2020 年度
次代の文化を創造する新進芸術家育成事業「実演芸術連携交流事業」
実施報告書

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

2020 年度
次代の文化を創造する新進芸術家育成事業「実演芸術連携交流事業」
実施報告書

目次

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実演芸術連携交流事業について

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実演芸術連携交流事業の取組

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連続公開ヒアリング
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4❶ 7/1 （水）15:00-16:00「舞踊／伝統芸能」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6❷ 7/28（火）15:00-16:00「公立文化施設の公演再開状況」
・・・・・・ 8❸ 7/31（金）15:00-16:00「コロナ下の音楽文化を前に進めるプロジェクト」
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❹ 8/20（木）15:00-16:00「ライブエンタテインメントの活動再開と動画配信」

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実演芸術連携フォーラム
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実施結果（第 12 回）［レポート］
第1部

感染症対策支援事業 ～動画配信の可能性と限界～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第3部

これからの地域文化振興について［パネルディスカッション］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第2部

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地域文化基盤の形成と全国的な交流の促進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

専門人材向けセミナー❶ネット配信やリモート事業における著作権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 3❷次の企画に役立つヒント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 3

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実演芸術連携交流事業について

本事業は、国内外のプロデューサー、アートマネジメント人材、舞台スタッフ、実演家等の人的交流の促進を通じて、芸術文化を支えるグローバル人材の育成と、芸術文化の国内外への発信力の強化を図り、我が国の実演芸術の一層の振興に資することを目的として、平成 27（2015）年度から実施しています。
多様、多彩な実演芸術を創造し、あらゆる人々が享受できる環境を整備するとともに、国際的な発信、交流を推進するためには、実演芸術に携わる専門人材が不可欠です。芸術団体、劇場、音楽堂等、ならびにその担い手が連携し、実演芸術に携わる専門人材を育成する仕組みづくりが必要です。
令和 2（2020）年度の実演芸術連携交流事業は、国内専門家フェローシップ制度、実演芸術連携フォーラ
ム、専門人材向けセミナーの三つの取組を通して、専門人材の育成と増強、専門家同士の交流を通した発信
基盤とネットワークの形成を図ることを主たる目的としてスタートいたしました。しかし、今般の新型コロ
ナウイルスの感染拡大により、事業計画の抜本的な見直しを迫られました。
本事業の中心である国内専門家フェローシップ制度については、実施に向けてあらゆる角度から調整・検討を重ねましたが、現況下における実地研修は困難ということで、あえなく中止という決断に至りました。
一方、ジャンルや職域を超えて、実演芸術分野に様々な形で携わる人々の横断的なネットワークの構築を目指す実演芸術連携フォーラム、今年度の新たな柱のひとつである専門人材向けセミナーについては、コロナ禍を受けて急速に普及した動画配信を活用し、新たな実施スタイルを開拓しました。
日本には、多様で多彩な実演芸術が存在します。各ジャンル、各地域に蓄積されてきた情報やネットワー
クを、横断的に、実演芸術の分野全体の財産として共有することができたならば、それは強固な文化芸術振興の基盤になるのではないでしょうか。また、実演芸術分野全体を捉える視野を広げるとともに、中核的存在となる専門人材を各地に創出することにもつながるでしょう。
なお、このような事業が開始された背景の一つには、平成 24（2012）年 6 月に「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が施行されたことがあります。この法律で、芸術団体、劇場、音楽堂等の相互連携と、専門人材の必要性が言及されており、これらを実現するために必要な基盤形成を促すことは国、自治体の責務であるといえます。
そして、平成 29（2017）年 6 月に施行された「文化芸術基本法」に、基本理念として新たに加えられた「年齢、障害の有無、経済的な状況又は居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加
し、又はこれを創造することができるような環境の整備」は、コロナ下の今こそ本事業を通して実現すべき
大目的といえます。

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実演芸術連携交流事業の取組
連続公開ヒアリング

政府による文化イベントの自粛要請～緊急事態宣言の発令を受けて公演の中止や延期が相次いだ実演芸術の実態、あるいは活動再開状況について情報共有する機会として、様々な分野のゲストをオンラインでつな
ぐ公開ヒアリングを実施。ヒアリングの模様は YouTube LIVE でのリアルタイム配信のほか、アーカイブ公開も行われ、延べ 2,000 回を超える視聴がありました。また、このヒアリングで得た知見は、実演芸術連携
フォーラムや専門人材向けセミナーの企画に活かされました。

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7/1（水）15:00-16:00「舞踊／伝統芸能」

小林 健太

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小林紀子バレエ・シアター／一般社団法人日本バレエ団連盟

観世 喜正

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能楽師／観世流シテ方／公益社団法人能楽協会■さまざまハードルがあり、公演再開は容易ではない小林

新型コロナウイルスの影響で、多くのバレエ団の主催公演、依頼公演、招へい公演が中止・延期になりました。現在、公演を再開しようという動きはあるものの、容易ではありません。バレエ団のダンサーやスタッ
フの安全を保ちながら、どのようにリハーサル・公演を行っていくかという大変に重要な課題があります。
再開にあたっては当然、バレエに適した劇場を確保しなければなりません。どういう演目が今の状況に適しているのかを考え、演目を決定する必要もあります。演目によっては衣裳や装置を新規製作したり、海外から輸入したりといったことも必要になり、単純に時期をスライドすればいいというわけではないのです。資金の調達、広告宣伝の準備などにも相応の期間が必要ですし、バレエ公演に欠かせない舞台・大道具・衣裳・照明・音響などの高い専門技術を持った方々との日程調整や打ち合わせにも時間がかかります。ケースによっては海外からゲストアーティストを招へいしたり、指揮者、オーケストラを含めた全体調整をしたりといった課
題があります。これらの膨大な準備を不確定要素が本当に多い現在の状況下で、どのように計画し、進めていくのか。連盟加盟団体を含めて、多くのバレエ団体が大変苦慮しています。演目を何にするかも大きな課題です。振り付けの変更が許されている作品もあれば、著作権の関係で変更できないものもあります。あるいは大人数のキャストを必要とするもの、それなりの人数でできるものと幅広くあり、いろいろな条件を考慮する必要があります。もちろん、観客、スタッフ、出演者の安全の確保が最優先です。
バレエはセリフがありませんし、歌うこともありません。踊りが中心です。優雅な動きに見えますが、実際は全身を使った、とても激しい運動です。技術は大変高度かつ専門的なもので、習得には何年もかかります。レッスンやリハーサルにはバレエのバーやリノリウムの床が完備されている広いバレエスタジオが必要です。緊急事態宣言の間、ダンサーは、ご自宅などで個人練習してきましたが、それは一時的な工夫であって、恒常的に行えるものではありません。各国で状況はさまざまですが、世界的に有名なバレエ団の中にも、クラスレッスンを再開させたところがあります。そうした海外の事例も大いに参考にしていこうと連盟の中で話しています。抗体検査や PCR 検査も議題にのぼっていますが、その前に「スタジオの中に人を一気に入れない」「換気を小まめにする」「手洗い、消毒を欠かさない」といった基本的な衛生管理の手順を一
つひとつ進めていくことがリスクを下げることにつながると考えています。
4バレエなどの芸術団体にとって劇場は欠かせない存在です。劇場は建築基準がかなり厳しく設定されており、換気能力、いわゆる空調の設備基準も大変しっかりとしています。総じて、一般のオフィスはもちろん、病院などと比べても換気能力は優れています。そうした情報も広く発信していけば、観客にとっても一つの安心材料になると思います。
■舞台上での密の避け方も検討、伝統的な立ち位置さえ変更した
観世

能楽の公演は、多い月には発表会、講座なども含めて 300 を超えます。3 ～ 5 月は例年なら「春の能繁期」というぐらい公演が多い時期でしたが、次々に延期・中止になりました。どのプログラムを行うかは数年前に決め、役者を手配し、広報・チケッティングを実施していますので、当初は延期と考えていました。夏場には落ちつくのではないかと予想し、2 カ月後に移動させましたが、どんどん事態は悪化しました。能の場合、能楽堂という専用の劇場があり、役者さえ押さえれば公演は組みやすい状況にはあったので
すが、思っていたとおりの日程では再開できなくなりました。
公益社団法人全国公立文化施設協会（公文協）のガイドラインにあるように、客席のキャパシティーを減らし、ディスタンスを取らなければいけません。延期した公演がほぼ満席だったとしたら、すべてのお客さ
まに来ていただくわけにはいかなくなりました。延期したものを再開できないという現実を突きつけられ、経済的にも大きな痛手を被りました。
再開に向けての努力も進めています。座席をひとつずつ空けたり、消毒・除菌を徹底したりといったことはもちろん、舞台上での密の避け方も検討しました。
能・狂言は決まりごとが多く、演出の自由度が非常に低い芸能ジャンルです。能舞台は俗に三間四方といい、本舞台を中心に前後左右に少し張り出した空間があります。それを客席が取り囲んでいます。舞台上は並ぶ位置、立ち位置が厳密に決まっている。三歩歩いて三歩下がるといった歩数まで決められており、この辺の調整が求められました。伝統芸能ですから流儀もあり、各流儀の代表者、宗家・家元といわれる人たちと綿密に協議を重ねました。従来の立ち位置、座り位置を少し広げてもいいかどうか。通常は 2 列の地謡を1 列に減らしてもいいかどうか。他の芸能であれば、演出家の一存で決定できることも、私どもは手順を踏
んで一つひとつ協議して固めていきました。
お客さま、出演者、スタッフの安全が第一ですから、可能な限り対策をすることにして、能楽界全体で、そうした情報を共有しました。「演出を変える」という言葉が独り歩きして、「伝統の破壊では」という、ご指摘を受けることもありましたが、この緊急事態にどのように対処するのかを可能なところから考えていこうというスタンスです。

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7/28（火）15:00-16:00「公立文化施設の公演再開状況」

太田 衛

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新国立劇場

堀内 真人 ｜KAAT 神奈川芸術劇場

岸 正人

公益社団法人全国公立文化施設協会｜■公文協ガイドラインが策定されるまでの経緯
岸5 月 5 日、文化庁から「5 月 14 日に各業界のガイドラインを出すので」という連絡があり、連休明けから策定の作業に入りました。国の専門家会議などがまとめた予防策をもとに業界の事情を盛り込んでカスタマイズしていきました。興行会社、劇場、劇団が中心になって結成された「緊急事態舞台芸術ネットワーク」と連絡を取りながら、公文協の理事にも諮りつつ作業を進めました。内容に関しては文化庁を通して、内閣官房のコロナ対策推進室、旧専門家会議の専門家の方のチェックを受けました。
基本的には地域ごとに収束状況も違いますし、施設も規模や機能などもさまざま。そこで上演されるもの
も演劇、ダンス、音楽など幅広く、ガイドラインを参考にして、それぞれの施設・公演で感染防止を図っていただくという趣旨でした。
問い合わせの多かった「公演関係者のマスク着用」は、ガイドライン本文にもある通り「演出上の支障がない限りにおいて」なので、本番中もマスクをしなさいということではありません。マスコミの見出しに「出演者も原則マスク着用」とあったものですから、その部分が一人歩きしました。
■芸術監督、演劇スタッフを含めて、大車輪でガイドラインづくりに取り組んだ
太田 2020 年 7 月 9 日、ミヒャエル・エンデ作の『願いがかなうぐつぐつカクテル』という作品で公演を再開、無事 7 月 26 日に千秋楽を迎えました。
4 月半ば以降、緊急事態宣言が全国に拡大、5 月 4 日、政府から緊急事態宣言を 5 月 31 日まで延長することが発表されました。『願いがかなうぐつぐつカクテル』は 5 月末から稽古を予定しており、緊急事態宣言が延長されたことで公演をするか否かの判断を迫られました。現場スタッフ、芸術監督とも話し合い、6 月
1 日に解除されることを願って、6 月 1 日から稽古に入り、7 月の幕は開けると判断しました。5 月 14 日、
39 県の非常事態宣言解除が発表され、公文協のガイドラインも公表されました。劇場ごとに形状もキャパ
シティーも異なりますので、稽古を始めようとしている以上、6 月 1 日までに新国立劇場としてのガイドラ
イン、新国立劇場の演劇制作のガイドラインをつくらなければなりません。しかも、内外に詳細に説明できるものが必要です。芸術監督、演劇スタッフを含めて、大車輪でガイドラインづくりに取り組みました。オ
ペラ部門、舞踊部門でも同様の取り組みが始まりました。
新国立劇場は、演劇の場合、外部のスタッフとキャストが来ますので、どのように説明したら安心して稽古をしていただけるだろうか、参加していただけるだろうかを考え、できる限り具体的な数値を入れた各論のガイドラインをつくりました。稽古場に入る人数はじめ、稽古の第 1 段階では全員がマスク、フェイスシールドをつける、第 2 段階では、これこれしかじかということを、具体的な数値を掲げ、見てわかるものを心がけてつくりました。この時点では 6 月1日に稽古を開始できるかどうかははっきりしていません。5 月 25日、全国解除が発表され、東京都はステップ 1になり、6 月1日、ステップ 2 に入りました。ステップ 2 は100 人しか入れてはいけない段階。
「公演するメリットがあるのか」といった、いろいろな意見が出ましたが、「できるん
だったら、やっていこう」ということでスタートしました。6 月11日、ステップ 3 になり、50％までは OKとなりました。7 月公演は約半数のお客さまを入れて、無事公演をすることができました。ただ、客席の消毒な
ど、いろいろな問題があり、マチネ、ソワレの1日 2 回公演は、なかなか難しい。
『願いがかなうぐつぐつカクテル』はプレビュー公演、2 回公演を中止し、20 回予定していたものを16 回に縮小しました。
また、演出家と相談して、客席に下りたり、お客さまと会話したりするシーンはなくし、役者同士が距離6を縮めたり、顔をつきあわせて大声で怒鳴り合ったりするシーンも少なくしました。その中で、この作品の登場人物が、ほとんど人間ではないので、マスクを衣装や小道具の一部にするというアイデアをいただき、お客さまも楽しんで見てくださるのではないかと考えました。
■初日を延期し、再延期し、さらにもう一度延期するという苦汁に満ちた期間だった
堀内 2020 年度は 8 月までに 6 本の主催事業を計画していましたが、それぞれについて、芸術監督、各演
出家らクリエイティブリーダー、各セクションのスタッフ、劇場のさまざまな立場の人間と協議し、県からの要請も踏まえ、そして何よりお客さまと出演者、スタッフの安全を考えて、最終的には 8 月までの主催事
業を取りやめることとなりました。
KAAT は非常にコンパクトに 3 つの上演会場が積み重なっている構造です。会場 3 つと稽古場が、楽屋口やエレベーターを共有し、また備品なども、さまざまなかたちでシェアしている。 1 つの会場で感染者が発生したら、他の会場にも波及するかもしれません。4 月時点では、どのように安全を確保するのかというシミュレーションが全くできていなかったし、知見もありません。苦渋の決断でした。
ホールでは、3 月上旬から劇団四季の『マンマ・ミーア！』という公演の仕込みから舞台稽古が着々と進んでいました。感染拡大から緊急事態宣言の発令、その延長という状況の中で、初日を延期し、再延期し、さらにもう一度延期するという悔しさに満ちた期間が続きました。舞台稽古を終えた状態で、幕が開けられない。4、5、6 と 3 カ月の間、そうした状況を甘んじて受け入れざるを得ませんでした。
劇場としては公文協の出されたガイドラインをベースにしつつ、KAAT のガイドラインをつくりました。
クリエイター、スタッフ、俳優、来場するお客さまにも見ていただけるよう、さまざまな視点を含んだガイ
ドラインを策定し、それに基づいて具体的にどういう運用をしていけばいいのかを各人が考えます。お客さ
まと接するところにはアクリルのパーテーションを置く、必要なところに消毒用のアルコールを置く、体温を測る器具を置くといった基本的な対策と、その準備。同時に、公共劇場としての使命を果たすべく、Webを使ったコンテンツの発信に力を入れてきました。
7 月 14 日には、ついに劇団四季の『マンマ・ミーア！』が開幕し、現在上演を続けています。開幕準備にあたって、劇場側も劇団四季さんと一体になって、さまざまな安全対策を考えて、取り組んできました。
先日、劇団四季さんの劇団員の中に陽性者が見つかりました。この方は『マンマ・ミーア！』の関係者ではあったんですが、まだ、KAAT の公演には参加していませんでしたが、しかし、KAAT で関わっている全員の検査を改めて実施して、全員の陰性が確認できた時点で公演を再開されるという、非常に確実な手順を踏まれたのです。今、私たちはコロナと一緒に生きていかなければなりませんから、その中で、どのようにす
れば劇場が活動を継続していけるのか、1 つのモデルケースになったと思っています。客席は千鳥配席で、舞台と客席との間にもかなり広い十分な距離をとっています。ほぼ完売していた座席をいったん払い戻し、改めて発売するという、大胆かつ時宜に応じたやり方をなさって、14 日の開幕にこぎ着けました。
■これまでにないルール・常識を考えなければいけない
堀内 私たちが考えなければいけないのは、仮に感染者が出たとしても、お客さま、劇場に関わっているメ
ンバーの中で感染を拡大させないことです。感染を拡大させなければ、劇場や演劇、舞台芸術に対する信頼を取り戻すことができる。そのためには普通に「私は体調が悪い」ということがいえる空気づくりをしなけ
ればいけません。
また、あらゆる作業が常にマスクをした状態でしなければならないとしたら、能率も下がりますし、密集を避けながら作業すると、効率が上がっていかない。仕込みの時間、解体の時間を今までより長く取る必要があります。事業を設計する立場や公演を実施する立場の人間も「公演制作の現場の中で、安全をどのように考えるか」を、もう一度、問いなおさねばなりません。

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■ 50％の入場者制限が長く続くと、そもそも興行が成り立たない岸

50％の入場者制限が長く続くと、そもそも興行が成り立ちません。一方では、お客さまの安全を、どう確保するかという問題もある。そのバランスを、どのように取っていくかが非常に大きい課題です。それに関連して、50％の入場制限であれば、施設の利用料金を下げてほしいという貸館利用先からの要望もあります。公立の施設ですので、本来であれば設置した自治体が、きちんと自主事業や貸館利用減収分の運営費を補填すべきだと思います。ところが、自治体によっては補填がなされずに、運営者側がかなり苦しい立場に追い込まれているところが相当数あり、コロナ禍が長引くと運営の継続が危うくなります。
堀内 公的な設置者にしっかりした支援を求める、あるいは公的な支援を求めるとなると、文化施設が、どのようなミッションを持っており、社会に対して、いらっしゃったお客さまに対して、どのような価値を提供しているのかを、もう一度考える必要があります。自分たちの存在意義を明確にできないと、支援を受ける対象であることを認めてもらえません。例えば、いろいろな配信を行うことで、今まで劇場に足を運ぶことができなかったお体が不自由な方や遠隔地に住む方にもコンテンツを届けることができるようになった。
そのことで将来的に劇場に来るお客さまを増やすことができるかもしれないと私たちは気づきました。
私たちが何者で、何をやっているのかを考え直すいい機会になったと捉えれば、この事態を前向きに乗り越えていこうと考えていけるのではないかと思います。

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7/31（金）15:00-16:00「コロナ下の音楽文化を前に進めるプロジェクト」

入山 功一

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一般社団法人日本クラシック音楽事業協会■「クラシック音楽公演における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を発表
クラシックもコロナの影響で演奏会などが次々に中止・延期となりました。2020 年 3 月末時点で、損害額は約 24 億円。7 月末にはその 5 倍に達しました。演奏会の中止が約 3,000 回、延期も約 1,500 回。通常の年ですと、クラシックの演奏会は年間 1 万～ 1 万 2,000 回行われています。月 1,000 回と考えると、3 ～ 7 月の5 カ月間で中止・延期が 4,500 回ということは、ほぼすべての演奏会がなくなったことを意味します。
イベント自粛要請が出た後、協会で独自に損害額を算定し、さまざまな省庁や議員に要望書を提出しました。その反響は心が痛むものでした。というのは、クラシック業界は「娯楽の世界」と見なされています。
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イベントをターゲットにして自粛要請が出たわけですから、「要請するのであれば補償が必要ではないか」と声を上げたのですが、「娯楽の世界の住人が何をいっているんだ。税金など投入する必要はない」という声もありました。協会にも苦情の電話が入りました。
非常事態宣言の解除後、演奏会再開へ動き出そうとしたとき、政府から業界団体ごとに「コロナ対策のガイドラインをつくるように」との指示がありました。業界団体がつくったものを専門家や関係省庁が承認するというプロセスも示されました。業界を束ねるガイドラインをつくるとなると、ホールや事業者、アーティスト、演奏団体のそれぞれが納得のいくものでなければいけません。他の演奏団体や業界団体に「統一したガイドラインを作成する組織をつくりませんか」と呼びかけて立ち上げたのが「クラシック音楽公演運営推進協議会」でした。協議会に参加した日本クラシック音楽事業協会は 94 社の事業者、日本オーケスト
ラ連盟は 37 団体のプロオーケストラ、日本演奏連盟は 3,400 人超の個人演奏家の集まりです。さらに公共
ホール・民間ホールにも参加していただきました。協会内での議論を経て「クラシック音楽公演における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を策定。緊急事態宣言が解除された直後の 6 月中旬、文化庁や専門家の承認をいただいて発表しました。
■長野県茅野市で行った科学的検証に演奏家や専門家が手弁当で参加
ガイドラインを策定した際、抜け落ちている情報がありました。舞台上で、例えばバイオリン奏者同士が1 メートル離れるのがいいといったことはヨーロッパでの検証に基づいていました。欧米人と日本人では体格も違いますし、ホールの環境も異なります。「日本でも科学的な検証を実施し、きちんとした日本モデルを確立しなければいけない」と考えるようになりました。そこで、科学的検証を自分たちで実施するために「コロナ下の音楽文化を前に進めるプロジェクト」を発足させました。
いろいろなハードルがありました。日本には厳密な科学的検証を行うための音楽用のクリーンルームがありません。やむをえず長野県茅野市にある新日本空調のクリーンルームをお借りすることにしました。客席を模した椅子を並べ、実際に演奏家が演奏して検証しました。演奏家の方たちが 40 名も手弁当で茅野市に来てくださいました。もちろん、危機感を持っておられたからということもありますが、いざというときには即座に駆けつけてくださる熱意と決断力・実行力に感激しました。科学的な検証には感染症や技術の専門家が必要ですが、その方たちもボランティアで参加してくださいました。本当にありがたかった。そうした、いろいろな方々の「熱い思い」に大いに助けられました。
検証はマイクロ飛沫を対象にしました。目に見える飛沫はマスクをすると防げるのですが、マイクロ飛沫（エアロゾル）はマスクをしていても防げません。楽器を演奏していると、どうしてもマイクロ飛沫が漏れ出します。マイクロ飛沫を大きさによって 5 種類に分けました。それぞれの大きさの飛沫が、どのくらい飛んでいるかを数えられるバーティクルカウンターを 9 カ所に設置。どこに、どのように、どれぐらい飛ぶかを測定しました。
ひとつの楽器に対して 3 人の演奏家に 3 曲を演奏していただきました。どうしても個人差が出ますから、平均を出すためです。演奏家の皆さんも、いろいろアイデアを出してくださった。飛沫の飛びやすいタンギ
ングなどにも挑戦していただきました。「最低限必要な予防策とは、どういうものか」を探る上でも、こうした検証が何らかの示唆を与えてくれるのではないかと考えています。
■配信では映像ならではの付加価値をつけたものが増えてきた
びわ湖ホールでの『神々の黄昏』の無観客上演（動画配信）は、とても素晴らしい舞台でした。ただ、拍手のない寂しさを感じました。お客さまの息づかいがなかった。もちろん、カメラの向こうには何万人、何十万人の観客がいるわけですが、同じ空間を共有していないという寂しさが漂っていました。動画配信は生の舞台の代わりにはなりません。最初は新奇さで注目を浴びますが、何度も繰り返すと飽きられる。作り手
も、それを感じるので、手を替え、品を替え、映像の付加価値を考えるようになりました。視聴者も生の舞
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台と比べるとのではなくて、配信ならではの楽しみ方を見つけるようになった。そうすると普通に演奏会が再開されるようになったとき、映像でも提供するようになるかもしれません。自分が行った演奏会を、もう一回映像で見たり、別のアングルで映像を楽しんだりすることができるわけです。後世、「コロナをきっかけにクラシックの映像配信が進化した」といわれるかもしれません。
■コロナ禍によって「自分たちは、どういう存在であるべきか」を見つめ直した
この仕事を 35 年やっていますが、今の日本社会において、クラシック音楽や、その演奏家に、どういう役割があるのか、どういう役割を果たしていけるのかは私自身にとっても、すごく大きなテーマで、いまだに答えは見つかっていません。私自身は文化・芸術という普遍的な人類の宝だと思っていますが、「娯楽でしょ」といわれたら「そうです」と、あえて肯定したい。たまにしか演奏会に行かないが、「やっぱりクラシックの演奏会はよかったよな」と皆さんが思ってくださるような身近な存在になれればいい。結果的にクラシックを大事にすることにつながり、多少の税金投入もやむを得ないと考えていただければ、うれしいと思います。
演奏家側もコロナ禍によって「自分たちは、どういう存在であるべきか」を見つめ直すきっかけになりました。震災のときも自分たちに何ができるんだろうと考え、チャリティーコンサートを行ったり、被災地へ出かけて演奏を披露したりした演奏家も少なくありませんでした。そこに社会的な意義を見い出しました。
お仕着せの偽善的なものではなく、根源的な欲求からきた人間的なものでした。それをお客さまは非常に楽しんでくださった。クラシック音楽が人々の心をつなぐフックになりました。
コロナ禍はクラシックにも新しい局面をもたらしました。接触できないとなると、生の演奏会の魅力が消えてしまう。コロナによって社会が分断されました。これは私の考えですが、文化・芸術は分断した社会をつなぎ合わせる存在でなければいけません。演奏家自身が自分たちの演奏によって人と人、心と心をつなぎ合わせることができることを意識してほしいと思います。聴いた人を少し幸せな気持ちにさせる存在。そこに演奏家が社会の中に存在する意味があるのかなと考えています。
■コロナ禍における音楽マネジメントの在り方
私どもの協会の会員は大手、中小含めて 94 社ありますが、本当に体力勝負になってきました。内部留保をどれぐらい持っているか、借り入れをどうするかといった現実的な課題が山積しており、各社とも知恵を絞りながら取り組んでいます。音楽事業者、マネジメント会社の役割も大きく変わらざるをえない。コロナ
を抜きにしても、技術革新によってコミュニケーション手段が多様化し、イベント会社と演奏家がダイレクトに連絡できる社会になってきました。マネジャーを介さなくても演奏家本人がメールなどでコミュニケー
ションがとれますから、事務的な仕事をしているだけでは生き残れません。ただの連絡窓口の仕事は過去のものになりました。結局は演奏家のビジョンに寄り添う、パートナーとしての役割が仕事の中心になるでしょう。社会性を帯びた演奏家、社会の中で自分の存在意義を問い直している演奏家たちに対して、私たちが、どのようなアドバイスができて、どのようなパートナーシップがとれるのかを深く考えていかなければいけない。そうしたアイデアや意識を持つマネジメントが必要とされると思います。

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8/20（木）15:00-16:00「ライブエンタテインメントの活動再開と動画配信」

沖本 大地 ｜

株式会社サンライズプロモーション東京

横山 大輔 ｜

株式会社イープラス■映像ならではの演出もあり、新たな価値を生み出したライブ配信
横山

緊急事態宣言などがあり、イープラスも非常に大きな影響を受けました。3 月から半年間で約 6 万公

演の取り扱いを予定していましたが、その 6 割以上が中止・延期になりました。音楽のコンサート、演劇などの舞台公演は約 75％、クラシックに至っては約 80％が中止になりました。弊社でも半年間で数百億円レベルの売り上げが消えました。9 月ごろから公演再開へ動きだしましたが、思うように再開できていません。
弊社は 5 月から Streaming+ というライブ配信のサービスをスタートさせました。サービスを発表したのは 5 月 1 日。1 カ月で 1,000 件ほど問い合わせがあり、現在は月 400 ～ 500 件の有料配信をしています。今、有料配信のプレーヤーは 15 社程度あります。リアルのイベントの場合、イープラス、チケットぴあ、ロー
ソンチケットなどで限られたキャパシティーのものを分け合うかたちになるのですが、オンライン配信は
キャパの制限がない。予算があればという前提ですが、利用するプラットフォームの数を増やせば、さまざ
まなお客さまに見ていただくことができる、非常に可能性のあるサービスです。配信には多数の機材が必要
ですし、安定した通信の環境を整備するのにコストがかかりますから、ライブ配信を安定的に行えるスキル
やノウハウを持った事業者は、それほど多くはありません。3 月の時点で、ライブハウスが営業できない中で、何とか機材を集めて、いろいろと勉強してスタートしました。他社も同様でしたから、15 社のサービ
スも、まだまだ発展途上にあります。
リアルではできない、映像ならではの演出もあり、新たな価値を生み出しています。視聴者にアンケートをとったところ、実際のライブには行ったことがなく、配信で初めてライブを体感した方が 2 割程度いました。新しいお客さまを獲得できますし、リアルでは回れない地域のお客さまにもライブを体験いただけます。おもしろいのは平日のリアルな公演は午後 6 時半～ 7 時の開演でしたが、配信の場合、ゴールデンタイ
ムが午後９～ 10 時なんです。ひょっとするとリアルな公演も開演時間を、もう少し遅くすることで、より多くのお客さまに来ていただけるかもしれません。そうした発見もありました。
※数字はすべてヒアリング時点のもの■ファンクラブ限定のライブ配信、アフタートーク、オンライン打ち上げも好評
沖本

プロモーター室に在籍しており、音楽中心に担当しています。ライブ配信を始めたのは 5 月初め。5組のアーティストに自宅やライブハウスからつないでもらい、初めてライブ配信をやりました。最初は難しいなと思いましたが、1 回やると何となくやり方はわかりました。社内では私たちの部署が最初にライブ配
信を手がけたので、他部署から問い合わせがありました。人に教えるとなると、数倍の勉強が必要だと痛切に感じました。
無料にするか、有料にするかの問題もあります。コロナ禍がいつまで続くかは誰もわかりません。数年、続くかもしれない。であればオンラインが常態になります。むやみに無料で行うと、それがあたりまえになってしまう。有料配信のハードルが高くなり、お客さまが見に来てくださらないかもしれません。なるべ
く有料でやっていきたいと考えています。リアルのライブができるようになってもオンライン配信はなくならない。今のうちに、配信に関するノウハウを蓄積したいですね。
横山 リアルな興行ができない中、年会費や月会費を払っているファンの方々へのサービスとしてファンク
ラブ限定のライブを開催したり、アフタートークやオンライン打ち上げを配信したり、アーティストは会場で、ファンの皆さんはご自宅で、お酒を用意して一緒に乾杯したり、アーティストが直接ファンの方に、その場で電話したり、多様な楽しみ方を提供できるようになりました。ファンクラブ限定なので、あえてキャ11

パを制限することでファンクラブの価値を高めることにつながりました。
沖本 ファンの方、特にコアなファンの方は配信になったことで、より密な関係性をアーティストと築けるようになりました。そういう意味では、あえてキャパを限定するのも、いいやり方だと思います。
■他の災害との違い
横山 公演の中止・払い戻しが決まると、膨大な数のチケットがオフィスに届きます。開封し、払い戻し期
間の早いものから分別し、金券ということもあって何重にもチェックします。ともかく人手が必要なので、出られる人間は全部出るのですが、コロナのため一度にオフィスに大勢が集まれません。本来であれば、もう少し早く作業を終えられるところが、時間がかかってしまい、お客さまへの返金、主催者との精算も通常より遅くなってしまった。震災のときは被災された地方からのチケットが届かないといったことはありまし
たが、今回は数をどうこなすかという部分が一番大変でした。個人情報も含みますからチケットを自宅に持ち帰ることもできませんし、移動の際に紛失する危険性もあります。そうした点で震災とは大きく違いましたね。
■映像はなく、アコースティックの音だけを流す企画が人気（沖本）沖本

23 時から 24 時までの 1 時間を 1 日の終わりとして、映像はなしにしてアコースティックの音だけを配信する企画をやっています。視聴者にも非常に好評で、こうした企画はリアルが戻ったとしても需要はあるのではないかと思っています。こと音楽に関しては、ライブと配信でお客さまの感じるものは違います。
会場に行って音圧で体がビリビリするといったことは配信にはありません。ただ、配信の場合、自分の好きな場所で、好きな時間に聴くことができるという「よさ」があります。リアルが戻ったときにハイブリッド
でやることも考えたいし、配信しかないライブの魅力もあります。まだ 100％正解を見つけてはいないんですが、リアルが復活したとしてもコンテンツとしては使っていけるのではないかと思います。コロナの期間に関してはリアルではなくて配信で何ができるかを、いろいろなところに注目しながらつくっていきたいと考えています。

12

第 12 回実演芸術連携フォーラム

2

レポート

実演芸術連携フォーラム

未だ収束の兆しを見せない新型コロナウイルスの感染拡大に、文化芸術も大きな打撃を受けています。一方、政府や自治体による多面的な支援が展開されるようになり、総額 500 億円にのぼる文化庁の補正予算も記憶に新しいところです。2021 年度の予算では、新型コロナウイルス対策費の継続・拡充に加えて、地域文化振興策の拡充も打ち出されました。
また、文化芸術基本法に基づく「文化芸術基本計画」の目標に「地域の文化芸術を推進するプラット
フォームの形成」が掲げられる中、本年は「JAPAN LIVE YELL project」（アートキャラバン事業）を通して地域内外の様々な連携が図られ、地域文化を見直す契機ともなりました。また、地域文化の振興拠点を担
う劇場に期待が込められた「劇場法」も制定から 10 年を迎えようとしています。
第 12 回実演芸術連携フォーラムでは、「コロナ禍で停滞した文化芸術活動をどのように回復・再生させていくか」という問題について、様々な尺度の展望や課題が提起されました。以下、多彩な議論の一部を抄録いたします。

実施結果（第 12 回）【日時】2021 年 2 月 18 日（木）13：30 ～ 16：30【会場】KAAT 神奈川芸術劇場 中スタジオ ＋ オンライン【参加費】無料【プログラム】
第１部

感染症対策支援事業 ～動画配信の可能性と限界～
進

行：福井 健策（骨董通り法律事務所）

登壇者：松田 和彦（東宝株式会社）
山井 綱雄（能楽師／シテ方金春流）
第２部

地域文化基盤の形成と全国的な交流の促進
進

行：川島

登壇者：渡辺香（芸団協）
弘（公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団）

杉浦 幹男（アーツカウンシル新潟）
根来 恭子（文化庁）
第３部

これからの地域文化振興について［パネルディスカッション］
進

行：岸正人（公益社団法人全国公立文化施設協会）

登壇者：矢作 勝義（穂の国とよはし芸術劇場 PLAT）
堀内 真人（KAAT 神奈川芸術劇場）
西濱 秀樹（山形交響楽団）ほか【協力】公益社団法人全国公立文化施設協会／劇場、音楽堂等連絡協議会／公共劇場舞台技術者
連絡会

13

第1部

感染症対策支援事業～動画配信の可能性と限界～（一部抜粋）■ J-LODlive について事を提供することができたという意味ではメリット

福井 コロナ禍での実演芸術あるいはライブイベンがあったといえます。

トの危機がいったいどこから始まったかといえば、現在、ものすごい数の J-LODlive 用のダイジェス

昨年の 2 月 26 日、予告のない突然のイベントの自ト映像が上がっていて、YouTube に「J-LODlive」

粛要請です。ぴあ総研の昨年 1 年間のライブイベンと入れると百花繚乱、壮観です。日本には幅広くい

ト界の収入減少予測は約 80％、5,000 億円もの収

ろいろなコンテンツがあることを形として発信でき入減少と推計されています。この危機的事態に対する体制になったということで、その点では国の目的

る政府支援策のひとつが、当初総額で約 878 億円とは達成したといえるかと思います。ただ、実際に海いう空前の規模となった J-LODlive（コンテンツグ

外にコンテンツをセールスしている立場からいう

ローバル需要創出事業費補助金）です。昨年の 2 月と、コンテンツの売り買いの現場で 5 分間の映像を以降に中止されたイベントのステージ数をクーポン見て「これをやろう」などと言う人はいません。

と呼び、中止したステージの数だけ新たなステージ

セールスは人間関係的なつながりがあってこそ成立について 50％の補助を受けられるという大規模なするもので、プロモーション映像は第一歩に過ぎな

支援で、特に中規模以上の実演芸術、ライブイベン

いわけです。国がコンテンツ輸出を本気で考えるのトにとっては生命線の支援になったといって良いのであれば、ヨーロッパの国々の映画産業振興のようではないでしょうか。

に、プロセスごとにきめ細かく援助することが大事

松田 J-LODlive という制度の誕生には、かつてのだと思います。

小泉内閣時代に知的財産立国が目標として掲げられ■緊急舞台芸術アーカイブ＋デジタルシアター化支援たという背景があります。その流れに経団連が賛同

事業（EPAD）についてし、その関連組織として 2004 年に映像産業振興機
構（VIPO）という特定非営利活動法人が設立され

福井 緊急舞台芸術アーカイブ＋デジタルシアター

ました。VIPO は、経済産業省、文化庁、地方自治化支援事業（EPAD）は、緊急事態舞台芸術ネット

体等の事業を受託しながら市場開拓と人材育成を柱ワークが寺田倉庫と組んで行っている文化庁収益力に活動している団体で、2019 年度にコンテンツグ

強化事業のひとつで、舞台映像の保存と配信を目的

ローバル需要創出促進・基盤整備事業を受託し、現としています。過去の名作から最近の作品まで約

在も J-LODlive の事務局を担っています。

1,300 本を収集し、早稲田の演劇博物館に納めると映像制作を主業務としない芸術団体等にどうやっ

ともに、弁護士を含む権利処理チームが権利者の了て J-LODlive を適用するかというときに、「コンテ解を得て配信も行っていくプロジェクトです。

ンツのセールスには映像発信が必要だが、実際に舞実は、この権利処理が本当に大変なのです。舞台

台をやらなければその映像は撮れないので、撮影対作品は非常に多くの人々の権利がぎゅっと詰まって象になる公演を援助する」というロジックが編み出いる上に、伝統的に契約はほとんど残る形では行わされました。この制度は画期的なものでしたが、れてこなかったという背景があります。ひとつの舞

J-LODlive は公演中止に対する補償ではなく、将来台映像を収集するだけならまだしも、配信もすると公演をやったときにその費用を補助しますという仕なると多くの人の了承を取らなければなりません。

組みなので、それまでは自力で生き残る必要があり音楽の詞曲はほとんど JASRAC が集中管理をしてます。緊急事態宣言が明けて段階的な規制緩和がないるので、JASRAC の扉を叩けば舞台映像を配信すされても収容率上限 50％では確実に赤字でした

るための了解がまとめて取れたりするわけですが、が、J-LODlive の補助を見込んだ上で、主催者の判

他の多くの要素は音楽著作権のように集中管理がさ

断として赤字リスクを取ってもスタッフや俳優に仕れていないので、権利者を一人ひとり探し出して了14

第 12 回実演芸術連携フォーラム

承を得る必要があるのです。

レポート

いかと感じました。
また、能楽界は個人事業主の集合体ということも■配信プラットフォームの必要性と収益力強化の課題

あって、能楽師個人や各流派、各能楽団体が独自で

山井 能楽界も 3 月から 6 月までは公演がゼロにな

配信しているため、ここを見れば全部見られるといりましたが、7 月から公演再開に踏み切りました。

う統一的なプラットフォームがなかなか整わないとオリンピックが行われるはずだった期間中も、日本ころが残念だと感じています。

博事業の一環として 10 日間の連続公演を国立能楽

そして、動画配信については、まさしく「収益力堂で行い、幸い一人も感染者を出さずに完遂するこ強化」が課題となっています。動画で収益を上げてとができました。とはいえ、現在でも数多くの公演

いくということに対して能楽界は全くノウハウがなが中止になっていますし、開催できたとしても上限

く、現在も手探り状態です。ビジネスとして成り立50％では事業が成り立たない状況です。また、能たせるためには専門の方々とのネットワークや仕組

楽師は能楽堂という専用劇場を抱えていますが、コ

み作りが不可欠なので、次の段階ではそういった環

ロナ禍の影響で数多くが行き詰まりを見せており、境整備についてもぜひお考えいただければと思って

文化財指定を受けているような能楽堂でも今後は閉います。

鎖の可能性があるという強い危機感を持っていま

福井 山井さんの能楽堂閉鎖の可能性のご発言に、す。能楽堂はお客さまを入れる劇場であるととも

まさに胸を突かれるような思いがしました。デジタに、技芸を伝達し、鍛錬し、伝えていく道場としてルな場で言えばプラットフォームであり、フィジカの役割も大きくあるので、能楽界としては能楽堂をルな場で言えば劇場、能楽堂であり、そういう場の滅ぼさないために各方面にお願い申し上げていると持つ重要性が危機に瀕しているということかと思い

ころです。

ます。
山井

能楽界のコアな観客層は高齢の方々なので、自分

今、現実として能楽師がそれぞれ赤字を背の見たい動画を検索して見るというようなことが簡負って公演をやっています。能楽は伝承文化ですの

単にはできません。本当はそういう方々こそしっかで、われわれで終わらせられないという側面もありり押さえたいところですが、動画配信を中心としたます。能面・能装束を作る技術者、例えば京都の能

文化庁の収益力強化事業では残念ながらそこがカ

楽の衣裳屋などは職人を解雇しているという状況にバーできず、むしろ敬遠されてしまうという側面が追い込まれていると聞いています。これは大変な問あります。高齢者や機械が苦手な方でも見てもらえ

題で、能楽の根本、伝統文化全体のシステムの危機るような動画配信システムの模索が必要なのではなといえます。

15

第2部

地域文化基盤の形成と全国的な交流の促進（一部抜粋）■ JAPAN LIVE YELL project の成果と今後の展望

を か け て み ま し た。「 芸 団 協 か ら JAPAN LIVEについて

YELL project という事業の話が来ているが、どう

川島 JAPAN LIVE YELL project（令和 2 年度戦する？」と尋ねてみたところ、「是非やってみたい

略的芸術文化創造推進事業「生徒やアマチュアを含とは思うが、本当にできるだろうか」と、皆さん疑む地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアート

心暗鬼なところがあったのです。時間がない中でしキャラバン」）は、文化庁の令和 2 年度第 1 次補正

たが、私たち埼玉県芸術文化振興財団が中心となっ予算で事業化されたもので、コロナ禍において全国て実行委員会をつくり、企画を持ち寄りました。

的な芸術文化の鑑賞・体験の機会を回復するための新規で子供たち向けの企画が作れないかと、いろ緊急プロジェクトとしてスタートしました。芸団協

いろなオーケストラに打診する中で、新日本フィル

が事務局を受託し、27 都道府県で実施していまハーモニー交響楽団が「11 月 23 日の祭日なら空いす。プロフェッショナルなアーティストだけではなている。ぜひやりたい」とおっしゃってくださり、く、全国のアマチュア、子供たち、障害者も含め、ファミリーコンサートを企画しました。教育委員会

様々な方々に参加いただいています。

を通じてさいたま市内の小中学校にチラシを配布し鑑賞機会の回復だけでなく、表現機会の創出、そたところ、ものすごい反応があって、すぐにチケッ

れに伴って業務や雇用が回復されることも目的のひトが売り切れてしまったのです。同日に 2 公演やりとつです。全体的なテーマとして「地域内での広いましたが、来場者は各回 1,000 人で延べ 2,000 人ぐ

連携」を掲げ、多様な実施主体に参画いただくことらい。当日、親子連れにたくさん来ていただいて、で様々な企画を実施しています。

皆さんこういった公演を待っていたことがよく分か

この事業の成果は、ここでは言い切れないほど本りました。

当にたくさんあります。ひとつは、文化芸術関係者

今回の連携を通して、初めてお互いの状態がよくの意欲の回復、雇用や業務の回復が顕著に見られた分かったので、今後どうやって助け合っていけることです。また、コロナ下における舞台芸術制作のか、例えば感染症対策の情報共有などもできるようノウハウも広く積み重ねられました。創作への挑戦になりました。もし、この事業が今後も続くのであやオンラインの活用が進んだことも成果かと思いま

れば、もう少し全体のテーマを明確にした上で、県す。中でも最も顕著な成果は新たな連携やプラット

内広域の市町村や施設をつなぐことができると、よフォーム形成への試みで、今回は特にこの成果にり横のつながりや広がりが生まれるのではないかとフォーカスを絞って議論を進められればと思ってい考えます。ただ公演を観て帰るだけでなく、芸術をます。

楽しんだ後にもう少し広い文化的なものに触れる機

各地域の実施主体は、自治体、財団・事業団、公会が創出できると、それによって経済効果も生まれ

立文化施設、芸術団体、文化事業制作会社、中間支るでしょうし、県の立場としてはうれしいです。

援組織、民間指定管理団体、文化芸術 NPO などで

川島 その他の地域の取り組みも幾つかご紹介いた

す。あらためて実行委員会を形成したところもありします。

ました。今回の JAPAN LIVE YELL project を通し○北海道「文化 × 観光」 北海道は、札幌演劇シーて、多様な地域の文化資源との連携を実現されましズン実行委員会を中心に、札幌交響楽団、北海道大た。

学、アイヌ文化、ホテルなど、地域の文化観光資源

渡辺 埼玉県の事例をお話しいたします。今回は地を総動員した新たな連携が生まれました。札幌は演

域内での連携ということで、大宮ソニックシティや劇がとても盛んですが、演劇の方とオーケストラのプラザイーストなど、同じ地域ありながらこれまで

方が交わる機会はあまりなかったとのことです。コ

お互いにあまり話したことがない施設に恐る恐る声

ロナ後を見据えた観光コンテンツとして、演劇を生
16

第 12 回実演芸術連携フォーラム

レポート

かして町中をツアーして、最終的に文化財でコン

福岡県は、文化事業制作会社を中心とした実行委員

サートを聴くという企画を立てられました。今まで会形式で進められました。分野横断型のイベントをつながりがなかった方たちと活動できたことが大き複数開催することで、初めての連携が多く生まれてな収穫だったようです。

います。担当者も地元の演者の実力やエネルギーに○大分県「連携とすみ分けで相乗効果」 大分県

すごく驚いて、参加者からも高評価だったそうでも、さまざまな分野の業種の団体で構成される実行す。今回は地域人材やアマチュアを生かすという委員会形式でした。大分県照明・音響・舞台事業者

テーマだったので、この事業を通して地域の文化資協同組合というスタッフの団体も実行委員会に入っ源を再発見できたとのことです。今回の連携を契機ているのは、なかなか珍しいのではないかと思いまに、これまで見えていなかった地域の活動をテーブす。実施責任者はホルトホール大分で、劇場が主体

ルに乗せてお互いに見えるようにしたいというお話になっています。大分県の事業は、アートキャラバがありました。

ンの予算と県独自の予算を組み合わせて 1 億円規模

文化庁が地域で統合的に活用できる予算措置をで実施されました。関係団体で全体像を共有・連携行ったおかげで、今回の連携と発見が可能になりました上で予算面や事業面でのすみ分けをして、かした。公共性を活用すれば連携は促進されます。

つ、個別事業間では連動させるなどして相乗効果を

ネットワークやプラットフォームづくりには、情報生んだようです。また、実行委員会内でのコラボイ

共有、地域内の事業を立体的に設計できるというメ

ベント等を通して連携を強化して、これがプラット

リットがあります。それから資金の獲得力も強化でフォームを進化させました。もともと、大分には緩きるでしょう。その中で役割分担をし、ノウハウをやかなネットワークがあり、これまでもさまざまな共有することで、効率化も図れます。

テーマ・課題に応じて実行委員会を構成されてきたそうです。市町村間の文化事業のネットワークも進■地域文化倶楽部（仮称）創設支援事業の可能性んでいます。実施主体の中心的な担当者からは「文根来 地域文化倶楽部は、中学校、高校で行われて化的コモンズ」というキーワードも出てきました。

いる学校の部活動を地域に移し、子供たちが地域で地方はプロデューサーが圧倒的に不足しているとい芸術活動を行う場をつくろうという取り組みです。

うことで、今後も 40 代を中心にこういった事業を学校の先生方の働き方改革の中で部活動の指導が長任せて育てながらプラットフォームを固めていくと時間労働の原因になっていることもあり、地域移行いうこともおっしゃっていました。

を加速させようという文部科学省の方針の中で生ま○岩手県「地域別 NPO が初めて連携」 岩手県内

れました。本事業は、「地域部活動推進事業」と「地では、地域別 NPO が文化芸術コーディネート団体

域文化倶楽部創設支援事業」に分かれております。

としてそれぞれ活動していますが、今回を機に実行

まずは土日だけでも学校の部活動を地域に移行させ委員会を組成され、情報交流や活動連携がなされるましょうという方針の受け皿となるのが、「地域部活ようになりました。今回の連携を基盤に、今後は課動推進事業」です。一方の「地域文化倶楽部創設支

題ごとにフレキシブルに組んでいく想定だそうで援事業」は、平日から地域で子供たちに芸術活動のす。また、文化庁伝統文化親子教室事業の共同実施

機会を提供する取り組みを支援するモデル事業です。

を目指していくというお話もありました。都市部の静岡県掛川市には、中学生を対象とした掛川未来

実演芸術は「見る側」（観客）と「やる側」（演者）

創造部 Palette という活動があります。学校の部活がはっきり分かれていますが、地方では両者が同じ動とは異なり、掛川市が目指しているのは「かけがことも多いです。地域に根差した支援組織が、このわ茶エンナーレ」という芸術祭のプロデューサーと「見て、やる人たち」（中間層）を育てることが地域なるような人材を育成することです。毎年 1 回行わの文化基盤となり、創客にもつながります。地方のれている成果発表会も、参加している中学生が司会

文化芸術をいかに強くしていくかというところで、進行役から機材設営、撮影、音楽、パフォーマンス

この「中間層」というキーワードが出てきました。

などを全部自分たちで役割を決めて行っています。

○福岡県「地域人材を生かした文化資源の再発見」

この体験を通して、芸術祭や文化イベントのロジス
17ティックも学ぶことができます。パフォーマンスだ

協会の新潟支部でもありますので、教える側の方々

けではなくて、支えてくださる方がいるからイベンも人材としていらっしゃるところです。先生方の指トができることを自分で理解しながら活動に取り組導力の向上やノウハウの共有ももちろんですが、地むことができるのです。主役としてパフォーマンス

域において伝統文化を残していくモデルとして、今をやりたい子もいれば、それを支える音響や照明をあるジュニア邦楽も含めた形で伝統文化の継承、そやりたいという子もいて、「裏方に興味があったのれから中心市街地の活性化につながる取り組み、市で、制作スタッフができることがよい」「人前で恥

民文化の活性化、高齢者の生きがいづくり、世代間

ずかしがらずに表現できるようになった」「みんな交流のようなものが、地域文化倶楽部の持つ可能性

楽しそうで居心地が良かった」といった様々な声もとして考えられるのではないかと。

あります。

また、コロナで延期になりましたが、宮崎県では地域文化倶楽部の最初の目的としては部活動の受国民文化祭と障害者芸術・文化祭が予定されていまけ皿ですが、それだけにとどめるのではなくて、地す。宮崎県は若山牧水の出身地で、若山牧水賞や、域の文化振興の在り方、地域で文化イベントがあれ

高校生を対象とした短歌甲子園、高齢者を対象としばそういったところに将来活躍できるような人材育

たふれあい短歌大会も盛んに行われています。こう成、そういった形でこの地域文化倶楽部を捉えていいった今まで実施してきたことを活用して新しくただけたら非常にありがたいなと思います。

「短歌みやざき」という創造・発進拠点をつくるべ

杉浦 地域アーツカウンシルの視点から、地域文化

く、宮崎県の担当課のみやざき文化振興課とアーツ倶楽部を支える人材の育成も含めて少しお話をしたカウンシルが連携して取り組んでいます。

いと思います。2016 年から文化庁の支援が開始さ

地域文化倶楽部を通して、地域アーツカウンシル

れ、現在では 14 の都道府県と政令市に地域アーツ

が持っている「つなぐ」という機能をうまく活用

カウンシルが設置されています。地域アーツカウン

し、地域の文化資源やステークホルダーをさらに広シルの目的を端的にいえば、文化芸術に関する専門

げていく可能性もあるのではないでしょうか。学校

性を有する人材を雇用して、地域の文化の推進、体の先生方も多忙を極めていますし、なかなか変わり制を構築するということになりますが、各自治体にづらいところもあるかと思いますので、ゆっくり理よってさまざまな形があります。基本的には、質の解を得ながら中長期的な視点で考えていくことが大高い文化芸術をどのように提供するか、地域の文化事なのではないかと思います。

資源をどのように活用していくか、地域のさまざまな社会的課題に対してどのように貢献していくかといった視点の中から、アーティストや地域の団体、文化施設、住民、大学、高等教育機関、学校などをつなぐという大きな形でのコーディネーター的な役割を果たしているのが、今のアーツカウンシルの共通した役割かと思います。
新潟市では、りゅーとぴあという公立文化施設に
ジュニア邦楽合奏団があり、小学生から高校生までが既に活動をしています。さらに、文化庁の伝統音楽普及促進支援事業を活用させていただき、民謡連盟といった地域の団体から、全国団体である長唄協会、それから小中学校の先生方の研究会と大学といったところをアーツカウンシルがつなぐ形で実施、主に先生方を対象とした伝統音楽の普及の取り組みをしてきました。新潟には日本舞踊の市山流があり、古町芸妓さんがいらっしゃいます。日本舞踊
18

第 12 回実演芸術連携フォーラム

第3部

レポート

これからの地域文化振興について［パネルディスカッション］（一部抜粋）■地域文化芸術を支える法的基盤

きてはいましたが、施設の設置自治体である豊橋市

大和 今年は「文化芸術基本法」が制定されて 20

は「コロナの影響に伴うキャンセルについては全額

年、来年は「劇場、音楽堂等の活性化に関する法

返金」という方針なので、少しでも不安に思う利用律」（通称「劇場法」）が制定されて 10 年になりま者はキャンセルする傾向が強くなっています。緊急す。文化芸術基本法に基づく「文化芸術推進基本計

事態宣言下に限らず、2021 年 4 月以降のホール利画」（2018 年）には、4 つの目標と 6 つの戦略が掲

用も次々とキャンセルの申し出があるという現状でげられました。本日の実演芸術連携フォーラムのす。幸い、豊橋市は「利用料の減少分は補塡するつ

テーマに関連するところでは、目標 1「文化芸術のもりである」ということを言ってくださっています

創造・発展・継承と教育」、目標 4「地域の文化をが、仮に補塡されなければ財団そのものの存続が危推進するプラットフォーム」、戦略 1「芸術教育のうい状況にもなりかねないぐらいの減収です。

創造・発展・継承と豊かな文化芸術教育の充実」、

スタッフの中にも、主催事業が予定通りできな

戦略 6「地域の文化芸術を推進プラットフォームのかったことによる減収や払い戻し作業、先行きが不形成」などが挙げられます。目標に「教育」という透明な中で準備をすることに対する徒労感やストレ言葉が入った意義は大きいですが、一方の「プラッ

スがあります。また、私どもはちょうどこの 3 月

トフォームの形成」についてはあまり具体的な進展いっぱいで指定管理の切り替え期間だったので、こはないのではないかと思っています。

のコロナ禍において指定管理の次期提案書を書くこ

重要なことは、文化芸術基本法において文化芸術とになりましたが、どのような未来を予測して書け団体の役割が、劇場法において劇場、音楽堂の役割

ばいいのか大変苦労いたしました。ただ、首都圏のがそれぞれ定義されたことです。今般の文化庁「文事業規模が大きい施設に比べれば主催公演のボ化芸術活動の継続支援事業」における芸術家の認証

リュームがそれほど大きくなかったこともあり、中作業にあたって芸術団体等が大きな役割を果たしま

止に伴う減収も限定的だったので、まだ何とかやりしたが、こういった蓄積があってようやく日本の文

くりできているのかと思います。

化振興の枠組みが充実していくのではないでしょう

堀内 自主事業、貸館事業、提携事業の割合はそれか。

ぞれ違うと思いますが、KAAT 神奈川芸術劇場も概況は同じです。指定管理料に加えて一定の利用料収■コロナ禍における指定管理者制度の現状について入がある、あるいは事業を一定のボリュームで行う

岸 新型コロナウイルス感染症拡大の影響として、という施設運営の構造が平時を前提としたもので貸館のキャンセルや借り控えによって利用料金があったことがこのたび明らかになったので、そのこ入ってこなかったことが公文協の調査でも分かってと自体が適切なのかということを客観的に考え直すいます。また、自主公演が中止となってチケット収

良い機会なればよいのではないでしょうか。危機的入が入ってこなかった。これらの減収に対して、本な状況だから補助をするのではなく、芸術あるいは来であれば設置自治体からある種の補塡がなされる

劇場、音楽堂という場所の価値自体を社会が認識しべきではありますが、それがなされていない施設もた上で、そのことに助成をしていくということが本かなり見受けられました。

質だと思います。こういうときにその営みが止まっ

矢作 とよはし芸術劇場の指定管理の状況などを含てしまうようなことではいけないと思いながら、実めてお話しいたします。地方の劇場としては主催公

際には、中止だ、開催だ、保障だと、ひたすらそう

演も数多く行ってはいますが、施設利用の比率としいうこと日々考えざるを得ない一年でした。

ては貸館事業が大きな収入源のひとつであることは岸 設置自治体がきちんと補塡をしていないケース

確かです。昨年中から利用状況は少しずつ回復しても散見されたので、昨年 4 月、公文協として総務省
19

に申し入れを行いました。しかし、国としては「それは指定管理者制度にも直結する課題だと思ってい

れは各自治体の問題である」ということで「指定管ます。劇場は一度建ててしまえば数十年間維持され理者制度を適正に運用するように」という通知が出る建物であるにもかかわらず、その運営を担っていされるに留まったのが現状です。文化芸術力を豊かく人間は指定管理者制度で次々と入れ替わってしまにするために、せっかく作った公立文化施設をどのうことで、積み重ねられてきた歴史が途絶えてしまように活用していくかが問われたと思っています。

う可能性もあります。こういうことがないように、

指定管理制度を変えるのはなかなか難しいとは思い

劇場を建てた設置自治体等がきちんと記録を後世にますが、課題として取り上げていきたいです。

残していく形を提示しておく必要があるのではない

西濱 私ども山形交響楽団は、芸術団体でありながでしょうか。

ら共同事業者としてやまぎん県民ホールの指定管理コロナ禍でさまざまな形の配信事業が行われまし

事業体の一翼を担っていますので、皆さんがお話した。多くの方にご覧いただいた配信もあれば、思っされていた公立文化施設のダメージはわれわれも実たほど見ていただけない配信もあります。魅力的で感しています。特に山形は 2,007 席で東北地区最大

質の高いコンテンツであるかどうか、そして時宜に規模のホールが去年 3 月 29 日に開館予定でした

かなっているかどうか。これは配信でも生でも同じが、それができなかったため、おびただしいキャンことだと思います。

セルおよび延期、再延期などを経験しました。

配信について劇場として一番メリットを感じるの

山形交響楽団は、年間約 140 回のフルオーケスト

は、本来劇場には足を運べない可能性のある人に届

ラ公演、約 80 から 100 の室内楽公演を行っている

けられることです。お年寄りなどにとっては少々極めて稼働率の高いオーケストラです。その約 140

ハードルが高いのかもしれませんが、物理的に劇場公演のうち、中止になった公演は 67 公演。山形交に足を運べないような障害がある方や遠方にいる方

響楽団は子どもたちに向けた演奏会も行っています

でも、配信なら劇場のコンテンツを届けることがでが、66 本のうち 37 本を中止せざるを得なくなりまきます。さらに、字幕や音声ガイドを付ければ、海した。国内のプロオーケストラだけをみても、去年外の方々、聴覚障害や視覚障害の方々にも届けられの 3 月、4 月の時点で約 300 公演が消えています。

ます。可能性の拡大という意味では、劇場として今ホールの方々が何としても公演を開催したいと後取り組んでいくべき方向のひとつかと思われま

思っても、さまざまな方面からの意見で中止を余儀す。

なくされるというような混乱もありました。ホール

堀内 例えば、自分たちで創作・発信している劇場

によっては定員の 50％以下に制限し、舞台上もガにとっては、再演とアーカイブは同じ意味合いを持

イドライン等に沿ってオーケストラメンバーの距離つと考えることができます。創作した作品は劇場のを保ちながら行っています。ホールの判断によって財産であり、県民や市民の財産でもあります。芸術は、譜面台もひとり 1 本ずつにしてほしいというよ

団体への助成は基本的に新制作優先になっている風

うな依頼などもあり、われわれもホールと一緒に潮がありますが、旧作を社会の財産としてリプライなって地域性を考えながらそのニーズに応えて対応ズしていく文脈においてアーカイブも考えられていしていっている状況です。

くべきだと思っています。
配信については、コロナ禍で失うものが非常に多■配信とアーカイブについてかったこの一年の中で、われわれが獲得できた数少

矢作 劇場は、さまざまな経験と知識と歴史が積みない武器であると感じています。ただ、事業のたび重ねられていく場所です。劇場の映像アーカイブのに配信業者に依頼するのも大変です。劇場にもある

中には収益を生み出すような魅力的なコンテンツに程度の配信設備は備わっていますが、個別に取り組なり得るものもあるとは思いますが、全てがそうなんでいくのはなかなか難しい部分もあります。例えるとは限りません。しかし、映像や写真、チラシひば、拠点館がそういったノウハウを集約し、地域やとつに至るまできちんと記録として残していくこと

圏域の施設に提供するといった地域連携の方向もあも、劇場の重要な役割なのではないでしょうか。こるのではないでしょうか。
20

第 12 回実演芸術連携フォーラムレポート

西濱 JAPAN LIVE YELL project の一環として、実演家がいらっしゃると思いますが、そういった3 月に「やまがた文化の回廊フェスティバル」を開

方々と劇場とが連携して地域文化倶楽部の活動を催します。芸術団体とホールが一緒になって町を盛行っていったり、地方の劇場が首都圏からアーティ

り上げようということで、山形交響楽団だけではな

ストを招へいして市民と一緒に作品作りをしたりとく、地元のアマチュアの演奏家など様々な方々を巻いうように、自分たちが全てを賄うのではなく、き込んで、町全体を文化で盛り上げていこうというコーディネーターとして市民とアーティストをつな取り組みです。街中ピアノといって、軽トラックにいで新たに創造的な事業を展開していく役割が劇場

ピアノを乗せて街中に運んでいき、そこで盛り上がに求められてくのではないかと思います。

りをつくるイベントがすでに始まっています。それ

劇場法制定の直前に東日本大震災が起きたこともらを全て映像に残して、芸術団体やホールの枠を超あり、劇場の役割というものをもう一度きちんと見えて山形という町や歴史をアーカイブとして発信す直すべきだという議論の中で、前文において社会包る画期的な取り組みです。

摂が謳われるという流れもありました。制定から間

アーカイブの持ち味は、蓄積と再発信、それからもなく 10 年経つ今、新型コロナウイルス感染拡大

芸術団体やホールがさまざまなものをつないでいくの影響の中で、劇場は何をすべきなのか、舞台芸術ことにあると思います。一昨年、台北や北京の国際というものは社会にとってどういう役割があるのか会議に招かれたとき、いろいろな方から「日本はについてもう一度原点に立ち返った上で次の行動をもっと配信を頑張るべきだ」という指摘を受けまし起こすべきではないでしょうか。そして、劇場法のた。配信は距離を乗り越えて、その町の持つ魅力、理念に基づいた劇場運営を担える人材の育成も急務

芸術団体の魅力を伝えていく、またそれが訴求力にであると考えています。

なってく可能性があると思います。山形交響楽団も

堀内 私も専門人材の育成が一番重要だと思っていライブ配信を行いましたが、視聴者の約 3 割は海外ます。これが連携の充実に直接つながっていくのでの方々でした。

はないでしょうか。そのためには、ある種の標準

その後も、オーケストラとしてライブ配信を行っ

化、コモンセンスを醸成していく意識が必要です。

たり、独自の映像を作って町の魅力をお届けしたり

舞台技術者については、私も中心的に関わった基準というような活動を続けてきましたが、そこで気付協の『劇場等演出空間の運用および安全に関するガ

いたのは、実はコンサートホールに来られない方

イドライン』という冊子がありますが、再版、改定

は、コロナにかかわらずたくさんいらっしゃるといを重ねるにつれて広く読んでいただけるようになうことです。われわれのところにも、病院に入院さり、標準化された共通理解を持つ準備は整ってきたれている方々や老人ホーム等に入られてなかなか出と思っています。企画・制作者についても、ジャン

歩けない方々の声が寄せられておりますが、急速にルや状況、環境によっても千差万別ではあります

高齢化が進む東北ではこれが大きなポイントです。

が、人材育成のために共通項を抽出していくことももうひとつ大きな点は、ライブ配信の最中に SNS

必要かと思います。また、なかなかアレルギーの強を通じてリアルタイムにお客さまからの声が届くこい舞台技術者の資格制度ですが、このコロナ禍でフとです。私もライブ配信の中で司会をしていたもの

リーランスの方々に支援が届きづらいという状況がですから、Twitter を見ながら指揮者に質問コーあったことをテコとして、前向きに取り組んでもよナーを作ったり、「少し音が小さい」と言われたらいのではないかとも考えます。

上げてみたり、そういうインターネットの環境使っ

西濱 芸術団体と文化施設は車の両輪、一方が欠けての双方向のコンサート作りができたというのも、てはいけないものだと思うのです。今日のフォーラ

配信におけるコミュニケーションの可能性であるとムの中でも人材育成ということが何度も言われてき捉えています。

ましたが、優れた人材であると同時にしなやかな人
材を、ホールも芸術団体も育成していく必要があり■芸術団体と公立文化施設の連携についてます。社会と文化芸術をつないで発展させていく社

矢作 各地域には、プロからアマチュアまで幅広い会的な存在として鍵を握っていくのは、僕はホール
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だと思っています。山形の新市民会館の検討会議のしていくのも私たちの重要な役割だと痛感している

中でも、劇場法を基盤としたホールの在り方が真剣ところです。

に議論されています。そういう空気がこれから浸透

大和 個々の公演の質の評価ではなく、芸術団体やし発展していくことの一翼を、われわれも担ってい文化施設の年間の活動をきちんと評価して支援する

きたいです。

仕組みを強く求めます。今回のあらゆる支援が既存の補助金制度の枠組みを使っている問題もあり、こ■コロナを踏まえて必要とされる支援策についてれを契機に緊急時も含めて対応できるような支援制

矢作 積極的に行動しようとする人を素早くサポー度が必要です。

トしてくれるような支援策が必要なのではないで劇場法ができて、芸術団体と文化施設の連携が深しょうか。細かい枠組みや縛りのない、何か大きなまっていますが、よりアーティストを活用できる劇後押しをしてくれるものがわれわれとしては求めら場になっていくようなインセンティブも不可欠でれているように思います。

す。劇場そのものの支援はありますが、もう少し芸

堀内 成果として何を見るのかという議論になりま

術家と劇場がうまくつながれるような構造の支援策

すが、作品を製作することに対してではなく運営にがあってもよいのではないでしょうか。

対しての助成が求められます。広場であったり、世界の窓であったり、劇場・音楽堂には多様な価値・役割があるのだという趣旨のことが劇場法には書かれています。例えば利用料が全く入ってこないような状況があったとしても、どういう制度であればそういう場がしっかりと社会の中にあり続けることが実現可能なのか、もう一度考えていかなければいけないと思っています。
西濱 コロナ禍にあって、文化庁をはじめとする支援策には本当に感謝しています。一方で、文化芸術
は不要不急であるというような論調に対して、社会的な立ち位置、存在感をどう高めていくのかという課題もあります。これまでの損失補填的な意味合いの強かった支援から一歩踏み込んで、劇場や芸術家に対するものは社会的な投資であり、これによって社会を活性化していくのだというひとつのエネルギーであるという捉え方の支援策が生まれてきたときに、本物の力になっていくのではないかと思います。新しい生活様式と言われていますけれども、僕たちは過去を断ち切るのではなく、人と人が劇場やいろいろな場所で集い合ってさまざまな心をつなげていくという活動はかけがえのないもので、また今を乗り越えた中でそこを実現していくのだという強い意志を持ってこれからも取り組んでいきたいと思います。赤字補塡のような既存の助成制度の矛盾点
も今回明らかになりました。そこも、われわれにとって未来を作るような投資策も訴え続けなければいけないと思います。とにかく何か変わっていく、
人と人は触れ合ってはいけないという空気感を打破
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専門人材向けセミナー

新型コロナウイルス感染拡大の影響で様相が一変した実演芸術の世界において、目の前の課題解決に対して求められる知識、そしてその先の展望に必要とされる知見を共有する機会として、実務者を対象とした連続セミナーを開催しました。

１

ネット配信やリモート事業における著作権【日時】2021 年 2 月 3 日（水）・4 日（木）・5 日（金）各回 18：00 ～ 19：00【会場】オンライン【講師】安藤 和宏（東洋大学教授）

コロナ禍で実演芸術の配信需要が急増する一方で、契約や権利処理をめぐるトラブルも後を絶たないため、ネット配信やリモート事業において留意すべき事柄について基礎から学ぶ講座を企画・実施。各回 120 名を超える参加者がありました。また、参加者には本講座用の資料が特別に配布されたほか、参加者からの質問に答える形で講師からの個別指導も行われ、好評を得ました。

2【会

次の企画に役立つヒント場】オンライン【モデレーター】三好 剛平（伊藤総研株式会社）#1 コロナ下の地方公共施設 運営術【日時】3 月 3 日（水）18:00 ～ 19:30【ゲスト】出口 亮太（長崎市チトセピアホール・長崎市北公民館

館長）#2 共感される企画、支援される企画【日時】3 月 4 日（木）18:00 ～ 19:30【ゲスト】大高 健志（MOTION GALLERY 代表／さいたま国際芸術祭 2020 キュレーター／映画プロデューサー）#3 コロナ以降の SNS 広報【日時】3 月 10 日（水）18:00 ～ 19:30【ゲスト】洞田貫 晋一朗（森ビル株式会社 森美術館 マーケティンググループ プロモーション担当 シニアエキスパート）#4 緊急時に、不要不急を見極める【日時】3 月 11 日（木）18:00 ～ 19:30【ゲスト】帆足 亜紀（横浜トリエンナーレ組織委員会 プロジェクト・マネージャー／横浜美術館国際グループ兼学芸
グループ グループ長）
劇場やホール、芸術団体などで、実演芸術の企画・制作に関わる方に向けたオンライン講座。収束の見えないコロナ禍の只中で、次の企画を考えるときに役立つヒントを各分野のプロフェッショナルから直接的に学びました。各回 50 名を超える応募者があり、オンラインながら質疑応答も活発に行われました。
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2020 年度 次代の文化を創造する新進芸術家育成事業「実演芸術連携交流事業」実施報告書
発行日：2021 年 3 月 31 日
編集・発行：公益社団法人日本芸能実演家団体協議会［芸団協］
実演芸術振興部〒160-8374

東京都新宿区西新宿 6-12-30 芸能花伝舎 2F

TEL：03-5909-3060

FAX：03-5909-3061

E-mail：renkei@geidankyo.or.jp
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事業ウェブサイト www.geidankyo.or.jp/renkeikoryu/
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