Online ISSN 2433-4200

グローバルセキュリティ研究叢書 第 1 号
Global Security Study Series No. 1

日本の防衛政策と抑止―

韓国及びオーストラリアとの比較考察
岩田―修一郎 Shuichiro IWATA

防衛大学校総合図書館
グローバルセキュリティセンター

○ グローバルセキュリティ研究叢書とは『グローバルセキュリティ研究叢書』は、防衛大学校におけるグローバルセキュリティに係る研究成果のうち単著又は共著の論文又は研究ノートを、和文又は英文により収録します。
なお、本叢書に収録された論文や研究ノートは、執筆者が独自の立場から分析・記述したものであり、日本政府あるいは防衛省の見解を示すものではありません。

© National Defense Academy, Japan Ministry of Defense
1‐10‐20 Hashirimizu, Yokosuka, 239‐8686 JAPAN『グローバルセキュリティ研究叢書』刊行にあたって2016 年 4 月、防衛大学校にグローバルセキュリティセンター（GS）が発足しました。GSは、国家国民または国際社会の安全・安心に係る多種多様な安全保障課題を多角的に研究し、その研究成果を広く内外に発信することを目的としています。
GS の特徴は、第一に、文理交叉型の統合的な研究アプローチにあります。約 300 名の防衛大学校教官の専門知識を総動員し、人文社会科学、理工学、防衛学による学際的な最先端研究に取り組みます。第二に、個々の研究成果に裏付けされた共同研究を積極的に行います。
学内外の研究者、シンクタンク、官公庁の政策立案者、民間実務家等との連携・協力を推進することで、GS はグローバルセキュリティの研究拠点となることを目指します。
当面、GS がカバーする研究分野は、アジア安全保障、サイバーセキュリティ、宇宙安全保障、海洋安全保障、感染症対策と安全保障、防災・危機管理、ジェンター・メンタルヘル
ス、ミリタリープロフェッショナリズム、安全保障・軍事作戦法規、デュアルユース・テク
ノロジーなど広範囲なものです。GS は、これらの研究分野に属する諸課題を、原則２～３
年単位のプロジェクト方式で柔軟に対応します。必要に応じて、国際ネットワークを構築し、研究の企画・立案、実施、発表、評価を行います。
GS の研究成果は、その内容に応じて「研究叢書」、「セミナー叢書」、「調査報告」の三つの形態で不定期に発行され、原則としてホームページ上のオンラインで広く公開されます。
『グローバルセキュリティ研究叢書』は、独創的な学術研究や挑戦的な萌芽研究を論文、研究ノートとして発行するものです。本叢書の刊行を通じて、グローバルセキュリティ研究の裾野が広がり、内外の研究者との活発な研究交流が刺激されることを期待します。

2017 年師走
防衛大学校総合情報図書館
グローバルセキュリティセンター長
武田 康裕

日本の防衛政策と抑止――韓国及びオーストラリアとの比較考察――

岩田 修一郎はじめに …………………………………………………………………………………………….. 1
米国の防衛政策と抑止 …………………………………………………………………... 1

１(1) 冷戦時代の抑止(2) 冷戦後の抑止(3) 抑止概念と抑止戦略の再検討
日本の防衛政策と抑止 ……………………………………………………………….... 5２(1) 冷戦時代の抑止と冷戦後の抑止(2) 北朝鮮の脅威と抑止(3) 中国への懸念と抑止
韓国の防衛政策と抑止 ………………………………………………………………… 14３(1) 北朝鮮の脅威と米韓同盟(2) 対北朝鮮抑止戦略の現状及び課題(3) 韓国と中国の関係(4) 日本への含意
オーストラリアの防衛政策と抑止 ………………………………………………. 18

４(1) 防衛政策と抑止概念(2) 北朝鮮への対応と「ミドルパワー外交」(3) オーストラリアと中国の関係(4) 拡大核抑止と核軍縮・核不拡散(5) 日豪防衛協力の進展と「準同盟」論
おわりに ……………………………………………………………………………………………... 25
Summary日本の防衛政策と抑止―韓国及びオーストラリアとの比較考察―

1

はじめに
今日、防衛用語として使われている抑止及び抑止戦略は、ソ連の軍事的脅威に対抗するために、冷戦時代に米国が作り上げたものである。抑止戦略をめぐり様々な研究と政策論争が行われたが、抑止の目的や手段などの基本的な問題に関しては、冷戦中はコンセンサスがあった。冷戦後、米国の国防政策は大幅に見直されたが、抑止に代わる言葉が新たに登場することはなく、多数の防衛政策課題に関して引き続き使用されている。米国以外の国においても、抑止の語義が自明であるかのように頻繁に使われているが、今日の国際安全保障環境は複雑であり、抑止の意味は多様化している。
抑止の概念を吟味し、自国の防衛政策に適した抑止戦略を構築していくことは各国の防衛専門家の重要な課題である。日本の防衛政策で抑止が頻繁に使われ始めたのは冷戦後であり、抑止に関する知識と経験は十分とはいえない。本稿の目的は、日本の防衛政策における抑止の概念及び用法と抑止戦略の現状を確認し、抑止戦略の枠組みについて考察することである。最初に米国の動向と、北朝鮮及び中国に対する日本の抑止戦略を確認する。次に韓国とオーストラリアの防衛政策に目を配り、日本との比較考察を試みる。米国の同盟国である韓豪の現状を知ることは日本の特徴を知る上で参考になり、防衛協力を効果的に進めるために必要でもある。抑止をめぐる個々の政策論には深入りせずに、概念の論考に主眼を置く1。

１

米国の防衛政策と抑止

抑止は deterrence の日本語訳である。一般用語としての抑止の意味は、「誰かに何かをさせないこと」、「現在の活動をやめさせること」、「思いとどまらせること」などである。防衛用語としての意味は、「敵対国に何らかのシグナル(報復攻撃の意志と能力)を発信し、自国に対する軍事攻撃を断念させること」である。戦争を回避するための抑止の営みは、古代から幾度も繰り返されてきたが、冷戦中に米国が抑止を防衛政策の支柱にしたことによって防衛用語として世界中に広まった。

(1) 冷戦時代の抑止
冷戦中の東西陣営間の軍事対立はグローバルな広がりを持っていたが、なかでも東西ドイツを中心とするヨーロッパ中央は、戦争が勃発するリスクが最も懸念された地域であった。ワルシャワ条約機構軍(Warsaw Pact Organization: WPO)の通常戦力は強大であり、陸続きで平坦な西ドイツの地勢は奇襲攻撃に対して脆弱であったが、政治的・経済的な事情により北大西洋条約機構(North Atlantic Treaty Organization: NATO)は通常戦力の劣勢を覆す見込グローバルセキュリティ研究叢書第 1 号

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みが立たなかった。そのため NATO は核兵器の抑止力に大きく依存するほかなかった。WPOに対して、もし軍事攻撃を行えば、NATO は核兵器で報復すると威嚇することで、戦争を回避しようとしたのである。これが米欧の抑止戦略であり、抑止の概念の原型は核抑止(nuclear deterrence)であった。米国は西欧諸国を守るため「拡大核抑止(extended nuclear
deterrence）」を提供した。日本では「核の傘」という言葉が広く使われているが、意味は同じである。
NATO の目標は、ソ連の軍事攻撃に反撃して勝利することではなく(東西間の大規模戦争に勝利者はいない)、通常攻撃から核攻撃までの全ての軍事攻撃を阻止することに置かれた。
抑止(deterrence)が失敗し、ソ連が軍事攻撃を実行したときの対応を defense と呼び、
deterrence と defense を別のカテゴリーで考えた。抑止の維持に関心が集中していたが、抑止が万一崩れた場合にどのように自国と同盟国を防衛(defend)するのか、という問いかけも頭から離れなかった。
NATO の抑止戦略における defense は、防衛問題全般を指す一般用語ではなく、特定の文脈における特定の行動を指す専門用語であった。したがって、defense を単純に「防衛」と訳すと、NATO の抑止戦略の実態からずれてしまう。そのため日本の防衛コミュニティでは「対処」という言葉を充てることが多いが、「対処」も正式に定義されぬままルーズに使われてきたと、筆者は理解している。いずれにせよ、抑止の概念は米欧で作られたものであり、彼らの用法を正確に理解した上で日本に合う抑止戦略を構築していくしかない。米欧の抑止研究の重要文献の一つに、スナイダー(Glenn Snyder)の『抑止と防衛: 国家安全保障の理論に向けて』2がある。本のタイトルが示すように、最初に抑止を掲げ、抑止維持の方法(抑止戦略)にあらゆる知恵を絞り、抑止が崩れたときの防衛(対処)についても併せ考えることが、冷戦中の米欧の戦略思考様式であった。
米欧政府が抑止の公的な定義を定めることはなかったが、彼らは唯一の問いかけ(「対ソ抑止を維持する方法は何か」)について、何十年も同じ議論を続けていたから、抑止の意味
や議論の仕方を知悉していて誤解が生ずることはなかった。ソ連の軍事戦略の分析、米欧が持つべき核兵器の種類とその効果、NATO の通常戦力強化のあり方、拡大核抑止の信憑性な
どの個別の問題に関しては様々な議論と論争が展開された。
米欧の専門家たちの研究と議論の過程で、専門用語がいくつか考案された。ソ連に耐え難
い核報復攻撃を行う威嚇が抑止の決め手になるという考えから、「懲罰的抑止」(deterrenceby punishment)」という言葉が造られた。飛翔中の核弾道ミサイルを迎撃する防御兵器シス
テム(ミサイル防衛)は、「拒否的抑止(deterrence by denial)」と呼ばれた。1980 年代にレー
ガン政権が戦略防衛構想(SDI)を推進したが、大規模なソ連の核戦力に対する有効な防御は不可能であったため、「懲罰的抑止」に大きく依存する態勢が冷戦終結まで続いた。
核抑止に大きく依存し、核戦争のリスクと共存していた冷戦時代の抑止は、核抑止と同義であったと言っても過言ではない。
「通常戦力を強化しないと核兵器使用の敷居が下がって危険である」、「核抑止戦略の信憑性を保つために通常戦力を強化する必要がある」という議

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論はあり、通常戦力の強化努力が払われた。通常戦力による抑止の可能性を研究する研究者はいたが3、NATO の公式ドクトリンとして採用されることはなかった。NATO の戦略の中心
は拡大核抑止であった。

(2) 冷戦後の抑止
冷戦の終結後、大量破壊兵器と弾道ミサイルの拡散、地域紛争と国際テロの頻発などの多様な脅威に対処すべく、米国の防衛政策は抜本的に見直されることになった。しかし、クリントン政権が公表した『核態勢見直し』(1994 年)では、ロシアの国内改革の行方が不透明であったことなどに配慮し、不測事態への保険として米国の核戦力の維持を図る方針が示された。米国の戦略核の構成についても、冷戦期から保持されていた三本柱(TRIAD)を維持するなど、冷戦時代の核戦略との継続性が目立った4。ブッシュ政権の『核態勢見直し』(2001年)では、米国の抑止戦略の枠組みとして「新たな三本柱 (new TRIAD)」が示された。第一の柱は核戦力と通常戦力で構成される攻撃戦力、第二の柱はサイル防衛やシビルディフェ
ンスからなる防御戦力、第三の柱は、米国の国防基盤(国防産業、軍事技術、調達体制など）である5。
抑止戦略の構造が三本柱へと変化しただけでなく、「9.11 テロ」の影響を受けて、抑止を成り立たせる要件についても米国は再検討を余儀なくされた。ブッシュ政権が発表した『国家安全保障戦略』(2002 年)では、「自爆も厭わぬテロリストに対して伝統的な抑止の概念は通用しない」という認識が示された6。しかし、抑止に代わる新しい言葉が登場することはなく、米国政府も国防専門家も多数の安全保障問題に関連して抑止を使い続けた。近年ではテロリストに対する抑止の可能性も研究されている7。
ブッシュ政権の『4 年毎の国防見直し』(2006 年)において、‘tailored deterrence’という新しい用語が使用された。抑止戦略の対象が「ならず者国家」、テロリスト組織、near-peer
competitors(中国やロシアを指す言葉)などに増えたため、冷戦中にソ連に合わせて作られた「既成服(‘one size fits all’)の抑止」から、様々な懸念国にフィットする「オーダーメイド
服(tailored)の抑止」に転換する必要があると説明された8。しかし、「従来の抑止とどこが異なるのか」、「どのような状況で何を抑止するのか」、「抑止のために必要な知識と能力は何か」、「それを関係国にどのように伝達するか」など、tailored deterrence の具体的な内容は示されなかった9。
米国は同盟国に対する防衛コミットメントを維持し、拡大抑止を提供する政策を継続した。オバマ(Barack Obama)政権の『国家安全保障戦略』(2010 年)では、同盟国(複数)に対する米国の防衛コミットメントに関連して、「同盟国(複数)に対しては tailored aproaches で対処していく」と記載された10。米国と同盟関係にある国は多いが、直面する軍事的脅威はそれぞれ異なる。各同盟国は米国と協議しながら、自国に合った抑止戦略を立案・運用するだけでなく、米国と同盟関係にある他の国の抑止概念及び抑止戦略について、正確な知識と理解を持つ必要がある。同じ「抑止」という言葉を使用していても、同盟国によってその意味

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合いが異なるかもしれないからである。
冷戦後、民族や宗教の違いなどによる地域紛争や内戦が多発し、抑止が崩れる事態は珍しくなくなった。抑止と防衛の間の存在していた冷戦時代の境界線がファジーになり、二つが峻別されずに議論されることが多くなった。しかし、大きな枠組みとしては、今日でも抑止と防衛は二段構えで概念されている。ブッシュ政権の『国家安全保障戦略』(2002 年)では、「抑止が崩れたときは通常戦力攻撃を実行する」と記載された11。オバマ政権の『国家安全保障戦略』(2015 年)では、北朝鮮問題や東シナ海・南シナ海問題に関連して、「米国は将来の軍事侵略を抑止する」、「同盟国と友好国の防衛のために必要なときは武力行使する」と書
かれ12、統合参謀本部の『国家軍事戦略』(2015 年)でも、「敵対国の軍事侵略に対する抑止が万一失敗した場合、米国は軍事力を行使して自国と同盟国及び友好国を防衛する」とされている13。
抑止の用語については、「懲罰的抑止」や「拒否的抑止」など、冷戦中にソ連を対象に考案されたものが、北朝鮮や中国に関する議論の中で使われているが、どの程度のダメージを相手に与えれば懲罰になるのか、判断基準が明確に示されているわけではない。ミサイル防衛の技術進歩と米国のミサイル防衛網の拡大により、冷戦時代に比べれば「拒否的抑止」に一定の効果が期待されるようになったが、対象国の弾道ミサイルの能力と規模によって迎撃率は左右され、抑止の対象国がミサイル防衛をどのように見ているかも不確実である。
抑止戦略の専門家グレイ(Colin Gray)は、「冷戦時代の抑止の考え方や理論の何が今でも有効なのか、どれが無用になったかを見極める必要があるが、これは至難の業である」と述べている14。核兵器、通常兵器、ミサイル防衛によって構築される今日の抑止態勢の姿はつかみにくい。安全保障環境がこれほど変化したにもかかわらず、同じ抑止という言葉が継続的に使用されている。多数の国がそれぞれの理解と国情に基づいて抑止を論じており、北朝鮮のような国まで抑止に言及している15。抑止の意味が複雑曖昧化し、混乱を招きやすい。もともと抑止には一般用語としての意味があり、防衛問題の門外漢でもイメージできるが、防衛政策を議論するときには、特定の意味が付与された専門用語として使用されなければならない。

(3) 抑止概念と抑止戦略の再検討
抑止の「本家」である米国の状況は混沌としており、世界諸国の抑止の用法も多様化しているため、防衛関係者は抑止の概念と用法を慎重に吟味する必要がある。また、抑止戦略を議論するときには、「抑止の目的と手段は何か」、「中心的なテーマは何か」、「何をどこまで含めるのか」などの問題が明確になっている必要がある。この作業は容易ではないが、筆者
は抑止の原点に立ち戻り、日本の防衛政策の現状と課題を確認しつつ抑止戦略の枠組みについて考えてみたい。
冷戦時代の抑止研究の古典の一つにモーガン(Patrick Morgan)の『抑止概念の分析』がある。モーガンは、「抑止とは敵対国からの軍事攻撃を未然に防ぐために、軍事攻撃が実行さグローバルセキュリティ研究叢書第 1 号

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れれば軍事力で報復するという威嚇である」と定義した16。これに対してクノッフ (Jeffery
Knopf)は、「今日では軍事力による報復以外の手段も重要であり、抑止の概念を拡大する必要がある。モーガンの古典的な抑止概念は狭すぎる」と述べている17。
本稿ではモーガンの定義を便宜上、「抑止の方程式」と呼び、これを参照基準にして日、韓、豪の抑止戦略を比較考察する。抑止の原型(古典的抑止)と照らし合わせれば、抑止の変化と継続が浮き彫りになるであろう。それと並行して、クノッフが指摘する抑止概念の拡大についても検討する。さらに「抑止の本質は何か」についても併せ考える。ある国家を軍事攻撃する誘因を持つ国を思いとどまらせるには、何が必要か。冷戦時代は核戦争の恐怖が相互抑止をもたらした。それでは今日の世界で国家の行動を抑制する恐怖は何なのか。抑止の議論は、結局のところ、抑止の本質をどう見るかという問題に帰着する。

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日本の防衛政策と抑止

防衛計画の大綱を参照しつつ、日本の防衛政策において抑止がどのように扱われてきたかを確認する18。

(1) 冷戦時代の抑止と冷戦後の抑止
冷戦時代の日本の防衛政策の考え方を示す公式の文書は、1976 年に公表された防衛計画の大綱(以下、『76 大綱』と略記する)である。1970 年代前半の東西デタントの時期に策定されたために明確に表現されなかったが、冷戦時代を通じてソ連の脅威が日本のテーマであった。
『76 大綱』には、「核の脅威に対しては、米国の核抑止力に依存する」という記述があるが、この箇所以外に抑止は登場しない。日本の防衛力と日米安保により「侵略を未然に防止する」という記載があり、この「侵略の防止」が一定の範囲で抑止の意味も含んでいたと解することができるが、抑止の位置づけは曖昧であった。
抑止に関して日本政府が NATO と異なるスタンスをとった理由は特定しにくいが、ソ連に対する脅威認識が NATO より弱かったこと、戦後日本の「反軍事主義」と平和主義、核兵器を忌避する国民感情など、様々な時代背景があったと考えられる。日本国憲法の前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」という決意が表明され、日本政府は防衛政策の基本として専守防衛を掲げていた。NATO のように
核報復攻撃の威嚇を前面に押し出すことは、日本の状況に合わなかった。
『76 大綱』の主な目的は、防衛力整備の目標と上限を示すことであった。1972 年 5 月に
米ソの第一次戦略核制限交渉(The First Strategic Arms Limitation Talks: SALT-Ⅰ)が妥結し、核軍拡競争が収まることへの期待が高まっていたが、極東ソ連軍の通常戦力の脅威に対応する必要があり、ソ連から軍事攻撃を受けた場合を想定して、米軍の来援までに自衛隊が独力で持ちこたえる能力を確保することを目標にした。ソ連の核の脅威にも対応を示す必要グローバルセキュリティ研究叢書第 1 号

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があったが、日本は核不拡散条約(Nuclear Non-Proliferation Treaty: NPT)の加盟国であった
ため、「米国の核抑止力に依存する」という一文が挿入された。
1980 年代に入って東西間の軍事的緊張が再び高まり、『76 大綱』が策定されたときの国際情勢判断の前提は崩れたが、日本国内の政治事情によって、冷戦が終わるまで防衛計画の大綱は改訂されなかった。日本政府が抑止を口にすることは稀で、日本全体でも抑止という言葉の使用は少なく、平素は抑止に対する意識も弱かった。
しかし、米国のグローバルな核抑止戦略の枠組みに組み込まれていた点で、日本は NATOと同じ立場にあった。1980 年代前半に浮上した中距離核戦力(Intermediate-range Nuclear
Forces: INF)問題への日本の対応が示すように、ソ連の核脅威への認識が高まったとき、日本は日米同盟を軸にしつつ NATO との一体化を通じて自国の安全を確保しようとした19。ソ連の軍事力はグローバルに展開され、東西陣営の軍事力は世界各地で対峙していた。世界のどこであっても、東西間に軍事衝突が起これば、大規模な核戦争にエスカレートする可能性が大きいと考えられていた。日本は米国と連携しつつ、シーレーン防衛、海峡防衛、ソ連の潜水艦への対応能力などを通じてアジア太平洋における米軍プレゼンスを支えていた。日
本の防衛力は、米国との連携を通じてグローバルな対ソ抑止網の一翼を担っていたのである。
冷戦後、日本の防衛政策に様々な変化が起こる。抑止が頻繁に使用されるようになったこ
とも、変化の一つである。2013 年に発表された防衛計画の大綱(以下、『13 大綱』と略記す
る)では 17 回も抑止が登場する。抑止をテーマとする専門論文が多数執筆され20、抑止をテーマとした一般読者向けの書籍も出版されるようになった21。当然のことながら、マス・メ
ディアにおいても防衛政策を報道するときに欠かせぬ用語になった。抑止戦略の「発祥の地」
であるヨーロッパでは、抑止の使用頻度も議論も顕著に減少しており、日本と逆の現象が見られる22。
抑止の頻繁使用の背景には、様々な要因が関係している。最大の要因は、北朝鮮に対する脅威認識と中国への懸念の高まりが、日本に対する直接の軍事攻撃の防止の必要性(つまり抑止)を認識させたことである。米国が通常戦力抑止の役割を拡大したことにより、自衛隊の抑止力の役割が重視されるようになったという側面もある。集団的自衛権の行使容認や安保法制の整備に対する日本国内の反対意見に対し、日本政府が抑止力の強化を根拠として国民の理解を求めたことも関係している23。
以下、冷戦後の日本の抑止戦略の二大課題として北朝鮮と中国を取り上げる。国際テロの脅威を含め、日本の防衛政策課題は多様であるが、本稿では国家間の軍事衝突の抑止に限定する。

(2) 北朝鮮の脅威と抑止『13 大綱』では、北朝鮮の核・ミサイル、特殊部隊、日本への挑発(ミサイル攻撃の示唆)に言及し、北朝鮮は「重大かつ差し迫った脅威」であるとしている。日本の全領土が北朝鮮

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7の核とミサイルに対して脆弱であり、脅威はトータルな性格のものである。
『13 大綱』には「弾道ミサイル攻撃への対応」という項目があり、「日米間の適切な役割分担に基づき、日米同盟全体の抑止力の強化のため、我が国自身の抑止・対処能力の強化を図る」と書かれている。つまり、北朝鮮に対する抑止戦略は日本独自の防衛努力と日米同盟の二つが柱になっている。
最初に日本独自の抑止戦略を確認する。
『13 大綱』には、「弾道ミサイル攻撃の抑止」という表現はなく、いきなり「弾道ミサイル攻撃への対応」が掲げられている。「我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図る。即応態勢、同時対処能力及び継続的に対処できる能力を強化する」という記載と、「弾道ミサイル発射の兆候を早期に察知し、多層的な防護態勢により、機動的かつ持続的に対応する。被害が発生した場合には、これを局限する」という記載がある。これらの措置は抑止が崩れたあとの対処である。一方、「我が国自身の抑止・対処能力の強化を図る」と書かれているから、ミサイル防衛による対処力が抑止力にもなると想定されている。抑止と対処が一括された表現は、抑止と対処を二分する米国の用法と異なるが、北朝鮮の軍事挑発(核・ミサイルの実験)と軍事攻撃(主として核ミサイル攻撃)を行わせないことが二大テーマである。
日本独自の抑止戦略は、ミサイル防衛による迎撃能力を示しつつ、「核とミサイルで日本を挑発あるいは攻撃することは無意味であるから考えるな」という北朝鮮へのシグナルである。日本のミサイル防衛は、イージス艦による上層での迎撃とペトリオット(Patriot
Advanced Capability: PAC-3)による下層での迎撃による多層システムであり、損害限定に基づく「拒否的抑止」が想定されている。ミサイル防衛の他には、柱と呼べるような兵器シス
テムは配備されていない。
ミサイル防衛は、北朝鮮のミサイル実験に対して日本国民の恐怖やパニックを防ぐ精神的防波堤になっている。北朝鮮の挑発に毅然と対抗するために必要であり、その意味では重要な役割を果たしているが、北朝鮮に何らかの損害を及ぼす能力はない。効果的な抑止には恐怖が必要であるという考え方に立てば、抑止効果は小さい。
技術的な観点からは、弾道ミサイルの完璧な迎撃は困難であり、核兵器を搭載した弾道ミサイルの撃ち漏らしは壊滅的なダメージをもたらすことが問題である。北朝鮮の弾道ミサ
イルの増強が進めば、迎撃はより困難になる。高額な兵器であるため財政負担も大きい。北
朝鮮の他にも重要な防衛政策課題があり、防衛支出の費用効果も含めた総合的な検討が求められる。いずれにせよ、日本独自の抑止戦略はミサイル防衛という柱一本に依存しており、その柱は頑強なものではない。
抑止力強化の方策として、敵基地攻撃の能力の保有を検討する動きがある24。北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルと関連施設を、ミサイルが発射される前の段階で攻撃して無力化でき
れば、日本に対する損害を限定できる。完全に無力化できなくても、北朝鮮の軍事攻撃力にダメージを与えれば脅威の削減になる。日本国内の現在の議論は、専守防衛との整合性や法理上の可能性などの法制度に重点が置かれているが、技術的可能性や戦略的含意に関する

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包括的な検討が必要である。さらに韓国の対北朝鮮戦略の動向も、視野に入れる必要がある。
日本独自の抑止戦略は守勢的であり、北朝鮮の挑発への対応は受動的である。北朝鮮のミサイル実験が行われる度に、日本政府は国民と国土の安全確保のために緊急対応を余儀なくされる。首相を中心に防衛責任者が集合し、情報収集・分析に全力を挙げ、不測の事態に備え万全の態勢をとることを強いられる。自衛隊は、イージス艦や PAC-3 部隊を移動・展開させるが、それ以上の対応はとっていない。
次に日米同盟による抑止戦略の内容を確認する。
『13 大綱』では北朝鮮の脅威への対応として「日米同盟全体の抑止力の強化」が掲げられている。自衛隊と米軍(在日米軍を含む)を合わせた能力や両国間の防衛協力などが日米同盟の中身であるが、「同盟全体」と表現されているため、何が抑止力の中心にあるのか分からない。中国を念頭に置いたグレーゾーン事
態への対応策として示された日米防衛協力(共同訓練・演習、共同情報収集・警戒監視・偵察、弾道ミサイル防衛、拡大抑止協議)は北朝鮮にも該当するが、羅列された措置がどのような仕組みで抑止力になるのかは不明である。もっとも、抑止の論理は曖昧にしておくほうが効果的で賢明であるという考え方もある(韓国は抑止戦略の柱と論理を明示しているが、そのことで発生する問題もある)。
日米同盟の抑止戦略は、米国が日本に提供する拡大抑止によって支えられており、拡大抑止は拡大核抑止と拡大通常抑止に分かれる25。拡大核抑止は、「北朝鮮が日本に対して核攻撃を行うなら、米国は自国の核兵器を北朝鮮に対して使っても日本を守る」という米国の約束である。拡大核抑止は「懲罰的抑止」であり、威嚇効果が大きい。北朝鮮が核兵器に執着する理由は、政権の生き残りのため核兵器が不可欠であると思い込んでいるからであり、核兵器の抑止効果の大きさは北朝鮮の行動が証明している。
拡大核抑止には、信憑性という問題が常について回る。
「米国は同盟国を守るために核兵器を使用するだろうか」という問いかけは、米国のすべての同盟国に共通するテーマである。壊滅的な破壊と殺戮をもたらす核兵器の非人道性という一点だけを考えても、信憑性に対する疑問が消えることはないが、核兵器の脅威を振りかざす北朝鮮に対しては、米国の核報復攻撃の威嚇による抑止は不可欠である。
拡大通常抑止は、実行可能性と信憑性の点では拡大核抑止より勝っている。湾岸戦争(1991 年)やイラク戦争(2003 年)の例が示すように、米国は強大かつ多様な通常戦力を保有している。遠く離れた国や地域に対しても、米国は爆撃機や巡航ミサイルを使用して大規模で正確な攻撃を行える。米国の通常兵器は、壊滅的破壊と損害限定の両方の能力を兼ね備えている。
日米のミサイル防衛協力は、米国の拡大抑止を補強する。日米は北朝鮮の弾道ミサイルに関する情報を共有しており、共同訓練により日米の対処能力を向上させている。在日米軍が配備しているミサイル防衛システムと自衛隊が連携することにより、全体的なミサイル防衛の能力が高まる。日本単独の抑止力が限られていても、米国との連携により日米同盟全体の抑止力が高まる。

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日本の防衛政策と抑止―韓国及びオーストラリアとの比較考察―

9『13 大綱』では、日本独自の抑止力と日米同盟の抑止力が並列して書かれているが、抑止力の裏付けである兵器の能力から見ると米軍の役割が非常に大きく、日米同盟の柱が太くて強い。冷戦時代から今日まで、自衛隊は｢盾｣､米軍は｢槍｣という役割分担があるが、北朝鮮に対する抑止には｢槍｣が不可欠である。拡大抑止の強化に向けて、2010 年以降、日米の協議が定期的に行われている。協議内容の詳細は明らかにされていないが、両国の立場に大きな食い違いは生じていないように見える。
北朝鮮に対する日本の抑止戦略(日本独自及び日米同盟)を、先述したモーガンの「抑止の方程式」に照らして捉え直すと、以下のことを指摘できる。抑止の目的については、軍事攻撃の抑止だけでなく、軍事挑発の抑止が追加された点が新しい。冷戦中のソ連は、核実験や弾道ミサイル実験の結果を、北朝鮮のように誇示して日本を威嚇することはなかった。軍事的緊張が最も高かったヨーロッパ中央においても、ソ連の言動は慎重であった。核戦争へのエスカレーションの恐怖が挑発を控えさせた面がある。
抑止の手段は、米国の軍事力による報復(「懲罰的抑止」)と日本のミサイル防衛(「拒否的抑止」)の二本立てになっている。冷戦中は研究計画に留まっていたミサイル防衛が実際に配備され、日本独自の抑止戦略の柱になっている点は新しいが、冷戦中も自衛隊の能力(通常戦力)に一定範囲の抑止力が期待されていたと見れば、古典的な抑止の骨組みと変わらない。
非軍事的な抑止手段については、1990 年代に核開発問題が浮上して以来、米朝二国間協議や六者会合などの外交交渉、国際原子力機関(International Atomic Energy Agency: IAEA)の査察などの軍備管理、国連や米日韓による経済制裁など、様々な措置が試みられてきたが、北朝鮮の脅威の増大を防ぐことはできなかった。経済制裁のように北朝鮮の軍事力に影響を及ぼす措置は、効果の有無にかかわらず継続していく必要があるが(中止すれば、北朝鮮
は自らの行動が容認されたと誤解する可能性がある)、非軍事手段を抑止戦略の柱にするわ
けにはいかない。抑止戦略の中心は軍事手段である。
米国の圧倒的な軍事力に支えられた日本の対北朝鮮戦略は、大枠としては古典的抑止の構図になっていると考えられる。北朝鮮の国家目的は政権の生き残りであり、北朝鮮に対する抑止の本質は、米国から軍事攻撃を受けることへの恐怖である26。核兵器に対する北朝鮮の執着と核能力の誇示も、米国に対する恐怖の裏返しである。

(3) 中国への懸念と抑止
日本の防衛政策では中国はどのように位置づけられているのか。2008 年 5 月に発表された日中共同声明では、両国が協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことが確認され、「戦略的互恵関係」の推進が掲げられた。
『13 大綱』にも戦略的互恵関係の構築に言及があり、「大国として成長を続ける中国は、世界と地域のために重要な役割を果たしつつある」としている。他方、中国の国防費の増加、核・ミサイル戦力や海・空軍の急速な近代化、周辺海域における活動を指摘し、中国の軍事力の不透明性に対する懸念が記載されている。

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さらに、東シナ海や南シナ海における中国の軍事進出と領土権の主張に言及し、力を背景とした中国の現状変更の試みを「高圧的とも言える」と表現している。
中国に対する懸念は明確に表明されているが、脅威という言葉は使われていない。北朝鮮と比べて、防衛政策における中国の位置づけは複雑である。日中間の経済的結びつき(貿易、投資、企業の進出など)の強さなどから見ると、脅威として認定しないことは適切と思われる。しかし、防衛政策の観点から見ると、近年の中国の行動は重大な問題を提起している。
2010 年 9 月、中国のトロール漁船と海上保安庁の巡視船が尖閣諸島沖で衝突する事故が発生し、中国政府が「尖閣諸島は中国の領土である」として強硬に対応したため、日中間に緊張が高まった。その後も、中国籍の漁船の領海侵犯が頻繁に起こっている。2013 年 1 月、
中国のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した。同年 11 月、
中国は一方的に防空識別圏を設定し、翌年 5 月には日中中間線付近の公海上を飛行していた自衛隊機に、中国軍の戦闘機(Su-27)が並走するように近づき、異常接近した。
中国に対する抑止戦略も、日本独自の防衛努力と日米同盟の二本立てになっている。最初に日本独自の抑止戦略を確認する。
『13 大綱』には、「周辺海空域において常続監視を行うなど同海空域の安全確保に努め、我が国の権益を侵害する行為に対して実効的に対応する」という記述があるが、ここでは抑止という言葉は出てこない。
『防衛白書(2016 年)』を見ると、「実効的な抑止及び対処」という表題の下に、中国公船が尖閣諸島周辺の領海へ断続的に侵入している事実などが述べられている27。領海・領空の侵犯など、中国の軍事挑発を防ぐことが抑止戦略の課題の一つであるが、『13 大綱』では「実効的に対応」と書かれるなど、用語の使い方が不統一であり、特定の意味を持つ防衛用語なのか、一般用語として使われているのか判別が難しい。
『13大綱』では、領土や主権、経済権益等をめぐり、武力紛争には至らないような対立や紛争が「グレーゾーンの紛争」と表現されている。日本政府が懸念しているのは、漁民を装った武装集団が日本の離島(例えば尖閣諸島)に上陸する可能性であり、2010年以降の中国の行動が契機になった。有事(戦争)ではないが、海上保安庁や警察では対処しきれない可能性があり、自衛隊の行動の可能性を含め、グレーゾーン事態への対応が防衛政策の重要課題となっている。
グレーゾーン事態への対策として、『13 大綱』では、情報収集や警戒監視の迅速な構築や日本の防衛意思と高い能力の表出が掲げられており、「事態が発生した場合には海上優勢及び航空優勢による対処で被害を最小化する」、「統合運用による適切な活動により抑止力及び対処力を高める」などの具体策も記載されている。「各種事態の発生を未然に防止する」という記載もある。グレーゾーン事態の発生と発生後の事態悪化の防止が、抑止戦略の課題の一つであるが、対処、防止、被害最小化、抑止力、対処力、未然防止などの類語・同義語
が羅列・混用されており、抑止と防衛(対処) を二分する米国の戦略思考で考えると、何が抑止で何が防衛(対処)なのか分からない。前述したように、米国の防衛政策では deterrenceと defense は専門用語として独占排他的に使用されており、他の類語で代用・交換されるこグローバルセキュリティ研究叢書第 1 号

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11とはまずない。
『13 大綱』には、「島嶼部攻撃の抑止」という表現はなく、「島嶼部に対する攻撃への対応」として、「機動運用可能な部隊を迅速に展開し、平素から配置している部隊と協力して侵略を阻止・排除する」という記載がある。
「攻撃後の対処力とその意志を示すことが抑止力である」(「対応」の中に対処と抑止の二つが共存している)と読めないこともないが、そもそも侵攻させないことが肝要であり、抑止を最初に掲げる米国流の書き方のほうが抑止戦略の形が分かりやすい。いずれにせよ、侵略を拒否する能力に抑止効果が期待されており、日本独自の抑止戦略は「拒否的抑止」になっている。
日本に対する中国の軍事挑発は年々エスカレートしており、これを止めさせることは喫緊の課題であるが、中国の意図が不明なこともあり、対応が難しい。海上保安庁等と自衛隊の対応の間の継ぎ目をなくす必要性が認識され、関係する諸機関の情報共有と連携強化、自衛隊の出動手続の迅速化などが進められてきた。
中国人漁民が日本領土の島に上陸してくれば日本は実力で排除(対処)し、その際に中国軍が攻撃を実行すれば日本は米国と連携して対応することになるが、正規軍が動かぬ段階で行われる挑発は対応が難しい。
『防衛白書』に書かれているように、日本周辺の海空域の警
戒監視や領空侵犯への緊急発進(スクランブル)によってガードを固めることなどの方策に限定されると思われる28。
グレーゾーン事態は、抑止戦略にとって厄介な問題を提起する。本来、抑止とは国家の軍事攻撃を断念させることが目的であり、漁民のような私人の行動を対象にしたものではなかった。平時でも有事でもない事態という捉え方では、抑止と対処の境界線も曖昧になり、混乱を招く。中国政府が送り込んだ漁民なのか、中国政府の意志と無関係に自発的に漁民が行動するのか、最初は漁船の行動として始まるが、それを日本が排除する過程で中国軍との軍事衝突が起これば抑止は崩れたとするのか、脅威のシナリオを仕分けしないと抑止の議論は始まらない。
尖閣諸島を含め、今まで日本領土が中国から直接の軍事攻撃を受けたことはない。その意
味では中国に対する抑止は維持されてきたが、日本独自の防衛努力だけで今後も抑止が機能するかどうかは分からない。
『13 大綱』では、島嶼部が攻撃された場合は、巡航ミサイル対処を含む島嶼周辺の防空態勢の確立、周辺海空域における航空優勢及び海上輸送路の安全確保が掲げられているが、これらは日本の目標であって、その能力を確保できる保証はない。中国の軍備増強は着々と続いており、国防費の動向を見ると両国の防衛力の差は広がる
趨勢にある。
次に日米同盟の抑止戦略を確認する。
『13大綱』には、「日米防衛協力を更に強化し、日米同盟の抑止力及び対処力を強化していく」という記載がある。日米防衛協力の具体策として、「共同訓練・演習、共同の情報収集・警戒監視・偵察活動及び米軍・自衛隊の施設・区域の共同使用の拡大、弾道ミサイル防衛、計画検討作業、拡大抑止協議、事態対処や中長期的な戦略を含む各種の運用協力・政策調整の推進」が示されている。抑止戦略の柱を示す言葉がグローバルセキュリティ研究叢書第 1 号

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ないため、全体的な骨格が分かりにくい。集団的自衛権の行使容認や安全保障関連法の成立など、米国との関係強化に関連するすべての措置が抑止力の強化策として説明されてきた。
日米同盟の抑止戦略の目的を筆者流に分類すると、第一の目的は中国の軍事挑発(領土・領空の侵犯)の抑止である。米国が中国向けに発信するメッセージは、この目的に直接関連している。2013 年 11 月、オバマ大統領のライス(Condleeza Rice)大統領補佐官は、「東シナ
海と南シナ海における領土紛争により、地域の平和と安定への脅威が増大している」と述べた29。2014 年 5 月に開催された国際戦略研究所(International Institute for Strategic Studies:
IISS)の会議において、ヘーゲル(Charles Hagel )米国防長官は東アジア地域の領土問題の平和的解決を強く求め、米国は航海の自由を含めた現在の諸原則を支持した上で、「強要、威嚇、侵略に対して断固とした姿勢で対応する」と述べた30。これらの外交メッセージは、国際社会の安定という普遍的な目標の追求であると同時に、中国に対する日米同盟の抑止戦略でもある。
第二の目的は、グレーゾーン事態の発生の防止である。グレーゾーン事態に米国が平素から関与することが示されていれば、中国に対する抑止の補強になるが、米国には二国間の領土問題では一方の肩を持たぬという一般原則がある。日米防衛ガイドライン(2015 年)には、「平時から緊急事態までの日本の平和安全の確保」、「切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対応」という記載はあるが、グレーゾーン事態という言葉は出てこない31。
グレーゾーン事態の抑止における米国の関与には曖昧さがあるが、日本側にとってグレーゾーン事態は大問題であり、一つ間違えば米国を巻き込む重大事態に発展する可能性がある以上、日米双方にとって重要である。
第三の目的は、離島への軍事攻撃の抑止である。尖閣諸島を含め、日本の領土である離島が軍事攻撃された場合は、日本防衛のために米軍が動く。オバマ大統領が2014年4月に訪日した際、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象となることを表明した。日米防衛ガイドラインには、島嶼への攻撃の排除作戦を主体的実施と奪回作戦の記載の後に、「米軍は自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する」と書かれている。
抑止戦略の目的に明示的に含めるかどうかは微妙であるが、中国が核兵器を保有している事実を等閑視することはできない。中国は、1964 年 10 月の核実験直後から今日まで一貫して、いつ、いかなる場合においても核兵器を先に使用しないという無条件の核兵器の先制不使用(no first use)を宣言している。同時に中国は、いつ、如何なる場合においても非核兵器国や非核地帯条約に加盟している非核兵器国には核攻撃を加えないとする無条件の「消極的安全保証」も宣言している32。このような中国の政策の影響もあって、日本では中国の核兵器に対する脅威認識は弱いが、領土問題などをめぐり日中間に軍事的緊張が高まった場合、日本が毅然とした行動をとり続けるためには、米国の拡大核抑止は不可欠である。
中国は核戦力の近代化と増強を進めており、将来、米国に対して第二撃能力（second-strike
nuclear capability)を持つ可能性がある。米中間の相互脆弱性が固まれば、米中関係が安定化するという見方もあるが33、中国の行動は今以上に大胆になると予測する専門家もいる34。

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日本の専門家からは、「安定-不安定のパラドックス(stability-instability paradox）」の問題が指摘されることが多い35。
日米同盟による抑止戦略の中核は米国の拡大通常抑止であるが、それを裏付ける戦力・兵器が何なのか、どのような論理によって中国を抑止しようとしているかは明確に示されていない。米国の通常戦力の能力は、中国に対して「懲罰的抑止」を成り立たせる素地はあるが、今日の米中関係の実態を考えると、米国の「懲罰的抑止」の信憑性には問題がある。米国にとって中国は最大の輸入相手国かつ債権国であり、両国の経済的な相互依存が深まっている。オバマ政権の『国家安全保障戦略』では、気候変動、公衆衛生、経済成長、北朝鮮問題など多数の問題に関して、中国との協力を進める方針が掲げられた36。
拡大通常抑止の最も現実的な部分は、島嶼攻撃が行われた時の自衛隊に対する米軍の支援と補完である(日米防衛ガイドラインに記載されている)。米軍の支援作戦と補完作戦がどのようなものになるかは分からないが、米国は日本に対する防衛コミットメントを果たさなければならないから、中国は大きなリスクと不確実性に直面することになる。
日中間に軍事衝突が起こるリスクがある以上、中国が保有する弾道ミサイルも重要な問題である。
『13大綱』においては、島嶼が侵攻された場合の奪回作戦において、弾道ミサイ
ル攻撃と巡航ミサイル攻撃に対応する必要性が記載されている。日米のミサイル防衛協力
は北朝鮮を主な対象として進められているが、中国の弾道ミサイルに対しても重要な意味がある。
「抑止の方程式」に照らして、中国に対する日本の抑止戦略(日本独自及び日米同盟)を整理する。中国は脅威とは規定されていないが、日本領土の一部を軍事攻撃する可能性が懸念されている。抑止の目的は、軍事挑発、グレーゾーン事態、離島攻撃の防止である。抑止の手段は、上記の行動を成功させない軍事力(「拒否的抑止」)であり、「懲罰的抑止」は曖昧で信憑性に問題がある。全体的に見ると、古典的な「抑止の方程式」を中国に当てはめることには無理があると考えられる。
中国に対する抑止戦略も軍事手段が柱になるが、軍事の論理だけでは信憑性の点で不安がある。だからといって、今まで試みられてきた非軍事手段が、中国に対する効果的な抑止力になるとは思えない。日本の外交努力にもかかわらず、日中関係は改善されておらず、挑発行為が繰り返されている。米国は中国との安全保障対話や防衛交流を続けてきたが、信頼醸成や軍備の透明化などの目的が達成されていない。
中国に対しては、従来型の抑止手段とは異なる新しい手法や論理を考えていく必要があるのではないか。中国と日米の間の経済的な相互依存は大きい。既に経済大国になった中国にとって、経済的繁栄の継続と国内の安定が最も重要な国益であり、これらが失われる可能性は中国にとって恐怖であろう。軍事力による現状変更は日米中の経済的な「相互確証破壊」につながるという説得、あるいは軍事衝突がもたらす経済的・社会的コストの大きさに対する認識など、新しい要素を取り入れた抑止戦略の可能性を検討することは意味があると思われる。

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韓国の防衛政策と抑止

韓国国防部が 2016 年 12 月に発表した『国防白書』(以下、『韓白書』と略記する)を参照
しながら、北朝鮮と中国に対する韓国の政策を確認し、日本との比較考察を行う。

(1) 北朝鮮の脅威と米韓同盟
冷戦時代の韓国の防衛政策の課題は、朝鮮戦争の再発防止、北朝鮮の軍事挑発と工作員の浸透への対処であった。冷戦後は韓中関係と韓ロ関係の変化、南北間の国力の格差拡大など、韓国側にとって有利な条件は多々あるが、北朝鮮の大量破壊兵器と弾道ミサイルの開発保有により新たな脅威に直面している。『韓白書』には、「北朝鮮は通常兵器の性能を向上させつつ、大量破壊兵器、ミサイル、長射程砲、水中戦力、特殊戦部隊、サイバー戦部隊をなどの非対称的戦力を強化している」と記載されている37。北朝鮮の核・ミサイル実験と局地的な武力行使の影響は大きく、「我が国は過去のどの時期よりも複雑で重大な脅威に直面している」と、深刻な認識が示されている38。北朝鮮の核ミサイル攻撃の抑止が最重要課題であることは言うまでもないが、核・ミサイルの実験と局地的な武力挑発を繰り返させないことも重要課題である。
『韓白書』では、「金正恩政権になってから、局地的な武力挑発だけでなく全面戦争を遂行する態勢を強化している」39と記載されているが、北朝鮮の通常兵器は老朽化しており、物資の不足が目立つ。韓国と中国の今日の関係を併せ考えれば、朝鮮戦争型の全面戦争を北朝鮮が計画することは想定できない。一方、韓国海軍哨戒艦「天安号」撃沈(2010 年 3 月)、
延坪島砲撃(同年 11 月)、漣川砲撃事件 (2015 年 8 月)など、局地的な武力行使は何度も起きており、韓国側に死傷者が出ている。この種の局地挑発は今後も繰り返される可能性があり、韓国が応戦したときに軍事衝突がエスカレートするリスクが存在する。そのとき、核兵器とミサイルを持つ北朝鮮がどのように行動するかは不確実であり、韓国の国防責任者は最悪のシナリオまで考えざるを得ない。
1953 年 10 月に米韓相互防衛条約が署名されて以降、両国は緊密に協力して北朝鮮の脅威に対抗してきた。
韓国の経済発展と韓国軍の能力向上を受けて、「平時」作戦統制権は 1994
年 12 月に韓国軍に返還された。防衛政策の自主性の拡大を望んだ盧武鉉政権は、「戦時」作
戦統制権の移管を目指したが、北朝鮮の脅威が増大したため、移管の時期が先送りされている。
2009 年 6 月に行われた米韓首脳会談で、米韓同盟の範囲を朝鮮半島からグローバルに拡大し、両国間の協力を軍事面以外の他の領域にも広げる「包括的戦略同盟」化が合意された。
軍事境界線に近い前線に配置されていた在韓米軍の主力部隊が、ソウル南方の平沢に移転中である。今後、在韓米軍の空と海へのアクセスが向上し、朝鮮半島以外に部隊を展開する能力が増すと見られる。とはいえ、米韓同盟の最優先課題が北朝鮮の脅威の削減と朝鮮半島

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15の安定であることに変わりはない。

(2) 対北朝鮮抑止戦略の現状及び課題
韓国では deterrence を「抑制(억제)」と訳しており、日本語の抑止と同じ意味で使用している(本稿では억제を抑止と訳した)。deterrence が崩れたときの defense に該当とする語として「対応(대응)」が使われているが、「対応」の意味は広い。
『韓白書』には「北朝鮮の核及び大量破壊兵器の脅威への対応力の強化」というセクションがあり、「北朝鮮の脅威を効果的に抑止・対応するために米韓は軍事力を強化している」と書かれている40。「抑止・対応」という書き方を見ると、「対応」は抑止が崩れた後の対処を意味しているように見えるが、その一方で抑止と対処を一括して「対応力」と表現している。用語の使い方が不統一であること、抑止とその類語を混用していること、抑止と防衛(対処)が二分されていないことなど、日本の抑止の用法と似通っている。
北朝鮮の脅威の増大を受けて、韓国は従来の抑止態勢では不十分と判断し、新たな抑止戦
略の構築に向けて行動した。米韓の拡大抑止政策委員会における検討作業を経て、2013 年
10 月に開催された米韓安全保障協議会の後、Tailored Deterrence Strategy が発表された(以下、TDS と略記する)41。
『韓白書』によれば、TDS は米韓の拡大抑止の概念を発展させたものであり、三本の柱で構成されている42。
第一の柱は「キル・チェーン」であり、北朝鮮が核・ミサイルを使用する兆候が出た時点で、それが実行される前に北朝鮮の軍事基地や指揮・統制システムに韓国が軍事攻撃を実行するというものである。攻撃手段として、弾道ミサイル、巡航ミサイル、爆撃機などが考えられている。韓国は米国との協議を経て自国の弾道ミサイルの射程を延ばすなど、「キル・チェーン」に必要な能力の確保に取り組んでいる。しかし、北朝鮮の軍事施設の位置と状況に関する正確な情報の入手に不確実性があり、「キル・チェーン」の実行可能性には問題がある。また、このような韓国の取り組みが北朝鮮を刺激し、今まで以上に核とミサイルの脅
威を振りかざす可能性もある。北朝鮮側の先制攻撃の誘因が大きくなる可能性もあり、危機時の安定性の点でも問題がある。抑止態勢の転換が必要であるとする米国の国防専門家もいるが43、「キル・チェーン」は諸刃の剣である。
第二の柱は「韓国型ミサイル防衛システム(Korea Air Missile Defense：KAMD)」であり、北朝鮮から飛翔してくる弾道ミサイルをターミナル段階(下層)で迎撃する防御システムの構築が進められる。
『韓白書』では 2020 年代半ばまでと書かれていたが、より早い時期の配備を目指して中距離・長距離の地対空誘導弾の開発が急がれている。三本柱の一つとされてはいるが、ターミナル段階の迎撃だけでは損害限定の範囲は限られる。韓国が独自に運用すると説明されているが、多くの部分に米国のミサイル防衛技術と装備が使われ、米国の衛星情報に依存している44。
第三の柱は「韓国型大量反撃作戦(Korea Massive Punishment ＆ Retaliation: KMPR)」である。北朝鮮が韓国に核兵器で危害を加えようとした場合、韓国側は弾道ミサイルと巡航ミサ

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イルの同時・大量・精密攻撃と特殊部隊の動員により、北朝鮮の戦争指導本部を含む指揮部を直接攻撃するというものである。
「キル・チェーン」と同様に、KMPR には実行可能性、抑止効果の不確実性、北朝鮮の反発などの問題がある。
TDS の三本柱(韓国国防部は TRIAD と呼んでいる)は、米韓の拡大抑止戦略の枠内にあり、米国が提供する拡大抑止が一番大きな柱である。拡大核抑止は、北朝鮮の核保有によって以前より重要性が増した。拡大核抑止の信憑性への不安は日本と共通しているが、韓国は冷戦時代から米国から「見捨てられること」への不安が強い45。近年、北朝鮮が米国本土に届く大陸間弾道ミサイル(Intercontinental Ballistic Missile: ICBM)の能力を高めたことにより、北朝鮮の核・ミサイルに対する米国本土の脆弱性が増大したため、拡大核抑止の信憑性に対する韓国の懸念が拡大している。
拡大通常抑止は、実行可能性と信憑性の点で最も現実的な抑止である。米国の通常戦力は、
北朝鮮に壊滅的なダメージを与える能力がある。ただし、米国が軍事力による解決の意志と能力を強調しすぎると、北朝鮮側の先制攻撃を誘発するリスクが大きくなるというジレン
マがある。米国は 1994 年に北朝鮮の寧辺の核施設への空爆を計画したことがあるが、北朝
鮮が反撃した場合、韓国側にも多数の犠牲が出る可能性があると判断して実行しなかった。
当時と異なり、北朝鮮はすでに核兵器を保有しており、地下施設などに分散配備していると見られている。米韓が把握していない核兵器施設も存在すると見られる。
北朝鮮が核実験を行う度に、米韓は拡大抑止の維持と強化を確認してきた。米韓拡大抑止政策委員会や抑止戦略委員会などの機関が新たに設立され、米韓安全保障協議会や米韓統合国防協議体の場でも緊密な協議が行われている。2016 年に 4 回目と 5 回目の核実験を強行したとき、米国は戦略爆撃機(B-52、B-1B)、F-22 ステルス戦闘機、原子力潜水艦ノースカ
ロライナ号、原子力空母ステニスを朝鮮半島に派遣した。同年 9 月、グアムから派遣された
B-1B が、韓国空軍の F-15 戦闘機と在韓米軍の F-16 戦闘機とともに韓国上空を低空飛行した。その際、ブルックス(Vincent Brooks)在韓米軍司令官は「北朝鮮の核実験は容認できない。米国は韓国に拡大抑止を提供する」と述べた46。米韓合同の軍事演習も行われており、規模が拡大している。それにもかかわらず、北朝鮮は 2017 年 9 月に 6 回目の核実験を強行した。
米韓の連携が強化される一方で、拡大抑止に対する韓国側の不安や不信が表面化している。韓国の国防専門家から、拡大抑止に対する疑問が指摘されることが多くなった47。韓国
は拡大抑止に対する新たな保証を求めており、在韓米軍に戦術核兵器を再配備する案や、韓国内で核兵器を米韓共同で管理する案などを提案したが、米国は応じていない。近年、韓国独自の核保有を望む人の数が増えているが、これはグローバルな核不拡散体制の安定性の観点から問題である48。
「抑止の方程式」に照らすと、韓国の抑止戦略の枠組みは次のようになっている。抑止の主な目的は、軍事攻撃(局地的攻撃と核・ミサイル攻撃)の抑止である。抑止の手段は、韓国軍と米軍(在韓米軍を含む)を併せた拒否力(「拒否的抑止」)が柱の一つであるが、核ミサイ

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ル攻撃の抑止は、米軍を主体とした軍事報復に依存するところが大きい。経済制裁などの非軍事手段は今まで効果を出しておらず、非軍事手段を抑止戦略の柱として追加することはあまり意味がないと見られる49。
北朝鮮に対する韓国の抑止戦略には、軍事攻撃を軍事報復の威嚇で抑止する、古典的な「抑止の方程式」の形が残っている。相手に対する威嚇のシグナルが過激化し、恐怖の相乗作用が起きていることも冷戦中の抑止の姿と似ている。5 回目の核実験に対抗して米国が戦略爆撃機を韓国に派遣したとき金正恩は激しく反発し、「敵に対する軍事対応を全て先制攻
撃方式に切り替える」、「核弾頭をいつでも発射できるよう準備すべきだ」と発言したと伝えられる50。

(3) 韓国と中国の関係
1992 年 8 月の国交樹立以降、韓国と中国は友好協力関係を着実に発展させてきた。2014
年 3 月の首脳会談で、習近平国家主席は両国の関係が「戦略的協力パートナー」に発展していると述べ、朴大統領も同調した。
『韓白書』には、「中国の国際的地位は今後ますます高くなっていく。中国は米国と『新型の大国関係』を構築しながら、グローバルな安全保障に枢要な役割を果たしていく」と記載されている51。今日、韓国にとって中国は最大の貿易相手国であり、経済だけでなく政治外交や安全保障面における中国の影響力の増大が国内で表明されるほど、中国の存在が大きくなっている52。
『韓白書』には、東シナ海と南シナ海における領土問題が地域の不安定要因になっている
事実への言及はあるが53、その原因である中国の行動に関しては何も述べられていない。この地域のシーレーンの安全が脅かされれば、韓国の経済に重大な影響が及ぶにもかかわらず、中国に対する懸念が表明されていない。米、日、豪が訴える国際法、国際秩序、航行の自由などの言葉も見られない。2015 年 10 月の米韓首脳会談後の共同記者会見でオバマ大
統領は、「国際規範と交通ルールの遵守を中国に期待している。中国がそれを怠るときは韓国も声を上げてほしい」と促したが、朴大統領は明確な応答を避けた54。
在韓米軍の高高度迎撃ミサイル・システム(Terminal High Altitude Area Defense: THAAD)の配備に対する韓国の姿勢にも、中国への配慮が働いた。中国は、THAAD の X バンドレー
ダーの能力を警戒し55、韓国に圧力をかけたため56、韓国は THAAD に慎重な姿勢をとり続けた。北朝鮮の脅威の増大に対応して、2017 年 3 月にようやく THAAD の在韓米軍配備が開始されたが、韓国の抑止戦略が中国から影響を受けることに留意する必要がある。

(4) 日本への含意
北朝鮮の核とミサイルは、破壊力の大きさでは日本と韓国に同等の脅威を及ぼしている。
日韓は非核政策を維持しており、北朝鮮の非対称的脅威を単独では相殺できないため、米国の拡大抑止に依存する度合いが大きい。
日韓には共通点があるが、北朝鮮に対する脅威認識と抑止の考え方には相違点がある。韓グローバルセキュリティ研究叢書第 1 号

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国は北朝鮮の局地攻撃を受けてきたが、日本は受けていない。韓国は、ミサイル防衛能力による損害限定よりも、北朝鮮に対する軍事攻撃力の確保による抑止効果を重視している点
で、ミサイル防衛の抑止力のみに期待している日本よりも攻勢的である。韓国には従来の抑止態勢では危ういという焦燥感があり、政策の転換を指向しているが、日本では政策の変化
に対する不安と抵抗感が強い。
米国との同盟関係のあり方も、日韓に違いがある。日本は日米同盟を揺るぎないものにすることが抑止の強化につながるとして米国との一体化を進めている。韓国は米韓同盟の強化を求めつつ、自主性の確保にもこだわっている。日米の防衛協力は概ね円滑に進められているが、韓国は自己主張が強いため米国との間に摩擦が生まれることがある。日米同盟はグ
ローバルな同盟へと拡大しているが、米韓同盟は朝鮮半島に限定されている。
北朝鮮は米韓同盟と日米同盟の両方に対峙しており、日米韓の三国を相手にしている。韓国の政策が北朝鮮に影響を与え、それが北朝鮮の日本への対応に影響を及ぼす。日韓は互いの政策を的確に把握し、米国との同盟関係を含めて連携を強めていくべきであるが、歴史問
題や領土問題などの影響を受けて、日韓間の防衛協力が進展していない。
北朝鮮の核実験とミサイル実験が行われる度に、日米韓は三国の協力と連携を外交的には確認しているが、防衛当局間の協力システムが十分に整備されていない。日韓両政府は、
軍事情報包括保護協定(General Security of Military Information Agreement: GSOMIA)と物品役
務相互提供協定（Acquisition and Cross-Servicing Agreement: ACSA）の締結に向けて協議を進めていたが、韓国内の対日世論の影響を受けて 2012 年 6 月に延期された。
その後 GSOMIAの協議は再開され、2016 年 11 月に署名・発効したが、ACSA は未締結である。

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オーストラリアの防衛政策と抑止

オーストラリア国防省が 2016 年 2 月に発表した国防白書(以下、『豪白書』と略記する)
を参照しながら、同国の対北朝鮮政策と対中国政策を確認し、日本との比較考察を行う。

(1) 防衛政策と抑止概念
オーストラリアは、広い国土の安全を少ない人口で如何に確保するかかという課題を常に抱えてきた。第二次世界大戦後、共産主義が世界に拡大する中で、米国及びニュージーラ
ンドと三国間の同盟条約(ANZUS 条約)を 1951 年 9 月に締結した。中国とソ連は地理的に離れていたが、東南アジア諸国に共産主義が広がる可能性があった。米豪同盟は、米国が世界中に構築した対ソ包囲網の一つであったが、オーストラリアの安全保障専門家は、「同盟の重要性は豪側のほうが大きかった」と述べている57。安全保障上の不安はあったが、自国の安全を脅かす大国は近隣に存在しない。1976 年の『国防白書』では、「近い将来に我が国の領土が軍事攻撃される可能性は考えていないが、国際情勢は不確実であり、将来に備えて保グローバルセキュリティ研究叢書第 1 号

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険をかけておくために様々な防衛努力が必要である」と書かれている58。
南半球に位置するオーストラリアの安全保障環境は、冷戦の中心地であったヨーロッパ
中央とは大きく異なっていたが、米国と同盟関係を結んだことにより、米国の対ソ抑止戦略の一翼を担っていた。パイン・ギャップやナランガーなど、国内に設置された衛星通信施設
を通じて、米国はソ連に関するインテリジェンス情報を入手していた。
オーストラリアは、「ミドルパワー外交」を積極的に実践する国として知られている。大国間のパワー・ポリティクスから距離を置き、民主主義や自由主義に基づく国際制度と秩序を外交的に支えることによって、自国の安全保障を確保しようとする。大国のような国際政
治への影響力を持っていないことを自覚しつつ、大国に対しても積極的に発言してきた。
冷戦後、「米豪安全保障共同宣言」(1996 年 7 月)によって米豪同盟の重要性が再確認された。
『豪白書』には「卓越した軍事力を持つ米国は最重要の防衛パートナーであり、米軍のプレゼンスがインド太平洋地域の安定を支える」、「豪米同盟は共通の価値観に基づいている」などの記述がある59。「ミドルパワー外交」も継続されている。労働党のラッド(Kevin
Rudd)首相は、「グローバルな安全保障と経済の安定に貢献してきたことを誇りに思う」と述べていた60。自由党のアボット(Anthony Abbott)政権も、グローバルな安全保障とルールに基づく国際秩序への国際貢献の実績を強調した61。現在のターンブル(Malcom Turnbull)政権(自由党)も同じ姿勢であり、「ミドルパワー外交」には超党派の合意が存在する。
『豪白書』によれば、防衛政策には三つの大きな課題がある。第一の課題は、「我が国に敵対国する外国あるいは非国家主体からの攻撃・威嚇・強要を抑止、排除、撃退すること」とされている62。最初に抑止が掲げられ、抑止が崩れたときの対処(排除、撃退)という二段構えになっている点で米国の用法と同じである。しかし、抑止の対象国は特定されておらず、どのような脅威を想定して抑止戦略を成立させているかが明確でない。オーストラリアの抑止の概念には曖昧さがある。
第二の課題として、東南アジア地域の海洋の安全、パプアニューギニア、東ティモールなど、南太平洋の近隣諸国の安全が掲げられている63。この地域の国々は政治的に不安定であり、経済も弱い。部族対立、内戦、クーデター、テロ、組織犯罪など、非国家主体がもたらす非伝統的脅威が懸念されている。東ティモールでは 1999 年に独立に向けた直接投票が行われたが、独立反対派の破壊行為が急増して治安が悪化した。
第三の課題は、インド太平洋地域の平和と安定であり、国際社会のルールと秩序の維持が目的とされている64。太平洋からインド洋にわたる広域的な通商ルートの開放性と航行の自由が、同国の生存と繁栄にとって極めて重要であるとされている。後述するように、東シナ
海と南シナ海における中国の近年の軍事行動に対する懸念がある65。
脅威(threats)という言葉を『豪白書』で探すと、テロの脅威、サイバー攻撃の脅威への言及が随所に見られる。
「9.11 テロ」後、オーストラリアでもテロの脅威への認識が高まった。
2002 年 10 月にバリ島で起きた爆破テロでは、88 人のオーストラリア人が犠牲者となった。治安の悪い近隣諸国にテロの脅威が拡大する可能性など、非国家主体がもたらす脅威

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は明確に表明されているが、「外国によって自国本土が軍事攻撃を受ける可能性は小さい」と書かれている66。
オーストラリアの安全保障の概念は幅広く、海賊、密輸、感染症、資源エネルギー安全保障、食糧安全保障などが政策課題として掲げられている。
「豪軍は、これらの多様な脅威に柔軟に対処する必要があり、外国からの軍事攻撃という蓋然性の低いシナリオに集中することはできない」と記載されている67。
オーストラリアの防衛政策は、独自の防衛努力と米国の拡大抑止によって支えられている点では日本及び韓国と同じである。しかし、「抑止の方程式」の出発点にあるべき脅威認
識が不鮮明であり、方程式が成立するかどうかが不確実である。テロのような非伝統的脅威を別にすると、直接的な軍事脅威が将来浮上する可能性を封じ込めること、朝鮮半島や南シ
ナ海における軍事紛争の防止が主要な課題である。オーストラリアにとってはこれらが抑止戦略の課題になるかもしれないが、日本や韓国が直面している状況とは異なる。

(2) 北朝鮮への対応と「ミドルパワー外交」『豪白書』には、「北朝鮮の核兵器は韓国と日本に脅威を及ぼしている」68という記載や、「北朝鮮は大量破壊兵器を拡散させ、世界の安全と経済活動を脅かしている」69という記述が見られるが、白書全体の中で北朝鮮の扱いは小さい。弾道ミサイルのグローバルな拡散と射程の延びに対する懸念は表明されているが、「我が国が外国の弾道ミサイルの攻撃目標にされる可能性は低い」と書かれている70。
『豪白書』では、「我が国の輸出の半分以上は北アジア地域諸国向けであり、特に、中国、
日本、韓国との貿易量が大きい」とし、朝鮮半島の軍事衝突が起きたときの経済的損失を懸念していることが分かる。一方、「北東アジア地域に対する我が国の影響力は限られている」という記載も見られる71。北朝鮮問題の解決への糸口を見出す目的で、オーストラリアは「ミドルパワー外交」を試みたことがある。2004 年 1 月、ハワード(John Howard)政権は外務省の高官で構成された代表団を平壌に訪問し、中断していた六者会合への復帰を北朝鮮政府に説得したが、具体的な成果は得られなかった。
オーストラリアは冷戦時代から、軍備管理の領域で「ミドルパワー外交」を実行してきた。
イラン・イラク戦争(1980～1988年)後、化学兵器の不拡散のための先進国の輸出管理制度(「オーストラリア・グループ」)の成立にイニシアティヴを発揮した。冷戦後は、包括的核実験禁止条約（Comprehensive Test Ban Treaty: CTBT）の早期発効に向けて国際世論を喚起するなど、核不拡散体制の強化にも取り組んでいる。軍縮・不拡散問題に関する日豪の政策には共通性があり、両国は緊密に協力してきた。2008年に発足した「軍縮・不拡散イニシア
ティヴ(Non-Proliferation and Disarmament Initiative: NPDI)」72は、地域横断的な有志国グループとして活動しており、北朝鮮が核実験を実行したときに共同声明を出している。軍備管理問題をめぐる日豪のパートナーシップは固いが、オーストラリアは国際制度やルール強化の「ミドルパワー外交」を展開しているのであり、同国の国防専門家は「我が国は特定のグローバルセキュリティ研究叢書第 1 号

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国の核脅威に直面したことはない」と述べている73。北朝鮮の直接的な核脅威への対処が迫られている日本とは、事情が異なる。

(3) オーストラリアと中国の関係
オーストラリアと中国の関係は経済を軸にして年々深まっており、中国の存在感と影響力が大きくなっている74。2014 年 11 月にキャンベラで行われた首脳会談において、アボット首相と習国家主席は両国の関係を「全面的戦略パートナーシップ」に高めることを確認した。『豪白書』には、「我が国は中国との防衛協力の継続にコミットしており、相互理
解、透明性の増大、信頼構築を目指す。人的交流、軍事演習、人道支援、災害救助、海賊対策などの分野で中国との関係強化に取り組む」と書かれている75。また、「米国との同盟は最優先されるが、インド太平洋地域の諸国との関係も成熟・進化させていきたい」としており、インドネシア、日本、韓国、ニュージーランド、インドの次に中国が掲げられている
76。

今日、中国はオーストラリアの最大の貿易相手国である(日本は長い間、最大の輸出市場であったが、2009年に中国に追い抜かれた)。中国からの投資も増えており、中国投資家による国内の農場の買収や中国系移民の増大などに不安はあるものの、『豪白書』には「中国の経済成長が我が国にもたらす機会を歓迎する」と書かれている77。
『豪白書』には、南シナ海における中国の埋め立て作業に懸念が示されているが、「我が国は領有権を主張する国々の自制を求め、挑発的な行動をとらぬよう呼びかける」78と、第三者的な立場をとっている。とはいえ、「南シナ海における領土紛争と軍事力増強による不安定化は我が国の国益を脅かす」という記載や、「地域の平和と安定、国際法の尊重、貿易の自由、自由航行は大きな関心事であり、紛争は平和的かつ国際法にしたがって解決されなければならない」79という記載は、中国を念頭に書かれている。
『豪白書』には「中国との防衛協力の発展、相互理解の深化、透明性の促進、信頼の構築に向けて努力する」80という記載がある。両国の防衛当局間の対話が定期的に行われており、共同演習や艦艇の相互訪問などの防衛協力と交流も進められている。中国との安全保障対話や交流は、オーストラリアにとっては重要な抑止戦略になっていると思われる。日本の『13 大綱』にも「中国との安全保障対話や交流を推進し、不測の事態を防止・回避するための信頼醸成措置の構築を進めていく」という記述があり、実際、そのような取り組みが進められてきたが、中国の行動は抑制されるどころか、年々厳しくなっている。

(4) 拡大核抑止と核軍縮・核不拡散『豪白書』では、「豪米同盟、米国の拡大抑止、米国の高度な軍事技術へのアクセスが我が国の安全を支えている」とし、「核脅威の可能性に対しては、米国の核兵器及び通常兵器が提供する抑止力のみが効果的である」と記載されている81。しかし、拡大抑止に関する記述は少なく、どの国の核の脅威を指しているかも明示されていない82。
「核脅威の可能性」

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という表現では、現存する核兵器の脅威を差しているのか、将来の核脅威を問題にしているのか分からない。
核兵器に対する脅威認識が日本より弱いのであれば、米国の拡大核抑止に対して日本より余裕をもって対応できるはずであるが、オーストラリアの姿勢は慎重である。2012 年頃
から、核軍縮の迅速な進展を望む国々のイニシアティヴにより、「核兵器の非人道的結末に関する共同声明」への賛同と核兵器を法的に禁止する条約の交渉開始を求める国際的な動きが勢いを得た。2013 年 10 月 21 日、ニュージーランド主導で作成された共同声明には、
日本を含む 117 カ国が賛同を表明した。同声明には、核兵器の非人道性の訴えとともに、「いかなる状況においても、核兵器が二度と使用されないことが人類の生存にとって利益である」と記載されていた。オーストラリアは、ANZUS 条約のパートナーであるニュージ
ーランドの要請を拒否し、同じ日に別の共同声明を発表した。この声明も核兵器の非人道性を訴えていたが、「核兵器の使用を一切認めない」という趣旨の文章は存在せず、代わりに「人道的側面の安全保障上の必要性の両面について認識が必要である」と明記された(日豪を含む 26 カ国が署名した)。
日本は当初、ニュージーランド主導の共同声明中の、「いかなる場合にも」という文言が拡大核抑止に及ぼす影響を懸念して参加を見送った。しかし、「核兵器の非人道性は明白であり、なぜ署名しないのか」という日本国内の批判を受けてポジションを再検討した結果、共同声明中の「核軍縮に向けたすべてのアプローチ及び努力」という一節が、日本の防衛政策と整合的であるとして署名した83。日本は豪主導の共同声明にも署名した(二つの共同声
明に署名したのは日本のみである)。
オーストラリア国防省の戦略政策課が、日本の共同通信の問い合わせに回答した文書には次のような記載がある。
「我が国は核兵器のない世界を目指しているが、これは長期的なプロセスであり、現在は米国の拡大核抑止の恩恵を受けている」、「拡大核抑止の有効性と信憑性は相互に関連しているため、米国の核兵器の安全と信憑性に関心を持っている」、「核軍
縮・核不拡散政策と並行して拡大核抑止の信憑性を維持することは矛盾しない」84。
2017 年 3 月に国連で始まった核兵器禁止条約の交渉会議に、オーストラリアは不参加を表明した。豪外務省は、「単に核兵器を一律に禁止するだけでは、核軍縮の目的は達成されない。拡大核抑止に依存している国の安全保障にも配慮が必要がある」との見解を示した85。
日本も核兵器禁止条約への不参加を表明したが、その理由は微妙に異なる。日本政府は、核兵器国が条約交渉の参加を拒否したことを重視し、「この交渉は核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で、逆効果にもなりかねない」と説明した86。拡大核抑止への配慮よりも、核軍縮への効果にウェイトが置かれている。

(5) 日豪防衛協力の進展と「準同盟」論
冷戦後、日本とオーストラリアは国際平和協力業務(PKO)などを通じて協力する機会が増えた。2007年3月の日豪共同宣言の採択、2010年5月の日豪物品役務相互提供協定（ACSA）

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23と秘密情報の共有に関する日豪情報保護協定(GSOMIA)の締結など、両国の防衛協力は急速に発展している。
『13大綱』には、「オーストラリアは米国の同盟国であり、我が国と基本的な価値及び安全保障上の多くの利益を共有する」として、防衛協力への評価と期待が表明されている。
『豪白書』では、共同訓練、防衛交流、人道援助、災害救援、海洋安全保障、平和維持活動、脆弱国家の安全・復興など多岐にわたる分野の日本との防衛協力の進展が高く評価されている87。
日豪関係の発展と連動する形で、米豪同盟の強化も進展している。「米豪安全保障共同宣言」(1996年7月)のときに開催された閣僚協議に基づいて、両国の共同軍事演習(「タリスマン・セーバー」）が2年毎に実施されている。2011年9月の外相・国防相会談では、南シナ海における自由航行と国際法の尊重が共通の利益であることが確認された88。翌年4月からダーウィンの豪軍基地への米海兵隊の駐留が始まり、将来的に最大2500名の海兵隊員がローテーションで配置されることが計画されている。米国の艦艇と航空機の豪訪問も増えている。両国国防省の共同声明(2015年10月)では、ルールに基づくグローバルな秩序を脅かすような国家(中国が念頭に置かれている)の行動に対して、共同で対処する方針が示された89。
日米豪間の防衛協力と防衛交流も活発化している。三国の閣僚級戦略対話が毎年開催されており、北朝鮮問題やテロ対策とともに中国の軍事大国化と軍事行動が懸案になっている。2015 年 7 月には陸上自衛隊員が米豪の「タリスマン・セーバー」に参加し、水陸両用訓練を実施した。このような日米豪の防衛関係の進展を受けて、最近はオーストラリアが「準同盟国」と呼ばれることもある90。
オーストラリアの兵力規模(約5万8、000人)は大きくないが、海軍は長距離対空ミサイルを装備した駆逐艦、フリゲート艦(洋上ヘリコプター、無人機を搭載)、潜水艦、戦闘機、揚陸艦などを保有している。空軍はF-35戦闘攻撃機、E-7A早期警戒管制機、KC-30空中給油輸送機などを保有しており、遠方への機動展開能力を持っている。
『豪白書』には、今後20年間にわたり、豪軍の高い能力水準を維持するために必要な投資と兵力増強、高性能の装備品の取得などの方針が示されている91。冷戦時代、豪軍は朝鮮戦争とベトナム戦争に参加した(自国に対する直接の脅威はなかったが、地域紛争の早期解決によって脅威が波及することを未然に防ごうとした)。冷戦後は湾岸戦争とイラク戦争に参加した。イラク戦争には戦闘部隊と後方支援部隊まで、豪軍は幅広い任務を遂行した実績がある。冷戦時代に構築されたインテリジェンス機関の情報収集能力も維持されている。
オーストラリアは中国に対する懸念を日米と共有しているが、日中間で実際に軍事衝突
あるいは衝突の危機が起きたときの対応は予測が難しい。同国の国防専門家は、「南シナ海の有事への我が国の対応は不確実である」と述べている92。同盟とは、有事の際に共同して戦うことを約束するフォーマルな条約によって裏付けられた関係である。日豪間に同盟条約は存在しておらず、「準同盟国」はあくまで言葉のレトリックである。
対米関係と対中関係のあり方に関して、オーストラリア国内に様々な論議がある。国防副次官として 2000 年版の『国防白書』の作成に関与したホワイト(Hugh White)は、「2030 年

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までに中国は GDP で米国を追い抜き、中国はアジア太平洋地域における米国のリーダーシップを容認しなくなる。米国は、今までの卓越した地位に執着せずに、中国を同等な大国と認めて地位と役割を共有すべきである」という見解を披歴している93。ホワイトの主張に対して、「米中がパワーを共有しても中国は近隣諸国への高圧的な言動を止めない。元政府高官の見解として無責任である」という非難や、「全体主義国の台頭に対する現代の宥和政策である」という批判が向けられた94。
オーストラリアも韓国と同様に、米国との同盟関係と中国との友好関係の両立を目標にしている。
「ミドルパワー外交」の観点から見ても、米国とある程度の距離を保ちながら多数の国との友好関係を維持していくことは国益に適っていると思われる。国際政治の不確実性に鑑み、複数の保険をかけているのである。日本政府は日米同盟の絆の強化が安全を高めるとしているが、オーストラリアの国益の計算はもっと複雑である95。
中国に対する抑止戦略へのオーストラリアの参加を期待する人々から見ると、「どっちつかず」ともいえる同国のポジションは心もとなく映るかもしれないが、日豪の国益と国情に配慮して適切な防衛協力を進めれば、日本のパートナーになり得ると筆者は考える。有事あるいは危機時のオーストラリアの行動の不確実性は、中国にとっても不安材料である。豪軍
が日米同盟と連携されていれば、中国のリスク計算は複雑になり、軍事行動へのハードルが高くなる。自衛隊と米軍の二つの柱をつなぐ横木として、日豪防衛協力は日米同盟の抑止力を補強する。国際法・国際秩序やルールの尊重を日米が主張すると、「中国封じ込め」のための方便とみなされかねないが、日米と一定の距離を保つオーストラリアが主張すれば普遍性がある。中国が力による現状変更を強行すれば、オーストラリアとの関係の悪化という代償を払うだけでなく、国際社会のルールを破ったとして非難を浴びることになる
日豪協力が着実かつ円滑に継続していくことは重要であり、両国の政策に食い違いが生じないように配慮する必要がある。協力が進展した理由の一つは、日本の国際貢献活動の拡大であった。
『豪白書』でも、日本がより広い地域で役割を果たすことに期待が表明されている96。国連平和協力活動に積極的に参加しているオーストラリアは、日本と負担を分かち合うことを期待している。日本にとっても国際貢献活動は重要であるが、最優先課題は言うまでもなく国防である。中規模国家の日豪は、防衛に振り向けられる資源は限られている。
協力可能な分野は多岐に及ぶが、すべての領域で相互に満足する成果が達成されるとは限らない。
対中抑止戦略へのオーストラリアの参加が可能になるように、日本は国内の法制度を整えてきた。日米防衛ガイドラインでは、日米両国が第三国と連携を強めることが記載されているが、これはオーストラリアを念頭に置いている。安保法制度の見直しによる自衛隊の後方支援対象国の拡大や新たな防衛装備移転三原則も、同国との協力拡大が視野に入れられている。協力の裾野が広がることはいいが、「同床異夢」にならないように注意する必要がある。両国の国益の共通点と相違点を的確に把握し、効果的かつ現実的な協力を進めるべきであろう。

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おわりに
冷戦時代に米国の対ソ政策の支柱であった抑止という言葉を、世界各国が冷戦後の国際安全保障課題に関連して引き続き使用しているため、抑止の語義の多様化と曖昧化という問題が起きている。日本の防衛政策では抑止と防衛(対処)の区別が明確でなく、抑止の概念や用法に曖昧さがあることが問題点の一つである。
北朝鮮に対する日本独自の抑止戦略はミサイル防衛を柱としているが、弾道ミサイルの完璧な迎撃は困難であるため、米国が日本に提供する拡大抑止(特に核拡大抑止)の役割が大きい。米国の強大な軍事力が北朝鮮に与える恐怖が抑止の要になっている。
中国に関しては、軍事挑発(領土・領空の侵犯)、グレーゾーン事態、離島への軍事攻撃の可能性などの懸念があるが、日本独自の拒否的抑止力は限定的であり、日米同盟による抑止戦略(特に米国の拡大通常抑止)に依存するところが大きい。日米ともに経済大国中国との相互依存関係が深まっているため、非軍事的要素を取り込んだ新しい抑止のロジックを検討していく必要がある。
韓国の北朝鮮に対する抑止戦略では、ミサイル防衛のような防御兵器よりも、「キル・チ
ェーン」と KMPR を柱とする攻撃(反撃)能力が重視されている。実際には、韓国軍が独自に北朝鮮に与え得るダメージは限られているものの、「新たな軍事力で北朝鮮を強く牽制しな
ければ抑止は維持されない」という韓国の攻勢的な戦略思考と、専守防衛を前提とした日本の守勢的な姿勢の差異は大きい。日本と韓国は互いの抑止戦略を的確に理解した上で、北朝鮮に対する効果的な抑止態勢の構築に向けて努力すべきであるが、日韓の政治外交関係が円滑でないために防衛協力が不十分なことは問題である。
オーストラリアは、国際法の尊重や航行の自由を標榜しており、米豪同盟と併せて日本の対中国抑止戦略のパートナーとしての役割が期待される。ただし、抑止戦略の出発点に存在すべき脅威の認識が日本と異なることと、豪中関係及び米中関係に対する同国の国益計算のあり方を正しく理解する必要がある。北朝鮮の核問題を含め、同国の核不拡散・核軍縮政策は「ミドルパワー外交」の一環であるが、日本にとって北朝鮮は「重大かつ差し迫った脅威」である。
米欧諸国は 40 年を超える冷戦時代に抑止のあり方を問い続けたが、日本はこのような体験を共有していない。抑止の議論は、日本人にとって不慣れで苦手なテーマである。抑止の要件の一つは敵対国に対する威嚇であり、日本の専守防衛の考え方と相容れない面がある。
抑止の本質は、昔も今も恐怖であると筆者は考える。国家は国益のためには軍事的なリスクを冒すことがある。それを思いとどまらせるためには、何らかの恐怖が必要になる。このような意味を内包する抑止は、紳士的な言葉ではないことを踏まえて使用すべきであろう。
(2017 年 12 月)

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2017 年 1 月に就任したトランプ(Donald Trump)米国大統領が、米国の外交・安全保障政策の長年の前提を覆すような発言を行ったことにより、国際政治の不確実性は大きくなったが、日米同盟の基本的な枠組
みは今後も維持される(維持されるべきである)と判断して、本稿を執筆した。
2
Glenn Snyder, Deterrence and Defense, Princeton University Press, 1961.
3
NATO の通常戦力による抑止の可能性を論じた研究を 2 つ挙げておく。John Mearsheimer, Conventional
Deterrence, Cornell University Press, 1983. Samuel P. Huntington, “Conventional Deterrence and Conventional
Retaliation in Europe,” International Security, Winter 1983/84.
4 U.S. Department of Defense, Nuclear Posture Review, September 1994.
5 U.S. Department of Defense, Nuclear Posture Review (Excerpts), November 2001.
6
The White House, National Security Strategy of the United States, 2002, p. 15.
7
一例として Robert Trager and Dessislava Zagorcheva, "Deterring Terrorism: It Can Be Done," International
Security, volume 30, issue 3, Winter 2005/06.
8 U.S. Department of Defense, Quadrennial Defense Review Report, February 6, 2006, vi.
9Elaine Bunn,“Can Deterrence Be Tailored? ”Institute for National Strategic Studies, U.S. National Defense
University, Strategic Forum, January 2007.
10 The White House, National Security Strategy of the United States, May 2010, p. 22.
11 The White House, National Security Strategy of the United States, September 2002, p. 24.
12 U.S. Department of Defense, Nuclear Posture Review, p. 7, p. 10.
13 Chairman of the Joint Chiefs of Staff, National Military Strategy of the United States of America, June 2015, p. 7.
14 Colin Gray, Maintaining Effective Deterrence, Strategic Studies Institute, August 2003, v.
15 2015 年 10 月、金正恩第一書記は、「強力な最先端兵器をより多く製造し、自衛的核抑止力を不断に強化しなければならない」と述べたと伝えられる。Kim Jong Un, “The Cause of the Great Party of Comrades Kim
Il Sung and Kim Jong Il Is Ever-Victorious,” KCNA, October 4, 2015.
16 Patrick M. Morgan, Deterrence: Conceptual Analysis, Second Edition, Sage Library of Social Research, 1983, p.
29.
17 Jeffery W. Knopf, “Three Items in One: Deterrence as Concept, Research Program, and Political Issue,” in T.V.
Paul, Patrick M. Morgan, and James J. Wirtz, eds., Complex Deterrence: Strategy in the Global Age, University of
Chicago Press, 2009, p. 35.
18 日本の『防衛白書』(毎年発刊)には日本の防衛政策に関する詳細な記載があるが、最もフォーマルな文書として防衛計画の大綱を参照した。オーストラリアと韓国については、『国防白書』(豪は不定期に発表、韓は隔年発表)の中に、本稿に必要な事実やデータが含まれている。
19 ソ連は 1977 年頃から、西ヨーロッパ戦域のみに届く新型の中距離核弾道ミサイル(SS-20)の配備を開始した。NATO は軍備管理交渉と米国の最新鋭 INF の配備計画を組み合わせて対応した(「二重決定」と呼ばれた)。1983 年 1 月、ソ連が西欧向けの SS-20 をシベリアに移転する考えを表明したため、日本政府は SS20 の脅威への対処を迫られた。同年 6 月に開かれた先進国首脳会議において、中曽根首相は NATO の「二重決定」を支持して日本が西側の一員であることを強調し、日米同盟と NATO との一体化を通じてソ連の核脅威に対処した。
20 本稿の先行研究として以下を掲げておく。
八木直人「抑止概念の再考: 新たな脅威様相と「テーラード」
抑止」『海幹校戦略研究 』2012 年 12 月。石川卓「北東アジアにおける『戦略的安定性』と日米の抑止態
勢」『海外事情』2013 年 5 月。倉田秀也「米韓抑止態勢の再調整―「戦時」作戦統制権返還再延期の効用―」日本国際問題研究所編「『朝鮮半島のシナリオ・プランニング』2015 年 3 月。戸崎洋史「北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢―現状と課題」日本国際問題研究所編『朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障』編 2015 年 3 月。後瀉桂太郎「抑止概念の変遷: 多層化と再定義」『海幹校戦略研究 』2015 年 12 月。
21 柳澤協二著(道下徳成・小川伸一・植木千可子・山口昇・加藤朗・広瀬佳一)『抑止力を問う―元政府高官と防衛スペシャリスト達の対話』かもがわ出版、2010 年。新外交イニシアティブ編(柳澤協二、屋良朝博、半田滋、マイク・モチヅキ、猿田佐世)『虚像の抑止力 沖縄・東京・ワシントン発 安全保障政策の新機軸』
旬報社、2014 年。岸本正人『日本の外交力―普天間、尖閣と抑止力』毎日新聞社、2013 年などがある
22 抑止は今日でも NATO の防衛用語であるが、冷戦時代のようにロシアを威嚇・牽制するという意味はほ
とんどない。NATO の『抑止・防衛態勢レビュー』(2012 年 5 月)では、「NATO はロシアと相互に透明性を高め、信頼醸成を構築していきたい」としている。NATO, Deterrence and Defence Posture Review, May 2,
2012.
23 2014 年 5 月、集団的自衛権行使に関する従来の憲法解釈の変更を視野に入れて記者会見を行った安倍首相は、「日本が再び戦争をする国になるといった誤解があるが、そんなことは断じてあり得ない。集団的自衛権の行使が可能になれば抑止力が高まり、我が国が戦争に巻き込まれなくなる」と説明した。首相官
邸「安倍内閣総理大臣記者会見」。2014 年 5 月 15 日。

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2017 年 3 月、自民党の安全保障調査会は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威を念頭に、敵側の基地を攻撃す
る敵基地反撃能力の保有を政府に求める提言をまとめ、安倍首相に提出した。『朝日新聞』2017 年 3 月 30
日(朝刊) 。
25 拡大抑止という言葉が防衛計画の大綱に初めて登場したのは、2010 年策定の大綱においてである。諸外国では extended deterrence が広く使用されており、日本もそれに合わせるほうがいいと思われる。
26
2014 年 3 月に北朝鮮の国防委員会が発表した声明では、「米国が北朝鮮に対して核の威嚇と恐喝を行っており、国と民族の自主権を守護するためにやむを得ず核抑止力を持つことになった」としている。防衛省『日本の防衛』(平成 28 年版)、21 頁。
27
防衛省『日本の防衛』(平成 28 年版)、283 頁、285 頁。
28
防衛省『日本の防衛』(平成 28 年版)、283 頁。
29“America’s Future in Asia,” Remarks as Prepared for Delivery by National Security Advisor Susan E. Rice, atGeorgetown University, November 20, 2013, The White House.
30 U.S. Department of Defense, Speech by Secretary of Defense Chuck Hagel, IISS Shangri-La Dialogue, May 31,
2014. 国防総省の『アジア太平洋海洋安全保障戦略』(2015 年 8 月)では、中国の海洋進出を念頭に、海洋における自由の擁護、紛争と強制の抑止、国際法・国際秩序守の促進が掲げられた。U.S. Department of Defense,
Asia-Pacific Maritime Security Strategy, August 2015, pp.1-2.
31 「日米防衛協力のための指針」2015 年 4 月 27 日。
32
中国の核の先制不使用に関しては、小川伸一「核の先制不使用に関する議論の経緯と課題」『立法と調査』2010 年 10 月の 31～32 頁を参照。
33
Avery Goldstein,“First Things First: The Pressing Danger of Crisis Instability in U.S.-China
Relations,”International Security, Spring 2013, p. 84.
34 Benjamin Schreer,“China’s Development of a More Secure Nuclear Second-Strike Capability: Implications for
Chinese Behavior and U.S. Extended Deterrence,”Asia Policy, January 2015, p. 16.
35 米中の戦略核の抑止が安定すると、通常戦争以下のレベルでの挑発行動が生起しやすくなるという議論である。高橋杉雄「核兵器をめぐる諸問題と日本の安全保障―NPR・新 START 体制、「核兵器のない世界」、拡大抑止―」『海外事情』2010 年 7・8 月、石川『前掲論文』、後瀉『前掲論文』を参照。
36 The White House, National Security Strategy of the United States, February 2015, p. 24.
37 韓国国防部『国防白書』(韓国語版)2016 年、p. 23.以下、脚注においても『韓白書』と略記する。
38 『韓白書』における韓民求国防部長官の白書発刊の辞。
39 『韓白書』23 頁。
40 『韓白書』67 頁。
41 『韓白書』(韓国語版)では맞춤형(誂え型)抑止戦略、英語版では Tailored Deterrence Strategy と書かれている。
42 米韓拡大抑止政策委員会の米国側議長を務めたロバーツ(Brad Roberts)によれば、北朝鮮に対する Tailored
Deterrence は、一番低いレベルから最高レベルまで北朝鮮の攻撃シナリオを想定し、各段階に米韓が対応できる態勢が目標とされている。①一番低いレベル(北朝鮮による通常戦力による挑発。全面戦争まで至らない段階。北朝鮮は米韓にサイバー攻撃を実行。韓国の民間施設・軍事目標に対する攻撃実施。ソウルを人質にとる目的で軍事攻撃開始)。②次のレベル(化学兵器あるいは生物兵器の使用。ソウルに対する追加攻撃。
通常戦力による反撃。限定的な核攻撃を実施、本格的な核兵器使用の意志があることを米韓に伝達。米韓の戦闘継続意志のテスト)。③最高レベル(それまでの敷居を超えて核兵器で韓国の都市を攻撃。米国本土を含め無差別の大規模攻撃)。考えられる攻撃シナリオの全てのスペクトラムに対応できるように、米韓が堅固で柔軟なオプションを準備し、エスカレーションをコントロールすることが想定されている。軍事挑発による成功があり得ないことを北朝鮮に理解させ、核の脅迫と瀬戸際作戦を断念させることが目的であるという。Brad Roberts, “Tailored Options to Deter North Korea and WMD Threats,”The Korean Journal of Defense
Analysis, March 2016.
43 Patrick M. Cronin, “Time to Actively Deter North Korea,” The Diplomat, June 25, 2014.
44

Ian E. Rinehart, Steven A. Hildreth, and Susan V. Lawrence, “Ballistic Missile Defense in the Asia-PacificRegion: Cooperation and Opposition,” Congressional Research Service,
April 3, 2015,
ttps://fas.org/sgp/crs/nuke/R43116.pdf.
45 倉田「米韓抑止態勢の再調整」(前掲論文)。
46 『朝日新聞』2016 年 9 月 13 日(夕刊)。
47 一 例 と し て Kim Seung Taek, “Rethinking Extended Deterrence,” Center for Strategic and International
Studies(CSIS) Report, July 2, 2010.

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28

岩田

修一郎

韓国のアサン政策研究所が 2011 年に行った世論調査では、「韓国は核兵器を必要とする」と回答した人が 68.6 ％に達したという。“Majority of S. Koreans Want Atomic Bomb: Survey,” Agence-France Presse, March
23, 2011.
49
朴槿恵大統領は当初は対話を通じた信頼醸成を掲げていたが、南北関係は少しも改善されなかった。南
北協力の象徴であった開城工業団地に対して、朴大統領は南側企業と関係機関の全ての資産清算などの圧力を加えたが、北朝鮮の行動は改善されなかった。
50『朝日新聞』2016 年 3 月 6 日(朝刊)。
51 『韓白書』8 頁。「新型の大国関係」は日米両国にとってデリケートな言葉である。2013 年 6 月に開催された米中首脳会談において、習国家主席はオバマ大統領に対して「新型の大国関係」を構築したいと提案し、両国の衝突回避や「核心的利益」の相互尊重を呼びかけた。中国政府は尖閣諸島が中国の核心的利益に含まれるとしている。
52“Korea's economic dependence on China stirs worries about risks,” The Korea Herald, August 18, 2017.
53 『韓白書』pp. 9-10.
54
倉田秀也「南シナ海と『両棲類国家』韓国の選択」『ディフェンス』2016 年 10 月を参照。
55 Clint Richards, “X-Band and THAAD as Good as Anti-China Trilateral Defense Agreement?” The Diplomat,
October 24, 2014.
56 Samuel Songhoon Lee, “U.S. Wants THAAD Missile Defenses in South Korea, but China Is the Elephant in theRoom,” CBS News, June 3, 2014.
57 ピーター・ジェニングス「豪米同盟－アンザス条約の変遷とアジア・太平洋」船橋洋一編著『同盟の比較研究･冷戦後秩序を求めてｰ』日本評論社、2001 年、83 頁。
58 Australian Defence, Prepared for Parliament by the Minister for Defence, the Hon. D.J. Killes, November 1976,
p.10, p. 12.
59 Australian Government, Department of Defence, Defence White Paper 2016, p. 41.以下、2016ADWP と略記す
る。
60 Kevin Michael Rudd, National Security Speech, Commonwealth of Australia, House of Representatives, 4
December 2008.
61 Australian Government, Department of Foreign Affairs and Trade, Australia’s Term on the United Nations Security
Council 2013-14: Achievements, 18 March 2015.
62 2016ADWP, p. 33.
63 Ibid., p. 33.
64 Ibid., p. 17.
65 オーストラリアの総貿易の 54％が南シナ海を経由しており、南シナ海のシーレーンの安全と安定に強い
関 心 が あ る と い う 。 Richard Keir, “What Are Australia’s National Security Interests in the South China
Sea?”Australian Defence College, Centre for Defence and Strategic Studies, Indo-Pacific Strategic Papers, August
2015, p.1.
66 Ibid., p. 71.
67 Ibid., p. 34.
68 Ibid., p. 60.
69 Ibid,, p. 46.
70 Ibid., p. 50.
71 Ibid., p. 60.
72 参加国は、日本、豪州、ドイツ、オランダ、ポーランド、カナダ、メキシコ、チリ、トルコ、UAE、ナイジェリア、フィリピンの計 12 カ国。
73 Rod Lyon, “Australia”, Muthiah Alagappa, ed, The Long Shadow: Nuclear Weapons and Security in 21st Century
Asia, Stanford U.P., 2008, p. 438.
74 豪中関係の動向については、福嶋輝彦「近年におけるオーストラリアの対中姿勢の展開」『主要国の対中認識・政策の分析』日本国際問題研究所編、2015 年、福嶋「米中に揺れるオーストラリア : ギラード労働党政権の外交・安全保障政策を中心に」『国際問題』2014 年 1・2 月を参照。
75 2016ADWP, p. 133.
76 Ibid., p.121
77 Ibid., p. 44.
78 Ibid., p. 58
79 Ibid., p. 57.
48

80

Ibid., p. 133.

81

Ibid., p.121

グローバルセキュリティ研究叢書第 1 号

日本の防衛政策と抑止―韓国及びオーストラリアとの比較考察―29822009 年版の『国防白書』では、拡大抑止に関してもう少し具体的に説明されていた。「オーストラリア
は米国の核抑止に依存する政策を継続している。拡大抑止の提供によって同盟国への防衛コミットメントが維持されている」(p. 32)、「大量破壊兵器の拡散への最も有効な対抗策は、拡大抑止を含む米国の安全保障の公約である」(p. 39)、「核兵器が存在する限り、オーストラリアは米国の核抑止に依存する。歴代のオーストラリア政府は、米国の拡大核抑止の価値を常に認識してきた」(p. 50)などの記述がある。AustralianGovernment, Department of Defence, Defence White Paper 2010.
83
岸田文雄外相の談話(「核兵器の人道的結末に関する共同ステートメントについて」)( 2013 年 10 月 22日)。
84 Australian Government, Department of Defence, Strategic Policy Division, Australian Government’s stance on
Nuclear Weaponry, 29 February 2012 より抜粋した。
85

Australia’s Nuclear Non-Proliferation and Disarmament Policy.

86

岸田文雄外相の記者会見(2017 年 3 月 28 日)。
2016ADWP, p. 132.
88 Australia-United States Ministerial Consultations(Ausmin) 2011 Joint Communiqué.
89 Australian Department of Defence - U.S.Department of Defense Statement on Defense Cooperationin the 21st Century, 2015.
90 防衛研究所『東アジア戦略概観 2016』「オーストラリア--「準同盟論」の課題」を参照。
91 2016ADWP, p. 13, p. 19, p. 83.
92 Rory Medcalf, Rules, Balance, and Lifeline: An Australian Perspective on the South China Sea, Asia Policy,
Number 21, January 2016, p. 6, p. 8.
93 Hugh White, “Power Shift: Australia’s Future between Washington and Beijing,” Quarterly Essay, no. 39,
September 2010, p. 9, p. 37, p. 39.
94 Carlyle A. Thayer, “China’s Rise and the Passing of U.S. Primacy: Australia Debates Its Future,”Asia Policy,
July 2011, pp. 22-23.
95 冷戦時代を振り返っても、オーストラリアは米国の要請に応じないことがあった。1980 年代初めに戦略核戦力の増強を行ったレーガン(Ronald Reagan)政権は、新型の ICBM(MX)の発射実験のモニタリングを
オーストラリア近くのタスマン海で行う計画を立てたが、当時のホーク(Robert Hawke)政権は協力要請に応じず米国を失望させた。Roderic Alley,“The Evolution of ANZUS,”Jack Bercovitch, ed., ANZUS in Crisis: AllianceManagement in International Affairs, St. Martin’s Press, 1988, p. 46.
96 2016ADWP, p. 61.
87

グローバルセキュリティ研究叢書第 1 号

Summary

Japan’s Deterrence Strategy:
Comparison with South Korea and Australia

Shuichiro Iwata
Professor
Department of International Relations
National Defense Academy, JapanThe concept of deterrence, the hallmark of Cold War-era security, has become elusive andambiguous. This article compares how deterrence is conceptualized in the defense policies ofthree U.S allies: Japan, South Korea, and Australia. In face of North Korea’s nuclear threat, both
Japan and South Korea are dependent on U.S. nuclear extended deterrence. However, there arestark differences in the prioritization of their own defense efforts. Japan, for its deterrence, issolely dependent on missile defense. In contrast, South Korea tries to bolster deterrence bybuilding a “kill chain” and KMPR capabilities, while the deployment of the US-built THADD anddevelopment of KAMD has proven difficult due to its close ties with China. Australia’s defense
posture, including its call on South China Sea claimants to refrain from provocative actions, hasbeen a boost for Japan’s deterrence strategy towards China. However, Australia’s national
interest calculus over China’s growing power is complex and nuanced. Furthermore, Australia isalso a close partner of Japan in global arms control, but its influence over nuclear problems in
North Korea is limited. Altogether, Japanese defense policy makers should be aware of theseconceptual differences in promoting effective security cooperation with South Korea andAustralia.

著者紹介

岩田
略歴

修一郎 (IWATA Shuichiro)

早稲田大学政治経済学部卒業。外務省入省後、ハーバード大学大学院修士課程卒業(東アジア研究)。その後、防衛研究所室長、同主任研究官などを経て 2001
年 4 月より防衛大学校国際関係学科教授。

専攻

国際政治学、軍備管理、アメリカの安全保障政策。

著書『核戦略と核軍備管理--日本の非核政策の課題』日本国際問題研究所、1996 年。
『核拡散の論理--主権と国益をめぐる国家の攻防』勁草書房, 2010 年『21 世紀の軍備管理論』芙蓉書房出版、2016 年。

グローバルセキュリティ研究叢書 第 1 号『日本の防衛政策と抑止―韓国及びオーストラリアとの比較考察』
2017 年 12 月発行
著者

岩田 修一郎発行

防衛大学校総合情報図書館グローバルセキュリティセンタ―〒239-8686 神奈川県横須賀市走水 1-10-20
防衛大学校総合情報図書館グローバルセキュリティセンター
電話 046-841-3810 内線 2304

ISSN 2433-4200（Online）