株式会社パスコ
2021 年 3 月期第 2 四半期決算説明会

2020 年 11 月 10 日

イベント概要[企業名]

株式会社パスコ[企業 ID]9232[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2021 年 3 月期第 2 四半期決算説明会[決算期]

2020 年度 第 2 四半期[日程]

2020 年 11 月 10 日

[ページ数]

33[時間]

11:00 – 11:27（合計：27 分、登壇：26 分、質疑応答：1 分）[開催場所]

103-0026 東京都中央区日本橋兜町 3-3 兜町平和ビル 2 階
第 2 セミナールーム[会場面積]

145 ㎡[出席人数]

40 名

[登壇者]

2名

（日本証券アナリスト協会主催）

代表取締役社長

島村

秀樹（以下、島村）取締役（財務・IR 担当）

日根

清（以下、日根）サポート日本

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登壇

司会：それでは定刻となりましたので、ただ今から、株式会社パスコ様の 2021 年 3 月期第 2 四半期決算説明会を開催いたします。
本日は、まず最初にパスコ様の会社紹介動画をご覧いただきます。それでは、どうぞよろしくお願
いいたします。
映像：パスコは「地球をはかり、未来を創る」を経営ビジョンに掲げ、人と自然が共生した未来社会の構築に努めています。社会の課題解決を目指す、当社の三つの優位性をご紹介します。
リモートセンシングとオンサイトセンシング、この二つの視点からあらゆる事象を捉え、分析、解析する技術を融合して、社会の課題解決に取り組んでいます。
リモートセンシング、遠隔の視点は、人工衛星、航空機、ドローン、計測車両、船舶などの多彩なプラットフォームに最先端のセンサーを搭載して地上の様子を捉え、オンサイトセンシング、近接の視点は、道路、自然災害、海洋、森林、河川、都市開発、上下水道、トンネルなどの現場に身を置き、実態を見て、聞いて、触ることによって社会の現状を捉えています。
そして、国土の管理や保全、災害、環境対策、インフラの維持・管理、行政業務の効率化、生産性の向上や物流の効率化など、あらゆる社会の課題に対して三つの優位性を融合した、パスコ独自の技術で解決に取り組んでいます。
司会：続いて、本日お迎えしております、パスコ様のお二方をご紹介申し上げます。代表取締役社長、島村秀樹様。取締役、日根清様。
本日は、ただ今ご紹介申し上げましたお二方からご説明をいただきます。ご説明いただいた後、質疑応答の時間を取らせていただきます。
それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
島村：今ご紹介いただきました、社長の島村でございます。本日は、弊社パスコの決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。当第 2 四半期までの事業活動と決算の状況について説明をいたします。

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本日のプログラムは、ここに示したとおりでございます。
最初に、パスコの会社概要と中期経営計画の概要を私からご説明させていただきます。
その次に、当期の連結決算の概要については、担当取締役の日根よりご説明させていただきます。
その後、事業活動の TOPICS と当期の方針と業績予想に関しては、私からご説明させていただきた
いと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

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3それでは、会社概要と中期経営計画を説明いたします。まず、会社の概要です。
当社は 1953 年 10 月に創業いたしました。人工衛星や航空機、車両やドローンを使って収集した空間情報を解析することで、社会の課題解決に向けたサービスを創出し提供することを主な事業として展開してまいりました。
国内外のグループ会社を合わせた連結の従業員数は、ここに示している 2,677 名となっておりま
す。

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また、1999 年 8 月にはセコムグループの一員となり、地理空間情報サービス事業を担い、安心で安全な社会システム産業の構築をともに目指しております。

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5ここで、2018 年に策定した中期経営計画の概要についてご説明いたします。
「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」を掲げ、目標を 5 年間で連結営業利益額を倍増させることを定めています。つまり、計画の策定年度 20 億円だった営業利益を、計画の最終年度、2022 年度には 40 億円にまで引き上げることを目標としております。
この目標の達成のために定めた方針は、ここにあります以下の 2 点でございます。
一つ目は、データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換でございます。そして二つ目は、新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資でございます。

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6中期経営計画の中間年となる今期は、次の三つの方針を定めております。
一つ目は事業戦略の形成。二つ目は既存事業の深化。三つ目は IoT 基盤の強化でございます。
これらの確実な実践により、引き続き「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」に取り組んでおります。
それでは、当期の連結決算の概要を担当取締役の日根よりご説明させていただきます。

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7日根：財務担当の日根でございます。私から当第 2 四半期の連結決算数値について説明をさせていただきます。
売上高は、前期比 7,200 万円減収の 229 億 6,900 万円。
営業利益は、前期 1 億 3,100 万円の赤字に対し、当期は 5 億 6,000 万円の黒字。
経常利益は、前期 2 億 1,700 万円の赤字に対し、当期は 4 億 9,200 万円の黒字。
四半期純利益は、前期比 4 億 4,300 万円減益の 2 億 4,900 万円となっております。
以上のとおり、前期数値との比較において増減がでこぼこして分かりづらくなっておりますが、これは前期の上期に米国子会社の株式売却を実行しております。この際に生じた一時的な損益や前期上期までの期間損益を計上しているためでございます。

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8参考情報として、これらの影響額を除いた比較表を用意させていただきましたので、こちらもご覧ください。
米国子会社の株式売却の影響以外では、新型コロナ禍においても堅調である公共部門などの売上高、期首受注残高が豊富であったこともあり、より一層の生産活動の平準化を図れたこと。また、生産工程の自動化・省力化の取り組みを促進してきたことなどから利益の改善につながってきてお
ります。

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9次に、部門別の受注高、売上高について説明させていただきます。
ご覧の表の左 2 列が受注高を記載しております。一番下の合計で 6.6%減、約 27 億円の減少となっております。
主な要因としましては、売上高同様に前期上期には米国子会社の実績として約 17 億円が計上されています。また、新型コロナ禍において、民間部門が 26.2%減、約 10 億円弱の減少となったことによるものです。
一方、右の 2 列が受注残高を記載しております。ご覧のとおり、一番下の合計で見ると前期比1.1%増と、現時点で前年 9 月末を上回る受注残高になっております。

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では、部門別の状況についてご説明させていただきます。
当社では、国内の公共、民間および海外の三つの部門に分けて開示しております。
まず最初に、売上の約 83%を占める国内公共部門は、国や地方公共団体のお客様を対象に、各種法令に基づく行政業務を支援しています。
年度ごとの法改正や新たな方針により予算配分が変わる影響を受けるものの、行政業務の多くは空間情報技術を必要としているため安定的な事業領域となっております。

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11まず、国内公共部門の状況をご説明いたします。
期首、コロナの影響が懸念されましたが、結果的には大きな影響を受けることなく堅調に推移をさせることができました。
1、国土強靱化 3 カ年計画の最終年度となる当期は、前期に引き続き自然災害リスクの評価、対策に関連する業務が好調に推移いたしました。
2、恒久的な社会の課題となっている公共インフラの老朽化対策においては、道路を中心に現況調
査と調査結果に基づく対策関連の業務が好調でした。
3、毎年安定的に発生する固定資産税の評価関連業務も堅調に推移しています。
その結果、受注高は 351 億 3,900 万円。売上高は 188 億 8,200 万円となりました。

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続きまして、売上の約 11%を占める国内民間部門は、民間企業をお客様として業務の効率化や生産性の向上、市場分析、営業支援などのサービスを提供しております。
地図情報や位置情報の活用は、物流、小売業、サービス業、不動産、通信、自動車、金融など、業界を問わずニーズがあります。

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国内民間部門の状況をご説明いたします。
当期は、コロナ禍における経済活動の停滞の影響を大きく受けています。
物流向けサービスの充実を図っておりますが、特に製造業や運輸業への影響が当社業績にも表れています。
一方、中期経営計画にもうたっております期間契約型サービスへの転換の下支えによって売上の減
少幅を最小化できました。
その結果、受注高は前期比 26.2%減の 26 億 9,500 万円に対し、売上高は前期比 8.2%減の 26 億
9,100 万円となりました。

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続きまして、売上の約 5%を占める海外部門は、主に JICA の開発途上国向けの業務と海外子会社の売上で構成しております。

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海外部門の状況をご説明いたします。
前期までの取り組みにより、海外子会社の事業の最適化は完了しております。その活動の中で連結除外になった北米の子会社の影響による受注売上の減少が発生しています。
また、開発途上国支援事業、ASEAN 諸国に所在する子会社の事業活用においては、コロナの影響を大きく受けております。
その結果、受注高は、前期比 69.0%減の 8 億 4,400 万円。売上高は、前期比 35.4%減の 13 億
9,500 万円となりました。
以上が、2021 年 3 月期第 2 四半期の事業活動と決算の状況になります。
この後、島村より主な事業活動について説明させていただきます。

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島村：それでは、私から当期の主な事業活動の内容について説明させていただきます。
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、さまざまな影響を受け経済活動が低迷しております。
当社ではリモート環境での事業継続を前提として体制・環境整備を加速するほか、営業活動の新たなスタイルを実践し、事業の継続と将来に向けた事業拡大に取り組んでおります。
一つ目の生産体制では、非常事態宣言解除後もリモート環境での勤務比率を維持するほか、リモー
ト環境による生産体制の構築と情報セキュリティの強化を図っております。
二つ目は、お客様に製品、サービスをご紹介する機会として、従来は対面式のセミナーを開いておりましたが、いち早く Web セミナーの拡充を図ってまいりました。
そして三つ目は、リアルな展示会を中止する中で、ホームページを活用したバーチャル展示会を常時開催し、お客様との接触機会を確保することを行ってきました。

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17続いて、国土強靱化対策です。
3 カ年計画の最終年となる当期は、前期に引き続き自然災害リスクの評価・対策に関連する業務が好調に推移いたしました。
航空機、ドローン、専用車両など最新の技術を導入し、実業務でその性能を発揮させるなど精力的に取り組んでまいりました。
気候変動に伴い激甚化する自然災害への対策として、特に水害対策に大きな予算が割かれております。これは、ダム、河川、砂防を対象に、航空レーザー測量により高精度な 3 次元の地形データを収集し、そのデータをもとに危険性の判定やリスクの影響範囲を評価する業務でございます。
左下の画像は、山間部の 3 次元計測を行った結果でございます。樹木の下の精密な 3 次元地形を捉えております。
また右下の画像は、河川周辺の 3 次元計測の結果でございます。航空機やドローンに搭載した特殊なレーザーによって水を透過して川底の 3 次元地形を捉えております。

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もう一つが、インフラの老朽化対策でございます。
左上の図に示すように、道路面の傷み具合を検査する熱赤外センサーや、3 次元計測技術などを活用した道路をはじめとする公共インフラの中長期修繕計画を策定し、長寿命化を図っております。
右の図は、3 次元の仮想空間上で公共インフラの劣化状況や修繕計画を一元的に管理する統合的なインフラマネジメントの目指す姿を示しております。

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19次は、森林分野です。
ここに示す画像は、二時期の衛星画像を AI を使って自動的に変化量を抽出し森林管理業務の効率化を支援するものでございます。
本サービスによって、森林の健全な管理と、産業振興を進める森林所有者や自治体の業務負担の軽減に努めております。

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20森林分野でのもう一つの取り組みが、木質バイオマス資源の活用でございます。
地域のバイオマス資源を活用して森林の整備や地域の活性化を目指すために、静岡県浜松市では官民連携事業、夢プロジェクトさくまをスタートしております。
当社では、災害時に発生する流木や間伐材を木質バイオマス資源として活用する活動を空間情報とGIS 技術で支援しております。

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21続いて、衛星活用分野です。
経済産業省では、衛星データを活用したビジネスを創出することを目的に、図に示すように、政府
衛星データのオープン&フリープラットフォーム Tellus の開発・運用を進めております。
当社は、衛星データの活用と流通促進の取り組みや衛星データを活用したソリューションの創出実
績をもとに、Tellus のデータ収集領域のアライアンスメンバーとしてさまざまな活動に参画し衛星データの活用を推進しております。

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22次は、物流分野です。
物流現場では、業務の効率化がより一層求められております。
具体的には、倉庫管理や出荷作業、それと配送業務が異なる組織が担うケースが多々あります。倉庫における出荷の待ち時間や作業時間と配車計画の連動が重要な課題となっております。
そこで、モノフル様のソリューションと当社のソリューションを連携することで、物流業界の課題を解決するサービスをワンストップで提供する体制の構築と提供を開始しております。

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次は、海外部門です。
2020 年 9 月に第 39 回小沢海外功労賞を受賞いたしました。これは、半世紀にわたる海外での革新的な地理空間情報業務の実績が評価されたものでございます。
前期まで海外子会社の業務の最適化に取り組んでまいりましたが、今期からは ASEAN 市場を中心とした新たな海外事業の戦略のアクションプランの策定を進めている最中でございます。

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メールアドレス support@scriptsasia.com24最後に、今年 7 月に全国的に被害が及んだ令和 2 年 7 月豪雨への取り組みについてご紹介いたします。
この災害は、豪雨災害としては過去に類を見ない約 1 カ月という長期間にわたりました。当社では、緊急体制を維持し、延べ 150 名の社員を投入し迅速な被害状況の把握と復旧・復興支援に尽力してまいりました。
地図上に示す赤い丸は、人工衛星での撮影を試みたエリアでございます。また青い丸は、航空機を使って緊急撮影を実施したエリアでございます。
この活動の成果は、被災した自治体や災害対策本部に提供し復旧・復興に活用していただくほか、
マスメディアの報道番組でも数多く使われました。
以上、特筆する今期の事業活動の状況をご説明いたしました。

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25それでは最後に、2021 年 3 月期の方針と業績予想についてご説明いたします。
先ほどご説明いたしましたが、中期経営計画の中間年となる今期はこの三つの方針を定めて取り組
んでおります。
これらについて、具体的な施策は次に説明いたします。

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まず一つ目の、事業戦略の形成でございます。
中長期的な企業成長を維持するためには、常に新しいビジネスモデルの構築に挑戦し続けなければなりません。そこで、これまでの活動成果の中から新たなビジネスの創出に取り組んでおります。
その一つが、セコムとの共想による新たなビジネスの創出でございます。セコムの商品企画力と営業力、そして当社の空間情報の技術力が融合して新たなビジネスの創出に取り組んでおります。
もう一つは、協業による事業創出でございます。プラットフォームビジネスや衛星活用ビジネスの創出に取り組んでおります。
そしてそのためにも、これまで続けてきました未来人材、つまりイノベーション人材と AI 人材の育成を継続してまいります。

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二つ目は、既存事業の深化でございます。
海外事業の健全化の結果、国内事業の重要性がさらに高まってまいりました。これまでの取り組み
によって一定の成果を上げてきましたが、さらに加速することが必要となっております。
具体的な施策はここに四つ挙げられております。
一つ目は、価格競争からの脱却。二つ目は、生産体制に即した受注戦略。三つ目は、生産プロセスの見直し。四つ目は、期間契約型サービスの拡大。
以上の四つを進めておるところでございます。

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三つ目の IoT 基盤の強化でございます。
信頼される企業であるためには、事業継続体制の強化が必要不可欠でございます。
そのために、ここに示す四つの施策を進めております。
一つ目は、本社管理部門のスリム化と管理プロセスの省力化でございます。
二つ目は、人事制度の改定や環境整備による多様な働き方への対応強化でございます。
三つ目は、今般の新型コロナウイルスや首都直下型地震の発生に備えた事業継続体制の強化でございます。
最後、四つ目は、サイバー攻撃などに対するセキュリティ強化を継続的に行っているところでござ
います。

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減収予想については、先ほど日根から説明がありましたとおり、前期中の北米子会社の連結除外の影響によるものでございます。減益予想につきましては、前期の北米子会社の株式譲渡に伴う売却益の計上などの一時的な利益による反動減となっております。
この計画は、中期経営計画に掲げる 2023 年 3 月期の営業利益 40 億円の達成に向けて着実に利益を積み上げる堅実な経営計画を反映したものでございます。
なお、年間配当金につきましては、1 株当たり 25 円を予想しております。
最後になりましたが、パスコグループは持続的な企業成長に向けて利益体制の変革に真剣に取り組んでまいります。引き続きご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。
以上で私からのご説明を終了させていただきます。
ご清聴ありがとうございました。

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質疑応答

司会：ありがとうございました。それでは質疑応答に入らせていただきます。ご質問される方は挙手をお願いいたします。
なお、この IR ミーティングは、質疑応答部分も含め全文を書き起こして公開する予定です。従いまして、氏名、会社名を名乗っていただいた場合は、そのまま公開されます。もし匿名を希望される場合は、氏名は省略していただいて結構です。
それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
いかがでしょうか。せっかくの機会でございますので、ご質問がございましたらどなたかどうぞ。
特にないようでございます。
念のため、会社様から何か追加事項がございましたら、いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、以上をもちまして、本日の説明会を終了いたします。どうもありがとうございました。
島村：ありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載

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