2.

政治分野への女性の参画（１）政治分野への女性の参画の実態①国
オランダは、第一院（上院）75 名、第二院（下院）150 名の二院から構成される議院内閣制を採っている。オランダの選挙は 4 年毎に行われ、上院は州議会により間接的に選出され、下院は普通選挙権を持つ 18 歳以上の全オランダ国民により直接選挙で選出されている。上院における各政党の議席数は、下院の各政党議席数と同比率とされる。
オランダの選挙制度は比例代表制であり、小規模政党が議席を得やすいことから、同国には多数の政党がある。従って、議会の過半数を占める政府を作るために与党は常に連立政党となっている。
オランダ議会における女性議員比率は、1971 年には上院・下院共に 10%に満たない低い割合であったが、選挙毎にその割合を増やし、最近の選挙では上院は 34.7%（2007 年 5 月）、下院は 39.3%（2006 年 12 月）に達している。

図表 2-3 国会（上院）における女性議員比率の推移
選挙年・月
1971 年 4 月
1986 年 5 月1995 年 5 月
1999 年 12 月
2003 年 12 月
2007 年 5 月

女性比率（%）
4.0
21.3
22.7
26.7
32.0
34.7

女性議員数（人）31617202426

議員総数（人）7575
75757575

出典：1971～1995 年のデータは IPU PARLINE database
http://www.ipu.org/parline-e/reports/2232_E.htm
1997 年以降のデータは IPU Women in National Parliaments, statistical archives
http://www.ipu.org/wmn-e/classif-arc.htm

16図表 2-4 国会（下院）における女性議員比率の推移
選挙年・月
1971 年 4 月
1972 年 11 月
1977 年 5 月
1982 年 9 月
1986 年 5 月
1989 年 9 月
1994 年 5 月
1998 年 12 月
2002 年 12 月
2003 年 12 月
2006 年 12 月

女性比率（%）
6.7
9.3
14.0
12.7
20.0
21.3
31.3
36.0
34.0
36.7
39.3

女性議員数（人）10142119303247545155
59

議員総数（人）150150150150150150150150150150150

出典：1971 年～1994 年までのデータは IPU PARLINE database
http://www.ipu.org/parline-e/reports/2231_arc.htm
1997 年以降のデータは IPU Women in National Parliaments, statistical archives（IPU PARLINE database とデータ照合済み）http://www.ipu.org/wmn-e/classif-arc.htm

政党別の女性議員比率を見ると、上院の場合、現連立与党の労働党と、野党である緑の左派党において、それぞれ総議席数の 50%を女性議員が占めている。

図表 2-5 国会（上院）における政党別当選者女性比率（2007 年）
政党名
キリスト教民主連盟
Christian Democratic Appeal (CDA)
労働党 Labour Party (PvdA)
自由民主党 Liberal Party (VVD)
社会党 Socialist Party (SP)
キリスト教連合 Christian Union(CU)
緑の左派党 Green Left(GL)
民主 66 党 Democrats 66 (D66)
政治専門オランダ改革派プロテスタント党
State Reform Party (SGP)
独立上院派 Independent Senate Fraction (OSF)
動物（愛護）党 Party for the Animals (PvdD)
ピム･フォルテウン党 Pim Fortuyn List (LPF)

女性比率（%）

女性議員数（人）

議員総数
（人）

28.6

621

50.0
42.9
33.3
25.0
50.0
0.0

764120

1414
124
420.0

020.0
0.0
0.0

000110

出典：IPU PARLINE database（2007 年 5 月の選挙のデータ）
http://www.ipu.org/parline-e/reports/2232_E.htm

17下院の場合も上院と同様で、労働党と緑の左派党が高い女性議員比率を示しているが、緑の左派党（57.1%）の方が労働党（48.5％）より高い比率となっている。

図表 2-6 国会（下院）における政党別当選者女性比率（2006 年）
政党名キリスト教民主連盟
Christian Democratic Appeal (CDA)
労働党 Labour Party (PvdA)
社会党 Socialist Party (SP)
自 由 民 主 党 People's Party for Freedom and
Democracy (VVD)
自由党 Party for Freedom (GW/PvdV)
緑の左派党 Green Left(GL)キリスト教連合 Christian Union(CU)民主 66 党 Democrats 66 (D66)
政治専門オランダ改革派プロテスタント党
Reformed Political Party (SGP)
動物（愛護）党 Party for the Animals (PvdD)

女性比率（%）

女性議員数（人）

議員総数（人）29.3

124148.5
36.0169332536.4

82211.1
57.1
33.3
33.3

142197630.002100.022

出典：IPU PARLINE database（2006 年 11 月の選挙のデータ）
http://www.ipu.org/parline-e/reports/2231_E.htm

なお、現在の下院の議長は女性（Gerdi A. Verbeet 氏）が務めている。

18②地方オランダは 12 の行政区分である州（Provincie）に分かれており、州はさらに 441 の基礎自治体（Gemeente）に分割されている。基礎自治体は最小の自治体単位であり、人口の多少に係わらず同格である 23 。
州政府は環境管理、土地開発、エネルギー供給、社会福祉事業、スポーツ、文化政策施行を担っている。州議会の議員はその州に居住する有権者によって 4 年毎に選出され、州知事は中央政府が任命し、その最初の任期は 6 年である（その後再任命の場合あり）。
基礎自治体は、給水、交通、住宅、公共教育、基礎自治体の厚生福祉、医療保健、スポーツ、レクリエーション及び文化政策の施行を担っている。基礎自治体議会の議員はその自治体に居住する有権者によって 4 年毎に選出され、その首長は中央政府が任命し、その最初の任期は 6 年である（その後再任命の場合あり）。
これら地方議会における女性議員比率も、国会同様比較的高い割合となっている。特に州議会の場合、35.7%（2007 年）であり、下院の 39.3%（2006 年 12 月）には満たないものの、上院の 34.7%（2007 年 5 月）を上回っている。州・基礎自治体の両議会共にその女性比率は増加しており、2010 年にはそれぞれ 50%と 45%の目標値を掲げている。
図表 2-7 地方議会における女性議員比率の推移
年

州（Provincie）（%）

基礎自治体（Gemeente）
（%）

1991
1995
1999
2000
2002
20032004
2006
2007
2010 目標

29.6
30.6
31.1
30.0
29.0
28.4
29.0
28.0
35.7
50.0

20.0
22.3
23.3
22.0
24.0
－24.0
26.0
26.0
45.0

出典：オランダ社会文化計画局（Sociaal Cutureel Planbereau）Emancipatiemonitor 2006
（P.318 の英語サマリー）
http://daccessdds.un.org/doc/UNDOC/GEN/N05/236/02/PDF/N0523602.pdf?OpenElement
http://www.scp.nl/publicaties/boeken/9037702864/Emancipatiemonitor_2006.pdf
1991～1999、2003、2007 年のデータ：女性の権利協会（Nederlandse Vereniging voor
Vrouwenbelangen）ウェブサイト http://www.vrouwenbelangen.nl/politiek/（蘭語）

23

オランダの基礎自治体を日本語訳するとき、人口によって便宜上、「市」「町」「村」と翻訳することがあるが、行政上このような区分はない。

19

（２）政治分野への女性の参画に関する取組①国
オランダでは、国家レベルでの政治分野への女性の参画を促進するための選挙制度や法制度はない。しかし、政党の中には独自にクォータ制、ジッパー制、スカウト制等の政策を導入し、女性議員比率を増やす試みを実施している党もある。オランダの選挙制度は比例代表制に重点を置いた制度であることから、政党によるこれらの政策が、政治分野への女性参画を促進しているといえる。以下に代表的な施策を記載する。
・クォータ制
クォータ制とは、男女機会均等の実現を目的として、公的機関や公的委員会に一定割合の女性枠を設けることを定めた制度である。
オランダでは、労働党が党規約により、党員が各省の大臣或いは副大臣になる場合、その男女比率は半数ずつと定めている。現内閣における労働党出身の大臣・副大臣 12 名のうち、男女それぞれの人数は男性 6 名、女性 6 名となっており、こうした施策は女性政治家の地位向上に繋がっている。本制度は労働党内規第 9 条に基づいており、第 9 条では議員の男女数を半々とすることを目標として定めている。また特に社会党は、党内クォータ制の遵守に関して厳格であることで知られている。
一方、キリスト教民主連盟やキリスト教連合は保守主義的傾向が強く、女性の参画には否定的なことからクォータ制は導入していない。緑の左派党についても、同党が率先して女性の確保に努めている上、党首にカリスマ性があり女性候補者も多いため、特にクォータ制を導入する必要性がない状況にある 24 。
・ジッパー制
ジッパー制とは、選挙の際の比例代表制名簿に、男女の候補者氏名を交互に掲載する制度である。
労働党や社会党では、総選挙の際に同党から当選する男女の比率が同じとなるよう、本制度を取り入れており、これにより選挙の際の女性票が大幅に増加した。特に連立与党の労働党では、8 年前よりジッパー制が採用されており、今後はジッパー制ではなく違う形式になるかもしれないが、最終的に男女比率が 50%となるようにしていくとのことである 25 。
一方、緑の左派党については、上記クォータ制と同様の理由から、ジッパー制は導入していない。

2425

緑の左派党へのヒアリング調査より。
労働党へのヒアリング調査より。

20

・スカウト制
スカウト制とは、一般的に、各政党が議員となる候補者を勧誘する制度である。以下に労働党と緑の左派党の制度を例に記述する。
労働党では、党員である政治家や職員、企業の役員等が党員候補者をスカウトすることとなっており、党内に結成されたスカウト・チームが、スカウトした候補者にヒアリングを行い最終的に議員リストへの参加の可否を決定している。党内の職員や秘書が政治家を希望する場合には、スカウト・チーム主催の会議に参加し、同会議の終了後審査を受けることとなる。労働党のスカウトはオランダ全土で行われており、地方レベルから政治家としての素質のある女性が勧誘されている。また、同党ではスカウトした候補者への政治教育も行っている。
緑の左派党におけるスカウト制も労働党のそれと類似する。緑の左派党も、オランダ全土から政治家として素質のある活動的な女性をスカウトし同党に勧誘することで、女性の政治参画を促している。同党では、女性だけでなく、移民、障がい者、同性愛者等の社会的弱者を含むオランダの国民全員を代表する政治家を国会に送り込むための方法として、スカウト制が精力的に実施されている。本制度の実施により、同党では常に女性が過半数を占めている。下に緑の左派党のスカウト制の略図を示す。

図表 2-8 緑の左派党のスカウト制
Groen Links
Commission
Board
政治家としてのトレーニグ

立候補者リスト

GL事務局
人事マネージャー

自己推薦状を送り、選挙の候補者として登録

データ・ベース管理

スカウト（5名）

人材
データ・ベース

地域レベルでスカウト活動

党員になることに合意し登録
人材

出典：緑の左派党へのヒアリング調査に基づき作成

21

②地方
地方にも、中央政府同様、女性の参画を促進するための統一の選挙制度や法制度はないが、地方議会には中央政府が定めた女性解放を促進するための国家予算が組まれており、その達成度の報告が義務付けられている。
また各政党では地方においてもそれぞれの取組を行っている。特に労働党や緑の左派党のスカウト制は、オランダ全土から女性の政治家候補をスカウトしてくることから、本来は地方を基盤とした活動である。政治意識が高く地域で何らかの活動を行っていても、そこから自主的に政党に参加し党員として政治活動を行う女性は少ないため、同スカウト制はそのような女性に政治参画の機会を提供するという意味でうまく機能しているといえる。

（３）今後の課題
オランダでは、政治分野への女性の参画を促進するため、政党による自発的な取組が行われており、国会においても地方議会においても女性議員比率が年々増加するという一定の効果は得られている。しかしながら、現在の連立与党の中にでさえ、キリスト教連合のように「女性は外で仕事をせずに家庭にいるべき」と主張する政党も存在する。今後もオランダが政治分野での女性参画を促進していくためには、政治家自身の意識改革が必要とされている。

22