協働のまちづくりのあり方について− 町民参画による提案書 −平成２０年１１月
長与町協働のまちづくり推進懇話会

は

じ

め

に

平成２１年に町制施行４０周年を迎える長与町は、先人が切り拓いてきた歴史的伝
統を継承するとともに、現在、社会構造の転換や住民の生活構造の変化に直面して前進的発展（ステップアップ）が求められている。長与町の前進的発展を進める基本的原動力は、住民の主体的な地域参画の一層の促進と町行政の現代的行政改革及び住民と町行政との協働力にある。
本懇話会は、長与町をさらに魅力的な町へと飛躍させていくには、住民と町行政との協働力を高めていくことが重要であると認識し、その基本的在り方について１０回に及ぶ論議を重ねてきた。論議が抽象的理念づくり中心にならないように考慮して、前半は委員の活動を踏まえた協働の在り方を鋭意論議し、後半は委員アンケートを基に庁内の協働のまちづくり検討会の意見も参照しながら、協働の現状、課題、必要な取り組み方策を論議し、協働の骨格を示す「長与町協働のまちづくり−協働領域と推進形態−」を作成した。
長与町では、リサイクルなど環境問題、スポーツ、地域子育てなどの特定分野ではかなり協働が進んでいるが、特定分野中心で、特定の一部住民依存であり、協働活動
は十分に活発とはいえないのが現状である。その原因として、住民と行政関係職員の双方とも協働意識が弱体であることや全体的協働推進システムの開発が弱体であることがあげられるが、町全体の協働推進指針が策定されていないことも大きな要因である。したがって、長与町の協働活動を一層高めていくには、早急に町全体の協働指針を策定し、住民と行政関係職員への啓発や情報発信をすることが喫緊の課題となっている。そのためには、長与町協働のまちづくり推進会議を組織化して、町のまちづく
り協働推進指針を策定する必要がある。
本懇話会は、これからの長与町の協働システムづくりや協働活動を高めるために鋭意論議を重ね、本報告書を作成した。本報告書が長与町の協働のまちづくりの起爆材として寄与できれば、委員一同幸いである。

平成２０年１１月７日
長与町協働のまちづくり推進懇話会
座

長

猪

山

勝

利

目

次

協働のまちづくり推進懇話会開催の目的（町提言）･･････････････････････

１

１.協働の必要性･･････････････････････

２

２.長与町における協働の現状･･････････････････････

３

３.協働の基本課題･･････････････････････

４

４.協働の必要課題･･････････････････････

６

５.長与町における協働のまちづくりの基本的方向性･･････････････････････

９

長与町協働のまちづくり− 協働領域と推進形態 −◆ 参考資料 １ 〜 協働のまちづくり推進懇話会の経過 〜････････････････ １２◆ 参考資料 ２ 〜 協働のまちづくりに対するアンケートの結果 〜････････････････････ １４◆ 参考資料 ３ 〜 協働のまちづくり検討委員会の経過及びアンケートの結果〜････････････････････ １８◆ 参考資料 ４ 〜 長与町協働のまちづくり推進懇話会名簿 〜････････････ ２０

協働のまちづくり推進懇話会開催の目的（町提言）

長与町では、まちづくりの将来像「緑・やすらぎ・活力あふれるながよ」の実現に向けて、現在、第７次総合計画を基に各種事業を推進しております。
まちづくりの主体は町民であることを基本とし、「町民みんなでのまちづくり」を目指し町民と行政の協働により、「緑・やすらぎ・活力あふれるながよ」の効率的な実現を目指すとともにさらなる事業の推進のため、「長与町協働のまちづくり推進懇話会」を設置するはこびとなりました。
懇話会では、（１）協働のまちづくりのあり方及びその方向性（２）住民参画のあり方及びその方向性（３）その他、協働のまちづくりに関する必要な事項について、皆さんからの協働のまちづくりの推進及び住民参画についての積極的な提案をいただきたいと考えております。

1１.協働の必要性

協働とは、「住民と行政が対等に協力、協同して、公共的な課題に取り組むこと」であり、現在、地域づくりにおいて住民と行政との協働が強く求められている。その要因をあげれば、基本的には３点があげられる。
（１）住民の公共的ニーズの多様化、高度化
環境問題の多発化、生活文化の多様化、少子高齢化、情報化など社会構造の構造的変化の反面、家庭の生活力や住民の相互扶助力は弱体化し、住民の公共的ニーズが多様化、高度化している。高まる公共的ニーズに対して、既存の行政システムのみでは対応しきれず、新たな公共的対応力が必要とされている。
（２）住民の相互扶助意識の希薄化、相互協同力の弱体化
従来、地域では自治会を主体に、かなりの公共的ニーズに対し住民の相互協力や相互扶助によって対応していた。しかし、都市や都市近郊地域を中心に個人化、マイホーム主義意識が進み、老人会等の地縁年齢集団や自治会への参加率は低下し、住民の相互扶助意識が希薄化し、相互協同力は弱体化している。そのことが、一層、行政依存意識を高めており、新たな公共的対応力を求めている。
（３）地方分権の進展、行財政改革の進行
近年の地方分権の進展により、全国画一的でない個性的な地域づくりの可能性はでてきたが、他方では、財政危機も基因となり行財政改革が求められている。
このような行財政状況下では、行政組織体のみでは多様化、高度化する住民のニーズに十分に対応できにくく、新たな公共的対応力づくりが必要となっている。
多様化、高度化する住民の公共的ニーズに対応するには、個人や家庭での自己責任による解決力づくりの強化や再生、地域住民の相互扶助、協同力の再生、行財政改革による現代的行政システムづくりが基本であるが、新たな地域社会システムとして、住民と行政が協働して公共的ニーズに対応していく地域システムと諸活動を創出していくことが不可欠な地域課題となっている。
近年、住民サイドでも住民のボランティア活動やＮＰＯの組織化、住民組織間の協同活動の促進、自治会を拡充したコミュニティ組織の組織化などに見られるように新たな地域参画も進展している。他方、行政サイドでも地方分権の進展によって主体的、個性的な対応が可能になりつつあり、住民と行政との協働を促進する気運は次第に醸成されつつある。そのような住民と行政の協働を本格的に推進していくには、種々の方策が必要であるが、基本として、地域づくり推進指針の策定と協働に対する住民と行政の双方への啓発や情報提供などが早急に求められている。
2

２.長与町における協働の現状
住民との協働によるまちづくりの必要性について、平成１８年に策定された長与町の第 7 次総合計画には、「時代にふさわしい個性的で自立したまちづくりを進めていくためには、あらゆる分野におけるこれまで以上の町民の積極的な行政参画と、町民と行政との協働のまちづくりが重要となってきます」と規定している。
長与町で、現在「ある程度協働が進んでいる」と思われるのは、環境問題（資源化
物の自治会回収）、子供たちの登下校の見守りであり、これには地域差があるにしても、行政提示型の協働事業としてかなり進展している。さらに、「平和コンサート」、「長与川まつり」、「長与町民体育祭」、「長与町民文化祭」も協働事業といってよく、長与町の協働活動としてはかなり進んだ事例である。
しかし、現在の協働状況を総合的に評価すれば、まだまだ行政の提起した事業に、住民が協力をしているような状況で、住民と行政が対等な関係で、テーブルを囲み、論議し、提案事項を具体化していくような積極的な協働にはなっていないといえよう。
長与町において協働が本格化していない原因として、地域参画をしている住民は伝統的な定住層が多く、郊外住宅地として居住した来住層は地元帰属意識が希薄で、地域参画態度も弱体であり、両者の融合や交流・協同が必ずしも十分ではないことがあげられる。協働を考えるときに、住民同士の協同が重要である。
加えて、住民の行政関係意識も行政依存型か行政無関心型が多く、行政サイドでも住民参加への不信感も残存しており、住民と行政の双方が対等に論議し、課題解決に向かって協働する意識やシステムを形成することが重要になっている。
以上の原因とともに、協働が本格化していない根底の原因は、町全体の協働推進指針が策定されていないため、一部の住民や行政職員を除いて、住民、行政の相互に協働への意識が弱く、協働を推進していくシステム組織化方策を形成しにくいのが現状といえる。
長与町の協働を本格化していくには、協働推進指針の策定が基礎となるが、住民と行政がもっと気楽に集い、対等に論議して、公共的ニーズ解決方策を策定していく場
を多様に創出することがもっとも求められている。

3

３.協働の基本課題

協働の理念とは、行政・地域コミュニティ活動組織、自治会活動組織、NPO 法人、
ボランティア団体等の町民活動団体ならびに町民が対等の関係でお互いの自主性を大切にし、価値観や立場の違いを認め合い、最終の目的・目標を共有して活動を推進することである。この理念の基で、「長与町の協働のまちづくり」のすすめ方を考察すると、種々の評価できる点、改善点が抽出される。本項では、これまで懇話会で討議してきたことや協働に係るアンケートの結果をふまえて、協働の基本課題について述べる。
アンケート調査での設問「協働が進んでいない理由」に対して、以下のような回答
があった。
「懇話会」

「検討委員会」

１）町側、町民・町民活動団体ともに協働の意識が浸透していない
２）協働を進めるための町の基本的な考え方が示されていない

３４％

３５％

３１％

２６％

３）町に協働のノウハウがない

２３％

１２％

４）協働を行う力量を持った町民や町民活動
団体が少ない５）町民や町民活動団体に有益な町の支援が
少ない

４％

６％

０％

１２％

６）協働には時間や労力がかかりすぎる

４％６％７）協働で行うべき事業が少ない

４％

０％

懇話会と検討委員会との結果を対比してみると、言葉の表現や比率に若干の相違はあるが、回答結果はきわめて近似している。従って、今回の回答された各事項は、協働の基本課題としてとらえ、解決を図るべきである。
（１）協働のまちづくりに対する意識①協働意識の浸透については、行政側はかなり高い範囲で浸透していると思われるが、これは役職者の立場でのものであり、役場全職員の意識かどうかと言えば疑問がある。
②行政以外の町民活動団体ならびに町民については、意識の浸透度合いは極めて低
く、大きな問題である。なお、自治会等町民活動団体への加入意識が希薄化しており、それが基因して町民全体の協働に対するパワー不足も考えられる。
これらの点については、早急に推進策を考え解決することが重要である。

4

（２）協働を進めるための行政の考え方、指針①行政としての協働を推進していくという、具体的な指針が示されていない。
②行政に携わる職員、ならびに町民活動団体の一部の人達は、考え方については、
ある程度、理解されていると思うが、町民の大多数は全く知らないし理解していないのが現状である。
③長与町が協働のまちづくり事業を今後本格的な行政施策として推進していくのであるならば、町民全体に細部に亘って周知し、理解と納得を得るべきである。

（３）町としての協働に関するノウハウ①行政として、協働についての具体的ノウハウの情報は殆ど示されておらず、全
般的に、町に協働のノウハウがないとの意見が大勢を占めている。
②通常、人は協働と聞くと、それぞれの人達がお互いに協力して物事を処理し、解決することと考えるのが普通であるが、今回、目指している協働とは、色々な意
味で奥深く、この辺の目的等、問題の具体的な事例をかかげ、わかり易い説明を行っていく必要が急務である。
③行政の協働に対する取り組みの情報の積極的な公開ならびに協働する相手方との意見交換と教育・学習会を推進することが重要である。

以上、「長与町の協働のまちづくり」に対する基本的課題について述べてきたが、結論的には「長与の協働のまちづくり」は、長与町をいかに飛躍、発展させるかの将来像を見据えて、早急に長与町行政の基本的指針（短期・長期）を策定することが、最大のポイントである。

5

４.協働の必要課題

本項では、前項の基本課題を具体的に推進する必要課題について、懇話会の論議やアンケートを踏まえて課題を提起する。

＜懇話会委員アンケート＞＜庁内検討委員会アンケート＞

問６. あなたは「協働」を進めるために町民や町民活動団体側に必要なことは何だと思いますか。

問６. あなたは「協働」を進めるために町民や町民活動団体側に必要なことは何だと思いますか。 トラブル等が

その他
3%

情報の公開
に努める
6%

トラブル等が発生した場合
の責任体制
13%

活動の安定
性や継続性
29%

町の手続き
や制度に関
する理解を深
める
20%

情報の公開
10%
町の手続き
や制度に関
する理解
3%

企画力
13%

発生した場合
の責任体制
をつくる
2%

活動の安定
性や継続性
を高める
32%

企画力を高
める
16%

組織運営能
力
23%

組織運営能
力を高める
専門性を高
18%
める
6%

専門性
6%

資料：協働のまちづくりに対するアンケート結果（１）全体的必要課題①協働を進めるための町の「協働推進指針」の策定
協働をするためには、なによりも、協働の理念、町としての基本方針が必要であ
り、具体的な推進のためのルールづくりが必要である。
②協働についての情報公開・意見交換
協働をするにあたって、住民と行政がお互いに情報を共有することが必要となる。
そのためには情報公開がなによりも大事であり、その情報をもとに種々の意見交換の場を設定すべきである。
③協働に関する意識改革
協働を推進していくには、住民も行政職員も共に意識改革をする必要がある。住民サイドでは、まちづくりへの参画意識、行政依存意識の変革や行政との協働への意識形成が重要であり、行政サイドでもまちづくりについて一方的統括意識を変革
し、住民との協働意識を高める必要がある。そのためには、種々の学習機会を設け、住民も行政関係職員も共に積極的な協働意識を醸成していくことが大事である。
6

④協働参画者の育成と活用
協働の主人公は「ひと」である。長与には豊富な人財が溢れている。現在、定年退職を迎えた団塊の世代の人達の豊富な経験や専門知識などは、地域で大いに活用できる。しかし、それをまちづくりの面でうまく活用できていない。協働推進のためには、多様な住民が積極的にまちづくりに参画できるような方策を創出する必要がある。
⑤町民の集団や団体等の育成
協働を推進するためには、自治会やコミュニティ組織などの地域組織と共に住民の自主的な集団や団体などの仲間づくりが基盤となる。それらの地域組織や住民集団・団体を拡充し、強化していく育成が重要である。

（２）住民サイドの必要課題①活動の安定性や継続性を高める
活動を進めるには、町民の団結力なり組織の力が必要となる。協働で事業をする際は、確たる目的意識を持って安定した活動を維持させなければならない。そのためにはきちんとした計画性と予算の裏付けが必要となる。さらに活動を発展させていくためには、町内外の関係組織や集団との交流機会を増すことも大事である。
②地域組織や自主的集団の運営力を高める
組織を持続的に運営していくためには、住民自ら企画した研修会等でスキルアップを図ることが大事である。
また、生活者、利用者としての視点を活かし、特色ある町づくりをするための企画力をうまく活かすことが、協働の大きな力となりうる。
③行政理解を促進する
協働による事業を行う上では行政との意思疎通が重要であり必要不可欠である。ところが行政と住民との意思疎通が図れないとか「行政は理解がない」などと偏った一方的な考えに陥ることがある。
お互いの理解を深め、協働を進めるためには、住民の行政システムや、行政事業への相互理解が不可欠である。

7

（３）行政サイドの必要課題①協働を進めるためのルールの策定
協働をするためには、なによりも、具体的なルール作りが必要であり、協働の方
法、資金面など、具体的に協働を進めるためのルールづくりが求められる。
②協働するための情報公開・意見交換
協働するにあたって、住民と行政がお互いに情報を共有することが必要となる。
そのためには情報公開がなによりも大事で、協働の相手方（町民活動団体・企業）との積極的な意見交換（実施・企画段階）をすべきである。立場の違う町民と行政が、同じテーブルについて、同じ情報のもとに意見交換をする。そして共に汗を流し、実行していく。議論を重ねつつ信頼関係を築いていくことが大事である。
③啓発および意識改革
町民が自分たちの住む町に関心を持ち、積極的に参加する住民意識を養う。
行政任せではなく、生活者の視点を大事に、自らが考え行動する住民の意識が重要であり、その啓発のために広報活動、学習活動、先進地の視察などを行う必要がある。
④相談や提案の窓口を一本化協働するために、住民から行政へ相談・提言をするとき、縦割り行政でどこの窓口に相談すべきか非常に困惑する時がある。住民の声を聞く姿勢、その声を生かす
ため、窓口を 1 本化した方が効率的である。また、協働を進めるときに調整役として窓口は必要である。
⑤職員の意識改革・協働に関するスキルアップ
職員の意識を改革するための研修会、講習会、また協働の相手の町民との意見交換などをすることが大事である。住民力を生かそうとする姿勢がないと協働はうま
くいかない。

8

５.長与町における協働のまちづくりの基本的方向性

本懇話会は、委員自らの活動を踏まえ、庁内の協働のまちづくり検討委員会の意見も参照にして、検討協議を重ね、長与町の協働を推進する基本方向を示す、以下のよ
うな「長与町協働のまちづくり−協働領域と協働推進形態−」表を作成した。
表示してあるように、協働の推進領域を大別して、４領域に類別した。各領域において、協働を推進していく基本課題、協働推進形態を提示した。
Ａ領域は、【政策・計画】領域であり、これからのまちづくりは政策策定、計画づくりの段階から、行政依存でなく住民と行政の積極的な協働によって政策・計画作成を推進していく方向性を示した。
Ｂ領域は、【制度】領域であり、この領域は既に協働が進んでいる領域であるが、今後、まちづくりに関わる種々の制度領域において、住民の参画を促進して行政との協働を推進し、新たな公共サービスに対応していく方向性を提示した。
Ｃ領域は、【活動】領域であり、この領域では既に協働がかなり進んでいるが、新たな公共サービスへのニーズに対応していくために、協働形態も拡充し、協働活動を拡充していく方向性を提起した。個別的協働活動については、本懇話会に続く「推進会議」で詳細な検討がなされる領域である。
Ｄ領域は、【基盤形成】領域であり、住民と行政の協働を拡充していくには、協働を推進していく基盤となる学習、情報、研究調査などを整備していく重要性を提起し、その課題を提起した。
協働システムや活動の性格は、①住民の主体性で推進し、行政支援のあるもの、②
住民と行政が対等に共同で推進するもの、③行政の主体性で推進するが、住民の参画があるもの、に類別できる。現在は、①や③が主流をなしているが、これからは②の性格の協働を拡充していく必要がある。
この表は、長与町が住民と行政との協働を拡充していくための基本方向性を示したものであり、指針の検討も含め、具体的な協働内容については「協働のまちづくり推進会議」において、詳細に検討されることを期待したい。

9

長与町協働のまちづくり
Ａ

領域

働

課

協

−協働領域と協働形態−【政策・計画】
町

題

総合計画
基本計画

形

民

行
協

態

働

政
形

態

議決・提案（議会）

町議会議員
町民

審議会（町民）コミュニティ・自治会

委員会（町民）政策(条例・規則）
各種計画
各種団体（商工・農業等）

協働会議（町民・行政合同会議)
行政（町）ワークショップ

ＮＰＯ・ボランティア
町民アンケート研究会
パブリックコメント
懇談会
提案

Ｂ領域
協

働

課

【制

度】
町

題

形

民

行
協

態

働

政
形

態

議決・提案（議会）

条例・規則・要綱

町議会議員

補助金

町民

審議会（町民）支援

コミュニティ・自治会

委員会（町民）委託

各種団体（商工・農業等）

協働会議（町民会議）
ワークショップ

施設運営等への参画
ＮＰＯ・ボランティア

町民アンケート研究会
パブリックコメント
懇談会
提案（提案事業）
協働のまちづくり条例

10

行政（町）

Ｃ領域

【活 動】
町

協 働 課 題形

民態

各種団体等との協働

コミュニティ

（事業の実施）自治会（事業への参画）

商工会

行
協

働

政
形

態

主催
共催
（実行委員会）
行政（町）支援（応援）（施設管理・運営）

農協
委託
企業
ＮＰＯ・ボランティア
その他各種団体

Ｄ領域【基盤形成】
町

協 働 課 題情報提供
（行政広報）（住民の声）（図書館の情報提供)（民間・専門情報）

形

民

行
協

態

働

政
形

態

町議会議員
実施

町民
コミュニティ・自治会

行政（町）
学習の機会
（公的学習）（民間学習）（協働学習）

支援

各種団体（商工・農業等）
企業

委託
学校（大学）
調査・研究（民間の研究）（共同研究）（委託研究）

研究会
ＮＰＯ・ボランティア

11◆参考資料１ 〜 協働のまちづくり推進懇話会の経過 〜

懇話会の参加者は、公募により５人、各地区のコミュニティ組織からの推薦より６人で１１名の方が参加。
平成１９年１１月１２日から平成２０年１０月２４日までの間、全１０回の懇話会を開催しました。また、その間、協議事項に対する検討小委員会を組織し３回開催しました。
内容は、以下のとおりです。
〜第１回〜
・協働について他市町の取り組み等を参考に説明。手始めとして実情把握のため、協働を望む事案を収集して協働を考えることとなった。
〜第２回〜
・庁内検討委員会の事案報告と各委員提出の事案説明。
・平成２０年１２月を目標に協働の取り組み方に関する提案書の作成を進める。
〜第３回〜
・検討委員会の会議録で庁内の進捗状況説明。
・事案等を基に分類と協働形態を協議。分類表の素案づくりのため、小委員会を開催することで承認。
〜小委員会〜
・分類表の素案づくり。
〜第４回〜
・ワーキンググループによる分類表協議。
（分類事案から検討事案を選出して、分類表の協働形態を協議。
）※一つひとつの事案をすべて協議するのではなく、町民と行政がどのような体制でお互いに参加し、協働を進めるかを代表的な事案を基に検討して、協働の基本
的な取り組みの体制づくりを考えていくこととなった。
〜第５回〜
・ワーキンググループによる分類表協議。
・分類表は「政策・計画」、
「制度」、
「活動」、
「基盤形成」の４つの領域に区分され、それぞれの領域で、町民と行政がどのような形で協働を進めるかといった大枠での体系づくりを中心に４グループに分かれ、領域別に選択した各３事案を基に協議を行った。

12

・グループによっては、メンバー内から総体的な取り組みだけではなく、個々の事
案の解決を深めて、すべての事案をもっと協議すべきとの発言もあり、協議が進まない場面も見られた。
〜第６回〜
・前回に引き続き、ワーキンググループによる分類表協議。
・座長から残り２〜３回で集約して町に提案書を提出したい旨の話があったが、会員は充分な検討がなされていないので、予定どおり今年末まで議論を深めたいとの意見がでる。
〜第７回〜
・町民提案事業（町民税２％事業）の報告（事務局）。
・今後の懇話会の進め方として各委員から考え方を聞いた。
座長から残り２〜３回で集約して町に提案書を提出したい旨の話があったが、会員は充分な検討がなされていないので、予定どおり今年末まで議論を深めたいとの意見が多く、年度内を目安にしばらくは分類表を全体で協議するとともに庁舎
内会議を開催し懇話会からの意見を論議する。
〜第８回〜
・協働のまちづくり分類表の検討（全体協議）
分類と協働形態については、A：政策・計画、B：制度、C：活動、D：基盤形成（分類表のみの全体協議）の 4 つの分類で網羅されているとの結論。
・今後の懇話会の進め方。
検討委員会（庁内）を開催し、この「分類と協働形態」を協議・確認する。
懇話会の意見を文書で報告するため各委員に対し意見を求める。
（8 月まで）集約については、公募 1 名、コミュニティ 1 名、座長、事務局で構成する検討小委員会で素案を作成し全体での協議を行う。年内（遅くとも年度内）に町長に報告する予定。
・町民提案事業（町民税２％事業）の現況報告（企画振興部長）。
〜小委員会〜
・提案書の作成及び内容について。
・提案書の素案づくり。
〜第９回〜
・協働のまちづくり分類表の検討（検討委員会（庁内）での協議事項の報告）
懇話会及び検討委員会（庁内）で実施したアンケートの結果報告（概要）・提案書（案）の内容報告について（検討小委員会の報告）。
13

〜小委員会〜
・提案書（案）の内容等修正について。
〜第１０回〜
・提案書（案）の確認及び承認について。

14

◆参考資料２ 〜 協働のまちづくりに対するアンケートの結果 〜

長与町協働のまちづくり推進懇話会
問1 あなたが暮らしているまちについてどのように感じていますか？

１.協働の現状

問２ 「協働」という言葉を町民のみなさんが知っていると思いますか？

問3 長与町では、町民や町民活動団体との「協働」は進んでいると思いますか？

1 問題があるのでよくしたい
2 現状を守りたい
3 もっと魅力的にしたい
4 特に何も感じていない
1 よく知っている
2 ある程度知っている
3 聞いたことがある
4 知らない1 とても進んでいる
2 ある程度進んでいる
3 あまり進んでいない
4 ほとんど進んでいない
町民・町民活動団体には協働の意識が浸透している

0

町側には協働の意識が浸透しているが、町民・町民活

0

町側、町民・町民活動団体ともに協働の意識が浸透し

9

4 いない

協働を進めるための町の基本的な考え方が示されて

8

5 町に協働のノウハウがない
6 協働には時間や労力がかかりすぎる
7 町民や町民活動団体に有益な町の支援が少ない

61
0

1 が、町側には浸透していない
2 動団体には浸透していない
3 ていない
２.協働の課題問４ ｢協働」が進んでいない理由についてどのように思いますか。

協働を行う力量を持った町民や町民活動団体が少な

問５ あなたは「協働」を進めるために町に何が必要だと思いますか。

３.協働を進めるにあたって必要性

問６. あなたは「協働」を進めるために町民や町民活動団体側に必要なことは何だと思いますか。

15

2
0
9
0
0
4
3
4
0
3
8
0

8い

1

9 協働で行うべき事業が少ない
10 その他
1 協働を進めるルールの策定
2 町の情報の積極的な公開
3 相談や提案の窓口一元化
4 職員の意識改革・協働に関するスキルアップ

1
0
9
2
4
3

協働の相手方(町民活動団体、企業)との積極的な意

5 見交換(実施・企画段階)

8

6 協働による事業を増やす
7 町民・町民活動団体に対する啓発、意識改革
8 庁内における協働に関する情報の共有化
9 その他
1 活動の安定性や継続性
2 組織運営能力
3 専門性
4 企画力
5 町の手続きや制度に関する理解
6 情報の公開
7 トラブル等が発生した場合の責任体制
8 その他

1
5
1
0
9
7
2
4
1
3
4
1

問1 あなたが暮らしているまちについてどのように感じていますか？
問題があるのでよくしたい18%

もっと魅力的にしたい
82%

現状を守りたい0%
特に何も感じていない
0%

問２ 「協働」という言葉を町民のみなさんが知っていると思いますか？

知らない36%

問3 長与町では、町民や町民活動団体との「協働」は進んでいると思いますか？

ある程度進
んでいる
27%

ある程度知っている
37%

聞いたことがある
27%あまり進んでいない73%

よく知っている
0%

とても進んでいる
0%
ほとんど進んでいない
0%

問４ ｢協働」が進んでいない理由についてどのように思いますか。
協働で行うべき事業が少ない
4%協働を行う力量を持った町
民や町民活動団体が少ない
4%
協働には時間や労力がかかりすぎる
4%

町民や町民活動団体に有益な町の支援が少ない
0%

町に協働のノウハウがない
23%

町側、町民・町民活動団体ともに協働の意識が浸透していない
34%

町側には協働の意識が浸透しているが、町民・町民活動
団体には浸透していない
0%
町民・町民活動団体には協働の意識が浸透しているが、町側には浸透していな
い
0%
その他
0%

協働を進めるための町の基
本的な考え方が示されていない
31%
問５ あなたは「協働」を進めるために町に何が必要だと思いますか。
庁内における
協働に関す
る情報の共
有化
3%
町民・町民活協働による事 動団体に対町の情報の業を増やす する啓発、意
積極的な公協働を進める
3%
識改革
開
ルールの策
15%
6%
定
28%
協働の相手
方(町民活動団体、企業)との積極的な職員の意識意見交換(実
改革・協働に施・企画段関するスキル 相談や提案
階)
アップ
の窓口一元
その他
24%
9%
化
0%
12%

問６. あなたは「協働」を進めるために町民や町民活動団
体側に必要なことは何だと思いますか。
トラブル等が その他発生した場合 3%
の責任体制
13%
活動の安定
性や継続性
29%

情報の公開
10%
町の手続き
や制度に関
する理解
3%

企画力
13%
専門性
6%

16

組織運営能
力
23%

長
長与
与町
町民
民み
みん
んな
なの
のま
まち
ちづ
づく
くり
り
長与町協働のまちづくり推進懇話会
提出日 平成

年

月

日

氏 名 ：
問1 あなたが暮らしているまちについてどのように感じていますか？
（該当する番号に一つ○印をしてください。）
1．問題があるのでよくしたい 2．現状を守りたい 3．もっと魅力的にしたい
4．特に何も感じていない
問２ 「協働」という言葉を町民のみなさんが知っていると思いますか？（言葉の認識度）（該当する番号に一つ○印をしてください。）
1．よく知っている 2．ある程度知っている 3．聞いたことがある 4．知らない
問 3 長与町では、町民や町民活動団体との「協働」は進んでいると思いますか？
（該当する番号に一つ○印をしてください。）

１.協働の現状

1．とても進んでいる 2．ある程度進んでいる 3． あまり進んでいない
4．ほとんど進んでいない※「1.とても進んでいる」・「2.ある程度進んでいる」を回答した場合は、具体的な例を記入してください。（あなたが実際に活動している内容でも結構です。）

例えば
高齢者・障害者行事の手伝い、高齢者の見守り、乳幼児健診、献血、子育て支援、児童館事
業、世代間交流、スポーツイベント、各種行事、史跡・歴史案内、生涯学習、体験学習、環境整
備、清掃（道路等を含む）、維持管理、防犯活動、交通安全活動、防災活動、学校・庁舎等の整
備、地域の行事、地域活動
問４ (問３で、3.または 4.と答えた方)、｢協働」が進んでいない理由についてどのように思いますか。（該当する番号に３つ○印をしてください。）
1．町民・町民活動団体には協働の意識が浸透しているが、町側には浸透していない
2．町側には協働の意識が浸透しているが、町民・町民活動団体には浸透していない
3．町側、町民・町民活動団体ともに協働の意識が浸透していない
4．協働を進めるための町の基本的な考え方が示されていない
5．町に協働のノウハウがない
6．協働には時間や労力がかかりすぎる
２.協働の課題

7．町民や町民活動団体に有益な町の支援が少ない
8．協働を行う力量を持った町民や町民活動団体が少ない
9．協働で行うべき事業が少ない
10．その他※具体的な例があれば記入してください。

17

< 町に対して >問５ あなたは「協働」を進めるために町に何が必要だと思いますか。
（該当する番号に３つ○印をしてください。）
1．協働を進めるルールの策定

2．町の情報の積極的な公開

3．相談や提案の窓口一元化

4．職員の意識改革・協働に関するスキルアップ

5．協働の相手方(町民活動団体、企業)との積極的な意見交換(実施・企画段階)
6．協働による事業を増やす

7．町民・町民活動団体に対する啓発、意識改革

8．庁内における協働に関する情報の共有化

9．その他※具体的な例があれば記入してください。

３ . 協働を進め るにあたって必要性<町民・町民活動団体等に対して>
問６. あなたは「協働」を進めるために町民や町民活動団体側に必要なことは何だと思いますか。（該当する番号に３つ○印をしてください。）
1．活動の安定性や継続性

2．組織運営能力

5．町の手続きや制度に関する理解

6．情報の公開

7．トラブル等が発生した場合の責任体制※具体的な例があれば記入してください。

４. 次の（仮称）長与町協働のまちづくり推進会
議に 期待し た
い事項もしくは協議して欲しい事項があればご意見をお聞かせください。

５. その他（ご意見等があればご自由にお書きください）

18

3．専門性

8．その他

4．企画力

◆参考資料３ 〜 協働のまちづくり検討委員会（庁内課長職構成）の経過
及びアンケートの結果 〜〜第１回〜
・協働のまちづくり推進懇話会のスタートにあたり、庁内の意識改革を図るため、
今後、どのような事業等での協働が考えられるかについて協議し、それぞれの課で事案を提出。

〜第２回〜・各課提出の検討事案の説明と検討〜第３回〜
・懇話会の会議録で進捗状況説明。
・今後、検討会も懇話会と同様に事案等を参考に協働の取り組み方を協議する。

〜第４回〜
・懇話会のこれまでの進捗状況説明。
・「分類と協働形態」についての検討
行政(町)の所管課表示の検討(各委員より)そのほか追加事項、修正事項はない。
・各委員にアンケートを実施（懇話会と同じような内容）

19

※参考

アンケート結果

問１.あなたはこの「協働」という言葉を知っていますか？

問２.長与町では、町民や町民活動団体との「協働」は進んでいると思いますか？

あまり進んでいない58%

聞いたことがある
16%

ある程度知っ
ている
74%

知らない
5%
ある程度進んでいる
37%

よく知っている5%
とても進んでいる
0%

問４. あなたは「協働」を進めるために町側に何が必要だと思いますか。

問３.あなたは「協働」が必要な理由についてどのように思
いますか。
その他
3%
町では解決で
公共サービスきない課題やの質を高める問題が増えてことができる
きている
9%
11%
民間にできる 経費の削減がことは民間にできる
任せて、行政5%
町民のまちづの仕事を減らくりの参加がすことができ高まるる
20%
8%
町民活動団体や企業、町がそれぞれまちづくりに必要な役割が分担できる
19%

協働を行う力量を持った町民や町民活動団体が少ない6%

協働には時間や労力がかかりすぎる
6%

相談や提案の窓口を一元化する
7%
職員の協働に関するスキルアップを図る14%

町民や町民活動団体に有益な町の支援が少ない
12%

町に協働のノ
ウハウがない12%
協働を進めるための町の基本的な考え方が示されていない26%

庁内における
協働に関する
情報の共有化を進める
20%

町の情報を積極的に公開する
7%
協働の相手方(町民活動団体、企業)との意見交換を積極的に進める(実施・企画段階)
11%

町民ニーズを踏まえた、地域の特色を活かしたまちづくりを進めることができる
25%

問５. (問２で、3または4と答えた方)、｢協働」が進んでいな
い理由についてどのように思いますか。

ほとんど進んでいない
5%

協働を進める
ルールを策定
する
11%

町民活動団
体、町民に対する啓発、意識改革を図る11%

職員の意識改革を図る（研修会、講習会の開催）
19%

問６. あなたは「協働」を進めるために町民や町民活動団
体側に必要なことは何だと思いますか。

町側には協働の意識が浸透しているが、町民・町民活動団体には浸透していない3%

情報の公開に努める
6%

町の手続きや制度に関する
理解を深める20%

町側、町民・
町民活動団体ともに協働の意識が浸透し
ていない
35%

20

トラブル等が発生した場合の責任体制をつくる
2%

活動の安定性や継続性を高める
32%

企画力を高める
16%
協働で行うべき事業が少な
い
0%

その他
0%

専門性を高める
6%

組織運営能力を高める
18%◆ 参考資料 ４ 〜 長与町協働のまちづくり推進懇話会名簿 〜

番 号

役職名

氏

名

備

考

１

座

長

猪

山

勝

利

公募委員

２

委

員

和

泉

光

榮

公募委員

３

委

員

富

永

君

代

公募委員

４

委

員

小

袋

朋

美

公募委員

５

委

員

崎

山

光

子

公募委員

６

委

員

古

賀

信

長与北部地区コミュニティ推薦

７

委

員

渡

邊

到紫子

上長与地区コミュニティ推薦

８

委

員

江

頭

彦

長与中央地区コミュニティ推薦

９

委

員

今久留主

１０

委

員

澤

本

１１

委

員

栁

原

照
好

正

孝

長与中央地区コミュニティ推薦

弘

高田地区コミュニティ推薦

弘長与南地区コミュニティ推薦

21