第1章

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朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則

朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則
──「対兵力攻撃」の概念と「報復」と「先制」の比重
倉田秀也

問題の所在──「戦略的課題」と「モラトリアム」解除
金正恩が 2013 年 3 月 31 日、朝鮮労働党中央委員会全員会議での演説で「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の二つの「戦略」に触れたように、北朝鮮の核態勢は核先制不使用（NFU）と秘匿化された対価値の第 2 撃能力による最小限抑止と、朝鮮半島内部での武力衝突が在韓米軍、在日米軍の介入にエスカレートするとき、それを阻止する「エスカレーション阻止」の二つで構成される 1。金正恩はその二つの核態勢について異なる核使用の原則をもっていることを示唆していた。金正恩は朝鮮労働党第 8 回大会（以下、第 8 回党大会）での報
告で、「わが共和国が責任ある核保有国として､ 侵略的な敵対勢力がわれわれを狙って核を使用しようとしない限り､ 核兵器を濫用しないであろう」と述べたが、2020 年 10 月の朝鮮労働党創建 75 周年慶祝閲兵式では「万が一、いかなる勢力であれ、わが国家の安全を脅かしたら、われわれを標的にして軍事力を使用しようとしたら、私はわれわれの最も強力な攻撃的な力を先制して総動員して膺懲する」と述べていた。さらに金正恩は、第 8 回党大会で次回党大会までに達成すべき兵器開発の「戦略的課題」として、「戦術兵器化の促進」
を筆頭に「超大型核弾頭の生産」、「1 万 5000 キロ射程圏内の任意の戦略的対象を正確に打撃、掃滅できる命中率の向上」、「極超音速滑空飛行弾頭を開発・導入する課題」、「水中および地上固体エンジン大陸間弾道ロケットの開発」、「偵察衛星」などを挙げたが 2、そこには「戦争抑止戦略」──最小限抑止──と「戦争遂行戦略」──「エスカレーション阻止」──の双方に必要な装備が混在していた。
ところが、金正恩は 2018 年 4 月 20 日、板門店での南北首脳会談直前の朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 3 回全員会議で、「もはやいかなる核実験や中長距離、大陸間弾道ロケットの発射実験も必要なくな」り、「核実験と大陸間弾道ロケット実験発射を中止」し、「北部核実験場を廃棄する」ことを決定していた（以下、「モラトリアム」と表記）。このとき金正恩はグアムを射程に置く中長距離以上の弾道ミサイル発射を自制することで 3、米朝首脳会談でトランプ（Donald Trump）米大統領の譲歩を期待した。19 年 2 月、第 2 回米朝首脳会談が文書不採択に終わったあと、北朝鮮は金正恩が自ら課した「モラトリアム」に抵
触しない短距離弾道ミサイル（SRBM）KN-23 の発射実験と多連装ロケット砲の発射を行い、21 年に至っては KN-23 を改良の上、射程を伸ばして中距離ミサイルに相当する実験を繰り返しながらも 4、核実験はもとより、グアムを射程圏とする地対地中長距離弾道ミサイル「火星 -10（「ムスダン）」、「火星 -12（KN-17）」以上の射程をもつ弾道ミサイルの発射を控えていた。
第 8 回党大会で挙げられた「戦略的課題」には、射程 1 万 5000 キロの大陸間弾道ミサイル（ICBM）、その技術を援用する偵察衛星など、金正恩が自ら課した「モラトリアム」を解除しない限り実験できない装備も含まれていた。金正恩が第 8 回党大会で「戦略的課題」
を掲げた時点で、「モラトリアム」解除は予告されていたといわなければならない。実際、2022 年 1 月 19 日、金正恩は党中央委員会第 8 期第 6 回政治局会議で「先決的に主動的に

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朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則

講じた信頼構築措置を全面的に再考し、暫定的に中止していた全ての活動を再稼働させる
問題を迅速に検討することに関する指示」5 を下し、「モラトリアム」を解除することを決定した。
この決定を受け、2022 年 1 月 30 日に発射されたのが、中長距離弾道ミサイル「火星-12」であった。中長距離弾道ミサイルとは、16 年 6 月 23 日に「火星 -10（ムスダン）」が発射された際、金正恩が「先制核攻撃能力を持続的に拡大、強化」する必要に触れたように 6、グアムのアンダーセン米空軍基地への核先制使用による対兵力攻撃を念頭に置く「エスカレーション阻止」のための装備と考えられてきた。しかし、「火星 -12」の発射は「検収射撃試験」でありながら、最高高度約 2000 キロ飛翔し、宇宙空間から地球の画像を送信していた。その直後、北朝鮮は偵察衛星のための発射実験を 2 回行っているが、これらも同様に、宇宙空間からの画像を送信していたという。偵察衛星は「戦略的課題」にも挙げられていたが、「火星 -12」とともに、宇宙空間からの画像を送っていたことの抑止論上の意味を考えてみる必要がある。
「火星 -12」発射に続いて同年 3 月 24 日、北朝鮮は「火星 -17」と呼ぶ「新型 ICBM」を発射し、通常軌道であれば 1 万 5000 キロ以上の射程をもつと観測された。北朝鮮がこのとき「火星-17」を発射したかについて疑念はあったものの、この「新型 ICBM」もまた、核使用原則に関わっていた。金正恩は第 8 回党大会で「1 万 5000 キロ射程圏内の任意の戦略的対象を
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正確に打撃、掃滅できる命中率をさらに向上させて、核先制および報復打撃能力を高度化するという目標が提示された」（傍点は引用者）と述べていたからである。
これまで北朝鮮が NFU を宣言する一方で、核先制使用を標榜することなど、その核態勢
は「曖昧性」から議論されることがあるが 7、筆者はこれまで、北朝鮮が核使用について「曖昧性」を意図しているのではなく、「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」のそれぞれを構成する核ミサイルに従って、「報復」と「先制」を区分していると考えてきた。この区分に従えば、ICBM は NFU とともに「戦争抑止戦略」を支える第 2 撃の対価値攻撃のための装備──「報復」──に位置づけられると考えられた。ところが金正恩は第 8 回党大会で、射程 1 万 5000 キロの ICBM について──先に「先制」に言及して──「先制」と「報復」の双方に言及した。少なくとも、金正恩の発言を字義通りに解釈すれば、北朝鮮の核態勢において ICBM はもはや、最小限抑止を構成する装備とは限らないことになる 8。
なお、「新型 ICBM」発射の 1 ヶ月後、金正恩は朝鮮人民革命軍創建 90 周年慶祝閲兵式で、核戦力を「任意の戦争状況で様々な作戦の目的と任務に従って様々な手段で核戦闘能力を発揮できるようにしなければなりません」として、核戦力行使が複数の状況を想定していることを示唆した上で、「われわれの核戦力の基本的使命は戦争を抑止することですが、この地でわれわれが決して望まない状況が醸成される場合にまで、われわれの核が戦争防止という一つの使命にだけ束縛されるわけにはいきません」として、依然として最小限抑止が有効であることを示唆しながらも、核戦力の効用がそれに限られないと述べていた。その上で金正恩は、「いかなる勢力であれ、わが国家の根本的利益を侵奪しようとするなら
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ば、われわれの核戦力はその二つ目の使命を断固果たさざるをえないでしょう」（傍点は引用者）9 と述べた。
「その二つ目の使命」は── NFU を構成要素とする最小限抑止とは異なる──核先制使用となる。
さらに、核使用原則との関連で挙げておくべきは、2022 年 9 月 8 日、最高人民会議第 14

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期第 7 次会議で採択された「朝鮮民主主義人民共和国核戦力政策について」（以下、「核使用法令」と略記）である。これは 13 年 4 月 1 日、上述の金正恩による党中央委員会全員会
議での演説の翌日、最高人民会議で採択された「自衛的核保有国の地位をさらに堅固にすることについて」（以下、「核保有法令」と略記）を更新する内容となっていた 10。この法令を受け、22 年 9 月から 10 月にかけて戦術核部隊運用軍事訓練が行われたように、この法令は第 8 回党大会の「戦略的課題」の筆頭に挙げられた「戦術兵器化」促進と関わっている。以上の考察を通じて、北朝鮮の核態勢の全体における「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の比重を考えてみる。これは「報復」と「先制」の比重を考えることに他ならない。
1．「火星 -12」発射と宇宙開発計画──「対兵力攻撃」の標的
2022 年 1 月 30 日「国防科学院と第 2 経済委員会をはじめとする当該機関の計画に従って」､ ｢火星 -12｣ の「検収射撃試験」が行われた｡「検収射撃試験（evaluation test-fire）」とは､ 実戦配備済みの「火星 -12｣ から選択検閲して「兵器システムの全般的な正確性を検証する」ことを目的に行われる試験というが、このとき「火星 -12」は「最大高角発射シ
ステム」で発射され、国防科学院はその弾頭部に設置された撮影機で宇宙空間から撮影した地球の画像を公開した｡ この射撃試験で「『火星 -12』｣ 型兵器システムの正確性と安全性､ 運用効率を確認した」11 というが、「兵器システムの正確性を検証する」ことを目的とする「検収射撃試験」に、そもそも宇宙空間からの地球の画像撮影は必要ない。
さらに北朝鮮は、2022 年 2 月 27 日と 3 月 5 日、国家宇宙開発局と国防科学院が「戦略的課題」にも挙げられた偵察衛星の実験を行ったことである。2 月 27 日の実験について「偵察衛星に装着した撮影機で地上の特定地域に対する垂直および傾斜撮影を行い､ 高分解能
撮影システムとデータ送信システム､ 姿勢制御装置の特性および動作の正確性を実証した」と報じられ、「火星 -12」と同様、宇宙空間から撮影された地球の画像が『労働新聞』にも掲載された 12。3 月 5 日の実験についても、「国家宇宙開発局と国防科学院は偵察衛星開発
計画に従って、もう一度重要実験を行った」13 と報じられた。
ここで指摘しておくべきは、2021 年 10 月 11 日から 22 日まで平壌で開かれた国防発展
展覧会「自衛 -2021」で、金正恩が「朝鮮労働党第 8 回大会は国防科学部門と軍需工業部
門が 5 カ年計画期間に第 2 次国防工業革命を遂行して､ われわれが手にした軍事技術的強勢を一層不可逆的なものにするための具体的な課題を示した」14 と述べていたことである。
第 8 回党大会での金正恩による報告に「第 2 次国防工業革命」への言及はなく、「第 1 次国
防工業革命」の存在も公表されたことはないが 15、第 8 回党大会で掲げられた「戦略的課題」
は次回党大会までの国防計画であると同時に、「第 2 次国防工業革命」に位置づけられていた。さらに、偵察衛星の発射を前に、「朝鮮では 2021 年に始まった新しい宇宙開発 5 カ年
計画の最初の年の目標を達成したのに続いて 2 年目となる今年に入っても革新的成果（複数）を作り出している」16（括弧内は引用者）と報じられた。21 年に「第 2 次国防工業革命」と「新しい宇宙開発 5 カ年計画」が同時に始まったことになる。3 月 5 日の実験で報じられた「偵察衛星計画」は後者の一部であろう。
「火星 -12」が偵察衛星と同様に、宇宙空間から地球の画像を送信したことを考えるとき、「火星 -12」にも国家宇宙開発局が関与していたとみてよい。金正恩は偵察衛星発射の後、国家宇宙開発局を訪問し、「最近行った重要試験（複数）を通じて､ 航空宇宙写真撮影方法､

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高分解能撮影装備の動作の特性と画像資料送信系統の信頼性を確証したことについて大きな満足の意を表した」（括弧内は引用者）と報じられた。さらに金正恩はここで、「軍事偵察衛星開発と運用の目的は南朝鮮地域と日本地域､ 太平洋上での米帝国主義侵略軍隊とそ
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3の追随勢力（複数）の反共和国軍事行動情報を実時間（リアルタイム）で共和国武力の前に提供するところにある」17（傍点、括弧内は引用者）と指摘したという。
これまで北朝鮮の対兵力攻撃は、基地、司令部などの固定された軍事対象を標的とし、「火星 -12」もその中長距離の射程内にあるグアムのアンダーセン米空軍基地を標的とすると考えられた。しかし、偵察衛星が米軍と同盟国軍の展開に関する情報を「リアルタイム」
で提供するなら、その情報によって「火星 -12」が攻撃の標的とするのは、朝鮮半島内部
での武力衝突がエスカレートしたとき、太平洋上で来援する米空母打撃群となる 18。
さらに、北朝鮮が太平洋上に遊弋する米空母打撃群を標的にしようとしているとすれば、その司令部も標的にすることは当然といわなければならない。第 7 艦隊海軍遠征部隊司令
部はグアムにあるが、米空母打撃群に作戦司令を行うインド太平洋艦隊司令部はハワイにある。1 月 30 日の発射実験では、その射程は最長 5000 キロに達すると観測されたが 19、10 月 4 日に発射された「火星 -12」が約 4600 キロに飛翔距離を示し、いままで発射された「火星 -12」のなかで最長の飛翔距離を示したという 20。北朝鮮からハワイまでの最短距離は約7500 キロであり、「火星 -12」がさらに約 3000 キロ射程を伸ばせば、ハワイを収めることができる。今後、北朝鮮が「火星 -12」の射程を伸ばす実験を行えば、それはインド太平洋艦隊司令部を射程に置こうとしていると考えなければならない。
2．「新型 ICBM」発射──「核先制および報復打撃能力の高度化」（1）「火星」系列上の「新型 ICBM」──「射程 1 万 5000 キロ」の達成
北朝鮮は 2017 年 11 月に発射した ICBM「火星 -15」（KN-22）で、米東海岸を収める約 1
万 3000 キロの射程をもつことに成功し、それを「国家核戦力完結の歴史的大業」と謳い上
げたが、それを上回る射程をもつ ICBM を開発していた。その ICBM は、2020 年 10 月の朝鮮労働党創建 75 周年閲兵式で 11 軸 22 輪の移動式発射台（TEL）に搭載されて登場した。
当時、その巨大さから「怪物（monster）」の渾名を受けた ICBM は「火星 -15」に続く「火星 -16」と考えられ 21、金正恩が第 8 回党大会で「戦略的課題」に挙げた射程 1 万 5000 キロ以上の ICBM はこれを指すと考えられた。北朝鮮からの最短距離 1 万 5000 キロは、米東海岸を越えてカリブ海以東に達する。米本土を越える射程がもつ軍事的効用も「戦略的課題」で挙げられた「多弾頭化」に関連する。「多弾頭化」すれば個々の弾頭は軽量化されるが、個々の起爆装置を含めれば弾頭部分の総重量は増大する。弾頭部分が重量化されれば射程は縮小する。射程が縮小しても米東海岸を収めるには、米東海岸までの最短距離よりも長い射程が必要とされるからである。
北朝鮮が「新型大陸間弾道ミサイル」と呼ぶ ICBM（以下、『新型 ICBM』と略記）は、2022 年 3 月 16 日の最初の発射には失敗したものとみられるが 22、同年 3 月 23 日、金正恩が下した試射断行の親筆命令を受け 23、翌 24 日に平壌国際空港から発射した。北朝鮮はこのとき発射された「新型 ICBM」を「火星 -17」とし、「最大頂点高度 6248.5 キロまで上昇
し､1090 キロを 4052 秒飛行して､東海（日本海を指す）の公海上の予定水域に正確に弾着」（括
弧内は引用者）したと発表した 24。これは通常軌道であれば 1 万 5000 キロを超える射程を̶ 14 ̶

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もつと観測された 25。北朝鮮はこれを「火星 -17」の発射成功としたが、これには「火星-15」の発射を偽装したものとの疑義が提出されていた。これが「火星 -15」であったとすれば、弾頭部分をさらに軽量化して射程を伸ばしたとも考えられる 26。「火星 -15」は単弾頭を想定しているとみられるが、今回の実験で弾頭部分をさらに軽量化することで射程距離を伸ばしたとすれば、その弾頭部分を多弾頭仕様にすることで実質的に「火星 -17」とすることもできる。したがって、このとき発射された「新型 ICBM」が「火星 -17」か「火星 -15」
かを問わず、金正恩が第 8 回党大会の「戦略的課題」の一つに挙げた 1 万 5000 キロの射程をもつ ICBM は、射程距離に関する限り達成されたことになる。
したがって、「新型 ICBM」は、弾道ミサイルの射程の延長を主目的とし、それ以前の「火星」系列の諸元から逸脱するものではなく、液体燃料を用い、発射方式もホット・ローン
チで開発された。『労働新聞』は「新型 ICBM」を「火星 -17」として、それが「偉大な『3・18 革命』と『7・4 革命』も､ 7・28 の奇跡的勝利と『11 月大事変』､ 今日の『火星砲 -17』型試射成功の歴史的な出来事もわれわれの力でもたらした」とした上で、「まさに『火星砲-17』型が到達した高みは、わが祖国と人民の偉大な尊厳の高み、名誉の高み」とする「政論」を掲げた 27。ここでいう「3・18 革命」とは、2017 年 3 月 18 日に西海衛星射撃場で行われた液体燃料による「高出力ロケットエンジン地上燃焼実験」、「7・4 革命」と「7・28 の奇跡的勝利」とは、同年 7 月の射程約 1 万キロと推測された「火星 -14」（KN-20）発射実験、「11 月の大事変」とは同年 11 月 29 日の「火星 -15」の発射実験を指す 28。この「政論」で「火星 -17」は、「3・18 革命」以降の「歴史的な出来事」の「高み」と位置づけられていた。
（2）「先制」使用の条件──対価値先制核使用？
ここで検討されるべきは、冒頭に指摘した通り、金正恩が第 8 回党大会で ICBM について「1 万 5000 キロ射程圏内の任意の戦略的対象を正確に打撃、掃滅できる命中率をさらに向上させて、核先制および報復打撃能力を高度化するという目標が提示された」と述べていたことである。この目標は北朝鮮が「火星 -17」と呼ぶ「新型 ICBM」の「成功」で達成されたことになるが、金正恩のこの発言を字義通り解釈すれば、これは「報復」──第 2
撃──としてだけではなく、「先制」としても使用されることになる。
ただし、ICBM による核先制使用が、「エスカレーション阻止」──「戦争遂行戦略」
──を想定しているとは考えにくい。それは、後述する在韓米軍を標的とする戦術核、在日米軍を標的とする中距離核ミサイル、そして──上述した通り、標的は変わりつつあるとはいえ──グアムを標的とする中長距離弾道ミサイルの使用の威嚇にもかかわらず、介入を阻止できなかったときに想定されることになる。北朝鮮が「火星 -17」と呼ぶ「新型33

3ICBM」で最初に核を使用することは、そこに至る過程で北朝鮮はもとより米国も、非核戦力によってのみ戦争をエスカレートするという想定をしなければならない。金正恩が戦争継続により北朝鮮の敗北と政治体制の崩壊が不可避と判断し、戦闘中止のために ICBMによる核使用の威嚇を行うことは考えられるが、その威嚇にもかかわらず北朝鮮が米本土に最初に核を使用すれば、むしろ米国からの核による報復を招く。北朝鮮の ICBM による最初の核使用は、自らの政治体制の犠牲の上に敵対国を巻き込む「サムソン・オプション」とならざるをえない。
そう考えたとき、北朝鮮が ICBM で核先制使用の威嚇を行う場合とは、米国からの直接̶ 15 ̶

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朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則の攻撃を想定していると考えざるをえない。これまで北朝鮮はこれを NFU と対価値攻撃からなる最小限抑止──「戦争抑止戦略」──に位置づけてきたが、米本土への先制核使用
は、米国による核の報復を招く。それにもかかわらず、北朝鮮が ICBM で米本土に先制核使用を行うとすれば、それは米国による北朝鮮への直接の核先制使用を抑止する威嚇としてしか考えられない。北朝鮮は米国からの直接の核攻撃を受けて「報復」することに加え、核先制使用の威嚇を行うことで、米国がその態勢をとること自体を抑止することを考えた。
しかし、北朝鮮の核先制使用の威嚇にもかかわらず、米国が北朝鮮への攻撃態勢を緩めなければ、北朝鮮は米国による攻撃が差し迫っていると判断し、攻撃を受ける前に米国への先制核使用を決断せざるをえなくなるかもしれない。これも米国からの核による報復を招き、「サムソン・オプション」に等しい結果をもたらす。
もとより、金正恩もその危険性を認識していた。金正恩が第 8 回党大会で 1 万 5000 キロの射程をもつ ICBM ──後に「火星 -17」と呼ぶ「新型 ICBM」──について、金正恩は「新型 ICBM」の発射を受け、「今回の試射を通じて（中略）戦時環境の条件での迅速な運用の信頼性を科学技術的に､ 実践的に裏づけられるということがはっきりと証明された」と述
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べたが、ここでいう「戦時環境」について、「誰であれわが国家の安全を侵害しようとする
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なら､ 必ず凄絶な代償を払うことになるということをはっきり認識させるべきだ」（傍点は引用者）としつつも、「朝鮮民主主義人民共和国戦略武力は米帝国主義者のいかなる危険
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な軍事的企図も徹底的に阻止し､ 抑止する万端の準備態勢にあると確言した」29（傍点は引用者）と述べたという。この発言をみる限り、金正恩は「先制」よりは明らかに「報復」を強調していた。それは別言すれば、金正恩も米本土に対する先制核使用が、結果において自ら「サムソン・オプション」をとることに等しいことを認識していたことを示していた。
3．先制「核戦闘武力」としての戦術核──金与正談話と「エスカレーション・ドミナンス」
第 8 回党大会で「戦略的課題」の筆頭に挙げられていた戦術核についても、「新型ICBM」発射後、その実戦配備に向けての発言が繰り返された。その最初は金与正党中央委員会副部長によって発せられた。韓国で尹錫悦政権発足を約 1 カ月後に控えた 2022 年 4
月 1 日、韓国の徐旭国防部長官が、北朝鮮の「ミサイル発射の兆候が明確である場合には、発射点と指揮・支援施設を打撃できる能力と態勢も備えている」と述べたところ、金与正はその翌日、「わが国家に対する『先制打撃』の妄言を吐いて、反共和国対決の狂気を露わにした」30 と批判した。金与正は 4 月 4 日に再び談話を発表し、「決して誰それを先に攻撃することはしない」として「先制攻撃」を否定する一方、「（韓国が）『先制打撃』のような軍事行動に出れば状況は異なってくる」（括弧内は引用者）と述べた上で、「やむをえずわ
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れわれの核戦闘武力は自らの任務を遂行しなければならなくなる」（傍点は引用者）と述べ
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た上で、
「戦争初期に主導権を掌握し、他方の戦争意志を挫きながら、長期戦を防ぎ、自分の軍事力を保存するために核戦闘武力が動員される」（傍点は引用者）31 と述べた。
韓国の「先制打撃」を批判したことからいえば、金与正がいう「核戦闘武力」とは戦術核に他ならない。韓国軍には核はなく、1991 年 9 月のブッシュ（父）米大統領による「戦術核撤去宣言」以来、在韓米軍にも核がない状況で、北朝鮮が戦術核を配備すれば、朝鮮半島内で北朝鮮だけが戦術核を保有することになる。在韓米軍の介入阻止の威嚇にもかか̶ 16 ̶

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朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則

わらず、北朝鮮が在韓米軍の介入阻止に失敗した場合、戦術核を使用すれば、それは先制使用となる。したがって、北朝鮮の戦術核は、朝鮮半島内部での武力衝突がエスカレート
しようとするとき、核による最初の「エスカレーション・ラダー」となる。金与正の談話は、
核のない米韓連合軍に対して戦術核を先制使用することで、「エスカレーション阻止」の主
導権──「エスカレーション・ドミナンス」を得る意思を示したといってよい。
金与正の談話の後、北朝鮮は戦術核配備を示唆する行動を示すことになる。同年 4 月 16 日、「新型戦術誘導武器」発射実験が行われた。発射時の画像をみる限り、このとき発射された「新型戦術誘導武器」は、第 2 回米朝首脳会談が文書不採択に終わったのを受け発射を繰り返した KN-23 あるいはその改良型とみられ、この発射実験自体は特筆に値しない。特筆す
べきは、これについて「戦術核運用の効果性と火力任務多角化を強化することに大きな意義をもつ」32 と報じられ、戦術核が初めて実験に際して言及されたことである。KN-23 は固体燃料化されている上、変則軌道を描き、米韓連合軍のミサイル防衛を攪乱することを意図している 33。この実験を行った部隊に KN-23 が配備されているとして、そこに「戦術核運用の効果性」が加わったとすれば、いずれ KN-23 には核弾頭が搭載されることになる。
さらに、金正恩は 2022 年 6 月 11 日に開かれた党中央委員会第 8 期第 5 回全員会議で、「朝鮮武力と国防研究部門が強行推進すべき戦闘的課題を示した」とされ、それを受けて開かれた党中央軍事委員会第 8 期第 3 回拡大会議（2022 年 6 月 21 〜 23 日）では、その 2 日目（6月 22 日）に「朝鮮人民軍前線部隊の作戦任務を追加して確定し、作戦計画を修正する作業と重要軍事組織編制の改編に関する問題が討議」され、そこで金正恩は「前線部隊の作戦能力を高めるための重要な軍事的対策を講じている党中央の戦略的見解と決心を披瀝」34したという。これに従い、閉会にあっては、「党中央の戦略的企図に即して国の戦争抑止力をより一層拡大、強化するための軍事的保証をもたらす上で提起される重要な問題を審議、承認した」35 と報じられた。ここでいう「朝鮮人民軍前線部隊の作戦任務」とは、4 月の「新型戦術誘導武器」発射実験が「戦術核運用の効果性と火力任務多角化を強化することに大きな意義をもつ」と報じられたことをみても、戦術核の運用と考えてよい。
4．「核使用法令」採択──核「早期使用」の可能性（1）「核先制使用」の 5 条件──「核保有法令」第 4 条の拡大
かくして 2022 年 9 月 8 日、最高人民会議第 14 期第 7 次会議で採択された「核使用法令」
は、第 1 条（「核戦力の使命」）で「朝鮮民主主義人民共和国の核戦力は、敵対勢力に朝鮮
民主主義人民共和国との軍事的対決が破滅を招くということを明確に認識させ、侵略と攻撃の試みを放棄させることで、戦争を抑止することを基本使命とする」（同第 1 項）とする
一方、「朝鮮民主主義人民共和国の核戦力は、戦争抑止が失敗する場合、敵対勢力の侵略と攻撃を撃退し、戦争の決定的勝利を達成するための作戦的使命を遂行する」（同第 2 項）と記し、北朝鮮が依然として二つの核使用原則をもつことを示していた 36。
しかし、「核使用法令」のほぼ全体を貫いていたのは後者であった。金正恩はこの法令を採択した最高人民会議での演説で、第 8 回党大会の「闘争目標」を実現するとしつつ、「先端戦略・戦術兵器システム」の実戦配備を通じて「国の戦争抑止力」を「著しく強化するための総力戦」を呼びかけた。さらに、金正恩はここで初めて、「戦術核運用空間」に触れた上で、「適用手段の多様化をさらに高い段階で実現して核戦闘態勢（nuclear combat

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posture）をあらゆる方面に強化していなければなりません」37 と述べ、戦術核が戦闘状態で使用されることに加えて、その運用する空間も拡大していくことを明言した。金正恩による最高人民会議での演説は、朝鮮人民革命軍創建 90 周年慶祝閲兵式での演説と同様、「先制」に比重が置かれていたといってよい。
このことは、「核使用法令」に更新された 2013 年の「核保有法令」と対比してみると、より明確となる。
「核保有法令」の第 3 条は「朝鮮民主主義人民共和国は強まっている敵対勢力の侵略と攻撃の脅威の厳しさに備え、核抑止力と核報復を質量的に強化するための実質的な対策を立てる」として最小限抑止を示唆しながらも、第 4 条で「朝鮮民主主義人民
共和国の核兵器は、敵対的な他の核保有国がわが共和国を侵略したり攻撃したりする場合」
を挙げていた。ここで核使用の条件として挙げられた「敵対的な他の核保有国」による「侵略したり攻撃したりする場合」は、核によるものとは限定されていなかった。別言すれば、非核戦力による「侵略」、「攻撃」に対しても核が使用されるとして核先制使用の余地を残していた。
「核使用法令」はこの「核保有法令」第 4 条を拡大し、第 6 条（「核使用の条件」）として、「朝
鮮民主主義人民共和国に対する核兵器、またはその他の大量殺戮兵器による攻撃が強行されたり、差し迫ったと判断される場合」（第 1 項）、「国家指導部と国家核戦力指揮機構に対する敵対勢力の核および非核攻撃が強行されたり、差し迫ったと判断される場合」（第 2 項）、「国家の重要戦略的対象に対する致命的な軍事的攻撃が強行されたり、差し迫ったと判断される場合」（第 3 項）、「有事に戦争の拡大と長期化を防ぎ、戦争の主導権を掌握するための作戦上の必要が提起されることが不可避な場合」（第 4 項）、「その他の国家の存立と人民の生命安全に破局的な危機を招く事態が発生し、核兵器で対応せざるをえない不可避な状況が生じる場合」（第 5 項）の五つを挙げていた。「核使用法令」も「核保有法令」第 4 条の「朝鮮人民軍最高司令官の最終命令によってのみ使用することができる」を継承し、「朝鮮民主主義人民共和国の核戦力は朝鮮民主主義人民共和国国務委員長の唯一の指揮に服する」（第3 条第 1 項）、「朝鮮民主主義人民共和国国務委員長は核兵器に関するあらゆる決定権を持つ」（第 3 条第 1 項）として、金正恩だけが「非核攻撃」も含む攻撃が「差し迫った」と判断することを明記した。
（2）国家核戦力指揮機構と「always/never ジレンマ」──パキスタンとの対比
そのなかで検討が必要なのが、第 2 項にいう国家核戦力指揮機構であろう。これは第 3条（「核戦力に対する指揮統制」）で言及された「朝鮮民主主義人民共和国国務委員長（金正恩を指す）が任命する成員で構成」（括弧内は引用者）され、「核兵器に関する決定から実行に至る全過程で、朝鮮民主主義人民共和国国務委員長を補佐する」機構とされる。これは、1999 年の「カルギル紛争」を受け 2000 年にパキスタンが構成した国家指揮機構（National Command Authority: NCA）、これに対抗して 03 年にインドが構成した核指揮機構（Nuclear Command Authority: NCA）を想起させるが、インドに対して通常兵力で劣位に立ち核先制使用を公言している点では、パキスタンの NCA との対比がより有効となる。
パキスタンのように、敵対国に対して通常兵力で劣位に立つ新興核保有国の指導者は、
核使用を指示したとき常に（always）その兵器が使われるという確信を求めると同時に、指示なしにはその兵器は決して（never）使われないという「always/never ジレンマ」に苛̶ 18 ̶

第1章

朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則

まれる 38。NCA がインド軍の通常兵力による攻撃を受けて核使用の決定を下せなかった場
合、前線指揮官が核使用の決定に迫られることもありうるが 39、インドでは、パキスタン
がインドの大規模な通常兵力の投入を核で威嚇し、抑止が失敗したとき即座に報復するために前線指揮官に核使用権限が委任（delegation）されるとの議論がみられた 40。パキスタ
ンはこれを否定しているが 41、この議論は、パキスタンが抑止のために前線指揮官に核使用権限が委任されることで NCA の統制なく核使用の敷居が下がり、意図せざるエスカレー
ションを招きかねないとする懸念を示していたことにおいては、パキスタンの「always/
never ジレンマ」を共有していた。
インドで議論されたパキスタンの核使用権限委任とは、NCA が攻撃を受けておらず核使用を命ずることができるにもかかわらず、前線指揮官に核使用権限を委任することを指していた。これに対し北朝鮮の「核使用法令」第 3 条第 3 項は、金正恩を含む国家核戦力指揮機構が攻撃を受けた場合には、「事前に決められた作戦計画に従って挑発原点（策源地を指す）と指揮部をはじめとする敵対勢力を壊滅させるための核打撃が自動的に、即時断行される」（括弧内は引用者）と定め、国家核戦力指揮機構が攻撃され、核使用の決定ができなくなったときを想定し、作戦計画を事前に作成することで「always/never ジレンマ」を解消しようとしている。
（3）「戦術核運用空間」の拡大──戦術核運用部隊軍事訓練
これらの核使用の条件の多くは米国からの直接の武力攻撃を想定していたが、「核使用法令」が戦術核配備も念頭に置いていたことはいうまでもない。核使用の条件を列挙した第6 条には第 4 項として、「有事に戦争の拡大と長期化を防ぎ、戦争の主導権を掌握するための作戦上の必要が提起されることが不可避な場合」が挙げられたが、ここでいう「戦争の主導権」は、金与正が「核戦闘武力」として戦術核配備を示唆した 2022 年 4 月 4 日の談話でも言及されていた。第 4 項でいう「作戦上の必要」とは、戦術核による威嚇と使用を意
味すると考えてよい。この項目も、「作戦上の必要」が「提起されることが不可避な場合」
として、攻撃を受ける前の核使用を正当化していた。
「核使用法令」の採択を受け、2022 年 9 月 25 日から 10 月 9 日にかけて戦術核運用部隊
軍事訓練が行われた。まず取り上げるべきは、9 月 25 日早朝に行われた訓練である。2022
年 6 月の党中央軍事委員会第 8 期第 3 回拡大会議で、朝鮮人民軍前線部隊に加えられた「重要作戦任務」が戦術核運用であることは指摘した通りであるが、このときの訓練は、「北西部の貯水池水中発射場」から「戦術核弾頭搭載を模擬した弾道ミサイルの発射実験」が行われ、その目的は「戦術核弾頭の搬出および運搬、作戦時の迅速かつ安全な運用・取扱秩序を確定し、全般的運用体系の信頼性について検証および熟達する一方、水中射撃場（複数）で弾道ミサイル発射能力を熟達させ、迅速反応体制を検閲するところにあった」42（括弧内は引用者）という。
この訓練をみる限り、やがて配備される戦術核は、KN-23 などの地対地ミサイルのみに搭載されるとは限らないことになる。金正恩が最高人民会議での施政演説で拡大するとした「戦術核運用空間」の一つは、「貯水池」からの発射と考えてよい。「貯水池水中発射場」には “silos” ともされていることから 43、潜水艦からではなく貯水池中に固定された発射台から発射されたと考えられる。それも複数形で表記されていることからみて、「水中発射場」

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第1章

朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則

は今回実験が行われた「北西部」の貯水池以外にすでに設置されていると推測される。
これらが米韓連合軍の軍事対象を標的にしていたことはいうまでもない。この期間に行われた 9 月 28 日の「弾道ミサイル発射訓練」では、「南朝鮮作戦地域内の飛行場を無力化させる」目的で行われたことを明らかにし、10 月 6 日早朝に行われた「超大型放射砲打撃訓練」も「敵の主要軍事指揮施設への打撃」を模擬して「機能性戦闘部（弾頭）の威力を検証した」（括弧内は引用者）という。北朝鮮が「戦術核運用空間」を拡大して、米韓連合軍への対兵力攻撃を多様化することで、南北間の紛争発生時に米軍の介入を阻止して戦争の主導権をもとうとしていることは、これらの訓練からも明らかであった。金正恩はこの
3

3訓練を受け、「今回行った実戦訓練を通じて、任意の戦術核運用部隊に戦争抑止と戦争主導
3権獲得という重大な軍事的任務を担わせることができるという確信を一層確固としてもつことになった」（傍点は引用者）44 と述べ、金与正の 4 月 4 日の談話よりも明確に、戦術核が抑止で主導権を獲得する装備であると述べるとともに、6 月の朝鮮人民軍前線部隊に与えられた新たな「作戦任務」が戦術核の運用であることを改めて示唆したのである。
結語──核使用への比重
振り返ってみれば、2006 年 10 月に北朝鮮が最初の核実験を行って以来、NFU と第 2 撃のための対価値攻撃能力で構成される最小限抑止は、北朝鮮の核態勢で一定の比重をもっていた。しかし他方、先制核使用と対兵力攻撃能力で構成される「エスカレーション阻止」
も北朝鮮の核態勢を構成していた。北朝鮮は核戦力を増強するとともに、弾道ミサイル発
射を繰り返した結果、その核態勢全体で「エスカレーション阻止」の比重を高めてきた。
北朝鮮が 2022 年 1 月の「モラトリアム」解除後、「戦略的課題」を達成する過程で、それはより顕著となった。
それは「エスカレーション阻止」を支える対兵力攻撃能力から示された。「モラトリアム」
解除を受けて発射された中長距離弾道ミサイル「火星 -12」はこれまで、中長距離弾道ミサイル「火星 -10」とともに、グアムのアンダーセン米空軍基地への対兵力攻撃のための
弾道ミサイルと考えられてきたが、それが宇宙空間から地球の画像を送信したことを考えると、中長距離弾道ミサイルの射程はアンダーセン米空軍基地を標的にするだけとは考えられない。軍事偵察衛星の発射後の金正恩の発言にみられるように、その目的が「太平洋上での米帝国主義侵略軍隊」の軍事行動情報をリアルタイムで把握することを含むとすれば、米空母打撃群もその対象となる。その動向を把握した上で攻撃しようとすれば、それは偵察衛星ではなく、「火星 -12」の任務となり、両者は連動することになる。2021 年に開始されたと考えられる「第 2 次国防工業革命」と「新しい宇宙開発 5 カ年計画」では、偵察衛星と「火星 -12」をはじめとする中長距離弾道ミサイルの開発は、重要な位置を占めていたであろう。従来、「火星 -12」による対兵力攻撃の標的は、アンダーセン米空軍基地という固定された軍事対象と考えられてきたが、その標的が遊弋する米空母打撃群を含むのなら、中長距離弾道ミサイルの対兵力攻撃の概念も「中長距離」という射程がもつ意味も変わりつつあるといわなければならない。
本来、対兵力攻撃は核先制使用を伴うが、北朝鮮の核態勢全体でその比重が増したことは、2022 年 3 月に発射された「新型 ICBM」でも示された。これに「火星 -17」でないとの疑義も示されたが、通常軌道をとれば 1 万 5000 キロ以上の射程をもつと観測された。金正恩

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第1章

朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則

が第 8 回党大会で掲げた「1 万 5000 キロ射程」の ICBM について「核先制および報復打撃能力を高度化するという目標」を提示した以上、少なくともこの射程をもつ ICBM には「先制」と「報復」の二つの使命があることになる。2022 年 4 月、金正恩が朝鮮人民革命軍創建 90 周年慶祝閲兵式での演説で、核戦力に「報復」とは別に「先制」という使命があることを明言した上で、「朝鮮の核戦力はいつでもその責任ある使命と特有の核止力を稼働できるように徹底的に準備されていなければなりません」と述べて、「特有の核抑止力」に言及したのは、北朝鮮の核態勢において核使用原則が単一ではないことを示していた。
2022 年 11 月 18 日に改めて発射された「火星 -17」は「最高高度は 6040.9 キロに達し、999.2 キロを 4135 秒飛行し、朝鮮東海（日本海）の予定水域に正確に着弾」（括弧内は引用者）45 したという。このときも射程は 1 万 5000 キロを超えたとされたが 46、それが── 3
月の「新型 ICBM」発射のときのような──「火星 -17」ではないとの疑義は示されなかった。
3 月の発射で金正恩が第 8 回党大会で掲げた射程 1 万 5000 キロの ICBM は達成されていたが、11 月の発射で「火星 -17」としてその目標が達成されたことになる。これについて『労働新聞』は「政論」で、「核先制攻撃論が米国の占有物ではない」47 ことを改めて強調し、「火星 -17」に「先制」核攻撃の「使命」があることを示唆した。
ここにみられるように、北朝鮮の核態勢全体で、核先制使用の比重が高まったことは確かであるが、「新型 ICBM」発射後の金正恩の発言をみても、北朝鮮の核態勢において最小限抑止の効用がなくなったわけではない。金正恩が「先制」とともに「報復」を核兵器の「使命」に掲げていた以上、金正恩が ICBM について「報復」を強調し、再び NFU を掲げ、最小限抑止を標榜することはありうる。しかし、そもそも最小限抑止とは、あくまでも実際に攻撃を受けてから生き残る第 2 撃能力で報復する意思を示す抑止態勢を指す。米国が攻撃態勢をとること自体に対する抑止力はない。
これに対して先制核使用は、米国が攻撃態勢をとったとき、攻撃を受ける前に核使用の威嚇を行い、米国からの直接の武力行使を抑止しようとする。金正恩が ICBM の「使命」に「報復」だけではなく「先制」を加えたのは、宣言的措置として NFU を支柱とする最小限抑止だけでは、米国が攻撃態勢をとること自体を抑止できないとの判断があったからであろう。しかし、北朝鮮が ICBM による「先制」核使用による威嚇にもかかわらず、米国が攻撃態勢を緩めなければ、核使用の決断を下すことを考えなければならない。それは先制核使用の威嚇による抑止失敗を意味するが、そのときも、米国の核報復による北朝鮮の体制崩壊は避けがたい。「先制」核使用による抑止は、抑止失敗の場合、北朝鮮自らが「サムソン・オプション」をとることに等しい。金正恩は米国が攻撃態勢をとった場合、核先制使用の威嚇を行う一方、「サムソン・オプション」を避けるべく、米国の攻撃が不可避と判断されるまで「先制」核使用を控えるであろう。
最高人民会議で採択された「核使用法令」は、米国からの直接の攻撃を念頭に置きつつ、核使用における「報復」と「先制」が連続していることを示していた。「核使用法令」第 6
条第 1 項は「朝鮮民主主義人民共和国に対する核兵器、またはその他の大量殺戮兵器による攻撃が強行されたり、差し迫ったと判断される場合」にも核使用がありうるとし、先制核使用の威嚇を正当化していた。また、同第 6 条第 2 項は「国家指導部と国家核戦力指揮機構に対する敵対勢力の核および非核攻撃が強行されたり、差し迫ったと判断される場合」とし、攻撃が不可避と判断された場合とともに、金正恩を含む国家核戦力指揮機構が攻撃̶ 21 ̶

第1章

朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則され、唯一核使用の判断を下せる金正恩がその判断を下せない状況を想定していた。この場合、核兵器は「報復」として用いられることになる。
なお、「核使用法令」は、同じく核先制使用の条件を列挙したロシア大統領府文書「核抑止の分野におけるロシア連邦国家政策の基礎」（2020 年 6 月公表、以下、「2020 年ロシア核ドクトリン」と略記）を参照した形跡すらみられる 48。「2020 年ロシア核ドクトリン」第 3章「ロシア連邦が核兵器の使用に踏み切る基準」で新たに加えられた第 19 パラグラフは、ロシアだけではなく、その「同盟国の領域に対する」攻撃も挙げられているが、その同第1 項「（前略）弾道ミサイルの発射に関して信頼が置ける情報を得たとき」は、「核使用法令」
第 6 条第 1 項の「朝鮮民主主義人民共和国に対する核兵器、またはその他の大量殺戮兵器
による攻撃が強行されたり、差し迫ったと判断される場合」と同様の文脈に属する。また、
北朝鮮の「核使用法令」第 6 条第 3 項「国家の重要戦略的対象に対する致命的な軍事的攻撃が強行されたり、差し迫ったと判断される場合」は、「2020 年ロシア核ドクトリン」第 3章第 19 パラグラフ第 3 項にある「機能不全に陥ると核戦力の報復活動に障害をもたらす死
活的に重要なロシア連邦の政府施設または軍事施設に対して敵が干渉を行ったとき」と同様の内容となっている。
このことは、米国からの直接の攻撃だけではなく、「エスカレーション阻止」の核による最初のラダーである戦術核についてもいえるかもしれない。「2020 年ロシア核ドクトリン」
第 3 章第 19 パラグラフは「エスカレーション阻止」に触れていないが、第 4 パラグラフでそれに言及されている。ロシアが想定する「エスカレーション阻止」もまた戦術核を想定しているが、北朝鮮の「核使用法令」第 6 条第 4 項に挙げられた核使用の条件──「有事に戦争の拡大と長期化を防ぎ、戦争の主導権を掌握するための作戦上の必要が提起されることが不可避な場合」───が戦術核を想定していることは指摘した通りである。プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ戦争で戦局の挽回のため戦術核使用を示唆したのをみて、北朝鮮も通常兵力による武力衝突に在韓米軍が介入して不利な戦局を強いられる
とき、それを挽回するために戦術核の効用を再確認したに違いない。
金正恩が当初唱えた「戦争抑止戦略」は、NFU を掲げて第 2 撃による対価値攻撃の用意を示す最小限抑止を指し、核戦力は核攻撃を受けてからの報復として用いられると考えられていた。この抑止態勢では、攻撃する側にも攻撃を受ける側にも核兵器は事実上使えないものとして位置づけられていた。ICBM を「報復」に用いられる最小限抑止は依然として効用を失ってはいない。しかし、金正恩は第 8 回党大会以降、ICBM が「先制」のためにも用いられるとし、米国が北朝鮮に直接の核攻撃の態勢をとることさえも抑止しようとすれば、北朝鮮の核態勢全体で最小限抑止の比重は軽減しているといわざるをえない。
他方、「戦争遂行戦略」──「エスカレーション阻止」──においても、核先制使用の領域が拡大しつつある。わけても戦術核が配備されれば、最初の「エスカレーション・ラダー」に核使用が位置づけられることになる。通常兵力で米韓連合軍に対して劣位に立つ北朝鮮
は、南北間の武力衝突が在韓米軍の介入にエスカレートすれば敗北は免れない。北朝鮮が在韓米軍の介入を阻むために戦術核を位置づけているとするなら、戦術核による威嚇は戦争敗北を回避するために不可欠とされる。その威嚇にもかかわらず、在韓米軍が介入すれば、戦術核は実際に使用されるかもしれない。戦術核の使用は、在日米軍の介入、グアムのアンダーセン米空軍基地からの戦略爆撃機の発進を阻止するための中距離核ミサイル、

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第1章

朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則

中長距離核ミサイル使用の信憑性を高めるであろう。「核使用法令」は、「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の双方で核使用の領域を拡大することで、米国が北朝鮮に対して行う
あらゆる攻撃を抑止しようとしている。ただし、「核使用法令」が示すように、北朝鮮に対する攻撃が「差し迫っている」と判断し、核使用を決定できるのは金正恩だけである。金正恩の主観が核先制使用だけではなく、早期使用の危険性を孕んでいることは、改めて強調しておかなければならない。

─注─
1

詳細は、拙稿「北朝鮮の『戦争抑止戦略』と『戦争遂行戦略』の現段階──核使用の宣言的措置と弾道ミサイル系列生産」令和 2 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『「大国間競争の時代」の朝鮮半島と秩序の行方』、日本国際問題研究所、2021 年を参照されたい。
2 「われわれ式社会主義建設を新たな勝利へと導く偉大な闘争綱領──朝鮮労働党第 8 次大会で行われた
金正恩同志の報告について」『労働新聞』2021 年 1 月 9 日。以下、朝鮮労働党第 8 回大会での金正恩報告からの引用はこの文献による。「戦略的課題」については、前掲拙稿「北朝鮮の『戦争抑止戦略』と『戦争遂行戦略』の現段階」、19 〜 22 頁を参照されたい。
3 「朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 3 次全員会議進行──朝鮮労働党金正恩委員長同志が並進路線の偉
大なる勝利を誇り高く闡明し党の新たな戦略的路線を提示された」『労働新聞』2018 年 4 月 21 日。この演説について朝鮮中央通信による朝鮮文配信記事の「中長距離ロケット」部分は、英文配信記事では “intermediate-range ballistic rocket” となっていた。See, Hideya Kurata, “Synchronizing Two Asymmetrical
Deals: The Panmunjeom Declaration and the US-DPRK Joint Statement from Japan’s Perspective,” The Korean
Journal of Security Studies, Volume 23, Number 2 (December 2018), pp. 38-39.
4
Hideya Kurata, “Escaping from the ‘Accuracy-Vulnerability Paradox’: The DPRK’s Initial Escalation Laddersin War Strategy,” Hideya Kurata and Jerker Hellström (eds.), Nuclear Threshold Lowered? Yokosuka: National
Defense Academy, 2021.
5
本紙政治報道班「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 6 次政治局会議進行」『労働新聞』2021 年 1 月 20 日。
6 「主体朝鮮の国防力一大誇示、地上対地上中長距離戦略弾道ロケット『火星 -10』試験発射に成功──
敬愛する金正恩同志が地上対地上中長距離戦略弾道ロケット『火星 -10』試験発射を現地で指導された」『民主朝鮮』2016 年 6 月 23 日。拙稿「金正恩『核ドクトリン』の生成と展開──比較のなかの北朝鮮『最小限抑止』の現段階」『北朝鮮をめぐる将来の安全保障環境』、防衛研究所、2017 年、62 頁。
7
See, Hyun-Binn Cho and Ariel Petrovics, “North Korea’s Strategically Ambiguous Nuclear Posture,” Washington
Quarterly, Volume 45, Number 2（July 2022）.
8
ただし、米本土に対する核先制使用を示唆したのは、これが初めてではない。冒頭に示した金正恩による朝鮮労働党中央委員会全員会議での演説の直前、2013 年 3 月 6 日に朝鮮中央通信が論評で初めて「核先制打撃」に触れたのを受け、その翌日に外務省代弁人は、「侵略者の本拠地に対して核先制打撃の権利を行使することになる」と述べ、『労働新聞』（2013 年 3 月 17 日）も、「わが革命武力は米国が核戦争の導火線に火をつけるなら、国の最高利益を守護するために侵略者たちの本拠地に対する核先制打
撃の権利を行使することになる」との論評を掲げていた。この経緯については、前掲拙稿、「金正恩『核ドクトリン』の生成と展開」、47 頁を参照されたい。
9 「朝鮮人民革命軍創建 90 周年慶祝閲兵式で行われた敬愛する金正恩同志の演説」『労働新聞』2022 年 4月 26 日。以下、朝鮮人民革命軍創建 90 周年慶祝閲兵式での金正恩演説からの引用は、この文献による。
なお、金正恩は閲兵式の後、「敵対勢力によって持続し、増大する核の威嚇を含む全ての危険な試みと威嚇的行動」に対して「必要であれば先制的に、徹底的に制圧、粉砕するためにわが革命武力の絶対的優勢を確実に維持し、絶えず向上させていく党中央の固い意思を披瀝し、軍指揮官が党の軍建設の方向と総路線を堅持し、革命武力発展の新たな段階を果断に切り開かなければならない」と強調したという。これについては、「掲載する金正恩同志が朝鮮人民革命軍創建 90 周年慶祝閲兵式を成功裏に指揮した朝鮮人民軍指揮成員らとお会いになり祝賀して下さった」『労働新聞』2022 年 4 月 30 日を参照。
10 以下、「核保有法令」からの引用は、「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議法令──自衛的核保有国

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第1章

朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則の地位をさらに堅固にすることについて」『民主朝鮮』2013 年 4 月 2 日による。
「核保有法令」の解釈については、前掲拙稿、「金正恩『核ドクトリン』の生成と展開」、48 〜 49 頁を参照されたい。
11 「地対地中長距離弾道ミサイル『火星 -12』検収射撃試験進行」『労働新聞』2022 年 1 月 31 日。括弧内の 英 文 は、“Hwasong 12 Ground-to-ground Missile Test-fired for Evaluation,” Pyongyang Times, February 5,2022 による。日本防衛省はこのときの「火星 -12」の発射について、約 800 キロ飛翔するロフテッド軌
道で発射されたと発表した（「防衛大臣臨時記者会見」<https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2022/0131a_r.html>.
12 「国家宇宙開発局と国防科学院偵察衛星開発のための重要試験進行」『労働新聞』2022 年 2 月 28 日。
13 「国家宇宙開発局と国防科学院偵察衛星開発のための重要試験進行」『労働新聞』2022 年 3 月 6 日。
ただし、3 月 5 日の実験については宇宙空間からの画像は掲載されなかった。
14 「国防発展展覧会『自衛 -2021』盛大に開幕──敬愛する金正恩が開幕式に参席され記念演説をされた」『労働新聞』2021 年 10 月 12 日。
15 後の朝鮮人民革命軍創建 90 周年に際して、『労働新聞』紙上に 2017 年 3 月 18 日に行われた「高出力ロケッ
トエンジン地上燃焼実験」が「国防工業革命の大門を開いた」とする「政論」が掲載された（トン・テグァ
ン「政論──主体強国の偉大な勝利の旗幟 われわれの金正恩元帥史上初の特別事変である朝鮮人民革命軍創建 90 周年慶祝閲兵式の衝撃は地球を揺るがす」『労働新聞』2022 年 5 月 3 日）。この時期に「国防工業革命」が始まり、21 年 1 月の第 8 回党大会以降「第 2 次国防工業革命」が開始されたと考えられる。また、同一の署名者による「政論」によると、「わが党が並進路線を宣布し、わずか数年内に国防工業革命を開拓し」たという。金正恩が核開発と経済建設の「並進路線」を「宣布」したのが、13
年 3 月 31 日の朝鮮労働党中央委員会全員会議であり、その「数年」後の 17 年に最初の「国防工業革命」を開始したと考えることもできる（トン・テグァン「政論──卓越した首領がわれわれを導かれた」『労働新聞』2022 年 8 月 22 日）。
16 「朝鮮での宇宙開発 2022 年 2 月 7 日」<www.naenara.com.kp/main/index/ko/news>. これは日本でも報じられた（「共同」2022 年 2 月 9 日、『産経新聞』2022 年 2 月 10 日）。「国家宇宙開発 5 カ年計画」は 2012
年に開始されたとされ、2012 年 4 月に「人工衛星運搬ロケット」として ｢銀河 -3｣ が発射され、12 月に「軌道投入に成功」したという初の実用衛星 ｢光明星 -3｣ 2 号機がその成果として挙げられていた（「偵察衛星の運命」『朝鮮新報 < 朝鮮語版＞』
2022 年 3 月 9 日）。
「新しく始まった宇宙開発 5 カ年計画」が「21年に始まった」とすれば、「宇宙開発 5 カ年計画」は、12 年に始まったという「国家宇宙開発 5 カ年計画」
が 16 年に終了し、その後 4 年間の調整期間を経たことになる。
17 本紙政治報道班「敬愛する金正恩同志が国家宇宙開発局を現地指導された」『労働新聞』2022 年 3 月 10 日。
18 この後、米韓両国が米空母打撃群を動員する合同軍事演習を展開したとき、「統一の谺」は韓国に対して、「航空母艦が深い海の底に沈没することを考えてみろ」とする論評を掲げた。これについては、
リ・サンチョル「主体 111（2022）年 4 月 24 日、『統一の谺』、プードルは何を知らないか」<www.
tongilvoice.com/index.php?ptype=gisa&no=33234> を参照。
19 「防衛大臣臨時記者会見、令和 4 年 1 月 31 日 10:31 〜 10:39」<https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2022/
0131a_r.html>.
20 「防衛大臣臨時記者会見、令和 4 年 10 月 4 日 10:07 〜 10:18」<https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2022/
1004a_r.html>.
21 拙稿「北朝鮮ミサイル開発の新段階 2021-02-05」<https://www.jiia.or.jp/research-report/post-37.html>.
22 防衛省はこのとき発射された弾道ミサイルは「正常に飛翔しなかった」と観測した（「北朝鮮のミサイル等関連情報、令和 4 年 3 月 16 日、防衛省」<https://www.mod.go.jp/j/press/news/2022/03/16h.html>）。
See also, Ankit Panda, “What Went Wrong during North Korea’s Failed Missile Launch This Week, March 18,2022” <https://www.nknews.org/pro/what-went-wrong-during-north-koreas-failed-missile-launch-this-week/>.
23 「朝鮮労働党総秘書であられ、朝鮮民主主義人民共和国国務委員長であられ、朝鮮民主主義人民共和国
武力最高司令官であられる敬愛する金正恩同志が新型大陸間弾道ミサイル実験発射を断行することについての命令を下達」『労働新聞』2022 年 3 月 25 日。
24 「主体朝鮮の絶対的力、軍事的強勢力強く誇示 新型大陸間弾道ミサイル試験発射断行 敬愛する金正恩同志が大陸間弾道ミサイル『火星砲 -17』型試験発射を指導された」『労働新聞』2022 年 3 月 25 日。
なお、この「新型 ICBM」が「火星 -17」と命名された正確な時期は明らかではない。後に『労働新聞』の論評は、「2 年前（2020 年）､ 自らの存在を世界に初めて知らせ､ 去る 3 月の壮快な勝利の砲声（発射実験を指す）で自らの絶対的力の真価を誇示した超大型大陸間弾道ミサイル『火星砲 -17』型の物々しい姿」（括弧内は引用者）と述べ、20 年 10 月の朝鮮労働党創建 75 周年閲兵式の時点で、すで̶ 24 ̶

第1章

朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則に「火星 -17」と命名されていたことを示唆していた（｢主体朝鮮の誇らしい歴史に金文字で輝く栄光の 4 月、強国の尊厳と位相､ 輝かしい未来を披露した偉大な出来事｣『労働新聞』2022 年 4 月 30 日）。
また、21 年 10 月の「自衛 -2021」を報じた朝鮮中央テレビの映像をみると、朝鮮労働党創建 75 周年
閲兵式で登場したとみられる ICBM の表示がモニター上は「火星 -17」と読める（この映像は “North
Korea’s Military Capabilities 2021: Defence Development Exhibition Self-Defence-2021” <https://www.youtube.
com/watch?v=Yw0_5kaC1h8> の 14 分 8 秒 で 確 認 可 能 で あ る。 こ れ は Tianran Xu, Brief on the Defence
Development Exhibition of the Democratic People’s Republic of Korea, Vienna: Open Nuclear Network, October18, 2021, p. 7 でも指摘された）。他方、これとは別に、「火星 -17」は「自衛 -2021」のときに命名されたとする解釈もある。
「火星 -17」と呼ばれる ICBM は、朝鮮人民革命軍創建 90 周年慶祝閲兵式にも登場するが（『朝鮮』主体 111 年 <2022 年 >、別号、109 〜 114 頁）、『労働新聞』の「政論」には、「世界で最も巨大な『怪物』ミサイル」が「初めて公開されて約 1 年 5 カ月ぶりに名称をつけた後、約 5 カ
月ぶりに最終試験で成功」したとの一文があった（トン・テグァン「政論──主体強国の偉大な勝利の旗幟、われわれの金正恩元帥 史上初の特別事変である朝鮮人民革命軍創建 90 周年慶祝閲兵式の衝
撃は地球を揺るがす」『労働新聞』2022 年 5 月 3 日）。これによれば、20 年 10 月の朝鮮労働党創建 75
周年閲兵式に「初めて公開」された ICBM が、その「約 1 年 5 カ月」後の 22 年 3 月に発射されたことになる。発射実験が「火星 -17」との「名称をつけた後約 5 カ月ぶり」というが、発射実験が行われた 3 月から「約 5 カ月」逆算すると「自衛 -2021」が行われた 21 年 10 月となり、「火星 -17」は「自衛-2021」で命名され、朝鮮労働党創建 75 周年閲兵式の時点では、「火星 -17」とは命名されていなかったことになる。
25 防衛省は発射当日、「火星 -15」を上回る「新型の ICBM」として、飛翔高度 6000 キロ以上、1100 キロ
飛翔したと推測した（「防衛大臣臨時記者会見 令和 4 年 3 月 24 日＜木＞ 16:18 〜 16:28」<https://www.
mod.go.jp/j/press/kisha/2022/0324a_r.html>）が、後に『防衛白書』は、「搭載する弾頭の重量などによっては」、1 万 5000 キロを超える射程となりうると明記した（『防衛白書 < 令和 4 年版 >』、防衛省、2022
年、90 頁）。
26 Vann H. Van Diepen, “Revisiting the Hwasong-17/15 Controversy: What if North Korea Had Launched a
Hwasong-15? April 27, 2022” <https://www.38north.org/2022/04/revisiting-the-hwasong-17-15-controversywhat-if-north-korea-had-launched-a-hwasong-15/>. 韓国国会国防委員会に提出された「懸案報告資料」では、米韓両国が「火星 -17」と主張する弾道ミサイルは「火星 -15」であったと判断したというが、国会議事録では非公開とされた（「第 394 回国会＜臨時会＞国防委員会会議録 ＜第 2 号＞」ソウル、国会事務処、2022 年 3 月 29 日、2 頁）。引用は、『東亜日報』2022 年 3 月 29 日による。米韓両国は衛星の「赤外線熱感知センサー」の情報などからエンジンノズルが 2 個だったと確認し、ノズル 4 個の「火星-17」ではないと判断した。See, Michelle Ye Hee Lee, “N. Korean Missile Test May Not Have Fit Its Billing,”
Washington Post, March 29, 2022; Choe Sang-Hun, “North Korean ICBM Launch May Have Been Fake, South
Korea Report Says,” New York Times, April 1, 2022.
27 リ・リョンミン／チョン・へヨン ｢政論──偉大な人民の矜持､ 天地に満ち溢れる｣『労働新聞』2022
年 3 月 26 日。「火星 -15」と「新型 ICBM」の連続性を指摘した論評として、｢総秘書同志を高く奉じて祖国と人民の尊厳と名誉は万邦に輝く祖国の歴史に金文字で刻むであろう 3 月 24 日を !」『労働新聞』
2022 年 3 月 26 日も参照されたい。
28 拙稿「北朝鮮の核態勢と対価値・対兵力攻撃能力──弾道ミサイル開発の二系列」平成 29 年度外務省
外交・安全保障調査研究事業『「不確実性の時代」の朝鮮半島と日本の外交・安全保障』、日本国際問題研究所、2018 年、53 〜 61 頁。
29 ｢主体朝鮮の絶対的力､ 軍事的強勢力強く誇示 新型大陸間弾道ミサイル実験発射断行──金正恩同志が新型大陸間弾道ミサイル『火星砲 -17』型試験発射を指導された｣『労働新聞』2022 年 3 月 25 日。
30 「金与正朝鮮労働党中央委員会副部長談話」『労働新聞』2022 年 4 月 3 日。
31 「金与正朝鮮労働党中央委員会副部長談話」『労働新聞』2022 年 4 月 5 日。
32 「敬愛する金正恩が新型戦術誘導武器試験発射を参観された」『労働新聞』2022 年 4 月 17 日。
33 KN-23 の諸元については、拙稿「北朝鮮の『核兵器戦術化』と『エスカレーション阻止』── KN-23と抑止論上の含意」令和 3 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『「大国間競争の時代」の朝鮮半島と秩序の行方』、日本国際問題研究所、2021 年を参照されたい。
34 「朝鮮労働党中央軍事委員会第 8 期第 3 次拡大会議 2 日会議進行」『労働新聞』2022 年 6 月 23 日。金与正の談話を含め、2022 年春からの北朝鮮の戦術核に関する動向の詳細については、拙稿「北朝鮮の戦術核配備と抑止の構図──『先制』の応酬と『エスカレーション・ドミナンス』」『CISTEC Journal』

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第1章

朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則

第 201 号（2022 年 9 月）、280 〜 281 頁を参照。
35 「朝鮮労働党中央軍事委員会第 8 期第 3 次拡大会議に関する報道」『労働新聞』2022 年 6 月 24 日。
36 「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議法令 朝鮮民主主義人民共和国核戦力政策について」『民主朝鮮』

2022 年 9 月 9 日、括弧内の英文は “Law of the Supreme People’s Assembly of the DPRK ‘On the DPRK’s
Policy on Nuclear Forces,” Pyongyang Times, September 10, 2022 による。以下、「核使用法令」からの引用はこれらの文献による。
「核使用法令」についての概説は、さしあたり、拙稿「研究レポート 北朝
鮮最高人民会議『核使用法令』採択 2022-09-26」<https://www.jiia.or.jp/research-report/korean-peninsulafy2022-02.html> を参照。
37 「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第 14 期第 7 次会議で行われた敬愛する金正恩同志の施政演説」『民主朝鮮』2022 年 9 月 9 日。括弧内の英文は、“Kim Jong Un Delivers Policy Speech at the Seventh
Session of the 14th Supreme People’s Assembly of the DPRK,” Pyongyang Times, September 10, 2022 による。
38 Peter Feaver，“Command and Control in Emerging Nuclear Nations,” International Security, Volume 17, Issue 3(Winter, 1992-1993), p. 163; see also, Feroz Hassin Kahn, “Nuclear Command-and-Control in South Asia during
Peace, Crisis and War,” Contemporary South Asia, Volume 14, Number 2 (June 2005), pp. 169-170.
39 Vipin Narang, “Posturing for Peace? Pakistan’s Nuclear Postures and South Asian Stability,” International
Security, Vol. 34, No. 3 (Winter 2009/10), p. 70.
40 Jeffrey D. McCausland, “Pakistan’s Tactical Nuclear Weapons: Operational Myths and Realities” <https://www.
stimson.org/wp-content/files/file-attachments/McCausland.pdf>.
41 Sébastien Miraglia, “Deadly or Impotent? Nuclear Command and Control in Pakistan,” The Journal of Strategic
Studies, Vol. 36, Number 6, (December 2013), p. 848.
42 本紙政治報道班「敬愛する金正恩同志が朝鮮人民軍戦術核運用部隊の軍事訓練を指導された」『労働新聞』2022 年 10 月 10 日。以下、この期間に行われた戦術核運用部隊訓練に関する報道からの引用はこの文献による。
43 “Kim Jong Un Guides Military Exercises of KPA Units for Operation of Tactical Nuke,” Pyongyang Times,
October 15, 2022; “Special Report: Political Measures Taken to Signally Bolster Up War Deterrent as Requiredby Prevailing Situation on Korean Peninsula,” Democratic People’s Republic of Korea, November, Juche 111(2022), p. 66.
44 本紙政治報道班「敬愛する金正恩同志が朝鮮人民軍戦術核運用部隊の軍事訓練を指導された」『労働新聞』2022 年 10 月 10 日。
45 「核には核で、正面対決には正面対決で 朝鮮労働党の絶対不変の敵対意思厳粛に宣言──敬愛する金正恩同志が朝鮮民主主義人民共和国戦略武力の新型大陸間弾道ミサイル試験発射を現地で指導された」『労働新聞』2022 年 11 月 19 日。
46 防衛省もこのとき発射された「火星 -17」の飛翔距離は約 1000 キロ、最高高度は約 6000 キロ程度と観測し（「北朝鮮のミサイル等関連情報、令和 4 年 11 月 18 日、防衛省」<https://www.mod.go.jp/j/press/news/2022/11/18c.html>）、「火星 -17」型と同型のものと推定し、弾頭重量等によっては 1 万 5000
キロを超える射程となりうると述べた（「防衛大臣記者会見、令和 4 年 11 月 22 日、09:32 〜 09:37」<https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2022/1122a.html>）。
47 「政論──朝鮮労働党の厳粛な宣言」『労働新聞』2022 年 11 月 20 日。
48 「2020 年ロシア核ドクトリン」からの引用は、“Fundamentals of Russia’s Nuclear Deterrence State Policy”<https://dfnc.ru/en/russia-news/fundamentals-of-russia-s-nuclear-deterrence-state-policy/> による。この文書についての分析は、小泉悠「『核抑止の分野におけるロシア連邦国家政策の基礎』に見るロシアの核戦略
2020-08-24」<https://www.jiia.or.jp/research-report/post-3.html> を参照。

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