２００９（平成２１）年３月３１日

島根大学大学院法務研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 8

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 8

１−１−１ 法曹像の周知 ·················································· 8
１−２−１ 自己改革 ····················································· 10
１−３−１

情報公開 ····················································· 11

１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性 ··································· 13
１−４−２ 学生への約束の履行 ··········································· 15
１−５−１

特徴の追求 ··················································· 17

第２分野

入学者選抜 ····················································· 19

２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 19
２−１−２ 入学者選抜の実施 ············································· 21
２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 23

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 24

２−３−１ 入学者の多様性の確保 ········································· 25
第３分野

教育体制 ······················································· 27

３−１−１

専任教員の数 ················································· 27

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 29

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 30

３−１−４

教授の比率 ··················································· 31

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 32

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 33

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 34

３−２−２

教育支援体制 ················································· 37

３−２−３

研究支援体制 ················································· 38

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 40

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 40

４−１−２

学生評価 ····················································· 44

第５分野

カリキュラム ··················································· 46

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 46

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 49

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 52

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 53

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 55

第６分野

授業 ··························································· 56

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 56

６−１−２

授業の実施 ··················································· 58i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 61

６−２−２

臨床教育 ····················································· 64

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 67

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 67

第８分野

学習環境 ······················································· 71

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 71

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 75

８−２−１

学習支援体制 ················································· 77

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 79

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 81

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 82

８−３−１

クラス人数 ··················································· 84

８−３−２

入学者数 ····················································· 85

８−３−３

在籍者数 ····················································· 86

第９分野

成績評価・修了認定 ············································· 87

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 87

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································· 91

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································· 94

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ··································· 96

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································· 98

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································ 100

第４本認証評価のスケジュール ············································ 102

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，島根大学大学院法務研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ｂ
Ｂ
Ｂ
適合
適合
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
「地域性」と「国際性」を備えた「地域に深く根ざした法曹」を養成し，地元への定着を図るという独自の設置意義を掲げ，これを周知し，実践していることは評価できる。自己改革の基礎となる自己点検評価を毎年行い，必要な改善につなげる努力をしている。自己点検評価報告書を公刊していることは，情報公開の姿勢としても評価できる。法科大学院の運営について，自主性・独立性が確保されている。また，学生への約束も履行されている。当該法科大学院の掲げる特徴は明確であり，特徴の徹底に向けた取り組みもな
されている。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ

である。

2

Ｂ
適合
Ｂ
適合
適合

学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されている。入学者選抜は，適正かつ公平に行われている。
法学既修者の認定基準・認定手続は明確に規定され，適切に公開されている。法学既修者の認定に当たっては，所定の認定の基準及び手続に従った履
修免除試験を適切に実施されている。しかし，過去に法学既修者に認定されたのは開設初年度の１人だけであり，試験の意義と実効性を検討する必要があろう。また，履修免除試験の実施時期についても検討を要する課題である。
特別選抜の実施もあり，入学者の多様性は十分に確保されている。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
専任教員の必要数は満たしており，年齢構成上のバランスも良いが，女性
専任教員が２人であり，ジェンダー構成の改善に一層の努力が必要である。
教員の負担する授業時間数は，必要な準備等をすることができる程度であるが，一部教員において，授業以外の業務について負担を感じており，なお一層の配慮が望ましい。法科大学院の教育課程を実践する上で必要な教育支援体制の整備がなされているが，ティーチング・アシスタント等の充実が望まれる。教員の研究活動を支援するための制度や環境は，基本的には整っているが，改善の余地もある。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】

3

４−１−１
４−１−２

ＦＤ活動
学生評価

Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
ＦＤの組織体制は整備されており，全体としてのＦＤ活動のほか，科目毎のＦＤ活動，相互の授業参観などを行っている点は評価できる。ほぼ毎月，ＦＤ会議を開催し，全教員に出席を義務付け，専任教員ほぼ全員が参加をしていることは，積極的にＦＤ活動を行っていると評価できる。全体として，ＦＤ活動は質的・量的に充実している。ただし，ＦＤ活動が実際の授業改善に結び付くためには今以上の工夫が必要である。
毎学期２回行われる授業評価アンケートなどにより，学生の授業に対する評価を把握し活用する取り組みがなされているが, アンケート結果に対する迅速かつ組織的な対応を可能にするためには，なお実施方法などに改善の余
地がある。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ｂ
Ｃ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｃ である。
全科目群の授業科目が開設されており，履修が偏らないような配慮がなされているが，教育効果が上がるよう，時間割には工夫が必要である。授業科
目の開設状況は，法科大学院に必要とされる水準にあるが，１年４学期（クォーター）制については，時間割編成・教育効果などに問題点が多数見られることから，改善が必要である。法曹倫理が必修科目として開講されている。
履修選択指導は，よく行われている。ただし，入学までに学修しておくべ
きことを指導するなど導入教育としての履修指導も検討すべきである。履修
単位数の上限が原則 36 単位，３年次については 44 単位の基準を満たしてい
る。

4

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
授業計画・準備は，質的・量的に見て充実していると評価できるが，講義概要の詳細度やコンピュータ・ネットワークを利用した授業情報の伝達の在り方には改善の余地がある。授業は，講義形式の授業が多く見られ，双方向，多方向の授業も質疑応答が主となっており，議論を取り入れる工夫が必要である。考える力を伸ばす観点から検討の余地が残されている。
理論と実務の架橋を意識して法律基本科目，法律実務基礎科目での展開が試みられているが，総合科目が法律基本科目の単なる総復習に陥ることがな
いよう，理論教育と実務教育の架橋を授業等に実際により反映させることが望まれる。臨床科目は，適法・適正に実施されており，教育効果が期待されるところであるが，実態・効果を検証し，エクスターンシップの開講時期と合わせて，さらに改善することが必要である。

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｃ である。
養成する法曹像，法曹に必要とされるマインドとスキルについての検討がなされ，それを養成する教育が計画されている。しかし，１年４学期（クォーター）制による短期集中型積上げ方式の採用は，所期の教育効果が得られているか疑問であり，知識重視の授業が多く，法的知識以外の法曹に必要とされる能力，殊に問題発見能力，文章表現能力，法的調査能力，批判的検討能力を涵養する教育となっておらず，その養成しようとする法曹に必要な資質・能力を開発するための教育が必ずしも十分には展開されていない。

5

第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制
８−２−４ 国際性の涵養
８−３−１ クラス人数
８−３−２ 入学者数
８−３−３ 在籍者数

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
適合
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
施設・設備は２つの建物に分かれてはいるものの基本的に適切に整っており，図書・情報源やその利用環境もよく整備されている。
学生への学習支援体制は充実している。アドバイス体制は充実しているといえるが，学生の要望をさらに把握するなど制度の機能をより活用することが期待される。健康面，精神面のカウンセリングは充実している。国際性の涵養に配慮した取り組みも認められるが，さらなる拡充が望まれる。
クラス人数，入学者数，在籍者数は，問題はない。

第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施
９−１−３ 成績評価に対する異議申立手続
９−２−１ 修了認定基準等の設定・開示
９−２−２ 修了認定等の適切な実施
９−２−３ 修了認定に対する異議申立手続【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ

である。

6

Ｂ
適合
Ｂ
Ａ
適合
Ｂ

厳格な成績評価基準が研究科の基準として設定され，この基準に従い厳格に成績評価は行われている。また，当該基準の学生への事前開示も適切になされている。ただし，客観性・厳格性を担保する仕組みとして，期末試験について教務委員会の事前・事後のチェック体制が設けられているが，これが教員の教育に関する裁量を奪う結果とならないよう，慎重な運用に留意されたい。
異議申立手続は整備されており，学生にも周知されている。さらに，異議申立てに至らないよう，採点・評価内容を学生に十分に説明する仕組みが整っている。
進級・修了認定の基準，進級・修了認定の体制･手続も適切に設定され，学生にも適切に周知されている。進級認定及び修了認定の実施は，ともに基準に基づき適切に実施されており，問題はない。
当該法科大学院では，所定の形式的要件を満たせば特段の手続なしに修了認定がなされるが，この修了認定について，在学期間や認定単位の集計における過誤を防ぐ体制が整えられた。

7

第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，①地域社会の法化の進展に寄与する（地域性）とともに，②国際化の時代にも対応できる（国際性），高度な法的思考力と知識を有する法曹，特に島根・鳥取両県を中心とする山陰の地理的，文化的な特徴に深く根ざした「地域性」と「国際性」を備えた弁護士を養成することを目的とし，それを「専門的なジェネラリストとしての法曹」と呼んでいる。
①の地域性については，中山間地が多い山陰の地域において，過疎化が進み，少子高齢化や環境との共生などを背景とする法的課題が多くあることから，地域社会に深く根ざして社会の法化に尽力し，高齢者福祉や環境問題にも精通した弁護士像を提示している。
②の国際性については，この地域がロシア・韓国・中国・オーストラリ
アなどとの貿易が盛んであるという地域的特性を考慮して，東アジア・環太平洋地域における経済圏の発展による国際取引・知的財産などを巡る法的諸問題の解決に貢献できる弁護士という意味を込めている。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知専任教員に対する関係では，教授会，ＦＤ会議などで，当該法科大学院が目指す法曹像について議論をし，その理念を共有している。職員に対しては法科大学院配属時に，嘱託講師（非常勤教員）に対しては委嘱
時あるいは来学の際に，研究科長が主になって説明し，理解を求めている。法科大学院以外の教職員に対する関係では，役員会，教育研究評議会，あるいはその他の会議において，法曹像に関する説明をしている。
イ 学生への周知
入学志願者に対する関係では，募集要項，パンフレット，あるいはホームページにおいて，法曹像を明示している。具体的には，「本法務研究科は，「地域に深く根ざした法曹」及び「国際社会の発展に貢献できる法曹」の養成を基本理念とする法科大学院です」と記載している。入試説8

明会において，あるいは電話又はＥメールによる照会の回答において，当該法科大学院が目指す法曹像を説明している。
新入学生に対しては，入学時のオリエンテーション，学生と教員との意見交換などの機会に，当該法科大学院が目指す法曹像を詳細に伝え，学修のモチベーションを高めるようにしてきた。
ウ 社会への周知社会に対する公表の方法としては，ホームページに掲載するほか，一般に配布する大学広報の中に法曹像を明記して，周知を図っている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，「地域に深く根ざした法曹」を養成し，地元への定着を図るという独自の意義を意識して設置された法科大学院であり，養成しようとする法曹像について「地域性」と「国際性」を備えた法曹と定め，法科大
学院案内，ホームページ，履修要項その他で周知している。
しかしながら，地域的特性を考慮しての国際性という点については，設置されている科目，担当教員の配置あるいは履修者数などから見て，教員と学生の双方に，十分に理解されているかは疑問である。
「国際性」を一つの柱としていることが，かえって特徴とする「地域性」を稀薄にしているようにも思われる。その結果，「地域性」と「国際性」を兼ね備えた「専門的なジェネ
ラリストとしての法曹」の具体像が見えにくくなっており，その周知について工夫が必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
養成しようとする法曹像は明確であるが，その周知についてはなお改善の余地がある。

9

１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
島根大学の全学組織として，学長を議長とし，理事及び各学部長などを評議員とする大学評価評議会を組織し，自己点検及び評価を行っている。
法務研究科長もその一員である。また，全学の組織として評価室を設け，大学評価の基礎となる情報を収集し，組織活動を評価するとともに，評価
情報及び評価結果の公開及び提供に資するようにしている。
当該法科大学院には，自己点検評価作業を行うため，自己評価委員会（５人）を設置している。また，自己改革のために，ＦＤ委員会（５人）を設置するとともに，教授会の構成員全員が参加するＦＤ会議を主催している。
（２）組織・体制の機能度
当該法科大学院における自己改革のもとになる自己点検評価作業は，自己評価委員会が評価室と連携を図りながら実施している。毎年，自己評価委員会が「自己点検評価報告書」を作成し，外部評価委員の評価を経て，その報告書を公刊している。定期的にＦＤ会議を開催し，自己改革のための議論を行っている。外部評価委員会の指摘する事項についても，速やかに対応をしており，自己改革が機能している。また，文部科学省大学設置・
学校法人審議会からの留意事項に対しても改革を進めている。
２

当財団の評価上記の各組織において，自己改革に取り組む体制ができており，さらに大学の教員と地域の関係者とが協力し合って，地域の法科大学院として育て上げようと努力していることは高く評価されるが，外部評価委員の委員会での発言状況などを見る限り，外部評価委員会が十分機能しているか疑問がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備は良好である。その機能の点では，全学組織と法科大学院とが情報を交換しながら，外部委員の意見をも聞いて，自己改革を続けようと努力していることは評価できる。

10

１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容公開されている具体的項目は，次のとおりである。
① 教育理念・目的（基本方針），教育課程・カリキュラム，入学者選抜
方法・基準・結果，入学者に関する情報，専任教員及び兼任・兼担教員（嘱託講師）に関する情報，シラバス，奨学金等の学生支援体制，
施設の状況・学習環境，成績評価，修了認定基準・判定手続② 自己改革，教育改善活動に関する情報③ 意見交換会，授業アンケートで出された要望に対する回答やその他の照会に対する回答に関する情報（２）公開の方法
上記（１）の情報につき，対象者毎に次の媒体によって公開されている。
①については，カリキュラム，教育方法，教員，奨学金，施設等を紹介する法科大学院入学案内を作成するとともに，その内容を反映させた当該法科大学院ホームページを開設し，適宜更新している。
当該法科大学院の潜在的志願者に対しては，特に入学者選抜方法・基準・結果，入学者に関する情報，奨学金等の学生支援体制，施設の状況・学習
環境，成績評価，修了認定基準・判定手続等の情報を，入学案内，ホーム
ページ，入試説明会，募集要項などで公開している。
学生に対しては，シラバス，講義概要（レジュメ），その他の印刷物において公開している。奨学金などの支援策については，募集要項，入学案内，
ホームページなどで公開している。
学生に対して授業概要などを法科大学院教育支援システムを利用して提供しているが，その利用状況は，教員と学生により相当の差がある。
②については，「自己点検評価報告書」を公刊している。
③については，必要に応じて文書で回答したり，掲示によって開示している。
（３）公開情報についての質問や提案への対応公開された情報に対する質問や提案については，電話やＥメールなどにより応じている。また，学内に掲示したり，個別に文書で回答するなどして情報を提供している。
２

当財団の評価11

教育活動等に関する情報を開示しており，その方法も適切である。また，学内外からの質問や改善意見についても，個別に対応するなど適切に対応している。
しかしながら，展開・先端科目に集中講義が多いことや留年者が多い実態なども，あらかじめ情報開示するべきではないかとの疑問が残る。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開及び学内外からの評価や改善提案への対応が良好である。

12

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限と研究科内部の組織
当該法科大学院では，教授会（法務研究科委員会，毎月１回開催）が，カリキュラム，新任教員の採用等の人事といった教育活動の重要事項について審議し決定している。教授会の権限（審議事項）は具体的には以下のとおりである。
① 法科大学院の管理運営に関する事項② 予算・決算に関する事項③ 人事に関する事項④ 教育課程の編成に関する事項⑤ 教育方法に関する事項⑥ 成績評価に関する事項⑦ 修了認定に関する事項⑧ 入学者選抜に関する事項⑨ その他運営に関する重要事項
この教授会の下に，常務調整委員会，企画運営委員会，教務委員会，入試委員会，予算・図書等施設委員会，ＦＤ委員会，自己評価委員会，教員チーフ会議，紀要編集委員会，広報委員会及びＥＭＳ（環境運営業務）対応委員会を置いている。
（２）全学組織との関係
島根大学には，役員会，教育研究評議会，経営協議会などの全学の意思決定機関・調整機関が存在するが，そこで当該法科大学院教授会の決定が覆された事実は確認できなかった。当該法科大学院は，学部に基礎を置かない独立研究科であり，研究科長は教育研究評議会の委員である。
（３）他学部との関係
当該法科大学院は，他学部，殊に法文学部との関係においても，その運営の自主性・独立性が維持されている。
２

当財団の評価教授会が，カリキュラム，新任教員の採用等の人事といった教育活動の重要事項について審議し決定しており，自主的に独立した運営が行われている。

３

合否判定

13

（１）結論
適合（２）理由
自主性と独立性が確保されている。

14

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院は，入学案内パンフレット，募集要項及びホームページ
において紹介している教育内容，教育方法，学習環境，学生支援に関わる事項を整備し提供することを学生に約束している。
（２）約束の履行状況
カリキュラム一覧に記載されている科目は，すべて開講しているが,集中講義により開講される科目も少なくない。2007 年度カリキュラム改正（ＧＰＡ基準の採用，全科目２単位制への移行）は，当初の予定どおり実施している。
履修指導については，少人数の利点を生かし，入学時及び各学年のオリ
エンテーションにおいて行っている。また，学生個別に教員が面談して履修指導を行い，その内容は，学生毎に履修登録指導報告書に記録している。
学習環境についても，学生からの要望を受けて，講義室のマイク設備を整備したり，修了生用の自習室を確保するなど，さらなる施設設備の充実を図っており，約束した事項はおおむね実施されている。
（３）履行に問題のある事項についての手当
開講予定科目はすべて開講されているが，兼任教員の確保の関係で集中講義が少なくない。集中講義については，学生がその科目選択に消極的になる傾向があり，開講の約束を完全に履行しているといえるか，疑問がある。この状況に対する適切な対策が講じられていない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，学生に対する約束をおおむね履行しているといえる。
しかし，選択科目の中で集中講義による科目が相当数に上ることについて
は，学生には入学時まで知らされていない。これら集中講義科目は，学生の選択を消極的にさせていることが認められるので，学修効果との関係でも改善が望まれる。

３ 合否判定
（１）結論
適合

15

（２）理由問題点はあるが，科目開講の約束自体は履行されており，約束の違反とまではいえない。

16

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，山陰地域の弁護士過疎の状況，及び東アジア・環太平洋地域との交易の拡大による国際取引における法律家の役割の重要性を認識し，地域社会の法化の進展に寄与する（地域性）とともに国際化の時代に対応できる（国際性），高度な法的思考力と知識を備えた「専門的なジェネラリストとしての法曹」を養成し，地元への定着を図るという独自の意義を意識していることを特徴としている。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
上記の特徴を実現するため，次の取り組みをしている。
① 「地域性」と「国際性」を持った法曹となる資質を測るため，志望理
由書に，地域社会活動又は国際的活動の経験を書かせて積極評価することとしている。
② 「地域性」を涵養するため,「地域と法」，「家族と法」，「高齢者・障害者問題」の科目を選択必修としている。また，「国際性」を涵養する科目
として，「国際人権法」，「国際取引法」，「東アジアの法事情」，「韓国の法事情」，「比較契約法」，「英米法」，「ＥＵ法」を開講している。そして国際関係科目の担当責任者として，豪・英の法曹資格（バリスター）を持
つ外国人専任教員を配置している。
③ 島根県・鳥取県の各弁護士会のバックアップを受けており，「エクスタ
ーンシップ」，「リーガルクリニック」，「ローヤリング」の科目や，当該法科大学院内に設置された地域法律相談センターの運営において，協力
支援関係を持っている。また，当該法科大学院と島根県庁等地元自治体との意見交換も行っている。
（３）取り組みの効果の検証
当該法科大学院は，ＦＤ委員会において，科目毎に学生が着実に法的素養を身に付けているかを分析している。１年次選択必修科目である「地域と法」の内容についても，その取り組みの効果を検証して，改善に役立てようと努力している。なお，「国際性」を涵養する科目を履修する学生は非常に多いとまではいえない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，特徴を明確に掲げ，取り組みの効果の検証や運用の改善を行い，特徴の追求に向けた努力を続けている。

17

特に，特徴とする「地域性」については，当該法科大学院と学生の双方において，その意味するところの理解が深まっていることが認められる。ただし，「地域と法」については，学生の負担が大きいことから，所期の効果を発揮しているか，なお検証し改善する努力が望まれる。
また，「国際性」については，当該法科大学院の努力にも関わらず，その涵養に向けた科目の履修者数が多くないこともあり，学生がそれを十分に理解して当該法科大学院を志向しているのか疑問なしとしない。地方の大学に共通する制約条件ではあるが，これらの科目に集中講義が多いことなども，履修者を少なくしている要因と考えられる。検証と改善が必要である。
島根県・鳥取県の各弁護士会のバックアップによる「エクスターンシップ」
や「リーガルクリニック」などの臨床科目は充実しており，また，当該法科大学院内に設置された地域法律相談センターの活動は，現実に地域に貢献するものとなっていて，高く評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院の掲げる特徴は明確であり，特徴の徹底に向けた取り組
みも良くなされている。

18

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，「地域社会に深く根ざした法曹」及び「国際社会の発展に貢献できる法曹」という教育理念に共鳴し，法曹になる強い意欲と素養を持った者を受入れることとしている。また，公平性・開放性・多様性の観点から，法律系学部・学科出身者だけでなく，社会人・他学部出身者
を幅広く受入れるよう配慮する旨も募集要項に明記している。
（２）選抜基準と選抜手続第１次選考は，志願者の数が定員の４倍を超える場合に実施し，適性試
験６割，提出書類４割のウエイトで評価する。現実には，開設初年の 2004
年度以外その倍率を超えていないので，第１次選考を行っていない。
第２次選考においては，小論文試験と面接試験を課し，これらと適性試
験及び提出書類の総合評価で合否判定している。適性試験・提出書類・小
論文・面接の各配点割合，評価基準及び最終合否判定基準は，募集要項で示している。提出書類の評価は，志望理由書を中心に，当該法科大学院の教育理念への共鳴度を重要な評価要素としている。
「国際社会の発展に貢献できる法曹」の養成という観点から，外国語能力あるいは海外活動経験を評価要素としていたが，2007 年度入試から，それらの能力・経験を有する者については，特別選抜による選考を受けることができることとしている。
法律系学部・学科出身者は，社会人又は国際的な活躍が期待できる者に該当する場合を除き，一般選抜による選考対象者となり，「配点Ａ」（小論文
20 点，面接 10 点，適性試験 50 点，提出書類 20 点）の合計得点により合否判定を行い，法律系学部・学科以外の出身者，社会人及び国際的な活躍が期待できる者は，特別選抜による選考対象者となり，「配点Ｂ」（小論文 20点，面接 10 点，適正試験 30 点，提出書類 40 点）又は「配点Ａ」のいずれか高い方の合計得点により合否判定を行っている。
募集要項は，毎年 5 月から 6 月開催の教授会において，その内容を決定
し，6 月から 7 月に印刷して，それを公表，配布している。同時に，ホーム
ページにおいても公開している。10 月下旬に出願を受け付け，11 月下旬に第２次選考を行っている。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開

19

学生受入方針，選抜基準及び選抜手続は，募集要項及びホームページにおいて公開されている。
２

当財団の評価選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されているが，学生受入方針のうち「国際社会の発展に貢献し，地域社会に深く根ざした法曹」という「地域性」と「国際性」の２つの理念を結合した法曹像を志願予定者
や受験者が正確に理解できているか疑問である。特別選抜の「配点Ｂ」は，「学
業上及び職業上の実績，社会的活動経験等を重視する観点」から適性試験結果と提出書類について「配点Ａ」と異なった配点割合をしている。このために一般的に現役学生に比して適性試験の点数が高くない社会人等が合格しやすくなっているが，この配点割合が適切であるかどうかは，在学成績などとの相関を見るなど検証する必要があろう。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開さ
れている。

20

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の入学者選抜は，募集要項で公開している選抜基準及び選抜手続に従って実施している。ただし，第１次選考については，2004 年度のみ実施したが，2005 年度以降は志願者が定員の４倍を超えることがなかったので実施せず，第１次選考は全員合格としている。
第２次選考の実施状況は，次のとおりである。
小論文試験については，小論文問題作成・採点委員（５人）が全員で問題を作成し，５人の委員全員で出題意図や評価基準を確認した上で，５人全員が全受験者の答案を採点し，その平均点を小論文評価点の素点としている。
提出書類の評価については，書類審査基準の申合せに従って，５人の書類審査委員全員が全受験者の書類を評価し，その各評価点の平均点で提出書類評
価点の素点を決めている。
面接試験については，面接委員３人を１グループとして，５グループで実施し，「面接試験評価基準要領」に従って各面接委員が評価して，３人の平均点をもって面接評価点としている。
適性試験については，大学入試センターと日弁連法務研究財団のいずれの成績を提出しても良いこととしており，両者の得点調整は日弁連法務研究財
団作成の換算表に拠っている。
入学者選抜に関して，これまで受験者から疑問を提起されたり，クレーム
等がなされたことはない。

２

当財団の評価入学者選抜は，あらかじめ募集要項等で公開している選抜基準及び選抜手続に従って厳格かつ適正に実施されており，公正・公平の点で問題はない。
しかし，定員を充足するために，毎年追加合格者を出しており，学生受入方
針に適合性の高い学生を十分に確保できているか検証する必要がある。また，年毎に出願者が減少し，2009 年度入学者選抜の応募者が定員の 1.5 倍程度となっており，第２次募集をするにしても，質の高い法曹となる資質を持った学生を確保するという点では厳しい状況となっている。入試広報の在り方だ
けでなく，提供する教育の質を含めて，受験生に魅力ある法科大学院像を提示できるよう対策を講じる必要があるように思われる。

３

合否判定

21

（１）結論適合（２）理由
入学者選抜は，適正かつ公平に行われている。

22

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修単位認定の基準及び手続
当該法科大学院は，入学者定員に法学既修者枠を設けていないが，入学者決定後の 3 月末頃に，法学既修者認定を希望する者に対して履修免除試
験を行い，全科目につき合格点（70 点）を超えた者に対し，１年次必修基
本科目 28 単位を認定して２年次からの履修を認める制度をとっている。
この履修免除試験は，１年次終了時に行う到達度確認試験と同一日程・同一問題で行われているものである。
毎年実施しているが，2004 年度入学の第１期生について１人の合格者があったのみであり，その後は合格者がいない。
これまでに入学前の既修単位を認定したケースはない。
（２）基準・手続の公開
既修単位認定の基準及び手続については，募集要項に記載して公開するとともに，入学者選抜において合格した者全員に通知して周知させている。
２

当財団の評価法学既修者の認定基準・認定手続は明確に規定され，適切に公開されている。
ただし，3 月に１年次終了時の到達度確認試験と同一日程・同一問題で行うものがある点は，検討の余地がある。既修者認定が受けられるか否かが入学直前まで分からないという仕組みは，入学者の入学前準備を困難にするおそれがある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
基準・手続とその公開は適切である。

23

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の「法学既修者」とは，入学手続完了後に実施する履修免除試験に合格した者をいう。履修免除試験の実施に当たっては，出題担当者
が試験問題及び出題意図を教務委員会に提出し，問題の形式・内容について検討の上，出題をしている。試験答案は各教科の担当者が採点する。教務委
員会が点数を集計し，その確認を経て，最終的には企画運営委員会で合否を判定する。
履修免除試験の合格者は，これまで 2004 年度に１人いるだけで，その後はいない。

２

当財団の評価法学既修者の認定に当たっては，所定の基準及び手続に従って履修免除試
験を適切に実施されている。
しかし，過去に法学既修者に認定されたのは開設初年度の１人だけであり，その現状をもとにして試験の意義と実効性を検討する必要があろう。合格基準が厳しすぎるか，受験者のレベルが全般的に低いのか，いずれかが原因であると思われる。
また，履修免除試験は，入学直前の 3 月末に実施されているが，既修・未修のコース決定時期としては遅すぎるであろう。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
検討を要する課題はあるが，法学既修者の認定は適切に実施されている。

24

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義「法学部以外の学部出身者」とは，法律系学部・学科以外の出身者をいう。
（２）実務等の経験のある者の定義「実務等の経験のある者」とは，社会人（大学の学部を最初に卒業した
後，入学時において３年以上経ている者）又は国際的な活躍が期待できる者をいう。このうち，「国際的な活躍が期待できる者」とは，外国語能力又は海外活動実績を有する者をいう。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合

実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

実務等経験者又は他学部出身者

30人

14人

8人

22人

100.0％

46.7％

26.7％

73.3％

30人

17人

3人

20人

100.0％

56.7％

10.0％

66.7％

32人

15人

5人

20人

合計に対する割合

100.0％

46.9％

15.6％

62.5％

３年間の入学
者数

92人

46人

16人

62人

３年間の合計に対する割合100.0％

50.0％

17.4％

67.4％

入学者数
入学者数
2008年度
合計に対する割合
入学者数
2007年度
合計に対する割合
入学者数
2006年度

上記のとおり，「他学部出身者」及び「実務等経験者」が，全合格者の約３分の２を占めている。
（４）多様性を確保する取り組み25多様性を確保するために，法律系学部・学科以外の出身者，社会人及び国際的な活躍が期待できる者については，特別選抜による選考対象者としている。
２

当財団の評価特別選抜の実施により，多様性は十分に確保されているが，２−１−１で指摘したように，特別選抜の配点については検証の必要がある。
「実務等の経験のある者」の中に，社会人（大学の学部を最初に卒業した後，入学時において３年以上経ている者）のほか，「国際的な活躍が期待できる者」を含めているが，必ずしも実務経験があるとは限らない者を「実務等の経験のある者」に含ませることは適切とはいえない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
上記のとおり，多様性は確保されている。

26

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員適格について
当該法科大学院は，採用時及び自己点検時に企画運営委員会及びその内部に設置される人事委員会において，設置基準及び認証評価基準等に基づき，研究業績及び教育業績（実務家教員については実務業績を含む。
）と各
授業の目的・内容等を照らし合わせて審査し，教員の適格性を確保している。
（２）教員割合について
当該法科大学院は，専任教員数を 19 人としており，その内訳は，研究者
教員 12 人（教授８人，准教授３人, 講師１人），実務家教員７人（教授６人，特任教授１人）である。実務家教員のうち３人は，みなし専任教員である。
２

当財団の評価当該法科大学院の教員選考規則は適正であり，各専任教員の適格性については，研究業績，実務業績，教育業績等から多角的に検討したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。
ただし，当該法科大学院の自己点検・評価報告書によると専任教員数は 19人と報告されているが，うち１人については，大学又は大学院における教員歴が５年に満たず，実際，当該法科大学院において授業を担当せずに，他の専任教員の授業の補助的役割にとどまっていることから，これを専任教員数に算入することはできない。また前記報告書において 19 人中みなし専任教員を３人としているが，そのうち１人は本評価基準における専任教員数に算入することはできない。当該法科大学院は，必要な専任教員数 12 人のところ，その２割以上の実務家教員が設置基準上必要であり，そのうち３分の２までをみなし専任教員で充当することができるとなっているので，法令上「みなし専任教員」と認定され得る教員は２人である。
以上の結果，評価基準上の専任教員数は 17 人となるが，必要専任教員数は満たしている。
なお，教員歴が５年に満たず，授業を担当せずに他の専任教員の授業の補助的役割を果たしている教員を専任として置いていることについては，他の27

教員が担当する科目の教育の充実及び若手教員の養成という観点から，積極的に評価できる。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の適格性に特に問題はなく，教員人数割合について，基準を満たしている。

28

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の法律基本科目における必要教員数及び実員数は，以下のとおりである。

必要
教員数
実員数

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

４人

１人

１人

１人

１人

２

当財団の評価各分野毎の専任教員の必要数は満たされている。なお，対象となる専任教員の科目適合性について研究業績・教育業績などに基づき審査したところ，
特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の各分野の教員人数について基準を満たしている。

29

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，19 人の専任教員のうち，７人が「５年以上の実務経験」を有する実務家専任教員であるとしている。
当該法科大学院の実務家教員は，すべて弁護士の教員であるが，より充実した専任教員体制にするために，他の法曹出身の実務家教員の確保を試みて
おり，2009 年度から検察官の教員派遣に向けて，検察庁など関係機関との協議に入っている。

２

当財団の評価当該法科大学院が実務家専任教員としている教員は，いずれも「５年以上の実務経験を有する」点に問題がないことが認められた。
当該法科大学院の学生収容定員(90 人)に基づく必要専任教員数は 12 人であり，必要とされる実務家教員数は，その２割に当たる３人である。３−１−
１で述べたように，当該法科大学院の専任教員数は 17 人であり，「５年以上の実務経験」を有する実務家専任教員数は，みなし専任１人を除いた，６人となり，基準を満たしている。また，実務家教員の給源を弁護士以外にも求め，バランスに配慮した実務家教員団の形成を試みている点も評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
実務経験を有する専任教員割合について，基準を満たしている。

30

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，専任教員数 17 人のうち 82％に相当する 14 人が教授である。
なお，当該法科大学院における，教授の資格要件については，「法務研究科
教員選考規則」第 5 条に規定し，選考は，同規則第 13 条に基づき教授会において最終候補者を選考し，研究科長が最終候補者を学長に推薦するという手続によっている。

２

当財団の評価当該法科大学院は，専任教員 17 人のうち 14 人が教授であり，割合は 82％以上となり，本評価基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

31

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員の年齢構成は以下のとおりであり，特に問題点はない。
40 歳以下 41〜50 歳 51〜60 歳 61〜70 歳 71 歳以上
研究者

１人

３人

７人

１人

０人

12 人

教員

8.3％

25％

58.3％

8.3％

０％

100％

実務家

０人

３人

０人

４人

０人

７人

教員

０％

42.9％

０％

57.1％

０％

100％

１人

６人

７人

５人

０人

19 人

5.2％

31.6％

36.8％

26.3％

０％

100％

専任教員

合計
※

計

本項目における「専任教員」数は，当該法科大学院の自己点検・評価報告書における専任教員数である 19 人に拠った。

２

当財団の評価当該法科大学院の教員の年齢構成は，研究者教員は 50 歳代，実務家教員では 60 歳代が中核をなしているが，全体では 40 歳代が 31.6％，
50 歳代が 36.8％，
60 歳代が 26.3％であり，均衡のとれたものとなっている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教員の年齢層は均衡がとれており特に問題はない。

32

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の女性教員の数及び比率は以下のとおりである。
教員区分

性別

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

10 人

６ 人

10 人

５ 人

31 人

32.3 ％

19.4 ％

32.3 ％

16.1 ％

100％

２ 人

１ 人

０ 人

０ 人

３ 人

66.7％

33.3％

０ ％

０ ％

100％

男性

女性

全体における女性の割合

※

15.9％

０ ％

100 ％

本項目における「専任教員」数は，当該法科大学院の自己点検・評価報告書における専任教員数である 19 人に拠った。

当該法科大学院における専任教員中の女性の比率は，約 15.9％である。教育の多様性の観点から女性教員の比率を高めることの重要性について，当該法科大学院は十分に認識している。
２

当財団の評価当該法科大学院における女性教員の比率は，約 15.9％であり，さらにその比率を高めることが期待される。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％以上である。

33

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の研究者専任教員の担当授業コマ数（１コマ 90 分）は，過去３年間については，最長で７コマ，４学期制のため，授業を担当しない学期のある者もいるが，平均で 2.2 コマである。
（１）過去３年間の各学期の教員の担当コマ数【2006 年度

春学期】

教員区分
授業時間数

（単位：コマ数）専任教員

みなし専任教員

兼担教員
備考

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

長

5

2.667

2.167

−

−

最

短

1

1

1.167

−

−

平

均

3.458

1.834

1.667

−

−

【2006 年度

専任教員

みなし専任教員

兼担教員

備考

授業時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最 長

6.167

3.667

2.167

−

−

最 短

0

1

1.167

−

−

平 均

3.125

2.334

1.667

−

−

専任教員

みなし専任教員

兼担教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最 長

5.5

4

2

−

−

最 短

1.333

2

1

−

−

平 均

3.364

2.833

1.667

−

−

専任教員

みなし専任教員

兼担教員

90 分

備考

授業時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最 長

7

4.5

3

−

−

最 短

0.333

4

0

−

−

平 均

3

4.167

1

−

−

授業時間数

1 コマ

冬学期】

教員区分

教員区分

90 分

備考

授業時間数

【2007 年度

1 コマ

秋学期】

教員区分

【2006 年度

90 分

夏学期】

教員区分

【2006 年度

1 コマ

1 コマ
90 分

春学期】
専任教員

研究者教員

実務家教員

みなし専任教員
実務家教員

34

兼担教員
研究者教員

実務家教員

備考

最 長

5

3.125

4.125

−

−

最 短

1.125

0

0.625

−

−

平 均

2.776

1.031

1.958

−

−

【2007 年度

専任教員

みなし専任教員

兼担教員

備考

授業時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最 長

4

4.125

3.125

−

−

最 短

1.625

0

0.625

−

−

平 均

2.686

1.531

1.625

−

−

専任教員

みなし専任教員

兼担教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最 長

3.333

4.143

3.143

−

−

最 短

0

2.143

0.143

−

−

平 均

2.061

2.893

1.476

−

−

専任教員

みなし専任教員

兼担教員

90 分

備考

授業時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最 長

3.5

4.143

1.143

−

−

最 短

0

2.143

0.143

−

−

平 均

1.788

3.643

0.81

−

−

1 コマ
90 分

春学期】

教員区分

専任教員

みなし専任教員

兼担教員

備考

授業時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最 長

4

5

4.125

−

−

最 短

0.125

0

0.625

−

−

平 均

1.833

2.031

2.625

−

−

1 コマ
90 分

夏学期】

教員区分

専任教員

みなし専任教員

兼担教員

備考

授業時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最 長

4

5

1.125

−

−

最 短

0.125

0

0.625

−

−

平 均

2.083

2.531

0.958

−

−

【2008 年度

1 コマ

冬学期】

教員区分

【2008 年度

90 分

備考

授業時間数

【2008 年度

1 コマ

秋学期】

教員区分

【2007 年度

90 分

夏学期】

教員区分

【2007 年度

1 コマ

1 コマ
90 分

秋学期】

教員区分

専任教員

みなし専任教員

兼担教員

備考

授業時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最 長

3

4

2.2

−

−

最 短

0

0

0.2

−

−

平 均

1.5

2.1

1.2

−

−

35

1 コマ
90 分

【2008 年度

冬学期】

教員区分

専任教員

みなし専任教員

兼担教員

備考

授業時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最 長

3

4.2

1.2

−

−

最 短

0

0

0.2

−

−

平 均

1.25

2.6

0.867

−

−

1 コマ
90 分

（２）上記の記載は，専任教員については，島根大学で担当するすべての授業
時間数を含むものである。このほか，当該法科大学院は，専任教員に対しオフィス・アワーを義務付けているが，オフィス・アワー等が実質上補習等の目的で使用されているという実情は認められない。また，他大学への出講については，研究科長に届け出ることとしている。専任研究者教員の場合，１学年を通じて授業負担が 12 単位以内となるように担当時間数等を調整するように努め，また，本務に支障のない限り，１学年を通じて６単位以内で学外における非常勤講師としての活動を認めるものとしている。
（３）他大学への出講のほか，審議会委員等の社会活動についても研究科長への届出を必要としている。各教員の負担について研究科長が検証できるよ
うにし，学外の活動が本務である講義などに支障を来すことが予想される場合には，研究科長が活動の改善，変更又は中止を求めるなどの指導を行うこととし，教員が十分な準備をして授業に臨めるように配慮している。
授業の準備時間は十分に確保されていると感じている教員が多数である
が，他大学非常勤の担当，弁護士業務との兼ね合い，学内役職担当等により，負担を感じている者がいないわけではない。
２

当財団の評価当該法科大学院では，専任教員の担当授業時間数が週当たり 7.5 コマを下回っており，授業以外の審議会等での業務にかかる時間数も研究科においてチェックし得るなど授業の準備等を十分にすることができるように配慮されているが，一部教員において，授業以外の業務について負担を感じており，
なお一層の配慮が望ましい。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の担当時間数は，必要な準備等をすることができる程度であるが，なお一層の配慮が望ましい。

36

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）人的支援体制
当該法科大学院は，教員総数 19 人の教育活動を支援する人的支援体制として，職員６人の人員を配置しており，授業で配付する教材・レジュメ，
事前配付資料等の印刷については法科大学院係の職員が補助し，また，定期試験の準備や実施等については学務係と法科大学院係の職員が補助するなど，教員が授業等の教育活動を効果的に行うための体制を整えている。
ただ，島根大学のティーチング・アシスタント制度は，学部授業の補助を対象とした制度であるために法科大学院授業の補助業務が行えないところ，一部教員においては授業準備等のためのスタッフが必要と感じていることが認められる。当該法科大学院においても，学生の教育的補助を行わせるアカデミック・アドバイザー（ＡＡ）として弁護士等学外の法律専門家を起用できるようにするなど改善の必要性を認識している。
（２）施設，設備面での支援体制
専任教員用の研究室(20 ㎡)，学内ＬＡＮと接続された机上パソコンの貸与，教育支援ネットワークシステムの導入（詳細は３−２−３参照）などが実施されている。
２

当財団の評価当該法科大学院による教員の教育活動に対する人的支援体制及び施設・設備面での支援体制はある程度整っているが，他方，ネットワークを使った教育支援システムを十分に利用していない面も見受けられ，その機能をより活かすことができるようにするなど，さらに教育活動の支援の成果を上げる余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教育活動の支援の仕組み等は整っている。

37

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院は，専任教員に対し，研究活動のために使用できる資金として，運営費交付金の研究基盤経費から教員１人当たり平均 14 万 4,000円支給している。また，当該法科大学院全体から見て必要性のある教育方法等に関する研究については，別途，当該法科大学院の予算枠（723 万 7,000円）から捻出して教員の研究支援を行っている。
（２）施設・設備面での体制
当該法科大学院においては，専任教員用の研究室（20 ㎡）が総合研究棟
４階に 19 室あり，全室エアコン，什器等が配備され，学内ＬＡＮと接続された机上パソコンからは，ＴＫＣ法律情報データベース，ＬＬＩ統合型法
律情報システム等へアクセスできる。同階には，法学資料室があり，法律
図書，複写・印刷機器を備えている。
（３）人的支援体制
３−２−２参照。
（４）在学研究制度
当該法科大学院においては，学術研究，教育方法等の研究を問わず，研究活動のための出張・研修がすべての教員に認められており，昨年度から
は，サバティカル制度（長期研修休暇制度）を導入して，教員の研究支援
環境を整備し，2008 年度には，研究者教員１人が同制度の適用を受けている。
（５）紀要の発行
当該法科大学院においては，上記支援体制の下での研究成果が，法文学
部法経学科と共同で発行している紀要「島大法学」（年４回定期刊行）及びその他の法律雑誌等で発表されている。
２

当財団の評価教員に対する研究費の支給やサバティカル制度の導入などの支援がなされている。施設面においては，必ずしも十分ではないものの，研究室，インターネットを使った法律情報システム等へのアクセス，法学資料室における法
律図書，複写・印刷機器などが整えられている。また，研究成果の発表の場も設けられている。

38

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
研究支援体制は整っている。

39

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
2006 年 4 月 1 日制定の「島根大学大学院法務研究科ファカルティ・ディ
ベロップメント規則」（以下「ＦＤ規則」という。）に基づき，ファカルティ・ディベロップメント委員会（以下「ＦＤ委員会」という。），ファカル
ティ・ディベロップメント会議（以下「ＦＤ会議」という。）が設置されている。
ＦＤ委員会では，①教員のＦＤ活動の方針に関する事項，②教育研究活動の改善の方策及び立案に関する事項，③教員の教育研究実践の現況に関する事項，④学生による授業評価の実施，結果分析及び学生へのフィードバックに関する事項，⑤専門分野別会議から提起されたＦＤに関する事項，⑥その他ＦＤに関する事項，が審議される（同規則第 5 条）。
ＦＤ規則及び「平成 20 年度委員一覧表」によれば，ＦＤ委員会は，委員長，副委員長のほか３人の教授で委員会を構成している。委員の任期は１年で，再任を可とする（同規則第 3 条）。
ＦＤ委員会の下，専門分野別会議（民事系，刑事系，公法系及び実務系）が設置され，ＦＤ委員会の指示する事項及び各専門分野のＦＤに関する必要事項を審議し，検討することとされている（同規則第 6 条）。
ＦＤ会議は，ＦＤ委員会で検討し取り上げられた研修テーマにつき，全教員が参加し，教員相互間で検討・議論して，各自の授業改善につなげていくための恒常的で組織的なＦＤ活動の場である。ＦＤ会議は，全教員の出席を義務付け毎月定例（第２水曜日）に開催している。また，ＦＤ会議の議事録をとり，全教員に配付し，授業改善に向けた教員間での情報と認識の共有化を図っている。
（２）ＦＤ活動の記録
年度毎に，ＦＤ委員会及びＦＤ会議の議事録が作成され，議論の内容が記録されている。
（３）ＦＤ活動の内容の充実
ア 授業の内容・方法の検討
2005 年度は，主として，録画ビデオ（「民法Ⅱ」，「民事法総合Ⅰ」，「公
法Ⅱ・Ⅲ」），プレゼンテーションの実施（「民法Ⅰ・Ⅱ」，「刑法Ⅰ・Ⅱ」40等）などによる授業方法の検討がなされている。この活動を通じて，シラバスの改訂が施された。
2006 年度は，リーガルライティングに関する若手弁護士との共同研究，修了認定に関するＧＰＡの導入に関する検討がなされている。
2007 年度は，総合科目に関する授業内容及び方法，改善に関する検討などがなされている。
2008 年度は，法律基本科目の教育内容の全面的な見直しを検討し，科目担当者間におけるシラバスに対する認識を相互確認し，調整などがなされた。
イ 法曹養成という観点からの検討
2008 年 2 月 13 日開催のＦＤ会議において，ローヤリング及び民事模擬裁判における実務実践教育の取り組みにつき議論されているなど，法曹養成という観点からの検討も随時なされている。
ウ 学生の視点に立った改善の検討
2008 年度になってから，法律基本科目にとどまらず，総合科目や選択科目までを含めて，カリキュラム全体の見直し，同一科目群における教員間の範囲調整などが，開設時から今日までの実施状況を踏まえて行われている。これは，学生の授業評価アンケート，聴き取り調査に基づいていることは間違いないが，トライアル評価を経験した上での検討も入っているものと思われる。
エ ＦＤ活動の記録
2005 年度以降は会議記録がある。
2005 年度は 12 回開催されている。ただし，毎月は実施されておらず，
6 月から実施され，年が替わって，1 月に２回，3 月に２回で，計 12 回実施されている。
2006 年度は 12 回開催されている。この年は 4 月から開催されており，
8 月が休会で，6 月に２回開催されている。
2007 年度は 12 回開催されている。この年から毎月１回の開催となった。
2008 年度（本年度）は 7 月まで毎月１回開催されている。
（４）教員の参加度合い
ほぼ毎回全教員が参加している。上記１（１）に示したように，ＦＤ規則によって，全教員に参加が義務付けられている。
（５）外部研修等への参加
島根県，鳥取県弁護士会に教員の実務研修への協力を依頼している。ただし，その実施状況については，記録上，確認ができなかった。
外部研修に関しては，講演会が 2007 年度に８回実施され，4 月に岡山パ
ブリック法律事務所開所式・シンポジウム，5 月に法科大学院協会シンポジ
ウム（中央大学），10 月に新司法試験シンポジウム（KDDI ホール），200841

年 2 月に大学教育改革プログラム合同フォーラム（パシフィコ横浜），2008
年度は司法研修所の研修へ，それぞれ参加している。
まとまった期間の国内・国外研修に関しては，2007 年度にサバティカル制度を導入し，教員の研究支援を行っているとのことである。１人の教授がこの制度を利用して，本年度秋学期から８か月間海外研修中である。この制度は，勤務経験１年につき２か月間の研修期間が取れるようになっている。
（６）相互の授業参観
当該法科大学院では全教員が相互に毎学期授業参観を行うことが義務付けられている。相互授業参観は，2006 年度から積極的に実施されており，
2006 年度 37 回，2007 年度 20 回，2008 年度 22 回実施された。参観シートが用意され，詳細な授業参観報告書が提出されている。授業参観報告書は，
フォーマットに書き込んで報告するというシステムになっている。内容は，①学生の出欠状況，②授業の概要，③授業に関する感想・意見となっている。
この授業参観の成果についてＦＤ会議全体での話し合いがなされている
ことは，記録からはうかがえない。教員は，提出された参観シートと授業
参観報告書はいつでも見られるようになっており，参観を受けた教員と参観した教員とが，雑談のような形で意見交換することがある。
２ 当財団の評価（１）全体
ＦＤの組織体制は整備されており，５人の委員で構成されるＦＤ委員会と教員全員参加が義務付けられているＦＤ会議が組織されている。全体としてのＦＤ活動のほか，科目毎のＦＤ活動，授業参観などを行っている点は評価できる。ＦＤ会議の記録がよく整理されている点も評価できる。外部研修等にも参加をしているが，計画的系統的に実施されておらず，効果的にＦＤ活動と結びついているとはいえない。全体的に見て，ＦＤ活動の成果が教育内容・方法の実効性ある改善につながっているとは必ずしもいえない。
（２）組織・体制の整備
ＦＤ活動・組織は，「ＦＤ規則」によって規定されているが，そこでの規定は抽象的であり，着実な運用を担保するためには，より具体的な実施要領が必要ではないかとの疑問がある。また，専門分野別会議が設けられていることは評価できるが，民事系，刑事系，公法系及び実務系の分野別会議だけであり，展開・先端科目あるいは基礎法学・隣接科目の分野別会議がない。
「地域と法」の在り方や展開・先端系科目の設置を巡って十分な議論ができなかったのはそのためではないかと思われ，分野別会議の在り方については，

42

改善の必要があろう。
（３）教員の参加状況
ほぼ毎月，ＦＤ会議を開催し，全教員に出席を義務付け，専任教員はほぼ全員が参加をしていることは，積極的にＦＤ活動を行っていると評価できる。非常勤講師の参加が課題である。
（４）相互の授業参観
相互の授業参観は大変活発に実施されているが，参観後の意見交換が，授業参観者と担当教員に限定されており，授業の在り方について，教員全体での意見交換の場が必ずしも確保されていないように思われ，改善の必要がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
全体として，ＦＤ活動は質的・量的に充実している。ただし，ＦＤ活動が実際の授業改善に結び付くためには今以上の工夫が必要である。

43

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院は，学生による授業評価アンケートを，毎学期，中間及び期末の各２回，無記名で実施している。試験実施科目の回収率は 100％に近い。しかし，２年次生以上の科目では，極端に回収率が下がっている。
アンケートは，５肢選択方式６項目と自由意見記載という方式である。
（２）評価結果の活用
当該法科大学院は，アンケート調査の結果を項目毎の円グラフと自由意
見欄記載にまとめ，当該教員及びＦＤ会議等でその内容を検討し，学期末に全学生に対して集計結果や授業の改善内容等を印刷物として配付するなどし回答している。このアンケート結果に対する回答が，教員の担当科目に対する自己点検報告書とされている。全学生との意見交換会でも，アンケート結果について議論を行い，そこでの成果を学生の視点に立った授業改善に結び付けようとしているが，学生側には，授業の改善が十分でないとの意見が多い。
（３）アンケート調査以外の方法
毎授業終了時に提出させている学習チェック票についても，そこに書かれた授業に対する意見・感想をＦＤ会議等で検討をしている。また, 全学生との意見交換会が毎年度の前期と後期の２回実施されており,意見交換
会の前に学生に無記名の意見表明書を提出してもらい，これに基づいて意見交換をし，授業の改善に役立てようとしている。
２

当財団の評価学生からの授業評価アンケートは,毎学期，中間及び期末の各２回実施しており，この点は評価することができる。しかし，当該法科大学院がクォーター制を採用していることもあって，中間アンケートについても,学期中の授業の改善に役立てる時間的余裕がないのではないかとの懸念が生じる。授業評
価アンケートを,当該学期の授業の改善に役立てるという目的があるとする
ならば,アンケートの実施方法を工夫する必要があろう。集計・整理に時間を要しないホームページ等ネットワークを通じた授業評価アンケートも考えられよう。授業評価アンケートの内容を分析し，授業の改善や教員の意識向上に役立てるという観点において，学生の授業評価アンケートの活用には改善

44

すべき点がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生による授業評価アンケートなどにより,学生の授業に対する評価を把握し活用する取り組みがなされているが, 組織的な対応という面では，
なお改善の余地がある。

45

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院の科目構成は，以下のとおりである。
法律基本科目は，すべて必修科目で，合計 30 科目 60 単位である。その内訳は，公法系６科目 12 単位（「公法Ⅰ〜Ⅳ」，「公法総合Ⅰ・Ⅱ」），民事系 16 科目 32 単位（「民法Ⅰ〜Ⅷ」，「商法Ⅰ・Ⅱ」，「民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ」，「民
事法総合Ⅰ〜Ⅳ」），刑事系８科目 16 単位（「刑法Ⅰ〜Ⅳ」，「刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ」，「刑事法総合Ⅰ・Ⅱ」）である。
法律実務基礎科目は，必修５科目（「法学・情報概論」，「法曹倫理」，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」，「法律実務総合演習」），選択
必修５科目（「ローヤリング」，「リーガルクリニック」，「エクスターンシッ
プ」，「民事模擬裁判」，「刑事模擬裁判」）で，合計 10 科目 20 単位である。
基礎法学・隣接科目は，すべて選択必修で，８科目 16 単位（「地域と法」，「法理学」，「法史学」，「英米法」，「ＥＵ法」，「パブリック・マネジメント」，「金融経済論Ⅰ・Ⅱ」）である。
展開・先端科目は，すべて選択必修で，17 科目 38 単位（「国際取引法」，「東アジアの法事情」，「比較契約法」，「家族と法」，「高齢者・障害者問題」，「知的財産法」，「刑事学」，「国際私法」，「韓国の法事情」，「国際法」，「国際人権法」，「環境法」，「地方自治法」，「労働法」，「経済法」，「租税法」，「社会法」)(ただし，「知的財産法」及び「労働法」は４単位，それ以外は２単位科目。)である。
（２）修了に必要な単位数
当該法科大学院は，修了に必要な単位数を 94 単位とし，うち法律基本科
目 60 単位（全科目必修），法律実務基礎科目 14 単位以上（必修 10 単位，
選択必修４単位以上），基礎法学・隣接科目６単位以上，展開・先端科目（Ａ群）６単位以上，展開・先端科目（Ｂ群）８単位以上，合計 14 単位以上を履修することを修了要件としている。自己点検・評価報告書によれば，学生の履修が過度に偏ることのないような配慮という点では，2007 年度入学
生から，規則改正により，科目群毎の必要履修単位数を上記のように指定46している。
（３）科目の配当
１年次及び２年次春学期・夏学期に法律基本科目を配当し，法律実務基
礎科目，総合科目及び展開・先端科目を２年次及び３年次に配当し，基礎から応用を体系的に学修できるよう科目配当がされている。しかし，履修科目が学年を指定している科目が多く，留年した場合は履修科目が少なくなり，時間の有効活用ができない。例えば，１学期に１つの授業しか履修し得ない状況も生じ得る。上級学年で必修科目の単位を落としている場合には，再履修の必修科目が他科目（例えば，司法試験の選択科目）と同じ時間帯に開設されていることがあり，履修との関係で不都合を生じることがある。なお，当該法科大学院は，５−１−２で述べるとおりクォーター制を採用しており，２単位科目であっても週２コマを配当しなければならないため，時間割の配当に余裕がなく，結果的に学生の自学自修の時間を圧迫する結果となっていることが見受けられる。
（４）学生の履修状況
2007 年度修了生の４科目群毎の修得単位数の平均は，以下のとおりである。
未修者コース

既修者コース

法律基本科目

58 単位―〔注〕2007 年度修了生は旧カリキ（法律）実務基礎科目

14 単位

―

ュラムのため修了要件が異なる。

基礎法学・隣接科目

７単位―

例えば，法律基本科目の必修科目

展開・先端科目

18 単位―

は合計 54 単位であった。

４科目群の合計

97 単位

―

２

当財団の評価
授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって開設されている。
修了に必要な単位数は 94 単位であり，うち法律基本科目 60 単位，法律実
務基礎科目 14 単位以上，基礎法学・隣接科目６単位以上，展開・先端科目 14
単位以上を履修することとし，34 単位以上を法律基本科目以外の科目から履修するように，カリキュラムや単位配分等が工夫されている。
しかし，授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の分類において適正に分類されているか，さらに検討することが必要である。また，必修科目と選択科目の重複，学生の学修量等の負担に見合った時間割になっているかどうかなどについて，問題がある。

３ 多段階評価
（１）結論

47

Ｂ
（２）理由
全科目群の授業科目が開設されており，履修が偏らないような配慮がなされているが，教育効果が上がるよう，時間割には工夫が必要である。

48

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）体系性−クォーター制と短期集中型積上げ方式
当該法科大学院は，法律基本科目・実務基礎科目を中心に，少数の科目を短期間で集中的に学修させる１年４学期（クォーター）制を採用している。
これは，基本的な科目から発展的・応用的な科目へと順次履修できるように
各科目の学年・学期配置を配慮して，短期集中型の授業を積み上げていくことにより，体系的かつ効率的な学修効果を上げることを狙いとするものである（短期集中型積上げ方式）。クォーター制は，前後期のセメスター制よりも学生の到達度・学修状況等をきめ細かく把握できるというメリットがあるとされている。
しかし，クォーター制については，①短期集中型であることから，予習の負担が大きく，復習のための時間を確保することが難しいことが少なくない
こと，②時間割の組み方に制約が生じ，必修科目と選択科目同士の重複のため，履修選択が限定される場合があること，③学期中に中間試験があり，いつも試験に追われる結果になっていることなどの指摘がある。現行の改正カ
リキュラムでは，基本的にクォーター制の見直し・再編を中心的な狙いとしていたが，同時に積上げ方式の一層の徹底をも目指すことにしたために，クォーター制（短期集中型積上げ方式）の持つ問題は改善されていない。
（２）時間割について
各年次の必修科目が同じ時間帯に重ならないようにするととともに，原則として３つ以上の科目が同時間帯に開講されることがないように試みている。学生の予習・復習の時間を確保することや授業終了後の質問等の時間を確保するために，少なくとも同学年次の必修科目は１コマ以上の間隔をおいて開講するよう試みている。
ただし，当該法科大学院では留年者が多いところ，留年者にとって不利な
時間割となっており，人によっては，留年後に極めて少ない単位しか取れないことがある。また，上級学年で必修科目の単位を落とした場合に，再履修の時間帯設定が他科目の履修との関係で不都合を生じることがある。司法試
験の選択科目であるにもかかわらず，必修科目と時間帯が重複するため，選択することができない場合がある（例えば，「租税法」。）。
また，2008 年度は選択科目のうち７科目が，集中講義として開講された。
（３）「地域性」と「国際性」を涵養する科目
当該法科大学院の基本理念との関係から，地域性に配慮した科目として，「地域と法」，「家族と法」，「高齢者・障害者問題」等の地域関連科目を配置

49

するとともに，国際性に配慮した科目として，「英米法」，「ＥＵ法」，「国際取引法」，「比較契約法」，「東アジアの法事情」等の国際関連科目が配置され，これらの科目は，特に基礎法学・隣接科目群又は展開・先端科目群Ａとして，その中から一定以上の単位数を履修するように指定されている。
特に，「地域と法」については，１年次に履修することを原則とし，「地域に深く根ざした法曹」の養成という当該法科大学院の基本理念に関わる科目
で，個々のテーマについて裁判所等関係諸機関での実習（フィールド・ワー
ク）を通して，学生自ら問題意識を深め，より具体的な問題状況を掘り起こしその解決のための法的思考力と法的アプローチの基礎的な力を修得する
ことを目標としている。しかし，「地域と法」以外に，地域性に直接関連すると思われる科目が少ない。
２ 当財団の評価（１）クォーター制と短期集中型積上げ方式について
クォーター制は，当該法科大学院独自のユニークな取り組みであり，他の法科大学院のほとんどが２学期制を採用していることと比較しても，その功罪については，より慎重な検討がなされるべきである。特に，当該法科大学院は，科目の体系的理解のためにはクォーター制による短期集中型
積上げ方式が有効であるとするが，２学期制と比較していかなる点で優位性があるのか，より具体的な論証と検証が必要である。
この点，当該法科大学院の現状にかんがみると，クォーター制に起因して学生が過大な負担を負うことになっていないか，検証が必要である。特に，１年次の春学期の法律基本科目では，法律的な思考を修得できないう
ちに授業が終わっているように見受けられる。そのような状態のまま期末試験を受けることは，ようやく分かってきたところでその成果を直ちに問われているような状況が生じているといえる。時間をかけて法的な論理思考を涵養し，文章表現等を鍛錬する余裕がないことが懸念される。
一般に，同じ 90 分 15 回の授業でも，それをある程度の期間をかけて実施する場合と，短期に集中して実施する場合とでは，法的知識・思考の醸成という点において大きな違いがある。すなわち，法科大学院においては単に知識だけではなく，法曹としての資質も養うべきであるから，ある程
度，修得した知識を醸成する時間が必要である。このような観点から，クォーター制が基本的な科目から発展的・応用的な科目へと順次履修できるように工夫された積上げ方式の教育効果を阻害する要因となっていないか，
検証と検討が必要である。
（２）時間割について
時間割の組み方は，学生にとっては不満の残るところがある。すなわち，
クォーター制を採用する場合には，同一科目は，通常，月木，火金，水土，50

というパターンで一定の間隔を置いて配置されるが，すぐ次の日に入ってきて，十分予習の時間が取れていないものがある。また，科目編成，時間割の関係で，科目の重複により履修選択が限定される場面が見受けられる点も問題であり，特に留年者が少なくない現状にかんがみると，留年者にも配慮した科目の配置，時間割が望まれる。
集中講義は，教員及び学生の双方にとって負担であり，学生にとって消化不良になる問題がある。
学修効果をより確かなものとすることに向けて，時間割の改善を検討することが必要である。
（３）科目について
地域性を重視している割には，地域性に関連した科目が少なく，「地域と法」で取り上げるテーマも必ずしも山陰地方に特有の問題ではないため，
より山陰地方に特有の問題を取り上げるように内容を改善すべきである。
基礎法学・隣接科目群の中には，内容が一般的な経済・社会の基礎知識
ないし経済評論にすぎないと見られるものがある。たとえ隣接科目であっても，法科大学院の科目である以上，法律的な意味合いも合わせて取り上げ，経済と法的な規制や仕組みとを結び付けた内容とし，双方向の授業をすることが望まれる。
「民法Ⅰ」は，契約法総論という名称でありながら，内容として，民法総則を主な対象にしており，名称と内容との間に齟齬がある。
（４）試験についてクォーター制の中で小テストを頻繁に行うことについては，学生の目標
が知識を獲得する方向に偏るおそれがあり，小テストの功罪について検討すべきである。クォーター制と小テストとが相まって，じっくりと考える
力が伸ばせていないおそれがある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業科目の体系性・適切性は，法科大学院に必要とされる水準にあるが，クォーター制（４学期制）については，問題点が多数見られるため，改めてその功罪を検証するとともに，問題点については改善すべきである。

51

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状「法曹倫理」は，必修２単位科目として，２年次前期春学期に開講されている。
当該法科大学院では，法曹倫理を重視し，単なる職業人としてだけではな
く，その社会的使命と役割を自覚し，複雑多岐にわたる社会現象と多様な事件に遭遇する中で，法曹として主体的に適正かつ柔軟な対応ができる判断力と資質を養うことが目的とされている。倫理規程の国際比較や検討も随時行うことが考えられており，民事・刑事の具体的な事件・事例を素材として，双方向型の授業により，上記のような資質・能力を養うことを図っている。

２

当財団の評価法曹倫理が必修科目として開講されており，その内容も適切なものと評価できる。ただし，法曹倫理は弁護士倫理に関するものを中心としており，裁判官・検察官出身の教員の採用等，改善の余地がある。現在，裁判官及び検察官の派遣教員の要請をするなど改善の努力が見える。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開講されている。

52

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の自己点検・評価報告書によれば，①入学時のガイダンスにおいては，当該法科大学院の基本理念・目的を確認した上で，その理念・目的を実現するためにどのようなカリキュラム・履修科目を用意しているか，また，３年間で必要な修得単位数とＧＰＡ，各科目群の意義と各科目群毎の必要履修単位数の確認，当該法科大学院の理念・目的との関係で重要な諸科目の内容等について説明を行っていること，②入学時ガイダ
ンスにおいて配付する主な資料としては，「教育システムの概要」，「履修の手引き・授業科目一覧」（主要規則含む。），「シラバス」等があることが挙げられている。
当該法科大学院は，①学年毎に学生 10 人に１人の指導教員をおき，日常的な学修指導や生活指導（奨学金等の相談を含む。）に当たっていること，②オフィス・アワーを活用し指導をしていること，③各学期始めに学修・履修指導を行うこと，及び④指導後，当該教員は学生指導報告書を当該法科大学院に提出し，必要な場合は，それを受けて，教務委員会と各学年の担当指導教員が集まり協議して，必要な検討事項の確認等を行い，当該法科大学院全体として，きめ細かな学生指導ができる体制が整備されている。
しかし，５−１−２で述べたように，科目の配置・時間割によって，履修選択が限られる場合がある。
（２）2007 年度修了生については，履修状況が各科目群のいずれかに過度に偏っているという問題は見られない。
（３）当該法科大学院は，学生からの学習計画報告書によって，履修選択の状況を検証している。
２

当財団の評価入学時ガイダンスや，指導教員を置いて各学期の始めに学修・履修指導を行っていることは評価できる。しかし，クォーター制では，各科目の履修が短期間で終わってしまうことから，科目への導入の工夫が必要ではないかと思われる。また，時間割により選択科目の幅が狭められている点は，より一層の改善が望まれる。なお，履修モデルについては，教育理念に沿ったモデ
ル以外に，進路希望の多い法曹の類型を入れるなどさらに工夫の余地がある。

３

多段階評価

53

（１）結論Ｂ（２）理由
履修選択指導は，よく行われている。ただし，各科目への導入教育としての履修指導も検討すべきである。

54

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院においては，履修科目として登録できる単位数の上限は，１年次 36 単位，２年次 36 単位，３年次 38 単位である。学生には，例外を認めず，この履修登録の上限を厳格に遵守させている。なお，本学における１
単位の授業時間数は，原則 15 時間である。

２

当財団の評価当該法科大学院における１学年の履修登録単位数の上限は 36 単位を基本とし，最終学年の３年次においても 38 単位であり，履修登録の上限に関する基
準は遵守されている。
補講は，休講の穴埋めや科目の進度上の必要に応じて行われているが，その時間数は少なく，大きな問題はない。また，履修登録単位の上限制限を潜脱するような補習等の状況は，認められない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
履修単位数の上限が原則 36 単位，３年次については 44 単位の基準を満たしている。

55

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状。
（１）授業計画
シラバスは，年度始めの各学年を対象にしたオリエンテーションにおいて，授業の目的，授業内容，授業の進め方，授業のキーワード，テキスト，
参考文献，授業資料，成績評価の方法，履修上の指導，オフィス・アワーなどを記載したものを，全科目につき全学生に配付している。
シラバスとは別に，各授業科目の授業単元毎に授業の主題とポイント，
キーワード，主な問題点（論点）などを示した講義（授業）概要を，前期・後期それぞれの授業開始前にすべての科目につき作成し，学生に配付している。
（２）教材・参考図書
教材は指定教科書（テキスト）
・参考図書などが，シラバス・講義（授業）概要あるいは直前に配布される授業レジュメの中で，示されている。
（３）教育支援システム
ＴＫＣの教育支援システムを利用して，シラバス，講義概要等の情報を学生に提供しているが，同システムに講義概要等を掲載している教員は少数にとどまっており，同システムは十分には活用されていない。
（４）予習教材等の配付
各科目の授業レジュメと授業資料は，原則として，それらを用いる当該授業実施日の１週間前までに学生に事前配付している。
２

当財団の評価オリエンテーション時に配付されているシラバスの内容は，科目によって詳細さに違いがあるものの，講義の内容を把握できる程度には記されているものがほとんどである。各授業科目の授業単元毎に授業の主題とポイント，
キーワード，主な問題点（論点）などを示した講義（授業）概要が授業開始前に配付されており，学生が当該科目の全体を見通した学修計画を立てることができる体制になっている。授業レジュメと授業資料は，授業実施日の原則１週間前に学生に配付されており，学生は予習をして授業に臨むことができる。
科目によっては，シラバスの記載が簡略すぎるものもあるが，各授業科目

56

の授業単元毎に授業の主題とポイント，キーワード，主な問題点（論点）などを示した講義（授業）概要が授業開始前に配付されている点は特に評価される。しかしながら，講義（授業）概要あるいは授業レジュメの記載が詳細にすぎるものがある。しかも，その講義（授業）概要や授業レジュメに縛られ，それらに書き示した全ての課題を授業時間中に講義しようとするあまり，知識詰め込み型となっている授業もあった。かかる授業は，学生を知識詰め込み型の学修に向かわせる危険があり好ましいものとはいえない。
法科大学院教育にふさわしくない教材等が指定されているという事実は認められなかった。
教育支援システムに講義概要のすべてがアップされているわけではないな
ど，コンピュータ・ネットワークを利用した授業情報の伝達には課題を残している。ただし，当該法科大学院は小規模であり，学生への授業情報の伝達
は掲示板及び印刷物の直接配付等により，十分対応できるという事情もあろう。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
シラバス，講義（授業）概要及び授業レジュメ，授業資料の記載，配付
時期，内容等からすると，授業計画・準備は，質的・量的に見て充実していると評価されるが，講義概要の詳細度やコンピュータ・ネットワークを利用した授業情報の伝達の在り方には改善の余地がある。

57

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の仕方
講義（授業）概要において，各授業単元での達成すべき目標が事前に学生に示されている。
１年次に多く配当されている法律基本科目では，特に純粋法学未修者を考慮に入れ，講義形式の授業を中心に採り入れながら，適宜，発問形式の授業を展開している。総合科目等においては，双方向や多方向での討論形
式や事例発表形式の授業を行っている。また，民事訴訟実務の基礎などの法律実務科目においては，学生の書く力を鍛えるとともに，授業への理解度をチェックするために，レポート課題を課している。
（２）学生の理解度の確認
すべての授業科目において，授業終了後全員に「学習チェック票」（Ａ５
判横長の用紙に，「授業の概要（授業で理解したこと等）」及び「授業に関しての感想・意見・質問等」を各４〜５行以内で記載するもの）の提出を求め，これにより理解度の確認を行っている。
法律基本科目などにあっては，随時，レポートや小テストを課し，それを通して学生の理解度を確認している。原則として，レポートと試験答案
等は添削指導の上，学生に返却する。
試験終了時には，その出題の意図・ねらいなどを書いた文章を交付するとともに，とくに採点後に解説が必要な場合は，答案採点上での解答傾向，
問題点を示した解説を添付して試験答案を返却している。
（３）授業後のフォロー「学習チェック票」で把握した学生の疑問について，必要に応じて，次の講義時間の冒頭に補足説明をしている。
１年次においては，学期終了後（成績評価後に成績評価とは関わりなく），
学生自ら年間の学修到達度を確認するため，１年次配当の法律基本科目について到達度確認試験を実施している。
学生 10 人に１人の指導教員をおき，オフィス・アワーなどを利用し，日常的な学修指導や生活指導（奨学金等の相談）に当たっている。また，授業時間外のオフィス・アワーを利用して，各科目担当教員は日常的な教育指導に当たっている。
各期末試験終了後に成績評価に関する問合せを受け付ける制度を設け，この制度を利用して学生へのフォローアップを行っている。

58

（４）出席の確認
出欠の確認が適切に行われていないことを示す状況は見られない。前記の「学習チェック票」は出欠確認機能も果たしている。
２

当財団の評価授業のレベル設定は，おおむね対象学年にふさわしいものに設定されていることが認められる。ただし，講義（授業）概要などに示された課題が多く，知識詰め込み型となっている授業もあった。とりわけ法律学を初めて学修す
る１年次生にとって，与えられた課題の予習や復習が過剰な負担となっていないか検証すべきである。また，当該法科大学院が採用するクォーター制（５−１−２参照）は，学生への過剰な負担を助長している可能性があるため，
検証とそれに基づいた改善が必要である。
授業はおおむね，すべての学年にわたり，質疑応答等双方向の要素を取り入れつつも，講義形式を主として行われ，とりわけ，１年生科目については
基本的に講義形式で，知識を定着することに主眼が置かれている。こうした授業形態は，講義で過大な知識を与えすぎていないか，その反面として考える力を伸ばすことを阻害しないかも含めて，その教育効果について検証することが必要である。
また，すべての授業科目において，到達目標が講義（授業）概要で示され，授業を行い，レポート，小テストを実施し，原則として添削指導して学生に返却するなど，きめの細かいフォロー体制が確立している。しかしながら，授業の理解度を測るために頻繁に行われる小テスト（短答式）が学生の知識の詰め込みを助長していないか検証の余地がある。
「学習チェック票」は，一面では学生が短い時間に要点をまとめて記載する能力を鍛えるものともいえ，学生の理解度を把握する点においてもユニークな試みであるが，教員によっては平常点に加味されることもあり，その性格付けが整理されていない。特に，平常点評価につながる点から学生が率直に疑問点を記しにくい雰囲気になっていないか検証し，そうであるとすれば，対応策を模索すべきである。また，授業終了後の休憩時間であるのに「学習チェック票」の記載に時間がかかり，あるいはその記載に追われて授業後質問をする時間が確保できない点についても，教育効果の観点から検証すべき課題である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業や各種のフォローについて工夫は見られるが，全体として知識の伝

59

達ないし詰め込みに力が向けられていることがうかがえる。学生の考える力を伸ばすためにはどうすべきか，現状の検証と一層の工夫が必要である。

60

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院では，「理論教育と実務教育の架橋を目指した授業」とは，法的紛争の処理に不可欠な法律基本科目の履修を基礎に，実体法から手続法及び執行（権利の実現）段階までのプロセスを念頭に置き，法的紛争を処理（解決）できる実践的な法的知識と法的技能を修得することを教育目標とした授業であるととらえている。
その理由は，法律を単に理論的・体系的に学び理解したとしても，それだけでは現実の社会に生起する多様な法的紛争を適切に処理し得ないのであり，理論的体系的に学んだ法制度・法概念・法理論が，実際に，どのような場面で，どのように働き，そしてどのような解決へと導いているのかを実践的に知らなければ，多くの市民から期待される法曹になれないからであるとされ，同時に，当該法科大学院の教育理念である「地域に深く根ざした法曹」を養成するための不可欠の条件でもあるとされている。
（２）法律基本科目での展開
当該法科大学院の自己点検・評価報告書によれば，主に１年次に開講されている講義形式を中心とした公法Ⅰなどの法律基本科目においては，法科大学院修了時に学生が身につけておくべき基本的な法律に関する実践的思考能力，法的な展開能力，そして立論能力の前提となる系統的な基礎的法律知識を学生が修得できるように工夫して，授業を展開しているとされている。
また，公法総合Ⅰを始めとした総合科目は，法的実践能力を修得するための授業科目であり，その授業では理論と実務の架橋（融合）が求められている科目であるとされている。
しかし，総合科目は，場合により，現に実施されている内容から，法律基本科目の単なる総復習に陥ることが懸念される。実体法から手続法，執行のプロセス全体にわたって，理論と実務の架橋をより具体化することが望まれる。
（３）法律実務基礎科目での展開
当該法科大学院には，公法総合Ⅰなど総合科目による理論と実務を融合した授業科目から，それらの科目で修得したことを基礎に，２年次後期か
ら本格的に始まるリーガルクリニックなどのより実践的な実務基礎科目がある。

61

当該法科大学院の自己点検・評価報告書によれば，実務基礎科目群の各科目は，法科大学院における「総仕上げ」の科目であり，法的紛争の処理・解決に不可欠な法律基本知識を基礎に，実体法から手続法及び執行の段階までのプロセスを念頭に置き，具体的な事件を素材にして法的知識と法的技能を実践的に深め，修得していく科目であるとされている。しかし，総合科目は，場合により，法律基本科目の単なる総復習に陥ることが懸念される。実体法から手続法，執行のプロセス全体にわたって，また，事例問
題の扱い方も，単に事例の説明に終始し，必ずしも双方向授業となっていない。
（４）その他の科目での展開
当該法科大学院の自己点検・評価報告書によれば，基礎法学・隣接科目の一つである「地域と法」は，３年間の法科大学院での教育・学修にとって基礎となる問題意識と法的思考力を学生に身に付けさせることも目的であるが，同時に「理論と実務の架橋」を意識した授業科目であるとされ，「地
域に深く根ざした法曹養成」という当該法科大学院の教育理念にも関わっているとのことである。授業内容の選択も授業方法も，単に知識導入型の理論面での授業内容と方法だけでなく，学生が，各授業単元で取り上げているテーマから，さらに，より具体的な問題点を掘り起こし，どのように法的概念や理論などが具体的テーマ（事案）の中で用いられているのか，
また，そこで法律家はどのような役割を果たしているのかを学生が理解できるような工夫をしているとされている。しかし，必ずしも，山陰地方に特有の問題が取り上げられているわけではない。また，「地域と法」については，内容，負担等において問題点を指摘する意見が学生の一部にはある。
また，展開・先端科目である「家族と法」なども，理論面だけでなく，実際の事件を素材にし，実践面・実務面からの授業の組み立てをするなどして，「理論と実務を架橋した授業を行っている」とされている。
（５）その他
当該法科大学院の自己点検・評価報告書によれば，①必ず毎月１回開催
されているＦＤ会議で，研究者教員と実務家教員とが一同に会し「理論教育と実務教育の架橋を目指した授業」を充実強化するために，恒常的に議論が行われ，その成果も総合科目での教育面に出てきていること，②「理論と実務の架橋」を目指した授業を担う教員の資質を高めるために，研究者教員は法律事務所などで実務研修を行い，実務家教員はサバティカル制
度を利用して学術的な研究を行うなどの取り組みをしていること，及び③
島根県消費者センターとの連携委託事業である巡回法律相談は，学生への臨床教育の一環として行われ，実務家教員だけでなく，実務研修を兼ねて研究者教員も関与して行っていることが挙げられている。

62

２

当財団の評価理論と実務の架橋の意義について明確に認識されていること，理論と実務の架橋を意識して法律基本科目，法律実務基礎科目での展開が試みられてい
ること，また，基礎法学・隣接科目の１つである「地域と法」において，理論と実務の架橋が意識されていることは，積極的に評価できる。
しかし，総合科目は，場合により，法律基本科目で修得すべき法律知識の定着が十分でないため，法律基本科目の単なる総復習に陥ることが懸念される。総合科目における理論と実務の架橋の意味をより具体化することが望まれる。
また，実務基礎科目，「地域と法」等において，理論と実務の架橋の観点からの教育効果を検証することが必要である。
１年次から３年次にわたり，理論教育と実務教育の架橋を意識し，かつ目指した授業が，質的にも量的にも盛んに行われていて，教育効果も出ているとされているが，科目の内容について上記のような問題点が指摘されており，
必ずしも，理論教育と実務教育の架橋の実体が伴っているとはいえない部分がある。
サバティカル制度を利用した研究もごく一部で実施されているに過ぎず，一般的なものとはなっていない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論教育と実務教育の架橋を意識して，法律基本科目，法律実務基礎科
目，その他の科目での展開が試みられており，理論教育と実務教育の架橋を目指した授業が法科大学院に必要とされる水準に達しているが，理論教
育と実務教育の架橋を授業等に実際により反映させることが望まれる。

63

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，臨床科目を法科大学院における教育の総仕上げの中の総仕上げとして位置付けており，臨床科目の履修を通して，民事事件・刑事事件に関する実践的処理技術等を修得することにより，法曹に不可欠な責任感（社会的使命感）と実務能力をさらに鍛錬することを教育目標にしているとされている。
（２）臨床科目の開設状況
当該法科大学院で実施されている臨床科目には，ローヤリング，民事訴
訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎，民事模擬裁判，刑事模擬裁判，法律
実務総合演習の学内で行うシミュレーションを中心とした授業科目と，学外の法律事務所などで実施されるエクスターンシップ，学内の地域法律相談センターなどで行われるリーガルクリニックがある。
当該法科大学院では，下記の表のとおりである。
必修・

科

選択必

目

修の別

群

2004 年
科目名2005 年

2006 年

2007 年2008 年

履修

単位

履修

単位

履修

単位

履修

単位

履修

単位

者数

取得

者数

取得

者数

取得

者数

取得

者数

取得

民事訴訟実務の基礎

0

0

1

1

29

29

20

20

18

18

必修

刑事訴訟実務の基礎

0

0

1

1

29

29

20

20

18

※

リーガルクリニック

1

1

18

18

21

20

11

11

27

※

ローヤリング

0

0

19

19

15

15

21

14

7

※

エクスターンシップ

1

1

24

24

1

1

16

16

7

※

選必

民事模擬裁判

0

0

3

3

16

14

16

9

13

※

選必

刑事模擬裁判

0

0

3

3

17

12

15

6

5

※

選必
選必
選必

実務基礎科目群

必修〔注〕※現地調査終了時点で成績が未確定の科目。

上記のように，履修者については，年度によりばらつきが見られ，一定していない。
なお，当該法科大学院では，年度始めのオリエンテーション時，授業実
施前などに，学生に対して守秘義務についての指導を徹底して行っている。
また，不測の事態に備えて，学生を事実上，義務的に法科大学院生教育研
究賠償責任保険へ加入させている。
（３）クリニック64

クリニックの具体的な進め方は，学生が割り振られた法律相談の実施日に実務家教員の行う法律相談に立ち会い，相談結果を授業時間に報告し，事件の概要，法的な問題点，事件に関連する判例学説等を検討し，相談者への回答と処理方針について，学生相互間で議論させ，その検討結果を履
修者全員が相談事例の回答として起案し，レポートにまとめ提出させている。学生が立ち会う法律相談は，守秘義務に関する誓約書を提出させて，当該法科大学院が設けている地域法律相談センター（毎月第２・第４水曜日），山陰リーガルクリニック法律事務所，そして島根県消費者センターの連携委託事業である巡回法律相談において行っている。
（４）エクスターンシップ
当該法科大学院の自己点検・評価報告書によれば，①エクスターンシッ
プは，実習形式と講義形式の双方の手法を採り入れて行い，エクスターン
シップ前にはそれに必要な事前の集合授業を行い，終了後はその報告会をゼミ形式で行う事後の集合授業を行っていること，②成果物として報告書を作成し，提出させていること，③実習先は主に法律事務所であるが，そこを拠点に行政機関や民間企業などにも必要に応じて出向き実習を行っていること及び④受入先機関と合同で事前のオリエンテーションと事後の総括会議を持ち，授業の趣旨の徹底，実習内容の統一，実習の評価の視点・基準などについての議論と授業の改善のための総括を行っていることが挙げられている。
（５）シミュレーション系科目
シミュレーション系の科目としては，ローヤリング，民事訴訟実務の基
礎，刑事訴訟実務の基礎，民事模擬裁判，刑事模擬裁判，法律実務総合演
習が開講されている。
（６）その他
実務家教員のみならず研究者教員も，ＦＤ会議において臨床科目のシラ
バスや実施状況についての討論をするほか，ローヤリングにおいて証人役を務めるなどの形で授業に関与している。
また，エクスターンシップにおける当該法科大学院と受入先弁護士との実施前検討会を行ったり，隔月開催の当該法科大学院と島根・鳥取両県弁護士会との三者協議会において臨床科目の実施状況などが検討課題となる
際には，研究者教員も参加して，両県弁護士会や各弁護士との連携を図っている。
２

当財団の評価臨床法学教育を適切，適法に実施している。島根・鳥取両県弁護士会等関係各機関の協力もあり，臨床科目は履修者も多く，教育効果が期待される。
また，リーガルクリニック，エクスターンシップ等の臨床科目教育の意義

65

を認識し，積極的に取り組んでいる。さらに，実務家教員が研究の成果として，「島大法学」に論文を掲載したことがある。しかし，臨床教育について，履修者数が安定しておらず，常に，実態と効果を検証し，改善点を明確化，具体化できるようにすることが重要である。また，エクスターンシップ等について，多くの学生が修得することができるよう，開講時期等を検討すべきである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
臨床科目は，教育効果が期待されるもので，質的・量的に見て充実しているが，実態・効果を検証し，さらに改善することが必要である。

66

第７分野
７−１−１

法曹に必要な資質・能力の養成
法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要な資質・能力の検討・設定
当該法科大学院は，「地域社会の法化の進展に寄与すると共に，いわゆる国際化の時代にも対応できる，高度の法的思考力と知識を有する，「専門的ジェネラリストとしての法曹」を養成することを基本理念」とし，「プロセスとしての法曹養成」に重きを置いて，「高度で多様な専門知識の修得のみの教育ではなく，法曹として生涯役立つ法的知性の基礎を作る教育，さらには地元への定着を図り，即戦力として現実の紛争に敢然と立ち向かい解
決への道筋を立てる意欲と熱意を持たせる教育を行うこと」を目指している。
当該法科大学院は，当財団が例示的に設定した「２つのマインド」と「７つのスキル」が「すべての法曹に必要な能力，資質である」との評価のもとに，法科大学院教育によって，法曹としての使命を理解させ，責任の自覚及び法曹に求められる倫理観を涵養するとともに，法曹に必要とされる問題解決能力，法的知識，事実調査・事実認定能力，法的分析・推論能力，
創造力・批判的検討能力，法的議論・表現・説得能力，コミュニケーショ
ン能力を涵養するとしている。
（２）法曹に必要な資質・能力の養成方法
ア カリキュラムへの横断的展開
当該法科大学院が掲げる「専門的ジェネラリストとしての法曹」に必要な能力を養成するため，当該法科大学院は，法曹となるための基礎的な能力を基礎から応用へと段階的に修得できるようにしている。１年次及び２年次前期において，法律基本科目の講義を学修の中心として，基本的な法分野に関する基礎的な知識の体系的理解，法情報調査能力及び法曹としての使命感・責任感・倫理感を涵養する科目が提供される。
「法曹倫理」は，２年次春学期に必修科目として配当され，法曹としての社会的使命と役割を学生に自覚させ，法曹に求められる倫理について学生に考えさせる科目としている。短期集中の学修が教育効果を高めるとの考えから１年４学期（クォーター）制を採用している。２年次秋
学期からは，応用科目あるいは実務基礎科目・臨床科目が提供され，これらの科目の中で「７つのスキル」を涵養するとしている。殊に「リー67

ガルクリニック」，「エクスターンシップ」などの臨床科目では，個々の法律知識を学ぶだけでは身に付かないマインド及びスキルを修得する実践的機会を提供するとしている。
「ローヤリング」，「民事模擬裁判」，「刑
事模擬裁判」などのシミュレーション科目においても，同様の効用が期待されている。2007 年度入学生からは，３年次の総合演習系の科目として「法律実務総合演習」（必修）を開設し，最終的な法曹養成にかかわっての法的な実践力，あるいは展開力を十分に身に付けさせるために理論と実務の架橋を眼目にした演習科目の提供を予定している。
イ 授業での展開
当該法科大学院では，１年次春学期に「法学・情報概論」及び「地域と法」を配当し，これらの授業の比較的早い段階で，法曹に必要な使命感・責任感・倫理観について，実務家教員が自らの経験を踏まえて言及するように工夫している。しかしながら，１年次及び２年次春学期・夏
学期に配当されている法律基本科目においては，「基本的法律知識を体系的理論的に理解，修得することを教育目標」として，できるだけ多くの法的知識を教授しようとするあまり，講義形式の授業となっている科目が多い。さらに法的知識の定着を検証するために，期末試験を含めて１
学期中（２か月間）に３回の短答式試験を実施している。当該法科大学
院が，「基本科目にあっては平常点及び小テストの評価を併せて７割以上」であることを求めていること，またこの小テストにおいて旧司法試
験の短答式問題がそのまま出題された例があったことなどから，学生た
ちには１年次から司法試験予備校が編集した短答式問題集を中心的に学修する傾向が強く見られ，レポートなど法律文書を書く機会も少なく，講義形式の授業と相まって，法的議論・表現・説得能力を涵養する機会が十分に与えられていない。２年次・３年次配当の総合科目においても，教員の質問に指名された学生が回答する形式が多く，せっかくの研究者
教員と実務家教員の協働授業でありながら，学生が自発的に発言し，自ら問題を発見し，自らの知識を確認していく双方向・多方向型の授業形
式を採る授業は多くない。総合科目の中には，当該科目が当初予定した「理論と実務を架橋」する「総合科目」としての役割を十分に果たしているとはいえない授業も見受けられた。
ウ カリキュラム外での展開
法曹としての使命・責任の自覚及び法曹に求められる倫理については，入学時のオリエンテーション，入学直後の導入教育において，特に強調
し，学生が理解するように努めている。さらに１年次生に対しては，より広い視野で物事を考えさせるため，各界で活躍する法曹関係者を講師とする講演会を開催している。また 2008 年には，「社会人法学未修者のための法学講座」と題する合宿を実施し，実務家教員及び外部弁護士に68

よる「法曹としての心構え」に関する講演を行っている。
（３）組織的な取り組み
法曹に必要なマインドとスキルを涵養するための教育については，ＦＤ会議において各科目の授業内容あるいは教育方法についての議論を通して検討を加えるとともに，教員が共通の認識を持つように努めている。
（４）その他
当該法科大学院は，地方都市に設置されているため，地元に司法試験予備校もなく，新司法試験に関する情報が乏しいとの理由で，「曹志会」と称する会を組織して，予備校等の模擬試験あるいは答案練習会を学内で実施している。当該法科大学院の専任教員２名と生協職員２名が原始会員として同会の運営に当たり，予備校が行う答案練習会の受講料に割引料金を設定するなど，学生の参加に特別の便宜を図っている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，「地域に深く根ざした法曹」を養成し，地元への定着を図るとの独自の意義を意識して設置された法科大学院であり，その養成しようとする法曹像とそのために必要な資質・能力として掲げている諸点は，いずれも評価できる。しかし，留年者の多さが端的に示しているように，その資質・能力の涵養への取り組みについては，改善の必要がある。
まず，カリキュラムについては，その養成しようとする法曹像に合わせて，１年次春学期に，「地域と法」を選択必修科目として設置し，さらに地域性・国際性に関連する科目として「東アジアの法事情」，「韓国の法事情」，「家族と法」，「高齢者・障害者問題」などの科目を設置していること，法曹となるための基礎的な能力を基礎から応用へと段階的に修得できるように科目を配当していることは，その法曹養成に向けて工夫されたものと評価することができる。しかしながら，５−１−２で指摘したように，１年４学期（クォーター）制の採用は，所期の教育効果が得られているか疑問とせざるを得ない。
とりわけ，初めて法学を学ぶ法学部出身でない学生が，２か月で「民法Ⅰ」などの法律基本科目において，その学修到達目標に達することができているのかを検証する必要がある。１年次では学期終了後に法律基本科目につき学習到達度確認試験が実施されているが，ＦＤ会議においては，基礎的な学力・法的知識の不足をどうするかということが議論されている。法的知識の定着ばかりでなく，法的な思考あるいは法的な解決力を身に付けるためには，ある程度の時間が必要であり，クォーター制では，そのための時間の確保に欠けるところがあるといわざるを得ない。当該法科大学院が採用するクォータ
ー制には改善の余地がある。
次に，授業については，講義，課外のプログラムなどで，法曹としての使命感・責任感・倫理感の涵養に努めていることが認められる。しかし，学生

69

の基礎的な学力の不足，法的知識の不足に目を奪われ，１年次の授業では，知識重視の講義形式の授業が行われ，学生に受身の学修姿勢を助長する結果となっている。また，基礎的学力の確認のために，１学期（２か月）間に期末試験を含めて３回の短答形式の試験が行われているが，２回の中間試験と平常点の合計 40 点満点のうち７割以上の得点であることが，期末試験の再試
験の資格要件とされていることから，学生たちが短答式問題集を中心的に学修する傾向が強く見られ，ＦＤ会議において課題とされたように，基礎的な学力を身に付けるための自学自修の習慣（例えば，事例問題をグループで学修するなど）の形成を妨げることとなっている。２年次・３年次配当の総合科目においても，６−２−１で指摘したように，法律基本科目の総復習的な授業も見受けられ，教員の質問に指名された学生が回答する形式が多く，せっかくの研究者教員と実務家教員の協働授業でありながら，学生が自発的に発言し，自ら問題を発見し，自らの知識を確認していく双方向・多方向型の授業形式を採る授業が多くないこともあって，総じて法的知識以外の法曹に必要とされる能力，殊に問題発見能力，文章表現能力，法的調査能力，批判的検討能力を涵養する教育となっていない。判例・学説の違いが具体的事案解決においてどのような違いがあるのかなど，自分の頭で考えて知識の定着が図れるような教育方法を工夫すべきであろう。
新司法試験に関する情報が乏しいとの理由で，「曹志会」と称する会を組織して，予備校等の模擬試験あるいは答案練習会を学内で実施しているが，新司法試験を視野に入れた教育を提供する必要があるとしても，予備校等が行う模擬試験や答案練習会の提供が，法曹養成教育に必要な学習の機会であるかどうかは疑わしい。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
養成する法曹像，法曹に必要とされるマインドとスキルについての検討がなされ，それを養成する教育が計画され，実施されていて，法科大学院に必要とされる水準には達しているが，上記当財団の評価において述べたとおり，当該法科大学院では，その養成しようとする法曹像に必要な資質・能力を開発するための教育が必ずしも十分には展開されていない。

70

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法科大学院関係施設
当該法科大学院における教育と学習に供されている施設・設備は，松江キャンパス内の生物資源科学部３号館内（以下「生物資源棟」という。）と総合研究棟（旧法文学部棟）に置かれている。両棟は，徒歩３分の距離にある。
このほか,法律実務の実践的な基礎学修のために，キャンパス外の市内にある弁護士法人「山陰リーガルクリニック」（大学から 1.5km）内に当該法科大学院の外部リーガルクリニック用施設を置いている。
（２）教室・演習室
ア 講義室・セミナー室
生物資源棟１階にある講義室（収容定員 45 人）が必修科目授業用に，また同２階マルチメディア演習室３（収容定員 25 人）が授業終了後の院生からの質問への対応のための補助的な施設として，置かれている。
また，生物資源棟１階の第１セミナー室（収容定員 31 人）が選択科目の授業に使用されているほか，同じく１階の多目的室（収容定員 49 人)
が一部の選択科目で使用されている。なお，同２階にも，当該法科大学院が利用可能な全学共用施設があり，新入生入学オリエンテーションや
学生教員間の意見交換会場等に使用されている。
イ 法廷教室総合研究棟４階には，裁判員裁判にも対応できる法廷教室が設置されている（40 ㎡，傍聴席数 25）。モニター設備もあり，民事・刑事の各模
擬裁判，ローヤリングのロールプレイ等に使用できる。なお，授業利用時以外には，ＦＤ会議，教授会会場としても使用している。
ウ リーガルクリニック対応法律相談室（控室付）
総合研究棟１階には，リーガルクリニック対応法律相談室と相談者用
控室が各１室ある。同相談室は，モニター録画装置とリーガルクリニッ
ク受講の学生が立ち会いできるようテーブル（６人がけ）が配置されており，相談室には隣室の控室（６人席）から内部ドアを通じ出入りできるよう依頼者のプライバシー保護にも配慮している。なお，リーガルク
リニック授業・法律相談で使用しない時間帯は，学生の自主ゼミの場と71

して使用できる。
エ ＦＤ室，ＦＤ資料保管室
総合研究棟４階には，ＦＤ委員会に使用するＦＤ室（学部法経学科との共用）があり，また同１階にはＦＤ関係資料の保存と各種会議（教務委員会，常務調整会議等）のために，会議スペース（10 人用）のあるＦ
Ｄ資料保管室がある。
オ 科長応接室
総合研究棟１階には，各種委員会会議や学生への相談対応・指導の場
所としても利用できる科長応接室（７人用）があり，必要時に開錠して使用する。
カ 教員研究室
総合研究棟４階には，専任教員研究室（19 室）があり，専任教員が授業準備や研究に使用するほか，オフィス・アワーでの学生からの質問対応や指導教員としての対応を行う。なお，非常勤教員のためには，嘱託
講師控室（学部と共用）が総合研究棟１階にパーティション付きで設けられており，学生の相談にも対応できる。
キ 法務研究科事務室
総合研究棟１階の法文学部・法務研究科事務室には，法科大学院係が置かれ，学生対応事務や教務の一部（試験答案返却，エクスターンシッ
プ照会，事務手続等）を行っている。
（３）自習室
ア 自習室（「学生研究室」）は，生物資源棟１階に２室（総座席 100 人）
あり，１・２年次生用（収容定員計 60 人，実員計 60 人），３年次生用（収容定員 40 人，実員 31 人）に区分している。自習室は 24 時間利用可能であり，全席に間仕切りを設けて学習の集中度を高めるようにし，また情報コンセントを付けパソコンでネットワークに接続できるようにしている。各自習室には学内用電話器が備え付けられ，教員や事務室との連絡も可能である。
その他，修了生である法務研修生（24 人）のために，自習室と同様の機能を備えた席を，生物資源棟１階（４人），同２階（12 人），総合研究棟４階（８人）に備えている。
なお，キャンパス内に全学用の大学附属図書館及び総合情報処理セン
ターがあり，そこでも学生が自習することができる（開館曜日・時間に不定期限定あり。最長使用時間 21 時 30 分）。
イ 資料室（第２セミナー室区画，法学資料室）
資料室は，２か所にあり，生物資源棟１階の自習室近くの第２セミナ
ー室内の区画と，総合研究棟４階の法学資料室（学部との共用）である。
（４）その他の設備の状況

72

ア

討論・会議室学生の討論の場には，生物資源棟１階の第２セミナー室（８席），同１
階ピロティ・ラウンジ（共用，24 席），同２階マルチメディア演習室３（25席），総合研究棟１階のリーガルクリニック対応法律相談室と相談者用控室（各６席，12 人）の空時間帯（第２・４水曜の２時間以外）の利用が可能である。
イ ネットワーク接続環境
自習室の自席及び第２セミナー室のパソコンから，法情報検索及び印刷が可能となるネットワーク環境が構築され，これに接続するプリンター（各室１台）及び複写機（大２，小３台）が備え付けられている。
ウ ロッカー等
自習室に学生と法務研修生全員のロッカーが備え付けられている。
エ 保健管理センター
学生の精神保健，健康管理のために，キャンパス内に専門医師（精神科医），カウンセラーの専門家を配置した保健管理センターを置いており，学生の要望に対応し，また必要の都度，センター長と研究科（長）・指導担当教員と，学生を交えた相談を行うなど，保健・健康管理体制を確立している。
オ リーガルクリニック用施設
実践的な法律相談を通じ，また実務家弁護士の事案の受任過程への関与によって実務との架橋を図るリーガルクリニックとするため，キャン
パス外の大学法人及び当該法科大学院との連携法律事務所である弁護士
法人山陰リーガルクリニックの施設の一部を使用契約し，実践的な法律
教育学習を実施する場を設けている。
（５）改善
一室 60 人収容の自習室については，健康・衛生管理上，換気等の機器に改善を加えているほか，終日利用の施設であることから，さらに快適な環境に高める必要があると認識している。
さらに，授業直後に質疑応答，学習チェック票記載のために要する時間等があることから，同一教室を引き続き使用できるように，さらに一室を
長期的には設けることが望ましいと認識している。
２

当財団の評価教室，自習室等法科大学院での教育及び学修に必要な構造物やスペースは確保されており，その数も学生の定員数と比較してほぼ十分な数が確保されており，貸与もしくは自己所有のパソコンを使ってネットワークに接続できるほか，教員の研究室とも自由に行き来できるなど学習環境に配慮している
点は積極的に評価できる。

73

他方，学生同士が授業外において自由に集まって討論するためのスペースとしては，第２セミナー室（８席），マルチメディア演習室３（25 席），法律
相談室と控え室（各６席）及びピロティ・ラウンジ（共用，24 席）があるが，４〜５人のグループが自主ゼミなどを行うために自由に使用できるスペース
もしくは空き教室がより一層確保されることが望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
施設・設備が２つの建物に分かれてはいるものの，基本的に適切に整っている。なお改善が望まれる点もある。

74

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
ア 教育及び学習の上で必要な図書・雑誌，その他の情報源（ＤＶＤほか）（以下「教育・学習関係図書・雑誌類」という。
）は，いずれも松江キャンパス内の大学図書館，法学資料室（総合研究棟４階），第２セミナー室（資料室区画）（生物資源科学部棟１階）の３か所に所在している。これ
らは，教員，学生の貸出し用に供している。一部の管理指定された教育指導関係の実務図書類は，当該法科大学院（法科大学院係，研究科長室）に置かれ，必要に応じ教員に限定して貸し出している。
法学資料室は，学部との共用であるがその一部は法科大学院専用となっており，約 6,000 冊の法律関係図書，300 タイトルの法律系和洋雑誌を置いている。平日（10 時〜18 時 30 分）と事前申出による時間外の入室利用，貸出し，複写ができる。資格を持った司書１人を配置し学生の文
献検索等の支援を行っている。同資料室に付置した学生スペースに，情報検索，文書作成のパソコン，複写機が備え付けられ利用できる。
第２セミナー室内の資料室区画には，学生用の法律参考図書と主要法
律雑誌（法律実務，判例雑誌等，3,350 冊），日刊新聞を置き，複写，貸出しを終日使用できるようにし，学生に管理をゆだねている。
イ 予算図書施設等委員会は，委員長１人，委員２人の３人で構成され，教授会の承認を得た教育図書関係予算の枠内で教育・学習関係図書・雑誌類購入の予算執行に当たっている。個別法分野の教育・学習関係図書・雑誌類は，専任教員に配分された教育関係共通（基盤及び競争的配分）
経費（2008 年度総額 269.5 万円，教員一人当たり 14.2 万円）によって購入される。
ウ その他，教育・学習関係図書・雑誌類は，種々の外部資金によるプロ
ジェクト中に計上された教育・学習関係図書・雑誌類の物品等の購入費によっても購入され，整備される（再チャレンジプロジェクト計画等）。
エ 教育・学習関係図書・雑誌類の選定は，①学生から司書への要望を研究科で採択して（研究科長を通じ，法科大学院係を経て），②各教員が法律専門分野の観点からの発注によって，随時行われる。その際，選定に当たっては，法曹養成の教育機関である法務研究科に備えるべき教育・学習関係図書・雑誌類であることを踏まえ，その性質に沿ったものを購入することに留意している。とりわけ，最近の法令改正の頻度の高さを75考慮し，新法令関係解説書，改訂版専門書，教科書類（新刊書を含む。）の購入にも配慮している。
ただし，第２セミナー室の図書に予備校から出版されている受験用参考書が少なくない。これについては，今後は予備校本を購入しない申合せがなされたとのことである。
（２）判例検索その他の情報へのアクセス環境整備
学生がアクセスできるものには，①ＴＫＣ法律情報データベース（ローライブラリー），②第一法規法律総合データベース（判例体系，法律判例文献情報），③ＣＤ／ＤＶＤ検索（主要法律雑誌の横断検索）がある。この情報検索のために，「法学・情報概論」の授業による法律情報検索を実践させるとともに，関係データベースの利用方法についての講習会（１回 90 分）を実施している（2008 年度は 4〜5 月）。
なお，上記のうち①ＴＫＣ法律情報データベースは，総合判例検索，法学検定試験データベース，商事法務，ＮＢＬ,法律時報，法学セミナー，判例百選，重要判例解説への法情報にアクセスできる。③ＣＤ／ＤＶＤ検索
では，収録されている最高裁判所判例解説，ジュリスト，判例タイムズ，
金融法務事情，金融・商事判例，重要判例解説につき，印刷媒体によることなくアクセスできる。しかし，Westlaw あるいは LexisNexis などの外国法に関する基本的データベースにはアクセスできず，また図書館にも導入されていない。
２

当財団の評価法律図書・雑誌類は効率的に購入，整備されている。また，判例・法律雑誌等の法情報へのアクセスなどが充実しており，学修に必要な情報を入手し，学修効果を上げることができる環境が整えられていると評価できる。
他方，法律図書・雑誌類として，前記のとおり，予備校から出版されている受験参考書も少なくなく図書類の選書に工夫が必要と思われる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
図書・情報源やその利用環境はよく整備されている。

76

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア 日本学生支援機構の奨学金制度は，貸与希望者全員に貸与が行われている。申請書の推薦欄の記入は，各指導教員が学生と面接の上，行っている。2006 年度利用実績は，受給者数は 42 人，そのうち一種は 15 人，
二種は 11 人，併用は 16 人（一種と二種の両方を受給している者）である。
イ 授業料の負担軽減については，授業料の免除制度（全免と半免）と徴収猶予制度，入学料の免除・徴収猶予制度がある。
ウ 山陰合同銀行による「島根大学大学院法務研究科奨学ローン」が設置当初から行われている。在学期間中上限金額は 500 万円，卒業後に山陰両県に居住又は勤務する者は，分割返済時の適用金利を年 1.5％優遇される。利用実績は４人である。
エ 学生は経済事由により学生寮に入寮することが可能である。
オ 経済面については，大学全体の授業料免除可能額（約２億円）の拡充を図る必要があるなど，さらに経済的支援の制度的拡充の必要性を認識している。
（２）障がい者支援
総合研究棟では，エレベータの設置，階段のスロープ化，車椅子の配置，休憩室の設置など，バリアフリー設備が完備されている。また，生物資源
科学棟では，休憩室は未設置であるものの，エレベータ，階段のスロープ化，車椅子の配置が整っている。
（３）セクシュアルハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
セクシュアルハラスメント等人間関係トラブル相談窓口及び学生の苦情等の投書コーナー等が設けられている。セクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメントに関しては，全学委員が広報で周知され対応する，場合によってはセクシュアルハラスメント防止委員会に訴えることのできる制度がある。人間関係のトラブルは，指導教員，学生委員長，研究科長
で聴取，相談に応じている。2008 年 6 月から，新入学生の学修，生活上の諸問題も多く生じてきていることから，学生の苦情，相談等への，記名，匿名にかかわらない投書コーナーを設け，２週間毎に回答を掲示することにしている。
（４）その他の取り組み
ア 長期履修制度が設置時（2004 年度）から設けてあり，これまでに２人

77

（育児及び介護）が許可され利用してきた。
イ 託児サービスは，出雲キャンパスにあり，同地域出身者には適用があるが，該当者は現在いない。なお，松江キャンパスにはなく，計画中である。
ウ 学生が緊密な人間関係，学修の濃密さ，厳格な成績評価における対人関係などのため，心的ストレスを抱えていること，また，一部学生のマ
ナーの悪さによるトラブルなどの訴えが出ていることを当該法科大学院
は認識している。そこで，これらに対して制度的かつ迅速な対応を行い，適切な処理を図っている。
２

当財団の評価独自の奨学ローンを設けるほか奨学金制度による相当金額を提供するなどしている。また，身体に障がいを持つ者への配慮，各種相談体制は充実している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援体制は充実している。

78

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
ア 指導教員制
当該法科大学院は，学生 10 人に１人の指導教員を配置して，履修・学
生生活・進路その他に関する学生からの相談に対応する体制になっている。学生は，各学年新学期に，指導教員による履修登録のための指導を受けることが義務付けられ，指導教員は，「履修登録指導報告書」にその内容を記載し，法務研究科に提出することとなっている。
イ 教員へのアクセス
全教員は，週１回以上のオフィス・アワーを設けて，すべての学生からの相談に応じる体制をとっている。学生は，学内内線電話やメール等によって，指導教員・学生委員長・教務関係教員・研究科長にアポイン
トメントをとり，オフィス・アワーや随時必要な時期に，研究室，法律相談控室等を利用して相談ができるようになっている。教員へのアクセスを容易にするため，新学年には，アクセス方法を示した教員名簿を配付するとともに，学生自習室（研究室）の電話口にも同名簿を掲示している。
また，授業終了時に学生に授業内容の理解を確認させるために学習チェック票を作成提出させるなど工夫をしている。
ウ 匿名でのアドバイス要望
匿名での学修方法，進路選択等へのアドバイスを受けられるように，
法務研究科外には全学学生相談窓口が，法務研究科には投書コーナーが常設され，これによる質問に応えている。また，定期的な意見交換会に向けて匿名意見を募り，そこでの質問にも応じる体制ができている。
（２）学生への周知等
学生には，入学時のオリエンテーションを始め学生生活案内などのパン
フレットなどにより十分に周知されている。
（３）アドバイスの実施状況
上記（１）のアないしウによって，学修上の障害（学習環境，学修方法
等）に個別に教員が応じている。特に新入生を迎える春学期には，いわゆる法律の「純粋未修者」からの学修相談が指導教員や研究科長に寄せられていて，この相談に応えている。
その一方で，一部学生には，教員のアドバイスの内容に不満があるなど

79必ずしも前記アドバイス体制が十分に機能しているとは言い難い面もある。
２

当財団の評価学生 10 人に１人の教員指導体制，オフィス・アワーの設定など学修方法，
進路選択での相談体制は充実している。
一方，学生はおおむねこの体制について十分であると評価をしているが，一部の学生に不十分という声もあり，従来の制度に加えて，司法試験合格者や若手弁護士によるアドバイスの機会を設けるなど，より一層充実させることが期待される。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
アドバイス体制は充実しているといえるが，学生の要望をさらに把握するなど制度の機能をより活用することが期待される。

80

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カウンセリング体制
学生生活の「何でも相談」を受け付ける学生相談窓口を学生センター内の学生支援課に設置し，相談員が常時待機している。
精神面のカウンセリングに関しては松江キャンパス保健管理センターにおいて学生からの直接訪問による健康相談，精神保健相談，心の相談を受け付けており，常勤精神科医と常勤のカウンセラーが配置されている。相談事案に応じ法務研究科長及び指導教員と同保健管理センターの医師，カウンセラーと必要に応じ綿密な協議を行い，学生の同意を得たカウンセリ
ングとサポートを実施できている。研究科長は，必要に応じて当該授業担
当の教員に対応を指示している。
従来のセクハラ防止に加えて，本年度からセクハラ以外の各種ハラスメ
ントを防止するための体制が整備され，各種ハラスメントに対応する相談員と学生センター及び保健管理センターに相談窓口が配置されている。年間平均１〜２件の学生相談がある。
（２）学生への周知等
入学時のオリエンテーション，学生生活案内などのパンフレットなどにより，学生への周知は十分になされている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，学生の健康面，精神面につき，施設面，人的体制いずれにおいてもカウンセリング，サポート体制が充実しており，法務研究科長
を始めとする指導教員との連携体制もとれている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
健康面，精神面のカウンセリングは充実している。

81

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際的科目履修の機会
ア カリキュラム
専任教員（英・豪バリスター）による授業（2004 年度設置以降，
「英米
法」，
「ＥＵ法」
，
「比較契約法」，「国際取引法」）を開講し，受講者の条件が許せば，英語での授業を実施するなど国際関係科目を重視し，学生の国際性を涵養している。
「国際人権法」は，国際社会で活躍する法曹養成の重要性にかんがみ，
専任教員（2004 年度のみ），嘱託講師によって開講し，受講学生数も多い（2007 年度受講者は 18 人。）。
その他，東南アジア・環太平洋地域の国際関係科目を嘱託講師によって開講している（2005 年度から開講の「東アジアの法事情」，「韓国の法事情」の 2007 年度受講者はそれぞれ 14 人，12 人。）。
学生のエクスターンシップにつき，西オーストラリアのパース弁護士会と連携して，１人について 2005 年 3 月中旬から 4 月初めまで，実務家教員の同行により，裁判所，弁護士事務所等での研修を実施した。
イ 講演会の開催
毎年度，当該法科大学院の国際性の教育理念に沿って，東アジア・環太平洋地域の法学研究者による学生を参加対象とする講演会を開催している。
（ア）2005 年度は，山東大学教員牟憲明准教授による当該法科大学院教員・学生を対象として講演会「中国における法学教育の動向―山東大学における日本法教育に触れて―」を開催（学生参加者 30 人余）。
（イ）2006 年度は，アメリカ・ハワイ大学リチャードソン法科大学院のマーク・レビン准教授による公開シンポジウム「地域に深く根ざした法科大学院をめざして」，講演会「アメリカのロースクールから見た地域
法曹養成，リーガルクリニック―山陰法科大学院に期待するもの―」を開催（学生参加者 10 人弱）。
（ウ）2007 年度は，中国・山東大学法学院（当該法科大学院提携校）の教授陣による講演会「中国行政管理体制の改革について」（肖金明教授・常務副院長）を開催（学生参加者 10 人弱）。
（エ）2008 年度は，韓国の慶北大学校法科大学の金汶在法学部長による「韓国における法学専門大学院（Law School）制度に関して」を開催（学生参加者 10 人余）。

82

（２）国際性の涵養に配慮した環境の設定
入学者選抜募集要項に特別選抜対象者として「国際的な活躍が期待できる者」を明記し，外国語能力に優れた者（英語，中国語の基準を明記）及
び外国での活動が評価できる者として，海外業務・ボランティア活動歴（継続１年以上）を示しており，国際性を備えた学生環境を作り出している（国外業務経験者，入学時外国籍学生の複数在籍）。
また，山東大学法学院（2006 年度民法，2007 年度刑法の２教員），寧夏大学（土地法に関する講演），ロンドン大学（2008 年度サバティカル制度で国際法の外国人教員）で教員の国際交流・研修を行っている。
２

当財団の評価外国人専任教員による「英米法」，「ＥＵ法」などの国際法の授業を開講するほか，毎年度，交流協定校の教授による講演会を開催するなど積極的な取り組みも認められるが，一方，専ら前記１人の外国人教員に負っているところがあり，教員体制などさらなる拡充が望まれる。また，８−１−２で述べたように，Westlaw あるいは LexisNexis などの外国法に関する基本的データベースが導入されておらず，外国法を学修するための環境の整備も十分とはいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みも認められるが，さらなる拡充が望まれる。

83

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院における，法律基本科目，（法律）実務基礎科目及び選択科
目（選択必修科目，選択自由科目）の学生数は，いずれも１クラス 27 人〜42
人である。
（１）法律基本科目及び実務基礎科目
必修科目である法律基本科目及び必修・一部選択必修科目である（法律）
実務基礎科目は，定員 30 人に対し，入学者が 30 人〜32 人であることから，１クラスで運用されており，再履修者を入れて 40 人近くとなる場合がある
ものの，50 人以下にとどまっている。
（２）選択科目（選択必修科目，選択自由科目）
実務基礎科目に属さない選択科目は，設置された 2004 年〜2007 年度まで
は，選択必修科目と選択自由科目（「特殊講義」のみ）の２種類に区分していたが，2008 年度から，すべて選択必修科目（「特殊講義」を含む。）に統一した。これらの選択科目の実受講生は２人〜32 人であり，50 人以内である。
２

当財団の評価少人数制が実施されており，特に問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人以内である。

84

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

２

当該法科大学院の現状
過去３年間の入学者数は以下のとおりである。

入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A）

2006年度

30人

32人

1.07

2007年度

30人

30人

1.00

2008年度

30人

30人

1.00

平

30人

30.66人1.02

均

当財団の評価過去３年間の入学者数は，ほぼ入学定員と同数であり適切である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者数が入学定員の 110％以内である。

85

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状。
現在の在籍者数は以下のとおりである。

収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A）

2008年度入学

30人

30人

1.00

2007年度入学

30人

28人

0.93

2006年度入学

30人

25人

0.83

2005年度以前入学
合
２

計

７人
90人

90人

当財団の評価在籍者数が収容定員を上回っておらず，特に問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内である。

86

1.00

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
成績評価の方法として，ＧＰＡ成績評価制度を 2007 年度から，ＦＤ会
議，教授会での検討を踏まえ導入した。その内容は次のとおりである。
評価（素点）＝ポイント 内容
Ａ＋(90〜100）＝4.0
特に優れていると認められる成績
Ａ （80〜89）＝3.0
優れていると認められる成績
Ｂ＋(75〜79) ＝2.5
良好な水準に達していると認められる成績
Ｂ (70〜74）＝2.0
妥当な水準に達していると認められる成績
Ｃ (65〜69）＝1.5
一応の水準に達していると認められる成績
Ｄ (60〜64）＝1.0
合格と認められる最低限度の成績
Ｆ ( 0〜59) ＝0
最低限度に達していないと認められる成績
ＧＰＡ1.5 以上を修了要件とする。
イ

成績評価の考慮要素(ア)１年次の講義形式の法律基本科目
平常点（授業への取り組み・レポート等）の評価２割，小テスト（学期中２回の短答試験）の評価２割，期末試験（短答試験と論述試験）の評価６割として評価している。
(イ)２年次以降の科目
総合科目では，平常点（レポート等２割，授業時の質疑応答等２割）の評価４割，期末試験（論述試験を中心に出題）の評価６割として成績評価をしている。また，それ以外の科目についても，原則として１
年次の法律基本科目と同様の成績評価基準に基づき評価することにしている。
(ウ)短答試験及び論述試験に関する原則
講義形式の基本科目で実施される短答試験については，授業内容に見合ったものとし，日弁連法務研究財団の主催する法学検定試験の２級ないし３級程度の水準の試験とすること，講義形式の基本科目，総合科目で実施される論述試験については，できるだけ，いわゆる一行
問題的な出題を避け，原則として実務教育にふさわしい事例問題を出87

題するよう努めている。
(エ)平常点評価
平常点評価は，基本的には，学生の授業へのかかわり方，授業での質疑応答，小テスト，レポートなどの組合せで行われている。その際，日常の授業への関わりの程度や理解度の反映が期待される学習チェッ
ク票を活用している。
ウ 評価の区分と評価方法
評価の区分は上記の７段階に設定している。
絶対評価を採用しており，法科大学院での学修の最低水準であるＤ評
価を基本とし，これより優れたものには順次上位の評価を与えるものと
している。
エ 再試験
再試験については，島根大学大学院法務研究科規則第 15 条第 2 項で規則化し，島根大学大学院法務研究科再試験細則（2007 年 4 月 1 日制定）
を設けている。これによれば，再試験の対象科目（法律基本科目），受験資格（小テストを含む平常点が７割以上であること），実施試験(論述試
験のみ)及び成績評価基準（６割以上を可とし，６割未満を不可と評価する。）などの詳細を定めている。
実施期間は，春学期，夏学期開講科目は後期授業開始前に，秋学期，
冬学期開講科目は新学期開始前としている。
学生には再試験申請書を提出させ，教務委員会を中心に受験資格を確認するとともに，企画運営委員会及び教授会で受験の許可の判断を行っている。再試験後の成績についても，教務委員会のチェックを経て，企画運営委員会及び教授会で承認を受ける。
オ

各教員の担当科目についての成績評価基準
各教員の成績評価基準は，上で述べた法科大学院全体の基準を前提とし，それぞれのシラバスにおいて明示している。また，学生に配付する
シラバスには，全体を通して適用される成績評価基準を示す文書を綴じ込んでいる。
また，定期試験における成績評価に際しては，配点等の成績評価基準を記述した解説の提出を義務付け，試験実施後に学生に配付している。
（２）成績評価基準の開示
ア 成績評価基準の開示の時期・形式・内容（全体）
成績評価基準の基本原則については，規則化された部分は各年度の履修の手引き・授業科目一覧に掲載し，また実際の運用にかかわる説明は各学年オリエンテーション資料に記載の上，年度当初に実施される各学
年オリエンテーション時に配付するとともに，口頭説明も行っている。
イ 成績評価基準の開示の時期・形式・内容（科目毎）

88

科目毎の成績評価基準については，各教員のシラバス及びシラバス集に記載し，学生に対しては年度当初に配付することにより開示している。
また，定期試験の解説に配点基準等を記載し，これを試験後に学生に配付することにより，定期試験における成績評価基準も開示している。
（３）成績評価の客観性・厳格性の担保客観的で厳格な成績評価を担保するために，2006 年度秋学期から，期末試験についてはあらかじめ試験問題と出題意図，採点基準と配点基準等を教務委員会に提出させ事前チェックを実施するとともに，試験実施後も採点結果につき，採点基準，配点基準に従い成績評価がなされているか否かの事後チェックを教務委員会が行っている。
この事前・事後のチェックを積み重ねることにより，個別の科目毎に成績評価の基本原則を教員間に徹底することを試みている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，平常点（授業への取り組み・レポート等），小テスト，期末試験等を考慮要素として明示した７段階にわたる絶対評価に基づく厳格な成績評価基準を定めており，適切である。
科目毎に見てもシラバス上，上記の成績評価の考慮要素及び割合を明示しているものがほとんどであり，適切である。ただし，展開・先端科目，基礎
法学・隣接科目の多くは別の考慮要素及び割合をとっている。また，総合科
目について上記考慮要素割合と異なる考慮要素割合を挙げるもの，考量要素
及び割合を示さないものがあるが，その場合は研究科の設定する基準によることとされている。なお，臨床系科目についても，上記考慮要素及び割合とは異なっているものがあるが，科目の性質上問題はないと思われる。
成績評価基準の基本原則は，各年度の履修の手引き・授業科目一覧に掲載
すること等により周知されており，科目毎の成績評価基準については，シラ
バスに記載されることにより，周知されているものと評価できる。
ただし，期末試験について，教務委員会による，試験問題，出題意図，採点基準等の事前チェック及び採点結果についての事後チェックを行っていることは，ともすれば教員の教育内容や成績評価における裁量に介入するものともなり得るものであるから，運用には慎重さが求められよう。このような制度的な手当も意義なしとしないが，むしろ，普段のＦＤ活動において教育
内容や教育効果の議論をする中で，試験問題や成績評価についても継続的に議論し教員間の共通理解を得ることが先決であると思われる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ

89

（２）理由
厳格な成績評価基準が研究科の基準として設定され，多くの法律基本科
目がこの基準に則った成績評価基準を設定している。また，当該基準の学生への事前開示も適切になされている。これらの点で，非常に努力していることは高く評価できる。ただし，客観性・厳格性を担保する仕組みとして，期末試験について教務委員会の事前・事後チェックが設けられているが，これが教員の教育に関する裁量を奪う結果とならないよう，慎重な運用に留意されたい。

90

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価の現状
現地調査における試験答案閲覧の結果，当該法科大学院では，答案の採点はおおむね適切に行われているものと認められる。しかしながら，成績
評価要素の把握については，平常点の把握がどのようになされているか不明な科目も一部に見られた。
2006 年度秋学期以降，当該法科大学院では，成績評価の実施が厳格かつ確実に行われるように，教務委員会が，試験問題，解説の事前チェック，
採点答案の事後チェック，及び各評価項目の成績原簿への記入状況の確認を行い，さらに企画運営委員会及び教授会は，成績原簿に基づき成績評価の確認を行っている。このチェック過程で問題が判明した場合には訂正を行っている。
論述試験については，学生個人を特定することなく，事前に提出した出
題意図，配点及び採点基準に従い採点することにつき，評価の公平性・客観性を高めるため，氏名欄を覆った答案を採点する方式を採用している。
学生に対する定期試験成績の説明は，①試験実施後，試験問題についての解説（出題意図・採点基準等を記載）の配付，②採点後の答案の返却を通じて行っている。採点後の答案については，採点時に評価した点が明らかになるような採点方法を実施すること（例えば，評価項目の書き込みや課題の指摘など）を法務研究科として確認しており，①と②を通じて，試験内容と採点・評価内容は，毎学期，各試験毎に学生に伝えられる仕組みとなっている。また，教員が必要と判断した場合には，試験についての講評を個別学生毎，又は集団的に行っている。
（２）再試験の実施状況
法律基本科目について，再試験の要件（小テストを含む平常点が７割以上であること）を満たした者について，論述問題により再試験を実施する
ことが，島根大学大学院法務研究科再試験細則で定められており，この基準に従って再試験は実施されている。個別科目毎に担当教員の判断によって実施する仕組みではなく，教授会の確認に基づき，教務委員会の監督・指揮の下に再試験を統一的に実施しており，その結果は最終的に教授会で確認される。また，再試験資格の確認・再試験の許可については，教務委員
会，企画運営委員会，教授会で確認し，承認する。
再試験の実施に当たっては，定期試験と同様に教務委員会による事前・
事後のチェックを実施し，成績原簿への記入を行うとともに，最終成績に91

ついては企画運営委員会及び教授会で承認する。
（３）成績分布状況
成績評価の結果は，年度別に成績評価の分布を集計している。
これによれば，全体として，大変厳格な評価が行われていることがうかがえる。例えば，2008 年度の新カリキュラム履修登録者のうち 73％がＦ評価となった法律基本科目や，同じく 60％，39％がＦ評価となった法律基本科目がある（ただし，これは再試験前のデータである。）。
（４）厳格性・客観性を担保する工夫
前述のように，2006 年度秋学期以降，成績評価基準を確実に実現するため，あらかじめ試験問題，出題意図，採点基準，配点基準を教務委員会に提出することを各科目の担当者に義務付け，その内容の事前チェックを行うとともに，試験実施後も，教務委員会が採点基準，配点基準に従った成績評価がなされているかを事後チェックしている。
成績原簿に記載された成績評価は，まず教務委員会においてチェックされ，さらに企画運営委員会及び教授会で確認，承認される。また，成績評
価のチェック・確認過程で問題が明らかになった場合には，担当教員に対し訂正を要請するとともに，ＦＤ会議でその問題点と改善の課題について報告している。
成績分布については，成績集計表を作成し，教授会でその状況が確認できる体制をとっている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，成績評価はあらかじめ設定された成績評価基準に従い，おおむね適切に行われているものと判断される。答案を審査した限りでは，評価に問題があるものは見出されなかった。
当該法科大学院では，成績評価の実施が厳格かつ確実に行われるように，
2006 年度秋学期以降，あらかじめ試験問題，出題意図，採点基準，配点基準
を教務委員会に提出することを各科目の担当者に義務付け，その内容の事前チェックを行うとともに，試験実施後も，教務委員会が採点基準，配点基準に従った成績評価がなされているかをチェックしている。こうした試みは，
９−１−１で述べたように，その運用には慎重さが求められるものの，成績評価の実施を厳格かつ確実に行うことを担保する優れた方法の一つであると評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由

92

当該法科大学院の成績評価は，当該法科大学院の設定した成績評価基準
に従い厳格に行われている。

93

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績の説明，試験に関する解説・講評
９−１−２で述べたように，当該法科大学院では，学生に対する試験内
容・成績の説明は，①試験実施後，試験問題についての解説（出題意図・採点基準等を記載）の配付，②採点後の答案の返却を通じて行っている。
採点後の答案については，採点時に評価した点が明らかになるような採点方法を実施すること（例えば，評価項目の書き込みや課題の指摘など）を
法務研究科として確認しており，①と②を通じて，試験内容と採点・評価
内容は，毎学期，試験毎に学生に伝えられる仕組みを作っている。また，教員が必要と判断した場合には，試験についての講評を個別学生毎，又は集団的に行っている。
各試験の解説及び採点答案について，教務委員会がチェックした後，学生に配付ないし返却されることは，年度当初のオリエンテーションで説明されている。
（２）異議申立手続の設定
ア 異議申立手続島根大学大学院法務研究科規則第 14 条の 2 によれば，学生は，自らの成績評価について疑問等がある場合，科目担当者に問合せを行うことができる（定められた書式に質問項目を記載し，教務委員会に提出する。）。
問合せは教務委員会が確認の後，直ちに担当教員に送られ，原則として当該教員は書面で回答を作成し，教務委員会に提出される。この回答
は，教務委員会が確認した後，当該学生に開示される。
イ 異議申立制度の学生への周知
問合せ制度は，履修の手引きに掲載した島根大学大学院法務研究科規則及び年度当初のオリエンテーションでの説明と配付資料を通じて学生に周知されている。また，学期毎に，成績通知の時期に合わせて，①問合せの申込期間，②問合せへの担当教員による対応期間等を記載した文書，「○学期成績評価結果に関する問い合わせについて」を掲示し，当該学期についての成績評価問合せが行えるよう学生に通知している。
成績評価問合せ制度の運用状況は，2007 年度春学期１件，同年度夏学期・前期 10 件，同年度秋学期０件，同年度冬学期・後期５件，2008 年度
春学期２件である。
２

当財団の評価94当該法科大学院では，①試験実施後試験問題についての解説（出題意図・採点基準等を記載）を配付し，かつ②採点時に評価した点が明らかになるよ
うな採点方法を実施した採点後の答案の返却を行い，採点・評価内容を，試
験毎に学生に伝えている。こうした仕組みは，教員が必要と判断した場合に行われる試験の個別講評と合わせて，学生の採点・評価についての納得の醸成に大いに寄与しているものと思われ，評価できる。
しかし，出題意図は解説としては不十分である場合がある。成績評価の説
明についても，学生の今後の学修のためにもより詳細なものが求められる。
答案の採点については，科目により詳細さに違いがある。中には採点プロセ
スが十分に検証できないものがある。これについても学生の今後の学修のためには，より詳細なものが求められる。
当該法科大学院では，異議申立制度は明確に設定されており，学生にも周知されている。しかしながら，異議申立件数は必ずしも多くはない。これは，一つには，上述のような，採点・評価内容を学生にある程度説明する仕組みが整備されていることによると思われるが，他方では，当該法科大学院の異議申立制度においては，異議申立てに第一次的に対応するのが担当教員とされていることにもよるのではないかと推測される。確かに，担当教員から提出された回答を教務委員会が確認する点において第三者の関与が認められ，異議申立処理における第三者性の確保は一定程度なされているが，より一層の改善を検討すべきである。
当該法科大学院の異議申立制度は，成績評価についての説明の機会としての側面も持っており，その側面としては積極的に評価できるものがあるが，当該制度が，成績評価の説明制度として適切に機能しつつも，不服申立制度としても適切に機能するように配慮がなされるべきである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
第三者性の確保に課題を残すが，異議申立手続は整備されており，学生にも周知されている。さらに，異議申立てに至らないよう，採点・評価内
容を学生に十分に説明する仕組みが整っている。

95

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定要件
当該法科大学院の修了認定要件は，島根大学大学院学則第 26 条第 3 項の規定を受け定められた島根大学大学院法務研究科規則第 7 条及び別表Ⅰによって，94 単位以上修得し，かつＧＰＡ1.5 ポイント以上の成績を修めることと定められている。
修得必要単位の内訳は，法律基本科目群及び実務基礎科目群の必修科目
70 単位以上，及び実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群及び展開・先端
科目群（Ａ・Ｂ）の選択必修科目 24 単位以上である。ただし，選択必修科
目は実務基礎科目群から４単位以上，基礎法学・隣接科目群から６単位以
上，展開・先端科目群Ａから６単位以上及び展開・先端科目群Ｂから８単
位以上を各々履修することを義務付けている。また，「特殊講義」については４単位まで課程修了に必要な単位に含めることができ，「特殊講義」の科
目群等は，講義内容に応じて，開講科目毎に指定するものとしている。
（２）進級要件進級のためには，１年次及び２年次においては年間を通じ 28 単位以上修得する必要があり，また１年次にあっては学年配当必修科目 30 単位中 22
単位以上，２年次にあっては学年配当必修科目 28 単位中 20 単位以上を修得しなければ，当該学年で 28 単位以上を修得しても進級することはできない。
（３）修了認定の体制・手続原則として，３年次冬学期・後期成績の成績評価を踏まえて作成された修了判定資料に基づき，企画運営委員会において修了要件を満たしているかどうかの確認を行い，その後，教授会において修了認定を行う。なお，
実際の運営としては，3 月に入ってからでないと最終成績が出揃わないので，教授会の承認を得て研究科長，副研究科長，教務委員長，企画運営委員会
委員をメンバーとする修了認定会議において修了判定を行い，その結果につき 3 月末の教授会で承認を得る手続をとっている。
（４）修了認定基準の開示，開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
修了認定基準の学生への開示は，学習の手引きに記載された島根大学学
則，島根大学大学院法務研究科履修細則及び島根大学大学院法務研究科履修細則により行っている。また，毎年度当初に実施するオリエンテーショ
ンにおいても，修了要件についての説明を行っている。
個別の学生に対する修了認定基準・要件についての説明は，年度当初の

96

担当指導教員による履修登録指導の際に実施している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，修了認定要件を 94 単位以上修得し，かつＧＰＡ1.5 ポ
イント以上の成績を修めることと定めており，必修科目等についても必要単位が適切に設定されている。
また，修了認定の基準･手続も適切に設定され，学生にも適切に周知されている。
なお，進級のための修得単位数を設定すると同時に，１年次及び２年次にあっては学年配当必修科目単位中一定単位以上を修得しなければ進級できない仕組みとしていることは評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
進級・修了認定の基準，進級・修了認定の体制･手続も適切に設定され，学生にも適切に周知されている。

97

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定
ア 評価実施年度の前年度の修了認定の実施状況(対象者数，修了認定者数，
修得単位の最多・最少・平均）
2007 年度の修了認定は，9 月卒業の対象者が２人，3 月卒業（2008 年 3月）の対象者が 21 人である。それぞれの内訳は次のとおりである。
9 月卒業 対象者 ２人 修了認定者 １人（修得単位数 100 単位）
3 月卒業 対象者 21 人 修了認定者 17 人
（修得単位数 最多 102 単位，最少 94 単位，平均 96.35 単位）
イ 修了認定されなかった者の理由
修了認定されなかった者の理由は，修了要件を満たす上で必要な必修科目の未履修及び単位数不足である。
9 月卒業対象者
必修科目２科目４単位不足
3 月卒業対象者 ① 必修科目 10 単位不足・総単位 10 単位不足
② 必修科目 14 単位不足・総単位 16 単位不足
③ 必修科目２単位不足④ 必修科目４単位不足
ウ 修了認定実施について適切さを確保する工夫
教務委員会，修了認定会議及び教授会においては，単位修得状況と修了要件に関する一覧表に基づいて個別の学生につき修了要件該当性を審査，判断している。
（２）進級状況
進級のための修得単位数を設定すると同時に，１年次及び２年次にあっては学年配当の必修科目の単位中，一定単位以上を修得しなければ進級できない仕組みとしている。この仕組みの実施状況は次のとおりである。
2008 年度１年次生のうち，2007 年度入学者は 10 人（うち１人休学中），
2006 年度入学者は３人（うち２人休学中）であり，2008 年度２年次生のうち，2006 年度入学者は３人（うち１人休学中），2005 年度入学者は３人（うち２人休学中）である。
２

当財団の評価進級認定及び修了認定は，ともに適切に設定された基準に基づき適切に実施されている。

98

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
進級認定及び修了認定は，ともに適切に設定された基準に基づき適切に実施されており，問題はない。

99

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）異議申立手続修了判定に対する異議申立手続は，2008 年 7 月 23 日の教授会で制定した「法務研究科修了判定に関する異議申立て細則」で整備された。
手続は次のようなものである。修了判定結果に異議がある者は，通知日から７日以内に書面で異議申立てを法務研究科長に対してすることができ，
異議申立受領後７日以内に修了認定会議で当該申立てを審査し，同会議の審査を受けて教授会において当該申立てを審議した上で，その結果を異議申立学生に書面で回答する。
（２）異議申立手続の学生への周知
修了判定に関する異議申立制度は，上記細則を学生に配付し，制度導入の通知文を掲示するとともに，2008 年 9 月 24 日実施の学生との意見交換
会で説明した。
2007 年度までは，学生が成績評価問合せ制度を利用して，修了判定について異議申立てをした例はない。
（３）その他
当該法科大学院は，学期毎に成績評価と単位修得状況の確認を行うとともに，学年末に単位修得状況を踏まえた進級判定を実施してきている。また，ＧＰＡ制度導入後は，修了要件として学生にＧＰＡ1.5 ポイント以上を課しているが，その評価の適正さは，既に指摘した教務委員会による事前・
事後チェック，教務委員会，企画運営委員会及び教授会による成績判定と成績評価問合せ制度によって担保されている。このような積上げ制度を前提とすると，修了認定に関する異議申立てが対象にできるものは，既に先に述べた成績評価問合せ制度などの中で処理されることにもなるとして，
当該法科大学院においては，これまで特に修了判定に関する異議申立制度を設けていなかった。
しかし，学生にとっては，既に利用できる制度が存在するとはいっても，修了できるかどうかは極めて重大な関心事であるので，この度，独自に上記のような修了判定についての異議申立制度を導入した。
２

当財団の評価当該法科大学院は，個々の科目の単位認定，進級判定を積み上げることによって，修了認定をしてきたために，修了認定に関する固有の異議申立制度

100を設定していなかったが，2008 年 7 月 23 日の「法務研究科修了判定に関する異議申立て細則」によって整備した。
これによって，在学期間や認定単位の集計における過誤等による誤認定に対する救済を行う体制が整えられた。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院では，所定の形式的要件を満たせば特段の手続なしに修了認定がなされるが，現在では，司法試験受験資格を付与する重要な認定である修了認定について，在学期間や認定単位の集計における過誤等による不利益を救済する体制が整えられた。この制度の適用を受けた修了生はまだ存在しないため，実施の実績はない。

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第４

本認証評価のスケジュール【2008 年】
2 月〜3 月 修了予定者へのアンケート調査
8月31日 自己点検・評価報告書提出
9月17日 教員へのアンケート調査（〜10月1日）
10月 1日 学生へのアンケート調査（〜10月27日）
10月 4日 評価チームによる事前検討会
11月 9日 評価チームによる直前検討会
11月10･11･12日 現地調査
12月 1日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月26日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2009年】
1月31日 評価委員会（評価報告書原案作成）
2月 6日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月 9日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月23日 評価委員会（評価報告書決定）
3月31日 評価報告書送達及び異議申立手続の告知

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