第７５期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項■ 会社の新株予約権等に関する事項■ 会計監査人に関する事項
業務の適正を 確保するための体制整備および■当該体制の運用状況に関する事項■ 連結株主資本等変動計算書■ 連結注記表■ 株主資本等変動計算書■ 個別注記表

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ＩＤＥＣ株式会社「会社の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制整
備および当該体制の運用状況に関する事項」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等
変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第１５条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://jp.idec.com）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度中に交付した新株予約権等の状況
発
行
決
議
の
日
2021 年 6 月 18 日
新
株
予
約
権
の
数
4,000 個（注３）
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
400,000 株（注３）
新 株 予 約 権 の 行 使 時 の 払 込 金 額
2,194 円新 株 予 約 権 の 発 行 価 額
無償
新 株 予 約 権 の 行 使 期 間
2023 年 7 月 1 日～2025 年 6 月 30 日
新 株 予 約 権 の 行 使 に よ り 株 式 を 発 行 する
発行価額
2,194 円場 合 の 株 式 の 発 行 価 額 お よ び 資 本 組 入額
資本組入額
1,097 円新 株 予 約 権 の 行 使 の 条 件
（注 1）
（注 2）
当 社 従 業 員 へ の 交 付 状 況
269 名 2,808 個（280,800 株）
当社子会社の役員および従業員への交付状況
122 名 1,192 個（119,200 株）（注）1. 権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場
合はこの限りではありません。
2. その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第 19 回新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
3. 発行日以降、13 名失権により、新株予約権の数 103 個と新株予約権の目的たる株式数
10,300 株は、減少しております。

1

会計監査人に関する事項
12

3

会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
会計監査人の報酬等の額
区分
内容金額
当社が支払うべき報酬等の額（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）
41 百万円①
第 2 条第 1 項の業務に係る報酬等の額）
当社および当社の連結子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の41 百万円②
合計額（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記①の金額はこれらの合計額で記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第 399 条第 1 項の同意を行っております。
3. 当社の重要な子会社のうち海外子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
非監査業務の内容
該当事項はありません。

4

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または監査の適正性・信頼性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員である取締役全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。

2

業務の適正を確保するための体制整備および当該体制の運用状況に関する事項(1)当社および当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社は、積極的に社外取締役を任用し、取締役の業務の執行に対しての取締役会における監督機能の強化を図る。
コーポレート②企業目標および経営理念に基づいた企業価値の向上を実現するために、「IDEC
ガバナンス
コーポレートガバナンス・ポリシー」を定め、それに従いコーポレートガバナ
ンスの強化を推進する。
①企業倫理・コンプライアンスに関する基本姿勢を示した「IDEC Group Code of
Conduct」を定め、取締役および使用人はその内容を遵守すべく、周知徹底を図り、運用を行う。
②企業倫理相談および内部通報のための窓口を社内外に設置し、職場での法令違反行為、社内規程違反行為、企業倫理に反する行為、嫌がらせ行為などに関する従業員の相談および通報を広く受け付ける。相談および通報の内容は当社のコンプライア代表取締役社長を委員長とする「CSR 委員会」傘下の「リスクマネジメント委
ンス員会」にて審議し、法令、定款、企業倫理等に沿って対策および解決を図る。
③取締役および使用人に対し、法務担当部署から、コンプライアンスおよび法令等に関する定期的な情報の提供を行い、またコンプライアンスに関する教育・啓発活動も定期的に行う。
④その他取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制に関する社内規程・運用等を定期的に見直し、整備する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
株主総会に関する文書、取締役会その他重要な会議に関する文書、稟議書、契約情報の保存・ 書、その他取締役が職務の執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。
管理体制
以下同じ。
）について、文書管理規程、稟議規程、秘密情報管理規程、情報セキュ
リティポリシー基本規程等の社内規程に従った保存、管理を行う。
(3)当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社および当社グループ会社における危機をあらかじめ回避するとともに、万一危機が発生した場合にもその被害を最小限に抑制することを目的とした「危機管理規程」を制定し、運用を行う。
②「危機管理規程」に従い、当社の取締役会の承認のもとで当社の代表取締役社
長を委員長とした「CSR 委員会」の傘下に「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社および当社グループ会社の平常時の危機管理および危機発生時の対リスクマネジ応を行う。
メント体制③「リスクマネジメント委員会」では危機発生時の対応を行うほか、平常時にはIDEC グループ全体でのリスクを洗い出し評価するとともにリスク低減に向けた取り組みを実施する。また、同委員会内に設けた「コンプライアンス部会」
において内部通報の対応やコンプライアンス強化のための施策を実施する。これらの取り組み内容は、定期的に開催される「CSR 委員会」にて報告し、同委員会から取締役会に報告を行う。
安否確認およ 災害等の発生に備え、生命の安全確保・安否確認体制を整備するとともに、重要び復旧体制
業務の継続・中断した場合でもその早期復旧を目指した体制作りを推進する。

3

(4)当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、意思決定と取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の業務執行状況の監督を取締役会が行うことにより、業務執行と監督の分離を実執行と監督の現する。さらに、代表取締役社長が議長を務める経営会議を設け、事前審議を行分離うとともに、取締役会からの権限委譲範囲内において意思決定を行い、取締役会の機能を強化し経営効率の向上を図る。
当社および当社グループ会社の取締役および使用人において、各職位の職務およ
職務権限・監 び責任権限ならびに各組織単位の業務分掌について定めた「職務権限規程」「関査係会社管理規程」を制定し効率的経営を行うとともに、それに従った職務・責任体制で業務が行われているかどうか、定期的に監査を行う。
(5)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社と当社グループ会社が相互に協力し、ともに繁栄を図るために必要な事項
および関係会社に対する管理、指導、育成上の基本的な事項を定めた「関係会社管理規程」を制定し、運用を行う。
グループ会社 ②当社は、「関係会社管理規程」に従い、当社グループ会社に対してその業績状管理・報告体況、決算状況などについて、定期的・継続的に当社へ報告させるものとする。
制③海外グループ会社の役員および使用人において当社のコンプライアンスに関する基本的な姿勢について理解させるために、「IDEC Group Code of Conduct」の理念等を主要言語に翻訳することにより、グローバルベースで、その内容の周知を図る。
当社グループ会社内だけでなく、当社の内部監査部門をはじめとする関係部門かグループ会社
ら当社グループ会社へのモニタリング、監査を強化することにより、当社グルー監査
プ会社における適正な業務の運営を維持する。
(6)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関連規程等の整備を図るとともに適切な体制を整える。財務報
財務報告の信 告に係る内部統制システムのグループ全体としての整備・充実にあたっては「財頼性
務報告に係る内部統制方針書」を制定し、グループ全体レベルでの推進体制を明確にするとともに、各部門・各グループ会社での自己点検および内部監査部門による独立的なモニタリングを継続的に実施する枠組みを構築する。
(7)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の配置の必要が生じた場合、または監査等委員会の求めがあった場合には、監査等委員会と協議のうえ専任または兼任する使用人を監査等委員会スタッフとして配置を行うものとし、当該使用人は監査
監査等委員会等委員会スタッフ業務に関し監査等委員会の指揮命令下に置くものとする。まスタッフ
た、当該使用人の人事については、任命、異動、評価、賃金等の問題も含め、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定するものとし、執行部門からの独立性を確保する。

4

(8)取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制
その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社および当社グループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が職務執行の状況について、監査等委員会に定期的に報告を行い、特に会社の重要事項については、その都度報告を行う。また、監査等委員会は当社および当社グループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使
用人、ならびに内部統制部門に対し、必要に応じて随時報告を求めることができるものとしており、今後、監査がさらに実効的に行うことができるよう、各関係部門の協力体制の整備を図る。
報告体制②当社は、前号に従い監査等委員会への報告を行った当社および当社グループ会
社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人に対して、不利益な取扱いを行うことを禁じる。
③業務執行取締役は、監査等委員である取締役が、当社および当社グループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）との定期的な意見交換や経営会
議等の重要会議へ出席できる環境を整備する。
監査等委員会は、内部監査部門との連携を強化し、内部監査部門に対して定期的
内部監査部門 に報告や情報交換を求めることができるものとし、当社はそのような機会を確保との連携する。また、監査等委員会は内部監査部門に対して指揮命令権を有するものとする。
当社は、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を負担するため、毎年費用等負担
一定額の予算を設けるものとする。
(9)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備に関する体制
市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力および団体とは、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除したうえで、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針とし、「IDEC Group Code of Conduct」において正しく公正
反社会的勢力な企業であり続けることを宣言している。
に対する取りまた、「危機管理規程」において、反社会的勢力を『危機』として明確に定義づ
組みけ、危機発生の防止と発生時の迅速な対応を図るとともに、日常より情報収集を行い「不法勢力対応マニュアル」等を策定して、警察当局、弁護士等と連携して、不当要求に備えることとしている。

当社グループは内部統制システムの整備・運用を進めており、当連結会計年度における運用状況は下記のとおりであります。
(1)コーポレートガバナンスに関する体制
・ 当社は積極的に社外取締役を任用しており、当連結会計年度末においては、取締役 9 名中社外取締役を 6 名（うち女性取締役 1 名）任用しております。多様な経歴や専門性をもつこれらの社外取締役が、取締役会等において経営を監督し積極的な助言をすることにより、取締役会の透明性の向上と監督機能のさらなる強化を図っています。
・ 社外取締役のコミュニケーションを強化する場として「社外役員交流会」を継続的に実施しており、
当連結会計年度においては、IDEC グループの中長期戦略について議論や意見交換を行いました。
・ 「コーポレートガバナンス・コード」の改訂趣旨を踏まえ、当社グループのコーポレートガバナン
スに関する考え方や運営方針を定めた「IDEC コーポレートガバナンス・ポリシー」を見直し、改訂いたしました。
・ 社外取締役が過半数を構成する任意の指名委員会において次世代幹部候補者を選定し、カリキュラ
ムに沿った育成を開始いたしました。
5

・ グループ会社各社との密接なコミュニケーション等を通じて、グループ全体でのコーポレートガバ
ナンスの強化と統合によるシナジーの実現に引き続き取り組みました。
(2)コンプライアンスに関する体制
・ 当社グループにおいて、各階層別やテーマ別のコンプライアンスに関する研修会、および管理職を対象としたハラスメント防止研修を引き続き開催しました。当連結会計年度においては、コロナ禍
の状況も踏まえ社内撮影スタジオを利用して研修動画を撮影し、社内イントラで公開するなど研修方法も見直し、一層のコンプライアンス意識の向上を図りました。
・ 当社は、法令・社内規程違反、その他社会通念上不正な行為に関する相談・通報を行うための窓口
として、「IDEC ホットライン」を設置しておりますが、海外グループ会社から本社通報窓口へダイ
レクトに通報できる「グローバルホットライン」も順次設置を進めました。なお、当連結会計年度における通報の件数は、8 件です。
・ 『The IDEC Way』を踏まえて発行した「IDEC Group Code of Conduct」についての解説資料を社内イントラで公開し、理解浸透を図っています。
(3)情報の保存・管理に関する体制
・ 当社グループでは、情報の保存・管理に関する社内規程の見直しを適宜行っており、引き続き関連
規程、ポリシーの改正要否について検討し、一部見直しました。
・ 情報管理に関する研修会を引き続き実施し、情報管理に対する意識の向上を図りました。
(4)危機管理に関する体制
・ 当社グループにおける危機を回避または最小限に抑えるため、「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催するとともに、CSR 委員会でもその内容を報告し、危機管理状況のモニタリングや早期対応等を図りました。
・ 社員とその家族の安否確認、サプライチェーン・事業所稼働の状況確認体制、事業継続計画体制の整備を図るため、「リスクマネジメント委員会」内に「BCP 策定準備部会」を新たに設置し、災害対策の基本方針や南海トラフ地震を想定した初動対応フローの策定を進めています。
・ 当社グループを取り巻くリスクを評価して高リスク事象を特定し、そのリスク低減への取り組みを
モニタリングする体制を強化するため「リスクマネジメント委員会」内に「リスクモニタリング部会」を設けました。
(5)効率的な職務執行が行われるための体制
・ 取締役会においては社外取締役を交えた活発的な意見交換がなされており、当連結会計年度においては 7 回開催いたしました。また、共通する議題では、執行役員会議、経営会議との連携を強化し、各役割に応じて効率的な議論や意思決定ができる体制としています。
・ 当社および当社グループの取締役、執行役員および使用人の責任権限等を定めた「職務権限規程」、「関係会社管理規程」および「稟議規程」を制定しており、当連結会計年度においても、組織体制に合わせ各規程の改正の要否を検討し、一部変更を行いました。
(6)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
・ 当社とそのグループ会社が相互に協力し繁栄を図るため「関係会社管理規程」を制定しており、同規程に基づき、グループ会社から当社に対し、その業績状況等の報告を引き続き行いました。また、
当社内部監査部門等の関係部門からグループ会社へのモニタリング・監査も適宜実施いたしました。
・ 「IDEC Group Code of Conduct」の使用言語を追加したうえで社内イントラでも公開し、グローバ
ルベースでの周知をさらに図りました。
・ リスクモニタリングの対象をグループ会社まで拡大するべく、グループ会社を含むリスクマップを策定し、モニタリング活動の対象となるグループ会社を順次拡大しています。
(7)財務報告の信頼性を確保するための体制
・ 財務報告の信頼性等を確保するため、内部統制の運用状況を評価いたしました。
6

(8)監査等委員会の実効的な監査を確保するための体制
・ 当社は、内部監査部門内に監査等委員会事務局を設置し、内部監査部門の部門長を事務局長に任命
し専門性を有する室員 1 名を事務局の任にあたらせております。事務局長は取締役会およびその他
重要会議の議事録等については必要の都度閲覧できるような状態を確保しております。
・ 当社は、内部監査部門を代表取締役および監査等委員会の指揮命令下に置き、特に監査等委員会事
務局に対しては監査等委員長からの独立的な直接の指揮命令が行われております。事務局員の人事評価等については、監査等委員長が、事務局長については直接的な、事務局員については間接的な、それぞれ関与を行っております。
・ 選定監査等委員たる監査等委員長が経営会議等の取締役会以外の重要会議に参加するほか、事務局長が取締役会およびその他重要会議の議事録等および業務執行の意思決定に関する稟議資料その他重要な書類について必要の都度閲覧し、監査等委員会に対し必要な報告を行っております。
・ 当連結会計年度において監査等委員会は 10 回開催され、監査等委員である取締役は、その内２回において代表取締役２名から経営上の課題等を聴取しました。また、経理部等内部統制部門およびその他業務執行部門の執行役員等に委員会への出席を求め、必要な報告を受けました。
・ 当連結会計年度においては、監査等委員である取締役による物流拠点への監査および監査等委員長
によるグループ会社１社への監査を実施し、内部統制システムの整備および運用状況等を確認いたしました。また、内部監査部門が実施する全ての監査および調査について監査等実施前後において詳細な報告を受け、必要な要請等を実施いたしました。
・ 監査等委員会は、７月度監査等委員会において監査計画および活動予算を議決し代表取締役へ通知するとともに、当社経理部へ支出手続きに関する指示を行っております。また、当連結会計年度には発生がありませんでしたが、企業不祥事発生時等の予算外の支出については監査等委員長が独立的に稟議承認できるような体制を確保しております。
(9)反社会的勢力排除に向けた体制
・ 当社は、公正な企業であり続けることを宣言しており、研修会等を通じて定期的に社員に対して周知いたしました。
・ 日常より全社を挙げて反社会的勢力の動向に関する情報収集等を行い、継続して不当要求に備えた体制を確保いたしました。

7

連結株主資本等変動計算書
2021年４月１日から2022年３月31日まで（単位：百万円）
株 主 資 本
資

当

期

首

残

高

本

金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自10,056

9,215

28,076己株式△5,329

株
合

主

資

本
計

42,018

連結会計年度中の変動額
当△1,949△1,949親会 社株主に帰属する
当
期
純
利
益

7,896

7,896

剰

余

金

の

配

自

己

株

式 の

取

得

自

己

株

式 の

処 分

△2,453△2,4532439

15

株主資本以外 の項 目の 連結 会計
年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 ）

-

15

5,946

△2,4293,532

10,056

9,231

34,022△7,75945,551連 結 会 計年 度中 の変 動額 合計
当

期

末

残

高

そ

の

他

その他有価証券 為評 価 差 額 金調

当

期

首

残

高

88

の

包
替
整

括

利

益

累

計

額

換 算 退職給付に係る その他の包括利 新 株 予 約 権 非支配株主持分 純 資 産 合 計
勘 定 調 整 累 計 額 益累計額 合計

860

△4

944

148

-

43,111

連結会計年度中の変動額
当-△1,949親会 社株主に帰属する
当
期
純
利
益

-

7,896

自

己

株

式 の

取 得

-

△2,453

自

己

株

式 の

処 分

-

39

剰

余

金

の

配

株主資本以外 の項 目の 連結 会計
年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 ）

△46

2,200

10

2,164

162

37

2,364

連 結 会 計年 度中 の変 動額 合計

△46

2,200

10

2,164

162

37

5,897

42

3,061

6

3,109

311

37

49,008

当

期

末

残

高

8

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は次の 35 社であります。
①ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社②ＩＤＥＣロジスティクスサービス株式会社③ＩＤＥＣ

ＡＵＴＯ-ＩＤ

ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ株式会社④ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社⑤ＩＤＥＣセールスサポート株式会社
⑥ＩＤＥＣ

ＡＬＰＳ

Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社⑦ＩＤＥＣ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ⑧ＩＤＥＣ

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

⑨ＩＤＥＣ

ＩＺＵＭＩ

⑩ＩＤＥＣ

ＡＳＩＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．
，ＬＴＤ．

⑪ＩＤＥＣ

ＣＯＮＴＲＯＬＳＡＳＩＡＳｏｌｕｔｉｏｎｓ

ＰＴＥ

ＩＮＤＩＡ

ＬＴＤ．

ＰＲＩＶＡＴＥ⑫台湾愛徳克股份有限公司⑬台湾和泉電気股份有限公司⑭蘇州和泉電気有限公司
ＫＯＮＧ

⑮ＩＤＥＣ

ＨＯＮＧ

ＣＯ．
，ＬＴＤ．

⑯ＩＤＥＣ

ＩＺＵＭＩ（Ｈ．Ｋ．
）ＣＯ．
，ＬＴＤ．

⑰愛徳克電気貿易（上海）有限公司⑱和泉電気自動化控制（深圳）有限公司⑲愛徳克電子科技（上海）有限公司⑳太倉科奈徳電気有限公司㉑ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ

ＳＡＳ

㉒ＩＨＭ

ＳＡＳ

㉓ＡＰＥＭ

Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
ＳＡＳ㉔Ｃｏｎｔａｃｔ㉕ＡＰＥＭ

Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ㉖ＭＥＣ

Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ

ＵＫ

Ｌｔｄ

ＡｐＳ

㉗ＡＰＥＭ，Ｉｎｃ．
㉘ＡＰＥＭ

ＡＢ

㉙ＡＰＥＭ

ＧｍｂＨ

㉚ＡＰＥＭ

Ｂｅｎｅｌｕｘ

㉛ＡＰＥＭ

Ｂ．Ｖ．

㉜ＡＰＥＭ

ＩＴＡＬＩＡ㉝ＳＡＣＥＭＡ

ＬＬＣ

Ｎ．Ｖ．

ＳＲＬ

ＳＡＲＬ

9

Ｌｔｄ

ＬＩＭＩＴＥＤ㉞ＳＡＭＥＬＥＣ
㉟ＡＰＥＭ

ＳＡＲＬ

(Ｗｕｊｉｎ) Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ

上記のうち、ＩＤＥＣ ＡＬＰＳ

Ｃｏ．，Ｌｔｄ

Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました、ＩＤＥＣ
及びＡＰＥＭ

Ａｕｓｔｒａｌｉａ

Ｐｔｙ．Ｌｔｄ．

Ｌｔｄは清算完了により減少しております。

（２）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数は次の１社であります。
佐用・ＩＤＥＣ有限責任事業組合（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち蘇州和泉電気有限公司、愛徳克電気貿易（上海）有限公司、和泉電気自動化控制（深圳）有限公
司、愛徳克電子科技（上海）有限公司、太倉科奈徳電気有限公司の決算日は、12 月 31 日であります。連結計算書類の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。また、ＡＰＥＭグループ 15 社の決算日は 12 月 31 日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（４）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法（ロ）デリバティブ取引
時価法（ハ）棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

②重要な減価償却資産の減価償却方法（イ）有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

3 年～47 年

機械装置及び運搬具

3 年～17 年

工具器具及び備品

2 年～20 年

10（ロ）無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
（ニ）使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

③重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（ハ）製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、発生可能性を勘案し、補修に必要な見積り額を計上しております。

④収益および費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）

等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、国内販売においては収益認識会計基準の適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。海外子会社においては、契約に基づき出荷時又は納品時にリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。物品の販売においては、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から、値引き等を差し引いた金額で測定しております。

⑤退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

11

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11 年～15 年）による定額法により、翌連結
会計年度から費用処理することとしております。

⑥重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

⑦のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（５年～20 年）で均等償却しております。

12

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31 日。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、国内販売においては収益認識会計基準の適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
海外子会社においては、契約に基づき出荷時又は納品時にリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
物品の販売においては、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から、値引き等を差し引いた金額で測定しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高へ与える影響はありません。
また、連結計算書類に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第 10 号

2019 年７月４日。
）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会

計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

13

３．収益認識に関する注記（１） 収益の分解情報
連結損益計算書に計上されている売上高 70,789 百万円は顧客との契約から生じる収益からなり、主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれております。
なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。

（２） 収益を理解するための基礎となる情報「１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（４） 会計方針に関する事項④収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
契約負債

期末残高
9,888

12,294386584

契約負債は、当社グループが物品を顧客に販売する前に、顧客から受領した対価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、314 百万円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が 1 年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

14

４．会計上の見積りに関する注記
ＡＰＥＭグループに係るのれん、商標権及び顧客関連資産の減損（１）連結計算書類に計上した金額
商標権

2,383

百万円

顧客関連資産

7,587

百万円

のれん

11,593

百万円（うち、ＡＰＥＭグループに関するのれん

11,354 百万円）

（２）見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、産業用スイッチ事業などをグローバルに展開するＡＰＥＭグループの株式の取得に伴い、連結計
算書類において、のれん、商標権及び顧客関連資産を計上しております。当社グループは、上記ののれん、商標権及び顧客関連資産に関して、日本、米州、ＥＭＥＡ、アジア・パシフィックの報告セグメントごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響からの経済正常化が進み各エリアとも需要が急回復している状況にあるものの、一部の資産グループにおいては、想定していた事業計画までの回復には至っていない状況にあることから、減損の兆候を識別し、当該資産グループからのれんの残存償
却年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、いずれの資産グループ
においても、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定により見積もっております。
・今後３年間の事業計画については、マネジメントが承認した事業計画を基礎とし、合理的と考えられる一定のリス
クの折り込みを行った上で将来キャッシュ・フローの算定を行っております。
・事業計画を超える期間の将来キャッシュ・フローについては、主として経済成長率相当の売上成長率を織り込み、利益率は一定とする仮定の上で算定しております。
例えば、新型コロナウイルスの感染が再拡大する場合や、ＡＰＥＭグループ買収により見込んでいるシナジー効
果が十分に発揮できない場合など、これらの仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識し、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

５．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

31,846 百万円

15６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

33,224,485 株（２）当連結会計年度末の自己株式数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

3,231,165

減少

1,000,275

当連結会計年度末
14,5004,216,940（変動事由の概要）
増加数の内訳は、自己株式の買取りによる増加 1,000,000 株、単元未満株式の買取りによる増加 275 株
減少数の内訳は、ストックオプション権利行使による減少 14,500 株（３）配当に関する事項①配当金支払額
決議
2021 年 5 月 14 日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

749

普通株式

1,200

１株当たり
配当額（円）

基準日

25 2021 年３月 31 日

効力発生日

2021 年５月 31 日

取締役会
2021 年 11 月２日
取締役会

40 2021 年９月 30 日 2021 年 11 月 26 日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022 年５月 13 日
取締役会

普通株式

1,740

60

基準日

効力発生日

2022 年３月 31 日

2022 年５月 30 日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

（４）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

60,500 株

16

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に基づきリスク低減を図っております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の為替変動リ
スクを回避するため、為替予約取引等を利用しております。
また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、上場株式については四半
期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されていますが、恒常的に同じ通貨単位の売掛金残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引については、通常の取引の範囲内で外貨建ての債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を利用しております。また、当社グループの為替予約取引等の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ取引は、経営会議で決定された方針にもとづき担当役員が統括し、経理部が取引の実行及び管理を行っており、取引の都度その実施状況を社長に報告することとしております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次の表には含めておりません（（３）（注２）をご参照ください。
）。
また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価（＊）

差額

（＊）
投資有価証券
資産計
１年内返済予定の長期借入金及び

206

206

－

206

206

－

(20,365)(20,335)△29(20,365)(20,335)

△29

(276)

(276)

－

(276)

(276)

－

長期借入金
負債計
デリバティブ取引
デリバティブ取引計（＊）負債に計上されているものについては（）で示しております。

17

（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
レベル１

レベル２

投資有価証券

レベル３

合計

206

－

－

206

資産計

206

－

－

206

デリバティブ取引

－

(276)

－

(276)

－

(276)

－

(276)

デリバティブ取引計② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
レベル１

レベル２

１年内返済予定の長期借入

レベル３

合計

－

(20,365)－(20,365)－(20,365)－(20,365)

金及び長期借入金
負債計（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間、国債利率
及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
区分

取引の種類

契約額等

契約額等の

時価

評価損益

(百万円)

うち１年超

(百万円)

(百万円)

（百万円）
市場取引以外の取引

通貨スワップ

4,847

18

3,508

△276

△276

（注２）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

市場価格のない株式等（＊１）

109

組合出資金等（＊２）459(＊１) 市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日。
）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金等は、匿名組合、有限責任事業組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日。
）第 27 項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

1,677 円 51 銭

※１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結貸借対照表上の純資産額

49,008 百万円

新株予約権

311 百万円

非支配株主持分

37 百万円

1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の期末株式数（２）１株当たり当期純利益

29,007,545 株

264 円 12 銭

※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の当期純利益

7,896 百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式に係る当期純利益

7,896 百万円

普通株式の期中平均株式数

29,895,610 株

19

株主資本等変動計算書
2021年4月１日から2022年3月31日まで（単位：百万円）
株 主 資 本
資
資

当

期

首

残

高

本

本

剰

余

金利

益

剰

そ
の
他
利
金
余
その他 資本資本剰 余金剰
資本準 備金剰余
金合計固 定 資 産繰 越 利
圧縮積 立金剰余

10,056

5,000

4,118

9,118

533

余

金

益
株 主 資 本金利益剰 余金自 己 株 式合
計
計
益合
金

14,726

15,260△5,32929,106△1,949△1,949△1,949

217

-

-

6,347

6,347

6,347

事 業 年 度 中 の 変 動 額
当-固定資産 圧縮 積立 金の 取崩

-

当

益

-

-

△2,453△2,453

15

-

24

39

剰

余

金

期

の

配

純

利

自 己 株

式 の

取 得

自 己 株

式 の

処 分

15

株主資本 以外 の項 目の 事業
年 度中 の変 動額 (純 額）
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

-

-

-

-

-

15

15

△217

4,615

4,397

△2,4291,983

10,056

5,000

4,134

9,134

316

19,342

19,658△7,75931,089

その 他有 価証 評価 ・換 算差 新 株 予 約 権 純 資 産 合 計
券評 価差 額金 額 等 合 計
期

首

残

高

110

110

148

29,364事 業 年 度 中 の 変 動 額
当-△1,949固定資産 圧縮 積立 金の 取崩

-

-

当

益

-

6,347

剰

余

金

期

の

配

純

利

自 己 株

式 の

取 得

-

△2,453

自 己 株

式 の

処 分

-

39

株主資本 以外 の項 目の 事業
年 度中 の変 動額 (純 額）

△42

△42

162

120

事業年度中の変動額合計

△42

△42

162

2,103

67

67

311

31,468

当

期

末

残

高

-

-

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当

△217

20

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等（２）デリバティブ取引の評価方法

移動平均法による原価法
時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（４）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く）

定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産除く）

建物

6 年～47 年

構築物

7 年～32 年

機械及び装置7 年～12 年

車両運搬具

4 年～6 年

工具器具及び備品

2 年～17 年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する
定額法によっております。

④のれん

のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。

（５）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

21

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間（11 年～15 年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
（６）収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の主な履行義務は、物品の販売であり、国内販売においては収益認識会計基準の適用指針第 98 項に定める
代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。物品の販売においては、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から、値引き等を差し引いた金額で測定しております。なお、一部の販売においては他の当事者が関与しております。その性質は、代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、有償支給取引については、当社が支給品の買戻義務を有しているため、当該支給品の消滅を認識しておりません。
（７）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（８）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

22

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31 日。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社の主な履行義務は、物品の販売であり、国内販売においては収益認識会計基準の適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。物品の販売においては、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から、値引き等を差し引いた金額で測定しております。なお、一部の販売においては他の当事者が関与しております。その性質は、代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、有償支給取引については、当社が支給品の買戻義務を有しているため、当該支給品の消滅を認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高 2,440 百万円、売上原価 2,440 百万円、支給材料未収入金が 550 百万円それぞれ減少、仕掛品が 550 百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）

等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10号

2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針

を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（６）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

23

４．会計上の見積りに関する注記
子会社ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ株式の評価（１）計算書類に計上した金額
関係会社株式26,287 百万円（うち、ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ株式 22,156 百万円）

（２）見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、産業用スイッチ事業などをグローバルに展開するＡＰＥＭグループの持株会社であるＭＭＩ Ｔｅｃ
ｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ株式を取得しており、計算書類において関係会社株式を計上しております。
当社は、ＡＰＥＭグループの地域特性やビジネスモデル、市場戦略における補完性に鑑み、ＡＰＥＭグループを子会社とすることにより当社グループとしてシナジー効果が期待できると考え、超過収益力を見込んだ価格での取得を行っていることから、ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ株式の取得価額には超過収益力を評価した部分が含まれております。
当事業年度においては、ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ株式の評価にあたり、超過収益力を反映した
実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、超過収益力の毀損は認められないことから、実質価額の著し
い低下はないものと判断しております。例えば、新型コロナウイルスの感染が再拡大する場合や、ＡＰＥＭグルー
プ買収により見込んでいるシナジー効果が十分に発揮できない場合など、これらの仮定の見直しが必要になった
場合、翌事業年度において関係会社株式評価損を認識し、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

18,128 百万円（２）関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
長期金銭債権29 百万円

短期金銭債権3,521 百万円

長期金銭債務11 百万円

短期金銭債務

1,347 百万円

（３）保証債務
ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社

800 百万円

６．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

7,445 百万円

仕入高4,461 百万円

その他

2,984 百万円

営業取引以外の取引高

2,564 百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

4,216,940 株

24

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税

106 百万円

棚卸資産

101 百万円

貸倒引当金

11 百万円

有形固定資産18 百万円

投資有価証券

14 百万円関係会社株式60 百万円

未払費用

280 百万円

退職給付引当金

264 百万円

資産除去債務

2 百万円

その他

141 百万円

繰延税金資産小計

1,001 百万円

評価性引当額△102 百万円

繰延税金資産合計

899 百万円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金

139 百万円

資産除去債務に対応する除去費用

1 百万円

その他有価証券評価差額金

8 百万円

未収事業税

3 百万円

繰延税金負債合計

151 百万円

差引：繰延税金資産純額

747 百万円

25

９．関連当事者との取引に関する注記（１）子会社及び関連会社等（単位：百万円）
資本金
種類

名称

又は
出資金

子会社

MMI
Technologies

3,970

事業の

議決権の

関連当事者

取引の

内容

所有割合

との関係

内容

資金の貸付

資金の
回収

役員兼任

利息の

持株会社

100.0％

受取※１

子会社

IDEC
CORPORATION

733

愛徳克電気貿子会社

易（上海）有

40

制御機器
の販売

制御機器
の販売

限公司

関連
会社

佐用･IDEC 有限責任事業組

300

電事業・
農業事業

科目

1,235

100

関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金

期末残高

1,367

2,872

当社製品の
100.0％

販売

製品の
販売※２

2,756

売掛金

1,302

製品の
販売※２

1,611

売掛金

670

資金の
回収

60

役員兼任
当社製品の
100.0％

販売
役員兼任

太陽光発

合

取引金額

50.0％

資金の貸付
組合員兼任

利息の
受取※１

※１

資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

※２

製品の販売については、市場価格等を勘案して決定しております。

1

関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金

１０．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

1,074 円 11 銭

※１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
貸借対照表上の純資産額

31,468 百万円

新株予約権

311 百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の期末株式数（２）１株当たり当期純利益

29,007,545 株
212 円 32 銭

※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益

6,347 百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式に係る当期純利益

6,347 百万円

普通株式の期中平均株式数

29,895,610 株

26

60

106