横浜国立大学

大学教育総合センターFD 推進部

ＹＮＵ
ＦＤニュースレター
２０１１年７月第１６号
目次
１．平成２３年度 FD 推進部活動方針
２．FD 講演会「教育の質保証とカリキュラム・マップ」開催報告
３．平成２３年度横浜国立大学初任教員研修会報告
４．平成２３年度 TA 研修会報告
５．YNU initiative の実現に向けたカリキュラムマップ
６．経営学部 FD 活動報告「アカデミック・トーク」
７．FD セミナー「学士課程教育の達成目標と実現策」参加報告
８．平成 23 年 FD 推進部主催合宿研修会のお知らせ

平成２３年度 FD 推進部活動方針
FD 推進部門長
今年度の重点テーマ

上野誠也

体での組織的な教育改善を推進する方針である。

FD 推進部は、各種研修会、授業評価アンケー
ト、公開授業、FD シンポジウムなど、教育改善[重点テーマ]YNU initiative の実現に向けてに向けての定常的な活動を行っている。これらの昨年から開始した本テーマは、具体的な実作業

定常的な活動とは別に、年度の重点テーマを設定の段階に入るために、今年度も引き続き重点テーすることで、活動の改革を進めている。昨年度は、マとして掲げた。今年度は、教務厚生委員会が中「YNU initiative の実現に向けて」と「学生参加心となって、全学的に設定された YNU initiative型 FD 推進活動の確立」を重点テーマとして活動と各教員が担当する授業との関係を明確にするを行った。そして、教育改善学生スタッフ（通称：カリキュラム・マップを作成する。これにより、

学生 FD スタッフ）を募集し、活動を開始した。

YNU initiative を自覚した講義を進めることを今年度も以下に示す重点テーマを設定し、大学全目指している。FD 推進部は、カリキュラム・マ

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ップの作成方法などを研修会などを通して、具体

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新企画を育てる一年的な実作業を支援する。カリキュラム・マップに

FD 推進部は昨年度から新しい企画を始めてい関しては、本誌に掲載されている解説記事を参照

る。これらを十分な機能を発揮するために、改善していただきたい。

しながら進めることも重要と考えている。昨年度
から、授業中間期に FD 推進部の委員が授業に入[重点テーマ]授業評価アンケートの抜本的改革

り、学生の意見を聞き取り、授業担当者へ伝える

各学期の期末試験前に行っている学生による授業コンサルテーションを始めた。昨年度に授業

授業評価アンケートを根本的な見方からの見直

コンサルテーションを受けた教員からは良好なしを行うことを今年度の重点テーマに掲げた。授感想をいただいているので、今年度はより多くの業評価アンケートは授業改善に結びつくことを教員に体験してもらうこととした。4 月に開催し目的として行っている。すなわち、授業改善を行た初任教員研修会でもアナウンスし、多くの教員

うための情報として、授業を受ける側の学生からから依頼が届いている。

見て授業内容の評価である。そのためには次の二

各部局の教授会の前などに 30 分程度の部局に点の要求を満たすことが必要である。まず第一点密接した講演を行う FD ミニシンポジウムも今

目は、学生が正しく授業を評価できることである。

年は内容を変えて進めていく。全学で行う FD シ

学生の考えが反映できているかどうかの観点でンポジウムより、教員が参加しやすい場所と時間改善を行う。そのために、教育改善学生スタッフ

を選んでいることが効果をあげている。

などの学生からの意見も取り入れ、アンケートの教育改善学生スタッフを交えた学生参加型の改善を行う。第二点目は、教員が授業改善につな

FＤ活動も昨年度に発足した新しい企画である。

げられることである。現在、アンケートの返却時

他の大学でも学生スタッフを立ち上げており、横に授業改善提案の提出を全教員にお願いしていのつながりを持ちながら学生を育てている。他大る。しかし、残念なことに提出率は毎年 2 割程度

学と反省点等を共有しながら、学生の中で勉学意である。これではアンケートの本来の目的が機能識が高まるように定着させたい。教員側としては、していないことになる。

暖かく支援することが必要である。

このように現在の授業評価アンケートは、二点の要求を満たしていない。そこで、次年度からは全学で進める FD

新しいアンケートに移行することとし、今年度は組織的な FD 活動が義務化されてかなり時間

抜本的な見直しを行う。また、現在マークシートが経った。組織的な取り組みは始めてはいるもの

方式で提出してもらっているアンケートをインの、まだ全教員に浸透しているとは言い難い。昨ターネットから回答できる方式も試行し、評価を

年度は学生を FＤ活動に組み入れるなどの新し行う。

い形態に移行したが、職員も含めた全学での FD活動を推進することを目的としている。皆さんの協力をお願い致したい。

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FD カレンダー
月
4

行

事

月

行

初任教員研修会

10

FD ミニシンポジウム

TA 研修会－実験・演習担当－

11

FD シンポジウム

5
6

事

教育改善学生スタッフの企画イベント
TA 研修会－講義・ゼミ担当－

公開授業（秋学期）

公開授業（春学期）

12

FD ニュースレター第 18 号発行

FD ニュースレター第 16 号発行

1

授業評価アンケート（秋学期）

授業評価アンケート（春学期）

2

8

FD 合宿研修会

3

9

FD ニュースレター第 17 号発行

7FD ニュースレター第 19 号発行
FD ニュースレター活動報告書発行

FD 講演会「教育の質保証とカリキュラム・マップ」開催報告
FD 推進部特任講師
平成 23 年 3 月 16 日（水）、山形大学の小田隆

安野舞子もあり、予定通り開催される運びとなった。

治先生を講師に迎え、FD 講演会「教育の質保証とカリキュラム・マップ」が開催された（主催：教育担当理事、共催：FD 推進部）。

質保証とは？
講演ではまず、「質保証」についてのお話があ

本講演会が開催された背景には、「YNU イニった。高等教育の「質保証」は、国際化の文脈

シアティブの実質化」がある。本学では、学士から出てきたものであるという。すなわち、国課程教育の目標達成に向けて、平成 21 年度に境を越えて高等教育が提供されていくにつれて、「YNU イニシアティブ」と銘打ち 4 つの指針

各国が自国の責任において高等教育の質を確保を策定したが、今後は、本イニシアティブの実することが求められるようになってきたのであ行検証を行いながら、内部質保証システムの精る。その上で小田先生は、日本の国立大学の教度向上に努めていくことが求められている。そ育の質は、世界的に見て決して低いわけではな

こで、中教審答申「学士課程教育の構築に向けい、と評価していた。「質保証」というよりも、て」の中でも指摘されている「カリキュラム・

教育を今以上に質の高いものにしていくことがマップ」をそのための一つのツールと捉え、「教国立大学には求められている、とのことであっ育の質保証」のために「カリキュラム・マップ」

た。なお、教育の質は何によって判定されるのをどう活かしていくか、専門家を招いてお話をか？という問いに対しては、「卒業生の質やその伺うことになったのである。

国の経済力、ノーベル賞受賞者の数、研究の質

本講演会は、東日本大震災直後ということもあり開催が危ぶまれたが、講師の小田先生が講と量、文化度」、すなわち｢プロダクト｣がその判定基準になる、とのことであった。

演会数日前から既に横浜に滞在されていたこと

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目の到達目標とディプロマ・ポリシーとの対応関係が分かるカリキュラム・マップ作成の重要性が語られた。加えて、学問分野によっては全体が必ずしも積み上げ式の構造とはならないが、科目間の関連性は明示できる工夫をすることが大切である、との指摘もあった。

教育の質保証の手段としての FD、そして横浜国立大学への期待
講演をされる小田先生

続いて、平成 20 年 4 月に大学設置基準が改定され FD が義務化されたことに触れられ、一質向上のための取組み

事例として、山形大学での FD 活動について紹

次に、「高等教育の質の向上のために国がとっ介があった。山形大学の FD の特徴は「公開性」ている施策」についての話があり、「人材養成のと「共有化」であり、その 2 本柱のもとに多彩

目的と教育制度の明確化」として「3 つのポリな FD 活動が展開されているとのことであった。

シー（方針）」について言及がなされた。3 つのその活動は学内にとどまらず、現在では大学間ポリシーとはすなわち、「ディプロマ・ポリシー

連携 FD として東日本地域の国公立大学にその（卒業認定・学位授与）」、「カリキュラム・ポリ

ノウハウが提供されている。

シー（カリキュラム編成）」、「アドミッション・

最後に、この大学間連携 FD で、2005 年にニポリシー（入学者受入）」のことである。この話ューヨーク州立大学機構（64 大学の連合体）との中で、本講演のテーマの一つとなっている「カ大学間協定を結んだことに言及され、小田先生

リキュラム・マップ」について説明があった。

は「今、日本の大学は内にこもることなく、世

ここではまず、「『教育課程』とはディプロマ・

界へ飛び出す時である」との思いを吐露された。

ポリシーを達成するためのものである」と確認

そして、「内向きにならずに、世界に向けて横浜した上で、ディプロマ・ポリシーは観点別教育

国立大学の高等教育力を発信しよう！」と、目標（関心・意欲・態度、思考・判断、技能・「YNU イニシアティブ」を策定し、教育の質

表現、知識・理解の 4 領域）に沿って設定する

向上に意欲的に取組む本学の発展に期待をされのが望ましい、との指摘がなされた。続いて、た。

カリキュラムの全体像を示し、かつ、各授業科＜小田隆治先生プロフィール＞
山形大学 地域教育文化学部 教授。高等教育研究企画センター・企画マネジメント部門長を兼務。山形県内の国公私立 6 大学・短大からなる大学間連携組織「地域ネットワーク FD“樹氷”」の議長、東日本地域の国
公私立 36 大学等からなる「FD ネットワーク“つばさ”」の議長を歴任。専門は、生物学、大学教育改革。近
著に『学生主体型授業の冒険―自ら学び、考える大学生を育む』（ナカニシヤ出版、2010 年）がある。

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平成 23 年度横浜国立大学初任教員研修会報告
FD 推進部兼務教員
平成 23 年度初任教員研修の概要
3 月 11 日に発生した東北関東大震災の影響で

物部博文

新任教員にとっては、本学の教育および研究を理解する上で有益な情報となったに違いない。

卒業式や入学式などの学内行事が次々と中止されるなかで迎えた平成 23 年度であったが、被災地の後方支援を行う大学としての一歩を進める
べく、本学では平成 23 年度初任教員研修会が 4
月 1 日（金）に実施された。
この研修会は、「横浜国立大学の理念を踏まえて、高度な学術研究と魅力ある授業のための教育改善に取り組むと共に、初任教員が部局を超えて本学への帰属意識を持つきっかけとなること。」
を目的として、教育文化ホール会議室において実鈴木学長の講話を聴く初任教員施された。当日は、平成 23 年度採用教員および
平成 22 年度中途採用教員、附属学校教員を合わ
せて 60 名の新任教員が参加するなかで、鈴木学長をはじめとする執行部の講話と初任教員自らが参加するワークショップ、附属学校教員を対象とした初任者研修が執り行われた。

第二部の概要14:30 からの第二部では、大学教員と附属学校
教員とに分かれて研修会を実施した。
大学初任教員対象の初任研修会では、高木まさき大学教育総合センター長の「授業を楽しむ」という話がなされた後、上野誠也 FD 推進部門長か第一部の概要ら「FD の本質は室の高い学生を育てることであ

13 時から始まる第一部では、まず、鈴木邦雄

り、FD 推進部はこれに関連して様々な取り組み

学長からの「大学の概況について」に始まり、を実施していること。」についての話がなされた。

総務・教育担当の國分泰雄理事の「本学の研究にさらに、安野舞子 FD 推進部講師からは「より質ついて」、教育担当溝口周二理事から「本学の教の高い授業を目指すため学期の中間期に実施す育について」、山田均副学長から「本学の教育研る授業コンサルテーション」について紹介された。

究評価について」、大山力情報基盤センター長かいずれの話も本学における FD 推進部の活動

ら「情報セキュリティーについて」、三瓶泉総務

状況がよくわかるような話の構成となっており、部人事・労務課長から「就業規則について」の話

近い将来、本年度の初任教員も様々な形でＦＤにがなされた。

関わっていただけると確信した。

ここでは、本学が掲げる YNU イニシアティブ

続けて、初任教員による「魅力ある授業に向けや研究水準、教育システム等について、時折ユーて」というテーマでのワークショップが行われ、モアを交えてのわかりやすい講話がなされた。

4～5 人に割り振られた班毎に熱心なディスカッ5

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ションが展開された。ディスカッションの内容はＫＪ法によりＡ３用紙２枚程度にまとめられ、各グループによって発表がなされた。

ディスカッションのまとめの発表

なお、グループ発表では、「教員と学生におけるコミュニケーションのあり方が大事である。」「教員も学生も社会人としての意識が大事である。例えば、教育・研究における姿勢を示すこと、現場志向を示すことがそれにあたる。
」「研究は楽しみであると身をもって示すことが必要であ「物事の本質を伝える…」る。
」「各学生がどのような目的を持って授業や研究に取り組んでいるかを理解すること。」「授業・また、附属学校教員の初任研修会では、赤木範研究におけるコツ・ポイントがあること。」「学ぶ

陸教育人間科学部准教授より、大学とのかかわり

楽しさを伝えたい、自分で学ぶ力をつけてもらいや新しいシステムとなった教育実習についての

たい、物事の本質を伝えたい、という教員の願い話についての相互の情報交換がなされるなど、大が大事である。」「学生との距離感が適切であるこ

学教員と附属学校教員とのコミュニケーションと、楽しむことが大事で、学生の主体性や人格形が図られる機会にもなった。

成に対する教員の情熱・発信力・努力が重要である。
」「どのような難しい知識も人間が作った物であり、学生には基礎基本を大事にして、よく考え、ときにはチームワークでもって問題を解決してほしいこと。」等が各グループの意見としてプレゼンテーションされた。
初任教員の横浜国立大学での研究・教育に対する意気込みが伝わってくると共に、初任研修以外
ではまず接する機会の少ない、他部局の教員とのコミュニケーションも充分に取れたようであった。

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平成２３年度ＴＡ研修会報告
FD 推進部
3 年目の研修会
TA 研修会は、平成 21 年度に始めてから今年で3 回目を迎えた。第 1 回は TA 研修会の経験のある他大学から講師を招いて開催し、TA の研修を行うと共に FD 推進部が研修会の進め方を学んだ。そこで得たノウハウを活用して、昨年の第 2上野誠也

研修会の目的
研修会の目的は大きく二つある。
1) 学ぶ立場から教える立場への相違点を認識してもらう
2) 教育現場を意識して TA に必要なことを考えてもらう

回からは FD 推進部が講師を担当する形式とし

前者に対しては質問を交えた講義形式で進めた。

て TA 研修会の進め方を定着させた。今年はそれ学費を払う立場と給料をもらう立場は違うといにならって実施した。

うことから、TA としての責任を自覚してもらい学部によって TA を決定する時期が異なるので、たいと説明を行った。指導教員とは雇用関係を結

理系を中心とした実験実習系と講義系の 2 回にんでいるので、労働時間が超過するときは交渉が分けて研修会を実施した。実験実習系は平成 23

できるという点も説明した。後者に関しては、数

年 4 月 13 日（水）に理工学部事務棟において実人のグループによるワークショップ形式で議論

施し、約 70 名の参加者があった。一方、講義系

させ、さらに前年度の TA 経験者に実際に現場では平成 23 年 6 月 2 日（木）に教育人間科学部事起きたことなどを司会者との対話形式で紹介し務棟において実施し、約 20 名の参加者であった。

てもらった。講義系のワークショップで扱った課

いずれも TA が受講する講義に重ならないように

題の一つを紹介する。

と配慮し、5 限の時間帯に開催した。実験実習系
は新学期が開始してから間もないこと、講義系は今日の授業課題は、「原発の是非」についTA が決定してから間もないこともあって、いずて資料を読んで、その賛否についてディスれも開催を周知する期間が短かったことが反省

カッションをするという内容であった。グ点である。

ループ分けをして、教員が討論始めの指示を出したのに、学生たちはじっと資料を読むだけで話をしようとしない、皆、誰かがアクションを起こすのをうかがっている。
何が問題なのか。また、TA の自分は、どの様に振る舞ったら良いだろうか。
TA 研修会―講義系―で扱われた質問

なるべく答は一つにならないように課題は設
TA 研修会風景―実験演習系―

定されている。実際の参加者からは、積極的に話しかけるという回答もあれば、自主性を重んじて

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待機するという回答もあった。それぞれに正当なは考えながら他人の意見を聞くので、身につく内理由を挙げて活発な議論が行われた。大切なこと

容が多い。参加者全員が一つの課題に取組むのでは受講生の教育であるから、このようなディスカ

はなく、グループによって異なる複数の課題に取ッションの場にあまり TA が話しすぎるのもよく組むのがジグソー方式である。議論の後で発言内ない。また、教員との事前の打合せが重要である

容を発表することで、意見を共有することができことも考えてもらった。実際に起った状況からのる。短時間で多くの課題に取組みたいときに適し質問であるから、参加者に実践を仮体験させるこている。一般の講義でもワークショップ形式を取とを念頭に置いている。

り入れることを推奨したい。効果的な講義を行う
ためには、出席している学生に考えながら聞くことを指導するのがよい。一方的な講義ではとかく忘れがちになる。学生に考えながら聞き、考えな
がら読み、考えながら見ることを取り入れると、講義内容が受講学生の身につき、効果が上がる。
FD 関係の講習会やシンポジウムで必ず取り上げているので、是非講義でも取り入れてもらいたい。

課題と将来の改革
TA 研修会風景―講義系―

FD 推進部で TA 研修会を始めて 3 年目である。
定着してきているが、まだ参加者が少ない。教員

ワークショップ形式の効果からも参加するように指導していただきたい。研本研修会はワークショップ形式を取り入れて修会では一般的な話しかできないが、TA に考えいる。さらにジグソー方式で進めている。下図にる時間を与えている。何も考えずに受講生に接し示すように 3～5 人の小グループを形成して課題たのでは誤った教育が進められる可能性もある。

について回答を話し合うことがワークショップ

不安が解消されたという出席者からの感想も届形式である。講師による講義とは異なり、参加者いている。TA 研修会は教員にもオープンにされている。是非一度、研修会場に来て、見学してい

課題Ⅰ

課題Ⅱ

課題Ⅲ

ただきたい。将来的には指導教員も合わせて教育に対して考える時間を持つ研修会へ育てていきたいと考えている。

教員
FD 推進部

TA
参加者

小グループ

TA 研修会の理想像

ジグソー方式によるワークショップ

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YNU initiative の実現に向けたカリキュラム・マップ
FD 推進部
教育の質の保証
大学教育の質保証が社会から要求されている。

上野誠也

YNU initiative を制定した。YNU initiative は全学、学部あるいは学科単位で制定し、前述のこれは大学が社会に対して負う責任であり、外ポリシーを明文化している。しかし、実際の教部から見える形で保証されていることを示す必育は各教員の責任に任されており、各授業科目要がある。学校教育法には、大学自らが教育研とカリキュラム・ポリシーの関係、さらにはデ究の理念・目的に照らして当該大学の教育研究ィプロマ・ポリシーとの関係も明確でない。す等の状況について評価し，その結果を公表する

なわち、ポリシーの実現のためには各教員がどとともに，その結果を踏まえて改善を行っていのように教育内容を改善していくかが重要な鍵くものとされている。しかし、自己点検によるを握っているが、改善に向けての具体的な方針

評価には限界があることから、外部評価の必要が示されていない。

性が唱えられている。そこで、大学評価・学位授与機構などの認証評価が要求されており、そカリキュラム・マップの評価には教育に関する質保証も含まれている。

教員が担当する授業科目とディプロマ・ポリ

大学評価・学位授与機構が示す大学評価基準

シーとの関係を明確に示すツールとして、カリは 11 の基準が定められているが、その中に以下

キュラム・マップがある。カリキュラム・マッの基準が示されている。

プは各学部や学科のディプロマ・ポリシーと各

１）教育活動を行うに当たっての基本的な方針

授業科目との関係を示す表である。図 1 に早期が定められ達成しようとする基本的な成果からこの問題に取組んでいる山口大学の例を示が明確に定められていること（基準１）、

すように、表の上部にはディプロマ・ポリシー

２）教育の目的や授与する学位に対して授業科が配置され、表の右側には授業科目が配置され目が適切に、かつ、体系的に配置されているている。そして、ディプロマ・ポリシーの実現こと（基準 5）のために必要な内容を教えている授業科目に◎

これらは、卒業生に与える学位に関する基本的印がつけられている。

な方針を示すディプロマ・ポリシーと教育の実

カリキュラム・マップを作成することにより、施に関する基本的な方針を示すカリキュラム・

どの授業科目でどのディプロマ・ポリシーを実

ポリシーを定めることである。これらのポリシ

現するかが一目瞭然である。この表からディプーの下に教育を行い、それに従った教育方法の

ロマ・ポリシーの実現に不足しているカリキュ

改善を常に行うことが要求されている。

ラムになっていないかを判断することもできる。
さらに、逆に見れば、各教員が担当する授業科

YNU initiative の制定目において、どのような方針で授業を行うべき

横浜国立大学では平成 21 年度に、これらのポかが明確になり、達成目標を持って授業を進めリシーに入学者選抜の基準を示すアドミッショることができ、改善方向を持って教育改善に取ン・ポリシー加えた３ポリシーを明文化した組むことができる。

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YNU initiative の実現

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業内容を見直すよい機会であるので、是非協力を

YNU initiative の実現に向けて、平成 23 年度
は横浜国立大学の全学でカリキュラム・マップをお願いしたい。

スケジュール方針

作成する方針である。前年度から作成の検討を進

カリキュラム・マップの作成は全学教務厚生委

めており、実施へと移行した。6 月に実作業へ向員会が主になって進める方針が決まっている。Ｆ

けての講演会を外部講師を招いて実施し、年度内

Ｄ推進部は各種研修会を開いて支援する立場にに全学でカリキュラム・マップを作成する。FDなる。以下のスケジュールが予定されており、可推進部としては、積極的に支援する方針であり、能な支援をする予定である。

8 月末の FD 合宿研修会でもこのテーマを取り上6月げる予定である。

外部講師を招いて、カリキュラム・マッ
プの作成に関する講演会を開催する。

工学部の一部の学科では、日本技術者教育認定

8月

基準のいわゆる JABEE 審査を受けた経験のあ
る学科がある。その中に、教育目標とそれを構成

ＦＤ合宿研修会において、具体的な作成作業を体験する。

10 月

全教員へカリキュラム・マップの意義する授業科目の関係を示す表を作成している。今と教員個人への反映をＦＤミニシンポジ

回作成するカリキュラム・マップと類似の表であウムを通じて、周知する。

るため、比較的簡単に作業が進められるはずであ

その後は、各部局・各学科・各教員に任せられるる。それ以外の学科では、白紙からの作業が始まことになるが、YNU initiative の実現へ向けてのることになる。しかし、教員が毎日行っている授授業改善を行うことになる。

ディプロマポリシー

授業科目

到達目標

該当授業の印

図１ 山口大学教育学部のカリキュラム・マップ

10横浜国立大学

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経営学部「アカデミック・トーク」
経営学部 教授 柴田裕通
１．概要
2006 年の教養教育改革において、経営学部は教養コア科目総合科目「アカデミック・トーク」を開講した。複数の教員により、少人数を対象とし、問題解決能力（プレゼンテーションやディス
カッションを含む）を養うことを目的としている。
対象は経営学部を除く全学部、履修年次は 1-4 年、半期 2 単位である。専門教育と教養教育を連携させ、学生と教員との関係を密にした、学問的トー
クをめざしている。

講義で紹介された
Hong Kong International Art Fair

毎年、アカデミック・トークには A・B・C・
D の 4 コースが開講されており、今年はその D

その市場構成（プライマリーマーケットとセカンコースを、国際経営学科のソーントン・タケシ先ダリーマーケット）から、説明を始めている。

生、岡田依里先生、柴田裕通が担当している。

つぎに、企業が現代アートの購買やプロモーシ「人・金（カネ）・物・情報」が、経営の重要なョンをいかに経営に利用しているかを、たとえば資源と言われている。柴田は人的資源、岡田先生

アウディが世界最大のアートフェア「バーゼル·

は知的財産、ソーントン先生は情報文化を専門とマイアミ」をスポンサーすることによって、自社しており、それぞれの視点から企業の国際比較をの車を世界の富裕層にアピールすることに役立行う。今年度の受講生は、経済学部 2 名・工学部てていることなどが紹介される。そして、ソーン

5 名・理工学部１名・教育人間科学部 7 名の計

トン先生ご自身がかかわっておられる「東京フォ15 名、年次別にみると、1 年生 9 名・2 年生 2ト」において、日産やブルガリがスポンサーにな

名・3 年生 3 名・4 年生１名である。

った経緯を話され、さらに、このようなアートフ
ェアは、都市や地域のブランディングにもつなが

2．「企業と社会思想」
ソーントン・タケシ

ることを、受講生にわかりやすく解説されている。

准教授

ソーントン先生のセッションでは、福祉国家の低迷により、文化を国家が支えていくことが困難

3．「日米企業の知財経営」
岡田依里

教授

になった時代に、企業が文化を支えていくことの岡田先生のセッションでは、日米企業の知財経

可能性、およびそれが企業と社会にとっていかに営を、ケースを通して理解することを目的として有益かという、新しく受講生にとって興味深いテいる。企業は知的財産を創造しそれを企業戦略にーマを扱っている。とくに焦点をあてた現代アー

活用することで、経済社会に資するイノベーショ

トは、米·仏·英では莫大なお金が動く市場でもあンを生み出すことができる。また、継続的にイノる。一般には分りにくい分野でもあることから、

ベーションを生み出すシステムに、知的財産を組

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み込むことにより、効果をあげることができる。

（①大企業の悲劇②競争力の根源・教育③アメリ

人の創造によるものを広く「知的財産」、そのう

カ式経営は万能か④アメリカの挑戦）を使用してち法的保護を付与されるものが「知的財産権」でい る 。 こ の 番 組 は 同 氏 の 著 書 Rethinking

あると、岡田先生は解説する。

America（邦訳『アメリカ自己変革への挑戦』）

そして、受講生に身近な例を用いて、説明を続として出版もされている。1990 年代の日米独企ける。たとえば IBM は、もともとはコンピュー業を比較し、違いの原因を企業戦略のみならず、タの製造企業であったが、システムにかかわるノ

3 カ国の小学校・高等学校の教育にまで及び分析

ウハウなど蓄積された知的財産をてこに、サービしている。

ス企業へと転身した。またアップルは、インター講義を進めるに際し、心がけていることは「受ネットが音楽ビジネスを大きく変えるなか、著作

講生から意見を引き出し、議論に参加させるこ権保護をモデルに組み込むことにより、ミュージと」である。そうした狙いに、この教材は適してシャンの利益をも保護し、相互的に成長するビジいる。日本企業も対象としていること、企業経営ネスモデルをつくりあげたという。こうした企業を非常にわかりやすく解説していること、とくにが、何に機会を見いだし、イノベーションを生み受講生に身近な教育との関連からも企業を分析出したかを、知的財産を通して受講生と考察してしているからである。しかも、対象が 1990 年代いる。

と少し古いゆえ、受講生は少なくとも日本の変化を指摘できる。私（柴田）は、アメリカの大学院

4．「日米企業の組織・人事」
柴田裕通

で教育を受けたため、その経験をいかしながら講教授

義を行っている。

日米企業の人的資源・組織を比較することが目的である。教材として米ジャーナリスト、ヘドリ
ック・スミスによる番組『アメリカ再生への戦略』

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セミナー「学士課程教育の達成目標と実施策」参加報告
FD 推進部特任講師

安野舞子

平成 23 年 4 月 25 日（月）、地域科学研究会・か」を基準に試験問題が作成されがちだが、アメ高等教育情報センター主催のセミナー「学士課程リカでは「アウトプット」、すなわち、教員が何教育の達成目標と実現策～学生が“主人公”の学を教えたかではなく、学生が何を学んだかを「真修／TP・LP そして AP の実際～」が明治薬科大学の学力」と捉え、そのアウトプットを問う形で試（東京・麹町）で開催された。本セミナーは、講験問題が作成されているという。

師である帝京大学

高等教育開発センター長の土持ゲーリー法一教授が本年 2～3 月、アメリ
カ・ユタ州の大学を訪問調査された際の成果報告（第 1 部）、ならびに同教授が専門とされるポートフォリオについての講演（第 2 部）という 2本立てのテーマで行われた。
本セミナーのプログラムは、右表に示す通り多岐にわたっていた。本稿では、その中でも特に筆者の印象に残っている項目について報告してみたい。

最近のアメリカ大学事情 1：試験問題の作成と「学力」の捉え方
本年 2 月、日本では携帯電話による大学入試カンニング問題が起きたが、アメリカ・ユタ州にあるプリガムヤング大学（クリスチャン系の私立大学）では、不正行為を未然に防ぐ試験問題の作成に重点が置かれているという。その取組みは、同大学のティーチング＆ラーニング・センター（ The Center for Teaching and Learning,
CTL）が、教員と共同でマニュアルを作成することにより実現できているのだが、そのマニュアル
作成に際し特に重視されているのは、「記憶」に＜プログラム＞
13:00～14:30
Ⅰ．最近のアメリカの大学事情～2011年2月～3月の訪問調査と関係者へのインタビューから～
１．監視役のいない試験会場もあり
２．リーダーシップとは、その養成とは
３．エンプロイアビリティは「就職に役立つ」
即効薬ではない４. ＦＤではなく、エデュケーショナル・
ディベロップメント
５. 学生を主人公としたキャンパス
６. ライティング・センターの役割
７. オーナーズ・プログラムとは何か
８. ポートフォリオがエリート学生を育てる
９. 電子ポートフォリオの拡大の中で
14:40～16:00
Ⅱ. 授業・学習活動の進化とポートフォリオ～ポートフォリオが日本の大学を変える～
１．大学全入時代におけるパラダイム転換とポートフォリオ
２．ティーチングポートフォリオ（ＴＰ）
３．ラーニングポートフォリオ（ＬＰ）４．ＴＰ／ＬＰを活用した授業評価と授業改善への取組み
５．アカデミックポートフォリオ（ＡＰ）
16:10～16:40
質疑応答とディスカッション

頼らず「応用」を重視する試験問題を作成するこ

例えば、「インプット」を問う問題であれば、とだという。ここには、「学力」をどのように捉「私たちは、X と Y と Z を勉強しました。そのえるかという根本的な考えの違いが見られる、とことをどれだけ習得しましたか？」と尋ねるので土持教授は指摘する。日本では、「インプット」

あるが、「アウトプット」を問う問題であれば、の側面が過剰に評価され、「どれだけ覚えている「人々が、実際にこの知識を使う状況になったと

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横浜国立大学

大学教育総合センターFD 推進部

想像してください。あなたは、X と Y と Z の知ダーシップのあり方が問われている今、日本の大識を使って、それをどのように生かせますか？」

学でもリーダーシップを育てることに重点を置と問う形になるのだそうだ。確かに、このようなくべきである」という土持教授の意見に、筆者は問い方で学びを評価するのであれば、自ずと「知諸手を挙げて賛同する。

識の詰め込み」から「知識をどう生かすか、といのかも知れない。なお、こうした「アウトプット」

最近のアメリカ大学事情 3：FD からエデュケーショナル・ディベロップメントへを測るものとして、「ラーニング・ポートフォリ

日本では、2008 年に FD の義務化がなされたオ」のような考えが生まれてきたのだそうだ。

が、「FD とはボトムアップのものであり、トッ

う創造的思考力を鍛える」学びへと転換していく

プダウンの強制的なものであってはならない」と、最近のアメリカ大学事情 2：リーダーシップを養成するための教育プログラム

まずもって土持教授は指摘していた。そもそも、日本では、東日本大震災の経験を通し、リーダ

エデュケーショナル・ディベロップメント（ED）

ーシップのあり方が強く問われているが、アメリと呼ぶことが多くなってきたのだという。そこにカの大学では「リーダーシップを育てる」ことには、アメリカの大学における「テニュア制度」が重点が置かれており、ほとんどの大学においてリ関係しているらしく、テニュアを得るということ

ーダーシップを養成するための何らかのプログは大学教授としての能力がある、と認められたこ

ラムが設置されているという。そこには、（地位とであるのに、「（ファカルティの）ディベロップ

や肩書きを有する者としての）「リーダー」は誰メント」とは何事か！という感覚があるようであでもなることはできないが、「リーダーシップ」

る。一方、ED には教員だけでなく、学生・職員、は地位に関係なく、誰でも発揮することができる、

そして組織すべての「ディベロップメント」が含という考え方が根本にある。確かに、リーダーシ

まれている、とのことであった。

アメリカでは近年、FD とは呼ばなくなっており、ップの資質には「責任をもって仕事をする」、「物

アメリカの大学における FD／ED 活動は多様事を継続する力がある」、「様々な経験を生かす」

であるが、最も効果的といわれているのが「新任等があり、こうした力は大学教育の中でも育てら教員研修」だという。何故なら、若い世代の教員

れる、という土持教授の指摘はその通りであるし、には、長い間大学に残って貢献してもらわなけれ

社会からも、このような資質を持った学生を育てばならないから、という理由が一つ。また、「FDることが強く求められているであろう。

／ED のワークショップやセミナーは熱心な教

例えば、ユタ・バレー大学にはリーダーシッ

員をターゲットにすべきで、不熱心な教員に無理

プ・アドバンスメントセンター（The Center for

強いしても効果的でない」という考え方から、教the Advancement of Leadership）があり、同セ員になりたてで熱心な新任教員にこそ研修を！

ンターでは、大学での学業だけでなく、卒業後のという思いがそこにあるとのことであった。

就職も視野に入れたリーダーシップ・トレーニン

以上、多岐にわたったセミナー内容のうち、本グが行われているという。このプログラムでは、

稿では 3 点に絞って報告した。アメリカの大学で参加学生全員がポートフォリオの作成を義務付成功している事が、そのまま日本の大学で成功す

けられており、全プログラム終了時に授与される

るとは限らないが、まずはそこにある考え方を理

認定書は、成績表や卒業証明書にも記載され、就解し、自国の文脈に合った方法で取組みを実践し職や大学院就職に有利に働くという。「真のリーていくことが大切である、と感じた。

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横浜国立大学

平成２３年 FD 推進部主催

大学教育総合センターFD 推進部

合宿研修会のお知らせ
ＦＤ推進部兼務教員

物部博文

平成 23 年度ＦＤ合宿研修の概要（速報）ていますので、この２つのテーマを柱に外部講師

平成 23 年８月 30 日（火）～31 日（水）にかによる講演や横浜国立大学内における実践報告、

けて平成 23 年度ＦＤ推進部主催合宿研修を緑豊

ワークショップ等を盛りこみながら合宿研修を

かな環境のある八王子セミナーハウスで実施し実施する予定です。また、学生ＦＤスタッフの活ます。

動報告等もプログラムとして組み込む可能性も

本年度は、ＹＮＵイニシアティブを受けてのありますので、各部局においてカリキュラムマッ

「カリキュラムマップ作成」と「授業評価アンケ

プや授業評価に関連する方々の参加をお待ちしートの抜本的改革」がＦＤ推進部のテーマとなっております。

平成 23 年度 FD 推進部委員
兼務教員（部門長）

上野誠也

委員（理工学部）

上野誠也（兼）

兼務教員

物部博文

委員（国際社会科学研究科）

関

専任教員

安野舞子

委員（都市イノベーション学府） 谷

委員（教育人間科学部）

赤木範陸

委員（工学府）眞田一志

委員（経済学部）

邊 英治

委員（環境情報学府）

岡

委員（経営学部）

柴田裕通

委員（留学生センター）

小川誉子美

ふ佐子
和夫

泰資

本誌への原稿を募集しております。また、ご意見・ご感想をお寄せください。

ＹＮＵ ＦＤニュースレター
編集／横浜国立大学

Ｎｏ．１６

大学教育総合センターＦＤ推進部

作成担当：ニュースレター・ワーキンググループ
事務担当：教務課大学教育係
問合せ先：
発行／平成２３年７月

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