松陰高校いじめ防止基本方針

松 陰 高 等 学 校

目 次
はじめに
第１部 いじめの防止等のための基本的な事項
Ⅰ いじめの防止等のための対策の基本的な方向
１ いじめとは（１）定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ いじめの防止等に関する基本的考え方（１）いじめの防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）いじめの早期発見・早期対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）家庭・地域との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４）関係機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅱ いじめの防止等のための対策の内容
１ 本校が実施する内容（１）いじめの防止等のための組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）外部機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）人権が尊重された学校づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（４）豊かな心を育む教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第２部 いじめの防止等のための具体的な事項
Ⅰ本校が行う具体的な取組
１ 未然防止（いじめの予防）（１）生徒指導・教育相談の充実・強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）本校の教育活動全体を通した取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）家庭・地域との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 早期発見（把握しにくいいじめの発見）（１）校内指導体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）家庭･地域との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３ 早期対応（現に起こっているいじめへの対応）（１）本校の体制づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）いじめへの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）地域・関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４ 重大事態への対応（１）重大事態の判断及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）重大事態への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）重大事態の調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（４）留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅱ

家庭・地域・関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８-1-はじめに
平成２５年９月に「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。）が施行され、同年１０ 月、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」が策定された。これを受けて、山口県においては「山口県いじめ防止基本方針」が策定され、県の方針を参考に、本校においても「松陰高校いじめ防止基本方針」（以下「本方針」という。
）を策定することとした。
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、絶対に許されない行為である。
本校におけるいじめ防止等に係る対策については、「いじめはどの生徒にも起こりうる」という認識の下、一人ひとりを大切にする教育活動を展開し、すべての生徒をいじめに向かわせない『未然防止』の取組を推進する。
また、いじめの問題を扱うに当たっては、生徒の実態把握によりいじめの『早期発見』に努め、いじめを認知した際には、すべての教職員が解決に向け一丸となって、迅速、的確かつ組織的な『早期対応』を行う。さらに、いじめが背景にあると疑われる『重大事態』が発生した場合には、本校や本校に関わる関係者は真摯に事実に向き合い、本方針に基づいた措置を講ずるものとする。

第１部

いじめの防止等のための基本的な事項

Ⅰ いじめの防止等のための対策の基本的な方向■１ いじめとはいじめの問題については、「いじめは人間として、絶対に許されない行為である」との認識を県民で共有し、子どもたちを「加害者にも、被害者にも、傍観者にもしない」ために、社会全体で子どもたちを見守る体制づくりが必要である。中でも本校は、広域制通信制高等学校として、全国の学習センターに多数の生徒が学ぶ学校であることを踏まえ、教職員一人ひとりが、この方針に基づき「寺子屋型の少人数の個別指導」の特色を生かし、生徒同士お互いがそれぞれの良さを認め合い、やさしい心を育む教育活動を展開しなくてはならないと考えている。
松陰高等学校各学習センターにおいては、この基本方針に則り、それぞれの特性を活かしつつ、生徒の実態に相応した体制づくりを行い、生徒が生き生きとした学習活動を展開できる教育環境づくりを行うこととする。このため、本校もその責務を自覚し、いじめの防止･根絶に取り組んでいく。
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冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
仲間外れ、集団による無視をされる
軽くぶたれたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする
ひどくぶたれたり、叩かれたり、蹴られたりする金品をたかられる
金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等-2-これらのいじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向へ配慮の上、早期に警察に相談･通報し、連携した対応を取ることとする。
いじめは四層（「いじめられている生徒」「いじめている生徒」「周りではやしたてる生徒(観衆)」「見て見ぬふりをする生徒(傍観者)」）の構造となっている。いじめの防止等のためには、「観衆」や「傍観者」がいじめを止める、仲裁するなど、集団全体にいじめを許容しない雰囲気を醸成するとともに、生徒がいじめを自らの問題としてとらえ、正しく行動できる力が育まれるようにすることが大切である。

■２

いじめの防止に関する基本的考え（１）いじめの防止

児童等は、いじめを行ってはならない。
（法第４条）
いじめを根絶するために、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」との認識の下、未然防止の観点から、家庭や地域、関係機関と連携･協働し、すべての生徒を対象とした人権教育や道徳教育、情報モラル教育等、健全育成に係る取組を総合的かつ効果的に推進し、豊かな人間性、確かな学力等の生きる力を育む教育活動を行う。
また、これらに加え家庭や地域社会全体に、いじめの問題への取組の重要性についての認識を広め、家庭、地域と一体となって取組を推進するための普及啓発に努める。
（２）いじめの早期発見・早期対応
いじめは構造的にいじめ行為が見えにくい一面がある。それゆえに、生徒の些細な変容について、関わるすべての大人が状況等を共有し、「背景にいじめがあるのではないか」との危機意識をもち、いじめを軽視したり隠したりすることなく、可能な限り早期にいじめを認知することに努める。
一旦いじめを認知した場合は、迅速かつ適切、丁寧な指導・支援を行い、生徒にとって、一刻も早く安心・安全な学校生活となるよう、必要に応じ関係機関や専門家等と連携し、いじめが確実に解決されるまで、組織による粘り強い対応を行い、また、解決後もきめ細かく見守りを行う。
（３）家庭・地域との連携生徒を見守り健やかな成長を促すとともに、より多くの大人が子どもとしっかりと関わり、悩みや相談を受け止める体制を構築する。
子どもたちの育ちや学びを地域ぐるみで見守り支援するため、保護者や学校評議員等と積極的に連携と協働を図る。
（４）関係機関等との連携
いじめの問題の対応においては、関係の生徒・保護者間での解決を図るだけでなく、事案によっては関係機関との速やかで適切な連携を図る。
日頃から、本校、各学習センター間で緊密に生徒の情報を共有し、山口県、警察、児童相談所、地方法務局等との情報共有体制の構築に努める。また、学校以外のいじめ等の相談窓口についても、生徒･保護者へ適切に周知する。

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Ⅱ いじめの防止等のための対策の内容■１ 本校が実施する内容（１）いじめの防止等のための組織◇ いじめ対策委員会の設置
本校において、「いじめ対策委員会」を常時設置する。この委員会は本校の組織的ないじめ対策の中核として、いじめの防止等に係る「未然防止」「早期発見」「早期対応」の各取組を総括し、さらに、本校での取組に対し評価・検証等を行い、恒常的に内容等の改善を図る。なお、この委員会の招集及び関係者への出席要請は校長が行う。
◇ いじめ対策委員会の内容① いじめ対策委員の構成はいじめ対策委員会組織図の通りとする。
② 事案発生後、いじめ対策委員会の緊急対応会議を開催し、善後策を協議する。
③ 各学習センターでの事案発生の場合は、理事長や校長が当該学習センターを訪問し、生徒・保護者・担当教員を含めて事実確認等を行う。その上で、学習センターと協力し緊急時対応を行う。
④ いじめ対策委員会は、必要に応じて行う。
⑤ いじめ対策員会での内容及び具体的な対応策は、打ち合せ会で報告、共通理解を深める。
◇ いじめ対策委員会組織図
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

理事長
校長
教頭
本校生徒指導担当教員
生徒が所属する該当学習センター長
当該学習センターの生徒の担任（あるいは担当者）
当該学習センターのカウンセリング担当者（２）外部機関との連携学校だけで解決が困難な事案に関しては、監督官庁や警察、地域等の関係機関との連携が不可欠である。連携を図るためには、管理職や生徒指導担当の教員を中心として、日頃から学校や地域の状況についての情報交換などいわゆる「顔の見える連携」が大切である。
いじめの問題の対応においては、関係する生徒・保護者間での解決を図るだけでなく、事案によっては、関係機関等との速やかで適切な連携が必要である。また、「子どもの人権１１０番」や、「いじめ１１０番」などの学校以外の相談窓口を、生徒・保護者へ周知しておくことも必要である。
（３）人権が尊重された学校づくり
いじめは、著しく人権を侵害する行為につながるおそれがあり、未然防止に努めることが大切である。
「いじめは人間として、絶対に許されない行為である」という意識を徹底するとともに、互いの人格を尊重した態度や言動ができるよう、組織的･計画的に人権教育に取り組む。
（４）豊かな心を育む教育の推進① 生徒一人ひとりの夢の実現に向けて、知・徳・体の調和のとれた「生きる力」の核となる豊かな人間性を育むため、「心を開き、心を磨き、心を伝え合う」ことができる活動に、本校の教育活動全体を通じて取り組む。
② いじめの未然防止に向け、生徒の規範意識を醸成するため、「きまり」「節度」「礼儀」を重視した具体的な取組を行い、守るべき規範に基づき主体的に判断し行動できる力を育てる。
③ 社会貢献の在り方、自他の権利の尊重、人としての暮らし方やふるまい方等を学ぶため、地域の福祉施設等でのボランティア活動やふれあい体験活動等の充実を図る。

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第２部
Ⅰ

いじめの防止等のための具体的な事項

本校が行う具体的な取組
本校における教育活動全体を通した、生徒一人ひとりを大切にする教育の推進の中で、「いじめ対策委員会」が中核となり、いじめの防止等の迅速･的確かつ組織的な取組に、これまで以上の意識改革をし、計画的･継続的に取り組んでいく。

■１未然防止（いじめの予防）（１）生徒指導・教育相談の充実・強化① 教職員の資質能力の向上に向け、事例研究や教育相談等の校内研修を実施するとともに、教職員自身の人権意識を高め、体罰や言葉による暴力を絶対に行わない。
② 生徒のもつよさや可能性を引き出すよう、開発的･予防的な生徒指導の推進に努め生徒の状況等についても日頃から積極的な情報共有に努める。
（２）本校の教育活動全体を通した取組① 生徒が互いの人権の大切さに気付く豊かな感性を育み、一人ひとりの存在を認め合い、互いに個性を尊重する中で、生徒一人ひとりが、安心して楽しく学ぶことができる環境づくりを進める。
② 授業中に失敗した友だちを茶化す、また、そのことを助長するような場面等があれば、決して見逃してはならない。生徒同士または教員との信頼感関係を基盤として、学習環境の整備と学習規律の徹底等に努め、教育効果を高める授業を行う。
③ 生徒が自ら考え、判断し、表現する学習活動を通して学び合い、学習内容を深めていくことができるよう、生徒の考えや意見を意味付け、価値付け、さらに他の生徒へ投げ掛け、新たな発見を引き出すなどの授業展開に心掛ける。
④ 生徒が自ら意欲的に取り組み、他者との協力の大切さを感じ、成し遂げる喜びを体験していくことができるよう、ＬＨＲ活動をはじめ、学校行事、生徒会活動、部活動において、生徒が主体的に取り組めるよう、内容方法等を工夫改善する。
⑤ 思いやりの心や社会性を育むために、老人ホーム訪問や幼稚園・保育園等でのふれあい保育などの体験活動等に取り組む。
⑥ 部活動においては、顧問教員等の指導の下、生徒の能力･適性、興味･関心等に応じて、自ら課題を見つけ、主体的に判断し、課題を解決するなどの自己指導能力の育成を図る。
（３）家庭・地域との連携① いじめの未然防止や早期発見には、生徒の現状把握が必要である。そのため、保護者との緊密な連携を図り、日頃からの信頼関係づくりに努める。
② 保護者はもとより、学校評議員や青少年健全育成協議会等の関係団体、少年安全サポーターや所轄警察署等と，いじめについて協議する機会を設けるなど、いじめの問題の解決に向けた、地域ぐるみで取り組む体制づくりに努める。
③ 生徒の校外生活の把握のために、地域の協力を積極的に求めていくとともに、地域との情報交換を密にし、日頃から地域の相談窓口や関係機関とも連携を図り、本校を中心とした、地域の情報ネットワークを構築する。

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■２

早期発見（把握しにくいいじめの発見）（１）校内指導体制の確立① すべての教職員が連携を密にする体制を確立する。
② 日常的に生徒をきめ細かく見守るとともに、生徒や家庭に向けた、いじめに関するアンケー
トや個人面談に取り組み、生徒･保護者の実情をできるだけ正確に把握することに努める。
③ 生徒の多面的･多角的な情報や実態について、すべての教職員で共有を図る。
④ 教育相談担当教員を中心に、些細なことでも相談しやすい環境づくりに努めるととともに、誰もが生徒に寄り添い日常的に機会をとらえて声かけを行う。
⑤ 教育相談室等で、悩みを抱える生徒が、他の生徒を気にすることなく相談できるよう、落ち着いた雰囲気づくりに努める。
⑥ 必要に応じて、悩みの解消方法等について、日頃から各教職員で生徒の情報を共有し、生徒の状況に応じた支援を行う。
⑦ 学校に相談できずに、悩みを抱えている生徒･保護者がいつでも相談できるよう本校のメール相談窓口や様々な相談機関があることを周知する。
（２）家庭・地域との連携① 学校評価等を活用し、保護者からの意見を課題把握に生かし、本校及び組織の活性化を図る
とともに、共に考え全体でいじめを解決していく姿勢を明確に示す。
② 定期的な学校だよりの発行、本校ウェブサイトの工夫改善及び定期的な更新等を行い、情報発信に努めるとともに、本校に対して理解と信頼が深まる取組を行う。
③ 種々の地域活動において、いじめ問題に関わる広報･啓発活動の推進に努める。

■３

早期対応（現に起こっているいじめへの対応）（１）本校の体制づくり① いじめを認知した場合は（疑われる場合も含む）担当教職員が抱え込むことなく「いじめ対策委員会」を中核として、全校体制でいじめ解決に向けた取組を行う。
② 速やかに事実関係や状況等の詳細（５Ｗ１Ｈ）を把握し、教職員で情報の共有を図る。
③ 保護者と緊密に連携し、ＳＣの助言等も受けながら解決に向けた具体的な取組を行う。
④ いじめられている生徒の心身の安全を保障し、心のケアを図る場所として、教育相談室や保健室を位置づけ、その機能の整備と拡充を図る。
（２）いじめへの対応① いじめの事実を認知後、直ちに状況を整理し、できる限り早期に保護者に正確に伝える。
② いじめられている生徒の、これまでの心の痛みや不安感等を共感的に理解するとともに、「絶対に守り通す」「必ず解決する」との姿勢で対応する。
③ いじめられている生徒には、本人の要望等を聴き取りながら、学校生活のいろいろな場面で支え、本人のよさを認めることによって自信を回復させ、精神を安定させていくことに努める。
④ いじめている生徒には懲戒も含め毅然とした姿勢で対応する⑤ いじめている生徒の指導は、叱責や注意ばかりでなく、なぜそのような行為に及んだのかという、背景について本人の話を十分に聞き、心情をくみ取るとともに、自分の言動で相手にどれほどの深刻な苦痛を与えたか認識させ、内省を促す。
⑥ いじめている生徒の保護者へは、「いじめは人間として、絶対に許されない行為である」との認識の下、いじめの解消に向け取り組むことを伝えるとともに、生徒のよりよい成長のために協力を依頼する。
⑦ 「周りではやしたてる」「見て見ぬふりをする」ことは、「いじめをすることと同じである」などと教職員が毅然とした態度で指導し、いじめは許さないという校内の雰囲気づくりに
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努める。
⑧ いじめを見た場合には、制止するか、すぐに教職員に相談するように指導する。いじめを報告してきた生徒に対しては、その勇気と態度を褒め、当該生徒を守るために秘密を厳守し、特定されないよう配慮する。
⑨ インターネットや携帯電話を通じて行われるいじめに対しては、いじめを受けた生徒からの申し出を精査する過程で、書き込み等を印刷又は写真撮影しておくなど、記録を取る。
（３）地域・関係機関との連携① 日頃から開かれた学校づくりに努め、いじめ解決に当たっては、地域の積極的な協力を得る。
② 犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合は「やまぐち児童生徒サポートライン」（平成１６年４月施行）による「学校から警察への連絡に関するガイドライン」（平成２２年１１月策定）に基づき、教育的配慮を行いながら、警察と連携した対応を図る■４

重大事態への対応
重大事態とは、以下の場合を言う。

○ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（自殺を企図した場合等）○ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（年間３０日を目安とするが、児童生徒が一定期間連続して欠席しているような場合も、学校の設置者又は学校の判断で重大事態と認識する。）（法第２８条）（１）重大事態の判断及び報告
暴力行為や不登校の事案が、法第２８条による重大事態であるか否かについては、事案の背景にいじめが関連していないか、関係する生徒や保護者等から情報収集し、事実関係を整理した上で、「いじめ対策委員会」において判断する。判断に当たっては、県教委から指導助言等を得る。
本校が、当該事案を重大事態であると判断したときには、県教委及び知事に速やかに報告し、県教委の指導の下で対応を図ることとなる。また、生徒・保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、本校がその時点で「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と判断していたとしても、重大事態が発生したものとして調査・報告をする。
（２）重大事態への対応
いじめの全容解明と早期対応の取組を基本姿勢として、「いじめ対策委員会」を中核とする迅
速・的確かつ組織的な対応を行う。山口県とも協議の上、適切に関係機関等とも連携を図りながら対応していく。
常にいじめられている生徒の立場に立って、保護者と十分に連携を図り、いじめられている生徒の心身の安全確保を最優先に考えた取組を行う。
（３）重大事態の調査
調査の主体は本校が主体となって行う場合と、県教委が主体となって行う場合があるが、本校が調査主体となる場合であっても、山口県の人的措置も含めた適切な支援と指導を受けながら調査を行う。

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（４）留意事項
調査結果に不都合な事実があったとしても、その事実に真摯に向き合い、いじめの問題解決に向けた取組を、すべての関係者が一丸となって進めていく。
常に生徒や保護者の心のケアを最優先としながら、安心・安全な学校生活を取り戻し、一日でも早い学校機能の回復に努める。

Ⅱ

家庭・地域・関係機関との連携
いじめの問題は、本校だけで解決しようとすることなく、家庭･地域とも緊密に連携･ 協働しながら解決を図る。
本校を家庭･地域に開かれたものにしていくため、ＰＴＡや地域の関係団体とともに協議する機会を設け、本方針の共通理解を図りながら、情報交換の促進や連携協力の充実･ 強化を図る。
本校及び関係機関等の相談窓口を周知し、生徒・保護者の不安や悩みなどを受け止める体制の充実を図る。
必要に応じて、弁護士、民生委員･児童委員、人権擁護委員、少年安全サポーター等の外部専
門家や、児童相談所、警察、福祉部局等の関係機関との一層の連携を図る。
インターネットを介したいじめに対応するために、必要に応じて、地方法務局、やまぐち総合教育支援センター配置のネットアドバイザー、少年安全サポーター等に相談し、指導助言に基づいた対応を行う。また、学校と警察が連携した対応が必要であると認められる悪質な事案等については、少年安全サポーターや所轄警察署、県警サイバー犯罪対策室とチームを編成し、問題の早期解決に努める。

◇本校相談窓口

松陰高等学校
代表電話
相談メール
◇

０８２７－２２－３９００
教育相談、または生徒指導担当
info@sho-in.ed.jp

関係機関等相談窓口

関係機関相談窓口
こどもの人権１１０番(山口地方法務局)
いじめ１１０番(やまぐち総合教育支援センター)
サイバー犯罪対策室(山口県警察本部)
ヤングテレホン・やまぐち(同上)ふれあい総合テレホン(やまぐち総合教育支援センター)
山口県教育庁行政相談室(教育庁教育政策課)

０１２０－００７－１１０
０８３－９８７－１２０２
０８３－９２２－８９８３
０１２０－４９－５１５０
０８３－９８７－１２４０
０８３－９３３－４５３１

ふれあいメール(やまぐち総合教育支援センター)

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