社会福祉法人豊徳会定款
第一章 総則（目的）
第1条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利⽤者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意⼯夫することにより、利⽤者が、個人の尊厳を保持しつつ、⾃⽴した⽣活を地域社会において営むことができるよう⽀援することを目的として、次の社会福祉事業を⾏う。
（１）

第一種社会福祉事業

イ) 障害者⽀援施設の経営（２）

第二種社会福祉事業

イ) 障害福祉サービス事業の経営
ロ) 相談⽀援事業の経営ハ) ⽼人居宅介護等事業の経営
ニ) 移動⽀援事業の経営

ホ) 障害児通所⽀援事業の経営
（名称）

第2条

この法人は、社会福祉法人豊徳会という（経営の原則等）
第3条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に⾏うため、⾃主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を⽀援するため、対価を求めない福祉サービス又は低額な料⾦での福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第4条

この法人の事務所を福岡県田川郡福智町伊方638番地に置く。

第二章

評議員

（評議員の定数）
この法人に評議員7名を置く。

第5条（評議員の選任及び解任）
第6条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において⾏う。
2

評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員2名、合計4名で構成する。

3

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が⾏う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

4

選任候補者の推薦及び解任の提案を⾏う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

5

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。
評議員選任・解任委員会の任期は４年とし、再任を妨げない。

6（評議員の任期）第7条

評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補⽋として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第5条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第8条

評議員に対して、1,000,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の⽀給の基準に従って算定した額を、報酬として⽀給することができる。ただし、費⽤弁償分については報酬等に含まれない。

第三章

評議員会

（構成）
評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

第9条
（権限）
第10条

評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の⽀給の基準(4) 計算書類（貸借対照表及び収⽀計算書）及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 社会福祉充実計画の承認(9) その他、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第11条

評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事⻑が招集す

第12条

る。
2

評議員は、理事⻑に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第13条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって⾏わなければならない。

(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を⾏わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 15 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができ4るものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第14条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議⻑及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名がこれに記名押印する。

第四章

役員の定数

（役員の定数）第15条

この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事 6 名(2) 監事 2 名
2

理事のうち一名を理事⻑とする。

3理事⻑以外の理事のうち、1 名を業務執⾏理事とする。

（役員の選任）第16条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

理事⻑及び業務執⾏理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第17条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執⾏する。
2

理事⻑は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執⾏し、業務執⾏理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執⾏する。

3

理事⻑及び業務執⾏理事は、毎会計年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、⾃己の職務の執⾏の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

第18条
2

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第19条

理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

補⽋として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

理事又は監事は、第 15 条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有す

る。
（役員の解任）第20条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執⾏に⽀障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第21条

理事及び監事に対して、評議員会において別々に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の⽀給の基準に従って算定した額を、報酬等として⽀給することができる。

（職員）
第22条

この法人に、職員を置く。
2

この法人の設置経営する施設の⻑他の重要な職員（以下「施設⻑等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

3第五章

施設⻑等以外の職員は、理事⻑が任免する。
運営協議会（運営協議会の設置）
この法人に、運営協議会を置く。

第23条（運営協議会の委員の定数）
第24条

運営協議会の委員は 6 名とする。

（運営協議会の委員の選任）
第25条

運営協議会の委員は、各号に掲げる者から理事⻑が選任する。
(1) 地域の代表者(2) 利⽤者又は利⽤者の家族の代表者(3) その他理事⻑が適当と認める者（運営協議会の委員の定数の変更）
第26条

法人が前々条に定める定数を変更しようとするときは、運営協議会の意⾒を聴かなければならない。

（意⾒の聴取）第27条

理事⻑は、必要に応じて、運営協議会から、地域や利⽤者の意⾒を聴取するものとする。

（その他）
第28条
第六章

運営協議会については、この定款に定めのあるもののほか、別に定めるところによるものとする。
理事会

（構成）
第29条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第30条

理事会は、次の職務を⾏う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事⻑が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執⾏の決定(2) 理事の職務の執⾏の監督(3) 理事⻑及び業務執⾏理事の選定及び解職

（招集）
第31条

理事会は、理事⻑が招集する。
2

理事⻑が⽋けたとき又は理事⻑に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第32条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
2

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第33条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

第七章

当該理事会に出席した理事⻑及び監事が記名押印する。
資産及び会計（資産の区分）
この法人の資産は、これを分けて基本財産、公益事業⽤財産、その他財産の三種とする。

第34条2

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1)

福岡県田川郡福智町伊方 610 番地所在のみろく園 敷地 1 筆（8,139 平方メートル）(2)

福岡県田川郡福智町伊方 620 番地 2 所在のみろく園 敷地 1 筆（518 平方メートル）(3)

福岡県田川郡福智町伊方 610 番地所在の鉄筋コンクリート２階建
みろく園 園舎 1 棟（1,895.12 平方メートル）(4)

福岡県田川郡福智町伊方 610 番地所在の鉄骨造平屋建
みろく園 作業棟 1 棟（198.74 平方メートル）(5)福岡県田川郡福智町伊方 615 番地 3 所在のみろく園 敷地 1 筆（278 平方メートル）(6)

福岡県田川郡福智町伊方 615 番地 5 所在のみろく園 敷地 1 筆（85 平方メートル）(7)福岡県田川郡福智町伊方 617 番地 2 所在のみろく園 敷地 1 筆（134 平方メートル）(8)福岡県田川郡福智町伊方 619 番地 2 所在のみろく園 敷地 1 筆（103 平方メートル）(9)福岡県田川郡福智町伊方 615 番地 1 所在の第２みろく園 敷地 1 筆（1,418 平方メートル）(10)

福岡県田川郡福智町伊方 615 番地 2 所在の第２みろく園 敷地 1 筆（336 平方メートル）(11)

福岡県田川郡福智町伊方 615 番地 4 所在の第２みろく園 敷地 1 筆（639 平方メートル）(12)福岡県田川郡福智町伊方 616 番地所在の第２みろく園 敷地 1 筆（425 平方メートル）(13)福岡県田川郡福智町伊方 617 番地 3 所在の第２みろく園 敷地 1 筆（714 平方メートル）(14)

福岡県田川郡福智町伊方 618 番地所在の第２みろく園 敷地 1 筆（1,124 平方メートル）(15)

福岡県田川郡福智町伊方 619 番地 1 所在の第２みろく園 敷地 1 筆（134 平方メートル）(16)

福岡県田川郡福智町伊方 621 番地所在の第２みろく園 敷地 1 筆（180 平方メートル）(17)福岡県田川郡福智町伊方 617 番地 3 所在の鉄筋コンクリート平屋建
第２みろく園 園舎 1 棟（1,495.50 平方メートル）(18)

福岡県田川郡福智町伊方 615 番地 4・614 番地・617 番地 1 所在の軽量鉄骨造亜鉛メッキ綱板ぶき平屋建
みろく園 作業棟 1 棟（199.47 平方メートル）(19)

福岡県田川郡福智町伊方 610 番地所在の木造スレート葺き平屋建
みろく園 ⾃活訓練棟 1 棟（75.84 平方メートル）(20)福岡県田川郡福智町赤池 409 番地 3 所在の第三みろく荘 敷地 1 筆（6,127.01 平方メートル）(21)

福岡県田川郡福智町赤池 409 番地 3 所在の木造セメント瓦葺２階建
第三みろく荘 居宅 1 棟（1 階 183.82 平方メートル・2 階 62.72 平方メートル）(22)

福岡県田川郡福智町弁城 2677 番 3 所在のジョブサポートみろく 敷地 1 筆（45.32 平方メートル）(23)

福岡県田川郡福智町弁城 2641 番 20 所在のジョブサポートみろく 敷地 1 筆（93.13 平方メートル）(24)

福岡県田川郡福智町弁城 2647 番 4 所在のジョブサポートみろく 敷地 1 筆（39.90 平方メートル）(25)

福岡県田川郡福智町弁城 2641 番 4 所在のジョブサポートみろく 敷地 1 筆（2,087.99 平方メートル）(26)

福岡県田川郡福智町弁城 2641 番 6 所在の鉄骨造亜鉛メッキ綱板葺平家建
ジョブサポートみろく ⼯場 1 棟（877.24 平方メートル）(27)

福岡県田川郡福智町赤池 240 番 4 所在の児童発達⽀援センターきらり 敷地 1 筆（1,832.42 平方メートル）(28)

福岡県田川郡福智町赤池 240 番地 4 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
児童発達⽀援センターきらり リハビリ棟 1 棟（298.01 平方メートル）3

その他財産は、基本財産、公益事業⽤財産以外の財産とする。

4

公益事業⽤財産は、第 42 条に掲げる公益を目的とする事業⽤に供する財産とする。

5

基本財産に指定されて寄附された⾦品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第35条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、福岡県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、福岡県知事の承認は必要としない。
一 独⽴⾏政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独⽴⾏政法人福祉医療機構と協調融資（独⽴⾏政法人福祉医療機構の福祉貸付が⾏う施設整備のための資⾦に対する融資と併せて⾏う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資⾦に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ⺠間⾦融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第36条

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事⻑が管理する。
2

資産のうち現⾦は、確実な⾦融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収⽀予算）
第37条

この法人の事業計画書及び収⽀予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事⻑が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第38条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事⻑が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収⽀計算書（資⾦収⽀計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収⽀計算書（資⾦収⽀計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の⽀給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類

（会計年度）第39条

この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三⼗一日をもって終わる。

（会計処理の基準）
この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定第40条

める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第41条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分のニ以上の同意がなければならない。

第八章

公益を目的とする事業

（種別）
第42条

この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利⽤者が、個人の尊厳を保持しつつ、⾃⽴した⽣活を地域社会において営むことができるよう⽀援することなどを目的として、次の事業を⾏う。
(1) 一般乗⽤旅客（患者等輸送事業）⾃動⾞運送事業(2) 居宅介護⽀援事業(3) 雇⽤安定等事業(4) ⽣活⽀援等事業
2

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。

第九章

解散

（解散）
第43条

この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第44条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を⾏う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第一〇章

定款の変更

（定款の変更）この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、福岡県知事の認可（社会福祉第45条

法第四五条の三六第二項に規定する厚⽣労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
2

前項の厚⽣労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を福岡県知事に届け出なければならない。

第一一章

公告の方法その他（公告の方法）第46条

この法人の公告は、社会福祉法人豊徳会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して⾏う。

（施⾏細則）
第47条

この定款の施⾏についての細則は、理事会において定める。

この法人の設⽴当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成⽴後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を⾏うものとする。
理事⻑ 冨永武元理事 芦⾺⻁雄

〃

堀 光躬

〃木本茂吉

〃高津勝春

〃

芦⾺廣徳

〃

千手 曻

監
〃

事 高津 順谷口 弘

附 則
この定款は、平成 29 年 4 月 1 日から施⾏する。