税 理 士 会 会 員 の 皆 さ まへ

（注1）この保険は、日本税理士会連合会を保険契約者とし、日本税理士会連合会へ登録、届出されている税理士および税理士法人を被保険者とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解除する権利等は日本税理士会連合会が有します。
「業務過誤賠償責任保険普通保険約款」ならびに「会計参与特約条項」の他、各種特約・追加条項等をセット（注2）この保険契約は、して構成されています。
（注3）引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が２０名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、確認時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、
ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
（取扱代理店）は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約（注4）株式会社日税連保険サービスの締結・管理業務等の代行業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）ができません。
（注5）この保険は事業のための保険契約であり、保険契約者である日本税理士会連合会は、本契約者に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、業務委託先、再保険会社、等に提供を行います。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により規定された目的以外の目的に利用しません。詳細につきましては、
損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）に掲載の個人情報保護宣言をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパン営業店までお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえでご加入ください。
（注7）ご加入者以外に保険の対象になる方（被保険者）がいる場合は、その方にもパンフレットに記載した内容をお伝えください。
（注8）加入者証は大切に保管ください。また2か月を経過しても加入者証が届かない場合には、損保ジャパンまでご連絡ください。
（注9）指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会とAccounting Advisor Liability Insurance（注6）個人情報の取扱いについて

2021年

手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
窓口／一般社団法人日本損害保険協会

そんぽＡＤＲセンター

電話番号／〔ナビダイヤル〕0570-022808（通話料有料）
受付時間／平日 午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）※このパンフレットは会計参与賠償責任保険の概要を説明したものです。
詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパンにお問い合わせください。

2021年〜2022年
保 険 期 間

取扱代理店

（水）
6月30日

新 規 募 集 締 切 日

2021年

引 受 保 険 会 社（ 幹 事 ）損害保険ジャパン株式会社

中途加入も随時受付けて（担当課）
団体・公務開発部第二課 〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL.03-3349-5402 FAX.03-6388-0161(受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）おります。

＜取扱代理店＞

SJ21- 00448（2021年 4月13日）

この保険は、会計参与に就任した税理士または税理士法人（被保険者）
が、会計参与の職務につき行った行為（不作為を含みます。
）に起因して、保険期間中に日本国内において損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いするものです。
会計参与の職務に関する損害賠償責任は、以下の2つに分けられます。
会社に対する責任（会社法第423条）
第三者に対する責任（会社法第429条）

被保険者がおよび役員等

口頭・文書による誹謗中傷または他人のプライバシーを侵害する行為による人格権侵害に対する賠償責任
または賞与

など

計算関係書類の取締役との共同作成
会計参与報告の作成
計算関係書類を承認する取締役会への出席と意見の陳述
取締役の職務の執行に関し不正の行為または法令・定款違反の重大な事実があることを発見したときの報告
株主総会における株主に対する特定事項の説明
計算関係書類および会計参与報告の備置き
計算関係書類および会計参与報告の株主および債権者への開示

所属の際(以下「記名法人」といいます。)していただく必要があります。
の会計参与の職務において損害賠償請求が発生した場合には、保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。
具体的には次の方となります。
①被保険者欄に氏名または名称が記載された税理士または税理士法人(記名被保険者)②記名被保険者が税理士法人の場合は、その税理士法人の社員税理士のうち、会計参与の職務を行う者として記名法人に通知がなされた方(記名法人の会計参与の職務を遂行する場合にかぎります。)

保険金をお支払いする場合には、法律上の損害賠償金と争訟費用の合計額から自己負担額30万円を控除したのち、
縮小支払割合90％を乗じた額を支払限度額の範囲内でお支払いします。
支払限度額・自己負担額の適用において
「1請求」
とは、
被害者および被保険者の数に関係なく、またこの保険期間内に提起されたものであるかどうかに関係なく、同一の原因または事由に起因して被保険者に対してなされたすべての損害賠償請求を「1請求」とします。なお、同一の原因または事由に起因するすべての損害賠償請求は、最初の請求時になされたものとみなします。
と争訟費用の合計額がの支払限度額がと争訟費用の合計額がの支払限度額が→（1,000万円−30万円）
×90％＝873万円が支払われます。

→（1,000万円−30万円）
×90％ > 500万円となり、500万円が支払われます。
※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しては、
あらかじめ損保ジャパンの同意が必要となります。なお、保険会社は示談交渉
サービスは行いません。
※争訟費用は、損保ジャパンの同意を得て支出したものにかぎります。

この保険は、会計参与に就任した税理士または税理士法人（被保険者）
が、会計参与の職務につき行った行為（不作為を含みます。
）に起因して、保険期間中に日本国内において損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いするものです。
会計参与の職務に関する損害賠償責任は、以下の2つに分けられます。
会社に対する責任（会社法第423条）
第三者に対する責任（会社法第429条）

被保険者がおよび役員等

口頭・文書による誹謗中傷または他人のプライバシーを侵害する行為による人格権侵害に対する賠償責任
または賞与

など

計算関係書類の取締役との共同作成
会計参与報告の作成
計算関係書類を承認する取締役会への出席と意見の陳述
取締役の職務の執行に関し不正の行為または法令・定款違反の重大な事実があることを発見したときの報告
株主総会における株主に対する特定事項の説明
計算関係書類および会計参与報告の備置き
計算関係書類および会計参与報告の株主および債権者への開示

所属の際(以下「記名法人」といいます。)していただく必要があります。
の会計参与の職務において損害賠償請求が発生した場合には、保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。
具体的には次の方となります。
①被保険者欄に氏名または名称が記載された税理士または税理士法人(記名被保険者)②記名被保険者が税理士法人の場合は、その税理士法人の社員税理士のうち、会計参与の職務を行う者として記名法人に通知がなされた方(記名法人の会計参与の職務を遂行する場合にかぎります。)

保険金をお支払いする場合には、法律上の損害賠償金と争訟費用の合計額から自己負担額30万円を控除したのち、
縮小支払割合90％を乗じた額を支払限度額の範囲内でお支払いします。
支払限度額・自己負担額の適用において
「1請求」
とは、
被害者および被保険者の数に関係なく、またこの保険期間内に提起されたものであるかどうかに関係なく、同一の原因または事由に起因して被保険者に対してなされたすべての損害賠償請求を「1請求」とします。なお、同一の原因または事由に起因するすべての損害賠償請求は、最初の請求時になされたものとみなします。
と争訟費用の合計額がの支払限度額がと争訟費用の合計額がの支払限度額が→（1,000万円−30万円）
×90％＝873万円が支払われます。

→（1,000万円−30万円）
×90％ > 500万円となり、500万円が支払われます。
※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しては、
あらかじめ損保ジャパンの同意が必要となります。なお、保険会社は示談交渉
サービスは行いません。
※争訟費用は、損保ジャパンの同意を得て支出したものにかぎります。

この保険は、被保険者が保険期間中に損害賠償請求を受けた場合を保険金お支払いの対象とします。ただし、次の事由に起因する損害については、保険金お支払いの対象となりません。

専用の払込取扱票にて保険料をお払込みいただき、加入依頼書を返信用封筒にてご郵送ください。
加入依頼書は、記入例をご参照のうえ、お間違いのないようにご記入、
ご捺印ください。
［保険料払込締切日］ 2021年6月30日（水）当日受付分有効

この保険の保険期間開始前に被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合、または過失によりこれを知らなかった場合を含みます。）に、その状況の原因となる事実・行為またはそれらに関連する他の事実・行為③初年度契約の保険期間開始日より前に記名法人に対して提起されていた訴訟およびその訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実
保険期間中に被保険者が会計参与を退任した場合、保険期間の中途で解約せず7月1日の保険期間満了日までご継続いただくことにより、保険期間終了後5年以内に提起された被保険者またはその相続人への損害賠償請求に対しては、その保険期間満了日に請求がなされたものとみなし、満了日時点の保険契約にて補償されます。なお、保険期間の中途で解約した場合は、その時点で補償が終了します。

［加入依頼書送付先］
総務２課・会計参与保険係

保険期間の中途でのご加入を、随時受付けております。
※ただし、中途加入の受付は、2022年 4月28日（木）
払込分をもって終了します。

毎月末日が保険料払込締切日となり、保険期間は翌月1日午後４時から2022年7月1日午後４時までとなります。
中途加入保険料は下表の月額保険料に、2022年6月分までの残りの月数を乗じて算出します。
2021年7月1日〜2022年7月1日までの12か月分の保険料です。

（自己負担額：１請求につき30万円 縮小支払割合90％）

支払限度額

所属

１請求および
保険期間中支払（自己負担額：１請求につき30万円 縮小支払割合90％ 保険期間1年間）

支払限度額
１請求および
保険期間中

500万円
1,000万円
3,000万円
5,000万円

１社
44,16050,88059,88069,960２社
83,88096,720113,760
132,960

３社
119,160
137,400
161,640
188,880

年間保険料（単位：円）
会計参与就任先記名法人数
４社
５社
６社
７社
154,440 189,720 225,000 260,280
178,080 218,760 259,440 300,120
209,520 257,400 305,280 353,160
244,800 300,720 356,640 412,560

８社
295,560
340,800
401,040
468,480

９社
330,840
381,480
448,920
524,400

１0社
366,120422,160
496,800
580,320（自己負担額：１請求につき30万円 縮小支払割合90％ 保険期間1年間）

支払限度額
１請求および
保険期間中

500万円
1,000万円
3,000万円
5,000万円

１社
53,04061,08071,88084,000２社
100,800
116,040
136,560
159,600

３社
143,280
164,880
194,040
226,800

年間保険料（単位：円）
会計参与就任先記名法人数
４社
５社
６社
７社
185,760 228,240 270,720 313,200
213,720 262,560 311,400 360,240
251,520 309,000 366,480 423,960
294,000 361,200 428,400 495,600

８社
355,680
409,080
481,440
562,800

９社
398,160
457,920538,920
630,000

１0社
440,640
506,760
596,400
697,200◆ご注意点（1）記名法人数が11社以上となる場合の保険料は、
お問い合わせください。
（2）支払限度額は、記名法人ごとに適用されます。
＜例＞支払限度額1,000万円に加入し、記名法人はA社、B社の2社の場合→A社、B社それぞれに対して、1,000万円の支払限度額が適用されます。
→支払限度額は、1請求および保険期間中の共通の金額になるため、1請求の支払限度額は1,000万円となり、保険期間中に複数の請求があった場合は累計で1,000万円が限度となります。
（3）支払限度額は、保険期間の中途で変更することはできません。

500万円
1,000万円
3,000万円
5,000万円

１社
3,680
4,240
4,990
5,830

２社
6,990
8,060
9,480
11,080

３社
9,930
11,45013,47015,740

月額保険料（単位：円）
会計参与就任先記名法人数
４社
５社
６社
12,870 15,810
18,75014,840 18,230
21,62017,460 21,450
25,44020,400 25,060
29,720７社
21,69025,01029,43034,380８社
24,63028,40033,42039,040９社
27,57031,79037,41043,700１0社
30,51035,18041,40048,360（自己負担額：１請求につき30万円 縮小支払割合90％）

支払限度額
１請求および
保険期間中

500万円
1,000万円
3,000万円
5,000万円

１社
4,420
5,090
5,990
7,000

２社
8,400
9,670
11,38013,300３社
11,94013,74016,17018,900

月額保険料（単位：円）
会計参与就任先記名法人数
４社
５社
６社
15,480 19,020
22,56017,810 21,880
25,95020,960 25,750
30,54024,500 30,100
35,700７社
26,10030,02035,33041,300８社
29,64034,09040,12046,900９社
33,18038,16044,91052,500１0社
36,72042,23049,70058,100

中途加入保険料

2022年6月分までの加入月数

20２1年11月1日保険開始で、個人型、支払限度額1,000万円、会計参与就任先記名法人数1社で加入した場合この保険は、被保険者が保険期間中に損害賠償請求を受けた場合を保険金お支払いの対象とします。ただし、次の事由に起因する損害については、保険金お支払いの対象となりません。

専用の払込取扱票にて保険料をお払込みいただき、加入依頼書を返信用封筒にてご郵送ください。
加入依頼書は、記入例をご参照のうえ、お間違いのないようにご記入、
ご捺印ください。
［保険料払込締切日］ 2021年6月30日（水）当日受付分有効

この保険の保険期間開始前に被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合、または過失によりこれを知らなかった場合を含みます。）に、その状況の原因となる事実・行為またはそれらに関連する他の事実・行為③初年度契約の保険期間開始日より前に記名法人に対して提起されていた訴訟およびその訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実
保険期間中に被保険者が会計参与を退任した場合、保険期間の中途で解約せず7月1日の保険期間満了日までご継続いただくことにより、保険期間終了後5年以内に提起された被保険者またはその相続人への損害賠償請求に対しては、その保険期間満了日に請求がなされたものとみなし、満了日時点の保険契約にて補償されます。なお、保険期間の中途で解約した場合は、その時点で補償が終了します。

［加入依頼書送付先］
総務２課・会計参与保険係

保険期間の中途でのご加入を、随時受付けております。
※ただし、中途加入の受付は、2022年 4月28日（木）
払込分をもって終了します。

毎月末日が保険料払込締切日となり、保険期間は翌月1日午後４時から2022年7月1日午後４時までとなります。
中途加入保険料は下表の月額保険料に、2022年6月分までの残りの月数を乗じて算出します。
2021年7月1日〜2022年7月1日までの12か月分の保険料です。

（自己負担額：１請求につき30万円 縮小支払割合90％）

支払限度額

所属

１請求および
保険期間中支払（自己負担額：１請求につき30万円 縮小支払割合90％ 保険期間1年間）

支払限度額
１請求および
保険期間中

500万円
1,000万円
3,000万円
5,000万円

１社
44,16050,88059,88069,960２社
83,88096,720113,760
132,960

３社
119,160
137,400
161,640
188,880

年間保険料（単位：円）
会計参与就任先記名法人数
４社
５社
６社
７社
154,440 189,720 225,000 260,280
178,080 218,760 259,440 300,120
209,520 257,400 305,280 353,160
244,800 300,720 356,640 412,560

８社
295,560
340,800
401,040
468,480

９社
330,840
381,480
448,920
524,400

１0社
366,120422,160
496,800
580,320（自己負担額：１請求につき30万円 縮小支払割合90％ 保険期間1年間）

支払限度額
１請求および
保険期間中

500万円
1,000万円
3,000万円
5,000万円

１社
53,04061,08071,88084,000２社
100,800
116,040
136,560
159,600

３社
143,280
164,880
194,040
226,800

年間保険料（単位：円）
会計参与就任先記名法人数
４社
５社
６社
７社
185,760 228,240 270,720 313,200
213,720 262,560 311,400 360,240
251,520 309,000 366,480 423,960
294,000 361,200 428,400 495,600

８社
355,680
409,080
481,440
562,800

９社
398,160
457,920538,920
630,000

１0社
440,640
506,760
596,400
697,200◆ご注意点（1）記名法人数が11社以上となる場合の保険料は、
お問い合わせください。
（2）支払限度額は、記名法人ごとに適用されます。
＜例＞支払限度額1,000万円に加入し、記名法人はA社、B社の2社の場合→A社、B社それぞれに対して、1,000万円の支払限度額が適用されます。
→支払限度額は、1請求および保険期間中の共通の金額になるため、1請求の支払限度額は1,000万円となり、保険期間中に複数の請求があった場合は累計で1,000万円が限度となります。
（3）支払限度額は、保険期間の中途で変更することはできません。

500万円
1,000万円
3,000万円
5,000万円

１社
3,680
4,240
4,990
5,830

２社
6,990
8,060
9,480
11,080

３社
9,930
11,45013,47015,740

月額保険料（単位：円）
会計参与就任先記名法人数
４社
５社
６社
12,870 15,810
18,75014,840 18,230
21,62017,460 21,450
25,44020,400 25,060
29,720７社
21,69025,01029,43034,380８社
24,63028,40033,42039,040９社
27,57031,79037,41043,700１0社
30,51035,18041,40048,360（自己負担額：１請求につき30万円 縮小支払割合90％）

支払限度額
１請求および
保険期間中

500万円
1,000万円
3,000万円
5,000万円

１社
4,420
5,090
5,990
7,000

２社
8,400
9,670
11,38013,300３社
11,94013,74016,17018,900

月額保険料（単位：円）
会計参与就任先記名法人数
４社
５社
６社
15,480 19,020
22,56017,810 21,880
25,95020,960 25,750
30,54024,500 30,100
35,700７社
26,10030,02035,33041,300８社
29,64034,09040,12046,900９社
33,18038,16044,91052,500１0社
36,72042,23049,70058,100

中途加入保険料

2022年6月分までの加入月数

20２1年11月1日保険開始で、個人型、支払限度額1,000万円、会計参与就任先記名法人数1社で加入した場合ご加入にあたっての注意点
ご加入の際は、加入依頼書の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください。
加入依頼書には、ご加入される方ご本人が署名または記名のうえ、
捺印ください。
告知義務（ご加入時における注意事項）①ご加入の際には、加入依頼書に☆または★が付された事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
□税理士氏名、税理士法人名□会計参与就任先の法人名、法人数□他の同種の保険契約または共済契約②告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできなくなることがあります。
通知義務（ご加入後における注意事項）①加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に変更が生じた場合、すみやかに取扱代理店または損保
ジャパンまでご通知ください。ご通知がないまま事故が発生した場合、ご契約を解除したり、保険金をお支払いできないことがあります。
□税理士氏名、税理士法人名の変更□会計参与就任先法人名、法人数の変更②次の事項に変更があった場合にも、取扱代理店までご連絡ください。ご連絡いただかないと、損保ジャパンからの重要な連絡ができないことがあります。
□ご加入者の住所、電話番号の変更③ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

事故発生のときは万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
①以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
（Ⅰ）事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称（Ⅱ）上記（Ⅰ）について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称（Ⅲ）損害賠償の請求の内容②他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをしてください。
③損害の発生および拡大の防止に努めてください。
④損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
⑤損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
⑥他の保険契約または共済契約の有無および契約内容について、
遅滞なく通知してください。
⑦上記①から⑥のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査にご協力をお願いします。
この保険契約と補償内容が重複する他の保険契約や共済契約が存在する場合は、これらの契約内容について遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできない場合がありますので、ご注意ください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
この保険（被保険者が、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いする特約条項・追加条項）では、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払対象とはなりません。
保険金請求権には時効（3年）がありますので、ご注意ください。

保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
No.

必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求書、印鑑証明書、委任状
保険金請求権者が確認できる書類など②

保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、登録事項等証明書など③

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

④

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、など被害者からの領収書、承諾書(注１)事故の内容または損害の額に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査にご協力いただくことがあります。

損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則、
３０日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払いの期間を延長することがあります。
保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期限内に保険金が支払われない場合がありますので、ご注意ください。
この保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が損保ジャパンに対して有する保険金請求権(費用保険金に関するものを除きます。)について、先取特権を有します。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額を限度に保険金を請求できますが、保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の場合にかぎられます。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払いを承諾していることを確認できる場合③被保険者の指示に基づき、損保ジャパンから被保険者に対して直接、保険金を支払う場合

この保険契約は、複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。
引受保険会社（幹 事）損 害 保 険 ジャ パ ン 株 式 会 社（引受割合 50％）
（副幹事）東京海上日動火災保険株式会社（引受割合 50％）

ご加入にあたっての注意点
ご加入の際は、加入依頼書の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください。
加入依頼書には、ご加入される方ご本人が署名または記名のうえ、
捺印ください。
告知義務（ご加入時における注意事項）①ご加入の際には、加入依頼書に☆または★が付された事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
□税理士氏名、税理士法人名□会計参与就任先の法人名、法人数□他の同種の保険契約または共済契約②告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできなくなることがあります。
通知義務（ご加入後における注意事項）①加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に変更が生じた場合、すみやかに取扱代理店または損保
ジャパンまでご通知ください。ご通知がないまま事故が発生した場合、ご契約を解除したり、保険金をお支払いできないことがあります。
□税理士氏名、税理士法人名の変更□会計参与就任先法人名、法人数の変更②次の事項に変更があった場合にも、取扱代理店までご連絡ください。ご連絡いただかないと、損保ジャパンからの重要な連絡ができないことがあります。
□ご加入者の住所、電話番号の変更③ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

事故発生のときは万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
①以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
（Ⅰ）事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称（Ⅱ）上記（Ⅰ）について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称（Ⅲ）損害賠償の請求の内容②他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをしてください。
③損害の発生および拡大の防止に努めてください。
④損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
⑤損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
⑥他の保険契約または共済契約の有無および契約内容について、
遅滞なく通知してください。
⑦上記①から⑥のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査にご協力をお願いします。
この保険契約と補償内容が重複する他の保険契約や共済契約が存在する場合は、これらの契約内容について遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできない場合がありますので、ご注意ください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
この保険（被保険者が、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いする特約条項・追加条項）では、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払対象とはなりません。
保険金請求権には時効（3年）がありますので、ご注意ください。

保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
No.

必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求書、印鑑証明書、委任状
保険金請求権者が確認できる書類など②

保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、登録事項等証明書など③

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

④

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、など被害者からの領収書、承諾書(注１)事故の内容または損害の額に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査にご協力いただくことがあります。

損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則、
３０日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払いの期間を延長することがあります。
保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期限内に保険金が支払われない場合がありますので、ご注意ください。
この保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が損保ジャパンに対して有する保険金請求権(費用保険金に関するものを除きます。)について、先取特権を有します。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額を限度に保険金を請求できますが、保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の場合にかぎられます。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払いを承諾していることを確認できる場合③被保険者の指示に基づき、損保ジャパンから被保険者に対して直接、保険金を支払う場合

この保険契約は、複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。
引受保険会社（幹 事）損 害 保 険 ジャ パ ン 株 式 会 社（引受割合 50％）
（副幹事）東京海上日動火災保険株式会社（引受割合 50％）

税 理 士 会 会 員 の 皆 さ まへ

（注1）この保険は、日本税理士会連合会を保険契約者とし、日本税理士会連合会へ登録、届出されている税理士および税理士法人を被保険者とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解除する権利等は日本税理士会連合会が有します。
「業務過誤賠償責任保険普通保険約款」ならびに「会計参与特約条項」の他、各種特約・追加条項等をセット（注2）この保険契約は、して構成されています。
（注3）引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が２０名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、確認時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、
ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
（取扱代理店）は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約（注4）株式会社日税連保険サービスの締結・管理業務等の代行業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）ができません。
（注5）この保険は事業のための保険契約であり、保険契約者である日本税理士会連合会は、本契約者に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、業務委託先、再保険会社、等に提供を行います。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により規定された目的以外の目的に利用しません。詳細につきましては、
損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）に掲載の個人情報保護宣言をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパン営業店までお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえでご加入ください。
（注7）ご加入者以外に保険の対象になる方（被保険者）がいる場合は、その方にもパンフレットに記載した内容をお伝えください。
（注8）加入者証は大切に保管ください。また2か月を経過しても加入者証が届かない場合には、損保ジャパンまでご連絡ください。
（注9）指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会とAccounting Advisor Liability Insurance（注6）個人情報の取扱いについて

2021年

手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
窓口／一般社団法人日本損害保険協会

そんぽＡＤＲセンター

電話番号／〔ナビダイヤル〕0570-022808（通話料有料）
受付時間／平日 午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）※このパンフレットは会計参与賠償責任保険の概要を説明したものです。
詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパンにお問い合わせください。

2021年〜2022年
保 険 期 間

取扱代理店

（水）
6月30日

新 規 募 集 締 切 日

2021年

引 受 保 険 会 社（ 幹 事 ）損害保険ジャパン株式会社

中途加入も随時受付けて（担当課）
団体・公務開発部第二課 〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL.03-3349-5402 FAX.03-6388-0161(受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）おります。

＜取扱代理店＞

SJ21- 00448（2021年 4月13日）