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共同参画に寄せて
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当事者のニーズを尊重した支援：2023年改正DV防止法施行にむけて2023年に改正DV防止法が成立し、2024年4月に施行される。DV防止法は5回の改正を重ねてきたが、2023年改正法では重篤な精神的被害を受けた場合にも接近禁止命令等の対象を拡大することをはじめとする大幅な改正が行われた。都道府県における関係機関等から構成される協議会の法定化や、DV基本計画等への国、自治体、民間団体等の連携
記載の義務化による民間団体との連携の強化等が盛り込まれ、実効性のある支援の実現にまた一歩近づいた。
2001年にDV防止法が成立したとき、私は裁判所の法廷通訳を務めていた。DV事案の通訳を担当したことを契機に、女性の人権を侵害している状況を打破したいと思い、研究に取り組むようになった。自治体のDV施策を研究する過程で、DV防止法制定の背景には、DV被害当事者をはじめ、民間女性NGO/NPO、婦人保護事業関係者、専門家、研究者、自治体関係者など様々な立場の人々が立法過程に参入し多大な貢献をしたこと、また、女性を中心とした超党派の国会議員により議員立法でDV防止法が成立したことを知った。その中で日本のDV被害者支援をリードしてきた民間シェルターの研究に従事するようになった。
DV防止法制定以降、行政を中心としたDV被害者の保護の枠組みが整えられてきた。公的機関の相談窓口においてDV被害者に直接対応す
るのは婦人（女性）相談員等である。また、自治体の中には相談窓口の対応を民間支援団体に委託するケースもある。その場合、被害者に接するのは民間の相談員である。一方、民間の支援では、先駆的に民間シェルターがDV被害者を匿い、支援活動を行ってきた。支援の最終的な目
標は、DV被害者が安全で安心した生活に戻り、生活を再建することである。民間シェルターはDV被害当事者を尊重し、ニーズに応じた具体的な支援を編み出してきた。裁判所や公的機関に同行し支援するなどDV被害当事者に寄り添う支援を貫き、柔軟な発想と支援を形づくってきたからこそ、当事者が望む支援が次々と生み出されてきたといえる。
昨今、経済的困窮や精神的な疾病など様々な困難が複合的に絡まりあったDVの実態が明らかになっている。また、外国人のDV被害者は、
言葉の問題や在留資格の有無等により困難な状況に置かれている。デートDV、男性の被害者や同性カップルのDVも顕在化している。こうした状況において、民間シェルター・民間支援団体の柔軟性や機動性は一層重要性を帯びてくる。2023年改正法施行に際し、民間シェルター・
民間支援団体のスタッフ、婦人（女性）相談員らが培ってきたスキルや専門性が活かされ、現場で支援に携わる者の声がDV施策等を決定する
行政の意思決定過程に反映されることを期待している。DV被害当事者が常に尊重され、不利益を被らないような支援のあり方を検討するとともに、行政と民間が対等な関係性を保ちながら協働し、DV根絶にむけて社会全体で取り組んでいくことが求められている。

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小川真理子

Mariko Ogawa
東京大学大学院情報学環特任准教授
男女共同参画室副室長

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B案“Kyodo-sankaku”

Special Feature
特集１ …………………………………………………………………………… Page.

3・4
March・April 2024
Number 176目

改正配偶者暴力防止法が施行されます
特集２ …………………………………………………………………………… Page.

若年層の性暴力被害防止の啓発について
特集３ …………………………………………………………………………… Page.

2
5
8「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」
地域シンポジウム・滋賀県開催
Topics次

行政施策トピックス１

Contents

10……………………………………………………… Page.

農業女子プロジェクトが10周年を迎えましたNews & Information
ニュース&インフォメーション

12……………………………………………… Page.

働く女性の心とからだの応援サイト

ほか

今月号の表紙
特集１、２の内容にちなみ、「まずは相談を」という想いをイメージして、スマホを活用し、勇気を出して相談をする様子を表現いたしました。

公式Facebook

公式Twitter

男女共同参画局 Facebook

https://www.facebook.com/
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男女共同参画局Twitter
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公式ホームページ

内閣府男女共同参画局
Gender Equality Bureau Cabinet Oﬃce

https://www.gender.go.jp

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改正配偶者暴力防止法が施行されます

特集1

SpecialFeature1

内閣府男女共同参画局男女間暴力対策課

令和5年5月に成立した配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第30号）（以下 「改正法」という。）が、令和6年4月1日に施行されます。
本稿では、今回の改正の主な内容として、「保護命令制度の拡充」、「基本方針・
都道府県計画の記載事項の拡充」、「協議会の法定化」について解説します。

⒈保護命令制度の拡充の送信、④緊急時以外の夜間早朝の電話、FAX送信、⑤汚保護命令制度とは、配偶者からの暴力の被害者（以下「被物等の送付等、⑥名誉や性的羞恥心を害する告知等、⑦

害者」という。
）からの申立てにより、裁判所が、相手配偶者に対して、被害者の身辺へのつきまといや住居等の付近のはいかい等の一定の行為を禁止する命令を発令する制度です。
「配偶者」には、法律婚の相手方、事実婚の相手方、生活の本拠を共にする交際相手が該当します。
相手配偶者が保護命令に違反すると刑罰が科されます。
改正法により、保護命令に違反した者に対する罰則が、1年GPSを用いた位置情報の無承諾取得となります。
被害者への接近禁止命令の有効期間は、これまで6月とされていましたが、改正法により、1年に伸長されます。
また、退去等命令の期間については、原則は2か月である
ところ、改正法により、住居の所有者又は賃借人が被害者のみである場合には、被害者からの申立てにより6か月とする特例が新設されます。

以下の懲役又は100万円以下の罰金から、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金へと加重されます。

②保護命令の要件（図 2 参照）
保護命令のうち接近禁止命令等の申立てをすることができ①保護命令の種類（図1参照）

る被害者は、これまでは、「身体に対する暴力を受けた者」と保護命令の主な種類は、被害者の身辺へのつきまといや「生命又は身体に対する脅迫を受けた者」でした。つまり、実住居・勤務先等の付近のはいかいを禁止する命令（被害者へ際に殴る、蹴るなどの暴力を受けた者か、「殺すぞ」などといっの接近禁止命令）と被害者とともに住む住居からの退去、住た生命・身体に対する害悪の告知による脅迫を受けた者に居付近のはいかいを禁止する命令（退去等命令）です。

限定されていました。

これらのほか、被害者が自ら加害者に会いに行かざるを得配偶者からの暴力は、加害者が自己への従属を強いるた

ない状況にならないよう、被害者への接近禁止命令に加え、めに用いることが指摘されています。このような配偶者から被害者への電話等禁止命令、被害者と同居する未成年の子の暴力の特殊性に鑑み、害悪を告知することにより畏怖させへの接近禁止命令、被害者の親族等への接近禁止命令を併る行為について広く対象にする必要があることから、今回のせて発令することができます。

改正では、「自由、名誉又は財産に対する加害の告知による

今回の改正により、被害者への電話等禁止命令の対象行
為に、①緊急時以外の連続した文書の送付・SNS等の送信、脅迫を受けた者」についても、接近禁止命令等の申立ての対象とされました。

②緊急時以外の深夜早朝のSNS等の送信、③性的羞恥心を

このうち、「自由」については、身体・行動の自由、謝罪に害する電磁的記録の送信、④GPSを用いた位置情報の無承関する意思の自由、職業選択の自由、性的自由などが対象と諾取得が追加されました。

なり得ます。具体的な言動が接近禁止命令等の対象となる

さらに、子への接近禁止命令とあわせて、被害者への接「脅迫」に該当するか否かは、個別の事案における証拠に基近禁止命令の実効性を確保するため、被害者の子への電話

づいて、裁判所が判断することになりますが、例えば、外出等禁止命令が創設されました。その対象行為は、①行動監

しようとすると怒鳴る（自由に対する脅迫）、
性的な画像をネッ

視の告知等、②著しく粗野乱暴な言動、③無言電話、緊急トに拡散するなどと告げる（名誉に対する脅迫）、キャッシュ時以外の連続した電話、文書送付、FAX・メール・SNS等

カードなどを取り上げるなどと告げる（財産に対する脅迫）こ22024-01-0313“Kyodo-Sankaku”

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【図1】

【図2】

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B案となどが対象となり得ると考えられます。これらのほか、個⒉基本方針・都道府県計画の記載事項の拡充

別具体的な状況により、生命、身体、自由、名誉又は財産配偶者暴力防止法は、被害者保護のための関係機関の連に対し害を加える旨の告知と認められるものは、「脅迫」に該携協力や、民間団体に対する援助の努力義務を定めています。

当し得ます。

また、被害者の自立のためには、職業や住居の確保、各種

また、接近禁止命令等の発令要件も変わります。これまの経済的支援等の制度の活用が必要となるため、これらにでは、更なる身体に対する暴力等により「生命・身体に対す関わる機関の連携及び協力体制の構築により、被害者の自る重大な危害を受けるおそれが大きいとき」であったところ、立支援が円滑に行われることになります。しかしながら、従「身体」が「心身」に改められます。つまり、心（精神）に重大来の規定では、関係機関の連携協力は、主務大臣が定めるな危害を受けるおそれが大きいときも接近禁止命令等の対基本的な方針（以下「基本方針」という。）や都道府県におけ象となることとされます。

る基本的な計画（以下「都道府県基本計画」という。）の記載

ここで、「重大な危害」とは、少なくとも通院加療を要する事項としては明記されていませんでした。

程度の危害のことで、精神への重大な危害としては、うつ病、これらを踏まえ、改正法では、基本方針及び都道府県計

PTSD、適応障害、不安障害、身体化障害が考えられ、配画の必要的記載事項として、関係機関の連携協力が明記さ

偶者からの身体に対する暴力又は脅迫を受けたことにより、れました。

これらのうつ病等の通院加療を要する症状が出ており、配あわせて、国及び地方公共団体の責務規定（第2条）につ偶者からの更なる身体に対する暴力又は脅迫を受けるおそれいて、被害者の保護に「被害者の自立の支援」が含まれるこがある場合には、基本的に「重大な危害を受けるおそれが大とを明確にする改正が行われました。これにより、被害者のきい」と評価し得るものと考えられます。（迅速な裁判の観点

自立の支援についても、基本方針及び都道府県計画に必ずから、上述の「うつ病等の通院加療を要する症状が出て」い記載することとなります。

るという事実を立証するため、申立ての際に、医師の診断書の添付が必要となります。
）
なお、退去等命令については、申立てをすることができる
被害者の範囲及び要件は、これまでと変わりありません。

⒊協議会の法定化
関係機関の連携協力については、従来、基本方針において、配偶者暴力相談支援センターを中心とする協議会の設置等

保護命令の申立ての対象となる被害者は、性別を問いませが有効である旨を示していました。一方で、従来の協議会のんので、男性の被害者も申立てをすることができます。また、

場合、構成員に守秘義務が設けられておらず、民間支援団

同性カップル間の暴力についても、保護命令の対象となった体を含めた関係者間での情報のやりとりが必ずしも円滑に行例があります。

うことはできませんでした。

これらの保護命令制度に関する内容については、パンフ
レットにも掲載しています。
パンフレットについては、
こちらをご覧ください。
URL

https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/keihatsu/pdf/pamphlet_01.pdf

このため、改正法では、構成員に守秘義務を課した上で、協議会を法定化し、都道府県は協議会を組織するよう努め
なければならないこととされました。市町村についても、協議会を組織することができると規定されます。
法定協議会は、地方公共団体が施策を実施するに当たって、関係機関等との連携協力を図る場として積極的に活用することが想定されています。
このように、改正法の施行により、配偶者暴力防止法による被害者の保護や支援等が拡充されます。内閣府では、新
たな制度の周知等に努めるほか、引き続き、相談体制の整備など、被害者支援に係る取組を進めてまいります。

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若年層の性暴力被害防止の啓発について

特集2

SpecialFeature1

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内閣府男女共同参画局男女間暴力対策課

4月は「若年層の性暴力被害予防月間」

性犯罪・性暴力は、重大な人権侵害であり、決して許され

例えば…

性暴力とは
● 着替えやトイレ、入浴をのぞかれたるものではありません。政府は、進学・就職など新生活が始● プライベートゾーンを触られたまる時期である4月を、「若年層の性暴力被害予防月間」とし● 望まないキスや性行為をさせられたて、若年層が性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないた● 避妊に協力してくれない

めの広報・啓発を集中的に実施しています。

● アルコールや薬物を使用して性行為をされた

月間中は、ポスターや動画を通じて、「同意のない性的な行● 下着姿や裸の写真、動画を撮られた

為は性暴力」「被害者は悪くない」という認識を社会全体に広● SNSで知り合った相手から性的な被害を受けた

げるとともに、相談窓口を周知し、被害にあった方がためら● 痴漢にあった

ずに相談できるように、啓発を強化していきます。
性暴力に対するよくある思い込み「若年層の性暴力被害予防月間」のウェブサイトでは、
3月下旬から、
ポスターや動画を随時公開していきます。
ぜひ御覧ください。

性暴力は、年齢・性別にかかわらず、被害にあうことがあります。周りの人が、性暴力に対する誤った思い込みを持って接することで、被害にあった方をさらに傷つけてしまうことがあります。日ごろから性暴力について正しい知識を持っておhttps://www.gender.go.jp/

URL policy/no_violence/

jakunengekkan/index.html

くことが大切です。

＜よくある思い込み＞
若い女性だけが被害にあう？

同意のない性的な行為は「性暴力」
あなたのこころとからだは、あなた自身のものです。いつ、どこで、だれと、どのような性的な関係を持つかは、あなたが決めることです。同意のない性的な行為は「性暴力」です。
相手と対等な関係でなかったり、嫌だと言えない状況で男性も被害にあっています。こどもや高齢者の被害もあります。また、相手が異性でも同性でも、同意のない性的な行為は、性暴力です。

夜遅く、知らない人に突然襲われる？

あったりしたなら、本当の同意があったことにはなりません。

性暴力の被害は、時間や場所を問わず発生していま

また、一つの行為に同意をしたとしても、他の行為に同意す。また、加害者の約８割は顔見知りです。友人の間や夫婦・恋人の間でも被害にあうことがあります。

したことにはなりません。
同意のない性的な行為は、犯罪となる場合もあります。

露出度の高い服を着ていたせい？
どのような服装でも被害にあうことがあります。悪いのは加害者です。

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被害を相談されたら身近な人に気をつけてほしいこと

性暴力の被害者が、最初に相談する相手としては、友人・

次のような言動に気を付けて、接してください。

知人が多くなっています。大切な人が被害にあうと、家族や● 被害者の話を疑ったり、否定したりしない

周りの人もショックを受け、どのように対応してよいかわからなくなるかもしれません。

×「それ本当？」● 被害者を責めない。

被害にあわれた方にとって、周りの人の支えや適切な対応
は、大きな力になります。打ち明けてくれた人の気持ちに寄り添うことを第一に、接してみてください。そして、被害を相談しやすい社会をみんなで作っていきましょう。

×「そんな服、着てたから」●被 害を軽いものとして扱ったり、無理に忘れさせようとしない。
×「たいしたことない」● 自分の動揺した気持ちをそのまま被害者にぶつけない。
×「なぜそんなことになったの？」● 被害者の意思や気持ちを大切にせず、よかれと思って一方的に助言したり・ 話を進めたりしない。
×「〇〇に相談すべき」● 安易に共感を示さない、励まさない、鼓舞しない。
×「負けるな」「がんばれ」

2

「性的同意」に関する啓発動画

令和5年7月の刑法改正により、強制性交等罪・強制わいせつ罪が不同意性交等罪･不同意わいせつ罪となったこと等を踏まえ、「性的同意」について、若年層を中心に広く関心を持っていただくため、タレントのSHELLYさん、動画クリエイ
ターのくれいじーまぐねっとさんに御協力いただき、「性的同意」に関する啓発動画を作成しました。
次頁のポイントにあるように、「性的同意」について大切なことは、対等な関係の中で相手の意思をしっかり確認し、それを尊重することです。相手が配偶者や交際相手であっても、同意が必要です。
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B案＜「性的同意」の3つのポイント＞

3【 1】“No” が言える環境＝状況であるか

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター

相 談できる場所があります

無理やり言わされたYesは、同意ではありません。相手がでは、被害にあった方のこころやからだの回復のために何がNoを安全に言える環境を作ることが大切です。また、Noと必要か一緒に考えます。プライバシーは守られますので安心

言われたら、相手のNoを受け入れましょう。

して相談してください。全国共通番号＃8891（ はやくワンストップ）にお電話にいただくと、最寄りの相談窓口につながり【2】「 1つのYes＝全部 Yes 」じゃない！

ます。

「一緒にお酒を飲んだから」「家に来てくれたから」といってまた、「SNS相談キュアタイム」では、性暴力に関する悩み「性的な行為をしてもよい」ということではありません。一つごと、不安なこと、誰にも言えず困っていることなどをチャッ

ひとつの行為に同意を取ることが大切です。

トやメールで相談ができます。

【 3】対等な関係性であるかどうか

年齢・性別を問わずどなたでも相談できます。

断れない状態や立場を利用しての行為は、同意があったとは言えません。
全国のワンストップ支援センター一覧

動画は政府広報オンラインにて公開中です。
ぜひ御覧ください。

https://www.gender.go.jp/

URL policy/no_violence/

seibouryoku/consult.html

性暴力に関するSNS相談Cure time
（キュアタイム）
URL https://curetime.jp/

下記のウェブサイトでは、被害を受けた方向けに、被害直後と被害からしばらく経った場合に分けて対応方法を紹介しhttps://www.gov-online.go.jp/
URL media/commercials/202311/
video-270758.htmlています。また、一般の方向けに、身近な人が被害にあった
ときの対応を紹介しています。様々な啓発資料も掲載していますので、ぜひ御覧ください。
性犯罪・性暴力とは

URL

https://www.gender.go.jp/policy/
no_violence/seibouryoku/index.html

https://www.gov-online.go.jp/

URL media/commercials/202401/

video-277780.html

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B案「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」
地域シンポジウム・滋賀県開催

特集3

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内閣府男女共同参画局総務課「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」（以下 「男性リーダーの会」）
は、現在約320名の企業の社長や地方自治体の首長等にご参加いただき、女性活躍推進に関して取組の共有や意見交換を行っています。令和2年度より各地域
企業の男性リーダーへと本会のネットワークを拡げることを目的に、地域シンポジ
ウムを開催しており、この度、滋賀県で７回目を開催しました。当日は、企業の代表をはじめ多くの方にご参加いただきました。

地域シンポジウム・滋賀県開催概要●日時：令和6年1月11日（木）13：30～15：00●場所：滋 賀県庁新館7階大会議室／ Zoomウェビ
ナーのハイブリッド形式●主催：輝 く女性の活躍を加速する男性リーダーの会（事務局：内閣府男女共同参画局）●共催：滋賀県●後援：仕事と生活の調和・女性活躍推進会議しが鮎子

また、組織トップのコミットメントが極めて重要との考えの下、知事自身が男性リーダーの会に参加し、そこで得た知識

開会挨拶
◆加藤

三日月知事のご挨拶の様子

や情報を活かして県庁内、県下自治体、県内企業での取組
女性活躍担当大臣／内閣府特命担当大臣（男女共同参画）推進を図っていることを紹介しました。
同時に、多くの課題があるものの、それらをまだまだできることがあると前向きに捉えることで、イノベーションや風土を変えることにつながると訴えました。

基調講演
テーマ：「男 性リーダーによる女性活躍推進への想いと取組」
加藤大臣のご挨拶の様子◆帝人株式会社代表取締役社長執行役員CEO 内川 哲茂氏

加藤大臣は、開会挨拶の中で、女性役員比率の高い企業の方が企業としてのパフォーマンスが高いことについて触れるとともに、多様性の確保が企業の成長だけでなく魅力的な地域の実現、日本経済の発展につながるものであるとして、シンポジウムの参加者に女性活躍の重要性を訴えました。
また、シンポジウムで得られた学びをそれぞれの組織に持ち帰り、トップ主導の下、組織内及び地域の女性活躍を加速してほしいと呼びかけました。
◆三日月

大造

滋賀県知事

内川社長のご講演の様子

基調講演では、帝人株式会社の内川社長よりご講演いた
だきました。内川社長は、まず、不確実性が増大し、ステー

滋賀県の三日月知事は、男女共同参画社会の実現及び女

クホルダーも多様化する現代において、女性がいきいきと働性活躍の推進が、人権やジェンダー平等の観点とともに、人くことのできる職場を作り、組織を活性化させることは経営

材育成や働き方改革の観点からも重要である旨を述べました。

者の責務であると力強く述べられました。内川社長ご自身も

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管理職及び役員における女性比率をKPIとして設定し、投資家や社員など社内外のステークホルダーにその達成をお約束されているとのことです。
さらに取組を展開する際には、内川社長ご自身が「なぜ女性活躍を推進する必要があるのか」について折に触れてメッ
セージを発信されていることをご紹介いただきました。他にも、定期的に社員の皆さんの職場に対する評価を調査したり、

桐畑絵里

たち建設株式会社執行役員

直接ご意見を聞く機会を積極的に設けられたりと、双方向の■男性リーダー同士が議論を行う意義

コミュニケーションを心がけていらっしゃるとのことでした。

・男性リーダーの会を通じて全国にネットワークができること「企業風土の変革には時間がかかるので、今できる精一杯をが経営者としてはありがたい。自分たちのやっていること今日から！」という印象的なご発言もありました。

が間違っていないかどうか、他社の取組を知ることで答え合わせができる。

パネルディスカッション
テーマ：「女性活躍推進における組織トップの役割」◆パネリスト及びファシリテーター
・たねやグループCEO

山本

昌仁氏

・たち建設株式会社執行役員経営推進室室長／企画本部工務部部長
・滋賀県知事

三日月

桐畑

絵里氏

大造

・
（特活）Gender Action Platform理事

山本

大崎

麻子氏

昌仁

たねやグループCEO・他の組織で上手くいった取組を横展開することができる。

（ファシリテーター）

イノベーションが必要だ、人材不足だと言われる中、男性■女性活躍推進に対する組織トップのリーダーシップについても女性も活躍できる職場を作るために努力することは、組・社 員がやりがいを持てる環境整備を徹底的に行うことが織にとって今や最低限のスタートラインにならないといけな

リーダーの役割。社員の声を聴き、細かなことを一つ一ついと感じる。

積み重ねていくことが大事。
・組 織トップが果たすべきことは2つ。1つは目標を明確にすること。女性管理職の登用目標を設定し、その達成のために計画的に管理職候補を育成していくことが重要。もう1つは早い段階から男性の意識を改革する必要がある。特に、男性の育休取得がポイントとなる。
大崎麻子 （特活）Gender Action Platform理事

シンポジウムの内容や、参加者の声はこちらでも紹介しています。
シンポジウムの内容や参加者の声は、こちらからご覧ください。
三日月

大造

滋賀県知事

・管 理職になった後に、一対一で社長や上司と話をしたことで、なぜ私が管理職に登用されたのか、何を期待されているのかがわかり、前向きになれた。社内でのコミュニケー
ションが重要。

URL

https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/
male_leaders/event/index_20231130.html「男性リーダーの会」
へのご参加はこちらから！
URL

https://www.gender.go.jp/policy/
sokushin/male_leaders/join.html

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行政施策トピックス❶

農業女子プロジェクトが10周年を迎えました
農林水産省経営局就農・女性課「農業女子プロジェクト」とは農業女子プロジェクト（平成25年設立）は、企業・教育機の実施等により、女子学生が卒業後に新規就農する例も出てきました。
このような農業女子プロジェクトの10年間の取組は、社会に関と連携して、女性農業者の知恵を生かした新たな商品・サー＊波及しています。その1つが「ジェンダード・イノベーション」
です。

ビスの開発、未来の農業女子を育む活動、情報発信等を行農業女子プロジェクトでは、企業と女子メンバーが共同で、女い、社会全体での女性農業者の存在感を高め、併せて職業性が使用しやすい農機具や農作業着を開発してきましたが、女として農業を選択する若手女性の増加を目的とした農林水産性に限らず「誰にでも使いやすいもの」として標準仕様になって省の取組です。令和5年11月に同プロジェクトは10周年を迎いるものもあります。井関農機と女子メンバーが共同で開発しえ、
設立当時37名だった農業女子プロジェクトメンバー（以下、

た耕うん機「ちょこプチ」は、機械操作に不慣れな女性農業者

女子メンバーという。
）は、1,000名を超え、地域・世代を超のために添付した二次元コードが他機種でも標準仕様となり、えた大きなネットワークとなりました。

新規就農者や高齢者等にも使いやすい商品となりました。
＊研究・開発のデザインに、積極的に性差分析を組み込むことで、科学技術分野におけるイノベーションと発見を実現しようとするアプローチ。
（お茶の水大学ジェンダード・イノベーション研究所HP より）

第12 回農業女子プロジェクト推進会議を開催“ 初 ”となる農林水産大臣感謝状を授与
農業女子プロジェクト10周年ロゴマーク

令和5年11月24日（金）に「第12回農業女子プロジェクト推進会議」を開催しました。
今回は、農業女子プロジェクト10周年を記念し、10年間

農業女子プロジェクト10 年間の取組と社会への波及の振り返りとともに、同プロジェクト設立当初から女性農業

農業女子プロジェクトの第1～5期は、女子メンバーが企業

企業7社に農林水産大臣感謝状を授与しました。

者の活躍や同プロジェクトの認知度向上及び発展に貢献したと共同で女性が使用しやすい農機具や農作業着を開発する
企業プロジェクトや、教育機関と共同で未来の農業女子をはぐくむ「はぐくみ活動」など、現在の活動基盤となる取組が次々と行われました。その取組は地域にも広がり、設立翌年には、初の地域版グループが誕生し、また、女子メンバーの自主的勉強会「農業女子ラボ」が設置され、海外での販売などにも挑戦しました。また、様々なイベントへの積極的な出推進会議の様子

店を通じて情報発信に取り組みました。
第6～10期では、これまでの取組に加え、企業と共同で
WEBサイトや有名百貨店での販売などに取り組むとともに、
女子メンバーが地元でマルシェを開催するなど地域での活動が増加するなか、コロナ禍を契機に、オンラインでのネット
ワーク作りやセミナー等の活動も活性化しました。
また、「はぐくみ活動」では、女子メンバーによる出前授業
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感謝状授与後の集合写真“Kyodo-Sankaku”

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農業女子プロジェクト10 周年イベント開催

農業女子プロジェクトの今後

令和5年11月25日（土）に、東京都港区において、農業女

農業女子プロジェクトでは、第11期（令和5年11月～令和子プロジェクト10周年を記念したイベント「わたしたちの未来

6年10月）の活動方針として以下の３つを決定しました。

への種まき」を開催しました。本イベントは、一般の参加者

1つ目は女子メンバーの学びと交流の場である「NEXTラ

が「聞く」
「話す」
「食べる」体験を通じ、「農」を身近に感じてボ」の実施です。女子メンバーのニーズに合わせ、企業やベもらうことを目的とし、料理家の和田明日香氏やインフルエ

テランの女子メンバー等のノウハウを活用し、学びと交流のンサーで女性農業者の月野亜衣氏が、それぞれ女子メンバー

場となるように進める予定です。

を訪問し、「農」を感じた体験を対談形式で発表しました。ま2つ目は地域活動の活性化です。これまで首都圏での活動

た、会場では、女子メンバーの食材を使った軽食などが提供が中心でしたが、地域の企業や教育機関と連携して、地域されたほか、女子メンバーが生産品の試食を提供し、一般での活動をさらに促進します。

参加者との交流を深めました。女子メンバーを代表し、農業

3つ目は「農」の魅力発信です。就農相談会やイベントにお女子プロジェクト設立当時から活動を続けている内山佳奈さ

いて、食や農に関心のある女性や学生等に「農」の魅力を発ん（北海道）が、農業女子プロジェクト10年間の活動を紹介

信します。

し、
「農業女子プロジェクトの活動を通して、女性農業者を後

今後も、農業女子プロジェクトを発展させられるよう、引押ししてくれる人が増えた。これからもプロジェクトで得た知き続き女子メンバーを中心に、企業や教育機関、農政局と識や経験を生かしていきたい。
」との想いを表明されました。

連携して取組を推進するとともに、女子メンバーが全国各地

また、当日の一般参加者からは「女性農業者が栽培する野で活躍できるよう後押ししていきます。

菜を買って応援したい」「女性農業者の農園に行ってみたい」という感想があり、関心が高まりました。

「農」の魅力発信をする女子メンバー

農業女子プロジェクトについて、
詳細はこちらをご覧ください。

参加者でにぎわう生産品展示スペース

公式HP
URL

https://nougyoujoshi.maﬀ.
go.jp/

公式Facebook

10年の振り返りを発表する女子メンバーの内山さん

URL

https://www.facebook.com/
nougyoujoshi.project

公式Instagram（＠nougyoujoshipj）
URL

https://www.instagram.com/
nougyoujoshipj/?hl=ja

Number 176 / March / April 2024

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共同参画情報部

News & Information
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厚生労働省

News

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News

厚生労働省

働く女性の心とからだの応援サイト

骨粗しょう症予防の特設webコンテンツ公開

厚生労働省では、男女雇用機会均等法の妊婦・産婦のための母性健康管理措置及び労働基準法の母性保護が周知徹底されるよう、また、すべての女性労働者が健康で働き続けることができるよう、母性健康管理
措置や生理、更年期、がん、うつ、やせ、
不妊治療などに関して「働く女性の心とからだの応援サイト」において情報提供等を行っています。
・関係法令・制度の解説 ・企業の取組事例の紹介
・社内研修資料、動画・専門家からのアドバイス
・産前産後、育児休業の自動計算 ・専門家のメール相談
・母性健康管理指導事項連絡カードの使い方 等
人事労務担当、女性労働者、産業保健スタッフ、産業医、産婦人科医等の皆様、ぜひアクセスしてください。

高齢者だけでなく若い女性も、
栄養不足、月経不順、運動不足等
で骨密度が低下し、骨粗しょう症を発症したり、骨折したりする可能性があります。厚生労働省は、
骨粗しょう症の予防を目的とする「みんなで女性の健康を考えよう」特設Web
コンテンツ「骨粗しょう症予防 骨活のすすめ」を、スマート・ライフ・プ
ロジェクト(＊)の一環で公開しました。
本コンテンツでは、産婦人科医の善方裕美先生（よしかた産婦人科 院長、横浜市立大学 産婦人科 客員准教授）が骨粗しょう症の症状や対策をわかりやすく解説しています。また、インタビュームー
ビーでは、骨活についての基礎知識や予防対策などの解説とクイズ
を基礎編・年代別編で用意しており、楽しみながら学べますのでぜ
ひご覧ください。
(＊)「スマート・ライフ・プロジェクト」とは、「健康寿命をのばそう！」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした国民運動です。

詳細は、こちらをご覧ください。

詳細は、こちらをご覧ください。

URL https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/

URL

3

文部科学省

News

https://www.smartlife.mhlw.go.jp/
event/honekatsu/

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Info

文部科学省

令和６年度
「地域における男女共同参画推進リーダー研修」 令和５年度「地域における男女共同参画推進のための（オンライン）の開催について
事業企画研修」の実施について
国立女性教育会館（NWEC）では、「地域における女性の意思決定過程への参画」をテーマに、全国の女性関連施設、地方自治体、団体の役員・管理職、リーダー等を対象とした研修をオンラインで実施します。
研修を通して男女共同参画に関わる知識を深め、地域における男
女共同参画推進の牽引役としての実践力を養うことを目的とした研修です。希望者には男女共同参画における基本的な知識を学ぶことができるプログラムを用意するとともに、基調講演、国の施策についての最新動向等の情報提供、取組事例などのプログラムを通じて、皆様の地域における女性の意思決定過程への参画を促進するための方策を考えていただきます。
■受講期間：令和6年5月15日（水）～6月17日（月）■対象：女性関連施設、地方自治体、団体の役員・管理職、リーダー
等 300名程度■申込期間（予定）：令和6年4月1日（月）～4月22日（月）■実施方法：YouTubeによるオンデマンド配信動画視聴及びZoomによるライブ配信■参加費：無料
詳細はNWECホームページで公開予定です。
URL

12

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https://www.nwec.go.jp/event/training/g_leader2024.html

国立女性教育会館（NWEC）では、
令和５年度「地域における男女共同参画推進のための事業企画研修」を、１月16日～２月13日の期間、オンラインで開催しました。
この研修は、男女共同参画の視点に立ち、地域の課題解決に資する研修学習事業を企画・実施・評価するための実践力を養うことを目的としており、行政・女性関連施設・公民館等で、
実際に事業企画に携わっている職員を対象としています。
今年度は182名が受講し、講義プログラムでは、男女共同参画の視点に立った事業の企画・実施の手法や立案のプロセスをはじめ、
男女共同参画に関する情報収集の方法やジェンダー統計の活用等も学び、今日的な課題についても理解を深めました。
また、希望者のみを対象としたライブ配信プログラムにおいては、3回にわたり、事業の設計図となるプログラムデザイン作成のグルー
プワークを行い、助言者のアドバイスと意見交換を通じて各自の企画
案をブラッシュアップし、最終回には、充実した内容に練り上げました。
参加者は、各自がチャレンジしたい企画案と集中して向き合う過程で、ジェンダー平等に資する事業展開に必要な力量を磨き、企画者としてステップアップする機会としました。
詳細は、こちらをご覧ください。
URL

https://www.nwec.go.jp/event/training/g_gakusyu2023.html“Kyodo-Sankaku”

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編 集 後 記Editor's Note

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文部科学省

Info

令和５年度「男女共同参画推進フォーラム」の実施について

ついて、お知らせさせていただ
きます！

国立女性教育会館（NWEC）では、「男女共同参画推進フォーラム」を11月15日～12月21日に開催しました。このフォーラムは、男女共同参画推進に関わる人々の地域・組織・分野を超えた交流学習と、更なるネットワーク形成をねらいとしています。基調
講演などの会館提供プログラムのほか、全国の男女共同参画センター、NPO・NGO、企業、大学ゼミ、研究者など公募46団体が８分野に分かれ、日頃の特設サイト
活動や研究の成果をオンラインで配信しました。会
期を通して多彩で良質なプログラムが展開され、約1,200名の参加がありました。
基調講演は、政治分野における女性のエンパワー
メントをテーマとして、東京都杉並区長の岸本聡子
氏による講演を配信しました。地域主権と人権の尊重、ジェンダー平等を中心に据えた政策に対してラ
イブ配信視聴者からは多くの質問が寄せられ、岸本氏の自身の思いや今後の展望について大いに語られ基調講演の様子ました。
当日の講演の様子は、
詳細は、こちらをご覧ください。
N W EC 公式 YouTube
https://www.nwec.go.jp/event/training/
URL
Channelで公開中していg_forum2023.html
ます。

3

こちらで、今号で紹介しきれなかった「キッズデザイン賞」に

今年で18 回目を迎える「キッズデザイン賞」は、子どもや子どもの産み育てに配慮したすべての製品・サービス・空間・活動・研究を顕彰する制度です。第 9回より設けられた「男女共同参画担当大臣賞」
は、「子どもたちを産み育てやすいデザイン部
門」の中から贈られます。詳細は、以下よりご確認ください。
【編集員W 】

https://kidsdesignaward.jp/

文部科学省

Info

『NWEC実践研究』第14号の刊行について
国立女性教育会館（NWEC）では、『NWEC実践研究』第14号を刊行しました。
今号は「デジタル技術とジェンダー平等」をテーマに取り上げ、デジタル化がジェンダー平等に及ぼす負の側面を踏まえたうえで、デジタル変容とジェンダー平等推進の両立の可能性について探るべく、国連や途上国を含む国際的な議論や実践、国内の企業や男女共同参画センター、女性団体等による取組など、幅広い報告を掲載しています。
会館の事業からは、女性情報ポータル“Winet（ウィネット）”の30年を振り返るとともに、「女性のキャリア形成や意思決定過程への参画についての調査研究」にて実施したヒアリン
グ調査やアンケート調査の結果報告、さらには特別寄稿として、国立女性教育会館の前身である国立婦人教育会館が設立された経緯や基本構想、国立女性教育会館と名称変更されて以降を含め、NWECの体制や事業の充実と歴代館長の尽力など、元理事長の講演を抄録として掲載しています。

詳細は、こちらをご覧ください。
URL

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https://www.nwec.go.jp/about/publish/
journal.html

Kyodo-Sankaku

月刊総合情報誌「共同参画」3・4 月号
https://www.gender.go.jp
https://www.facebook.com/
danjokyodosankaku

第176号
編集・発行

電 話
印 刷
表紙デザイン

2024年3月11日発行
内閣府〒100-8914
東京都千代田区
永田町1-6-1
内閣府男女共同参画局
総務課
03-5253-2111（代）
株式会社丸井工文社
株式会社パットンファイヴ

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