認定個人情報保護団体活動報告について（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

認定個人情報保護団体
一般社団法人 生命保険協会

一般社団法人

生命保険協会（以下、「当会」という）は個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という）第４７条第１項に基づく認定を受け、対象事業者の個人情報等の適正な取扱いの確保を目的とした活動を行っているが、本活動報告は令和４年度（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）の活動をとりまとめたものである。
なお、令和５年３月３１日現在の対象事業者および認定業務の実施体制は以下のとおりである。
＜対象事業者＞
アクサ生命保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
朝日生命保険相互会社
アフラック生命保険株式会社
イオン・アリアンツ生命保険株式会社
ＳＢＩ生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
ＦＷＤ生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
カーディフ生命保険株式会社
株式会社かんぽ生命保険
クレディ・アグリコル生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
住友生命保険相互会社
ソニー生命保険株式会社
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
大樹生命保険株式会社大同生命保険株式会社
太陽生命保険株式会社
チューリッヒ生命保険株式会社
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
なないろ生命保険株式会社
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
ネオファースト生命保険株式会社
はなさく生命保険株式会社
富国生命保険相互会社
フコクしんらい生命保険株式会社
プルデンシャル生命保険株式会社
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
みどり生命保険株式会社
明治安田生命保険相互会社
メットライフ生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社
楽天生命保険株式会社＜認定業務の実施体制＞
金井洋

伊藤英寿

（代表理事）（業務執行理事）1１．対象事業者の個人情報等の取扱いに関する苦情の処理
本人等から解決の申し出のあった対象事業者の個人情報等の取扱いに関する苦情について、個人情報保護法第５３条の規定に基づき、その処理を行った。
（１）令和４年度の実績
令和４年度において、本人等から解決の申し出のあった対象事業者の個人情報等の取扱いに関する苦情処理の件数は２１件、その他（相談・問合せ等）の件数は１７９件であった。
※詳細は別紙（Ｐ．４、５）参照（２）外部意見聴取制度「対象事業者の個人情報、個人関連情報、仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情処理規則」では、苦情処理業務の公正・円滑な運営を図るため、学者・弁護士等の学識経験者のうちから苦情処理アドバイザー１名を委嘱することとしており、令和５年３月３１日現
在、アンダーソン・毛利・友常法律事務所

中崎尚弁護士に委嘱している。

苦情の解決の申出から原則として３カ月を経過しても当事者間で苦情が解決しない場合には、苦情処理アドバイザーに状況を報告し、当該アドバイザーの苦情解決に向けた意見を参考意見として当事者に通知し、苦情の解決を促すこととしている。
令和４年度において苦情処理アドバイザーの意見を聴取した事案は０件であった（平成２９年度～令和元年度は０件、令和２年度は２件、令和３年度は０件）。

２．対象事業者に対する情報の提供等（１）情報の提供
令和３年度（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）に対象事業者より報告された個人情報漏えい等事故をとりまとめた令和３年度個人情報漏えい等事故報告を対象事業者に提供する等、個人情報等の取扱いに関して対象事業者へ情報提供を行った。
（２）個人情報保護に関する研修会の実施
対象事業者の個人情報担当者を対象として、以下のとおり、研修会を開催した。
①開催日：令和４年１０月１８日（火）※ウェブ会議②テーマ：「個人情報保護に関する研修会」～メタバース時代の個人データの利活用と海外法制の動向～③講師：アンダーソン・毛利・友常法律事務所

中崎 尚氏④参加者：７２人（３） 個人情報保護指針の公表
個人情報保護法、個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」、個人情報保護委員会・金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等を受けた「生命保険業における個人情報保護のための取扱指針（以下、「生保指針」）」を、
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当会ホームページで公表している。
また、「生命保険業における個人情報保護のための取扱指針の安全管理措置等についての実務指針（以下、「生保安全管理実務指針」）」についても、同様に当会ホームページで公表している。
（４）指針遵守のために必要な措置「生保指針」および「生保安全管理実務指針」遵守のために必要な措置として、個人情報保護法第５４条第４項の規定に基づき、個人情報漏えい等が発生した８事案について、当会が定めた両指針に従った適切な個人情報の取扱いの徹底を図るよう、対象事業者に指導を行った（勧告はなし）（平成２９年度は１件、平成３０年度～令和３年度はなし）。

以3上＜別紙＞
令和４年度

苦情処理に関する実績報告

１．令和４年度苦情処理実績（１）苦情処理件数
本年度受付件数

２１件

うち解決件数

１５件（注１）

うち団体自身の調査のみで解決

１５件

うち未済件数（ａ）

６件

うち解決不能件数

０件

前年度未済件数

６件

うち本年度末未済件数（ｂ）０件

本年度末未済件数（ａ＋ｂ）

６件（注１）生命保険相談所において対応方法についてアドバイスや窓口を紹介し、その後、再度の申し出がない事案を含む。

（２）受付ツール別件数
電話

１７件

来訪０件

郵便等

０件

ＦＡＸ

０件

Ｅメール等

４件

合計

２１件

（３）苦情内容内訳
利用目的の特定（法第１７条）関係０件

利用目的による制限（法第１８条）関係２件

適正な取得（法第１９条）関係０件

適正な取得（法第２０条）関係

１件

取得に際しての利用目的の通知等（法第２１条）関係０件

データ内容の正確性の確保（法第２２条）関係０件

安全管理措置（法第２３条～第２５条）関係２件

漏えい等の報告（法第２６条）関係０件

第三者提供の制限（法第２７条）関係

１０件

外国への第三者提供の制限（法第２８条）関係
個人関連情報の第三者提供の制限等（法第３１条）関係
保有個人データに関する事項の公表、開示等
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０件
０件
５件

（法第３２条～第３５条）
仮名加工情報の取扱い（法第４１条・第４２条）関係０件

匿名加工情報の取扱い（法第４３条～第４６条）

０件

その他

１件

合計

２１件２．上記以外（相談・問合せ等）件数
１７９件

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＜参考＞

令和５年度における認定業務の実施計画

業務

具体的業務

苦

○苦情解決の申出に対し、相談に応じ必要な助言をし、事情を調査す

情るとともに、対象事業者に内容を通知して迅速な解決を求める。

処○３か月経過後未解決の事案については、苦情処理アドバイザーの意

理
情報

実施時期

担当

（予定）

部署

常時

生命保険相談室見を聴取して、当事者に提示する。
○必要に応じて「個人情報保護方針」、「生保指針」、「生保安全管理実務指針」を見直し、公表する。

見直しは随時、 企画部
公表は常時

提

○対象事業者に対し指導・勧告等を実施する。

供○必要に応じ、指導等アドバイザーの意見を聴取する。

等○対象事業者における個人情報漏えい等事案について、取りまとめの随時

コンプライアンス・
リスク管理統括部

６月

コンプライアンス・
リスク管理統括部

うえ対象事業者にフィードバックを行う。
○以下を対象とした顧問弁護士等による研修会を実施する。

未定

コンプライアンス・
リスク管理統括部

・苦情処理窓口担当者等・個人情報保護総括部門の担当者等○次の情報・資料を入手し、必要に応じて対象事業者に提供する。のリスク管理統括部

・個人情報保護関連の情報・ニュース、研修・セミナー(他 部 門 と 連 携 )等○対象事業者における個人情報漏えい等事案について、取りまとめの務四半期

コンプライアンス・
リスク管理統括部

うえ監督当局に報告する。

他業

コンプライアンス・・各社における個人情報保護に関する取り組み

・行政当局等からの情報・資料

そ

随時

随時

コンプライアンス・○その他、個人情報保護の動向に関する調査・研究を行う。

リスク管理統括部○その他、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な随時

コンプライアンス・
リスク管理統括部業務を行う。

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