りゅうぎん総合研究所

２０２２年度の沖縄県経済の動向（１）概況
2022 年度の県内景気は、消費関連は、外出機会の増加に伴う消費マインドの高まりから、持ち直しの動きとなった。建設関連は、資材価格が高止まりしているものの、民間工事に再開の動きがみられ、持ち直しの動きとなった。観光関連は、行動制限がない状況が継続し、旅行需要の高まりが明確となり好調に推移した。全体では、緩やかな回復の動きとなった。
個人消費関連は、持ち直しの動きがみられた。百貨店は、コロナ禍で落ち込んだ前年度の反動のほか、外出機会の増加に伴い衣料品や食料品を中心に好調な動きがみられたことなどから前年度を上回った。スーパー売上高は、値上げによる単価の上昇に加え、外出機会の増加に伴う消費マインドの高まりがみられたことなどから、既存店・全店ともに前年度を上回った。耐久消費財では、新車販売台数は、供給体制に改善傾向がみられたほか、観光需要の高まりによりレンタカーが増加したことなどから前年度を上回った。家電大型専門店販売額
は、コロナ禍で高まった家電需要に一服感がみられたことなどから前年度を下回った。
建設関連は、持ち直しの動きとなった。公共工事では、沖縄振興予算が前年度を下回り、県や市町村発注の工事は減少したが、国発注の工事は増加したことから前年度を上回った。民間工事では、分譲マンションやホテルなどの受注がみられ、建設受注額の増加に寄与した。建設
資材関連では、鋼材、木材ともに資材価格が高止まりで推移しており、売上高で前年度を上回った。
観光関連は、年度を通して行動制限がない状況が継続し人流回復が活発化するなか、第３四半期以降に政府の需要喚起策も実施されたことで、前年度比は回復の動きが明確となった。入
域観光客数は、国内客は前年度比２年連続で増加し、外国客は３年ぶりに入域があり前年度から全増となった。県内主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入、客室単価全て前年度を上回った。主要観光施設入場者数及びゴルフ場入場者数も前年度を上回った。

（２）消費関連
個人消費は、持ち直しの動きがみられた。
百貨店売上高は、前年度比 10.4％増となった。コロナ禍で落ち込んだ前年度の反動に加え、外出機会の増加により衣料品や食料品が増加したこと、また水際対策緩和に伴い免税売上が増加したことなどから前年度を上回った。スーパー売上高は、既存店ベースでは同 2.9％増、全店ベースでは、同 3.4％増となった。値上げによる単価の上昇などにより食料品が増加した
ほか、外出機会の増加に伴う消費マインドの高まりがみられ衣料品や住居関連などすべての項目で増加した。
耐久消費財では、新車販売台数は、同 13.8％増となった。半導体をはじめとする部品不足などによる制約が和らぎ、新車供給体制に改善傾向がみられた。また、観光需要の高まりに伴いレンタカーが増加したことなども寄与した。家電大型専門店販売額は、同 2.0％減となった。
外出機会が増加しコロナ禍で高まった家電需要に一服感がみられたことなどから前年度を下回った。
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りゅうぎん総合研究所（３）建設関連
建設関連は、持ち直しの動きとなった。
公共工事請負金額は、前年度比 1.3％増となった。沖縄振興予算が前年度を下回り、県や市町村発注の工事は減少したが、国発注の工事は増加した。前年度に続き、道路や港湾、防衛関連工事などがみられた。発注者別にみると、国、独立行政法人等・その他は前年度を上回ったが、県、市町村は下回った。
建築着工床面積は、同 3.6％減となり、居住用は増加したが非居住用は減少した。
新設住宅着工戸数は、9,474 戸（同 1.7％増）となり、５年ぶりに前年度を上回った。ウ
エイトの大きかった貸家は前年度に続き減少傾向がみられたが、分譲住宅は同 21.3％増となり全体の増加に寄与した。利用関係別にみると、分譲は前年度を上回り、持家、貸家、給与は下回った。
建築受注額は、同 26.7％増となり、分譲マンションやホテルなどの受注が複数みられた。
建設資材関連は、コロナ禍以降の資材価格の高騰に一服感がみられた。セメント出荷量は同 1.5％減となり、生コン出荷量は同 4.0％増となった。鋼材売上高は出荷量が減少しているものの鋼材価格が高止まりで推移していることなどから同 1.9％増となり、木材売上高は住宅関連工事向けの出荷などから同 4.6％増となった。

（４）観光関連観光関連は、回復の動きが明確となった。
年度を通して行動制限がない状況が継続し旅行需要が高まるなか、第３四半期以降は全国旅行支援の実施による需要喚起がなされたことから、入域観光客数は前年度比で約２倍と大きく増加し、主要ホテルの稼働状況も前年度を大きく上回り、好調に推移した。
入域観光客数は、年度全体では前年度比 106.9％増の 677 万 4,600 人となり、２年連続で前年を上回った。また伸び率・増加数ともに過去最高となった。国内客は同 100.8％増の 657 万4,500 人となり、コロナ禍以前で過去最高を記録した 2018 年度の 93.9％まで回復した。また外国客は３年ぶりに入域があり 20 万 100 人となり全増となった。
県内主要ホテルは、稼働率は 52.2％と同 27.4％ポイント上昇した。売上高は同 121.5％増となり、宿泊収入は同 142.6％増、宿泊単価は同 16.1％増となった。那覇市内ホテルは、稼働率は 54.8％と同 27.7％ポイント上昇し、売上高、宿泊収入、客室単価は前年度を上回った。
リゾートホテルは、稼働率は 51.2％と同 27.3％ポイント上昇し、売上高、宿泊収入、客室単価は前年度を上回った。
主要観光施設入場者数は同 184.9％増となった。ゴルフ場入場者数は、県内客、県外客ともに増加し同 10.4％増となった。

2りゅうぎん総合研究所（５）その他
雇用情勢をみると、就業者数は、運輸業・郵便業、製造業などで減少したものの、情報通信業、宿泊業、飲食サービス業、金融業・保険業などで増加した。失業率は 3.2％と前年度から 0.4 ポイント低下した。新規求人数は同 21.4％増となり、有効求人倍率は 1.04 倍と前年度を上回った。
企業倒産は 32 件で前年度を３件下回った。コロナ対応の金融支援や雇用調整助成金の効果持続などから件数は過去最少となった。業種別では、サービス業 12 件（同３件減）、小売業６件（同１件増）、建設業が４件（同３件減）などとなった。負債総額は 30 億 5,900 万円で同62.8％減となり、大型倒産（負債総額 10 億円以上）は発生がなく（同２件減）、大口倒産（同１億円以上 10 億円未満）は９件（同５件増）となった。
消費者物価（総合）は、食料、光熱・水道、家具・家事など全ての費目で上昇したことなどから、前年度比 3.4％上昇となった。
以上

主要指標でみる２０２２ 年度の動向
建設関連

消費関連

130

その他

観光関連

2021年度
2022年度

110
90
70
5030
10-10パ

パ

既
存
店

全ー

スー（店））

スー（百貨店ー-30

新車
販
売

家
電
大型
専
門店
販
売
額

公
共工事
請
負額

建
築
受
注
額

セ
メン
ト

鋼

木材

材

入域
観
光
客
数

ホ
テ
ル
稼
働率

同売
上
高

観
光
施
設
入場
者数

ゴル
フ場
入場
者
数

県内
新規
求人
数

企
業
倒産
件
数

広告
収
入（ 注）数値は前年度比（％）、ホテル稼働率（％ポイント）、企業倒産件数（件）は前年度差。
広告収入は２月分まで。

3りゅうぎん総合研究所

２０２2 年度の沖縄県経済の動向（付表）
増減率（％）

２０２１年度

２０２２年度

１．消費関連（１） 百貨店 （金額）（２） ス ー パ ー （ 既 存 店 ） （金額）（３） ス ー パ ー （ 全店 ） （金額）（４） 新車販
売 （台数）（５） 家 電 大 型 専 門 店 販 売 額 （金額）

▲ 2.8
▲ 1.4
▲ 0.2
▲ 16.0
17.0

10.4
2.9
3.4
13.8
▲ 2.0

２．建設関連（１） 公 共 工 事 請 負 金 額 （金額）（２） 建 築 着 工 床 面 積 （ｍ2）（３） 新 設 住 宅 着 工 戸 数 （戸）（４） 建設受注額 （金額）（５） セメント （トン数）
コン （ｍ3）（６） 生（７） 鋼材 （金額）（８） 木材 （金額）

24.7
▲ 8.6
▲ 9.9
0.6
▲ 13.6▲ 20.2
3.3
9.6

1.3
▲ 3.6
1.7
26.7
▲ 1.5
4.0
1.9
4.6

26.7
24.7 (実数)2.3 (前年度差)
8.8
▲ 4.1
11.8
10.2

106.9
100.0
52.2
27.4
121.5
184.9
10.4
33.0

3.6 (実数)14.0
0.83 (実数)35 (実数)▲ 5 (前年度差)
0.2
5.7 (4-2月)

3.2
21.4
1.04
32
▲3
3.4
0.2

３．観光関連（１） 入 域 観 光 客 数 （人数）う ち 外 国 客 数 （人数）（２） 県 内 主 要 ホ テ ル 稼 働 率(実数)(前年度差)（３）〃
売 上 高 （金額）（４） 観 光 施 設 入 場 者 数 （人数）（５） ゴ ル フ 場 入 場 者 数 （人数）（６）〃
売 上 高 （金額）４．雇用その他
業
率（１） 失（２） 県 内 新 規 求 人 数 （人数）（３） 有 効 求 人 倍 率 （ 季 調 値 ）（４） 企 業 倒 産 件 数 （件数）（５） 消 費 者 物 価 指 数 （ 総 合 ）（６） 広告収入（県内マスコミ） （金額）

(実数)
(実数)
(実数)
(前年度差)(4-2月)（資料）公共工事請負額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、失業率、消費者物価指数は沖縄県調べ。企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。

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