都市の姿と中心市街地活性化の取り組みに関する研究
広島大学大学院社会科学研究科 原田弘子*
広島大学大学院社会科学研究科 戸田常一

1．はじめに（1）中心市街地活性化基本計画の進捗と評価
平成 18 年の中心市街地活性化法の改正以降、平成 22 年 6 月末までに 97 都市における 100 件の基本計画が認定された。
平成 22 年 6 月末までに中心市街地活性化基本計画が認定された 100 の計画について見ると、人口 50 万人以上の大都市は、名古屋市、浜松市、北九州市、松山市、神戸市、千葉市ほか 13 計画（10 都市）で、人口 5 万人以下の小規模都市は富良野市、砂川市、大野市、府中市、四万十市ほか 13 計画（13 都市）と、その人口規模をとっても様々である。
しかし、それらの都市が中心市街地活性化基
表 1 活性化の目標指標分類
本計画の実施にあたって設定している目標指
目標の分類
都市数
目標の分類
都市数
標を、観光の活性化、都市福利施設利用、産 通行量98
産業8
業活性化、公共交通機関の利用者、コミュニ 人口58
交通
7
ティの活性化、環境保護の 9 項目に分類する 商業
50
コミュニティ
4と、表 1 のようになる。これらの都市が目指 観光29
環境4
す活性化の目標の項目は極めて類似してお 施設利用
24
り、ほぼ全都市で通行量の増加を目指し、半数以上の都市で人口の増加と、商業の活性化を目指していることがわかる。
（2）本研究の目的
中心市街地をどのように再生し、活性化を図っていくかという問題は、空洞化の進行の程度や改善に向けたボトルネックが街ごとに異なっているため、非常に個別性の強いテーマである（日本政策投資銀行 2001）。また、国土交通省の「中心市街地再生のためのまちづくりのあり方についてアドバイザリー会議報告書でも、中心市街地活性化のための重要な観点のひとつとして、「すべての都市の中心市街地の活性化が図られるわけではない」として、都市圏における各都市の役
割やポテンシャルに応じた適正な判断の必要性を指摘している。
本稿においては、どのような性格を持つ都市が、どのような中心市街地の役割を目標とし、どのような活性化事業を実施しているのかを、都市の性格ごとの標準的な目標設定と事業展開から明らかにすることを目的とする。これにより、都市の実情に合わせた中心市街地活性化のための制度の検討や、活性化事例の横展開を図るための基礎情報を作成することをねらいとする。
（3）先行研究中心市街地活性化についての都市構造や都市の性質と活性化についての研究では、魚路（2004）
が、人口 5 万人から 30 万人までの 25 都市を対象に、都市のコンパクトさに着目して都市構造を定量的に分析し、「よりコンパクトな都市ほど生活利便性が高く、活発な就業活動・消費活動が行われていること(p.900)」を明らかにしつつ、「就業・消費活動に大きく影響する都市規模や後背圏人口による都市分類を踏まえた検討(p.900)」を課題としている。
遠藤（2005）は、市街地構造を居住人口分布に限定して、市街地構造と産業成長の関連について、市街地の人口密度が高いほど産業の伸びが大きいことを示し、産業振興の面からも中心市街地の再生の重要性を指摘した。また藤原(2007)は、中部圏の 4 都市を題材に、①中心部への都市機
能集積性、②活性化に取組む主体の意識、③計画手法の 3 つの要因が活性化にどのような影響を与えるのかについて考察している。
これらは、旧来の中心市街地活性化の研究と異なり、都市の活性化に影響を及ぼす要因について研究を行っている。しかし、都市の構造や性格と、中心市街地活性化計画の関係に着目した研究は見られない。
（4）本研究の分析方法
本研究では、まず 2 章で①都市規模、②都市の中心性、③外部の都市との関係性、の 3 つの視点で都市をグループ分けし、それぞれグループについて性格付けを行う。次に 3 章で活性化の目
標指標をグループ分けする。4 章では 2 章の都市グループと、3 章の目標指標グループから、どのような性格を持つ都市が、どのような中心市街地を目標としているのかを検討する。更に 5 章では、それらの都市がどのような事業実施を通じて目標を達成しようとしているのかを検証する。
これにより、どのような性格を持つ都市が、どのような中心市街地を目標として、どのような事業を実施しているのか、またその都市の性格と目標、事業の間の整合性について検討することとする。
2．都市の分類（1）分類の方法
基本計画が認定された都市を、都市の規模、都市の中心性、外部との関係性の 3 つの視点で分類する。この 3 つの視点を選択した根拠および、分析に使用する指標に関しては以下の通りである。
都市の規模：奥岩・赤川(2009)は、都市のコンパクト化戦略は都市の特色、規模によって異なるとしているが、人口 200 万人を超す名古屋市のような都市と、2 万人の砂川市のような都市では、中心市街地の位置づけも、求められる役割も当然異なると考えられるため。なお、都市規模を表す指標は全市人口とする。
都市の中心性：アドバイザリー報告会議では、「中心性」に関する分析を通じて、中心市街地
活性化における集約型都市構造の必要性を指摘している。また、既に十分郊外化が進展している
都市と、中心市街地に都市機能が残存している都市では、中心市街地の果たすことができる役割が異なる。中心性を表す指標は、都市全人口のうち、中心市街地の人口が占める割合とする。
外部との関係性：吉岡(2002)は日本における都市システムについて、東京の中心性を疑いのないものとしつつ、西日本を中心とする大阪、東海圏を中心とする名古屋、さらに札幌、広島、福岡等の地方中枢都市と各県庁所在地等の地方中核都市が相互に影響を及ぼしあっているとしている。都市の規模如何にかかわらず、都市は周辺都市との相互影響の中に存在する。なお、総務省の定住自立圏構想では、昼夜間人口比率を周辺地域への都市機能の波及を示す指標として採用しており、本研究でもこれを採用する。
手順としては、まず、「全市人口」、「中心市街地の人口割合」、「昼夜間人口比率」の 3 指標を標準得点に変換する。次に、これらのデータを用いて、非階層型クラスタリングの一種である大規模クラスター（k-means 法）分析により、都市のグループ分けを行う。その後、グループごとに小売売上額とその増減率、高齢化率、1～3 次産業の従業者割合の平均値から都市の性格付けを行う。
（2）都市の分類とその特徴
クラスター分析の結果、分かれた 7 つのグループを U1～U7 とした。各グループの特徴は以下の通りである。
U1：人口のばらつきは大きいが、平均は約 18.8 万人、中心市街地の人口比率は 9.45%とやや高く、昼間人口が少ない。高齢化率は低く、小売販売額が増加している。近くに規模の大きな都市があり、衛星都市が多く含まれる。
U2：平均人口は約 26.6 万人で中心市街地の人口割合が 5.45%とやや低く、昼間人口が多い。高齢化率がわずかに低く、人口規模に対して小売販売額は大きく、減少していない。県庁所在地が多く含まれ、地域の核となっている都市である。
U3：人口規模のばらつきは大きいが、平均人口は約 17.5 万人。U1 と同規模であるが、中心市街地の人口比率が 5.03%と低く、昼間人口と夜間人口に差が少ない。3 次産業の就業者比率がやや低く、高齢化率もやや高い。小売販売額は微減である。県庁所在地も 2 都市含まれており、郊外化が進展している都市である。

U4：平均人口が約 2.8 万人と少なく、中心市街地の人口比率は 31.3%と極めて高い。また昼間人口も多い傾向にある。人口規模に対して小売販売額は大きいが、小売販売額の減少幅も大きい。高齢化率が高く、1 次産業従事者割合も大きい。大都市から距離がある過疎地にある。
U5：平均人口が約 85.2 万人と人口規模が大きく、中心市街地の人口比率は 2.3%と極めて低い。
昼夜間人口比率は 102.4%であり、やや昼間人口が多い。高齢化率が低く、3 次産業従事者
割合が大きい。人口規模に対して小売販売額は大きく、販売額は微減である。地方の中心となる大都市である。
表 2 各都市グループの名称
U6：平均人口は約 8.4 万人であり、比較的小規模な都市である。
都市グループの名称
中心市街地の人口割合は約 14.9%と大きく、昼夜間人口比率は
U1
衛星都市
101.5%である。高齢化率が高く、3 次産業の従業者割合が小さ
地方中核都市い。小売販売額は微減である。都市の郊外化が比較的穏やか U2
U3
郊外拡散型都市な都市である。
U4
小規模都市
U7：このグループは名古屋市のみであり、人口は約 221.5 万人、大都市
中心市街地の人口割合は 0.8%、昼間人口が多い。高齢化率は U5
低く、小売販売額が増加している。3 次産業従事者割合が高く、 U6
中心集中型都市
小売販売額は大きく、増減は見られない。
U7
超大型都市
これらの都市グループの特徴をふまえ以下では、表 2 のような都市像の名称を用いる。
3．中心市街地活性化計画の目標指標（1）目標指標の分類方法
表 1 に示した通り、ほとんどの都市で通行量の増加を目標指標とし、更に約 6 割の都市において人口の増加を指標として設定し、約 5 割の都市が小売販売額や空き店舗率等、商業の活性化を指標として設定している。しかし中には、都市福利施設の利用者数や入込観光客数、市民協働イ
ベントなどのコミュニティ形成等を目標指標として採用している都市も存在する。都市の性格によって中心市街地が求められる役割は異なり、目標指標も異なるという仮説のもと、都市グルー
プごとの目標指標の傾向を分析する。
まず、グループごとに、そこに含まれる都市が設定している目標を個別に集計したが、それによってグループ間に顕著な差異が見出せなかった。各都市グループにおいては単独もしくは複数の目標をセットとして設定していることを考え、目標群についてもグループ設定を行うこととした。具体的には、各都市の基本計画に記載された目標指標を表 1 で採用した 9 分類に分類し、大規模クラスター（k-means 法）分析によるグループ分けと、特徴づけを行った。なおグループ数は、各グループに含まれるサンプル数を鑑み、5 グループとした。
さらに、対象都市に中心市街地活性化計画策定時の背景についてアンケート調査を行い、併せて検討を行った。なお、アンケートは 100 都市それぞれの市役所担当部課、中活協議会事務局、合計 200 通を発送し、市役所 61（64.9%）、中活協議会事務局 29（30.2%）の合計 90 件、68 都市（46.9%）を回収した。データは市役所からの回答（61 都市）を優先し、市役所から返送がない
都市は協議会事務局の回答を採用（7 都市）した。
（2）目標の分類とその特徴
表 3 目標グループ 1 都市あたり分野別平均目標数
5 グループは、表 3 の通りそれぞれを G1～(単位：件／都市、上段：平均値、下段：標準偏差）G5 とする。すべてのグループで通行量が最も グ
コミュニ
多い目標指標となっているが、商業、観光、福 ルー
プ
都市数 通行量
人口
商業
観光
産業
ティ
交通
環境 施設利用
利施設利用者に関する目標指標は、採用してい G1 9
0.89
0.11
1.11
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
1.00
0.11
0.11
0.11
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
る都市グループと採用していない都市グルー G2 33
1.00
0.94
0.00
0.21
0.18
0.09
0.15
0.09
0.00
0.04
0.04
0.00
0.07
0.07
0.05
0.06
0.05
0.00
プに明確に区分することができる。
G3
6
0.83
0.33
0.00
1.50
0.00
0.17
0.17
0.00
0.17
計画策定の背景となる課題は表 4 のように
0.17
0.21
0.00
0.22
0.00
0.00
0.17
0.00
0.17
1.00
0.23
0.00
0.31
0.00
0.08
0.00
0.08
1.08
整理され、①商店街通行料の減少、②中心市街 G4 13
0.00
0.12
0.00
0.13
0.00
0.08
0.00
0.08
0.08
地の人口減少、③中心市街地の空家・空店舗増 G5 39
1.00
0.54
1.03
0.23
0.05
0.00
0.03
0.00
0.00
0.05
0.08
0.03
0.07
0.04
0.00
0.03
0.00
0.00
加が多く、半数を超す。目標グループごとの特合計 100
0.98
0.58
0.50
0.29
0.08
0.04
0.07
0.04
0.24
徴は以下の通りである。
0.03
0.05
0.05
0.05
0.03
0.02
0.03
0.02
0.05

G1：人口を目標指標とする都市は少なく、商業の活性化と都市福利施設利用者の増加を目標指標としている。計画策定の課題としても、商店街の通行量の減少が認識されていた。
G2：商業の活性化を目標指標とする都市はなく、人口の増加を目標指標としている 。計画策定の課題は他のグループに比べ多様である。
G3：商業の活性化を目指指標とせず、通行量の増加を目標とする都市も比較的少ない。観光関連の目標指標が多くなっている。計画策定時の課題認識は、サンプル数が少ないため検証が困難であるが、商店街に対するものはなかった。
G4：商業の活性化を目標指標とする都市はなく、都市福利施設利用者の増加を目標とする。計
画策定時の課題認識も商店街関係が少なく、道路やインフラコストへの問題意識が比較的高かった。
G5：通行量と商業の活性化を目標指標にしており、半数は人口も目標にしている。平均的な目
標指標、課題認識の傾向である。
表 4 各目標グループの計画策定時の課題認識
全市
中心市街地
商店街
その他
コミュニ 観光客減 産業経済 自然環境 インフラコ
商通行料 商個店売
都市機能 空家・空 歴史や環
グルー
少
の衰退
破壊
スト上昇 人口減少
衰退
地増加
境破壊 住宅不足 道路不足
減少
上減少
その他
プ
都市数 人口減少 ティ衰退
G1
5
0.00%
0.00%
0.00% 20.00%
0.00%
0.00% 40.00% 20.00% 20.00%
0.00%
0.00%
0.00% 80.00% 40.00% 40.00%
G2
25
4.00%
8.00%
0.00%
8.00%
0.00%
8.00% 60.00% 36.00% 48.00%
4.00%
4.00%
0.00% 60.00% 36.00% 20.00%
G32
0.00% 50.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00% 50.00% 100.00% 100.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
G4
7
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00% 14.29% 57.14% 57.14% 57.14%
0.00%
0.00% 14.29% 42.86% 28.57% 28.57%
G5
25
0.00%
0.00%
4.00%
0.00%
4.00%
0.00% 64.00% 28.00% 56.00%
8.00%
0.00%
0.00% 80.00% 44.00% 12.00%
合計 平均
1.56%
4.69%
1.56%
4.69%
1.56%
4.69% 59.38% 35.94% 51.56%
4.69%
1.56%
1.56% 65.63% 37.50% 18.75%

表 5 目標グループの名称

これらの目標グループの特徴から、以下では表 5 のような目標像の名称を用いることとする。

G1
G2
G3
4．都市のグループと目標指標のグループの関連
G4（1）全体的な関連
都市のグループと目標指標のグループの関連を分析する。表 6 は、 G5

目標グループの名称
商業・福利施設利用
人口
観光
福利施設利用商業・約半数が人口都市グループごとに、どのような活性化目標を設定しているかを整理したものである。全体的にはどの都市グループも目標グループの G2（商業の活性化を目指さず、人口増加を強く指向するパターン）と、G5（商業の活性化を強く指向し、半数は人口の増加も目指すパターン）が多くなっている。つまり、どの都市グループも共通して商業の活性化、人口の増加を目指すが、都市の性
格によって人口と商業の比重やその他の目標の比重が異なると言える。
（2）都市グループごとの検討
都市グループから見ると、以下の特徴がみられる。
U1（衛星都市）：福利施設の利用者増加を目指す傾向が強い。
U2（地方中核都市）：人口増加を目指す傾向が強い。
U3（郊外拡散型都市）：商業の活性化を強く指向し、半数は人口増加も目指す。
U4（小規模都市）：人口の増加を目指す。
U5（大都市）：商業の活性化を強く指向し、半数は人口増加も目指す。
U6（中心集中型都市）：商業活性化を目指さず、人口増加だけを目指す都市と、商業と人口ともに目標とする都市が同程度存在する。また、観光を目標とする都市も比較的多い傾向にある。
U7（超大型都市）：商業と福利施設利用者を目標とする。
目標のグループから見ると、都市グループ U2（地方中核都市）と U4（小規模都市）の間、そして都市グループ U3（郊外拡散型都市）と U5（大都市）の間が、それぞれ類似した傾向を持つことがわかる。また、都市 6（中心集中型都市）は、都市グループ U2、U4 と U3、U5 の中間的な位置づけであると考えられる。

表 6 都市グループと目標グループの傾向
都市グループ
U1:衛星都市
U2:地方中核都市
U3:郊外拡散型都市
U4:小規模都市
U5:大都市
U6:中心集中型都市
U7:超大規模都市
合計

目標グループG4:福利施設利用
G5:商業・人口
G2:人口
G5:商業・人口
G2:人口
G5:商業・人口
G2:人口
G5:商業・人口
G2:人口
G5:商業・人口
G1:商業・福利施設利用
全体平均

都市数
4
3
13
12
10
13
2
5
5
5
1
100

まちなか
市街地整備 都市福利
居住▲20.23%
10.69%
7.62%●29.52%11.45%
6.02%
23.09%
8.28%●10.02%21.67%
8.92%
7.27%
22.57%
11.81%●12.24%21.80%
8.48%
9.86%▲18.37%
6.12%●12.24%20.53%●11.92%●11.92%24.38%
9.14%●12.19%●28.00%●12.8%
7.60%●34.62%
11.54%▲3.85%
23.01%
9.99%
8.69%

商業
●56.87%▲40.36%▲40.52%47.33%
44.73%●49.48%●55.1%
45.03%
43.77%
43.20%▲30.77%45.87%

その他▲4.58%
12.65%●15.14%14.81%
8.65%
10.38%
8.16%
10.60%
10.53%
8.40%●19.23%11.95%

5．中心市街地活性化計画の活性化事業（1）都市、目標のグループと活性化事業
2 章で分類した都市グループ、3 章で分類した目標グループをもとに、それぞれの都市の活性化事業との関係を分析する。表 6 は、当該都市グループが目標とすることが多い目標グループを取
り上げ、それらの組み合わせにおいて取り組まれる活性化事業を集計し、実施全体事業のうちの事業分野比率を算出したものである。
全体的にはどのグループも商業活性化事業が最も多く、事業数の半数弱を占める。次いで市街地整備事業が多く、こちらも事業数の 4 分の 1 弱を占める。これらを都市グループ、目標グルー
プごとに分析すると以下の通りである。
U1（衛星都市）：大きくは、福利施設の利用者増加を目指すグループ(G4)と、商業の活性化を強く指向し、一部人口の増加も目指すグループ（G5）に分かれ、前者は商業活性化事業を、後者は市街地整備事業を多く実施する傾向にある。
U2（地方中核都市）：大部分は人口増加を目指す(G2)と商業の活性化を強く指向し、一部人口の増加も目指すグループ（G5）に分かれるが、事業の分野も目標に合わせて特徴的である。
U3（郊外拡散型都市）：こちらも U2 と同じく、G2 と G5 が多くなっている。人口増加を目指す G2 は都市福利施設やまちなか居住の事業が多く、商業・人口を目指す G5 は商業、その他の事業が比較的多い傾向にある。
U4（小規模都市）：サンプル数が少ないためこれだけで推測することは困難だが、商業分野の事業が多く、商業以外の分野の事業の比率は低い。自治体の予算の制約が大きいためだと考えられる。
U5（大都市）：商業を強く志向し、人口増加も目指す G5 が多いが、事業は都市福利施設、まちなか居住が多い。目標と事業内容が必ずしも合致していない。
U6（中心集中型都市）：U2、U3 と同じく、G2 、G5 が多く、人口増増加を目指す G2 ではまち
なか居住事業を多く実施する。また、商業と一部人口を志向する G5 では、市街地整備事業が多く実施される。
U7（超大都市）：商業と福利施設の利用増加を目指し、市街地整備事業、その他の事業を多く実施する。
(2)分析結果のまとめ
中心市街地活性化を目指す 100 都市は、都市の性格によって、衛星都市、地方中核都市、郊外
拡散型都市、小規模都市、大都市、中心集約型都市、超大都市の 7 つのグループに分けることができた。またそれぞれの都市グループはすべて通行量の増加を目標指標のひとつとして採用している。また、小規模都市、超大型都市以外のグループでは、商業の活性化を強く志向し、
一部人口増加を目標とする割合が高かった。都市と目標、活性化事業の特徴的な関係は表 7 の通り整理できる。
活性化の目標と活性化事業の間にも一定の傾向が見られた。例えば、人口増加を目指す都市は、
まちなか居住の事業が多い傾向にある。しかし、通行量の増加のほかに、人口の増加、商業の活性化と、総花的に目標を掲げる都市は事業の分野にも特徴が少なく、目標と事業の傾向が必ずしも合致していない。
表 7 都市、人口グループと活性化事業分野の特徴
都市の性格
U1:衛星都市活性化の目標の傾向

G4:福利施設の利用増
G5:商業が強く、人口も指向
U2:地方中核都市
G2:人口増加
G5:商業が強く、人口も指向
U3:郊外拡散型都市 G2:人口増加
G5:商業が強く、人口も指向
U4:小規模都市
G2:人口増加
U5:大都市G5:商業が強く、人口も指向
U6:中心集中型都市 G2:人口増加
G5:商業が強く、人口も指向
U7:超大規模都市
G1:商業と福利施設利用

事業の傾向
市街地整備やその他の事業が少なく、商業が多い
市街地整備が多く、商業が少ない
まちなか居住、その他が多く、商業が少ない
商業、その他がやや多い
まちなか居住事業が多い
商業事業が多い
まちなか居住、商業ともに多いが、市街地整備が少ない
都市福利、まちなか居住が多い
まちなか居住が多い
市街地整備、都市福利が多い
市街地整備、その他が多く、まちなか居住、商業が少ない

6．おわりに都市規模や外部の都市との関係性、都市における中心市街地のウェイトや役割によって、求められる中心市街地像は異なるという仮説の通り、都市の性格、活性化の目標において、一定のグループ分けが可能であることがわかった。しかし、多くの計画は、通行量の増加と、人口の増加、商業の活性化をめざしており、俯瞰してみると、都市によって商業の活性化の比重が異なるだけにすぎないとも言える。しかし一方で、中心市街地活性化の目標として商業活性化を掲げない都市群や、観光の活性化を目指す都市群等も存在する。これらの都市においてどのような背景、環境が、活性化の目標指標を決定づけるのかについての検討に課題が残った。
人口が減少傾向にある現代において、人口、経済活動とも都市間競争が激化している。差別化による生き残りや、都市の多様性を考えた場合、人口や商業だけを目標指標にすることはその効果の面からも疑問である。また、ほとんどすべての都市で通行量を目標指標にしているが、通行量の増加は、それだけでは税収も雇用も生まず、経済効果に乏しい。通行量の増加は魅力的な都市機能の強化や経済行動、居住人口増加などの結果であり、その通行量をどのように経済効果や住民満足度の向上に結びつけるかによって、公的補助の妥当性が検討できる。また、都市の生き残りのためには、他都市との差別化を図る機能強化やブランド形成はもちろん、雇用や観光開発など、さまざまな政策を関連付け、都市経営の視点から総合的に、中心市街地の活性化に取り組む必要があると考える。
＜参考文献＞
1. 魚路学・村橋正武(2004)「地方都市活性化のための都市構造のあり方に関する研究」日本都市計画学会都市計画論文集 No.39-3pp 895-900
2. 遠藤亮・中井検裕(2005)「地方都市における成長産業の立地と市街地構造との関係に関する研究」東京工業大学中井研究室修士論文 http://www.soc.titech.ac.jp/~nakai/paper/m_endo.pdf
3. 奥岩実希・赤川貴雄(2009)「地方都市の都市規模によるコンパクト化戦略の相違に関する比較研究」日本
建築学会九州支部研究報告第 48 号 pp.501-504
4. 国土交通省(2005)「中心市街地再生のためのまちづくりのあり方についてアドバイザリー会議報告書」
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/04/040810/02.pdf
5. 崎大樹・濱田學昭(2008)「都心部におけるまちづくりと公共交通との関連に関する研究－2007 年中心市街地活性化基本計画認定都市を対象とする研究－」平成 20 年度日本建築学会近畿支部研究報告集 pp.397-400
6. 総務省「定住自立圏構想研究会報告書」（2008）
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7. 内閣府地域活性化推進室（2010）『中心市街地の活性化に向けて～55 の基本計画の状況報告～』8. 日本政策投資銀行（2001）「中心市街地活性化実践事例調査」『地域レポート』Vol.6
9. 原田弘子(2007)「中心市街地活性化事業の分析と課題－事業地区特性と事業内容の関連に着目して－」広
島大学大学院社会科学研究科修士論文
10. 藤原啓祐・和多治(2007)「地方中核都市の中心市街地活性化に与える諸要因に関する考察-中部圏 4 都市を対象として-」日本建築学会大会学術講演梗慨集(九州)pp.55-58
11. 吉岡孝昭(2002)「都市システムと中心性の分析」国際公共政策研究 6(2), pp.303-318