平成 29 年度地域文化振興支援事業実施要綱（趣旨）
第１条 置賜文化フォーラム会長（以下「会長」という。
）は、置賜地域の文化振興と地域の活性化を図ることを目的とし、地域住民が主体となった文化事業に対し、この実施要綱の定めるところにより、補助金を交付する。
（対象団体）
第２条 補助金の交付の対象となる団体は、支援対象の文化事業を実施するための実行委員会、文化芸術団
体及びＮＰＯ法人等（以下「団体等」という。
）とし、次の要件を満たすものとする。
(１) 置賜地域の団体又は住民を主体とした団体等であること。
(２) 規約・役員等が規定されており、かつ、適切な会計処理ができること。
（対象事業）
第３条 補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる全ての条件に該当するものとする。
(１) 置賜地域の文化資源の利活用、置賜地域の複数の団体による市町の枠を超えた広域的連携、次世代の文化を担う人材の育成等のいずれかにより、置賜地域の文化振興に資する内容を有すると認められる事業であること。
(２) 置賜地域において一般県民を対象に行う文化芸術に関する公演、展示、コンクール、ワークショッ
プ、交流事業等であること。
(３) 実施にあたって、会場の使用等に確実性が認められること。
(４) 補助金の交付決定日から平成 30 年３月 31 日までの間に実施される事業であること。
２ 次の各号のいずれかに該当する事業は対象としない。
（１） 専ら営利を目的とする事業（２） 特定の政治又は宗教活動を目的とする事業（３） 発表が、団体等の内部にとどまり、広く県民に公開されることのない事業（４） 自己宣伝的色彩の強い事業（５） 県内各地域持ち回りで開催されている事業（６） 県又は市町の委託事業及び県又は市町から補助を受けている事業。ただし、団体等の事務所が所在する市町から補助を受けている事業についてはこの限りでない。
（７） 専ら他の団体等やゲストのみが行う公演・展示等の事業（優先採択事業）
第４条 会長は、優先して補助金の交付を決定する事業（以下「優先採択事業」という。
）を別に定めることができる。
２ 第 18 条第４項の規定にかかわらず、過去において３回補助を受けた団体等は、前項に該当する内容である事業に限り、新規事業として前項の事業に申請できる。
（補助金）
第５条 補助金の交付の対象となる経費は、対象事業に係る直接経費のうち、別表１に掲げる補助対象外経費を除く経費（以下「補助対象経費」という。
）とする。
２ 補助金の額は別表２のとおりとし、予算の範囲内において交付する。
（損害賠償の免責）
第６条 事業の実施に伴い発生した損害賠償の責任については、置賜文化フォーラムは責めを負わないものとする。

（補助金の交付の申請）
第７条 補助金の交付の申請をしようとする団体等は、「補助金交付申請書」（別記様式１）に所定の書類を添付して、平成 29 年４月 14 日まで会長に提出しなければならない。
（補助金の交付の決定）
第８条 会長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ補助金の交付の可否を決定し、当該申請を行った団体等に通知するとともに、補助を決定した団体等（以下「補助団体」という。
）を公表する。
２ 会長は、補助金の交付の決定にあたり、補助金の交付の目的を達成するため必要な条件を付することがある。
（補助事業の実施）
第９条 補助団体は、補助金の交付の決定を受けた事業（以下「補助事業」という。
）の実施にあたり、別表３に定める事項を遵守し、周知に努めなければならない。
（変更承認申請）
第 10 条 補助団体は、補助金の交付を決定した後に、事業計画書の内容を変更(軽微な変更を除く)しようとする場合、あらかじめ「補助事業変更承認申請書」（別記様式２）を会長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 前項の規定による変更は、次に掲げる場合とする。
（１） 事業計画書に記載した事業内容を中止しようとする場合（２） 事業計画書に記載していなかった事業内容を行おうとする場合（３） 補助対象経費の 20％を超える増減が生じる見込みとなった場合
３ 変更承認申請のあった事業の内容によっては、補助金の交付の決定を取り消すことがある。
（進捗状況報告）第 11 条 会長は、補助事業の円滑かつ適正な推進を図るため必要があると認めるときは、補助団体に対して、補助事業の進捗状況に関する報告を求めることができる。
（実績報告）
第 12 条 補助団体は、補助事業の完了後 30 日以内に、「補助事業実績報告書」（別記様式３）に所定の書類を添付して、会長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 13 条 会長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助事業が補助金の交付の決定の内容及び第８条第２項により付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助団体に通知する。
（補助金の支払）第 14 条 補助金は、前条の補助金の額の確定後に支払う。
２ 前項の補助金の支払を受けようとする補助団体は、前条による通知を受けた日以後、すみやかに補助金請求書（別紙様式４）を会長に提出しなければならない。
（概算払）
第 15 条 会長は、補助事業の円滑な遂行を図るため必要と認めるときは、補助金の交付決定額の３分の２を上限として概算払をすることができる。
２ 前項の概算払を受けようとする補助団体は、概算払が必要な理由を記載した補助金概算払請求書（別記様式５）を会長に提出しなければならない。
（帳簿等の保存期間）
第 16 条 補助団体は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を、事業終了後５年間保存しなければならない。
（事業報告会の開催）
第 17 条 会長は、全ての補助事業が完了した後、事業報告会を開催するものとし、日程は別に定める。
２ 補助団体は、事業報告会において事業の成果を発表するものとする。
（補助金の交付の決定に係る留意事項）
第 18 条 補助事業及び優先採択事業の採択件数は、当該年度の予算を考慮し、会長が別に定める。
２ 申請する団体等が多数の場合、事業の新規性、事業の効果及び補助終了後の事業展開等を総合的に勘案して補助事業を決定する。
３ 平成 24 年度から平成 28 年度までの補助団体と次の各号のいずれかに該当する団体等を同一の団体等とみなす。
（１） 団体等の代表者が同一であるもの。
（２） 団体等の事務担当者が同一であるもの。
（３） 団体等を構成する個人や団体の半数以上が同一であるもの。
（４） その他会長が同一であると認めたもの。
４ 同一の団体等への補助は３回を限度とする。
（その他）
第 19 条 この実施要綱に定めのない事項については、必要に応じて会長が別に定める。

別表１（補助対象外経費）
団体等の構成員に支払われる経費、恒常的な運営費（事務所維持費・電話代・事務用品の購入費等）、準備および練習に係る経費（会議費、稽古場借上料、旅費、練習指導料等）、コンクール・公募展に係る賞金及び賞品代、入場券等販売手数料、国外航空運賃の特別料金、レセプション・パーティに係る経費、交際費、接待費、打上げ費、食費（弁当代含む）、予備費
別表２（補助金の額）
新規事業

継続事業

優先採択事業

補助対象経費（入場料・参加料等収入、補助対象経費の３分の２（千円未満切捨
有料頒布する図録・パンフレット等の販売 て）又は 15 万円のいずれか少ない額以内収入がある場合は、これらを控除する。以 の額下同じ。
）の３分の２（千円未満切捨て）
又は 30 万円のいずれか少ない額以内の額

その他の事業

補助対象経費の２分の１（千円未満切捨
補助対象経費の２分の１（千円未満切捨て）又は 20 万円のいずれか少ない額以内 て）又は 10 万円のいずれか少ない額以内の額の額

備考
１ 他団体からの補助金等収入がある場合、当該収入と補助金の申請額との合計額は、補助対象経費の総額を超えないものとする。
２ 予算の範囲内で補助金を交付することにより、補助金の交付申請額から減額して交付を決定する場合がある。
別表３（補助事業の実施に係る留意事項）
１ ポスター、チラシ、ホームペー ① 置賜文化フォーラムの地域文化振興支援事業による補助を受けジ、ＳＮＳ等による周知についてていることを表示すること。
② 作成したポスター、チラシ等の印刷物を補助事業の実施の概ね20 日前までに置賜文化フォーラム事務局に任意の枚数を提出すること。
２ プレスリリースについて
３ チケット、整理券等について

上記１①を踏まえ、積極的に行うこと
補助事業の実施の概ね 10 日前までに置賜文化フォーラム事務局に４枚以上提出すること。

４ 補助事業の実施中における周上記１①を踏まえ、主催者のあいさつ等で来場者にアナウンスす知についてること。
５ 来場者についてアンケート等を実施し、来場者の感想を積極的に集めること。

別記
平成 29 年度地域文化振興支援事業実施要綱第４条第１項及び第 18 条第１項に規定する置賜文化フォーラ
ム会長が別に定める事項は次のとおりとする。
１ 優先採択事業の内容（第４条第１項）（１） 東北中央自動車道の福島～米沢間の開通を契機として交流人口の拡大を図るため、福島県、宮城県又は山形県内の他の地域の団体との文化的交流を促進する事業（２） 次世代の文化を担う人材の育成等を図る事業のうち、地域の伝統的な文化芸術の保存・継承・活用を目的とするもの
２ 補助事業及び優先採択事業の採択件数（第 18 条第１項）
10 件程度とし、うち、優先採択事業を３件程度とする。