『外国人住民票の創設と渉外家族法実務』第２刷での修正点一覧『外国人住民票の創設と渉外家族法実務』
第２刷での修正点一覧
下線部分が第１刷からのすべての修正点です（まえがき、目次、奥付の修正を除く）。
下線部分には、修正された箇所、追加された箇所、削除された箇所（この場合は削除された部分の前後の文字に下線を引４年６月１５日の改正が織り込まれています。
いています）があります。入管法施行規則および入管特例法施行令には、平成２〔凡例〕（１５頁）
・入管法施行規則

出入国管理及び難民認定法規則（昭和５６年１０月２８日法務省令第５４号、最終改正平成２４年６月１５日法務省令第２６号）

・入管特例法施行令

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成２３年１２月２６日政令４２０号、最終改正平成２４年６月１５日政令第１６３号〔本文〕
２頁（本章の概要の３行目）る等の法律」（入管法等改正法）が、法律第７９号として公布された。
５頁４行目
待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別（昭５頁（本文下から）７行目
合わせて、「難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その１３頁（本文下から１行目）
入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案」（入管法等改正法案）を１４頁（本文下から）７行目
７第１項）。
１５頁５行目を在留資格取消事由に追加した（入管法２２条の４第１項５号・７号～１０号）。また、在留２１頁５行目～７行目
中長期在留者の在留カード の受領義務違反（同法７５条の２第１号）、携帯義務違反（同法７５条の３）、提示義務違反（同法７５条の２第２号）については刑事罰が科せられる。

２１頁１３行目
なければならない （入管法１９条の７第１項・１９条の４第５項、入管法施行規則１９条の６第１０項）。
２２頁（本文下から）１行目
条の１６第３号、入管法施行規則１９条の１５・別表第３の３・３）。

２３頁１１行目～１２行目の住居地の届出をした場合は、在留資格が取り消される（入管法２２条の４第１項５号・７号～１０号）。

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２７頁（本文下から）３行目（入管特例法２２条）や、再入国許可の有効期間の特例措置（同法２３条。改正によ２８頁（下から）４行目～３行目
律ではない「平和条約の発効に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理」（１９５２年４月１９日民甲第４３８号民事局長通達）という一片の通達に

２９頁３行目効の同日に公布・施行された「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づ

２９頁（本文下から）１０行目
２８号）に基づき、「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に２９頁（本文下から）３行目
入国管理令その他関係法律の整備に関する法律」（出入国管理整備法、昭和５６３０頁（本文下から）１２行目～１１行目
従来、住民基本台帳の作成において、特別永住者や外国人一般は「日本の国籍を有しない者その他政令で定める者」（住基法改正法による改正前の住基

３０頁（本文下から）８行目
基本台帳の作成の適用対象の外国人である（その他、中長期在留者等の外国人が３１頁（本文下から）３行目～２行目７ける必要がある。改正により、「入国審査官に対し、再び入国する意図を表明して出国するときは、」 「再入国の許可を受けたものとみなす」とされ３２頁１４行目行目
住者の本邦における生活の安定に資するとのこの法律の趣旨を尊重するものと

３３頁９行目さらに、入管特例法施行規則５条４項で「法務大臣は、氏名に漢字を使用

３３頁１１行目
別永住者が著しい不利益を被るおそれがあることその他の特別の事情があると３３頁（注９）１行目９ “著しい不利益”や“その他の特別の事情”は、旅券に記載された氏名のローマ字の綴り

３
７頁９行目～１
１行目
罰則について、特別永住者証明書の偽造・変造・行使・提供・収受・所持等、特別永住者証明書の偽造・変造のための機械・原料の準備、他人名義の特別永住者証明書の行使・提供・収受・所持等、自分名義の特別永住者証明書の提供、

４０頁９行目
部を改正する等の法律」（入管法等改正法）（平成２１年７月１５日公布法律第７９号）によ－ 2－

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５１頁６行目～７行目
カード ・特別永住者証明書の記載事項の変更届は、新住居地の市町村経由で法務大臣に届け出たものとみなされる

５２頁（下から）６行目
 以外に「住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者」（同項

５７頁（本文下から）７行目は、被相続人の本国法による」と定めている。そこで、ここでいう「相続」と５８頁１１行目に最も密接な関係がある地域の法）」（法適用通則法３８条３項）が、その本国法５９頁（本文下から）２行目～１行目
９所地の法律を適用する。ただし、不動産の法定相続については、不動産所在地の法律を適用する」と定めている 。本条ただし書によれば、日本に不動産に関す

６０頁３行目
しかし、本条本文の「死亡時の常居所地の法律」については検討が必要である。

６０頁（本文下から）６行目
２６日公布、２０１１年５月２６日施行）の５８条では「相続は、被相続人の死亡の当時の７１頁（最初の表の次から）４行目
情報に「レ ノン ジョンウィンストン」と記載する。

７６頁（注３）３

昭和５９年１１月１日民事二第５５００号民事局長通達第２の１。

７７頁（表）２行目
戸籍編製【編製日】平成８年１月１７日

７７頁（注５）（注６）
５

前掲（注３）通達第２の４オ（参考資料６①）参照。

６前掲（注３）通達第２の４カ（参考資料６①）参照。

７８頁（本文下から）６行目～２行目
外国人と婚姻した日本人が外国人配偶者の姓に変更する場合、婚姻の日か

７８頁（本文下から）４行目
１１「氏」を称することができる（戸籍法１０７条２項） 。

７８頁（本文下から）２行目あるとして、「氏」の変更は戸籍法上の呼称の変更にとどまるにすぎず、逆に言７９頁８行目配偶者の称している「氏」とは、その本国における言語を日本文字に引き直した－ 3－

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８６頁１１行目
かなる身分関係証明書を発行しているのか。ここでは、日本における在留外９７頁１行目～２行目
１３

規則」がない場合は、「当事者に最も密接な関係がある地域の法」を当事者の本国法とするとしている 。この「当事者に最も密接な関係がある地域」を

９７頁４行目事者に最も密接な関係がある地域」を判断する際に英米法上の住所概念であ

９７頁（注１４）１行目
１４ この「当事者に最も密接な関係がある地域」を国籍国の住所または居所を判断材料の１０３頁（本文下から）４行目～１行目
たとえば、母子関係や父子関係の成立を確認するには、出生届記載事項証明書の取得が必要であるが、外登法４条１項８号の「出生地」の情報からそれらを取得できる可能性がある。また、婚姻・離婚や養子縁組・離縁、認知等の行為の有無を確かめるには、同様に婚姻届や養子縁組届、認知届の記載事項証明書等の取得が必要

１０４頁１行目
であるため、外登法４条１項１５号の「居住地」の変遷から、その住所地や近１０５頁２行目～３行目反映されていない場合には、日本の市町村から出生届記載事項証明書や婚姻届記載事項証明書を取得することが必要とされる。

１１５頁（本文下から）２行目（入管法施行規則１９条の６第１項、入管特例法施行規則４条１項）。検討経緯で示

１１７頁（注３８）
３８ 住基法施行令３０条の２５以下。この点は、第２節２を参照。

１３２頁１４行目
住基法施行令３０条の２７は、通称の記載や通称の削除をした場合は、その市町

１４０頁２行目
前条第１項の規定にかかわらず、ローマ字により表記した氏名に併せて、当該漢１４０頁６行目～８行目
同時に、同条４項で「法務大臣は、氏名に漢字を使用する特別永住者について、ローマ字により氏名を表記することにより当該特別永住者が著しい不利益を被るおそれがあることその他の特別の事情があると認めるときは、前条

１４９頁５行目に送付される（入管法等改正法附則３３条）。そこで、法施行日前の「居住地」を

１５５頁１２行目
この「何人も」とは、国籍を問わず、日本に在住していることも要件ではな－ 4－

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１８３頁１１行目
しかし、登録原票の前居住地は、仮住民票には移記されない。「従前の住所」

１８５頁２行目
外国人住民に発行される住民基本台帳カードには（住基法施行令改正令附則７条の２）、氏名

２
２７頁１３行目だったので、彼が自ら公安局派出所と折衝することになった。

２２８頁２行目～３行目
す。しかし、札幌の方のご依頼でとろうとしたのですがとれませんでした。現地の弁護士ですと、ある程度職務上請求のような形でとれると

２
２９頁１６行目
いと審判の「審」に太陽の「陽」ですけども、簡体字で表記すると「沈」むに「」（こざ２
３０頁（「外国人住民票」についての意見・感想等の）６行目住民票」については、大阪に引続き説明され、再確認したところですが、こ２９６頁（下から）１行目に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）である場合にあつては第９号及び第２０号に掲げ

３０１頁（本文の上の柱文）〔法令２〕 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（抄）３３８頁（下から）１２行目（昭和５６年１０月２８日法務省令第５４号、重要改正平成２３年１２月２６日法務省令第４３号、最終改正平成２４年６月１５日法務省令第２６号）

３
４３頁３行目から１８行目（所属機関等に関する届出）第１９条の１
５ 法第１９条の１６に規定する法務省令で定める事項は、届出に係る中長期在留者の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地及び在留カード の番号並びに別表第３の３の上欄に掲げる事由に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。
２

法第１９条の１６の届出をしようとする中長期在留者は、同条各号に定める事由が生じた旨及び前項に規定する事項を記載した書面を地方入国管理局に提出しなければならない。

３

前項に規定する書面の提出は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若し くは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により提出するときは、指定入国管理官署にもすることができる。
（平成２４年６月１５日法務省令第２６号により本条全部改正）（所属機関による届出）
第１９条の１
６ 法第１９条の１７に規定する法務省令で定める機関は、教授、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能又は留学の在留資格をもつて在留する中長期在留者が受け入れられている機関（当該中長期在留者の受入れに関し、雇用対策法（昭和４１年法律第１３２号）第２８条第１項の規定による届出をしなければならない事業主を除く。）とする。
２

前項に規定する機関が法第１９条の１７の届出をするときは、別表第３の４の表の上欄に掲げる受入れの状況に至つた日から１４日以内に、当該受入れの状況に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載した書面を地方入国管理局に提出するものとする。

３ 前条第３項の規定は、前項に規定する書面の提出をする場合について準用する。

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『外国人住民票の創設と渉外家族法実務』第２刷での修正点一覧（平成２４年６月１５日法務省令第２６号により本条全部改正）
第１９条の１７ （略）３４８頁（下から）２行目
つて同条第１項第１号に掲げる行為をする場合（外国人の法定代理人が同条第２項の規定によ

３５０頁（４行目の後に追加）（平成２４年６月１５日法務省令第２６号により１項改正）

３５０頁（９行目の後に追加）
附則（平成２４年６月１５日法務省令第２６号）
この省令は、公布の日から施行する。

３６９頁（下から）１１行目（平成２３年１２月２６日政令第４２０号、最終改正平成２４年６月１５日政令第１６３号）

３６９頁（下から）４行目
第２条 市町村の長は、法第７条第２項又は第１１条第２項（法第１２条第３項、第１３条第２項

３７１頁（１０行目の次に入る）（手数料の額）第７条

法第１４条第５項の規定により納付しなければならない特別永住者証明書の交付についての手数料の額は、１３００円とする。
（平成２４年６月１５日政令第１６３号により本条新設）

３７１頁１２行目～１３行目
第８条 第１条、第２条及び第４条から第６条までの規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。
（平成２４年６月１５日政令第１６３号により本条改正）

３７１頁（１９行目の次に入る）
附則（平成２４年６月１５日政令第１６３号）
この政令は、公布の日から施行する。

３８８頁２行目（昭和４２年７月２５日法律第８１号、最終改正平成２１年７月１５日法律第７７号）

４２
３頁（下から）１３行目※下記２行を削る※（住民基本台帳カード の技術的基準）
第４６条

住民基本台帳カードに関する技術的基準については、総務大臣が定める。

４２５頁（末尾に追加）（平成２４年３月現在）

以上－ 6－