国立大学法人筑波大学特別研究員受入取扱要項
平成２７年３月１６日
学改正

長

平成３０年決定

３月２６日

令和

元年１１月２７日

令和

２年

８月７日

（趣旨）
１

この要項は、国立大学法人筑波大学研究員受入規則（平成１７年法人規則第５３号）第８条の規定に基づき、国立大学法人筑波大学（以下「本学」という。）において、独立行政法人日本学術振興会特別研究員（学生の身分を有する者及び外国人特別研究員を除く。以下「学振特別研究員」という。）の受入れについて、必要な事項を定めるものとする。
（目的）２

この要項は、学振特別研究員の受入れについて、必要な事項を定めることにより、本学における学振特別研究員の位置付けを明確にするとともに学振特別研究員が行う研究活動に便宜を図り、もって本学の学術研究の発展に資することを目的とする。
（資格）

３

学振特別研究員として受け入れることのできる者は、独立行政法人日本学術振興会業務方法書に基づく研究者養成事業として、特別研究員－ＳＰＤ、特別研究員－ＰＤ、特別研究員－ＲＰＤ又は特別研究員－ＣＰＤに採用された者とする。
（申請）

４

本学に学振特別研究員として受入れを希望する者は、独立行政法人日本学術振興会の採用内定通知があった後、あらかじめ受け入れようとする教員（以下「受入教員」という。）の承諾を得て、当該受入教員が所属する部局等（系、国際統合睡眠医科学研究機構、教育研究施設、附属学校教育局及び理療科教員養成施設）の長を経由して学長に国立大学法人筑波大学特別研究員受入申請書（別記様式第１号）を提出するものとする。
（許可）

５

学長は、部局等の長から前項の申請書の提出があった者について、本学の教育研究上支障がない場合に限り、「国立大学法人筑波大学特別研究員（以下「特別研究員」という。）」として、受入れを許可するものとする。

６

学長は、前項の規定により受入れを許可した時は、受入教員の所属する部局等の長を経由して申請者に対し、国立大学法人筑波大学特別研究員受入許可書（別記様式第２号）により、通知するものとする。
（受入期間）

７

特別研究員の受入期間は、原則として、独立行政法人日本学術振興会に特別研究員－ＳＰＤ、特別研究員－ＰＤ、特別研究員－ＲＰＤ又は特別研究員－ＣＰＤとして採用されている期間とする。
（受入期間の変更）
８

特別研究員の研究期間を変更する必要が生じたときは、国立大学法人筑波大学特別研究員受入期間変更届（別記様式第３号）を部局等の長を経由して学長に届け出るものとする。
（研究活動への従事）

９

特別研究員は、独立行政法人日本学術振興会から出産、育児又は傷病に係る採用中断の扱いを受ける場合を除き、学振特別研究員申請書記載の研究計画に基づき研究に専念しなければならない。

１０

前項の規定にかかわらず、特別研究員は、独立行政法人日本学術振興会が定めた範囲で他の研究に従事することができる。

（研究員証）
１１

特別研究員には、国立大学法人筑波大学特別研究員証（別記様式第４号）（以下「研究員証」という。）を交付するものとする。

１２

特別研究員が、前項の研究員証を紛失、汚損等のため再交付を受けようとするときは、研究員証再交付願（別紙様式第５号）を所属の事務担当を経由して学長に提出するものとする。

１３

研究員証の発行事務は、研究推進部研究企画課において行う。

（研究料）
１４

特別研究員の研究料は、徴収しない。

（研究活動中の事故への対応）
１５

特別研究員の故意又は過失が原因で起こった研究活動中の事故等による損害においては、本学は責任を負うことはできない。ただし、本学に責任が認められる場合はその限りでない。

１６特別研究員は、研究中の不慮の事故・健康管理に備え、本人の負担により傷害保険に加入しなければならない。

（施設等の利用）１７

特別研究員は、受入教員及び施設等管理責任者の承認を得て、その研究を遂行するために必要な本学の施設、諸設備等を本学の教育・研究に支障のない範囲で利用することができる。

１８

特別研究員の故意又は重大な過失により本学の施設、諸設備等を減失し、又は損傷したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

（健康診断）
１９

特別研究員は、健康・安全上の配慮から、本学が実施する健康診断を受診することができるものとする。

（知的財産の取扱い）
２０

特別研究員は、特別研究員として従事した研究において創出した知的財産の取扱いについて、国立大学法人筑波大学知的財産規則（平成１６年法人規則第１２号）及びその他関連規則に従うものとする。

（規則等の遵守等）
２１

特別研究員は、本学の諸規則等を遵守しなければならない。

２２

学長は、特別研究員が前項の規定に違反し、又は特別研究員としてふさわしくない行為があったときは、本学での研究活動を停止させ、又は第５項の決定を取り消すことができる。

（雑則）
２３

この要項に定めるもののほか、特別研究員の受入れに関し、必要な事項は、別に定める。
附記

１

この要項は、平成２７年４月１日から実施する。

２

この要項の実施の際、現に本学教員を受入教員として、独立行政法人日本学術振興会の特別研究員－ＳＰＤ、特別研究員－ＰＤ、又は特別研究員－ＲＰＤに採用されている者は、第５項の規定により特別研究員として受入れを許可されたものとみなす。
附記（平３０．３．２６）

この要項は、平成３０年４月１日から実施する。
附記（令元．１１．２７）

この要項は、令和元年１２月１日から実施する。
附記（令２．８．７）

この要項は、令和２年８月７日から実施する。

別記様式第１号（第４項関係）
国立大学法人筑波大学特別研究員受入申請書
年
国立大学法人筑波大学長

月日

殿
申請者
住所

氏

名

印

日本学術振興会特別研究員として，下記のとおり研究に従事したいので，申請します。
記

氏名生

年月日

年月日

最終

学

歴

学位取得（見込）

年

月日

研

究期

間

年月日

研究

題

目

博士（見込）～

年

月日

受 入 部 局等名
受入教員

上記申請者の受入教員となることを承諾します。
所属・職名・氏名印

別記様式第２号（第６項関係）
国立大学法人筑波大学特別研究員等受入許可書
年

月日申請者
殿
国立大学法人筑波大学長
印
年月日

付けで申請のあった国立大学法人筑波大学特別研究員について、受入れを許可します。なお、受入れ研究期間は、下記のとおりとします。
記
年月日

～

年月日

別記様式第３号（第８項関係）
国立大学法人筑波大学特別研究員受入期間変更届
年
国立大学法人筑波大学長

月日

殿
申請者

年

月住

所

氏

名

印

日付けで受入れを許可された研究期間を変更したいので届け出ます。
記

氏
生

名
年月日

年月日

年月日

当初の研究期間
変 更 後 の期間
研究期

～年月日

間の 変 更 の理由

受 入 部 局等名
受入教員

上記申請者の受入研究期間を変更することを承諾します。
所属・職名・氏名印

別記様式第４号（第１１項関係）（表）
国立大学法人筑波大学特別研究員証
第氏号

名

部局等名
受入教員氏名
有効期限年月日

上記の者は、本学において特別研究員として研究に従事していることを証明する。

年月日

国立大学法人筑波大学長

印

（裏）

注

意事

項

１．本学の諸規則を遵守しなければならない。

２．この研究員証は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

３．新たに研究員証の交付を受けたとき、日本学術振興会特別研究員でなくなったとき又は有効期間が満了したときは、速やかに返還しなければならない。

（この証は、名刺版横とする。）

別記様式第５号（第１２項関係）年

国立大学法人筑波大学長

殿

日本学術振興会特別研究員
氏名（署名又は記名押印）

受入教員
部局名
職名

氏名
（署名又は記名押印）

国立大学法人筑波大学特別研究員証再交付願

下記の理由により国立大学法人筑波大学特別研究員証の再発行をお願いします。

記

１．再発行の理由
２．研究従事期間
３．備考

月日