2023 年 1 月 26 日
各位
会 社 名 株式会社オプトエレクトロニクス
代表者名 代表取締役社長 俵 政美
（スタンダード・コード６６６４）
問合せ先 管理部部長
石川 勝利
電話 ０４８－４４６－１１８１（訂正・数値データ訂正）「2022 年 11 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
2022 年 12 月 27 日に公表した「2022 年 11 月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において、一部訂正すべき事項が判明したため、お知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので、あわせてお知らせいたします。
記
１．訂正理由（１）米国孫会社 Opticon,Inc.の棚卸資産評価誤り
2022 年 12 月 27 日の開示後、遅延していた海外子会社の監査手続の過程で、新たに米国孫会社
Opticon,Inc.（以下「OPTICON」といいます。）において棚卸資産の評価誤りが確認され、開示済みの数値から売上原価が 13 百万円減少し、42 億６百万円となりました。この訂正に伴い、営業利益及び経常利益がそれぞれ 13 百万円増加し、営業利益が３億 15 百万円、経常利益が１億 78 百万円となりました。
（２）欧州子会社 Opticon Sensors Europe B.V.の繰延税金資産取崩し
欧州子会社 Opticon Sensors Europe B.V.（以下「OSE」といいます。）において繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額を追加計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益が開示済
みの数値から１億 54 百万円減少し、47 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
繰延税金資産の取崩しの詳細については本日公表の「繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ」
を参照ください。
なお、本日現在において、海外子会社の監査手続きは全て終了しております。
（３）投資活動によるキャッシュ・フローの訂正
OPTICON の現金及び現金同等物の中に預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金が含まれていたことから、定期預金の預入による支出を 2 億 23 百万円に訂正いたしました。この訂正に伴い、投資活動によるキャッシュ・フローは 2 億 50 百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は 62 億 78 百万円となりました。

２．訂正内容訂正箇所は＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正事項についてはサマリーの主要な項目のみ訂正前後の情報を掲載し、その他の箇所については訂正後の情報のみ全文を記載しております。

【訂正前】（百万円未満切捨て）
１．2022 年 11 月期の連結業績（2021 年 12 月１日～2022 年 11 月 30 日）（１）連結経営成績

2022 年 11 月期
2021 年 11 月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
7,211
△13.3
302
△74.3
165
△85.6
106
△76.2
8,317
27.0
1,177
－
1,151
－
448
－
2022 年 11 月期 1,000百万円 （33.9％）2021 年 11 月期
747百万円 （－％）
１株当たり
当期純利益

2022 年 11 月期
2021 年 11 月期（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
円 銭
％
％
17.24
－
1.9
1.2
72.55
－
9.6
9.1
2022 年 11 月期－百万円
2021 年 11 月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
4.2
14.2

（２）連結財政状態
総資産2022 年 11 月期
2021 年 11 月期（参考）自己資本

純資産
自己資本比率
百万円
百万円％
15,328
6,046
39.4
12,7695,045
39.5
2022 年 11 月期
6,046百万円
2021 年 11 月期
5,045百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
2022 年 11 月期△1212021 年 11 月期
1,369

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△37
△239

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
453
△119

１株当たり純資産円 銭
978.66816.73

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
6,491
5,625

【訂正後】
（百万円未満切捨て）
１．2022 年 11 月期の連結業績（2021 年 12 月１日～2022 年 11 月 30 日）（１）連結経営成績

2022 年 11 月期
2021 年 11 月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
7,211
△13.3
315
△73.2
178
△84.5
△47
－
8,317
27.0
1,177
－
1,151
－
448
－
2022 年 11 月期
839百万円 （12.3％）2021 年 11 月期
747百万円 （－％）
１株当たり
当期純利益

2022 年 11 月期
2021 年 11 月期（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
円 銭
％
％
△7.69
－
△0.9
1.3
72.55
－
9.6
9.1
2022 年 11 月期－百万円
2021 年 11 月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
4.4
14.2

（２）連結財政状態
総資産2022 年 11 月期
2021 年 11 月期（参考）自己資本

純資産
自己資本比率
百万円
百万円％
15,157
5,885
38.8
12,7695,045
39.5
2022 年 11 月期
5,885百万円
2021 年 11 月期
5,045百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
2022 年 11 月期△1232021 年 11 月期
1,369

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△250
△239

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
453
△119

１株当たり純資産円 銭
952.60816.73

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
6,278
5,625
以 上

訂正後

2022年11月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年12月27日

上場会社名
株式会社オプトエレクトロニクス
コード番号
6664
ＵＲＬ https://www.opto.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）俵 政美
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部部長（氏名）石川 勝利
定時株主総会開催予定日
2023年２月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年２月24日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

048（446）1181－（百万円未満切捨て）

１．2022年11月期の連結業績（2021年12月１日～2022年11月30日）（１）連結経営成績

2022年11月期
2021年11月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
7,211
△13.3
315
△73.2
178
△84.5
△47
－
8,317
27.0
1,177
－
1,151
－
448
－
2022年11月期
839百万円 （12.3％）
2021年11月期
747百万円 （－％）
１株当たり
当期純利益

2022年11月期
2021年11月期（参考）持分法投資損益

円 銭
△7.69
72.55
2022年11月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
△0.9
1.3
－
9.6
9.1
－百万円
2021年11月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
4.4
14.2

（２）連結財政状態
総資産

2022年11月期
2021年11月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
15,157
5,885
12,7695,045
2022年11月期
5,885百万円
2021年11月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年11月期△123
2021年11月期
1,369

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△250
△239

自己資本比率％38.8
39.5
5,045百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
453
△119

１株当たり純資産円 銭
952.60816.73

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
6,278
5,625

２．配当の状況

2021年11月期
2022年11月期
2023年11月期(予想)

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)
百万円
－
－

配当性向
（連結）
％
－
－
－

純資産配当
率（連結）
％
－
－

３．2023年11月期の連結業績予想（2022年12月１日～2023年11月30日）
売上高
通期

百万円
7,892

営業利益
％
9.4

百万円
417

％
32.4

経常利益
百万円
407

％
128.7

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
353
－
57.14

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料11ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年11月期
2022年11月期
2022年11月期（参考）個別業績の概要
１．2022年11月期の個別業績（2021年12月１日～2022年11月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2022年11月期
2,997
△8.0
18
△95.2
2021年11月期
3,258
13.2
381
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
△12.3632.61

2022年11月期
2021年11月期

6,578,000株
400,047株
6,177,953株

2021年11月期
2021年11月期
2021年11月期

経常利益
百万円
△49
400

6,578,000株
400,047株
6,177,953株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△76
－
－
201
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2022年11月期
2021年11月期（参考）自己資本

※
※

純資産
百万円
百万円
6,256
△730
5,394
△655
2022年11月期△730百万円
2021年11月期

自己資本比率
％
△11.7
△12.2
△655百万円

１株当たり純資産円 銭△118.25△106.11

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。また、実際の業績は業況の変化等により大きく異なる可能性があります。
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2022年11月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
2
3
3
4
5
5
7
7
8
9
11
12
12
12
13
15
15

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2022年11月期

決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2021年12月１日～2022年11月30日）の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の上昇及びサプライチェーンの混乱による部品・原材料価格の高騰が進んでおります。あわせて、日本国内においては円安が進行し、海外からの調達価格が急速に上昇しております。また、製造業においては半導体をはじめとする部品の需給逼迫や原材料価格の高騰による生産停止及び納期遅延等の影響を受けており、先行きの不透明な状況となっております。
当連結会計年度における当社グループは、前年度比で減収減益となりました。
当社グループの売上高は、72億11百万円（前年度比13.3％減）となりました。
セグメントの売上高の内訳は、日本は29億97百万円（前年度比8.0％減）、米国は13億96百万円（前年度比44.8％減）、欧州・アジア他は28億17百万円（前年度比11.5％増）となりました。
日本においては、部品調達難及び部品価格高騰の影響が顕在化いたしました。生産を最優先事項として可能な限り製造・販売を継続しておりますが、当社または顧客の部品不足による納入遅延等で取引機会が喪失し、受注減の影響を受けております。また、主要取引先において前年度に在庫確保のための需要増が生じており、この反動で当該顧客の売上が減少したことも一因となりました。
米国においては前年度の売上に寄与した２次元ハンディスキャナの特需案件が終了したことにより、前年同期比で大幅な売上減となりました。欧州・アジア他においては、イタリア等の一部地域において前年度比で売上増となりました。
利益面では、営業利益３億15百万円（前年度比73.2％減）、経常利益１億78百万円（前年度比84.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失47百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益４億48百万円）となりました。
前述の売上減に加え、半導体部品をはじめとする原材料の入手難及び価格高騰の影響により、グループ各社において売上原価率が急速に上昇いたしました。さらに、販売費及び一般管理費が前年度比で２億57百万円増加し、営業利益が大幅に減少いたしました。主な要因は、前年度から継続している米国HONEYWELL社との訴訟にかかる米国弁護士の費用について、手続きの進行及び円安の影響を受けたこと等によるものです。また、為替差損を95百万円計上することとなり、営業外費用が前年度比で１億円増加いたしました。主な要因は、円安の進行を受け、前年度に計上した訴訟損失引当金を改定したこと等によるものです。あわせて、当社グループの業績、原材料価格の高騰及び訴訟等の影響を考慮した結果、海外子会社において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額１億75百万円を計上したため、当期純損失となりました。
なお、海外子会社の当連結会計年度は2021年10月１日から2022年９月30日までとなっており、平均為替相場は、１
ドル＝125.64円、１ユーロ＝135.10円で算出しております。
（2）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して24億66百万円増加し、121億66百万円となりました。これは主として、現金及び預金が８億16百万円増加、原材料価格の高騰により商品及び製品が３
億58百万円増加、原材料及び貯蔵品が７億79百万円増加したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して78百万円減少し、29億91百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が79百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、11億85百万円増加し、52億47百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が８億３百万円増加、短期借入金が１億60百万円増加、訴訟損失引当金が１億46百万円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末と比較して、３億62百万円増加し、40億24百万円となりました。これは主として、長期借入金が３億61百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して８億39百万円増加し、58億85百万円となりました。これは主として、円安の影響により為替換算調整勘定が８億85百万円増加したこと等によるものです。
以上により総資産は前連結会計年度末と比較して23億87百万円増加し、151億57百万円となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して８億66百万円増加し、当連結会計年度の期末残高は64億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

- 2 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）2022年11月期

決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億23百万円の支出（前年同期は13億69百万円の収入）となりました。主な要因は、在庫価格の上昇を受けた棚卸資産の増加10億60百万円、仕入債務の増加７億45百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億50百万円の支出（前年同期は２億39百万円の支出）となりました。定
期預金の預入による支出２億23百万円、有形固定資産の取得による支出64百万円、拘束性預金の払戻による収入50百万円等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億53百万円の収入（前年同期は１億19百万円の支出）となりました。短期借入金の純増額１億60百万円、長期借入れによる収入29億50百万円、長期借入金の返済による支出26億52百万円等が主な要因であります。
〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕
2018年
11月期

2019年
11月期

2020年
11月期

2021年
11月期

2022年
11月期

自己資本比率（％）

41.1

41.2

34.5

39.5

38.8

時価ベースの自己資本比率（％）

54.6

31.4

19.4

28.5

15.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

4.7

54.8

－

4.5

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

76.7

8.1

－

35.9

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。
（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考え、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。しかし、2020年11月期に多額の純損失を計上したこと、当期も純損失となったことから、配当の原資となる単体の利益剰余金がマイナスの状態となっており、当社単体では債務超過の状態であります。当連結会計年度においても利益剰余金は配当可能な金額に至っておらず、無配となります。当社単体の業績につきましては、サマリー２ペー
ジ目の「2022年11月期の個別業績」をご参照ください。
また、次期2023年11月期の配当につきましても、経営資源を事業活動に集中し業績の向上に努めたく、まことに遺憾ながら、無配の予想としております。
（5）今後の見通し
部品等の不足・価格高騰については徐々に改善されつつありますが、2023年11月期においても未だ影響が継続しており、当社グループを取り巻く外部環境は依然として厳しい状況となっております。
当社では、このような状況に対応するため、主力のモジュール製品について、より入手しやすくコストを抑えた部品を使用した、価格競争力と付加価値の高い新製品の開発を進めております。あわせて、既に一部製品については対応済みですが、製品設計の見直しを実施し原価低減を図ってまいります。これらの新製品及び設計変更後の製品については、翌2024年11月期より順次入れ替えとなる見込みです。
また、販売費及び一般管理費の引き上げの要因となっている米国HONEYWELL社との訴訟につきましては、2023年11月
期第３四半期までに終了する見通しとなっております。
以上を踏まえ、2023年11月期の見通しにつきましては、為替を1ドル＝130.00円、1ユーロ＝136.00円と想定し、サマリーの「2023年11月期の連結業績予想」のとおりといたします。
なお、当社は、中長期的な視点にて業績予想を設定いたしたく、第２四半期業績予想の開示を取りやめ、通期連結業績予想のみの公表としております。

- 3 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）2022年11月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 4 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）2022年11月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年11月30日)

5,835,051
1,498,446－－
1,135,866
144,613718,708
417,426△49,874
9,700,238

6,651,953－
491,342
1,213,546
1,494,500
169,223
1,497,745
665,015△16,967
12,166,360

3,272,705△1,833,043
1,439,662
437,171△323,084
114,086
2,312,715△2,176,145
136,570
554,178
22,796△13,8458,951
9,298
2,262,748

3,314,638△1,902,387
1,412,251
449,956△357,439
92,5162,253,425△2,144,458
108,966
554,178
25,809△17,626
8,182
85,204
2,261,300

287,651
287,651

277,772
277,772

3,327
372,761
143,236
519,324
3,069,725
12,769,963

4,701
293,373
153,877
451,951
2,991,025
15,157,385

決算短信

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2022年11月期(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年11月30日)

426,778
163,337
2,306,730
3,929
87,806640,000
433,968
4,062,550

1,230,593
323,341
2,243,319
4,634
37,253786,000
622,617
5,247,758

3,619,096
6,070
30,786
5,713
3,661,666
7,724,216

3,980,355
4,586
32,5807,010
4,024,533
9,272,291

942,415
219,1364,401,764△212,441
5,350,873

942,415
219,136
4,354,226△212,441
5,303,335△170△304,955△305,126
5,045,747
12,769,963

1,202
580,555
581,758
5,885,094
15,157,385

決算短信

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2022年11月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 7 -

当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

8,317,580
4,707,764
3,609,815
2,431,921
1,177,894

7,211,482
4,206,697
3,004,784
2,689,178
315,606

1,518
169
18,905
3,987
6,096
30,677

4,729
218
14,653－
1,224
20,826

37,835
1,258－
17,545
1
56,6401,151,931

40,4192,752
95,411
19,023
2
157,609
178,823

640,000
640,000
511,931
213,390△149,663
63,727448,204－－
178,823
50,396
175,964
226,361△47,538

448,204△47,538

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2022年11月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

448,204△47,538287
298,649
298,936
747,140

1,373
885,511886,885
839,347

747,140－

839,347－

決算短信

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2022年11月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2020年12月 1日

至2021年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

942,415

利益剰余金219,136

3,953,559

自己株式

株主資本合計△212,441

4,902,669

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

448,204

448,204

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

448,204－

448,204

942,415

219,1364,401,764△212,441

5,350,873

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定△458△603,605

その他の包括利益累計額
合計△604,063

純資産合計

4,298,606

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

448,204
287

298,649

298,936

298,936287

298,649

298,936

747,140△170△304,955△305,126

5,045,747- 9 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）2022年11月期
当連結会計年度（自2021年12月 1日

決算短信

至2022年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

942,415

利益剰余金219,1364,401,764

自己株式

株主資本合計△212,441

5,350,873

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△47,538△47,538

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△47,538－△47,538

942,415

219,136

4,354,226△212,441

5,303,335

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

△170

為替換算調整勘定△304,955

その他の包括利益累計額
合計△305,126

純資産合計

5,045,747

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△47,538
1,373

885,511886,885

886,885

当期変動額合計

1,373

885,511886,885

839,347

当期末残高

1,202

580,555

581,758

5,885,094- 10 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2022年11月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
拘束性預金の預入による支出
拘束性預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

511,931
185,384
3,556
640,000△1,68837,835△34,775
1,258
66,754
1,086,313△543,181
121,504△50,400
2,024,492
1,688△38,124△205,225
53,977△467,775
1,369,033

178,823
152,307△35,698－△4,94840,419111,251
2,752△138,788△1,060,787
745,728△266,920
146,709△129,151
4,948△40,225
33,792
7,380－△123,256△10,000
10,000△35,175△3,948△200,000－－△239,123△223,201
10,000△64,519△22,211－50,000△628△250,560△36,6632,820,000△2,898,881△3,838△119,382
217,334
1,227,862
4,397,188
5,625,051

160,004
2,950,000△2,652,152△4,138453,713573,804
653,699
5,625,051
6,278,751

決算短信

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2022年11月期

決算短信（５）注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響が軽微であることから、期首の利益剰余金残高の調整を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は20,157千円であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

- 12 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2022年11月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外においてはOpticon Sensors Europe B.V.及びその子会社（米国、欧州及びアジア他）が、それぞれ販売を担当しております。
なお、米国は市場規模が巨大であることから国内、欧州・アジア他と並ぶ重要エリアと捉え、Opticon Sensors
Europe B.V.及び米国子会社で販売を推進しております。
また、北海道電子工業株式会社（連結子会社）は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州・アジア他」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、セグメント利益
又は損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント
欧州・
米国
アジア他

日本

調整額
（注1）

計

連結財務諸
表計上額
(注2)

売上高
外部顧客への売上高

3,258,674

2,532,092

2,526,813

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,043,653

60,106

計

4,302,328

セグメント利益セグメント資産8,317,580－

8,317,580

815,314

1,919,074 △1,919,074－

2,592,198

3,342,127

10,236,655 △1,919,074

8,317,580

490,150

487,303

159,814

1,137,267

40,626

1,177,894

6,503,012

1,659,514

4,920,934

13,083,461△313,497

12,769,963

減価償却費

153,004

6,216

26,162

185,384－

185,384

支払利息

26,1991,601

10,03437,835－37,835

特別利益

－

－

－

－

－

－

特別損失

213,000

213,000

214,000

640,000－

640,000

税金費用

19,21253,597△24,892

47,91815,80963,727有形固定資産及び無形固定資産の増加額

40,447

2,221

4,950

47,619－47,619

その他の項目（注）1. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2022年11月期
当連結会計年度（自2021年12月１日

至

決算短信

2022年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント
欧州・
米国
アジア他

日本

調整額
（注1）

計

連結財務諸
表計上額
(注2)

売上高
顧客との契約から生じる収益

2,997,549

1,396,547

2,817,385

7,211,482－

7,211,482

外部顧客への売上高

2,997,549

1,396,547

2,817,385

7,211,482－

7,211,482

セグメント間の内部売上高又は振替高

942,499

290,980655

1,234,135 △1,234,135－

計

3,940,048

1,687,528

2,818,041

8,445,618 △1,234,135

7,211,482

63,533△83,743

312,199

291,989

23,616315,606

7,529,878

2,329,138

5,770,958

15,629,975△472,589

15,157,385

減価償却費

126,512

7,055

18,739152,307－

152,307

支払利息

30,346－

10,07240,419－40,419

特別利益

－

－

－

－

－

－

特別損失

－

－

－

－

－

－

税金費用

30,561△17,653

202,900

215,808

10,552

226,361

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

121,986

1,077

14,954

138,018－

138,018

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）1. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年12月1日 至2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年12月1日
該当事項はありません。

至2022年11月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年12月1日

至2021年11月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年12月1日

至2022年11月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年12月1日 至2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年12月1日

至2022年11月30日）

該当事項はありません。

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㈱オプトエレクトロニクス（6664）2022年11月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年12月１日
至 2021年11月30日）

当連結会計年度（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）

１株当たり純資産額

816.73円

１株当たり純資産額

952.60円

１株当たり当期純利益

72.55円

１株当たり当期純損失（△）△7.69円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)

当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

448,204△47,538－－

448,204△47,438

6,177

6,177

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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