共通目的事業の選定及び共通目的基金の管理等に関する規程

一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会

第1章

総則

（目的）
第1条

この共通目的事業の選定及び共通目的基金の管理等に関する規程（以下「本規程」という。）は、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（以下「本会」という。）の補償金関係業務の執行に関する規程（以下「業務執行規程」という。）第 2 条第 1 項 4 号に定める共通目的事業の第3 条第 3 項による決定、及び第 2 条第 1 項 5 号に定める共通目的基金の第 3
条第 3 項及び第 4 項による支出、並びに授業目的公衆送信補償金分配規程（以下「分配規程」という。）第 8 条第 3 項の定めによる組み入れの適正を期し、共通目的事業の選定及び共通目的基金の管理に関する事項について定めることを目的とする。

（組入基金）
第２条 分配規程第 8 条第 3 項の定めによって当該額が生じた事業年度の翌事
業年度に共通目的基金と同じ目的で組み入れられる金員を「組入基金」といい、これを含み共通目的基金に組み入れられて同じ目的で管理し支出する金員を本規程において「基金」という。

（共通目的事業とその内容）
第3条

共通目的事業として実施する業務執行規程第 3 条第 3 項によって決定された事業（以下「個別事業」という。）は、次の事業であることを要す。
（1）著作権及び著作隣接権の保護に関する事業（2）著作物の創作の振興及び普及に資する事業
2 個別事業の選定に当たっては、選定手続きの公平性及び透明性に配慮するとともに、次の諸点を十分考慮するものとする。
(1) 権利者全体の利益に資するものであること(2) 公益性に配慮されているものであること
2

(3) 実施することに必要性が認められること(4) 事業の成果が検証可能であること(5) 基金の支出を最小化するものであること（共通目的事業の種類）
第 4 条 本会が行う個別事業は、事業の企画及び実施の主体に応じて、次の 3
種類のいずれかとする。なお、いずれの事業とする場合も、当該事業とすることが効率的であって基金の支出を抑制すると見込まれるものでなければならない。
(1) 自主事業

本会自らが企画し、実施の主体となる事業(2) 委託事業 本会が企画する事業であって、当該事業の実施の主体を第三者とする事業
委託事業とする場合、その実施主体は、当該事業を行う人的若しくは物的原資又は技術その他の知見（以下「原資等」という。）を有し、かつ、本会が委託（委任又は請負契約）によってこの原資等を利活用（特許権その他の知的財産権に関する実施、使用、利用の許諾を含む。）できることを要する。
(3) 助成事業

本会の公募に基づき、本会以外の者が企画し、この者が実施の主体となる事業
助成事業とする場合、その実施主体は、原資等を有し、かつ、本会が助成（委任契約、請負契約又は金銭消費寄託契約であって助成対象事業による支出に相当する部分の額について返還義務を負わない契約）によってこの原資等を利活用（特許権その他の知的財産権に関する実施、使用、利用の許諾を含む。）できることを要する。なお、公募の要項は理事会が定款第 34 条の規定により設置する共通目的事業委員会（以下「本委員会」という。）で定める。
2

本会は、自主事業の一部を委託することができ、この場合には、前項 2 号の態様に準じて、基金の支出を抑制することができる委託でなければならな
3

い。
3

委託事業又は助成事業の実施主体は、事業の一部を第三者に委託する必要がある場合には、申請時に本会に対し第三者の原資等を活用することによって基金の支出を抑制することができることを申出て、事業の決定を受けなければならない。

第2章

共通目的事業委員会（委員会の構成）第 5 条 本委員会は、学識経験者の理事を含む理事の 7 名以上 10 名以内の委員、及び理事以外の学識経験者の 10 名以内の専門委員（委員と合わせ以下「委員等」という。）によって構成される。
2

前項の専門委員は、著作権及び著作隣接権の保護に関連する著作権法学、
情報法学、教育法学、教育学、若しくは著作物の創作の振興及び普及に関連する社会学、経済学、情報工学、文化政策学の分野における学識経験者でなければならない。

（委員会審議事項）
第 6 条 本委員会は、理事会の諮問に応じて、以下の各号に関する事項（報告
事項及び決議事項を含む。）につき調査審議し、その結果を答申するものとし、その内容は各号に定めるところによる。
(1)

本会が受領する補償金及び基金の予算

毎事業年度、理事会が翌事

業年度の収支予算を決定する日までに、この審議を行う。
基金は、著作権法第 104 条の 15 第 1 項、著作権法施行令第 66 条及び著作権法施行規則第 22 条の 8 に定められる共通目的基金及び本規程第 2条が定める組入基金に分けて予算資料が作られ、これに基づき当該年度の基金を組成する予算及び共通目的事業に支出する予算を審議する。
(2)

個別事業の選定

個別事業の申請に基づき、第 4 条第 1 項乃至第 34

項の個別事業ごとに事業の目的・内容（第 3 条第 1 項）及び選定の考慮点（第 3 条第 2 項）に合致するか否かを審議する。
個別事業の申請に関する形式審査申請の事案の整理は事務局において行うものとするが、事務局は、本委員会の審議の対象とならない申請についてもその一覧及び要旨を作り、本委員会に報告しなければならない。
(3)

共通目的事業中期・長期計画

本委員会が、申請年度の次年度以降に実施される事業又は複数事業年度に渡る事業の実施を決定した場合、理事会がとりまとめ本委員会に諮問される当該事業の実施期間に応じ、基金の支出予定を見込んだ中期（2 年から 5 年までの期間）及び長期（5年以上の期間）の計画策定を審議する。
(4)

個別事業報告本会に提出される個別事業の進行状況報告及び事業成果に関する報告を受け、その適正を審議する。
(5)

個別事業の変更・取消

本委員会は、個別事業の決定がなされた後に本規程第 25 条による事業の変更又は第 26 条による取消しがなされる
場合には、原則として事前にその審議を行う。緊急やむを得ない場合には、代表理事による変更又は取消しの後にその報告をもって審議する。
(6)

基金の決算

毎事業年度、理事会の承認の日までに基金の決算を審

議する。
(7)

その他理事会の諮問

本委員会は、共通目的事業、基金及び本条各号に関連する事項であって、理事会の諮問による事項を審議する。

第3章

共通目的事業（個別事業の申請）
第7条

個別事業を行おうとする者は、本会が別に定める手続きにより、本会に対し個別事業の申請をしなければならない。
２ 本会が個別事業の申請を行う場合も同様とする。
5

（個別事業の諮問）
第8条

理事会は、個別事業の選定にあたっては、申請の全件について本委員会に諮問する。

（理事会の個別事業の選定と実施の決定）
第9条

理事会は、第 7 条の申請を受けた個別事業について、当該個別事業の申請を受けた事業年度における収支予算として計上した当該事業年度の基金の見込み額（当該事業年度の基金の額が確定して以降はその基金の額、以下「基金予算額」という。）の範囲内で、実施するか否かの決定を行う。
2 本委員会の議を経て、理事会は、個別事業の決定にあたり、個別事業を行おうとする者（本会を含む。以下「申請者」という。）の同意を得たうえで、個別事業を自主事業、委託事業又は助成事業に、それぞれ変更することができる。
3 理事会が決定する個別事業については、次の要件に適合するものでなければならない。
（1）個別事業が第 4 条に定める自主事業、委託事業又は助成事業の態様及び第 11 条乃至第 14 条に定めるこれらの基準に準じていることが確認できるものであること（2）当該個別事業が事業の実施にあたり、事業の全部又は一部の実施を第三者へ委託することとなる場合、第 15 条に定める委託基準に準じていること（3）第 3 条第 2 項各号に考慮するとされていることを具体的事業の内容とこれに沿う資料によって検証できるものであること（学識経験者の意見の聴取）
第 10 条

理事会は、個別事業の決定に関する諮問をする場合には、当該個別事業が権利者全体の利益に資するものになっているとする申請者の意見を示さなければならない。
6

2

本委員会は、専門委員が本委員会の個別事業の議案に対し、権利者全体の利益に資するものとなる場合でないことを理由として、これを事業決定することに反対の意見（以下本条において「事業化反対意見」という。）を示した
場合には、議事録に当該専門委員の氏名とその事業化反対意見の内容を記載しなければならない。この場合には、本委員会は、理事会に諮問に対する答申を提出するにつき、当該議事録を添付しなければならない。
3 本委員会は、欠席をした専門委員に対し、本委員会外において前項の個別事業の議案に対する意見を求めなければならない。当該専門委員がこれに対し、事業化反対意見を提出した場合、前項後段を準用する。

（委員会の個別事業の共通選定基準）
第 11 条

個別事業は、第４条に定めるその種類に関わらず、次の各号に掲げる共通選定基準に適合するものでなければならない。本委員会は、この基準に従って個別事業の選定を審議しなければならない。
(1) 権利者全体の利益に資する個別事業であること、これには以下の①及び②の場合が含まれる。
①

一部の権利者に関係する分野における個別事業であっても当該事業の効果が著作権及び著作隣接権の保護思想を拡大し、又は著作物の創作の振興及び普及の思想を拡大する効果を有する事業であることにつき、具体的事業計画に関する資料の提供があること②

一部の権利者に関係する分野における個別事業であっても関連する他の個別事業との関係において総合的に権利者全体の利益に資する事業となることにつき、具体的事業計画に関する資料の提供があること（2） 公益性の視点から社会的承認が得られるよう十分な配慮がなされているものであることにつき具体的資料の提供があること（3）個別事業の目的を示しこの必要性に関する検証可能な資料の提出がある
こと（4）個別事業に主たる目的とその必要性が示されている場合、これと異なる7

副次的目的及び必要性があることを妨げない。ただし、申請においてこの副次的目的及び必要性に関し、個別事業としての決定の妨げにならないものであることが明らかな検証可能な資料の提出があること（5） 個別事業の成果が検証可能であることについて申請時に明らかであること（6） 具体的な個別事業の進行に沿って必要とされる費用を示す資料が提供されていて、基金の支出を申請時において最小化されていることが検証されること（7） 個別事業の申請人及び実施者が暴力団排除条例、個人情報保護法及び法
令又は契約による守秘義務、その他個別事業を行う上で必要な業法その他の法令若しくは倫理規程に違反したことがないこと。個別事業の申請人及び実施者が法人である場合には、当該法人の役員についてこれらの法令及び倫理規程に違反したことがないこと。個別事業の申請人及び実施者（本会を除く。）は、上記の法令及び倫理規程に違反したことがないことにつき、宣明書を提出する。
（8） 個別事業の申請人は、個別事業に係る会計処理について、企業会計原則
及び公益法人会計原則に従い、公正妥当と認められる適切な会計処理をしなければならないこと。本会が個別事業ごとに勘定科目の指定その他の会計処理の方法を指定した場合には、これに従うこと。
（9） 個別事業の申請人は、第 15 条により個別事業の全部（受託事業の場合に限る。）又は一部を第三者に委託する場合、当該受託者との間において、本会が第 24 条第 1 項及び第 2 項に準じた措置を当該受託者に直接取ることができる合意を形成しなければならない。

（自主事業の個別事業選定基準）
第 12 条

自主事業の選定基準その他の要件は、以下の通りとする。本委員会

は、この基準に従って個別事業の選定を審議しなければならない。
（1）

自主事業実施の経費、自主事業の用に供する資産の購入、その他支出8

に関する見積りが適正に行われることを検証しうる資料の提出があること（2）

自主事業の成果として公表される研究報告書、広報文書等の印刷物及び Web サイト上の表示に本会の共通目的事業の自主事業として実施している旨の記載を行うこと
２ 自主事業の申請は、本会（代表理事名による申請とし、本委員会及び理事会の議を要しない。）によるものとし、その申請事務は、事務局において行わせることができる。
３ 事業の期間は問わない。ただし、事業が複数事業年度にわたる場合、申請及び審査は 2 事業年度毎とする。
４ 自主事業の一事業当たりの基金の支出金額は、3 億円を上限とする。ただし、本委員会の議を経て理事会が決定する場合はこの限りではない。

（委託事業の個別事業選定基準）
第 13 条

委託事業の選定基準その他の要件は、以下の通りとする。本委員会

は、この基準に従って個別事業の選定を審議しなければならない。
（1）

委託事業実施主体が当該委託事業についての原資等を有し、これを当該委託事業の実施に提供することに関する相当な資料の提出があること（2）

委託事業の実施の経費、委託事業に供する資産の購入、その他支出に関する見積りが適正に行われることを検証しうる資料の提出があること（3） 委託事業の成果物の所有権、著作権、及び委託事業を実施する過程におい生じた中間成果物の所有権、著作権、特許その他の産業財産権を受ける権利、及び不正競争防止法上の権利は、本項柱書の委託契約の内容によって本会に帰属することが可能であること（4）

委託事業の成果として公表される調査報告書、広報文書等の印刷物及び Web サイト上の表示に本会の共通目的事業の委託事業として実施している旨の記載を行うこと（5）委託事業の実施者が基金から支払いを受ける金額について、その返還が求められる場合の返還債務を支払うことができる資産その他の支払い能力9を有すること。この支払い能力について実施者は、宣明書を提出する。
２ 委託事業の申請は、本会（代表理事名による申請とし、本委員会及び理事会の議を要しない。）又は委託事業実施主体として受託者となる者によるものとする。本会の申請事務は、事務局において行わせることができる。
３ 事業の期間は問わない。ただし、事業が複数事業年度にわたる場合、申請
及審査は 2 事業年度毎とすることができるが、各年度の事業計画の提出、進捗の報告及び収支・決算は事業年度毎に行う。
４ 委託事業の一事業当たりの支出金額は、1 億円を上限とする。ただし、本委員会の議を経て理事会が決定する場合はこの限りではない。

（助成事業の個別事業選定基準）
第 14 条

助成事業の選定基準その他の要件は、以下の通りとする。本委員会

は、この基準に従って個別事業の選定を審議しなければならない。
（1）

助成事業実施主体が当該助成事業についての原資等を有し、これを当該助成事業の実施に提供することに関する相当な資料の提出があること（2）

助成事業の実施の経費、助成事業に供する資産の購入、その他支出に関する見積りが適正に行われることを検証しうる資料の提出があること（3）

助成事業の成果として公表される研究報告書、広報文書等の印刷物及び Web サイト上の表示に本会の共通目的事業の助成事業として実施している旨の記載を行うことができるものであること（4） 助成事業の実施者が基金から支払いを受ける金額について、その返還が求められる場合の返還債務を支払うことができる資産その他の支払い能力を有すること。この支払い能力について実施者は、宣明書を提出する。
２ 助成事業の申請は、助成事業主体となる者によるものとする。
３ 事業の期間は問わない。ただし、事業が複数事業年度にわたる場合、申請及び審査は 2 事業年度毎とすることができるが、各年度の事業計画の提出、進捗の報告及び収支・決算は事業年度毎に行う。
４ 助成事業の一事業当たりの支出金額は、5 千万円を上限とする。ただし、10本委員会の議を経て理事会が決定する場合はこの限りではない。

（委託に関する基準）
第 15 条

個別事業の実施者が当該個別事業の一部を第三者に委託をする場合

は、第４条第２項又は第３項に定める態様による他以下各号による。本委員会
は、この基準に従って個別事業の委託の可否を審議しなければならない。
（1） 個別事業の申請者は、第三者に委託する必要性、委託する一部の事業の内容、委託先、委託する額、その額が基金からの支出による場合の額を示し、この資料を提出すること（2）

個別事業の実施の過程において第三者に委託する必要性が生じた場合には、速やかに前号記載の事項を示し、その承認を得なければならない。
2 個別事業の一部の委託に、第 11 条第 7 号、同条第 8 号を準用し個別事業とあるところを委託と読み替え、第 12 条第 1 項及び同条第 3 項を準用し委託事
業とあるところを委託と読み替える。

（委員会審議における利益相反取引の制限）
第 16 条委員等は、次に掲げる場合には、本委員会にその審議の開始前に事実を報告しなければならない。
(1) 委員等が個別事業の申請者又は実施者となる個別事業の申請に関する議案を審議するとき。
(2） 委員等が役員又は常勤の従業員（職員、顧問、嘱託その他その名称を問わない。）である法人(権利能力なき社団又は財団を含む。以下本条において同じ。)又は個人（複数の者の連名及び組合を含む。以下本条において同じ。）が申請者又は実施者となる個別事業の申請に関する議案を審議するとき。
(3) 委員等が非常勤の従業員又は委託者（雇用契約、委任契約、請負契約の契約種類を問わず、職員、顧問、嘱託、委員その他その名称を問わず、業務を受託し報酬を得る者を含む。）である法人又は個人が申請者又は実施
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者となる個別事業の申請に関する議案を審議するとき。ただし、非常勤の従業員及び委託者が当該法人又は個人から受ける報酬が審議の日の前１年間に 100 万円（所得税含む）を超えない場合には、この限りではない。
２ 前項各号に該当する委員等は、当該個別事業に関する選定の議案について審議に参加せず、議決権を有しない。ただし、委員長が発言を求め又は特に発言を許した場合には、審議に参加し発言をすることができる。また、委員長が当該審議の委員会に当該委員等の同席を許さない場合には、その委員等は退席する。

（理事会審議における利益相反取引の制限）
第 17 条理事会が、個別事業の選定に関する審議を行う場合には、前条を準用する。この場合、「委員等」とあるのを「理事」に、「本委員会」とあるのを「理事会」に、「委員長」とあるのを「理事会の議長」に読み替える。

（自主事業等の審議における特例）
第 18 条

自主事業又は委託事業（以下本条において「自主事業等」という。）の審議については、委員が第 16 条第 1 項第 2 号の実施者に該当する場合を除き、第 16 条第 1 項第 2 号乃至第 3 号及び前条を適用しない。
2 本委員会は、申請を受けた自主事業等に対し、出席した委員及び専門委員それぞれ過半数の賛成がなければ、この事業の全部又は一部を実施することを認める答申をすることができない。

（金額の決定・通知）
第 19 条本会が個別事業の実施を決定したときは、当該個別事業の申請者に対し、基金より支出する金額及びその支払方法、支払期限等について速やかに通知するものとする。
2 本会が個別事業の実施を決定しなかったときは、当該個別事業の申請者に対し、理由を付して速やかに通知するものとする。
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（基金の支出）
第 20 条

本会は、個別事業実施の決定を受けた事業者（以下「個別事業者」という。）に対し、前条で通知した支払期限までに、基金より支出する金額を支払う。
2 理事会が個別事業の実施を決定する際に、個別事業者への前項の支払いを当該事業年度の業務執行規程第 3 条第 2 項に定める共通目的基金の額の決定
前に、支払う必要があることを認めた場合、基金予算額の範囲内でこれを行うことができる。

（事業完了報告）第 21 条

個別事業者が事業を完了したときは、本会に速やかに通知するとともに、完了後 14 日以内に個別事業報告書を提出する。
2 個別事業報告書には、以下の内容を含むものとする。
ア 事業計画及びその達成状況
イ 会計報告ウ 達成状況に関する自己評価の結果。ただし、本委員会が指定する事業については、自己評価結果に対する外部者で構成する委員会による評価の結果。

（個別事業の確認等）
第 22 条

本委員会は、個別事業報告書に基づき事業が完了しているか否かを確認して、事業の完了と認めた場合は理事会に報告する。
2 本委員会が前項の確認によって事業の完了と認めない場合、個別事業者
は、事業を補完のうえ、前条の定めに準じて、改めて事業完了報告手続きを行わなければならない。
3 第 1 項の個別事業報告書に基づく評価の結果は、理事会の議を経て、公表す
る。
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（精算）
第 23 条

本会は、個別事業報告書を確認し、事業が適正に実施されたと認められる場合、支出した基金の確定を行う。
2 前項の確定により、個別事業者が基金より支出を受けた金額に残余が生じていた場合、本会は、速やかに個別事業者に対し、返還を求める請求書を送付する。
3 個別事業者は、前項の請求書に記載する期限までに本会にこれを返還しなければならない。
4 個別事業者が、前項の期限までに返還しない場合は、期限の翌日から返済日まで年 14.6％（年 365 日の日割計算）の遅延損害金を付加して支払うものとする。

（実施状況調査等）
第 24 条

本会は、個別事業の適正な執行を期するため、必要があるときは、

個別事業者に対し、随時実施状況の報告を求め、又は調査をすることができる。
2 前項に関し、本会から求めがあった場合は、個別事業者は当該個別事業に関する会計帳簿及び証憑書類等を提出しなければならない。

（事業の変更又は中止）
第 25 条

個別事業者は、個別事業について実施前又は実施後に中止若しくは重要な変更を行おうとする場合、事前に本会に申し出て、本会の承認を得なければならない。
２ 前項の中止又は重要な変更を行おうとする個別事業に対し、既に基金より支出する額が支払い済みである場合、個別事業者は、本会に対し、特に本会が認めた経費その他の支出を除き、残余の全額を速やかに返還しなければならない。
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3 第 1 項の中止又は重要な変更を行おうとする個別事業に対し、基金より支出する額が未払いである場合、本会は、当該事業の成果を検証したうえで、本委員会の議を経て、理事会が決定する一部の額を支払うことができる。
4 第 1 項の重要な変更により、個別事業者から追加の基金の支出の申出を受けた場合、本会は、本規程による申請及び審査の手続に準じて、本委員会の議を経て、理事会の決議により追加の支出を認めることができる。

（決定の取消）第 26 条

個別事業者が次の各号のいずれか一に該当すると認められる場合、本委員会の議を経て、理事会の決議により、基金から支出する額の全部又は一部を支出しないこととすることができる。
（1）

申請内容に虚偽があった場合（2）基金から支出された額を個別事業以外の用途に使用した場合（3）

個別事業を遂行する見込みがなくなった場合（4）

個別事業の実施に当たり、社会的妥当性を欠く行為があった場合（5）

個別事業の実施と関連を有しない場合であっても個別事業者が社会的信用を喪失する行為を行い、本会との委託事業又は助成事業に関する委託契約を維持する信頼関係を破壊するに至った場合（6）

その他本規程に違反した場合

2 個別事業者に対し、既に基金から支出済みの場合であって、前項の決議により返還すべき額が生じたときは、当該個別事業者は、当該決議の通知が到達した日から 7 日以内に、その額を本会へ返還しなければならない。
3 個別事業者が、前項の期限までに返還しない場合は、期限の翌日から返済日まで年 14.6％（年 365 日の日割計算）の遅延損害金を付加して支払うも
のとする。

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第４章

基金の会計等（複数事業年度実施の個別事業への支出方法）
第 27 条本会は、理事会が申請年度の次年度以降に実施される事業又は複数事業年度に渡る事業の実施を決定した場合、申請年度の基金から次年度に当該個別事業へ支出する予定の額に限り、次年度の基金に移し、支出することができる。

（基金からの支出）
第 28 条本会は、基金から以下の支出ができる。

（1）個別事業に関する事業費（2）本会が個別事業を行うために必要な専従の人件費又は非専従の人件費であって個別事業に係る割合の部分の額（3）本会が個別事業を行うために必要な（2）以外の費用（4）第 31 条第 2 項によって本委員会が再度の監査が必要であると判断した場合又は同条第 3 項による専門委員が特別の監査を行うべきとする意見（同条にいう「特別監査否決反対意見」）によって、理事会が外部の弁護士、公認会計士又は監査法人による特別の監査が必要であると判断した場
合の監査費用２ 以下の各号に定める費用は、本会の基金から支出することができない。これらの費用は、定款第 40 条に定める本会の法人管理に要する費用として支弁されなければならない。
（1）共通目的事業に関する理事会及び本委員会の審議及び連絡に関する費用（2）共通目的事業に関する理事会の理事、本委員会の委員及び参考人に支払われる報酬及び交通費その他の費用、並びに事務局の人件費交通費その他の費用（3）共通目的事業に関する理事会及び本委員会の審議に要する施設の費用
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（4）共通目的事業に関する理事会、本委員会及び事務局の調査及び資料作成に関する費用（5）基金及び個別事業に関する監事の監査に関する費用（予算超過その他の場合の取り扱い）
第 29 条

各事業年度の基金予算額が当該事業年度の共通目的事業に支出した額を超えて残余が生じた場合は、その残余の額を次年度の基金に繰り越す。

（会計区分、報告）
第 30 条

基金に関する会計は、特別会計として本会の他の会計と区分して経理する。
２ 代表理事は、基金を本会の事務会計その他の会計と分けて銀行預金口座に保管し、これ以外の金融資産において保管する場合は、本委員会の議を経て、理事会の決定を要する。
3 共通目的事業に支出した基金の支払いに関する実施報告及び収支の会計報
告は、各事業年度終了後 2 か月以内に、代表理事が本委員会の議を経て、理事会に報告するものとする。

（委員会の特別の外部監査要請等）
第 31 条基金の入金、管理及び支出の透明性を本委員会が確認をするために、代表理事は、毎事業年度毎に、監事による監査報告書に代表理事の意見（以下本条において「監査・意見」という。）を付して、これを本委員会に提出する。監査・意見の提出は、基金全体の収支及び管理の状況、個別事業ごとの基金から支出及び基金への戻入れ、並びに個別事業において実施主体が行った費用の支出及び資産の取得に関する支出又は収入がある場合におけるその入金状況、及び個別事業から生じた成果物（著作権、産業財産権及びこれを受ける権利を含む。）に関する帰属の状況（以下本条において、「基金・個別事業会計」という。）について行われる。
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2 本委員会は、監査・意見を受領した後、速やかに基金・個別事業会計に関し特に再度の監査が必要であると判断した事項について、外部の弁護士又は公認会計士若しくは監査法人による監査を行うことを要請（以下本条において「特別の外部監査要請」という。）する決議をし、これを代表理事及び理事会に提出する。
３ 本委員会が特別の外部監査要請の議案（この議案は、委員長が提出する。）を否決した場合であって、専門委員が特別の外部監査要請を否決することに対する反対意見（以下本条において「特別監査否決反対意見」という。）を提出したときには、議事録に当該専門委員の氏名とその特別監査否決反対意見の内容を記載しなければならない。本委員会は、この議事録を添付して当該議案の決議を代表理事及び理事会に提出する。
4 共通目的事業及び基金に関する監査は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 99 条及び第 124 条、並びに本会定款第 22 条及び第 37 条により監事よって行われるものであり、本条第 1 項の代表理事による監査・意見の提出、第 2 項の本意委員会による特別の外部監査要請の提出、及び第 3 項の本委員会による特別監査否決反対意見が記載された議事録の提出は、監事の監査権限及び監査の結果に影響しない。

（雑則）第 32 条

本規程の改廃、及び本規程に定めるもののほか、基金の取扱い等に関し必要な事項は、本委員会の議を経て、理事会が定める。

（施行期日）
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本規程は、2022 年 2 月 17 日から実施する。
本規程は、2022 年 9 月 15 日から実施する。
本規程は、2023 年 2 月 16 日から実施する。
本規程は、2024 年 2 月 15 日から実施する。
本規程は、2024 年 5 月 30 日から実施する。
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