Vol.805

2 0 2 1年
10 月11日

第75回定期大会特集
定期大会
スローガン

安全・安心・安定な生活をめざし全員が力を合わせ大変革の時代に果敢に挑戦しよう
全電線第75回定期大会が2021年8月19日（木）に開催されました。新型コロナウイルス感染拡大防止対策として会場（フクラシア東京ステーション）とWeb参加の各単組を結んだハイブリッド型開催となりました。
本大会では、2020〜2021年度政策委員会中間報
告、2021年度運動方針補強（案）、2020年度剰余金処分（案）、2021年度予算（案）など、各議案について活発
写真：議長
池田 代議員（昭和労組）な論議がされ、全会一致で可決決定されました。

佐藤 裕二

伊藤 佑

:

大会概要
代議員74名中会場参加4名、Web参加67名（委任3名）の出席を得るなかで開催され、池田議長のもと進められました。
冒頭、佐藤中央執行委員長より、2020年度の運動の取り組み経過や、2021年度の運動を進めるにあたっての基本的な考え方などを挨拶として述べられました。
また、来賓挨拶として浅野さとし衆議院議員からはビデオメッセージにて、矢田わか子参議院議員にはWeb接続にて出席していただき、各々ご祝辞をいただきました。
続いて、大会運営委員長より議事日程の提案があり、確認後、報告・承認事項に入り、各項目について確認されました。
引き続き審議事項に入り、2020〜2021年度政策委員会中間報告が中央執行委員会見解も含め全会一致にて確認されました。次に、2021年度運動方針補強（案）について、数多くの意見・要望が出され、それぞれに中央より答弁の後、採決が行われ、全会一致にて可決決定されました。2021年度役員選出については、郵送による投票の結果、満票にて信任されました。
そして、功労表彰が行われ、最後に出席者全員によるガンバロー三唱で本定期大会が終了しました。

全電線 第75回定期大会 佐藤中央執行委員長挨拶

2021.8.19

我々の産業で製造している電線は、私たちの暮らしを、より豊かで心地よい未来へとつなぐ重要な役割を担っています。
「未来社会をつなぐのは私たちだ！」
そういっ
た自覚・自信のもと、「守るべき基本と変革すべき運動」をしっかりと捉えたうえで、自らが変わることを恐れず、この大変革の時代を乗り越えられるよう、全員が力を合わせ、今後の運動に果敢に挑戦をしていきましょう。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる混乱から、徐々に日常を取り戻してきましたが、長引くコロナ
禍の影響は、私たちの日常生活、労働環境にも大きな制約を生じさせ、これまでの家計や将来への不安に加え、雇用への不安、日常生活や働き方の変化に対する不安も増幅している状況となっています。また、人口減少、少子
高齢化、SDGsをはじめ、加速化しているカーボンニュートラルの実現に向けた動きや、デジタルトランスフォー
メーションの進展など、様々なことが変化しています。
毎日顔を合わせていた役員、同僚や仲間たちと、パソコン画面上でコミュ
ニケーションをとることが当たり前になった現状に、寂しさを感じることもあると思いますが、全単組の役員が一堂に会する機会はしばらく先になるでしょうし、コロナが終息したとしても、すべてが元の暮らしに戻ることはないと思います。例えば、画面越しで は、Aブロックはもとより、B・Cブロッ
あったり、マスクを着用しての会話で クの方々からも積極的なご発言をいたは、相手の表情も読み取ることが難し だくなかで、全体の理解を深めていきいものです。しかし、そういったこと たいと思います。
が日常的に行われるようになったからこそ、相手の考えていることを理解す 『未来社会をつなぐのは私たちです』
我々の産業で製造している電線は、る能力や自分の考えを伝える能力が今以上に必要となり、求められるスキル 社会生活の動力となる電気や、コミュになっていくと考えます。難しい時代 ニケーションに欠かせない情報を伝になったからと言って、問題を先送り 達する重要なものです。人間の体ににすることなく、我々も常に時代の変 たとえると、電線は血管や神経に相化に対応し進化し続けていくことが必 当するものとして、社会に大きく貢献
要ですし、そのための努力を積み重ね しており、私たちの暮らしを、より豊かで心地よい未来へとつなぐ重要なていかなければなりません。
役割を担っています。全電線に集う
2020年 度 は、Webを 活 用 し た 各
種会議や研修会はもとより、安全担当 組合員にも、デジタルトランスフォー
者会議の新設、ハイブリッド形式での メーションの進展、そしてその先の「未来社会を
春闘シンポジウム、e投票システムの society5.0に向けても、導入による採決など、新たな取り組み つなぐのは私たちだ！」そういった自にも挑戦してきました。2021年度も 覚・自信のもと、この大変革の時代を様々な変化や危機を敏感に察知し、常 乗り越えられるよう、全員が力を合わに時代の潮流をとらえた運動が求めら せ果敢に挑戦するという思いを込めてれているとの認識に立つなかで、従来 います。
様々なことが従来は想像しなかったの形に拘らず進化していきたいと思い「守る
ますし、新年度の運動を全単組一体と スピードで変化していますが、なって推進していくためにも、互いの べき基本と変革すべき運動」をしっか
立場を尊重し、「相互信頼・相互理解」 りと捉えたうえで、自らが変わることの精神を基本に、深い組織論議、双方 を恐れず、この大変革の時代を乗り越向での意見交換が必要であると考えま えられるよう、全員が力を合わせ、今す。そうしたことからも、より多くの 後の運動に果敢に挑戦をしていきま
役員が出席し、双方向に様々な意見交 しょう。
換のできる環境を準備・整備していき共に頑張りましょう。
たいと考えておりますし、論議の場で
2

情勢意見

藤原代議員
（古河電工労組）

ぎ、社会を支え続けていくという、重要な役割を担う産業であります。今後も日本の主要産業として発展させ、魅力ある産業とするためにも、全電線中央の引き続きのご指導をお願いし、私からの発言と致します。

運動方針の意見

見交換が行える会議づくりに向けて、引き続き創意工夫をお願いしたいと考えます。
以上、安全衛生対策についての発言とさせていただきます。

西村代議員（行田労組）

電線は、現代社会の生命線・世界をつなぐ大事な神経や血管として、重要な役割を担う産業
日本の主要産業として発展させ、魅力ある産業とするためにも、全電線中央の引き続きのご指導をお願いする
2021年の世界経済の動向については、一部の経済大国における追加の財政支援や、2021年後半にワクチン接種効果による景気回復が期待されること、人流の低迷への適応が続くことを反映されております。一方、パンデミックの今後の展開や、ワクチンが牽引する経済活動の正常化が進むまでのつなぎとなる政策支援の有効性、金融環境の動向といった懸念材料があることからも、先行きの不確実性は大きなものとなっております。
続いて日本経済については、「先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」とし、予断を許さない状況となっております。
企業動向については、2022年3月期の純利益予想は、コロナ禍からの経済再開が進み、世界で事業展開する製造業で利益見通しを引き上げる動きが相次いだ結果、前期比35％増との見通しとなっております。一方、足元では新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大もみられ、原材料高や半導体不足などの懸念材料も出てきております。
このような状況下、当社の2021年度第1四半期連結決算については、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を大きく受けた前期と比べると、電装エレクトロニクスセグメントを中心に回復し、全セグメントにおいて増収増益となりました。一方、一部の事業では原材料
不足及び原材料価格や輸送費の高騰に加え、東南アジア地域での新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンにより操業を一時停止せざるを得ない部門も出ていること等、コロナ禍前の水準と比較して回復の遅れがみられるなど、引き続き厳しい事業環境に置かれています。
このように、電線産業を含めた取り巻く環
境は依然として予断を許さない状況であり、今後も変化が激しく、そのリスク要因も複雑に絡み合う時代が続いていくと考えられることからも、その時々に応じた的確な情勢分析と、タイムリーな情報提供をお願いするとこ
ろであります。
いずれにいたしましても、電線関連産業の位置づけとして、暮らしの様々なところで使われている電線は、現代社会の生命線であり、世界をつなぐ大事な神経や血管として、人々の毎日を、より豊かで心地よい未来へとつな

久木田代議員（古河電工労組）「安全はすべてに優先する」という労働運動の大原則を改めて認識しつつ、全電線での貴重な意見交換の場を有意義なものとすべく活発な意見交換が行える会議づくりに向けて、引き続き創意工夫をお願いしたい
2020年度、全電線において安全衛生担当者会議が発足し、『安全はすべてに優先する』
ことを基本に、ゼロ災害・ゼロ疾病の達成に向け、安全衛生に関する取り組みの情報共有、意見交換を行い、全単組で職場から災害をなくし心身ともに健康で安心して働ける環境の確保に向け、安全衛生対策の徹底を図るということを確認してきました。
具体的な取り組みとしては、各単組の課題を共有し、アドバイス、フォローを含め、意見交換を行っていくことになるかと思いますが、この会議で最も重要なのは単組の主体性です。
ただ会議に出席し、他の単組が論議しているのを聞いているだけでは、何の実にもなりませんし会議の目的を果たすことはできません。また、自単組内で真剣に安全衛生活動に取り組んでいれば、なかなか解決できない課
題も出てくるかと思いますし、他単組の参考になる独自の取り組みも出てくるかと思います。
第一回目の安全衛生担当者会議においては、初回ということもあったかと思いますが、意見が上がったのは数単組にとどまり、全電線にて調査を行った各単組の「安全衛生への取り組み内容」についても単組間でかなりの温度差がありました。
現時点では、すべての単組が主体性をもって本気で安全衛生に取り組んでいるとは言えない状況です。
「安全はすべてに優先する」という労働運動の大原則を改めて認識しつつ、全電線での貴重な意見交換の場を有意義なものとすべく、各単組におかれましては、単組内で本気で取り組んだ結果として、悩みや独自の取り組みを、積極的にこの会議の場に持ち込み、忌憚なく意見していただきたいと考えます。
古河電工でも労使一体でアイデアを出しながら取り組んでいますが、残念ながら災害は後を絶たない状況であり、悩みを深くしているため、会議を通じて、各単組の取り組みを吸収して活動に活かし、災害根絶につなげる
とともに、積極的に取り組み内容等の情報提供を行っていきたいと考えております。
また、全電線におかれましても、活発な意

3

悩み事に対し全電線中央よりアドバイスをいただき協議を前進させることができた
活発な意見交換が行える会議づくりに向けて、引き続き創意工夫をお願いしたい
行田労組では、2020年度の秋季交渉から（秋季交渉、春季闘争にこだわらず）賃金構
造維持分の制度化に向けて取り組んできました。賃金規定に定期昇給が定められているにもかかわらず、春季闘争で要求している状況でした。課題を整理するなか、モデルが不明
確であり制度の確立が不十分な状態でしたので、労使でモデルの確認、賃金実態の把握などをおこない制度確立に向けて進めており、
特にモデルの確認においては継続中ではありますが、悩み事に対し全電線中央よりアドバ
イスをいただき協議を前進させることができました。
2021年度も当労組として制度確立に向け取り組みを進めますので、引き続き電線中央の適切なご指導をよろしくお願いします。

田中代議員（住友電工労組）

組織全体の前進を基調に、各単組が相
互信頼・相互理解に立脚し、従来以上に自力・自決体制を整える中で積極的な努力を続けていくことが重要と考えていますので、電線中央の適切なご指導をよろしくお願いします
まず、雇用の維持・確保についてですが、今後とも「最優先すべき最大の課題」と位置付け、継続的に日常の中で取り組みを進めていくことは、これまでの経過や、新型コロナウイルスの感染が未だ収束せず、産業・企業を取り巻く諸情勢が不透明かつ厳しい状況にある中で極めて重要と考えており、当労組としましても、従来からの基調を踏まえ、労使協議の更なる充実など、努力を続けていきた
いと考えています。
次に、賃金の取り組みについては、今後も、総合的な生活の安定に向けて、各単組の主体性のもと、通年の取り組みとしては、賃金構造維持を含む賃金制度の整備・点検に努めていくことが中心になると考えています。
春闘における具体的な取り組みについては、春闘総括や中期基本政策を踏まえ、JC共闘を重視しながらも電線産業の実態をよく勘案する中で、全電線として主体性をもった取り組みを構築する必要があると考えおり、電線産業にふさわしい賃金水準について、「2020年度政策委員会検討結果」に基づき、十分な論議とその浸透をお願いします。
また、各単組が納得性のある取り組みを進められるよう、要求水準を含め各社の実情を踏まえた要求設定をお願いするとともに、賃金制度上における諸課題是正など、単組の置かれた状況によっては今後も柔軟な要求ができるよう、事前の合意形成をはじめとした環境整備もお願いします。
最低賃金については、地域別最低賃金の引き上げが中期的に進む中、特定最低賃金の取り組みについても、その役割は一層重要性を増しており、社会的責任からも積極的に取り組みを進めていくとの方針は支持します。
しかしながらその対応は、具体的には各地協での対応となるものと思われますが、取り巻く環境からも難しい取り組みが予想される
ところであり、上部団体への働き掛けも含めて、電線中央の適切なご指導をよろしくお願いします。
一時金につきましては、生活を守るという観点からのミニマム基準の重要性も認識する
中で、要求水準の認識や解釈も含め、春闘前段の諸会議等で十分な論議を行った上で、各単組が主体性をもって取り組んでいく必要があるものと考えていますので、従来にも増した電線中央のきめ細かな先導的指導をお願いします。
退職金については、中期基本政策や春闘総括を踏まえる中で、取り巻く情勢を勘案しつ
つ、課題や進め方を検討していくことは、これまでの経緯も踏まえ、理解できるものと考えています。
退職金引き上げの基本的な考え方について
は、中期基本政策で補強されていますが、電線経連との相互的な理解を深めていくことが必要不可欠であり、慎重かつ十分な論議・検討を進めていただきますようお願いします。
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みについて、幅広い視点で従来以上に取り組みを強化することは、働く者のニーズに合ったバランスの取れた働き方が求められている世間動向などを踏まえたものであり、
当労組としても、精一杯努力していきたいと考えております。
また、年間総実労働時間1,900時間台の定着をめざす活動については、とりわけ時間
外労働の削減、年次有給休暇の取得促進が重要であると考えており、今後も労使協議を中
心に日常諸活動を含め努力していきたいと考えています。また、労働時間管理の適正化や時間外労働の管理・徹底についても、単組として取り組みを強化していきたいと考えており、全電線中央の適切なご指導をお願いいたします。
次に、60歳以降の労働環境については、
年金受給年齢の引き上げや平均寿命の伸びなどを背景に、老後の生活への不安が高まる中、引き続き制度の整備や充実を図っていくことが重要と認識しています。
当労組では、高年齢者層の生活安定、やりがい・働きがいを高める観点などから、定年制度見直しについて労使で協議を重ね、昨年9月に労使合意にいたり、本年4月より65歳
定年制が始まりました。今後、制度運用面のチェックとフォローを日常の取り組みの中で進めていきますが、全電線加盟単組の多くは、検討中、または検討予定となっていることから、各単組が主体性を持って取り組みを進めていくためにも、電線中央の的確なご指導と環境整備をお願いします。
組織強化については、産業・企業を取り巻く環境が大きく変化する中、変化に的確かつスピーディに対応し、実態に即して十分な機能を果たしていくためにも、全電線として中期基本政策に基づき組織基盤の強化・確立を図っていくことは重要であると考えております。
こうした認識の中、全電線において組織人
員が中長期的に減少していることが、組織活動や財政などに大きく影響しており、組織強化において、組織拡大の取り組みは重要な課題の一つであると認識しております。運動方
針に示された施策の着実な実行に加え、地域での組織拡大の拠点である全電線組織傘下の各地協への積極的な働きかけと電線中央の先
導的かつ適切なご指導をよろしくお願いします。
当労組としましても、引き続き全電線運動の前進に向けて、精一杯の努力を続けていきたいと考えていますが、全体がまとまって取り組んでいくためには、組織全体の前進を基調に、各単組が相互信頼・相互理解に立脚し、従来以上に自力・自決体制を整える中で積極的な努力を続けていくことが重要と考えていますので、電線中央の適切なご指導をよろし
くお願いします。

総括意見

冨岡代議員
（東特労組）

取り巻く環 境 の 変 化 が 激しい な か、
「佐藤丸」の大海原大航海に向け、引き続き取り組んでまいります覚悟を述べさせていただき、これまで以上のご指導を賜りたく、お願い申し上げます
政策委員会の検討結果として「電線産業にふさわしい賃金水準」について、確認されましたが、BCブロック各単組へは、それぞれの懇談会等で政策委員を兼務している委員長
より説明がありました。正直、Web形式での説明のみでは理解するには非常に難しい内容であります。したがいまして、実際の具体的な取り組み方針は決定しておりませんが、来年度以降、春闘に臨む場合には一体となって取り組む意味でも、全体が理解して進める体
制づくりを全電線中央にお願いしたいと考えます。そうした意味でも、現状の新型コロナの感染状況では難しいですが、一刻も早く対
面にて、対話・話し合いができることを望んでおります。
次に各単組にて運動をすすめていくにあたり、Bブロック単組の多くで抱えている喫緊の課題が、組合組織の弱体化および労働運動に対する役員の意識低下が顕著に表面化しているのではないかと考えております。加盟単
組企業の構造改革への対応などの理由だけで4はありませんが、役員の定着化や政策論議を十分に行うことが難しくなっています。その考えられる原因としては、個々の仕事と家庭で余裕がなくなってきており、労働運動への時間配分が難しくなっていることから、もっと働き方や生活スタイルにフィットさせて運動ができるよう、各単組への情報宣伝物や調査検討、論議用ツールの提供をはじめとした「労働運動働き方改革」の取り組みを並行してお願いする次第であります。また全電線のイメージアップ、運動内容の周知拡大に向け、各組合員がもっと親しみを全電線にもてる取り組みもお願いしたいと考えます。
いずれにしても取り巻く環境の変化が激し
いなか、「佐藤丸」の大海原大航海に向け、引き続き取り組んでまいります覚悟を述べさせていただき、これまで以上のご指導を賜り
たく、お願い申し上げまして、Bブロックを代表しての意見とさせていただきます。

金川代議員（三菱労組）

電線中央のご指導と合わせ、全電線全単組が一体となって取り組む必要があるとの認識でありますので、よろしくお願いいたします
国内では新型コロナウイルス感染症の再拡
大や直近の豪雨災害の発生など、市場を取り巻く環境の先行きが不透明ななか、一部分野での先行回復基調は見られるものの、工事延期や、投資計画見直しなどによる受注減少に
より、予算比減収・減益が見通される事業もあり、今後も先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。
このような情勢の中、まず雇用環境につきまして、企業は業績改善を目的に、事業構造改革を進めているさなかであり、働き方や雇用の多様化が進む中で、組合員の雇用に対する不安感は日々高まりを見せています。
経営側も雇用の維持・確保は大前提であるとしながらも、情勢や企業実態を背景に事業構造改革を加速させることが十分に考えられるなかでは、事前協議体制の更なる充実など、
経営対策活動の強化に向けた、具体的で実効的な取り組みとなるよう、電線中央のご指導をお願いいたします。
次に賃金につきまして、2021春闘シンポ
ジウムでは、各単組の実状などの意見交換の機会をもうけていただくなかで、大手追従、大手準拠からの転換を図るべく、BCブロックの要望に応えていただき、単組主体性のもと取り組むことを前提に春闘方針に金額をいれていただきました。
Cブロックの獲得状況を見ますと、8単組で賃金改善の回答を勝ち取ることができました。
引き続き、電線関連産業を担う「人への投資」、賃金の社会性や横断性、格差是正などの観点、と合わせ、全単組が電線産業にふさわしい賃金水準への到達を目指すためには、
電線中央のご指導と合わせ、全電線全単組が一体となって取り組む必要があるとの認識でありますので、よろしくお願いいたします。
雇用と賃金に焦点を絞って発言させていただきましたが、その他の取り組み項目につきましても、組合員の労働条件の改善に向けて取り組んでいく必要があるとの認識ですので、引き続き全電線の適切なるご指導をお願
い申し上げ、全電線の方針に賛成の意見とさせていただきます。

した激変の環境下での全電線運動の前進に、単組としても尽力いたしますので、重ねて中央のご指導をお願い申し上げます。

大住代議員（フジクラ労組）

髙橋代議員（昭和労組）

激変の環境下での全電線運動の前進に、単組としても尽力いたしますので、重ねて中央のご指導をお願い申し上げます

全電線が今日まで培ってきた良き伝統である「相互信頼・相互理解」の精神のもと「傘下単組との結束」を堅持し、運動方針に基づいた労働運動に主体性をもって取り組み、働く者にとって常に最良となるよう力強い活動を一層推進していく必要がある

我々もの作り産業においては昨年の厳しさから一転、海外経済の回復のなか復調してきていると見られますが、コロナ禍による供給網の混乱や需要急増のなか、部材確保が問題との報道も散見されます。電線産業においても総体的には回復基調にあると見られますが、感染症の経済への影響が今後当産業へどのように影響してくるかは見通し難いと考えます。
雇用確保の取り組みについては、当社においては先々を見据えた企業改革として、グループ企業含めた事業の統廃合や拠点再配置
も含めた経営施策を発してきており、この1
年、当労組としてはそうした施策に対し、企業の先々をも見据えつつ、雇用を守り職場を確保していく対会社折衝を重ねてきたところです。こうした企業動向や感染症の状況を鑑みても雇用環境は楽観視できるものではな
く、引き続き労働組合の経営チェック機能を高める努力が肝要と考えますし、全電線中央には単組の経営対策にきめ細かな指導を願いたく存じます。
賃金の取り組みですが、政策委員会にて導き出された電線産業にふさわしい賃金水準
は、全電線の実態調査の結果をも踏まえ水準の妥当性が論じられ設定されてきたものであり、産別政策としては理解出来るものであると考えますが、しかしながら現状からの賃金水準の引き上げは、これまでコスト増に難色を示してきた当社経営側のスタンスからも、労使折衝は容易ならないと考えられ、全電線
中央には経営者連盟への理解喚起とともに、今後の単組の取り組みに当たっても前進に向
けたご指導を賜りたくお願いします。
年間一時金ですが、“産別としてまとまって取り組むべく”との方針補強案については、
当労組としては、これまで産別共闘のもとで労働条件に関する様々な前進が図られてきたことを顧みても、今後も産別闘争を軸に取り組んでいくことが重要と考えていますが、各社毎に業績・財務事情が異なる現実のなかで、方針の解釈や共闘の考え方を産別内で認識共有しておくことは重要であり産別としてまとまるためにも意義深く、方針案に賛同するものであります。
コロナ禍により私たちの生活や働き方もニューノーマルへの移行を余儀なくされました。経緯はどうあれ世の中に変革をもたらしており、コロナ後の社会がどのようなものとなるか、とりわけ我々労働者への影響は注意
深く見澄ましていく必要がありますし、こう世界と日本の政治・経済をとりまく情勢については、かつてない規模とスピードで変革を迫られている状況であると認識しています。
全世界的なSDGs達成に向けた取り組みと、その中でも気候変動抑制のためのカーボ
ンニュートラルに対する取り組みに対し、国は非常に高い目標を掲げました。目標達成のためには企業活動はもとより国民の生活も変容が求められ、今までの想定をはるかに上回る規模とスピードで対策を進めていく必要がある大きな課題です。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は終息の見通しが立たず、影響は経済だけでなく少子化の加速も懸念されております。以前
からの課題である少子高齢化がさらに深刻化する恐れがあり、将来的な労働人口の減少は、
電線関連産業のみならず日本の産業全体への影響が懸念されます。それらを踏まえ60歳
以降の労働環境の整備は重要であると考えます。
このような状況下、電線関連産業は通信ト
ラフィックの増大や自動車産業の回復などに伴い、業績は回復基調にあるものの、国内市場の縮小やグローバル競争の激化など本質的な課題を抱えており、今後も予断を許さない状況であると考えます。
当社につきましても今年度は改善の兆しはあるものの、2019年度決算に続き、2020年度決算においても極めて厳しい状況が続いております。この難局を乗り切り早期事業再生を果たすため、当社は「100日プラン」と銘打ち、事業構造改革を断行しておりますが、組合員の不安は以前より増しています。しかしながら、当社が事業再生を果たし「将来に続く持続可能な企業」となるためには、組合員の献身的な協力と労働生産性の向上が必要であり、そのためにも組合員の安全・安心・
安定な生活と労働環境の実現が必要不可欠です。
我々労働組合としても、雇用の安定に向けた取り組みについては「雇用の維持確保は最優先すべき最大の課題」であるとの考えの下、これまで以上に組合員との意思疎通を図ると共に、労使での話し合いを重ね、雇用の維持確保に精一杯尽力して参る所存です。故に労働組合の責任と果たすべき役割は、かつてな
く大きくなっていると痛感しています。
一方で、組合員のライフスタイルや働き方に対する考え方の多様化を踏まえ、賃金、一時金をはじめ、ワーク・ライフ・バランスの5実現、60歳以降の労働環境、男女共同参画など、いずれの項目につきましても取り巻く環境の変化や組合員のニーズを把握し、組合員の本意を汲み取った活動を、単組として主体性を持ち取り組んでいきたいと考えております。
特に60歳以降の労働環境に関する取り組
みについては、先行して取り組んでいる各単組の賃金を含めた労働条件の改善状況が、今後検討を進めていく単組においては指針になると考えております。
これらを含め全電線中央におかれまして
は、総合労働政策や産業政策に関する電線関連産業全体の動向に注視され、的確な情報収
集・情報展開をお願い申し上げますとともに、引き続き適切なご指導をお願いいたします。
全電線が今日まで培ってきた良き伝統である「相互信頼・相互理解」の精神のもと「傘下単組との結束」を堅持し、運動方針に基づいた労働運動に主体性をもって取り組み、働く者にとって常に最良となるよう力強い活動を一層推進していく必要があるとの認識であります。フジクラ労組としましても全電線運動の更なる前進に向け精一杯努力していく所
存でありますので、重ねて全電線中央のご指導をお願い申し上げ、運動方針補強（案）に賛成の意見とさせて頂きます。

小川代議員（古河電工労組）「変えるべきものは変えていく」という気概を持って、常に問題意識・課題
意識持つ中で、お互いの組織を高め合っていきましょう
まず、「雇用の維持・確保」の取り組みについてであります。
足元の企業動向につきましては、コロナ禍
により大きく影響を受けた昨年度との比較におきましては、増収増益となりましたが、今なおコロナ禍による影響は残存しており、海外拠点ではロックダウンによる操業停止や、それらに伴う国内での原材料製造の減少など、事業環境は予断を許さない状況にあります。更には、転籍を伴う事業構造改革の提案を受け労使協議を行っている現状においては、組合員の雇用に対する不安払拭が必要不
可欠となっております。
従いまして、この厳しい環境においては、組合員の雇用の維持確保を最優先に取り組まなければならないものと考えます。
こうした雇用の維持確保を最優先とした取り組みを前提に、2021年度の運動方針補強案につきましては、特に春季闘争総括を踏まえた課題を明確にする中での補強がされました。このことは、まさに「労働運動は様々な変化や危機を敏感に察知し、常に時代の潮流を捉えた運動が求められている中で、守るべき基本と変革すべき運動をしっかりと捉えた
うえで、自らが変わることを恐れず、この大変革の時代を乗り越えられるよう、全員が力を合わせ、今後の運動に果敢に挑戦する」という、全電線運動の基本に沿った補強案であるとともに、全電線からの「変革」へのメッセージであると考えております。
しかしながら、こうした多くの諸課題を解決していくためには、Aブロック・Bブロック・
Cブロックが一体となって、全員参加で方向付けをしていかなければなりませんが、先ほどBCブロックより発言されたことを踏まえ
れば、一丸となり力を合わせて取り組んでいくという、課題認識を含めて非常に力強い決意も伺うことが出来ましたので、そうした点も踏まえ意見を述べたいと思います。
昨年の定期大会におきまして、労働組合とは、組合員のための労働運動を行う組織であり、全電線も同様であること。そして、全電線に結集する各単組の組合員を向いて各種の取り組みを行うということ。そのためには、一体感が必要であり、全電線中央の中で、何でも言い合え、時にはぶつかり合って、そして皆で結論を導き出すという、風通しの良い職場であることが求められるという発言をさせて頂きました。
この1年間は、リモート会議ということで、直接、事務所に行く機会もありませんでした
ので、全電線内部の雰囲気も把握できておりませんが、日々、佐藤委員長と対話をする中では、「変えるべきものは変える」という強い意識で取り組まれている姿勢を感じ取っており、組織改革も進んでいるものと捉えておりますし、運動方針補強案にも表れているものと考えます。
一方で、全電線に結集する各単組の意識はどうであるのかという、上から目線、生意気な見方をさせて頂くことをお許し願う中で、発言をさせて頂きますが、まず、第一に意見が少なすぎるということです。何事においても問題意識を持っていれば、おのずと意見や質問は出てきます。
運動方針補強案にある多くの諸課題を解決する上では、是非、今年度から何事においても問題意識を持って会議に臨み、活発な意見と論議が行えるよう、その対応をお願いした
いと考えます。
もちろん、全電線中央におかれましては、どの様な論議をしたいのか、どの様な意見を求めたいのかを事前に整理する中で、全単組が積極的な参画となるよう、諸会議の適切な運営をお願いするところです。
こうした、双方向での対応をすることで、課題解決による全電線組織の強化につながり、更に自身の組織強化にもつながるものと確信しています。
次に、各単組の良い取り組みが活かしきれていないという点です。
全電線に集う意味は何でしょうか。それぞれの情報を伝える、情報を共有することに終わっているのではないでしょうか。私が考える全電線に集う意味は、お互いが相乗効果を求め、取り組みや制度構築などに対してより高め合い、そのことにより魅力ある産業、魅力ある組織を作っていくことだと考えます。
自身の組織の取り組みや制度は、他単組と比べて見劣りしているのか。こうした課題意識を持ち、優先順位を付ける中で、労使協議を進めていくという、まさしく単組の主体性に係わる取り組みです。
単組が主体的に取り組み、その過程で行き詰まってしまう場合や、経営側を論破できる
理論武装は、我々が集う産別である全電線中
央に聞き、アドバイスを受けるという、それぞれが役割を明確にする中で、組織強化に向けて取り組みを進めていくことが重要である
ものと考えます。

是非、各単組におかれましては、全電線同様に「変えるべきものは変えていく」という気概を持って、常に問題意識・課題意識を持つ中で、お互いの組織を高め合っていきましょう。当然ながら、古河電工労組としても最大限の努力をして参りたいと考えます。
全電線は他産別に比べて組織人員が多い組
織から少ない組織まで分け隔てなく、平等に論議し合える、意見し合えるという素晴らしい産別です。だからこそ、全電線運動の強化・発展に向け、何をすべきなのかという観点で、あえて発言をさせて頂きました。
引き続き、当労組としましても行動を起こし、責務と役割を自覚する中で、「相互信頼」「相互理解」の精神を基調に、全電線中央と各単組の皆様との双方向対話を図りながら、今後も精一杯努力して参りますことを申し上げ、2021年度運動方針補強全般について賛成の意見とさせて頂きます。ご安全に！ご健
康に！

窪田代議員
（住友電工労組）

我々現役がしっかりと課題を認識し、全電線としての主体性を持った取り組
みを構築すべく、全単組で積極的且つ、十分な組織論議を行い、課題を克服していくことが、何よりも大切
複雑化する世界情勢の中、新型コロナウイ
ルスの影響などにより、日本においては、個人消費に弱さが見られるなど、景気は、持ち直しの動きが続いておりますが、依然として厳しい状況にあります。
先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や、海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、引き続き、国内外の新型コロナウイルスの感染の動向などには、十分な注視が必要と考えます。
そのような中にある我々、電線産業については、そもそもの国内市場の縮小や、グローバル競争の激化、それに伴う海外シフトの一層の進展、加えて、構造的課題も相まって、極めて厳しい状況にあることはいうまでもな
く、電線技術から波及した関連産業においても一部を除き、厳しい状況にあると考えております。
当単組、またグループのことを申し上げれば、2020年度連結決算では、新型コロナウ
イルスの影響による自動車生産の減少や、通信、電力関連工事の遅延などにより、上半期を中心に厳しいものとなり前年度比で減収、利益面では全てにおいて減益となりました。
2021年度については、ワイヤーハーネスなどの需要が回復し、業績は改善しているものの、引き続き、生産性の向上を大前提とした働き方の見直しが求められており、組織においては、一層激化するグローバル競争に打ち勝つため、グループ会社を含めた事業の再編など事業構造改革が推し進められることも予想される状況にあります。
当労組と致しましても、こうした企業のグ

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ループ経営に、より一層、対応するため、しっかりとした労使の話し合いの場を維持・確立
していくとともに、グループの各労組を中心に、これまで以上に連携することに努めたいと考えます。
またその中で経営方針や進むべき方向性な
ど、情報の共有化を図り、まずは『最優先すべき最大の課題である雇用』の安定に向け、精一杯取り組んでいきたいと考えております。
一方で、取り巻く環境の変化や、組合員のライフスタイル・労働観の多様化に加えて「雇用や働き方に関する法律」の変更、そのあり方に対する『組合員の意識の変化』など、これまでの対応や速度では、対処しきれない状況もあり、それらを併せ鑑みると、私ども労組の取り組みは一層難しく、厳しい状況になるものと考えております。
そういったことから、これまでの延長線上だけではなく、本来のあり方や、現状を見つ
め直し、考え抜く中で、方向性、進め方など、
より一層、現状を踏まえた活動が必要であるとも考えております。
このような状況は、私どもに限った話ではなく、昨今では、それぞれの企業において労使が主体的に解決を図っていかなければならない問題も多くなってきているのではないかと考えるところでもあります。
そのためには、これまでも申し上げてきま
したが、各単組において労使協議体制の更なる充実を図るとともに、「自力・自決体制の強化」を図っていく必要があり、その上で、電線中央はもとより、単組間での情報交換をはじめとした連携、何よりも積極的な論議を深め、相乗効果により、全体での前進に努めていく必要があるものと考えております。
我々の取り組みは、年々難しさを増している状況にあり、取り巻く情勢を踏まえると、
引き続き厳しく、難しい状況にあることは明白であります。
このような状況にあればこそ、我々の諸先輩が、これまで知恵を出し合い、また努力で培ってきた、全電線の良き伝統、この貴重な財産を堅持しつつ、幾多の困難を乗り越えられてこられた諸先輩同様、我々現役がしっかりと課題を認識し、全電線としての主体性を持った取り組みを構築すべく、全単組で積極的且つ、十分な組織論議を行い、課題を克服していくことが、何よりも大切であると考えているところであります。
全電線の運動や活動を全体での取り組みとするためには、私どもを含め、全電線に集いし、各単組役員の積極的な発言、また活発な論議など、主体的関与は、非常に重要だと考えております。
そうしたことから私共を含め、各単組のより一層のご努力と同時に電線中央におかれま
しては、そうした場のご提供や雰囲気が醸成できるよう、より一層のご指導と実践をよろしくお願い申し上げます。
最後に、住友電工労組といたしましても、電線中央のご指導をいただきながら、全電線運動の着実な前進に向け、精一杯努力してい
くことを改めてお約束し、運動方針補強（案）全般について、賛成の意見とさせていただき
ます。

総括答弁

石橋中央書記長

2021年度の運動方針補強（案）につきまして、多くのご意見をいただき、ありがとうございました。基本
的には、中央提起にさらなる補強をいただいたものと受け止めているところでございます。
これらのポイントなり出されたご意見に対しまして、現時点の中央としての考え方を申し上げ、総括答弁とさせていただきます。
はじめに、「情勢」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等は続いているものの、各社持ち直しの動きがみられ、増収・増益となっています。しかしながら、電線関連産業を取り巻く環境については、国内市場の縮小やグローバル競争の激化、それに伴う海外シフトの一層の進展、加えて構造的課題も相まって、厳しい状況にあることからも、的確な情勢分析と加盟単組へ適時、情報提供を行ってまいります。また、電力や通信インフラ、社会の血管および神経として重要な役割を担う位置づけとなっている電線関連産業が、日本の主要産業として永続的に発展するためにも、協力議員を通じた国政への働
きかけを継続してまいります。各単組におかれましても、業界動向・企業動向など、
これまで以上の分析をお願いいたします。
続きまして運動方針の具現化でありま
すが、はじめに雇用の維持・確保についてであります。
「雇用の維持・確保」は「最優先すべき最大の課題」として、2021
年春闘においても、改めて労使で共通認識を図ってきました。直近の雇用を取り巻く情勢について、6月の有効求人倍率は1.13倍、15〜64歳の就業率は77.7％となっており、雇用指標は改善してきています。一方で、電線各社においては、事業再編などの事業構造改革が実施されていることから、運動方針に掲げている通り、雇用の維持と人材の確保の両面において、労働組合としての積極的な取り組みが必要と考えております。したがいまして、全電線中央としても「経営・雇用対策本部」
を中心に、当該単組と連携をはかり、対応していきたいと考えます。また、定例
労使懇談会や産別労使会議等の場においても経営への働きかけをしてまいりますが、各単組におかれましても、雇用や労働環境の変化に対応できるよう、将来構想などの情報共有をはかり、日常から各労使において十分な協議をお願いするところであります。
つぎに賃金でありますが、賃金の取り組
みについては、労使の合意に基づく賃金・処遇制度の根幹であることなど、その重要性を認識していく必要がありますし、春
闘総括における課題を整理するとともに、連合・JCMを含めた他産別の動向や、世間動向も勘案するなかで、早めの情報共有を意識し、対応をしてまいりたいと考
えております。賃金構造維持分の制度化についてそれぞれの状況に応じて各単組と連携し、課題の解決に向け取り組んでいきます。また、引き続き経連への要請も行うなかで、1単組でも多くの単組で前進し、最終的には全単組での確立が図れるように取り組みを進めてまいります。政策委員会にて「中期基本政策」の「電線産業にふさわしい賃金水準」について、「政策委員会検討結果 2020年度中間報告」
として決定いただきました。この検討結果に沿い、十分な論議・検討を行い、全単組が統一した考え方の下、取り組めるようにしていきたいと考えております。引き続き、全単組のご協力をお願いするところであります。
つぎに年間一時金について、生活水準の維持・向上をはかるための年間賃金の一部であるとの考え方を認識するなか、企業業績や財務状況などは各単組において異なりますが、産別としてまとまって取り組んでいくためにも、要求水準の認識や方針の解釈もふくめ産別内で共通認識を図り進められるよう検討を行っていきたいと考えております。
つぎに退職金について、「高卒・勤続42年・60歳・標準労働者」の銘柄での現行水準開示の取り組みが進み、今後は各単組の主体的判断のもと水準の引き上げに取り組む必要があると考えます。また、定年延長が導入されている単組もありますので、各単組の退職金水準について実態把握を行い、課題や進め方について検討してまいりたいと考えております。
以上の方針を踏まえ、2022年春季闘争については、全電線として全体がまとまって取り組めるよう、上部団体の考え方や経済環境、企業動向などの諸情勢を的確に分析し、闘争前段から諸会議でしっかりと論議を行ってまいりたいと考えております。
つぎにWLBの実現に向けた取り組みであります。労働時間短縮について、「労働時間等設定改善法」に基づいた専門委員
会は全単組の設置に目途がつきました。
今後は専門委員会において、「労働時間等
見直しガイドライン」に掲げられている通り、労働時間、休日数、年次有給休暇のすべてをトータルして考え、年間総実労働時間短縮に向けた実効性ある取り組みについて、各単組労使で日常も含めて積極的に協議いただきたいと考えております。全電線としましては、実態を把握し、書記長会議を中心に情報共有を行うなかで、長時間労働の是正に努めていきたいと考えております。
つぎに60歳以降の労働環境であります
が、2021年4月には改正高年齢者雇用安定法が施行されましたので考え方を整理し、上部団体や他産別の動向などを踏まえながら、諸課題について、政策委員会
を中心にご論議いただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
つ ぎ に 産 業 対 策 に つ い て、カー ボ ン
ニュートラルをはじめ産業政策の課題認
識の共有や論議を深めていくにあたり、引き続き、浅野・矢田政策協定締結議員

7と連携強化を図ってまいります。今年度は両議員ならびに加盟単組が推薦する地
方議員を交え、政策実現への全電線主催の政策フォーラム設立に向けて、先ずは地協が組織推薦している各級議員の実態把握を行い、検討を進めてきましたが、設立までには至っておりません。引き続き、全電線中央と各単組、各地協の連携をはかり取り組んでいきたいと考えます。
また、今後控えております国政選挙におきましては、各単組の絶大なるご支援とご協力をお願いいたします。
つぎに産業別組織の強化についてご意
見をいただきました。
「全電線 中期基本政策」に基づき、産別と単組との連携をさらに強固なものとし、産別組織の強化・ 発展に向けて取り組みを推進してまいります。また、各種機関・会議について、コロナ禍によってWebを活用している会議は、引き続き環境整備をはかり効率的な運営に努めてまいります。各種研修会についてもWebなどを活用するとともに内容を充実させ、人材育成につなげていきたいと考えております。教育・宣伝活動については、その時々のニーズに合ったタイムリーな情報提供を行うとともに、その質の向上に努めてまいります。調査活動については、各単組がより活用しやすい情報を発信し、集計・分析の効率化も図れるよう、表示
方法、まとめ方の変更なども検討してまいります。
最後に運動方針補強（案）にある多くの諸課題を解決していくには、全単組が一体となって取り組む必要性についてご意見をいただきました。特に諸会議の運営について、中央としましては、全単組が積極的な参画となるよう論議内容などの整理をふくめ検討を行ってまいります。また、先ほどの安全担当者会議など議論の場においては、加盟単組からの積極的なご意見も傾聴するなかで「相互信頼・相互理解」の精神を基調に、双方向で意見を交換し、しっかりと論議したうえで、全電線加盟単組が一体となった取り組みをしていきたいと考えますので、各単組のご協力をお願いいたします。なお、その他の取り組みにつきましては、先程、提案させていただきました2021年度運動方
針補強（案）に沿って進めてまいりたいと考えますのでよろしくお願いいたします。
以上、大変雑駁な答弁となりましたが、皆様から出されました、ご意見について
は、中央として早急に整理をしながら、運動を進めてまいりたいと考えます。そして、この運動方針補強（案）につきま
しては、全会一致での確認・決定を是非ともお願い申し上げ、総括答弁といたします。よろしくお願いいたします。

矢田わか子議員 活動報告
全電線の皆様、日頃よりご支援いただき誠にありがとうございます。参議院議員 矢田わか子です。
７月下旬以降、爆発的に拡大した新型コロナウイルス感染症の「第５波」は、ピークアウトの様相を見せているものの、日々の新規陽性者数は依然として高い水準にあり、厳しい医療体制状況が続いています。
８月19日に開催された内閣委員会（閉会中審査）では、コロ
ナ対策について集中的な審議が行われ、私からは、自宅療養者が急増していることを踏まえ、医療供給体制の整備や臨時医療施設の増設が急務であることを強く訴えるとともに、治験中の治療薬について、自宅療養者の急変に備えて早期承認などを求めました。
引き続き、皆様の不安を払拭するため、一刻も早い新型コロナ
感染症の収束と経済活動の正常化に向けて尽力してまいります。

全電線

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予定利率は年 1.25％※1

掛金は月払が基本で、半年払や満 45 歳未満で加入した場合の決算の状況によっては配当も一時払を併用することが可能

保険料は個人年金保険料控除

付利される場合がありますです。

の対象となります※2※※1 予定利率は変更となる場合があります※2 満 45 歳以上の加入の場合は一般の生命保険料控除の対象となります

申込締切は 10 月 29 日です。
お手続きはお早めに！

ハピネスの詳しい内容を動画でご紹介しています。こちらもご確認ください！

制度内容等詳細はパンフレットをご参照ください

功労表彰
永年にわたり組織発展のために寄与された4名の方々の2020〜2021年度（新役員）

功労表彰が行われました。被表彰者は次の通りです。
【功労表彰被表彰者名】
中島 清誠 （津田電線労働組合）
久保薗 良 （菱星尼崎電線労働組合）
瀬戸 貢次郎（住友電工産業電線労働組合）
岡本 昌彦 （日本製線労働組合）

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中央執行委員三木 隆之（昭和電線労働組合出身）