24.3 期 第 2 四半期決算説明会

質疑応答の要旨【アナリスト・機関投資家】
Q1.

営業利益増減要因について、①「売上・⽣産・代価増減」における各事業の内訳を、上期実績と通期計画それぞれで教えてください。
②通期計画については期初（5 ⽉説明会時点で）の予想から変更がありますが、そのポイントを教えてください。
③「変動費」で産業機械事業は期初計画⽐でマイナス幅が拡⼤するのは何故でしょうか。

A1.

①「⽣産・売上・代価増減」について
・第 2 四半期実績では産業機械事業セグメントで 59 億円の改善となっていますが、このうち「⽣産」は成形機の操業減、及びセパレータ⽤フィルム装置を除くフィルム・シート製造装置の受注減少に伴う操業減により数億円の悪化要因となっており、差し引き 60 数億円の改善要因があります。そのうち「売上」が約 4 割、「代価」が約 6 割を占めます。⼀⽅、素形材・エンジニアリング事業セグメントは「⽣産」「売上」「代価」のいずれも増加しており、25 億円改善のうち「⽣産」が約 2 割、「売上」と「代価」が各約４割ずつを占めています。
・通期予想では産業機械事業セグメントが 151 億円の改善となっていますが、「売上」が約 6 割弱、「代価」が 4 割強を占める⾒込みです。素形材・エンジニアリング事業セグメントでの 39 億円の改善は、「⽣産」が仕掛品の減少により 15 億円の減少、「売上」と「代価」の増加はほぼ同額と⾒込んでいます。
②前回（5 ⽉説明会時点での通期予想）との⽐較では、産業機械事業セグメントと素形材・エンジニアリング事業セグメントを合わせて約 14 億円悪化しており、内訳は両事業セグメントそれぞれで約 5 割ずつと⾒込んでいます。産業機械事業セグメントについては、「売上」は期初予想より数億円程度改善しますが、「⽣産」が約 10 億円強の減少、これは成形機の操業減とセパレータ⽤フィルム装置を除くフィルム・シート製造装置の受注が期初予想⽐で減少することによるものです。素形材・エンジニアリング事業セグメントの悪化はほぼ全てが「⽣産」に起因するものであり、主に仕掛品の減少によります。変動費は△80 億円から△85 億円に減益要因の予想幅が拡⼤していますが、産業機械事業セグメントが 10 数億円の悪化、素形材・エンジニアリング事業セグメントが約 10 億円程度の改善によります。
③産業機械事業セグメントの悪化は、特殊要因として戦略受注の増加に伴う引当⾦の増1

加、次にセパレータ⽤フィルム装置以外のフィルム・シート製造装置で客先⽴ち上げ時に想定外のコストが発⽣することが影響し、合計 10 億円強の悪化となっており、部品や輸送費の悪化は数億円に満たない⽔準に留まると⾒ています。素形材・エンジニアリング事業セグメントの改善要因については、期初予想⽐で原材料・エネルギー価格が下落したことによります。
Q2.

セパレータ⽤フィルム装置の上期受注実績について、第 1 四半期に対し第 2 四半期の受注⽔準が低かったと⾒込んでいますが、この要因を教えてください。また、通期の受注計画では期初計画から変更が無いのか、⾜下の状況と併せて確認させてください。説
明資料 P.23 右上の「セパレータ⽤フィルム・シート装置 売上⾼推移・予想」の表にある、2025 年 3 ⽉期の予想値が 2024 年 3 ⽉期よりも下落する理由も解説をお願いします。

A2.

第１四半期と⽐較すると第 2 四半期の受注⾼は低い⽔準となりました。これは⽶国のインフレ抑制法（IRA）の影響⾒極め等から、「北⽶地域でどこに、どういった機械を設置するか」という顧客企業の判断が遅れ、第２四半期中に投資決定に⾄らなかったことによるものです。顧客企業での検討は進んでおり、下期にはこうした投資計画が具体的に決定するものと当社では判断しているため、通期の受注⾼予想を変更していません。今年度上期に幅広・⾼速化仕様機の採⽤が顧客企業で決定し実際に受注していますが、今後、⽣産性の⾼い幅広・⾼速化機種への置き換わりが進んでいく中で従来機種よりも納期が⻑くなると予想され、その影響で 2025 年 3 ⽉期の売上予想を下げています。

Q3.

中国におけるフィルム製造装置の設備投資は勢いが落ち、その分を北⽶でカバーする計画でしょうか。

A3.

中国市場では⼀部にフィルム⽣産過剰の懸念があり、今後、フィルムメーカー間で優勝劣敗が明らかになってくると予想しています。競争が激化する中にあっても、当社顧客企業は積極的な設備投資を⾏うと⾒ていますが、その投資先は中国偏重ではなく、アメリカや欧州なども加わり、従来と⽐較して投資先の分散化、⽶・欧・中の三極化が進むのではないでしょうか。ただし、中国向け投資が全く無くなるということには繋がらないとも考えています。

Q4.

フィルム・シート製造装置で、⽇系・韓国系企業からの発注が無いなど、顧客企業の発注動向に偏りはないのでしょうか。下期や来期に向け、⽇韓企業からも発注が戻ってくることを前提としているのか、現時点での感触を教えてください。

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A4.

IRA が施⾏されたことで、北⽶向けでは中国以外の国の顧客企業から具体的に引き合いが増加しており、⼀時期⽌まっていた中国以外の企業からの発注が下期から来期にかけ増加すると⾒ています。⻑期トレンドでも、EV の台数予測に従い、セパレータ⽤フィルム装置の需要は増加すると予想しています。

Q5.

セパレータ⽤フィルム装置の幅広・⾼速化仕様機について、フィルムの幅広化というトレンドは、エンジニアリング能⼒を発揮し顧客のフィルム歩留まり改善に寄与するな
ど、JSW にとっての競争⼒の発揮・強化に繋がる好機なのでしょうか。或いは、他社
ではフィルム製造ラインで使⽤される抽出機も内製化していますが、構成機器の⼤型化によって競合他社の競争⼒が⾼まるというリスクにはならないのでしょうか。

A5.

幅広・⾼速化は当社の競争⼒強化に繋がると考えています。幅広・⾼速化に伴ってフィルム製造ラインで使⽤される押出機の容量も変わるなど、⼤幅な仕様変更に繋がります。当社は既にセパレータ⽤以外のフィルム・シート製造装置で幅広・⾼速化の実績を積み重ねており、ここで得た知⾒を活かしてエンジニアリングの検討、顧客との打ち合わせを積み重ねた上で仕様を決定しています。当社は、他社では内製化されていない巻取機も含め、フルラインで対応しており、エンジニアリング能⼒に問題はありません。

Q6.

通期業績予想について、産業機械事業セグメントで営業利益予想が 230 億円から 220億円に 10 億円引き下げられていますが、この背景を教えてください。上期実績（82億円）での進捗率を考慮すると、下期は⾼い⽔準で営業利益を稼ぐ必要があるということでしょうか。

A6.

産業機械事業セグメントの通期売上⾼が 2,310 億円に据え置かれた中、内訳としては樹脂製造・加⼯機械が 60 億円増加する⼀⽅で成形機が 60 億円減少する⾒通しとなっており、製品構成差による利益増が数億円程度、その他に「固定費」の改善が 10 億円強あります。営業利益が 10 億円減少する最⼤の要因は「変動費」の悪化によるもので、これは戦略受注の増加に伴う引当⾦の増とセパレータ⽤以外のフィルム・シート製造装置で客先⽴ち上げ時に想定外のコスト発⽣という特殊要因によるもので、この２つで合計 10 億円強のマイナス、その他に「⽣産」でも成形機の操業減とセパレータ⽤フィルム装置以外のフィルム・シート製造装置の減少が 10 億円強の減益要因となっています。
上期については概ね会社想定通りの売上・利益の進捗状況で、下期について前年度と⽐較すると、産業機械事業セグメントの売上⾼は 2023 年 3 ⽉期 1,150 億円に対し、今年度は 1,385 億円と約 200 億円増加、⼀⽅営業利益が 2023 年 3 ⽉期 123 億円に対し今年度は 138 億円と 15 億円の増加を⾒込んでいます。売上⾼の増加と⽐較し営3

業利益の増加幅が⼩幅にとどまるのは、「固定費」が 20 億円以上悪化することと、「変動費」が特殊要因で 10 数億円悪化するためです。これに加え、昨年度は樹脂製造で利益率の⾼い製品が売り上がっていたことによる反動減も影響します。
Ｑ7.

今後 3〜5 年先を⾒据えた際、売上⾼で牽引役となる製品は何になるでしょうか。現時点で業績の牽引役は EV で使⽤されるリチウムイオン電池向けのセパレータ⽤フィルム装置だと認識していますが、それよりも、防衛関連や原⼦⼒製品、その他のプラスチック関連機械、そして窒化ガリウムの⽅が伸び代は⼤きいのでしょうか。

A7.

主に防衛関連、原⼦⼒製品、プラスチック関連機械、そして窒化ガリウムが全体の成⻑を⽀える製品であると期待していますが、現在、新たな中期経営計画『JGP2028』を策定中であり、2024 年 5〜6 ⽉頃には新中計の内容を公表したいと考えています。
受注⾼の⾯では、防衛関連の⽐率が従来よりも⾼まってくると予想しています。また、かつての「原⼦⼒ルネサンス」と呼ばれた時期ほどの⽔準には⾄らないまでも、電⼒・原⼦⼒製品は増えてくると予想しています。⻑期トレンドで世界のプラスチック使⽤量は今後も増加すると予測されており、樹脂製造・加⼯機械やプラスチック射出成形機も含めた広義の「プラスチック関連機械」についても売上⾼は増加していくと考えています。窒化ガリウムについては、三菱ケミカル株式会社と共同で実証実験中であり、次の3〜5 年では商業運転が始まる⾒込みです。

Ｑ8.

防衛関連について最近は他社で開⽰が進んでおり、JSW でも防衛向けの受注⾼・売上⾼を開⽰しないのでしょうか。また、JSW はパトリア社と今年９⽉にライセンス契約を締結していますが、陸上⾃衛隊で採⽤される次期装輪装甲⾞の⽣産が JSW の業績にどのように影響してくるのか、防衛省向けの受注額が今後どの程度まで拡⼤していくのかご説明をお願いします。

A8.

防衛関連については、受注⾼や売上⾼の⽐率が⾼まってくるため、何らかの開⽰は必要だと考えており、今後の開⽰⽅法を検討しています。だたし、防衛関連には防衛省との直接契約以外の契約も含まれ、契約相⼿先との調整の必要性もあるため、そうした案件をどのように表現するべきか慎重に検討しています。
装輪装甲⾞については、パトリア社とライセンス契約を締結した段階で、具体的にはこれから交渉・⼊札を経て受注を経るプロセスがあり、防衛予算の計上段階では未確定な内容も多く、受注予想値として計上していません。今後、規模感もある程度は⽰していければ、と考えていますので、2024 年５〜６⽉の決算開⽰・説明会をお待ちください。

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