第７節

研究環境

第７節 研究環境
経済学部・経済学研究科【到達目標】
本学の理念・目的である「長崎に根ざした新たな知の創造」「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」を目指すため、経済学部及び経済学研究科における研究については、以下の事項を主要な目標として定めている。
①長崎県の特徴と課題を踏まえた特色ある研究を推進することとし、「地域・離島」と「東アジア・中国」に関連する研究課題に重点的に取り組む。
②研究活動によって得られた成果を学術論文や著書として公表し、研究成果の社会への還元に努める。さらに、研究における地域との連携を促進するため、研究成果に関するシンポジウムを一般公開により開催する。
③研究活動及びその成果について、データベース化を図り、ホームページを通じて学内外に公表する。
④教員が、研究活動に専念できるよう、必要な研究条件を整備する。
⑤重点分野を選別し競争的資金を配分することにより、研究分野に競争のインセンティブを導入する。また、各教員は科学研究費補助金、その他国が推進するプロジェクト研究等の外部資金を積極的に獲得する。
⑥研究資金は、教育・研究・大学運営・地域貢献などに関する各教員の活動結果の評価に基づく配分システムを整備し、適切に配分する。
⑦国際的な学術連携を進めるという観点から、
現在中国の華僑大学と行っている学術交流に加え、他の海外研究機関との交流を図る。
⑧中国・韓国を中心とした東アジアの研究拠点となる附置研究所を設置する。
（研究活動）【現状の説明】
本学部全教員の論文等発表状況は表 7-1-1 に示すとおり、論文発表数は年平均 51.4 件、著書数
は年平均 11.4 件、学会発表等の件数は年平均 17.6 件である。近年は社会科学系教育研究機関として学会での論文発表も増加傾向にあり、各専門分野における学術的貢献を積極的に果たしているが、発表者の人数はここ数年伸び悩んでいる。

- 175 -

第７節

表 7-1-1 論文等の発表状況

区 分

研究環境

（単位：件、人）

H15

H16

H17

H18

H19

5 年間

5 年間

在籍教員(55 名)

年度

年度

年度

年度

年度

累 計

平 均

一人当たり件数

(ａ)

(ａ)／5

(ａ)／55

件数

38

61

41

68

49

257

51.4

人数

24

31

26

33

31

145

29.0

件数

11

9

12

12

13

57

11.4

人数

8

9

9

12

13

51

10.2

その他

件数

16

11

14

23

24

88

17.6

(学会発表等)

人数

12

7

9

15

13

56

11.2

件数

65

81

67

103

86

402

80.4

7.3

人数

44

47

44

60

57

252

50.4

(年間平均 1.5)

論 文

著 書

合 計

4.7

1.0

1.6

※大学基礎データ表 24 を集計
特筆すべき研究分野での研究活動としては，「東アジア」「離島」など長崎の特徴を踏まえた総合的な研究課題を設定していることが挙げられる。また、長崎の特徴を踏まえた総合的な研究課
題として、平成 19 年度は重点課題のテーマとして「東アジアに関する研究」など 3 つを設定している。また、「東アジア」「離島」など長崎の特徴を踏まえた課題については、本学部主催のシンポジウムや大学紀要によって、その研究成果を公表している。
離島研究に関しては、長崎の離島に関わる研究・分析を推進し、平成 19 年度に「離島の厳しい現実と、飛躍への実践的戦略」をテーマとした研究報告書を作成した。また、長崎経済について
は、現状や将来の展望及び課題を詳細に分析し、平成 19 年度に「長崎県経済発展のために何がなされるべきかの探究」をテーマとした研究報告書を作成した。
学内における研究助成の制度として学長裁量研究費を設け、競争原理を導入し特色のある研究の促進に努めている。学長裁量研究費の詳細は、表 7-1-2 に示すとおりである。平成 19 年度の学
長裁量研究費の採択額 13,150 千円（26 件）のうち、77%にあたる 10,090 千円（15 件）を重点指定研究課題に配分した。この学長裁量研究費の設置が、本学部における近年の単著論文の増加につながっていると推測される。
科学研究費補助金の獲得も近年増加傾向にあり、平成 17 年度の新規採択はなかったが、平成
18 年度は 1 件 1,250 千円、平成 19 年度においては 30 件申請し、このうち 5 件が採択され、4,630千円を獲得した。
（表 7-1-7）
本学部においては、科学研究費補助金に関する説明会を開催したり、外部資金の公募情報を教職員用Ｗｅｂサイトに掲載し、情報提供を行うことで教員と事務局が一丸となって外部研究資金の獲得に努めている。

- 176 -

第７節

表 7-1-2 学長裁量研究費の年度別状況
区

分

研究環境

（単位：件、千円）
H17 年度

H18 年度

H19 年度応 募 件 数

22

33

27

採 択 件 数

22

29

26

採 択 金 額17,497

15,235

13,150

本学部が自治体等の外部機関からの委託を受けて行った研究は、
平成 17 年度 1 件 2,500 千円、
平成 18 年度 2 件 2,800 千円である。
また、民間等外部機関との共同研究にも取り組んでおり、外部研究資金獲得による研究成果も結実しつつある。

（単位：件、千円）

表 7-1-3 受託研究・共同研究の実績

学 部

経済学部

研究費区分

H17 年度

H18 年度

H19 年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

受託研究費

1

2,500

2

2,800

0

0

共同研究費

0

0

1

4,500

1

100

合計

1

2,500

3

7,300

1

100

（研究における国際連携）【現状の説明】
国際的な共同研究を促進するため、協定校である中国華僑大学とともに、東アジアに関する経済や地域社会の整備に向けた共同研究を行っている。平成 19 年度は、「東アジア企業の管理・経営問題」というテーマで本学部教員 5 名と華僑大学教員 4 名による共同研究を行い、その成果をシンポジウムや学内紀要において発表した。
近年においては、「アジアとの共生」についての研究に取り組み、長崎・上海・ソウルの地域間産業連携（ＩＴ産業部門・観光産業部門）の可能性というテーマに関する調査研究（参加教員数6 名）を行い、その研究成果を日中韓のシンポジウム（テーマ：九州・長崎県への中国人・韓国人観光客の誘致戦略）として開催することにより広く発信した。このような東アジア地域との国際的な研究を推進するために、前身の国際文化経済研究所における海外大学との学術研究交流を引き継ぐ形で、平成 20 年 4 月には「東アジア研究所」を設置した。
この東アジア研究所では、東アジアとの長い交流の歴史を有する長崎の地理的・歴史的・文化的な特性を踏まえた特色ある研究と、東アジア地域の大学・研究機関等との連携、相互交流を積極的に進めていくため、海外大学との学術研究シンポジウムなどを行うこととしている。
このほかにも、本学部では「近世スイス社会経済史等に関する研究」などの国際的な連携を伴う研究を展開している。

- 177 -

第７節

研究環境

（教育研究組織単位間の研究上の連携）【現状の説明】
本学の附置研究所である東アジア研究所は、東アジアとの長い交流の歴史を有する長崎県の特徴を踏まえた特色ある研究と国際的学術交流を行うことで、本学の理念である「長崎に根ざした
新たな知の創造」の実現を目指して、新大学の設立に併せ設置されたものである。研究所は東アジア地域に関する調査・研究の窓口になるとともに、大学の研究成果の蓄積や公表等を行う組織として、本部は佐世保校（旧国際文化経済研究所）に、分室をシーボルト校に置いている。
研究所の運営は、所長、副所長、学部・研究科から選出された教員、事務局長、事務局担当課
長により構成される研究所運営会議により行われ、また研究所には、特任職員 1 名を配置している。
研究の実施に際しては、法人プロジェクト研究費や学長裁量研究費等を活用し、広く学内外の教員や研究者との連携による共同研究プロジェクトを推進することとしている。
（経常的な研究条件の整備）【現状の説明】
教員の研究環境を確保するために、研究棟に個人研究室を 60 室備えている。経済学部の専任教員は 55 名であり、全教員が個人研究室を利用できる環境としている。この個人研究室の面積は23.4 ㎡であり、教育研究に必要なパソコンや机、キャビネットなどの備品を完備している。研究室の鍵と研究室のある研究棟の入館カードキーを各教員に配布しており、夜間、休日問わず自由に活動できる環境を整えている。
また、研究棟 1 階の教員が共同で利用する共同研究室には、会議室のほか、ソーター機能付き
印刷機、コピー機、シュレッダーなどを設置し利便性を高めるとともに、特任職員を 1 名配置している。
研修については、毎年度、国内長期研修に 1 名、国外長期研修に 1 名を派遣できるよう予算措置し、選考のうえ派遣している。この長期研修の基準・運用に関しては、「長崎県公立大学法人職員研修規程」「長崎県公立大学法人教員の長期研修に関する細則」として定め、学内Ｗｅｂに掲載
し、教員へ周知している。
また、短期間の学外研修については随時申請させ、講義や演習など教育活動に影響がない場合は理事長が承認している。さらに、大学の長期休業期間中においても、許可を受け、大学を離れて研究を行うことができる。
教員の研究時間の確保については、原則として各教員の裁量に委ねているが、各教員が研究時間を確保できるよう授業時間割の編成や各種委員会への配属においても教員間の偏りがないよう配慮している。
研究費は、個人へ配分する基礎研究費と、競争的研究費である学長裁量研究費からなる。基礎
研究費の使途は各教員の裁量によるが、学長裁量研究費の使途は申請した研究内容に限定される。
基礎研究費は、平成 18 年度から教員評価（教育、研究、社会貢献、管理運営の 4 領域で評価）の結果を反映し、表 7-1-4 のとおり配分している。なお、研究旅費については、基礎研究費の中- 178 -

第７節

研究環境

で教員個人の裁量で執行できるようにしている。

（単位：円）

表 7-1-4 基礎研究費の配分方法
基礎研究費配分額

個人評点
教員評価反映分

教員裁量分（基本額）

合

計

評点「3」

240,000

360,000

600,000

評点「2」192,000

360,000

552,000

評点「1」0

360,000

360,000※「評点 3」のうち特に優れている者についてはさらに 100,000 円を加算
上記の基礎研究費の制度を学内の他学部の研究費制度と比較した場合、配分方法や配分額に相違がみられる。ただし、平成 20 年度の基礎研究費配分（平成 19 年度の教員評価実績に基づく配分）における最低額であった 552,000 円（評価 2）を他の公立大学の経済学分野の研究費単価と比較すると、ほぼ同程度または本学が他大学を上回る水準であった。
なお、大学院の研究費は、学部の教員が大学院の教員を兼務していることから、学部の教員として配分した基礎研究費に、「演習」担当教員には 180,000 円（担当学生数にかかわらず定額）を、「特論」担当教員には 80,000 円（同上）を加算して配分している。
表 7-1-5 平成 20 年度経済学部・経済学研究科の研究費配分実績
研究費の名称

配分総額（単位：人、円）
配分平均額

教員数

（配分総額／教員数）

基 礎 研 究 費

32,940,000

58

567,931

学長裁量研究費14,963,000

26

575,500

大学院研究費3,120,000

22

141,819

学内または学外者との共同研究については、学長裁量研究費において制度として認められている。平成 18 年度からは、「長崎県公立大学法人プロジェクト研究経費（研究期間 3 年間、研究費総額 30,000 千円以内）」の制度を創設し、全学的な共同研究に取り組んでいる。
（競争的な研究環境創出のための措置）【現状の説明】(１)学外の競争的研究資金
現中期計画において、「重点課題研究を始めとする学内の研究等を推進するために、外部研究資金の導入を積極的に進める。」という目標を掲げており、法人化を契機として、学内における外部資金の獲得に対する意識が高まり、特に科学研究費補助金については、応募件数、採択件数- 179 -

第７節

研究環境

ともに伸びており、具体的な成果をあげつつある。なお、科学研究費補助金の申請にあたっては、
学内説明会の実施、事務局による申請事務の支援など組織的な取り組みを行っている。
なお、科学研究費補助金以外の外部からの各種研究資金の公募情報についても、事務局から全教員へ情報提供を行っている。

表 7-1-6 科学研究費補助金の応募状況及び新規採択状況
区分

H17 年度（単位：件、千円）

H18 年度

H19 年度応 募 件 数42929

採 択 件 数

-

1

5

-

1,250

4,630

金

額

表 7-1-7 科学研究費新規採択内訳
研究種目（単位：件、千円）

H17 年度
件数

H18 年度

金額

件数

H19 年度

金額

件数

金額

基盤研究Ｂ

-

-

-

-

-

-

基盤研究

-

-

-

-

2

2,730

萌芽研究

-

-

-

-

-

-

若手Ｂ

-

-

-

-

3

1,900

若手ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ

-

-

1

1,250

-

-

研究成果公開促進費

-

-

-

-

-

-

-

-

1

1,250

5

4,630

計

(２)学内の競争的研究資金
学内の競争的研究資金として学長裁量研究費がある。学長裁量研究費は、あらかじめ学長が示した重点研究課題に対して応募する「重点課題研究」（1 件 300 万円以内、原則として共同研究）と、研究課題の設定をしない「一般課題研究」（共同研究の場合 1 件 100 万円以内、個人研究の場合 1 件 50 万円以内）からなる。
重点研究課題の設定例は、「①本学の特色を発揮する教育の実現に関する研究、②長崎に根ざし、長崎県の社会経済文化の向上に資する研究、③東アジアに関する研究の 3 つの領域を対象とする。」などである。（平成 19 年度の例）
学長裁量研究費は、応募は年度ごとに行う必要はあるものの、同一課題について複数年度にわたり継続して研究を進めることも可能となっている。
なお、採択にあたっては、学長を中心とした審査会により書面審査並びに必要に応じてのヒア
リングを行うことにより、大学として取り組むべき領域の研究課題に対して重点的な資金配分を行っている。

- 180 -

第７節

研究環境

（研究上の成果の公表、発信・受信等）【現状の説明】
経済学部では、学部紀要（長崎県立大学論集：年 4 回発行、調査と研究：年 1 回発行）を刊行
し、全教員に発表の機会を与えている。この学部紀要を国内外の研究機関に送付することにより研究成果の公表及び発信に努めている。また、国立情報学研究所の紀要論文データベースを通じてインターネット上に広く公開している。国内外の研究機関からの研究成果（紀要等）を広く受け入れ、図書館においては、学術論文データベースを導入し、常時国内外の研究成果を入手することが可能である。
しかし、研究成果のデジタル化はあまり進んでおらず、インターネット上での公開や発信が不十分であったことから、学部紀要等のデータベース化を進めているところである。
このほか、地域社会への研究情報発信のために公開講座や地域に出向いて行う地域公開講座等を実施している。なお、学長裁量研究費については、研究成果報告書の提出を義務づけてはいる
が、公開による発表会までは行っていない。
【点検・評価】「東アジア」「離島」を学長裁量研究費における重点課題のテーマとして掲げ、特色ある研究を推進していることは評価できる。＜到達目標①⑤＞
積極的な研究活動や論文投稿を行う教員の一方で、数年間にわたって研究発表や論文発表が停滞している教員も散見されるのも事実である。こうした教員の研究発表を促すような改善検討が必要である。また、報告書や論文の発表だけでは研究成果の地域社会への情報提供が十分でないため、公開による研究発表会を開催することも研究の質の向上に繋がるものと考える。＜到達目
標②＞
地域社会へ研究情報を広く発信するため、学内紀要等のデータベース化を引き続き実施し、イ
ンターネット上で研究成果の公開を行う必要がある。＜到達目標③＞
施設、設備の面では、専任教員全員の個人研究室を確保するなど必要な研究環境を整備しているが、研究棟は平成 4 年の建設から 16 年を経過しているため、施設の点検を定期的に行い、研究
環境の維持・向上を図っている。＜到達目標④＞
科学研究費補助金の応募件数は年々増加し、採択件数も増加傾向にあることから、評価できるが、今後一層の申請件数・採択件数の拡大が望まれる。＜到達目標⑤＞
基礎研究費の額は、経済学分野の他の公立大学と比較しても遜色はなく適切であるが、学内の他学部の研究費制度との相違がみられる。＜到達目標④⑥＞
国際的な学術連携として、協定校である華僑大学との共同研究を継続的に実施していることは評価できる。今後さらに、東アジア研究所を中心に東アジア地域の他の大学・研究機関等との学術交流を推進していくこととしている。＜到達目標⑦＞
なお、東アジア研究所については、設置されたばかりであり研究所としての独自の研究予算を確保しておらず、学長裁量研究費などの中での重点枠の設定を検討することが必要である。＜到達目標⑧＞- 181 -

第７節

研究環境

【改善の方策】
論文発表等を促進する一つの方策として、
学長裁量研究費又は科学研究費補助金等への申請を、各教員に年に 1 回以上は行わせるとともに、学長裁量研究費を活用して取り組んだ研究成果の公開による発表会を実施していく。＜到達目標②＞
学内紀要等のデータベース化を図り、
平成 21 年度までにインターネット上で研究成果を公開する。＜到達目標③＞
科学研究費補助金等の応募・採択件数を増加させるために、外部からの講師を招いた説明会を開催し、申請内容のレベルアップを図る。＜到達目標⑤＞
大学統合により、本学部と国際情報学部、看護栄養学部がひとつの大学になったが、基礎的な研究費は統合前の制度が踏襲されており、学部間で相違があるため、今後のあり方について平成
21 年までに検討を行う。＜到達目標④⑥＞
東アジア研究所を中心とした東アジア関連の研究を推進するため、学長裁量研究費の重点化枠設定などの検討を平成 21 年度予算編成において行う。＜到達目標⑧＞

国際情報学部・国際情報学研究科【到達目標】
研究は人間の尊重、人類の平和と福祉の向上を目指して行われるべきことを認識し、研究の方
法及び内容の研鑽を積み、真理の探究と知の創造に努める。特に、多数の島嶼と豊かな海洋に恵まれ、東アジアとの長い交流を有する長崎の地理的・歴史的・文化的な特性を踏まえた特色ある研究を積極的に推進し、地域に根ざした新たな知を創造するという本学の理念の実現のため、次に掲げる事項を研究に関する主要な目標として定めている。
①地域社会の期待やニーズに十分に応えていくため、地域の課題に即しつつ、その課題の解決に貢献する具体的実践的研究及び基礎的研究を推進する。
②国内及び国際学術会議への研究成果の発表、学術雑誌への論文投稿を活発に行い、研究成果の一層の充実に努めるとともに、研究活動により得られた成果をシンポジウム等の開催により地域社会へ還元する。
③国際情報学部では、「人間の安心・安全と平和」と「人間開発」に関連する研究をプロジェクト型の研究として推進し、研究費等の資源を重点的に配分する。
具体的には、国際交流学科では、国際交流の推進、国際紛争の予防、地域の国際化、アジアとの共生、安心して暮らせる地域づくり、平和学の構築、芸術・文化・語学を通じた国際交流に関する研究に取り組む。
情報メディア学科では、情報セキュリティ技術や、ユニバーサルデザイン・ユニバーサルアク
セスに関する研究成果をもとに学外機関との共同研究を行う。また、人権と倫理に関する研究成果を公開する。

- 182 -

第７節

研究環境

④研究情報の発信と研究協力等に基づく研究のさらなる発展のために、学内研究者の研究成果をデータベース化し、インターネットを通じて社会に提供する。
⑤地域の課題に即した研究への研究費の傾斜配分や応募方式の導入など研究費の配分に競争原理を導入する。
⑥研究資金は、教育・研究・大学運営・地域貢献などに関する各教員の活動結果の評価に基づく配分システムを整備し、適切に配分する。
⑦重点課題研究を始めとする研究を推進するために、外部研究資金を積極的に獲得する。
⑧教員が、研究活動に専念できるよう、必要な研究条件を整備する。
⑨研究費助成に関する情報収集、申請・受入れなど研究支援体制を強化するとともに、各種セミ
ナーや外部資金に関する情報を提供するための学内情報網を整備する。

（研究活動）【現状の説明】
国際情報学部および国際情報学研究科では、学部・学科および研究科の理念に則して国際交流と情報メディアの分野に関する研究を行っている。
本学では、中期計画で設定している「人間の安心・安全と平和」および「人間開発」に関連する研究を、「中期計画重点課題研究」と位置づけ、全学で取り組むプロジェクト型の研究として推進している。具体的に国際交流学科においては、国際交流の推進、国際紛争の予防、地域の国際化、アジアとの共生、安心して暮らせる地域づくり、平和学の構築、芸術・文化・語学を通じた国際交流に関する研究に取り組んでいる。また、情報メディア学科においては、情報セキュリテ
ィ技術や、ユニバーサルデザイン・ユニバーサルアクセスに関する研究に取り組んでいる。
また、地域課題の解決に貢献する具体的実践的研究及び基礎的研究を推進するため、これらの研究を「地域振興研究」と位置づけ、積極的に取り組んでいる。このような研究をはじめ、研究成果の発表状況について全体を集約したものを表 7-2-1 に示す。
本学部・研究科は学際的な教育研究組織であり、教員の専門分野は政治、経済、歴史、法律、言語、文学、社会学、マスコミュニケーション、情報工学、マルチメディアなど多岐にわたる。
従って、教員各々の研究方法や研究成果の発表形態は多様であるが、単純に過去 5 年間の学部教員 1 人当たりの発表件数（H15 年度～H19 年度）の平均値を求めると、著書 1.0 件、論文 7.9 件、その他学会発表等 2.7 件の計 11.6 件となる。年間の平均発表件数は、約 2.3 件となる。また、専
任教員 40 名のうち、平均値を超えている教員は 18 名であり、一部の教員に業績が偏るといったことはなく、概ね適切と判断できる。
なお、本学部における受託研究・共同研究の実績については表 7-2-2 のとおりである。

- 183 -

第７節

表 7-2-1 論文等の発表状況

区 分

研究環境

（単位：件、人）

H15

H16

H17

H18

H19

5 年間

5 年間

在籍教員(40 名)

年度

年度

年度

年度

年度

累 計

平 均

一人当たり件数

(ａ)

(ａ)／5

(ａ)／40

件数

59

49

75

64

69

316

63.2

人数

27

29

31

31

31

149

29.8

件数

6

4

11

9

8

38

7.6

人数

4

4

9

8

7

32

6.4

その他

件数

19

24

18

23

24

108

21.6

(学会発表等)

人数

11

10

9

12

11

53

10.6

件数

84

77

104

96

101

462

92.4

11.6

人数

42

43

49

51

49

234

46.8

(年間平均 2.3)

論 文

著 書

合 計

7.9

1.0

2.7

※大学基礎データ表 24 を集計
表 7-2-2 受託研究・共同研究の実績

学 部

国際情報学部

研究費区分（単位：件、千円）

H17 年度
件数

H18 年度金額

H19 年度

件数

金額

件数

金額

受託研究費

0

0

0

0

0

0

共同研究費

2

1,620

3

800

3

800

合計

2

1,620

3

800

3

800

（研究における国際連携）【現状の説明】
国際情報学部の国際的な学術研究交流として、日中韓の研究者等の交流および意見交換等を目的に、平成 16 年度には日中知的交流支援事業（外務省）として「岐路に立つ日中関係の改善方策の共同研究-北東アジアの安全保障的観点から-」を、
平成 19 年度には日中韓国際シンポジウム「長崎・上海・ソウル新時代」を、それぞれ中国から研究者・実務家などを招いて実施した。いずれも、これからの外交関係をいかに進めていくかをテーマに、シンポジウムを行ったものである。
また、本学には、半年間（原則として）の学外研修制度があり、学部で毎年 1～2 名の専任教員が主に欧米諸国の大学に派遣され、研修を行っている。これまでの交流実績は、表 7-2-3 のとおりである。
一方、平成 18 年度に韓国の大学教授 2 名を共同研究員として受け入れている。
教員の交流ではないが、中国外交部や上海市人民政府などの職員を毎年研修員として受け入れている。研修期間は 1 年間である。最近の受け入れの実績は、表 7-2-4 のとおりである。

- 184 -

第７節

表 7-2-3 国際情報学部の国際学術研究交流の実績
派

研究環境(単位：人)

遣受 入

H17 年度

H18 年度

H19 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

1

1

2

0

2

0

表 7-2-4 国際情報学部の海外からの研修員受け入れの実績
出身国
中

H17 年度国(単位：人)

H18 年度2

H19 年度2

1

国際的な学術研究交流については、数は少ないが着実に実施しており、特に、長年にわたり中国政府などからの研修員を毎年受け入れているのは、東アジア地域との相互理解や連携を深めるという点で一定の評価ができる。また、個々の教員の研究活動のレベルにおいて、東アジア、欧米諸国などの海外の研究機関との連携を模索する活動もみられるようになり、研究における国際連携の意識は高まっている。
ただ、国際化を掲げている学部として現状で十分とはいえないため、国際的な学術研究交流の活性化に向けて、国際交流協定校との組織的なプロジェクトによる共同研究や定期的な人材交流などの検討を行う。
（教育研究組織単位間の研究上の連携）【現状の説明】
経済学部に記載のとおり（Ｐ178）（経常的な研究環境の整備）【現状の説明】
教員等の教育研究費については、教員等の職位に応じて配分する「基礎研究費」、教員評価に基づいて教育研究等の実績により配分する「教育研究高度化推進費Ａ」、大学院担当教員に対して指導担当学生数等に応じて配分する「大学院研究費」及び「大学院教材費」、個々の教員あるいは複数の教員等が共同で行う研究について、研究計画を提出させ、学長主催の審査会において選考・金額査定を行って配分する「教育研究高度化推進費Ｂ」となっており、それぞれの額を各教員に配分している。(表 7-2-5 参照)
また、研究旅費については、上記により配分された教育研究費の中で教員個人の裁量で執行している。

- 185 -

第７節

表 7-2-5 平成 20 年度国際情報学部・国際情報学研究科の研究費配分実績
研究費の名称

配分総額

研究環境（単位：人、円）
配分平均額

教員数

（配分総額／教員数）

基礎研究費23,622,606

44

536,877

教育研究高度化推進費Ａ

18,408,129

40

460,203

大学院研究費4,180,000

37

112,972

大学院教材費

900,000

7

128,571

5,390,000

10539,000

教育研究高度化推進費Ｂ

教員研究室については、教授、准教授、講師には個室の研究室（24 ㎡）を整備している。
なお、各研究室には、冷暖房設備、給湯設備、電話兼用ファックス、応接セットなどを設置している。
教員の研究時間の確保については、原則として各教員の裁量に委ねているが、各教員が研究時間を確保できるよう授業時間割の編成や各種委員会への配属においても教員間の偏りがないよう配慮している。
研究活動に必要な研修として、本学部では毎年度、国内または国外長期研修に各学科から 1 名ずつ派遣することとして希望者を募り、教育研究評議会で選考後、学長が研修派遣者を決定している。なお、長期研修の基準・運用に関しては、「長崎県公立大学法人職員研修規程」、「長崎県公立大学法人教員の長期研修に関する細則」で規定するとともに、適切に運用を行っている。
学内における共同研究については、「教育研究高度化推進費Ｂ」及び「長崎県公立大学法人プロ
ジェクト研究推進経費」として制度化して実施している。
「教育研究高度化推進費Ｂ」については、共同研究も対象として募集し、学長等からなる審査会で審査のうえ、採択を決定している。
「長崎県公立大学法人プロジェクト研究推進経費」については、共同研究として募集し、学長・副学長・事務局長からなる「プロジェクト研究推進委員会」
で審査を行い採択を決定している。
（競争的な研究環境創出のための措置）【現状の説明】
外部研究資金の獲得を目指し、研究費助成に関する情報収集、申請・受入れなどについては、
平成 20 年度に設置した地域連携センターを中心に行うこととして、教員の研究支援体制を強化するとともに、各種セミナーや外部研究資金に関する情報提供に努めている。
科学研究費補助金については、毎年度、全教員に申請を促しているところである。
申請・採択状況は、平成 18 年度は平成 17 年度に比べ、申請件数、採択件数ともに増加しているが、平成 19 年度は平成 18 年度に比べ、申請件数は増加しているものの、採択件数は 18 年度と同数であった。今後も引き続き教員に対する働きかけを行っていく。

- 186 -

第７節

研究環境

教員等の教育研究費については、教員等の職位に応じて配分する「基礎研究費」、教員評価に基づいて教育研究等の実績により配分する「教育研究高度化推進費Ａ」、大学院担当教員に対して指導担当学生数等に応じて配分する「大学院研究費」及び「大学院教材費」、個々の教員等あるいは複数の教員等が共同で行う研究について、研究計画を提出させ、学長主催の審査会において選考・金額査定を行って配分する「教育研究高度化推進費Ｂ」となっており、それぞれの額を各教員に配分している。
本学における科学研究費補助金の応募状況及び新規採択状況は、以下のとおりである。
表 7-2-6 科学研究費補助金の応募状況および新規採択状況

区 分

H17 年度（単位：件、千円）

H18 年度

H19 年度応 募 件 数91113

採 択 件 数

1

3

3

1,400

2,800

3,120

金 額
表 7-2-7 科学研究費新規採択内訳（単位：件、千円）

H17 年度
研究種目件
数

H18 年度

金額

件数

H19 年度

金額

件数

金額

基盤研究Ｂ

-

-

-

-

-

-

基盤研究Ｃ

1

1,400

1

900

1

1,300

萌芽研究

-

-

1

1,200

-

-

若手Ｂ

-

-

1

700

-

-

若手ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ

-

-

-

-

1

1,320

研究成果公開促進費

-

-

-

-

1

500

1

1,400

3

2,800

3

3,120

計

（研究上の成果の公表、発信・受信等）【現状の説明】
国際情報学部では、研究成果の公表を支援するため、毎年 1 回学部紀要を発行している。紀要発行のために、投稿規程を明文化するとともに、編集・発行作業を担当する学部紀要委員会を設けている。紀要や各教員の研究成果については、大学ホームページや研究開発支援総合ディレク
トリ（ReaD）による発信、また、専門誌への論文掲載、著書の出版、学会発表などによる公表や、教員の専門分野によっては作品展示や放送番組などにより、社会に発信するケースもある。
また、公開講座やシンポジウムを通じて、社会へ研究成果の発信をおこなっている。
国内外の大学や研究機関の研究成果の受信については、附属図書館Ｗｅｂサイトにより他大学・その他の機関の図書館ＯＰＡＣやホームページ、さまざまなオンラインジャーナルを随時受- 187 -

第７節

研究環境

信可能としている。
（倫理面からの研究条件の整備）【現状の説明】
一般研究倫理委員会およびヒトゲノム等研究倫理委員会を設置し、本学に所属する研究者（大学院生含む）が人間を対象とする研究を行う際、研究の倫理的配慮を図ることを目的として定められた規程に則り、研究倫理審査を行う体制を整備している。学内委員のほかに学外の専門家をメンバーとして、申請のあった案件についてヒアリングを行い審議される。
【点検・評価】
国際情報学部では、研究成果の公表を支援するため、毎年 1 回学部紀要を発行している。紀要や各教員の研究成果については、大学ホームページや研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）による発信、専門誌への論文掲載、著書の出版、学会発表などによる公表や公開講座やシンポジウ
ム、また、教員の専門分野によっては、作品展示や放送番組など、さまざまな方法で社会に発信している。＜到達目標②＞
教育研究高度化推進費Ａについては、教員評価を基にして配分しているため各教員の教育研究
業績が一定反映されているものの、今後はさらに教員評価方法の適正化を図っていく必要がある。
＜到達目標⑥⑧＞
教育研究高度化推進費Ｂについては、学内における競争的研究費として中期計画に定める重点課題に関連する研究や地域振興に寄与する研究の推進に特に貢献してきたことは評価できるものの、予算総額が限られていることから他の学内研究費も含め見直す必要がある。＜到達目標①③⑤⑧＞
研究費助成に関する情報収集、申請・受入れなどを、平成 20 年度に設置した地域連携センターが中心となって行うことにより、基本的に情報が一元的に管理され、教員の研究支援体制強化につながっている。＜到達目標⑦⑨＞
研究活動の公表にあたっては、利用者の利便性にも配慮して、インターネット上での研究成果の場を充実する必要がある。＜到達目標④＞【改善の方策】
教育研究高度化推進費の配分方法については、教員等の教育研究活動の実態も見極めながら、教育研究の成果等を重視し、適正な配分となるよう見直しを行う。＜到達目標①③⑤⑥⑧＞
本学教員の研究成果について、広く社会へ発信するため、本学部の研究成果についてインター
ネット上での公開が可能なデータベース化を図る。＜到達目標④＞- 188 -

第７節

研究環境

看護栄養学部・人間健康科学研究科【到達目標】
研究は人間の尊重、人類の平和と福祉の向上を目指して行われるべきことを認識し、研究の方
法及び内容の研鑽を積み、真理の探究と知の創造に努める。特に、多数の島嶼と豊かな海洋に恵まれ、東アジアとの長い交流を有する長崎の地理的・歴史的・文化的な特性を踏まえた特色ある研究を積極的に推進し、地域に根ざした新たな知を創造するという本学の理念の実現のため、次に掲げる事項を研究に関する主要な目標として定めている。
①地域社会の期待やニーズに十分に応えていくため、地域の課題に即しつつ、その課題の解決に貢献する具体的実践的研究及び基礎的研究を推進する。
②国内及び国際学術会議への研究成果の発表、学術雑誌への論文投稿を活発に行い、研究成果の一層の充実に努めるとともに、研究活動により得られた成果を、シンポジウム等の開催により地域社会へ還元する。
③看護栄養学部では、「人間の安心・安全と平和」と「人間開発」に関連する研究をプロジェクト型の研究として推進し、研究費等の資源を重点的に配分する。具体的には、看護栄養学部看護学科では、少子化対策、子育て支援、高齢者医療対策、生活習慣病予防などのライフスタイル
改善推進計画研究、離島の多い長崎県における島嶼医療対策、高齢化が進む被爆者医療対策等の研究に取り組む。
栄養健康学科では、健康社会創出に寄与する栄養科学や健康科学の推進、高齢化社会における生活習慣病の予防対策、食の安全、食と運動による地域の健康生活、疾病特に生活習慣病の予防と回復のための食と生活行動及び習慣の対策等の研究分野に取り組む。
④研究情報の発信と研究協力等に基づく研究のさらなる発展のために、学内研究者の研究成果をデータベース化し、インターネットを通じて社会に提供する。
⑤地域の課題に即した研究への研究費の傾斜配分や応募方式の導入など研究費の配分に競争原理を導入する。
⑥研究資金は、教育・研究・大学運営・地域貢献などに関する各教員の活動結果の評価に基づく配分システムを整備し、適切に配分する。
⑦重点課題研究を始めとする研究を推進するために、外部研究資金を積極的に獲得する。
⑧教員が、研究活動に専念できるよう、必要な研究条件を整備する。
⑨研究費助成に関する情報収集、申請・受入れなど研究支援体制を強化するとともに、各種セミ
ナーや外部資金に関する情報を提供するための学内情報網を整備する。
（研究活動）【現状の説明】
看護栄養学部および人間健康科学研究科では、学部・学科および研究科の理念に則して看護と栄養健康の分野に関する研究を行っている。
本学では、中期計画で設定している「人間の安心・安全と平和」および「人間開発」に関連す- 189 -

第７節

研究環境

る研究を、
「中期計画重点課題研究」と位置づけ、全学で取り組むプロジェクト型の研究として推進しているため、看護学科においては、少子化対策、子育て支援、高齢者医療対策、生活習慣病予防などのライフスタイル改善推進計画研究、離島の多い長崎県における島嶼医療対策、高齢化が進む被爆者医療対策等の研究に取り組んでいる。
栄養健康学科においては、健康社会創出に寄与する栄養科学や健康科学の推進、高齢化社会における生活習慣病の予防対策、食の安全、食と運動による地域の健康生活、疾病、特に生活習慣病の予防と回復のための食と生活行動の対策等の研究分野に関する研究に取り組んでいる。
また、地域課題の解決に貢献する具体的実践的研究及び基礎的研究を推進するための「地域振興研究」にも両学科ともに、積極的に取り組んでいる。
このような研究をはじめとした研究成果の発表状況について全体を集約したものを表 7-3-1 に示す。
本学部・研究科は看護、保健、障害福祉、栄養科学、健康、食品など、人間の生命科学に立脚した研究を中心に行っている。教員各々の研究方法や研究成果の発表形態は著書・論文・学会発表などが主なものであるが、論文等の研究成果を国際会議の場や海外学術雑誌などで発表する教員も増えてきており、国内外で活発に研究活動を行っている。単純に最近 5 年間の学部教員 1 人
当たりの発表件数（H15 年度～H19 年度）の平均値を求めると(専任教員数 43 名)、著書 2.3 件、論文 8.0 件、その他学会発表等 6.8 件で、計 17.1 件となり、また、年間の平均発表件数は、約3.4 件となる。
なお、本学部における受託研究・共同研究の実績については表 7-3-2 のとおりである。
表 7-3-1 論文等の発表状況

区 分（単位：件、人）

H15

H16

H17

H18

H19

5 年間

5 年間

在籍教員(43 名)

年度

年度

年度

年度

年度

累 計

平 均

一人当たり件数

(ａ)

(ａ)／5

(ａ)／43

件数

86

72

63

64

61

346

69.2

人数

30

28

27

30

29

144

28.8

件数

17

13

27

24

16

97

19.4

人数

12

8

17

13

8

58

11.6

その他

件数

42

54

65

56

75

292

58.4

(学会発表等)

人数

19

19

18

22

24

102

20.4

件数

145

139

155

144

152

735

147.0

17.1

人数

61

55

62

65

61

304

60.8

(年間平均 3.4)

論 文

著 書

合 計

※大学基礎データ表 24 を集計- 190 -

8.0

2.3

6.8

第７節

表 7-3-2 受託研究・共同研究・外部資金の実績

学 部

看護栄養学部

（単位：件、千円）

H17 年度

研究費区分

件数

研究環境

H18 年度金額

件数

金額

H19 年度
件数

金額

受託研究費

3

2,999

4

5,650

2

1,900

共同研究費

8

11,000

5

6,619

5

6,926

合計

11

13,999912,26978,826（研究における国際連携）【現状の説明】
看護学科では、韓国の大学との国際交流協定に基づき、看護学分野において共同研究を実施している。共同研究においては、専門分野の研究について検討を行い、研究成果を発表するなど研究の質の向上に努めている。また、研究成果の発表のために毎年、日韓の 3 大学で合同カンファ
レンスを実施し、テーマに沿った内容の講演や、研究発表、最新情報の提供・交換などを行い、教育研究交流に努めている。
栄養健康学科では、国際交流協定に基づく国際的な共同研究は行っていないが、教員個人の国
際的な共同研究は比較的多い。
看護栄養学部の国際的な学術研究交流については、表 7-3-3 のとおり、教員の派遣・受入れを行っている。本学には、半年間（原則として）の学外研修制度があり、学部で毎年 1～2 名の専任教員が主に欧米諸国の大学に派遣され、研修を行っている。
一方、平成 19 年度にはアメリカから 1 名を共同研究員として受け入れている。
表 7-3-3 看護栄養学部の国際学術研究交流の実績
派(単位：人)

遣受 入

H17 年度

H18 年度

H19 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

1

1

0

1

0

1

※平成 17 年度における受入れは客員教授
このような取組みを行っているが、教員の派遣や共同研究員の受け入れは少なく、一層の充実が必要である。
今後は、海外大学等との学術交流を推進するため、教員の海外研修制度の充実を検討するとともに、国際交流センターや東アジア研究所と連携した組織的な交流体制を構築する必要がある。
（教育研究組織単位間の研究上の連携）【現状の説明】
経済学部に記載のとおり（Ｐ178）- 191 -

第７節

研究環境

（経常的な研究条件の整備）【現状の説明】
教員等の教育研究費については、教員等の職位に応じて配分する「基礎研究費」、教員評価に基づいて教育研究等の実績により配分する「教育研究高度化推進費Ａ」、大学院担当教員に対して指導担当学生数等に応じて配分する「大学院研究費」及び「大学院教材費」、個々の教員等あるいは複数の教員等が共同で行う研究について、研究計画を提出させ、学長主催の審査会において選考・金額査定を行って配分する「教育研究高度化推進費Ｂ」となっており、その額を各教員に配分している。
また、研究旅費については、栄養健康学科では上限を定めているが、看護学科では上記により配分された教育研究費の中で教員個人の裁量で執行している。
表 7-3-4 平成 20 年度看護栄養学部・人間健康科学研究科の研究費配分実績 （単位：人、円）
研究費の名称

配分総額

教員数

配分平均額
（配分総額／教員数）

基礎研究費22,305,123

43

518,723

教育研究高度化推進費Ａ

22,317,959

43

519,022

大学院研究費3,760,000

39

96,410

大学院教材費6,863,000

19

361,210

教育研究高度化推進費Ｂ

21,180,000

20

1,059,000

教授、准教授、講師には、個室の研究室（24 ㎡）を整備し、助教は、複数名で一つの研究室を利用している。
なお、各研究室には、冷暖房設備、給湯設備、電話兼用ファックス、応接セットなどを設置している。
教員の研究時間の確保については、原則として各教員の裁量に委ねているが、各教員が研究時間を確保できるよう授業時間割の編成や各種委員会への配属においても教員間の偏りがないよう配慮している。
研究活動に必要な研修として、本学部では毎年度、国内または国外長期研修に各学科から 1 名ずつ派遣することとして希望者を募り、教育研究評議会で選考後、学長が研修派遣者を決定している。なお、長期研修の基準・運用に関しては、「長崎県公立大学法人職員研修規程」、「長崎県公立大学法人教員の長期研修に関する細則」で規定するとともに、適切に運用を行っている。
学内における共同研究については、「教育研究高度化推進費Ｂ」及び「長崎県公立大学法人プロ
ジェクト研究推進経費」として制度化して実施している。
「教育研究高度化推進費Ｂ」については、個人研究分野を除き、共同研究も対象として、募集
し、学長等からなる審査会で審査のうえ、採択を決定している。
「長崎県公立大学法人プロジェク
ト研究推進経費」については、共同研究として募集し、教職員からなる「プロジェクト研究推進委員会」で審査を行い、この審査結果を基に法人理事長が採択を決定している。

- 192 -

第７節

研究環境

（競争的な研究環境創出のための措置）【現状の説明】
外部研究資金の獲得を目指し、研究費助成に関する情報収集、申請・受入れなどについては、
平成 20 年度に設置した地域連携センターを中心に行うこととして、教員の研究支援体制を強化するとともに、各種セミナーや外部研究資金に関する情報の提供に努めている。
科学研究費補助金については、毎年度、全教員に申請を促しているところである。
申請・採択状況は、平成 18 年度は平成 17 年度に比べ、申請件数、採択件数ともに増加している。平成 19 年度は平成 18 年度に比べ、申請件数は減少しているものの、採択件数は増加し、採択率は年々伸びている。しかし、全教員が申請している状況にはないため、さらに教員に対する働きかけを行っていく。
教員等の教育研究費については、教員等の職位に応じて配分する「基礎研究費」、教員評価に基づいて教育研究等の実績により配分する「教育研究高度化推進費Ａ」、大学院担当教員に対して指導担当学生数等に応じて配分する「大学院研究費」及び「大学院教材費」、個々の教員等あるいは複数の教員等が共同で行う研究について、研究計画を提出させ、学長主催の審査会において選考・金額査定を行って配分する「教育研究高度化推進費Ｂ」となっており、その額を各教員に配分している。
本学における科学研究費補助金の応募状況及び新規採択状況は、以下のとおりである。
表 7-3-5 科学研究費補助金の応募状況および新規採択状況

区 分

H17 年度（単位：件、千円）

H18 年度

H19 年度

応募件数

12

15

9

採択件数

1

2

3

金 額

2,300

3,130

7,930

表 7-3-6 科学研究費新規採択内訳（単位：件、千円）

H17 年度
研究種目件
数

H18 年度件

金額

数

H19 年度
件

金額

数

金額

基盤研究Ｂ

-

-

-

-

-

-

基盤研究Ｃ

-

-

1

1,800

3

7,930

萌芽研究

-

-

-

-

-

-

若手Ｂ

1

2,300

-

-

-

-

若手ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ

-

-

1

1,330

-

-

研究成果公開促進費

-

-

-

-

-

-

1

2,300

2

3,130

3

7,930

計

- 193 -

第７節

研究環境

（研究上の成果の公表、発信・受信等）【現状の説明】
看護栄養学部では、研究成果の公表を支援するため、毎年 1 回学部紀要や年報（看護学科・看護学専攻）、年次報告書（栄養健康学科・栄養科学専攻）を発行している。紀要発行のために、投稿規程を明文化するとともに、編集・発行作業を担当する学部紀要委員会を設けている。各教員の研究成果については、大学ホームページや研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）、また、専門誌への論文掲載、著書の出版、学会発表などにより公表している。
また、産学官連携イベントへ参加し、研究成果の展示・出品や、公開講座等の開催を通じた社
会への研究成果の発信を行っている。
国内外の大学や研究機関の研究成果の受信については、附属図書館Ｗｅｂサイトにより他大学・その他の機関の図書館ＯＰＡＣやホームページ、さまざまなオンラインジャーナルを随時受信可能としている。
（倫理面からの研究条件の整備）【現状の説明】
学則により、一般研究倫理委員会およびヒトゲノム等研究倫理委員会を設置し、本学に所属する研究者（大学院生含む）が人間を対象とする研究を行う際、研究の倫理的配慮を図ることを目的として定められた規程に則り、研究倫理審査を行う体制を整備している。
学内委員のほかに学外の専門家をメンバーとして、申請のあった案件についてヒアリングを行い、審議される。また、必要に応じて指導も行う。このほか、動物実験委員会も設置されており、動物実験の申請があれば、規程に則り審議される。
本学部・研究科では、生命科学に立脚した研究を中心に行っているため、これらの委員会も随時開催されており、平成 19 年度においては、一般倫理委員会が 5 回（申請件数 19 件）、ヒトゲ
ノム等研究倫理委員会が 1 回（申請件数 4 件）
、動物実験委員会が 7 回（申請件数 17 回）開催されている。
一般研究倫理委員会、ヒトゲノム・遺伝子解析研究委員会および動物実験委員会は、全てそれぞれの委員会規程に基づいて適切に運用されているが、委員会の開催が不定期であり、承認を得るまでに時間を要することがあるため、今後は、審議過程の迅速化を図り、円滑な承認・手続きが行えるよう体制の整備に努める。
【点検・評価】
看護栄養学部では、研究成果の公表を支援するため、毎年 1 回学部紀要や年報（看護学科・看護学専攻）、年次報告書（栄養健康学科・栄養科学専攻）を発行している。各教員の研究成果については、この紀要等や大学ホームページ、研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）、また、専門誌への論文掲載、著書の出版、学会発表などにより公表している。
また、産学官連携イベントでの研究成果の展示・出品や公開講座等の開催など、さまざまな方- 194 -

第７節

研究環境

法により研究成果の発信に努めている。＜到達目標②＞
教育研究高度化推進費Ａについては、教員評価を基にして配分しているため各教員の教育研究
業績が一定反映されているものの、今後はさらに教員評価方法の適正化を図っていく必要がある。
＜到達目標④⑥⑦⑨＞
教育研究高度化推進費Ｂについては、学内における競争的研究費として中期計画に定める重点課題に関連する研究や地域振興に寄与する研究の推進に特に貢献してきたことは評価できるものの、予算総額が限られていることから他の学内研究費も含め見直す必要がある。＜到達目標①③⑤⑥⑨＞
研究活動の公表にあたっては、利用者の利便性にも配慮して、インターネット上での研究成果の場を充実する必要がある。＜到達目標④＞
研究費助成に関する情報収集、申請・受入れなどを、平成 20 年度に設置した地域連携センターが中心となって行うことにより、基本的に情報が一元的に管理され、教員の研究支援体制強化につながっている。＜到達目標⑦⑨＞【改善の方策】
教育研究高度化推進費の配分方法については、教員等の教育研究活動の実態も見極めながら、教育研究の成果等を重視し、適切な配分となるよう見直しを行う。＜到達目標①③④⑤⑥⑦⑨＞
本学教員の研究成果について、広く社会へ発信するため、本学部の研究成果についてインター
ネット上での公開が可能なデータベース化を図る。＜到達目標④＞- 195 -