設置の趣旨等を記載した書類
目次①設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.1②学部・学科の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.3③学部・学科の名称及び学位の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.3④教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.4⑤教員組織の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.6⑥教育方法、履修指導方法及び卒業要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.7⑦施設、設備等の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.9⑧入学者選抜の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.11⑨取得可能な資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.12⑩企業実習（インターンシップを含む）や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.13⑪管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.14⑫自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.15⑬情報公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.16⑭教育内容等の改善を図るための組織的な研修等・・・・・・・・・・・・・・・p.19⑮社会的・職業的自立に関する指導等及び体制・・・・・・・・・・・・・・・・p.20

設置の趣旨等を記載した書類①

設置の趣旨及び必要性
学校法人東京成徳学園は、学園創立 90 年の平成 27 年に 10 年後の創立 100 年にあるべき学園の姿として、「東京成徳ビジョン 100」を策定し、目指す将来像を「『成徳』の精神を持つグローバル人材の育成」とした。21 世紀におけるグローバル化の進展により、国や企業の枠組みを超えてリーダーシップやコミュニケーション力を発揮できるグローバル人材の育成が、日本の教育界の取組むべき最大の課題ととらえ、学園ではグローバル人材を
語学力はもとより、①主体的な思考、意見を持ち、行動できる、②チャレンジ、リトライができる、③多様性を理解し、受容し、多様なものと連携できるマインドがある、④日本
人としてのアイデンティティーを持つことに加えて大正 15 年以来培ってきた「徳を成す人間の育成」すなわち建学の精神「成徳」を発揮できる人材とした。
平成 5 年に開学した東京成徳大学では、「有徳有為な人間の育成」という建学の精神に基づき、社会の要請に応えて学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、創造性と実践性に富んだ人材を育成することを目的と定め、教育理念
を「共生とコミュニケーション」として人材育成を行っている。
技術の進歩によって人や物等の移動は容易となり、訪日外客数は 2,400 万人と過去最高になり、出国日本人数も 1,700 万人を超えている（平成 28 年）。そして、平成 29 年には、日本国内で働く外国人労働者が 127 万人となり過去最高を更新した。このように我々の目に見える形でグローバル化は普及拡大しており、高度な語学力を持つ者など一部に限定されたものではないことが明らかとなっている。
「グロール人材育成推進会議 中間まとめ」（平成 23 年 6 月 22 日）においてグロ－バル人材の概念として要素Ⅰ:語学力・コミ
ュニケ－ション能力、要素Ⅱ:主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感、要素Ⅲ:異文化に対する理解と日本人としてアイデンティティーの 3 要素が示され、また、「産官学によるグローバル人材育成のための戦略」（平成 23 年 4 月 28 日）
において、①国際的な通用性を確保し、魅力ある教育を提供する、②大学自体がグロ－バル化するために、③日本人学生の海外留学を後押しをする、④優れた外国人学生の獲得をする、⑤他国の大学作りを支援することの 5 項目が大学の役割として示されている。このようにグローバル人材の育成は社会的に喫緊の課題であると認められ、なおかつ、その役
割が大学教育に強く期待されている。そのような課題や期待に応え本大学は「東京成徳ビ
ジョン 100」に基づき、グローバル時代にふさわしい多様な価値観を理解し、グローバルな視点に立ち世界の国や地域の人々と協働できる幅広い知識とコミュニケ－ションスキル
を持ち、それらを活用してライフスタイルや仕事などの新しい価値を創造することができる課題発見・解決力をもった、未来を切り開くグローバル人材を養成する学部を構想した。この構想の下、具体的には英語または他の外国語によるコミュニケーションができる1語学力を持ち、多様な価値観や文化に柔軟に対応して多文化共生を可能とする協調性を持
ち、そして新たな価値創造のために取組むべき課題の発見とその課題を解決する課題解決力を備え、広く我が国や国際社会に貢献できる人材を養成することを目的に『国際学部国際学科』を東京成徳大学に平成 31 年度開設することを計画した。
ディプロマポリシー
1. 自国の文化に関する理解を基礎にして、国際関係、地域研究およびさまざまな背景を持つ多文化に対する理解を深め、幅広い知識を修得していること。
2. 専門とする外国語について十分な言語運用能力をもち、ICT スキル等を活用できるグ
ローバルコミュニケーション能力があること。
3. 身についた専門知識や国際感覚に基づいて、異なる国、文化の人たちと協働し、主体的に課題発見・問題解決ができること。
4. 社会人基礎力を備えた職業人になるために必要な教養および就業力を身につけていること。
ディプロマポリシーを達成するために、自文化及び他文化を理解して多文化共生を可能とする国際的視野と国際感覚を持ち、外国語の「聞く」「話す」「読む」「書く」の４技能を修得し、それらを用いたコミュニケ－ションができる能力及び ICT などを活用できる能力を修得することが必要である。具体的には、①英語または他の外国語の「聞く」「話す」「読む」「書く」の４技能ができる高い語学力、②英語または他の外国語を用いたコミュニケーション能力、③自文化及び他文化の理解を通し、国内外の文化や事象を発見することができ、それを理解して探求する能力、④国際的視点に立ち課題を解決できる能力、⑤自己発信や課題解決において ICT を活用できる能力を備えることとする。
研究対象とする学問分野
国際学、英語学及びその他の外国語学（韓国語）、ICT とコミュニケーション学、日本及び世界の地域の文化と社会。以上の総じて「文学関係」にあたる学問が研究対象とする学
問分野となる。
教育研究上の数量的・具体的な到達目標
語学力については米国に留学し、その後英語の学修に注力した者は TOEIC 800 以上とし、韓国に留学し、その後韓国語の学修に注力した者は TOPIK（韓国語能力試験）5 級以上の能力を修得することを卒業時の指標として定めている。
卒業時の語学力の到達目標
英語

TOEIC 800 以上

CEFR B2 以上

韓国語

TOPIK5 級以上

ハングル能力検定 2 級以上

2

TOEFL iBT 72 以上

英検準 1 級以上

②学部・学科の特色
本学部はグローバル時代にふさわしい多様な価値観を理解し、グローバルな視点に立ち世界の国や地域の人々と協働できる幅広い知識とコミュニケ－ションスキルを持ち、それらを活用してライフスタイルや仕事などの新しい価値を創造することができる課題発見・解決力をもった、未来を切り開くグローバル人材の養成を目的としている。このことから
本学部は中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年 1 月）の提言する「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」の中で示された「幅広い職業人養成」、「総合教養教育」及び「社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）」を重点的に担っていくこととなる。
「幅広い職業人養成」については、本学部において英語と韓国語の二つの外国語が手厚く配当されている。そして、「国際関係・地域研究科目群」には地域情勢、国際協力・開発、NGO、旅行業に関連する科目が配当され、「国際文化・国際教養科目群」には日本語教員に関する科目が配当されており、幅広い職業に関連した学びができる。また、なによりも 1 年次後期から実施する長期留学が学生のコミュニケ－ション力などの社会性を伸長させ、職業選択における重要な基礎となりうる。
「総合的教養教育」については、本学部において「教養科目群」13 科目 25 単位を配当し、「国際文化・国際教養科目群」に 26 科目 53 単位を配当している。「教養科目群」では哲学、文学、社会、環境、スポーツ等の学びができ、「国際文化・国際教養科目群」ではより専門的な地域文化、日本文化等を学ぶことができる。これらの科目群から偏りなく履修することにより、総合的教養教育を施すことができる。
「社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）」については、1 年次後期から実施する長期留学により、留学先の社会で生活することから始まるその社会での国際交流が可能となる。そして、本学部では日本国内における都市及び地方の国際化について教育・研究の課題と認識しており、そこで発生する諸問題の課題解決をテーマとして扱う「ゼミナール科目群」に「プロジェクト演習」を配当しており、学生は学びを通して課題発見・解決に取組むこととなる。なお、東京成徳学園では北区と連携・協力に関する包括協定を締結して地域と強固な連携を保っているため、学生が培った語学力や国際経験と課題発
見・解決力を活かしたボランティア活動などの社会貢献が期待される。
③学部・学科の名称及び学位の名称
学部名称 国際学部［英語名称Faculty of International Studies］

学科名称 国際学科［英語名称Department of International Studies］

学位名称 学士（国際学）[英語名称 Bachelor of International

3

Studies]

本学部学科が自文化及び他文化を理解して多文化共生を可能とする国際的視野や国際感覚を身につけることを目指し、自分と他の関係、自国（または自らのアイデンティティーをもつ国や地域）と他国及び他の地域の関係性から人材を養成するとしていることから、世界を一つとしてとらえる「グローバル（Global）」という語よりも国や地域とのつながりを意味する「国際（International）」という語が趣旨に鑑みて相応しいため「国際学部」とし、一学部一学科のため「国際学部国際学科」とする。また、学位については言語だけに限らず日本や他の国や地域の文化など幅広い学修を可能としているため「」学士（国際学）」とする。なお、学部学科名称及び学位名称については国内においても認知されており、英語名称についても英語圏においては一般的である。
④教育課程の編成の考え方及び特色
本学部では、自文化及び他文化を理解して多文化共生を可能とする国際的視野と国際感覚を持ち、外国語の「聞く」「話す」「読む」「書く」の４技能を修得し、それらを用いた
コミュニケ－ションができる能力及び ICT などを活用できる能力を修得することが必要であるとの認識に立ち、①英語または他の外国語の「聞く」「話す」「読む」「書く」の４技
能ができる高い語学力、②英語または他の外国語を用いたコミュニケーション能力、③自文化及び他文化の理解を通し、国内外の文化や事象を発見することができそれを理解して探求する能力、④国際的視点に立ち課題を解決できる能力、⑤自己発信や課題解決において ICT を活用できる能力の五つの能力を修得するための教育課程を編成し、下記のカリキュラムポリシーを提示する。
1. 自文化・他文化および国際関係に対する理解のために、「国際基礎科目群」、「国際関係・地域研究科目群」、「国際文化・国際教養科目群」を配置する。
2. 言語運用能力および ICT スキル等を活用できるグローバルコミュニケーション能力を修得するために、「語学科目群」、「留学科目群」、「国際コミュニケーション科目群」を配置する。
3. 異なる国、文化の人たちと協働し、課題発見・問題解決ができるために、「ゼミナール
科目群」を配置する。
4. 社会人基礎力と幅広い知識を身につけるために、「ベーシックスキル科目群」、「キャリ
アデザイン科目群」、「教養科目群」を配置する。
カリキュラムポリシーの 4 に掲げる「ベーシックスキル科目群」のすべてが必修科目となっている。なかでも「スタディ・スキル」は入学後の本学生として学びの方法を学修し、学習姿勢の養成と学習意欲の喚起を行う。また、「ICT リテラシー1、2」と「文章表現演習」により自己表現、意思伝達を可視化すること学ぶ。「キャリアデザイン科目群」に4

ついては、卒業後社会人となる学生のために 1 年次において卒業後の自己イメ－ジと働くことの現実について、2 年次においては自己理解と進路にむけて、3 年次においては具体的な進路活動について学年ごとに段階的に科目を配置している。
「教養科目群」について
は、哲学、文学、社会、環境、スポーツ等を配置し、学生の社会人基礎力と幅広い知識を身につけることにしている。
カリキュラムポリシーの 1 は、本学部の専門科目となる。「国際基礎科目群」はすべてが必修科目であり、1 年次の「グローバルスタディーズ入門」、「異文化コミュニケーショ
ン」、「日本の歴史と文化」は、自文化及び他文化の理解と多文化共生を学び 1 年次後期からの長期留学に備えた科目になっている。中でも「グローバルスタディ－ズ入門」は本学の建学の精神に則り、本学部の目的を達成するために学生一人ひとりが国際文化・社会に対する学びを深められるように 4 年間の指針を発見する。そして、2 年次の「国際関係入門」、「比較文化入門」、「日本文化入門」によって留学経験を踏まえたこれからの専門科目の学びの発展的な導入を図る。
「国際関係・地域研究科目群」は、国際社会の理解のための地域情勢と国際協力及び国際的な職業について、「国際文化・国際教養科目群」は、世界の文化と日本の文化及び外国人に対する日本語教育について学修する科目により構成されており、自文化及び他文化を理解して多文化共生を可能とする国際的視野と国際感覚を醸成する科目群となる。
カリキュラムポリシーの 2 の「語学科目群」は、学生の米国または韓国の留学先の言語を学習の中心とするが、多言語の学習について妨げない。特に英語については国際公用語としての重要性から 1 年次前期に「English Conversation1,2」を必修科目とし、コミュ
ニケーションを重視した内容となっている。留学前は現地でのコミュニケーションスキル
の上達を図る科目を配置し、留学後の 2 年次後期から卒業時の語学力の到達目標を達成できるように英語と韓国語の「聞く」「話す」「読む」「書く」の４技能の伸長を図る科目を配置している。「留学科目群」は 1 年次後期から 2 年次前期までの留学において取得した単位を本学部の単位として認定する科目である。全ての学生が早期に留学することは、濃密な語学学習による早期の語学力取得のみならず、留学生活から得られる体験などにより自文化への客観的な考察や他文化の理解と受容を通じて国際的な視点が養われ、カリキュ
ラムポリシーの 1 の学修がより深度の深いものとして繋がっていく。また、学生自身の将来設計の判断の礎ともなりうる。
「国際コミュニケーション科目群」は、多文化共生を実現するために必要となる ICT やコミュニケーションのための技能を修得する科目を配置している。以上により言語運用能力及び ICT スキル等を活用できるグローバルコミュニケー
ション能力を修得する科目群を配置している。
カリキュラムポリシーの 3 の「ゼミナール科目群」は、「プロジェクト演習」を除く科
目が必修科目である。1 年次前期の「留学前ゼミナール」は留学にむけて学修面・生活面・精神面での準備を行うことにあるが何よりも学生各自が留学を理解し、目的を明確にする。そして、帰国後の「留学後ゼミナール」において留学前後の自らの認識の変化など
5

を整理し、その後の学習と 3・4 年次の「専門ゼミナール 1、2」と「卒業論文」のテーマに繋がる学びとなる。
「専門ゼミナール 1、2」と「卒業論文」は学修を通じて課題発見・
問題解決力を養い、特に「プロジェクト演習」は実践的な課題発見・問題解決力の養成の場として国内外をフィールドとして学修することとなる。以上により、異なる国、文化の人たちと協働し、課題発見・問題解決を修得する科目を配置している。
⑤教員組織の編成の考え方及び特色
本学部の教員組織は、ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーに従い、専門とする分野に対し豊富な研究または実務の実績があり、その知見を持って学生に教育できるという考えにもとづき、人文学部国際言語文化学科から異動する 6 名、日本伝統文化学科から異動する 2 名、共通領域部から異動する 2 名、新規に採用する国際協力について実務経
験のある教員 1 名と外国人教員 2 名の計 13 名の専任教員によって構成される。この専任教員数は、大学設置基準第 13 条の別表 1 に定める専任教員数 10 名を充足するとともに、
同別表第 2 の専任教員数についても大学全体で充足している。
13 名の専任教員は本学部の研究とカリキュラムポリシーに従いバランスよく配置されており、教育上主要な授業科目については教授または准教授が担当する。中でも ICT と地域文化については博士号を持つ３名が担当し、実務的な科目については、実務経験の豊富な教員が担当することとなっている。
研究分野における専任教員の分布
研究分野
国際学
英語学及びその他の外国語学（韓国語）
ICT とコミュニケーション学
日本及び世界の地域の文化と社会
合計

教授
2
2
1※
3※
8

准教授
0
2
0
1※
3

助教
1
1
0
0
2

合計 ※博士号保持者
3
0
5
0
1
1
4
2
13
3

科目群における主となる専任教員の配置
カリキュラムポリシーにおける科目群「国際基礎科目群」「国際関係・地域研究科目群」「国際文化・国際教養科目群」「留学科目群」「国際コミュニケーション科目群」「ゼミナール科目群」「ベーシックスキル科目群」「キャリアデザイン科
目群」「教養科目群」
合計

教授

准教授

助教

合計 ※博士号保持者

3

1※

1

5

1

2
1

2
0

1
0

5
1

0
0

2※

0

0

2

2

8

3

2

13

2

年齢構成は、完成年度において 60 代：6 名（46％） 50 代：4 名（31％）（8％）

40 代：1 名

30 代：2 名（15％）と平均年齢が若干高くなるが、これについては今後、定年6退職を迎える専任教員の後任人事において調整を図っていく。また、教員の定年は学校法
人東京成徳学園就業規則第 24 条の第 2 項に 60 歳と定められているが、学校法人東京成徳学園定年退職者の再雇用に関する規程において 65 歳まで引き続き専任教員として雇用することができる。本学部において 60 代の 6 名の専任教員は研究者や実務経験者として十分な実績があるとともに学生の教育研究指導にも定評があるため 65 歳まで引き続き雇用するが、退職後は速やかに後任となる教員の補充を行い、健全な教員組織の維持に努める。（資料 1 学校法人東京成徳学園定年退職者の再雇用に関する規程）⑥教育方法、履修指導方法及び卒業要件
本学部は科目に応じた適正な人数による授業を実施する。「ベーシックスキル科目群」「キャリアデザイン科目群」「教養科目群」については、大学入学後からの段階的な教育による社会人基礎力養成を目指しているため、1 年次から開講し、「ベーシックスキル科目群」を大学生としての基礎を固める必修科目としている。
「キャリアデザイン科目群」に
いては 1 年次、2 年次は自己分析と将来設計のために全学生に必要な必修科目であり、3年次開講科目は個人の進路を支援するための選択科目としている。一部授業を除き講義形
式のため適正な受講者数を 85 名程度の規模とする。
「国際基礎科目群」「国際関係・地域
研究科目群」及び「国際文化・国際教養科目群」については専門科目の講義になる。「国際基礎科目群」は専門科目の導入と留学のための準備となり 1 年次前期に配置され、必修科目のため履修者は一学年の 81 名となるが、授業内容に応じてサポート教員を投入し、チームティーティングを活用した授業展開を実施する。「国際関係・地域研究科目群」及
び「国際文化・国際教養科目群」は 2 年次後期以降の開講科目となる。留学後は、学生個人の専門分野への志向も育まれているので、専門分野をより探求した学修のための選択科目とする。専門の課題研究「ゼミナ－ル科目群」との関連も考慮し、国際学に対する認識の深まった 3 年次の開講が中心となり、適正な受講者数を 20 人から 50 人程度とする。一
部の科目については授業を外国語で実施するため、その外国語を理解する語学力を有する学生を対象として受講者数は 30 人程度を上限とする。「語学科目群」は、留学前後の語学力の伸長と、継続的な語学学習の機会のために 1 年次、2 年次に開講する。
「国際コミュニ
ケーション科目群」は、3 年次に選択科目として開講する。二つの科目群はインタラクテ
ィブな教育、アクティブラーニングを実施することにより教育効果を高めていくこととす
るため、適正な受講者数の上限を 30 人程度とする。特に「語学科目群」は語学力のアセスメント・テストを実施し、その結果によるレベル別クラスの授業を実施する。学生個人の学習の進捗と能力に応じた木目細やかな学習を実施する。「ゼミナール科目群」の「留学前・後ゼミナ－ル」は 1 年次前期と 2 年次後期に必修科目として開講し、留学前の準備を行いながら留学の目的を明確にするとともに、留学修了後の早期に集中授業として留学の振り返りを行いながらその後の学修と将来について考察する。3 年次から専門的な課題
研究とその実践となる「専門ゼミナ－ル 1、2」、「プロジェクト演習」を選択科目として配7置する。学生による事前学習、調査や実習、事後学習による専門的な学びについて問題解決学習を活用して実践する科目になるため適正な受講者数は 20 人程度とする。4 年次の「卒業論文」は必修科目だが授業時間割上の配置は行わない。全学生は志向する専門研究に応じて 10 名の教員の中から指導教員を選択し、指導を受けながら論文を作成するものである。通年にわたる個別の指導及び研究活動の時間と成果物の作成は 4 単位分の学修時間を満たすものとする。
履修指導は、教育課程、単位、履修科目の登録上限、履修方法、成績評価等を東京成徳
大学国際学部履修規程に定めて明確にする予定である。なおかつ、規程に加え履修方法と履修モデルを記載した学生便覧を作成して学生に配布する。また、学生への直接的な履修
指導は学年ごとのガイダンスの他に、1 年次と 2 年次はクラス担任制を設けて実施する。
クラス担任は教務系の職員と協働して学生便覧の履修モデルなどを示しながら、学生個人の学修の方向性と将来計画に応じた丁寧な履修指導を心掛けて、学生がどのような科目を履修すれば個人の目標に到達できるかイメ－ジできるようにする。そして、学生は個人ごとのポートフォリオを作成する。学生は各学期の修了時にポートフォリオを更新することによって個人の目標と実際とを確認することができ、それにより目指すべき方向が明確となり履修時の参考に役立てることができる。また、授業科目「スタディ・スキル」、「グローバルスタディーズ入門」、「留学後ゼミナール」、「専門ゼミナール 1、2」において今後の学修計画について触れることや各教員のオフィス・アワーに相談できる環境を整えること
を通じて履修指導の一端を担う。
履修モデルは、「英語または他の外国語（韓国語）を学び」その上で関連する科目を履修する「国際ビジネスモデル」、「国際協力モデル」、「メディア・情報・語学教育モデル」を示す。（資料 2：履修モデル）
なお、履修科目の登録の上限は、1 年次後期から 2 年次前期の長期留学を考慮し、学生が 4 年間にわたってバランスよく学修していくことを目的として年間 46 単位とする。
卒業要件
・ベーシックスキル科目、キャリアデザイン科目、教養科目から必修科目を含む合計 30
単位以上
・ゼミナール科目から必修科目を含む 11 単位以上
・国際基礎科目から 12 単位
・語学科目から必修科目を含む 12 単位以上
・留学科目から 2～32 単位
・国際関係・地域研究科目、国際文化・国際教養科目、国際コミュニケーション科目からそれぞれ 6 単位以上
必修科目、選択科目をあわせて 128 単位以上修得すること。
（履修科目の登録の上限：年間 46 単位）
8⑦施設、設備等の整備計画
ア校地、運動場の整備計画
本学部は都心に近く交通の利便性がよい東京都北区十条台に位置する東京キャンパス（19,532 ㎡）に設置される。キャンパスには 6 棟の校舎と 1 棟の体育館合わせて合計 7棟の建物があり、学生の休息やサークル活動などの諸活動のために校舎内には、カフェ
テリア及びラウンジ 3 ヶ所、ラーニングコモンズ 1 ヵ所、学生相談室、クラブ・サ－ク
ル室、また、多くの校舎の各階廊下やエレベータホールにソファやテーブルを設置し休息等のスペースを確保している。屋外の校舎と校舎の間に中庭があり、一部の校舎屋上には庭園が設けられ昼休み時間に開放され学生の利用に供されている。
運動場については、埼玉県さいたま市浦和区に大原運動場を完備しており、主にクラブ・サークルの諸活動に利用されている。利用の場合はキャンパスから約 20km の道程
をキャンパス最寄りの十条駅（JR 埼京線）もしくは東十条駅（JR 京浜東北線）から与野駅（JR 京浜東北線）まで電車にて向かい、駅から徒歩約 60 分の移動時間を要する。
また、キャンパス内には、フットサルコートを兼ねるテニスコートが 1 面整備されており、クラブ・サークルの諸活動及びスポーツの授業のために体育館とともに利用されている。
イ校舎等施設の整備計画
本大学は、平成 13 年からキャンパスの整備に努め、平成 14 年に 2 棟（1 号館、2 号館）、平成 27 年に 3 棟（3 号館、4 号館、体育館）、平成 30 年に 1 棟（6 号館）を竣工した。これにより全ての校舎は昭和 56 年以降の新耐震基準以降の建物となり、なおかつ 3号館の倉庫には非常食と飲料水や発電機等を備蓄し災害時の避難ができる防災に強いキ
ャンパスとなっている。
平成 30 年 4 月に竣工した 6 号館は、「GLOBAL CENTER」という名称を冠しており、国際学部の講義等の中心的な建物であると同時に、大学として全学的に国際化を醸成し、牽引する意味を込めて建築された。教員研究室 32 室のうち本学の教員のために 13 室を確保し、講義室の 23 室はプロジェクタ－等の AV 機器を完備している。23 室の講義室は月曜
日から金曜日まで 1 日 5 時限では 575 回の稼動が可能である。完成年度には、研究室等で指導が予想される卒業論文も含め 1 年間に 215 科目の開講が予想されるが十分な教室数を確保しているといえる。また、少人数での活発な意見交換を促すための環境作りのために
壁面をホワイトボードにした演習室を整備してアクティブラーニングや語学学習を実施する。そして、1 階に「GLOBAL LOUNGE」というラウンジを設置し、語学学習や国際交流のための異文化体験ができる場として活用する予定である。このラウンジは本学部のみならずキャンパス全体の国際教育の強い推進を成す。

9

6 号館

地上 6 階建 延床面積 6757 ㎡

教室区分

収容人数

教室数

153 人

1

147 人

4

134 人

1

104 人

2

98 人

2

86 人

4

63 人

2

62 人

4

61 人

2

50 人

3

演習室

24 人

2

教員研究室

－

32

大講義室

小講義室

ウ図書等の資料及び図書館の整備計画
本学部は、すでに所蔵されている語学関連書籍、国際分野の書籍に加えて電子書籍を含めた図書資料の更新を進め、教育環境の充実を目指す。
東京成徳大学・東京成徳短期大学図書館には図書 225,803 冊（内外国書 26,885 冊）
学術雑誌 216 種（内外国雑誌 21 種）を所蔵し、電子ジャ－ナル 117 種を扱っている（平成 30 年 3 月末日現在）。また、オンライン・データベースの日経テレコン 21、ヨミダス文書館、聞蔵Ⅱビジュアル、MAGAZINE PLUS、ジャパンナレッジ、医中誌 Web、
Women's Wear Daily Archive、PsycARTICLES を導入している。
図書館が入る地上 2 階建ての 2 号館は閲覧及び自学自習のできる環境の整備を進めている。2 階の図書館としての閲覧席は 69 席確保され、集中できるような静粛な環境となっている。１階にはラーニングコモンズが設けられ、20 席程度の個室空間が 2 箇所、16台の稼動式机に 57 席と 9 台の広いテーブルに 36 席が用意しており、資料や議論の展開に合わせて能動的な学習ができる環境になっている。また、職員の配置によってレファ
レンスサービスを行っており、OPAC による蔵書検索と合わせ、図書館分館から資料取り
寄せサービスなど学生、教職員が利用し易い図書館となっている。ネットワーク環境が充実しているので貸出し端末を用いてオンライン・データベースの閲覧やレポートなどの課題作成可能である。DVD 等の視聴覚資料も所蔵しているため、その視聴のために AV
機器が設置されている。

10

⑧入学者選抜の概要
本学部は、グローバル時代にふさわしい多様な価値観を理解し、グローバルな視点に立
ち世界の国や地域の人々と協働できる幅広い知識とコミュニケ－ションスキルを持ち、それらを活用してライフスタイルや仕事などの新しい価値を創造することができる課題発
見・解決力をもった、未来を切り開くグローバル人材を養成する学部である。具体的には英語または他の外国語によるコミュニケーションができる語学力を持ち、多様な価値観や文化に柔軟に対応して多文化共生を可能とする協調性を持ち、そして新たな価値創造のために取組むべき課題の発見とその課題を解決する課題解決力を備えた国際社会に貢献できる人材を養成するという目的を実現させるために、学習意欲の高い、目的意識を持った多様な学生を受け入れるため、本学部では下記のアドミッションポリシーを掲げ学生募集を行う。
1.世界の多様な文化・社会及び国際関係に興味・関心があり、実際に海外に行ってさま
ざまな体験をしたい人。
2.外国語（英語・韓国語）の実践的運用能力及びＩＣＴスキルを高めたい人。
3.グローバルに展開する企業、国際機関や国際交流団体、メディア・情報産業、日本語教育等の職業に就くことを目指す人。
入学者の選抜においては、学力重視型の選抜方法だけでなく多様な選抜方法を採用する。即ち、入学者の選抜は 1.推薦入学試験、2.AO 入学試験、3.グローバル・チャレンジ
入学試験、4.一般入学試験、5.社会人入学試験、6.大学入試センター試験利用入学試験、7 帰国子女入学試験の 7 種類の入学試験を行う。
1.推薦入学試験
公募制度と指定校制度がある。いずれも高等学校長の推薦に基づき、面接、小論文、調査書、特別活動記録等の審査により、本学部を第一志望とする優秀な人材を確保する。なお、本試験による募集人員は入学定員の 5 割を超えないものとする。
2.AO（アドミッションオフィス）入学試験
面接、小論文、書類審査によって本学部への適性、学習意欲を鑑みて目的意識の高い
優秀な人材を確保する。
3. グローバル・チャレンジ入学試験
面接、小論文、書類審査、外部英語検定試験の成績（CEFR B1 と同等以上の検定試験の成績）によって、本学部への適性及び特に語学力の優れた優秀な人材を確保する。な
お、本入学試験の合格者は特待生として学納金の減免対象者として入学することができる。

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4.一般入学試験
教科（国語・英語の 2 科目）試験または面接・小論文の成績と調査書を総合して広く一般から本学部を志望する優秀な人材を確保する。
5.社会人入学試験
企業等での社会人経験があり、入学時点で 22 歳以上の者を対象として面接、小論文と書類審査により、社会人経験者としてスキルアップや学び直しのために目的意識が強く、学習意欲の高い人材を確保する。
6. 大学入試センター試験利用入学試験
大学入試センター試験を利用して、受験生の負担を軽減し多様な人材を確保する。
7.帰国子女入学試験
海外滞在期間が 2 年以上、かつ帰国後 2 年以内の者を対象に面接、小論文、書類審査により外国経験の豊かな人材を確保する。
志願者の受験機会の拡大のために出願方式は、文書による出願のほかにインタ－ネッ
トを用いた出願制度を設けており、インタ－ネット出願については入学検定料を割引している。また、一般入学試験においては複数回の受験を可能としており、こちらの入学試験についても複数回受験割引を実施している。
各入学試験の目的に従い課された選考課題の結果を用いて東京成徳大学入学志願者選考規程により設置された、入学選考委員会において試験終了後速やかに選考を行い。学長が合格者を決定する。
科目等履修生の受入れ
授業科目の履修希望者に対して、教育研究に支障がない場合に限り、教授会にて審議のうえ科目等履修生として学長が入学を許可する。出願資格について、科目等履修生は大学入学資格と同等以上の者とし、受入れ人数については 10 人以内とする。なお、科目等履修生の履修単位数は 20 単位までとする。
⑨取得可能な資格
本学科の教育課程における学修によって日本語教員（民間資格）の資格が取得可能である。卒業要件単位に含まれる科目の履修のみで取得可能だが，資格取得が卒業の必須条件ではない。また、卒業時の指標としている英語の TOEIC800 以上、韓国語の TOPIK（韓国語能力試験）5 級以上の取得のため教育課程に「資格英語」、「資格韓国語」などの対策授業を配置する。また、将来、観光業を目指す学生のために教育課程に「旅行業 A」、「旅行業
B」を配置し、総合旅行業務取扱管理者及び国内旅行業務取扱管理者の取得支援を行う。

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⑩企業実習（インターンシップを含む）や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具
体的計画
ア

実習先の確保の状況
本学部では 1 年次後期から 2 年次前期の間に米国または韓国へ留学を卒業要件として課している。 留学先として新たに MOU を締結した米国 3 大学及び学術交流協定を締結している韓国 2 大学を予定している。（資料 3：MOU 及び協定書）

所在地

受入れ人数

大学名

（最大）

ワシントン州オーバ－ン

Green River College

20

オレゴン州グレシャム

Mt. Hood Community College

20

カリフォルニア州サンタローザ

Santa Rosa Junior College

20

韓ソウル特別市東大門区

慶煕大学校

20

国

京畿道城南市

嘉泉大学校

5

米
国

合計

85

留学修了時の語学力の到達目標を英語は CEFR B1-B2、韓国語は TOPIK3 級レベルを設定しており、留学中に提携大学の入学基準（語学レベル）を満たしている学生は米国ではセメスタ－またはクォーター、韓国では 1 学期の授業を履修することができる。本学部入学時の留学先希望調査と語学力のアセスメント・テストによって留学先を決定し、1 年次前期は本学部の授業によって留学に望まれる語学力の向上を目指し、9 月に渡航して留学を開始する。当初は大学提携または大学付設の語学教育機関に在籍することとなる。語学教
育機関ではアセスメント・テストにより学生個人の語学能力に応じた能力別の段階的な学習が行われ、提携大学の学期開始前までに入学基準（語学レベル）に到達することが求められる。入学基準レベル（語学レベル）に到達することができなかった学生は語学教育機
関において語学力の到達目標を目指すこととなる。
イ実習先と連携体制
語学力の向上に加え、約 1 年間という長期の海外生活を通じて自立性、多様性、国際感覚を身につけるという留学の目標を達成するために、本学部、提携大学及び語学教育機関の 3 者間において密接な連携を取り、学習と現地生活の支援を行う。
学習の支援については、実習先となる語学教育機関において学習の進捗及び出席状況などが定期的に本学部に報告されることになっており、学生と留学を担当する教員には SNS等で緊密に連絡を取り合う連絡体制を構築し、学習状況を把握しながら支援を行う。

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ウ成績評価体制及び単位認定方法
成績については、提携大学及び語学教育機関から送付される成績表と本学部が課す留学期間中の課題及びレポートをもとに本学部の担当教員が留学科目として成績評価を行う。
単位認定は 32 単位を上限として担当教員によって付与された成績を学部の教務委員会で審査し、学部教授会の審議を経て認定を行う。
エその他特記事項
現地生活については、米国は提携大学及び語学教育機関が手配するホームスティが基本となり、韓国については提携大学付設の学生寮に入寮することになる。基本的には提携大学及び語学教育機関のサポートを受けることになるが、本学部としても留学保険の加入を義務づけるとともに、24 時間日本語の電話によるサポートを学生の安全と保護者への安心のために整備する。
⑪管理運営
東京成徳大学学則第 9 条の「本学の各学部に、学部の運営に関する重要事項を審議するため教授会を置く。」及び同条第 2 項に基づいて設けられた東京成徳大学教授会規程を受けて教授会の運営がなされている。
新学部においても教学面における管理運営体制はこの東京成徳大学教授会規程に基づくものとなり、教授会の役割、構成員、開催頻度の予定、審議事項の具体的な内容は次のとおりである。
1.役割
学部の運営に関する重要事項を審議し、学長が掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものする。
2.構成員
学部長及び専任の教授、また開かれた教授会という観点から、教授会規程第 2 条第 2項の「学部長が必要あると認めるときは、准教授、助教及びその他の職員を加えることができる。
」という規定に基づいて、全専任教職員をもって構成する。
3.開催頻度教授会規程第 4 条第 2 項の「定例の教授会の開催は、各学部の決するところによる。」という規定に基づいて、原則として毎月 1 回定例に開催する。
4.審議事項（１）学生の入学、卒業及び課程の修了（２）学位の授与（３）教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの、教育課程及び教育研究に関する事項
14なお、教授会規程第 3 条第 3 項の「教授会の審議事項を専門的に審議するため、専門委員会を置くことができる。」という規定に基づいて本学部における教育研究活動を支える
ため、教授会の下部組織に主なものとして次の専門委員会を設ける。
1.教務委員会･･･教育課程、単位認定等に関する事項
2.学生委員会･･･学生の厚生補導・就職に関する事項
また、東京成徳大学では、学則第 8 条の「本学に、学長の諮問に応じ、本学運営に関する重要事項を審議するため、大学運営委員会を置く。
」の規定に基づき大学運営委員会の運営がなされている。この委員会は学長が委員長となり、各学部の学部長及び学科長と全学にかかわる企画・IR 室長、入試広報センター長、就職支援センター長、実習センター、事務局長・次長、法人本部、理事長等の大学の運営に携わる者から構成されている。大学全体に関わる重要な事項を審議する委員会である。新学部からも、学部の代表者として学部長がこの委員会の構成員に新たに加わり、教授会規程第 8 条の「学部長は、審議事項のうち必要と認める事項について、大学運営委員会に意見を具申することができる。
」という規定に基づき、新学部からの意見を東京成徳大学全体の意思決定に反映させられる。
⑫自己点検・評価
自己点検・評価については、平成 8 年度に学校法人東京成徳学園に東京成徳学園教育研
究改善（自己点検・評価）委員会規程が制定された。本大学でも東京成徳大学教育研究改
善（自己点検・評価）委員会規程を制定しており、この規定に基づき東京成徳大学教育研
究改善（自己点検・評価）委員会を設置している。委員会は全教職員の協力を得て、建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等の確認。入学者選抜、学修支援、キャリア支援、学生サ－ビス、環境、教育課程、教授方法、学修成果の点検・評価、
教学マネジメントの機能性、教員の配置・職能開発等、職員の研修、研究支援、経営の規律と誠実性、理事会の機能、管理運営の円滑化と相互チェック、財政基盤と収支、会計、
内部質保証の組織体制、内部質保証のための自己点検・評価、内部質保証の機能性、物的・人的資源の社会への提供等の自己点検・評価を行っており、2 年ごと定期的に自己点検評価書（最新刊：平成 29 年 12 月刊行）を刊行し公表している。
自己点検評価書の作成の進捗は随時東京成徳大学教育研究改善（自己点検・評価）委員
会に報告さている。作業を通じてまた、完成図書もって学内を俯瞰することができ、大学
運営と教育活動の改善のために活用されて学内の整備を行っている。そして、平成 27 年
度には公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を受け、本大学は日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定された。

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⑬情報公表東京成徳学園では、保有する情報の公開及び開示に関し、必要な事項を定めることにより、学園の運営及び教育研究等の諸事業に係る公共性や社会的説明責任を果すことを目的として学校法人東京成徳学園情報公開規程を定めている。この規程に基づき本大学は学生、保護者、教職員ほか一般社会に向けて情報の公開のホームページを設けている。
http://www.tsu.ac.jp/guide/disclose/education/tabid/356/guide/disclose/education/tabid/885/Default.aspx
ア大学の教育研究上の目的に関すること
理念（建学の精神）
http://www.tsu.ac.jp/guide/information/tabid/341/Default.aspx
教育研究上の目的
http://www.tsu.ac.jp/guide/information/tabid/884/Default.aspx
教育方針
http://www.tsu.ac.jp/guide/information/tabid/345/Default.aspx
イ教育研究上の基本組織に関すること
設置学部・学科・大学院研究科等
http://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/common/情報公表/01-02-01.pdf
ウ教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
1.教員組織教育研究組織図
http://www.tsu.ac.jp/guide/information/tabid/344/Default.aspx
専任教員の職階別及び年齢別構成
http://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/common/情報

公表/03-01-01.pdf

2.教員数
教員数と女性教員比率及び非常勤比率
http://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/common/

情報公表/03-02-01.pdf

教員一人当たりの学生数
http://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/common/情報公表/002-02.pdf
3.各教員が有する学位及び業績
http://www.tsu.ac.jp/guide/disclose/education/tabid/755/Default.aspx
エ入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
1.入学者受入方針
http://www.tsu.ac.jp/juken/admission/tabid/230/Default.aspx
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2.入学者数等
入学者数（男女別）
http://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/common/情報公表/04-02-01.pdf
入学定員・入学者数・入学定員超過率 推移
http://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/common/情報公表/04-02-02.pdf
出身高等学校所在別 入学者数
http://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/common/情報公表/04-02-03.pdf
高等学校卒業年度別 入学者数
http://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/common/情報公表/04-02-04.pdf
編入学者数
http://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/common/情報公表/04-02-05.pdf
3.収容定員及び在学生数
収容定員・現員・収容定員充足率
http://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/common/情報公表/04-03-01.pdf
留年者数及び留年率
http://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/common/情報公表/04-03-02.pdf
退学・除籍者数及び中退率
http://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/common/情報公表/04-03-03.pdf
社会人学生数・留学生数及び海外派遣学生数
http://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/common/情報公表/04-03-04.pdf
4.卒業者数入学年度別卒業者数
http://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/common/情報公表/04-04-01.pdf
学位授与数及び授与率
http://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/common/情報公表/04-04-02.pdf
5.就職状況等
卒業生の進路状況（状況別）
http://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/common/情報公表/04-05-01.pdf
卒業生の進路状況（産業別）
http://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/common/情報公表/04-05-02.pdf
就職先の情報http://www.tsu.ac.jp/career/results/tabid/641/Default.aspx
オ授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
シラバス（講義概要）
https://www2.tsueb.jp/public/web/Syllabus/WebSyllabusKensaku/UI/WSL_SyllabusKensaku.aspx
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カ学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
1.学修の成果に係る評価
成績評価基準http://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/common/情報公表/成績評価基準.pdf
学位規則
http://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/common/情報公表/東京成徳大学・大学院
学位規則.pdf
2.卒業又は修了認定に当たっての基準
卒業判定基準（履修規程）
http://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/common/情報公表/履修規程.pdf
キ校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
1. キャンパスの概要及び交通手段
キャンパス・施設案内
http://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/common/情報公表/07-01-01J.pdf
http://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/common/情報公表/07-01-01y.pdf
交通手段 http://www.tsu.ac.jp/guide/access/tabid/368/Default.aspx
ク授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
学費等
http://www.tsu.ac.jp/campuslife/tabid/299/Default.aspx
ケ大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
1.学生の修学、進路選択に係る支援
図書館
http://www.tsc.ac.jp/library/index.html
キャリア・就職支援
http://www.tsu.ac.jp/career/tabid/628/Default.aspx
2.学生の心身の健康等に係る支援
学生相談室
http://www.tsu.ac.jp/campuslife/tabid/307/Default.aspx
ハラスメント相談室
http://www.tsu.ac.jp/campuslife/tabid/310/Default.aspx
コその他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報
告書、認証評価の結果等）
学則
http://www.tsu.ac.jp/guide/disclose/school/tabid/366/Default.aspx
ハラスメントのない大学にむけて18http://www.tsu.ac.jp/guide/approach/tabid/351/Default.aspx
認可申請書等
http://www.tsu.ac.jp/guide/disclose/selfrating/tabid/363/Default.aspx
自己点検評価報告書・認証評価・改善報告書
http://www.tsu.ac.jp/guide/disclose/selfrating/tabid/361/Default.aspx
学修調査（行動・成果）報告書等
http://www.tsu.ac.jp/guide/tabid/842/Default.aspx
大学ポートレート（私学事業団）
http://up-j.shigaku.go.jp/school/category07/00000000270701000.html⑭教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
本大学は平成 10 年に授業改革委員会を設置し、学生による授業評価や他の教員による授業参観などを通じて授業方法の改善等を行ってきた。さらに、平成 17 年に委員会を授
業改善（FD）委員会に改編し、教員のファカルティ・デベロップメント（FD）を企画し、FD セミナーを年 2 回授業方法改善の一環としてわかりやすく学生が興味を抱く授業の進め方、私語をしにくい環境の作り方、授業評価の分析、障がいを持つ学生の教育面での配慮
等の教員が授業上で行った工夫やアイデアなどを紹介し、教育面の資質向上のため実施している。
平成 27 年には企画・IR 室を設置し、毎年学生の学修行動と学修成果に関するアンケー
ト調査を実施しており、その調査結果を分析して教育内容等の改善のための資料の一つとして大学運営委員会に報告がなされている。
大学運営委員会の専門委員会として東京成徳大学教育研究改善（自己点検・評価）委員会が設置されており、自己点検・評価のほかに、平成 30 年度に東京成徳大学学生による授業評価規程を定め、全学的に原則すべての授業において学生による授業評価を実施する。その評価結果は授業担当教員の授業内容や方法の改善のために活用されるとともに学長及び東京成徳大学教育研究改善（自己点検・評価）委員会においても報告され教育内容等の改善のために役立てられる。さらに専門委員会に東京成徳大学 SD 活動推進委員会を置き、大学運営委員会において審議された改善を図るために必要な教職員の資質向上のためのスタッフ・デベロップメント（SD）活動を推進させている。SD 活動推進委員会は SDに関する年度計画を立案、情報の収集と提供などを行い、年 1 回は全教職員を招集して SD研修会を開催している。
全学的な教育課程を効果的に実施し教育の向上を図るうえで必要な事項を審議するため
東京成徳大学・東京成徳短期大学全学教務委員会を設置している。審議する事項は 1.学
年、学期の授業に関すること、2.教育課程及び履修方法の運用に関すること、3.単位及び成績評価に関すること、4.シラバスの作成とチェック、5.学生の学籍に関すること、6.公19

開講座等に関すること、7.各学部・研究科・科の教務に関する調整事項、8.教育の実施に関し、学長から諮問された事項となっている。
以上の委員会は、各学科の所属の教員や事務局職員から構成されているため学部学科及び全学的な教育内容について扱うことができ、大学運営委員会を通じて学長へ報告がなされるとともに学長からトップダウンの施策として速やかに推進することができる。
⑮社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
ア教育課程内の取組について
社会的・職業的自立に関する教育課程内の取組は、まず「キャリアデザイン科目群」が挙げられる。1 年次必修の「キャリアデザイン 1」において卒業後社会人となる学生のために 1 年次において卒業後の自己イメ－ジと働くことの現実について理解し、2 年次必修の「キャリアデザイン 2」において自己理解と進路にむけて自己実現の方策を学び、3 年
次選択の「キャリアデザイン 3」において具体的な進路活動に取組み学年ごとに段階的なキャリア支援を行うとともに、具体的に職業について深めたい学生には「インタ－ンシッ
プ」の受講を促していく。次に 1 年次後期から 2 年次前期にわたる留学である。長期間の海外における生活は早期の社会的自立を促すことが考えられ、国際的な視点により職業観の醸成が図られることが期待される。そして、留学を修了してから履修することができる「資格英語」、「資格韓国語」、「旅行業 A、B」、「日本語教員指定科目」、「ICT スキル A、B、C」、「ビジネスプレゼンテーション概論」は、職業的自立に関する科目として学ぶことができる。
イ教育課程外の取組について
社会的・職業的自立に関する教育課程外の取組は、主に全学的なキャリア支援の部署である「学生支援課」との連携でキャリアガイダンスや就職試験対策講座が行われる。また、新校舎 6 号館に設けられた「GLOBAL LOUNGE」において外国語学習の機会を設け、外国語によるコミュニケーション力の保持に努め、語学検定試験や就職活動に役立つように環境の整備をする。
ウ適切な体制の整備について本学部では、教授会の専門委員会である教育課程等に関する事項を扱う「教務委員会」と学生の厚生補導・就職に関する事項を扱う「学生委員会」において連携して体制の整備に努める。全学的には本学部所属の教員も所属する「就職支援センター」のもと卒業後の進路選択を見据えた支援プログラムを学生支援課と連携して行う。

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