自然派くらぶ生活協同組合インターネット注文に関する規程（目 的）
第１条 この利用規程は、「自然派くらぶ生活協同組合」（以下、「生協」）に加入されている組合員が、当のインターネット注文サービス（以下、「本サービス」）を利用することについての一切に適用し、本サービスを利用組合員は本規程を誠実に遵守するものとします。
（本サービスについて）
第２条 本サービスとは、生協の無店舗事業にかかるシステムの一部として、生協に加入する組合員に提供する、インターネットを利用した注文・販売サービスをいう。
２

本サービスを利用するに当たり、利用者および第三者に不利益、損害が生じたとしても、生協はその一切の責任を負わないものとする。
（本規程の範囲）
第３条 生協が、本サービス上における掲示またはその他の方法により規定する個別の約束事及び追加の約束事は、本規程の一部を構成するものとします。また、本規程とは別の約束事及び追加の約束事が異なる場合は、個別の約束事及び追加の約束事が優先するものとする。
（本規程の改定）
第４条 本規程は利用者の承諾を得ることなく、本規程及び個別の規程並びに追加の規程を変更できるものとし、本サイト上での掲示またはその他の方法により告知し、その効力が生じるものとする。
（利用の資格）第５条 生協で組合員の資格を有し、かつ本規程を承諾した者が、本サービスの利用の資格を得るものとする。
（アカウント情報の管理）
第６条 アカウント情報とは本サービスで利用する次の各号の事を示す。
（１）組合員番号（２）パスワード
２

アカウント情報の管理は、利用者自身の責任において行う事とする。

３

組合員は第三者にアカウント情報を譲渡、貸与、開示等をしてはならないものとし、アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の不正使用などに起因する損害につき自ら責任を負うものとする。
４

アカウント情報が許可なく利用された場合、また、そのおそれがある場合や第三者に使用された場合には、ただちに生協へ報告を行う事とする。
（利用者の禁止事項）
第７条 利用者は本サービスを利用するにあたり、本規程の他条項規定の禁止事項の他に、以下の各号の行為をしてはならない。

（１）生協の承認なく、本サービスを通じて、または関連して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした行為（２）組合員番号及びパスワードを不正に使用する行為（３）公序良俗に反する行為、犯罪的行為、またはそれに類する行為（４）法令、条例等に違反する行為（５）宗教活動またはそれに類する行為（６）他の利用者もしくは第三者並びに、生協の知的財産権、プライバシー等の権利を侵害する行
為（７）手段を問わず、本サービスの運営を妨害する行為（８）その他、生協が不適当と判断する行為（利用資格の取消）
第８条 利用者が以下の各号の事由に該当する場合、生協は利用者に事前の通知をすることなく、利用資格の取消しができるものとし、利用者は本サービスの提供を受けられなくなるものとする。
（１）利用者が生協を脱退した場合または除名された場合（２）生協に対する債務履行の遅延または不履行があった場合（３）生協への届出内容に虚偽があった場合（４）電話、ＦＡＸ、電子メール、その他の手段によっても利用者との連絡がとれなくなった場合（５）本規程の第７条に該当する行為をおこなった場合（６）その他、本規程の何れかの条項に違反した場合（７）その他、生協が利用者として不適格と判断した場合
２

前項の規定により利用資格が取り消されたことにより、 利用者または第三者に損害が生じた場

合に当生協はその一切の責任を負わないものとする。
（サービス内容の変更）
第９条 生協は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更することがある。
２

サービス内容の変更により利用者及び第三者に不利益、損害が発生した場合、生協はその一切の責任を負わないものとする。
（本サービスの中断・停止）
第１０条 生協は、以下の何れかの事由に該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を中断・停止をする場合がある。
（１）本サービス提供のため、システムの保守、工事を実施する場合（２）火災、停電等、不測の事態により、本サービスの提供が困難となった場合（３）地震、噴火、津波、洪水等の天災により、本サービスの提供が困難となった場合（４）戦争、暴動等の事変、及び労働争議等により、本サービスの提供が困難となった場合（５）第一種通信事業者の役務が提供されない場合（６）その他、生協が運用上あるいは技術上、本サービスの中断もしくは停止が必要であると判断した場合（７）不測の事態により本サービスの提供が困難と判断した場合

２

生協は、本条に基づく本サービスの中断、停止等により、会員または第三者が被った不利益、損害について一切の責任を負わないものとする。
（著作権等）
第１１条 本サイトの各コンテンツの著作権、その他の知的財産権は生協もしくはコンテンツ提供者に帰属します。
２

本サービス全体の著作権等の知的財産権は生協に帰属するものとする。

３

利用者は、本サービスの利用により得られた情報等をその著作物等の権利者の承諾を得ることなく、利用者個人の私的利用以外の目的でこれを複製し、他に送信し、出版し、販売する等の方法により利用することはでない。また、第三者をしてかかる行為を行わせることも同様とする。
４

本条に反して、著作権等の知的財産権に係る紛争が生じた場合、利用者は自己の責任において、その問題を解決するものとし、生協はその一切の責任を負わないものとします。
（個人情報管理）第１２条 生協は、利用者の個人情報等、プライバシーの保護に最大限の注意を払い、個人情報管理を適切におこなうものとする。
２

生協は、本サービスの提供および個人認証を目的とする場合を除き、利用者の個人情報を利用しないものとします。但し、以下の各号の場合はこの限りではない。
（１）生協が、利用者に対してお知らせの電子メールその他の情報を送付する場合（２）利用者からの問い合わせ対応やアフターサービス等の個別サービスを提供するめに、生協が利用する場合（３）収集した個人情報を個人識別できない状態で加工し、統計データを作成する場合（４）法令等の規定による場合（５）利用者の同意、承諾を得た場合（免責事項）
第１３条 生協は次の各号に該当する場合は免責・賠償請求の対象とする。
（１）生協は本サービス上で提供された内容、情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、最新性等のいかなる責任も負わないものとします。
（２）本サービスの提供、遅延、変更、中断、停止もしくは廃止によって、会員または第三者がうけた不利益、損害に対し、生協は一切の責任を負わないものとします。
（３）利用者が本サービスの利用によって他の利用者または第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、生協に対していかなる補償も請求しないものとします。
（損害賠償）
第１４条 利用者が本サービスの利用によって他の会員または第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、生協に損害を与えないものとします。
２

利用者が本規程に反した行為、または不正、違法な行為によって、生協に損害を与えた場合、当生協は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求ができるものとする。

（管轄裁判所）
第１５条 本サービスにおいて、利用者と生協との間で問題が生じた場合には、利用者と生協で誠意をもって、これを解決するものとします。
２

前項の規定にもかかわらず、協議によっても解決しない場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第１６条 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとする。
（改 廃）第１７条 この規則の改廃は、専務理事が行う。
（施 行）
第１８条 この規程は、２０２０年４月１日から施行します。
（附 則）
２０２０年 ４月 １日 制定施行