２００８（平成２０）年１０月１７日

東海大学専門職大学院実務法学研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 7

１−１−１ 法曹像の周知 ·················································· 7
１−２−１ 自己改革 ······················································ 9
１−３−１

情報公開 ····················································· 11

１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性 ··································· 13
１−４−２ 学生への約束の履行 ··········································· 15
１−５−１

特徴の追求 ··················································· 16

第２分野

入学者選抜 ····················································· 18

２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 18
２−１−２ 入学者選抜の実施 ············································· 22
２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 23

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 25

２−３−１ 入学者の多様性の確保 ········································· 26
第３分野

教育体制 ······················································· 29

３−１−１

専任教員の数 ················································· 29

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 30

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 31

３−１−４

教授の比率 ··················································· 32

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 33

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 34

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 35

３−２−２

教育支援体制 ················································· 37

３−２−３

研究支援体制 ················································· 39

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 40

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 40

４−１−２

学生評価 ····················································· 43

第５分野

カリキュラム ··················································· 45

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 45

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 50

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 52

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 53

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 55

第６分野

授業 ··························································· 57

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 57

６−１−２

授業の実施 ··················································· 59i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 62

６−２−２

臨床教育 ····················································· 64

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 66

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 66

第８分野

学習環境 ······················································· 73

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 73

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 75

８−２−１

学習支援体制 ················································· 77

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 78

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 79

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 80

８−３−１

クラス人数 ··················································· 82

８−３−２

入学者数 ····················································· 83

８−３−３

在籍者数 ····················································· 84

第９分野

成績評価・修了認定 ············································· 85

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 85

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································· 87

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································· 89

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ··································· 91

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································· 93

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································· 94

第４本認証評価のスケジュール ············································· 95

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，東海大学専門職大学院実務法学研究科は，財団法人日弁連
法務研究財団が定める法科大学院評価基準について，法令に由来する５−１−
１（科目設定・バランス），５−１−２（科目の体系性・適切性）及び５−２−２（履修登録の上限）の基準を満たしていないため，適合していないと認定す
る。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ｂ
Ｂ
Ａ
適合
適合
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
特徴を追求する取り組みは不十分であるが，法曹像の明確性・周知及び自己改革の取り組みは良好であり，情報公開及び学内外からの評価や提案に対する対応は非常に良好である。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保

Ｂ
適合
Ｂ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
入学者選抜基準及び既修者選抜基準の設定と公開については，改善の余地はあるがいずれも良好であり，また適切に実施されている。入学者の多様性
も，他学部出身者又は実務等経験者が約半数を占める状態が確保されている。

2

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
ジェンダー構成は偏りが大きく，研究支援体制も水準に達する制度は存在しているが研究用の図書が十分ではなく特別研究休暇制度には利用実績がない。他方で，専任教員の数は基準を満たしており，教員の年齢構成にも大きな問題はなく，担当授業時間数もおおむね十分な授業準備が可能な程度であり，教育支援体制も充実している。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価

Ｃ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｃ である。
ＦＤ活動の取り組みは必要とされる水準には達しているものの，それを具体的な改善に結び付ける方策などに多くの課題を残しており，充実しているとまではいえない。学生評価は，評価を把握し活用する取り組みが充実しているが，なお改善すべき点もある。

3

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ｄ
Ｄ
適合
Ｃ
不適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｄ である。
法律基本科目の授業に引き続いて，実質的に見て任意選択の法律基本科目と認められる「自主演習」を必ず開設するシステムとなっているため，法律基本科目に極端に傾斜したカリキュラムとなっており，バランスが悪く，体系性・適切性に欠ける。ほとんどの学生は「自主演習」にも出席しているため，履修登録の上限も実質的には全く守られていない。また本来展開・先端
科目群に分類されるべき国際法等が基礎法学・隣接科目に分類されているため，基礎法学・隣接科目を４単位以上履修しないまま修了している学生がいる。さらに，展開・先端科目群に分類されている科目の中に実質，法律基本科目及び法律実務基礎科目である科目があり，科目の開設が体系的でない。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｃ である。
授業の計画・準備はおおむね良好であるが，授業の実施には改善すべき点が多く，理論と実務の架橋への取り組みも水準には達しているが充実しているとまではいえず，臨床教育もエクスターンシップが開設されておらず，模擬裁判も実施されていなかったなど，質的・量的に充実していない。

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第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｃ である。
養成目的として設定している資質・能力と，養成しようとする「企業・ビジネス法関連分野と社会医療関連法分野において柔軟かつ創造的な思考力を有する法曹」という法曹像の結び付きが明確でなく，現実にも具体的・実践的な工夫と取り組みが十分になされているとは評価できない。一般的な法曹の養成というレベルで評価しても，法科大学院に必要な水準には達しているが，特に質的・量的に充実しているとは評価できない。

第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制
８−２−４ 国際性の涵養
８−３−１ クラス人数
８−３−２ 入学者数
８−３−３ 在籍者数

Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
適合
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｃ である。
施設・設備はおおむね良好であり，学生支援体制は成績上位 50％以内の者に年間 50 万円の奨学金が支給されるなど充実しているが，法律図書の整備が十分でなく，学生へのアドバイス体制，カウンセリング体制は一応水準を満たす程度には整備されているが，それほど機能していない。国際性の涵養についても，外国人教員による授業なども行われているが，充実しているとまではいえない。

5第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施
９−１−３ 成績評価に対する異議申立手続
９−２−１ 修了認定基準等の設定・開示
９−２−２ 修了認定等の適切な実施
９−２−３ 修了認定に対する異議申立手続

Ｃ
適合
Ｃ
Ｂ
適合
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｃ である。
修了認定基準の設定，開示には問題がなく，また適切に実施され，修了認
定に対する異議申立手続も問題ないが，成績評価基準の統一性と合理性に欠けるところがあり，成績評価に対する異議申立制度も成績開示時期に問題があるため改善の必要がある。成績評価の厳格な実施については，2007 年春学期までは一部の科目で本来不合格とすべき答案を合格としているなど厳格な実施がされていなかった。ただし，2007 年度秋学期からはこのような恣意的な評価の変更は見られず，また現地調査終了後ではあるが改善計画が提示されていることから，上記の結論としたが，本来であれば再評価要請の付されることが相当な状況である。

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第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，豊かな人間性を備え，市民の日常生活・経済生活をしっかりと支える使命感をもつ法曹の育成を基本として，その上に社会の変化に柔軟に対応し得る素養と洞察力を備え，主として企業・ビジネス関連法系と社会・医事関連法系において，「柔軟かつ創造的な思考力を有する法曹」の育成を目指している。
そして，そのための基本的な目標として，①専門的知識の確実な修得，②創造的な思考力・分析力の養成，③先端的法分野や境界領域，国際的視
野と外国法の理解，④人間的豊かさと法曹としての責任感，倫理観の涵養を掲げている。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知
毎年の入学試験における教員の事前打合せや入試判定会議，カリキュ
ラム改定や指導教員制度の強化の検討の際など，常に当該法科大学院の目指す法曹像に照らして検討が行われている。
イ 学生への周知当該法科大学院では，入学ガイダンスにおける研究科長の挨拶や専任教員全員と新入生全員との顔合わせの会，その他諸行事の際の研究科長をはじめとする各教員からのインストラクションの機会毎に，目指す法曹像が語られている。
また，１年次必修科目の「法学方法論・法哲学」及び２年次必修の「法曹倫理」において法曹の基本的な在り方が講義され，新入生への授業の開講に際して目指す法曹像と当該授業の関係に触れる教員も多い。
ウ 社会への周知当該法科大学院では，当該法科大学院のパンフレットや，入試要項及びホームページにおいて，また随時行われる入学相談会，オープンキャ
ンパス等において，一定程度明示されている。

7

２ 当財団の評価（１）養成しようとする法曹像の明確性
専門領域として重視している分野自体は明確であるが，「市民の日常生
活・経済生活をしっかりと支える使命感をもつ法曹の育成を基本」とするという視点と，「社会医療関連法分野」と並び「企業・ビジネス関連法分野」を重視するという方針との関係がやや不明確である。
（２）法曹像の関係者等への周知
教員間の議論の機会が設けられ，学生に対しても一定の周知がなされていることがうかがわれる。
しかし，社会への周知という点では，例えば主要メディアであると思われるホームページや広報パンフレットにおいては，明瞭に認識し得る形で表記されているとはいえない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも良好であるが，改善すべき点もあり，非常に良好であるとまではいえない。

8

１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院においては，①外部有識者と教員によって構成される「専門職大学院研究科評価委員会（以下「法科大学院評価委員会」という。）と，②教員によって構成されて「法科大学院評価委員会」に対する報告等，事務局的役割を担う「ＦＤ・自己点検委員会」が設置されている。
（２）組織・体制の機能度
ア 「法科大学院評価委員会」は，法科大学院内における自己点検・評価の在り方の検討，自己点検基準等の作成に当たり，さらには毎年度末に自己点検・評価活動を行い，評価報告書を作成しており，特に 2007 年度
は２回実施されている。報告書は当該法科大学院の教授会と後述する専門職大学院運営委員会（以下「運営委員会」という。）に提出され，特に教授会では必要に応じて各担当教員の改善を求めている。
イ 「ＦＤ・自己点検委員会」は，下記のような多様な活動を実施してきた。
（ア）学生アンケート等の実施① 2004 年 5 月以来，毎年２回学生アンケートを実施② 2006 年度以降目安箱を設置③ 2007 年度から個別面談を実施（イ）成績評価基準，不服申立制度等の作成① 2006 年度に成績評価分布のガイドラインを作成し，適正に実施されているか点検② 2007 年度より学生からの異議申立制度を設置（ウ）入学者選抜制度の検証
2005 年度・2006 年度に，入学試験の各構成要素の成績と法科大学院
での成績の相関を回帰分析で検証し，入学者選抜の制度・運用の改善を図った。
（エ）その他① 自己点検の結果を毎年度末に「法科大学院評価委員会」に報告② 自己点検活動の概要を，毎年発行する「東海大学教育研究年報」に掲載，公表③ 教員全員について，本人の了承に基づいて研究業績を公開
9

２

当財団の評価自己改革を目的とした組織・体制の整備の点で良好である。入試成績と入学後の成績の相関関係の分析等，先駆的試みといえる検討も行われている。
ただし，その結果が全体としての自己改革にどのように活用され機能したのかが明瞭でない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備の点で良好である。しかしその結果がどのように活用されたのかという機能面が明瞭でない。

10

１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院では，下記の情報を公開している。
ア 学外（入学希望者等）に対して①教育理念，②特色，③カリキュラム，④入試，⑤教員紹介，⑥キャ
ンパス案内，⑦教員インタビュー，⑧学費・奨学金，⑨進学相談会の案
内，⑩学生座談会，⑪形成支援プログラムなど
イ 学内（在学生等）に対して①上記アの基本情報，②授業関連連絡事項，③学生生活上の連絡事項（２）公開の方法
当該法科大学院では，下記の方法によって情報を公開している。
ア 学外（入学希望者等）に対して①ホームページ，②パンフレット，③オープンキャンパス，説明会など
イ 学内（在学生等）に対して①法科大学院シラバス，②コンピューターネットワークを利用した教育支援システム（以下「教育支援システム」という。），③学内掲示板，④ニューズレター（３）公開情報についての質問や提案への対応
当該法科大学院では，下記のように対応している。
ア 学外に対して学外からの質問は主として入試に関するものであり，担当課（湘南校舎広報課及び法科大学院教学課）が対応している。
イ 学内に対して主として法科大学院教学課が対応し，必要に応じて研究科長等が対応する。目安箱への投書は回答・対応とともに掲示され，全教員にも配付される。
２

当財団の評価情報公開及び学内外からの評価や改善提案への対応が非常に良好であると認められる。特にニューズレターの発刊は他校にとっても参考になると思われる。

11

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報公開及び学内外からの評価や改善提案への対応が非常に良好である。

12

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院では，法科大学院は専門職大学院の一部局で，運営委員
会の下にあり，内部に教授会を有する。運営委員会は法科大学院運営の基本的事項を審議し，教授会は，①教育等学事に関する事項，②学生指導に関する事項，③学籍異動に関する事項等を審議し，法科大学院運営の中枢機関とされている。
カリキュラムは教授会が発議し，運営委員会で最終決定するが，これまで教授会決定がすべて承認されている。
専任教員人事は教授会が発議し，学長及び総長の承認を得る必要がある
が，これまで教授会決定がすべて承認されている。なお，非常勤人事は教授会が決定する。
予算は研究科長が予算要求を行い，東海大学予算委員会が決定するが，これまで法科大学院が必要と考える予算は実質的に充足されてきた。なお，
2008 年度から教授会内に予算委員会を設置した。
（２）理事会等との関係
上記のとおり，専任教員人事は学長・総長の承認を必要とするが，これまでのところ教授会決定がすべて承認されている。ただし，入学者選抜においては，法科大学院教授会の決定は最終決定ではなく，「東海大学専門職
大学院実務法学研究科（法科大学院）入試判定委員会」（以下「入試判定委
員会」という。）に最終決定の権限があり，実際に，その決定によって，教授会で不合格とされた者が合格とされた例がある。
（３）他学部との関係
法学部との間で多数の協議事項があり，協議の場が設けられているが，特に問題は生じていない。
２

当財団の評価入学者選抜における自主性・独立性に問題点がないわけではないが，現地調査終了後とはいえ当該法科大学院が教授会と入試判定委員会との関係を明確化することを意思決定しており，解消の可能性が認められる。その他の点
では特に問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
13

適合
（２）理由
自主性・独立性に問題点がないわけではないが，解消の目途が立っている。

14

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が学生に約束した重要事項は，下記のとおりである。
ア 少人数教育による徹底指導
イ 学生１人に相当する数のキャレルのある自習室，オンラインによる法令・判例・文献検索システムの整備，土曜日の開講
ウ 必要に応じての補習の展開
エ 展開・先端科目，とりわけ知的財産法，経済法，医事法，国際法関係の充実
オ 総合科目の設置
カ 実務経験者による実務教育の展開
キ 臨床教育科目（リーガルクリニック）の用意
ク 模擬裁判の実施
ケ 入学者の 50％までの奨学金給付（２）約束の履行状況
学生に対する約束はほぼ履行されている。また，下記のように強化・改善されたものもある。
アについて，2008 年度から民法概論 I〜Ⅲを２クラス編成で実施することになった。
キについて，２単位で実施してきたものを，2008 年度から４単位とした。
クについて，2008 年度から「刑事模擬裁判」，「民事模擬裁判」の２科目を選択必修として開講した。
２

当財団の評価問題となる事項はなく，一部にはさらに改善の努力が見られ，評価に値する。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
問題となる事項はなく，一部にはさらに改善の努力が見られる。
15

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，特徴として以下の事項を挙げている。
ア 豊かな人間性と強い使命感を有する法曹の養成を基本とする。
イ 現代社会の変化に柔軟に対応し，主として企業・ビジネス関連法系と社会・医事関連法系における法曹養成のための教育の充実を図る。
ウ 優れた実務家教員の教育と研究者教員の教育とが一体となり，理論と実務の架橋を図る。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
当該法科大学院は，上記の特徴を追求・徹底するために，下記の取り組みを行っている。
アについて，入学者選抜を工夫することで該当する人材の発掘に努めているほか，社会人出身者を比較的多数受け入れ，「法学方法論・法哲学」（１
年次配当）と「法曹倫理」（２年次配当）を必修とするなどの取り組みを行っている。
イについて，企業・ビジネス関連法系で 23 科目開講し，特に知財関係で欧米の著名実務家を迎えた科目を文科省の補助を受けた事業として拡大しているほか，社会・医事関連法系で７科目開講するなどの取り組みを行っている。
なお，2007 年度の知財関係科目及び医事関係科目の履修者数は以下のとおりである。
知的財産法Ⅰ
28 人
知的財産法Ⅱ
31 人
知的財産法特論Ａ
8人
知的財産法特論Ｃ
17 人
知的財産法特論Ｄ
3人
医事法
27 人
医療と倫理と法
4人
医療過誤法
28 人
③について，専任教員の 35％を実務経験者・実務家としており，「刑事模擬裁判」，「民事模擬裁判」，「リーガルクリニック」，「ＡＤＲ」，「リーガルライティング」を開講するなどの取り組みを行っている。
（３）取り組みの効果の検証
設立後５年しか経過していないために修了者の活動という意味での検証
16

は困難であるが，学生アンケート等から，「リーガルクリニック」等の履修・参加によって，机上の学修によっては得られないものを学んだという反応は得ている。
２

当財団の評価「法学方法論・法哲学」を必修としていることはユニークであるが，反面，一般に基礎法学・隣接科目として開講されている分野が手薄であると思われる。また，知的財産分野及び医事関連分野での開講努力は顕著であると思われるが，永続的なものではない上，学生の履修者数が少ない科目もあり，これら科目が開講されていることの意義が必ずしも学生に伝わっていない面がうかがわれる。さらに，それ以外の企業・ビジネス関連法系の開設科目数及
び社会・医事関連法系での開講科目数は，他校との比較においてそれほど多いとはいえない。それ以外に特徴を追求する取り組みとして特筆されるものはないが，法科大学院に期待される水準は満たしていると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
法科大学院に期待される水準は満たしていると評価できる。

17

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針①志願者の出身学部や経歴を問わず広く門戸を開き，多様な背景を持つ人々を受け入れること，②入学者選抜に際しては公平・公正な基準に基づ
き，様々な角度からの評価を試みること，及び，③学問から遠ざかっていた社会人に不利にならないように，第２期入学試験においては選択制を導入し，時事論文又は英語の選択を可能にし，受験しやすくすること。
（２）選抜基準と選抜手続
ア ３年修了コースの入学者の選抜
第１期入学試験及び第２期入学試験の２回実施し，いずれにおいても，
第１次選考（書類審査（適性試験，志望理由書，履歴・活動歴報告書））と，第１次選考合格者を対象とする第２次選考（面接試験・論文試験）を行っている。
第１次選考においては，①適性試験については，現在は，受験生のやや多い大学入試センターの「法科大学院適性試験」に一本化している。
②「志望理由書」では，法曹を希望する動機の確かさや描いている将来像の具体性を審査する。③「履歴・活動歴報告書」では，学業成績（非社会人のみ学部成績を独立の加点対象とする），履歴，ボランティア歴，取得した資格等の中から，自己をアピールできる事柄を書かせ，物事に取り組む熱意，姿勢，努力，優秀さ等を評価の対象とする。以上３項目の書面を基に総合的に審査し，第１次選考の結果とする。
審査は教員２人が１テーブルとして行い，テーブル間での調整として，「志望理由書」と「履歴・活動歴報告書」の評価については，相対評価を実施している。
合格基準点はあらかじめ設けず，上位得点者から順に合格としている。
第１次選考の配点は公表されていないが，適性試験成績が大きな比重を占めている。
第２次選考の論文試験では必要な論理的思考力，資料読解力，文章表現力などを見る。
第２次選考の面接試問では第一に，簡単な時事問題を出題して，判断力，論理的思考力，弁論力を見る。次に，法曹並びに当該法科大学院を18

志した動機について尋ね，意欲・熱意を判断する。さらに，自己アピー
ルを行わせ，物事に取り組む意欲，努力などを審査する。また，これらを通じて，相互意思疎通を成立させる意図が十分にあるかどうか，少人
数双方向教育に適合的かどうか等を合わせ判断する。最後の点は入学後の教育にとって重要な要素となるため，相互意思疎通を成立させる意図が不十分であったり，少人数双方向教育に不適合と判断された場合は，他の項目の点数を問わず入学を許可しない。面接試問の所要時間は１人
15 分程度である。
第２次選考にあたっては，論文試験，面接試験と第１次選考結果を総合して合否を判定する。
イ ２年修了コースの選抜（ア）３年修了コースの第１期入学試験合格者で入学手続完了者のうち，
出願時に２年修了コースを希望した受験生に対して行われる。
（イ）なお，２年修了コースには平成 16 年度には３人いたが，以後は合格者が出ていない。
ウ 入試判定委員会
当該法科大学院の入学志願者の合否判定は，教授会における判定を経て最終的に入試判定委員会で決定される。この入試判定委員会の委員は，専門職大学院運営委員長（入試判定委員会委員長），学長，副学長，入試センター所長，学長室長，教学部長ら 18 人で構成されており，法科大学院からは，研究科長を含めて４人の教員が委員となっている。
入学試験の状況
入学者数

区分
2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

50 人

50 人

50 人

50 人

50 人

志願者数

1,211 人

227 人

230 人

225 人

161 人

合格者数

61 人

63 人

83 人

88 人

67 人

入学者数

41 人

42 人

46 人

51 人

39 人

法学既修者

3人

0人

0人

0人

0人

法学未修者

38 人

42 人

46 人

51 人

39 人

28 人

24 人

25 人

23 人

22 人

0.82 倍0.84 倍

0.92 倍1.02 倍0.80 倍

68.3%

57.1%

54･3%

45.0％

58.0％

Ａ

入学定員

Ｂ

Ｃ

うち他学部・
実務経験等

Ｂ/Ａ

入学定員

超過率
Ｃ/Ｂ 他学部・実
務経験等率

社会人の定義：入学時に大学学部又は大学院等最終学歴卒業（修了）後，３年以上を経過した者

19

で，かつ官公庁，企業等における勤務経験，自営業の経験，主婦・主夫の経験等通算して３年以上の社会経験を有する者。
他学部出身者の定義について：法学関係の学部・研究科以外の出身者

入学者の内訳

（単位：人）
法学

法学部

他学部

実務等

既修者

出身者

出身者

経験者

46

0

31

15

18

50

51

0

39

12

21

50

39

0

26

13

17

入学定員

入学者数

2006 年度

50

2007 年度
2008 年度

第２次選考の受験者数と面接試問での不合格者数
入試年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

面接試問での不

入試種別

受験者数

第１期

75

1

第２期

38

2

第１期

78

0

第２期

32

2

第1期

61

1

第２期

14

0

合格者数

（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
公開する媒体としては，入試要項，ホームページ，パンフレット（東海大学法科大学院 Guide Book（2008））がある。具体的には，入学定員・募集
人員，入学試験概要（入学試験の流れ，コース（制度）概要，次年度入学試験日程），出願資格，本年度入学試験結果，本年度合格者の概要（男女別，年齢構成），その他の注意（飛び級志願者について）が開示されている。配点に関しては，法律試験についてのみ公表されている。
入試要項とパンフレットは，ホームページ上からも請求することができる。
入試の説明会は学内では年２回実施している。また，学外の合同説明会には年５回程度参加している。
選抜基準としての細かい配点や採点基準については，公開していない。
（４）入学試験成績と入学後の学業成績の分析
ＦＤ委員会が，入学試験成績と入学後の学業成績を分析している。
適性試験，志望理由，履歴・活動歴報告，第１次選抜合計，論文試験，面接試問，総合計と，入学者の学期毎の成績（ＧＰＡ換算）との相関を見ると，各学年の学生数が 30〜40 人と少なく，統計的に傾向を探ることは容20

易ではないものの，2004 年度，2005 年度全体に共通していえることは，①
面接とＧＰＡの相関が高いが，志望理由はＧＰＡにほとんど相関していない。すなわち，面接の点数が高かった学生ほどＧＰＡが高いということを意味し，面接の配点を現在より高くしてもよいという学内意見の論拠になっている。②適性試験とＧＰＡについては 2004 年度生については負の相関が見られるものの，2005 年度生，2006 年度生については相関が認められる。
このため，2007 年度生以降についてさらに注視する必要があるが，入学試
験での適性試験結果のウェイトは現状を維持してもよいのではないかと思われている。③年齢については，2004 年度生，2005 年度生ともに学業成績との相関は弱いとはいえ，年齢が高い方が成績がよいという関係が見られる。さらに継続して調査が必要ではあるが，少なくとも年齢が比較的高い者（30〜40 歳台＝社会人出身者）については，人生の先輩として若い学生に良い影響を与え，学生間の雰囲気を良好にしているので，むしろ積極的に選抜するべきではないかとも考えられている。
２

当財団の評価
入試成績と入学後の学業成績（ＧＰＡ）との相関についての検討が行われていること，社会人の入学志望者に対する対応策として時事論文又は英語の試験が選択できるように設定されていること，論文の問題が適切であること
等は積極的に評価することができる。全体としてまとまりをもって取り組んでいるということができる。
他方，第１次選考及び第２次選考の配点や採点基準等が全く公開されていない点で改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が，いずれも良好であるが，改善の余地がある。

21

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，入学者の選抜について，あらかじめ規定した基準及び手続に従って公平かつ公正に実施しており，入学者選抜が適正，公正，公平に行われていないのではないかと疑わせるような事情は存在しない。
第１次選考は書類審査（法科大学院適性試験の成績，志望理由書及び履歴・
活動歴報告書の審査）であるが，公正を担保するために，２人１組の教員が
１テーブルを構成して審査を行い，２人が独立して志望理由書と履歴・活動歴報告書を審査し，両者間で審査結果に開きがある場合には，両者が協議して採点を見直している。なお，テーブル間格差をなくすため，志望理由書と履歴・活動歴報告書の評価については相対評価を採用している。
また，第２次選考の論文試験の答案は，２人の問題作成担当者が協議して採点基準を作成し，それに基づいて採点している。採点は，公平を期するために，１つの答案を２人の問題作成者がそれぞれ独立して行い，その結果が両者間で異なる場合は両者が協議して採点を見直し，合格基準点を 60 点とした上で，テーブル毎の平均値を出し，10 点以上点差が開いた場合，基準となる論文の読み合わせ等により，点数の調整を行っている。
さらに，第２次選考の面接試問においては，面接担当教員に採点基準を周知徹底し，採点表の項目毎に評価し点数化しているが，公正を担保するために２人１組の教員が１テーブルを構成し，さらにテーブル間格差をなくすた
めに相対評価を採用している（テーブル毎にＡ〜Ｅに分類させ，ＡとＢは合
わせて２〜４人に限定している。）。

２

当財団の評価当該法科大学院の入学者選抜は，所定の入学者選抜基準及び手続に従って適切に実施されており，また，合否判定の客観性を保つため複数の教員による審査・協議が行われ，公平性・公正性を疑わせる事情も見受けられない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者選抜が，所定の基準及び手続に従って公平かつ公正に実施されている。
22

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続既修者選抜（以下「２年修了コースの選抜」という。）は，３年修了コースの第１期入学試験合格者で入学手続完了者のうち，出願時に２年修了コースを希望した受験生に対して行われる。１年次に開講される法律基本科
目のうちの必修科目（14 科目 28 単位）の単位認定をするにふさわしい学力を有する者を選抜するものである。この選抜は，第２次選抜の合格者発表後に行われ，当該法科大学院で実施する法律試験（民事系 200 点，刑事系
100 点，公法系 100 点の総計 400 点）及び日弁連法務研究財団主催「法学既修者試験」（第１部（憲法・民法・刑法）120 点・第２部（民事訴訟法・刑事訴訟法）80 点・第３部（商法）40 点，総計 240 点）の成績を合わせて審査する。選抜方法としては，まず，当該法科大学院で実施する法律試験で，法系毎に採点（採点者（２人以上）の合議）をした上で，３法系の点数を合計する。その合計点を基に３法系の採点者全員で合議をして最終の合否案を出す。その際の選抜基準としては，原則として各系の得点が満点の 60％を超えることを合格の基準とする。したがって，合格最低点は，合計 240
点（民事系 120 点，刑事系 60 点，公法系 60 点）となる。
なお，日弁連法務研究財団の「法学既修者試験」の斟酌・入試への活用については，「原則として，当該法科大学院が課する法律試験の結果を判断基準として，各系毎に採点し，そのうえで３つの系全体としての合否を判断するが，その際の得点が基準のボーダーラインにある者について，「法学
既修者試験」の成績が良好である場合には，それをプラスの評価の資料として斟酌することにする。」ものとされている。
最終判断は教授会メンバーから構成される判定会議でなされる。
既修者選抜審査に合格した場合に単位認定される１年次開講科目と単位認定されない１年次開講科目は以下のとおりである。
〈単位認定される科目〉
憲法概論Ⅰ，憲法概論Ⅱ，民法概論Ⅰ，民法概論Ⅱ，民法概論Ⅲ，
家族法概論，商法概論Ⅰ，商法概論Ⅱ，商法概論Ⅲ，民事訴訟法概論Ⅰ，刑法概論Ⅰ，刑法概論Ⅱ，刑事訴訟法概論Ⅰ，刑事訴訟法概論Ⅱ〈単位認定されない科目〉
法学方法論・法哲学（必修），民事判例演習（選択）23既修者選抜審査に不合格になった場合には，標準修業年限の「３年修了コース」への入学となる。当該法科大学院第１期生選抜の際には３人が２年修了コースに合格したが，以後は，１年次の必修科目すべてを認定するに足りる学力を有した志願者がおらず，合格者が出ていない。
（２）基準・手続の公開
既修者選抜基準及び手続は，入試要項，ホームページ及びパンフレットにおいて公開されている。
２

当財団の評価
積極的に評価される点としては，法学既修者を厳格に認定する取り組みが挙げられる。しかし既修入学者の出現しない状態をこのまま放置するのか，
それとも既修者認定制度を改善するか，コースを廃止するのかについて積極的な検討・分析はなされていない。
全体としては，既修者選抜・既修単位認定の基準・手続が明確に規定され，適切に公開されていると判断できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
基準・手続とその公開は適切である。

24

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
既修者選抜・既修単位認定は，２−２−１に記載した方法によって厳格になされており，過去に，既修者選抜・既修単位認定の公正さ・公平さに疑問を提起するクレーム等があったことはない。
第１期生３人が既修者選抜に合格したが，2005 年度以降合格者はいない。
具体的な状況は以下のとおりである。
入試年度２年修了コースの志願者数

合格者数

2004 年度

250 人

3人

2005 年度

33 人

0人

2006 年度

31 人

0人

2007 年度

20 人

0人

2008 年度

17 人

0人

２

当財団の評価当該法科大学院の既修者選抜・既修単位認定は，所定の基準及び手続に従って適切に実施されており，また，判定の客観性を保つため複数の教員による審査・協議が行われ，公平性・公正性を疑わせる事情も見受けられない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
選抜・認定が規定に従い公正かつ公平に実施されている。

25

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義「他学部出身者」とは，入試要項等には特に定義を置いてないが，「法律学を専攻する学部・学科以外の学部･学科を卒業した（卒業見込み）者」と考えている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院では，「実務等経験者」を「社会人」と呼称し，「入学時点において，学部等卒業後，３年以上経過した者であり，かつ，官公庁，
企業等における勤務経験，自営業の経験，主婦・主夫の経験等，通算して３年以上の社会経験を有する者」と定義している。入学者の多様性の確保のため，社会人として考えられるのは，多様な経験を積んだ者であり，大学卒業後に司法試験勉強だけをしていた者は含まないという趣旨である。
（３）法学部以外の学部出身者又は実務等の経験のある者の割合
当該法科大学院の入学者数と，実務等経験者数，他学部出身者で実務経験はない者の数，他学部出身者又は実務等経験者の数との割合は以下のとおりである。
入学者数

実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

入学者数
08年度

39人

17人

5人

22人

合計に対する割合

100.0％

43.6％

12.8％

56.4%

入学者数
07年度

51人

21人

4人

25人

合計に対する割合

100.0％

41.1％

7.8％

49.0%

入学者数
06年度

46人

18人

7人

25人

合計に対する割合

100.0％

39.1％

15.2％

54.3％

３年間の入学
者数

136人

56人

16人

72人

３年間の合計に対する割合100.0％

41.2％

11.8％

52.9％

26

他学部出身者又は実務等経験者

（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院では，入学者の多様性の確保のために，第２期試験を社会人に配慮したものとすべく，２つの方策をとっている。１つは，第２期第２次試験の際に，社会人に対してだけ時事論文と時事英語のいずれかを選択することを認め，社会人が受験しやすい方法をとっている。２つ目は，社会人長期在学制度を設けていることである。これは，第２期入学試験に合格し，１年次を２年間又は３年間かけて履修することを出願時に希望した者のうち，成績が優秀な者に，「社会人長期在学４年制度」又は「社会人
長期在学５年制度」（過去２人入学している。2006 年度は１人受験したが，在学していない。）への入学を認めるという制度である（学費は３年分でよい。）。
なお，社会人であるか否かの判定の端緒は，志願票への記載という形での自己申告による。書類審査に際しては，履歴や志望動機，その他の社会活動などの記述から総合的に「社会人性」を確認し，また面接では質問を通じて確認する。司法試験浪人は含まれない。
当該法科大学院の他学部出身者及び社会人は，平均して５割以上を占めている。また，50 歳以上の入学者もほぼ毎年見られる（2007 年度入学者は３人）。年齢構成にも多様性がある。若い学生に良い刺激を与えている。
２

当財団の評価①社会人長期在学制度が設けられている，②社会人用に時事論文又は時事
英語の試験がある，③志望理由及び履歴・活動歴に一定の点数が配点されており経歴や実績が評価される仕組みとなっている，④身体に障がいを持つ学生が入学し司法試験に合格している，といった点は積極的に評価される。実社会で様々な経験をしてきた者のうちには，自ら，あるいは身近に社会的弱者としての悩みを知る者が少なからず見られ，こうした経験によって磨かれ育まれた豊かな人間性を備えた者を法科大学院に受け入れることは，同期生となる新卒者に対して，望ましい影響をもたらすであろうと考えられる。過去，入学者に占める社会人の比率が比較的高く，全体として入学者の多様性を確保するため相当の基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」及び「実務等の経験のある者」の割合は，2006 年度から 2008 年度までいずれも27

３割以上である。

28

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員適格について
当該法科大学院における専任教員の適格性について，特段問題となる事例は見当たらない。
（２）教員割合について
当該法科大学院は，学生の収容定員が 150 人であるのに対して，専任教員総数は 17 人であり，学生約 8.8 人に対して専任教員１人の割合となっている。
２

当財団の評価専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に対し専任教員１人以上の割合を確保している。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教員人数割合について，基準を満たしている。

29

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１

当該法科大学院の現状
法律基本科目毎の適格性ある専任教員の人数は，以下のとおりである。

必要
教員数
実員数

２

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

５人

３人

１人

２人

１人

当財団の評価法律基本科目の分野毎の専任教員必要数が確保されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の各分野毎の教員人数について基準を満たしている。

30

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院においては，６人の実務家教員全員が５年以上の実務経験を有している。
また，当該法科大学院においては，５年以上の実務経験を有する教員が専
任教員 17 人のうち６人を占め，その割合は 35％である。

２

当財団の評価当該法科大学院の学生収容定員数に基づく必要専任教員数は 10 人であり，その２割（２人）以上である６人の専任教員が５年以上の実務経験を有している。なお，対象の専任教員の実務経験の有無につき検討したが，特に問題は見受けられなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
実務経験を有する専任教員割合について，基準を満たしている。

31

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員 17 人中，教授は 15 人である（88％）。
当該法科大学院においては，法科大学院教授の審査基準と認定手続に関する基準が置かれている。

２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員は 17 人であるから，９人以上の教授の在籍を要するところ，当該法科大学院は 15 人が教授であり，本評価基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

32

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院における教員の年齢構成は以下のとおりである。
40 歳以下 41〜50 歳 51〜60 歳 61〜70 歳 71 歳以上
研究者

0人

2人

4人

5人

0人

11 人

教員

0％

18.2％

36.4％

45.5％

0％

100％

実務家

1人

2人

1人

1人

1人

6人

教員

16.7％

33.3％

16.7％

16.7％

16.7％

100％

1人

4人

5人

6人

1人

17 人

5.9％

23.5％

29.4％

35.4％

5.9％

100％

専任教員

合計

計

当該法科大学院では，2009 年 3 月末で高齢の教員２人の任期が切れるため，後任採用時には年齢バランスを配慮するとしている。
２

当財団の評価60 歳以上の教員が最大のグループであるが，まだ過半数を超えておらず，
年齢層のバランス上，大きな問題はない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
60 歳以上の教員が過半数を超えておらず，年齢層のバランス上，大きな問題はない。

33

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院における教員のジェンダー構成は以下のとおりである。
教員区分

性別
男性

女性
全体における女性の割合

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

10 人

6人

14 人

14 人

44 人

22.7％

13.6％

31.8％

31.8％

100％

１人

0人

3人

2人

6人

16.7％

0％

50.0％

33.3％

100％

5.9％

15.2％

12％

専任教員中の女性は 5.9％にすぎない。しかし，兼担・非常勤教員の 15.2％
は女性であり，2009 年 3 月で高齢教員の任期が切れるため，後任の採用で積極的に女性を採用したいと当該法科大学院は考えている。
２

当財団の評価専任教員中の女性比率が 10％未満であるが，兼担・非常勤教員の 15.2％は女性であり，2009 年 3 月で高齢教員の任期が切れるため，後任の採用で積極的に女性を採用したいと考えるなど，女性比率が 10％以上となるよう配慮がなされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％未満であるが，10％以上となるよう配慮がなされている。

34

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
当該法科大学院の 2005 年度から 2008 年度までの教員の担当コマ数の状
況は，以下のとおりである。
なお，この数値には，当該法科大学院が法律基本科目のコマに続けて設けている自主演習のコマ数も含まれている。また，東海大学法学部を含む
他学部での担当コマ数も含まれている。
2006 年度（単位：コマ）
専任教員

教員
区分

兼担教員

非常勤教員

研究者教員

実務家教員

研究者教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最 高

5.0

5.0

5.0

4.0

9.0

10.0

−

−

−

−

最 低

2.1

2.0

0

1.0

6.0

8.0

−

−

−

−

平 均

3.6

3.1

2.2

2.1

7.5

9.0

−

−

−

−

授業
時間数

2007 年度
専任教員

兼担教員

実務家教員

研究者教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最 高

6.0

6.0

5.4

3.0

7.0

7.1

−

−

−

−

最 低

2.0

2.0

0.2

1.0

6.0

6.9

−

−

−

−

平 均

3.0

2.9

2.0

2.4

6.5

7.0

−

−

−

−

2008 年度
専任教員

兼担教員

１コマ
90分

非常勤教員

研究者教員

実務家教員

研究者教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最 高

5.0

4.3

5.0

4.0

7.0

7.1

−

−

−

−

最 低

1.0

2.0

0

1.0

6.0

6.9

−

−

−

−

平 均

2.9

3.0

2.1

2.4

6.5

7.0

−

−

−

−

授業
時間数

備考

（単位：コマ）

教員
区分

90分

非常勤教員

研究者教員

授業
時間数

１コマ

（単位：コマ）

教員
区分

備考

35

備考

１コマ
90分

（２）他大学における担当コマ数
2008 年度は，専任教員５人が，１学期につき１コマから 2.5 コマ担当している。
２

当財団の評価大多数の教員については，担当授業時間数は十分な授業準備をすることができる程度のものであるが，ごく一部の教員については，なお負担軽減の必要性が認められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の担当授業時間数が，授業準備等を十分にすることができる程度であるが，改善の余地がある。

36

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）人的支援体制
当該法科大学院は，教員総数 50 人（うち専任教員 17 人）に対して，法科大学院教学課の職員６人を配置しており，うち２人が法律を学んだ教育補助者である。当該法科大学院は，授業収録装置を教室に備えており，学生が繰り返し視聴することができるシステムを導入しているが，このシステムの操作も教育補助者の業務である。
また，2008 年度からティーチングアシスタント的役割を果たすアカデミ
ック・アドバイザーを置いている。
（２）施設，設備面での支援体制
ア データベース
全学で豊富なデータベースを用意しているほか，法科大学院独自に教育支援システム及びＬＬＩを導入し，教員は 24 時間，自宅からも利用することができる。
イ 図書館
全学の図書館（九州，沼津，清水，湘南，北海道）から直接帯出することができ（帯出期間１年），また，複写サービスも安価に利用することができる。
ウ 模擬裁判教材の共有化
当該法科大学院において 2008 年度から開講される民事模擬裁判及び刑事模擬裁判のための教材の共有化を進めるため，名古屋大学を中心とす
る PSIM グループに参加している。
２

当財団の評価人的な面においても，施設・設備面においても，教員の教育活動を支援する仕組み，体制が充実している。ただし，アカデミック・アドバイザーの現状は補習の講師的なものであって，教員の教育活動を直接には支援していな
い点で，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の仕組み等が充実しているが，なお改善の余地があり，非常に充実
37しているとまではいえない。

38

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院では，個人研究費として年額 43 万円が支給されている。
（２）施設・設備面での体制
当該法科大学院では，専任教員に対して独自の研究室が貸与されており，研究室のＰＣから学内外のデータベースを利用可能である。
図書館は学内の別の建物にあり，法学系の図書が少ないため，授業用図
書に重点を置いており，研究用には電子図書の整備に努めている。
データベースとしては，国内法律関係，国外法律関係ともに，多数取り揃えられている。
（３）人的支援体制
教学課職員６人が教員の研究支援にも当たっている。
（４）特別研究休暇制度等
一定年限勤務することにより研究の機会が得られる特別研究休暇制度のほか，国内外研究派遣制度が用意されているが，利用実績はない。
（５）紀要の発行
専任教員等の論文執筆の場として，「東海法科大学院論集」を発行している。
２

当財団の評価制度の存在という意味では，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，利用実績がないものもあり，研究用の図書も少なく，一層の充実が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
制度の存在という意味では，法科大学院に必要とされる水準に達していると評価することができる。

39

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制
当該法科大学院は，教育内容・教育方法改善に向けた組織として，設立当初においては，ＦＤ活動の基本的方針の作成と実施を目的とするＦＤ・
自己点検委員会を設置し，その下で，各分野毎に具体的活動を実施する法律基本科目担当者会議等を，2005 年度には系列別（公法系，民事系，刑事系，展開・先端科目群）担当者会議を設置し，ＦＤ活動を行ってきた。実際，各種担当者会議関係資料によれば，授業参観に基づく授業の検討等がなされていたことがうかがえる。
その後，2007 年 12 月 1 日制定の東海大学専門職大学院実務法学研究科Ｆ
Ｄ委員会規程により，上記ＦＤ・自己点検委員会を改組し，専らＦＤ活動を担当するＦＤ委員会が設置され，その下に各系列分科会（公法系，民法，
民事訴訟法，商事法，刑事系，展開・先端科目群）を設けＦＤ活動を実施している。現在のＦＤ委員会の構成は委員６人である。
（２）ＦＤ活動の内容
当該法科大学院が行っているＦＤ活動としては，以下のものが挙げられる。
ア 授業内容・方法に関する学生アンケートの企画，実施
当該法科大学院では，2004 年度以来，毎学期（年２回）学生アンケー
トを実施し，その結果は，教員全員に共通の認識を共有させるため，毎回教授会に報告され，さらに，個別教員にかかる部分は当該教員に個別に報告され，検討が要請されている。他方で，学生アンケートに対する教員の意見等を調査するための教員アンケートも実施していた。2007 年度からは，専任教員につき，学生アンケートについての教員側の考えを学生に明らかにするため，学生アンケートに対する当該教員によるコメントを作成し，学生に配付している（これにより，上記教員アンケートは廃止）。これを 2008 年度からは非常勤教員にも拡大することとした。
イ 外部有識者との意見交換等
法科大学院における授業内容，方法等について，当該法科大学院教員
が他大学法科大学院を含めた外部の状況を知る機会を持つとともに，各教員が有している悩みや苦労，疑問等につき，それら有識者と意見交換
40

することを目的として，年１回程度，外部有識者との意見交換会を企画，実施している。
ウ 理論と実務の架橋を目指した授業内容，方法のための方策
当該法科大学院においては，教員の中で，理論と実務の架橋を目指した試みを行った事例を毎学期アンケート調査し，その結果を取りまとめ，
全教員に配付し，それぞれの教員の参考にしている。
エ 学生アンケート調査結果，個別面談結果，相互授業見学結果等の分析
当該法科大学院においては，授業内容・方法のより一層の改善を図る
ため，学生アンケート調査及び個別面談の結果，目安箱に寄せられた授業内容・方法についての学生からの意見・要望並びに教員による相互授業見学結果の相互の関係についての分析を行った。その結果，「学生アン
ケート，個人面談等の結果と相互授業見学報告書との間の格差」が存在することが認識された。しかし，必ずしも明確な分析結果が得られているわけではない，とされている。
オ ＦＤ委員会の記録は残されている。
（３）教員の参加度合い
下記（５）の教員相互の授業参観は専任教員のほぼ全員によって行われていると認められるものの，外部シンポジウム等への当該法科大学院教員の参加や，理論と実務の架橋を目指した授業内容，方法のための研鑽については，積極的な教員は特定の教員に限られているという問題点がある，との認識が示されている。また，全教員がＦＤに対する認識を十分に有しているわけではない，とも指摘されている。
（４）外部研修等への参加
当該法科大学院では，外部シンポジウム・研究会等への参加・交流，他
大学法科大学院の授業見学が，法科大学院としての授業内容・方法の改善と質的向上のために有益であるとし，年２回以上それらに参加することを督励し，参加した場合には，様式に基づき報告書を作成し，事務に提出することとしている。もっとも，上記（３）記載のとおり，参加者が特定の教員に限られているという問題がある。
（５）相互の授業参観
当該法科大学院では，2005 年度から，毎学期（年２回）教員による相互
授業見学を実施している。見学者教員が，担当教員の授業を見学後，当該授業に対する意見を様式に基づき記載し，当該授業終了後，見学者教員と担当教員が協議し，その結果を担当教員が報告書に記載し，ＦＤ委員会に提出するという方法で行われている。相互授業見学は，事実上義務化されており，実際に，ほとんどの専任教員から，授業参観報告書が提出されて
いる。

41

２

当財団の評価
ＦＤ活動の組織体制という点では，当初はそのための明確な規則も整備されておらず，ＦＤに対する当該法科大学院全体としての組織的取り組みとしては不十分と見える側面もあったが，2007 年度後期からは，ＦＤ規則も整備され，ＦＤ委員会も各分野の教員によりバランス良く構成されているといえる。
ＦＤの内容面で見ると，教員による授業の相互参観は，ＦＤ規則が整備される前から定期的に実施され，資料を見る限り比較的多くの教員が参観報告書を提出していることがうかがえる。学生アンケートも，当初より実施され，回収率も初期は芳しくなかったものの，その後改善されつつあるといえる。
さらに，学生アンケート結果，学生との個別面談，学生からの目安箱への意見と教員相互の授業見学結果との相互の関係についての分析を行っている点なども評価し得るものである。
しかし他方で，その分析結果は必ずしも明確な改善方策の立案に結実していないという段階であり，また教員相互の授業見学の内容に改善の余地があることも当該法科大学院自ら自己点検・評価報告書において認めているとおりである。これは，ＦＤとしての取り組みが，いまだ教育内容・方法の改善に結び付けられていないことを示すものといえる。
さらに，授業参観等の結果が個々の授業の内容・方法の改善に具体的にどのように結び付いたのかという点も必ずしも明らかでなく，学外研修も一部の特定の教員に限られていること，全教員がＦＤに対する認識を十分に有しているわけではないこと等の指摘がなされている状況を考えると，なお改善すべき点が多々あるといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
当該法科大学院においては，ＦＤにかかる組織体制は，規則上も明記され，整備されてきているといえ，また，授業参観等の実施も適切に行われており，ＦＤの取り組みが，法科大学院に必要とされる水準に達しているとはいえるが，それらをさらに具体的な改善に結び付ける方策の立案や実行，改善に向けた意識の共有という点で多くの課題を残しており，質的・量的に見て充実しているとまではいえない。

42

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院は，学生に対する授業アンケート調査を，2004 年の開設直後から，全教員（専任，非常勤）の授業を対象に，年２回（春，秋学期）
実施している。
アンケート調査は無記名で行われ，調査用紙の調査項目として，授業の難易度，授業方法，教材，宿題，予習・復習，授業に対する満足度等の項
目につき，それぞれ５段階で回答を求め，さらに自由意見欄に当該授業の内容・方法等について学生が自由な意見・要望を記載することができる様式で行っている。
同アンケート調査用紙の回収は，当初，学生が法科大学院事務室にメール送信するか直接持参する方式をとっていたため回収率が低くなったことから（2006 年度後期までは，専任教員全体の回収率が３割弱程度しかない。），
2007 年度からは，回収担当の学生を指名し，当該学生が，当該授業でのア
ンケート調査用紙の回収を行い，１週間以内に教務課に持参する方式をとっている（その結果，2007 年度前期においては，回収率が８割近くになっている。ただし，同後期においては，また６割弱に下がっている。）。
（２）評価結果の活用回収されたアンケート調査用紙は教学課が教員毎（＝授業別）に，項目別評価及び自由意見を集計し，その結果を教授会に報告し，個々の教員にはさらに当該教員の集計結果を配付している。
学生による授業評価，それを受けての教員によるコメントという過程を通じて，教員の授業内容・方法の改善を自主的に追求するという学生アン
ケート調査本来の機能を果たすべきことを企図し，2007 年度から，各教員が学生アンケート調査結果に対する意見・考え等のコメントを作成し，それを取りまとめた上で，学生に配付している。
（３）アンケート調査以外の方法
ア 目安箱の設置
当該法科大学院では，2006 年 10 月から目安箱を設置している。これは必ずしも授業の内容・方法に関するものに限られず，施設・設備や運営等すべてにかかる事項を対象としているが，授業の内容・方法に関するものも寄せられている。目安箱に寄せられた学生の意見・要望は毎月教43

授会に報告され，とりわけ授業の内容・方法に関するものは，当該教員に報告し，改善を求めている。目安箱に寄せられた学生の意見・要望とそれに対する回答は，すべて掲示により公開されている。
イ 個別面談当該法科大学院では，全教員が１年次生から３年次生の学生全員を分担して（教員１人あたり学生約 10 人）個別面談を年２回実施している。
個別面談においては，今後の進路，成績等学生の悩みが聞かれ，それに対しては教員が適宜アドバイスを行うが，中には，授業の内容・方法についてのものも散見される。しかし，個別面談の実効性についてはなお課題も残されている。
２

当財団の評価学生アンケートの調査項目はおおむね妥当なものであり，調査の方法には
当初若干の問題があったが現在は改善されており，その結果回収率も改善されてきている。年２回の実施（＝各学期１回）も最低限の要求に応えるものといえる。アンケートの取りまとめについても，教務課が行い，その結果については，教授会等で報告されるとともに，教員の回答・意見を付して，学生にも公表されている。
また，アンケート調査以外にも，目安箱や学生との個別面談も定期的に行われており，学生の評価を把握する取り組みとしては整備されているといえる。特に目安箱への意見・要望とそれへの回答をすべて掲示により公開している点は評価できる。
しかし，アンケートの回収率が 2007 年度後期に再び低下したことに加え，アンケート調査結果の活用すなわち改善すべき点への取り組みという点では，問題がある。アンケート調査は，単に個々の教員が自主的に自らの授業内容・方法を改善するための手段であるにとどまらず，組織的なＦＤの重要な手段として位置付けられるべきであり，個々の授業内容・方法の改善が当該法科大学院の教員全体の共通認識となることが必要である。この点，自己点検・評価報告書においても，すべての教員の共通の認識になっていないことが指摘されており，なお改善すべき点がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生アンケート，個別面談，目安箱など，「学生による評価」を把握し活用する取り組みは整備されており，充実しているが，なお改善すべき点も
ある。
44

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業科目の開設状況
当該法科大学院は，以下のとおり授業科目を開設している。
ア 法律基本科目群 合計 31 科目（62 単位）
公法系６科目（12 単位），民事系 17 科目（34 単位），刑事系８科目（16単位）
イ 法律実務基礎科目群 合計７科目（16 単位）
ウ 基礎法学・隣接科目群 合計 10 科目（20 単位）
エ 展開・先端科目群 合計 27 科目（60 単位）
なお，2007 年に改定される前は，以下のとおりであり，現在の３年次生
はこのカリキュラムが適用されている（以下「旧カリキュラム」という。
）。
ア 法律基本科目群 合計 30 科目（60 単位）
公法系６科目（12 単位），民事系 18 科目（36 単位），刑事系６科目（12単位）
イ 法律実務基礎科目群 合計５科目（10 単位）
ウ 基礎法学・隣接科目群 合計 10 科目（20 単位）
エ 展開・先端科目群 合計 24 科目（54 単位）（２）履修ルール
各科目群の必修及び選択必修の単位数は以下のとおりであり，これを総合すると，必修 60 単位，選択必修 36 単位，合計 96 単位となる。
ア 法律基本科目群 必修 52 単位，選択必修６単位，合計 58 単位
イ 法律実務基礎科目群 必修６単位，選択必修２単位，合計８単位
ウ 基礎法学・隣接科目群 必修２単位，選択必修２単位，合計４単位
エ 展開・先端科目群 選択必修 16 単位
オ 上記全科目群を通じて 選択必修 10 単位
なお，旧カリキュラムにおいては以下のとおりであり，これを総合すると，必修 64 単位，選択必修 32 単位，合計 96 単位となる。
ア 法律基本科目群 必修 54 単位，選択必修２単位，合計 56 単位
イ 法律実務基礎科目群 必修６単位
45

ウ 基礎法学・隣接科目群 必修２単位，選択必修２単位，合計４単位
エ 展開・先端科目群 必修２単位，選択必修 22 単位，合計 24 単位
オ 上記全科目群を通じて 選択必修６単位（３）自主演習
当該法科大学院は，法律基本科目のコマに続けて自主演習のコマを設け，正規授業のコマを担当する教員が引き続き自主演習のコマも担当しており，
時間割表にも掲載されている。
この自主演習は任意出席であり，単位認定されていないが，当該法科大学院が明らかにした 2007 年度秋学期及び 2008 年度春学期における自主演
習の実施状況等は，以下のとおりであり，法律基本科目 24 科目のうち 19
科目において自主演習が１コマずつ合計 19 コマ設けられている。

開講学期
2007 年秋2008 年春

開講
学年

授業名

正規授業の

自主演習

履修者

出席者

１

憲法概論Ⅱ

48 人

約７割

２

行政救済法

55 人

約３割

１

民法概論Ⅲ

48 人

ほぼ半数

２

債権侵害救済法

41 人

ほぼ全員

１

商法概論Ⅱ

48 人

約７割

１

商法概論Ⅲ

48 人

ほぼ全員

１

民事訴訟法概論Ⅰ

48 人

ほぼ半数

１

刑法概論Ⅱ

48 人

６割弱

１

刑事訴訟法概論Ⅱ

48 人

約半数

１

憲法概論Ⅰ

39 人

７割

２

行政法概論

43 人

約３割

１

民法概論Ⅰ

21 人

10〜15 人

18 人

ほぼ全員

１

民法概論Ⅱ

21 人

ほぼ全員

18 人

ほぼ全員

２

現代民事法Ⅰ

45 人

ほぼ全員

２

民事訴訟法概論Ⅱ

43 人

25 人

１

商法概論Ⅰ

46 人

約８割

１

刑法概論Ⅰ

39 人

約 30 人

１

刑事訴訟法概論Ⅰ

39 人

約半数

２

現代刑事法

43 人

約半数

また，自主演習は正規の授業の教員が主宰し，直前の正規授業のコマと有機的関連を持って実施されており，例えば，正規授業のコマでは講義形
46

式の授業，自主演習では関連する判例を取り上げての双方向授業が行われるなどしている。
なお，上記自主演習は，当該法科大学院開設当初，法律基本科目について学生の出席義務のある補講を実施していたのを，2006 年末の当財団のトライアル評価における指摘を踏まえ，2007 年度から出席義務をなくし，取扱範囲は正規講義の範囲を出ないこととし，自主演習でのみ取り扱われた事項を試験で出題しない形に改めたものである。さらに，当該法科大学院
は，自主演習を来年度から廃止する方針を現地調査終了後に打ち出している。
（４）基礎法学・隣接科目群における科目の配置の適切性
当該法科大学院は，基礎法学・隣接科目群に，「法学方法論・法哲学」
，
「国
際法Ⅰ」
（旧カリキュラムでは「国際法」），「国際法Ⅱ」（旧カリキュラムでは「国際社会と法」），「英米法」，「ＥＵ法」，「アジア法」，「環境と法」，「経済と法」，「科学技術と法」及び「医療と倫理と法」の 10 科目を置き，「法学方法論・法哲学」を必修とし，他の９科目から１科目を選択必修としている。
しかし，上記のうち「国際法Ⅰ」，「国際法Ⅱ」，「環境と法」及び「経済と法」の４科目は，いずれも展開・先端科目の国際法，環境法，独占禁止法の実質を有している。
したがって，仮に，真に基礎法学・隣接科目の実質を有する「英米法」，「ＥＵ法」，「アジア法」，「科学技術と法」及び「医療と倫理と法」の５科目を履修せず，展開・先端科目の実質を有している上記４科目のいずれかのみを選択した場合，基礎法学・隣接科目群から「法学方法論・法哲学」の２単位しか履修しないまま卒業することとなる仕組みになっており，実際にそのような学生が合計５人存在する（2006 年度修了生２人，2007 年度修了生３人）。この５人は皆「国際法Ⅰ」（旧「国際法」）を選択・履修している。
なお，当該法科大学院は，真に基礎法学・隣接科目の実質を有する「英米法」，「ＥＵ法」，「アジア法」，「科学技術と法」及び「医療と倫理と法」の中からも２単位を選択するよう特に指導するようなことはしていない。
ただし，当該法科大学院は，基礎法学・隣接科目群の科目の配置を含め，
カリキュラムを 2010 年度から改定する方針を現地調査終了後に打ち出している。
（５）展開・先端科目群における科目の配置の適切性
当該法科大学院は，展開・先端科目群に合計 27 科目を置いているが，そのうちの「実践企業法務」，「ビジネスプランニング」及び「総合科目」は，
シラバス上，法律基本科目の実質を有する授業内容が記載されている（前二者は商法（会社法），後一者は刑法）。
47

ただし，上記のうち「実践企業法務」と「ビジネスプランニング」は秋
学期開講科目で，当該法科大学院は，真に展開・先端科目の実質を有する
ものとして開講することを現地調査終了後とはいえ決定している。なお，
昨年はこの２科目は違う教員が担当し，真に展開・先端科目の実質を有する内容のものであった。
また，残り１科目の「総合科目」は刑法の実質を有することを当該法科大学院も認めているが，これは旧カリキュラムにおけるものであり，旧カリキュラムの下では法律基本科目群として開設されているのが合計 60 単位で（現行のカリキュラムより２単位少ない），仮に 60 単位をすべて履修したとしても，上記「総合科目」と合わせて法律基本科目の履修単位数は 62単位となり，卒業要件たる 96 単位まで残り 34 単位は法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の中から履修することとなっている。
さらに，法律実務基礎科目の実質を有するリーガルライティングが展開・先端科目群に置かれている。
（６）学生の履修状況
当該法科大学院の 2007 年度における学生１人あたりの履修単位数の平均は以下のとおりである。
法律基本

実務基礎

基礎法学・

展開・先端

科目群

科目群

隣接科目群

科目群

１年次生

27.3

0

1.8

0

29.1

２年次生

19.5

2.5

2.0

11.1

35.1

３年次生

10.3

4.5

2.1

15.3

32.2

合計

57.1

7.0

5.9

26.4

96.4

学年

合計

また，2007 年 3 月修了生及び 2008 年 3 月修了生の各科目群の平均履修科
目単位数と最大履修単位数は以下のとおりである。
法律基本

実務基礎

基礎法学・

展開･先端

科目群

科目群

隣接科目群

科目群

平均

58.3

8.1

6.3

25.6

最大

60

10

10

34

平均

58.5

7.2

6.2

25.5

最大

60

10

10

28

修了年月

2007 年 3 月

2008 年 3 月（７）その他
法律基本科目群には，基本法の基礎科目が配置され，実務基礎科目群に48

は法曹倫理，派遣裁判官及び検察官による訴訟実務の基礎及び臨床的諸科目
が 16 単位開講され，基礎法学・隣接科目群には「法学方法論・法哲学」を必修とし，国際法・比較法関係科目と学際系科目が選択科目として 18 単位開講され，展開・先端科目群では企業・ビジネスに関連する諸法律科目 44
単位，社会・医事関連科目が 14 単位開講されている。
２

当財団の評価当該法科大学院のカリキュラムは，その基本的な制度設計において誤りがある。
すなわち，自主演習は，単位も認定されず出席は任意とされているが，時間割表に記載され，正規の授業の直後に正規の教員が主宰して正規の授業に関連した内容で行われており，出席者も多いことから，実質は，法律基本科
目の選択科目と認められる。そのため，全体として法律基本科目に極端に偏ったカリキュラムとなっている。
また，展開・先端科目の実質を有する４科目が基礎法学・隣接科目群に配置されたり，法律実務基礎科目の実質を有する１科目が展開・先端科目群に配置されたりしていることによる履修バランス上の問題もある。
当該法科大学院は，補講を自主演習に改め，さらには現地調査後に自主演
習について廃止の方針を打ち出しており，改善の方向にあると認められるが，自主演習の廃止は来年度からである。また，カリキュラム全体の改定は 2010年度からである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｄ
（２）理由
実質が法律基本科目に極端に偏ったカリキュラムとなっており，科目の配置にも問題があるなど授業科目の履修が偏らないような配慮がなされて
いない。

49

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）体系性
当該法科大学院は，2007 年のカリキュラムの一部改定を経て，現在以下のようなカリキュラムを設定している。
すなわち，１年次生を対象として基本科目の修得のために必修で法律基本科目が多数配置されるほか，基礎法学・隣接科目群で「法学方法論・法哲学」が必修科目として開設されている。
２年次生については行政法と民法・商法・刑法のアドバンストな科目が開設され，また民事又は刑事模擬裁判が選択必修とされている。
３年次生では，派遣裁判官・検察官による民事訴訟実務の基礎と刑事訴
訟実務の基礎の授業が必修とされ，さらに公法系，民事系，刑事系の総合的科目が必修とされている。
つまり，大まかにいって１年次に基本科目の修得が必修とされ，２年次
はそのアドバンストコースが開設され，３年次に総合科目が開設されるという段階的なカリキュラムが設定されている。
（２）適切性ア 当該法科大学院は，社会的使命感を自覚し，人間性豊かな法曹の育成を，特に企業・ビジネス関連法系と社会・医事関連法系で行うことを目標としている。そのため，展開・先端科目群の中に，ビジネス･知的財産と医事関係に進む科目を多く開講していることを強調している。
イ ５−１−１の１（３）に記載したとおり，2007 年度秋学期及び 2008 年
度春学期における１，２年次開講の法律基本科目 24 科目のうち 19 科目について，正規の授業に引き続いて「自主演習」が１コマずつ合計 19 コ
マ開設されている。この「自主演習」は，任意出席であり，単位認定されていないが，正規の授業の教員が主宰し，直前の正規授業のコマと有機的関連を持って実施されてり，時間割表にも記載されている。
なお，当該法科大学院は，「自主演習」を 2009 年度から廃止する方針
を現地調査終了後に打ち出している。
ウ ５−１−１の１（４）及び（５）に記載したとおり，展開・先端科目の実質を有する「国際法Ⅰ」，「国際法Ⅱ」，「環境と法」及び「経済と法」
が基礎法学・隣接科目群に配置され，法律実務基礎科目の実質を有する「リーガルライティング」が展開・先端科目群に配置されている。また，展開・先端科目群に配置されている「総合科目」は内容が刑法と刑事訴訟法の復習であり，法律基本科目の実質を有している。なお，展開・先50

端科目群に配置されている「実践企業法務」と「ビジネスプランニング」（いずれも秋学期開講科目）は，2008 年度のシラバスに記載されている内容からすると法律基本科目の実質を有するが，2007 年度は展開・先端科目の実質を有する内容のものであったし，2008 年度秋学期の開講に当たっては真に展開・先端科目の実質を有するものとする旨当該法科大学
院は現地調査終了後とはいえ決定している。また，当該法科大学院は，「国際法Ⅰ」及び「国際法Ⅱ」を展開・先端科目群に移すなどカリキュ
ラム全体を 2010 年度に改定することとしている。
２

当財団の評価当該法科大学院の授業科目開設状況は，法律基本科目の単位数を実質倍にするに等しい「自主演習」が開設されていることによって，法律知識の詰め込みではなく自分の頭で考えて理解させ身につけさせることを基本とし，そのために法律基本科目以外の科目も含めて予習と復習の時間が十分に確保できるように設定された法科大学院の教育の基本体系に反するものとなっている。
また，実質的には展開・先端科目の内容である「国際法Ⅰ」，「国際法Ⅱ」，「環境と法」及び「経済と法」の基礎法学･隣接科目群への配置，法律実務基
礎科目であるべきリーガルライティングの展開・先端科目群への配置，内容
が法律基本科目である「総合科目」の展開･先端科目群への配置など，適切性に問題のある科目が見られる。
なお，当該法科大学院は，現地調査後に自主演習の廃止やカリキュラム全体の改定の方針を打ち出しており，改善の方向にあると認められるが，自主演習の廃止は来年度からであり，カリキュラム全体の改定は 2010 年度からである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｄ
（２）理由
実質的に法律基本科目が極端に多く，また科目の分類・配置が適切でないなど，授業科目の開設状況に重大な問題がある。

51

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院は，２年次秋学期に「法曹倫理」（２単位）を必修科目として開設している。
その内容は，第１回では法曹倫理総論，第２回，第３回では利益相反行為，第４回では守秘義務，第５回では依頼者勧誘に関する倫理，第６回では依頼者との関係における倫理，第７回では弁護過誤，第８回では弁護士
報酬，第９回では共同事務所における倫理，第 10 回では裁判関係における倫理，第 11 回では刑事弁護を巡る倫理，第 12 回では組織内弁護士（インハウス・ローヤー）の倫理，第 13 回では弁護士懲戒制度，第 14 回では裁判官の倫理，第 15 回では検察官の倫理をそれぞれ取り扱っており，弁護士
倫理が中心となっている。
授業は，担当教員が授業終了時に次回用に配付するケースのプリントを材料に質疑応答の形式で行っている。
また，「法曹倫理」以外でも，「リーガルクリニック」（カリキュラム改定
により，選択４単位）で守秘義務等について指導が行われ，「法学方法論・法哲学」（必修２単位）で司法と正義，法的規制と道徳的規律を扱っている。
なお，ＡＤＲ，民事模擬裁判のシラバスでは法曹倫理に関する明示的記
載は特にない。
２

当財団の評価全体としてしっかりした取り組みがなされている点は積極的に評価できる
し，法曹倫理に関して最も論じられる弁護士倫理について時間を傾注しているものの，裁判官と検察官の倫理も各１回ずつ教育されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

52

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導の状況
当該法科大学院は，新入生及び在学生に対するガイダンスを各学期の開始時に行っている。特に，２年次生を対象に４月に選択科目ガイダンスを実施し，非常勤教員も含めて口頭又は文書で担当科目のガイダンスを行い，目指す法曹像に応じた科目選択を勧めている。
また，学期毎の指導教員と学生との個別面談やオフィスアワーにおいても教員の履修指導が行われている。
個別面談については，当初は教員の任意に委ねられていたが，2007 年度
からは教員の義務として位置付けられ，2008 年度からは面談において聴取すべき項目を明確化するなど試行錯誤しつつ実施している。また，2007 年
度秋学期からは，個別面談を通して現れてくる問題点を教員間で共有するために，記録要録が作成され専任教員全員に配付されるとともに，必要と思われる事項については教授会で検討されることになっている。ただし，個別面談の実効性については課題が残されている。
また，オフィスアワーの利用は全体として低調である。
なお，当該法科大学院は，2006 年度まではパンフレットに履修モデル時
間割を載せて学生の便宜に供していたが，これを模範としてとらえる学生があとを絶たないことから，2007 年度からこれを削除し，カリキュラム表に企業ビジネス関連法系と社会・医事関連法系というグループ分けを残すのみとしている。
（２）履修選択指導結果の検証
上記の履修選択指導について，その結果の組織的検証は行われていない。
（３）プレ講義
2007 年度から，法律を全く学んだことがない入学予定者を対象に，基本科目を中心に「プレ講義」を入学前に実施し，純粋未修者が初めての授業にスムーズに入れるように工夫している。
２

当財団の評価
新入生及び在学生に対するガイダンスや指導教員との個別面談及びオフィ
スアワーにおいて一定の履修選択指導が行われている点は評価できるが，指導教員との個別面談の実効性になお課題を残していること，またオフィスア
ワーもそれほど利用されていないこと，また，履修選択指導の結果に対する53

組織的検証が行われていないことなど改善すべき点が多い。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
履修選択指導が，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，改善すべき点が多い。

54

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）東海大学専門職大学院学則第 11 条第 2 項は，履修登録できる単位数の上限に関して 36 単位までとし，ただし最高学年度・修了年度は 44 単位までと規定する。
（２）「自主演習」は，すべて単位に算入されない。
（３）「自主演習」の実施状況（科目と回数），参加の仕組み（任意参加）と学生の参加状況
「自主演習」は時間割に記載されており，2007 年度秋学期及び 2008 年度
春学期における実施状況等は，５−１−１の１（３）に記載のとおりであるが，法律基本科目 24 科目のうち 19 科目において自主演習が１コマずつ合計
19 コマ設けられている。
「自主演習」の内容は，それに先行する正規授業の内容と関連するもの
で，正規授業で講義した内容について関連判例を検討するもの，正規授業で与えられた課題についての解答を相互に検討するものなどであり，正規授業の補習の実質を持っていると認められた。
「自主演習」への学生の出席状況は，19 コマ中，正規授業の履修者のほぼ全員が参加しているコマが５コマ，７から８割が参加しているコマが５コ
マ，５から６割が参加しているコマが７コマであった。
２

当財団の評価「自主演習」の実質は法律基本科目の補習を内容とする選択制の法律基本科目と認められ，またこれをほとんどの学生が履修しているので，履修登録の上限は実質的に守られていない。このような方式は，履修登録単位に学年毎の上限が定められた趣旨を無視し，学生から自学自修の機会を奪い，自分の頭で考える能力の涵養を放棄させるもので，大変問題である。
「自主演習」は 19 科目 38 単位をすべて履修することが可能であり，その場合の単位を年次ごとに計算すると，１年次生では春学期 12 単位（６科目），
秋学期 14 単位（７科目）となり，合計 26 単位分が修得単位に算入されずに履修したことになり，１年次の開講科目合計 32 単位と合わせると，当該法科大学院が定める履修上限は，実質 32＋26＝58 単位となって，許容履修単位上
限から 22 単位も超過することになる。同様に２年次生では，「自主演習」は，
春学期８単位（４科目），秋学期４単位（２科目）であり，合計 12 単位分が55

修得単位に算入されずに履修したことになり，２年次の本来の履修上限 36 単位と合わせると，当該法科大学院が定める履修上限は，実質 36＋12＝48 単位となり，履修上限の基準を大きく超える。また，例えば「自習演習」のすべてではなく半分程度を履修した場合も，１年次生は 32＋12＝44 単位，２年次生は 36＋６＝42 単位を履修する計算となり，いずれにせよ許容されている履
修単位の上限を超過している。
３ 合否判定
（１）結論
不適合
（２）理由
当該法科大学院の現状は，履修可能単位に学年別の上限が設けられた趣
旨を没却するものである。その結果，法律基本科目に実質上過度に偏った履修がなされている。
なお，当該法科大学院から，現地調査後，「自主演習」は 2009 年度で廃止し，2010 年度にカリキュラムを全面改定するという回答があった。

56

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画
当該法科大学院においては，シラバスは毎年度初めに「法科大学院シラバス」として学生に配付されている。
シラバスの収載事項は，大学全体のシラバスルールをモデルとして，①
タイトル・単位・担当者，②目的，③授業の内容・方法（各回毎の予定，基本資料を含む。），④教科書・教材・参考書，⑤成績評価の基準・方法，が記載されている。
また，当該法科大学院は，各教員に，授業開始の際に成績評価についてより詳しい基準，方法等を学生に開示することを求めているとするが，実際に，それがどの程度実施されているのか検証する資料はない。
なお，いくつかの科目で当初のシラバス内容と実際の授業との間で乖離が生じている。例えば，「総合科目」については，カリキュラム上，展開・先端科目と位置付けられているものの，シラバスの内容等からして，法律基本科目（具体的には刑法）である。また，同じく展開・先端科目とされる「ビジネスプランニング」及び「実践企業法務」については，シラバスの内容等からして商法である（ただし，後二者については 2008 年度後期開
講予定科目であり，現地調査における指摘を受けて，真に展開・先端科目の実質を有する内容のものとする旨の教授会決定が現地調査後に行われた。）。
（２）教材・参考図書（予習教材等含む）
当該法科大学院では，シラバスの中に，ほとんどの科目について，教科書・参考書等が明示・指定されている。市販の基本書・概説書等を教科書・参考書としている例が多いが，中にはオリジナルの教材を用いているものもある。
各教員は，多くの場合，授業毎に詳細なレジュメ・資料等を作成し，それを事前に学生に提示している。他方で，レジュメが分かりにくいと指摘されている科目もある。
（３）教育支援システム
当該法科大学院においては，教育支援システム等が設置当初より採用されているが，必ずしも全員がそれを利用しているわけではない。
57

２

当財団の評価シラバスは，年度当初に配付されており，その内容についても，一部には，項目のみの羅列にとどまり内容が不明瞭なものもあるが，全体としては，各項目について説明を付した分かりやすいもので，おおむね適切であるといえる。予習教材についても，多くの科目において，レジュメ等が事前に配付され，学生の予習に配慮した授業が展開されているものと認められる。
他方で，一部の科目については，学生にレジュメが分かりにくいと指摘される科目もある。また，教育支援システムが設置当初より導入されながら，いまだに有効に活用されているようには見えない点に問題を残している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
シラバスの内容・配付状況，予習教材（レジュメ等）の配付等について
は，おおむね適切になされているといえ，質的・量的に充実しているが，その一部について，まだ問題を残している部分があり，また，教育支援シ
ステムの活用状況も不十分であるなどの点で，なお改善の余地を残している。

58

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の仕方
当該法科大学院の授業方法については，シラバスを見る限り，授業方式に一定の統一性があるように見えない。ソクラテス・メソッドと書いてあるものもあれば，必ずしも明示してないものもある。当該法科大学院は，「双方向・多方向性の授業」を「全科目において心がけるべき方法として強く推奨し，現に利用されている」とするが，現地調査の授業参観結果によれ
ば，双方向等の授業が行われている科目もあるが，そうとはいえない科目
もある。
この点は，
「自主演習」の位置付けと関連する。多くの基本科目において，正規の授業とそれに続く「自主演習」がいわばセットの関係になっている。
それを前提として，多くの科目において，１コマ目（正規授業）は基本的に講義形式の授業を，２コマ目（自主演習）は質疑応答による双方向型の授業を行っている。そのため，正規授業のみを見る限りは，双方向型で行われている授業は非常に少ない。
なお，2008 年度から２クラスで実施されている「民法概論Ⅰ〜Ⅲ」の授業進行にクラス間でずれが生じている。
さらに，組織全体として，授業方法等について議論し合っている状況は確認できない。
（２）学生の理解度の確認
当該法科大学院においては，レポートや小テストの利用法について，必ずしも統一基準はないが，多くの科目でレポート課題の提出や小テストは実施されており，それによって，学生の理解度を確認しながら授業が展開されている。
（３）授業後のフォロー
当該法科大学院は，授業後のフォローという観点からも，レポートの活用・添削という手段は，多くの教員がこれを活用している。
ただし，当該法科大学院は，レポートの活用・添削が，学生の必要情報を選び出す力，論理構成力，そして文章力などの向上のためには極めて有力な手段であるが，その添削・個別指導には担当教員の多大の，しばしば過大の時間とエネルギーを要するので，これをサポートするべくアカデミ
ック・アドバイザーを配置することとしたと説明している。もっとも，現時点では，アカデミック・アドバイザーの役割は実際には弁護士等による
59

補習授業の実施にとどまっている。
なお，授業後のフォローは，授業終了直後の質疑応答に限られ，日常的なフォローは不十分である（多くの教員が大学にいないことが多く，質問したいときにできない），フォローアップの問題として，答案等の返却が十分になされていないとの指摘も，学生からなされている。
（４）出席の確認
当該法科大学院においては，３分の２以上の出席が単位認定の前提とされている。出席確認の方法については，原則として点呼方式をとることが一番よいのではないか，と教授会では意見の一致を見ている，とのことであり，実際に，2008 年度は，点呼その他の方法で出席が確認されている。
しかし，多くの授業において，学生の授業途中の退席，頻繁な出入り，
大幅な遅刻等が確認されており，出席の確認自体を授業の最後に点呼で行うものもある。
（５）授業での特徴的・具体的な工夫
各教室には，電子黒板の文字，音声を収録する授業収録装置が設置されており，その授業の履修者は学内のＰＣを通じて，それを繰り返し見て復習することができ，多くの教員はこれを利用している。ただ，スライド，
パワーポイント等の映像利用は，法律基本科目ではほとんど見られない。
他方，展開・先端科目等においてはこれらを用いる者は少なくない。
（６）その他
2007 年度後半から，修了生（１人）をアドバイザーとして置き，授業等についての質問，相談を受けることができるようにした。これによって，学生は同世代の者からのアドバイスを受けることが可能となった。
また，2008 年度から民法・刑法について未修者のキャッチアップを図る
べく，アカデミック・アドバイザーを配置することとした。
２

当財団の評価
授業方法については，「自主演習」授業も含めれば，多くの教員が，双方向型の授業を取り入れているといえるが，必ずしも共通の認識の下に徹底されているわけではなく，一方的な講義に終始しているものもある。この点は前記のとおり，正規授業に限って見た場合には，さらに問題となる点であり，カリキュラム全体の見直し（「自主演習」の位置付けの再検討）が必要である。
授業後のフォローという点では，アカデミック・アドバイザーの導入など
は，一定の努力として評価し得るものであるが，その実態において単なる外部講師による補習にとどまっていることは問題である。また，教員が大学にいない，答案等の返却が十分でない等の学生の指摘もあり，改善が望まれる。
出席確認については，３分の２が単位認定の要件として明記されている以上，厳格に行う必要があるが，学生の授業途中の退席，頻繁な出入り，大幅
60

な遅刻等が現地調査でも確認され，また，出席の確認を授業の最後に点呼で行うことにより，最後さえ教室にいれば出席扱いされるおそれのある授業もあるなど，出席確認が必ずしも適切に行われているようには見えず，問題がある。
授業収録装置を設置しているのは，優れた試みと評価されるが，その有効な活用という点で（ＦＤへの活用を含め），なお工夫の余地がある。
以上，総合的に見た場合，いくつかの優れた取り組みも見られるが，基本となる授業方法，授業後のフォロー，出席確認等についての全体としての組織的な対応は十分とはいえない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業方法における双方向型への取り組みの充実，授業後のフォロー体制，
出席確認の徹底などの点で，法科大学院に必要とされる水準に達しているとはいえるが，前記のように様々な問題点も抱えており，質的・量的に見て充実しているとまではいえない。

61

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論教育と実務教育の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は理論と実務の関連を学生に修得させるための授業として，基本的科目については実務を意識し，実務的科目の授業においては基本的知識と理論を確認することとし，これをカリキュラム構成の中心にとらえ，また各授業においても可能な限り実例から出発し，常に理論的・体系的考察を怠らずに，実務の解決を図る方向を重視しているとの認識を持っている。
（２）法律基本科目での展開
ア ２年次には，１年次の授業を踏まえ，基本的科目について「現代民事法」，「現代商事法」，「現代刑事法」及び「刑事法総合」を配している。
イ ３年次には，「民法特論」（2009 年からは「民事法総合」），「刑事法研究」
を配し，研究者教員と実務家教員によるオムニバス方式により，事例研
究等の授業を行っている。
（３）法律実務基礎科目での展開
ア ２年次には，「法曹倫理」，「ＡＤＲ」，「民事・刑事模擬裁判」等を配している。
イ ３年時には，「リーガルクリニック」，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴
訟実務の基礎」の実践的な科目を配して実務を意識した授業を受けることができるシステムにしている。
（４）その他の科目での展開
２年次に「実践企業法務」，３年次には「リーガルライティング」並びに「知的財産法特論Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ」，「経済法」，「医療過誤法」等が配されており，理論と実務の架橋を意識した取り組みが行われている。
（５）その他
ア 「ＡＤＲ」や「経済法」においては，ロールプレイ方式や模擬審判を頻用し，実務における法の機能を学生に体感させている。
イ 実務現場の見学が，裁判・審判，株主総会（リハーサル），企業法務部，刑務所，病院などにおいて実施されている。
ウ 研究者教員による実務体験
研究者教員については，2004 年度，2005 年度に計４人が司法研修に参加し，また「リーガルクリニック」には，履修学生による中間報告会，
最終報告会が行われるが，これら報告会に，当該法科大学院から教員が62

参加し，報告学生や担当弁護士と討論を行っており，2007 年度には教員４人（うち２人が研究者教員），2008 年度は教員７人（うち４人が研究者
教員）が参加した。
２ 当財団の評価（１）「理論教育と実務教育の架橋」のとらえ方
当該法科大学院の「理論と実務の架橋」のとらえ方に特に大きな問題はなく，教員個々の意識については継続的にＦＤ委員会等で議論がなされたり，教育方法等に関するシンポジウムに参加するなどされていること自体は評価できる。
しかし，この取り組みはまだ不十分であり，全教員が議論して共通の認識を有するには至っていない。
（２）カリキュラムの中での実施状況
一部の科目においては，研究者教員と実務家教員が共同して授業に当たり，事例研究を実施し，リーガルクリニックに研究者教員が参加しているなど工夫が見られるところである。
しかし，１年次科目については，研究者教員と実務家教員との共同作業は確認できなかった。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
理論教育と実務教育を目指した授業が法科大学院に必要とされる水準には達しているが，質的・量的に充実しているとはいえない。

63

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，臨床科目の目的について，「法曹として必要不可欠な
事実分析能力，文書作成能力，コミュニケーション能力等を涵養すること」と考えている。
（２）リーガルクリニック
当該法科大学院は，國學院大學，獨協大学及び明治学院大学の各法科大学院とともに，東京弁護士会の公設事務所である渋谷パブリック法律事務所に委託して，リーガルクリニックを開講・実施している。
渋谷パブリック法律事務所は，担当指導弁護士の監督の下，受任した実際の事件の中からリーガルクリニックに適切と判断される事案を取り上げ，その解決に学生を参加させる「事件受任型臨床教育」を行っている。
４法科大学院が１つの法律事務所と提携している関係上，各法科大学院の受講者数には上限が設けられており，本法科大学院の受講学生の上限は12 人である。
授業は，統一的な指導方針に基づき，１人の指導弁護士が原則として３人の学生を担当する体制がとられており，密度の高い少人数教育が実施されている。扱われる事件は，通常民事訴訟事件を中心に若干の破産事件・
人事訴訟事件・刑事事件を含め，教材として適切な事件が 10 件程度採用され，学生に弁護士業務を実体験させる指導方式がとられている。その指導
内容は，単に法律相談にとどまらず，訴状・答弁書・準備書面等のリーガ
ルライティングや判例・法律調査のリーガルリサーチから法曹倫理の指導にまで及んでいる。
また，リーガルクリニックの授業が極めて密度が高く，学生の負担も重いため，従来２単位であったものを 2008 年度春学期から４単位に単位を増やしており，受講学生も 10 人に増えている。
（３）エクスターンシップ
開設されていない。
（４）シミュレーション系科目
当該法科大学院は，2008 年度から，刑事模擬裁判（選択必修科目，２年次春学期，２単位）と民事模擬裁判（選択必修科目，２年次秋学期，２単位）を新たに設け，学生はどちらか一方を必ず履修すること（両方履修することも可）とした。ただし，2008 年度は例外的にいずれも秋学期に実施
することになっているので現在まで実施されてはいない。
64

模擬裁判以外のシミュレーション科目としては経済法で「模擬審判」が実施されている。
２

当財団の評価４法科大学院共同ではあるが現実の依頼者を対象とするリーガルクリニッ
クを開設し，その参加も年々増やしており，また研究者教員も参加し，問題意識を持つようにしていることは評価できる。また模擬裁判（民事・刑事）を実施する準備ができていること，経済法で模擬審判をしてきたことも評価し得る。ただ，模擬裁判については，これからの運用であり，その実績が待たれるところであり，エクスターンシップが開設されていないことについて
は，再考の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
臨床科目が法科大学院に必要とされる最低限の水準を満たす程度には開設され実施されているといえるが，エクスターンシップが開設されていな
いこと等の点で，内容面，体制面が不十分であり，質的，量的に充実しているとはいえない。

65

第７分野
７−１−１

法曹に必要な資質・能力の養成
法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要な資質・能力の検討・設定
ア 当該法科大学院が考える法曹に必要な資質や能力
当該法科大学院は，養成を目指す法曹像を「豊かな人間性と強い使命感を有し」，かつ，社会の変化に柔軟に対応するために，主として企業・
ビジネス関連法系と社会・医事関連法系において「柔軟かつ創造的な思考力を有する法曹」と考えている。
そして当該法科大学院は，その法曹像を実現するために必要な資質及び能力を，以下の①ないし⑤と考えている。
① 人間的豊かさと，法曹としての責任感，倫理観② 専門的知識，事実調査・事実認定の能力③ 法的分析・推論能力，文書作成能力④ 法的論議・表現・説得能力，コミュニケーション能力⑤ 先端的法分野や境界領域，国際的視野と外国法の理解
イ 当該法科大学院で養成目的として設定している資質や能力が，養成しようとしている法曹像に適合していると評価できる事実
前項記載の「①人間的豊かさと，法曹としての責任感，倫理観」は，養成を目指す法曹像の「豊かな人間性と強い使命感を有」する法曹に直結するものであるが，これはいかなる法曹にも要求される基本的なマインドであり，また，②ないし⑤に掲記された資質及び能力も，いかなる法曹にとっても基本的に必要な資質・能力であるから，当該法科大学院
が養成を目指す法曹像と特別の関連があるものとは言い難い。言い換えれば，当該法科大学院が養成目的として設定している資質や能力は，一般的な法曹に等しく要求されるマインドとスキルであって，特定の法曹像を実現するために必要な資質及び能力として特別に分析され，抽出されたものとはいえない。
（２）法曹に必要な資質・能力の養成方法
当該法科大学院は，その法曹像を実現するために必要な資質及び能力を，
以下のとおりの方法で実現しようとしている。
ア カリキュラムへの横断的展開（ア）人間的豊かさと，法曹としての責任感，倫理観66

「法学方法論・法哲学」（１年次配当），「法曹倫理」（２年次配当）を必修としている。
（イ）専門的知識，事実調査・事実認定の能力
ａ １年次において基本法分野における基本的知識の体系的理解と法的思考能力の涵養，２，３年次において，倫理観を涵養するとともに，より高度な専門的知識や総合的な法的分析能力を養うカリキュ
ラムを展開している。
ｂ リーガルクリニック，民事・刑事模擬裁判，民事訴訟・刑事訴訟の実務の基礎，ＡＤＲからなる臨床法学教育科目では，そこに現れる問題の自主的解決を通して，学生同士協力しての，法情報収集，
事実調査・事実認定の訓練を受けている。
（ウ）法的分析・推論能力，文書作成能力「リーガルライティング」を３年次に配している。
（エ）法的論議・表現・説得能力，コミュニケーション能力
臨床法学教育科目で，法的議論・表現・説得能力，コミュニケーシ
ョン能力が涵養される。
（オ）先端的法分野や境界領域，国際的視野と外国法の理解小規模校でありながら，展開・先端科目に 26 科目，隣接科目に９科目を配置し，経済社会の変革と学生の要望・ニーズに対応している。
また国際法関係科目（外国法を含む）も 11 科目を配置し，知的財産法
分野では外国人教員による授業を実施している。
イ 授業での展開
授業でも，犯罪被害者を招いて意見交換をしたり，医療過誤訴訟の患者側・医療者側弁護士の経験・意見を聞くなどして，人間的豊かさと法曹としての責任感・倫理観の育成のための試みをしている。
１年次の法律基本科目の授業から実例を交えて講義することを心がけ，講義自体の中で法的分析・推論能力が養成されることを期待している。
双方向・多方向の授業，複数学生による討議の機会の設定，課題・レ
ポートの提出により法的表現能力，コミュニケーション能力の育成を図っている。
１年次の基本科目の授業においてできるだけ，国際関係や外国関連の問題を取り扱うことによって，国際問題の理解と国際的視野の育成を図っている。
ウ カリキュラム外での展開
通常の授業外に刑務所や少年院，高度医療専門病院の施設見学を行って，人間的豊かさと，法曹としての責任感，倫理観の育成のための試みをしている。
入学前からＰＣの取扱いの訓練をし，年度の初めには正規の授業では
67

ないがリーガルリサーチの特別講座を設けて，インターネットを利用した文献検索や文献引用方法の訓練をしている。
（３）組織的な取り組み
ア 入学者選抜において，「志望理由書」を提出させて，法曹を志望する動機の確かさ，描いている将来像の具体性を審査し，「履歴・活動歴報告書」
で過去の業績，社会福祉・ボランティア歴を評価し，取得した資格等の記載から，物事に取り組む意欲，姿勢，努力を審査し，それぞれ加点する仕組みをとるとともに，さらに面接試問でこれらを確認し，論文試験
で社会常識と論理的思考を審査する仕組みをとっている。
また，社会人出身者を比較的多数受入れているが，それは社会人出身者が実社会で社会的弱者となったり，見聞きしたりして，自身の問題として共感し，豊かな人間性を備えた者が少なからず見られるので，それを受入れることにより，新卒者に対してよい影響をもたらすことを期待してのことでもある。
法的論議・表現・説得能力，コミュニケーション能力についても，入学試験の段階でこの資質を十分に審査している。
イ 2008 年度よりアカデミック・アドバイザーを配置し，各個人の資質，
勉強の進捗度に応じた指導をしている。
２ 当財団の評価（１）法曹に必要な資質と能力の検討・設定についての評価
法曹に必要なマインドとスキルの１つの例として，当財団は，マインドとして「法曹としての使命・責任の自覚」と「法曹倫理」の原則の理解と高い倫理観を挙げ，スキルとして，問題解決能力，法的知識（基礎的法的知識，専門的法的知識，法情報調査），事実調査・事実認定能力，法的分析・推論能力，創造的・批判的検討能力，法的議論・表現・説得能力，コミュ
ニケーション能力を挙げている。
また司法制度改革審議会意見書は，今後獲得すべき法曹に「幅広い教養と豊かな人間性を基礎に十分な職業倫理を身に付け」ていることを求め，
21 世紀の司法を担う法曹に必要な資質として「豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門知識，柔軟な思考力，説得・交渉の能力等の基本的資質に加えて，社会や人間関係に対する洞察力，人権感覚，先端的法分野や外国法の知見，国際的視野と語学力」を挙げ，法科大学院の教育理念として「法曹に共通して必要とされる専門的資質・能力の習得と，かけがえのない人
生を生きる人々の喜びや悲しみに対して深く共感し得る豊かな人間性の涵
養，向上を図る」こと，「専門的な法知識を確実に修得させるとともに，それを批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，あるいは事実に則して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的68

議論の能力を育成する」こと，「先端的な法領域について基本的な理解を得させ，また，社会に生起する様々な問題に対して広い関心を持たせ，人間や社会の在り方に関する思索や実際的な見聞，体験を基礎として，法曹としての責任感や倫理観が涵養されるよう努めるとともに，実際に社会への貢献を行うための機会を提供し得るものとする」ことを求めている。
当該法科大学院が設定している法曹の資質・能力も基本的にこれと一致するものであるが，それは言い換えれば，前述したとおり，当該法科大学院が養成しようとしている法曹は，その設定する法曹の資質・能力から見る限り，ごく一般的な法曹であり，特別な方向あるいは専門能力に特化した法曹ではないということである。
現に，当該法科大学院の入学案内パンフレットでうたわれているのは「建学の精神である人道主義を法曹の養成に生かし，高度の専門的能力と人間
性豊かな人材を育成」であり，また特色として「実務に裏打ちされた高度な教育により知的財産権や医事関連法など先端的な法領域を教授」という見出しが掲げられているものの，本文にはその展開が全くなく，一般的な法科大学院のカリキュラムの説明がされている。
研究科長インタビューで述べられている特色も「少人数制のメリットを生かして双方向型の教育を徹底させていること」，「学生一人ひとりの必要に応じたきめ細かな指導」であり，それに加えて，東海大学が 20 学部を擁する総合大学であることによる知的資源と連動させた教育として「医学分野と連携した医事法，工学，理学，海洋学などの科学技術分野と連携した知的財産法の分野が充実していること」が挙げられているが，このような科目を学ぶ意義としては「そうした分野に精通していれば，将来，実務法曹として活躍する際に大きな武器になる」，「これらの法領域について理解を深めることは，直ちに基本法のより深い理解につながることになり，結果として司法試験対策にも大いに役立つ」という説明がなされている。
ただし，前述したところからも明らかなように，「豊かな人間性と強い使命感を有」する法曹の育成については，建学の精神と結び付くこともあり，
また研究科長のインタビューが「社会的紛争の解決に携わるということは，
極端な言い方をすると，他者の不幸があって仕事が成立する職業です。だからこそ“私の利益”が第一であってはいけない。公益性の高い職業を目指すのだという志と誇りを持って入学してきてほしい」という言葉で結ばれていること，通常の授業外に刑務所や少年院，高度医療専門病院の施設見学を行って，人間的豊かさと，法曹としての責任感，倫理観の育成のための試みをしていることからも，強く意識がされているといえ，その養成に必要な手段が分析・考案された結果として，後述するように他校では見られない「法学方法論・法哲学」の１年次での受講の必修化がなされていることは，特色として評価することができる。
69

それ以外の当該法科大学院が掲げる法曹像を実現するための資質・能力の養成方法については，確かに，医事法関連分野及び知的財産法関連分野の開設科目数が，小規模法科大学院としては多いという点が挙げられる。
（２）法曹に必要な資質・能力の養成方法についての評価
当該法科大学院が考える資質・能力の養成方法の特色の一つは，豊かな人間性と強い使命感の養成という目的に対応して「法曹倫理」を２年次の必修科目とするだけでなく「法学方法論・法哲学」を１年次の必修科目とし，企業・ビジネス関連法系と社会・医事関連法系の法曹の養成という目標に対応して知的財産法関連分野及び医事法関連分野の開設科目数を多くするという方法をとっていることからも分かるとおり，養成しようとする能力に対応してその分野を扱う科目を開設するという方法論にある。このことは，自己点検・評価報告書においても，資質・能力の養成方法として，①ないし⑤の能力の養成方法として，まずその能力に関連があると考えられるカリキュラムを列記するという方法をとっていることからも明らかである。またこれは通常見られる方法でもある。
しかしながら，科目の開設は，その能力の育成にとって入口が設けられたということであり，真に問われるべきなのは，その科目で具体的に何がどのような方法で教えられているか，また学生がその科目から何を学びとっているかであることに留意する必要があろう。
例えば「法学方法論・法哲学」は必修科目であるので，当然，全学生が履修しており，この点は当該法科大学院の特色として特記されるものであるが，その中身は，前半が「法学方法論フェーズ」とされ基本的法解釈方
法の授業であり，「法哲学」は後半のみである。また，そのうち，法の経済分析と裁判員制度の問題に２回の授業が割かれており，授業時間の３分の２は基本的重要事項についての授業である。もちろん知識の獲得は能力の育成の前提となるものであるが，養成しようとする資質・能力が「豊かな人間性と強い使命感」なのであるから，それを身に付けさせ実践させることが特に必要なのである。授業の展開という次元で考えても，まず２年次に開講される「法曹倫理」との関連付けをどう意識的に追求するのかが問われるし，クリニックなど現実の依頼者と接触する臨床教育科目を全体の中でどう位置付け，学生の実践を促すのかなどが検討されなければならないであろう。授業の方法にしても，もっと徹底的に学生に質問して答えさせることにより自分で考えさせ，あるいは学生同士の討論により，問題の多面性に気付かせるという方法が追求されなければならないだろう。そこまで徹底されるのでなければ，当該法科大学院が「豊かな人間性と強い使命感の養成」について特色のある教育を目指しているとはいえても，他の法科大学院に比較して質的・量的に充実した教育をしているとまでは評価できないのである。しかし，当該法科大学院の自己点検・評価報告書では，
70

具体的な授業の展開でどのようにこのような資質・能力を涵養するかについては，抽象的な記述しかなく具体的な実践の報告はない。
同じことが，「企業・ビジネス関連法分野と社会医療関連法分野の法曹の養成」についてもいえる。学生数１学年 50 人の小規模校が，知的財産法２
科目４単位の開講に加えて「知的財産法特論」ＡないしＤの４科目８単位を開講し，さらに「実践企業法務」と「ビジネスプランニング」を開講しているのは，確かに特筆されるべき特色ではある。しかし，「知的財産法特論」ＡないしＤは，文部科学省の助成を受けて開設された科目であって，３年間の助成期間終了後の予定については，続行したいが未定であるとのことであり，また内容も極めて高度で，うち３科目は外国人教員が英語で行う集中講義科目であるためか，履修者もごく少数に限られている。
「実践
企業法務」と「ビジネスプランニング」も教員の交代に伴いシラバスが改められ，会社法の復習と変わりがない内容に後退している（もっともこの点は，展開・先端科目に分類することが不相当ではないかとの見解が現地調査で表明されたのを受けて，より高度なものに変更する旨の表明がなされている）。社会・医事関連法系の法曹の養成についても，「医療過誤法」のほかに「医事法」と「医療と倫理と法」が開設され，さらに「社会保障法」が開設されていることから，特に医療関係については厚く科目配置がなされていると評価できるが，「医療と倫理と法」の 2007 年度の履修者はわずか４人であるし，医学部付属病院の見学が１回行われており，これは学生に好評であるものの，医学部が法科大学院と離れた場所にあるためか，
それ以外に特に医学部の知的リソースを活用した教育がなされているわけではない。
そのほかに当該法科大学院が法曹の養成方法として掲記するものは，おおむね他の法科大学院でも行われている一般的なものと同様であり，特色として評価できるような違いは認められない。逆に，模擬裁判をようやく今年度から初めて実施することにしたことや，リーガルリサーチが正規の科目としては開講されていないこと，エクスターンシップの未開設など，
臨床教育科目は充実していると評価できるレベルではないといわざるを得ない。
また，当該法科大学院が豊かな人間性と法曹としての責任感の涵養について，そのような資質を持つ学生を入学試験の際「志望理由書」，「履歴・活動歴報告書」を審査し，また面接試問で確認するということを第一に掲記し，強調している点にも問題がある。これは，当該法科大学院での教育の成果に期待しているというよりも学生が本来持っている資質に依存するということであるし，しかも現地調査によれば，2007 年に実施された入学試験で「志望理由書」で高得点を獲得した受験者で実際に入学した者は皆無であった。また，そもそも「志望理由書」，「履歴・活動歴報告書」の審71

査で，どこまで資質を見抜けるのかという点にも疑問が残るのであり，法科大学院としては，入学試験による審査はともかく，入学後の教育による資質の涵養を第一に心がけるべきではないかと思われる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
当該法科大学院が掲げる法曹像である「豊かな人間性と強い使命感を有し」，かつ，社会の変化に柔軟に対応するために，主として企業・ビジネス関連法系と社会・医事関連法系において「柔軟かつ創造的な思考力を有する法曹」を養成するという目標に向けた具体的・実践的な工夫と取り組みが十分になされているとは評価できない。また，一般的な法曹の養成というレベルで評価しても，法科大学院として標準的な取り組みはなされているが，特に質的・量的に見て充実しているレベルと評価できる取り組みは見当たらない。

72

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法科大学院専用棟
当該法科大学院には専用棟はないが，代々木校舎の３・４・５階フロアを専用として使用している。開館時間は平日・土曜日の６時から 23 時であるが，学生は，日曜日・祝日も含めて，学生証で 24 時間出入り可能となっている。
（２）教室・演習室
教室・演習室は合計８室（12 人収容３室，24 人収容２室，50 人収容１室，70 人収容２室）あり，うち３室にはＡＶ機器，授業収録システムが設置されており，２室にはカメラも設置されている。
ＰＣ教室は，他学部と共用ではあるが５室あり，合計 140 台のＰＣが設置されている。
さらに，模擬法廷教室が設置されており，模擬裁判の様子を録画するシステムが導入されている。
（３）自習室
自習室は３室（70 人用，65 人用，26 人用各１室）あり，合計 161 人用のキャレルが用意されている。うち 26 人収容の部屋は修了生用自習室としている。各自習室には共同利用のＰＣ，プリンタ，スキャナが備え付けられている。各キャレルには情報コンセントがあり，各自のＰＣが使用可能であるほか，60 台ほどの貸出用ＰＣも用意している。
（４）研究室研究室は，代々木校舎２号館の４階に 15 室，５階に２室用意されており，広さはおおむね 26 平方メートル前後である。
（５）ロッカー３階に 150 人分あるほか，５階に大型のものが 90 人分ある。
（６）コピー機
３階にコピー機を１台設置し，割引料金のコピーカードを販売している。
（７）談話室
１室設けられており，「ジュリスト」等雑誌３種を配架しているほか，冷蔵庫も用意して，昼食場所としても利用可能としている。
（８）身障者用設備
73身障者用手洗い，車椅子で使用可能な机，答案作成用ＰＣなどを備えて
いる。
（９）改善
食堂の内容について学生の不満があるので，業者と改善の努力を続ける必要があると当該法科大学院は認識している。
また，2008 年度中に全教室に無線ＬＡＮを設置する計画である。
２

当財団の評価
施設・設備はおおむね良好である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
施設・設備は適切に整っている。

74

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
当該法科大学院は，図書室を他学部と共用の形で設置している。当該法科大学院の校舎は，もともと第二工学部が使用していたもので，蔵書は自然科学系が中心であったため，法科大学院開設当初はデータベースの導入を図った。利用可能なデータベースは以下のとおりである。
〈国内法律関係データベース〉
ＬＩＣ｢ＬＬＩ主要法律雑誌・ＬＬＩ検索システム」，ＴＫＣ「ＬＥＸ／ＤＢインターネット（Ｗｅｂ版）」，ＴＫＣ｢法律時報文献月報検索サービス（Ｗｅｂ版）」，第一法規｢D1-Law.com 第一法規法情報総合データベース」，Westlaw Japan「Westlaw Japan（Ｗｅｂ版）」（2007
年より新日本法規「MASTER Library｣と統合），日本法律情報センタ
ー「リーガルベース・インターネット版（Ｗｅｂ版）」，国立印刷局「インターネット版『官報』」，国立印刷局「官報情報検索サービス」，
有斐閣「法学教室 DVD-ROM」〈国外法律関係データベース〉
Westlaw「Westlaw.com（Ｗｅｂ版）」，LexisNexis「LexisNexis Academic（Ｗｅｂ版）」，Proquest「ProQuest Criminal Justice Periodical Index（Ｗｅｂ版）」，W.S.Hein 「Hein on line（Ｗｅｂ版）」，Silver Platter「Index to Foreign Legal Periodicals」，「Index to Legal Periodicals& Books」，「JURIS Online」（ドイツ・ＥＵ），Jurist「Justic CELEX」，
C.H.Beck「Beck-online Leitsatzkartei des Deutschen Rechts（ＬＳＫ）（Ｗｅｂ版）」，Oceana「Treaties and International Agreements
Online（TIAO）（Ｗｅｂ版）」，Dalloz「Recuei Dalloz（CD-ROM）など
また，法律図書については，法科大学院完成時までに約１万冊の購入を計画したが，2007 年度末で約 7,000 冊にとどまっている上，科目によっては冊数が少ないものもあるし，授業で参照される同一法律基本書の複数冊の備置も十分ではない。湘南校舎の図書館（約 100 万冊）を利用することはできるが，図書の取り寄せには２，３日を要するので，即応性に欠ける。
そこで，2008 年度予算で目標達成に努めている。
なお，図書館は 24 時間利用可能で，貸出・返却も 24 時間可能である。
（２）判例検索その他の情報へのアクセス環境整備
75

ア

データベース利用環境
当該法科大学院は，学生の自習室に合計 10 台のＰＣを設置するとともに，60 台の貸出用ノートＰＣを用意している。
また，図書館内にもコンピューターが設置されており，データベースのほか法律関連ＤＶＤの検索も 24 時間可能となっている。
同時アクセス可能数も十分に確保されており，この点に関する学生からの苦情はない。
イ アクセスのサポート体制
入学予定者に対し，入学前の３月末にリーガルリサーチのための事前講習会を実施し，その中で，データベースへのアクセス方法等についてのガイダンスを行うとともに，新入生ガイダンスにおいても簡単な利用方法の紹介を行っている。
また，１年次生を対象にＬＬＩの講習会を年１回実施している。
さらに，学生から質問や要望があった場合には随時個別に対応している。
ウ アクセスのしやすさ
キャレルの情報コンセントからアクセス可能であるほか，主要なデー
タベースは自宅からのアクセスも可能である。
２

当財団の評価データベースやその利用環境はよく整備されているが，図書の整備が十分とはいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
情報源やその利用環境につき，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，よく整備されているとまではいえない。

76

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
当該法科大学院では，２年修了コース・３年修了コースそれぞれに，以下の奨学金を設けている。その結果，当然，各学年の 50％前後の者が何らかの給付奨学金を得ている。
① 第一種奨学金（特待生奨学金）。各学年１人。授業料全額分② 第二種奨学金（同窓会奨学金）。各学年１人。授業料半額分③ 第三種奨学金。上記の者を含めて成績上位 50％以内の者に 50 万円
さらに，2009 年度から修了生に対する奨学金を支給することを検討している。
また，貸与奨学金としては，日本学生支援機構奨学金のほか，銀行と提携した法科大学院教育ローンがある。
（２）障がい者支援
前記のとおり，障がい者用手洗い，車椅子で使用可能な机などを設置している。
（３）セクハラ等人間関係トラブル相談窓口
この問題については，大学全体の取り組みとして相談員が配置されているほか，法科大学院独自の窓口として教員１人を担当者としている。
２

当財団の評価支援の仕組みは充実していると評価できるが，非常に充実しているとまではいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の仕組みは充実している。

77

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
当該法科大学院は，学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けることのできる体制を整えている。
ア オフィスアワー制度
全教員のオフィスアワーを一覧表の形で学生に告知しているが，その利用は全体として低調であり，むしろオフィスアワー以外で質問・相談を受けている。
イ 指導教員制度
各専任教員が 10 人程度の学生を担任として指導している。その内容は学生生活全般に及び，全体で対応すべき問題があれば全専任教員で対応を検討する。ただし，指導教員との個別面談の実効性についてはなお課題も残されている。
ウ ネットワークを通しての交流
教育研究支援システムにより 24 時間対応可能となっている。
エ アカデミック・アドバイザー
2008 年度から，試行的に，ティーチングアシスタント的役割を果たす
アカデミック・アドバイザーが置かれている。
（２）学生への周知
上記の体制については，学生便覧・履修要項や学内掲示等により学生への周知を図っている。
２

当財団の評価アドバイス体制は一応整備されている。しかし，オフィスアワーはそれほど利用されておらず，指導教員制の実効性についてもなお課題が残されている。また，アカデミック・アドバイザーの機能はほとんど補習にあると認められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
アドバイス体制は法科大学院に必要とされる水準に整備されている。
78

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カウンセリング体制
当該法科大学院は，法科大学院専任カウンセラーは用意していないが，健康推進室による相談体制があり，担当者がカウンセリングの資格を持っているわけではないが，ほかに，内科・精神科医の室長が月に３回在室し，さらに精神科医１人が月に１回在室していて，その予定は掲示されている。
また，法科大学院の特徴と生じがちな問題について，法科大学院開設当
初は，健康推進室と話をしたが，その後はフォローされていない。
（２）学生への周知等ガイダンス，パンフレット，ニューズレターによって周知の努力をしている。
２

当財団の評価全学の制度を利用するという形で，一応の体制はとられていると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
カウンセリング体制は，法科大学院に必要とされる水準を満たす程度整備されている。

79

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，国際関係授業科目として，「国際法Ⅰ」，「国際法Ⅱ」，「英米法」，「ＥＵ法」，「アジア法」，「国際私法」，「国際取引法」，「国際経済法」，「国際民事訴訟法」，「国際人権法」，「知的財産法特論Ｂ」，「知的財産法特論
Ｃ」及び「知的財産法特論Ｄ」を開設している。
これら科目は２年次生及び３年次生（定員合計 100 人）を対象としており，その履修者数は，2006 年度が 128 人，2007 年度が 176 人である。
2007 年度の科目別履修者数は以下のとおりである。
国際法Ⅰ（2007 年度は「国際法」）
11 人
国際法Ⅱ（2007 年度は「国際社会と法」）
6人
英米法
9人
ＥＵ法
11 人
アジア法
30 人
国際私法
14 人
国際取引法
32 人
国際経済法
6人
国際民事訴訟法
4人
国際人権法
33 人
知的財産法特論Ｃ
17 人
知的財産法特論Ｄ
3人（知的財産法特論Ｂは不開講）
また，知財分野の３科目では外国人教員が英語で授業を行っており，法律基本科目の一部でも外国人や国際法に関連する事案を取り上げる工夫をしている。
他方，渉外事務所でのエクスターンシップ，海外ロースクールとの交流，留学制度等はない。

２

当財団の評価提供されている国際関係授業科目は，国際性の涵養に資するものと評価できる。また，２年次生及び３年次生の定員合計数と履修者数にかんがみれば，学生が１人１科目以上履修した計算となる。
しかし，国際関係授業科目数は他の同規模の法科大学院に比較しても特に多いわけではなく，また，外国人教員が英語で授業を行う点に特徴のある知財分野の３科目については，2007 年度の履修者数の合計は 20 人にとどまって80おり，さらなる充実が必要である。さらに，海外を含む学外での国際性涵養
の機会は確保されておらず，それ以外に特筆される国際性涵養の試みもない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準を満たす程度になされているが，充実しているとまではい
えない。

81

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１

当該法科大学院の現状
法律基本科目で 50 人を超えたクラスが，2007 年度に 31 科目中８科目存在したが，超過人数は最大でも５人であった。
2008 年度からは，民法概論３科目を各２クラスに分けるほか，民事判例演習については３クラスに分けることにした。

２

当財団の評価50 人を超えるクラスは一部であり，かつ１クラス 50 人以内となるようにクラスを２つに分けるなど適切な努力をしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数は一部の科目で 50 人を超えているが，１クラス 50 人以内となるように適切な努力をしている。

82

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
過去３年間の入学者と入学定員との比較は以下のとおりである。

入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A）

2006年度

50人

46人

92.0％

2007年度

50人

51人

102.0％

2008年度

50人

39人

78.0％

平

50人

46人

92.0％

均

２

当財団の評価過去３年の入学者数は 39 人から 51 人であり，ばらつきはあるものの，入学定員の 110％以内に抑えられており，特に問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者数が入学定員の 110％以内である。

83

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の 2008 年度における在籍者数と収容定員は以下のとおりである。

2008年度
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A）

１年次

50人

39人

78.0％

２年次

50人

45人

90.0％

３年次

50人

42人

84.0％

合 計

150人

128人

85.0％

２

当財団の評価当該法科大学院の在籍者数は 128 人で，収容定員 150 人の 85％であり，特に問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内である。

84

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 当該法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院における成績評価の基本的方針は，学則によって，授業科目修得の認定は試験によって行うが平常点を加味することを妨げないとされ，さらに，学修に関する規則により，平常点として，授業への出席状況，授業における発言，課題への対応状況その他日常の授業への取り組みと成果などを考慮すること，出席回数が当該授業科目に定められた正規の授業回数（試験を含む）の３分の２に満たない場合には原則として単位は認定されないこと，試験は，定期試験，臨時試験，追試験があり，各試験は筆記試験とするが，科目の特性に応じて報告書，論文，
口頭試問等をもって筆記試験に代え得ること，又は筆記試験と併用することができるとされている（当該法科大学院には，再試験制度はない。
追試験は「病気その他やむを得ない事情により，定期試験を受験できな
かった場合に，その者に対し，特に認められた場合に行う」とされている）。
イ 評価区分
当該法科大学院は，成績評価区分として，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃを合格，Ｅを不合格とし，Ｓを 90 点以上，Ａを 80 点以上 90 点未満，Ｂを 70 点以
上 80 点未満，Ｃを 60 点以上 70 点未満，Ｅを 60 点未満としている。
（な
お，Ｄ評価は当該法科大学院の成績評価として存在しない。）。
当該法科大学院開設後，上記方針・基準によって成績評価が実施されてきたが，その後，科目毎に評価の分布に差が生じたため，改めて成績
評価の割合を目安とした基準を 2006 年 11 月に策定し，2006 年度秋学期
から専任教員の担当科目に適用し，2007 年度からは全科目に適用し，現在に至っている。
その基準の概要は，①Ｓ，Ａ評価の割合をＳ＋Ａで計 20％以下，Ｂ評
価の割合を 30％前後，Ｃ，Ｅ評価の割合をＣ＋Ｅで計 50％以下とすることを目安とし，②Ｓ評価は極めて優秀で，Ｅ評価は法科大学院生として不適格の意味の絶対評価であることから，Ｓ・Ｅ評価をした場合には，その理由等に関する報告書を研究科長宛に提出することにより，厳格性
85

の確保と著しい偏りの防止を図り，③上記基準は履修生が 10 人以上の科目に適用するとするものである。
ウ 各科目の成績評価基準
上記のとおり成績評価の考慮事項としては，期末試験，中間試験，小テスト，課題（レポート），授業での発言内容，出席状況等がある。
当該法科大学院では，これら考慮事項の割合を一律に定めて各科目に共通の成績評価基準とすることはせず，各教員が，担当科目の目的，性格，内容等に応じて成績評価の考慮事項の割合を定めている。各教員が担当科目について設定した成績評価基準はシラバスに明記されている。
（２）成績評価基準の学生に対する開示
全体の成績評価基準については学生便覧・履修要項に記載されるほか，ガイダンスにおいて学生に説明される。
各科目の成績評価基準は，当該科目のシラバスに記載されるほか，開講時に各教員から学生に明示され，さらに定期試験前にも改めて説明される。
２

当財団の評価
成績評価の方法がシラバスにあらかじめ記載する方法で統一的に開示されていることは評価できる。
しかし，教員によってはその内容が抽象的であったり，出席点，平常点に重さを置きすぎ，試験の成績が極端に悪くても合格点になるなど，評価の基準に統一性と合理性に欠けるところがある。また，Ｓ＋Ａで 20％以下，Ｃ＋Ｅで計 50％以下とする評価区分は，絶対評価であるＳ，Ｅを相対評価である
Ａ，Ｃと合算して全体の中の割合を決めるものであって，異質なものを一体としており，合理性に欠ける。特に，Ｃ＋Ｅで 50％以下としている点については，50％という比較的大きな割合であり，かつ「目安」にとどまっているとはいえ，絶対評価であるはずのＥ評価に上限を設けて枠をはめていることになるのではないかとの疑問がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準の内容及び事前開示の方法について，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，評価の基準の統一性と合理性に改善が必要な
点がある。

86

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価要素の把握
成績評価の要素の決定とその割合が各教員に任されているのは，教員の自主性，独自性を尊重しているからであるが，そのため，出席点，平常点，発言点などに重点が置かれ，試験の成績が不十分な者でも合格できる成績評価となっている科目が少なからず存在する。
例として，①出席点と発言点で 50 点〜60 点がとれ，定期試験がいくら悪くても合格となるもの，②Ｅ評価をつけるのを避けるため，採点を恣意的に変更して一部の者に加点をしてＣ評価としているもの，③発言点と定期試験で満点が 100 点以上となり，その 100 点以上の中で 60 点以上を取った者をＣとしているもの，④全員が合格となるように合格点を極端に低く設
定して，それから基準に従った相対評価をしているものを挙げることができる。
以上のため，答案を実際に点検した結果では，本来Ｅとなるべき者をＣとしているのではないかと思える科目が，特に 2007 年度春学期で相当数確認された。
一方，成績評価の実施については，問題点毎に配点を決め，その配点表に基づき厳格に採点している科目もあった。
ただし，2007 年度秋学期からは，上記のうち②や④のような評価はなくなり，全体としてより厳格に実施される傾向にある。
（２）成績分布状況
成績分布状況は科目毎に大きな開きがある。一部の必修科目では，10 人
近く不合格となるものがある一方，必修科目で全員合格点がついている科
目が複数ある。これは，教員の授業方法に問題があるというよりも成績評
価基準にばらつきがあって，しかも厳格に実施されていないことによるものと思われる。
（３）実施の確認方法
定期試験に関する採点基準は，ほとんどの科目で公表され，解説についても半分以上の科目で配付されている。
成績評価については，基本的には各教員の自主性，独自性にゆだねられているが，成績評価の割合の基準を大きく超過する科目については，当該教員から成績評価についての報告を求め改善を求めることとしている。
２

当財団の評価87

採点基準を論点毎に明確化し，それに従って厳格に成績評価されている科
目がある反面，採点基準，成績評価ともあいまいで，しかも出席点，平常点でほぼ合格点に近い配点がされている科目もあり，また本来不合格であるべき試験答案に恣意的に加点がされ合格とされている科目もあった。成績分布
も教科により大きな差があり，当該法科大学院が成績評価区分としていた基準の概要と大きくずれる成績評価をした科目もあり，研究科長から理由を求められたりしているものもある。しかし 2007 年度秋学期からは成績評価の厳格な実施について改善が認められ，恣意的な加点により不合格者が出るのを避けるというようなことは行われていない。今後もさらなる改善の取り組みが求められる。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
2007 年度春学期までの成績評価については，成績評価基準に従い厳格に実施されているとはいえないと評価せざるを得ない。しかし，2007 年度秋
学期からは恣意的な加点による救済のような成績評価はなくなり厳格な成績評価がなされる傾向にあること，また，当該法科大学院においてもこの問題を自覚し，現地調査終了後ではあるが改善計画が提示されていることから，上記の結論としたが，本来であれば再評価要請の付されることが相当な状況である。

88

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績の説明，試験に関する解説・講評
当該法科大学院では，発表された試験の内容について質問がある場合は，大学が指定した期間内に専門職大学院教学課に申し出ることができるとし，
学生便覧・履修要項において，成績評価及び出席回数に関して疑問がある
場合には，成績発表後１週間以内に直接担当教員に「成績質問」として申し出ること，担当教員が出講しない場合や退職している場合には教学課に申し出ることとしている。
「成績質問」がなされた場合，当該教員が，直接学生に対して文書・口頭で応答・説明し，評価の変更を妥当とする場合は評価を変更し，変更の必要がない場合にはその理由を告知する方法をとっている。
なお，春学期の成績は秋学期のガイダンス時に，秋学期の成績は翌年度
春学期のガイダンス時に発表される。
（２）異議申立手続の設定
ア 異議申立手続
異議申立手続については，2007 年 12 月に新たに成績評価等に関する異議申立制度が策定された。これによると，学生は成績評価に質問・疑義があるときは，まず，①担当教員に説明を求め，担当教員は必要に応じて文書にて回答する，②学生が上記担当教員の回答にさらに疑義がある
場合は，研究科長に異議申立てを行う，③研究科長は上記申立てがあったときは，申立ての対象科目と関連する科目の専任教員とともに必要に応じて担当教員と当該学生から聴取を行う，④研究科長等は速やかに検討結果を取りまとめ，当該担当教員及び当該学生に原則として文書にて通知する。
イ 異議申立制度の学生への周知
この制度は 2008 年度の学生便覧・履修要項に掲載している。なお，すべての教員は成績評価について学生からの問い合わせや異議がある場合
は，いつでも学生に説明する旨，学生に説明している。
２

当財団の評価異議申立制度は手続的に制度化されているが，制度の機能の実効性を発揮させるためには，その前提としての成績発表や答案の返却・採点基準の配付をより早期に行う必要がある。
89

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価の説明や異議申立手続は整っており，学生にも周知されているが，そもそも答案の返却が翌学期になっている点に改善の必要性がある。

90

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院は，学則において，３年以上在学し，所定の 96 単位以上を修得した者を修了と認定するとし，学修に関する規則において，在学年
数及び必要な単位は，研究科教授会の構成員をもって組織される修了判定
委員会によって認定されるとしている。
ア 進級基準当該法科大学院における進級判定基準は以下のとおりである。
［１年次から２年次への進級］①法律基本科目群のうち，１年次配当分の必修科目 20 単位以上を修得し，②１年次終了時に，研究科教授会の構成員をもって組織される進級判定委員会において進級が了承されること。
［２年次から３年次への進級］①修了に必要な単位数のうち，52 単位以上を修得し，②２年次終了
時に，研究科教授会の構成員をもって組織される進級判定委員会において進級が了承されること。
2006 年度までは，１年次から２年次への進級に当たっては法律基本
科目群のうち１年次配当分の必修科目 28 単位すべてを修得していることとされ，１科目でも修得できなければ，２年次に進級できないという厳しいものであったが，１年次春学期終了の段階で早くも留年が決定してしまう可能性があり，学修意欲を削ぎ，学費等の経済的負担も過大になってしまうことを考慮し，2007 年度から現行のとおりに改められた。
なお，１年間に登録できる単位数の上限は 36 単位であり，最高学年
における登録できる単位数の上限は 44 単位である。
（２）修了認定の体制・手続修了・進級予定者各人について，修了・進級に必要な単位数と修得した単位数の資料に基づき，研究科教授会の構成員をもって組織される修了・進級判定委員会が認定を行い，その結果は掲示によって学生に告知される。
（３）修了認定基準の開示
修了認定基準は，学生便覧・履修要項に記載され，ガイダンス時に説明される。また修了に必要な単位数については，パンフレット，法科大学院
ホームページに記載されている。
91

２

当財団の評価修了認定の基準は客観化されている。単位数の合算についても責任体制は明確である。
他方，各教科の採点基準等を適正化することが未了であるため，それを含め全体的な進級，修了認定について改善する余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続が，適切に設定されており，かつ修了認定
基準が適切に開示されている。

92

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定
2007 年度における修了認定は，所定の修了認定基準及び手続に従って，2008 年 2 月，修了判定委員会で行われ，修了認定対象者 44 人のうち，修了認定された者は 42 人であった。
なお，修了認定対象者のうち２人が修了認定されなかったが，その理由はいずれも単位不足であり，２単位（選択科目）不足した者が１人，６単位（必修科目，選択科目）不足した者が１人であった。
（２）進級認定の実施
2007 年度における進級認定は，所定の進級認定基準及び手続に従い 2008
年 2 月の進級判定委員会によって，以下のように行われた。
［２年次生］
進級認定の対象者は 42 人，このうち，進級が認定された者は 41 人であった。１人が進級を認定されなかった。
［１年次生］
進級認定対象者は 49 人，このうち，進級が認定された者は 43 人であった。６人が進級認定されなかったが，いずれも法律基本科目の修得単位数の進級認定基準 20 単位に不足したからである。
２単位不足者は２人，10 単位不足者は１人，12 単位不足者は２人，20 単位不足者が１人であった。
２

当財団の評価修了認定，進級認定は，単位積み上げ方式であり，適切に実施されていると評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
修了認定が，修了認定基準・手続に従い適切に実施されている。

93

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）異議申立手続
2007 年 12 月に「成績評価，進級・修了認定に対する異議申立制度」が策定された。そのうち修了認定に対する異議申立手続として①修了認定に不服のある学生は，２日以内に研究科長に所定の様式による異議申立書を提出し，②研究科長は専攻主任とともに上記申立てを検討し，その結果を教授会の審議に付し，③研究科長は教授会の審議結果を書面により学生に通知することとなっている。
（２）異議申立手続の学生への周知
同異議申立制度は，学生便覧・履修要項に記載され，さらにガイダンス
時に学生に説明される。
また，秋学期の成績は一般には翌年度春学期のガイダンスにおいて発表されるが，進級不可と判定された学生に対しては，その判定後直ちに通知を出すとともに，「成績質問」制度と異議申立手続が存在することを告知している。
２

当財団の評価異議申立手続が明確に整備され，学生便覧・履修要項への記載等により学生にも周知されているので，修了認定に対する異議申立手続に特段の問題はない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定についての異議申立手続は整っており，学生にも周知されてい
る。

94

第４

本認証評価のスケジュール【2008 年】
2 月〜3 月 修了予定者へのアンケート調査
5月 7日 自己点検・評価報告書提出
5月15日 教員へのアンケート調査（〜6月5日）
5月26日 学生へのアンケート調査（〜6月16日）
6月 4日 評価チームによる第１回事前検討会
6月14日 評価チームによる第２回事前検討会
7月 6日 評価チームによる直前検討会
7月7･8･9日 現地調査
7月29日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
8月11日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
8月23日 評価委員会（評価報告書原案作成）
8月29日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
9月29日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
10月10日 評価委員会（評価報告書決定）
10月17日 評価報告書送達及び異議申立手続告知95