まず、平成年月から「時完全退庁」の取り組みを開始。これは、本庁職場において、毎日遅くとも時完全消の総合的かつ計画的な安全衛生管理定し、早く帰ることを競い、努力やラソン」も実施。 局ごとに目標を設勤 務 間 イ ン タ ー バ ル の 導 入 で あ る。

そ の 一 環 と し て 試 行 さ れ た の が、「勤務間インターバル」と「連続勤務の禁止」を実施事業の推進が基本となっている。具

結果を互いに褒め合う職場風土の醸支援課長（女性活躍推進担当課長兼す」と語るのは、総務局人事部職員勤」という）縮減の取り組みが必要で「そのためには、超過勤務（以下「超る健康障害防止の対応である。

り上げる課題は、③長時間労働によ策に分類することができる。今回取防止の対応、④健康の保持・増進対いる状況でした。そこで、健康保持超勤が行われている職場が存在して経過しても、特に本庁では長時間の「 た だ、 取 り 組 み 開 始 か ら １ 年 がＲＵタグ運動」も実施した。

を 机 上 に 掲 示 す る「 都 庁 Ｋ Ａ・ Ｅ・組みとして、職員が自分の帰る時間率的な業務マネジメントを図る取り

さらに、退庁時間の見える化や効

平成年 間 で ヒ ア リ ン グ 調 査 な ど を 実 施。

る職場。平成庁職場のうち時差勤務を導入してい合は、８～ルを確保するという制度だ。都の場から次の始業時刻の間にインターバ時間）を確務）の太田喜子さんだ。

や 総 労 働 時 間 を 抑 制 す る 観 点 か ら、

年月日から翌年日まで試行され、その後の１年４月１日に本格実施となっ

禁 止 す る も の。 つ ま り、 繁 忙 期 で

これは、７日以上の連続勤務を原則同時に、「連続勤務の禁止」も実施。

た。

３月保するようにしている。対象は、本時間（原則「超勤の縮減には従来から積極的

勤務間インターバルとは、終業時刻

体的には、①安全衛生管理、②健康総務局人事部職員支援課長（女性活躍推進担当課長兼務）の太田喜子さん成を図っている。

つつ超勤縮減をめざす「残業削減マて、各部署で取り組みを随時見直し

また、ＰＤＣＡサイクルに基づい灯日を設定している。

つ全庁および各職場でのをより徹底するため、毎月各１回ずす取り組みだ。また、この取り組み

時までには完全退庁することをめざ

20

事例─ ●❶ 東京都

超過勤務の縮減に向けて勤務間インターバル制度を導入「働き方」のみならず「休み方」にも着目
東 京 都 の 人 口 は 約 １ ４ ０ ０ 万 人。
職員数は、知事部局（知事が任命権者である行政職）の正規職員だけで20『休み方』にも着目した取り組みを進1116

約２万人を擁する。労働安全衛生管20
年に取り組んできましたが、平成10

理においては、全庁、知事部局、事10める必要があると考えました」（太田さん）。

1129

業所の３つに区分し、区分ごとに法令に則って運営されている。規模が大きいがゆえに安全・衛生委員会も28

管理、③長時間労働による健康障害「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成 年７月６日公布）
によって、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（労働時間等設定改善法）が改正されたことにより、「勤務間インターバル」制度導入が企業の努力義務となった。令和 年 月、人事院の研究会では本格導入を提言。職員が疲労を回復できるよう十分な睡眠時間・生活時間を確保するためには、大切な安全配慮だと言える。超過勤務縮減に徹底して取り組み、勤務間インターバル制度など各種施策を導入している東京都に話を聞いた。
30

度の現知事就任以降、取り組みをさらに強化していきました」。

3131

建物単位の設置に加え、局単位でも設置されるなど、きめ細かい運営がなされている。
安全配慮義務に関しては、職場における職員の安全と健康を確保した
うえで、職員の自己管理に加え、都

3

28

516

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2023.8

Special Issue

分ごとに９つの勤務時間帯を設定できるよう時始業までな進捗管理や業務分担の見直し等のになった。現在は、時差勤務を導入

業から午前て業務内容・状況が大きく違うから管理・監督職のマネジメントが重要している職場の全職員が、日を単位担軽減を図るためには、業務の適切務は禁止されることとなる。
だ。 そ の う え で、「 勤 務 間 イ ン タ ーとなります」（太田さん）。

なる。前述したように、部局によっ「職員からは、『効率的な業務執行バルなども考慮しながら、帰れる人あっても、土曜日・日曜日の連続勤への意識が向上したことで、長時間は帰る」ことが有効な超勤対策とななっている。

今後に向けての課題もある。最も４月から出先事業所を含む時差勤務

年４とに業務の内容・状況が大きく異な悩ましいのは、実行性の担保だとい今まで以上に求められる。その鍵をを導入している職場の全職員に対象30を拡大している。

月から本庁職場で実施し、令和３年

フレックスタイム制は平成

り ま す の で 一 概 に は 言 え ま せ ん が、う。

握るのが、時差勤務、フレックスタ
イム制、テレワークだ。

また、働き方の多様化への対応も、いずれの取り組みも一定程度の効果「超勤をしたいと思っている職員

安全配慮義務履行のため働き方改革が必要とした時差勤務の振り分けが可能と労働の抑制に一定の効果があると思る。

30う』などの声を得ています。 所属ご11はあると考えています」（太田さん）。

各所属への周知方法はさまざまだ。 はいないと思います。なぜ超勤をす平成31年４月1日から％に上っている。

52していきたい。

各団体の取り組みにも引き続き注視

どのように全国へ波及していくのか。

こうした東京都での好事例が今後だと考えます」（太田さん）。

安全配慮義務を履行することが重要に、超勤縮減のさらなる徹底に努め、軟で多様な働き方を実現するとともきている中で、職員一人ひとりの柔「職員の働き方が大きく変わってワーク実施率は約

テ レ ワ ー ク は、「 地 方 公 共 団 体 の（４） 実施時期

時 差 勤 務 は、 育 児・ 介 護 な ど と週休日の変更を原則禁止

るかというと、業務が目の前に存在７日以上の連続勤務となる超過勤務命令やた と え ば、 管 理 職 等 を 対 象 と し た〇連続勤務の禁止

中では進んでいるのでは」（太田さ

勤務の終了時刻から翌日の始業時刻までの仕事との両立を図りやすくするた〇勤務間インターバル

し、超勤をせざるを得ない状況にあ入している職場

ミーティングや、職員向けポータル

知事部局等の本庁職場のうち、時差勤務を導ん）とのこと。 令和５年２月のテレ（２） 対象職場

年４月から、午前７時始の取組を各所属長の努力義務として実施

め、平成ら、勤務間インターバル及び連続勤務の禁止るためと考えております。職員の負

職員の健康保持や総労働時間抑制の観点かサイトへの掲載などだ。
太田さんによると、「超勤縮減は、管理職等が問題意識を持ち、取り組みを実施することが大切です」とのことだ。

進捗管理や業務分担等のマネジメントが重要もっとも、新型コロナウイルス感染症への対応等、超勤縮減の阻害要因も生じた。
「 緊 急 対 応 に 追 わ れ、 超 勤 を 余 儀なくされる状況にありました」と太容（３） 内旨（１） 趣田さん。 対策としては「業務の優先順位づけが不可欠だったと思いま

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2023.8

17す」という。
優先順位のつけ方は局によって異「勤務間インターバル」等の概要

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間に、８時間から11時間（原則11時間）のインターバルを確保