勘案し総枠を決定のうえ、役位に応じた付与倍率で除して算定しております。
なお、
当事業年度を含む連結営業利益率の推移は、32頁の「④財産および損益の状況の推移」に記載のとおりです。
５.	社外取締役が過半数を占める取締役会で審議のうえ決議され代表取締役会長兼社長に一任し決定したものであることから、当事業年度
における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会も判断しております。
６.	当事業年度においては、2020年６月26日開催の取締役会（過半数が独立性のある社外取締役で構成）において代表取締役会長兼社長である舩木俊之氏に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬額の配分方法および金額の決定を委任する旨の決議を行っています。これらの権限を委任した理由は、代表取締役会長兼社長が当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ評価を行うには適しているからであります。なお、監査等委員会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に係る株主総会における意見陳述の有無について審議しており、また当該委任に係る決議は、独立性のある社外取締役が過半数を占める取締役会での決議を前提としておりますので、それらを通じて当該権限の行使の適切さも確認するようにしております。

3 社外役員の状況
１. 重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職先は35頁の「1 取締役の状況」に記載のとおりであり、いずれも当社との間には重要な取引関係等はありません。

37

地  位

人

金

井

八

田

姫

岩

社外取締役
（監査等委員）

主に会社役員として企業経営や自動車業界において国内および海外の事
業に携わってきた豊富な経験に基づく識見から、取締役会において必要
7/7
かつ積極的な発言を適宜行っており、これらの識見および当社とは利害浩―関係のない独立的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当（100%）
性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名委員会の委員を務めております。
主に税理士としての豊富な経験に基づく税務に関する専門的知識と識見から、取締役会および監査等委員会において必要かつ積極的な発言を適
7/7
11/11
宜行っており、これらの専門的知識と識見および当社とは利害関係のな
正 孝（100%） （100%） い独立的な立場から、会計および税務に関する事項を中心に監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすとともに、当社の監査体制の強化に寄与しております。
主に弁護士としての豊富な経験に基づく法律に関する専門的知識と識見から、取締役会および監査等委員会において必要かつ積極的な発言を適宜行っており、これらの専門的知識と識見および当社とは利害関係のな
7/7
10/11
い独立的な立場から法務面に関する事項を中心に監督、助言等を行うな
美智子（100%） （91%） ど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすとともに、当社の監査体制の強化に寄与しております。また、指名委員会の委員を務めております。
主に会社役員として企業経営や半導体業界において海外事業や経理・財務をはじめとした経営管理に携わってきた豊富な経験と知識に基づく識
見から、取締役会および監査等委員会において必要かつ積極的な発言を
7/7
10/10
適宜行っており、これらの専門的知識と識見および当社とは利害関係の信 男（100%） （100%） ない独立的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすとともに、当社の監査体制の強化に寄与しております。
主に公認会計士としての豊富な経験に基づく財務および会計に関する専門的知識と識見から、取締役会および監査等委員会において必要かつ積極的な発言を適宜行っており、これらの専門的知識と識見および当社と6/6
9/10
は利害関係のない独立的な立場から財務および会計に関する事項を中心
康 雄（100%） （90%） に監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすとともに、当社の監査体制の強化に寄与しております。また、指名委員会の委員を務めております。

● 計算書類

川主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要● 連結計算書類林

監査等委員会● 事業報告

小

出席回数
取締役会

● 株主総会参考書類

社外取締役

氏  名

● 招集ご通知２. 当事業年度における主な活動状況● 監査報告書（注）１.	八田信夫氏は、
2020年６月26日開催の第73期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。
）
から取締役（監査等委員）に就任いたしましたので、監査等委員会については2020年６月26日以降に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。
２.	姫岩康雄氏は、2020年６月26日開催の第73期定時株主総会において新たに取締役（監査等委員）に選任され、就任いたしましたので、2020年６月26日以降に開催された取締役会および監査等委員会への出席状況を記載しております。

4 会社の支配に関する基本方針● 参考資料会社の支配に関し、現時点で具体的な脅威等に晒されている事実は無く、それについて特段の基本方針を決定しておりませんが、従来、企業価値の向上こそが最も重要かつ有効な対応策であるとの認識のもとに経営活動を行っておりますので、今後ともその活動を一層深めるとともに、有事の際には、株主さまをはじめとするあらゆる
ステークホルダーの皆さまの利益を毀損することなく対処できる最善の方法を考慮してまいります。

また、
それらについての具体的な基本方針を会社として決定した場合には、すみやかに株主の皆さまにお知らせ

いたします。

38

事業報告
5 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社におきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主さまに対する安定的な配当の維持ならびに適正な利益の還元を実施することを経営の最重要施策の一つと認識し、中長期的な観点でROE（自己資本利益率）および株主資本配当率の向上に努めてまいりました。一方で、内部留保につきましても、事業展開を勘案し、中長期的展望に立った研究開発投資、生産合理化投資、情報化投資等に有効活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化にも取り組んでおります。さらに、利益還元の機動性を確保するために、取締役会決議による剰余金の配当が実施できる旨を、当社定款第36条に規定しております。
当期の期末配当金につきましては１株当たり25円とすることに決定いたしました。
以上の方針を踏まえ、これにより、中間配当金の25円と合わせ、１株当たりの年間配当金は50円となります。今後の配当方針につきましては、
引き続き中間・期末配当を着実に実施することを基本に、株主の皆さまへの利益還元を重視
業績、
外部環境などの変化に対応した機動的な配当政策を展開してまいります。
したうえで、【配当金の推移】

50円

１株当たり年間配当金
（円）
50

40

30

20

10

0

中間配当金（円）

期末配当金（円）5050

記念配当金（円）50

連結配当性向（％）

50

40
4
49.6
18

（％）
100

80

20
25

44.4

25

25

52.5

53.9

29.3

18

25

30

25

25

’
17/3

’
18/3

’
19/3

’
20/3

’
21/3

60

40

20

0

（注）
‌本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨て、比率につきましては表示単位未満の端数を四捨五入して、それぞれ表示しております。

39

● 招集ご通知

添付書類

連結計算書類41

連結損益計算書42● 株主総会参考書類

連結貸借対照表
連結株主資本等変動計算書
連結注記表● 事業報告

計算書類
43

損益計算書

44

● 連結計算書類

貸借対照表
株主資本等変動計算書
個別注記表● 計算書類

監査報告書
45

会計監査人の監査報告書 謄本47

監査等委員会の監査報告書 謄本49● 監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本● 参考資料

このマークの事項は法令および定款の規定に基づき、
当社ウェブサイトに掲載しております。

40

連結計算書類
連結貸借対照表
2021年3月31日現在（単位：百万円）

科
資
流

産

金

の

動

現

目

及

負

39,815

産び

預金

受 取 手 形 及 び 売 掛 金
電

子

記

録

債

権

商

品

及

び

製

品

仕

掛

品

原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ

の

貸
固
有

他

倒

引

当

定

資

産

形

固

定

資

金

工 具 器 具 及 び 備 品
土

地

リ

ー

ス

資

産

使

用

権

資

産

建

設

仮

勘

定

固

定

形

資

権

顧

客

関

連

資

産

ソ

フ

ト

ウ

ェ

ア

の

れ

ん

そ

の

他

資

長

期

有

価
貸

証

券

付

金

退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰

延

そ
貸
資
41

税

金

資

産

当

金

の
倒
産

引
合

1,356
4,071
1,273
△47

9,005
3,167
1,402
6,267
240
878

1,131
2,474
7,909
1,109

12,10863

2,677

投 資 そ の 他 の 資 産
投

741

6,490

23,665

産

標

9,147

22,093

産機 械 装 置 及 び 運 搬 具

商16,78348,436

建 物 及 び 構 築 物

無

科

部

資

金

額

他
計

379
154
308

1,090

781
△37
88,252

債

目

金

の

部

流
動
負
債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
電
子
記
録
債
務
短
期
借
入
金
1年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金
リ
ー
ス
債
務
未
払
法
人
税
等
未
払
金
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰
延
税
金
負
債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
負

純

債

資

合

産

の

額

計

18,959
3,991
1,360
4,850
2,730
328
719
730
2,612
157
274
17
1,188
26,18020,365
844
2,667
37
1,688
60
517
45,140

部

株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

42,01810,056
9,215
28,076△5,329
944
88
860
△4
148
43,111
88,252

2020年4月1日から2021年3月31日まで

科
売

金

売

原

上
売

費

総

及

営

び

取

外
利

息

法

及

に

よ

る

配
資

ブ

常

評

価

利

固

定
資

新

株

資
約

定

固

定

事

資
業

売

権

戻

等

調

法

人

税、

住

人

税

574

他

212

産

売

産

廃

4,104

益

7

益

430

入

益

3

却

損

440

棄
理

0

損

79

損

214

前

当

期

純

利

益

民

税

及

び

事

業

税

1,476

額

△28

調

整

293
4,251

整

等

953

1,447

益

2,803

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

2,803

当

期

純

利

● 参考資料

金

166

失

整

税

息
損

却

却

券
損

資

1,015

益

売

証

別
固

139

● 監査報告書

特

産

価

予

他

益

利

有

109

● 計算書類

別

投

716

益
用

の

特

49

益
利

費

ィ

そ
経

金

当

利

テ

4,041

● 連結計算書類

バ

18,742

益投

払
リ

22,783

費
益

び

外

支

法

理

の
業

デ

31,199

差

そ
営

価
益

管
収

替
分

53,983● 事業報告

為

高

利

業

持

般

業

営
受

利

一

額

● 株主総会参考書類

上販（単位：百万円）

目上売● 招集ご通知

連結損益計算書

42

計算書類
貸借対照表

2021年3月31日現在

科
資産（単位：百万円）

目
の

金
部

流
動
資
産
現
金
及
び
預
金
受
取
手
形
売
掛
金
電
子
記
録
債
権
商
品
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
未収入金
支 給 材 料 未 収 入 金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計
43

額

18,439
6,259
21
6,272
322
661
1,076
1,217
433
77
171
1,326
304
239
53
46,57812,072
5,118
200
823
15
605
4,830
223
256
908
858
48
1
33,597232
26,185
1,429
4,458
290
637
400
△37
65,017

科
負

目

債

金

の

部

流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
電
子
記
録
債
務
短
期
借
入
金
1年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
未
払
消
費
税
預
り
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
負
債
合
計
純

資

産

株
資
資
資
そ
利
そ

主

資

の

部

本
本
金
本
剰
余
金
本
準
備
金
の 他 資 本 剰 余 金益
剰余金の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

額13,478
17
2,111
1,360
4,500
2,730
93
732
1,199
205
172
250
106
22,174
20,365
154
1,207
6
440
35,652
29,106
10,056
9,118
5,000
4,118
15,26015,260533
14,726△5,329110
110
148
29,36465,017

2020年4月1日から2021年3月31日まで

科
売

金

売

原

上
売

費

総

及

営

び

一

業
利

息

及

理

配

費

払
リ

バ

テ

ィ

ブ

評

価

利

別
株

150

他

162

約

権

別

息

119

損

574

他

11

益
戻

入

益

損

3

資

産

売

却

損

0

固

定

資

産

廃

棄

損

56

損

213

法
法
当

引
人

前

当

税、

住

人

税
期

民

理
期

税
等
純

純
及

び
調

利
事
整

利

1,921

益
業

税

404

額

145

益

269
● 参考資料

税

整

3

失

定

業

706
2,187

固

事

1,325

● 監査報告書

特

料

益

利

予

742

● 計算書類

常

新

益

用

の

特

269

利

そ
経

金

当

の

支

1,569

益

数

外

9,222

費

● 連結計算書類

そ10,791

益び

手業

17,078

差

取

営

価
益

収

替

受

27,869● 事業報告

取

管

高

利
外

為

デ

般

業

営
受

利

額

● 株主総会参考書類

上販（単位：百万円）

目上売● 招集ご通知

損益計算書

549
1,371
44

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書

2021年５月12日

IDEC株式会社
取締役会御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和

田

朝

喜 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岩

淵

貴

史 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、IDEC株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、IDEC株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

45

● 招集ご通知● 株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

● 事業報告● 連結計算書類● 計算書類● 監査報告書● 参考資料

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。

以 上

46

監査報告書会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書

2021年５月12日

IDEC株式会社
取締役会御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和

田

朝

喜 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岩

淵

貴

史 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、IDEC株式会社の2020年４月１日から2021年
３月31日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

47

● 招集ご通知● 株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

● 事業報告● 連結計算書類● 計算書類● 監査報告書以● 参考資料

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上48

監査報告書監査等委員会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第74期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
 監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監 査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線
又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

49

● 招集ご通知

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システム● 株主総会参考書類①

に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果● 事業報告会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

● 連結計算書類



2021年５月13日

IDEC株式会社

監査等委員会岩康

雄 ㊞

監 査 等 委 員

川

人

正

孝 ㊞

監 査 等 委 員

金

井

美智子 ㊞

監 査 等 委 員八田信

● 監査報告書

姫● 計算書類監 査 等 委 員

男 ㊞

● 参考資料（注）監 査等委員姫岩康雄、川人正孝、金井美智子及び八田信男は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上
50

参考資料

IDEC NEWS
持続的な成長に向けて

IDECグループでは、持続的な成長を実現するためにさまざまな改革をグローバルで行うとともに、従来の働き方を改めて見直し、新たな時代を見据えた取り組みを行っています。

国内外の拠点再編
生 産・販 売・物 流 拠 点 の 最 適 化に向 けた国 内 外 の 拠 点 再 編を行っています。2020年に筑波の生産拠点を閉鎖し、国内生産拠点の統合を行うとともに、海外においては、蘇州工場を移転し、台湾の新工場を稼働しました。
EMEAや米州では、IDECとAPEMのさらなるシナジー拡大に向けた拠点の統合を進めています。また日本では、スピーディな意思決定を行っていくために国内営業部門を分社化するとともに、18か所の営業所を東京と大阪の2拠点に集約し、オフィスに依存しない営業体制を構築しています。
台湾の新工場「感染症に強い工場」の実現
生産現場における労働安全衛生の取り組みとして、感染症など外来リスクへの対応といった新しい概念が必要となっていることから、感染症に強い工場の実現に向けた取り組みを進めています。
IDECのスマートRFIDリーダ「KW2D形」などの製品と、市販のサーモカメラ
を組み合わせた非接触の自動検温システムを構築し、国内の全ての生産・物流拠点に導入しました。入館前に社員証をRFIDで読み取ることで、計測結果を自動でクラウド上に保存し、遠隔で確認・管理することができます。
またアセンブルセンターでは、IDECのウェアラブル端末を活用したピッキン
グ作業や、RFIDカード・タブレットを活用した組み立てなどを導入することで、手を介した感染の防止に加え、効率化や生産性向上を図っています。
アセンブルセンターのピッキング工程51

● 招集ご通知

デジタル化の推進● 株主総会参考書類

近年動画の需要が高まっており、配信をベースにした動画映像は今後のビ
ジネスを成長させる重要な鍵となることから、IDECグループの情報発信基地の役割を担う専用のスタジオを、2020年に新設しました。
最新の機材を導入したスタジオの開設により、製品販促、オンラインセミ
ナーによるビジネス情報、社内外への情報共有といったさまざまな動画コンテ
ンツを配信し、2020年度セミナーの集客人数は、前期比の3倍以上となりま● 事業報告した。
また、効率的な営業活動を実施していくための取り組みとして、デジタル技術を活用したデジタルマーケティングを推進しています。顧客分析機能や、潜在顧客へのアプローチが可能な、各地域に特化した新しいウェブサイトを公開● 連結計算書類

本社に新設したスタジオ

し、一人ひとりの顧客ニーズに合った情報をタイムリーに提供することで、顧客層の拡大や営業の効率化、サービスの向上を追求していきます。

協調安全ロボットシステム事業の拡大● 計算書類人と同じ現場で働くことのできる協働ロボットは、生産現場の自動化や省人化といった需要を背景に、さまざまな分野で導入が進んでいます。また2020年以降は、感染防止対策での新たなニーズが生まれており、ロボット● 監査報告書の需要はさらに拡大しています。
今後グローバルで成長が期待できる協調安全ロボットシステム事業の拡大に向けて、IDECファクトリーソリューションズ株式会社では2021年4月に新工場を稼働しました。また2022年3月には新本社も完成予定で、新本社完成後には協調安全ロボットテクニカルセンターを本社内に移設し、ロボッ● 参考資料トシステムの生産能力はこれまでの3倍となる予定です。
また同時に、制御システムのグローバル展開を視野に、米国の海外規格
UL508A認証を取得しました。制御システムのコンサルティングから、設計、製造まで行うことで、ビジネスの拡大を図っていきます。

協調安全ロボット
テクニカルセンター

52

参考資料

Notes for shareholders
株主さまの住所変更、単元未満株式の買取・買増請求その他各種お手続きは、開設されている口座の管理機関（証券会社等）にお問い合わせください。
株主名簿管理人事務取扱場所

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

0120-782-031（受付時間 9：00～17：00土日休日を除く）

お 問 い 合 わ せ 先［アクセス用QRコード］▶
ホームページ／各種お手続き用紙の印刷※「QRコード」はhttps://www.smtb.jp/personal/agency/index.html 株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

公

ただし、電子公告によることができない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載します。

告

の

方

法

電子公告により行います。

http://jp.idec.com/ja/aboutIDEC/ir/stockholder_info

配当金のお受け取り方法についてお受け取りには、下記1〜3の3つの方法がございますが、お受け取り漏れのない2または3の方法をぜひご活用ください。2または3の方法をご希望される場合は、お取引のある証券会社等にお問い合わせください。

1 郵便局等でのお受け取り

2 証券口座でのお受け取り

3 銀行口座等でのお受け取り「配当金領収証」を持参し、郵便局等で受け取る方法

各証券会社の証券口座で受け取る方法

ご 指 定 の 金 融 機 関口 座 で 受 け 取 る 方 法（個別銘柄ごとのご指定も可能です）！

ご注意●郵便局等でのお受け取りの場合は、受領期間内にお受け取りください。
（期間が経過してしまった場合は、上記の三井住友信託銀行にお問い合わせください。）●お支払開始日から満3年を経過した配当金は、お受け取りができなくなります。

特別口座管理株式について
株券電子化の際、証券会社の口座に預けられていなかった当社株式は、三井住友信託銀行にある「特別口座」で管理されております。制度上、「特別口座」に管理されている株式は証券市場で売買できない等の制約がございます。ご所有の株式が「特別口座」で管理されている場合は、証券口座への振替をお願いいたします。
お手元に株券がある（証券会社に株式を預けていない）
配当金のご連絡通知に記載されている株式数と、証券会社に預けている株式数が一致しない

53

株式が「特別口座」で管理されている
可能性がございます■ご 所 有 の 株 式 が「 特 別 口 座 」で管理されているかご不明な株主
さまは、上記の三井住友信託銀行
へお問い合わせください。

メ モ● 招集ご通知● 株主総会参考書類● 事業報告● 連結計算書類● 計算書類● 監査報告書● 参考資料54

新型コロナウイルスの感染が懸念される状況が続いています。次のとおりライブ配信も行いますので、ご来場は極力お控え
いただき、
書面
（郵送）
またはインターネットによる議決権行使をご検討くださいますようお願い申しあげます。
詳細は、本招集ご通知4頁から6頁をご参照ください。

ライブ配信のご案内■ アクセス方法について

より多くの株主の皆さまに株主総会の様子をご覧いただけるよう、株主総会のライブ配信を行います

1 お持ちのパソコン・スマートフォンより以下にアクセス。

ので、是非ご視聴ください。
なお、
ライブ配信で議決権

https://6652.ksoukai.jp ［アクセス用QRコード］▶

行使はできませんので、事前に議決権を行使いただ※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

きますよう、よろしくお願い申しあげます。

ログイン画面にID（株主番号）とパスワード（お住まいの郵便番号）を2 入力し、ログインボタンをクリック。

配信日時

2021年6月18日（金）午前10時より

視聴方法

お持ちのパソコン・スマートフォンより
アクセスしてご視聴ください。
アクセス方法の詳細は、右記をご確認ください。

※ご 来場いただく株主様のプライバシー保護のため、映像は議長席および役員席付近のみとさせていただきます。
※何らかの都合により、ライブ配信を行わない場合もございます。その際は、当社ウェブサイト
（https://jp.idec.com）
でお知らせいたします。

※株 主番号は、議決権行使書用紙に記載されています。お住まいの郵便
番号は、株主名簿に登録されている株主様ご住所の郵便番号をご入力ください。

ログイン完了後、公開（2021年6月18日（金曜日）午前10時）
まで

3 お待ちください。

※ご 使用のパソコンやインターネットの接続環境により、映像や音声に不都合が生じる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
※ご視聴等に伴う通信料は株主様のご負担となります。

株主総会会場ご案内略図

IDEC株式会社

北口より徒歩約10分

ファミリー
MaxValu
マート
大阪地方裁判所
事務局〒532-0004  大阪市淀川区西宮原2丁目6番64号
TEL：06-6398-2550   FAX：06-6398-2540
URL：https://jp.idec.com

宮原中学校

ライフ
北大阪病院

ホリデイ・イン＆スイーツ
新大阪

スギ薬局

IDEC
株式会社
コーナン

東淀川
高等学校
メルパルク
大阪

４号出口より徒歩約20分

三菱UFJ
銀行

新御堂筋
（自動車道）

お車でのご来場はご遠慮願います。

三国小学校
淀川三国本町
郵便局 東淀川交番 セブンイレブン
大阪文化
病院
服装学院

阪急宝塚線

新大阪駅および三国駅から株主総会会場までの送迎バス・お土産・
株主総会後の株主懇談会のご用意はございません。

北口

地下鉄御堂筋線

大阪市淀川区西宮原2丁目6番64号
TEL：06-6398-2550

三国駅

当会社本店 2階ホール

至千里中央

大阪
回生病院

4号出口

山陽

新

幹線

新大阪駅
至梅田