公益社団法人 全日本断酒連盟定款

公益社団法人 全日本断酒連盟定款
第１章 総則（名称）第１条

この法人は、公益社団法人全日本断酒連盟という。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区岩本町 3 丁目 2 番 2 号に置く。
２ この法人は、理事会の議決によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、酒害に関する社会啓発と地域の断酒組織の結成を促す等の事業を行い、酒害の及ぼす社会悪の防止と広く社会福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）酒害の啓発（２）酒害に関する調査及び研究並びに資料の頒布（３）講演会、講習会等の開催（４）全国各地にわたる地域断酒組織の結成促進（５）断酒活動の指導者の育成（６）酒害相談（７）酒害啓発のための全国大会及び市民公開セミナー、地区ブロック大会、研修会の開催（８）機関紙・機関誌・酒害啓発冊子の発行（９）その他本法人の目的達成に必要な事業
２ 前条の事業は、日本全国において行なうものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の事業に賛同する者であって、断酒実行者又は断酒運動に熱意があり、次条の規定によりこの法人の正会員となった者をもって構成する。
すべての正会員は第１１条に定める代議員選挙に立候補することができる。

（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定める入会届により申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、代議員をもって構成する社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を 6 カ月以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡したとき。
（代議員）
第１１条 この法人に、次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の事業に賛同して入会した者とする。
（２）賛助会員 この法人の事業に賛助する者
２ この法人の社員は、正会員５人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって法人法上の社員とする。ただし、端数の取扱については別途定めるところによる。
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行なう。代議員選挙を行なうために必要な細則は別に定める。

４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第３項の代議員選挙は、２年に１度、３月に実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了時までとする。
ただし、代議員が社員総会の決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。
７ この法人は、補欠の代議員を選任しない。
８ この法人の社員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
９ この法人の社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
１０ 本条第９項の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を 6 カ月以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該社員が死亡したとき。
１１ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（４） 法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（５）法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）

（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
１２ 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
第４章 社員総会（構成）第１２条 社員総会はすべての社員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）事業計画及び事業予算の承認（４）事業報告の承認（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）会費徴収方法（８）借入金（９）解散及び残余財産の処分（１０）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時に開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）第１６条 社員総会の議長は当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行なう。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なう。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決）
第１９条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項についてのみ書面で表決する。この場合は前条の規定の適用について出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及びその会議で選任された議事録署名人２人が記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

１２名以上２０名以内

（２）監事２名

２ 理事のうち１名を理事長、若干名を副理事長、若干名を常任理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。常任理事は業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
４ 監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び職員が含まれてはならない。また各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
６ 理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を所轄行政庁に届け出なければならない。
７ 監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を所轄行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長及び副理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表して、その業務を執行する。
３ 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるときはあらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は自己の職務の執行の状況を毎事業年度に４箇月を越える間隔で２回以上、理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、この法人の職務執行に要する費用については、別途定めるところにより支給することができる。
（名誉役員）
第２８条 この法人は、次の名誉役員を置くことができる。
（１）名誉会長 1 名（２）名誉役員 ５名以内
（３）顧問 定数は設けない
２ 名誉会長、名誉役員及び顧問は、学識経験のある者、又はこの法人に著しく貢献した者のうちから理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
３ 名誉会長、名誉役員及び顧問は、重要な事項について理事長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、会議の議決権は有しない。
４ 名誉会長、名誉役員及び顧問の任期は、就任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

第６章 理事会（構成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は次の職務を行なう。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長、常任理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会は、毎事業年度毎に、４ヶ月を超える間隔で 2 回以上招集する。
（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
（決議の省略）第３３条 前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事長は、理事会の議事について、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事が記名押印する。
第７章 資産及び会計（財産の種別）

第３５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産は、その２分の１以上を第４条第１項に定める事業のうち公益目的事業に使用するものとし、その取扱いは、理事会の決議により別に定める。
（財産の管理及び処分）第３６条 前条に定める財産は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
（資産の構成）
第３７条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 会費（２） 寄付金（３） 資産により生じる収入（４） 事業に伴う収入（５） その他の収入（経費支弁）
第３８条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（資産の管理）第３９条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は定時社員総会の決議を経て定める。
（事業年度）
第４０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告し、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 第１項の書類のほか、次の書類を所轄行政庁に届け出るとともに、主たる事務所に５年間備え置くものとする。また定款、社員名簿を主たる事務所に備えおくものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、社員総会の決議を経なければ変更することができない。かつ変更後速やかに所轄の行政庁に届け出しなければならない。
２ 前項に掲げる社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（解散）第４４条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４５条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、 社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。
）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国に贈与するものとする。
第９章 公告（公告の方法）第４７条 この法人の公告は電子公告の方法により行なう。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は官報による。
第１０章 事務局（事務局）
第４８条 この法人の事務を処理する目的で事務局を置く。
２ 事務局に事務局長と、必要に応じて事務局次長、職員若干名を置き、局長及び次長については、理事会の承認を経て、理事長が任免する。
３ 事務局に関する規程は、理事会の議決を経て、理事長が定める。
第１１章 補則第４９条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の同意を経て、理事長が定める。

附則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１０６条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行なったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この定款の施行後、最初の代議員は、第１１条と同じ方法であらかじめ行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。
４．この法人の最初の代表理事は三田義久、立木鐵太郎及び中田克宣とする。
５．この法人は平成２３年４月１日公益社団法人全日本断酒連盟の設立登記を行った。
６． この定款は第４３条の規定により、下記条項の一部が下記年月日に変更された。
第１８条、第３４条、第４１条-------------------------平成２４年６月２４日
７． この定款は第４３条の規定により、下記条項の一部が下記年月日に変更された。
第２３条、第３３条-----------------------------------令和２年６月２１日

施 行 細 則（入会の申込）第１条 定款第 6 条の規程に基づき、この法人の会員になろうとする者は次の事項を内容とした入会申込書を提出しなければならない。
（１）氏名、生年月日、性別、自宅住所、電話（FAX）（２）会費請求書及び資料の送付先（３）個人情報公開についての同意・不同意の確認。機関紙等での公表とその範囲
２ 入会者は、この法人の管理する会員名簿に登録する。前項の入会申込書に記載した主要事項に変更があった場合は速やかに変更届を提出する。
３ 会員名簿に登録された個人情報については、その公開の可否及び公開の範囲について、本人の意向を十分に尊重し、慎重に取り扱わなければならない。
（会費）
第２条 この法人の正会員は、定款第７条に定める会費として、下記の金額を納付するものとする。
正会員 1 名 年額 3,600 円（費用の配賦）第３条 この法人は、前条及び第 6 条第 5 項に定める会費のうち、50％以上を公益目的事業費に配賦しなければならない。
（退会）
第４条 定款第 8 条の規定に基づき、次の事項を主たる内容とした退会届を提出することで、任意に退会することができる。
（１）氏名、生年月日、性別、自宅住所、電話（FAX）（２）退会事由
２．定款第 10 条の定めにより、退会以外の事由により、会員の資格を喪失した場合は、退会と同じく会員名簿の登録を抹消する。
３．前各号により会員資格を喪失した場合、既納の会費は返還しない。また、資格喪失後は、会員としての資格称号を前歴として使用することはできないものとする。
（会費の納付方法）
第５条 各地域断酒会又は連合会が会費を取りまとめこの法人の本部会計へ納付するものとする。 各会内部の徴収方法は各会に一任する。
（賛助会員）

第６条 定款第 11 条第 1 項の（２）に定める賛助会員は、この法人の事業に賛同する者及び断酒運動に熱意のある者で断酒実行者でない者とする。
２．賛助会員は、個人会員及び団体会員とする。
３．賛助会員になろうとする者は、理事会の別に定める入会届により申し込みをし、その承認を受けなければならない。
４．賛助会員は、理事会の別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
５．個人及び団体賛助会員は、会費として、下記の金額を納付するものとする。
（１）個人賛助会員 1 名

1 口 年額 ３，０００円（２）団体賛助会員 1 団体 1 口 年額１０，０００円（代議員の選出）
第７条 定款第１１条の規定に基づき、各加盟断酒会・連合会は、当該断酒会・連合会に所属する正会員５人の中から 1 人の割合をもって代議員を選出する。
２ 代議員選出方法は、各加盟断酒会（地域断酒会）の会員数に応じた各会の定数の推薦立候補者および単独立候補者に対し、当該の会の会員による立候補者に対する個別の信任投票にて決定する。
３ 定款第１１条の２の端数の取扱については小数点以下を切り捨てとする。
４ 選挙は、代議員の任期が終了する事業年度の 3 月 1 日に当該団体の所属する正会員に告示し、20 日以内に実施するものとする。
５ 各加盟断酒会・連合会は、選挙終了後、3 月 31 日までに新たに選任された代議員の名簿を理事会に提出しなければならない。
（グループ）
第８条 各グループ（虹の会・サブグループシングル等）のメンバーは、この法人の地域断酒会に所属するものとする。
（役員その他の年齢制限）
第９条 定款第２１条の役員及び定款第４８条の事務局長は満 75 歳を越えて選出・再任されない。
（事務局員の任期）第１０条 定款第４８条の事務局員（事務局長・事務局次長を含む）の任期は、定款第２１条の役員に準ずる。

（断酒会の加盟）第１１条 この法人に加盟を申請する断酒会は、同一地域のこの法人の役員の推薦状を添付することを要す。
（部会の設置）第１２条 理事によって構成される次の 4 部会を置く。 4 部会は、総務・教宣 ・アルコール問題議員連盟担当・組織強化とする。理事はいずれかの部会に属し、推薦により選出された代表を部会長とし、理事長が任命する。

附則（１） この施行細則は公益社団法人全日本断酒連盟設立の登記の日より施行する。
（２） この法人は平成２３年４月１日、公益社団法人全日本断酒連盟設立の登記を行った。
（３） この施行細則は定款第 43 条の規定により下記条項の一部が下記年月日に変更された。
第８条（役員その他の年齢制限）平成 24 年 6 月 14 日
第３条
（費用の配布） 平成 26 年 7 月 1 日第６条の追加により一部変更された。
第６条（賛助会員） 平成 26 年 7 月 1 日追加
第７条～第１１条 平成 26 年 7 月 1 日より、第８条～第１２条に変更された。
（４） この施行細則は定款第 43 条の規定により第９条が下記年月日に変更された。
第９条（役員その他の年齢制限） 令和 1 年 6 月 23 日

公益社団法人 全日本断酒連盟