排出ガス対策型原動機評定要領

１．目

的
本評定要領は、排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程の取扱いについて（平成１８年３月１７日付け国総施第１８８号。以下「規程の取扱い」という。）第２の３の規定に基づき、一般社団法人 日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所が実施する排出ガス対策型原動機の評定に関し必要な事項を定める事を目的とするもの
である。

２．定義
この要領でいう評定機関は、一般社団法人 日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所をいう。
この要領において「評定試験」とは、評定機関の立会の下で実施される原動機の排出ガス重量及び濃度の測定等（以下「排出ガス測定」という。）をいう。

３．評定の申込み
排出ガス対策型原動機の評定を受けようとする者（以下、「被評定者」という）は、「排出ガス対策型原動機評定申込書」（原動機評定様式－１）を評定機関に正副提出する。提出は、原則として評定試験日の３０日以前とする。

４．事前書類確認（原動機関係書類）
被評定者は、以下の書類を事前に提出する。提出は原則として評定試験日の１５日以前とする。
被評定者は、評定機関に対し提出書類の説明を行うものとする。説明は、原則として評定試験当日とする。
評定機関は、依頼者が事前に提出する以下の書類について内容を確認する。
(1) 原動機諸元表
規程の取扱い別記様式１に必要事項が記入されていること。
諸元が(2)の原動機同一型式の構成表の原動機識別記号の別により異なる場合は、該当する原動機識別記号が判るように諸元が記入されていること。
(2) 原動機同一型式の構成表
規程の取扱い別記様式２に必要事項が記入され、それらが規程の取扱い別紙（原動機の型式を区分する事項）に基づく原動機の同一型式（以下「原動機同一型式」という。）の範囲から逸脱していないこと。
(3) 対策内容説明資料
別添－２に沿って記述されていること。
(4) 試験原動機の性能（仕様又は標準値）①

規程の取扱い別記様式３に必要事項が記入され、それらが原動機同一型式の範囲から逸脱していないこと。

- 1 -

②

試験原動機は、排ガス性能が最も厳しいと総合的に判断できるものが選定されていること。排ガス性能が最も厳しいとの判断においては、別添－１を参考とすることができる。

③

出力曲線、トルク曲線ならびにその数値は、最大トルク点を十分に下まわる回転速度まで明記されていること。

(5) 原動機排出ガス測定結果表①

排出ガス対策型原動機の認定及び排出ガス対策型建設機械の指定に関する技術基準の取扱いについて（平成１８年３月１７日付け国総施第１９２号。以下「技術基準の取扱い」という。）付表及び原動機評定様式－３（この要領では、この２書面をもって原動機排出ガス測定結果表という。）に必要事項が記入され、それらが原動機同一型式の範囲から逸脱していないこと。

②

排出ガス測定方法及び排出ガス測定結果が、技術基準第２条に適合していること。

③

試験燃料は、技術基準の取扱い第１の３の規格を満たしていること。
被評定者は、原動機排出ガス測定結果表に試験燃料の分析表を添付する。

(6) 耐久性を証する書面①

規程の取扱い別添２の長時間運転実施要領付表１、付表２及び付表３に必要事
項が記入されていること。

②

試験原動機は、長時間運転を実施する上で排ガス性能が最も厳しいと総合的に判断できるものが選定されていること。

③

排出ガス測定方法及び排出ガス測定結果が、長時間運転実施要領に基づいたものであり、かつ、技術基準第２条に適合していること。

④

試験燃料は、技術基準の取扱い第１の３の規格を満たしていること。
被評定者は、排出ガス測定に用いた燃料の分析表を添付する。

⑤

排出ガス測定方法及び排出ガス測定結果が、長時間運転実施要領附則２第２の５に該当する場合は、①から④に定めるところにかかわらず、長時間運転実施要領様式２－１の申請原動機の運転実施済証及び基準適合証（以下「運転実施済証」という。）に必要事項が記入され、かつ、添付する長時間運転実施要領附則２第２の５でいう各認証機関が発行する証明書の写しが、試験原動機に適用できるものであること。

５．測定機器類の検査の確認（測定機器関係書類）
被評定者は、以下の書類を事前に提出する。提出は原則として評定試験日の１５日以前とする。
被評定者は、評定機関に対し提出書類の説明を行うものとする。説明は、原則として評定試験当日とする。
評定機関は、当該原動機同一型式の排出ガス測定を行うための測定機器類について、以下の確認を行う。
(1) 測定システム及び測定機器仕様
使用測定機器の一覧表、排出ガス測定システムの全体ブロック図、主な測定機器- 2 -（排出ガス測定装置、粒子状物質測定装置、スモークメータ、空気流量計、燃料流量計、動力計等）についての機構・性能が分かる仕様書に類する資料を提出する。
ただし、以前の評定試験に用いた測定システム及び測定機器は、上記の一覧表にその旨を記し、測定システムの全体ブロック図及び仕様書に類する資料の提出を省略できる。
なお、測定モードの一つの測定点における各測定項目の測定開始時期、測定間隔（あるいはデータ取込み数）、平均化等の処理方法、各測定項目のサンプリングから出力までのデータの受け渡し方法（アナログ信号、デジタル信号、目視読取り）などが判る測定手順書を提出することが望ましい。
(2) 検査内容測定機器類は、JIS B 8008-1（往復動内燃機関－排気排出物測定－第１部：ガス状排出物及び粒子状排出物の台上測定）で精度が定められているものは、その精度内であることが確認され、それ以外の測定機器は、可能な限り、国家規格又は国際規格、定評ある技術機関の刊行物又は関連の科学文献もしくは定期刊行物に公表された方法により確認されていること。
測定機器類は、定められた校正間隔による管理を行うことにより品質が確保されていること。
検査方法が定められていないものは、適用可能な場合、国家計量標準に合致するように運用されていること。
(3) 検査書類
被評定者は、次の書類を提出する。
測定機器類の検査結果は、試験室情報（JIS B 8008-6（往復動内燃機関－排気排出物測定－第６部：試験報告）の「排気排出物測定試験報告用紙 6-1：試験室情報」、「排気排出物測定試験報告用紙 6-2：試験室情報温度、圧力及び湿度」による）に記入されているとともに、主な測定機器（排出ガス測定装置，粒子状物質測定装置、スモークメータ，空気流量計，燃料流量計及び動力計等）の検査結果及び排出ガス測定装置の校正に使用する校正ガスの検査成績書を添付する。

６．申込みの受理及び評定試験出力仕様の決定
評定機関は、依頼者から事前提出された書類が整った場合に評定の申込みを受理する。事前提出された書類により、当該原動機同一型式の排出ガスが基準値を満足していることを確認し、評定試験を行う試験原動機を別添－１を参考に排ガス性能が最も厳しいと総合的に判断できるものを選定し、その結果を評定試験日の３日以前に被評定者側に伝える。また、選定した原動機の他にも排出ガス性能が厳しいと判断されるものがある場合は、試験原動機を１機追加することができる。

７．評定試験
被評定者は、出力性能確認と評定試験を実施し、その結果を提出する。説明は、原則として評定試験当日とする。
(1) 出力性能確認- 3 -評定機関は、依頼者が実施した試験原動機の出力性能の測定値と依頼者が提出する試験原動機の性能を記載した書面中の出力性能の値が、依頼者が定める許容範囲内であることを確認する。
評定試験に用いる試験燃料は、技術基準の取扱い第１の３の規格を満足していることを確認する。
被評定者は、原動機排出ガス測定結果表に試験燃料の分析表を添付する。
(2) 評定試験
排出ガス測定は、技術基準第２条の規定に従い行う。
評定機関は、次の確認を行う。
①

排出ガス測定装置が、校正ガスにより校正されていること。

②

測定される排出ガス値に異常な変動がないこと。
被評定者は、校正ガス（ゼロガスを含む。）による排出ガス測定装置の校正
結果と排出ガス測定値を記録チャートで確認し、その結果を提出する。測定システム上の制約により困難な場合は、それに相当する処理を行う（例えば、コンピュータに取り込んだ連続データのグラフ化。）。

③

排出ガス測定結果が原動機排出ガス測定結果表（４．(5)参照）に記入されていること。

８．評定書等評定機関は、全ての提出書類が整い、かつ、前項に規定する評定を行った結果が技術基準第２条に適合していると認められたときに、評定書（原動機評定様式－２）を発行する。
評定機関は、評定に際して必要と認める場合には、４、５及び７に定める提出書類以外の資料についても提出を求めることができる。
評定書は、原則として、全ての提出書類が整い、かつ評定試験が終了した日から２５日以内に評定原動機固有の番号を付けて発行するものとする。

９．書類の保管評定機関は、次に掲げる書類を最低５年間保管する。
これらの書類は安全に保管し、依頼者の機密の保持を確保する。
(1) 評定書の写し(2) 原動機諸元表(3) 原動機同一型式の構成表(4) 対策内容説明資料(5) 試験原動機の性能（「仕様又は標準値」及び「測定値」の２種類）(6) 原動機排出ガス測定結果表(7) 耐久性を証する書面(8) 試験室情報(9) 試験燃料の性状（分析結果）- 4 -原動機評定様式－１
排出ガス対策型原動機評定申込書

平成年月

一般社団法人 日本建設機械施工協会
施工技術総合研究所長 殿

住所

氏

名

代

又は

表

名者

称名

印

担当者氏名、住所及び電話番号

下記の排出ガス対策型原動機の評定を依頼します。

記

１．

原動機同一型式の名称

２．

当該原動機の製造者(申請者)の名称

３．

評定の場所

４．

評 定 希 望 の 期 間

５．

そ の 他 の 希 望 事 項（注）正・副提出すること。

- 5 -日原動機評定様式－２

評定書番号
原動機排出ガス評定書

１．申請者
氏 名 又 は 名 称
住所又は所在地

２．試験原動機
原動機の名称及び型式
製

造番号

３．試験原動機の概要
燃焼サイクル

過 給 機 形 式

気 筒 配 列 、 気 筒数 及 び 配置

給気冷却器形式

燃 焼 室 形 式

燃 料 噴 射 装 置 形 式

弁

噴射ポンプ形式

機構

内 径 × 行 程mm ×mm

噴射ノズル形式

シリンダ・ボアの中心間距離mm

ブ ロ ー バ イ・ ガ ス 還元 装 置

総l

触媒の種類及び形式

排圧
冷気縮却

装量比ＤＰＦの種類

置Ｅ Ｇ Ｒ 装 置 の 形 式

４．排出ガスに関する評定（１）排出ガス測定結果
単位；ｇ／ｋＷ･ｈ（黒煙：％）
対象

物

質

NMHC＋ＮＯx

基ＨＣＮＯx

排出ガスＣＯＰＭ
黒煙- 6 -

準値

測定値

評定書番号

測定記録
測定

期日

平成年月日

測定

条

件

平均吸気温度℃

平均大 気 圧kPa

平均大気係数
測定場

所

排出ガス測定装置
粒子状物質測定装置
黒煙

濃度

計

（２）試験原動機の排出ガスに対する所見
排出ガス測定結果より、得られた値は全て基準値を満足している。
従って、依頼された原動機は排出ガス対策がなされていると認められる。

上記原動機について、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程の取扱いについて」第２の３（2）に定める評定要領に基づき、排出ガスに関し評定したことを証する。

平成年月日（評定機関名）（代表者名）

印- 7 -

評定書番号
別紙

原動機同一型式の構成と排出ガス値

原動機同一型式の構成
試験原動機の原動機識別記号：
原動機
識別記号

kW

定格出力min－１

最 大 ト ル ク
N･m
min－１

排出ガス測定値

単位：ｇ／ｋＷ･ｈ（黒煙：％）排原 動 機
識別記号ＮＭＨＣ＋ＮＯｘ
ＨＣＮＯｘ（事前提出）（評定試験）

劣化補正値

無負荷最低回
転速度 min－１

単位：ｇ／ｋＷ･ｈ

排 出ＮＭＨＣ＋ＮＯｘ
ＨＣＮＯｘ

ガ

ス
ＣＯＰＭ- 8 -出ガ
ＣＯス
ＰＭ黒煙原動機評定様式－３

原動機排出ガス測定結果表（補足）

試験時各部設定温度
吸入空気温度：
吸入空気湿度：
燃料入口温度：
水温又は油温：
給 気 温 度：
モード番号3
燃料 測定量g 又は cm
測定時間s
過給 温度
K
圧力kPa
フィルタ 表面速度cm/s
圧力降下kPa

備考：

吸排気圧の仕様値
吸入負圧：
排気圧力：

12345678

この様式は、評定機関への提出において技術基準の取扱い付表の後に続けて一体とすることができる。

- 9 -別添－１
排出ガス試験原動機選定方法

試験に供する原動機は、原則として次に示す要件を満たす原動機を選定する。

１．仕様区分項目は、次のＡ項目及びＢ項目による。
(1) Ａ項目①

原動機本体の仕様
・燃焼サイクル
・冷却方式（２サイクル、４サイクル等）（空冷、水冷等）

・シリンダ・ブロック形状
・総排気量（偏差15％未満、ただし、同一シリンダ数）

・燃焼室形式（副室式、直噴式等）

・燃料供給方式（列形、分配形、ユニットインジェクタ、コモンレール等）

・弁機構（ＯＨＶ、ＯＨＣ等）

・過給機（装着の有無）・給気冷却器②（直列、Ｖ型等）（装着の有無）排出ガス発散防止装置の仕様
・後処理装置（触媒、ＤＰＦ等）

・触媒の種類（酸化、還元、三元等）

・触媒の形式（モノリス、ペレット等）

・触媒の個数・触媒の主要成分（白金、ロジウム、パラジウム等）

・触媒の取付位置（排気マニホールド内、床下等）

・ＤＰＦの種類（連続再生式、交互再生式等）

・ＤＰＦの取付け位置（排気マニホールド直下、床下等）

・ＤＰＦの個数・ＥＧＲ装置（装着の有無）(2) Ｂ項目①

最大トルク点のストローク当たりの燃料吐出量（mm3/stroke）②

定格出力点のストローク当たりの燃料吐出量（mm3/stroke）③

触媒容量及び担持量の相違

④

ＤＰＦ容量

⑤

排気圧力

⑥

原動機燃焼室

⑦圧縮比

⑧

バルブ数

⑨バルブ・タイミング⑩噴射時期- 10 -⑪噴射ノズル

⑫ガバナ

⑬

ＥＧＲ方式

⑭

過給機の性能⑮

給気冷却器の性能⑯

その他排出ガス性能に影響を及ぼす仕様

２．試験原動機の選定
Ａ項目及びＢ項目の全仕様を選定する。
ただし、Ｂ項目の各項目について複数の仕様がある場合は、選定順位の高いものから選定する。

３．Ｂ項目中の触媒容量及び担持量、排圧についての選定順位は、次のものを高位とする。
・触媒容量及び担持量：少ないもの
触媒担持量の少ないものとは、-15%を超えるものを言う。ただし、排出ガス性能に影響のある場合を除く。
・排圧：高いもの４．その他の取扱い試験に供する一台の原動機の排出ガス対策部品、装置等を組み替えて、複数の試験を実施することができる。

- 11 -

別添－２
対策内容説明資料の記入要領

ここに記述する原動機の仕様区分項目及び諸設定は、排出ガス成分発生量の増減に寄与すると考えられる事項を上げたものであるが、これ以外の項目で排出ガス成分発生量の増減に寄与するものがある場合には、それらについても対策内容説明資料に記載しなければならない。

１．主な対策内容
対策内容の概要として、当該原動機の排出ガス成分の低減に関わる主な対策内容を簡潔に記述する。記述にあたっては、対策内容別に低減対象排出ガス成分が分かるようにする。当該原動機の認定申請書面に添付する書面（規定の取扱い第２の２(6)④）を用いることができる。

２．仕様区分項目及び諸設定の記載方法
次の仕様区分項目及び諸設定については、原動機識別記号ごとの諸設定が分かるように一覧表とする。
図表等により説明する事項は、表に資料番号を記して資料として添付する。制御の特性等は、１枚程度で簡潔に表す。
①燃焼室形状（図示する）②

過給機（過給方式、型式、ウエストの有無、燃料噴射量抑制装置の有無）
ウエストゲート付きは設定圧
燃料噴射量抑制装置付きは設定圧と抑制量
抑制量は、トルク曲線あるいは出力曲線で図示することを原則とするが、プランジャストロークとしての抑制量あるいは抑制率、燃料噴射量としての抑制量あるいは抑制率のいずれで記述してもよい。

③

燃料噴射ポンプ（型式、プランジャ径、最大噴射量における最高噴射圧）④

噴射ノズル（型式、噴口径、噴口数）⑤

噴射タイミング（静的タイミング、タイマーの有無、パイロット噴射及びポスト噴射の有無）
タイマー付きは、進角特性⑥

その他の排出ガス成分発生量の増減に寄与する事項

３．電子制御原動機の制御内容の記載方法
電子制御の内容は、原動機暖機状態として例を参考に制御の流れと制御内容について記述するものとする。
原動機識別記号により制御内容に違いがあるときは、その違いが分かるように記述するものとする。

- 12 -

記述例１．

〈制御の流れ〉

機械側調速信号
燃料噴射量制御

ｺﾓﾝﾚｰﾙ圧制御ｴﾝｼﾞﾝ過給圧信号
ｴﾝｼﾞﾝ回転速度信号

記述例２．

噴射ﾀｲﾐﾝｸﾞ制御〈最大噴射量の制御内容〉
過給圧###kPa

最大噴
射量###kPa###kPa###kPa

回転速度

記述例３．

〈コモンレール圧の制御内容〉

レール
圧
回転速度

記述例４．

〈噴射タイミングの制御内容〉

噴
射タイ
ミン
グ

全負荷時
負荷に比例して設定
無負荷時

回転速度

- 13 -