第２章

宇部市水道事業総合計画 【概要版】
計画策定の趣旨、位置づけ、計画期間◆計画策定の趣旨
本市では、平成 26（2014）年 4 月に上下水道事業の組織を統合し、宇部市上下水道局として新たにスタートし、将来にわたって安定的に事業を継続していくため、中長期的視点に立ち、基本方針や基本施策等を一体的に取りまとめた「宇部市上下水道事業総合計画」を平成 29 年 3月に策定しました。このたび、令和 4（2022）年 4 月に下水道事業部門が市長部局に移管されるのに併せて、上水道、下水道それぞれの事業ごとに計画を改定し、「宇部市水道事業総合計画」及び「宇部市下水道事業総合計画」を策定することにしました。
◆計画の位置づけ
本計画は、本市の最上位計画である「第五次宇部市総合計画」を基本とし、総務省、厚生労働◆整備の進捗状況（令和 3 年度末時点）
行政区域内の給水普及率は 99.4％となっています。有収率は、91.9％となっており、一時的に漏水量が増加した平成 26 年度、平成 29 年度、平成 30 年度を除き、平成 24年度以降 90％を上回っています。
水道管路の布設総延長は 1,122km で、そのうち法定耐用年数（40 年）を経過した経年管と老朽管の延長は約 190km（16.9％）あります。
（㎞）
80

省等が地方自治体に対して発出している通達等も踏まえ、本市水道事業運営の基本となるものです。
第五次宇部市総合計画部

前期実行計画

後期実行計画R4～R8年度

R9～R13年度《国》

水R3(2021)年9月1日改正

道水循環基本計画
R2(2020)年6月改定

局

計画期間：R2(2020)年度～R6(2024)年度

R4(2022)年 6 月
計画期間：R4(2022)年度～R 13 (203 1) 年度

宇 部 市 水 道事業 総合 計画ア クシ ョンプ ラン

有収率3593.030252023.3

24.2

24.9

25.9

27.0

28.2

91.0

92.1

91.589.789.6H29

H3091.691.987.0151085.0
H28H29H30

目標値

R1R2実績

R3

H28080.0
H24H25H26H27H28H29H30

R1R2R3約 1,122 ㎞

Ｒ3Ｒ１

Ｈ２９Ｈ２７

Ｈ２５Ｈ２３Ｈ２１

Ｈ１９

Ｈ１７

Ｈ１５

Ｈ１３

Ｈ１１

Ｈ０９Ｈ０７

Ｈ０５

Ｈ０３

Ｈ０１

Ｓ６２

Ｓ６０

Ｓ５８

Ｓ５６

Ｓ５４Ｓ５２

Ｓ５０Ｓ４８

Ｓ４６

Ｓ４４

Ｓ４２

Ｓ４０

Ｓ３８

Ｓ３６

Ｓ３４◆財政状況
経常収支比率は 100％を超えるとともに、流動比率は 308.56％となっていることから、本市の水道事業は、現時点においては経営の健全性を保っていると言えます。
第３章

将来の事業環境と事業方針◆水需要の減少
人口減少や節水型社会への移行等による水需要の減少に伴い、水道料金収入についても減少が見込まれ、15年後の令和 17 年度には約 1 割の減少の見込みです。人口の減少による影響を的確に予測し、事業規模の見直しを給水人口有収水量料金収入含めて財政計画や建設計画に反映していくことが、今後、より重要となってきます。

目標値
92.0％以上

89.0

Ｓ３２Ｔ１３

宇 部 市 水道事業総 合計画

（％）
95.0

目標値
32.1％

82.00

◆「宇部市上下水道事業総合計画」（水道事業編）の振り返り
本市では、「宇部市上下水道事業総合計画」における 5 つの基本方針の実現に向け、各年度の行動計画として「「宇部市上下水道事業総合計画アクションプラン」（以下「アクションプラン」という。）を策定し、取り組んでいます。アクションプランにおいては、各年度に目標及び指標を設定し、年度終了時に進捗状況を評価するとともに、ＰＤＣＡサイクルにより取組内容の見直しを行い、達成に向け取り組んできました。
【施策の一例】
全管路耐震適合率

84.05,00010

第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略
R2～R6年度

R4(2022)年度～R13(2031)年度 ※毎年度終了ごと整理（％）
40

86.0
10,00020

H26(2014)年8月29日

水循環基本法88.0

15,00030

Ｓ３０

市

公営企業の経営に当たっての留意事項について

90.0

40

Ｓ２８《総務省》

宇92.0

50

Ｓ２６

新水道ビジョン
H25(2013)年3月

（％）

有収率

経年管及び老朽管延長 約 190 ㎞
管路延長 1,122 ㎞の約 16.9％

60

R4(2022)年3月

基本構想：R4(2022)年度～R 13 (203 1) 年度

有収水量20,000管路延長

Ｓ２４《厚生労働省》

配水量（千m3）
25,000

70

Ｓ１４

第１章

事業概要

目標値

R1

R2

実績

R3◆施設の老朽化
令和 13 年度までの 10 年間で、更新が必要とされる水道施設は、浄水場・配水池・配水管路等、合わせて約 183 億円もの更新需要となります。特に、管路については、老朽管布設替等による更新率は年間 1%前後であるのに対し、法定耐用年数 40 年を超過した管路は年々増加傾向にあり、令和 3 年度末現在では 16.9%となっています。
使用可能な管路は延命しつつ、災害時の被害を最小限に軽減するため、優先順位をつけて積極的かつ計画的に更新していく必要があります。

第４章

経営の基本方針◆基本理念と基本方針
基本理念

安 全 で お いし い水 を い つま でも～ 信 頼 さ れる 水 道 をめ ざし て～≪基本方針１≫≪基本方針２≫

安全 ・安心持 続

いつでも 安 心 して

健 全 で安 定 的 な

飲 める 水 道

事業 運営

信 頼される水道≪基本方針３≫

第５章≪基本方針４≫

環境 対策

サービスの推進環 境 にやさしい

お客様満足度の高い取組

信頼される水道◆基本方針にかかる施策≪基本方針１≫『安全・安心』
いつでも安心して飲める水道施策 1-1 水道水の水質管理
施策 1-2 施設の再構築
施策 1-3 危機管理対策≪基本方針２≫『 持 続 』
健全で安全な事業運営
施策 2-1 経営基盤の強化
施策 2-2 広域化・最適化の検討と推進≪基本方針３≫『環境対策』
環境にやさしい取組
施策 3-1 環境対策の推進≪基本方針４≫『サービスの推進』
お客様満足度の高い信頼される水道施策 4-1 効果的な広報戦略

投資・財政計画◆算定方法と計画期間中の見通し【収益的収支】
給水収益については、宇部市人口ビジョンを基に、過去の実績に基づき宇部市の 1 人あたりの平均的な使用水量を乗じて推計しました。令和 13 年度に約 30 億 8,200 万円となり、令和 4 年度の 33 億円から 2 億 1,800 万円減少する見込みです。
支出のうち、職員給与費については、現行給与制度で算定しました。人員については、職員数の年次的減少を反映し、減少していく見込みです。動力費、薬品費及び受水費については、給水量の減少に伴い減少していきます。委託料や修繕費、工事請負費等については、施設の維持管理等に必要な経費であり、抑制は難しく、減価償却費については、浄水場の自家発電設備や電気室更新により、増加していく見込みです。
純利益は、令和 13 年度で約 1 億 9,300 万円となり、令和 4 年度の約 2 億 7,700 万円から 8,400 万円減少する見込みです。
【資本的収支】
浄水施設については、今後の需要見込みを踏まえ広瀬浄水場 1 系水処理施設を廃止し、新たに 3 系水処理施設を建設する計画としました。配水施設については、災害時における水道施設の被害を最小限に止め、安定した水道水を供給するために必要な水道管路の整備を進める計画
として、重要管路耐震化事業、ビニル管更新事業及び老朽管更新事業を路線ごとに策定しました。
これらの浄水施設更新や老朽管更新のための費用は、10 年間で約 200 億円となり、財源として、企業債や積立金等の内部留保資金を充てることとしています。
収入については、企業債、工事負担金、他会計補助金等を計上しており、企業債の借入については、残高 100 億円程度に維持して施設更新を進める予定です。また、各事業年度 11 億円程度見込まれる損益勘定留保資金を効果的に活用するとともに、建設改良積立金を取り崩しながら、一定の資金残高を維持する計画としました。

【投資計画に計上している主な事業】①浄水場更新事業
・広瀬浄水場薬品注入設備更新 [R4～R5 年度実施、投資額 5.0 億円]
・広瀬浄水場電気室更新 [R7～R9 年度実施、投資額 5.8 億円]
・広瀬浄水場 3 系新設事業 [R8～R13 年度実施、投資額 33.4 億円]②重要管路及び配水池等耐震化事業 [R4～R13 年度実施、投資額 32.3 億円]
・基幹管路及び重要給水施設への管路の整備（計画期間内の布設総延長は約 9 ㎞）
・耐震診断結果に基づく配水池等の耐震補強◆計画期間後の見通しと対策【純利益の見込み】
宇部市人口ビジョンによれば、令和 14 年度以降も人口減少が続き、給水収益は減少していく見込みです。
その一方で、施設の維持管理等に必要な固定費の抑制は難しく、今回計画期間の後半には、純利益が 2 億円を割り込む見込みです。また、令和 8 年度から開始する広瀬 3 系浄水場の建設事業が令和 13 年度に完成することから、令和 14 年度以降、減価償却費が毎年 4,600 万円程度、発生する見込みです。
こうしたことから、次回 10 年間の計画期間中には、損失を計上する可能性は高いと考えられます。
【改良計画とその財源】
今回計画期間後も、年間 16 億円程度の建設改良工事を予定しています。特に、老朽管更新事業については、水道水の安定供給を維持するため、今後も積極的・計画的に推進していきます。これらの事業の財源として、企業債や内部留保資金の活用に加え、積立金の計画的な取り崩しを予定していますが、純利益の減少に伴い新たな積立も難しくなることから、次回計画期間においては、財源の確保が喫緊かつ重要な課題となります。
また、令和 3 年度に実施した耐震診断の結果から、現在の本庁舎（昭和 42 年完成）に耐震性がないことが明らかになりました。このため、庁舎の建て替えも検討していく必要があります。
【水道料金の改定について】
平成 8 年の水道料金改定以来、経営の効率化や業務の見直し等の取り組みにより費用の抑制に努めてきました。
今後も、現在のサービスや投資水準を保ったまま事業を継続していくためには、様々な経営努力を重ねることが重要です。
しかし、令和 14 年度以降に損失計上や施設更新の財源不足に陥る可能性が高いことから、料金改定を検討してまいります。
第６章

進捗管理

設定した目標を実現するためには、進行状況を定期的に確認し、適切な進行管理を行うことが必要となります。計画期間においては、毎年度、進捗管理（モニタリング）を行うとともに、３～５年ごとに見直し（ローリング）を行います。
見直しに当たっては、計画値と実績値との乖離及び原因を分析し、本計画やそれを構成する各計画の修正、次期計画の策定等に反映させることとします。