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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】【会社名】【英訳名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項
近畿財務局長平成22年３月29日
第10期（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
MonotaRO Co.,Ltd.
代表執行役社長 瀬戸 欣哉
兵庫県尼崎市西向島町231番地の２
06−4869−7111
執行役管理部長 田中 秀和
兵庫県尼崎市西向島町231番地の２
06−4869−7111
執行役管理部長 田中 秀和
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
（千円）

第６期
平成17年12月
6,785,330

第７期
平成18年12月
9,175,451

第８期
平成19年12月
10,897,575

第９期
平成20年12月
14,068,391

第10期
平成21年12月
14,209,103

経常利益

（千円）

200,469

450,562

485,890

1,196,172

878,835

当期純利益

（千円）

219,876

453,631461,009

1,120,013

495,453

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

1,536,425

1,675,324

1,675,324

1,675,849

1,681,806

発行済株式総数（株）

11,80046,00146,00146,0107,394,400

純資産額

（千円）

813,987

2,608,818

3,069,827

4,190,891

2,878,375

総資産額

（千円）

2,618,986

4,631,864

4,686,466

6,231,434

5,929,978

１株当たり純資産額（円）

68,981.96

56,712.21

66,733.93

91,086.53

387.95

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

−
(−)

−
(−)

−
(−)

5,000.00
(−)

30.00
(−)

（円）

18,633.62

10,016.39

10,021.72

24,346.00

58.65

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）−

10,000.78

9,903.31

23,995.49

57.85

自己資本比率

（％）

31.1

56.3

65.5

67.3

48.4

自己資本利益率

（％）

31.2

26.5

16.2

30.9

14.0

株価収益率

（倍）

−

37.6

13.1

9.5

18.1

配当性向

（％）

−

−

−

20.5

51.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

163,419

184,468△247,529

1,047,058

1,033,163

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△70,847△232,898△321,052△303,515△208,220

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

100,000

1,228,757

−

1,050

△1,016,918

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

368,211

1,548,537

979,955

1,724,549

1,532,574

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

51
(68)

66
(80)

68
(144)

89
(225)

92
(210)

１株当たり当期純利益金額（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
６．当社は平成18年８月21日付で株式１株につき３株、平成21年５月21日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。

２【沿革】
年月
平成12年10月

平成13年８月
平成13年11月

事項
工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGrainger International, Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金１億２千万円をもって設立
本社を大阪市中央区安土町に移転
インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始
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年月
平成14年３月
平成15年２月
平成18年２月
平成18年３月
平成18年６月
平成18年12月
平成19年１月
平成20年３月
平成20年５月
平成21年９月
平成21年12月

事項
大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンター（物流センター）を開設（平成15年１月解約）
大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンター（物流センター）を移転（平成19年２月解約）
会社名を株式会社MonotaROに変更
コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行
個人消費者向けの専用ウェブサイト（IHC.MonotaRO）をオープンし、個人消費者に対する販売を開
始
東京証券取引所マザーズに株式を上場
兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリ
ビューションセンター（物流センター）を移転
本社を兵庫県尼崎市へ移転
自動車関連業界向け商品販売事業に参入
Grainger Japan, Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger, Inc.は当社発行済株式総数の52.85％を間接的に所有することになり、当社の親会社となる
東京証券取引所市場第一部に市場変更

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３【事業の内容】
当社は、主にEコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、工場用間接資材を、国内の中小製造業を中心とした顧客に対して販売しております。
なお、当事業年度におけるGrainger Japan, Inc.による当社株式の取得により、Grainger International, Inc.が保有する当社株式と合わせて、両社の親会社であるW.W.Grainger, Inc.は当社の親会社となりましたが、当該会社と当社との間に取引関係はありません。
（営業形態）
当社は、国内・外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ホームページ「MonotaRO.com」のウェブカタログ上
及び各顧客に配布する紙カタログ上に掲載し、エンドユーザーに直接販売しております。
商品の仕入・販売に関しては、店舗・営業所を所有しておらず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を、本社及び物流センターに集約しており、受発注管理のほぼ全てをインターネット及びファクシミリを通じて行っております。また、自社ホームページを通じて商品を購買す
る顧客情報をデータベース化することにより、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させ、顧客が求める商品の提供を目的とした仕組みを構築しております。
顧客に対するアプローチとしては、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、イン
ターネットを通じた広告の掲載及びラジオＣＭによっており、各手法を組み合わせることにより、新規獲得、追加販売
並びに離脱防止に努めております。
（取扱商品）
取扱商品としましては、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場用間接資材は、製造業を営む企業において、購買金額において占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買時間をかけずに商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。
また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。
なお、前事業年度より倒産会社からの在庫商品買い取りをきっかけとして、自動車関連業界向け商品販売事業にも参入しております。
事業の品目別分類につきましては、下記のとおりであります。
(1) 工場消耗品
主として製造現場で使用される工具類等、耐久期間の短いもの及び使用の都度減耗・消耗するもので、次のものを中心に取り扱っております。
はんだ関連用品、電動・空圧工具、スプレー・オイル・グリス、メガネ、切削工具、ス
テンレス・アルミ製品、塗装用品、マスク、安全用品、清掃用品・洗剤、安全靴・安全
スニーカー、静電気対策・クリーンルーム用品、接着剤・補修材、研磨材、安全標識、測定工具、手袋、作業工具(2) 工場交換部品
主として製造現場で使用される補助機器や製造設備等の補助部品及び自動車関連アフター
マーケット向け自動車整備・トラック用品で、次のものを中心に取り扱っております。
梱包用品、電気材料、機械部品、油圧機器、ねじ・ボルト類、コンプレッサー・カプラ・
空圧機器・ホース・チューブ、キャスター、配管・継手・バルブ類、ベアリング・伝導
機器、テープ、ポンプ・送風機、制御機器、荷役運搬機器、自動車整備・トラック用品(3) そ の 他
上記以外のもので、次のものを中心に取り扱っております。
電池、照明、トナー／インク、作業服、事務用品、OA/PC用品、科学研究実験器具、工事用品

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有価証券報告書［事業系統図］
事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事
業の内容

（親会社）
W.W.Grainger, Inc.
（注）１、２

アメリカ合衆国イリノイ州

54,830千米ドル

卸・小売業（その他の関係会社）
GraingerInternational, Inc.

アメリカ合衆国イリノイ州

1,000千米ドル

投資会社

議決権の所有(被所有)割合
関係内容（％）（被所有） 当社への社外取52.85 締役の派遣(52.85) （注）３
（被所有）
47.71

当社への社外取締役の派遣（注）３（注）１．当事業年度において、W.W.Grainger, Inc.は、100％間接保有子会社であるGrainger Japan, Inc.が公開買付により当社株式380,000株を取得したことにより、Grainger International, Inc.が保有する3,528,000株と合わせて3,908,000株を間接的に所有することになり、同社は平成21年９月14日をもって親会社に該当することになりました。
２．議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．W.W.Grainger, Inc.及びGrainger International, Inc.からの社外取締役の派遣に関しては、両社に籍を置く同一人物であります。
４．当事業年度において、住友商事株式会社は当社株式に関して1,828,000株を相対取引により、380,000株をGrainger Japan,Inc.が実施した当社株式の公開買付により、637,800株を売出によりそれぞれ売却した結果、当事業年度末の所有株式数はゼロとなったため、その他の関係会社ではなくなりました。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
従業員数（人）92 (210)

平均年齢（才）37.7

平均勤続年数（年）4.7

平成21年12月31日現在
平均年間給与（円）4,976,015（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、景気判断指標等から見れば、年後半に景気の下降局面は脱したとはいうものの、個人消費の冷え込みやデフレ環境は続いており、依然として厳しい企業業績や雇用環境を背景に、引き続き景気停滞局面下の経済環境で推移いたしました。
一方、当社が販売する工場用間接資材業界におきましても、年後半にようやく持ち直しの兆しが見えてきたとはいうものの、国内製造業を中心としたモノづくり現場における稼働率低下、景気悪化による消費マインドの冷え込
みや節約志向の一段の高まりなどから、製造設備の交換部品や消耗品等の需要も低調に推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社は前事業年度に導入したデータマイニングツールや６月に導入した販促キャン
ペーン用のマーケティング支援システムを活用した効率的なファクシミリやダイレクトメールによるチラシの発行、インターネットを使った広告など、引き続き積極的なプロモーション活動を展開し、特に新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、当社Webサイトにおいては、顧客が過去の購入履歴を参考に効率よく商品を見つけられる
よう、顧客購入履歴の参照機能を改善したほか、10月に発行した新規カタログの５分冊再編に合わせ、サイトを５つの商品別モールにリニューアルし、各モールで必要なキャンペーン情報やデジタルチラシ、売れ筋ランキングなどのコンテンツを表示し、商品の検索性の向上を図るなど、顧客の利便性向上にも積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当事業年度中に111,598口座（注）の新規顧客を獲得することができ、当事業年度末現在の登録会員数は、454,359口座（注）となりました。
以上の施策により、既存顧客への売上は前事業年度比マイナスとなり伸び悩んだものの、新規顧客の獲得が功を奏し、当事業年度における売上高は14,209百万円（前事業年度比1.0％増）となりました。一方、利益面では、前事業年度の収益に大きく寄与した倒産会社からの仕入品の販売が一段落したことによる利益率の低下や、前事業年度後半に開設した第２物流センター（住之江ディストリビューションセンター）の賃借料や人件費等、固定費の増加が響いて、営業利益は910百万円（前事業年度比22.1％減）、経常利益は、東京証券取引所市場第一部への市場変更にかかる費用もあり878百万円（前事業年度比26.5％減）、当期純利益は、税務上の繰越欠損解消による法人税等税負担の発生により495百万円（前事業年度比55.8％減）となりました。
（注） 前事業年度までは、名寄せによる企業数で公表しておりましたが、当事業年度から、口座数にて公表することといたしました。なお、口座数には、複数の口座を持つ企業があります。
前事業年度と同じカウント方法とした場合の新規顧客獲得数は99,366事業所となり、当事業年度末現在の登録会員数は、418,927事業所となります。
事業の品目別の業績概要は次のとおりであります。
① 工場消耗品
マスク、作業工具、電動・空圧工具、塗装・養生用品は好調に推移しましたが、切削工具、手袋、測定用品などの落ち込みにより、売上高は7,049百万円（前事業年度比1.0％減）となりました。
② 工場交換部品
前事業年度から参入した自動車アフターマーケット向け自動車整備・トラック用品の売上増が大きく寄与
し、売上高は5,044百万円（前事業年度比6.7％増）となりました。
③ その他
前事業年度から取扱いを開始した工事用品は増加しましたが、空調設備、事務用品などが低調に推移し、売上高は2,115百万円（前事業年度比4.7％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,033百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが208百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーが1,016百万円の支出となりました。この結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ191百万円減少し、
1,532百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

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有価証券報告書（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,033百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益876百万円、減価償
却費166百万円、たな卸資産の減少235百万円、未払金の減少119百万円、法人税の支払額131百万円等によるものであります。
なお、前事業年度における営業活動による資金の増加は1,047百万円であり、税引前当期純利益が1,173百万円、売上債権の増加221百万円、たな卸資産の増加328百万円、仕入債務の増加178百万円等が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は208百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出201百万円及び差入保証金の回収による収入20百万円によるものであります。
なお、前事業年度における投資活動による資金の減少は303百万円であり、有形固定資産の取得による支出
69百万円、無形固定資産の取得による支出187百万円が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,016百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額800百万円、自己株式の取得による支出1,599百万円及び配当金の支払額229百万円によるものであります。
なお、前事業年度における財務活動による資金の増加は１百万円であり、ストック・オプションの行使による収入であります。

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有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
当事業年度の仕入実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 平成21年１月１日
区 分
至 平成21年12月31日）
仕入高（千円）
前年同期比（％）
工場消耗品
4,336,550
91.4
工場交換部品3,221,978

そ の 他

1,459,043

92.9

994,516105.2

10,012,08996.6

販売諸掛（注）２
合計

103.8（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の販売諸掛は、主として商品送料であります。
(3）受注状況
該当事項はありません。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 平成21年１月１日
区 分
至 平成21年12月31日）
販売高（千円）
前年同期比（％）
工場消耗品
7,049,136
99.0
工場交換部品5,044,231

106.7

そ の 他

2,115,735

95.3

14,209,103

101.0

合計

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略してお
ります。

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有価証券報告書

３【対処すべき課題】
当社の中心となる顧客群である中小製造業が現在直面している深刻な需要減は当分顕著な回復は期待できません。
この事態に対応するため、当社は下記の施策をとっています。
(1）新規顧客の獲得
消耗品や交換品の購買は製造業にとって必ずしも重要度の高い業務と捉えられていないため、顧客は仕入先の変更に関して非常に保守的な性向があります。今回の不況は、こうした顧客の意識を変えるのに最適な機会であり、積極的なプロモーションを通して、新規顧客の大量獲得を引き続き目指します。新規顧客獲得は、採算面では従来顧客からの受注落ち込みを補いきれるものではありませんが、シェアの増大は景気回復時に大きな収益をもたらしてくれます。
(2）割安消耗品の販売
不況時には顧客の価格感受性がより高まるので、円高を利用した輸入商品やプライベートブランドでの割安商
品をより多く導入、プロモーションを行います。真に顧客にとって価値のある商品開発は当社の長期的な成長を支える重要な活動となります。
(3）自動車アフターマーケットの開拓及び工事業分野の開拓
一昨年当社が進出した自動車のアフターマーケットに加え、昨年は工事業分野に新規参入しました。この両分
野への重点的な商品投入を通じて売り上げの拡大を図ります。
(4）より精度の高いデータベースマーケティング
コストの低減には不断の努力が必要となりますが、そのなかでも数学的なデータマイニングを使用しての、より精度の高いデータベースマーケティングは、プロモーションコストの効率的な使用に繋がりかつ、購買頻度の改善にも役立ちます。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えている事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際と異なる可能性があります。
(1）当社の事業について① 価格競争激化の可能性について
インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。
また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは低
下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。
現時点では、当社は約100万種類に及ぶ商品を取り扱っているため、インターネット上の販売において他社と競合する割合は低く、また、当社取扱商品は現時点では他の通信販売事業者との競合も少ないため、価格比較サイト
での比較は現実的ではないと考えております。しかしながら、当社の取扱商品において、他社がインターネット上で販売する商品の割合が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 当社ビジネスモデルの阻害要因について
多くの技術発展が当社のビジネスモデルの前提を崩す潜在的な脅威と成り得ます。例えば、他社の商品価格や需要と供給のバランスを見ながら、柔軟に商品価格を変化させることが可能なプライシング機能を有するビジネ
スモデルが新たに登場した場合には、当社にとって脅威と成り得ます。仮に競合者が、顧客別に全く異なる価格体
系によって、常に顧客のベンチマーク商品のみを当社価格より下回るように設定し、それ以外の商品で利益を最適化するモデルを確立した場合には、当社取扱商品の競争力が相対的に低下します。また、こうしたモデルに対し、当社は顧客毎に個別の価格設定を行いませんので、競合価格の設定で常に後手にまわることになります。
上記のような新たなビジネスモデルの出現及び技術の進展に対して、当社は対応を図っていく方針であります
が、当社ビジネスモデルが脅かされる技術発展が起こった場合には、当社の収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について当社が行っている通信販売事業という分野で見た場合には、多数の競合会社が存在しております。また、販売形
態は異なるものの、工場用間接資材の販売という分野で見た場合には、更に多数の競合会社が存在します。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社が取り扱う商品に領域を広げたり、また、既存の工場用間接資材販売事業者が販売形態を通信販売にも拡大していった
場合、これらの事業者との競争の激化が予想されます。
当社は、早期事業参入による先行者メリットを活かしながら、顧客ニーズに合致した商品の取扱拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があり、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書④ 登録会員数の獲得について
当社の売上高は、当社の提供するサイトの登録会員数、登録会員の利用率、登録会員の平均購入額により変動
し、当社事業の成長は登録会員数の順調な増加に依存しています。当社はマーケティング手法別に効果測定を行
いつつ、新規顧客の獲得、既存顧客への追加販売、既存顧客の離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。
しかしながら、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、あるいは当社のマーケティ
ング手法が効果的でない等の要因によって当社の登録会員数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、当社売上高の増加ペースが鈍ること、あるいは、マーケティング費用が上昇することにより、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 在庫管理について
当社は平成21年12月期の貸借対照表においてたな卸資産として商品1,205百万円を計上しており、総資産に対する比率は20.3％となっております。当社は受注予測システムを利用して適正在庫水準の実現を図るとともに、一定期間受注のない商品を定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。また、当社が商品を輸入する場
合や自社ブランド商品を採用する場合など比較的まとまった額を仕入れる場合には慎重な検討を経て実施をしています。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、当社が在庫として保有する商品について販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、販売価格の切り下げやたな卸資産の評価減を通じて、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 物流拠点の集中・依存について
当社は、商品の納入から出荷に至るまでの一連の業務機能を２カ所の物流拠点で行っておりますが、この２カ所の物流拠点は、直線距離で10㎞足らずの同じ大阪湾岸の地域にあり、業務機能の集中によるリスクが存在します。リスク発生時の対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した
場合は、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システム、インターネットの障害について
当社の注文受付の半数以上は、インターネットによるものであります。
近年のインターネットの急速な普及と相俟って、当社におけるインターネット通信販売比率はますます上昇する傾向にありますが、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。また、基幹システム及びネットワークにおいても取引量の増大やその他の要因によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。当社では、万一の事故に備え、バックアップ体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ インターネットを利用した営業形態への依存について
当社は、自社ホームページ上のカタログに商品を掲載しており、受発注管理においては主にインターネットを利用しております。また、販売促進活動に関しては、インターネットを通じた広告の掲載、電子メールによるダイレクトメールの送付などを顧客への主要なアプローチ手法としております。
上記のとおり、当社は主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合には、当社の財務状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 外国為替レートの変動について
当社の取扱商品の一部は海外より輸入しており、輸入商品の仕入に占める比率は、当事業年度で12.0％であり、今後も増加を図っていく方針であります。当該輸入の決済につきましては、現在、その代金の半分以上はドル建て
等外貨で決済されているため、外国為替相場の変動により差損益が生じる可能性があります。当社は、原則として為替リスク低減のための為替予約等を行っておらず、為替レートが円安に推移すれば商品調達コストを押し上げることとなる等、為替レートの変動が当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑩ 顧客情報保護について
当社は会員登録制をとっている関係上、決済情報を含む多くの顧客情報を保有しております。また、当社の顧客の中には、個人事業主も多く含まれており、顧客情報には個人情報も含まれています。顧客情報の保護について
は、厳正かつ厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一個人情報の漏洩等「個人情報保護法」に抵触するような事態を含めて、顧客情報の漏洩等が発生した場合には、当社に対する社会的信用度が低下し、当社の事
業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 法的規制について当社の行っている事業は通信販売事業であり、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。当社が取扱うカタログ及びホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」
及び「不正競争防止法」についての規制を受けており、当社の取扱商品の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」等により規制を受けております。また、当社顧客に関しましては、主に事業法人向けの販売でありますが、平成18年６月より個人消費者向けの販売についても開始しており、当該事業は「消費者契約法」の規制を受けております。上記の法的規制以外に、商品輸入に関連した貿易関連法令及び商標権や意匠権等の知的財産権に係る法令に関しましても、一部規制を受けることとなります。
当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体勢の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めておりますが、クレームトラブル等が生じた場合、これらの法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事
業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 訴訟について当社はこれまでに、法的訴訟を提起されたことはありませんが、当社の事業に関しましては、常に顧問弁護士と相談しながら事業推進しております。しかしながら、当社の事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。従いまして、特に当社事業に関係の深い、不正競争防止法や製造物責任法等、またその他の法律や権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 国内の景気動向の影響について
当社は、国内の中小製造業を主要な顧客対象として、Eコマースを利用した通信販売により工場用間接資材約100万種類の商品を販売しております。近年において当社の登録会員（企業）数が拡大傾向にあることに加えて、景気悪化時においても顧客企業における部品の交換需要や消耗品需要は継続的に発生すること等から、当社業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあるものと考えております。
しかしながら、国内における景気動向の変化に伴い、当社の主要な顧客対象である中小製造業企業の業績が急速に悪化する可能性は否定できず、かかる場合において、当社が迅速かつ十分に対応できない場合には、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 倒産商品の買い取り及び販売について
当社は、前事業年度において間接資材販売事業者２社の倒産にかかる在庫商品を買取り、販売を開始しております。倒産商品については、仕入価格を低く抑えることが可能であり、当社においては、当該商品の取扱いにより前事業年度及び当事業年度の利益拡大に寄与しております。
当社は、倒産商品の買取りについて、今後も機会があれば慎重な検討の上で利用していく方針でありますが、これら機会は偶発的に生じるものであり、当社のニーズに合致した商品分野について毎事業年度継続して発生する
ものではなく、また、価格等の条件面も個別に異なることから、これらの取扱い等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において新たな倒産品買取等の計画はありません。
⑮ 税務上の繰越欠損の解消について
当社は、第６期から第８期においては、過去に計上した当期純損失による税務上の繰越欠損金が生じていたため、税引前当期純利益を計上していたものの、住民税均等割を除き法人税等の負担は発生しておりませんでした。
しかし第９期（前事業年度）において、当該繰越欠損金が解消されたことにより一部課税所得が生じたため法人税等が発生し、第10期（当事業年度）に関しては、通常の税率に基づく法人税等の負担が発生しております。今後においても課税所得に対する法人税等を計上することが想定されるため、当社の当期純利益及びキャッシュ・フ
ローに影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定人物への依存について
当社の事業推進の中心となっているのは、取締役代表執行役社長である瀬戸欣哉であります。当社の経営方針及び13/71

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経営戦略全般の決定における同氏の役割は大きく、当社は同氏に対する依存度は高いと認識しております。
現在当社は、事業規模の拡大に伴い、経営組織内の人員拡充を推進し、事業規模の拡大に応じて諸分野の専門家や経験者を入社させる等、経営組織の強化、向上に努めております。また、日常の業務執行面におきましては、「執行役会」「幹部会」を設置し、日常業務における審議機能をもたせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しております。
今後についても、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、優秀な人材を確保し、役職員の質的向上に注力していく方針であります。
しかし、同氏が何らかの理由で当社の経営に携わることが困難になった場合、当社の事業戦略、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行うための内部留保資金の充実も図りながら、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを長期的かつ総合的に判断し、株主価値の最大化を図ることを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、サービス体制を強化し、更に競争力を高めることを目的とした施策に有効投資する方針であります。
当社は、前事業年度に税務上の欠損金解消が図れたこと等から、会社設立以来初めて配当を実施いたしました。当
事業年度におきましても、厳しい経済環境のなか、一定水準の収益を確保できたこと、かねて念願の東京証券取引所
市場第一部への上場を果たせたこと等を鑑み、株主への利益還元をより明確なものとするため、当初予想より５円増配し、当事業年度の期末配当を１株当たり30円とさせていただくことといたしました。
次期以降の配当につきましては、今後も継続して実施する方針でありますが、経営環境及び当社の経営成績が悪化した場合は、再検討する可能性があります。
(4）新株予約権の付与（ストック・オプション）制度について
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当事業年度末現在３回にわたり新株予約権の付与を行っております。こうした制度は、当社の役員や従業員に対して、業績向上に対する意欲の向上及び経営参画意識の高揚等に有効な制度と認識しております。
当事業年度末現在、新株予約権に関する潜在株式数は374,000株でありますが、この新株予約権の行使が行われた
場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在での発行済株式数
7,394,400株に対する新株予約権に関する潜在株式数の割合は5.06％となっております。今後も優秀な人材確保のため、同様のインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しておりますので、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は更に希薄化する可能性があります。
また、ストック・オプションの費用計上により、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）大株主との関係
当社は、W.W. Grainger,Inc.（以下「Grainger」という）の100％子会社Grainger International, Inc.（以下「Grainger International」という）を通じた出資及び住友商事株式会社による出資を受けて設立されており、前事業年度末においては、当社発行済株式（46,010株：その後の株式分割により9,202,000株）のうち、Grainger
Internationalが38.34％（17,640株：同3,528,000株）、住友商事株式会社が30.92％（14,229株：同2,845,800株）を所有しておりました。
当事業年度中において、住友商事株式会社が保有する株式の一部について、当社が自己株式取得及び消却（1,828,000株）を行う一方で、Graingerが100％間接保有するGrainger Japan, Inc. （以下「Grainger Japan」という）による公開買付け（380,000株）が実施され、これらの結果、当事業年度末現在、Grainger
International及びGrainger Japanを通じたGraingerの当社株式の保有割合は52.85％（消却後の当社発行済株式
総数7,394,400株、保有株数3,908,000株）となり、当社はGraingerの子会社となっております。
Grainger（親会社）グループとの関係
上記のとおり、当事業年度末現在、Graingerはその子会社を通じて当社株式の52.85％を保有しておりますが、当社株式を直接保有するGrainger International及びGrainger Japanは同グループにおける投資会社であり、当社
普通株式の議決権行使等に関する実質的な判断については、Graingerが行っております。
Graingerは、ニューヨーク証券取引所及びシカゴ証券取引所に上場する同グループの中核会社（当事業年度末
現在の資本金は54,830千米ドル）であり、米国において事業所向けにメンテナンス、修理及び業務（MRO）用の間接資材及び消耗品等の販売を事業としております。同グループにおいては、Graingerが米国において事業を展開しているほか、関係会社（子会社及び現地資本との合弁会社）等を通じて、カナダ、メキシコ、パナマ、中国、韓国
及びインド等の地域においても同種の事業等を展開しております。

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当社は、同グループにおいて日本国内にてMRO業務を展開する企業として位置付けられております。当社は、現在、同グループが日本国内において自ら事業を展開する方針を有していないものと認識しております。なお、
Graingerは、一部について海外向けの輸出販売も行っており、日本に向けて商品を輸出する場合もありますが、日本国内における販売先は一部の米国系企業等に限定されていることから、当社との間に競合関係は生じていないものと考えております。
ａ．人的関係
本書提出日現在、Graingerグループより社外取締役１名を招聘しております。招聘の理由は、事業所向け
間接資材、消耗品等の販売に関する事業に知見が深く、当社経営に有益な意見を提示することが期待できるためであります。
氏名
当社の役職
Graingerグループにおける役職
Joseph A.McCluskey
取締役
W.W.Grainger, Inc.
（ジョセフ・エイ・マクラスキー）
コーポレート・ビジネス・ディベロップメント
担当バイス・プレジデント
Grainger International, Inc.
アジア・パシフィック・ディベロップメント担
当バイス・プレジデント
ｂ．取引関係
当社は過去に米国のGraingerより、非常に少額の商品を、独立した第三者間の取引として輸入したことがあります。しかしながら、当事業年度においてGraingerグループとの取引はありません。
ｃ．Graingerによる当社の子会社化について
Graingerは、住友商事株式会社における保有する当社株式の全てを売却する旨の投資方針の変更を契機として、当社との関係の安定化を図るため上記のとおり当社を子会社化しており、同社の平成21年12月期第３四半期より当社を連結対象に含めております。
当社は、Graingerにおいては当社の設立以来の事業成長を評価しており、日本国内における業界環境や市場動向等を踏まえて実施されている当社の経営方針や事業戦略を尊重する考えを有しているものと認識しております。今後においては、同社の連結子会社としての管理等は行われるものの、当社の事業展開等に影響を及ぼす事象等は生じないものと考えており、また、当社とGrainger及び同グループとの関係についても重大な変化は想定しておりません。さらに、当社は、Grainger及び同グループが当面現状の当社株式保有比率（52.85％）を超えて買い増す意向の無いことをGrainger及び同グループに確認しております。
しかしながら、将来において、Grainger及び同グループの経営方針や事業戦略等に変更が生じた場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）当社による自己株式取得及び消却の影響について
当社は、前述のとおり、当社の株主でありました住友商事株式会社の投資方針変更に対して、市場における株価混
乱等の回避や株主への利益還元等を考慮し、同社が保有する当社株式のうち1,828,000株を、会社法第156条第１項
及び同法第160 条第１項に基づき、平成21年８月７日付で１株当たり875円（総額1,599百万円）にて取得しております。また、当該自己株式については、平成21年８月17日付で全株を消却しております。
なお、当社においては、当該自己株式の取得及び消却に伴う利益剰余金減少による純資産の減少に加えて、自己株式取得資金について一部借入を実施したことから、当社の自己資本比率は大幅な低下が生じております。

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５【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、新たに契約した重要な契約は次のとおりであります。
相手先名

提携の方法

提携の目的

株式の
取得価額

株式の移動状況（取得株式数）W.W. Grainger,
Inc.

Grainger Japan,
Inc.を通じた公開買付けによる当社
株式の取得

W.W. Grainger, Inc.
及びその子会社が当社普通株式の過半数を取得することを目的とする

383,800千円

380,000株

提携の期日

平成21年６月19日（注）Grainger International, Inc.は、当社の発行済株式総数の47.71％（3,528,000株）を保有しているため、本資本参加契約はGraingerグループにおける当社株式の追加取得となり、当事業年度末現在、Graingerグループ
は当社の発行済株式総数の52.85％（3,908,000株）を保有しております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態及び経営成績の分析を以下のとおり記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経
験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度末現在において、見積り、判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目
は、次のとおりであります。
貸倒引当金
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の支払能力の悪化により追加の引当金が必要になる場合があります。
(2）財政状態の分析① 資産
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して301百万円減少（4.8％減）し、5,929百万円となりました。流動資産は前事業年度末と比較して346百万円減少（6.3％減）し5,119百万円となり、固定資産は前事業年度末と比較して44百万円増加（5.8％増）し、809百万円となりました。
流動資産が減少した主な要因は、主として現金及び預金の減少191百万円（11.1％減）、商品の減少238百万円（16.5％減）によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、主としてソフトウェア開発等に伴うサーバーの新設がありましたが、減価償却費の計上により34百万円減少（17.0％減）し、無形固定資産は、システム開発によるソフトウェアの増加により、88百万円の増加（23.4％増）となりました。また、投資その他の資産は、第２物流センター賃借契約の一部解約に伴う差入保証金の減少等により、８百万円減少（4.9％減）しました。
② 負債
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して1,011百万円増加（49.5％増）し、3,051百万円となりました。固定負債はありませんので、当該増加額はすべて流動負債であります。
流動負債増加の主な要因は、主として短期借入金の増加800百万円（前事業年度末はゼロ）及び課税所得の発生に伴う未払法人税等の増加282百万円（299.1％増）によるものであります。

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有価証券報告書③ 純資産
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して1,312百万円減少（31.3％減）し、2,878百万円となりました。これは主として自己株式の消却による利益剰余金の減少1,334百万円（65.6％減）によるものであります。
(3）経営成績の分析① 売上高
当事業年度の売上高は14,209百万円と、前事業年度に比べ140百万円（1.0％増）の増加となりました。
当事業年度は、国内製造業を中心としたモノづくり現場における景気悪化の影響を受け、既存顧客の売上は低調に推移しましたが、データマイニングツールや販促キャンペーン用のマーケティング支援システムを活用した
効率的なプロモーション活動を展開したことに加え、５分冊したカタログの発行、商品別モールに展開したウェ
ブサイトのリニューアルなど、幅広い営業活動を展開した結果、当事業年度中に111,598口座の新規顧客を獲得し当事業年度の売上に寄与することができました。商品別には、工場消耗品及びその他のカテゴリ商品は前事業年度を下回りましたが、前事業年度に参入した自動車アフターマーケット向け自動車整備・トラック用品の売上増により、工場交換部品においては前事業年度と比較して売上が増加しました。
② 売上総利益
当事業年度の売上総利益は3,959百万円となり、前事業年度に比べ48百万円（1.2％減）の減少となりました。
プライベートブランド商品の取扱拡大に取り組みましたが、前事業年度に買い取った倒産商品の販売が一段落したこと及び価格競争による利益率の低下等により、売上総利益率は前事業年度と比較して0.6ポイント低下し、27.9％となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、3,048百万円となり、前事業年度に比べ210百万円（7.4％増）増加しました。主に人件費、倉庫賃借料及びプロモーション費用の増加により、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は1.3ポイ
ント増加して、21.5％となりました。
以上の結果、営業利益は910百万円となり、前事業年度に比べ258百万円（22.1％減）の減少となりました。
④ 経常利益当事業年度の経常利益は、為替差益等の営業外収益を18百万円計上したものの、東京証券取引所市場第一部への市場変更関連費用42百万円を含む営業外費用49百万円を計上した結果、前事業年度に比べ317百万円（26.5％減）減少し、878百万円となりました。
⑤ 法人税等（法人税等調整額を含む）及び当期純利益
前事業年度において税務上の繰越欠損金が解消されたことにより、当事業年度において法人税、住民税及び事業税を407百万円、法人税等調整額を△26百万円計上した結果、当期純利益は前事業年度に比べ624百万円（55.8％減）減少し、495百万円となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、税引前当期純利益の計上876百万円（前事業年度比25.3％減）、
たな卸資産の減少額235百万円（前事業年度は328百万円の増加）等増加要因があったものの、自己株式の取得による支出が1,599百万円あったことにより、1,532百万円（前事業年度末比11.1％減）となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。
② 資金需要
当事業年度において自己株式を1,599百万円取得したことにより、当社の自己資本比率は一時的に低下しまし
たが、今後の事業活動を通じて自己資本の拡充を図っていく所存であります。また一方で、取引高を拡大させるための諸施策を実施していく過程において資金需要は益々高まることが想定されます。短期的には現状の手許資金で十分賄えるものと考えておりますが、中長期的には手許資金ではこれらの資金需要を満たされないという事態も想定されます。その場合には、金融機関からの借入等、追加的な資金調達が必要となってまいりますので、十分な手当を行ってまいる所存であります。

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有価証券報告書(5）経営戦略の現状と見通し
当社の業績は、引き続き拡大しておりますが、これを短期的ではなく継続的に好業績が得られる企業、企業価値そのものが社会から高く評価される企業を目指し、お客様から見てよりシンプルな流通体制への改革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。
①非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小製造業に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。
②価格よりも利便性を重視する商材に高い検索性を与え、業界随一の幅広い品揃えと在庫で差別化と効率化を同時に図る。
③累積する受注・顧客データベースを整備・分析した顧客の囲い込みを行う。
④ホームページ上で顧客毎に過去の購入回数、購入商品や顧客の業種等による経験的なシナリオを付け加え、より適切なプロモーションを展開する。
⑤商品を誰にとっても検索しやすくするだけではなく、各顧客がフィルタリングしやすいように、まず顧客をフィルタリングするプラットホームを構築する。
⑥商品スペック以外の情報を顧客の生の声としてレビューへの投稿を促し、これを商品カタログに活かしていく
ことで、商品カタログの充実を図る。
⑦自社にてソフトウェア開発からコンテンツ製作までを行うことで、低いコストと機動性の高いシステムを構築する。
⑧従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。
また、当社は、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用・教育に関しましても十分な投資を行ってまいります。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
顧客数や注文件数の増加及び技術革新への対応を目的とした基幹システムの改良、物流システムの機能拡充及び販促キャンペーン用のマーケティング支援システムの導入等のソフトウェアを中心に221百万円の設備投資を行いました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成21年12月31日現在
帳簿価額
従業
工具、
ソフトウェア
員数
機械及び 車両
建設
電話
器具及
及びソフト
合計
（人）
装置
運搬具
仮勘定 加入権
び備品
ウェア仮勘定 （千円）
（千円） （千円）（千円） （千円）
（千円）
（千円）
81
48,543−
4,222 32,801
35
35434,900 520,538
(70)

事業所名
（所在地）

設備の
内容

本社
（兵庫県尼崎市）

事務所
設備

尼崎ディストリ
ビューションセンター（兵庫県尼崎市）

物流セ
ンター
設備

3,707

58,248

4,364

15,184−−30,328111,83211(140)

住之江ディストリ
物流セ
ビューション
ンター
センター
設備（大阪市住之江区）

1,505

−

−

691

−

−

1,288

3,486

−
(−)

建物
（千円）

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
年間賃借及びリース料
設備の内容
（所在地）
（千円）
本社
事務所（賃借）30,646（兵庫県尼崎市）
尼崎ディストリビューションセンター（兵庫県尼崎市）
住之江ディストリビューションセンター（大阪市住之江区）

物流センター建物（賃借）305,155

物流センター建物（賃借）

115,473

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資は、インターネット取引の拡大に伴う顧客数や注文件数の増加、急激な技術革新等に対応するコン
ピュータ設備とソフトウェア開発が主な投資内容であります。
なお、平成21年12月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設着手及び完了投資予定金額
予定年月
資金
完成後の
事業所名
所在地
設備の内容
調達方法
増加能力
総額
既支払額
着手
完了
（千円） （千円）
兵庫県
平成
平成 顧客サービス対
本社
尼崎市
コンピュータ設備
150,000− 自己資金22.1
22.12 応能力拡大
本社

兵庫県
尼崎市

ソフトウェア

196,500−(2）重要な設備の除却等
重要な除却等の計画はありません。

20/71

自己資金

平成
22.1

平成 顧客サービス対22.12 応能力拡大

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数(株)10,560,000

計

10,560,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年３月29日）

普通株式

7,394,400

7,397,400

計

7,394,400

7,397,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
100株

−

−

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社株式は、平成21年12月18日より東京証券取引所マザーズ市場から、市場第一部へ市場変更しております。
３．平成21年５月21日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を実施しております。
４．「提出日現在発行数」欄には、平成22年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成17年10月14日臨時株主総会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成21年12月31日)(平成22年２月28日)
新株予約権の数（個）367 （注）１
362（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

−

−

普通株式

同左

220,200 （注）３

217,200（注）３

１株当たり 584
（注）２、３

同左

自 平成19年11月１日
至 平成27年９月30日

同左

発行価格

１株当たり 584

資本組入額 １株当たり 292
（注）３

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同左

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有価証券報告書

新株予約権の行使の条件

事業年度末現在（平成21年12月31日）
１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職
その他正当な理由のある場
合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象取締役及び従業員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

提出日の前月末現在（平成22年２月28日）

同左

譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
新発行株式数
１株当たり
既発行
調整前
×
＋
又は
×
払込金額
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成18年８月21日付の株式分割（１株から３株）及び平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

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会社法第236条及び第238条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
②平成18年９月８日臨時株主総会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成21年12月31日）（平成22年２月28日）
新株予約権の数（個）534 （注）１
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

−

−

普通株式

同左

106,800 （注）３

同左

１株当たり 1,700（注）２、３

同左

自 平成20年10月１日
至 平成28年８月31日

同左

発行価格 １株当たり 1,700
資本組入額１株当たり 850
（注）３

同左

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職
その他正当な理由のある場
合並びに相続により新株予新株予約権の行使の条件約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役及び従業員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

同左

譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項

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有価証券報告書（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
③平成21年１月16日取締役会決議

新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成21年12月31日）
235 （注）１

提出日の前月末現在（平成22年２月28日）
同左

−

−

普通株式

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

47,000 （注）３

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,190（注）２、３

同左

新株予約権の行使期間

自 平成23年２月１日
至 平成30年12月31日

同左

発行価格 １株当たり 1,907
資本組入額１株当たり 954
（注）３

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）24/71

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有価証券報告書

事業年度末現在（平成21年12月31日）
１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合
並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO
新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在（平成22年２月28日）

同左

譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総年月日
増減数（株）
数残高（株）
平成18年１月10日（注）１
3,367
15,167

資本金増減額（千円）
589,225

資本金残高 資本準備金増 資本準備金残（千円） 減額（千円） 高（千円）
2,125,650
589,225
2,005,650

平成18年８月21日（注）２30,33445,501−2,125,650−

2,005,650

平成18年10月13日（注）３−45,501△531,700

1,593,949△1,607,162

398,487

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有価証券報告書発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）
平成18年12月５日（注）４500
46,001
年月日

資本金増減額（千円）
81,375

資本金残高 資本準備金増 資本準備金残（千円） 減額（千円） 高（千円）
1,675,324
81,375479,862

平成20年７月31日（注）５946,010525

1,675,849

525

480,387

平成21年５月21日（注）６9,155,990

9,202,000−

1,675,849−

480,387

平成21年８月17日（注）７△1,828,000

7,374,000−

1,675,849−

480,387

平成21年９月16日（注）８20,4007,394,400

5,956

1,681,806

5,956

486,344（注）１．有償第三者割当
発行価格
350,000円
資本組入額 175,000円
主な割当先 住友商事株式会社、 Grainger International, Inc.、ウィットジャパン・キャピタル投資事業有限責任組合（現 ワークス投資事業有限責任組合）、 MonotaRO従業員持株会、瀬戸欣哉
２．株式分割（１:３）によるものであります。
３．平成18年９月８日開催の臨時株主総会決議により、欠損填補のために資本金及び資本準備金の減少を行ったものです。なお、平成18年10月13日は効力発生日であります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格350,000円
引受価額
325,500円
資本組入額 162,750円
払込金総額 162,750千円
５．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
発行価格
116,667円
資本組入額 58,334円
６．株式分割（１：200）によるものであります。
７．自己株式の消却による減少であります。
８．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
発行価格
584円
資本組入額 292円
９．平成22年１月１日から平成22年２月28日までの間に、ストック・オプションの行使により、発行済株式総数
が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ876千円増加しております。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成21年12月31日現在
区分

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取
その他の法人
引業者
個人以外
個人

単元未満株
式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

−

9

12

40

30

−

3,485

3,576

−

所有株式数
（単元）

−

11,745237

2,178

44,511−

15,26873,939

500

−

15.88

0.32

2.95

60.20

−

20.65

100.00−

所有株式数の
割合（％）

個人その他

計

（注）１．自己株式115株は「個人その他」に100株、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所Grainger International, Inc.
（常任代理人 大和証券エスエムビー
シー株式会社）（注）１

アメリカ合衆国イリノイ州レークフォ
レスト グレンジャーパークウェイ100（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）Grainger Japan, Inc.
（常任代理人 大和証券エスエム
ビーシー株式会社）（注）１
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
ノーザン トラスト カンパニー エ
イブイエフシー リ ノーザン トラ
スト ガンジー ノントリーティー
クライアンツ三菱UFJキャピタル株式会社
日興シティ信託銀行株式会社（投信口）
瀬戸 欣哉
日本証券金融株式会社
バンク オブ ニユーヨーク ジー
シーエム クライアント アカウント
ジエイピーアールデイ アイエス
ジー エフイー−エイシー計

平成21年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）

3,528,000

47.71

東京都港区浜松町２丁目11番３号

599,100

8.10

アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル郡ウィルミングトン オレン
ジ・ストリート1209（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）

380,000

5.13

東京都中央区晴海１丁目８‑11

336,200

4.54

東京都中央区日本橋３丁目11‑１

205,200

2.77

東京都中央区京橋２丁目14‑１

148,200

2.00

東京都品川区東品川２丁目３‑14

118,100

1.59

兵庫県尼崎市
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２‑10

86,60086,1001.17
1.16

東京都千代田区丸の内２丁目７‑１

70,0000.94

5,557,500

75.15

−

（注）１．Grainger International, Inc.及びGrainger Japan, Inc.の常任代理人である大和証券エスエムビーシー株
式会社は、平成22年１月１日に大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社に商号変更しております。
２．前事業年度末現在主要株主であった住友商事株式会社は、当事業年度末においては主要株主ではなくなりま
した。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成21年12月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 7,393,800

100

単元未満株式普通株式−−
73,938

−

500

−

−

発行済株式総数

7,394,400−−

総株主の議決権−

73,938−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

株式会社MonotaRO

兵庫県尼崎市西向島町
231番地の２

100

−

100

0.00

計

−

100

−

100

0.00

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法及び会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
（平成17年10月14日臨時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年10月14日臨時株主総会終結の時に在任する当社
取締役及び同日現在在籍する従業員に対し新株予約権を付与することを、平成17年10月14日の臨時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成17年10月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役 1
従業員 46

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注） 新株予約権発行後、当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。

調整後
行使価額

既発行
株式数
＝

×

調整前
行使価額

新発行株式数又は
処分株式数

＋

×

１株当たり払込金額
又は処分価額

既発行株式数 ＋ 新発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行う。

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有価証券報告書（平成18年９月８日臨時株主総会決議）
会社法第236条及び第238条の規定に基づき、平成18年９月８日臨時株主総会終結の時に在任する当社執行役及び同日現在在籍する従業員に対し新株予約権を付与することを、平成18年９月８日の臨時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成18年９月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役 1
従業員 54

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注） 新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数×１株当たりの払込金額

発行株式数＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規株式発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

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有価証券報告書（平成21年１月16日取締役会決議）
会社法第236条及び第238条の規定に基づき、平成21年１月16日取締役会終結の時に在任する当社執行役に対し新株予約権を付与することを、平成21年１月16日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成21年１月16日

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上４（注） 新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数×１株当たりの払込金額

発行株式数＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規株式発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

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有価証券報告書（平成22年３月29日取締役会決議）
会社法第236条及び第238条の規定に基づき、執行役１名に対し新株予約権を付与することを、平成22年３月29日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成22年３月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）26,000株

新株予約権の行使時の払込金額（円）

割当日前日の当社普通株式の終値と割当日前日より前30営業日の当社普通株式の終値の平均値の高い方の金額

新株予約権の行使期間

平成24年４月１日から平成32年２月末日まで

新株予約権の行使の条件

権利行使時において、当社の執行役の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要します。

１

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注） 新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数×１株当たりの払込金額

発行株式数＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規株式発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
区分
株主総会（平成21年７月30日）での決議状況（取得期間 平成21年７月30日〜平成21年９月20日）
当事業年度前における取得自己株式

株式数（株）

価額の総額（円）

1,828,000

1,600,000,000−−

1,828,000

1,599,500,000

残存授権株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）−−（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
115
当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）
119,140−−

当事業年度における取得自己株式（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、平成22年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）

当期間処分価額の総額
株式数（株）
（円）

−

−

−

−

1,828,000

1,599,500,000−−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

115

−

115

−

消却の処分を行った取得自己株式（注）当期間における保有自己株式には、平成22年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行うための内部留保資金の充実も図りながら、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを長期的かつ総合的に判断し、株主価値の最大化を図ることを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、サービス体制を強化し、更に競争力を高めることを目的とした施策に有効投資する方針であります。
当社は、前事業年度に税務上の欠損金解消が図れたこと等から、会社設立以来初めて配当を実施いたしました。当期におきましても、厳しい経済環境のなか、一定水準の収益を確保できたこと、かねて念願の東京証券取引所市場第一部への上場を果たせたこと等を鑑み、株主への利益還元をより明確なものとするため、当初予想より５円増配し、当期の期末配当を１株当たり30円とさせていただきました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、中間配当につきましては、その時点での経済環境や経営環境等による当期の収益の確実性も判断し決定しますので、これを実施しない場合もあります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成22年３月29日
221,828
30.00
第10期定時株主総会

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第６期
第７期
決算年月
平成17年12月
平成18年12月

第８期
平成19年12月

第９期
平成20年12月

最高（円）−

662,000

384,000

446,000

最低（円）−

350,000

131,000

95,400

第10期
平成21年12月
268,000□1,850143,000□980（注）１．最高・最低株価は、平成21年12月17日以前は、東京証券取引所マザーズ市場におけるもので、平成21年12月18日以降は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．平成18年12月６日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
３．□印は、株式分割（平成21年５月21日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成21年７月
８月
最高（円）
1,342
1,850
最低（円）

980

1,301

９月
1,735

10月
1,599

11月
1,476

12月
1,220

1,376

1,390

990

1,027

（注）最高・最低株価は、平成21年12月17日以前は、東京証券取引所マザーズ市場におけるもので、平成21年12月18日以
降は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】(1）取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
（株）

(注)４

86,600昭和58年４月 住友商事株式会社入社
平成２年７月 米国住友商事会社
特殊鋼製品マネージャー
平成４年７月 Precision Bar Service, INC.

取締役

代表執行役
社長

瀬戸 欣哉

販売担当バイスプレジデント
平成９年５月 Iron Dynamics Process International
昭和35年６月25日生
LLC 代表取締役社長
平成11年９月 住友商事株式会社
鉄鋼第一事業企画部
ｅコマースチーム長・マネージャー
平成12年10月 当社 取締役就任
平成13年６月 当社 代表取締役社長就任
平成18年３月 当社 取締役代表執行役社長就任（現任）
昭和52年４月 日産自動車株式会社入社
平成元年１月 Nissan European Technology Center Ltd.
マネージャー
平成８年７月 日本ゼネラル・エレクトリック株式会社 事
業開発部長
平成10年５月 GEエジソン生命株式会社 執行役員
平成12年11月 ウィットジャパン・インベストメント株式

取締役

―

宮島 正敬

昭和28年１月13日生

会社(現 ワークス・キャピタル株式会社)代 (注)４
表取締役社長就任−

平成13年７月 当社 取締役就任（現任）
平成16年11月 ジョンソンコントロールズオートモーティ
ブシステムズ株式会社 代表取締役
平成19年４月 株式会社リサーチ・インターナショナル・
ジャパン（現 株式会社ジャパン・カンター
・リサーチ）代表取締役就任（現任）
平成12年４月 弁護士登録 関西法律特許事務所入所
平成15年３月 当社 監査役就任
平成17年４月 弁護士法人関西法律特許事務所社員弁護士
取締役

―

山形 康郎

昭和46年６月27日生

就任（現任）
平成17年９月 当社 取締役就任（現任）

(注)４

−

平成18年９月 株式会社大阪シティドーム 取締役就任（現任）昭和58年９月 アーサーアンダーセン公認会計士共同事務取締役―

喜多村 晴雄所（現 あずさ監査法人）入所
昭和62年３月 公認会計士 登録
平成６年５月 朝日監査法人（現 あずさ監査法人）社員就任
平成８年12月 朝日アーサーアンダーセン株式会社設立
取締役就任
平成９年９月 アーサーアンダーセン会計事務所パート
ナー 就任
平成14年８月 喜多村公認会計士事務所開設
所長就任（現任）
昭和33年８月21日生(注)４
平成15年２月 チャールズウェインコンサルティング株式会社（現 セルウィンコンサルティング株式会社）設立
代表取締役就任（現任）
平成16年６月 ローム株式会社監査役（非常勤）就任（現任）
平成17年12月 当社 取締役就任 （現任）
平成18年６月 MIDリート投資法人監督役員（非常勤）就任 （現任）
平成21年６月 ヤマハ株式会社監査役（非常勤）就任 （現任）35/71−

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
(株)

昭和59年６月 Geldermann INC.入社
昭和61年７月 Barrington Research Associates入社
セールス・アソシエイト／リサーチ・アナ
リスト
平成２年７月 W.W. Grainger, Inc.入社
グレンジャー・パーツ／インサイド・セー
ルスマネージャー
平成11年１月 同社 ファインド・エムアールオー・ドット
コム／テクノロジー担当ディレクター
平成12年11月 同社 マテリアル・ロジック／プロセスマ
ネージメント担当ディレクター
平成13年５月 同社 ファインド・エムアールオー／オペ
取締役―

Joseph A. McCluskey
レーションズ担当ディレクター
（ジョセフ・エイ・ 昭和39年５月15日生 平成14年10月 同社 インテグレイティド・サービシズ／ビ (注)４
マクラスキー）−

ジネス・ディベロップメント担当ディレク
ター
平成17年１月 Grainger International Inc. チャイナ・
リレーションズ担当ディレクター
平成20年４月 同社 インターナショナル・マーケット・
ディベロップメント担当ディレクター
平成20年７月 当社 取締役就任 （現任）
平成20年９月 Grainger International Inc.
アジア・パシフィック・ディベロップメン
ト担当バイス・プレジデント（現任）
平成21年12月 W.W.Grainger, Inc.
コーポレート・ビジネス・ディベロップメ
ント担当バイス・プレジデント（現任）計86,600（注）１．当社は会社法第２条第12号に定める委員会設置会社であります。
２．宮島 正敬、山形 康郎、喜多村 晴雄、Joseph A. McCluskey（ジョセフ・エイ・マクラスキー）は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 宮島 正敬
委員 瀬戸 欣哉、Joseph A. McCluskey（ジョセフ・エイ・マクラスキー）
報酬委員会 委員長 Joseph A. McCluskey（ジョセフ・エイ・マクラスキー）
委員 瀬戸 欣哉、宮島 正敬
監査委員会 委員長 山形 康郎
委員 宮島 正敬、喜多村 晴雄
４．任期は、平成21年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書(2）執行役の状況
役名

職名

氏名

代表執行役

社 長

瀬戸 欣哉

生年月日

略歴

昭和35年６月25日生 「(1)取締役の状況」に記載しております。

任期

所有株式数
（株）

（注）

86,600（注）

14,300

（注）

7,800

（注）

15,300（注）

15,000昭和62年４月 トラスコ中山株式会社 入社
平成８年４月 トラスコ中山株式会社 営業企画本部
ファイリング部門 チーフ
平成10年４月 同社 尼崎営業所 所長
平成13年４月 同社 奈良工場 副工場長
常務執行役

商品部長

室 大二郎

昭和40年１月１日生

平成13年８月 当社 営業部長代理
平成14年４月 当社 営業部長
平成15年４月 当社 マーケティング部長
平成16年４月 当社 営業企画部長（現 商品部長）
平成19年３月 当社 執行役営業企画部長（現 執行役商品部長）
平成22年３月 当社 常務執行役商品部長（現任）
昭和46年４月 丸善石油株式会社（現 コスモ石油株式会社）入社
平成元年４月 株式会社東洋情報システム（現 TIS株式会社）経理部主計課長

執行役

管理部長

田中 秀和

昭和27年４月４日生 平成６年４月 同社 経理部次長
平成10年４月 ティアイエスソリューションビジネス株式会社（現 ネオアクシス株式会社）総務部長
平成14年11月 当社 管理部長
平成18年３月 当社 執行役管理部長（現任）
平成10年４月 住友商事株式会社 入社
平成12年11月 当社出向 システムチーム課長

執行役

マーケティン
グ部長

鈴木 雅哉

昭和50年７月24日生

平成18年３月 住友商事株式会社 新素材・特殊鋼貿易部
平成18年５月 楽天株式会社 第二EC事業本部
平成18年11月 同社 ブックメディア事業部 マーケティン
グチーム長
平成19年４月 当社 マーケティング部長
平成20年３月 当社 執行役マーケティング部長（現任）
平成11年４月 住友商事株式会社 入社

執行役

企画開発部長金澤 祐悟

平成13年８月 当社出向
昭和51年６月20日生 平成18年４月 住友商事株式会社 鋼管貿易部
平成21年６月 当社 マーケティング部次長
平成22年３月 当社 執行役企画開発部長（現任）計139,000（注）任期は、平成21年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から平成22年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）を、様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方であると理解しています。当社の利害関係者には、株主、顧客、従業員、取引先などがありますが、中でも株主の利益の極大化を図ることが当社の最も重要な責務であると考えております。当社のコーポレート・ガバナ
ンスとは、こうした株主を中心とする利害関係者の利益の極大化を図るために会社としての意思決定及び業務の執行に関して、妥当性、適法性、ディスクロージャー内容の適正性についての仕組みを確立するための組織体制であると考えております。
かかる認識のもと、当社は「経営監督と業務執行の分離」がコーポレート・ガバナンスの効果的な実施に重要であると考え、平成17年９月から、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」（以下「旧商法特例法」といいます。）上の委員会等設置会社に準じた、「指名委員会」、「報酬委員会」、「合同監査委員会」の３委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの運営を試行してまいりました。当社はかかるコーポレート・ガバナン
ス体制による運営を約半年にわたり試行した結果、コーポレート・ガバナンス体制の効率性及び実効性を確認できましたので、平成18年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、同総会終結後から、旧商法特例法上の委員会等
設置会社（現在は会社法上の委員会設置会社）に移行しました。委員会等設置会社移行に伴い、「指名委員会」、「報酬委員会」、「監査委員会」の３委員会を設置いたしました。
本書提出日現在の取締役会は、取締役５名で構成され、うち４名は社外取締役であります。また、監査委員会は全員社外取締役で構成され、指名委員会及び報酬委員会もメンバー３名のうち２名が社外取締役で構成されております。指名委員会は、取締役及び執行役の選任及び解任議案を、報酬委員会は取締役及び執行役の個別報酬額議案を決定し、また監査委員会は、取締役及び執行役の業務執行並びに取締役会における意思決定の監査を中心に行っております。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 意思決定、業務執行及び監督に係る経営管理体制及び内部統制システムの状況
上記のとおり、当社は平成18年３月29日開催の定時株主総会終結時から、旧商法特例法上の委員会等設置会社に移行し、現在は会社法上の委員会設置会社であります。なお、本書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制
は以下のとおりであります。

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有価証券報告書ａ．経営監督機能(a）取締役会
当社は委員会設置会社であります。取締役会は経営の最高意思決定機関として、１か月に１回以上開催され、当社では会社法第416条に規定する専権事項を中心とした重要事項について決定します。取締役会の構成は、５名の取締役によって構成されており、うち４名は社外取締役であります。社外取締役には弁護士１名及び公認会計士１名を含んでおります。当社では取締役会に次の委員会を設置しております。
(ア）指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任並びに取締役会に提出する執行役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、常勤取締役１名と社外取締役２名の計３名により構成されております。
(イ）監査委員会
取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月１回開催されます。弁
護士１名及び公認会計士１名を含む社外取締役３名により構成されております。
(ウ）報酬委員会
取締役及び執行役の個人別の報酬に関する議案の内容を決定する機関であり、常勤取締役１名と社外取締役２名の計３名により構成されております。
(b）内部監査室
代表執行役の指示に基づき、当社の内部監査を実行する組織で、２名体制で全部門を対象に会計監査と業務監査を計画的に実施しております。また、会社法施行規則第112条第１項に規定する「監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項」に基づく使用人であります。なお、内部監査室は内部監査体制
や監査範囲などに関し、監査委員会及び会計監査人と緊密に連携して活動しております。
ｂ．業務執行機能(a）代表執行役、執行役
当社は、執行役の中から代表執行役１名を選任しています。代表執行役は、業務執行最高責任者として当社を代表し、取締役会の決議に基づき委任を受けた業務を執行します。また代表執行役は、取締役会に対し、業務執行状況及び月次決算の状況について毎月１回報告及び説明する義務を負っています。執行役は代表執行役を補佐し、業務執行の推進責任及び監督責任を負っております。
(b）執行役会
代表執行役及び執行役により構成され、取締役会の決議により委任を受けた業務執行の重要事項を多数決により決議いたします。
(c）幹部会
代表執行役、執行役、部長及び部長級社員により構成され、業務執行の重要事項についての報告、協議及び決議を行っております。
② 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 Joseph A.McCluskey（ジョセフ・エイ・マクラスキー）は、当社の親会社であるW.W.Grainger,Inc.のコーポレート・ビジネス・ディベロップメント担当バイス・プレジデント及び当社のその他の関係会社であるGrainger International, Inc.のアジア・パシフィック・ディベロップメント担当バイス・プレジデン
トを兼務しております。
当社は、社外取締役山形康郎が社員弁護士である弁護士法人関西法律特許事務所と法律顧問契約を締結しております。
また、当社の社外取締役は次のとおりであり、各社外取締役と特別の利害関係はありません。
社外取締役：宮島 正敬、山形 康郎、喜多村 晴雄、Joseph A.McCluskey（ジョセフ・エイ・マクラスキー）(3）リスク管理体制の整備の状況
コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては、コンプライアンスマ
ニュアルを制定、また、リスク管理につきましては、リスク管理規程を制定し、経営トップから各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。
(4）会計監査の状況
当社の会計監査業務は、あずさ監査法人に所属する公認会計士佐伯剛及び髙野文雄が執行いたしました。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。

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有価証券報告書(5）役員報酬の内容
平成21年12月期における当社の取締役及び執行役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬
社内取締役
37,155千円
社外取締役
7,200千円
執行役
55,086千円
計99,441千円(6）取締役の定数及び資格制限
当社の取締役は、７名以内を置き、うち２名以上は社外取締役とする旨定款に定めております。
(7）取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議については、株主総会において選任し、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(8）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項① 取締役の責任免除
当社は、有能な社外取締役の人材確保のため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって社外取締役（社外取締役であったものを含む）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨
定款に定めております。
② 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。
③ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
（千円）
（千円）
−
−

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
（千円）
（千円）
17,8334,800②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
コンフォートレターに関する業務及び上場市場変更申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）のレビュー業務を委託しております。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案して適切に決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）及び当事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

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１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)

当事業年度(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
繰延税金資産
貸倒引当金

1,724,549
1,611,242
1,444,306
74,016
39,461
14,102
45,684
496,741
36,532△20,436

1,532,574
1,684,975
1,205,713
69,552
46,81535,03245,579462,074
55,162△17,499

流動資産合計5,466,201

5,119,981

61,556
66,637
9,717
66,079−203,991

53,75658,248
8,586
48,67735
169,304

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計※1※1

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定

311,19635
66,928423,06335
43,454

無形固定資産合計

378,159

466,552

9,984
356
168,551
14,174△9,984

18,286
1,182
151,352
21,604△18,286

183,082

174,140

投資その他の資産
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

42/71

765,233

809,997

6,231,434

5,929,978

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)

当事業年度(平成21年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

※2

6,074

−

買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

1,405,662−
425,353
94,34758,596618
16,95821,741
11,190−1,467,734
800,000
304,532
376,493
38,106949
10,05815,071
9,000
29,656

流動負債合計

2,040,543

3,051,603

2,040,543

3,051,603

1,675,849

1,681,806

480,387

486,344480,387

486,344

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金−

23,0052,034,653

677,552

利益剰余金合計

2,034,653

700,557

自己株式
株主資本合計−△119

4,190,891

2,868,589

新株予約権

−

9,786

純資産合計

4,190,891

2,878,375

負債純資産合計

6,231,434

5,929,97843/71

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

※1

合計

当事業年度
(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

14,068,391

14,209,103

1,153,779
10,366,690

1,444,306
10,012,089※1

11,520,469

商品他勘定振替高−

11,456,396683

商品期末たな卸高

1,459,402

1,205,713

売上原価

10,061,066

10,249,998

売上総利益

4,007,324
2,838,601

3,959,104
3,048,787

販売費及び一般管理費

※3

営業利益

※2

※3

1,168,722

910,317

営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
受取補償金
スクラップ売却益
その他

102
23,702
2,890
3,323
8,851
3,648

59
4,743
2,976
2,783
−
7,806

営業外収益合計

42,51818,368

営業外費用
支払利息
支払保証料
商品評価損
たな卸資産処分損
上場関連費用その他−
150
12,679
1,696
−
542

3,801
−
−
2,172
42,7951,079

営業外費用合計
経常利益

15,06849,8501,196,172

878,835

特別損失
固定資産除却損※4

20,347

※4

1,613

商品廃棄損

2,417

683

特別損失合計22,7642,296

税引前当期純利益

1,173,407

876,538

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

82,938△29,543

407,146△26,060

法人税等合計53,394

381,085

当期純利益

1,120,013

495,453

44/71

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

45/71

当事業年度
(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

1,675,324

1,675,849

525

5,956

525

5,956

1,675,849

1,681,806

479,862

480,387

525

5,956

525

5,956

480,387

486,344−−−

23,005−23,005−23,005

914,640

2,034,653−−
1,120,013−△23,005△230,050
495,453△1,599,500

1,120,013△1,357,101

2,034,653

677,552

914,640

2,034,653−−
1,120,013−−△230,050
495,453△1,599,500

1,120,013△1,334,096

2,034,653

700,557

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46/71

当事業年度
(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
−

−

−
−

△1,599,619
1,599,500

−

△119

−

△119

3,069,827

4,190,891

1,050
−
−
1,120,013−−

11,913−△230,050
495,453△1,599,619−

1,121,063△1,322,302

4,190,891

2,868,589

−

−

−

9,786

−

9,786

−

9,786

3,069,827

4,190,891

1,050
−
−
1,120,013−−−

11,913−△230,050
495,453△1,599,619−
9,786

1,121,063△1,312,515

4,190,891

2,878,375

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
商品評価損
商品廃棄損
有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

1,173,407
139,611927
7,284
11,190△102−△23,702
12,679
2,417
8,156
5,877
△221,340△328,004△61,193
178,498
110,365
35,108876,538
166,040
5,364△5,682△2,190△59
3,801△4,743
−
683
1,613
−
△73,733
235,018
34,66760,740△119,412△9,512

1,051,181

1,169,136

102−△4,22459△4,367△131,665

1,047,058

1,033,163△69,925△187,108△62,199
15,430287△22,643△201,948△3,277
20,476△826△303,515△208,220

−
1,050
−
−

800,000
11,913△1,599,619△229,212

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,050△1,016,918

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

744,593△191,975

979,955
1,724,549

1,724,549
1,532,574

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

47/71

※1

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）(1）商品
先入先出法による原価法(2）未着商品
個別法による原価法

当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）(1）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）未着商品・貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）貯蔵品個別法による原価法（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平
成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産（リース資産を除く）①建物（建物付属設備を除く）
定額法②その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年〜24年
機械及び装置
７年〜12年
工具、器具及び備品 ４年〜10年（追加情報）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、
平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減①建物（建物付属設備を除く）
同左②その他の有形固定資産
同左
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年〜24年
機械及び装置12年
工具、器具及び備品 ４年〜10年（追加情報）
当社は、法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号）を機に、機械装置の一部

価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う影響額は軽微でに関して耐用年数を見直した結果、当事
業年度より改正後の耐用年数に変更しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であ
ります。

あります。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
同左
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

48/71

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

項目

３．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権
同左については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に同左充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。
(3）役員賞与引当金(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。

同左

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

─────

５．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

49/71

消費税等の会計処理
同左

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
─────

当事業年度
（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。

50/71

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
─────

（貸借対照表）前事業年度において流動負債の「未払金」に含めて表示していた「役員賞与引当金」（前事業年度2,400千円）は、金額的重要性が増したため区分掲記しておりま
す。
─────

（損益計算書）１．前事業年度まで「商品期末たな卸高」には「商品他勘定振替高」を含めて表示しておりましたが、正確性を確保するため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度における「商品他勘定振替高」は
15,096千円であります。
２．前事業年度まで区分掲記していた「支払保証料」（当期155千円）は金額が僅少であるため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

（キャッシュ・フロー計算書）

─────

１．「為替差益」は前事業年度は「仕入債務の増加額又は減少額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前期における「為替差益」の金額は9,800千円であります。
２．「商品評価損」は前事業年度は「たな卸資産の増加額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前期における「商品評価損」の金額は9,115千円
であります。
３．「商品廃棄損」は前事業年度は「たな卸資産の増加額」に含めて表示しておりましたが、翌事業年度以降の比較可能性を考慮した結果、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前期における「商品廃棄損」の金額は8,614千円
であります。

51/71

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成20年12月31日）（平成21年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
150,593千円※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．期末日満期手形の会計処理
２．
─────
期末日は金融機関の休日のため、期末日決済予定の手形の一部は翌営業日の決済処理となっており、下記の科目に期末日決済予定金額が含まれています。
支払手形
1,811千円

193,964千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）※１．当期商品仕入高には、次の販売諸掛を含んでおります。
商品送料
829,359千円
その他の販売諸掛
115,725千円
２．
─────

当事業年度
（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）※１．当期商品仕入高には、次の販売諸掛を含んでおります。
商品送料
852,651千円
その他の販売諸掛
141,865千円※２．商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
特別損失への振替高
683千円※３．販売費に属する費用のおおよその割合は27.8％、一 ※３．販売費に属する費用のおおよその割合は28.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は72.2％であ般管理費に属する費用のおおよその割合は71.2％であ
ります。
ります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬79,547千円
役員報酬90,441千円
給与手当・賞与
570,103千円
給与手当・賞与
685,388千円
賞与引当金繰入額
19,331千円
賞与引当金繰入額
15,071千円
役員賞与引当金繰入額
11,190千円
役員賞与引当金繰入額
9,000千円
広告宣伝費
377,554千円
広告宣伝費
422,898千円
減価償却費
139,611千円
減価償却費
166,040千円
設備賃借料
436,045千円
設備賃借料
482,396千円
事務用消耗品費
91,957千円
事務用消耗品費103,132千円
通信費
317,359千円
通信費344,169千円
業務委託費
537,015千円
業務委託費
427,063千円
貸倒引当金繰入額
8,115千円
貸倒引当金繰入額
14,526千円※４．固定資産除却損は、建物4,261千円、工具、器具及び備 ※４．固定資産除却損は全て工具、器具及び備品に係るも品3,894千円、ソフトウェア5,877千円及び本社移転にのであります。
伴う原状回復費用6,314千円であります。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
当事業年度減少株
数（株）
式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当事業年度末株式数（株）

46,001

9−46,01046,001

9−46,010（注）普通株式の発行済株式の増加９株は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株の発行による増加９株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
新株予約権の内訳
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
末
増加
減少
末
類
ストック・オプションと
−
−
−
−
−
−
しての新株予約権
合計

−

−

−

−

−

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成21年３月26日
普通株式230,050
利益剰余金
5,000
平成20年12月31日 平成21年３月27日
定時株主総会
当事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
当事業年度減少株
数（株）
式数（株）
式数（株）
発行済株式

当事業年度末株式
数（株）

普通株式 （注）１，２，３

9,202,000

20,4001,828,000

7,394,400

合計

9,202,000

20,4001,828,000

7,394,400−

1,828,115

1,828,000

115−

1,828,115

1,828,000

115

自己株式
普通株式 （注）４，５
合計(注) １．普通株式の発行済株式の増加20,400株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の発行済株式の減少1,828,000株は、自己株式の消却による減少であります。
３．当社は、平成21年５月21日付で株式１株につき200株の株式分割を行っており、前事業年度末の株式数は当該株式分割が前事業年度末に行われたと仮定した場合における株式数を記載しております。
４．普通株式の自己株式の増加1,828,115株は、臨時株主総会決議に基づく自己株式の取得による増加1,828,000
株及び単元未満株式の買取りによる増加115株であります。
５．普通株式の自己株式の減少1,828,000株は、自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
新株予約権の内訳
末残高
前事業年度
当事業年度
当事業年度
当事業年度
る株式の種
（千円）
末
増加
減少
末
類
ストック・オプションと
−
−
−
−
−
9,786
しての新株予約権
合計

−

−

53/71

−

−

9,786

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年３月26日
定時株主総会

普通株式

230,050

5,000

基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年３月27日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成22年３月29日
普通株式221,828
利益剰余金30
平成21年12月31日 平成22年３月30日
定時株主総会（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）
（千円）
（千円）
1,724,549
1,532,574
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,724,549

現金及び現金同等物

54/71

1,532,574

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 ファイナンス・リース取引（借主側）
外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引について及び期末残高相当額
は、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

車両
運搬具

14,475

5,790

8,685

車両
運搬具

15,300

9,180

6,120

工具、器具
及び備品

42,09016,83625,254

工具、器具及び備品

48,32628,327

19,998

合計

56,56522,62633,939

合計

63,62637,507

26,118

なお、取得価額相当額は前事業年度まで原則的方法で表示
していましたが、重要性が低いため、当事業年度より支払利(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内11,306千円
１年超23,488千円
合計

34,795千円

子込み法による表示に変更しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内12,725千円
１年超13,393千円
合計
26,118千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は前事業年度まで原
則的方法で表示していましたが、重要性が低いため、当事業
年度より支払利子込み法による表示に変更しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
12,725千円
減価償却費相当額
12,725千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12,056千円
減価償却費相当額
11,313千円
支払利息相当額
1,033千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に同左よっております。
(5）利息相当額の算定方法
─────
リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成20年12月31日）及び当事業年度（平成21年12月31日）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）及び当事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21
年12月31日）
当社はデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（退職給付関係）
前事業年度（平成20年12月31日）及び当事業年度（平成21年12月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
取締役
１名
付与対象者の区分及び人数
従業員
46名

執行役
従業員

ストック・オプション数（注）１

普通株式 1,236株

普通株式 564株

付与日

平成18年２月１日

平成18年９月９日

第２回新株予約権
１名
54名

権利確定条件（注）２

同左

対象勤務期間

１年９か月間（自 平成18年２月１日 至 平成19年10月31日）

２年１か月間（自 平成18年９月９日 至 平成20年９月30日）

権利行使期間自 平成19年11月１日
至 平成27年９月30日

自 平成20年10月１日
至 平成28年８月31日(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
３．平成18年７月19日開催の取締役会決議に基づき、平成18年８月21日付で普通株式１株を３株の割合で株式分割しております。
４．会社法の施行に伴い、「第２回新株予約権」より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
第２回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末
−
546
付与
−
−
失効
−
12
権利確定
−
−
未確定残
−
534
権利確定後
（株）
前事業年度末
1,212
−
権利確定
権利行使
失効
未行使残

−
9
−
1,203

56/71

534
−
−
534

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書② 単価情報権利行使価格（円）

第１回新株予約権
１株当たり 116,667

第２回新株予約権
１株当たり 340,000

行使時平均株価（円）

379,000−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

0

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．本源的価値に関する事項
事業年度末における本源的価値の合計額

（千円）

0

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（千円）−

５．財務諸表への影響額
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
9,786千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
第２回新株予約権
取締役
１名
執行役
１名
付与対象者の区分及び人数
従業員
46名
従業員
54名
ストック・オプション数
（注）１

普通株式

付与日

平成18年２月１日

247,200株

普通株式

112,800株

平成18年９月９日

第３回新株予約権
執行役

４名

普通株式

47,000株

平成21年２月10日

権利確定条件

（注）２

同左

同左

対象勤務期間

１年９か月間（自 平成18
年２月１日 至 平成19年10月31日）

２年１か月間（自 平成18
年９月９日 至 平成20年９月30日）

２年間（自 平成21年２月10日 至 平成23年１月31日）

権利行使期間自 平成19年11月１日
至 平成27年９月30日

自 平成20年10月１日
至 平成28年８月31日

自 平成23年２月１日
至 平成30年12月31日(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
３．平成18年７月19日開催の取締役会決議に基づき、平成18年８月21日付で普通株式１株を３株の割合で株式分割しております。
４．平成21年４月30日開催の取締役会決議に基づき、平成21年５月21日付で普通株式１株を200株の割合で株式分割しております。
５．会社法の施行に伴い、「第２回新株予約権」より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
第２回新株予約権
第３回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末−−−付与−−
47,000
失効
−
−
−
権利確定
−
−
−
未確定残
−
−
47,000
権利確定後（株）
前事業年度末240,600
106,800
−
権利確定
−
−
−
権利行使
20,400
−
−
失効
−
−
−
未行使残
220,200
106,800−② 単価情報権利行使価格（注）（円）

第１回新株予約権
１株当たり584

第２回新株予約権
１株当たり
1,700

行使時平均株価

（円）

1,490

−

−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

0

717

(注)

第３回新株予約権
１株当たり
1,190

平成18年８月21日付株式分割（株式１株につき３株）及び平成21年５月21日付株式分割（株式１株につき200株）による権利行使価格の調整を行っております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
第３回新株予約権

株価変動性（注）１70.592％

予想残存期間（注）２6.685年

予想配当（注）３−円／株無リスク利子率（注）４0.943％（注）１．予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成19年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成20年12月31日）（平成21年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
10,167千円
未払事業税
29,326千円
未払事業所税9,151千円
未払事業所税9,757千円
賞与引当金
8,835千円
賞与引当金
6,124千円
たな卸資産評価損5,499千円
たな卸資産評価損6,293千円
その他
17,052千円
養老保険積立金
14,998千円
その他
10,265千円
繰延税金資産合計
50,706千円
繰延税金資産合計

76,767千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
（調整）
（調整）
評価性引当金の影響等△39.4
住民税の均等割
0.3
住民税の均等割
0.3
永久に損金不算入となる費用
2.7
永久に損金不算入となる費用
1.6
その他
△0.1
その他
1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.5（持分法損益等）
前事業年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）及び当事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21
年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
関連当事者との取引は、金額的重要性がないため記載しておりません。
当事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
W.W.Grainger, Inc.（ニューヨーク証券取引所及びシカゴ証券取引所に上場）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり純資産額
91,086.53円
１株当たり当期純利益金額
24,346.00円
潜在株式調整後１株当たり
23,995.49円
当期純利益金額

当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

387.95円
58.65円57.85円

当社は平成21年５月21日付で株式１株につき200株の株
式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
455.43円
１株当たり当期純利益金額
121.73円
潜在株式調整後１株当たり
119.98円
当期純利益金額（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
当期純利益（千円）
1,120,013
495,453
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,120,013

495,453

46,004

8,447,066

23,995.49

57.85

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

672

118,111(672)(118,111)（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成18年９月８日臨時株主総会
決議、新株予約権。（新株予約権の数534個）

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平成18年９月８日臨時株主総会
決議、新株予約権。（新株予約権の数534個）及び平成21年１月16日取締役会決議、新株予約権。（新株予約権の数235個）

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）（ストック・オプションの付与）

当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）（ストック・オプションの付与）

当社は、平成21年１月16日開催の当社取締役会において、当社は、平成22年３月29日開催の当社取締役会において、

会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社の執行役

会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社の執行役に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。

することを決議しました。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①決議年月日：平成21年１月16日①決議年月日：平成22年３月29日②付与対象者の区分及び人数：執行役 ４名②付与対象者の区分及び人数：執行役 １名③株式の種類及び割当数：普通株式 235株

③株式の種類及び割当数：普通株式 26,000株④割当日：平成21年２月10日④割当日：平成22年４月15日⑤権利確定条件⑤権利確定条件

権利行使時において、当社の執行役の地位を有している権利行使時において、当社の執行役の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のこと。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

この限りでない。

⑥権利行使期間⑥権利行使期間

平成23年２月１日から平成30年12月31日まで

平成24年４月１日から平成32年２月末日まで⑦新株予約権の行使時の払込金額⑦新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 237,867円

割当日前日の当社普通株式の終値と割当日前日より前⑧新株予約権の譲渡に関する事項

30営業日の当社普通株式の終値の平均値の高い方の金額

新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を⑧新株予約権の譲渡に関する事項

要します。

新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要します。
（自己株式の取得）
当社は、平成22年３月29日開催の当社取締役会において、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を行うため。
２．取得に係る事項の内容(1)取得する株式の種類
当社普通株式(2)取得しうる株式の総数
49,900株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.67％）(3)株式の取得価額の総額
80,000,000円（上限）(4)取得期間
平成22年４月１日〜平成22年12年31日

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高
（千円）

有形固定資産
建物

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

81,207

231−

81,43827,682

8,032

53,756

機械及び装置車両運搬具

99,244
19,846

9,731
6,000

−
−

108,976
25,84650,727
17,25912,464
7,131

58,2488,586

工具、器具及び備品
建設仮勘定

154,286−

20,232
35

27,548−146,97135

98,293−

31,946−

48,67735

有形固定資産計

354,584

36,231

27,548363,268

193,964

59,574

169,304

585,05835

218,332−

101,120−702,27035

279,207−

106,465−

423,063
35

ソフトウェア仮勘定

66,928

158,607

182,080

43,454−−43,454

無形固定資産計

652,021376,939283,201

745,760

279,207

106,465

466,552

長期前払費用

875

1,032

300

1,608

425

206

1,182

繰延資産

−

−

−

−

−

−

−

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具
物流用トラック
工具、器具及び備品
サーバー 24台
ソフトウェアＢ２Ｂ大幅改善
商品情報登録Affiniumキャンペーン自動化ソフト
Webデザイン改良
ＶＰＮ２重化
商品ＬＣＭ改善
ＷＭＳ改良
ソフトウェア仮勘定 基幹システムリメイク

6,000千円
11,984千円
65,089千円
28,064千円
25,454千円
17,548千円
17,043千円
16,656千円
13,737千円
14,055千円

２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
ハンディターミナル 17台
プリンター 23台
パソコン 21台
ソフトウェアPhase3システム一式

4,996千円
3,990千円
2,101千円
78,886千円

３．ソフトウェア仮勘定の当期減少額は、ソフトウェアへの振替によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
−
−
−

区分

当期末残高
（千円）
800,000
−
−

平均利率
（％）
1.14
−
−

短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除−−く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除−−く。）
その他有利子負債−−
合計−
800,000−（注） 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

返済期限
−
−
−

−

−

−

−

−

−
−

【引当金明細表】

貸倒引当金30,42035,785

当期減少額（目的使用）
（千円）
9,161

賞与引当金

21,741

15,071

21,741−

15,071

役員賞与引当金

11,1909,000

11,190

−

9,000

前期末残高
（千円）

区分

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
21,259

当期末残高（千円）
35,785（注） 貸倒引当金の当期減少額「その他」のうち、債権の回収による戻入額は2,374千円、一般債権及び貸倒懸念債権に対する洗替額は18,885千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
151

預金
当座預金
普通預金
別段預金

1,388,164
142,967
1,291
小計

1,532,423

合計

1,532,574

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有価証券報告書② 売掛金(イ）相手先別内訳
相手先三井住友カード株式会社
株式会社ジェーシービー
株式会社志正堂
ユーシーカード株式会社
オリックス株式会社
その他

金額（千円）
157,658
80,92628,442
8,861
4,473
1,404,613

合計

1,684,975(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

1,611,242

14,919,947

14,846,214

1,684,975

回収率（％）(C)─────(A) ＋ (B)

× 100

89.8

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
40.3

（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 商品
品目

金額（千円）

工場消耗品
工場交換部品
その他

653,979
399,694
152,040
合計

1,205,713④ 未着商品品目

金額（千円）

工場消耗品
工場交換部品その他

45,602
18,6295,321
合計

69,552⑤ 貯蔵品
区分

金額（千円）

カタログ

46,815
合計

46,81564/71

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書⑥ 未収入金
相手先金額（千円）

株式会社電算システム
その他

461,973101
合計

462,074⑦ 買掛金
相手先金額（千円）

大塚刷毛製造株式会社
ダイドー株式会社
株式会社出石
宇野株式会社
株式会社ヤマトメ
その他

204,770
48,96548,42548,183
46,852
1,070,537
合計

1,467,734

⑧ 未払金
相手先

金額（千円）

凸版印刷株式会社
佐川急便株式会社
吉村運送株式会社
尼崎市

51,81851,211
30,384
17,992

株式会社サイバーエージェント
その他

17,565
135,560

合計

304,532⑨ 未払法人税等
区分

金額（千円）

未払法人税
未払事業税
未払住民税

251,261
72,16153,071
合計

376,493

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期
自平成21年１月１日
至平成21年３月31日
売上高（千円）
3,296,091

第２四半期
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日
3,427,434

第３四半期
自平成21年７月１日
至平成21年９月30日
3,566,511

第４四半期
自平成21年10月１日
至平成21年12月31日
3,919,065

税引前四半期純利益
金額（千円）

190,344

251,426

248,421

186,346

四半期純利益金額（千円）

108,517

142,816

140,747

103,372

１株当たり四半期純利益金額（円）

2,358.56

15.52

17.62

13.98

（注）当社は平成21年５月21日付で、当社株式１株につき200株の株式分割を行っております。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

株主総会

３ 月

基準日

12 月 31 日

剰余金の配当の基準日

６ 月 30 日
12 月 31 日

１単元の株式数（注）

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
─────
無料

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://www.monotaro.com

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）平成21年４月30日開催の取締役会決議により単元株制度を採用し、単元株式数を100株としております。なお、効力発生日は平成21年５月21日であります。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、W.W.Grainger, Inc.であります。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第９期）（自平成20年１月１日 至平成20年12月31日）平成21年３月27日近畿財務局長に提出(2）有価証券報告書の訂正報告書
平成21年11月27日近畿財務局長に提出
事業年度（第９期）（自平成20年１月１日 至平成20年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3）四半期報告書及び確認書（第10期第１四半期）（自平成21年１月１日 至平成21年３月31日）平成21年５月14日近畿財務局長に提出（第10期第２四半期）（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）平成21年８月11日近畿財務局長に提出（第10期第３四半期）（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）平成21年11月12日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書
平成21年９月８日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成21年７月１日 至平成21年７月31日）平成21年８月14日近畿財務局長に提出
報告期間（自平成21年８月１日 至平成21年８月31日）平成21年９月８日近畿財務局長に提出
報告期間（自平成21年９月１日 至平成21年９月30日）平成21年10月２日近畿財務局長に提出

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年３月19日

株式会社 MonotaRO
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

剛

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙野 文雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社MonotaROの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
MonotaROの平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年３月29日

株式会社 MonotaRO
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

剛

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙野 文雄

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社MonotaROの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
MonotaROの平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社MonotaROの平成21年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社MonotaROが平成21年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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