水道局要綱

令和４年（２０２２年）４月１日

宇部市水道局総合評価競争入札方式事務処理試行要領

第１趣旨

この事務処理要領は、水道局が発注する建設工事に係る総合評価競争入札（以下「総合評価方式」という。
）を試行するために必要な事務手続について定める。
第２総合評価方式について

総合評価とは、企業の技術力と価格の双方を総合的に評価し落札者を決定する方法である。標準的な設計、施工方法に基づき最も安い価格で入札した企業を落札者としてきた従来の入札方式（価格競争自動落札方式）とは異なり、総合評価は、より技術力の高い企業を落札者として選定することを可能とし、品質の向上、企業の技術開発の促進等の効果が期待されている方式である。
１

総合評価方式の適用範囲
原則として請負設計金額が１億円以上の土木一式工事に適用する。

２

総合評価方式の型式
総合評価の実施に当たっては、当該工事の技術的難易度（技術的な工夫の余地）に応じて、次の型式から当該工事に適した総合評価の型式を選定する。
(1) 特別簡易型(2) 簡易型

３

総合評価方式の各型式の概要(1) 特別簡易型
次号に規定する簡易型より、さらに簡易な型式で、技術的な工夫の余地が小さく、一般的又は維持的な工事を対象とし、施工の確実性を確認するために、同種工事の経験、工事成績等に基づく技
術力を評価し、入札価格と総合的に評価する。
(2) 簡易型
技術的な工夫の余地が少ない工事を対象とし、施工の確実性を確認するために、簡易な施工計画
や同種工事の実績、工事成績等に基づき技術力を評価し、入札価格と総合的に評価する。

４

総合評価方式における落札者の決定方法(1) 総合評価方式においては、入札参加者に総合評価に係る資料（以下、「技術提案資料」という。）の提出を求め、提出された技術提案資料について、評価基準に基づき審査を行い、加算点を算出する。

-1-

(2) (1)により算出した加算点に標準点（１００点）を加えて得られる技術評価点を、入札書記載価
格で除して各社の評価値を算出する（除算方式）。
【各社の評価値＝技術評価点（標準点＋加算点）÷入札書記載価格】(3) 総合評価における落札者は、(2)で求めた各社の評価値が最も高い者とする。
第３１

総合評価方式における評価方法
型式別加算点の設定

総合評価方式の型式別加算点の設定については、表－１の値を標準とする。
表－１ 型式別加算点

２

総合評価方式の型式

加算点の満点

特別簡易型

１０点

簡易型

２０点

評価項目及び配点
評価の視点及び評価項目については、以下のとおりとする。
(1) 企業の技術力① 簡易な施工計画②

企業の技術的能力③ 配置技術者の技術的能力(2) 企業の地域精通度・地域貢献度① 地域精通度② 地域貢献度

型式ごとの評価対象項目は、原則として表－２によることとするが、工事の業種・工事内容等により対象項目を減ずることができるものとする。
また、備考欄に「個別」の記載がある項目については、工事ごとに評価対象とする内容を設定する必要がある。
表－２ 評価項目
凡例 「◎」：評価対象項目
評価の視点

評価項目

評価の細目

(1) 企業の①簡易な施工発注者が求める施工上配慮

工程管理

技術力

計画についてすべき事項として右側から１

品質管理

項目を選定
工事全般の施工計画

簡易型

２

－

◎

２

－

◎

備考

個別

その他配慮すべき事項
受注者が提案する施工上配慮すべき事項②企業の技術過去８年間の同種工事の施工実績の有無◎

個別

過去２年間（過去２年間に工事成績評定点がない場合は過去６年間）の宇部市発注工事における工事成績評定点の平均点

２
２
又は
４

◎

的能力につい◎◎特別簡易型：２点
簡易型：４点

公告日前２年間の建設事故の有無

１

◎

◎

ISO9001の取得状況

１

◎

◎

環境マネジメントシステムの認証取得状況

１

◎

◎

労働安全衛生マネジメント等の認証状況

１

◎

◎

③配置技術者

主任（監理）技術者の保有する資格

１

◎

◎

の技術的能力過去８年間の主任（監理）技術者の同種工事の施工経験の有無

２

◎

◎

について

継続学習（CPD）の取組状況

１

◎

◎

技能士等の活用１◎◎

地理的条件（緊急時の施工体制）

１

◎

◎

て

(2) 企業の

配点

特別
簡易型

①地域精通度

-2-

個別

個別

地域精通度・②地域貢献度

地域貢献度

３

災害時応急対策活動実績

１

◎

◎

市政策課題に寄与する取組

２

◎

◎

過去１年間の地域活動実績

１

◎

◎

市内資材の活用２◎◎

市内企業の下請活用

２

◎

◎

個別

評価基準及び評価点
評価項目ごとの評価基準及び評価点は、以下のとおりとする。なお、不適切と評価し、欠格となった項目がある場合は、総合評価の対象とせず、入札は無効とする。
(1) 企業の技術力①

簡易な施工計画（簡易型に適用） 表－３「簡易な施工計画」については、発注者が設計図書（共通仕様書、特記仕様書を含む。）で示
す標準的な仕様（以下「標準案」という。）の範囲内で、工事の確実な施工に資する提案かどうかを評価するものであり、発注者が求める施工上配慮すべき事項は、「工程管理」、「品質管理」、「その他配慮すべき事項」から１項目設定する。
各企業から提出のあった技術提案が、標準案の範囲内で各工事の工事内容や現場条件等を踏まえた提案であるかどうかを評価する。

表－３
評価の細目
発注者が求める施工

工程管理

上配慮すべき事項として右側か ら１項目
を選定
品質管理

その他配慮すべき事項

受注者が提案する施工上配慮すべき事項

評価基準

評価点

現地条件を踏まえ工程管理が適切であり、工程上重要な項目が記載されている。

２

現地条件を踏まえ工程管理が適切であり、工夫が見られる。

１

工程管理が適切である。

０

不適切である。

欠格

品質の確認方法、管理方法が現地条件を踏まえ適切であり、重要な事項が記載されている。

２

品質の確認方法、管理方法が現地条件を踏まえ適切であり、工夫が見られる。

１

品質の確認方法、管理方法が適切である。

０

不適切である。

欠格

課題に対して、現地条件を踏まえ適切であり、重要な項目が記載されている。

２

課題に対して、現地条件を踏まえ適切であり、工夫が見られる。

１

課題に対して、適切である。

０

不適切である。

欠格配慮事項への対応が現地条件を踏まえ適切であり、重要な項目が記載されている。

２

配慮事項への対応が現地条件を踏まえ適切であり、工夫が見られる。

１

配慮事項への対応が適切である。

０

不適切である。

欠格

評価点の最大計

備考

４※「本説明書の設計図面及び土木工事共通仕様書等に示された施工方法に従って施工する。」という記述は認めない。
土木工事共通仕様書等に示された施工方法に従った施工であっても、当該工事の特徴等を踏まえ、具体的に記述すること。
なお、土木工事共通仕様書等の当該箇所の転記や条項の引用は、差し支えないこととするが、一般的な記述にとどまっている場合は加点しない。

②

企業の技術的能力 （特別簡易型、簡易型に適用） 表－４
評価の細目
過去８年間の同種工事の施工実績の有無

評価基準
同種工事の施工実績がある。
施工実績がない。

評価点

備考

２
０

過去２年間（過去２年間に工事成績評定点がない場

８０点以上

４（２）

合は過去６年間）の宇部市発注工事における工事成７５点以上、８０点未満

３（１．５）

績評定点の平均点

７０点以上、７５点未満

２（１）

（

）内は
特別簡易型の評価点

公告日前２年間の建設事故の有無

ISO9001の取得状況

６５点以上、７０点未満

１（０．５）

６５点未満、又は実績なし

０（０）

事故なし

１

事故あり

０

認証取得している。

１-3-

環境マネジメントシステムの認証取得状況

労働安全衛生マネジメント等の認証状況

認証取得していない。

０

認証取得している。

１

認証取得していない。

０

認証取得している。

１

認証取得していない。

０

評価点の最大計

③

（
１0（８）

）内は

特別簡易型の評価点

配置技術者の技術的能力（特別簡易型、簡易型に適用） 表－５
評価の細目
主任（監理）技術者の保有する資格

評価基準

評価点

等以上の資格を有する者

１

若手技術者にあっては、二級国家資格（例：土木施工管理技士、建設機械施工技士

若手技術者は特別簡易型の等）を有する者

過去８年間の主任（監理）技術者の同種工事の施

備考

一級国家資格（例：土木施工管理技士、建設機械施工技士等）、技術士、又はこれと同

み適用

その他

０

主任（監理）技術者又は若手担当技術者が同種工事の施工経験を有する。

２

施工経験がない。

０

各団体推奨単位以上を取得しており継続教育の証明がある。

１

取得していない。

０

指定する工種で指定する技能士等を全て活用、又は指定する技能士等がない。

１

その他

０

工経験の有無若手担当技術者は特別簡易継続学習（CPD）の取組状況

技能士等の活用

評価点の最大計型のみ適用

５※「若手技術者」とは、入札通知日又は公告日時点で満３５歳未満である工事の施工・管理に携わる技術者をいう。
「若手担当技術者」とは、同種工事に配置時点で満３５歳未満の担当技術者として、同種工事の施工・管理に携わった技術者をいう。なお、この場合の同種工事は、平成２７年４月
１日以降に完成・引渡しが完了した工事とする。

(2) 企業の地域精通度・地域貢献度（特別簡易型、簡易型に適用） 表－６
評価の細目
地理的条件（緊急時の施工体制）

災害時応急対策活動実績

市政策課題に寄与する取組

評 価 基 準１

その他

０

活動実績がある、又は評価対象としない。

１

活動実績がない。

０

取組がある（１つにつき１点、最大２点）。

１・２

取組がない。
過去１年間の地域活動実績

市内資材の活用

市内企業の下請活用

備 考０

活動実績がある（１回につき０．５点、最大１点）。

０．５・１

活動実績がない。

０

指定資材で市内資材を全量活用する。

２

指定資材がない。

１

その他

０

百万円以上の下請で市内企業等を全て活用する又は元請負企業が市内に本店を有する企業で下請を活用しない。

２

その他

０

評価点の最大計４

評価点

宇部市内に本店、又は工場がある。

９

評価項目の設定及び評価の際の留意事項等(1) 企業の技術力①

簡易な施工計画 表－７
簡易型総合評価方式においては、簡易な施工計画の提案を求める。評価項目の設定に際しては、以下の点に留意して行う。

・発注しようとする工事について、施工上、特に重要な事項や課題となっている事項を抽出して評価項目を設定する。
・評価項目は、当該工事の契約においてその内容が担保できるもの（瑕疵にかかる事項で契約に明示されているものであれば、完成後の履行状況の確認も可能とする。）に限るものとし、担-4-保できないものは評価項目としない。
・技術提案に関する事項として設定する評価項目は、性能機能の確保等に寄与するものとし、サービス的な工事の実施を求めるような設定をしてはならない。
実際に評価項目として明示する際は、文意の解釈に差が生じないよう表現には注意が必要であり、重要な事項を踏まえた提案であるかどうかを評価することとなるので、重要な事項が何であるかを記載する必要がある。
なお、簡易型の場合は、標準的な仕様・施工方法等の範囲内で施工の確実性を確認するために総合評価をするものであることから、施工上、過度な提案を求めないように注意すること。
各工事における技術提案資料の評価項目については、次の事項に留意し、提出を求める。
表－７
項目
工程管理

留意事項

様式

工程管理が重要な要因となる工事において、当該工事に関する概略の工程表の提３出を求め、あわせて、施工計画や工程管理に係わる技術的所見の記載を求めるものであり、項目設定に当たっては、工程管理に関する重要な事項として「工期の制約
発注を受ける期間や工程上の問題点」等を記載する必要がある。
品質管理

目を指定するとともに、品質管理に関する重要な事項としての着眼点等を記載する

が
め
る

４

術提案を求めるものであり、項目設定に当たっては、品質管理に関して具体的な項者
求品質管理が重要な要因となる工事において、工事内容・現地条件等を踏まえた技必要がある。
その他配慮すべき事項

当該工事の実施に当たり、工程管理、品質管理以外の項目で、工事内容・現地条件等を踏まえた技術提案を求めるものであり、事例として、
a.施工上の課題として○○対策（一般交通への安全対策や水質汚濁対策等具体的に事記述する項目を指定すること。）に対する技術的所見を求める。

項

b.施工上特に留意する必要のある工種・工法等（具体的に指定すること。）について、その課題に対する技術的所見を求める。
などがあるが、項目設定に当たっては、具体的な項目を指定するとともに、重要な事項としての着眼点等を記載する必要がある。

受注者が提案する事項

当該工事の実施に当たり、現地条件等を踏まえて、施工上配慮すべき事項につい

５て、受注者が抽出し、抽出理由や技術的所見を記載し提出するものであり、記入に当たっては発注者から評価項目として提出を求められている事項を除くこととする。
「施工上配慮すべき事項」の例としては、以下の事例が考えられる。
a.当該工事の施工に当たって、環境やリサイクルの観点から特に配慮する事項。
b.当該工事の施工上、特に配慮すべき事項を抽出し、その課題事項への対応。

②

企業の技術的能力 表－８
項目

留意事項

様式

過去８年間の同種工事の施工実績の有無

a.当該評価項目を適用するに当たっては、「同種工事」の定義を明確に示すこと。
なお、「同種工事」の定義付けが困難な場合は、当該評価項目を削除することができる。
b.条件付一般競争入札等で、入札参加資格要件に「同種工事の施工実績及び同種工事に係る規模要件（延長○○ｍ以上、面積○○㎡等）」を規定する場合は、総合評価においても評価項目として「同種工事の規模」を規定する。なお、「規模」
は契約単位で考慮する事を原則とする。
c.入札参加資格要件に「同種工事の施工実績」を規定しない場合においても、総合評価の評価項目として「同種工事の施工実績」を規定することとする。なお、「同種工事の規模要件」を規定することが可能な場合は、「同種工事の規模」を評価項目とすることができるものとする。
d.過去８年間（８年前の日の属する年度の４月１日から公告日までの間）に完成し、引渡しが完了した公共工事の有無で評価する。ただし、トンネル工事や特殊な基

６-5-

過去２年間（過去２年間に工事成績評
定点がない場合は過去６年間）の宇部
市発注工事における工事成績評定点の平均点

公告日前２年間の建設事故の有無

ISO9001 の取得状
況

環境マネジメントシステムの認証取得状況

労働安全衛生マネ
ジメント等の認証
状況③

礎工事等、過去８年間では実績件数が少ないと判断される場合は、実績期間を拡大することができる。
e.共同企業体で施工した場合の実績については、その代表者及び構成員の別を問わないが、共同企業体の実績は、出資比率２０％以上のものを対象とする。
f.共同企業体を対象として発注する場合、特段の指示を行わない場合は共同企業体の代表者を対象としているので、共同企業体の代表者以外の構成員を対象とする
場合は、その旨明示すること。
g.提出された資料により、求めた同種工事の実績を有していることが確認できる場
合に評価する。
提出
a.各企業の前年度及び前々年度の過去２年間に竣工し検査を受けた宇部市発注工事（競争入札を行い、宇部市（水道局を含む。）工事検査担当課が検査した工事 不要に限る。以下同じ。）で、工事成績評定点の平均点（発注する工事と同一の工種に限る。また、市外企業を代表者とする共同企業体で施工したものを除く。以下同じ。）により評価する。ただし、過去２年度に竣工し検査を受けた宇部市発注
工事の工事成績評定点がない場合は、過去６年度に竣工し検査を受けた宇部市発注工事の工事成績評定点の平均点により評価する。
b.平均点は宇部市の保有する工事成績評定点に係る資料により算定したもので評価し、各企業からの提出は求めない。
c.共同企業体を対象として発注する場合は、当該共同企業体における代表者をもって評価する。
d.対象とする期間に工事成績評定点を有しない企業については、６５点未満の取扱いとする。
e.競争性の確保等特別な理由がある場合は、当該評価項目を削除することができる。
a.建設事故については、公告日前の２年間に死亡事故を起因とする指名停止がない 有無の場合に評価する。
b.共同企業体を対象として発注する場合、当該共同企業体の代表者、構成員のどち 記載のみらも対象とする。
a. 建設分野の認証を受けており、その認証取得を示す登録証の写しの提出により評価する。なお、登録証に適用範囲が明示されていない場合は、付属書等、適用範囲がわかる資料を添付すること。また、外国語表記の場合は日本語訳を添付すること。
b.市外企業の場合は、市と契約を締結する営業所等（以下「契約営業所」という。）
又は契約営業所を直接統括する支店等が認証取得している場合に評価する。なお、契約営業所が認証取得しておらず、契約営業所を直接統括する支店等が認証取得している場合は、認証取得している支店等が契約営業所を直接統括している
ことがわかる資料を添付すること。
c.共同企業体を対象として発注する場合、当該共同企業体の代表者、構成員のいずれかを対象とする。
a.ISO14001、エコアクション 21、エコステージ、KES･環境マネジメントシステム･
スタンダード等の認証取得（登録分野があるものについては、建設分野での認証に限る。）を示す登録証の写しの提出により評価する。なお、登録証に適用範囲が明示されていない場合は、付属書等、適用範囲がわかる資料を添付すること。
b.市外企業の場合は、契約営業所又は契約営業所を直接統括する支店等が認証取得している場合に評価する。なお、契約営業所が認証取得しておらず、契約営業所を直接統括する支店等が認証取得している場合は、認証取得している支店等が契
約営業所を直接統括していることがわかる資料を添付すること。
c.共同企業体を対象として発注する場合、当該共同企業体の代表者、構成員のいずれかを対象とする。
a.労働安全衛生マネジメント(OHSAS18001、JISHA 方式適格 OSHMS)又は建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）の認証について、建設分野の認証を受けており、その認証取得を示す登録証の写しの提出により評価する。なお、登録証に適用範囲が明示されていない場合は、付属書等、適用範囲がわかる資料を添付すること。また、外国語表記の場合は日本語訳を添付すること。
b.市外企業の場合は、契約営業所又は契約営業所を直接統括する支店等が認証取得している場合に評価する。なお、契約営業所が認証取得しておらず、契約営業所を直接統括する支店等が認証取得している場合は、認証取得している支店等が契
約営業所を直接統括していることがわかる資料を添付すること。
c.共同企業体を対象として発注する場合、当該共同企業体の代表者、構成員のいずれかを対象とする。

配置技術者の技術的能力について 表－９

-6-

項目

留意事項

様式

主任（監理）技術者の保有する資格

a.主任（監理）技術者として配置する技術者の保有資格について評価する。
b.配置技術者の保有資格については、一級国家資格（例：土木施工管理技士、建設機械施工技士等）並びに本工事の入札参加資格で定めた建設業の許可業種において監理技術者となりうる技術士及び建設業法第１５条第２号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有すると国土交通大臣が認めた者の場合に評価する。また、特別簡易型において、若手技術者を専任で配置する場合は、二級国家資格（例：土木施工管理技士、建設機械施工技士等）の保有により前記と同様に評価する。
評価対象の資格を有する場合は、保有する資格を記入し、当該資格証明書等（若手技術者にあっては生年月日が確認できるものであること。
）の写しを添付すること。
c.提出された当該資格証明書等により、求めた資格を有していることが確認できる
場合に評価する。
d.配置技術者を特定できない場合で、複数の候補者（３人を限度とする。ただし、工場製作を含む工事であって工場から現地へ現場が移行する時点で技術者を途中交代する場合は、工場製作時の技術者３名以内、現地での技術者３名以内とする。
）を記載した場合は、最も資格の低い者をもって評価する。
e.共同企業体を対象として発注する工事においては、特段の指示を行わない場合は共同企業体の代表者の監理技術者のみを対象としているので、共同企業体の代表
者以外の技術者を対象とする場合は、その旨明示すること。
a.施工経験は、主任（監理）技術者として、過去８年間(８年前の日の属する年度の４月１日から公告日までの間）に完成し、引渡しが完了した同種工事の中から最新の代表的なものを１件記載する。
b.当該評価項目を適用するに当たっては、「同種工事」の定義を明確に示すこと。
なお、「同種工事」の定義付けが困難な場合は、当該評価項目を削除することができる。配置技術者が従事した工事内容が確認できる資料（若手担当技術者としての経験にあっては、あわせて生年月日が確認できる資料）を添付すること。
c.「過去８年間」の実績として技術資料提出期限までに完成し、引渡しが完了した
公共工事の有無で評価することを標準とするが、トンネル工事や特殊な基礎工事
等、「過去８年間」では実績件数が少ないと判断される場合は、実績期間を拡大することができる。
d.同種工事の設定に当たっては、「企業の技術的能力」の「過去８年間の同種工事の施工実績」における同種工事の設定を参考に定めることとし、同種工事の定義を明確にすること。
e.共同企業体で施工した場合の実績については、その代表者及び構成員の別を問わない。なお、共同企業体の実績は、出資比率２０％以上のものを対象とする。
f.共同企業体を対象として発注する工事においては、特段の指示を行わない場合は共同企業体の代表者の監理技術者のみを対象としているので、共同企業体の代表
者以外の技術者を対象とする場合は、その旨明示すること。
g.提出された資料により、配置技術者が従事した工事内容が確認できる場合に評価する。
h.同種工事の経験として記載した工事の工期に対して、従事期間が短い場合は、同種工事の経験を有していることが確認できる資料（従事期間を示す資料及び最終工程表）を添付するよう求めていることから、特段の指示を行っていない場合は、添付された資料により、施工経験として記載した工事における同種工事の期間（同種工事で規模を定めている場合は、施工経験として記載した工事での同種工事の全数量を行うための期間）の半分を超える期間従事した経験を有していると確認できる場合に評価する。
i.配置技術者の候補者を複数人提出した場合は、全ての候補者について提出し、全ての候補者が経験を有していないと評価しない。
a.当該年度の４月１日から公告日までの間の任意の日以前の各認証団体が設定する期間における配置技術者の継続学習（CPD）に対する取組状況を対象とする。
b.共同企業体を対象として発注する工事においては、特段の指示を行わない場合は共同企業体の代表者の監理技術者のみを対象としているので、共同企業体の代表
者以外の技術者を対象とする場合は、その旨明示すること。
c.提出された証明書により、各認証団体推奨単位以上（例：全国土木施工管理技士会連合会の場合、１年間に２０ユニット、２年間に４０ユニット、３年間に６０
ユニット、４年間に８０ユニット、５年間に１００ユニット）取得していることが確認できる場合に評価する。
d.配置技術者の候補者を複数名提出した場合は、全ての候補者が各認証団体の推奨
単位以上取得していない場合は評価しない。
a.評価対象とする技能士の従事する工種（種別）及び職種を工事の内容に応じて適宜指定する。また、技能士以外に品質確保上、有効な資格（舗装工事の場合は舗装施工管理技術者）について指定することができる。なお、技能士による施工対
象とする工種がない場合は指定しない（１点を付与する。
）。

７

過去８年間の主任（監理）技術者の同種工事の施工経験の有無

継続学習（CPD）の取組状況

技能士等の活用-7-８

９

b.従事する技能士は、下請け等の職員でも良いが、技能士以外を指定した場合は下請けを認めない。
c.指定した全ての工種（種別）において指定する全ての技能士等により施工する場合に評価する。また、従事する技能士等の資格取得を証明するものの写しを添付すること。
d.実際の施工時に変更することは認めるが、技術提案時と同等以上の資格取得者とする。
e.施工時の履行確認は日報等及び現場での確認とし、工事完了時は企業から提出される資料により実績を確認すること。

(2) 企業の地域精通度・地域貢献度 表－１０
項目

留意事項

①地域精通度様式

a.宇部市内に本店、工場（共同企業体として工場を保有している場合は、出資比率が２０％以上のものに限る。
）を有している場合に評価する。ただし、工場
地理的条件の場合は、その所在地を証明する資料及び共同企業体として工場を保有してい（緊急時の施工体制）る場合は出資比率を証明する資料の添付により評価する。
b.共同企業体を対象として発注する場合、当該共同企業体の代表者、構成員のいずれかを対象とする。
災害時応急対 a.過去 10 年間(10 年前の日の属する年度の４月１日から公告日までの間）に、 １０
策活動実績
国土交通省、山口県又は宇部市が所管する宇部市内の公共施設での各施設管理者（指定管理者を除く。
）からの要請に基づき行った災害応急対策業務の活動
実績について、契約書の写し等、それを証明する資料の添付により評価する。
b.共同企業体を対象として発注する場合、当該共同企業体の代表者、構成員のいずれかを対象とする。
市政策課題にa.別表の宇部市政策課題に寄与するいずれかの取組について、登録証の写し等、 １１寄与する取組
それを証明する資料の添付により評価する。政策課題のうち、証明する資料が添付できないものについては、記載のあった取組について市が確認し、取組が確認できたものについて評価する。個人としての活動は、評価しない。
②
b.共同企業体を対象として発注する場合、当該共同企業体の代表者、構成員のい地
ずれかを対象とする。
域c.政策課題１つにつき１点、最大２点まで付与する。
貢
過去１年間のa.過去１年間(１年前の日の属する年度の４月１日から公告日までの間)に、宇部 １２
献
地域活動実績
市内の公共施設・公的活動における企業としてのボランティア活動について、
度（市政策課題公的機関等との協定書や公的機関等からの感謝状等、当該地域活動の内容を客に寄与する取観的に証明する資料の添付により評価する。個人としての活動は評価しない。
組以外の地域
また、「市政策課題に寄与する取組」において評価対象としている取組につい活動）ても評価しない。
※ボランティア活動の例：道路清掃、河川清掃、公共施設（学校、公民館等）の清掃、公園清掃、公共施設への植栽等、福祉施設の慰問・清掃、祭り等の催物の準備、水源保全、海岸清掃、竹林ボランティア、防犯パトロール等。ただし、企業（本社・支社・営業所等）の所属する自治会が行う清掃等行事については、自治会の構成員として活動（参加）することに義務的要素が認められるものについては、ボランティア活動として認めない。
b.活動内容の証明者は、公的機関等の施設管理者（民間の公的な施設管理者を含む。
）、主催者、自治会長等とする。また、新聞記事等による証明は、掲載時期、実施時期、実施内容、会社名が明確に証明できるものとする。
c.共同企業体を対象として発注する場合、当該共同企業体の代表者、構成員のいずれかを対象とする。
d.活動の記録写真があれば添付すること。
e.ボランティア活動１回につき０．５点、最大１点まで付与する。
市内資材の
１３
a.評価対象とする資材を工事の内容に応じて適宜指定する。
活用
b.指定した資材（下請が購入する資材も含む。）において市内資材を全量活用する場合に評価する。なお、市内資材とは、工事現場に最終製品として搬入する資材を対象とし、市内工場等で製造した資材又は市内の代理店等から購入する資材とする。
c.変更設計で新たに追加した資材の種類（規格）は対象としないが、変更設計で増加した資材数量は対象とする。
d.実際の施工時における購入先等の変更は、技術提案時と同等の評価を受ける事ができるものへの変更のみ認める。
e.資材を指定しない場合は、１点を付与する。

-8-

市内企業の下請活用

５

a.百万円以上の全ての下請（二次下請以降を含む。
）を対象とし、その下請負者の全てが宇部市内に本社、本店を有する場合に評価する。
b.百万円以上の下請がない場合、元請企業が宇部市内に本社、本店を有している
場合又は共同企業体で全ての構成員が宇部市内に本社、本店を有している場合に評価する。
c.変更で新たに追加した工種は対象としない。
d.実際の施工時における下請の変更は、技術提案時と同等の評価を受ける事ができるものへの変更のみ認める。

１４

加算点の算定(1) 技術提案資料の審査
技術提案資料の受領後、契約課及び工事担当課において、評価基準に沿って技術提案資料の審査を行う。なお、技術提案資料の記載に誤りが認められた場合、その評価項目は評価しない（加点なし）。
(2) 加算点の算定
技術提案資料の審査結果をもとに、入札参加者の加算点を算出する。加算点は、次の式により、
評価項目ごとに、当該評価項目の得点合計を当該評価項目の配点合計で除して得た数に表―１１の総合評価方式の型式ごとの当該評価項目の換算値を乗じて得た数の総和により求める。
加算点＝ Σ (表－１１

各評価項目ごとの得点合計

× 各項目ごとの換算値 )各評価項目ごとの配点合計

型式別、評価項目別の換算値
評価点の換算方法
換算値の欄中、矢印の上の数字が各評価項目ごとの配点合計
矢印の下の数字が各評価項目ごとの換算値

評価の視点(1) 企業
の技術力

評価項目

地域精通
度・地域貢
献度

評価の細目

特別簡易型
対
象
項
目

配
点

－

－

簡易型

換算値

対
象
項
目

配
点

◎

２

①簡易な施
工計画につ
いて

発注者が求める施工上配慮すべき事項として１項目を選定２

受注者が提案する施工上配慮すべき事項

２

－

－

◎

２

②企業の技
術的能力に
ついて

過去８年間の同種工事の施工実績の有無

２

◎

２

◎

２

過去２年間（過去２年間に工事成績評定点がない場合は過去６年間）の宇部市発注工事における工事成績評定点の平均点

２
又
は
４

◎

２

◎

４

公告日前２年間の建設事故の有無

１

◎

１

ISO9001の取得状況

１◎

環境マネジメントシステムの認証取得状況

１

労働安全衛生マネジメント等の認証状況
主任（監理）技術者の保有する資格

③配置技術
者の技術的
能力について(2) 企業の

配
点

①地域精通
度
②地域貢献
度

８
↓
４

↓

◎

１

１

◎

１

◎

１

◎

１

１

◎

１

◎

１

１

◎

１

◎

１

◎

２

◎

２

継続学習(CPD)の取組状況

１

◎

１

◎

１

技能士等の活用

１

◎

１

◎

１

地理的条件（緊急時の施工体制）

５
↓
４

１

◎

１

◎

１

災害時応急対策活動実績

１

◎

１

◎

１

市政策課題に寄与する取組

２

◎

２

◎

２

過去１年間の地域活動実績

１

◎

１

市内資材の活用２◎

市内企業の下請活用

２

◎

９
↓
２

◎

１

２

◎

２

２

◎

２

１０

１０

１０

２

-9-

４

－

過去８年間の主任（監理）技術者の同種工事の施工経験の有無

評価点計

換算値

↓
４

５
↓
４

９
↓
２

２０

※「(2) 企業の地域精通度・地域貢献度」については、評価項目の配点合計を①地域精通度及び②地域貢献度を加えたものとして取り扱う。

(3) 評価値の算定
前項で算出した加算点に標準点（１００点）を加えた合計を「技術評価点」とする。この
技術評価点を当該入札者の入札書記載価格で除した値（評価値）を算定する。
【各社の評価値 ＝ 技術評価点（標準点＋加算点）÷入札書記載価格】
第４

１

事務手続

共通事項
(1) 総合評価方式の型式選定の考え方
個別の工事における総合評価方式の型式の選定は工事規模（予定価格）と施工上の技術的課題の難易度を踏まえて、当該工事に適した総合評価方式の型式を選定する。
(2) 学識経験者の意見聴取方法
総合評価方式の実施に当たり、地方自治法施行令（以下「政令」という。）第１６７条の１０の２第４項（政令第１６７条の１３により準用される場合を含む。）の規定により、学識経験者（山口県土木建築部建設工事総合評価審査員会（以下「総合評価審査委員会」という。）の意見を聴かなければならないとされている。
これにより、総合評価審査委員会の意見聴取については、原則として表－１２によることとする。
表－１２
凡例 … 「○」：意見聴取が必要

内容「×」：意見聴取が不要「△」：場合によっては意見聴取が必要

特別簡易型

簡易型

意見聴取を行う者①評価項目、評価点等の基本的事項

○

○

契約課

②落札者決定基準の決定

×③落札者決定

×

個別
工事

○
（注１）
△
（注２）

契約課
契約課

※注１：
「落札者決定基準の決定」の意見聴取を行う際は、落札者決定時に改めて意見聴取が必要かあわせて問うこと。
注２：落札決定時に意見聴取が必要とされた場合は、「落札者決定」の意見聴取を行うこと。

２

特別簡易型の場合(1) 工事発注までの手続き①

工事担当課は、発注する対象工事の型式・評価項目・評価基準案、入札参加資格要件案及び工事概要等必要資料を、財務課は、入札公告案を作成する。財務課は、宇部市水道局建設工事等請
負業者指名審査委員会（以下「指名審査委員会」という。）に提案を行う。

②

対象工事の型式、評価項目、評価基準及び入札参加資格要件について、指名審査委員会で審査を行い、決定する。

③

決定後、入札公告等の事務手続きを行う。

(2) 落札者決定までの手続き④

入札参加申請書類を受領する。

⑤

技術提案資料を受領する（受付締切は入札３日前まで（土日祝日除く。
））。

⑥

入札参加資格を指名審査委員会で審査する。

- 10 -

⑦

入札参加資格適合（又は非適合）通知を送付する。

⑧

技術提案資料の受領後、財務課及び工事担当課において、評価項目、評価基準に沿った技術提案資料の審査及び記載事項の確認を行い、技術評価点審査資料を作成する。

⑨

入札後、落札を保留する。

⑩

財務課は、⑧で作成した資料と入札結果により、総合評価（評価値）の審査資料を作成する。

⑪⑧及び⑩で作成された資料により、技術評価点及び総合評価（評価値）について、指名審査委
員会で審査を行う。ただし、②の指名審査委員会において、委員会の審査を委員に回議することにより代えることができるとした場合は、委員会は開催を省略することができる。

⑫

審査結果により、落札者を決定し、総合評価資料の公表等の事務手続きを行う。

- 11 -

○特別簡易型の場合
・特別簡易型の場合、評価項目は原則固定①対象工事の型式・評価項目案の作成
入札参加資格要件設定審査資料作成【指名審査委員会】②対象工事の型式・評価項目の決定
入札参加資格要件の決定③入札公告等④入札参加申請書類受領【指名審査委員会】※回議による⑥入札参加資格審査⑦

入札参加資格適合(不適合)通知
入札参加資格審査資料受領

⑤
技
術
提
案
資
料
受
領

3日前まで

⑧
技
術
評
価
点
審
査
資
料
作
成

⑨入札・落札保留⑩総合評価(評価値)の審査資料作成

・②の指名審査委員会において、委員会の審査を委員に回議することにより代えることができるとした場合は、これによる。

【指名審査委員会】⑪総合評価(評価値)審査⑫落札者の決定- 12 -

３ 簡易型の場合(1) 工事発注までの手続き①

工事担当課は、発注する対象工事の型式・評価項目・評価基準案、入札参加資格要件案及び工事概要等必要資料を、財務課は、入札公告案を作成する。財務課は、宇部市水道局建設工事等請
負業者指名審査委員会（以下「指名審査委員会」という。）に提案を行う。

②

対象工事の型式、評価項目、評価基準及び入札参加資格要件について、指名審査委員会で審査を行う。

③

審査後、落札者決定基準の設定及び落札者決定時の意見聴取の要否について、学識経験者からなる山口県土木建築部建設工事総合評価審査委員会（以下「総合評価審査委員会」という。）に意見聴取を行う。

④

総合評価審査委員会の報告を踏まえ、指名審査委員会で型式、評価項目及び評価基準を審査し、決定する（③において意見聴取の結果「意見なし」の場合、指名審査委員会の開催は省略する。
）。

⑤

決定後、入札公告等の事務手続きを行う。

(2) 落札者決定までの手続き⑥

入札参加申請書類を受領する。

⑦

技術提案資料を受領する（受付締切は入札３日前まで（土日祝日除く。
））。

⑧

入札参加資格を指名審査委員会で審査する。

⑨

入札参加資格適合（又は非適合）通知を送付する。

⑩

技術提案資料の受領後、工事担当課において、評価項目、評価基準に沿った技術提案資料の審査及び記載事項の確認を行い、技術評価点審査資料を作成する。

⑪

入札後、落札を保留する。

⑫

工事担当課は、⑩で作成した資料と入札結果により、総合評価（評価値）の審査資料を作成する。

⑬⑩及び⑫で作成された資料により、技術評価点及び総合評価（評価値）について、指名審査委
員会で審査を行う。

⑭

落札者の決定について、総合評価審査委員会に意見聴取を行う（③において落札者決定時の意見聴取が不要とされた場合にあっては省略する。
）。

⑮

総合評価審査委員会の報告を踏まえ、指名審査委員会で審査を行う（③において落札者決定時の意見聴取が不要とされた場合にあっては省略する。）。

⑯

審査結果により、落札者を決定し、総合評価資料の公表等の事務手続きを行う。

- 13 -

○簡易型の場合①対象工事の型式・評価項目案の作成
入札参加資格要件設定審査資料作成【指名審査委員会】②対象工事の型式・評価項目の審査
入札参加資格要件の決定③総合評価審査委員会
報告【指名審査委員会】④対象工事の型式・評価項目の決定

・③において「意見なし」の場合は省略。

⑤入札公告等⑥入札参加申請書類受領【指名審査委員会】※回議による⑧入札参加資格審査⑨入札参加資格適合(不適合)通知

⑦
技
術
提
案
資
料
受
領

3日前まで

⑩
技
術
評
価
点
審
査
資
料
作
成

⑪入札・落札保留⑫総合評価(評価値)の審査資料作成【指名審査委員会】⑬総合評価(評価値)審査⑭総合評価審査委員会
・③において落札者決定時の意見聴取が不要とされた場合にあっては省略。

【指名審査委員会】⑮総合評価(評価値)審査⑯落札者の決定- 14 -

４

入札参加者への周知及び技術提案資料の提出
総合評価方式で発注しようとする場合は、当該入札に参加を希望する者に、次の事項を周知する。
(1) 総合評価方式である旨(2) 当該総合評価方式に係る落札者決定基準等(3) 提出を求める総合評価に係る資料（以下「技術提案資料」という。）の内容及び提出日等必要事
項(4) 施工の担保及び虚偽資料の提出に対する措置(5) 技術提案資料を提出しない者の入札書は無効とする旨
また、技術提案資料は、入札日３日前（土日祝日を除く。）までに２部提出するよう入札公告文等に明示する。

５

入札
入札後「落札保留」を宣言し、次のことを告げて入札を終了するものとする。また、技術提案資料を提出しない者の入札書は無効とする。
(1) 審査委員会の意見を聴取し、落札者を決定すること。
(2) 落札者決定後、速やかに入札者全員に通知すること。

６

特定建設工事共同企業体の場合の評価について
特定建設工事共同企業体を対象とする工事の場合における、各評価項目の評価対象の考え方については、表－１３による。
表－１３
凡例：「○」評価の対象とするもの…公告時、「いずれもが」と表記「△」構成員のいずれかにより評価するもの…公告時、「いずれかが」と表記「×」評価の対象としないもの…公告時、「代表者が」などと表記
注１：代表者以外に施工実績を求めていない場合は、代表者のみを評価対象とする。

評価の視点

評価項目

(1) 企業の技術力①簡易な施工計画について②企業の技術的能力について③配置技術者の技術的能力について(2) 企業の地域精通度
・地域貢献度

①地域精通度②地域貢献度

評価の細目

代表者

それ以外
の構成員

工程管理
品質管理
その他配慮すべき事項
受注者が提案する施工上配慮すべき事項
過去８年間の同種工事の施工実績の有無
過去２年間（２年にない場合は６年間）の宇部市発注
工事における工事成績評定点の平均点
公告日前の２年間の建設事故の有無
ISO9001の取得状況

共同で提出
○
○

発注者が求める施工上配慮すべき事
項

共同で提出

○

×

○
△

○
△

環境マネジメントシステムの認証取得の状況△△

労働安全衛生マネジメントの認証状況△△

主任（監理）技術者の保有する資格

共同で提出

過去８年間の主任（監理）技術者の同種工事の施工経験の有無
継続学習(CPD)の取組状況
技能士等の活用
地理的条件（緊急時の施工体制）
災害時応急対策活動実績
市政策課題に寄与する取組
過去１年の地域活動実績
市内資材の活用

共同で提出
共同で提出
△
△
△
△
△
△
△
△
共同で提出

市内企業の下請

共同で提出- 15 -

備考

共同で提出

（注１）

７

落札者決定等について落札者の決定については、次の要件に該当する入札者のうち、上記「評価値」の最も高い者を落札者とする。
なお、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を定めるものとする。
・低入札価格調査制度において不落札でないこと。
・入札書記載価格が入札書比較価格の制限の範囲内にあること。

８

価格以外の評価に係る疑義について
技術提案資料の評価に関して入札者から疑義説明の請求があった場合は、財務課長及び工事担当課長は、その理由を説明する。

９

施工の担保及び虚偽の記載があった場合の措置等(1) 施工の担保及び虚偽の記載があった場合の措置施工に際しては、技術提案の内容に沿った施工を行わせることとする。請負者の責により提案内容を満足する施工が行われない場合は、再度の施工を行わせる。再度の施工が困難な又は合理的ではない場合は、不誠実な行為として取り扱う。あわせて、加算点の範囲内で配点に応じた工事成績
評定点を減点する。また技術提案資料に虚偽の記載があったことが契約後に判明した場合も同様の取扱とする。
これらの内容については、入札条件書等に明記しておく必要がある。
(2) 配置技術者の変更
落札者又は落札候補者が、やむを得ない事由により配置技術者を変更したい旨を申し出た場合には、入札時に提示した配置技術者と同等以上の資格及び工事経験を有する者に変更するよう指示す
るものとする。この指示に従わないときは、契約前にあっては落札を取り消し、契約後にあっては(1)と同様に配置技術者に係る加算点を工事成績評定点から減点する。

１０

設計図書に明記すべき事項
設計図書には次の事項を明記し、提出様式等の必要な書類を添付すること。
(1) 入札条件書① 総合評価方式（○○型）である旨② 技術提案資料の内容について（(2)、(3)による。）③ 技術提案の評価の方法④ 虚偽資料提出の場合の措置及び評価内容の担保(2) 技術提案資料の内容・・・提出を求める技術提案資料の記載要領(3) 技術的能力の審査（総合評価）に関する事項① 評価項目② 評価項目ごとの評価基準③ 得点配分- 16 -

総合評価競争入札に係る提出様式一覧
評

価

項

目

特別簡易型

簡易型

備

考

技術提案資料提出表紙

第１号

第１号

技術提案資料提出一覧表

第２－１号

第２－２号

－
－

第３号

品質管理
その他配慮すべき事項

－
－

第４号
第５号

同種工事の施工実績

第６号

第６号

工事成績評定点

提出不要

提出不要

建設事故

提出不要

提出不要

ISO9001 の取得状況

関係書類

関係書類

環境マネジメントシステムの認証取得

関係書類

関係書類

労働安全衛生マネジメント等の取得

関係書類

関係書類

第７号

第７号

第８号

第８号

様式以外に添付資料あり
様式以外に添付資料あり

①簡易な
施工計画

発注者
が求め
る事項

工程計画

工事全般の施工計画
(1)
企
業
の
技
術
力

②企業の技術的能力

主任（監理）技術者の保有する資格③配置技術者の技術的能力

配置技術者の施工経験
継続学習(CPD)制度の取組
技能士等の活用様式以外に添付資料あり（他様式に添付した場合省略可）

様式以外に添付資料あり（他様式に添付した場合省略可）

第９号

第９号

建設業許可申請書の写し等

建設業許可申請書の写し等

地域貢献度（災害時応急対策活動実績）

第１０号

第１０号

様式以外に添付資料あり

地域貢献度（市政策課題に寄与する取組）

第１１号

第１１号

様式以外に添付資料あり

地域貢献度（地域活動実績）

第１２号

第１２号

様式以外に添付資料あり

地域貢献度（市内資材の活用）

第１３号

第１３号

地域貢献度（市内企業の下請活用）

第１４号

第１４号

地域精通度（本店等の有無）(2) 企業の地域精通度・
地域貢献度

第４号

- 17 -

附

則（施行期日）
１

この要領は、令和４年４月１日から施行する。

（宇部市上下水道局総合評価競争入札方式事務処理試行要領の廃止）
２

宇部市上下水道局総合評価競争入札方式事務処理試行要領(平成２６年上下水道局
要領)は、廃止する。
附則（施行期日）
この要領は、令和５年４月１日から施行する。

18

別表（第３ ４(2)関係）
取組
消防団協力事業所

登録要件
消防団協力事業所の認定を受けていること。

添付書類等
表示証の写し女性活躍推進企業

女性活躍推進企業の認証を受けていること。

認証書の写しエコ通勤優良事業所
ごみ減量等優良事業所

エコ通勤優良事業所の認証を受けていること。
ごみ減量等優良事業所の認定を受けていること。

登録証の写し認定通知書の写し

保護観察者等協力雇
用主保護観察所に協力雇用主の登録をしていること。

なし

献血サポーター

献血サポーターへの参加をしていること。

献血サポーター参加申込受領完了メールの写し

バリアフリー施設の登録
見守り愛ネット

宇部市登録バリアフリー施設の認定を受けていること。
見守り愛ネットの協力事業者であること。

ステッカー等の写し

赤ちゃんの駅
法人の農業参入
美化ピカロード宇部

赤ちゃんの駅の登録を受けていること。
宇部市内に農地を所有又は借受けし農業経営を行っている法人であること。
市道の里親の認定を受けていること。

ステッカー等の写し
農用地利用集積事業利用権設定申出書の写し
認定書の写し花壇コンクール

花壇コンクールに参加する団体であること。

花壇コンクール登録申請
書の写し

マイナンバーカード
交付促進事業所
やまぐち健康経営企
業の認定事業者

宇部市マイナンバーカード交付促進協力事業所の認定を受けていること。
従業員の健康管理に関連する法令等を遵守し、重大な違反をしていないこと。
健康づくり担当者を設置すること。
山口県及び実施保険者と連携し健康づくりを推進すること。
健康づくりの取組目標の設定と、企業名を公表することへの承諾。

認定書の写しうべかわサポート事業
図書館雑誌スポンサー

うべかわサポート事業団体の承認を受けていること。
図書館雑誌スポンサーになっていること。

うべかわサポート事業団
体承認決定通知書の写し
雑誌スポンサー認定通知書の写し

基準適合一般事業主の認定（えるぼし認
定）

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第9条に基づく申請を行い、認定を受けている者。

認定通知書の写し

eLTAX で の 給 与 支
払報告書

給与支払報告書をeLTAXで提出している者。

給与支払報告書（総括表）
又は受付完了通知の写し

プラスチックスマー
ト・プラスチックスマートキャンペーン取組事例に応募していること。
・プラスチックスマートフォーラムに入会していること。
地域活動応援事業者の認証を受けていること。

応募・入会申込書の写し

地域活動応援事業者

19

協力者証の写し

認定証の写し認定通知書の写し