時間外労働及び休日労働に関する協定書（例）○○運輸株式会社代表取締役○○○○（以下「甲」という。）と○○運輸株式会社労働者代表○○○○（○○運輸労働組合執行委員長○○○○）は、労働基準法第 36 条第１項の規定に基づき、労働基準法に定める法定労働時間（１週 40 時間、１日８時間）を超える労働及び変形労働時間制の定めによる所定労働時間を超える労働時間で、かつ１日８時間、１週 40 時間の法定労働時間又は変形期間の法定労働時間の総枠を超える労働（以下「時間外労働」という。）並びに労働基準法に定める休日（毎週１日又は４週４日）における労働（以下「休日労働」という。）に関し、次のとおり協定する。
第１条 甲は、時間外労働及び休日労働を可能な限り行わせないよう努める。
第２条 甲は、就業規則第○○条の規定に基づき、必要がある場合には、次により時間外労働を行わせることができる。
従事する時間外労働をさせる必要のあ

業務の種類

延長することができる時間

労働者数（満 18 歳１日１箇月１年20 人５時間

45 時間

360 時間

運行管理者

３人

５時間

45 時間

360 時間

荷役作業員

10 人

３時間

30 時間

250 時間

１年単位の変形 ラブルに対処す 自動車整備士

３人

３時間

42 時間

320 時間

５人

２時間

20 時間

200 時間る具体的事由①

季節的な需要、下記②に発注の増加に対該当しない処するため労働者以上の者）

自動車運転者

一時的な道路事 （トラック）
情の変化等に対処するため季節的な需要、発注の増加に対処するため季節的な需要、発注の増加に対処するため②労働時間制に予期せぬ車両トるためより労働する労働者

２

月末の決算業務

経理事務員

自動車運転者（トラック）については、前項の規定により時間外労働を行わせることによって「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」という。）に定める１箇月及び１年についての拘束時間並びに１日についての最大拘束時間の限度を超えることとなる場合においては、当該拘束時間の限度をもって、前項の時間外労働時間の限度とする。

第３条 甲は、就業規則第○○条の規定に基づき、必要がある場合には、次により休日労働を行わせることができる。
休日労働をさせる必要のある具体的事由

業務の種類

従事する労働者数

労働させることができる法定休日の(満 18 歳以上の者）

日数並びに始業及び終業の時刻

季節的な需要、発注の 自動車運転者増加に対処するため季節的な需要、発注の増加に対処するため

２（トラック）・法定休日のうち、２週を通じて１回
20 人

・始業時刻 午前 9:00
・終業時刻 午後 11:00
・法定休日のうち、４週を通じて２回運行管理者

３人

・始業時刻 午前 9:00
・終業時刻 午後 11:00

自動車運転者（トラック）については、前項の規定により休日労働を行わせることによって、改善基準告示に定める１箇月及び１年についての拘束時間並びに１日についての最大拘束時間の限度を超えることとなる場合においては、当該拘束時間の限度をもって、前項の休日労働の限度とする。

第４条 通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴う臨時的な場合であって、次のいずれかに該当する場合は、第２条の規定に基づき時間外労働を行わせることができる時間を超えて労働させることができる。
１日
臨時的に限度時間

従事する
労働者数

延長するこ

超えて労働とができる

延長するこることができる

種類(満 18 歳とができるさせること時間数及びとができる以上の者)

時間数

ができる

休日労働の

時間数

回数

時間数

突発的な顧客需下記②に要、発注の増加

該当しないに対処するため

労働者

予算、決算業務

経理の集中

事務員

突発的な顧客需自動車

要、発注の増加

運転者に対処するため(トラック)の業務に従事する労働者

２

延長するこ

業務の

①

自動車の運転限度時間を１年を超えて労働させ

場合

②

１箇月

運行
管理者

３人

７時間

４回

60 時間

550 時間

５人

６時間

３回

55 時間

450 時間

20 人

６時間

８回

75 時間

750 時間

前項の規定に基づいて限度時間を超えて労働させる場合の割増率は 35％とする。
なお、時間外労働が１箇月 60 時間を超えた場合の割増率は 50％とする。

３第１項の規定に基づいて限度時間を超えて労働させる場合における手続及び限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置については、次のとおりとする。
限度時間を超えて労働させる
場合における手続
限度時間を超えて労働させる
労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置

４

労働者代表者に対する事前申し入れ
・対象労働者への医師による面接指導の実施
・年次有給休暇についてまとまった日数連続して取得することを含めた取得の促進
・職場での時短対策会議の開催

自動車運転者（トラック）については、第１項の規定により時間外労働を行わせることによって改善基準告示に定める１箇月及び１年についての拘束時間並びに１日についての最大拘束時間の限度を超えることとなる場合においては、当該拘束時間の限度をもって、第１項の時間外労働時間の限度とする。
第５条

第２条から第４条までの規定に基づいて時間外労働又は休日労働を行わせる場合においても、自動車運転者（トラック）については、各条に定める時間数等にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は１箇月について 100 時間未満となるよう努めるものとする。
なお、自動車運転者（トラック）以外の者については、各条により定める時間数等にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、１箇月について 100 時間未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して 80 時間を超過しないこととする。
第６条

第２条から第４条までの規定に基づいて時間外労働又は休日労働を行わせる場合においても、自動車運転者（トラック）については、改善基準告示に定める運転時間の限度を超えて運転業務に従事させることはできない。
第７条 甲は、時間外労働を行わせる場合は、原則として、前日の終業時刻までに該当労働者に通知する。また、休日労働を行わせる場合は、原則として、２日前の終業時刻までに該当労働者に通知する。
第８条 第２条及び第４条の表における１年の起算日はいずれも○年４月１日とする。
２

本協定の有効期間は、○年４月１日から○年３月 31 日とする。

○年３月 12 日○○運輸株式会社
労働者代表 ○○○○ 印
又は○○運輸労働組合執行委員長 ○○○○ 印○○運輸株式会社代表取締役 ○○○○ 印

時間外労働及び休日労働に関する協定書
代表取締役（（以下「甲」という。）と運輸労働組合執行委員長

労働者代表）は、労働基準法第 36 条第１項の規定に基づき、労働基準法に定める法定労働時間（１週 40 時間、１日８時間）を超える労働及び変形労働時間制の定めによる所定労働時間を超える労働時間で、かつ１日８時間、１週 40 時間の法定労働時間又は変形期間の法定労働時間の総枠を超える労働（以下「時間外労働」という。）並びに労働基準法に定める休日（毎週１日又は４週４日）における労働（以下「休日労働」という。
）に関し、次のとおり協定する。
第１条 甲は、時間外労働及び休日労働を可能な限り行わせないよう努める。
第２条 甲は、就業規則第条の規定に基づき、必要がある場合には、次により時間外労働を行わせることができる。
従事する

時間外労働をさせる必要のある具体的事由①

季節的な需要、下記②に発注の増加に対該当しない

処するため労働者

業務の種類延長することができる時間

労働者数（満 18 歳１日１箇月１年以上の者）

一時的な道路事情の変化等に対処するため
季節的な需要、発注の増加に対処するため
季節的な需要、発注の増加に対処するため②

予期せぬ車両ト

１年単位の変形 ラブルに対処す
労働時間制にるためより労働する
労働者

２

月末の決算業務

自動車運転者（トラック）については、前項の規定により時間外労働を行わせることによって「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」という。）に定める１箇月及び１年についての拘束時間並びに１日についての最大拘束時間の限度を超えることとなる場合においては、当該拘束時間の限度をもって、前項の時間外労働時間の限度とする。

第３条 甲は、就業規則第条の規定に基づき、必要がある場合には、次により休日労働を行わせることができる。
休日労働をさせる必要のある具体的事由

業務の種類

従事する労働者数

労働させることができる法定休日の(満 18 歳以上の者）

日数並びに始業及び終業の時刻

季節的な需要、発注の増加に対処するため季節的な需要、発注の増加に対処するため

２

自動車運転者（トラック）については、前項の規定により休日労働を行わせることによって、改善基準告示に定める１箇月及び１年についての拘束時間並びに１日についての最大拘束時間の限度を超えることとなる場合においては、当該拘束時間の限度をもって、前項の休日労働の限度とする。

第４条 通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴う臨時的な場合であって、次のいずれかに該当する場合は、第２条の規定に基づき時間外労働を行わせることができる時間を超えて労働させることができる。
１日
臨時的に限度時間従事する

１箇月
限度時間を延長するこを超えて労働させ業務の労働者数

延長するこ

超えて労働とができる

延長するこることができる

種類(満 18 歳とができる

させること

時間数及びとができる以上の者)

時間数

ができる

休日労働の時間数

回数

時間数

場合

①

突発的な顧客需下記②に要、発注の増加該当しないに対処するため労働者

予算、決算業務の集中②
自動車の運転の業務に従事する労働者

２

１年

突発的な顧客需
要、発注の増加に対処するため

前項の規定に基づいて限度時間を超えて労働させる場合の割増率は 35％とする。
なお、時間外労働が１箇月 60 時間を超えた場合の割増率は 50％とする。

３第１項の規定に基づいて限度時間を超えて労働させる場合における手続及び限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置については、次のとおりとする。
限度時間を超えて労働させる
場合における手続
限度時間を超えて労働させる
労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置

４

労働者代表者に対する事前申し入れ
・対象労働者への医師による面接指導の実施
・年次有給休暇についてまとまった日数連続して取得することを含めた取得の促進
・職場での時短対策会議の開催

自動車運転者（トラック）については、第１項の規定により時間外労働を行わせることによって改善基準告示に定める１箇月及び１年についての拘束時間並びに１日についての最大拘束時間の限度を超えることとなる場合においては、当該拘束時間の限度をもって、第１項の時間外労働時間の限度とする。
第５条

第２条から第４条までの規定に基づいて時間外労働又は休日労働を行わせる場合においても、自動車運転者（トラック）については、各条に定める時間数等にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は１箇月について 100 時間未満となるよう努めるものとする。
なお、自動車運転者（トラック）以外の者については、各条により定める時間数等にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、１箇月について 100 時間未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して 80 時間を超過しないこととする。
第６条

第２条から第４条までの規定に基づいて時間外労働又は休日労働を行わせる場合においても、自動車運転者（トラック）については、改善基準告示に定める運転時間の限度を超えて運転業務に従事させることはできない。
第７条 甲は、時間外労働を行わせる場合は、原則として、前日の終業時刻までに該当労働者に通知する。また、休日労働を行わせる場合は、原則として、２日前の終業時刻までに該当労働者に通知する。
第８条 第２条及び第４条の表における１年の起算日はいずれも年２日とする。

本協定の有効期間は、

年月年月日から年月月日とする。

日
労働者代表
又は印

運輸労働組合執行委員長

印代表取締役印