個人情報保護法等に基づく公表事項等

個人情報保護法等に基づく公表事項等
個人情報の保護に関する法律等に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべ
きも の と定 め てい る 事 項及 び 業界 団 体の 自 主 ルー ル によ り 公表 す べ きこ と とし て いる事
項を、以下に掲載しますので、ご覧ください（用語等は秋田おばこ農業協同組合（以下「当組合」といいます。）の個人情報保護方針と同一です 。）。

１

当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法第 21 条第 1 項関係）
次のとおりです（後記 3 以下も併せてご覧ください）。
なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目
的以外で利用しません。

事業分野

利用目的

（１）信用事業（注 1） ア

金融商品・サービス利用申込みの受付

イ

本人の確認

ウ

利用資格等の確認

エ

金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断

オ

契約の締結、維持管理及び事後の管理

カ

契約等に基づく義務の履行・権利の行使

キ

市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究ク

業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供

ケ

受託業務の遂行コ

当組合の提供する商品・サービス（注 2）に関する各種の情
報の提供等

（２）
（1）のうち与信

ア

融資等の申込みの受付業務（信用事業以外のイ

本人の確認、利用資格等の確認

与信を含みます。）

ウ

金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断

エ与信の判断・与信後の管理

オ

契約等に基づく義務の履行・権利の行使

カ

当組合が加盟する個人信用情報機関への提供

キ

信用保証機関・提携先の保険会社等への提供

ク

受託業務の遂行ケ

当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等（３）共済事業ア

申込みの受付- 1 -個人情報保護法等に基づく公表事項等

事業分野

利用目的
イ

本人の確認

ウ

共済契約引受けの判断

エ

共済契約の継続・維持管理

オ

共済金等の支払カ

約款等に定める契約の履行その他契約者サービス

キ

市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究ク

業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供

ケ

当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等（４）購買事業（注 3） ア

申込みの受付イ

注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行

ウ

業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供

エ

費用・代金の請求・決済

オ

当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等（５）農畜産物委託販

ア

申込みの受付売事業（注 4）

イ

契約の締結・契約に基づくサービスの提供

ウ

業務遂行に必要な範囲で行う関係団体、提携企業等への提供エ

費用・販売代金の請求・決済

オ

当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等（６）農作業受託事業

ア

申込みの受付

（注 5）

イ

契約の締結

ウ

契約に基づくサービスの提供

エ

費用・代金の請求・決済

オ

当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等（７）受託農業経営事

ア

申込みの受付業（注 6）

イ

契約の締結

ウ

契約に基づくサービスの提供

エ

費用・代金の請求・決済

オ

当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提
供等

- 2 -

個人情報保護法等に基づく公表事項等

事業分野

利用目的

（８）倉庫事業ア

申込みの受付

イ

契約の締結

ウ

契約に基づくサービスの提供

エ

費用・代金の請求・決済

オ

当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等（９）営農指導

ア

経営の指導その他それに附帯するサービスの提供

イ

経費の賦課

ウ

与信の判断

エ

当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等（1 0）加工事業（注 7） ア

申込みの受付イ

食品安全管理及び雇用管理

ウ

費用・代金の決済

エ

当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等（1 1）老人福祉・介護

ア

申込みの受付事業イ

契約の締結・維持管理

ウ

契約に基づくサービスの提供及びそれに伴うご家族等への連絡・心身の状況説明

エ

介護保険事務に必要な範囲で行う関係機関等への届け出、資料の提出、照会への回答

オ

費用・代金の請求・決済その他の内部管理（1 2）利用事業（注 8） ア

申込みの受付

イ

契約の締結

ウ

契約に基づくサービスの提供

エ

費用・代金の請求・決済

オ

当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等（1 3）生活指導事業

ア

生活改善指導とそれに附帯するサービスの提供

イ

経費の賦課、費用・代金の決済

ウ

当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等（14）削除削除- 3 -個人情報保護法等に基づく公表事項等

事業分野

利用目的

（15）損害保険代理業

ア

損害保険契約の勧誘、募集、締結等（16）組合員等管理

ア

会議・催事等の通知・案内

イ

組合員資格の管理（理事等の選出における手続を含みます。）

ウ

当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等（17）採用・雇用管理（18）広報活動（19）削除ア

採用の可否の判断

イ

雇用の維持・管理ウ

健康保険組合等関係機関・団体への提供

エ

身元保証人等に対する当組合からの通知・連絡等

ア

広報誌への掲載

イ

ホームページへの掲載

ウ

賞品等の発送削除（注１）日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業（注２）当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
（注３）同分類の各種の小売業に相当する事業（注４）同分類の農畜産物卸売業に相当する事業（注５）同分類の農業サービスに相当する事業（注６）同上（注７）同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業（注８）選果場、予冷庫、堆肥センター、大豆センター等の施設利用、貸衣装利用、機械・園芸リース等○特定個人情報を取得する際の利用目的
利用目的
ア

出資配当金に関する支払調書作成事務イ

金融商品取引に関する法定書類作成事務ウ

金融商品取引に関する口座開設の申請・届け出事務

エ

非課税貯蓄制度等の適用に関する事務

オ

贈与税非課税措置に関する事務

カ

預貯金口座付番に関する事務キ

共済契約に関する支払調書作成事務- 4 -個人情報保護法等に基づく公表事項等

利用目的
ク

報酬・料金等に関する支払調書作成事務

ケ不動産の使用料等に関する支払調書作成事務

コ

その他法律で認められた事務※なお、変更日は預貯金口座付番が開始される平成 30 年 1 月 1 日です。

２

当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第 32 条第 1 項関係）

（１）当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称及び住所並びに代表者氏名
秋田おばこ農業協同組合

代表理事組合長齊藤武志

住所：秋田県大仙市佐野町 5 番 5 号（２）全ての保有個人データの利用目的
データベース等の種類 利用目的
ア

組合員等名簿（ア）会議・催事の通知・連絡（イ）組合員資格の管理(理事等の選出における手続を含みます。)（ウ）組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応（エ）経費の賦課（オ）当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等

イ

信用事業に関す
るデータベース（ア）金融商品・サービス利用申込みの受付（イ）本人の確認（ウ）利用資格等の確認（エ）契約の締結（オ）契約等に基づく義務の履行・権利の行使（カ）市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究（キ）与信の判断、与信後の管理（資産査定、決算事務等を含む）（ク）当組合が加盟する個人信用情報機関への提供（ケ）信用保証機関・提携先の保険会社等への提供（コ）当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等
ウ

共済事業に関す
るデータベース（ア）申込みの受付（イ）本人の確認（ウ）共済契約引受けの判断（エ）共済契約の継続、維持管理（オ）共済金等の支払（カ）約款等に定める契約の履行その他契約者サービス（キ）市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究（ク）業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供- 5 -個人情報保護法等に基づく公表事項等

データベース等の種類 利用目的
（ケ）当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等
エ

経済事業に関す
るデータベース（ア）申込みの受付（イ）注文品の配達・配送その他契約の締結・履行（ウ）業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供（エ）費用・代金の請求・決済（オ）当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等

オ

販売事業に関す
るデータベース（ア）申込みの受付（イ）契約の締結・契約に基づくサービスの提供（ウ）業務遂行に必要な範囲で行う関係団体、提携企業等への提供（エ）当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等

カ

営農指導に関す
るデータベース（ア）経営の指導その他それに附帯するサービスの提供（イ）経費の賦課（ウ）与信の判断（エ）当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等

キ

統合情報データ
ベース（ア）本人の確認（イ）与信の判断、契約の維持・管理（ウ）取引内容・履歴等の管理（エ）市場調査及び商品・サービスの開発・研究（オ）業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供（カ）資産査定・決算事務等内部管理（キ）当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等

ク

個人番号に関す（ア）個人番号関係事務の実施

るデータベース
注）ご不明な点につきましては、本人からの申し出により遅滞なく回答します。
（３）開示等の求めに応じる手続
保有個人データ等（個人データの第三者提供記録を含みます。）に係る開示等の求めに応じる手続は、次のとおりです。
なお、当組合が行うダイレクトメールや電話による案内等について、本人又は代理人の方から利用停止の申し出があった場合には、直ちにダイレクトメールや電話による案
内のための個人情報の利用を中止します。
ア

開示等の求めの申し出先
当組合の保有個人データ等に関する開示等のお求めは、次の窓口まで申し出ください。
【申し出窓口】- 6 -個人情報保護法等に基づく公表事項等〒014-0017

秋田県大仙市佐野町 5 番 5 号

秋田おばこ農業協同組合
リスク対策課（統括）（電話：0187-86-0855）（ＦＡＸ：0187-86-0928）（E-mail:compliance@ja-obako.or.jp）※

最寄りの各支店・営農センターでもお取次ぎします。

※

なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄りの各支店・本店のお取引窓
口にお尋ねください。

イ

開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
お客さまがご自身の個人情報に関する開示、訂正等を希望される場合には、書面によるものとし、合理的な範囲で速やかに対応します。
お問い合わせや訂正につきましては、上記 2（3）アの開示の求めの申し出先又は下記 2（4）保有個人データ取扱いに関し当組合が設置する苦情の申し出先までご連絡ください。
なお、情報の開示に当たっては 2（3）エに定める手数料を請求します。

ウ

開示等の求めをする者が本人又はその代理人であることの確認の方法（ア）本人の場合来店による請求の場合は、なりすましによる情報の漏えいを防止するため、窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印及び印鑑証明書（交付日より 3 か月以内のもの）、個人番号カード又は在留カードの提示により本人であるかどうかの確認を行います。
なお、電話等による開示等の求めがあった場合には、来店又は郵送若しくはＦ
ＡＸによる受付となります。

（イ）代理人の場合代理人による請求については、来店によるものとします。この場合、本人及び代理人双方につき、前記の本人確認の方法により確認を行います。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控え ます。代理人資格の確認については、次の証明書に基づき行います。
ａ

法定代理人の場合請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるものｂ

任意代理人の場合
本人の印鑑証明書（交付日より 3 か月以内のもの）付きの請求書及び委任状

エ

利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
利用目的の通知及び開示の請求につきましては、 1 件当たり 200 円（税別）の事- 7 -個人情報保護法等に基づく公表事項等

務手数料を請求します。ただし、当方の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した手数料相当額は速やかに返還します。
（４）安全管理措置に関する事項
当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次のとおり です。
ア

基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護方針」を策定してい ます。

イ個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定してい ます。

ウ

組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業員及び当該従業員が取扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱 規 程 に 違 反し て い る 事 実 又 は 兆 候を 把 握 し た 場 合 の 責 任者 へ の 報 告 連 絡 体制を整備しています。

エ

人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。

オ

物理的安全管理措置
個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施してい ます。

カ

技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個 人 デ ー タを 取 扱 う 情 報 シ ス テ ムを 外 部 か ら の 不 正 ア クセ ス 又 は 不 正 ソ フ トウ
ェアから保護する仕組みを導入しています。

キ

外的環境の把握
外国において個人データを取扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。

（５）保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情の申し出先窓口
当組合の保有個人データに関する苦情については、次の窓口まで申し出ください。
【申し出窓口】〒014-0017

秋田県大仙市佐野町 5 番 5 号

秋田おばこ農業協同組合
リスク対策課（統括）（電話：0187-86-0855）- 8 -個人情報保護法等に基づく公表事項等（ＦＡＸ：0187-86-0928）（E-mail:compliance@ja-obako.or.jp）
また、最寄りの各支店・営農センターへ申し出ください。
※

信用事業に関する苦情については「ＪＡバンク苦情受付窓口」へ申し出ください。

※

共済事業に関する苦情については「ＪＡ共済苦情受付窓口」へ申し出ください。

３

個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供、利用について（１）当組合は、個人信用情報機関及びその加盟会員（当組合を含みます。）による個人情報の提供、利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27 条第 1 項に基づくお客様の同意をいただいています。
ア

当 組 合 が加 盟 す る 個 人信 用 情 報機 関 及 び 同 機関 と 提 携す る 個 人 信 用情 報 機 関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能
力又は転居先の調査をいいます。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第 14 条の 4 等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じです。）のために利用すること。

イ

下記の個人情報（その履歴を含みます。）が当組合の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の与信取引上の判断のために利用されること。

（ア）

登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵（イ）～（カ）の情報のいずれかが便不着の有無等を含みます。）、電話番号、登録されている期間

勤務先等の本人情報（イ）

借入金額、借入日、最終返済日等の契約の契約期間中及び契約終了日（完済

内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、していない場合は完済日）から 5

強制回収手続、解約、完済等の事実を含み

年を超えない期間ます。）（ウ）

当組合が加盟する個人信用情報機関を利

当該利用日から 1 年を超えない期

用した日及び契約又はその申込みの内容

間

等
（エ）

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から 7 年を超えない期間- 9 -個人情報保護法等に基づく公表事項等

（オ）

登録情報

登録期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中であ

当該調査中の期間る旨（カ）

本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人から申告のあった日から 5 年

本人申告情報を超えない期間（２）当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保
護法第 27 条第 5 項第 3 号に基づく個人データの共同利用を行っています。ただし、個人情報保護法（旧法）が全面施行された平成 17 年 4 月 1 日後の契約については、
前記（1）に記載のとおり、お客様の同意をいただいています。
ア

共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

イ

共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
（ア）全国銀行協会の正会員（イ）上記（ア）以外の銀行又は法令によって銀行と同視される金融機関（ウ）政府関係金融機関又はこれに準じるもの（エ）信用保証協会法（昭和 28 年 8 月 10 日法律第 196 号）に基づいて設立された信用保証協会（オ）個人に関する与信業務を営む法人で、上記（ア）から（ウ）に該当する会員の推薦を受けたもの
ウ

利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

エ

個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
一般社団法人〒100-8216

全国銀行協会
東京都千代田区丸の内 1-3-1

代表者氏名は、下掲のウェブサイトをご覧ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175（３）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報 機関 に よ る加 盟 会 員 に 対す る 規 則遵 守 状 況 の モニ タ リ ング 等 の 個 人 情報 の 保 護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用される場合があります。
（４）上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。

- 10 -

個人情報保護法等に基づく公表事項等

なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
（当組
合ではできません。）
ア

当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/〒100－8216

東京都千代田区丸の内 1-3-1
電話

03-3214-5020

主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
イ

同機関と提携する個人信用情報機関（ア）（株）日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp/〒110-0014

東京都台東区北上野 1 丁目 10 番 14 号住友不動産上野ビル 5 号館
電話

0570-055-955

主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関（イ）（株）シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp/〒160-8375

東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階
電話

0120-810-414

主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機
関４

共同利用に関する事項（保護法第 27 条第 5 項第 3 号関係）保護法第 27 条第 5 項第 3 号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめ本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。この規定に基づき、当組合が共同利用する場合については次のとおりです。

（１）当組合のグループ会社等との間の共同利用
ア

共同利用するグループ会社等の範囲（ア）株式会社ジェイエイ仙北葬祭センター（秋田県大仙市四ツ屋字下古道 109-2）（イ）株式会社おばこライフサービス（秋田県大仙市あけぼの町 16-47）
イ

共同利用する個人データの項目
当組合のお客さま及びその他の個人の次の個人データについて、共同利用します。

（ア）氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報（イ）住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報
ウ

共同利用する会社の利用目的- 11 -

個人情報保護法等に基づく公表事項等（ア）当組合の提供する各種商品・サービスに関する各種情報の提供等のため
エ個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
秋田おばこ農業協同組合

代表理事組合長齊藤武志

住所：秋田県大仙市佐野町 5 番 5 号（２）全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
ア

共同利用する個人データの項目（ア）氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報（イ）共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報（ウ）決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報（エ）その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
イ

共同利用する者の範囲
当組合及び全国共済農業協同組合連合会

ウ

共同利用する者の利用目的（ア）共済契約引受けの判断（イ）共済契約の継続・維持管理（ウ）共済金等の支払（エ）約款等に定める契約の履行その他契約者サービス（オ）市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究（カ）業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供（キ）当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等
エ

個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
秋田おばこ農業協同組合

代表理事組合長齊藤武志

住所：秋田県大仙市佐野町 5 番 5 号（３）農林中央金庫との間の共同利用
ア

共同利用するデータの項目（ア）氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等（イ）借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等
イ

共同利用する者の範囲（ア）当組合（イ）農林中央金庫
ウ

共同利用する者の利用目的（ア）ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取組み
エ個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
秋田おばこ農業協同組合

代表理事組合長

住所：秋田県大仙市佐野町 5 番 5 号- 12 -

齊藤武志

個人情報保護法等に基づく公表事項等（４）秋田県農業信用基金協会等との共同利用
ア

共同利用する個人データの項目（ア）氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構
成、住居状況等の属性に関する情報（イ）契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報（ウ）支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利及びこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含 みます。）（エ）支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績及び下記イに掲げる共同利用先との取引状況に関する情報（オ）取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、
住民票の写し又は記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除きます。）
イ

共同利用する者の範囲
当組合、秋田県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金及び社団法人
全国農協保証センター

ウ

共同利用する者の利用目的（ア）借入契約及び債務保証委託契約に関連する全ての与信判断並びに与信後の管理（イ）代位弁済後の求償権の管理（ウ）裁判・調停等により確定した権利の管理（エ）完済等により消滅した権利の管理（オ）上記権利に付随した一切の権利等に関する管理エ

個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
秋田おばこ農業協同組合

代表理事組合長齊藤武志

住所：秋田県大仙市佐野町 5 番 5 号（５）電子交換所との間の共同利用
手形・小切手が不渡りとなりますと、手形所持人や取引 金融機関等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡りとなり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっています。
つきましては、不渡りとなった手形・小切手の振出人又は引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記アに掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡- 13 -

個人情報保護法等に基づく公表事項等

情報の照会において共同利用を行っていますので、ご承知ください。
ア

共同利用する個人データの項目
不渡りとなった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同
じです。）及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

（ア）当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）（イ）当該振出人について屋号があれば、当該屋号（ウ）住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）（エ）当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書、屋号があれば当該屋号）（オ）生年月日（カ）職業（キ）資本金（法人の場合に限ります。）（ク）当該手形・小切手の種類及び額面金額（ケ）不渡報告（第 1 回目不渡）又は取引停止報告（取引停止処分）の別（コ）交換日（呈示日）（サ）支払金融機関（部、支店名を含みます。）（シ）持出金融機関（部、支店名を含みます。）（ス）不渡事由（セ）取引停止処分を受けた年月日（注）上記（ア）～（ウ）に係る情報で、不渡りとなった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
イ

共同利用する者の範囲
電子交換所（全国銀行協会）及びその参加金融機関

ウ

共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断

エ

個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
一般社団法人全国銀行協会

東京都千代田区丸の内 1-3-1

代表者氏名は、下掲のウェブサイトをご覧ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175
５

外国の第三者への提供の取扱いについて
当組合は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含 みます。）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。）する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。

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個人情報保護法等に基づく公表事項等

また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講じるべき措置に相当する措置を継続的に講じるために必要な体制を整備します。
当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、
当組合までご連絡ください。
【申し出窓口】
秋田県大仙市佐野町 5 番 5 号
秋田おばこ農業協同組合
電話：0187-86-0855
６

リスク対策課（統括）ＦＡＸ：0187-86-0928

E-mail：compliance@ja-obako.or.jp

備考
当組合が、本人への通知、利用約款等の承認の方法により、別途、利用目的などを個別に示した場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先することにつき、ご了承ください。

以

附

上

則

この公表事項等（方針）は、平成 17 年 3 月 24 日から施行する。
この公表事項等（方針）の改正は、平成 18 年 10 月 20 日から施行する。
この公表事項等（方針）の改正は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
この公表事項等（方針）の改正は、平成 21 年 11 月 25 日から施行する。
この公表事項等（方針）の改正は、平成 24 年 9 月 28 日から施行する。
この公表事項等（方針）の改正は、平成 27 年 10 月 5 日から施行する。
この公表事項等（方針）の改正は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
この公表事項等（方針）の改正は、平成 28 年 6 月 1 日から施行する。
この公表事項等（方針）の改正は、平成 29 年 7 月 1 日から施行する。
この公表事項等（方針）の改正は、平成 30 年 1 月 1 日から施行する。
この公表事項等（方針）の改正は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
この公表事項等（方針）の改正は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
この公表事項等（方針）の改正は、令和 3 年 3 月 30 日から施行する。
この公表事項等（方針）の改正は、令和 4 年 4 月 27 日から施行する。ただし、令和 4 年
4 月 1 日から適用する。
この公表事項等（方針）の改正は、令和 4 年 11 月 4 日から施行する。
この公表事項等（方針）の改正は、令和 5 年 8 月 28 日から施行する。ただし、令和 5 年
6 月 23 日から適用する。
この公表事項等（方針）の改正は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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