新型コロナウイルス感染症対策で活用できる税制措置（第１回）法人税・消費税・固定資産税・社会保険料などの納付が猶予されます
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、世界経済は戦後最大の危機に直面。日本経済も感染症拡大の影響により国難とも言うべき厳しい状況が続いております。
こうした状況から政府は、財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員した「新型コロナウ
イルス感染症緊急経済対策」として新たに総額 25 兆 6,914 億円の 2020 年度補正予算案を国会に提出。
衆参両院の審議を経て、本年４月 30 日に国会で可決・成立しました。
本特集では、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における「税制措置」（注）の重要なポイントを３回にわたり、ご紹介します。第１回目は「納税猶予の特例」措置について取り上げます。
（注）「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」など

ポイント１．
「納税猶予の特例」の概要「納税猶予の特例」とは、新型コロナウイルス感染症の影響で「事業等に係る収入」に相当の減少があった事業者に対して、無担保かつ延滞税なしで１年間、納税の猶予が認められる特例制度です。
この特例は、法人税や消費税、固定資産税など、基本的に全ての税目の納税が猶予。また、社会保険料の納付も同様に猶予されます。
ただし、印紙で納付する印紙税のほか、外国貨物を保税地域から引き取る場合の消費税や、出国する際に直接納付する方式の国際観光旅客税などについては対象となりません。
法人税や消費税などの国税を例にとって「納税猶予の特例」を解説します。
◼ 従来の制度と納税猶予特例との比較
項 目
事由

猶予の対象となる要件
担保延滞税

従来の制度（国税通則法第４６条）

納税猶予の特例（緊急経済対策）

震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により、納税者がその財産につき相当な損失を受けた場合一定期間（原則１年）において、大幅な赤字が発生して、一時の納税ができないと認められる場合

新型コロナウイルス感染拡大防止のための措置に起因して、相当な収入の減少があったした場合
本年２月１日以降の任意の期間（１カ月以上）において、収入が相当（前年同期比概ね 20％以上）減少し、一時の納税が困難と認められる場合担保の提供が可能な場合は担保の提供が必要となります。
延滞税は通常年 8.9 ％ですが、猶予期間中は年 1.6％に軽減されます。
（注）同感染症の影響により財産に損失が生じた場合（消毒作業での在庫の毀損等）は、免除される場合もあります。

担保は不要です。

延滞税は免除されます。

ポイント２．対象者に関する要件

Ａ子さん

先生、本特例の対象者について教えてください。
① 法人だけでなく個人も本特例の対象になりますか？
② 法人について、事業規模などの制限はありますか？
③ 青色申告ではなく白色申告の場合でも、本特例の対象になりますか？

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キド先生

【➀の回答】「事業等に係る収入（事業所得、給与所得、不動産所得など）」があり、かつ、収入減少等の要件を満たしている個人が対象となります。
例えば、事業・不動産賃貸業を営む個人だけでなく、フリーランス（事業所得者）やパートやアルバイト（給与所得者）も収入減少等の要件を満たせば本特例の対象となります。
【➁の回答】
資本金や従業員数などの会社の規模に関係なく、収入減少要件を満たせば本特例の対象となります。
【③の回答】
白色申告の場合でも、収入減少要件を満たせば本特例の対象となります。

ポイント３．収入減少に関する要件

Ａ子さん

キド先生

先生、本特例の収入減少の要件について教えてください。
① どの程度の収入減少が要件となるのですか？
② 利益が黒字であっても、収入減少要件を満たせば本特例を利用できますか？
③ 前年の月別収入が不明の場合には、どのように判断すればよいですか？
④ 収入が 20％減少していない場合にも、納税猶予は利用できますか？

【➀の回答】
同感染症の影響により、本年２月以降の任意の期間（１カ月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね 20％以上減少していることが要件となります。
【➁の回答】
利益が黒字であっても収入減少等の要件を満たせば本特例を利用できます。ただし、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、一時に納税することが困難と認められる場合に限ります。
【③の回答】
前年の月別収入が不明の場合には、次のような方法により収入減少割合を判断することもできます。
 年間収入を按分した額（平均収入）と比較
 事業開始後１年を経過していない場合、本年１月までの任意の期間と比較【④の回答】
特例の要件を満たさない場合でも、従来の納税猶予制度を利用できる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にご相談ください。
（ただしこの場合、原則として年 1.6％の延滞税がかかります。
）

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ポイント４．
「納税猶予の特例」を希望する企業の相談事例

経理課長

キド先生

【質問内容】
私は旅館業（４月決算）の経理課長です。当社は前期の 2018 年 11 月から 19 年３月まで
大規模な耐震補強工事とリニューアルに伴い事業を休業していたため、19 年４月決算では法人所得は多額の欠損金が発生し、消費税は還付となりました。
そして当期（本年４月決算）においては、工事に伴う借入金の返済に加え、同感染症による休館で資金繰りが切迫しています。特に、消費税については前期還付申告のため中間納税を行っておらず、10 月以降課税仕入が概ね軽減税率の８％で課税売上が標準税率の 10％ですので、当決算における消費税の納税見込額は約 6,000 万円を想定しています。そこで、質問です。
①当社は資本金 8,000 万円・従業員数約 180 名であり、中小企業基本法における「中小企業者等」に該当しませんが、納税猶予の特例は受けられますか？
②収入減少割合について、本年４月はほとんど休館していたため前年同期比 80％減でしたが、本年２月と３月は前年が休業期間であったため前年同期比を算出することができません。本年４月の売上だけで判断してもよろしいでしょうか？
③来期（21 年４月決算）の期中における消費税の予定納税の支払も苦慮していますが、この予定納税についても納税猶予の特例を利用できるのでしょうか？

【➀の回答】
納税猶予の特例の要件を満たせば、会社の規模に関係なく利用できます。
【➁の回答】
本年２月以降の任意の期間（１カ月以上）において、収入減少割合が前年同期に比べて概ね 20％以上減少していることが要件ですので、４月だけで判断しても問題ないと思います。ただし、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮する等の理由により「一時に納税することが困難と認められる場合」に適用されますので、資金繰り予定表などの資料を用意しておく必要があります。
【➂の回答】
本年２月１日から 21 年１月 31 日までに納付期限が到来する所得税・法人税・消費税などが対象となっています。特に、確定申告分とは記載がありませんので、予定納税額についても猶予特例の対象になると思われますが、詳しくは国税局猶予相談センターにご相談ください。

ポイント５．申請手続きと相談窓口➀申請手続き
関係法令の施行（本年４月１日）から２カ月後、または納付期限（申告納付期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日までに申請が必要です。
申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出する必要があります。詳しくは以下の相談窓
口にご相談ください。
➁納税猶予に関する相談窓口
納税猶予に関する相談窓口は、税の種類や社会保険料などにより異なります。
⚫ 法人税や源泉所得税、申告所得税、消費税などの国（税務署）へ納付する税金の猶予相談⇒「国税局猶予相談センター」にお電話ください。
（注）国税局猶予相談センターの電話番号は国税庁ホームページをご覧ください。
⚫ 市県民税や固定資産税及び自動車税等の地方税の猶予相談
3⇒都道府県や市区町村の担当窓口へご相談ください。
⚫ 社会保険料についての猶予相談⇒日本年金機構へご相談ください。
(注)具体的な詳細は政省令でご確認ください。

城所 弘明（きどころ・ひろあき）
公認会計士・税理士・行政書士
日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員

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