令和２年第３回定例会文教福祉委員会会議録
令和２年９月10日
10時00分～17時58分
全員協議会室
出席者氏名
後藤 敦志
山宮留美子
石引 礼穂
油原 信義

委員長
委 員
委 員
委 員

執 行 部 説明 者
教 育 長
健康づくり推進部長
社会福祉課長こども家庭課長
健康増進課長
保険年金課長
教育総務課長指 導 課 長教育センター所長
事

議

務
課

山村
尚
伊藤 悦子
後藤 光秀
大野誠一郎

副委員長
委
員
委
員
委
員

平塚 和宏
岡田 明子
藤ケ崎 聡
蔭山 大三
岡澤 幸代
鈴木 泰浩
中村 兼次
本橋
聡
松谷 真一

福 祉 部 長教 育 部 長
生活支援課長
介護福祉課長健幸長寿課長スポーツ都市推進課長
文化・生涯学習課長
学校給食センター所長
生活支援課長補佐

清宮 恒之
松尾 健治
下沼
恵
佐々木英一
坪井 龍夫
足立 典生
松本
大
神永
健
桜井 正之（書記）

松本 博実

係

深沢伸一郎

局
長

長

題
議案第15号
議案第16号
議案第17号
議案第18号
議案第19号
議案第22号
報告第３号
報告第４号

令和２年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第９号）の所管事項
令和２年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
令和２年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
令和２年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計補正予算（第１号）
令和２年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
龍ケ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する
条例について専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）1

報告第５号 専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）
報告第６号 専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）
議案第６号 令和元年度龍ケ崎市一般会計歳入歳出決算についての所管事項
議案第７号 令和元年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について
議案第10号 令和元年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について
議案第11号 令和元年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計歳入歳出決算について
議案第12号 令和元年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について
議案第13号 令和元年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算について2

後藤敦志委員長
皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。
まず、委員の皆様に申し上げます。
本日、傍聴の申出がありますので、これを許可いたします。
【傍聴者入室】
後藤敦志委員長
ここで、傍聴者に一言申し上げます。
会議中は静粛にお願いいたします。
開会に先立ちまして、委員の皆様に申し上げます。
議案審査の順序につきましては、はじめに補正予算、条例、報告についての審査を行い、その後、決算議案についての審査を行います。
また、文教福祉委員会所属委員以外の議員につきましては、別室にてこの会議の様子をリモート中継により視聴していただいております。このため、発言の際は、マイクに向けて聞き取りやすい発言を心がけていただきますようお願いいたします。
なお、本日の会議は、感染症防止対策と体調管理に努めるため、１時間を目安に休憩を取りながら、また、長時間の会議が予想されますので、クールビズスタイルということで私もジャケットを脱がせていただきますので、委員の皆様、執行部の皆様、お気兼ねなくジャケットを脱いでいただいて構いません。そのようなスタイルで会議を進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、ただいまより文教福祉委員会を開会いたします。
本日ご審議をいただきます案件は、今期定例会において当委員会に付託されました議案
第15号の所管事項、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第22号、報告第３号、報告第４号、報告第５号、報告第６号、議案第６号の所管事項、議案第７号、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号の16案件です。
これらの案件につきましてご審議をいただくわけでございますが、発言は簡潔明瞭に、質疑は一問一答でお願いいたします。会議が円滑に進行できますよう、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、議案の審査に入ります。
議案第15号 令和２年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第９号）の所管事項について、執行部から説明を願います。
松尾教育部長。
松尾教育部長それでは、お手元の議案書別冊の１ページをお開きいただければと思います。
議案第15号 令和２年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第９号）の所管事項について説明をさせていただきます。
はじめに、５ページになります。
５ページの第２表債務負担行為補正の追加であります。
事項といたしまして、城ノ内小学校スクールバス運行業務委託契約（令和２年度）であります。これは、令和３年度から令和５年度までの３年度間のスクールバス運行業務に係

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る契約につきまして、来年の４月からの運行開始に向けまして本年度中に契約を締結しようとするもので、債務負担行為を設定いたします。期間としましては、契約期間となります令和２年度、そして履行期間となります令和３年から令和５年度を含むものとなっております。限度額として4,158万円であります。
続きまして、９ページをお開きください。
清宮福祉部長続きまして、歳入でございます。
９ページの中段やや下にございます、生活困窮者自立相談支援事業費でございます。これは、新型コロナウイルス感染症の影響の広がりによる収入減少や仕事を失うなどの理由
により、家賃の支払いが困難になる方の相談が増えているため、自立相談支援員１名の新規確保及び住居確保給付金対象者増に伴う補助金でございます。補助率は４分の３でございます。
次に、一番下の枠の中の中段にございます、障がい者地域生活支援事業費でございます。
これは、地域生活支援事業の新規事業である重度訪問介護利用者の大学等修学支援事業に対する補助金でございます。補助率は２分の１でございます。
その下の子ども・子育て支援事業費（子育て環境整備分）でございます。これは、民間施設が行う延長保育事業や一時預かり事業といった子ども・子育て支援事業費の増加により、国庫負担分の歳入が増えるものです。国の負担分として３分の１、新型コロナウイル
ス感染症対策分については10分の10で計上しているところです。
その下の保育対策総合支援事業費でございます。これは、保育対策総合支援事業における保育環境改善等事業費の新たな実施により、国庫負担分の歳入が増えるものでございます。国の負担分は、新型コロナウイルス感染症対策として10分の10を計上しているところ
でございます。
松尾教育部長
このページの一番下です。学校保健特別対策事業費1,100万円であります。これは、令和２年度、国の第２次補正予算により創設された補助事業であります。具体的には、学校再開に際し、感染症対策に必要な物品等の購入及び熱中症対策に係る経費、さらに学びの保障のため、感染症対策を徹底しながら学校での教育活動や家庭学習を実施する際に生じる費用を対象とするものでございます。学校の規模、児童・生徒数に応じまして１校当た
り100万円から200万円が補助対象事業となります。そして、補助率が２分の１でございます。本市の場合、補助対象事業費が2,200万円でありまして、その２分の１の1,100万円を計上いたしております。
続きまして、10ページ、11ページをお開きください。
清宮福祉部長上から二つ目の枠の一番上でございます。障がい者地域生活支援事業費でございます。
これは、地域生活支援事業の新規事業である重度訪問介護利用者の大学等修学支援事業費に対する、こちらは県の補助金でございます。補助率が４分の１でございます。

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その下の子ども・子育て支援事業費（子育て環境整備分）でございます。こちらも国庫補助金と同様、子ども・子育て支援事業費の増加により県負担分の歳入も増えるものでございます。県の負担分は３分の１で計上しております。
その下の子どものための教育・保育給付費（地方単独分）でございます。これは、平成
30年度分と令和元年度分につきまして既に実績報告が完了しておりますが、自主点検を行ったところ誤りが判明したことから、実績報告の修正により、それぞれの年度分の県負担分についての追加交付がされるものでございます。
その次の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費（児童福祉施設分）でございます。これは、県が実施主体となった新型コロナウイルス感染症対策事業が新たに創設されたことにより、県負担分の歳入が増えるものでございます。県の負担分として10分の10を計上しております。
松尾教育部長二つ飛びまして、社会教育費補助金になります。土曜日の教育支援体制等構築事業、いわゆるサタデースクールであります。そして、その下、放課後子ども教室推進事業費、いわゆるアフタースクール事業であります。両事業とも、新型コロナウイルス感染症の感染防止及び学校再開後の教育活動を優先させる観点から、本年度については両事業とも中止をいたしました。そのため、両事業費に係る県補助金をいずれも皆減させるというものであります。
続きまして、13ページをお開きください。
諸収入の雑入になります。雑入の給食費負担金、学校給食費負担金、マイナス4,283万
1,000円であります。これにつきましては、本年４月から６月７日までの小・中学校の臨時休業に伴う減収見込み、さらには８月分の教職員等からの増収分等を考慮して今回、4,283万1,000円を減額させていただこうとするものであります。
岡田健康づくり推進部長
その二つ下になります。ネーミングライツ収入です。龍ケ崎市野球場たつのこスタジア
ムのネーミングライツ事業による１年間の命名権料になります。愛称名は「ＴＯＫＩＷＡ
スタジアム龍ケ崎」で、契約期間は本年８月１日からの５年間、年額200万円を計上いた
しております。
続きまして、20ページ、21ページ、飛びますが、歳出の方をごらんください。
こちら、民生費の社会福祉費です。人件費につきましては、人事異動による職員並びに会計年度任用職員の給与が確定したことに伴う当初予算計上額との差額の補正ですので、個別の説明は割愛させていただきます。
下から五つ目です。国民健康保険事業特別会計繰出金です。こちらは、特別会計への繰
り出しとなります。
清宮福祉部長その下の生活困窮者自立支援事業でございます。これは、新型コロナウイルス感染症の影響の広がりによる収入減少や仕事を失うなどの理由により、家賃の支払いの困難になる方の申請件数が増えていることによるものでございます。

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次の社会福祉協議会助成費でございます。これは、社会福祉協議会の派遣職員２名分の諸手当の増額分でございます。
次の地域福祉計画策定費でございます。これは、地域福祉計画が現在は第２期計画について、進行管理を行っているところです。今年度は次期計画の策定のためにアンケート調査を実施し、結果を精査する予定でおりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況の中で、市民意識調査を実施することについて検討した結果、延期をすることとしまして、減額をしようとするものでございます。
一番下の地域福祉基金費でございます。これは、特別定額給付金の寄附を受け、地域福祉基金に一時的に積立てをしておくものでございます。
次のページをお開きください。23ページでございます。
一番上の障がい者自立支援給付事業でございます。これは、令和元年度国庫及び県の負担金につきまして、実績の確定に伴う返還分でございます。
その下の障がい者地域生活支援事業（補助分）でございます。これは、コロナ禍の影響により実施延期となった、地域身体障がい者スポーツ大会に関する負担金の減額分でございます。また、新たに実施予定の重度の障がい者が大学等で学ぶ際のヘルパー派遣事業である、重度訪問介護利用者の大学等修学支援事業における費用を計上しております。
次の職員給与費は飛ばさせていただきまして、その次の介護保険事業特別会計繰出金でございます。これは、職員の定期人事異動に伴う介護福祉課の職員給与費等を調整するための職員給与費等の繰入金分と、健幸長寿課地域包括支援センターの職員給与費等のうち、市が負担することとされている19.25％分、健幸長寿課地域包括支援センターが行う地域
支援介護予防総合事業のうち、市の負担分、介護事業所台帳管理システムのパソコン購入に要する費用、この四つの合計を介護保険事業特別会計へ繰り出すために補正計上したものでございます。
岡田健康づくり推進部長
その下、後期高齢者医療事業特別会計繰出金です。特別会計への繰り出しになりますので、特会の方で説明させていただきます。
清宮福祉部長
一番下の枠になります。給与関係は飛ばさせていただきまして、三つ目の障がい児支援
サービス事業特別会計繰出金でございます。これは、つぼみ園の職員の人事異動に伴う人件費及び経費の調整により、一般会計から繰り出ししようとするものでございます。
一つ飛びまして、子どものための教育・保育給付費でございます。これは、平成30年度分と令和元年度分につきまして既に実績報告が完了しておりますが、自主点検を行ったところ、対象経費の算出に当たり年度途中で３歳になった子どもの取扱いに誤りがあったこと、また、認定こども園に係る給付費について、本来、差し引かなければいけなかった利用者負担金を含めてしまったという誤りが判明したことから、実績報告の修正によりまして、国庫負担金につきましては平成30年度分、県負担金につきましては平成30年度分と令和元年度分について返還が生じたものでございます。
一番下になります。子育てのための施設等利用給付費でございます。これは、令和元年
度分の子育てのための施設等利用給付の国庫負担金につきまして、実績の確定に伴う負担6

金の返還でございます。国庫分につきましては、２月頃に負担金の交付決定があり、実績との差額については翌年度の精算となっているところです。
次のページをお開きください。25ページになります。
一番上から２行目になります。子ども・子育て支援事業（補助分）でございます。これは、負担金、補助及び交付金につきまして、延長保育事業や一時預かり事業などの子ども・子育て支援事業につきまして本年度の補助基準額が改定されたこと、及び新型コロナ
ウイルス感染症対策のための経費に対する補助が追加されたことにより、各施設の実施状
況に応じて増額するものでございます。補助率につきましては、国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１となっておりまして、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、
国が10分の10となっております。
また、県が実施主体となった新型コロナウイルス感染症対策事業が新たに創設され、１施設当たり上限50万円の補助事業で、基本保育分と延長保育等の子育て支援事業分、合わ
せて延べ34施設分の補助金を増額するものです。補助率につきましては、県が10分の10となっております。
償還金、利子及び割引料につきましては、令和元年度の子ども・子育て支援交付金の国庫返還金でございます。国庫分につきましては、３月に補助金の交付決定があり、実績との差額につきまして翌年度精算となっているものでございます。
次の子ども・子育て支援事業（単独分）でございます。これは、巡回相談事業の実施を希望する園等が当初の見込みより増えたため、不足分の予算を計上するものでございます。
次の保育対策総合支援事業でございます。これは、令和元年度の保育対策総合支援事業の国庫返還金でございます。保育対策総合支援事業のうち、保育所等業務効率化推進事業につきまして、保育士の負担軽減のため保育システムを２施設において導入予定でございましたが、２施設ともに台風被害の修繕や新型コロナウイルスへの対応、また認定こども園への移行準備等により令和元年度の導入を見送らざるを得なくなったため、市が国から受けた補助金について返還するものでございます。
次の職員給与費等は飛ばさせていただきまして、この枠の一番下でございます。公立保育所管理運営費でございます。これは、八原保育所におきまして、保育対策総合支援事業
補助金を活用して新型コロナウイルス感染症対策に必要な物品を購入しようとするものでございます。上限50万円で補助率としては国の10分の10となっております。
その次の枠の給与費等については割愛をさせていただきます。
27ページをお開きください。
岡田健康づくり推進部長
三つ目になります。妊産婦健康診査等事業です。こちらは、令和元年度の母子保健医療対策等総合支援事業費国庫補助金の返還金になります。
松尾教育部長その下になります。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策費のうち、需用費4,770万円のうち、2,970万円が所管であります。これにつきましては、中央図書館の電子図書館機能を利用するための書籍の購入費であります。おおむね１万5,000冊程度の購入を予定
いたしております。
続きまして、35ページをお開きください。

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35ページの一番下の枠になります。教育費の教育総務費になります。この三つにつきましては、人件費でありますので割愛をさせていただきまして、次の37ページをお開きいただければと思います。
新型コロナウイルス感染症緊急教育対策費１億2,928万1,000円であります。
はじめに、需用費であります。これにつきましては、各小・中学校の感染防止対策消耗品として322万8,000円、さらに学校給食の賄い材料費として1,751万6,000円を計上しております。この学校給食の賄い材料費でありますが、８月分については、一般会計補正予算の第６号で既に計上させていただいておりますが、実際には夏休みの短縮に伴いまして、７月も予定よりも給食日数が多くなったり、９月以降も学校行事の見直しなどによって学
校給食の実施予定日よりも増えますので、そういうものに充てるために今回計上させてい
ただいております。
そして、役務費です。役務費は、教育センターの通信環境改善のための光回線を設置す
る関係の通信運搬費であります。５万5,000円であります。
委託料です。同じく教育センターの無線ＬＡＮ環境構築として17万円を計上しております。
そして、工事請負費です。水栓改修工事につきましては、全小・中学校の水栓の一部を感染防止対策の関係でレバー式に交換をするものであります。そして、長山小学校外会議室等エアコン設置工事であります。これにつきましては、小・中学校における、いわゆる３密の回避のために、普通教室以外を普通教室などに利用する際に必要となるエアコンの設置をしようとするもので、長山小学校のほかに龍ケ崎小学校、馴馬台小学校、長山中学校がこれに該当いたします。そして、教育センター多目的室改修工事であります。これは、通級生のいわゆる３密対策の一環で、部屋にパーテーションを設置し、併せてエアコンを設置しようというものであります。
続きまして、備品購入費です。これにつきましては、小・中学校の電子黒板、大型の液晶テレビ、プロジェクター、実物投影機、デジタル教科書、それからデジタル教科書を用いる際のコンピューター、サーキュレーター、教育センターのコンピューターなどもここに含まれております。
そして、負担金、補助及び交付金の補助金であります。修学旅行キャンセル料等助成事
業であります。これにつきましては、修学旅行を中止したことに伴いまして、この間の旅行会社で発生します企画料の全額について補助をして、保護者負担をなくそうとするもの
でございます。
そして、その下の学校給食事業者安定供給支援事業であります。これにつきましては、
本年度の臨時休業に伴う影響を受けました給食食材納入業者等に対し、一律10万円を支給し、経営を支援しようとするものであります。25社を想定しております。
そして、交付金であります。学校再開に伴う感染症対策・学習保障等支援事業であります。これにつきましては、歳入で申し上げました国庫補助金全事業費の2,200万円ございますが、そのうち教育委員会で直接執行する需用費や備品購入費を除いた462万円を計上しております。そして、学校の裁量で必要な物品等を購入していただこうというものでありますが、その教育委員会が執行するものと各学校が執行するものの仕切りであります、
その考え方でありますが、１件10万円以上の調達が見込まれるものについては、契約事務等の煩雑ということを考慮しまして、負担軽減の意味から１件10万円を超えるものについ8

ては教育委員会の教育総務課が執行しようと、そして、それを下回る軽微なものについて
は各学校の執行にお任せしようというような仕切りになっております。
そして、その下二つは人件費でありますので割愛をさせていただきます。
教育センター活動費であります。これにつきましては、新型コロナウイルス感染防止の観点から、事業等を中止したものに伴う減額であります。
報償費については、市民カウンセリング講座の中止に伴う講師謝礼を減額するというものです。
そして、旅費については、会議出張等の回数の縮小がありましたので減額をさせていただきます。
使用料及び賃借料であります。夢ひろばの所外活動、具体的にはキャンプに係る経費でありますが、中止に伴う減額であります。
その下、小学校費であります。人件費二つについては割愛をさせていただいて、小学校
教育振興費であります。これも感染防止のために中止した取り組みの減額でありまして、
委託料については、スポーツテストが中止されましたので関連経費を減額するもの、そして、使用料及び賃借料でありますが、水泳学習の中止に伴う民間プールの借り上げ料の減額、そして、送迎用バスの借り上げの減額、さらに陸上記録会の中止に伴う送迎用バスの減額であります。
39ページをごらんいただければと思います。
上二つは人件費でありますので割愛をさせていただきまして、中学校教育振興費であります。こちらも、新型コロナウイルス感染防止のため中止をした取り組みに関する減額であります。委託料は小学校と同様にスポーツテストの中止に伴う減、そして、使用料及び賃借料は水泳学習中止に伴う送迎用バスの減であります。
次に、社会教育費であります。上二つは人件費でありますので割愛をさせていただきます。
サタデースクール推進事業586万円の減、これは皆減になります。その下、アフタース
クール推進事業580万円の減、これも皆減であります。いずれも本年度の事業中止に伴う減であります。
そして、歴史民俗資料館管理運営費707万5,000円の減であります。これは、龍ケ崎市まちづくり文化財団出向職員の給与費負担金の減であります。当初予算の段階では出向職員を３名と見込んでおりましたが、２名となりましたので、その差額を減額するというもの
でございます。
それでは、その下、保健体育費になりますが、二つとも人件費でありますので割愛をさせていただいて、41ページをごらんいただければと思います。
それでは、41ページの学校給食費になってまいります。上二つは人件費でありますので割愛をさせていただいて、一番下です。学校給食運営費の需用費であります。4,283万
1,000円の減であります。本年度の臨時休業に伴います給食提供日数の減を反映したものでありまして、先ほど説明した臨時的な経費の増とこの経常的な経費の減の関係を申し上げますと、もともと給食を予定していたもののうち、新型コロナウイルス感染症の関係で臨時休業等によって給食日数が少なくなったものについては、この経常経費で減させてい
ただいています。反対に、臨時休業の長期化に伴い、夏休みを短縮したり学校行事を見直すことによって給食日数が増える分については、臨時的な経費として新型コロナウイルス

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感染症の対策経費の中でみさせていただいておりますので、それぞれ増減をさせていただ
いたということであります。
一般会計補正予算の説明については以上でございます。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等ありませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
まず、21ページの地域福祉計画策定費で、アンケート調査が中止になったわけなんです
けれども、これによって地域福祉計画の策定についてどのような影響があるのかということについてお伺いします。
後藤敦志委員長
藤ケ崎社会福祉課長。
藤ケ崎社会福祉課長
こちらの減額につきましては、先ほど申し上げましたとおり、新型コロナウイルスの関係で策定業務の時期を後にずらしたということです。付随してアンケート調査と団体ヒア
リング、策定の際に必ず、前回も行っておるものなんですけれども、そういったところのヒアリングを今、コロナ禍の中において、正常な状況で聞き取りを行うことが難しいということで延期をさせていただきました。
策定の時期につきましては、ふるさと戦略プラン等の計画期間との兼ね合いもございますので、今後、そのあたりと調整して進めていきたいと考えております。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
コロナの関係では、この策定が延びることもあり得るというふうに考えていいんですか。
後藤敦志委員長
藤ケ崎社会福祉課長。
藤ケ崎社会福祉課長
はい、さようでございます。
後藤敦志委員長
ほかに質疑ありませんか。
山宮委員。
山宮委員

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すみません、１点だけお聞きします。
37ページのコードナンバー01101050の修学旅行キャンセル料等助成事業の部分なんです
けれども、企画料というふうに先ほどご説明がありましたが、これは、本来であればコロ
ナ禍においてキャンセルというのは、意外とこのキャンセル料を払わない場合が多いんですけれども、この部分に関してもう少し詳しくご説明をいただけますか。
後藤敦志委員長
本橋指導課長。
本橋指導課長お答えいたします。
この修学旅行のキャンセル料は企画料なんですけれども、修学旅行の見積りを約１年以上前に取得します。その中で業者を選定していきながら、業者を決定した際に、契約を結んだ際に旅行企画料というものが発生してしまいます。旅行の計画自体のお金ですので、これはキャンセルすることができないということになっております。
後藤敦志委員長
ほかに質疑ありませんか。
山村委員。
山村委員
二つ質問があります。
まず、23ページのコードナンバーが01031900の障がい者地域生活支援事業（補助分）の中で、スポーツ大会に関してと大学進学までの支援ということでしたけれども、この大学進学までの支援というところをもう少し具体的に教えてください。
後藤敦志委員長
藤ケ崎社会福祉課長。
藤ケ崎社会福祉課長
まず一つ目のスポーツ大会につきましては、近隣市町村で事務局を持ち回りで実施しておりますスポーツ大会、今年度はかすみがうら市が事務局なんですけれども、こちらもコ
ロナウイルスの関連で延期とさせていただいた、それで関連費用を減額させていただいた
ものです。
続きまして、扶助費の方なんですが、ただいま委員の方からは大学進学をするまでにというようなお話があったかと思うんですが、こちらの事業は、重度の障がいのある方が大学に修学するために、大学に通うために大学構内でのヘルパーを利用できるようにするための事業ということです。
後藤敦志委員長
山村委員。

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山村委員
ありがとうございます。では、これは大学に進学してからということですね。
後藤敦志委員長
藤ケ崎社会福祉課長。
藤ケ崎社会福祉課長
はい。例えば車椅子であったり、今回ご利用を予定されている障がい者の方につきましては、全て全介助、食事をすることもできないし、トイレに一人で行くこともできない、
こういった対象の方がおられるんですけれども、大学の方でそういう支援体制を整えるのが本来の形です。ですので、当市のこちらの事業に関しては、大学がそういう障がい者に対しての支援体制を構築できるまでの間に限定して、市がこちらの新規の事業としてやれるようにしたということでございます。
後藤敦志委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。分かりました。
２点目なんですけれども、37ページのコードナンバー01101050の新型コロナウイルス感染症緊急教育対策費についてなんですけれども、先ほどこれは密を避けるため、工事請負
費のところの説明でありました長山小学校と龍ケ崎小学校と教育センターに関してエアコンを設置するというお話で、これは密を避けるためという目的だったんですけれども、このような空いている教室を使うというような動きは今後も発生するのでしょうか。
後藤敦志委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
お答えをさせていただきます。
今回予算を計上させていただいているわけなんですけれども、計上に当たりまして、各学校に対しまして学校再開に当たり必要なものはありますかというような要望を確認した
ところ、この４校からこういった形で、従来の普通教室ではなくて別の教室を使いたいのでエアコンを設置したいというような要望があって、エアコンを設置させていただくものでありますので、今後、もしかしたらあるかもしれませんし、基本的には要望を確認してから設置しておりますので、ないものというふうに現時点では考えております。
後藤敦志委員長
山村委員。
山村委員

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ありがとうございます。要望があったら、そういうのを検討するということでよろしいですね。いいことだと思うので。
以上で結構です。
後藤敦志委員長
ほかにありませんか。
油原委員。
油原委員
13ページ、歳入でネーミングライツ収入です。これは総合運動公園の野球場ですね、これが「ＴＯＫＩＷＡスタジアム」と。１点は、周知の仕方というか書き方というのか、要するに龍ケ崎市の施設ですから、「龍ケ崎市総合運動公園ＴＯＫＩＷＡスタジアム」というふうな形で使うのか、いきなり「ＴＯＫＩＷＡスタジアム」と使うのか。というのは、一つは陸上競技場ですね、これはまたＴＯＫＩＷＡというとよく皆さん分からないけれど
も、陸上競技場は「流通経済大学龍ケ崎フィールド」と、全く大学の施設に勘違いしてしまう。だから、周知の仕方としては、龍ケ崎市総合運動公園、その後に何かつくのかどうか、流通経済大学龍ケ崎フィールド、ここは野球場ですからＴＯＫＩＷＡスタジアムと、そういう名前の使い方というか、周知の仕方をどうするのかということと、もう一点は、
通常、野球場は「たつのこスタジアム」、陸上競技場は「たつのこフィールド」、総合体
育館は「たつのこアリーナ」と、この名前はなくなってしまうのかどうか、その辺についてお聞きいたします。
後藤敦志委員長
足立スポーツ都市推進課長。
足立スポーツ都市推進課長
まず、１点目でございます。周知の仕方ということで、総合運動公園という、あくまでも総合運動公園の中の施設ということで、フィールドであれば、フィールドの外の入り口のところに総合運動公園というものを今、設置に向けて協議をしているところでございます。あと、既存の看板等にも総合運動公園という表示がありますので、そちらは残したま
まにしてございます。
それと、フィールド、流通経済大学龍ケ崎フィールドという看板があるんですけれども、道路際にありますモニュメントのような形があるんですけれども、そこに表示するような形で、総合運動公園という表示をする予定でございます。
それと、あくまでも総合運動公園の中の位置づけということで表示はしたいというふうに考えております。
それと、２番目なんですけれども、条例の方は変えておりませんので、あくまでも愛称というところで、龍ケ崎市の陸上競技場、龍ケ崎市野球場ということで、たつのこフィー
ルド、たつのこスタジアムというのは条例上残っておりますので、あくまでも今回、愛称ということで周知をしているところでございます。
以上です。

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後藤敦志委員長
油原委員。
油原委員
条例上とかそういうものは十分分かりますが、例えば野球場で市内の野球大会がありますと。市民とかそういうふうに周知をするときに、頭から龍ケ崎市総合運動公園ＴＯＫＩ
ＷＡスタジアムというような周知の仕方を、そういうふうにして周知徹底をするのか、いきなりＴＯＫＩＷＡスタジアムというふうに使うのか、やはりその辺はきちんと徹底した方がよろしいかと思います。下だけ使って、陸上競技場の場合は流通経済大学龍ケ崎フィールドと、大概、短いところだけ、そこだけ使っちゃいますよね。でも、周知のペーパー等については、龍ケ崎市総合運動公園どうのこうのというような形の中で徹底をしないと、ちょっと勘違いしてしまうんじゃないかなというふうに思いますが、何かありますか。
後藤敦志委員長
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
ちょっと補足をさせていただきたいんですけれども、足立課長が言いましたように、あくまでも愛称名なんですね。ＴＯＫＩＷＡスタジアム龍ケ崎と、必ず「龍ケ崎」という名前をどこかに入れてという話でついた名前で、ＴＯＫＩＷＡスタジアム龍ケ崎ということになります。市民の方、市外からいらっしゃる方については、混乱のないように現在のところは「ＴＯＫＩＷＡスタジアム龍ケ崎（総合運動公園）」というような形で表記をして、混乱のない形でやっていると思うんですけれども、５年間ありますので、その中で定着してくれば、愛称ですので、それを積極的に使っていただくということでお金も頂いておりますので、必ず最初に総合運動公園をつけるとか、併記をするとかというような契約にはなっておりません。ただ、十分混乱のないようにやるということで、それは市の方でも相手方も理解していることですので、その部分は十分気を配っていきたいと思っております。
後藤敦志委員長
油原委員。
油原委員
ネーミングライツですから、全体的に東京のスポーツセンターだって味の素云々ですけ
れども、使い方として、今も言ったように、ＴＯＫＩＷＡスタジアム龍ケ崎、それだけ使うと、常磐建設の野球場じゃないかと勘違いしてしまう。そこがネーミングライツなのか
どうかということがありますけれども、やはり周知の仕方というのは、お金を出してやってくれるので相手方は十分そういうふうに宣伝というか効果があってよろしいかと思いま
すけれども、龍ケ崎市の競技場でこういうあれですよということは、それなりに十分周知していかないと、龍ケ崎あたりでは、まだまだそういうところのネーミングライツなんていうのはよく分かりませんから、ある人なんか、何だい陸上競技場を大学へ売っちゃったのかいなんて、そんな感覚もありますので、ひとつ十分留意しながら周知を図っていただ
きたいというふうに思います。

14

後藤敦志委員長
ほかにありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決をいたします。
議案第15号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第16号 令和２年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、執行部から説明願います。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
それでは、説明させていただきます。
議案の別冊１の53ページをお願いいたします。
令和２年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）になります。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ518万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ72億4,103万1,000円とするものです。
56、57ページをお開きください。
款１の国民健康保険税のうち、目１一般被保険者国民健康保険税についてになります。
国民健康保険の世帯主または生計維持者が新型コロナウイルス感染症に感染し、重篤または亡くなった場合、または感染拡大の影響で前年に比べ収入が大きく減少した方への国民
健康保険税の減免措置による減収分の減額を計上したものになります。３件ともそれによる減額ということになります。
次の箱になります。災害臨時特例補助金です。こちらは、保険税減免措置による減収分を国が補助するもので、現年度課税分の10分の６に相当する額となります。
その下になります。県補助金のうち普通交付金です。こちらは、高額介護合算療養費の支出増に伴う増額となっております。
その下になります。特別調整交付金分（市町村分）です。こちらは、保険料減免措置の国庫補助の残りの10分の４、330万4,000円、プラス遡及適用の場合の令和元年度分の減免
分183万6,000円、このほか税制改正に伴うシステム改修費38万5,000円、合わせて552万
5,000円を計上するものです。
その下になります。一般会計繰入金です。こちらは、人事異動による職員並びに会計年度任用職員の給与が確定したことに伴う調整額となっております。
58ページ、59ページをごらんください。

15

人件費につきましては、人事異動による職員並びに会計年度任用職員の給与が確定した
ことに伴う補正ですので、個別の説明は割愛させていただきます。
三つ目になります。国民健康保険賦課事務費です。こちらは、来年１月に施行される税
制改正に対応するためのシステム改修委託料を計上したものです。
その下になります。一般被保険者高額介護合算療養費は、支出見込みによる増額となっております。
その下の箱は人件費になりますので割愛させていただいて、61ページ、次ページをごらんください。
こちらは、一般被保険者保険税還付金です。こちらは、新型コロナウイルス感染拡大による保険税減免措置、こちらが令和元年度の２月以降納期分を対象としておりますので、歳出還付の見込額を計上したものとなっております。
説明の方は以上になります。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
１件だけなんですけれども、減免になりましたよね。金額は書いてあるんですけれども、件数としては何件になるかだけお伺いします。
後藤敦志委員長
鈴木保険年金課長。
鈴木保険年金課長
お答えいたします。
件数につきましては、申請が84件、そのうち取り下げ・非該当が６件、決定が78件となっております。これは９月８日現在の数値となります。
以上でございます。
後藤敦志委員長
ほかにありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第16号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長16ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第17号 令和２年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、執行部から説明願います。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
それでは、説明いたします。
議案の別冊の67ページをごらんください。
議案第17号 令和２年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）になります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,164万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ52億2,778万6,000円とするものです。
70ページ、71ページをごらんください。
歳入です。
上から款３の国庫支出金、項２国庫補助金の地域支援介護予防・日常生活支援総合事業
交付金現年度分です。こちらは、歳出の一般介護予防事業費の補正に伴う減額となります。
その下になります。地域支援介護予防・日常生活支援総合事業以外交付金現年度分です。
こちらは、歳出の包括的事業任意事業費の補正に伴う増額となります。
その下です。介護予防広報支援事業費です。こちらは、介護予防の普及・啓発に係る補助金となっております。
その下の款４の支払基金交付金、その次の箱の款５の県支出金、さらにその下の箱の款
７の繰入金、こちらにつきましては、先ほど国庫補助金の方で説明いたしました地域支援
事業費の方の支払基金県・市の負担分の補正になりますので、それぞれの説明は割愛いたします。
清宮福祉部長次に、その款７の繰入金のところで、一番下の二つになります。介護保険事業職員給与費等繰入金でございます。これは、一般会計の歳出の中の介護保険事業特別会計繰出金のうち、介護福祉課の職員給与費等の特別会計での受入れ項目でございます。内容は、一般会計にてご説明した内容ですので、説明については省略をさせていただきます。
その下のその他一般会計繰入金でございます。これは、一般会計の歳出でご説明いたしました介護保険事業特別会計繰出金のうち、介護事業所台帳管理システム用パソコン購入分の特別会計での受入れ項目でございます。
それから、一番下になります。介護保険事業繰越金でございます。これは、介護保険事業特別会計の余剰金でございます。今回は国庫、県及び社会保険診療報酬支払基金の支出
金返還にあてる分と第１号介護保険料の余剰分として介護保険支払準備基金に積み立てる額の合計である3,250万8,000円を計上したところでございます。
次のページをお願いいたします。73ページになります。
一番上は給与費ですので割愛をさせていただきます。
次の介護保険事務費でございます。これは、介護事業所台帳管理システム用パソコン購入に要する備品購入費でございます。内容につきましては、特別会計の歳入のその他一般
会計繰入金の中でご説明いたしましたので、ここでは省略をさせていただきます。
次は、職員給与費等ですので、次の三つにつきましては割愛をさせていただきます。

17

岡田健康づくり推進部長
その次になります。通所型介護予防事業です。こちらは、コロナウイルス感染拡大防止対策のため、口腔教室を１クール中止したための減額となります。
その下、介護予防普及啓発事業は、同様に健康ウオーキング講座やシルバーリハビリ体
操、傾聴ボランティアを中止したための減額となります。
需用費の増額につきましては、歳入で説明しました国の補助事業である介護予防広報支
援事業費の対象事業として、高齢者のフレイル予防を目的とした栄養や自宅でできる運動などを記載したパンフレット4,000部の作成費用となっております。
その下です。げんきあっぷ！応援事業です。元気アップ体操の中止分の減額となります。
次のページ、74、75ページをごらんください。
人件費につきましては割愛させていただきます。
その次、在宅医療・介護連携費、その下の生活支援体制整備事業、またその下の認知症
総合支援事業は、いずれもコロナウイルス感染拡大防止対策で中止となった会議や講座の費用の減額となります。
清宮福祉部長次に、その下になります、介護保険支払準備基金費でございます。これは、第１号介護保険料の余剰分から地域包括支援センターの職員給与費等につきまして、第１号介護保険料で負担する分を控除した額を計上しているところです。
一番下の枠になります。国庫支出金等返還金でございます。これは、令和元年度の国庫、県及び社会保険診療報酬支払基金の負担金につきまして実績報告を行った結果、算定された超過交付額の返還分でございます。内容としましては、介護給付費総合事業、介護予防事業、包括的支援事業・任意事業、これら三つに対する国・県支払基金支出金に係る返還金でございます。
説明は以上でございます。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決をいたします。
議案第17号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
休憩いたします。
午前11時５分再開の予定です。

18

【休 憩】
後藤敦志委員長
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
議案第18号 令和２年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計補正予算（第１号）について、執行部から説明願います。
清宮福祉部長。
清宮福祉部長それでは、議案書別冊の81ページをお開きいただきたいと思います。
議案第18号 令和２年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
既定の歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ534万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,764万1,000円とするものでございます。
85ページをお開きください。
まず、歳入でございます。
歳入につきましては、障がい児支援サービス事業の給与費等の繰入金でございます。
次に、歳出でございます。
こちらは、職員給与費は人事異動に伴う人件費の増減調整分でございます。
次の会計年度任用職員給与費につきましては、会計年度任用職員給与の調整した分でございます。
説明については以上でございます。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第18号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第19号 令和２年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について、執行部から説明を願います。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長

19

それでは、議案書の別冊２のほうをご覧ください。１ページです。
議案第19号 令和２年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）です。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ26万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ15億2,726万6,000円とするものです。
４、５ページをご覧ください。
歳入です。
款１後期高齢者医療保険料、目１の特別徴収保険料、目２の普通徴収保険料、合わせて232万円の減額となっております。これは国民健康保険料と同じく生計維持者が新型コロ
ナウイルス感染症に感染し、重篤もしくは亡くなった場合、または感染拡大の影響で前年よりも収入が大きく減少した方への後期高齢者医療保険料の減免措置による減収を見込んだものです。
その下、款３繰入金の後期高齢者医療事務費等繰入金です。
人事異動による職員及び会計年度任用職員の給与確定に伴う繰入額を調整したものです。
その下、款５諸収入の後期高齢者医療保険料還付金です。
こちら、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免措置に係るもので、令和元年度分の保険料を歳出還付として還付した分が広域連合から交付されるものとなっております。
６ページ、７ページをご覧ください。
歳出になります。
人件費につきましては、人事異動による職員並びに会計年度任用職員の給与が確定した
ことに伴う補正ですので、個別の説明は割愛させていただきます。
４つ目になります。真ん中ほどのところに後期高齢者広域連合納付金です。
保険料等納付金は、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免措置分の減額となります。
次は人件費ですので、割愛させていただいて、一番下になります。
後期高齢者医療保険料還付金です。保険料の減免措置の令和元年度分を歳出還付して計上したものとなっております。これら被保険者に対して支払われた還付金は、広域連合のほうから全額が交付されております。
以上で説明を終わります。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
１点だけ。
国保と同じように、この減免になった件数だけ教えてください。
後藤敦志委員長
鈴木保険年金課長。
鈴木保険年金課長

20

お答えいたします。
申請件数から申し上げます。
14件、９月８日現在です。そのうち、取り下げ・非該当が１件、決定が13件となっております。
以上でございます。
後藤敦志委員長
ほかにありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第19号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第22号 龍ケ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、執行部から説明を願います。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
別冊の議案になります。別冊議案の１ページと、別冊の新旧対照表の１ページをご覧ください。別のつづりになっているものになります。
議案第22号 龍ケ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてです。
第１回の臨時会での条例改正につきましては、新型コロナウイルス感染症に感染または感染の疑いで業務に服することができず、給与等が支払われなかった被保険者に対し、傷病手当金を支給するための条項を新たに設け、適用期間を国の規定に合わせて、本年１月１日から９月30日までと定めました。その後今年の８月17日付厚生労働省通知によりまして、この期間を12月31日まで延長とすることとなりましたことから、今回適用期限の部分を改正するものでございます。
改正案では、終期を12月31日までではなく、規則に定める日までとしております。これは新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明であり、適用期間についてもさらに延長される可能性があること、また、適用期間を規則で定める形にすることで、仮に国からの通知が遅れた場合でも速やかに対応できる。このようなことからこの表記としたものでご
ざいます。
以上です。
後藤敦志委員長

21

執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第22号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、報告第３号、報告第４号、報告第５号及び報告第６号の４案件につきましては、いずれも専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）であり、内容が関連しておりますので、一括して説明を受け、採決は別々に行いたいと思います。
それでは、執行部から説明願います。
松尾教育部長。
松尾教育部長
お手元の議案書25ページからになります。
報告第３号から第６号につきましては、教育センター適用指導教室のため、教育相談員が運転する公用車に通級生４名、小学生が１名、そして中学生３名、計４名を同乗させて所外活動の会場であった高砂体育館に向かって移動中に発生した交通事故に関する和解でありますことから、一括してご説明を差し上げたいと思います。
事故の発生日時であります。令和２年２月20日午後１時頃であります。発生の場所及び対応でありますが、龍ケ崎市7386番地地先の市道第５－125号線の交差点を左折した際に運転を誤って市道沿いの旧高砂公民館の敷地のコンクリート壁に公用車の助手席側フェンダーなどを接触させ、その衝撃によって同乗車２名が頭痛を訴え、また１名はシート等で右膝を打撲、１名は左大腿部を打撲したというものでございます。４名ともＪＡとりで総合医療センターにおいて受診し、いずれも大事には至らなかったという事故であります。
本件事故の原因でありますが、運転者の不注意によるものでありますことから、過失割合はいずれも本市100％といたしました。
そして、損害賠償額は、治療費相当額が合計で８万7,816円、慰謝料が合計で４万2,000円の総額12万9,816円としたものであります。
同乗者はいずれも未成年者でありましたことから、当該保護者とそれぞれ和解したものであり、当事者別の損害賠償額はお手元の資料のとおりであります。
本件の損害賠償額の決定及び和解については、特に緊急を要するため、議会を召集する
時間的余裕がないことが明らかであったことから、地方自治法第179条第１項の規定により、本年７月17日付で専決処分をさせていただいたものであります。
なお、公用車の事故につきましては、従来から非常にご心配をおかけしているところでありまして、誠に心苦しい限りであります。交通事故の再発防止に向けましては、教育委

22

員会としても、より一層の意識啓発等を図ってまいる所存であります。よろしくお願いいたします。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。よろしいでしょうか。
山宮委員。
山宮委員
１点だけすみません。
この車にドライブレコーダーはついていたんでしょうか。
後藤敦志委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
お答えをいたします。
この車にはドライブレコーダーはついていなかったようでございます。
後藤敦志委員長
山宮委員。
山宮委員
教育センターに通っていらっしゃるお子さんたちが高砂体育館に行かれて、運動するんだと思うんですけれども、やはり今後こういうことが起きないようにするのは、もちろんですが、こういうときだからこそ、やっぱりドライブレコーダーは必要かなと。生徒さんを守るためもありますし、職員の方を守るためもありますので、予算の中にしっかり組み込んでいただいて、早めに対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたし
ます。
以上です。
後藤敦志委員長
ほかにありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
採決は別々に行います。
はじめに、報告第３号、本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】

23

後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。
続きまして、報告第４号、本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。
続きまして、報告第５号、本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。
続きまして、報告第６号、本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。
続きまして、これより決算議案についての審査を行います。
はじめに、議案第６号 令和元年度龍ケ崎市一般会計歳入歳出決算の所管事項について
執行部から説明を願います。
清宮福祉部長。
清宮福祉部長それでは、令和元年度一般会計決算のうち、文教福祉常任委員会の所管事項につきましてご説明をさせていただきます。
なお、本委員会の所管事項につきましては、これから説明いたします一般会計のほか五つの特別会計が該当し、多くの事務事業を執行しております。本来であれば、その一つ一つについて説明すべきところでありますが、時間の都合もございますので、新規の事業科
目や、新規の取組事項の内容、あるいは決算額の変動が大きい事業に限定して説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、決算書の13ページ、14ページをお願いいたします。
まず、歳入についてでございます。
14ページの中ほどにあります子ども・子育て支援臨時交付金についてでございます。
これは令和元年12月から始まりました幼児教育・保育無償化の対象経費につきましては、本来市が負担する４分の１相当分を無償化の初年度に限り国が負担することとされたことによりまして、交付されたものでございます。
続きまして、次の15ページ、16ページをお願いいたします。
一番上の地域活動支援センター運営費負担金につきましては、説明を割愛させていただ
きます。

24

その次の老人施設入所負担金についても割愛をさせていただきます。
松尾教育部長その下です。
放課後児童健全育成事業負担金であります。これは、利用者の増加を反映して2.9％伸
びております。
その下、滞納繰越分は割愛させていただきます。
清宮福祉部長その次の保育所運営費徴収金私立分でございます。これは、市内に九つある私立の保育園及び管外保育園の現年度の保育料でございます。保育料無償化の影響によりまして、減額となっているものでございます。
次の保育所運営費徴収金私立分滞納繰越分については割愛させていただきます。
次の保育所運営費徴収金公立分でございます。これは、八原保育所における現年度の保育料でございます。やはり保育料無償化により減額となっているものでございます。
その次の二つ、保育所運営費徴収金公立分滞納繰越分、その次の日本スポーツ振興セン
ター災害共済負担金につきましては、割愛をさせていただきます。
岡田健康づくり推進部長
その次、病院群輪番制病院運営費負担金、その下の小児救急輪番制病院運営費負担金は、割愛させていただきます。
その下、養育医療給付事業費負担金です。養育医療は、体の発育が未熟なまま生まれ、
指定医療機関での入院治療を必要とする乳児の医療費自己負担分の一部を助成する制度で、所得に応じて自己負担分がありますので、その分となります。対象者の減により、前年度48％減となっております。
松尾教育部長その下です。
日本スポーツ振興センター災害共済負担金の小学校費分と中学校費分、通常分ですので、説明については、割愛をさせていただきます。
清宮福祉部長次に、一番下の枠になります。
民生使用料でございます。一番上の地域福祉会館施設目的外使用料から次の五つ全てにつきましては、最後が、ひまわり園施設目的外使用料までにつきましては、説明を割愛させていただきます。
続きまして、17ページ、18ページをお願いいたします。
同じく使用料につきまして、一番上の枠の中ですけれども、さんさん館保育料使用料から四つ目の保育所施設目的外使用料までの四つのものにつきましては、説明を割愛させていただきます。
岡田健康づくり推進部長

25

その三つ下になります。
保健センター施設目的外使用料です。こちらも割愛させていただきます。
松尾教育部長一番下になります、小学校施設目的外使用料、こちらも通常分ですので、割愛をさせていただきまして、次ページ、20ページをお開きいただければと思います。
20ページの一番上も中学校施設目的外使用料は通常分ですので、割愛をさせていただきまして、次の中央図書館、歴史民族資料館も同様ですので、割愛をさせていただきます。
文化会館使用料です。これは、対前年度比でマイナス36.1％となっております。文化会
館につきましては、平成31年１月から令和元年９月まで天井改修等のために、大ホールの貸出しを停止いたしました。さらに、本年３月以降につきましては、新型コロナウイルス
感染拡大のための利用自粛が本格化し、併せて自主的な利用停止の場合については、通常ですと２分の１減免でありましたが、特例措置として全額返金を行ったことによる減額であります。
その下の目的外使用料については、割愛をさせていただきます。
岡田健康づくり推進部長
その下、総合運動公園施設目的外使用料と体育施設目的外使用料についても割愛いたします。
松尾教育部長
その下、給食センター施設目的外使用料についても割愛をさせていただきます。
岡田健康づくり推進部長
ずっと下にいきまして、一番下の国庫支出金になります。国民健康保険基盤安定等です。
こちらも通常分ですので、割愛させていただきます。
清宮福祉部長次の生活困窮者自立相談支援事業費でございます。これは、生活困窮者自立支援法に基づき実施しました自立相談支援事業、住宅確保給付金給付事業、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業、いわゆる無料塾と子ども食堂に係る負担でございます。
次の特別障がい者手当等給付費、その次の障がい者自立支援給付費につきましては、割愛をさせていただきます。
一番下の介護保険低所得者保険料軽減費でございます。これは、介護保険料の軽減措置に対する国庫負担金でございます。昨年度は、保険料軽減の強化がされましたので、大きく増額をしているものでございます。低所得高齢者の経済的負担緩和を目的として世帯の全員が市町村民税非課税の被保険者に対して介護保険料を軽減したものでございます。
次のページをお開きください。
一番上の児童扶養手当給付費については割愛をさせていただきます。
その下の子どものための教育・保育給付費でございます。これは、平成27年度からスタートした子ども・子育て支援の新制度に基づく保育所、幼稚園、認定こども園の運営費に係る国の負担金でございまして、約29％ほどの増額となっております。

26

次の障がい児施設給付費、その次の児童手当給付費につきましては、割愛をさせていただきます。
その下の子育てのための施設等利用給付費でございます。これは、令和元年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化による新制度を未移行幼稚園の利用者の保育料や保育園の預かり保育の利用等に係る国の負担金でございます。
その次の生活保護費につきましては、割愛をさせていただきます。
岡田健康づくり推進部長
その下になります。
衛生費国庫負担金の養育医療給付事業費です。養育医療制度に基づいて市が負担した扶助費に対して国が２分の１を負担するものとなっております。令和元年度の概算交付分と平成30年度分の精算分の合計によりまして前年より170％増となっております。
清宮福祉部長次に、同じく22ページのちょうど真ん中辺りになりますが、障がい者地域生活支援事業
費、これにつきましては、割愛させていただきます。
その下のプレミアム付商品券事務費でございます。これは、低所得者、子育て世帯への家計の負担軽減と消費に与える影響を緩和するともに、地域における消費を支えることを目的としまして、プレミアム付商品券を販売した、まず、事務費の補助金でございます。
その下のプレミアム付商品券事業費でございます。これは、同じくプレミアム付商品券を販売した事業費の補助金でございます。
その下の障がい者総合支援事業費、その下の子ども・子育て支援事業（子育て環境整備
分）の二つにつきましては、割愛させていただきます。
松尾教育部長その下です。
子ども・子育て支援事業費（学童保育分）であります。これについては、利用者の増加を反映して、対前年費11.4％の増となっております。ちなみに補助率３分の１であります。
清宮福祉部長次の保育対策総合支援事業費、その次の母子家庭等対策総合支援事業費、その次の生活保護適正実施推進事業費につきましては、割愛させていただきます。
岡田健康づくり推進部長
その下です。
衛生費国庫補助金の感染症予防事業費等になります。こちら、各がん検診の無料クーポ
ン券事業再勧奨通知等の費用に対し国から２分の１が補助されるものです。緊急風疹抗体検査により、前年比291％と大幅増となっております。
その下、母子保健医療対策総合支援事業費も割愛させていただきます。
その下、子ども・子育て支援事業費（育児支援家庭訪問分）は、割愛させていただきます。
次のページをご覧ください。

27

松尾教育部長
24ページになります。
教育費国庫補助金に入ってまいります。
遠距離通学児童援助費と、それから要保護児童援助費・特別支援教育就学奨励費については、割愛をさせていただければと思います。
冷房設備対応臨時特例交付金であります。これにつきましては、平成30年度国の補正予算に係る１年限りの補助制度が創設されました。龍ケ崎市におきましては、全額を令和元
年度に繰越しをさせていただいた上で、特別教室に空調機、エアコンを設置したものでございます。補助率３分の１であります。皆増であります。
その下、要保護生徒援助費・特別支援教育就学奨励費については、割愛をさせていただ
いて、同じく冷房設備対応臨時特例交付金、こちらは中学校分であります。皆増であります。
清宮福祉部長次の幼稚園就園奨励費でございます。これは、新制度に移行していない幼稚園を対象として所得状況に応じて保護者の経済的な負担の軽減を目的に保育料の一部を補助しておりますが、その財源に対する国からの補助金でございます。昨年度はやはり無償化の影響によりまして減額となっているところです。
松尾教育部長その下、社会資本整備総合交付金（耐震改修分）であります。これは、文化会館の大ホールの天井の非構造部材耐震化工事が対象となっております。２か年継続事業の２年目であります。補助率３分の１、前年比で129.7％の増となっております。
岡田健康づくり推進部長
下から２番目になります。
国民年金事務費になります。こちら割愛させていただきます。
清宮福祉部長その下の一番下になりますが、特別児童扶養手当事務費につきましても割愛させていただきます。
次のページをお開きください。26ページでございます。
岡田健康づくり推進部長
上から二つ目、国民健康保険基盤安定等については、割愛させていただきます。
清宮福祉部長その下の障がい者自立支援給付費、その次の介護保険低所得者保険料軽減費につきましても割愛させていただきます。
岡田健康づくり推進部長

28

その下、後期高齢者医療保険基盤安定等についても割愛させていただきます。
清宮福祉部長その下の子どものための教育・保育給付費、その下、障がい児施設給付費、その下、児童手当給付費につきましても割愛させていただきます。
その次の子育てのための施設等利用給付費でございます。こちらにつきましても新たな制度に対する県４分の１の負担分でございます。
その下の生活保護費につきましては、割愛をさせていただきます。
岡田健康づくり推進部長
その下、衛生費県負担金です。
その中の養育医療給付事業費になります。養育医療に係る扶助費に対して先ほど説明しました国２分の１、県４分の１を負担するもので、対象者の減によりまして47％前年比減になっております。
その下、予防接種健康被害給付金は、給付費は割愛させていただきます。
清宮福祉部長次は、一つ飛びまして、下から二つ目の枠の中になります。
一番上の事務処理特例交付金（社会福祉事務分）、次の民生委員推薦会、墓地埋葬等取扱費、地域ケアシステム推進事業費、障がい者地域生活支援事業費、老人クラブ助成費、老人クラブ連合会助成費、いずれにつきましても割愛をさせていただきます。
岡田健康づくり推進部長
その下、医療費助成事業費医療費分とその下の事務費分については、割愛させていただ
きます。
清宮福祉部長その次の子ども・子育て支援事業費（子育て環境整備分）につきましても割愛をさせていただきます。
松尾教育部長その下です。
子ども・子育て支援事業費（学童保育分）であります。利用者の増加を反映して対前年比3.2％の増となっております。補助率３分の１であります。
清宮福祉部長一番下になります。
子どものための教育・保育給付費（地方単独分）につきましては、割愛をさせていただ
きます。
次のページをお開きください。
28ページでございます。

29

一番上の民間保育所等乳児等保育事業、次の保育対策総合支援事業費、その次の在宅障がい児福祉手当支給事業費、その次の事務処理特例交付金（児童福祉事務費分）、こちらにつきましては、割愛させていただきます。
その次の多子世帯保育料軽減事業費でございます。これは、保育所に入所している第２子以降で、３歳未満児の保育料に対しまして、保育料を助成する制度でございます。国の所得制限をより高い所得階層まで対象といたしまして、第２子を半額、第３子以降無料としたものでございます。
次の子ども・子育て支援事業費（システム改修分）でございます。これは、幼児教育・保育無償化に対応するための児童福祉システム改修に要する経費に対する補助金でございます。
その次の子ども・子育て支援事業費（幼児教育・保育無償化円滑化事業分）でございます。こちらも幼児教育・保育無償化に対応するための人件費、その他事務費に対する補助金でございます。
その次の障がい児施設給付費（臨時休業分）でございます。これは、３月に新型コロナ
ウイルス感染症予防のため、学校が臨時休業したことに伴う放課後等デイサービスの利用者負担を軽減するための県補助金でございます。
その次の被災住宅復興支援利子助成費につきましては、割愛させていただきます。
岡田健康づくり推進部長
その三つ下になります。
衛生費県補助金です。献血推進事業費、その下の小児救急輪番制病院運営費、その下、健康増進事業費、その下、子ども・子育て支援事業費（育児支援家庭訪問分）につきましては、割愛させていただきます。
清宮福祉部長次は、その三つ下になります。
地域自殺対策強化事業費でございます。これにつきましては、割愛させていただきます。
次のページをお開きください。
松尾教育部長
教育費県補助金になってまいります。
被災生徒就学支援等事業費、それから事務処理特例交付金（生涯学習事務分）、青少年相談員事業費、土曜日の教育支援体制等構築事業、放課後子ども教室推進事業、いずれも平年ベースでありますので、割愛をさせていただきます。
岡田健康づくり推進部長
その二つ下になります。
茨城国体会場地市町村運営交付金です。昨年の10月５日から７日までの３日間、たつのこアリーナにおきまして開催されたいきいき茨城ゆめ国体柔道競技会に係る運営交付金になります。
次のページをお開きください。

30

清宮福祉部長
上から二つ目の枠になります。
国民生活基礎調査費、その次の家庭の生活実態及び生活意識に関する調査費につきましては、割愛させていただきます。
松尾教育部長三つ飛びまして、教育費委託金になります。学びの広場サポートプラン事業費、スクー
ルライフサポーター配置事業費、体育研究推進事業費、オリンピック・パラリンピック教育推進事業費、いずれも平年ベースでありますので、割愛をさせていただきます。
清宮福祉部長次に、一番下の枠の中の0008地域福祉基金利子につきましては、割愛をさせていただきます。
松尾教育部長一つ飛びまして、10番の教育振興基金利子、11番の義務教育施設整備基金利子、こちらも割愛をさせていただきます。
34ページお開きください。
清宮福祉部長まず、33ページをご覧いただきたいと思います。
33ページ中ほどの、19番の繰入金でございますが、そのうちの１番、特別会計繰入金の中で、予算現額が4,000円となっております。調定額、収入済額ともゼロになっておりま
すが、これにつきましては、介護保険事業に係る特別会計からの繰入金でございます。介
護保険低所得者保険料軽減費に関する内容で、この軽減費に充てる経費につきましては、市の負担分は、一般会計から特別会計への繰出金で充当しているところですが、この軽減費を年度末の実績確定時に軽減対象者が１名減となったことから、先に一般会計から特別会計へ繰り出した額の一部が余剰となりましたので、それを特別会計から一般会計に繰り戻すために計上したものでございます。しかしながら、これにつきましては、会計処理を失念してしまい、決算上ゼロとなっております。今後はこのようなことがないよう十分注
意していきたいと思います。
松尾教育部長34ページの基金繰入金の９番、教育振興基金繰入金、10番、義務教育施設整備基金繰入金、いずれも割愛させていただきたいと思います。
36ページをお開きください。
清宮福祉部長36ページ中ほどでございます。
保育士等修学資金貸付金元金収入でございます。これは、保育士の確保のために将来市
内にある保育施設で保育士になることを目指す学生に貸し付けた修学資金につきまして、
資格所得後、龍ケ崎市内の保育施設に就職したことによる貸付金の返済でございます。

31

次に、一番下になります。
災害援護資金貸付金元金収入、次の災害援護資金貸付金利子収入につきましては、割愛をさせていただきます。
次のページをお開きください。
38ページでございます。
上から二つ目の公立保育所入所受託収入でございます。これにつきましては、説明を割愛させていただきます。
岡田健康づくり推進部長
二つ飛びまして、医療福祉費第三者納付金、その下の医療福祉費高額療養費等納付金、こちらにつきましても割愛させていただきます。
その下のところになりますが、0011スポーツ振興くじ助成金5,000万円ほどあるんです
けれども、こちらになります。団体支出金スポーツ振興くじ助成金です。龍ヶ岡公園のテニスコートの人工芝張替工事及び照明設備設置工事に係るｔｏｔｏの助成金となっております。
清宮福祉部長次は、その二つ下の枠の中になります。
保育所職員給食費負担金でございます。これにつきましては、割愛をさせていただきます。
松尾教育部長その下です。
学校給食費負担金であります。前年比マイナス8.7％であります。児童・生徒の減少を反映して、減収傾向にあるわけですが、本年３月６日から政府の要請によりまして、龍ケ崎市でも臨時休業措置を取りました。このため３月の学校給食実施日は４日間となりまし
たので、この４日分を日割計算で収入をしましたが、その他につきましては、減収となってしまいましたので8.7％の減となっております。
その下の滞納繰越分については、説明を割愛させていただきます。
岡田健康づくり推進部長
その四つ飛んで下になります。
医療福祉費返還金は、割愛させていただきます。
清宮福祉部長次の児童扶養手当返還金、その下の生活保護費返還金（現年度分）、その下の生活保護費返還金（過年度分）、この三つにつきましても説明も割愛させていただきます。
次のページをお開きください。
40ページになります。
中段ちょっと下辺りになりますが、0040の緊急通報装置設置者負担金、その下のさんさん館ＣＤ等売払収入、その下の駅前こどもステーション電話使用料、この三つにつきましては、説明を割愛させていただきます。

32

松尾教育部長
43番の放課後児童健全育成事業保険料負担金も平常ベースですので、説明を割愛させていただきます。
岡田健康づくり推進部長
その下、健康診査受診者負担金、妊婦教室参加者負担金は、割愛させていただきます。
松尾教育部長58番になります。公立小学校現場実習費、こちらも平年ベースですので、割愛をさせていただきます。
岡田健康づくり推進部長
その下、学校開放体育館使用料も割愛させていただきます。
松尾教育部長その下、61番、公共施設水道等使用料、62番、太陽光発電余剰電力売払収入、63番、子
育て学習事業保険料負担金、いずれも平年ベースですので、割愛をさせていただきまして、
42ページをお開きください。
42ページの上からです。65番の歴史民族資料館電話使用料、66番の市史等刊行物頒布収入、67番、文化会館検針用端末装置電力使用料、いずれも平年ベースですので、割愛をさせていただきます。
岡田健康づくり推進部長
その下、たつのこアリーナ幼児一時預り利用料負担金も割愛させていただきます。
松尾教育部長69番、歴史民俗資料館コピー使用料についても割愛をさせていただきます。
清宮福祉部長その下の子どものための教育・保育給付費返還金でございます。これにつきましては、入院費のうち、一部の加算につきまして、施設からの辞退の申出があったことに伴う返還金でございます。
次の障がい者更正医療費返還金につきましては、割愛をさせていただきます。
岡田健康づくり推進部長
その下、第三者求償事務手数料返還金は、割愛させていただきます。
清宮福祉部長
その下に戻りまして、0083の介護施設等整備支援事業費返還金でございます。これは、介護老人保健施設ビオラセアに交付した補助金に係る消費税仕入控除税額分で、ビオラセ
アから市が返還を受け、それを市から全額県を通じて国庫に返還するものでございます。

33

松尾教育部長
89番です。
臨床心理学科学外実習費、平年ベースですので、説明を割愛させていただきまして、市債になります。このページの一番下です。旧馴馬小学校施設解体事業債2,020万円であります。これは、旧馴馬小学校の体育館及びプールの解体撤去工事の前払相当分に対する起債措置であります。皆増になります。
44ページをお開きください。
中学校施設整備事業債であります。これにつきましては、特別教室へのエアコンの設置を行った関係で、対前年比で161.1％の増となっております。
その下、図書館施設整備事業債であります。図書館のエレベーターを更新しました。さらに１階の和室をフロア化した改修工事に伴うものでありまして2,800万円、皆増であります。
その下、文化会館施設整備事業債であります。大ホールの天井の非構造部材の改修及び照明のＬＥＤ化工事の２か年継続事業の２年目です。年次割が多かったこともあって、対前年比で64.7％の増となっております。
岡田健康づくり推進部長
その下、体育施設整備事業債です。歳出にも総合運動公園リニューアル事業に計上している龍ヶ岡公園テニスコート人工芝張替工事、照明設備設置工事及びたつのこアリーナ屋
外流水プールの改修工事に充当するものです。
松尾教育部長その下です。
小学校施設整備事業債１億1,000万円であります。これにつきましては、特別教室へのエアコン設置工事に関するものであります。ほぼ皆増となっております。
岡田健康づくり推進部長
一番下になります。
衛生費債です。（仮称）まいん「元気」サポートセンター整備事業債です。こちら歳出の（仮称）まいん「元気」サポートセンター整備事業に充当するものとなっております。
歳入は以上です。
清宮福祉部長続きまして、歳出でございます。
51ページ、52ページをお開きください。
歳出の説明の中で、職員給与費等につきましては、説明を割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、52ページの一番下から２番目の男女共同参画推進費でございます。これにつきましては、説明のほうは割愛させていただきます。
続きまして、ページ飛びますが、97ページ、98ページをお開きください。
98ページの一番下の枠になります。

34

まず、職員給与費（社会福祉）につきましては、割愛させていただきます。
次の社会福祉事務費につきましても説明は割愛をさせていただきます。
次のページをお願いいたします。
岡田健康づくり推進部長
一番上、国民健康保険事業特別会計繰出金です。こちら、特別会計のほうで説明いたしますので、割愛いたします。
清宮福祉部長その下の民生委員等関係経費、一つ飛びまして、行旅死病人等一時援護事業、遺族等援護事業、その下の見守りネットワーク事業、これにつきましては、説明を割愛させていただきます。
一番下の生活困窮者自立支援事業でございます。この委託料でございますが、生活困窮者世帯の子どもに対する学習支援事業、これがいわゆる無料塾でございます。それに居場
所づくり支援事業、これはいわゆる子ども食堂でございますが、これを市内のＮＰＯ法人に委託したものでございます。このうち、子ども食堂につきましては、令和元年度から委託料での対応となったものでございます。
次のページをお願いいたします。
102ページでございます。
上から二つ目の社会福祉協議会助成費、その下の地域福祉推進事業、この二つについては、割愛をさせていただきます。
その下のプレミアム付商品券事業でございます。この委託料につきましては、申請書作成及びそれらの封印・封緘分とシステムの構築に係る経費でございます。負担金、補助及び交付金につきましては、事業実施のための商工会への交付金でございます。
その下の総合福祉センター管理運営費につきましては、割愛をさせていただきます。
一番下のふれあいゾーン管理運営費でございます。こちらの委託につきましては、主に社会福祉協議会の指定管理料でございます。
次のページをお願いいたします。
104ページになります。
一番上の続きになりますが、ここで、工事請負費としまして、ひまわり園のＰＡＳ交換
工事とか多目的棟の塗装改修工事等、浄化槽の改修工事などの費用でございます。この工事請負費によりまして増額となっているところでございます。
次の障がい者福祉事業、その次の障がい者給付訪問調査等事務費、その次の障がい者給付審査会事務費、こちらにつきましては、説明を割愛させていただきます。
その次の障がい者自立支援事務費でございます。これは、主に役務費の手数料でございますが、障がい福祉サービスの診査支払手数料、また障がい者の医療費の診査支払手数料
でございます。このうち次の委託料としまして、障がい者福祉システムの修正がございます。これが増額の要因となっているものでございます。
次の障がい者自立支援給付事業でございます。こちらにつきましては、説明を割愛させていただきます。
次のページをお願いいたします。
106ページでございます。

35

一番上から二つ目の枠になりますが、障がい者地域生活支援事業（補助分）、その下、一番下の障がい者地域生活支援事業（単独分）、こちらにつきましては、説明を割愛させていただきます。
次のページをお願いいたします。
107ページ、108ページでございます。
上から二つ目の枠の障がい福祉計画等改定費でございます。これは、令和３年度からの計画期間となる第６期障がい福祉計画、第２期障がい児福祉計画策定の基礎資料となります市民アンケート調査の郵送料でございます。
その下の職員給与費（老人福祉）、その下の老人福祉事務費、その下の介護保険事業特別会計繰出金につきましては、説明を割愛させていただきます。
岡田健康づくり推進部長
その下の後期高齢者医療事業特別会計繰出金、その下、介護サービス事業特別会計繰出
金も割愛させていただきます。
清宮福祉部長次の老人保護措置費、その下の高齢者生きがい対策事業、これにつきましても説明を割愛させていただきます。
次のページをお願いいたします。
110ページです。
岡田健康づくり推進部長
高齢者いきいき活動支援事業です。元気サロン松葉館の運営について65歳未満利用者分として利用の費用の15％を計上しています。令和元年度からその下の在宅高齢者生活支援
事業から事業を分けているところです。
清宮福祉部長次の在宅高齢者生活支援事業でございます。これにつきましては、役務費の中の手数料
は、さわやか理髪、また緊急通報システム端末の設置に係るものでございます。委託料につきましては、各システムの保守経費です。
使用料及び賃借料につきましては、災害時避難行動要支援者名簿システムをこれまでの買取りから賃貸借契約に変更したことにより、このような内容になったものでございます。
次の介護施設等整備支援事業につきましては、割愛をさせていただきます。
その次の高齢者福祉計画費等改定費でございます。これは、老人福祉法及び介護保険法に基づき作成する第８期計画の策定に係る経費でございます。
岡田健康づくり推進部長
110ページの医療福祉費です。こちらに職員給与費（医療福祉）につきましては、人件費なので、割愛をさせていただきます。
その下、医療福祉事業（県補助分）です。こちらも例年ベースとなっておりますので、割愛させていただきます。
次のページ、112ページをご覧ください。

36

こちら、医療福祉事業（単独分）になります。こちらも例年ベースですので、割愛させていただきます。
その次、職員給与費（国民年金）、さらにその下の国民年金事務費につきましても例年ベースですので、割愛させていただきます。
清宮福祉部長
その下の職員給与費（児童福祉）についても割愛をさせていただきます。
次のページをお開きください。
114ページでございます。
一番上の児童福祉事務費につきましては、割愛させていただきます。
その次の障がい児支援サービス事業特別会計繰出金につきましても割愛させていただきます。
その次のさんさん館管理運営費でございます。委託料につきましては、ファミリーサポ
ートセンター運営事業及びリフレッシュ保育事業につきましては、市内のＮＰＯに委託しているものでございます。
昨年度と比較いたしますと、工事請負費が大きく減っておりますので、その分減額となっているものでございます。
次に、一番下の駅前こどもステーション管理運営費でございます。これは、龍ケ崎市駅
東口ロータリー脇にある仕事の出勤時間等の関係で、保育所・幼稚園等の送迎が困難な保護者に代わり、送迎を行う送迎ステーションと日中の子育て支援センターの二つの機能を持って運営しているものであります。このうち送迎ステーションにつきましては、利用者が増えてきたことによりまして増額となっているものでございます。
次のページをお開きください。
116ページでございます。
松尾教育部長放課後児童健全育成事業であります。いわゆる学童保育に関する予算であります。前年
度比2.2％の増となっております。利用者の増加に対応した支援員の確保が課題となっておりました。このため、報酬、費用弁償は、結果的に減額決算となっております。反対に
年度当初から人材派遣を活用して対応したために委託料が大きく伸びております。
一方、建物のうち１棟がリース期間満了によって所有権を移転したことに伴いまして、使用料については減額になっております。このようなこともありますが、委託料が大きく伸びているという関係で、前年比2.2％の増となっております。
清宮福祉部長次に、一番下の家庭児童相談事業でございます。これについては、割愛をさせていただ
きます。
次のページをお願いいたします。
118ページでございます。
一番上の児童扶養手当支給事業でございます。この委託料につきましては、児童扶養手
当支払回数に伴うシステム改修費でございます。扶助費につきましては、支払回数変更に伴う支払月３か月分の増加等に伴い増額となっているところです。

37

次の特別児童扶養手当事務費につきましては、割愛をさせていただきます。
その次の子どものための教育・保育給付費につきましても割愛をさせていただきます。
その次の子育てのための施設等利用給付費でございます。これにつきましては、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が開始をされたことによる新たな科目でございます。
新制度への未移行幼稚園に通う子どもの保育料や保育園の預かり保育の利用等に対する支給でございます。
後藤敦志委員長
清宮部長、説明中すみません。
休憩いたします。
午後１時再開の予定です。
【休 憩】
後藤敦志委員長
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
それでは、議案第６号の所管事項について、引き続き執行部から説明を願います。
清宮福祉部長。
清宮福祉部長それでは、決算書の118ページをお開きください。一番下の段になります。
子ども・子育て支援事業（補助分）でございます。これにつきましては説明を割愛させていただきます。
次のページをお願いいたします。120ページでございます。
上から子ども・子育て支援事業（単独分）、次の保育対策総合支援事業、その次の子育てサポート利用助成事業、その次のたつのこ預かり保育利用助成事業、その次のこどもま
つり開催事業、いずれも説明については割愛をさせていただきます。
次のページをお開きください。122ページでございます。
一番上のたつのこ育て応援の店設置促進事業、その次の第３子支援事業、その次の高等
職業訓練促進費等事業、この三つにつきましては説明を割愛させていただきます。
その次の保育士等支援事業でございます。この補助金でございますが、保育士の確保を図るため実施している保育士等家賃補助事業でございまして、令和元年度から補助額を月額上限２万円から３万円に拡充し、補助金を交付したものでございます。貸付金につきましては、同じく保育士の確保のため実施している保育士等修学資金貸付事業で、こちらも令和元年度から月額３万円から５万円に拡充しまして、２年間貸付けするものでございます。
次の障がい児施設給付事業、その次の軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業、その次の児童手当支給事業、その次の在宅心身障がい児介護事業、その次の職員給与費につきましては説明を割愛させていただきます。
次のページをお願いいたします。124ページです。
上の段の公立保育所管理運営費でございます。こちらにつきましては説明を割愛させていただきます。

38

一番下になります。多子世帯保育料軽減事業でございます。これは、第３子以降の児童で３歳未満児を対象として保育料を無償化、また、第２子で３歳未満児の保育料を半額にするものでございます。国よりの対象となる所得限度額を引き上げて実施しております。
次のページをお願いいたします。126ページでございます。
上から職員給与費（生活保護）、次の、生活保護適正実施推進事業、次の生活保護扶助
費、次の災害援護事業につきましては説明を割愛させていただきます。
次のページをお願いいたします。128ページでございます。
岡田健康づくり推進部長
衛生費になります。職員給与費（保健衛生）につきましては割愛させていただきます。
次、２つ目です。保健衛生事務費、令和元年度より目的に応じて予算を大きく組み替えたことにより、前年度比618％と増額しております。平成30年度まで成人保健事業に計上していた健康管理システムの修正委託料と使用料を計上したことによる増額です。
その下です。医療対策事業は割愛させていただきます。
その下です。健幸づくり推進事業です。こちら、健康の「康」の字を「幸」のコウに改めまして、てくてくロードの管理経費と健幸長寿課の事務経費を計上しています。平成30年度まで計上していた食生活改善推進事業を別事業としております。
その下、（仮称）まいん「元気」サポートセンター管理運営費です。２月７日にオープ
ンした、まいん「健幸」サポートセンターの運営経費になります。
次のページ、129、130ページをお願いいたします。
真ん中です。（仮称）まいん「元気」サポートセンター整備事業です。まいん「健幸」
サポートセンターの施設改修に伴う建築や電気設備、機械設備工事に係る費用でございます。
その下、健幸マイレージ事業です。人件費、ポイント交換に伴うインセンティブ商品の報奨費の増により、前年比17％増です。健幸マイレージウオーキングイベント開催委託料
は、65歳未満相当分として費用の30％を計上しております。
次のページ、132ページをお願いいたします。
成人保健事業です。主に歯周疾患検診に係る事業費です。平成30年度まで計上していた
健康管理システムの修正委託料と使用料が保健衛生事務費に移動したことにより、前年比40％減となっております。
その下、食生活改善推進事業です。平成30年度まで健康づくり推進事業に計上していたものを新規事業に分離いたしました。食生活改善推進員の活動に係る費用となっております。
その下です。がん検診事業です。結核、肺がん、胃がん、大腸がん、前立腺がん検診に係る事務経費となっております。委託料、がん検診委託料の減により前年比16％減となっております。
その下、婦人科検診事業は割愛いたします。
次のページ、133ページ、134ページをお願いいたします。
生活習慣病健康診査等事業、こちらは割愛させていただきます。
その下、母子保健事業です。母子健康手帳交付に係る事務経費、きずなメール、電子母子手帳「たつのこたっち」の配信に係る経費が主なものです。産休代替職員分の人件費の増により、前年比163％の増です。

39

その下、乳幼児健康診査等事業は割愛させていただきます。
次のページをお願いいたします。136ページです。
妊産婦健康診査等事業、その下の子育て相談事業は割愛させていただきます。
その下、養育医療給付事業です。指定医療機関で入院治療が必要となった乳児の医療費自己負担の一部を助成する事業経費です。対象が、平成30年度の17名から８名に減少した
ため、前年比47％の減となっております。
清宮福祉部長一番下の精神・難病保健福祉対策事業でございます。これについては説明を割愛させていただきます。
次のページをお願いいたします。138ページでございます。
一番上の地域自殺対策強化事業でございます。これにつきましても説明を割愛させていただきます。
岡田健康づくり推進部長
その下、疾病予防費、その下、小児予防接種事業、こちらは割愛させていただきます。
一番下になります。成人予防接種事業です。大人の風疹予防接種委託料、高齢者インフ
ルエンザ、成人用肺炎球菌、Ｂ類予防接種委託料です。大人の風疹予防接種の開始により、前年比20％の増です。
それでは、ちょっと飛びまして、143ページ、144ページをお願いいたします。
一番下になります。保健センター管理運営費です。防犯カメラ設置工事により、前年比12％の増となっております。
清宮福祉部長続きまして、150ページをお願いいたします。
中段の辺りにございますシルバー人材センター援助費でございます。これは、龍ケ崎市
シルバー人材センターの運営に必要な補助金の支出が主なものでございます。
次に、190ページをお願いします。
松尾教育部長189、190ページから教育費になってまいります。中段から教育費です。
教育委員会費、教育長給与費、それから、教育長活動費につきましては、いずれも平年
ベースでありますので割愛をさせていただきまして、192ページです。
192ページ、職員給与費（教委事務局）、それから、学務事務費、いずれも平年ベースですので割愛をさせていただきます。
児童生徒に係る重大事態調査委員会費であります。金額は小さいのですが、前年比で216.6％と伸びがあります。これにつきましては、昨年９月の議会におきまして、龍ケ崎
市児童生徒に係る重大事態調査委員会等条例の一部を改正する条例を可決いただきまして、
日本弁護士連合会による要望や他市の現状などを勘案の上、職務にふさわしい報酬単価に改正をさせていただきました。その単価の改正及び調査委員会の進捗による回数増による増額決算となっております。

40

続きまして、その下です。奨学生援護事業であります。こちらも前年比で30.4％の伸びを示しております。令和元年度の新規募集分から、それまでの定員10名から定員15名に拡
大したことに伴う増であります。
そして、教育の日推進事業、教育振興基金費、義務教育施設整備基金費については割愛をさせていただきまして、194ページであります。
こちらも人件費でありますので割愛をさせていただいて、学校指導費、教職員研修費、障がい児教育支援費は割愛をさせていただきます。
次に、語学指導事業であります。語学指導事業につきましては、前年比21.1％の伸びとなっております。まず、背景であります。新学習指導要領の改訂に伴いまして、令和２年度から小学校５・６年生は外国語が教科化しました。そして、小学校３・４年生は外国語活動が必修となりました。茨城県においては、移行期の平成30年度から段階的に外国語の教科化などを実施しております。本市におきましても、平成30年度から外国語指導助手を２名増員の10名体制としてまいりましたが、平成元年度には、さらに２名増員の12名体制に拡充をいたしております。
なお、教員から外国語指導助手との直接の打合せ、あるいは指示等を可能とするため、
平成30年度から人材派遣契約に切り替えております。
その下です。学習充実支援事業、それから、就学前教育推進事業については、いずれも平年ベースでありますので割愛をさせていただきます。
196ページになります。
小中一貫教育推進事業であります。こちらは、金額は非常に小さいのですが、前年度比で22.1％の伸びとなっております。本年、令和２年度から「龍の子人づくり学習」が開始されております。この「龍の子人づくり学習」の取り組みを充実させるために、昨年度、教員用のガイドブックというものを新たに作成をして、その印刷製本費30万8,000円が皆増となっております。これによりまして、この経費が伸びております。ちなみに、これです。こちらになります。こういうものです。そして、この義務教育９年間を見通した学習
カリキュラム、それから、学習年間計画、活動の全体計画及び個別の活動案など、体系的にまとめたガイドブックとなっております。
ちなみに、児童・生徒向けの「龍の子人づくり学習ノート」というのは、こういうものなんですが、これについては各校で、さらにアレンジが必要となりますので、データを作成して、データとして各校に配布をして、各校はそれを利用して子ども向けのものを最終的に完成をさせる、そういうようなものになっております。
いずれも、本年４月から、残念ながら新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、若干スタートが遅れておりますが、令和２年度から「龍の子人づくり学習」が始められております。それの基礎となる資料でございます。
続きまして、子どもが主役！魅力ある学校づくり推進事業、みんなで考える特色ある学
校づくり事業、オリンピック・パラリンピック教育推進事業、その下の職員給与費（教育センター）については割愛をさせていただきたいと思います。
教育センター管理費であります。こちらにつきましては、前年比でマイナス19.3％となっております。内訳を見ますと、経常的経費については平年ベースの決算となっております。臨時的経費が減額となっております。ちなみに、令和元年度では旧馴馬小学校の体育館及びプールの解体工事を実施しております。委託料では実施設計費、それから、補償調
査費、工事請負費がございまして、工事請負費については前払い相当額のみ支出をしてお41

ります。本来、単年度事業で予定したところでありますけれども、工事完了後の事後調査におきまして、地権者、家屋の所有者との調整等で若干予定が遅れまして、事後調査が未了であったために、いわゆる竣工払いの部分については令和２年度に繰り越させていただ
きました。そのようなこともありましたので、平成30年度の工事と比較して臨時的な経費がマイナスになっているというようなことでございます。
続きまして、198ページになります。
教育センター活動費、それから、さわやか相談員派遣事業は、いずれも平年ベースの決算でありますので割愛をさせていただきます。
いじめ問題対策事業であります。こちらにつきましては、金額は小さいのですが、ほぼ皆増となっております。これは、中学生を対象に匿名で、いじめの通報や相談を行うことができる環境を整備するため、ＳＮＳの通報相談アプリ「ストップイット」というものを昨年の４月以降運用を開始しました。その使用料が皆増したことによるものであります。
その下、スクールライフサポーター配置事業、それから、職員給与費（小学校）、小学
校管理費については割愛をさせていただければと思います。
202ページになります。
小学校教育振興費になります。こちら、前年比で5.6％の伸びを示しております。中身で若干凸凹がありますので、ご説明をさせていただければと思います。
まず、教師用の教科書、指導書を補正予算で計上させていただいたわけですが、教科書の採択が４年ごとになるということで、教師用の教科書、指導書を購入した関係で、需用費、消耗品が約1,400万円増となっております。委託料では、タブレット型コンピュータ
ーを先行導入した馴柴小、川原代小において、使用料及び賃借料に含まれていたＩＣＴ支
援員の期間が切れる関係もありましたので、新たに委託料としてＩＣＴ支援員分を計上支出しましたので、委託料で169万2,600円が当該経費として皆増となっております。
一方、平成26年度に導入したコンピューター教室用のコンピューターのリース期間が満了しましたので、令和元年度は再リースになっております。この関係で使用料が1,200万円強減となっております。さらに、備品購入費につきましても増の決算内容となっております。
その下、小学校読書活動推進事業、それから、要保護・準要保護児童就学奨励費、職員給与費（小学校施設整備）については割愛をさせていただきまして、一番下です。小学校
費施設整備事業であります。これは歳入の項目でも説明申し上げましたが、平成30年度、国の補正予算に係る特別教室へのエアコンの設置事業に関するものが大きな伸びの要因となっております。
なお、委託料の中で施設長寿命化計画策定業務というものが本来ありましたけれども、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、必要な会議などが開くことができなくなった関係がありまして、継続期間を２年間から３年間に延長しております。したがいまして、令和元年度で予定していた完了払いについては、令和２年度に繰越しをさせていただいておりますので、決算額には当該経費は出ておりません。
続きまして、204ページを御覧いただければと思います。
中段よりやや上です。都市再生機構小学校償還金であります。これについては、ご案内のとおり、いわゆる五省協定に基づく旧住宅・都市整備公団による建替え執行に係る償還金を計上しておりますが、前年度と比較しまして24％の減となっております。段階的に償42

還が完了しておりまして、平成30年度までですと20件分の償還でありましたが、令和元年
度では16件分の償還となっております。
その下の職員給与費（中学校）について割愛させていただきます。さらに、中学校管理費についても割愛をさせていただきたいと思います。
206ページをご覧いただければと思います。
206ページの中段より下です。中学校教育振興費であります。ここでは、１点ご説明させていただければと思います。
次ページ、208ページになります。
208ページの上から４行目になります。補助金の中の英語検定料助成金172万8,900円であります。これにつきましては、令和元年度から中学生に対して英語検定料助成制度を創設いたしました。そして、実績としまして480人に補助をしております。ちなみに、昨年度の中学生、母数として1,974名ありますので、全体の24.3％の中学生に補助をしたような計算になっております。皆増であります。
その下、中学校読書活動推進事業、それから、要保護・準要保護生徒就学奨励費、被災生徒就学援助事業、職員給与費（中学校施設整備）は割愛をさせていただきたいと思います。
次の中学校施設整備事業であります。こちらは、前年度比で79.6％の増となっております。これも小学校費と同様に、平成30年度、国の補正予算に係る特別教室への空調機設置事業を全額、令和元年度に繰り越して執行したことによる増であります。
なお、ここでも委託料の中で施設長寿命化計画策定費を計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う所要の会議等が開催できないというようなことがありました
ので、継続期間を２年から３年に延長させていただいた上で、令和元年度で予定していた完了払いについては令和２年度に繰越しをさせていただきました。そのため、決算書に一切費用が出てこないというようなことになっております。
続きまして、都市再生機構中学校償還金につきましては、小学校費と同様ですので説明を割愛させていただきたいと思います。
清宮福祉部長次の幼稚園就園奨励事業でございます。これは、保護者の経済的な負担の軽減を目的に、所得状況に応じて保育料の一部を補助しているものでございます。新制度に移行していな
い幼稚園が対象となっているものですが、幼児教育・保育無償化の影響によりまして減額となっているものでございます。
次の幼稚園振興助成事業につきましては説明を割愛させていただきます。
次のページをお願いいたします。210ページです。
松尾教育部長210ページ、社会教育費になってまいります。
職員給与費（社会教育総務）、生涯学習事務費、生涯学習推進費、青少年育成事業、いずれも平年ベースでありますので、説明を割愛させていただいて、212ページをお開きください。
212ページ、子育て学習事業、子どもの居場所づくり事業、サタデースクール推進事業、
アフタースクール推進事業、いずれも平年ベースですので説明を割愛させていただきます。

43

次、文化財保護費であります。文化財保護費は、前年度比56.6％の増となっております。
旧竹内農場赤レンガ西洋館に係るフェンス設置、それから、仮設駐車場の整備、案内説明板などの設置をしております。また、絹本著色十六羅漢像につきましては、令和元年度でも４幅を作成しております。これによりまして、16幅のうち12幅が完成しております。令和２年度も４幅作成の事業にただいま入っておりますが、令和２年度の４幅の作成をもって、全16幅が完成するというような段取りになっております。
続きまして、214ページをお開きください。
214ページ、文化芸術普及事業については、平年ベースでありますので割愛させていた
だいて、図書館管理運営費であります。前年度と比較しまして32.4％の増となっております。大きく内訳でいいますと、経常経費については、おおむね平年ベースの決算となっておりまして、臨時的経費が増えております。その要因であります。図書館のエレベーター
改修工事と書いてありますが、エレベーターを更新いたしました。それから、１階の和室、１階の一部に和室がありましたが、これを改修してフロア化をしております。こういう工事費が皆増になっています。
さらに、防水改修工事につきましては、昨年、補正予算で前倒しをさせていただきまして、当該発注に係る前払い金相当額が決算に計上されております。また、１階フロアの改修に対応した備品としまして、閲覧用の机、椅子の購入などもあります。
続きまして、歴史民俗資料館管理運営費であります。こちらにつきましては、前年度比でマイナス21.1％になっております。歴史民俗資料館の管理運営方法につきましては、令和元年度から指定管理者によるものから市の直営に移行したことに伴いまして、予算の組替えを行っております。指定管理自体は、財団職員４名の人件費を委託料から支出しておりましたが、直営化後は出向職員３名の人件費を負担金から支出となっておりまして、１名分の人件費が減となっております。これが、決算額全体に大きく影響を及ぼしております。
なお、直営化後は市職員２名が本業務に従事しておりまして、当面人件費が職員給与費、社会教育総務から支出されております。
続きまして、216ページとなります。
文化会館管理運営費であります。前年度と比較しまして17％の増となっております。歳
入でも説明いたしましたが、継続事業の２年目となる大ホールの天井非構造部材耐震化工
事及び照明ＬＥＤ化工事の進捗に応じた年割額の増と、平成30年度が全体の40％、令和元
年度が全体の60％というような年割額の関係で、令和３年度については伸びがあるというようなことでございます。
岡田健康づくり推進部長
続きまして、保健体育費になります。職員給与費（保健体育総務）につきましては割愛させていただきます。
次のページ、218ページをご覧ください。
社会体育事務費、こちらも例年ベースですので割愛させていただきます。
続きまして、体育振興活動費です。体育協会やスポーツ少年団本部、レクリエーション
協会等が主催する各種スポーツ大会や講習会等を行う経費です。龍ケ崎ハーフマラソン大会開催準備に係る委託料及び賃金の増により、前年比38％増となっております。
次のページ、220ページをお願いいたします。

44

国体開催費です。昨年10月５日から７日までの３日間、たつのこアリーナで開催された「いきいき茨城ゆめ国体」柔道競技会に係る経費となります。「いきいき茨城ゆめ国体」
龍ケ崎市実行委員会を組織し、競技会の開催及び運営に係る準備をしてまいりました。選
手、監督など1,608人、競技会役員等1,246人、ボランティア、競技補助員596人、そのほか報道観覧者等8,561人、延べ１万2,011人の参加により成功のうちに終了することができました。
その二つ下になります。体育施設費の総合運動公園管理運営費です。龍ケ崎市総合体育館ほか13施設の指定管理料が主なものです。令和元年度で当初契約期間６年間の満了に伴いまして、再公募をいたしました結果、引き続き、コナミスポーツが代表企業で４社の共同企業体である、たつのこまちづくりパートナーズと指定管理協定を締結しております。
工事請負費、備品購入費の投資的経費の減によりまして、前年比22％減となっております。
222ページをお願いいたします。
総合運動公園リニューアル事業です。こちらは割愛いたします。
松尾教育部長ここから学校給食費になります。職員給与費（学校給食センター）については割愛をさせていただければと思います。
学校給食運営費です。学校給食運営費につきましては、前年度比ではマイナス６％と、やや減となっておりますが、臨時休校に伴う関係で中身を見ると若干凸凹がございます。
特に、需用費の賄材料費については、前年度と比較しまして1,840万円ほどの大幅な減となっております。そのほか修繕料等の伸びもありますので、全体として需用費では1,400万円ほどの減となっております。
続きまして、224ページをお開きください。
新学校給食センター建設事業であります。前年度比で、ほぼ皆増となっております。令和元年度では、土地開発基金を活用させていただいて、新学校給食センター建設用地を取得しました。その取得に先行しまして、当該建設用地の境界確定業務、委託料で178万
2,000円、そして、議会の議決後に登記事務を行いました。また、建設用地の確定を受けまして、地質調査、それから、整備基本計画の修正業務なども行いました。
なお、デザインビルド方式業者選定契約支援業務につきましては、繰越明許費により令和２年度に全額を繰越しさせていただいたものでございます。
駆け足になりましたが、一般会計の説明については、以上でございます。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたので、これより質疑に入ります。
はじめに、通常どおり、文教福祉委員会所属委員から口頭により質疑を行いますので、執行部からの答弁をお願いします。
その後に、文教福祉委員会所属以外の議員から、署名質疑通告書が提出されております
ので、一覧表に基づき、私が指名いたしますので、執行部から答弁をお願いいたします。
それでは、委員の皆様から質疑等ございませんか。
伊藤委員。
伊藤委員

45

はじめに、100ページです。01030900生活困窮者自立支援事業、成果報告書では学習支
援事業については登録人数は56人です。小学生、中学生の内訳について教えてください。
後藤敦志委員長
下沼生活支援課長。
下沼生活支援課長
それでは、56人の登録人数の内訳をご説明をいたします。
まず、小学生が22人となっています。小学４年生が３人、５年生が９人、６年生が10人です。中学生が34人です。中学１年生が７人、２年生が10人、３年生が17人となっています。
以上です。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
昨年に比べて、やはり人数が増加していると思うんですけれども、そういった中でボラ
ンティアの人数はどうなんでしょうか。また、下のところに待機児童・生徒の解消がありますけれども、その辺についてはどんな状況なのかお伺いします。
後藤敦志委員長
下沼生活支援課長。
下沼生活支援課長
平成30年度の登録人数が39人ですので、令和元年度、昨年度は17人、登録人数としては増えています。その理由としましては、平成30年度の後半、たしか11月ぐらいからだったと思いますが、分校が長山地区のほうにできた関係で人数が増加したというのが一因かと思われます。
ボランティアの人数につきましては、たしか人数は増えているんですが、先だって８月にも委託先でありますＮＰＯの代表の方とお話をさせていただいたところなんですけれども、現状においてはボランティア、それなりに人数は足りていると、そのような報告を受けているところです。
以上です。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
子どもたちの人数が増えている中、ボランティアの人たちも今のところは大丈夫だということでは、すごく安心はしたんですけれども、今後も何か増える可能性があるのかなと46

いうふうにも思いますので、この支援については遠慮せずに、どんどん行ってほしいなというふうに思います。
次は、同じ居場所づくり支援事業なんですけれども、これもデータのほうでいくと43人ということなんですけれども、同じように登録の内訳をお伺いします。
後藤敦志委員長
下沼生活支援課長。
下沼生活支援課長
では、令和元年度、43人の内訳となります。まず、高校生が９人、中学生が９人、小学生が22人、未就学児が３人となっています。
以上です。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
ここの事業については、大人の人はどうなっているんでしょうか。よく大人の方も子ど
もと一緒に大事なことだということでなっているんですけれども、お伺いします。
後藤敦志委員長
下沼生活支援課長。
下沼生活支援課長
登録人数に関しては子どもだけになっておりますが、その世帯の状況に応じて保護者の方、特に母子家庭等が多いというふうには伺っておりますけれども、そのお母さんたちにも食事のほう、提供はしているという状況になっております。
以上です。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
ありがとうございます。
この支援についても、とても大事な支援だと思いますので、今後、登録者の数とか地域
なんかについてもあると思いますので、やはり支援の強化をお願いしたいなというふうに思います。
次です。同じページでプレミアム付商品券事業01031160、これは消費税増税に伴って行われましたけれども、この交付金についてなんですが、まず、対象者の人数、申請者の数、また、その前に、どういう人が対象になるのか、それをお伺いします。そして、最後に、受けられなかった人がいるという話も聞きました。こういう人が何人いたのかお伺いします。

47

後藤敦志委員長
藤ケ崎社会福祉課長。
藤ケ崎社会福祉課長
はじめに、対象となる方のご説明ですけれども、平成31年度非課税だった低所得の方、それと、ゼロ歳から２歳児のお子さんをお持ちの子育て世代の方、こちらが、まず対象となります。
そして、具体的に対象者の数でございますが、まず、低所得者につきましては、前年度の非課税世帯を抽出いたしまして8,685世帯１万2,124人に対しまして、まず、申請書を送付いたしております。その上で申請があったのは3,047世帯、そして、4,463人となっております。
続きまして、子育て世帯につきましては、今ほどの低所得者の要件と違いまして、住民基本台帳上で特定できますので1,434世帯1,634人に対しまして、直接プレミアム付商品券の引換券を送付しております。
それと、最後に、申請があったけれども、却下となったというお宅の件数でございますが、こちらについては50世帯86人の方が申請がありましたが、却下とさせていただいた人
数となります。
以上です。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
消費税が上がるということで、なかなか大変な状況で、申請するときに、その却下になった人数の人たちっていうのは、事前に申請書を送付しなくても大丈夫だったんじゃないかなというようなところのことはなかったのかどうかお伺いします。やはり、申請書が来れば、申請できるかなというふうに思うのが人の常だと思いますので、その辺の確認だけ
お願いします。
後藤敦志委員長
藤ケ崎社会福祉課長。
藤ケ崎社会福祉課長
ご指摘のご意見ももっともかなというふうに思いますが、まず、こちらの事業の実施時
期、このことからいたしまして、平成31年度中の実施時期でございます。平成31年度中に、所得の状況が確定しない段階でのおおよそ対象となるであろう、前年度の非課税対象者に申請書を送付したということでございますので、残念ながら平成31年度中については所得があって、課税所得があって、対象とならない方が存在してしまったということになります。
以上でございます。

48

後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
分かりました。
次です。まず、保育の関係なんですけれども、14ページ、歳入です。子ども・子育て支援臨時交付金というのが真ん中辺にあるんですけれども、これは10月から、要するに、保育料が無償になったということだと思うんですけれども、それに対する国からの歳入だと思うんですけれども、これによって市の財政としての負担が軽減されたと思うんですけれども、それについては幾らになったのかお伺いします。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
こちら、前年10月からの無償化に関する国からの臨時交付金になるんですけれども、申し訳ありません。今のご質問は、市の前年度の負担ということでよろしいでしょうか。
伊藤委員
はい。
蔭山こども家庭課長
この分につきましては４分の１、丸々これは国のほうから補助を受けておりますので、市からの支出はございません。
以上です。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
今までは、市が保育料、国のその算定の部分について皆さんから保育料を頂いていまし
たけれども、10月からは保育料を頂いていませんよね。それで、その分、国が全部出していて、市の負担分というのが少なくなったと思うんですけれども、そこの部分について軽減した、財政的に軽減になった部分は幾らですかということなんですけれども。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
すみません。確認しまして、後ほどご報告させていただきます。
伊藤委員

49

お願いします。
次です。122ページです。保育士等支援事業です。これは、補助金と貸付金があります
けれども、それぞれについて新規の人数、また、修了後、市の保育士になった人たちは何人いるかということと、この状態で保育士の不足の状況はどんなものがあったのかお伺いします。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
はじめに、保育士等家賃補助事業になります。こちらですが、平成30年度、２名のご利用だったんですけれども、平成31年度は７名の方にご利用いただいているところです。
次に、保育士等修学資金貸付事業の人数でございますが、継続者２名、新規者７名の合計９名がご利用されておりまして、本年３月、ご卒業された５名につきましては、４名が市内の施設のほうに就職されておりまして、１名が市外の保育施設のほうに就職されております。
あと、保育士の不足の状況でございますが、こちらにつきましては、何名不足しているという統計は取ってはいないんですけれども、民間の保育所、延長の部分ですとか通常保育外の部分での人的な不足というのは、やはり今も続いている状況でございまして、これは他市町村と同様の状況で不足の状況は現在も続いている状況にございます。
以上です。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
１名の方が市内の保育所に勤務なされなかったという事情が分かればお伺いしたいなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
こちらの理由につきましては、辞退の申出、資金の貸付けをさせていただいての辞退になるんですけれども、その詳細な理由につきましては、確認のほうは取ってはおりません。
以上です。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員

50

私の想像では、給料が大分違うのかなというふうに思うんですけれども、その辺考えま
すと、いい制度とは思っていますけれども、やはり給料そのものを補助というか助けるよ
うな支援策、考えてほしいなということを要望しておきます。
次は、124ページ、公立保育所管理運営費です。これにつきましては、給与の減額と報酬増の関係があるんですけれども、これを私、考えてしまうと、公立保育所をいずれは民間に委託されちゃうのかなという心配をしているところです。それで、今、保育士の職員
構成と年齢構成をはじめにお伺いします。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
まずはじめに、八原保育所の職員構成になります。正職員が12名、会計年度任用職員18名、合計30名になります。年齢の構成になります。正職員12名のうち50歳代が３名、40歳
代９名になります。次に、会計年度任用職員18名の年齢構成でございますが、20歳代２名、30歳代２名、40歳代４名、50歳代３名、60歳以上７名となっております。
以上です。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
年齢的に何といっていいのか、60歳台の人がちょっと多いのかなというふうに思います。
１カ所しかないので人事の交流ができないということは、非常に残念だなというふうに思っているところです。
それで、正職員が12人でほかの人が18人ということなんですけれども、これって何か逆転をしていないかって、私は、やはり正職員を多くすべきだというふうに思うところですけれども、その辺のところはどんなふうに感じているのかということについてお伺いします。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
正職員をさらにというお話だと解しておりますけれども、子ども・子育て支援制度が新たに創設されてから幼児教育や保育を取り巻く環境が目まぐるしく変化しておりまして、
公立保育所の果たす役割ですとか今後の在り方につきましても、慎重に見極めていきまして、こういった職員構成についても検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
後藤敦志委員長
伊藤委員。

51

伊藤委員
公立保育所の果たす役割を慎重に見極めてということなんですけれども、現在としては、
では、公立保育所の役割というのはどんなふうに考えているのかということをお伺いします。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
まず、公立保育所の役割の主なものなんですけれども、今現在、民間保育所で受入れがなかなか難しい子、支援を要するお子さんの入園が比較的増えてきております。また、延長保育等も民間のほうでなかなか難しい部分について、こういった会計年度任用職員も時間の仕事タイムでの任用というような形も行っておりまして、手厚く、なるべくきめ細かにできるように今、支援しているところでございます。
以上です。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
きめ細かい支援を行っているということでは非常にうれしいことだと思いますので、引き続き今おっしゃった公立保育所の役割を、将来まで守ってほしいと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいということと、最後、この問題で１点、ゼロ歳児保育の月齢の引下げはどんなふうに考えているんでしょうか。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
今現在、ゼロ歳児は６カ月以上から受入れのほうを行っております。こちらの月のおそらく引下げということでのご意見だと思うんですけれども、まず、労働基準法で産後８週より前の入園は難しいので、それ以降になるかと思うんですけれども、今どちらかといいますと、働きたいという保護者様いらっしゃるご意見もあるんですけれども、やはり育児休業というものを併せて勧めているという、男性も女性もしかりなんですけれども、そういったところの兼ね合いもございますので、今、現状といたしましては、市内の民間の早いところですと、６カ月より前から受け入れている園も１園、２園あるんですけれども、現状としまして、今は半年以上という形でそのまま継続していきたいというふうに考えて
おります。
以上です。
後藤敦志委員長

52伊藤委員。
伊藤委員
八原保育所なんですけれども、すごく設備が私、整っていると思うんです。そういうことを思えば、民間でできているからというよりも、公立保育所の役割を考えれば、やはり月齢の引下げは行ってほしいなというふうに、これは要望としておきたいと思います。
すみません。続けさせていただきます。
成果報告書の13ページになるんですけれども、子どもの健康のことになります。４歳児の目の健康検査の実施についてです。受診者のうち135人が要精密検査になっています。
このうち50人は未受診者ですけれども、やはり小さいときから早期に発見されて、必要ならば早期に治療が必要だと思うんですけれども、その後の対応についてどんなふうになっているのかお伺いいたします。
後藤敦志委員長
岡澤健康増進課長。
岡澤健康増進課長
健診を受けていない方、要精密を受けていない方に関しましては、電話で勧奨し、その後、まだ受けていただけない方には通知で勧奨するという取り組みを行っております。
また、年度で勧奨終了ということではなく、年度明けも引き続き精密検査の勧奨を行っております。
以上です。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
ありがとうございます。
せっかく始めたところですので、最後までこういうふうに追っていただくことが大事か
なというふうに思います。
次は、決算書196ページです。小中一貫教育推進事業です。これについては、成果報告
書の52ページ、点検評価の31ページになります。15日、この小中一貫校について説明もあるということなんですけれども、令和元年度に行われたことについてお話を聞きたいと思います。
成果報告書の52ページの活動実績及び成果というところにおきまして、６と７にそれぞれ川原代小学校とか馴馬台小学校の関係者に説明を行ったということなんですね。この人たちの参加人数、どれぐらいいたのか。それで、また、どんな意見が出たのかお伺いをしたいと思います。
後藤敦志委員長
中村教育総務課長。

53

中村教育総務課長
まず、参加人数につきましては、手元に資料がありませんので、お調べする時間をください。
ご意見なんですけれども、まず、川原代小学校のほうでは、今回、字姫宮と知手地区について、従前は川原代小学校に行って、卒業後は愛宕中学校に進学するというような学区だったんですけれども、川原代小学校までの距離とか、あとは城西中学校までの距離等を考えますと、龍ケ崎西小、あるいは愛宕中のほうが距離的に近いというような部分もありまして、最終的には字姫宮が龍ケ崎西小に進学して、龍ケ崎西小から今度は愛宕中に進学するというような形になったわけですけれども、従来からこの地区につきましては、龍ケ崎西小学校が非常に近距離にあるものですから、通学の安全上、指定校を変更して通っているような方が割と多くいらっしゃいまして、大体の方が龍ケ崎西小学校区になるということについて反対するというようなご意見は特にはなかったんですけれども、ただ、現状として既に川原代小学校に進学しているお子さんがいて、その下のお子さんが今度、龍ケ崎西小に行くようになるのかというようなことで、どうすればいいんだというような、そういったご意見を頂いたところです。そういったご意見を頂いた方につきましては、その経過措置といたしまして、上のお子さんが川原代小学校に進学しているのであれば、下のお子さんについても引き続き川原代小学校に進学することもいいんではないかというようなことでお話をさせていただいたところでもありますし、逆に、下のお子さんが龍ケ崎西小に行くタイミングで上のお子さんも龍ケ崎西小に転校させるというようなことも、当然
それは選択肢としてはありますよというようなことでお話はさせていただいております。
あと、馴馬台小学校につきましては、こちらも現状として愛宕中学校に進学するところを中根台中学校に進学している児童が多かったものですから、特に反対されるというような意見はありませんでした。ただ、数名の方については、中根台中学校になっても、逆に、指定校を変更して愛宕中に通わせたいというようなことをおっしゃっている方もいらっしゃいまして、いずれにいたしましても、特に反対するようなご意見を頂いたというような記憶はないということです。
以上でございます。人数につきましては、また、後ほど。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
なかなか難しい問題だと思いますので、双方きちんと十分納得いくような方向で進めているとおっしゃっているんだと思いますけれども、進めていってほしいなというふうに思います。
後藤敦志委員長
休憩いたします。
午後２時10分、再開の予定です。
【休 憩】

54

後藤敦志委員長
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
先ほどご質問にありました参加人数の件でございます。
成果報告書の52ページの６番目なんですけれども、川原代小学校及び馴馬台小学校関係者との協議の件でございます。
こちら川原代の協議会との意見交換の際に参加された方が延べで43人です。馴馬台小のほうの協議に参加された方が11名。
７番目なんですけれども、川原代小のＰＴＡの保護者の方等との意見交換会、こちらも延べで12名、川原代小のほうが12名、馴馬台小のほうが７名ということでございます。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
何か参加人数がすごく少なくて、そういう中で結果を出したということについては、私ははっきり言ってどうなのかなというふうに思ってしまいます。ただ、保護者の中には、忙しい方もいらっしゃいますし、そういう事情で参加できなかったりということもあると思うんですけれども、やはりきめ細かくやることが必要だと思いますので、今後については説明とかいうことについては細かくやっていただきたいというふうに思います。少なく
とも、半数以上が参加するような方向でなければ、私はいけないと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。
後藤敦志委員長
松尾教育部長。
松尾教育部長確かに、伊藤委員おっしゃるようにきめ細かな対応が必要だと思います。それで、特に地域のコミュニティの関係者、それから、ＰＴＡの役員さんとの会合だけではなくて、小学校の保護者、直接の地域の保護者の方、全世帯にご案内を差し上げました。そして、未就学児、向こう６年先までの未就学児の保護者の方にも案内を差し上げて説明会をやりました。ところが、１回目で参加が非常に少なかったものですから、急遽説明会の回数を追加させていただきました。結果的に、やはり参加者が非常に少なかったものですから、どういう内容を説明して、どういう意見が出て、市教育委員会としてはどういう考えで臨んでいるんだということも、きちんと全世帯にお送りさせていただいたということで、確かに参加自体は少なかったんですが、これまでのやり取りも含めて、きちんと当時者の皆さんには、世帯にきちんと１世帯ごとにお伝えをしておきましたので、伊藤委員がご心配されるようなことについては、恐らく当事者の方々はご存じなのかなというふうに理解して
おります。

55

後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
やる側についてはそういうふうに思うんでしょうけれども、残念ながら、その点については、私はまだ足りないのかなというふうに思うところがあります。このことについては結構です。
続けます。保育所のところに戻っちゃうんですけれども、成果報告書の10ページです。
保育環境の充実というところで、これは、市長が提案理由説明の中で、流通経済大学近くの保育所の建設は中止になったということを発表しました。当事者のことなので、私たちは何とも言いようがないと思いますので、市のほうも大変だったかなというふうに思いますけれども、事業計画との関係について、やはりこれはこのままなくなっては困るのかなと思いますけれども、この辺のことについて具体的なことがあったら説明をお願いします。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
はじめに、先ほど保留させていただいておりました歳入の14ページの部分になります。
こちらの先ほどのご質問から、まず先に回答させていただきます。
こちら、子ども・子育て支援臨時交付金の先ほど国、市の部分のほうでどれぐらいというお話だったかと思うんですけれども、まず、こちらは一月当たり950万円掛ける六月分
で5,740万円を４で割り返しますと、これ市の部分で1,400万円になります。これは国のほうの保育料の基準額で入ってきておりますので、国のほうの保育料基準額が4,599万円入っておりますので、その差分で約3,200万円が上積みというような形で、市の部分という形になるかと思います。
以上です。
伊藤委員
ちょっといいですか、今の、要するに、3,200万円がこの半年間の間に軽減になったというふうに…。分かりました。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
続きまして、今、ご質問いただきました事業が中止になりました（仮称）柏ヶ作保育所の代替案みたいなお話だったかと思うんですけれども、市長が冒頭で９月の定例会の際にお話しさせていただいたとおりなんですけれども、今のところ、手を挙げていただく事業者との協議を含めて、公募も含めて検討という形にさせていただいたかと思うんですけれ
ども、今月末を予定に公募を行う予定でおります。同じ、定員90名程度の保育所を公募で行う形で今、事務処理のほう、進めさせていただいております。

56

以上でございます。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
分かりました。ぜひその辺は、引き続き何らかの形で保育所が設立できるように力を貸していただきたいなというふうに思います。
次に、戻っちゃうんですけれども、126ページの生活保護扶助費です。データ集では13ページにあって、細かい生活保護費の内訳についての支給件数が書いてありますけれども、この生活保護費なんですけれども、相談件数が何件あって、申請者数は何件あって、受理者数が何件あったかということと、あと、この中には停止された部分もあるんですけれども、その内容と件数についてお伺いいたします。
後藤敦志委員長
下沼生活支援課長。
下沼生活支援課長
生活保護のまず相談件数になります。昨年度は196人の方から延べ327回の相談を受けております。実際、申請になった件数が86件で、その結果ですが、73件が開始、却下が13件となっています。却下の主な理由ですけれども、年金や預貯金等が国で示しています最低
生活費を上回っていると、そういう理由で４件、介護保険制度の境界層に該当するそうい
う件数が５件、申請中に失踪ということでの却下が２件、申請そのものに偽名等の不正があったケースが１件、その他１件で、合計13件となっています。
以上です。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
分かりました。
龍ケ崎市の場合は、ほかの市町村と比べても相談が割と熱心に行われているのかなというところもありますので、引き続き十分な相談を受けながら、皆さんが受理されるような方向でお願いしたいなというふうに思うところです。
次いきます。教育のところに戻ります。198ページ、01102300教育センター活動費です。
成果報告書では58ページ、データでは66ページ、点検評価では30ページです。
まず、この表の中では、不登校のことも書かれていますけれども、現実として不登校の
子どもは何人いるのか、小学生、中学生で表してください。
後藤敦志委員長
松谷教育センター所長。

57

松谷教育センター所長
お答えいたします。
昨年度の不登校の児童・生徒数ですが、小学校が44名、中学校が82名、合計126名でございます。よろしくお願いします。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
不登校というと、普通30日以上欠席ということなんですけれども、なかなかそれ以前に、
やはり何らかの手を打つということも大切だと思うんですけれども、これ以前に欠席している子どもたちの数を教えてください。
後藤敦志委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
これ以前と申しますと。
伊藤委員
言い方が悪かったです。10日以上休校した子どもって何人ぐらいいるんですか。
後藤敦志委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
資料がないので、詳しい数は申し上げられないんですけれども、これに10日以上となりますと、様々な理由もありますので、病気等を含めますと大体これに100人ぐらいプラスとお考えいただければいいかと思います。よろしくお願いいたします。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
分かりました。
それでは、不登校生徒への対応は、ふだんからどんなふうに対応しているのか、何かす
ごく大事なことだと思いますので、教育センターとして、どのような活動を行っているのかお伺いします。
後藤敦志委員長
松谷教育センター所長。

58

松谷教育センター所長
お答えいたします。
教育センターとしましては、学校の生徒指導及び不登校ということの助言指導も扱っておりますので、その中でご説明させていただきたいというふうに思います。
昨年度なんですが、各校の教頭と生徒主導担当が集まる生徒指導連絡会、ここにおきま
して、共通のテーマということで行いました。実は、文部科学省では、不登校の解消、これはもちろんなんですが、新規の不登校を出さないということを強く言われております。
したがいまして、その中で一番大切なのは、やはり学級経営、正しく子どもたちが学校に通えるようにということで、学級経営の充実を各学校はテーマを挙げて行うということで、各校に実践していただきました。いわゆる人、友達を大切にする思いやりのある温かい学
級、そして、一人ひとりが目標を持って、この目標といっても短期な目標を持って、一つ一つ乗り越えて、それをまた、称賛してみたり、みんなに称賛してもらえる、そして、それに自信を持って生活できる学級、また、みんなで物事を一緒に取り組んで、一人ひとりが取り組んで達成する学級、そういうやりがいのある、子どもたちが楽しい学校生活を送れる、みんなで一緒に成長していこうという学級をつくっていこうということで、各学校取り組んでもらっております。
そのほか、市では、龍の子さわやか相談員を派遣しておりますので、ここでの相談機能、また、先生方にも教育相談の充実ということで教育センターから資料を配布したり、あと、
研修会を開いたりということでやっております。
一部でございますが、以上でございます。よろしくお願いいたします。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
ここの表によりますと、教育相談も全部で5,425件、本当に大変なことだと思います。
今おっしゃられたような対応というのは、なかなか大変なことで、先生たちも本当に指導内容について検証しないと、これ一つ一つ難しいことではないかなというふうに思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
ただ、適応指導教室通級生の復帰率が昨年より多少下がっているので、そこはちょっと残念かなと思いますので、引き続き頑張ってほしいなというふうに思うところです。
次いきます。いじめ問題対策事業、点検評価36ページです。これでいきますと、現実に、いじめというふうに子どもたちが感じているというところは、実態としてはどんなふうなものがあったか数を教えてください。
後藤敦志委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
お答えいたします。
いじめの法的認知件数ということでお答えさせていただきたいと思います。

59その前に法的認知件数はどういうものかということも、改めて先にご説明させていただ
きます。
平成25年に制定されました、いじめ防止対策推進法でございます。そこには、いじめの定義が書かれておりまして、例を挙げて簡単に申し上げますと、例えば、１回だけ、ささいなことであっても、被害とされる児童・生徒がいじめと申出があった場合、これはもちろんのこと、友人とのやり取り、例えばふざけることなど、嫌な思いをしたと感じている、
また、感じている様子であるときは、いじめと認知するということになっております。以
前は、継続的に深刻な苦痛、自分よりも弱い者に対してということであったんですが、そこの定義は変わっております。そこを先にご説明させていただきます。
そのような中で、各学校から挙げられた法的認知件数なんですが、小学校128件、中学校111件、合計239件でございます。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
分かりました。
なかなか大変な数だなと思うんですけれども、この中でもまだ、なかなか自分自身で表現できない子もいるかなというふうに思いますので、本当にこの問題については早期解決が大切だと思いますので、よろしくお願いします。
それで、この中には子どもたちのオンラインゲームについて書かれているんですけれども、この使用状況というのはつかんでいるんでしょうか。
後藤敦志委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
お答え申し上げます。
その前に、先ほどのいじめの解消人数もお答えさせていただきたいと思います。
解消なんですが、現在236件98.7％、そして、見守り中が３件1.3％でございます。この見守りというのは、本人が少しまだ不安に思っているかな、もしくは学校ではもう少し様子を見ようということでございまして、継続しているものは今、ございません。学校のほうできめ細かに対応しておりまして、ないということもつけ加えさせていただきます。よろしくお願いします。
それで、ネットゲームにつきましては、昨年度アンケートを取らせていただいたところ、
アンケートでは50％でした。しかし、実際はもっと多いのかなと思っているところでございます。よろしくお願いします。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員

60

すみません。50％というのは、使用している子どもが50％いるということですか。
後藤敦志委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
はい、オンラインゲームをしているという児童・生徒の数でございます。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
うちの孫ももう相当なあれなんですけれども、はまっちゃうと、いくら私が注意してもなかなかおさまらないというのは、やはりどこの親も悩むところだと思いますけれども、一番多い子で大体どれぐらいの時間数やっているんですか。
後藤敦志委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
お答えいたします。
詳しいところまでは、今、資料ないのですが、集計を以前しておりまして、記憶にあるのが、１日で多い子どもでも８時間、10時間という子どもがおりました。よろしくお願いします。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
なかなか大変ですよね。どんなふうにしてやったらいいかということについては、こち
らでは何か、保護者の方たちも、各成果とか課題に取組んでいるということでは大事なことだなというふうに思っているところです。
これ自身は、やはり各学校それぞれの取組が本当に大事だと思っておりますので、その辺については、引き続きお願いしたいというふうに思います。
このオンラインのところについては、いじめ相談アプリの導入ということが言われていたと思うんですけれども。
いじめ相談アプリの導入で、ＳＮＳの相談を始めていると言いますけれども。これを使える対象者というのはいくつの子どもからなんでしょうか。
後藤敦志委員長
松谷教育センター所長。

61

松谷教育センター所長
お答えいたします。
これは中学生を対象に行っております。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
中学生と言うんですけれども、今小学生の高学年の子どもたちも結構使っていると思うんですよね。その辺については、対象を広げるとかという考えはあるんでしょうか。
後藤敦志委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
ここは、今後の検討事項ではあるんですけれども。昨年、導入に当たりまして十分検討させていただきました。
ただ、ＳＮＳで悩みを、気持ちを言うということは、なかなか言葉では難しい、まだ小学生では難しいという事実があったり。
小学生は意外に、身内に自分で結構辛いんだ、いじめられているんだということを申し出るということが多いこともあったり、また、携帯電話の所持率が上がってはきているんですけれども、これを逆に導入することで、もっともっと増えてしまう。携帯所持率がちょっと増えてしまうとか。そういうこともありましたので。これは検討ということで今様子を見ているところでございます。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
携帯電話については、文科省のほうでも、中学生が携帯してもいいようなことですか。
小学生にまで広がっているかどうか、ごめんなさい。私調査はしていないんですけれども。
多くの子どもたちが携帯をできるようにはなっていると思いますので、その辺は、やはり検討していってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になります。
202ページです。
要保護・準要保護児童就学奨励費についてです。
これは、昨年度よりも内容によっては金額が上がったところもあるかと思うんですけれども、この支給日についてです。
支給日はいつになっているんでしょうか。
後藤敦志委員長
中村教育総務課長。

62

中村教育総務課長
お答えをさせていただきます。
支給日につきましては、令和２年につきましては３月13日に指定口座へ振込をさせてい
ただいております。
少しだけ説明をさせていただければと思います。
例年なんですけれども、10月に新１年生の学生帽を作製いたしまして、10月、11月に就
学時の健康診断を実施しております。
同じく11月中に入学予定者の説明会なんかも実施しているわけなんですけれども。12月
中に健康診断の結果を精査しつつ、１月の入学案内の通知、あるいはこの入学準備金の案
内の準備などを行いまして、１月中には保護者宛にご案内を発送しているところなんです。
２月に申請の受付、審査等を行いまして、振込口座の確認、登録作業などを経まして、
３月10日前後ぐらいに指定されている口座に振込んでいるような状況でございます。
また、一方で、特別支援学級へ入学する児童も中にはいらっしゃいまして、その手続が例年12月に県へ審査申請をしているというような状況からも、３月10日前後ぐらいの振り込みになってしまっているというような状況でございます。
ただ、入学準備金というような目的でもありますので、できるだけ早く入金できるように取組んでいきたいというふうには考えております。
以上です。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
去年も、同じ質問をしたんですけれども。
やはり３月10日前後だと、結構皆さん準備するのに、２月とか、早いお宅では１月ぐら
いから準備するんですよね。特に新入生になるとそういうことがありますので。ぜひとも、
これはもうちょっと早くしていただきたいなというのを引き続き要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
後藤敦志委員長
ほかに、ご質疑はございませんか。
山村委員。
山村委員
何点か質問させていただきたいと思います。
まず、伊藤委員の先ほど質問にありました、プレミアム付商品券のところについて、ページは、102ページのコードナンバーが01031160ですね。
ここの質問のところで、対象が低所得者とゼロ歳から２歳の子育てのご家庭向けにというところで、件数についてなんですけれども。8,685世帯で、7,047世帯の申請があったと63

いうことと、あと子育てのほうは母数が1,430世帯というところまではあったんですけれども、その後に申請というのは何件、分子のところは何件ぐらいの申請があったんですか。
後藤敦志委員長
藤ケ崎社会福祉課長。
藤ケ崎社会福祉課長
こちら、非常に分かりにくいご説明で大変申し訳ございませんでした。
子育て世帯に関しては、商品券への引換券を直にお送りしてしまっていて、申請という形を取っていないんです。
なので、低所得者に関しては、申請書を送った上で先方から申請書を頂戴して、審査をして、それで引換券を交付するという形で、やり方が二通りございますので、分かりにくいご説明で申し訳ございませんでした。
以上です。
後藤敦志委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。
確認したいのは、今、教えていただいた低所得者向けでも、約40％ぐらいの申請実績なんですかね。
子育て世帯のほうは、どのぐらいの実績かというのは、これはつかめていないんでしょうか。使用実績ですね。
後藤敦志委員長
藤ケ崎社会福祉課長。
藤ケ崎社会福祉課長
ご指摘のとおりです。
こちらのプレミアム付商品券に関しましては、その申請方式と、あとは実際に引換券を交付して送るパターンがあって、最終的な実績としては、どなたがどのぐらいの量をお買いになったかという実績を取ることができないんです。
参考までに、最終的な実績をお伝えいたしますと、4,000円を出して5,000円の商品券が購入できるものだったんですけれども、4,000円の商品券が２万2,668セット。金額にいたしまして１億1,334万円相当のプレミアム付商品券をご購入いただいたということが最終的な実績となります。
以上です。
後藤敦志委員長
山村委員。

64

山村委員
ありがとうございます。
この事業が、結果的に成功したという評価をしているのか、それとも反省点が何かあったかというような評価をしているのか、どちらでしょうか。
後藤敦志委員長
藤ケ崎社会福祉課長。
藤ケ崎社会福祉課長
こちらで把握できている申請率は、低所得者の部分は申請率で36.81％という低い値です。
一方で国のほうはどうだったかと申し上げますと、最終的な実績報告というのは、どうもデータ上見当たらないんですが、インターネット等で確認しますと、令和元年10月25日
時点の国のほうの会議録の中で、約34％の申請率というような報告もございました。
したがいまして、当市の36％。こちらの申請率もおおよそ国のものと同程度のものなのかなというふうに認識しているところです。
後藤敦志委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。
こういう事業をやるときには、やっぱり工夫をひとつこしらえて、実績をなるべく上げるような、今後も努力をしていただければと思います。
続いての質問、２点目になります。
116ページの放課後児童健全育成事業、コード番号が01034400の13番、委託料になります。
委託料として、放課後児童支援員派遣というのが、先ほどのご答弁では、外部委託に途中から変わり、そこで大きくお金がかかってしまったということと認識していますが、あっていますでしょうか。違いますか。
後藤敦志委員長
松本文化・生涯学習課長。
松本文化・生涯学習課長
おっしゃるとおりで、十分な支援員を確保するために派遣の支援員を委託したということでございます。
以上です。
後藤敦志委員長
松尾教育部長。

65

松尾教育部長
補足をさせていただきます。
令和元年度は、直営で学童保育事業を運営しておりましたので、本来であれば学童支援員、支援補助員を雇用して、それで対応すべきところではあったんですが、人手不足でな
かなか支援員が集まらなかったんです。
結果的に、年度当初から派遣業務をお願いをして、それで支援員の不足を補ったということですので、本来支援員で充てようとしたんですが、それが穴を空けてしまうわけにはいかなかったものですから、委託料のほうで補ったというふうに考えていただければなと思います。
後藤敦志委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。
ちょっと、私も勘違いしていて、途中からこれ変わったのは知っていたんですけれども、そこでその派遣型に変わって大きくお金が上がったということが、何でかなというのが理解できなくて確認させていただきました。
続いての質問なんですけれども、ページ番号が198ページの01102500の、先ほど伊藤委員がお話あった不登校に関してのことなんですけれども。特に指摘というわけではないんですけれども。
不登校のお子さんがいて、そのお子さんたちが学校に来るきっかけづくりというところ
で、ＩＣＴを使うということが結構世の中でも言われていて。
今ちょうどタブレットを活用して遠隔授業という話も世の中では一般的になっていて、
そういうＩＣＴを活用した、いじめというか不登校対策ですね。その辺をお考えになっていますでしょうか。
後藤敦志委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
お答えいたします。
不登校に関しましては、ＩＣＴと言うよりも、その不登校の元となるのが、大体今市内で多いのが集団不適応、人とのつながり方、あとは自分の特性、それに係ることが多いのですが。そことＩＣＴというのは別と私は考えてはいるのですが。
ただ、教育センターでは、ちょっと話はずれるかもしれませんが、今後、学習の方法として各学校にタブレット、ＩＣＴ導入になりましたら、センターにも、今回予算にも計上されていますが、ちょうどコロナ対策もあります。コロナ対策でパソコンですか、タブレ
ットもありますので、それを活用して学習をさせていきたいと思います。
後藤敦志委員長
山村委員。

66

山村委員
ありがとうございます。
不登校という問題と、ＩＣＴのＧＩＧＡスクールとかという問題は、別な話なんですけ
れども、それを融合させて、タブレットを活用して、そういうのできっかけづくりができて、今まで学校に来なかった、関心がなかったお子さんたちも来ていると、来れるようになったという実績もたくさん聞いていますので、それを融合させた活用を今後考えていた
だきたいと思います。端末もそろそろ手に入るはずなので。
続いての質問なんですけれども。
202ページの01102800の、13番委託料のＩＴＣ支援員配置についてです。
こちらは、馴柴小学校に特化した予算というかお金ということで説明があったんですけ
れども、今後の話なんですけれども、ＩＣＴ支援員はこれからどういうような集め方というか、私が一般質問で言っていると思うんですけれど、今後も増やしていってくださいとか、質を高めてくださいであったり、そういうことを言っているんですけど。それについてはどのようにお考えですか。
後藤敦志委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
おかげさまで、ＩＣＴ、１人１台の端末、あるいは学校の大容量高速通信もろもろの整備がこれから始まろうとしているわけですけれども。そういった意味で、今後ＩＣＴをできるだけ活用していく、授業に取り入れていくというようなことを考えているわけです。
そういう中で、このＩＣＴ支援員についても、今まで以上に重要な役割と言いますか、
期待をしているところでもありまして。一般質問の答弁で松尾部長がお答えしている部分もあるかとは思うんですけれども、やはりＩＣＴ支援員の資質の向上も重要ですし、あとは人数を増やしたり、訪問時間を長くするとか、そういったことについて今後検討していきたいというふうには考えてはいるところでございます。
後藤敦志委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。
ＩＣＴ支援員に関してはそれだけなんですけれども。
あと、専門的な知識を持った教員であったり、市役所の職員さんの配置であったりとい
うところは、どのようにお考えでしょうか。
後藤敦志委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長67

ご質問のとおりでありまして、やはり実際に学校で使用するのは各先生方でもありまして、そういった先生方について、操作を理解していただく、あるいは資質を向上していただくとか、そういったところも非常に重要になってくるというふうに考えております。
この辺については、指導課のほうと協議をしながら検討をしていきたいというふうには考えてはいるんですけれども。
今考えているところでは、例えば各学校でお一人ぐらい選抜していただいて、どんなふうに実際に授業でＩＣＴを活用していくのかとか、そういったところを協議していただきながら、検討してもらいたいというふうには考えているところです。
後藤敦志委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。
その考えで、どんどん進めていってください。よろしくお願いします。
最後なんですけれども220ページ。コード番号が01106600、総合運動公園等管理運営費、
13番委託料の総合運動公園等管理運営。これは１億9,000万円ですね。
この１億9,000万円というのは大分大きな金額になるんですけれども、この概算内訳とか、お分かりになれば教えていただきたいと思うんですけれども。
後藤敦志委員長
足立スポーツ都市推進課長。
足立スポーツ都市推進課長
お答えいたします。
この金額につきましては、龍ケ崎市総合運動公園体育館ほか13施設にかかる指定管理料
でございます。
指定管理料につきましては、指定管理にかかる人件費、教室ですとか講座開催にかかる授業費、講師に支払う謝礼も含みます。それと、施設にかかる光熱水費、修繕費、委託料などの施設維持管理費、消耗品、通信運搬費等の事務費。その他、管理経費などに充てております。
以上でございます。
後藤敦志委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。
13施設ということは、１施設当たり1,000万円強じゃないんですか。違いますか。
これは13施設あるからということですよね。
後藤敦志委員長68足立スポーツ都市推進課長。
足立スポーツ都市推進課長
総合運動公園は、たつのこアリーナ、それとフィールド、スタジアムが大きい施設でございまして、それにかかる費用が、ほぼそちらにかかっております。そのほかに、工業団
地の運動グラウンドですとか、高砂体育館ですとか、北竜台公園、小貝川の運動公園等がございまして、それらも含めて全部で14施設。その指定管理料でございます。
以上です。
後藤敦志委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。
施設数が多いから、これだけかかってしまっているということなんですね。金額が大きいので、大分細かく管理しないと、幾らでもごまかされるようなことなので。今後とも細かくチェックしてください。
以上です。
後藤敦志委員長
ほかに質疑ありませんか。
山宮委員。
山宮委員
１点だけお聞きしたいんですけれども。
194ページ。01101400、障がい児教育支援費なんですが、13の委託料の特別支援教育支
援なんですけれども。これの支援員の人数と利用者の数をまずお聞かせください。
後藤敦志委員長
本橋指導課長。
本橋指導課長お答えします。
まず、対象となっている子どもなんですが76名。配置している特別支援教育支援員は、
令和元年度は37名となっております。
以上です。
後藤敦志委員長
山宮委員。
山宮委員

69

令和元年度で37名ということなんですけど、利用者が76名。この76名の方の障がいの度合いというか、内訳というのは、ある程度分かれているんでしょうか。
例えば、肢体不自由な子が何名とか、そういうのが分かれば教えてください。
後藤敦志委員長
本橋指導課長。
本橋指導課長
大変申し訳ありません。
詳細な数は、今手元に資料がございませんので、後ほどということでよろしいでしょうか。
後藤敦志委員長
山宮委員。
山宮委員
先ほどご説明があった中に、大学生で介助が必要なお子さんにというのがありましたけ
れども。そこまで市が予算を立てて行っているというのはすごいなと思ったんですが。
いずれは、今支援員さんを必要とされているお子さんたちも、ずっと龍ケ崎に住み続け
ればそういうお子さんも出てくるのかなと思うんですけれども。
大多数のお子さんが、支援員さんを必要とされているので、こういう利用をされている
んだと思うんですが。中学校を卒業した後に、この支援員さんを利用されていた子が、美浦の特別支援学校に行く子というのは何人ぐらいいますか。
後藤敦志委員長
本橋指導課長。
本橋指導課長
大変申し訳ありません。
その詳細な数についても、現在分かりません。後ほどお知らせしたいと思います。
ただ、障がい者差別解消法が施行されて、きめ細やかな指導が今学校のほうで行われるようになって、対象となる子どもさん、ご家庭も増えてきているのが現状です。
以上です。
後藤敦志委員長
平塚教育長。
平塚教育長
大変、多い人数で驚かれたと思うんですが。
実は、歴史は古く、この近隣では一番先に、昔、介助員という名称で作らさせていただ
きました。

70

私が指導課長だったときに、初めて立ち上がった事業で、最初は、肢体不自由のお子さん５名に対してつけて、車椅子とか移動とかそういう。その後、情緒障がい、非常に多動のお子さんというのが、平成19年あたりから、各学校に出てきています。やがて、その介助員さんが非常に体力も消耗するということで。
現在は、非常にアスペルガー、ＡＤＨＤもそうですし、学習障がい、それから自閉症ス
ペクトラム、いろいろな事例が出てきて、今日に至っているわけですが。
今、ご指摘の点で、そのお子さんたちは、特別支援学校、どのタイミングで行くのかと。
ご指摘のように小学校卒業して中学校に上がる際は一つのポイントですが、その前にもう１個あるというのが、小学校３年生から４年生に移る頃に。これは学習内容が、急に変わるのが３年生から４年生。
その間は地域の学校で一緒に学習したいという要望があって、それを組入れながら、支援員さんをつけながらやっていたんですが、もう少し専門的な支援を受けたいとなれば、やはりこの公立の学校よりは特別支援学校がいいだろうという相談を入学からずっとやっている経緯がございます。
ですから、就学相談という措置変更の相談は、そのときではなくて長い期間かけながらやっているというのが現状でございますので。
それからもう１点、今教育委員会としては、どういった改革のお願いをしているかとい
うと、支援を外すタイミング。教科書を出してくれる支援員さん。教科書をめくってくれ
る、文房具を用意してくれる支援員さん。これは、本当にあるべき支援なのか。その子ができるものというのは何なのかと考えながら、できるようになったら支援の手を緩める。
やがては、もうこの子は集団に適応できるのであるならば、支援という形を外す。そのタイミングがきているかどうかという、そういった判断も相談の中でやらせていただいていますので。
全て１枚の同じような支援をしているというわけではございませんので、その点についてはお含みおきいただきたいと思います。
以上です。
後藤敦志委員長
山宮委員。
山宮委員
ありがとうございました。
今、教育長言われたとおり、龍ケ崎ならではのこの取組が、本当によそにはなくて、すごいねってよく言われます。それがもう二十何年も続いている状況の中で、本当にお子さん一人ひとりが安心して、学校に行けるような取組をずっと続けていらっしゃるんだなというのを、本当に感じているんですけれども。
先ほどおっしゃられたように、初めて子どもを小学校に入れるときというのは、親も不安ですし、お子さんも不安なので、この子が果たしてこの学校で頑張れるのかどうなのか。
保育園では大変だったけれども、学校でどうなるのかと。
そういう思いをしながら、この10月から始まる就学時の健康診断、そういうのがある中で、今もそういう不安を抱えている親御さんたちがたくさんいらっしゃるので、温かく包71

み込んであげながら、そのお子さんの成長過程に合わせた取組を今後もぜひともよろしくお願いしたいなと思います。
ありがとうございました。
以上です。
後藤敦志委員長
油原委員。
油原委員
決算書の102ページ、なかなか項目がないので、社会福祉協議会助成費の中でお伺いをいたしますが。現実的にひまわり園の話ですね。障がい者施設。
障がい者施設ひまわり園。基本的に、今親亡き後を考えるときに、親として安心できる
デイサービス、夜間サービスという24時間体制を取るという。
そういう、今グループホームというような形なんですけれども。ひまわり園についても、
このグループホーム化を図るべきなんだろうと。検討すべきなんだろうというふうにこう思います。
24時間体制、グループホーム化をするということになれば、社会福祉協議会で今もやって、指定管理というような形でやっているのかな。実施をしておりますが。
現実的に社会福祉協議会も民営ですが、実質的な民営化を、グループホーム化をするときには、そういうことを考えるべきなんだろうというふうに思いますが。
今、どういう状況で、このグループホーム化について、どのように考えているのか、お知らせをいただきたいと。
後藤敦志委員長
藤ケ崎社会福祉課長。
藤ケ崎社会福祉課長
まず、冒頭で、ひまわり園、ただいま社会福祉協議会の指定管理下というお話ありましたけれども、あちらに関しましては社会福祉協議会の自主事業として運営している事業所
でございます。ひとつ訂正させていただきます。
続きまして、知的障がい者の親亡き後の居住場所ということで今お話がございまして、そうした場合には、おおむね施設に入所するのか、あるいはグループホームに入居するのか。おおよそその二通りの対応になろうかと思います。
この数年、市内におきましても、民間のグループホームの開設というのが幾つか相次いでおります。実はこの９月１日にも新しいグループホームが１か所開設しておりまして、
そちらを含めますと、市内で既に８施設、グループホームがあるような状況でございます。
一方、現行のひまわり園は、生活介護の事業所と就労継続支援Ｂ型事業所、あとは自立
管理とか幾つかの事業所が多機能型で行っている事業所なんですけれども。
定員数が60名ということで、なかなかひまわり園ほどの定員規模の事業所は、多分民間の事業所ではございません。
したがいまして、現段階で、地域全体の中でのひまわり園の果たしている役割というのは十分あるんだろうと思います。

72そして、ただいま油原委員のほうからご指摘のありましたグループホームの運営等々、その辺りに関しましては、先ほど申し上げたように、民間の事業所の設置が着実に進んでいる状況にありますので、そういった状況を踏まえながら継続的に研究してまいりたいと
思います。
以上です。
後藤敦志委員長
油原委員。
油原委員
現状の認識不足で大変申し訳ないんですが。
要するに、民間施設がグループホーム化をしているということがあれば、当然みんなやるものについて、公的にやる必要性は私はないと思っております。民でやれるものはやっていったほうがいいと思いますので。
そういう意味では、現状、それから今後について十分状況を踏まえながら、民を圧迫することのないように、ひとつご検討いただきたいというふうに思います。
続いて、決算書の114ページ。
これ、前にもご質問させていただきました。
駅前こどもステーションの管理運営費です。
私らもこの駅前こどもステーションの在り方というか、役割というか、この事業については、基本的には対応すべき施策がないということであれば、やはりこれに力を入れていくべきなんだろうというふうに思いますけれども。
この中で、送迎費が二千二百七十数万円。27人の方がご利用されていると。コスト的に一人85万円程度。これが高いのか安いのかは、なかなか判断がしにくいところでありますけれども。
こういうコストを考えると、基本的には駅前に近接するというか、この管理運営費を考えて、10年間やったら施設なんか建っちゃいますから。
そういう意味では、駅前付近に公設の保育園等を開設すべきなんだろうと。
民間に預けるという、今現実的にある近くの保育園に預けると言っても27人そのまま、
そうはいきませんので。やはり新たなものを作る必要があるんだろうというふうに思います。コスト的に考えればですね。
子どもにとっても、朝送られて、またバスで送っていって、また来てというようなことを考える中では、子どもにとっても、駅の近くにあるというのは、保護者にとっても子どもにとってもいい環境にあるんだろう、になるんだろうというふうに思います。
それかもしくは、通勤、ＪＲ龍ケ崎市駅の通勤過程の中で、そこの通勤経路付近の保育所に優先的に入園できるというそういうシステムを作れば、基本的には必要ないのかなというふうにも思うんですね。当然、そういうことであれば、就業する親にとってもよい環
境が生まれるわけでありますから。
そういうことを踏まえて、駅前に近接する保育園を開設するか。もしくは、通勤経路の中で近接の保育園に優先入園できるというようなことを踏まえれば、この駅前ステーションに代わる機能が生まれるんだろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。

73後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
お答えします。
まず、送迎ステーションのコスト面になります。
こちら、先ほど油原委員ご指摘いただいた八十万何某、27名で割り返すとというお話だ
ったんですけれども、こちら数字ではなかなか見えにくいんですが、送迎ステーションの使用料と国から運営費の補助金が出ておりまして、実質的には、一人当たり、さほど変わりはないんですけれども、年間で一人当たり63万、月当たり５万円の、やはりコスト的には、一人当たり高いなという印象は否めないところはございます。
委託料の増加の要因なんですけれども、利用者増。年々微増なんですが増えてきておりまして、利用者への対応と、また子どもの乗車時間短縮を図るために、昨年度、朝の便を１便から２便に増やしました。
その関係で、保育士と補助者、送迎バス運転手の人件費や法定福利費、これがアップによりまして、このような金額になっているところでございます。
あと、油原議員からご提案いただきました、駅の近くに新しい公設の園をというお話な
んですけれども。
先ほど油原委員から、この事業についてご理解いただいているというお話いただいたところなんですけれども。利用者様から今求められているニーズ、通常保育の前の早朝、また夜間、どうしてもこちらに子どもさんを送りたい、迎えたいと言ったこのニーズに、どうしても対応するためには、例えば、新しい公設の保育所を一つこうポンと作ったときに、今、成り手がなかなか今、不足している保育士の人的確保ですとか、あとそういった受入れの環境、これがセットでないと、ニーズにお応えにくいなといった側面は、難しい側面
が実際はございます。
かと言って、ニーズ充足のためにコスト高のままこの事業はということではけしてない
んですけれども。子育て環境日本一を今掲げている中で、保護者の保育ニーズに、応えていかなければならないといった側面もございます。
駅前の保育施設の建設につきましては、施設増により教育保育給付費の負担が増になります。
こちらと送迎ステーションの運営コストを今後比較検討させていただきまして、また、他県で流山や松戸と言ったところでもこういった同じような運営状況があるかと思いますので、調査させていただきまして、こういった部分で、またコスト意識を持って事業のほうに携わっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
後藤敦志委員長
休憩いたします。
午後３時25分再開の予定です。
【休 憩】

74

後藤敦志委員長
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
油原委員。
油原委員
ありがとうございました。
コストから考えれば、そういう国庫とかいろいろ差っ引いても現実的に運営費としては2,000万円、10年やれば２億円ですから。新しい施設を造るといったら３分の２は補助がくる。あと起債云々となれば。私、公設と言いましたけれども、民設民営が一番いいんですが、公設民営、公設公営とは言わない、やっぱり民営化を図るべきだろうと。
就労する親にとって、それから子どもにとって、よりよい方法というものを考えていた
だきたいということと、これから財政事情というふうなことを踏まえれば、サービスが低下しない範囲の中で、そのコスト面というのは十分考えるべきなんだろうというふうにお願いをいたします。
続けてよろしいでしょうか。
データ集の32ページです。
総合運動公園管理運営費です。
この中で、たつのこフィールド、陸上競技場で約２億8,000万円でしたか、照明灯を設置したということであります。当然、この利用実績についてお聞きをいたしますが、特にあの照明灯を設置するということの要因というのは、流通経済大学のサッカー部の要請なんです。一般からとか体育関係者からの要望などというのはないですから。
そんな意味では、関東大学サッカーリーグ、薄暮のときに必要だとか、日程によっては、夜間というよりも夕方以降必要だと。関東大学サッカーリーグが14日、それからＪＦＬサ
ッカーが14日です。この28日の利用のうち、その照明灯を使用した照度別ですね、全灯もあるんだろうとは思いますけれども、照度別日数についてお知らせをいただきたいことが１点と、一問一答で申し訳ないんだけれども、同じ項目ですので、その他フィールド全体
での照明灯の使用の状況についてお知らせをください。
後藤敦志委員長
足立スポーツ都市推進課長。
足立スポーツ都市推進課長
それでは、お答えいたします。
サッカーでの照明の利用の状況でございます。
フィールドの照明につきましては、４分の１点灯、４分の２点灯、４分の３点灯、それから全点灯に分かれております。それごとに説明させていただきます。
まず、４分の１につきましては、サッカー４件ございます。４分の２点灯は５件、４分の３点灯が３件、全点灯はございませんので、合わせて12件のサッカーでの利用ということになっております。
続きまして、そのほか、全体でのフィールドの照明ということでございます。
これにつきましては、全体の利用件数としましては224件ございました。

75

内訳としましては、第一段階が208件、これは陸上の利用でございます。４分の１照明が７件ありましてサッカーが４件ですので、陸上が３件ございました。４分の２の照明が６件、サッカーが５件ですので、陸上が１件でございます。４分の３が３件、先ほどのサッカーのみとなっております。全点灯につきましてはございませんでした。
以上でございます。
後藤敦志委員長
油原委員。
油原委員
照明日数というか利用頻度についてもお知らせをいただいたわけであります。
全点灯はないと、全点灯というのは夜でも日中と同じ照度だということです。
基本的にサッカーの場合、12件の利用があったということであります。
この件について、基本的に２億8,000万円もかけて照明灯を設置した効果があったんだ
ろうかというようなことは、やっぱり若干疑問です。
全体で224件で、第一段階というのは２か所で４か所ありますけれども、２か所のうち一部をつけてですから、陸上関係でということですが。今まではなくても利用はしていたんですよ。現状にある照明灯で十分とは言えませんけれども、練習については何ら問題はなかったんです。
基本的に地域にある大学を応援しようということで、大きい意味ではそういうことでセットをしてつけたんだろうというふうに思います。体育関係者としては、つけてもらってありがたい話ですけれども、でも、この利用が少ないというのは、非常にコスト的にどうなんだろうということです。現状でもうあるんですから、これをいかに利用していくかというようなことを考えるときに、私も今回の一般質問でお話をさせていただきましたけれ
ども、総合運動公園全体を広域的に利用していただく。そういう施策を取らないと、やっぱりこの照明灯をつけた意味というのは、少し薄れてしまうんだろうと。
ですから、スポーツの拠点として大いに使っていただくようなそういう施策というか、
そういうのが私は必要なんだろうというふうに思います。
特にサッカーについては、バックストレートに観覧席、約8,000万円かけて造りましたよね。こんなことあれですけれども、流通経済大学のサッカーの関係については、大いに投資しているんですよ。バックストレートの観覧席、あれ8,000万円ぐらいかかっている。
そのほか、トイレとかどうのこうのというのがあって、本当に４億円ぐらいの金がかかっているんです。
ですから、そういう意味では、もう一度サッカーでも大いにこう利用していただくような、そういう協議をしていただくとか、併せて先ほども言いましたけれども、スポーツの拠点設備が整ったということであれば、広域的に大いに利用していただくようなそういう施策をひとつ展開していただきたい。無駄にならないように、ひとつ施策を展開していた
だきたいなというふうに思います。
次に行きますが、データ集の66ページです。教育センター活動費です。
伊藤委員からもお話がありましたけれども、教育相談事業の中で相談回数ですね、適応指導も含めると5,425回、こういう現実があるわけであります。ただ、電話相談とか、家76庭訪問とかもダブってくる部分があるんだろうとは思いますけれども、現実的に対象人数というのは何人なのか。
それと、トータル的に、この5,425回、８人の教育相談員の体制でやっているわけですから。今回のコロナ問題とかでも、心というか、そういう病んでいろいろな問題があるというようなことも言われておりますけれども、この８人の体制で十分対応しているのかど
うか。お知らせをいただきたいと思います。
後藤敦志委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
お答えいたします。
回数は5,125回でございますが、件数、人数的に言いますと、大体200人ぐらいでございます。その回数、人数をその８人でということでございますが、油原議員のおっしゃると
おり、令和元年度の教育相談員、なかなか厳しい状況でございました。
そこで、令和２年度に向けて、増員を人事課に希望したところ、１名の増員、そしてもう１人、学校教育相談員といいまして、教員の相談を主とした業務をするもの、保護者の相談もできるんですけれども、この学校教育相談員の勤務を週３日から５日に何とかしてもらいました。
さらに、学校から心理検査、いわゆるリスクとかの知能検査的なものがあるのですが、その検査についても、外部委託の費用を計上してもらえたということで、何とか今年度は動いております。
ただ、来年度に向けては、センターにおいて、いわゆる心の相談を十分に体制は整っていますけれども、今後、そのクライアント、相談者の外の環境、いわゆる福祉とか医療とか、そういう連携の問題も昨今出てまいりました。その働きかけやつなぎ役をやるという
いわゆるスクールソーシャルワーカー、これは今後の教育センターを充実させる意味では、必要と考えておりますので、こちらについては、先日、人事課のほうに要望をさせていただきました。こういう状況でございます。いろいろご心配をいただきまして、ありがとうございます。
以上でございます。
後藤敦志委員長
松尾教育部長。
松尾教育部長
補足をさせていただきます。
実は令和２年度の話になって恐縮なんですが、近年、外国籍のお子さんが非常に増えております。そして、保護者も日本語が話せない、日本の生活習慣に全くなじんでいないという方も増えておりまして、従来から学校で非常にこの対応を苦慮しておりました。
そこで、令和２年度からなんですが、日本語がほぼできないお子さんやそのご家族の支援も含めて、相談活動をしていこうと、充実させようということで、令和２年度から２名

77

の方、外国語の教育指導の経験あるような方を、新たに教育相談員に迎えまして担当させています。
併せて２年度、会計年度任用職員制度がスタートすることに合わせて、相談員さんの勤
務時間についても、従来よりも長くさせていただいていると。
そうはいえ、相談件数がどんどん増えてきている。一つの事案についても、難しいものも増えておりますので、より充実させることも必要だと思っておりますので、人事担当のほうと検討をさせていただければと思っております。
後藤敦志委員長
油原委員。
油原委員
ありがとうございます。
思った以上に充実に向けた強化をしていくということでありますので、今後とも子どもたちの立場に立ったそういう体制づくりをひとつお願いをしたいというふうに思います。
ただ１点、答弁は結構ですけれども、やはりあの場所では環境的にどうかという、これは前々から言っておりますけれども。適応教室は普通なら施設があるんですから、移動する必要ないんだから。移動するから、専決処分みたいな話も出てくるんだろうから。
統合によっていろいろ学校が空いて、そういう利用を学校ですから、適応教室の子ども
だって、やっぱり生徒ですから。体育館があって運動場があって、あそこには体育館も運動場もないですよね。緊急的に教室をやっているんでしょうけれども、そういう環境もひとつ考えていただきたいなというふうに思います。
続いて、点検報告書の４ページ、先ほど伊藤議員からも出ましたけれども、小中一貫教育の推進です。
まず、１点お聞きしたいのは、私も一般質問等をやって、それなりに理解はしておりま
すけれども。この中で、施設一体型小中一貫校の整備を目指すというふうにしております。
この施設の形態として、小・中学校の校舎が一体となる９年制の義務教育を目指しているのか。あるいは、同一敷地内に小学校と中学校を別々に設置する龍ケ崎市独自の形態を目指すのか。この辺についてお答えをいただきたいと思います。
後藤敦志委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
お答えをさせていただきます。
施設一体型小中一貫校の件でございます。
小中一貫教育を行う学校の形態といたしましては、議員おっしゃるとおり、９年間を通した一貫教育を行う一つには義務教育学校というのがあります。
もう一つ、小中一貫型小学校・中学校というのがありまして、別にこれは龍ケ崎だけの独自の一貫校ではございませんので、小中一貫型小学校・中学校という二通りの一貫校の形態がございます。

78

龍ケ崎市では、どこを目指すのかというようなご質問かと思いますけれども、龍ケ崎市
といたしましては、近隣にいわゆる義務教育学校を先進的に実施している自治体がございますので、今後、そういった施設一体型義務教育学校などを参考にしながら、当市の目指す施設一体型の小中一貫校の運営形態について、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
後藤敦志委員長
油原委員。
油原委員
これから検討するということなんだろうと。
施設分離型、同じ中学校区で中学校が別にある。小学校は小学校で。
例えば参考までに、市民アンケート、今回のいろいろな調査報告で、市民と教職員と保護者とかのアンケート結果を見ると、小学校と小学校、中学校と中学校の統合の意見というのが、要するに小学校と中学校を統合して小中一貫校とする意見を上回っていますよね、
ほぼ変わらないですけれども。要するに市民、教職員、保護者というのは、施設分離型の小中一貫校を望んでいるんだろうというふうに私は理解をするんです。
このアンケート調査の結果というか、そんなことを踏まえて、方向がちょっと違うのかなと。若干そんな大きい差はないんですけれども、保護者等々の意見はそうなんだろうと。
私は、施設分離型を望んでいるのかなというふうに、望むというか、今の形態の中で、小学校は小学校で、中学校は中学校で統合したほうがいいでしょうよという意見のほうが上回っているような気がいたしますが、その辺についての見解をお聞かせいただきたい。
後藤敦志委員長
中村教育総務課長。
中村教育総務課長
こちらアンケートにつきましては、平成31年度に、今、油原議員がおっしゃったとおり、小・中学校の教職員あるいは保護者の方からアンケート調査、将来の小・中学校の在り方についてということでアンケートを取らせていただいた結果でございます。
そのアンケート調査では、学校統合の形態に関しまして、小・小または中・中の統合を望む回答が最も多いと。次いで、小・中学校を統合する小中一貫校を望む回答が多いという結果になっておりまして、油原議員おっしゃっているとおり、両者にさほど大きな差はないのかなというふうに思っております。
ただ、全体的には将来的な学校の統合を望む傾向にあるというふうには考えております。
今後につきましては、児童・生徒の減少傾向が続きます。義務教育の充実に向けた取組を推進するために、保護者の方や地域の方などと、さらに意見交換などを進めながらこれからの学校施設の在り方について議論を深めて、市としての方向性を出していきたいというふうに考えております。
以上でございます。

79後藤敦志委員長
平塚教育長。
平塚教育長
ご指摘ありがとうございます。
決定的に違うものが分離型と一体型の小中一貫校の違いは、一貫して行う教育の例は全然違います。分離型と離れていますので、その点、一体型で小・中が一緒になって隣接するなりやっていれば、もう様々なところで中学校の資源、教育的な資源、人材も活用できる。小学生は中学生のお兄さん、お姉さんの生きざまを見ながら学ぶこともできるという、より有効な９年間を過ごすことができるであろうと。
それからもう１点、義務教育学校だと、校長先生が１人しかいないです。分離型の小中一貫校だったら、小学校の部と中学校の部で校長先生が２人います。私の経験で１人の校長が９年間も子どもたちをケアするというのは、非常にこれは難しいかなと。本当に手厚い学校経営ができるのかなと、そういった意味で、今現在、既に始まっている先進地かど
うか分かりませんが、先行してやっている市町村の結果を見ながら、私たちは龍ケ崎で初めての取組ですので、これは慎重に研究していきたいというふうに考えています。
以上です。
後藤敦志委員長
油原委員。
油原委員
ありがとうございます。
これまでの統合に関するいろいろな施設形態等々のお話もありました。
私も教育長、同感なんです。小中一貫義務教育校、校長先生１人で学校経営がどうなんだろうか。であれば、同一敷地内に建物を小・中学校を一緒にして、校長先生２人いてと、施設一体型ですよね。そのほうが効率はいいんだろうと。これについて私は反対はしないんです。
しかし、現状の中で、例えば愛宕中学校と城南中学校が令和４年に一緒になる。これはこれですよね。前は令和８年と言っていましたけれども、若干延びるのかなと。龍ケ崎小に龍ケ崎西小と大宮小と３校ですね。愛宕中と城南中が一緒になった（仮称）龍ケ崎中学校というんですか、それが一緒にあそこに建物を建てて、同一敷地内にやっていくんだと。
基本的には、私は龍ケ崎小も愛宕中も老朽化をした、だから新たな建物を建てるしかな
い。その段階で、やはり龍ケ崎小の敷地に造っても私はいいんだろうと。これが義務教育学校であり小・中の一体であったり、それはよろしいかと思うんです。
ですから、時期的な話ですよ。無理に、だって学校一つ造るのに私に30億円と言ったら、大野議員の質問に50億円と言った。今、施設は２分の１ですか、補助金は。あと起債でしょうけれども。同時に起債とかあればできるんだろうと思いますけれども、やはり無理して、まだ学校がそんなに耐震からいろいろな形の中で使えるのに、新たな学校をそこでまた造る必要性はあるんだろうかということです。
教育上、いろいろ問題があるということであれば、例えば、龍ケ崎小と大宮小と龍ケ崎
西小を龍ケ崎小で一緒になって、愛宕中と城南中はやりますから。これはこのままでいい80

んじゃないですか。老朽化したときに何をやればいいというのは、そんな段階を踏んでやっていけばいい話ですし、教員が不足してどうのこうのというのは教科の云々というような配置の問題があるというけれども、学校を建てるだけの一般財源を投下したら十分先生の対応はできますよ。そんなこともひとつ私の意見ですが、十分慎重に検討していただきたいというふうに思います。
最後に、点検評価75ページです。
市民遺産の認定というふうにここ書いてありますが、ここで合っているのかどうか分か
りませんけれども、いろいろな地域のお祭りとかがありますよね。この後には、後世に継承していきたい身近な地域の遺産とか、宝などというふうに書いてあります。
例えば、川原代小学校の後ろに、八幡（はちまん）と読むんでしょうかね、八幡神社、
施設はすごく壊れています。でも、あの八幡神社に関わるもので、あそこにお祭りだとか、いろいろな地域のそういうものがあるわけです。だから、ああいうものがなくなったら、やはり地域のそういう伝統継承というか、そんなものはどうなんだろうという心配があるんです。
神社ですから、総代がとか、みんなで寄附を集めてつくるんだというような、そんなこともあれば、でもいろいろな地域を見たら、町の中の八坂神社から全体的に何とか寄附を集めてやりましたけれども、地域のものなどというのは、鎮守様などというのはもう壊れていて、地域では直し切れないです。
そんな意味では、なかなか神事ですから難しい部分はあるんだけれども、やはり地域の文化、伝統というか、を継承していく。その地域の宝、そういうものについて保存していく、継承していくという支援策というんですか、その辺はここでどうだと言ってもなかな
か難しいでしょうけれども、ひとつその辺の考え方についてお聞かせいただければと思います。
後藤敦志委員長
松本文化・生涯学習課長。
松本文化・生涯学習課長
地域の神社仏閣等の修繕とかというお話なんですが、基本的には、地域の神社というのは、地域の住民の心のよりどころであったりとか、地域の祭礼の場であったりとかという、
元は地域住民にとってのものでありますので、基本的には地域住民の力で守っていくべきであるというふうに考えております。その上で、行政が支援をしていくということになりますと、やはり文化的価値、歴史的価値、そういったものを尺度にして、そういったものの中で高いものを行政として支援していきましょうというのは基本的な考えかと思います。
いずれにしても、地元の人が価値を見直して、例えば神社であるその価値を見直して、地域全体が力を合わせて守っていきましょうという機運の醸成がなかったら、行政が幾ら手を加えても、それは根本的な解決にはならないんじゃないかというふうに考えております。
身近な歴史的文化遺産を掘り起こして、スポットライトを当てて、その価値を見直していきましょうというのが、まさに市民遺産でございまして、そういった市民遺産に認定されるとか、地元の人たちで財産を守っていきましょうという活動があって、その延長線上に行政の支援というのが見えてくるのかなというふうに考えております。

81後藤敦志委員長
松尾教育部長。
松尾教育部長
経済的支援となりますと、憲法に定める政教分離という大原則がありますので、そこについては、なかなか厳しいのかなと思っております。
一方で、指定文化財になりますと、文化的・歴史的な財産、文化財を守るために、補助制度というのがありますので、これについては国・県の補助や市の補助制度がありますので、指定文化財になると、また違うスキームで対応できるかなと思っております。
それと、地域の祭礼については、やはり後継者不足でだんだん先細りになっていくのかなと。場合によってはなくなってしまうかもしれないと。そういうことを懸念しておりま
して、昨年度からの継続にはなるんですが、歴史民俗資料館の職員を核として、フィールド調査をしております。実際にどういう段取り、どういうお祭り、祭礼があって、どういうやり方をするのかということを、今、記録保存をしておるところであります。
これについては、市内の各地区ごとに地元の方々にお世話になりながら調査をしているんですが、お祭り年に１回しかないものですから。このタイミングでの調査、そして、その資料をまとめるという作業なので、数年はかかってしまうと思いますが、今、そういう作業も地道にやらせていただいております。
以上です。
後藤敦志委員長
油原委員。
油原委員
おっしゃるとおりなんですけれども、違う角度から言えば、やっぱり地域でのそういう文化、伝統そういうものを継承していく。それについての何らかの支援策というか、お金の問題が一番なんだろうとは思いますけれども、文化財指定になるのであれば、それなりのものがあって指定するんでしょうけれども、そこまでいかないのが結構多いです。なかなか難しい話、神事ですから。いろいろな広い角度で何かこう行政として支援できるものがあれば、ひとつ研究していただきたいというふうに思います。
以上です。
後藤敦志委員長
ここで、先ほどの山宮議員の質疑に対する答弁をいただきたいと思います。
本橋指導課長。
本橋指導課長先ほどの質問について答弁させていただきたいと存じます。
質問の内容に関しては、子どもたちの障がい別の人数についてということで、お問い合
わせがあったと思います。

82

知的障がいのお子さんが23名、自閉症、情緒障がいのお子さんが25名、言語障がいが６名、身体障がい等のお子さんが３名、なお、先ほど76名の子が支援員の対象となっているというふうにお話ししたんですが、通常級に在籍しながら通級指導を受けているお子さんが19名、現在おります。
もう一つ、小学校から美浦の特別支援学校に何名進んでいるのかというお問い合わせがあったんですが、本市からは３名のお子様が進学しております。
以上でございます。
後藤敦志委員長
山宮議員、よろしいでしょうか。
それでは、ほかに質疑ございますか。
石引委員。
石引委員
すみません、１点だけお願いします。
決算書の114ページの駅前こどもステーション管理運営費です。
これ毎年、私、質問をしているんですけれども、この駅前こどもステーションというのは、そもそもは駅を使って電車を使って就労されている保護者のために造りましょうと。
それが新規の住民を増やすことにもなるという話だったと私は記憶しているので、今現在、25世帯が活用されているということなんですけれども、その中のうち、電車を利用して就労されている世帯というのは何人ぐらい、何世帯ぐらいいるんでしょうか。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
お答えします。
電車を利用されている保護者様の人数でございますが、24名になります。
以上です。
後藤敦志委員長
石引委員。
石引委員
そうすると、ほぼ保護者の方は電車を使って就労されているという感じなんですかね、
今は。去年は割と車の通勤の方が多かったと記憶しているんですけれども。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
お答えします。大変失礼いたしました。

83ステーション開設当時は、佐貫駅（龍ケ崎市駅）を活用する方を射程にしていたところ
なんですけれども、今、現状といたしましては、実際想定を外れまして、車で通勤される
方も中にはいらっしゃいます。電車は24名に対しまして、お車を利用されていらっしゃる
方は22名いらっしゃいます。
以上です。
後藤敦志委員長
石引委員。
石引委員
何かよく分からくなってきたんですけれども、両親ということですか。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
失礼いたしました。
世帯によりまして、お父様、お母様のいらっしゃる世帯がありまして、25世帯でお子さん27人なんですが、保護者様の人数が合計で49名いらっしゃいます。
以上です。
後藤敦志委員長
石引委員。
石引委員
そうすると、半分ぐらいが電車の方ということなんですよね。
先ほどの答弁の中で、利用者さんの利便性というか、早朝から遅い時間に預けたいというニーズがあるということだったんですけれども、駅前こどもステーション自体は何時から預かれて何時まで預かっているんでしょうか。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
朝６時半からになりまして、基本は午後の７時までになります。19時以降21時までの２
時間が延長保育として、最大そこまでいられるようになっております。
以上です。
後藤敦志委員長
石引委員。
石引委員

84

朝６時半から大体バスが８時ぐらいですかね、出るのが。７時前ぐらいに集まってくる
お子さんは何名ぐらいいらっしゃるんですか。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
６時台にお子様をステーションに送ってきている世帯は３世帯になります。
以上です。
後藤敦志委員長
石引委員。
石引委員
分かりました。
そうすると、朝早く預けていって電車で都内まで通勤とかいう方が割と今半分ぐらいは利用されているということなんですよね。夜７時から９時まで延長保育ということだった
んですけれども、これはまた別で料金を取られているんですか。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
延長保育のお預かりの料金なんですけれども、別途かかっておりまして、１時間当たり200円になります。
以上です。
後藤敦志委員長
石引委員。
石引委員
１時間当たり200円だと普通の民間では考えられない感じになっているとは思いますので、ある程度のニーズはあるんだと思います。
ですが、前から言っているんですけれども、補助もあるというのは分かったんですが、バス２便ですか、2,200万円ぐらいかかっているというところを考えると、去年も言った
んですけれども、お子さんを通わせている保育園なり幼稚園なりに協力していただいて、そこからバスに来てもらう。うちはバスを出すんじゃなくて、子どもは預かるけれども、園からそれぞれバスで駅を通ってもらうような仕組みにすれば、今、大体もう10年ぐらい
前ですけれども、うちの娘が幼稚園でバスを利用していたときは大体月5,000円ぐらいだったので、そう考えると30人を預かったとしても、年間でさっきちょっと計算したところ、180万ぐらいのうちの負担で済むわけなんです。保護者としたら、そんなに何も変わらな85いわけなんです。朝預けられるし夜も預かってもらえているということであれば、変わらないと思うので。
そうすると、そのバスを運営する経費というのは、うちの支出からは大分減ってくると思うので、そういう方向性で考えられたらいいんじゃないかなと思っています。
先ほど、油原委員も言っていましたけれども、毎年2,200万円で10年やったら２億円ぐ
らいかかってしまう。であれば、今、駅前こどもステーションをお借りしているところに、
ちゃんとバスが入るような、多分朝と晩しかないので、あそこは医院をやっていますけれ
ども、医院はその間はやっていない時間もあるので、であれば、その駐車場をきちんとこちらで整備してあげたりとかすれば、二、三千万円で１回で終わるわけです。
ということを考えると、やっぱりコストの面も考えると、そういうような方向転換をしていかないと、財政的にきつくなってくるのかな。これ途中でやめるとなると、やはり利用者さんたちにも不便をかけることになると思うので、そういうところをもう１回検討していただければなと思っていますが、いかがでしょうか。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
いただいたご意見を参考に、また、コストのほうを見ながら。まだ、実際民間の事業さんのほうでバス・人を、また延長保育を入れますと、どれぐらいのコストが発生するのかというまだ試算のほうできておりませんので、改めて再度調査、研究していきたいと思い
ます。
以上です。
後藤敦志委員長
石引委員。
石引委員
今の延長保育で思ったんですけれども、送迎ステーションのバスは、普通の園から普通の時間にピックアップしてステーションに子どもたちを連れてくるんですよね。なので、今おっしゃっていた延長保育に関してとかいうのは、コストを考えるときに、全然違う話
かなと思ったので、ちょっと気になったので今言いました。
もう１点、ここの場所でやっている子育て支援センターの利用者も大分増えてきている
ようでよかったなと思っているんです。
この駅前こどもステーションの子育て支援センターの内容と、さんさん館の子育て支援センターの内容というのは、変わるものなんでしょうか、同じなんでしょうか。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
お答えします。

86

駅前こどもステーションの支援センターでございますが、こちらにつきましては、やはり一般的なお預かりが主体的なものになります。
それに対しまして、さんさん館の子育て支援センターになりますと、これにプラスイベ
ントがございます。例えば、ミニシアターとか、あと英語に関する内容のものですとか、
そういったもので開催回数、そのイベントの内容にもよるんですが、100回以上やっているイベントとかもございます。こういったところに若干の違いはございます。
以上です。
後藤敦志委員長
石引委員。
石引委員
何でこんな質問をしたかといいますと、決算書を見ると駅前こどもステーションの子育て支援センターの運営費は1,470万円なんです。
前のページにさんさん館の管理運営あるんですけれども、この委託料のファミリーサポ
ートセンターが1,270万円だったんです。人数も駅前のほうが少ないのに、駅前こどもス
テーションのほうが委託費が高いのかなと思ったんですけれども、これは基本預かりが多いから、金額が高いのか。それとも、私が比較している金額がもともと比較する金額じゃないのか、どっちなんでしょうか。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
駅前こどもステーションの委託料につきましては、支援センター機能と併せまして送迎
ステーションの機能が一体となっての一括の委託になります。それに対しまして、さんさん館の委託料につきましては、支援センター機能のみの委託になりますので、そこで差が出ているかと思います。
以上です。
後藤敦志委員長
石引委員。
石引委員
そうすると、駅前ステーションの送迎ステーション運営には、その人件費みたいなのがもっとかかっているという話になるわけですよね。2,200万円以上かかっているということなんですよね、今のお話だと。その分が子育て支援センター運営費の中に含まれているということであれば。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。

87蔭山こども家庭課長
すみません、失礼いたしました。
さんさん館の子育て支援センターでよろしいでしょうか。申し訳ありません。こちらは直営になりますので、そこで費用が変わってくるかと思います。
後藤敦志委員長
石引委員。
石引委員
分かりました。
さんさん館のほうは、人件費は別で計上されているということですね。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
別になります。
以上です。
後藤敦志委員長
石引委員。
石引委員
分かりました。ありがとうございます。
さんさん館と駅前こどもステーションを比べても、開館日数もこどもステーションのほ
うが日数長いんですよね、さんさん館より。やはりこの開館日数は必要ということになるんですか。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
開館日数につきましては、現状としては必要日数というところでの開館ということでさせていただいております。
以上です。
後藤敦志委員長
石引委員。
石引委員

88

駅前こどもステーションは預かりがメインということなので、日数も増えているのかなとは思います。なので、何か言おうと思いましたけれども、いいです。それで終わりにします。
そして、これは質問じゃないんですけれども、ちょっと面白い話があったので、ぜひ教育長に聞いてもらえるかなと思いまして。
大阪の大東市というところの教育長が、40代で民間上がりの教育長だったらしいんです
けれども、その方がユーチューブで四、五分の動画を撮って流しているんです。私もちょっと見たんですけれども、自己紹介から始まって、例えば君たちはなぜ勉強をする必要があるという問いに対して、その教育長が４分ぐらいでうまくまとめて話をしていたりとか、
何か最近気持ちがだるいなと思っている君たちへみたいなことをしたりとかしているんです。結構、再生回数とかもあるんです。
なので、うちも「龍の子人づくり学習」をやっているし、いじめとか、いろいろあると思うので、やっぱり教育長のお人柄と弁が立つところで、龍ケ崎市教育チャンネルみたいなものがあっても面白いのかなと思いまして、一応お伝えしておこうかと思います。
以上です。
後藤敦志委員長
ほかに質疑ありませんか。
後藤光秀委員。
後藤光秀委員すみません、ちょっと確認だけさせてください。
決算書の198ページの先ほど伊藤委員も質問されていた、いじめ問題対策事業のところなんです。先ほどもちょっとお話あったかと思うんですが、改めてストップイットの現在の利用状況ですとか、教えられる範囲で構わないので、現況を教えてください。
後藤敦志委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
お答えいたします。
まず、利用状況につきましては、実績データ集の66ページのほうに記載しておりまして、
相談件数は、昨年度は36件でございました。
子どもたちの人間関係、自分の人間関係に関することが５件、あと学校生活３件、これは大体集団生活への不安とか、そういうことでありました。あといじめが２件、いじめについては、友達との関係で仲間外れにされたんじゃないか、最近ちょっと無視されているのかな、あと悪口言われたんだというのが２件。あと家庭２件というのは、親との関係、家族との関係の悩み、そして、教師について２件というのは、先生の指導の対応についての不満といいますか、そういうことです。あとは、ちょっと先生の指導が人によって違うんじゃないかみたいなものが２件、あと自分自身が２件というのは、自分自身の特性、そして、あと恋の悩みも来ていました。あとは挨拶、お礼、質問など20件ということで、この挨拶のところで、お礼というところなんですが、実はストップイットのこの契約の中に、

89

脱いじめ傍観者教育というのがござまして、講師を派遣して映像を使ったりして、みんなで考えたりして分かりやすく、あといじめが起きたときには、報告が必要なんだよと、許してはいけないんだよ、見て見ぬふりは自分がそのいじめたほうの加害者みたいになるんだよ。だから、必ずお友達が悩んでいる、見かけた、そういうときには大人、先生、誰でもいいから相談しようよ。その中のツールの一つにストップイットがあるんだよという教育をやっております。
それと、後半からＳＯＳの出し方教育、これもストップイットのほうで便りといいます
か、資料を作ってくれて、これ毎月１回、学校に配布しまして、学校のほうでそれを帰りの会や道徳やそこら辺でトップアスリートの体験談なんですけれども、そういうものを扱って指導しているところでございます。
登録数なんですが、登録数は大体100件ぐらいでした。これは今年１月だったんですが、100件ぐらいでした。ただ、これは多ければいいというわけではなくて、子どもたちは、学校の研究要録を見ていますと、必要なときに登録するということ。それと、導入につれてだんだん毎年毎年増加してくるということでありますので、子どもたちには啓発活動を続けております。
例えば、長期の休みに入る前、これは大切なところなんですが、そこに入る前に、こちらで相談窓口という、ここだよという分かりやすく書いたプリントを教育センターから全生徒に配布しております。ご家庭にも配布しております。
それと、先ほど言った、帰りの会、道徳、学活などで、そういう相談窓口の紹介、それと中学校の校舎内にストップイットのポスターなどを貼って、日々啓発活動をやっている
ところでございます。よろしくお願いいたします。
後藤敦志委員長
後藤光秀委員。
後藤光秀委員詳細にありがとうございました。よく分かりました。
あともう一つなんですが、事業実績データ集の14ページの一番上の表になっているとこ
ろで、家庭児童相談室における相談件数、この内訳を見て、こういう感じかという数字なんですが、１個だけ確認させてもらいたいんですが、この18歳以上のその他というのはどんな内容があるか。全部じゃなくてもお聞かせいただけますでしょうか。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
お答えします。
この12件なんですけれども、詳細はあれなんですけれども、まず特定妊婦と言われている出産前、出産後に支援が必要な方などが、この中の数に含まれております。
以上です。
後藤敦志委員長90後藤光秀委員。
後藤光秀委員
分かりました。
あと、もう１点だけ。そこの性格、行動というところ、３歳から14歳まで１人、２人とあるんですけれども、この性格、行動というのは、どういう相談なんですか。
後藤敦志委員長
蔭山こども家庭課長。
蔭山こども家庭課長
こちらの性格、行動なのですが、主なものとしましては、うちの子はこういった行動をしていて病気なのでしょうか。落ち着きがないとか、一般的に言われている問題行動を起こす。これについて、例えば相談機関ですとか、対処法についてのお話を承っております。
以上です。
後藤敦志委員長
後藤光秀委員。
後藤光秀委員
ありがとうございます。
決算書116ページで、放課後児童健全育成事業のところなんですが、学童保育のサービス事業だと思うんですけれども、この学童保育のサービス内容についてなんですが、ざっとでいいので、どんなサポートを行っているかという現状を教えてください。
後藤敦志委員長
松本文化・生涯学習課長。
松本文化・生涯学習課長
学童保育の内容なんですが、学童保育については、就労等で家庭で放課後等、適正な保育ができないお子さんをお預かりして、安全な遊びの場を提供するというのが学童保育の内容でございます。
後藤敦志委員長
後藤光秀委員。
後藤光秀委員どうもありがとうございます。
先ほど、山宮委員のほうからも同様のご意見がありました。山宮委員のおっしゃってい
たところ、障がい児教育支援費のところだったんですけれども、例えば、私、この学童保育のところでお伺いしたいんですが、何と言ったらいいのか、障がい者とまではいかない、

91

障がい者ではないのかなみたいな、ちょっと微妙といいますか、言いづらいんですけれども。
先ほど、平塚教育長のほうからもご紹介がありましたけれども、ＡＤＨＤ、アスペルガ
ー、自閉症、多動性、これらの非常に軽度の発達障がいの児童、お子さんが非常に多くなってきている時代なのかなというふうにも感じています。
なぜ、時代と今申し上げたかといいますと、一昔前というか、昔は落ち着かないな、物忘れがひどいなですとか、集中力がないですとか、そんな程度で片づけられてしまって、実は大人になってからＡＤＨＤでした。アスペルガーでしたというふうに暴露して、もう告白をしている、そんな有名人の方も多いし、そういったところでの観点で質問なんですが、そういった本当に軽度の発達障がいの子どもへのサポートは、この学童保育でみんなと同じサポートをしているのか。それとも違った何かサポート支援をしているのかどうか、現状をお聞かせください。
後藤敦志委員長
松本文化・生涯学習課長。
松本文化・生涯学習課長
現状でよろしいですか。
後藤光秀委員はい。
松本文化・生涯学習課長
平成31年度の状況ではなくて現状でご説明させていただきますが、今、学童保育の委託ということで、本体業務とあと別に加配の業務、いわゆる配慮の必要なお子さんに対して加配人員を配置するという契約を別にしておりまして、その特別に配慮の必要なお子さんに対しては、ほぼ１人に１人ということで対応させていただいております。
現在のところ、対象としているお子さんが５人ということなんですが、そのお子さんに対しては、持った業務とは別で加配、特別に人員をつけているという状況です。
後藤敦志委員長
松尾教育部長。
松尾教育部長
補足させていただきます。
まず、学童保育につきましては、今年の４月から民間事業者に委託をしているところではありますが、申請や許可については市が直接行っております。ということですので、昨年までとその申請や許可については同じです。そして、お子さんに発達障がいが疑われる
場合やあるいは発達障がいだというようなことを申請のときに申し出ていただいています。
お子さんの状態を確認させていただきながら、今話をした加配措置が必要だということであれば、そのお子さんの状態に合わせてマンツーマンの支援員をつけるか、あるいは、状92

態によっては、一人で２人程度を見る場合もあるのですが、そういう状態に合わせて必要な支援員を配置する、つけるというような取扱を従来からいたしております。
以上です。
後藤敦志委員長
平塚教育長。
平塚教育長
今度は学校のほうから見た学童保育という問題もございまして、学級生活もやはり落ち
着きのない子がいるのですが、その子たちは、言葉悪いのですが先生のきちんとした指導の中で２時半までは結構落ち着いているのです。２時半にさよならと言って学童に行きますと、その時間から急に夏休みのようにもう解き放たれてしまうと。今までの何か遊びたいだとか、何か我慢してもらうとうっ憤が出てきてしまう。そこで結構トラブルが起きます。今、松尾部長が説明したように今年から組織が少し変わりましたので、私も学校の教頭先生と、学童の責任者がそういった情報交換を今まで以上に、今までそういうことをやりなさいという必要性があったのですが、学童の誰と連携を取ったらいいのか、責任者というのはいなかったもので。今回の組織改編に合わせて、そういった学校と同じ敷地にありますので、学校と学童というもの、その子を通した連携というものを今模索しているところでございますので、前よりはそういった情報は共有できるようなシステムになってきているかなと思いますので、ご期待いただければと思います。
後藤敦志委員長
後藤光秀委員。
後藤光秀委員
期待させていただきます。
あと、今言ったのは軽度のほうなのですけれども、軽度の発達障がいのお子さんを持つ保護者さんからの相談というのは、こういった保育園へのご意見などは、これまでありましたでしょうか。
後藤敦志委員長
松本文化・生涯学習課長。
松本文化・生涯学習課長
特に入所というときに、加配が必要かどうかというご相談というのはあるわけですが、その後というのは、特には確認していないです。トラブルという意味では確認しておりません。
後藤敦志委員長
松尾教育部長。
松尾教育部長93

担当課長この４月からの者ですから、昨年度以前のことがまだよく理解していないものですから、度々の補足で申し訳ありません。
先ほど申し上げたように、入所前に保護者との相談で何回もやり取りをしたり、入所後にはその現場の対応状況について相談をしたりはさせていただいております。そして、入所後でありますが、そのお子さんの状態によっては、ほかのお子さんとトラブルが起こる
ようなこともございます。そういった際には、その後の対応について、保護者の方々と支援員、そしてこちら文化・生涯学習課の職員を入れて、調整をさせていくような事例があ
ります。
以上です。
後藤敦志委員長
後藤光秀委員。
後藤光秀委員
ありがとうございました。
何件か実は今まで、これまでもご相談ご意見をいただいてきたこともあって、最近またそういったご意見があったので、質問させてもらっているのですけれども、障がい者まではいかないと言いますか、先ほどからちょっと言いづらい、なんていったらいいのかわからない、本当に軽度のＡＤＨＤとか、忘れっぽいですとか、落ち着きがないですとか、その軽度だからこそ何とも障がい者とも親は思っていなくて、わかってもいなくて、なんで忘れっぽいのだ、そんな感じで既に学童保育に入れていると。そのときの申請では、もちろんそんな疑いももちろん考えてもいなかったと、まさか自分ちの子がそういった軽度の発達障がいを持っているとも考えたこともなかったと。そういった親御さんのご意見で、学校側からもしかしたらその気はあるかもしれないので、先生からです。病院に一度、つくばの病院で診察して相談してみる、カウンセリングみたいなのもありますよというご紹介で、そのつくばの病院に行って、お子さんとお母さんとで診察をしてもらったら、軽度のそういったＡＤＨＤと診断されたそうです。その後も、でも普通に学童保育で、いたって普通なのです。普通なのだけれども、例えばこれ忘れ物しないで、先ほどのストップイットのご案内のプリントを渡しても、わかったと言ってなぜか持って帰らないと。でも今持っていきなと言うと持っていくと。でも後でやっておきなということに関してはできな
いと。あるいは、違ったお子さんなのですけれども、読み書きできるのに、言葉では話せないですとか、逆もあって、すごくヒアリングは上手なのに、なぜか書けないとか。なんかもう本当に、本当に微妙というか、それもそういう軽度の発達障がいと言われてしまうのだというような。
そういった昔だとあまり考えにくかったかもしれないのですけれども、そういった今保護者の方もすごく敏感になってきているし、すごくストレスも疲れも溜まっていると。そして、龍ケ崎市に相談をしたときに、実際につぼみ園の紹介はされたのだけれども、それは軽度だと３か月に１回行けるだけなのだというお話だったそうなのですその方の場合は。
病院もリハビリも定期的に行っているのに、しかも夫婦共働きで預けたいのに龍ケ崎ではそういった専門と言いますか、なんていうのですか、社会性と言いますか、協調性というか、そういったところをサポートできるような支援が行き届いていないですと相談を受
けました。

94

そこで、先日市長にもご紹介させてもらったのですが、つくば市ですとか、近くだと。
あるいは藤代のしとく館という施設があるのですけれども、もう軽度の発達障がい児童向
けの個別の学習サポートですとか、社会性とか生活のトレーニングをしているというようなところで、龍ケ崎も発達障がいのお子さんを持つ親同士でそれを知って、紹介されてというふうに、近くだったらそこしかないよねみたいなところに行っているそうなのです。
今ご紹介したのは保護者さんからのお話なのであれなのですけれども、ぜひ、今後、働いているから龍ケ崎の学校にそのまま預けたいという、その学童保育のサポートの充実の一つとして、そういった軽度の発達障がいの方向けのトレーニングと言いますか、指導法と言いますか、そういったところもぜひ保護者は強く願っていますので、強化していっていただければなというふうに、今後期待して終わります。
後藤敦志委員長
休憩いたします。
午後４時40分再開の予定であります。
【休 憩】
後藤敦志委員長
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
本日の会議時間を延長いたします。
それではほかに質疑ございませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、書面質疑に入ります。
書面質疑一覧表に基づき、質疑に対する答弁をお願いいたします。
答弁者におかれましては挙手をしていただき、質問項目に該当する決算書のページ、事業コード、事業名、質問主旨を読み上げた上で、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
それでは、金剛寺博議員の書面質疑に対する答弁をお願いいたします。
松本文化・生涯学習課長。
松本文化・生涯学習課長
金剛寺議員の質疑ですが、決算書116ページ、事業番号01034400、放課後児童健全育成
事業でございます。
質問の要旨なのですが、３点ございまして、１つが令和２年度からの運営の民間委託について、保護者説明会ではどのような意見がありましたか、開催回数は何回ですかというのが１点と。これまで、指導員は何名民間に移行継続されましたか、２点目です。３点目が、新たに設置された学校責任者はどのような指導員がなりましたかという３点でございます。
初めに、保護者説明会の件でございます。
保護者説明会は、昨年文化会館で３回実施しておりまして、昨年７月13日の午前中に１95

回、午後に２回実施し、合計65名の保護者が参加いたしました。当日は、ご意見という形ではなく、そのほとんどがご質問という形で発言いただいておりますが、代表的なものとしては、開設時間や保護者負担金、支援員の交代等、事業内容の有無についての質問が多く、そのほか、民間事業者による労務人事管理についての質問や、他市町村における民間委託の状況についてのご質問がありました。
２点目の民間への支援員への移行継続についてです。
今回の業務委託により、民間に移行した支援員は当時の支援員111名中92名です。
３点目です。学校責任者のご質問です。
各保育ルームの運営責任者の資質として、受託業務者が重視したのは、保育ルームの運営内容や、利用児童、保護者についての知識の豊富さ、仕事に対する意欲、責任感の高さで、当時の支援員の中で運営責任者を希望する者と直接面接を行い、条件を満たした者を選任したと聞いております。
以上です。
後藤敦志委員長
本橋指導課長。
本橋指導課長
資料194ページ、事業コード01101400、障がい児教育支援費についてでございます。
質問内容は、前年比で金額増となっていますが、支援を必要とする児童支援員の増加についてです。
回答いたします。
支援を必要とする児童につきましては、前年比15名増加、支援員については、４名増加ということになっております。
以上です。
後藤敦志委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
続きまして、決算書198ページ、事業コード01102555、事業名スクールライフサポータ
ー配置事業でございます。
質問の内容は、①龍ケ崎小に配置され、どのような業務をされているか。②重要な取組であり、県事業以外でも他校に配置する考えはあるかとの内容でございます。
まず、１つ目のほうですが、不登校状態の解消及び不登校問題は、未然防止を図ることを目的としており、家庭訪問、学習支援、休み時間での相談・話し相手、そして、生徒指導部会への参加、そしてこの本市で採用しているものは、教員の経験、そしてカウンセリ
ングの資格を採用しておりますので、研修講師や先生方への相談、アドバイスなどを行っております。
２つ目の重要な取組ということで、他校にもということでございますが、現在のところ
は市ではありません。本市では独自の事業で、龍の子さわやか相談員を中学校週４日、小学校週１日で派遣を行っておりますので、これをより充実させていきたいと考えていると96

ころでございます。
以上でございます。
後藤敦志委員長
松本文化・生涯学習課長。
松本文化・生涯学習課長
決算書212ページ、事業番号01105400、事業名文化財保護費でございます。
質問要旨が２点ございまして、１点目が赤れんが西洋館が整備され、自由に見学できるようになりましたが、土地の賃貸借契約はどのようになっていますかというご質問と、２
点目、周辺整備道路整備等の構想はありますかというご質問です。
まず１点目、賃貸借契約の件でございます。
赤れんが西洋館の建物が所在する土地につきましては、所有する民間企業と当市との間で平成28年10月以降、賃貸借契約を締結しております。なお、現在の契約期間は令和２年４月１日から令和３年３月31日までの１年間となっており、民間の契約額は96万995円です。今後におきましても、当面の間、賃貸借契約を継続していく予定です。
２点目の周辺整備の件でございます。
蛇沼の隣接地など、赤れんが西洋館周辺の土地につきましては、いずれも私有地となっており、また、県道土浦竜ケ崎線から、西洋館に至る道路につきましても、民家が隣接しておりますことから、現時点で整備等を実施する計画はございません。
赤れんが西洋館は、令和元年度に市民遺産に認定され、また、フェンスや説明板、駐車スペースの設置など、見学のための環境整備も一通り完了しましたことから、当面はこれを当市の貴重な財産として市内外の皆様に周知するとともに、様々な観点から活用を図っていくことに努めてまいります。
続いて、決算書214ページ、事業番号01105800、事業名が歴史民俗資料館管理運営費でございます。
質問内容は２つございまして、１点目が指定管理者から直営となり、人員や研究について強化された点はどこですかというご質問と、２点目、現在取り組んでいるテーマ、取組期間などはというご質問です。
１点目の強化された点についてでございます。
歴史民俗資料館に勤務する職員の人員につきましては、平成31年４月からの直営化に伴い、従前の４名から１名増の５名体制となっております。当市の歴史や、民族、風習等に関する調査研究につきましては、直営化を契機として、人材の確保やその育成など、長期的な視点に立って計画的に体制を確立していきたいと考えておりますが、昨年度からは利用者の皆様にご不便を感じさせぬよう、指定管理者が実施してきた事業や、施設管理業務を適切に引き継ぐことを最優先事項と考え、既存事業の滞りない継続を重点に事務事業を進めてまいりました。
今後は、専門的な知識や経験を有する職員の配置等を含め、関係各課と協議しながら、当市の貴重な財産である歴史や伝統文化の保存、情報発信、活用の拠点として、さらなる機能向上を図ってまいります。
２点目です。
現在取り組んでいるテーマでございます。

97

市内の各地域において、伝統的に行われている祭礼、習俗につきましては、これまでも
市史編纂事業をはじめとして、適宜調査を実施してまいりましたが、その後、年月の経過とともに、行われなくなったものもあることから、現在改めて調査を実施しているところです。
具体的には、各地区の自治会長らにご協力を仰ぎ、当該地域の祭礼等に詳しい方を紹介していただいて訪問し、聞き取りを行うという方法で、令和元年度から調査に着手しております。令和２年度中に一通りの調査を完了し、報告書として取りまとめる計画で進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、聞き取り調査が難航しております。今後も状況を見定めながら、事業を継続してまいりたいと考えております。
以上です。
後藤敦志委員長
足立スポーツ都市推進課長。
足立スポーツ都市推進課長
決算書218ページ、事業ナンバー01106200、体育振興活動費、教育委員会点検評価報告
ナンバー84でございます。
１つ目の質問です。
新規事業の小学生陸上記録会直前合同練習会、中学生部活動コンディショニングレクチ
ャー開催の評価、参加者の感想などについてです。
回答いたします。
これは龍ケ崎市の総合型地域スポーツクラブであるＮＰＯ法人クラブ・ドラゴンズが主体となって実施する交付金事業です。
まず、小学生陸上記録会直前合同練習会ですが、陸上記録会で実施する様々な陸上競技
が学校の体育の授業だけでは教えるのは難しいものであることから、種目別に専門的に指導するものでございます。
たつのこフィールド、流通経済大学龍ケ崎フィールドにおいて、陸上記録会前の平日17時から19時まで５回実施し、参加対象は各小学校５、６年生で、参加人数は194人でした。
学校の先生方に負担をかけず実施する形をとり、小学生が自分の興味のある陸上競技を専門の指導者から学ぶことにより、競技力の向上につながったと思われます。
参加者の感想としては、楽しかった、記録が伸びた、たつのこフィールドを使って練習ができてうれしいなどの声がありました。
次に、中学生部活動コンディショニングレクチャーです。
これは、中学校の部活動に専門のアスレティックトレーナーを派遣し、全てのスポーツ、部活動に共通したウォーミングアップの方法、体幹トレーニング、けがの予防、栄養などの指導をするものです。
各中学校の運動部の活動場所において、15回実施し、参加人数は377人でした。
参加者の感想としては、今まで意識していなかった呼吸方法など教えてもらい、新しい
気づきがあった、きつい動きでも運動を連想したポーズを取るなど、楽しくできるよう工夫があり、楽しかったなどの声がありました。
２つ目の質問です。
今年の体育会は中止となっていますが、来年以降の活動についてです。

98

お答えいたします。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、大会等を中止しているものもありますが、来年度以降については、感染症の現状と対策を踏まえながら開催の可否、開催する場合の実施方法について適宜判断してまいりたいと考えております。
以上です。
後藤敦志委員長
岡澤健康増進課長。
岡澤健康増進課長
金剛寺議員の質問にお答えします。
主要施策の成果報告書135ページ、新保健福祉施設の整備についてでございます。
質問については２点ございます。
１点目は、基本構想の認証を検討されていますが、現在課題となっている事項はありますかというものです。２点目としましては、令和２年度はどのような計画で進めていくのかというものです。
初めに１点目について回答いたします。
新保健福祉施設整備に向けた課題につきましては、平成27年度に基本構想を策定し、施設の基本理念や、規模、期限について方針をまとめましたが、基本構想策定から４年が経過し、施設の利用状況が変化したほか、国の法令改正などにより、保健や福祉分野における新たな役割が求められているなど、社会情勢が変化していることから、新たなニーズへの対応などが課題であると考えております。
２点目の令和２年度の計画についてです。
令和２年度の取組としましては、関係課と協議を重ね、基本構想の見直し作業を行っております。１点目のご質問で、お答えしましたような課題も整理しながら、市民にとってよりよい保健福祉施設となるよう検討を進めてまいります。
なお、平成27年度に施設の基本理念や規模、期限について方針を求めました新保健福祉施設整備基本構想は、今年度中に見直し、新たな基本構想の策定を目指し、取り組んでま
いります。
以上です。
後藤敦志委員長
以上で書面質疑を終了といたします。
最後に、皆様から何かありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
よろしいですね。
暫時休憩いたします。
【休 憩】

99

後藤敦志委員長
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
それでは採決をいたします。
議案第６号、本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
【異議ありの声】
後藤敦志委員長
ご異議がありますので、挙手採決といたします。
議案第６号、本案は原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
【賛成者挙手】
後藤敦志委員長
賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定することに決しました。
この後、特別会計の審査に入りますが、教育委員会につきましては関連はございません
ので、退席していただこうと思いますがよろしいでしょうか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議がありませんので、それでは教育委員会の皆様は退席していただいて結構です。
ありがとうございました。
【教育委員会出席者退席】
後藤敦志委員長
それでは、続きまして議案第７号 令和元年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計歳入
歳出決算について、執行部から説明を願います。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
それでは、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてでございます。
決算書のほう231ページ、232ページをお願いいたします。
まず、当市の国民健康保険の概要でございます。
令和元年度末現在、国保加入世帯数１万1,361世帯、被保険者数１万8,101人、人口に対する加入割合は23.51％、前年度に比べ180世帯、664人、0.72ポイントの減となっております。
令和元年度の療養給付費につきましては、総額で43億4,588万1,052円、前年より約8,787万円の減、被保険者一人当たり給付費は24万91円、前年より3,813円の増となってお

100

ります。
まず、款の１、国民健康保険税です。
被保険者数の減少に伴いまして、調定及び収入額が減額傾向にありますが、特に退職被保険者等の保険税につきましては、制度廃止の影響で大幅な減額です。収納率は、現年度分が93.22％、滞納繰越分が38.85％、前年度より現年度分で0.78ポイント、滞納繰越分で0.99ポイントの減です。不能欠損額は39％の減です。
次のページをお願いいたします。
一番上、国民健康保険税督促手数料につきましては割愛させていただきます。
同じく歳入、災害臨時特例補助金も割愛いたします。
次です。国民健康保険制度関係事業費補助金です。
外国人の在留資格は在留期間の適正管理のシステム改修に対する補助で、補助率10分の10となっております。
その下です。社会保障・税番号制度システム整備費補助金、こちらはマイナンバーを活用した情報連携のシステム改修費用に対する補助で、補助率が３分の２です。
その下、普通交付金から特定健康診査等負担金につきましては、例年通りですので割愛させていただきます。
次ページをお願いいたします。
国民健康保険支払準備基金利子については割愛させていただきます。
その下です。款の７番の繰入金になります。
一般会計繰入金です。
保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）は、低所得世帯に対する保険税軽減措置による軽減額に対し、県が４分の３、市が４分の１を負担し、一般会計から繰り入れるものです。
その下です。保険基盤安定繰入金（保険者支援分）です。低所得者が多く加入する市町
村国保の財政基盤安定化のための財政措置で、軽減対象人数に応じて算定されます。国が２分の１、県と市は４分の１を負担し、一般会計から繰り入れるものです。
その下です。国民健康保険事業職員給与費等繰入金、国保事業を担当する職員の人件費や事務費を繰り入れたものです。
その下です。出産育児一時金等繰入金、支出額の３分の２を一般会計から繰り入れたものです。前年比16％減です。
その下、財政安定化支援事業繰入金、低所得者や高齢者が多いことで、財政基盤が不安
定な国保制度の安定化を図るための国の交付税措置分の繰入となります。前年比13％増です。
その下です。その他一般会計繰入金です。マル福制度による医療費波及増を理由とした国庫負担金の減額相当額の補填分となります。平成30年度に行った赤字繰入は行っておりません。前年比で77％の減となっております。
その下、国民健康保険事業繰越金、その下、一般被保険者延滞金については割愛をさせていただきます。
次のページ、238ページです。
こちらも国民健康保険事業会計歳計現金運用利子、その下、一般被保険者第三者納付金
現物分、一般被保険者第三者納付金現金分、その下、退職被保険者等第三者納付金現物分、その下、一般被保険者返納金現物分、その下、一般被保険者返納金現金分、その下、退職被保険者等返納金現金分、一番下、前期高齢者指定公費、こちらも全て割愛させていただ

101

きます。
次のページをお開きください。特定健康診査受診者負担金と、その下の生活習慣病健康
診査受診者負担金、その下、特定保健指導教室受講者等負担金、その下、第三者求償事務
手数料返還金は割愛させていただきます。
その一番下になります。退職被保険者等分です。
こちら退職被保険者等に係る平成30年度分の精算分となっております。
続いて、歳出となります。
次のページ242ページをお願いいたします。
款１の総務費、一般管理費になります。
人件費は割愛いたしますので、２つ目国民健康保険事務費です。
被保険者証の作成及び郵送費、制度改正に伴うシステム改修費などです。前年比６％増です。
その下、国民健康保険団体連合会負担金は、茨城県国民健康保険団体連合会に対する市
町村の共通経費負担金です。前年度比３％減です。
その下です。国民健康保険賦課事務費です。国民健康保険税の賦課事務に係る経費、主に国民健康保険税納付通知書の作成や、封入封緘の委託経費、納税通知書の郵送経費です。
前年比７％増です。
次のページ、244ページをお願いします。
２つ目です、国民健康保険運営協議会費は、法令に基づいて設置した国民健康保険運営協議会の運営経費となります。前年比35％減となります。
その下です。款の２番、保険給付費です。
一般被保険者療養給付費、その下の及び退職被保険者等療養給付費、こちらは患者が医療機関に被保険者証を提示して自己負担を除く７割ないし８割に相当する額は、国民健康保険から医療機関に支払われる分となります。
その下になります。一般被保険者療養費及び退職被保険者等療養費です。こちらは被保険者証を提示せずに全額を支払った場合の給付費分の支払いや、補装具、コルセットなど、
医療器具購入費、鍼灸、マッサージなどの給付です。こちら例年ベースとなっております。
次のページを246ページをお願いします。
こちら一番上、国民健康保険審査支払手数料、その下、一般被保険者高額療養費、その下、退職被保険者等高額療養費、その下、一般被保険者高額介護合算療養費につきましては例年ベースとなりますので割愛させていただきます。
その下です。出産育児一時金です。療養費の給付の対象とならない出産費用に対する給付です。前年比16％減となっております。
次のページ248ページをお願いいたします。
出産育児一時金支払い手数料は割愛いたします。
その下、葬祭費です。被保険者が亡くなった場合に、葬祭を行った方に対し、一人当たり５万円を支給するというものです。前年比６％減です。
その下になります。款の３番、国民健康保険事業費納付金のところになります。
一般及び退職被保険者の医療給付費分、後期高齢者支援金等分、次のページに行きまして、介護納付金分というのに分かれております。
こちらは、国保制度改革による財政運営の都道府県化に伴いまして、新たに設けられた市町村の都道府県に対する納付金となります。保険給付費や公費の見直しを元に、必要と102

なる県全体の保険税収を見込みまして、さらに市町村ごとの医療水準や所得水準を元に、茨城県が各市町村の額を決定いたします。県の見通しによって、数値が大きく変わるため、制度開始当初の平成30年度が合わせまして約24億円だったのに対しまして、令和元年度は約21億円と前年比で３億円、11％減少しております。
次のページ250ページをお願いいたします。
共同事業拠出金、その下の医療費通知費、こちら例年ベースですので割愛をいたします。
その下になります。人間ドック助成費です。市内及び近隣の指定医療機関において、人間ドックや脳ドックを受診した被保険者に自己負担額の２分の１、最大２万円を助成するものです。前年比３％減です。人間ドックは前年より22名減の1,014名、脳ドックは６名
増の53名でした。
その下です。特定健康診査等事業費です。こちら40歳以上の被保険者対象の特定健康診査の事業経費です。受診者は、前年より193名減の4,520名です。
次のページをお願いいたします。252ページです。
国民健康保険支払準備基金費、その下、一般被保険者保険税還付金、例年ベースですので割愛いたします。
次のページをお願いいたします。
療養給付費等負担金償還金、国庫支出金等返還金、前期高齢者指定公費、こちらについても割愛いたします。
国民健康保険の説明は以上になります。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等ありませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
まず、歳入のところなのですけれど、234ページ、0001の社会保障・税番号制度システ
ム整備費補助金なのですけれども、この内容ですが、マイナンバーカードとの関係がどうなっているのか１点お聞きします。
それと、一緒に質問しちゃいますけれど、資格証明書と短期保険証の発行部数を教えてください。
後藤敦志委員長
鈴木保険年金課長。
鈴木保険年金課長
１点目のご質問でございます。
社会保障・税番号制度システムの整備費の内容でございます。
こちらは、マイナンバーカードの先ほど関連性というお話がありましたが、関連性がございまして、ちょうど今、国のほうの予定では、来年３月からマイナンバーカードに健康保険証の機能を追加するということで、それも合わせて、現在の被保険証に個人を識別するための番号、２桁の枝番を作るという形での内容となっております。
２つ目のご質問で、短期保険証と資格証明証の件数です。

103こちらは、令和２年２月発行の実績で申し上げます。短期証につきましては、577件。
前年同月比で77件の増。資格証明書につきましては、４件。前年同月比で６件の減という形になっております。
以上でございます。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
資格証明書の発行が少なくなっているということについては、ちょっと評価はしますけ
れど、この４件の中身についてお伺いします。
後藤敦志委員長
鈴木保険年金課長。
鈴木保険年金課長
資格証明書につきましては、実際現地調査等を行いまして、つぶしております。最終的に残ったのがこの４件という形です。こちらの４件につきましては、住民票が置いてあるという形でありますが、住んでいる形跡がないという方とか、住民票はそこの住所地です
けれども、要は建物がないというような方もいらっしゃいます。ほとんどの方がアパートとかが多いのですが、行っても今表札もない、郵便物も溜まっているという状況ですので、もちろん家主とかには確認はする努力はしているのですが、確認も取れていないという状
況でございます。
以上でございます。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
わかりました。
実質、資格証明書を発行するということでもないので、その辺の検討は今後していってほしいなと思います。
それと、納付金のことについてなのですけれど、前年度より３億円少なくなったということなのですけれども、この３億円について払えるものが少なくなったのだから私なんかは保険料を少しでも下げてほしいと思うのですけれども、そういった検討をしたかどうか
お伺いします。
後藤敦志委員長
鈴木保険年金課長。
鈴木保険年金課長
実際はご指摘のとおり、事業費納付金につきましては３億円程度減額になってはおりま

104

すが、収支で見ますと、大幅な黒字が出ているわけではないということで、令和元年度につきましては、基金への積み増しとかいう形も行っておりません。という状況ですので、保険税の引き下げ、税率の引き下げについては検討はしてはおりません。
以上でございます。
後藤敦志委員長
ほかに質疑ございませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第７号、本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
【異議ありの声】
後藤敦志委員長
ご異議がありますので、挙手採決といたします。
議案第７号、本案は原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
【賛成者挙手】
後藤敦志委員長
賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定することに決しました。
続きまして、議案第10号 令和元年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について執行部から説明願います。
清宮福祉部長。
清宮福祉部長それでは、決算書の276ページをお開きください。
令和元年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてご説明をさせていただ
きます。
初めに、当市の介護保険の概況につきまして、ここ３年間の介護保険第１号被保険者数、これは65歳以上の方ですが、それと要介護、要支援、その認定者数の推移についてご報告をさせていただきます。
いずれにつきましても、年度末の数字で申し上げます。
まず、平成29年度でございます。
第１号被保険者数は２万197人、そのうち要介護者数が2,047人、要支援者数は472人でございます。
平成30年度は、第１号被保険者数が２万1,457人、要介護者数が2,217人、要支援者数が457人となっております。

105

令和元年度につきましては、第１号被保険者数が２万1,973人、要介護者数が2,272人、要支援者数が509人となっているところです。
平成29年度から令和元年度の伸び率としましては、第１号被保険者数が約8.8％の増加、認定者数としましては、要介護者が約11％の増加、要支援者が約7.8％の増加となっているところでございます。
それでは、歳入からご説明をさせていただきます。
決算書の279、280ページをお開きください。
まず、歳入の一番上になります。
保険料についてでございます。
第１号被保険者の介護保険料でございます。第１号被保険者介護保険料特別徴収現年度分、それにその下の第１号被保険者介護保険料普通徴収現年度分、これらを合わせますと、調定額としては13億8,238万8,700円に対しまして、収入額が13億6,971万9,500円ということになり、収納率としては99.08％でございます。率にしては前年度と同率となっている
ところでございます。
その下の滞納繰越分でございます。これにつきましては、収納率が9.86％となっておりまして、前年度が10.27％でしたから、0.41ポイントほど減になっているところです。
その次の介護保険料督促手数料につきましては、説明を割愛させていただきます。
その下の国庫支出金のほうの介護給付費現年度分、それに介護給付費過年度分についてでございます。まず、介護給付費現年度分についてでございますが、これは介護給付費に対して、施設分の15％、それ以外分が20％という国の負担割合によるものでございます。
その下の介護給付費過年度分ですが、これは平成30年度の国庫負担金の実績額確定による追加交付分です。
その下の普通調整交付金でございます。これは市町村の責によらない保険料収入不足、あるいは給付費増を調整するために交付されるものでございます。
その下の特別調整交付金でございますが、これは原発避難者に対する減免に伴う国庫補助でございまして、その負担割は10分の４となっているものです。
岡田健康づくり推進部長
その下です。地域支援介護予防・日常生活支援総合事業交付金現年度分です。歳出の地域支援事業費のうち、介護予防・日常生活支援総合事業及び一般介護予防事業の対象経費にかかる交付金で、国の負担割合はおよそ20％です。この後出てまいります県の負担割合
は12.5％で、市が繰入金として入れております負担割合が12.5％、さらに社会保険診療報
酬支払基金が第２号被保険者負担分として負担割合27％をそれぞれ負担しているという形になります。
その下が地域支援介護予防・日常生活支援総合事業以外交付金現年度分です。同じく地域支援事業のうち、包括的支援及び任意事業の対象経費にかかる交付金で、地域包括支援センターの人件費や運営費のほか、平成27年介護保険法改正により取り組むこととなった
在宅医療介護連携推進事業費が対象経費となりまして、こちらのほうも国の負担割合が38.
5％、後に出てきます県の負担割合が19.25％、市の繰入金としての負担割合が19.25％をそれぞれ負担している形になります。
次のページをお願いいたします。

106

清宮福祉部長
一番上の保険者機能強化推進交付金についてでございます。これは介護保険法の一部改正に伴い、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する都道府県や市町村の取り組みを支援するために、平成30年度から新たに始まった国庫交付金でございます。
次の介護保険制度改正支援事業費、その次の介護保険災害臨時特例補助金につきまして
は、説明を割愛させていただきます。
その次の介護給付費現年度分でございます。それと、その下の介護給付費過年度分でございます。これは、介護給付費に対する第２号被保険者の負担分で、介護給付費の27％分が社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。
岡田健康づくり推進部長
その下、地域支援事業支援交付金現年度分につきましては、先ほどご説明いたしました
支払基金負担分となります。
清宮福祉部長
次の介護給付費現年度分と介護給付費過年度分でございます。こちらも国庫負担金と同様、介護給付費現年度分と介護給付費過年度分と２つに分かれておりますが、前者は令和元年度の給付費に対する負担金、後者は前年度の県負担金の実績額確定に伴う追加交付分
でございます。
岡田健康づくり推進部長
その下、地域支援介護予防・日常生活支援総合事業交付金現年度分です。こちら、先ほど国のほうで説明しました分の県の負担割合分となります。
その下、地域支援介護予防・日常生活支援総合事業以外交付金現年度分につきましても、同じく県の負担割合分となります。
次のページをお願いいたします。
清宮福祉部長一番上の介護保険支払準備基金利子とその次の介護給付費繰入金につきましては、説明を割愛させていただきます。
岡田健康づくり推進部長
その下、地域支援介護予防・日常生活支援総合事業繰入金で、こちらは市の負担割合分になります。
その下、地域支援介護予防・日常生活支援総合事業以外繰入金、こちらも市の負担割合分となります。
清宮福祉部長次の低所得者保険料軽減負担繰入金でございます。これは、介護保険料の第１段階から第３段階の軽減措置に対する繰入金でございます。国庫負担分２分の１、県負担分４分の１を一般会計で受け入れまして、それに利子負担分４分の１を加えて繰り入れたものでご
ざいます。

107

次の介護保険事業職員給与費等繰入金、次の認定審査会事務費繰入金、その次の認定調
査等事務費繰入金、その次のその他一般会計繰入金、その次の介護保険事業繰越金につきましては、説明を割愛させていただきます。
次のページをお願いいたします。286ページです。
一番上の第１号被保険者延滞金、その次の介護保険事業歳計現金運用利子、次の介護保険事業第三者納付金、その次の介護保険被保険者返納金につきましては、説明を割愛させていただきます。
岡田健康づくり推進部長
その下、成年後見申立手数料返納金です。市が立替えた市長申立て費用について、成年後見人が就任後に被後見人の対象財産から返納を受けたものです。対象者の増により、大きく増加しております。
清宮福祉部長次の情報公開文書複写料につきましては、説明を割愛させていただきます。
岡田健康づくり推進部
次の健康教室等参加者負担金についても割愛させていただきます。
清宮福祉部長次の徘徊高齢者家族支援サービス事業利用者負担金につきましても、割愛させていただ
きます。
岡田健康づくり推進部長
介護予防ケアマネジメント作成料についても割愛させていただきます。
次の288ページをお願いいたします。
清宮福祉部長こちらからは歳出になります。
一番最初の職員給与費（介護保険総務管理）については、説明を割愛させていただきます。
次の介護保険事務費でございます。主なものですが、委託料につきましては、介護保険被保険者証の封入・封緘作業、その他システムの保守及び介護報酬改正に対応するシステ
ム修正に関する委託料でございます。
使用料及び賃借料につきましては、介護保険システムの利用料でございます。
備品購入費は、茨城県国保連合会との伝送用端末の更新費用でございます。
次の職員給与費（介護保険徴収）は、割愛をさせていただきます。
その下の介護保険賦課徴収事務費でございます。こちらは、介護保険料の賦課徴収に要する経費でございます。
委託料につきましては、介護保険料の決定通知書の封入・封緘作業と、介護保険賦課費にかかる委託料でございます。

108

次の一番下になります、介護認定審査会事務費につきましては、説明を割愛させていただきます。
次のページをお願いいたします。290ページです。
職員給与費（介護認定調査）については、割愛をさせていただきます。
次の認定調査等事務費でございます。これは、認定調査及びその他要介護認定業務にかかる事務経費でございます。
委託料につきましては、介護認定調査の外部委託分でございます。73カ所の事業所に委託をしたものでございます。
備品購入費につきましては、認定調査票等の個人情報を含む要介護認定の資料を保管す
るキャビネットを新調したものでございます。
その次の介護保険趣旨普及費、一番下の居宅介護サービス給付費については、説明を割愛させていただきます。
次のページをお願いいたします。
一番上の地域密着型介護サービス給付費、次の施設介護サービス給付費、次の居宅介護
福祉用具購入費、次の居宅介護住宅改修費、次の居宅介護サービス計画給付費、その次の介護予防サービス給付費、一番下の地域密着型介護予防サービス給付費、これらにつきましては、内容としては負担金でございます。例年ベースでございますので、説明は割愛をさせていただきます。
次のページをお願いいたします。294ページです。
一番上が介護予防福祉用具購入費、その次が介護予防住宅改修費、その次が介護予防サービス計画給付費、その次の介護保険審査支払手数料、その次が高額介護サービス費、その下が高額介護予防サービス費、一番下が高額医療合算介護サービス費でございます。こちらにつきましても、例年ベースでの内容となっておりますので、説明は割愛をさせていただきます。
次のページをお願いいたします。296ページでございます。
上から高額医療合算介護予防サービス費、その次が特定入所者介護サービス費、次が特定入所者介護予防サービス費でございます。こちらも内容につきましては、負担金となっております。例年ベースですので、説明は割愛をさせていただきます。
岡田健康づくり推進部長
款の３番になります。地域支援事業費です。
項の１番、介護予防・生活支援サービス事業費は、介護予防事業のうち、介護保険給付から分離し、介護予防・日常生活支援総合事業として市の事業になったものとなります。
内容といたしましては、真ん中ほどにあります事業、第１号事業支給費、その下、介護予
防ケアマネジメント事業になります。
項の２番になります。一般介護予防事業費です。こちらは、要介護状態になることを予防する事業でありまして、事業といたしましては、通所型介護予防事業、次のページに行
きまして、介護予防普及啓発事業、その下、地域介護予防活動支援事業、その下、げんき
あっぷ！応援事業でございます。その中ほどの地域介護予防活動支援事業につきましては、市民が自主的に行う介護予防活動に対し、準備費や維持費を補助する高齢者地域ふれあい
サロン活動支援事業補助金、こちらの増によりまして、前年比130％の増となっております。

109

続きまして、次のページ、300ページをお願いいたします。
職員給与（介護包括支援）につきましては、割愛をさせていただきます。
こちら、項の３番、包括的支援・任意事業になります。主に、地域包括支援センターで行っている相談事業を含むそのほかの事業というくくりになります。
２つ目、地域包括支援センター運営費です。
清宮福祉部長次の総合相談事業についてです。こちらについては、説明を割愛させていただきます。
岡田健康づくり推進部長
その下、権利擁護事業についてです。成年後見人の市長申立てにかかる費用になります。
昨年度は６件の申立てがあり、前年比で227％の増となっております。
清宮福祉部長次の一番下になりますが、家族介護支援事業でございます。これについては、説明を割愛させていただきます。
次のページをお願いいたします。302ページです。
自立生活支援事業につきましては、割愛をさせていただきます。
その次の介護給付等費用適正化事業でございます。こちらにつきましては、委託料の中で、令和元年度から運用サポートとして、居宅介護支援事業者の作成するケアプランの点検を追加しております。
岡田健康づくり推進部長
その下、在宅医療・介護連携費です。保険・医療・介護及び福祉の連携により、包括的かつ継続的にサービスが提供される体制づくりを進める事業となります。医療面の相談受付の強化を目的とする在宅医療連携相談室の運営委託料などになります。前年比６％減です。
その下です。生活支援体制整備事業です。地域包括ケアシステム構築のため、地域の社
会資本整備のための費用となります。生活支援サポーター養成研修「かじサポ」の講師の謝礼、龍ケ崎市医療介護生涯生活情報サイト構築委託料、システム賃借料です。こちら、運用開始によりまして、前年比大幅増となりました。
次のページ、304ページをお願いいたします。
認知症総合支援事業です。こちら、新オレンジプランに沿って、初動対応の仕組みの整備、市民啓発等にかかる費用です。認知症初期集中支援チームは、認知症の早期診断、早期対応を目指し、疾患医療センターである池田病院と地域包括支援センターで連携して対象者の支援を行っています。認知症の人と家族の会茨城県支部が運営する認知症カフェ運
営委託料などが主な費用です。前年比21％増です。
次の地域ケア会議事業、その次、介護予防・日常生活支援総合事業審査支払手数料につきましては、割愛させていただきます。
清宮福祉部長110

次の介護保険支払準備基金費、その次の第１号被保険者保険料還付金、その下の国庫支出金等返還金につきましては、割愛をさせていただきます。
一番下の欄になりますが、繰出金でございます。不用額として4,000円が計上されているものですが、内容につきましては、さきの一般会計の歳入の中でご説明しましたが、これは介護保険低所得者保険料軽減費の対象者１名減による介護保険事業特別会計繰出金に対応しているものでございます。こちらにつきましても、会計処理を失念してしまったた
め、決算額がゼロとなってしまったものであります。今後は十分注意してまいりたいと思っております。
以上で説明を終わります。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
すみません、１点だけ。
300ページの地域包括センター運営費なんですけれども、運営費の主な仕事についてお伺いします。
後藤敦志委員長
坪井健幸長寿課長。
坪井健幸長寿課長
運営費の主な内容ということですけれども、運営に関する費用だというふうに捉えていただければよろしいかと思います。嘱託員の人件費ですとか、旅費ですとか、そういったシステムの費用ですとか、そういった費用でございます。
後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
仕事の内容なんですけれども、多分ケアプランを立てているんだと思いますけれども、何件ぐらい行っているのかお伺いします。
後藤敦志委員長
坪井健幸長寿課長。
坪井健幸長寿課長
ケアプランにつきましては、総合事業に係るケアプランにつきましては、昨年度は直営
で788件、委託の分で1,025件、こういった形でケアプランをつくっております。
以上です。

111

後藤敦志委員長
伊藤委員。
伊藤委員
失礼しました。
それでこの地域包括支援センターなんですけれども、市役所の中に１カ所ということなんですけれども、市役所に１カ所ということでの考え方、できれば各地域に広がったほうがいいと思うんですけれども、そういうことについて令和元年度は検討したことがあるんでしょうか。
後藤敦志委員長
坪井健幸長寿課長。
坪井健幸長寿課長
高齢化社会を見据えまして、地域包括支援センターという役割というのは高くなってくるとは思っております。いろんな自治体でいろんな形で地域包括支援センターを運営しております。龍ケ崎市のように、直営で市役所の中に置いているところもあれば、外部に委託をして設置をしているところもございます。
龍ケ崎市としましては、現在のところ、行政の面積ですとかそういったことを考えれば、
当面、１カ所で充実を図っていきたいと、今現在はそう考えているところでございます。
以上です。
後藤敦志委員長
ほかに質疑ありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決をいたします。
議案第10号、本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定することに決しました。
続きまして、議案第11号 令和元年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計歳入
歳出決算について、執行部から説明願います。
清宮福祉部長。
清宮福祉部長それでは、決算書の308ページをお開きください。

112

令和元年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計歳入歳出決算についてご説明をさせていただきます。
まず、当会計でございますが、これは市が運営しております障がい児通所支援事業所「つぼみ園」に関する特別会計でございます。つぼみ園は、心身の発達に何らかの不安のあるお子さんの成長を支援するため、日常生活動作や運動機能の指導、訓練などを行っております。対象となるお子様は、小学校入学前の未就学児と市内小学校、または特別支援学校小学部までの学童が対象となっております。令和２年３月１日時点の登録児童数としては、167人となっております。内訳としましては、未就学児が86人、学童が81人という状況でございます。
それでは、310ページ、311ページをお開きください。
歳入でございます。
まず、サービス事業の収入といたしまして、311ページ、一番上になりますが、障がい児通所支援事業収入でございます。当事業は、児童福祉法に基づく障がい児通所支援サービスとなっておりまして、原則として１割が自己負担、残りの９割が公費負担となっております。国保連を通じて支払われる公費負担分がこの収入でございます。
その下の障がい児通所支援事業自己負担（現年度分）でございます。こちらは、利用される方に負担をしていただく１割分の収入でございます。
次の障がい児支援サービス事業給与費等繰入金、その次の障がい児支援サービス事業歳計現金運用利子、障がい児園外活動負担金につきましては、説明を割愛させていただきます。
次のページをお願いいたします。313ページでございます。
職員給与費（障がい児支援サービス総務管理）につきましては、割愛をさせていただきます。
次の障がい児通所支援事業でございます。主なものといたしまして、まず報酬の非常勤
職員報酬でございますが、これは診療療育指導員２名、作業療法士２名、言語聴覚士２名、理学療法士２名の報酬でございます。
次に、委託料についてでございますが、これは牛尾病院と理学療法士２名、牛久愛和病院と言語聴覚士１名、あっとほーむいなしき及び池田病院と作業療法士各１名の派遣委託契約を結んでおりまして、その委託料となっているものでございます。
以上で説明を終わります。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等ありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第11号、本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】

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後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定することに決しました。
続きまして、議案第12号 令和元年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、執行部から説明を願います。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
それでは、決算書の315ページをお願いいたします。
令和元年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算です。
当市の後期高齢者医療制度の概要についてご説明いたします。
75歳以上及び65歳から74歳までの一定の障がいがある方を対象とした医療保険制度です。
財政運営や保険給付などの医療保険の事業主体は、各都道府県に設置の広域連合となりま
すが、保険料の徴収や各種申請受付処理などの業務は市町村が行っております。
当市の被保険者数は、令和元年度末日現在で１万58名、人口に対する加入割合は13.06％、前年比で343名、0.5ポイントの増となります。
317ページ、318ページをお願いいたします。
款１番、後期高齢者医療保険料です。現年度分は被保険者数の増加に伴いまして、調定額で前年比4,230万円、７％の増です。収納率は現年度分で99.64％、前年比0.02ポイントの増ですが、滞納繰越分は39.16％、前年比で19.89ポイントの減となります。不納欠損額
は55万3,900円で、29名、172期分です。今のが保険料です。
４つ目の後期高齢者医療保険料督促手数料については割愛いたします。
その下、款３番の繰入金です。後期高齢者医療事務費等繰入金です。療養給付費負担分の12分の１相当分、広域連合の事務経費の負担金、あと担当職員の人件費、各種人件費分を繰入れております。
その下です。保険基盤安定繰入金です。国民健康保険と同様に、低所得者に対する保険料軽減措置による軽減相当額の繰入金です。保険基盤安定金負担金として４分の３が一般会計で歳入されまして、残り４分の１の市負担分と合算して繰入れを行っております。
その下です。款４番の繰越金です。後期高齢者医療事業繰越金です。広域連合が市町村からの保険料負担金の収入処理を３月末で行うため、出納整理期間に徴収した保険料分を翌年度に繰越精算するための繰越金となります。前年比77％増です。
その下、後期高齢者医療被保険者延滞金、その下、後期高齢者医療保険料還付金、その下、後期高齢者医療保険料還付加算金については、割愛させていただきます。
次のページをお願いいたします。
後期高齢者医療事業歳計現金運用利子、その下、後期高齢者健康診査受託料、後期高齢者医療広域連合特別対策補助金、その下、後期高齢者医療広域連合納付金精算金、こちらについては前年ベースですので、割愛させていただきます。
次のページをお願いいたします。
322ページ、歳出となります。
人件費については、割愛させていただきますので、２つ目です。総務費の後期高齢者医療事務費です。一般職非常勤職員等の人件費、電算システムの機器使用料、システム保守、
被保険者証などの郵送費です。前年比９％増です。

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人件費は割愛いたしまして、その次になります。後期高齢者医療保険料徴収事務費です。
納付書は督促状の郵送費、口座振替手数料、封入・封緘委託料などです。前年比９％増です。
次のページ、324ページをお願いいたします。
後期高齢者医療広域連合納付金です。広域連合の人件費を含む事務局経費として事務費納付金、市が徴収いたしました保険料分で保険料等納付金、被保険者の保険給付費にかかる負担金相当額として療養給付費負担金を後期高齢者医療の運営主体である広域連合に納付するものとなります。前年比４％増です。
その下です。保険事業費になります。後期高齢者健康診査事業です。保険者である広域連合からの受託事業でありまして、集団健診や医療機関健診の費用です。受診者数は、集団健診が1,229名、医療機関健診が213名で、受診率は16.5％です。前年比６％増です。
その下、人間ドック助成費です。市が委託している医療機関で被保険者が人間ドックまたは脳ドックを受診した場合に、国保の被保険者と同じく自己負担が２分の１、上限２万円を補助するものです。受診者数は、人間ドックが292名、脳ドックが27名です。前年比８％増です。
その下、後期高齢者医療保険料還付金、その下、後期高齢者医療保険料還付加算金については、割愛させていただきます。
説明は以上になります。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等ありませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
１点だけ。
保険料なんですけれども、保険料の軽減特例の措置があって、それが削減されています
けれども、その影響についてどうだったかということと、短期被保険者証の発行部数を教えてください。
後藤敦志委員長
鈴木保険年金課長。
鈴木保険年金課長
１点目の特例軽減措置の状況でございます。老人保健法が改正されまして、平成20年度から後期高齢者医療制度が始まりまして、そのときに特例軽減というものができております。本来であれば、国民健康保険と同じ７割、５割、２割軽減という形にはなりますが、
後期高齢者医療の被保険者につきましては、プラスアルファ分として軽減がされております。それが平成29年度から段階的に廃止されておりまして、令和元年度につきましては、９割軽減対象者のうちから所得33万円以下で、世帯全員の年金収入が80万円以下の方が８割軽減、それ以外の33万円以下の方が8.5割軽減ということで改正されております。

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それぞれの影響人数と影響額でございますが、９割軽減から8.5割軽減になった方が1,629名。金額にいたしますと、3,900円から5,900円になっていますので、2,000円アップということです。
もう一つ、９割軽減から８割軽減になった方が1,931名、こちらは3,900円の保険料が7,900円ということで、4,000円のアップということになっております。
もう一つのご質問でございます。短期被保険者証の発行件数でございます。令和２年２月発行の実績で申し上げますと、20件でございます。対前年度比では28件の減ということになります。ちなみに資格証明書につきましては、発行はしておりません。
以上でございます。
後藤敦志委員長
ほかにありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第12号、本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
【異議ありの声】
後藤敦志委員長
ご異議がありますので、挙手採決といたします。
議案第12号、本案は原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
【賛成者挙手】
後藤敦志委員長
賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定することに決しました。
続きまして、議案第13号 令和元年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算について、執行部から説明を願います。
岡田健康づくり推進部長。
岡田健康づくり推進部長
決算書の326ページをお開きください。
令和元年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算になります。
この特別会計は、地域包括支援センターが居宅介護予防支援事業所の指定を受けまして、
介護予防支援として実施するケアプラン作成業務の収支を管理するための会計になります。
歳入です。328ページ、329ページをごらんください。
款１番、サービス収入、介護予防サービス計画費収入です。介護保険事業特別会計の294ページの歳出、介護予防サービス計画給付費を財源といたしまして、国保連合会からの収入になります。前年比９％増です。

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その下です。款２の繰入金、介護サービス事務費等繰入金は、一般会計からの繰入金です。前年比54％増です。
その下、介護サービス事業歳計現金運用利子については、割愛いたします。
次ページ、331ページをお願いいたします。
歳出です。居宅介護予防支援サービス費です。地域包括支援センターでの介護予防ケア
プランの作成にかかる嘱託員１名分の人件費と、ケアプラン作成の一部を居宅介護予防支
援事業所に委託した費用となります。直営でのケアプラン作成が285件、委託での作成が1,968件です。前年比11％増です。
説明は以上になります。
後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等ありませんか。
【発言する者なし】
後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第13号、本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定することに決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。
これをもちまして文教福祉委員会を閉会いたします。

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