2022 年 1 月 21 日
りゅうぎん総合研究所（ 試算 ）

2020 年度および 2021 年度の入域観光客数の減少が県経済に及ぼす影響2019 年末に中国で確認された新型コロナウイルス感染症は、その後、世界的に感染が拡大し、国内外の経済活動や社会生活などに大きな打撃を与えている。同感染症は新規感染者数の増加と減少の波を繰り返しており、国内においては 21 年 10 月に第 5 波が収束したものの、22 年 1 月には感染力の強いオミクロン株の感染拡大により第 6 波の様相を呈している。19 年までインバウンドの増加に牽引されて全国の中でも好調に推移していた県経済は、コロナ禍における人の移動制限や外出自粛により、本県の基幹産業である観光関連産業を中心に業況が悪化し、全国の中でもより厳しい情勢となっている。入域観光客数は 20 年度に 258 万 3,600 人で前年度比 72.7％の大幅な減少となり、21 年度は沖縄観光コンベンションビューロー（以下、ＯＣＶＢ）の見込値によると 320 万人で前年度比では 23.9％増となるが、19 年度比では 66.2％の減少となる見込みである。
そこで、当研究所では入域観光客数の 20 年度の実績およびＯＣＶＢによる 21 年度の見込値をもとに、入域観光客数の減少が両年度の県経済に及ぼす影響について、当研究所の計量経済モデルを用いて試算してみた。
以下の試算結果は、新型コロナウイルスの感染が発生しなかった場合の県経済の水準を標準ケースとして策定し、この標準ケースの入域観光客数や観光収入が 20 年度の実績値や21 年度の見込値まで減少した場合の県経済の水準変化（入域観光客数や観光収入の減少による県経済へのマイナスの波及効果も含む）を計量経済モデルを用いて算出し、その試算結果と標準ケースとの各指標の数値の差を県経済に及ぼした影響としてみたものである。
なお、この試算は入域観光客数と観光収入の減少のみが及ぼす影響であるため、それ以外の県民の外出自粛や各種イベントの中止などの影響は含まれておらず、これらの影響も含めると、県経済へのマイナスの影響は更に大きいものになると推察される。一方、20～21年度はコロナ禍における政策支援として「雇用調整助成金の特例措置」や各種支援金の給付などが実施されたが、本試算ではこれらの政策支援は反映されていない。そのため、例えば「雇用調整助成金の特例措置」の政策効果により実際の失業者の増加数は、本試算より小さくなるものと推察される。試算結果をみる際には、これらの点に留意する必要がある。
（上席研究員 金城 毅）

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〇 試算の前提と県経済への影響（標準ケースの前提）
・入域観光客数はコロナ前の 2019 年 4 月～20 年 2 月の入域観光客数に 19 年 3 月の入域観光客数を加えた 995 万 6,900 人と設定した（20 年 3 月は新型コロナウイルスの影響で大幅に減少しているので、同月については 19 年 3 月の実績を用いた）。
・一人当たり消費額は 2019 年度の実績である 7 万 4,425 円を用いた。
（2020 年度の前提と県経済への影響）・・・標準ケースとの対比〇 試算の前提・2020 年度の入域観光客数…258 万 3,600 万人（標準ケース比 737 万 3,300 人減）
・2020 年度の観光収入…2,485 億円（標準ケース比 4,925 億円減）※

入域観光客数は 20 年度の実績を用いた。
一人当たり消費額は 20 年度の観光収入の実績を同年度の入域観光客数で除して算出した（県は 20 年度の一人当たり消費額については、20 年 10～12 月、21 年 1～3月調査のデータを公表しており、年度前半は調査を実施していないため）。

〇 試算結果（標準ケース比）
・名目の県ＧＤＰは、3,414 億円減少する。
・実質の県ＧＤＰは、6.6％ポイント減少する。
・就業者数は、3 万 4,240 人減少する。
・完全失業率は、1.9％ポイント上昇する。
・消費者物価は、0.9％ポイント低下する。
・税収（国税と地方税）は、652 億円減少する。
（2021 年度の前提と県経済への影響）・・・標準ケースとの対比〇 試算の前提
・2021 年度の入域観光客数･･･320 万人（標準ケース比 675 万 6,900 人減）
・2021 年度の観光収入･･･2,464 億円（標準ケース比 4,946 億円減）※

入域観光客数はＯＣＶＢによる見込値を用いた。
一人当たり消費額は、19 年度の国内客の一人当たり消費額である 7 万 6,987 円を用いた（20 年度はＧｏ Ｔｏ キャンペーン（21 年 1 月以降は停止）などの影響で高い数値となっていること、また 21 年度のインバウンドが皆無のため、19 年度の国内客の消費額を用いた）。

〇 試算結果（標準ケース比）
・名目の県ＧＤＰは、3,428 億円減少する。
・実質の県ＧＤＰは、6.6％ポイント減少する。
・就業者数は、3 万 4,390 人減少する。
・完全失業率は、1.9％ポイント上昇する。
・消費者物価は、0.9％ポイント低下する。
・税収（国税と地方税）は、654 億円減少する。
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〇 要約表（前 提）

入域観光客数（対標準ケース比）
観光収入（対標準ケース比）

2020年度

2021年度

258万3,600人（▲737万3,300人）
2,485億円（▲4,925億円）

320万人（▲675万6,900人）
2,464億円（▲4,946億円）▲3,414億円▲6.6％ポイント▲3万4,240人＋1.9％ポイント▲0.9％ポイント▲652億円▲3,428億円▲6.6％ポイント▲3万4,390人＋1.9％ポイント▲0.9％ポイント▲654億円（主要項目：対標準ケース比）
名目県ＧＤＰ
実質県ＧＤＰの成長率
就業者数
完全失業率
消費者物価税収（注1） 標準ケースの入域観光客数は995万6,900人（2019年4月～20年2月と19年3月の合計）、一人当たり消費額は7万4,425円（2019年度の実績）、観光収入は7,410億円。
（注2） ▲はマイナス。
（注3） 観光消費額は付加価値のみでなく、中間投入である仕入額なども含む。
（注4） 県ＧＤＰは、中間投入分を除く付加価値のみである。
（注5） 税収は国税と地方税の合計金額。
（注6） 試算は当研究所の計量経済モデルを用いた試算。
標準ケース：標準ケースの入域観光客数は2019年4月～20年2月と19年3月の実績値の合計（995万6，900人）。
※ 20年3月は新型コロナウイルス感症症の影響で大幅に減少しているため、19年3月の実績を用いた。
また、一人当たり消費額は19年度の実績（7万4,425円）を使用し、観光収入を算出した。
入域観光客数と一人当たり消費額以外の前提条件は、足元の傾向などを元に設定し、当研究所の計量経済モデルを用いて標準ケースを策定した。
20年度 ： 20年度の入域観光客数と観光収入は実績値である。一人当たり消費額は観光収入を入域観光客数で除して算出（9万6,184円）。
※ 県は2020年10月～21年3月調査の一人当たり消費額（9万9,956円）を公表。
21年度 ： 21年度の入域観光客数はＯＣＶＢによる見込値であり、観光収入は19年度の国内客のの一人当たり消費額（7万6,987円）を乗じて推計した。
※ 20年度はＧｏ Ｔｏ キャンペーン（21年1月以降は停止）などの影響で高い数値となっていること、また21年度のインバウンドが皆無のため、19年度の国内客の消費額を使用。

（以3上）