平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月11日
上場取引所
東名

上場会社名 ＪＸホールディングス株式会社
コード番号 5020
URL http://www.hd.jx-group.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 松下功夫
問合せ先責任者 （役職名） 財務IR部IRグループマネージャー（氏名） 鈴木隆次
定時株主総会開催予定日
平成27年6月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-6275-5009
平成27年6月26日（百万円未満を四捨五入して表示しています）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益
％

百万円

％

10,882,460△12.3△218,885―△150,114―
12,412,013
10.6
213,657△15.0
302,329△7.9
27年3月期 △124,504百万円 （―％） 26年3月期 284,036百万円 （0.2％）△277,212
107,042―△32.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

円銭

△111.49―
43.05―
27年3月期 47,140百万円

売上高営業利益率

％

％

％

△13.6
5.2
26年3月期 54,593百万円

△2.0
4.0

△2.0
1.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

7,423,404
7,781,775
27年3月期 1,936,754百万円

2,429,849
2,626,294
26年3月期 2,135,058百万円

％

円銭

26.1
27.4

778.93858.66(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

737,224
305,153△377,817△479,793△326,310
180,080

327,980
280,069

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

8.00
8.00
8.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

8.00
8.00
8.00

16.00
16.00
16.00

39,83839,837

37.2

2.0
2.0

―
24.9

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,610,000
9,660,000

△15.3
△11.2

110,000
250,000

671.1―

140,000
310,000

233.4―

70,000160,000

296.4
―

28.15
64.35

なお、在庫影響(*)を除いた利益相当額（予想）は、以下のとおりです。
営業利益(対前期増減率)

経常利益(対前期増減率)

在庫影響を除いた利益相当額（通期）28年3月期 予想

230,000百万円( 23.4％)290,000百万円( 13.6％)[ <参考>

27年3月期 実績

186,400百万円(*)総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響

255,200百万円 ]※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期2,495,485,929 株 26年3月期
9,055,789 株 26年3月期
2,486,465,283 株 26年3月期

2,495,485,929 株
8,981,945 株
2,486,541,938 株（参考）個別業績の概要
平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

51,63950,6631.9
0.0

42,49341,7531.8
1.1

45,78344,2743.4
2.8

46,13743,482

6.1
92.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期

円銭

18.53
17.46

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

3,082,101
3,240,965
27年3月期 1,301,910百万円

自己資本比率
百万円

1,301,910
1,267,484
26年3月期 1,267,484百万円

1株当たり純資産
％

円銭

42.2
39.1

522.90509.06※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表に対する監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります。かかる要因としては、（１）マクロ経済の状況又はエネルギー・資源・素材業界における競争環境の変化（２）法律の改正や規制の強化（３）訴訟等のリスク などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料6ページ「1．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析 （次期の見通し）」をご覧下さい。

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成27年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析 ...............................................................2（２）財政状態に関する分析 ...............................................................6（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .......................................6（４）事業等のリスク .....................................................................7
２．企業集団の状況 ........................................................................14
３．経営方針（１）会社の経営の基本方針 ..............................................................16（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ....................................17（３）会社の対処すべき課題 ..............................................................18
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ..................................................18
５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表 ....................................................................19（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ..............................................21
連結損益計算書 ....................................................................21
連結包括利益計算書 ................................................................22（３）連結株主資本等変動計算書 ..........................................................23（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ......................................................25（５）連結財務諸表に関する注記事項 ......................................................27（継続企業の前提に関する注記） ....................................................27（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ..................................27（会計方針の変更） ................................................................29（セグメント情報等） ..............................................................30（１株当たり情報） ................................................................33（重要な後発事象） ................................................................33
６．その他
役員の異動 ............................................................................34※

当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用する資料等につきましては、決算発表と同時に当社ウェブサイトにて掲載する予定です。
・平成 27 年 5 月 11 日（月）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会※

上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等につきましては、当社ウェブサイトをご確認ください。

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平成27年３月期

決算短信

１. 経営成績・財政状態に関する分析（１） 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
全般＜ＪＸグループを取り巻く環境＞
当期における世界経済は、米国においては、雇用環境の改善や個人消費の拡大を背景に景気が回復
し、中国をはじめアジア諸国においては、減速しつつも高成長を維持しました。また、日本経済は、
消費税増税による個人消費の落ち込みはあったものの、円安により輸出が伸長し、株価も上昇したことから、緩やかながらも景気の回復基調を維持しました。
アジアの一般的原油指標価格であるドバイ原油の価格は、期の前半は、1 バーレル当たり 100 ドル
前後の高水準で推移していたものの、米国のシェールオイル増産による供給過剰感の強まりやＯＰＥ
Ｃの減産見送りを受け、平成 26 年 10 月以降、一転して大幅に下落し、当期末時点では 1 バーレル当たり 53 ドルとなりました。こうした中、わが国の石油元売各社は、「石油の備蓄の確保等に関する法律」に基づき、70 日分以上の原油・石油製品を備蓄していることもあり、原油価格の急落によって多額の在庫評価損の発生を余儀なくされました。
銅の国際指標価格であるＬＭＥ（ロンドン金属取引所）銅価格は、期の前半は、1 トン当たり 7,000
ドル前後の水準でしたが、期の後半は、中国の経済成長の鈍化懸念、取引所在庫の増加等の影響から下落し、当期末時点では 1 トン当たり 6,051 ドルとなりました。
これらの状況から、資源開発会社においては、原油、銅、石炭をはじめとする資源の価格下落に伴い、資産の減損損失計上が相次ぐこととなりました。
また、国内の石油製品需要は、ハイブリッド車をはじめとする低燃費車が普及し、工場におけるボ
イラー燃料についても石油からＬＮＧへの燃料転換が進展したことなどに加え、消費税増税前の駆込
み需要の反動、夏場の需要期における天候不順といった要因が重なり、ガソリン、灯油及び重油を中心に大きく減少しました。さらに、石油火力発電所の稼働減により発電用燃料の需要も減少したことから、石油製品全体の需要は前期を大きく下回りました。石油化学製品の市況は、アジア域内で石油化学プラントの新増設が相次ぎ、需給が大幅に緩和したことから、低水準で推移しました。
以上のとおり、原油価格が急落したことに加え、銅価格も下落し、さらに、石油製品の需要が大幅に減少するなど、ＪＸグループは、世界的な経済危機に陥ったリーマンショック時に匹敵する激しい経営環境の悪化に見舞われました。このような状況にあって、第 2 次中期経営計画（平成 25 年度から
平成 27 年度まで）に掲げた経営目標の達成に向け、以下のとおり諸施策を推進しました。
＜連結業績の概要＞
当連結会計年度の連結業績は、売上高は前期比 12.3％減の 10 兆 8,825 億円、経常損益は 1,501 億円の損失（前期は 3,023 億円の利益）、当期純損益は 2,772 億円の損失（前期は 1,070 億円の利益）となりました。なお、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた場合の経常利益相当額は、前期比 39.5％増の 2,552 億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

エネルギー事業● 石油精製販売事業における取組み
基幹事業である石油精製販売事業については、石油製品需要の減少に対応した最適生産体制の構築
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平成27年３月期

決算短信とサプライチェーンの効率化に努め、収益確保の諸施策を推進しました。
まず、グループ全体の石油精製能力を適正な水準に引き下げ、付加価値の高い製品を増産するため、
平成 26 年 3 月に室蘭製油所の原油処理を停止し、同製油所の機能を石油化学製品原料の製造拠点に変更しました。
また、鹿島製油所では、重質油留分対策として、「溶剤脱れき装置」を設置し、需要の減退が著しい
重油を減産するとともに、収益性の高い石油化学製品や軽油の原料を増産し、併せて、残渣油を燃料とした発電事業を行うこととしており、本年 8 月の設備完成に向けて工事を進めました。水島製油所
においては、製油所で使用する電力コストの削減を図るとともに、需要家への電力販売を行うため、重質油留分の分解過程で副生される石油コークスを燃料とした発電設備を設置することを決定しました。
さらに、石油製品のマージン安定化のために、需要減少に見合った生産・販売に努め、国内外のマーケット価格の動きに応じた機動的な製品輸出を行いました。
● 石油化学製品事業の拡大に向けた取組み
石油化学製品事業については、アジアの需要を獲得し、新増設される石油化学プラントとの競争を勝ち抜くため、韓国のウルサン広域市にＳＫグループと共同で世界最大級のパラキシレン（合成繊維・ペットボトル等の原料）の製造装置を建設し、平成 26 年 6 月に生産を開始しました。パラキシレンについては、当期は市況が低迷しましたが、今後は需要の拡大が見込まれ、中長期的には確実な収益貢献が期待できます。

● ＬＮＧ・天然ガス事業の拡大に向けた取組み
ＬＮＧ・天然ガスについては、従来から、水島製油所のＬＮＧ基地を拠点に積極的に販売を進めてきたところ、さらに、東北地域及び北海道東部地域への販売拡大を進めるべく、青森県八戸市に輸入基地、北海道釧路市に同基地から転送したＬＮＧの受入れ基地を建設し、本年 4 月、操業を開始しました。石油からＬＮＧへの燃料転換が進む状況にある中、ＬＮＧ・天然ガスの供給体制を拡充することにより、エネルギーに関するお客様のニーズの変化に対応します。

● 電気事業・水素事業における新たな取組み
ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社は、「エネルギー変換企業」として、石油以外の多様なエネルギーの供給にも取り組んでおり、当期においては、電気・水素に関する新たなビジネスチャンス獲得に向けた施策を進めました。
電気事業については、今後の電力小売市場の全面自由化に向けて、安定した需要が見込まれる家庭
用電力小売事業に参入することを決定しました。
水素事業については、燃料電池自動車の普及を見据え、水素の出荷・輸送と水素ステーションの運営を担う新会社を設立し、水素の供給体制の整備に取り組むとともに、燃料電池自動車への供給拠点となる水素ステーションを全国 12 か所に設置しました。

● 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の運営支援
2020 年（平成 32 年）の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たり、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社は、「東京 2020 ゴールドパートナー」に選定されました。本大会の安定的な運営及び日本代表選手団の選手強化に積極的に貢献するとともに、石油製品はもとより、電気、水素など様々なエネルギー供給に関する知見やノウハウを活かし、運営をサポートする所存です。
＜エネルギー事業の業績＞
こうした状況のもと、エネルギー事業の売上高は前期比 15.2％減の 9 兆 1,248 億円、経常損益は3,346 億円の損失（前期は 1,082 億円の利益）となりました。在庫影響を除いた経常損益相当額は 722
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平成27年３月期

決算短信億円の利益（前期は 79 億円の損失）となりました。

石油・天然ガス開発事業● 石油・天然ガス生産量の拡大に向けた取組み
石油・天然ガス開発事業については、原油換算で日量 20 万バーレルの生産を実現することを目標として掲げ、推進中のプロジェクトの早期生産開始に努めるとともに、権益を保有する油田・ガス田の埋蔵量を維持・拡大するために探鉱事業を着実に進めました。
パプアニューギニアのＬＮＧプロジェクトについては、当初予定よりも早い平成 26 年 5 月にＬＮＧの生産を開始しました。一方、英国北海のプロジェクトについては、アンドリュー油田での設備の安全性確保を目的とした補修工事等に時間を要したことから、同油田の設備を共用するキヌール油田とともに、当初の予定より遅れて、平成 26 年 12 月からの生産開始となりました。また、既存の油田・ガス田からの生産量が減少したこともあり、ＪＸ日鉱日石開発株式会社全体での生産量は、前期並みの日量 11 万 5 千バーレルとなりました。
また、今後の生産量を拡大するために開発中のプロジェクトでは、マレーシアのラヤン油ガス田については平成 28 年中の生産開始、英国北海のマリナー油田については平成 29 年中の生産開始に向けて、それぞれ資機材の調達、生産設備の設計・建設等を進めました。
ＪＸ日鉱日石開発株式会社においては、重点的に事業活動を行う国を「コア事業国」と位置付け、コア事業国を中心に探鉱事業を推進しています。その結果、当期は、オペレーターを務めるマレーシ
アの深海鉱区のほか、英国北海、ベトナム、オーストラリアにおいて、原油、天然ガス等を発見しました。また、英国北海においては、アンドリュー油田及びマリナー油田に近接するエリアで新たに探鉱鉱区権益を取得しました。
● 米国における石炭火力発電所の排ガス活用による原油増産プロジェクトの開始
米国において、石炭火力発電所の燃焼排ガスから二酸化炭素を回収するプラントを建設し、回収した二酸化炭素を油田へ圧入することにより原油の増産を図るＣＯ２－ＥＯＲプロジェクトを開始しました。このプロジェクトは、老朽化した油田の生産量を大幅に増加させるだけでなく、大気中に放出される二酸化炭素を回収し、地中に貯蔵する画期的な取組みであり、日本の政策金融機関である株式
会社国際協力銀行からの出資に加え、米国エネルギー省からの支援を得て実施するものです。ＣＯ２－ＥＯＲに関する技術は、原油の増産により収益向上を図ることができるのみならず、環境面でも貢献が期待できる極めて有効な手段であり、今後はこの技術を環境意識が高まる産油国等にアピールすることにより、新たな権益取得に活かすことができるものと考えています。
＜石油・天然ガス開発事業の業績＞
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の売上高は、前期比 12.0％増の 2,264 億円、経常利
益は前期比 19.5％減の 849 億円となりました。
金属事業● 銅の資源開発事業及び製錬事業の取組み
チリのカセロネス銅鉱山において、平成 26 年 5 月、銅精鉱の生産を開始しました。同年 7 月に開山式を執り行うとともに、銅精鉱の出荷を開始し、9 月には佐賀関製錬所に出荷第 1 船が到着しました。
その後、銅精鉱の生産工程で生じる「廃さい（鉱石くず）」堆積場の整備等に時間を要することとなったため、フル生産の開始が遅れていますが、その早期実現に向けてグループ一丸となって全力で取り組んでいます。
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平成27年３月期

決算短信

一方、製錬事業については、買鉱条件が改善したことに加え、円安の影響もあって、収益を改善することができました。
● 電材加工、環境リサイクル及びチタンの各事業の取組み
電材加工事業については、半導体の製造に利用されるスパッタリングターゲット、フレキシブル電子基板用の圧延銅箔、主にコネクター材として使用される精密圧延品等を生産し、世界的トップベン
ダーとして主要電子機器メーカーに納入しており、当期においては、スマートフォンやタブレット端末の販売好調を受け、増収増益となりました。このような状況の中、中国（広東省）に新たに精密圧延品の供給拠点を設置し、台湾の龍潭(ロンタン)工場において半導体用ウェハのめっき受託加工サー
ビスを開始するなど、海外の需要獲得のための施策を推進しました。
環境リサイクル事業については、米国に新たな拠点を設置し、リサイクル原料の集荷体制を強化しました。また、平成 26 年 3 月に開始した北海道苫小牧市の廃棄物処理施設における低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理事業については、順調にその処理量を伸ばしました。
軽量で強度・耐食性に優れた金属であるチタンは、航空機や化学プラント設備等に使用されますが、その製造・販売事業については、電力料金の値上げによるコストアップに加え、安価な中国製品の台頭が懸念されるなど厳しい事業環境にあることから、国内においては、生産設備を一部休止し生産体制の効率化を図る一方、安価な電力と安定した原料の調達が可能なサウジアラビアにおいて製造事業を行うことを決定しました。
＜金属事業の業績＞
こうした状況のもと、金属事業の売上高は、前期比 11.2％増の 1 兆 1,560 億円、経常利益は前期比
19.5％増の 566 億円となりました。

その他の事業
その他の事業の売上高は前期比 5.7％減の 4,610 億円、経常利益は前期比 3.4％増の 398 億円となりました。
＜株式会社ＮＩＰＰＯ＞
株式会社ＮＩＰＰＯは、舗装、土木及び建築の各工事ならびにアスファルト合材の製造・販売を主
要な事業内容としています。当期は、公共工事が底堅く推移したものの、労務費や原材料コスト等が上昇したことから、引き続き厳しい経営環境となりました。こうした状況下、同社は、優れた技術力を活かし、工事の受注獲得に尽力するとともに、アスファルト合材の販売拡大やコスト削減・効率化の取組みを強化し、収益確保に努めました。

上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高 857 億円（前期は 729 億円）が含まれています。

特別損益及び当期純利益
特別利益は、固定資産売却益 560 億円等により、合計で 596 億円となりました。
また、特別損失は、カセロネス銅鉱山及び石油・天然ガス開発事業等に係る減損損失 885 億円、投資有価証券評価損 374 億円等により、合計で 1,645 億円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は 2,550 億円となり、法人税等 350 億円及び少数株主損失 128
億円を差し引き、当期純損益は 2,772 億円の損失（前期は 1,070 億円の利益）となりました。

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平成27年３月期

決算短信（次期の見通し）
次期の連結業績予想については、売上高は 9 兆 6,600 億円（前期比 11.2％減）、営業利益は 2,500 億円（前期比 4,689 億円の改善）、経常利益は 3,100 億円（前期比 4,601 億円の改善）、当期純利益は 1,600
億円（前期比 4,372 億円の改善）を見込んでいます。なお、営業利益及び経常利益には、在庫影響による利益（200 億円）が含まれています。
本見通しは通期平均で原油価格（ドバイ原油）；バーレル当たり 60 ドル、銅の国際価格（ＬＭＥ価格）；ポンド当たり 270 セント（約 6,000 ドル/トン）、円の対ドル相場；115 円を前提としています。

なお、この連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

（２）財政状態に関する分析（連結貸借対照表）①

資産

当期末における資産合計は、前期末比3,584億円減少の7兆4,234億円となりまし
た。

②

負債

当期末における負債合計は、前期末比1,619億円減少の4兆9,936億円となりました。有利子負債残高は、前期末比1,814億円減少の2兆6,203億円となりました。

③

純資産

当期末における純資産合計は、前期末比1,964億円減少の2兆4,298億円となりました。

なお、自己資本比率は前期末比 1.3％低下し 26.1％、1 株当たり純資産額は前期末比 79.73 円減少の 778.93 円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前期末と同水準の 1.18
倍となりました。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は 3,280 億円となり、期首に比べ 479
億円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
営業活動の結果、資金は 7,372 億円増加しました。これは、たな卸資産の減少（4,418 億円）、売上債権の減少（4,026 億円）、減価償却費（1,973 億円）等による資金増加要因が、税金等調整前当期純損失（2,550 億円）、仕入債務の減少（1,193 億円）等による資金減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動の結果、資金は 3,778 億円減少しました。これは、石油・天然ガスの開発に係る投資及びカセロネス銅鉱山事業への投資等によるものです。
財務活動の結果、資金は 3,263 億円減少しました。これは、短期借入金の減少（2,519 億円）、長期借入金の返済による支出（1,793 億円）等による資金減少要因が、長期借入れによる収入（2,268 億円）
等の資金増加要因を上回ったことによるものです。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当について、連結業績を反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めてゆく方針としています。
当期の配当については、期末配当を 1 株当たり 8 円とし、中間配当と併せて 1 株当たり年間 16 円とする予定です。
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平成27年３月期

決算短信

なお、次期の配当についても、上記の方針に基づき、1 株につき中間配当 8 円、期末配当 8 円の計16 円とする予定です。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が本資料作成現在において判断したものです。

（グループ全体に関するリスク）① 原料供給源に関するカントリーリスク
当社グループは、原料の多くを海外から調達しており、特に、原油は中東の、銅精鉱は南アメリカ、
東南アジア及びオーストラリアの、それぞれ限られた供給源にほぼすべてを依存しています。こうした国、地域における政治不安、社会混乱、経済情勢の悪化、法令・政策の変更等のカントリーリスク
により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

② 中国その他アジア諸国における事業に関するリスク
当社グループの製造する電気銅、石油化学製品、電材加工製品等の販売は中国その他アジア諸国での需要に大きく依存しており、また、当社グループは、これらの地域での更なる事業拡大を期待しています。
何らかの事由により、これらの地域における当社グループの製品に対する需要の減退等が生じた場
合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 外国為替相場の変動に関するリスク
当社グループにおいては、外貨建ての営業取引による収入及び支出が発生しており、また多額の外貨建て資産及び負債を有しています。そのため、外国為替相場の変動は、資産、負債、収入及び支出の円貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。
また、外国為替相場の変動は、海外の連結子会社又は持分法適用関連会社の財務諸表を円貨換算する場合にも影響を及ぼす可能性があります。

④ 第三者との提携、事業投資に関するリスク
当社グループは、様々な事業分野において、合弁事業その他の第三者との提携及び他企業等への戦略的な投資を行っています。これらの提携や投資は、当社グループの事業において重要な役割を果たしており、種々の要因により、重要な合弁事業が経営不振に陥り、又は提携関係や投資における成果を挙げることができない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 事業の再構築に関するリスク
当社グループは、コスト削減、事業の集中と効率性の強化を図ることとしており、事業の再構築に伴う相当程度の特別損失が発生する可能性があります。

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ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成27年３月期

決算短信

当社グループがその事業の再構築を適切に行うことができず、又は、再構築によっても、想定した事業運営上の改善を実現することができなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 設備投資及び投融資に関するリスク
当社グループにおいては、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資及び投融資を必要としていますが、キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があります。また、外部環境の変化等により、実際の投資額が予定額を大幅に上回り、あるいは計画どおりの収益が得られない可能性もあります。

⑦ 資源開発に関するリスク
当社グループが行っている石油・天然ガス田、石炭・銅鉱床における探鉱及び開発活動は、現在、商業化に向けて、様々な段階にあります。探鉱及び開発の成功は、探鉱・開発地域の選定、設備の建設コスト、政府による許認可、資金調達等、種々の要因に左右されます。個々のプロジェクトが商業化に至らず、投資費用が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、探鉱・開発事業においては、高度な専門技術と幅広い経験を有する人材を確保する必要がありますが、業界においては、優秀な人材を獲得するための競争は非常に厳しくなっており、当社グループが優秀な人材を十分確保できない場合は、収益機会の逸失及び競争力の低下につながる可能性があります。

⑧ 環境規制に関するリスク
当社グループの事業は、広範な環境規制の適用を受けており、これらの規制により、環境浄化のための費用を賦課され、環境汚染が生じた場合には、罰金・賠償金の支払いを求められ、又は操業の継続が困難となる可能性があります。
当社グループの事業においては、相当量の排水、排ガス及び廃棄物が発生し、不測の事態により排出量が基準値を超える可能性があります。また、今後、規制が強化される可能性があります。これらの環境規制及び基準に関する義務や負担は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 操業に関するリスク
当社グループの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害、鉱山の崩落や天候等の自然現
象、労働争議、原料や製品の輸送制限等の様々な操業上のリスクを伴っており、これらの事故、災害等が発生した場合には、多大な損失を蒙る可能性があります。
当社グループは、可能かつ妥当な範囲において事故、災害等に関する保険を付していますが、それによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。

⑩ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、事業遂行のため、特許権等の各種知的財産権を保有していますが、状況によってはその確保が困難となり、又は有効性が否認される可能性があります。また、当社グループの企業秘密が第三者により開示又は悪用される可能性もあります。さらに、急速な技術の発展により、当社グループの事業に必要な技術について知的財産権による保護が不十分となる可能性があります。
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ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成27年３月期

決算短信

また、当社グループの技術に関して第三者から知的財産権の侵害クレームを受けた場合は、多額のロイヤルティー支払い又は当該技術の使用差止めの可能性もあります。
以上のように、当社グループがその事業を行うために必要な知的財産権を確保し、又はそれを十分に活用することができない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 有利子負債に関するリスク
当社グループは、多額の有利子負債により事業活動等が制約を受ける可能性があり、また、負債の元利金支払のために、追加借入又は資産の売却等による資金調達を必要とする可能性がありますが、こうした資金調達を行うことができるか否かは、金融市場の状況、当社の株価、資産の売却先の有無等様々な要因に依存しています。さらに、国内外の金利が上昇した場合には、金利負担が増加することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げに関するリスク
当社グループは、多額のたな卸資産を所有しており、原油、石油製品、レアメタルの価格下落等により、たな卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下したときには、収益性が低下しているとみて、期末帳簿価額を正味売却価額まで切下げて売上原価等に計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑬ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化等に伴い、その収益性の低下に
より投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑭ 情報システムに関するリスク
地震等の自然災害や事故等により情報システムに障害が発生し、業務が停止する可能性があります。
その場合、当社グループの生産・販売活動に支障を来たすとともに、取引先の事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 内部統制システムの構築に関するリスク
当社グループはかねてから、コンプライアンス、リスク管理等の充実に努めており、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化を図っていますが、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス違反、巨額な損失リスクの顕在化、ディスクロージ
ャーの信頼性の毀損等の事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 個人情報の管理に関するリスク
当社グループは、石油販売等の事業に関連して顧客の個人情報を管理しており、その保護対策として、今後多額の費用を必要とする可能性があります。また、顧客の個人情報が流出し又は悪用された
場合、上記事業に影響が及ぶ可能性があります。

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平成27年３月期

決算短信（セグメント別のリスク）
エネルギー事業① 石油精製販売事業におけるマージンの変動に関するリスク
当社グループにおける石油製品のマージンは、主に原油価格と石油製品価格との関係に左右され、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。原油価格に影響を及ぼす要因としては、円の対米ドル為替相場、産油地域の政治情勢、ＯＰＥＣによる生産調整、全世界的な原油需要等があります。また、石油製品価格に影響を及ぼす要因としては、石油製品の需要、海外の石油製品市況、国内の石油精製能力及び稼働率、国内のサービスステーション総数等があります。当社グルー
プは、石油製品価格を石油製品の需給状況や市況動向を適切に反映して決定していますが、原油価格
や石油製品市況の動向次第では、マージンが大きく悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、石油化学製品のマージンも原油価格やナフサ等の原料油価格と石油化学製品価格との関係に左右され、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。石油化学製品価格については、生産設備の新増設による供給能力拡大と衣料・自動車・家電等の需要動向に影響されます。
需給緩和等により、原油・原料油価格のコスト上昇を製品価格に転嫁することが困難になり、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 国内の石油製品の需要動向及び競合に関するリスク
先進国を中心として、地球温暖化ガスの削減、省エネルギー・省資源の推進等、地球環境問題への取り組みが一段と本格化し、「低炭素社会」の実現に向けた動きが加速するものと考えられます。このような状況下、国内石油製品需要については、低燃費車の普及、ガス・電気等へのエネルギー転換の進展に影響され、今後も減少を続けることが予想されます。このような国内需要の減少傾向が続くか、あるいは更に加速する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内石油精製販売事業においては、現在、企業間で激しい競争が行われていますが、国内需要の減少傾向が、この状況を更に加速する可能性があります。このような競争環境の激化が、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原油及び製品の調達元に関するリスク
当社グループは、原油については全量を海外とりわけ中東から、製品については一部を海外又は国内から調達しています。産油国における政治情勢の変動及び国内外の製品需給状況等により原油及び製品の調達に支障が生じ、適切な代替供給源を確保することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

④ たな卸資産評価に関するリスク
当社グループは、原油、石油製品等たな卸資産の評価を総平均法で行っており、原油価格上昇局面
では、期初の相対的に安価なたな卸資産の影響により売上原価が押し下げられて増益要因となります
が、原油価格下落局面では、期初の相対的に高価なたな卸資産の影響により売上原価が押し上げられて減益要因となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成27年３月期

決算短信

石油・天然ガス開発事業① 石油・天然ガス開発事業における原油ガス価格及び外国為替相場変動リスク
石油・天然ガス開発事業においては、原油ガス価格の変動及び外国為替相場の変動によって売上高が増減します。原油ガス価格の上昇時及び円安時には、円ベースの売上高が増加し、原油ガス価格下
落時及び円高時には、円ベースの売上高が減少します。従って、原油ガス価格下落局面及び円高局面においては、売上高の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 埋蔵量確保に関するリスク
国際的な資源獲得競争により、当社グループが埋蔵量を確保するための競争条件は一段と厳しくなっています。当社グループの将来における石油・天然ガスの生産量は、探鉱、開発、権益取得等により、商業ベースの生産が可能な埋蔵量をどの程度確保できるかにより左右されます。当社グループが石油・天然ガス埋蔵量を補填できない場合には、将来的に生産量が低下し、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 石油・天然ガス開発機材に関するリスク
石油・天然ガスの探鉱及び生産をするため、当社グループは第三者から、掘削機等の機材及びサービスの提供を受けています。原油価格が高騰している時期等は、これらの機材及びサービスが不足し、価格も上昇することになります。当社グループが、適切なタイミングかつ経済的に妥当な条件で、必要な機材やサービスの提供を受けることができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

金属事業① 銅事業における市況変動等に関するリスク
当社グループの銅事業は、主として銅製錬事業、海外銅鉱山開発事業及び海外銅鉱山への投資事業から成り、それぞれ次のとおり、市況変動等の影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
銅製錬事業は、海外鉱山から銅精鉱を購入し、電気銅を生産販売する買鉱製錬業（カスタムスメルター）であり、そのマージンは主に、製錬マージンと販売プレミアムからなります。
製錬マージンは銅精鉱鉱山との交渉により決定されますが、銅鉱石品位の低下、資源メジャーによる寡占化の動きや、中国、インド等における需要増などにより銅精鉱の供給が不足する場合は、製錬
マージンが低下する可能性があります。また、当社グループの締結している買鉱契約は米ドル建てであるため、円高となった場合には、製錬マージンが減少し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
販売プレミアムは電気銅の国際価格に付加されるものであり、輸入経費、製品品質等の様々な要因を考慮して顧客との交渉により決定されるため、減少する可能性があります。
また、海外銅鉱山開発事業及び海外銅鉱山への投資事業については、開発鉱山及び投資先鉱山が販売する銅精鉱等の価格が電気銅の国際価格に基づき決定されるため、国際価格が下落した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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平成27年３月期

決算短信② 銅精鉱の安定調達に関するリスク
銅精鉱需給が逼迫した場合に備え、当社グループは銅精鉱の安定調達を図るため海外銅鉱山の開発及び投資を実施していますが、これらを含む当社グループの銅精鉱調達先である海外銅鉱山の操業に支障が生じ、当社グループが製錬事業に必要とする銅精鉱を適時に調達できない場合には、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 電材加工事業の需要動向、技術革新等に関するリスク
電材加工事業の顧客の多くはＩＴ産業、家電製品及び自動車業界に属します。従ってこれら産業における需給の状況及び価格の変動等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、電材加工事業は、激しい競争の中にあり、急激な技術革新及び顧客ニーズの変化に当社グループが適切に対応することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 電材加工事業の原材料の調達価格の変動に関するリスク
電材加工事業の原材料は、金属市況等の変動により調達価格が変動します。これら原材料の調達価格が上昇し、製品価格に転嫁できない場合や、市況が期首たな卸資産の帳簿価額を大きく下回る場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 環境リサイクル事業の市況変動等に関するリスク
環境リサイクル事業のマージンは、金属価格、為替の変動により影響を受けます。従って、金属価格が下落した場合又は円高となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 環境リサイクル事業の原料調達に関するリスク
環境リサイクル事業のリサイクル原料集荷においては、主な供給元である電機電子部品メーカー等の国内から海外へのシフト、リサイクル事業への新規参入により競争が激化しています。これに対し海外調達の拡大等により対応していますが、当社グループが環境リサイクル事業に必要とするリサイ
クル原料を調達できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ チタン事業における需要変動等に関するリスク主力製品である金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）は、航空機、電力プラント、化学プラント、海水淡水化プラント等の特定用途が需要の中心となっており、また、触媒の用途についても、プロピレン重合用にほぼ特化しています。
これらの特定用途向け需要が、国内外の政治・経済情勢の変動や用途先業界の状況変化に伴い大きく変動する場合、製品販売量及び製品価格も大きく変動する傾向があるため、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ グールド・エレクトロニクス社（米国法人）の環境問題に関するリスク
子会社であるグールド・エレクトロニクス社（米国法人）は、過去の事業に係る環境問題に関連して、米国スーパーファンド法等の環境法令に基づき特定の米国内指定地域について潜在的責任当事者とされています。同社の最終的な負担額は、地域指定の原因となった物質の量及び有毒性、他の潜在
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平成27年３月期

決算短信的責任当事者の総数及びその財政状態、改善方法及び技術など多くの要因に左右される可能性があります。
グールド・エレクトロニクス社は、上記に関して適切と判断した引当計上を行っていますが、上記要因により実際の負担額が引当額を上回る可能性があり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

その他の事業○ 建設事業における需要変動に関するリスク
建設事業は、舗装、土木、建築の請負工事の需要に大きく影響されます。従って、公共事業又は民間設備投資（居住用不動産の建設を含む）の減少は、当社グループの建設事業及びその業績に影響を及ぼす可能性があります。

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ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成27年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社を持株会社とする企業集団（当社、連結子会社142社、持分法適用会社32社(※印で表示)）が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。
（平成27年３月31日現在）
セグメント

主 な 事 業 内 容
石油の精製及び石油製品の加工・販売並びに石油化学製品等の製造・販売
原油・石油製品の貯蔵及び輸送

主 要 な 関 係 会 社
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱、鹿島石油㈱、大阪国際石油精製㈱、和歌山石油精製㈱、鹿島アロマティックス㈱、ＪＸ日鉱日石ＡＮＣＩ㈱ＪＸ日鉱日石石油基地㈱、ＪＸオーシャン㈱、日本グローバルタンカー㈱※昭和日タン㈱、※日本石油輸送㈱

海外における石油製品の製造・販売

JX Nippon Oil & Energy USA Inc.、JX Nippon Oil & Energy Asia Pte. Ltd.

石炭採掘・販売会社への投融資

JX Nippon Oil & Energy (Australia) Pty. Ltd.

石油製品等の販売㈱ＥＮＥＯＳフロンティア、㈱ＥＮＥＯＳウイング、㈱ＥＮＥＯＳネット、ＪＸ日鉱日石リテールサービス㈱、エネルギー

ＪＸ日鉱日石サンエナジー㈱、㈱ジェイ・クエスト
ＬＰガス製品の販売

ＥＮＥＯＳグローブ㈱、㈱ジャパンガスエナジー

発電及び電力の供給

川崎天然ガス発電㈱ＬＮＧ開発会社への出資

Nippon Oil Finance (Netherlands) B.V.

自動車関連用品の販売、リース業等

ＪＸ日鉱日石トレーディング㈱ＪＸ日鉱日石開発㈱、日本ベトナム石油㈱、

石油・天然
ガス開発

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産

JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Ltd.、Mocal Energy Ltd.、
Merlin Petroleum Company、※アブダビ石油㈱、※合同石油開発㈱
非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売
並びに非鉄金属リサイクル

ＪＸ日鉱日石金属㈱、ＪＸ金属商事㈱

非鉄金属製品の製造・販売

パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、※LS-Nikko Copper Inc.、
常州金源銅業有限公司

非鉄金属資源の開発・採掘及び鉱山への投融資

金属

ＪＸ日鉱日石マレーシア石油開発㈱、ＪＸ日鉱日石サラワク石油開発㈱、日石ベラウ石油開発㈱、日石ミャンマー石油開発㈱、

電材加工製品の製造・販売

SCM Minera Lumina Copper Chile、※Minera Los Pelambres、※Japan Collahuasi Resources B.V.、※ジェコ㈱、※JECO 2 LTD
JX Nippon Mining & Metals Philippines, Inc.、
日鉱金属（蘇州）有限公司、ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー㈱、JX Nippon Mining & Metals USA, Inc.

電材加工製品の製造・販売及び非鉄金属リサイ
台湾日鉱金属股份有限公司
クル原料の集荷
非鉄金属リサイクル及び産業廃棄物処理

ＪＸ金属環境㈱非鉄金属製品等の船舶運送

日本マリン㈱

チタンの製造・販売

東邦チタニウム㈱道路工事、土木工事及び石油関連設備等の設計㈱ＮＩＰＰＯ、大日本土木㈱、ＪＸエンジニアリング㈱
・建設

その他

電線、ケーブルの製造・販売※タツタ電線㈱

陸上運送

※㈱丸運

不動産の売買、賃貸借及び管理

ＪＸ日鉱日石不動産㈱

資材調達及び工事契約等の購買業務の受託

ＪＸ日鉱日石プロキュアメント㈱財務関係業務の受託

ＪＸ日鉱日石ファイナンス㈱経理業務及び給与・福利厚生業務の受託

ＪＸ日鉱日石ビジネスサービス㈱調査、研究、評価、企画立案及びコンサルティ
ＪＸ日鉱日石リサーチ㈱
ング業務

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ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成27年３月期

なお、企業集団の状況を図示すると、次のとおりです。（平成27年３月31日現在）
ＪＸホールディングス㈱

エネルギー

金属

中核事業会社

中核事業会社

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱ＪＸ日鉱日石金属㈱石油の精製及び石油製品の加工・販売並びに石油化学製品等の製造・販売
Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 エ ネ ル ギ ー ㈱
鹿
島
石
油
㈱
大 阪 国 際 石 油 精 製 ㈱
和
歌
山
石
油 精
製 ㈱
鹿 島 ア ロ マ テ ィ ッ ク ス ㈱Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 Ａ Ｎ Ｃ Ｉ ㈱非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売
並びに非鉄金属リサイクルＪ Ｘ 日 鉱 日 石 金 属 ㈱
Ｊ
Ｘ
金
属
商
事
㈱
非鉄金属製品の製造・販売
パンパシフィック・カ ッパ ー㈱
日
比
共
同
製
錬
㈱
※ LS-Nikko Copper Inc.
常 州 金 源 銅 業 有 限 公 司

原油・石油製品の貯蔵及び輸送
Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 石 油 基 地 ㈱
Ｊ
Ｘ
オ
ー
シ ャ
ン ㈱
日 本 グ ロ ー バ ル タ ン カ ー ㈱
※
昭
和
日
タ
ン
㈱
※
日
本
石
油 輸
送 ㈱

非鉄金属資源の開発・採掘及び鉱山への投融資
SCM Minera Lumina Copper Chile※ Minera Los Pelambres※ Japan Collahuasi Resources B.V.
※ ジ ェ コ ㈱ 、 ※ JECO 2 LTD

海外における石油製品の製造・販売
JX Nippon Oil & Energy USA Inc.
JX Nippon Oil & Energy Asia Pte. Ltd.

電材加工製品の製造・販売
JX Nippon Mining & Metals
Philippines, Inc.
日 鉱 金 属 （ 蘇 州 ） 有 限 公 司
ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー㈱JX Nippon Mining & Metals USA, Inc.

石炭採掘・販売会社への投融資
JX Nippon Oil & Energy(Australia) Pty. Ltd.
石油製品等の販売㈱ Ｅ Ｎ Ｅ Ｏ Ｓ フ ロ ン テ ィ ア㈱ Ｅ Ｎ Ｅ Ｏ Ｓ ウ イ ン グ㈱ Ｅ Ｎ Ｅ Ｏ Ｓ ネ ッ ト
ＪＸ 日鉱 日石 リテ ール サービス㈱Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 サ ン エ ナ ジ ー ㈱㈱ ジ ェ イ ・ ク エ ス ト

電材加工製品の製造・販売及び非鉄金属
リサイクル原料の集荷
台 湾 日 鉱 金 属 股 份 有 限 公 司
非鉄金属リサイクル及び産業廃棄物処理
Ｊ
Ｘ
金
属
環
境
㈱
非鉄金属製品等の船舶運送
日本
マ
リ

ＬＰガス製品の販売
Ｅ Ｎ Ｅ Ｏ Ｓ グ ロ ー ブ ㈱㈱ ジ ャ パ ン ガ ス エ ナ ジ ー
発電及び電力の供給
川 崎 天 然 ガス

発

電

チタンの製造・販売
東
邦
チ
タ

ニ

ン

ウ

㈱

ム

㈱

㈱

ＬＮＧ開発会社への出資
Nippon Oil Finance（Netherlands）B.V.

その他

自動車関連用品の販売、リース業等
ＪＸ日鉱日石トレーデ ィン グ㈱道路工事、土木工事及び石油関連設備等の設計・建設
㈱
Ｎ
Ｉ
Ｐ
Ｐ
Ｏ
大
日
本
土
木
㈱
Ｊ Ｘ エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱石油・天然ガス開発

電線、ケーブルの製造・販売
※
タ
ツ
タ
電

線

㈱

中核事業会社

陸上運送㈱※

ＪＸ日鉱日石開発㈱石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 開 発 ㈱日 本 ベ ト ナ ム 石 油 ㈱Ｊ Ｘ 日 鉱 日石 マレ ーシ ア石 油開 発㈱ＪＸ 日鉱 日石 サラ ワク 石油開発㈱日 石 ベ ラ ウ 石 油 開 発 ㈱日 石 ミ ャ ン マ ー 石 油 開 発 ㈱JX Nippon Exploration and
Production （U.K.） Ltd.
Mocal Energy Ltd.
Merlin Petroleum Company
※
ア
ブ
ダ
ビ 石
油 ㈱
※
合
同
石
油 開
発 ㈱

丸

運

不動産の売買、賃貸借及び管理
Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 不 動 産 ㈱資材調達及び工事契約等の購買業務の受託
ＪＸ 日鉱 日石 プロ キュ アメント㈱財務関係業務の受託
Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 フ ァ イ ナ ン ス ㈱経理業務及び給与･福利厚生業務の受託
ＪＸ 日鉱 日石 ビジ ネス サービス㈱調査、研究、評価、企画立案及びコンサルティング業務Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 リ サ ー チ ㈱

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決算短信

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平成27年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の社名及びグループ名に冠した「ＪＸ」は、グループのあり方を象徴するブランドであり、「Ｊ」
は、世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」として日本（Japan）を代表するという決意を、また、「Ｘ」は、未知への挑戦、未来への成長・発展、創造性及び革新性の追求を、それぞれ表しています。このブランドに込められた思いをＪＸグループの全役員・従業員が共有するとともに、株主をはじめとする全てのステークホルダーにＪＸグループの基本姿勢を示すために、次のとおり「ＪＸグループ経営理念」を定めています。

ＪＸグループは、この「ＪＸグループ経営理念」を拠り所にして、日々、事業を遂行することにより、世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」へと発展していきます。

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平成27年３月期

決算短信（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社は、平成 25 年 3 月、第 1 次中期経営計画の遂行により構築した事業基盤を礎に、世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」への飛躍に向け、第 2 次中期経営計画を次のとおり策定しています。

|第２次中期経営計画（平成25年度から平成27年度まで）の概要

前提条件(平成 27 年度)

為 替
原油価格（ドバイ原油）
銅価格（ＬＭＥ）

90 円／ドル
110 ドル／バーレル
360 セント／ポンド

現時点の平成 27 年度見通しは、連結経常利益 3,100 億円、ＲＯＥ8.1％、ネットＤ／Ｅレシオ 1.10倍となっていますが、今後、各種施策の実行により、第 2 次中期経営計画の目標に近づけるべく努力
していきます。
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平成27年３月期

決算短信（３）会社の対処すべき課題
今後の事業環境を展望すると、世界経済は、米国は安定的に成長を続け、アジア諸国も総じて高成長を維持すると予想されます。また、日本においても景気は拡大基調で推移する見通しです。
原油及び銅の価格については、需給バランスの関係から、当面は低水準が続き、石油化学製品の市
況回復にも一定の時間を要するものと考えられます。また、国内の石油製品需要は、低燃費車の普及、
燃料転換の進展により引き続き減少し、再び精製能力が過剰となる見込みです。
一方、中国、インドネシアなどアジアの新興国では、人口の増加やインフラ整備の進展、自動車の普及により燃料油、潤滑油、石油化学製品及び銅製品の需要の増加が見込まれていることから、原油
及び銅の価格ならびに石油化学製品の市況は、こうした需要増加を背景に、中長期的には堅調に推移すると予想されます。
このような状況下、ＪＸグループが現在の難局を乗り越えるには、国内の需要減少に適切に対処す
ることに加え、コスト削減や投資計画の見直しを進め、併せて、戦略投資からのリターンの確保など
収益力強化のための施策に一層注力することが不可欠です。また、将来にわたる成長を続けるためには、海外需要の獲得や資源開発等を確実に進め、新たな収益を確保することが必要です。
具体的な取組みとしては、エネルギー事業については、石油精製販売事業の競争力強化を図るため、
安全操業・安定供給を大前提としつつ、生産・販売のサプライチェーン全体をより一層効率化し、コスト削減を進めるとともに、需要変動に見合った生産・販売を徹底します。また、中長期的には、需要減少対策として、国が示すエネルギー供給構造高度化法の新たな判断基準（いわゆる「第 2 次高度化法」）に対応する精製能力削減、さらには他社との提携を含むあらゆる可能性を検討し、最適生産体制の構築に努めます。加えて、ＬＮＧ、石炭、電気、水素等の各事業の拡大と、海外における燃料油、潤滑油及び機能化学品を含めた石油化学製品の需要獲得を進めます。
石油・天然ガス開発事業については、原油価格の下落により、各事業における採算性が厳しくなる
中、投資計画の見直しとさらなるコスト削減に取り組み、併せて、権益を保有する油田・ガス田のポートフォリオの組み替えを適切に行うことにより、事業基盤を強化し、収益の改善に努めます。マレーシアのラヤン油ガス田及び英国北海のマリナー油田については、早期に生産を開始するべく、引き続き開発作業を進めます。また、埋蔵量を維持・拡大するため、探鉱鉱区権益を厳選して取得するとともに、引き続き探鉱活動を行います。さらに、米国の原油増産プロジェクトを確実に推進します。
金属事業については、最大の課題であるカセロネス銅鉱山のフル生産を早期に実現し、製錬事業においては、カセロネス銅鉱山の銅精鉱を活用できる強みを活かしつつ、さらに、生産体制の効率化とコスト削減をより一層進めることにより、競争力を強化します。電材加工事業については、今後も需要が増加する半導体用スパッタリングターゲット、圧延銅箔、精密圧延品等の販売を積極的に推し進めます。環境リサイクル事業については、海外における原料集荷を推進し、事業の拡大を図ります。

以上のとおり、厳しい事業環境下にありますが、ＪＸグループは、「エネルギー・資源・素材」の各事業分野において、「創造」と「革新」を通じて、経済・社会のニーズに機敏に対応することにより、世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」へと飛躍する所存です。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、資金調達の選択肢の拡
大及びグループ内の会計処理の統一等を目的として、第３次中期経営計画開始のタイミング（平成 29
年 3 月期）から国際会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用することとしました。
18

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平成27年３月期

決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物、構築物及び油槽
減価償却累計額
建物、構築物及び油槽（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
探鉱開発投資勘定
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

19

当連結会計年度(平成27年３月31日)

281,733
1,401,114
1,797,189
27,566260,178△2,196
3,765,584

329,293
1,007,386
1,356,648
66,049239,184△2,162
2,996,398

1,595,183△1,176,967
418,216
2,913,409△2,387,889
525,520960,203436,876
146,712△98,336
48,3762,389,191

1,692,142△1,196,840
495,3023,032,725△2,442,224
590,501
951,647
463,922
158,821△104,577
54,2442,555,616

16,674116,005
132,679

17,713
118,447
136,160

713,646
40,499861
68,765600,387
80,531△10,368
1,494,321
4,016,191
7,781,775

823,00945,804499
67,577728,31281,570△11,541
1,735,230
4,427,006
7,423,404

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成27年３月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等その他の引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
修繕引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計20

当連結会計年度(平成27年３月31日)

884,486
1,079,713
450,000
30,480687,043
32,262
32,916
1,351
256,637
3,454,888

680,551
819,555
364,000
42,480797,590
28,07738,4801,420
294,278
3,066,431

187,480
1,054,020
143,900
89,35762,051
12,70586,76364,3171,700,593
5,155,481

205,000
1,189,232
146,091
116,875
64,104
12,572
117,433
75,817
1,927,124
4,993,555

100,000
746,711
1,119,478△3,893
1,962,296

100,000
746,711
783,615△3,926
1,626,400

51,312
5,551
113,204
2,695
172,762491,2362,626,294
7,781,775

87,008
1,083
218,4133,850
310,354
493,095
2,429,849
7,423,404

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成27年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
休廃止鉱山特別対策費用
事業構造改革費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

21

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

12,412,013
11,637,633
774,380
560,723
213,657

10,882,460
10,532,913
349,547
568,432△218,885

3,251
36,6595,225
54,59329,335129,063

2,838
48,308－47,14029,546
127,832

23,815－
16,57640,391
302,329

26,083
9,864
23,11459,061△150,114

12,2734,208
305
16,78655,996200
3,402
59,5983,240
12,78848,8308,668
10,4606,340
8,458
98,784

1,367
9,825
88,49537,357－
19,1398,303
164,486

220,331△255,002

80,255
13,921
94,176

72,076△37,108
34,968126,155△289,970

19,113
107,042△12,758△277,212

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成27年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

22

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

126,155△289,970

17,146△2,192112,284－
30,643
157,881
284,036

39,415△3,586103,136
1,454
25,047
165,466△124,504

230,788
53,248△146,020
21,516

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成27年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金746,711

自己株式

1,053,576

株主資本合計△3,854

1,896,433

当期変動額
剰余金の配当△39,838△39,838

当期純利益又は当期純損失（△）

107,042

107,042

自己株式の取得△40△40

自己株式の処分1

1

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
持分法適用会社の合併による持分の増減△1,302△1,302

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

65,902△39

65,863100,000

746,711

1,119,478△3,893

1,962,296

その他の包括利益累計額
その他有価証繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高

35,260

為替換算
調整勘定

7,768

3,293

その他の包括
退職給付に係る利益累計額合調整累計額
計－46,321

少数株主持分

純資産合計

384,678

2,327,432

当期変動額
剰余金の配当△39,838

当期純利益又は当期純損失（△）

107,042

自己株式の取得△40

自己株式の処分1

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
持分法適用会社の合併による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,302
16,052△2,217

109,911

2,695

126,441

106,558

232,999

当期変動額合計

16,052△2,217

109,911

2,695

126,441

106,558

298,862

当期末残高51,312

5,551

113,204

2,695

172,762491,2362,626,294

23

ＪＸホールディングス㈱ (5020)
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金746,711

自己株式

1,119,478

株主資本合計△3,893

1,962,296△18,676
100,000

746,711△18,676

1,100,802△3,893

1,943,620

当期変動額
剰余金の配当△39,837△39,837

当期純利益又は当期純損失（△）△277,212△277,212

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△34

△34

1

1

連結範囲の変動1717

持分法の適用範囲の変動

4949

持分法適用会社の合併による持分の増減

△204

△204

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

△317,187△33△317,220

100,000

746,711

783,615△3,926

1,626,400

その他の包括利益累計額
その他有価証繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

51,31251,312

5,551

5,551

為替換算
調整勘定
113,204

113,204

その他の包括
退職給付に係る利益累計額合
調整累計額
計
2,695

2,695

172,762

172,762

少数株主持分

純資産合計

491,2362,626,294△257△18,933

490,979

2,607,361

当期変動額
剰余金の配当△39,837

当期純利益又は当期純損失（△）△277,212

自己株式の取得△34

自己株式の処分1

連結範囲の変動17

持分法の適用範囲の変動

49

持分法適用会社の合併による持分の増減△204

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

35,696△4,468105,209

1,155

137,592

2,116

139,708

当期変動額合計

35,696△4,468105,209

1,155

137,592

2,116△177,512

当期末残高

87,008

1,083

218,4133,850

310,354

493,095

2,429,849

24

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成27年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
探鉱開発投資勘定の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

25

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

220,331△255,002

183,623
1,973
3,774△39,910
23,815△54,593
3,755
48,830
8,668△4,051△47,734
32,936△84,205
37,165334,377
93,026△29,715△4,620△87,915305,153

197,268
2,204
2,049△51,146
26,083△47,140△44,804
88,49537,357△177
402,558441,782△119,320
85,735765,942
80,925△36,174－△73,469
737,224△11,790
7,793△309,963
19,447△12,909△6,771△27,051
5,977△134,273△10,253△479,793△36,582307△283,383
60,640△12,586
5,896△6,3206,837△105,017△7,609△377,817

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成27年３月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

187,357
1,000
145,453△139,860
25,000△46,258
77,199△39,838△24,476△5,497
180,080
25,24430,684249,131－254
280,06926(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△251,905△86,000
226,771△179,291
60,000△30,480
84△39,837△21,984△3,668△326,310
14,74047,837280,06974－
327,980

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成27年３月期

決算短信(５) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲及び持分法の適用に関する事項(1) 連結子会社

142 社

主な会社名：「２. 企業集団の状況」に記載しています。
(2) 持分法適用非連結子会社

2社

会社名：新水マリン㈱、ＥＮＥＯＳグローブエナジー㈱(3) 持分法適用関連会社

30 社

主な会社名：「２. 企業集団の状況」に記載しています。
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本ベトナム石油㈱等 49 社は決算日が 12 月 31 日であり、これらの会社の決算日と連結決算日との差異は 3 ヵ月以内であることから、決算日現在の財務諸表を使用しています。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②有価証券（ア）満期保有目的債券

償却原価法（定額法）（イ）その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法③デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

27

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成27年３月期

決算短信(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②修繕引当金将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽、製油所の機械装置及び船舶等に係る点検修理費用を期間配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③探鉱開発投資勘定の会計処理
石油・天然ガスの探鉱開発事業において、鉱区取得費、探鉱費、開発費及び生産開始までの期間の支払利息等を計上しています。生産開始後、主として生産高比例法により投下
28

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成27年３月期

決算短信

した事業費等を回収しています。
4. のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却しています。
5. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 27 年 3 月
26 日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67
項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が 29,666 百万円増加し、利益剰余金が 18,676
百万円減少しています。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微です。

29

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成27年３月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社を持株会社とする当社グループは、３つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「石油・天然ガス開発」及び「金属」を報告セグメントとしています。
なお、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
エネルギー
石油・天然ガス
開発
金

属

その他

石油精製販売、潤滑油、基礎化学品、機能化学品、ガス、石炭、電気、新エネルギー
石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
非鉄金属資源の開発・採掘、銅、金、銀、硫酸、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、金属事業製品等の船舶運送、チタン
アスファルト舗装、土木工事、建築工事、電線、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（単位：百万円）

エネルギー

石油・天然
ガス開発

外部顧客への売上高

10,745,707

202,193

1,036,219

427,894

12,412,013-

12,412,013

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,318

-

2,914

60,677

72,909△72,909-10,755,025

202,193

1,039,133

488,571

12,484,922△72,90912,412,013

108,235

105,499

47,372

38,469299,5752,754

302,329

セグメント資産4,712,885

1,004,360

1,521,385

2,448,033

9,686,663△1,904,888

7,781,775

セグメント負債

3,471,310

579,189855,7312,178,432

7,084,662△1,929,181

5,155,481

105,616

37,36932,981

5,321

181,287

2,336

183,623

608

1,108

253

4

1,973

-

1,973

受取利息

1,761

543

1,003

14,423

17,730△14,479

3,251

支払利息

14,343

3,517

3,842

13,83735,539△11,724

23,815

持分法投資利益

6,883

6,567

39,644

1,499

54,593-54,593109,935

152,372

194,9076,388

463,602

19,819483,421

金属

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額
（注１）

売上高

計

セグメント利益又は損失(△)

その他の項目
減価償却費（注２）
のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３）30

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成27年３月期

決算短信（注１）調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益の調整額2,754百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,712百万円が含まれています。
②セグメント資産の調整額△1,904,888百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③セグメント負債の調整額△1,929,181百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
④減価償却費の調整額2,336百万円には、時の経過による資産除去債務の調整額（利息費用）1,893百万円が含まれています。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,819百万円には、資産除去債務に対応する資産14,367百万円が含まれています。
（注２）減価償却費には、探鉱開発投資勘定の償却費32,658百万円が含まれています。
（注３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、連結貸借対照表の投資その他の資産に含まれる探鉱開発投資勘定の増加額
148,865百万円が含まれています。
（注４）セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（単位：百万円）

エネルギー

石油・天然
ガス開発

外部顧客への売上高

9,116,472

226,395

1,153,259

386,334

10,882,460-

10,882,460

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,321

-

2,723

74,62585,669△85,669

-

金属

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額
（注１）

売上高

計

9,124,793

226,395

1,155,982

460,959

10,968,129△85,669

10,882,460

セグメント利益又は損失(△)△334,613

84,88456,61039,773△153,346

3,232△150,114

セグメント資産3,891,131

1,227,170

1,739,627

2,322,360

9,180,288△1,756,884

7,423,404

セグメント負債

2,954,452

714,710

1,021,820

2,025,907

6,716,889△1,723,334

4,993,555

101,395

48,31437,313

6,170

193,192

4,076

197,268

596

1,108

497

3

2,204

-

2,204

受取利息

1,881

514

460

13,80016,655△13,817

2,838

支払利息

12,637

6,801

4,201

13,22636,865△10,782

26,083

持分法投資利益

6,832

5,927

33,1201,261

47,140-47,140163,801

131,728

115,673

13,380424,582

30,525455,107その他の項目
減価償却費（注２）
のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３）（注１）調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益の調整額3,232百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額3,332百万円が含まれています。
②セグメント資産の調整額△1,756,884百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③セグメント負債の調整額△1,723,334百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
④減価償却費の調整額4,076百万円には、時の経過による資産除去債務の調整額（利息費用）3,607百万円が含まれています。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,525百万円には、資産除去債務に対応する資産20,128百万円が含まれています。
（注２）減価償却費には、探鉱開発投資勘定の償却費44,349百万円が含まれています。
（注３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、連結貸借対照表の投資その他の資産に含まれる探鉱開発投資勘定の増加額
137,975百万円が含まれています。
（注４）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

31

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成27年３月期

ｂ．関連情報前連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
地域ごとの情報(1) 売上高日本
10,400,197

中国
777,038（単位：百万円）
その他
合計
1,234,778 12,412,013（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産
日本
1,762,160

チリ
455,020（単位：百万円）
その他
合計
172,0112,389,191

当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
地域ごとの情報(1) 売上高日本9,092,953

中国
840,027（単位：百万円）
その他
合計
949,480 10,882,460（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産
日本
1,787,165

チリ
574,288（単位：百万円）
その他
合計
194,1632,555,616

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

減損損失

石油・天然
エネルギー
ガス開発
9,795
－

金属

（単位：百万円）
その他

39,035

全社・消去－

当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
石油・天然
ガス開発
19,63823,263

エネルギー
減損損失

金属

48,830（単位：百万円）
その他

47,569

－

合計

全社・消去

167

－

合計
90,637（注）「エネルギー」及び「金属」セグメントのうち2,142百万円は、連結損益計算書の事業構造改革費用に含まれています。

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

当期償却額
当期末残高

石油・天然
エネルギー
ガス開発
608
1,108
7,164
5,819

金属

（単位：百万円）
全社・消去

その他

253
3,625

4
66

当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
石油・天然
ガス開発
596
1,108
6,492
4,711

エネルギー
当期償却額
当期末残高

金属

32

1,973
16,674（単位：百万円）
その他

497
6,510

－
－

合計

全社・消去
3
－

－
－

合計
2,204
17,713

決算短信

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成27年３月期

決算短信

前連結会計年度
自 平成25年 4月 1日
至 平成26年 3月 31日

当連結会計年度
自 平成26年 4月 1日
至 平成27年 3月 31日

858円66銭
43円05銭778円93銭△111円49銭（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

33

前連結会計年度
自 平成25年 4月 1日
至 平成26年 3月 31日

当連結会計年度
自 平成26年 4月 1日
至 平成27年 3月 31日

107,042△ 277,212－－

107,0422,486,541,938△ 277,212
2,486,465,283

ＪＸホールディングス㈱（5020） 平成 27 年 3 月期 決算短信

６．その他

役員の異動

取締役および監査役の異動については、本年 6 月 25 日に開催予定の定時株主総会において、正式に決定いたします。
１．代表取締役の異動（本年４月２１日に発表済み）（１）新任、委嘱する職の変更等
日

付

氏

名

現

新

6 月 25 日

内田

幸雄

付

氏

名

現

6 月 25 日

松下功夫

代表取締役社長 社長執行役員

取締役 副社長執行役員
社長補佐、財務ＩＲ部管掌

代表取締役社長 社長執行役員

（２）退任
日

新
相談役

２．取締役および取締役を兼務する執行役員の異動（１）新任、委嘱する職の変更等
日

付

氏

名

現

新

6 月 25 日

川田順一

取締役 常務執行役員
秘書部・総務部・法務部管掌

取締役 副社長執行役員
社長補佐､秘書部･総務部･法務部管掌

6 月 25 日

安達博治

常務執行役員 企画１部長

取締役 常務執行役員
企画１部・企画２部管掌

6 月 25 日

大場邦光

ＪＸ日鉱日石開発(株)執行役員 企画部長

取締役 常務執行役員
監査部・財務ＩＲ部管掌

6 月 25 日

大田勝幸

執行役員 経理部長

取締役 執行役員
経理部管掌

（２）退任
日

付

6 月 25 日

6 月 25 日

氏名

現

退任後の予定取締役 常務執行役員
外池 廉太郎
企画１部・企画２部管掌

大町章

取締役 常務執行役員
監査部・経理部管掌

34

タツタ電線(株)代表取締役社長
社長執行役員ＪＸ日鉱日石開発(株)取締役 常務執行役員
ＣＳＲ推進部・経理部管掌

３．取締役を兼務しない執行役員の異動
新任日付

6 月 25 日

氏
堀

名
一浩

現

新

ＪＸ日鉱日石金属(株)経営企画部長

執行役員
企画１部長

４．部長級人事異動
日

付

氏

名

6 月 25 日

田口秘書部副部長秘書部長

6 月 25 日

田中 聡一郎 経理部副部長

経理部長

6 月 25 日

岩上

ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)執行役員 ロンドン事務所長

洋司

浩幸

現

新

秘書部長

５．主要グループ会社の社長人事異動（１）ＪＸエンジニアリング(株)
日

付

氏

名

現

6 月 22 日
6 月 22 日

新

大藤

俊洋

代表取締役社長 社長執行役員

退任

倉田

一郎

代表取締役

代表取締役社長 社長執行役員

副社長執行役員（２）ＪＸ日鉱日石キャリアサポート(株)
日

付

氏

名

現

新

6 月 18 日

安永

正人

代表取締役社長退任

6 月 18 日

諸角康弘

取締役副社長代表取締役社長（３）ＪＸ日鉱日石ファイナンス(株)日付

6 月 25 日

6 月 25 日

氏
内田

大場

名

現

新

幸雄

代表取締役社長
ＪＸホールディングス(株)取締役 副社長執行役員

退任
ＪＸホールディングス(株)代表取締役社長 社長執行役員

邦光

ＪＸ日鉱日石開発(株)執行役員 企画部長

代表取締役社長
ＪＸホールディングス(株)取締役 常務執行役員
以上35

（参考） ＪＸホールディングス株式会社の役員体制（２０１５年６月２５日付）（参考）

ＪＸホールディングス株式会社の役員体制（２０１５年６月２５日付）

１．取締役
代表取締役会長

木村康

代表取締役社長

社長執行役員内田 幸雄

取締役

副社長執行役員 社長補佐､秘書部･総務部･法務部管掌

川田 順一

取締役

常務執行役員

企画１部・企画２部管掌

安達 博治

取締役

常務執行役員

監査部・財務ＩＲ部管掌

大場 邦光

取締役

執行役員

経理部管掌

大田 勝幸

取締役（非常勤）

ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）

杉森務

代表取締役社長 社長執行役員
取締役（非常勤）

ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）

内島 一郎

取締役 副社長執行役員 社長補佐
取締役（非常勤）

ＪＸ日鉱日石開発（株）

三宅 俊作

代表取締役社長 社長執行役員
取締役（非常勤）

ＪＸ日鉱日石金属（株）

大井

滋

社外取締役

小宮山

宏

社外取締役

大田 弘子

社外取締役

大塚 陸毅

社外取締役

近藤 誠一

代表取締役社長 社長執行役員

２．監査役
常勤監査役

大村 直司

常勤監査役

瀬戸川

社外監査役

中込 秀樹

社外監査役

兼元 俊德

社外監査役

牛尾 奈緒美隆

３．取締役を兼務しない執行役員
執行役員

総務部長

山本 一郎

執行役員

法務部長

田口

聡

執行役員

企画１部長

堀

一浩

36