（公表版）2019-15

Overseas Fishery Cooperation Foundation of Japan
評価報告書
インド洋まぐろ類委員会（IOTC）― 2018 年度

国際資源管理対策推進事業 ―（終了時評価－2019 年 4 月）

事
機関名
プロジェクト名業概要

インド洋まぐろ類委員会（IOTC）
インド洋におけるまぐろ類漁業統計整備促進のための協力プロジェクト（フェーズⅤ）

実施期間

2018 年 4 月 1 日（延長確認書署名）～2019 年 3 月 31 日

相手国政府覚書
署名省庁名及び実施機関

署名機関：インド洋まぐろ類委員会（IOTC）
実施機関：IOTC 事務局、関係沿岸国漁業統計担当部署

プロジェクト実施の経緯と背景
インド洋まぐろ類委員会（以下、「IOTC」という。
）は、インド洋における高度回遊性魚類（まぐろ、かつお、かじき類）の管理、保存及び最適利用の促進を目的として、1993 年11 月の第 105 回 FAO 理事会にて採択されたインド洋まぐろ類委員会設立協定（1996 年 3 月発効）に基づき設立された地域漁業管理機関であり、現在の加盟国は日本を含む 31 ヵ国及び 1 機関（EU）である。
IOTC では、インド洋のまぐろ・かつお類の漁業統計情報システムの整備が課題となっており、公益財団法人海外漁業協力財団（以下、「財団」という。
）は IOTC の要請に応え、2002年～2017 年 3 月にかけて、IOTC 関係沿岸国を中心とした漁業統計情報システムの整備に関する技術協力プロジェクトを実施した。
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IOTC は、2017 年 10 月 10 日付書簡により、フェーズⅤとしてインド洋におけるまぐろ類漁業統計改善への協力を財団に対して要請した。財団はこれに応え、IOTC 事務局及び締約国からのニーズが高い「漁業資源の利用による社会・経済的貢献の評価法の開発」について、財団の専門家派遣により、インドネシア共和国（以下、「インドネシア」という。）及びセーシェル共和国（以下、「セーシェル」という。
）での活動を中心にプロジェクトを実施した。IOTC 事務局からの要請書に基づきこれを 2018 年 4 月 1 日付延長確認書にて 1 年間延長した。

目標・成果・活動内容等

上位目標
プロジェクト目標
成果活動

投入

インド洋におけるまぐろ類の資源管理の改善
IOTC 関係沿岸国におけるまぐろ類等の漁業統計精度の向上及び人材育
成
IOTC 関係沿岸国におけるまぐろ類等の漁業資源の利用による社会・経済的貢献の評価法の開発
漁業資源の利用による社会・経済的貢献の評価法の開発に係る技術指導及び支援の提供
財団側
1)専門家
・計画
水産資源専門家 1 名
2018 年 4 月以降、計 13 回
・実績
水産資源専門家 1 名
第 1 回派遣（インドネシアとの 1 回目事前協議）2018 年 4 月 29 日～5 月 5 日（7 日間）
第 2 回派遣（年次会合）
2018 年 5 月 19 日～5 月 25 日（7 日間）
第 3 回派遣（セーシェル 1 回目）
2018 年 6 月 9 日～6 月 23 日（15 日間）
第 4 回派遣（インドネシアとの 2 回目事前協議）2018 年 7 月 4 日～7 月 14 日（11 日間）
第 5 回派遣（セーシェル 2 回目）
2018 年 8 月 25 日～9 月 8 日（15 日間）
第 6 回派遣（情報収集統計作業部会）
2018 年 11 月 24 日～12 月 13 日（20 日）
第 7 回派遣（セーシェル 3 回目・合同委員会）
2019 年 3 月 9 日～3 月 23 日（15 日間）
・延派遣回数
計画：13 回
実績：7 回（計画対比：54％）
2)資機材なし
3)事業費
予算額

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8,571 千円

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実績額

8,109 千円（予算対比：95％）

相手国側
1)主なカウンターパート
IOTC 総括責任者 事務局長
IOTC 実務担当者 統計担当官 1 名2)プロジェクト関連予算、土地、施設等
専門家の出張時における執務スペース及び国内移動手段の提供、ビザ及び滞在許可取得の支援

評価事項妥 当 性
１． プロジェクトの妥当性
インド洋におけるまぐろ類等の資源管理の推進のためには、資源の保護に加え、資源の最適な利用を担保することが必要である。この最適な利用には、直接の漁獲だけでなく、資源を利用することから得られるすべての社会・経済的貢献が含まれる。このため対象資源を利用する漁業がもたらす経済・社会的貢献について調査することが IOTC の責務となっている。また、第 21 回 IOTC 年次会合では、締約国から IOTC 事務局に対し、有用な社会・経済的データの種類及びそのようなデータの収集方法について、調査の実施が要請された。
さらに、本年 5 月にバンコクで開催された第 22 回年次会合において、同提案国は、本件に係る「外部コンサルによる予備的調査実施提案」を行い、これが採択された。
本プロジェクトは、「漁業資源の利用による社会・経済的貢献の評価法の開発」に取り組むものであり、IOTC の責務に合致し、締約国からの要請に応える内容であることから、実施は妥当である。
なお、対象国は、データの利用可能性及びまぐろ漁業の操業タイプに基づき、インドネ
シアとセーシェルとした。
プロジェクト活動では、まぐろ漁業関連の経済効果を抽出する作業を通じ、IOTC 全体として有効かつ実行可能な算出手法を検討し、IOTC 年次総会や関連作業部会、ホームページ等で積極的に報告・発信していく予定であることから、協力ニーズとの整合性は高い。

２． 環境に対する配慮はなされていたか
本プロジェクト活動は、まぐろ類等の漁業資源の利用による社会・経済的貢献の評価法の開発を目指すものであることから、環境に対する物理的な負荷は一切ない。むしろ、環境に強く依存する観光業等の関連産業との相互関係の解析にも資する。

３． 水産資源に対する配慮はなされていたか
本プロジェクト活動は、統計情報の収集・加工・分析に関する技術移転であることから、iii

水産資源に対する物理的な負荷は一切ない。

４． その他（プロジェクト関連予算、土地、施設等受け入れ態勢は決められてとおりに実行されたか等）
特になし。

効 率 性
１． 事業費及び実施期間
インドネシアでのプロジェクト活動を開始することができず、また、専門家派遣回数も計画の半分程度であったことから、効率的ではなかった（予算及び計画対比：事業費 95％、専門家派遣回数 54％）。

２． 資機材、施設、専門家はタイミングよく投入され、期待された機能、能力を発揮していたか
プロジェクト延長手続きは円滑に終わり、セーシェルについてはほぼ予定通りの活動が完了した。しかし、インドネシアについては、専門家が技術指導を開始する前に必要な同国政府との合意書締結を完了することができなかったことから、期待された機能・能力は発揮出来なかった。

３． 移転技術はカウンターパートの習得水準に適合していたか
プロジェクトの実施内容と必要な情報・技術については、形成調査において専門家から事務局長に対し説明済みであり、詳細実施計画は専門家とカウンターパートが共同で作成していることから、移転技術はカウンターパートの習得水準に適合していた。

４． 状況の変化、教訓・提言等に応じて実施計画、活動項目は、適宜見直されていたか
上記 2．のとおり、インドネシアについては事業の実施がずれ込んだため、適宜スケジュー
ル・詳細実施計画の見直しを行うとともに、合意書の内容を可及的速やかに検討し、インドネシア担当者より合意を得た。しかしながら、時間が足りず署名には至っていない。

５． その他（プロジェクトの効率性に影響を与えたと考えられる貢献・阻害要因等）
専門家は元 FAO 職員であり、事務処理等仕事の進め方に関する IOTC（FAO の下部組織）事務局とのコミュニケーションが円滑に行われた。

有 効 性
１． プロジェクト目標の達成度① プロジェクト目標の達成度
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プロジェクト目標：IOTC 関係沿岸国におけるまぐろ類等の漁業資源の利用による社会・経済的貢献の評価法の開発
セーシェルにおいては一定の成果を上げることができた一方で、インドネシアでは技術指導に不可欠な MOU の締結に至らず実質的な活動を実施できなかった。

② その他（プロジェクト目標の達成度と外部要因との関係等）
特になし。

２． プロジェクト活動項目及び期待された成果の達成度
漁業資源の利用による社会・経済的貢献の評価法の開発に係る技術指導及び支援の提供期待された成果：IOTC 主導で、漁業管理に社会・経済的考慮が適切に取り込まれるようになる
セーシェルについては、現行の国民経済計算（System of National Accounts：以下、「SNA」という。
）体系について、まぐろ漁業関連の経済効果の評価に含めるべき漁業関連活動がどう組み込まれているかを把握しつつ、どのような手法で分析を進めていくべきかについて、提案書を作成した。同時に関係組織（漁業当局、統計当局、中央銀行等）との情報共有体制を構築し、試験的分析・結果のレビュー、問題点と将来への推薦事項の洗い出しを行った。
これらの活動を通じ、国の公式データにおいては、特にまき網漁船に対する補給等による経済効果が過小評価されており、商業漁業による国全体の経済への貢献度も過小評価されていることがわかった。即ち 2014～2017 年の数値を用い試算したところ、公表値6%に対し 28%となり、大幅に増加する結果となった。これらの結果については関連作業部会で報告され、加盟各国と共有された。

インパクト
１． プロジェクト上位目標の達成に対し、プロジェクト目標の達成の効果はどの程度見込まれるか
本プロジェクトは 3 年間の実施を想定しており、2 年目となる本年度には、セーシェルにおけるまぐろ漁業関連の経済効果を試算した。その結果、国連が加盟各国にその導入を勧告した国際基準に基づき算出される SNA において過小評価されていることが判明し、SNAを扱う関連省庁・機関もこれを認め、同国の統計手法の改善のきっかけを与えることができた。
このことは、同国に対して、まぐろ類を対象とした産業の重要性、さらには資源管理の重要性を再認識させる効果があると考えられ、上位目標である「インド洋におけるまぐろ類の資源管理の改善」の達成にも一定の効果を及ぼすものと考えられる。
なお、インドネシアにおいては、同国政府と財団間の合意書署名が完了しておらず、漁業サテライト勘定の試算は実施できなかった。
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２． プロジェクトは相手国・対象地域の政策形成、社会・経済等でどのような直接的・間接的な効果または負の影響が見込まれるか保存管理措置導入に伴う沿岸途上国への社会経済的配慮については、その具体的指標を示すことができない状況の中、沿岸途上国が IOTC 事務局に対し調査の実施や作業部会の設置を提案しているのが現状である。本プロジェクトでは、対象国のまぐろ漁業の社会経済的影響を推定する具体的指標を試算するモデルに取り組んでおり、IOTC での建設的な議論に大きく寄与すると見込まれる。
プロジェクト対象国を含む沿岸途上国では、「より正確な統計情報を提出することが自国の権益を守るために有利である」との考えが浸透すること及びそのための水産統計情報収集の底上げに関する各国内での議論が高まることが期待される。

３． その他（ターゲットグループに対するインパクトや、プロジェクトの計画当初予見できなかった効果または負の影響が見込まれるか等）
特になし。

持 続 性
１． プロジェクト終了後もカウンターパート及び供与された資機材は有効に活用されるか主なカウンターパートは IOTC 事務局長・統計担当官であり、本年度のプロジェクト活動終了後も引き続き同様の業務を担当する予定である。なお、来年度のプロジェクト活動項目について、合同委員会で両名と合意済みである。

２． プロジェクト終了後も効果は持続される見込みか
セーシェルにおいては、カウンターパートがセーシェル政府関連機関との調整を主体的に行い、水産統計情報の取り扱いを定めたセーシェル政府・財団間の MOU 締結に寄与した。来年度はインドネシアとの MOU 締結が喫緊の課題となっているが、同カウンターパートの積極的な関与が期待できる。
また、セーシェルでの今後の活動については、同国政府は、過去に GDP に対する水産関連事業の貢献度を試算したことがあり、さらに、GDP を計算する基本的な手法の修正作業中である。プロジェクトはこれら政府事業の側面支援にもなることから、来年度以降技術移転の対象となる統計局、中央銀行、漁業公社等からは、プロジェクトへの協力に肯定的な感触を得ており、継続的な関与が見込まれる。
なお、インドネシアは、国を挙げて水産統計情報の一元化に取り組んでおり、プロジェ
クトの内容は同国のニーズに合致しているが、本年度は、インドネシア政府・財団間の合意書への署名が完了しなかった。

３． その他（持続性に影響を与えると考えられる貢献・阻害要因等）
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特になし。
以上vii