総合口座取引規定
令和３年６月１日現在
１．（総合口座取引）(1) 次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
① 普通預金（無利息型普通預金を含みます。以下同じ。）② 新型複利定期預金、期日指定定期預金、自由金利型定期預金[Ｍ型]（スーパー定期）、自由金利型定期預金（大口定期預金）または変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。）③ 前記②の定期預金を担保とする当座貸越(2) 未成年者の方は、前記(1)の②および③の各取引は取扱いができません。普通預金だけ利用することができます。
(3) 普通預金については、単独で利用することができます。
(4) 前記(1)の①および②の各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取り扱います。
２.（取扱店の範囲）(1) 普通預金は、取引店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
(2) 新型複利定期預金、期日指定定期預金、自由金利型定期預金[Ｍ型]（スーパー定期）および変動金利定期預金の預入れは一口１万円以上（ただし、定期預金の中間利払額の預入れの場合を除きます。）、自由金利型定期預金（大口定期預金）の預入れは当金庫所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約、または書替継続は取引店のみで取り扱います。
３．（定期預金の自動継続）(1) 定期預金は、満期日に前回と同一の期間、同一の種類の定期預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金（その指定満期日は最長預入期限となります。）に自動的に継続します。また、新型複利定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に前回と同一の期間の新型複利定期預金に自動的に継続します。
(2) 継続された預金についても前記(1)と同様とします。ただし、継続の回数は当金庫所定の回数とします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を取引店に申し出てください。ただし、期日指定定期預金または新型複利定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を取引店に申し出てください。
４．（預金の払戻し等）(1) 普通預金の払戻しまたは定期預金の払戻し、解約、書替継続をするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出してください。
(2) 前記(1)に定める記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることができます。

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(3)

前記(2)における普通預金の払戻しまたは定期預金の払戻し、解約、書替継続手続に加え、普通預金の払戻しを受けることまたは定期預金の払戻し、解約、書 替 継 続手 続 を行う ことにつ いて 正当 な権 限を 有す るこ とを 確認 する ため の本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは普通預金の払戻しまたは定期預金の払戻し、解約、書替継続の手続きを行いません。
(4) 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続きをしてください。
(5) 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
５.（預金利息の支払い）(1) 普通預金（ただし、無利息型普通預金を除きます。）の利息は、毎年２月と８月の当金庫所定の日に、普通預金に組入れます。
(2) 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６.（当座貸越）(1) 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
(2) 前記(1)による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、この取引 の 定期預 金 の合計 額の90％ また は200万円 のう ちい ずれ か少ない 金額 とし ます。
(3) 前記(1)による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記８.(1)①の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７.（貸越金の担保）(1) この取引に定期預金があるときは、後記(2)の順序に従い、その合計額について223万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
(2) この取引に定期預金があるときは、その約定利率に後記８.(1)①の上乗せ利率を加えた利率がいちばん低くなるものから順次担保とします。なお、約定利率に後記８.(1)①の上乗せ利率を加えた利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
(3)① 貸越金の担保となっている定期預金について払戻し、解約または(仮)差押があった場合には、前記６．(2)により算出される金額については、払戻しまたは解約された預金の金額または(仮)差押にかかる預金の全額を除外することとし、前記(1)および(2)と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前記①の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。この支払があるまでの前記①の（仮）差押にかかる担保権は引続き存続するものとします。

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８.（貸越金利息等）(1)① 貸越金の利息は、付利単位を１円とし、毎年２月と８月の当金庫所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年0.50％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金[Ｍ型]（スーパー定期）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金[Ｍ型]ごとにその約定利率に年0.50％を加えた利率
Ｃ．自由金利型定期預金（大口定期預金）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年0.50％を加えた利率
Ｄ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年0.50％を加えた利率
Ｅ．新型複利定期預金を貸越金の担保とする場合
その新型複利定期預金ごとにその最長預入期間の約定利率に年0.50％を加えた利率② 前記①の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場
合には、前記①にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
(2) 定期預金を貸越金の担保とする貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
(3) 当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14.50％（年３６５日の日割計算）とします。
９．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) この通帳や届出の印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、取引を行う目的、職業、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面等によって取引店に届け出てください。
(2) 前記(1)の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
(3) この通帳または届出の印章を失った場合の解約、普通預金の払戻し、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4) 届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場
合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(5) この通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合は、当金庫所定の手数料をいただきます。
10．（印鑑照合等）(1) この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、

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それらの書類につき偽造、変造その他の事故等があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額または不正な解約、書替継続による払戻しの額に相当する金額について、次の 11.により補てんを請求することができます。
(2) 前記４.(2)に基づき届出の印章を受けなかった場合においても、払戻請求書が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いしました
うえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
11．（盗難通帳による払戻し等）(1) 盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しまたは不正な解約、書替継続による払戻し（以下、本項において「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前記(1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「 補て ん対 象額」 といいます。）を前記 10.の本文にかかわらず補てんするものとします。
た だし、 当該払戻 し が行わ れたことについて、 当金庫が 善意 無過失で あること お よび 預 金者に過 失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場
合に は 、当 金 庫は補て ん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前記(1)および(2)の規定は、前記(1)にかかる当金庫への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な解約、普通預金の払戻し、定期預金の元利金の支払いが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 前記(2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと

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Ｂ

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当金庫が前記(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当金庫が前記(2)の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者
その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
12.（即時支払）(1) 後記①および②③④の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払の停止または破産、再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 前記８.(1)②により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき(2) 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
13.（取引の制限等）(1) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
14.（解約等）

5(1)普通預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、取引店に申し出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金の記載がある場合
で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（または通帳）を発行します。
(2) 前記12.(1)および(2)の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しま
たは貸越取引を解約できるものとします。
(3) 次に該当した場合は、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
○ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場
合15.（差引計算等）(1) この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取り扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、前記８.(1)①の貸越利率の高い順に充当します。
② 前記①により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
(2) 前記(1)によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行日の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
16.（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・成年後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届け出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに 書 面 によ っ て任意 後見人お よび 任意 後見 監督 人の 氏名 その 他必 要な 事項 を届け出てください。
(3) すでに補助・保佐・成年後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前記(1)(2)と同様に、直ちに書面によって届け出てください。
(4) 前記(1)から(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届け出てください。
(5) 前記(1)から(4)の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
17.（譲渡、質入れ等の禁止）(1) 普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利およびこの通6

帳は、第三者に対して譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
18.（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) 定期預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。な
お、この預金が前記７.(1)により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前記(1)により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通知と同時に通帳および届出印を押印した払戻請求書を当金庫に提出してください。
ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前記①の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
③ 前記①の充当の指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 前記(1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する手数料等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 前記(1)により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 前記(1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限 前 弁 済等 に ついて 当金庫の 承諾 を要 する 等の 制限 があ る場 合に おい ても 相殺することができるものとします。
19.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この預 金 につい て長期間お取引がない場合、休 眠預金等活用法にもとづきこ の預金 に 係る債 権 は消滅し、預金者等は、預金 保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前記(1)の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替 金債権 の 支払を 請 求することができます。この 場合において、当金庫が承諾 したと き は、預 金 者は、当金庫に対して有して いた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、前記(1)の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休7

眠 預金等 活 用法第 ７ 条第２項による申出および支 払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① こ の預 金について 、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの 入金また は当金庫 からの入金であって法令 または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② こ の預 金について 、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の 支払の請 求が生じ たこと（当金庫が当該支 払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ こ の預 金に係る休 眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4) 当金庫は 、次の①から③に掲げ る事由を満たす 場合 に限り、預金者等に代わって前記(3)による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当 金庫 がこの預金 に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、前記(3)②に掲げる事由が生じた場合には、当該支払へ の請求に 応じるこ とを目的として預金保険 機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前記(3)にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
20.（未利用口座管理手数料）
令和３年１０月１日以降に開設された預金口座には、別に定める「未利用口座管理手数料規定」が適用されるものとします。
21.（規定の変更等）(1) この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当 の事由 が あると 認 められる場合には、店頭表示 、ホームページその他相当の 方法で 変 更内容 及 び変更日を公表することによ り、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上

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