ガス

警報

器

設 置 マニュアル
・・・ガス販売事業者、建築設備設計者のために（第 8 次改訂版）
・
・
・

令和6年
（2024年）1月

ガス警報器工業会

改訂版の発行にあたって
近年、大阪北部地震や北海道胆振東部地震等の大規模地震、大型台風襲来による豪雨等
によって、ガスや電気のライフライン等に甚大な被害が発生し、各分野において自然災害への保安対応が求められています。加えて、保安に携わる担い手の高齢化や外国人労働者の増加、少子高齢化の進行、電気・ガスシステム改革による構造変化等が今後ますます進むものと予想されており、エネルギーを取り巻く環境は厳しい状況にあります。
このような中、ガス体エネルギーが、今後とも消費者に家庭用エネルギーとして選択されていくためには、ガス消費先での安全性向上、保安の高度化（品質向上）が必要不可欠であり、ガス漏れの兆候をいち早く検知し警報するガス警報器の普及が、今後更に重要となってくるものと考えます。とりわけ、重大な人身被害を引き起こすCO中毒事故対策が喫緊の課題となっており、CO警報器の設置が有効な対策の一つであることが認識されてきています。
この設置マニュアルは、主にガス事業者、ガス販売事業者を対象にしていますが、建築・設備設計事務所の方々や設置施工されている方々にも、お役に立つよう分かりやすく作成することに努めました。また、ガス警報器工業会ホームページでの本設置マニュアルへのアクセス件数は、常に上位にあり、多くの方々に活用されているものと推察しています。
ガス警報器の正しい設置方法等についてご理解を深めていただき、ガス警報器が最も有効に機能する動作環境をつくることが、ガス事故の未然防止に貢献するものであり、それは我々の責務であると考えています。
設置マニュアルは、昭和56年（1981年）8月に初版を発行して以来、今回で８度目の改訂版となります。前回の改訂版から５年が経過し、その間に、液化石油ガス器具等の性能規定化、ガス事業法改正によるガス小売り全面自由化、次期ガス安全高度化計画及び次期保安対策指針（行動計画）の策定検討開始等ガス警報器を取り巻く環境は日々大きく変化してきています。
今般、これらの状況を踏まえ、ガス警報器工業会技術委員会の中に「ガス警報器設置マ
ニュアル見直し分科会」を設置し、検討を進めました。今後とも、最新の技術や法令改正の情報等を追加して、更に内容の充実を図って参りたいと考えています。本設置マニュア
ルについての忌憚のないご意見・要望等をいただければ幸いに存じます。
末筆ですが、設置マニュアル見直しの検討にご協力いただきました委員の方々に、深く感謝の意を表する次第であります。
技術委員会委員長【分科会委員名簿】

敬称略
氏

名

所

属

分科会主査

長井

尚之

新コスモス電機株式会社

委員

増田

久男

アズビル金門株式会社

委員

栗林

晴美

NISSHA エフアイエス株式会社

委員

吉鶴

智博

パナソニック株式会社

委員

岡

博之

フィガロ技研株式会社

委員

上岡

剛

富士電機株式会社

委員

外山

賢

オブザーバー

西上佳典

新コスモス電機株式会社

矢崎エナジーシステム株式会社

事務局

杉原

康夫

ガス警報器工業会

増田功

ガス警報器工業会［令和２年（2020年）
５月］

長井

尚之

も
第1章
第2章

く

じ

ガス警報器関連法規の概要
設置対象施設建築物
1. 警報器設置義務施設

05

2. 警報器設置推奨施設

07

3. 警報器を設置しなくてもよい燃焼器

07

4. 住宅用火災・ガス・CO警報器設置義務施設

第3章

第4章

第6章

第7章

第8章

第9章

第10章

第11章
第12章

第13章

07

ガス警報器の分類と種類

08

1. 検知対象ガスによる分類

08

2. ガスセンサの種類

08

3. LPガス用警報器

08

4. 都市ガス用警報器

115. 業務用換気警報器

126．バルク用ガス漏れ検知器
7. 警報器連動セキュリティシステム

1314

ガス警報器の検査・検定及び特長
1. 検査・検定について
2. ガス警報器の特長

第5章

02
05

ガス警報器の品質・品質保証

16
16
16

18

1. LPガス用警報器

18

2. 都市ガス用警報器

18

3. 業務用換気警報器

18

ガス警報器に関する周知・調査事項

19

1. LPガス用警報器等の場合

19

2. 都市ガス用警報器等の場合

19

ガス警報器の設置について

20

1. LPガス用警報器
2. 都市ガス用警報器

2023

3. 業務用換気警報器

25

4. 警報器連動セキュリティシステム

26

ガス警報器の点検方法

27

1. LPガス用警報器

27

2. 都市ガス用警報器

27

ガス警報器の機能

30

1. 自動初期点検機能30

2. 警報停止スイッチ

30

3. 有効期限31

ガス警報器の配線工事

32

1. 電気配線工事に必要な資格

32

2. 電気配線工事に関連する法規

32

3. 使用する電線の種類（例）32

4. 配線工事の規制（間違いやすい工事例）
5. 配線工事の実例

3333

ガス警報器Q&A
ガス警報器の設置完了時試験・点検・維持管理

34
38

1. 設置完了時試験等

38

2. 点
検
3. 維持管理38
38

付録（関係法令等）〈条文要約〉

40

1. LPガス法関係

40

2. ガス事業法関係

41

3. 消防法関係

42

4. 住宅防火に係る法制度化の概要

43

5. 住宅品質確保促進法

44

6. 損害賠償保険

44※住宅用火災警報器の台所設置が義務化されている自治体一覧

01

44

第１章

ガス警報器関連法規の概要

一般家庭用エネルギーとして LP ガス及び都市ガスの共同住宅、学校、病院、料理飲食店等における一定施設・需要が増大するに伴い、ガス漏れ事故に起因する火災や建築物に設置が義務づけられました。一方「供給設備、爆発事故に対する予防対策が要請され、ガス警報器の設消費設備及び特定供給設備に関する技術基準等の細目を置が提案されて、LP ガス用は昭和 50 年（1975 年）、都

定める告示」により警報器を設置しなくてもよい燃焼器

市ガス用は昭和 55 年
（1980 年）にそれぞれ自主的な検定・が定められています。また期限管理としては「液化石油検査制度が導入されました。このような制度の充実と品

ガス販売事業者の認定に係る保安確保機器の設置等の細質管理技術の確立によるガス警報器の設置率上昇に伴っ目を定める告示」第 5 条において製造年月からの期間がて、今日、ガス漏れ事故は減少の一途をたどり、ガス安

5 年と定められています。

全機器としての役割を果たしております。

都市ガス用警報器につきましては、
昭和 56 年
（1981 年）

ガス警報器の関連する法律としては、「液化石油ガス

１月、ガス事業法施行規則第 108 条第 8 項及び第 10 項の保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「液の規定に基づき、規格に適合するガス漏れ警報設備の設石法」という。
）」、ガス事業法、消防法及び建築基準法

置について、また消防法施行令第 21 条の 2 に、ガス漏があります。液石法は LP ガスの一般家庭への急速な普れ火災警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準が及、それに伴うＬＰガス事故の増加、ＬＰガス取引条件

定められており、特定地下街等及び特定地下室等に設置の明朗化の高まり等を背景に、昭和 42 年（1967 年）にが義務づけられました。消防法では、都市ガスを供給す

制定されました。

る地下街及び準地下街を設置義務施設としており、これガス警報器は、ガス漏れ事故を未然に防止する保安用

ら地下街及び準地下街は、消防法、ガス事業法の両面か品としてその有効性が高く評価され、LP ガス用警報器

ら設置することが義務づけられました。また、建築基準については、昭和 54 年（1979 年）3 月「第 2 種液化石法では、同法施行令第 129 条の 2 の 5 第 1 項第 8 号に、

油ガス器具等」に指定されガス警報器の製造事業者及び3 階以上の階を共同住宅の用途に供する住戸に設けるガ輸入事業者は、事業開始時に届出義務を課され、また、スの配管設備に係る基準を国土交通大臣が定めるものと技術上の基準に適合するように製造、又は輸入販売しな

し、ガス漏れ警報設備を設置した場合、ガス栓の構造基ければならないこととなりました。LP ガス警報器に係準の適用除外としています。

る技術基準は液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関ガス警報器を設置することによる法的優遇措置としする省令で規定されており、設置については昭和 56 年て、液石法に基づく認定ＬＰガス販売事業者制度があり、（1981 年）2 月に、液石法第 35 条 5 項及び施行規則第集中監視システム導入率に応じて、緊急時対応や点検頻

44 条により燃焼器のある特定地下街等、特定地下室等、度の緩和等が受けられるというものがあります。特に、

表−１
名

ガス警報器の名称（呼称）統一について

称

ガス警報器
CO警報器
ガス・CO警報器
業務用換気警報器

これまでの名称（例）
ガス漏れ警報器、ガス漏れセンサなど
一酸化炭素警報器、
不完全燃焼警報器など
ガス・CO複合型警報器など
業務用換気センサ
業務用CO警報器など

機

能

ガス漏れの検知・警報
不完全燃焼ガスの検知・警報
ガス漏れ及び不完全燃焼ガスの検知・警報
不完全燃焼ガスの一酸化炭素を検知・COHb濃度で警報

住宅用火災・CO警報器

火災検知及び不完全燃焼ガス検知・警報

住宅用火災・ガス・CO警報器

火災検知、ガス漏れ及び不完全燃焼ガスの検知・警報

02

第１章

ガス警報器関連法規の概要

第一号認定 LP ガス販売事業者は、追加要件（CO 警報

消防庁では、建物火災における死者のうち、約４割の器が設置され、CO 警報器連動遮断であること等）を満方が一酸化炭素中毒・窒息が原因で亡くなっていること

たせば、更なる特例が付与されています。

から、住宅用火災警報器に付加的な機能を併せ持つ機器

一方で LP ガス法では LP ガス警報器を設置しなけれ（具体的には火災・ガス・一酸化炭素複合型の警報器）

ばならない施設等を施行規則第 86 条で定めており、こを推奨しています。

れに違反した者には罰則があります。具体的には指定さ

また、ガスについては、
平成 29 年（2017 年）４月から、れた施設において、LP ガス警報器を設置していないこ

ガスの小売り全面自由化がスタートし、改正ガス事業法とにより、都道府県知事から液石油法第 35 条の 5 の基により、ガス機器の調査や危険発生防止の周知に係る保準適合命令を受けて、これに従わなかった場合には同法

安業務はガス小売り事業者が、緊急時対応やガス管の漏第 100 条第 2 号による違反となり 30 万円以下の罰金とえい検査に係る保安業務は一般ガス導管事業者が、それなります。罰則は、消費設備の所有者又は占有者に対しぞれ担うことになり、ガス警報器の設置工事の主体者にて適用されます。

留意する必要があります。

ガス販売事業者は、ガス警報器の設置対象施設に設置

ガス警報器及び関連機器の設置に必要な事項についする旨、消費設備の所有者又は占有者に通知する義務がて、最新の法令を踏まえ取りまとめた総括表を表−２にあり、通知を怠ると通知義務違反となり罰則があります。

示します。なお、信号線の色、端子番号の意味、集中監

ガス警報器に関連するガス保安行政・消防行政の動き

視盤への信号線の接続等の具体的施工法については、設としては、平成 12 年（2000 年）4 月に「住宅の品質確置しようとする個々のガス警報器の施工説明書をご参照

保の促進等に関する法律」が施行され、住宅性能表示制ください。

度が整備されました。性能表示事項の一つに「火災時の本マニュアルで引用している法令の要約は、P40 以降

安全に関すること」があり、感知警報装置設置等級が定に示した付録資料をご参照ください。また、本マニュア

められました。住宅から発生した火災を早く知るためのルで使用しているガス警報器の名称は、法令に準処した装置の設置を評価するものです。その後平成 16 年
（2004

用語の他は、表− 1 のとおり、ガス警報器工業会と関係

年）の消防法改正により、全ての住宅に住宅用火災警報

団体で統一した名称を用いています。

器の設置が義務づけられました。

03

第１章

ガス警報器関連法規の概要
表−２

ガス警報器関連法規の概要
規制法令

ガスの種類
P

L P ガ ス 法

L
ガ
ス

1）

設

置

対

象
警 報 器 の 種 類設置義務施設2）設置推奨施設3）・特定地下街等

・個別住宅

・特定地下室等

・その他の・その他地下室

施設建築物

警報器の品質（警報濃度）

検知部等4） の設置位置

一体型警報器

液化石油ガス器具等として政令燃焼器から水平距離で4m

分離型警報器指定

以 内 床 か ら30cm以 内 の 位

ガス・CO警報器

・共同住宅、料理

外部警報型警報器

飲食店、学校、○集中監視型警報器

置LPガ ス の 爆 発 下 限 界 濃 度 の病院等施行規則

CO警報器

1/100以 上1/4以 下 で 警 報 を 発

第86条に掲げる

バルク用ガス漏れ検し、1/100未満で発しないこと

施設建物

知器

除外告示5）

高圧ガス保安協会で自主検定

都ガ ス 事 業 法・特定地下街等

ガス警報器

都市ガスの爆発下限界濃度の空気より重いガスの場合

・特定地下室等

ガス・CO警報器

1/4以上で警報を発し1/200以下

燃焼器から水平距離で4mで警報を発しないこと。

以 内 床 か ら30cm以 内 の 位○ガス漏れ警報設備
・超高層建物・特定大規模建物

市

・中圧燃焼器のあガる建物

・その他料理

CO警報器

置

飲食店等設

（LPガスを検知する

置義務施設

警報器はLPガス法

警報器は（一財）日本ガス機器

空気より軽いガスの場合

以外の施設

による）

検査協会で自主検査

燃焼器から水平距離で8m

中継器、受信機は日本消防検定

以内天井面から30cm以内

建築物

協会で検定

ス
消 防 法

・地下街

○ガス漏れ火災警報設備

検知器6） は（一財）日本ガス機

・準地下街（LPガスを検知する

器検査協会で自主検査

警報器はLPガス法

中継器、受信機は日本消防検定

による）

協会で検定

ガス事業法に同じ

建築基準法

3階以上の共同住宅

外部警報型又は集中監

ガス事業法に同じ

（条件付）

視型

ただし、水平距離はガス栓から測定

品確法（等級2、3、4）

LPガス

個別住宅

住宅用火災・ガス・CO

警報器の火災感知部は日本消防

共同住宅

警報器

検定協会で検定

住宅用火災警報器

ガス検知部は（一財）日本ガス
機器検査協会又は高圧ガス保安

都市ガス

協会で自主検定

消 防 法

個別住宅
共同住宅
（条件により義務でない場合あり）

住宅用火災警報器
住宅用火災・CO警報器
住宅用火災・ガス・CO
警報器

警報器の火災感知部は日本消防検定協会で検定
ガス検知部は（一財）日本ガス
機器検査協会又は高圧ガス保安
協会で自主検定7）

天 井 面 か ら15〜30cm（ 壁掛式の場合）
燃 焼 器 か ら 水 平 距 離8m以
内（都市ガス）
燃 焼 器 か ら 水 平 距 離4m以内（LPガス）
住宅用火災警報器は天井、も し く は 天 井 面 か ら15cm
以上50cm以内の壁面
天 井 面 か ら15〜30cm（ 壁掛式の場合）
燃 焼 器 か ら 水 平 距 離8m以
内（都市ガス）
燃 焼 器 か ら 水 平 距 離4m以内（LPガス）
住宅用火災警報器は天井、も し く は 天 井 面 か ら15cm
以上50cm以内の壁面

備

特定地下街等及び特定地下室等には○印を付考した種類のものを設置
すること。

注： 1
2
3
4
5

LP ガス法…液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の略称
法令により警報器の設置が義務づけられている施設建築物
消費者の保安を確保するためできる限り設置するように推奨している施設建築物
一体型警報器と分離型警報器の検知部との総称
LP ガス法「供給・消費及び特宅供給設備に関する技術基準の細目を定める告示」第 12 条に「警報器を設置しなくてもよい燃焼器」の指定がある
6 消防法でいう検知器とはガス警報器をさす
7 消防法では住宅用火災警報器の設置が義務づけられている

04

第2章

設置対象施設建築物
LPガス法以外の法令では、次のとおり規定されて

1．警報器設置義務施設

おり、その内容はLPガス法とほぼ同じである。

ガス警報器は、LPガス法、ガス事業法、消防法及び①

ガス事業法の建物区分※の告示第１条に定める特定地下街等、特定地下室等

建築基準法のそれぞれの法体系の中で、ガスの種類によ②

り次の施設建築物の燃焼器のある部屋等に設置が義務づ

消防法の施行令第６条別表第１、16の２地下街、

けられている。これらの設置対象施設建築物を「設置義16の３準地下街

務施設」という。

なお、設置する警報器は、集中監視型（P9参照）⑴

特定地下街等、特定地下室等（LPガス、都市ガス）

でなければならない。
※ガス事業法のガスを使用する建物ごとの区分を定める告示（昭和60年11月通産省告示第461号）

LPガス法では、「供給・消費及び特定供給設備に関する技術基準の細目を定める告示」
第３条で次の表−３、
図−１､ 図−２で表されているように規定されている。

表−３⑵

その他地下室（LPガス）
小規模な地下室、地下施設等で前述の特定地下街等

特定地下街等、特定地下室等

及び特定地下室等の規模に達しないもの。
設置する警報器の種類は、法令では規定されてないが、２級受信部を接続した集中監視型警報器が多く設置されている。
都市ガスの場合、法令により設置は義務づけられていないが、ガスの拡散のしにくい地下室には、警報器の設置が望まれている。

⑶

共同住宅（LPガス）
LPガス法施行規則の運用解釈通達では、「共同住宅とは、アパート、マンション等の集合住宅であって、同一建築物に３世帯以上入居する構造のものをいい、床面積の広さ及び資材が木造であるか、鉄筋又は鉄骨であるかを問わない」と規定している。
一般的に大規模共同住宅には集中監視システムが、

図−１

小規模共同住宅には外部警報型（戸外ブザー連動型）①特定地下街等

警報器が設置される場合が多い。

図−２②特定地下室等

ホテル

百貨店

A
A≧1,000㎡
特定複合用途建築物
ホテル

百貨店

A+B+C≧1,000㎡かつ
B+C≧500㎡【前提】
・ホテル：特定用途
・Ａ：非特定用途 ・Ｂ：特定用途

05・Ｃ：特定用途

設置対象施設建築物

第2章

ガス事業法に基づくガス小売り事業（コミュニティ

定める省令第74条により、また、中圧燃焼器について※

ガス事業 ）によりLPガスが供給されている共同住宅

はガス事業法施行規則第108条により、それぞれ次のとは設置義務施設ではないが、LPガス用警報器の設置おり規定されている。

が行政から指導されている。
※導管により１の団地内の供給地点70以上へガス（大部分はLPガス）を供給する事業①⑷

特定地下街等又は特定地下室等への導管は、ガス漏れ警報設備の検知区域内において当該外壁を貫通するように設置しなければならない。

料理飲食店等業務用等施設建築物（LPガス）②

最高使用圧力が中圧（0.1MPa以上1.0MPa未満）

LPガス法施行規則第86条に掲げる次の施設建築物①の導管（工場等への導管を除く）は、ガス警報器又劇場、映画館、演芸場、公会堂その他これらに類は自動ガス遮断装置の検知区域内において、当該建する施設②

物の外壁を貫通するように設置しなければならな

キャバレー、ナイトクラブ、遊技場その他これらい。

に類する施設

また、当該建物内において溶接以外の接合を行う③

貸席及び料理飲食店④

百貨店及びマーケット⑤

旅館、ホテル寄宿舎及び共同住宅（⑶参照）

警報器又は自動ガス遮断装置の検知区域内に設置し⑥

病院、診療所及び助産所

なければならない。

⑦

小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学、

場合には検知区域内で行わねばならない。
③

盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園及び各種学校⑧

図書館、博物館及び美術館

⑨

公衆浴場

⑩

駅及び船舶又は航空機の発着場（旅客の乗降又は中圧以上のガスが供給されている燃焼器は、ガス

図−3

ガス導管の外壁貫通部等

待合所の用に供する建物に限る）⑪

神社、寺院、教会その他これに類する施設⑫

床面積の合計が1,000㎡以上の事務所⑸

建物区分による特定建物（都市ガス）
ガス事業法施行規則第108条に定める次の施設建築物①

建物区分に定める超高層建物（高さが60mを超える建物）（住居の用に供される部分については、調理室に限る）
また、高層の建築物については、地域によっては消防の指導基準等に基づいて、通気が不可能な場合に、ガス遮断弁室、ガスメーター室、竪管シャフト⑺ ３階以上の階を共同住宅に用いる建物（LPガス、都市ガス）

等へもガス警報器の設置が指導されている場合がある。

建築基準法施行令第129条の２の５に基づくガスの（（例）東京消防庁においては、平成27年10月１日

配管設備の基準（昭和62年11月14日建設省告示第1925より運用されている「高層の建築物の出火防止対策号）により、ガス配管は次のいずれかによることと規等の運用基準」にて規程）

定されている。＊①または②によること

詳細については、所轄の消防署に確認いただきた①

ガスを使用する設備又は器具に接続する金属管、い。

金属可とう管または、強化ガスホースとネジ接合す

なお、密閉された竪管シャフト内等にガス警報器

ることができるものであること。

を設置した場合、コーキング等で使用されているシ②

過流出安全弁その他のガスが過流出した場合に自リコン等により、ガスセンサの劣化が促進されるこ

動的にガスの流出を停止することができる機構を有とがあるため、注意が必要である。
②

するものであること。

建物区分に定める特定大規模建物（劇場等不特定③

多数の者の出入りする施設）⑹

ガス漏れを検知し、警報する設備をガスの種類に応じて所定の設置基準に適合するように設けた場合

ガス導管の外壁貫通部等（都市ガス）

においては、①②は適応しない。

（図−３参照）＊③を行った場合は①及び②は適用しない

都市ガスの導管についてはガス工作物の技術基準を
06

第2章

設置対象施設建築物
設置するように努めるべき場所とするにとどめている。

2．警報器設置推奨施設

しかし、火災発生状況をみると、住宅内での火災原因は、

LPガス法では警報器の設置が義務づけられていない

天ぷら油火災をはじめとするコンロ火災が多く発生しており、が、消費者の保安を確保するため、燃焼器のある部屋に「台所」は、「居室」と同様に住宅内で火災危険の高い場はできる限り設置するよう推奨されている施設建築物を「設所となっている。また、負傷者が発生する割合も格段に高くなっ

置推奨施設」という。

ていることから、「台所」の義務設置により、火災件数を減

⑴

個別住宅

少させるとともに、万一、火災が発生しても早期発見できるこ共同住宅以外の一般住宅であって、床面積の広さとにより被害を最小限度に抑えることができるとしている。火及び資材が木造であるか、鉄筋コンクリートである

災時には、いち早く避難を開始していただく必要がある。
このため、東京都、大阪市、名古屋市等大都市では、「台

かを問わない。

⑵

義務施設以外の業務用等施設

所」にも住宅用火災警報器の設置を義務づけることが、設置義務施設以外の店舗で燃焼器を使用する施設

将来にわたる市民の皆さんの安全な暮らしに大きくつながるものと考えて台所設置を義務づけている。

建築物。例えば、理髪店、クリーニング店、その他、

また、「住宅の品質確保の促進に関する法律」の「火床面積の合計が1,000㎡未満の事務所。

災時の安全に関すること」における等級２、３を取得するためには、台所への住宅用火災・ガス・CO警報器

3．警報器を設置しなくてもよい燃焼器

又は住宅用火災警報器の設置と、階段室や居室への住宅用火災警報器の設置が必要である。

LPガスを使用する警報器設置義務施設でも、次のような燃焼器には警報器を設置しなくてもよいとされている。

消防法（平成18年６月１日施行）により、住宅用火災・（「供給・消費及び特定供給設備に関する技術基準の細目

ガス・CO警報器又は住宅用火災警報器を設置しなけれを定める告示」第12条）

ばならない場所は、以下のとおりである。

①

屋外に設置されている風呂釜、給湯器等②

第10条に規定された接続方法で末端ガス栓と接⑴

子供部屋や老人の居室なども、就寝に使われてい続されているものであって、かつ、立ち消え安全

る場合は、対象となる。

装置付燃焼器③⑵

常時設置されていないもの。ただし、第３条に階段寝室がある階（屋外に避難できる出口がある階を掲げる地下室等の特定用途の業務用施設で使用され除く）の階段最上部に設置する。

る燃焼器には警報器が必要。
④

寝室
普段の就寝に使われる部屋に設置する。

⑶

浴室内の風呂釜、湯沸器等

台所
市町村条例により、台所にも設置が義務づけられている場合は、設置する。
（P44参照）

4．住宅用火災・ガス・CO警報器設置義務施設

義務づけられていない場合でも、てんぷら火災等の早期発見に非常に有効なので、設置を推奨する。

住宅火災による犠牲者の減少を目的に、消防法が改⑷

正され、全国一律に住宅用火災警報器の設置が義務づ

居室（居間）
条例により、居室（居間）にも設置が義務づけらけられた。

れている場合は、設置する。←東京23区など（平成18年６月１日施行）

義務ではないが、設置を推奨している市町村もあ

市町村条例によって台所への住宅用火災警報器の設置る。←京都市、神戸市などが義務づけられている場合は、住宅用火災・ガス・CO警
報器又は住宅用火災警報器を設置しなければならない。
参考（総務省消防庁通知：平成16年12月15日・消防安第227号より）
住宅における火災の予防を促進するため、寝室のほか、台所
その他の火災発生のおそれが大であると認められる住宅の部
分における住宅用防災警報器等の設置に努めるものとする。

国の基準により住宅用火災警報器の設置を義務づける場所は、死者防止を目的としていることから、就寝中でも火災の発生を知ることができるよう「寝室」に

警報器

警報器

警報器

主寝室

階段室

子供部屋

警報器

警報器

居間

台所

設置することとされている。そのほか、条件によって「階段室」や「廊下」に設置することが必要となる。
なお、「台所」については、国は住宅用火災警報器を
07

第3章

ガス警報器の分類と種類

1．検知対象ガスによる分類
大部分の都市ガスは天然ガスに転換されており、ガス警報器も「空気より軽い12A・13A用」が設置されている。そのほかに「空気より軽いガス用」、「空気より重いガス用」及び何れのガスにも対応できる「全ガス用」がある。また、LPガス（以下、簡易ガスを含む）においてはLPガス用警報器が設置されている。
LPガス用

ガス警報器
CO警報器

都市ガス用

ガス警報器

ガス警報器

空気より軽いガス用
空気より軽い12A・13A用
空気より重いガス用
全ガス用

CO警報器
業務用換気警報器

触媒反応により燃焼し、センサ温度が上昇して、この

2．ガスセンサの種類

温度変化がガス濃度に比例する。特徴としては、周囲ガスの存在がセンサに及ぼす物理的化学的変化を利用の温度や湿度の影響をほとんど受けず、警報精度が高いことにある。

したもので、ガス警報器に使用されている代表的なもの⑷

は、以下のとおりである。

⑴

半導体式センサ

電気化学式センサ
電気化学式センサはガスを特定の電極上で化学反応

半導体式センサの原理は、可燃性ガスが存在するとさせた際に生じる電流を検出するものである。特徴とセンサの抵抗値が低下し、この変化がガス濃度に対応

しては、極めて低消費電力でガスを選択的に検知でき、するもので、特徴としては構造が頑丈であり、長期間

ガス濃度に比例した直線的に変化する電流を取り出す

安定して動作する。

ことができる。

⑵

熱線型半導体式センサ
熱線型半導体式センサの原理は、半導体式と同じで、抵抗値の変化がガス濃度と相関がある。特徴としては、

3．LPガス用警報器⑴

消費電力が小さく、特定のガスに選択性が有ることで⑶

種類の概要（表−４参照）
LPガス用警報器にはガス警報器、CO警報器及びガある。

接触燃焼式センサ

ス・CO警報器をはじめ用途に応じて各種のものがある。

接触燃焼式センサは、センサの表面で可燃性ガスが

表−4LPガス用警報器の種類と概要㋑一体型①ガス警報器

誤報防止型

音声警報型

出力信号端子付き㋺分離型
普及型
ブザー警報型
出力信号端子なし（検知部＋警報部）㋩外部警報型（戸外ブザー連動型）：一体型・分離型＋戸外ブザー○特定地下街用：警報部＋中継部＋受信部（電源を含む）＋警報装置㋥集中監視型○一般用：警報器＋中継部＋受信部＋警報装置

LPガス用警報器
CO＋H2検知型

一体型

音声警報型

出力信号端子付き②CO警報器
CO検知型
分離型
ブザー警報型
出力信号端子なし③業務用換気警報器
COHb換算型④ガス・CO警報器：ガス警報器＋CO警報器⑤住宅用火災・ガス・CO警報器
住宅用火災・CO警報器（CO警報器+火災警報器）
住宅用火災・ガス・CO警報器（ガス警報器+CO警報器+火災警報器）⑥バルク用ガス漏れ検知器
電池式
電源式

08

ガス警報器の分類と種類

第3章

⑵
①

LPガス用各種警報器

図−4

ガス警報器
㋑

一体型警報器の一例

一体型警報器（図−４参照）①作動表示灯・通電表示灯

一体型警報器は、ガスセンサと警報部とが同一のケース内に組み込まれているものである。取り警報音出力部

付けが簡単であり、個別住宅、小規模業務用施設

交換期限表示ラベル

等にすすめられる。

電源プラグ

スプレー等による迷惑警報を発しない誤報防止

予備コンセント型警報器も開発され実用に供されている。

ガス検知部

出力信号端子のあるものは遮断弁、戸外ブザー、
マイコンガスメーター等に連動させることもでき②出力信号線
コネクタ

電源コード

る。
マイコンガスメーターを設置する場合は、燃焼
注：①作動表示灯・通電表示灯の2灯に分かれているものもある。
②出力信号線を端子台に接続するものもある。

器のある部屋に一体型警報器を併設又は連動する
ように行政指導されていることで、より安全性が高められる。
警報のタイプには、通常のブザー音の他に「ガ図−5スが漏れていませんか」という音声警報や、閃光分離型警報器の一例など光で警報するものもある。また、ガス漏れの警報音出力部

警報のほかに機器異常や交換期限を音や光でお知

警報部①作動表示灯・通電表示灯
検知部（耐湿防滴構造）らせする機能を有するものもある。
最近の警報器には付加機能として、熱中症や乾

検定合格証

電源プラグ

燥をお知らせする機能や、明るさの調整が可能な

交換期限
表示ラベル

常夜灯機能等を搭載したものも開発されている。
㋺

分離型警報器（図−５参照）
ガスセンサと警報ブザーとが別々のケースに組②検知部接続線
コネクタ

み込まれたもので、ガスセンサの部分を検知部、

ガス検知部

警報ブザーの部分を警報部といい、両者を検知部
接続線で連結して使用する。

予備コンセント

検知部は、耐湿防滴構造となっているので、水しぶきが飛び散る業務用厨房や浴室内及び床下

電源コード

注：①作動表示灯・通電表示灯の2灯に分かれているものもある。
②検知部接続線を端子台に接続するものもある。

ピット内に設置できる。
出力信号端子のあるものは遮断弁等と連動させることもできる。
㋩

図−6

外部警報型警報器（戸外ブザー連動型）

外部警報型警報器（戸外ブザー連動型）の一例

一体型警報器
警報音出力部①作動表示灯・通電表示灯（図−６参照）
一体型警報器（外部出力付）に戸外ブザー（外通電表示灯部警報部）を連動させたもので、戸外ブザーがドアホンと兼用のものもある。室内の警報器が一定

電源プラグ

時間（約20秒〜60秒）鳴り続けると、戸外に設置したブザーが鳴り、第三者にもガス漏れを知らせ警報音出力部
交換期限
表示ラベル
ガス検知部

る。
また、戸外ブザーには通電表示灯があり、警報

コネクタ

コネクタ

器が室内のコンセントから抜かれている場合はこれが消灯するのでコンセント抜けが第三者にも判

電源コード
予備コンセント ②出力信号線（0-6-12VDC）（例：監視時 6V、ガス漏れ時 12V、トラブル時 0V）る。個別住宅、小規模アパート等に設置される。
㋥

戸外ブザー

集中監視型システム（図−７参照）

注：①作動表示灯・通電表示灯の2灯に分かれているものもある。
②出力信号線を端子台に接続するものもある。

複数の一体型警報器又は分離型警報器と管理人室等に設備された集中監視盤（LPガス法では「受09ガス警報器の分類と種類

第3章

信部」
、ガス事業法と消防法では「受信機」という）とを出力信号線で接続したもので、特定地下街等

セキュリティシステム用やマイコンメーター連動用の出力信号端子付のものもある。

及び特定地下室等にはこの種の警報器の設置が義③

業務用換気警報器

務づけられている。

業務用厨房でのCO中毒を防止するために開発され端末の警報器と直接集中監視盤を接続する場合た警報器。COが発生した場合に、CO濃度と経過時と、中継部を経由して接続する場合がある。

間からCOHb（血中COヘモグロビン）値に換算し、警報器がガスを検知して一定時間（約20秒〜60

COHb値が規定値以上になった場合に警報を発する。

秒）鳴り続けると集中監視盤でガス漏れ警報が鳴

詳細はP12参照。

り当該ガス漏れ場所を表示する。また、警報器が④

ガス・CO警報器

コンセントから抜かれたとき、トラブル警報が鳴り、当該場所を表示する。

る。LPガスは空気より重いためLPガス検知用センサ

特定地下街等及び特定地下室等に設置する集中部は床面近くに設置されるが、CO検知用センサは天

監視盤は予備電源を有する１級受信部である。

井近くに設置されるため、この種の警報器はすべて

また、非常電源、検知区域警報装置及びガス漏分離型である。

れ表示灯を設置しなければならない。
②

ガス警報器とCO警報器を組み合わせたものであ

⑤

CO警報器

住宅用火災・ガス・CO警報器
住宅用火災・CO警報器はCO警報器に火災検知機

不完全燃焼によって発生する排ガス中の一酸化炭能を追加したもので、火災を検知し警報を発するこ素（CO）を検知して警報を発するもので、ガスセンとができる。一体型の警報器でCO警報と火災警報の

サと警報部が同一のケース内に組み込まれている一出力信号端子を有し天井近くに設置される。

体型と、両者が別々のケース内に組み込まれている

住 宅 用 火 災・ガ ス・CO警 報 器 は ④ ガ ス・CO警

分離型がある。ガスセンサには不完全燃焼発生時の報器に火災検知機能を追加したもので、ガス漏れ、一酸化炭素（CO）を選択的に検知するCO高選択性

CO、火災に対して警報を発することができる。④ガ

素子と、一酸化炭素（CO）と水素（H2）を検知する

ス・CO警報器と同様に分離型である。

一般検知素子の２種類がある。

図−7

特定地下街等、特定地下室等の集中監視型システムの一例
出力信号線
出力信号線

○○うどん店

喫茶□□

警報器

警報器

集中監視盤

ガス漏れ代表灯トラブル代表灯

個別ガス漏れ表示灯

錠穴
個別トラブル表示灯
試験スイッチ
音響停止スイッチ

10

種別表示灯

警報音出力部

第3章

ガス警報器の分類と種類

4．都市ガス用警報器⑴

種類の概要（表−５参照）
都市ガス用警報器はガス警報器、ガス漏れ警報設

備をはじめ各種のものが用途に応じて販売されている。

表−5

都市ガス用警報器の種類と概要㋑一体型

都市ガス用警報器

音声警報型
出力信号端子付きブザー警報型
出力信号端子なし①ガス警報器㋺外部警報型（戸外ブザー連動型）：一体型・分離型＋戸外ブザー
一般用集中監視㋩外部警報型
ガス漏れ集中監視㋥ガス漏れ警報設備
家庭用
CO検知型
一体型
音声警報型
②CO警報器その他
分離型
ブザー警報型業務用③業務用換気警報器
COHb換算型④ガス・CO警報器
電源式
電池式⑤住宅用火災・ガス・CO警報器
住宅用火災・CO警報器
電池式
住宅用火災・ガス・CO警報器
電源式
電池式

出力信号端子付き
出力信号端子なし

1．ガス警報器には一般家庭用と業務用とがある。
2．CO警報器には浴室用と浴室用以外（台所用等）がある。

⑵①

都市ガス用各種警報器

警報タイプは現在「ガスが漏れていませんか」と音声で警報するものが主流となっている。また、

ガス警報器
㋑

一体型警報器（図−８参照）

ガス漏れの警報のほかに機器異常や交換期限を音

ガスセンサと警報部とが同一のケース内に組みや光でお知らせする機能を有するものもある。
最近の警報器には電池を電源として動作するもの

込まれているもの。
ガス事業法では、ガス警報器とは一体型のこと

や、熱中症や乾燥をお知らせする機能、明るさので、ガス漏れ警報設備の検知器として使用される。

調整が可能な常夜灯機能、停電時に活用できる非天井面に直接取り付ける隠蔽配線用もある。

常灯機能等の付加機能を搭載したものも開発され
ている。

図−８

㋺

都市ガス用警報器（一体型警報器）の一例
壁掛け型②通電表示灯電源
プラグ

ガス警報器（一体型警報器）に戸外ブザーを連動させたもので、その機能、特長、用途はLPガス

天井型

警報音出力部

外部警報型警報器（戸外ブザー連動型）

用外部警報型警報器と同じである。

①作動表示灯㋩

外部警報型警報器
集中監視及びガス漏れ警報設備に大別され、集作動表示
・通電表示灯中監視はLPガス法体系の特定地下街等用集中監視

ガス検知部

は、技術基準、設備及び維持に関する基準はガス型システムと同じ構成である。ガス漏れ警報設備
交換期限表示ラベル

電源コード
予備コンセント事業法の中で規定されている。

警報音出力部㋥

ガス漏れ警報設備
ガス事業法体系のガス漏れ警報設備であり、その技術基準、設置及び維持に関する基準は、消防③出力信号線（コネクタ付もある）

法体系の中で規定されている。

注：①無いものもある②点滅、変色で作動表示灯を兼ねるものもある。
③出力信号線を端子台に接続するものもある。

11

ガス警報器の分類と種類

第3章②

CO警報器（CO検知型）（図−９参照）

5.業務用換気警報器

不完全燃焼によって発生する排ガス中の一酸化炭素（CO）を選択的に検知して警報を発するもので、（図−10参照）

ガスセンサと警報部が同一のケース内に組み込まれ業務用換気警報器は、業務用厨房機器の不完全燃焼にている一体型と、両者が別々のケースに組み込まれより発生する一酸化炭素（CO）を選択的に検知して警報ている分離型とがある。

を発するものである。
一酸化炭素（CO）は血液中のヘモグロビン（Hb）と

図−9

容易にかつ強固に結びついてCOHbとなり、血液中の分離型CO警報器の一例

警報音出力部

COHb濃度が上昇すると酸素輸送能力が低下し、人体に

戸外ブザー

作動表示灯

影響が生じるといわれている。

通電表示灯

業務用換気警報器は、CO濃度と経過時間からCOHb値に換算し、COHb値が規定値以上になった場合に警報を
発する。

電源
プラグ

図−10 業務用換気警報器の設定点とCO濃度の相関図
交換期限表示ラベル

電源コード

分離型の検知部

予備コンセント③

ガス・CO警報器
ガス警報器とCO警報器を組み合わせたものである。ガス漏れと不完全燃焼のガスセンサと警報部とが同一のケース内に組み込まれた一体型となっている。
④

住宅用火災・ガス・CO警報器
ガス・CO警報器に火災検知機能を追加したもの

で、ガス漏れやCO警報以外に、火災による熱や煙「業務用厨房とは」を検知し警報を発することができる。
設置対象物は住宅で主に台所部分。市町村条例に

業務用厨房とは、食堂やレストランなどの飲食店

よっては義務設置となる。又住宅の品質確保の促進の厨房、スーパーや弁当屋などの弁当や惣菜を調理等に関する法律の「火災時の安全に関すること」にする厨房を言う。法令で「料理飲食店」に含まれる

定める感知警報装置等級（自住戸火災時）においてため、LPガス（LPガス法）では設置義務施設、都市

等級２以上の評価を得るためには台所への住宅用

ガスでは設置推奨施設になる。
（P4

火災警報器（住宅用火災・ガス・CO警報器も含む）

器の概要参照）の設置が必要となる。

表−2ガス警報

なお、業務用厨房等においては、高温・多湿、ア
ルコール蒸気に強い業務用ガス警報器の設置がおすすめである。

12

第3章

ガス警報器の分類と種類
図−116.バルク用ガス漏れ検知器
LPガス法施行規則第19条５項によりバルク容器及びババルク用ガス漏れ検知器
警報部

ルク貯槽のプロテクター内に、告示で定めるところにより、ガス漏れ検知器を設け、液化石油ガスの漏洩情報等を常時監視するシステムと接続することと定められている。技術基準についてはバルク供給および充填設備に関検知部

する技術上の基準等の細目を定める件（平成９年３月17日通商産業省告示第127号）第15条で定められている。
バルク用ガス漏れ検知器はLPガスのバルク供給設備
専用の検知器である。バルク供給とは、バルクローリー
によって現場でLPガスを充填することができる供給方式
で、通常の容器（シリンダー）よりも貯蔵能力が大きい容器で供給される。
1,000kg未満のものが多く使用されている。

警報部はバルク容器から離れた位置に設置し集中監視移動できるものをバルク容器、固定されたものをバルシステムに接続するために、伝送装置（NCU）の近くに

ク貯槽という。

設置する。
（図−12参照）

また安全のためにバルク容器の外面から２メートル以

バルク用ガス漏れ検知器は屋外に設置するために、電内にある火気をさえぎる措置を講じ、かつ、屋外に置く

源式のほかにも電池式のものがある。

こととあるが検知器は火気に該当しない。

警報部は外部信号のみで警報音がないために、集中監検知器は主に検知部と警報部の分離型となっており

視システムにかならず接続する必要がある。

（図−11参照）、検知部はバルク容器からガス取出し口のまた管理室用にブザーやライトなどの外部機器を接続設備があるプロテクター内部に設置する。屋外設置となして警報や故障をお知らせすることができる。

るため防水構造となっている。

図−12

バルク用ガス漏れ検知器の設置
警報部

監視センター

NCU（伝送装置）

検知部

外部機器

13

ガス警報器の分類と種類

第3章

器には以下のような出力信号がある。警報器の選定に

7．警報器連動セキュリティシステム
⑴

あたっては、システムメーカー等と打ち合わせの上、連動セキュリティシステムに適合した警報器を選定す

警報器出力信号の種類る必要がある。

警報器連動セキュリティシステムに使用される警報
出力信号の種類（例）1

有電圧DC ０−６−12V

号

形

態

用

途

・

連

動

例

集中監視盤、中継部、制御部、戸外ブ

電源断時0V

ザー、住宅情報盤、自動通報装置

有電圧DC ０−６−12−

CO警報時18V、ガス漏れ警報時1218V

V、監視時6V、電源断時0V

有電圧遮断パルス

電圧パルス

遮断弁

無電圧接点

ガス漏れ時ON式、ON−OFF式

マイコンガスメーター（S型・E型を除く）、（フォトカプラ・リレー）

又はOFF式がある。

接点入力機器23
4

信

ガス漏れ警報時12V、監視時6V、住宅情報盤、中継部

S型・E型保安ガスメーター用インタ
S型・E型保安ガスメー

ーフェース※

ター対応無電圧接点

ガス漏れ、 電 源アンサ信号、 電 源（フォトカプラ）プラグ抜け信号をON-OFF時間の長

5S型・E型保安ガスメーター

さ、周期を変え出力。
6

上記組合せ

−

−

※S型・E型保安ガスメーターと接続すると警報器とメーターとの間で下記の信号の通信を行ない、それぞれの状態に応じて動
作する。

信

号

の

種

類

内

容

警報器出力

警報器がガス漏れを検知して、ON ／ OFFのガス漏れ警報信号をメータ

ガス漏れ警報信号

ーに出力する。
メーターからの「電源アンサ要求信号」に応答して、監視中である旨の

電源アンサ信号

信号をメーターに出力する。

電源プラグ抜け信号※

警報器が電源プラグ抜け（電源断）を検知して、電源プラグ抜けである

メーター出力旨の信号をメーターに出力する。
警報器が通電監視状態にあるかどうかチェックする信号を警報器に出力

電源アンサ要求信号する。

警報器未接続検知信号

メーターが未接続検知信号を出力して、警報器の接続の有無を判断する。

メーター状態信号（ア遮断中などのメーターの状態信号を警報器に送信することにより、警報

ンサ信号）器側で対応する音声またはブザー音を発する。

※この機能は、「プラグ抜け検知機能付きS型・E型対応警報器」の場合のみである。

⑵

音声式ガス警報器統一メッセージ①

S型・E型マイコンガスメーターと接続されるLPガス用音声式ガス警報器の警報メッセージはガス警報器工業会にて下記のように統一されている。
No.

状

1

ガス漏れ時

態

メ

セ

ー

ジ

内

容

2

メーター遮断時「ガスを（メーターで）止めました」

3

遮断予告

「ガスを長く使っていませんか、（一度止めてください）」4

復帰安全確認中「（安全を確認中です）しばらくお待ちください」

5

復帰安全確認終了時「ガスが使えます」（②

ッ「ガスが漏れていませんか」）内は任意メッセージである。

不完全燃焼警報時：「空気が汚れて危険です。窓を開けて換気してください。
」

14

ガス警報器の分類と種類

第3章

⑶

※
ガス漏れ警報遮断装置（自動ガス遮断装置）（図−13参照）
警報器、制御器及び遮断弁から成る装置で、警報器が25秒〜60秒鳴り続けると制御器がガス漏れと判断して遮断弁に遮断信号を送ってガスを止める。制御器が警報器のケースの中に組み込まれているものもある。
また、遮断弁がガスメーター内に組み込まれているものとメーターの外に接続されているものとがある。
※自動ガス遮断装置とは、ガス漏れ警報遮断装置の他に、ガスの流量又は圧力の異常を検知して自動的にガスを遮断する装
置を含む。

図−13

ガス漏れ警報遮断装置の一例（LPガスの場合）
制御器
遮断信号
燃焼器

ガス警報器

遮断弁
信号線

ガス漏れ信号

LPガス
LPガス

⑷

住宅情報盤（図−14参照）⑸ ガス漏れ警報自動通報システム（テレメータシ
ステム）（図−15参照）

来客との対話、各部屋との通話のためのインターホン親機に、ガス漏れ警報、火災報知、防犯警報、非常警報等のセキュ

ガス漏れ情報を、自動通報装置により加入電話回線を利用

リティ機能や風呂センサ等の生活情報の通報機能を加えたもして保安センター、集中監視センター等に通報するシステム

ので、これらの警報、情報を各種の音や光で総合的に表示すである。住戸内が不在の場合でも保安センターからの連絡でる盤である。

販売店が緊急出動することもできる。また、自動検針、容器

火災警報機能を有するものは、消防法施行規則に定めるＧ

残量管理等も併せて行なわれるのが一般的である。
このシステムには、端末発信型と双方向発信型とがある。

Ｐ型３級受信機又は共同住宅用（住戸用）自動火災報知設備に該当し、法令により品質、設置が定められている。

また、一般加入電話回線等の有線通信網に限らず、LTE回線
等の無線通信網にて保安センターとの通信を行うシステムも運用されている。

図−14

住宅情報盤の一例

図−15

LPガス漏れ警報自動通報システムの一例
保安センター

マイコンガスメーター

火災感知器

自動
通報装置
ガス警報器

ドアホン

ガス警報器

住宅情報盤

電話回線

電話器

15

第4章

ガス警報器の検査・検定及び特長

ガス警報器の検査・検定制度は、ガス警報器の製造事

開発当初はガス警報器以外には、一般家庭内で電子業者が一定の品質管理体制にある工場で製造されたガス

ブザーを使用した機器等は少なく問題は無かったが、警報器が一定の技術水準に合致していることを第三者が今日では殆どの電子機器は「ピー」という電子音を発確認したガス警報器を提供することにより、一般消費者

するようになっている。特に、留守宅で鳴動しているの保安確保を図る目的で導入実施されている。

ほかの機器の音を警報音と間違い、通報される場合もあり他の機器と容易に識別できるような製品開発が望1．検査・検定についてまれていた。
昭和61年（1986年）に音声型のガス警報器が開発さ

ＬＰガス用警報器は、高圧ガス保安協会が定める検定

れ、現在殆どの製品が音声化されている。また、警報規程に合格した商品が販売されている。LPガス警報器

音声の内容もガス警報器工業会で統一され、全ての音は「液化石油ガス用ガス漏れ警報器検定規程･バルク用

声は「ガスが漏れていませんか」というメッセージに

ガス漏れ検知器検定規程（基本規程）」、ＣＯ警報器は「液なっている。

化石油ガス用不完全燃焼警報器検定規程」が制定され

⑵

雑ガス対策

ており、平成27年（2015年）6月に一部見直し改訂され従来のガスセンサは検知目的のガス以外の可燃性ガた。また、警報器の技術基準が、平成28年（2016年）6スに対しても反応するため、雑ガスと称される調理時

月に「KHKS0747 液化石油ガス用ガス漏れ警報器基準」、のアルコール成分等でも鳴動する場合がある。頻繁に「KHKS0748 液化石油ガス用不完全燃焼警報器基準」と誤動作する場合にはコンセントを抜かれたりして、警して新たに制定された。

報器としての機能を果たさなくなることがある。これ

住宅用火災・ガス・CO警報器の火災検知性能についらを解決するために検知目的とするガスのみに反応すては、日本消防検定協会が行う型式試験及び型式適合検

る選択性センサが開発され、使用されている。

定に合格した商品が販売されている。消防法令の改正に天井近くに取り付けられる「空気より軽い12A・より、平成26年（2014年）4月より住宅用防災警報器は13A用」等については誤報を防止するためにアルコー国家検定の対象品目となり、従来の鑑定制度は廃止されルフィルタが開発され、これを使ったより信頼性の高て、現在は検定合格証が貼付されている。火災検知の方

い警報器が発売されている。

式は、火災時の煙を感知する光電式と火災時の熱を感知

一方、LPガス用においてはセンサが床面近くに設する定温式がある。

置されるため、殺虫剤などのスプレー使用により鳴動

一方、都市ガス用警報器は、日本ガス機器検査協会のする場合がある。特に、集中監視等によりシステム化

検査規程に合格した商品が販売されている。検査規程されている場合はその影響が大きくそれらの改善が望は、平成11年（1999年）７月にガス警報器とCO警報器

まれていた。平成 ６ 年（1994年） ４ 月に高圧ガス保とを統合する形で見直しが実施され、さらに、平成27年

安協会が中心になり、誤報防止型LPガス用警報器の（2015年）2月に電池式ガス警報器に対応するため「都市基準が作成され、従来品に比べてスプレー等の使用にガス用電池式ガス警報器検査規程JIA F 047-15」が新たよる鳴動が抑えられた商品が開発され、誤報防止型とに制定されるとともに、「都市ガス用ガス警報器検査規して発売されている。

程JIA E 001-15」が改訂された。

⑶

また、一般家庭環境への設置を想定したCO警報器の規程とは別に、業務用厨房に設置し換気不良や換気忘れに燃焼器具による不完全燃焼時に発生する一酸化炭素をよる環境条件が著しく悪化したことを知らせることを目

選択的に検知している。

的とした「業務用厨房不完全燃焼警報センサ検査規程[暫建物の気密性がますます高くなる中で、CO警報器

定]JIA F 038-06」が平成18年（2006年）８月に新たに制定され、平成22年（2010年）年4月に「JIA F 038-10」に改定された。平成24年（2012年）４月に普及の拡大とのさらなる普及が望まれている。

⑷

住宅用火災・ガス・CO警報器
COの発生を検知するCO警報器やガス漏れとCOのともに名称の統一化をはかり、業務用換気警報器と呼称

発生を検知するガス・CO警報器に、熱または煙感知するようになった。業務用換気警報器は、安全を確保し機能が加わったもので、不完全燃焼を起因とする事故

ながら早鳴りを抑制する手段として積算換算のCOHbをやさまざまな要因から発生する火災を未然に防止する用いた警報発信パターンを採用している。

住宅用火災・ガス・CO警報器として発売されている。

⑸

2．ガス警報器の特長⑴

CO警報器の普及促進
現在販売されているCOガス検知型のCO警報器は、

都市ガス用警報器の設置時点検の簡略化「自動初期点検機能付」あるいは「スイッチ初期点
検機能付」の表示がある都市ガス用警報器は、設置

警報音の音声化

時にガスを吹きかけること無しに、電源投入動作後
16

第4章

ガス警報器の検査・検定及び特長

あるいはスイッチ操作後に、警報器の異常の有無を自己診断した結果をランプ表示と音で知らせるた
め、設置時の作動点検を容易にした。
（注）消防法に定めるガス漏れ火災警報設備のガス警報器法定点検には、本点検方法は適用できない。
（消防法に定めるガス漏れ火災警報設備のガス警報
器法定点検は、P38参照）⑹

高信頼性への取組
警報器は万一の異常時に確実に動作する必要のある

保安機器のため、高い信頼性が要求される。定期的にガス検知部や回路など自己診断を行い、異常がある場
合には故障をお知らせする機能を搭載するなど信頼性を向上させている。

⑺

電池式警報器の普及促進
平成27年（2015年）より都市ガス用電池式ガス警報器の販売が開始された。施工性・美観に優れた電池式
警報器により、ガス警報器の更なる普及が期待されて
いる。

17

第5章

ガス警報器の品質・品質保証

1．LPガス用警報器

2．都市ガス用警報器

警報器メーカーは、品質についてLPガス法「液化石

都市ガス用警報器は、ガス事業法の中では、ガス漏れ

油ガス器具等の技術上の基準への適合に関する省令」で警報設備、ガス漏れ警報器又は自動ガス遮断装置として定める技術基準に適合させる義務がある。

特定地下街等一定施設建築物の燃焼器のある部屋及びガ

平成11年（1999年）８月に通商産業省関係の基準・認ス導管の外壁貫通部等に設置が義務づけられ、その技術証制度等の整理及び合理化に関する法律（法律第121号）

上の基準は、ガス事業法告示「ガス漏れ警報設備の規格によりLPガス法が改正された。この法改正で、政令で及び設置方法を定める告示」第２条、「ガス漏れ警報器の指定する液化石油ガス器具等（ガス警報器他11品目）に規格及び設置方法を定める件」第２条に定められている。

ついては、製造事業者に届出、基準適合義務
（検査の実施、また消防法の中では、ガス漏れ火災警報設備としてそ検査記録の作成・保存）を課し、所定の表示（ＰＳマーの設置及び技術上の基準は、消防法施行規則及び告示にク）が付されている液化石油ガス器具等でなければ、販より定められている。

売し、又は販売の目的で陳列してはならないとされた。

ガス漏れ警報設備及びガス漏れ火災警報設備の検知器

また、一定施設建築物にはLPガス法施行規則により並びにガス警報器については（一財）日本ガス機器検査設置が義務づけられている。

協会が、中継器及び受信機については日本消防検定協会

一般消費者用警報器は、専門技術者が定期的に点検・が、住宅用火災・ガス・CO警報器については（一財）日調整する産業用検知警報設備と異なり、フリーメンテナンス

本ガス機器検査協会及び日本消防検定協会がそれぞれ法で長期間性能を維持しなければならない。このため、高圧令で定める技術基準に適合しており、かつ、長期性能がガス保安協会は、個々の警報器が省令に定める技術基準に安定していることを検査している。その検査のしくみは、適合しており、かつ、長期性能が安定していることを確認す

ほぼ高圧ガス保安協会の検定と同じである。

る検定を実施している。検定合格品にはラベル貼付やレー

都市ガス用警報器の保証期間は設置後５年である。但ザー印字などの印刷により検定合格証を表示している。

し警報器は安全機器であること、またガスセンサが在庫

具体的には、構造、材料、警報性能等各種性能、強度期間中でも変化する特性を持っており、メーカー出荷後及び経時特性について検査する第１検定、製造工場の管から設置までの在庫期間は１年以内を目安としている。

理体制を審査する工場審査並びに工場の生産ラインにおいて重要特性について生産ロット毎に個別に検定する第２3．業務用換気警報器

検定をクリアして初めて検定合格証を貼ることができる。
個々の製品には保証書が添付されており、警報器の保業務用換気警報器は、（一財）日本ガス機器検査協会

証期間は、製造後５年とされている。

にて決められた技術基準に適合しており、かつ長期性能

住宅用火災・ガス・CO警報器については、LPガス用が安定していることを検査している。特長は一酸化炭素

警報器及びCO警報器の性能は高圧ガス保安協会が定めを検知し、COHb値に換算し、警報を発する。なお、保る検定規程による検査が行われ、火災警報器としての性証期間は、設置後５年である。

能は日本消防検定協会の定める型式試験及び型式適合検
定による検査が行われる｡
図−16

各種警報器の検定検査合格証等
高圧ガス保安協会（KHK）（一財）日本ガス機器検査協会（JIA）〈LPガス用警報器の検定合格証等〉〈都市ガス用警報器の検査合格証等〉●一体型、分離型警報器及び外部出力型LPガス用警報器←製品安全4法（液化石油ガス）に基づく表示●防災機器等●都市ガス用警報器●CO警報器●外部警報器●ガス警報器アダプタ●業務用換気警報器●外部警報器（タイプⅡ）の子機●LPガス用警報器に附属する機器

日本消防検定協会●住宅用防災警報器●CO警報器又は18（検定合格証）●中継器・受信機

第6章

ガス警報器に関する周知・調査事項

1．LPガス用警報器等の場合

2．都市ガス用警報器等の場合⑴⑴

ガス消費者への周知義務

ガス需要家への周知義務

LPガス販売事業者は、LPガス法第27条に基づき、ガス事業者は、ガス事業法第159条に基づき、ガス

ガス消費者に対しLPガスによる災害発生防止に関し需要家に対しガスの使用に伴う危険の発生を防止するて周知させることを義務づけられている。施行規則第ため、必要な事項を周知させることを義務づけられて27条により、ガス警報器設置の消費者に対しては、正いる。すなわち施行規則第197条により、ガスの使用

しいガスの使用方法、ガス漏れ事故発生の可能性、警申込み受け付け時及び毎年１回以上、ガス漏れ警報設

報器等安全機器の必要性を周知させる必要がある。

備、ガス警報器又は自動ガス遮断装置の設置義務施設

周知すべき事項を記載する書面には、ガス警報器等のガス需要家に対し、消費機器の供給するガスに対すの安全機器の普及促進のためのPR、リース制度の紹る適応性、消費機器の管理・点検及びガス使用に伴う介等事故防止対策に関する事項を記載する欄を設ける

危険の発生防止に関する事項について周知させることよう指導されている。

となっている。

⑵

ガス消費設備等に対する調査義務⑵

ガス消費設備に対する調査義務

LPガス販売事業者は、LPガス法第27条および施行

ガス事業者は、施行規則第200条により消費機器が規則第37条に基づき消費設備を調査し、施行規則第44施行規則第202条に定める技術上の基準に適合してい条に定める技術上の基準に適合していることを、ガス

るかを、ガスの使用申込み受け付け時及び４年に１回供給開始時及び４年に１回以上確認することの義務を以上調査しなければならない。

負う。

調査の結果、消費機器が技術上の基準に適合してい即ち、共同住宅等警報器設置義務施設における燃焼ないと認めた場合は、遅滞なく基準に適合するために器のある部屋には、有効期限内の警報器が必要個数、とるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ず

規定通りの位置に設置されていることを調査する。

べき結果を、ガス需要家に通知し、５ケ月以内に再調

調査の結果、消費設備が技術上の基準に適合してい査しなければならない。

ないと認めた場合は消費者に対し法第27条によりその

都市ガス用警報器が、ガス事業法もしくは、消防法旨通知し、５ケ月以内に再調査しなければならない。

で定める特定地下街等又は特定地下室等に設置されている場合、これらの設備（ガス漏れ警報設備又はガス漏れ火災警報設備）に対する試験、点検及び維持管理については「第12章 ガス警報器の設置完了時試験・点検・維持管理」の項（P36）を参照のこと。

19

第7章

ガス警報器の設置について

1．LPガス用警報器

図−18

LPガス用警報器の設置方法は、省令「液化石油ガスの風通しの良い場所
振動する場所

設置してはいけない場所の例

保安の確保及び取引の適正化に関する法令施行規則（平成九年三月十日通商産業省令第十一号）」及び、告示「供ガス警報器

給設備・消費設備及び特定供給設備に関する技術基準等の細目を定める告示第十三条」で定められている。

⑴

一体型警報器①

設置する場所（図-17参照）
燃焼器が設置されている室内の壁面で、燃焼器（ガス器具や元栓の最も遠いところ）から水平距離で4m以内、床面から警報器および検知部の上端までの高さ30cm以内の位置に設置する。

天井面

図−19

また警報器は壁面に確実に固定し、床置きをしな
い。

図−17

設置してはいけない場所の例

床面と棚板等で仕切られている場所
間仕切でガスの流れを妨げる場所

一体型警報器の設置例

4m
間仕切り

4m
燃焼器
ガス警報器

ガス警報器

4m以内

ガス警報器

棚板
床面

30㎝以内

図−20
②

設置してはいけない場所の例

水のかかる場所
水滴のつく場所

設置してはいけない場所
ガス漏れを有効に検知できない場所には設置でき

ません。
②−1

出入口付近や換 気口の空 気吹出し口から1.5m以内の外気が流通する場所。
（図−18参照）②−2

床面に20cm以上の段差があり、低い方にガス器具がある場合、床の高い方の区域。
②−3

ガス警報器

床面と棚板等で仕切られている壁面、又ガス器具と警報器との間に、間仕切があり漏洩ガス
は、壁が石こうボードの場合は、石こうボード用ピンの流れを妨げる場所。
（図−19参照）②−4を使用のこと。

周囲温度が−10℃以下又は40℃以上になる⑵

おそれのある場所。
②−5

分離型警報器（図−21参照）
主に業務用LPガス警報器

電源にAC100Vを使うものにあっては浴室内①

及び水しぶきが散る場所。
（図−20参照）

検知部の設置する場所

固定方法は、取付金具を壁面にねじ止めした後、分離型警報器の検知部の設置位置は一体型警報器

この金具の突出部に警報器背面の孔を差し込み確実と同じ。ただし浴室内や業務用厨房等、水しぶきがに固定する。

飛び散る場所にも設置することができる。また埋設事③

故対策用として、床下やピット内に設置する場合もあ

取付金具をねじ止めできない壁面の場合は壁面表る。

面のほこり、油膜等を完全にふき取った後、取付金②

具裏面の両面接着テープの外皮をはがして、当該壁警報部を設置する場所
警報部は容易に警報を確認できる位置に設置する。

面に強く押し付けて、確実に金具を接着させる。また20

ガス警報器の設置について

第7章

図−21

分離型警報器の設置例

図−23

外部警報型警報器（戸外ブザー）
信号線
戸外ブザー

ガス警報器

ｍ 以上
ｍ 以内

2.5

1.5

室内

図−22

大規模厨房における設置例

いる広い厨房等では、２個以上の検知部等が必要となる場合がある。
（図−22参照）また、旅館等の多数の部屋ごとにガス燃焼器を使用する場合は、各部屋ごとに検知部等を設置しなければならない。

⑶

外部警報型警報器（戸外ブザー）（図−23参照）
戸外ブザーは、戸外の出入口等ガス漏れ警報を聞きやすい場所で、容易に警報を確認できる位置に設置する。ただし、直接雨がかかる場所や、常時直射日光にさらされるところ、周囲温度が−10℃以下または40℃以上になるおそれのあるところには設置できない。

⑷

集中監視型システム（図−24参照）
集中監視盤（受信部）は、管理人室、防災センター

等の容易に警報を確認でき、かつメンテナンスに便利な位置に設置する。特定地下街等、特定地下室等に設置する受信部は１級受信部でなければならない。
１級受信部のAC電源は、他の設備の電源から独立③

大規模厨房での設置についてしていなければならない。また、規定の電気容量の非料理飲食店、旅館等多数のガス燃焼器を使用して常電源を設けなければならない。
（配線方法について

図−24

はP27を参照）特定地下街等及び集中監視型システム設置例の概念図

特定地下室等に設置される場合、中継部は、鉄製のケースに覆われ

スピーカー
信号線

コンジットパイプで配線されている等の防火上有効な措置が講ぜら

中継部

れ、点検に便利な位置に設置し、中継部

１級受信部が設置されている場所
A

AL

B1

AL

B2

AL

C1

C2

AL

C3

AL

AL

には、端末の検知部等に係る検知

ガス漏れ表示灯
集中監視盤
予備電源内蔵
一級受信部
AL＝一体型又は分離型警報器
検知区域音量装置を兼ねる区域の一覧図並びにガス漏れ発生

Ａ Ｂ Ｃ

音響警報装置

地区表示灯

AC１００V
商用電源

蓄電池

を関係者及び利用者に警報する音
声警報装置が備えられていなければならない。

AC１００V商用電源

検知部等がガスを検知してから
DC電源線

AC駆動のALの場合の非常電源装置の子細を
右に示す。

商用電源
低圧屋内
幹線より

AC
DC
充電装置

蓄電池

定電圧
装置

自動切替装置インバータ

集中監視盤へ
AC１００V

AC

21

充電
装置

蓄電池
非常電源

AC１００V
商用電源

受信部がガス漏れ警報を発するまでの合計遅延時間は、60秒以内となるようにしなければならない。

第7章

⑸

ガス警報器の設置について

ガス警報器鳴ったらシール⑹

ガス警報器に同梱されている下記のシールを設置場所

CO警報器（図−25参照）①の近くで見えやすい位置に貼ってください。

CO警報器は燃焼器を設置してある室内と同一室

内で、不完全燃焼を検知しようとする燃焼器の遠い
バーナーの中心から４m以内、天井から30cm以内の排ガスが滞留しやすい位置であって、警報器鳴動時の表示等が容易に確認できる位置に設置すること。
②

設置してはいけない場所②−1

燃焼器の真上及び排気、揚気、油煙等が直接当たるおそれのある場所。
②−2

厨房設備、家具等のかげになり排ガスが流通しにくい場所。
②−3

給排気口等の付近で常時外気により排ガスが薄められるおそれのある場所。
②−4

周囲温度又は輻射によりCO警報器の外かくの温度が50℃以上、又は０℃以下になるおそれの
ある場所。
②−5

図−25

浴室（耐湿防滴構造のものを除く。
）

CO警報器の設置例
天井面
３０cm以内CO警報器

4m以内（水平距離）※壁面中央付近

燃焼器⑺

ガス・CO警報器（分離型）（図−26参照）
ガス・CO警報器は一体型警報器の設置位置とCO警報器の設置位置の併用となるもので多重安全機能をもたせる考え方として今後大いに普及が望まれる。

図−26

ガス・CO警報器の設置例
天井面
３０cm以内警報部

4m以内（水平距離）※壁面中央付近

CO
検知部

燃焼器
LPガス
検知部
３０cm以内

22

第7章

⑻

ガス警報器の設置について

住宅用火災・ガス・CO警報器（図−27参照）

2．都市ガス用警報器

住宅用火災・ガス・CO警報器は、住宅用火災警報器とCO警報器又はガス・CO警報器の機能を併せ持っ

都市ガス用警報器の設置方法は、ガス事業法「ガス漏た警報器であり、設置位置はそれぞれの内容に従うほれ警報設備の規格及びその設置方法を定める告示」第３

か、壁に取り付ける場合は天井面下15〜30cmまでの条で定められている。CO警報器の設置方法は、ガス漏れ

範囲で、壁面の中央付近に設置する。ただし、換気警報設備の検知器に準じている。

口等の空気の吹き出し口から1.5m以内に設置しては⑴ならない。また、周囲温度が0℃以下または40℃以上

一体型警報器（検知器）（図−28参照）①

空気より軽いガス用警報器は、ガス器具と同じ室になるおそれがある場合にも設置できない。火災検出機

内の壁面又は、天井面等でガス器具から水平距離８能が定温式（熱式）の場合は、通常の調理時に高温にm以内（バーナーが２ケ所以上ある場合は警報器かなるおそれのある場所（コンロの真上付近の場所）以外

ら最も離れたバーナーの中心から８m以内）、警報の場所でコンロ火災が有効に感知できる場所に設置及器の下端が天井面より30cm以内の位置にあるようび維持する。煙式の場合は、通常の調理時に煙又は蒸設置する。

気がかかるおそれのない場所とする。

（空気より重いガスの場合はLPガス用警報器の設置

ガス検知部はLPガス用警報器の設置基準に準拠する。

図−27

位置に同じ）
天井面等が60cm以上のはり等により区画されて住宅用火災・ガス・CO警報器の設置例
天井面設置に不適切な範囲いる場合は、はり等のガス器具側に設置する。

30cm以内火災CO警報部

ガス器具がある室内で天井付近に吸気口（※法律用語）のある場合は、そのガス器具に最も近い吸気

50cm

50cm

燃焼器

また、ガス導管の外壁貫通部等及び中圧燃焼器に対するガス警報器の設置方法についてはP6 図−３を参照のこと。
②

LPガス
検知部
給気口

※法律用語で排気する換気口

である

信号線

4m以内（水平距離）※壁面中央付近

口付近に設置する。

15cm以上（火災センサまでの距離）

設置してはいけない場所（図−29参照）②−1

ガス器具よりの排気、湯気、油煙などが直接かかるところ。

30cm以内50cm②−2

ドア付近など風通しのよいところ。

②−3

周囲温度が−10℃以下又は50℃以上になるおマイコンメーターとLPガス用警報器との関係※

LPガス事故の防止効果を高めるため、マイコンメーターの設置時には、LPガス用警報器を併設又は連動 することが望ましい。
マイコンメータS・S4
マイコンメータE・E4
マイコンメータSB（業務用）
マイコンメータEB

併設・連動
併設・連動
連動
連動

マイコンメータSB・EBは、警報器未接続の場合に遮断弁が閉じてガスの使用ができなくなる「警報器未接続検知機能」を有している。また、マイコンメータS・S4・E・E4は警報器未接続の場合、ガスの使用時間が制限されるようになっている。
マイコンメーターと連動する警報器の出力信号には、0−6−12Vの有電圧信号（アダプタが必要）とON−
OFFの無電圧信号があるが、次第に後者の信号の方が多くなっている。
※
併設…マイコンメーターを設置した施設建築物内の燃焼器のある部屋（台所等）に警報器を設置すること。
連動…警報器が一定時間鳴り続けると、マイコンメーターがガスを遮断するよう両者を信号線で接続すること。

23

ガス警報器の設置について

第7章⑵

それのある場所。
②−4

電源にACl00Vを使うものにあっては、浴室分離型警報器①

検知部の設置位置は一体型警報器の設置位置に同内及び水しぶきがかかる場所。
③

じ。

建築基準法施行令に基づき、警報器を設置する場②③−1

警報部は容易に警報を確認できる位置に設置する。

⑶

合は次の規定によらなければならない。

ガス漏れ警報設備設置する警報器の種類は、外部警報型又はLPガスの集中監視型システムに相当するもので、集中監視型に限る。
③−2

中継器、受信機等の設置方法及び配線方法については、一体型警報器又は検知器は一般の者が容易

LPガス用集中監視型警報器の設置方法を参照のこと。

に取りはずせないよう特殊ねじを用いて取り付け

ガス・CO警報器（ガス漏れ＋不完全燃焼）の使用る。
③−3

に当たっては出力信号の整合に注意が必要であり、シ
外部警報部（戸外ブザー）は共同廊下、踊ステムメーカー等と打ち合わせのうえ、適合したもの

場に、集中監視盤は管理事務所、守衛室等に設置を選定する。

⑷

し、ガス漏れを生じた住戸を確認できる。
③−4

ガス漏れ火災警報設備

電線配線は（断線警報付きの場合を除き）次

設置方法はガス漏れ警報設備と同じであって、消防のようにして自殺防止に役立てる。

法施行規則第24条の２の３で定められている。

イ．
住戸内の全回路を遮断する開閉器に接続する。
ロ．配線は電線管工事又は天井裏配線とし、一般⑸

CO警報器（CO検知型）①の人が切断できにくい専用配線とし、途中にス分離型（浴室用）警報器（図−30参照）①−1

イッチを設けない。

検知部は、不完全燃焼による排気ガスを検知しようとする浴室内で、天井面より30cm以内の高さに設置する。ただし、直接水がかかる場所

図−28 都市ガス用警報器及びCO警報器の設置例

や、窓の近くの通風のよいところ、排気筒の間近
等著しく温度が高くなる位置には設置してはなら

天井面
50㎝

ない。

警報器

50㎝

また、周囲温度が０℃以下又は50℃以上になる
おそれのある位置にも設置できない。
①−2

30cm以内

8m以内

燃焼器

たれ壁
60cm 以上

ガス栓

警報部は、浴室外で容易に警報音を確認できる位置に設置すること。周囲温度が−10℃以下
又は50℃以上になるおそれのある位置には設置できない。
②

一体型（台所用）警報器

都市ガス用一体型警報器（検知器）の設置方法に同じ設置に不適当な範囲③

床面

電池式CO警報器

電池で駆動する一体型の警報器であり、浴室用、
図−29

図−30

設置してはいけない場所の例

分離型（浴室用）警報器の設置例
天井面

天井面

②−２

警報部

②−１

24

信号線

検知部

②−２

浴室
３０cm以内ガス警報器の設置について

第7章

浴室以外兼用で使用が出来る。設置方法については、
都市ガス用一体型警報器（検知部）に同じである。
⑹ 住宅用火災・ガス・CO警報器（図−31参照）
ガス警報器（一体型）、ガス・CO警報器と住宅用火災警報器の機能を併せ持った警報器であり、設置位置はそれぞれの内容に従うほか、壁に取り付ける場合は
天井面下15〜30cmまでの範囲で、壁面の中央部分に設置する。ただし、換気口等（給気口含む）の空気の吹き出し口から1.5m以内に設置してはならない。ま⑴

設置する場所（図−32参照）
業務用換気警報器は、燃焼器を設置してある室内と同一室内で燃焼器から水平距離50cm〜８m、床面から170±20cmの範囲で警報器の表示灯が容易に確認できる位置に設置する。
⑵ 設置してはいけない場所①

た、周囲温度が０℃以下または40℃以上になるおそれがある場合にも設置できない。火災検出機能が定温式（熱式）の場合は、通常の調理時に高温になるおそれのある場所（コンロの真上付近の場所）以外の場所でコンロ火災が有効に感知できる場所に設置及び維持する。煙式の場合は、通常の調理時に煙又は蒸気がかかるおそれのない場所とする。
図−31

3．業務用換気警報器

エアコン、換気口等（給気口含む）の吹き出し口

から1.5m以内の場所②

燃焼器具などの排気、湯気、油煙等及び調理のア

ルコール蒸気等が直接かかる場所③

水のかかる場所④

燃焼器具などの使用中に周囲温度が０℃以下または50℃以上になるおそれのある場所⑤

住宅用火災・ガス・CO警報器の設置例

振動、衝撃の激しい場所

図−32

業務用換気警報器の設置例

天井面設置に不適切な範囲
50cm

３０cm以内50cm（水平距離）
8m以内※壁面中央付近
燃焼器
燃焼器

天井面

１
５cm以上
（火災センサまでの距離）
住宅用火災
ガス・CO警報器
CO警報器

50cm

給気口から
１.５m以上

業務用換気警報器
ガス栓

水平距離
8m以内
50cm
給気口

（換気口等）

50cm

170±20cm
給気口から1.5m以上離す

燃焼器⑺

設置に不適切な範囲（推奨）CO警報器および住宅用火災警報器においては、燃焼器およびレンジフードから50㎝以上離した壁面に設

床面置してください。
調理による水蒸気や油煙またレンジフードの排気があ設置に不適切な範囲

ふれることにより警報器が誤報する恐れがあります。
なお、密閉された竪管シャフト内等にガス警報器を設置した場合、コーキング等で使用されているシリコン等により、ガ
スセンサの劣化が促進されることがあるため、注意が必要で
ある。

25

第7章

ガス警報器の設置についてなる。ＦＧ線は必ず各機器のＦＧ端子へのみ接続し、他

4．警報器連動セキュリティシステム
⑴のアースと混同又は共用してはならない。また、他の配ガス漏れ警報遮断装置（自動ガス遮断装置）

線と並行に引きまわさない。
ＦＧ線施工の際は、システムメーカーに相談のこと。

警報器は、その種類に応じて前記１の⑴〜⑶又は２の⑴、⑵により設置する。

図−33 ガス漏れ警報自動通報システムの設置例の概念図（FG端子付き警報器の場合）制御部は、遮断弁が閉じたときの警報音やランプの点滅が容易に確認できる位置に設置する。
遮断弁は、配管寸法に合った口径のものを選び、ガスメーター付近に接続する。遮断弁及び遮断弁内蔵ガス

自動通報装置メーターの接続工事は、LPガスの場合は、液化石油ガ
ス設備士の資格をもった者が行う。

電話機

保安器

警報器−制御部−遮断弁の信号線接続工事は、メーカーの施工説明書に従って確実に行う。

電話回線⑵ ガス漏れ警報自動通報システム（テレメータシ
ステム）（図−33参照）
電話回線への接続工事は、工事担任者資格（アナログ３種以上）を有する者が行わなくてはならない。シス

マイコンメータ

テムを構成する機器は、屋内用と屋外用とがある。屋外用のものであっても、直射日光や風雨にさらされにくい

警報器

場所を選び、配線材には屋外用（例えばキャブタイヤケーブル）を使用する。
屋内用配線は、メーカー指定のものを使用し、プラス・マイナスの極性には十分な注意をはらう。雷サージの影響が大きい地域においては、電話回線やガス警報器のFG端子電源より侵入する雷サージによるシステム機器類への影

テレメータ端子

響を低減させるため、ＦＧ線（共通線）の施工が必要と

26

FG端子
FG線（単心線）

第8章

ガス警報器の点検方法
イターのガスをかけるとガス警報器が鳴り止まずフィル

1. LPガス用警報器

タ性能を一時的に劣化させる等の問題が発生していた。

⑴

初期動作の点検

そこで、確実にガス警報器を鳴動させ、フィルタ性能に電源プラグをコンセントに差し込むと初期タイマがも悪影響を与えない新たな初期点検方法として、「スポ

作動し通電表示ランプが点滅します。点滅から点灯に

イト点検方法」をガス警報器工業会として統一し決定

変わることを確認し、警報器が正常であることを確認した。新しいスポイト点検対応機種は、警報器本体に、します。
「正常です」などの確認音声が鳴る警報器もライターのガスによる点検禁止表示

ある。

マーク

⑵

またはスポイトの表示がある。この表示のある機種でガス警報機能の点検

は、ライターのガスによる点検は行わないように注意す⑵−1

警報器に付属している点検治具を使用。

る。

⑵−2

ガスライター（市販品）で点検。

⑶

都市ガス用警報器のスポイト点検方法
次の方法で作動点検を行い、警報音と警報ランプの作動を確認する。

①

2. 都市ガス用警報器

1） ガス警報器にライターのガスによる点検禁止表示

ガス警報器工業会では平成20年（2008年）１月に都市又はスポイトマークがあることを確認する。

ガス用警報器の設置時点検の簡略化を図るため、以下の2） ガス採取器、およびガスライターまたはガスコン

２点を取り決めた。

⑴

点検前の準備

自動初期点検機能および点検スイッチによる点検

ロなど炎から点検ガスを採取できるものを用意する。

方法

ガス採取器の例

これまでガス警報器の設置時には、点検ガスによる初期点検を行ってきた。これは「ガス警報器が保安機器としてその重要機能に問題がない」ことを確実にする
上で欠かせないものとの考え方に基づく。しかしながら

ガス警報器にライターのガスによる点検禁止表示

昨今のガス警報器の技術動向によりガス漏れ検知単機

又はスポイトマークがある場合、ライターのガス能からCO検知、更には火災検知までできるようになり、を直接吹きかけない。

それぞれの初期点検方法が機種毎に異なるなど、現場では混乱が生じている。このような現状に鑑み、一定の②機能性能を持った警報器を対象に、設置時の点検を容点検ガスの採取方法（図−34参照）

1） ガスライター、またはガスコンロを点火し、炎易にし、ガス警報器を設置する場合の負担を軽くする
ため、自動初期点検機能及び点検スイッチで設置時のの高さを 約５cmに調整する。

初期点検を可能にするガス警報器の仕様をガス警報器（炎が小さいと点検ガスを採取しにくくなる。ガス工業会として統一し決定した。尚、自動初期点検機能

コンロの種類により、炎の高さを約5cmに調整出及び点検スイッチによる設置時の初期点検が可能な警来ない場合は、ガスコンロの火力を最大にする）

報器は、警報器本体に「自動初期点検機能付」または「ス2） ガス採取器を圧縮し、先端を炎の外炎の中央部

イッチ初期点検機能付」の表示がある。これらの表示（橙色の炎の中央部）へ持っていく。

のある警報器は、警報器内部にガス警報器工業会で定

3） 約２秒程度かけて、炎の中からガス成分（点検ガス）をゆっくり吸引する。

めたセンサ自動点検機能を有することで、点検ガスによ

4） ガス採取器の先端の温度が下がるまで（約30る初期点検とほぼ同等な初期点検を行うことができる。

秒程度）待つ。

ここで統一した上記２点の点検方法については、設置推奨施設に設置されるガス警報器の初期自主点検に（熱いまま警報器にあてないこと。警報器の故障・関することであり、消防法で定める設置義務施設のガス

変形の原因となる。
）③

警報器の法定点検方法については、今まで通り法令で

1） ガス警報器の電源を投入する。

定められた点検方法に従う（P38参照）。

⑵

点検ガスをかけるタイミング（図−35参照）

2） ガス警報器の安定時間（初期タイマー）が終

スポイト点検わった後で、電源投入から４分以内に採取した点

ガス警報器の長期信頼性向上のために、ガスセンサ

検ガスを警報器のセンサ部に注入する。

に搭載するフィルタ性能をアップする中で、最新のガス・安定時間が終わる時間とセンサ部の位置は各警

CO警報器に於てはライターのガス（ブタンガス）によ

報器の取扱説明書を参照する。

る初期点検を行う際、鳴動しない又は鳴動するまでラ
27

第8章

ガス警報器の点検方法

図−34

点検ガスの採取方法!
内炎（青色） 外炎（橙色）注意

禁止

炎の高さは約5cm

ガス採取器
炎の高さは
約4cm

先端は熱くなるのでやけどに注意●ガス採取器が破損するた
め、長時間加熱しない。

ガスコンロ●炎から取り出した直後の

ガスライター
外炎の中央部（橙色の炎の中央部）
から吸引

2）
−1

ガス採取器の先端は熱く

外炎の中央部（橙色の炎の中央部）から吸引

2） 外部機器との連動点検方法は、各警報器の取扱

ガス採取器の先端の温度が十分下がっていることを確認する。

2）−2

ガス採取器の先端をセンサ部にあてる。

2）−3

ガス採取器を圧縮し採取した点検ガスをなっているので注意する。

説明書を参照する。
3） 消防法に定めるガス漏れ火災警報設備のガス警報器法定点検には、本点検方法は適用できない。

ゆっくり（約２秒かけて）注入する。

図−35④ 点検時のランプ動作、ガス（都市ガス）
・CO（不完全燃焼）鳴動確認

点検ガスをかけるタイミング
ガス警報器

1） 点検ガス注入により、ガス漏れ警報、CO警報（ガス・CO警報器の場合）が作動することを確認する。
点検ガス注入後すぐに警報器が鳴動しない場合
は、ガス注入後30秒間待つ。
2） ガス漏れ警報は、赤色警報ランプ点灯及び警報

センサ部

音（音声警報の場合は「ピッピッピッピッ ガスが漏れていませんか」）の鳴動を確認する。
3） ガス・CO警報器の場合CO警報も必ず確認する。
CO警報は、黄色警報ランプ点灯及び警報音（音声警報の場合は「ピッポッピッポッ 空気が汚れセンサ部て危険です 窓を開けて換気してください」）の鳴動を確認する。
動作確認の詳細は各警報器の取扱説明書を参照

ガス警報器

する。
緑ランプの点滅が止まらない場合は故障が考えられるので各警報器の取扱説明書を参照する。

⑤

一度の点検ガス注入で鳴動しない場合

1） 点検ガス注入後、30秒以上待っても前記の警報が作動しない場合は、再度点検ガスを採取し、注意禁止●採取した点検ガスは作動点検以外には使用しない。

同様に 作動点検を行う。
2） 警報が作動しないまま、電源投入から４分が●採取した点検ガスは鼻や口から吸入しない。

経過した場合は、
再度警報器の電源を入れ直して、点検ガスの採取方法を確認の上、作動点検を行う。

⑥!

その他の注意事項

1） ガス・CO警報器でセンサ部が２カ所に分かれている場合は、それぞれのセンサ部に点検ガスを注入する。
28

ガス警報器の点検方法

第8章⑷ 自動初期点検機能および点検スイッチによる設置時の初期点検

音声警報器の場合は「故障です」等の異常を知らせる音声を出力する。

③「スイッチ初期点検機能付」あるいは「自動初期点

その他の注意事項

1）「自動初期点検機能付」あるいは「スイッチ初検機能付」の表示がある都市ガス用警報器は、設置時に次の方法で作動点検を行う。

期点検機能付」の表示は、警報器本体、取扱説明①「自動初期点検機能付」の動作例

書、包装箱などに表示されている。表示のないも

1） ガス警報器の電源を投入する。緑色電源ランプのにあっては、上記点検方法が適用出来ないため点検方法については各警報器の取扱説明書を参照

がゆっくり点滅する（初期タイマー）。
2） 安定時間（初期タイマー）が終わり、緑色電源する。
2） 消防法に定めるガス漏れ火災警報設備のガス警ランプが点灯に変わる。
3） 警報器が自動的に点検を開始する。点検後の動報器法定点検には、本点検方法は適用できない。

作は②の4）のような例があるので目視、聴覚などで確認を行うこと。

② 「スイッチ初期点検機能付」の動作例（図−36参照）
1） ガス警報器の電源を入れる。緑色電源ランプがゆっくり点滅する（初期タイマー）。
2） 安定時間（初期タイマー）が終わり、緑色電源
ランプが点灯に変わる。
3） 点検スイッチを押すと、警報器自体が機能の点検を開始する。
点検中の動作は次のような例があるので目視、聴覚などで確認を行うこと。
4） 作動点検結果
4）−1

取扱説明書に記載されたとおりランプが点灯、警報音が鳴動、あるいは「正常です」な
どの確認音声が鳴れば、警報器は正常に作動し
ている。
4）
−2

警報器に異常がある場合は緑色電源ラン

プが高速点滅する等、表示する。

図−36

スイッチ初期点検機能付警報器点検中の動作例●各ランプを点灯、点滅。

●各警報音を鳴動●異常がある場合は「故障です」などの音声で知らせる。

注）点検時の動作の詳細は各警報器の取扱説明書を参照。
29

ガス警報器の機能

第9章

1．自動初期点検機能

図−37B

警報器の電源を入れると初期タイマが作動する。タイ

3 『正常です』と鳴って電源ランプ（緑）が点灯し、監視状態に入ります。

マ終了後に「正常です」あるいは「警報器。正常です」

初期動作点検機能などの音声が鳴動する。
（図−37A、図−37B参照）

故障しているときは

図−37A

故障が発生すると、『故障です』が１回鳴り、
電源ランプ（緑）が高速点滅します。
その後に「ピッピッピッ」と約１分ごとに繰り返し鳴り、
約10分ごとに「故障です」が鳴ります。
それ以降も同じ警報を繰り返します。
※警報音は取扱説明書を参照してください。

初期動作点検機能

1 電源プラグをコンセントに差し込む。
電源ランプ（緑）が点滅し、警報器が監視状態に入る準備状態になる。

「正常です」

電源ランプ
（緑）
点滅
電源ランプ
（緑）点灯

交換期限表示ラベル

交換期限表示ラベル

ガス警報ランプ（赤）消灯
ガス警報ランプ（赤）消灯

CO警報ランプ（黄）消灯
火災警報ランプ消灯

CO警報ランプ（黄）消灯
火災警報ランプ消灯

2．警報停止スイッチ⑴

2 電源に接続してから約30秒後、ランプが全点灯した後、消灯する。
（過去約10日以内に警報が作動した場合）警報している場合①−1 ガス警報
ガス警報は警報停止スイッチで１度だけ停止することができます。
停止して約５分後に警報状態が継続している場合

最後に作動した警報の原因に伴ったランプが、約一秒間点灯する。（鳴動原因表示機能によるものです。）

は再度鳴動します。
①−2 CO警報
CO警報には低濃度の注意報と高濃度警報の２種

電源ランプ
（緑）
点灯

類があります。
注意報は警報停止スイッチで１度だけ停止することができます。
停止して約５分後に警報状態が継続している場合
は再度鳴動します。
①−3 火災警報

交換期限表示ラベル

火災警報は警報停止スイッチで停止することができます。

ガス警報ランプ（赤）点灯

停止して約５分後に警報状態が継続している場合
は再度鳴動します。また何度でも停止することがで

CO警報ランプ
（黄）
点灯

きます。
火災警報ランプ点灯

ただし、警報を停止して、一度警報状態が解除し、再度警報状態になったときは５分経過しなくても警報が鳴動する場合があります。

停電からの復旧時にも音声が鳴動するものがある。

⑵
30

故障警報している場合（図−38参照）

第9章

図−38

ガス警報器の機能
警報器が故障警報している場合

3．有効期限故障しているときは警報器には有効期限をカウントする機能を有している

故障が発生すると、『故障です』が１回鳴り、電源ランプ（緑）が高速点滅します。
その後に「ピッピッピッ」と約１分ごとに繰り返し鳴り、約10分ごとに「故障です」が鳴ります。
それ以降も同じ警報を繰り返します。
※警報音は取扱説明書を参照してください。

ものがあります。
警報器の有効期限は５年になります。
約5.5年を過ぎると、ランプが点滅する。あるいは点検スイッチを押すと「有効期限が切れています。販売店に連絡してください。
」と鳴動します。
（図−39参照）

図−39「故障です」その後１分ごとに「ピッピッピッ」
約10分ごとに「故障です」

警報器の有効期限

有効期限が過ぎたときは
有効期限を半年以上過ぎると、電源ランプ「緑」がゆっくり点滅します。
※販売店までご連絡ください。

電源ランプ
（緑）
高速点滅

電源ランプ
（緑）
ゆっくり点滅交換期限表示ラベル
交換期限表示ラベル
ガス警報ランプ（赤）消灯
CO警報ランプ（黄）消灯

ガス警報ランプ（赤）消灯

火災警報ランプ消灯

CO警報ランプ（黄）消灯
火災警報ランプ消灯※警報停止スイッチのあるもので故障音声を停止できるものもあります。詳しくは取扱説明書を参照してください。
ただし警報停止スイッチを押すと、警報音は約36時間停止します。警報音が再鳴動しないものもあります。電源ランプ（緑）の高速点滅は止まりません。
※販売店までご連絡ください。
※外部機器と連動している場合、警報音停止中は外部機器の連動動作は停止します。

電源ランプ
（緑）
高速点滅

交換期限表示ラベル

ガス警報ランプ（赤）消灯
CO警報ランプ（黄）消灯
火災警報ランプ消灯

31

第10章

ガス警報器の配線工事

1．電気配線工事に必要な資格
次の工事は公的資格が必要である。関連法規に従って必ず有資格者が行なわねばならない。
工

事

名

資

商用電源工事接 地 工 事格

名

関

電気工事士（２種以上）

連

法

電気事業法

規

備

考

コンセントよりのAC電源取り及びDC ２４V駆動警報器の電源工事を除く

電気工事士法
ガス漏れ火災警報設備

甲種第４類消防設備士

消防法

都市ガス使用の地下街等、地下室等の場合

自動通報装置（電話回線）

工事担任者（アナログ３種以上）

電気通信事業法
有線電気通信法

ガス漏れ情報を自動通報する場合

2．電気配線工事に関連する法規
配線工事は、次の法規に従って行うこと。
工事

名

商用電源、信号線

関

連

法

規

内

容

電技第５章第１４６条

低圧屋内配線の使用電線

電技第５章１５８条、１５９条、第１６４条

合成樹脂線ぴ、金属管工事、ケーブル工事について詳細

電技第５章第１６７条

低圧屋内配線と弱電流電線等又は管との接近又は交さ

電技第５章第１７１条

屋内低圧用移動電線の施設

電技第５章第１８１条、内線規定５章３５６０- ３

小勢力回路の施設

内線規定２章３２０２- ２. ４. ５、３２０３- １〜８

コード（警報器の電源線）の固定禁止等

ガス漏れ火災警報設備

自治省令第６号消防法施行規則第２４条２の３

ガス漏れ火災警報設備に関する基準の細目等

都市ガス共同住宅の警報設備

建設省告示第１０９９号

断線警報付、専用配線等

注：電技とは電気設備に関する技術基準を定める省令（平成9年

通産省令第52号）の解釈（平成30年10月改正）の略

3．使用する電線の種類（例）
工事の種類

名
絶 縁 電 線

商用電源

低圧ケーブル信号

線

称６００Vビニル絶縁電線
６００V二種（耐熱）ビニル絶縁電線

ＪＩＳ

記

Ｃ３３０７
Ｃ３３１７

  IV
HIV

号

太

さ

関

連

法

規

電技第１４６条
１５８条
φ1.6以上第１６４条

６００Vビニル絶縁ビニルシースケーブル（平形）Ｃ３３４２

６００Vビニル絶縁ビニルシースケーブル（丸形）

６００Vビニル絶縁電線
６００Vビニル絶縁ビニルキャブタイヤケーブル
自動火災報知器警報用ポリエチレン絶縁ビニルシース電線
市内対ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル

VVF
VVR

Ｃ３３０７
Ｃ３３１２

IV
VCT
AE. OP. YP
CPEV

φ1.6以上φ1.0（1.2）以上
0.5mm2以上
φ0.8（0.9）以上
φ0.8（0.9）以上（

32

電技第１６７条
第１８１条）は入手可能なサイズ

ガス警報器の配線工事

第10章

④

4．配線工事の規制（間違いやすい工事例）る工事⑤

次のような配線工事はしてはいけない。
①

事

工事
警報器の電源コードを切断して圧着スリーブ等で接続する工事③

警報器の外部出力信号線をガスが滞留する恐れのあるパイプシャフト内等の密閉場所に引込む工警報器の電源コードをステップル等で固定する②

警報器の外部出力信号線とガス配管を接触させ

5．配線工事の実例

電源線と信号線を同一管及びボックスに施設す⑴

る工事（絶縁性能を満たさない線を使用の場合）

図−40

壁掛け型警報器の場合（図−40参照）

壁掛け警報器の配線工事例（さし込み接続器を使用する場合）●信号線を低圧屋内配線と同等の絶縁電線で施設する場合●差し込み接続器の接続例

信号線（低圧屋内配線と同等以上の絶縁電線）
コネクタ

ガス警報器

ガス警報器

信号管

取付板
ボックス
カバー

スイッチボックス
さし込み接続器

注⑵

低圧屋内配線と同等以上の絶縁電線

1）電源配線工事には電気工事士の資格が必要。
2）警報器の電源コード（移動電線）をスイッチボックス内で切断して圧着スリーブ等で接続してはいけない。
（さし込み接続器を使用すること。
）

天井型警報器の場合（図−41参照）

図−41

天井型警報器（AC100V電源）の配線工事例（直接接続の場合）●信号線を弱電流電線で敷設する場合●信号線を低圧屋内配線と同等の絶縁電線で施設する場合

検知器

注

検知器

電源配線工事には電気工事士の資格が必要。（DC24V駆動警報器の電源工事は資格不要）
33

第11章

ガス警報器Q&A

Ｑ ガス警報器はなぜ必要なの？

Ｑ

ガス漏れ事故のほとんどは、「ガスをつけた

Ａ つもり」「ガス栓を閉めたつもり」「すぐにもどるつもり」などのミスが原因となっています。「ガレンジや換気扇の油汚れを掃除するのと同じように、ガス警報器も清掃した方がいいのですか？
汚れた場合には、お手入れをされるようお勧

ス警報器」の設置を正しくしていれば適切に作動しＡ めします。お手入れは、必ず電源プラグをコて、人のミスによる事故を警報してくれます。

ンセントから抜いて行ってください。布に水または石鹸水を浸し、よく 絞ってから汚れを拭き取ってください。この際、ガス警報器の内部に水が浸入しＱ

ガス警報器を買いたいと思いますがどのタイプを買えばいいのでしょうか？

ないように注意してください。お手入れには、中性
洗剤、塩素系漂白剤、ベンジン、シンナー及びアルコールは使用しないでください。不適切な洗剤等をご使用になると表面が傷付いたり、機能が正常に働

たとえば「住宅用火災警報器」「ガス警報器」
Ａ 「CO警報器」や「住宅用火災警報器」とそれかなくなることがあります ( 警報器 がインターホ

らを組み合わせたものなど種類が沢山あります。使

で警報が出る場合がありますのでご注意ください )。

ンなどの外部機器と接続されている場合、外部機器用目的によって違いますので、最寄りの「ガス販売事業者」か、「ガス警報器メーカー」にご相談いた
だくのがよろしいと思います。

Ｑ

Ｑ

ガス警報器程度なら自分でも取り付けできそうですが、なぜ、取り付けはいけないのでしょうか？

マイコンメーターを設置していれば、ガス漏れの際、警報を出してくれると聞いたことがあるのですが ?

Ａ マイコンメーターは、微少なガスの漏洩が長期間（例えば 30 日間）続くと警告を出しますが、本体に表示が出るだけですので、部屋の中か

Ａ ガス警報器の取り付けは特に資格のようなものは必要としません。ただし、ガスの種類にらはわかりません。万一の時、ガス警報器は部屋のよって設置場所が違います。正しく作動させるためす。マイコンメーターとガス警報器を接続して設置

正しい位置に取り付けていただく必要がありますのいただくと、ガス漏れの際、警報を 鳴らし、ガスで、ガス販売事業者にご相談いただくのがよろしいを止めることができますので、より安心・安全です。

中でブザーや音声により警報を出すことができまと思います。都市ガス用警報器と LP ガス用警報器
では、ガスの比重が違いますのでセンサ部の取り付

Ｑ 噴霧式の殺虫剤を使用しても大丈夫ですか？

け位置については特に注意が必要です。

Ｑ

Ａ 噴霧式の殺虫剤等を使用する場合、ガス警報
器が警報を発することがありますので、ガス引っ越ししたのですが、今まで使っていたガス警報器は使えますか？

警報器をポリ袋で覆うなどしてください。（噴霧が終わり換気した後、忘れずにポリ袋を取り除いてくＡ 今までご使用のガスの種類と引越し先のガスの種類が違う場合など、さまざまなことが考ださい。）

えられますので、引越し先で使われるガス事業者にご相談ください。
34

第11章

Ｑ

ガス警報器Q&A
Ｑ CO 警報器って何ですか？

ガス警報器を設置したいと思いますが、商品の選び方のポイントを教えてください。

CO は物や、ガスが不完全燃焼した時に発生Ａ する、強い毒性のあるガスですが「無色」「無ガス警報器や CO 警報器には「ＫＨＫマーク」

Ａ 「ＪＩＡマーク」が付いている製品を購入の臭」の為 CO が発生していることに気づきません。

目安にしてください。ガス販売店（ガス事業者、Ｌし、すばやく危険性を知らせてくれる安全器具です。

Ｐガス販売事業者）で購入すると、取り付けや点検

CO 中毒による事故は毎年発生しています。危険か等の対応をしていただけるので安心です。

ら身を守るものとお考えください。

CO 警報器は、人が気づかない CO の発生を感知

Ｑ CO警報器はどこで購入できるの？

Ｑ ガス警報器は音量調整ができますか？

現在ご使用になっているガスを供給している

Ａ ＬＰガス販売店もしくは都市ガスサービス

Ａ 音量の大きさは目覚まし時計と同じ位で昼間や夜間にも聞こえるように音量設定７０dB

ショップでご購入いただけます。ガスの種類をご確（デシベル）(A)/ ｍ以上と決められており、音量の認ください。

調節をすることはできません。

Ｑ

Ｑ 電池式のものはあるの？

入居時から付いていた
ガス警報器が期限切れになっています。誰が交換するのですか ?

用途によってはございます。都市ガス用、ＬＡ Ｐガス用がありますので、詳しくは現在ご使用になっているガスを供給しているＬＰガス販売店

Ａ ガス警報器の設置については、家主が設備として設置している場合、住人が個別に設置すもしくは都市ガスサービスショップにお問い合わせください。

る場合等があります。管理会社、大家さんへ確認してください。

Ｑ

Ｑ CO 警報器は設置義務があるの？

ガス警報器は、リースでの設置を進められましたが、買取りもできますか？

法律で定められた設置義務はありませんが、Ａ CO は無色・無臭で発生に気づくことが難し

いため、燃焼機器が屋内にある場合には設置をお勧めします。

Ａ 買取りも可能です。ガス販売店にご相談くだ
さい。買取りの場合でも交換期限がくる前に交換していただくようお願いします。

35

第11章

ガス警報器Q&A

警報器が鳴動したら
Ｑ CO
どうすればいい？

（一酸化炭素）中毒を
Ｑ CO
防ぐには？

Ａ してください。鳴りやまない場合はガス会社、

Ａ てください。また、事故防止に有効な CO 警

ガス販売店へご連絡願います。

報器を設置し、ガス機器、排気ダクト等の清掃と定ガス機器の使用を中止して、窓を開けて換気

ガス機器の使用時には、必ず換気扇を作動し期点検を実施する。

警報器の海外合格品は
Ｑ CO
日本で使用できるの？

Ｑ 期限がきれた場合の責任はガス事業者にありますか？

Ａ きますが、日本国内で使用する場合は、グリー

CO 警報器は設置義務がないため、使用はでンラベル ( 高圧ガス保安協会検定合格品 )、ＪＩＡ

Ａ 様に責任があります。しかし、ガス販売事業

認証ラベル ( 一般財団法人日本ガス機器検査協会検者には、供給開始時及び 1 年又は 2 年に 1 回以上

定合格品 ) の貼付された物をお勧めします。

の回数で、お客様に周知する義務があります。

お客様の所有物の場合には、最終的にはお客周知の内容には、消費設備の管理及び点検に関しての、注意すべき基本的な事項があります。また通達

Ｑ

CO（一酸化炭素）と二酸化炭素はどう違うの？

には、ガス警報器の設置場所や期限の確認も含まれています。

Ａ にも極めて安定した気体ですが、高濃度にな二酸化炭素は空気中に普通に存在し、化学的LPガス法

ると中毒症状を引き起こし、場合によっては命の危
険があるガスです。一方、CO（一酸化炭素）は燃
焼器の不完全燃焼などで発生するガスで、化学的にも不安定であり、血液中のヘモグロビンと結合しやすく、体内の酸素欠乏を引き起こします。このため低濃度でも命の危険があるガスです。

施行規則

第27条（周知の内容）二

消費設備の管理及び点検に関し、注意すべき基本的な事項

LPガス法 通達
（規則関係）
第27条（周知の内容）（12）④ ガス警報器が交換期限内のものであることを確認すること。

一般（戸建）住宅の場合、ガス警報器器の設置は義務化されていますか？

（一酸化炭素）はＱ CO
空気より軽いの？

Ｑ

Ａ スの CO は高温度のため軽く、天井付近にたＡ 原則、義務化されていますが、一般（戸建）

まりやすいという特徴がある。

住宅はガス販売店の自主的な保安活動の一環として

ほぼ空気と同じ比重です。ただし、燃焼排ガ

地下室等や共同（集合）住宅は LP ガス法で設置してきた経緯があり、義務化されていません。
義務化することなく普及は進み、平成 10 年（1998年）にはガス警報器の普及率も 100％近くになりました。しかしその後、安心したのか普及率が低下してきました。
現在、再び設置をお願いしています。

36

第11章

ガス警報器Q&A

共同（集合）
住宅はガス警報器のＱ 設置が義務付けられていますか？

Ｑ

Ａ の施設なので、原則、義務付けられています。

LP ガス法施行規則第 86 条（P6 参照）に記載

住宅用火災警報器は設置が義務化されています。
ガス警報器はなぜ義務化されていないのですか？

Ａ り、高齢化も進み、死亡者も千人以上ありま

住宅火災は年間１万件を超えて発生してお新築時に気をつけることはありますか？

した。住宅用火災警報器は、火災から、生命と財産

Ａ 器用の電源コンセントを配置してください。

十分に高い普及率を維持しています。またエネル

Ｑを守るため、平成 18 年（2006 年）から義務化されております。一方、ガス警報器は、皆様の努力で台所の適切な位置に、設計段階からガス警報

ギー自体も利便性やコストを判断基準に消費者が選択するものであり、都市ガスや電気など選択肢も多いことから、ガス警報器の設置は義務化されていま

Ｑ

ガス警報器を設置しなくてもよい
設備はありますか？

せん。ただし、ＬＰガスの場合、公共性の高い建物などはガス警報器の設置が原則、義務化されています。

Ａ に記載の施設は義務施設ですが、屋外にある

原則、
LP ガス法施行規則第 86 条（P6 参照）など、接続の方法によっては設置しなくてもよい場
合があります。詳しくは LP ガス法

Ｑ

供給・消費・

特定供給設備告示（告示第 123 号）第 12 条をご覧ください。

ガス販売事業者です。
なぜ、ガス警報器の設置をすすめる必要があるのですか？

Ａ スの販売、器具の製造・販売を規制し、災害LP ガス法では、一般消費者などに対するガＱ

期限が切れたまま使用を続けた
場合はどうなりますか？

を防止することで、公共の福祉を増進することがう
たわれています。経済産業省では、規制による関与をなるべく少なくし、自主保安の向上を促す規制体

Ａ り、中には経年劣化して誤報が多くなるもの

系の構築が図られています。

もあります。そのため、5 年の定期的な交換をおする『液化石油ガス販売事業者等保安対策指針』です。

すめしています。

この中で、ガス事故の防止に効果的であるとして、ガスを感知するガスセンサには個体差があ

これをより具体的にあらわしたのが、毎年発表されガス警報器の普及がうたわれています。

37

第12章

ガス警報器の設置完了時試験・点検・維持管理

1．設置完了時試験等

2．点

検消防法・ガス事業法で設置が義務づけられているガス点検とは、消防用設備等が消防法の技術上の基準に適漏れ火災警報設備の工事完了時又は検査時に行う試験等合しているかどうかを確認することであって、①外観点については、外観試験と機能試験とに分類されている。

検、②機能点検及び③総合点検とがある。この点検基準

この試験項目及び区分と試験方法、合否の判定基準等は及び点検要領等は次の法令による。

次の法令による。

「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結「消防用設備等試験結果報告書の様式を定める告示」

果報告書に添付する点検票の様式」の別記様式11の２並●試験基準は、告示の別添12による。

びに「消防用設備等の点検要領」及び「ガス漏れ火災警●試験結果報告書は、告示の別記様式第12による。
（P39）

報設備の点検の基準及び点検結果報告書に添付する点検●検査（試験）は、原則として当該消防用設備等の設置票の様式を定める告示」の工事に係る消防設備士（甲種第４類の消防設備士）●この設備を点検できる資格者は、甲種第４類及び乙種等が行うか又は立合いのもとで行う。

第４類の消防設備士又は第２種消防設備点検資格者が●ガス漏れ火災警報設備の工事又は整備の内容は、甲種行うものとされている。

第４類の消防設備士として次のとおりである。
ただし、●点検の期間は点検の内容及び方法の区分により次の期工事又は整備のうち、電源の部分は除く。

間内とする。

①

検知器（警報器）の設置工事①

外観点検及び機能点検（６ケ月）②

中継器の設置工事②

総合点検（１年）③

受信機の設置工事④

検知器、中継器、受信機等の相互の接続工事点検した結果を維持台帳に記録するとともに、特定防⑤

設備の補修及び機能調整

火対象物にあっては１年に１回、その他の防火対象物

⑥

部品の交換

にあっては３年に１回、消防長又は消防署長に報告し●消防機関への報告としては、防火対象物の関係者は、

なお、乙種第４類の消防設備士としては⑤と⑥のみ行

なければならないとされている。
（消防法施行規則第うことができる。

31条の６）

3．維持管理すべてのガス漏れ警報設備において、日常における設備の維持管理のあり方が、事故を未然に防ぐためにも、最も重要な課題とされている。警報器には交換期限があり、 期限切れ警報器の交換が維持管理のかなめである。
（交換期限は本体に表示してある）

38

第12章

ガス警報器の設置完了時試験・点検・維持管理

試験結果報告書の様式

39

付録（関係法令等）〈条文要約〉

第13章

この関係法令は、条文要約のため、実施・施工の場合は、本文を確認すること。

1.

LP ガス法関係第86条（設置対象施設・建築物の指定）=・1号：劇場、

法律 LPガス法（昭和42年12月法律第149号、令和元年６月改正法律第37号）

映画館、公会堂・２号〜４号：キャバレー、料理飲食店、第27条（保安業務を行う義務）=・ガス販売事業者は、

百貨店・５号：共同住宅、旅館、ホテル、寄宿舎・６

消費設備（警報器を含む）が省令で定める技術基準に号〜８号：学校、病院、図書館・９号〜11号：公衆浴場、

適合しているのかを調査し、消費者に災害防止のため

駅、神社、教会・12号：床面積の合計が1000㎡以上のの必要事項を周知

事務所

第39条（販売の制限）=・液化石油ガス器具等の製造・省令 液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令

輸入又は販売の事業を行う者（製造事業者等）は、第（昭和43年３月通産省令第23号、令和元年７月改正

48条の表示が付されているもの以外は販売・陳列を禁省令第17号）

止第11条（警報器の技術上の基準）別表第３=・LPガス第46条（基準適合義務等）=・届出事業者は、省令で定の濃度が爆発下限界の1/100から1/4までの範囲で確実める技術上の基準に適合しなければならない・届出事に作動し、1/100未満では作動しないこと・作動する濃業者は、製造等を行った液化石油ガス器具等について

度のLPガスに接したとき、60秒以内に作動すること検査を行い、検査記録を作成し、保存しなければなら

告示 供給設備・消費設備及び特定供給設備に関する技

ない

術基準等の細目を定める告示

第48条（表示）=・届出事業者は、第46条の規定を満足（平成９年３月13日通産省告示第123号、平成29年

したときは、表示を付することができる

３月改正告示第86号）
第３条（地下室等の範囲）=・地下街（延べ面積1,000㎡

政令 LPガス法施行令（昭和43年２月政令第14号、令和元年12月改正政令第183号）
第３条

以上）又は建築物の地階で連続して地下道に面して設

別表１. 10号 警報器が液化石油ガス器具等に指定けられたもので、特定用途に供せられる建築物の地階

省令 LPガス法施行規則（特定地下街等）
・特定用途建築物の地階で、床面積の（平成９年３月通産省令第11号、令和元年9月改正省

合計が1,000㎡のもの等（特定地下室等）・前２号以外

令第36号）のもの（その他地下室）

第27条（周知の内容）=・使用する燃焼器の液化石油ガ

第10条（末端ガス栓と燃焼器との接続方法）=・末端ガスに対する適用性に関する事項

ス栓（次号に掲げるものを除く）と移動式燃焼器とは、消費設備の管理及び点検に関し注意すべき基本的な事項

次のイ、ロ又はハにより接続されていること
第12条（警報器を設置しなくてもよい燃焼器）=・屋外

通達 LPガス法施行規則第27条に関する解釈通達「LPガス法の機能性基準の運用について（平成19.07.25に設置されているもの・第10条各号に掲げる方法によ原院第６号）」

り末端ガス栓と接続されているものであって、かつ、（12）液化石油ガス用ガス漏れ警報器に関して次の事項

立ち消え安全装置が組み込まれているもの・常時設置を確認及び注意することされていないもの（第三条第一号イからチまでに掲げ①警報器が適切な位置に設置されていることを確認す

る施設又は建築物に設置されているものを除く）
・浴室

ること

内に設置されているもの
第13条（燃焼器・警報器の設置方法）=・一体型警報器②警報器の電源プラグを常時コンセントに差し込むこと又は分離型警報器の検知部は燃焼器から水平距離４m③警報器の周りに物を置かないこと

以内、検知部の上端は床面から30cm以内の位置に設④警報器が交換期限内のものであることを確認するこ

置・中継部の設置方法・１級受信部の設置方法・ガスと漏れ表示灯の設置方法・検知区域警報装置の設置方法・第37条（消費設備の調査の方法）=・警報器の設置状

配線方法・電源・非常電源・標準遅延時間は合計60秒

況等を4年に1回以上調査

以内・ガス漏れ表示の規制・警戒区域は600㎡以下等

第44条（消費設備の技術上の基準）=・燃焼器は警報器

通達 施行規則の運用、解釈の検知区域で使用・警報器は告示で定めるところによ（昭和43年２月、43化第151号、平成12年４月改正、り地下室等及び次条の施設建築物の燃焼器のある部屋

平成12年・04・17立局第2号）・共同住宅の解釈

に設置
40

第13章

2.

付録（関係法令等）〈条文要約〉
ガス事業法関係

法律 ガス事業法

告示 ガス漏れ警報設備の規格及びその設置方法を定める告示（昭和29年３月法律第51号、平成29年５月改正法律（昭和56年６月通産省告示第263号、令和元年７月第41号）

改正告示第46号）

第159条の２（消費機器に関する周知及び調査）第２条（ガス漏れ警報設備の規格）=・１号：検知器の政令 ガス事業法施行令

規格→検知器はガス濃度が爆発下限界濃度の1/4以上（昭和29年４月政令第68号、平成29年３月改正政令で確実に作動し、1/200以下のときは作動しないもので第40号）あること。また、信号を発する濃度のガスに接したと

省令 ガス事業法施行規則

き、60秒以内に信号を発するものであること・２号：（昭和45年10月通産省令第97号、令和元年７月改正

LPガス用検知器・３号：中継器の規格・４号：受信機

省令第17号）の規格

第202条（消費機器の技術上の基準）=・８号：燃焼器

第３条（ガス漏れ警報設備の設置方法）=・１号：検知であって建物区分に定める特定地下街等、又は特定地

器の設置方法→燃焼器から水平距離８m以内、検知器の下室等に設置するものには、告示で定める規格に適合

下端は、天井面から30cm以内の位置に設置すること。

するガス漏れ警報設備を告示で定める方法により設け

空気より重いガスの場合は、水平距離４m以内検知器のること・10号：燃焼器であって次に該当するのは、自上端は、床面から30cm以内の位置・２号：中継器の設

動ガス遮断装置又はガス漏れ警報器を告示で定める方

置方法・３号：受信機の設置方法・４号：警報装置の設法により設けること〈イ・建物区分に定める超高層建

置方法・５号：配線・６号：電源・７号：非常電源・８物（住居部分は調理室）に設置するもの

号：警報設備は、検知器及び受信機の標準遅延時間のロ・特定大規模建物に設置するもの〉

合計が60秒以内・９号：警報設備の表示・10号：警戒

省令 ガス工作物の技術上の基準を定める省令（昭和12年５月通産省令第111号、平成30年３月改区域

告示 ガス漏れ警報器の規格及びその設置方法を定める件

正省令第８号）（平成12年９月通産省告示578号、令和元年７月改第52条（導管の設置場所）=・２項：特定地下街等又は正告示第46号）

特定地下室等にガスを供給する導管は、適切な方法に第２条（ガス漏れ警報器の規格）=・25号：ガスの濃度より設置された適切なガス漏れ警報設備の検知区域にが爆発下限界1/4以上のときに確実に作動し、1/200以

おいて、当該特定地下街等又は当該特定地下室等の外下のときに作動しないものであること

壁を貫通するように設置すること・3項：最高使用圧力第３条（LPガス用警報器の規格）=・液化石油ガスの保が中圧の導管は、自動ガス遮断装置又はガスもれ警報

安の確保及び取引の適正化に関する法律第46条第１項

器の検知区域において当該建物の外壁を貫通するようの経済産業省令で定める技術基準に適合するものに、かつ、当該建物内において溶接以外の接合を行う

第４条（ガス漏れ警報器の設置方法）=・１号：燃焼器

場合は、検知区域において接合するように設置するこから水平距離で８m以内、ガスを検知する部分の下端とは天井面から30cm以内の位置に設置すること・２号：
空気より重いガスの場合は、燃焼器から水平距離で４m以内、ガスを検知する部分の上端は、床面から30cm以内の位置に設置すること

告示 ガスを使用する建物ごとの区分を定める件（昭和60年11月通産省告示第461号、平成15年６月
通産省告示第238号）
第１条=・１号：特定地下街等・２号：特定地下室等・
３号：超高層建物・４号：高層建物・５号：特定大規模建物・６〜11号：省略

41

第13章

3.

付録（関係法令等）〈条文要約〉
消防法関係

法律 消防法験機能・２号：信号回路の導通試験機能・３号：同時（昭和23年７月法律第186号、平成21年５月改正法２回線からのガス漏れ信号の表示・４号：故障表示灯・

律第34号）

５号：ガス漏れ表示までの所要時間60秒以内

第17条（消防用設備等の設置・維持義務等）

省令 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性

第17条の２（既存防火対象物の特例）を有する消防の用に供する設備等に関する省令

第17条の３の３（消防用設備等の点検、報告）（平成17年３月総務省令第40号）平成30年６月改正

第17条の５（消防設備士免状のない者の工事等の制限）

省令第34号

第21条の２（検定対象機械器具等の検定）

共同住宅220号特例通知の法制化であり、「共同住宅用

政令 消防法施行令（昭和36年３月政令第37号、令和元年12月改正政令スプリンクラー設備」、「共同住宅用自動火災報知設
備」、「住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警

第183号）

報設備」等の設備概要と技術基準の一部を示し、それ第６条（防火対象物の指定）別表１防火対象物16の２、らを設備した場合に免除される消防用設備等を住宅用

16の３他の構造や階数により規定した。

第７条（消防用設備等の種類）ガス漏れ火災警報設備

告示 消防設備士又は点検資格者が点検を行う消防設備

他

等の種類

第21条の２（ガス漏れ火災警報設備に関する基準）（平成16年５月消防庁告示第10号、平成26年４月改第35条（消防機関の検査を受けなければならない防正告示第16号）

告示 ガス漏れ検知器並びに液化石油ガスを検知対象と火対象物等）
第36条の２（消防設備士でなければ行ってはならなするガス漏れ火災警報設備の中継器、受信機の基準

い工事又は整備）（昭和56年６月消防庁告示第２号、令和元年６月改第37条（検定対象機械器具等の範囲）ガス漏れ火災

正告示第２号）=・第１：趣旨・

警報設備他

第２：検知器の構造及び性能、ガス濃度が爆発下限界

省令 消防法施行規則

濃度の1/4以上で確実に作動し、1/200以下のとき作動（昭和36年４月自治省令第６号、令和元年12月改正

しないこと等

告示 消防用設備等試験結果報告書の様式

省令第63号）
第24条の２の２（ガス漏れ火災警報設備の設置を要し（平成元年12月消防庁告示第４号、令和元年６月改ない防火対象物等）

正告示第２号）

第24条の２の３（ガス漏れ火災警報設備に関する基準

告示 消防用設備等の点検の基準及び点検結果報告書にの細目）検知器、中継器、受信機、警報装置の設置方添付する点検票の様式

法（昭和50年10月消防庁告示第14号、平成31年４月改第24条の２の４（ガス漏れ火災警報設備の維持基準）

正告示第５号）

第31条の３（消防用設備等の届出及び検査）第31条の４（消防設備等の点検及び報告）第33条の３（免状の種類に応ずる工事又は整備の種類）
ガス漏れ火災警報設備の工事又は整備−甲種第4類消防設備士
ガス漏れ火災警報設備の整備−乙種第4類消防設備士

省令 中継器の技術上の規格（昭和56年６月自治省令第18号、令和元年６月改正
省令第19号）

省令 受信機の技術上の規格（GP型３級受信機他）（昭和56年６月自治省令第19号、令和元年６月改正省令第19号）
第６条（ガス漏れ表示）
G型、GP型、GR型のガス漏れ灯は黄色
第11条（G型受信機の機能）=・１号：ガス漏れ表示試42

付録（関係法令等）〈条文要約〉

第13章

4.

住宅防火に係る法制度化の概要○法律
消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律（平成16年法律第65号）
概

要○住宅の関係者に住宅用防災機器の設置及び維持を義務づけ○住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準は、政令で定める基準に従い市町村条例で規定

政令 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部②①が存する階の階段（１が避難階の場合を除く）

を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整③その他特に必要と認められる場所（省令に委任）

備に関する政令※共同住宅等で既に自動火災報知設備等が設置されて（平成16年政令第325号）等

いる住宅は免除

概要※消防長等の判断で住宅の位置、構造又は設備により○住宅の関係者に義務付ける住宅用防災機器を規定

適用除外が可能（総務省令で定める技術上の規格に適合する必要がある）※市町村の気候、風土により、条例に住宅用防災機器

・住宅用防災警報器（いわゆる住宅用火災警報器）の設置・維持の基準を上乗せ可能

・住宅用防災報知設備（いわゆる住宅用火災報知設備）○施行日を平成18年６月１日とした（既存住宅の施行○住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器

日は条例に委任されている。）

を設置すべき住宅の部分を次のように定めた○消防法第９条の２を建築基準関係規定に加えた（建①就寝の用に供する居室

築基準法施行令）◯省令
住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成16年総務省令第138号、平成31年２月改正省令第11号）
概要○住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器を設置すべき住宅の部分として、３階にのみ就寝している場合の１階の階段部分等を規定○住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の設置方法の細目等を規定○スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を規準に従って設置した場合、設置が免除される（いずれも共同住宅用設備を含む）

住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成17年１月総務省令第11号）令和元年
８月改正省令第35号
概要○住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備の構造、性能等を規定

住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令等の一部を改正する省令（平成25年総務省
令第25号）
概要◯住宅用防災警報器が検定対象機械器具等の品目に追加されることに伴い、所要の規定の整備等がされた○条例（例）
火災予防条例（例）の一部改正について（平成16年12月15日付け消防安第227号、平成17年３月22日付け消防安第50号）
概要○法、政令及び省令（規格省令を除く）の基準を網羅的に規定○台所等火災発生のおそれが大きい住宅の部分への住宅用防災警報器等の設置努力義務等を規定○設置免除の対象として共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備を規定43

第13章

付録（関係法令等）〈条文要約〉○技術ガイドライン
定温式住宅用火災警報器に係る技術ガイドライン（平成17年１月消防安第17号）
概

要

台所等における住宅用火災警報器の設置・維持の指導要領及び定温式住宅用火災警報器に係わる技術ガイド
ライン

住宅用スプリンクラー設備及び住宅用火災警報器に係わる技術ガイドラインの一部改正等について（平成17年１月消防予第17号消防安第32号）
概要

平成３年３月版の旧ガイドラインの一部改正「住宅用火災警報器の認証について」（平成３年５月消防予第110号）、「住宅用火災警報器（熱感知性能を有するもの）の壁面設置について」（平成11年７月消防予第180号）を廃止

5.

住宅品質確保促進法

法律 住宅の品質確保の促進等に関する法律

告示 評価方法基準（平成11年６月法律第81号）令和元年６月改正法律（平成12年７月告示第1347号、令和元年11月改正告

第37条

示781号

第３条（日本住宅性能表示基準）

第５第５条（住宅性能評価）

評価の方法の基準
２

火災時の安全に関すること

告示 日本住宅性能表示基準（平成13年８月告示第1346号、令和元年６月改正告示1号
別表１（新築住宅に係わる表示すべき事項等）
別表２−１（既存住宅に係わる表示すべき事項）

6.

損害賠償保険

ガス警報器工業会会員各社が加入する生産物損害賠償保険による。

※住宅用火災警報器の台所設置が義務化されている自治体一覧
北 海 道 札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村
宮 城 県 （全域）
千 葉 県 勝浦市、大多喜町、御宿町、いすみ市、船橋市、松戸市、茂原市、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、東金市、九十九里町、大網白里町、山武市、市川市、浦安市、千葉市、長南町、芝山町
東 京 都 東京都区部、多摩地域、三宅村、大島町、八丈町
神奈川県 横浜市、川崎市、横須賀市、逗子市、鎌倉市、相模原市、三浦市、秦野市、葉山町
愛 知 県 名古屋市、豊橋市、岡崎市、春日井市、豊川市、豊田市、西尾市、江南市、田原市、日進市、東郷町、みよし市、碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市
滋 賀 県 草津市、守山市、栗東市、野洲市
京 都 府 （全域）
大 阪 府 大阪市
兵 庫 県 神戸市、西宮市、宝塚市、三木市、佐用町、相生市、たつの市、太子町・宍粟市、上郡町の一部

44

■ ガス漏れ警報器及び関連機器の図記号例

検

器

中

継

部

検知器壁掛型

中

継

器

ガス警報器
一体型・分離型

ブザー、ランプ内蔵型
警報器

知（1）複数個で一体のものは、個数を傍記する。
（2）
ガス漏れ表示灯の中継器にあってはLを記入する。

検知器分離型受

信部

ガス漏れ表示灯

受

信

部

表示灯

制

御

部

ガス警報器連動遮断弁■ 住宅用火災警報器の記号と名称
記

号

名

適応用途

称

住宅用火災警報器（煙式）

寝室・階段・台所・居間・廊下

住宅用火災警報器（熱式）

台所・車庫

住宅用火災（煙式）
・ガス・CO警報器

台所・居間

住宅用火災（熱式）
・ガス・CO警報器

台所

住宅用火災警報器（煙式） 注）CO警報付きの場合に使用

台所・居間

住宅用火災警報器（熱式） 注）CO警報付きの場合に使用

台所

住宅用火災警報器（煙式） 注）特記事項付きの場合に使用
住宅用火災警報器（熱式） 注）特記事項付きの場合に使用
補助警報装置
壁付けを区別する場合は、のように一部を太くする。

埋込型を区別する場合は、

のように

■備

を入れる。

考

■ 平面図例

凡例の備考欄に下記から該当する項目を記入してください。
・電池式

・LPガス用・100V式・CO警報付き

・都市ガス用・特記事項付きの場合はその内容
（例

寝室

台所

連動型）

■ 凡例の記載例
凡
記

号

名

例

称

備

住宅用火災警報器
（煙式）

100V式

住宅用火災
（熱式）
・
ガス・CO警報器

100V式
都市ガス用

補助警報装置

100V式

トイレ

考

連動型

連動型

記

号

凡

例

名

称

住宅用火災警報器（煙式）

備

考

電池式

●ガス警報器についてのお問いあわせは下記まで
会

社

名

会社名50音順

令和6年（2024年）1月現在

URL

愛知時計電機株式会社

www.aichitokei.co.jp/

アイホン株式会社

www.aiphone.co.jp/

アズビル金門株式会社

ak.azbil.com/

岩谷産業株式会社

www.iwatani.co.jp/

株式会社桂精機製作所

www.katsuraseiki.co.jp/

新コスモス電機株式会社

www.new-cosmos.co.jp/

NISSHA エフアイエス株式会社

www.fisinc.co.jp/

ニッタン株式会社

www.nittan.com/

根本特殊化学株式会社

www.nemoto.co.jp

能美防災株式会社

www.nohmi.co.jp

パナソニック株式会社

www.panasonic.co.jp/ew/

フィガロ技研株式会社

www.figaro.co.jp/

ホーチキ株式会社

www.hochiki.co.jp/

株式会社宮川製作所

www.msk.co.jp/

矢崎エナジーシステム株式会社

www.yazaki-group.com/

理研計器株式会社

www.rikenkeiki.co.jp/

リコーエレメックス株式会社

www.ricohelemex.co.jp/

ガス警報器工業会〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 1-16-4 アーバン虎ノ門ビル 4F
TEL.03-5157-4777 FAX.03-3597-2717
E-mail：gkk-info@gkk.gr.jp URL：https://www.gkk.gr.jp

2024.01.2K.