仮訳

保険監督者国際機構

持続可能な保険フォーラム

保険セクターにおける気候関連リスクの監督に関する適用文書

保険セクターにおける気候関連リスクの監督に関する適用文書
IAIS 執行委員会により採択―2021 年 5 月

1

IAIS について
保険監督者国際機構（IAIS）は、200 を超える管轄区域からの保険監督者および規制者である任意のメンバーからなる組織である。IAIS の使命は、保険契約者の利益と保護のために、公正、安全かつ安定した保険市場を発展させかつ維持すべく、効果的でグローバルに整合的な保険業界の監督を促すこと、およびグローバルな金融安定に貢献することである。
IAIS は 1994 年に設立され、保険セクターの監督のための原則、基準および他の支援する資料の策定、ならびに、それらの実施を支援する責任を有する国際的な基準設定主体である。また、IAIS はメンバーに対して、保険監督および保険市場に関するメンバーの経験および見解を共有するための議論の場を提供する。
IAIS は、他の国際的な金融政策立案者および監督者または規制者の協会と自身の取組みを調整しており、また、世界的な金融システムの形成を支援している。特に、IAIS は、
金融安定理事会（FSB）のメンバーであり、国際会計基準審議会（IASB）の基準諮問会議のメンバーであり、および保険へのアクセスに関するイニシアティブ（A2ii）のパートナーである。また、その結集された専門知識が認められ、IAIS は、G20 のリーダ
ーおよび他の国際的な基準設定主体から、保険の論点のみならずグローバルな金融セクターの規制および監督に関する論点について、定期的に助言を求められている。

SIF について国連が招集する持続可能な保険フォーラム（SIF）は、保険監督者および規制者の指導集団として、保険セクターが直面する持続可能性に関する問題に対する理解を深め、対策を強化するための協力を行っている。SIF の長期的ビジョンは、保険会社の規制および監督に持続可能性の要因が実効的に組み込まれるようなグローバル保険システムにある。国連
開発計画（UNDP）は、国連が招集する SIF の事務局を務める。SIF は IAIS と密接に連携しながら、気候変動問題に関する共同プロジェクトおよび調査を実施している。2021
年 5 月の時点で、31 の管轄区域が SIF のメンバーとなっている。
適用文書は、特定の監督文書（ICPs および/または ComFrame）に関連する支援文書を提供する。適用文書は、実際の原則および基準の適用が異なりうる、または、その解釈および導入が困難となりうる場合に提供される可能性がある。適用文書には、新たな要件を含
まないものの、監督文書の導入方法について、監督者にさらなる助言、例示、提言または
グッド・プラクティスの実例を示す。適用文書の内容にはプロポーショナリティの原則が適用される。
保険監督者国際機構
国際決済銀行気付
CH-4002 Basel
Switzerland
Tel: +41 61 280 8090
www.iaisweb.org

Fax:+41 61 280 9151

本文書は IAIS のウェブサイト(www.iaisweb.org)上で入手可能。
著作権： IAIS、2021。
無断転載禁止。出典表示を条件に、概要の引用について、複製または翻訳を許可する。

2

目次
略語一覧
1.

はじめに
1.1

背景および目的

1.2

SIFおよびIAISによる関連作業

1.3 プロポーショナリティ
1.4

用語集

1.5

適用範囲

2. 監督者の役割
2.1 前提条件およびリソース
2.2 監督上のレビューおよび報告
2.2.1 情報収集および共有
2.2.2 監督上のフィードバックおよびフォローアップ
3. コーポレート・ガバナンス
3.1 監視および管理責任の適切な配分
3.2 保険会社の事業目的および戦略
3.3 取締役会の役割
3.4 上級管理職の職務
3.5 報酬に関する職務
4. リスク管理および内部統制
4.1 リスク管理システムの範囲への気候関連リスクの統合
4.2 統制機能による気候関連リスクの考慮
4.2.1 リスク管理機能
4.2.2 コンプライアンス機能
4.2.3 アクチュアリー機能
4.2.4 内部監査機能
4.3 気候関連問題に関する統制機能の適格性
4.4 外部委託の判断における気候関連リスクの統合
5. ソルベンシー目的での統合的リスク管理
5.1 引受方針
5.1.1 引受方針における気候関連リスクの考慮
5.1.2 引受査定における気候関連リスクの考慮
5.1.3 気候関連リスクの引受エクスポージャーのモニタリング
5.2 自社リスク・ソルベンシー評価（ORSA）
5.2.1 気候関連リスクのストレステストおよびシナリオテスト
6. 投資

3

6.1 投資対象に関する気候関連リスク
6.2 資産負債管理（ALM）
6.3 投資対象のリスク評価
6.4 投資が気候変動に及ぼす影響
7. 公衆開示
7.1 一般開示要件
7.2 会社概要
7.3 コーポレート・ガバナンス枠組み
7.4 保険リスク・エクスポージャー
7.5 金融投資および他の投資

4

略語集
A2ii
ACPR
ALM
BaFin
BMA
BNM
CSR
ComFrame
DNB
EIOPA
ERM
ESG
EU
FSB
GHG
IAIS
IAIG
ICP
IDF
IPPC
IST
ND-GAIN
NGFS
OECD
ORSA
PACTA
SIF
TCFD
UK PRAUN
UNEP
US NAIC

保険へのアクセスに関するイニシアティブ
フランス健全性監督破綻処理機構
資産負債管理ドイツ連邦金融監督庁
バミューダ金融監督庁
マレーシア国立銀行
企業の社会的責任
国際的に活動する保険グループの監督のための共通枠組み
オランダ銀行（オランダ中央銀行）
欧州保険・年金監督局
統合的リスク管理
環境・社会・ガバナンス
欧州連合
金融安定理事会
温室効果ガス
保険監督者国際機構
国際的に活動する保険グループ
保険コア・プリンシプル（基本原則）
保険開発フォーラム
気候変動に関する政府間パネル
業界全体のストレステスト
ノートルダム、グローバルな適応のイニシアティブ
気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク
経済協力開発機構
リスクとソルベンシーの自己評価
パリ協定資本移行評価
持続可能な保険フォーラム
気候関連財務情報開示タスクフォース
英国健全性規制機構
国際連合
国連環境計画
全米保険監督官協会

5

１． はじめに1.1 背景および目的
1. 気候変動は、包括的な地球規模の脅威として認識されている。気候変動は、気温の上昇、およびその結果として引き起こされる海面上昇、自然災害および異常気象の頻度と重要度の増加を通じて、人間、社会、環境、および経済システムに影響を与えている。気候変動は、
気候変動がもたらす脅威への世界的な対応（例えば、温室効果ガス（GHG）排出量の削減
および適応プログラム）と同様に、世界経済ならびに金融システムの構造および機能に広範な影響を及ぼす可能性がある。
2. 気候変動および気候関連リスクが金融リスクの源泉であり、保険会社を含む個々の金融機関の回復力、ならびに金融の安定性に影響を与えることが認識されつつある1。気候関連
リスクは、保険契約者の財産および資産の付保可能性、ならびに保険会社の事業運営および投資に影響を与えかねないため、保険セクターにとって重要である。したがって、監督者は、
気候変動リスクが保険セクターに与える影響を特定・監視・評価し、リスクの軽減に貢献すべきである。また、気候変動は、保険セクターにとって機会をももたらす。保険業界は、リスクの評価者、管理者、保有者、および投資家として、気候関連リスクの管理において重要な役割を果たしており、また、リスクの価格設定を理解するのに比類なく適任である。特に、保険会社はリスクベースの価格設定により、リスク環境の変化に関して重大な経済的兆候を示す。保険会社はまた、（包摂的な）保険を通じた回復力の構築を支援することもできる
2。
3. 気候変動によるリスクと機会の双方に対する監督者の適切な対応は、保険契約者の保護、金融安定への貢献、および公正、安全かつ安定的な保険市場の維持を促進するという保険監督の目的を支援する（保険基本原則（ICP）基準1.2参照）。
4. 本適用文書は、監督者が保険セクターの監督に気候変動リスクの考慮事項を組み込む努
力を支援することを目的としている。本適用文書は、気候関連リスクから生じる課題と機会を管理するために、IAISの監督文書をどのように利用することができるかについての背景とガイダンスを提供するものである。適用文書は、基準または期待事項を定めるものではな
く、代わりに、実施を支援するための追加的なガイダンスを提供し、またグッド・プラクテ
ィスの例を提供するものである。本文書は、それによって、保険セクターの監督において気候関連リスクに対処するための世界的に一貫した アプローチを促進することも目的としている。しかし、これは反復的かつダイナミックなプロセスであり、気候関連リスクが提示する課題と機会の理解は、提供されたガイダンスが監督実務に徐々に組み込まれていく中で改善され、進化していくであろうことを考えると、このプロセスは、反復的かつダイナミ
ックなものである。
1.2

SIFおよびIAISによる関連作業

5. 2017年に持続可能な保険フォーラム（SIF）との戦略的パートナーシップを開始して以来、保険監督者国際機構（IAIS）は、気候変動リスクと持続可能性を戦略的な焦点としてきた。
2018年7月、SIFとIAISは、保険セクターへの気候変動リスクに関する共同の論点書（「2018年論点書」）を発表した。その後のフォローアップとして、SIFとIAISは2020年2月に第2弾

NGFS(2019 年)、最初の包括的報告書：金融リスクの原因としての気候変動、行動を求む、および、BIS/フランス銀行（2020 年）グリーンスワン、気候変動時代の中央銀行と金融安定を参照。
2 保険へのアクセスに関するイニシアティブ（A2ii）、https://a2ii.org/en/knowledge-center/climate-riskdisasterinsurance.参照。
1

6

の論点書、保険セクターにおける気候関連財務情報開示に関するタスクフォース（TCFD）の提言の実施（「2020年論点書」）3を公表した。
1.3 プロポーショナリティ
6. IAIS の適用文書は、ICPsのイントロダクションに記載されているように、「監督者は、
原則ステートメントおよび基準に規定された成果を達成するために、監督上の要件の実施ならびに保険監督の適用を調整する柔軟性を有する。」4 というプロポーショナリティ原則の状況で読まれるべきである。本文書で提示される助言、イラスト、提言およびグッド・プ
ラクティスの例を読む際、プロポーショナリティを心に留め置くことが重要である。適切な場合には、本文書では、プロポーショナリティ原則を適用する実務例を示している。
1.4 用語集
7. 本適用文書では、全ての用語は、IAIS用語集およびICPsのイントロダクションに記載されている用語と同じである。本適用文書の理解を容易にするために、頻繁に使用されていてIAIS 用語集には含まれていない用語の定義を以下の表に示す。

表１：気候関連用語のリスト
用語

定義

気候変動

大気、海洋、地表を含む世界の気候システムの温暖化。

持続可能性リスク

環境、社会、ガバナンス（ESG）要因に関連するリスク。
気候関連リスクおよび他の環境リスクは持続可能性リスクのサブセットである。

気候関連リスク/
気候リスク

気候変動に起因または関連する物理的リスク、移行リスクまたは賠
償責任リスクに対する保険会社のエクスポージャーによってもたらされるリスク。
本文書では、これらの用語は同じ意味で使用する。

環境リスク

環境劣化を潜在的に引き起こしているか、または影響を受ける可能性のある活動に対する保険会社のエクスポージャーによってもたらされるリスク。

賠償責任リスク

賠償責任保険に基づく気候関連の保険金請求のリスク、ならびに、
気候リスクの管理を怠ることによる、保険会社に対する直接的な措置。

物理的リスク

気候に関連した傾向(例えば気候パターンの変化、海面上昇)と事象

3

2018 年および 2020 年の論点書は https://www.iaisweb.org/page/supervisory- material/issues-papers/で入手可能。
「実施－プロポーショナリティにより、ICP は、その法的構造、市場条件および消費者に適切な方法で、管轄区域の監督の枠組みに変換される。
適用－プロポーショナリティにより、監督者は保険会社固有のリスク、および保険会社が保険契約者、保険セクターまたは金融システム全体にもたらすリスクに応じて、監督の強度を増減することができる。プロポーショナリティの適用には、ICP の成果を達成するために保険会社に合わせて調整された様々な監督上の技法および慣行を用いることが含まれる。そのような技法および慣行は、その目的を達成するために必要な範囲を超えてはならない。」
4

7

(例えば自然災害、異常気象)の両方に関連する物理的現象による損
害および損失の増大から生じるリスク。
移行リスク

低炭素経済への移行に伴う混乱および移行から生じるリスクで、資産の価値または事業遂行のコストに影響を及ぼす可能性がある。

1.5 適用範囲
8. 気候関連のリスクは、保険会社の監督に様々な形で影響を与える可能性があり、したがって、このトピックに関する適用文書は理論的には多数のICPsを扱いうる。本文書の内容に焦点を当てる目的上、以下のICPのトピックが適用範囲である。

 ICP 9（監督上のレビューおよび報告） ICP 7（コーポレートガバナンス）
 ICP 8および16（リスク管理）
 ICP 15（投資）；および
 ICP 20（開示）9. 上述のICPsには、ICP 20を除き、全てにComFrame基準(国際的に活動する保険グルー
プ (IAIGs) の監督のための共通の枠組み)が含まれている。ComFrameは、ICPsに記載されているハイレベルの基準とガイダンスを土台とし、それを発展させている。ICPsは一般的に、保険セクター全体に対して、法人レベルおよびグループ全体レベルの双方で適用され、また、元受保険会社および再保険会社の双方に適用される。本文書の主な目的は、ICPsを導入する際に監督者へのガイダンスを提供することである。
10. SIFおよびIAISは、本報告書の適用範囲に含まれないいくつかのICPsが、気候関連リス
クの評価および軽減に関連すると認識している。これらは、今後の作業でカバーされる場合もあれば、他の作業ですでにカバーされている場合もあり、以下を含む：

 ICPs 14および17（評価および資本要件）：ICPs 14および17は、今後数年間（国際保険資本基準バージョン2.0のモニタリング期間）で改訂される予定があるため、これらのICPsに関連する適用文書を現時点で作成することは適切ではない；


ICP 19（業務行為）：業務行為は、可能性のある風評リスクおよび「グリーンウォッ
シング」5リスクの観点から特に重要である。しかしながら、ICP 19を含めることは、他の特定されたトピックとは必ずしも一致せず、代わりに、その全てが健全性監督に関連している。本文書の目的上、このことは適用範囲外である。



ICP 24（マクロ健全性監督）：気候変動はシステム全体に影響を及ぼす。監督上の(マクロ健全性)ストレステストは、気候変動が保険セクター全体に及ぼす潜在的な影響を測定する1つの手段である。本文書の作成時点で、IAISは特にICP 24に対応した適用文書も作成中である。したがって、このICPは適用範囲外である。その文書では、

5

グリーンウォッシングとは、企業の製品やサービスがどのように環境に配慮しているかについて誤った印象を与えた
り、誤解を招くような情報を提供したりするプロセスのことであり、例えば、環境への影響を実際に削減するよりも、その周辺のマーケティングに多くの費用をかけることをいう。

8

監督者が利用しうる様々なマクロ健全性のツールの例を示しているが、その多くは気候関連リスクの評価に役立つ。
11. 適用範囲外となるもう一つの重要な分野は、気象関連の事象および自然災害の増加に起因する保険の利用可能性および購入可能性に関するものである。保険会社は、気候関連のリ
スクへのエクスポージャーを軽減するために、特定の保険契約者群団への保険の提供を停止する、保険料を大幅に引き上げたりする、保険限度額を引き下げる、または特定の危険事
故の保障を免責にする、および/または保険契約者によるリスク削減措置を促進することを含め、多くの措置を講じることがある。マクロ健全性の観点からは正当化できるものの、講じられた一部の措置により、近いうちに望ましくない社会経済的結果をもたらす可能性がある。巨大災害の気象関連事象の財政的な影響を管轄区域が吸収するのを助けることができる新しい形の官民パートナーシップが出現している。監督者は、政策立案者、保険業界、消費者の間の橋渡しおよびコミュニケーションの触媒の役割を果たすことができる。保険
開発フォーラム (IDF) および保険へのアクセスに関するイニシアティブ (A2ii) などの機関は、この分野における保険会社および監督者に積極的に関わっている。6

2. 監督者の役割
12. はじめにの部分で述べたように、気候関連リスクは金融リスクの源泉であり、これは保険会社にとっての健全性リスク、すなわち保険者の回復力に影響を及ぼす可能性がある(表2参照)。監督者は、自身の管轄区域内で活動する保険会社にとって、気候関連リスクがどの程度重大となる可能性が高いかを評価し、また、これらのリスクが経済および金融セクター
により広範に伝播する可能性があるかを判断することが推奨される。7監督者は、気候関連リスクが監督上の目的にどのように関連しているかを特定すべきである。近年、一部の監督者は持続可能性を含むように目的を拡大している。

表2：気候関連リスクおよび選択された健全性リスク
健全性リスク

気候変動による潜在的な影響

投資リスク

保険会社の投資ポートフォリオの価値は、物理的または移行に関連する要因のいずれかによってリスクにさらされるセクターまたは資産に投資された場合に影響を受ける可能性がある。

流動性リスク

気候に敏感なエクスポージャーに関する信頼でき、比較可能な情報が欠如していることは、不確実性を生み出し、炭素集約型資産の投げ売りを含む景気循環的な市場ダイナミクスを引き起こし、その結果、これらの市場の流動性を低下させる可能性がある。
さらに、気候変動に由来する将来経験の不確実性は、変動しやすい請求実績につながりかねない。このことは、次に、不十分な流動性
リソース、および好ましくない条件で資産を処分する潜在的なニーズにつながる可能性がある。

オペレーショナル・

物理的気候の影響は、保険会社自身の資産(不動産、設備、ITシス
テム、および人材を含む)に影響を与え、運用コストの増加、保険

A2ii ウェブサイトへのリンクについては、https://www.insdevforum.org/ お よ び 脚 注 2 を 参 照 。
気候関連リスクと環境リスクが金融セクターと実体経済のリスクにどのように転換するかについては、NGFS (2020年) 、「健全性監督における気候関連リスクと環境リスクの統合に関する監督者のためのガイド」を参照のこと。
https://www.ngfs.net/sites/default/files/medias/documents/ngfs_guide_for_supervisors.pdf
6
7

9

リスク

金請求管理能力の抑制、または潜在的な業務停止につながる可能性がある。また、外部委託業務にも影響を与える可能性がある。

風評リスク

マイナスの評判は、気候変動の要因となっていると考えられるセ
クターを保険会社が引き受けたり、投資したりすることによって引き起こされる可能性がある。このことは、化石燃料からの撤退および石炭火力発電インフラの引き受け停止を求める社会の動向によって実証されている。さらに、例えば、保険会社が価格を大幅に引き上げる、または、適切な代替策が存在しない中で特定のカウン
ターパーティに対する補償を撤回すると思われる場合、保険会社
が気候リスクに対応するにつれて、保険保障の購入可能性または利用可能性がさらに低下することも、評判にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。

戦略的リスク

物理的または移行に関連した気候事象、傾向、および将来のシナリ
オに関する不確実性は、保険会社に戦略的難題を提示する可能性があり、これは、保険会社が自社の戦略的目標を達成することを阻害したり妨げたりする可能性がある。

引受リスク

気候変動は、気候関連の保険金請求の頻度、深刻さおよび集中度、ならびに変動性のレベルを増大させる。気候変動の影響が適切に考慮されない場合、保険会社が特定の保険契約を引き受けることでさらされるリスクを契約査定で過小評価してしまう可能性がある。
加えて、賠償責任保険も、引受リスクを通じて健全性への影響をもたらす可能性がある。

出典：2018年のIAIS/SIFの論点書および 「金融システムのグリーン化に向けたネットワーク」(NGFS) (2020年)

Guide for Supervisors on Integrating climate-related and environmental risks in prudential supervision.

2.1 前提条件およびリソース
13. ICP評価手法8で強調されているように、保険監督の効果的なシステムには、多くの前提条件を備えることが必要である。通常、監督者の支配または影響力の範囲外であるものの、そのような前提条件は、気候関連リスクに関連するため、監督実務の策定において考慮することができる。以下の前提条件のカテゴリーは、特に関連する可能性がある。

 健全で持続可能なマクロ経済的および金融セクターの政策、例えば、世界的に合意された二酸化炭素（排出量）価格設定システムの導入;
 十分に発達した公共インフラ、例えば適応プログラムの一環としての海面上昇に対する堤防の存在、または持続可能な構造物を促進する厳しい建築基準の存在; 効率的な金融市場、例えば世界的に認められた、持続可能性基準のための枠組み;または
 金融市場における効果的な市場規律、例えば、非金融民間セクターの参加者が気候関連の財務情報の開示を導入した範囲、および比較可能で、信頼でき、アクセス可能な、
8

https://www.iaisweb.org/page/supervisory-material/insurance-core-principles-and-comframe 参照。

10独立した持続可能性格付けの存在。
評価手法のパラグラフ53で示したように、欠陥が存在する場合には、監督者は、監督目的の達成のために、その欠陥とその実際のまたは潜在的な影響を政府に認識させ、かつ、そのような欠如が監督の有効性に及ぼす影響を軽減するよう努めるべきである。
14. 効果的な監督を可能にするために十分なリソースが重要である(ICP 2 (監督者) を参照)。気候リスクのような急速に変化するリスクに関しては、監督者のスタッフに適切な研修機会を提供することが必要である。気候リスクを評価する能力はまだ発展途上にあるため、監督者は、国際機関(例えば気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)、A
2 ii、IAIS、およびSIF)が作成した資料を含む外部資源の利用、または外部の利害関係者(例
えば、非政府組織、シンクタンク、政府機関、環境・気候科学の専門家、および/または金融セクターの参加者)との共同作業が支援となると考えうる。
15. 監督者の組織に気候リスクを組み込むためには、様々なアプローチを用いることができる。NGFSは、状況に応じて、考慮できる3つのアプローチを区別する：



内部ネットワークのアプローチ:内部ネットワークのような柔軟な構造を確立することで、知識の共有を促進し、連携を深めることができる。この構造は、通常、気候リ
スクがその責任の一部にすぎない様々な部門のスタッフが関与することになるため、リソースの集中度が最も低い。

 ハブ・アンド・スポーク型アプローチ:気候関連リスクにフルタイムで従事する中央
チームまたはユニットと、監督当局の各所でフィードバック・ループおよび情報の普及を促進するために、各関連部門に1人またはそれ以上の担当者を置く。または
 専門ユニットのアプローチ:気候リスクに関する一般的な専門知識の主要な情報源
として専門ユニットを設置し、気候および/または持続可能性に関連する問題を全部門で調整する権限を与える。
16. 例えば、フランスの健全性監督破綻処理機構(ACPR) は、中央銀行と定期的に情報を交換するために、持続可能な金融ネットワークを構築した。ドイツ連邦金融監督庁 (BaFin)
は、持続可能な内部金融ネットワークを設立し、様々なセクター間の情報交換を促進し、一貫性のあるアプローチの実現を支援している。バミューダ金融監督庁 (BMA) には、ESG問題に関する常設の内部作業グループがあり、協力と情報交換の枠を超えた明確な包括的目標を掲げた専用のサブプロジェクトが設けられている。イングランド銀行の健全性監督機構 (英国PRA)は、気候変動によるリスクへの政策対応を主導し、また気候リスクを監督
アプローチに組み込むために、気候ハブを設立した。ハブは戦略的かつ調整的な役割を担い、様々な理事会と協力しながら、銀行の国内および国際的なイニシアティブへの関与に貢献している。最後に、マレーシア国立銀行 (BNM) の気候変動戦略は、当該銀行独自の運営
のみならず、監督、規制、マクロサーベイランス、金融政策および財務業務といった中央銀
行の様々な側面における内部ワークストリームによって支えられている。気候リスクに関連するリスクを管理し、低炭素経済への移行を支援する金融セクターの準備を促進し、支援するために、規制当局と産業界のプラットフォームが形成されている。
2.2 監督上のレビューおよび報告
17. ICP 9 (監督上のレビューおよび報告)では、監督上のレビューおよび報告に関して監督者が整備すべき一般的なプロセスおよび手続に焦点を当てる。したがって、ICP 9は、監督
計画への気候関連リスクの統合、監督上のフィードバックおよびフォローアップのために11

必要な定性的および定量的情報の取得、並びに方法の観点から、気候関連リスクを監督上の枠組みに統合したい監督者にとって、自然な出発点を提供する。
18. ICP 9.1のガイダンスでは、監督計画を含め、監督上のレビュー及び報告の枠組みをレビューし、進化するリスクを考慮する必要性に言及している。気候リスクがこのようなリス
クの進化の一例であることは明らかであり、考慮されるべきである。上述したように、出発点は、個々の保険会社および保険セクター全体に対する気候関連リスクの重要性の評価である。監督者にとって、気候変動が、別のリスク区分(例については表2を参照)としてではなく、他の健全性リスク区分に与える影響を評価することが一般的な実務である。
2.2.1 情報収集および共有
19. リスクの適切な評価のために、監督者は、物理的リスク、移行リスクおよび賠償責任リ
スクへのエクスポージャー、ならびに気候リスク管理に関する定量的および定性的情報(例
示的な例についてはBox 1を参照)を有するべきである。関連する公開データは、TCFDに調整された開示またはUNの責任ある投資イニシアティブの原則に沿った報告から得られることがある。既存の報告要件からの関連情報は、保険会社の事業戦略またはリスク管理とガ
バナンスの文書の評価、資産へのエクスポージャーに関する詳細データ、またはストレステ
ストとシナリオテストの実施結果から得られる。
20. 既存の気候関連の報告および開示のデータの利用可能性と比較可能性には、重大な限界があることを認識すべきである。ICP 9.4によると、監督者は「必要に応じて、より頻繁な報告および/または保険会社からの追加情報を要求する」。気候リスクを評価するために、多くの監督者は、調査および対象を絞った要請など、臨時に補足情報を収集することが有用であると気付いている。これにより、情報を収集するための迅速で反復的なアプローチが可能になる。このリスクを理解することの重要性を考えると、監督者は、臨時の情報要求への依存を減らし、徐々に通常の報告要件に気候リスク情報の必要性を統合する方向に進むべきである。
21. 監督者による、国内と国境を越えた双方での気候関連リスクに関する情報共有および協力は極めて重要である9。同一の管轄区域内では、これには他のセクターの監督者、ならびに行為監督者および健全性監督者との間の合意覚書または他の仕組みを通じた協力および情報共有を含みうる。保険グループの国境を越えた監督に関連するため、IAIS多国間合意
覚書 (MMoU) のような既存のメカニズムを通じて、そのような協力を行うことが可能となる。監督カレッジは、例えば、ストレスシナリオを含め、気候変動を説明するために自然災害モデルおよび仮定の使用について議論することができる。このような情報共有および協力は、グループ全体に及ぼすリスクの整合的でグループ全体での評価を支援するはずであり、その中には、リスク・エクスポージャーの合算、同業者グループ分析およびその他の関連する監督ツール(ICP 9.2に統合されたComFrameを参照)を考慮することも含まれる。
監督上のレビューおよび報告に関する国境を越えた、およびセクター横断的な協力もまた、情報収集を合理化し、複数の関係監督者からの複数の情報要求に保険会社が直面することを回避するのに役立ちうる。
2.2.2 監督上のフィードバックおよびフォローアップ
22. このリスクの急速な進化を考えると、監督者と監督対象企業間の明確な双方向のコミュ
ニケーションが不可欠である。また、そのようなコミュニケーションは、保険会社が直面す他の関係監督者との情報共有および協力は、守秘義務要件の対象となる（ICP 3 「情報共有および守秘義務要件」を
参照）
。
9

12

る課題を適切に理解し、また、それらを克服するための適切で長期的な解決策を見出す一助となる。監督者は通常、気候関連リスクに関する保険会社のアプローチへの監督者の期待に関する理解を深め、透明性を促進するために、セクター全体および保険会社固有のコミュニ
ケーション・アプローチを組み合わせて使用する。また、監督者は、金融および/または保険セクターのためのワークショップを開催し、情報交換を行い、認識を高めることができる。

ボックス１：関連指標の例示
監督者が、特にSIFおよび全米保険監督官協会(米国NAIC)10が公表したガイダンスに基づいて、保険会社へ質問を検討する場合がある関連指標および情報源の例には、以下が含まれる。
定性的質問:
全般



貴社の事業に関連する、気候変動に関連する環境、経済、社会、政治、技術、または風評上のリスクおよび機会は何か。



現在および将来起こりうる気候関連リスクへの対応として、貴組織は、ビジネスモデル、戦略、および/またはリスク選好の実質的な変更を既に実施または計画したか。

貴組織は気候変動に対処する戦略を有しているか。



貴組織では、取締役会メンバーがそれにより気候関連のリスクの監督権限を有す
る、ガバナンス構造が整備されているか。このようなリスクに対処する特定の取締役会メンバーは存在するか。

物理的リスク

貴組織では、物理的なリスクが、市場の需要、保険金実際支払額、またはその他の要因に関して、業績に重大な影響を及ぼすと予想するか。



貴組織は、物理的リスクが投資ポートフォリオの金融資産の評価に重大な影響を与えることを予想しているか、また、これらのリスクが短期、中期、および長期にわたってどのように実現すると予想しているか。



貴組織では、保険商品の価格設定および引受けに直接、または間接的に気候関連要因を組み込んでいるか。

移行リスク



貴組織は、市場の需要、保険金支払負担、またはその他の要因に関して、移行リ
スクが保険引受の業績に重大な影響を及ぼすと予想するか。



投資戦略には、どの程度気候関連の考慮事項が含まれており、保険会社はその戦

10

以下も参照
・SIF(2020)、Question Bank on Climate Change Risks to the Insurance Sector;
・NAIC(2013)、Financial Condition Examiners Handbook （これは、気候特有の側面を反映するために、保険会社にインタビューする際の出発点として使用される定型様式を含め更新された）。

13

略に従っているか。
賠償責任リスク

気候変動による損害に対して賠償責任を負うという法的判断が貴管轄区域で下
されたか。



貴組織は、気候変動に起因する賠償責任リスクに、現在または将来に向けてのいずれかで直接または間接的にさらされる可能性があると考えているか。

定量的情報
全般



資産・負債エクスポージャー両面におけるセクターの炭素原単位;または



可能であれば、(内部開発の、または、第三者による)ESG/気候スコアリング。

物理的リスク

ノートルダム、グローバルな適応のイニシアティブ (ND-GAIN) の指標またはスタンダード＆プアーズ社の評価手法による管轄区域別の気候変動に対する脆
弱性;

様々なレベルの水分ストレス、洪水、および山火事のリスクにさらされている発電所の配置割合(例えば、パリ協定資本移行評価 (PACTA) モデルによる);



洪水リスクへのエクスポージャー、または危険事故に対する不動産投資のエクス
ポージャー;



干ばつ、気象パターンの変化、および他の気候変動の影響にさらされる農業保険;
および

巨大災害モデルによる結果

移行リスク



保険会社の商業用不動産および/または住宅用不動産ポートフォリオにおけるエネルギー性能ラベルの配布;

様々な資産の炭素集約度の評価および炭素集約的業界にさらされている資産の割合;および

PACTAモデルなどを通じた、黙示的なポートフォリオの温暖化。

賠償責任リスク

気候関連の訴訟にさらされている石炭、石油およびガス・エネルギー事業に対する損害保険;



関連する保険負債のポートフォリオは、取締役および役員などを対象としている。および、



洪水リスクの増加を予想していなかった、新しい商業開発に対する建築家の専門

14

的賠償責任リスクなど、気候訴訟へのエクスポージャーを有する専門的賠償責任保険

3.

コーポレート・ガバナンス

23. ICP 7（コーポレート・ガバナンス）では、コーポレート・ガバナンス枠組みの確立および実施のための要件を定めている。本セクションでは、監視および管理の責任、事業目的
および戦略、取締役会の役割、リスク管理および内部統制に関する任務、ならびに気候リスクのレンズを通した報酬について考察する（ICP 7.1、7.2、7.5および7.6）。また、ICP 7は監督上のレビューおよび連携をめぐる論点についても論じるが、これらはそれぞれセクシ
ョン2と6で取り扱っている。
3.1 監視および管理責任の適切な配分
24. 気候リスクが進化するリスク分野であることを踏まえ、取締役会、上級管理職および統制機能に割り当てられた適切な役割および責任は、引き続き適応したものとすべきである。
これには、情報および報告のニーズ(定量的、定性的)、資源、技能一式および予算に関して、一層明確にする必要性が含まれる。責任を割り当てることで、リスクのマッピング、モニタ
リング、および統制に関する説明責任が強化される。このようにして、保険会社は気候リスクが事業にどのような影響を与え、また、どのように進化しうるかについて、より正確な状況を把握する。これは、保険会社が新しい情報に照らしてリスク管理(および潜在的なガバナンス)を適応させることにつながる可能性がある。コーポレート・ガバナンスのプロアクティブな監督に関する適用文書は、監督者が気候関連リスクの管理の観点からガバナンス
関連の問題を特定するのに役立ちうる。11
25. 一部の保険会社が、気候リスクを含む進化するリスクに対処する１つの方法は、変化するリスクの状況を特定するだけでなく、リスクに対処する潜在的な方法を特定することも目的とする内部のリスク委員会を設置することである。監督者は、保険会社が委員会または
適切な専門知識を有する他の適切な構造をいまだに確立していない場合には、確立するよう奨励してもよい。
26. 気候リスクのガバナンスの進展は、いくつかの管轄区域の例に反映されている。カナダ
では、ある保険会社が最近、保険ポートフォリオ内の気候リスクに関連する金融エクスポージャーの評価、ならびにシステム上の影響の評価を担当する「最高気候リスク管理責任者」の役割を創設した。英国健全性規制機構(UK PRA)は、保険会社に対し、この責任を有する
上級管理者の職務を担当する人物を特定し、その責任をその人物の責任説明書類に詳述し、リスク調整の適用を通じたものを含め、個人の変動報酬に業績を反映させるよう要求する。
3.2 保険会社の事業目的および戦略
27. 保険会社は、年次財務計画および長期・短期の戦略計画プロセスの一部として、気候関
連リスクを組み入れ、評価すべきである。また、保険会社は気候変動の影響が現行のリスク区分に適切に表示されるよう確保すべきである。保険会社の戦略的計画の期間に関して、保険ポートフォリオのリスクを基礎とすることが重要である。
https://www.iaisweb.org/page/supervisory-material/application-papers/file/80572/application- paper-onproactive-supervision-of-corporate-governance を参照。
1115

3.3 取締役会の役割
28. 取締役会は、保険会社のリスク選好、戦略および事業計画に気候関連の考慮事項を組み込むことを含め、気候関連リスクの管理について効果的な監督を維持する役割を有する。この責任を遂行する上で、取締役会は、保険会社自身の事業リスクへの潜在的な脅威、顧客の公正な取扱い、および社会的責任のある方法で事業を行う保険会社の義務を考慮すべきである。
29. 取締役会および、監査委員会およびリスク委員会の内部のものを含め、取締役会の委員
会のレベルにおいて、気候リスクについて適切に理解し、議論する機会を設けるべきである。
30. 保険会社は、取締役会メンバーの能力を向上させるため、取締役会および取締役会の委
員会レベルにおいて気候リスクに関する理解および議論を促進する措置を講じ、必要な場
合には、取締役会メンバーに適切な研修を提供するべきである。さらに、必要に応じて、取締役会の後継または取締役会の刷新計画を、気候リスクに関する技能と理解を取締役会に習得させるための手段として利用することもできる。
3.4 上級管理職の職務
31. 上級管理職は、気候リスクに関連する政策を実施し、および/または気候リスクに関連する要素を関連する運営上および業務上の政策に組み込む責任を負う。取締役会は、気候リ
スクが関連するため、組織の目的、計画、戦略的オプションおよび政策に関する助言を提供する、上級管理職に信頼を置き、これには、気候関連リスクへのエクスポージャーをモニターするための関連ツール、モデルおよび測定基準の確立と使用が含まれる。上級管理職は、
気候リスクに関連して、取締役会が重要な問題に焦点を当て、情報に基づいた意思決定を適時に行うことができるように、情報、オプション、潜在的なトレードオフおよび提言を取締役会に提示すべきである。
3.5 報酬に関する職務
32. リスク調整は保険会社に関連する全てのリスクの種類を考慮すべきであるため、報酬と慎重なリスク・テイクとの調整においては、気候に関連するリスクを適宜考慮すべきである。
33. 報酬は、リスク管理システムの中で気候関連リスクを統合する複数のインセンティブの１つとして利用できる。この一環として、変動報酬の金額を計算するために使用される規準には、特に、保険会社内の気候関連のリスク管理が含まれる可能性がある(例えば、スタッ
フの研修、または資産の分類と実績)。また、投資先企業の非財務業績の推移は、変動報酬の適切な指標となり得る。

4. リスク管理および内部統制
34. ICP 8（リスク管理および内部統制）は、統制機能を含むリスク管理および内部統制のシステムに関する要件を定めている。本セクションでは、監督者が、リスク管理システムをめぐる監督上の期待事項（ICP 8.1）、および各統制機能（ICP 8.3～8.6）に気候関連リス
クをどのように組み入れ可能かについての指針を提供する。最後に、気候リスクに関連した
外部委託機能の監督について論じている（ICP 8.8）。Box2は、ICP 8に関連する監督実務の例を示したものである。
35. 気候変動リスクに対応する際には、リスク管理および内部統制の仕組みを含む、コーポ
レート・ガバナンスの枠組み全体に、保険会社がこれらのリスクを統合することが期待され16

る。風評リスクの観点12から、主に気候変動に対応するアプローチをいまだに採用している保険会社には、リスクをより総合的に（風評の側面だけでなく、資産、負債、ビジネスモデ
ル全体への影響も含めて）考慮する、より完全に統合されたアプローチへと移行することが推奨されている。
4.1 リスク管理システムの範囲への気候関連リスクの統合
36. 気候リスクは既存のリスク区分に関連しており、保険会社の資産・負債の評価、ならびに事業計画および戦略的目標に影響を及ぼす。特に生命保険会社は、熱波のような気候事象
による死亡率の上昇（例えば、定期生命保険商品への影響）、または世界の一部の地域では気温が穏やかになったことによる長寿の増加（例えば、年金商品への影響）により、損失増加を被る可能性がある。損害保険会社は、財産保険、運送保険、または賠償責任保険などの商品において、自然災害の頻度および深刻度の増加の影響を受ける可能性がある。移行リス
クは、例えば、生態系の推移によって影響を受ける資産の価値が低下することで顕在化し、「座礁資産」を生み出す可能性がある。座礁資産とは、低炭素経済への移行のために講じられた措置（例えば、炭素価格の引き上げ）、もしくは消費者または投資家の好みの変化（例
えば、航空輸送を避ける）により、縮小する可能性のあるセクターに関連する。さらに、気候変動は様々なリスク区分間の相関（例えば保険と投資リスク）に影響する可能性があり、このことは、実際のリスク・エクスポージャーと想定したものの間で差異を生じさせかねない。また、保険会社にとって、投資家がグリーン資産に移行するにつれて価格のバブルが発生するかどうか検討することも重要となりうる。
37. 気候関連リスクが保険会社のソルベンシー状態に与える潜在的な影響を考えると、既存のリスク区分の中でそのような影響が検討されること、また、これらのリスクに重大な変化が生じた場合には、リスク管理システムの見直しにつながることが期待される。つまり、保険会社は、リスク管理システムの各分野、特に投資方針および引受方針において、考えられるリスク軽減措置および時間の経過とともにリスクが明らかになる速さを勘案して、気候関連リスクがどのように顕在化しうるかを評価し、自社のリスク管理方針に文書化すべきことを意味する。
38. 気候関連リスクおよび特定された他のリスクとの相互作用を特定、監視、評価、および管理するために、保険会社は、信頼できる定量的・定性的データを収集するためのツールを開発すべきである。これにより、保険会社はまた、気候関連リスクの様々な要素の集計分析を行うことができる。気候関連リスクの測定は、データの質および入手可能性に困難を伴う進化する科学である。一部の事例では、気候変動（シナリオ）を金融リスクに移行させるのには困難が伴う可能性がある（例えば、気温の変化を特定の自然災害リスクに移行させる）。
それでもなお、保険会社の定量的・定性的分析が今後も発展し続け、また、科学とデータの質の向上とともに進展すると予想されている。
39. 気候変動による事業継続への潜在的な影響は、リスク管理システムにおいて考慮されるべきである。
4.2 統制機能による気候関連リスクの考慮
40. 統制機能は、その職務を遂行するにあたり、気候変動リスクが既存のリスク区分に及ぼす影響を適切に考慮し、また、それを支援するための適切なリソースおよび専門知識を有すべきである。気候関連リスクの測定は進化する科学であり、また、リスクのモデル化は発展

12「企業の責任および社会的な責任」のアプローチと呼ばれることが多い。

17

および進展し続けているため、統制機能は適切なツールおよびアプローチの開発を継続する必要が出てくる。
41. 統制機能は、保険会社のリスクを特定し、測定し、報告し、ならびに保険会社のリスク管理および内部統制の有効性を評価し、また、保険会社の業務運営、および業績が、取締役会が承認したリスク選好と整合しているかどうかを判断すべきである。
4.2.1 リスク管理機能
42. リスク管理機能は、気候関連リスクの適切な特定、評価、および管理を監視し、また促進すべきである。これは、現行のリスク管理システムに統合され、取締役会が承認したリス
ク選好ステートメントに沿ったものとすべきである。以下のリスク管理分野：資産・負債管理（ALM）、 投資リスク管理、引受・準備金積立、再保険およびその他のリスク軽減手法、
オペレーショナル・リスク、ならびに風評リスク管理は、気候関連リスクの影響を特に受ける可能性がある。
43. リスク管理機能は、保険会社の全体的な事業戦略およびリスク選好の進捗状況を監視し、保険会社内での整合性を促進するために、様々な定量的・定性的手法および指標を使用すべきである。例えば、気候変動の影響をより受けやすいセクターを特定する際には、引受機能と投資機能が一致した規準により恩恵を受ける場合を検討すべきである。保険会社の取締役会および／または関連委員会による意思決定を支援するために、手法および指標は定期的に更新されるべきである。
44. 気候変動に付随するリスクを管理する方法の一例として、特定の会社、セクター、地域、管轄区域等に対する投資限度を定めることが挙げられる。これは、鉱業、加工、または化石燃料の燃焼から生じる収入の割合など、一定の規準に基づいている場合がある。さらに、保険会社は、提案された投資を評価する際に、環境および気候変動に関する考慮事項を組み込
むことができよう。負債側でも、リスク限度を定めることが可能であり、例えば、洪水リス
クへのリスク・エクスポージャーを制限するために、沿岸地域の契約者への最大エクスポージャーを定義することができる。また、気候関連リスクに焦点を当てる「ヒートマップ」または ESG スコアリングの使用も、これらのリスクの影響をよりよく理解し、監視するために有用な方法である。
4.2.2 コンプライアンス機能
45. 次に、コンプライアンス機能は、保険会社が直面するコンプライアンスリスクと、それに対処するために講じられた措置を特定すべきである。この任務遂行にあたり、コンプライ
アンス機能は、気候変動から生じる負債および風評リスク（例えば、気候関連のエクスポージャーに関する情報を適切に開示しなかったことに起因する）を考慮に入れるべきである。
したがって、コンプライアンス機能は、保険会社が尊重することを義務付けられている、または約束している気候変動に関連する適切な基準、指令、憲章、または行動規範に、内部方
針および内部統制手続が準拠していることを確保すべきである。
4.2.3 アクチュアリー機能
46. 気候関連のリスクは、資産の評価、ALM、保険引受、リスクの軽減、ならびに保険負債および資本要件の計算に影響を与える可能性があるため、 アクチュアリー機能は気候関連のリスクを考慮に入れることが期待される。物理的リスクを評価するために、アクチュアリ
ー機能は、例えば、風、暴風雨のパターンの変化、暑さ、ひょう、強風、極端な降水量、干ばつ、および洪水の頻度の増加などの影響を考慮することができる。移行リスクを評価する

18

ために、アクチュアリー機能は、カーボンニュートラルな経済への移行により影響を受ける
可能性のある会社に対する保険会社のエクスポージャーを考慮することができる。
47. アクチュアリー機能は、その任務遂行にあたり、基礎となるデータの質および完全性の評価に特に注意を払うべきである。気候変動に起因して、過去の分析だけでは不十分な場合があり、気候関連リスクを反映した保険料または準備金の適切な較正を可能にするには、捕捉が必要となりうる。巨大災害のモデル化チームなど、専門チームは、単なる過去分析を超えた分析ツールを既に用いていることが多いため、アクチュアリー機能の役割を強化することができる。
4.2.4 内部監査機能
48. 内部監査機能は、リスク管理プロセスが適切かつ効果的であることを確認するために、
リスク管理プロセスを見直すべきである。見直しの一環として、気候リスクを含む、保険会
社の回復力に影響を及ぼす可能性のある全ての重要なリスクが考慮されているかどうかを評価し、関連する場合には、そのリスクが軽減されているかどうかを評価すべきである。
4.3 気候関連問題に関する統制機能の適格性
49. 気候関連リスクの特定、評価、モニタリング、管理、報告を行う一方で、統制機能に関する十分な知識を確保するために、保険会社は、気候関連の問題およびそれが企業のリス
ク・プロファイルに与える影響について十分に理解していることを確保すべく、内部方針を適合させ、研修プログラムを実施すべきである。保険会社は、統制機能を担う者が、自身のそれぞれの職務に応じて気候変動のリスクを理解する上で、関連する経験を持つよう確保すべきである。
50. 例として、欧州保険・年金監督局（EIOPA）は、「その（保険会社の）特定の投資戦略、
リスク・プロファイル、およびその規模によっては、一部の企業にとって特化した専門家の採用が必要な場合もある」としている。いずれにしても、保険・再保険引受会社は、特にプ
ロポーショナリティ原則を考慮した上で、必要な専門家の採用を要請されるべきである」としている。さらに、オランダでは、オランダ銀行(DNB)が、経営陣または監査委員会メン
バー、および他の政策立案者の適格性評価に気候関連リスクを含めることに関するガイダ
ンスを発行した（Box 2参照）。
51. 関係する様々な統制機能の中で、気候関連リスクが引き続き対象範囲内となり、また、必要な注意が払われるよう確保するために、気候関連の側面を主に担当する者として、気候関連リスクに適切なスキルと知識を持つ者、または特価したユニットとして特定される場
合がある。しかしながら、このことで、気候変動に起因するリスクを事業の全ての関連部分に統合する必要性が排除される訳ではない。
4.4 外部委託の判断における気候関連リスクの統合
52. 重要な活動を外部に委託することを決定した保険会社は、リスク管理能力を維持し、外部委託提供会社に障害が発生した場合の、自社業務の継続性を確保すべきである。1つの例
は、外部委託先の事業機能の敷地内に深刻な気象事象が発生した場合など、保険会社の業務に支障をきたす可能性がある物理的な損害である。このような物理的リスクを管理するために、事業継続計画には、重要な場合には気候変動に起因するリスクを包含するべきである。
また、例えば、複数の外部委託された事業機能が一度に影響を受けるシナリオを検討してシナリオ分析を実施することも保険会社にとって有用であろう。実際には、外部委託した機能を有する保険会社の中には、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発表したような物

19

理的リスクのシナリオを利用しているところもある。保険会社はこの分析の一部として、ますます保険損害データを含めるようになってきており、また、主要な地域における気候の最近の過去の傾向を調べることもある。

ボックス２：コーポレート・ガバナンス、リスク管理および内部統制に関する監督上の実
務の例
ドイツ
BaFinは、戦略、責任あるガバナンス、および事業組織の詳細を考慮した「持続可能性
リスクへの対応に関するガイダンス通知13」を発表した。BaFinは、持続可能性リスクの戦略的評価を推奨している。管理委員会は、事業戦略およびリスク戦略、企業内でのそれら戦略の連携および実施、ならびに、リスクに対処するための責任、プロセス、リソース、および機能を備えた適切な事業組織を維持するための全体的な責任を負うべきである。
ガイダンス通知の中心となるのはリスク管理である。同ガイダンスでは、リスクの特定、管理、統制プロセスを、従来の方法および手順とともに、持続可能性リスクを具体的に参照して検討している。また、保険に関する具体的な特徴も強調している。さらに、ガイダンス通知では、シナリオ分析を含むストレステストの問題点についても検討している。最後に、BaFinは、外部委託、グループの問題、持続可能性の格付けの利用に関する質問についても触れている。
日本
近年の日本の保険会社における自然災害による著しい損失の経験を踏まえ、日本のFSA(金融庁)は損害保険会社を対象に自然災害リスク管理に関するテーマ別レビューを実施した。レビューには、自己保有・再保険戦略、団体再保険契約、保険金請求管理、
水関連の災害に対する中小企業の保障格差、および大規模自然災害のリスク量などが含まれている。2020-2021年の見直しでは、気候関連のリスクがテーマに追加され、日本のFSAは気候変動に関連したリスク管理について保険会社との協議を開始した。2020
年の12月に、気候関連リスクの管理を含む持続可能なファイナンスの広範な内容を議論するために、持続可能な金融に関する専門家パネルが設置された。議論の結果は、2021年の中旬までの公表が期待されている。
オランダ
気候関連リスクおよび環境リスクは、2021年より、保険会社、銀行および年金基金の取締役会メンバーに関するDNBの適格性評価の標準的な部分となっている。このこと
は、気候関連リスクおよび環境リスクは、評価インタビューにおいてより顕著に表れることを意味する。例えば、気候関連リスクおよび環境リスクの分野、関係法令およびそれが機関に及ぼす影響についての評価対象者の知識に関して質問される可能性がある。
また、DNBは、機関が提出する評価ファイルに、気候関連リスクおよび環境リスクの分野における評価対象者の知識に関する情報を含めるよう依頼することになる。
また、DNBは、Policy Rule on Fitness 2012のA～Eの基準を参考に、気候関連リスク
および環境リスクに関して、取締役会メンバーに対する以下の期待事項のリストを公表

13

Bafin(2020 年)、Guidance Notice on Dealing with Sustainability Risks.を参照。

20

した。



それらのリスクを定義することができる。



関係法および規制、ならびに報告義務について認識している。



それらを特定、モニターおよび管理することができる。



機関内で、それらを管理する責任者を知っている。



機関内の具体的な状況でそれらの影響を把握し、例を挙げることができる。



それらに取り組むための戦略および方針を考案することができる。



それらの適切な管理に責任を持つ。



監査委員会メンバーの場合、その適切な管理をモニターする。および、

俯瞰性、リーダーシップ、自律性、環境への感応度、戦略的ガイダンス、および責任感など、十分な関連能力を備えている。

実際の評価は、評価対象者の立場、機関の性質、規模、複雑性、およびリスク・プロフ
ァイル、ならびに取締役会全体としての構成および機能付けを考慮して、プロポーショ
ナルなものとなる。さらなる情報は、DNBの「適格性」評価のウェブサイトの「気候関連リスクは今や適格性評価の一部である」で入手可能。英国
英国PRAは、保険会社および再保険会社がリスク管理の枠組みを通じて気候変動による金融リスクに対処するための期待事項を以下のように規定している14。保険会社および再保険会社は、気候変動から生じる金融リスクを理解し、また、それらのリスクが保険会社の事業モデルにどのように影響するか理解するはずであると期待されている。
そのためには、以下のことが必要である。



シナリオ分析およびストレステストを開発し、過去のデータに加えて、可能な限りのデータ（例えば、巨大災害のモデル化における将来の傾向）を用いて、気候変動がビジネスモデルに及ぼす短期・長期の金融リスクを正確に特定する。



気候変動のエクスポージャーによる金融リスクへのエクスポージャーをモニターし（例えば、物理的リスク要因が外部委託の取決めおよびサプライチェーンに与える潜在的な影響をモニターする）、および、全体的な事業戦略およびリ
スク選好に対する進捗状況をモニターするための定量的・定性的ツールを開発する。



気候変動による金融リスクへのエクスポージャーを緩和・管理するための信頼性の高い計画または方針を定義する（例えば、物理的リスクおよび移行リスクの要因が顧客、カウンターパーティ、および企業が投資する、または、投資する可能性のある組織に与える潜在的かつ将来的な影響を考慮に入れる必要性な

英国 PRA(2019 年), Supervisory Statement SS 3/19 on Enhancing banks’ and insurers’ approaches to managing
the financial risks from climate change. 2020 年 7 月に、PRA は Dear CEO letter を公表したが、これは、2021 年の末までに、企業が PRA の気候関連要件の全てを組み込む、タイムラインを提示する。
14

21

ど、これらのリスクの集中を軽減するためのあらゆる行動）。

5.

ソルベンシー目的での統合的リスク管理

53. ICP16（ソルベンシー目的での総合的リスク管理）は、保険会社が自社のリスク管理、
戦略計画、資本管理プロセスをどのように調整するかについての監督上の期待事項を定めている。本セクションでは、気候関連リスクを保険会社の引受方針および引受プロセス、ならびに自己リスク・ソルベンシー評価（ORSA）プロセス（ストレステストおよびシナリオ
分析に焦点を当てて）にどのように統合するべきかについて論じている。これは、ICP基準
16.2、16.7、16.10～16.14をカバーしている。ICP 16はまた、保険会社のALMおよび投資方針に関連する分野もカバーしており、これはセクション6でカバーされている。ボックス
3は、ORSAとストレステストに関する監督実務の例を示している。
5.1 引受方針
54. 気候変動に起因する物理的リスク、移行リスク、および賠償責任リスクは、保険会社の事業リスク・プロファイル、引受戦略、および引受プロセスに影響を及ぼす可能性がある。
重要な場合には、監督者は、保険会社が自社の事業ポートフォリオに内在する、関連する物
理的リスク、移行リスク、および賠償責任リスクを特定し、保険会社の引受戦略への影響を評価し、これらのリスク管理を、統合的リスク管理（ERM）の枠組みならびにリスク選好
ステートメントの一部として統合するための方針および手順を策定するよう期待すべきである。
55. 保険会社は、そのようなリスクの影響を評価する際に、（事業計画の範囲および保険契
約のデュレーションの双方を含め）短期および長期双方を考慮すべきである。引受リスクに内在する気候関連リスクを保険会社がどのように考慮するかは、様々な要素（例えば、契約
期間、気候事象の頻度および深刻度、保障対象の材および人物の所在確認、危険が保険契約に及ぼす影響、再保険協約、契約条件）に左右される公算が高い。
5.1.1 引受方針における気候関連リスクの考慮
56. 保険会社は、このようなリスクの評価およびモニタリングが引受プロセスにどのように組込まれているかについての内部のガイダンスを備えるべきである。したがって、監督者は、保険会社に対し、それらのリスクへの自社の個別商品のエクスポージャーを考慮して、必要に応じて、気候関連リスクの考慮を引受方針に組込むよう要求すべきである。これには、以下の記述が含まれうる。



気候関連リスクがより高いと評価されている地理的地域、経済セクター15 または
事業種目。



新契約の申請および保有契約のポートフォリオに内在する、重大な気候関連リスクを特定し、評価するためのプロセス。



必要に応じて、引受の意思決定プロセスにおいて気候調査報告書、気候リスクモデ15

そのようなセクターの評価規準には、温室効果ガス排出水準、極端な気象事象への脆弱性、持続不可能なエネルギ
ー実務とのつながり、森林破壊、および汚染を含みうる。例えば、UN IPPC は、農業、化学、林業、および鉱業などのセクターは、それらの環境への影響または、気候変動に関連する影響の結果のいずれかが原因で、重大な課題に直面する可能性があるとしている。

22

ル、およびその他の分析ツールの利用。
5.1.2 引受査定における気候関連リスクの考慮
57. 保険会社は、自然災害のモデリングおよび分析ツールを使用することで、自然災害による潜在的な損失を理解しようと努めている。時間の経過とともに、保険会社は気候変動の物
理的リスクについてもより正確に理解するようになる可能性がある。しかしながら、そのためには、大災害モデルに気候変動シナリオ分析を組込むための十分なデータが利用可能になる必要があり、これにより、事象の発生の可能性のみならず関連する潜在的な損失の両方を見積もることが可能になる。
58. 引受査定に気候関連リスクを組込むことは、関連する賠償責任リスク、移行リスク、風評リスクを考慮する必要性から、引受け業務の強化を伴う場合がある。気候変動に付随する
重大なリスクに関して、監督者は、必要に応じて、各保険契約者の全体的な引受査定の一部として、その評価を含めるよう保険会社に奨励すべきである。必要な場合には、引受査定は以下を考慮するよう強化されるべきである。16

気候関連リスクの管理における保険契約者の実績とコミットメント17。



取引に関連して特定された気候関連リスクを軽減するための各保険契約者の能力および意欲。



保険契約の期間、および



気候の影響に起因し、より高いリスクをもたらすと評価される保険契約者に対して、それらのリスクを軽減するための措置を講じるよう要求する引受条
件18を特定の種類の商品に課す必要性。

59. 保険会社は、引受査定に気候関連リスクを組み込むために、外部機関が開発した格付けを利用するか、独自のリスク評価手法を開発するかを選択することができる。保険会社が外部格付けを信頼する場合、提示された格付けを理解できるよう、格付方法に十分な透明性があるよう確保すべきである。より高い気候関連リスクを伴うと評価された取引については、監督者は、取引に付随するリスクについてより情報に基づいた理解を得るために、保険会社
が追加のデューデリジェンス手続き19を実施するよう期待することが適切であるかもしれない。また、より高い気候関連リスクを伴うと評価された取引が、承認用に内部での上程を必要とするように、気候関連リスク・エクスポージャーを引受権限グリッドに組込むことも、保険会社にとっては適切な場合がある。
5.1.3 気候関連リスクの引受エクスポージャーのモニタリング
60. 気候変動は、すでに一部の危険事故の損害事象の頻度および深刻度に変化をもたらしており、これは次に、保険会社の契約ポートフォリオのリスク・プロファイルを増大させる可能性がある。例えば、気候変動は、特定の地域の物理的リスクの増大の結果として、損害保
険商品に影響する気象パターンの変化をもたらしかねないが、死亡リスクおよび罹病率リ16

引受査定では、過去のものと先を見越したもの双方の考慮事項が勘案されるべきである。
特に賠償責任リスクならびに風評リスクの重要なエクスポージャーの場合、および保険契約の条件に気候関連リスクを管理するための保険契約者への義務緩和が規定されていない、または、保険金支払い後に、そのような契約上の義務の履行を検証することが困難な場合。
18このような条件には、持続可能な移行戦略の策定および関連する環境認証基準の順守などが含まれうる。
19そのような手続きには、保険契約者またはリスクの所在地への立ち入り検査、または外部の専門家のレビューなどが含まれる場合がある。
1723

スクの増加を通じてより長期の影響をもたらしかねない、気温も上昇させることになる。さらに、特定の損害保険契約は、気候関連リスクに関連した法的アプローチの進化および訴訟の増加の結果、賠償責任リスクの増大に直面する可能性がある。
61. したがって、監督者は、気候関連リスクに対する引受エクスポージャーをモニターするための適切なツールおよび指標を開発するよう保険会社に奨励すべきである。このようなツールおよび指標は、例えば、気候関連リスクがより高いと評価されている地理的地域またはセクター（危険地域など）への引受エクスポージャーとその集中度をモニターするために使用することができる。これにより、保険会社は、気候関連リスクのより高い地理的地域またはセクターへのエクスポージャー集中の蓄積の可能性を管理するために、適切な軽減措置を講じることが可能となる。
5.2 自社リスク・ソルベンシー評価（ORSA）
62. 各保険会社の独自の事業戦略、投資ポートフォリオおよびリスク・プロファイルは、気候関連リスクから生じる影響の程度に影響を及ぼすことになる。関連する保険、信用リスク、
市場リスク、集中リスク、オペレーショナル・リスク、ならびに流動性リスクの性質および重要性は、各保険会社の気候変動へのエクスポージャーによって異なる。したがって、ORSA
は保険会社が自社のERMと資本ポジションの妥当性を評価するために特に有用なツールである。監督者は、保険会社がORSAのプロセスにおいて、気候変動に起因する全ての重要な物理的リスク、移行リスク、および賠償責任リスクを考慮し、それに従って、特定されたリスクを軽減するために適切なリスク管理措置を採用するよう期待すべきである。必要なデータへのアクセス能力が向上するにつれ、定量性能が経時的に向上するはずであると理解した上で、保険会社は定性的および定量的双方の基準でリスクを考慮する場合がある。
63. ORSAの一環として、保険会社は、規制上の資本要件を決定するために使用されるよりも長い計測期間でリスク管理および財務リソースを評価している。計測期間は、保険会社のリスクおよび事業計画の性質と整合したものとすべきである。一部の気候関連リスクは、完全に実現するまでに時間がかかる可能性があり、したがって、ORSAには、適切な場合には、より延長された計測期間を使用する適切なシナリオも含まれることが期待される。保険会社が使用する計測期間の適切性を評価する際に、監督者は保険会社が引き受ける契約の性質および種類を考慮すべきである。
5.2.1 気候関連リスクのストレステストおよびシナリオ分析
64. ORSAの一環として、保険会社は、将来を見通した視点を念頭に置いて、一連の妥当な逆シナリオに基づいて、リスクを管理し、資本要件を満たす能力を評価するために、継続性分析を行うことが求められている。重要な場合、この分析には、気候関連リスクの直接的・間接的な影響を特定し、評価することが含まれるべきである。例えば、シナリオ分析の一部として、（逆）ストレステストのプロセスを含む。これにより、保険会社は気候変動に関連した財務上の損失に対する回復力を評価することが可能となる。このプロセスには、物理的リスク、移行リスク、および賠償責任リスクの評価を組込むべきである。



物理的リスクの評価には、多数の異なるシナリオ（例：100年に一度から500
年に一度、または1000年に一度の事象）を含む巨大災害のモデル化の使用が含まれる。これには、支払い不能を引き起こす可能性のある気候関連リスクのシナリオの特定も含まれる可能性がある。



移行リスクの評価では、炭素税がどのように増額になるか、より厳密な環境規24制および、低炭素経済が資産と保険契約準備金の双方にどのように影響を与えるかを取扱う可能性がある。および、



賠償責任リスクの評価には、社会環境、訴訟環境、および司法環境の潜在的な変化に起因するリスクが含まれている。保険金請求型保険を提供する保険会
社は、特に環境に関連して、責任ある方法で会社を管理することを取締役会に求める圧力が高まっている結果、自社の賠償責任リスクへの潜在的な影響を理解し、適切な免責および／または限度額を検討すべきである。

65. 気候関連のストレステストのシナリオのパラメータおよび仮定は、気象機関、規制者、
またはその他の外部専門家が実施したモデル化の取組みから採用される可能性がある。例
えば、洪水事象の頻度を決定するための統計モデル、様々な気候ショックの経済的または財政的影響を見積もるための修正経済モデルなどがある。代替案として、保険会社は気候リスクの影響のための内部モデルを開発している可能性もある。監督者は、保険会社に対し、地理的範囲および事業の性質に応じて適切なモデルを使用するよう奨励すべきである。保険会社にとって、これらのモデル、結果の不確実性、ならびにその基礎となる仮定および方法論を十分に理解することがそれらの適合性を判断する際に重要である。
66. 気候関連リスクは、保険業界にとって重要であり、また全ての保険会社に潜在的に影響すると想定されている。そのため、これらのリスクはORSAに含めるよう検討すべきである。
保険会社が気候関連リスクを重要ではないと評価した場合、当該保険会社は評価の理由を文書化すべきである。重要でないとの論理的根拠は、保険会社がORSAに含めるよう考慮するリスクを概説する証拠書類に含めることができ、簡潔なものとしてもよい。

ボックス３：ORSAおよびストレステストに関する監督実務の例
カナダ
カナダでは、特定のIAIGsは過去2年間、ストレステストに気候リスクのシナリオを含めた。2019年には、第一次の影響（洪水リスクの高い地域における物的資産の価値喪失）
および、グリーン産業へのシフトおよび化石燃料事業に関連する株式の市場価値の低下による資産ポートフォリオへの第二次の影響の双方が含まれていた。
さらに、2021年に、カナダ銀行および金融機関監督庁（OSFI）は、低炭素経済への移行に関連する金融システムへのリスクをより把握するための気候変動シナリオを使用する
パイロット計画に着手する予定である。銀行および保険セクターからの機関で構成される小グループが、計画に任意で参加することになる。参加者は、カナダに関連する気候変動シナリオに対するバランスシートの潜在的なリスク・エクスポージャーについて調査するよう求められることになる。報告書は2021年末に公表される予定である。
中華民国台北金融監督委員会（FSC）は、保険会社に対し、2020年のORSA監督報告書において、気候変動のリスクの識別、主要なリスク・エクスポージャーの状況、リスク評価方法、および関連する対応戦略など、気候変動の影響を評価することを求めた。
FSCは、保険会社に対し、2021年のORSA監督報告において、物理的リスク、移行リス
クおよび賠償責任リスクを含め、気候変動の状況および影響の程度について特定および評価するよう求めている。保険会社は、気候変動リスクの管理を行う際に直面する困難、制約、および課題について開示すべきである。また、ORSA監督報告には、気候変動リス

25

クの管理に対する関係する対応戦略も含めるべきである。
既存の巨大災害シナリオに加え、ストレステストに関して、FSCは、保険会社への影響
およびその他関連損失を評価するための、現在の全体的なストレステストのシナリオに、台風に関わる付随するリスクを含め、気候変動シナリオを追加している。
オランダ
DNBは、2018 年に提出された ORSA の分析結果に基づき、保険会社が気候関連リス
クを ORSA にどのように統合すべきかについての原則を、「グッド・プラクティスとQ&A」20の 文書にまとめている。これらは以下のように概説される。
バランスシートの資産側では、保険会社は以下を考慮するよう求められた。

物理的リスク

不動産、投資商品などの担保への損害、または他の不動産投資商品へのエクス
ポージャー、および



財産またはプロセスが気候変動の物理的影響にさらされている企業の債券および株式の評価損。

移行リスク

エネルギー変化の影響を受けやすい炭素排出量の多い企業への融資および投資（座礁資産）の評価損。



持続不可能な不動産への住宅ローンおよび投資の評価減エネルギー変化の影響を受けやすい住宅ローン、債券、事業のリスクが高まる
ため、そのような資産にはより高い資本バッファーが必要となる。

ORSA のために気候関連のシナリオを作成する際、保険会社は以下の点を考慮するよう求められた。



各国固有のシナリオ（例えば、規制者または気象機関が作成したシナリオ）を使用する。



規制者が実施している気候関連ストレステストの関連原則を採用する。および、



保険金請求の増加につながる可能性のある気候関連リスクの間接的な影響を、
潜在的な健康リスクおよび死亡率の増加など、シナリオ分析および影響分析に統合する。

以下の例は主に監督上のストレステストに関連するものであるが、それでも、関連するシナリオの定義およびストレステストの実施に関連する貴重な例を提供することができる。
フランス

https://www.dnb.nl/en/sector-information/supervision-sectors/insurers/prudentialsupervision/riskmanagement/q-a-climate-related-risks-and-insurers および、
https://www.dnb.nl/media/43ufhxoj/good-practice-integrating-climate-related-risks-in-the-orsa.pdf を参照。
20

26

2020年には、ACPRが銀行および保険セクターにおいて初の気候リスク評価を実施した。
この評価の実施は、データの入手可能性および現在のモデル化アプローチの適合性を評
価し、さらに広く見ると、気候変動とマクロ金融領域との相互作用に関する理解を深めることを目的としていた。
フランス国立銀行は、気候と政策のショックを自国の金融への影響に結びつけるために、炭素価格の上昇を受けて、国レベルのマクロ経済ショックを生じさせるために、全英経済研究所世界モデルを適応させた。この演習の基礎シナリオは、パリ気候協定の排出量目標が達成されると想定しており、3つのバリエーションがある。



有利な技術開発のない無秩序な移行。



2025年に導入される1トンあたり200ユーロの炭素税; および

2030年に1トン当たり300ユーロの炭素税が導入され、生産性レベルへのショックが伴う。

保険会社は2020年からの静的なバランスシートを用いて2025年の予測を実施するが、それ以上の期間（2030年および2040年）では、保険会社の以前のコミュニケーションに沿って、金融リスクを軽減することを目的とした経営判断を統合することが可能である。
2021年4月に結果が公表された21。
日本
JFSAは、2020-2021の年度戦略で、金融機関との気候関連リスクに関する対話を優先事項とした。JFSAは、気候関連シナリオ分析のための考えられるアプローチを調査するた
めに、主要な保険会社との緊密な対話を継続する。
シンガポール
シンガポール通貨監督庁（MAS）は、市場の少なくとも80％を占める選択した元受保険会社を対象に、業界全体のストレステスト（IWST）を定期的に実施している。
MASは2018年のIWSTに気候変動シナリオを盛り込んだが、これは気候変動が保険会社の資本ポジションに与える財務的影響に対する保険業界の意識を高めることで、保険会社がERMの枠組みの一部として適切な気候関連のリスクを考慮できるようにするためである。
気候変動シナリオでは、元受損害保険会社は、（シンガポールの洪水が発生しやすい地
域のリストを考慮して）付保した財産を通じてエクスポージャーへの影響を評価することで、シンガポールの深刻な洪水（平均水深600ミリ）の影響を見積もるよう求められた。
また、保険会社は、自動車保険および公的な賠償責任保険など、自社の事業種目に起こりうる影響に関する定性的評価も提供するよう求められた。気候変動シナリオの導入は、
気候関連リスクが事業ポートフォリオに与える影響に対する業界の意識を高めるのに役立ち、MASは業界の洪水リスク・エクスポージャーについてより深い理解を得た。
MASは、ストレステストの計測期間を長くし、また、移行リスクの評価を含めるようにシナリオを拡大するなど、気候リスクに関連した今後のストレステストのシナリオを改
https://acpr.banquefrance.fr/sites/default/files/medias/documents/20210504_as_pilot_exercise_climat_change.pdf を参照。
21

27

良することに取組んでいる。IWSTsに気候関連のストレスシナリオを導入することにより、MASはシンガポールの保険業界に関連する気候関連リスクに対する業界の意識を高め、また、保険会社が（該当する場合には）関連するストレスシナリオをORSAsに採用するよう奨励することを目指している。
英国
イングランド銀行（以下「当該銀行」）は、市場の70％以上を占める英国最大の規制対
象の生命保険・損害保険会社に対して、2年に1度、業界全体の保険ストレステスト（IST）
を実施している。2019 年の IST には、物理的リスクおよび移行リスクから生じる資産・負債への影響を評価する予備的な気候シナリオが含まれていた。この実施には、パ
リ協定、無秩序な移行、および物理的リスクの高いシナリオを含む、温室効果ガスの移行の可能性の範囲を探る3つのシナリオが含まれていた。
任意参加であったにもかかわらず、全ての企業がテストの実施を完了したことにより、当該銀行は、 (ⅰ) 取締役会レベルで気候問題を上程、(ⅱ) 気候変動による潜在的な影響を評価する際に利用可能な現在の能力、ツール、データの弱点を特定し、理解することができた。
当該銀行は、2021年6月にはIST 2019で得られた知見に基づき、数十年にわたる様々な気候の経路に伴う物理的リスクおよび移行リスクに対する、英国金融システムの回復力を検証することになる。望ましい成果は、(ⅰ)参加企業およびより広くは金融システム
が負う財務エクスポージャーを気候関連リスクに区分する、(ⅱ)参加企業のビジネスモ
デルの課題を理解し、保険会社と銀行の相互依存性を調査すること、(ⅲ)参加企業が気候リスクに対処するための戦略的かつ長期的な視点を持つことを奨励し、効果的な開示のために埋める必要のあるデータギャップを強調することを含め、参加企業が気候関連の金融リスクの管理を強化するための支援を行うことである。
米国
NAICのORSAガイダンスマニュアル22に記載されている米国のORSAの要件は、保険会
社に、全ての重要かつ関連するリスクをどのように特定、評価、モニター、優先順位付
け、および報告するかを説明するよう要求している。保険会社が気候関連のリスクが自社の事業戦略および事業運営にとって重要であると判断する限りは、これらのリスクを規制当局に提出する年次ORSAサマリーレポートで開示するべきである。気候関連リスクが重要であるかどうかの判断は、まず保険会社が行い、後に監督者がレビューする。
監督者は、保険会社に対し、気候関連リスクをORSAに組み入れるよう要求し、および/
または、この分野で保険会社が使用している前提条件およびシナリオの変更を要求する権限を有する。
カリフォルニア州保険監督局は2015年以降、化石燃料投資および気候変動の移行リスクに対する保険会社のエクスポージャーをテストするための新たな戦略を開発するなど、複数の取組みおよびパートナーシップを開始している。例えば、保険監督局は、保険セクターに関する包括的な金融ストレステストの分析を実施した2℃投資イニシアティブと提携した23。このシナリオ分析ストレステストに加えて、保険監督局は化石燃料に関連する保険会社の投資情報のデータベースも開発した24。シナリオ分析のストレステストとhttps://content.naic.org/sites/default/files/inline-files/prod_serv_fin_recievership_ORSA- 2014_1.pdf 参照。
https://interactive.web.insurance.ca.gov/apex_extprd/f?p=250:70 参照。
24 https://interactive.web.insurance.ca.gov/apex_extprd/f?p=250:1:0 参照。
22
23

28

データベースの双方は、将来の政策取組みのための土台を提供する。

6.

投資

67. ICP 15 (投資) の導入ガイダンスでは、「技術的準備金および所要資本をまかなうために十分な」（ICP 15.1.1参照）資産を確保するために、定量的および定性的要件が保険会社の投資を通じて直面するリスクをどのように考慮すべきかを説明している。さらに、ICP 16の特定の基準では、保険会社のERM枠組みに、明確なALM方針を含めるように、および投資から生じるリスクに対応するERM枠組みも含めるように求めている（ICP 16.5および
16.6参照）。
6.1 投資対象に関する気候関連リスク
68. 物理的リスクおよび、特に移行リスクは、保険会社の投資に複雑かつ非線形の影響を及
ぼしかねない。これらのリスクは、重要な場合、保険会社が直接投資するか、第三者の資産運用会社または投資アドバイザーを通じて投資するかどうかにかかわらず、考慮されなけ
ればならない。本セクションでは、投資に関する監督上のアプローチに関連するガイダンスを示す。ボックス4には、関連する監督実務の例を含む。
69. 移行リスクおよび物理的リスクはともに、クレジット/カウンターパーティ・デフォル
ト・リスク(例えば、デフォルトの確率またはデフォルト時の損失の増加)、市場リスク(例
えば、特に株式、不動産といった、資産またはデリバティブの価値の変動、トレンド、ボラ
ティリティ、またはスプレッド・リスク)ならびに 流動性リスク(例えば、自然災害の結果としての突然の資金流出）を通じて、投資に影響を及ぼす可能性がある。また、移行リスク
および物理的リスクには、気候変動の影響を受けやすいセクターへのエクスポージャーが高い財務上のカウンターパーティの評価切り下げによる保険会社の投資における間接的な損失、または、投資家心理の変化が市場価値に与える影響などの二次効果も含まれる可能性がある。
70. ICP 15.1.1 は、保険会社の資産構成の質ならびに特性、および保険会社の資産と負債との間の相互依存性は、保険会社のソルベンシーの状況を評価する上で中心的な要素であり、したがって、監督者が取り上げ、保険会社が管理するべき重要な側面であると述べている。
資産構成に付随するリスクを評価する際に、また、その構成および ALM の期間および質によっては、保険会社の投資が気候変動から受ける影響について問合わせることも、資産構成のリスク・リターン特性に影響を及ぼす可能性があるため、監督者にとっては妥当なことである。資産構成の期間が長ければ、保険会社にとってリスクを把握することがより重要となる。同時に、移行リスクはいつでも、突然に発生する可能性があり、そのため、保険会社は自社の投資戦略を定期的に見直すよう要求される。
6.2 資産負債管理（ALM）
71. ICP15 は、保険契約者または債権者への支払いが、支払期限到来時に履行可能となるよ
うに、および、資産が十分に分散されているように、保険会社に安全で利用可能な資産に投資するよう要求している。ICP16 では、保険会社が保険契約者またや債権者に適時に支払いを行う能力を評価するのに役立つ ALM 方針を ERM の枠組みに含めるよう保険会社に要求している。

29

72. 長期間の商品を持つ保険会社が負債のキャッシュフローに合わせてより長期の債券を使用しているため、気候変動は、主に移行リスクを通じて資産と負債のマッチングに悪影響を及ぼす可能性がある。債券は長期性があるため、保険会社は投資ポートフォリオを構築する際には、個々の企業またはセクター全体がマッチング期間中に大きく減損する可能性があることを考慮すべきである。また、異なる資産クラス間の相関関係も重要な考慮事項である。さらに、ある企業の債券を保有し、その企業に対して気候変動に関連するリスクを保証する場合には、資産と負債の相関関係を考慮すべきである。
73. 気候変動が保険会社の投資ポートフォリオに与える影響は、長期にわたって十分に顕在化する可能性があり、また、長期の場合のみ、金融資産からの価値または期待されるキャッシュフローのいずれかに影響を及ぼす可能性があるため、計測期間は重要な要素である。政策上の決定、規制方針、需要の変化、または投資家の期待などに起因する移行リスクは、いつでも突然に発生する可能性があるため、保険会社は今すぐに投資戦略を考える必要がある。したがって、投資戦略を定めるためには、計測期間が重要な要素となる。ALMは、長い時間をかけて顕在化しうる気候関連リスクと相まって、負債の期間が長いことを考えると、ロングテールビジネスにとって特に重要であると考えられる。
6.3 投資商品のリスク評価
74. ICP 15では、保険会社に対し、リスクを適切に評価および管理できる資産のみに投資することを要求する（ICP 15.4参照）。そのため、定量的および定性的データを用いた先を見越した視点、ならびにシナリオの利用は、過去のデータおよび市場データの潜在的な制約を克服するのに役立ち、また、保険会社が様々な気候シナリオの中で投資がどのような影響を受けるかを検討するのに役立つ25。
75. 外部の信用格付は、保険会社が投資対象の信用リスクを判断する際に役立つ。しかしながら、保険会社は、格付けの方法論を完全に理解できるよう十分な情報を有するべきである。
保険会社はまた、気候リスクが格付けにどの程度織り込まれているか、ならびに評価の計測
期間も考慮すべきである。

6.4 投資が気候変動に及ぼす影響
76. 保険会社を含む特定の機関投資家は、（株主の権利が許す限り）保有資産の活動を誘導するためにエンゲージメント戦略を適用する。そのようなスチュワードシップは、投資先企
業の戦略および事業に影響を与え、 持続可能な経済活動に向けて前進させ、また、気候変動関連のリスクの削減に寄与することになる。
77. 保険会社によるスチュワードシップ・アプローチの実施、リスク軽減の促進、および気候変動への順応は、投資のリスク・プロファイルに影響を及ぼす可能性がある。これには、
例えば、除外（ネガティブ・スクリーニング）、規範に基づくスクリーニング、ESG 要素の統合、ベスト・イン・クラス（ポジティブ・スクリーニング）、持続可能性をテーマにした投資、またはインパクト投資など、議決権戦略またはその他の投資戦略を通じて、持続可能な投資成果を達成するために保険会社が投資先と積極的に関与することが含まれるかもしれない。
78. 投資先企業とのエンゲージメント戦略を効果的に行うためには、株主としての議決権の25

NGFS(2019 年)参照。

30

行使、投資先企業の経営陣への書簡の送付またはそれら経営陣との会議への出席、具体的な持続可能性の目標を掲げた行動または株主との対話に、文書化され期限を定めたエンゲー
ジメントを設定すること、目標が達成されなかった場合の、投資の削減または除外の決定を含む、上申の対策を計画することなどが考えられる26。

ボックス4：投資に関する監督実務の例
中華民国台北FSCは、保険会社が気候変動問題に細心の注意を払うことを奨励するツールとして、保険の協会に対し、投資関連の仕様書に気候変動問題を盛り込むことを要求している。保
険業界は、貸主が環境保護、誠実さ、社会的責任を持って事業を行っているかどうかを見直し、保険業界が策定する投資方針全体に、環境保護、企業の誠実さ、社会的責任のためのプロジェクトを盛り込むべきである。
さらに、FSCは、保険会社に対して「機関投資家のためのスチュワードシップ原則」への署名を奨励している。これは金融業界に対して株主の積極的行動と責任ある投資を実施すること、ESG関連のリスクと機会を考慮すること、ESG問題を投資の評価および意思決定プロセスに組込むこと、ならびにコーポレート・ガバナンスの質を向上させることを要請している。
欧州連合
EUでは、ソルベンシーIIの包括的な原則であり、事業者がリスクを適切に識別、測定、監視、管理、統制、および報告できる資産にのみ投資することを要求する「慎重な受託者の原則」が見直される可能性がある。EIOPAの2019年版のソルベンシーIIへの持続可能性リスクと要因の統合に関する技術的助言では、「慎重な受託者の原則」で求められているように、企業は投資ポートフォリオの安全性、品質、流動性、および収益性を評価する過程で持続可能性リスクを考慮すべきであるとの言及を検討するための規制の変更を助言している。欧州委員会はEIOPAの技術的助言に関する、法改正案を公表した27。
EIOPAは、ソルベンシーⅡに持続可能性リスクを統合する一環として、スチュワード
シップ原則を含めた。ソルベンシーⅡへの持続可能性リスクの統合に関する意見書28において示されたように、EIOPAは、「より持続可能な経済への移行は、この原則に依存すべきである。このことは、健全性の観点から、持続可能性リスクの管理に大きく寄与することができる。」と判断している。

7.

公衆開示

79. ICP 20（公開開示）に従い、監督者は保険会社に対し、保険契約者および市場参加者が保険会社の事業活動、リスク、業績、財政状態を明確に示すために、適時に適切かつ包括的な情報を開示するよう要求する29。気候変動に起因するリスクを含む、新たに生じる（生じた）リスクに関する公衆開示は、この目的に最も適合する。気候変動に付随するリスクに関する開示要件を設定する際には、監督者は、既存の関連する要件だけでなく、競合他社に公ESMA(2020 年) Joint Consultation Paper on ESG disclosures を参照。
https://ec.europa.eu/transparency/documents-register/detail?ref=C(2021)2628&lang=en を参照。
28 EIOPA(2019 年)、Opinion on Sustainability within Solvency II を参照。
29 これには、既存および潜在的な投資家、貸し手、および他の債権者が含まれる。
26
27

31

開された場合に保険会社の競争上の地位に悪影響を及ぼす可能性のある専有情報および機密情報を考慮すべきである。
80. ICP 20は、保険会社に対し、会社およびその経営陣が直面しているすべての重要なリス
クについての情報を提供することを要求している。気候変動に付随するリスクが保険会社
にとって重要なものである場合には、その情報を開示しなければならないことは、ICP 20
からも明らかである。開示される情報のレベルおよび種類は、事業種目によって異なり、例
えば、保険会社の投資ポートフォリオに関する気候関連リスクについての開示は、長期間の保険契約を保有する生命保険会社ではより広範になる可能性が高いが、1年の契約を引受ける損害保険会社では、気候変動に関する契約査定およびリスク管理の影響に比較的重点を置く可能性が高い。しかしながら、これは、損害保険会社の投資が気候変動に起因するリス
クにさらされておらず、これらのリスクを無視すべきであるという意味ではない。
81. 気候変動に起因するリスクに関する義務的な開示要件の導入を検討している監督者は、
開示プロセスの反復性および、気候変動リスク評価手法の特定の側面の初期段階を認識した上で、様々なアプローチを検討したいと望む可能性がある。加えて、ICP 20では、監督者に、公開された一般目的財務報告書を通して基準を満たすことを認めているため、監督者は、規制目的のために重複した開示を要求するのではなく、該当する場合には、保険会社に気候関連の適切な情報の開示の追加を認めることを検討したいと思う可能性がある。
82. 監督者は、ベスト・プラクティスを策定する際に、または独自の監督目標を設定するためのインプットとして、金融安定理事会（FSB）のTCFD枠組みを利用する場合がある。いずれは、監督者は、本文書で議論されている様々なICPs、特にICP 20を解釈する際に、TCFD
枠組みの様々な側面を採用する、または参照しようと努める場合がある。
83. 本セクションの残りの部分では、保険会社が気候変動と自社の事業の相互関係をどれだ
け包括的に公的開示しているかを判断する上で、最も関連性が高いと考えられるICP 20の基準について論じている。ボックス5では、気候関連の開示要件に関する監督実務のいくつかの例を示している。
7.1 一般開示要件
84. 気候関連情報の入手可能性と質の向上は、今では気候変動に起因するリスクに対処するための市場および政策措置の基礎となる要素であると広く理解されている。保険会社は、自社のリスク・プロファイルが気候関連リスクの影響にどの程度さらされているかを開示に盛り込むべきである。指標を開発した保険会社は、戦略とリスク管理プロセスに沿って、気候変動に起因するリスクと機会を評価するために使用した指標と、その指標が組織全体でどのように設定され、追跡され、報酬を得ているかを開示すべきである。指標は、利用者が情報の質について把握できるように、測定における不確実性も示唆すべきである。また、組織が気候変動のリスクを管理するために使用した目標、および目標に対する実績についても説明すべきである。指標および目標に関する情報は必ずしも定量的なものである必要はないが、重要なリスクを対象とすべきである。また、リスクの測定は経時的に改善されるた
め、測定における不確実性が減少すると期待されている。
85. 引受業務において気候関連のシナリオ分析を行う保険会社は、不可欠な入力パラメータ、仮定、および考慮事項、ならびに分析上の選択を含め、使用した気候関連のシナリオの説明を開示するよう奨励されている。シナリオ分析の質に関する表示も提供されるべきである。
また、保険会社は仮定およびパラメータが、自社のリスク選好および戦略的事業の方向性とどのように合致しているかを示すべきである。

32

7.2 会社概要
86. 保険会社は、自社が短期、中期、および長期にわたって特定した気候関連のリスクと機会、気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、および財務計画に与える影響を説明すべきである。
87. 情報には、入手可能かつ適切であれば、事業部門、セクター、または地域レベルでの情報を含め、保険会社の中核事業、商品、およびサービスに関する裏付けとなる定量的な情報を含めるべきである。保険会社はまた、気候関連リスクの潜在的影響が、保険契約者、出再保険会社、またはブローカーの選択にどのような影響を与えるか、また、 グリーンインフ
ラの保険、特殊な気候関連リスクの投資顧問業、 気候関連の保険契約者の関与など、特定の気候関連の商品または能力が開発中であるかどうかについても開示すべきである。
88. 保険会社は、気候変動が自社の事業に及ぼす影響に関する情報を提供すべきであり、また、自社の事業が気候にどのように影響を与えるかについての情報も提供するよう奨励される可能性がある。これにより、利用者は、気候関連リスクが保険会社に与える影響とその逆の双方を理解できるはずである。
7.3 コーポレート・ガバナンス枠組み
89. 開示では、気候関連のリスクおよび機会の評価ならびに管理における取締役会の監督および上級管理職の役割を記述すべきである。保険会社はまた、気候関連リスクを特定・評価するための組織のプロセスを記述し、気候関連リスクを特定、評価および管理するためのプロセスが、組織の全体的なリスク管理にどのように統合されているかを記述すべきである。
また、リスクおよび機会が社内でどのように伝達されているか（経営報告書など）、また、外部に伝達されている場合（規制者への提出書類、会社報告書、TCFDなど）についても記述することができる。
7.4 保険リスク・エクスポージャー
90. 保険会社は、気候関連のリスクおよび機会を特定、評価、および管理したプロセスを開示すべきである。保険会社は、物理的リスク、移行リスク、および賠償責任リスクのシナリ
オを含む、様々な気候関連のシナリオを考慮に入れたシナリオ分析を実施するためのプロ
セスと、選択したアプローチの根拠および限界を開示すべきである。保険会社は、気候関連のリスクおよび機会を、短期、中期、および長期にわたり、事業全体で（事業の性質への適合性を考慮して）契約査定プロセスに組込むためのプロセスを開示すべきである。また、気候変動に起因するリスクへの対応として講じた措置についても説明することができ、例えば、新たな除外方針、更新済みのリスク選好ステートメント、新たな引受目標、保険契約者との連携の取組みなどが含まれうる。サードパーティのモデルを使用している場合には、保険会社は、モデルをどのように検証したか説明すべきである。
7.5 金融投資および他の投資
91. 保険会社は、気候関連のリスクおよび機会が、関連する投資方針にどのように織込まれているかを開示すべきである。これは、全体的な投資方針の観点から、または様々な資産クラスに対する個別の投資方針の観点から説明することができる。
92. 保険会社は、不動産および住宅ローン担保投資など、海面上昇、沿岸の洪水および暴風
雨、干ばつ、山火事、およびその他の自然災害に対して、より脆弱な資産クラスについて、
投資ポートフォリオの判断でどのように評価し、対処しているかを開示すべきである。気候33

関連リスクが投資ポートフォリオの判断およびプロセスにどのように織込まれているか、および高炭素資産で構成されるポートフォリオの一部が資本十分性に与える潜在的な影響についても説明すべきである。また、改革、クリーン・テクノロジー、およびバイオ燃料に焦点を当てたファンド、または気候変動からの回復に尽力する企業に投資するための考慮
事項、現在の投資の分散化および地理的な資産の配分が気候リスクにどのように対処しているか、および気候リスクに備えた分散化または迂回への取組み、ならびにとその結果として生じる財務上の影響についても開示すべきである。

ボックス5：開示要件に関する監督実務の例
気候リスクの開示を強化するための一連の措置を講じている様々なSIF/IAISメンバーの更なるケーススタディについては、IAIS/SIF 2020年の論点書も参照のこと。
中華民国台北FSCは、2020年8月にグリーン・ファイナンス活動計画2.0を開始した。情報開示の観点から、活動計画2.0の措置では、企業に対して、意思決定にとって財務上重要かつ有用なESG情報（GHG排出に関する情報を含む）を開示し、また、TCFD提言に沿った気候関
連情報の開示の導入を研究するよう要求している。
ESG開示の質を向上させるために、活動計画2.0では、ESG報告書が第三者検証の対象となる上場企業の範囲をさらに拡大している。
さらに、活動計画2.0では、ESGデータを統合する基盤を構築および強化する計画を提示しており、これには、台湾における持続可能な金融タクソノミーの設置、ならびに気候変動および環境関係の情報を統合して、企業と金融機関が潜在的なリスクの評価およびシナリオ分析で使用するデータベースの構築が含まれている。
FSCは、上場している生命保険会社および損害保険会社に2021年のCSR報告書を作成し提出するべきであると要求した。生命保険会社に関して、当該要件は一定水準を超える総資産を有する生命保険会社に適用される。損害保険会社に関しては、規則を遵守している上位5社の損害保険会社を第三者検証の対象とし、実施結果を開示し、気候変動への対応を行うこととされている。
欧州連合
2019年12月、金融サービスセクターにおける持続可能性関連の開示に関する規制（EU）
2019/2088が公表され、2021年3月10日から全てのEU加盟国で直接適用されている。同規則は、保険会社を含む金融市場参加者および投資顧問業に適用される。同規制は、持続可能性リスクの統合、投資ポートフォリオへの悪影響に関する透明性、および「グリーン」または「ソーシャル」商品として販売されている商品のESG特性の透明性に関する調和のとれた規則を定めている。この規制により、EU内での持続可能性関連の開示は大幅に改善されるはずである。
フランス
2015年8月に可決された「生態系の移行とグリーン成長に関するフランス法」の第173条によると、フランスの保険会社は、投資判断においてESG規準をどのように考慮しているかを開示することが求められている。

34

ACPRは2019年4月、これらの報告書のレビューによる主な調査結果を公表したが、これは、主に将来を見据えたアプローチを開発し、適切なシナリオを活用することで、ESG
リスクをよりよく考慮し、管理するよう保険会社に呼びかけることを目的としている。



サンプルの76％が専用の報告書を発行し、24％が年次報告書などの既存の報告書に当該情報を記載していた。



全ての保険グループがESG基準を考慮していることおよび使用したラベルを説明した。ほぼ全ての保険会社が、環境規準（例えば、炭鉱からの撤退など）に基づいて、除外または撤退方針を実施しており、グリーンボンドへの投資方針を備えている。



これらの投資判断には、資産の炭素原単位の測定値が最も広く使われている。
その他の使用した指標は、信用格付機関または公的機関のものである。および、

事業に対する気候関連リスクが物理的リスクか移行リスクかを特定しているのはサンプルの半分のみであるが、第173条は金融機関に対し、気候リスクへのエ
クスポージャー、特に保有資産のGHG排出量について報告することを求めている(移行リスク)。ESGリスクの管理方法に関する情報はほとんど公表されていない。いくつかのグループは、彼らが投資する事業の生態学的移行に影響を与えるためにスチュワードシップを利用することを示唆している。また、社会的責任投資に特化したチームを設置するグループもある。

日本「地球温暖化対策の推進に関する法律」および「エネルギーの使用の合理化に関する法律」では、GHGsの排出量が一定の閾値を超えた会社には、政府に報告することが義務付
けられており、政府はその情報を収集し、開示する。また、上場企業が遵守または説明の原則に基づいて採用したコーポレート・ガバナンス規範では、ESGの重要性に焦点を当て、より広範なステークホルダーの参加を求めている。
さらに、日本は358機関(2021年3月現在)にもおよぶ、世界で最も多くのTCFD支援者を有している。これには保険会社13社が含まれ、保険セクターの総資産の70%以上をカバーしている。TCFDコンソーシアムによって2020年7月に改訂されたTCFDガイダンスには、生命保険会社および損害保険会社の気候関連情報開示をさらに強化するための具体的なガイダンスが含まれている。2021年4月にJFSAと東京証券取引所は、「主要な市場」に上場している企業に「遵守せよ、さもなくば説明せよ」の理念に基づくTCFD提言により情報開示を要求するコーポレート・ガバナンス・コードの改訂案を公表した。この改訂は、市中協議手続後の2021年6月に最終化される予定である。
スイス
金融機関はこれまでに、気候関連の金融リスクの開示に関して、様々なレベルの透明性を示している。その結果、さらなる透明性をもたらすために、FINMAは、大規模な金融市場プレーヤーに対するこれらのリスクに関する開示要件を規定している。この目的で、
FINMAは銀行と保険会社の公衆開示回覧の予定されている改訂に関して、2021年1月まで市中協議30を実施していた。

30

Transparency obligations for climate risks - FINMA opens consultation (10.11.2020)を参照。

35

保険セクターについては、大規模な保険会社および保険グループに対し、2022年以降は自社の気候関連の金融リスクに透明性を持たせるよう要求することが提案されている。
当該アプローチは、TCFD提言に基づいている。
内容について言えば、以下の原則ベースの要素がカバーされ、かつ開示されるべきである：

ガバナンス：取締役会が、気候関連の金融リスクに関してその監視責任をどのように果たすかに関する記述；



戦略：特定された主要な気候関連の金融リスクで、短期、中期、および長期のリスク、ならびに、それらが事業戦略、ビジネスモデル、財務計画に及ぼす影響に関する記述；

リスク管理：気候関連の金融リスクの特定、評価および対処のためのリスク管理プロセスの記述；および



気候関連の金融リスクに関する定量的情報、およびそのような情報を実証する方法論。

監督対象の企業での気候関連の金融リスクに関する透明性は、そのようなリスクの適切な特定、測定、および管理に向けた重要な第一歩である。主要な金融市場の主役による、
気候関連の金融リスクのより包括的で統一された開示は、透明性を向上させ、また、さらなる市場規律につながることになる。
英国
2015年、FSBの議長を務めていたマーク・カーニーがTCFDを設立した。イングランド
銀行(「当該銀行」)およびマーク・カーニーが総裁の立場で、保険会社を含む規制対象企業に対し、明確で信頼できる気候の開示の重要性を伝えた。
2019年に、当該銀行は、PRAが規制する企業は「気候変動による金融リスクに関する情報開示のアプローチを開発する」との期待を監督ステートメント31に明記することによって、気候関連の金融情報開示に対する支援を強化した。これは、企業に対し、以下を求める：

気候変動による金融リスクを管理するアプローチの透明性を高めるために、さらなる開示(既存の要件を超えて)が必要かどうかを検討する;

気候変動による金融リスクを開示するための適切なアプローチを策定し、維持する。および、

TCFDのような気候関連の財務情報開示に関するより広範なイニシアティブに関与し、企業間で比較可能な開示の利点を考慮する。

PRAは、2019年の監督ステートメントで述べたものよりさらに、ベスト・プラクティス
に関する当該銀行の見解を伝える一助とするため、金融行為規制機構と共同で 「気候金融リスク・フォーラム」 を開催した。業界によるこのフォーラムの目的は、気候変動による金融リスクへの金融セクターの対応を促進するための能力を構築し、ベスト・プラ
https://www.bankofengland.co.uk/-/media/boe/files/prudential-regulation/supervisorystatement/2019/ss319.pdf?la=en&hash=7BA9824BAC5FB313F42C00889D4E3A6104881C44 を参照。
31

36

クティスを共有することである。フォーラムでは、実務的なツールおよびガイダンスを創出するために4つの専門的ワーキンググループを設置し、4つのワーキンググループのうちの1つが情報開示に焦点を当てている。フォーラムの成果は2020年年6月末に発表された32。また、2020年6月には、BoEがTCFDに沿った気候に関する最初の報告書を公表
し、その業務運営全体にわたる気候変動によるリスクを管理するアプローチと、それらのリスクについての理解を深めるために何を行っているかを示している。2021年のPRAの監督上の焦点は、2021年末までに企業がSS3/19（監督ステートメント）の監督上の期待事項をどの程度完全に組み込んでいるかを評価することである。。
最後に、英国政府のグリーン・ファイナンス戦略では、2022年までにTCFD提言に沿って上場企業および大口資産所有者が情報開示を行うことを期待している。この期待の実現を支援するため、当該銀行は、英国政府が議長を務める英国の規制当局の合同タスク
フォースのメンバーであり、同タスクフォースは、2025年までに英国経済全体でTCFDに沿った義務的開示への道筋を計画するロードマップの開発および公表を行っており、その大部分は2023年までに導入される。
米国
米国では、2010年に気候リスクの情報開示に関する調査がNAICによって採択された。現在、カリフォルニア、コネチカット、ミネソタ、ニューメキシコ、ニューヨーク、およびワシントンを含む複数の州のイニシアティブで実施されている。この調査の8つの質問では、保険会社に対して、気候リスクをどのようにリスクの緩和、リスク管理、投資および事業計画に組み込んでいるかについて説明し、気候変動のトピックに関して主要な支援者および保険契約者を関与させるために講じた措置を特定するよう求めている。
回答は、1億米ドル(約1,200社の個々の保険会社が米国の元受形状収入保険料の70%以上を占めている)を超える元受計上収入保険料を有する保険会社から毎年収集され、毎年の回答は、カリフォルニア州保険監督局のウェブサイトで公的に入手可能なデータベースに体系化されている。
保険会社は、2018報告年のNAICの気候リスク情報開示調査に回答する際にFSB TCFD
ガイドラインを組み込むよう奨励され、これにより、調査をTCFDガイドラインと効果的に整合させることができた。2020年に保険会社から提出された2019報告年の同調査については、参加保険会社はNAICの気候情報開示調査の代わりにTCFDレポートの提出が認められ、結果として、85の個別会社と8グループがTCFD報告書を提出した33。

https://www.bankofengland.co.uk/climate-change/climate-financial-risk-forum を参照。
過去 10 年にわたる調査への全回答を含め、調査に関するさらなる情報は、以下のリンクから入手可能：
http://www.insurance.ca.gov/01-consumers/180-climate-change/ClmtRskDsclsrSrvy.cfm
32
33

37