在学中に奨学金を希望する皆さんへ

大学院

この冊子では、返還の必要がある奨学金について説明しています。

2023年度在学者用貸与奨学金案内
（大学院）

貸与奨学金とは申込みの申込手続きが採用された後にどんな制度かな？

資格や基準は？

知りたい。

必要な手続きは？

⇒6 ページへ⇒8 ページへ⇒22 ページへ⇒32 ページへ

無利子貸与奨学金（定期採用・緊急採用）

スカラネット

第一種奨学金入力下書き用紙
確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書

有利子貸与奨学金（定期採用・応急採用）

第二種奨学金入学時特別増額貸与奨学金

在中
2023年４月1日

目 次
ページ

貸与奨学金案内はじめに
第１部

ダイジェスト

貸与奨学金を希望する皆さんへ

４
５

貸与奨学金制度の概要

１．貸与奨学金の種類と貸与額

６２．募集時期

７

３．対象者

８

４．貸与奨学金の申込資格

８

５．貸与奨学金の選考基準

９

６．貸与奨学金の交付

10７．貸与期間

11

８．利率

12

９．元利均等返還

12

10．特に優れた業績による返還免除

13

11．返還方式13

12．個人信用情報機関の登録と利用等についての同意

15

13．保証制度

17

第２部

申込手順等

１．申込みの流れ

22

２．申込手順22

３．入学時特別増額貸与奨学金を受けるための手続きの流れ

25

４．収入に関する証明書類及び「【用紙②】収入計算書」の作成

26

５．スカラネットによる申込み

30

第３部

奨学金の貸与開始～返還

１．採用決定32

２．奨学生採用に係る書類の交付

32

３．マイナンバーの提出

32

４．「返還誓約書」の提出

32

５．奨学金貸与中の手続き・注意事項

33

６．貸与終了後の返還

34

資料

奨学金の返還を延滞した場合

38

参考１

機関保証制度の保証料（目安）

39

参考２

機関保証制度の「保証委託約款」

41

◆「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」、「【用紙②】収入計算書」及び「【用紙③】確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」は本冊子の22〜23ページの間に挟みこんでいます。
◆「【用紙②】収入計算書」は「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」６ ~ ７
ページに、また、「【用紙③】確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」は「【用紙②】収入計算書」の 1 ~ 2 ページに挟み込んでいます。
説明を読みながら、「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」、「【用紙②】収入計算書」、「【用紙③】確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」に必要な事項を記入してください。
【本冊子の用語】

機構

独立行政法人日本学生支援機構

あなた

貸与奨学金に申し込む学生本人

公庫

株式会社日本政策金融公庫

マイナンバー

マイナンバー（個人番号）【申込情報の保護について】申込みは、インターネット（スカラネット）により行います。
日本学生支援機構では、ネットワーク上での電子データ授受のセキュリティを確保するために「 認証局」（※）に加入し、
インターネットでの情報の漏洩や盗難については最新の暗号化通信方式を採用することによって高度なセキュリティ対策をとっています。
※認証局：ネットワーク上での通信相手が本物であることを証明するためのデジタル証明書を発行する第三者機関で、デジタル情報に対してデータそのものの正当性の確認や、持ち主や送り主の確認のために必要な機関です。
ご提供いただいた情報及びあなたの奨学金に関する情報は、機構の奨学金支給業務及び奨学金貸与業務（返還業務を含む。）及び在籍する学校での授業料等減免業務のために利用されます。この利用目的 の適正な範囲内において、当該情報（奨学金の返還状況に関する情報を含む。）が、学校、金融機関、文部科学省及び業務委託先に必要に応じて提供されますが、その他の目的には利用されません。
機関保証加入者については、機構が保有する個人情報のうち保証管理に必要な情報が保証機関に提供されます。また、行政機関及び公益法人等から奨学金の重複受給の防止等のために照会があった場合は、適正な範囲内においてあなたの情報が提供されます。

貸与奨学金案内 ダイジェスト
本冊子で説明している内容をピックアップしました。
貸与奨学金の募集時期はいつですか？
原則、春と秋に在学校を通じて奨学生の募集を行います。在学校に必ず確認して募集時期を逃さないように注意してください。

貸与奨学金にはどのような種類がありますか？
無利子「第一種奨学金」と、有利子「第二種奨学金」があります。このほかに、入学時の一時金として「入学時特別増額貸与奨学金」（有利子）があります。
（詳細は６ページ、貸与期間については11ページ）「第二種奨学金」及び「入学時特別増額貸与奨学金」の利率については12ページを参照してください。

どのような人が借りられますか？
2023年度に国内の大学院（通学・通信問わない）に在籍しており、高度の研究能力を有し、経済的理由により修業に困難があると認められる人が対象です。貸与基準（学力・家計・人物）により選考を行います。（詳細は８ページ、学力・家計基準は９～ 10ページ）

保証制度にはどのような種類がありますか？
保証制度には、「機関保証制度」と「人的保証制度」の２つがあります。奨学金を申し込む時に、どちらか一方を選択します。
（詳細は17～21ページ）※第一種奨学金で所得連動返還方式を選択した人は機関保証制度のみとなります。

返還方式にはどのような種類がありますか？
「第一種奨学金」を申し込む場合は「所得連動返還方式」又は「定額返還方式」のいずれかを選択します。（詳細は13～15ページ）※第二種奨学金は定額返還方式のみとなります。

●奨学金の申込みから返還開始までの流れ

22

32

34
33

10

申込み～選考42023 年度在学者用 奨学金案内（大学院）

採用～返還

はじめに

貸与奨学金を希望する皆さんへ

機構の奨学金制度は、勉学に励む意欲があり、またそれにふさわしい能力を持った学生が経済的理由により修学をあきらめることのないよう支援することを目的として国が実施する制度です。
みなさんが、奨学金を利用することで安心して勉学に励み、それぞれの描いた夢が叶えられることを期待しています。
★貸与奨学金を申し込む機会は、次のとおりです。
予約採用………大学院へ進学する前に進学予定の大学院の窓口で申し込みます。
在学採用………大学院へ進学後に大学院の窓口で申し込みます。

この冊子では、返還の必要がある貸与奨学金（借入金）の「在学採用」について説明しています。

この冊子をよく読んで、貸与奨学金制度について理解したうえで申込みを行ってください。

1

貸与奨学金（借入金）について機構が貸与する奨学金には次の種類があります。
１．第一種奨学金（無利子）２．第二種奨学金（有利子）
３．入学時特別増額貸与奨学金（有利子）機構の奨学金（借入金）を申し込む際に、知っておいて欲しい点をいくつか説明します。
（1）貸与奨学金は、「もらう」ものではなくあなた自身が「借りる」ものです。
（2）貸与を受けようとする人は、あなたの家庭の経済状況や人生・生活設計に基づき、奨学金の貸与を受ける必要性、返還時の負担などを十分考慮し、学資として必要となる適切な金額を選んで申し込んでください。

【本当に必要な金額？借りすぎに注意！】（3）奨学金の貸与を受けるのはあなたです。 返還義務もあなたにあります。
（4）貸与奨学生が大学院を修了してから返還するお金が、次の世代の貸与奨学金として使われます。貸与奨学金は、先輩から後輩へとリレーされる仕組みになっています。
（5）返還中に病気・失業などで返還が困難になった場合は、状況に応じて毎月返還する金額を減額して返還期間を延長する制度や返還期限を猶予（返還期日を先送り）する制度等があります。
（6）入学時特別増額貸与奨学金は単独での申込みはできません。必ず第一種奨学金又は第二種奨学金と併せて申し込みます。
（7）貸与奨学金は学業成績不振等により、打ち切られる場合があります。

2

本冊子の構成及び申込手続きについて

本冊子は第１部（６～ 21ページ）において、貸与奨学金制度の概要及び募集要項を記載しています。最初に読んで、貸与奨学金を申し込む基準を満たしているのかを確認してください。
第１部を読んで奨学金の利用を希望する場合は、第２部～第３部（22 ～ 37ページ）の申込手順等、貸与開始か
ら返還の説明をよく読んで理解したうえで、在学校の奨学金窓口を通して申込手続きを行ってください。申込みに基づく学校からの推薦を受けて、機構が選考のうえ、採用の可否を決定し、学校を通じて通知します。

2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院）

5

第１部
1
貸
与
奨
学
金
制
度

貸与奨学金制度の概要

貸与奨学金の種類と貸与額

貸与奨学金の種類には次の３種類があります。
奨学金の種類利子

第一種奨学金

無利子

毎月の奨学金原則として毎月１回振込

第二種奨学金

有利子

毎月の奨学金原則として毎月１回振込

有利子

一時金

上記の奨学金の初回振込時に増額して１回だけ振込

入学時特別増額
貸与奨学金

貸与の方法

※第一種奨学金と第二種奨学金は両方受けることができ、両方を受けることを併用貸与といいます。
併用貸与の場合、貸与総額（返還総額）が多額になる場合がありますので、本当に併用貸与を必要とするかよく考えてください。申し込む場合は、卒業後に返還することを考えて貸与月額を慎重に選択してください。
※入学時特別増額貸与奨学金のみの申込みはできません。第一種奨学金又は 第二種奨学金と同時に申し込む必要があります。

申
込
手
順
等

※第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金の利率については12ページ

8を参照してください。

（1）第一種奨学金 大学院の課程の区分に応じた金額を選択します。
大学院の課程の区分

奨学金の種類

修士課程相当第一種奨学金50,000円

博士課程相当88,000円

80,000円

122,000円（2）第二種奨学金
大学院の課程の区分

奨学金の種類

修士課程相当第二種奨学金50,000円

博士課程相当80,000円 100,000円

130,000円

150,000円

法科大学院において貸与月額15万円を選択した場合に限り、次のとおり増額ができます。
法科大学院の増額
４万円増額（15万円＋４万円＝月額19万円）
７万円増額（15万円＋７万円＝月額22万円）※増額分の利率については12ページを参照してください。
8 （2）［大学院の課程の区分］
区分

左の区分に含まれる課程等

修士課程相当修士課程、博士前期課程、専門職大学院課程（法科大学院を含む）、一貫制博士課程前期相当分

博士課程相当博士課程、博士後期課程、博士医・歯・薬・獣医学課程※、一貫制博士課程後期相当分※６年制薬学部に基礎を置く薬学系大学院博士課程（４年制）については、博士医・歯・薬・獣医学課程として取扱います。

（3）入学時特別増額貸与奨学金（一時金）
入学時の諸費用の負担を補うことを目的として10万円から50万円までの間で10万円単位で額を選択できます。
申込みは入学時（編入学者は編入学時）の１回に限ります。
同時に申し込む第一種奨学金・第二種奨学金の貸与始期を入学年月と同一にする必要があります。

62023 年度在学者用 奨学金案内（大学院）

2

募集時期

採用の種類には、次の「定期採用」と「緊急採用・応急採用」の２種類があり、募集時期が異なります。
申込期限を在学校に必ず確認し、募集期限を逃さないよう注意してください（申込期限は裏表紙の「おぼえ書き」に記入してください）。

（1）定期採用
原則、春（一次採用）及び秋（二次採用）に在学校を通じて奨学生の募集を行います。申込締切日は在学校に確認してください。貸与奨学金の種類ごとの貸与始期、貸与終期は下表のとおりです。
貸与奨学金の種類

貸与始期（いつから）

貸
与
奨
学
金
制
度

貸与終期（いつまで）（春）2023年４月
原則として卒業予定期

第一種奨学金【無利子】（秋）2023年10月（春）2023年４月～９月の間で希望する月
第二種奨学金【有利子】（秋）2023年10月～2024年３月の間で希望原則として卒業予定期

する月

申
込
手
順
等

入学月
入学時特別増額貸与奨学金【有利子】 ※貸与始期が入学月とならない場合、申込みできません。
（注１）入学時特別増額貸与奨学金を第二種奨学金と同時に申し込む場合、第二種奨学金の貸与始期は、入学年月とする必要があります（例：入学年月が2023年４月の場合、第二種奨学金の貸与始期も2023年４月）。
（注２）貸与始期が入学年月とならない場合、入学時特別増額貸与奨学金に申込みできません。
（注３）2023年度秋季入学者の貸与始期及び貸与終期については、在学校へご確認ください。

（2）緊急採用・応急採用
生計維持者（本人。配偶者がいるときは本人及びその配偶者等）の失業、破産、事故、病気、死亡等又は震災、風水害、火災等の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする学生を対象とするものです。
随時募集を行っていますので在学校に相談してください（ただし、家計急変事由が発生した月の翌月を起点として12か月以内に申し込む必要があります）。貸与奨学金の種類ごとの貸与始期、貸与終期は下表のとおりです。
貸与奨学金の種類

貸与始期（いつから）緊急採用（第一種奨学金）

家計急変の事由が発生した月【無利子】～ 2024年３月の間で希望する月

応急採用（第二種奨学金）

家計急変の事由が発生した月【有利子】～ 2024年３月の間で希望する月

貸与終期（いつまで）2024年３月

原則として卒業予定期

入学時特別増額貸与奨学金【有利子】（注１）家計急変の事由の発生した月が2023年４月より前の場合は、家計急変の生じた月まで貸与始期をさかのぼることができます。ただし、2023年度入学者は、入学月より前にさかのぼることができません。
家計急変の事由が発生した月が2023年５月以降の場合は、応急採用（第二種奨学金）に限り、2023年４月まで貸与始期をさかのぼることができます。
（注２）入学時特別増額貸与奨学金を緊急採用・応急採用と同時に申し込む場合、緊急採用・応急採用の貸与始期は入学年月とする必要があります。
（注３）緊急採用（第一種奨学金）は毎年願い出により原則卒業予定期まで継続できます。手続きについては在学校へお問
い合わせください。
2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院）

7

3

対象者

2023年度に国内の大学院（通学・通信問わない）に在学している人が対象です。なお、海外大学院の日本校に在学している人は、海外用の奨学金案内を利用して申込手続きをしてください（本冊子で申し込むことはできません）
。

貸
与
奨
学
金
制
度

4

貸与奨学金の申込資格

高度の研究能力を有し、経済的理由により修学に困難があると認められる人。ただし、次の①～④に該当する人は、記載内容をよく読み、申込資格があるか必ず確認をしてください。
①留年中等の人
留年（休学等の学籍異動のため同一学年を引き続き再履修している人を除く）に相当する期間等は申込みできません。
②過去に奨学金の貸与を受けたことがある人
ア．奨学生として採用されるまでの間に、次の状態であることが判明しその状態を速やかに解消しない場合には、不採用となります。また、採用後に判明した場合には、採用を取り消します。
Ⅰ．過去に貸与を受けた奨学金の返還誓約書が未提出である場合
Ⅱ．過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である場合
イ．奨学生として採用されるまでの間に、保証機関より代位弁済が行われたことが判明した場合は、申込資格がありません。

申
込
手
順
等

また、採用後に判明した場合には、採用を取り消します。
ウ．過去に奨学金の貸与を受けた人が、同じ学校区分で、新たに同じ種類の奨学金を希望する場合は、貸与期間が短縮されたり申込みができない場合があります。
詳しくは11ページ

7を参照してください。

③債務整理中の人
債務整理中の人は申込資格がありません。
④外国籍の人
外国籍の人は下表のとおり在留資格等によっては申込みができない場合があります。申込みを行う際は、在留資格及び在留期限（在留期間の満了日）（法定特別永住者及び永住者の場合を除く）を申告し、申込み可能な在留資格であることの証明書を提出する必要があります（※１）
。
国籍

在留資格等（※２）

提出書類

法定特別永住者（※３）

・「在留カード」（コピー）

永住者
⇒

日本国以外

日本人の配偶者等⇒

永住者の配偶者等
定住者（※４）
上記以外（留学・家族滞在等） ⇒・「特別永住者証明書」（コピー）・「住民票の写し」（原本）等、在留資格・在留期間が明記されているもの（いずれか１点）

申込資格がありません（※１）申込日時点で在留期間が経過している場合でも申込みはできますが、在留期間の延長が認められたことを証明する
書類の提出が必要です。在留期間の延長が確認できるまで、貸与奨学生の選考・採用は保留（一定期間経過後は不採用）となります。
なお、法定特別永住者又は永住者は、提出書類に在留期間が記載されている必要はありません。
（※２）在留資格は「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）によるものです。
（※３）法定特別永住者は、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号）によるものです。
（※４）「定住者」について、永住者又は永住者の配偶者等に準ずると当該者の在学校の長が認めた人に限ります。将来永住する意思のない人は、貸与対象となりません。また、申込資格のない在留資格の者が「永住者」「定住者」への在留資格変更許可申請中の場合も、奨学金の貸与を受けることができません。

82023 年度在学者用 奨学金案内（大学院）

5

貸与奨学金の選考基準

人物・学力の推薦基準を満たしている奨学金申込者を在学校が推薦します。機構では家計を含めた審査・選考を行い、奨学生として採用します。

貸
与
奨
学
金
制
度

（1）学力基準項目

区分「第一種奨学金のみ」又は「併用貸与」「第二種奨学金のみ」①又は②のいずれかに該当すること。

大学等・大学院における成績が特に優れ、①

将来、研究能力又は高度の専門性を要するの能力を備えて活動することができると認められる職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められること。

大学等・大学院における成績が優れ、将来、研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度こと。

②

大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められること。

①又は②のいずれかに該当すること。
大学・大学院における成績が特に優れ、①

大学・大学院における成績が優れ、将来、研究者

将来、研究者として自立して研究活動を行として自立して研究活動を行い、又はその他の高度い、又はその他の高度に専門的な業務に従に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力

事するに必要な高度の研究能力を備えて活を備えて活動することができると認められること。

動することができると認められること。

②

申
込
手
順
等

大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められること。

※併用貸与の学力基準については、第一種奨学金及び第二種奨学金を同時に申し込む場合のほか、既に第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けており、追加で第一種奨学金又は第二種奨学金を申し込む場合も適用されます。
※課程の区分については６ページ 1 を参照してください。

（2）家計基準（単位：万円）
奨学金の種類

修士課程相当博士課程相当第一種奨学金299

340

第二種奨学金

536

718

併用貸与

284

299

本人及び配偶者（配偶者は定職収入がある場合のみ）の2022年分（１月～ 12月）の収入金額が、該当の収入基準額以下であることが必要です。なお、配偶者が給与所得者の場合は、配偶者のみ下表の［参考］給与所得控除をしたうえで、本人の収入金額と合算します。
※課程の区分については６ページ

1 を参照してください。

［参考］給与所得控除（配偶者のみ）
年間収入金額（控除前）
400万円以下の場合

控除額
年間収入額×0.2＋214万円（ただし、年間収入金額が268万円未満の控除額は年間収入金額と同額である）
400万円を超え781万円以下の場合

年間収入額×0.3＋174万円

781万円を超える場合

408万円（注１）第一種奨学金については、収入基準額を超えていても採用される場合がありますので、学校に確認してください。
（注２）併用貸与の家計基準については、第一種奨学金及び第二種奨学金を同時に申し込む場合のほか、既に第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けており、追加で第一種奨学金又は第二種奨学金を申し込む場合も適用されます。
（注３）収入金額については、26～29ページ「 4 収入に関する証明書類及び「【用紙②】収入計算書」の作成」をご覧ください。
（注４）配 偶 者の 給与所得の控除につい ては、 選考 の際 に機構 で計 算し ます ので、奨 学金申 込 画面（ スカ ラ ネ ッ ト ） に は、
必ず控除前の年間収入金額を入力してください。

2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院）9（3）入学時特別増額貸与奨学金（一時金） 学力基準・家計基準
項目

貸
与
奨
学
金
制
度

基準

学力基準

併せて貸与を受けることとなる奨学金（第一種奨学金、第二種奨学金、併用貸与）の基準を適用（詳しくは９ページ
5 参照）。

家計基準

奨学金申込時における収入金額（詳しくは９ページ参照）が120万円以下であること。
ただし、収入金額が120万円を超えていても、公庫の「国の教育ローン」に申込みをしたが利用できなかった人は、収入金額120万円以下とみなします。

入学時特別増額貸与奨学金は、公庫の「国の教育ローン」を申し込み、低所得等を理由に利用できなかった世帯の学生に貸与します。
そのため、以下の公庫が定める「国の教育ローン」の要件を満たさないために、「国の教育ローン」を申し込むことができなかった世帯の学生は対象外です。
（参考）入学時特別増額貸与奨学金を受けるまでの手続きの詳細は25ページ 3

公庫が定める「国の教育ローン」の要件
１．借入申込世帯の年間収入（所得）金額が公庫の示す金額以内であること
２．借入申込金額が450万円を超えていないこと
３．使途が教育資金であること
４．保護者等による申込みであること

申
込
手
順
等

公庫の融資の申込み

入学時特別増額貸与奨学金の利用

上記１～４の要件を全て満たしたが公庫の審査の結果、融資を断られた場合○（利用できます）

上記１～４の要件を満たしており公庫の審査の結果、融資が受けられた場合

×（利用できません）

上記１～４の要件を満たさないために、融資を受けることができなかった場合

×（利用できません）

6

貸与奨学金の交付

奨学金は、奨学生本人名義の口座に原則毎月振り込まれます。

（1）取扱金融機関
奨学金の振込口座に利用できる金融機関は下表のとおりです。
利用できる
金融機関
口座

利用できない農協、信託銀行、外資系銀行、インターネット専業銀行
日本国内の銀行（ゆうちょ銀行を含む）、（楽天銀行、PayPay銀行等）、その他一部の銀行（SBI
信用金庫、労働金庫、信用組合（一部を除く）
新生銀行、あおぞら銀行、セブン銀行等）
本人名義の普通預金（通常貯金）口座

本人以外の名義の口座、貯蓄預金口座、NISA口座、休眠口座

・初 回 振 込 時 に お い て 奨 学 金 が 数 か 月 分 ま と め て 振 り 込 ま れ る 場 合 、 奨 学 金 の 振 込 額 に 応 じ て 機 関 保 証 の 保 証 料 を算出するため、端数処理の関係で奨学生証に記載されている保証料月額の整数倍にならないことがあります。
・振込口座情報等スカラネットの送信内容に誤りがあった場合は、初回振込みが大幅に遅れることがあります。

（2）奨学金振込日
奨学金は原則、毎月11日に振り込まれます。振込日が金融機関の休業日にあたる場合は、その前営業日となります。また、初回振込み時は、貸与始期（７ページ

2参照）からの月額がまとめて振り込まれます。

詳しくは、「貸与奨学生のしおり」（機構ホームページ掲載）で確認してください。

10 2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院）

7

貸与期間

貸与期間は、原則として７ページ「 2募集時期」の定期採用及び緊急採用・応急採用の表に示されている貸与始期から貸与終期までです。
過去に奨学金の貸与を受けた人が、同じ学校区分（下表［大学院の課程の区分］参照）で、新たに同じ種類の奨学金（第一種奨学金又は第二種奨学金）を希望する場合、貸与期間が短縮されたり、申込みができない場合がありますが、所定の要件を満たす場合、現在在学している学校の卒業予定期まで再び奨学金を受けることができます。これを再貸与といいます。以下の通り、第一種奨学金と第二種奨学金で再貸与を受けられる回数が異なります。
（以下の「★過去に同じ学校区分で貸与を受けたことがある場合」を参照）
第一種奨学金の再貸与 : 全ての学校区分を通じて１回限り再貸与可能

貸
与
奨
学
金
制
度

第二種奨学金の再貸与 : 各々の学校区分において１回限り再貸与可能［大学院の課程の区分］
区分

左の区分に含まれる課程等

修士課程相当修士課程、博士前期課程、専門職大学院課程（法科大学院を含む）、一貫制博士課程前期相当分

博士課程相当博士課程、博士後期課程、博士医・歯・薬・獣医学課程※、一貫制博士課程後期相当分※６年制薬学部に基礎を置く薬学系大学院博士課程（４年制）については、博士医・歯・薬・獣医学課程として取扱います。

［参考］長期履修学生について（詳細は在学校に確認してください。
）
職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する長期履修学生の貸与期間については、以下のとおりです。
●第一種奨学金：通常課程の標準修業年限に相当する期間とします。
●第二種奨学金：所定の手続きを行うことによって学則に定める「長期履修課程の修業年限の終期まで」貸与を延長することができます。

★過去に同じ学校区分で貸与を受けたことがある場合【第一種奨学金】【第二種奨学金】（貸）…貸与可能（×）…貸与不可

Ａ大学院修士課程（修業年限２年）

Ａ大学院修士課程（修業年限２年）

1 年（貸） ２年（貸）1 年（貸） ２年（貸）

再貸与

再貸与

Ｂ大学院修士課程（修業年限２年）
1 年（貸） ２年（貸）Ｃ大学院修士課程（修業年限２年）

Ｂ大学院修士課程（修業年限２年）
1 年（貸） ２年（貸）Ｃ大学院修士課程（修業年限２年）

1 年（×） ２年（×）

1 年（×） ２年（×）※Ｂ大学院で再貸与済み※Ｂ大学院で再貸与済み

Ｄ大学院博士課程（修業年限３年）

Ｄ大学院博士課程（修業年限３年）

1 年（貸） ２年（貸） ３年（貸）1 年（貸） ２年（貸） ３年（貸）Ｅ大学院博士課程（修業年限３年）

再貸与

1 年（×） ２年（×） ３年（×）※Ｂ大学院で再貸与済み

Ｅ大学院博士課程（修業年限３年）
1 年（貸） ２年（貸） ３年（貸）Ｆ大学院博士課程（修業年限３年）
1 年（×） ２年（×） ３年（×）※E 大学院で再貸与済み

2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院） 11

申
込
手
順
等

8

利率

（1）利率の算定方法
第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金の利率の算定方法は、「利率固定方式」と「利率見直し方式」があり、どち

貸
与
奨
学
金
制
度

らか一方を選択します。いずれの方式も、利率に上限（年３％）があります。なお、奨学金貸与中及び在学猶予・返還期限猶予中は無利子です。
（参考）在学猶予・返還期限猶予の説明は37ページ 6 （7）を参照してください。
利 率 固 定 方 式：貸与終了時に決定した利率が、返還完了まで適用されます。将来、市場金利が変動した場合も、利率は変わりません。
利率見直し方式：貸与終了時に決定した利率を、おおむね５年ごとに見直します。将来、市場金利が変動した場合は、それに伴い利率も変わります（将来、市場金利が上昇（下降）した場合は、貸与終了時の利率より高い（低い）利率が適用されます）。
（注１）「貸与終了時に決定した利率」とは、機構が奨学金交付のために借入れした資金を貸与終了時に借り換えた財政融資
資金の利率です（財政融資資金の借り換えと併せて債券を発行した場合、財政融資資金と債券の利率をそれぞれの貸与額で加重平均した利率が適用されます）。
（注２）借り換える財政融資資金は、利率固定方式のためのものが固定利率型、利率見直し方式のためのものが５年利率見

申
込
手
順
等

直し型です。

（2）増額貸与利率の算定方法［増額貸与利率を適用する対象者］①法科大学院に在学し、基本月額に加えて増額月額の貸与を受けた人②入学時特別増額貸与奨学金を受けた人［利率の算定方法］
基本月額に係る利率と増額部分に係る利率（以下「増額貸与利率」という）を加重平均して算定します。その基礎となる基本月額に係る利率と増額貸与利率は、次のとおりです。
●基本月額に係る利率：「利率固定方式」又は「利率見直し方式」に従って算定します（どちらも年3.0％が上限です）。
●増 額 貸 与 利 率：原則として基本月額に係る利率に0.2％上乗せした利率とします（財政融資資金の利率が年3.1％を超える場合は、財政融資資金の利率が適用されます）。

（3）利率の算定方法の変更手続き
利率の算定方法は、申込時に選択した後も、貸与期間が終了する年度の一定の期間まで変更することができます。
なお、変更手続きの期限は年度によって異なりますので、貸与が終了する年度に変更を希望する場合は、当該年度の４月以降、在学校へお問い合わせのうえ、変更の手続きをしてください。また、退学や辞退などの理由で卒業前に貸与が終了する場合も変更手続きの期限を前もって在学校にお問い合わせのうえ、在学校を通じて変更の手続きをしてください。

（4）貸与が終了した後に適用される利率について返還時に適用される利率及び割賦金額は、貸与終了後に機構から「第二種奨学金の返還条件通知および口座振替（リレー口座）加入通知」でお知らせします。また、機構ホームページにも利率を掲載します。

9

元利均等返還第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金は、元利均等返還の方法によりますので、月賦返還における毎回の返還額（割賦元金・残元金に対する利子・返還据置期間（※）の利子の分割額の合計額）は定額です（最終回は端数の調整があります）。
※貸与終了後や在学猶予（37ページ）期間終了後の、返還開始までの期間

12 2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院）

（1）利率固定方式における返還の概略図（2）利率見直し方式における返還の概略図

利率が返還完了まで一定のため、返還額は一定です。

利率が５年ごとに見直されるため、返還額が増減します（残元金に対する利子も変動します）。

［定額返還方式（※）により最長20年間で返還する場合］［定額返還方式（※）により最長20年間で返還する場合］

割
賦
金

利子分

割
賦
金

元金分
5年

10年

15年

20年

（※）「定額返還方式」の例は以下 11 を参照してください

利子分
元金分
5年

10年

利率の上昇

15年

利率の下降

20年
利率の上昇

貸
与
奨
学
金
制
度

（注１）上記概略図は、利率の変動に伴う割賦金の増減の一例であり、実際の割賦金の増減とは異なりますのでご注意ください。
（注２）利率固定方式と利率見直し方式は、元金分の総額は同じです。
（注３）割賦方法として「月賦・半年賦併用返還」（14ページ 11 （2）参照）を選択した場合、半年賦分の返還がある１月と７月は、他の月と比べて返還額が多くなります。

10

特に優れた業績による返還免除について（1）

大学院において第一種奨学金の貸与を受けた学生であって、貸与期間中に在学している課程で特に優れた業績を挙げた人として機構が認定した揚合に、貸与終了時に奨学金の全額又は半額の返還が免除される制度です。返還免除の認定は、大学院を置く大学の学長が学内選者委員会の審議に基づき推薦する人について、学問分野での顕著な成果や発明・発見や、専攻分野に関する芸術・スポーツ・ボランティア活動等における高い評価・優れた結果等、「独立行政法人日本学生支援機構に関する省令」に定める業績を総合的に評価することにより行われます。なお、博士課程については、（2）の返還免除内定者及び専攻分野に関する芸術又はスポーツにおいて優れた業績がある場合を除き、学位論文やその他研究論文において優れた業績があることを必須としています。免除申請を希望する人は、第一種奨学金の貸与が終了する年度に、大学院に申請が必要となります。（※1）（2） 博士課程1年次に入学して第一種奨学金（※2）の貸与を受ける人のうち、大学院入試の結果等に基づき特に優れた業績を挙げる見込みがあると認められた人については、返還免除内定制度があります。返還免除の内定を希望する人
は、進学後の博士課程1年次に、大学院に申請が必要となります。なお、内定者として決定されても貸与期間中に「停止」又は「廃止」の処置を受けた時、修業年限内で課程を修了（学位取得）できなくなった時（※3）は、返還免除の内定を取り消します。
（3） 令和5年度大学院修士課程及び専門職学位課程進学予定者に係る特に優れた業績による返還免除内定制度の申請をした人は、スカラネットによる返還免除内定制度の申込みが完了したときに表示された「受付番号」を忘れずに入力してください。
※１ 令和5年度以降、大学院博士課程において第一種奨学生として採用された人で、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）が実施する「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」又は「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の支援を受ける人は、本機構の「特に優れた業績による返還免除制度」の対象外になります。
※2 第一種奨学金（海外大学院学位取得型対象）及び第一種奨学金（海外協定派遣対象）は、返還免除内定制度の対象外です。
※3 災害、傷病、感染症の影響その他のやむを得ない事情により修業年限内で課程を修了できなくなった時は、内定取消の対象外です。

11

返還方式（1） 返還方式の種類と概要
第一種奨学金を申し込む人は、「所得連動返還方式」と「定額返還方式」のどちらかの返還方式を選択してください。
「所得連動返還方式」は、卒業後の所得に応じて毎年の返還額が決まるので、所得が少ない時期も、無理なく返還できる制度です。

15,400円

8,600
15,4008,600円

就職して年収300万円になった次の年

8,600円

2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院） 13

申
込
手
順
等

●所得連動返還方式と定額返還方式の概要
所得連動返還方式

貸
与
奨
学
金
制
度

申
込
手
順
等

対象となる
第一種奨学金のみ
奨学金の種類
機関保証制度（保証料が必要）のみ
保証制度

定額返還方式第一種奨学金、第二種奨学金、入学時特別増額貸与
奨学金
機関保証制度、人的保証制度のいずれかを選択※併用貸与又は併願として申し込む場合は、第一種奨学金と第二種奨学金の保証制度は同一となります。ただし、第一種奨学金を所得連動返還方式とする場合に限り、第二種奨学金について、機関保証制度又は人的保証制
度のどちらかを選択することができます。
※「併願」とは：第一種奨学金が不採用の場合、第二種奨学金の貸与を希望すること採用時に提出したマイナンバーより毎年情報連携で取得（返還２年目以降）した前年の所得に応じて10月～翌年９月の返還月額を算出（「課税対象所得（課税総所得金額）」×９％÷12）（１
円未満の端数は切り捨て）（参考）提出方法については32ページ ３※算出した額が2,000円未満となった場合、返還月額は2,000円となります。
※返還初年度の返還月額は、定額返還方式により算出した返還月額の半額です。また、その額での返還が困難
返還月額のな場合は申請により月額2,000円に変更することが可 貸与総額に応じて算出された返還金額（月額）により、能です。
算出
返還完了まで返還※あなたが返還中に被扶養者になっている場合は、あな
たと扶養者の課税対象所得（課税総所得金額）の合計に基づき返還月額を算出します（扶養者のマイナンバーの提出が必要となります）。
※第一種奨学金の貸与を複数回受け、いずれも所得連動返還方式を選択した場合は、返還初年度はそれぞれの奨学金の定額返還の半分の額を、返還開始2年目以降は前年の課税対象所得の9％を12で割った返還月額×貸与を受けた奨学金の数（例：大学と大学院（修士）であれば×2、大学と大学院（修士）と大学院（博士）であれば×3）により返還をしていただくことになります。

割賦方法

月賦返還のみ返還期限猶予制度のみ利用可能
返還困難な（減額返還制度は利用不可）
場合（参考）37ページ
６ （7）

返還誓約書にて「月賦返還」又は「月賦・半年賦併用返還」のいずれかを選択（参考）本ページ 11 （2）
返還期限猶予制度、減額返還制度が利用可能（参考）37ページ
６ （7）※所得連動返還方式を選択した人が、マイナンバーを提出しなかった場合は、定額返還方式により算出した返還額（月額）により返還します。

（2）「定額返還方式」の割賦方法の選択
第二種奨学金、入学時特別増額貸与奨学金及び「定額返還方式」を選択した第一種奨学金については、採用後に提毎月の返還のイメージ
月賦返還

出する返還誓約書において、返還する際の割賦方法を選択する必要があります。なお、返還誓約書で決めた割賦方法は、原則として変更できません。
①

月賦返還：返還総額を毎月均等に分割して返還する返還方法②

月賦・半年賦併用返還：返還総額の半分を毎月定額で返還し（月賦分）、もう半分を半年賦（１月と７月）で返還する、月賦と半年賦とを併せた返還方法

14 2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院）…
10月 11月 12月 1月

2月

…
6月

7月

8月

9月

6月

7月

8月

9月

月賦・半年賦併用返還

10月 11月 12月 1月

2月

…

…

（3）返還方式の変更（第一種奨学金のみ）
変更内容

説明

→

・貸与中及び貸与終了後ともに変更が可能です。
・人的保証制度を選択していた場合は、機関保証制度への変更手続きを同時に行うことが必要です。その際、保証料の一括での支払いが必要となります。
所得連動返還方式
・あなたのマイナンバーを提出したことがない場合は、あなたのマイナンバー及びその他確認書類の提出が必要です。
・月賦・半年賦併用返還を選択していた場合は、月賦返還に変更となります。

所得連動返還方式

・貸与期間が終了する年度の一定の期間まで変更することができます（貸与終了後は変更できません）。
�なお、変更手続きの期限は年度によって異なりますので、貸与が終了する年度に変更を希望する場合は、当該年度の４月以降、在学校へお問い合わせのうえ、変定額返還方式
更の手続きをしてください。また、退学や辞退などの理由で卒業前に貸与が終了する場合も変更手続きの期限を前もって在学校にお問い合わせのうえ、在学校を通じて変更の手続きをしてください。
・保証制度は「機関保証」が継続されます（「人的保証」への変更はできません）。

定額返還方式

→

貸
与
奨
学
金
制
度

※第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金は「定額返還方式」限定であるため対象外

個人信用情報機関の登録と利用等についての同意

12

奨学金申込時に、「【用紙③】確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」の提出が必要です。本同意条項については16ページをご覧ください。また、個人信用情報機関（※）への登録についての同意がない場合は、奨学金の貸与を受けることができません。
（1）返還開始から６か月経過後に延滞３か月以上になった場合、個人信用情報機関（全国銀行個人信用情報センター）に個
人情報を登録する対象となります。
（2）奨学金の返還を延滞した者のみが登録されます。貸与者全員の情報が自動的に登録されるわけではありません。
（3）一度個人信用情報機関に登録されると、返還状況は毎月更新され、延滞を解消すると、延滞が解消されたという情報として更新されます。登録された情報は返還完了後から５年後に削除されます。
（4）個人信用情報機関に延滞情報が登録されると、クレジットカードの利用が制限されたり、住宅ローン等が組めなくなる場合があります。
※個人信用情報機関とは…会員（銀行等）から消費者の個人信用情報（消費者のローンやクレジットに関する情報である契約内容、利用状況、返済状況等個人の経済的信用に関する情報）を収集・蓄積し、会員（銀行等）からの照会に対し信用情報を提供する業務を行う機関です。

【個人信用情報機関への登録の流れ】
（⑮支払）
（⑭請求）
（求償権行使）

日本国際教育支援協会（⑪代位弁済請求） （⑫代位弁済） （⑯代位弁済後完済情報）①奨学金申込み
個人信用情報提供・登録の同意

学校
奨学生
（返還者）

②採用決定
③ 奨 学 金④ 返 還

日本学生支援機構⑤延滞⑥延滞情報（⑬代位弁済実行情報）（⑰代位弁済後完済情報）（⑱強制回収手続き情報）⑦ローン・クレジットの利用申請
⑩契約
会員
銀

行

⑧信用情報照会

全国銀行個人信用
情報センター[ 銀行系 ]

信用金庫
信用組合
銀行系クレジット会社
日本政策金融公庫⑨個人信用情報の回答

情報の相互交流

提携する他の個人信用情報機関
CIC
日本信用情報機構[ 主に割賦販売等のクレジット[ 主に貸金業者が会員 ]事業を営む企業が会員 ]ＣＲＩＮ：CRedit Information Network

１．申込み〜採用決定、振込①奨学金申込み（個人信用情報機関（含む提携個人信用情報機関）への情報提供についての同意が必須となる）②採用決定③奨学金の振込み
２．返還開始〜延滞発生
④返還開始
⑤延滞発生
⑥個人信用情報機関への延滞情報の登録（返還開始から６か月経過後に延滞３か月以上）
３．会員による個人信用情報の利用⑦ローン・クレジットの利用申請⑧会員（銀行等）からの信用情報照会⑨個人信用情報機関からの信用情報の回答⑩会員（銀行等）による契約の判断
４．機関保証制度加入者の例（代位弁済請求〜代位弁済完済）⑪代位弁済請求⑫代位弁済⑬個人信用情報機関への代位弁済実行情報の登録⑭日本国際教育支援協会から返還者への請求⑮返還者から日本国際教育支援協会への支払い⑯完 済 の 場 合 に 代 位 弁 済 後 完 済 情 報 を 日 本 学 生 支 援 機 構 へ提供（代位弁済実行後５年以内）⑰日本学生支援機構から代位弁済後完済情報を個人信用情報機関へ登録（代位弁済実行後５年以内）
５．人的保証制度加入者の例⑱個人信用情報機関への強制回収手続き情報の登録

2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院） 15

申
込
手
順
等

【個人信用情報同意条項】
貸
与
奨
学
金
制
度

機構における、個人信用情報機関への登録及び利用は、返済が延滞した場合のみ行います。

（個人信用情報機関の利用・登録等）
１．私は、奨学金の返済が延滞した後は、下記の個人情報（その履歴を含む）が機構が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については、返済能力の調査の目的に限る）のために利用されることに同意します。
また、私は、延滞した後は、機構が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、機構がそれを債権管理（転居先の調査を含む）のために利用することに同意します。
個人情報

申
込
手
順
等

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（郵便不着の有無等を下記の情報のいずれかが登録されている期間含む）、電話番号、勤務先等の本人情報
貸与金額、貸与日、最終返済日等の本契約の内容及延滞発生から本契約期間中及び本契約終了日（完済していない
びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続き、場合は完済日）から５年を超えない期間
完済等の事実を含む）の情報機構が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び当該利用日から１年を超えない期間
本契約又はその申込みの内容等
官報の情報

破産手続き開始決定を受けた日から７年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け調査中である旨の情報 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告の情報

本人から申告のあった日から５年を超えない期間

２．私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵
守状況のモニタリング等、個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。
３．前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（機構ではできません）。
①機構が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/②同機関と提携する個人信用情報機関
・（株）日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp
・（株）シー・アイ・シー

左記の個人信用情報機関では、
本書面の書き方を含め奨学金に関するご質問にはお答えできません。

https://www.cic.co.jp（代位弁済後の情報提供について）
４．私は、機構に対し、私が保証委託契約を締結した委託先から機構が代位弁済後の完済等の情報を取得し、これを個
人信用情報機関に提供することを依頼し、その情報が個人信用情報機関に登録されることに同意します。
（注）全国銀行個人信用情報センター、（株）日本信用情報機構、（株）シー・アイ・シーは、上記「個人信用情報同意条項」の「個人情報」に記載されている情報を登録する機関です。日本学生支援機構の業務に関する質問は受け付けていません。

16 2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院）

」

13

保証制度

保証制度には、「機関保証制度」と「人的保証制度」の２つがあり、奨学金の貸与を受ける本人が、いずれか一方を申込時に選択することが必要です。なお、どちらを選択した場合でも、奨学金の貸与を受けた本人が奨学金返還の義務を負うことに変わりはありません。
機関保証制度

人的保証制度機構が定める条件を満たす人に連帯保証人及び保証人を引保証機関（公益財団法人日本国際教育支援協会。以下「保き受けてもらう制度です（19ページ 13 ［人的保証制度］
証機関（協会）」という。）に保証を依頼し、連帯保証を受け
参照）
。
（1）
る制度です。
※必 要 な 書 類（19ページ 13 ［人的保証制度］（4）参照）※一定の保証料の支払いが必要です。
を提出できない場合は、その人を連帯保証人及び保証人に※機関保証制度加入者は、連帯保証人及び保証人は不要です。
選任できません。

貸
与
奨
学
金
制
度

保証の変更について
変更内容
機関保証

人的保証

変更の可否及び説明→

人的保証

機関保証から人的保証への変更はできません。

→

人的保証から機関保証への変更については、以下の場合に在学校を通じて願い出ることができます。
【願い出の条件】
・返還方式を「定額返還方式」から「所得連動返還方式」に変更する場合
・連帯保証人又は保証人の死亡・破産等やむを得ない事情が生じたが、代わりの連帯保証人
機関保証 又は保証人を選任することが困難な場合※なお、あなたが債務整理（破産・民事再生等）を検討するような経済状況である場合は、保証の変更はできません。
【保証料】
変更する場合は、貸与始期にさかのぼり保証料を一括で支払う必要があります。また、機関保証への変更後は、毎月振り込まれる奨学金から一定の保証料が差し引かれます。

［機関保証制度］（1）制度の概要
保証機関（協会）に保証を依頼し、連帯保証を受ける制度です。保証を受けるためには、一定の保証料の支払いが必要です（原則として機構が毎月の奨学金貸与額から保証料を徴収し、あなたに代わり協会に支払います）。保証委託約款は41ページを参照してください。協会のホームページ（http://www.jees.or.jp/）も併せてご覧ください。
参照）を「所得連動返還方式」とする場合、必ず機関保証制度
1 1 （1）

なお、第一種奨学金の返還方式（13～15ページを選択する必要があります。

このほか、機構があなたと連絡が取れない場合に、あなたの住所・電話番号等を照会する「本人以外の連絡先」となる人を指定する必要があります。そして、「本人以外の連絡先」となる人には、奨学生として採用された際に提出する「返還誓約書」に署名してもらう必要があります。この「返還誓約書」を定められた期限までに提出できない場合は、採用を取り消すとともに、振込済の奨学金の全額を速やかに返金していただくことになります。
（参考）「返還誓約書」の提出の説明は32ページ

4を参照してください。

（2）保証範囲と保証期間
保証範囲は、元金、利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）及び延滞金で、保証期間は貸与の始期から返還完了までです。保証機関（協会）は、第一回の保証料を受領したときから保証を開始します。

（3）保証料
保証料の月額は、貸与月額、貸与期間及び返還期間等を基に算出しています。
保証料は、奨学生採用決定時に交付する「奨学生証」でお知らせします。機構は、毎月の奨学金の貸与額から保証料月額を差し引き、あなたの口座に振り込みます。奨学金から差し引いた保証料は、機構があなたに代わり保証機関（協会）に支払います。保証料（目安）は、39～40ページ「 参考１ 機関保証制度の保証料（目安）」を参照してください。奨学金の貸与月額等の変更があれば、保証料月額も変わります。
2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院） 17

申
込
手
順
等

（4）保証の申込みから奨学金の貸与・返還まで①奨学金申込み
学校

貸
与
奨
学
金
制
度

奨学生
本人
（返還者）

日本学生支援機構②採用決定③奨学金振込み（保証料差し引き）①保証委託申込み④奨学金返還日本国際教育支援協会（保証機関）

②保証
③保証料

①

あなたが機構に奨学金を申し込みます。同時に保証機関（協会）に対し保証委託を申し込みます。

②

保証機関（協会）が債務の保証をし、機構が採用を決定します。なお、採用時に「返還誓約書」及び「保証依頼書（兼保証委託契約書）・保証料支払依頼書」の提出が必要です。

申
込
手
順
等

③

機構は、毎月の奨学金の貸与額から保証料月額を差し引き、あなたの口座に振り込みます。
奨学金から差し引いた保証料は、機構があなたに代わり保証機関（協会）に支払います。

④

貸与終了後、奨学金の返還が開始されます。機構に対し約束どおりの返還をしていただきます。

（5）保証料の返戻
次の①から③のいずれかに該当する場合は、支払われた保証料の一部を保証機関（協会）からお返しする場合があります。
①

全額繰上返還をして、返還期間が短縮され、返還が完了したとき。

②

一部繰上返還をして、返還期間が短縮され、返還が完了したとき。

③

機構の返還免除の適用を受け、返還が完了したとき。
お返しする保証料の振込先は、原則として奨学金振込口座又は振替用口座です。死亡による返還免除の場合は、機構に「奨学金返還免除願」を申請した方が届け出た口座へお返しします。

（6）機関保証と返還機関保証を選択している場合でも、奨学金は保証料分も含めて貸与を受けたあなたが返還しなければなりません。
保証料を支払っているからといって、「奨学金の返還をしなくても構わない」といった誤った考えをもたないようにしてください。

（7）保証機関（協会）による保証債務の履行（代位弁済）指定された期日までの返還が滞った場合（返還期限猶予が承認されている場合は除く）、一定期間経過後、機構からの請求によって保証機関（協会）があなたに代わり機構へ債務を弁済します（保証機関（協会）は、機構が持っていたあなたへの債権を取得します）。このことを「代位弁済」といいます。
保証機関（協会）が代位弁済を行った後、あなたは、保証機関（協会）に対して原則として一括で代位弁済額を返済することになります。代位弁済額の返済を滞納した場合は、年10％の遅延損害金が加算されます。また、請求に応じない場合は、法的手続き（財産、給与の差し押さえ等）が行われます。特別な理由がある場合には、保証機関（協会）は、あなたの事情に応じて個別に対応することになります。
なお、保証機関（協会）が代位弁済を行った後、学校に再度入学して新たに奨学金の貸与を希望しても、奨学金を申し込
むことはできません。

18 2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院）［人的保証制度］（1）制度の概要

連帯保証人及び保証人として機構が定める条件を満たす人に自らが依頼し、奨学金の返還について連帯保証人及び保証人（それぞれ１人ずつ、合計２人）を引き受けてもらう制度です。人的保証を希望する場合には、あらかじめ、連帯保証人、保証人等の役割を説明したうえで引き受けてもらうようお願いし、奨学金の返還について承諾をもらってください。なお、奨学生採用時に保証人等の署名等をととのえた「返還誓約書」を定められた期限までに提出できない場合は、採用を取り消すとともに、振込済の奨学金の全額を速やかに返金していただくことになります。
（参考）「返還誓約書」の提出の説明は32ページ 4 を参照してください。

（2）連帯保証人・保証人の役割
�
連帯保証人

貸
与
奨
学
金
制
度

奨学金の返還についてあなたと同等の責任を負い、あなたが返還しないときは、その全額について返還をしなければなり
ません。
�
保

証

人

あなた及び連帯保証人が奨学金を返還しないときは、それらに代わって返還しなければなりませんが、保証人の返還すべ
き金額は、あなたが返還すべき返還未済額の２分の１となります（「分別の利益」）。また保証人となった人は、あなたに資力があることを証明できれば、あなたに対して請求するよう主張でき（「検索の抗弁権」）、あなたに請求していない分を請求されたときは、まずあなたに対して請求するよう主張できます（「催告の抗弁権」）。
※機構があなたに先んじて保証人に請求することはありません。

（3）必要な手続き奨学生として採用された際に提出する「返還誓約書」に連帯保証人・保証人の自署・押印（実印）したうえで、次の（4）の書類を提出してもらう必要があります。
（注）「返還誓約書」提出時以外にも、奨学金の貸与額・返還額に変動がある変更（月額の変更等）の申請をする場合には、連帯保証人・保証人の自署・押印（実印）及び印鑑登録証明書の提出が必要になります。

（4）連帯保証人・保証人の必要書類（「返還誓約書」提出時）
連帯
保証人
保証人

必要書類

備考

市区町村で発行された「印鑑登録証明書」（コピー不可）（誓約日（返還誓約書に印字される日付）から３か月前以降に発行されたもの）○○

印鑑登録証明書に記載の住所と、スカラネットで入力する住所は、一致している必要があります。

収入に関する証明書類（コピー可）○

×（例）源泉徴収票、確定申告書（控）、所得証明書、年金振
込通知書等

△

20ページの 連帯保証人・保証人の選任条件の例外 に該当する場合に提出が必要となります。
※資産等に関する証明書類は、源泉徴収票、確定申告書（控）、所得証明書、預貯金残高証明書、固定資産評価証明書等「返還保証書」（コピー不可）
及び資産等に関する証明書類（コピー可）△○：全員提出が必要。 △：選任した人によっては提出が必要な場合がある。 ×：提出は不要。
（注）併用貸与の場合は、それぞれの返還誓約書に必要書類を添付する必要があります。必要書類は、マイナンバーの記載のないものを提出してください。

（5）連帯保証人・保証人の選任条件①連帯保証人の選任条件 【原則、父母】 次の条件のすべてを満たす人を選任してください。
項番

選任条件

備考

ア

例外として、４親等以内の親族でない人を選任できる場
あなたの父母。父母がいない等の場合は、４親等以内の合があります。詳しくは20〜21ページ連帯保証人・保証親族の人。
人の選任条件の例外を参照してください。

イ

あなたの配偶者・婚約者でない人。

ウ

未成年者・学生・債務整理中（破産等）でない人。

エ

あなたが貸与終了時（貸与終了月の末日時点）に満45歳を超える場合は、その時点で60歳未満の人。

2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院） 19

申
込
手
順
等

②保証人の選任条件 【原則、おじ・おば・兄弟姉妹等】 次の条件のすべてを満たす人を選任してください。
項番

貸
与
奨
学
金
制
度

申
込
手
順
等

選任条件

備考
例外として、以下の場合は保証人に選任できる場合があります。詳しくは本ページ～ 21ページ連帯保証人・保証人の選任条件の例外を参照してください。
・離婚により親権を失った父母・養子縁組により親権を失ったあなたの実父母
・配偶者の父母ア

あなたの父母以外の人。

イ

あなた及び連帯保証人と別生計の人。

ウ

あなた又は連帯保証人の配偶者・婚約者でない人。

エ４親等以内の親族。

オ

例外として、スカラネットに入力する誓約日時点（2023
スカラネットに入力する誓約日時点（2023年４月以降） 年4月以降）で「65歳以上」の人を選任できる場合があで65歳未満の人。
ります。詳しくは本ページ～ 21ページ連帯保証人・保証人の選任条件の例外を参照してください。

カ

未成年者・学生・債務整理中（破産等）でない人。

スカラネットに入力する誓約日時点（2023年４月以降）
で成年（18歳）に達している学生ではない兄弟姉妹の場
合は、あなた及び連帯保証人と別生計の人であれば選任
できます。

キ

あなたが貸与終了時（貸与終了月の末日時点）に満45歳を超える場合は、その時点で60歳未満の人。

例外として、４親等以内の親族でない人を選任できる場
合があります。詳しくは本ページ～ 21ページ連帯保証人・保証人の選任条件の例外を参照してください。

【４親等以内の主な親族】
４親等以内の親族とは、「４親等以内の血族、配偶者、３親等以内の姻族」のことをいいます。ただし、配偶者は連帯保証人や保証人に選任できません。
区分③ 曾祖父母③ 曾祖父母
血族
④ 大おじ
大おば

② 祖父母

② 祖父母

③ おじ
おば

① 父母

① 父母

④ いとこ

あなた

配偶者

② 兄弟
姉妹

③ 甥・姪

連帯保証人や保証人に選任できません

①子

姻族

③ おじ
おば

② 兄弟
姉妹

③ 甥・姪

連帯保証人・保証人の選任条件の例外
19～本ページ（5）の表中の備考のとおり、例外として、以下に該当する人については、貸与予定総額（保証人は貸与
予定総額の2分の1）の返還を確実に保証できる資力を有すると認められる人（21ページ参照）であれば選任できます。
・４親等以内の親族でない人を連帯保証人に選任する場合 ※あなたが成年者の場合のみ・離婚した父母を保証人に選任する場合・あなたが養子縁組している場合のあなたの実父母を保証人に選任する場合
・配偶者の父母を保証人に選任する場合
・４親等以内の親族でない人を保証人に選任する場合
・スカラネットに入力する誓約日時点（2023年４月以降）で「65歳以上」の人を保証人に選任する場合

20 2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院）具体的には次の条件Ａ～Ｃのいずれか１つ以上を満たす人であれば選任できます。ただし、そのことを示す「返還保証書」及び資産等に関する証明書類の提出が必要となります。必ず事前に、その人の収入・所得や資産に関する証明書、貸与奨学生のしおり」（機構ホームペー
類により基準を満たすことを確認してください（「返還保証書」は採用された後「ジ掲載）に掲載されているのでコピーして使用してください）。

【貸与予定総額の返還を確実に保証できる資力を有すると認められる条件】
条件

資産等に関する証明書類

給与所得者：年間収入金額 ≧ 320万円

所得証明書、源泉徴収票、年金振込通知書等（注１）（注２）

給与所得者以外：年間所得金額 ≧ 220万円

所得証明書、確定申告書の控等（注２）B

預貯金残高≧貸与予定総額（保証人は貸与予定総額の2分の1）

預貯金残高証明書（注３）C

固定資産の評価額≧貸与予定総額（保証人は貸与予定総額の2分の1） 固定資産評価証明書（注３）

A

貸
与
奨
学
金
制
度

（注１）年金収入は給与として取り扱います。
（注２）証明書類は、取得できる直近のものを提出してください。
（注３）誓約日（返還誓約書に印字される日付）から３か月前以降に発行されたものを提出してください。
上記のＡ～Ｃを組み合わせて貸与予定総額（保証人は貸与予定総額の2分の1）の返還を確実に保証できる資力を有すると証明する場合は、以下の条件となります。
組合せ

条件

A＋B

（預貯金残高÷16年（注４））＋年間収入（注５）≧ 320万円（注６）

A＋C（固定資産の評価額÷16年（注４））＋年間収入（注５）≧ 320万円（注６）

B＋C

預貯金残高＋固定資産の評価額≧貸与予定総額（保証人は貸与予定総額の2分の1）

A＋B＋C（預貯金残高＋固定資産の評価額）÷16年（注４）＋年間収入（注５）≧ 320 万円（注６）（注４）16年は平均返還予定年数（注５）年間収入は給与所得者の場合です。給与所得者以外の場合は年間所得となります。
（注６）3 2 0 万円は給与所得者の場合であり、給与所得者以外の場合は220万円となります。なお、給与所得者のうち給与収入以外の所得もある人については、年間所得金額（年間所得≧220万円）により判断してください。

【連帯保証人及び保証人の選任についてよくある質問】

Ｑ１ 配偶者の父母を連帯保証人に選任することができますか。
配偶者の父母を連帯保証人に選任することができます。なお、配偶者の父（母）を連帯保証人に選任した場合、配Ａ１ 偶者の母（父）を保証人に選任することはできませんのでご注意ください（20ページ�
②保証人の選任条件 ウより、連帯保証人の配偶者は保証人に選任できません）。
Ｑ２ 離婚した父（母）を保証人に選任することはできますか。
Ｑ３ 申込者本人が養子縁組している場合の実父（実母）を保証人に選任することはできますか。
Ｑ４ 配偶者の父母を保証人に選任することはできますか。
次の条件を満たせば例外的に保証人に選任できます。あなた及び連帯保証人と別生計の人であって、「返還保証書」
及び資産等に関する証明書類の提出により貸与予定総額（保証人は貸与予定総額の2分の1）の返還を確実に保証でＡ２ きる資力を有すると認められる人であることが条件です。
～４ ※スカラネット入力時に、保証人の「あなたとの続柄」を「父（母）」「その他（４親等以内）」ではなく「その他（知人等）」として入力することが必要です。また、採用後に返還誓約書を提出する際に、保証人の「返還保証書」及
び資産等に関する証明書類の提出が必要です（20～21ページ 連帯保証人・保証人の選任条件の例外 参照）。
Ｑ５ 2023年３月に18歳となる兄弟姉妹を保証人に選任することができますか。
スカラネットに入力する誓約日時点（2023年４月以降）で成年（18歳）に達している兄弟姉妹については、下記の条件を満たせば保証人として選任できます。
・学生でない人（学生である人を保証人に選任できません）
・本人及び連帯保証人と別生計の人
Ａ５・債務整理中でない人※スカラネットで保証人の情報を入力する際に、「連帯保証人と保証人は別生計ですね。」という設問に「はい」を選択してください。
※兄弟姉妹は２親等の親族のため、「返還保証書」及び資産等に関する証明書類の提出は不要です。

2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院） 21

申
込
手
順
等

第２部

申込手順等

貸与奨学金の申込みは、貸与を希望する学生が、①必要な書類を在学校へ提出すること、及び②インターネットを通じて

貸
与
奨
学
金
制
度

機構奨学金申込専用ホームページ（スカラネット）にアクセスし必要事項を入力することが必要です。特に②の入力を「スカラネット入力」といいます。
申込書類を学校に提出しないと、スカラネット入力を行うことができません。以下のことをよく読んで、申込み・その他の手続きを正しく行ってください。

1

申込みの流れ申込みの手順は次のとおりですが、別途在学校から指示があった場合はそれに従ってください。
2

以下≪1≫～≪9≫は、「申込手順（本ページ～24ページ）」の≪1≫～≪9≫に対応しています。

≪1≫ 「【用紙③】確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」の作成▼≪2≫

選択事項（貸与月額、振込口座、利率の算定方法等）の決定
▼

申
込
手
順
等

≪3≫ 「証明書類」等・「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」の準備▼≪4≫ 「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」及び「【用紙②】収入計算書」の記入
▼
≪5≫

申込書類
（
「
【用紙③】
確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」、「収入に関する証明書類」等）
を在学校へ提出▼≪6≫

在学校から「識別番号（ユーザID・パスワード）」を受領▼≪7≫

スカラネット入力▼≪8≫

スカラネット入力完了（受付番号を「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」に転記）
▼

≪9≫

2

在学校より追加の書類の提出指示（入学時特別増額貸与奨学金希望者で、必要書類の提出が必要な人）

申込手順（

1

申込みの流れ≪1≫〜≪9≫の詳細）≪1≫「【用紙③】確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」の作成
本冊子に挟み込んでいる「【用紙③】確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」（以下「【用紙③】確認書兼同意書」という）の記載内容（個人信用情報の取扱いに関する同意条項を含む）を確認のうえ、あなたが記入・自署をして提出してください（「【用紙③】確認書兼同意書」の記入例を参照してください）。

・「【用紙③】確認書兼同意書」の本人住所は、現住所を記入してください。
・氏名は本名を記入してください。
（参考）個人信用情報機関の説明は15ページ 12

22 2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院）≪2≫ 選択事項の決定
スカラネット入力の際は、次の内容を選択・入力することが必要になります。あらかじめ本冊子の説明をよく読んで、決めておいてください。

★決めておく主な項目①奨学金の申込情報（下記「●奨学金申込情報」参照）②奨学金の貸与金額（６ページ
1 参照）
参照）
③奨学金振込口座（10ページ
6 （1）④利率の算定方法（12ページ
8 参照）⑤保証制度（17 ～ 21ページ 13 参照）⑥返還方式（13 ～ 15ページ 11 参照）●奨学金申込情報※解説をよく確認し、スカラネット入力時には間違いのないよう入力してください。
スカラネット
解説
Ｃ－奨学金申込情報の表示（1） 第一種奨学金のみ希望します。
第一種奨学金が不採用となっても第二種奨学金は希望しない。

貸
与
奨
学
金
制
度

（2） 第一種奨学金を希望するが、不採用の 第１希望：第一種 第２希望：第二種
場合第二種奨学金を希望します。
第一種奨学金が不採用となった場合は、第二種奨学金を希望する。
（3） 第二種奨学金のみ希望します。

第一種奨学金の基準に該当しない。又は第一種奨学金を希望しない。

（4） 第一種奨学金及び第二種奨学金との併 第一種奨学金と第二種奨学金を両方同時に貸与が受けられなければ、奨用貸与のみを希望します。
学金を希望しない（どちらか一方のみの貸与は希望しない）。
第１希望：第一種と第二種（併用） 第２希望：第一種（5） 併用貸与を希望するが、不採用の場合第一種奨学金と第二種奨学金を両方同時に貸与が受けられなければ、第第一種奨学金のみ希望します。
一種奨学金を希望する（第二種奨学金のみの貸与は希望しない）。
第１希望：第一種と第二種（併用） 第２希望：第一種 第３希望：第二種（6） 併用貸与不採用及び第一種奨学金不採用の場合、第二種奨学金を希望します。 第一種奨学金と第二種奨学金を両方同時に貸与が受けられなければ、第一種奨学金を希望するが、不採用の場合は、第二種奨学金を希望する。
第１希望：第一種と第二種（併用） 第２希望：第二種（7） 併用貸与不採用の場合、第二種奨学金
第一種奨学金と第二種奨学金を両方同時に貸与が受けられなければ、第のみ希望します。
二種奨学金を希望する（第一種奨学金のみの貸与は希望しない）。
（8） 第二種奨学金の貸与を受けています
貸与中の第二種奨学金から、第一種奨学金への変更を希望する。
が、第一種奨学金への変更を希望します。
（9） 第一種奨学金の貸与を受けています
貸与中の第一種奨学金から、第二種奨学金への変更を希望する。
が、第二種奨学金への変更を希望します。
貸与中の第一種奨学金に加えて、第二種奨学金の貸与を希望す（10）第一種奨学金の貸与を受けていますが、併用貸与への変更を希望します。
る。
（11）第二種奨学金の貸与を受けていますが、貸与中の第二種奨学金に加えて、第一種奨学金の貸与を希望す
併用貸与への変更を希望します。
る。
第１希望：第一種と第二種（併用） 第２希望：第二種への変更（13）第一種奨学金の貸与を受けていますが、併用貸与への変更を希望します。併用
貸与中の第一種奨学金に加えて、第二種の貸与を希望する。第
貸与不採用の場合、第二種奨学金への一種奨学金と第二種奨学金を両方同時に貸与が受けられなけれ変更を希望します。
ば、第二種奨学金への変更を希望する。
第１希望：第一種と第二種（併用） 第２希望：第一種への変更（14）第二種奨学金の貸与を受けていますが、併用貸与への変更を希望します。併用
貸与中の第二種奨学金に加えて、第一種の貸与を希望する。第
貸与不採用の場合、第一種奨学金への一種奨学金と第二種奨学金を両方同時に貸与が受けられなけれ変更を希望します。
ば、第一種奨学金への変更を希望する。
※（12）は欠番です。
「●奨学金申込情報」の注意事項
希望する申込区分
注意事項
併用貸与が不採用になった場合を想定して第2希望の貸与奨学金の月額を選択してくださ（5）～（7）を希望い。なお、採用後、貸与月額を減額することができます。
予約採用の奨学生番号が決定している場合：、（9）、（13）又は（14）を選択し、貸与中の奨学予約採用候補者が在学採用で ① スカラネット入力においては（8）金の奨学生番号を入力してください。
（8）、
（9）、
（13）又は（14）を希望
予約採用の奨学生番号が決定していない場合：② スカラネット入力においては（1）又は（3）を選択し、別途（8）、9）（、13）又は（14）（を希望していることを学校担当者に申し出てください。
予約採用の奨学生番号が決定している場合：① スカラネット入力においては（10）又は（11）を選択し、貸与中の奨学金の奨学生番号を入力してください。
予約採用候補者が在学採用で（10）又は（11）を希望
予約採用の奨学生番号が決定していない場合：② スカラネット入力においては（10）又は（11）を選択し、貸与中の奨学生番号入力欄
は空欄のままにしてください。
※緊急採用・応急採用を申し込む場合は、（1）（3）（4）（10）（11）の中から希望するものを１つ選んでください。
※申込区分（8）～（14）を希望し、不採用となった場合でも貸与中の奨学金が打ち切られることはありません。

2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院） 23

申
込
手
順
等

≪3≫「証明書類」等・「スカラネット入力下書き用紙」の準備
以下の書類を準備してください。書類によっては準備に時間のかかるものもありますので、速やかに準備を始めてくださ
い。

貸
与
奨
学
金
制
度

申
込
手
順
等

★準備する書類①（全員）「収入に関する証明書類」（26～29ページ参照）②（該当者のみ）「在留資格及び在留期間が明記されている証明書類」（８ページ参照）③（全員）奨学生本人の奨学金振込口座として利用する口座通帳等のコピー（「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」11 ページ参照）④ 市区町村で発行された学生本人の「住民票」（32ページ 4 参照）⑤（機関保証の場合）本人以外の連絡先の届出事項の記載があるメモ等「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」 7 ページ「2．本人以外の連⇒17ページ 13 ［機関保証制度］（1）、
絡先について」参照⑥（人的保証の場合）市区町村で発行された連帯保証人の「印鑑登録証明書」⑦（人的保証の場合）連帯保証人の「収入に関する証明書類」⑧（人的保証の場合）市区町村で発行された保証人の「印鑑登録証明書」⑨（人的保証の場合で例外に該当する人を選任する場合）選任する人の「資産等に関する証明書類」
参照⇒⑥～⑨については19ページ 13 ［人的保証制度（］4）≪4≫ 「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」及び「【用紙②】収入計算書」の記入≪3≫で準備した書類を参照しながら、「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」 及び 「【用紙②】収入計算書」に必要事項を記入してください。
≪5≫

申込書類を在学校へ提出定められた期限までに、以下①～⑥の書類を在学校へ提出します。提出前に必要書類が不備なくととのっているか確認してください。

★奨学金申込時に在学校へ提出する書類① 【用紙①】スカラネット入力下書き用紙④

収入に関する証明書類② 【用紙②】収入計算書⑤ （該当者のみ）「在留資格及び在留期間が明記されている証明書類」③ 【用紙③】確認書兼同意書⑥

その他大学院が指定する書類（注１） 提出された書類は返却しません。特に、後日原本が必要となるものは必ずコピーをとっておいてください。
（注２） ④の書類については、マイナンバーが記載された書類を在学校へ提出しないでください。
≪6≫

在学校から「識別番号（ユーザID・パスワード）」を受領

在学校が提出書類を確認のうえ、スカラネットによる申込み（インターネット入力）に必要な「識別番号（ユーザID・パスワード）」を交付します。同時に「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」が返却されます。
≪7≫

スカラネット入力

在学校が定めた期限までに、スカラネットより申込みを行います。申込みは、「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」を参照し、奨学金の貸与を受けるあなた自身が行ってください。
スカラネットによる申込手順は、30～31ページ「 5≪8≫スカラネットによる申込み」を参照してください。

スカラネット入力完了

入力完了後に表示される受付番号を「【用紙①】
スカラネット入力下書き用紙」に転記してください。
≪9≫

在学校より追加の書類の提出指示

入学時特別増額貸与奨学金希望者で、追加で書類の提出が必要な人は、在学校より提出の指示があります。25ページ「入学時特別増額貸与奨学金を受けるための手続きの流れ」を参考に必要書類をととのえてください。
24 2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院）3入学時特別増額貸与奨学金を受けるための手続きの流れ

3

10ページ
≪1≫

5

で案内した入学時特別増額貸与奨学金について説明します。

入学時特別増額貸与奨学金の貸与を受けるための要件

入学時特別増額貸与奨学金の貸与を受けるためには、次の（1）又は（2）のいずれかを満たす必要があります。
（1）奨学金申込時の家計基準における収入金額（9～10ページ

5参照）が120万円以下となる人⇒在学校の推薦後、初回交付時に入学時特別増額貸与奨学金も併せて振り込まれます。
（2）上記（1）以外の人で必要書類を提出した人
奨学金申込時の家計基準における収入金額が120万円を超える人は、在学校へ以下≪2≫の必要書類を提出する必要が

貸
与
奨
学
金
制
度

あります。収入金額が120万円を超え、書類提出必要者であるかは在学校から伝えられます。
≪2≫

入学時特別増額貸与奨学金の書類提出必要者（収入金額が120万円を超える人）

入学時特別増額貸与奨学金の書類提出が必要と在学校から連絡を受けた人は、在学校が指定する期限までに、下表の必要書類（第一種奨学金はア及びイ、第二種奨学金及び併用貸与はア～ウが必要）を不備なくととのえて提出してください。提出後、入学時特別増額貸与奨学金が振り込まれます。なお、学校からの連絡時期の都合上、原則として必要書類を提出できる時期は採用後になるため、入学時特別増額貸与奨学金の振込みまでには時間を要する場合があります。

必要書類
ア 「入学時特別増額貸与奨学金に係る申告書」

説明
在学校から受け取り、記入してください。
公庫が定める申込みの要件を満たしたうえ、審査の結融資できない旨を記載した公庫発行の通知文のコピー（圧イ 着はがきの場合は、申込者氏名が印字されている宛名面のコピーも併せて提出してください）果、融資できないと判断された人に発行されるものです。
したがって、公庫から融資できると判断された人、公庫へ一旦申し込んだ後に当該申込みを取り下げた人、又は公庫が定める申込みの要件を満たさない人は、入学時特別増額貸与奨学金を利用できません。
在学校から受け取り、記入してください。

ウ「入学時特別増額貸与奨学金に係る貸与総額増額願」（第二種奨学金及び併用貸与申込者のみ必要）

人的保証制度を選択した人は、連帯保証人及び保証人の自署・押印（実印）と「印鑑登録証明書」の添付が必要となります。

・入学時特別増額貸与奨学金を利用するためだけの理由で公庫の「国の教育ローン」を申し込んだ場合（公庫の「国の教育ローン」を利用する意思がない場合）は、公庫において申込みを受け付けてもらえませんので、ご注意く
ださい。
・公庫が定める申込みの要件は、公庫にお問い合わせください。
（参考）10ページ「公庫が定める「国の教育ローン」の要件」
・公庫の「国の教育ローン」の融資を受けることができた人は、入学時特別増額貸与奨学金の貸与を受けることができません。

2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院） 25

申
込
手
順
等

4

収入に関する証明書類及び「【用紙②】
収入計算書」の作成

収入は、原則として本人及び配偶者（配偶者は定職収入がある場合のみ）の2022年（１月〜12月）の収入金額で判定し

貸
与
奨
学
金
制
度

ます。ただし、本年見込（2023年１月〜12月）の収入が、前年（2022年１月〜12月）の収入に対して変動している場合
は、前年の収入に加えて、本年見込の収入も申告していただく必要があります。その場合は本年見込にて判定します。
（収入の若干のゆらぎについては変動に含みません。変動したとは、別の勤務先に変わったり、アルバイトの数が変更になった場合を指します）
また、前年の収入については、全ての証明書類（コピー可）の提出が必要となります。

① 配偶者が定職収入の場合は、配偶者の証明書類の提出が必要となります。
② 提出された証明書類は返却できません。
提出が必要な証明書類は、前年と本年の収入の変動有無により異なります。以下のいずれかを確認のうえ、証明書類を提出してください。

申
込
手
順
等

【収入に関する証明書類】
27〜29ページの収入について、それぞれ算出してください。

【収入の変動なし】

前年（2022年１〜 12月）の収入金額と本年（2023年１〜 12 月）の収入見込金額に変動なし〔前年≒本年〕【提出書類】

前年（2022年１〜 12月）の証明書類【収入の変動あり】

前年（2022年１〜 12月）の収入金額と本年（2023年１〜 12 月）の収入見込金額に変動あり〔前年＞本年 又は 前年＜本年〕【提出書類】

前年（2022年１〜 12月）の証明書類と本年（2023年１〜 12 月）の証明書類（注）本年の証明書類は変動のあるもののみ提出

証明書類の種別と「【用紙②】収入計算書」への収入（見込）額の記入の仕方
上記 の【収入に関する証明書類 】に応じて、必要な証明書類

え、「【用紙②】収入計算書」に記入してください。

① 収入に関する金額は、１万円未満を切り捨てて記入します。
② 収入金額を推算する必要がある場合（又は日本円に換算する必要がある場合）は、「【用紙②】収入計算書」裏面の余白に計算式を記入 してください。

③ 収入金額が合理的な金額であるよう申告してください（収入の合計金額を「０万円」とする等、学費や生活費に〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
不十分な金額とはしないでください）。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
④ 収入に関する証明書類は、「【用紙②】収入計算書」裏面に貼付して提出してください。

「【用紙②】収入計算書」で算出した金額を「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」9 ページの「I-あなたの所得情報」に必ず記入のうえ、スカラネットに正しい情報を入力してください。

26 2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院）

収
入

対象者
本人 配偶者

○

該当する
主な収入

○

定
職

該当年
前年

○

本年

―

「【用紙②】収入計算書」に記入する
収入額・収入見込額

給与所得者 ：
2022年（1〜12月）の「源泉徴収票」のコピー

給与所得者 ：
「源泉徴収票」の「支払金額（税の控除前の金額）」

給与所得者以外 ：2022年（1〜12月）の「確定申告書（控）」又は「市県民税申告書（控）」のコピー

給与所得者以外：「確定申告書（控）」又は「市県民税申告書（控）」の「所得金額」

勤務先が３つ以上ある場合は、収入計※確定申告書（控）に税務 算書の「定職２」に残りの合計額を記
署の受付印がない場合は 入してください。
市区町村役場発行の所得証明書、課税証明書又は税務署発行の納税証明書（その 2） のいずれか一つを添付してください。この場合、確定申告書（控）と添付の証明書の対象年度が異なっていても差し
支えありません。
※確定申告をｅ ｔ ａ ｘ などの電子申告により行った場
合は、受付日時等が印字された「確定申告書」の第一表及び第二表を添付してく
ださい。

常勤の収入

○

提出書類

給与所得者 ：
給与所得者：
・「年収見込証明書」（コピー ・「年収見込証明書」の年収見込金額不可）
・給与明細の控除前の総支給額から非・給与明細のコピー
課税通勤費を差し引いた金額（原則として、直近３か月○給与所得者以外 ：分以上を提出）―（注１）
帳簿等から所得年額を推算した金額
・退職証明書※収入金額を推算する必要がある場合は、「【用紙②】収入計算書」裏面に給与所得者以外 ：計算式を記入。
帳 簿 等 のコピー○

「源泉徴収票」、給与支払証明 「源泉徴収票」、給与支払証明書の支
払金額
書等のコピー
○

―

ア
ル
バ
イ
ト

○

定職以外の
収入
○

―

―

・「年収見込証明書」（コピー ・「年収見込証明書」の年収見込金額不可）
・給与明細の控除前の総支給額から非・給与明細のコピー
課税通勤費を差し引いた金額（原則として、直近３か月※収入金額を推算する必要がある場合○分以上を提出）―は、「【用紙②】収入計算書」裏面に（注２）
計算式を記入。

アルバイト先が３つ以上ある場合は、収入計算書の「アルバイト３」に残りの合計額を記入してください。

2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院） 27

貸
与
奨
学
金
制
度

申
込
手
順
等

収
入

貸
与
奨
学
金
制
度

父
母
等
か
ら
の
給
付
額

対象者
本人 配偶者

そ
の
他
の
収
入

該当年
前年

本年

本人の日常生活を営むうえでかかる経費の う ち、父 母等の家計から支出されたも
の
○

―

申
込
手
順
等
奨
学
金

該当する
主な収入

※授業料・通学
費等を父母
等が支払っ
ている場合
は、父母等
からの給付
額として計
上してくだ
さい。

給付年額の証明
○

○

○

―

―

※現在申込中のものは除く（注 3）

上記いずれにも当てはまらない収入及び
預貯金の取崩額等（注 4）「【用紙②】収入計算書」に記入する
収入額・収入見込額

自
宅
通
学
者

※
「
【用紙②】収入計算書」裏面の「★父母等からの給付額について」欄に父母等が記入、自署。
自
宅
外
通
学
者

○

―

―

○

貸与・給付奨学金○

提出書類

食費・住居費など金銭・物品を問わず、本人の日常生活において、一般的に家計から支出されるものを金額に算定し、更に、授業料・通学費・小遣い等、本人に支給又は本人に代わって家計から支出した金額も算定して合計した金額※日常生活費（食費・住居費・光熱費等）については、世帯
全体の年間経費を家族数で割ったものを本人への年間給付額とみなしてください。
金銭・物品を問わず、本人が父母等により給付を受けた金額、及び父母等が本人に代わって負担した金額の合計額※父母等からの仕送りによる、
授業料・住居費・光熱費の支出等を指します。

・奨学金受給額を証明する書 奨学金の貸与・給付額
類のコピー
奨学金の貸与・給付額及び貸与・給付・貸与奨学金返還確認票（機 見込額（機構奨学金で、機関保証の場
構奨学金の場合）のコピー 合は保証料を含む）※見込額を計算する必要がある場合は、「【用紙②】収入計算書」裏面に計算式を記入。
・雇用保険受給資格者証のコ ・失業給付・児童扶養手当等の受給額・預貯金取崩しの合計額
ピー
・各種手当の通知書のコピー○○※預貯金を取り崩して生活をしている
場合は、取り崩した預貯金額を記入。
・生活費の出入れに使用している預貯金通帳（口座名義※金額を推算する必要がある場合は、と直近３か月程度の記帳部「【用紙②】収入計算書」裏面に計算分）のコピー
式を記入。

（注 1 ）定職の本年見込収入金額を計上する場合①

2023 年 1 月以降申込月までに得た収入金額、及び申込月以降 2023 年 12 月までの収入見込金額の合計を「【用紙②】

収入計算書」「本年見込用（表）」の「定職②収入額」欄に記入します。

収入年額の推算については、「【用紙②】収入計算書」裏面に計算式を記入してください。
計算式例：5 月申込みにあたり、給与明細のコピー（1 〜 4 月分）を提出。5 〜 12 月分は証明書なし。
⇒（1 〜 4 月分の収入金額合計）÷ 4 × 8（ 5 〜 12 月分）… 5 〜 12 月の収入見込金額⇒（1 〜 4 月分の収入金額合計）+（ 5 〜 12 月の収入見込金額合計）…推算年額

28 2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院）（注 2 ）アルバイトの本年見込収入金額を計上する場合①

2023年１月以降申込月までに得た収入金額、及び申込月以降2023年12月までに得られる予定の収入見込金額の合計を「【用紙②】収入計算書」「本年見込用（表）」の「アルバイト 収入額」欄に記入します。

②

収入年額の推算については、「【用紙②】収入計算書」裏面に計算式を記入してください。
計算式例：（5月申込の場合）給与明細のコピー（ 1 〜 4 月分）を提出。5 〜 12 月分は証明書なし。
⇒（1 〜 4 月分の収入金額合計）÷ 4 × 8（ 5 〜 12 月分）… 5 〜 12 月の収入見込金額⇒（1 〜 4 月分の収入金額合計）+（ 5 〜 12 月の収入見込金額合計）…推算年額③

申込時点でアルバイトの実績がない場合は、本年見込収入額として計上は不要です。

例：（5月申込の場合）4月にアルバイトを辞めたため、申込時点でアルバイトを行っていない。
⇒本年見込収入額として4月までの収入は計上不要

貸
与
奨
学
金
制
度

④ アルバイト収入がある人で、本年見込欄に収入金額を書き込んだ場合は、実働の就労時間（週当たり）の記入が必要です。
（注１）短期アルバイトを複数行っている場合は、年間の実働就労時間を推計し、そこから週当たりの就労時間を算出してくだ
さい 。
（注２）宿直・ビルの管理人等の場合、「週あたりの就労時間」には拘束時間ではなく実働時間をスカラネットに入力してください。

（注 3 ）申込中の奨学金がある場合申込時点で奨学金の貸与・給付の実績がない場合は、本年見込収入額として計上は不要です。

（注 4 ）預貯金を取り崩して生活している場合① 「【用紙②】収入計算書」の「その他の収入」欄に、取り崩した預貯金額を記入してください。
② 定職、アルバイト、父母等からの給付額、奨学金のいずれの収入もなく、預貯金の取崩しのみで生活している場合は、生活費の出入れに使用している預貯金通帳（口座名義と直近３か月程度の記帳部分）のコピーを提出してください。

○「本年見込」欄の記入に当たっての留意点
収入変動の状況2023年（1月〜12月）中に途中就職した場合2023年（1月〜12月）中（申込月まで）に途中退職した場合※予定は除く2023年（1月〜12月）中（入学又は進級月の前月まで）に受けていた奨学金が終了した場合「本年見込」欄に記入（入力）する内容
無職の期間の収入金額等（父母等からの給付金やその他の収入）、及び2023年
12月末までの収入金額等（見込み）の合計
2023年12月末までに退職した定職・アルバイト以外の収入金額等（見込み）の合計※申込月までに退職した定職・アルバイトは含めないでください。
2023年12月末（入学又は進級月の前月）までに終了した奨学金以外の収入金額
等（見込み）の合計※入学又は進級月の前月までに終了した奨学金は含めないでください。

※予定は除く2023 年１月以降申込月までに得た収入金額及び申込月以降2023年12月までに得られる予定の収入見込金額の合計
2023年（1月〜12月）中に収入が増減した場合

例：2023年3月まで月収15万円で、2023年4月以降月収12万円の場合
本年見込収入金額は、15 万円 ×3 か月＋12 万円 ×9か月＝153万円となります。
なお、賞与が支給される場合は、賞与の金額を加算します（ただし、支給の有無が業績によって決定される等の事由により、申込み時点で支給有無が未確定の賞与は除きます）。

※定職又は週 21 時間以上のアルバイトに従事している人は、退職・休職もしくはアルバイトの週当たり就労時間を 21 時間未満に減少する意思の有無（ある場合はその予定時期を含む）をスカラネット「I ーあなたの所得情報」で回答してください。

2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院） 29

申
込
手
順
等

5

スカラネットによる申込み「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」の内容を誤りがないよう入力してく在学校から指定された申込期限までに、ださい（入力期限は裏表紙の「おぼえ書き」に記入してください）。送信した申込内容は原則として変更できません。

貸
与
奨
学
金
制
度

（1）スカラネットの動作確認済み環境
スカラネットの動作環境は、以下を前提としています。
[ パソコン ]O
S ：Windows 10，11
ブラウザ：Microsoft Edge
[ モバイル端末 ]O
S ：iOS 13 以上，iPadOS 13 以上，Android 8.0 以上
ブラウザ：Mobile Safari，Android 用モバイル版 Google Chrome（注1） フィーチャーフォンには対応していません。
（注2） アップル社が販売している macOS を搭載するコンピュータについては未確認です。

（2）スカラネット入力に関する注意事項① 申込画面は８つの画面で構成され、１画面あたり30分の制限時間があります。
② 識別番号（ユーザID・パスワード）は、学校へ必要な書類を提出すると、学校から受け取ることができます。
③ 入力文字については、下記の「（3）文字入力」を参照してください。
④ その他、申込みに関して不明な点がある場合は、学校に確認してください。

申
込
手
順
等

（3）文字入力①

使用不可な文字
氏名は原則、住民票の記載とおりに入力してください。ただし、次の（ア）～（ウ）の留意点があります。
（ア）旧字体・異体字等は、機構のシステム上登録できない文字があります。この場合、常用字体・通用字体で表示されます（ →吉、 →祐、 →廣 等）。
また、旧字体・異体字等の一部、対応できない文字があります。エラーとなり先に進めませんので、常用字体・通用字体で入力してください。対応する常用字体・通用字体がない場合は、ひらがなで入力してください。
（イ）読み方を表す「カナ氏名」には、カタカナの「ヲ」は使用できません。
「オ」と入力してください。
（ウ）外国籍の人の氏名は、口座開設時に用いた住民票や在留資格証明書等の公的証明書類の記載をもとに、カタカナで入力してください。
・入力方法は下記②の（例）を参照してください。
・アルファベットの場合は使用できないため、カタカナに読み替えてください。
・（申込者本人のみ）銀行の振込口座が「名→姓」の順で登録されている場合には、例外的に振込口座に合わせて入力してください。
② 文字数の制限（本人氏名欄）「漢字氏名」欄は姓・名それぞれ全角５文字まで、「カナ氏名」欄は姓・名それぞれ全角15文字まで入力できます。
制限文字数を超える場合は、入力可能な文字数まで入力してください（名前が途切れていてもかまいません）。漢字氏
名欄は途中で入力を止め、カナ氏名欄でフルネームを入力してください。
※全角漢字氏名欄に６文字以上入力すると、エラーになり先に進めません。
カナ氏名欄は15文字まで入力できますので、フルネームを入力してください。
（例）奨学 トーマス 太郎
・漢字氏名欄 【姓】奨学 【名】トーマス太 （「郎」は切る）
・カナ氏名欄 【姓】ショウガク 【名】トーマスタロウ（4）スカラネット用ホームページヘアクセス（接続）① ホームページアドレス（URL）の入力（ア）次のURLを半角（小文字）で入力し、スカラネット用ホームページにアクセスすると「奨学金を希望する方へ」の画面が表示されます。
https://www.sas.jasso.go.jp/
受付時間 8:00 ～ 25:00（最終締切日の受付時間は8:00 ～ 24:00）※受付時間を過ぎると画面が強制終了します。
余裕をもって入力できるよう、入力開始時間には注意してください。
（入力時間の目安：30分～１時間）（注）実際の画面と異なる場合があります。
（イ）確認事項を確認した後、「奨学金の新規申込・進学届の提出」を選択します。次に「在学採用の申込」を選択し、「大学院」または「法科大学院」を選択し、「申込画面へ」ボタンを押します。

30 2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院）

② 識別番号の入力（ア）識別番号は「、ユーザID」と「パスワード」からなっています。
申込みに必要な書類を学校に提出すると引き換えに通知されます。
「ユーザID」は８桁の数字です。
「パスワード」は入力すると●で表示されます。
※「パスワード」確認「パスワード」は「ユーザID」欄に入力後、コピーして「パスワード」欄に貼り付けると間違いなく入力できます。
（イ）識別番号の入力が終わったら、画面下の ログイン ボタンを押してください。
（ウ）次の画面に進みます。

ユーザID
パスワード
を入力する

ここを押す

貸
与
奨
学
金
制
度

これより先は、「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」に記入した内容を画面の指示に従って入力していきます。
奨学金振込口座情報画面まで入力を終え、 次へ ボタンを押すと「奨学金申込情報一覧」画面に進みます。
③ 「奨学金申込情報一覧」（申込内容の確認・訂正）各入力画面において、誤った内容のまま入力を進めてしまった場合は、この画面において各項目の訂正が可能です。確認（訂正）後に、この画面を印刷することをおすすめします。
学校へ確認すべき項目がみつかった場合は、ブラウザの「×」ボタンで入力を中止し、確認後に再度はじめから入力をやり直してください。

申
込
手
順
等

申込みの内容を訂正する場合は各欄ごとの訂正ボタンより訂正画面へ進み訂正してください。
全項目を確認して、ブラウザの機能を利用し、画面を印刷して保管してください。
「奨学金申込情報一覧」の内容に相違がなければ、「■重要事項確認（必須）」を全て確認し、 送信 ボタンを押してください。 送信 ボタンを押すと、申込情報が機構に送られます。

※この画像はイメージです
受付番号の確認
入力完了後に表示される「受付番号」を「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」の表紙「受付番号」欄に、必ず転記しておいてください。

④

以上で申込みは完了ですが、これにより奨学生として採用が決定したわけではありません。採用決定、初回の振込日及び採用後に必要な手続きについては在学校を通してお知らせします。なお、採用後のお問合せ、各種手続きには採用後に通知される奨学生番号が必要です。

？

よくあるトラブル〈次の画面に進めない時は…〉①入力に誤り又はもれがある場合、 次へ ボタンを押しても次の画面に進めません。
②その際、エラー発生を示すメッセージと共にその訂正内容等が表示されます。
③指示に従い該当する項目を正しく入力し直してください。

〈入力の途中で間違いに気付いた時は…〉①次の画面に進んだ場合、途中で誓約画面よりも前の画面には戻れません。
誓約画面から奨学金振込口座画面の間は 戻る ボタンで前の画面に戻ることができます。
②又は「奨学金申込情報一覧」まで進み、訂正を要する画面に戻り、間違いを直してください（上記③参照）。
③②の「奨学金申込情報一覧」で訂正が終わったら画面下の 確定 ボタンを押して「奨学金申込情報一覧」の画面に戻ってください。

〈入力の途中で強制的に終了がかかった時は…〉
この場合、・入力許容時間（８分割中１画面あたり30分）をオーバーしてしまった・機構がデータ更新処理を開始してしまった・スカラネットの動作環境が異なる（30ページ「 5 （1）スカラネットの動作確認済み環境」を参照してください。
）のいずれかが考えられます。
画面内のメッセージに従って申込作業を終了してください。
2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院） 31

第３部

奨学金の貸与開始〜返還申込み後、奨学生として決定し、奨学金の貸与開始から返還までの概要は次のとおりです。

貸
与
奨
学
金
制
度

1

採用決定

学校長の推薦を受けた人について機構で選考を行い、採用を決定します（決定時期は在学校に確認してください）。学校
長の推薦を受けた人のうち採用されなかった人は在学校を通して理由を記した不採用通知を交付します。なお、採用されなかった場合も含め、提出された申込書類等は返却しません。学校又は機構が責任をもって廃棄します。

2

奨学生採用に係る書類の交付

以下の書類が学校から交付されます。
奨学生採用に係る書類

備考「奨学生証」「返還誓約書（兼個人信用情報の取扱いに関する同意書）」（以下「返還誓約書」という）

本ページ

4

参照

「貸与奨学生のしおり」（ダイジェスト版）

申
込
手
順
等

「保証依頼書（兼保証委託契約書）・保証料支払依頼書」

機関保証制度選択者のみ「マイナンバー提出書」のセット（白色の封筒）

以下３点が封入されています。
・「マイナンバー提出書」
・「【重要】マイナンバー（個人番号）の提出方法」
・「提出用封筒」（茶色）

3

マイナンバーの提出採用となった人は、在学校から「マイナンバー提出書」のセット（白色の封筒）が配付されますので、セットに同封されている説明資料をよくお読みいただき、必要書類をととのえて奨学生本人のマイナンバーを機構の指定先に提出してください（提出先は大学院ではありませんのでご注意ください）。提出書類、提出先、提出方法、期限等についてはセットに同封されている説明資料に記載しています。
※過去に採用となった奨学金においてマイナンバーを既に提出している場合は、マイナンバー及びその他確認書類の提出は不要です。

4 「返還誓約書」の提出「返還誓約書」を在学校の指示に従って提出し、機構が受理・審査して採用が確定します。「返還誓約書」は選択した保証制度ごとに必要な書類を添付し、在学校が定めた期限までに提出してください。期限までに提出しない場合は、採用を取り消すとともに、振込済の奨学金の全額を速やかに返金していただくことになります。

●返還誓約書と同時に提出することが必要な書類
書類

備考

市区町村で発行された奨学生（あなた）本人の「住民票」（コピー不可、誓約日
全員提出が必要です。
（返還誓約書に印字される日付）から３か月前以降に発行されたもの）（注）「保証依頼書（兼保証委託契約書）・保証料支払依頼書」

機関保証を選択した人は提出が必要です。

連帯保証人・保証人の必要書類（17 ページ 13 ［人的保証制度］（5）参照）

人的保証を選択した人は提出が必要です。

（注）「返還誓約書」とともに提出する「住民票」は、マイナンバーの記載のないものを提出してください。
過去に採用となった奨学金においてマイナンバーを既に提出している場合は、住民票の添付は不要です（必要な添付書類は「返還誓約書」右下に印字されます）。
なお、
第二種奨学金及び「定額返還方式」を選択した第一種奨学金については、採用後に提出する返還誓約書において、返還する際の割賦方法を選択する必要があります。
（参考）割賦方法の選択の説明は14ページ
32 2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院）

11 （2）

5

奨学金貸与中の手続き・注意事項（1）貸与を受けている間の注意事項①

奨学生に採用された後は「、貸与奨学生のしおり（機構ホームページ掲載）」をよく読んで、必要な手続きについて理解し、奨学生としての自覚を持って、勉学に励んでください。

②

在学中は、在学校の奨学金担当者と連絡を緊密に取ってください。在学校が行う説明会には必ず出席し、説明を理解し、必要な書類の提出等指示を守ってください。また、在学校からの呼び出しには必ず応じてください。

③ 「返還誓約書」に記入した内容に変更が生じた場合は、在学校の指示に従って必ず所定の変更届を提出してください。

（2）適格認定

貸
与
奨
学
金
制
度

奨学金の貸与を受け続けるためには、機構の基準を満たして奨学生に採用されたあとも、奨学生としての適格性を保ち続ける必要があります。
貸与期間中は、毎年１回（12月～２月頃）「奨学金継続願」をスカラネット・パーソナル（裏表紙参照）を通じて提出する必要があります。提出する前に「貸与額通知」（スカラネット・パーソナルで確認）に記載されている貸与月額、貸与終期までの貸与予定額及び貸与終了後の返還額等を、人的保証制度を選択した人は連帯保証人・保証人とともに確認してください。また、家庭の経済状況や卒業後の生活設計を十分考慮し、貸与月額を見直したうえで「奨学金継続願」を提出してください。学校は、学業成績等により奨学生としてふさわしいかどうかの認定を行います。これを適格認定といいます。
手続きを怠ったり、学業成績が不振等の場合は、奨学生の資格を失い、奨学金の貸与が打ち切られる場合があります。奨学生としての自覚を持って勉学や学生生活に取り組んでください。

（3）奨学生採用後に変更できる項目・変更できない項目
奨学生採用後に変更できる項目
項目

留意事項

奨学金の辞退奨学金はいつでも辞退する（やめる）ことができます。

奨学金振込口座

振込口座の情報に誤りがあった場合は、振込みが大幅に遅れる可能性があります。
本冊子で紹介している奨学金は貸与制であり、卒業後、返還が必要です。返還の負担

貸与月額を考慮して必要最低限の金額となるよう計画的に利用してください。
ただし、34ページ「奨学生採用後に変更できない項目」の「入学時特別増額貸与奨学金の額」は変更できません。
貸与時は変更可能ですが、貸与終了後は変更できません。また、在学中においても34

第二種奨学金の利率の算定方法

ページ「奨学生採用後に変更できない項目」の「第一種奨学金＋入学時特別増額貸与奨学金の貸与を受ける場合の「入学時特別増額貸与奨学金」の利率の算出方法」は変更できません。
第一種奨学金については、返還方式（「定額返還方式」又は「所得連動返還方式」）を返還方式

変更できます。なお、貸与終了後は「定額返還方式」から「所得連動返還方式」への変更は可能ですが、「所得連動返還方式」から「定額返還方式」への変更はできません。

連帯保証人・保証人・本人以外の連絡先となる人物の変更保証制度（人的保証から機関保証への変更）

選任条件を十分に確認してください（17～21ページ

13

参照）。

人的保証から機関保証に変更する場合は、既に貸与を受けた奨学金に対する保証料を一括で入金する必要があります（17～21ページ

13

参照）。

2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院） 33

申
込
手
順
等

奨学生採用後に変更できない項目
項目

貸
与
奨
学
金
制
度

留意事項

入学時特別増額貸与奨学金の額

原則貸与月額の初回振込時に振り込まれます。

第一種奨学金＋入学時特別増額貸与奨学金の貸与を受ける場
原則貸与月額の初回振込時に全額振り込まれた時点で、利合の「入学時特別増額貸与奨学金」の利率の算定方法
率の算定方法が確定します。
保証制度（機関保証から人的保証への変更）

機関保証から人的保証への変更はできません。

（4）貸与の終了
次の場合は、奨学金の貸与が終了します。貸与終了時に「貸与奨学金返還確認票」が交付されますので、返還額等、記載された事項を確認してください。
①

満期：貸与終期までの貸与が完了したとき。

②

辞退：奨学金が必要でなくなった旨の申出があったとき。
（奨学生本人が債務整理手続きを開始したときは、奨学金の辞退手続きが必要です）
。

申
込
手
順
等

③

退学：大学等を退学したとき。

④

廃止：成績不振・学校処分等により奨学生として適格でないと認定されたとき。

⑤

死亡：奨学生本人が死亡したとき。

6

貸与終了後の返還（1）口座振替貸与が終了する年度に、在学校の指示に従い、スカラネット・パーソナルもしくは金融機関の窓口で、奨学金返還時の振替用口座の加入手続きをしてください。
奨学金振込口座を返還の振替用口座としたい場合でも、加入手続きが必要です。

（2）返還額の決定と返還開始
返還額は返還方式や割賦方法（定額返還方式を選択した場合の「月賦返還」又は「月賦・半年賦併用返還」）、第二種奨学金の利率の算定方法により決定されます。
奨学金の貸与が終了すると、その翌月から数えて７か月目に返還が始まります（３月に貸与終了の場合は、10月に返還開始）。返還は、金融機関の口座からの自動引落しによって行われます。引落し日は毎月27日（この日が金融機関の休業日の場合は翌営業日）です。
返還額の決定に係る項目の掲載箇所
利率の算定方法…12ページ

8 （1）参照

増額貸与利率の算定方法…12ページ
元利均等返還…12～13ページ

9

8 （2）参照参照

返還方式の種類と概要…13～14ページ

定額返還方式の割賦方法…14ページ
月賦返還の例…35ページ

11 （2）参照

6 （5）参照

奨学金貸与・返還シミュレーション…36ページ

6 （6）参照

11 （1）参照（3）住所等に変更があった場合
あなたの住所、氏名、勤務先、電話番号等に変更があった場合には機構に届け出てください。
連帯保証人、保証人及び本人以外の連絡先についても、住所、電話番号等に変更があった場合には届け出てください。

（4）繰上返還を希望する場合
貸与終了の翌月から繰上返還が可能です。ただし、貸与終了した奨学金のほかに奨学金の貸与を受けている場合にはできません。
なお、利子付き奨学金（第二種奨学金・入学時特別増額貸与奨学金）の繰上返還をする場合、その繰上に相当する期間の利子はかかりません。ただし、据置期間利息はかかります。

34 2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院）

（5）月賦返還の例
第一種奨学金◆第一種奨学金 2023年度大学院入学者
区分

貸与月額50,000円

修士課程
88,000円
80,000円
博士課程
122,000円

貸与月数

返還総額

24か月
36か月

定額返還方式

所得連動返還方式

月賦返還額

返還回数（期間）返還金額と回数

1,200,000円

8,333円

144回（12年）

1,800,000円

11,538円

156回（13年）

24か月

2,112,000円

12,571円

168回（14年）

36か月

3,168,000円

14,666円

36か月

2,880,000円

15,000円

48か月

3,840,000円

16,000円

36か月

4,392,000円

18,300円

貸与終了後のあなたの収入に応じて返還月額・216回（18年）
返還回数が変わります。
192回（16年）
返還月額＝「課税対象240回（20年） 所得×９％」÷12
240回（20年）

48か月

5,856,000円

24,400円

240回（20年）

貸
与
奨
学
金
制
度

第二種奨学金（４月から貸与を始める場合）●定額返還方式の例◆第二種奨学金《参考》利率0.605％（注１）の場合
貸与月額50,000円

80,000円

100,000円

130,000円

150,000円

貸与月数

貸与総額

返還総額
（元金＋利子）

月賦返還額

返還回数（期間）

24 か月

1,200,000円

1,247,879円

8,665円

144回 （12年）

36 か月

1,800,000円

1,877,436円

12,035円

156回 （13年）

48 か月

2,400,000円

2,518,192円

13,989円

180回 （15年）

24 か月

1,920,000円

2,002,603円

12,837円

156回 （13年）

36 か月

2,880,000円

3,030,818円

15,785円

192回 （16年）

48 か月

3,840,000円

4,089,247円

17,038円

240回 （20年）

24 か月

2,400,000円

2,518,192円

13,989円

180回 （15年）

36 か月

3,600,000円

3,833,664円

15,973円

240回 （20年）

48 か月

4,800,000円

5,111,590円

21,298円

240回 （20年）

24 か月

3,120,000円

3,302,909円

15,290円

216回 （18年）

36 か月

4,680,000円

4,983,798円

20,765円

240回 （20年）

48 か月

6,240,000円

6,645,100円

27,688円

240回 （20年）

24 か月

3,600,000円

3,833,664円

15,973円

240回 （20年）

36 か月

5,400,000円

5,750,563円

23,960円

240回 （20年）

48 か月

7,200,000円

7,667,446円

31,948円

240回 （20年）

法科大学院

貸与月額

190,000円
220,000円

貸与月数

貸与総額

《参考》利率0.605％（注１）
増額部分利率0.805％の場合

返還回数（期間）

返還総額（元金＋利子）

月賦返還額

24 か月

4,560,000円

4,877,021円

20,321円

240回 （20年）

36 か月

6,840,000円

7,315,611円

30,481円

240回 （20年）

24 か月

5,280,000円

5,659,581円

23,581円

240回 （20年）

36 か月

7,920,000円

8,489,427円

35,372円

240回 （20年）（注１）2022年11月貸与終了者の利率（利率固定方式）です。
（注）月賦返還額の端数は最終回で調整されます。

2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院） 35

申
込
手
順
等

（6）「奨学金貸与・返還シミュレーション」について
貸与月額等の条件を設定し、返還総額・返還回数等を試算することができるシステムです。
「奨学金貸与・返還シミュレーション」には、以下の①または②のいずれかの方法でアクセスしてください。

貸
与
奨
学
金
制
度

①下記機構のホームページにアクセスし、「奨学金貸与・返還シミュレーション」をクリックする。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/document/simulation.html②QRコードからアクセス〈奨学金貸与・返還シミュレーション〉

必要な奨学金や返還するときのことも考えてシミュレーションしてみましょう。

申
込
手
順
等

◇STEP １◇
貸与情報（借りる時の情報）を入力します。

◇STEP ２◇
貸与情報（STEP １で入力した内容）の確認をします。

◇STEP ３◇
返還情報（返す時の情報）入力をします。

◇シミュレーション結果◇

2024

2020

STEP １～３で入力した情報でシミュレートした結果を表示します。グラフも表示されます。結果は印刷できます。

画面はイメージです。
文言等については変更される場合があります。

36 2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院）

（7）返還が困難な場合の救済制度
返還が困難な場合は、本人からの願出により、返還期限の猶予等を認める場合があります（審査があります）。
減額返還制度、返還期限猶予制度、在学猶予制度とも返還総額は変わりません。
救済制度

減額返還

説明

１回の願出で適用される期間

傷病、経済困難等の事由により返還月額を減額すれば返還できる場合に、願出により月々の返還額を１年以内1/2又は1/3に減額し、適用期間に応じた分の返還
期間を延長して返還する制度です。

適用期間の制限通 算15年 間（180か 月）
まで

貸
与
奨
学
金
制
度

返還方式を「所得連動返還方式」とした第一種奨学金については、減額返還制度は利用できません。
返還期限猶予

傷病、経済困難等の事由により返還が困難になった
１年以内
場合に、願出により返還を先送りにする制度です。

通 算10年 間（120か 月 ）まで※ 願出の事由による在学猶予

奨学金の貸与が終了した後も引き続き学校に在学（進学）する場合に、願出により返還期限を先送り 卒業予定期までにする制度です。
※ 学校・課程によっては在学終了の翌月から数えて７か月目に返還が開始 １年ごとの願出が必要（再開）します。

通 算10年 間（120か 月 ）
まで

返還免除

死亡又は精神・身体の障害により就労不能と診断された時は、願出により返還が免除される場合があります。

（8）奨学金の返還を延滞した場合
延滞金の賦課
奨学金の返還を延滞すると、延滞している割賦金（第二種奨学金については利子を除く）の額に対し、年（365日あたり）
３％の割合で返還期日の翌日から延滞している日数に応じて延滞金が課せられます。

督促・請求機構又は機構が委託した債権回収会社等から、文書・電話等で返還の督促・請求を行います。人的保証の場合、連帯保証人や保証人へも督促・請求します。

個人信用情報機関への登録返還開始から６か月経過後に延滞３か月以上となった場合、個人信用情報機関に個人情報を登録する対象となります。

延滞が長期にわたった場合返還期日が到来していない分を含めた返還未済額（元金、利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）、延滞金）について全額一括での返還を請求（※）します（期限の利益の喪失）。これに応じない場合は次のとおり法的手続き等を行うことがあります（38ページ参照）。
※督促を受けても返還期限猶予等の手続きや連絡がない等により、延滞を続けている者については、独立行政法人日本
学生支援機構法施行令第5条第5項に定める「支払能力があるにもかかわらず割賦金の返還を著しく怠った」と判断すること等により、一括請求します。
機関保証制度の場合 保証機関があなたに代わって支払い（代位弁済）、その後は保証機関から請求されることとなります（保証機関からの請求に応じない場合、年10％の遅延損害金が加算され、最終的には強制執行までの法的手続きを行うことがあります）。なお、特別な理由がある場合には、保証機関は、あなたの事情に応じて個別に対応することになります。
人的保証制度の場合

民事訴訟法に基づく法的手続きを行い、最終的に強制執行まで行うことがあります（法的手続きを行った場合、その手続き費用も併せて請求します）。

2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院） 37

申
込
手
順
等

資料

奨学金の返還を延滞した場合奨学金の返還を延滞した場合
貸
与
奨
学
金
制
度

延滞金が賦課されます。
（37ページ参照）○ 本人へ請求します。
○ 連帯保証人・保証人へ通知します（人的保証に限る）。
○ 機構が委託した債権回収会社等 注１が電話による督促をします。
○ 「本人以外の連絡先」に本人の住所等を照会します（機関保証に限る）。

返還の督促

○
○
○

申
込
手
順
等

○

延滞の発生

↓
返還に応じない場合は、機構が委託した債権回収会社 注１
が、本人、連帯保証人及び保証人に対し奨学金の回収を行います。
自宅・勤務先に訪問する場合があります。
延滞３か月以上の場合、個人信用情報機関注２ に本人の人的保証の場合

機関保証の場合○（保証料を支払っている場合）（連帯保証人・保証人を立てている場合）機構からの一括返還請求

一括返還請求（支払督促申立予告）

督促にもかかわらず返還に応じない場合は、返還期限が到来していない分を含め、返還未済額（元金、利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）、延滞金）の全額を請求します。
（「期限の利益の喪失」）注４

代位弁済請求○機構から保証機関（（公財）日本国際教育支
援協会）に対し、返還未済額（元金、利子（第、二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）
延滞金）の全額について請求を行います。

保証機関からの請求・督促○○

督促にもかかわらず返還に応じない場合は、返還期限が到来していない分を含め、返還未済額（元金、利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）、延滞金）の全額を請求します。
（「期限の利益の喪失」）注４○ また、同時に支払督促申立の予告を行います。

支払督促申立○○支払督促の申立をしてもなお返還に応じない場合は、裁判所に仮執行宣言の申立をします。

強 制 執 行

返済に応じない場合は、（公財）日本国際教育支援協会が強制執行までの法的手続きを行い、給与や財産を差し押さえます。注５

○

裁
判
所
を
通
し
た
法
的

手続き

代位弁済がなされた場合、（公財）日本国際
教育支援協会から、代位弁済額の一括請求を行います。（求償権の行使）

民事訴訟法に基づき、裁判所に支払督促の申立をします。

仮執行宣言の申立

注５

強 制 執 行○奨学金の貸与が終了すると、その翌月か
ら数えて７か月目に返還が始まります（３月に貸与終了の場合、10月に返還開始）。
貸与が終了する際は、所定の返還手続き（34ページ参照）を行うことが必要になります。
なお、貸与が終了した後も学校に在学する場合は、在学猶予の手続きを行ってください。また、傷病や経済困難等により返還が困難となった場合には、減額返還又は返還期限猶予の救済制度（37ページ参照）利用を検討する等、延滞とならないよう注意
してください。

注３

仮執行宣言の申立をしてもなお返還に応じない場合は、強制執行の手続きを行い、給与や財産を差し押さえます。

権の管理回収を専門とする株式会社のことをいい、通称「サービサー」と呼ばれるものです。
クレジットに関する情報である契約内容、利用状況、返済状況など個人の経済的信用に関する情報）を収集・蓄積し、会員（銀行等）からの照会に対し信用情報を提供する業務を行う機関です。

申立

手続き

期限の利益とは、期限の到来までは債務の履行を請求されないという債務者の利益のことをいいます。返還期日が到来するまでは、その返還期日の割賦については請求されることはありません。ただし、期限の利益を喪失すると、返還期日未到来分を含めて、元金・利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）・延滞金の全額を一括返還請求されます。

38 2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院）参考１

機関保証制度の保証料（目安）

最新の情報及び下表の記載例以外の場合については、右のQRコードから日本学生支援機構のホームページ
でご確認ください。

（1）第一種奨学金
区分

貸与月額（円）修士・博士前期課程
専門職大学院課程（2年課程）

50,000

専門職大学院課程（3年課程）博士・博士後期課程
博士医・歯・薬・獣医学課程

88,00050,00088,00080,000122,000
80,000122,000

貸与期間（月）
24
36
36
48

貸与総額（円）

返還回数（月） 保証料月額（円）1,200,000

144

1,517

2,112,000

168

3,054

1,800,000

156

1,602

3,168,000

216

3,723

2,880,000

192

3,065

4,392,000

240

5,629

3,840,000

240

3,635

5,856,000

240

5,543

貸
与
奨
学
金
制
度

（注）一貫制博士課程は、機構のホームページをご覧ください。
貸与額（円）

入学時特別増額貸与奨学金

貸与総額（円）

返還回数（月）

保証料額（円）

100,000

100,000

36

1,025

200,000

200,000

72

3,938

300,000

84

6,819

400,000

400,000

120

12,612500,000

500,000

120

15,765貸与期間（月）貸与総額（円）

返還回数（月）保証料月額（円）24

1,200,000

144

1,797

36

1,800,000

156

1,900

48

2,400,000

180

2,119

300,000

貸与期間（月）1（2）第二種奨学金
区分

貸与月額（円）

50,00060

3,000,000

204

2,323

24

1,920,000

156

3,086

36

2,880,000

192

3,640

48

3,840,000

240

4,324

60

4,800,000

240

4,259

24

2,400,000

180

4,370

36

3,600,000

240

5,489

48

4,800,000

240

5,406

60

6,000,000

240

5,324

24

3,120,000

216

6,636

36

4,680,000

240

7,135

48

6,240,000

240

7,027

60

7,800,000

240

6,921

24

3,600,000

240

8,359

36

5,400,000

240

8,233

48

7,200,000

240

8,109

60

9,000,000

240

7,986

190,000（15万＋４万）24

4,560,000

240

10,60236

6,840,000

240

10,442220,000（15万＋7万）24

5,280,000

240

12,28236

7,920,000

240

12,09780,000100,000
大学院全課程
130,000

150,000

2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院） 39

申
込
手
順
等

（注）大学院の貸与月額19万円及び22万円は、法科大学院課程で、貸与月額15万円に4万円又は7万円の増額貸与を希望する場合に限ります。

貸
与
奨
学
金
制
度

（3）第二種奨学金と入学時特別増額貸与奨学金（30万円を選択した場合）
区分

貸与月額
（円）

増額貸与額
（円）

貸与総額
（円）

返還回数
（月）

24

1,500,000

156

1,930

11,58336

2,100,000

180

2,153

12,92148

2,700,000

180

2,120

12,72360

3,300,000

228

2,552

15,31524

2,220,000

168

3,295

12,35736

3,180,000

216

4,024

15,09048

4,140,000

240

4,326

16,22460

5,100,000

240

4,260

15,97824

2,700,000

180

4,372

13,11636

3,900,000

240

5,491

16,47348

5,100,000

240

5,408

16,22460

6,300,000

240

5,325

15,97524

3,420,000

240

7,248

16,72836

4,980,000

240

7,138

16,47348

6,540,000

240

7,029

16,22160

8,100,000

240

6,922

15,97524

3,900,000

240

8,362

16,72536

5,700,000

240

8,236

16,47348

7,500,000

240

8,110

16,22160

9,300,000

240

7,987

15,975

190,000（15万＋4万）24

4,860,000

240

10,603

16,74336

7,140,000

240

10,444

16,491

220,000（15万＋7万）24

5,580,000

240

12,287

16,75536

8,220,000

240

12,10016,50050,00080,000

申込
手
順等

入学時特別増額
保証料月額
貸与分の保証料額
（円）
（円）

貸与期間
（月）

100,000

300,000

大学院全課程

130,000

150,000（注）大学院の貸与月額19万円及び22万円は、法科大学院で、貸与月額15万円に4万円又は7万円の増額貸与を希望する場
合に限ります。
（特記事項）①

保証料は、貸与月額、貸与月数、貸与利率、返還期間等により異なります。
※39～40ページの保証料額は、2022年度に新たに奨学生として採用された方の例であり、目安です。

②

あなたの保証料月額は、奨学生採用時に交付される「奨学生証」でお知らせします。

③

保証料は、原則として機構が毎月の奨学金貸与額から差し引いて徴収し、保証機関（公益財団法人日本国際教育支援協会）に支払います。

④

入学時特別増額貸与奨学金の保証料は、この奨学金が交付されるときの1回払いとなります。

40 2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院）参考２

機関保証制度の「保証委託約款」

独立行政法人日本学生支援機構が行う学資の貸与に係る保証委託約款（保証の委託）第1条 私は、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。
）から奨学金の貸与を受けるにあたり、公益財団法人日本国際教育支援協会（以下「協会」という。
）に保証を委託します。
（保証の範囲）第2条 私が、協会に委託する保証の範囲は、私が機構との間の返還誓約書（兼個人信用情報の取扱いに関する同意書）、確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書等（以下「返還誓約書等」という。
）により締結する奨学金貸与契約に基づいて、機構から貸与を受ける奨学金の元金、利息及び延滞金の債務（以下「奨学金返還債務」という。
）とします。
2 前項の保証の期間は奨学金の貸与の開始から奨学金返還債務の返還の完了までの期間とし、奨学金貸与契約の定めるところにより貸与又は返還の期間が変更される場合は、保証の期間も同様に変更されるものとします。
（奨学金貸与契約の遵守）
第3条 私は、協会の保証を得て奨学金の貸与を受けるにあたっては、この約款のほか、奨学金貸与契約に定められた条項を遵守し、奨学金返還債
務については、機構に対して期日に遅滞なく返還します。
（保証料等）
第4条 私は、協会の保証により奨学金の貸与を受けるときは、協会が定める保証料算出方法による保証料（以下「所定の保証料」という。
）を協会の定める期日に支払います。その支払の方法は、私が貸与を受ける奨学金から所定の保証料の額を機構が差し引きこれを機構が協会に送金する方法とし、この場合、所定の保証料の額を差し引いた奨学金の残額が私に交付された時点で、当該差し引かれた額の保証料に係る私の支払の義務は履行されたものとします。ただし、第一種奨学金（海外大学院学位取得型対象）及び第二種奨学金（海外）の貸与を受ける場合を除き、私の申出に基づき、所定の保証料を私が直接協会に支払う方法によることができることとし、この場合の申出及び支払の方法等については、協会の定めるところによるものとします。
2 前項ただし書きの方法をとる場合に、私が保証料の払込みを怠ったときは、協会はこの保証委託を解除することができるものとします。また、協会は保証料の払込みがない旨を機構に通知するものとします。
3 私が、協会に保証を委託する前に奨学金貸与契約に基づき機構から貸与を受けた奨学金がある場合には、この額に対応するものとして協会が定める保証料算出方法による保証料を協会の定めるところにより原則一括して協会に支払うものとします。
4 私が支払った保証料について次の各号に掲げる場合においては、協会が定める保証料の返戻を受けることができるものとします。ただし、返還完了までの間において私が延滞した場合、私が当初の約定と異なる返還をした場合等は、協会は返戻しないことがあるものとします。なお、次の第1号、第2号及び第3号の場合の返戻される金額は、返戻に要する経費を差し引いた額とします。
（1）私が、繰上返還又は機構から返還を一部免除される等により、定額返還方式においては奨学金貸与契約により貸与終了時に定まる最終の返還期日となるべき日、所得連動返還方式においては所得に連動した割賦金を約定どおり返還した際に最終の返還期日となるべき日（貸与終了後に機関保証に加入した者については、定額返還方式においては当該加入時における最終の返還期日となるべき日、所得連動返還方式においては所得に連動した割賦金を約定どおり返還した際に最終の返還期日となるべき日）前に奨学金返還債務の履行を完了したとき。
（2）私が、機構から奨学金の返還を全額免除されたとき。
（3）私が、保証料の過払いをしたとき。
（4）違算により保証料の過払いがあったとき。
5 保証料の返戻の方法は、奨学金振込口座又は返還金自動引落し口座への入金によるものとします。ただし、前項第2号に定める全額免除のうち、死亡による免除の場合は、申請者の届け出た口座への入金とします。
（保証の効力）第5条 協会が行う債務の保証は、私から書面による保証委託及び所定の保証料の支払があり、かつ、私が機構と奨学金貸与契約を締結のうえ、奨学金の交付を受けることにより効力を生ずるものとします。
（保証の形態）第6条 協会が行う保証の形態は、連帯保証とします。
（届出事項）
第7条 私は、保証期間中に氏名、住所、電話番号又は勤務先等届出事項に変更があったときは、直ちに機構を通じて協会に届け出ます。
2 前項の届出を私が怠ったために協会から私あての連絡又は送付書類等が延着し又は到達しなかった場合には、当該変更前の住所、電話番号等に通常到達すべきときに到達したものとします。
（調査）
第8条 私は、この保証に関して、法令等で認められる範囲で、私の財産、収入、信用等について協会から調査を受けても異議を述べないものとします。

（保証債務の履行）
第9条 私が、機構に対する奨学金返還債務の履行を怠ったため、協会が機構から保証債務の履行（以下「代位弁済」という。）を求められた場合には、協会は私に対し何ら通知することなく、協会と機構との間の包括保証契約書の規定に基づき代位弁済をすることができるものとし、代位弁済を行った場合にはその旨を遅滞なく私に通知するものとします。
2 協会の前項の弁済によって機構に代位する権利の行使に関しては、奨学金貸与契約のほか、この約款の各条項が適用されるものとし、協会は権利の行使方法を速やかに私に提示するものとします。
（求償権の範囲）
第10条 私は、協会が前条第1項の規定により代位弁済をしたときは、前条第2項により提示された権利行使の方法に応じて、その弁済額及び求償に要した費用を直ちに協会に返済します。
2 私は、前項の規定により返済すべき金額について協会が代位弁済を行った日の翌日から私が当該金額を協会に返済する日までの日数に応じ、弁済すべき金額に対して年10パーセントの割合の遅延損害金を協会に支払います。この場合の遅延損害金の計算方法は、年365日の日割計算とします。
（求償権についての返済期限の猶予）
第11条 私が、次の各号の一に該当する場合は、協会は前条第1項及び第2項に基づく返済債務に係る返済期限を猶予することができるものとします。
（1）災害又は傷病によって返済が困難となったとき。
（2）高等専門学校、大学、大学院又は専修学校の専門課程等に在学するとき。
（3）外国の学校又は研究所若しくは研究機関において研究に従事するとき。
（4）生活保護法による生活保護を受けているとき。
（5）その他真にやむを得ない事由によって返済が著しく困難となったとき。
2 前項各号の猶予期間は次のとおりとします。
（1）第2号に該当するときは、その事由が継続する期間（2）その他の各号の一に該当するときは、1年以内とし、更にその事由が継続するときは、願い出により重ねて1年ずつ延長することができるものとします。ただし、第3号又は第5号に該当するときは、協会が更に延長する必要を認めた場合を除き、それらを通じて5年を限度とします。
（求償権についての返済免除）
第12条 私が死亡し、又は精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失し、その返済債務の履行ができなくなったときは、私又は私の相続人は返済債務の全部又は一部の免除を受けることができるものとします。
2 私が精神又は身体の障害により労働能力に高度の制限を有し、その返済債務の履行ができなくなったときは、私は返済債務の一部の免除を受けることができるものとします。
（返済期限の猶予及び返済免除の手続き）
第13条 第11条に基づく返済期限の猶予及び前条に基づく返済免除は、協会の定めるところにより、私又は私の相続人から所定の証明書類を添えて協会に願い出があったとき、協会において審査のうえ、これを行うかを決定するものとします。
（返済の充当順序）
第14条 私の返済する金額が、この保証委託から生じる私の協会に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、協会が適当と認める順序・方法により充当することができるものとします。
（業務の委託）第15条 私は、協会が私に対して有する債権の回収を第三者に委託しても異議を述べません。
（公正証書の作成）
第16条 私は、協会の請求があるときは、この契約に係る債務の履行につき、直ちに強制執行に服する旨の文言を記載した公正証書の作成に必要な一切の手続きをします。
（管轄裁判所の同意）
第17条 私は、この契約に関して紛争が生じた場合は、協会を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
（個人情報の開示、訂正及び削除）
第18条 私は、協会に対して、協会が保有する私自身の個人情報を開示するよう請求できるものとします。
2 開示請求により、万一登録内容が不正確又は誤りであることが明らかになった場合、私は、当該情報の訂正又は削除の請求ができるものとします。
（代位弁済後の完済等の情報の提供）
第19条 私は、機構から奨学金貸与を受けるにあたり同意した返還誓約書
等又は個人信用情報の取扱いに関する同意書に基づいて、機構から協会に対し返済債務の完済等の情報の提供依頼があった場合、完済等の情報を協会から機構に提供することに同意します。

（注）本約款は2023年１月時点のものです。関係規程等の変更により改正後の規定が適用される場合もありますので、予めご承知おきください。
2023 年度在学者用 奨学金案内（大学院） 41

貸
与
奨
学
金
制
度

申
込
手
順
等

メモ

メモ

表4

おぼえ書き
学校から指定された申込期限や書類提出日等を記入して、提出もれなどのないようにしておきましょう。
申 込 関 係 書 類の学 校 提 出 期 限

スカラネット申込入力期限
月

日（

）

月

日（

）

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【用紙③】確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書

貸与奨学金

2023年度 第一種奨学金
第二種奨学金確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書〔大学院〕

日本学生支援機構が実施する第一種奨学金及び第二種奨学金は、借入金（貸与奨学金）です。確認書の裏面に記載の事項は、「貸与奨学金案内（本冊子）」に記載している内容です。冊子をよく読み理解したうえで記入してください。

特に貸与奨学金を申し込む前に知 っ て ほ し い 大 切 な こと・ここでは、「確認書」に記載されている内容のうち、特に大切な事項をまとめました。

特に大切なこと ※は確認書の記載箇所

借りるとき 返すとき

１． 奨学金を借りるには、「機関保証」（保証機関への保証料の支払いが必要）か、「人的保証」（父母及び親族などが保証）のどちらかを選ぶ必要があります。※確認書裏面【保証】（４）２． 「機関保証」を選んだ人の振込額は、貸与月額から保証料が差し引かれた金額になります。
※確認書裏面【保証】（４）３.

奨学金を借りるには、個人信用情報の取扱いに同意する必要があります。個人信用情報機関には、延滞した場合のみ個人情報が登録されます。※確認書表面に記載

４． 奨学金を借りるには、「返還誓約書」などの提出が必要です。なお、「返還誓約書」を提出しな
いと奨学生としての資格を失い、振込済奨学金の全額を返金しなければなりません。
※確認書裏面【返還誓約書（兼個人信用情報の取扱いに関する同意書）】（５）
５． 過去に奨学金を借りたことがある人は、借りることができない場合があります。
また、外国籍の人は、在留資格によって借りることができない場合があります。
※確認書裏面【貸与期間の取扱い】（８）【申込資格】（10）
６． 奨学金は、学生本人の口座に振り込まれます。本人以外の口座には、振り込むことができません。

※確認書裏面【振込み】（11）（12）７． 無利子の第一種奨学金は、返還方式として「定額返還方式」か「所得連動返還方式」のどちらかを選ぶ必要があります。※確認書裏面【返還方式】（１）～（３）８． 利子付きの第二種奨学金は、利率の算定方法として「利率固定方式」か「利率見直し方式」のどちらかを選ぶ必要があります。※確認書裏面【利率の算定方法】（14）～（16）９． 学業成績が不振などの場合は、奨学生の資格を失い、奨学金の貸与が打ち切られる場合があります。
※確認書裏面【貸与中の手続き等】（20）
10． 奨学金を返す時期は、貸与が終了する月の翌月から数えて7か月目からになります。例えば、３月に卒業する人は、１０月から返還が始まります。なお、奨学金を返すための振替用口座（リレー口座）に加入する必要があります。返還を延滞すると、延滞金が課されます。
※確認書裏面【返還の方法】（１）11． 返還が難しい時は、願い出により月々の返還額を１／２または１／３に減額し、適用期間に応じた分の返還期間を延ばす制度や返還を先送りする制度を利用できる場合があります。
また、学校に在学している間は、願い出により卒業まで返還を最長10年間先送りできます。
※確認書裏面【その他手続き等】
（15）
（16）
12．「人的保証」を選んだ人が返還を延滞したときは、連帯保証人（父または母）、保証人（おじ・おばなど）にも請求する場合があります。※確認書裏面【返還の方法】（１）２３．０４

【用紙③】確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書●「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」記入例
記載漏れ等の不備がある場合は、申込みできません。
①「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」は、切り離すかコピーをとって使用してください。
※コピーして使用する場合は、必ず裏面の約款も両面コピーしたものを使用してください。

②記入を誤った場合は、誤った箇所を二重線で訂正し、余白に正しく書き直してください。
※修正液や修正テープ等は使用しないでください。

③署名は必ず自署にて記入してください。

※署名は判読できるように正しく楷書で記入してください。

住民票の住所が現住所（今お住まいの住所）と異なる場合でも現住所を記入してください。

奨学金申込日（西暦）を記入してください。（本書類を記入した日）（西暦）

該当する国籍又は在留資格を○で囲んでください。
※ｄ〜ｆの在留資格に該当する場合は、在留期限（在留期間の満了日）も記入してください。
※外国籍の人でｂ〜
ｆ以 外 の 在 留 資 格「家族滞在」等）の
人は貸与の対象とはなりません。

み

き

年

月

日

７

電 話番 号は、自 宅・携 帯とも記入してください。
所有していない場合は、自宅・携帯それぞれの欄に「電話なし」と記入してください。

採用後、奨学生本人と日本学生支援機構との金銭消費貸借契約を明確にする契約書である「返還誓約書」と添付書類を定められた期限までに提出する必要があります。

添付書類は選択する保証制度により異なります。

保証制度の詳細については本冊子の第１部を、添付書類の詳細については本冊子の第３部を参照してください。

︵
キ
リ
ト
リ
︶

︵
キ
リ
ト
リ
︶

【用紙③】確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書コピーして使用する場合は、必ず裏面の約款も両面コピーしたものを使用してください。

提出用〔貸与奨学金〕確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書
〔大学院〕

（西暦）
独立行政法人

日本学生支援機構理事長

年

月

日

殿

私は、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という）の奨学金の貸与を受けるにあたり、インターネットによる奨学金の申込みの入力内容又は奨学金案内の記載内容及び以下に記載の貸与申込みの条件、個人信用情報の取扱いに関する各同意条項、機構の諸規程並びに裏

面記載事項について、確認し、同意のうえ、返還することを確約し、本確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書を提出します。また、機構に提出した個人番号については、裏面記載の範囲で機構が利用することに同意します。機関保証を受ける場合には、保証機関（公益財団

法人日本国際教育支援協会）に支払うべき保証料は、機構が奨学金の交付の際にあらかじめ貸与金額から差し引いて支払うこととしてください。

学

本人

学校の種類

校

学部・課程・分野

名大 学（ 学 部 ） ・ 大 学 院 ・ 短 期 大 学
高等専門学校 ・ 専修学校専門課程

学科・専攻・研究科

〒

−

生年月日

昭和・平成

電話番号（自宅）
（携帯）

フリガナ

国籍又は在留資格ａ

日本国籍【該当を○で囲む】

ｆ

永住者の配偶者等ｂ

法定特別永住者

ｃ

永住者

ｄ

学籍
（学生証）
番号

ここから記入年

月日

定住者（永住の意思がある者に限る）※ｄ〜ｆの該当者は在留期限（在留期間の満了日）を記入（

（
（

）
）

性別（任意）男ｅ

日本人の配偶者等

年

月）

・

女

【個人信用情報同意条項】機構は、個人信用情報機関への登録及び利用は、延滞した場合のみ行います。
（個人信用情報の利用・登録等）
１．私は、奨学金の返済が延滞した後は、下記の個人情報（その履歴を含む）が機構が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る）のために利用されることに同意します。また、私は、延滞した後は、機構が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、機構がそれを債権管理（転居先の調査を含む）のために利用することに同意します。
個 人 情 報

登

録

期

間

氏名、生年月日、性別、住所（郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報

下記の情報のいずれかが登録されている期間

貸与金額、貸与日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続き、完済等の事実を含む）の情報

延滞発生から本契約期間中及び本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間

機構が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約又はその申込みの内容等

当該利用日から１年を超えない期間

官報の情報

破産手続き開始決定を受けた日から７年を超えない期間

本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告の情報

本人から申告のあった日から５年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け調査中である旨の情報

当該調査中の期間

２．私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等、個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。
３．前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示
は、各機関で行います（機構ではできません）①機構が加盟する個人信用情報機関：全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/②同機関と提携する個人信用情報機関
左記の個人信用情報機関では、本書面の書き方を含め・㈱日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp ・㈱シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp（代位弁済後の情報提供について）奨学金に関するご質問にはお答えできません。
４．私は、機構に対し、私が保証委託契約を締結した委託先から機構が代位弁済後の完済等の情報を取得し、これを個人信用情報機関に提供することを依頼し、その情報が個人信用情報機関に登録されることに同意します。

ご記入いただいた情報及びあなたの奨学金に関する情報は、奨学金貸与業務（返還業務を含む）のために利用されます。この利用目的の適正な範囲内において、当該情報（奨学金の返還状況に関する情報を含む）が、学校、金融機関、文部科学省及び業務委託先に必要に応じて提供されますが、その他の目的には利用されません。機関保証加入者については、機構が保有する個人情報のうち保証管理に必要な情報が保証機関に提供されます。また、行政機関及び公益法人等から奨学金の重複受給の防止等のために照会があった
場合は、適正な範囲内においてあなたの情報が提供されます。

確認書兼同意書は本人控としてコピーを取り、返還誓約書を提出するまで大切に保管してください。

学校番号
２３．０４

【用紙③】確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書
１．奨学金の貸与に係る事項【返還方式】（1） 第一種奨学金においては、貸与金額に応じた返還回数で算出された割賦金で返還する方式（以下、「定額返還方式」という）か、独立行政法人日本学生支援機構（以下、「機構」という）が収入に連動して算出した割賦金で返還する方式（以下、「所得連動返還方式」という）を選択する必要があります。なお、返還方式を選択しなかった場合及び個人番号を提出しない場合は、定額返還方式を選択した
ものとします。第二種奨学金においては、定額返還方式のみとなります。
（2） 所得連動返還方式を選択したものが、個人番号等機構の指定する書類を提出しない等所定の手続きを怠った場合は、貸与金額に応じた返還回数で割賦金が算出されます。ただし、機関保証を受けられない場合は、所得連動返還方式を利用することはできません。
（3） 返還方式の変更を希望する際は機構に願い出る必要があります。なお、貸与終了後は定額返還方式から所得連動返還方式への変更のみ可能です。
【保証】（4） 奨学金の貸与を受けるためには、一定の保証料を支払うことで保証機関による連帯保証（機関保証）を受けるか、連帯保証人及び保証人を選任し、人的保証を受けることが必要です。保証料の支払いは、機構が交付する毎月の奨学金から所定の保証料を差し引く方法、又は奨学生の選択により保証料を保証機関に払い込
む方法によることができます。払い込む方法を希望する場合は、この確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書（以下、「確認書兼同意書」という）を提出す
る前に機構又は保証機関へ願い出る必要があります。ただし、払い込む方法を選択した奨学生が保証料の払込みを怠ったときは、奨学金の交付を保留することがあります。
② 返還方式で所得連動返還方式を選択した場合は、機関保証を選択することが必要です。なお、返還方式の変更を願い出た際に受けている保証が人的保証の場
合、保証料を一括で支払ったうえで機関保証に変更する必要があります。
③ 機関保証を選択する場合は、奨学金の貸与終了後においても奨学生本人と確実に連絡をとることができ、機構の求めに応じてその連絡先情報を提供する者を選任し、その者の氏名、住所等を本人以外の連絡先として届け出なければなりません。
④ 奨学金申込時に連帯保証人及び保証人を選任し、貸与中に連帯保証人又は保証人が死亡する等、真にやむを得ない事由により連帯保証人又は保証人が欠けることになった場合は、機関保証制度への変更を申し出ることができます（上記②の返還方式の変更の場合を除く）【返還誓約書（兼個人信用情報の取扱いに関する同意書）】（5） 機関保証を選択した奨学生は在学学校長を経て、機構が定める期限までに機関保証を受けたことを表示した返還誓約書及び保証依頼書（兼保証委託契約書）
・保
証料支払依頼書を提出しなければなりません。
② 人的保証を選択した奨学生は在学学校長を経て、機構が定める期限までに連帯保証人及び保証人と連署の上押印した返還誓約書を提出しなければなりません。
連帯保証人については、印鑑登録証明書（コピー不可）及び収入に関する証明書
類、保証人については、印鑑登録証明書（コピー不可）を添付しなければなりません。
③ 機構が定める期限までに返還誓約書を提出しない場合には、採用の時に遡って奨学生としての資格を失います。奨学生としての資格を失った際にすでに振り込まれた奨学金がある場合には、その全額を機構に返納するものとします。
（6） 個人番号を提出していない奨学生は返還誓約書に「住民票の写し」を添付しなければなりません。なお、「住民票の写し」は個人番号が記載されていないものとします。
（7） 連帯保証人は、本人が未成年者の場合は親権者又は未成年後見人、本人が成年者の場合は原則として父母、未成年者を除く兄弟姉妹又はこれに代わる者、保証人は、独立の生計を営む者であって、原則として、奨学生の４親等以内（父母を除く）の親族でなければなりません。
【貸与期間の取扱い】（8） 過去に貸与を受けた者が新たに貸与を受ける期間は、下記の学校区分（それぞれの学校の専攻科、大学における別科、専修学校専門課程修了を入学資格の要件としている専修学校専門課程は、それぞれ異なる学校区分とみなす）において現に在学する学校と同じ区分に属する学校で過去に貸与を受けた期間と通算して、現に在学する学校の修業年限（修業年限を定めない学校にあっては、貸与を受ける者が卒業に必要な最短期間）に達するまでの期間とします。ただし、機構が特に必要と認めるときは、第一種奨学金においては全ての学校の区分を通じて、第二種奨学金においては同一の学校の区分における一の貸与契約に限り、過去に貸与を受けた期間にかかわらず、現に在学する学校の修業年限に達するまでの期間、貸与を受けることができるものとします（同一の学校・学部・学科・研究科を一度退学後に復籍する場合を除く）。
ア 大学
イ 短期大学ウ 大学院修士課程（前期博士課程及び一貫制博士課程前期相当分を含む）
及び専門職大学院（法科大学院を含む）の課程
エ 大学院博士課程（後期博士課程及び一貫制博士課程後期相当分を含む）
オ 高等専門学校
カ 専修学校専門課程（9） 第一種奨学金の長期履修課程に在学する者の貸与終期は、通常の課程における標準修業年限の終期までとします。
【申込資格】（10） 奨学金の貸与を受けることができる学生等は、日本国籍を持つ者か、外国籍の者のうち次のいずれかに該当する者とします。
ア 「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）」第３条の規定による法定特別永住者として本邦に在留する者
イ 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第２の永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者
ウ 同表の定住者の在留資格をもって本邦に在留する者で永住者もしくは永住者の配偶者等に準ずると当該者が在学する学校の長が認めたもの【振込み】（11） 奨学金は、普通銀行（外国銀行を除く）、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫又は信用組合のいずれかに開設された本人名義の預貯金口座に振り込まれます（信託銀行、農協、漁協及びその他一部銀行では取り扱っていません）。
（12） 奨学金は毎月１月分ずつ交付します。ただし、特別の事情があるときは、２月分以上を合わせて交付することがあります。入学時特別増額貸与奨学金は、入学年月を始期として基本月額の振込先として設けられた奨学生名義の預貯金口座に振り込まれます。
【月額の変更】（13） 貸与月額は、機構が定める手続きにより変更することができます。
【利率の算定方法】（14） 第一種奨学金に併せて入学時特別増額貸与奨学金を受けた者の利率、第二種奨「利率固定方式」
学金における基本月額に係る利率の算定方法の選択に関しては、
又は「利率見直し方式」のうちインターネットにより入力した方法、又は「奨学金申込書」に記載した方法に従って以下のとおり定められます。
② 「利率固定方式」は、貸与終了時に、奨学金の交付に充てた資金の借換えに充てる固定利率の財政融資資金（以下、「財投」という）の利率に基づき機構が定めた利率が返還完了まで適用されます（貸与終了時に、奨学金の交付に充てた資金の借換えのために財投の借入以外に日本学生支援債券（以下、「債券」という）を発行した場合は、財投と債券の利率を加重平均した利率に基づき機構が決定します）。
③ 「利率見直し方式」は、貸与終了時は、奨学金の交付に充てた資金の借換えに充てる５年利率見直しの財投の利率に基づき機構が定めた利率が適用されます。その後返還期間中のおおむね５年ごと（返還の期限を猶予されている期間を除く）に各時点の財投の利率に基づき機構が定めた利率が適用されます（貸与終了時に、奨学金の交付に充てた資金の借換えのために財投の借入以外に債券を発行した場合は、財投と債券の利率を加重平均した利率に基づき機構が決定します）。
（15） 第二種奨学金において入学時特別増額貸与奨学金を受けた者及び法科大学院に在学する者が増額月額の貸与を受けた場合の利率は、基本月額に係る利率と入学時特別増額貸与奨学金又は増額月額に係る利率を加重平均して決定します。
第二種奨学金における基本月額に係る利率は「利率固定方式」又は「利率見直し方式」に従って算定し、入学時特別増額貸与奨学金並びに増額月額に係る利率は「利率固定方式」又は「利率見直し方式」により算定した利率に基づき機構が定める利率とします。
（16） 第二種奨学金における利率の算定方法の変更は、奨学金の交付期間中、機構が定める一定期間届け出ることができます。ただし、第一種奨学金にあわせて入学時特別増額貸与奨学金を受けた者の利率の算定方法は、採用決定後は原則として変更できません。

【貸与中の手続き等】（17） 奨学生は在学学校長あてに毎年度「奨学金継続願」を提出し、継続貸与の適格認定を受けなければなりません。
（18） 奨学生は次の場合、速やかに在学学校長を経て機構に届け出なければなりません。
ア 休学、復学、転学、編入学、留学（休学）又は退学したとき。
イ 連帯保証人、保証人又は本人以外の連絡先を変更するとき。
ウ 本人、連帯保証人、保証人又は本人以外の連絡先の氏名・住所その他重要な事項に変更があったとき。
エ 奨学金を辞退するとき。
（19） 連帯保証人又は相続人は、奨学生が死亡したときは、速やかに在学学校長を経て機構に届け出なければなりません。
（20） 機構は在学学校長が次の事由に該当するものとして行った適格認定に基づき、奨学金の交付を停止、期間短縮又は廃止します。
ア 休学したとき又は長期にわたって欠席したとき。
イ 傷病などのために修学の見込みがないとき。
ウ 学業成績が不振又は性行が不良となったとき。
エ 奨学生としての責務を怠り、奨学生として適当でないとき。
オ 停学、その他の処分を受けたとき。
カ 在学学校で処分を受け学籍を失ったとき。
キ 奨学金の申込時にインターネットに入力すべき事項、もしくは「奨学金申込書」に記載すべき事項を、故意に入力・記載せず、又は虚偽の入力・記載をしたことにより奨学生となったことが判明したとき。
ク 「奨学金継続願」を提出しなかったとき。
ケ その他、特別の事情により奨学生としての資格を失ったとき。
（21） 奨学生はいつでも在学学校長を経て、奨学金の辞退を申し出ることができます。
（22） 奨学金の交付を休止又は停止された場合、その事由がなくなり在学学校長を経て願い出たときは奨学金の交付を復活することがあります。

２．奨学金の返還に係る事項【返還の方法】
貸与が終了した月の翌月から起算して６月を経過した後開始されま（1） 奨学金の返還は、す。
選択した返還方式に応じて算出された割賦額を、ゆうちょ銀行、
都市銀行、
地方銀
行、
第二地方銀行、
信託銀行、
信用金庫、
労働金庫、
信用組合、
農業協同組合、信用漁業協同組合連合会、
漁業協同組合又はインターネット専業銀行のいずれかの預貯金口
座から自動的に引き落とす方法（リレー口座）で返還することになります（一部の信託銀行、
信用組合、
漁業協同組合、
インターネット専業銀行及びその他一部銀行のなかには、奨学金返還を取り扱わない金融機関があります）。
機構が指定する期限までにス
カラネット・パーソナル又は口座振替（リレー口座）加入申込書で加入手続きを行うことになります。
延滞すると、延滞している割賦金（利子を除く）の額に返還期日の翌日か
ら返還した日までの日数に年（365日あたり）３％の割合を乗じて計算した額が延滞金として課されます。
機関保証を選択した場合、督促されてもなお延滞していると、機構の代位弁済請求に基づき保証機関が機構へ保証債務の履行（代位弁済）を行います。代位弁済後は、機構に代わり保証機関が本人に代位弁済額を請求することになります。
また、代位弁済額の返済を延滞した場合は、年10％の遅延損害金が課されます。
督促されてもなお延滞していると本人に対し法的手続きを行うこともあります。
人的保証を選択した場合、督促されてもなお延滞していると、連帯保証人や保証人に対する返還請求を行います。本人や連帯保証人等に対して法的手続きを行
うこともあります。
（2） 返還方式が定額返還方式の奨学生は、返還誓約書において月賦返還又は月賦・半年賦併用返還のいずれかの返還方法を選択することになります。なお、選択した返還方法は原則として変更できません。
（3） 返還方式が定額返還方式の場合は、20年（月賦返還で240回）以内に返還しなけ
ればなりません。返還回数は貸与金額によって異なります。割賦額は、第一種奨学金においては、貸与金額に応じた返還回数で算出された金額、第二種奨学金及び第一種奨学金にあわせて貸与を受けた入学時特別増額貸与奨学金は、貸与金額（元本）に応じた返還回数で、元利均等計算により算出された金額です。
（4） 返還方式が所得連動返還方式の奨学生の返還方法は月賦返還になります。な
お、返還方式を定額返還方式から所得連動返還方式に変更した際に返還方法として月賦返還以外の返還方法を選択していた場合、返還方法は月賦返還に変更されます。
（元本・利子）の明細は、返還を開始する前までに返還明細書により通知します。
（5） 割賦金（6） 返還期日前に、貸与された奨学金の全部又は一部を繰り上げて返還することができます。
（7） 本人、連帯保証人又は保証人が、割賦金の返還を延滞したときは、支払督促の申立から強制執行までの法的手続きを行うことがあります。なお、手続きにかかった費用は債務者（本人、連帯保証人又は保証人）の負担となります。
（8） 本人が債務（貸与を受けた総額、利子、延滞金及び督促手続き費用）の返還を延滞し、機構から書面により期限の利益を失う旨の通知を受けてもなお延滞を解消しない場合は、債務全額について期限の利益を失い、直ちに債務全額を返還しなければなりません。
※督促を受けても返還期限猶予等の手続きや連絡がない等により、延滞を続けている者については、独立行政法人日本学生支援機構法施行令第５条第５項に定める「支
払能力があるにもかかわらず割賦金の返還を著しく怠った」と判断すること等により、一括請求します。
（9） 口座振替（リレー口座）による返還が適当でないと機構が判断した場合は、機構の指定する方法により返還するものとします。
（10） 返金に要する手数料を除いた返還過剰金が100円未満の場合は、学生支援寄附金として振り替えます。
（11） 本人、連帯保証人及び保証人から返還期日を過ぎても返還がない場合、又は所定の手続きを怠った場合には、機構が委託した債権回収会社等から架電及び督促を行います。
またその際に固定電話より優先して携帯電話に架電することに同意します。
（12） 本確認書兼同意書に基づく奨学金貸与に関する紛争について、機構の本部所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【その他手続き等】（13） 奨学金の貸与終了後、連帯保証人、保証人又は本人以外の連絡先を変更するときは、速やかに機構に届け出なければなりません。
（14） 本人、連帯保証人、保証人及び本人以外の連絡先について、住所・氏名・電話番号等に変更があったときは、速やかに機構に届け出なければなりません。また機構が本人から最後に届出のあった氏名・住所に発送した通知又は通知書類が延着又は到着しなかった場合、通常到着すべき時に到着したものとします。
（15） 本人が災害・傷病・経済困難・失業など返還ができない事情が生じたときは、願い出により減額返還（１回当たりの割賦金を２分の１又は３分の１に減額し、適用期間に応じた分の返還期間を延長して返還する方法をいう）を適用することがあります。ただし、返還方式で所得連動返還方式を選択した場合は、減額返還を利用することができません。
（16） 本人が災害・傷病・経済困難・失業など返還ができない事情が生じたとき、あるいは国内外の学校に在学する場合には、願出により返還の期限を猶予することがあります。
（17） 本人が死亡したときは、相続人又は連帯保証人は直ちに死亡した旨を機構に届
け出なければなりません。
（18） 本人が死亡したとき、又は精神もしくは身体の障害によって、その奨学金を返還することができなくなったときは、願出により返還未済額の全部又は一部の返還を免除することがあります。
（19） 大学院で貸与を受けた第一種奨学金について、在学中に特に優れた業績を挙げたとして機構が認定したときは、貸与期間終了時に、その奨学金の全部又は一部の返還を免除することがあります。
（20） 本人が割賦金の返還を延滞したときは、法令の定める業務を遂行するため機構が必要と認める場合に限り、本人の延滞情報を学校、金融機関、文部科学省及び業務委託先に対して提供することがあります。
【個人番号の利用】「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等（21） 個人番号とは、に関する 法律」第２条第５項にいう「個人番号」をさすものとし、機構からの請求に応じて個人番号を提出した場 合は、同法及び関連法令で定められた範囲で機構が個人番号を利用すること及び地方税情報を利用することに同意したものとします。

３．採用されなかった場合等の確認書兼同意書の取扱いに係る事項

申込後採用されなかった場合、採用取消になった場合、貸与を受ける前に辞退した
場合、この確認書兼同意書は無効となります。なお、その場合確認書兼同意書等は返却いたしません。学校又は機構が責任をもって廃棄いたします。

その他上記以外の取扱いについては、関係法令及び機構の「貸与奨学規程」その他の諸規程の定めによります。