世界人権デー / ウェビナー「フィリピンの人権弁護士はなぜ殺されたのか？
～ 正義を求める現地からの声」
2021年12月10日（金）19：00-21：00

ドゥテルテ政権下における人権侵害

藤本 伸樹（Fujimoto Nobuki)
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）

ニュースサイト「ラップラー」の最高責任者(CEO)、2021年ノーベル平和賞受賞©Rappler

マリア・レッサさん：
2021年12月10日 ノルウエーで授賞式。
ドゥテルテ政権の麻薬犯罪容疑者らの殺害やSNSを通じた世論操作に関して調査報道。
↓露骨な弾圧：名誉棄損などで有罪判決＆逮捕状（保釈中）。
↓フィリピンの人権侵害、超法規的殺害の深刻さを物語る。

二つの分野での深刻な人権侵害
2016年6月30日就任（2022年6月まで）
1988年からのダバオ市長以来、麻薬など犯罪取締を強引に展開（比のダーティーハリーの異名）

麻薬戦争と反乱鎮圧作戦
共通点 ①超法規的殺害（処刑）＝Extra Judicial Killings(EJK)（刑事・司法手続きを経ない処刑）②構造的・系統的に行われる③容疑者不処罰

President Rodrigo Duterte(Malacañang photo)

フィリピンは死刑を廃止 （アロヨ政権時）
2006年6月：死刑執行を禁止する法律（RA9346）施行
2007年11月：市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第二選択議定書（死刑廃止）を批准

１．麻薬戦争
主要な加担者：国家警察
麻薬密売人や麻薬使用の容疑者に対して、取締まり作戦を遂行中の警官が銃撃。
「処刑」の事実を隠ぺいするために、警察が遺体を病院に運んだり、遺体のそばに持参した銃を置き、正当防衛を主張。
2016年7月（大統領就任以来）～2020年4月：
警察集計で死者8,663人（国連報告でも言及）
人権団体の推計は、少なくともその3倍

2．反乱鎮圧作戦①
主要な加担者：国軍はじめ治安部隊（警察や民兵含む）
ターゲット：ゲリラの反乱鎮圧作戦として共産党（CPP）、軍事部門の新人民軍（NPA）+ NDF（民族民主戦線）→広範な大衆組織の弾圧へと広がっている。
武装闘争の背景には、土地なし農民や都市貧困層はじめ脆弱な立場の人々が直面する貧困や、社会の不正義。
⇒社会変革を求める運動：農漁民、労働者、人権や環境活動家、住民運動家、宗教者、専門職など（合法活動）。
最左派に武装闘争を展開するのCPP-NPA（非合法）。
国軍や政権は、合法的な社会運動とNDFを関連づける
レッド・タッギング（共産主義者のレッテル貼り）

2．反乱鎮圧作戦②
左派系組織の関係者をその手先（テロリスト）とみなす＝反テロ
リズム法で加速↓
いやがらせ、脅迫、逮捕・恣意的拘禁、強制失踪、超法規的殺害。
ジャーナリスト、法律家など人権擁護者も弾圧の対象として犠牲。
ドゥテルテ政権下、職務関連で約60人の弁護士・検事・判事殺害。
→容疑者の不処罰。
マルコス独裁政権崩壊後、1986年からのコラソン・アキノ政権以
来6人の大統領のうち、ドゥテルテ政権下が最悪の記録。
↓
NPAの戦闘員だけでなく、周辺の人たちを殺害することによる社会運動の萎縮効果をねらっている。

国際刑事裁判所（ICC）①
麻薬戦争に対してのアクション：ドゥテルテ大統領に対して
2019年3月17日： ICC脱退発効（麻薬戦争への予備審査に反発）
2021年9月：ICCが「人道に対する罪」の疑いで正式捜査の承認。
捜査可能なのは、加盟期間の2011年11月1日～2019年3月16日
2011年11月1日～2016年6月30日：ダバオ市長・副市長として2016年 7月1日～2019年3月16日：大統領として12,000人から3万人犠牲うち5,300人が警察が直接関与
2021年11月10日：比政府、「犯罪捜査開始」とICCに調査延期要請
2021年11月18日：ICC検事、比政府に「手続延期に関する実証的な情報提供」を要請し承認。ICC、情報分析は継続する。
↓
フィリピン政府が今後どこまで真摯に対応するか不透明。
2022年5月・大統領選挙⇒反ドゥテルテ政権の可能性少ない国際刑事裁判所（ICC）②ICCとは：
重大な犯罪（集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪）を犯した個人（国や団体ではなく）を、国際法に基づいて訴追・処罰するための常設の国際刑事裁判機関（所在地：オランダのハーグ）。2002年に設立条約「ローマ規程」が発効。
国際社会が協力して、重大犯罪の不処罰を許さないことで、犯罪発生を防止し、国際平和と安全維持に貢献するための機関。
国連機関ではないが、協力関係にある。

国連人権理事会①
麻薬戦争と反乱鎮圧作戦の双方への取り組み
国連人権理事会、事務局を担う国連人権高等弁務官事務所（OHCHR)による対話やプログラムを通じた人権状況の改善図る。
2019年6月：超法規的処刑に関する特別報告者をはじめ、さまざまな課題の調査や提言活動を担う11人の国連特別報告者が、連名でフィリピンの人権侵害調査を人権理事会に要請。
2019年7月：人権理事会、人権状況の調査と報告を人権高等弁務官に求める決議採択（日本は棄権）↓
当時、フィリピン政府は反発。
「薬物の密売人・使用者で、捜索時に武装し、抵抗したから殺害」

国連人権理事会②
2020年6月： 人権高等弁務官、人権理事会に報告書「フィリピンにおける人権状況」（A4・27ページ）を提出。
テロと違法薬物の取締りにおける系統的な人権侵害、殺害、恣意的拘禁、一貫して不処罰などの問題→問題解決と説明責任の構築に向けて人権高等弁務官事務所（OHCHR）は建設的に支援と協力を行うと述べる。
2016年7月～2020年4月、政府機関の情報を集計すると「違法薬物取締りキャンペーン」のもと、控えめに集計しても警察官や正体不明の人物によって8,663人が殺害された。人権団体の情報ではその3倍。

国連人権理事会③
2020年10月：フィリピンの人権保護・促進をめざす決議採択
人権状況改善のために国連が協力・支援するという決議：国内捜査と説明責任の強化、警察の人権侵害に関するデータ収集、市民社会との関わり、調査とフォローアップのための国のメカニズム構築、人権に基づく薬物対策の実施などを目的に、国連が技術支援を行う。
具体策として、裁判所の捜査令状、取締り時の録画による可視化など。

2021年7月：国連人権高等弁務官事務所によるフィリピン政府への3年間の技術協力開始。
多くの特別報告者は、人権理事会への報告にフィリピンの人権問題をあげる。
人権擁護者に関する特別報告者、判事・弁護士の独立性に関する特別報告者など。
2021年6月：超法規的処刑に関する特別報告者：薬物や犯罪捜査における警察による殺害の問題について、フィリピン、ベネズエラ、ブラジル、ナイジェリアのケースをあげ、フィリピンが最も顕著だと指摘している。日本のフィリピン国軍と警察への援助
日本：フィリピンにとって最大の政府開発援助（ODA）供与国。
戦略的パートナーとして、安全保障協力を促進：
・海上自衛隊とフィリピン海軍との共同訓練
・沿岸警備隊への高速ボートの提供。
・防衛装備品の提供
・フィリピン国家警察への治安・テロ資機材、警察車両の提供など。
↓「開発協力大綱」（2015年 閣議決定）
対象国の「民主化、法の支配及び基本的人権の保障をめぐる状況に十分注意を払う」↓
日本の18の市民団体、菅首相にフィリピンでの超法規的殺害に関する要請書を送付（2021年4月）

2018年2月、フィリピン国家警察第7管区への警察車両引渡し式典（セブ市）
外務省ウェブサイト