ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.3 ─フェニックスジャパン─

最近の運用状況と今後の見通しについて
2016年12月14日
平素は、「ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.3 ─フェニックスジャパン─」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドの最近の運用状況と今後の見通しについて、お知らせいたします。
≪基準価額・純資産の推移≫
2016年12月9日現在
基準価額
純資産総額
TOPIX

※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
当初設定日（2011年5月26日）～2016年12月9日
900

24,00014,248 円
66億円
1,525.36

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額
TOPIX

22,00020,000基
準 18,000価
額 16,000

700

12,000純600 資産
500 総額
400 億円
300

10,000

200

8,000

100

（（ ）

期間別騰落率TOPIX
期間ファンド
1カ月間+14.2 % +17.2 %3カ月間+12.3 % +13.5 %
6カ月間+0.7 % +14.1 %
1年間-5.2 %-1.9 %
3年間+16.0 % +21.5 %
5年間+130.3 % +106.7 %-7.4 %-1.4 %
年初来+98.5 % +86.5 %設定来800円 14,000）

6,000
設定時

13/3/26

15/1/30016/12/6※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間の応当日までとし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※TOPIX（東証株価指数）は当ファンドのベンチマークではありませんが、参考のため掲載しています。
※グラフ上のTOPIXは、グラフの起点時の基準価額に基づき指数化しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

資産別構成
資産
国内株式
国内株式先物
不動産投資信託等
コール・ローン、その他
合計
株式 市場・上場別構成
一部（東証・名証）
二部（東証・名証）
新興市場他
その他

銘柄数
58
-----

比率
94.7%
----5.3%
58 100.0%
合計94.7%
92.3%
0.5%
1.9%
---

株式 業種別構成
東証33業種名
電気機器
輸送用機器
機械
銀行業
保険業
卸売業
建設業
化学
サービス業
その他

合計94.7%
比率
12.6%
11.4%
10.3%
8.7%
5.2%
4.9%
4.7%
4.4%
4.3%
28.3%

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証
券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル0120-106212 （営業日の9:00～17:00 ） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

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≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

当ファンドのパフォーマンスは7月以降、参考指数であるTOPIX（東証株価指数）に対して劣後しており、過去6カ月で参考指数であるTOPIXの騰落率を大きく下回っています。その理由につきましてご説明いたします。

＜投資環境＞
6月の国内株式市場は、日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られたことや、英国の国民投票で予想外にEU（欧州連合）離脱派が多数となったことで、円高の進行とあいまって下落しました。しかし7月の国内株式市場は、米国の雇用統計が市場予想を上回る良好な内容であったことや、安倍政権による大型経済対策に対する期待の高まりなどから金融セクターや輸出関連セクターを中心に反発に転じました。7月末の日銀金融政策決定会合では、ETFの買い増しとともに、次回に行われる9月の金融政策決定会合で「金融政策の総括的な検証」を実施する旨が発表されたことで、金融政策が見直されるとの観測が浮上して国内長期金利が（マイナス幅が縮小する形で）急上昇しました。この結果、8月の国内株式市場は全体として小動きながら、金融株や輸出関連セクターが上昇しました。
その9月の金融政策決定会合で、日銀は金融緩和の目安を買い入れ資産の量から金利へ変更し、10年金利水準をゼロ％近辺で推移させる「イールドカーブ・コントロール」の政策目標を新たに導入しました。
10月には、米国の良好な経済指標の発表を受けて円安米ドル高が進行、国内と中国の底堅い経済指標の発表などが好感され、株式市場は上昇しました。
11月には、米国大統領選挙において、予想外のトランプ氏の勝利という結果に対し、初日こそ国内株式市場は急落しましたが、翌日以降、インフラ（社会基盤）投資や減税による米国景気加速期待が強まり、欧米株式市場の反発とともに急上昇しました。米国長期金利が急上昇すると同時に急速に円安も進行しており、金融市場では長年続いたディスインフレからインフレへの転換期待が高まっていると推察されます。

株価（TOPIX）の推移（2016年6月初～2016年12月9日）

英国国民投票

日銀金融政策決定会合（7月）

日銀金融政策決定会合（9月）

米国大統領選挙

1,600

1,500

1,400

1,300

1,200

1,100
2016/6/1

2016/8/3

2016/10/5

2016/12/7（出所：ブルームバーグ）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

2/5≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

＜運用状況＞
当ファンドは投資環境および個別銘柄の徹底した調査を通じて40～60銘柄程度を厳選し、ポートフォリオを構築しております。主に大きく業績が拡大するような銘柄に積極的に投資してきました。そのような結果として設定来、過去5年間では参考指数であるTOPIXの騰落率を上回っておりますが、過去6カ月は参考指数であるTOPIXの騰落率を大きく下回っております。特に7～8月、10～11月の決算発表シーズンにおける運用実績の不振が大きく影響しております。
当ファンドにおいては、以前から独自の成長要因を持つ企業を中心に投資を行い、その結果としてやや小型の銘柄群の組入比率が高くなっておりました。7～8月、10～11月には、このような成長銘柄が好決算にもかかわらず大きく下落した一方で、それまで成長期待が乏しいとみなされて割安な水準にあった大型景気敏感株や金融株が、低調な決算内容にもかかわらず大幅に上昇しました。こうした現象は、成長株が全体的に過去長期間にわたって人気を集めて上昇し、利益確定が出やすい状況であった一方で、日米の長期金利の上昇や、米国大統領選挙におけるトランプ氏の勝利後の円安米ドル高の進行、政策による景気回復期待、インフレ期待が高まったことから、業績変動幅の大きい景気敏感株や金融株に人気が集中したために生じたものと考えられます。例えば6月末時点で当ファンドの組入上位銘柄であったニトリホールディングスは、マネジメントの強力なリーダーシップや店舗展開力、長期にわたる連続増益実績などにより成長を続ける企業として投資しており、9月末の決算発表で平成29年2月期第2四半期の営業利益が34％の増益を達成しましたが、株価は6月の平成29年2月期第1四半期決算発表日以降12月9日までに、6.0％下落しました（同期間にTOPIXは22.4％上昇）。
当ファンドにおいても、7月以降の株式市場の変化に対応すべく、これ以上の金利低下（マイナス金利深掘り）というマイナス要因が低減し、割安状態からの回復が期待できると思われた大型の金融株、原油市況の反発や円安米ドル高の恩恵が大きい総合商社、メモリー需要の強さが続いている半導体関連などの比率を高めてきました。またこれまでの長期的な株価上昇から割安感が薄れていた銘柄を多数売却したことにより、サービス業、小売業の比率を引き下げました。しかしながら7月以降の株式市場は、個別銘柄の選別というよりセクターを一律的に物色する動きが主流となり、当ファンドは金融セクターの構成比がTOPIXに比べて低かったことや、成長銘柄が多く含まれるサービス業、小売業の構成比が高かったことがパフォーマンスのマイナス要因となりました。

株式ポートフォリオの業種別構成の変化
20%
18%
組 16%
入 14%･12%
構
成 10%
比 8%
率 6%
4%
2%
0%

6月末時点

建
設
業

食料品

繊
維
製品

パ
ル
プ
・紙

化
学

医
薬
品

石
油・
石
炭製
品

ゴ
ム
製
品

ガ
ラ
ス
・
土
石製
品

鉄
鋼

非鉄
金
属

金属
製
品

機
械

電気機
器

輸
送用機器

精
密機
器

その他
製
品

電気・ガ
ス
業

陸運
業

海運
業

空
運
業

倉庫
・運
輸
関
連
業

情
報
・通
信業

卸
売業

小売業

銀
行
業

証
券商
品
先物
取
引業

保
険
業

その他
金融業

不動産業

サー鉱業

、

水産
・農林業

12月9日時点

ビス業※比率は、株式ポートフォリオに対するものです。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

3/5≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

＜今後の見通し・運用方針＞
昨年までは各国の中央銀行の緩和的な金融政策も相まって、安定的に高い確度で成長が期待できる銘柄群（成長株）が業績の伸びに加えてバリュエーションも同時に切り上がることにより、株価が大きく上昇する傾向にありました。
これら成長株の躍進の裏側では、円高米ドル安の悪影響を受ける製造業関連、マイナス金利の悪影響を受ける金融関連、国際的な過剰生産設備の問題がある素材関連などはほとんど日の目が当たらず、割安なまま放置されておりました。これらの割安になっている企業の中にも、シェアの上昇、新事業の創出、企業体質の改善などで業績を伸ばしている、もしくは業績を伸ばす余地を有している企業が多く存在していると思われ、積極的に注目していきます。
今後は期待インフレ率の上昇を背景に、各国の中央銀行の金融政策は徐々に引き締め的な政策に移行していくと予想しております。
こうした見通しの中で、従来同様に“成長”に強くフォーカスをあてた銘柄選別を中心とすることは必ずしも有効ではなく、今後のパフォーマンス向上のために上記に挙げたような割安な銘柄の発掘にも注力していきたいと考えております。
もちろん、マーケットを取り巻く環境は常に変化し、一つの投資方針が有効な局面とそうでない局面はあると考えています。しかし、そのような環境下でもパフォーマンス向上に徹底的にこだわり、運用成果の向上に努めてまいります。

以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.3 ─フェニックスジャパン─
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
わが国の株式に投資し、信託財産の成長をめざします。

ファンドの特色
1． 投資環境および個別銘柄の徹底した調査を通じて厳選した銘柄に投資します。
2． 毎年 4 月 26 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づき収益の分配を行ないます。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

投資リスク
 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率
購入時手数料〈上限〉
3.24％（税抜 3.0％）
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
—

費用の内容
運用管理費用の総額は、毎日、信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計
運用管理費用
年率 1.6092％
算期間の最初の 6 か月終了日（休業日の場合翌営業日）お（信託報酬）（税抜 1.49％）
よび毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オその他の費用・（注）
プション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の手数料費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」に記載しています。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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