Plasma & Fusion Calendar

開催月日

名

称

（開

催

地）

９．
１
８− ９．
２
１ 日本物理学会秋季大会（物性）（横浜国立大学）
９．
１
９− ９．
２
１ 日本原子力学会秋の大会（広島大学

東広島キャンパス）

１
０．８−１
０．
１
３ 24th IAEA Fusion Energy Conf. (California, USA)
１
０．
２
９−１
１．２ APS DPP Annual Meetings (Providence, Rhode Island)■訂正プラズマ・核融合学会誌第８６巻第１２号掲載の解説「超短パルスレーザー生成フィラメントプラズマによる電場センシン
グ」記事中に誤りがありました．お詫びして訂正いたします．
１ページ目，左側，下から２行目：
誤：「空気中において !!は正であるため」
正：「空気中において !!は正であるため」

本会記事■第２７回プラズマ・核融合学会年会報告ための第５会議室，VIP 対応のための応接室を確保した．
現地実行委員会の詰め所である第２会議室はスペースの半

第２７回年会が１１月３０日から１２月３日までの４日間，北海分を多目的とし，飛び込みの集会や小規模会議にも対応で

道大学（以下，「北大」）学術交流会館で開催された．会場

きるよう配慮した．交流会館の各室予約にあたっては，会は JR 札幌駅から徒歩５分程度の交通至便な北大正門最寄

期中全日予約ではなく各室のアイドル・タイムを削り，真りにある．隣接するインフォメーション・センターはカに使用する時間帯のみを３０分刻みに申告（まだら化）して

フェ，土産コーナー等を含む癒しの空間であり，交流会館

使用料の節約に努めた．その結果，フルに予約した場合の屋上のソーラーパネルから交流会館とともに電力の補給を凡そ半額に会場費を抑えることができた．

受けている．

予算を切り詰めた理由のひとつには，札幌市の財政難の初日前日の１１月２９日は２０センチの降雪とともに最高気温ため，!札幌国際プラザによる一般助成が H２１年度で打ちが氷点下という真冬日となり，翌日朝は急遽，正門から交切られたことがある．交渉の結果，「地球温暖化防止の観流会館までの凍結した歩道に砂を撒く等の措置が必要だっ点からの環境配慮への取り組みリスト全４７項目」中２５項目た．この時季の当地の天候はきわめて不安定で，なんと最で得点することで，小額ではあるが札幌市および札幌国際

終日の１２月３日は強風と大雨．初日は防寒靴を買い求め，プラザが全国に先駆けて展開する「グリーンコンベンショ

途中からは傘を買いに走るといった，参加者には大変申し

ン・サポート」を受けられるようになった．冒頭に記したわけない光景がみられた．

ソーラーパネルによる電力補給も得点に寄与しており，公今回の参加者は，一般会員２７８名，学生会員２１５名，シニ

共交通機関の利用，暖かい服装（ウォームビズ），会場で生ア会員４名，非会員１３名，外国人招待等１６名を合わせ，合じるゴミ等の分別・リサイクルへの協力を参加者に呼びか

計５２６名であった．基調講演１件，特別企画シンポジウム１

けることも得点の条件となった．分別されたゴミについて

件，特別講演２件（現地企画講演１件を含む），招待講演２０は，それぞれアルバイト学生が手分けして大型ゴミ袋に梱件，シンポジウム６件，インフォーマルミーティング３件

包し，現地委員会の根拠地である北大工学部のゴミ集積所が企画され，一般発表では口頭発表８２件とポスター発表に運搬するという作業を連日繰り返した．

３３５件の申し込みがあった．

予稿集（アブストラクト集）は学会ホームページから各

定員３１０名の A 会場（講堂）に B 会場（小講堂），C 会場

自が必要に応じてダウンロードする方式をとり，今回から（第１会議室）をオーラルの会場とし，１階ホールをポス

は参加証とともに参加章フォルダーも事前送付することにターセッションのための D 会場とした．インフォーマル

より，受付業務が簡素化され，受付付近の混雑はかなり緩

ミーティング用会場として E 会場（第３会議室），F 会場

和された．併せて大量の紙媒体や CD 等の作成が避けられ，（第４会議室）を設け，さらに若手優秀発表賞の選考作業の

環境配慮への一助となった
６３

Journal of Plasma and Fusion Research Vol.87, No.1 January 2011

初 日（１１月３０日）の A 会 場 に お け る オ ー プ ニ ン グ でじめて若手優秀発表賞審査の企画を試みたことも関係しては，小川雄一会長代行による開会宣言，佐伯浩北大総長，いると思われる．

片岡洋文部科学省研究開発局研究開発戦略官による来賓挨

在仏の本島修会長が年会へのメッセージを伝えた異例の拶に続いて現地実行委員長の板垣の挨拶があった．引き続

ビデオ上映に引き続いての，若手優秀発表賞表彰では，７き，原子力機構の西谷健夫氏による基調講演「幅広いアプ

名の受賞者が発表された．藤山寛副会長等による各受賞者

ローチ（BA）における原子炉工学 R&D のこれまでの成果への連絡にもかかわらず，表彰式に出席できた受賞者本人と今後の計画」は時宜を得た内容であった．例年，オープは３名のみであったことはやや残念である．

ニングと基調講演への参加者の出席率が芳しくなく，今回最後のクロージングでは，小川会長代行，笹尾プログラはこれらの直後にポスターセッションを置くというプログ

ム委員長による総括，板垣による挨拶のあと，上杉喜彦来

ラム編成上の配慮があった．現地委員会では基調講演の時

年度現地実行委員長（金沢大）より第２８回年会の概要につ間帯までポスターセッション会場に縄張りをして準備中の

いて案内があった．石川県立音楽堂（金沢市）を会場とし，表示をすることで，A 会場への移動をうながした．効果は

会期は２０１１年１１月２２日"〜１１月２５日#である．来年の年会あったようである．午後の学会賞授賞式では論文賞１件，はプラ核学会，応用物理学会，日本物理学会３者の共催で技術進歩賞２件，学術奨励賞２件，貢献賞２件について授Plasma Conference（PLASMA2011）と銘打った連合大会

賞があった．

となり，かつてない盛況が予想されるので楽しみである．

２日目，１２月１日の特別企画シンポジウム「グリーンイ

北海道経済の低迷ほか諸般の事情により，地元企業およノベーションと核融合」では，笹尾眞實子プログラム委員

び自治体からの助成をほとんど受けることができなかっ長の司会の下，内閣府大臣官房審議官の岩瀬公一氏，科学た．限られた予算の中で節約と簡素化に努め，文字どおり

ジャーナリスト東嶋和子氏を迎え，小川会長代行とともに手作りの年会となった．至らない面が多々あり，参加者のパネルディスカッションを行った．

皆様にはご不便をおかけしたことと思います．紙面を借り現地企画による特別講演$「北の大地が産んだ CAMUIてお詫び申し上げます．４日間の会期中，大きなトラブル

型ロケット」は一般学生，市民にも公開され，約３００名の参もなく無事に年会を終えることができ，現地実行委員会一加があった．北大工学研究院の永田晴紀教授による軽妙な同ほっとしています．

トークと活発な質問で盛り上がった．講演の模様はイン

まがりなりにも年会を無事に終了できたのは，会長代行

ターネットを介してリアルタイム配信され（http://www.

の小川先生，副会長の藤山先生はじめ理事会の皆様，笹尾

ustream.tv/recorded/11187423），会場外からの質問も数

先生はじめプログラム委員会そして学会事務局のご指導ご件寄せられた．このように盛況となったのは，「プラザだ鞭撻，さらに!札幌国際プラザのご支援のお陰です．現地より」への広告掲載のほか，ポスター１８０枚を市内要所に配実行委員会は北大の教員総勢１２名とアルバイト学生１３名で布していただいた札幌国際プラザのご厚意によるところが構成されました．北大内では総長室，施設部施設管理課，大きい．

情報基盤センター企画部情報基盤課，理学研究院数学部門

サッポロビール園での懇親会では予想をはるかに上回るの協力がありました．皆様に感謝申し上げます．

１５０名以上の参加申し込みがあり，大半が学生を含む若手（第２７回年会現地実行委員長板垣正文）であったことは特筆に値する．これは，学生の参加費を格■学会関連報告会

安の 2,000 円に設定したこと，ジンギスカンと生ビールの学会関連報告会では，最初に，本学会の小川雄一会長代

食べ飲み放題が北海道という観光地イメージとマッチした

行より平成２２年度および平成２３年度の学会行事の概要説明

ことが理由と考えられる．
ハプニングとしては，３日目（１２月２日）朝予定の中国の報告があった．岐阜県高山市で６月に開催された第８回からの招待講演者が入国できないことが１週間ほど前に判

核融合エネルギー連合講演会と東京工業大学で１０月に開催

明し，日中間で急遽インターネットを介したライブ講演をされた高校生シンポジウムの紹介があった．また，札幌年

実施することとなった．年会として初の試みであり，ネッ

会での新企画（若手優秀発表賞），学協会連携活動として

トワーク回線の不具合による音声の中断等が危惧されたのプラズマ科学連合活動（プラズママップの配布，Plasma

が，核融合科学研究所の大舘先生，成嶋先生および松本現Conference２０１１），学会共同シンポジウム活動および「お地実行委員のご尽力によるのべ３回におよぶ慎重なリハー

もしろ科学教室」による広報活動等について紹介があっサルを経て，当日は中国の講演者があたかも会場にいるかた．最後に，公益法人改革への対応については，当学会がのように臨場感のある発表・討論を完璧に行うことができ一般社団法人へ移行することが紹介され，今後の申請手続た．３日目午後の特別講演%「日米核融合研究トピックス」

きについて説明があった．
今年度の若手夏の学校の校長である阪大の有川安信氏よでは現状と今後の展開について米国と日本からそれぞれ１

り，第４９回プラズマ若手夏の学校（８月）の企画，実施状件の話題提供があった．
４日目（１２月３日）午前のポスターセッション会場では，

況について報告がなされた．今回は先端拠点事業「高いエ最終日にもかかわらず多数の参加者が密集していたことがネルギー密度科学」との共同開催で英語セッションデーを記憶に残る．４日間を通し，例年にも増して白熱した議論設けるなど非常に国際色豊かな夏の学校となった．講師をが展開したように筆者には感じられた．これには，今回は含めて８０名の参加があり，所属機関や分野間の垣根を越え
６４

Announcement

し，全国の大学研究者の共同研究を受け容れる体制を構築た交流が活発に行われた．

したこと，の２点が斬新であり，新しいネットワーク型共日本学術会議の状況については伊藤早苗氏（九大）の資

同研究の先駆けとして注目された．

料の代読を行った．昨年から実施されている「学術の大型施設計画・大規模研究計画」のマスタープラン策定の検討

シンポジウムではこの６年間の４センターの成果を振りが進められている．そのマスタープランに関する物理系シ返った上で，本制度を運用する核融合研・双方向型共同研

ンポジウムが平成２３年１月３１日に開催されることが報告さ究委員会から今後の方針が示された．そこでは核融合炉実れ，プラズマ・核融合分野は素粒子原子核，天体宇宙物理，現に向けた研究分野の拡大と，研究目標の明確化が必要と物質科学の分野と並んで４本柱として議論されていることされ，これを受けた第一歩として本年度より核融合工学分が紹介された．

野への拡大として，富山大学水素同位体研究センターと東科学技術・学術審議会での核融合研究に関する議論につ北大学金属材料研究所附属量子エネルギー材料科学国際研

いては文科省科学官の山田弘司氏（核融合研）から報告が究センターの２機関を新たに参画機関に加えた．そしてあった．学術研究の大型プロジェクトのマスタープラン策（１）核融合研の持つ定常ヘリカル方式原型炉実現をめざす

定において，ロードマップの検討が実施され，優先度の高研究計画との連携，（２）核融合炉実現における重要課題解い１８計画（核融合プラズマ関連計画は３件）が選定された．

決に向けた参画センター間の連携，（３）センターの特長をまた，核融合研究作業部会では核融合研究開発の意義と基活かした研究課題の他大学との共同研究展開，を３つの柱

本的方向性および原型炉開発に向けた今後の検討・推進体として進めることとした．特に（２）に関しては「EBW によ

制の在り方について議論が行われている．

る高密度プラズマ加熱・電流駆動」と「境界領域における熱粒子制御」の２テーマを挙げ各センターの特長を活かし核融合科学研究所の状況については所長の小森彰夫氏よた連携模索の現状が報告された．

り報告があった．研究所の組織改編では，研究部を一つにし，研究部を横断するプロジェクトを４つ設けた．組織改総合討論においては，参画機関の選び方，新たな連携構

編に伴う共同研究のカテゴリーの変更および「ネットワー

築の是非やテーマの選択，構築のあり方等について聴衆か

ク型共同研究」の新設について報告があった．また，双方

ら質問がなされ，貴重な意見交換の場となった．双方向型

向型共同研究の新たな展開として核融合工学分野への拡大

共同研究の発展のために今後もこのような議論の場が設け（富山大学水素同位体科学研究センター，東北大学金属材られていくことが必要であることが認識されたシンポジウ

料研究所附属量子エネルギー材料科学国際研究センターのムであった．

（世話人：核融合研

金子修）

参画）について紹介された．

■シンポジウム"：核融合炉におけるトリチウム
燃焼の経済性日本原子力開発研究機構の現状については核融合研究開
発部門長の二宮博正氏より報告があり，ITER/BA 計画の進捗状況等について説明がなされた．ITER 建設活動では

現在のところ，DT 核融合炉燃料としてのトリチウム入

日本調達分機器（TF コイル，高周波加熱装置，ダイバータ

手可能量はきわめて限定的で，多数の核融合炉を同時に運など）の製作が順調に進められ，BA 計画では六ヶ所サイ

転開始させるに十分の量は確保できない．このため，DTトの整備が３月で完了し，設備の整備が順調に進展してい核融合炉を現実のエネルギー源とするためには，第１基目る．また，サテライトトカマク（JT‐６０SA）についても順の DT 核融合炉では，そこでのトリチウムの燃焼に見合う調に調達が進められている．さらに，JT‐６０の解体も進展

トリチウムの増殖だけでは不十分で，２基目，３基目の燃していることが報告された．

料としての T の生産が必要である．このトリチウム経済性（座長：核融合研を論ずる際に，きわめて不確定な要素として，トリチウム中村幸男）

燃料の，（１）燃焼プラズマ中への燃料補給効率および燃焼■シンポジウム!：双方向型共同研究の新たな展開

率，（２）炉内壁／機器への蓄積率，および（３）ブランケッ

双方向型共同研究は，中規模設備を用いた核融合研究を

トにおける増殖率，（４）トリチウムシステムからの透過／進めてきた筑波大学プラズマ研究センター，京都大学エネ漏洩による損失，があげられる．本シンポジウムでは，核ルギー理工学研究所エネルギー複合機構研究センター，大融合炉を経済的に成立させるために，上記４観点について

阪大学レーザーエネルギー学研究センター，九州大学応用研究の現状と問題点を指摘し，今後必要な研究について議

力学研究所高温プラズマ力学研究センターの４センター

論した．

が，核融合研との間で双方向性のある共同研究を進めるこ

まず西川正史氏（九大名誉教授）により，トリチウムのとで，それぞれの持つ施設の特長を活かし，核融合研究に

燃焼率に関して，現状の燃焼率の予測はきわめて低く，ト

於ける重要課題を解決しようという目的で平成１６年に開始

リチウム経済にとってきわめて問題であることが指摘されされた．この制度は，（１）それぞれの参画機関がばらばらた．次に高瀬治彦氏（原子力機構）が，自らの計算結果をに独自路線の研究を進めるのではなく，大学全体として核交えて DT 燃焼炉における燃焼率予測とそれを上げるため融合研究を進める上での課題を整理し，それぞれの設備のの方策について報告した．燃焼率を上げようとすると，He

特長を生かせる重要課題を分担して要素還元研究を進めたの閉じ込めも上がってしまうので大幅に上げることは難し

こと，（２）核融合研究を進めるセンターの主装置を，大学

いこと，および重水素／トリチウムの燃料比制御によるト

共同利用機関である核融合研の共同利用設備と同等に見なリチウム削減の可能性について報告された．次に田辺哲朗
６５

Journal of Plasma and Fusion Research Vol.87, No.1 January 2011

（九大）が（３）炉内でのトリチウム蓄積率が，現状では２０％

さらに米田仁紀氏（電通大）から，「タングステン物性程度になっており，安全面だけでなくトリチウム経済の観とウォームデンスマタ ー（WDM）」とい う 報 告 が あ っ

点からも，炉内の蓄積率をできるだけ下げるだけでなく，た．W の臨界温度の測定値は 1.5 eV〜2.3 eV とばらつきが可能な限り回収する必要があることを示した．榎枝幹男氏

大きく，臨界圧力等を含め W の物性値の不確定さが大きい（原子力機構）が，炉全体での増殖率を少なくともトリチウ

こと，また融点後では W はその導電率が数桁落ちる WDM

ムの崩壊による減衰をカバーする 1.05 以上にするために物性を示すという理論予測があり，このような WDM 物性

は，ブランケットでの局部増殖率を 1.4 程度にする必要がを制御することにより高耐熱特性が発現する可能性が指摘あり，そのための設計努力が紹介された．最後に飛田健次

された．

氏（原子力機構）は（４）炉設計の立場から，経済性，安全性

最後に田中和夫氏（阪大）から，「高強度レーザー光にの両観点からトリチウムインベントリーを下げることの重よる先進プローブ計測」に関する報告がなされた．上記の要性を指摘した．

新しい高耐熱システム概念の原理実証実験として，レー

総合討論にて，現状では，燃焼プラズマ中への燃料補給

ザービームを用いた実験プラットホームの提案がなされ，効率および燃焼率およびトリチウム炉内インベントリーがさらに高性能レーザーにより生成される各種量子ビームをきわめて不確定なため，関連分野の研究者を総動員して，用いることにより，熱伝導フロント伝搬などこれまで計測必要なデータ生産および整理，モデルの構築，シミュレーできなかった重相構造中のパラメータ計測が可能となるこション法の開発に取り組んでいただく必要があり，今回のとが報告された．
総合討論においては，鈴木哲氏（原子力機構）より，原

シンポを足掛かりにして国内の活動が盛り上げていくため型炉ダイバータでは，単純には ITER の約５倍の熱負荷がの活動を行っていくことを確認した．
（座長：九大予想されるため，固体壁では許容できないレベルに達する田辺哲朗）

こと，また熱負荷のピーキングの抑制が必要不可欠である■シンポジウム!：極限重相科学によるタングス
テン PWI 研究の新展開ことが指摘され，工学的研究開発とともに，学術研究の進展によるブレークスルーに期待するというコメントがあっ国際熱核融合実験炉（ITER）では，ダイバータ板材料とた．

して早期のタングステン（W）使用が検討されている．し本シンポジウムを通じて，分野横断的な重相構造科学とかし，ITER の間歇的熱負荷に対しては，W は溶融・蒸発いう学術分野の創出と極限環境下での新しい高耐熱システ

することは避けられないと考えられており，W 単体の特性

ム開発の重要性が認識された． （座長：名大大野哲靖）

で耐熱性能を担保することは難しい．このような高熱流プ
相・液相・気相が混在する重相構造の特性とその動的挙動■シンポジウム"：JT‐６０SA の研究計画と国内体制の構築

が耐熱性能と実効的な損耗量を規定する．本シンポジウム

本シンポジウムは，日本のトカマク国内重点化装置計画

では，重相構造制御という視点からタングステン PWI 研究と日欧 BA 活動のサテライトトカマク計画との合同計画でを捉えることにより，極限重相科学という学術研究分野のあるJT‐６０SAに関し，その研究計画と国内研究体制の構築

創出と新しい耐熱システムの開発の可能性について議論をに関する議論を行い，日本の研究コミュニティの共同企行った．

画・研究として本計画を展開するための端緒とすべく開催

ラズマ照射下では，プラズマ‐対向材料間に形成される固上記の趣旨説明後，上田良夫氏（阪大）より「ITER におされた．過去２年間，学会年会のインフォーマル会合で核けるタングステン PWI」が報告された．国際トカマク物理

融合エネルギーフォーラムが実施してきた議論を引き継ぐ活動（SOL/DIV 分野）会合において，５つの重要な R&ものである．構成は，JT‐６０SA 計画の進捗と研究計画概要

D 項目の１つとして W が取り上げられていること，最も重の紹介，原型炉に必要な研究課題の議論，幅広い国内連要視されているのは高熱負荷印加時の表面溶融層の挙動と携・企画が期待される研究領域の議論，続いて，昨年度末

プラズマへの影響であることが述べられた．また，パルスから活動を開始した JT‐６０SA 研究計画の検討体制の紹介，

プラズマガンなどによる最新の実験結果に関する報告がな以上を踏まえた国内体制構築に対する提言，そして全体議された．

論である．以下に概要を列記する．

また高村秀一氏（愛工大）により，
「PWI
と課題

研究の現状

大山直幸氏（原子力機構）より，「JT‐６０SA 計画の進捗―緩衝層を通しての熱流入過程の理解とその制御と研究計画概要」が紹介された．日欧で進めている JT‐６０に向けて―」という報告がなされた．ELM，Disruption，タSA の設計・機器製作活動は順調であり，JT‐６０SA の研究

ングステンナノ構造などに関連する PWI 現象の例が示さ

成果は ITER や原型炉に大きく貢献するものであること，れ，周辺プラズマ制御と材料開発という二極化している研

特に，JT‐６
０SA で定常維持することができた総合性能の高究状況を打破し，スクレイプ・オフ層やシースの緩衝層といプラズマのパラメータを基に，原型炉の運転パラメータ

しての役割を再認識し，それらが熱・粒子負荷に与える影が決定されることが強調された．また，このような JT‐６０

響を再評価する必要が指摘された．この中で，プラズマをSA の目的達成のため，各研究フェーズにおける具体的な纏った材料（Self-Defensive Plasma-Dressed Material）とい研究計画をまとめたリサーチプラン（ver.2.0）が完成した

う新しい高耐熱システム概念が提唱された．

ことが報告された．
６６

Announcement

日渡良爾氏（電中研）より，「原型炉に向けた研究課題」

最後に，長崎百伸氏（京大）から，「国内体制構築への提の提言がなされた．
「高 !プラズマのポテンシャルを最大言」が行われた．これまでの JT‐６０SA の国内議論の経緯や限生かす課題」として，非誘導電流立上げと高密度運転

米国DIII-Dでの共同研究の進め方等を踏まえての提言であ（#$!"≧1.0），「発電プラントに求められるプラズマ性能・る．協力の関係を具体的・継続的なものとすることが大切

制御課題」として，（軽水炉の例を参照しつつ）定格運転であり，そのため，外部の研究者が実験テーマリーダーを以外の運転モードに対応する必要性，そして，「JT‐６０SA

担当し，目的と責任の所在を明確化すべきであること．研を最大限有効利用するための課題」として，グローバル量究者の交流・流動化の観点では，長期間滞在を可能とするとローカル量の関連を念頭においた制御精度，そして，実とともに，博士課程学生をより積極的に受け入れること

験・炉概念研究・理論シミュレーション研究の連携強化のや，大学に所属するポスドクがJT‐６０SAの研究を行うこと

必要性，実験成果の商品化に向けた視点の導入等が述べらが提言された．また，ユーザーズオフィスを設置し，建れた．

設・実験の進展状況の積極的な公開や容易なデータアクセ

稲垣滋氏（九大）より，「JT‐６０SA のコアプラズマ研スを可能とすべきであることが述べられた．

究 課 題 と 期 待 さ れ る 連 携 研 究」の 提 言 が な さ れ た．

全体議論においては，JT‐６０SA リサーチプランに炉工学

JT‐６０SA 独自の研究と，ITER に先んじて課題を解決しや理論シミュレーションを含めていることへの賛意と激ITERで検証を行うことへの期待を述べるとともに，JT‐６０

励，IFERC との連携協力の強化や計測開発を積極的に含め

SA ではできない課題も含めて原型炉への道筋を構築するるべきであるとの提言，原型炉設計研究との一層の協力とことが必要であり，そのためには従来の共同研究よりも広それを具体化する研究戦略を議論すべきであるとの提言，

い枠組みとして研究分野（例えば炉心プラズマの大域的相

また，多くの研究提案に対してプロジェクトミッションの関）とその統合的理解を担う「連携研究」が重要であるこ

達成を第一義とした優先順位の明確化が必要であるとの提と，さらにそれと表裏一体をなす人材育成計画が必要であ言等が行われた．

ることが強調された．
増崎

原型 炉 に 向 け た わ が 国 の 核 融 合 研 究 開 発 に お い て，貴氏（核融合研）より，「JT‐６０SA における周辺

ITER や JT‐６０SA という新たな装置や稼働中の LHD や各

プラズマ及び PWI 研究課題と期待される連携研究」の提言

大学の装置，シミュレーション・モデリング，炉工学，原がなされた．特に，ダイバータ熱負荷低減，ダイバータに型炉設計研究等を，今後どのように体系的にまとめて行く

よる粒子制御，プラズマ対向材料の開発の３者を統合的にのか．我々核融合研究者は，その立案と実施の責任を担っ進める戦略の必要性が述べられた．その際，周辺プラズマている．そのような問題意識の一つの切り口として本シン挙動及び PWI は，プラズマ対向材料により大きく変わる可ポジウムでは，JT‐６０SA の研究計画を議論した．登壇者の能性が高いため，JT‐６０SA のプラズマ対向材料を炭素から方々の様々な視点からの提言や，会場からの多くの御意見

タングステン等の金属に変えるスケジュールに関して議論は，大変貴重なものであった．学会最終日の午後という時を行うべきことが強調された．また，計測機器開発やシ間帯であったにもかかわらず，８０名の方々の参加があり，

ミュレーションなど着手できる課題は，装置の完成を待つ

大変ありがたく，この場をお借りして感謝申し上げます．
（座長：鎌田ことなく連携研究として進めていくべきであり，LHD を用裕（原子力機構））

いた研究提案を歓迎することが述べられた．続いて，JT-６０
子力機構）より，「JT‐６０SA 研究計画検討体制の展開」が■シンポジウム!：原型炉の主要課題に対する開発シナリオ紹介された．平成２１年度より開始された本活動では，プラ本シンポジウムは，文科省核融合研究作業部会への情報

ズマ実験，シミュレーション・モデリング，炉工学開発を提供の一環として核融合ネットワークで議論した内容に基有機的に進めるリサーチプランの策定をめざしている．現

づき企画されたものである．核融合研究作業部会では，核在，国内では，核融合エネルギーフォーラムのプラズマ物

融合研究の整合的かつ合理的な推進のために必須の事項を理，炉工学，核融合開発戦略の各クラスターにおいて，検俯瞰・整理し，必要な施策を行政に対して提言するため討代表者が取り纏め役となり議論が進められており，まに，「ロードマップ」の作成を軸とした検討を行っており，た，核融合ネットワークにおいても意見集約が行われてい今後この分野の研究を推進するために必要な事項についてる．今年度の力点は，「原型炉設計に必要な研究」と「炉工具体的な提案をいただきたいとの依頼が核融合ネットワー

学研究」の拡充，「ITER 運転計画」との整合，そして各プクにあった．核融合ネットワークでは，１．ブランケッラズマ研究領域における「課題の拡充」と「重点項目の検ト，２．ダイバータ，３．加熱・電流駆動機器（NBI），４．

討」である．各専門家の様々な視点からの提案をまとめつ

加熱・電流駆動機器（ECH），５．計算機シミュレーショ

つ JT‐６０SA リサーチプランを育て，平成２３年２月に ver.

ン，６．ト カ マ ク 原 型 炉 設 計，７．ヘ リ カ ル 原 型 炉 設

2.1（国内案）をまとめ，これを元に，日欧の検討を開始す

計，８．レーザー原型炉設計，９．炉心プラズマ研究，１０．

リサーチプラン策定活動の事務局である吉田麻衣子氏（原るとともに，国内コミュニティでの重点項目の検討やアプ

超 伝 導・低 温 工 学，１１．ト リ チ ウ ム，１２．低 放 射 化 材

ローチ手法の具体化を行い，平成２３年１２月に国内と欧州の料，１３．計装・制御システム，１４．メインテナンスの１４項

提案を統合した「JT‐６０SA リサーチプラン ver. 3.0（日欧

目を取り上げ検討した．（検討結果は Web サイト http://f-案）」を作成する予定であることが述べられた．

net.nifs.ac.jp/100601.pdf を参照のこと．
）今回のシンポジ
６７

Journal of Plasma and Fusion Research Vol.87, No.1 January 2011

ウムでは，上記の１４課題の中でも原型炉設計に向けて，特演があった．有害物質の処理において，通常水中プラズマに緊急性が高いと思われる項目を取り上げ，その課題と開による処理速度および超臨界水による処理速度に比べ，超発戦略を紹介した．

臨界水中においてプラズマを発生させた場合の処理速度がダイバータ開発では，上田良夫氏（阪大）から，ITER/

桁違いに速まることが示され，レーザー生成プラズマを用

JT-60SA などへの期待と共にダイバータプラズマシミュ

いてそのメカニズムを研究している旨の報告があった．

レータ装置や，中性子照射された材料に対する高熱負荷や次に，齋藤健一氏（広島大）から「超臨界流体中でのレー

高密度プラズマ負荷試験設備の必要性が訴えられた．ブラ

ザーアブレーションによるナノ構造体の機能創出」と題す

ンケット＆材料開発では，榎枝幹男氏（原子力機構）から，る講演があった．超臨界状態にある炭酸ガス中においてシITER や BA 活動での原型炉ブランケットの基盤整備と基リコンターゲットをレーザーアブレーションすることによ

本技術の確立に加えて，原型炉の実環境，実規模を見通せ

り，赤・緑・青の三色で発光するシリコンナノ粒子を作成

るブランケットシステム実証試験などの必要性が紹介されすることができることが報告された．シリコンナノ粒子のた．加熱機器開発では，竹入康彦氏（核融合研）から，高みによる白色光源も実現されており，非常にインパクトの出力かつ高効率の加熱機器の必要性と併せて，トカマクのあるプロセス技術であると考えられる．

電流駆動では年レベルの長寿命連続運転の重要性が指摘さレーザーアブレーションによる材料創製研究は，従来，れた．超伝導コイル開発では，今川信作氏（核融合研）か

真空中または減圧ガス環境下で実施されてきた．しかし，ら，16 T 規模の強磁場化および大型化に向けた開発戦略が浪平先生および齋藤先生の講演からもわかるように，レー紹介された．炉心プラズマ＆計算機シミュレーションでザーアブレーションによる材料創製研究の興味の中心は，は，福山淳氏（京大）から，BA 活動後の JT-60SA の活用

最近，液体や超臨界流体などの濃厚媒質に移りつつある．

やIFERC計算機のさらなる発展の必要性が訴えられた．最

このような環境下では，レーザー生成プルームの膨張が抑後に，文部科学省科学官の山田弘司氏より，今後も文部科制され，高密度反応場が維持されやすくなる．材料創製研

学省核融合作業部会では，原型炉に向けたロードマップの究において興味が持たれているレーザー生成濃厚反応場

議論を続けていくので，協力いただきたいとのコメントがは，明 ら か に，Warm Dense Matter と 密 接 な 関 係 が ああった．

る．本シンポジウムでは，最後に，米田仁紀氏（電通大）か（座長：東大小川雄一）

ら「Warm Dense Matter 研究から見たレーザーアブレー■シンポジウム"：レーザーアブレーションプラ
ズマ研究の新展開

ションの新しい可能性」と題する講演があった．材料創製

固体材料のレーザーアブレーションによりプラズマが発Warm Dense Matterとの間には依然として大きな隔たりが生することは明白であり，レーザーアブレーションはプラあることがわかったが，レーザーにより生成された直後のズマ・核融合学会のカバーすべきプラズマ応用技術の一つ

反応場はきわめて短時間ながら Warm Dense Matter 状態

であると考えられる．これまでの年会でも，２００２年（犬山）にあるものと考えられ，Warm Dense Matter に関する基礎および２００６年（つくば）の２回においてレーザーアブレー

研究とレーザーアブレーション応用に関する研究が今後密ションプラズマに関するシンポジウムが開催された．前回

接に関係していくことの意義が議論された．

から４年が経過した今回は，科学研究費補助金新学術領域（座長：北大の反応場としてのレーザーアブレーションプルームと

佐々木浩一）

研究「プラズマとナノ界面の相互作用に関する学術基盤の■インフォーマルミーティング!：核融合若手会員によるインフォーマルミーティング創成」の発足を背景に，従来の薄膜形成応用から一歩踏み込んだレーザーアブレーションプラズマ研究の新展開に関して議論することを目的とした．また，この間のレーザー

本ミーティングは，核融合若手メーリングリスト（ML）

アブレーションプラズマ研究の動向は，Warm Dense Mat-が企画立案の母体となっており，今回の会合が第８回とな

ter に関する基礎研究と密接な関係がある．本シンポジウ

る．現在の厳しい財政状況の中でも核融合発電に向けて核

ムでは，Warm Dense Matter 分野からみたレーザーアブ

融合研究を強力に推進するには，実験系・シミュレーショ

レーション研究へのコメントを講演を加え，プラズマ・核ン系研究者の密接な連携が不可欠と考えられる．今回は，融合学会「らしさ」を前面に出した企画とした．

「シミュレーション研究者・実験系研究者の連携」という佐々木浩一（北大）の趣旨説明に続き，宮崎健創氏（京題目で，本多充氏（原子力機構），鈴木康浩氏（核融合研），

大）から「フェムト秒レーザーパルスによるナノプラズマ

長友英夫氏（大阪大学）から話題提供をしていただいた．

生成と周期表面構造形成」と題する講演があった．フェム

参加者は大学院生も含めた約３０名と会場の席はほぼ埋め尽

ト秒レーザーをシリコン等の表面に照射すると，材料表面

くされ，若手研究者の中で連携強化に関する問題意識の高にレーザー波長より細かい周期構造が形成されることが見さが窺われた．会合では，両者の連携の状況や問題点，よつかり，長らく活況な研究テーマであったが，そのメカニり有機的な連携のための方策等について議論が行われた．

ズムに関する研究は深く進行し，一応の結論が得られつつレーザー核融合の分野では，シミュレーションが実験提ある状況にあることがわかった．

案，実験条件の設定に有効に使われている状況が報告され次に，浪平隆男氏（熊本大）から「高圧・高密度媒体中た．また，日本国内だけでなく，海外での連携の状況としでのレーザー生成プラズマの特性とその応用」と題する講て，米国・欧州での例が挙げられた．米国では核融合研究
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Announcement者だけでなく，計算機科学の専門家が参加している等，組するメリットについて質問があり，CSC の性能は数年経て織構成やマンパワーのメリットがあることの他，連携してば多くの計算機が有するようになると予想され，長期的な研究するテーマに明確なターゲットが設定されていること観点から HPCI に参加するメリットがあるとの意見が示さなどが紹介された．そして，実験・シミュレーションが互れた．

いのできる範囲を十分理解した上で歩み寄り，議論して互核融合プラズマの計算機シミュレーションに関する将来いの結果を取り入れながら研究を進めることや，合同して計画について，まず２０１２年１月から運用が開始される国際一つのテーマに取り組み，成果にする環境を整備すること

核融合エネルギー研究センター計算機シミュレーションセが提案された．会合の終了時間まで大変熱気あふれる議論

ンター（BA-IFERC-CSC）の準備状況について，矢木雅敏が交わされ，引き続き懇親会においても意見交換がなされ氏（九大）より報告があった．原子力機構青森研究開発セ

た．今後，連携を深めていくきっかけになったのではない

ンター六ヶ所地区には計算機棟が完成し，ワーキンググ

かと思う．なお，核融合若手 ML は ITER 建設計画をきっループ SWG１が作成した仕様に基づいて欧州にて計算機かけに始まったものであるが，現在では ITER のみならずの調達活動が進行している．今後，研究テーマの募集・選

核融合研究の方向性・在り方に対し，若手研究者間で議定を含むセンターの運用について SWG2 での検討が始ま論・意見交換の場とすることを目的としている．若手対象

り，２０１２年夏以降に研究テーマの募集が始まる予定であの会合（若手科学者によるプラズマ研究会，核融合フォー

る．CSC に関する議論の場について質問があり，基本的にラム核融合実用化若手検討会会合等）や，ITER のポスド

は核融合エネルギーフォーラムプラズマ物理クラスターモ

ク募集等の情報も配信されることがある．若手研究者間のデリング・シミュレーションサブクラスターにおいて議論

交流・意見交換を活発にするため，学生も含め，若手研究されるが，情報配布は専門部会を通しても可能であるとの者は是非とも入会をお願いしたい．入会は fusion-wakate-

回答があった．

kanji@ml.jaea.go.jp までメールをお送りください．詳細は次に次世代スーパーコンピュータ戦略プログラム研究開

ホームページ http://fusion-wakate.iae.kyoto-u.ac.jp を参照

発課題における核融合分野の取り組みについて，井戸村泰

してください．

宏氏（原子力機構）から報告があった．戦略プログラム「分（世話人：核融合研秋山毅志）

野４次世代ものづくり」の研究開発課題として，「大規模■インフォーマルミーティング!：計算科学技術専門部会（仮称）

シミュレーションに基づく核融合施設の次世代設計手法の研究開発」が中島徳嘉氏（核融合研）を課題責任者として

２０１０（平成２２）年６月４日の当学会理事会にて設置が承提案され，認められた．第一原理計算により原型炉級プラ認された計算科学技術専門部会（仮称）の予備的会合がイズマに対する炉心健全性評価を行い，炉設計統合コードとンフォーマルミーティングとして開催された．同専門部会

連携して原型炉設計に必要な設計手法を開発する．CSC

はプラズマ・核融合分野の計算科学・シミュレーション研と次世代スーパーコンピュータとの切り分けと１０年後の成究者のユーザコミュニティとして活動することを予定して果設定について質問があり，活発な議論が行われた．

いる．革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・

引き続いて，ITER における統合モデリング活動についインフラ（HPCI）コンソーシアムに参加するためのユーザて，福山（京大）が報告した．ITER プラズマの予測・シナ

コミュニティとして提案され，それを代表する形で核融合

リオ開発・実験解析等に必要な統合モデリングコードの開科学研究所が HPCI コンソーシアムのユーザコミュニティ

発に向けて統合モデリング専門家グループの会合が年１回機関となった．今回の会合は専門部会の運営や計算機シ開催されている．今後，コード仕様の標準化について議論

ミュレーション分野の将来に関連する報告と今後の進め方が進められ，それに基づいて各極からのコード提供についについての議論の場として開催され，米国 DOE の Man-て検討が行われる予定である．

drekas 氏を含めて２８名が出席した．

最後に，専門部会の今後の活動について自由討論が行わ

設立の経緯について福山淳（京大）が簡単に報告した後，れ，今回は磁気核融合プラズマが中心であったが，レー

新しく設置される専門部会についての学会での検討状況に

ザープラズマに加えて基礎プラズマや宇宙プラズマのシ

ついて小川雄一氏（東大）より説明があった．平成２３年にミュレーション研究へと活動枠を広げる必要があるとの意

予定されている公益社団法人化に合わせて，専門部会に関見があり，次回にはそれらの活動報告を含めることが提案する定款の追加が検討されており，今後活動の内容を詰めされた．また，当面はインフォーマルミーティング形式でていく必要があるとの報告があった．

会合をもつことになった．

（世話人：京大

福山淳）

引き続いて HPCI コンソーシアムの活動について堀内利■インフォーマルミーティング"：世界のレーザー核融合と大型レーザーを用いた新しい科学研
究得氏（核融合研）が報告した．１０月にコンソーシアム全構
成機関が参加する HPCI 検討総会が開催され，運営規程が定められた．今後 HPCI の基本設計について比較的少人数の HPCI 検討委員会で検討が進められ，重要な内容は運営

米国では国立点火施設 NIF（ニフ）が２
００９年５月に完成

総会に諮られる．現在 HPCI に関する具体的な利用ニーズ

し，人類初の核融合点火により核融合利得１０をめざす実験

や必要な仕様，運営手法等についてアンケートが実施されが始まった．わが国では，「高速点火」方式レーザー核融ている．BA-IFERC-CSC が利用できる状況で HPCI に参加

合を推進し，欧米の進めている「中心点火」方式レーザー
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Journal of Plasma and Fusion Research Vol.87, No.1 January 2011

核融合の１０分の１以下の規模で核融合利得１０をめざしたの詳細が示された．２
００９年には LFEX レーザーの１ビー「高速点火実証実験 FIREX（ファイアー X）」を２００９年から

ム，２０１０年には２ビームを用いた実験を行っており，２０１１開始した．さらに，米国では NIF と同じ規模の高繰り返し

年の全４ビームを用いた点火温度 5 keV の達成をめざしてレーザーを建設しレーザー核融合炉を実現する LIFE 計画

順調に成果が得られていることが示された．

が，また欧州でも HiPER と呼ばれる同様の計画が進められ次に，城崎知至氏（阪大レーザー研）より「高速点火実ている．その一方で，阪大レーザー研はレーザーエネル

証実験 FIREX における点火温度達成と自己点火への道筋」

ギー学先端研究拠点として認定され，レーザーエネルギーのタイトルで，点火温度実現後の自己点火をめざした第２学の基礎と応用に関する研究・教育を推進するとともに，期実験 FIREX-II で予想されるプラズマパラメータや燃料

高エネルギー密度科学コミュニティの国際的にもユニーク

コアの燃焼の様子がシミュレーション結果を用いて示さな実験・研究拠点として，当該研究領域の研究を戦略的・れ，その実現に向けた課題ならびに加熱効率向上のための学際的に推進している．

先進ターゲットデザイン等が示された．

本インフォーマルミーティングでは，阪大レーザー研

村上匡且氏（阪大レーザー研）からは，「激光エクサ

共同研究専門委員会委員長の米田仁紀氏（電通大）の司会

レーザー計画」に関して，エクサ（1015）ワットに迫る超高で，世界と日本のレーザー核融合の進捗状況や将来計画お強度のレーザーを用いることによって 1024 W/cm2 を超え

よび，エクサワットクラスの超高強度レーザーを用いた新る超高強度場での物理や相対論的プラズマ中での核物理等

しい科学研究の可能性についての発表と討論を行った．

を探索することを目的とした研究計画が報告され，高強度場による電子・陽電子ペアプラズマ生成や真空の崩壊の物

はじめに，乗松孝好氏（阪大レーザー研）より，「世界の理等，興味深いテーマが示された．

レーザー核融合研究の現状と将来計画」について，冒頭に示した米国や欧州の点火・燃焼をめざしたレーザー核融合

開始が３０分近く遅れたにもかかわらず，大学関係者に加研究の現状と，将来の実験炉計画等の詳細な説明があっ

えて企業の研究者の方々も含め約２５名に参加していただ

た．米国の NIF では２
０１０年９月にクライオターゲットを用き，活発な議論を行うことができた．最後に，米田氏にはいた核融合実験が開始され，２０１２年には点火・燃焼が実現

インフォーマルミーティングの企画・立案をはじめ，司会されるのがほぼ確実視されていることが示された．

者として発表内容から議論すべき点を抜き出し討論をリードしていただきました．ここに感謝いたします．

続いて「高速点火実証第１期実験 FIREX-I の現状」と題（世話人：阪大レーザー研

して有川安信氏（阪大レーザー研）より，現在行われてい坂和洋一）るハイパワーレーザー LFEX を用いた高速点火核融合実験!!!!!!!!!!!!!!

学会賞候補者の募集について
第１９回『論文賞』，第１６回『技術進歩賞』，第１０回『産業技術賞』，第１６回『学術奨励賞』，第５回『貢献賞』，２０１１年度『若手優秀発表賞』の募集を開始いたします．募集についての詳しい内容は学会 Web（http://www.jspf.or.jp/membership/award/kouho11.html/）にアップしておりますので，ぜひごらんください．
募集期限：２０１１年６月１日! 学会事務局必着!!!!!!!!!!!!!!

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