PR Wire サービス 利用規約
本規約は、お客様が株式会社共同通信ピー･アール･ワイヤー（以下「当社」という）から、「PR Wire サービス」の提供を受けるにあたって適用されます（以下この規約を「本規約」といいます）。お客様は、「PR Wire サービス」の利用において本規約に同意したものとみなされます。
2017 年 4 月 1 日改訂
第 1 条（サービスの定義）

1)

当社が提供する「PR Wire サービス」とは、以下の 3 つのサービスを含むものとします（以下総称して「本サービス」といいます）。本サービスにおいて対象とするプレスリリース等とは、企業・団体が広報目的で報道機関等に提供する文書や、それに付随する画像、動画、図などを指します（以下総称して「プレスリリース」といいます）。なお、本サービスの内容は当社の判断により、随時変更されることがあります。

1)

お客様は、本サービスを利用するにあたり、別紙料金表に定める、プラン、サービス、コースを選択するものとします。

2)

お客様は当社に対し、別紙料金表等に定めるサービス利用料金等を、請求書を受領した月の翌月末日までに当社の定める方法により支払うものとします。

国内配信サービス

3)

なお、一度支払われたサービス利用料金等は、本件有効期間中に本サービスの提供が解約、解除され又はお客様が登録資格を取り消されても返却されないものとします。

4)

お客様が、前項の費用の支払いを遅滞した場合、当社はお客様に対して、未払い費用のほか、それに対する年 14.6％の割合による遅滞損害金を請求できるものとします。

①国内メディア配信サービス
当社がお客様のプレスリリースを、当社が用意しお客様が選択する配信先に、インターネットなどを経由して配信を代行するサービス、および当社が運営する専用 Web サイト上にお客様のプレスリリースを掲載・保存するサービスです。
②提携サイト転載サービス
当社がお客様のプレスリリースを、当社が提携しお客様が選択するWeb サイト上に、インターネットなどを経由して配信を代行し掲載するサービスです。
2)3)

第 4 条（サービス料金等の支払い）

海外配信サービス
当社がお客様のプレスリリースを、当社の提供するプレスリリース配信システムを経由して、海外へ配信するサービスです。当社は海外配信を株式会社共同通信社ジャパンビジネス広報センター（以下「JBN」という）へ委託し、JBN が海外へのプレスリリースの配信を担当します。

第 5 条（プレスリリースの入稿方法）
基本サービス及び海外配信サービスの利用にあたっては、お客様は当社が指定する方法にてプレスリリースを入稿するものとします。海外向け
プレスリリースは、お客様は当社に英文で提供し、JBN を経由して各国に配信いたします。
第 6 条（リリースの内容）
お客様が配信するプレスリリースは、卑猥、誹謗・中傷、名誉毀損、虚偽、誤解を生じやすい表現並びに著作権、プライバシーなどの第三者の諸権利を侵害する内容、その他、公序良俗に反する内容、反社会的な内容を含まないものとします。当社が、お客様の配信するプレスリリースがかかる内容を含むものであると判断した場合、あるいは関連法令に反する又は反する恐れのある内容であると判断した場合、社会的影響を考慮し公表するに相応しくない内容であると判断した場合、当該プレスリリースの配信又は掲載が違法行為を構成すると判断した場合には、当社は、当該プレスリリースに関する本サービスの提供を停止（配信の停止及び Web サイトからの削除を含む）することができるものとします。

特約サービス
お客様との特約に基づき当社が提供する関連サービスです。特約サービスの詳細は別途定めるものとします。

第 2 条（会員登録）
1)

本サービスは、日本国内に本社など常設事務所を持つ企業・団体で、当社の会員として登録されたお客様を対象として提供します。

2)

お客様が会員登録をするためには、所定の会員登録申込書に必要事項を記入した上で、当社の承認を得る必要があります。本サービスは、当社承認後、お客様に提供を開始いたします。なお、お客様は申込時の登録内容に変更があった場合は、所定の方式にてすみやかに当社に届け出るものとします。

3)

お客様は、会員登録申込にあたり、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、その他反社会的勢力（以下「暴力団等」という）ではないこと、暴力団等の支配・影響を受けていないこと、暴力団等を利用しないこと、暴力団等を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行い、または不当要求行為をなさないこと、及び主要な出資者または役職員が暴力団等の構成員ではないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

第 7 条（著作権）
1)

お客様のプレスリリースの著作権は、お客様に帰属します。

2)

前項の規定にかかわらず、お客様は、本サービスにおいてプレスリリー
スを配信した報道機関等に対しては、報道機関等が、その全部又は一部を自由に利用することを認め、その利用に関して一切の異議を述べないものとします。また、当社が運営もしくは提携する Web サイト等の閲覧者が、プレスリリースを、諸権利を侵害せず、非商業的な目的のために利用することを認めるものとします。

3)

お客様は、配信したプレスリリースを当社が運営もしくは提携する Webサイト上で掲示し、データベースに保存することを認めるものとします。
また、当社の Web サイト上において掲示・保存されたお客様のプレスリリースを当社が 2 次使用することについても認めるものとします。ただし、プレスリリースの掲示・保存および 2 次使用の際には、当社はお客様のプレスリリースの内容の実質的な変更となる改変は行わないものとし、またお客様のプレスリリースであることを明示するものとします。

4)

当社は、本サービスの利用によって第三者がお客様の著作権を侵害した場合においても一切の責任を負わないものとします。

第 3 条（有効期間）
お客様が本サービスの利用者である期間は、所定の会員登録申込書にお客様が記載し、当社が了承した利用開始月から 1 年間とします。ただし、期間満了の 60 日前までにお客様、当社いずれからも書面による解約または変更の申し出がない場合には、同一の条件を持ってこれを更新するものとし、以後も同様とします。

第 8 条（ユーザーID・パスワードの管理）

4)

当社の責に帰すべきことが明らかな事由による配信の中断や遅れ、内容の欠落などが起き、配信上問題が発生した場合、当社はお客様に対して、当該問題が発生した配信にかかる配信料金相当額を返還いたしますが、その他の損害については一切責任を負わないものとします。なお、当社がお客様に対して配信料金の返還をなす場合でも、当社の責任は、当社が当該損害を被ったお客様から第 3 条で定める有効期間内（更新された場合には、更新後の 1 年間）に本サービスに関して受領した配信料金の総額をもって、損害賠償責任の上限とします。

当社はお客様に対して、本件有効期間中、お客様がインターネット経由で当社のシステムにアクセスし本サービスを利用するためのユーザーID とパスワードを発行するものとします。
1)

ユーザーID とパスワードはお客様と当社のみにおいて共有されるものとし、お客様は発行されたユーザーID とパスワードの秘密保持・保管に責任を持つものとします。また、お客様は当社の承認なしに第三者（お客様の子会社・関連会社を含む）にユーザーID とパスワードを開示してはならず、また当該ユーザーID 及びパスワードを自ら利用して第三者に本サービスを利用させないものとします。

2)

お客様のユーザーID とパスワードが第三者に不正利用されたことが判明した際には、お客様は直ちに当社に通知するものとします。

3)

お客様のユーザーID とパスワードが第三者に開示または第三者に不正利用された場合には、当社は、直ちにお客様の登録資格の取り消しサービスの提供を中止することができるものとします。

第 12 条（解約）
お客様は、当社に対し 60 日前までの書面による通知によって本サービスを解約することができます。解約にあたって、お客様は、解約時までに発生した配信料金を直ちに支払うものとします。
第 13 条（解除）4)

お客様のユーザーID とパスワードが第三者に開示または第三者に不正利用されたことにより、当社に損害が発生した場合には、お客様に故意または過失がないことをお客様が証明されない限り、当社はお客様に対し、損害賠償を請求することができるものとします。

1)

お客様が本規約のいずれかの条項に違反した場合、あるいは当社がお客様を会員として不適切と判断した場合、当社は書面にて催告のうえ、お客様の会員資格を取り消し、本規約を解除することができます。
当社は、悪質な違反については、お客様の登録資格取り消しを公表する権利を持つものとします。

2)

お客様または当社について次の各号の事由のいずれかに該当する場
合、相手方は催告することなく直ちに本契約を解除することができます。
①会員登録申込書の提出及び登録内容変更時に、虚偽の情報が記載されていることが判明したとき②本規約に違反し、是正の見込みがないとき③自己の財産に対し、差押え、競売、仮差押の命令の申立が行われたとき、もしくは滞納処分の申立がなされたとき④事業又は財産の状態の悪化などにより、信用状況に重大な変化が生じたとき⑤破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立があったとき、又は任意整理となったとき⑥手形または小切手の不渡りが生じたとき、又は銀行取引停止処分を受けたとき⑦前各号の他債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき

第 9 条（販売委託会社）
お客様は「PR Wire サービス」を利用するにあたり、お客様の意思により、当社が「PR Wire サービス」の販売に関する非独占的な権利を付与した販売委託会社に対して、以下の業務の一部又は全部を依頼することができます。
①入会申し込み等の契約関連事務手続き業務②当社へのサービス料金等の支払業務③プレスリリースの入稿および情報登録等の業務④その他前各号に付随する業務
第 10 条（機密保持・セキュリティ）1)当社またはお客様は、本サービスの提供に際して知り得た相手方の機密情報（相手方から機密であることを明示された上で開示された情報をいう）を第三者に開示、遺漏しないものとします。

2)

当社は、本サービスの提供にあたってお客様の機密情報を保持するための適切なセキュリティ措置を講じるものとします。

3)

当社は、当社が別途定める「プライバシーポリシー（個人情報保護規定）」に基づき、お客様の個人情報を取り扱います。

第 11 条（免責）
1)

2)

3)

第 14 条（サービスの終了）
当社は、90 日前までにお客様に通知することにより、本サービスの提供を無条件に終了することができます。この場合、本規約に別段の定めがある場合を除き、すでに当社が受領したサービス料金等からサービス終了日までの費用を月割で減じた額をお客様に返却することにより、当社とお客様の間の権利関係はすべて清算されることになります。
第 15 条（存続条項）
本サービスが終了となり、あるいは本規約が解除又は解約された場合であっても、第 7 条、第 8 条、第 10 条、第 11 条、第 14 条及び 16 条の規定は効力を有するものとします。

お客様は、本サービスにより配信または公開したプレスリリースの内容についてすべて責任を負うものとし、当社はその内容について一切責任を負わないものとします。なお、配信又は掲載されたプレスリリースの内容について当社が第三者からクレーム又は損害賠償の請求を受けた場合には、当社はこれをお客様に通知するとともに、お客様は当社を免責して、お客様の責任と費用負担により問題を解決するものとします。

第 16 条（本規約の変更）

いずれの当事者もインターネットプロバイダーの責に帰す障害並びに専用回線及び公衆回線の障害、天変地異、労働争議、暴動、戦闘、戦争、法令の改廃など当事者の責めに帰することができない理由による本規約上の義務の不履行については、責任を負わないものとします。

第 17 条（協議事項・紛争の解決）

海外配信サービスにあたって、お客様のプレスリリースの英語以外の各国語への翻訳業務は、当社から委託を受けた JBN が再委託する各国の通信社等に一任されるものとし、当社はその翻訳に一切責任を負わないものとします。なお、プレスリリースは、各国の国情、慣習、法律等に配慮し、原稿の一部を編集される場合があり、お客様はこの編集に対して一切の異議、苦情申し入れ、損害賠償請求等はできません。

当社は、お客様へ事前に通知することなく、本規約を変更することができます。本サービスに関する一切の事項は、変更後の規約によるものとします。

本規約に関して疑義または紛争が生じた事項については、お客様と当社の双方が誠意をもって協議の上解決するものとします。当事者双方の協議によっても解決できない場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上