別添―３

環 境 技 術 実 証 事 業
実 施 要 領平成２４年４月１日
環境省総合環境政策局総務課
環境研究技術室

序 総則
１．目的
環境技術実証事業（以下、「実証事業」という。）は、既に適用可能な段階にありながら、その環境保全効果、副次的な環境影響、その他環境の観点から重要な性能（以下、「環境保全効果等」という。）についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、環境保全効果
等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の利用者による技術の購入、導入等に当たり、環境保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を可能にすることにより、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展に資することを目的とする。
２．「実証」の定義
本実証事業において「実証」とは、環境技術の開発者でも利用者でもない第三者機関が、環境技術の環境保全効果等を試験等に基づき客観的なデータとして示すことをいう。
「実証」は、一定の判断基準を設けて、この基準に対する適合性を判定する「認証」とは異なる。
３．実施体制本実証事業においては、実証手法・体制が確立するまでの間は、手数料を徴
収せず、国が費用の大部分を負担する（以下、「国負担体制」という）。しかしながら、受益者負担の観点から、技術分野ごとに実証開始から２年間程度を目安として、技術実証を受けることを申請する者（開発者、販売店等。以下、「実証申請者」という。）から手数料を徴収する体制（以下、「手数料徴収体制」という）に移行する。
４．対象技術分野
環境省は、本実証事業において対象とする技術分野について、技術の動向、市場の要請、社会的必要性等を踏まえて設定する。
５．データの活用実証事業における技術実証のメリットを増すため、環境省においても、実証済み技術の環境保全効果等データについて、本実証事業以外の事業等における活用を積極的に検討することとする。
６．実施方法に関する特例措置1

環境省は、国負担体制から手数料徴収体制への移行に際し、なお解決すべき課題がある場合には、当該技術分野の事業実施において、３の規定によらず、手数料徴収体制への移行にそれらの課題の解決を優先し、国負担体制を継続することができる。ただし、この場合においても、環境技術実証事業運営委員会
及び技術実証検討会の助言を踏まえ、最低限の確認試験を行う等、可及的速やかな手数料徴収体制の確立に努めることとする。
７．情報公開等に関する基本的考え方
環境省、実証運営機関及び実証機関は、本実証事業の実施に際し、各種メデ
ィアを通じ情報公開に努めるとともに、各種イベント等を通じ普及啓発に努めることとする。
環境省は、省内外の公的機関及び地方公共団体が実施する類似の環境関連の技術実証制度や認証制度等についての情報を随時収集し、ウェブサイトを設置する等、適切な情報提供に努めることとする。また、環境省は、海外の類似制度についても、相互に情報交換に努め、本実証事業のウェブサイト等において情報提供に努めることとする。
各体制で実施する技術分野は以下のとおり。
○ 国負担体制：地球温暖化対策技術分野（照明用エネルギー低減技術（反射板、拡散板等））○ 手数料徴収体制：小規模事業場向け有機性排水処理技術分野、湖沼等水質
浄化技術分野、ヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減等技術）、ヒートアイランド対策技
術分野（地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム）、自然地域トイレし尿処理技術分野、閉鎖性海域における水環境改善技術分野、ＶＯＣ等簡易測定技術分野

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第１章 実証事業の実施体制
１．環境省
環境省は、実証対象技術分野の選定、実証運営機関の選定、実証試験方法の技術開発、実証事業実施要領（以下「本実施要領」という）の策定・改定、実証試験要領の承認、実証機関の選定の承認、実証試験結果報告書の承認、ロゴマーク及び実証番号の管理及び交付、ウェブサイトによる実証試験結果等関連情報の公表の他、実証事業全体の方針策定及び運営管理を行う。また、方針策
定、運営管理及び実証手法・体制の確立に向けた総合的な検討を行う。
２．実証運営機関（１）環境省は、実証運営機関として、１機関を設置することができる。ただし、必要に応じて、環境省が実証運営機関となることができる。この場合、必要に応じて、本実施要領の「実証運営機関」を「環境省」に読み替える。
（２）実証運営機関は、各実証機関の事業実施結果（実証試験結果報告書を含む）に関する評価、本事業の普及を図るための企画・立案及び広報・普及啓発活動、技術分野の設定のための調査・検討、本実施要領の改定案の作成、実証試験要領の策定又は改定、実証機関の公募・選定、新規実証技術分野の設定及び既存実証技術分野の見直しに関する検討、ロゴマーク及び実証番号の交付事務及び管理事務の補佐、本実証事業のウェブサイトに係るコンテンツ作成等、並びに事業の円滑な推進のために必要な調査等を実施する。また、必要に応じて、環境省の同意を得て、実証試験方法の技術開発を行うことができる。
３．環境技術実証事業運営委員会（１）実証運営機関は、環境技術実証事業運営委員会（以下、「実証事業運営委
員会」という。）を、実証運営機関に設置する。
（２）実証事業運営委員会は、有職者（学識経験者、ユーザー等）により構成
され、実証対象技術に関し、公正中立な立場から議論を行う。
（３）実証事業運営委員会の会合は、原則として公開で開催する。ただし、議論の内容に企業秘密を含む場合等、非公開とすることが適切と判断される
場合は、非公開とすることができる。
（４）実証事業運営委員会は、実証運営機関が行う実証事業の運営に関する以下の事項について、専門的知見に基づき検討・助言を行う。
・各実証機関の事業実施結果（実証試験結果報告書を含む）に関する評価・本事業の普及を図るための企画・立案及び広報・普及啓発活動
・本実施要領の改定案の作成
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・実証試験要領の策定又は改定・実証機関の選定
・新規実証技術分野の設定及び既存実証技術分野の見直し
・本実証事業のウェブサイトに係るコンテンツ作成等
・その他事業の運営に係る事項（５）事業の効率的な実施に資する場合には、実証事業運営委員会の下に、必要に応じて、小委員会を設置し、検討を行うことができる。
４．実証機関（１）環境省は、実証機関として、各技術分野に原則１機関を設置する。ただし、実証事業の円滑な実施に当たり、複数の実証機関を設置することが必要と認められる場合には、複数の実証機関を設置することができる。この場合、実証試験要領案の作成等を代表して行う実証機関を任命することができる。
（２）実証機関は、実証試験要領案の作成、実証手数料の詳細額の設定及び徴収（手数料徴収体制の分野に限る。）、実証対象技術の企業等からの公募、実証対象とする技術の設定・審査、実証試験計画の策定、技術の実証（実証試験の実施等）、実証試験結果報告書の作成、実証試験結果報告書の環境省への報告並びにロゴマーク及び実証番号の交付事務を行う。
５．技術実証検討会（１）実証機関は、技術実証検討会を実証機関に設置する。
（２）技術実証検討会は、実証対象技術に関する有識者（学識経験者、ユーザ
ー等）により構成する。
（３）技術実証検討会は、実証機関が行う事務のうち、実証試験要領案の作成又は改定、実証対象とする技術の選定、実証試験計画の策定、技術の実証（実証試験の実施等）、実証試験結果報告書の作成等について、実証機関に対し、専門的知見に基づき検討・助言を行う。また、技術実証検討会は当該分野に関する専門的知見に基づき実証事業運営委員会を補佐する。
（４）各技術分野における効率的な実証に資する場合には、技術実証検討会の下に技術実証検討会分科会を設置し、検討を行うことができる。
第２章

対象技術分野の設定

１．環境省は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術から、技術の動向、市場の要請、社会的必要性等も踏まえ、実証対象とする技
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術分野を定める。技術分野の選定にあたっては、必要に応じ実証事業運営委
員会の助言を得つつ、以下の観点を踏まえることとする。
（１）開発者、ユーザー（地方公共団体、消費者等）から技術実証に対するニーズのある技術分野（２）普及促進のために技術実証が有効であるような技術分野（３）既存の他の制度において技術実証等が実施されていない技術分野（ただし、地方公共団体等で既に技術実証等が実施されているものの、環境省
がこれを支援することでさらに効果的な事業となる可能性がある技術分野を除く。）（４）実証が可能である技術分野① 予算、実施体制等の観点から技術実証が可能である技術分野② 実証試験要領が適切に策定可能である技術分野（５）環境行政（全国的な視点）にとって、当該技術分野に係る情報の活用が有用な分野
２．環境省は、一度選定した対象技術分野について、１．に示した観点に照らし実証を行うことが不適切となった場合や、対象技術の公募に対する応募が見込めなくなった場合等合理的な理由がある場合には、必要に応じ実証事業
運営委員会の助言を得つつ、対象技術分野を一時的又は継続的に休止又は廃止することができる。ただし、対象技術分野を休止又は廃止した場合には、
休止又は廃止した旨及びその理由を公表することとする。また、一度選定した対象技術分野について、実証事業の円滑な運営の観点から、必要に応じて技術実証運営検討会の助言を踏まえつつ、他の対象技術分野と統合又は分割することができる。
３．実証運営機関は、実証対象とされていない技術について、１．の観点を踏まえつつ、環境省の同意を得て、次年度以降において速やかに実証試験を実施することができるよう、準備を行うことができる。
第３章 実証運営機関の選定
１．実証運営機関の選定の手続（１）環境省は、実証運営機関を募集する。
（２）実証運営機関となることを希望する機関は、環境省の定める申請書及び外部に委託する予定の事務を含めた実証運営体制等に関する関係書類を、環境省に提出し申請する。
（３）環境省は、（２）の申請を受け、２．の観点を考慮し、実証運営機関を選5

定する。
（４）環境省は、（３）で選定された実証運営機関と委託又は請負契約を締結し、実証運営機関は、本実施要領の規定に従い、事業を行う。
２．実証運営機関選定の観点
実証運営機関の選定に当たっては、以下の観点を参考にしつつ、実証運営機
関に求める要件を明確にした上で、書面審査及び必要に応じてヒアリング審査を行う。
（１）実証運営機関業務に対する姿勢
・環境技術の普及のため、実証運営機関業務を意欲的に遂行する姿勢が認められること。
（２）組織・体制・実証運営機関としての役割を果たす十分な体制、人員が確保されていること・組織間の具体的な役割分担、責任体制が明確であること・JISQ９００１（ISO９００１）「品質マネジメントシステム要求事項」に準拠した品質管理システムを構築していること・構築した品質管理システムを文書化し実施すること・定期的な内部監査を実施すること
・実証運営業務にかかる記録の保持を実施すること（３）技術的能力
・環境技術分野全般に関する十分な実績・知見を持つ人員を有していること（４）業務の実施方法等
・業務の実施方法、実施計画が適正であること。
（５）公平性の確保
・実証機関の選定等の各手続きにおいて、実証機関によって与える情報や対応が異なるおそれがないこと
・実証運営業務で知り得た技術情報等の機密保持手続が、実証機関、実証申請者等により異なるおそれがないこと
・実証機関が行う実証対象技術の審査及び実証試験の運用等の各手続において、実証機関に対し、実証申請者により情報や対応が異なるような影響を及ぼすおそれがないこと（６）公正性の確保
・特定の実証機関、実証申請者等への助言その他行為により、実証運営事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないこと
・特定の実証機関及び実証申請者等との利害関係により、実証機関の選定等
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の各手続に影響を及ぼすおそれがないこと
・特定の実証申請者等との利害関係により、実証機関が行う実証対象技術の審査及び実証試験の運用等の各手続に影響を及ぼすおそれがないこと
・実証機関や実証申請者からの異議申し立て等に対して、適切な処置、記録および是正処置を実施すること（７）経理的基礎・実証運営機関としての役割を果たす十分な経理的基礎及び財務上の独立性があること
・定期的に会計監査を実施すること（８）経費積算等の妥当性
・環境省が定める仕様に基づき、適正に実証運営業務を行えるよう経費の積算がなされていること
第４章 実証機関の選定
１．実証機関の選定手続（１）実証運営機関は、対象技術分野毎に、実証事業運営委員会の検討・助言を踏まえ、実証機関を募集する。なお、その必要がある場合には、環境省
が自ら実証機関となることができるが、その際、関係する機関の応募意志を阻害しないことを前提とする。
（２）実証機関となることを希望する機関は、実証運営機関の定める申請書及び外部に委託する予定の事務を含めた実証体制等に関する関係書類を実証
運営機関に提出し、申請する。
（３）実証運営機関は、（２）の申請を受け、２．の観点を考慮し、実証事業運営委員会の検討・助言を踏まえ、予算の範囲内において、実証機関を選定する。実証機関の選定結果については、環境省に報告し、承認を受ける。
（４）環境省は、（３）で選定された実証機関と委託又は請負契約を締結し、実証機関は、本実施要領の規定に従い、事業を行う。
２．実証機関選定の観点
実証運営機関は、実証機関の選定に当たり、以下の観点を参考にしつつ、実証機関に求める要件を明確にした上で、書面審査、及び必要に応じてヒアリン
グ審査を行う。
（１）組織・体制・実証機関としての役割を果たす十分な体制、人員が確保されていること
・組織間の具体的な役割分担、責任体制が明確であること・JISQ９００１（ISO９００１）「品質マネジメントシステム要求事項」、JISQ
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１７０２５（ISO/IEC１７０２５）「試験所及び校正機関の能力に関する一
般的要求事項」等に準拠した品質管理システムを構築していること・構築した品質管理システムを文書化し実施すること・定期的な内部監査を実施すること・実証業務に係る記録の保持を実施すること（２）技術的能力
・技術分野に関する十分な実績を有していること＊ 新たに設立される法人については、技術分野に関する十分な実績を持
つ人員を有していること
・実証試験を実施する技術的能力を有する十分な人員、試験設備を有していること（必要に応じ、実証試験の一部を、委託・請負契約等に基づき、外部機関に実施させることは妨げない）＊ 自ら試験研究機関を持たない機関については、上記(1)、(2)の観点を踏まえ、十分な組織・体制及び技術的能力を擁する組織と連携する等により、実証機関としての役割を果たせる体制が明確であること
・業務の実施方法、実施計画が適正であること。
（３）公平性の確保
・実証対象技術の選定及び実証試験の運用等の各手続において、実証申請者
によって与える情報や対応が異なるおそれがないこと
・実証業務で知り得た技術情報等の機密保持手続が、実証申請者等によって異なるおそれがないこと（４）公正性の確保
・特定の実証申請者等への助言その他行為により、実証試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないこと
・特定の実証申請者等との利害関係により、実証対象技術の選定及び実証試
験の運用等の各手続に影響を及ぼすおそれがないこと
・実証申請者からの異議申し立て等に対して、適切な処置、記録および是正処置を実施すること（５）経理的基礎・実証機関としての役割を果たす十分な経理的基礎及び財務上の独立性があること
・定期的に会計監査を実施すること（６）経費積算等の妥当性
・環境省が定める仕様に基づき、適正に実証業務を行えるよう経費の積算がなされていること
・手数料徴収体制の分野にあっては、手数料予定額が、実証試験
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要領に添付されている「手数料項目」を踏まえ、適切に設定されていること第５章 実証試験要領の策定又は改定
１．実証試験要領案の作成
実証機関は、別紙１「実証試験要領の構成」を参考に、技術実証検討会の検討・助言を踏まえ、実証試験要領案を作成し、実証運営機関に提出するものとする。ただし、実証事業の円滑な実施に当たり、複数の実証機関が設置された場合には、一つの実証機関が代表して実証試験要領案の作成を行うことができる。
なお、手数料徴収体制として実施される技術分野における実証機関は、第１３章に規定する申請者が実証機関に納付すべき手数料の項目を示す資料を、可
能な限り具体的な内訳とともに実証試験要領案の中で提示する。
２．実証試験要領の策定
実証運営機関は、実証機関から１．の提出があった場合には、必要に応じて実証事業運営委員会の検討・助言を踏まえ、内容の審査を行い、本要領の内容に照らして適切なものである場合には、環境省の承認を得て、実証試験要領として策定する。
実証運営機関は、実証試験要領の策定を行った場合には、実証機関に対し通知するとともに、適切な方法で周知を図る。
３．実証試験要領の改定
実証試験要領は、実証試験実施結果、科学技術の進歩等を踏まえ、必要に応じ改定を行うものとする。この場合においては、１．及び２．の手続を準用する。
第６章 実証の対象技術の選定
１．対象技術の選定手続（１）手数料徴収体制の技術分野においては、対象技術の公募にあたり、実証
機関は、実証試験要領に添付されている「手数料項目」を踏まえ、自らの単価等を考慮し、環境省と協議の上、当該技術実証に係る手数料予定額を設定し、環境省に報告する。手数料予定額には、いくつかの前提条件や留保条件等に応じて場合分けし、幅を持たせてもよい。ただし、申請する者
が自らの納付すべき手数料額を想定できるよう、可能な限り具体的な内訳を示すこととする。なお、手数料予定額は、（２）の公募に当たり明示する。
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（２）実証機関は、対象技術分野毎に、対象技術を公募する。実証申請者は、実証機関に実証申請書を提出し申請することとする。なお、実証機関は、自らの実証受け入れ能力の限度内において、可能な限り長い公募期間を設けることとするが、試験実施可能な季節が限られる等合理的な理由がある
場合には、公募期間を短縮することができる。
（３）実証申請者は、実証申請書に必要事項を記入し、指定された書類を添付して申請を行う。なお、実証申請書の内容は、実証試験要領において定めることとする。
（４）実証機関は、申請された技術の中から、２．の要件を考慮し、必要に応じ技術実証検討会の検討・助言を踏まえ、当該技術の実証可能性に基づいて選定し、選定した対象技術について、環境省の承認を得ることとする。
なお、環境省は、予算執行の重複排除の観点から、同一と見なすことのできる技術が複数の実証機関に申請された場合、いずれか一つの実証機関においてのみ実証が行われるよう、実証機関間の調整を行うことができる。
（５）実証機関は、対象技術の選定結果について、全ての実証申請者（対象技術に選定されなかった技術の実証申請者も含む）及び実証運営機関に通知する。なお、審査の結果、当該技術を実証の対象としないこととした場合には、当該申請者への通知に際しその理由を明示するものとする。また、実証機関及び環境省は、選定された対象技術の概要を公開する。
２．対象技術の選定の観点
対象技術の選定に当たっては、技術実証検討会の検討・助言を踏まえ、以下の各観点に基づき技術の実証可能性を総合的に判断する。また、環境省は、技術実証検討会による検討を踏まえ、必要に応じ、技術分野ごとの環境保全効果等に関する選定の観点を追加できることとする。
（１）形式的要件① 申請技術が、対象技術分野に該当するか② 申請内容に不備は無いか③ 商業化段階にある技術か④ 同技術について過去に公的資金による類似の実証等が行われていないか（国負担体制の分野に限る）（２）実証可能性① 予算、実施体制等の観点から実証が可能であるか② 実証試験計画が適切に策定可能であるか③ 実証試験にかかる手数料を実証申請者が負担可能であるか（手数料徴収
体制の分野に限る）
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（３）環境保全効果等① 技術の原理・仕組みが科学的に説明可能であるか②③④

副次的な環境問題等が生じないか
環境保全効果が見込めるか
先進的な技術であるか

第７章 実証試験計画の策定
１．実証機関は、実証試験要領に基づき詳細な試験条件等を規定するための実証試験計画を、実証申請者との協議を行いつつ、技術実証検討会の検討・助言を踏まえ作成し、環境省に提出する。環境省は、必要に応じ、実証機関に対し、実証試験計画についての意見を述べることができることとする。
２．実証申請者は、実証機関に対し、実証試験計画の内容について合意承諾した旨の文書を提出することとする。
３．１.において、ある対象技術について、当該対象技術の特徴により当該実証試験要領で想定していないような副次的な環境影響が生じる等、当該技術に適用される実証試験要領に従っては当該技術の環境保全効果等が適切に実証できないおそれがあり、実証試験要領に定められた試験方法を一部変更することが適切である場合には、実証機関は、環境省と協議し、実証申請者の了承を得た上で、必要に応じ、実証試験要領と異なる試験方法を採用することができるものとする。
第８章

実証試験の実施

１．実証機関は、各対象技術について、実証試験要領、及び実証試験計画に基づき実証試験を行う。
２．手数料徴収体制の分野にあっては、実証機関は、実証試験の開始前に、技術毎に当該実証試験に係る手数料額及び納付期日を記載した手数料徴収計画書を実証申請者及び環境省に通知し、実証申請者は手数料徴収計画書に基づき、実証機関に手数料を納付する。納付期日は、原則、当該費用の発生する前とする。
３．実証機関は、必要に応じ、実証試験の一部を、委託・請負契約等に基づき、外部機関に実施させることができる。その際、実証機関は、当該外部機関において実証試験が実証試験要領及び実証試験計画に従い適切に行われるよう、
11指導・監督を行うこととする。
４．実証機関は、以下の全ての要件が満たされる場合には、技術の実証に必要な実証試験の一部又は全部を、実証申請者が保有するデータを提出させ、これを審査することをもって代えることができる。
（１）実証試験を省略させることができる旨が実証試験要領に明記されている
こと（２）実証試験計画に実証試験を省略させる範囲が明記されていること（３）当該データの取得機関及び当該データの品質の基準が実証試験要領に明記されており、この基準をクリアしていること
５．手数料徴収体制の分野においては、やむを得ない理由により実証試験が完了できないと見込まれる場合、又は、実証試験途中における実証試験計画の変更等により実証申請者が納付すべき手数料額に変更が生じる場合には、実証機関は、あらかじめ実証申請者と協議し、環境省の承認を得た上で、そこまでの試験に要した費用を精算し、実証申請者が納付すべき手数料額を確定する。
第９章 実証試験結果報告書の作成
１．実証機関は、技術実証検討会の検討・助言を踏まえ、実証試験結果報告書を取りまとめ、実証運営機関の広報・普及啓発及び適正な環境保全効果等の表示の観点からの評価を受けた上で、環境省に報告し承認を得ることとする。
実証試験結果報告書の承認に当たって、環境省は、実証機関に対し必要に応じ意見を述べることとする。また、実証試験結果報告書の作成の際には、実証試験要領に規定する実証試験結果報告書の内容・様式に従い、環境技術のユーザーの利便性向上に配慮するものとする。
２．環境省は、実証試験結果報告書を承認した場合は、実証運営機関及び実証機関に通知する。実証機関は、承認を得た実証試験結果報告書について、実証申請者へ通知する。なお、環境省は、実証試験結果報告書を承認した後、実証運営機関を通じ、速やかに、第１１章に規定するロゴマーク及び実証番号を申請者に交付する。なお、ロゴマーク及び実証番号の交付事務は実証機
関が行う。
３．環境省は、全ての実証試験結果報告書について、実証試験結果の如何を問わず、次章の規定によりウェブサイトに公開する。
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第１０章

ウェブサイトの作成

１．環境省は、インターネットを通じユーザーへの情報提供を図るため、実証済みの環境技術の情報を整理し、提供するウェブサイトの構築を行う。また、構築した情報がユーザーに利用されるように、効果的な情報発信を行う。
２．環境省は、実証試験要領、実証試験計画及び実証試験結果報告書を登録す
る他、実証機関・技術の公募情報等の関連情報を随時登録し情報提供することとする。

３．環境省は、ウェブサイトの内容のうち、実証試験要領、実証試験結果報告書の概要について、英語版を作成し、海外に情報発信に努めることとする。
４．実証運営機関は、コンテンツ作成等を行う。
第１１章 ロゴマーク等の使用
１．目的
本実証事業を一般に広く普及させ、環境技術の普及を促し、環境保全と地域の環境産業の発展による経済活性化が図られることを目的として、別紙２に示すロゴマークを「環境省環境技術実証事業ロゴマーク」（以下、「ロゴマーク」という。）として定める。
２．ロゴマークの構成（１）ロゴマークは、別紙２に示すとおり、全技術分野共通的な情報を盛り込んだもの（以下「共通ロゴマーク」という。）及び共通ロゴマークに対象技
術分野ごとの固有の情報を記載したもの（以下、「個別ロゴマーク」という。）
からなる。
（２）個別ロゴマークに記載する、対象技術分野ごとの固有の情報の項目及び記載位置は、技術分野ごとに統一することとし、実証機関において、技術実証検討会の検討・助言を踏まえ案を作成し、環境省が決定する。
３．ロゴマークの使用（１）使用できるロゴマークは、共通ロゴマーク又は個別ロゴマークとする。
（２）ロゴマークは、４．の遵守を条件に、以下のために積極的に使用することとする。このための使用に当たっては、環境省、実証運営機関及び実証
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機関（以下、「実証事業関係諸機関」）への届出や承認等は特に必要としない。
①

本実証事業を新聞・雑誌・学術論文・ウェブサイト等において一般に紹介するために使用すること② 実証試験結果報告書が承認された対象技術について、当該技術の紹介や広告等のために使用すること③ 実証運営機関及び実証機関に選定された機関が、その期間において、それら機関に選定されている旨の表示のために使用すること④

実証済技術により、環境保全に取り組んでいる場合、その期間において、その旨を表示するために使用すること（３）上記（２）以外で１．の目的のためにロゴマークの使用を希望する場合
は、環境省と協議することとする。
４．表示方法（１）ロゴマークの表示方法① 共通ロゴマークの配色は別紙３に示すものとし、その他の配色を使用することはできない。
②

ロゴマークは、独立したマークとして容易に識別できるように表示する。
③ ロゴマークに対して、切断・分割・変形等の加工を行わない。ただし、ロゴマーク全体の大きさを変えることは可能である。
④ ウェブサイトにおいて使用する場合、ロゴマークは環境技術実証事業ホームページ（http://www.env.go.jp/policy/etv/）へのホットリンクとする。
（２）ロゴマークの遵守事項① 実証事業関係諸機関による実証済技術の事業者、製品、技術、サービス等についての保証・認証・認可等を少しでも謳うような状況で使用しない。
② ロゴマークを、製品、サービス、技術等の名称の一部に使用しない。
＊ 技術の紹介や広告等のために使用する場合は、以下の点についても遵守しなければならない。
③ 実証対象技術が明確に判別できるようにロゴマークを配置する。その一部に実証対象技術を用いた複数の製品のシリーズがある場合には、ロゴマーク適用対象の範囲を明示すること。また、実証試験時と実際の製品使用時とで製品の性能に相違が生じる場合、又はその可能性がある場合、その性能の差異を生じさせる主な要素について明示すること。なお、ロゴマークの対象範囲について疑義がある場合には、環境省に協議するこ
ととする。
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５．改善等の指示
環境省は、本実施要領を遵守せずにロゴマーク及び実証試験結果報告書を使用している者に対して、改善、使用の停止等を指示することができる。また、実証機関及び実証運営機関は、本実施要領を遵守せずにロゴマーク及び実証試
験結果報告書を使用している者及び事例を確認したときは、速やかに環境省に報告するともに、必要に応じて注意喚起を行うことができる 。
６．経過措置
本実施要領の施行前に製品やカタログ等において印刷等しているロゴマー
クについては、そのまま使用することができる。また、環境技術実証モデル事
業の期間において実証された技術についても、本実施要領に示すロゴマークを使用することができる。この場合、実証番号については、環境技術実証モデル
事業において交付された実証番号とする。
第１２章 知的財産の扱い
１．実証運営機関及び実証機関は、実証試験を通じて知り得た実証申請者の環境技術に関する情報を、技術実証以外の目的で利用しないものとする。実証
申請者は、当該技術に関する機密情報を実証機関に提供するに際し、実証運
営機関及び実証機関に対して、別途実証機関の定める様式の守秘義務を締結するよう要請することができることとする。
２．実証試験の実施の成果により新たに産業技術力強化法第１９条第１項で定める権利（以下、「特許権等」という。）が得られた場合は、環境省は、その特許等を実証機関から譲り受けないことができる。その場合の当該特許権等の扱いについて、実証運営機関及び実証機関は、必要に応じ環境省に協議し、効率的に活用する観点から当該特許権の利用を図ることとする。
３．本事業の実施により作成される実証試験要領及び実証試験結果報告書等の著作物に関する著作権は、環境省に属する。
第１３章 費用分担
１．国負担体制の分野においては、原則として、対象技術の試験実施場所への持ち込み・設置、現場で実証試験を行う場合の対象技術の運転、試験終了後の対象技術の撤去・返送に要する費用は実証申請者の自己負担とし、実証試験実
施に係る実費（実証機関に発生する測定・分析等の費用、人件費、消耗品費及15び旅費。以下、本章において同じ。）及びその他の費用（実証事業運営委員会、
技術実証検討会の運営費用等。以下、本章において同じ。）は環境省の負担とする。
２．手数料徴収体制の分野においては、原則として、対象技術の試験実施場所
への持ち込み・設置、現場で実証試験を行う場合の対象技術の運転、試験終了後の対象技術の撤去・返送に要する費用は実証申請者の自己負担とし、実証試
験実施に係る実費は手数料として実証申請者が負担し、その他の費用は環境省の負担とする。なお、実証試験実施に係る実費には、必要に応じ、一般管理費を含めることができる。
３．費用負担の詳細については、実証試験要領で定める。
第１４章

免責事項

１．本実証事業の実施に伴い、実証申請者に機器の故障、破損等の損害が発生した場合は、故意又は重過失による場合を除き、環境省、実証機関その他の実証事業関係機関は責任の一切を負わない。
２．機器の瑕疵により、第三者に被害を与えた場合は、第三者の故意又は重過失による場合を除き実証申請者が責を負うものとし、環境省、実証機関その他の実証事業関係機関は責任の一切を負わない。
３．実証試験結果報告書の公開により、実証申請者と第三者の間に係争が生じた場合は、環境省、実証機関その他の実証事業関係機関は一切の責任を負わない。
４．対象技術の基本性能に関する仕様が変更された場合には、変更後の技術に対しては、実証結果報告書のデータは適用されない。
５．ロゴマークの使用に伴い、ロゴマークの使用者に問題等が発生した場合は、環境省、実証機関その他の実証事業関係機関は責任の一切を負わない。
第１５章 事業の実施状況・成果の評価と次年度以降の事業への反映
１．環境省は、環境技術実証の実施手法・体制の改善を図るため、実証事業の実施状況、成果について、実証運営機関が開催する実証事業運営委員会での評価を踏まえ、次年度以降の事業に反映する。また、実証成果の把握のため、
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技術実証を受けた企業を対象に、実証による市場拡大の成果、実証結果の有効性を定期的に把握することとする。
第１６章

その他

実証運営機関及び実証機関は、柔軟な対応を確保するため、環境省の承認を得た上で、本実施要領の内容を一部変更し実施することができる。

附 則 （適用期日、移行措置等）（１）本実施要領は平成２４年４月１日から適用する。
（２）本実施要領適用開始年度においては、本実施要領第５章の規定にかかわらず、平成２３年度に選定された各技術分野において、平成２３年度に策定した実証試験要領を、同章の規定により策定及び承認されたものとみなすことができる。
環境省は、本実施要領の適用前において、平成２４年度の実証機関を選定することができる。この場合、環境省は第４章１．の規定を斟酌して選定することとし、選定された実証機関は、当該規定により選定されたものとみなす。

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（別紙１）実証試験要領の構成
構成

記載内容

緒言

本実証試験要領の対象となる技術の内容、実証試験の
種類、概要

対象技術

本実証試験要領の対象となる技術の内容（用途、作動
原理、能力・規模等）

実証試験の基本的考え方

把握すべき事項、配慮すべき事項、実証対象機器の稼
働・負荷の設定等についての考え方

用語の定義
実証試験実施体制

JIS等の用語の定義の引用
実証試験に関係する各主体の役割分担、責任範囲（費用負担含む）

環境省

環境省の役割分担、責任範囲

環境技術実証事業検討会

環境技術実証事業検討会の役割分担、責任範囲

実証機関

実証機関の役割分担、責任範囲

実証試験実施機関

実証試験実施機関の役割分担、責任範囲

技術実証委員会

技術実証委員会の役割分担、責任範囲

環境技術開発者等

環境技術開発者・販売店等の役割分担、責任範囲

実証試験実施場所の所有者 実証試験実施場所の所有者の役割分担、責任範囲○
実証対象技術の公募

対象技術の公募の際、実証申請書に記載すべき内容

実証試験の準備○

実証試験を実施する前に行っておくべき事項

実証試験実施場所の選定○ 設置場所の条件（与える環境負荷量、試験期間、機器の稼働条件等に配慮）
実証対象機器の据え付け○ 実証対象機器の据え付け方法、据え付けに際して配慮すべき事項
実証対象機器の準備運転

実証試験までの間における試運転の実施方法

実証試験の準備○

実証試験に必要となる仮設物の設置方法

実証対象機器の稼働○実証試験期間中における機器の運転方法、維持管理方
法等

運転○

運転方法、運転状況の記録方法

維持管理○

維持管理の方法
消費エネルギー、廃棄物の発生量、維持管理に要するコスト等の状況の記録

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設置条件関連項目○
実証試験の方法

気温、湿度、降水量等設置場所の気象条件実証試験を行う項目とその試験方法

試験条件

試験実施時における機器の使用環境（例えば、稼働率、試験に供する試料（環境負荷の濃度、量等）、気温）、試験期間等性能試験項目

汚染物質等の濃度及び関連する項目の測定方法、測定
時期、測定頻度、精度管理方法等

周辺環境影響項目等○

周辺環境への影響の把握に必要な項目等の測定方法、
測定時期、測定頻度、精度管理方法等

実証試験計画実証試験計画として定める事項

取りまとめ
実証試験結果性能試験項目、周辺環境影響項目等の測定値の取扱方
法、計算方法、集計方法等

レポートの作成

レポートに記載する事項、取りまとめ方法

付録

参考となるJISの番号等を記載する。
手数料の項目を定める資料を添付する（事業実施要領
第２部に該当する分野のみ）。

○：現地に設置して実証試験を実施する場合に必要となる構成

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（別紙２）環境省環境技術実証事業ロゴマーク①共通ロゴマーク・ 「第三者実証」表示
・ 実証番号
・ 実証試験結果等
・ 任意実証等の特記事項
等の表示の有無を各分野で決定②個別ロゴマークのイメージ：記載事項は各分野で決定する。

（別紙３）共通ロゴマークの配色

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