令和６年度 ローカルスタートアップ型
地域おこし協力隊募集支援業務

公募型プロポーザル実施要領

令和６年７月
東かがわ市

目

次１．目的 ........................................................................ 2２．業務概要 .................................................................... 2
３．調達内容 .................................................................... 2
４．参加資格 .................................................................... 2
５．参加申請 .................................................................... 4
６．質疑 ........................................................................ 4
７．質疑回答 .................................................................... 4
８．企画提案書 .................................................................. 4
９．見積書 ...................................................................... 5１０．審査の実施方法 ............................................................ 5
１１．審査結果 .................................................................. 6
１２．契約方法 .................................................................. 6
１３．辞退 ...................................................................... 7
１４．失格条件 .................................................................. 7
１５．業務実施に関する留意事項 .................................................. 7
１６．提出先・問合せ窓口 ........................................................ 7

1１．目的
この要領は、令和６年度 ローカルスタートアップ型地域おこし協力隊募集支援業務を委託するにあたり、公募型プロポーザル方式により受託者を選定するために必要な事項を定めるものである。
２．業務概要（１）業務名
令和６年度

ローカルスタートアップ型地域おこし協力隊募集支援業務（２）業務内容
別紙「令和６年度

ローカルスタートアップ型地域おこし協力隊募集支援業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。
（３）業務委託期間
契約締結日から令和７年３月 19 日まで（４）見積限度額
見積限度額は 3,636,000 円（税抜）を上限とする。
３．調達内容（１）調達方式
公募型プロポーザル方式（２）スケジュール
内容

期 間 等

①プロポーザル公募開始

令和６年７月１日②参加申請書、企画提案書等及び質疑書の受付開始

令和６年７月１日③質疑書の提出期限

令和６年７月 10 日

④参加申請書の提出期限

令和６年７月 18 日

⑤企画提案書の提出期限

令和６年７月 31 日

⑥見積書の提出期限

令和６年７月 31 日

⑦審査実施

令和６年８月上旬（予定）⑧審査結果等通知

令和６年８月中旬（予定）

４．参加資格プロポーザル参加者（以下「参加者」という。）は、以下の条件をすべて満たすこと。
（１）参加資格要件
ア.東かがわ市の令和５・６年度物品の購入等入札参加資格者名簿に登載されていること。なお、登載されていない場合には、以下の書類を参加申請時に提出すること。申請日前３箇月以内に各関係機関で発行されたものに限る。
（書類提出により本業務につき、登載されているものとみなす。）

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（ア）直前決算の財務諸表又は決算書等（イ）登記事項証明書（法人で、登記をしている場合）（ウ）委任状（任意様式、本店以外から申請する場合）（エ）法人税（個人は所得税）、消費税及び地方消費税の完納証明書（その３の２又はその３の３）（オ）香川県内に参加者の事業所がある者は、香川県税の未納の税額がない旨の証明書（カ）東かがわ市内に参加者の事業所がある者は、東かがわ市税（全税目：法人市民税・固定資産税・軽自動車税）の納税証明書（令和５年度及び令和６年度分）
イ.東かがわ市物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領による指名停止措置を受けていないこと。
ウ.会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立がなされている者ではないこと。
エ.参加者及びその役員等が以下の項目に該当しないこと。
・暴力団員である、又は暴力団員等が経営に事実上参加している。
・暴力団員等を雇用している。
・暴力団員又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有している。
オ.地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないこと。
（２）留意事項
ア.費用負担
企画提案に関するすべての書類の作成及び提出に係る費用は、参加者の負担とする。
イ.提出書類の取扱い、著作権
本市は、参加者に無断で本プロポーザル以外の目的で提出書類を使用、 又は情報を洩らしたりすることはない。提出書類の著作権は、それぞれの参加者に帰属するが、提出書類は返却しない。
なお、参加者の提出書類の著作権は、契約締結時点で本市に帰属するものとする。
ウ.提供資料の取扱い
本市が提供する資料は、本プロポーザルに係る検討以外の目的で使用しないこと。
エ.複数の提案禁止
企画提案は、１参加者につき、１提案とする。
オ.提出書類の変更禁止提出した書類の変更はできない。なお、本提出書類について後日参考資料を求めることがある。

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カ.虚偽の記載禁止
提出書類に虚偽の記載をした場合は失格とする。
５．参加申請本プロポーザル業務に参加を申請する者（以下「参加申請者」という。）は、以下に掲
げる参加申請に係る書類を期限までに提出すること。
（１）参加申請時の提出書類
ア.参加申請書（様式１）イ.類似業務実績書（様式２）
ウ.４.（１）ア.なお書きに該当する場合の必要書類（２）提出方法
下記提出フォームに上記（１）の書類をアップロードすること。
【提出フォームの URL】https://logoform.jp/form/EBaF/631650（３）提出期限
令和６年７月 18 日(木)とし、期限を越えた場合は、受理しない。
（４）参加資格確認結果
参加申請書の内容及び添付資料を審査した後、参加の可否を令和６年７月 24 日(水)までに別途通知する。
６．質疑
実施要領等について質疑がある場合には、次の方法により質疑を行うこと。
（１）受付期間
令和６年７月１日(月)～令和６年７月 10 日(水)必着とする。
（２）受付方法
質疑書（様式３）に記入し、電子メールにて送付すること。
メールアドレス：hk-senryaku@city.higashikagawa.kagawa.jp
７．質疑回答
質疑については、質疑書（様式３）で行うものとし、次の方法により回答する。
（１）回答方法
すべての参加者からの質疑事項に対する回答は本市ホームページで行う。
（２）回答期限
回答は令和６年７月 17 日(水)午後５時までに行う。
８．企画提案書
企画提案は仕様書を踏まえ、以下のとおり企画提案書を提出すること。
（１）体裁4

ア.Ａ４版横概ね 10 ページ以内とする。
イ.文字の大きさは 10.5 ポイント以上を目安に作成すること。
（２）提出方法
下記提出フォームに企画提案書をアップロードすること。
【提出フォームの URL】https://logoform.jp/form/EBaF/631704（３）提出期限
令和６年７月 31 日(水)とし、期限を越えた場合は、受理しない。
（４）提案項目
ア.提案については、「１０．審査の実施方法（２）審査基準」に示す審査項目に沿って記述すること。
イ.本実施要領及び仕様書等の要件を満たせていない項目がある場合は失格とする。
ウ.記載された内容が確認を要する場合は、記載された内容を証する書面の写し（資格、配置人員の経験等）を添付すること。
９．見積書
見積書は、以下のとおり期限までに提出すること。
（１）見積書（様式４）ア.見積金額は、アラビア数字をもってインク又は墨で記入するとともに頭書に￥の記号を付記すること。
イ.見積金額は、税抜金額を記入すること。
ウ.見積金額は、訂正しないこと。
エ.見積書は、必ず封筒に入れ、業務名、見積者名を記載し、封印封かんを行うこと。
（２）提出方法「１６．提出先・問合せ窓口」に郵送又は持参とする。なお、メール等での受付は行わない。
（３）提出期限
令和６年７月 31 日(水)とし、期限を越えた場合は、受理しない。なお、郵送の場合は令和６年７月 31 日(水)必着とする。
１０．審査の実施方法
審査は、下記のとおり行う。なお、企画提案を行った参加申請者（以下「企画提案者」という。）が１社のみとなった場合においても審査を行うものとする。
（１）審査方針
提案内容に関する審査については、別に定める審査委員会において提出書類及びプレゼンテーションによる審査を実施するものとする。審査の結果、審査評価点が最も高い企画提案者を優先交渉権者として選定し、次順位の企画提案者を次点交渉権者として選定する。ただし、同点の場合は、見積金額が安価な参加者を優先交渉権者とし、5見積金額も同額の場合はくじにより優先交渉権者を決定するものとする。
なお、最低水準点（見積金額を除く得点の６割である 48 点）未満の者又は０点の審査項目がある者は、優先交渉権者としない。
（２）審査基準
審査基準における観点、配点は以下のとおりとする。
審査項目

審査事項

配点

業務の基本方針

業務の内容、目的及び隊員のミッションを十分に15理解し、提案内容全体について仕様書の記載事項との整合性が取れているか
企画提案内容「仕様書６業務内容」の各業務について、具体的な提案がなされ、実現可能性が高く、独自性があるか

実施体制

隊員の募集

20

おためし地域おこし協力隊の実施

20

事業を実施できる体制（組織や人員）となってい10

るか
類似業務の実績があるか

見積金額

15

小計

80

20×（最低見積金額／見積金額）20※小数点以下は四捨五入する
合計

100【評価基準】
・審査の基本は、その記載内容により下記により評価するものとする。
◎…配点×1.0、〇…配点×0.6、△…配点×0.2、×…配点×0 の 4 段階で評価（３）プレゼンテーション
プレゼンテーションの開催日時、場所等の詳細については、別途通知する。
１１．審査結果
審査結果は、令和６年８月中旬以降に、企画提案者自身の結果のみを、各企画提案者に文書により通知するものとする。また、審査結果のうち、優先交渉権者及び次点交渉権者として決定した者は本市ホームページにより公表する。
１２．契約方法選定された優先交渉権者は、本市と契約を締結することとする。なお、優先交渉権者が6

辞退、又は特別な理由（提出書類又は提案内容に虚偽があることが判明した場合など）により契約締結できない場合は、次点交渉権者と契約交渉を行う。
１３．辞退
参加申請又は企画提案書を提出した後に辞退をする場合には、速やかに辞退届（様式５）を提出すること。本市が辞退届を受理した時点で、参加資格を失うものとする。
１４．失格条件
次のいずれかに該当する場合には、失格とする。
（１）見積限度額を超えた提案をした場合（２）参加資格要件を満たさないことが判明した場合（３）本実施要領及び仕様書等の要件を満たさない場合（４）提出書類等に虚偽の記載があった場合（５）審査の公平性を害する行為があった場合
１５．業務実施に関する留意事項（１）受託者は、契約書に定められた条項を遵守し、本実施要領及び仕様書等の諸条件に沿って誠実に業務を遂行すること。
（２）業務遂行にあたり疑義が生じた場合には受託者は、本市との間で誠意を持って協議すること。
（３）受託者は、業務の遂行上知り得た内容は、他人に漏らさないこと。
１６．提出先・問合せ窓口
所在地：〒769-2792
香川県東かがわ市湊 1847 番地１
担当課：東かがわ市 総務部

戦略情報課

ＴＥＬ：0879-26-1201
ＦＡＸ：0879-26-1210
メールアドレス：hk-senryaku@city.higashikagawa.kagawa.jp

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