第53 期

定時株主総会招集ご通知

開催
日時

開催
場所

2023年6月28日（水曜日）
午前10時

受付開始

午前9時30分

東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
世田谷ビジネススクエア
タワー 10階 当社会議室

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役
１名選任の件※開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違えのないようお願い申しあげます。

証券コード

3741

会社理念

社会の安全と発展のために
目標❶ 最良のリアルタイムソフトウェアを提供して、社会に貢献する。
❷ 社員の自己実現と会社の存続発展の一致をはかる。

❸ 以て、かけがえのない一流のソフトウェア会社となる。
❶ お客様中心ビジネスを実践し、魅力あるソフトウェア会社となる。
❷ 知力の強化と技術の組織化に努め、完全性に挑戦する。

方針❸ プロフェッショナル化を推進する。

❹ グローバル化を推進し、知的財産権時代に主体的に対応する。
❺ 質重視とリアルタイム経営で、会社の個性を磨く。

❻ 地球資源が有限であることを認識し、環境の保全に永続的に配慮する。
❶ 法および社会規範を遵守する。
行動
規準❷ 誇りと謙虚さを持って行動し、また事業活動の透明性を維持する。
❸ 知的財産権を尊重し、また機密を完璧に守る。
❹ 創造的破壊の精神で創意工夫に努める。
❺ 自律自助の精神で臨む。

1

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
ここに第53期(2022年4月1日から2023年3月31日)招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申しあげます。
当社は、「社会の安全と発展のために」を会社理念とするリアルタ
イム技術専門会社です。新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、上場来初の６期連続の増収増益で過去最高の業績を達成できました。
これもひとえにお客様、株主様および関係者の皆様方の温かいご支援の賜物と心よりお礼申しあげます。
新型コロナウイルス感染症対策が有事から平時へと、時代が変遷しつつある中、進化したＡＩが社会に大きな衝撃を与え、国や企業の競争力がソフトウェアで決まる「ソフトウェアが主役の時代」が本格化しています。特に、社会や産業の基盤を支えるソフトウェアは、新たなイノベーションが求められると同時に、より一層の高度な信頼性が求められます。このような社会の要請に応えることができるのが、当社のルーツである「リアルタイム技術」です。これからも「QCD&I（品質・価格・納期およびイノベーション）」をビジネ
ス・コンセプトとし、イノベーションによりお客様満足度を高め、ビジネスの高付加価値化に努めてまいります。
代表取締役社長

当期は、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準に適合しまし櫻井 伸太郎たが、これからも継続的な事業成長とIR活動の強化による知名度向上
で、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、当社事業についてより一層のご理解をいただき、引き続きご支援のほど、よろしくお願い申しあげます。

2

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様が当社の経営に参加できる重要な権利です。以下をご参照のうえ、議決権をご行使くださいますようお願いいたします。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙をご持参のうえ、会場受付にご提出ください。
日時

2023年６月28日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

多数の株主様がご来場された場合、第2会場などの補助会場を使用することがございます。
また、当日はエレベータの混雑が予想されますので、お時間には余裕をもってご来場ください。

書面（郵送）で議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、ご投函ください。
行使期限2023年６月27日（火曜日）午後5時到着分まで

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合
は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

インターネット等で議決権を行使される場合
次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2023年６月27日（火曜日）午後5時入力完了分まで※ 書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効としてお取り扱いいたします。

※ インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効としてお取り扱いいたします。

3インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使書

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

××××年××月××日

議

決

権

の

議 決 権 の1.
数

2.

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力してください。

XX 株

数

御中

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/「ログインID・仮パス
ワード」を入力

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

3

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

新しいパスワードを登録してください。

「新しいパスワード」
を入力「送信」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

インターネット等による議決権行使に関するお問合せ
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会
社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可
能です。

4

発送日

証券コード 3741
2023年6月 7日

電子提供措置の開始日

2023年5月31日

株主各位

東京都世田谷区用賀四丁目10番1号

株式会社セック代表取締役社長

櫻井 伸太郎

第53期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第53期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
■当社ウェブサイト
https://www.sec.co.jp/ja/ir/meeting.html

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
■東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「セック」または「コード」に当社証券コード「3741」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。
なお、当日のご出席に代えて、書面（郵送）またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使のご案内」（3～4頁）に従いまして、2023年6月27日（火曜日）午後5時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

5

記
1 日
■

時

2023年6月28日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）

2 場
■

所

東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
世田谷ビジネススクエア タワー 10階 当社会議室

招
集
ご
通
知

(※開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違えのないようお願い
申しあげます。)

3 目的事項
■

報告事項
決議事項

4 議決権行使のご案内■

第53期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
第3号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

3～4頁に記載の「議決権行使のご案内」をご参照ください。

以上● 会社法改正により、電子提供措置事項について前頁記載の各ウェブサイトにアクセスのうえご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、次に掲げる事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、前頁
記載の各ウェブサイトに掲載しておりますので、株主様に交付する書面には記載しておりません。
① 事業報告の「新株予約権等の状況」「会計監査人の状況」「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」② 計算書類の「個別注記表」
従いまして、当該書面の事業報告及び計算書類は、監査等委員会または会計監査人が監査報告または会計監査報告を作成するに際して監査をした事業報告及び計算書類の一部であります。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合、前頁記載の各ウェブサイトに修正した旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。
● 株主総会の運営に大きく変更が生ずる場合は、下記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
● 本定時株主総会の決議結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、本定時株主総会終了後、下記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

当社ウェブサイト（https://www.sec.co.jp/）

監
査
報
告

6

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

当社では、業績成長を継続して株主の皆様に適切な利益還元を図っていくことは当社経営の重要課題のひとつであると認識しており、配当につきましては、配当性向40％を目安として決定する方針といたしております。
第53期の期末配当金につきましては、１株につき69円といたしたいと存じます。
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 69円

剰余金の配当が効力を生じる日

2023年6月29日

及びその総額

7

配当総額 351,426,177円

取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名選任の件

第2号議案

招
集
ご
通
知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（4名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査等委員会は、各候補者に関して、当事業年度における業務執行状況及び業績等を評価したうえで、当社の取締役として適任であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏名（生年月日）

1

所有する当社の株式数

1976年 4月 当社入社

再任
アキヤマ

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

株
主
総
会
参
考
書
類

イ ツ シ

秋山 逸志

（1951年8月23日生）

1996年 5月 当社開発第一部長
1998年 6月 当社執行役員
2001年 4月 当社経理部長

45,500株

2002年 6月 当社取締役

事
業
報
告

2006年 6月 当社代表取締役社長
2019年 4月 当社代表取締役会長（現任）【選任理由】
代表取締役として強いリーダーシップを発揮して当社の経営を担い、企業価値向上に貢献してきた実績と、経営全般における豊富な経験と見識を有している点を踏まえ、引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所有する当社の株式数

1983年 4月 当社入社

計
算
書
類

1999年 4月 当社開発第二部担当マネジャー
2001年 4月 当社SI本部インターネットビジネスフィールド担当マネジャー

再任

2

サクライ

2006年 4月 当社開発副本部長兼シンタロウ

櫻井 伸太郎（1958年3月24日生）

プロダクトビジネス推進部長兼研究企画室長
2006年 6月 当社上席執行役員
2012年 4月 当社開発副本部長兼13,500株

第五開発部長兼研究企画室長
2016年 4月 当社開発本部長（現任）2016年 6月 当社取締役

監
査
報
告

2019年 4月 当社代表取締役社長（現任）
2022年12月 AMSEC,INC. PRESIDENT（現任）【選任理由】
代表取締役社長として業績向上に貢献し、当社の成長を牽引した実績と、開発全般及び研究開発における豊富な経験と見識を有し、社内から厚い信頼を得ている点を踏まえ、引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

8

候補者番号

３

氏名（生年月日）

所有する当社の株式数

2008年 3月 当社入社

再任
ス ギ ヤマ

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

トシアキ

杉山 寿顕

（1971年4月17日生）

2016年10月 当社管理本部経理部長
2018年 7月 当社執行役員
2019年 6月 当社取締役管理本部長（現任）

8,300株【選任理由】
管理部門担当取締役として当社の管理部門を統括した実績と、経理・財務分野における専門知識と見識を有し、金融機関など社外からの信頼を得ている点を踏まえ、引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を、当該保険契約により補填することとしております。各候補者が取締役に選任された場合には、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、当該保険契約を任期中に更新することを予定しております。

9

招
集
ご
通
知

監査等委員である取締役3名選任の件

第3号議案

監査等委員である取締役全員（3名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役3名の選任をお願いいたしたいと存じます。

所有する当社の株式数

株
主
総
会
参
考
書
類

40,000株

事
業報
告

なお、本議案に関しましては監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1976年 4月 当社入社
1993年10月 当社技術研究部長
1998年 6月 当社執行役員

再任

1

サ カ イ

酒井

シュン ジ

俊司

（1952年7月8日生）

1999年 4月 当社開発第二部長
2001年 4月 当社SI本部長
2002年 6月 当社取締役
2005年 7月 当社開発本部長
2006年 6月 当社取締役副社長
2016年 4月 当社管理本部長
2019年 4月 当社取締役
2019年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）【選任理由】
取締役として当社の開発部門及び管理部門を牽引し、当社発展に貢献してきた実績と、経営全般における幅広い見識を有している点を踏まえ、当社の文化を継承し監督する立場として、引き続き監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

計
算
書
類

所有する当社の株式数

1984年 4月 弁護士登録

再任

2

社外

マツモト

独立

モトヒ コ

松本 素彦

（1947年3月23日生）

1990年 6月 当社監査役
1992年12月 サガミ総合法律事務所設立
2003年 4月 弁護士法人サガミ総合法律事務所

代表社員

2015年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年 1月 川崎総合法律事務所

46,000株

弁護士（現任）（重要な兼職の状況）

監
査
報
告

川崎総合法律事務所 弁護士【選任理由及び期待される役割の概要】
弁護士及び税理士としての豊富な経験、専門知識等に基づき、社外取締役として経営方針・経営戦略について指摘・助言等を行い、業務執行の適切な評価と監督を果たしていただくことを期待し、直接、企業経営に関与された経験はありませんが、引き続き監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
なお、同氏は現在当社の社外取締役（監査等委員）でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって8年であります。

10

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2003年 4月 日本学術振興会
2006年 4月 東京大学

所有する当社の株式数特別研究員（DC１）
産学官連携研究員（特先端科学技術研究センター

任教員）

再任

3

社外

ニシムラ

独立

ク ニヒロ

西村 邦裕

（1978年12月4日生）

2007年 4月 東京大学大学院情報理工学系研究科
2011年 4月 東京大学

助教

先端科学技術研究センター

株式会社テンクー設立

客員研究員

同社代表取締役社長（現任）2013年 4月 東京大学大学院情報理工学系研究科

客員研究員

2014年10月 メディカルデータカード株式会社設立

同社代表取締役社長－株2017年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）2021年 4月 メディカルデータカード株式会社

取締役CTO（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社テンクー 代表取締役社長
メディカルデータカード株式会社

取締役CTO【選任理由及び期待される役割の概要】
ゲノム医療に特化したベンチャー企業の経営者としての経験や国内トップレベルの研究者とのネットワークで得られる最先端技術の知見に基づき、社外取締役として、取締役会の意思決定の妥当性を確保するための指摘・助言等を行うことを期待し、引き続き監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
なお、同氏は現在当社の社外取締役（監査等委員）でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって6年であります。

(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 松本素彦氏及び西村邦裕氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当社は、酒井俊司氏、松本素彦氏及び西村邦裕氏との間で、金200万円または会社法第425条第１項の最低責任限度額のいずれか高い額を当社に対する責任限度とする責任限定契約を締結しております。本総会において、各候補者が原案どおり選任されますと、各氏との責任限定契約を継続する予定であります。
4. 当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を、当該保険契約により補填することとしております。各候補者が監査等委員である取締役に選任された場合には、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、当該保険契約を任期中に更新することを予定しております。
5. 当社は、松本素彦氏及び西村邦裕氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。本総会において、両氏が原案どおり選任されますと、両氏は引き続き独立役員となる予定であります。

11

第4号議案招集ご
通知補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

2021年6月25日開催の第51期定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役に選任された酒井田努氏の選任の効力は本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

略歴（重要な兼職の状況）

株
主
総
会
参
考
書
類

所有する当社の株式数

2007年12月 弁護士登録

社外

弁護士法人サガミ総合法律事務所入所

独立

サ カ イ ダ

酒井田

ツトム

努

（1975年11月13日生）

2012年10月 静岡ひがし法律事務所設立

代表弁護士（現任）2015年 4月 国立大学法人静岡大学法科大学院教授
2017年 4月 株式会社静幸産業 社外取締役（現任）

－株

事
業
報
告

（重要な兼職の状況）
静岡ひがし法律事務所 代表弁護士
株式会社静幸産業

社外取締役【選任理由および期待される役割の概要】
弁護士としての豊富な経験、専門知識等に基づき、社外取締役として経営方針・経営戦略について指摘・助言等を行い、業務執行の適切な評価と監督を果たしていただく
ことを期待し、補欠の監査等委員である取締役候補者とするものであります。
酒井田努氏は、直接、企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。

(注) 1. 酒井田努氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 酒井田努氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
3. 酒井田努氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、当社との間で、金200万円または会社法第425条第１項の最低責任限度額のいずれか高い額を当社に対する責任限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
4. 当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を、当該保険契約により補填することとしております。酒井田努氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、当該保険契約を任期中に更新することを予定しております。
5. 当社は、酒井田努氏が監査等委員である取締役に就任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行う予定であります。

計
算
書
類

監
査
報
告

12

《ご参考》株主総会後の取締役会のスキルマトリックス
本総会第２号議案、第３号議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役会は以下のような経験・専門性を備えたメンバーにより構成されることになります。なお、本表は各取締役が有する全ての経験・専門性を表すものではありません。
氏名

当社における地位（予定）

企業経営

ソフトウェア開発

秋山 逸志

代表取締役会長●●

櫻井 伸太郎代表取締役社長

●

●

杉山 寿顕

取締役

酒井 俊司
松本 素彦
西村 邦裕

取締役
（監査等委員・常勤）
社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

研究開発･
マーケティング

●

●

●

●

人的資本

財務・会計

●

●

法務・
コンプライアンス

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

経験・専門性についての説明
当社の継続的な事業成長と企業価値向上に必要な経験・専門性を当社事業全般において分析した結果として「企業経営」「ソフトウェア
開発」「研究開発・マーケティング」「人的資本」を、健全な経営基盤と高度なガバナンスの実現に必要な経験・専門性として「財務・会計」「法務・コンプライアンス」を選択しております。
経験・専門性説明

企業経営

企業での経営者（代表権のある取締役と同等）としての経験

ソフトウェア開発

ソフトウェア開発に関する部門長・担当役員の経験または専門的な知見

研究開発・マーケティング

研究開発・マーケティングに関する部門長・担当役員の経験または専門的な知見

人的資本

人事・人材投資（採用、人材能力開発を含む）に関する部門長・担当役員の経験または専門的な知見

財務・会計

財務・会計に関する部門長・担当役員の経験または専門的な知見、公認会計士または税理士資格

法務・コンプライアンス

法務・コンプライアンスに関する部門長・担当役員の経験または専門的な知見、弁護士資格

以 上

13

事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
1 会社の現況

招集ご通知(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、2022年4月以降の月別売上高は前年同月比で増加しており、ＩＴ需要は全体的には概ね堅調と推察されます。当社事業分野では、ＸＲ（クロスリアリティ）関連やスマートコンストラクション関連の開発が大幅に増加したことに加え、官公庁向けの開発も増加するなど、需要構造の変化が継続しております。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し、増収増益となりました。

株
主
総
会
参
考
書
類

ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、ＸＲ関連やスマートコンストラクション関連の開発が大幅に増加し、売上高は1,173百万円（前期比82.8％増）となりました。インターネットＢＦは、非接触ＩＣを利用した開発が大幅に増加したものの、民間企業向けの大型案件の開発が終了し、売上高は1,017百万円（同17.4％減）となりました。社会基盤システムＢＦは、環境分野や福祉・健

事
業
報
告

康分野をはじめとした官公庁向けの開発が好調で、売上高は2,737百万円（同23.4％増）となりました。宇宙先端
システムＢＦは、車両自動走行の研究開発案件は計画変更により減少したものの、サービスロボットや宇宙関連の開発が増加し、売上高は2,560百万円（同3.8％増）となりました。
この結果、全社売上高に占める割合では、社会基盤システムＢＦ、モバイルネットワークＢＦが上昇し、インタ
ーネットＢＦ、宇宙先端システムＢＦが減少しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高7,488百万円（前期比14.2％増）、営業利益1,215百万円（同14.4％増）、経常利益1,278百万円（同15.5％増）、当期純利益878百万円（同12.6％増）となりました。

計
算
書
類

監
査
報
告

14

ＢＦ別売上高及び受注状況
ビジネスフィールド

売上高
（百万円）

前期比
（％）

受注高
（百万円）

前期比
（％）

受注残高
（百万円）

前期比
（％）

モバイルネットワーク

1,173

182.8

1,213

166.6

285

116.1

インターネット

1,017

82.6

970

83.9

243

83.6

社会基盤システム

2,737

123.4

3,351

121.2

2,618

130.7

宇宙先端システム

2,560

103.8

2,519

99.0

615

93.7

合計

7,488

114.2

8,053

112.0

3,762

117.7

ＢＦ別売上高構成比
前期

当期
モバイルネットワークBF

宇宙先端システムBF

37.6％

9.8％

インターネットBF

18.8％

社会基盤システムBF

33.8％

モバイルネットワークBF
宇宙先端システムBF

34.2％

15.7％

インターネットBF

13.6％

社会基盤システムBF

36.5％② 設備投資の状況
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は105百万円で、その主なものは、本社増床89百万円、ソフトウェア開発環境整備強化6百万円であります。

③ 資金調達の状況
該当事項はありません。

15

招
集
ご
通
知

(2) 財産及び損益の状況
第50期

第51期

（2020年3月期）

第53期

第52期

（2021年3月期）（当事業年度）（2023年3月期）（2022年3月期）

売上高

(千円)

6,343,928

6,525,920

6,560,259

7,488,985

経常利益

(千円)

999,572

1,054,251

1,107,058

1,278,655

当期純利益

(千円)

687,859

727,684

780,299

878,831(円)

134.37142.39152.56172.49

総資産(千円)

7,514,540

7,935,333

8,425,208

9,185,111

純資産

(千円)

6,251,274

6,575,753

7,090,899

7,602,832(円)

1,221.12

1,286.75

1,385.85

1,492.76

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額

株
主
総
会
参
考
書
類

(注) 1. 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第52期の期首から適用しておりますが、当該会計基準等の適用による影響はありません。

売上高（単位：百万円）

経常利益

売上高

6,343

6,525

6,560

7,488

第50期
第51期
第52期
第53期
（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

総資産/純資産（単位：百万円）
総資産

7,514
6,251

7,935
6,575

8,425
7,090

（単位：百万円）
経常利益

1,054

1,107

15.8

16.2

16.9

7,602

第50期
第51期
第52期
第53期
（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

17.1（単位：円）

687

727

10.8

11.2

134.37142.39（％）

152.56172.49

第50期
第51期
第52期
第53期
（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

878

780

11.9

11.7

計
算
書
類

第50期
第51期
第52期
第53期
（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

1株当たり純資産額（単位：円）
1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益

9,185

売上高当期純利益率

1,278

第50期
第51期
第52期
第53期
（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

1株当たり当期純利益（単位：百万円）

当期純利益

（％）

999

純資産

当期純利益

売上高経常利益率

事
業報
告1,221.12 1,286.75

1,385.85

1,492.76

監
査
報
告

第50期
第51期
第52期
第53期
（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

16

(3) 対処すべき課題① 高い成長性の確保

当社では、安定的な成長に加え、高い成長性を確保することが課題であります。急速に適用分野が拡がっていく

ソフトウェアビジネスでは、現場の感度を高め研究開発で変化先取りに注力して新技術をいち早く習得し、主体的なビジネスを展開することが高い成長に繋がると認識しております。「ユビキタス」を戦略テーマとする研究開発
や製品開発を強化し、ビジネスモデルを含めた新技術の提案力で成長分野を戦略的に受注し、高い成長性に繋げてまいります。特に、グローバルなビジネス展開を意識しながら、大学との共同研究や他社とのアライアンスを積極的に推進し、高付加価値化に繋げてまいります。
また成長を維持するには需要構造の変化に迅速に対応する必要があります。そのためには、社員が敏感に変化を感じる感度とその環境変化に適応する能力が必須であります。当社では、基礎能力の高い人材を採用し、知識教育と実践教育を行い、社員の適性を見ながら、適用分野に必須となる技術や業務知識を保有する技術者を育成してまいります。

② 安定的な収益確保

当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。安定的に収益を確保するためには、不採算プロジェ

クトを発生させないことが重要であり、プロジェクトマネージメント力の強化を図ってまいります。また組織的なリスク管理の強化、品質マネジメントシステムの徹底、品質管理部門によるプロジェクト管理支援、内部統制機能
や社員教育の強化などを推進して、この課題に取り組んでまいります。

③ 優秀な人材の確保

当社では、優秀な人材の確保が課題であります。人間力が競争力の元であるソフトウェアビジネスでは、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長に繋がります。このため、社会的信用力と知名度の向上を活かし、優秀な人材をより多く獲得し、入社後は社員自らが成長できる環境を用意し、社員の成長を促す教育制度を充実させ、「学ぶ組織」を構築してまいります。
また優秀な人材には、待遇面の最適化と、魅力あるチャレンジングな仕事が重要であり、さらにイノベーションを産む環境を研究し、社員の能力を最大限に発揮できる執務環境を構築してまいります。

④ 優良な外注先の確保

当社では、当社の規模からして経営資源の一部を社外に求める必要があり、優良な外注先を確保することが課題であります。また外注先にとっては、当社が魅力ある会社になる必要があり、外注先の開発力と当社の開発分野の適合性をみながら、協力関係を構築してまいります。
一方、売上高に対する外注比率が高くなると、技術の空洞化や品質の劣化に繋がるため、受注弾力性を考慮しな
がら適正な外注比率を追究してまいります。
17

招
集
ご
通
知

(4) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。

(5) 主要な事業内容（2023年3月31日現在）
当社は、モバイルネットワーク、インターネット、社会基盤システム、宇宙先端システムといった4つのビジネス

株
主
総
会
参
考
書
類

フィールドでのリアルタイムソフトウェアと、お客様の困難な課題を解決するリアルタイムソリューションを提供いたしております。

事業報
告(6) 主要な事業所（2023年3月31日現在）
本社

東京都世田谷区

大阪事業所

大阪市

(7) 従業員の状況（2023年3月31日現在）
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

332名

14名増加

38.6歳

12.9年

(注) 1．従業員数には、当社から社外への出向者数及び臨時従業員数が含まれておりません。
2．当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

計
算
書
類

(8) 主要な借入先の状況（2023年3月31日現在）
借入先
株式会社三菱UFJ銀行(9) その他会社の現況に関する重要な事項

借入額（千円）
36,000監
査報
告該当事項はありません。

18

2 株式の状況（2023年3月31日現在）

所有者別の株式保有比率2.18％(1) 発行可能株式総数

16,000,000株(2) 発行済株式の総数

5,120,000株（自己株式26,867株を含む）(3) 株主数

外国法人等

金融商品取引業者

1.57％

金融機関

10.45％

4,359名その他の法人(4) 大株主

個人・その他

34.98％

株主名

有限会社矢野商会
セック従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
有限会社近石商会
矢野 恭一
有限会社小早商事
小早 紀光
小早 宏一郎
小早 光子

50.82％

持株数（株）

持株比率（%）

1,488,820
269,500
268,100
250,700
192,840
177,680
86,44067,10067,10057,500

29.23
5.29
5.26
4.92
3.78
3.48
1.69
1.31
1.31
1.12

(注) 持株比率は自己株式（26,867株）を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
区分

株式数（株）

交付対象者数（名）

6,500

4

社外取締役（監査等委員を除く。）-

0

取締役（監査等委員）-

0

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、「3.会社役員の状況(5)取締役の報酬等」に記載しております。

19

招
集
ご
通
知

3 会社役員の状況(1) 取締役の状況（2023年3月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

秋 山

逸

代表取締役社長

櫻 井伸太郎

取締役副社長中 村彰

企画営業部長

取締役

杉 山

寿

顕

管理本部長
管理本部経理部長

取締役（監査等委員・常勤）

酒 井

俊

司

取締役（監査等委員）

松 本

素

彦

川崎総合法律事務所 弁護士

裕

株式会社テンクー 代表取締役社長
メディカルデータカード株式会社 取締役CTO

取締役（監査等委員）

西 村

邦

志
開発本部長
AMSEC,INC. PRESIDENT

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

(注) 1. 取締役（監査等委員）松本素彦氏及び取締役（監査等委員）西村邦裕氏は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

2. 取締役（監査等委員）松本素彦氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、取締役（監査等委員）酒井俊司氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4. 2023年4月1日付人事異動により、以下の通り取締役の担当及び重要な兼職の状況を変更しました。

会社における地位

氏名

取締役副社長

中 村

取締役

杉 山

担当及び重要な兼職の状況
彰

寿

顕

計
算
書
類

管理本部長

監
査
報
告

20

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、現行定款において、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。これに基づき、各取締役（監査等委員）は、当社との間で、当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金200万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

(3) 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が当社及び当社の子会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(5) 取締役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、「役員報酬規程」において、役員の報酬等の額またはその算定方法を定めております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、職責、職位及び経営への貢献度等に応じて支給する基本報酬、業績へのコミットメントに応じて支給するインセンティブ報酬（業績連動報酬）、企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブ及び株主との価値共有を目的として支給する譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）に区分されております。
各報酬の決定過程については、指名報酬委員会が取締役会からの諮問に応じて審議を行い、その答申について監査等委員会の意見を聴取し同意を得た上で、取締役会が決定を行う方針としております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

21

a. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬

招
集
ご
通
知

・基本報酬
基本報酬は、「役員報酬規程」に基づいて報酬額が算定され、株主総会後の取締役会において決定しております。個別の事情や業績悪化などにより報酬額改定の必要がある場合は、指名報酬委員会で報酬額及び配分を審議し、取締役会に答申することとしております。取締役会は、監査等委員会の意見を聴取し同意を得た上で報酬額及び配分を決定することとしております。
・インセンティブ報酬
インセンティブ報酬は、当事業年度の業績などを勘案し、基本報酬の0～50％の範囲内で決定することとし、業績予想として開示している売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の達成度を総合的に判断し、指名

株
主
総
会
参
考
書
類

報酬委員会での審議を経て、監査等委員会の意見を聴取し同意を得た上で、取締役会で支給総額を決定しております。ただし、当社は会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率2桁を維持することとしておりますので、売上高営業利益率が10％に満たない場合や、営業利益が期初の業績予想を下回った場

事
業
報
告

合、その他、インセンティブ報酬を支給すべきでないと判断した場合は支給しないこととしております。なお、各取締役への支給額の配分は、役員報酬規程に定める配分割合を基準として決定しており、インセンティ
ブ報酬の総額は、利益配当金を上回らないこととしております。
当事業年度においては、売上高営業利益率が16.2％と基準を上回り、営業利益、経常利益、当期純利益が期初の業績予想を上回ったことから、指名報酬委員会で審議し、監査等委員会の意見を聴取し同意を得た上で、インセンティブ報酬の支給を取締役会で決定しております。
・譲渡制限付株式報酬

計
算
書
類

2020年5月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年6月25日開催の第50期定時株主総会において承認されました。
本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度で、本制度の概要は以下のとおりであります。
取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。本制度に基づき取締役に対して支給する金銭債権の総額
は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）といたします。各取締役

監
査
報
告

への具体的な支給時期及び配分は、職務、役位、会社への貢献期待度、当社を取り巻く業況などを考慮して、
指名報酬委員会で審議し、監査等委員会の意見を聴取し同意を得た上で、取締役会で決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年25,000株以内とし、その1株当たり22の払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本
株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、取締役が証券会社に開設する専用口座で管理されます。
取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の付与数は、指名報酬委員会で方針を審議し、株主総会後の取締役会において、監査等委員会の意見を聴取し同意を得た上で決定しております。
b. 取締役（監査等委員）の報酬
取締役（監査等委員）の報酬は、原則として基本報酬のみとし、株主総会後の監査等委員会にて決定しております。基本報酬は、監督・意思決定報酬のみで算定されており、同規模の他社水準を考慮して決定しております。
c. 役員報酬体系ごとの比率
取締役（監査等委員を除く。）の役員報酬体系ごとの比率は、役位ごとに異なりますが、基本報酬に対して、業績連動報酬が0～50％、譲渡制限付株式報酬が12～20％としております。
なお、当事業年度は、代表取締役社長の場合、基本報酬に対して、業績連動報酬が33.3％、譲渡制限付株式
報酬が16.9％でありました。
d. 役員報酬等についての株主総会決議事項
取締役の金銭報酬の額は、2015年6月25日開催の第45期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）については年額200,000千円以内、取締役（監査等委員）については年額70,000千円以内（使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は3名、取締役（監査等委員）の員数は3名です。
また、金銭報酬とは別枠で、2020年6月25日開催の第50期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）の譲渡制限付株式報酬の額として年額50,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、株式数の上限を年25,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）の員数は4名です。

23

招
集
ご
通
知

② 当事業年度に係る報酬等の総額等
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる役員の員数(名)取締役（監査等委員を除く。）

154,114(‐ )105,060(‐ )32,500(‐ )16,554(‐ )(0)

取締役（監査等委員）

26,040(15,240 )26,040(15,240 )

(‐ )

(‐ )

合 計

180,154(15,240 )

131,100(15,240 )32,50016,554（うち社外取締役）（うち社外取締役）（うち社外取締役）

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（千円）

（千円）

区分

‐

(‐ )

‐

(‐ )

4

3

(2)
7

(2)

(注) 非金銭報酬等として取締役（監査等委員を除く。）に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容及びその交付状況は、「2.株式の状況(5)当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載のとおりです。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

24

(6) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役（監査等委員）松本素彦氏は、川崎総合法律事務所の弁護士を兼務しております。同法律事務所と当社との間には、特別な関係はありません。
取締役（監査等委員）西村邦裕氏は、株式会社テンクーの代表取締役社長とメディカルデータカード株式会社の取締役CTOを兼務しております。各兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。

② 当該事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、監査等委員会13回のうち13回
取締役（監査等委員）
松 本 素 彦に出席いたしました。弁護士及び税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、その他必要な助言・提言を行っております。また、監査等委員会において業務監査、会計監査について必要な発言を行っており、業務執行の適切な評価と監督を果たしております。

取締役（監査等委員）
西 村 邦 裕25

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、監査等委員会13回のうち13回に出席いたしました。ゲノム医療に特化したベンチャー企業の経営者としての経験や独自のネットワークで得られる最先端技術の知見に基づく見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、その他必要な助言・提言を行っております。また、監査等委員会
において業務監査、会計監査について必要な発言を行っております。

計算書類

招
集
ご
通
知

貸借対照表

(単位：千円)

科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

第53期

2023年3月31日現在

7,043,360
3,076,668
6,451

売掛金

2,410,400

契約資産1,454,595

商品及び製品51

前払費用

72,880その他

22,311

固定資産
有形固定資産2,141,750
159,604

建物

116,871

工具、器具及び備品

34,070

リース資産

8,661

無形固定資産3,821

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

3,671
150

投資その他の資産

1,978,324

投資有価証券

1,005,485

関係会社株式11,400

前払年金費用550,485

繰延税金資産24,259

その他
資産合計

386,693
9,185,111

科目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期未払金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

第53期

2023年3月31日現在

1,391,775
334,723
36,00073,536
114,578
269,409
137,908
31,952
16,192
338,000
32,5005,386
1,587
190,503
124,417
58,146
7,939
1,582,279
7,555,040
477,300
588,175
587,341834
6,554,359
25,0006,529,359
400,000
6,129,359△64,794
47,79147,791
7,602,832
9,185,111

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

26

損益計算書

(単位：千円)科目

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

売上高

7,488,985

売上原価

5,246,987

売上総利益
販売費及び一般管理費

2,241,997
1,026,374

営業利益

1,215,623

営業外収益

65,272

受取利息

44

有価証券利息

3,924

受取配当金

1,337

不動産賃貸料

4,153

補助金収入

9,115

受取出向料

43,463

その他

3,234

営業外費用

2,239

支払利息
不動産賃貸費用
支払手数料

687
1,057
495

経常利益

1,278,655

税引前当期純利益

1,278,655

法人税、住民税及び事業税

401,326

法人税等調整額△1,502

当期純利益

878,831注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

27

第53期

招
集
ご
通
知

株主資本等変動計算書(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

資本金

2022年4月1日期首残高

477,300

資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
利益準備金
繰越利益 合資本剰余金 合
計
計
別途積立金
剰 余 金

587,341－

587,341

25,000

株主資本合計400,000 5,562,642 5,987,642△11,514 7,040,769△312,114 △312,114△312,114

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益

878,831

878,831

自己株式の取得
自己株式の処分834

834

878,831△68,955△68,955

15,675

16,510△53,279

514,271

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

834

834

－

2023年3月31日期末残高

477,300

587,341834

588,175

25,000

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
2022年4月1日期首残高50,129

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計50,129

純資産合計
7,090,899－

566,717566,717400,000 6,129,359 6,554,359

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

△64,794 7,555,040

計
算
書
類

事業年度中の変動額
剰余金の配当△312,114

当期純利益

878,831

自己株式の取得△68,955

自己株式の処分

16,510

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△2,338△2,338△2,338

事業年度中の変動額合計△2,338△2,338511,933

2023年3月31日期末残高

47,79147,791

7,602,832

監
査報告注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

28

監査報告
会計監査報告独立監査人の監査報告書
2023年5月10日

株式会社セック
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩下 万樹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

朽木 利宏

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社セックの2022年4月1日から2023年3月31日までの第53期
事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

29

招
集
ご
通
知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

30

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第53期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は妥当であると認めます。
2023年5月11日
株式会社セック
監査等委員
常勤監査等委員（注）

監査等委員

監査等委員会

松 本 素 彦 ㊞
酒 井 俊 司 ㊞
西 村 邦 裕 ㊞

監査等委員松本素彦及び西村邦裕は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以
31

上

サステナビリティ ー 人的資本投資
人間力が持続的成長の源泉
当社は会社理念において「社員の自己実現と会社の存続発展の一致をはかる」ことを目標のひとつとして掲げています。ソフトウェアビジネスは人への依存度が極めて高く、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長につながります。ソフトウェアエンジニアの素養とプロとしての志を持つ優秀な人材を採用し、プロに相応しい挑戦の機会と自ら学び成長する機会を提供することが当社の人材育成の基本方針です。

（１）人材採用■ 新卒採用へのこだわり

Step １

当社の強みは、当社の根幹である「リアルタイム技術」を社員全員が有しているということです。チーム全員が「同じ言葉」「同じ開発手法」「同じ品質意識」を持って開発することで、品質の高いコンピュータシステムの開発を可能としています。リアルタイム技術を習得するには、時間をかけた基礎教育が必要です。そこで、当社は新卒採用にこだわっています。

■

多様性を確保する独自の選考手法

当社で活躍できるエンジニアとしての素養を見極めるために実施している選考が論文発表です。審査には開発現場のエンジニアも携わり、全社をあげて人材獲得に取り組んでいます。発表テーマは大学での研究からサークル活動
まで様々ですが、答えのないテーマ（課題）に自ら答えを見いだすプロセスを確認することで、論理的思考力だけでなく、思考の広さや深さ、考え抜く力を見極めています。経歴によらず、成長の可能性を重視した採用方針のもと、当社には多様な専門性を持つ社員が集まっています。

適性検査

基礎能力を確認

Step ２

論文審査

論理的思考力と成長可能性を確認

Step ３

最終審査

経営者自らが総合的に審査論文審査では、大学院で専攻していた生物学について発表しました。ソフトウ
ェアとは何の関係もない内容だったにもかかわらず、研究の核心をつく質問を受けて驚いたのを今でも覚えています。プログラミングは未経験での入社でしたが、当時研究をやりきった経験が、お客様の課題に直接向き合う、現在の業務にも活きていると実感しています。
第三開発部 プロジェクトリーダー 宇宙先端 / IoT分野（2020年４月入社）
32

（２）社員教育■ 基礎なくして高度な専門性なし － 半年間にわたる新入社員教育
技術革新が繰り返されるソフトウェアビジ
ネスにおいて社員が成長し続けるためには、ソフトウェアの基礎を徹底して身に付けておくことが重要です。
当社では入社後半年間をかけて新入社員教育を実施しています。単にプログラミングを学ぶのではなく、コンピュータやプログ
ラムの動作原理を学び、リアルタイム技術の習得につなげます。基礎があれば応用は容易です。この基礎技術の習得こそが、変化の速いソフトウェアの世界への対応を可能にしています。

■

プログラミング実習

プログラミングの考え方を学ぶ

アセンブラ（機械語）演習

プログラムの動作原理を学ぶ

仮想コンピュータ構築演習

コンピュータの動作原理を学ぶ

リアルタイムシステム構築演習「リアルタイム技術」を学ぶ

新入社員教育カリキュラム

プロに「教える」と「育てる」はない、「学ぶ」と「育つ」があるのみ

エンジニアの成長の基本は「仕事」ですが、仕事を通して自己の専門性を高める一方で「体系だった知識教育」も必要です。社員の自己啓発を促し、社員の成長意欲に応えるための社員教育の拡充に常に努め、仕事を通して専門性を高める成長と社員自らの学びが循環する「学ぶ組織」を構築しています。
私の大学での専攻は情報科学だったのですが、入社後に感じたのは「入社前のプログラミング経験なんてほとんど関係ない」ということでした。新入社員教
育では、プログラミングを学んだだけでは得られない基礎技術を学べました。
設計方法から開発手法まで、大学では学べなかったことがほとんどで、この学びが今の自分の成長の土台となっています。
第七開発部 プロジェクトリーダー ロボット分野（2019年４月入社）

33

（３）研究開発
社員の知的好奇心を高めるためには、新しい知識・技術を取り入れ、変化を先取りする研究開発を推進することが重要です。開発部門に研究開発機能を持たせ、社員ひとりひとりの着想と知的好奇心を起点とした研究開発テーマを採用し、より多くの挑戦の機会を提供しています。

MR（Mixed Reality：複合現実）の研究開 社内のAI技術チームが「自動運転AIチャレ 社内で定期的に、研究開発活動の報告会を
発は、社員たちの発案で2017年にスター ンジ2022」（2022年６月）に挑戦し、優 開催しています。
トしました。
秀賞（２位入賞）を受賞しました。

（４）働く環境
社員の能力を最大限に発揮し、イノベーションを起こすためには、社員の働く意欲を高めるオフィス環境が重要です。生産性を高め、社員のコミュニケー
ションを促進し、イノベーションを生み出すための開発環境や執務環境の設備投資を進めています。
当社が持続的に成長するためには、社員が安心して働き続けることのできる制度や仕組みも必要です。
社員の心身両面の健康と安全に配慮し、社員が様々なライフステージの変化を経る中で働き続けることのできる環境や制度を整備します。また、社員との対話を促進し、社員の心理的安全性と従業員エンゲージメントの向上に努めています。

2022年４月、当社で働く人の意欲を高め、イノベーションを促進する環境を実現するため、「共創」をコンセプトとした新オ
フィスがスタートしました。

34

トピックス■NEDO｢高効率･高速処理を可能とするAI チップ・次世代コンピューティングの技術開発｣の委託先に採択2022年４月、当社はNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募事業の委託先に採択されました。
AI（人工知能）は社会の発展に不可欠な技術となった一方で、処理能力やエネルギー効率などの面で多くの課題を抱えています。これ
らの課題解決には、最新の脳科学・神経生理学の知見と、その応用を可能にするコンピュータ・計算機理論と、ハードウェアそのものの研究を一体化させて取り組む必要があります。
本プロジェクトでは、人の脳の仕組みを数式化した機械学習アルゴ
リズム、レザバー計算モデルを実行する集積回路チップ（エッジAIチップ）を開発し、AIを搭載したエッジデバイスとしてロボットや【レザバーコンピューティング】
reservoir（レザバー、ため池）に由来した計算モデルで、水面に生じた波紋のパターン
から、どの石が投げ入れられたのかを予測するような機械学習アルゴリズムです。

IoT分野に応用し、実用化を目指します。また、本プロジェクトの成果となるエッジAIチップを実用化につなげるために、ソフトウェ
ア開発環境の構築にも取り組みます。

■

中学生・高校生向けに会社見学会を開催 － 中高生のキャリア形成を支援

2022年７月、中学生・高校生向けに会社見学会（オープンカンパニー）を開催しました。中高生のキャリア形成・キ
ャリア教育支援を目的に、当社オフィスの見学、社員との交流会、技術体験などを実施しました。

立教池袋中学校・高等学校の数理研究部の皆さんが見学にきてくれました。

35■

スペースサステナビリティ － ADRAS-Jパートナーシップに参加

2022年８月、スペースデブリ（宇宙ごみ）を除去する技術の実証衛星である「ADRAS-J」に関するパート
ナーシップ契約をアストロスケール社と締結しました。
宇宙空間には、運用を終えた人工衛星や打ち上げられたロケットの残骸など、地上から制御することのできない人工物が無数に存在しています。これらスペースデブリ（宇宙ごみ）は、今後の宇宙開発の脅威となる可能性があります。パートナーシップを通して、宇宙開発、ひいては地球環境の保護と持続可能な開発の実現に貢献していきます。

■

自律移動型ロボット協働パッケージ「RTakt」を発売開始■

東京大学と空間設計ソフトウェアを共同開発

2022年８月、自律移動型ロボット協働パッケージ

東京大学生産技術研究所の本間裕大准教授とセックに依存することなく、異なるメーカー・異なる用途の自律移動型ロボットを一括管理・運用できる環境を実現するソフトウェアです。どのメーカー・用途

います。
その成果のひとつとして、建築空間や都市空間の「人々の交流が生まれやすいホットスポット」を色「RTakt」（アールタクト）の発売を開始しました。
「RTakt」は、特定のメーカーやクラウドサービスのロボットも同じ操作手順で運用できますから、ロ
ボットを運用する現場のスタッフに負担がかかりません。
「RTakt」は、誰もがロボットと協働できる環境を提供します。

は、数理最適化手法を用いて人々の動きや交流のパターンが及ぼす影響を評価・予測し、建築・都市空間の設計を支援するシステムの開発を共同で行っての濃淡としてリアルタイムに可視化するソフトウェ
ア「Convex Space Visualizer」を2022年９月に公開しました。
住宅や公園空間など、ユーザーとデザイナーが対話しながら、理想の空間を協働で設計していくようなシーンでの活用が期待できます。

36

アンケート結果・ＩＲ活動のご報告
当社は毎年６月、株主の皆様にアンケートを実施しております。昨年は457名（2022年３月31日時点の株主様の11.3％）の株主様からご回答をいただき、当社への貴重なご意見を多数頂戴しました。

心よりお礼申しあげます。一部ではございますが、アンケート結果をご報告させていただきます。

当社株式を購入された理由をお聞かせください。
※複数回答可証券会社の推奨 5.1％
株価の割安感4.9％
当社のファン
2.6％

その他 1.0％
成長性・将来性（値上がり益期待）
49.2％

今後の保有方針についてお聞かせください。
短期保有（1年程度）
1.8％

売却予定
3.3％

中期保有
（2 〜 4年程度）
24.9％

買い増し
14.2％

当社の
ビジネス
モデル
10.9％
当社の
経営理念
5.3％
財務体質
・健全性
5.7％

安全性・安定性（配当期待）
15.3％

長期保有（5年程度）
55.8％

ＩＲ活動のご報告
当期（第53期）は、株主の皆様のアンケート回答でもご要望の多かったテレビやラジオなどのメディアに積極的に出演し、多くの投資家の皆様に当社を知っていただく機会とすることができました。会場での会社説明会（東京、名古屋）も開催し、投資家の皆様に直接ご説明する機会を設けることができました。
今後も当社認知度向上に努め、当社について広く、深くご理解いただけるように、ＩＲ活動を充実させてまいります。

37

日経CNBC「攻めのＩＲ」に社長の櫻井が出演（2023年１月18日放送）

株主メモ

決議通知の郵送廃止のお知らせ

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会終了後にお送りしておりました決議

定時株主総会

6月

通知のご送付を、本株主総会から取りやめること

期末配当金受領株主確定日 3月31日

といたしました。

中間配当金受領株主確定日 9月30日

本株主総会の決議の結果につきましては、下記の公告方法

当社ホームページに掲載いたします。

電子公告により行う。

公告掲載URL
https://www.sec.co.jp/

ホームページのご案内

ja/ir/announce.html

なお、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都府中市日鋼町1-1

証券代行部

当社ホームページでは、セックの「リアルタイム
技術」「研究・製品開発」「サステナビリティ」「株主・投資家情報」など、さまざまな情報を発信しております。

TEL.0120-232-711（通話料無料）
同郵送先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

上場市場

東京証券取引所プライム市場

証券・銘柄コード

3741

(ご注意)
１.株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。
株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２.未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたし
ます。

セック

検索

当社HP https://www.sec.co.jp/
38

株主総会会場ご案内図
会場

東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
世田谷ビジネススクエア タワー 10階

当社会議室※開催場所が昨年と異なりますので、お間違えのないようご来場ください。

交 通 東急田園都市線 用賀駅より徒歩２分
用
プ

用賀
駅

賀
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ド

改札口

❶

2

ズ
ル

ヒ

至二子玉川

ヒルズ1

ヒルズ4

バス
ターミナル

東急田園都市線

❸

タワー

テラス2

ヒルズ3

ナ

地下コンコース

本社

地上入口

テラス1

広場

株主総会会場（タワー 10階）❷❶ 用賀駅改札（１ヶ所のみ）を出られましたら、右方向にお進みください｡

道順❷ 地下コンコースを直進し、ファッションストア「ITS'DEMO」の角を左方向にお進みになり、突き当たりを道なりに右方向にお進みください。

❸ ホールへ出られましたら、左手・奥側のエレベータ（B2-14階用）で10階にお上がりください。

お願い

駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

株式会社セック

本社／〒158-0097 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
世田谷ビジネススクエア（東急田園都市線「用賀」駅直結）
TEL 03-5491-4770 FAX 03-5491-4771

URL：https://www.sec.co.jp/