平成 25 年度

自己点検・評価報告書

国際学院埼玉短期大学

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目 次

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ---------------------------------------------------------------------- 4
基準Ⅰ-A 建学の精神 ---------------------------------------------------------------------------------------- 6
基準Ⅰ-B 教育の効果 ---------------------------------------------------------------------------------------- 8
基準Ⅰ-C 自己点検・評価 -------------------------------------------------------------------------------- 14◇ 基準Ⅰについての特記事項 ------------------------------------------------------------------------- 16【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 -------------------------------------------------------------------------- 18
基準Ⅱ-A 教育課程 ----------------------------------------------------------------------------------------- 21
基準Ⅱ-B 学生支援 ----------------------------------------------------------------------------------------- 38◇ 基準Ⅱについての特記事項 ------------------------------------------------------------------------- 58【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 -------------------------------------------------------------------------- 60
基準Ⅲ-A 人的資源 ----------------------------------------------------------------------------------------- 62
基準Ⅲ-B 物的資源 ----------------------------------------------------------------------------------------- 68
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ----------------------------------------- 73
基準Ⅲ-D 財的資源 ----------------------------------------------------------------------------------------- 76◇ 基準Ⅲについての特記事項 ------------------------------------------------------------------------- 78【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 -------------------------------------------------------------- 80
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ -------------------------------------------------------------------- 82
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ----------------------------------------------------------------------- 86
基準Ⅳ-C ガバナンス -------------------------------------------------------------------------------------- 94◇ 基準Ⅳについての特記事項 ------------------------------------------------------------------------- 97【選択的評価基準 1．教養教育の取り組みについて】----------------------------------------------- 98【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】--------------------------------------------- 104【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】---------------------------------------------- 114

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-3-

基

準

Ⅰ

建学の精神と教育の効果-4-【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】■ 基準Ⅰの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)基準Ⅰの自己点検・評価の要約を記述する。
建学の精神は、「誠実・研鑽・慈愛・信頼・和睦」であり、これに基づいた教育方針と共に明確に示している。
学院の創設者である理事長・学院長や学長を中心に学生には、「特別教養講座」等の授業の中で、建学の精神を説き、教職員には学院全体会をはじめとした各種の会議をとおしてその理解の深化を図っている。また、「人間と社会」の授業でも建学の精神に関することをテーマに、テュートリアル教育の手法を用いて理解の深化を図っている。
幼児保育学科においては「ガイダンス・ポリシー」を新たに策定し、学生支援・指導における理念の共有を図っている。
学科・専攻課程毎に建学の精神および教育方針に基づき教育目的・目標を教育研究上の目的として示し、その専門性に照らして目指すべき社会人になるための学修成果を明確に示している。
学修成果の測定については、学則に学業成績の判定についての基準を明示し、厳格に行っている。また「グレード・ポイント・アベレージ制度」（以下「GPA 制度」）
を活用し、学生個人が学習達成度を確認して自身の努力目標を明確にしている。
自己点検・評価については、規程や組織を整備し、全教職員が自己点検・評価活動に携わり、結果を全学で共有し報告書を作成している。
昨年度の行動計画として掲げた多様化する学生への建学の精神、教育方針の理解の深化については、継続してその対応策を検討する必要がある。また、学修成果の査定の一つとして取り組んでいる実習連絡会や実習懇談会の参加者を増やす方策については継続して検討し、増員を図る必要がある。さらに、第 2 周期の第三者評価
結果に基づく改善・改革については、耐震工事（設計まで）や 2013 年度授業概要-Syllabus-（以下授業概要）の記載方法（オフィスアワー等）の改善を実施したが、バリアフリー対策等については、今後の検討課題である。
(b)基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
様々な手法で建学の精神や教育方針についての理解を深める取組みを行っているが、多様化する学生に対して、より効果的な手法で働きかけ、これらの具現化を図る必要がある。このため、関係する部署において具体の検討を継続して行う。

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［テーマ］
基準Ⅰ—Ａ建学の精神■ 基準Ⅰ—Ａの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
建学の精神は、「誠実・研鑽・慈愛・信頼・和睦」である。また、教育方針（教育理念）として、「礼をつくし、場を清め、時を守る」の凡事徹底を掲げ、専門教育とともに人格の完成を目指す「人づくり」に重点を置いた教育を実践している。
建学の精神・教育方針については、ホームページや各種行事を通して学内外に表明している。
教職員は、学院全体会（国際学院が設置する 2 校の教職員全員が参加）における学院の創設者である理事長・学院長の講話等により共通理解を図るとともに、再認
識・確認の機会としている。学生に対しては、オリエンテーションや特別教養講座
等において説明し、建学の精神・教育方針に基づいた学生生活を送ることを求めている。
また、幼児保育学科においては「ガイダンス・ポリシー」を新たに策定し、学生支援・指導における理念の共有を図っている。
昨年度・一昨年度の改善計画に基づき、学内においては、建学の精神・教育方針の具現化に向けて学生の理解がより深まる伝え方の改善・工夫をオリエンテーショ
ン等を中心に行った。しかしながら、一部の学生においては、建学の精神・教育方
針について理解が不足している者が見られた。また、学外者に対しては、高等学校
訪問、出張模擬授業、地域開催イベントへの参加、公開講座等を通して継続的にアピールした。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学内においては、建学の精神・教育方針は共有できているが、その具現化に向けて、今後も建学の精神・教育方針について学生の理解がより深まる伝え方の工夫改
善を継続的に図る必要がある。また、学生に対しては、学科・専攻課程において理解が不足する者への指導方針を継続して検討する。
学外への建学の精神の表明についてはホームページへの掲載等、現在実施している方策を継続することに併せ、高等学校訪問や高等学校への出張模擬授業の拡充、地域開催イベントへの参加の推進、公開講座の拡充等を図り、地域との連携を深める中で積極的にアピールしていく方策を継続して検討する。

［区分］
基準Ⅰ—Ａ—１建学の精神が確立している。
■基準Ⅰ-A-1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
建学の精神である「誠実・研鑽・慈愛・信頼・和睦」の５つの言葉は、大野誠理
事長・学院長が、自己との闘いの中に人間の生き方を求めた過程の中で、昭和 29 年

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その後、昭和 38 年に理事長・学院長が独力で学院を創立した際、「人間の歩む道は他人と接し、その中で可否の評価を受けながら学ぶ道であり、それが教育の道である。
」との信念から、この５つの言葉を建学の精神として掲げた。
建学の精神は本学ホームページで公表する他、学校案内や、五峯祭（大学祭）において配布されるパンフレット等にも掲載しており、教職員や学生はもとより受験
生を含む社会一般の人々に対して建学の精神を表明している。また、本学の建学の精神、教育方針をわかりやすく説いた書に「敦照のこころ」（大野誠理事長・学院長
著）があり、入学時に全員の学生に熟読することを求め、本学の目指す教育の在り方を具体的な表現のもとに示している。この書は、学長の他学識経験者が担当する授業科目である「特別教養講座」や、学院長をはじめとする数名の教員が担当する
授業科目「日本文化と国際理解」（海外研修）の参考書となっており、学院長、学長、学科長等の講義の中で、建学の精神・教育方針を学生たちに説いている。
新入生に対しては、入学式における学院長告辞、学長式辞等で建学の精神を表明
し、その後の宿泊オリエンテーションにおいても、学長講話という形で学生に直接語りかけ、建学の精神・教育方針の周知とその具現化の重要性についての理解を深めている。オリエンテーションではさらに、上級生によるプレゼンテーションを実施し、自らの学校生活での経験を基にしたより身近でわかりやすい内容・表現で建学の精神、教育方針が学生生活を貫く一本の柱であることを伝えている。
また、学内正面玄関に建学の精神を掲げる他、各クラス教室に建学の精神を掲示しており、常に学生および教職員の目にとまるような取り組みも行っている。
さらに平成 25 年度は、学院創立 50 周年の年に当たり、12 月 10 日の記念式典においても、建学の精神について、創設者である理事長・学院長が式辞の中で述べている。
学生便覧において建学の精神を記載し、オリエンテーション期間中の携行を義務付け、学内において建学の精神の共有を図っている。また、本学の建学の精神は「敦照のこころ」（大野誠理事長・学院長 著）にわかりやすく記述され、学院長、学長等が担当する授業科目において活用され、建学の精神は本学の根幹であることを学生に説いている。
また、通年の授業として「人間と社会Ⅰ」「人間と社会Ⅱ」、「人間と社会 A」「人間と社会 B」(全学科専攻科対象)を設けているが、本授業はテュートリアル教育の形式を取り、テーマに「建学の精神に関連した一般教養問題」を取り上げ、グルー
プディスカッションを行っている。学生間において、建学の精神・教育方針について人間社会における実践的なテーマを用いて議論を行い、クラス全体に建学の精神に関する意見や認識等を発表し、質疑応答や、テュータである教員も交えたディス
カッションを行うことで共通理解を深めている。
教職員へは、「敦照のこころ」の他に、学院のあゆみを掲載した「創立 30 周年記念誌」が配付され、建学の精神を理解し、熟知できるよう配慮している。さらに学院全体会（国際学院が設置する 2 校の教職員全員が参加）においても、理事長・学院長から建学の精神についての講話があり、教職員はもとより、学生への周知と理-7-

解の深化を図ること及びその具現化の大切さが説かれている。
学院全体会において、創設者である理事長・学院長から建学の精神についての講話があり、教職員はもとより、学生への周知と理解の深化を図ること及びその具現化の大切さが説かれている。これは、学院全体で建学の精神を再認識し、確認する機会となっている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
学内においては、建学の精神は様々な取り組みをとおして共有できているが、その具現化に向けては、社会状況の変化とともに多様化する学生を考慮しながら、今後も、建学の精神について学生の理解がより深まる伝え方の工夫改善を図っていく
必要がある。

［テーマ］
基準Ⅰ—Ｂ 教育の効果■基準Ⅰ—Ｂの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
建学の精神に基づき、学科・専攻課程の教育目的・目標及び学修成果を明確に示し、教育の質保証を図っている。
学科・専攻課程の教育目的・教育目標を明確に示している。教育目的・目標は、理事長・学院長講話、学長講話としてアッセンブリーやオリエンテーションなど、さまざまな機会で示し、学生への理解を深めるようにしている。
また、学科・専攻課程の学修成果を定めている。教育目的・教育目標、並びに学
修成果は、本学ホームページなどによって学内外へ表明している。
各種法令の変更などを適宜確認し適切に運用するため、公的機関が行う研修会等への参加を学院の事業計画に盛り込むなど、法令を順守している。
学修成果を焦点とする査定（アセスメント）については、継続して検討を行っている
昨年度の課題であった実習連絡会（幼児保育学科）
・実習懇談会（健康栄養学科）の参加者は、幼児保育学科 27 名（前年度 23 名）、健康栄養学科 3 名(前年度 5 名)であった。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学科・専攻課程の専門性に照らして目指すべき社会人になることを学修成果としていることから、専門職養成施設として、各専門職域が求める人物像を正確にモニターし、本学教育内容の改善・改革に結びつけていく必要がある。このための一方策として現在実施している実習連絡会等への実習先からの参加者を増加させる必要があり、継続して参加者数の増加に向けた検討が必要である。さらに、各専門職域において本学の卒業生がどのような評価を得ているかについても、就職先からフィ-8-

ードバックを得られるシステムやアンケート等の実施について継続して検討を行う。
［区分］
基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。
■基準Ⅰ-B-1の自己点検・評価の概要を記述する。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の教育目的・目標は、建学の精神や教育理念に基づき、本学ホームページ等に掲載し、学内外に明確に示してしている。
本学の教育目的・目標（教育研究上の目的）は以下の通りである。
【国際学院埼玉短期大学】
本学は、教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、高等学校教育の基礎のうえに、一般的教養と専門的な知識と技能を教授研究し、その応用的能力を伸ばすと共に人格の完成に努め、健全有為な幼児教育者並びに栄養士、調理師及び近代
産業社会の実際生活に対応し得る社会人を育成することを目的とする。
【幼児保育学科（2 年制）】
幼児保育者としての一般的教養と専門的な知識と技能を教授研究し、その応用的能力を伸ばすと共に人格の完成に努め、社会に有為な幼児保育者を養成し、実際生活に対応し得る社会人を育成すること。
【健康栄養学科（2 年制）】
専門職業人としての一般的教養と専門的な知識と技能を教授研究し、知識基盤社
会に求められている社会人基礎力を身につけた短期大学士（栄養学／調理学）である栄養士・調理師を養成し、実際生活に対応し得る社会人を育成すること。
[栄養士専攻（2 年制）]
栄養士としての一般的教養と食育と栄養に関する知識と技能を教授研究し、知識基盤社会に求められている社会人基礎力を身につけた短期大学士（栄養学）である栄養士・栄養教諭（二種免許）を養成し、実際生活に対応し得る社会人を育成すること。
[調理師専攻（2 年制）]
調理師としての一般的教養と食育と専門調理に関する知識と技能を教授研究し、知識基盤社会に求められている社会人基礎力を身につけた短期大学士（調理学）
である調理師を養成し、実際生活に対応し得る社会人を育成すること。
【専攻科】
専攻科は短期大学の教育の基礎の上に、より高度な知識や技術を教授し、その研究を指導することを目的とする。
[幼児保育専攻（2 年制）]
短期大学で修得した知識･技能に加えて、保育の基本に係る専門教科、指導、援助に関する技能、広い視野から研究を深めるための関連科目を学修する。
更に、専門科目に関する知識や技能の質の向上を目指し、教育の基礎理論を中心-9-

に保育内容の研究を深めるとともに、その指導法などの実践的な技能の修得を図り、より高度な子育て支援や教育相談にも対応できる資質の高い幼児保育者を育成する
こと。
[健康栄養専攻（2 年制）]
短期大学で修得した知識に加えて、健康や病気に係わるライフステージ栄養学、臨床栄養学、臨床心理学等を学修し、栄養教育・管理指導の場において活躍できる、
より高度な専門的知識と技術を身につけた資質の高い栄養士を育成すること。
[高度調理師専攻（1 年制）]
健康と調理を意識したスペシャリストになることを目標に、豊かな教養と健康や調理に係わる専門知識と技能を身につけた調理師を育成すること。
【キャリア開発専攻（1 年制）】
保育者・栄養士・調理師の基礎教育を受けた者または有資格者が、さらに、高度な教育を受け、広く専門分野に関わる高度の実践的知識・技能、就業力を身につけて活躍する人材を育成すること。
学科、専攻課程の教育目的・目標（教育研究上の目的）に示す専門性に照らして目指すべき社会人像として学修成果を明確に示している。
教育目的・目標は、学生に対しては年度初めのオリエンテーション（全学生対象）の中で、建学の精神や教育方針と同様に、学科長講話の形で説明を行っている。特に新入生に対しては、先輩となる 2 年生から実際の学校生活に基づいてプレゼンテーション等が行われ、教育目的・目標を理解する手助けとなっている。オリエンテ
ーション委員等の担当学生たちも、自らが原稿や画像を作成することで理解を深化させている。学外に対しては本学ホームページなどを通じて表明するとともに、オープンキャンパスや高校教員を対象とした進学説明会においても説明が行われている。
また保護者や賛助会員等によって組織される後援会の定期総会においても、教育
目的・目標を含む説明が行われ、理解が得られるよう努めている。
専攻科における学内への周知、表明の方法は、建学の精神・教育方針と同様に学院長、学長、専攻科長の講話の他、授業概要などに掲載して専攻科の教育目的・目標を学内外に掲げ示している。
学科・専攻課程の教育目的・目標（教育研究上の目的）については平成 22 年度の第 4 回運営協議会で審議し第 5 回教授会において確定したものである。毎年度、授業概要の作成や「教育情報の公表」の更新の時期に内容を再認識し、確認している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
毎年度、授業概要の作成や「教育情報の公表」の更新の時期に内容を再認識し、確認しているが、組織的・体系的な取り組みとして実施することを検討する必要がある。

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基準Ⅰ-Ｂ-２ 学習成果を定めている。
■ 基準Ⅰ-B-2の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の学修成果は、建学の精神に基づいて定め、本学ホームページに掲載するなど、学科、専攻課程の教育目的・目標（教育研究上の目的）に示す専門性に照らして目指すべき社会人像として学修成果を明確に示している。
以下に学科、専攻課程毎の学修成果を記載する。
各学科・専攻課程ごとの学修成果について【幼児保育学科】
人間形成の基盤が作られる大切な時期にある幼児に、直接触れ合うのが保育者である。さまざまな環境で育ち、違った個性を持つ子ども一人ひとりに限りなく愛情を注げる保育者となるために、本学科では専門知識・技能の修得はもちろん、幅広
い視野・知識・技能をもった人材の育成にも力を注いでいる。また、子どもと直接触れ合うことも大切であるが、保護者に対しても正しくコミュニケーションでき、
適切なアドバイスができるスペシャリストとなることを学修成果とする。
【健康栄養学科】［栄養士専攻］
健康と栄養に関する知識と指導力を総合的に学び、幅広い専門性と人間力を備えた人材を育てる専攻である。健康づくりの基本となる「栄養、運動、休養」について、ヒトの体の仕組みから健康と病気に関わる食事、メンタルな部分までの生活習
慣の影響を学ぶ。これら 3 つの基本理論と実践を学ぶことで、生活習慣病など健康上の諸問題を解明し、健康と栄養の管理ができるスペシャリストとなることを学修成果とする。
［調理師専攻］
健康と高度な調理師に関する知識と技術を総合的に学び、幅広い専門性と人間力、さらに新時代に求められる豊かな教養と国際感覚を備えた人材を育てる専攻である。
社会のニーズに対応できる食育推進と調理専門的知識を修得することで健康増進に貢献でき、調理学の進歩に対応できるスペシャリストとなることを学修成果とする。
【専攻科】［幼児保育専攻］
近年の家庭、社会の変化が子どもの生活習慣、人格、能力、精神発達等に影響を及ぼしており、このような社会状況の変化に合わせて、保育者には日々の保育活動の中で、各種の新しい課題の研究が求められ、より高度な知識、技能が必要になっている。
幼児保育専攻では、幼児教育に関わる専門教科や指導・援助に関する技能、広い視野から研究を深めるための関連科目を学ぶ。さらに家族援助論と臨床心理学を基礎として、より高度な幼児教育相談にも対応できる優れた保育者となることを学修- 11 -

成果とする。
［健康栄養専攻］
高齢社会の進展に伴い、保健・医療や社会福祉の場において、管理栄養士の需要が増大し、職場も多様化している。このような分野では、広い視野に立って活躍できる学際的知識をもった管理栄養士の養成が求められている。
健康栄養専攻では、健康や病気に関わるライフスタイルの改善及び、臨床心理学・臨床栄養学、栄養カウンセリング等、多彩な教育内容を設け、栄養指導の専門家やライフスタイルのコンサルタント、企業の研究職として幅広い分野で活躍する人材となることを学修成果とする。
［高度調理師専攻］
豊かな教養を持ち、健康や調理に関わる専門知識と技能を有する調理師の養成が求められている。
高度調理師専攻では、食の安全・安心の確保や健康に関する専門知識と調理技術を習得し、生涯にわたり学修意欲を保ち、専門的知識を生かして社会のニーズに対応でき、さらに国民の健康の発展のために貢献できるスペシャリストになることを学修成果とする。
［キャリア開発専攻］
多様化する社会において、地域に根ざした人間関係を創る品格のある人材が求められている。
キャリア開発専攻では、豊かな教養と広い実践的専門知識・技能と就業力を身につけることを学修成果とする。
学修成果の達成度は、学外実習（幼児保育学科「保育実習Ⅰ」「保育実習Ⅱ」「保育実習Ⅲ」「教育実習Ⅰ・Ⅱ」、健康栄養学科「校外実習」、「栄養教育実習」）における実習先からの評価や、専門職への高い就職率により判断できる。
現在の学修成果の判定は、記述、口述、論文、実技等の試験に合格した学生に対し、所定の単位を認定している。学業成績の判定は、S、A、B、C、D の 5 段階で表し、C 以上を合格としている。成績の判定にあたっては、授業概要記載の学修目
標及び評価の方法に沿って授業担当教員が判断し、評価の客観性を維持している。
より具体的かつ明確に学生個人の学修達成度を確認することを目的として、履修した成績を GPA 制度を用いて換算するという方法を導入している。この GPA 制度を用い、個々の学生は、前後期の学修成果の比較に用いることが出来る。
学修成果はホームページに掲載し、学内外に表明している。さらに学修成果の達成度として就職率やフードスペシャリスト資格認定試験合格率等を本学ホームペー
ジに掲載している。
学修成果の点検については、平成 23 年度に、幼児保育学科と健康栄養学科の文言を一部修正し、また新設した１年制専攻科の高度調理師専攻とキャリア開発専攻の学修成果を定めた。毎年度の「教育情報の公表」の更新や講師連絡会等の学内外に明示する時期に学修成果を再認識し、確認する機会としている。

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(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
現在、学修成果の測定については、試験、授業アンケート調査、学外実習先からの評価、専門職への就職率、卒業論文の評価、卒業生の就職先からの評価で行われているが、学修成果を量的・質的に測定して検証し、迅速にフィードバックするシ
ステムについて継続して検討する必要がある。
また、学生が修得した学修成果としての各種検定試験の結果等については、一部公表しているが、より積極的に公表することを検討する必要がある。

基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。
■基準Ⅰ-B-3の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
教育の質保証の一つとして、法令順守に努めている。
本学院の事業計画には、法令等に基づき適正・的確な業務を遂行するため、公的機関が行う研修会等へ参加することを明示し、積極的に各種研修会に参加している。
各種関係法令の変更などを適宜確認し適切に運用するため、文部科学省等からの法令に関する連絡文書等は起案供覧または回覧し、関係部署の教職員が確認している。
また重要案件については、運営協議会や教授会、教職員会議で周知している。
学修成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法に関しては以下に示すとおりである。
建学の精神と教育方針に基づいた日常の学生生活については、挨拶や清掃などについて、全教職員が指導に当たることで学生の状況を把握し、全学的に共有している。
本学での 2 年間の学修の集大成として卒業研究を位置付け、問題発見・解決能力、
プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力などを総合的かつ実践的に学んでいる。卒業研究の評価は、指導教員がウエイトをつけた 10 項目の観点を 5 段階で評価し、評点の合計（100 点満点）により、S、A、B、C、D の 5 段階で評価する。さらにこれを、副学長、専攻科長、学科長、教務部長で構成する卒業研究論文
評価委員会でその評価の妥当性について検証している。また、代表学生 20 名による卒業研究発表会をさいたま市民会館おおみやの大ホールで開催し、他大学の教員
や発表学生の実習先・就職先の関係者等の学外者に公開することで外部評価を聴取している。
教育研究活動等点検・評価委員会を中心に教職員全員が自己点検・評価活動を行い、その結果を報告書に纏める等の取組みを実施し、PDCA サイクルを機能させている。また、教務委員会においては、教育課程等の見直し、検討を行い、教育内容の質的向上・充実を図っている。また、年度始めには各委員会等の年間目標の達成と進捗管理票を作成し、半期に一度、目標に対する進捗状況の自己点検・評価を実施し、さらに、運営協議会のメンバーによるヒアリング・評価を行い、その結果を運営協議会に報告している。進捗管理報告の中では、継続検討事項や次年度に向けての申し送り事項も確認され、PDCA サイクルが活かされている。

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(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育の質保証のためには、教員の教育力の向上が必須課題である。このため毎年「教育ワークショップ」を開催し、その成果を授業に活かして教育の質向上に努めている。しかしながら、多様化する学生に対応していくためには、今後ともさらなる教育の質向上を図る必要がある。
また、昨年度の課題であった実習連絡会（幼児保育学科）
・実習懇談会（健康栄養学科）の参加者は、幼児保育学科 27 名（前年度 23 名）、健康栄養学科 3 名（前年度 5 名）と増加傾向にないことから、実施時期や開催時間、実施内容等を検討し、参加者を増やして各専門職域が求める人物像を正確にモニターし、本学教育内容の改善・改革に結びつけていく必要がある。

［テーマ］
基準Ⅰ－C自己点検・評価■基準Ⅰ-Cの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
自己点検・評価活動は、社会や学生のニーズを的確に把握し、教育・研究活動の改善によって本学の教育研究水準を向上させる活動として位置づけており、この活動なくして大学の維持発展はないと考えている。
平成 25 年度の教育研究活動等点検・評価委員会は、教授 3 名、准教授 2 名、事務職員 2 名が委員となり、年 7 回の委員会を開催し、「建学の精神と教育の効果」「教
育課程と学生支援」「教育資源と財的資源」「リーダーシップとガバナンス」及び「3つの選択的評価基準」の基準に基づき、自己点検・評価活動の一層の充実、自己点
検・評価報告書作成について協議した。
また、教育研究活動等点検・評価委員会の上部組織として運営協議会（ステアリングコミッティ）を位置づけ、状況報告等を行っている。
平成 25 年度においても、向上・充実に向けて情報を共有する中で、全教職員が報
告書作成分担に従って自己点検・評価活動を行い、報告書作成に関わっている。
自己点検・評価報告書は、毎年作成し公表している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
平成21年度自己点検・評価報告書より、学生の学修成果を焦点にした新基準に基づき実施しているが、今後においても、建学の精神、教育方針に基づいた学修成果を絶えずモニタリングしながら、教育の改革・教育方法の改善に努め、本学の教育
内容を一層充実発展させるべく、更なる自己点検・評価活動の充実に努める。

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［区分］基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
■基準Ⅰ-C-1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
自己点検・評価活動は、社会や学生のニーズを的確に把握し、教育・研究活動の改善によって本学の教育研究水準を向上させる活動として位置づけており、この活動なくして大学の維持発展はないと考えている。
本学における自己点検・評価活動は、平成 3 年度に「教育研究活動等点検・評価検討委員会規程」を整備し、併せて平成 5 年度より「教育研究活動等点検・評価委
員会」を設置している。平成 25 年度の教育研究活動等点検・評価委員会は、教授 3
名、准教授 2 名、事務職員 2 名が委員となり、年 7 回の委員会活動を行った。さら
に、「教育研究活動等点検・評価委員会」の上部組織である運営協議会に状況報告等を行っている。
具体の自己点検・評価活動は、教育研究活動等点検・評価検討委員会が中心とな
り、一般財団法人短期大学基準協会が定める基準・テーマ・区分に基づき、全教職員が参画して実施している。
平成 11 年度に実施結果を「年次報告書」として発行し、平成 12 年度からは「自己点検・評価報告書」として毎年発行している。この自己点検・評価報告書については、本学ホームページへの掲載や図書館に常設するなどの方法で公開している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生の学修成果を焦点にした基準に基づき、自己点検・評価活動を実施しているが、今後においても、建学の精神、教育方針に沿った短期大学であるかという点を基盤に、学生の学修成果を絶えずモニタリングしながら、本学教育の向上・充実及び教育方法の改善に努め、本学教育を充実・発展させるべく、更なる自己点検・評価活動の充実に努める必要がある。

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◇ 基準Ⅰについての特記事項(1)以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
建学の精神と教育方針は本学教育研究活動及び地域貢献活動の根幹であることから、入学希望者に対してはオープンキャンパスにおいて、「学長からのメッセージ」
として説明し、入学予定者に対しては「入学前ガイダンス」により理解を求めている。また入学後は「オリエンテーション」での学長講話、教養科目の「特別教養講座」やテュートリアル教育形式の「人間と社会」の授業で学習するなど、複数の機会に多様な方法で修得できるよう準備している。更に学生の日常生活や「日本文化と国際理解」の授業等で機会あるごとにその具現化を求め、指導している。
平成 25 年度は、学院創立 50 周年の年に当たり、全教職員、全学生が本学院及び本学のこれまでの歴史を振り返ると共に、建学の精神を本学のすべての活動の基本であることを確認した。

(2)特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

- 16 -

- 17 -

基準Ⅱ

教育課程と学生支援- 18 -

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】■基準Ⅱの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)基準Ⅱの自己点検・評価の要約を記述する。
「学位授与の方針」（短大）「課程修了認定の方針」（専攻科）、「教育課程編成・実施の方針｣、「入学者受入の方針」を定め、内外に明確に示している。
「学位授与の方針」（短大）「課程修了認定の方針」（専攻科）は、学則に基づき学
科・専攻課程が定める学修成果を獲得できた者に学位授与・課程修了を認定することを示している。卒業の要件、成績評価の基準については学則に定め、免許・資格の要件については授業概要に明確に示している。学科･専攻課程の教育課程は、「学位授与の方針」を具現化するために「教育課程編成・実施の方針」を定め、これに基づき体系的に編成している。教員については、資格・業績に基づいて担当する科
目を定め、適切に配置している。教務委員会において、教科目の名称および適切な実施時期などについて検討し、学生の学力向上のための支援に努めている。教職課
程については教職課程委員会において検討している。
「入学者受入の方針」は、学科・専攻課程の学修成果に照らして、期待すべき人物像として明確に示している。
学科･専攻課程の教育課程の学修成果は、免許・資格取得率や、免許・資格を活かした専門職への高い就職率という具体性のある結果として表れており、社会的に通用性があると言える。また、専攻科及び他の4年制大学へ進学・編入学する事も可能になっている。学生の卒業後評価については各学科ともに教員による実習先訪問
時や実習先との連絡会等を通じて、聴取している。聴取した結果については学修成
果の点検に活かしている。
学修成果の獲得に向けて学習を支援するために、教員・事務職員を適切に配置し、その責任を果たしている。教員は授業概要に記載している評価の方法と時期に従って、厳正に学修成果の評価を行っている。また、学生による授業評価を定期的に実施し、その結果を科目担当者にフィードバックし、授業改善に繋げている。学科・専攻課程の教育目的・目標の達成は、免許・資格の取得状況及び、専門職への就職状況により把握・評価している。
教員は、卒業に至るまでの学生支援・指導として、年度当初のオリエンテーショ
ンからきめ細かく行っている。さらにFD活動を通して授業改善・教育方法の改善を行っている。
事務職員は、所属部署の職務を通じて、学生支援に当たっている。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けた施設設備として、図書館には司書が常駐し、学生の学修支援に当たっている。また、学生図書委員と協働して、機関誌を発行し、図書館利用の推進を図ることに努めている。コンピュータを授業や学校運営に積極的に活用し、学内LANの利用を促進している。このように、学習及び学生生活を支援するための人的・物的環境を整備し、学修成果の向上に努めている。
学生の生活支援は組織的に行っている。オリエンテーションは、学年ごとに明確な目標を定め、さらにこの目標を達成できるように各プログラムの目標を示している。

- 19 -

学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、充実した学生生活を送るための「学生便覧」、開講する科目の授業計画等の概要を掲載した授業概要等の学生支援のための印刷物を発行している。基礎学力が不足する学生に対しては、学科・専攻課程の専門性に照らして、補習授業等を行っている。
学習上の悩みのある学生に対しては、担任教員（専攻科は指導教員）が中心とな
り、関係の事務職員と協力して、相談・指導・助言を行っている。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、教職員の組織、施設設備を整備し、学生の生活支援を組織的に行っている。教職員の組織としては、学生委員会を設置し、さらにその下に学生の生活支援のための専門委員会を設置している。
学生が主体的に参画して取り組む活動は、学友会の下にクラス委員等の各種委員
及びクラブ活動があり、各々に指導顧問が就いて年間計画に基づいて活動を支援している。
学生のための施設として学生食堂、大学会館がある。宿舎等を必要とする学生への支援としては、女子学生寮を有している。
学生への経済的支援のための制度として、本学独自の2種類の奨学金制度、特待生制度を設けている。学外の制度としては、日本学生支援機構等の奨学金制度を利用している。その他の経済的支援としては、金融機関との提携教育ローンの制度を設けるなどしている。
学生の健康管理とメンタルヘルスケア及びカウンセリングについては、医務室と学生相談室を設置し、学校医、看護師、カウンセラーが対応している。
就職支援のための教職員の組織として、キャリア委員会を設置している。就職支
援は、具体的には担任を主として学務課学生支援担当が連携して任に当たっている。
学務課学生支援担当は、学生支援相談室で就職関連の情報を集約し、学生の支援に取り組んでいる。就職状況は学務課学生支援担当が集計し、キャリア委員会で検討解析を行い、教授会に報告し、活用している。
「入学者受入の方針」を学科・専攻課程ごとに募集要項に明記し、受験生に対して明確に示している。入学者の選抜方法としては、AO入学試験、公募推薦入学試験、一般入学試験、専門高校・総合学科卒業生選抜、社会人特別選抜、指定校推薦入学
試験、特別推薦入学試験を行っている。いずれの選抜方法についても、入学試験管
理委員会における合格候補者選考、教授会による合格者選考の議を経て、公正かつ正確に合否を決定し、発表している。入学者に対して学習、学生生活のためのオリ
エンテーションなどを行っている。
(b)自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
「学位授与の方針」「課程修了認定の方針」は学生が卒業・修了時に身につけるべき学修成果を示しており、今後も定期的に見直すとともに学科の特性や他の方針との関連性を確認していく必要がある。行動計画として、今年度改訂した「学位授与の方針」「課程修了認定の方針」を「履修の手引き」等へ掲載し、学生に周知徹
底をはかる具体的作業を行う。
教育の質保証に向けて、学生の自己学習を促すため、各科目の授業計画の中で自- 20 -

己学習の必要な事項（時期、内容）を検討し、授業概要に反映させる。
この「教育課程編成・実施の方針」は学修成果の達成を目的に学生が理解しておくことが大切である。このことから、学生が常に見ることができるよう「履修の手引き」への掲載を検討する。
また、学生の学習意欲と利便性の向上を目的として選択科目の履修登録時期および期間についての検討を行う。
「入学者受入の方針」に合致した入学者を期待することから、受験を希望する高校生がこの方針を充分理解できるように表現を常に検討していく必要がある。行動計画として、「入学者受入の方針」に対する学生の理解度を測る方法を検討する。
GPAについては、新制度を今年度からスタートさせたばかりである。来年度以降、制度変更のメリット、さらなる改善点ついて検討していくことが必要である。また、成績分布についても大きな偏りがある授業科目が散見されるので、その内容等を検討していく必要がある。
学修成果は総合的な結果として免許・資格取得率や専門職への就職率に反映している。しかし、学修成果は卒業後の社会における評価としても捉えることができる。
卒業生の就職先からの評価を収集し、その結果を学修成果の点検に活用するために継続した情報収集について検討が必要である。具体的には、実習の際に併せて卒業
生の評価をフィードバックしてもらうなどの方略を検討すべきである。
キャリア教育の充実のために、時間数及び単位化の検討を開始した。行動計画として平成26年度のカリキュラムでは、キャリア科目を必修科目とする計画である。
学生の利便性を向上と自己管理を充実させるため、ICT機器を活用して、履修登録の自動化、出欠管理の自動化を推進していく。

［ テーマ ］
基準Ⅱ－Ａ 教育課程
■基準Ⅱ-Aの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学では３つの方針、「学位授与の方針｣（短大）および｢課程修了認定の方針」（専攻科）、｢教育課程編成・実施の方針｣、｢入学者受入の方針｣を学科・専攻課程ごとにホームページなどに掲載し、内外に明確に示している。
「学位授与の方針｣（短大）、｢課程修了認定の方針」（専攻科）は学則に基づき学科・専攻課程が定める学修成果を獲得できた者に学位授与・課程修了を認定することを示している。学則には、人格の完成をめざすと共に、専門職者として近代産業社会の実際の生活に対応し得る社会人を育成することを目的とし、卒業の要件、成績評価の基準を明確に示している。免許・資格要件については、授業概要に明確に示している。
「学位授与の方針｣（短大）および｢課程修了認定の方針」（専攻科）を具現化するために｢教育課程編成・実施の方針｣があり、学科・専攻
課程の教育課程は、これらの方針に基づき体系的に編成している。
｢入学者受入の方針｣は、学科・専攻課程の学修成果に照らして示している。これらの3つの方針は学生への周知を充分に図るために平成25年度は、内容をより- 21 -

簡潔明瞭にし、学生に理解しやすい表現にするとともに、全体的な整合を図るため運営協議会で検討し、教授会で承認を得た。
学科・専攻課程の学修成果は、具体的にはそれぞれの専門性に照らした期待すべき社会人になることとしている。そして、学科・専攻課程の教育課程の学修成
果は、免許・資格取得率や、免許・資格を活かした専門職への就職率という具体性のある結果として表れている。
学生の卒業後評価については、各学科ともに教員による実習先訪問時における聴き取り、並びに実習先との連絡会等を通じて聴取している。聴取した結果については、学修成果の点検に活かしている。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
これまでGPA については、履修登録科目数の単純平均を用いていたが平成25年度は履修登録科目単位数で除した加重平均値で表現するように算出した。今後、このGPAを基本として学修成果の一指標として活用を検討する。学修成果については、
学科・専攻課程の専門性に照らして、目指すべき社会人になることとして捉えているので、その成果は免許・資格取得率や専門職への就職率に反映している。それ故、学修成果は卒業後の社会における評価としても捉えることができる。卒業生が就職後もさらに成長し、社会で認められているかについて、幅広く情報収集することが必要である。そのために、実習依頼先と行なっている連絡会等を充実させるために開催時期の調整や幅広い意見を聴取する方法を検討する。

［ 区分 ］
基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。
■基準Ⅱ-A-1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の教育目的・目標は、建学の精神や教育理念に基づき明確に示されており、学科・専攻課程の教育課程に反映している。学修成果は学科・専攻課程が目指す専
門性に照らした社会人を育成することとして捉え明確にしている。この学修成果に対応して「学位授与の方針」は各専門領域で活躍できる人になることを前提とし、幼児保育学科においては、幼稚園教諭二種免許、保育士資格、健康栄養学科栄養士
専攻においては、栄養士免許、健康栄養学科調理師専攻においては、調理師免許を取得することを基本として「学位授与の方針」（学科）、「課程修了認定の方針」（専攻科）に示している。
学位授与については、学則第 40 条に規定している。卒業要件については、学則第 39 条に「本学に 2 年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を取得した者については、教授会の議を経て学長が卒業を認定する。
」、成績評価の基準については、学則第 37 条「学業成績の判定には S、A、B、C 及び D の 5 種をもってこれを表し、S は 90 点以上、A は 80 点以上、B は 70 点以上、C は 60 点以上、D は59 点以下とし、S、A、B、C を合格とする。
」と規定し、資格取得の要件については、授業概要に示している。これらに基づいて「学位授与の方針」（学科）、「課程- 22 -

修了認定の方針」（専攻科）を学科・専攻課程ごとに定め示している。
また、「学位授与の方針」（学科）、「課程修了認定の方針」（専攻科）は 3 つの方針の一つとしてホームページ上に示し内外に表明している。
学内においては新入職員に対し入職時に、非常勤講師に対しては講師連絡会において明示している。
「学位授与の方針」（学科）、「課程修了認定の方針」（専攻科）は本学の目指す人
格の完成を目標に、近代産業社会の実際生活に対応し得る社会人を育成するに相応しいものである。
学科・専攻課程の学位授与の方針は定期的に点検している。平成 25 年度は、内
容をより簡潔明瞭にし、学生に理解しやすい表現にするとともに、全体的な整合を図るため運営協議会で検討し、教授会で承認を得た。
「学位授与の方針」（学科）、「課程修了認定の方針」（専攻科）を以下に示す。
学位授与の方針[幼児保育学科]
幼児保育学科では、豊かな教養と乳幼児の教育･保育の専門知識･技能を身につけるとともに、知識基盤社会に求められている社会人力として特に規範意識・倫理観、問題発見・解決能力、コミュニケーション能力等を身につけた者に短期大学士（教育学）を授与する。

短期大学士（教育学）を取得するために、以下のことを身につける。
（1）人格形成の基礎となる教養を修得している（教養）（2）社会のニーズに対応できる教育・保育の専門知識を修得している（知識）（3）教育・保育の専門知識に基づいた技能を修得している（技能）（4）高い倫理観を持ち、他者と積極的に協力し、問題解決を図る能力を修得している（社会人力）[健康栄養学科]
健康栄養学科では、豊かな教養と、食育と栄養に関する幅広い知識・技能（栄養士
専攻）、並びに食育と専門調理に関する幅広い知識・技術（調理師専攻）を身につけるとともに、知識基盤社会に求められている社会人力として特に規範意識・倫理観、問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力等を身につけた者に短期大学士（栄養学）
・短期大学士（調理学）を授与する。

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[栄養士専攻]短期大学士（栄養学）を取得するために、以下のことを身につける。
（1）人格形成の基礎となる教養を修得している（教養）（2）社会のニーズに対応できる食育・栄養の専門知識を修得している（知識）（3）食育・栄養の専門知識に基づいた技能を修得している（技能）（4）高い倫理観を持ち、他者と積極的に協力し、問題解決を図る能力並びにプレゼンテーション能力を修得している（社会人力）[調理師専攻]短期大学士（調理学）を取得するために、以下のことを身につける。
（1）人格形成の基礎となる教養を修得している（教養）（2）社会のニーズに対応できる食育・専門調理に関する幅広い知識を修得している（知識）（3）食育・専門調理に関する幅広い知識に基づいた技術を修得している（技術）（4）高い倫理観を持ち、他者と積極的に協力し、問題解決を図る能力並びにプレゼンテーション能力を修得している（社会人力）課程修了認定の方針[専攻科]
専攻科の幼児保育専攻と健康栄養専攻では、短期大学で取得した免許・資格（幼稚園教諭二種、保育士、栄養士）を基盤にして、広い視野からより高度な知識を深める
ための専門科目を履修し、独立行政法人大学評価・学位授与機構の学位授与制度を利用し、「学士」の学位を取得することを目的とする。豊かな教養と新しい時代の流れを見据えたより高度な専門知識と技能を身につけた者に修了したことを認定する。
専攻科の高度調理師専攻（1 年制）では、短期大学で修得した成果を基盤にして、調理師免許を取得するとともに、健康と調理について総合的に学び、高度な職業意識を身につけた者に修了したことを認定する。
専攻科のキャリア開発専攻（1 年制）では、短期大学で修得した成果を基盤にして、所定の修了単位を取得し、広い実践的専門知識・技能を身につけた者に修了したことを認定する。

[幼児保育専攻（2 年制）（大学評価・学位授与機構認定専攻科）]「学士」の学位取得を目標に、より高度な幼児教育にも対応できる優れた保育者として活躍するために、豊かな教養と幼児教育に関わる専門知識と技能に関して、以下のことを身につける。

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（1）社会のニーズに対応できる教育・保育の幅広い専門的知識を修得している（知識）（2）多様化する社会に対応できる教育・保育の専門家としての高度な技能を有し、実践能力を修得している（技能・実践能力）（3）高い倫理観、豊かな人間性、コミュニケーション能力を有し、幼稚園教諭・保育士として責任を持った指導的な行動を取ることができる（教養・社会人力）（4）生涯にわたる学習意欲を保ち、教育学・保育学の進歩に対応できる問題発
見・解決能力を修得し、幼児教育・保育の発展に貢献できる（創造的思考力）[健康栄養専攻（2 年制）（大学評価・学位授与機構認定専攻科）]「学士」の学位および管理栄養士免許の取得を目標に、栄養指導の専門家・コン
サルタント、企業の研究員として、幅広い分野で活躍するために、豊かな教養と健康や疾病に関わる専門科目や栄養指導に関する専門知識と技能に関して、以下のことを身につける。
（1）社会のニーズに対応できる食育と栄養の幅広い専門的知識を修得している（知識）（2）多様化する社会に対応できる食育と栄養の専門家としての高度な技能を有し、実践能力を修得している（技能・実践能力）（3）高い倫理観、豊かな人間性、コミュニケーション能力を有し、栄養士として責任を持った指導的な行動を取ることができる（教養・社会人力）（4）生涯にわたる学習意欲を保ち、栄養学の進歩に対応できる問題発見・解決能力を修得し、国民の健康の発展に貢献できる（創造的思考力）[高度調理師専攻（1 年制）]
健康と調理を意識したスペシャリストになることを目標に、豊かな教養と健康や調理に関わる専門知識と技術に関して、以下のことを身につける。
（1）社会のニーズに対応できる食の安全・安心の確保と健康と調理の専門的知識を修得している（知識）（2）多様化する社会に対応できる健康と調理のスペシャリストとしての技術を有し、実践能力を修得している（技術・実践能力）（3）高い倫理観、豊かな人間性、コミュニケーション能力を有し、調理師として責任を持った指導的な行動を取ることができる（教養・社会人力）（4）生涯にわたる学習意欲を保ち、健康と調理の進歩に対応できる問題発見・解決能力を修得し、国民の健康の発展に貢献できる（創造的思考力）[キャリア開発専攻（1 年制）]
建学の精神および教育方針に沿った社会人としての品格を有するとともに、所定の修了単位を取得し、広い実践的専門知識・技能を身につけた者に修了したことを認定する。

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(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
「学位授与の方針」「課程修了認定の方針」は学生が卒業・修了時に身につけるべ
き学修成果を示しており、今後も定期的に見直すとともに学科の特性や他の方針との関連性を確認していく必要がある。
今年度改訂した「学位授与の方針」「課程修了認定の方針」を「授業概要」等へ掲載し、学生に周知徹底をはかる具体的作業を行う。
区分
基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
■基準Ⅱ-A-2の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の教育課程の編成は｢学位授与の方針｣、「課程修了認定の方針」に対応している。学科・専攻課程の教育課程の編成は｢教育課程編成・実施の方針｣に基づいて、学修成果に対応したわかりやすい授業科目を配置している。
「教育課程編成・実施の方針」はホームページ上でも公開している。
「教育課程編成・実施の方針」
を以下に示す。
教育課程編成・実施の方針[幼児保育学科]
幼児保育学科では、豊かな教養と乳幼児の教育・保育の専門知識・技能を身につけるとともに、知識基盤社会に求められている社会人力として特に規範意識・倫理観、問題発見・解決能力、コミュニケーション能力等を修得するために、教養科目と専門科
目を連携させ、カリキュラムを体系的に編成・実施する。
社会情勢の変化にあわせて検討を試みる。実施にあたっては、免許・資格取得に主軸を置くとともに、基礎教養科目を充実させ、社会人力を高める「人間と社会」、「海外研修」、「日本文化と国際理解」に重点を置く。
幼児保育学科の教育課程は、「教養科目」と「専門科目」で編成する。
「教養科目」は、人格形成の基礎となる教養を身につけるとともに、小グループによる討議形式の演習を通して問題解決の手法を学ぶ「人間と社会」、宿泊研修を通して協調性やコミュニケーション力を学ぶ「海外研修」や「日本文化と国際理解」などの本学独自の教養科目を通して社会人力を養成する。
「専門科目」
は、幼稚園教諭二種免許および保育士資格の同時取得を前提として、教育職員免許法施行規則や児童福祉法施行規則に定められた科目をもとに編成する。
また、短期大学での学びの集大成として、「卒業研究」を設置する。この科目を通して、問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力等を総合的かつ実践的に修得する。

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［健康栄養学科］
健康栄養学科では、豊かな教養と、食育と栄養に関する幅広い知識・技能（栄養士専攻）、並びに食育と専門調理に関する幅広い知識・技術（調理師専攻）を身につけるとともに、知識基盤社会に求められている社会人力として特に規範意識・倫理観、問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力等を修得するために、教養科目と専門科目を連携させ、カリキュラムを体系的に編成・実施する。
社会情勢の変化にあわせて検討を試みる。実施にあたっては、免許・資格取得に主軸を置くとともに、基礎教養科目を充実させ、社会人力を高める「人間と社会」、「海外研修」、「日本文化と国際理解」に重点を置く。
栄養士専攻の教育課程は、「教養科目」と「専門科目」とで編成する。
「教養科目」は、法的に定められた一般教養科目で基本的教養を身につけるとともに、小グループによる討議形式の演習を通して問題解決の手法を学ぶ「人間と社会」、宿泊研修を通して協調性やコミュニケーション力を学ぶ「海外研修」や「日本文化と国際理解」などの本学独自の教養科目を通して社会人力を養成する。
「専門科目」は、栄養士法施行規則に定める「社会生活と健康に関する科目」、「人
体の構造と機能に関する科目」、「食品と衛生に関する科目」、「栄養と健康に関する科目」、「栄養の指導に関する科目」、「給食の運営に関する科目」の６系列で編成する。
また、短期大学での学びの集大成として、「卒業研究」を設置する。この科目を通して、問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力等を総合的かつ実践的に修得する。
なお、教育職員免許法施行規則に基づく「栄養に係る教育に関する科目」、「教職に関する科目」を履修することで、両免許（栄養士、栄養教諭）が無理なく取得できるよう配慮する。さらに、志の高い学生の満足度を高める専門科目（例：フードスペシャリスト論、フードコーディネート論など）を設置する。
調理師専攻の教育課程は、「教養科目」と「専門科目」で編成する。
「教養科目」は、栄養士専攻と同一である。
「専門科目」は、調理師法施行規則に定める「食文化論」、「衛生法規」
、
「公衆衛
生学」
、
「栄養学」
、
「食品学」
、
「食品衛生学」、「調理理論」、「調理実習」の 8 教科目で編成する。
高度な調理技術と幅広い教養、確実な知識と豊かな人間性を持った、より質の高い調理師の養成を図るために、専門科目に（例：製菓・製パン実習、フードビジネ
ス、専門別調理実習など）を設置する。
また、短期大学での学びの集大成として、「卒業研究」を設置する。この科目を通して、問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力等を総合的かつ実践的に修得する。

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さらに、志の高い学生の満足度を高める専門科目（例：フードスペシャリスト論、
フードコーディネート論など）を設置する。
［専攻科］
専攻科の幼児保育専攻と健康栄養専攻では、知識基盤社会に求められる豊かな教養と社会人力を有し、学士としてふさわしい人材を育成する。また、各分野において指導的立場で活躍できるために教育学・保育学および栄養学に関する幅広く高度な知識、技能を修得できるように、カリキュラムを体系的に編成・実施する。
専攻科の高度調理師専攻では、知識基盤社会に求められる豊かな教養と社会人力を有し、高い職業意識を持った調理師を育成する。また、各分野において指導的立場で活躍できるために、健康と調理に関する幅広く高度な知識、技術を修得できるように、
カリキュラムを体系的に編成・実施する。
専攻科のキャリア開発専攻では、保育または食と健康に関わる専門職業人として必要な実践的知識・技能および勤労観・職業観を持ったものを育成する。また、就業力を高めるための学外実習を中心に特色あるカリキュラムを体系的に編成・実施する。

社会情勢の変化にあわせて検討を試みる。実施にあたっては、幼児保育専攻と健康栄養専攻では、学士取得に主軸を置くとともに、専門科目を充実し、社会人力を高め、自主学習を推進する「人間と社会」、「外国事情」、「特別研究」に重点を置く。
高度調理師専攻では、高度な職業意識を身につけることと、調理師免許取得に主軸を置くとともに、
社会人力を高めることなどに重点を置く。キャリア開発専攻では、専門職業人に必要な実践的知識・技能および勤労観・職業観などを高めることに重点を置く。
幼児保育専攻の教育課程は、「専門科目」と「専門関連科目」とで編成する。
「専門科目」は「教科教育に関する科目」、「教育の基礎理論に関する科目」、「保育内容・指導法に関する科目」、「教育相談に関する科目」の 4 系列で編成する。 特に、短期大学士としての学修の上に、教育･保育に関する表現実技および指導法、食育・栄養、特別支援教育、カウンセリング等の知識･技能の一層の向上が図れるようにカリキュラムを編成する。
「専門関連科目」は、健康科学特論、幼児栄養学実習などで構成し、豊かな教養とより幅広く高度な専門知識と技能を修得するために設置する。 また、専門教育の集大成として、「特別研究」を設置する。この科目を通して、より高度な問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力などを総合的かつ実践的に修得する。
健康栄養専攻の教育課程は、「専門科目」と「専門関連科目」とで編成する。
「専門科目」は、「栄養に関する総合的な科目」、「人体の仕組みに関する科目」、「食物に関する科目」、「臨床栄養に関する科目」、「公衆栄養に関する科目」、「保健- 28 -

衛生に関する科目」、「栄養教育に関する科目」、「栄養に関する演習・実験・実習科目」の 8 系列で編成する。病院で、実際に管理栄養士の業務全般にわたり体験学習
をし、各施設給食業務や栄養管理などの特徴について学べるようにカリキュラムを編成する。
「専門関連科目」は、消費者経済特論、社会福祉特論などで構成し、豊な教養とより幅広く高度な専門知識と技能を修得するために設置する。 また、専門教育の集大成として、「特別研究」を設置する。この科目を通して、より高度な問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力などを総合的かつ実践的に修得する。
高度調理師専攻の教育課程は、「専門科目」と「選択必修科目」とで編成する。
「専門科目」は、調理師法施行規則に定める「食文化論」、「衛生法規」
、
「公衆衛
生学」
、
「栄養学」
、
「食品学」
、
「食品衛生学」、「調理理論」、「調理実習」の 8 教科目で編成する。
「選択必修科目」は、「英語Ⅰ」「情報処理Ⅰ・Ⅱ」で構成し、より豊かな教養とより幅広く高度な専門知識と技術を修得するために設置する。
「専門科目」「選択必修科目」を通して、健康と調理に関する高度な知識・技術およびコミュニケーション能力などを総合的かつ実践的に修得する。
キャリア開発専攻の教育課程は、「専門科目」で編成する。
保育または食と健康に関わる専門職業人として必要な実践的知識・技能および勤労観・職業観、就業力を高めるための学外実習を中心に特色あるカリキュラムを体系的に編成し実施する。
この「教育課程編成・実施の方針」に基づき、教養科目、専門科目に大別して授業を開講している。学則別表「教育課程」により、23 科目の教養科目を開設しており、幼児保育学科・健康栄養学科共通となっている。教養科目においては、「キャリ
ア教育」の必修化と教育課程表における科目を分類し系統的な配列にするための検討を行った。専門科目においては、幼児保育学科の一部の専門科目について指定保育士養成施設指定基準に照らし授業内容をより明確にするため科目を新設した。また、授業内容をわかりやすく反映させるため科目の名称を一部変更した。名称変更
は以下のように行った。
「幼児の遊び」を「ことばとあそび」に、「臨床心理学演習」
を「子ども理解」に変更した。学則別表「教育課程」により、幼児保育学科、健康栄養学科栄養士専攻、健康栄養学科調理師専攻、専攻科幼児保育専攻、専攻科健康栄養専攻、専攻科高度調理師専攻、専攻科キャリア開発専攻別に定めている。幼児
保育学科の教育課程表について、科目を分類し、系統的に配列する検討を行った。
厳格な成績評価は教育の質保証の基本であり、学則 37 条の定めにより、授業担
当教員による成績評価を実施している。授業概要中の履修の手引きには「成績評価および単位認定」「成績発表」「GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度」について明記している。平成 25 年度の GPA は１単位あたりの GPA で算出した。

- 29 -

また、成績評価に付帯する事項として、同履修の手引きの「欠席、遅刻、早退の取り扱い」及び「試験」の項目では出席管理の厳格化、試験に関する規定の明確化、レポート等の提出物の期日厳守等を学生に周知徹底している。
平成 25 年度は、成績入力の教務システムを再構築し、成績入力の精度向上と効率化を図った。
学科・専攻課程の教育課程および各科目の授業計画は授業概要に明記している。
この授業概要は、在学生には前年度の 3 月に、新入生には新年度の 4 月に配布し、履修指導に活用している。
授業概要には科目名、担当者氏名、授業形式、単位、開講時期、卒業・資格要件、
学習目標、授業回数、授業計画（回数、授業項目、授業内容）、参考書、学習上の注意（自己学習・学外学習など）、評価の方法と時期について明記している。平成 25
年度は、評価の方法と時期についての内容をより具体的にするために、各評価事項
を割合で明示した。
また、学生にわかりやすい授業概要の作成を目指し、毎年、授業概要の内容については教務委員会で検討し、改善に努めている。
学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。平成 25 年度の教員数は幼児保育学科では短期大学設置基準に定められる 11 名を超える 14 名の教員を配し、教授は 3 割以上の 6 名となっている。健康栄養学科
栄養士専攻は短期大学設置基準に定める 4 名を超える 9 名を配し、教授についても
3 割を超える 4 名である。健康栄養学科調理師専攻では短期大学設置基準に定める
4 名を超える 9 名の教員を配し、教授についても 3 割を超える 3 名である。
教員は学位、教育実績、研究業績、製作物の発表、その他の経歴等、短期大学の教員にふさわしい資格と資質を有している。
教員については、採用、昇任時に教員選考委員会及び教授会において個人調書をもって適格性を確認している。
専攻科幼児保育専攻および専攻科健康栄養専攻においては、平成 25 年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構による「教育の実施状況等の審査」があり両専攻
とも「適」の結果を得るなど、それぞれ短期大学の教員としてふさわしい資格と資質を有している。
教員の採用、昇任はその選考基準等が整備され適切に行われている。教員の採用
は、履歴書並びに個人調書による書類審査、2 名以上の面接者による面談を実施し、教員選考委員会規程及び教員選考基準に基づき、教員選考委員会で検討し教授会で審議している。
昇任についても、教員選考委員会規程及び教員選考基準に基づき、学長が予め選考すべき教員の数及び担当授業科目等について理事会の了承を得、学科長は候補者を学長に申し出る。その後、教員選考委員会において審査を行ったのち、教授会で審議している。教員の採用、昇任は教授会での審議の後、その教員選考結果について、学長が理事会の承認を得て決定している。
学科・専攻課程の教育課程の見直しについては定期的に行っている。幼児保育学科では、平成 24 年度に科目の開講期を検討し平成 25 年度に実施した。教養科目の- 30 -

キャリア教育の充実を目的として、必修化と授業回数を増加するために授業内容の検討を行った。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育の質保証に向けて、学生の自己学習を促すため、各科目の授業計画の中で自己学習の必要な事項（時期、内容）を検討し、授業概要に反映させる。
この「教育課程編成・実施の方針」は学修成果の達成を目的に学生が理解しておくことが大切である。このことから、学生が常に見ることができるよう「履修の手引き」への掲載を検討する。
また、学生の学習意欲と利便性の向上を目的として選択科目の履修登録時期および期間についての検討を行う。
今年度改訂した「教育課程編成・実施の方針」を授業概要等へ掲載し、学生に周知徹底をはかる具体的作業を行う。
基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。
■基準Ⅱ-A-3の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の学修成果に対応する入学者受入の方針を示している。
学科・専攻課程はその専門性に照らして目指すべき社会人像として学修成果を明確に示している。
「入学者受入の方針」においては、学修成果に対応して学科・専攻
課程の専門性に照らした期待すべき人物像を示している。この｢入学者受入の方針｣
は学生募集要項、キャンパスガイド、ホームページ等に掲載し内外に明確に示している。
このような「入学者受入の方針」は、豊かな教養と専門知識･技能と実践力を身につけるとともに、知識基盤社会に求められている社会人力等を修得し、有資格の専門職業人を目指す人を求めている。
「入学者受入の方針」に合致し、目的意識を持った入学生が本学で 2 年間又は 1
年間学び、卒業時には学科・専攻課程の専門性に照らして目指すべき社会人になることとして示している学修成果に達することができる。
この「入学者受入の方針」では目的意識を持ち意欲的である学生像を示すと共に入学前の学修成果の把握と評価を明確にするため、平成 25 年度は、幼児保育学科
では、高等学校での一定水準の学力のうち、特に国語の学力について、健康栄養学
科では、特に化学基礎、生物基礎について、高等学校での一定水準の学力を身につけておくよう示唆する表現にした。
入学者選抜の方法は、「入学者受入の方針」に対応し、人物と一定水準の学力を評価できる方法で行っている。推薦・一般入学試験においては調査書、小論文又は学力試験に加えて面接試験を課し、人物と学習意欲を評価している。ＡＯ入学試験
においては、面談による相互理解型の方法を特徴とし、2 回の面談と課題レポート
により目的意識と学習意欲の高さを評価している。いずれの入学者選抜方法におい- 31 -

ても、専門性を身に付けた社会人を目指す目的意識の高い学生の確保を実現できるようにしている。
「入学者受入の方針」を以下に示す。

入学者受入の方針〔学科〕
国際学院埼玉短期大学は、地域に根ざした身近な高等教育機関として、短期間で大学としての教養や、その基礎の上に立った専門教育を実施し、健全有為な専門職
業人（プロフェッショナル）並びに良き社会人を育成することを目標としている。
本学ではこの目標の実現に向けて、次のような人の入学を期待している。
1 本学の建学の精神、教育方針に共感し、継続的に努力することのできる人
2 専門職業人（プロフェッショナル）並びに良き社会人として社会に貢献した
い人
3 自らの人格を高め、国際社会の中で尊敬される「人」に成長できる人〔幼児保育学科〕
幼児保育学科では、豊かな教養と乳幼児の教育･保育の専門知識･技能を身につけるとともに、知識基盤社会に求められている社会人力として特に規範意識・倫理観、問題発見・解決能力、コミュニケーション能力等を修得し、保育者（幼稚園教諭・保育士）を目指す人を求める。

人間形成の基盤がつくられる大切な時期にある乳幼児に関わるのが保育者である。
幼児保育学科では建学の精神に基づき、次のような育てたい保育者像を定めている。
・誠実な保育者
・学び続ける保育者
・愛情豊かな保育者・信頼される保育者
・協働できる保育者
この目的に基づき、次のような人を求める。
（1）幼稚園教諭免許・保育士資格の両方を取得しようと目標に向かって努力する人（2）知的好奇心が旺盛で、芸術(音楽、造形、ダンス等）に親しんでいる人（音楽、美術等の科目を選択していることが望ましい）（3）子どもが好きで、人と関わることが好きな人（4）心身ともに健康で、責任感のある人（5）生徒会活動、部活動、ボランティア活動等に積極的な人- 32 -

（6）高等学校での一定水準の学力（特に国語）を身につけていること。また、ピアノについては、基礎技能を身につけようとする人〔健康栄養学科〕
健康栄養学科では、豊かな教養と、食育と栄養に関する幅広い知識・技能（栄養士専攻）、並びに食育と専門調理に関する幅広い知識・技術（調理師専攻）を身につけるとともに、知識基盤社会に求められている社会人力として特に規範意識・倫理観、問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力等を修得し、栄養士・管理栄養士（栄養士専攻）、並びに調理師・専門調理師（調理師専攻）を目指す
人を求める。

栄養士専攻では次のような人を求める。
（1）心身ともに健康で清潔感のある人（2）健康づくりの担い手や食のプロフェッショナルになりたい人（3）栄養士・管理栄養士や栄養教諭の免許を取得しようと明確な目的意識を持っている人
調理師専攻では次のような人を求める。
（1）心身ともに健康で清潔感のある人（2）食と調理のプロフェッショナルになりたい人（3）調理師や専門調理師の免許を取得しようと明確な目的意識を持っている人
入学前の学習について
健康栄養学科で栄養士、調理師の免許取得のための専門科目を円滑に学ぶために、高等学校で学ぶ「化学基礎」、「生物基礎」は特に重要な科目である。入学前には、これらの科目の学習内容を十分に理解し、さらに基礎的な数理計算もできる学習を準備しておくことが必要である。
（入学後、これらに関する基礎学力を補う、能力別教育を夏期に実施している）〔専攻科〕
本学では、開学以来、建学の精神「誠実・研鑽・慈愛・信頼・和睦」を柱に、「礼をつくし、場を清め、時を守る」という教育方針を掲げ、人格形成に重点をおいた教育に力を注いでいる。心のこもった挨拶、身のまわりや環境を整える、時間を守る、これらはごく当たり前のことではあるが、社会生活を営み、人と人との信頼関係を築いていく上で、なにより大切なことである。このような豊かな人間性と職業的専門能力を備えた人材こそ社会から求められており、これが本学の高い就職率に結びついているものと確信している。
このような教育理念に基づき専攻科では、短期大学で修得した知識・技術に加え- 33 -

て、広い視野から研究を深めるための関連科目を履修することにより、幼児保育専
攻と健康栄養専攻では 4 年制大学と同等の学位が取得でき、国・公・私立大学の大学院に進学することも可能である。
幼児保育専攻では、ゆとりある教育で実践力を身につける。健康栄養専攻では管理栄養士として必要な知識と技能を培うとともに、1 年以上の栄養士実務経験で管理栄養士国家試験が受験できる。
高度調理師専攻（1 年制）においては、短期大学で修得した知識を基盤にして、調理技術について総合的に学び、調理師免許を取得できる。
キャリア開発専攻（1 年制）においては、短期大学で修得した知識を基盤にして、実践的知識・技能・就業力を身につける。
〔専攻科幼児保育専攻（2 年制）（大学評価・学位授与機構認定専攻科）〕
近年の家庭、社会の変化が子どもの生活習慣、人格、能力、精神発達等に影響を及ぼしており、このような社会状況の変化に合わせて、保育者には日々の保育活動の中で、各種の新しい課題の研究が求められ、より高度な知識・技能が必要になっている。
幼児保育専攻では、幼児教育に関わる専門教科や指導・援助に関する技能、広い視野から研究を深めるための関連科目を学ぶ。さらに家族援助論と臨床心理学を基礎として、より高度な幼児教育相談にも対応できる優れた保育者の育成を目指している。
〔専攻科健康栄養専攻（2 年制）（大学評価・学位授与機構認定専攻科）〕
高齢社会の進展に伴い、保健・医療や社会福祉の場において、管理栄養士の需要が増大し、職場も多様化している。このような分野では、広い視野に立って活躍できる学際的知識をもった管理栄養士の養成が求められている。
健康栄養専攻では、健康や病気に関わるライフスタイル栄養学および臨床心理学
特論、臨床栄養学、栄養カウンセリング、栄養情報処理演習、臨床調理学実習等、多彩な教育内容を設け、栄養指導の専門家やライフスタイルのコンサルタント、企業の研究職として幅広い分野で活躍する人材の育成を目指している。
〔専攻科高度調理師専攻（１年制〕
時代の変遷とともに、社会のニーズも多様化している。調理師に対する要求も、
これまでの専門技術のみならず、大企業の社員として働く調理師、外国人労働者が増加するなど国際化する国内事情に対応可能な調理師などが求められ始めている。
このような新しい流れをさらに切り開いていくには、知識・技術を基盤にして、広い視野に立つことができる高度な人間力を備えた調理師が求められている。
高度調理師専攻では、1 年間で調理師免許に必要なカリキュラムを設け、多彩な分野の出身者に対して、各自の分野で調理師免許を活かして活躍する人材の育成を目指している。

- 34 -

〔専攻科キャリア開発専攻（1 年制）〕
幼児保育者・栄養士・調理師の基礎教育を受けた者または有資格者が、さらに高度な教育を受け、広く専門分野に関わる高度の実践的知識・技能・就業力を身につけた人材の育成を目指している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
「入学者受け入れの方針」に合致した入学者を期待することから、受験を希望す
る高校生がこの方針を充分理解できるように表現を常に検討していく必要がある。
基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の教育課程の授業の単位認定については学則第 35 条の定めにより、授業科目を履修し、記述、口述、論文、実技等の試験に合格した学生に対し、所定の単位を認定している。
学科・専攻課程の教育課程の学修成果は、免許・資格取得率、免許・資格を活かした専門職への就職率という具体性のある結果として表れている。過去３年間の免許・資格取得率（対在籍者）は以下のとおりである。
免許・資格等の取得状況（Ｈ22 年度～Ｈ25 年度）
学科・専攻名

取得可能な免許・資格等① 幼稚園教諭二種免許② 保育士資格③ 保健児童ソーシャルワーカー

幼児保育学科④ 幼児体育指導員⑤実践保育力検定⑥おもちゃインストラクター① 栄養士免許② 栄養教諭二種免許
健
康
栄
養
学
科

栄養士専攻
③ フードスペシャリスト④ 介護食士3級① 調理師免許
調理師専攻 ② フードスペシャリスト③ 介護食士3級- 35 -

H22年度
H23年度
H24年度
H25年度
取得者数 取得者数 取得者数 取得者数
(取得率) (取得率) (取得率) (取得率)
137 名
120 名
152 名
151 名
(97 %)(94 %)(96 %)(96 %)
139 名
121 名
151 名
150 名
(99 %)(95 %)(95 %)(95 %)
80 名
52 名
24 名
28 名
(57 %)(41 %)(15 %)(18 %)
44 名
36 名
―
―
(28 %)(23 %)
12 名
―
―
―
(8 %)
77 名
―
―
―
(49 %)
65 名
62 名
74 名
54 名
(94 %)(87 %)(89 %)(86 %)
17 名
17 名
14 名
5 名
(25 %)(24 %)(17 %)
(8 %)
14 名
20 名
17 名
9 名
(14 %)(28 %)(20 %)(14 %)
2 名
2 名
3 名
―
(4 %)
(2 %)
(5 %)
19 名
23 名
11 名
―
(100 %)(100 %)(100 %)
2 名
3 名
1 名
―
(11 %)(13 %)
(9 %)
4 名
1 名
1 名
―
(21 %)(4 %)(9 %)豊かな教養と専門的な知識・技能を修得させるという本学の教育課程の目標は、達成可能であり、2 年間という一定期間内で、ほぼ 9 割近くの学生が免許・資格を取得している。
また、過去５年間の専門職への就職率等は以下のとおりである。
【幼児保育学科】※専門職への就職率＝専門職への就職者数／就職希望者数×100

H21年度
97%
138 人
142 人
146 人

H22年度
96%
132 人
137 人
141 人

H23年度
95%
115 人
121 人
124 人

H24年度 H25年度
97%95%
146 人 143 人
150 人 150 人
156 人 156 人

H21年度
82%
59 人
72 人
83 人

H22年度
94%
59 人
63 人
69 人

H23年度
93%
57 人
61 人
71 人

H24年度 H25年度
74%
75%
58 人
43 人
78 人
57 人
83 人
63 人

調理師専攻】
H21年度
専門職への就職率－
専門職への就職者数－
就職希望者数
－
卒業生数
－

H22年度
－
－
－
－

H23年度
88%
15 人
17 人
19 人

H24年度 H25年度
100%
82%
18 人
9 人
18 人
11 人
23 人
11 人

専門職への就職率
専門職への就職者数
就職希望者数
卒業生数【健康栄養学科 栄養士専攻】
専門職への就職率
専門職への就職者数
就職希望者数
卒業生数【健康栄養学科

学生の高い就職率は学修成果の反映であり、実際的な価値あるものといえる。平
成 25 年度は、幼児保育学科では 95％、健康栄養学科栄養士専攻では 75％、健康栄
養学科調理師専攻では 82％の学生が免許・資格を活かし、専門職へ就職している。
本学の学科・専攻課程の教育課程の学修成果は、以上のような免許・資格取得率と専門職への就職率という形で測定が可能と考えられる。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学修成果は総合的な結果として免許・資格取得率や専門職への就職率に反映している。
しかし、学修成果は卒業後の社会における評価としても捉えることができる。
卒業生が就職後もさらに成長し、社会で認められているかについて、情報収集の一層の強化が必要である。
単位の修得状況では、科目によって成績分布に偏りが見られる。このことについて、成績分布にある一定の枠組みを設ける必要があるかどうか、今後慎重に検討していく。
GPA については、新制度を平成 24 年度に導入し、全学生に共通に実施を完了し- 36 -

たところである。GPA 制度を用いた優秀学生の表彰や特待生・奨学生選抜制度の構築も今後の課題である。また、学科独自に GPA に基づいた、成績不良者の抽出と指導資料の作成を開始したが、これらの試みを全学的に行っていく。
基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
■基準Ⅱ-A-5の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
卒業生の進路先から評価を聴取することに努めている。
幼児保育学科、健康栄養学科栄養士専攻、健康栄養学科調理師専攻ともに、学生は授業科目の一環として実習を行うが、これらの実習先には多くの卒業生が就職している。
そのため、在学生の実習期間に教員が実習先を訪問した際や、実習先の職員との連絡会を通じて、卒業生に対する職場での評価を聞くことができている。
また、学務課学生支援担当の職員が求人などの情報を聞くために卒業生の就職先と密に連絡を行っているため、学生支援担当を通じて職場での評価を聴取することが可能である。さらに、求人依頼のための企業訪問の際にも、卒業生の評価を聞くことができる。この他には、実習訪問の際や行事などで来学した際など卒業生と面談して意見を聞く機会に意見聴取に努めている。
組織的には、毎年、幼児保育学科及び健康栄養学科ともに実習先の指導者との連絡会を実施し、情報交換を行っている。
連絡会では、在学中の実習生の評価とともに卒業生が就職している就職先から卒業生の評価を聞き、その結果を在学生の指導に活用している。
平成 23 年度から平成 25 年度までの実習連絡会の参加状況は以下のとおりである。
実習連絡会参加者数（平成 23 年～25 年度）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

参加実習先

参加者

参加実習先

参加者

参加実習先

参加者

幼児保育学科

18 ヶ所

20 名

21 ヶ所

23 名

24 ヶ所

27 名

健康栄養学科

6 ヶ所

7名

3 ヶ所

5名

3 ヶ所

3名

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
卒業生の就職先からの評価を収集し、その結果を学修成果の点検に活用するために継続した情報収集について検討が必要である。具体的には、実習の際に併せて卒業生の評価をフィードバックしてもらうなどの方略を検討すべきである。

- 37 -

［テーマ］
基準Ⅱ－Ｂ 学生支援
■基準Ⅱ‐Bの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学修成果の評価は、「学位授与の方針」及び「課程修了認定の方針」の内容を学生が身につけ、それを正しく評価することを目的に 5 段階評価を用いている。また、
今年度後期より学内サーバーを用いて成績入力を可能とした。
今年度、両学科共に「3 つの方針」の見直しを図り、この方針の一つである「学位授与の方針」を各学科にて検討、幾度にも及ぶ協議の上、次年度よりこれを改正することとした。これは、建学の精神に基づき、近年の社会傾向及び学生の実態により即したものとなるよう具現性を追究したことに事由する。専攻科課程においては、大学評価・学位授与機構による授業担当教員の審査が厳正に行われた。
また、教育目的・目標の達成にむけ、履修及び卒業に至るまでに、担任制を活用した相談・支援活動並びに免許・資格取得に向けた全学的支援、就職支援等を行っている。
事務職員における各担当内容は次の通りである。学務課教務担当においては、学生の履修登録、成績・卒業証明書発行に関する一連の学習支援を担当、学務課学生支援担当においては、学生生活全般に関する学生支援を担当、総務課・会計課等においては主に学習環境の整備、学校行事の管理・運営等において学習支援の獲得に向けて担当し、各々責任を果たしている。
図書館では常駐する司書がリファレンス等に対応し、情報処理に関しては、専門職員による対応が受けられるようにしている。
学生の学習意欲促進のため、ピアノ個室の利用学生の励みとなる情報を提供している。教職課程では履修カルテの導入により、コンピュータを用いたカルテ記入を実施した。また、今年度情報処理室のパソコンを入れ替えた。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けた学習支援は、入学後のオリエンテーシ
ョンから始まり、卒業に至るまできめ細かく組織的に行っている。オリエンテーシ
ョンは、学年ごとに明確な目標を定めるためのプログラムを実施している。また、幼児保育学科においては「ガイダンス・ポリシー」を策定し、日々の業務に当たっている。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、基礎学力が不足したり、進度に遅れのある学生に対しては、補習授業等を行っている。健康栄養学科では、高校において「化学」あるいは「生物」を履修していない学生、あるいは、1 年次前期の専門科目において高校における「化学」「生物」「数学」の基礎学力が不足していると判断された学生に対して、基礎学力向上のために高校の授業に準拠した基本的知識を復習することを目的として「リメディアル授業」を行っている。
学習上の悩みのある学生に対しては、これらを発端として退学に至るケースが見られた事から、「国際学院埼玉短期大学 中途退学防止のための教員用マニュアル」
を策定し、多様化する学生に対応した適切な指導・助言を行う体制を整えている。
進度の早い学生には、実技科目におけるスキル別プログラムによる指導、優秀学- 38 -

生に対しては特待生制度を設ける等、学習上の配慮を行っている。卒業時に GPAの高い学生は、成績優秀者として学長賞・優等賞・精励賞等の褒賞の対象となる。
褒賞の対象となる学生の選出は「学長賞、優等賞及び精励賞授与内規」及び「学長賞、優等賞及び精励賞授与内規 運用方針」（以下、運用方針）に従って行っている。
運用方針は、平成 8 年を最後に見直しが行われておらず、多様化する学生の現状にそぐわない点が存在した。
留学生の受け入れについては、入学を希望する留学生はこの 8 年間ない。海外派
遣については、2 年次にオーストラリア及びカナダを渡航先とした海外研修を実施しており、教育提携校との学術交流や学科・専攻課程ごとに専門施設での研修を行っている。
学生の生活を支援するための教職員組織として、学生委員会を設置し、さらにその下に、学生の生活支援のための専門委員会（体育大会小委員会、五峯祭小委員会、オリエンテーション小委員会）を設置している。なお、環境整備小委員会は、学内の環境美化をより推進していくため、今年度より大学環境美化推進委員会に改組された。本学では、学生に対してきめ細かな指導・支援を行うためにクラス担任制をとり（専攻科は指導教員）、各クラスの担任教員を中心に全教職員が協働して学生支援・指導に当たっている。
学生が主体的に参画して取り組む活動は、学友会の下に、クラス委員等の各種委員、及びクラブ活動があり、各々に指導顧問が就いて、４月に企画立案した年間計画に基づいて活動している。平成 25 年度のクラブへの加入率は、9.8％であった。
昨年度の報告より、学生のクラブへの加入率増加に向けて、工夫を加える検討が必要であったが、今年度の加入率は、昨年度より若干ではあるが低下する結果となった。しかし、クラブ活動以外での学生が主体的に参画する活動の支援は行われている。主に学友会でそれを担い、学生支援担当が職員として支援体制を敷いている。
今年度は、大宮駅西口 子ども夏まつりひろばボランティア活動に在学生が 47 名参加したほか、JR 東日本による駅からハイキング～「大宮区制施行 10 周年記念」鉄
道のまち大宮をめぐる～にも両学科より在学生が 23 名参加した。
学生のための施設として、3 号館内に学生食堂「埼玉の味 いろどり亭」を 12月に開店した。また、大学会館には学生ホール及び学友会室、本館内にも休息コーナーを設けている。
宿舎を必要としている学生への支援対策として、近隣の不動産業者の紹介を行っており、業者によっては本学の学生（入学予定者）を対象に諸経費の割引が受けられる制度もある。前年度に再開した葵寮（女子寮）には、16 名の学生が入寮している。また、今年度は、入学式後に平成 25 年度 入寮説明会を開催し、学生だけではなく、保護者も対象とした説明を行った。
入寮後は学生支援担当で個別面談を行い、寮生活の支援を行っている。
本学は多くの学生が利用する最寄り駅から徒歩で 10 分の場所にあり、交通の利便性が高く、通学バスの運行や、学生のための駐車場の設置は行っていない。自転
車での通学者に対しては、専用の駐輪場を学内に 3 カ所設けている。
学生への経済的支援のために、本学では 2 種類の奨学金制度、特待生制度を設け- 39 -

ている。学外の制度として日本学生支援機構の奨学金制度を利用している。その他の経済的支援としては、金融機関との提携教育ローンの制度を設けている。また、国の教育ローンの紹介を行っている。
学生の健康管理とメンタルヘルスケアおよびカウンセリングについては、医務室と学生相談室を設け、学校医、看護師、カウンセラーが対応に当たるなど体制を整えている。
学生からの学生生活についての意見や要望については、
オフィスアワーを通して、
広く学生からの意見や要望を聞き取るための配慮をしている。授業や学生生活の中で不安や問題を抱えている学生は、学科長を中心に、担任、教員、事務職員全体で指導・支援を行っている。また、全学年の学生を対象に、3 月には、学生満足度ア
ンケート調査を実施している。
社会人学生の受け入れの体制は、入学に対しては、入試制度の中に「社会人特別選抜」を設けて、社会人が受験しやすい環境を整えている。社会人学生は、高い目的意識と社会人としての経験を活かし、高校卒業からすぐに入学した学生の模範となり、学習をはじめ良い手本となっている。また、教育訓練給付制度に基づき、学科・専攻課程ごとに 3 つの講座を設け、経済的支援を行う体制を整えている。
障害者への対応については、学科・専攻課程の専門性に照らして、特別な対応を必要とする入学希望者がいないのが現状である。しかし、バリアフリー仕様のエレベーターを設置するなど、可能な範囲の対応をとっている。
学生の社会的活動への参加については、
学科・専攻課程ごとの専門性を活かして、積極的に貢献できるよう、学生支援担当を中心に案内を掲示・連絡している。平成25 年度には、健康栄養学科の学生がさいたま市農業青年協議会と協力して地域活動を行った。
就職支援を行うための教職員の組織として、キャリア委員会〔委員長及び卒業年
次の各クラス担任及び指導教員、学務課学生支援担当（庶務担当）で構成〕を設置している。具体的な就職支援としては、クラス担任及び指導教員と学務課学生支援
担当、さらにハローワークのジョブサポーターが、学生一人ひとりの適性を見ながら任務にあたっている。資格取得に関する支援として、各学生が希望する資格を取得できるように講座を開設しており、就職試験対策の支援としては、各学科とも 1
年次から就職活動全般に関する講義、外部講師によるセミナーや就職試験対策模
試・保育士模試、卒業生によるキャリアガイダンス等、学生が就職活動を行う際に必要な情報を得られるような講座を開設している。また、今年度より新たな取り組
みとして、「保護者対象キャリア説明会」を実施した。今年度は学年別に両学科合同で実施をしたが、次年度は各学科の就職活動の開始時期等を考慮した上で、開催日の検討を行うことが必要である。
各学科の専門職における高い就職率は、それぞれ学科・専攻課程の教育目的・目標を達成していると言える。また、就職先（専門職）からの卒業生に対する評価については、卒業生の就職先を計画的に訪問し、「卒業生に対する評価について」の意見聴取を実施している。また、進学、留学については、クラス担任や学務課学生支援担当が支援を行っている。

- 40 -

学生募集要項は、入学者受入の方針を学科・専攻課程ごとに検討し、よりわかりやすく明記し、受験生に対して示している。また、各種媒体にもその要点を掲載し学外に広く周知を図っている。
広報及び入試事務の体制については、入学試験管理委員会、入試広報委員会を組織し、庶務担当として学務課教務担当、入試広報室・入試広報担当が担当しており、担当全員体制で的確に対応している。
入学試験当日は学長を責任者とした入学試験実施本部を設置し、公正かつ正確な入学試験を行っている。選抜方法については、AO 入学試験、公募推薦入学試験、一般入学試験、専門高校・総合学科卒業生選抜、社会人特別選抜、指定校推薦入学
試験、特別推薦入学試験を実施している。入学試験においては、入学試験の結果に基づいて各学科による合否判定会議、入学試験管理委員会による合否候補判定会議、教授会による合否判定会議の議を経ており、AO 入学試験では、同入学試験の選考が他の入学試験とは異なる経路を辿るが、入学試験管理委員会、教授会の議を経て、
公正かつ正確に合否を決定している。
早期に入学手続が完了した生徒に対しては、学科・専攻課程ごとに課題を提示し入学までの準備学習を具体的に示す入学前ガイダンスを開催し、入学前の準備学習について直接指導を行っている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
3 つの方針の見直しに伴い、次年度における点検・評価の観点を新方針に即したものに改善する必要がある。特に新しい出欠管理入力システムの運用が次年度より導入され、運用マニュアルも作成済であることから、その活用と入力管理の徹底が年度初めに必須となる。
職員の SD については、今年度当初計画されたものは 7 回であったが、実際に実施された SD は 6 回だった。調整中であったものが年度内実施不可能となったことに起因している。今後は、計画にあたり、実施可能な日程や内容調整を試み、具体的に実務者協議の上、実施の周知を図る。
近年本学で受け入れている学生の現状として、一定の就業経験を有する者や生涯学習のために入学を志す者が見られるようになってきた。そこで、優秀な学生に対して適切な評価を行うために、「学長賞、優等賞及び精励賞授与内規 運用方針」について、現在の多様化する学生の状況に則したものに見直す必要がある。
今後は、台風をはじめとする悪天候や交通機関の乱れ等による授業実施に関する
緊急時の組織的な対応が必要である。定期的に発行する「健康だより」で健康知識の啓発を行っているが、インフルエンザやノロウイルス等の予防が十分とは言えない。そのため、健康だよりといった紙面での啓発だけでなく、健康知識啓発のセミナーを実施し、流行時期にあわせて直接伝えていくことで、予防を図ることが課題である。
本年度初めての試みとして、両学科学年別に「保護者対象キャリア説明会」を実施したが、今後の検討課題として、次年度からは各学科の就職活動の開始時期を考慮した上で、学科別に開催することを検討する。

- 41 -

志願者の多様化や時代の変遷より変化する志願者の質に対応するため、入学者受入の方針や学生募集の方法を見直し、志願者に対して分かりやすい示し方を継続して検討していく必要がある。具体的には、入試方法、入試日程、試験科目等の検討が挙げられる。
［区分］
基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
■基準Ⅱ-B—1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
学修成果の評価は、「学位授与の方針」及び「課程修了認定の方針」の内容を学
生が身につけ、それを正しく評価することを目的に、学則第 37 条「成績の評価」
において学業成績の判定は、S・A・B・C・D の 5 段階評価を用いている。なお、
今年度後期より学内サーバーを用いて成績入力を可能とした。
なお、今年度、両学科共に今年度まで採用してきた「３つの方針」の見直しを図り、この方針の一つである「学位授与の方針」を各学科にて検討、幾度にも及ぶ協議の上、次年度よりこれを改正することとした。これは、建学の精神に基づき、近年の社会傾向及び学生の実態により即したものとなるよう具現性を追究したことに事由する。
学修成果の状況の把握に努めるべく、教員は授業内において小テストやノート提出、コメントシートを導入し、翌授業において学生へフィードバックするなど、適宜、学習の様相に応じて学生のニーズに応える授業を展開した。
学生による授業評価は、非常勤講師の担当科目を含め前期・後期と各最終授業日に全科目において授業アンケートを実施した。授業アンケートの集計結果は、当該科目担当教員へ開示され、それに対する考察と今後の授業改善策を提示したコメン
トを明記、これを小冊子に綴じ学内外へ公表している。これにより、授業評価の可視化はもとより、授業内容をはじめ学生が日頃当該授業で感じていた充実感や学習
課題が数値化され、教員の授業研究、教授法の改善、学習到達度の確認などが行え
る授業評価結果内容となっている。
教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図り、かつ FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。特に授業で取り上げる事
柄や人物等が他授業担当者と重複する場合、その講義の時期や取り上げ方法などについて情報交換し、学習する学生にとり、より適切な時期を選定してその教授にあたるなどの工夫を凝らしている。この他、学外における実習については、全員体制で臨む必要があることから、学生状況の把握からきめ細やかな個別指導、その記録などを学科教員内で共有することを常に心がけ、必要に応じて適宜教員らが集まり、学生支援・指導に向けた話し合いの場を設けている。非常勤講師との連携調整については、連絡会をはじめ、必要に応じて学科長や関連科目教員との間で連携を図っている。

- 42 -

平成 25 年度 FD・SD 開催状況
FD 実施一覧表
№

実施期日

1

1/17（木）
1/17（金）2

3/10（月）
3/11（火）テーマ

3/27（木）担当（講師等）

成績入力の方法につ

各研究室のパソコンから Web 入

田中功一

いて

力で成績を入力する方法

准教授

行為、実技、態度の等の評価

ワークショ（パフォーマンス評価）方法等

ップ形式

各領域からの発表、並びに点検・

ワークショ

評価に基づく行動計画の作成

ップ形式

カリキュラム改革と新しい評価の課題―ルーブリック評価
平成 25 年度自己点

3

実施概要

検・評価報告書作成のための FD・SD- 43 -

SD 実施一覧表
№

月日

テーマ
（FD・SD）

1

9/30

人事評価制度研修会

実 施 概 要評価者研修（面談編）

指吸会計ｾﾝﾀｰ株式会社

・面談のやり方

経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業部

・面談ケーススタディ

2

3

11/26

2/3・4
(月･火）

ICTスキルアップ
研修

スキルアップ・T＆T 松本代表（自動体外除細動器）

学校法人国際学院

4

国際学院のこれから経営相談資料から～（現状・外部環境・魅力ある学校づくり・教職協働等）

5

3/7
（金）

山下泰功氏

・中平教授

使用法を含む救急蘇生法

2/24
（月）

部長

事務効率向上に向けたICT

AED
応急手当講習会

講師等

・西田咲希（応急手当普及員）
・深水理子（応急手当普及員）
私立学校振興・共済事業団
私学経営情報ｾﾝﾀｰ
経営支援室
副主幹

猪俣賢一様
土屋哲樹様

－学長による研修－
認証評価制度と自己自己点検評価のあり方

学長

点検・評価について
ワークショップ形式のFD・

6

3/27
（木）

平成25年度
自己点検・評価報告書作成のためのFD・SD

SD・グループワーク―・発表討論

なお、教育課程編成・実施の方針を見直し、次年度より改正する。また、今年度、専攻科課程においては、学位授与機構に教員が担当する各授業科目の目的、目標など授業概要を提出し、これに対する審査を受け、受理された。これら教育目的・目標の達成にむけ、履修及び卒業に至るまでに、担任制を活用した相談・支援活動並
びに免許・資格取得に向けた全学的支援、就職支援等があり、いずれも資格免許を要する就職先への希望者に対する就職内定者は 85％と高い実績となった。
学務課教務担当においては、学生の履修登録、成績、卒業、証明書発行に関する
一連のデータを、教務専門に設置したコンピュータシステムにおいて管理し、学生の入学から卒業まで連続した学修支援を行っている。これらの情報は学務課教務担- 44 -

当職員のみが取り扱い、個人情報の保護に努めている。また、授業の欠席連絡対応
等により、担任教員との関わりを通じて支援ができていると考える。
会計課においては、納付金の相談にきた学生に対し、適切なアドバイスを行い、修学を継続させること等で学修成果に貢献している。また、納入通知の早期連絡や未納学生への早期対応等も個別に行っている。総務課においては、学習環境を整備することを中心に学習支援を行っている。主に空調や照明をはじめとした施設設備の点検・整備や、外来者等の確認、法的点検が必要な設備・機器の管理等、学生の安全を最優先に考え、学生が安心して学習に専念できるよう学習環境を整えること
により、学修成果に貢献している。直接的に履修や卒業に至る支援ではないが、「人づくり教育」を実践するにあたり、事務職員は良き社会人であることが求められ、常に責任と節度ある態度が期待されている学生が定められた授業時間数を確実に受講し、学修成果を十分に獲得できるために、授業を 3 回欠席した学生については、各科目の担当教員から欠席連絡票を学務課教務担当が受け取り、各クラス担任及び学科長、専攻科長に報告している。このように教員と事務職員が協力して当該学生に対して早期に指導できる体制を整えている。学修成果としての免許・資格取得については、学務課教務担当が支援し、就職については、学務課学生支援担当が支援している。学生に関する事務の取り扱
い時間は、学生便覧には、原則として 8 時 30 分から 17 時 30 分となっているが、その時間外にも教育機器の使用願いや特別教室の使用願いなどが提出され、学生が必要とする場合はその都度状況に応じて柔軟に対応している。
事務職員は SD 活動を通じて学生支援の職務の充実に努めている。特に教員と事務職員が連携して取り組む必要がある内容については、FD と SD を同時開催している。なお、今年度は FD を 3 回、SD を 6 回を実施した。
事務職員は学務課教務担当と学務課学生支援担当が中心となり、入学から卒業に至る支援に努めている。日常業務において支援に当たる他、具体的には入学式前に行う入学前ガイダンス、入学式、オリエンテーション、履修指導、免許・資格取得の支援、就職ガイダンス等の就職支援、卒業式等において企画・立案・実施等について支援している。
学内における学習資源の活用には、積極的に取り組んでいる。専門書、児童書な
どに学生が触れる機会を意識的に授業に導入し、図書館では常駐する司書がリファ
レンス等に対応し、情報処理に関しては、専門職員による対応が受けられるよう学生支援を行っている。また、ピアノ個室の利用状況などを掲示することにより、ピアノ個室の利用学生の励みとなるような情報が提供され、学生の学習意欲促進へと繋がっている。

- 45 -

図書館利用状況（平成 23 年度～平成 25 年度）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

開館日数（日）

246

251

209

入館者数（人）10,871

11,173

10,662

貸出者数（人）

704

696

657

貸出冊数（冊）

1,307

1,320

1,245

レファレンス受付数（件）

928

878

1,012

複写件数（件）

167

167

190

複写枚数（枚）

435

622

574

情報検索利用（件）

230

332

245

学習室利用件数（件）

402

482

536

相互利用件数（件）

10

0

10

年間受け入れ冊数（冊）

555

258

311

35,94136,19936,510

495

504

504

蔵書冊数（冊）
学生数（人）

図書館相互利用状況（平成 23 年度～平成 25 年度）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

文 献 複 写 受 付数（件）

2

0

2

文 献 複 写 依 頼数（件）

2

0

8

館 内 利 用 受 付数（件）

9

5

5

紹 介 状 発 行 数 （件）

1

0

0

- 46 -

教職課程における教職実践演習の実施に伴い、履修カルテを導入した。これにより、コンピュータを用いたカルテ記入が教職課程履修者全員に必須となり、前期・後期と各期末に入力作業を行った。卒業研究論文作成では、2 年生を中心として研究に必要なデータ処理やグラフ作成、中には SPSS を用いてデータ分析を行えるようになる学生もおり、学生のコンピュータ活用とその利用技術は大変な成果をもたらしている。今年度、情報処理室内のパソコンの入れ替えを行った。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学内サーバー内を用いた成績入力管理およびそれに関連したシステム運用について、教員が操作方法を十分に理解し、円滑に利用していくことが次年度の課題である。また、FD・SDの計画については、確実に実施できるようその日程調整を十分考慮し、計画することが必要である。
基準Ⅱ—B—2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
■基準Ⅱ—B—2の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けた学習支援は、入学後のオリエンテーシ
ョンから始まり、卒業に至るまできめ細かく組織的に行っている。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、学習の動機づけに焦点を合わせ、充実した学生生活を送ることができるように、年度当初にオリエンテーションを実施している。オリエンテーションは、学年ごとに明確な目標を定め、さらにこの目標を達成できるように各プログラムの目標を示している。新入生に対するガイダンス
は、学習の方法については、教務部長から「勉学の取り組みについて」で総括的な説明があり、学科・専攻課程の専門性に基づき「学科別研修」において行っている。
科目の選択については、学務課教務担当による「履修に関する指導」、さらに担任によるきめ細かな説明を「クラス別研修（履修に関する指導）」において行っている。
2年生に対しては1年次の年度末に2年次の履修科目のガイダンスを行っている。オリエンテーションにおいては、2年生としての学生生活の目標を定めるために、「卒
業年次の心構え」、「2年生としての学生生活」等のプログラムを実施している。

- 47 -

平成25年度のオリエンテーションは以下に示す日程で実施した。
平成25年度オリエンテーション日程表
短大１年生

短大２年生

（幼・健）

（幼・健）

前

午
後

（健・調・キャ）・新任教職員紹介
・担任紹介
・校歌練習、所作指導
・キャリア指導・図書館利用・勉学への取り組み
・卒業年次の心構え
・クラス別研修Ⅰ

午
2日（火)

専攻科１年生・担任紹介
・入学式事前指導・クラス別研修Ⅰ

専攻科２年生（健）
・新任教職員紹介
・指導教員紹介
・校歌練習、所作指導
・クラス別研修Ⅰ
・専攻科について・クラス別研修Ⅱ
・学長講話

・指導教員紹介
・入学式事前指導・クラス別研修Ⅰ

入 学 式（於：伊奈キャンパス MAKOTO HALL）
3日

午

（水）

後

午
4日
（木）

前

午
後

・短大１年担任、専攻科指導教員挨拶
・学校生活紹介
１）学友会について
２）クラブ紹介・学生生活について
・健康な学生生活について
・学生生活ガイダンス
・勉学の取り組みについて・大学生としての図書館利用
・2年間のキャリア形成

・クラス別研修Ⅲ

・学習の手引き
・特別研究ガイダンス
・調理師ガイダンス
・学生生活について
・健康な学生生活について・図書館利用について

・クラス別研修Ⅱ
・1・2 年交流会

・2年生としての学生生活
・健康な学生生活について
・研修旅行について・キャリアガイダンス
・クラス別研修Ⅱ（管理栄養士・調理師） ・キャリアガイダンス
・1・2 年交流会
・1・2年交流会

・1・2 年交流会

午
前
5日
（金)

6日
（土)

午

・履修に関する指導・クラス別研修Ⅲ（履修に関する指導）

通常授業

通常授業

・クラス別研修Ⅳ（学内諸手続きの指導）

通常授業

通常授業

後

・クラス別研修Ⅴ（構成的グループエンカ
ウンター）

午
前

・健 康 診 断・薬物乱用防止教室(県出前講座)(1 年生のみ)

授8日(月 )

11日(木)
12日(金)

宿泊研修
・クラス別写真撮影
・バス別研修Ⅰ･Ⅱ・全体研修Ⅰ･Ⅱ

業

通常授業

・ホテル利用について

開始（短大 1 年生）
宿泊研修
・クラス別写真撮影
・バス別研修Ⅰ・Ⅱ・全体研修Ⅰ・Ⅱ
・ホテル利用について- 48 -

・クラス別研修Ⅱ
・特別研究ガイダンス
・学生生活について
・健康な学生生活について・テーブルマナーについて
・学科別研修・クラス別交流会
・学生部長講話
・学科別研修（体験学習）

・テーブルマナーについて
・専攻科別研修Ⅰ・Ⅱ
・交流会
・班別研修

また幼児保育学科においては、学生の学修成果獲得を目的として学生支援・指導を行うための「ガイダンス・ポリシー」を策定し、日々の業務に当たっている。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、充実した学生生活を送るための必要事項を掲載した「学生便覧」、開講する科目の授業計画等の概要を掲載した授業概
要等の学習支援のための印刷物を発行している。また、この授業概要は、ホームページにも掲載している。ホームページには、その他学生生活に関する情報を掲載している。
昨年度の自己点検・評価に基づく課題として、学生便覧の小型化といった課題が挙げられた。この課題について担当委員会において検討の結果、学生に対して配付する他の印刷物が A4 版で作成されており、現在統一が図られているという理由か
ら、現行の A4 版で作成することとした。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対しては、補習授業等を行っている。
幼児保育学科では、ピアノの実力を高めるために、必要に応じて個人レッスンを行っている。また、個人の能力に合わせた学習を行うために、本学独自のパソコンを使用した自学自習システムでのピアノ教育を行っている。より学生の利便性を良くするために、平成 23 年度ピアノワークスルームを音楽関連教室が近接している
本館 5 階に 3 号館から移設した。入学前に練習課題を提示し、入学後その確認をしているが、入学時点におけるピアノの練習経験が不足している学生が見られるようになった。さらに、進度に遅れのある学生に対しては、補習を行っている。
健康栄養学科では、高校において「化学」あるいは「生物」を履修していない学
生、あるいは、1 年次前期の専門科目において高校における「化学」
「生物」
「数学」
の基礎学力が不足していると判断された学生に対して、基礎学力の向上のために高校の授業に準拠した基本的知識を復習することを目的として平成 23 年度より「リメディアル授業」を行っている。「リメディアル授業」は、夏期休業期間に集中授業を行い、対象となった学生に対して全日程出席を求めている。しかしながら、体調不良や家庭の都合等でやむなく授業を欠席した者に対しては、個別対応を行い基礎学力向上に努めている。
学習上における悩みのある学生に対しては、担任教員（専攻科は指導教員）が、関係の事務職員と協力し、学習上・学生生活上の悩みなどについて支援・指導を行っている。さらに学生相談室を 2 号館に設置し、カウンセラーによる学生相談を定期的に行える体制をつくっている。また、各教科目を担当する常勤の教員は対応可
能な時間（オフィスアワー）を予め設定し対応している。このオフィスアワーについては、授業概要に掲載して、学生に周知している。また、教員は研究室に所在表を掲示し、学生対応の環境を整えている。

- 49 -

さらに、学生の学習上・学生生活上の悩み等を早期に発見するための取り組みに努めている。授業の欠席回数が 3 回以上に達した場合、欠席連絡票を用いて授業担
当者から教務担当さらに担任へ連絡し、学習上・学生生活上の悩み等を抱える学生への早期の指導助言を行っている。また、学生の学修上・学生生活上の悩みを発端として退学に至るケースが見られた事から、教育改革推進センター会議において「国際学院埼玉短期大学 中途退学防止のための教員用マニュアル」を策定し、多様化する学生に対応した適切な支援・指導を行う体制を整えている。
進度の早い学生や優秀学生に対しては、入学前の学修成果を含め、学習上の配慮を行っている。具体には、幼児保育学科における「器楽Ⅰ」、「器楽Ⅱ」のピアノ学
習プログラムにおいて、入学時のピアノスキルによって初心者・初級者・中級者・上級者に分類し、学生個人の学習進度に応じたプログラムを用意し、指導を行っている。
入学前の他大学等での履修や、本学の特別公開授業で履修した単位については、教育上有益と認めるときは、教授会の議を経て 30 単位を超えない範囲で本学での履修単位として認めることができる。また、実用英語技能検定 2 級や TOEIC 500
点以上を取得した場合は、本学における授業科目の英語Ⅰ（講義 2 単位）の履修とみなし、単位を認定する制度を設けている。さらに、学習意欲が高く、他学科の教育課程に編成した科目の履修を希望する者に対しては 6 単位を限度として所属学科の履修を妨げない範囲で履修を認めている。
優秀学生に対する配慮としては、特待生制度を整備し、経済的側面からの援助を行っている。また、優秀学生は、就職（進学）の際に学長推薦が得られる。卒業時に、GPA の高い学生は、成績優秀者として学長賞・優等賞・精励賞等の褒賞の対象となる。褒賞の対象となる学生の選出は「学長賞、優等賞及び精励賞授与内規」及
び「学長賞、優等賞及び精励賞授与内規 運用方針」（以下、運用方針）に従って行っている。運用方針は、平成 8 年を最後に見直しが行われておらず、多様化する学生の現状にそぐわない点が存在した。
以下に学長賞等の受賞者数の状況を示す。
過去 3 年間における各賞受賞者数（人）
学長賞
年度

優等賞

精励賞

幼児保
育学科

健康栄
養学科

専攻科

幼児育
学科

健康栄
養学科

専攻科

幼児保
育学科

健康栄
養学科

専攻科

平成 23 年度

1

1

1

13

7

2

12

8

0

平成 24 年度

1

1

0

15

9

0

16

10

0

平成 25 年度

1

1

1

15

7

1

17

8

0

- 50 -

学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けた留学生の受け入れについては、入学を希望する留学生はこの 8 年間ない。海外派遣については、教養科目「海外研修」において、2 年次にオーストラリア及びカナダを渡航先とした海外研修を実施している。海外研修では、教育提携校との学術交流と学科・専攻課程ごとに専門施設での研修を行っている。
オーストラリア研修では、幼児保育学科はマッコーリー大学、健康栄養学科はシドニー大学で学術交流を行った。マッコーリー大学では、4 グループに分かれてワークショップ視察を行った。その 4 グループとは「音楽」
「美術」
「化学」
「遊び」で
あった。シドニー大学では、「オーストラリアの食生活」「最適な運動機能と栄養学の関連」「慢性疾患と栄養管理について」という題でシドニー大学学生によるスピー
チがあり、学生からは、「栄養教諭の現状と課題」「介護食に応用できる郷土料理についての研究」という 2 題でプレゼンテーションを行った。この他に専門施設（幼稚園、病院、レストラン）の訪問やホームスティなどを行い、各学科の特性を活かした総合的な研修となっている。また、今年度学校法人国際学院が創立 50 周年を迎えた事を記念して、シドニー大学に於いて 50 周年記念パーティーを挙行した。これは、学生にとって各学科・専攻課程の学修成果の獲得を目指す上で、貴重な国際理解の機会となった。
カナダ研修では、教育提携校であるバンクーバーアイランド大学の語学研修とホームスティを行った。語学研修のプログラムの中で、学科・専攻課程ごとの専門施設について学び、訪問も行った。
以下に海外研修の参加状況を示す。
海外研修参加状況（過去 3 年）
大学名

国名

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

マッコーリー大学
Macquarie University

オーストラリア

99 名

100 名

111 名

シドニー大学
The University of Sydney

オーストラリア

63 名

87 名

65 名

バンクーバーアイランド大学
Vancouver Island University

カナダ

15 名

34 人

11 人

いずれも、海外での文化、生活を学び、同時に交流を通して見聞を広め、協調性、積極性、行動性、指導性、連帯性、責任感を養い、併せて規則正しい集団行動や公衆道徳を身に付け、本学の建学の精神、教育方針の具現化を図ることを目的としている。海外研修は原則として全員参加であるが、参加できない学生については、国内での研修プログラムを用意している。

- 51 -

(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
近年本学で受け入れている学生の現状として、一定の就業経験を有する者や生涯学修学習のために入学を志す者が見られるようになってきた。よって、現在の「学長賞、優等賞及び精励賞授与内規 運用方針」では、多様化する学生の中から優秀な学生を適切に評価することが難しくなっているケースが見られる。
基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
■基準Ⅱ-B-3の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、教職員の組織、施設設備を整備し、学生の生活支援を組織的に行っている。
学生の生活を支援するための教職員組織として、学生委員会を設置している。委
員会は委員長をはじめとする13名の教員（学生部長1名、幼児保育学科教員8名、健康栄養学科教員4名）で構成している。学生委員会の下に、学生の生活支援のための専門委員会として、体育大会小委員会、五峯祭（大学祭）小委員会、オリエンテ
ーション小委員会を設置している。なお、環境整備小委員会は、学内の環境美化をより推進していくため、今年度より大学環境美化推進委員会に改組された。学生の生活を支援するための委員会の庶務担当には、学務課学生支援担当が当たっている。
平成25年度の学生委員会の開催回数は11回であった。協議内容は、主に学生への支援・指導に関する事項である。本学では、学生に対してきめ細かな支援・指導を行うためにクラス担任制をとり（専攻科については指導教員）、各クラスの担任教員を中心に全教職員が協働して学生の支援・指導に当たっている。
学生が主体的に参画して取り組む活動は、学友会の下に、クラス委員等の各種委員、及びクラブ活動があり、各々に指導顧問が就いて、例年４月に企画立案した年間計画に基づいて活動している。平成25年度のクラブへの加入率は、9.8％であった。
昨年度の報告より、学生のクラブへの加入率増加に向けて、工夫を加える検討が必要であったが、今年度の加入率は、昨年度より低下する結果となった（12.2％→9.8％）。しかし、クラブ活動以外での学生が主体的に参画する活動の支援は行われている。主に学友会でそれを担い、学生支援担当が職員として支援体制を敷いている。今年度は、大宮駅西口 子ども夏まつりひろばボランティア活動に在学生が47名、JR東日本による駅からハイキング～「大宮区制施行10周年記念」鉄道のまち
大宮をめぐる～にも両学科より在学生が23名参加した。
また、行事としては、体育大会や五峯祭（大学祭）等があり、行事の目的をもとに今年度のテーマを考え、各クラス・団体の委員が中心となって行動目標を立て、企画・立案（準備）から実行・開催までを全学生が総力をあげて取り組んでいる。
また、各行事の委員は、学長・学生部長をはじめとする教員とともに組織を編成し、委員会として組織的に活動できるよう配慮している。そして、実施後には反省会を行い、次年度に向けて課題を見出し、改善に繋げている。さらに、この反省会には- 52 -

教職員も出席し、改善に繋がる評価を行っている。とくに、本学の五峯祭（大学祭）
は、授業で学んだ専門知識や技術等の学修成果を発表する場、地域貢献の場として位置付けている。また、学生が集中して取り組めるように、支援体制として教職員で構成する五峯祭（大学祭）小委員会、五峯祭（大学祭）推進委員会を組織し、役割ごとに指導顧問が就き、学生の支援を行っている。
学生のための施設として、3号館内に学生食堂「埼玉の味 いろどり亭」を12月に開店し、大学会館には学生ホール及び学友会室、本館内にも休息コーナーを設け、学生の憩いの場としている。また、自動販売機のコーナーを2カ所設けている。な
お、一部の自動販売機については、災害救援ベンダーの機能を有しており、災害発
生時など停電が発生した場合でも、無停電電源装置（UPS）により、必要な電力を供給して無料で商品が供給できるよう備えている。
宿舎を必要としている学生への支援対策として、個々の条件や要望に見合った物
件を直接探せるように、大宮駅近隣の不動産業者の紹介を行っており、業者によっては本学の学生（入学予定者）を対象に諸経費の割引が受けられる制度もある。前年度に再開した葵寮（女子寮）には、1年生が12名、2年生が4名、入寮している。
また、今年度は、入学式後に平成25年度 入寮説明会を開催し、学生だけでなく、保護者も対象とした説明を行った。寮生を対象として、月に１回、学内で定例会を開いているほか、学年をまたいだ寮生の交流を目的とした顔合わせ会、クリスマス会を開催するとともに、学生支援担当で個別面談を行い、寮生活の支援を行っている。
学生の通学環境は、大宮駅（JR京浜東北線、JR埼京線、JR川越線、JR宇都宮線、JR高崎線のJR東日本の在来各線、JR東日本新幹線、東武鉄道野田線、埼玉新都市交通伊奈線ニューシャトル、各路線バス発着ターミナル）から徒歩で10分、JRさい
たま新都心駅から徒歩で15分の場所にあり、交通の利便性が高く、通学バスの運行
や、駐車場の設置は行っていない。自転車での通学者に対しては、専用の駐輪場を学内に３カ所設けている。学生の通学時の事故防止のための交通安全については、
電子掲示板等を用いて啓発を行っている。
学生への経済的支援のために、本学独自の奨学金として、大野誠奨励資金及び国際学院埼玉短期大学奨学生制度がある。また、学生の勉学奨励を目的とした特待生制度を設け、授業料の減免を行っている。さらに、学外の制度として日本学生支援機構の奨学金制度を利用している。利用希望者のために、学務課学生支援担当が申込み方法等についての説明会を行い、各種手続きの支援を行っている。平成25年度に日本学生支援機構から奨学金を受けた学生は171名であり、内訳は次の表のとおりである。

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日本学生支援機構からの奨学金貸与者数（平成25年度）
学科・学年

（名）

第一種

第二種

計

1年

24

76

100

2年

13

58

71

専攻科

0

0

0

計

37

134

171

本 科

その他の経済的支援としては、金融機関との提携教育ローンの制度を設けている。
また、国の教育ローンの紹介を行っている。
学生の健康管理とメンタルヘルスケアおよびカウンセリングについては、医務室と学生相談室を設け、体制を整えている。医務室は本館1階にあり、学校医と常勤看護師1名が対応している。学生相談室は別館（2号館1階）にあり、学習、学生生
活の悩みについて、カウンセラーが相談にあたっている。
4月に全学生を対象とした定期健康診断を実施している。その健康診断結果と健康状況質問票を基に、学校医が診察を行い、必要に応じて医療機関での精密検査を勧めている。学校医の診察結果を基に、既往歴や現在罹っている疾病のある学生については，必要に応じて主治医の診断書の提出を得て、学生生活、実習、海外・国内研修時の健康管理を行っている。日常的には常勤看護師が健康面の相談や体調不良を訴える学生に対応し、学校医の指示の下に与薬や怪我の処置を行い、必要な場
合には医療機関への受診勧奨または受診時の同行をしている。本学近くの各専門科
医療機関の診察日・受付時間を記載した一覧を常備しており専門医を紹介している。
必要な場合には診察の予約をしている。また学校で予防すべき感染症罹患時は主治医の診断書又は証明書の提出を求め、感染拡大の予防をしている。感染症流行時は定期的に発行している「健康だより」、掲示物により啓発を行っている。
メンタルケアにおいては、学生相談室で定期的にカウンセラーによる相談を行い、常勤看護師とカウンセラーの連携による継続的なケアを行っている。専門医による援助が必要と思われる場合は専門医の紹介を行っている。
学生からの学生生活についての意見や要望については、クラス担任や科目担当教員のオフィスアワーを通して、広く学生からの意見や要望を聞き取るための配慮をしている。授業や学生生活の中で不安や問題を抱えている学生は、学科長を中心に、担任、教員、事務職員全体で指導・支援を行っている。また、全学年の学生を対象に、3月には、学生満足度アンケート調査を実施している。
社会人学生の受け入れの体制を整えている。入学に対しては、入試制度の中に「社会人特別選抜」を設けて、社会人が受験しやすい環境を整えている。平成25年度は、健康栄養学科栄養士専攻1年生で1名、2年生では幼児保育学科・健康栄養学科栄養士専攻・健康栄養学科調理師専攻の各学科および専攻において1名の計4名の社会人が在籍している。多くの社会人学生は、高い目的意識と社会人としての経験を活か- 54 -

し、高校卒業からすぐに入学した学生の模範となり、学習をはじめ良い手本となっている。また、教育訓練給付制度に基づき、学科・専攻課程ごとに3つの講座を設
け、経済的支援を行う体制を整えている。
障害者への対応については、学科・専攻課程の専門性に照らして、特別な対応を必要とする入学希望者がいないのが現状である。しかし、バリアフリー仕様のエレベーターを設置するなど、可能な範囲の対応をとっている。
学生の社会的活動への参加については、学科・専攻課程ごとの専門性を活かして、積極的に貢献できるよう、学生支援担当を中心に案内を掲示・連絡している。平成25年度には、健康栄養学科の学生がさいたま市農業青年協議会と協力して地域活動を行った。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
今後は、台風をはじめとする悪天候や交通機関の乱れ等による授業実施に関する
緊急時の組織的な対応が必要である。
定期的に発行する「健康だより」で健康知識の啓発を行っているが、インフルエ
ンザやノロウイルス等の予防が十分とは言えない。そのため、健康だよりといった紙面での啓発だけでなく、健康ミニセミナー（仮称）を実施し、流行時期にあわせて直接伝えていくことで、予防を図ることが課題である。
基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
■基準Ⅱ—B—4の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
就職支援のための教職員の組織として、キャリア委員会を設置している。委員構成は委員 10 名（委員長、2 学年各担任）、庶務担当を学務課学生支援担当が行った。
平成 25 年度の委員会は、計 11 回開催され、内定状況の報告や就職支援活動の具体的な方法について協議した。
学生の就職支援については、学務課学生支援担当とキャリアカウンセラーが就職支援にあたっている。2 年次の 4 月に学生が提出した就職希望調査票を基に、学生支援室とクラス担任・指導教員が連携し、学生一人ひとりの適性を見ながら、個々の希望に沿った求人情報の提供や就職支援を行っている。
他に求人票の掲示、各保育所・幼稚園・企業ごとのファイル作成、卒業生の受験
報告書の閲覧、インターネット検索用のパソコンの開放、合同会社説明会や各県の幼稚園連合会の就職ガイダンスポスター掲示等、学生が主体的に情報を集めることができるよう配慮している。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援については、教員と事務職員が連携して行っている。
幼児保育学科においては『保健児童ソーシャルワーカー』、『幼児体育指導員』、『実
践保育力検定』、健康栄養学科においては『フードスペシャリスト』、『栄養士実力認
定試験』、『レストランサービス技能検定 3 級』、
『調理師養成施設教員（助手) 』資- 55 -

格を取得できるように支援を行っている。
就職試験への対策支援としては、各学科とも 1 年次から模擬面接や就職活動全般に関する講義、更に外部講師によるセミナーや短大就職模試、新たな取り組みとして、両学科学年別に「保護者対象キャリア説明会」を実施した。
卒業時の就職状況の分析・検討と、その結果を踏まえた学生への就職支援については、学科・専攻ごとの特徴を活かして行っている。
幼児保育学科における学生の就職先の業種別構成は、保育所 33.7％、幼稚園
56.1％、施設 2.0％、保育に関する職種（認定こども園、学童、スポーツクラブ）
1.4％、一般企業 0.7％、公務員（臨時採用登録含）5.4％となっている。また、職種別構成は主要免許・資格である幼稚園教諭二種免許、保育士資格を活かした専門職が 98.6％であり、本学における幼児保育学科の主目的を達成していると考える。
健康栄養学科栄養士専攻における学生の就職先の業種別構成は、企業（給食）40.4％、企業（食品関連）8.8％、施設・保育所 21.1％、病院・学校 10.5％、公務
員等（栄養士職）3.5％、一般企業 12.3％であった。職種別構成は、主要な免許である栄養士免許を活かした専門職が 84.2％であり、健康栄養学科の教育目的・目標を達成している。
健康栄養学科調理師専攻における学生の就職先の業種別構成は、ホテル・レスト
ラン・食品関連 45.5％、企業（給食）9.1％、病院・保育所 18.2％、一般企業 18.2％であった。職種別構成は、主要免許である調理師免許を活かした専門職に 81.8％であり、健康栄養学科調理師専攻の教育目的・目標を達成している。
また、専門就職先からの卒業生に対する評価について、卒業生の就職した幼稚園、保育園、企業等を計画的に訪問し、その時に必ず「卒業生に対する評価について」の意見聴取を実施している。
進学、留学に対する支援については、本科卒業生のうち、過去３年間における進学者数は平成 23 年度 11 名、平成 24 年度 6 名、平成 25 年度 5 名。なお、専攻科修了生のうち、過去３年間における進学者は 0 名である。
短期大学卒業後、専攻科へ進学する学生を対象に在学２年間の成績・人物が優れている者に対し、特待生制度を設けて支援を行っている。また、他大学進学については、指定校推薦編入学と一般推薦編入学に関する募集要項ファイルをそれぞれ学生閲覧用に作成し、学生へ情報提供を行っている。留学支援については、担任や学科長が個別に相談にあたっている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
本年度初めての試みとして、両学科学年別に「保護者対象キャリア説明会」を実施したが、今後の検討課題として、次年度からは各学科の就職活動の開始時期を考慮した上で、学科別に開催することも検討する。

- 56 -

基準Ⅱ-B-5 「入学者受け入れの方針」を受験生に対して明確に示している。
■基準Ⅱ-B-5の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
学生募集要項は、入学者受入の方針を学科・専攻課程ごとに検討し、よりわかりやすく明記し、受験生に対して示している。また、キャンパスガイドやホームペー
ジに掲載することはもとより、各種媒体にもその要点を掲載したり、学校ガイダン
ス等でも積極的に紹介し、学外に広く周知を図っている。
受験の問い合わせについては、学務課教務担当、入試広報室・入試広報担当全員体制の下、問合せ者にストレスがないように、かつ的確に対応している。
広報又は入試事務の体制については、入学試験管理委員会、入試広報委員会を組織し、庶務担当として学務課が当たっている。
広報については入試広報担当が担当している。入試事務については、学務課教務担当と入試広報担当が担当し、迅速かつ的確な対応を図っている。また、入学試験
当日は学長を責任者とした入試実施本部を設置し、公正かつ正確な入学試験を行っている。
選抜方法については、学生の多様化や質的変化を検討しながら設定している。具体的には AO 入学試験、公募推薦入学試験、一般入学試験、専門高校・総合学科卒
業生選抜、社会人特別選抜、指定校推薦入学試験、特別推薦入学試験を行っている。
AO 入学試験については、2 回の面談の後に AO リストへの登録の可否を入学試験
管理委員会において決定し、教授会に報告している。AO リスト登録者の出願に対し、書類確認を行い、入学試験管理委員会による合格候補者判定会議、教授会による合格者判定会議の議を経て、公正かつ正確に合否を決定している。AO 入学試験
以外の入学試験においてはいずれも、入学試験の結果に基づいて各学科による判定
会議、入学試験管理委員会による合格候補判定会議、教授会による合格者判定会議の議を経て、公正かつ正確に合否を決定している。
AO 入学試験、指定校推薦入学試験、特別推薦入学試験により、早期に入学手続が完了した生徒に対しては、入学前ガイダンスを開催し、入学前の準備学習について直接指導を行っている。入学前ガイダンスでは学科・専攻課程ごとに課題を提示
し、入学までの準備学習を具体的に示している。また 2 月に実施する卒業研究発表
会に参加を促し、短期大学での学習の意識付けを行っている。
入学者に対しては、学習、学生生活のためのオリエンテーション等を実施している。人間性豊かな保育者、栄養士、調理師となるために、学校生活や学習過程を理解することができることを一般目標とし、建学の精神の理解、教育方針の実践と理解、仲間と協調し、学びの共同体を形成することができることを行動目標として、
学内研修と宿泊研修を組み合わせて実施している。学内研修では、学長、図書館長、教務部長、学生部長の講話や、図書館利用、履修指導、学内諸手続きについての説
明、在学生によるプレゼンテーション等を行っている。宿泊研修では、学長、学科長の講話や、テーブルマナー等についての研修を行っている。グループワークによる学科・専攻課程の専門性に照らした研修にも取り組んでいる。オリエンテーショ- 57 -

ン終了時には、レポートを提出し、各クラス担任は学生の達成度の把握を行い、その後の学生支援に役立てている。専攻科においても同様にレポートを提出し、指導教員は学生の達成度の把握を行い、その後の学生支援に役立てている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生募集については、志願者の多様化や、時代の変遷に対応していく必要がある。

◇ 基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現達成できない事項
特になし- 58 -

- 59 -

基

準Ⅲ

教育資源と財的資源- 60 -

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】■基準Ⅲの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。
教員の組織は短期大学設置基準を充足し、教員の教育研究活動は学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて成果をあげている。
事務組織の責任体制は明確になっており、年度当初、学院全体会において組織図を教職員に配付し、周知している。
教職員の就業に関する諸規程を整備している。また、教職員の就業に関する諸規
程は、採用時に配付し、教職員に周知し、変更のある場合には、その都度教職員会
議等において周知している。
現在、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関しては、海外研修の引率として海外に派遣している。また、平成 25 年度から、海外派遣、国際会議等に関する規程が整備され、教職員のグローバルな活動が可能となった。
教職員の就業管理については就業規則に基づき適正に管理している。また、事務職員については日々の業務内容を業務週報に記述し事務長が確認している。
校地の面積、運動場、校舎面積について短期大学設置基準の規定を充足している。
また、適切な面積の図書館を有しており、学生が活用できる図書を整備している。
固定資産管理規程及び財務諸規程については、当面、経理規程の中の固定資産会
計・資産会計・決算の記述をもってそれにあてている。
財的資源を適切に管理している。法人全体でみた場合、平成 25 年度帰属収支差
額は対前年度比減少しているが、帰属収支差額比率は連続してプラスを示し、収支の均衡が保たれている。また、経営改善計画に基づいた経費縮減策の効果も着実に表れて、改善が進んでいる。
また、学納金収入の安定化に向けた入試広報活動も教職員全員体制で行った。
量的な経営判断指標に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定している。
(b)基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
学修成果の向上に向けて、情報技術の向上に関する勉強会を継続して定期的に開催する。
財的資源を適切に管理するために、経営改善計画の着実な実施、より一層の経費縮減、学納金収入の安定化に向けた入試広報活動をさらに充実する。

- 61 -

［テーマ］
基準Ⅲ-A 人的資源■基準Ⅲ-Aの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学修成果を獲得するための教育の実践を行うことができるように教職員を配している。
専任教員については短期大学設置基準に定める教員数並びに教員の資格を充足している。そして、学科・専攻課程の教育目的・目標を達成するために、「教育課
程編成・実施の方針」に基づいて専任教員と非常勤教員を適切に配置している。
専任教員は学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて研究活動を行っている。その成果は、研究紀要等において公開している。専任教員は科学研
究費補助金を獲得するほか、「学校法人国際学院研究費補助金」を活用して研究活動を行っている。専任教員には、研究室を配しており、研究及び学生指導のために適切に使用している。また、研修日を設けている。
事務職員は明確な責任体制のもとに業務を行っており、その事務をつかさどる専門的な職能を有している。特に有資格者を必要とする職務領域（医務室等）では、職務領域に応じた採用を行い、業務にあたっている。
事務職員は、定期的に開催する事務連絡会、始業時の職員朝礼を実施し、業務の連絡調整を行う中で、日常的な業務の見直しや事務処理の改善に取り組んでいる。
教職員は、FD 委員会規程並びに SD 委員会規程に基づき FD 活動・SD 活動を適切に実施し、教職員の資質、教育能力、専門的能力の向上を図っている。
また、教職員は委員会活動や行事等で学生の学修成果を向上させるために連携している。年度初めに各委員会においては、「年間目標の達成と進捗管理表」を作成し、その中で PDCA サイクルに基づき点検を行い、改善・改革を図っている。
なお、非常勤講師の依頼時期や事務室の配置については、種々の制約があり、今
年度は昨年と同時期、同配置での実施となった。今後も継続して検討していく必要がある。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
「教育課程編成・実施の方針」に基づいて、非常勤教員を適切に配置するため、引き続き、依頼の時期を検討する。
防災対策については年 2 回の避難訓練を実施し、大規模地震に関する防災マニュ
アル（大規模地震）に基づいた防災訓練を行った。今後も定期的に実施していく必要がある。また、学生用「地震対応マニュアル」の作成の検討も行っている。
教育提携校を有するオーストラリア及びカナダにおける海外研修には毎年引率者として教職員を海外派遣している。また、平成 25 年度から、海外派遣、国際会議等に関する規程が整備され、平成 25 年度より教職員のグローバルな活動が可能となった。

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［区分］基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて教員組織を整備している。
■基準Ⅲ-A-1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づき、教員組織を整備している。
短期大学及び学科・専攻課程の教員組織は、学校法人国際学院平成 25 年度組織
表のとおり、幼児保育学科、健康栄養学科栄養士専攻、健康栄養学科調理師専攻、専攻科に適切な人員を配置し、編成している。
幼児保育学科は、短期大学設置基準に定める 11 名を超える 14 名の教員を配し、教授は 3 割以上の 6 名となっている。健康栄養学科栄養士専攻は設置基準に定める
4 名を超える 9 名の教員を配し、教授についても 3 割を超える 4 名である。健康栄
養学科調理師専攻では設置基準に定める 4 名を超える 9 名の教員を配し、教授についても 3 割を超える 3 名であり、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
また、実習や演習のために、幼児保育学科に副手、健康栄養学科に助手、副手を配置している。教員の採用、昇任においては、就業規則第二章・人事に基づき、行
われており、教員選考委員会において審査を行い、その後、教授会で承認を得ている。教員の採用・昇任の審査は、学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の教員の資格に照らして行っており、規定を充足している。
学科・専攻課程の教育目的・目標を達成するために、「教育課程編成・実施の方針」に基づいて専任教員と非常勤教員を適切に配置している。非常勤教員について
は、幼児保育学科には 18 名、健康栄養学科には 11 名を配置している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
「教育課程編成・実施の方針」に基づいて、非常勤教員を適切に配置するため、講師依頼時期については、更なる検討を進めていく必要がある。
基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて教育研究活動を行っている。
■基準Ⅲ-A-2の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
研究活動に関する規程としては、学校法人国際学院「研究費補助金」審査委員会
規程、研究の利益相反に関する学内指針等を整備している。
研究成果を発表する機会として、研究紀要を毎年発行している。平成 25 年度は10 件の論文を掲載している。
専任教員には、研究室を配しており、研究及び学生指導のために適切に使用している。また、研修日を設けている。非常勤教員については、講師室を整備している。

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専任教員の海外派遣に関しては、海外研修（オーストラリア研修・カナダ研修）の引率として実施した。オーストラリア研修は、学生 177 名が参加し、引率者８名で実施した。カナダ研修は学生 7 名が参加し、引率者 1 名で実施した。
FD 活動に関する規程として、FD 委員会規程を整備している。ニーズに合わせた内容を計画し、FD 活動を行っている。
専任教員は、学修成果を向上させるために、学内の関係部署と連携している。具
体的には、学生の出席管理について、授業担当教員は学生が 3 回授業を欠席すると欠席連絡票を学務課教務担当に提出する。学務課教務担当はこれを集計してクラス担任に報告し、クラス担任は状況を把握して指導に当たっている。このように専任
教員は、教務関係については学務課教務担当と、学生支援関係については学務課学生支援担当と、学生の健康管理については医務室と、それぞれ連携して、学修成果の向上に努めている。
平成 25 年度科学研究費研究課題は下記のとおりである。
研究種目

基盤研究（C）

研究課題名

潜在保育士の再就職を支援する音楽実演映像によるモバイルラー
ニング

研究代表者

田中 功一

交付金額

3,900,000 円

研究種目

基盤研究（C）

研究課題名

幼児の生活と体力・運動能力および保護者の生活要因相互の関連性

研究代表者

石井 浩子（研究分担者 松尾 瑞穂）

交付金額5,460,000 円（分担金 65,000 円）

研究種目

基盤研究（B）

研究課題名

幼児の生活習慣分析に基づいた生活リズム向上戦略の展開

研究代表者

前橋 明（研究分担者 松尾 瑞穂）

交付金額

3,900,000 円（分担金 260,000 円）(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
海外派遣、国際会議出席などに関する規定の整備が図られたので、各教員がさらに教育業績を積み上げる為に、活用していくことが課題である。

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基準Ⅲ—A—3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
■基準Ⅲ—A—3の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
事務組織の責任体制は国際学院埼玉短期大学事務組織規程において明確に示されている。年度当初に学校法人国際学院平成 25 年度組織表を教職員に配付し、周知している。
専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。事務職員の採用に際しては、経歴や職能を評価して、適切な部門に配属している。
国際学院埼玉短期大学規定（事務組織規程・文書取扱規程）を整備している。
事務部門は、学校事務全般を取り扱っている。事務組織を整備し業務を行っており、事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。事務室は本館１階にあり、総務課、会計課、学務課教務担当、入試広報室・入試広報担当を配置している。
また、学務課学生支援担当は地階に、法人事務局の企画調整課並びに学長室事務課
は 6 階に、図書館事務課は図書館 1 階に配置している。事務職員には、一人一台のパソコンを割り当ててネットワーク情報を共有しながら業務を進めている。
特に学生に関する部署の業務としては、学務課教務担当は、履修・試験・成績・
免許及び資格に関する事項、諸届の受付、成績・卒業見込・資格取得見込証明書、在学証明書の発行等の業務の他、履修指導や授業の運営補助を担当している。学務課学生支援担当は、学生が円滑に学校生活を送れるよう支援している。クラブ活動・
ボランティア活動及び各種委員会活動等の課外活動に関する事項、学割・通学証明書の発行、諸届の受付、学生生活相談に関する事項、奨学金に関する事項、進路支援に関する事項等を担当している。また、図書館事務課も図書館での学生指導を行っている。事務部各課・担当はそれぞれの窓口業務や学内における委員会の庶務担
当等を通して学修成果向上のために機能している。
事務職員には、一人一台のパソコンを割り当ててネットワーク情報を共有しながら業務を進めている。
防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。防火対策については年度当初に自衛消防組織編成表、避難器具等の自主検査責任者及び火元取締責任者一覧表を作成し、教職員に周知している。
大規模災害に関する「危機管理マニュアル（大規模地震）」を策定しており、年２回実施している定期的な避難訓練では、マニュアルに基き、所轄の消防署の指導の下、防災訓練を実施した。今後も定期的に訓練を行う必要がある。また、有資格者による年 1 回の消防設備の点検を行う他、総務課専門員による日常の点検を行っている。
SD 活動に関する規程として SD 委員会規程を整備している。平成 25 年度は委員
会を 8 回開催した。SD 活動については、ニーズに合わせた内容を計画し 6 回実施した。
その他、部門ごとの専門的知識やスキルを修得するために学内外の各種研修会や説明会に職員が参加している。

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日常的な業務については、各課・担当における「年間目標の達成と進捗管理表」
を年度初めに作成し、これに基づいて業務の管理を行い、常に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。定期的に課長・課長補佐等で行っている事務連絡会、始業時には事務職員朝礼を実施し、業務の連絡調整を行っている。
事務職員は、学修成果を向上させるために教員及び他の部署と連携している。具体例としては、科目担当教員・クラス担任と連携し、欠席連絡票による欠席状況の確認と指導を学務課教務担当は行っている。
その他、学務課教務担当が日常的には、授業で使用する教室・機器備品・消耗品の管理を行っている。学務課学生支援担当
は学生生活全般に亘る支援、行事における支援において教員及び他の部署と連携して取り組んでいる。入学式・卒業式等の行事においては、総務課が中心になって教員及び他の部署と連携して取り組んでいる。また、委員会等においてはその活動内容に対応した部署が庶務担当を務めている。
学生対応において、学生満足度向上のため、ワンストップサービスを心がけ、受付した事務職員が責任を持って対応することや、教員と事務職員との協働を推進すべく「教職協働のための手引き」を策定し、教職員合同会議を実施するなど学生にとって満足できる環境づくりに取り組んでいる。
平成 25 年度の SD 開催状況を以下に示す。

- 66 -

平成 25 年度 SD 開催一覧表
№

月日

テーマ
（FD・SD）

1

9/30

人事評価制度研修会

実 施 概 要評価者研修（面談編）

指吸会計ｾﾝﾀｰ株式会社

・面談のやり方

経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業部

・面談ケーススタディ

2

3

11/26

2/3・4
(月･火）

ICTスキルアップ
研修

スキルアップ・T＆T 松本代表
・西田咲希（自動体外除細動器）

学校法人国際学院

4

国際学院のこれから経営相談資料から～（現状・外部環境・魅力ある学校づくり・教職協働等）

5

3/7
（金）

山下泰功氏

・中平教授

使用法を含む救急蘇生法

2/24
（月）

部長

事務効率向上に向けたICT

AED
応急手当講習会

講師等（応急手当普及員）
・深水理子（応急手当普及員）
私立学校振興・共済事業団
私学経営情報ｾﾝﾀｰ
経営支援室
副主幹

猪俣賢一様
土屋哲樹様

－学長による研修－
認証評価制度と自己自己点検評価のあり方

学長

点検・評価について
ワークショップ形式のFD・

6

3/27
（木）

平成25年度
自己点検・評価報告書作成のためのFD・SD

SD・グループワーク―・発表討論(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生満足度を推進するために、事務職員が各課・担当の業務内容の理解を深めるなど、さらに継続して検討する必要がある。
SD の実施については、今年度は年度末近くになっての実施が多かったため、実施時期等を業務内容とあわせて計画的に検討することが必要である。

- 67 -

基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。
■基準Ⅲ-A-4の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
教職員の就業に関する規程として職員就業規則、契約職員就業規則、臨時職員就業規則、給与規程、旅費規程、職員定年規程、退職金支給規程、育児介護休業等に関する規程、慶弔規約、セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程・ガイド
ライン、個人情報の保護に関する規則・基本方針等を整備している。
教職員の就業に関する諸規程は、採用時に説明し、配付して、新入教職員に周知している。改定が行われた場合には教職員全員が参加する教職員会議で説明し、個々に配付している。
教職員の就業管理については、各就業規則に基づき、出勤簿、勤務記録表、出張
命令書、出張復命書、休暇申請書、振替休暇届、研修届等で管理している。さらに事務職員については日々の業務内容を業務週報に記述し、各人が業務の自己管理を行い、業務の効率化を図っているとともに、上司に報告することで業務の進捗状況の把握を行い、自己管理を行うなど改善に努めている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
就業に関する諸規程を整備し、教職員に周知を図り、就業を管理しているが、教職員個々で見ると、指定休日における勤務並びに繁忙期における超過勤務に対し、振替休日やシフト勤務等による調整管理を徹底するべく、今後も一層業務の合理化
を図る。

［テーマ］
基準Ⅲ-B 物的資源
■基準Ⅲ—Bの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
校地の面積、運動場、校舎面積については、短期大学設置基準の規定を満たしている。学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて授業を行う講義
室、演習室、実験・実習室を用意し、それに必要な機器・備品を整備している。また、適切な面積の図書館を有しており、学生が活用できる図書を整備している。
固定資産管理規程及び財務諸規程については、当面、経理規程の中の固定資産会
計・資産会計・決算の記述をもってこれにあてている。また、年間計画を作成し、施設設備の点検及び清掃を実施している。火災などの対策として国際学院埼玉短期大学自衛消防組織編成表を作成し、消火・避難等の対策の整備を図っている。また、大規模地震に備え、「危機管理マニュアル（大規模地震）」を策定し、教職員へ周知している。毎年前期・後期に全学生・教職員が参加して避難訓練を実施している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、専門業者に委託し、教職員、学生に対してウィルス対策の注意喚起を日常的に実施しており、セキュリティ意識の向上を図っている。省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全への配慮に- 68 -

ついては、デマンド監視システムを設置し、学内の省エネルギー対策を実施する一方、省資源対策として冷暖房の温度調整を行っている。また、上水道の節水装置を取り付けて節水を行い、ごみの分別収集にも積極的に取り組んでいる。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
大規模地震に備え、学生へ配布する防災グッズを用意し食糧、飲料水を備蓄しているが、検討中の学生用防災マニュアル（仮称）を早期に完成し周知徹底する必要があり、さらに、このマニュアルに基づいた防災訓練を実施する必要がある。
[区分]
基準Ⅲ—B—1 学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
■基準Ⅲ—B—1の自己点検・評価の概要を記述する。
（a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
校地面積は 30,218 ㎡で、短期大学設置基準面積の 6,000 ㎡（収容定員 600 名×10㎡）を十分満たしており、また校舎面積は 10,041 ㎡で、校舎基準面積の 5,400 ㎡（収容定員：幼児保育学科 360 名 3,350 ㎡、健康栄養学科 240 名 2,050 ㎡）を満たしている。運動場としては、大宮キャンパス内に、多目的コートを有している。多目的コートはテニスコート、バレーボールコートとして使用でき、また、バスケッ
トゴールを設置している。大宮キャンパスから約 14ｋｍ（所要時間 40 分）の距離にある伊奈キャンパス（伊奈町）にも運動場用地を有している。また、伊奈キャン
パスの体育館を使用し体育の授業に活用している。
学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意し、有効に活用している。授業を行うための機器・備品は学務課教務担当及び総務課が管理し、授業に有効活用できるよう整備している
なお、創立 50 周年記念事業の一環として、キャンパスリニューアル計画を進めており、各学科の特性に合わせた教室整備を検討している。幼児保育学科では「模擬保育室」、健康栄養学科栄養士専攻では「給食管理実習室」、調理師専攻では「調理実習室」の機器整備等を計画しており、学習環境の更なる向上を図っていくことを目的としている。
教室数については以下のとおりである。
講義室

演習室

実験実習室

情報処理
学習室

語学学習室

21

29

13

2

0

- 69 -

授業で使用する主な ICT 関係機器・備品
機器・備品
・ テレビ
・ ビデオデッキ・ OHP・ スライド映写機
・ ビデオカメラ・ オーディオデッキ
・ スクリーン・ DVD・ オーディオ機器一式（行事等用）

台数

機器・備品

台数

35
16
3
2
6
8
9
4
1

・ ポータブル CD アンプ
・ ポータブルマイクアンプ
・ ディスクトッププレゼンター
・ プロジェクター
・ ノートパソコン（テュートリアル用）
・ 電動スクリーン・ 電子黒板・ 研修君(ビジュアルコンテンツクリエイター ）・ レスポンスアナライザー

8
7
4
12
9
3
15
2
3

健康栄養学科で使用する主な機器・備品
機器・備品
・実習用顕微鏡
・生物顕微鏡・実体顕微鏡・高圧蒸気滅菌器
・乾熱滅菌器・ユニバーサル冷却遠心機
・高速液体クロマトグラフィー
・分光光度計

台数

機器・備品

25
2
1
2
1
1
2
3

・恒温槽
・蒸留水製造装置
・マグネチックスターラー・フラクションコレクター
・PCR 装置
・スチームコンベクションオーブン
・テイルティングパン
・真空調理器・筋電図誘発電位検査装置
・孵卵器
・自動上皿天秤・コロニー計算器
・縦型ガス炊飯器

１
7
6
8
１

・電気窯（製パン実習用）
・醗酵器（ホイロ）・多用途対応縦型ミキサー・リバースパイシーター

図書館は 572 ㎡の適切な面積を有している。1 階及び 2 階のフロアから成り、1 階には司書が常駐する受付カウンター、検索コーナー、辞書・辞典等の参考
図書コーナー、AV コーナーを配置している。2 階には、専門図書コーナー、閲覧室、学習室、保管書架などを配置している。蔵書数、学術雑誌数、AV 資
料及び座席数は次のとおりである。

- 70 -

台数
2
1
3
1
1
1
1
1
１
１
１
１

蔵書等の概要
蔵書数

図書…36,531 冊（うち外国書：4,732 冊）
雑誌…203 種（うち洋雑誌…29 種）

年間受入数

図書…311 冊
雑誌…55 種視聴覚資料…DVD30 点

学術雑誌種数19 種（うち洋雑誌 2 種）

情報機器

図書館システム[貸出・返却・予約・書誌検索・蔵書管理
等]（ソフト・情報館 7.0）
検索用 PC…4 台（プリンター付）

AV 資料数

ビデオテープ…195
カセットテープ…14
CD…4
DVD…64+30
スライド…9

AV 施設

ビデオデッキ…4 台
モニター…４台
CD デッキ…２台
カセットデッキ…２台
72 席[補助椅子は含まず]
1 階：16 席（机：4 台）
・2 階：56 席（机 14 台）

座席数

平成 25 年度蔵書数（分野別）

(冊）

人文
科学

社会
科学

自然
科学

外国
語

保健
体育

幼児
保育

健康
栄養

教職
課程

合 計

和 書
洋 書

5,501

2,724

2,738

628

623

7,216

8,998

3,371

31,799

515

456

519

688

85

1,147

1,040

282

4,732

合 計

6,016

3,180

3,257

1,316

708

8,363 10,038

3,653

36,531

平成 25 年度継続雑誌数 （ ）は学術雑誌内数

(種）

人文科学

社会科学

自然科学

外国語

保健体育

幼児保育

健康栄養

教職課程

合 計

和雑誌

5 (3)

2

4 (1)

0

1

14(5)

24(13)

5

55(22)

洋雑誌

0

0

0

0

0

0 (0)

4 (2)

0

4 (2)

合 計

5 (3)

2 (0)

4 (1)

0 (0)

1 (0)

14 (5) 24（15)555 (24)- 71 -

(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
授業で使用する機器備品等は、GP選定等に伴う補助金で購入しているものも数多くある。それぞれの目的のために適切に管理することが求められているため、機器活用のため研修会を実施することが必要である。

基準Ⅲ—B—2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
■基準Ⅲ—B—2の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
固定資産管理規程及び財務諸規程については、経理規程の中の固定資産会計・資産会計決算の記述をもってそれにあてている。
物品については、校具・消耗品・備蓄品等を総務課において管理し、常に必要な数を配備している。在庫不足や新規に購入する場合、物品購入請求書により対応している。備蓄品等については、総務課で日常的に在庫状況を管理し、整備が必要な場合には適切に整備を行っている。
施設設備については、計画的に維持管理を行い適切に行っている。施設設備の維持管理のための定期点検は、専門業者により次のように実施している。
①電気設備点検：・自家用電気工作物定期点検（年 1 回、電気事業法第 42 条）
・自家用電気工作物月次点検（各月）②水道水質検査：簡易専用水道検査（年 1 回、水道法第 34 条の 2）③給水設備点検：貯水槽・高置水槽の点検・清掃（年 1 回、水道法施工規則第 23 条）④消防点検：消防設備保守点検（年 1 回、消防法第 17 条の 3 の 3）
⑤エレベータ設備：年次定期点検 12 月、月次点検 第 1 木曜日⑥ガス点検：年次定期点検 12 月
火災・地震対策のために自衛消防組織を編成し、避難器具等の自主検査責任者及び火元取締責任者を設け、定期的に点検している。火災報知機、・避難器具等の点
検は毎月の定期点検と年 1 回の専門業者による定期点検を実施している。また年 2回、全学生・全教職員を対象とした避難訓練を行っている。さらに、危機管理マニ
ュアル（大規模地震）を策定、教職員への周知に至っている。学生用防災マニュア
ルについては、他大学等のマニュアルや規程等を収集し、学生委員会を中心に検討を重ねている。また災害時用に学生へ配布する防災グッズを用意し、食糧、飲料水を備蓄している。
防犯対策としては事務職員による午前と午後の 2 回、学内巡回を行っている。また、玄関等に防犯カメラを設置するとともに、電子掲示板の活用や、担任や委員会より注意喚起を行うなど、学生に対して私物管理等の徹底を呼びかけている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、学生・教職員用のパソコンを対象に、専門業者に委託し、保守・セキュリティ管理を行っている。今年は、新たに教育機関向けのウィルス対策ソフトウェアを導入し、常に最新のウィルス対策に努め- 72 -

ている。また、学生・教職員に対してウィルス対策の注意喚起を日常的に実施しており、セキュリティ意識の向上を図っている。
省エネルギーについては、平成 21 年度からデマンド監視システムを設置し、併せて各教室に温度計を取り付け、適切な冷暖房の温度調整により節電を行っている。
またクールビズやウォームビズも官公庁に合わせ、節電行動計画に基づいて積極的に取り組んでいる。省資源対策については上水道に節水装置を取り付け、水量調節を図る中で節水を行っている。その他の環境保全に、ごみの分別収集についても積極的に行っている。事務消耗品においてもリサイクルトナー等も積極的に利用している。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
校具・消耗品・備蓄品等の管理はできているが、大幅な経費削減まで至っていな
い。教職員全員のコスト削減の意識向上が急務である。
また、大規模地震に備え、学生へ配布する防災グッズを用意し食糧、飲料水を備蓄しているが、検討中の学生用防災マニュアル（仮称）を早期に完成し周知徹底す
る必要があり、
さらに、
このマニュアルに基づいた防災訓練を実施する必要がある。

［テーマ］
基準Ⅲ—C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源■基準Ⅲ—Cの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて、必要な教室、演習室、実験・実習室等を整備している。各室には適切な教育機器・備品を備えている。
これらの教室及び機器備品は授業で使用するほか、授業で使用していない時は学生が自主学習のために使用することができる。また、これらの教室及び機器備品を定期的・日常的に点検・整備し、適切な状態を保持している。
教職員は、学生の学習支援・学生生活支援の充実のため、FD・SD 活動等を通してコンピュータ利用等の情報技術の向上に努めており、特に教員については効果的な授業を行うことができるように情報技術を積極的に活用している。学生には「情報処理Ⅰ・Ⅱ」「教育情報処理」等の授業の中で、情報教育として情報技術の向上に関するトレーニングを行っている。
コンピュータ環境の定期的見直しを行っており、ハード・ソフト共に最新のものにするとともに、ネットワーク環境もサーバーを外部委託とするなどして、より高い性能を担保している。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
教職員に対して、GP 等の選定により整備した情報機器・備品を、さらに効果的に活用することができるように使用法に関する FD・SD 活動を拡充し、実施していく。

- 73 -

また、情報処理機器については、技術革新が急速に進展しており、ハードのみならずソフトについても恒常的にアップデートを図っていくことが必要であり、それに対応しうる教職員のスキルアップも不可欠なことから、積極的に研修を行っていく。
［区分］
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
■基準Ⅲ-C-1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
技術サービス・専門的な支援、施設、ハードウェア・ソフトウェアの向上充実として、幼児保育学科では、503 教室（音楽室）
・ピアノ個室・ピアノワークスルーム・
ML 教室・201 教室（図画工作室）
・001 教室（リズム室）、004 教室（小児保健実
習室）がある。
音楽関係の各教室には、それぞれに対応した楽器及び設備を整備している。音楽室には、グランドピアノとアップライトピアノ及び各種楽器（鍵盤打楽器）を整備し、ＭＬ（ミュージック・ラボラトリー）教室には、オルガン及び各種楽器（教育用鍵盤楽器・琴・管楽器等）を整備し、ピアノワークスルームには、ｅラーニング
対応のデジタルピアノを整備している。ピアノワークスルームのｅラーニング設備
は、パソコン・携帯・スマートフォンに対応しており、模範演奏を聴く学習のほか、自身の実演を録音して聴く振返り学習、さらに学生間の声がけによる協調学習により正課授業を側面から支援している。
図画工作室には七宝電気炉等を整備している。リズム室には身体表現活動を効果的に学ぶことができるように、教室の一面に鏡を設置し、その他ピアノやスポット
ライトを整備している。これらの教室及び機器備品は授業で使用するほか、授業で使用していない時は学生が自主学習のために使用することができる。
健康栄養学科では、3 室の実験室を備えている。各実験室には、実習用顕微鏡、
生物顕微鏡、実体顕微鏡、高圧蒸気滅菌器、乾熱滅菌器、ユニバーサル冷却遠心機、高速液体クロマトグラフィー、分光光度計、筋電図誘発電位検査装置、孵卵器、自動上皿天秤、コロニー計算器、恒温槽、蒸留水製造装置、マグネチックスターラー等を整備している。実習室は調理実習室、製菓・製パン実習室、・集団給食実習室・
集団調理実習室がある。調理関係の実習室には、中華・洋食・和食等の調理実習のための大型のビルトインレンジ、スチームコンベクション、真空調理器を備え、製菓・製パン実習用には大型の電気窯、醗酵器（ホイロ）、多用途対応縦型ミキサー、
リバースパイシーターを備えている。これらの教室及び機器備品は授業で使用する
ほか、第 3・第 4 調理実習室及び製菓製パン実習室については、授業で使用していない時は教員の許可を得た上で、学生が自主学習のために使用することができる。
なお、調理実習室は、定期的に専門業者に害虫駆除を依頼し、衛生的な環境を保っている。

- 74 -

両学科共通の施設としては、情報処理演習室、テュートリアルルーム（ⅠⅡⅢ）
がある。情報処理演習室には教員用パソコンと学生用パソコン（86 台）とプリンター（23 台）を整備している。テュートリアルルームには、テュートリアル教育を効果的に行うためにプロジェクター、大型スクリーン、教員用及び学生用ノートパソ
コン、電子黒板、レスポンスアナライザー、ビジュアルコンテンツクリエイター等を整備している。これらの教室及び機器備品についても授業で使用するほか授業で使用していない時は学生が自主学習のために使用することができる。
クラス教室にはパソコンと電子黒板を配備している。また、各クラス教室のパソ
コンは LAN で接続しており、ネットワーク環境を整えている。
情報技術の向上に関しては、学生には「情報処理Ⅰ・Ⅱ」「教育情報処理」等の授業の中で情報教育としてトレーニングを行っている。ピアノや調理器具（ガス器具）は定期的に点検・整備し、適切な状態を保持している。その他の機器備品については、日常的に担当者が点検・整備し、適切な状態を保持している。
授業や学校運営に活用できるコンピュータは、授業用としては情報処理演習室、テュートリアルルーム、各クラス教室に整備している。教職員には各１台配備し、授業や学校運営に活用している。コンピュータ環境の定期的見直しとして、ハード・ソフト共に最新の機種にするとともに、ネットワーク環境もサーバを外部委託とするなどして、より高いパフォーマンスを担保している。
情報管理の観点からネットワークに入れることのできないコンピュータを除き、学内のコンピュータはネットワーク化している。
平成 24 年度に更新した、教職員が使用するパーソナルコンピュータにより、ICT
推進室が新しいソフト等の使用に関する技術的支援を行う中で、教職員の情報技術の向上を図った。特に教員については効果的な授業を行うことができるように情報技術を積極的に活用している。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
教職員に対して、GP 等の選定により整備した情報機器・備品を、さらに効果的に活用することができるように使用法に関する FD・SD 活動を拡充することが必要である。
また、情報処理機器については、技術革新が急速に進展しており、ハードのみならずソフトについても恒常的にアップデートを図っていくことが必要であり、それに対応しうる教職員のスキルアップも不可欠である。

- 75 -

［テーマ］
基準Ⅲ—D 財的資源
■ 基準Ⅲ—Dの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
財的資源については、法人全体でみた場合、平成 25 年度は帰属収支差額は対前年度比減少しているが、帰属収支差額比率は連続してプラスを示し、収支の均衡を保っている。しかし、消費収支は基本金組入額が多く支出超過となっている。学校
法人の財務状態については、経営改善計画に沿って改善を図り、負債額は毎年減少しているが、全国平均に比べ総負債比率が高いため、余裕資金を返済金に向けるな
ど財務の健全化に努めている。短大においても同様の傾向があり、財務の健全化に努めているところである。
退職給与引当金については適切に目的どおり引当が行われており、また資産運用についても、規程に沿って適切に行っている。平成 25 年度の教育研究経費の帰属収入に占める割合は 21．9％であり、24 年度に引続き安定した比率を保っている。
また、過去 3 ヵ年の施設・設備関係支出においては支出分の 90％以上が教育研究関連に充てられており、適切な配分を行っている。
本学では、本学の将来像・経営改善については学校法人国際学院第Ⅱ期経営改善
計画 平成 25 年度～30 年度（6 ヵ年間）で明確に示している。また、本学の強み・
弱みを明確にするために、財務数値を基にした経営判断指標による経営状況分析をはじめ、日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センターによる経営分析等を実施した。また、学生の満足度調査や卒業生の追跡調査、就職先からの外部評価を行い、客観的な情報をもとに環境分析を行っている。
経営（改善）面では、経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定し、学生募集対策と学納金計画、人事評価制度の実施、人件費の総額抑制を推進している。
また、施設設備面では、現有設備の有効活用を促進する計画を策定し、学生寮の改修や施設設備の修繕・改修を優先して行っている。外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画では、財務委員会を中心に検討を進めている。また、定員管理では各学科の学生納付金に見合う経費のバランスを保つことができている。経営情報の公開と危機意識の共有では、積極的な情報の開示に努め、ホームページに財務 3 表の小項目を公開し、教職員等の共通理解を図っている。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
平成 25 年度に策定した第Ⅱ期経営改善計画に基づき、負債比率の軽減を着実に実施していく。そのためには経費節減の継続と新規事業を教育環境等の維持に必要な最小限にとどめ、返済資金を確保して第Ⅱ期経営改善計画を着実に進めることが必要である。
財政上の安定を確保するためには次の課題がある。
教職員と学院全体が限りなく成長するための SD・FD の計画的実施。本学の弱みの部分の明確化とその改善計画を策定する。経営実態・財務状況に基づいた、負債率- 76 -

の軽減、3 号基本金の計画的運用。学生の定員確保対策と学生の安全確保を優先した施設設備の充実が課題である。
[区分]
基準Ⅲ—D—１ 財的資源を適切に管理している。
■基準Ⅲ—D—1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
法人全体でみた場合、平成 25 年度帰属収支差額は、対前年度比減少しているが、帰属収支差額比率は連続してプラスを示し、収支の均衡を保っている。しかし、消費収支は基本金組入額が多く支出超過となっている。学校法人の財務状態について
は、経営改善計画に沿って改善を図り、負債額は毎年減少しているが、いまだ総負債比率が高いため、余裕資金を返済金に向けるなど財務の健全化に努めている。短大においても同様の傾向があり、財務の健全化に努めているところである。
退職給与引当金については適切に目的どおり引当を行っており、また資産運用についても、規程に沿って適切に行っている。平成 25 年度の教育研究経費の帰属収入に占める割合は 22.8％であり、24 年度に引続き安定した比率を保っている。
また、過去 3 ヵ年の施設・設備関係支出においては支出分の 90％以上が教育研究関連に充てられており、適切な配分を行っている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成 25 年度は定員には達しなかったが、学生数が前年度を上回り、収入の安定化に向け大きく前進した。今後はこの維持・継続が課題であり、引き続き経費の縮減や定員充足に努めるとともに、より効果的な資源を配分を心がけ、健全な財政の維持に向けて計画的に活動していく。
基準Ⅲ—D—2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
■ 基準Ⅲ—D—2の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、本学の将来像・経営改善については学校法人国際学院第Ⅱ期経営改善
計画 平成 25 年度～30 年度（6 ヵ年間）で明確に示している。また、本学の強み・
弱みを明確にするために、財務数値を基にした経営判断指標による経営状況分析をはじめ、日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センターによる経営分析等を実施した。また、学生の満足度調査や卒業生の追跡調査、就職先からの外部評価を行い、客観的な情報をもとに環境分析を行なっている。
経営（改善）面では、経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定
し、学生募集対策と学納金計画、人事評価制度の導入、人件費の総額抑制を推進している。
また、施設設備面では、現有設備の有効活用を促進する計画を策定し、学生寮の- 77 -

改修や施設設備の修繕・改修を優先して行っている。外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画では、財務委員会を中心に検討を進めている。また、定員管理では各学科の学生納付金に見合う経費のバランスを保つことができている。経営情報の公開と危機意識の共有では、積極的な情報の開示に努め、ホームページに財務 3 表の小項目を公開し、教職員等の共通理解を図っている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
財政上の安定を確保するためには次の課題がある。
教職員と学院全体が限りなく成長するための SD・FD を計画的に実施する。本学の弱みの部分の明確化とその改善計画を策定する。
経営実態・財務状況に基づいた、負債率の軽減を図り、3 号基本金を計画的に運用していく。さらには、学生の定員確保対策と学生の安全確保を優先した施設設備の充実が課題である。

◇ 基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない
事項。
特になし

- 78 -

- 79 -

基

準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス- 80 -

基準Ⅳ 【リーダーシップとガバナンス】■基準Ⅳの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)基準Ⅳの自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は、本学院の創設者であり、自ら築いた建学の精神・教育方針（教育理念）に基づき力強いリーダーシップで学院の経営を行っている。また、理事長は、寄附行為に基づき理事会（平成 25 年度は年 6 回）
、評議員会（平成 25 年度は年 3 回）を招集・開催し議長を務め、決算及び事業の実績については、5 月に監事による監査を受け、同月の理事会承認後、評議員会に報告し、意見を求めている。
理事会は、関連法令の規定に基づき理事を選任・構成し、寄附行為の規定により適切に開催し、予算、事業計画などの重要事項を決し、学校法人の意思決定機関として運営し、法人が設置する学校の全ての活動に対して責任を負っている。また、理事会の報告事項として、文部科学省や埼玉県等の官公庁の情報や学生アンケート
結果等を報告する一方、財務情報、教育情報についてホームページ等を用いて公開している。
学長は、学長選考規程に基づき平成 20 年度に就任しているが、副学長として 10年間、学院創設者である前学長を補佐し、文部科学省や埼玉県が設置する委員会の委員をはじめ、日本私立短期大学協会、短期大学基準協会、日本私立学校振興・共済事業団など私学団体の委員や大学評価・学位授与機構の委員を歴任しており、大学運営に対する識見を有している。また、学長は、建学の精神に関する授業科目を担当し、学生教育にあたる一方で、学院の使命、事務組織改革方針、倫理綱領、奨学金の整備等のほか教学改革方針を平成 21 年 6 月に制定し、本学教育研究の向上・充実に向けて努力している。
教授会は、教授会規程に定めるとおり、審議機関として適切な構成員で平成 25
年度は 19 回開催し、議事録を整備している。また、教授会の下に、入学試験管理委員会や教務委員会、学生委員会等を設置し、各委員会の活動状況等を、教授会に報告し、的確に活動を把握している。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について監査する中で、理事会に出席し意見を述べている。また、監査報告書を作成して理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき、理事 9 名に対し 2 倍以上の評議員 20 名を選任し、平成 25 年度は 3 回開催している。私立学校法の規定に定める内容を評
議員会において審議しており、適切に運営している。
事業計画と予算については、関係部署で立案し、理事会、評議員会の議を経て、それぞれ適切な時期に決定し、教授会や学科会議等を通じて全教職員に伝達している。
また、予算の執行については、財務委員会で予算執行状況等の確認を行い、その後、月次試算表とともに理事長に報告するなど適正に執行している。
さらに、予算の執行については、担当部署が支払依頼書を起票し、理事長が決裁- 81 -

し、支払を実行している。また、入金については、担当部署が入金依頼書を起票し、会計課長が理事長に報告するなど予算執行、出納業務を適正に実施している。
(b)基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
理事長は力強いリーダーシップで学院の経営を担っており、今後も確立している
管理運営体制の質の向上を継続していく必要がある。
本学の教育の更なる向上・充実に向けて、全教職員の協力体制を一層強化していくことが重要である。
事業計画と予算については、関係部署レベルでの詳細な進捗管理をより効率的に継続することが今後の課題である。

［テーマ］
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ■基準Ⅳ—Aの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は、本学院の創設者であり、自ら築いた建学の精神・教育方針に基づき力強いリーダーシップで学院の経営を行っている。長年に亘る功績が認められ、平成
8 年 11 月に藍綬褒章を受章、平成 19 年 11 月には旭日中綬章を受章している。
理事長は、寄附行為に基づき理事会（平成 25 年度は年 6 回）
、評議員会（平成 25
年度は年 3 回）を招集・開催して議長を務め、決算及び事業の実績については、5月に監事による監査を受け、同月の理事会承認後、評議員会に報告し、意見を求めている。
理事長は、寄附行為第 16 条第１項第 3 号（監事の職務）に「この法人の業務または財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後
2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
」、同じく第 22 条に「評議員会の意
見を聞かなければならない。
」に基づいて、監事による会計監査を年 1 回（5 月）実施し、5 月に開催する理事会承認後、評議員会において報告・意見を求めている。
理事長は、寄附行為第 17 条により理事会を招集し、同条に基づき、学校法人の意
思決定機関として適切に運営している。
理事会は、寄附行為第 17 条第 3 項に基づき、理事長が招集し、同じく第 7 項に基づき理事長が議長を務めている。
理事会は寄附行為第 3 条による目的を達成するために、同第 4 条に定める法人が設置する学校の全ての活動に対して責任を負っている。また、理事会は予算、事業計画などの重要事項の最終決定を行っており、学校法人の意思決定機関として運営している。こうしたことから、通常年 6 回開催する理事会を通じて、第三者評価に対する役割を果たし、その責任を負っている。
本学院の理事会は、寄附行為第 17 条に規定しており、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
理事会は、関連法令の規定に基づき本学院の建学の精神を理解している理事を選- 82 -

任し、寄附行為の規定により適切に開催している。予算、事業計画などの重要事項を決し、学校法人の意思決定機関として運営しており、法人が設置する学校の全ての活動に対して責任を負っている。また、理事会の報告事項として、文部科学省、
日本私立短期大学協会、短期大学基準協会、埼玉県総務部学事課などの官公庁から収集した情報や、学校行事等について報告している。学校法人国際学院財務情報公開に関する規程に基づき、平成 24 年度決算の概要として①資金収支計算書、②消費収支計算書、③貸借対照表、④財産目録の法人全体・設置高校の大科目及び小科
目を平成 24 年度事業報告書と併せて学院ホームページに公開している。また、「寄附行為」「設置校の学則」についてもホームページに掲載し、更に教育情報について
は、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、公表すべき教育研究活動等、すな
わち、①大学の教育研究上の目的、②教育研究上の基本組織、③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績、④入学者受入の方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学及び就職等の状況、⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画、⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了のための認定基準、⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境、⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用、⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援、⑩教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報の 10 項目の状況をホームページに公開している。
各種規程の整備については、常任理事会、理事会の審議を経て理事長が定めている。また、一部の事項を除き、理事会業務委任規則に基づき、教育研究に関する業
務についての決定を短期大学学長に委任している。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
理事長は力強いリーダーシップで学院の経営を担っており、今後も確立している
管理運営体制の質の向上を継続していく必要がある。

［区分］
基準Ⅳ—A—1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
■基準Ⅳ—A—1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
理事長は本学院の創設者であり、自ら築いた建学の精神、教育理念に基づき、力強いリーダーシップで学院運営を担っており、埼玉県社会福祉審議会委員や埼玉県私立学校審議会委員としての埼玉県政への貢献をはじめとして、社団法人全国調理師養成施設協会会長や日本私立短期大学協会副会長、関東私立短期大学協会会長、
全私学連合私学予算委員会委員などの私学団体役員を歴任するなど、私学の振興に多大な貢献を行う等、学院の発展に十分寄与できる者である。
平成 8 年 11 月 藍綬褒章受章（内閣総理大臣）
平成 19 年 11 月 旭日中綬章受章（内閣総理大臣）- 83 -

理事長は、寄附行為に基づき理事会、評議員会を招集し、法人業務の運営にあたるとともに、運営面での大学改革にリーダーシップを発揮している。理事長の職務については、寄附行為第 12 条に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」、同じく第 13 条、理事の代表権の制限に「理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。」と規定されているとおりに、法人を代表し、その業務を総理している。
理事長は、寄附行為第 16 条第３項（監事の職務）に「この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
」、同じく第 22 条（諮問事項）に「評議員会の意見を聞かなければならない。
」に基づいて、監事による会計監査を年 1 回（５月）実施し、５月に開催される理事会承認後、評議員会において報告・意見を求めている。
理事長は、寄附行為第 17 条（理事会）により理事会を招集し、同条に基づき、学校法人の意思決定機関として適切に運営しており、平成 25 年度は 6 回理事会を開催している。
理事会について、寄附行為 第 17 条第３項に基づき、理事長が招集し、同じく第７項に基づき議長を務めている。
理事会は寄付行為第 3 条（目的）による目的を達成するために、同第 4 条（設置する学校）に定める法人が設置する学校の全ての活動に対して責任を負っている。
また、理事会は予算、事業計画などの重要事項の最終決定を行っており、学校法人の意思決定機関として運営されている。こうしたことから通常 6 回開催される理事会を通じて第三者評価に対する役割を果たし、その責任を負っている。
理事会では議事次第の中に審議事項のほか、報告事項を設けており、
文部科学省、
日本私立短期大学協会、短期大学基準協会、埼玉県総務部学事課などの官公庁から収集した情報や、学校行事等について、報告・説明を行っており、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
本学院の理事会は、寄附行為第 17 条第 2 項に規定されており、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
学校法人は、学校法人国際学院財務情報公開に関する規程に基づき情報公開を行っている。利害関係人への閲覧以外に、広く積極的な情報提供を推進するため、平成 24 年度決算の概要として①資金収支計算書、②消費収支計算書、③貸借対照表、④財産目録の法人全体・設置高校の大科目及び小科目を平成 24 年度事業報告書と併せて学院ホームページに公開した。また、「寄附行為」「設置校の学則」について
もホームページに掲載し、更に学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、公表すべき短期大学教育研究活動等の 10 項目の状況をホームページに掲載した。
1. 大学の教育研究上の目的に関すること
2. 教育研究上の基本組織に関すること
3. (1)教員組織、教員の数並びに(2)各教員が保有する学位及び業績に関すること- 84 -

4. (1)入学者に関する受入方針及び(2)入学者数、収容定員及び在学する学生の数、(3)卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
5. 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の計画（授業概要）
6. 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
7. 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
8. 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
9. 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
10. 教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び技能に関する情報
学校法人運営及び短期大学運営に必要な各種規程の整備については、常任理事会、理事会の審議を経て理事長が定めている。また、学長への委任事項として、一部の事項を除き、理事会業務委任規則に基づき、教育研究に関する業務についての決定を短期大学学長に委任している。現在整備している法人規程及び短期大学規程は次のとおりである。
①法人規程
寄附行為、職員就業規則、経理規程、給与規程、旅費規程、職員定年規程、退職金支給規程、財務委員会規程、公印取扱規程、役員報酬・退職金規程、顧問に関する規程、常任顧問に関する規程、事務組織規程、文書取扱規程、施設設備等
使用規程、大学会館規程、日本文化研修館規程、綱紀委員会規程、育児・介護休業等に関する規程、学生健康診断規程、入学金減免規程、理事会業務委任規則、常任理事会規則、慶弔規約、葵寮規則、セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程、個人情報の保護に関する規則、学院長規程、公益通報に関する規程、
財務情報公開に関する規程、資金運用規程、研究費補助金審査委員会規程、希望退職制度規程、国際学会参加渡航費助成規程② 短期大学規程
学則、運営規則、学長選考規程、教員選考規程、教員選考基準、教授会規程、附属図書館規程、附属図書館利用規程、入学試験管理委員会規程、教務委員会規
程、学生委員会規程、研究紀要委員会規程、研究紀要投稿規程、キャリア委員会
規程、客員教授規程、専攻科委員会規程、教育研究活動等点検・評価検討委員会
規程、文書取扱規程、カリキュラム検討特別委員会規程、私費外国人留学生授業料減免規程、名誉教授規程、特任教授規程、専攻科特待生規程、学位規程、公的
研究費不正防止規程、教育改革推進センター規程、FD 委員会規程、特待生規程、教育活動顕彰委員会規程、教育活動顕彰規程、SD 委員会規程、公開講座運営委
員会規程、奨学生制度に関する規程、教職課程委員会規程
理事は、寄附行為第６条に基づき本学院の建学の精神を理解している者を選任し、建学の精神を具現化する学校行事などの各種教育活動の取り組み発表の際には、理事が出席している。また、理事の主な経歴は医師、官公庁等の要職を歴任し、学問上の知識と高い見識を有している者であり、法人の健全な経営についての学識及び見識を有している。

- 85 -

本学院の理事は、私立学校法 38 条の規定に基づき、寄附行為第６条により次のとおり選任している。
現在数

選任条項・人数

1人

6-1-1

学院長

1人

1人

6-1-2

短期大学長・高等学校長

1人

3人
4人

6-1-3
6-1-4

評議員
学識経験者

3人
3人以上5人以内

学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為第 11 条（役員の解任及び退任）第 2 項第 3 号に準用されている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育情報の公開については、私立学校法の定めるところに従い、随時最新の情報
をよりわかりやすく公開していくことが今後の課題である。

［テーマ］
基準Ⅳ—B 学長のリーダーシップ■基準Ⅳ—Bの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学学長は、平成 19 年に選出、平成 20 年度に就任し、学長として 5 年目を迎えるが、平成 10 年度から 10 年間、本学副学長として、本学院創設者である前学長を補佐してきた。また、公職として、平成 6 年 4 月から日本私立短期大学協会短期大学運営問題委員会委員（平成 22 年 5 月から委員長）、平成 16 年 11 月から短期大学基準協会第三者評価委員会委員、平成 20 年 5 月から日本私立短期大学協会理事（平成 22 年 5 月から常任理事）、平成 21 年 4 月から関東私立短期大学協会理事（平成24 年 4 月から副会長）、
埼玉県私立短期大学協会副会長（平成 24 年 4 月から会長）、
平成 22 年 4 月から文部科学省大学設置・学校法人審議会特別委員（大学設置分科会）、平成 24 年 2 月から日本私立学校振興・共済事業団私学情報推進会議委員、平成 25 年 6 月から一般財団法人短期大学基準協会理事、同 12 月から文部科学省中央
教育審議会専門委員（大学分科会）等の要職を歴任するなど外部からの評価が高い。
また、日本国内では 550 校のユネスコスクールの代表者としても国内外で活躍している。平成 24 年度には、味彩コンテスト 20 周年事業において強力なリーダーシッ
プを発揮し、高校生部門を立ち上げ、地域社会との連携強化を推進した。
これらのことから、学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ大学運営に関し識見を有していると言える。平成 23 年 11 月、調理師養成功労による厚生労働大臣表彰を受賞した。
学長は、建学の精神の修得を目指した「特別教養講座」、「キャリア教育」等の授業を担当し、学生たちに建学の精神の理解の深化とこれに基づいた「人づくり教育」- 86 -

を推進している。また、平成 21 年 6 月には、国際学院埼玉短期大学教学改革方針を制定し、この中で以下の４つの方針を教職員に示し、本学の充実・向上に向けた
方向性を明示するなど本学の充実・向上に向けた努力を継続している。
方針 1．
「3 つの方針：学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入の方針（アドミッ
ション・ポリシー）」に貫かれた教学改革の実施と PDCA サイクルの確立により、学修成果に焦点を合わせた教育の質の保証を行う。
方針 2．本学の学位課程教育は、教育課程、教育の方法・実施、評価の 3 つをセットにして構築していく。
方針 3．本学の教育の質保証システムは学修成果に焦点を合わせた評価を重視する。
方針 4．学位の水準の維持・向上については、国際的に通用する学修成果を求めていく。
学長は学長選考規程に基づき、選考委員会を設置し、その中で学長候補者を選考し、教授会の意向を徴したうえで、理事会に付議し、理事会で選出されている。特に、教授会の議長、運営協議会の委員長、入学試験管理委員会の委員長等、教学運営の中核的役割を果たす中で、トップマネッジメントを発揮している。
学長は、教授会を教授会規程に基づき、原則として毎月 1 回招集し、学則並びに学科及び学科目に関する事項、教員の採用、及び身分に関する事項、教育課程に関する事項、学生の入学及び卒業の認定に関する事項、学生の試験に関する事項、学生の身分及び賞罰に関する事項、その他教育、研究に関する事項について審議を行っている。
教授会は、国際学院埼玉短期大学教授会規程に基づき、平成 25 年度は、教授 11
名、准教授・専任講師代表各 1 名から構成され開催している。平成 25 年度は合計
で 19 回開催した。教授会の議事録整備については、庶務担当である総務課が作成し、事前に関係部署にメール配信し内容確認を行い、次回教授会で承認をとっている。
3 つの方針については、運営協議会で種々検討を行い、平成 21 年度第 14 回教授会（平成 21 年 12 月 9 日開催）の議を経て承認されたものである。また、学修成果については、平成 23 年度第 12 回教授会（平成 23 年 12 月 21 日開催）
・第 13 回教授会（平成 24 年 1 月 18 日開催）の議を経て承認され、更に平成 25 年度第 18 回
教授会で一部修正・確認されたものである。したがって、教授会は、3 つの方針及び学修成果に対する認識を有している。
学長は「国際学院埼玉短期大学運営規則第 17 条」に基づき、入学試験管理委員
会、教務委員会、学生委員会、研究紀要委員会、キャリア委員会、専攻科委員会、研修旅行委員会、図書委員会、公開講座委員会、教育改革推進センター会議を設置
し、学長がそれぞれの委員会の委員長、委員を任命し、事務部の担当課が委員会の庶務を担当するなど、教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。

- 87 -

(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
確立している管理運営体制の質を継続していく必要がある。本学の教育の更なる向上・充実に向けては、
全教職員の協力体制を一層強化していくことが重要である。

［区分］
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
■基準Ⅳ-B-1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学学長は、平成 19 年に選出、平成 20 年度に就任し、学長として 5 年目を迎えるが、平成 10 年度から 10 年間、本学副学長として、本学院創設者である前学長を補佐してきた。また、公職として、平成 6 年 4 月から日本私立短期大学協会短期大学運営問題委員会委員（平成 22 年 5 月から委員長）、平成 16 年 11 月から短期大学基準協会第三者評価委員会委員、平成 20 年 5 月から日本私立短期大学協会理事（平成 22 年 5 月から常任理事）、平成 21 年 4 月から関東私立短期大学協会理事（平成24 年 4 月から副会長）、
埼玉県私立短期大学協会副会長（平成 24 年 4 月から会長）、
平成 22 年 4 月から文部科学省大学設置・学校法人審議会特別委員（大学設置分科会）、平成 24 年 2 月から日本私立学校振興・共済事業団私学情報推進会議委員、平成 25 年 6 月から一般財団法人短期大学基準協会理事、同 12 月から文部科学省中央
教育審議会専門委員（大学分科会）等の要職を歴任するなど外部からの評価が高い。
また、日本国内では 550 校のユネスコスクールの代表者としても国内外で活躍している。平成 24 年度には、味彩コンテスト 20 周年事業において強力なリーダーシッ
プを発揮し、高校生部門を立ち上げ、地域社会との連携強化を推進した。
これらのことから、学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ大学運営に関し識見を有していると言える。平成 23 年 11 月、調理師養成功労による厚生労働大臣表彰を受賞した。
学長は、建学の精神の修得を目指した「特別教養講座」、「キャリア教育」等の授業を担当し、学生たちに建学の精神の理解の深化とこれに基づいた「人づくり教育」を推進した。また、平成 21 年 6 月には、国際学院埼玉短期大学教学改革方針を制定し、この中で以下の４つの方針を教職員に示し、本学の充実・向上に向けた方向
性を明示するなど本学の充実・向上に向けた努力を継続している。
方針 1．
「3 つの方針：学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッ
ション・ポリシー）」に貫かれた教学改革の実施と PDCA サイクルの確立
により、学修成果に焦点を合わせた教育の質の保証を行う。
方針 2．本学の学位課程教育は、教育課程、教育の方法・実施、評価の 3 つをセッ
トにして構築していく。
方針 3．本学の教育の質保証システムは学修成果に焦点を合わせた評価を重視する。

- 88 -

方針４．学位の水準の維持・向上については、国際的に通用する学修成果を求めていく。
学長は学長選考規程に基づき、選考委員会を設置し、その中で学長候補者を選考し、教授会の意向を徴したうえで、理事会に付議し、理事会で選出されている。
特に、教授会の議長、運営協議会の委員長、入学試験管理委員会の委員長等、教学運営の中核的役割を果たす中で、トップマネッジメントを発揮している。
学長は、教授会を教授会規定に基づき、原則として毎月２回の招集し、学則並びに学科及び学科目に関する事項、教員の採用、及び身分に関する事項、教育課程に関する事項、学生の入学及び卒業の認定に関する事項、学生の試験に関する事項、学生の身分及び賞罰に関する事項、その他教育、研究に関する事項について審議を行っている。
平成 25 年度教授会開催状況回
第1回
出席 14 名開催月日

4/1(月)

第2回
出席 13 名4/24(水)第3回
出席 14 名5/22(水)

主

な

議

題

審議事項：
1.教員人事について
2.科目等履修生について
報告事項：平成 25 年度年間行事予定について
審議事項：
1.平成 25 年度体育大会実施要領について
2.5 月の行事予定について
報告事項：
1.第 1 回運営協議会報告（4/1 開催）
2.第 1 回入学試験管理委員会報告（4/1 開催）
3.第 1 回教務委員会報告（4/15 開催）
4.第 1 回学生委員会報告（4/18 開催）
5.第 1 回キャリア委員会報告（4/16 開催）
6.第 1 回教育改革推進センター会議報告（4/9 開催）
7.「地（知）の拠点整備事業」の申請について
8.「成長分野等における中核的専門人材育成の戦略的推進事業」の申請について
9.平成 25 年度講師連絡会（3/27 開催）について
10.関東私立短期大学協会春季定期総会について
11.埼玉県私立短期大学協会春季定期総会について
審議事項：
1.既修得単位の認定について
2.教育コラボレーション協定について
3.平成 26 年度オリエンテーションの日程について
4.節電行動計画について
5.6・7 月の行事予定について
報告事項：
1.第 3・4・5 回運営協議会報告（5/8・5/13・5/17 開催）
2.第 2 回入学試験管理委員会報告（4/24 開催）
3.第 1 回教職課程委員会報告（4/23 開催）- 89 -

回

開催月日

第4回
出席 14 名

6/19(水)第5回
出席 13 名7/24(水)第6回
出席 11 名9/18(水)

主

な

議

題

4.第 2 回教務委員会報告（5/14 開催）
5.第 2 回学生委員会報告（5/15 開催）
6.第 2 回キャリア委員会報告（5/13 開催）
7.第 2 回教育改革推進センター会議報告（4/23 開催）
8.平成 24 年度自己点検・評価報告書について
9.「地（知）の拠点整備事業」の申請について
10.「成長分野等における中核的専門人材育成の戦略的推進事業」の申請について
11.日本私立短期大学協会春季定期総会報告
審議事項：
1.大学環境美化推進委員会規程について
2.学生委員会規程の一部変更について
3.ティーチング・アシスタント採用について
4.平成 25 年度三峯祭のテーマについて
5,平成 25 年度上半期購入希望図書について
6,夏季休業中の教職員勤務体制について
7.8・9 月の行事予定について
報告事項：
1.第 7 回運営協議会報告（6/5 開催）
2.第 3 回入学試験管理委員会報告（5/22 開催）
3.第 3 回教務委員会報告（6/5）開催
4.第 3 回学生委員会報告（6/6 開催）
5.第 3 回キャリア委員会報告（6/5 開催）
6.平成 24 年度自己点検・評価報告書について
7.「成長分野等における中核的専門人材育成の戦略的推進事業」の申請
について
審議事項：
1.学則の一部変更について
2.平成 25 年度 第 14 回ワークショップの実施について
3.『研究紀要』第 35 号の投稿者について
4.平成 25 年度国際学院埼玉短期大学ピアノ教室の開講について
5.退学について6.10 月の行事予定について
報告事項：
1.学院創立 50 周年記念事業実施要領等について
2.第 8 回運営協議会報告（7/3 開催）
3.第 4 回入学試験管理委員会報告（6/19 開催）
4.第 4 回教務委員会報告（7/2 開催）
5.第 4 回学生委員会報告（7/5 開催）
6.第 4 回キャリア委員会報告（7/17 開催）
7.第 3・4 回教育改革推進センター会議報告（5/14・7/9 開催）
8.幼児保育学科「ガイダンス・ポリシー」の策定について
審議事項：
1.平成 25 年度 五峯祭の実施について
2.退学について3.11 月の行事予定について
4.埼玉県立がんセンター新病院開設に際する記念講演について- 90 -

回

開催月日

第7回
出席 13 名10/10(木)第8回
出席 12 名10/19(土)第9回
出席 13 名第 10 回
出席 13 名

第 11 回
出席 14 名10/30(水)11/9(土)

11/20(水)

主

な

議

題

報告事項：
1.第 9・10 回運営協議会報告（8/1・9/12 開催）
2.第 5 回入学試験管理委員会報告（7/24 開催）
3.第 5 回教務委員会報告（8/3 開催）
4.第 5 回学生委員会報告（9/2 開催）
5.第 5 回キャリア委員会報告（9/2 開催）
6.第 21 回味彩コンテスト実施報告（8/31）
審議事項：
1.平成 26 年度ＡＯ入学試験（Ⅰ期）合格者の選考について
2.退学・休学について
審議事項：
1.平成 26 年度特別推薦入試･指定校推薦入試合格者の選考について
審議事項：
1.高校生向け特別公開授業の単位認定について
2.第 14 回 国際学院教育ワークショップの日程について
3.12 月の行事予定について
報告事項：
1.第 11 回運営協議会報告（10/16 開催）
2.第 8 回入学試験管理委員会報告（10/19 開催）
3.第 6 回教務委員会報告（10/15 開催）
4.第 6 回学生委員会報告（10/1 開催）
5.第 6 回キャリア委員会報告（10/3 開催）
6.第 5 回・第 6 回教育改革推進センター会議報告（9/24・10/8 開催）
7.埼玉県私立短期大学協会 春季定期総会並びに理事長・学長研修会報
告（10/4 開催）
審議事項：
1.平成 26 年度公募推薦入学試験Ⅰ期・社会人特別選抜Ⅰ期合格者の選
考について
審議事項：
1.平成 26 年度ＡＯ入学試験（Ⅱ期）合格者の選考について
2.入学前ガイダンスの実施について
3.平成 26 年度 オリエンテーションの実施について
4.平成 26 年度体育大会実施場所及び実施日について
5.平成 25 年度下半期学科別新規購入希望図書及び平成 26 年度継続購
入雑誌・単行本の更新について
6.平成 25 年度冬期休業前後のアッセンブリー・避難訓練について
7.平成 25 年度冬季休業期間中の勤務体制及び留意事項について
8.1 月の行事予定について
報告事項：
1.第 12 回運営協議会報告
2.第 9 回入学試験管理委員会報告（11/9 開催）
3.第 7 回学生委員会報告（11/8 開催）
4.第 7 回キャリア委員会報告（11/7 開催）
5.第 2 回教職課程委員会報告（10/29 開催）
6.第 7 回教育改革推進センター会議報告（10/22 開催）
7.科学研究費助成事業による研究機器申請に関する覚書について- 91 -

回

開催月日

第 12 回
出席 13 名11/30(土)第 13 回
出席 14 名12/18(水)第 14 回
出席 14 名

1/15(水)第 15 回
出席 13 名2/1（土)

第 16 回
出席 14 名2/19(水)

主

な

議

題

8.『研究紀要』第 35 号の査読者について
9.平成 25 年度五峯茉莉実施報告（11/2・3 開催）について
審議事項：
1.平成 26 年度公募推薦入学試験Ⅱ期・専攻科推薦入学試験合格者の選考について
2.学則の一部変更について
3.平成 26 年度教育課程表について
審議事項：
1.教員人事について
2.平成 25 年度卒業式の実施要領について
3.2・3 月の行事予定について
報告事項：
1.第 13 回運営協議会報告（12/11 開催）
2.第 10・11 回入学試験管理委員会報告（11/20・11/30 開催）
3.第 7 回教務委員会報告（11/19 開催）
4.第 8 回学生委員会報告（12/12 開催）
5.第 8 回キャリア委員会報告（12/11 開催）
6.入学前ガイダンス実施報告
審議事項：
1.教員人事について
2.平成 25 年度卒業研究発表会の実施について
3.平成 26 年度授業日程について
報告事項：
1.第 14 回運営協議会報告（1/8 開催）
2.第 12 回入学試験管理委員会報告（12/18 開催）
3.第 8 回教務委員会報告（12/16 開催）
4.第 9 回学生委員会報告（1/9 開催）
5.第 9 回教育改革推進センター会議報告（11/26 開催）
審議事項：
1.教員人事について
2.平成 26 年度一般入学試験Ⅰ期、社会人特別選抜Ⅱ期合格者の選考に
ついて
審議事項：
1.教員人事について
2.学則の一部変更について
3.3 つの方針の一部変更について
4.平成 25 年度卒業認定・修了認定について
5.平成 25 年度学長賞・優等賞・精励賞の選考について
6.平成 25 年度卒業式について
7.平成 26 年度入学式について
8.平成 26 年度公開講座について
9.退学について10.平成 26 年度年間行事予定について
報告事項：
1.第 15・16 回運営協議会報告（1/29・2/12 開催）
2.第 13・14 回入学試験管理委員会報告（1/15・2/1 開催）
3.第 9・10 回教務委員会報告（1/20・2/6 開催）- 92 -

回

開催月日

主

な

議

題

4.第 10 回学生委員会報告（2/13 開催）
5.第 9.10 回キャリア委員会報告（1/16・2/12 開催）
第 17 回
出席 13 名2/22(土)第 18 回
出席 14 名

3/12（水)第 19 回
出席 13 名3/15（土)審議事項：
平成 26 年度一般入学試験Ⅱ期合格者の選考について
審議事項：
1.教員人事について
2.3 つの方針の一部変更について
3.平成 26 年度公開講座について
4.退学について5.平成 26 年度年間行事予定について
6.平成 26 年度 4 月の行事予定について
報告事項：
1.第 16 回入学試験管理委員会報告（2/22 開催）
2.第 11 回学生委員会報告（3/6 開催）
3.第 11 回キャリア委員会報告（3/5 開催）
4.第 10・11 回教育改革推進センター会議報告（1/14・2/18 開催）
5.平成 25 年度 卒業研究発表会実施報告
審議事項：
1.平成 26 年度一般入学試験Ⅲ期合格者の選考について
2.平成 26 年度科目等履修生について
3.学生の懲戒について

教授会は、国際学院埼玉短期大学教授会規程に基づき、平成 25 年度は、教授 11
名、准教授・専任講師代表各 1 名から構成され開催している。平成 25 年度は合計
で 19 回開催した。教授会の議事録整備については、平成 25 年度は、合計 19 回開催し、議事録は庶務担当である総務課長代理が作成し、事前に関係部署にメール配
信し内容確認を行い、次回教授会で承認をとっている。
3 つの方針については、運営協議会で種々検討を行い、平成 21 年度第 14 回教授会（平成 21 年 12 月 9 日開催）の議を経て承認されたものである。また、学修成果については、平成 23 年度第 12 回教授会（平成 23 年 12 月 21 日開催）
・第 13 回教授会（平成 24 年 1 月 18 日開催）の議を経て承認され、更に平成 25 年度第 18 回
教授会で一部修正・確認されたものである。したがって、教授会は、3 つの方針及び学修成果に対する認識を有している。
学長は「国際学院埼玉短期大学運営規則第 17 条」に基づき、学長は入学試験管
理委員会、教務委員会、学生委員会、研究紀要委員会、キャリア委員会、専攻科委
員会、研修旅行委員会、図書委員会、公開講座委員会、教育改革推進センター会議を設置し、学長がそれぞれの委員会の委員長、委員を任命し、事務部の担当課が委員会の庶務を担当するなど、教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営されている。

- 93 -

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
3 つの方針については、運営協議会で種々検討を行い、平成 21 年度 第 14 回教授会の議を経て承認したものである。したがって、教授会は、3 つの方針に対する認識を有し、定期的に点検を実施している。また、学修成果に関しては、教授会、運営協議会で確認している。学修成果は学内外に表明しているが、引き続き定期的に点検を行う必要がある。

[テーマ]
基準Ⅳ—C ガバナンス■基準Ⅳ—Cの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について監査する中で、理事会に出席し意見を述べている。また、監査報告書を作成して理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき、理事 9 名に対し 2 倍以上の評議員 20 名を選任し、平成 25 年度は 3 回開催し、私立学校法の規定に定める内容を審議するなど、適切に運営している。
事業計画と予算については、関係部署で立案し、理事会、評議員会の議を経て、それぞれ適切な時期に決定し、教授会や学科会議等を通じて全教職員に伝達している。また、予算の執行については、財務委員会で予算執行状況等の確認を行い、その後、月次試算表とともに理事長に報告する等、適正に執行している。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
事業計画と予算については、関係部署レベルでの詳細な進捗管理をより効率的に継続することが今後の課題である。
[区分]
基準Ⅳ—C—1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
■基準Ⅳ—C—1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
監事は、寄附行為第 16 条の規定に基づき、法人の業務及び財産状況について監査を行っている。
監事は、理事会、評議員会に出席し、法人の業務及び財産状況について意見を述べている。平成 25 年度に開催された理事会・評議員会（理事会 5 回、評議員会 2回）に出席し、平成 25 年５月に平成 24 年度監査を実施し、評議員会、理事会の双方に報告を行った。
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、寄附行為第 16 条第３項の規程に基づき、学校法人の業務又は財産の状況について、平成 24 年度決算について
は平成 25 年 5 月 20 日に学院監査を実施した。また、監査報告書については、平成
25 年５月 23 日開催の第１回学院理事会及び第 1 回学院評議員会に提出した。

- 94 -

(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
監事は、寄附行為第 16 条の規定に基づき、法人の業務及び財産状況について監査を適宜行っている。今後は、より一層的確な監査を実施することを念頭に、公認会計士との意見交換の機会を増やすことが課題であり、連携することは大変有益なことであると考えている。
[区分]
基準Ⅳ—C—2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
■基準Ⅳ-C-2の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
評議員は寄附行為第 24 条に基づき、理事は定数 8 から 10 名のところ、9 名配置している。評議員は定数 17 から 21 名のところ、20 名配置している。したがって、評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
定 数

実 員

理 事

8～10

9

評議員

17～21

20

評議員会は私立学校法第 42 条の規定に基づき、寄附行為第 22 条により平成 25
年度は全 3 回開催している。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
評議員会は、私立学校法や本学院寄附行為に基づき、評議員の定数、審議内容とも適正に実施しているが、今後においてもこの状態を継続・維持していくことが課題である。
基準Ⅳ—C—3 ガバナンスが適切に機能している。
■基準Ⅳ—C—3の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
学校法人においては、毎年度の事業計画と予算については、各校の教学の部門責任者から次年度案を聴取し、法人事務局で取りまとめて議案とし、２月開催の常任理事会及び理事会で審議し、評議員会の議を経て、決定している。また、短期大学の各部署及び各委員会の事業計画は、法人の事業計画並びに予算を受けて、学科や学生部、教務部、委員会、事務部各課・室で年間の重点目標と活動計画を立案し、運営協議会の議を経て年度初めの４月に決定している。平成 25 年度も前述のとおり実施した。
決定した法人の事業計画及び予算については、短期大学の部門別の年間重点目標
や活動計画のベースとなるため、部門毎の責任者に迅速に連絡を行っており、学院の全教職員が一同に会する学院全体会議の中で、理事長・学院長から学院の将来構- 95 -

想や経営環境などについての話を行っている。また、短期大学の運営協議会で承認された目標と計画は、学科会議や事務連絡会を通じて全教職員に伝達・周知され、部門毎に提出される進捗状況報告書により管理されている。
月次報告に合せて開催している財務委員会において、予算執行状況確認を行いつ
つ、一元的予算管理に向けてのシステム構築に努力を続けている。また、学院の決算書については、第 2 回常任理事会・第１回理事会・第１回評議員会で審議し、承認されており、年度予算を適正に執行している。
日常的な出納業務は本学院経理規程に基づき、円滑に実施している。すでに承認された予算等に基づき起票された支払依頼書が会計課（財務課）に提出され、同課でそれを集計し、定められた支払日（10 日・25 日）毎の支払決裁資料作成及び支払準備作業を行い、会計課長（財務課長）、副理事長を経て最終的に理事長の決裁を受けて支払を実行している。なお、入金については、起票された入金依頼書に基づき、会計課長（財務課長）が入金を確認している。
決算処理は適正かつ厳正に実施されており、学校会計基準に基づき計算書類、財産目録等は、法人の経営状況及び財政状態を適性に表示している。
監事の監査は年 1 回であるが、理事会開催時等で監事が来学する際に、特別な状
況等についてはその都度報告出来る環境になっている。
監査法人の公認会計士による監査については、原則として月 1 回のペースで実施されており、意見及び指示等を受けた場合は即時対応してきている。また、重要事項については、監事へも速やかに報告連絡することとしている。
資産管理については、財産目録及び公認会計士作成の償却資産台帳により、適切に管理している。
一方、資金については、
会計システム上の出納簿に適切な会計処理に基づき記録し、安全かつ適正に管理している。
寄付金の募集については、平成 25 年度に学院創立 50 周年を迎えたことから、記念事業の寄附金募集について、あらかじめ評議員会の意見を聞き、理事会において「学院創立 50 周年記念事業の募金」を募ることが承認された。このことを受け、「募金趣意書」を作成、広く関係者等に周知を行った。また、寄付金に対する税制上の優遇措置についても文部科学省および日本私立学校振興・共済事業団に対して必要な手続きを行った。学校債については平成 19 年 3 月 30 日に全額取引金融機関引受けでの学校債発行（3 億円）をした以降の発行はない。
原則として毎月 20 日迄に前月分の勘定を締め、月次試算表等を作成の上、財務委員会終了後に会計課長より、副理事長を経て理事長へ報告している。
学校法人国際学院財務情報公開に関する規程に基づき情報公開を行っている。利
害関係人への閲覧以外に、広く積極的な情報提供を推進するため、平成 24 年度決算の概要として①資金収支計算書、②消費収支計算書、③貸借対照表、④財産目録の法人全体・設置高校の大科目及び小科目を平成 24 年度事業報告書と併せて学院
ホームページに公開した。また、「寄附行為」「設置校の学則」についてもホームページに掲載し、更に学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、公表すべき短期大学教育研究活動等の 10 項目の状況をホームページに掲載した。

- 96 -

1. 大学の教育研究上の目的に関すること
2. 教育研究上の基本組織に関すること
3. (1)教員組織、教員の数並びに(2)各教員が保有する学位及び業績に関すること
4. (1)入学者に関する受入方針及び(2)入学者数、収容定員及び在学する学生の数(3)卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
5. 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の計画（授業概要）
6. 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
7. 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
8. 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
9. 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
10. 教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び技能に関する情報(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
事業計画と予算については、関係部署レベルでの詳細な運営・進捗管理方式が効率的に継続しているか確認していくことが今後の課題である。
◇ 基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
確立しているリーダーシップとガバナンスの管理運営体制の質を継続していくことが肝要である。そのためには、各研修会などを通じて、教職員の意識を高めていく。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない
事項。
特になし。

- 97 -

選択的評価基準
１．教養教育の取り組みについて- 98 -

1．教養教育の取り組みについて
基準(1) 教養教育の目的・目標を定めている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
教養教育は、基礎的な教養科目と本学独自の教養科目で構成されている。具体的には「英語Ⅰ・Ⅱ」や「情報処理Ⅰ・Ⅱ」などの一般的な基礎知識を学ぶ基礎的な教養科目と、「人間と社会Ⅰ・Ⅱ・Ａ・Ｂ」「特別教養講座」「日本文化と国際理解」「海外研修」「外国事情」などの「人づくり」を目指す本学独自の教養科目を配置している。その他、学生が実際の取り組みの中で学べるように、体育大会や五峯祭（大学祭）などの行事において、計画立案、実施、反省など経験できるように組織的に取り組んでいる。
以上の教養教育の目的・目標を明確に定めている。教養教育の目的･目標は、建学の精神「誠実・研鑽・慈愛・信頼・和睦」、及び人格形成に重点をおいた「人づくり」
を教育方針とする「礼をつくし、場を清め、時を守る」から導き出しており、本学の使命である「建学の精神を礎に、国際社会の中で尊敬される『人』の育成」、或い
は「社会のさまざまな分野で尊敬される『人』の育成」を目指すものである。
教養科目の学習目標を授業概要において定めている。
「人づくり」を目指す教養科
目では次のように定めている。
「人間と社会」では、「目的意識を持った職業人として社会に貢献できる人になるために、本学の教育方針を遵守した学生生活を送り、いかなる状況においても現状を適切に分析し、問題点を的確に捉えて問題解決を図る能力を身につける。
」と定めている。次に、「特別教養講座」では，「知識や知能は個人的な努力によって高めることはできるが、知性、品位、正直さ、正義感、公正といった倫理感は、他者との切磋琢磨の中でしか身につけることが出来ない。本学の建学の精神『誠実・研鑚・慈愛・信頼・和睦』や、教育方針『礼を尽くし、場を清め、時を守る』も、他者とのかかわり中で学び修得していくものである。特別教
養講座では、高い知性、豊かな感性、そして他者から尊敬される品性を兼ね備えた
社会人となるために、関係各界の専門家の講話を通じて自らの『知』と『判断力』を涵養する。また、「日本文化と国際理解」では、「国際社会の中で尊敬される『人』になるために、我が国の伝統ある歴史や文化を身につけ、異文化を理解しながら、専門職者としての自己を確立する。
」と定めている。さらに、「海外研修」では、「国
際社会の中で尊敬される『人』を目指し、我が国の伝統ある歴史や文化を身につけ、異文化を理解するために様々な体験的学習を通して、専門職者としての自己を確立する。
」と定めている。
このように建学の精神、教育方針のもと、知識基盤社会に求められる社会人力、
豊かな教養、専門に関する幅広い知識・技能を修得できるように、教養科目と専門科目を連携させ、カリキュラムを体系的に編成し、教養教育の目的・目標を定めている。

- 99 -

(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
「人間と社会」はテユートリアル教育の形式であるが、授業の展開において、テユートリアルから逸脱する場面も若干見られた。他の教養科目も含めて、常に教養教育の目的・目標に沿って実施できるように、授業計画の確認が課題となる。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
教養科目「人間と社会」において、「テュータガイド」は定期的に確認してきたが、共通理解に基づいて実施するために確認を継続して行う。また、新入教員を対象とした FD を継続して実施することによりテュータとしての水準を維持する。さらに、すべての教員が十分精通することを目指した FD の実施を今後も継続する。
基準(2) 教養教育の内容と実施体制が確立している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
教養教育の内容と実施体制は、教養科目の構成についてはカリキュラム検討委員
会および教務委員会で確認を行い、担当者には適正な教員を配置している。授業概
要には、科目名、担当者名、授業形式、単位、開講時期などを明示し、授業科目の学習目標、授業計画、参考書、学習上の注意、評価の方法と時期を明記している。
授業内容は授業概要の授業計画欄に回毎に項目でまとめられている。また、授業内
容に関する学生からの質問に対応するため、教員のオフィスアワ－を掲載している。
授業概要は学生および教職員には冊子として配布するとともにホームページ上に公開している。
教養教育の内容は、教養科目と教養教育に関連する行事等から構成される。教養
科目の内容は、本学独自の「人づくり」を目指す「人間と社会Ⅰ・Ⅱ・Ａ・Ｂ」「特別教養講座」「日本文化と国際理解」「海外研修」「外国事情」、また、コミュニケー
ション関連の基礎知識を学ぶ「英語Ⅰ・Ⅱ」「実用英語」「フランス語」「中国語」「情報処理Ⅰ・Ⅱ」「日本語と表現」「コミュニケーション論」、さらに、ライフスタイルに関わる基礎知識を学ぶ「健康スポーツⅠ・Ⅱ」「キャリア教育」「生活を科学する」「地球環境問題」「健康と栄養」「ボランティア論」「くらしと法律」で構成されている。
教養教育に関連する行事として、体育大会や五峯祭（大学祭）などが配置されている。これらの行事は、学生による委員会が計画立案し、全学生が参加する形であり、学生が様々なことを実際の取り組みの中で学ぶことができる内容として教育プ
ログラムが位置付けている。実施体制は、学生が主体的に取り組むことができるよ
うに、教員と庶務を担当する学務課学生支援担当が、各行事を支援する委員として組織され、学生部長を委員長とする学生委員会が組織されている。そこにおいて、各行事の活動計画が十分に検討され、最終的に教授会において実施計画の審議を行っている。学生主体の活動を通して、学生が経験的に様々な問題解決を通して学ぶことができるように、教育内容と実施体制が整っている。

- 100 -

(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
教養科目の他に、教養教育の成果としての礼儀作法、コミュニケーションによる人間関係力、協調性や指導力の涵養などについては、行事等のプログラムや日常の学
生生活の中で実践的に学ぶことができるように進めているが、卒業研究発表会で指摘された聴く姿勢の問題は、これまでの教養教育の内容と実施体制について再検討が必要である。

(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
行事等のプログラムにおいては、各行事の終了後に実施される反省会において，行事内容の改善案を示している。また、教養教育の向上のため、日常の適切な言葉
遣いや接遇について、適正なコミュニケーションに努めている。さらに、学外の文化的な施設においても、教養ある社会人としての振る舞いができるように教養教育の視野を広げたい。
基準(3) 教養教育を行う方法が確立している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
教養教育を行う方法が確立している。
教養科目の実施方法については、授業概要において科目毎に学習目標、授業計画として毎回の項目と授業内容、参考書、学習上の注意、評価の方法と時期を明記し、授業の実施方法が確立している。授業概要の冊子は全学生と全教職員に配布され、Web サイトに一般公開することにより、実施方法の情報を広く共有している。授業
概要の公開により授業概要通りに実施する方法が確立されている。この方法は、最終授業時に行う学生による授業アンケートによるフィードバックにより、次年度へ向けた改善の方法が機能している。
教養科目の中核的科目である「人間と社会」は、テュートリアル方式による少人数グループでの話し合いを通して、問題解決を図っている。その方法は、テュータ
が少人数グループで授業を展開し、学生が自ら問題を発見し、解決する能力を習得するものである。そのために行っているのが、小グループによる討議形式の演習であり、ある課題について自己学習した内容を小グループ内でリーダー、記録者、発表者という役割を輪番で担当し、異なる立場で討議に関わることを通して、思考の幅を拡大させ、
他者の立場を尊重することにより、豊かな人間性を身に付けている。
ここでは、クラス担任であるテュータはオープニングシーン（テーマ資料）を学生に提示している。オープニングシーンは現実的な問題を取り上げ、臨場感ある問
題提起を行い、当事者意識を持つように工夫している。特に 1 年次の「人間と社会
Ⅰ」のテーマ性は、教養教育の根幹をなす本学の建学の精神に関わる課題を設定している。テュータはオープニングシーンの提示後に学習方略と教育評価を考慮に入れ、予め作成したテュータガイドをもとに、学生の論点が極端に逸脱しないように配慮している。発表の際、テュータは個々の学生の学習態度を適切に把握し、個々
またはグループの学生に適切なアドバイスを与えている。まとめの段階では、個々- 101 -

の学生の習熟度を評価し得るレポートの提出を求めている。テュータはその内容を分析、検討して次のクールの授業に繋げている。
クラス教室での実施の際には、パソコンとモニターのほか、電子黒板等を整備している。また、テュートリアル教育を行うことを目的として整備したテュートリア
ルルームを 3 室用意している。テュートリアルルームにはプロジェクターと大型ス
クリーンを常設し、インターネット環境はパソコンのほかにグループワーク用にグ
ループごとに学生も利用できるパソコンの環境を整えている。本学独自の教養科目である「日本文化と国際理解」と「海外研修」は、連続して連携する学習方法を掲
げ、「日本文化と国際理解」を事前学習として位置付けて、「海外研修」の準備教育を行い、「海外研修」では教育提携校との交流プログラムを含む研修旅行による学習方法が確立している。
「日本文化と国際理解」では、国際化の中での日本人としての自覚、礼儀作法、文化の違い等を総合的に学ぶ方法が確立されている。
「海外研修」は研修旅行を行う
中で体験的に学ぶ方法であり、学生の組織による主体的な取り組みにより、協調性や指導力を体験的に学ぶ方法が確立している。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
ピアレビューチームによるピアレビュー報告書は、テュータへフィードバックしている。報告書には、授業進行について、授業環境について、受講態度について、
その他、以上について良い点と考慮してほしい点、さらに改善すべき点がまとめられている。特に、考慮してほしい点、改善すべき点について、テュータは次回の授業までに授業方法の課題をまとめている。
また、「人間と社会」では、少人数グループによる手法で一層の効果を期待して、クラスを越えて交流する方式を平成 22 年度から導入してきたが、さらなる教育効
果を高めるため、学年間での交流や学科を超えて交流する方法の検討が課題である。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
教育機器の効果的な活用として、各教室、テュートリアルルームの点検をする。
さらに、機器の説明会を継続的に実施して、レスポンスアナライザーやプレゼンテーションをサポートする関連機器等を効果的・積極的に活用できるようにする。
基準(4) 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
授業を履修する学生の評価方法について、授業概要には、科目ごとに評価の方法と時期を明記し、これに基づいて授業担当者は授業の効果を測定・評価している。
「評価の方法と時期」の欄では、評価の配分を「レポート」「実技」「定期試験」「提出物」のように示し、その割合を示している。
また、学生による授業評価として「授業アンケート」を実施している。アンケー
トの設問は、講義・演習・実習の３つの授業形式に合わせた項目を設定している。
平成 25 年度より、設問の内容、及び処理方法の改善が行われた。これは、平成 24- 102 -

年度に、教育改革推進センター会議にて検討された改善計画に沿ったものであり、従来よりも学生からの適切な評価結果が得られるように改善された。
設問の内容は、設問Ⅰが 5 段階尺度による 15 問、設問Ⅱが二択による 3 問、設問Ⅲが二択による 2問となっている。また、処理方法は普通紙読み取り機によるマークシート方式で行った。5 段階尺度の集計では、度数分布とポイントを示している。集計結果は授業担当者にフィードバックし、授業担当者は、①現状（アンケート結果に対する考察）、②課題と展望(授業改善方策)を作成し、集計結果と共に「平成 25 年度授業アンケー
ト集計結果」にまとめ、公表している。教養科目「人間と社会」については、毎回、ピアレビューチームによる授業視察を行い、その結果をテュートリアルのテュータである授業担当者にフィードバックし、常に改善に努めている。また、4 回の授業
を 1 クールとし、クールが終了するごとに、テュータは到達度、問題点、今後の対応を記述した報告書を提出し、継続して改善を図ることに努めている。
行事等における教養教育については、学生が主体となった反省会を実施し、その取り組みの振り返りから、問題点を抽出し、次年度に向けて改善策を検討する契機としている。教職員も行事の担当者、指導顧問として、改善策を学生と共に検討する。また、教養教育の評価の一つとして、卒業時に社会人基礎力を把握するため、「社会人基礎力 12 要素に関するアンケート」を実施した。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
授業概要に明示する評価の方法と時期が適切であり、明示した通りに実施できて
いるかについて確認する必要がある。また、学生による授業評価については、平成
25 年度に実施した新項目において、妥当性のある評価結果であるか、設問内容は適切であるかについて総括する必要がある。
「人間と社会」におけるピアレビューチームによる評価のフィードバックを実施
しているが、指摘事項が常態化する傾向が見られた。日常的な改善に繋げるためには、フィードバックのタイミングだけでなく、指摘事項の徹底が重要である。具体的には、継続した指摘事項、すなわち未改善の事項については、両学科会議において確認し、次回のピアレビューチーム報告書において再度確認する必要がある。
「社会人基礎力 12 要素に関するアンケート」の結果分析と、その結果をどのように改善に結びつけるかについて検討する必要がある。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
「社会人基礎力 12 要素に関するアンケート」を実施して集計したが、教員と学生へのフィードバックに至っていない。今後は、アンケート実施前に実施スケジュー
ルを精査して教員へのフィードバック、学生へのフィードバックを実施し、適切な運用を図っていく。

- 103 -

選択的評価基準
2．職業教育の取り組みについて- 104 -

２．職業教育の取り組みについて■以下の基準（1）～（6）について自己点検・評価の概要を記述する。

基準(1) 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
職業教育は、「社会に貢献できる専門職業人の育成」を目指し、組織表や委員会等
一覧に基づいて学科・クラス・クラス担任、およびキャリア委員会、担当課として学務課学生支援担当が連携して取り組むことができるように、それぞれの役割・機能、分担を明確にして、学生支援・指導に努めている。
職業教育と後期中等教育との接続については、高等学校への授業の展開、高等学校からの短期大学訪問の際には、各学科の特性と卒業後の進路のみではなく、専門資格を要する職業についての情報を積極的に提示し、説明している。
職業教育については、入学時のオリエンテーションにおいては、各種研修を通して学ぶ。各学科の専門性に基づく専門職業人としての学びについて「2 年間のキャリア形成」という研修を行った。さらに、キャリア形成を行っていくための望ましい学生生活の心構えについて、「学科別研修」という研修を行った。
また、1 年後期には、「卒業後、現代社会において職業人として活躍して行くために、自分の選んだ専門職の意義を理解し、自らの勤労観・職業観を築く能力を身につける。
」という学習目標による「キャリア教育」を開講している。
2 年次のオリエンテーションでは、就職活動に向けての準備学習として、具体的な手続きについての確認を踏まえて「キャリア指導」という研修を行った。また、就職活動を行う年次の学生としての望ましい学生生活については、「卒業年次の心構え」という研修を行った。
実施体制については、教員および事務職員で構成し、学務課学生担当が庶務担当を務める「キャリア委員会」を設置している。オリエンテーションについては、この「キャリア委員会」とオリエンテーションの企画・運営を行う「オリエンテーシ
ョン小委員会」が連携して取り組んだ。また、「キャリア教育」については「キャリア委員会」と授業担当者が連携して計画・実施した。さらに、就職活動の支援・指導については、「キャリア委員会」と担任および指導教員、学務課学生指導担当が連絡を密に取りながら実施した。
本年度の新たな取り組みは、キャリア教育の取り組みの状況と、保護者との連携について保護者に理解を得るために、保護者対象キャリア説明会を実施したことである。
また、近年の特徴として、社会人を経験したのちに入学する学生がいる。新たに専門職業のための免許および資格取得が目的である。このような入学志願者に対しては、入学者選抜において不利益にならない方法を用いて、受け入れを進めている。
職業教育を担う教員の資質については、専門領域の免許および資格取得者、特に- 105 -

経験者を積極的に採用する一方、各種研修への参加を積極的に行っている。
本学における学生支援は、専門職業人を目指す学生への支援を中核とした専門性の育成と建学の精神に基づく「人づくり教育」を通じた人間性育成の二本の柱からなっている。その結果、幼児保育学科・健康栄養学科ともに専門職への高い就職率を誇り、採用企業・施設などから長年にわたり高い評価を得ている。しかし、現職に中での職業教育の効果の測定・評価については、今後も検討が必要であるところである。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
「キャリア教育」は 1 年後期に選択科目として開講している。しかし、実際のキャリア支援・指導の動向を踏まえたとき、開講時期および内容について検討する必要がある。
新たに取り組んだ保護者対象キャリア説明会については、学科と学年の特性を考慮したとき、内容と実施時期について適切であったかが課題である。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
「キャリア教育」については、キャリア委員会において、学科と学年による特性を踏まえて、内容と開講時期について検討する。
保護者対象キャリア説明会については、キャリア委員会において、キャリア教育の進捗状況と就職活動の時期等を踏まえ、内容と実施時期について検討する。
基準(2) 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
教職員が高等学校訪問を行い、幼稚園教諭・保育士・栄養士・栄養教諭・調理師という専門職業についての説明を行っている。また、高等学校からの派遣依頼による出身学生による母校での進学体験談や、教員による出張模擬授業を行っている。
オープンキャンパスでは、学校見学、受験や学生生活に関する相談、入学希望者を対象とした模擬授業を行っている。また、合格者に対しては、入学前教育として入学前ガイダンスを行い、模擬授業を行うなど本学での教育内容等の理解を深める働
きかけを行っている。
そのほか、特別公開授業として、系列校生徒と本学学生が一緒に受講できる幼児保育学科の「オペレッタ」、健康栄養学科の「健康と栄養」を開講している。このよ
うに、高校生が受講できる授業においては、専門職を目指す学生と共に専門職域について学ぶことができる内容で授業を行っている。
出張模擬授業、オープンキャンパス、特別公開授業では、高校生が興味を持って取り組める内容と理解しやすい方法により、将来の職業について興味と関心を持つことができように取り組むことで、職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図る
ことに努めている。
本学の特別授業であるフランス料理講習会では、系列校生徒と本学学生が一緒に- 106 -

受講している。また、本学入学希望者の内受講を希望する高校生に対して、ピアノの個人レッスンを実施している。
平成 24 年度より、AO 入試及び指定校入試合格者を対象として行っていたプレス
テューデントガイダンスを入学前ガイダンスとして実施した。今年度はさらに可能な限り多くの合格者を対象として、入学前ガイダンスを実施した。短期大学入学後の授業にスムーズに取り組めるよう配慮した内容で実施し、自己学習課題を提示することになった。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
高等学校からの依頼による出張模擬授業、オープンキャンパスでの模擬授業、合格者を対象とした入学前教育を実施し、後期中等教育との円滑な接続に努めている。
今後は入学前ガイダンスで提示した課題の有効性と定着度について検証することが課題である。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
これまで、入学時オリエンテーション期間に実施した確認テストを平成 26 年度
より、他の教科目に於いても実施するよう見直しを検討している。入学前ガイダンスで提示した課題について、学科・専攻課程の特性を踏まえて、より適切な課題となるように見直しを行う。
課題の定着度については、
結果のフィードバックを行い、学習意欲の向上へとつなげている。また、１回のみの確認テストに留まらず、定期的に数回の実施を検討した。
基準(3) 職業教育の内容と実施体制が確立している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
職業教育は、「社会に貢献できる専門職業人の育成」を目指し、組織表や委員会等
一覧に基づいて学科・クラス・クラス担任、およびキャリア委員会、担当課として学務課学生支援担当が連携して取り組むことができるように、それぞれの役割・機能、分担を明確にして、学生支援・指導に努めている。
職業教育と後期中等教育との接続については、高等学校への授業の展開、高等学校からの短期大学訪問の際には、各学科の特性と卒業後の進路のみではなく、専門資格を要する職業についての情報を積極的に提示し、説明している。
職業教育については、入学時のオリエンテーションにおいては、各種研修を通して学ぶ。各学科の専門性に基づく専門職業人としての学びについて「2 年間のキャリア形成」という研修を行った。さらに、キャリア形成を行っていくための望ましい学生生活の心構えについて、「学科別研修」という研修を行った。
また、1 年後期には、「卒業後、現代社会において職業人として活躍して行くために、自分の選んだ専門職の意義を理解し、自らの勤労観・職業観を築く能力を身につける。
」という学習目標による「キャリア教育」を開講している。

- 107 -

2 年次のオリエンテーションでは、就職活動に向けての準備学習として、具体的な手続きについての確認を踏まえて「キャリア指導」という研修を行った。また、就職活動を行う年次の学生としての望ましい学生生活については、「卒業年次の心構え」という研修を行った。
実施体制については、教員および事務職員で構成し、学務課学生担当が庶務担当を務める「キャリア委員会」を設置している。オリエンテーションについては、この「キャリア委員会」とオリエンテーションの企画・運営を行う「オリエンテーシ
ョン小委員会」が連携して取り組んだ。また、「キャリア教育」については「キャリア委員会」と授業担当者が連携して計画・実施した。さらに、就職活動の支援・指導については、「キャリア委員会」と担任および指導教員、学務課学生指導担当が連絡を密に取りながら実施した。
本年度の新たな取り組みは、キャリア教育の取り組みの状況と、保護者との連携について保護者に理解を得るために、保護者対象キャリア説明会を実施したことである。
また、近年の特徴として、社会人を経験したのちに入学する学生がいる。新たに専門職業のための免許および資格取得が目的である。このような入学志願者に対しては、入学者選抜において不利益にならない方法を用いて、受け入れを進めている。
職業教育を担う教員の資質については、専門領域の免許および資格取得者、特に経験者を積極的に採用する一方、各種研修への参加を積極的に行っている。
本学における学生支援は、専門職業人を目指す学生への支援を中核とした専門性の育成と建学の精神に基づく「人づくり教育」を通じた人間性育成の二本の柱からなっている。その結果、幼児保育学科・健康栄養学科ともに専門職への高い就職率を誇り、採用企業・施設などから長年にわたり高い評価を得ている。しかし、現職に中での職業教育の効果の測定・評価については、今後も検討が必要であるところである。

(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
「キャリア教育」は１年後期に選択科目として開講している。しかし、実際のキャリア支援・指導の動向を踏まえたとき、開講時期および内容について検討する必要がある。
新たに取り組んだ保護者対象キャリア説明会については、学科と学年の特性を考慮したとき、内容と実施時期について適切であったかが課題である。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
「キャリア教育」については、キャリア委員会において、学科と学年による特性を踏まえて、内容と開講時期について検討する。
保護者対象キャリア説明会については、キャリア委員会において、キャリア教育の進捗状況と就職活動の時期等を踏まえ、内容と実施時期について検討する。

- 108 -

基準(4) 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
社会人経験者の入学希望者に対しては、社会人特別選抜入試を実施している。社
会人特別選抜で入学した学生の学習や学生生活、就職の悩み等については、担任や学科長、学務課教務担当や学務課学生支援担当等が支援している。本学入学前に、他の大学または短期大学等で履修した単位を教育上有益と認める場合は、教授会の議を経て、単位が認定される。
社会人特別選抜入試合格者は、他の試験区分の合格者と同じようにクラス編成し、学生生活をしている。
社会人としての経験を踏まえた学習態度は、目的意識が高く、他の学生の模範的存在となっている。
また、幼稚園教諭、保育士、栄養士、調理師の専門職者の社会的ニーズは高まり、
社会人経験者の中には、新たに資格取得を希望する者がいる。そこで、国の制度を活用し、社会人経験者を対象とした「教育訓練給付金制度」による講座を平成 24
年度より開設している。具体的には、厚生労働省が提唱する「労働者の自発的な職業能力の開発及び向上の取り組みを支援し、その雇用の安定及び就職の促進を図る」
ための取り組みに対して、①幼稚園教諭・保育士資格取得講座、②栄養士資格取得
講座、③調理師資格取得講座である。本講座を受講し、修了した社会人経験者のうち希望者には、費用の 20％（10 万円上限）が公共職業安定所より支給されることとなる。
また、免許・資格を取得するため等の目的で、必要な科目のみを履修する科目等履修生制度を整備している。国際学院埼玉短期大学科目等履修生規則を定め、科目等履修生の受入れをしている。
文部科学省委託平成 25 年度「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」事業のプログラムとして、「食生活相談員養成講座」や「寿司専攻コースの制度構築及び実践講座」の企画立案にも参加し、卒業後の学び直しの場を検証した。
また、幼保一元化の社会事情に鑑みて、幼稚園教諭免許、保育士資格の何れか片方しか取得していない卒業生、社会人に対して、「幼稚園教諭免許状又は保育士資格の取得のための特例制度」の導入に向けて、前向きに検討することとなっている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
毎年入学試験では「社会人特別選抜」を設ける等、社会人経験者の入学を積極的に推進している（平成 25 年度社会人入試による在学生 1 年生 健康栄養学科栄養士専攻 1 名、2 年生 幼児保育学科 1 名、健康栄養学科栄養士専攻 1 名、同学科調理師専攻 1 名。
）が、今後もより多くの社会人経験者の入学を働きかけ、適切な指導・支援ができるようにする必要がある。
「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」事業のプログラムについては、引き続き検討を重ねる必要がある。

- 109 -

(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
社会人経験者へ入学を働きかけるために、更にホームページ等を活用し、「社会人特別選抜」および「教育訓練給付金制度」について、積極的に周知を図る。

基準(5) 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
就職委員会やキャリア教育支援推進委員会の委員、学務課学生支援担当を主体として外部セミナーに参加し、資質向上に努めている。
今年度は、文部科学省「全国就職ガイダンス」、日本学生支援機構「平成 25 年度
就職・キャリア支援研修会」、埼玉県私立短期大学協会「就職問題研究協議会」、厚
生労働所委託事業「平成 25 年度大学等におけるキャリア教育実践講習」栃木県「企業と学校による人材情報交換会」に教職員が出席し、その報告は教職員連絡会議、
学科会議、キャリア委員会にて行った。
また、幼児保育学科では、東京都私立幼稚園連合会「幼稚園教諭養成校と私立幼稚園との交流会」、「平成 25 年度幼稚園教員養成校と全埼玉私立幼稚園連合会との連絡協議会」に出席し、保育現場の現状把握と相互に意見交換を行い、就職支援・指導に役立てている。また、健康栄養学科では、全国栄養士養成施設協会、日本栄養改善学会、日本栄養・食糧学会、日本給食経営管理学会、調理師養成施設協会等の研修会に出席し、栄養士・調理師の現状把握と就職状況報告を行うなど、就職支援・指導に役立てている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
開学以来、高い就職率を維持してきているが、その一方、就職採用試験で内定に至るまでに困難を強いられる学生もいる。多様な学生に対応するためにも、日頃指導に当たる教職員の資質を向上させる必要がある。
また、学生に対しての具体的な就職活動支援・指導の方法等について、教職員が共通理解の下に連携を図って支援・指導して行く必要がある。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
今後も積極的に研修会に参加し、資質の向上に努める。
参加者の選定に於いては、
偏りなく、なるべく多くの教職員が参加できる体制を整える。
また、学生の就職指導に関する FD・SD の開催し、教職員間の連携を図る。

基準(6) 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成 25 年度、幼児保育学科における学生の就職先の業種別構成は、
保育所 33.7％、幼稚園 56.1％、施設 2.0％、保育に関する職種（認定こども園、学童、スポーツク- 110 -ラブ）1.4％、一般企業 0.7％、公務員（臨時採用登録含）5.4％となっている。また、職種別構成は主要免許・資格である幼稚園教諭二種免許、保育士資格を活かした専門職が 98.6％であり、本学における幼児保育学科の主目的を達成していると考える。
健康栄養学科栄養士専攻における学生の就職先の業種別構成は、企業（給食）40.4％、企業（食品関連）8.8％、施設・保育所 21.1％、病院・学校 10.5％、公務
員等（栄養士職）3.5％、一般企業 12.3％であった。職種別構成は、主要な免許である栄養士免許を活かした専門職が 84.2％であり、健康栄養学科の教育目的・目標を達成していると考えられる。
健康栄養学科調理師専攻における学生の就職先の業種別構成は、ホテル・レスト
ラン・食品関連 45.5％、企業（給食）9.1％、病院・保育所 18.2％、一般企業 18.2％であった。職種別構成は、主要免許である調理師免許を活かした専門職に 81.8％であり、健康栄養学科調理師専攻の教育目的・目標を達成していると考えられる。
今年度は、内定辞退者が両学科共に 1 名ずつに留まっているのは、本年度新たに実施した「内定後の指導」、「保護者キャリア説明会」の成果と考える。
開講 3 年目を迎えた「キャリア教育」では、埼玉新卒応援ハローワークの職員にも協力を得て、充実した内容を提供できた。
なお、下記項目により授業アンケートを実施し、「キャリア教育」の効果を測定している。
【授業アンケート アンケート項目】① 講義の目標が明確に示されていた。
② 講義の説明は分りやすかった。
③ 講義の重要な点を理解できるよう工夫されていた。
④ 講義の内容は興味深いものであった。
⑤ 興味や関心を持たせるよう配慮されていた。
⑥ 熱意のこもった講義であった。
⑦ 講義はよく準備されていた。
⑧ 講義の進み方は適切であった。
⑨ 講義中、質疑応答や学生とのコミュニケーションの機会があった。
⑩ 講義に相応しい環境であった。
⑪ この科目の授業概要（授業概要）は分かりやすかった。
⑫ 授業概要（授業概要）に沿って講義が行われた。
⑬ 講義に用いた参考書、資料は適切であった。
⑭ 視聴覚機器（白板、電子黒板、テレビモニターなど）の使い方は適切であった。
⑮ 出された宿題（課題）の質、量は適切であった。
これらのアンケート結果を分析し、豊かな教養と確かな専門力を身に付けた専門職者を養成できるように改善に結び付けている。

- 111 -

(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
開学当時から維持している資格・免許を活かした専門職への就職率について、今後も高い水準で維持していけるよう学生支援・指導に努めることが課題である。
2 年間を通じた「キャリア教育」の成果について検証していく必要がある。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
2 年間を通じた「キャリア教育」の成果について、評価の方法と時期を検討する。

- 112 -

- 113 -選択的評価基準
３．地域貢献の取り組みについて- 114 -

３．地域貢献の取り組みについて
基準(1) 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
地域社会に向けた公開講座、高校生向け特別公開授業による正規授業の開放等を実施している。
１）さいたま市委託公開講座(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
開学翌年の昭和 59 年から毎年実施している。メインテーマを「人づくりを科学する」とし、本学の知的財産を地域社会に還元するという基本姿勢で推進している。
平成 21年度から平成 25年度のさいたま市委託公開講座の実施状況は以下のとおりである。
さいたま市委託公開講座の実施状況（平成 21 年度～平成 25 年度）
年度
21

22

23

テーマ

実施期間

オイシー・ヘルシー～体に良い世界の料理～

9/5～
10/3
8/28～
9/25

心と身体をより豊かに～アンチエイジングへの試み～

8/28～
10/3

おいしい、ヘルシー～身体によい～お米に合う料理
芸術に親しむ～七宝焼き・歌の世界～

9/10～
10/15
8/27～
10/15
9/29～
10/27
9/29～
10/27
9/21～
10/12
9/12～
2/20
9/21～
10/12

豊かな健康生活のための処方箋

だしの基本と簡単おせち料理入門
24
七宝焼き入門講座
季節の食材を利用した料理（昼の部）
埼玉産食材を利用した家庭料理

25

季節の食材を利用した料理（夜の部）

季節を楽しむ京料理
七宝焼き初級講座- 115 -

回数

受講者数

5

29

4

30

3

14

4

25

5

7

3

38

3

17

3

19

5

13

2

3

平成 25 年度の第 23 回公開講座は、9 月 21 日（土）の開講式に始まり、「埼玉産食材を利用した家庭料理（昼の部）」全 3 回、「季節を楽しむ京料理（夜の部）」
全 5 回、「七宝焼き初級講座」全 2 回の日程で開催された。
それぞれの講座の内容は以下の通りである。
「埼玉産食材を利用した家庭料理（昼の部）」
9月21日（土〉

第1回
講義

10：00～10：30 旬の魚の味

調理

10：30～13：00 旬の秋サバを使ったイタリア料理
9月28日（土〉

第2回
講義

10：00～10：30 埼玉産食材の話①

調理

10：30～13：00 本格中華（回鍋肉片ほか）

第3回 10月12日（土〉
講義 10：00～10：30 埼玉産食材の話②
調理 10：30～13：00 スピード和食（きのこご飯ほか）「季節を楽しむ京料理（夜の部）」
第1回 9月12日（木〉

講義・調理 18:30～21:00 旬のおばんざい 松茸ご飯と秋茄子のしぎ焼き他
第2回

9月19日（木〉

講義・調理 18:30～21:00 錦秋のおもてなし 鯛かぶらとかますご飯他
第3回 10月17日（木〉
講義・調理 18:30～21:00 季節の出会いもん 栗ご飯と鰆の柚子庵焼他
第4回 11月21日（木〉
講義・調理 18:30～21:00 初冬のおもてなし 豆腐野菜あんかけと鯖寿司他
第5回

2月20日（木〉

講義・調理 18:30～21:00 早春の訪れ 春野菜のてんぷらと天丼他「七宝焼き初級講座」

9月21日（土〉
10：00～12：00 七宝焼きの歴史と楽しみ方、七宝焼きの作り方I
第2回 10月 12日（土〉
10：00～12：00 七宝焼きの作り方II
第1回- 116 -

(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
実施後のアンケート等を参考にしながら受講生のニーズを明らかにしつつ、両学科の特色を最大限に活かした内容を柱とし、講座のテーマや内容、開催時期、回数を見直していく。
受講者数の確保については、従来通りさいたま市広報誌及び「まなべる」への掲
載、
本学 HP、「大学コンソーシアムさいたま」
広報への掲載等の工夫を行いながら、より多くの地域住民が参加しやすいよう、申し込みの方法も含めて検討を行う。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
講座のテーマや内容の見直しについては、公開講座委員会において、受講者および各講師からのアンケートをもとに、次年度の講座内容を検討していく。今年度から夜間の講座が開講し、多くの受講生に参加を得たものの、運営上の問題点等も出てきたため、継続の有無も含めながら、受講生にとって興味の湧く講座内容、参加しやすい開催日程等を検討した。
平成 26 年度の講座は、今年度と同様の講義と料理の講座、七宝焼き講座、夜間講座とともに、春季の講座、秋季の菓子・パン関連の講座を開催予定にしている。
また、参加者については、複数回受講者、さいたま市広報誌、各公民会館・各図
書館を中心に、ホームページへの掲載等のさらなる広報活動を展開することによって、受講者数を安定的に確保する具体的な方法を検討し、実施する。
２）食育教室 2013(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
この講座は、(社)全国調理師養成施設協会食育普及啓蒙事業として、家庭での望ましい食習慣の形成を図るために親子での参加を求め開催している。食に携わる有資格者養成機関として地域に密着した食育活動を行っている。広報活動が昨年の課題であったが、平成 25 年度は 7 組 14 名の参加者（昨年度より 5 名増）があり、講義の後、親子での食事作りを楽しんだ。詳細は以下の通りである。
日時：平成 25 年 8 月 6 日（火）10：30～12：30
内容：食育の重要性についての講義の後、料理教室を実施した。親子で協力しての調理作業や、身近な食材ではあるが普段は手作りすることのない豆腐を作るなど、料理の楽しさを体験した。受講料は 1 組 1000 円とした。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
現在の広報活動としては、前年度の参加者への案内、本学HP、チラシ配布などであるが、定員に近い参加者を募る広報活動が必要である。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
地域の小学校に情報を提供し参加者募集の協力を頂くなどの活動を行うことにより、地域に根差した活動としての認知度を高め、さらに多くの参加者を募集する。

- 117 -

3）平成25年度介護食士（3級）養成講座（全国調理職業訓練協会認定）(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
12 回の講義と検定試験（実技および筆記）から構成される全 13 回講座であり、要介護者、高齢者のための柔らかく満足感の得られる献立作りと調理の習得を目的としたプロフェッショナル養成の講座である。平成 25 年度は受講者 16 名（うち本学学生 5 名、）であった。 授業日が土曜日であったため出席状況が懸念されたが、体調不良により受講をとりやめた 1 名を除き、15 名が、試験に合格した。日程等の詳細を次のとおりである。昨年度の改善計画に基づき参加を促した結果、学生の参加者が２名増加した。
平成 25 年度 介護食士 3 級講座 日程表
回

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

月/ 日

9：00 ～12：50

12：50～
13：10

13：10~14：00

14：00~15：00

9/7

開講式、
オリエンテーション、
調理理論・調理実習①
高齢者の心理①

昼休み

高齢者の心理②

高齢者の心理③

9/14

理論・調理実習②

昼休み

介護食士概論①

介護食士概論②

9/21

理論・調理実習③

昼休み

食品衛生学①

食品衛生学②9/28

理論・調理実習④

昼休み

食品衛生学③

食品衛生学④

11/9

理論・調理実習⑤

昼休み

食品衛生学⑤

食品衛生学⑥

11/23

理論・調理実習⑥

昼休み

食品学①

食品学②

11/30

理論・調理実習⑦

昼休み

医学的基礎知識①

医学的基礎知識②

12/14

理論・調理実習⑧

昼休み

医学的基礎知識③

医学的基礎知識④

12/21

理論・調理実習⑨

昼休み

栄養学①

栄養学②

1/11

理論・調理実習⑩

昼休み

栄養学③

栄養学④

1/25

理論・調理実習⑪

昼休み

食品学③

食品学④

2/1

理論・調理実習⑫

昼休み

栄養学⑤

栄養学⑥

2/8

学科 修了テスト
理論・調理実習⑬
実習 実技テスト

昼休み

修了式(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
HP への掲載に加え、介護施設などへの資料送付、さいたま市図書館や公民館への資料設置依頼など 1000 部の資料を配布したが、昨年度より参加者が減少した。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
従来通り介護食献立について興味を持ってもらうための PR や、参加者の増加をはかるために本学 HP の充実や広報活動に引き続き力を注ぐとともに、本学学生のスキルアップのために、学生の参加を積極的に促していく。

- 118 -

4）特別公開授業①オペレッタa)自己点検・評価を基に現状を記述する。
総合表現活動であるオペレッタにより音楽表現、造形表現、身体表現の技能を養い、表現活動をスムーズに援助する指導技術を身につけるため、全 15 回の授業を
高校生を対象として公開した。
授業内容は、以下の通りである。
平成 25 年度「オペレッタ」授業内容
授
回
1
2

項

業

計

目

総合表現活動としてのオペレッタとは（1）
総合表現活動のためのオペレッタとは（2）

画
授 業 内 容参考に前年度までのビデオ観賞
オペレッタの演目、配役、台本の決定
音楽の効果的活用法、身体表現、舞台効果、台本作成

3

オペレッタのオリジナル台本の作成（1） 曲付け、効果音、舞台装置のデザイン

4

オペレッタのオリジナル台本の作成（2） 曲付け、振付け、効果音、衣装のデザイン

5

音楽表現の習得（1）

歌唱と台詞あわせの練習（留意点と実践）

6

音楽表現の習得（2）

歌唱と台詞あわせの練習（留意点と実践）

7

身体表現の習得（1）

振り付けと演技の練習（留意点と実践）

8

身体表現の習得（2）

振り付けと演技の練習（留意点と実践）

9

造形表現の実践（1）

舞台（大道具、小道具）衣装等の製作（留意点と実践）

10

造形表現の実践（2）舞台（大道具、小道具）衣装等の製作（留意点と実践）

11

通し稽古（1）

通し稽古による演技力向上（全体と部分の調整）

12

通し稽古（2）

通し稽古による演技力向上（全体と部分の調整）

13

舞台稽古・合評（1）

舞台設置・通し稽古･各グループごとの批評

14

舞台稽古・合評（2）舞台設置・通し稽古･各グループごとの批評発表会

特設舞台で発表会を行う。出演した作品をビデオ化（五峯祭でも自主発表を予定）

反省点を見出し、今後の現場の指導に反映

15(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
授業時間確保のため土曜日に補講が入っていることや、オープンキャンパス開催等の都合で教員数や時間に制限があり、開講日時の確保に十分な検討が必要であった。
また、前年度の改善計画において、「高校生と時間調整を図るためにも、高校において授業を実施することや、成果発表を外部で行うことについて検討し、募集のための幅広いアピールにつなげることを試みる。
」ということが挙げられていたが、授業時間や活動場所の確保の点で高校での授業実施は難しく、募集についての広報
も直接は行えていないのが現状である。

- 119 -

(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
今年度は5限に授業を実施したが、それにより日数と連続したコマ数での授業確保が可能となったため、次年度以降も授業時数確保のために5限を含めた実施について検討していく。
また、成果発表の場として五峯祭の期間に学内での発表を実施しているが、今年度のように 2 回公演を行う、広報をさらに行う、発表時間を工夫する等の改善を行い、現状の実施方法の中でさらに成果発表の場を充実したものとしていくことで、次年度以降に入学してくる高校生や学内の学生にオペレッタを知ってもらう機会とし、当面は短大生の履修者数を増やすことで授業の充実を図る。
② 健康と栄養(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
健康で明るい生活を送るために必要な知識を提供する講義「健康と栄養」全 8 回
を、高校生を対象として公開した。
授業内容は、以下の通りである。
平成 25 年度「健康と栄養」授業計画
授

業

計

目

画

回

項

授 業 内 容1

遺伝子組み換え食品

遺伝子組み換え食品の現状

2

日本の食環境の現状

食環境の変化と問題点

3

栄養と食生活栄養素摂取と生活習慣病の関連

4

健康と薬膳

疾病予防と薬膳料理

5

健康と食品

微生物を利用した食品、微生物による健康被害

6

朝食と生体リズム

生体リズムに適した朝食の役割

7

スポーツ活動と栄養8

アレルギーと免疫

スポーツ活動を行う際の食事の質・量・タイミング、効果的
な摂取法
免疫の働きと栄養との関係(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
受講した高校生は非常に熱心に聴講しているが、本学学生と高校生の知識レベルに差があり、講義に関する照準の合わせ方が難しい。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
高校での化学・生物の内容に基づき、且つ、栄養に関する内容においては健康問題と関連させた講義を組み立てることで、高校生には新たな知識が得られるように配慮する。また、本学学生には復習となる内容になるように工夫する。

- 120 -

基準(2)地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
1）幼児絵画展(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
幼児絵画展の後援団体は、埼玉新聞社・テレビ埼玉・NHK さいたま放送局・埼
玉県国公立幼稚園長会・埼玉県保育協議会・全埼玉私立幼稚園連合会の 6 団体である。また、協賛団体については埼玉県芸術文化祭 2013 である。
埼玉県内の幼稚園・保育園（所）並びに認定こども園に在園する3歳児（年少児）、
4歳児（年中児）、5歳児（年長児）を対象とし、幼児教育における表現活動への興味・関心を高め、県内幼児教育の振興に寄与する。平成25年度に第28回を開催している。
本年度の総数は76園698作品であり、応募された全作品は、本学五峯祭の会場内
ギャラリーに展示した。出品作品は予め選考された作品であるため、全ての作品が表彰の対象となったが、特に優秀な作品に対しては特別表彰である国際学院埼玉短期大学学長賞、埼玉県知事賞など14の賞を授与している。また、応募した子どもたちを激励する意味も込めて、審査員による表彰授与を行っている。さらに、応募のあった園に対しては、感謝状を贈呈した。

幼児絵画展 応募園数及び応募作品数は次表の通りである。
回

実施年度

出園数

出展数

回

実施年度

出園数

出展数

1

昭和 61 年度

43 園

1,045 点15

平成 12 年度

77 園

746 点

2

昭和 62 年度

47 園

592 点

16

平成 13 年度

80 園

765 点

3

昭和 63 年度

50 園

488 点

17

平成 14 年度

82 園

796 点

4

平成元年度

45 園

433 点

18

平成 15 年度

73 園

703 点

5

平成 2 年度

51 園

499 点

19

平成 16 年度

91 園

872 点

6

平成 3 年度

46 園

455 点

20

平成 17 年度

79 園

746 点

7

平成 4 年度

53 園

520 点

21

平成 18 年度

79 園

734 点

8

平成 5 年度

48 園

466 点

22

平成 19 年度

76 園

755 点

9

平成 6 年度

61 園

584 点

23

平成 20 年度

91 園

852 点

10

平成 7 年度

71 園

696 点

24

平成 21 年度

81 園

754 点

- 121 -

11

平成 8 年度

77 園

736 点

25

平成 22 年度

75 園

702 点

12

平成 9 年度

83 園

739 点

26

平成 23 年度

85 園

788 点

13

平成 10 年度

72 園

694 点

27

平成 24 年

86 園

822 点

14

平成 11 年度

71 園

682 点

28

平成 25 年

76 園

698 点

平均参加園数：69.6 園／年

平均出展数： 691.5 点／年(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
これまで通り、7 月の下旬に県内の幼稚園および保育所に募集要項の配布を行った。しかし、過去 2 年間と比べると、出園数、出展数ともに減少した。毎年継続して応募する園も多いが、8 月に行う保育実習訪問において、教員が募集要項を持参する等の更なる PR を行い、安定した出品数を維持するための方法を今後も検討していく。
さらに、今年度の幼児絵画展においても、混雑を避け、安全に実施できるように
表彰式を２部制としたり、2 年生の絵画展委員に協力してもらい、1 年生と一緒に分担に入ってもらったりといった配慮を行い、会場のレイアウトや人員配置の面で円滑に表彰を行えるような流れを作ることができた。しかし、今後もスムーズな運営ができるよう、引き続き編成の検討を重ねていく必要がある。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
今後も、募集要項の送付だけでなく、実習訪問等の機会を活かした PR を行い、出園数、出品数を安定的に確保していく。
また、幼児画について実践的に学べる機会であるという観点から、五峯祭委員以
外の学生も積極的に絵画展に関わることができるような取り組みができないかという点についても検討を重ねていく。
2）味彩コンテスト(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本年（平成 25 年）は、学院創立 50 周年という記念すべき年を迎え、「味彩コンテスト」も第 21 回として、次の節目への新たな第一歩を踏みだした。新しく審査委員長に渋川祥子先生（横浜国立大学名誉教授）をお迎えし、学院創立 50 周年記
念の「味彩コンテスト」となった。昨年同様に、地産地消の推進を考慮し、埼玉県産の黒豚・野菜のいずれかを使用した主菜を募集課題とした。応募者数は、高校生の部 192 点、一般の部 258 点、総数 450 点となり、昨年を上回る応募件数となった。
審査は、学内審査委員で予備審査を行い、その後、一次審査は学内外の審査委員
13 名により実施され、二次審査はコンテスト当日となった。その結果、高校生の部
18 名、一般の部 18 名の受賞が決定し、同日に表彰した。このコンテストについて- 122 -

は、埼玉新聞（9 月 4 日付）に掲載された。
本年の五峯祭においては、「味彩コンテストコーナー」で、このコンテストの全貌をビデオにより放映し、来場者に広く理解を得て、来年度のコンテストへの参加を促すように取り計らった。また、最優秀の学長賞を受賞した料理を、50 周年記念弁
当に詰め、本学 3 号館に新設された「いろどり亭」にて販売をした。来場者にはその場で「味よし、彩りよし、そして栄養素のバランスもとれた献立」を味わって頂いた。なお、弁当は販売予定数 160 個を完売した。
コンテストは、多くの後援団体（埼玉県、さいたま市、埼玉県教育委員会、さい
たま市教育委員会、NHK さいたま放送局、㈱埼玉新聞社、㈱テレビ埼玉、全国農業協同組合連合会埼玉県本部、（社）全国栄養士養成施設協会、計 9 団体）、協賛団
体（埼玉県芸術文化祭 2013、味の素㈱、ハウス食品㈱、シマダヤ㈱、埼玉東部ヤク
ルト販売㈱、カゴメ㈱、ネスレ日本㈱、東京ガス㈱埼玉支店、㈱日本旅行、東日本
旅客鉄道㈱大宮支社、キリンビール㈱埼玉支社、パレスホテル大宮、計 12 団体）の協力を得て実施された。
味彩コンテスト 第１回～第 21 回までの募集内容
回

実施年度

募集内容

備考

第1回
第2回
第3回

平成５年
平成６年
平成７年

女性の職場への進出もめざましくなり、また、共働きの家庭も多く、食事に費やす時間も少なくなった。その結果、加工食品や調理済み食品等に頼ることが増えてきた。その諸事情を考慮し、加工食品等を利用し、栄養的にバランスのとれた献立を募集。

１日３食の献立
募集

第4回

平成８年

第5回
第6回
第7回
第8回

平成９年
平成 10 年
平成 11 年
平成 12 年

第9回

平成 13 年

第 10 回
第 11 回
第 12 回
第 13 回

平成 14 年
平成 15 年
平成 16 年
平成 17 年

第 14 回

平成 18 年

第３回までの、社会環境の諸事情を考慮し、調理済食
品、加工食品や旬の素材等を利用し、栄養的にバランスのとれた食事献立を募集。
第４回までの、社会環境の諸事情を考慮し、加工食品
例えば半調理食品、調理済食品、缶詰や乾物類を上手に利用し、栄養的バランスも考えて工夫した献立を募集する。
＊加工食品について細かく説明

第８回までと同じ募集内容。募集要項用紙に、「加工食品を使ったアイディアメニュー募集」と明記
第８回までと同様の社会環境の諸事情を考慮し、野菜生産県という埼玉の特性を生かした素材を利用して、栄養的にバランスの取れた献立のアイディアを募集。
募集要項用紙に、「愛情たっぷりアイディア料理」と明記。加工食品を利用した献立の募集ではなくなった。
女性の職場進出、共働き家庭の増加などにより、食事作りに費やす時間が少なくなり、食生活は簡便化へと変化する傾向にある。これらの食生活の背景を考慮し「地産地消」の文字通り、野菜の生産地にふさわしい特性を生かし、栄養的にバランスのとれた献立のアイ
ディアを募集。募集要項用紙には引き続き、「愛情たっぷりアイディア料理」と明記。

- 123 -

夕食のみ（第６回～）＊第９回までは加工食品を用いた献立を募集第 15 回
第 16 回

平成 19 年
平成 20 年

第 17 回

平成 21 年

第 18 回

第 19 回

第 20 回

第 21 回

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

｢皆様が住んでいる地域で生産されたものをその地域で食べましょう｣という考えから、埼玉県産物（黒豚や野菜）の特性をいかし、夕食の主菜になる料理のア
イディアを募集。
｢皆様が住んでいる地域で生産されたものをその地域で食べましょう｣という考えから、埼玉県産の特産物
である黒豚や野菜の特性をいかした夕食の献立を募集。
｢皆様が住んでいる地域で生産されたものをその地域で食べましょう｣という考えから、埼玉県産の特産物
である黒豚や牛乳・野菜の特性をいかしたスピード料理の献立を募集。

黒豚を主菜とした「夕食の献立」｢皆様が住んでいる地域で生産されたものをその地域で食べましょう｣という考えから、埼玉県産の特産物
である黒豚や野菜の特性をいかした主菜料理の献立を募集。

主食や汁物に合う主菜であるこ
とも専攻の基準｢皆様が住んでいる地域で生産されたものをその地域で食べましょう｣という考えから、「一般の部」では、埼玉県産の特産物である黒豚や野菜の特性をいかした主菜料理の献立を募集。「高校生の部」では、埼玉
県産黒豚、野菜のいずれかを使用した素材の味と彩りをいかした高校生のバランス弁当とし、黒豚と県内で採れた野菜を活かした料理を募集。

20 回を記念し、これまでの一般の部に加え、「高校生の部」を設けた。

｢皆様が住んでいる地域で生産されたものをその地域で食べましょう｣という考えから、「一般の部」では、埼玉県産の特産物である黒豚や野菜の特性をいかした主菜料理の献立を募集。「高校生の部」では、埼玉
県産黒豚、野菜のいずれかを使用した素材の味と彩りをいかした、高校生のバランス弁当とし、黒豚と県内で採れた野菜を活かした料理を募集。

五峯祭（大学祭）
で、学院創設 50
周年記念弁当に最優秀賞の料理を詰め、本学 3 号
館に新設された「いろどり亭」にて販売をした。

黒豚以外にも牛
乳・埼玉県産野菜
いずれかを使用(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
コンテストの調理時間は 30 分という中で、盛り付け・試食分を含め 4 人分を調理しなければならない。特に高校生にとっては、調理時間としては短すぎる。一般を含め、調理時間を検討する必要がある。また、高校生の部で、調理台を 2 人で使用しているのは危険が伴う可能性があり、現在の 18 名という人数を考慮すべきである。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
次回からは、調理時間については、40 分にするとの改善策を検討した。また、高校生の最終審査人数を 8 名にする改善策についても検討した。

- 124 -

３）地産地消プロジェクト(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
このプロジェクトは、平成 22 年度から、さいたま市農業祭実行委員会により主催され、さいたま市農林振興センター、さいたま市 4H クラブの協力を得て平成 24
年度まで活動実施した。
平成 25 年度からは、さいたま市農業青年協議会と本学との共同活動が始まった。
さいたま市農業青年協議会とは、「さいたま市内の 20～30 代の農業に従事している青年のグループであり、さいたま市の特産物をもっと広く地域の人たちに知って使ってもらい、さらに料理の幅も広がれば消費も拡大するのでないか」と考え、地元大学との連携活動を企画したのが始まりである。
栽培については、農業のプロ・さいたま市農業青年協議会が指導し、料理については、本学調理学研究部の学生がメニュー提案をし、お互いの得意の部分を持ち寄
り、プロジェクト活動を行っている。25 年度も昨年度に引き続き、紅赤品種のさつ
まいもの栽培を行った。紅赤の特性を生かしたブラウニーを考案し、パレスホテル
大宮製菓調理長の指導の下、「紅赤ころっとブラウニー」を完成させた。五峯祭（大学祭）の模擬店や、さいたま市農業祭（都市近郊農業の振興を図り、地域住民が農業に対する理解と親しみを深めることを目的として開催）、JR 東日本主催のイベン
トへも出店し、約 1000 個販売した。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
調理学研究部の学生が主体となって活動を行っている。クラブ活動内に留まらず、栄養士専攻、調理師専攻とも連携できるような内容に活動の幅を広げていくことが課題となっている。
また、広く地域の人たちにさいたま市の特産物を利用してもらえるよう、一層工
夫した料理を開発することも課題である。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
五峯祭（大学祭）での販売やさいたま市農業祭への出店により、多くの地域の人たちにさいたま市特産物を知ってもらうことにより、地域に地産地消の重要性を訴えていく。この活動を、クラブ内に留まらず、両学科とも連携をとって運営していく。
4）さいたま教育コラボレーション協定(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成 25 年 6 月 4 日にさいたま市教育委員会と「さいたま教育コラボレーション協定」を締結（さいたま市役所において本学学長とさいたま市教育委員会の桐淵博
教育長によって行われた）し、短期大学とさいたま市が相互に連携協力して実践的な研究及び活動を行うことにより、学校における食育の推進、栄養教諭養成の充実、
栄養教諭の資質・能力の向上及び未来に生きる子どもたちの望ましい教育環境整備- 125 -

を推進していくこととなった。
①さいたま教育コラボレーションにかかる講師の派遣
A：「新規採用学校栄養職員・栄養士 5・10 年経験者研修」「新規採用栄養教諭
研修」
平成 25 年 8 月 2 日(金)さいたま市立教育研究所において本学の秋山佳代講師
が、参加者 24 名に対し講師を務めた。
B：調理担当業務主事などの研修会
平成 25 年 12 月 25 日（水）さいたま市民会館うらわホールにおいて、市立
小学校の給食調理場に勤務する調理員約 350 名に対し、本学の雨宮一彦教授、野原健吾助教が講師を務めた。
②食育研究委嘱市立小学校の研究発表会への学生の参加
平成 26 年 1 月 17 日(金)、31 日(金)に「学校における食育」を研究主題とした研究発表会が、市立東宮小学校と与野八幡小学校で開催された。本学学生がそれぞれ 24 名、11 名参加し、食育授業の進め方を見学した。その後の分科会にも参加し、授業の課題点、改善方法などの討論や、さいたま市教育委員会の先生方のコメント等習得することができた。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
25 年度に発足したばかりの協定であり、これから積極的に参加し、栄養教諭課程の学生に体験してもらい、自身の資質の向上を図ると共に、教員も協力・参加し、さいたま市の食育推進、栄養教諭養成の充実、教育環境整備に貢献していく必要がある。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
さいたま市との協定に教員・学生ともに今後積極的に参加していく。

基準（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
ボランティア活動は、学生の自立的な活動により学生自身の成長を促すことができるという観点から、高い教育効果が期待できる。また、ボランティア活動を通じて、地域との繋がりができ、コミュニケーションを深めることで、地域との良好な関係を築くことができる。各種団体から依頼があったものについては、積極的に学生にアピールを行った。
平成 25 年度の活動は、以下の通りである。
1) こども夏祭りひろば
こども夏まつりひろば実行委員会主催により、7 月 31 日（水）、埼玉りそな銀行大宮西支店前公道において開催された、「大宮西口こども夏まつりひろば」- 126 -

に参加し、よみきかせや模擬店の運営、遊び場コーナーを通して、子ども達や地域の方々との親睦を深めた。
（参加学生 47 名、卒業生 2 名）
2）
「ミニ大宮 2013」大人スタッフ
NPO 法人子ども文化ステーション主催（さいたま市大宮区役所協働開催、
さいたま市教育委員会後援）により、11 月 17 日（日）に、大宮ソニックシテ
ィ第 1 展示場において開催された「子どもがつくるまち ミニ大宮 2013」に参加し、当日の運営やお店の子ども達の見守りサポート等を通じて、地域の子ども達や保護者との親睦を深めた。
（参加学生 16 名）
3）苺の会 新春コーラスの集い
さいたま市「苺の会」（さいたま市母子寡婦福祉会）企画、平成 26 年 1 月 13日（月・祝）、岩槻駅東口コミュニティーセンター5 階ミニホールにおいて開催された「新春コーラスの集い」に参加し、童謡などを振付を交えて歌い、地域の子ども達や保護者との親睦を深めた。
（参加学生 6 名）
4）駅からハイキングJR 東日本企画 ～「大宮区制施行 10 周年記念」鉄道のまち大宮を巡る～、
平成 26 年 1 月 18 日（土）、大宮駅を起点として開催された「駅からハイキング」に参加し、記念撮影の補助、健康栄養学科調理学研究部学生が製作した菓
子の販売を通じて、地域の子ども達や保護者との親睦を深めた。
（参加学生 23名）
5）放課後児童クラブ食育活動
さいたま市保健部健康増進課の「食育を実践しようプロジェクト」により、
平成 26 年 3 月 27 日（木）、さいたま市常盤放課後児童クラブにおける食育活動に参加し、野菜の漢字あてクイズ、野菜カルタを実施し、地域の子ども達との親睦を深め食育活動に貢献した。
（参加学生 8 名）(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
専門性の高いボランティア募集については、その支援を含め、個人レベルの活動展開になっているのが現状である。今後、学生・教職員による活動を広げていくことが課題である。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
ボランティア活動は、各自の自主的な活動ではあるが、指導者の育成等の側面的な支援が必要である。活動の場の提供や活動資金等の支援を含めた整備が求められる。特に学生のボランティアについては、積極的な活動等がリーダーの育成につながるよう支援していく。

- 127 -