2020著作物の教育利用に関する関係者フォーラム第２回
資料１⑨ 「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」
改正著作権法第 35 条では，著作権者等の許諾を得ることなく著作物等が利用できる要件を定めていますが，その場合であっても著作権者等の利益を不当に害することとなるときには，補償金を支払ったとしても無許諾では複製や公衆送信はできません。これは，学校等の教育機関で複製や公衆送信が行われることによって，現実に市販物の売れ行きが低下したり，将来における著作物等の潜在的販路を阻害したりすることのないよう，十分留意する必要があるからです。つまり，「教育機関において行われる複製や公衆送信」，「教員又は授業を受ける者による討中複製や公衆送信」，「それが授業の過程で利用されるもの」，「授業のために必要と認められる限度の複製や公衆送信」という要件のすべてを満たしていても，著作権者等の利益を不当に害することとなる場合にはこの規定は適用されず，著作権者等の許諾を得ることが必要になります。

検

以下では，著作権者等の利益を不当に害することとなるかどうかのキーワード（著作物の種類，著作物の用途，複製の部数，複製・公衆送信・伝達の態様）ごとに基本的な考え方と不当とにに害すると考えられる例を，初等中等教育と高等教育に分けて説明します。
説明の中で，「不当に害する可能性が高い（低い）」という書き方をしているのは，この運用指針で示す事例が確実に著作権侵害になる又はならないということを保証するものではないもからです。関係者の見解の相違があった場合には，個々のケースごとに，利用者がその行為にをついて授業の目的に照らして必要と認められる限度であることを客観的に説明し得るか，又は資料権利者がその利益を不当に害されたことを客観的に説明し得るかによって判断せざるを得ません。また，示した例は典型的なものであり，これらに限られるものではありませんので，ここにあげられていないケースについては「基本的な考え方」や典型例を基にして個別に判断す、本る必要があります。どのような場合に不当に害することになるかについての「基本的な考え方」
は，教育関係者がこれに委縮して利用を躊躇してしまうことは改正法の意図するところではありませんが，逆に学習者にとって良かれと思ってというような安易な発想に立つのも禁物です。

在⑦で述べたように，当該教育機関の目標やねらいに照らして必要と認められる限度で著作権者現等の権利が制限されますが，その範囲の利用であっても，その行為が社会における著作物等の流通にどのような影響を及ぼすかについて留意する必要があります。本項は，それを考えるた7月めに「基本的な考え方」を整理したものです。このような構造と考え方を理解していただけると，ICT 活用教育に伴う著作物利用について，相当円滑に進むものと考えられます。
なお，ここに示したのは，第 35 条の規定に関する考え方であり，教育活動の中では，引用など他の規定の適用を受けて著作権者等の許諾を得ることなく著作物等を利用できる場合があります。

⑨－１

初等中等教育（略）- 1 -⑨－２

高等教育

基本的な考え方■著作物の種類■○著作物の種類によって，そもそもこの規定を適用することが適切ではないものがあります。例
えばコンピュータのプログラミングの授業を行うために市販のアプリケーションソフトを複製して学生に提供したり公衆送信したりすることは，プログラムの著作物という種類に照ら討中して著作権者の利益を不当に害する可能性が高いと考えられます。もっとも，ソースコードを書面にプリントアウトしたりその書面を公衆送信したりするような場合であれば，アプリケーションソフトの市場での流通を阻害するとは言えないと考えられます。

〇この規定により著作権者等の許諾を得ずに著作物を複製又は公衆送信する場合，複製又は公検「授業において必要と認められる限度において」と定められています。
衆送信できる分量については，とに市場での流通を阻害するような利用が著作権者等の利益を不当に害することとなりかねない
ことを考えると，著作物の種類によっては著作物の全体が利用できるのか，部分の利用に限られるのかが異なることもあります。このことについてどの著作物の種類が全部の利用ができもるか，あるいはそうでないかを網羅的・限定的に示すことは困難ですが，例を挙げながらその考え方を示します。

をまず，短文の言語の著作物などの場合は一つの著作物の全体の利用が不可欠であり，また，絵資
料画や写真の著作物の場合は部分的に複製又は公衆送信することによって同一性保持権の侵害になる可能性があります。そのような種類の著作物であれば，一つの著作物の全部を複製又は公衆送信をしても著作権者等の利益を不当に害するとは言えない可能性があります。
また，論文の著作物の場合，小部分の利用にとどまる場合ばかりではなく，全文を通読する必、本要がある授業もあり，その論文が単独では市場に流通していないような場合には，一つの論文の全部を複製又は公衆送信しても，著作権者等の利益を不当に害することとなる可能性は低いと考えられます。

在

なお，この項でいう「複製又は公衆送信」は，授業に供する著作物を単体で利用する場合につ現いて述べたものであり，授業風景や解説の中継映像や動画の中で影像の一部として，又は背景的にこれらの著作物が利用されている場合（専ら著作物等自体を提供するような行為になら7月ない場合）は，著作物の種類に関わらず，著作物の全部が複製又は公衆送信されていても著作権者等の利益を不当に害する可能性は低いと考えられます。

〇厳密には「著作物の種類」という観点での区別ではありませんが，著作物の種類とも関連して著作物が提供されている状況や著作物を入手する環境によって，授業の目的で著作物の全部を複製することが，著作権者等の利益を不当に害することになったり，そうでなかったりすることもあります。以下はそのような観点から考え方を説明します。
・一つのコンテンツの中に複数の著作物が含まれている場合，コンテンツと著作物の相互関係によって著作権者等の利益を不当に害するかどうかの分量が異なることもあり得ます。
例えば，放送から録画した映画や番組であれば，通常，全部を複製することは著作権者等の利益を不当に害する可能性が高いので，そのうちの必要な一部分にとどめて複製することが考えられます。その一部分に音楽や言語の著作物等が素材として含まれていた場合，- 2 -その一部分の利用が授業のために必要な範囲（専ら当該素材としての著作物等自体を提供するような行為にならない場合）であれば，その素材としての著作物等については全部の複製をしていても著作権者等の利益を不当に害することとなる可能性は低いと考えられます。
・論文集などで編集物として流通しているものの中に素材として掲載されている著作物を授業で利用する必要がある場合，その素材の著作物が単体で流通していないのであれば，その素材の著作物の全部の複製をしても著作権者等の利益を不当に害することとなる可能性は低いと考えられます。もっとも，その編集著作物の価格が学生に購入させることに討
中合理性があるような場合には，全部を複製することの妥当性は低くなるものと考えられます（その金額は社会通念に照らして判断せざるを得ず，ここで基準や目安を示すことは困難です。）。

したがって，当面は，①当該論文が単独で市場に流通していないこと，②論文集などの編検集物に収録されている他の論文が授業とは関係ないものであること，③学生に購入させることに合理性がないことといった基準で著作権者等の利益を不当に害しない範囲を判断とにすることが適当と考えられます。

・著作権者等の利益を不当に害するかしないかを判断する重要な観点は，複製や公衆送信にもよって現実に市販物の売れ行きが低下したり，将来における著作物の潜在的販路を阻害したりすることがあるか否かですので，利用者がその著作物を一般的な手段で入手することをができるかどうかが一つのカギになります。相当程度に入手困難な著作物であれば，この資料規定の適用を受けて複製できる著作物の分量については全部も可能となるものがあると考えられます。入手の困難性の判断基準としては，従来であればその著作物（出版物）が絶版となっているかどうかが一つの分かりやすい目安とされていましたが，電子書籍の普及によって，その著作物（出版物）が絶版状態になっているかどうかを利用者が判断する、本ことは難しくなってきました。今日では，ネット通販サイトを通じて入手できるかどうかという基準も考えられますが，サイトの別や電子版が発行されているかどうかによって入在手の困難性が異なりますので，個別に判断せざるを得ないと考えられます。

例）

現（全部を複製又は公衆送信しても著作権者等の利益を不当に害することとはならない可能性が高い

7月●俳句，短歌，詩等の短文の言語の著作物●新聞，学術雑誌等の定期刊行物に掲載された記事等の言語の著作物●論文の著作物であって上記の定期刊行物以外の出版物（記念論文集など）に掲載されたものについては，授業の目的に照らして全文が必要な場合であって，出版物全体に占める当該論文等の分量，当該出版物の流通の状況を勘案して，個々の履修者が購入することが必ずしも合理的ではない場合●写真，絵画（イラスト，版画等を含む。），彫刻その他の美術の著作物，及び地図又は学術的な性質を有する図面，図表，模型その他の図形の著作物●マークなどにより，事前の個別許諾手続きを不要とする著作権者の意思表示（条件が明示されているものを含む。）がなされた上で，又はそのような取り扱いがルール化された環境で提供されている著作物- 3 -■著作物の用途■〇その著作物がどのような目的で作成され，市場でどのように供給されているかによって，著作権者等の利益を不当に害することもあります。
例えば，学部の授業の内容がある資格試験と関連がある場合に，主として当該資格試験を受験しようとする者に向けて販売されている問題集を，授業の過程で演習問題として学生に解かせるために複製又は公衆送信するようなことは，当該著作物の本来の流通を阻害することになります。

討中■複製の部数・公衆送信の受信者の数■○複製部数や公衆送信の受信者の数が，授業を担当する教員等及び当該授業の履修者等の数を超えるような場合は，そもそも「授業のために必要と認められる限度」を超えており認められませんし，併せて著作権者等の利益を不当に害する可能性が高いと考えられます。なお，授業

検の性質によって指導スタイルは多様であり，履修登録者数も時期によって増減があるため，人数の基準を数値で示すことは困難ですが，一般的には，少人数の規模でも多人数の規模でも，とにその授業のクラスサイズの単位を超えているかどうかで判断されます。
○授業の中で，放送された映画や番組の一部を録画したものを再生して視聴させる場合，一般的もには，教員のメインの機械から大型ディスプレイに投影したり，個々の学生が開いている PCのモニターに投影したりすれば足りるでしょう。したがって，学生にその録画物によって何らをかの操作をさせたりするような特別な学修形態でない限り，学生の人数分の複製物を作成し資料て配付するようなことは著作権者等の利益を不当に害する可能性が高いと考えられます。

■複製・公衆送信・伝達の態様■〇「複製の態様」に照らして著作権者等の利益を不当に害する場合の例としては，そのため、本に仮に全部の複製が認められるようなケースであっても，豪華な表紙を付けて製本するような態様で複製することが考えられます。
デジタルであるかアナログであるかは問いませんが，その複製物を単体で（教材の用途在を越えて）他の利用に供することができるような場合には，著作権者等の利益を不当に現害することとなる可能性が高いと考えられます。
〇「公衆送信の態様」に照らして著作権者等の利益を不当に害する場合の例としては，LMS7月

で学生の履修状況を管理するのではなく，ホームページなどオープンなネットワーク環
境で履修者以外にも誰でも受信できるような態様で公衆送信することが考えられます。
アクセスするための ID とパスワードで管理することも一つの方法ですが，授業の過程で利用することを実質的にコントロールできているかどうかが重要です。

〇「伝達の態様」に照らして著作権者等の利益を不当に害する場合の例としては，この規定が授業の過程での利用に係る制限規定であることを考慮すると，授業の履修者以外の者にも見せるような態様で伝達することが考えられます。
○なお，教材の文字列や画像からハイパーリンクを張って，特定機関のホームページ等に遷移させることは著作物の複製でも公衆送信でもありません。したがって授業の中で動画を視聴させるような場合，動画ファイルを保存したりそこからコピーして学生に配付し「著作権者等の利益を不当に害しようとしたりすると，「必要と認められる限度なのか」，ないのか」を判断する必要がありますが，リンクを張るだけの場合は，授業の過程におけ- 4 -る公の伝達であり，それは無許諾・無報酬で行うことができます。

＜著作権者の利益を不当に害する可能性が高い例＞●文書作成ソフト，表計算ソフト，PDF 編集ソフトなどのアプリケーションソフトを授業の中で使用するために複製すること●授業の中ではそのものを扱わないが，学生が読んでおいた方が参考になると思われる文献を討
中全部複製して提供すること●授業を担当する教員等及び当該授業の履修者等の合計数を明らかに超える数を対象として複製や公衆送信を行うこと●授業の中で回ごとに同じ著作物の異なる部分を利用することで，結果としてその授業での利検用量が小部分ではなくなることとに●授業を行う上で，教員等や履修者等が通常購入し，提供の契約をし，又は貸与を受けて利用する教科書や，一人一人が演習のために直接記入する問題集等の資料（教員等が履修者等に対して購入を指示したものを含む。）に掲載された著作物について，それらが掲載されているも資料の購入等の代替となるような態様で複製や公衆送信を行うこと（ただし，履修者全員が等を行うことは許容される余地がある。
）

を購入していることが確認されている場合であって，問題の解説等を行う目的で付加的に複製

資料●美術，写真等であって，必要と認められる範囲で全部の利用が認められている著作物を，市販の商品の売上に影響を与えるような品質で複製したり製本したりして提供すること●授業のために利用するかどうか明確でないまま素材集を作成するような目的で，組織的に著、本作物をサーバーへストック（データベース化）すること●MOOCs（大規模公開オンライン講義，誰でもアクセスできる）のような態様で，著作物を用い7月

現在た教材を公衆送信すること- 5 -引き続き検討が必要な事項
・本項における分量についての「小部分」については，不当に害するかどうかを考える際にそれが原則なのかどうかという点から整理する必要があり，具体的な目安を含めて引き続き検討する。
・教材に用いられた著作物の利用のうち，履修者等に対する送信可能化については，当該教材を用いて行った授業を受けた履修者等の当該授業履修期間終了まで送信可能化する場合は権利者の権利を不当に害しない可能性が高いと思われる（当該履修者等の受信権限が解除されていれば削除することまでは求めない）が，当該期間を超え在学中送信可能化する場合の取討
中扱いについては，今後の検討とする。

・既に絶版となっているなど，入手することが困難な出版物に掲載されている著作物を利用する場合の取扱いについては，当面は，入手困難性の説明のとおり「個別判断」としておき，検今後の検討とする。

・教育機関が組織としてあるいは担当する教員自らが授業に利用するために作成し，当該授業とにを受ける学生全員に対して有償無償を問わず譲渡配布する資料であって，自らが利用することに対して権原を有しない一定数以上の著作物を複製してその一部としえているもの（いわゆるコースパック）について，「本来元の出版物により教育現場に供給されるかもしれなかっもた市場が失われるような利用」をどのように整理するか，引き続き検討する。

を・「授業の過程で利用する」という名の下で，それを拡大解釈することによって「著作権者等の利益を不当に害する」こととなる事例の示し方を検討する（誰が見ても度が過ぎると感じら資料れる事例を示すことにより，「歯止め規定」が設けられている意義を啓発する）。
・専門書の分野で著作権者（出版社）の利益を害しかねない利用が生じる背景やその解決策については，運用指針の守備範囲ではないが，今後適切な場で議論されるよう，問題点を整理、本する。

・絵本については，著作権者の団体は（ストリーミングの公衆送信であれば）全部も可としているが，出版社がなぜ小部分に限るのかについて，権利者側において考え方（特に小部分に7月現在限るとすれば）を整理する。

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