公益財団法人南相馬市文化振興事業団定款
第１章

総則

（名称）
第 1 条

この法人は、公益財団法人南相馬市文化振興事業団と称す

る。
（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を福島県南相馬市に置く。

この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、南相馬市及びその周辺地域における芸術文化の振興と地域住民の自主的な芸術文化活動の支援を行うことにより、豊かな地域文化の創造と発展に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1) 芸 術 文 化 の 鑑 賞 ・ 普 及 に 関 す る 事 業(2) 芸 術 文 化 団 体 の 育 成 ・ 交 流 に 関 す る 事 業(3) 芸 術 文 化 情 報 の 収 集 ・ 提 供 に 関 す る 事 業(4) 芸 術 文 化 施 設 の 管 理 運 営 及 び 舞 台 技 術 の 提 供 に 関 す る 事 業(5) 芸 術 文 化 団 体 及 び 教 育 ・ 行 政 機 関 等 が 実 施 す る 文 化 活 動 等への助言及び支援に関する事業(6) そ の 他 こ の 法 人 の 公 益 目 的 を 達 成 す る た め に 必 要 な 事 業
２

前項の事業については、福島県内において行うものとする。
（収益事業等）第５条

この法人は、その公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
(1) 公 益 目 的 以 外 の 貸 館 に 関 す る 事 業(2) そ の 他 公 益 目 的 事 業 の 推 進 に 資 す る 事 業

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第６条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

４

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（事業年度)

第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了

後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事 業 報 告(2) 事 業 報 告 の 附 属 明 細 書(3) 貸 借 対 照 表(4) 正 味 財 産 増 減 計 算 書(5) 貸 借 対 照 表 及 び 正 味 財 産 増 減 計 算 書 の 附 属 明 細 書(6) 財 産 目 録

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所にその写しを３年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監 査 報 告(2) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 名 簿(3) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 報 酬 等 の 支 給 の 基 準 を 記 載 し た
書類(4) 運 営 組 織 及 び 事 業 活 動 の 状 況 の 概 要 及 び こ れ ら に 関 す る 数 値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定)

第 １０条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事
業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員)
第 １１条

この法人に、評議員６名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 １２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員
会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各 評 議 員 に つ い て 、 次 の ア か ら カ に 該 当 す る 評 議 員 の 合 計 数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これ

らの者と生計を一にするもの(2) 他 の 同 一 の 団 体 （ 公 益 法 人 を 除 く 。 ） の 次 の ア か ら エ に 該 当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないもの
であること。
ア

理事

イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者
又は管理人）又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法
人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）
第 １３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 １４条
２

評議員は無報酬とする。

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償すること
ができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める
役員及び評議員の報酬等並びに費用弁償に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成)
第 １５条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限)
第 １６条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理 事 及 び 監 事 の 選 任 及 び 解 任(2) 理 事 及 び 監 事 の 報 酬 等 の 額(3) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 報 酬 等 並 び に 費 用 弁 償 の 基 準(4) 貸 借 対 照 表 及 び 正 味 財 産 増 減 計 算 書 並 び に こ れ ら の 附 属 明 細書の承認(5) 定 款 の 変 更(6) 長 期 借 入 金 並 び に 重 要 な 財 産 の 処 分 及 び 譲 受 け の 承 認(7) 公 益 目 的 取 得 財 産 残 額 の 贈 与 及 び 残 余 財 産 の 処 分(8) 基 本 財 産 の 処 分 又 は 除 外 の 承 認(9) そ の 他 評 議 員 会 で 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定められた事項（開催)
第 １７条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集)
第 １８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知)第 １９条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）

第 ２０条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 ２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する

評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる
多数をもって行わなければならない。
(1) 監 事 の 解 任(2) 評 議 員 に 対 す る 報 酬 等 並 び に 費 用 弁 償 の 基 準(3) 定 款 の 変 更(4) 基 本 財 産 の 処 分 又 は 除 外 の 承 認(5) そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 項

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 ２２条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第 ２３条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 ２４条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第 ２５条

２

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理 事

６名以上１０名以内(2) 監 事

２名以内

理事のうち１名を理事長とする。また、副理事長及び常務理事を各１名置くことができる。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第１９７条で準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第 ２６条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、副理事長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名及びその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同
様とする。

５

他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 ２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事長を補佐する。

３

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

４

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 ２８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４

監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他
法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評
議員会に報告しなければならない。
（役員の任期）

第 ２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。また増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残任期間と同一とする。
４

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 ３０条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職 務 上 の 義 務 に 違 反 し 、 又 は 職 務 を 怠 っ た と き 。
(2) 心 身 の 故 障 の た め 、 職 務 の 執 行 に 支 障 が あ り 、 又 は こ れ に 堪えないとき。
（報酬等）
第 ３１条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める
役員及び評議員の報酬等並びに費用弁償に関する規程による。
（責任の免除又は限定）

第 ３２条

この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額
とする。

第７章

理事会

（構成）
第 ３３条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 ３４条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) こ の 法 人 の 業 務 執 行 の 決 定(2) 評 議 員 会 の 日 時 及 び 場 所 並 び に 目 的 で あ る 事 項 等 の 決 定(3) 規 則 ・ 規 程 の 制 定 、 変 更 及 び 廃 止 に 関 す る 事 項(4) 理 事 の 職 務 の 執 行 の 監 督(5) 理 事 長 、 副 理 事 長 及 び 常 務 理 事 の 選 定 及 び 解 職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重 要 な 財 産 の 処 分 及 び 譲 受 け(2) 多 額 の 借 財(3) 重 要 な 使 用 人 の 選 任 及 び 解 任(4) 従 た る 事 務 所 そ の 他 重 要 な 組 織 の 設 置 、 変 更 及 び 廃 止(5) 内 部 管 理 体 制 （ 理 事 の 職 の 執 行 が 法 令 及 び 定 款 に 適 合 す る ことを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保す
るために必要な法令で定める体制をいう。）の整備(6) 第 ３ ２ 条 第 １ 項 の 責 任 の 免 除 及 び 同 条 第 ２ 項 の 責 任 限 定 契 約
の締結
（招集）

第 ３５条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長
又は常務理事が理事会を招集する。

３

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は常務理事がこれに当たる。
（決議）

第 ３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理

事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 ３７条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）
第 ３８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２７条第４項の規定による報告には適用しな
い。
（議事録）

第 ３９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長の変更を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 ４０条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１２条についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条
第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

５第１項の規定にかかわらず、第４１条の規定はこれを変更することができない。
（解散）

第 ４１条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である

事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 ４２条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 ４３条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 ４４条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章

事務局

（事務局）
第 ４５条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長等の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
第１１章

補則

（委任）
第 ４６条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は桜井勝延、副理事長は青木紀男、常務理事は石田賢二とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
小田

幸夫

小林

総一郎

伊達

孝行

荒

勝美

谷田部

真敏

伹野

百合子

川崎

隆雄

西

道典

星

正孝

安川

徹

附

則

定款第２５ 条第２項の変更については、評議員会の決議があった日より施行する。