2021年12月10日
各

位
会 社 名 株式会社 セ ッ ク
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 櫻 井 伸 太 郎（コード番号：３７４１ 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 杉 山
寿 顕（TEL. ０３－５４９１－４７７０）

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022年4月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日プライム
市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021年6月30日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。

記○

当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており「流通株式時価総額」については基準を充たしておりません。当社は、流通株式時価総額に関して2025年3月期までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。

流通株式数
（単位）

流通株式
時価総額
（億円）

流通株式比率
（％）

１日平均
売買代金
（億円）

当社の状況
（移行基準日時点）

31,598 単位

85.3 億円

61.7％

0.4 億円

上場維持基準

20,000 単位

100 億円

35％

0.2 億円

計画書に
記載の項目

○

※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
○

上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
プライム市場上場維持基準の充足に向けた当社の具体的な取組内容については、添付の「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載のとおりです。
以上新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
2021年12月10日

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1.

上場維持基準の適合状況

2.

上場維持基準の適合に向けた現状の課題

3.

上場維持基準の適合に向けた基本方針

4.

継続的な事業成長への取組み

5.

IR活動強化への取組み

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1. 上場維持基準の適合状況

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上場維持基準の適合状況
上場維持基準の適合状況
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており、流通株式時価総額についてのみ基準を充たしておりません。
流通株式数
（単位）

流通株式時価総額（億円）

流通株式比率（％）

１日平均売買代金
（億円）

当社の状況
（移行基準日時点）

31,598単位

85.3億円

61.7％

0.4億円

上場維持基準

20,000単位

100億円

35％

0.2億円

適合状況

○

×

○

○

※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。

上場維持基準への適合条件
株価3,166円以上で、当社の流通株式時価総額が上場維持基準を充たすことになります。
（3,166円×当社発行株式総数5,120,000×流通株式比率61.7% = 100.01億円
当社理論株価は3,372円と想定しており（※）、上場維持基準を充たすことは実現可能と考えております。
※理論株価の想定根拠
東証第一部上場の情報通信業の平均PER 33.1倍、東証第一部上場の全業種の小型株平均PER 23.9倍であり、保守的に想定PERを23倍とする。
（日本取引所「規模別・業種別PER・PBR一覧(2021年3月)」より）
理論株価 ＝ 想定PER 23倍 × 当社EPS 146.63円（2022年3月期計画値）≒ 3,372円

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2. 上場維持基準の適合に向けた現状の課題

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上場維持基準の適合に向けた現状の課題
継続的な事業成長

時価総額

株価が理論株価 (※)を下回っております
流通株式
時価総額※ 理論株価はP.4を参照

流通株式
比率

流通株式比率は基準を十分に上回っております

当社の成長に対する投資家の皆様のご期待が株価に反映されていると認識しております。継続的な事業成長に努め、業績向上につなげてまいります。

情報開示の充実
当社の成長戦略や取組み状況を投資家の皆様にきちんとお伝えできていない現状が株価に反映されていると認識しております。IR活動の強化
により、情報開示に努めてまいります。

知名度の向上より多くの投資家の皆様に当社を認知・ご理解いただくことが、企業価値の向上につながると認識しております。IR活動の強化により、知名度向上に努めてまいります。

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3. 上場維持基準の適合に向けた基本方針

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上場維持基準の適合に向けた基本方針

基本方針

計画期間

継続的な事業成長とIR活動の強化による情報開示の充実と知名度向上で、中長期的な企業価値の向上を目指します。

2025年3月期までに上場維持基準を充たすため、
各種取組みを進めてまいります。

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4. 継続的な事業成長への取組み(1) 当社の現状分析(2) 当社の成長戦略

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現状分析｜創業来の業績推移「変化」は成長の源泉
ソフトウェア業界では、短期間で大きな技術革新が繰り返し到来します。この変化が当社にはリスクであると同時に大きな成長のチャンスとなってきました。変化をチャンスにすることができたのは、変化に対応できる基礎能力を有した人材の育成に注力し、研究開発で変化を先取りしてきたからです。社員が変化に対応している間は一時的に業績が低下する傾向にありますが、対応完了後には、これまで以上の成長につながっています。
売上高（百万円）

スマートフォンのコモディティ化

7,000

ロボット研究開発需要の増加

6,000

スマートフォン
オープンプラットフォームの普及

5,000

携帯電話の普及4,000

モバイル通信網の普及

3,000
2,000
1,000

1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

0

ソリューション

モバイルネットワーク

インターネット

社会基盤システム

宇宙先端システム

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現状分析｜会社理念と事業分野
会社理念「社会の安全と発展のために」1970年の創業以来、コンピュータシステムの普遍的な設計技術である「リアルタイム技術」を中核として、社会の安全と発展に貢献してきました。
これからも、セックの事業分野はますます拡大していきます。
特徴①

社会の安全
（社会インフラ）

社会の発展（夢の追求）

社会基盤システム

宇宙先端システム

リアルタイム技術のプロフェッショナル集団

1970年、Systems Engineering Consultants（システム工学を究めた
プロの技術者集団）を目指し、セックは設立されました。東大工学部の大学院生を中心とした3名の大学院生が設立した当社は、大学発ベンチャ
ーの先駆けといえます。1970年はコンピュータ関連企業の設立が集中した年ですが、当社は特に「リアルタイム技術」に着目して事業をスタートしました。※「リアルタイム技術」については次ページ参照

特徴②

４つの
ビジネスフィールド
（事業分野）

社会公共・先端分野に集中

社会の安全と発展に貢献する分野で、リアルタイム技術が必要とされる分野が当社の事業分野です。社会基盤システムと宇宙先端システムの2つの創業来の事業分野に、モバイルネットワーク、インターネットといった新しい事業分野が加わりました。時代の変化とともに、当社の事業分野は拡大しています。

特徴③

質重視／コンプライアンス経営

技術重視・少数精鋭・質実剛健・クリーン・信用重視・責任優先・新技
術や新分野への積極的挑戦・高収益追究等、自らの質を重視した経営に取組んでいます。品質、環境、情報セキュリティ、事業継続など各種マ
ネジメントシステムの認証を取得し、コンプライアンス経営も推進しています。質の高いマネジメントは利益の源泉です。当社の営業利益率
15.5%（2021年3月期）は業界平均の約2倍となっています。

モバイルネットワーク

インターネット

リアルタイム技術が得意とする分野

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現状分析｜中核技術「リアルタイム技術」「リアルタイム技術」の可能性は無限です
リアルタイム技術とは「時々刻々と変化する外界と密接な相互作用を持ったコンピュータシステムを開発する技術」です。
科学衛星やロボットのように、センサーが捉えた情報を入力とするシステムの開発を、セックは得意としています。

ソフトウェアセンサー情報画像情報

REALTIMETECHNOLOGY

センサーからの入力は、突然発生したり、集中したり、どんな順序で発生するか予測できず、再現性がありません。
このような入力に対して、瞬時に応答し、24時間連続で動き、再現性がない事象であってもトラブルを解析できる、
高度な信頼性が求められるシステムを設計する技術が、「リアルタイム技術」です。

Point①

リアルタイム技術の適用先は先端分野

Point②

リアルタイム技術は、サイエンスを支える
システムエンジニアリング技術であり、その適用分野は必然的に先端分野になります。
日本で初めてコンピュータを搭載した科学
衛星、世界で初めて機能安全認証を取得したロボット用ミドルウェアなど、日本初・世界初の開発にチャレンジできる理由がこ
こにあります。

位置情報

衛星搭載

センサー情報リアルタイム技術
画像情報

位置情報

自動走行

ロボット制御ソフトウェア

ソフトウェア
位置情報

センサー情報リアルタイム技術は普遍的

創業当時はダムや電波望遠鏡の制御システ
ム、現在では車両自動走行にロボットと、時代の進化とともに、リアルタイム技術の適用先はますます拡大しています。
例えば、センサーとネットワークを必須要素とするIoTにおいてリアルタイム技術は基盤技術です。

Point③

画像情報

リアルタイム技術はチャレンジする風土を生む

リアルタイム技術を中核としてきたセックには、おもしろいこと、難しいことに、果敢にチャレンジし続ける風土があります。
どんな難題があっても、「最後までやりぬく」という強い意志を社員一人ひとりが持っています。このネバーギブアップの精神と質の高い仕事が多くのお客様からの信頼につながっています。

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現状分析｜ビジネスコンセプト「QCD&I」と研究開発
最高のお客様満足度を実現する
セックは「QCD（品質・価格・納期）を窮め、I（イノベーション）で飛躍する」をビジネスコンセプトとして、お客様中心
ビジネスを推進しています。創業以来、‘New Element to New System’ を標語のもと、新しい何かNew Element を常に先回りして準備し、New System の実現につなげることで、お客様満足度を追求しています。このNew Element を予測し、供給する活動が、当社が成長の源泉として位置付けている研究開発です。

お客様満足の基盤である「ＱＣＤ」を常に強化

最高のお客様
満足度の実現ビジネスの高付加価値化New Element to New System
研究開発で変化先取り、イノベーションを推進

研究開発で変化を先取りする
セックは2000年代初めより「ユビキタス」を研究テーマとして重点的に取り組んできました。
現在は、ユビキタスを具現化した「IoT」、IoTのキーテクノロジである「AI」、
IoTの究極の端末である「ロボット」の3つを重点テーマとして研究開発を推進しています。
当社の研究開発費比率は業界上位2割以内に位置しています。

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現状分析｜ロボット分野への取組み
ロボットにシステム工学を
セックは2003年から、他のソフトウェア会社に先行してロボット用ソフトウェアの研究開発を開始しました。
システム工学の専門家としての当社の知見が、ロボットというハードウェアの世界において求められています。
長年培ってきたロボットの標準化技術をベースに、研究開発の成果としての製品適用ビジネスとエンジニアリング力でロボットビジネスを拡大しています。
ロボット＋標準化

ロボット＋エンジニアリング

ロボット＋α（高付加価値化）

RTミドルウェア

車両自動走行

ロボット＋知能化（FPGA） ※九州工業大学との共同研究

ロボットを短期間・低コストで容易に開発するための技術で、日本発のロボット標準化技術です。産総研と協力し、普及・適用活動を推進しています。

大手自動車メーカーの研究開発案件が主流です。
走行制御に加え、遠隔操
作やAIの適用など開発範囲が増えています。

高速なAI処理を低消費電力で実現するために、知能処理を回路化（FPGA化）する研究を推進しています。FPGA化することでロボットへの知能処理（AI）の適用を目指しています。

機能安全対応RTミドルウェア
機能安全の国際認証を取得した世界初のロボット用ミドルウェ
アです。

ROS（Robot OS）
現在ロボット開発現場で主流を占めている、ロボットアプリの開発を支援するオープンソースソフトウェアです。米国ロボティクス関連団体に加盟し、海外発の技術にも精通しています。

船舶自動航行
自動運転の技術を船舶に適用した事例です。
船舶以外にも農機やドローンなどの開発事例があります。

産業ロボット高度化
工場の生産ラインで自動化できていない、
熟練した作業者の技術（勘）に頼っている製造工程を自動化したり、遠隔制御する試みにチャレンジしています。

ロボット＋AI※早稲田大学との共同研究

ロボットへのAI適用を推進するために、ロボット研究者と人工知能研究者の双方が容易に利用できる人工知能・機械学習
プラットフォームの開発を進めています。

屋内自律移動ロボットソフトウェア「Rtino」
屋内地図の自動作成機能を持つ、自律移動ロボ
ットソフトウェアです。ロボットの足に相当す
るソフトウェアで、警備、清掃、点検、搬送など様々な用途のロボットに適用されています。

コンピュータビジョンソフトウェア「Rtrilo」
ディープラーニング技術や各種画像処理を組み合わせ、ロボットに「眼」の機能を付与します。
動画・静止画より特定の物体や領域を抽出し、高度なロボットの制御を可能にします。

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現状分析｜人材・執務環境への投資
プロフェッショナル化の推進
ソフトウェアビジネスは人間力が競争力の源泉です。社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長につながります。
当社の人材育成方針は「プロフェッショナル化」です。ソフトウェアの素養のある基礎能力の高い学生を新卒で採用し、未経験からプロの人材へと育成します。変化の速いソフトウェアの世界に対応できる揺るぎない基礎と、高品質なソフトウェアを開発するためのノウハウを徹底して教育し、チャレンジのしがいのある質の高い仕事を通して社員の成長につなげます。
オープンマーケットで評価される優秀な人材がセックには溢れています。
※情報処理技術者試験の合格者は90％。そのうち33％が高度試験の合格者です。

品質は文化であり、品質こそが競争力の源泉

きちんとした基礎なくして高度な専門性なし

社員全員が「同じ言葉」「同じ開発手法」「同じ品質意識」を持つ。

新卒採用（※）へのこだわり。
新入社員教育６ヶ月の集合教育で、
コンピュータの基礎を身につける。

仕事を通して専門性を高める「学ぶ組織」を目指す。
プロに｢教える｣と｢育てる｣はない。
｢学ぶ｣と｢育つ｣があるのみ。

※ 新卒採用者の8割が理系大学院生（業界平均15.8%）

イノベーションの推進
当社で働く人の意欲を高め、イノベーションを促進する環境を実現するため、オフィスを新しく増床します。(2022年4月予定)
社員だけでなく、顧客やパートナーを巻き込み、オープン・イノベーションを推進し、さらなる高付加価値化を目指します。

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成長戦略｜計画期間における事業環境の想定
ソフトウェア重視の時代へ

1

2

ソフトウェア重視の時代

ソフトウェア企業の選別・淘汰◼ デジタル庁新設によるDX推進、
プログラミング的思考教育の義務教育化など、国家主導でのデジタル化の動きが加速しています。

◼ エンドユーザがIT人材を自社内に取り込み、自社に必要なソフトウ
ェアを内製化しようとする傾向が強まります。

◼ 新型コロナウィルス感染症の影響で、デジタル化、リモート化、省人化に向けたITニーズが一層高まります。

◼ 一方で、先端的なIT技術はますます高度化し、難易度が高まり、高度な技術に対応できる人材の育成・確保が困難になります。

◼ これらにより、日本はこれまでの「ハードウェア重視」の文化 から「ソフトウェア重視」の文化 にシフトしていきます。

◼ 単にソフトウェアを作るだけで、付加価値を提供できないソフトウ
ェア会社は、顧客からも働き手からも選ばれず、淘汰されていきます。

3

ソフトウェアの高度専門家の時代へ◼ エンドユーザが手に負えない、
難易度の高い開発がソフトウェア
会社に求められるようになります。
◼ ソフトウェア会社には、ソフトウェアの専門家として、より一層高度な技術力と開発力が求められるようになります。
◼ 「システム工学を究めたプロの技術者集団」の必要性が、ますます高まります。

Systems Engineering Consultantsが求められる時代へ
いつの時代も必要とされるソフトウェア会社であり続け、成長するためには、高度技術を戦略的に取り込み、高度技術に対応できる人材を育成することが必要です。

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成長戦略｜業績向上のための取組み方針
先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指します
先端技術を窮める「ソフトウェア重視の時代」において、魅力的な企業であり続けるために、先端技術を窮めることにより成長を目指します。研究開発と、AIやロボティクスなど高度な技術力を持つ人材の育成に注力します。

共同研究開発を推進

オープン・イノベーションの推進

研究機関や大学、他社との共同研究
国などからの研究受託

研究開発

社外の経営資源とのアライアンスによるビジネス拡大を目指す

リアルタイムソフトウェアビジネス

New
Element

リアルタイムソリューション
ビジネス

オープン・イノベーションの推進
高度化する先端技術に対応するためには、当社単独での人材育成や研究開発投資だけでなく、他社・大学・国の研究機関などとの連携が必要です。社外の経営資源を活用しながら新しい価値を創造するオープン・イノベーションを実践し、飛躍的な成長を目指します。
・知能処理の回路化（FPGA）（九州工業大学共同研究）
・機械学習による宇宙機故障解析（JAXA共同研究）など、共同研究を含めた16件の研究開発が進行中

新しいビジネスモデルへのチャレンジ
どのような時代でもモノに価値が生まれることに変わりはなく、品質の高いソフトウェアの需要は続きます。
実績のあるリアルタイムソフトウェアビジネスで業績の基盤を支え、社員数に制約されないビジネスモデルにチャレンジします。
・屋内自律移動ロボットソフトウェア「Rtino」
・コンピュータビジョンソフトウェア「Rtrilo」など、製品適用ビジネスを推進。

基礎業績
主体的ビジネスの推進による高付加価値化でベースを確保

飛躍業績
社員数に制約されない事業成長を目指す

実績のあるリアルタイムソフトウェアビジネスに、
リアルタイムソリューションビジネスを加え、両輪でビジネスを拡大

他社とのアライアンスや研究開発の選択と集中を進め、これらを推進するための変革を継続していきます。
・Microsoft Mixed Reality パートナープログラム認定パートナー

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成長戦略｜計画期間における当社の取組み
ウィズコロナのキーワードは「デジタル化」「リモート化」「省人化」「デジタル化＝AI」、「リモート化＝IoT」、「省人化＝ロボット」とし、研究開発と人材育成に注力します。
計画期間において、高度技術に対応できる人材育成と研究開発で得た成果により、継続的な事業成長に取り組みます。
AI：AI人材とデータサイエンス人材の育成

IoT：メタバースの注目の技術「MR」を核としたビジネスを推進

当社の人材戦略は、外部人材の取り込みではなく、社内人材の高度人材化です。2018年度からAIに関する知識・技術を有した人材の育成に取り組んでいますが、今後はこの取組みをさらに進化させ「AIを事業に活用するジェネラリスト人材」「AIを実装するエンジニア人材」を育成します。また、データを軸にビジネス変革の可能性を提案できる「データサイエンティスト人材」の育成も進めます。

メタバースとはオンライン上に構築された、人が活動できる仮
想空間のことで、実用化に向けての開発が米国で加速しています。このメタバースを実現する技術が、現実空間と仮想空間を密接に“複合”する技術である「MR」です。

AIの活用にはモデルの元になる大量のデータが必要です。JAXAなど良質なデータを持つ研究機関と連携し、研究開発で技術を蓄積します。
ロボット：
研究開発の成果である製品適用ビジネスの推進

当社は2017年よりJAXAとの共同研究でMRの研究開発をスタートし、2018年には「Microsoft Mixed Realityパートナー
プログラム」のパートナー認定を取得しました。
高度人材育成蓄積した研究開発成果とマイクロソフト社とのアライアンスで、MRを核としたビジネスを推進
していきます。

先端技術を窮める

ロボット：知能処理の回路化「FPGA」

AIをロボットや自動車に実装するには、AIの高速処理性能を維持したまま、低消費電力化、
屋内自律移動ロボット用ソフトウェア「Rtino」は低排熱化、小型化を進める必要があります。この運搬・清掃・監視・検査など様々なユーザの業務を
研究開発
課題への解の一つが知能処理の回路化(FPGA化)です。
自動化するロボットソフトウェアです。コンピュータ
ビジョンソフトェア「Rtrilo」は画像認識にAIを組み合FPGAはプロラミング可能な回路で、消費電力や処理性能
わせ、ロボットなどの機器に「眼」の機能を付与するなどで優れた特性を持っています。一方、FPGAでは一般的なプ
ソフトウェアです。いずれも人手不足を補う省人化、DXの推進
ログラミング言語を用いることができず、技術者育成や技術開に貢献できるソフトウェア製品です。これら製品に、当社の強み
発の面で課題があります。当社は大学や企業などとの共同研究であるロボット標準化技術・機能安全技術のノウハウと、エンジを推進し、FPGAの課題解決と知能処理の実装に取り組み、ロボニアリング力を加え、製品適用ビジネスを推進します。
ットや自動車へのAI適用を実現する技術を獲得していきます。

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5. IR活動強化への取組み(1) IR活動の実績(2) 計画期間におけるIR活動方針

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IR活動の実績
顧客との守秘義務契約のため、当社開発実績についての具体的な内容を開示できるケースがほとんどありません。
このため、当社の情報開示は、論文など研究成果の発表や、講師・講演、展示会出展などを中心としたものになっております。

個人投資家向けIR•••

個人投資家向けオンライン説明会開催（2021年2月）※ライブ視聴780名、オデンマンド視聴1,500名以上
ストックボイス資産形成フェスタ2021出展（2021年11月）
ラジオ番組に当社社長が出演（2021年6月）

ソフトウェア技術教育プログラムの提供••••

第2回「きぼう」ロボットプログラミング競技会に協賛（2021年8月～・JAXA主催）
経産省「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」にエンジニア育成講座を提供（2020年12月～）
NEDO特別講座「ロボット共通ソフトウェア技術講座」に「画像処理・AI技術活用コース」を提供（2021年4月～）
VRアカデミーのMRアプリ開発講座にて講師を担当（2020年11月）

論文・研究成果発表•••

宇宙ロボット(ROSの宇宙機への活用)に関する論文をJAXAと共同発表（2021年3月）「第2回ACRiウェビナー：FPGAで加速するRoboticsの未来」にて、知能処理の回路化（FPGA化）に関する研究成果について技術解説を実施（2021年1月）
JAXAとの共同研究「MR技術を用いた次世代可視化の検証」の成果について
講演（2020年9月）

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計画期間におけるIR活動方針
計画期間（2025年3月期まで）において、知名度の向上、情報開示の充実のため、以下に取り組みます。

個人投資家向けIR機会の拡充
継続的に個人投資家向け企業IR説明会を開催することなどにより、知名度向上に取り組みます。

機関投資家・アナリスト向けレポートの提供
2022年4月より、機関投資家・アナリスト向けのレポートの提供開始を予定
しています。（英訳レポートの提供開始は2022年5月を予定）
決算発表毎にアップデートするなど、丁寧な情報提供に取り組むとともに、投資家層の拡大につなげます。

情報開示の充実
2021年度中に、当社IRサイトのリニューアルを予定しています。
最新の情報を利用しやすいサイトへと見直しを行い、当社の事業や特徴をわかりやすく伝えます。
また、2022年度からは、招集通知（参考書類など一部）と決算短信（サマリ）の英訳提供を開始する予定です。

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参考資料集（開発実績）

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（参考）開発実績｜宇宙先端システム分野
科学衛星や惑星探査機など宇宙天文分野のソフトウェアを開発
科学衛星

惑星探査機・実証機• 太陽観測衛星「ようこう」• 火星探査機地上システム• 小惑星探査機「はやぶさ」「はやぶさ2」• 月探査衛星「LUNAR-A」• 金星探査機「あかつき」• ソーラーセイル実証機「IKAROS」• 宇宙デブリ軌道実験システム（日本初のコンピュータ制御科学衛星）• X線天文衛星「あすか」• 太陽観測衛星「ひので」• X線天文衛星「すざく」• 陸域観測技術衛星「だいち」• 温室効果ガス観測衛星「いぶき」• 水循環変動観測衛星「しずく」• 気候変動観測衛星「しきさい」• 地球観測衛星「ASNARO」他

気象・宇宙データ利用

国際宇宙ステーション• 全天X線監視装置（MAXI）関連システム• 超伝導サブミリ波リム放射サウンダ（SMILES）関連システム• 国際宇宙ステーション日本実験棟
関連システム天文・大型望遠鏡• 野辺山宇宙電波望遠鏡制御システム• すばる望遠鏡制御・解析システム• 深宇宙気象データ処理システム

ロケット• 個体ロケットエンジン高空性能試験
システム• ロケットカウントダウンシステム（日本初）• AI適用：宇宙機故障解析（JAXA共同研究）
宇宙ロボット• 宇宙天気予報関連システム• ひまわりリアルタイムWeb• ゲリラ豪雨対策支援システム• 宇宙ロボット用高性能ハンド• 気象情報伝送処理システム（日本初の宇宙ロボット）• 準天頂衛星測位データ処理システム• 宇宙ロボット用ミドルウェア• 宇宙科学データベースDARTS※ ロボット分野の開発実績はp.14を参照

23
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（参考）開発実績｜社会基盤システム分野
安全で安心な社会の構築に貢献するソフトウェアの開発
ダム・電力関連システム• 河川取水施設自動制御システム• ダム管理システム• 放射線管理システム• 電力配電自動化システム

医療関連システム• 医薬品・医療機器関連システム• 医療画像検索システム

放送関連システム

位置情報サービス関連システム

交通関連システム• 高速道路管制システム• 道路交通情報編集配信システム（VICS）• 自動料金収受システム（ETC）• 空港スポット管理システム• 位置情報サービスプラットフォーム（airLook）• 自治体緊急医療支援システム• ロードサービス緊急通報システム

防衛・官公庁向けシステム• 防衛関連システム• 省エネ法・温対法電子報告システム• 疾病健康被害救済システム• 化学物質ハザード情報システム• 動植物家畜統計システム• 洪水予報・警報作成システム

低炭素化・サステナビリティ• 豊田市低炭素社会システム
実証プロジェクト（2010～2015）• 太陽光発電マネジメントシステム• 水素エネルギーマネジメントシステム• 電力炭素排出量モニタリングシステム• 仮想発電所マネジメントシステム• エネルギー地産地消事業化システム• 放送局番組編成システム

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（参考）開発実績｜モバイルネットワーク・インターネット分野
世の中をもっと便利に安全にーユビキタス社会を実現するソフトウェアの開発
モバイルデバイス搭載機能

基幹ネットワーク• 電力送電網通信回線監視制御システム• 電力会社通信網監視システム• 通信事業者ネットワーク網監視システム• モバイル通信網基幹システム

モバイルサービス• 災害時統合情報システム• 新学習サービス提供システム• ペット見守りサービス• 音声翻訳／訪日外国人向け観光アプリ• スマートフォン向け
ソフトウェア試験品質解析技術開発• 通信事業者向け品質管理教育コンサル

キャッシュレス・モバイル決済• 携帯電話インターネット機能• 非接触ICカード搭載ソフトウェア• 携帯電話用TVアプリ(日本初のBMLブラウザ） • スマートフォン電子マネー機能• Android搭載スマートフォン（日本初）• モバイル決済端末(NFC、クライアント機能、サーバ機能)• スマートフォン搭載カメラ機能• スマートフォン搭載家電連携機能

リアリティ技術 xR（MR、AR、VR）

IoT• 屋内位置測位システム• スマート衣料IoTプラットフォーム• 食品流通向けIoTプラットフォーム• IoTスマートグリーンハウスシステム• IoT加工異常検出装置ソフトウェア• IoTデバイスクラウド環境構築• IoT通信モジュール開発• MR技術を用いた次世代可視化の検証（JAXA共同研究）• MR空気抵抗シミュレーション可視化• 音響機器設計支援 MRアプリ• 建築設計業務支援 MRアプリ• 料理メニュー翻訳 ARアプリ• 外国語会話アプリ VR適用※「Microsoft Mixed Realityパートナープログラム」
認定パートナー25
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（参考）開発実績｜これまでの主な研究開発

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