ＪＣＡジャーナル 第
巻第

69

号

１

国際商事紛争の予防と解決

Vol.69 No.1

JCAジャーナル

January 2022

２０２２年 月号

■契約上の地位保全の仮処分と外国を仲裁地とする仲裁合意／横田友宏■複数言語を正文とする条約の仲裁裁定による解釈をめぐって／中谷和弘■台湾の商事裁判所の開設と商事事件審理手続／赤川圭、呉曉青１

一般社団法人 日本商事仲裁協会
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2021/12/24 13:34

JCAジャーナル 2022年1月10日発行（毎月1回10日発行） 第69巻第1号（第775号）

ISSN 0386-3042

ＪＣＡジャーナル 第
巻第

69

号

１

２０２２年 月号

１

定価１０００円（消費税込）

一般社団法人 日本商事仲裁協会

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会

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2022年1月号 Vol.69 No.1

contents

仲裁／ADR

3

契約上の地位保全の仮処分と外国を仲裁地とする仲裁合意／横田友宏

9

複数言語を正文とする条約の仲裁裁定による解釈をめぐって／中谷和弘

15／阿部信一郎日本の倒産事件における仲裁手続の関与と進展（4）20

中国商事紛争解決の理論と実務（22）

仲裁廷から適切な通知を受けていないとして仲裁判断の承認・執行を認めなかった事例
／村上幸隆

26

和解あっせん実務上の諸問題研究（11）

和解あっせん手続での資料・情報の取扱い等
手続相談、申立・応諾サポート制度／出井直樹、農端康輔、入江秀晃

3239

投資協定仲裁判断例研究（140）

第三者資金提供に関する情報の開示と最恵国条項に基づく他のBITの実体的な条項の均霑が争点とされた事例／小川和茂
国際商事仲裁ADR文献紹介
（21）
／安達栄司
訴訟

41

海外紛争解決トレンド
（23）

45

外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約
（12）
／竹下啓介

52

世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から（11）

台湾の商事裁判所の開設と商事事件審理手続／赤川圭、呉曉青／エルバルティ・べリーグ
ベトナム（Vietnam）

69巻1号［2022.1］

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12021/12/24 13:35

Contents of January 2022
Arbitration / ADR
3

An Order of Provisional Disposition and Arbitration Clause / Tomohiro Yokota

9

On the Interpretation of Treaties Authenticated in Two or More Languages by ArbitralAwards / Kazuhiro Nakatani

15

Interaction and Development of Arbitration Procedures in Japanese Insolvency Resolution(4) / Shin-Ichiro Abe

20

Theory and Practice of Chinese Commercial Dispute Resolution (22)

A Case in Which the Tribunal Refused Recognition and Enforcement of an ArbitralAward Because It Had Not Received Proper Notice / Murakami Yukitaka
26

Practical Issues in the Mediation Process（11）

Materials Submitted by the Parties
Assistance to Parties prior to the Commencement of Mediation Proceedings/ Naoki Idei, Kosuke Nobata, Hideaki Irie

32

Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (140)

A Case Concerning Disclosure of Information on Third Party Funders, and the Import of
the Substantive Provisions of Another BIT under the MFN Clause/ Kazushige Ogawa

39

Introduction of the International Commercial Arbitration and ADR Literature (21)/ Eiji Adachi

Litigation
41

Trend in Dispute Resolution Overseas (23)

Establishment of Taiwan Commercial Court and Commercial Litigation Proceedings/ Kei Akagawa, Hsiaoching Wu

45

The New Hague Convention on Recognition and Enforcement of Foreign Judgments (12)/ Keisuke Takeshita

52

The Recognition and Enforcement of Foreign Judgments Around the World - Theoretical andPractical Perspectives (11)Vietnam / ELBALTI Béligh

2

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69巻1号［2022.1］

2021/12/24 13:35

契約上の地位保全の仮処分と外国を仲裁地とする仲裁合意

Vanguard Tokyo法律事務所

弁護士

横田友宏 Tomohiro Yokota

Ⅰ．はじめにX社（外国に所在）とY社（東京に所在）は、
Y社の開発した部品をX社が購入する旨の契約をⅡ．東 京地決平成19年8月28日判例タイ
ムズ1272号282頁（シリコンウェハー
事件決定）

締結し、当該契約に基づきX社はY社から部品を仮の地位を定める仮処分と外国を仲裁地とする

継続的に購入し、これを利用していた。しかし、仲裁合意に関する先例として重要なのが、シリコ

当該契約の終了日が近づき、Y社は当該契約を更ンウェハー事件決定である。この件は、製品（シ

新しないことを明らかにした。これに対し、X社

リコンウェハー）の販売のエージェント契約につは、契約上の地位を仮に定めることを求める仮処

いて更新拒絶を受けた日本法人（債権者）が、製分（以下「契約上の地位保全の仮処分」という）造業者である韓国法人（債務者）に対し、更新拒の申立てを、東京地方裁判所に対して行った。上絶が有効と認められないこと、仮に有効であると記契約には、「この契約から又はこの契約に関連しても、新たに製品の一部について継続的取引にして生じることがある全ての紛争は、第三国であ関する契約を締結したことにより上記契約につきるZ国の仲裁機関による仲裁によって解決する」

黙示の更新合意がされたこと、債務者の行為は単旨の仲裁合意が存在していた。

独取引拒絶及び優越的地位の濫用に該当し、独占

上記のような場合、東京地方裁判所は仮処分の禁止法上の差止請求権を有することなどを理由と管轄を有するか。仮に管轄を有するとした場合、して、債権者による発注を経ずに直接又は第三者保全の必要性はどのように考えるべきか。本稿でを介して製品を販売することの禁止、製品の引渡は、上記事案を参考に、仮の地位を定める仮処分

し、契約上の地位を仮に定めることなどを求めたのうちの契約上の地位保全の仮処分と外国を仲裁事案である。

地とする仲裁合意との関係について検討したい。

債権者と債務者との間には、韓国ソウル市の仲

なお、上記事案は筆者が代理人として関与した事

裁機関によって両当事者間のすべての紛争を解決案を修正したものであるが、実際の事案は既に終する旨の仲裁合意が存在したところ、裁判所は、了している。

民事保全法第12条第1項に規定する保全命令事件の管轄裁判所が日本に存在しないときは、特段の事情がない限り、日本の国際裁判管轄を否定すべきとの一般論を示した上で、本件の本案裁判所は仲裁地を管轄する裁判所をいい、仲裁合意がなけ

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れば本案訴訟について管轄権を有したであろう裁

民事保全法23条1項は「係争物に関する仮処分

判所を含まないとした。その上で、裁判所は、韓命令」と規定し、同条２項の「仮の地位を定める

国を仲裁地とする仲裁合意の効力を認め、日本の仮処分命令」と文言を明示的に区別しているので、裁判所の管轄権を否定した。さらに、裁判所は、「係争物」に「仮の地位を定める仮処分」が含ま債務者が韓国法人であること、債権者もソウルにれると解するのは困難なようにも思われる。保全

支店を有し、韓国と日本における半導体関連事業事件の経験も豊富な関述之裁判官も、11条が「仮を行っていること、準拠法が韓国法であること、の地位を定める仮処分」に適用できるかには争い

仲裁合意に従って申立てをすれば迅速な紛争解決があるとしている2）。

を期待できることなどを指摘して、日本の裁判所

他方で、23条1項の「係争物に関する仮処分」の国際裁判管轄を肯定すべき特段の事情もないとと11条の「係争物」概念は異なるとの前提に立した1）。

てば、11条は「仮の地位を定める仮処分」も含むと解することも可能である。民事保全法制定以前から、「係争物」には「仮の地位を定める仮処分」

Ⅲ．管 轄
1. 平成23年民事訴訟法等改正 ——「係争物」に「仮の地位を定める仮処分」が含まれるかを含むと解する立場が通説・判例であるという指摘3）があり、同法施行後についても同様の指摘がある4）。そして、平成23年改正後も、「『係争物』は、シリコンウェハー事件決定後、平成23年民事係争物に関する仮処分の目的となる物に限らず、訴訟法等改正（以下「平成23年改正」という）仮の地位を定める仮処分の目的となる物を含む」

によって、民事保全法に国際裁判管轄の規定が設との指摘が多い5）。その後の国際裁判管轄の改正

けられた（上記改正にあたって、シリコンウェハー

の際における法務省の立案担当者もこのような立事件決定も法制審議会で取り上げられた）。結果

場を前提にしていると思われる6）。

として制定された現在の民事保全法11条は、「保仮に「係争物」に「仮の地位を定める仮処分」

全命令の申立ては、日本の裁判所に本案の訴えをが含まれないとなると、「仮の地位を定める仮処

提起することができるとき、又は仮に差し押さえ分」についての国際保全管轄の規定のみ民事保全

るべき物若しくは係争物が日本国内にあるときに法11条がカバーしていないことになり、このよ

限り、することができる」と規定している。

うな解釈には不自然さが残ることは否定できない

本件のような契約上の地位保全の仮処分の場と思われる。

合、「仮に差し押さえるべき物」が存在しないことは明白である。
「日本の裁判所に本案の訴えを

2.「係争物が日本国内にあるとき」提起することができるとき」については後に検討「仮の地位を定める仮処分」が「係争物」に含するとして、「係争物」に、「仮の地位を定める仮

まれるという解釈に立った場合、「係争物」が日処分」（のうちの契約上の地位保全の仮処分）は本国内にあると言えるのであれば、民事保全法11

含まれるのか。

条に従って国際裁判管轄が認められることになる。

1）上記事案の概要については、『一問一答 平成23年民事訴訟法等改正』（2012年）228頁を引用した。
2）関述之『民事保全手続』（2018年）30頁。
3）高野伸『注解 民事保全法（上巻）』（1996年）126頁、
一木文智「国内管轄（2）」判例タイムズ1078号（2002年）16頁。
4）篠田賢治「国際管轄——仲裁条項がある場合等」判例タイムズ1078号（2002年）13頁。
5）堀内元城「第1講 保全手続の管轄」『裁判実務シリーズ3 民事保全の実務』（2012年）9頁。
6）例えば、「なお、民事保全法第11条に規定する『係争物』には、物の引渡請求権の執行を保全するための処分禁止の仮処分における目的物のほか、特定物に関する作為又は不作為を命じる仮処分についてはその特定物、仮の地位を定める仮処分の目的物も含まれるものと解されている。」との指摘するものがある。国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会資料9-5（https://www.moj.go.jp/content/001132186.pdf）・1頁参照。

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契約上の地位保全の仮処分と外国を仲裁地とする仲裁合意

それでは、契約上の地位保全の仮処分の場合に、「係争物」はどこに所在するのか。
「係争物」につ3.「日本の裁判所に本案の訴えを提起することができるとき」と外国を仲裁地とする仲裁合意

いての12条4項は、民事執行法143条に規定する「係争物」についての上記解釈を前提とすると、債権、すなわち、金銭の支払又は船舶若しくは動外国に所在する会社が債権者として契約上の地位

産の引渡しを目的とする債権については、その債保全の仮処分を申し立てた場合には、日本の裁判権の債務者の普通裁判所の所在地にあるものと規所が管轄を認めるためには、「日本の裁判所に本定する。そして、12条5項は、
この規定が「係争物」案の訴えを提起することができる」という要件にが民事執行法167条1項に規定する財産権（その該当する必要がある。しかし、申立ての対象であ

他の財産権）の場合に準用する、12条6項は「係る「契約」に、外国を仲裁地とする仲裁合意があ争物」がその他の財産権で権利の移転について登る場合、上記要件に該当するか。

記又は登録を要するものであるときは、その財産

シリコンウェハー事件決定は平成23年改正前

権は、その登記又は登録の地にあるものとするとの民事保全法12条の「本案の管轄裁判所」につ規定している。

いて、「『本案』とは，被保全権利又は法律関係のしかし、「契約上の地位」は12条4項ないし6項

存否を確定する手続をいい，訴訟手続のほか，仲のいずれにも該当しないと思われる。下記で述べ裁手続もこれに該当すると解されるから，仲裁合

るとおり、契約上の地位保全の仮処分は「任意の意が存在する場合における同項所定の『本案の管履行を求める仮処分」7）であって、上記のとおり

轄裁判所』とは，当該仲裁の仲裁地を管轄する裁民事保全法が引用する民事執行法の規定に定めら判所をいい，仲裁合意がなければ本案訴訟についれた、強制執行が予定される「債権」「財産権」て管轄権を有したであろう裁判所を含まない」ととは異なることからすると、12条4項ないし6項

判断し、これを否定したが、これに対しては批判には該当しないと解する方が自然である。

がある9）。

それでは、「係争物」である「契約上の地位」

平成23年改正の立案担当者は、仲裁合意がなの所在地はどこになるのか。契約上の地位保全のければ本案訴訟について日本の裁判所が管轄権を仮処分の場合は、「債権者の契約上の地位」を仮有したといえるのであれば、日本の裁判所に保全に定めることが係争物になっていることから、「係命令の申立てをすることができるとの考え方と、争物」の所在地は債権者の所在地と考えることが仲裁地のある国の裁判所に保全命令の申立てをす自然だろうか。そうすると、債権者が外国に所在ることができるとの考え方があり、この点についする場合には、「係争物」が日本国内にあるとはての特段の規定を設けていないとしている10）。し言い難いということになる（なお、シリコンウェ

かし、これに対しては、平成23年改正後は、改ハー事件決定の事案につき、日本における販売代

正前12条の「本案の管轄裁判所」という文言で理店としての契約上の地位を仮に定めることが求はなく、「日本の裁判所に本案の訴えを提起するめられる以上、日本を係争物所在地と見る余地がことができるとき」との別の文言を用いており、8）あるとする見解 によると同様の結論となると思この文言をストレートに解釈すると、外国を仲裁われる）。

地とする仲裁合意がある場合、「日本の裁判所に本案の訴えを提起することができ」ない以上、結7）山口浩司「任意の履行に期待する仮処分」『民事保全の基礎知識』（2002年）119頁。
8）中野俊一郎「［判例批評］外国を仲裁地とする仲裁合意と仮処分命令の国際裁判管轄」JCAジャーナル55巻8号（2008年）5頁。
9）河野正憲「外国の仲裁機関による仲裁の定めがある事件につき我が国で提起された保全命令事件の我が国の国際裁判管轄」判例タイムズ1320号（2010年）26頁。
10）前掲注1）『一問一答』183頁。

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論としてシリコンウェハー事件決定と同様に解釈11）

されるのではとの指摘がある 。

この点につき、「内国裁判所による保全命令が、本案につき外国での仲裁を選択した当事者の意図をそうすると、外国に所在する会社が債権者とし損なうことにならないよう、保全の必要性を厳格にて契約上の地位保全の仮処分を申し立てた場合判断する必要がある」と指摘するものがある12）。そに、契約に外国を仲裁地とする仲裁合意がある場

れでは、例えば契約上、「この契約から又はこの合には、日本国内の裁判所が国際裁判管轄を否定

契約に関連して生じることがある全ての紛争は、する可能性がそれなりにあることになる。
しかし、第三国であるZ国の仲裁機関による仲裁によって外国に所在する債権者が、債務者所在国の裁判所解決する」とされている場合に、保全の必要性をに赴いて仮処分の申立てを行っているにもかかわ

否定することは可能か。

らず、管轄が否定されることに違和感がないとは言えない。「係争物」に債務者の契約上の地位も2. 契約上の地位保全の仮処分の特殊性 —— 任意含まれると考えて、債務者が日本国内に所在するの履行を求める仮処分

場合には、「係争物が日本国内にあるとき」に該保全の必要性を検討する場合、前提として、契当するという考え方もあり得るように思われる。

約上の地位保全の仮処分自体の特殊性を考える必

なお、契約上の地位保全の仮処分の申立てを受要がある。地位保全の仮処分は、仮処分命令の命理した裁判所としては、外国を仲裁地とする仲裁

ずる義務の内容が包括的概括的であるために仮処合意の存在についての債務者からの主張（準拠法

分命令の文言に応ずる強制執行をなす余地がな

等を踏まえて仲裁合意が有効であることについて

く、一方、仮処分命令の命ずる包括的・概括的権の主張等）も検討する必要があるため、審尋期日

利義務関係を基礎として発生する諸種の具体的義を指定して（民事保全法23条4項）、被保全権利務の履行については仮処分債務者の任意の履行を及び保全の必要性の点と同時に審理を進めるのが待たなければならないことから、「任意の履行を通常と思われる。

求める仮処分」といわれる。そして、上記民事保全法23条2項の規定の関係で、債務者の任意の履

Ⅳ．外 国を仲裁地とする仲裁合意と契約上の地位保全の仮処分の保全の必要
性

行が全く期待できない場合にも、このような仮処分命令を発するとすれば、当該仮処分命令を命じられたとしても、当事者間の現在の地位状態には何ら変化を来たすことがないので、本案の裁判まで待たずに緊急に債権者を保護するという民事保1. 外国を仲裁地とする仲裁合意と保全の必要性

全の目的が達成されないため、任意の履行を求め

仮に裁判所が国際裁判管轄は肯定されると考える仮処分は、債務者が任意にこれを履行することた場合、保全の必要性（仮の地位を定める仮処分が期待できる場合以外、許されないという解釈がの場合は、「争いがある権利関係について債権者有力である13）。

に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるため

これに対し、現実には、仮処分命令において裁これを必要とする時に発することができる」か（民判所の公権的判断が示されることにより、債務者

事保全法23条2項））はどのように考えるべきでもこれに従って任意に命令を履行する場合が多いあろうか。

のであって、仮処分命令の申立ての目的は達しているのであるから、これを否定するまでのことは

11）飛松純一「22 国際民事保全」『実務に効く 国際ビジネス判例精選』（2015年）174頁。
12）中野・前掲注8）7頁。
13）例えば、労働契約上の地位を仮に定める地位保全の仮処分について、田中一隆「仮処分」『労働関係訴訟の実務』（2018年）493頁。

6

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契約上の地位保全の仮処分と外国を仲裁地とする仲裁合意ないとして肯定する見解が多く、実務上も、この下げ勧告）が想定されることになる。したがって、種の仮処分が初めから不適法であるとは扱われて契約上の地位保全の仮処分を申し立てた債権者の14）いないのが一般であるとの指摘がある 。さらに、意図は、仮処分手続の中で債務者との和解を狙う

継続的契約については、当事者が仮処分に従うこものが多いと思われる17）。

とを約している場合には、むしろ地位保全の仮処

本件のような事案では、引渡し断行の仮処分を分を発令するなどすることで紛争の適正な解決に求めることで、契約上の地位保全の仮処分だけで資することが多く、任意の履行に期待する仮処分は債務者による任意の履行を期待せざるを得ないとしての契約上の地位保全の仮処分を従来より広というデメリットを回避できる。しかし、給付の15）く認めてよいとの指摘もある 。ただし、後者の仮処分が想定できない事案の場合には、債権者は、見解に立ったとしても、保全の必要性として、①

仮処分手続における和解の可能性に固執する訳に債務者が仮処分命令を任意に履行する可能性があはいかず、日本国内での仮処分申立てだけでなく、ること、②包括的な権利義務関係を内容とする仮

自国での権利救済の方法はないか、Z国の仲裁廷

処分の場合には、それらを構成する個々の具体的における保全処分を求める余地がないかといったな権利・利益について保全する必要性が認められ他の方法も同時並行して選択する可能性が高いとること、③他の効果の大きいより適切な強制執行思われる。

可能な仮処分が存しないこと、という3点の疎明が必要であるとされており16）、①が要求されてい4. 保全の必要性

る以上それほど大きな差がないとも言い得る。

（a）仲裁合意

いずれにせよ、上記のとおり、契約上の地位保上記の点を踏まえた上で、仲裁合意がある場合

全の仮処分の保全の必要性は、相当程度厳格に解に、保全の必要性は否定される方向に傾くだろう

されていることを出発点とする必要がある。

か。一般論として、外国を仲裁地とする仲裁合意を行った債務者の意思は、本件のような紛争をそ

3. 債権者の意図の仲裁地の仲裁廷で解決することにあるから、裁本件のように継続的契約が期間満了により終了

判所の仮処分命令によって本件のような紛争が解となるような場合、通常契約が終了する相当程度決されることは想定していないと言わざるを得な

前の段階で、債権者と債務者間で話し合いがなさい。たしかに、仲裁法15条にあるように、仲裁れ、それが何らかの理由により決裂したがために合意があったとしても仮処分の申立てをすること債権者として仮処分を申し立てた、という可能性

自体は想定されているが、外国を仲裁地とする仲が高い。

裁合意を行った債務者の意思は、仮処分命令を任

そして、上記のように、そもそも強制執行が想意に履行するというよりも、仮に仮処分命令が出定されておらず、債務者の任意の履行の可能性とた場合には、仲裁手続の開始を求める（民事保全

いった要素が疎明される必要があるとなると、契法37条5項）ことにあると考えるのが通常であろ約上の地位保全の仮処分の認容決定がなされる可う。したがって、「債務者が仮処分命令を任意に能性はそれほど高くないと思われる。特に、債務履行する可能性」（①）という要素は、否定され者が任意の履行を拒否する意思を審尋手続で明確る方向に働くと言わざるを得ないと思われる。

にした場合には、却下（又はこれを前提とする取さらに進んで、仲裁合意において、「この契約14）大寄麻代「40 商品の供給継続を求める仮処分の可否」『最新裁判実務体系3 民事保全』（2016年）546頁。
15）瀬木比呂志『民事保全法〔新訂第2版〕』（2020年）321頁。
16）大寄・前掲注14）546頁。
17）実際に認容に至る事案が少なく、大半が取下げないし和解で終了していることを指摘するものとして瀬木・前掲
注15）632頁。

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から又はこの契約に関連して生じることがある全からは、基本的には保全の必要性が否定されるこての紛争」という抽象的な文言ではなく、「暫定とになるのではないか。

保全措置が要求される等の緊急の紛争も含む」と（c）その他

明示的に規定されている場合はどうか。この場合

現在日本の仲裁法の改正作業も進んでおり、暫は、両当事者の明示的な意思として、保全事件の定保全措置等の立法も実現に至る可能性があるよ

ような緊急性の高い事案についても、仲裁廷で解うである。仲裁廷に保全命令の発令権限を認め、決する意思が明確なようにも思われ、やはり、「債

それに強制力を認めるという最近の傾向19） はさ

務者が仮処分命令を任意に履行する可能性」（①）

らに強まっていると思われ、管轄の論点も踏まえが否定される方向に働くように思われる。

ると、本件のような事案において、裁判所が契約（b）緊急仲裁人、仲裁廷による暫定保全措置

上の地位保全の仮処分を認容することはさらに難

それでは、Z国の仲裁廷における緊急仲裁人のしくなるように思われる。

制度や、仲裁廷による暫定保全措置の規定が疎明

他方で、裁判所が本件のような事案で審尋期日された場合に、保全の必要性が否定される方向にを指定することはほぼ確実であり、債務者として傾くことは有り得るだろうか。もちろん、それらは、少なくとも仮処分の審尋期日に備えて対応をの規定の内容にもよるが、この場合には、「他のする必要が生じる。外国を仲裁地とする仲裁合意

効果の大きいより適切な強制執行可能な仮処分ががある場合、仮に仮処分手続での解決を拒否し、存すること」（③）との関係で、「他の適切な手段

任意の履行を拒否する意思を審尋手続で明確にすが存する」という限りのことは言っていいようにることで仮処分手続を優位に進めることが可能で思われ、契約上の地位保全の仮処分が、任意の履ある反面、外国の仲裁廷での対応も踏まえる必要

行を期待せざるを得ないものであることからするがある。そうすると、外国の仲裁廷での対応にかと、上記のように「他の適切な手段が存する」とかるコストを考えて、紛争の一回的解決を図るたいうだけでも、保全の必要性は否定される方向にめ、敢えて仮処分手続の中で和解をすることがあ

働かざるを得ないのではないか。

り得ない訳ではないと思われる。上述のとおり、

さらに、仲裁廷が先に暫定保全措置を出した場

債権者が多数の選択肢を同時並行的にとることが合について、古田啓昌弁護士は、仲裁廷が先に暫十分に考えられ、これに対応する債務者の負担も定保全措置を出した場合、日本の裁判所に対するある反面、裁判所が仮処分手続を直ちに打ち切る

民事保全申立てとの関係では、保全の必要性の判ことが考え難く、債務者もその中での和解を模索

断の中で考慮されることになると述べているが18）、する可能性がないとは言えないことからすると、そのとおりであると思われる。そして、仲裁廷に

仲裁廷に保全命令の発令権限を認め、それに強制よる暫定保全措置が出されている場合には、もち力を認める傾向がさらに強まっても、裁判所の保ろんその内容にもよるが、特に、「他の効果の大全手続を利用するという必要性はなくならず、仲

きいより適切な強制執行可能な仮処分が存しない

裁廷の保全手続に一本化するということはなかなこと」（③）が疎明される必要があるとする立場

か難しいように思われる。

18）法制審議会仲裁法制部会第1回会議 議事録27頁（https://www.moj.go.jp/content/001335482.pdf）。
19）中野・前掲注8）7頁。

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複数言語を正文とする条約の仲裁裁定による解釈をめぐって

東京大学大学院法学政治学研究科教授

中谷和弘 Kazuhiro Nakatani

正文となり、優先言語は決定できない）。
Ⅰ．はじめに二以上の言語により確定がされた条約の解釈にⅡ．Young Loan 仲裁裁定とその問題点

つき、条約法に関するウィーン条約（条約法条約）Ⅲ．Kiliç v Turkmenistan 仲裁裁定とその問題点

第33条は次のように規定する。

Ⅳ．おわりに「1. 条約について二以上の言語により確定がされた場合には、それぞれの言語による条約文がひとしく権威を有する。ただし、相違があるときは特Ⅰ．はじめに

定の言語による条約文によることを条約が定めて複数言語を正文とする条約は正文間の用語の意

いる場合又はこのことについて当事国が合意する

味の相違から厄介な解釈問題が生じることがあ場合は、この限りではない。

る。この問題を回避するための方策は、優先言語

2. 条約文の確定に係る言語以外の言語による条を決めておくこと（二国間条約の場合、両締約国

約文は、条約に定めがある場合又は当事国が合意の母語の他に英語［又はフランス語］も正文にしする場合にのみ、正文とみなされる。

て、正文間で齟齬があった場合には英語正文［又3. 条約の用語は、各正文において同一の意味をはフランス語正文］を優先させる旨の条項を入れ有すると推定される。

1）ておくのが典型である ）だが、優先言語が決定

4. 1の規定に従い特定の言語による条約文によるされていない条約も少なくない（国連海洋法条約

場合を除くほか、各正文の比較により、第31条のように国連において制定される条約の場合に及び前条の規定を適用しても解消されない意味のは、国連の公用語である英語、フランス語、スペ相違があることが明らかとなった場合には、条約

イン語、ロシア語、中国語、アラビア語が等しくの趣旨及び目的を考慮した上、すべての正文につ

1）我が国が締結した二国間投資協定については、中国、ロシア、韓国、ベトナム、ペルー、クウェート、イラク、
コロンビア、ウクライナ、サウジアラビア、ウルグアイ、イラン、オマーン、ヨルダン、コートジボワール、モロッ
コとの各投資協定において、日本語と相手締約国の母語と英語を正文にした上で、「正文間で解釈に相違がある場合には英語の正文による」旨の優先条項がおかれている。我が国が締約国である二国間条約における優先条項につき、
拙稿「複数言語による条約の用語の意味の相違に関する断片的考察」『変転する国際社会における国際法の機能（内田久司先生追悼論文集）』（信山社、2018年）47-50頁参照。TPP協定第30.8条では、「この協定は、英語、スペイン語及びフランス語をひとしく正文とする。これらの本文の間に相違がある場合には、英語の本文による」と規定する。
日EU経済連携協定第23.8条では、1項で正文をEUの23の公用語及び日本語とした上で、2項で「解釈に相違がある場
合には、この協定が交渉された言語の本文による」として英語の正文を優先言語とする旨を規定する。

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いて最大の調和が図られる意味を採用する」

der gringsten Abwertung）の意味が問題となった。

いうまでもなく最も重要な規定は4項である。

英語のdepreciationとフランス語のdépréciation

但し、条約の締結は同床異夢の締約国間の外交上

は「通貨価値の下落」という一般的な経済現象をの妥協の産物であることが少なくなく、そのよう意味するのに際して、ドイツ語のAbwertungは「政な場合に「すべての正文について最大の調和が図

府による通貨価値の切り下げ」という限定的な概られる意味を採用する」ことがどこまで可能かと念を意味する。同条項ではドイツの支払額は「最いう原理的な問題がある。第33条に関する根本

も下落幅の少ない通貨」を基準に勘定される旨、的な問題は、正文間で齟齬がある場合には当該条規定するため、どちらを採用するかでドイツの返約の起草言語の正文（オリジナル・テキスト）を済額が異なる（前者に比べて後者では返済額は少（翻訳にすぎない他の正文よりも）優先させるとなくなる）のであった。

2）

いう規定がおかれていないことである 。この点

ロンドン債務協定は、英語で起草され、フランは一般には「出来が良い」とされる条約法に関す

ス語とドイツ語は英語テキストを翻訳して作成さるウィーン条約（条約法条約）の欠陥と言わざるれ、但し英語、フランス語、ドイツ語のテキストを得ない。さらに、複数言語を正文とする条約のが等しく正文とされた（末文）。

解釈をめぐっては、現実の仲裁裁定においても合仲裁裁定では4対3でドイツ語の意味を採用す

理的ではない判断が相次いでいる。本稿では、まるとした。裁定では、「解釈の参照としてオリジず、金融分野の国家間仲裁裁定（ベルギー・フラ

ナル・テキストを参照するという初期の国際慣行

ンス・スイス・英国・米国対西ドイツ）である

において見られた習慣は、条約法条約33条1項でYoung Loan 仲裁裁定に簡単にふれた上で、トル規定された複数言語条約の全正文の等価性と両立

コ企業対トルクメニスタンの投資仲裁である

しない。オリジナル・テキストに優先性を付与す

Kiliç v Turkmenistan仲裁裁定についてやや詳しることは、他の権威ある正文を従属的な翻訳の地

く見ていくことにしたい。

位に貶めることになってしまう」と指摘する4）。
そして条約法条約第33条4項の意味では「趣旨及Ⅱ．Young Loan 仲裁裁定とその問題点

び目的」が決定的な基準であるとし、ドイツ語正文を決定基準として用いることで目的は十分達成

3）Young Loan 仲裁裁定 （1980年5月16日）におされる、英語及びフランス語正文の意味での解釈

いては、第二次大戦前にドイツが負っていた対外は債権者に過度の保護を与えるものであるとし債務の返済額が問題となり、ロンドン債務協定（英て、ドイツ語正文の意味を採用するとした5）。

語、フランス語、ドイツ語を正文とする）附属書

これに対して3名の仲裁人による反対意見では、

I第2条eにある「最も下落幅の少ない通貨」（英語「英語以外の正文の起草の全任務は翻訳部門に委

the least depreciated currency, フランス語 laねられた。単にある言語が他の言語同様に正文でdevise la moins dépréciée, ドイツ語Währung mit

あるという理由だけで、他の言語の意味を正確に

2）条約法条約の原案を審議した国連国際法委員会（ILC）においては、起草言語を優先させるべきだとの提案がなされたが、取り入れられなかった。この点につき、拙稿・前掲注1）37-40頁参照。
3）Case concerning the question whether the re-evaluation of the German Mark in 1961 and 1969 constitutes a casefor application of the clause in article 2 (e) of Annex I A of the 1953 Agreement on German External Debts between
Belgium, France, Switzerland, the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland and the United States ofAmerica on the one hand and the Federal Republic of Germany on the other, International Law Reports , vol. 59(1980),
pp.494-591(Reports of International Arbitral Awards , vol. XIX(2006), pp. 67-145にも収録）。なお、同仲裁裁定については、拙稿・前掲注１）40-45頁において検討したことがある。
4）International Law Reports , vol. 59, pp. 529-530.
5）International Law Reports , vol. 59, pp. 548-550.

10

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複数言語を正文とする条約の仲裁裁定による解釈をめぐって反映していないという議論を拒絶することはできが大きくなりすぎて外交的には維持できなくなっない。主権国家の関心事項は無名の翻訳者によるてしまうであろう。

言葉の誤った選択によって影響されてはならな
い」として、裁定（多数意見）を強く批判する6）。
筆者自身もこの反対意見を全面的に支持する。
もともとオリジナル・テキスト優位を規定しな

Ⅲ．Kiliç v Turkmenistan 仲裁裁定とその問題点

かったのは条約法条約33条の欠陥と言わざるを得

ここで取り上げるのは、トルクメニスタンにおないが、万一翻訳テキストを優先させるのであれ
ば、その旨の特段の立証がなされなければならな

ける建設プロジェクトに関与したトルコ企業
Kiliç Ĭnşaat Ĭthalat Ĭhracat Sanayi ve Ticaret Anonim

いが、そのような立証は本仲裁裁定では何らなさŞirketi（以下、Kiliçと略記）がトルクメニスタン

れていない。本仲裁裁定では、条約法条約第33条を訴えた投資仲裁7）において、管轄権に関する判4項の意味では「趣旨及び目的」が決定的な基準

断（2013年7月2日）に先だってなされた「トルコ・だとするが、オリジナル・テキストの英語では条トルクメニスタン二国間投資条約第7条2項に関す約の趣旨及び目的が正しく反映されず、翻訳テキる決定」8）（2012年5月7日）についてである（以下、ストのドイツ語においてのみそれが正しく反映さ本決定と呼ぶ。また請求者はKiliçと略記する）。

れることはおよそありえない。さらに、各正文が問題となったトルコ・トルクメニスタン二国間等価である以上、英語とフランス語の意味には計投資条約9）は、1992年5月2日に署名され、1997年

2ポイントが付与され、ドイツ語の意味には1ポイ

3月13日に発効したが、正文についての規定が英ントしか付与されないという厳然たる事実がある語テキストとロシア語テキストでは異なっていが、仲裁裁定はこの「不都合な真実」を完全に無た。英語テキストでは、末文において「1992年5視している。これら二重の意味で英語（及びフラ

月2日にアシガバットで、ロシア語及び英語によンス語）の意味を採用するのが合理的な解釈であり2通の正文のコピーとしてまとめられた（DONEろう。本仲裁裁定は、ドイツ語正文を優先させる

at Ashghbat on the day of May 2, 1992 in two

実定法上の説得力ある根拠を示すことなく、ドイ

authentic copies in Russian and English）」と規定

ツの返済額を減らしたいという政策的意図のみでしている（2.8）。これに対して、ロシア語テキス

不適切な判断をしたと言わざるを得ない。

トでは、末文において「1992年5月2日に、トルコ条約はしばしば1つの交渉言語（大半の場合、語、トルクメン語、ロシア語及び英語により2通

英語又はフランス語）で起草され、外交上の配慮の正文のコピーとして作成された（Executed onから他の言語のテキストも翻訳に回して作成しMay 2, 1992 in two authentic copies in Turkish,て、等しく正文とすることが外交上の慣行になっTurkmen, English and Russian）」と規定しているている。本仲裁裁定のようにオリジナル・テキス（2.9）
。但し、署名されたのは英語テキストとロトの意味ではなく翻訳テキストの意味を仲裁人のシア語テキストのみであった。トルコ語テキスト「好み」で採用することになったら、翻訳テキスとトルクメン語テキストは署名されなかったばか

トを等しく正文とするという慣行は「法的リスク」

りか、1992年5月2日時点では存在せず、トルコ語

6）International Law Reports , vol. 59, pp. 584-585.
7）Kiliç Ĭnşaat Ĭthalat Ĭhracat Sanayi ve Ticaret Anonim Şirketi v. Turkmenistan, ICSID Case No. ARB 10/1, https://www.italaw.
com/cases/1220
8）https://www.italaw.com/sites/default/files/case-documents/ita0932.pdf 本決定は、Mahnoush H. Arsanjani and
W. Michael Reisman, Babel and BITs : Divergence Analysis and Authentication in the Unusual Decision on Kiliç v
Turkmenistan, in David D. Caron et al. (eds.), Practising Virtue: Inside International Arbitration (Oxford University
Press, 2015), pp. 407-424 において厳しく批判されている。
9）同条約の英語テキストは、https://www.italaw.com/sites/default/files/laws/italaw6246%281%29_0.pdf

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テキストは英語テキストから翻訳される形で作成

かったことを条件としてICCの仲裁廷（The Court

され、トルコの批准手続完了後にトルコの官報にof Arbitration of the Paris International Chamber

10）

掲載された （トルクメン語テキストについては、

of Commerce, on the condition that, if the concerned

トルクメニスタン政府はその存在を主張したが、

investor submitted the conflict to the court of the

仲裁廷に証拠として提出されなかったため、存否Party, that is a Party to the conflict, and a final

自体が明らかではない）。

arbitral award on compensation of damages has not

このような異例の状況下で第7条2項の解釈がbeen rendered within one year）のいずれかのうち、問題となった。Kiliçは同項における国内裁判所

投資家が選択でするものに付託されうる」との規への付託は国際仲裁のための義務的な要件ではな定である（2.11）。トルクメニスタンは、その後、

いと主張した（2.2）
。これに対して、トルクメニ

この英訳はロシア語テキストの意味を正しく反映

スタンは国内裁判所への付託は国際仲裁開始のたしていないとの理由で次のような修正版を提出しめの要件であると主張した（2.3）
。英語テキストた。
「当該投資家が紛争の当事者である相手当事では、「一方の当事国と他方の当事国の投資家と国の裁判所に当該紛争を提訴し、賠償の補償に関の紛争が1項で言及された書面による通知の日かする最終裁定が1年以内になされなかったことをら6カ月以内に解決できない場合には、当該紛争条件としてICCの仲裁廷（The Court of Arbitration

は、（a）投資紛争解決国際センター（ICSID）（両of the Paris International Chamber of Commerce, on

当事国が投資紛争解決条約の当事国である場合）、

the condition that the concerned investor submitted（b）国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）の

the conflict to the court of the Party, that is a Party

仲裁手続規則の下でのアドホックな仲裁廷（両当to the conflict, and a final arbitral award on

事国が国連加盟国である場合）、（c）国際商業会

compensation of damages has not been rendered

議所（ICC）の仲裁廷のいずれかのうち、投資家

within one year）」（4.19）。当初の英訳にあったonが選択するものに付託されうる。但し、もし当該

the condition that, if... という表現からif が削除さ

投資家が紛争の当事者である相手当事国の裁判所

れ、この修正版では国際裁判所への付託を義務的に当該紛争を提訴した場合には、最終裁定が1年とするとの意味が明確に示されることになった。

以内になされなかったことを条件とする（provided

さらに、英語テキストから翻訳されたトルコ語

that, if the investor concerned has brought theのテキスト（トルコ政府が批准後に官報に掲載しdispute before the courts of justice of the Party

たもの）では、「これらの紛争が１項で述べられthat is a party to the dispute and a final award

た書面による通知の日から6カ月以内に解決でき

has not been rendered within one year）」と規定

ない場合には、当該紛争は投資家の決定に従ってする（2.10）。これに対して、ロシア語テキスト

下記の国際的な法律機関に付託されうる。但し、の英訳（トルクメニスタン側が提出）では、但書

投資家は紛争の主題をホスト国の法律及び手続にの条件が（c）のみにつく形での文言となっていた。

従ってホスト国の裁判所に持ち込んだが、決定が即ち、「一方の当事国と他方の当事国の投資家と１年以内になされていないことを条件とするの紛争が1項で言及された書面による通知の日か（provided that the investor has brought theら6か月以内に解決できない場合には、当該紛争

subject matter of the dispute to the judicial court

は...（c）当該投資家が紛争の当事者である相手

of the host Party in accordance with the

当事国の裁判所に当該紛争を提訴した場合には賠

procedures and laws of the host Party and that a

償の補償に関する最終裁定が1年以内になされな

decision has not been rendered within one year）」

10）Kiliçは、トルクメニスタンが証拠として提出したトルコ語テキストは、トルコ政府が公表したものと異なると主張した（3.11)。

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複数言語を正文とする条約の仲裁裁定による解釈をめぐってとなっていた（2.25）。

い言語学の専門家に判断を委ねてしまったと指摘

本決定では、正文のテキストは英語及びロシア

する15）。第5に、本決定では、英語正文とロシア語の2つのみだと確認した（7.15）上で、ロシア語テキストの英訳の間の齟齬を解決するため、条語テキストの英訳（修正版）は正確であるとした

約法条約第32条に規定する解釈の補足的な手段、（8.22）。その上で、英語、ロシア語、トルコ語の特に本条約の締結の事情（批准に「至る」出来事）

各テキストのうち、国内裁判所への付託を義務的に依拠するとしたが、本条約批准「前」にトルコと規定していないのは英語テキストのみであると閣僚評議会がトルコ議会に出した書簡において第した上で（9.20）、英語テキストも国内裁判所へ

7条2項に関して国際裁判所への付託は義務的での付託を義務的と解釈するのがより良い見解であはなく任意的であると指摘していた事実は無視す

り、この見解は諸テキストの採択に関する事情にる一方で、批准「後」に作成され官報に掲載され鑑み、諸テキストの解釈を最も良く調和させるもた（それゆえ批准に「至る」出来事ではない）トのであるとした（9.21）。

ルコ語の「公式な」翻訳に依拠してしまったと指本決定に基づき、2013年7月2日の判断では管11）

摘する16）。

轄権なしとされた 。本決定に対して、Arsanjani

ArsanjaniとReismanの批判は説得的であり、本とReismanは次のように批判する。第1に、本決決定には上記のような様々な問題があるが、特に定では、条約の正文のみが法的には有効であると深刻な誤りは、第1に、英語正文からの翻訳（しいうことを無視して、正文ではないテキストを正かも不正確な翻訳）にすぎないトルコ語テキスト

文と同じ法的価値を有するものに格上げしてしを実質的な正文として扱ってしまったことであまったと指摘する12）。第2に、本決定は、英語のる。まさに本決定はYoung Loan仲裁裁定と同様

正文を無視し、またロシア語正文も無視する反面、の（あるいはそれ以上の）誤りを犯してしまった。

ロシア語テキストの英訳（修正版）に依拠して、本決定では、英語、ロシア語、トルコ語の各テキ

2つ の 正 文 の 間 の「 え り 好 み 」（picking and

ストを並列して、英語テキストのみが意味が異な

choosing）をして、条約法条約第33条4項を適用

るから最大の調和のために解釈をロシア語、トルするという名目の下に、ハイブリッドな条項を創

コ語の各テキストの解釈にあわせるべきだと指摘設してしまったと指摘する13）。第3に、第7条2項

したが、これは英語正文とロシア語正文が相違しの但書の条件が英語テキストでは（a）,（b）,（c）ているという事実を歪めるものであって、正文でのすべてに付くのに対して、ロシア語テキストでもないトルコ語に1ポイントを付与して、1ポイ

は（c）のみに付くという事実（英語テキストとント対2ポイントの対立に「偽装」してしまった

ロシア語テキストの外見上明白な相違である）にと言わざるを得ない。第2に、ロシア語テキスト

ついて、本決定は何らふれていないと指摘する14）。

の英訳に依拠するならば、第7条2項の但書の条

第4に、英語テキスト第7条2項但書のprovided

件が付くのはICCに付託する場合のみであって、

that, ifという「二重条件」（double conditionality）

本件のようなICSID仲裁への付託にはその条件はは条約慣行ではしばしば見られるにもかかわら付かず、それゆえ国内裁判所への付託はおよそ義ず、その点を全く勘案しない反面、法律家ではな

務的にはなりえないと解されるが、本決定ではこ11）https://www.italaw.com/sites/default/files/case-documents/italaw1515_0.pdfを求めたが、2015年7月14日の決定においてこの取消請求は棄却された。
https://www.italaw.com/sites/default/files/case-documents/italaw6274.pdf12）Arsanjani and Reisman, supra note 8, p.413.
13）Arsanjani and Reisman, supra note 8, pp.413-414.
14）Arsanjani and Reisman, supra note 8, p.414.
15）Arsanjani and Reisman, supra note 8, pp.416-418.
16）Arsanjani and Reisman, supra note 8, pp.419-420.

なお、Kiliçは同裁定の取り消し

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132021/12/24 13:36

の点を完全に無視している。以上より、本決定は第4.7条において、「ある契約が等しく権威を有す解釈の枠を超えて恣意的な判断をした疑いが濃厚

る二以上の言語において起草され、それらの版のであると言わざるを得ない。

間に齟齬がある場合には、当該契約が元々起草さ追加的に次の2点を指摘しておきたい。第1に、れた版に従った解釈が望ましい」と規定して17）、

本件においては、トルクメニスタンがトルコ語テオリジナル・テキスト優位を規定しているため、キストを援用し、トルコ企業がトルコ語テキスト

商事仲裁裁定も同条に従って判断される限り、

ではなく英語正文を援用するというねじれた構造

Young Loan事件仲裁裁定のような問題が生じるがみられる。第２に、2015年7月14日の決定（注ことは基本的には回避されよう18）。

11参照）では、上記の諸批判に真摯に答えるこ

仲裁人に求められる資質は多々あろうが、本稿となく、Kiliçによる2013年7月2日の裁定の取消の主題との関連では、第1に、①オリジナル・テ

請求を認容しなかったことは極めて遺憾である。

キストと他のテキストとの本質的相違、②正文と非正文との本質的相違、③「二重条件」の条約慣行、の各々についての正しい理解、第2に、国内法やⅣ．おわりに国内契約にはない条約や国際契約に独自の複数言

複数言語を正文とする条約の解釈については、

語のテキストに適切に対処できる法感覚と外交感条約法条約自体にも仲裁裁定についても問題があ覚であろう。両仲裁裁定は、国際法の専門家19）でることを指摘したが、複数言語を正文とする契約

あってもこうした理解や感覚に優れているとは限の解釈については、UNIDROIT国際商事契約原則らないという苦い事実を示すものでもあった。

17）Stefan Vogenauer (ed.) , Commentary on the UNIDROIT Principles of International Contract (PICC) (2ndedition) (Oxford University Press, 2015), pp. 608-610. 私法統一国際協会（内田貴＝曽野裕夫＝森下哲朗＝大久保紀彦訳）『UNIDROIT国際商事契約原則2016』(商事法務、2020年）120頁。
18）同原則では、第4.5条が「条項は意味のあるように解釈されるべき」（ut res magis valeat quam pereat ) という実効性の原則、第4.6条が「提案者に不利に解釈されるべき」（contra proferentem ) という原則について規定しており、これらについての規定のない条約法条約よりも「優れた」ものとなっている。
19）Young Loan 仲裁廷の長、Kiliç仲裁の仲裁人の一名、Kiliç裁定取消請求に関する決定のad hoc 委員会の長は、いずれも著名な国際法学者であった。

14

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日本の倒産事件における仲裁手続の関与と進展（4）

中央大学法科大学院客員教授・弁護士

阿部信一郎 Shin-Ichiro Abe

共通の利益を代表する公序の考え方は国によってⅠ．はじめに異なるが、仲裁においても、公序を理由として仲Ⅱ．日本の倒産法概観

裁判断の取消事由、執行判断の取消事由となるこ

Ⅲ．日 本における倒産手続の開始と仲裁の関とについては、日本の仲裁法において明示されて与形態いる（仲裁法44条1項8号、45条2項9号）。ニュー

Ⅳ．倒 産開始決定前に既に仲裁判断が下された場合

ヨーク条約5条、UNCITRALの仲裁モデル法57）
36条に沿う規定である。

（以上、10月号）

倒産との関係では、特に外国倒産処理手続の承Ⅴ．仲 裁手続係属中に倒産手続が開始された認・援助を行う場面、例えば外国である企業に倒場合の仲裁手続の取扱い

産手続が申し立てられ、その外国において任命さ（以上、11月号）

Ⅵ．管財人の権限と仲裁手続との関係れた管財人やDIP（外国管財人等同法2条1項7号）
が当該企業の日本に所在する財産の回収を行おう（以上、12月号）とする場面において、日本の裁判所が当該外国管（以下、本号）

財人等に対して援助の処分を行うことが日本におⅦ．公序からの制約

ける公序に反するときには、そもそも外国管財人

Ⅷ．倒 産手続開始後、新たに仲裁合意をして等による外国倒産処理手続の承認申立てそのもの

仲裁手続を開始する場合
Ⅸ．結語が棄却される（外国倒産処理手続の承認援助に関する法21条3項）。
2. 公序に関連した日本の判例（1）最初に倒産事件との関係で問題となった事

Ⅶ．公序からの制約件を紹介する（東京地判平成27年1月28日）58）。

1. 債権の性質に基づく制約

会社更生手続との関係で仲裁合意が検討された裁債権の性質により仲裁可能な債権ではない場合判例であり、定期傭船契約における当事者間の仲もある。公序による制限がその典型である。社会

裁合意において、船主と傭船者との間で紛争が生

57）Uncitral Model Law on International Commercial Arbitration(1985). https://uncitral.un.org/en/texts/arbitration/modellaw/commercial_arbitration
58）判例時報2258号100頁。

69巻1号［2022.1］

15-19_日本の倒産事件における仲裁手続の関与と進展_阿部先生4.indd 15152021/12/24 13:36

じた場合にはロンドンで仲裁に付する旨の合意が（3）日本の公序により仲裁判断に含まれている

締結されていた事案において、傭船者が日本で会懲罰的損害賠償請求権の執行が認められないとし社更生手続の開始決定を受けたことから既存の仲た判例もある（最判平成9年7月11日、萬世工業

裁への付託合意が問題となった。
中心的な争点は、事件）61）。これは、懲罰的損害賠償の制度は、悪本件傭船料債権が共益債権にあたるか否か及び先性の強い行為をした加害者に対し、実際に生じた行相殺が会社更生法に基づき禁止されるか否かで損害の賠償に加えて、さらに賠償金の支払いを命あったところ、東京地方裁判所は、このような共じることにより、加害者に制裁を加えて、かつ、益債権該当性や相殺は日本の会社更生法の解釈固

将来における同様の用意を抑止しようとするもの

有の問題であり、ロンドンで選任が想定される仲であるとし、他方で日本の不法行為に基づく損害裁人が適切に判断することは困難であること、英

賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を填補す

国法上も、特別な場合を除き、倒産を申し立てたる目的のものであることから、懲罰的損害賠償を会社を相手にして仲裁手続を行うことは許されな認めることは日本の不法行為に基づく損害賠償制

いものとされていることに照らすと、当事者にお度の基本原則ないし基本理念と相容れないとしいて、本件訴訟の本案に係る紛争についてまでロて、米国の判決のうち、懲罰的損害賠償を命ずる

ンドンの仲裁に付託するとの合意をしたものと解部分については執行判決をすることはできないとすることはできないと判示した。これについてはの判断を下した。

判旨が仲裁合意の解釈について当事者の意思に関する事実認定の問題としていること、共益債権と裁可能性）の問題であることを正面から認めるべ

Ⅷ．倒 産手続開始後、新たに仲裁合意をして仲裁手続を開始する場合きであった旨の批判もある59）。

倒産手続開始後に、当事者が和解可能な民事上いう債権の優先性の問題については仲裁適格（仲（2）仲裁判断の取消事由として規定されているの紛争について、裁判所の許可を得て、新たな仲公序の中に手続的公序が含まれるとした判例があ裁合意を締結し（破産法78条2項11号）、仲裁をる（仲裁法44条1項8号、東京地裁平成23年6月13

申し立てる（同法同条同項10号類推）ことは可日決定）60）。この事件は、仲裁廷による審問終結

能であろう。破産法に基づき、仲裁手続で紛争を後の最終主張において、被申立人が提出した書面

解決することに同意することは、倒産開始決定後、に新たに提起した主張について、仲裁人が顧慮せ裁判所の許可を得て行うこととなる（破産法78

ず、争いがあった事実を「争いがない」と判断し

条2項11号）。

たことについて、裁判所は「当事者が適法に手続

国連Uncitralの倒産立法ガイドであるUNCITRAL

上提出した攻撃防御方法たる事項で、仲裁判断のPractice Guide on Cross-Border Insolvency

主文に影響がある重要な事項について判断せずに

Cooperation においても、仲裁や調停を使って倒産仲裁判断をすることは……当事者にとってみれば事件の中の特定の問題を解決することを推奨して判断を受けていないことに等しく、仲裁に対するいる62）。

信頼も損なわれることから、
このような場合には、倒産事件から惹起されるすべての形態の紛争を

仲裁の適正の理念に反するものとして、我が国の仲裁手続を使って解決することができるわけでは

手続的公序に反する」と判示した。

ないことはこれまでの検討で明らかであるが、他

59）高杉直「倒産手続の共益債権に関する紛争と国際仲裁の合意の効力」ジュリスト1493号114頁以下参照。長田真里「ロンドンを仲裁地とする仲裁合意と会社更生」ジュリスト1492号298頁以下参照。
60）ジュリスト1447号107頁、1456号161頁参照。
61）ジュリスト1129号106頁。
62）UNCITRAL Practice Guide on Cross-Border Insolvency Cooperation(2009) 72, 56頁参照。

1669巻1号［2022.1］

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2021/12/24 13:36

日本の倒産事件における仲裁手続の関与と進展（4）方で倒産をめぐる以下のような紛争を解決するた

第2に、多数の関連会社に同時に倒産手続が係めに仲裁（や調停）を活用することは適している

属しているグループ会社の倒産事件において、そといえるであろう。第1に（倒産）裁判所の役割のグループ会社間で倒産手続開始後に惹起する紛の代替・補充的な役割を負う場合であり、第２に争の解決に仲裁手続が適する可能性も高い。倒産

グループ会社倒産における会社間の紛争解決を行を契機としてそれまで密接な連携のもとで一体的う場合である。

な経済活動を行ってきたグループ内の各社は、法第1については、既に本論稿においても特に倒律上は各国の倒産法が適用される対象となり、グ産申立てを行った債務者と債権者間に焦点を当て

ループ性が捨象され、それぞれ申立国（通常は本て両者間の紛争の解決のために、裁判手続の代替

店所在地の国）の法律に基づき倒産手続が係属すとして仲裁手続を利用することについて様々な角る。それぞれの国の裁判所から任命された管財人・度から検討を行ってきた。債務者との間の債権確

アドミニストレーター、あるいはDIP等が、自国定において、債権者の債権の有無や債権額を決定の倒産法や関連法にもとづき、それぞれのグルーするために仲裁手続が適用できないかを検討する

プ会社の資産（倒産財団）の増大のために個別にことなどが典型であろう。また債務者が取引の相活動することとなる。この中で、内部債権の相殺、手方との間の財産をめぐる紛争において、倒産手グループ会社共同資産の売却・売却金額の配分、続開始後も係属中の仲裁手続を続行できるかもそ

その他のグループ会社間の内部紛争について、各の射程に入る問題であった。

国の倒産法や会社法・民法等にもとづき各国裁判

特に倒産手続開始後において、債務者を含めた所が別々に解決することは、その判断が区々とな

利害関係人間で合意できるのであれば仲裁手続をるばかりか、その執行にも時間と費用を費消する

採用することを検討すべき対象となる紛争形態と可能性がある。このような場合、個別の裁判所にして、例えばデリバティブ取引のような複雑な金紛争解決を任せるのではなく、むしろ仲裁手続を

融工学が含まれている取引の調整が問題となり、採用することにより国内外のグループ会社間の紛

高度の専門知識と経験が要求される場合があるで争を、当事者の合意した統一した基準や準拠法であろう。デリバティブ取引に典型であるような複解決に導くことが有利である。仲裁では裁判のよ

雑な金融取引は、対象となる金融取引に海外の複うに上訴を認めることで時間を費やすことがなく数の金融機関が関与している場合も稀ではなく、一回的解決で終結することが可能となり、それにその解決を複数国の裁判所で決定することがそれよって倒産事件における紛争解決を遅延なく行い

ぞれ別異の判決結果を招来して一貫性と整合性が費用も抑え、より効率的な処分を導ける可能性が取れなくなり、倒産手続にも難問を提起して大幅高いのである63）。ひいては各国の関連会社の倒産な遅滞に陥る可能性がある。このような場合に、時における企業価値の最大化に資する場面も多々各国において訴訟手続を遂行するのではなく、むあるであろう。

しろひとつの仲裁手続を選択して、仲裁人にデリ

もちろん仲裁においても、いわゆるハイブリッ

バティブ取引等の金融取引に精通した仲裁人を採ド型仲裁手続を採用することも検討対象であり、用することによって、その専門性と中立性により

Arb-Med-Arb（Arbitration, Mediation-and

多数の当事者が納得できる合理的な解決を期待で

Arbitration）やMed-Arb（Mediation and Arbitration）

きる。また複数国での裁判手続ではなく、単一の等、仲裁と調停を組み合わせた多様な手法を用い

仲裁廷での仲裁手続によって、ひとつの準拠法にて紛争解決を促進することが望まれる。米国ニュー依拠して、多国籍かつ複数の利害関係人（例えばヨーク南部地区倒産裁判所では、Madoff事件、GM金融機関）の利益調整を上手に行い、ひとつの結事件、Enron事件等大型事件において、倒産におけ論に収束することで倒産手続を効率的に進行ならる紛争解決として調停が試みられ、それが不調としめることが可能となろう。

なれば仲裁に移行するという手続が行われてきて

69巻1号［2022.1］

15-19_日本の倒産事件における仲裁手続の関与と進展_阿部先生4.indd 17172021/12/24 13:36

いるとのことである64）。

ために2年が経過し、最終的に調停手続が合意さ

さらに国際的なグループ会社間の協調を検討し65）

たNotel事件も参考になる 。この事件では、グれたが、内部的な売却プロトコルや売上金を配分する手続の合意は得られなかった。

ループ会社間で共同所有する資産を共同で売却す

2011年4月、米国とカナダの債務者は共同して、ることによって資産価値を最大化した。この売却

米国裁判所及びカナダ裁判所に対し、当事者間の益をグループの共同所有社間で内部的に分配する

配当についての解決及び売上金の配当手続の承認にあたって、分配額に関する紛争を解決するためを求めて提訴した。英国の債務者は当該申立てにに 仲 裁 手 続 が 活 用 で き な い か が 検 討 さ れ た。

反対し、仲裁手続の適用を主張した。理由としてNotel社は、2009年1月に倒産申立てがなされ、主張されたのは、米国とカナダの裁判所が配当にそれを受けてカナダと英国（西欧を管轄）と米国関与することは適当ではないこと、IFSAで同意に所在する子会社3社は、共同で保有している

したのは紛争の解決をどの国の裁判所でも行わず

370億米ドル相当の知的財産の売却について、以に国際仲裁で行うべきであること、米国やカナダ

下のように合意した。
（a）知的財産を一体としての裁判所は他の国の財団に属する資産について生売却することで価値の最大化を図るための一体売

来的に権限を有していないことなどであった。他

却に合意、（b）しかし売却した代金をどのように方で、米国とカナダの債務者らが主張した内容は、分配するかは不合意。
（c）3つの倒産手続が係属

仲裁の合意がされなかったこと、米国とカナダのしている３カ国の裁判所のうち、どの裁判所が決両裁判所は配当をめぐる紛争について専属的な管定権を持つかは不合意。
（d）2009年6月、3つの轄があることなどであった。両裁判所は、それぞ手続の管財人が内部的な資金と和解についての合れ別個独立して決定を下したが、どちらも仲裁合意（以下「IFSA」という）。合意内容としては、意はなかったと判示した。

売却金はエスクローアカウントに保管すること、本件では米国裁判所（Third Circuit Court of

配当は全ての債務者らが配当方法について同意しAppeals）は、このような事項を仲裁に付するこた場合か同意できない場合は当事者が合意する内とはできるが今回は（残念ながら）仲裁合意がな

部的な売却のプロトコルの条件に基づいて配当方かったことを指摘しており、逆に仲裁合意があれ法を決定、という内容であった。IFSAによってばグループ会社の共有資産の分配が合理的、効率規定された売却のプロトコルについて合意を得る的に行われることが期待できたことがうかがわれ

63）Gropper・supra note 43, p.225では、日本で会社更生手続を申し立てたSpansionジャパンと米国で申し立てた
Spansion U.S.の関係会社間で発生した紛争の事例が検討されており、国際仲裁ではなく訴訟を選択したことで、両方の倒産手続にとって多大の費用と遅延を招いたことが紹介されている。さらに続けて、Gropper判示は、Lehman
Brothers事件にも言及し、当該事件では40カ国にまたがる関係会社7000社と75種類の倒産手続が関与しており、関係会社間の協調のもとで内部債権の計算のためにプロトコルが合意されたものの同プロトコルが個々の管財人の独立性を保障していたこと、さらに英国を本拠とするLehman Brothersの最大の関係会社であるLehman Brothers
International(Europe)がプロトコルを批准せずに米国の親会社に対し1兆米ドルの損害賠償裁判を提起することを公表していたこと、米国倒産裁判所において３つの再建計画が提出されて互いに競い合っていたこと、最終的にはグローバルな和解（Global Settlement)を交渉して大部分の外国関連会社と個別和解をしたこと、それによって外国関連会
社からの請求額が当初の3278億ドルから614億ドルに大幅に減少したこと、しかしその交渉には18カ月が費やされ米国最大のチャプター11（イレブン）の倒産事件に深刻な遅滞を引き起こしたことなどが紹介されている。その上で、同判示は、このような事件においては紛争解決を訴訟で解決するのではなく、仲裁で解決することが全ての当事者の利益になることを指摘している。
64）Edna Sussman and Jennifer L.Gorskie “Capturing the Benefits for Arbitration for Cross Border Insolvency
Dispute” “Cotemporary Issues in International Arbitration and Mediation” The Fordham Papers 2012 167頁参照。
65）Edna Sussman et al., supra note 64, p.161, Vanja Ginic “Nortel Allocation Proceedings: Making the case for
Arbitration in Cross Border Insolvency” University of Ottawa(2015).

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日本の倒産事件における仲裁手続の関与と進展（4）る事件であった。重要なのは各関連会社の管財人

コングロマリットの登場と関連した倒産事件の発同士の協調であり、それが財団形成にも重要なポ生は、これまで各国で培われてきた倒産法制や倒イントとなることを示唆した事例である。

産実務では到底解決できない新たな問題を我々に提供してきている。その中でも最近問題となるの

Ⅸ．結語

は、多国籍のグループ会社の倒産事件において、各国の倒産実務家や管財人等が如何にして協調し本論稿では、これまでの実務及び学会におけるて資産の最大化に貢献し、ひいては債権者の利益成果を検討して現状での到達点を確認しつつ、ひを十分に保護できるかとの観点である。そのため

いては今後の倒産事件において仲裁をどのようにには倒産事件を契機として惹起される利害関係人

活用していくかについてのブループリントを提供との紛争を如何に効率よく、しかも債権者の満足できればとの意図で各種の検討を行った。本論稿のいく手続と内容で解決できるかが大きなポイン

で扱った問題は極めて学際的であり、論者によっトであり、そのためには紛争解決手段として当事て前提を異にした主張が行われているようにみう者（債務者と債権者）の合意を前提とした仲裁手

けられることもままあり、筆者が十分に論者の議続を採用することの検討が重要であることを改め論を把握して正確に説明できているかについてはて認識した。調停や仲裁手続との連携を模索してご批判を頂戴するところである。

いくことは、日本の倒産法制においても喫緊の課

倒産事件の進展、特に国をまたがった国際的な題である。

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中国商事紛争解決の理論と実務（22）

仲裁廷から適切な通知を受けていないとして仲裁判断の承認・執行を認めなかった事例

関西大学法科大学院教授

弁護士

村上幸隆 Murakami Yukitaka［本件のポイント］

承認・執行を認めない判断をした。承認・執行を

仲裁廷の審理においては、当事者の防御権の行認めるかどうかについて、北海市中級法院は、広使のため、適当な通告を要求し、それがない場合

西チワン族自治区高級人民法院に対して意見伺いには、その仲裁判断については承認及び執行を拒をした。広西チワン族自治区高級人民法院も同様

否することができる（外国仲裁判断の承認及び執な判断をしたが、さらに最高人民法院に意見伺い

行に関する条約〔以下「ニューヨーク条約」といをしたケースである。

う〕5条1項（b））
。
本件は、どのような事項が通告されない場合に承認・執行が拒絶されるかについて判断したものである。

Ⅱ．当事者及び仲裁機関等
執行 申請人（仲裁申立人）：レ・ヴィエット・チ

具体的には、「仲裁申立ての相手方に対する送達すべき仲裁関係の書類が、相手方の住所と異なン（以下「X」という）（住所：ベトナム社会主義共和国ザライ省）

る住所に送達された場合に承認・執行拒否事由に

執行被申請人：北海新中利貿易有限公司（以下「Y」

なるかどうか」について判断したものである。

という）（住所：中華人民共和国広西チワン族自治区北海市北京路57号新中利大厦）

Ⅰ．はじめに
外国の仲裁機関の仲裁判断について、中国人民

Ⅲ．事案の概要

法院の承認及び執行を求める場合は、当事者が直1. 実体部分

接被執行人の住所地又は財産所在地の中級人民法（1）2012年3月、A私 人 企 業（ 企 業 所 有 者 はX）

院に申し立てなければならない（民事訴訟法283

を売主として下記売買契約を締結した。

条前段）。

①売 主Aは、買主Yにキャッサバ片1万5000トン

本 件 は、 ベ ト ナ ム 国 際 仲 裁 セ ン タ ー（ 以 下を単価233米ドル／トン、引渡期限は2012年5「VIAC」という）のなした仲裁判断について、月10日で売却する。支払方法は、（ア）契約締

承認・執行を申請した事例である。

結日から7銀行営業日内に90％の金額、（イ）

承認・執行を申し立てられた北海市中級人民法
院は、VIACの仲裁審理の過程で、被執行人に対する通知が、誤った住所になされたことを理由に

20

船荷証券発行日から18日以内に残額10％とする。
②当該契約には、「紛争が発生した状況下で、双69巻1号［2022.1］

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2021/12/24 13:36

連載：中国商事紛争解決の理論と実務（22）

方が合作精神をもって協議による解決に可能性

China Land Trading）、住所は「7/F New Chinaを尽くす。
もし協議を経ても解決が不能の場合、

Land Building中国広西北海北京路50号」である。

紛争は、VIACにおける仲裁又はベトナムの法受取人の電話番号は書かれていない。

院における訴訟によりベトナム法に基づき解決（6）2013年9月16日、④仲裁判断書を送達した。

する。この機関の決定は、最終決定かつ双方にその宛先は、「7/F New China Land Building中国

対して拘束力を有する。訴訟費用及び関係費用

広西北海北京路57号」である。受取人の電話番

は、敗訴当事者が負担する。
」との規定がある

号は書かれていない。

（10条）
。

（7）Yの住所関係③AはYに対して貨物を引き渡した。Yは10％の代金を未払である。

売買契約の買主Yの住所は、中華人民共和国広西チワン族自治区北海市北京路57号（7/F New
China Land Building №57 Beijing Road, Beihai,

2. 仲裁申請と仲裁判断（1）2013年4月11日、
XはVIACに仲裁申請をした。

Guanxi, China）と記載されている。
また、Yの営業許可証の住所は、北海市北京路（2）2013年9月13日、VIACは、ホーチミン市に57号新中利大厦である。

おいて、下記内容の仲裁判断をした。

（8）ベトナム国際仲裁センター仲裁規則（3条）①Yは、Xに対して、未払の売買代金30万2206.73「通知、資料の発送；時間計算の方式：……2.セ米ドル及び支払期限経過の利息2万4988.90米

ンターは、直接又はその他の方式を通じて書留郵

ドルを支払え。

便、電子メール、ファクス又は郵送確認のいずれ②Yは裁判費用2億8775万9299ドンを負担する。

か1つの形式の任意のその他の方式で各当事者が③Yが仲裁判断作出の日から30日以内に支払義務提供する住所に基づき通知、資料を送付する。3.セを執行しない場合は、①の金額に対して、ベトンターが各当事者に送付する通知、資料で、すでナム国家銀行が定める基本利息に基づき利息をに送信した通知、資料が、本条第2項に合致する

第2項に定める金額に対応する利息を支払え。

ときは、すでに各当事者が文書を受け取ったものとみなし又はすでに送付した日時に受け取ったも

3. 仲裁の審理過程のとみなす。」（1）2013年5月17日、VIACはYに 対 し て、 通 知
書及びXの仲裁申請文書、YがVIACの首席仲裁
人の選択又は要求の建議書を送った。
（2）2013年5月24日、
Yは、
VIACの通知を受け取った。
（3）2013年7月18日、VIACが、双方に仲裁廷がⅣ．広 西チワン族自治区高級人民法院の外国仲裁判断の承認及び執行の申請に関する伺い（要旨）

成立したことを通知した。
（4）2013年7月19日、VIACは、双方に①2013年

2017年11月21日

8月17日の案件処理会議への招集通知、②仲裁廷
構成通知を送った。その宛先は「北海新中利貿易（2017）桂民他8号
最高人民法院宛

有限公司」（Beihai New China Land Trading）、

北海市中級人民法院は、Xが、VIACがなし

住所は「7/F New China Land Building中国広西た仲裁判断の承認及び執行の申請事件につい北海北京路50号」である。受取人の電話番号はて、承認及び執行をしない裁定を起案した。
《最書かれていない。

高人民法院（5）2013年7月23日、VIACは双方に対し、③関断の承認及び執行に関する条約〉に関する通我が国が加入する〈外国仲裁判係資料・証拠の提出要求通知を送った。その宛先

知》第2条の規定に基づいて、北海市中級人民は「 北 海 新 中 利 貿 易 有 限 公 司 」（Beihai New

法院は、当院に報告して審査伺いをした。当69巻1号［2022.1］

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212021/12/24 13:36

院は、北海市中級法院の審査意見に同意し、廷の応訴及び仲裁人選択通知を受け取っていない

当該仲裁判断の承認及び執行を拒絶することという抗弁は成立する。ニューヨーク条約5条1に同意するとの起案をし、よって貴院に審査項（b）の規定に基づき、本院は、北海市中級人伺いする。

民法院の審査意見に同意し、VIACがなした仲裁判断の承認及び執行は認めない。

1. 当院の審査意見
本件は、外国仲裁判断の承認及び執行の案件である。民事訴訟法283条の規定に基づき、我が国

Ⅴ．北海市中級人民法院の審査意見（要旨）が締結又は参加した国際条約に基づき処理する。

中国及び仲裁判断作成国のベトナムは、ともに仲裁判断は、ニューヨーク条約の締約国であるベ

ニューヨーク条約の締約国であり、当該仲裁判断

トナム領土内でなされているので、ニューヨーク

の承認及び執行をするかどうかは、ニューヨーク

条約を適用する。ニューヨーク条約5条1項の規条約の規定に基づき判断する。Yは、仲裁人の指定は、「判断の承認及び執行は、判断が不利益に定又は仲裁手続の進行に適当な通知を受け取って援用される当事者の請求により、承認及び執行がおらず、出廷して防御する機会がなく、送達され求められた国の権限のある機関に対しその当事者た仲裁判断の拘束力はない。

が次の証拠を提出する場合に限り、拒否すること

XYが締結した売買契約におけるYの住所は、ができる。」とし、同項（b）は、「判断が不利益中国広西チワン族自治区北海市北京路57号（7/Fに援用される当事者が、仲裁人の選定若しくは仲

New China Land Building№57beijinngu road,

裁手続について適当な通告を受けなかったこと又Beihai, Guanxi, China）と記載されている。とこはその他の理由により防御することが不可能でろがVIACが郵送送達した仲裁通知書の住所は、あった」である。

北 海 市 北 京 路50号（7/F New China Land

Yは、仲裁廷の応訴通知や仲裁人の選択通知をBuilding）とあり、双方の売買契約で約定された受け取っておらず、仲裁判断を承認及び執行する

住所と明らかに異なる。そのため、Yは、いまだことはできない。Yは、ニューヨーク条約5条1項にVIACの通知書を受け取っておらず、仲裁廷に（b）を理由として提出した承認及び執行を拒絶す

出廷参加していないというYの主張・抗弁は理由る主張をしており、仲裁手続中において当該状況がある。

があるかどうかの審査をする。VIACの仲裁規則

本件は、VIACが仲裁判断書をYに送達した証によると、郵便の方式で各当事者が提供した住所

拠・証明がない。Yは仲裁判断書を受け取っておに送達することができる。仲裁判断にはVIACがらず、そのため当然にその拘束力はない。仲裁手

何度かYに対して送達した関係文書の記載があ

続に重大な過誤があるというYの抗弁には理由がる。申請人XがVIACが仲裁判断書を2013年5月

あり、支持しなければならない。ニューヨーク条

17日に発出した通知書及び起訴文書、仲裁人の約5条1項（b）（e）、民事訴訟法283条の規定に基選択又は指定の要求の文書の建議、申請人が提出

づき、当院は、次のとおり裁定する。VIACがな

したVIACが2013年7月19日と7月23日に分けて発した仲裁判断の承認及び執行は認めない。

出した会議招集に関する文書、仲裁廷の構成人員
及び提出資料通知の3部の郵便に記載されていた
住所は、広西北海北京路50号である。しかし、Ⅵ．最高人民法院の回答（全訳）双方が売買契約で記載していた買主Yの住所及びYが審査過程において提出して営業許可証に明記

最高人民法院された会社の現登記住所は、広西北海北京路57

広西チワン族自治区高級人民法院においてレ・号であり、合致していない。そのため、Yが仲裁

ヴィエット・チンが外国仲裁判断の承認及び2269巻1号［2022.1］

20-25_中国商事紛争解決の理論と実務（22）_村上先生.indd 22

2021/12/24 13:36

連載：中国商事紛争解決の理論と実務（22）

執行を申請した案件の伺いに関する回答

所に基づき通知、資料を送付する。3.センター

2018年3月20日

が各当事者に送付する通知、資料で、すでに（2018）最高法民他9号

広西チワン族自治区高級人民法院

宛送信した通知、資料が、本条第2項に合致する
ときは、すでに各当事者が文書を受け取った

貴院の（2017）桂民他《レ・ヴィエット・

ものとみなし又はすでに送付した日時に受けチンが外国仲裁判断の承認及び執行を申請し取ったものとみなす。
」とある。仲裁規則によた案件に関する請示》を受け取った。検討をり郵送方式が許可され、送付結果が実際に到経て、以下の通り回答する。

達又は到達したと推定するに足るかどうかを、

本案は、ベトナム国際仲裁センターが、ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」と郵送を受け取った一方が「適切な通知」を得たかどうかの基準とする。

いう）がなした仲裁判断に関する案件である。

Yの登記住所及び紛争契約中において記載さ我が国とベトナムは、ともに《外国仲裁判断れた住所は、同一で、広西チワン族自治区北の承認及び執行に関する条約》（以下「ニュー

海市北京路57号である。

ヨーク条約」という）の締約国である。
《中華

ベトナム国際仲裁センター仲裁廷が正確な人民共和国民事訴訟法》第283条及び《最高人住所に基づき送達することができた機会があ

民法院

わが国が加入する〈外国仲裁判断のる。仲裁廷の1回目の郵送方式による新中利公

承認及び執行に関する条約〉に関する通知》

司に対する送付は、関係する仲裁手続が開始の規定に基づき、本案に対しては、ニューヨー

されたことの通知であるが、上記通知が正確

ク条約の関係規定を適用して審査しなければな住所に適切な送達がなされたことを明らかならない。

にする証拠はない。2回目、3回目、4回目に送ニューヨーク条約第5条第1項（b）の規定は、仲裁判断に「判断が不利益に援用される当事付したのは「広西チワン族自治区北海市北京路50号」で、その場所はすべて誤りである。

者が、仲裁人の選定若しくは仲裁手続につい仲裁廷が5回目に送付した住所は正確であるて適当な通告を受けなかったこと又はその他

が、仲裁手続はすでに終結しており、上記重の理由により防御することが不可能であった」

大な手続の瑕疵を有効にする補充であると構状況がある場合、仲裁判断の承認及び執行を成することはできない。

拒絶することができるとしている。そのため、2013年7月19日 に な し た2回 目、3回 目 の 送

北海新中利貿易有限公司（以下「新中利公司」

付内容は、開廷通知、仲裁人構成通知であり、という）において、上記規定をもって適当な

2013年7月23日になした4回目の送付内容は、通知を得ていないという抗弁を提出している

双方当事者に案件の資料を提出するように要状況下で、仲裁廷がとった送達方法が適当な求するものである。上記送付内容は、すべて通知の効果があったかどうか、かつ、新中利

当事者に仲裁手続において重要な手続上の権公司の防御権に影響があったかについて重点利を与えるものであり、かつ、その防御権の的に考察しなければならない。

行使に直接影響を与えるものである。本件仲貴院が請示で報告した事実によると、ベト裁の仲裁手続中に被申請人の応訴はなく、仲

ナム国際仲裁センターの仲裁規則第3条の規定

裁人の選択等の実際に選択をしたという状況

は次のとおりである。
「通知、資料の発送；時にはない。仲裁廷は、送付の面においていま間計算の方式：……2.センターは、直接又はそだ最善義務を尽くしておらず、かつ、実際にの他の方式を通じて書留郵便、電子メール、当事者の防御権を剥奪する結果をもたらしてファクス又は郵送確認のいずれか1つの形式のいる。5回目の送付は、住所が正確とはいえ、任意のその他の方式で各当事者が提供する住仲裁手続はすでに終結しており、上記重大な69巻1号［2022.1］

20-25_中国商事紛争解決の理論と実務（22）_村上先生.indd 23

232021/12/24 13:36

手続の瑕疵を構成しており、補正して有効にすることはできない。

下すことができる」（同規定2条1項）とある。
本件においても、このシステムに従って、最高以上を総合して、この仲裁判断には、ニューヨーク条約第5条第1項（b）の規定する状況が人民法院の確認を求め、それに対して最高人民法院からの回答がなされたものである。

存在し、ベトナム国際仲裁センターが2013年9月13日になした仲裁判断は承認及び執行してはならない。

外国仲裁判断の承認・執行拒否については、最以上の通り回答する。
（出典：「渉外商事海事審判指導
万明主編

2. 外国仲裁判断の承認・執行拒否事由

総第36輯」楊

最高人民法院民事審判第四庭編・88

頁～94頁）

高人民法院の「我が国が加入したニューヨーク条
約の執行に関する通知」〔最高人民法院 关于执

行我国加入的《承认及执行外国仲裁裁决公約》的通知 〕（法（ 经 ） 发〔1987〕5号）（1987年4月10日公布）による。

この通知の4項において、ニューヨーク条約5

Ⅶ．解条1項・2項の状況がなければその効力を承認す

説

る裁定をすることになっている。つまり、ニュー

1. 中国の渉外仲裁の司法審査システム

ヨーク条約5条1項・2項が承認・執行拒否事由と渉外仲裁判断の承認・執行が拒否される場合、なっている。

中級人民法院が、事前に高級人民法院を通じて最本件において問題となるのは、5条1項（b）の「判高人民法院に報告しその回答に基づき裁定を下す

断が不利益に援用される当事者が仲裁人の選定若システムになっている（逐級報告制度）。逐級報

しくは仲裁手続について適当な通告を受けなかっ告制度の根拠規定は、「最高人民法院

たこと又はその他の理由により防御することが不

渉外仲裁及び外国仲裁事項に関わる問題の処理に関する通知」〔最高人民法院 关于人民法院处理与涉外仲可能であったこと」である。
ところで、中国において承認・執行が拒否され裁及外国仲裁事项有关问题的通知〕（法发（1995）

たケースにおいては、①「社会公共の利益」や「国18号）（1995年8月28日公布）及び「最高人民法の公の秩序」に反することを理由とする事例、②

院

仲裁司法制度審査案件に関する若干問題の規定」〔最高人民法院 关于审理仲裁司法审查案件

仲裁合意の効力が問題（仲裁合意の範囲に含まれ12月26日公布、2018年1月1日施行）である。後的多い1）。

るかどうかが問題となった事例を含む）となった

若干问题的规定 〕（ 法释〔2017〕22号）（2017年

事例、③仲裁廷の構成が問題となった事例が比較者の規定には、「各中級人民法院又は専門人民法

一方、ニューヨーク条約5条1項（b）に基づき、院は、外国に関わる仲裁司法審査事件を取り扱い、「仲裁手続における送達」が争点となったケース

審査の結果、外国の仲裁判断の承認及び執行をしは極めて少ない。

ないことを予定する場合には、当該管轄区が所属数少ない事例として紹介されているのは、モンする高級人民法院に確認を申請しなければなら

ゴル仲裁裁判所の仲裁判断の承認・執行拒否事案

ず、高級人民法院は、審査の結果、同意することである2）。

を予定する場合には、最高人民法院に確認を申請

この事件について、最高人民法院は執行被申立しなければならない。最高人民法院による審査の人が仲裁手続に関する適切な通知を受領したこと

後に、最高人民法院の審査意見に基づき、裁定をが証明できなかったことにより、仲裁関係書類の1）孫彦『中国商事仲裁の基本と実務』（商事法務、2021年）145頁～149頁。
2）梶田幸雄「中国における外国仲裁判断に対する司法監督（6）」（JCAジャーナル62巻12号（2015年）10頁～16頁。

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連載：中国商事紛争解決の理論と実務（22）

送達に瑕疵があるとしてを理由（の1つ）として、

3. 本件における結論

執行を拒否する裁定をしている。ただ、この事件

それに対し本件は、仲裁関係書類が、被執行人

においては、その理由だけでなく、仲裁合意としの住所と異なる場所に送達されていたというものて裁判又は仲裁のいずれかによると併記した条項である。

は有効な仲裁条項と判断されないこと、執行被申そのような状況においては、仲裁手続における立人は自らが知らない間に架空の法人が執行被申重要な手続上の権利を行使することが出来ず、防立人の印鑑を偽造して契約書に捺印したことをも御権の行使に直接影響を与える。また、本件にお執行拒否事由として挙げている。仲裁関係書類のいては、被申立人の応訴もなかったというのであ送達に関しては、仲裁書類の郵便には受取人がいり、ニューヨーク条約5条1項（b）により、承認・るが、その受取人が被申立人の従業員であること

執行が拒否する判断がなされたのは妥当であろう。

が確認できなかったというものである。

本件の意義としては、最高人民法院が、仲裁関係書類が仲裁の被申請人の住所に送達されていな
い場合には承認・執行拒否事由に当たることを認めた点にあるといえる。

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和解あっせん実務上の諸問題研究（11）
和解あっせん手続での資料・情報の取扱い等
手続相談、申立・応諾サポート制度

小島国際法律事務所

弁護士

出井直樹 Naoki Idei

神楽坂キーストーン法律事務所

弁護士

農端康輔 Kosuke Nobata

九州大学法学研究院教授

入江秀晃 Hideaki Irie

和解あっせん手続での資料・情報の取扱
い等／出井直樹

同様であるとの議論がありうる。
そのような場合、手続実施者の対応は、事案の性質、当事者の意向、手続の性質、その資料が提【問題】出される趣旨などにより、ケースバイケースの対（1）和解あっせん手続において、一方当事者から応となろう。しかし、和解あっせんは証拠に基づ

手続実施者限りとして資料が提出されることがあく事実認定を必須の要素としないとは言っても、る。手続実施者としてどう対応すべきか。

手続実施者が和解案を考えたり当事者の言い分を（2）和解あっせんに関係のある事実や資料あるい整理したりするに際して、一定の事実認定・評価

は専門的知見について、当事者から提出されるもを基礎にすることも多い。

のとは別に、手続実施者や補助者が独自にイン評価型の和解あっせんについてはそれが正面か

ターネット等で調査して、あるいは実地を見分しらあてはまるが、自主交渉援助型の和解あっせんて知ったものを、和解あっせん手続において使用であっても、証拠や資料、さらには当事者の言いすることについて、どう考えるか。

分についても、できる限り両当事者共通にしてお（3）手続実施者が期日外で一方当事者と交渉・連くことが、和解の促進につながり、あるいは手続絡することについてどう考えるか。

の透明性を高めるものとなる。そのような考慮から、手続実施者限りとして提出された資料の受け【考え方】

取りや閲覧を手続実施者としてお断りすることが

1. 手続実施者限りとしての資料の提出について適当な場合もありうる。

裁判や仲裁であれば、証拠資料は両当事者共通と

他方、いったん手続実施者限りとして受け取っ

して批判にさらすべきであり、事実認定の基礎となた資料を手続実施者が提出者に断りなく相手方にる証拠や資料について、裁判官限り・仲裁人限りと見せることは、手続実施者に対する信頼を裏切るいう提出は一般に許されない。しかし、事実認定をことになることもある1）。上記の問題は、手続で必須の要素としない和解あっせんにあっては、その出される資料の問題であるが、そもそも申立書等

ような一般原則はない。手続の全部又は一部が別席当事者の主張書面自体を相手方にそのまま送るの方式で行われることもあるのであり、その場合少なが適切かという問題もある。一般には、上記の資

くとも当事者の「言い分」（主張）は相手方のいな料の取扱いと同様、当事者がどのような主張をしいところで示される。それが手続実施者限りというているかはできる限り相手方にも知ってもらうべ

趣旨で話される場合も多い。証拠や資料についてもきであろうが、家事事件その他当事者間の感情の26

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連載：和解あっせん実務上の諸問題研究（11）

対立が激しい事件では、それが必ずしも適切でなを持たれないよう注意すべきであろう。

い場合もある。この問題もケースバイケースの対応が求められるであろう。

【実務上のポイント】（1）手続実施者限りとしての資料の提出について

2. 手続実施者が手続外で知った事実について

手続実施者限りとして資料等の提出が申し出ら

裁判や仲裁においては、当事者が提出する証拠れた場合は、その趣旨を申出当事者に聴くとともに基づいて行う以外の事実認定方法は厳格に制限に、相手方に開示しない以上、当事者間の協議のされており2）、裁判官や仲裁人が独自に調査・実際には、その資料を基礎にすることはできないこ

験した事実（裁判官等の「私知」）を基礎としてとを説明する等慎重な対応が求められる。

判決をすることはできない。
和解あっせん手続においては、そのような厳格

また、いったんそのようなものとして提出を受けた以上は、それを相手方に知らせることには慎な規制はない。しかし、案件の内容や手続の性質重であるべきであろう。

（評価型かどうか、事実認定の要素をどれだけ含（2）についてむかなど）によっては、手続実施者等が独自に調独自の調査は、場合によっては、偏った見方に査した事実や知見を当事者に示して批判の機会を基づくものとなることがあり、また何かの機会に与えるということが適切な場合もあるであろう。

当事者がそれを知った場合に、批判の機会を奪われたとして当事者の不信を買うこともあることに

3. 期日外の当事者との接触について裁判や仲裁においては、一方当事者との接触・交信は原則として慎むべきものとされている。公平性に疑いを抱かせるからである。

注意すべきであろう。
（3）について期日外での一方当事者との接触・協議について
は、公平性に関する疑念を持たれないよう配慮す

和解あっせん手続においては、そのような厳格べきであろう。例えば、一方当事者と期日外に接な制限はなく、特に別席方式で和解あっせん手続

触することをあらかじめ他方当事者に伝えておを進めている場合は、その延長線上で期日外でもく、あるいは直後に伝えるなどのフォローが求め当事者の一方あるいはそれぞれと接触し交渉するられる。

ことは自然と行われることもある。
しかしながら、期日外で一方当事者と接触し交渉りうるので、慎重な考慮が必要であろう。例えば、

和解あっせん手続での資料・情報の取り扱い等／入江秀晃

一方当事者と期日外に接触することをあらかじめ他

1. 当事者の事実に関する主張受け止めの必要性

することは、他方当事者に疑念を抱かせるものとな方当事者に伝えておく、あるいは直後に伝えるなど

和解あっせん手続において、当事者が資料を提である。このあたりは、公平性、公平らしさに疑い出してくる場合には、公正な手続への期待3）が背景

1）この問題と関連するが、別席方式で和解あっせん手続が行われる場合、一方当事者からあっせん人に伝えられた情報を他の当事者にあっせん人が伝えてよいかという問題がある。日本商事仲裁協会商事調停規則第15条（手続の原則）第３項は、別席方式の手続も可能であることを規定し、但書きで「調停人は、その当事者の明示の意思に反して、協議の内容を他の当事者に伝えてはならない」と規定する。また、UNCITRAL国際商事調停モデル法においても、調停人は一方当事者から秘密にすることを条件に受け取った情報を他の当事者に開示してはならないとする（2018年
改正モデル法第9条）。
2）裁判所に顕著な事実、公知の事実、職務上知り得た事実、弁論の全趣旨などに限定されている。
3）古典的研究としては、佐々木吉男によるものがある。佐々木吉男『増補 民事調停の研究』（法律文化社、1967年）。
これによれば、調停委員は円満な解決を目指すが、当事者は公正な解決を望んでいる。このギャップは、現在においても意識すべきと思われる。

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272021/12/24 13:36

にある場合が多いと考えられ、そのような当事者

資料を提出し、あっせん人を取り込みたいというニーズを「まあまあ」と押さえつけるべきではない。

ものである。このような場合には、資料を受けと

ただし、このことを、評価型が対話型（自主交るべきではない。ただし、その資料を持ってきた渉援助型）に比べて優れているといった理解に短

当事者の気持ちのすべてを否定する必要まではな絡すべきでもない。対話型手続においては、結論

い。資料を提出する当事者の事実認識の一角としを裁定しないが、当事者それぞれが大切にしていて、そうしたできごとも影響していると受け止める言い分を言い切れるように援助し、両当事者のれば十分であるはずだ。当事者の手続期待があっ

事実認識の共有を促す。その延長線上で資料の提せん手続の限界を超えている場合には、その手続出を受け止めるということになろう。

理解について話し合う他ない。

当事者が裁定してほしいというニーズを持って第3に、当該当事者以外への影響が及ぶようないる場合には、本来的には、中立人評価（Neutral

事態で、相手当事者に安易に手の内を明かせない

Evaluation）や仲裁という別の手続として受け止場合がある。典型的には、家事事件の子どもに関めるのが真っ当であり、評価型あっせん（調停）する情報の一部がある。家庭裁判所であれば家庭で受け止めるのは望ましいわけではない。あっせ

裁判所調査官が独立した調査を行うが、民間のん手続では、当事者の主張立証義務が明確でなく、ADRでは必ずしも独立した調査は行っていない

裁定の基礎になる情報が充分にそろう保証がないであろう。他には、欠陥商品や公害などのケースからである。

もあろう。そもそも民間のADR手続でこうした問題を扱いきれるかどうかが疑問と考えられる

2. あっせん人限りとしての資料提出が、当事者があっせん人限りで資料を提出したい

さて、出井弁護士が論じているあっせん人限り

動機は理解できる。機関としての問題解決能力のとしての資料提出という事態をどう受け止めるべ

可能性と限界についても率直に意見交換しつつ、きか。これを考えるためには、当事者がどのよう

やはり当事者と共に次に取り得る一手を考えていな動機で、あっせん人限りの資料提出を行っていくことになろう。

るかを検討する必要がある。

こうして考えてみると、あっせん人限りの資料を第1に、自らの置かれている立場を相手に伝え受領する必要がある場合はそもそもそれほどないよ

づらいような事情が存在する場合である。たとえうにも思われる。ただし、あっせん手続では受け取ば、会社が近い将来に破産する予定で、相手当事らないことになっているといった紋切り型ではな

者には伝えることができないが、あっせん人にはく、当事者のボイスの現れのひとつとして気持ちそ伝えたいといった事情がそれにあたる。自らの立のものは受け止めていく姿勢が求められる。

場に、恥ずべき状況があり、正面からは相手当事者に伝えられないが、あっせん人にはそうした事

3. あっせん人による独自調査

情を理解してもらいたいというニーズである。こあっせん人が当該紛争に関連して、独自に情報のような場合には、資料を受け取るかどうかより収集を行うのは、当事者の言い分の理解のためにも、あっせん人として状況を理解する点が重要でも有用である場合があり、禁止すべきとは言えなある。その事態を踏まえた上で次の手はどのようい。ただし、当事者のあっせん人への依存や裁定に打っていくべきかを当該当事者と一緒に考えて者としての期待を高めてしまうリスクが存在する

いくスタンスで臨めば良いであろう。

ため、得た情報の使い方について注意を払う必要

第2に、相手当事者がいかに信頼できない相手がある。パターナリスティックな裁定者の立場へであるかということを「言いつけたい」場合も存の誘惑は常に存在しており、「当事者が望んでい在する。たとえば、当事者間の当該紛争とは異なるから」といって対話支援者の役割を逸脱すべきる場面での相手当事者のスキャンダルについての

ではない。

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連載：和解あっせん実務上の諸問題研究（11）札幌司法書士会のパートナー司法書士6）、愛知県

手続相談、申立・応諾サポート制度／農端康輔

弁護士会のADR調査室7）の役割などがある。

【問題】

2. 申立・応諾サポート弁護士

二弁における手続相談、申立・応諾サポート制
度の現状はどのようなものか。手続相談、申立サ
ポート制度の課題や問題点は何か。

（1）第二東京弁護士会仲裁センターの規定
第二東京弁護士会仲裁センターでは、2019年に「仲裁センターにおける申立・応諾サポート弁護士に関する細則」を定め8）、必要な規則改正を【考え方】

行った9）。

1. 手続相談申立・応諾サポート弁護士を担当するのは、仲（1）第二東京弁護士会仲裁センターの規定

裁センター運営委員会の委員・幹事、仲裁人候補

第二東京弁護士会仲裁センターでは、2007年者、補助者候補者である。当事者は無料で利用で4）に「仲裁センター手続相談細則」を定めている 。

きる。担当者は原則無償であるが、業務の内容や手続相談を担当するのは、仲裁センター運営委

頻度等を考慮して一定の日当を支払うことが認め員会の委員であり、当事者は無料で利用できる。

られている。

担当者への日当等の支払いはない。原則は面接相また、申立・応諾サポート弁護士については守談と定めており、規則上、当事者は１事件にあた秘義務及び利益相反に関する規定を明文で設けてり１回に限り申し出ることが可能である。

いる。利益相反に関する具体的な定めとしては、（2）基本的な考え方

申立サポート弁護士を行った事件に関して、仲裁申立てや応諾を検討している者から手続相談の人等、補助者、反対当事者のサポート弁護士、反申し出がある場合のほか、申立書が提出されたも対当事者からの相談の業務を行うことはできなのの申立内容が不明確でそのまま受理するのが難い、としている。

しい事例、相手方の応諾可能性が低いと思われそ（2）基本的な考え方の点について説明する必要がある事例などで、手申立サポート弁護士は、仙台弁護士会の「震災続相談を当事者に薦めて当事者に手続相談を利用

ADR」において始まった制度である10）。仙台弁

してもらう事例がある。

護士会の申立サポート弁護士は、ＦＡＸのみで申現在では、申立ての受理を主として担当している立てを受理して、申立サポート弁護士が電話等で嘱託弁護士が対応するほか、委員会の副委員長の月聴き取って申立書を完成させ、和解あっせん手続

替わりの輪番の担当表を作成して運営している。

につなげる仕組みである。

事案によっては、複数名で手続相談を担当した

応諾サポート弁護士は、熊本県弁護士会の「震事例もある。

災ADR」
において始まった制度である。応諾サポー（3）他の民間ADR機関での類似の制度

ト弁護士は、申立書が送付された相手方に対して、他の民間ADR機関における類似の制度として、和解あっせん手続に関する質問に答えた上で、答民間調停総合センターにおける「申立補助制度」5）、弁書の作成について支援を行う仕組みである。

4）https://niben.jp/service/soudan/chuusai/chusai_kisoku/chusai_kisoku10.pdf
5）「申立補助制度」https://minkanchotei.or.jp/solve/download.html
6）橋本健二郎「札幌司法書士会ADRセンターの特徴と事例から見る課題」『仲裁とADR』9号（2014年）。
7）増田卓司「利用しやすい紛争解決手続を目指して―愛知県弁護士会紛争解決センターの実情」『仲裁とADR』8号（2013年）。
8）https://niben.jp/service/soudan/chuusai/chusai_kisoku/chusai_kisoku15.pdf
9）仲裁センター規則 8条の2～8条の6。https://niben.jp/service/soudan/chuusai/chusai_kisoku/chusai_kisoku1.pdf
10）仙台弁護士会の申立サポート弁護士制度については、仙台弁護士会紛争解決支援センター編著『3.11と弁護士
震災ADRの900日』（金融財政事情研究会、2013年）。

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これらの申立サポート弁護士、応諾サポート弁

ターのADRに相手方が応じない可能性が高いと護士の制度は、「災害ADR」に関して、その後、説明を行うべき事例、③手続の理解不足が見られ取り入れた弁護士会も生まれている。

説明する必要がある事例、④申立人の性質から対

第二東京弁護士会仲裁センターでは、これらの取組みを参考に、利用者に対して助言又は書面の応が難しかったため手続相談を行った事例、などが報告されている。

作成の代行その他の支援を行う制度として、申立・最近の事例では、申立書が提出されたもののそ応諾サポート弁護士制度を設けることとした。申の内容の整理が十分とは思われないため、申立書立・応諾サポート弁護士は、手続相談という形での受理前に申立人側で申立書等を整理したほうがは対応が困難と認める場合に、仲裁センターが申適切と思われる事件について、手続相談という形

立・応諾サポート弁護士を選任することとなってで面談し、面談の中で当事者に申立書と資料を整おり、常設されているわけではない。

理してもらっている事例もある。

第二東京弁護士会仲裁センターの特徴は、規則細第二東京弁護士会仲裁センターでは相談前置と則上は「災害時ADR」に限定せず、一般事件でも利なっていないため、手続相談は、申立ての誘引と用できる可能性がある仕組みとしたことである。

いう機能とともに、事件のスクリーニングの役割を果たしている部分もある。

【実務上のポイント】（3）利益相反について

1. 手続相談

手続相談については、利益相反に関する明示的（1）「法律相談」との区別
手続相談は、
手続き的事項に関する相談であり、概念上「法律相談」とは区別される。
手続相談のスタンスとしては、あくまで中立のな規定はないものの、少なくとも申立・応諾サポー
ト弁護士と同様に、手続相談を担当した事件について仲裁人等、補助者になることはできないと考えることになると思われる。

立場からセンターの手続の説明等を行うことにあ手続相談の中で相談者から手続代理人を依頼さり、片方当事者の相談者・助言者の立場ではない

れた場合に代理人に就任することが許されるかとと考えられる。

いう点も議論となった。弁護士職務基本規程27

しかし、実際には、手続相談を行っている中で、当事者に法的助言を行う必要がある事例や事実上法的助言になってしまう事例があることが報告されている。

条5号11）の「手続実施者」に該当しうるので代理人となることはできないとの意見があった。
また、反対当事者の手続相談を担当することも、当事者が手続相談者に限って話した事情を利用し実際には両者を明確に区別することは難しいのではないかという意見があった。
なお、弁護士が手続相談を行う限りにおいては、
弁護士法72条の問題は生じない。
（2）どのような場合に手続相談を実施するか
第二東京弁護士会仲裁センターで過去に手続相談を行った事例としては、①案件の性質上ADRてしまう可能性がある以上、弁護士職務基本規程
27条5号を参照すれば適切ではないと考えることになると思われる。
利益相反に関する実際の運用としては、利益相反のチェックを仲裁センターや担当弁護士がどのように行うか、それを行う仕組みについてさらに検討が必要である。

になじまない事例、②相手方の事情で仲裁セン
11）弁護士職務基本規程27条
弁護士は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その職務を行ってはならない。ただし、第3号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
（略）
5 仲裁、調停、和解斡旋その他の裁判外紛争解決手続機関の手続き実施者として取り扱った事件

30

69巻1号［2022.1］

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連載：和解あっせん実務上の諸問題研究（11）2. 申立・応諾サポート弁護士

では、専門的知見のないアルバイトの人に当事者（1）どのような場合に実施するか（手続相談とのの初期対応をまかせてしまい、あまりのストレス

区別）にその方が心身の不調をきたしてしまった。

手続相談とは別に、どのような場合に申立・応

しかし、近年、ADRを実質的に機能させるた諾サポート弁護士の制度を実施するかについては

めには、こうした手続前の支援活動を行うための検討が必要である。

メカニズムを用意しておくことが有効であるとの

令和元年台風第15号・第19号において災害時理解が広がりつつある。特にメルクマールとなっ

ADRを実施した際には、申立件数が限られたたたのが、仙台弁護士会震災ADRの申立サポート

め、申立サポート弁護士の役割を嘱託弁護士が事制度であろう。若手弁護士等が当事者の申立書作実上行った。

成を手伝ってくれるため、当事者は自らと相手方申立・応諾サポート弁護士の制度を実施する場の名前と住所、電話番号を記入しさえすればよい。

合として、災害時ADRのほか、集団的な本人申ケースによるとは言え、支援する弁護士にとって立てがあったような場合などを想定している。

もそれほど大きな時間的負担が必要でもないこの（2）応諾サポート弁護士についてどう考えるかような活動がADRの利用増にかなり直接的な効

応諾サポート弁護士については、様々な意見があった。

果をもたらしたことが明らかになった。
システムデザイン上のバリエーションは農端弁護

応諾サポート弁護士という役割の弁護士を設け士が紹介しているとおり多岐に及んでいる。特にずとも、あっせん人が応諾を働きかけることで足あっせん人や補助者自身がこうした事前の支援に関るのではないかという意見（「ラブレター作戦」

わるのか、独立の手続管理者（ケースマネージャ）の例）、補助者の役割を再定義してその役割を果が担当するのかという分岐が重要である。前者は制たしてもらうことが考えられるという意見、中立

度的には簡易になるが、あっせん人任せになりがち的な立場の仲裁人等や補助者とは異なる役割を応で活動が形骸化しやすい。後者は、その対価を当事

諾サポート弁護士が果たすことができるのではな

者に負担してもらいづらいという事情もあり、一部

いかという意見があった。

の担当者の負担が増大化しやすい。いずれにしても、あっせんスキルと同様（ないし内容によってそれ以手続相談、申立・応諾サポート制度／入江秀晃上）の、当事者の自己決定支援スキルを持つ者が担当すべきであるが、担当者向けの教育をどのように準備するかという問題もある。

農端弁護士が論じている手続相談、申立・応諾

さらに、あっせん手続開始前の支援活動に関しサポート制度はいずれもあっせん手続開始前の当て、弁護士以外が担当する場合の、弁護士法72

事者支援活動である。

条の懸念については、現行のADR法では何ら手

ADRは、裁判手続を簡易化する発想と、ケー当がなされていないという問題もある。

スワークの延長として考える立場がある。裁判簡

以上の論点は、ODRの可能性を考える上でも易化の立場では、実際の裁判所の活動を深く分析避けて通れない問題であり、公益的なADRだけすることなく手続開始前の支援活動は事務的なもでなく、ビジネス的なものを含めて、実効性があのであり、特段の専門性が必要とされないとみなるシステムデザイン及びそれを可能とする法政策

12）

しがちである 。たとえば、あるADRセンターが求められる。

12）家庭裁判所では、設立された終戦直後から特に1970年代頃までは、家事相談と呼ばれるケースワーク的な発想での支援システムの構築・実践への取り組みがなされていた。高橋勝治「東京家庭裁判所における家事相談の実際」ジュリ
スト359号（1966年）41-44頁。家事相談は法制化が必要と論じられていたが果たされなかった。その後、家事相談は、2008年から家事手続案内と呼称も変更され、事務受付上の情報提供に活動が限定されるようになり、役割は後退している。

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投資協定仲裁判断例研究（140）

第三者資金提供に関する情報の開示と最恵国条項に基づく他のBITの実体的な条項の均霑が争点とされた事例

投資協定仲裁研究会

立教大学特任准教授

小川和茂 Kazushige Ogawa

申立人：Muhammet Çap及びSehil Inşaat Endristrive
Ticaret Ltd. Sti.

Ⅰ．事実関係被申立国：トルクメニスタン

本件は、Sehilが2000年から2009年の間に、ト

仲裁判断日：2021年5月4日

ルクメニスタン（被申立国）国内において、入札

事件番号：ICSID ARB/12/6

手続を通じて受注した国家機関（state organ）と仲裁人：J ulian D.M. Lew（長・UK）、Laurenceの間で結ばれた複数の契約を巡る紛争である。

Boisson de Chazournes（France, Swiss）、

申立人らは、建設業を営むトルコ法人Sehil（以Bernard Hanotiau（Belgium）

下「S社」という）及びその株式のほぼ全てを保出典：J u s m u n d i h t t p s : / / j u s m u n d i . c o m / e n /有するトルコ国民Çap氏（以下「C氏」という）

document/decision/en-muhammet-cap-である。［paras.360-361］

sehil-insaat-endustri-ve-ticaret-ltd-sti-v-

C氏は、1995年から被申立国において建設関連

turkmenistan-award-tuesday-4th-may-2021

事業を5年以上にわたり展開していたところ、2000
年にS社と被申立国国家安全保障委員会との間で本件判断のポイント

記念碑の設置に関する契約を、約170万米ドルで締結した。この後S社は被申立国において数多くの契・第三者資金提供契約により資金提供者にBIT約を獲得することとなった。
［paras. 366-369］に基づく請求権の移転がないことを立証する

本件仲裁において争われているのは、S社がためには、第三者資金提供に関する契約書を

2004年～2009年の間に被申立国の国家機関や国仲裁廷及び相手方当事者に開示することまで

有企業との間で締結された32本の建設契約に関は必ずしも必要とされない。

する紛争である。［paras.370-373］

・「同様の状況」というBIT上の文言は、投資に申立人らは、①S社への不払いや遅延、②追加

ついての事実関係が同様の状況にある投資家の支払いなしになされた追加工事の命令、③不当の投資にのみ、最恵国待遇条項の適用を限定

な輸入制限、④工事遅延に対する不当な違約罰のするという締約国の意図を示すものであると

賦課、⑤事前通知無しの正当な理由のない実地検解釈される。

査の実施、⑥契約を終了させるための被申立国国内における裁判手続などをはじめとした様々な作為・不作為などによって、被申立国は同国内でなされた申立人らの投資を破壊・毀損し、S社の従3269巻1号［2022.1］

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連載：投資協定仲裁判断例研究（140）

業員に嫌がらせを行い、C氏の評判を落とし、Cと、S社は被申立国において、ICSID条約25条及

氏とその家族が数々の脅迫を受けた結果として国び本件BIT1条（2）1）の両方を満たす投資をして外退去を余儀なくさせ、また、税務当局がS社のいたと判断する。［paras.681-682］

財産権を制限したと主張している。
［paras.375-383］
申立人は、以上のような被申立国の行為が、ト
ルコ＝トルクメニスタンBIT（以下「本件BIT」

B. 申 立人は本件仲裁における請求権の権利者かどうかという）及び国際法に基づく収用に関する義務、

争点は、①申立人が第三者資金提供（Third

公正衡平待遇義務、完全な保護と保障を与える義Party Funding、以下「TPF」という）を受ける

務、義務遵守条項などに違反するとして、およそにあたり、請求権が申立人から資金提供者に譲渡

4億 米 ド ル の 損 害 賠 償 な ど の 救 済 を 求 め た。

されたのかどうかという点と、もしそうであれば、［para.661］②申立人による請求権の譲渡が本件仲裁廷の管轄

これに対して、被申立国は、本件仲裁廷は管轄権を奪うものとなるかどうかである。すなわち、を持たないため、仲裁申立てを却下するよう求め、被申立国は、もし請求権の譲渡がなされていれば、管轄が認められる場合でも、申立人の請求を棄却

本来の請求権者は、資金提供者であり、申立人でするよう求めている。
［para.664］

はないと主張している。［paras.683-684］
被申立国はTPFに関する情報について開示す

Ⅱ．仲裁判断の要旨
管轄権：収用に関する点についてだけ仲裁廷の管轄権を肯定
本案：請求棄却る命令を出すよう仲裁廷に請求していた［para.43］。仲裁廷は、被申立国によるTPF情報の開示申立てに対して、開示命令を正当化する要素として、①仲裁人の利益相反を避けるため、②
透明性を高め真の当事者を明らかにするため、③
仲裁費用の配分を仲裁廷が公正に決定するため、

A. 申立ては、ICSID条約25条及び本件BIT1条(2)④費用担保の申請がある場合、⑤仲裁手続中に提に定める「投資」要件を満たすかどうか出される可能性のある機密情報が漏れないように

本件で争われている契約に基づく様々な建設工するためという要素があると述べたが、これらに事を行うため、S社は知識、技術、経験を必要とし、ついて被申立国は理由を示していないとして、開またS社は被申立国国内において、建設に使用され示命令を仲裁廷が出さないことを当初決定した

たミキサー、掘削機、タワークレーンなどを所有（PO2）［para.44］。

していた。さらに、S社は、被申立国国内において

その後、被申立国は再度TPFに関する情報の開

子会社を設立し、S社事務所の賃貸契約や銀行口座示を申し立てた［para.58以下］。仲裁廷は①仲裁人の開設を行うなど必要な管理業務をさせていた。

の利益相反を回避するため、②被申立国が費用の2000年にS社は初めて国家機関や国有企業と契約担保の申請を検討していること、及び③申立人がを締結したが、以降被申立国国内の事業から得た敗訴した場合TPFが費用の支払いを拒む懸念があ

収益から投資し、同国内でのビジネスの拡大を図ることから、申立人に対してTPF情報の開示を命り、追加の従業員も雇用した。
［paras.672-680］

じた［para.66］。これを受けて申立人は資金提供者

S社の契約全体の金額が8億米ドルを超え、被の情報を開示した［para.67］。被申立国はさらに申立国において1000人以上の現地従業員を雇用

TPF契約書の開示も命じるよう仲裁廷に申し立て、し、事務所等の施設を借りていたことを考慮する

仲裁廷も申立人に対して開示を命じたが、申立人

1）トルコ＝トルクメニスタンBIT1条2項における「投資」の定義規定は、「The term “investment” … shall include
every kind of assets…. 」と規定し、同項各号もあわせて読むと投資概念を広範に捉えるものである。

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はTPF契約書の抜粋を提出した［paras.70-73］。被治体、被申立国の省庁・政府機関の行為は、国家

申立国は、さらにTPF契約書そのものの開示を仲機関や国家の政治的下部組織の行為であり、ILC

裁廷に求めたが、仲裁廷はそのような請求を拒絶

国際違法行為に対する国家責任条文草案4条に基し、当事者間でTPF契約書に関する合意ができる

づき被申立国に帰属する。［para.749］

はずであるとした。
［paras.74-87］

また、S社と契約を締結した国有機関（state-

申立人は、TPF契約そのものを開示しなかっ

owned entity）の責任について、被申立国は、商たが、申立人代理人や資金提供者の代表者は宣誓

業的機能を有しその自立的な性質を強調し国家に供述書（affidavits）を提出した。これによれば、帰属しないと主張する。しかし、被申立国はこれ本件におけるTPF契約は、いかなる状況においらの機関が国家機関であることは否定していないても、請求権の直接的、間接的または事実上の譲［para.751］。

渡を規定するものではなく、また、資金提供者とそれ以外の別途法人格を持つS社との契約の相申立人との間で、請求権又は請求権の一部につい手方当事者については、定款などを参照し、そのての共同所有権、あるいは、共通の法的利益を生目的、権能、指示命令系統における国家との関わじさせないとしている。
また宣誓供述書によれば、り、活動資金の出所、運営の自律性などを考慮し、TPF契約は、自動的にあるいは任意に資金提供

個別に検討を行う。［para.772］

者又はその関連会社が、請求権の所有者となるものではなく、また、申立人の請求権に対する支配

I. 最恵国待遇により「完全な保護と保障の義務」
・権をその他の方法により行使するという条項は存「投資への非差別若しくは非侵害義務」
・「義務在しないとも述べている。
［paras.685-690］

遵守条項」は均霑されるかどうか

被申立国は他方で、申立人の請求権が資金提供

本件BIT2条（2）は、「自国の投資家又は第三者 に 譲 渡 さ れ た と い う 証 拠 を 示 し て い な い。

国の投資家の投資に対して、「同様の状況（similar［para.691］

situations）」で与えられる待遇のうち、最も有利

それゆえ、被申立国のこの点に関する管轄権の異議申立ては理由がない。
［para.692］

なものに劣らない待遇を与えなければならない」と規定しているが2）、本仲裁廷は同項が、投資家の投資受入国への投資を第三国の投資家が同様の

C. 慣習国際法およびトルクメニスタンの外国投資状況で行った他の投資と比較した場合に、差別的法の違反に関する申立人の主張についての管轄に取り扱うことを禁止するものであり、申立人の権を本件仲裁廷は有するかどうか［paras.693-

主張するように最恵国待遇条項を利用して投資家

697］
（略）

の保護を拡大することはできない。上記の最恵国

D. 申 立人の請求のうちどの請求について本件仲待遇条項の恩恵は自動的なものではなく、投資家裁廷が管轄を持つのか［paras. 698-709］（略）

が同様の状況におかれ、投資受入国での活動が第E. 被 申立国による反対請求に対する管轄につい

三国の投資家と同様であることを投資家が立証すて［paras.710-714］（略）

る必要がある。また、本件BIT2条（2）にいう「同F. 適用法［paras.715-718］（略）

様の状況」という文言は、投資についての事実関G. 立証責任［paras.719-733］（略）

係が同様の状況にある投資家の投資について最恵

H. 国 家機関の締結した契約について国家が責任国待遇条項の適用を限定するという締約国の意図を負うのはどのような場合か［paras.734-］を示すものであり、同様の状況にある投資家の投S社と契約を締結した被申立国の州あるいは自資に向けてなされた投資受入国の実際に採った措

2）原文では、「Each Party shall accord to these investments, once established, treatment no less favourable than that
accorded in similar situations to investments of its investors or to investments of investors of any third country,
whichever is the most favourable.」と規定している。

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連載：投資協定仲裁判断例研究（140）

置の存在が必要であり、その措置が一方を他方よe. 申立人の事務所及びデータの没収及び封印りも不利に扱う効果を持つことが証明される必要

f. 罰金がある［paras.778-784］

g. 契約の終了［para.816］

また、上記の様な本件BITの最恵国待遇条項がS社の各契約の相手方当事者が支払いをしな

制限的に解されることは、ILC最恵国待遇条項にかったり、報酬無しに追加の仕事を命じたり、遅関する報告書でも指摘されている3）。
［para.785］

延損害金の支払いを求めたりしたことは、契約にまた、本件BITに含まれていない投資に対する基づく行為である。申立人は、これらの行為が国保護を他の第三国とのBITに基づき均霑すること

家の主権的権能によるものであったことを証明では、①そもそも本件BITの最恵国待遇条項は「全きていない。［paras.824-871］ての事項」とか「全ての点で」適用されると定め

また、申立人は各契約の相手方当事者が、異常、ているものではなく、②İçkale v Turkmenistanが本破壊的、威圧的、かつ、広範囲に現場の視察や査件BITの最恵国待遇の適用範囲について、「『同様察を行ったと主張している。しかしながら、本仲の状況』に限定されていることから、本件BITの裁廷はS社とC氏の2名が記した文書を検討しても、締約国が第三国との間で締結した他の投資条約に

上記の視察や査察が収用に相当するほどのもので含まれる投資保護基準を参照することはできない」

あったと認定することはできない。
［paras.871-882,と判断したのと同様に、できない。
［paras.786-794］

903-943］
そして、申立人は被申立国がその機関を通じて

J. 被申立国はBITに定める収用に関する規定に違C氏とその家族及び従業員を威嚇、脅迫、追放な反しているかどうか（本案）

どをした結果、申立人の投資が収用されたと主張

間接収用とは、国家の行為によって財産又は財するが、仲裁廷は被申立国がこれらの行為をして産権が大幅に妨害され、その結果、投資の価値がいないと認定する。すなわち、従業員の１人が被実質的、不可逆的かつ永続的に奪われた場合、又申立国当局から侮辱されたとの主張の証拠は本人

は投資の使用、支配、管理が実質的に失われた場の証言のみである。また、建設現場での事故によ合に生じる。また、収用を構成するためには、行り従業員が死亡した責任を問われた別の従業員の為、不作為及び干渉が、投資の一部だけではなく、１人については、被申立国法に基づき適法に処罰

投資全体の価値に影響を与えるものでなければなされたというものである。［paras.883-894］このらない。さらに申し立てられた行為が、契約当事他の申立人の主張についても、申立人は十分な証者としての国家の権能ではなく、国家の主権的権拠を持って立証していない。［paras.895-901］

能によって行使されたことが証明されなければならない。
［para.809］
申立人は、以下の被申立人が行ったとされる行為が収用に当たると主張している。

さらに、申立人は被申立国の裁判所が恣意的に判断を下し、契約の解除を認め、遅延損害金の支払いを命じたことが、収用に該当すると主張している。これらの紛争解決手続は、各契約の紛争解

a. 異常・破壊的・威圧的な侵入・捜査

決条項に従って行われた。したがって、これらのb. 契約や現場（site）に対する検察官による不判断は申立人の投資を収用するような性質のもの

当な干渉
c. 副 大統領や政府高官による契約及び現場に対する不当な干渉
d. 申立人やその従業員に対する脅迫、追放など

ではない［paras.944-948］。加えて、本件仲裁廷は、被申立国の裁判所が適正な手続を行っていなかったとは判断しない［paras.949-954］。
最後に、申立人は国税当局が申立人の事務所、

3）“Final report of the Study Group on the Most-Favoured-Nation Clause”, in the Report of the International Law
Commission, 67th session, UN Doc. A/70/10, p.162, para 64.

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倉庫、設備、文書、及び、あるプロジェクトの現契約書の開示が争われていたが、最終的には申立場 を 押 収 し 封 印 し た こ と が、 比 例 性 を 欠 き人によって仲裁廷に開示されることはなかった。

（disproportionate）、申立人の最も基本的な実体

また、申立人は本件BITの最恵国待遇条項に基

法上及び手続法上の権利を侵害し、もって被申立

づきUK-Turkmenistan BITの公正衡平待遇義務

国は申立人の同国内での活動に一方的かつ恣意的違反を主張していたが、この点について仲裁廷はに終止符を打ったことが、収用に該当すると主張最恵国待遇条項の援用を認めなかった。

している。しかし、これらの国税当局の行為は、そして、国有企業の行為が国家の行為としてみ被申立国法に基づき行われていたし、申立人は、なされるかどうか、収用があったのかどうかとい国税当局の行為の違法性について証明できていな

う点についても仲裁廷は判断を示しているが、結い。このような課税措置に対する国際法上の審査論や理由付け自体に目新しい点はないものの、申は、主に適正な手続についての基本的権利の侵害

立人と国有企業との間の契約や国有企業の行為ごといったとても限られた理由でのみ対象となる。

とにひとつずつ丁寧に判断をしている点が特徴的

したがって、本仲裁廷は被申立国による本件におである。以下、TPFに関する争点と最恵国待遇条

ける国税当局の行為は、収用には該当しないと判項による均霑に関する争点について解説を行う。

断する。
［paras.955-960］
B. TPF
K. 費用（略）国際商事仲裁や投資条約仲裁におけるTPFとは、仲裁手続の当事者ではない第三者が仲裁手続

なお、本件仲裁判断に先立ち、管轄権判断がに必要となる資金を提供し、仲裁手続の当事者の2015年2月13日に下されている。こちらは本件請求が認容されなかった場合には拠出された資金

BITに定める仲裁申立ての要件が満たされていなを償還する必要はないが、請求が認容された場合いという被申立国の管轄権抗弁が争われたものであるいは和解が成立した場合に、資金提供の対価あったが、仲裁廷は抗弁を棄却している。

として当事者が得た認容額の一定割合を資金提供した第三者に支払うという仕組みが一般的であⅢ．解る。もっとも、TPFの概念は広く、成功報酬型で説

弁護士費用を支払うこと、国・公益団体・業界団

A. はじめに体からの法律扶助、弁護士費用（訴訟費用）保険、

本件では、申立人が第三者資金提供（TPF）

請求権の譲渡なども含まれる。TPFは、コモンローを利用して仲裁手続費用を拠出しようとしていた系の諸国の訴訟において、
maintenance（訴訟幇助）ことから、仲裁廷の管轄権判断の段階において、やchamperty（利益配分約束付きの訴訟肩替り）

請求権自体が資金提供者に移転したのではないかに該当するとして長らく禁止されてきたことと並という点が問題とされた。仲裁手続中ではTPF

行して4）、仲裁におけるTPFに対しても否定的な

4）イングランドにおける、maintenance及びchampertyの制度やこれに関する判例の変遷については、髙橋脩一「他人間の民事訴訟に対する第三者の関わりにおける正当化事由と民事訴訟の役割―Maintenance/champertyに関するイ
ングランド判例の現代的展開からー（1）」専修法学論集139号（2020年）29頁、33頁以下を参照。
5）仲裁におけるTPFに関連する諸問題を包括的に分析するものとして、中村達也「第三者資金提供と仲裁」國士館
法學50号（2017年）1頁を参照。また、2018年4月にICCAとロンドン大学・クイーンメアリーカレッジが共同で公表したReport of the ICCA-Queen Mary Task Force on Third-Party Funding in International Arbitration(The ICCA
Reports No.4), p.199以下には投資仲裁における第三者資金提供についての章がある。また、本連載においてTPFが関連したものとして、井上葵「サード・パーティ・ファンディングと投資仲裁」JCAジャーナル67巻1号（2020年）
47頁、ラース・マーケルト「柔軟な要件解釈により仲裁費用の担保拠出命令を下した事例」JCAジャーナル67巻10号（2020年）23頁がある。

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連載：投資協定仲裁判断例研究（140）

見解を採る者がいたが5）、TPFの利用は今日ではことを考えると、仲裁廷の長がTPFの素性のみ一般的であり、コモンロー系のシンガポールや香を開示すべきとするEuroGas Inc and Belmont

港で2017年に国際仲裁におけるTPFの利用が立Resources Inc v. Slovak Republicや8）、South法により一定の要件の下で合法化されたりもして

American Silver Ltd. v. Bolivia9）、Guaracachi

6）

いる 。その一方で、仲裁人と資金提供者との間

and Rurelec v. Boliviaよりは10）、一歩進んだ開示の利益相反、仲裁費用の担保、守秘義務、（特に義務を当事者に課したものといえる。

投資条約仲裁において）手続の透明性への影響などの問題がTPFの利用により生じることが懸念さ

C. 最恵国待遇条項の適用範囲

れ、TPFを利用する当事者に、TPFに関する情本件において、申立人は本件BITの最恵国待遇

報の開示義務があるのかどうか、あるいは、仲裁条項を援用し、投資に与えられる保護の拡大を廷がTPFに関する情報の開示命令を当事者に下す図った。本件仲裁廷は、本件と同一のBITに関連ことができるのかについて問題となっている。

して、最恵国待遇条項により他の条約で与えられTPFに関しては、近時締結される投資条約におる投資の保護が均霑(import)されるかどうかが争いて、たとえばカナダ・EU貿易協定8.26条のよ

われたİçkale v Turkmenistan事件仲裁判断の枠組

うに、TPFの存在とその素性の開示義務が定めらみとほぼ同様に11）、最恵国待遇条項の適用範囲にれるようになっている。そして、2021年1月から

ついて判断を示し、「同様の状況」という文言に施行されているICC仲裁規則11条7項では、当事着目し、均霑を否定した。

者に対してTPFの存在とその素性をICC仲裁裁判

投資条約仲裁における最恵国待遇条項に関して

所事務局へ開示する義務を規定する。さらには、は、条約の実体規定の均霑については問題とされ2021年版のICSID仲裁規則改正提案において7）、ることは少なく、手続規定に関する均霑が争点に

Rule14がTPFに関する開示義務を規定しているほなるものが多かった12）。

か、仲裁廷にTPFに関する追加的な情報について

他方で、投資条約の実体規定に関する均霑に関の開示命令を下す権限を与える旨規定している。

しては、投資条約中の最恵国待遇条項の適用範囲

本件では申立人は、TPFの契約内容についてを制限する条項に従い均霑を否定したものがある

は代理人とTPFの代表者による宣誓供述書の提一方13）、Bayindir事件が①投資協定前文に公正衡出をするにとどまった。TPFの有無やその素性

平待遇義務について言及していることから、同義についての開示が必要だということについてコン

務を最恵国待遇条項により均霑することを否定す

セ ン サ ス が あ る 状 況 だ と 思 わ れ る。 し か し、る意図はなかったこと、②最恵国待遇条項の適用

TPF契約の内容を開示すべきかどうかについて

除外規定には公正衡平待遇義務が含まれていないまではコンセンサスがあるように思われないし、ことを理由に、第三国と投資受入国が締結した投

またそこまで踏み込んだ仲裁規則や仲裁規則案が資条約の公正衡平待遇義務条項の均霑を認めたよ

あるわけでもない。TPFに関する議論が継続しうに14）、最恵国待遇条項をかなり緩く解釈するもて行われていた最中に進行した仲裁手続であったのや、均霑が請求されているのが実体規定である

6）なお、シンガポールでは2021年にも改正が行われ、TPFの対象となる紛争類型が拡大した（https://www.mlaw.
gov.sg/news/press-releases/2021-06-21-third-party-funding-framework-permitted-for-more-categories-of-legalpreceedings-in-singapore）。
7）https://icsid.worldbank.org/sites/default/files/publications/WP%205-Volume1-ENG-FINAL.pdf
8）ICSID Case No. ARB/14/14, Transcript of the First Session and Hearing on Provisional Measures, p.145.
9）PCA Case No. 2013-15,PO No.10, para.84.
10）PCA Case No. 2011-17, PO No.13, para.8. 本件の評釈については小川和茂「BITにおける利益否認条項による管轄権の否定」JCAジャーナル61巻7号（2014年）8頁も参照。
11）ICSID Case No. ARB/10/24, para.326-332.

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ことから、条約文言につきあまり十分な検討をして最恵国待遇条項が援用され当初締約国が与えるないで最恵国待遇条項の援用を認めたとされる事ことを想定した投資に対する保護とは異なる保護15）例もある 。

が与えられることのないようにしているのが最近

しかし、例えば日EU・EPA8.9条は、最恵国待締結される条約の傾向である。

遇を定める一方で、その対象を自国の領域におけこのような最近の条約交渉実務と、最恵国待遇

る「設立」と「運営」に限定し、さらに他の国際条項は条約ごとにその文言は異なるという現状を条約に規定する紛争解決手続（同条4項）と実体考慮すれば16）、本件仲裁廷のように、条約の文言規定（同条5項）に関して最恵国待遇条項の適用に着目し、その適用範囲を慎重に判断する傾向は範囲を制限する規定を置いている。このようにし首肯できる。

12）たとえば、本連載で取り上げた事例として、戸田祥太「投資協定仲裁判断例研究（128）[Itisalunaほか v. イラク]最恵国待遇条項に基づく第三国投資協定上の仲裁合意の均霑を否定した事例」JCAジャーナル68巻1号（2021年）32
頁、二杉健斗「投資協定仲裁判断例研究（119）[A11Y v. チェコ]仲裁条項の事項的制限を義務遵守条項及び最恵国待遇条項によって免れることはできないと判断した事例」JCAジャーナル67巻3号（2020年）59頁、小原淳見「投資協定仲裁判断例研究（49）[Teinver v.アルゼンチン]紛争解決条項の手続要件及び最恵国待遇条項の紛争解決条項への適用の可否（肯定）−Maffezini再考」JCAジャーナル60巻9号（2013年）26頁、石川知子「投資協定仲裁判断例研究（40）[ICS v.アルゼンチン]国際仲裁付託に先立つ18カ月前の国内訴訟提起要件の性質及び最恵国待遇条項の紛争解決条項への適用（否定）」JCAジャーナル59巻10号（2012年）30頁、石戸信平「投資協定仲裁判断例研究（34）[Hochtief v.
アルゼンチン]最恵国待遇条項の紛争解決条項への適用とその限界」JCAジャーナル59巻4号（2012年）23頁、早川吉尚「投資協定仲裁判断例研究（33）[Impregilo v. アルゼンチン]最恵国待遇条項の紛争解決条項への適用」JCAジャー
ナル59巻3号（2012年）14頁、西元宏治「投資協定仲裁判断研究（12）[Renta 4ほか v. ロシア]旧社会主義国BITの制
限的紛争処理条項の解釈と紛争処理条項に対する最恵国待遇条項の適用」JCAジャーナル57巻8号（2010年）18頁がある。
13）Paushok v. モンゴル、UNCITRAL仲裁、2011年4月28日仲裁判断。小山隆史「投資協定仲裁判断研究（31）税制変更及び自国民雇用要求が公正衡平待遇義務に違反せず、中央銀行の契約違反が最恵国待遇を通じて『拡張された』
公正衡平待遇義務に違反するとされた事例」JCAジャーナル58巻12号（2011年）46頁も参照。
14）Bayindir v. パキスタン、ICSID Case No.ARB/03/29。石川知子「投資仲裁判断例研究（13）公社による行為の国家帰属性、公正衡平待遇義務違反、内国民待遇義務、最恵国待遇義務違反及び収用の成否ー公正衡平待遇義務違反の検討を中心に」JCAジャーナル57巻9号（2010年）26頁も参照。
15）EDFほか v. アルゼンチン、ICSID Case No. ARB/03/23。石戸信平「投資協定仲裁判断例研究（43）[EDFほか
v. アルゼンチン]最恵国待遇条項を通じた投資受入国と第三国投資協定中の義務遵守条項の援用（肯定）」JCAジャー
ナル60巻3号（2013年）36頁も参照。
16）Batifort, S., & Heath, J., ”The New Debate on the Interpretation of MFN Clauses in Investment Treaties:
Putting the Brakes on Multilateralization,” American Journal of International Law, 111(4), 873-913(2017).
doi:10.1017/ajil.2017.77は、最恵国待遇条項に関する仲裁判断例の多くが、同条項の文言の差異を無視していることを指摘し、この条項の文言解釈を重視すべきであることを指摘している。

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国際商事仲裁ADR文献紹介（21）立教大学法学部教授

安達栄司 Eiji Adachi

齋藤彰「国際ビジネス紛争解決のエコシステム（生態系）−ロンドンにおける専門家裁判所を中心とした紛争マネジメント文化の形成とその実践―」国際商取引学会年報21巻73頁〜88頁（2019）
は、ロンドンの国際的な仲裁地としての圧倒的な存在感と盛況ぶりを支えるのは、国家裁判所に属するのロンドン商事裁判所による仲裁への支援または監督であることを実証的に論じる。著者は、イングランドの専門家裁判所のひとつに属するロ
ンドン商事裁判所の役割と成功によって、ロンド
ンがビジネス紛争解決の国際的なハブとしての地位を確保していることを分析して、国際仲裁の活性化のために国家裁判所が果たすべき役割を示唆する。同「国際商事仲裁と国際商事裁判―競争と協力のための関係理論に向けて―」国際商取引学会年報18巻81頁〜96頁（2016）に連なる研究である。
Patrick Melin, Der neue Stuttgart Commercial
Court – eine Antwort auf die Herausforderung,internationale Wirtschaftsrechtsstretigkeiten vor
staatliche Gerichte zu bringen –, BB 2020, S.
2702-S. 2704は、ロンドン商事裁判所の存在に刺激されて、ドイツにおいて国際取引紛争の解決地としての自国の地位を向上させるだけでなく、国家裁判所を私的な仲裁に対抗できる魅力的な紛争解決制度にするために新設された商事裁判所の概要を紹介する。2020年11月からバーデンビュル
テンベルク州のシュツットガルトとマンハイムにおいて商事裁判所が活動を開始した（https://www.commercial-court.de/）。著者はシュツット
ガルト商事裁判所の初代所長である。同州の両商事裁判所（Commercial Court。以下、商事裁判所という）は、国際的取引紛争に関する国家裁判所の役割を強化しようというドイツ司法省の議論に起因する。そこでは、欧州連合離脱(Brexit)を切っ掛けにしてロンドンの地位が低下することを想像して、ドイツが国際紛争の解決の中心地に躍り出たいという思惑もある。
シュツットガルトの商事裁判所は、組織上はシュツットガルト地裁の民事49部と商事31部が担う第一審の国家裁判所である。会社法の紛争、企業買収、訴額2百万ユーロ以上の商事事件を担当する。当事者は、3人の職業裁判官の合議体または職業裁判官1人と商事裁判官2人の合議体を選ぶことができる。両商事裁判所の上訴審はシュツッ
トガルト高裁のみが担当する。訴訟審理の特徴は、法廷用語として英語が用いられることにある。商事裁判所の裁判官は、全員流暢な英語を話し豊富
な留学経験を持つ。法廷での会話も提出文書もドイツ語に通訳翻訳されない。商事裁判所ために、
ビデオ会議、音声記録、電子文書の投影、当事者のためには会議室が用意されている。配属される裁判官は、経済取引に通暁し、企業法務を扱う大規模弁護士事務所の勤務経験も有する。著者は、仲裁と比較して負けぬように国家裁判所を実体的に強化し、かつ魅力を向上させるという商事裁判所の目標を実現するために、その顧客となるべき大企業と企業法務の弁護士のニーズにとって何が適切な紛争解決手段となるのか、また国家裁判所
よりも仲裁が選ばれてきた理由はどこにあるのかを検討して、新しい商事裁判所はそれらに応えることができるとの抱負を本稿で述べている。
Florian Diekmann, Commercial Courts –Innovative Verfahrensfuehrung trotz traditioneller
Prozessordnung?, NJW 2021, S. 605- S. 609は、
この新設された両商事裁判所の上訴審となるシュ
ツットガルト商事上級裁判所（高裁）の部長裁判官による論考である。著者は、これまで国際取引69巻1号［2022.1］

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の契約において紛争解決条項が置かれるとしても、ドイツの国家裁判所が合意されることは少な
く、ロンドン商事裁判所のような専門性のある裁判所のほうが好まれ、または仲裁が合意されてきた事実から出発する。しかし、法治国家として、経済上重要な事件が裁判所から離れてしまうことは遺憾であるし、また多くの実務家から、上級審の判例が登場しないこと、また仲裁判断が非公開であることに不満が出ている。他方で、ドイツの裁判所は、総じて裁判官の資質が高いことに定評があり、訴訟の審理期間は仲裁に比べても短い。
このようなドイツ司法の伝統と特性を生かして、国際取引紛争の解決のために一種の司法型ADRとして新設されたのがバーデンビュルテンベルク
州の商事裁判所である。著者はいまでのところ経済界と弁護士界から好評を得ていると観察しているが、商事裁判所に対する期待に応えるための課
題を検討する。
商事紛争の解決にとって仲裁の長所は、紛争内
容に関する仲裁人の専門性と経験、英語力、執行可能性の確保（ニューヨーク条約）、および手続の非公開にある。商事裁判所は、国家裁判所であるとしても、判決の執行可能性は欧州内ではブリュッセル規則・ルガノ条約で確保され、また手続非公開は裁判所法172条2号で確保されているので引け目はない。しかし、仲裁手続または他国の国際的な商事裁判所の強みは、「吊るし」ではなく「オーダーメイド・スーツ」のような手続ができることにある。国家裁判所に属するドイツの商事裁判所の訴訟手続は、民事訴訟法（ZPO）
によって縛られる。そこで著者は、ドイツの商事
裁判所は、18世紀から続くZPOの枠内において、どこまでオーダーメイドの、改良的(innovativ)な手続を実施することができのかについて検討を始める。総じて見ると、ZPOは、私的自治の精神と処分権主義のなかで、裁判上の権利行使について合意によって規律することを広く許していることが判る（不起訴合意、時効放棄の合意等）。不控訴の合意は仲裁手続と同等の利点をもたらす。
当事者は、手続違反の責問権放棄を合意すること
でZPOとは異なる手続進行を可能にする。ただしそのためには責問権の事前放棄を一切許さないとする通説の見直しが必要になる。
オーダーメイドの手続方式・進行を実現するた
め、当事者のより早期の合意を取り付ける必要があり、紛争前の契約の段階で受訴裁判所および上訴制限が合意されていることが望ましい。より詳
細な手続上の合意は、仲裁手続でするような進行
協議case management conference の期日におい40て、裁判所主導によって行うことができる。新しい商事裁判所に関しては、2020年1月に発効した新規定（ZPO139条1項）が手続進行に関する裁判所の積極的指揮の根拠になる。協議期日の早期実現のためにはZPO128条aのオンライン会議の利用も有益である。当事者の合意による手続進行
は、証拠調べの局面でも可能である。すなわち、進行協議期日において出頭困難な証人についても
集中証拠調べの計画を立てることができるので、手続の円滑な進行がはかられ、かつ和解の気運も高まる。証人の出頭確保の責任を裁判所ではなく当事者が負うとするならば期日の空転を避けることができる。不出頭証人の証拠申請の撤回もあらかじめ合意できる。さらに、証人尋問はすべて陳述書に代替させることも許される。当事者の攻撃
防禦方法の提出に関しても、時期に遅れた提出の却下の失権規定によるよりも、当事者合意による規律がより穏当でかつ有用である。裁判所はより早期から心証を開示して、当事者が重要な争点に集中できるようになる。なお、商事裁判所において法廷での弁論が英語によることは、法廷言語をドイツ語とする裁判所法の規定が妨げになるが、裁判所法185条2項は、手続関与者全員がその外
国語を不自由なく理解できるならば、通訳を無用とする例外を定める。しかし、訴訟書面のほか、裁判所の決定や判決はドイツ語によることが、現行法においては避けられない。ただし、著者は、
実務上は完全に英語化された手続を求めるニーズがあまり大きくないのではないかと見る。
結論において、19世紀からの伝統を持つ現行ZPOは訴訟手続を当事者の望みに適合させることを可能にし、またBGH判例は、当事者合意に基づく創造的手続のための余地を広く認めてきたことが明らかになる。重要なのは、担当裁判官が新しい運用に自らを適合させ、経済紛争における当事者の特別のニーズに訴訟手続を即応させることである。国際的な法律事務所や企業の勤務経験のある裁判官が増加していること、英語の法律用
語を使いこなし、外国語の法曹資格を有する裁判官が珍しいことでなくなったことから、その条件は整っている。事実、新しい商事裁判所の裁判官の前歴はそれを物語っている。
国際取引紛争の解決の分野において自国の地位を高めるための方法として、仲裁制度それ自体の法整備や支援体制の強化ではなく、国家裁判所の中に専門部を新設して対処するドイツの行き方
は、同じく司法型ADRに伝統と実績がある日本にとって参考になる。

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海外紛争解決トレンド（23）

台湾の商事裁判所の開設と商事事件審理手続

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士

赤川 圭 Kei Akagawa

Ⅰ．はじめにアンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 アソシエイト（台湾弁護士）

呉 曉青 Hsiaoching Wu

商事事件①会 社の責任者の業務執行によ台湾では、裁判制度の改革は近年の重要な課題

り、その責任者と会社との間となっている。民事、刑事、行政訴訟制度におけに生じた訴額1億台湾ドル（以る審理の迅速化・充実化などに向けて改革が進ん

下「NTD」という）以上の民でいるほか、専門性の高い案件を審理対象とする事紛争。

専門裁判所の新設も行われている。台湾の専門裁②証 券取引法、先物取引法など

判所については、2008年に知的財産をめぐる民事、金融商品関連法令における特刑事、行政訴訟を審理対象とする知的財産裁判所

定の不法行為（証券詐欺、粉が設立され、一定の審理実績が評価されている。
商事事件についても、2020年1月15日に商事事件審理法が公布され、2021年7月1日より施行されて、商事事件を審理する商事裁判所は2021年7月1日から運営が始まった。運営開始から4カ月弱を経た現在、早くも上場企業の経営権争奪紛争
事件の解決などで注目されている。本文では、台湾の商事裁判所、商事事件の審理手続と特徴について簡単に紹介したい。

該当事例

飾決算、違法な公開買付、相商事訴訟事件場操縦、インサイダー取引など ） に よ り 生 じ た 訴 額1億
NTD以上の民事紛争③株式公開発行会社1）の株主が会
社または会社の責任者に対し、株主権を行使する民事紛争、投資家保護センターが提起する取締役・監査役の解任の訴え④株 式公開発行会社の株主総会

Ⅱ．商事事件審理法
1.「商事事件」とは又は取締役会の決議の効力に関する紛争

商事裁判所の審理対象となる商事事件は、「商事訴訟事件」及び「商事非訟事件」に分けられ、具体的には以下のとおりである。
1）台湾法における「株式公開発行会社（中国語「公開發行公司」）」とは、会社の定款で、証券取引法に基づき不特定の第三者に対し株式を発行できる旨を定める株式会社をいう。上場会社、店頭登録会社等は「株式公開発行会社」に属するが、上場しない株式公開発行会社も存在する。

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⑤株 式公開発行会社との間に支配・従属関係を有する資本金5

裁判所の調停裁判官による調停手続を進める必要がある。具体的には以下の流れとなる。

億NTD以上の株式非公開発行
会社について、その株主総会
又は取締役会の決議の効力に関する紛争⑥会社法、証券取引法、銀行法、
企業M&A法など特定法令に関する訴額1億NTD以上、かつ、双方当事者が書面により商事裁判所による管轄に合意した
民事紛争

出典：知的財産及び商事裁判所ウェブサイト3）⑦そ の他法の定め又は司法院の指定により商事裁判所の管轄に属する商事訴訟事件①株 式公開発行会社の株式買取価格決定申立事件②株 式公開発行会社の会社法に
商事非訟事件基づく臨時管理人又は検査役の選任又は解任の申立事件③そ の他法の定め又は司法院の指定により商事裁判所の管轄に属する商事非訟事件

Ⅲ．商事事件の審理の特徴
商事裁判所における商事事件の審理は、審理の専門化及び審理手続の円滑化・効率化のために、以下の制度が採用されている。
1. 専門化裁判所による二審制度
商事事件の審理の迅速性、妥当性及び専門性を満たすために、専門化した商事裁判所による審理、一般民事訴訟の三審制度（地方裁判所、高等裁判
所、最高裁判所）から二審制度（商事裁判所、最高裁判所）が採用された。

2.「商事裁判所」とは商事裁判所は、組織上は、2008年に成立した知的財産裁判所に併入され、正式な名称を「知的財
産及び商事裁判所」としたもので、知的財産法廷、商事法廷に分けられるうちの商事法廷を指す2）。
3. 商事事件の審理フロー
商事事件の審理は商事裁判所の専属とされ、二審制度が採用される。商事裁判所が下した第一審判決に不服申立てする場合、第二審である最高裁判所に対し、上告又は抗告を行うことができる。
また、商事訴訟事件の場合、調停前置主義がとられるため、第一審の審理が行われる前に、商事

さらに、効率性のために、裁判所は訴訟開始後、双方当事者と審理計画を策定し、①争点整理期間、②本人・証人等に対する尋問期間及び③口頭弁論終了、判決言渡しの予定時期を決定することが要求される。
2. 弁護士強制代理
台湾の一般民事訴訟では、弁護士強制代理制度は規定されていない。それに対し、商事事件の当事者（原告および被告）は、代理人として弁護士に委任しなければならない（資力のない当事者について裁判所は訴訟救助制度に基づき弁護士を選任する）。これに違反する場合、裁判所は一定の

2）知的財産及び商事裁判所組織法2条。
3）知的財産及び商事裁判所
https://ipc.judicial.gov.tw/tw/mp-091.html#

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連載：海外紛争解決トレンド（23）

期限を定め、弁護士の委任を命じる。商事事件の由なく説明を拒絶した場合、裁判所は事情を斟酌

申立人、原告、上告人又は抗告人が所定期間内にし、双方当事者に弁論の機会を与えたうえで、当弁護士に委任しなかった場合、裁判所はその申立事者が照会を求める主張又は証明すべき事実が真て、提訴、上告又は抗告を却下する。

実であると認めることができる。

3. 電子書面提出システムと遠隔審理

6. 審理の専門化の強化

台湾の一般の民事訴訟手続での書面交換は、今商事事件の専門性に鑑み、以下の専門家の関与でも紙面での提出が通常であるのに対し、商事事が導入される。

件の各書面の提出は、必ず裁判所の指定する電子専門家

書面提出システムを利用し提出することが要求さ資料に関し、事実関係や法的争また、裁判所が相当と認める場合、当事者の申互送信可能な設備をもって遠隔審理を行うことが点の分析、関連分野の参考資料
商事調査官

等の裁判官に対する協力などである。

4. 調停前置主義●「 商事調停委員設置弁法」に商事訴訟事件について、訴訟を提起する前に、基づき、商事事件に関する専

商事裁判所における調停手続を経る必要がある。
になる。当事者の合意又は裁判官の裁量により、

門知識、経験を有する者から商事調停委員

調停事件の進行及び商事訴訟が選任され、調停手続を進める。

事件における意見提供である。

調停手続は非公開とされ、調停委員は守秘義務●「専門家証人」とは、その知識、を負う。また、調停手続は原則として、調停委員

技術能力、経験、訓練また教育が選任されてから60日以内に終了する（当事者に基づき、財務・経済、会計、コーの合意により延長することができる）。

ポレートガバナンス、科学、技調停が成立した場合、申立人は調停成立日より

術またはその他専門分野につい3カ月以内に、申立費用の4分の3の返却を請求すて、裁判所が事実、証拠またはることができる。調停が不成立だった場合、商事

5. 当事者照会制度
商事訴訟の当事者は、その主張又は証拠提出を準備するために、裁判所の指定期間又は準備手続終了前に、書面をもって、関連事実又は証拠に係る必要事項について、他方当事者に照会し、具体的な説明を求めることができる。
他方当事者は、同法に定める拒絶事由がある場
合を除き、照会書面を受領した日から20日以内選任される。
●商 事調停委員の職務は、商事

当該商事訴訟事件に適した商事調停委員1～3名

裁判所の第一審訴訟手続に入る。

や報告書の作成、当事者や専門家証人などへの尋問、保全手続できる。

商事調停手続は、商事裁判所の裁判官が行うこと

割●商事調査官の職務内容は、書面、れる。
立て又は裁判所の裁量をもって、音声と映像を相役

経験法則を認定することに協力専門家証人できる者とされる。
●商 事訴訟事件の当事者は、裁判所の許可を得たうえで専門家証人による専門的意見の提出を申し立てることができる。
●当 事者及び専門家証人は、他方当事者の専門家証人に対し、書面または口頭で尋問を行うことができる。

に説明を行う必要がある。他方当事者が正当な理69巻1号［2022.1］

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7. 秘密保持命令に6件の案件が受理され、取締役会決議の無効確

商事訴訟事件では、営業秘密に係るものが多く、認訴訟、損害賠償、商事保全事件（仮処分命令の営業秘密を保護するために、秘密保持命令制度が申立て）などが含まれる。4件の商事保全事件は導入された。

5～20日内で決定が下され、うち3件は抗告を経

具体的には、当事者又は第三者が保有する営業ず確定したことから、いずれも過去の一般民事訴

秘密について、以下の要件を満たした場合、裁判訟より迅速に終了させるという成果があったとさ

所は営業秘密の保有者の申立てを受けて、他方当れている4）。

事者、代理人などに対し、秘密保持命令を発することができる。
①当 事者の書面に当該営業秘密が記載される場
合、又は取り調べた若しくは取り調べるべき証
拠が当該営業秘密に係る場合、かつ、

Ⅴ．最後に
台湾における一般民事訴訟手続は、審理の長期化により当事者に負担をかけるという問題が存在②当該営業秘密の開示又は当該訴訟以外の目的にしている。訴訟提起から第一審判決が下されるま使用されることにより、営業秘密保有者がそのでの平均日数は公表されていないが、台湾司法院

営業秘密に基づく事業活動が妨害されるおそれが定めた「各審級裁判所における事前審理期限にがあり、その開示又は使用を制限する必要があ

関する実施要点」によれば、一般の民事訴訟事件

る場合の第一審の審理期間は1年4カ月とされている。

秘密保持命令に違反した場合、刑事罰（3年以

実務上、2年以上かかる事例もよくみられる。

下の懲役もしくは10万NTD以下の罰金、またはこれらの併科）が科される。

経営権争奪紛争など商事事件について、取締役
選任の株主総会決議の取消訴訟又は無効確認訴訟が係属している間に、取締役の任期が先に終わっ

Ⅳ．運営開始から4カ月弱の成果てしまったという事例も珍しくはない。商事裁判所制度の導入により、重大な商事事件の審理の高2021年7月1日に商事裁判所が正式に運営開始

度専門性、迅速性の効果が期待されている一方、して以降、商事事件の審理の迅速性と専門性に肯導入された商事調停手続、当事者照会制度が実際定的な効果があると評価されている。

どのような効果がもたらすかを引続き注目する必台湾司法院が2021年8月中旬に公表した実施成要がある。

果によれば、商事裁判所が運営し始めた1カ月内

4）台湾ニュースメディアであるRadio Taiwan Internationalの2021年8月17日付けニュース「商事法院開設してから1
カ月間で4事件を終了 司法院：審理効率が大幅改善」。

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外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（12）一橋大学大学院法学研究科教授

竹下啓介 Keisuke Takeshita

本連載は、2019年7月2日にハーグ国際私法会議られるべきこと、すなわち、判決の一部分についの外交会議第22会期で採択された「民事又は商事てのみ承認又は執行が求められた場合や、判決の1）に関する外国判決の承認及び執行に関する条約」

一部分のみが承認又は執行ができ、その部分を含（以下「判決条約」という）の逐条解説である。

む判決の承認・執行が求められた場合に、当該一

今回は、判決条約の9条から12条までを解説する。

部についてのみ承認・執行を認めるべきことを規定するものである。本条は、2005年の「裁判所の選択合意に関する条約」2）（以下「管轄合意条約」

第9条という）15条にも規定されていたものであり、同様の文言が維持された規定である。
第9条
可分性

2. 可分性・独立性

判決の分割可能な部分の承認又は執行が申判決の部分承認のためには、判決の一部分につし立てられた場合、又はこの条約に従い判決

いて可分性が認められ、その部分が判決条約の下のその部分だけが承認又は執行できるものででの承認・執行の要件を満たしていることが必要ある場合には、その部分の承認又は執行を認である。判決条約解説報告書においては、可分性

めなければならない。

が認められるためにはその部分が独立可能でなければならず、そのことは、通常、その部分についてだけ執行することが当事者の義務に対して重大

1. 判決の部分承認
判決条約9条は、判決について部分承認が認めな変更をもたらすかによると説明される3）。また、
可分性について法的問題が発生するとすれば、そ

1）Convention on the Recognition and Enforcement of Foreign Judgments in Civil or Commercial Matters, concluded 2
July 2019. なお、条約本文やその解説報告書であるFrancisco Garcimartín and Geneviève Saumier, Explanatory
Report on the Convention of 2 July 2019 on the Recognition and Enforcement of Foreign Judgments in Civil or
Commercial Matters（以下では「判決条約解説報告書」という）を含め、ハーグ国際私法会議の文書については、その多くが<http://www.hcch.net/>で閲覧可能である。
2）Convention on the Choice of Court Agreements, concluded 30 June 2005. なお、以下では同条約の解説報告書（Trevor Hartley and Masato Dogauchi, “Explanatory Report on the 2005 Hague Choice of Court Agreements
Convention”）を「管轄合意条約解説報告書」という。条約及び解説報告書の日本語訳は道垣内正人編著『ハーグ国際裁判管轄条約』（商事法務、2009年）313頁以下に掲載されている。

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れは承認国の法に従って判断されると説明されて
4）

いる 。

1. 損害賠償を命ずる判決の取扱い
判決条約10条は、いわゆる懲罰的損害賠償を命

具体的には、次条にも規定されるとおり、懲罰ずる判決等、現実の損失又は害悪を補償する填補

的損害賠償を含む損害賠償を命ずる判決について的なものではない損害賠償について、明示的に承承認国で懲罰としての損害賠償の承認又は執行を認又は執行を拒否することができることを規定し行わない場合に、懲罰としての損害賠償の部分とている。管轄合意条約11条にも同一の条文が規定

補償的な損害賠償の部分を区別して、後者のみをされており、同条を基礎として2016年特別委員会

承認・執行することが考えられる。

第1回会合に提案された作業部会草案5）9条の規定
が、特別委員会・外交会議第22会期の議論の中で文言について変更されることなく、採択されたも第10条のである6）。
日本においても、外国における懲罰的損害賠償
第10条を命ずる判決については、公序（民事訴訟法118

損害賠償条3号）に反するとして、承認・執行されないと

１ 判決が、当事者にその被った現実の損失

解されている7）が、判決条約では、この点を7条1

又は害悪を補償するものではない損害賠償

項c号の公序違反に基づいて承認・執行の拒否を（見せしめとしての又は懲罰としての損害賠認める規定に委ねるのではなく、本条で拒否が認償を含む。
）を与えるものである場合には、められることを明示した。この点については、管その限りにおいて、その判決の承認又は執轄合意条約の外交会議で採択されたステイトメン

行を拒否することができる。

ト8） において、「公序の例外によりその問題を処

２ 承認又は執行を求められている裁判所は、理することができると考えた代表もいた」が、「公判決を下した裁判所が与えた損害賠償が訴序という限定的な概念では処理はできないことを訟手続に関する費用及び支出の補償を含む明らかにした代表もいた……ため、損害賠償判決

ものとして機能している場合にはその程度についての承認・執行拒否事由を追加する必要がを考慮しなければならない。

あることが合意された」と説明されており、このような考え方をそのまま受け継いで、判決条約でも懲罰的損害賠償を命ずる判決の承認・執行の拒3）判決条約解説報告書パラグラフ290。
4）これらの説明については、管轄合意条約解説報告書パラグラフ217で明示されるように、1999年の「民事及び商事に関する国際裁判管轄権及び外国判決に関する条約準備草案」（以下「1999年草案」という）34条の解説を受け継いだものである。同草案及び同草案の解説報告書（以下、「1999年草案解説報告書」という）については、以下の文書に掲載されている。“Preliminary Draft Convention on Jurisdiction and Foreign Judgments in Civil and Commercial
Matters adopted by the Special Commission on 30 October 1999 and Report by Peter Nygh and Fausto Pocar”, Prel.
Doc. No 11 of August 2000 for the attention of the Nineteenth Session of June 2001, in HCCH, Actes et documents
de la Vingtième session (2005), Tome II, p. 190 et suiv. なお、道垣内編著・前掲注2）50頁以下に、その日本語訳が掲載されている。
5）“Proposed Draft Text on the Recognition and Enforcement of Foreign Judgments”, drawn up by the Working
Group on the Judgments Project, Prel. Doc. No 1 of April 2016 for the attention of the Special Commission on the
Recognition and Enforcement of Foreign Judgments.
6）1999年草案解説報告書パラグラフ358で示されるように、この問題は判決プロジェクトの1994年6月に招集された特別委員会の議論の冒頭に提起されたものであり、1999年草案33条においても、明文の規定が設けられていた。
7）最判平成9年7月11日民集51巻6号2573頁、最判令和3年5月25日裁時1768号25頁参照。
8）管轄合意条約解説報告書パラグラフ205参照。

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連載：外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（12）否を認める明文の規定が設けられた9）。

た損害賠償であっても、本条の適用があり得ることが認められている11）。

2. 補償的損害賠償の範囲

逆に、判決国で懲罰的損害賠償として命じられ拒否が認められる損害賠償についての判決にていたとしても、実質において訴訟費用等の填補は、見せしめとして又は懲罰としての賠償を命ずのために命じられた部分については、現実の損失る判決が含まれるが、それに限定されるわけでは又は害悪の補償と性質決定することも可能である。

なく、補償的な損害賠償でない賠償を命ずる判決

実際、本条2項においても、訴訟手続に関する費用であれば、本条に基づく拒否が認められる。ただ及び支出の補償を含むものとして機能している場

し、その具体的範囲は必ずしも明確ではないと考

合には、その程度を考慮しなければならないと規えられる。

定している12）。他の承認・執行拒否事由と同様に

例えば、判決国で懲罰的損害賠償とは位置付けら本条もできるだけ制限的に解釈されるべきとされれていない賠償を命ずる判決であったとしても、当ていることからすると、承認国の裁判所でも判決事者が予め合意した賠償額の支払いや法律で定めら国の判決を実質的に評価し、可能な限り広く判決れた定型の賠償額の支払いを命ずるものであるとすの承認・執行をすることが望ましいであろう。たると、それが「現実の損失又は害悪を補償するもの」

だし、本条は補償的でない損害賠償部分の拒否をに該当するといえるかは、議論の余地が残るであろ認めるものであり、拒否を義務付けるものではなう。前述のステイトメントにおいては、これらの損いため13）、判決国における懲罰的損害賠償部分を

害賠償は基本的に補償的な損害賠償と扱われ、適切承認国で承認・執行をすることについて問題が生な補償額を公正に見積もったものではなく、被告をじることはない。

罰することを目的としている範囲においてのみ、判このように、条約の下で承認・執行が義務づけ

決の承認・執行を拒否することができるとされる10）。

られる補償的な損害賠償の範囲は必ずしも明確でしかし、個別の具体的な事案において、公正に見積はないが、この点を詳細に規定しすぎることは、もられた適切な補償額がいくらかを客観的に確定す損害賠償の問題にあまりにも大きな政治的ウェイることは困難な場合もあり、この点は、承認国の裁トを与えることとなる14） ため、これを避けるた

判所の判断に委ねざるを得ないと解される。前記のめには致し方がなかったものと考えられる。そうステイトメントにおいても、本条によって拒否が認すると、条約上の補償の範囲が明確でないため、められるのは、判決から現実に被った損失又は害悪

判決国と承認国の裁判所における損害賠償の性質を越える金額の支払いを命ずるものであることが明

決定が異なることも想定され、そのような場合にらかである場合だけであるとしつつも、例外的な場

は、結局、承認国の裁判所における評価に基づく合には、判決国で補償のためのものと性質決定されこととなろう15）。これは承認国法の単純な適用を9）判決条約解説報告書パラグラフ293にステイトメントが再掲されており、条文の趣旨について変更がないことが明示されている。
10）判決条約解説報告書パラグラフ293のステイトメント(e)参照。これらの他、精神的損害に対する慰謝料についても、「現実の損失又は害悪を補償するもの」といえるか問題となり得るが、補償的損害賠償に含まれると解される（1999年草案解説報告書パラグラフ361参照）。
11）判決条約解説報告書パラグラフ293ステイトメントの(d)。
12）日本においても、前掲注7）最判平成9年7月11日は「補償的損害賠償及び訴訟費用に加えて、見せしめと制裁のために……懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分は、我が国の公の秩序に反する」と言及しており、訴訟費用については、基本的に公の秩序に反しないと解している。
13）判決条約解説報告書パラグラフ293ステイトメントの(i)。
14）判決条約解説報告書パラグラフ293ステイトメントの(h)。管轄合意条約の起草過程では、この問題についてのより詳細な規定（管轄合意条約解説報告書脚注241参照）も提案されていたが、採択されなかった。
15）判決条約解説報告書パラグラフ293ステイトメントの(f)。

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意味するものではないし、特に、承認国の裁判所も同様の規定が設けられており、本条はそれを受で審理されたならば同じ金額の損害賠償を命じた

け継いだものである。このような裁判所における16）かを問題とするものではないが 、承認国におい当事者の合意による紛争解決は、コモンロー諸国て事案の事情に応じた実質的な判断を行うことがにおいては同意判決（consent order又はconsent

必要となろう。

judgment）としてされることも想定されるが、同

なお、前述の9条の説明のとおり、あくまで損意判決はあくまで判決であり、条約の下で承認・害賠償判決の現実の損失又は害悪を補償するもの

執行される対象となる。仮にこの条文がなければ、ではない損害賠償部分についてのみ本条による拒同じように裁判所における当事者の合意による紛否が認められ、補償的損害賠償部分についてまで争解決であり、本質的に同様の機能を有するにも本条によって拒否することは認められない17）。まかかわらず、同意判決のみが条約の下で承認・執た、現実の損失又は害悪の補償の中には、将来の行され、裁判上の和解は承認・執行されないこと損害の賠償も含まれると解されている18）。

となるため、双方についての衡平を考慮するならば、このような規定が設けられることは合理的であるといえよう19）。

第11条

本条は、あくまで条約の下での裁判上の和解の執行を規定するのみであり、承認については規定
第11条

していない。このことについて、判決条約解説報

裁判上の和解告書20） では、裁判上の和解が一部の国では既判締約国の裁判所が認めたか、又は締約国の力を有しないため、他の国での承認が想定されな裁判所における訴訟手続の中で締結された裁いこと21） や、様々な法制度の下で和解の効力が判上の和解であって、もとの国において判決様々であること22） に言及する。裁判上の和解にと同様の方法で執行できるものは、この条約

いかなる効力を認めるかが国毎に様々であるたに従い、判決と同様に執行されるものとする。

め、この点を条約で規律せずに締約国の国内法に委ねたものと解される。そのため、裁判上の和解がされた締約国においてそれが既判力を有する場

1. 裁判上の和解の取扱い
判決条約11条は、裁判上の和解に関し、それ合に他の締約国がそれを国内法上承認することは、当然、可能である。

が行われた国において判決と同様の方法で執行でなお、同時期に起草がされていた「国際調停にきるものについて、条約の適用上、判決と同様による和解合意に関する国際連合条約」23）（以下「シ

執行することを規定する。管轄合意条約12条にンガポール条約」という）が調停による和解合意

16）判決条約解説報告書パラグラフ293ステイトメントの(d)。
17）判決条約解説報告書パラグラフ293ステイトメントの(g)。
18）判決条約解説報告書パラグラフ293ステイトメントの(c)。
19）1999年草案解説報告書パラグラフ379も参照。
20）判決条約解説報告書パラグラフ299。
21）1999年草案解説報告書パラグラフ380に記載される点である。ただし、1999年草案36条では、裁判上の和解の承認についても規定しており、同報告書では、裁判上の和解がされた国で既判力を有しなければ他の国で承認されないが、和解が既判力を有する場合には妨訴抗弁の根拠となるとして、承認される場合についての言及があった。
22）管轄合意条約解説報告書パラグラフ209に記載される点である。
23）United Nations Convention on International Settlement Agreements Resulting from Mediation, adopted on 20
December 2018, available at < https://treaties.un.org/doc/Treaties/2019/05/20190501%2004-11%20PM/
Ch-XXII-4.pdf >.

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連載：外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（12）の執行を扱うため、本条との関係についての配慮が必要であった。この点については、シンガポー

第12条

ル条約1条3項（a）において「和解合意が：（i）
裁判所により承認され、または、手続係属中に裁第12条

判所の面前で締結され，（ii）その裁判所の国で提出文書裁判として執行可能なもの」24） である場合に条１ 承認又は執行を求める当事者は、次の文約の適用範囲から除外することが規定され、調整書を提出しなければならない。

が図られている25）。

(a)判決の完全かつ証明された謄本(b)判 決が被告欠席のままされた場合には、

2. 執行される裁判上の和解訴訟を開始する文書又はこれに類する文

本条は、訴訟手続中に裁判所において認められた書が欠席した当事者に通知されたことをか、又は締結された和解のみならず、司法手続の外証する文書の原本又はその証明された謄

で当事者が合意して、後に裁判所によって認められ

本

26）

又は確認された和解も対象とするものである 。
また、裁判上の和解は、あくまで判決と同様に(c)判 決国において判決が効力を有していること、又は執行力を有する場合にはその条約の下で執行されるに過ぎない。そのため、判ことを証するのに必要な何らかの文書

決についての承認・執行のための要件を満たす必(d)第11条に定める場合には、裁判上の和解要があるし、条約上規定されている承認・執行の又はその一部がもとの国において判決と拒否事由（7条参照）に基づく執行の拒否も可能で同様の方法で執行できる旨を記載したもある。この点について、判決条約解説報告書におとの国の裁判所（裁判所の職員を含む。
）

いては、当事者間に和解が成立している以上、基の証明書

本的に、管轄の問題は生じず、また、拒否事由と２ 承認又は執行を求められた裁判所が判決の関係でも、瑕疵ある通知（7条1項a号）は問題と内容から本章の要件が満たされているかをならず、最も関係がある執行の拒否事由は公序（同審査することができない場合は、その裁判

項c号）であろうと指摘される27）。ただし、管轄の所は、必要な文書の提出を求めることがで点についても、法定専属管轄が規定される不動産

きる。

の物的権利に関する紛争の和解がされた場合につ３ 承認又は執行を求める申立てには、ハーいて、間接管轄の要件を欠くとして（6条参照）、

グ国際私法会議が推薦しかつ公表するフォー

他国（特に不動産の所在する締約国）における執ムによる判決に関する文書であって、もと行が認められない可能性は残るであろう。

の国の裁判所（裁判所の職員を含む。
）が発24）翻訳は、法制審議会仲裁法制部会第1回会合（令和2年10月23日開催）の参考資料1-2（< https://www.moj.go.jp/
content/001336158.pdf >で閲覧可能。同部会委員・京都大学山田文教授による仮訳）によった。
25）Cf. Nadja Alexander/Shouyu Chong, The Singapore Convention on Mediation – A Commentary (2019), para. 1.27.
26）判決条約解説報告書パラグラフ297。ただし、同報告書脚注216で示されるように、管轄合意条約解説報告書では裁判外でされた和解が後に裁判所で認められ、又は確認される場合についての言及はなく、むしろ、「裁判上の和
解は裁判官の面前で締結され、訴訟手続を終了させ、通常、判決と同様に執行される」（同報告書パラグラフ207、翻訳は道垣内・前掲注2）426頁によった）とする。ただし、管轄合意条約解説報告書における説明が、そのような和解を除外する趣旨で記載されたとまでは解されず、また、条約の本文自体で、裁判所で認められたものと、訴訟手続の中で締結されたものを区別していることは双方の条約で変わらないため、判決条約解説報告書で言及される解釈が双方の条約に妥当すると解することは合理的であるし、そのように解することでシンガポール条約との調整も適切に実現されると考えられる（判決条約解説報告書脚注217参照）。
27）判決条約解説報告書パラグラフ299。

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行するものを添付することができる。

和解がされた国における和解の効力について、そ４ 本条に定める文書が承認又は執行を求めれぞれ証する文書の提出が求められている。なお、られる国の公用語で作成されていない場合

管轄合意条約解説報告書30） では、これらの文書には、その国の法が別段の定めをしていなが提出されない場合の措置を定めるのは承認国のい限り、その公用語の一つへの翻訳であっ法であるとすると同時に、行き過ぎた形式主義はて、証明されたものを添付しなければなら避けるべきであり、判決債務者の権利が害されなない。

い限り、提出を不要とする修正も認められるべきとされ、同様の説明は、判決条約解説報告書においても、維持されている31）。

1. 承認・執行のために提出すべき文書

2項では、判決が条約上の要件を満たしている

判決条約12条は、条約の下での承認又は執行ことを審査するために必要となる別の文書の提出を求める当事者が提出すべき文書を規定しておを認めている。ただし、判決条約解説報告書では、り、基本的に、管轄合意条約13条の規定を受け当事者に不必要な負担を課すことは避けるべきで継いだものである。本条に規定される文書は、条あるとされる32）。

約の下での承認及び執行を求める場合にも、当事3項では、ハーグ国際私法会議が推薦し、かつ者が抗弁として条約の下で外国判決が承認される

公表するフォームによる判決に関する文書の提出ことを主張する場合28） にも、提出しなければなについて、規定されている33）。ただし、フォームらない。

の利用は義務的なものではないし、また、フォー

1項では、必要的に提出しなければならない文

ムに記載された情報は決定的なものではなく、承書を規定する。同項a号では、判決の完全かつ証認国の裁判所は証拠に基づいて、自ら判断をする

明された謄本の提出が求められており、判決の主ことも可能である34）。

文のみならず、理由付けがあれば、それも含む趣

4項では、承認国の公用語の1つへの証明され旨である。b号は欠席判決の場合に訴訟の開始をた翻訳の提出が求められている。ただし、承認国知らせる通知が適切にされたことを証する文書のが別段の定めをすることは可能であり、翻訳を不提出を求めるものである。なお、欠席判決でない

要とすることも、証明されていない非公式の翻訳場合については、判決条約解説報告書において、でよいとすることも、可能である35）。

被告が適切に通知を受けていないことを証明しな
い限り、通知を受けたことが推定されることとな
29）

2. 管轄合意条約13条からの変更点

ると説明されている 。同項c号では判決国にお本条は、前述のとおり、管轄合意条約13条とける判決の効力について、同項d号では裁判上の基本的に同趣旨のものであるが、いくつかの点で、

28）承認の手続がない国においても、承認を求める当事者が提出すべきことについては、判決条約解説報告書パラグ
ラフ300参照。なお、管轄合意条約解説報告書パラグラフ210で「他の当事者が判決の承認を争う」状況に限定している点について、同箇所では限定していないが、この点については、同報告書脚注224で、第三当事者や他の当局が文書の提出を要求することを妨げるものではないとに言及している。
29）判決条約解説報告書パラグラフ301。管轄合意条約解説報告書パラグラフ211でも同様に説明される。
30）管轄合意条約解説報告書パラグラフ212。
31）判決条約解説報告書パラグラフ302。
32）判決条約解説報告書パラグラフ303。
33）フォームは、ハーグ国際私法会議のウェブサイト<https://www.hcch.net/en/publications-and-studies/details4/?pid=6739&dtid=65>に公表されている。
34）判決条約解説報告書パラグラフ304。
35）同前。

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連載：外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（12）修正がされている。
まず、管轄合意条約13条1項b号では、専属的所の職員によって発行される可能性を排除する理由はないとして、文言が加えられた36）。

管轄合意、その証明された謄本またはその存在をなお、規定の文言自体の変更ではないが、管轄示すその他の証拠の提出が求められていたが、条合意条約18条では認証（legalisation）の免除が約が承認・執行の対象とする判決の異なりから、規定されていたのに対して、判決条約ではその点判決条約ではこの点の規定はない。

の規定はなく、外国法律文書の認証については、

また、判決条約12条1項d号で明示される「裁判承認国によって批准された国際条約を含む承認国

所の職員を含む」ことについて、管轄合意条約での規則によって規律される37）。そのため、「公用は言及がない。外交会議第22会期での議論におい語の一つへの翻訳であって、証明されたもの」とて、管轄合意条約13条3項及び判決条約12条3項でして、承認国が認証された翻訳の提出を求めるこ「裁判所の職員を含む」ことについての言及があとも想定される。

るにもかかわらず、同条1項d号で言及せず、裁判

36）判決条約解説報告書脚注227。ただし、このことは、管轄合意条約からの乖離を意図するものではないとされる。
37）判決条約解説報告書パラグラフ307。

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世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から
（11）

ベトナム
（Vietnam）

大阪大学大学院法学研究科准教授

エルバルティ・べリーグ ELBALTI Béligh

ある場合にのみ認められていた。これに対し、

Ⅰ．はじめに2004年の民事訴訟法（2004年6月15日第24/2004/

本稿では、ベトナム社会主義共和国（以下、「ベQH11号法律。以下「旧民訴法」という）は、国トナム」という）における外国判決の承認・執行際条約がない場合であっても、相互主義の原則に制度を概観する。ベトナムは、古くから中国の勢基づいて外国判決に効力を与える制度を導入し力範囲に組み込まれ、その後フランスの植民地支た。しかし、旧民訴法が導入した制度は、期待さ配を受けた国家であり、第2次世界大戦後、南北れた効果を十分に発揮しなかったため、2015年

個別国家に分断され、1976年から共産党によるの 民 事 訴 訟 法 の 改 正（2015年11月25日 第92/

一党制である統一社会主義国家となった。当初、2015/QH13号法律。以下「民訴法」という）に

ベトナム共産党は、集権的計画経済制度を採用しより3）、外国判決の承認・執行制度が修正された。

たが、1986年「ドイ・モイ（刷新）政策」を採

この新たな制度の下で外国判決が承認・執行され択してそこから脱却し、社会主義体制下においてるようになった。

市場志向経済に向けた改革を行い、新しい市場経

以下では、ベトナムにおける外国判決の承認・済への移行を支える野心的な制度整備を実施して執行の法源（Ⅱ）
、根拠（Ⅲ）及び仕組み（Ⅳ）

きた。ドイ・モイ政策の採択に伴い、憲法が改正を概観したうえで、承認・執行に関する裁判実務されたほか、民法等の基本法典が制定されることを紹介する（Ⅴ）。最後に、日本におけるベトナとなった。概して、ベトナムの法制度は大陸法系

ムの判決の承認・執行についても一言する（Ⅵ）
。

に属するが、旧ソ法の影響を色濃く残しながら発展してきた1）。
外国判決の承認・執行に関しては、ベトナムで

Ⅱ．法は、従来、隣国であるラオスやインドネシアと同

1. 国際条約

2）

様に 、外国判決の執行はそれを許す国際条約が源

ベトナムは、外国判決の承認・執行に関する一

1）西村あさひ法律事務所『ベトナムのビジネス法務〔第2版〕』（有斐閣、2020年）14頁。
2）ラオスについては、2012年7月4日民事訴訟法（第13号/NA）362条。インドネシアにおける外国判決の承認・執行制度に関しては、拙稿「世界の外国判決の承認・執行制度——理論と実務の観点から（7）インドネシアとタイ」
JCAジャーナル67巻12号49頁以下を参照。
3）民訴法の邦訳として、<https://www.jica.go.jp/project/vietnam/021/legal/ku57pq00001j1wzj-att/legal_
20160531_03.pdf>がある（最終閲覧日2021年11月1日）。以下で引用する同法の条文の邦訳は、この翻訳を参照している。

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連載：世界の外国判決の承認・執行制度

般的な国際条約を締結していないが、1992年油理論と実務の観点から（11）Ⅲ．外国判決の承認・執行の根拠

汚染損害民事責任条約（1992 CLC 条約）や船舶
燃料油による油濁損害補償（2001 BUNKER 条

旧民訴法が採用されるまでは、外国判決は、ベ約）のように、特定の事項について締結している

トナムが締結した国際条約を根拠にしてのみ承国際条約の中には、承認・執行に関する規定を含認・執行可能であった（1993年4月17日の「外国むものがある。日本もこれらの条約を締結してい民事判決及び決定の承認及び執行に関する法令」

るから、少なくともこれらの分野において下されとその実施細則である1993年7月24日の「司法省、る日本の判決は、原則として、これら条約に基づ

最高人民検察院及び最高人民裁判所の共同通達

いてベトナムで承認・執行することができる。ま

（第04/TTLN号）」）6）。旧民訴法の制定に伴い、国た、ベトナムは、17カ国との間で、外国判決の際条約がなくても、相互主義の原則を根拠にして承認・執行の規定を含む相互司法共助条約を締結

外国判決の承認・執行が認められるようになった

している4）。こうした条約上の規定は、国内法に（旧民訴法343条3項）7）。2015年の改正は、外国判優先して適用される（民訴法2条3項、439条1項）。

決の承認・執行制度について根本的・実質的な変更をもたらすものではなかったため、現行民訴法

2. 国内法の下においても、国際条約及び相互主義の原則が外国判決の承認・執行に関する現行規定は、主承認・執行の根拠とされている（民訴法423条）。

に民訴法第7編第35章及び第36章（423条～450条）

相互主義の原則について学説において特に議論に置かれている。民訴法以外にも、外国判決の承されてきたのは、相互性の存否の認定方法である。

認・執行と関係する規定を含む法律がある。そのこの点については学説の見解が分かれている。一例 と し て、2014年7月1日 の 婚 姻 家 族 法（ 第方では、相互性の存否の認定は2007年司法共助

52/2014/QH13号法律）125条を挙げることがで法の規定に従って行われるべきことを示唆する見きる。また、外国判決の承認・執行について直接解がある8）。司法共助法4条2項は、「ベトナムと規定するものではないが、2007年11月21日司法

外国国家が司法共助に関する国際条約を締結して5）共助法（第08/2007/QH12号法律）もある 。同いない場合は、司法共助活動は、ベトナムの法令

法には、相互主義の原則の適用に関する規定があ

並びに国際法及び慣習に違反しない限りにおいり（66条）、後述のとおり（Ⅲを参照）、この規て、相互主義の原則に従って行われる」と規定す

定を外国判決の承認・執行についても適用するこる。非締約国との司法共助関係における相互主義とが出来るとする見解がある。

の原則の適用の審査・決定を主宰するのは、外務省である（同法66条1項）。他方では、相互性の認定は、承認・執行の申立てを受けた裁判所が個

4）二国間条約のリストとして、Ngoc Bich Du, “Socialist Republic of Vietnam”, in Adeline Chong（ed.）, Recognition
and Enforcement of Foreign Judgments in Asia（ABLI Legal Convergence Series, 2017）, pp. 212-213（以下、「Ngoc（2017）」として引用する）; Nguyen Ngoc Minh, Tran Ha Han and Nguyen Thi Thu Trang, “Vietnam”, in Anselmo
Reyes（ed.）, Recognition and Enforcement of Civil and Commercial Matters（Hart, 2019）, pp. 184-185を参照（以下「Nguyen et al.」として引用する）。なお、Ngoc Bich Du, “Cross-Border Recognition and Enforcement of Foreign
Judgments in Vietnam”, Journal of Private International Law, Vol. 4（3）, 2008, p. 486（以下 、「Ngoc（2008）」として引用する）によれば、ベトナムは日本との間で外国判決の承認・執行の規定を含む二国間条約について交渉していたが、同交渉は2002年に挫折した。
5）司法共助法の邦訳として、<https://www.jica.go.jp/project/vietnam/021/legal/ku57pq00001j1wzj-att/legal_58.
pdf>がある（最終閲覧日2021年11月1日）。以下で引用する同法の条文の邦訳は、この翻訳を参照している。
6）竹内努「ヴィエトナムにおける外国判決の承認及び執行制度について」ICD News第3号（2002年）110頁を参照。
7）旧民訴法における外国判決の承認・執行を紹介する文献として、Ngoc（2008）, supra note 4, pp. 479ff.
8）Ngoc（2017）, supra note 4, p. 217.

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別の事案ごとに、法務省から最高裁判所に対するを行うことができず、承認・執行の要件のみを審「相互主義の原則の適用に関する2017年10月3日第査の対象とする。この点について、民訴法438条44609/BTP-PLQT号の通達」に従って行うべき

項前段は、「承認・執行の申立てを検討するとき、［申であることを示唆する見解もある9）。同通達によし立てられた裁判所の］合議体は、外国裁判所がれば、相互性の存否を検討するにあたり、考慮す

本案について判決・決定を下した場合に、当該本べき要素には次のようなものが含まれる。すなわ

案について再審査することはできない」と規定し

ち、①本源国とベトナムとの間の外交及び経済関ている。

係、②ベトナムの主権及び利益、③各事件関係の特殊性、及び④特に当事者がベトナム人である場

4. 承認・執行の要件

合には関係当事者の権利及び利益、である。

（a）概要
外国判決の承認・執行の要件について定めるの

Ⅳ．承認・執行の仕組み
1. 承認・執行の対象となる外国判決
承認・執行の対象となるのは、概ね民事訴訟・非訟事件に関する判決又は決定に該当するものであは、民訴法439条である。同条は、ベトナムが締約国となっている国際条約の定める要件のほか（1項）、次の要件を満たさなければ、外国判決の承認・執行が認められないと規定している。
①外国判決が、それを下した国の法律によれば法る。具体的には、①民事、婚姻、家族、営業、労働的効力を持たないこと（2項）。

事件に関する判決又は決定、及び②行政、刑事事件②判決債務者もしくはその代理人が、自己防御権の判決又は決定中の財産に関する決定が含まれるを行使できるように、判決国法に従い適式に呼（民訴法423条）。外国判決や決定がどの類型にあた出しを受けなかった、又は外国裁判所からの書

るかはベトナム国内法に従って解釈される10）。

類が交付されていなかったため、審理期日に欠席したこと（3項）。

2.「承認」と「執行」の区別③外国裁判所が民訴法440条に従って民事事件を

ベトナム法は外国判決の「承認」と「執行」を解決する裁判管轄を有しなかったこと（4項）。

区別している。もっとも、ベトナムでは、判決が④同一の民事事件がベトナムの裁判所の法的効力

ベトナムの裁判所によって事前に承認されない限のある判決によって既に解決されていたこと、り、ベトナム国内で法的効力を有しないため（民当該事件が外国裁判所によって受理される前

訴法427条後段）、日本とは異なり、自動承認のに、ベトナムの裁判所に係属していること、又原則は認められていない。ただし、これには例外

は、同一の民事事件がベトナムにおいて承認・がある。ひとつは、ベトナムが締約国となってい執行された第三国の裁判所の判決によって解決る国際条約に基づいて裁判所による承認が必要とされていない判決である（民訴法431条1項）。まされていたこと（5項）。
⑤判決国法又はベトナム法が定める執行可能な期

た、それ以外の場合でも、婚姻又は家族に関する外国判決や決定については、承認の手続を経るこ間を徒過していること（6項）。
⑥外国判決の執行が判決国において停止され、又とは不要とされている（民訴法431条2項）。

は取り消されたこと（7項）⑦外国判決の承認・執行がベトナム法の基本原則

3. 実質的再審査の禁止に反すること（8項）。

ベトナムの裁判所は、外国判決の実質的再審査
9）Nguyen et al., supra note 4, p. 190.
10）Ibid, p. 183.

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連載：世界の外国判決の承認・執行制度

理論と実務の観点から（11）（b）検討ある当事者の居住地、勤務地又は生活地（d号）、（1）間接管轄の要件について

ベトナム国内において成立・変更し又は終了した

上記③は、間接管轄に関する要件である。間接

私法上の関係に関する事件について、財産の所在

管轄の有無の判断基準となるのはベトナム法であ地又は法律行為の履行地（dd号）、ベトナム国外る。旧民訴法下では、間接管轄の審査は、ベトナ

において成立・変更し又は終了した私法上の関係

ムの裁判所が専属管轄を有していたか否かに限っに関する事件について、権利義務の関係者が（i）て行われていた（旧民訴法356条3項）。現行法のベトナムの法人若しくは個人であること、又は下では、以下の2つの点が審査の対象とされている。

（ii）ベトナムに本拠のある法人又は居住してい第1に、ベトナムの裁判所が民事訴訟事件に関る個人であること（e号）が含まれる。

して専属管轄を有しなかったこと（民訴法440条

ここで注目すべきであるのは、外国裁判所の間

1項）。ベトナムの裁判所の専属管轄に属する事項

接管轄を判断するにあたり、以上の管轄原因の存は、民訴法470条に列挙されている。家事事件以在に加えて、民訴法440条2項が定める次の条件

11）

外では 、ベトナムに所在する不動産に関する事を満たさなければならないことである。すなわち、件（同条1項a号）や、ベトナムの裁判所を指定す

被告が外国裁判所の裁判管轄について異議を述べる管轄合意がある場合（同項c号）には、ベトナ

ることなく口頭弁論に関与したこと（a号）、問題

ムの裁判所が専属管轄を有する。ここで特に注意となった事件について、ベトナムの裁判所が承認・すべきであるのは、民訴法470条1項c号が専属管執行した第三国の判決が存在しないこと（b号）、

轄合意と非専属管轄合意とを区別していないこと問題となった事件について、ベトナムの裁判所がである。同規定をその文言通りに解釈するなら、これを受理するよりも前に、外国裁判所によってベトナムの裁判所に非専属管轄合意に基づく管轄受理されたこと（c号）である。ただし、これらがある場合にも、その事件はベトナムの裁判所のの条件がすべて満たされなければならないかにつ専属管轄に属するものとされ、外国裁判所の間接いては必ずしも明らかでないとの指摘がある13）。

12）

管轄が排除されることになりかねない 。

また、外国裁判所が管轄合意に基づいて裁判管第2に、外国裁判所が一般間接管轄を有してい轄を行使した場合に、民訴法439条4項・440条のたこと（民訴法440条2項）。外国裁判所の一般間要件を満たすかどうかが問題となる14）。実際、こ接管轄は、原則として、ベトナム裁判所に認めらの点に関する民訴法の規定を素直に読めば、外国れる直接管轄原因に照らして判断される（鏡像理

裁判所が管轄合意のみに基づいて裁判管轄を行使論）。ベトナム裁判所の直接管轄原因は民訴法した場合には、それだけでは、ベトナムにおいて469条1項a号ないしe号に列挙されている。これ

間接管轄が認められることにはならないようにみらは、自然人である被告の居住地、勤務地又は生える。というのも、民訴法440条は鏡像理論の適活地（a号）、法人である被告の本拠地、又はその用を通常の管轄原因に限定しているようにみえる

業務に関する事務所・営業所所在地（b号）、被告

し、民訴法469条は管轄合意を通常の管轄原因との財産の所在地（c号）、離婚事件について、原告しておらず、民訴法470条はベトナムの裁判所を若しくは被告のベトナムの国籍、又は、外国人で指定する管轄合意に基づく裁判管轄のみを専属管

11）民訴法470条1項b号は、ベトナム人と外国人又は無国籍者との間の離婚事件に関するものであるが、夫婦ともにベトナムにおいて長期的に 居住・生活・勤務している場合には、ベトナムの裁判所が専属管轄を有するとする。なお、
ベトナムの裁判所の専属管轄に属する他の事項については、民訴法470条2項に列挙されている（a号ないしdd号）。
12）Ngoc（2017）, supra note 4, p. 225.
13）Anselmo Reyes, "Conclusions: Towards an Asia of Judgments without Borders”, in Reyes（ed.）, supra note 4, p.
316.
14）Ngoc（2017）, supra note 4, p. 225.

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轄としているからである。このように考えるなら執行期間を定めていないとき、又は、判決国法のば、外国裁判所が有効な管轄合意に基づいて裁判定める期間がベトナム法の定める期間よりも長い管轄を認めても、被告の応訴がなければ、ベトナ

ときには、ベトナム法上の期間が適用されること

ム法上は間接管轄が認められないことになる可能になるだろう。ベトナム法によれば、外国判決の15）

性を否定することができない 。

承認・執行の申立ての期間は外国判決が法的効力（2）他の要件についてを生じた日から3年とされている（民訴法432条）。

上記①は、判決の法的効力に関する要件である。

なお、承認され、執行可能になった外国判決は、「確定判決」の要件に該当するものであるが、要件

ベトナムの判決と同様に民事判決執行法に従ってを充足するか否かの判断は、判決国法を基準として執行されるが（民訴法427条2項、3項）、執行にされる。同法によれば、外国判決が通常の不服申立

関する期間は、判決が法的効力を生じた日から5て方法によって争われる可能性があっても「法的効年とされている（民事判決執行法30条18））。

16）

力」があれば、①の要件を満たすとされている 。

上記⑥は、外国判決の効力に関する要件である。

上記②は、訴状の送達に関する要件であり、判外国判決がそれを下した裁判所の属する国におい決国法を基準に判断される。もっとも、日本法のて取消しにより効力を失ったか、又はその執行が公示送達がこの要件を満たすかどうかは必ずしも停止された場合には、同判決をベトナムで承認・明らかではない。

執行することはできない。

上記④は、判決の抵触に関する要件である。こ

上記⑦は、公序に関する要件である。この要件

こで注意すべきはベトナムでは、一定の場合を除は、解釈上の問題を引き起こす可能性が最も高い

き、原則として自動承認の原則は認められないこものであると指摘されている19）。というのも、「基とである（民訴法427条）。したがって、同一の本原則」は曖昧な概念であり、たとえば、外国判民事事件がベトナムの裁判所に係属していると

決で示される制度がベトナム法上に存在しないとき、先に下された外国判決がベトナムの裁判所にいうだけで「基本原則」に反すると解すべきかがよる承認の宣告を事前に得なければ、当該外国判問題となりうる。

決の効力を援用しえなくなるように思われる。ま以上に加えて、日本法とは異なり、ベトナムでた、債務不存在確認などは民訴法439条5項にいは、外国判決に記載された金額のみについて執行う「同一の民事事件」に該当するかどうかが問題され、外国判決に記載されてない利息については

17）

執行されないとされている20）。

となるだろう 。
上記⑤は、外国判決の執行可能な期間に関する要件である。当該期間は判決国法又はベトナム法

5. 承認・執行の手続によるとされている。判決国法が日本法のように

ベトナム法では、外国判決の承認・執行につい

15）間接管轄を肯定する余地を認める解釈として、Reyes, supra note 14, p. 317を参照。しかし、この解釈は、民訴法440条が鏡像理論の適用対象を限定しているようにみえることを考慮していないように思われる。
16）Ngoc（2017）, supra note 4, p. 222. なお、民訴法434条1項ｂ号によれば、承認・執行を求める当事者は、外国
判決が法的効力を有するものであると証明する、外国裁判所その他機関権限のある当局が作成した書類を提出しなけ
ればならない。ただし、外国判決書の内容にそのような記載があるときは、この限りでない。
17）旧民訴法以前の状況について、竹内・前掲注6）113頁を参照。
18）第64/2014/QH13号法律によって改正された2008年の民事執行法（第26/2008/QH12号法律）30条。同法の邦訳として、＜https://www.jica.go.jp/project/vietnam/021/legal/ku57pq00001j1wzj-att/legal_26_20150717.pdf＞がある（最終閲覧日2021年11月1日）。
19）Nguyen et al., supra note 4, p. 198.
20）Ngoc（2017）, supra note 4, p. 220. 日本法にについては、最判平成9年7月11日民集51巻6号2530頁、最判平成10年4月28日民集52巻3号853頁を参照。

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連載：世界の外国判決の承認・執行制度

理論と実務の観点から（11）て、
3つの手続が設けられている。これらの手続は、が、条約がなければ、民訴法の規定に従って行わ判決の種類（すなわち、給付判決のように執行可れる。またこれらのいずれの手続についても、司能な判決であるか、形成判決のような執行可能で法省に対する申立てのような行政上のルートと、ない判決であるか）、当事者が求める効力（すな

裁判所に対する申立てのような司法上のルートがわち、外国判決の「承認・執行」又は「不承認」

予定されている。

のいずれが求められているか）によって異なる。
第1に、執行可能な判決については、2つの手

Ⅴ．裁判実務21）

続が設けられている。一方は、外国判決の「承認・執行」に関する手続である。ベトナム法では原則

1. 概要

として自動承認の原則が認められていないため、2020年9月25日、ベトナムの司法省は、ベトナ

外国判決を承認するためには、予め裁判所におけ

ムにおける外国判決及び仲裁判断の承認・執行にる承認の手続が必要とされている。そのため、外関するスプレッドシートを公開した22）。同スプ

国判決の承認及び執行は、同じ仕組みの手続に

レッドシートは、2012年1月1日から2019年9月30

よって規律されている（民訴法第7編第35章第1日にかけてベトナムおいて承認・執行が問題と節432条～443条）。他方で、「承認・執行」の手なった外国判決及び仲裁判断に関する事件を対象

続の表裏一体をなす外国判決の「不承認」の手続としている。外国判決の承認・執行に関する事件も設けられている。
「不承認」の手続は、承認・は26件あるが、その中から手続が停止されたも執行とは別の規定によって規律されている（民訴の（9件）と民訴法施行前に下された判決（5件23））

法第7編第35章第2節444条～446条）。

を除くと、12件が残る。これらの事件は次のよ

第2に、婚姻や家事事件に関する判決・決定のうに分類できる。

ように、執行可能でないことから、原則として自①家事事件は6件あり、その全てが非締約国の判動承認の原則が認められている判決等について

決に関するものである。そのうち、承認・執行は、その効力を争うために、上記とは異なる「不が認められた事件は4件24）、承認・執行が否定承認」の手続が設けられている（民訴法第7編第された事件は2件25）ある。

35章第3節447条～449条）。

②商事事件は、締約国の判決に関するものと非締以上の手続は、ベトナムが締約国となる国際条

約国の判決に関するものを合わせて6件ある。

約があれば、その条約上の規定に従って行われる

そのうち、承認・執行が認められた事件は4件26）、

21）ベトナムの裁判実務について、フエ大学のNguyễn Thị Hồng Trinh教授及びコペンハーゲン・ビジネススクールのTam Thanh Nguyen教授から情報を頂いた。ここに記して感謝の意を表したい。
22）「CSDL CÔNG NHẬN VÀ CHO THI HÀNH BẢN ÁN, QUYẾT ĐỊNH CỦA TÒA ÁN NƯỚC NGOÀI, PHÁN QUYẾT
CỦA TRỌNG TÀI NƯỚC NGOÀ I〔外国裁判所の判決及び決定並びに外国仲裁判断の承認及び執行に関するデータベース〕」<https://moj.gov.vn/tttp/Pages/dlcn-va-th-tai-Viet-Nam.aspx>（最終閲覧日2021年11月1日）。スプレッドシートの概括的な分析について、Truong Nhat Quang, Nguyen Duy Duong and Vu Tuan Duc, "Foreign Court Judgments
and Arbitral Awards in Vietnam"（6 January 2021）<https://www.ykvn-law.com/foreign-court-judgments-andarbitral-awards-in-vietnam/>（最終閲覧日2021年11月1日）.
23）そのうち、承認・執行が否定された事件は1件のみである（商事事件に関する締約国であるフランスの判決）。承認・執行が認められた4件には、家事事件に関するもの（締約国であるロシア及びポーランドの判決〔各1件〕、並びに非締約国であるドイツの判決〔1件〕）と、民事事件に関するもの（非締約国であるドイツの判決）がある。
24）①ゲアン省人民裁判所2017年10月30日第02/2017/QĐDS-ST号判決（台湾の判決）、②ゲアン省人民裁判所2017
年5月5日第01/2017/QĐDS-ST号判決、③フート省人民裁判所2018年3月16日第2018/QĐST-DS号判決、④ハノイ人
民裁判所2018年9月17日第135/2018/QĐDS-ST号判決（②～④はいずれも韓国の判決）。
25）クアンナム省人民裁判所2016年12月13日第14/2016/QĐ-ST号判決、キエンザン省人民裁判所2017年8月28日第号52/2017/QĐDS-ST判決（いずれもカリフォルニア州の判決）。

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承認・執行が否定された事件は2件27） である。

Yは、この訴訟に欠席した。ビンズオン省人民裁

なお、司法省が公開したスプレッドシートには

判所は、相互主義の原則に言及することなく、本含まれていないが、以上のほかに、シンガポー

件外国判決は法的効力を有すること、その執行のルの判決の承認・執行を認めた事件（ホーチミ

期間が徒過していないことを確認し、ベトナム法

ン 市 人 民 裁 判 所2016年12月2日 第1186/2016/

に従って承認・執行が認められるかを検討したうQĐST-DS号判決）もある。

えで、Xの訴えを受理し、当該判決の承認・執行を認めた。

2．最近の判例（3）ホーチミン市人民高等裁判所2019年5月27日（1）ホーチミン市人民裁判所2016年12月2日第第25/2019/QĐPT-KDTM号判決―シンガポール

1186/2016/QĐST-DS号判決―シンガポールのの判決の承認・執行を肯定

28）

判決の承認・執行を肯定

本件では、Y（ベトナムの会社）に対して金銭

本件では、Yら（ベトナム人夫婦）に対して金の支払いを命じるシンガポールの欠席判決（本件銭の支払いを命じるシンガポールの欠席判決（本外国判決）について、X（シンガポールの会社）件外国判決）について、X（シンガポール銀行）

がホーチミン市人民裁判所に承認・執行を求めるが司法省に承認・執行を求める申立てをした。司

訴えを提起した。Yは、本件外国判決の判決書の法省は、民訴法の規定により、当該申立てを管轄送達が適法にされなかったため、上訴の機会が与ある裁判所に送付した。Yらは本件外国判決の承えられなかったという理由で、本件外国の承認・認・執行を争ったが、第一審であるホーチミン市

執行は認められないと主張したが、第一審である

人民裁判所は本件外国判決の承認・執行を認めた。

ホ ー チ ミ ン 市 人 民 裁 判 所（2018年12月18日 第Yらは上訴したが、上訴審は第一審判決を支持し1495/2018/QĐST-KDTM号判決）は、相互主義

た（ホーチミン市最高人民裁判所控訴審2017年6の原則を適用し、承認・執行を認めた。そこで、

月21日第No 111/2017/QĐPT-KDTM号判決）。

Yは上訴した。ホーチミン市人民高等裁判所は、本件における争点の１つはシンガポールとの相互相互主義の原則については、ベトナムとシンガ

性の存否であったが、本件外国判決はベトナム法

ポールとの間に司法共助条約、又は、外国判決の上の承認の要件をすべて満たしているとされ、相承認・執行に関する多国間条約がないため、相互互主義の原則に基づいてその承認・執行が認めら主義の原則に基づいてXの請求の当否を検討するれた。

ことが民訴法432条1項b号に適合するとした。ま（2） ビ ン ズ オ ン 省 人 民 裁 判 所2018年7月9日 第た、判決書等の送達については、その適法性や他

02/2018/QĐKDTM-ST号判決―韓国の判決の承の手続的保障の要請を確認したうえで、Yの主張

認・執行を肯定を斥け、第一審の判決を支持した。

本件では、Y（ベトナムの会社）に対して金銭の支払いを命じる韓国の韓国の判決（本件外国判

3. 検討決）について、X（韓国の会社）がビンズオン省

以上紹介した判例が示すように、ベトナムでは、

人民裁判所に承認・執行を求める訴えを提起した。

外国判決の承認・執行を認めた判例があるものの、

26）締約国の判決は1件（ダナン省人民高等裁判所2016年10月11日第号31/2016/QĐPT-KDTM判決〔チェコの判決〕）、
非締約国は3件（①ビンズオン省人民裁判所2018年7月9日第02/2018/QĐKDTM-ST号判決、②ホーチミン市人民裁
判所2018年9月27日第1335/2018/QĐST-KDTM号判決〔①と②は韓国の判決〕、③ホーチミン市人民高等裁判所2019
年5月27日第25/2019/QĐPT-KDTM号判決〔シンガポールの判決〕）。
27）締約国は1件（ハノイ人民高等裁判所2017年9月12日第252/2017/KDTM-PT号判決〔中国の判決〕）、非締約国は1件（ハノイ人民裁判所2018年1月16日第02/2018/QĐKDTM-ST号判決〔韓国の判決〕）。
28）この事件については、<https://www.singaporelawwatch.sg/Portals/0/1910-08%20Vietnam.pdf >を参照（最終閲覧日2021年11月1日）。

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連載：世界の外国判決の承認・執行制度

理論と実務の観点から（11）

相互主義の原則の解釈・運用については、未だ明いてのみ外国判決の承認・執行が可能であったが、らかでない点が残っているようである。また、先2004年の法改正により、相互主義の原則に基づ

述のとおり（Ⅲを参照）、ベトナムでは、相互主

いても外国判決の承認・執行が認められうるよう義の原則が承認・執行の根拠とされているため、になった。また、相互主義の原則の解釈・運用に相互性が存することは、外国判決の承認・執行が関しては、未だ不明な点があるものの、裁判実務認められるための前提であり、相互性が否定されをみると、同原則が厳格に解釈され適用されていれば、他の要件に関する検討は不要となるはずでるとは言えないだろう。他の承認・執行の要件にある。しかし、上の３つの判決では、（1）外国判ついても、特に間接管轄及び公序に関しては、ベ決が民訴法上の承認・執行の要件を満たしている

トナムの裁判所による解釈・運用を注視していくからという理由で相互性を認めたもの、（2）相互必要があると考えられる。

主義の問題について触れずに外国判決の承認・執最後に、日本におけるベトナムの判決の承認・行を認めたもの、（3）判決国と条約がないとしつ

執行について一言しておきたい。日本においてベつ、単に相互主義の原則に基づいて外国判決を承トナムの判決の承認・執行が求められる場合、民認・執行したものがある。他方、本稿では紹介す

事訴訟法118条4号（相互保証の要件）が特に問題ることができなかったが、非締約国である韓国のとなるだろう。この点に関しては、従来、日本は

29）

判決の承認・執行を否定した判決もある 。司法

ベトナムとの間で外国判決の承認・執行に関する省が公開したスプレッドシートによれば、同判決条約を締結していないため、「日本でなされた判が外国判決の承認・執行を否定した理由は次の2

決はヴェトナム国内において承認及び執行を求めつである。すなわち、第1に、韓国との間の国際ることはできず、したがって、相互主義を欠くた条約がなく、韓国の裁判所はベトナムに対して相め、ヴェトナム裁判所の判決も日本国内で承認及互主義の原則を適用していないため、ベトナム裁

び執行を求めることができないこととなる」とす

判所が相互主義の原則を適用する根拠がないこる見解があった31）。このような見解は、当時のベと、第2に、外国判決が紛争解決合意に違反してトナムの承認・執行制度に鑑みれば正当であると下されたことである。本件は、相互性がないとしいえようが、現代のベトナムの承認・執行制度をたことに加え、承認・執行の拒否を正当化する他前提にするならば、どうだろうか。これまでに、の事由を挙げており、外国判決が民訴法上の承認・ベトナムの判決の承認・執行が問題となった事例

執行の要件が満たしていないから、相互性を認めは、管見の限り見当たらないが、「日本およびベなかったと推測できるだろう。

トナムとの間において民事判決の相互承認を認めいずれにしても、ベトナムの裁判所は、外国判る取決めおよび先例は今のところ存在しない」た

決の承認・執行について、それを妨げない柔軟なめ、「日本とベトナムとの間において相互の承認

30）

態度を示す傾向にあるように見受けられる 。

および執行は認められないと考えるのが実務的には妥当であろう」とする見解はある32）。しかしな

Ⅵ．おわりに
ベトナムにおいては、従来は、国際条約に基づ

がら、本稿で紹介した承認・執行制度や裁判実務をふまえれば、ベトナム法は、外国判決の承認・執行を広く認める方向で展開しており、また、日29）ハノイ人民裁判所2018年1月16日第02/2018/QĐKDTM-ST号判決・前掲注27）。この事件に関する十分な情報を入手できなかったため、本稿で紹介することはできなかった。
30）同趣旨の見解として、Adeline Chong, "Moving towards Harmonisation in the Recognition and Enforcement of
Foreign Judgments Rules in Asia, Journal of Private International Law, Vol. 16（1）, 2020, p. 54.
31）竹内・前掲注6）110頁を参照。
32）粟津卓郎ほか『ベトナム法務ハンドブック〔第2版〕』（中央経済社、2017年）145頁。

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本と実質的に共通点のある韓国の判決が、相互性とすれば、日本の裁判所が、ベトナムと相互の保を問題とされることなく承認・執行されているこ証があると判断する可能性もあるのではなかろう

33）とに鑑みれば 、日本の判決もベトナムで承認・か。

執行されることが期待できるだろう。そうである

33）上記V.2（2）、前掲注（24）及び（26）に載せている事件のほか、Ngoc (2017), supra note 5, pp. 217-219で紹介されている事件もある（ホーチミン市最高人民裁判所控訴審2008年8月7日第62/2008/QĐKDTM-PT号判決によって支持された、ホーチミン市人民裁判所2007年11月19日第2083/2007/QĐST-KDTM号判決）。

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JCAA大阪事務所の閉鎖（2021年12月末）
に関するお知らせについて
これまで当協会は大阪商工会議所ビルディング内に大阪事務所を設け、カルネ発給に関する業務、仲裁・調停関連業務及び相談業務等を実施してまいりましたが、2021年6月からのカルネの電子申請完全オンラ
イン化に伴い、カルネ発給業務を東京本部に集約いたしました。
大阪事務所については、大阪商工会議所国際部に一部業務委託を行いますが、これまでのJCAA大阪会
員の皆様に関する業務や、仲裁・調停、カルネに関する事業は本年1月以降東京事務所に集約して実施することになりましたので、それらの業務に関するお問い合わせ等については、極力東京事務所までご連絡いただきますようお願いいたします。大阪商工会議所にご連絡いただきました事案につきましても、東京本部と緊密に連絡しつつ取り扱わせていただきます。
なお、仲裁・調停に関しましては、例えば仲裁地を大阪とすること、仲裁にあたり大阪の弁護士の方が取り扱うことなどは、引き続き可能となっています。ご不明な点などがございましたら、お気軽に東京本部仲裁調停部（03-5280-5161）までお問い合わせください。また、当協会HPの「よく頂くご質問」にも記載しておりますのでご覧ください。https://www.jcaa.or.jp/arbitration/qa.php

国際契約・貿易実務相談（JCAA会員限定）
経験豊富な専門家による国際契約・国際取引法律相談および貿易実務相談を実施しています。その際、相談したい弁護士をご指名いただくことができます。ご指名がない場合は、JCAAが相談内容に応じて適宜ご紹介させていただきます。費用は無料です。詳しくは、JCAAのウェブサイト（www.jcaa.
or.jp）をご覧ください。
【ご予約＆お問合せ】
東京本部広報部（03）5280-5181 ／ planning-consulting@jcaa.or.jp

・2022年1月10日発行 第69巻1号（通巻775号）
編集兼発行人●板東 一彦
発行所●一般社団法人 日本商事仲裁協会〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目17番地 電話（5280）5181（編集担当）
製作所●株式会社アイセレクト〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-30-6 第3宝生ビル 電話（6806）8503（代表）名古屋事務所
大阪事務所
神戸事務所
横浜事務所

〒460-8422〒540-0029〒650-0046〒231-8524

名古屋市中区栄2-10-19
大阪市中央区本町橋2-8
神戸市中央区港島中町6-1
横浜市中区山下町2

名古屋商工会議所内
大阪商工会議所ビル
神戸商工会議所会館
横浜商工会議所内

052（223）5721
06（6944）6164（代）
078（303）5806
045（671）7406©日本商事仲裁協会（禁無断転載）
69巻1号［2022.1］

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サン・マル・サン

令 和 元 事 務 年 度の関 税 等 追 徴 税 額は116 億 円 強！
正確な関税評価によってビジネスリスクを減らすことができます。

税関の輸入事 後調査では、輸入 貨物の納税申告が適正かどうかが確認されます。令和元事
務年度（令 和元 年７月～ 令 和２年６月）の輸入
事後調査の結果は、調査対象3,361者のうち申告漏れのあった輸入者は2,723者、関税等の追徴税額は116億円強でした。申告漏れの主な要因として関税評価の誤りによるものが挙げられています。
こうした事後調査によって、関税評価の知識がないために過少申告加算税、延滞税等がかかると、予想外の費用が発生することとなります。

66 本編

39

第３章

売手に支払う輸入貨物の梱包材に使用された版下の費用

【本邦】

買手Ｂ

プラスチック製品
仕入書（版下代込み）
貨物代金（版下代込み）

40

しかしながら生 産 形態が多岐にわたる昨 今においては関税評価を正確に理解・把握することは容易ではありません。
こうした状況を踏まえ、本書では前版から掲載事例の見直しをするだけでなく、難解な関税評価をできるだけ分かりやすく理解していただ
くために、解説も見直しました。
また、関連法令 通達の条項名を付記し、巻末の「法令編」では改正された法令や基本通達にアップデートしました。コンパクトな「関税評価六法」としてもご利用いただけます。

原則的な課税価格の決定方法（その２）：現実支払価格67

売手が本邦で行った広告宣伝費用を相殺した仕入書価格
売買契約（100）

売手Ｓ

【Ｅ国】

貨物、仕入書（95）

買手Ｂ
支払い（5）

Ｑ：本邦の買手Ｂは、売手Ｓからプラスチック製品を購入（輸入）しま

売手の代理店す。

貨物代金（95）

広告宣伝依頼

売手Ｓ
広告宣伝依頼

広告会社Ｍ売手から当社宛てに送付された輸入貨物の仕入書には、貨物代金のほか、売手が輸出国で調達した輸入貨物を梱包するダンボールの印刷

Ｑ：本邦の買手Ｂは、売手Ｓから加工食品を継続的に輸入（購入）してに使用された版下の費用が記載されており、当社は、売手との合意にいます。
今回、買手が売手から輸入した加工食品の仕入書価格は、輸入貨物

基づき、輸入貨物の代金にこの版下代を加えた仕入書価格を売手に支の売買契約価格から5％値引きされた価格となっていました。この5％

払います。
なお、版下そのものは輸入されません。

相当額は、売手の在日代理店が売手に代わって、本邦における当該加輸入貨物の課税価格を計算するにあたって、当社が売手に支払う版

工食品の広告宣伝を本邦の広告会社Ｍに依頼して行った費用に相当する額であり、買手は売手から売手の在日代理店への支払を要請され当下代は、課税価格（現実支払価格）に算入されますか？

該広告宣伝費用（売買契約価格の5％相当額）を支払うことにしたもの
Ａ：「現実支払価格」とは、買手が売手に対して又は売手のために、輸入貨です。この場合、5％相当額を差し引いた後の仕入書価格により輸入物に係る取引の状況その他の事情からみてその輸入貨物の輸入取引をする

貨物の課税価格を計算してもよいですか？

ために現実に支払った又は支払うべき総額をいい、売手の債務の弁済等のＡ：輸入貨物の課税価格は、「現実支払価格」に、その含まれていない限度

間接的な支払の額を含みます。
上記の取引において、買手Ｂが売手Ｓに支払う版下代は、輸入貨物を梱において運賃等の「加算要素」の額を加えた価格（取引価格）によることを原包するダンボールの印刷に使用された版下の費用であり、買手と売手との則としており（定率法第４条第１項）、この「現実支払価格」とは、輸入貨物

合意に基づき、輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみてその輸入につき、買手により売手に対し又は売手のために行われた又は行われるべ貨物の輸入取引をするために支払われるものですので、その輸入貨物の現き支払の総額（当該売手の債務の全部又は一部の弁済その他の間接的な支実支払価格の一部を構成します。

払額を含む）となります（定率法施行令第１条の４）。

関係法令等：関税定率法第４条第１項、関税定率法施行令第１条の４、関税定率法基本通達４−２（1 ）、税関ホームページ質疑応答事例（関税評価）現実支払価格（ 1 （（）現実支払価格に含まれる費用））

価格の5％相当額）は、売手の在日代理店が売手に代わって広告会社Ｍに依本事例において、買手Ｂが売手Ｓの在日代理店に支払う金額（売買契約
頼して行った広告宣伝の費用に充てられるとのことです。これは、売手が買手以外の第三者（売手の在日代理店）に負った債務を買手に弁済させ、その弁済額を差し引いた後の価格を仕入書価格としているので、現実支払価
格は5％相当額を差し引く前の価格（売買契約価格）となります。
したがって、輸入貨物の課税価格は、仕入書価格に買手が売手の在日代
理店に支払う5％相当額を加えた額に基づき計算します。

図039

前版読者の
皆様の声

（誌面イメージ）

2020年12月21日発行！

図040

図解説もあり、
解説も明確でわかりやすい／関係法令通達も記載されているので、手軽に条文を参照できる／評価次第で申告価格が大幅に異なり、更正や追加納税のリスクを顧客に説明するのに、『 関税評価303』の実例はとても役に立つ／通関士試験対策用に『関税評価303』が役立った。

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新たにベトナム向け

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ATAカルネは国際条約（ATA条約）に基づくもので加盟国は約80カ国、これまでに延べ26,000社にご利用いただいております。

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