公益社団法人広島ビルメンテナンス協会 定款施行規則
第1章 会費（会費および入会金）
第 1 条 定款第 7 条の会費および入会金は、次のとおりとする。
(1)入会金（入会当初に納入するもの）
正会員

50,000 円

賛助会員 10,000 円(2)会 費（月額）正会員
イ 正会員は、自主申告より直前期及び前々期の広島県内の別表のビルメ
ンテナンス業務にかかわる年商額の平均値を基準として、次のとおり定める。
Ａ年商 １億円未満

月額 10,000 円

Ｂ年商 １億円以上～３億円未満 月額 17,500 円
Ｃ年商 ３億円以上

月額 25,000 円

ロ 自主申告は 2 年毎に行うものとする。
賛助会員 7,000 円
２ 前項の賛助会員の会費のうち２分の１以上に相当する額を定款第４条に定める公益目的事業に充当する。
（納入方法）
第 2 条 前条の入会金ならびに会費の納金方法は次のとおりとする。
(1)入会金 入会承認と同時に納付しなければならない。
(2)会 費
会 費

１期分

２期分

３期分

納入区分

自 4 月至 7 月

自８月至 11 月

自 12 月至３月

納入期限

4 月 30 日

8 月 31 日

12 月 28 日

納入方法

広島銀行八丁堀支店当座預金協会口座へ振り込みのこと（協会員の貸与および返還）
第 3 条 定款第 7 条により入会金を納付したときは、協会員章を貸与し、同第 8 条および第 9 条により退会したときは、これを即時返還しなければならない。
第 2 章 役員選任
（理事および監事）
1

第 4 条 定款第 21 条第 1 項の役員は正会員たる法人の代表者、もしくは代理者として届け出た役員で、協会に登録された者のうちから選任する。
２ 広島県内に支社、支店、営業所を有する法人は、之を統括する責任者で登録された者は第 1 項に準ずる。
３ 前２項の外、学識経験のある者の中から理事会が推薦し、総会で選任するものとする。
（役員の定数）
第５条前条の役員の定数は正会員理事（前条１、２項のもの）１２名、学識経験理事（前条第３項の者）１名、監事３名（うち 1 名は前第３項の者）とする。
（候補者）
第６条 第４条に登録された者は候補者となることができる。
（立候補）
第７条 前条に該当する者は何人も理事、監事に立候補することができる。
２候補者推薦委員会において、本人の承諾を得て、推薦されたもの。
（届け出）
第８条 前条により立候補する者は、選挙を行う総会の十日前（当日が休日の場合はその翌日）の１７時までに、役員名を明らかにした書面を以て事務局に届け出なければならない。
２ 前項の届出が期限までにないとき、又は夫々の定数に充たないとき、選挙管理委員会は、候補者推薦委員会にその推薦を依頼することができる。
３ 候補者推薦委員会の委員選任方法は、選挙管理委員会において別に定める。
（選挙の告示）第９条 選挙をおこなう旨の告示は定款第 14 条による総会のなかに明示しなければならない。
（候補者の公示）第 10 条 候補者の公示は理事、監事別に、夫々の氏名及び会員法人名を総会の日以前に通知しなければならない。やむを得ず事前に通知することができなかったときは、総会の当日に行うものとする。
２ 公示の方法は選挙管理委員会において決定する。
前項但し書きによる総会当日に公示する場合は、投票用紙に記載することを以って之に代えることができるものとする。
（選挙の方法）2

第 11 条 選挙の方法は、総会における出席会員の直接無記名投票によるものとする。
２ 選挙は 1 会員 1 票とし、不在者投票及び委任投票は認めないものとする。
（投 票）
第 12 条 投票は選挙管理委員会が交付する所定の投票用紙を使用しなければならない。この投票用紙以外のものを使用したとき無効とする。
２ 投票は夫々の役員の定数による連記とする。
３ 投票用紙に夫々の候補者名を全員記載したときは、○印を付する投票を行うものとする。
４ 投票用紙の様式は、すべて選挙管理委員会が決定する。
（当選）
第 13 条 第 11 条及び第 12 条の選挙による当選は、第 5 条に定める夫々の定数により、得票数の上位から順次決定する。
得票数が同数により最終位当選が決定できないときは、同数該当者の中から再投票、若しくは抽選により決定するものとする。
（選挙管理委員会）
第 14 条 役員の選挙を、公平性格ならびに民主的に行うため選挙管理委員会を設ける。
２ 選挙管理委員会は、その業務を円滑に行うため事務長を置き、協会の事務局長が之に当たるものとする。
（選挙管理委員会の任務）
第 15 条 選挙管理委員会は、役員選挙の資格者登録候補者の受付、資格審査、公表、ならびに選挙の告示、方法、投票用紙の作成、配付、投票の開票の管理、当選者の発表、その他選挙に関する一切の業務を行うものとする。
２ 選挙管理委員は、候補者推薦委員会規定にかかわるすべての業務を行うものとする。
（選挙管理委員の選任）
第 16 条 選挙管理委員会の委員は、３名とし、会員の中から総会において選任する。
選任の方法は、総会の議長の推薦により決定する。
（選挙管理委員の任期）
第 17 条 選挙管理委員の任期は２ケ年とする。再任を妨げない。
委員が辞任したとき、又は任期満了の場合は、後任者が就任するまでは、その職務を遂行しなければならない。
２補欠役員の任期は、前任者残存期間とする。

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（顧問、相談役の任期）
第 18 条 定款第 28 条に定める名誉会長、顧問、および相談役の任期は理事の任期と同一とする。理事の任期の中途で委嘱された場合においても同様とする。
２ 顧問、および相談役の再任を妨げない。
第3章 会議（出席）
第 19 条 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
２ 賛助会員は、総会に出席して意見を述べることができる。
付則

この施行規則は、昭和 60 年 1 月 12 日から改定実施する。
この施行規則は、昭和 61 年 4 月 1 日から改定実施する。
（昭和 61 年 5 月 22 日決議）
この施行規則は、昭和 63 年 1 月 9 日から改定実施する。
この施行規則は、平成元年 1 月 21 日から改定実施する。
この施行規則は、平成 6 年 4 月 １日から改定実施する。
この施行規則は、平成 7 年 4 月 １日から改定実施する。
この施行規則は、平成 9 年 1 月 13 日から改定実施する。
この施行規則は、平成 16 年 5 月 13 日から改定実施する。
この施行規則は、平成 17 年 11 月 10 日から改定実施する。
この施行規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行(21 年度会費から適用)する。
(平成 21 年 1 月 16 日開催臨時総会承認)
この施行規則は、平成 23 年 1 月 12 日から施行する。(次期任期満了に伴う役員改選の選挙公示日から適用する。)(平成 23 年 1 月 12 日開催臨時総会承認)
この施行規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行(24 年度会費から適用)する。
(平成 24 年 1 月 11 日開催臨時総会承認)
この施行規則は、平成 24 年 4 月 1 日（公益社団法人設立登記の日）から改定実施する。
（平成 24 年 4 月 11 日決議）
この施行規則は、平成 24 年 5 月 23 日から改定実施する。
この施行規則は、平成 26 年 3 月 20 日から改定実施する。
この施行規則は、平成 28 年 4 月 1 日から改定実施する。

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別表ビルメンテナンス業務
1 清掃業務
2 設備管理業務
3 保安警備・駐車場管理業務（警備業法上の一号業務のみ）ビ

4 空気環境測定業務

ル

5 水質検査業務

メ

6 貯水槽清掃業務

ン

7 殺虫・殺鼠業務

テ

8 空調ダクト清掃業務

ナン
ス

9 排水管清掃業務
10 サービス管理業務（受付案内・電話交換・エレベータ運転など）

業

11 ホテルの運営管理業務（ベットメイク業務など）

務

12 マンションの運営管理業務(13 病院清掃業務

会費の対象業務

14 建物・設備の補修
15 雑排水槽の清掃
16 窓ガラス・外壁洗浄
17 その他のビルメンテナンス業務)※ 発注、受注形態が「ＰＦＩ」、「市場化テスト」、「指定管理者制度」に基づくものであっても、そのなかに上記 1～17 に該当する業務が含まれれば、その該当業務分は「ビルメン業務」とする。
【参考】ビルメンテナンス以外の業務の例示
18 ビルマネジメント業務（ビル経営業務の代行）
19 省エネサービス
ビルメン
テナン
ス
以外の業
務

20 リフォーム工事
21 介護サービス
22 人材派遣
23 清掃資機材の販売・レンタル
24 食堂・給食サービス
25 不動産業
26 建設業27 廃棄物処理業
28 設備工事
29 その他

5改訂履歴昭和 60 年 1 月 12 日から改定実施する。
昭和 61 年 4 月 1 日から改定実施する。（昭和 61 年 5 月 22 日決議）
昭和 63 年 1 月 9 日から改定実施する。
平成 元年 1 月 21 日から改定実施する。
平成 ６年 4 月 １日から改定実施する。
平成 ７年 4 月 １日から改定実施する。
平成 ９年 1 月 13 日から改定実施する。
平成 16 年 5 月 13 日から改定実施する。
①監事 2 名→3 名②外部監事導入③高田郡→安芸高田市
平成 17 年 11 月 10 日から改定実施する。
①入会金 400，000 円→300，000 円
平成 21 年 4 月 1 日から施行(21 年度会費から適用)する。
(平成 21 年 1 月 16 日開催臨時総会承認)①5 段階→4 段階②一律月額 10％削減
平成 23 年 1 月 12 日から施行する。(次期任期満了に伴う役員改選の選挙公示日から適用する。)(平成 23 年 1 月 12 日開催臨時総会承認)①選挙区制(1 区・2 区)を廃止
平成 24 年 4 月 1 日から施行(24 年度会費から適用)する。
(平成 24 年 1 月 11 日開催臨時総会承認)①4 段階→3 段階②一律月額10％削減③賛助会員の月額会費10,000円→8,000円④全国協会に関する記述は削除
この施行規則は、平成 24 年 5 月 23 日から改定実施する。
①正会員入会金 250,000 円→50,000 円②賛助会員入会金 50,000 円→10,000 円

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