2022 年度学会賞
2022 年９月７日
表彰委員会委員⾧ 後藤尚弘
2022 年 8 月 12 日 16 時オンラインにて 2022 年度表彰委員会を開催し、2022 年度の学会賞の候補を決定した。
その後、理事会での審議の結果、以下の授賞者を決定した。
１

功労賞
木谷忍 元日本環境共生学会理事 元東北大学教授
対象活動 環境コミュニケーション分野における研究・教育、学術への貢献及び日本環境共生学会への貢献
授賞理由
木谷忍氏は、2012 年度から 2019 年度まで日本環境共生学会常務理事として、本学会の中心的な役割を担ってこられた。特に、学術・編集委員会副委員⾧・委員⾧として、学会誌環境共生の査読システムを刷新するなど、本学会の発展に多大な貢献をされた。
研究活動では、主に子どもの遊びの観点から地域環境意識の形成に関する研究に取り組み、宮城県や福島県など多くの小学校と連携しながらユニークな実験的調査を行い、環境教育分野を中心に学術、政策等のために活躍している。
以上より、候補者は、日本及び世界の環境共生と本会の発展への貢献は多大であり、環境共生功労賞に相応しい。

２

活動賞
富谷市、若生裕俊 富谷市⾧
宮城大学、風見正三 宮城大学副学⾧、佐々木秀之
対象活動

宮城大学准教授

サスティナブルなコミュニティを創る地域活性化プロジェクト～地域の歴史的な文化資源を活かした市民主体によるアメニティエリア共創プロジェクト～

授賞理由
環境共生社会の構築にとって、持続可能な地域づくりは必要不可欠であろう。宮城県富谷市における活動
では、地域の伝統的資源である 400 年の節目を迎えた「富谷宿」の再興にあたり、地元住民を主体としたコミュニティ創成を柱として、持続可能性を高めた。その活動のプラットホームとして人材育成の拠点「ＴＯＭＩ＋（とみぷら）」の整備を行い、新たな地域の担い手を育成していく事業を始めたことにより、起業創業支援と地域住民自らが地域の活性化をしたいという想いをコミュニティ創生に繋げる好循環を生み出している。さらに、宿場町の DNA を受け継ぐ拠点として「富谷宿観光交流ステーション（とみやど）」を整備し、歴史・伝統と未来、地域の内外をつなぐ場とした。プロジェクトには宮城大学が参画し、バックキャストによる事業目標を設定し、事業を進めていることから、学術的な知見も蓄積している。
こうした持続可能な体制、仕組みによるエリアリノベーション事業は、他地域における持続可能なコミュニティ創成並びに地域活性化に応用可能な多くのシーズを提供している点においても、環境共生社会の進展、地方創生に寄与すると考えられるため、環境活動賞に相応しい。

３

著述賞 候補 ２件１）候補者

松原小夜子

椙山女学園大学教授

対象著作 持続可能な暮らし×自然系ゲストハウス

風媒社 2020 年４月

授賞理由
対象著書である「持続可能な暮らし×自然系ゲストハウス」は、消費から脱消費への転換に寄与していると考えられる「自然系ゲストハウス」に着目し、環境共生社会の構築に対するその存在意義について、環境思想のレビューにより位置づけると共に、多くの事例や利用者へのアンケート調査の結果を用いて、その現代的な意義について考察を行っている。
第Ⅰ部「「自然系の暮らし」をめぐる動きと言説」においては、20 世紀初頭から生み出される消費社会とその後の脱消費に向かう思想および生活様式の展開について、環境思想家等の代表的著作をレビューすることで整理すると共に、脱消費の暮らし方を象徴する存在である「自然系ゲストハウス」の現代的な意義を位置付けている。
第Ⅱ部「自然系ゲストハウスの特徴と存在意義」においては、意義を整理し、事例を体験プログラムや地域別に分析することで、自然系ゲストハウスには、伝統的な暮らしへの指向性、地域特有の暮らしへの指向性、および自然と共生する暮らしへの指向性があることを示している。さらに、自然系ゲス
トハウスが、持続可能性の追求という大量消費とは異なる価値観の転換、パラダイム転換を希求し、「スロー、ミニマル、ローカルな脱消費の暮らし」の模索であることを指摘している。
この様に、環境共生に寄与する「暮らし方」の実践例としての「自然系ゲストハウス」の今日的意義を示すと共に、多くの事例の分析から、具体的な社会への影響を示している点において、学術的な観点からも、環境共生社会の進展に寄与する著作であり、著述賞に相応しい。
２）風見正三、佐々木秀之、中沢峻、佐藤加奈絵
対象著作 復興から学ぶ市民参加型のまちづくり－中間支援とネットワーキングー（2018）
復興から学ぶ市民参加型のまちづくりⅡ－ソーシャルビジネスと地域コミュニティー（2020）
復興から学ぶ市民参加型のまちづくりⅢ－コミュニティ・プレイスとパートナーシップ­（2021）
創成社
授賞理由
対象著書である「復興から学ぶ市民参加型のまちづくり」の全 3 部作は、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の復旧・復興まちづくりの過程で、被災地において実践されてきた数多くの挑戦的な取り組みとそのプロセスを、実践者自身の手で専門家でない一般の読者にも分かりやすくまとめたものである。
第 1 部（2018）は中間支援組織の観点でまとめられたものであり、第 2 部（2020）は宮城県内の 7 つのソーシャル・コミュニティビジネスの事例を紹介したものである。また、第 3 部（2021）は宮城県内のコミュニティ・プレイスの事例や行政と民間の共同事業の事例を紹介したものである。
これらの知見は、SDGs をはじめとする持続可能な地域開発を考える上で、非常に有益なものであり、著作というかたちで広く共有できることは、環境共生の進歩及び発展に大きく貢献するものである。

以上の理由により、候補者（風見正三氏）の著作は著述賞に相応しい。
４奨励賞 ２名
１）青木えり 東洋大学助教
対象論文

環境配慮行動を規定する心理モデル構築および行動変容にむけたワークショップによる心理的因子の影響評価（学位論文、東京大学、2014 年 3 月）

授賞理由
対象論文である「環境配慮行動を規定する心理モデル構築および行動変容にむけたワークショップによる心理的因子の影響評価」は、市民の日常的な環境配慮行動を対象として、日本全国における大規模なアンケート調査を実施し、環境配慮行動における現状分析を行ったうえで、環境配慮行動に与える心理的因子を共分散構造モデルを用いて可視化し、その構造を明らかにしている。また、構築した心理モデルに基づいて行動変容を目指したワークショップを実施し、行動変容に働く心理的要因を検証するとともに、心理モデルに基づく各因子の影響による行動や認知への変容を明らかにしている。
以上より、本論文は、将来性を有し、環境共生に関する萌芽的な論文として認められるものであり、奨励賞に相応しいものと評価できる。
２）山崎潤也 東京大学特任研究員
対象論文 LCIA 手法に基づく国内外の行政区域の環境影響評価に関する研究（学位論文、慶応大学、2020 年８月）
授賞理由
対象論文である「LCIA 手法に基づく国内外の行政区域の環境影響評価に関する研究」は従来の LCIA手法を自治体の環境会計に組み込めるように改良したものである。具体的には各種統計を収集し、LCIAに組み込んだものであるが、統計に必ず存在する欠損部分等を推計することによって、整合性のある数値を算出している。こうすることによって、自治体の環境会計を一律に評価・比較することができる。
こうした手法を世界の自治体にも適用している。本研究で示される膨大なデータを整理する手法は、自治体の環境行政を評価する様々な研究の中でも、特筆すべき手法であり、同様の研究に大きな示唆を与えるモノであろう。
よって、本対象論文は環境共生学会奨励賞に相応しい論文である。
５

論文賞
奥嶋 政嗣、山中英生、渡辺公次郎
対象論文 世帯特性を考慮した居住地選好の分析―津波リスクを有する地方圏を対象としてー
環境共生誌 2020 年 36 巻 1 号 p. 32-43
授賞理由
対象論文は、居住選好は津波リスクの影響を受けるとの仮説に基づき、津波リスクのある地域における居住環境と居住選好との関係について分析したものである。居住選好モデルに対して、アンケート調査の結果

を用いて二項ロジットモデルを当てはめた。その結果、戸建て住宅に住む予定の世帯では、津波の最大想定浸水深の影響が明確に大きくなることを明らかにした。さらに、相互扶助や将来の可能性を認識することで、現在の地域に住み続ける意欲が高まることも明らかにした。候補者らの論文は、環境共生に関する社会の持続可能な発展および問題解決に寄与するところが大きく、研究テーマが時宜を得ており明確であることに特に優れている。
以上より、本論文は、論文賞に相応しいものである。