生成期女性起業家と公的支援施策－石川県における事例研究－
萩原(㈱ジーアンドエス

扶未子（Fumiko Hagihara）代表取締役社長・北陸先端科学技術大学院大学

知識科学研究科博士前期課程)(semi-structured interview method)1を採用した。

目的・意義
本研究の目的は、石川県における女性起業家支援
施策と生成期における女性起業家の事例研究を通じ生成期の女性起業家の情報は取得が難しく、セミナー受講者が限られた接点といえる。て、女性起業家の創出に、より効果的な地域におけ調査者本人が起業家であることによって回答の深る支援制度の立案につなげられるということである。

い解釈が可能となる側面を重視したものである。対また、起業支援制度を利用有無による状況を比較す象者との信頼感（rapport）の形成ができていることることで、北陸における政策効果を測定でき、新しは、非常に重要な意味を持つ。マイナス要因としてく立案する女性起業支援制度の検討・策定にフィー立場が理解でき面識があるためのバイアスがかかるドバックできる。これにより、女性起業家の創出がことである。この点は、半構造化面接を行うことと、牽引され、地域経済の活性化と雇用創出を生み出す報告者がシニア産業カウンセラー 2取得により、非支一翼となることを目的としている。

持的アプローチ（non-directive approach） 3が可能だということで解消される。

背景・特色（２）時期および協力者
石川県内の女性の社会進出が進むなか、ジェンダ

調査は 2006 年 9 月開催の小松商工会議所

創業ーギャップも年々減ってきていると想定可能であり、塾（21 名）、10 月開催の能登鹿北商工会

行政の資金援助やインキュベータ、セミナーを通しミナー（13 名）、11 月開催の女性起業家お悩み解ての各支援や政策が活発に行われている。しかしな消・交流会の（37 名）、2007 年 2 月開催の IT ビジ

がら、女性起業家数のデータが存在しないため、代ネスプラザ武蔵替するデータとしてもちいた帝国データバンクから、調査に承諾をいただいた受講者 37 名に対し（2005)全国の女性社長比率で、石川県は４７都道て行った。表面的な面接に終わらないように、事前府県中 4２位とかなり低い。

調査で確実に公表されている事実を把握し、面接や女性起業家が少ない要因を調べることにより、本研究は石川県の地域独自の支援政策のあり方・方法

創業セ

女性起業家育成セミナー（10 名）観察のセッションを設定した。なお、調査期間は2006 年 6 月以降であり、現在も継続中である。

についての十分な示唆を与えることができると考えられる。
本研究の特色は、報告者本人が女性起業家である点を生かして、知識創造理論(knowledge creationtheory)をベースとして女性起業家を分析し、石川県における女性起業家の創出を展望することにある。
方法（１）調査方法
本研究においては、ケース・スタディを採用する。
データ収集法として、県内の女性起業家育成や支援セミナー受講者に対して、半構造化面接法
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1面接者と被面接者の役割関係は固定されているが、同時にインフォーマルな態度で親しみやすい関係になるように行う。質問事項は詳細までは設定していないので状況に応じた自然な形で行なうことができる。
2シニア産業カウンセラーは、(社)日本産業カウンセラー協会が、産業カウンセラーとして必要な専門的学識､カウンセリング経験に裏付けられた技能及び高次の素養を有するものに、試験によって認定している。
3カール.R.ロジャースが提唱した、個人が自己理解を深め、本人自身が主体性を持って自己選択する手法。

結果及び考察もこれらと密接に関連しているといえる。

面接ならびに観察を通じて、下記に示す点が発見

このため女性に特化したセミナーの必要性と、そ事実として示唆された。以下、考察も含めて示すこの後の交流や女性起業家の先輩との交流が求められととしたい。ていることが明確になった。

（1）年齢（５）起業形態と成長目標

年齢は女性特有の多様性はあまりみられず、20 代予定を含めて起業形態は個人事業でのスタートが後半から 40 代前半に集中している。そのため、全半分を占めている。また、年商も 500 万以下が３９％

国平均より平均が若くなっている。要因に関してはと小規模である。そのため、オフィスを構えずに、今回の調査段階では明らかにできなかった。

自宅で自分ひとりでスタートしている。
さらに、急成長を求めず一歩一歩確実に、無理を（２）家庭環境せずにマイペースな成長を望んでいる事がわかる。
小さく生んで大きく育てるではなく、小さく生ん既婚で子供もいる対象者が過半数を超えており、起業が家庭との両立が可能であることがわかる。

で、マイペースで安定的に育て、大きくすることが最終目標でない。
女性ならではのこれらの特徴を把握しておかなけ（３）起業への要因

れば、育成や支援の時に毎年の成長を求めたビジネスプランを要求してしまい、本人との事業意識のギ

実際の起業要因としては、男性の起業要因と同じャップを生み出すことになる。

「自分の力（アイディア）を試してみたかった」が一番多く、女性特有の「年齢に関係なく仕事をした（６）起業までの経営資源かった」が次に見られたが、育児・家事・介護の両立などによる「通常勤務できない家庭環境だった」

管理職経験者は少なく、半数が一般職の経験しかは、それほどでもなく、社会環境が整ってきたのかない。そのため、経営資源に必要な「人・物・金」の関連は今後の調査が必要である。

が決定的に不足している。今回の対象者で名刺を最初から持っている人は 1 割くらいであったことでも（４）起業状態と受講要因うなずける。
そのためか斯業は少ない。つまり前職での技術に起業状態としては、受講者のほとんどは準備中（起自信を持つところまで至っていないか、技術があっ業日が決まっている）や計画中（起業日は未定だがても原価管理や交渉などの経験がないために、この起業希望）である。また、起業している人も２２％点の不足が「無理をしないマイペースな成長」に結おり、不足している知識などを取得するための受講びついているとも考えられる。

であることがわかる。
また、「起業できるかどうかの見極め」を、受講す（７）家庭環境の影響ることにより、おこなっていることも示されているので、セミナー開催者はこの点を重視した指導をし経営資源が蓄えられない女性の場合、経営に対する意識や知識は、育った環境に大きく影響を受けるなければいけないと考えられる。
注目すべき点は、「相談相手」が課題として挙げらのではないかと考え、調査項目に盛り込んだ。

れていることである。特に「女性独自の課題」や「女これから、両親が自営業を営んでいる家庭で育っ性独自のやり方」がセミナーで求められていることた場合には起業への意識に影響を与えている事がわからも、身近に女性起業家がいないために、このよかった。

うな結果となっていることが考えられる。何を一番期待して受講したかでもの「人脈づくり」が多いの2／4

（８）生成期の指導のあり方ると思われる。
セミナーの案内は今回の調査では、新聞での記事

女性が仕事をする場合、特に自身が起業する場合発表や行政の広報部分を利用しているが、小松商工

は、家庭環境や家族の理解がネックと考えられがち会議所では新聞の折り込みチラシを用いることで、であるが、今回の調査では、問題とされていなかっ定員を超える応募がった。ここで、「 情報がなかった」

た。

が多い要因に、女性が何を見て情報収集をしている従業員指導に関しては、先の調査(図表１１)でもかということである。また、新聞記事だとレベルがわかるように、生成期において雇用を考えている人

高いイメージをもたれており、折り込みチラシや無が少ない。

料配布冊子（タウン誌）などが受講しやすい印象を経理知識に関しても、決算書レベルではなく、あもたれることもわかった。

くまで個人事業レベルで必要なキャッシュ・フロー

ただし、折り込みチラシは費用がかかるために、が把握でき、できれば毎日決算（収入―支出＝もう活用できる機関は少ないと思われる。

け）が管理できればいい程度を求めている。この点総合すると、国民生活金融公庫(2000)による「外も、通常の指導で最初に決算書の書き方を指導され部組織を利用しなかった起業」のうち、外部組織がるとかえって自信を失う結果となっている。

経営支援を行っていることを知らなかった起業は「自信」の不足は経営資源のない女性が特に抱く61.8%に達している。つまり石川県に限らず、全国ものである。そのため、経験や自信のなさを、「ぜっ的に周知活動がうまくいっていないと言える。

たいにやる。できる」という「信念」をいかに持ちまた、「専門家に聞くレベルでない」は、注目すべ続けるかで起業に結びつけ、また、継続へ導いていき点である。本来は知識や資源のない人向けのアドると言える。

バイザーの存在であるにもかかわらず、こういったそのほか、支援策が成長志向の強い企業向けの内言葉があるのは、専門家を配置するだけでなく、そ容に偏っているという意見も多い。特に女性起業者の前の段階の総合案内のように、女性や経営資源のは収益のためというより、自己実現などの安定経営不足している人向けのはっきりとした相談内容でなを目指しているため、成長志向の高い起業者が多いくても聞いてもらえる場所が必要である。

セミナーと一緒に受講になると、不満だけでなく、そのほか、利用できる時間帯や曜日が限られてい自信を失うこともある。こういった状況が生じる背ることが活用のしにくさとしてあげられている。平景には、支援するが側が対象を絞りきれていないと日の日中では仕事を持っている人間は参加できない。

いう問題がある。

また、相談窓口の分散が、さらに敷居を高くしてい起業の目的や不足する経営知識は、個々で異なる。

る。複数の機関や組織が似たような支援策を行ってこの点を考慮しないと、利用者との間にミスマッチいたり、本来ならひとつの窓口で取り扱うべき支援が発生する(国民生活金融公庫，2000)。

策がいくつかの部署に分散しているケースが多い。

これらのことから、女性に起業支援をする際には、経営資源を持ち、拡大成長を目指す指導ではなく、経営資源がなくてもできる個人事業者としての指導をしていく必要がある。

支援策の多様化も逆に利用者の混乱を招いている(国民生活金融公庫，2000)。
起業手法に関して相談する際には、やはり経験者や専門家に聞くべきであるが、周囲に同じ立場の人がいない女性の場合は、「家族や親戚」「友人」が相（９）生成期の支援のあり方談相手となっている。産業研究所(2004）が、同じ女性起業家のメンター制度 4 (mentor)の充実が望ませっかく支援体制がありながら、利用したい補助れると報告していることからも、女性ならではの問金などがないが半数を以上を占めている。これは、題や発想に対してのよき助言ができるからである。

手続きの煩雑さや自分の起業レベルでは対象外ととまた、セミナーやインキュベータの卒業生にメンらえている部分が多いと考えられる。情報がないのターをやってもらうことで、支援の問題点の抽出も３８％を含め、セミナーなどを通じて利用方法や対象をわかりやすく説明をすれば、数値がかなり変わ3／4

4信頼の置ける相談者行えることができる。
（10）まとめ
中小企業基本法が改正され、中小企業政策の理念は「弱者保護」から｢自助努力の支援｣へと変わった。
起業は、自社に不足している経営知識は何かを客観的に把握し、それを補うのに最適な支援を見つけ出していく積極性が求められている。
創業・ベンチャー国民フォーラム(2002)では、行政は起業育成のために、物品やサービスなどの購入にあたり、例えば、5 年以内に設立された起業に、購入量の一定枠を設けることが有効であると述べている。行政への納入実績や経験を踏まえ、起業の育成支援に大いに役立つと考えられる。
女性起業家向けには女性起業支援センターを各自治体に置くことが望まれる。女性に特化した起業支
援は、仕事と家事･育児の両立を支援するファミリー・サポート機能との連携も行われなければならない。(産業研究所，2004)。
これらの内容と今回の調査と照らし合わせると、経営資源の乏しい女性は、積極的に情報収集するための手法だけでなく、精神面でも「起業したい」という信念があっても「自信がない」という側面もある。そのため、多少甘すぎる支援になるかもしれな
いが、女性の社会参加と自立と育児・家事・介護の両立という見地で、且つ、大きくするのではなく、「できる範囲で、マイペース」でを、考慮した支援施策がひつようであることがわかった。
また、年商（予定を含む）が５００万以下が多かったが、それでも、こういった起業が増えれば小さくない経済効果を生み出すことができるので、女性起業家の創出支援は必要であることが明確になった。
研究の実施にあたり、北陸建設弘済会様より第１１回『北陸地域の活性化』に関する研究助成事業をいただいたことに謝辞を申し上げます。

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