講演会
前編・後編の 2 回にわたり、天草経済開発同友会 9 月度例会（2013 年 9 月 13 日、於肥後銀行天草支店 3Fホール）において、日本大学国際関係学部教授である水野和夫氏を講師としてお招きした講演会の要約をご紹介致します。講師である水野氏は、大手証券会社での勤務、内閣官房内閣審議官などを経て、第一線で活躍されているエコノミストであり、本年 4 月より当研究所のアドバイザーにご就任いただいております。

世界、日本経済の見通し～21 世紀の利子率革命とネット革命～（前編）日本大学国際関係学部 教授 水野和夫氏（公益財団法人地方経済総合研究所アドバイザー）【水野和夫氏略歴】
日本大学国際関係学部教授。国際投信投資顧問株式会社顧問。公益財団法人地方経済総合研究所アドバイザー。
1953 年愛知県生まれ。1977 年早稲田大学政治経済学部卒業。1980 年同大学大学院経済学研究科修士課程修了。八千代証券（現三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券）入社。1998 年金融市場調査部長、2000 年執行役員、2002 年理事・チーフエコノミスト、2005 年参与・チーフエコノミスト。2010 年退社。2010～2012 年、内閣官房内閣審議官などを経て現職。

＜利子率革命とネット革命＞（1）既存システムの機能不全
1990年にバブルが崩壊したとすると、もう23年ても世界中ネットでつながる、また最近ではＦａｃｅほどが過ぎました。アベノミクスでこれからは回復ｂｏｏｋで6人を介在すれば世界中誰とでもつながるあるいは成長の時代になるかということですが、私という状況になってきました。そのような中でアメリは難しいのではないかと思っています。

カのスノーデン氏が機密情報を暴露しロシアへ亡その理由は、アベノミクスによって大企業、製造命しましたが、これは「情報は誰が管理するものか、業を中心とした輸出企業については既に回復過情報は誰のものか」を根源的に問いかけるものだ

程に入っていると思いますが、その効果が日本経と思います。

済全体には浸透しない可能性が高いからです。

資本主義が始まって以来、常に「情報は誰のもつまり、大企業の製造業が好調だから、時間が経のか」ということが考えられてきました。資本主義がてば日本全体にその恩恵が広がっていくという経始まるということは貨幣経済になるということです。

済構造ではなくなってしまっていると思います。経

基本的には、自由に取引して利潤を極大化してい済構造というものは一夜にして変わることはありまくということであり、自由に経済活動をするというこせん。徐々に、一歩ずつ、30年くらい先のことを考とは、自分自身で情報を取得しなければならない

えていまから手を打っていくことが必要だと思いまということになります。＜資本主義＞と＜情報＞とす。

いうのは表裏一体です。資本主義が機能しているサブタイトルで「利子率革命とネット革命」としてかどうかを計るのが利子率（利潤率）です。資本のいますが、「利子率革命」とは過去に経験したこと利潤率が高いということは資本主義が上手く機能がないほどに資本の利潤率が低下したということしているということであり、そのときには情報も安定です。もう一つの「ネット革命」ですが、1995年の的に取得することができていたということです。資

Windows95の登場あたりから専門知識を持たなく本の利潤率が著しく低下してくると、いままでの情1

報に頼っていては利潤率を上げることはできないということになり、新しい情報源を獲得しようとするわけです。いまの「ネット革命」というのは、既存の大手マスメディアの情報に頼っていたのでは世の中の動きが把握できないということだと思います。
現在、日本だけでなくアメリカやヨーロッパの中央銀行も事実上政策金利はゼロですから、資本主義が上手く機能しているかどうかさえもわからなくなり、成績がつけられないような状況になっているわけです。
水面下で起きている「資本主義のものさしがわからない」、「情報は誰のものか」ということをもう一講演中の水野和夫氏

回問い直さねばなりません。
社会を支えている主権国家あるいは国民国家警告を発する人がおり、ではいまはというと、日本体制、資本主義体制どちらも機能を充分発揮でき人では演出家の鈴木忠志さんだと私は思います。ていないというのがこの30年間だと思います。

社会、経済、政治構造が変わるとき、経済学者にいま起きているようなことは過去にもありました。
今回が3回目だと思います。1回目は13世紀、この比べ芸術家のほうが感度は優れていると思います。

ときに資本主義が誕生しました。実は、資本主義の誕生には3つくらいの説があり、その中で最も有（2）近代と反近代力な説だということです。13世紀に資本主義が誕冒頭で利子率革命とネット革命を紹介しました

生したという理由は、利子を取ることが公認されたが、いまの仕組みは近代主権国家であり、近代資ということです。2008年にリーマンショックが起きて、本主義、つまり貨幣経済が社会生活や文化芸術

1％の人が23％の所得を独占し、99％の人が残り活動、ありとあらゆるところに浸透しているというのの所得を占めるという富の偏在を背景に、ウォーが近代の特徴だと思います。

ル街を占拠しようという「1対99」というデモが起きま「『近代』自身が『反近代』をつくり出した」と言っした。そのときのスローガンが＜強欲＞であり、強たのはドイツのアドルノという哲学者です。いまま

欲資本主義への非難がウォール街で起こったのさにそれが起きているのだと思います。近代というです。最初に＜強欲＞についての懸念を表明しのは「海の時代」、イギリスが7つの海を事実上支たのは「神曲」を書いたダンテだといわれています。

配下において世界を一つにしようとしたのが近代

こうした時代に1回目の情報と資本の問題が生じただと思います。近代を表す特徴は「より遠くへ、よりのです。

速く、より合理的・科学的に」です。このような行動

2回目は宗教戦争（16～17世紀）のとき、30年戦パターンをとることで利潤率を極大化することがで争でカトリックとプロテスタントが争いましたが、ここきたわけです。近代というのは貨幣経済が全てのでも「情報は誰のものか」、「資本主義はいまのま分野（政治、社会、芸術など）に覆い尽くすようなもまでいいのか」という問い直しがありました。そのとのだと思いますが、これがいま行き詰っている。

きはシェイクスピアが「リア王」の中で、天の配剤が「より遠くへ」行くにしても、アフリカのグローバリ機能していない、政治や経済が上手くいっていなゼーションがここ数年いわれていますが、アフリカいことを神話の名を借りて告発しました。の先にはどこに行くのでしょうか。「より速く」というその時々に資本主義、社会の在り方についてのも、石油化学製品が2000年に入り急騰したこと

2

で、コンコルドやジャンボジェット機が引退することの環境も考えねばならない。人間は主役の中の一になりました。「より合理的・科学的に」と科学を信人という認識が必要ではないかと思います。

じてきたわけですが、3.11（東日本大震災）で原子建築家の磯崎新さんの本を読んでいますと、力はコントロールできていないのではないか、汚「近代というのはメトロポリスの時代だ、巨大都市、染水問題など大丈夫なのか、ということです。2000

現代都市のスカイラインは経済変数のグラフのよう年に入ってほぼ10年の間にこの3つが壁に当たっに見える」とあり、都市の高層化を否定的に捉えらているのです。

れています。建築物は横へ展開すべきであり、上実は1450年から1650年の200年間を「長い16世へ上へというのは経済変数、棒グラフだということ紀」と呼びますが、このときもわずか10年の間にコです。そういう意味では近代というのは成長が全ロンブスが新大陸を発見、ヴァスコ・ダ・ガマがアフて、あるいは貨幣経済が全てであり、それに合わリカの最南端・喜望峰に到達し、事実上全ての大せて効率的に上へビルが伸びていくのです。

陸を航路におさめるということが起きました。過去

ポスト近代ということでは、ＪＲ九州とＪＲ東海は対10年の間に、いままでのトレンド全部を覆すような照的だと思っています。ＪＲ九州は「よりゆっくり」、ことが起きたのは16世紀と現在しかないと思いま「より近くに」を実践されていると思います。一方、Ｊす。近代自身が反近代をつくりだす、ということをＲ東海はリニア新幹線、「より速く」を突き詰めてい当てはめると、「より遠くへ、より速く、より合理的・るわけで、正反対のトレンドが生じているわけです

科学的に」いった結果、今後は「より近くに、よりゆが、30年先はＪＲ九州に分があるのではないかと私っくりと、より曖昧に」という方向に向かうのではなは思います。ＡＳＥＡＮ諸国がある程度近代化をいでしょうか。

終え、中国、韓国でももう少しゆっくりしないといけ先進国は反近代をつくりだし、新興国は益々近ないのではないかということになり、ＪＲ九州のよう代化を加速させています。二つの正反対のトレンなやり方が受入れられるのではないでしょうか。まドの中に現在がある。どちらのトレンドを強く見るかた、ブロック化については、いままでの地球はひとで全く世界が違ってくると思います。どちらが正しつというグローバル経済から、もう一方で環東シナ

い、間違っているではなく、二つの正反対のトレン海経済圏といったものが出てくるのではないかとドが同時進行しているのです。

思っています。

「より近くに」ということでは、主権国家が上手く機能していないという中で、地方分権や地域主権図表 1 資本主義の歴史

資本主義の歴史：13世紀からイタリア・都市国家で始まる利子率革命は確実に進んでいくのではないかと思っています。
ポスト近代は「陸の時代」です。ここでの＜陸＞とは、例えば九州なら九州一つというわけではなく、東シナ海を内海のような形にして海を陸側で囲い込むというブロック化です。
「よりゆっくり」ですが、時間に追われるような生
活では新しい発見はおそらく出てこない。よりゆっ後期
中
世会（一社回）きりの合資発展の 13世紀
時
代

情報（ネット）革命
貨幣経済の浸透

1215年

ローマ教会による利子率の公認〈歴史の危機〉・・・大航海の時代
イタリアの金利、9％1
1555年
紀 「でピークアウト
6 長」 世 い 1611～1621 イタリア・ジェノバの年
長期金利2％割れ【断層があるか否か？】「より曖昧に」ということですが、近代は神様を追放して人間を中心にしました。人間を中心として自然を征服するというのがヨーロッパ的な考え方ですが、これからは生態系、エコシステム、地球全体

近代

（永続資
本の株
式会社）

イタリア・ボローニャ大学

環地中海世界（ローマ帝国＝陸の帝国）の成熟くり行動する、あるいはよりゆっくり考える必要があるということです。

1185年

ルター、95ヶ条の論題、1517年 ヴィッテンベルク大学の聖堂の扉に提示

1618～
1648年30年戦争とウエスト
ファリア条約

帝国の解体と近代主権国家の誕生

発「新大陸」発見と科学（コペルニクス）革命⇒展の時
代
近代社会（英米＝海・空の帝国）の成熟

平面空間から三次元空間へ（40万倍へ膨張）

国
語

（俗語

〈歴史の危機〉・・・グローバリゼーションの時代
英米の10年国債利
インテルCPU開発（メ1974～1981
20世紀
回り14％でピークア
1971年
インフレームからPC
年
末～21
ウトへ）
世紀
日本の10年国債利
1997年
1995年～ インターネット革命
回り2％割れドイツ10年国債利回
2011年
SNSの時代り2.0％割れ資本主義の危機（成長（豊かさ）は何のためにあるのか？）

ラ
テン
語の時
代

3

国家の危機（情報は誰のものか？））の時
代

（3）資本主義の歴史と今後
時系列で整理していくと（図表1）、13世紀に利カトリックとプロテスタントの戦いは情報戦争でも子率をローマ法王が公認しました。それ以前は時ありました。つまり、情報はラテン語を独占してい間と知識については全て神様が所有しており、時るローマ教会のものか、あるいは当時俗語と呼ば間の値段＝利子とされたため利子は禁止されてれていたドイツ語、フランス語、英語しか読めないいました。また情報についてもラテン語を読む聖人たちのものかという戦いがあり、ルターが勝利し職者が管理するものでした。ところが貨幣経済がたのです。いまはスノーデン事件が起きています

浸透していく中で、商人がペルシャに行って胡椒が、これは大手マスメディアとネットメディアの戦いなどの商品を仕入れても、ヨーロッパの誰がそれになっているわけです。いまはネットに書いてあるを欲しているかというような情報を持ち合わせていことが本当かはわからないという状況ですが、これない。そこで、ローマ法王に大学の設立を求め、からはネットにある情報が本当だということになっその大学の図書館で情報を得ることができるようていくでしょう。そういう意味ではマスメディア業界になりました。そこから400年ほどはシステムがうまも大きく変わっていきます。ネットをどのように利用く機能していましたが、「長い16世紀」（1450～するかどうかが勝負になってくると思います。

1650年）と呼ばれるころに、地中海世界で商売を利子率の変化をみると（図表2）、13世紀から2回していたのでは利潤率が上がらなくなり、大航海目の大きな変革期であった16世紀まで（利子公認時代の幕が開きました。

から大航海時代まで）、8％で始まり1％で終わっ

このとき「情報は誰のものか」という戦いもプロテています。この間の資本主義というのは合資会社、スタントとカトリックの間で起きました。当時は出版一回きりの生産で出資者に利益を分配するという業が最大の産業でしたが、400年に亘る長い間ラものでした。それから7つの海を支配したイギリス

テン語を読める人間だけを相手にしてきたために、やオランダがやはり8％から始まり、いま1％になっこれ以上の発展が見込めなくなっていたのです。ています。ここでは合資会社から株式会社へと資ルターはそこに目をつけ、ドイツ語で自分の考え本主義の形態が変わりましたが、その例でいけばを普及させようとしました。そこで出版業はラテン主役が変わるかもしれません。私は株式会社以上

語ではなくドイツ語、フランス語、英語によって教の組織を知りませんが、いままでの株式会社とはえをヨーロッパ世界に広め、一気にユーザーを拡違う主役が出てくるかもしれないということが言える

大し、再び大きな利潤を得たのです。のではないでしょうか。（後編に続く）

図表 2 利子率の推移（％）（1974)
英国 14.2％

経済大国の金利

14.0（1981)
米国 13.9%

12.0

きな問題である賃金下落の状況につ

日本
10.0

スパニッシュ・

伊9.0%(1555,1566)

8.0

海から陸へ

英国
オランダ

陸から海へ

6.0

後編では、現在の日本経済における大いてその背景を含めて解説します。
そして講演会参加者との質疑応答では時事の話題（株式市場、財政再建、米国法人税減税）にふれており、その様子

4.0

イタリア･ジェノヴァ

2.0をご紹介致します。

17世紀初頭の利子率革命

伊1.125%

0.0
1200

1300

1400

1500

1600

1700

（出所）SIDNEY HOMER“AHistory of Interest Rates”、
日銀「経済統計月報」
一回きり（合資会社）の資本主義

日本
0.430%（2003/6/11)

1800
1900
2000
2 1 世紀の利子率革命

永久資本（株式会社）の資本主義

資料）SIDNEY HOMER“A History of Interest Rates”、
日本銀行「経済統計月報」

前編に引き続き、後編にご期待ください。

（文責 公益財団法人地方経済総合研究所）
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