December 2022

日本システム監査人協会

認定 NPO 法人

会報2022 年 12 月号

日本システム監査人協会報

261

No

No.261（2022 年 12 月号）＜11 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今年度の会報年間テーマは「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」

あそして今月の注目記事は「システム監査の想定範囲を少しはみ出して」

巻頭言『セキュリティ対策の実効性が一層求められる時代』
会員番号：1709 荒町弘（副会長 近畿支部長）

2022 年は引き続いてのコロナ禍に始まり、テレワークが常態化する働き方の変化や DX 推進等を背景としたクラウドサービス活用の増加及び経済活動におけるデジタル化等がこれまで以上に浸透してきました。また、
サイバー攻撃等によって引き起こされるマルウェア感染被害が後を絶たず増加傾向にあります。
例として、医療分野のサイバー対策に関する私見を述べます。医療機関におけるランサムウェア被害は後を絶たず継続傾向にあり、ひとたび被害を受けると人命にも影響するような深刻な被害をもたらします。
セキュリティ対策セミナー等のサイバー被害を未然に防ぐための対策について情報収集の機会等は多くあると思いますが、対策の実装と実効性ある運用を継続するための課題を抱える機関は多く存在するのではないでしょうか。人員配置等を含めたシステム運用体制の見直し等も含めた組織的取組みを行い運用状況の監視や評価を行うための取組みを更に強化することが必要であると考えます。医療機関特有の要件としては、医療機器等との連携も含めたシステム管理が必要となるという点も考慮が必要です。
国が進める「インバウンドの回復に向けた取り組み」に加えて円安の影響により日本国内の人流は更に増加するものと見込まれており、一方では、コロナ感染症第 8 波やインフルエンザ等の感染症の多重化に対する懸念も示されております。益々、有事の際における医療機関への期待は高まるのではないでしょうか。
医療機関におけるランサムウェア被害のもたらす影響を考えると、政策推進に合わせてサイバーセキュリ
ティ対策の実施状況の確認も充実するという取り組みも加えることも有効だと思います。システム監査についても監査計画に基づく定期監査に加えて、システム運用状況の確認を行うといった「現場との接点」を増やしていくことでサイバーセキュリティ対策運用管理の強化に少しでも寄与するのではないかと考えます。
以上
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会報

＜目次＞

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○

巻頭言....................................................................................................... 1【 セキュリティ対策の実効性が一層求められる時代 】

１．めだか...................................................................................................... 3【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ この国のかたち ２ ‐ 】

２．投稿......................................................................................................... 4【 投稿 】システム監査の想定範囲を少しはみ出して【 エッセイ 】円空仏
【 コラム 】システム監査のための、法律・会計再入門（12）【 書評 】『保証型システム監査の実践』（同文舘出版）～システム監査業務のさらなる深化に向けて～

3．本部報告..................................................................................................... 14【 第 271 回月例研究会：講演録 】
テーマ：スマートフォンゲーム開発を取り巻く環境と変化
イベント報告【(2022 年度)関東地区主催 会員向け SAAJ 活動説明会】

4．注目情報.................................................................................................... 19【 「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を公表（総務省） 】

5．セミナー開催案内......................................................................................... 20【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】

6．協会からのお知らせ...................................................................................... 21【 年会費請求書を発送 】【 第２２期通常総会の開催 】【 新たに会員になられた方々へ 】【 協会行事一覧 】

7．会報編集部からのお知らせ

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めだか 【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ この国のかたち ２ ‐ 】

この変化の時代にシステム監査が目指すものを考える。この変化の時代とは、大きくは気候
変動やコロナウイルスのパンデミック等であり、システム監査が目指すものとは、正しさである。現代において私たちは常に変化と共にあることを知りシステム監査を考える。
さて、「この国のかたち」は、“――日本人は、いつも思想はそとからくるものだとおもっている。”という言葉ではじまる。この国は古墳群にみられるように大小の豪族にわかれていたが、“七世紀に様相が一変し、あっというまに、大和政権による統一性の高い国家ができてしまう。”ということがおきた。これは外圧により、“六世紀以来、隋という統一帝国が勃興することによって衝撃波がひろがった。”ことによる。そして、隋唐に倣い、律令制が始まった。この国では、“思想は外来の書物”からくる。儒教は教養であったが生活レベルまで普及しなかったし、仏教も国のレベルでは花開いたが庶民には縁遠かった。そして、“時代は下って十三世紀、仏教に、日本的な新仏教がうまれ、彫刻においてもつよいリアリズムが打ち出された。
それ以上に強烈だったのは開拓農民の政権（鎌倉幕府）が関東に成立したことである。武士という通称でよばれる多くの自作農は、家の子とよばれる小農民を従えて大きく結集し、律令制という古代的な正統性をたてとする京都の公家・社寺勢力と対抗し、田を作る者がその土地を所有するという権利をかちとった。”
そして土着の倫理は、“名こそ惜しけれ”なのである。
もうひとつのキーワードは“外圧”である。“そのレベルが大きくて国の存亡の危機である外圧は、歴史上に三回あり、ひとつは、朝鮮半島に出兵して壊滅し、唐・新羅からの侵略の危機に直面した六六三年の白村江の戦い。そして、二回目は、一八五四年の黒船来航である。ともに与えたインパクトは最大級で、日本は、全面的なリニューアルを余儀なくされ、その影響は百年単位に及ぶ。ある意味で、現在の私たちも依然として「黒船ショック」以降の世界に生きているといってもいい。さらに三回目、いよいよ異民族による征服が実現してしまったのが、言うまでもなく一九四五年の敗戦だった。”そしてつぎに続いて、“社会のあり方に多大な影響を与えたという外圧は、白村江ショックから平安の始めあたりまでと、戦国期である。外圧レベルの高い状態は言い換えると、国際化、外国文化が怒濤のように入り込んでくる時代でもある。白村江後の対外姿勢を象徴するのは、律令の導入と遣唐使。また、伴天連追放令を出す一方で朝鮮出兵を企てアジアへの進出を志向した秀吉、それを引き戻して鎖国体制を敷いた徳川政権。”と言える。
「黒船ショック」以降の世界に生きている私たちが、この変化の時代にシステム監査が目指すものを考え、そして私たちはさまざまな出来事と自らの役割に対し改めて考えてみる必要がある。
（空心菜）
資料：
「この国のかたち」司馬遼太郎 著 文春文庫 「日本史を疑え」本郷和人 著 文春新書 1360
（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞
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投稿【システム監査の想定範囲を少しはみ出して】
会員番号 0436 大石正人

今さらですが、システム監査にとって重要な関心事は、情報システムを取り扱う事業体の社会的な重要性
や業務特性を踏まえた対応です。こうした観点から、自然災害や今回直面している感染症蔓延下にあっても、社会的機能維持の観点から事業の継続が不可欠とされる「重要インフラ事業者」などは、特にこうした未然防止策が講じられていなければ、事業体の存続以上に、生活者が安心して生活する基盤を損ないかねま
せん。
事業体としての社会的責任がそれだけ重い、といえます。

最近気づいたいくつかの事例から、「それはシステム監査の想定範囲をはみ出しているのでは？」という皆さまの反応を覚悟で、従来のアプローチだけでは見落とす懸念があるケースに敢えて触れてみたいと思います。

ひとつめは移動体通信業者におけるサービス中断のケースです。スマホなどを主体とした通信事業は、ひとつひとつの事業体の契約者数が膨大で、サービス中断による影響がとりわけ大きいという性格を有します。

システムや通信障害が発生した場合に、事業者としてはどうしても通信障害の原因究明やその対処に追われてしまいがちですが、大切なのは利用者への影響を考慮したリスクコミュニケーションです。

具体的には、システムや通信障害の発生を想定し、一定のシナリオ（できればかなり厳しい条件下での）広報手順やツールの準備をしておき、定期的な障害訓練ないし事業継続のなかで、関係部門が連携して対応する手順を用意できているか、までをシステム監査の一環ないしややスコープを広げた監査として実施しておくことです。

広報や利用者目線でのリスクコミュニケーションは、ともすると事業企画や営業推進、コンタクトセン
ターの対応に任されがちですが、ともすると部門ごとの裁量に任され、想定や前提が不整合だったり、連携が確保されていなかったりする可能性があります。

こうした課題は、実際の訓練などを実施しないと、なかなか気づきがなく、「手順書は準備してある」といった対応で満足してしまいがちです。

ふたつめは、地域における現金供給や資金決済機能の維持にかかる、金融機関相互の連携のケースです。
ここではＡＴＭなど自動機を例にとりたいと思います。
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地域金融機関においても経営統合の進展や収益環境が厳しさをますなかで、店舗網や自動機コーナーの位置づけを見直してきています。

こうしたなかで、日常生活の支えとなる現金の確保や資金決済機能の維持は、情報システムだけでなく、地域における店舗や自動機コーナーにより支えられています。

ところが個別の金融機関が自己都合で店舗や自動機のネットワークの最適化を図っていくと、利用者利便の点から不便な地域がどうしても出てきてしまいます。取引採算など経済性を最優先に考えるとやむを得ない面はありますが、個別最適が徹底された結果、例えば特定の銀行のシステムがダウンし自動機が使えな
い、などの事態が発生した場合、他の銀行店舗などへの誘導を想定しているのが通例のようです。

しかし、銀行同士がお互いにどこの店舗への誘導を想定しているのか、は情報共有がなされているようには思えません。また、情報システムの障害や影響範囲をお互いに共有する仕組みも用意されていないのではないでしょうか。

こうした「部分最適」な状況では、地域に暮らす生活者、利用者の目線から見て、万一の場合に果たして、迷わずに店舗なり自動機なりを円滑に利用し、現金や資金決済サービスを利用できるか、が不透明です。特に地域におけるプレゼンスが大きい銀行においてシステム障害などが発生した場合、その影響は広範
囲に及びます。特に月末近くにこうした事態が発生すれば、影響度が高まることも懸念されます。

こうした事態に予め備えるためには、銀行同士がお互いの想定を共有する、そのうえで、万一の場合に備えた業界横断的なシステム障害訓練を実施する、といった対応が考えられます。

システム監査としては、平素からのコミュニケーションを通じ、こうした備えの必要性を銀行内の関係部
門に働きかけるとともに、例えば各銀行のシステム監査担当部署同士でも、必要な情報共有をして、例えば
システム障害訓練を銀行間で連携して実施出来た際には、その評価を各銀行の対応体制の強化に活用することが想定されます。

こうした取り組みは、システム障害だけでなく、大規模な自然災害発生時の対応にも適用可能なはずです。地域の現金供給や資金決済機能の維持は、銀行業務の根幹をなす大切な役割です。こうした役割期待を果たすためにも、システム監査が必要な働きかけをしていくことを期待したいと思います。

最後のケースは重要文書の保管体制についてのシステム監査の役割についてです。

このところ裁判所において、少年事件記録の誤廃棄についての報道が相次いでいますし、従来から保管期
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限前の不適切な廃棄が問題とされてきました。行政機関においては、公文書管理制度の下で、適切な管理を求められていますが、一般の事業体においては会計や税務などの要請がある場合を含め、そこまで厳格な文書管理を必ずしも求められていません。

ちなみにここで文書、という場合には紙媒体だけでなく、電子文書も含みます。

例えば経営統合や事業所の移転、あるいは文書を保存しているシステムや機器の更新など、文書の管理体
制にかかる予見が変化する「イベント」があります。

事業体全体を見渡すことができる立場にあるシステム監査の実施部署は、こうしたイベントを想定して文書の適切な管理体制が構築できているか、につきシステムを含め平素から検証対象とするとともに、「イベント」発生時には、文書管理の円滑な移行がなされるか、を検証することで、誤廃棄や保存期間を過ぎた文
書の適切な廃棄が行われているか、確認する役割が想定されます。

もちろん文書そのものの管理は、事業所内の総務部門などの責務ですし、適切な個人情報保護も併せて求められます。システム監査の立場としては、個人情報を含む文書管理体制や管理プロセスの適切性をモニタリングし、体制強化につながる提言活動が想定されます。

事業体の業務プロセスは今や、情報システムの基盤や適切な運営なしには機能しません。このため情報システムにかかるシステム監査への役割期待は、今後も高まっていくものと想定されます。システム監査のために十分な資源が割かれる保証がないため、自ら守備範囲を広げることには限界がありますが、社会的要請にこたえるために工夫を積み重ねていくよう、今後も期待したいと思います。

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会報2022.11【 エッセイ 】円空仏

会員番号 0707 神尾博

独創的な作風で、鑑賞する側まで思わず口元が緩んでしまう円空仏の微笑。一説によると、円空は生涯に
約 12 万体もの仏像を彫り上げたと言われる。美濃国（現在の岐阜県）生まれと伝えられ、江戸時代前期に活躍した彼は、仏師と修験僧を兼ねていた。仏像量産の秘訣のひとつは、この兼務である。近年では西村公朝
も同様に兼任者だが、その公朝によると、仏師は仏像の意味や特性を理解しておくことが必須であるという。たとえばその仏の役割、指先のポーズ、立像か坐像か等である。通常は注文者の僧侶と、受注者の仏師による入念な打ち合わせの場を必要とするが、同一人物であればこのプロセスを省略できるという寸法だ。

RPA（Robotic Process Automation）においても、「市民開発者」と呼ばれる兼任への流れが加速中である。ソフトウェア開発の専門家でない社員/職員が、ノーコード/ローコードのツールを用いて自身が担当している業務のアプリケーション開発を行うというものだ。この場合も、ユーザと開発者による要件のすり合わせといった手続きが無くなるため、合理的だ。しかしその半面、開発標準の順守等のガバナンスが確保しにくいことや、不正利用やプログラミングのミスによるセキュリティ事故の発生といった弊害には要注意だ。

一方、ウクライナでは市民による戦闘参加が加速している。その理由に、地対空ミサイ
ルであるスティンガーや地対地ミサイルのジャベリン等の登場がある。適当に打ちっ放しても、紫外線と赤外線を併用したセンサ技術により敵を自動追尾したり、発射時の二段式の点火という射手の安全を確保したりする機構の実装が、プロの兵士以外での操作の敷居を低くしているのだ。サイバー戦においてもウクライナが創設した「IT 軍」に、国内はおろか全世界の市民が参加しており、ロシアへ DDoS 攻撃等をおこなっているという。ただしそうした行為の違法性の恐れを警告する声もある。

円空の仏像の量産化に寄与しているもうひとつは、簡略化だ。小さな木片にシンプルなデザインを施した「木っ端仏」は、より多くの民衆に接してもらおうとする意図とともに、時間や資源を大切にする精神の賜物である。RPA においてもまた、全体最適の大義名分で大規模なテーマのみに開発を制限したり、必要以上にルールによる締め付けを強化したりして、市民開発者の意欲やスキル向上を阻害するのは、どうにも DX（Digital Transformation）への道から逸れていて本末転倒だ。短期間で開発できるテーマであれば、小改善を積み上げるところから始める、コスト削減効果が小さくとも業務品質が向上するなら採用する等、関わった社員/職員のリテラシーや意欲を高める仕組・体制を構築した組織数が、拡大していくことを期待したい。
（このエッセイは、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。画像は Wiki より引用しています。
（Photo by ReijiYamashina – Enku Buddha Tokyo (2013) / CC BY 3.0））
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会報2022.11【 コラム 】システム監査のための、法律・会計再入門（12）会員番号 1644 田淵隆明 （近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）§1.国産のコロナ治療薬・ワクチンの未承認と 2006 年の会計制度の改悪
今年も 12 月を迎えようとしているが、コロナの第 8 波が懸念されているが、パンデミックから 3 年が経過しようとしているのに、11 月 15 日現在、国産の治療薬・ワクチンは厚労省の承認に至っていない。その最大の原因は、我が国の技術力が低下したのではなく、「自社で開発するよりも他社が開発したものを買ってきたほうがトク」という異常な制度＝研究開発費の一律費用処理にある。2006 年 8 月に「会社計算規則」
・「財務諸表規則」
・「連結財務諸表規則」の改悪や実務対応報告第 19 号などの特異な制度改悪が行われ、「研究開発を自社ですればするほど赤字になるが、税法上、大半が損金算入されない(必要経費にならない)」という、先進国で唯一の異常な制度が続いている。有名な杜甫の漢詩「春望」に「國敗れて山河在り」という一節があるが、「國滅んで実務対応報告第 19 号あり」という事態だけは回避しなければならない。
しかも国会議員・地方公共団体の首長の多くが、この制度の異常さに気付いていないようである。この異常な制度の改正は、コロナや癌治療など医療・製薬の分野などで多くの国民に福音となるであろう(→[6‐11])。
★毎年秋に政権の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示す方針である「経済財政運営と改革の基本方針」(いわゆる「骨太の方針」)では、2021 年以降、金融財政執行方針の補足資料の中で、国際会計基準の積極活用が謳われている。しかし、現行制度では個別財務諸表に国際会計基準を使用することは、殆ど不可能(連結財務諸表を作成していない会社以外は、個別財務諸表に国際会計基準を使用不可)であるので、財務諸表等規則第一条の二の二の改正が必要である。(→文献[1‐3])〔現行〕（指定国際会計基準特定会社の特例）
第一条の二の二 法第二条第一項第五号又は第九号に掲げる有価証券の発行者（同条第五項に規定する発行者をいう。）のうち、次に掲げる要件の全てを満たす株式会社（以下「指定国際会計基準特定会社」という。）が提出する財務諸表の用語、様式及び作成方法は、連結財務諸表を作成していない場合に限り、第八章の定めるところによることができる。
一

法第五条第一項の規定に基づき提出する有価証券届出書又は法第二十四条第一項若しくは第三項の規定に基づき提出する有価証券報告書において、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行
つていること。

二指定国際会計基準に関する十分な知識を有する役員又は使用人を置いており、指定国際会計基準に基づいて財務諸表を適正に作成することができる体制を整備していること。

※筆者が 2022 年 10 月末にしかるべき機関に照会したところ、第一号の「有価証券報告書への記載」については特段の様式はなく、第二号の「十分な知識を有する役員又は使用人」の設置ができているか否かについて第一義的に判断するのは、会計監査人(担当の監査法人または公認会計士)であるとのことであった。

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〔改正案〕
（指定国際会計基準特定会社の特例）
第一条の二の二 法第二条第一項第五号又は第九号に掲げる有価証券の発行者（同条第五項に規定する発行者をいう。）のうち、次に掲げる要件の全てを満たす株式会社（以下「指定国際会計基準特定会社」という。）が提出する財務諸表の用語、様式及び作成方法は、連結財務諸表を作成していない場合、または、連結財務諸表を指定国際会計基準に準拠して作成する場合に限り、第八章の定めるところによることができる。

(以下、変更なし)※「個別財務諸表が IFRS、連結財務諸表が日本基準」というのは、国際会計基準の趣旨に反すると考えられるので、個別財務諸表で IFRS を用いる場合は連結財務諸表で IFRS を用いる(＝連結)ことを前提条件(必要条件)とするべきである。
★金商法適用会社以外の会社(≒上場企業及びその子会社以外の会社)は会社計算規則に基づいて財務諸表を作成するが、2006 年 8 月改正で同規則に追加された第百二十条により、(金商法適用会社用の)連結財務諸表規則第九十三条の規定を満たす必要があることから、金商法適用会社以外の会社が国際会計基準を適用することが事実上封じられてしまった。近年、東南アジアに進出する中小企業・ベンチャー企業も多く、中華民国(台湾)のように個別・連結双方の財務諸表に国際会計基準を要求する国・地域もある。規制緩和して、金商法適用会社以外の会社にも国際会計基準の適用を個別・連結ともに認めるべきである。国際会計基準を自由に使用できれば、R&D 費用は、製造業の自力開発力を阻害している「実務対応報告 19 号」の影響を受けない「研究投資」や「基礎研究投資」として、「無形資産」(日本基準の「無形固定資産」及び「投資その他の資産」を合わせたもの)に計上が可能となり、この異常な制度の足枷から我が国の製造業は救済され、我が国は再びJapan As No1 の栄光を取り戻すことになるだろう。
§2.有資格者の保護・優遇のインセンティブの確保手段として
近年、大手金融機関での度重なる障害や行政からの情報の流出など大きなトラブルが多発している。また、
先日、我が国の新型ロケットの打ち上げに失敗した(→文献[4‐6])。また、大阪市住吉区の「大阪急性期・総合医療センター」がサイバー攻撃によりシステムダウンし、治療や手術に支障が生じる事態が発生した(→文献[l])。このように 21 世紀に入り、我が国はシステムに関するトラブルが続出している。その原因も怠慢や網羅性考慮不足など、昭和の時代には考えられないヒューマン・エラーが原因であることが非常に多い。その原因としては、「ゆとりの教育」による日本人の規範意識の劣化・労働モラルの低下だけではなく、情報処理試験の有資格者の優遇を潰した失政による影響が大きいと考えている。(→文献[4,5])
情報処理の有資格者を優遇する制度の代表は「SI 認定・登録」であった。SI 認定は 2003 年の税制改正で、SI 登録は 2009 年の「事業仕分け」で廃止されてしまった。これが我が国の IT 産業の劣化の最大の元凶である。
やはり、情報処理の有資格者の優遇制度の復活が必要である。例えば、次のような制度はどうだろうか？
公共機関や一定規模以上の医療機関には、情報処理試験の有資格者を役員または使用人として確保することを義務付け、かつ、外部委託する場合も、委託先には情報処理試験の有資格者の役員または使用人の人数に応じたポイントが一定以上になる事業者に限る、などの方策が必要であろう。
・情報処理試験のレベル 4 → 10 点
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・情報処理試験のレベル 3 →5点

・情報処理試験のレベル 2 →3点

・情報処理試験のレベル 1 →1点

会報★弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、弁理士などは「SI 認定」でも大きな加点要素となっていたので 10 点とする。
§3.クリスマスの語源と翻訳
今年もクリスマスが近づいてきた。我が国では X’mas と略すこともあるが、何故、X’mas と略すのか理解している日本人は少ない。実はこの X は”ks”の音価を持つものではなく、ギリシャ語の「Χ(カイ)」である。
「キリスト」とは”油注がれし者”の意味であり、ὁ Χρῑστός(男性名詞、第二変化)である。これをラテン文字で表記したものが Christos であり、ラテン語では Chrīstus (男性名詞、第二変化)である。初期の教会においては、ラテン文字の X と P のを組み合わせたデザインが多数用いられているが、元はギリシャ語の Χ(カイ)とΡ(ロー)である。ここで、ミサ曲に頻繁に登場するものを二つご紹介する。(→文献[1,12])【1】Ἡ Κυριακὴ Προσευχὴ /Oratio Dominica(主の祈り)<Greek>(Χορὸς) Πάτερ ἡμῶν,ὁ ἐν τοῖς οὐρανοῖς,ἁγιασθήτω τὸ ὄνομά σου,ἐλθέτω ἡ βασιλεία σου,γενηθήτω τὸ θέλημά σου,ὡς ἐν οὐρανῷ καὶ ἐπὶ τῆς γῆς.
Τὸν ἄρτον ἡμῶν τὸν ἐπιούσιον,δὸς ἡμῖν σήμερον,καὶ ἄφες ἡμῖν τὰ ὀφειλήματα ἡμῶν,ὡς καὶ ἡμεῖς ἀφίεμεν τοῖς ὀφειλέταις ἡμῶν,καὶ μὴ εἰσενέγκῃς ἡμᾶς εἰς πειρασμόν,ἀλλὰ ῥῦσαι ἡμᾶς ἀπὸ τοῦ πονηροῦ.
(Ἱερεὺς)Ὅτι σοῦ ἐστὶν ἡ βασιλεία καὶ ἡ δύναμις καὶ ἡ δόξα του Πατρὸς καί τοῦ Υἱοῦ καί τοῦἉγίου Πνεύματος, νῦν καὶ ἀεὶ καὶ εἰς τοὺς αἰῶνας των αἰώνων.
(Χορὸς) Ἀμήν.
※ὀφειλήματα は τὸ ὀφείλημα(中性名詞、第三変化)の複数対格であり、「負い目」を意味する。また、
ὀφειλέταις は ἡ ὀφειλέτης(女性名詞、第一変化)の複数与格であり、「負い目を負う人」を意味する。
<Latin>(Chorus)Pater noster, qui es in caelis:sanctificetur Nomen Tuum;adveniat Regnum Tuum;fiat voluntas Tua, sicut in caelo, et in terra.
Panem nostrum quotidianum da nobis hodie;
et dimitte nobis debita nostra, sicut et nos dimittimus debitoribus nostris;
et ne nos inducas in tentationem; sed libera nos a Malo.
(Pastor)Quia tuum est regnum et potestas et gloria in saecula(Chorus)Amen.

※debita は dēbitum (中性名詞、第二変化)の複数対格であり、「負い目」を意味する。また、debitoribus は dēbitor(男性名詞、第三変化)の複数奪格であり、「負い目を負う人」を意味する。英語のdebit の語源。
【2】Το Σύμβολον Νίκαιας‐Κωνσταντινουπόλεως/
Symbolum Nicaenum Constantinopolitanum(ニケア・コンスタンティノポリス信経)<Greek>(1) Πιστεύω εἰς ἕνα Θεὸν, Πατέρα, Παντοκράτορα, ποιητὴν οὐρανοῦ καὶ γῆς, ὁρατῶν τε πάντων καὶ ἀοράτων.
(2) Καὶ εἰς ἕνα Κύριον Ἰησοῦν Χριστόν, τὸν Υἱὸν τοῦ Θεοῦ τὸν μονογενῆ, τὸν ἐκ τοῦ Πατρὸς γεννηθέντα πρὸπάντων τῶν αἰώνων, φῶς ἐκ φωτός, Θεὸν ἀληθινὸν ἐκ Θεοῦ ἀληθινοῦ, γεννηθέντα οὐ ποιηθέντα, ὁμοούσιον τῷ

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会報Πατρί, δι' οὗ τὰ πάντα ἐγένετο.
(3) Τὸν δι' ἡμᾶς τοὺς ἀνθρώπους καὶ διὰ τὴν ἡμετέραν σωτηρίαν κατελθόντα ἐκ τῶν οὐρανῶν καὶ σαρκωθέντα ἐκΠνεύματος Ἁγίου καὶ Μαρίας τῆς Παρθένου καὶ ἐνανθρωπήσαντα.
(4) Σταυρωθέντα τε ὑπὲρ ἡμῶν ἐπὶ Ποντίου Πιλάτου, καὶ παθόντα καὶ ταφέντα.
(5) Καὶ ἀναστάντα τῇ τρίτῃ ἡμέρα κατὰ τὰς Γραφάς.
(6) Καὶ ἀνελθόντα εἰς τοὺς οὐρανούς καὶ καθεζόμενον ἐκ δεξιῶν τοῦ Πατρός.
(7) Καὶ πάλιν ἐρχόμενον μετὰ δόξης κρῖναι ζῶντας καὶ νεκρούς, οὗ τῆς βασιλείας οὐκ ἔσται τέλος.
(8) Καὶ εἰς τὸ Πνεῦμα τὸ Ἅγιον, τὸ κύριον, τὸ ζωοποιόν, τὸ ἐκ τοῦ Πατρὸς ἐκπορευόμενον, τὸ σὺν Πατρὶ καὶ Υἱῷσυμπροσκυνούμενον καὶ συνδοξαζόμενον, τὸ λαλῆσαν διὰ τῶν προφητῶν.
(9) Εἰς μίαν, Ἁγίαν, Καθολικὴν καὶ Ἀποστολικὴν Ἐκκλησίαν.
(10) ‘Ομολογῶ ἓν βάπτισμα εἰς ἄφεσιν ἁμαρτιῶν.
(11) Προσδοκῶ ἀνάστασιν νεκρῶν.
(12) Καὶ ζωὴν τοῦ μέλλοντος αἰῶνος. Ἀμήν.

※ἁμαρτιῶν は、ἡ ἁμαρτῐ́ᾱ(女性名詞、第一変化)の複数属格であり、(宗教的な)「罪」を意味する。日本語読みすると「ハマルティア」であり、仏教でいう「カルマ」に相当する。
<Latin>(1) Credo in unum Deum, Patrem omnipotentem, factorem caeli et terrae, visibilium omnium et invisibilium.
(2) Et in unum Dominum Jesum Christum, Filium Dei unigenitum, et ex Patre natum ante omnia saecula. Deum deDeo, Lumen de Lumine, Deum verum de Deo vero, genitum non factum, consubstantialem Patri; per quem omnia
facta sunt.
(3) Qui propter nos homines et propter nostram salutem descendit de caelis. Et incarnatus est de Spiritu Sancto ex
Maria Virgine, et homo factus est.
(4) Crucifixus etiam pro nobis sub Pontio Pilato, passus et sepultus est,(5) et resurrexit tertia die, secundum Scripturas,(6) et ascendit in caelum, sedet ad dexteram Patris.
(7) Et iterum venturus est cum gloria, iudicare vivos et mortuos, cuius regni non erit finis.
(8) Et in Spiritum Sanctum, Dominum et vivificantem, qui ex Patre (Filioque) procedit. Qui cum Patre et Filio simul
adoratur et conglorificatur: qui locutus est per prophetas.
(9) Et unam, sanctam, catholicam et apostolicam Ecclesiam.
(10) Confiteor unum baptisma in remissionem peccatorum.
(11) Et expecto resurrectionem mortuorum,(12) et vitam venturi saeculi. Amen.

※peccatorum は、peccātum (中性名詞、第三変化)の複数属格であり、(宗教的な)「罪」を意味する。
※9 世紀頃、Latin 語版にのみ、第 9 節に Filioque という単語が追加されたが、このことが 1054 年の東西教会の分裂(大シスマ)の原因となった。
例えば、現在、【1】の第 5 節は「我らに負い目あるものを我らが赦すがごとく、我らの負い目をも赦したまえ」と訳され、【2】の第 10 節は「我認む 1 つの洗礼、もって罪の赦しを得るを」と訳されている。もともと原語では「負い目」と「罪」は別物であることが分かる。更に、ギリシャ語のミサ式次第では、【1】の前に次の祈祷文が加わることがある。
‘Αγία Τριάδα(至聖三者) <Greek>のみ
Παναγία Τριάς, ἐλέησον ἡμᾶς. Κύριε, ἱλάσθητι ταῖς ἁμαρτίαις ἡμῶν, Δέσποτα, συγχώρησον τὰςἀνομίας ἡμῖν. Ἅγιε, ἐπίσκεψαι καὶ ἴασαι τὰς ἀσθενείας ἡμῶν, ἕνεκεν τοῦ ὀνόματός σου.
Κύριε, ἐλέησον, Κύριε, ἐλέησον, Κύριε, ἐλέησον. Δόξα Πατρὶ καὶ Ύιώ καί Ἁγίω Πνεύματι, Καὶ νῦν καὶἀεὶ καὶ εἰς τοὺς αἰῶνας των αἰώνων.Αμήν.

日本システム監査人協会 会報11

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日本システム監査人協会

会報

ここで ἁμαρτιαις は、ἡ ἁμαρτῐ́ᾱ(女性名詞、第一変化)の複数与格であり、τὸ ὀφείλημα とは区別されている。
しかし、一部の聖書の翻訳ではともに「罪」と訳されている。その結果、どのような教義の変動が起こるのか、想像に難くない。極端な話、自衛権や個人の財産権も教義として否定されることになる。恐ろしいことである。誤訳恐るべし。

※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等については、必ず、御自身でご担当の顧問会計士その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。

<参考文献>[1] 「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計 Ver.7〔Ⅰ・Ⅱ〕(2022/04/18)[2] 「軽減税率」田淵隆明が語る、「インコタームズと連結上の照合・相殺消去」(2021/03/01)[3]「「軽減税率」田淵隆明が語る、数学・理科カリキュラム再考」(2022/11/21)[4] イプシロン打ち上げ失敗 原因は「弁の動作不良」か 「配管詰まり」か
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/‐/190435

JAXA[5] 大阪市住吉区の「大阪急性期・総合医療センター」がサイバー攻撃によりシステムダウン
https://news.yahoo.co.jp/articles/17071bde4f9f0f68db1176affcdb30c9455ce705[6] https://www.youtube.com/watch?v=LZ77aYsO5ek※癌細胞と癌幹細胞の違い[7] https://www.youtube.com/watch?v=0sMKjx6VWP8 温熱でがんをやっつける！医工連携による薄膜デ
バイス、プリンテッドエレクトロニクスとバイオマテリアル ‐ Tokyo Tech Research[8]https://www.youtube.com/shorts/Rc8UNvc_Apk[9] https://www.youtube.com/watch?v=gvoP6dlM6RI※外国語が英語 Only の危険性を示す例[10] https://youtu.be/WlHK3XHa5Kw[11] https://youtu.be/tPH15EDQ0tE[12] ἀφήκαμεν の解釈―動作様態及び相の観点から―
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsnts/48/0/48_7/_pdf/‐char/ja<目次>
日本システム監査人協会 会報12

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会報2022.11【

書評 】『保証型システム監査の実践』（同文舘出版）～システム監査業務のさらなる深化に向けて～
会員番号 2581 斉藤茂雄（副会長）2022 年 9 月 17 日に同文舘出版より、「『保証型システム監査の実践』～システム監査業務のさらなる深化に向けて～」という書名で、保証型システム監査についての書籍が出版されました。本書の編者は当協会の団体会員でもある、NPO 法人情報システム監査普及機構であり、執筆者の多くは当協会の認定資格である公認システム監査人（CSA）資格者の方々です。
本書の「はじめに」に、保証型システム監査に対して「ここまで踏み込んで書かれたテキストはこれまで皆無であった」との記述があります。確かに保証業務としてのシステム監査が実施されたという事例は寡聞にして聞こえて来ません。本書ではこのことを「保証」に対する誤解が未だ解かれていないことにあるとしています。つまり、保証型システム監査への必要性は認識されながら、保証型システム監査を依頼する側が「保証」に対して抱いている過剰な期待とそれを受託する側が「保証」として行うことができる業務の内容の違いが障害となって、実現が阻まれていると解説しています。
本書ではその解決手段として、被監査組織の代表者から表明される当該組織の IT 統制状況に関する「言明書」の存在がカギとなると主張しています。即ち「言明書」があってこそシステム監査人は被監査組織の統制
状況とその「言明書」に記載されているレベルに達しているかを監査し、達するとしたときに「保証」を与える監査意見を表明できるのだということです。なお、この保証の意味は依頼者に確信をもって意見表明すること「Assurance」であり、未来の事象や状態について何らかの責任を負うもの「Guarantee」ではないとも述べています。
本書では、保証型システム監
査を誰が主導するかで「経営者本書の目次は以下のようになっています。

はじめに
第1章

システム監査の全容と保証型システム監査の位置付け

主導」「委託者主導」「受託者主

監査とは/システム監査とは導」「社会主導」の 4 分類を定義

助言型システム監査と保証型システム監査

し、これらについて契約から監第2章

保証型システム監査の必要性/言明書と保証の意味について査の実施に至る手順の解説と書

保証型システム監査の分類定義

式例などにも触れています。

保証型システム監査を実施するための前提条件

本書は保証型システム監査の実践を目指すシステム監査人ばシステム監査人に求められる能力と育成/保証型システム監査の流れ

第3章

かりでなく、システム監査に関わる多くの方々の拠り所となる一書です。是非ご一読とご活用をお勧めします。

保証型システム監査とは保証型システム監査の契約まで事前協議フェーズ/依頼フェーズ/提案フェーズ/契約フェーズ

第4章

保証型システム監査の実施
計画フェーズ/調査フェーズ/分析フェーズ/報告フェーズ●システム監査用語集＜目次＞
日本システム監査人協会 会報13

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会報2022.11
第 271 回月例研究会 講演録
テーマ：スマートフォンゲーム開発を取り巻く環境と変化
会員番号 6023 山口達也（月例研究会）【講師】株式会社スクウェア・エニックス ブロックチェーン・エンタテインメント事業部
事業部長 畑 圭輔（はた けいすけ）氏【日時・場所】2022 年 10 月 7 日（金）18:30 – 20:30、オンライン（Zoom ウェビナー）【テーマ】スマートフォンゲーム開発を取り巻く環境と変化【要旨】
今や私達の生活には欠かせない存在のスマートフォン。搭載されている高性能なチップの恩恵を受け、リッチなゲームもプレイすることが可能ですが、スマートフォンにおけるゲーム開発環境は、2007
年に発売された Apple 社の iPhone から始まり、Google 社の Android OS 含めて、15 年もの間で大きく変化、進化しました。本講演では、初期からスマートフォンゲーム開発に関わってきた経験を活かし、ゲーム開発環境、配信形態の変化、売上、各プラットフォームのガイドラインなど、幅広くお話させていただきます。

【講演録】
2007 年に登場したスマートフォンにより、一般のアプリケーションと共にゲームにおいてもその内容、ビジネスが大きく進化してきている。本講演では、その状況について以下 5 つのカテゴリの観点から解説を頂いた。
1. スマートフォン開発とプラットフォーム(1) スマートフォン開発環境によるゲームチェンジ
従来の携帯電話の時代から現在のスマートフォンに変わる過程で、様々な要素が変化したが、特に回線（インターネット）と端末の記憶容量の変化はゲーム開発においても大きな影響を及ぼした。記憶容量の大幅な増加はゲームにおけるユーザー体験を大きく向上させた。また通信回線の大幅な向上により、追加アッ
プデートや、オプション追加といったゲーム提供形態にも大きな変化をもたらし、この変化はさらにビジネ
スモデル、マネタイズ（収益化）の柔軟性をもたらした。
(2) プラットフォームの登場
マネタイズの仕組みや配信システム、開発におけるガイドラインを一括して準備することで、国毎に異なる税制や各種規制をプラットフォームが吸収・管理するため、開発者はコンテンツの開発のみに注力すれば済むようになり、グローバルを対象としたビジネス展開が容易になった。

2. 開発環境(1) 手軽な開発環境
従来は個別に開発環境を準備するには相応のコストが必要であり、またその環境を利用する場合、関連す日本システム監査人協会 会報14

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日本システム監査人協会

会報

る情報は守秘義務等により開示・流通が厳しく制限されていた。しかしながらスマートフォン向けアプリ
ケーション開発環境は原則無料で誰でも入手が可能であり、また関連するソフトウェアのオープンソース化
や、その情報開示も柔軟に行えるようになったことで、個人を含む開発者人口が爆発的に増加した。
(2) ＳＤＫ等による開発手法の変化
Software Development Kit（SDK）により、各プラットフォーム上での差異を気にすることなくアプリ
ケーションの開発が可能となった。また SDK を含む開発ツール・エンジンの登場により各種 SDK を包括的に扱えたり、個別プラットフォームでの動作確認を行うためのシミュレーション環境も内包することから非常に効率的かつ、スピーディーな開発・リリースが可能となった。

3. 配信環境(1) 配信環境の柔軟性
プラットフォームの出現により、配信オペレーションに対する制約（特定 IP からの接続に限定等）がなくなり、柔軟な配信環境・形態が選択可能となった。
(2) アプリケーション容量制限とビジネスモデル
従来は通信回線速度等の制約から、キャリア回線経由で一度にダウンロードできるファイル容量が制限されたことで、アプリケーション容量も非常に限定的な中、その制約の範囲内でアプリケーションを作成する等の工夫が必要であった。しかしながら、通信回線の改善、プラットフォーム側での大容量配信の仕組みが開発・導入された結果、「ランチャー＋コンテンツ配信」等の新しい配信方法が誕生し、併せてアップデート
やオプションによる課金形態等、新たなビジネスモデルが誕生していった。

4. マネタイズ(1) 新たなユーザー獲得とマネタイズ手法
これまではゲームコンソール機（ハード）購入ユーザーとその数にて構築されたビジネスモデルであったが、スマートフォンでゲームが稼働することにより、スマートフォン利用ユーザー全員が潜在ユーザーとなることになり、対象ユーザーが爆発的に拡大した。
(2) マネタイズの変化と新たなビジネスモデル
これまでは、有料版＝買い切りタイプであったマネタイズモデルについても、「無料版＝体験版」「無料・有料版＋アイテム課金」「無料版＋アイテム課金/定期購読」と様々なタイプが出現してきた。これらのモデ
ルは組み合わせによっては新規ユーザー獲得に大きく効果がある等、収益性にも大きく貢献するものとなっている。
なおマネタイズを考える際、経験的に重要なポイントとなる点として、「トレンドの把握とタイミング」「販売後の運営計画」が挙げられる。スマートフォンゲームは、新機種、OS アップデート等に合わせて常にアップデートが必要であり、この対応費用を継続的に回収できる仕組みとすることがポイントとなる。

5. ガイドライン(1) 開発者としてガイドラインを守る義務
日本システム監査人協会 会報15

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日本システム監査人協会

会報Apple Store や Google Play 等のプラットフォームを利用したビジネスを展開する場合は、それぞれのプ
ラットフォームが用意するガイドラインに従った開発・運営を実施する必要がある。またこのガイドライン
はプラットフォームのポリシー変更等に伴い変更になる場合もあり、開発者はこれに合わせたアップデートを継続していくことが義務付けられている。
(2) ガイドラインと品質保証
ガイドラインは、特に大きな問題が起きた場合や、既存ガイドラインの穴をかい潜ったアプリケーションが出現した場合を含め、日々アップデートが実施されている。こうした流れの中で、特に次の 5 つのカテゴリについては抑えておきたい項目として、昨今の具体的な事例を含め解説があった。
・データストレージ、アクセス

・デザイン

・パフォーマンス・プライバシー＆パーミッション

・ビジネス

【所感】
今回の話題は、スマートフォン上でのゲーム開発という限定された領域での話ではあったが、その背景にある、技術革新やある意味システム開発の源泉となるシステムに関連するビジネスの変化という点で従来のシステム開発にも当てはめて考えられる内容が多く含まれていた。DX 推進に関するモニタリ
ングや、監査 DX 等、システム監査の領域についても大きく環境が変化しつつある現状、私たちシステム監査人が認識・理解しておくべき環境要因の１として非常に参考になる話を頂いたと思う。

以

上

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報16

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日本システム監査人協会

会報2022.11
イベント報告【(2022 年度)関東地区主催 会員向け SAAJ 活動説明会】
会員番号 2581 斉藤茂雄（副会長）
システム監査活性化委員会では、昨年に引き続き、協会活動の活性化を目的に、SAAJ 本部の各研究会・部会活動への参加を促進するべく、「(2022 年度)関東地区主催会員向け SAAJ 活動説明会」を開催いたしました。併せて理事等によるミニセミナーと 8 月に実施した会員アンケートの集計分析結果の概要報告を実施いたしました。
昨年に引き続きオンライン開催とし、全国からご参加いただきました。
１．開催日時：2022年10月29日(土) 13:30～16:40
２．開催方式：Zoomウェビナーによるオンライン開催
３．参加者 ：61名（内、理事・監事20名）
４．プログラム（進行:斎藤由紀子副会長）

13:30

内容

時間

担当

会長挨拶、SAAJの研究会及び部会からの活動内容説明

60分

松枝会長および各主1. 基準改訂委員会～委員長:松枝会長

査他（左記）

2. CSA利用推進グループ～主査: 斉藤（茂）副会長
3. 月例研運営委員会～主査:戸室理事
4. 会報部会～主査:竹原理事
5. 法人部会～主査:山口理事
6. システム監査事例研究会～主査:野田副会長
7. 情報セキュリティ監査研究会～主査:舘岡副会長
8. ITアセスメント研究会～主査:松尾理事
9. 個人情報保護監査研究会～メンバー:坂本理事
10.プロジェクト監査研究会～主査:原田理事
14:30

休憩

10分

－

14:40

セミナー1: Agile開発とプロジェクト監査ー成功／失敗

40分

原田憲幸理事40分

荒添美穂 九州支部

事例、成功のポイントとプロジェクト監査15:20

セミナー2: DX推進に伴う内部統制整備／システム監査／情報セキュリティ監査への考察-

副支部長

16:00

休憩

5分

－

16:05

報告: 会員アンケート集計分析結果の概要報告と35分

システム監査活性化

意見交換

委員会 小野委員長、
松枝会長

16:40

閉会

日本システム監査人協会 会報－

17

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日本システム監査人協会

会報

5．参加された皆様の声(アンケート回答 57 名) －アンケート抜粋－(1)参加地域：
関東 46 名、近畿 3 名、東北 1 名、北信越 1 名、九州 5 名、無回答 1 名(2)活動内容説明で興味を持った研究会・部会 （複数回答）：
プロジェクト監査研究会 22 名、システム監査事例研究会 17 名、情報セキュリティ監査研究会 16
名、IT アセスメント研究会 12 名、個人情報保護監査研究会 9 名、法人部会 4 名(3)セミナー等の評価（参考になったと答えた人数）：・セミナー１ 53 名
・セミナー２ 52 名
・報告

53 名

(4)全体の感想・ご意見：✓ このような機会を設定頂きありがとうございました。今回久し振りに参加して改めて協会の活動が知れてよかったです。これからの活動に活かさせていただきたいと思います。
✓ 今後の協会の活動、特に外部へのアピール力に期待します。
✓ ミニセミナーは大変参考になりました。活動説明会は、引き続き開催をお願いします。
✓ 「監査を受けること」をあらゆる業種の企業に求める社会に向け、SAAJ として、より一層の活動をお願いします。
✓ システム監査人の年齢層が高くなってきているようですので、若いシステム監査技術者の育成にも力を入れていかれると、協会や業界全体の活性化につながるのではないかと感じました。
✓ 今回は土日に実施していただけたので何とか参加できました。今後も土日開催を期待しています。
また本日のアンケートの内容公開の中で、オンデマンドでの配信がありましたが、それも非常にありがたいです。

6．運営事務局から
土曜日の午後開催にもかかわらず、多数のご参加ありがとうございました。今回は、昨年に続いてのオンライン開催でした。画面操作の不具合などでご迷惑をお掛けしましたが、皆様のご協力で無事終了することができました。
ミニセミナーは各講師にオンラインで講演いただきましたが、スムーズな操作でかつ内容は大変分かりやす
く、参考になったというご意見が多数ありました。各講師には改めて感謝申し上げます。
今回は今年 8 月に実施した会員アンケートの集計分析結果の概要をご報告させていただきました。短時間でかつ最終報告に至っていないため資料のご提供ができず、皆様には消化不良の感があったやも知れません。
アンケート集計分析結果については改めて、協会 HP で会員向けに公開予定ですのでご容赦ください。
今後も協会のイベント等へのご参加をよろしくお願い致します。
以上＜目次＞
日本システム監査人協会 会報18

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日本システム監査人協会

会報2022.11
注目情報（2022.10～2022.11）■総務省「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を策定して公表
併せて「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）第3版」 も公表

総務省では、クラウドサービスの利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心な
ク ラ ウ ド サ ー ビ ス の 利 活 用 を 推 進 す る た め の 対 策 に つ い て 検 討 を 行 い 、「 ク ラ ウ ド サ ー ビ ス 提供 ・ 利 用 に お け る 適 切 な 設 定 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」 を 策 定 し て 、 10 月 31 日 に 公 表 し た 。
ま た 、 本 ガ イ ド ラ イ ン の 内 容 を 反 映 す る た め 、「 ASP・ SaaS の 安 全 ・ 信 頼 性 に 係 る 情 報 開 示
指 針 （ 第 2 版 ）」（ 2017 年 3 月 公 表 ） を 改 定 し 、「 ASP・ SaaS の 安 全 ・ 信 頼 性 に 係 る 情 報 開 示
指 針 （ ASP・ SaaS 編 ） 第 3 版 」 と し て 公 表 し た 。

クラウドサービスが普及する中で、ここ数年、大規模な情報漏えい等のインシデントが度々発生しており、インシデントの原因の多くを利用者によるクラウドサービスの設定不備が占めている ことから、クラウドの利用場面、提供場面における適切な設定を促進するための対策に焦点を絞ったガイドラインを策定した。
（ 設 定 不 備 の 例 と し て は 、 Saas 事 業 者 の 機 能 変 更 に 伴 い ユ ー ザ ー ア ク セ ス 設 定 の セ キ ュ リ
テ ィ レ ベ ル が 下 が っ た に も か か わ ら ず 、 利 用 側 が こ れ に 気 づ か ず イ ン シ デ ン ト と な っ た 、 等 。）
ク ラ ウ ド サ ー ビ ス 利 用 側 （ ク ラ ウ ド サ ー ビ ス 利 用 者 、 SIer 及 び SaaS 事 業 者 （ IaaS/PaaS 等
を 設 定 し て 利 用 す る 場 合 ））、 提 供 側 （ SaaS 事 業 者 及 び IaaS/PaaS 事 業 者 ）、 そ れ ぞ れ で 実 施 することが望ましい対策について記載している。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s‐news/01cyber01_02000001_00149.html＜目次＞
日本システム監査人協会 会報19

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日本システム監査人協会

会報2022.11【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）
日時2022 年 12 月 12 日(月) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）

テーマ

講師

第
２
７
３
回
講演骨子

参加費
お申込み

DX 時代におけるプライバシーガバナンス政策の最新動向と企業における実践事例について
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 呂佳叡（ろ かえい）氏
経済産業省 商務情報政策局 島岡政基（しまおか まさき）氏
資生堂 情報セキュリティ部 藤井正浩（ふじい まさひろ）氏
日本情報経済社会推進協会 電子情報利活用研究部 恩田さくら（おんだ さくら）氏
経済産業省、総務省は、2022 年 2 月に「DX 時代における企業のプライバシーガバ
ナンスガイドブック ver1.2」を策定しました。デジタル化の加速により、パーソナ
ルデータの利活用においてプライバシーへの配慮はますます重要になってきており、
プライバシーガバナンスの構築は不可欠です。本ガイドブックでは、データ利活用やデータ保護のガバナンスに携わる企業の経営者または経営者へ提案できるポジションにいる管理職等を対象に、企業としてプライバシーガバナンス構築に向けて取り組む
べきことをまとめました。本講演では、DX 時代におけるプライバシーガバナンス政策の最新動向と企業における実践事例について、ガイドブックの紹介を交えながらご説明します。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/273.html■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
７
４
回

日時

2023 年 1 月 19 日（木) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ

デジタル社会を支えるトラストサービスのあり方

講師

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
常務理事・デジタルトラスト評価センター長
山内 徹（やまうち とおる）氏
デジタル社会（Society 5.0）の到来を目前に、テレワーク等を契機とした書面、押印、対面等の見直しが提唱される中、紙に親しんできた人々に安心感を与えるためには、インターネット上の情報の信頼（トラスト）の確保が不可欠である。

講演骨子

EU の eIDAS 規則 2.0 及び欧州デジタル ID ウォレットの動向等を踏まえ、①情報の担い手の人や法人等が本物であること

及び②情報が改ざんされていないことを保証する電子署名や e シールをはじめとしたトラス
トサービスに関する包括的な制度の必要性を論ずる。

参加費
お申込み

SAAJ 会員 1,000 円

非会員 3,000 円

https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/274.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報20

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日本システム監査人協会

会報2022.11
協会からのお知らせ【年会費請求書を発送】
会員番号2581 斉藤茂雄（事務局長）

会員各位
日頃は協会活動へのご協力を賜りありがとうございます。
早速ですが、会員規程に従い、2023 年度年会費の請求書を、2022 年 12 月 1 日付で発送いたしますので、ご準備のほどよろしくお願い致します。
【会員規程】 https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
第３条（会費）：会員は、当該年度（１月～１２月）の年会費を、請求書に記載された期日までに支払わなければならない。いったん支払われた会費は返却しない。
【2020 年度会費請求の内容】＜金額＞ 正会員個人：￥10,000.‐（非課税）

正会員団体：￥10,000.‐ ～ ￥100,000.‐ （非課税）＜払込期限＞2023 年 2 月末日
なお、正会員団体に限り、「納付期限延長願い」をご提出いただくことで、納入期限の延長が可能です。
（原則 2023 年 4 月末期限。ただし時期についてはご相談ください。
）
お申し出先： https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html （事務局）＜振込先＞ 郵便振替口座：00110‐5‐352357 （〇一九店 019‐0352357）（請求書発送時に振込依頼書を同封します）
加入者名：日本システム監査人協会事務局 トクヒ）ニホンシステムカンサニンキヨウカイ
銀行振込口座：みずほ銀行八重洲口支店（普通）2258882
口座人名：特定非営利活動法人日本システム監査人協会トクヒ）ニホンシステムカンサニンキヨウカイ※銀行振込の際は、≪会員№≫４桁の数字を氏名の前に付けて下さいますようお願い致します。
（会員番号が付けられない場合は、メールで振込内容をお知らせください。
）※振込手数料はご負担願います。
【重要事項：2022 年度会費未納の場合】
一部の会員の方について、2022 年度会費のお支払が確認できません。2022 年 12 月 31 日までに納付が確認できない場合は、除名処分となりますので、至急お手続きいただきますようお願い致します。
なお、https://www.saaj.or.jp/ の「会員ログイン画面へ」から、会員ページにアクセスしていただきま
すと、会費のお支払状況をご確認いただくことができます。
【ご寄附のお願い】協会では、運営基盤のより一層の改善を図りたく、一口 3,000 円のご寄附をお願い申し上げます。
2022 年 10 月末現在、認定 NPO 法人の継続基準である、年間 100 人以上のご寄附の人数に達しておりません。12 月中のご寄附へのご協力をよろしくお願いいたします。
＜寄附金額＞ ￥3,000/一口 ご寄附は、何口でも承ります。
＜振込先＞ ご寄附は、協会会費に合算して、会費振込先にお振込みください。
＜東京都への個人情報の提供＞法令に基づき、寄附者名簿（氏名、ご住所）を、認定 NPO 法人所轄庁の東京都へ報告致します。何卒ご了承賜りますようお願い致します。
【会費、ご寄附等に関するお問い合わせ先】： https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html （事務局）
以上＜目次＞
日本システム監査人協会 会報

21

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日本システム監査人協会

会報2022.11
協会からのお知らせ（予告）【第２２期通常総会の開催】
会員番号2581 斉藤茂雄（事務局長）

日本システム監査人協会（SAAJ）会員各位■第２２期通常総会のご案内
日本システム監査人協会の第 22 期通常総会を、下記の通り開催致します。
万障お繰り合わせの上ご出席をお願い申し上げます。
なお、第 22 期通常総会は新型コロナウイルスの感染リスク低減のため、ZOOM 会議を用いたオンラ
イン総会とさせていただきます。また、特別講演と総会後懇親会も中止とさせて頂きますので、ご承知いただきたく、お願い申し上げます。
総会の参加申込は 2023 年 2 月初に、協会ホームページにてご案内致します。

１．日時：2023 年 2 月 17 日（金）13 時 30 分～15 時

２．開催方法：ZOOM 会議を用いたオンライン総会
３．第 22 期通常総会 議事（予定）
13:30 開会
(1) 2022 年度 事業報告の件(2) 2023 年度 事業計画の件(3) 2023 年度 予算の件
(4) その他
15:00 閉 会
４．特別講演
実施しません。
５．懇親会
実施しません。

以上＜目次＞
日本システム監査人協会 会報22

December 2022

日本システム監査人協会

会報2022.11【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
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募集中

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程

https://www.saaj.or.jp/index.html
https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf

・会員情報の変更方法

https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇

https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html

公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

・各支部・各部会・各研究会等の活動。

https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html

皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。
・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」

出版物

・「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」
・「情報システム監査実践マニュアル」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。
https://www.saaj.jp/04Kaiin/60SeminarRireki.html

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「CSA：公認システム監査人」 と「ASA：システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
・CSAサイトで詳細確認ができます。

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・過去の会報を公開

https://www.saaj.or.jp/csa/index.html

https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

・お問い合わせページをご利用ください。

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各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報23

December 2022
【
11 月

12 月

1月

2月

ＳＡＡＪ協会行事一覧 】

日本システム監査人協会
赤字：前回から変更された予定

理事会・事務局・会計
8： 予算申請提出依頼（11/26〆切）
支部会計報告依頼（1/7〆切)10：理事会
16：2023 年度年会費請求書発送準備
26：本部・支部予算提出期限
28：会費未納者除名予告通知発送
1： 2023 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
8： 理事会：2023 年度予算案
会費未納者除名承認
第 22 期総会審議事項確認
10：総会資料提出依頼（1/9〆切)14：総会開催予告掲示
20：2022 年度経費提出期限
9：総会資料提出期限 16:00
12：理事会：総会資料原案審議
28：2022 年度会計監査
31：償却資産税・消費税申告
31：総会申込受付開始（資料公表）
2：理事会：通常総会議案承認

認定委員会・部会・研究会

会報2022.11
支部・特別催事

4：第 272 回月例研究会
中旬：秋期 CSA 面接
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
下旬：CSA 面接結果通知
12：第 273 回月例研究会
12：協会創立記念日
16： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕
23：秋期 CSA 認定証発送
1‐31：CSA・ASA 更新申請受付
19：第 274 回月例研究会

7：支部会計報告提出期限

21：春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
2/1‐3/31：CSA・ASA 春期募集
17：第 22 期通常総会

4月28：2023 年度年会費納入期限
3：年会費未納者宛督促メール発信
9：理事会
28：法務局：資産登記、活動報告書提出、東京都：NPO 事業報告書提出
13：理事会

5月

12：理事会

6月

1：年会費未納者宛督促メール発信
9：理事会
21：年会費未納者督促状発送
22～：会費督促電話作業（役員）28：支部会計報告依頼（〆切 7/11）
30：助成金配賦決定（支部別会員数）

3月

7月

8月

5：支部助成金支給
14：理事会

9月（理事会休会）6：中間期会計監査
8：理事会

10 月

13：理事会

下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1‐31: 春期 CSA・ASA 書類審査
10：第 275 回月例研究会

初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行
前年度に実施した行事一覧
18:第 267 回月例研究会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
上旬： 春期 CSA 面接
15:第 268 回月例研究会
18‐19: 第 39 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース前半)
中旬： 春期 CSA 面接結果通知
中旬・下旬： 春期 CSA 認定証発送
9‐10: 第 39 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース後半)
13：第 269 回月例研究会
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
18：第 38 回 CSA フォーラム
２:第 270 回月例研究会
24‐25：第 40 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース前半)
30:秋期 CSA・ASA 募集締切
7:第 271 回月例研究会
8‐9：第 40 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース後半)

3:認定 NPO 法人東京都認定日（初回：2015/6/3）

11：支部会計報告〆切

9:秋季情報処理試験・情報処理
安全確保支援士試験
29:13:30 会員活動説明会＜目次＞

日本システム監査人協会 会報24

December 2022

日本システム監査人協会

会報2022.11【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2022 年の会報年間テーマは「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」
です。
様々なことが変化、進化していく時代の中で、システム監査人は何を目指す必要があるのか、システ
ム監査は何を目的として、実施すべきなのか、その対象範囲やシステム監査人に求められるスキルはどうなるのかという点について、整理・検討が必要なタイミングではないかと考え設定しています。

会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報25

December 2022

日本システム監査人協会

会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
□■ 募集記事1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ 下記より投稿フォームをダウンロードください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

2.

記名投稿

原則４ページ以内 下記より投稿フォームをダウンロードください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

3.

会報掲載論文

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先：

saajeditor@saaj.jp

宛メール添付ファイル

・投稿メールには、以下を記載してください。
✓

会員番号

✓

氏名

✓

メールアドレス✓

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。
✓

会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。
■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。

・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞
日本システム監査人協会 会報26

December 2022

日本システム監査人協会

会報2022.11
会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103‐0025 東京都中央区日本橋茅場町 2 丁目 16 番 7 号 本間ビル 201 号室■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】

http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和、安部晃生、金田雅子、越野雅晴、坂本誠、辻本要子、豊田諭、野嶽俊一、柳田正、
山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
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日本システム監査人協会 会報27