【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年９月13日【四半期会計期間】

第61期第１四半期(自 2020年４月１日【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田

中

肇

(代表)
金

子

貞

夫

(代表)
金

子

貞

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

―1―

至

夫

2020年６月30日)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2022年７月22日付けの「特別調査委員会設置及び2023年３月期第１四半期決算発表の延期に関するお知らせ」で公表しました通り、2023年３月期第１四半期の決算作業の過程で、当社の連結子会社であるタチバナ精機株式会
社において、棚卸資産に関する不適切な会計処理の疑義があることを認識しました。かかる事態を受け、当社は2022年
７月22日に外部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めて参りました。
当社は2022年９月13日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、棚卸資産の架空計上及び滞留在庫の過大評価等の不適切な会計処理の修正が必要と判断をいたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表
で対象となる部分について訂正することにいたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2020年８月７日に提出いたしました第61期第１四半期（自2020年４月１日至2020年
６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

―2―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第61期
第１四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年６月30日

自
至

第60期

2020年４月１日
2020年６月30日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

5,565,746

3,540,396

20,848,629

経常利益又は経常損失(△)(千円)

325,156△133,008

1,183,399

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

237,607△202,468

631,336

四半期包括利益又は包括利益(千円)△175,112△151,127

89,582

純資産額(千円)

11,496,220

11,462,582

11,681,987

総資産額

(千円)

21,826,185

21,314,337

21,146,431

(円)

33.06

△28.17

87.85

(円)

－

－

－

(％)

49.60

50.66

52.13

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第60期及び第60期第１四半期連結累計期間におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第61期第１四半期連結累計期間におきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

―3―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、減速傾向にあります。特に、緊急事態宣言の発令に伴い、商業施設の営業停止や外出の自粛などが行われ、消費の落ち込みに加え、企業業績や雇用環境の悪化が顕著に見られました。
世界経済におきましては、欧米や新興国を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大により、各国の経済は低迷
いたしました。また、一部の国では、ロックダウン等の感染拡大防止策が実施されており、経済活動が大幅に制限されるなど、厳しい状況が続いております。
当社を取り巻く業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きく、全般的に需要は減少しております。自動車関連では、各自動車メーカで工場の稼働停止や減産が行われ、世界的に生産・販売台数が減少いたしました。家電分野では、感染拡大防止策に伴う経済活動の制限を背景に、国内外で需要が落ち込んでおります。
一方、テレワークや在宅勤務の増加により、電子ペンやプリンターなど一部では需要の回復が見られました。医療機器関連では、健康志向の増加に伴い医療ニーズは高まっておりますが、各国における経済活動の制限などを背景に、需要は底堅く推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の高い製品の受注や省力化に向けた生産体制の強化、内製化の推進などを続けてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした取引先からの受注減に伴い、売上高は大きく減少いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は35億４千万円と前年同四半期と比べ20億２千５百万円(36.4％)の減収、営業損失は１億１百万円(前年同四半期は営業利益３億１百万円)、経常損失は為替差損の増加などにより１億３千３百万円(前年同四半期は経常利益３億２千５百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億２百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利
益２億３千７百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、テレワークや在宅勤務の増加を背景に、電子ペン部品の売上高は増加いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、多数の取引先からの受注が減少し、プラスチ
ック成形事業全体では減収・減益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて33億７千１百万円と前年同四半期と比べ17億５千８百万円(34.3％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は３千３百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)３億２千１百万円)となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、医療機器と電子ペン部品の売上高は堅調に推移しましたが、市場の縮小が続
くデジタルカメラ関連部品の売上高は、大幅な減収となりました。自動車向け電装品関係部品におきましても、受注の回復が見込めず、厳しい状況が続いております。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて１億２千５百万円と前年同四半期と比べ２億５千４百万円(67.0％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は６千２百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)２千７百万円)となりました。

―4―

③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、展示会や多くの開発案件が中止となりました。そのため、設計部門では、パッケージ基板や民生用の一般基板を中心に受注が減少し、設計業務の売上高は大きく減少いたしました。検査部門では、各種センサー等に使用されるセラミック基板の売上高が好調に推移し、増収となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて５千８百万円と前年同四半期と比べ１千５百万円(21.4％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は４百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)７百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円増加し、138億４千６百万円となりました。現金及び預金が１億９千２百万円、有価証券が９億２千５百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が５億９千万円、電子記録債権が１億２千９百万円、商品及び製品が８千４百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５千３百万円減少し、74億６千８百万円となりました。有形固定資産が８千２百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ１億６千７百万円増加し、213億１千４百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億８千５百万円増加し、64億１千６百万円となりました。短期借入金が７億円増加し、支払手形及び買掛金が３億５千７百万円減少したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加し、34億３千５百万円となりました。長期借入金が９千３百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ３億８千７百万円増加し、98億５千１百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億１千９百万円減少し、114億６千２百万円となりました。利
益剰余金が２億７千万円減少したことなどが主な要因です。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定
めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社の売上高は新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請に伴い大きく減少し、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比36.4％の減収となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当第１四半期連結累計期間において多数の得意先からの受注が減少し、売上高の減少などが生じております。このような状況の中、当社グループは、国内生産への回帰や生産地の分散によりサプライチェーンの停止に備えると同時に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行う所存であります。今後の見通しにつきましては、需要の減退や感染拡大防止策に伴う一定の経済活動の制限が全世界的に続くことが予想され、当社グループの事業全体に大きな影響を与えると考えられます。

―5―

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。
今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓す
るため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

―6―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年８月７日)

普通株式7,739,548

7,739,548

計7,739,548

7,739,548

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数は100株であ
ります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年６月30日―

7,739,548―

2,188,960―

2,211,687(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

―7―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
552,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,179,400

単元未満株式

普通株式

7,448

―

―

7,739,548――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

71,794―

71,794――

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ムトー精工株式会社計(注)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

岐阜県各務原市鵜沼
川崎町一丁目60番地の１

552,700―

552,700

7.14―

552,700―

552,700

7.14

当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、552,784株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

―8―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

―9―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

6,777,546
3,189,600

6,969,590
2,599,333

電子記録債権
有価証券

534,005－

404,111925,707

商品及び製品
仕掛品

674,308
891,484

589,600
879,398

1,191,503
184,488

1,206,064
133,125

182,943△1,300140,633△1,30013,624,580

13,846,266

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

2,249,224
2,832,968

2,223,405
2,707,413

土地
リース資産（純額）

1,148,758
2,445

1,159,641
2,257

建設仮勘定
その他（純額）102,941
562,930

141,161
583,158

有形固定資産合計

6,899,268

6,817,038

231,233

218,837

投資有価証券
退職給付に係る資産

146,428
90,093

153,012109,914繰延税金資産その他

3,409
154,3021,350
170,803

貸倒引当金△2,885△2,885

原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―10―391,348

432,195

7,521,850

7,468,071

21,146,431

21,314,337(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

1,795,252
2,150,000

1,437,371
2,850,000

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等

1,292,396
80,877

1,322,404
95,353

賞与引当金
その他

195,082
617,064

106,096604,924

流動負債合計6,130,672

6,416,150

固定負債
長期借入金

2,660,946

2,754,247

繰延税金負債
役員退職慰労引当金

263,447
158,178

268,413
154,940

退職給付に係る負債
その他

239,619
11,580249,036
8,965

3,333,771

3,435,604

9,464,444

9,851,754

2,188,960

2,188,960

2,246,168
8,253,142

2,246,168
7,982,399

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

△397,883△397,883

株主資本合計12,290,387

12,019,644

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△20,279△1,246,692△13,005△1,208,459

その他の包括利益累計額合計△1,266,972△1,221,465

658,572

664,403

純資産合計

11,681,987

11,462,582

負債純資産合計

21,146,431

21,314,337

その他の包括利益累計額

非支配株主持分―11―(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
5,565,746
4,588,154(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
3,540,396
3,077,287

売上総利益

977,592

463,109

販売費及び一般管理費

676,060

564,419

営業利益又は営業損失（△）

301,531△101,309

受取利息
受取配当金

25,201
2,688

15,417
2,937

その他

5,446

10,568

営業外収益合計

33,33628,923

売上高
売上原価

営業外収益

営業外費用
支払利息

8,041

7,932

為替差損
その他

1,670
－

51,714975

営業外費用合計

9,711

60,623

325,156△133,008

固定資産売却益2722

特別利益合計

272

2

192

937

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等合計192

937

325,236△133,944

71,93556,437

四半期純利益又は四半期純損失（△）

253,301△190,382

非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

15,69312,086237,607△202,468―12―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
253,301(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△190,382

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△284△428,129

7,274
31,980その他の包括利益合計△428,414

39,255△175,112△151,127△156,014△19,098△156,961
5,834

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益―13―【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年６月30日)(税金費用の計算)
海外連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)(自当第１四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年６月30日)(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り) に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2020年３月31日)
受取手形裏書譲渡高

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

671千円

4,599千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)
減価償却費
276,474千円
291,446千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

57,494

8.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

68,274

9.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

―14―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至 2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

5,124,084

368,35473,307

5,565,746－

5,565,746

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,113

11,6581,560

19,332△19,332－

計

5,130,198

380,01274,867

5,585,079△19,332

5,565,746

セグメント利益又は損失(△)

321,990△27,816

7,357

301,531－

301,531(注)セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至 2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

3,366,579

114,938

58,8783,540,396－

3,540,396

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,082

10,337－

15,420△15,420－

3,371,661

125,276

58,8783,555,816△15,420

3,540,396△33,695△62,916△4,698△101,309－△101,309

計
セグメント損失(△)(注)セグメント損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

―15―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

33円06銭△28円17銭

237,607△202,468－－

237,607△202,468

7,186,764

7,186,764(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

―16―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

―17―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月13日
ムトー精工株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

谷

浩

二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

敦

司

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年８月７日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

―18―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

―19―

上