令和６年３月玉川村議会定例会

議

事

日

程（第１号）

令和６年３月４日（月曜日）午前１０時開会
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２

会期の決定について

日程第３

村長の施政方針の開陳並びに提案理由の説明

日程第４

請願の処理について（委員会付託）－3－

出席議員（１２名）
１番

大

羅

将

君

２番

佐久間

安

裕

君

３番

小

針

竹千代

君

４番

石

井

清

勝

君

５番

渡

邊

一

雄

君

６番

小

林

徳

清

君

７番

大和田

宏

君

８番

飯

島

三

郎

君

９番

西

川

良

英

君

１０番

三

瓶

力

君

１１番

塩

澤

重

男

君

１２番

須

藤

夫

君

利

欠席議員（なし）────────────────────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事 務 局 長

大

越

健

一

会計年度任用須

藤智恵子

────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
村

長

須

釡

泰

一

君

副

長

丹

内

一

彦

君

総 務 課 長

須

田

潤

一

君

企画政策課長

小

針

武

彦

君

住民税務課長兼会計管理者

車

田

ヨシ子

君

健康福祉課長

曲

山

知賀子

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

塩

田

敦

君

地域整備課長

高

林

浅

輝

君

教 育 課 長

坂

本

敬

君

公 民 館 長

小

針

達

夫

君

遊
水
地
対 策 室 長

溝

井

一

君

浩

－4－

村

────────────────────────────────────────────

◎開会の宣告○議長（須藤利夫君）

皆さん、おはようございます。

ただいまの出席議員は12人であります。
定足数に達していますので、令和６年３月玉川村議会定例会を開会いたします。
（午前１０時００分）

────────────────────────────────────────────◎開議の宣告○議長（須藤利夫君）

直ちに本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（須藤利夫君）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（須藤利夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、
３番

小

針

竹千代

君

４番

石

井

清

君

勝

を指名いたします。

────────────────────────────────────────────

◎会期の決定－5－

○議長（須藤利夫君）

日程第２、会期の決定の件を議題にします。

お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月８日までの５日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（須藤利夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、会期は本日から３月８日までの５日間に決定いたしました。

────────────────────────────────────────────

◎村長の施政方針の開陳並びに提案理由の説明○議長（須藤利夫君）

日程第３、村長の施政方針の開陳並びに提案理由の説明を求めます。

村長、須釡泰一君。
〔村長○村長（須釡泰一君）

須釡泰一君登壇〕

皆さん、おはようございます。

本日ここに、令和６年３月玉川村議会定例会を招集しましたところ、議員各位におかれま
しては、公私ともに何かとご多忙の中、ご参集をいただき、誠にありがとうございます。
本定例会では、令和６年度一般会計予算案をはじめ、重要な議案を提出いたしました。
以下、そのあらましについてご説明いたしますが、それに先立ち、令和６年元日の能登半島地震について申し上げます。
改めまして、本年１月１日に発生した能登半島地震により、お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様、そして被害に見舞われ、今な
お厳しい生活を送っている被災者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
被災地の一日も早い復旧・復興と、被災者の皆様の、一日も早く生活再建がなされ、安寧と平穏な日常が訪れますことをお祈り申し上げます。
本村も、これまで東日本大震災をはじめとする様々な災害の際には、多くの方々から温かいご支援をいただきました。その感謝の気持ちを忘れることはありません。
本村におきましても、被災地が真に必要としている支援を行うため、国の応急対策職員派
遣制度に基づき、県の「ふくしま災害時相互応援チーム」に参加し、家屋等の被害認定調査を実施するため、去る１月30日から２月５日までの１週間、富山県氷見市へ職員２名を派遣－6－

いたしました。
今後も、東日本大震災等を経験した自治体として、震災の経験を生かし、被災地に寄り添った支援を続けてまいりたいと考えております。
次に、国の社会経済情勢並びに国・県の令和６年度当初予算について申し上げます。
現在、我が国は、各地で頻発する大地震等の自然災害をはじめ、少子高齢化による急激な人口減少や、「地球沸騰時代の到来」と表現される気候変動問題、ロシアによるウクライナ
侵攻を契機とした世界的なエネルギー・食料価格の高騰、アメリカの金融引締め等による円安・ドル高の進行など様々な課題に直面しており、国民生活にも大きな影響が及んでおります。
また、経済面においては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など前向きな動きが見られるほか、先月22日には、日経平均株価がバブル絶頂期の史上最高値を34年ぶりに更新するなど、デフレから脱却し、経済の新たなステージに移行する歴史的な転換点を迎えております。
このような状況の中、政府においては、足元の物価高から国民生活・事業活動を守るとともに、構造的賃上げに向けた供給力の強化を図るため、デフレ完全脱却のための総合経済対策を策定し、不安定な足元を固め、物価高を乗り越える国民への還元と、変革を力強く進める供給力の強化の２つを車の両輪として、新しい資本主義の実現に向けた取組をさらに加速するとしております。
これらの対策を踏まえ、国の令和６年度当初予算におきましては、物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向け、人への投資、科学技術の振興、半導体・ＡＩ等の分野での国内投資の促進、少子化対策・こども政策の抜本強化を含む包摂社会の実現など、新しい資本主義の実現に向けた取組の加速や、防災・減災、国土強靱化など、国民の安全・安心の確保等をはじめとする重要な政策課
題について、めり張りの利いた予算編成を行うとしております。
また、県の令和６年度当初予算につきましては、現下の物価高騰に適切に対応しながら、複合災害からの復興や、人口減少の克服に向けた福島ならではの地方創生を一層加速させるとともに、防災力の強化や地球温暖化対策、デジタル変革の着実な推進など、これまで続けてきた挑戦をさらにシンカ、これは進む進化、深める深化、新しい新化の３つのシンカでございまして、これをシンカさせ、総合計画に掲げた将来の姿の実現に向け、一つ一つの施策を着実に前進させていくための予算として編成されております。

－7－

本村におきましても、国や県の動向を引き続き注視しながら、変化の激しい社会経済情勢に対応すべく、村民の皆様のニーズをしっかり受け止めるとともに、生活や仕事に対する価値観の変化等も踏まえながら、各種事業に取り組んでまいります。
続きまして、村政に関する当面の諸課題について所信の一端を申し上げ、皆様方にご支援、ご協力を賜りたいと存じます。
初めに、人口減少対策及び交流人口、関係人口の拡大についてであります。
人口減少対策については、この１年間村の最重要課題として全庁を挙げて取り組んでまいりました。
まず、仕事や観光を目的として本村や近隣市町村を訪れる方を対象とした、たまかわ観光型短期滞在施設トライアルステイ事業につきましては、本年度に整備した施設も含め２棟ありますが、どちらも多くの方々に利用されており、令和５年度は17組の利用実績があり好評をいただいております。
さらに令和６年度には、小高区にある現在利用されていない教員住宅１戸を改修し、駅や商業施設に徒歩でも行ける施設として、２地域居住の週末滞在モデル実証事業を実施していくこととしております。
また、県外における移住希望者相談会などのイベントにも積極的に参加し、去る１月13日と２月３日に東京都内で行われた相談会では、100名近い参加者からの相談を受け、本村の魅力や補助制度等をＰＲしたところであります。
相談会には、地域おこし協力隊も積極的に参加し、自己体験を交えながら玉川村のよさや魅力をアピールするなど、その一役を担っております。
令和３年７月にオープンしたたまかわ観光交流施設、森の駅ｙｏｄｇｅにつきましては、
これまで冬季間の利用者の減少対策が課題となっておりましたが、本施設の最大の魅力である雄大な自然をＳＮＳにより全面的に発信することにより都市圏からの利用者が増え、宿泊者数に限っては、令和４年度12月、１月の101名に対し、令和５年度は倍増以上の215名が利用されており、交流人口の拡大という目的は十分達成していると認識しているところであります。
さらに、森の駅ｙｏｄｇｅと連携した企画を展開するなど利用者の拡大に努めている、サイクルヴィレッジたまかわ事業の柱でもありますアーバンスポーツたまかわとスキルパーク
たまかわにつきましても、県外からの利用者が確実に増加し、その効果は施設の利用にとどまらず、村内のコンビニエンスストアや飲食店の利用など、地域経済の活性化にも貢献して－8－

いるところであります。
今後は、本村住民の利用者が増えるような事業を展開し、名実ともに「日本一自転車が好
きな村」を確立し、それを魅力の一つとして発信してまいりたいと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一時途絶えていた福島空港発着の海外路
線につきましても、１月16日から台湾便がチャーター便として週２回就航しており、いずれも満席に近い状況にあることや、台湾からの渡航者が会津方面を中心に訪れるなど、連日マ
スコミ報道でもあるようににぎわいを見せているところであります。
これらインバウンド事業についても、本村に一時滞在いただけるアーバンスポーツやスキ
ルパーク、森の駅ｙｏｄｇｅでのカフェや農業体験などの環境整備を行うなど、積極的に展開してまいりたいと考えております。
職、住、遊、学の交流拠点であるすがまプラザ交流センターにつきましては、テレワークに対応したコワーキングスペースも安定的にご利用いただいているほか、他自治体からの視察研修依頼もあるなど、その認知度は確実に向上しております。引き続き、多くの出展者や来場者があるこわたま市などのイベントを開催し、さらなるにぎわいを創出してまいりたいと考えております。
次に、大規模プロジェクトの進捗状況等について申し上げます。
まず、阿武隈川遊水地群整備計画への取組についてでありますが、11月から12月にかけて、家屋の移転を余儀なくされる50名の方々に対する２回目の意向調査が行われました。
竜崎の原作田地区への集団移転を希望する方が21名、自分の土地に建てたい、または自分で探すという方が10名、土地や中古物件の情報が欲しいという方が４名、中地区、小高地区への移転を希望する方が２名で、村内に移転を考えている方が37名となり、村外への移転を考えている方が３名、移転先の必要なし、家屋の取壊しのみの方は５名、移転したくない方が４名、移転先未記入の方が１名という結果となりました。
これまでのご説明のとおり、５戸以上の希望者のあった原作田地区について、国による代替地としての整備が行われる予定となっております。
今後は、代替地の整備に向け土地の実施設計を行い、代替地を希望された皆さんと個別に協議を重ねながら区画調整などが行われることになっております。
村といたしましては、国・県等と連携しながら、遊水地群整備事業の円滑な進捗が図られるよう流域治水対策に取り組むとともに、皆様からお寄せいただきました貴重なご意見、ご要望につきましては、真摯に受け止めさせていただきながら家屋の移転や営農に向けた代替－9－

地の確保等に向けて取り組んでまいります。
さらには、遊水地の利活用についての検討会が１月30日に設立され、３月末には町村ごとに各分野の代表から成る実務者レベルの作業部会が立ち上げられ、地域ごとの特色のある意
見を反映させながら議論・検討を行い、町村ごとの利活用案を検討会へ報告することとなっております。
利活用に当たっては、国や県等関係機関の様々な支援が受けられるよう情報の共有を図る
とともに、積極的に要望活動等も行ってまいります。
次に、複合型水辺施設整備運営事業を中心としたかわまちづくり事業につきましては、昨年12月に愛称も乙な駅たまかわに決定し、今年６月のオープンを目指し工事を進めてまいりましたが、近年のウッドショックに加え、１月１日に発生した能登半島地震によりその応急復旧のために多くの資材が投入されたことにより、全国的に資材の調達が困難な状況である
ため工期の延長を余儀なくされている現状にあります。
今後、施工者との工程会議等により工程管理をしっかり行いながら８月中の竣工を目指してまいりたいと考えております。
次に、旧須釜中学校校庭を活用した宅地造成事業につきましては、現在、西側のり面の地
滑り防止工事を施工中であり、当初の予定より遅れている状況ではありますが、令和６年度中に完成させ令和７年度当初より販売する予定としており、販売価格や販売方法等についても早期に検討し、決定してまいりたいと考えております。
次に、泉郷駅前開発によるにぎわいづくり事業につきましては、現在、旧駒木根工業の工場解体工事を行っており、工場及び事務所の軀体解体が完了し、２月末時点での進捗率は約80％となっております。
今後の作業につきましては、灯油地下タンク１基の掘り起こしと事務所の解体後に整地を行い、本年３月28日の竣工を目指しております。
また、旧駒木根工業跡地の利活用については、庁内にプロジェクトチームを設置し、商業施設や公共施設、駅駐車場、イベント広場など、あらゆる分野での可能性を検討しているところであり、令和６年度には村民の皆様のご意見等をお聞きするワーキンググループや協議会等を組織して、基本構想や基本計画等を策定してまいりたいと考えております。
次に、村道及び上下水道の整備についてであります。
まず、道路整備につきましては、社会資本整備総合交付金事業により整備しておりました
村道中－16号線について、今年度発注しておりました工事が完了し、３月末に供用開始をす－10－

る予定としております。
また、村道中－17号線及び村道南－50号線については、いずれも道路用地買収が進んでおり、令和６年度より改良工事を開始し、令和７年度の開通を目指してまいります。
次に、上水道につきましては、今年度末に管路布設が完了している四辻新田地区の一部供用開始を予定しておりましたが、浄水場建設に係る紫外線照射装置の電材関連部品の確保が困難な状況にあり、その納品に不測の日数を要しているため、当初予定していた供用開始時
期よりも半年程度遅れる見込みとなっておりますが、１日も早く安定的な水を供給できるようしっかりと進めてまいります。
次に、下水道につきましては、今年度末までに玉川地区農業集落排水事業の汚水処理施設を完成させる予定としておりましたが、全国的に電気ケーブルが不足となっている状況があり、処理施設への受電が困難となり不測の日数を要するため、一部供用開始の時期を遅らせることとなりました。
今後は、早期納品を目指し、今年秋頃の一部供用開始に向けて取組んでまいります。
次に、令和６年度一般会計当初予算案の概要について申し上げます。
令和６年度の予算編成につきましては、第６次玉川村振興計画後期基本計画の下、「村民と共に歩み育む

心豊かな村づくり」を基本理念として、「未来（あす）が輝く村づくり“元気な”たまかわ」を将来像として掲げ、活力ある元気で豊かな玉川村の創造に向け、５つの基本目標をしっかりと捉え、これまでの取組をさらにシンカさせながら、将来を見据えた選ばれる村づくりや、村民の皆様の質の高い生活を具体的に推進していく施策に重点的、優先的に予算配分を行いました。
歳入につきましては、原油価格・物価高騰などが及ぼす影響を踏まえ、一般財源総額の確保に努めるとともに、国県支出金をはじめ、地域活性化基金などの各種基金や地方債等を有効に活用し、必要な財源を計上いたしました。
歳出につきましては、構造的、社会的課題でもある人口減少対策として、玉川村まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、少子化対策をはじめ、移住・定住の促進や、交流人口、関係人口の拡大に向けて、子ども・子育て支援事業の一層の拡充、高齢者福祉の充実のほか、
デジタル田園都市国家構想推進交付金や再生加速化交付金の活用により地方創生事業を推進するとともに、移住・定住促進事業、基幹産業である農業の振興をはじめとする産業振興事
業及び観光交流事業等に引き続き取り組んでまいります。
また、近年頻発、激甚化している自然災害への備えとして、災害発生予防・拡大防止のた－11－

めの事業を実施するとともに、脱炭素化の推進や生活インフラの整備など、これまで取り組んできた事業の効果をしっかりと検証しながら、徹底した事務事業の見直しに努め、より一層の効果的な行政経営を目指して編成したところであり、その結果、一般会計予算の総額は
前年度と比較して１億4,500万円、3.1％増の47億7,800万円となりました。
それでは、振興計画の５つの基本目標に沿って、令和６年度の主な施策についてご説明を申し上げます。
まず、１つ目の「皆で支えあう福祉の村づくり」であります。
全ての住民が住み慣れた地域において安心して暮らすことができるよう、子育て世帯、高齢者、障がい者などに対するきめ細やかな保健福祉サービスの提供に努めるとともに、さらなる高齢化により、住民の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まる中、住民相互の支え合いや助け合いの意識の高揚を図りながら、地域共生社会の実現と地域福祉の推進に努めてまいります。
健康づくりにつきましては、令和６年度は第３次元気なたまかわ健康21計画の初年度となっており、第２次計画に引き続き、生活習慣の改善や生活習慣病の発症予防・重症化予防、生活機能の維持向上の取組などにより健康状態の改善を図り、健康寿命の延伸と、地域や社会経済状況の違いにより健康状態に影響が出てしまう、いわゆる健康格差の縮小に努めてまいります。
健康の駅たまかわにつきましては、開設から10年目を迎え、健康づくりの拠点施設として広く認知されるようになり、村内外から多くの方々に利用いただいております。
これまで、利用者一人一人の健康状態や目的に合わせたサポートを充実させるため、専門職を配置するなど、指導体制を強化しており、年代等を問わず、様々な方が自分に合った健康づくりや体力づくりに取組むことができるよう、今後も利用しやすい環境づくりに努めてまいります。
子育て支援につきましては、保健センター内に開設している子育て世代包括支援センター
において、妊娠期から子育て期の様々なニーズに対し、専門職が切れ目のない総合的な相談支援を実施しておりますが、国の法改正により４月からこども家庭センターに名称を改めます。
令和６年度においても、子育て世代が地域で孤立することなく、必要なときに必要な支援を受けることができるよう、子育てアプリによるタイムリーな情報発信や、こども家庭セン
ターにおける相談支援、村が独自に実施しているたまかわっ子誕生祝金やたまかわっ子子育－12－

て支援給付金の支給など経済的な支援により、引き続き安心して子育てができる環境づくりを推進してまいります。
また、女性から見たまちづくり研究会につきましては、魅力あるまちづくりを進めていく
ため、主に子育てや日常の生活における改善点などの研究、提案を行っていただいており、
今年度は、村３役との意見交換会や村民相談の日を利用した意見交換などにおいて、貴重なご意見等をいただいたところであります。
その内容については、関係各課と情報を共有し、可能なものについては、今後実践していくよう指示を行ったところであり、村政へもしっかりと反映させてまいりたいと考えております。
高齢者福祉につきましては、年々独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増えており、地域で支え合う福祉の推進がますます重要となっております。高齢者が地域の中で孤立する
ことなく、住み慣れた地域で自分らしい日常生活が持続できるよう、社会福祉協議会や民生委員協議会など関係機関と連携し、高齢者の生活を支える仕組みづくりを推進してまいります。
村内各地域において住民自らが運営している健康サロンについては、現在15か所のサロンが設置されておりますが、高齢者が身近な場所で、健康づくりや介護予防活動に取り組める
よう、活動に対する支援を継続して行ってまいります。また、後期高齢者や虚弱な高齢者も気軽に集える小規模サロンの立ち上げを推進し、誰でも気軽に参加できるよう、事業の充実を図ってまいります。
さらに、高齢者等の生活の質、いわゆるクオリティー・オブ・ライフの向上を目指し、実証事業として、現在、御用聞きサービス事業を実施し、主に通院や銀行、役場への付添いのほか、運動支援などのサービスを提供しておりますが、利用者の皆様からは好評をいただいておりますので、令和６年度においても、利用者の拡大を目指しながら、さらに利便性の高い利用者に寄り添った制度としていくため、引き続き実証事業として実施してまいりたいと考えております。
障がい者福祉につきましては、令和６年度に地域生活支援拠点を整備し、障がいのある方を地域全体で支えるサービス提供体制の構築を図るとともに、障がい者や障がい児が地域において安心して生活できるよう、障がいのある人が抱える課題を把握し、的確な支援につな
ぐため、障がい福祉サービス事業及び地域生活支援事業、障がい児支援事業などのサービス提供体制の確保と環境整備、地域共生社会の実現に向けた相談支援体制の構築に取り組んで－13－まいります。
介護保険事業につきましては、第９期介護保険事業計画に基づく事業を展開するとともに、第８期計画からの継続事項として地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの深化、推進などについても引き続き取り組んでまいります。
生活支援体制整備事業協議体、もちもたの会による高齢者の日常生活を支える地域助け合い活動の取組については、ボランティア組織の立ち上げから３年目となり、その活動が徐々に認知されるようになってまいりました。今後も積極的に住民に周知し、実証事業の御用聞
きサービス事業や、シルバー人材センターが実施するサービスとの調整を図りながら、多くの住民がこの活動に参加することにより地域に根づいた活動となるよう、引き続き取組を支援してまいります。
国民健康保険事業につきましては、平成30年度から都道府県が財政運営の主体となり、安定的な財政運営がなされております。保険料率については、県統一保険料率になることが予定されている令和11年度に向けて、適正な保険料率の算定、保険料収納率の向上、被保険者の医療費の適正化などに取り組み、国民健康保険制度の適正な運営に努めてまいります。
後期高齢者医療につきましては、福島県後期高齢者医療広域連合の広域計画に基づき、令和３年度から高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の取組を実施しておりますが、
令和６年度においても、引き続き、地域の特性や健康課題に重点をおいた事業を実施するとともに、支援が必要な高齢者を保健、医療、介護などのサービスに接続することができるよ
う、関係団体が相互に連携した取組を推進してまいります。
次に、２つ目の「環境にやさしい安全・便利な村づくり」についてであります。
国が進める2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国・県それぞれ具体的な施策を展開しております。本村においても、住宅用太陽光発電システム等導入促進事業補助金を活用しての再生可能エネルギー導入促進、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの啓蒙強化
や、生ごみ処理機購入補助の導入、再資源化ボックス設置等によるごみの分別の徹底とごみ減量化、不法投棄対策を推進し、地球に優しいライフスタイルの定着に努めてまいります。
また、村民の皆様が安心・安全に生活できるよう、引き続き、食品の放射性物質検査を実施してまいります。
住民生活に重要な道路、河川、水路等の適正な維持管理につきましては、定期的な点検を実施するとともに、各地区からの修繕要望箇所については、地元区長等と連携して、損傷箇所などについて、速やかな対応を図ってまいります。

－14－

道路整備につきましては、社会資本整備総合交付金事業により、村道中－17号線の道路改良工事を進め、３月末に開通予定の村道中－16号線に接続をさせて、令和７年度中の全線供用を目指してまいります。また、村道南－50号線の道路改良工事を行い、旧須釜中学校校庭の宅地造成事業による住宅地へのアクセス道路として、令和７年度中の全線供用を目指してまいります。
さらに、緊急自然災害防止対策事業債を活用し、村道中－16号線の始点側排水路を整備するほか、村道Ⅱ－３号線の南須釜字柳作地内の排水路を整備いたします。
舗装修繕工事につきましては、公共施設等適正管理推進事業債を活用して、村道Ⅰ－３号線の舗装工事を実施し、生活道路の安全性・利便性の向上を図ってまいります。
村道に架かる橋梁につきましては、５年に１度の法定点検の結果による長寿命化修繕計画に沿って、玉川橋の修繕工事を実施いたします。
また、河川につきましては、継続事業として実施している河川緊急浚渫事業債を活用し、準用河川泉郷川及び東川の浚渫工事を実施いたします。
次に、国道・県道につきましては、村ではこれまでも国道118号及び各県道における歩道設置等を要望してきております。
国道118号については、現在、県が竜崎地区から中地区までの測量調査を行っております
が、今後の実施設計や歩道整備工事までの具体的な計画は示されておりませんので、歩道整備の実現に向けて、令和６年度以降も引き続き強く要望してまいります。また、いまだ未整備となっている場所や、昨年度から実施している街路樹の植栽帯にある根っこの除去や傷んだ歩道等の修繕等についても、引き続き関係機関への要望等を行ってまいります。
さらに、国・県管理の河川につきましては、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトによる遊水地の整備や、泉郷川や金波川の浚渫事業の推進について、継続して関係機関への要望等を行ってまいります。
次に、公営住宅の管理につきましては、玉川団地や開山団地、さらには長内団地等、入居者が安全・安心して生活ができるよう維持管理に努めるとともに、長寿命化計画に基づき継続的に修繕している玉川団地３号棟の外壁塗装や防水処理についても、安全性、衛生面等に配慮しながら工事を行ってまいります。
また、長寿命化計画に基づく公営住宅の用途廃止により住宅の集約を図るため、令和６年
度に国への予算要求を行い、令和７年度から令和８年度にかけて川辺住宅の除却を行う予定
としております。

－15－

空き家対策につきましては、空き家等の解消に向け、国や県の補助事業を活用し、空き家の利活用、除去に対し、補助金を交付して対応してまいります。
上水道につきましては、現在、令和９年度までの事業として、水道未普及地域解消事業を計画的に進めておりますが、引き続き河平地区等、県道飯野三春石川線沿線の管路布設工事を実施し、給水区域の拡大や水道普及率の向上に取り組んでまいります。
また、村の地域防災計画で指定する避難施設である重要給水施設への老朽配水管の更新事業として、令和６年度を最終年度とし、小高字丑久保地内、村道Ⅱ－６号線の配水管を更新して、地震に強い耐震管へ切替えを行い、安定した水道水の提供を継続してまいります。
さらに、村道中－17号線の管路布設工事や、旧須釜中学校校庭の宅地造成事業に併せた管路布設工事を実施してまいります。
次に、下水道につきましては、農業集落排水事業玉川地区について、処理場の供用開始に向けた最終調整を行うとともに、引き続き国道118号や村道等の管路布設工事やポンプ場等の整備を行い、区域を拡大させながら工事を進めてまいります。また、地区推進委員の皆様との連携を密にして、供用開始に伴う宅地内排管の接続等をお願いしながら、地域との一体的な取組を促進してまいります。
なお、農業集落排水処理区域における接続率の低い地域に対しては、加入促進を図るとともに、区域から外れる地域については、合併処理浄化槽の積極的な普及促進を図ってまいります。
さらに、村道中－17号線の道路改良工事に伴う管路布設工事や、旧須釜中学校校庭の宅地造成事業に合わせた管路布設工事を実施してまいります。
次に、阿武隈川緊急治水対策プロジェクト、遊水地群整備計画につきましては、遊水地対策室を中心に、住民生活の安心・安全が確保されるよう住民の皆様の意向等を丁寧にお聴きし、寄り添いながら取り組んでまいります。
次に、ため池浚渫事業につきましては、竜崎地区の三ツ池について、防災重点農業用ため池として位置づけられていることから、人命、人家はもちろんのこと、農用地、農用施設等の安全を確保するため、老朽化した堤体の改修を早急に進めることとしており、令和５年度より事業に着手し、現在、実施計画の策定業務を進めているところであり、今後、実施設計、そして改修工事へと年度計画により進めてまいります。
また、同じ竜崎地区の荒池については、その地形上、上流域からの水量が多く、土砂も一緒に流れ込み堆積している状況にあります。下流は準用河川の境沢川に直結していることか－16－

ら、河川の氾濫を未然に防止するために緊急浚渫事業を実施し、堆積土砂を取り除くこととしております。
次に、安全な村づくりにつきましては、地震や大雨等による災害が全国各地で多発していることから、災害対応に関係する各種計画については、近年の防災をめぐる社会構造の変化等を踏まえ、より実効性が高い計画を策定することが求められております。
本村でも、令和３年度末には玉川村防災計画を改定し、令和５年度には個別避難計画を策定しましたので、今後は、段階的に計画範囲の拡充を目指し鋭意取り組んでまいります。
また、消防関係につきましては、南須釜古宿地区において耐震性貯水槽を整備するとともに、南須釜分団のポンプ車を積載車に更新することとしております。
防犯灯につきましては、引き続き各行政区と連携しながら、新規設置と不良箇所の修繕等を行い、明るく犯罪被害等のない地域づくりに努めてまいります。
次に、３つ目の「活力ある村づくり」についてであります。
本村の基幹産業であります農業につきましては、長引く各種農業資材や肥料等の価格、そして燃油価格の高騰により、経営に対する大きな影響が続いております。
令和４年度、そして５年度と、臨時交付金を活用した補助制度を構築し、これら農業経営に係る費用の一部を補助する等の支援を行ってまいりましたが、令和６年度についても、引き続き国・県等の動向を注視しながら、迅速な対応ができるように必要な支援策等について
調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
現在、全国的な問題として、農業者の高齢化、後継者不足、そしてそれらに伴う農業からの離脱、耕作放棄地の増加といった避けては通れない深刻な課題が山積しております。このような状況ではありますが、本村の農業者が少しでも多くの意欲とやりがいをもって農業に従事できるよう、農家負担の軽減を図るため、農業機械の共同利用を進める農業機械共同利用促進支援事業、自然災害等による収入の減少対策としての収入保険加入促進事業、農作物
災害緊急対策事業など各種事業の活用により、引き続き農家の皆さんを支援してまいります。
また、本村の中核的な農業の担い手である認定農業者についても、事業内容をより充実した施設園芸振興事業に見直し、ビニールハウスの新設、更新に対する支援を行ってまいります。さらに、農業用機械の購入に際して経済的負担の軽減を図る担い手づくり支援事業により、継続的な農業経営と規模拡大に向けた支援を行ってまいります。
新規就農者に対しても、引き続き育成支援に努めるため、県農業普及所や村営農推進協議会などで構成する玉川村次世代農業経営者支援チームを組織しており、面談や巡回指導など－17－

による支援を行ってまいります。
本村における新規就農者については、ここ数年は毎年就農者が誕生している状況にあり、今後も引き続き育成確保に努めるとともに、その後の認定農業者へと誘導し、持続的な農業経営へとつながる継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。
基幹作物であるキュウリやトマト、ナス、インゲン、リンドウ、小菊などのさらなる振興につきましては、営農推進協議会を中心として、ＪＡや県農業普及所と連携した一体となった支援が不可欠であり、今後も生産農家への技術的支援を積極的に進め、品質の向上、生産量の増加、所得率の向上を図ってまいります。
特産品であるさるなしにつきましては、降霜による凍霜害に起因した収量の減少等が問題となっていることから、昨年度は実証事業としてオイルヒーターによる凍霜害防止策を講じたところであります。結果としては、確実な効果が見られた一方で、コスト面とのバランス、
いわゆる費用対効果についての問題解決といった課題も見つかったところであり、これらについて、次年度以降も引き続き調査検討を進めてまいります。
畜産業につきましては、継続事業としての導入牛育成支援事業補助金や、家畜防疫事業補助金などの補助事業を実施しながら、安定した経営に向けて継続した支援を行ってまいりた
いと考えております。
林業につきましては、引き続き森林環境譲与税を活用した経営管理事業に取り組むほか、年次計画による森林整備を進めてまいります。
阿武隈川緊急治水対策プロジェクトによる遊水地群の整備につきましては、今後、本格的に農地の買収が進んでまいります。今後の農業施策、推進方策にも大きく影響してまいりますので、今後の事業の進捗状況を的確に把握しながら、関係機関、団体との緊密な連携の下、必要な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
農家に寄り添った丁寧な対応はもとより、きめ細やかな支援を行うなど、引き続き全庁を挙げて対応してまいります。
また、令和６年度においては、園芸農家の施設移転に伴う支援策として、県の産地生産力
総合対策事業に加えて、村の施設園芸振興事業を実施していくこととしております。
将来的に農業者が意欲とやりがいを持った農業経営ができるよう、中長期的な展望に立った農業者の育成、支援に取り組むこととしており、県は農業普及所をはじめとして技術的支
援、ＪＡは農産物の集荷・流通販売、そして村と営農推進協議会はトータル的な相談窓口と支援といった関係機関、団体がそれぞれの役割をしっかりと果たしながら、引き続き連携し－18－

た取組を進めてまいります。
次に、商工業の振興につきましては、引き続き商工会との緊密な連携の下、各種事業に取り組んでいくとともに、商工業の振興・発展のためのプレミアム商品券発行事業、商工振興
事業、夏祭り事業などへの補助金を交付するなど、経済的な支援を行ってまいります。
また、住宅リフォーム事業補助金、さらには、本村において創業を希望する方に対し、店舗、事業所等の整備に要する費用の一部を補助する創業支援事業を新たに創設し、支援していくこととしております。
各企業などで深刻な問題となっている人手不足に対しましては、本村の商工会のみならず、
広域的な関係機関、団体との連携が必要であることから、近隣の商工会はもとより、商工会
議所などとも連携し、各高校や大学での合同企業説明会を開催するなど、積極的な事業の展開を進めてまいりたいと考えております。
令和５年度より立地企業従業員用定住奨励金事業を設け、本村企業への就職と本村への定住を促しておりますが、引き続きこれらの事業を活用しながら、雇用促進に向け支援してまいりたいと考えております。
観光の振興につきましては、村観光物産協会との相互連携を図りながら、引き続き村内の観光資源の発掘とブラッシュアップ、さらには物産振興を行い、情報の発信と交流人口の拡大に努めてまいります。
乙字ヶ滝公園につきましては、引き続き、好評をいただいております乙字ヶ滝のライトア
ップや、ランタンによる光の演出など、四季を通したイベント等を観光物産協会が中心となって実施してまいります。
特に令和６年度においては、乙な駅たまかわがオープンすることから、指定管理者と連携、協力することで、公園と一体的なにぎわいづくりに努めてまいりたいと考えております。
産業まつりにつきましては、引き続き、商工会、ＪＡと連携しながら、村内外から多くの来場者を呼び込むなど、地域の元気、活性化への起爆剤となるよう、事業展開を図ってまいります。
また、令和５年度に引き続き、各団体等による自主的なイベントに対する支援を行い、年間を通したにぎわいづくりに努めてまいりたいと考えております。
現在、農業、商業、工業等を問わず問題となっているのは、電気料や各種資材価格等の上昇であり、これら物価の上昇が経営を圧迫しております。
令和５年度においては、これらに伴う経済的負担の軽減を図るために、農業資材等高騰対－19－

策給付金事業、雇用確保支援事業を実施し、支援を行ったところであります。令和６年度においても国・県等の動向を注視しながら、財源等の確保に努めるなど必要な対策等を研究してまいりたいと考えております。
福島空港につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いておりましたが、昨年５月の５類への移行により徐々に利用者の数も戻りつつあります。今年の１月には、台湾への定期チャーター便が４年ぶりに運航されました。今後の定期便の運航には、台湾からの訪日、さらには日本からの訪台の双方の搭乗率を高めていくことが重要となっております。観光関係者、県関係と連携しながら、福島県、玉川村の魅力を発信するとともに、台湾の魅力を多くの県民、村民に知ってもらい、台湾便の活性化を進めながら空港全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。
本村は、昭和63年に台湾の鹿谷郷と友好都市を締結し、35年以上にわたり交流を続けてきております。これまでに25回、延べ618名が鹿谷郷を訪問し、鹿谷郷からは18回、延べ438名が来村をしております。今年も２月２日から６日までの日程で村民の皆様によります30名の訪問団を結成し、鹿谷郷を訪問したところであります。
鹿谷郷では、熱烈な歓迎を受けるとともに、世界的な銘茶として有名な凍頂烏龍茶や製茶工場を見学するなど、お互いの友好を深めてまいりました。今後も引き続き台湾鹿谷郷との相互交流を行い、友好都市としての絆を深めてまいりたいと考えております。
また、中学２年生を対象とする国内研修事業は令和２年度より研修地を沖縄県としており、
令和６年度も引き続き北中城村の中学生との交流事業を実施してまいります。この事業は、様々な体験、交流を通じて、広い視野を持つ人材の育成に大きく貢献するものであり、さらに、沖縄路線はもとより、福島空港の各種路線の復活に向けた気運の醸成にもつながるものと期待をしております。
次に、４つ目の「人を育む村づくり」についてであります。
本村の豊かな自然や歴史、文化を基盤として、学校、家庭、地域との連携を図り、心身ともに健康で、豊かな人間性や、社会の変化に主体的に対応できる生き抜く力を身につけた子供を育むとともに、村民の生涯にわたる学習活動の機会を拡充させ、活力の満ちた人間形成に努めてまいります。
学校教育では、引き続き第５期計画の３年次になります園・小・中連携強化推進事業により、玉川のスタンダード「走る」「ことば」「思いやり・感謝」に基づき、ゼロ歳から15歳までの子供たちの実態に即した系統的で連続性のある玉川の教育を行い、次代を担う元気な－20－

玉川っ子の育成に取り組むこととしております。
また、学習指導員、特別支援員や地域おこし協力隊の配置、言語活動や学校間の交流活動などを通じたコミュニケーション能力の育成、確かな学力の定着、心の教育やケア、地域ボ
ランティアの活用等についても、継続して取り組んでまいります。
次に、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、各学校においてＩＣＴ教育の推進を図っておりますが、引き続きＩＣＴ教育支援員をそれぞれ派遣し、タブレット等を十分活用した新たな授業の展開による授業力の向上、さらにタブレットの持ち帰りによる家庭学習の充実に向けて、より一層教育環境の整備に取り組んでまいります。
また、本村の特色ある教育の一環として、本年度も好評をいただいております中学３年生を対象とした放課後の中学校教室を活用した学習支援を継続し、従来の学校の授業とは異なる高校受験に特化した本村独自の取組により、さらなる学力向上を図ってまいります。
さらに、玉川大学との包括連携協定に基づく玉川大学生による学習支援、中学１年生を対象とした玉川大学の模擬講座等の体験も継続し、小中学生の学力向上はもとより、早い時期から自分の将来設計の可能性を広げ、未来に向けて挑戦する姿勢を持ってもらえるような機会にしたいと考えております。
また、石川支援学校たまかわ校との交流を通じて、本村における特別支援教育の充実を図るとともに、いじめや不登校ゼロを目指し、きめ細やかな生徒指導や安全・安心な教育環境の整備、情報モラル教育の充実等に取り組み、学校、家庭、地域が一体となって知・徳・体のバランスの取れた子供の育成に努めてまいります。
認定こども園たまかわクックの森や、２つの放課後児童クラブにつきましては、子供たちが楽しく家庭的な環境の中で過ごすことができるよう、適切な運営に努めてまいります。特に、認定こども園クックの森につきましては、高騰する物価対策、さらに保護者の経済的な負担軽減を図るため、新年度も小中学生と同様に、給食費の半額補助を継続し、さらなる子育て支援の充実を図ってまいります。
社会教育につきましては、たまかわ文化体育館を学びの拠点としながら、生涯学習の充実を図り、多様化する住民ニーズを的確に捉えた学習講座等を展開し、村民の生きがいづくりにつながる事業を実施してまいります。また、地域文化の振興を図るため、文化団体連絡協
議会と連携しながら、文化的活動を行う各種団体・サークル等の育成を支援し、地域文化活動の活性化を図ってまいります。
社会体育事業につきましては、村スポーツ協会や元気スポーツクラブ、関係団体等の連携－21－

により、スポーツの普及振興を促進し、村民の体力向上と健康増進に資する事業を展開してまいります。
さらに、図書事業については、クックちゃん文庫の蔵書の拡充や利用しやすい環境づくりを推進し、読書への関心を高めるとともに、図書イベント等を通して読書へのきっかけづくりを行い、村民への読書習慣を定着させる取組を実施してまいります。
次に、５つ目の「交流と協働の村づくり」についてであります。
広報、広聴につきましては、広報については、多くの方が必要とする情報を広報たまかわや村ホームページに見やすく、分かりやすく掲載するとともに、公式ＬＩＮＥなどＳＮＳを活用したタイムリーな情報発信、配信等、広報活動の充実に努めてまいります。
特に令和６年度は、職員一人一人が村の情報発信員としての自覚を持ち、玉川の魅力をしっかり伝わるように発信してまいりたいと考えております。
広聴については、ニーズを的確に把握し、村民の視点に立った政策の展開が必要でありますので、村政運営に対する要望やご意見等を広くお聴きし、村政に反映させるための村民懇談会の開催や、毎月村民相談の日を設定するなど、村民参加型の村づくりを目指し、村民の皆さんとの協働による地域づくりを進めてまいります。
男女共同参画の推進につきましては、女性が積極的に施策に参画できる機会づくりが重要であることから、引き続き各種委員への女性登用を推進するとともに、女性から見たまちづ
くり研究会の活動を通して、女性ならではの視点に立った意見や助言、要望等をお聴きしな
がら、日々の生活を重視した村づくりに生かしてまいります。
次に、行政デジタル化の推進につきましては、本村のマイナンバーカードは、令和６年１月末現在で80.5％の村民の方に普及し、コンビニでの各種証明書の交付や転入転出時のワンストップ手続等、デジタル化の利便性を実感できる場面が増えてきております。マイナンバーカードの健康保険証利用の移行時期が今年12月と閣議決定されたことから、なお一層のマイナンバーカードの普及と利活用の推進に取り組んでまいります。
地域のデジタル推進、いわゆる地域ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについては、
民間企業との連携の下、手ぶらキャッシュレス事業を実施しており、生体認証によるお買物
体験を通して住民とデジタル技術の接点が生まれることが大変有意義であると感じております。
デジタルに不慣れで、難しそう、面倒そうと感じていた人からも本事業に参加しての感想
では、便利、楽しい、楽ちん、想像していたよりも簡単といった声も聞かれており、今後も－22－

住民の皆様の声をしっかりとお聴きしながら、顔認証での手ぶらキャッシュレス事業や電子申請対象事務の拡充などにも取り組み、さらなるデジタル推進を進めてまいりたいと考えております。
次に、本定例会に提出しているその他の議案についてご説明を申し上げます。
議案第16号

令和５年度玉川村一般会計補正予算（第５号）につきましては、事業費の確定等に伴い、歳入歳出それぞれ１億4,165万円を減額するものであり、本年度の予算の総額は51億6,395万5,000円となります。
また、社会保障・税番号制度システム整備事業など11事業について、次年度に繰り越して継続して事業を実施するため、繰越明許費とするものであります。
特別会計予算案７件及び企業会計予算案２件につきましては、それぞれの目的に応じた事業を実施するため、所要の額を計上いたしました。
条例に関する議案といたしましては、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてなど11件を提出しております。それ以外の議案につきましては、専決処分の承認を求めることについてなど10件で、いずれも村政執行上重要な案件であります。
提案いたしました議案の詳細につきましては、担当課長より説明させますので、慎重にご審議の上、速やかなご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただ
きます。よろしくお願いいたします。
○議長（須藤利夫君）

村長の施政方針の開陳並びに提案理由は、ただいまの説明のとおりです。

────────────────────────────────────────────

◎請願の処理について（委員会付託）○議長（須藤利夫君）

日程第４、請願の処理についてを議題とします。

２月21日までに受理した請願は、お手元にお配りしました請願文書表のとおりです。所管の常任委員会に付託いたしますので、委員長は会期中に審査を行い、その結果を最終日に報告されるようお願いいたします。

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－23－◎散会の宣告○議長（須藤利夫君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

本日はこれで散会します。
（午前１０時５９分）－24－