２００９（平成２１）年１０月１７日

北海学園大学大学院法務研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 7

１−１−１ 法曹像の周知 ·················································· 7
１−２−１ 自己改革 ······················································ 9
１−３−１

情報公開 ····················································· 11

１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性 ··································· 13
１−４−２ 学生への約束の履行 ··········································· 14
１−５−１

特徴の追求 ··················································· 15

第２分野

入学者選抜 ····················································· 17

２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 17
２−１−２ 入学者選抜の実施 ············································· 20
２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 21

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 23

２−３−１ 入学者の多様性の確保 ········································· 24
第３分野

教育体制 ······················································· 27

３−１−１

専任教員の数 ················································· 27

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 28

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 29

３−１−４

教授の比率 ··················································· 30

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 31

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 32

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 33

３−２−２

教育支援体制 ················································· 36

３−２−３

研究支援体制 ················································· 38

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 40

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 40

４−１−２

学生評価 ····················································· 44

第５分野

カリキュラム ··················································· 46

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 46

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 51

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 54

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 55

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 56

第６分野

授業 ··························································· 57

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 57

６−１−２

授業の実施 ··················································· 59i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 62

６−２−２

臨床教育 ····················································· 65

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 67

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 67

第８分野

学習環境 ······················································· 72

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 72

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 74

８−２−１

学習支援体制 ················································· 76

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 79

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 81

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 82

８−３−１

クラス人数 ··················································· 83

８−３−２

入学者数 ····················································· 84

８−３−３

在籍者数 ····················································· 85

第９分野

成績評価・修了認定 ············································· 86

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 86

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································· 89

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································· 90

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ··································· 91

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································· 93

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································· 94

第４本認証評価のスケジュール ············································· 95

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，北海学園大学大学院法務研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。
なお，同研究科に対し，2011（平成 23）年度までに，評価基準第５分野（カ
リキュラム）について，再度当財団の評価を受けることを求める。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ｂ
Ｃ
Ｂ
適合
適合
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｃ である。
法曹像の周知，情報公開及び特徴の追求は，おおむね良好であり，自主性・独立性，学生への約束の履行についても特に問題はない。ただし，法曹像については，教員間においても法曹像の内容につき一義的に明確な内容として浸透していないため，学生，職員等に正確に周知されているか疑問である上，自己改革については規定の整備や組織・体制が十分機能していないなどの問題もあり，改善の必要が高いため，第１分野全体の評価としてはＣとする。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保

Ｂ
適合
Ｃ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｃ である。
入学者選抜基準等の規定・公開については良好であり，入学者選抜及び既修者選抜についてはおおむね適切に実施されており，入学者の多様性も確保

2

されているが，書類審査における加点事由につき十分な議論がなされていな
い点は改善の余地があるとともに，既修者選抜において１科目について１，２割程度の得点しかないにもかかわらず既修者認定を受けている点は，改善の必要性がある。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ｃ
Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｃ である。
教員の適格性に問題はなく，また，教員の教育・研究に対する支援体制もおおむね良好である。しかし，教員の年齢構成及びジェンダー構成について
は改善の必要性が高い。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価

Ｃ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｃ である。
学生による授業評価を把握し活用する取り組みは充実しているといえるが，ＦＤ活動については，ＦＤ検討委員会の活動が活発に行われているわけではなく，また外部研修等への参加及び相互の授業参観が活発でないなど改善すべき点が多い。

3第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ｃ
Ｃ
適合
Ａ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｃ である。
履修選択指導等については非常に充実している。また，法曹倫理の開設及び履修登録の上限には問題はない。しかし，科目の体系性・適切性について，
科目配置の目的に対応していない内容の科目や法的思考を養う科目としていまだ十分には機能していない科目がある，展開・先端科目の中に法律基本科
目に分類されるべき内容を含んだ科目があるなど改善の余地がある点や改善の必要がある点が多い。さらに，科目設定・バランスにつき科目群の分類に問題があり改善の必要性が高いことにかんがみ，2011（平成 23）年度までに再評価を受けることを求めるものとする。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
授業の計画・準備は適切になされ，授業は適切な態様・方法で実施されている。また，臨床科目も充実している。しかし，授業の計画・準備及び授業の実施並びに理論と実務の架橋に関して科目によりかなりのばらつきがある
点は改善の余地がある。

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第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｃ である。
個別教員が当該法科大学院の教育活動に際して法曹に必要なマインドとス
キルの養成に向けた努力をなしていることは評価できるが，一部の科目については教育内容が適切に実施されているか不分明なものがあり，また，組織全体としての取り組みやフォローアップ体制に関する取り組みがなされているとはいえない点は改善の必要がある。

第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制
８−２−４ 国際性の涵養
８−３−１ クラス人数
８−３−２ 入学者数
８−３−３ 在籍者数

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｄ
適合
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
国際性の涵養に配慮した取り組みについては，より一層の努力が必要であるが，施設・設備の確保・整備，図書・情報源の整備，学習支援体制及び学生へのアドバイスについては充実している。ただ，それぞれにおいて工夫や改善の余地がある。

第９分野

成績評価・修了認定

5【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施
９−１−３ 成績評価に対する異議申立手続
９−２−１ 修了認定基準等の設定・開示
９−２−２ 修了認定等の適切な実施
９−２−３ 修了認定に対する異議申立手続

Ｃ
適合
Ｂ
Ｂ
適合
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ である。
修了認定基準等は適切に定められ，公開されており，問題はない。また，
成績評価及び修了認定に対する異議申立手続もおおむね適切に定められている。他方で，相対評価における成績分布の基準がやや甘く，出席点を平常点にしている可能性もあるなど成績評価基準等については問題もあり，改善の余地がある。

6

第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，養成しようとする法曹像について，「自由で不屈な精神を持つ北海道の可能性の開発に挑戦するたくましい青年の育成」という大学全体の建学の精神を，法曹養成において実現することを目指し，「専門的知識・技能のみならず人間や社会の在り方について広い関心，深い洞察力を持ち，豊かな人間性を備えた高度な専門職業人としての法曹であって，しかも，地域に根を下ろし，地域の住民，自治体，企業の法務ニーズに応える適切な法的サービスを提供し，地域の信頼と期待に応えることができる法曹」であるとしている。そこでは，法曹三者のみならず，法実務に精通した法律専門職（公務員，企業法務担当者等）も視野に入れているとしている。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知当該法科大学院は，設置認可申請書類を当該法科大学院設置時に専任教員全員に配付し，その後は，当該法科大学院のパンフレットの配付，
法務研究科委員会（以下「教授会」という。）等の会議，入試の際の面接
内容の検討，年度初めの教務打合せ会議等で周知を図っている。また，学部教員，非常勤教員に対しては，入学試験要項，研究科パンフレット，
当該大学ホームページ内での法科大学院のページ（以下「大学ホームページ」という。）等を配付し，各年度開始前の教務打合せ会議の席で周知している。ただし，当該法科大学院が養成しようとする法曹像の中の「地域」の定義については，北海道内の司法過疎地域のことを指すのか，もっと広い意味での地域を指すのか，当該法科大学院の教員全体に一義的に明確な内容として浸透しているわけではない。
イ 学生への周知当該法科大学院は，入学時においてガイダンスで当該法科大学院の方針を説明し，その後は履修選択や進路選択の場面で，上記法曹像に沿った指導・助言や情報提供を行っている。後者では，より具体的な法曹像

7

として，
「市民生活」「自治体活動」「地域企業」それぞれにおける法律問題に精通した法曹を掲げ，教務ガイダンスにおいてそれぞれの履修モデルを説明し，学習の方向を指導することによって「養成しようとする法曹像」の周知を図っている。
ウ 社会への周知当該法科大学院は，法科大学院志望者を含む社会に対して，独自の入試説明会で上記法曹像を説明し，司法過疎地域が点在する北海道における地域密着型の法科大学院による法曹養成の必要性を強調して説明している。また，パンフレットを全国の大学，全道の自治体，裁判所，弁護士会，その他教育機関，法曹関係機関に送付し，大学ホームページや当該法科大学院のホームページ（以下「ブログ」という。）の「研究科長よりメッセージ」というページで広く明示している。
エ 職員への周知当該法科大学院では，法科大学院の事務職員全員が，教授会をはじめとして，各種会議に教員とともに出席し，議論に参加しており，養成しようとする法曹像については教員と同等の見識を有している。
２

当財団の評価当該法科大学院の養成しようとする法曹像は一応明確であると評価できる。
また，当該法科大学院では，養成しようとする法曹像のうち，当該法科大学院の特色と結び付く点として，「地域に根を下ろし，地域の住民，自治体，企業の法務ニーズに応える適切な法的サービスを提供し，地域の信頼と期待に応えることができる法曹」を挙げ，また，それをより具体的に表現する３つの分野における法律問題に精通する法曹を養成しようとする点は，法科大学
院のパンフレット，大学ホームページ，ブログ等において，一貫して紹介され，学生や社会に対して一応周知されているといえる。
しかし，本来周知されるべき内容である「法曹像」の周知という点では，「地域」の定義が教員間においても一義的に明確な内容として浸透していないた
め，学生，職員等に正確に周知されているかは疑問であり，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法曹像の明確性という点では良好であり，周知の努力もうかがわれるが，法曹像を正確に周知しているかどうかという点では，改善の余地がある。

8

１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
大学全体として自己点検・評価委員会が設置されており，当該委員会の下に，実務を担当するための，自己点検・評価実務委員会が設置されている。自己点検・評価委員会には，当該法科大学院からは研究科長が参加している。
当該法科大学院の自己改革を目的とした組織の規定としては，大学全体のものとして「北海学園大学自己点検・評価委員会規程」「北海学園大学自己点検・評価実務委員会規程」があるほか，当該法科大学院独自の規定としては「法務研究科ＦＤ規程」がある。「法務研究科ＦＤ規程」は 2008 年
10 月 14 日に設けられたが，当該法科大学院に設置されている下記の委員会については「ある程度これらの委員会が定着し，軌道に乗った段階で各委員会の権限，構成員についての規程の整備を図る」としており，いまだすべての委員会の権限，構成員についての規定の整備が図られていない。
当該法科大学院は，2007 年度の完成年度後に整備した自己改革を目的とした組織として下記のものを設置している。
・ 入試制度検討委員会
入試制度全般の改革を担当。
・ カリキュラム検討委員会
カリキュラムの改定，日常的な点検作業を担当。
・ ＦＤ検討委員会「法務研究科ＦＤ規程」に定めるＦＤ活動のほか本研究科の現状を見直し，将来に向けた改善計画を策定することを担当（法科大学院教
育の改善のみならず，本研究科の研究教育環境，専任教員の採用計画，自己点検評価年次報告の作成，当認証評価への対応等）。
なお，2009 年度については，本認証評価への対応を効率化するため，「カ
リキュラム検討委員会」と「ＦＤ検討委員会」のメンバーを同一とした。
そのほか，当該法科大学院の様々な問題点等に対する学生からの意見を収集するため，「意見箱」を設置している。
（２）組織・体制の機能度
当該法科大学院においては，設置時の専任教員の大多数が開設時に学外からの招聘で就任したという事情から，研究科の制度，規定の整備，改善のほとんどを研究科長と教務委員が立案し実施してきた。2007 年 4 月より，

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上記体制で自己改革に取り組んでおり，その成果として，2008 年度の入試改革やカリキュラムの改革が挙げられる。しかし，入試制度検討委員会，
カリキュラム検討委員会の議事録は残されておらず，活動の結果は示されているが，活動の実態は定かではない。
ＦＤ検討委員会は，2007 年度には 2006 年度の自己点検評価の結果を公表する作業を行い，2008 年度は本認証評価にかかる自己点検・評価報告書の作成作業を行ったが，それ以外には委員会全体として実質的に活動している状況になく，一部の教員を除いてはいまだ機能しているとまではいえない。
「意見箱」に入れられた意見については，事務職員が毎日回収し，内容に応じて，事務局，研究科長又は教務委員，ＦＤ検討委員会・カリキュラ
ム検討委員会などで検討及び改善を行い，回答を掲示している。
２

当財団の評価大学全体としては，自己改革を目的とした組織が一応整備されており，当該法科大学院の組織についても設置がされている点は評価できる。また，「意見箱」が，自己改革のために一定程度機能している点も評価できる。
しかし，当該法科大学院の自己改革を目的とした組織についての規定がいまだ整備されておらず，また，自己改革全般を取り扱う「ＦＤ検討委員会」
が委員会全体として機能していない点は改善の必要が高い。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制は一応存在し，一定程度機能していて，法科大学院に必要とされる最低限の水準には達しているといえるが，規定の整備がいまだ不十分であり，また，組織・体制は十分機能しているとはいえず，改善の必要性が高い。

10

１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院は，教育活動等に関して公開又は開示している情報として下記を挙げている。
① 当該法科大学院の設置の趣旨・基本方針② 入学者選抜にかかる情報（方法，基準，定員，奨学金等，志願者数
や合格者数とその出身大学別人数，年齢構成）③ 入学試験の個人成績④ 教育の概要（専任教員紹介，カリキュラム，教育方法，シラバス，
成績評価の基準・方法，進級及び修了要件，異議申立制度，施設・設備の状況，講義の様子やビデオ，学生の声，各科目の講義資料など）（２）公開の方法
上記の公開については，それぞれの特性に応じて，各年度の入学試験要項や大学ホームページ，ブログ，大学院要覧，パンフレット等を通じて，学内外に公開しており，ブログの中で講義映像の配信も行っている。入学試験の個人成績については，すべての受験者個人に提供している。また，
講義レジュメや参考資料などについては法科大学院事務室に保管し，学内関係者であれば自由に閲覧できるようにしており，レジュメは，教員・学生がインターネットを通じて閲覧・ダウンロードできるようにしている。
なお，シラバスについては，2009 年度より電子化したことに伴い，現在は外部には公開していない。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
学生からの意見・要望は主に「意見調査カード」によっており，事務職員が毎日点検して回収し，その内容によって必要な対応をとるという体制を採っている。
教職員からの意見要望は，教授会又は事務職員を通じて対応している。
学外からの意見要望に対する体制は，法務研究科事務室を窓口として，研究科長，教務委員，入試委員の指示の下で対応している。
２

当財団の評価教育活動等に関する情報は，多様な方法により公開されており，教員，学生，一般がそれぞれ必要な情報にアクセス可能となっており，一般がその法科大学院を評価するために必要・有益とされるであろう情報については，ほ11ぼ適切に公開されていると評価できる。また，入学試験の個人成績を個別に通知していることも高く評価できる。さらに，ブログ内の企画も斬新なものであり評価できる。そのほか，公開している情報についての質問や提案への対応も適切に対応されていると評価できる。
他方で，シラバスや自己改革の取り組みといった，法科大学院の教育研究
活動の改善に向けて必要な情報の一部が必ずしも公開されておらず，また，
ブログについても一部の教員の取り組みにとどまっている点は，改善の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報の適切な公開，学内外からの質問や改善提案への対応はおおむね良好であるが，公開する情報の範囲及び情報公開への取り組みについて改善の余地がある。

12

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院の意思決定機関である教授会は，当該大学の大学院学則第 36 条の 2 に定められる，組織，教育課程の編成（カリキュラム），人事，
学生の入学，退学，進級，修了，その他これらの予算に関わる事項などを審議する。
これらの審議事項は，研究科長の発議により教授会で審議され，ほかから干渉されることはない。
（２）理事会等との関係
教員の採用・昇格については，教授会の決定の下に人事委員会が組織され，諸規定に基づいて人選を行い，教授会承認ののち理事会に上申するが，覆された前例はない。
（３）他学部との関係
当該大学には，法科大学院とは別に，法学部，法学研究科があるが，組織として完全に独立しており，互いに干渉する余地はない。ただ，授業担
当として兼務する教員がいるため，そのための事前調整などは行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院の教育活動に関する重要事項は，教授会によって自主性・独立性をもって決定されており，人事についても実質的には独立性が確保されていると評価できる。
また，理事会，法学部，法学研究科とも適切な関係にあるといえる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の教育活動等の重要事項に関する自主性・独立性に問題
はない。

13

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院は，学生に約束した重要事項として次の事柄を挙げている。
① 初学者教育を中心とするオリエンテーション・プログラム② あらかじめ提示したカリキュラムの実施③ 学習サポート体制（図書，法情報データベースの活用）④ 学習環境の整備（専用棟の整備，自習室の整備）⑤ 修了後のケア（修了生の自習室，学習サポート）⑥ 学生の意見・要望に対する対応⑦ 経済的サポート（奨学金・銀行ローン）⑧ 長期履修課程（２）約束の履行状況
上記の約束した事項のうち，①③④⑤⑥⑧については，おおむね適切な履行がなされている。②についても，特段問題は見当たらなかった。そのほか，⑦のうち銀行ローンについては，当該法科大学院が利用状況について把握していないという問題はあるが，履行していないとまではいえない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，教育活動等の重要事項について学生に約束したことについて，おおむね実施しているといえる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
学生に約束した教育活動等の重要事項はおおむね実施しており，特に問題となる事項はなかった。

14

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，「地域密着型の法科大学院として地域に根差した法曹を養成すること」を目的とし，徹底した少人数教育と長期履修課程の設置による社会人に対する法曹養成課程を持つことを特徴としている。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア 少人数教育について
当該法科大学院は，定員 30 人であり，また長期履修課程を設置しているため，法律基本科目，展開・先端科目，基礎法学・隣接科目の多くを昼間と夜間に設けており，授業の平均受講者数は 10 人程度となっている。
また長期履修課程以外の履修者についても，希望により夜間履修を認めているが，それらの受講者数も 20 人程度である。
なお，当該法科大学院は，少人数教育について，少人数教育に適した教育方法を追求する取り組みなどを積極的に行っているわけではない。
イ 長期履修課程の設置について
夜間履修を可能にするため，昼夜同時開講制を採用し，開講時間帯を６，７時限目に設定し，６時限目の授業開始時間を 18 時 20 分とするほか，社会人学生の勉学時間確保のため，土曜日に正規の授業を開講しないなど学生の就学の利便性に配慮している。現在，長期履修課程には，４年次９人，３年次６人，２年次 12 人（うち３人は既修コース１年），
１年次 10 人が在籍している。
ウ 地域に根差した法曹を養成するための取り組み
静岡大学，新潟大学の各法科大学院と共同でプロジェクトを実施し，その成果として 2008 年度から「中国法務事情」「国際私法」を遠隔講義
システムを利用した相互提供科目として開講している。ただし，その成果はともに地域の国際化に関わる２科目を１科目ずつ相互提供したことが挙げられるにとどまる。
２

当財団の評価当該法科大学院の特徴として挙げられている長期履修課程の設置について
は，制度として確立しており，実際に長期履修課程を選択する学生も比較的多くいる点は，特徴の追求として高く評価できる。また，少人数教育についても，長期履修課程の設置による効果として，実質的に授業の受講者数が定員数に比べて少人数にとどまっている点も評価できる。

15

ただ，養成しようとする法曹像と追求しようとする特徴との関係は必ずしも明らかでなく，カリキュラム上の工夫がなされているわけでもない点は改善の余地がある。また，徹底した少人数教育という点については，人数が少ないというだけで，教育方法の追求がなされているわけではなく，この点もさらなる工夫が望まれる。さらに，地域に根差した法曹を養成するための取り組みとしての静岡大学，新潟大学の各法科大学院との連携については，選択科目として相互提供科目を開講したにとどまり，特徴の追求としては必ずしも高く評価できる内容ではない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院が掲げる少人数教育及び長期履修課程の設置による社会人経験者に対する法曹養成課程については，特徴の明確性，取り組みの徹
底としていずれも良好であるが，少人数教育のための教育方法の追求，養成しようとする法曹像との関係でのカリキュラム上の工夫など改善の余地
がある。

16

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院では「専門的知識・技能のみならず人間や社会の在り方について広い関心，深い洞察力を持ち，豊かな人間性を備えた高度な専門職業人としての法曹であって，しかも，地域に根を下ろし，地域の住民，
自治体，企業の法務ニーズに応える適切な法的サ−ビスを提供し，地域の信頼と期待に応えることができる法曹を養成するための高度な専門教育を行うこと」を法曹教育の基本理念としている。そして，当該法科大学院は，求める学生像として，「法曹を目指すのに必要な，高い倫理意識と社会・経済に対する深い素養と関心を持ち，社会生活に生起する法的問題を的確に把握してこれを論理的に分析し，適切に解決することができる基本的な能力を有するとともに，本研究科の基本理念を踏まえて，法曹の発展・充実に貢献する意欲とこれを実践する活動力を有する者」及び「多様な学識や豊かな社会経験を生かし，多面的な角度から問題を把握し，解決する能力を持ち，法曹の発展・充実に貢献する意欲を有する者」を挙げている。
（２）選抜基準当該法科大学院は，学生の選抜に当たって，法曹として必要な資質・能力である，①使命感・責任感・倫理感とバランス感覚，②判断力・思考力・分析力・表現力，③コミュニケーション能力等を備えた人材であるか否か，また，法曹の発展・充実に貢献する意欲とこれを実践する行動力があるか否かを確認することを目的としている。具体的には，法学未修者コース選抜試験（以下「未修者試験」という。
）においては，法科大学院適性試験（「大学入試センター」又は「日弁連法務研究財団」の実施するもの），小論文試
験，面接試験及び書類審査の点数を総合して合格者を選抜している。
適性試験及び小論文試験では，主として法曹に必要な資質・能力のうち
上記②（判断力・思考力・分析力・表現力）を，面接試験及び書類審査でその他の資質を判断するものとしている。
小論文試験では，法学の専門的知識を問うことはせず，社会，法律文化，
政治，倫理等の分野から出題し，立場に応じた理由付けや種々の考察をさせる等により，専ら文章の理解力と表現力を審査する。
面接試験は面接者２人，受験者１人で 20 分で行っている。あらかじめ面

17

接に関する実施要領を定め，質問項目を統一化して実施することにより，評価のばらつきを回避することとしている。なお，口頭での試験などは課していない。
書類審査では，各種資格・検定試験の成績に応じて加点される。例えば後述の既修者認定試験においては，法学検定試験２級合格，法学既修者試験（１部＋２部）120 点以上，旧司法試験短答式合格（2007 年度以降）を，共通試験においては国家公務員Ⅰ種，公認会計士，司法書士，不動産鑑定士，外国における弁護士資格，会計士補等の資格及び英検１級，TOEFL530
点以上，TOEIC700 点以上等を加点事由とし，具体的な加点基準が定められている。ただし，加点要素及び加点内容につき，どの資格・検定試験をどう評価して当該点数を加点することにしたのか，十分な検討がなされたわ
けではない。配点は適性試験 100 点，小論文試験 200 点，面接試験 100 点としており，書類審査により，20 点を上限に加算できるとされている。
（３）選抜手続当該法科大学院は，法学既修者枠・未修者枠・社会人枠を設けない一元的な入学選抜方式を採用しており，課程（標準・長期），コース（未修・既修）にかかわらず，全員が未修者試験を受験する。法学既修者コースへの入学を希望する者は，未修者試験を受験した上で，２日目に行われる既修者認定試験を受験する必要があり，未修者試験に合格し，かつ，既修者認定試験で一定の成績を獲得しなければ，入学できないこととなっている。
なお，未修者コースと既修者コースの併願を認めているので，併願者は既修者認定試験に不合格となっても未修者試験の合格点に達していれば，未修者として入学することができる（両方のコースに合格した場合は既修者
コースの合格者となる）。
当該法科大学院は，入学定員 30 人の選抜に向け，Ａ日程（10 月：20 人）とＢ日程（２月：10 人）に分けて，入学試験をいずれも札幌及び東京で行っている。両日程とも，選抜方法は同一である。未修者コースと既修者コースの募集定員は特に定められていない。
なお，当該法科大学院の特徴として，有職社会人等による夜間履修による長期履修課程を設けており，長期履修課程の未修者コースは４年，既修者コースは３年の課程とされている。長期履修課程の出願資格は，夜間履修を必要とする者であり，一般出願資格を満たし，かつ職業を有する者（大学卒業見込みで就職の内定している者及び主婦等を含む）に限定されている。
（４）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院は，学生受入方針，選抜基準，選抜手続等を入学試験要項，パンフレット，大学ホームページ，法科大学院説明会等により公開している。適性試験，小論文試験，面接試験の配点も公開している。また，

18

書類審査の対象となるものについても詳細に公開し，合格者の適性試験の最低点・平均点，合格者の総合点・最低点など入学試験結果について詳細に公開している。
（５）その他
当該法科大学院では，入学者の選抜が学生受入方針に合致しているかについて，入学後の学生の修学状況と選抜結果との整合性について検証を試みているが，母集団も少なく，対象となるデータが統計的に意味のある数
値とならないため，具体的な検証結果は得られていない。もっとも，法科大学院の基本方針への整合性，法曹への意欲・積極性，コミュニケーショ
ン能力を考慮する方策として，2007 年度入試から面接試験を導入し，さらに，2008 年度入試からは，人物評価を合否判定に十分に活用するために，
面接試験の配点割合を高くすることとした。また，当該法科大学院は，この変更後の選抜結果と修学状況との整合性についての検証を近く予定している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，学生受入方針を明確に定めており，それに則した入学者選抜基準・選抜手続を設定している点は評価できる。また，面接試験について実施要領を詳細に定めている点及び学生受入方針，選抜基準・選抜手続について，入学試験要項，パンフレット，大学ホームページ，法科大学院説明会等多様な媒体で公開している点も評価できる。さらに，各試験の配点や合格者の適性試験の最低点・平均点，合格者の総合点・最低点など入学試験
結果まで公開している点も評価できる。
他方で，書類審査において各種資格・検定試験の成績に加点することにつき，どの資格・検定試験をどの程度評価するかなどについて十分な議論がな
されていない点は改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準，選抜手続は，いずれも適切性，明確性，公開性のすべての点で良好であるが，各種資格・検定試験の加点について十分な議論がなされていない点は，改善の余地がある。

19

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の入学者選抜試験は，これまで８回行われたが，いずれも定められた入学者選抜基準・選抜手続に従って実施されている。
面接試験については，面接に関する実施要領を定め，質問項目を統一化して実施し，評価のばらつきを回避する方策が講じられているほか，面接試験の方法・内容について，教育方針との関係，客観性の担保に関して，毎年度の入学試験実施のための会議において，協議・確認しており，より具体化するための検討も継続している。
入学者の選抜に当たっては，総合得点の上位から機械的に選抜しており，他の要素は一切考慮していない。
なお，当該法科大学院は，入学試験の成績を合格発表と同時にすべての受験者個人に対して開示している。これは，成績に対する受験生の問い合わせ，
苦情に適切に対応し，入学者選抜の公正性，公平性を担保することを目的としたものである。これまで，入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起する
投書や口頭でのクレームなどはなかった。

２

当財団の評価当該法科大学院では，入学者選抜があらかじめ設定された入学者選抜の基準や手続に従って実施されており，入学者選抜の適切，公正，かつ公平な実施に疑いを抱かせるような事情もうかがわれない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って公正かつ公平に実施されている。

20

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜基準・既修単位認定基準
当該法科大学院の既修者選抜基準としては，既修者認定試験を，１年次配当科目である民事法（民法・商法），公法（憲法・行政法），刑法について，論述式で行い，民事法 200 点満点（民法 120 点・商法 80 点），公法 160
点満点（憲法 100 点・行政法 60 点），刑法 120 点満点で評価し，総合点上位の者から機械的に選抜することとしている。なお，当該法科大学院では，各入試日程（Ａ日程・Ｂ日程）の第１日目に行われる未修者試験に合格し，かつ，既修者認定試験で一定の成績を獲得しなければ，既修者としては入学できない。
既修者認定試験の合格者は，総得点でおおむね 50％以上の者を合格としており，科目毎の基準点は設けておらず，１科目について１，２割程度の得点しかないにもかかわらず，既修者認定を受けている例も見られる。ただし，この点については継続的に見直しが予定されている。
既修者認定試験で一定の成績を獲得した入学者は，１年次配当の「憲法Ⅰ」「憲法Ⅱ」「行政法」「民法Ⅰ」「民法Ⅱ」「民法Ⅲ」「民法Ⅳ」「民法Ⅴ」
「商法Ⅰ」
・
「商法Ⅱ」
（2009 年度以降は「商法」）
「刑法Ⅰ」
「刑法Ⅱ」
（以下
合わせて「基礎科目」という。）の単位（30 単位）を修得したものとみなさ
れ，履修が免除される。履修が免除される科目と既修者認定試験の試験科目は一致している。
既修者認定試験で一定の成績を獲得した入学者以外にも，入学前に他の大学院で修得した単位を，法務研究科において修得した単位とみなすことができる。既修得単位の認定は，当該科目の名称，内容等を勘案して決定する。
（２）既修者選抜手続・既修単位認定手続
既修者コースを志望する者は，入学者選抜日程のうち同一日程（Ａ日程・Ｂ日程）の第２日目に行われる法学既修者試験を受けなければならない。
既修者コースに入学した者は，標準課程の場合は１年次に配当された必修科目，長期履修課程の場合は１年次配当の必修科目と２年次配当の必修科目の一部である 30 単位を修得したものとみなされ，標準課程にあっては２
年間，長期履修課程にあっては３年間で法科大学院の課程を修了することが可能となる。
既修者認定試験による場合以外の既修単位認定は，入学式終了後１週間

21

以内に，所定の申請書及び成績証明書又は単位取得証明書を当該法科大学院に提出させ，個別に認定することとなっている。また，当該単位認定の単位数，内容及び修得に要した期間その他を勘案して，１年を短縮して修了することが十分に可能であると判断される場合には，当該法科大学院に１年間在学したものとみなすことができることとなっている。認定単位が，１年次に開講する基礎科目 30 単位に該当すると認められる場合には，法学既修者に準じて扱うことができることとなっている。
（３）基準・手続の公開
法学既修者の選抜基準・選抜手続は，入学試験要項に記載され，パンフ
レット及び大学ホームページでも情報を提供している。また，既修単位認定基準及び手続は，大学院要覧に詳細が記載され，公開されている。
これらの情報の開示は，原則として５月に行われている。なお，大学ホームページ上には過去の試験問題も公開されている。
２

当財団の評価当該法科大学院の法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位認定基
準・認定手続は公平・公正・明確であり，適切な時期に適切な方法で公開されていると評価でき，既修者認定試験の範囲と既修単位認定の対象科目が一致している点も適切であると評価できる。
しかし，例えば１科目について１，２割程度の得点しかないにもかかわらず，既修者認定を受けている例も見られる点は問題であり，当該科目について単位認定をするのと同等の力があると評価して良いのか，試験の難易度も含めて検証するとともに合格点の設定の在り方（科目毎の基準点を設けるなど）を検討し，改善する必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
法学既修者の選抜基準・手続はおおむね公平・公正・明確に規定され，適切な時期に適切な方法で公開されており，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，科目毎の基準点が設けられていないため，１科目について１，２割程度の得点しかないにもかかわらず既修者認定をしている例
がある点は，改善の必要がある。

22

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，あらかじめ定められた選抜基準と選抜手続に従い，法学既修者の選抜を実施し，合格者に対し，法学未修者１年次配当必修科目 30
単位の単位認定をしている。
なお，過去３年間における既修者認定を受けた者の割合は次のとおりであ
る。
07年度
入学者数

08年度

うち法学既

入学者数

修者数
学生数
学生数に
対する割合

09年度

うち法学既

入学者数

修者数

うち法学既
修者数

33人

7人

27人

5人

20人

4人

100％

21％

100％

19％

100％

20％

２

当財団の評価当該法科大学院は，あらかじめ定められた選抜基準と選抜手続に従って，
公正かつ公平に法学既修者選抜を実施している。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
既修者選抜が，あらかじめ定められた選抜基準と選抜手続に従って，公正かつ公平に実施されている。

23

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院の「他学部出身者」とは，「法学部ないしは法学系学部」以外の出身者であり，社会人でない者をいう。このうち「法学系学部」であるか否かについては，学部名称の多様性から，入学出願の際に提出する書類の自己申告によって判断しており，これまでその判断に当たり特別の考慮をした事例はない。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院の定義する「実務等経験者」（当該法科大学院では「社会人」と同義とされる）とは，有職者であって，長期履修課程に在学している者をいう。標準課程の在学生の中にも実務経験者は含まれているが，当該法科大学院における「実務等経験者」には含められていない。なお，長期履修課程の出願資格は，「大学を卒業し職業を有する者（大学卒業見込み
で就職の内定している者及び主婦等を含む）」とされており，入学時に実務等の経験がなくとも「実務等経験者」に含まれる。当該法科大学院では，入学時から就職ないし主婦である者は経験を重ねながら法科大学院に学ぶものであり，実務等経験者に準ずる者と理解している。なお，長期履修課
程の入学者のうち社会人経験数が３年未満の者は，2006 年度から 2008 年度までの入学者 26 人のうち２人であり，うち１人は退学している。
当該法科大学院では，社会人としての経験年数が考慮されておらず，社会経験の程度と関係なく「実務等経験者」に分類しているが，長期履修制
度は有職者に学習の機会を与えるという趣旨で設置したものであり，入試においても優先枠を設ける等はしていない。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合
当該法科大学院では，入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」
又は「実務等の経験のある者」の割合が３割を大きく超えている。実務等
経験者数，他学部出身者数（実務等経験者を除く）とそれらの入学者全体に占める割合は次のとおりである。なお，実務等経験者について，長期履
修課程でない者も含め，３年以上の職歴を持つ者と定義した場合，３年間の平均は 46％である。

24

入学者数

実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

実務等経験者又は他学部出身者

入学者数
2009年度

20人

11人

4人

15人

合計に対する
割合

100％

55％

20％

75％

入学者数
2008年度

27人

7人

11人

18人

合計に対する
割合

100％

26％

41％

67％

入学者数
2007年度

33人

8人

9人

17人

合計に対する
割合

100％

24％

27％

52％

３年間の入学
者数

80人

26人

24人

50人

３年間の合計に対する割合

100％

33％

30％

63％

（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院では，他学部出身者や社会人のための優先枠を設けるよ
うなことはしていないが，資格や社会における活動については積極的に評価することとし，また，夜間の時間帯に履修することで課程を修了することのできる長期履修課程を設置すること等により，多様性を確保している。
実際にも，長期履修者は多様な分野からの様々な年齢の学生で構成されている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割を大きく超えている。
「法学部以外の学部出身者」の定義は適切である。
「実務等の経験のある者」の定義については，当該法科大学院の特徴である長期履修課程の出願資格と一致することから上記の定義とされているが，入学者の多様性の確保は，多様な法曹を養成するため，他学部出身者や社会人等の多様な背景を持つ学生を入学させる
ことに意義があるのであり，多様性確保の意義を踏まえた工夫をする必要がある。

３ 合否判定
（１）結論
適合

25

（２）理由当該法科大学院の３年間の入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，過去３年間平均で３割を超
えている。

26

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の１学年の定員は 30 人であり，収容定員数は 90 人である。
また，専任教員総数は 13 人（うち１人は学部との兼任）である。

２

当財団の評価当該法科大学院は，13 人の専任教員を置いており，必要専任教員数である
12 人以上を確保している。なお，専任教員の適格性については，研究業績，
教育業績，実務業績等から多角的に検討したが，特に問題のある専任教員は見当たらなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教員人数割合について，基準を満たしている。

27

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。

必要
教員数
実員数

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

３人

１人

２人

１人

１人

２

当財団の評価各分野毎の専任教員の必要数は確保されている。なお，対象である専任教員の科目適合性を審査したが，特に問題のある専任教員は見当たらなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の各分野毎の教員人数について基準を満たしている。

28

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員のうち，５年以上の実務経験を有する者の数は４人である。

２

当財団の評価当該法科大学院の必要専任教員数 12 人の２割（2.4 人）以上に当たる４人の専任教員が５年以上の実務経験を有している。なお，対象の専任教員の５年間の実務経験の有無について検討したが，特に問題は見受けられなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
実務経験を有する専任教員割合について，基準を満たしている。

29

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員は，13 人全員が教授である。

２

当財団の評価当該法科大学院は，専任教員全員が教授であり，本評価基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

30

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員の年齢構成は以下のとおりである（2009 年 5 月
1 日現在）。専任教員のうち，研究者教員の平均年齢は 65.9 歳，実務家教員の平均年齢は 61.5 歳であり，全体の平均年齢は 64.5 歳である。なお，全教員
35 人の平均年齢は 59.0 歳である。当該法科大学院も問題を認識しており，若い専任講師につき，法学部での研究・教育の研鑚を経て当該法科大学院の専任教員に就任させることを前提に採用するなどしている。

専任教員

研究者教員

実務家教員

合計

40 歳以下41〜50 歳

51〜60 歳

61〜70 歳

71 歳以上

計

0人

0人

2人

7人

0人

9人

0％

0％

22％

78％

0％

100％

0人

0人

1人

1人

2人

4人

0％

0％

25％

25％

50％

100％

0人

0人

3人

8人

2人

13 人

0％

0％

23％

62％

15％

100％

２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，40 歳以下及び 41〜50 歳が一人もおらず，51 歳以上に偏っているといわざるを得ないが，当該法科大学院が，若い教員を法科大学院の専任教員とするための取り組みをしている点を考慮するならば，改善に向け配慮していると評価することができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
年齢構成について，当該法科大学院も問題を認識しており，改善に向け一応の配慮がなされている。

31

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の教員における男女の割合は，以下のとおりである（2009年 5 月 1 日現在）。当該法科大学院は，女性教員が少ないことについて，問題意識は持っており，数年後に定年退職する専任教員の後任として，女性の候補者を探す努力はしている。
教員区分
性別
男性

女性
全体における
女性の割合

専任教員

兼担・非常勤教員

計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

9人

4人

16 人

2人

31 人

29％

13％

52％

6％

100％

0人

0人

3人

0人

3人

0％

0％

100％

0％

100％

0％

14％

10％

２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員には女性がおらず，兼担・非常勤教員にも３人しかいない。全体における女性の割合も約 10％にとどまり，問題であるが，当該法科大学院も問題意識は有しており，数年後に定年退職する専任教員の後任としては女性の候補者を探す努力をしているほか，兼担・非常勤教員には女性がいるため，教員中の女性比率が上がるよう配慮していることは認められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性比率は 10％未満であるが，10％以上となるよう配慮がなされている。

32

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の当該法科大学院における担当コマ数
当該法科大学院の 2007 年度から 2009 年度までの各年度半期毎の教員の担当コマ数の最高，最低，平均は以下のとおりである。なお，時間外（オフィスアワーを含む）での学生指導を１コマ（90 分）として追加して計算している。
【2007 年度

前期】

研究者
教員

実務家
教員

みなし
専任教員
実務家
教員

最 高

7

3.3

2.5

0

0

最 低

1

3.3

1

0

0

平 均

4.4

3.3

1.75

0

0

【2007 年度

後期】

研究者
教員

実務家
教員

みなし
専任教員
実務家
教員

研究者
教員

実務家
教員

最 高

6

1.5

2.5

0

0

最 低

0

1

0.5

0

0

平 均

3.8

1.3

1.5

0

0

【2008 年度

前期】

研究者
教員

実務家
教員

みなし
専任教員
実務家
教員

研究者
教員

実務家
教員

最 高

8

3

2

0

0

最 低

1

3

1.5

0

0

平 均

4.8

3

1.8

0

0

教員
区分
授業
時間数

専任教員

教員
区分
授業
時間数

専任教員

教員
区分
授業
時間数

専任教員

33

兼担教員
研究者
教員

実務家
教員

備考

１コマ
90分

兼担教員

備考

１コマ
90分

兼担教員
備考

１コマ
90分

【2008 年度

後期】

研究者
教員

実務家
教員

みなし
専任教員
実務家
教員

最 高

5

3

3

0

0

最 低

2

1.5

1.5

0

0

平 均

3.3

2.3

2.3

0

0

【2009 年度

前期】

教員
区分
授業
時間数

専任教員

兼担教員
研究者
教員

実務家
教員

研究者
教員

実務家
教員

みなし
専任教員
実務家
教員

最 高

6

3

2.5

0

0

最 低

2

3

2

0

0

平 均

3.8

3

2.3

0

0

【2009 年度

後期】

研究者
教員

実務家
教員

みなし
専任教員
実務家
教員

研究者
教員

実務家
教員

最 高

4

2

3

0

0

最 低

1

1.5

1.5

0

0

平 均

3.1

1.8

2.3

0

0

教員
区分
授業
時間数

専任教員

教員
区分
授業
時間数

専任教員

備考

１コマ
90分

兼担教員
研究者
教員

実務家
教員

備考

１コマ
90分

兼担教員
備考

１コマ
90分

（２）当該大学の学部，他学部，他大学での担当コマ数
当該法科大学院の教員の中には，当該大学の法学部・法学研究科又は他大学等において，１〜４コマの授業を担当する教員が毎年半数前後いる。
２

当財団の評価当該法科大学院の教員の授業の負担は多くない。当該大学法学部・法学研
究科や他大学等での担当コマ数を加えると若干多い教員が存在するが，教員の授業負担が過大であるとまではいえない。ただ，当該法科大学院での授業準備が十分にできるように引き続き配慮が必要である。

３ 多段階評価
（１）結論

34

Ｂ
（２）理由
授業時間数は，準備等を十分にすることができる程度であるが，改善の余地がある。

35

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）人的支援体制
当該法科大学院は，教育を支援するためのスタッフとして職員５人（うち１人は臨時職員）を配置しており，次のような支援業務を行っている。
① 授業のレジュメ，その他の補助教材のコピー及び学生に対する配付を行うとともに，各科目毎に保管する。
② 学生の欠席届は，事前に事務室に提出させ，管理するとともに，授業の前に担当教員に連絡する。
③ 学生の日常的な相談・意見（法科大学院の施設の利用，学習，授業，対人関係，健康状態等）に対応し，必要な場合には，研究科長又は教務委員に連絡し，指示を仰ぐ。
④ 法務研究科の業務に関連する教員の出張につき，出張届，復命書を作成し，処理する。
⑤ 教授会及びその他の会議に，業務に支障のない場合には出席し，審議の内容を聴取し，支援業務に活用する。
このうち①については，2009 年度から，基本的には，各教員がネットを通じて当該法科大学院独自の「掲示板システム」に掲載することになったが，掲載できない場合については，従来どおり職員が支援を行っている。
なお，当該法科大学院は，ＴＡ制度は採用していないが，上記のとおり，教材等のコピーや配付は事務職員が行い，事務的な部分はすべて事務局が対応する体制が採られている。
（２）施設，設備面での支援体制
専任教員のための専用の研究室を設置し，研究スペース，図書収納，その他の備品を提供している。また２人の派遣裁判官，検察官のために，通常の研究室の 1.5 倍のスペースの共同研究室を用意している。研究室を配置している１階には警備員が常駐し，24 時間の使用が可能である。ただし，専任教員の研究室と法科大学院の校舎が徒歩で５分ほど離れているほか，非常勤教員の待機室も法科大学院の校舎とかなり離れている。
そのほか，判例・文献検索システム（ＴＫＣ，ＬＬＩ，第一法規）を備えており，研究室だけでなく，自宅からの検索も可能となっている。
その他，LexisNexis のデータベースについても，学内で利用可能となっている。
各教室には，学内ＬＡＮ端子，ＡＶ機器を用意し，法廷実習室には４台のカメラと収録装置を整備している。また，講義室には遠隔地との同時双36

方向授業に対応できる設備を備えている。
２

当財団の評価当該法科大学院における人的支援体制については，教員の教育活動の支援体制として評価できる体制である。また，施設・設備についても，教育活動に有益な体制となっていると評価できる。
他方で，専任教員の研究室と法科大学院の校舎が徒歩で５分ほど離れているほか，非常勤教員の待機室と法科大学院の校舎もかなり離れていることは改善の余地がある。また，ＴＡなど教育内容・教育方法を直接支援する体制についても改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の仕組み等は充実しているが，研究室や非常勤教員の待機室と法科大学院の校舎との距離が離れている点やＴＡ制度等教育内容・教育方法を直接支援する体制がない点等，改善の余地がある。

37

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
専任教員１人につき年額で，研究旅費（学会旅費）として旅費Ａ（156,000円）・旅費Ｂ(107,000 円)（大阪以南でＡ予算額を超えた場合は，超過分について予算措置がある。また，学会の役員として又は発表のために出張する場合は，特例措置で別枠の予算措置がある），研究消耗品費５万円，研究図書費 24 万円が支給される。さらに，当該大学部（法学部）の紀要に投稿すれば，１件につき論集原稿料３万円が支給されるほか，北海学園学術研
究助成制度がある。実際に，2006 年，2007 年に専任教員３人が研究代表者，共同研究員になり，総合研究助成（２年間，500 万円）を受けた。
（２）施設・設備面での体制
当該法科大学院は，専任教員各自に専用の研究室を設置するとともに，派遣検察官・裁判官のために共同研究室を設置している。研究室は，２人が４号館（１室当たりの面積 22.80 ㎡），11 人が６号館（１室当たりの面積
30.96 ㎡）にあり，派遣検察官・裁判官の共同研究室は６号館にある（面積44.28 ㎡）。研究室内の設備については，日常の研究活動に必要な物が揃っている。
４号館に隣接する図書館には，法律関係の図書雑誌類が充実しており，５号館に設置された判例演習室には，判例集・法令集のほか，判例研究に必要な雑誌類が所蔵されており，読書スペースもある。図書館にはレファ
レンスサービスがあり，本学に所蔵されていない文献についても，他の図書館から現物の借用・複写サービスを受けることができるとされている。
図書館が提供するデータベースのほか，当該法科大学院が管理する各種
判例・文献検索システム（ＴＫＣ，ＬＬＩ，第一法規）については，研究室及び自宅のパソコンから利用することができるようになっている。
（３）在外研究制度
当該法科大学院に在外研究制度は存在しないが，当該大学に在外研修制
度が存在し，私費による在外研修も認められている。しかし，在外研修には，在職 10 年以上という条件があり，当該法科大学院の教員のほとんどは利用できる状況にない。また，在職７年以上で年齢 45 歳以下の者が行う学位取得のための留学も認められているが，当該法科大学院の教員の年齢及び在職期間からして利用できる状況にはない。
（４）研究成果の発表の場の確保

38

研究成果の発表の場として，当該法科大学院独自の紀要は発行されていないが，法学部の紀要「法学研究」（年４回発行）に，希望すればいつでも投稿が可能である。
２

当財団の評価経済的支援，施設・設備面での研究支援体制は比較的整備されており，評価することができる。また，研究成果の発表の場として，当該法科大学院独自の紀要はないものの，法学部の紀要に投稿が可能である点も一応評価できる。
他方，当該法科大学院に在外研究制度がない点は改善の余地がある。法科
大学院の実情に合わせて利用しやすい制度を整備することが望ましい。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援制度等の配慮はなされているが，在外研究制度の整備等改善の余地
がある。

39

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
設置当初は，教授会，授業検討会議，分野別担当者会議を置いて，個別問題を検討してきたが，2007 年 4 月より，入試制度検討委員会，カリキュ
ラム検討委員会と合わせてＦＤ検討委員会を設け，2008 年 10 月 14 日に「法務研究科ＦＤ規程」を制定して，組織的なＦＤ活動を行う体制を整備した。
ＦＤ検討委員会のメンバーは，「法務研究科ＦＤ規程」に基づいて，研究科長のほか，公法系，民事系，刑事系の各分野から計６人の教員を委員に当てている。また，ＦＤ検討委員会の下に公法系・民事系・刑事系の分野毎の分野別ＦＤ会議を置くとともに，展開・先端科目，基礎法学・隣接科目，
法律実務基礎科目の各分野を担当する教員からなるＦＤ会議を開催することもできるような体制となっている。
ＦＤ検討委員会は，①各年度の学生に対するアンケート調査による授業
評価の実施方法・日程の策定と各ＦＤ会議の授業評価の検討結果の報告についての審議，②教員相互の授業参観及びビデオによる授業撮影の実施方
法・日程の策定，③外部的な研修プログラムへの参加と参加する教員の決
定，④授業方法の改善，教材の開発等を検討する全体的なＦＤ研究会の開催，⑤学生（修了生を含む）と教員の懇談会の実施，⑥その他各ＦＤ会議から提案された検討事項の審議，⑦各年度のＦＤ活動の実施状況と問題点を総括した自己点検評価年次報告の作成，を行うこととしている。
また，分野別ＦＤ会議は，①各科目の扱う範囲・項目と重点項目について，担当者のシラバスとレジュメに基づく報告と討議，②担当者間の授業参観の結果の報告と討議，③各科目の定期試験の出題の内容と採点基準についての各担当者の報告と討議，④学生に対するアンケート調査による授業評価についての討議，⑤そのほか，ＦＤ活動を遂行するために必要な事項，を討議するため，各学期１回以上開催することとしている。
しかし，現実には，「本研究科の研究教育環境，専任教員の採用計画，自己点検評価年次報告の作成，今回の日弁連法務研究財団による評価への対
応等本研究科の現状を見直し，将来に向けた改善計画を策定すること」もＦＤ検討委員会の所掌であると説明されており，2009 年度はカリキュラム
検討委員会とメンバーと同一にすることで効率化を図っている一方で，「法40

務研究科ＦＤ規程」に基づく充実した活動は行われていない。
また，分野別ＦＤ会議は，ＦＤ検討委員会の下で，公法系，民事系，刑事系各分野に幹事をおいて，適宜，会合を開催しており，模擬授業，科目関係の調整，定期試験の出題傾向，学生からの意見要望の検討を行っている。
（２）ＦＤ活動の内容の充実
当該法科大学院のＦＤ活動の状況は，下記のとおりである。
ア 委員会の活動
ＦＤ検討委員会は，規程では，学期２回（年４回相当）を定例としており，研修会の開催，授業参観，授業評価アンケートなどにつき，これらの実施要項の策定，授業評価アンケートの結果の検討等を行うこととなっており，2007 年度には６回（うち１回は委員長病気入院のため実質５回），2008 年度は９回の委員会が開催されている。
イ 研修会の開催
毎年度末に，法科大学院の専任教員以外の科目担当者（学内兼任及び学外非常勤）を含めて「教務打合せ会議」を開催し，①教育を支援する
ためのツールの説明と改善点の協議，②講義内容についての意見交換，③成績評価の在り方に関する協議等を行っている。
2005 年度，2006 年度は，専任教員による授業検討会議があり，授業を撮影したビデオを視聴し，意見交換を行っていた。現在でも授業ビデオの収録は継続しており，その一部は 2007 年 5 月以降，ブログに断続的に公開され，2009 年 6 月末現在で 11 本を数える。
2008 年度には，静岡大学法科大学院との研修会「リーガルコミュニケーションの観点からの法科大学院教育」を開催しており，2009 年度は，６月及び９月にＦＤ研修会を実施し，また実施を予定している。
ウ 授業参観2005 年度，2006 年度は，教授会の申合せにより，教員が交互に授業を見学し，終了後に検討会を行っていたが，2007 年度後期からは一部を除
いて授業参観は実施していない。
エ 外部研修会への参加等
札幌弁護士会による，北海道大学を交えた協議会が年３回程度開催されており，これに研究科長，教務委員，その他の専任教員が参加している。なお，臨床法学教育に関する専任教員が少ないため，当該法科大学
院は臨床法学教育学会の賛助会員となったが，臨床法学教育学会へは出席していない。
オ 定期試験の教育への活用
定期試験答案は，成績評価の根拠を把握できるように，採点基準を答案内に明確化した上で，コピーを返却しており，原本はＦＤ活動に資す41

るよう事務室内に保管している。
（３）教員の参加度合い（ＦＤ検討委員会と分野別ＦＤ会議）
ＦＤ検討委員会への出席の度合いは，2007 年度は６回開催され毎回４人が出席，2008 年度は，第１回は 10 人が出席しているが，その後は４人から８人の出席である。
ＦＤ検討委員会の下にある分野別ＦＤ会議は，議事録を参照すると分野毎に検討内容や取り組みに違いはあるものの，６割以上の教員が参加している。2008 年度を見ると公法系３回，民事系２回，刑事系が４回開催されている。特に刑事系については，一貫して比較的具体的な議事録が残されており，授業の目標，試験問題の点検，成績評価，理論と実務の架橋に関わる科目間の連携の在り方，学修サポートの在り方などを検討したことがうかがえる。
なお，ＦＤ活動の参加者は専任教員としており，学内の教員を含め専任
教員以外の者は参加していない。
（４）外部研修等への参加
札幌弁護士会，北海道大学法科大学院との協議会が年３回程度あり，各法科大学院の成績評価，入学状況，カリキュラムの変更，人事の変更等についての情報交換を行っている。これには，研究科長，教務委員，その他の専任教員を構成員として，10 人以上が参加している。
そのほかの研修の参加実績を見ると，2007 年度までは比較的多くの教員が外部研修に参加しているように見えるが，2008 年度は明らかに一部の教員に偏っており，低調になった感がある。
なお，ＦＤ検討委員会議事録等を見ても，研修の成果を授業に活かすための取り組みや仕組みが見られない。
（５）相互の授業参観
2005 年度，2006 年度は，教授会の申合せにより，教員が交互に授業を見学し，授業終了後に検討会を行っていたが，2007 年度後期から一部を除いて，授業参観を実施していない。学生の苦情が沈静化し，授業に対する基本方針が各教員に定着しているとの判断によるとのことである。現地調査
においては，今後しないというのではなく，より有効な方法での再開を期して検討中とのことであった。
（６）その他
授業評価アンケートについては，アンケート結果の数値の集計部分について，学生にも開示している。
２

当財団の評価当該法科大学院が「法務研究科ＦＤ規程」を制定し，ＦＤ検討委員会，分野別ＦＤ会議を設置している点は評価することができる。また，それぞれの42

組織が一応活動している点も評価することができる。ＦＤ検討委員会，分野別ＦＤ会議への参加度合いは適切と評価できる。
他方で，ＦＤ検討委員会においては，「法務研究科ＦＤ規程」においてＦＤ
検討委員会の活動内容とされた活動が活発に行われているわけではない点は改善の必要がある。
また，外部研修等への参加については，活発であるとは評価できない。年に３回，札幌弁護士会と北海道大学法科大学院との協議会があるとされ，教員の多くが参加しているとされるが，これがどのように教育に還元されているか，必ずしも明らかではない。また，臨床法学教育学会の賛助会員となっているが，その成果は，いまだ教育内容に反映させるには至っていない点も今後の検討課題である。
さらに，相互の授業参観について，2007 年度後期より一部を除いて実施していない点は，授業参観の意義の再検討も含め，教育内容・教育方法の改善のための積極的な実施が検討されるべきである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
ＦＤ規程が制定され，ＦＤのための組織も設置されており，一応の活動はなされていることから，ＦＤの取り組みが質的・量的に法科大学院に必要とされる水準には達しているといえるが，ＦＤの取り組みとしては低調であり，各組織での活動や外部研修等への参加，相互の授業参観等，それぞれのＦＤの取り組みを充実させる必要がある。

43

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院では，ＦＤ検討委員会が主体となって学生の授業評価ア
ンケートを実施しており，担当科目毎に，授業運営，授業内容，教材について具体的な項目を定め，前期と後期に２回，各期に開講されている科目について無記名で行っている。
アンケートの回収率の低減傾向に対応して，2008 年度後期から，各科目の授業時間終了直後に配付・回答・回収をする方式に改めた結果，科目別
平均回収率は 80％台となっている。アンケートの項目は，毎回の結果を踏まえてＦＤ検討委員会での検討の上定めており，自由記載欄もある。
また，当該法科大学院では，意見調査カードを投函する「意見箱」が常置されており，学生は随時要望を提出することができる。この意見調査カードは事務職員が毎日回収し，研究科長と教務委員が回答の必要性の有無，
回答を求める主体（該当教員，分野別ＦＤ会議，教授会等）を見極め，速やかな回答を求めるとともに，意見要望とその回答の内容を公表している。
（２）授業評価アンケートの活用
授業評価アンケートの活用については，授業評価アンケートの結果は，事務局で集計し，各教員分が，自由記載欄とともに全教員に配付される。
また，ＦＤ検討委員会の指導の下，事務局においてアンケート結果を全科
目・全項目の評価が一覧できるように集計し，教授会に提出した上で，教員が担当科目についての問題点，反省点を摘示し，改善に向けて協議することとしているが，成果の利用という点では，一過性のものにとどまっている。
また，専任教員以外の教員に対しては，年度末の教務打合せ会議において，アンケート結果を提示し，科目担当者全員の間で問題点を共有できるようにしている。さらに，札幌弁護士会との協議会には，各アンケートの集計結果を提示し，他法科大学院の資料とともに，共通のあるいは各法科大学院固有の問題点について議論する場が設けられている。
２

当財団の評価
授業評価アンケートの取り組みとその利用については，適切な方法が採られており，評価できる。また，回収率が高くなるよう改善する工夫が見られる

44

点も評価することができる。さらに，意見調査カードが毎日回収され，内容に応じて適切な対応がなされて，実質的に機能している点も高く評価できる点である。
他方で，授業評価アンケートや意見調査カードによって集めた意見について，問題点を協議してはいるが，成果の利用という点では一過性のものにとどまっており，組織的に授業の内容・方法の改善に結び付けているとは必ずしもいえない点は，改善の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業評価アンケートや意見調査カード等「学生による評価」を把握し活用する取り組みは充実しているといえるが，組織的に改善に結び付ける取り組みなど改善の余地がある。

45

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）設置科目
当該法科大学院は，法律基本科目群 27 科目 62 単位（公法系６科目 12 単位，民事系 14 科目 34 単位，刑事系７科目 16 単位），法律実務基礎科目群
９科目 15 単位，基礎法学・隣接科目群７科目 14 単位，展開・先端科目群
23 科目 46 単位，その他２科目６単位（「中国法務事情」（静岡大学単位互換科目），「特別研究（論文）」）を設置している。ただし，「特別研究」４単位は，修了必要単位には含まれていない。
（２）修了要件
当該法科大学院の修了要件は，95 単位（単独必修 64 単位，選択必修 31単位）であり，法律基本科目 60 単位以上，法律実務基礎科目 11 単位以上，
基礎法学・隣接科目４単位以上，展開・先端科目 12 単位以上，法律実務基
礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の合計で 33 単位（単独必修
８単位，選択必修 25 単位）を必修単位としている。
法律基本科目群は，「憲法Ⅰ・Ⅱ」（各２単位），「行政法」（２単位），「民
法Ⅰ・Ⅱ」（各４単位），「民法Ⅲ〜Ⅴ」（各２単位），「商法」（４単位），「刑法Ⅰ」（４単位），「刑法Ⅱ」（２単位），「公法演習Ⅰ・Ⅱ」（各２単位），「民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ」（各２単位），「民法演習Ⅰ〜Ⅲ」（各２単位），「商法演習」（２単位），「民事訴訟法演習」（２単位），「刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ」（各２単位），「刑事法演習Ⅰ・Ⅱ」（各２単位）が必修とされ，「公法総合演習」（２単位），「民事法総合演習」（２単位），「刑事法総合演習」（２単位）から４単位が選択必修とされている。
法律実務基礎科目群は，９科目 15 単位中，「司法制度概論・法情報調査」（２単位），「民事実務演習」（２単位），「刑事実務演習」（２単位）及び「法曹倫理」（２単位）の合計４科目８単位が必修とされている。また，同科目群中，「民事裁判実務」（１単位），「刑事模擬裁判」（１単位），「弁護実務・
法文書作成」（２単位），「ロイヤリング・クリニック」（２単位）又は「エクスターンシップ」（１単位）の中から３単位が選択必修とされている。
基礎法学・隣接科目群は，７科目 14 単位のうち，４単位が選択必修とさ46

れている。
展開・先端科目群は，24 科目 48 単位（「中国法務事情」を含む）のうち，12 単位が選択必修とされている。
修了要件として以上の履修を要することが，北海学園大学大学院法務研
究科履修規程に定められ，学生に明示されている。
しかしながら，上記展開・先端科目群に配置されている科目のうち「有価証券法」「企業取引法」「行政紛争解決法」の内容は次のとおりとなっている。
・「有価証券法」（２年次後期）
第１回 手形小切手制度
第２回及び第３回 約束手形の記載事項（基本手形）
第４回及び第５回 手形行為の性質
第６回及び第７回 他人による手形行為
第８回 原因関係と手形関係
第９回から第 12 回まで 裏書
第 13 回 約束手形の支払
第 14 回 支払拒絶による遡求，手形保証
第 15 回 手形上の権利の消滅，白地手形
・「企業取引法」（２年次前期）
第１回 授業の進め方についての説明，基礎知識の確認小テスト
第２回から第６回まで 企業取引の主体とそれに絡む問題（商人・商行為，各種法人の商人性，商業登記，事業譲渡と商号の続用の有無）
第７回及び第８回 企業取引に関する通則（商事代理，商事保証）
第９回から第 13 回 企業取引各論（代理商・問屋・仲立，運送，場屋，国際商事売買）
第 14 回及び第 15 回 総合・「行政紛争解決法」（２年次前期）
第１回 講義概要の説明
第２回から第４回まで 国家賠償法第 1 条及び 2 条，損失補償
第５回 取消・無効確認訴訟の対象
第６回 原告適格
第７回 訴えの利益
第８回 取消判決
第９回 その他の抗告訴訟
第 10 回 抗告訴訟以外の行政訴訟
第 11 回 仮の救済
第 12 条 行政裁量
第 13 回から第 15 回まで 総合

47

「有価証券法」は，通常，商法の一分野として法律基本科目群に位置付けられる内容を主たる内容とするものである。なお，2009 年 3 月以前の修了生に履修者はいない。
「企業取引法」は，国際商事売買に触れている回があるものの，2009 年
度は，通常，商法総則・商行為法又は商法の一分野として，法律基本科目
群に位置付けられる内容を主たる内容とするものが実施されている。
「企業取引法」の内容は，2008 年度までは特殊な海外取引の法律関係等の基本法分野を展開ないし発展させた法分野の学修を主たる内容とする講義となっていたが，履修する学生に基本的な商法総則・商行為法の理解が不足しているとの判断により，2009 年度から，上記のとおり，商法総則・商行為法
そのものの基本的な分野の講義内容に変えざるを得なかったとする経緯がある。
「行政紛争解決法」は，通常，行政法の一分野として，法律基本科目群に位置付けられる科目の講義内容を主たる内容とするものが実施されている。以前は，本講義では，行政法分野の中でも特殊な訴訟を取り扱うこととなっていたが，受講生には当該講義を受講するに足る，基本的な行政法分野の理解が不足しているとの判断により，上記のとおり，１年次後期に配置されている「行政法」の応用的な内容にとどめ，行政法そのものの基
本的な分野の講義内容とせざるを得なかったとする経緯がある。2009 年 3月修了生には 10 人の本科目履修者がおり，このうち６人は，本科目の履修単位を除くと法律基本科目以外の修得単位が 33 単位に満たないこととなる（32 単位１人，31 単位５人）。
なお，当該法科大学院は，「有価証券法」については 2009 年度後期から，「企業取引法」については 2010 年度前期から，それぞれ展開・先端科目に適した内容に修正して開講することを決定している。また「行政紛争解決法」は 2010 年度以降，科目自体を廃止することを決定している。さらに，現段階で上記３科目のいずれかの履修により問題となる学生については，修了時に法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目で 33 単位以上となるよう，学生の同意を得て，履修を追加してもらうこととしている。
（３）配当学期・時間割
１年次及び２年次については，配当学期や時間割の面で学生が現実に偏りなく履修することの障害になっている点は認められない。
前期時間割において，月曜日６限に長期履修課程３年次配当の「企業取引法」と「行政紛争解決法」が配置され，火曜日６限に長期履修課程３年次配当の「政治学」と「公法総合演習」が配置され，水曜日７限に長期履
修課程３年次配当の「行政学」と「倒産処理法Ⅰ」が配置されており，両科目を同時に履修することができないが，いずれも４年次に履修可能であ48

る。
また，後期時間割において，火曜日６限に長期履修課程３年次配当の「労働法」と「地方自治論」が配置され，金曜日６限に長期履修課程３年次配
当の「自治体法」と「弁護実務・法文書作成」が配置され，同７限に長期履修課程３年次配当の「現代家族法特論」と「有価証券法」が配置されており，両科目を同時に履修することができないが，いずれも４年次に履修可能である。
（４）学生及び修了生の履修状況
2009 年 3 月の修了生の各科目群毎の履修単位数の平均値は，法律基本科
目群について，未修者コース 62 単位（全 62 単位中），既修者コース 34 単位（全 34 単位中。2009 年 3 月の修了生に適用されていたカリキュラムでは，
既修認定単位数は 28 であった），法律実務基礎科目群については，未修者コース，既修者コースとも 10 単位（全 15 単位中），基礎法学・隣接科目群については，未修者コース７単位，既修者コース６単位（全 14 単位中），
展開・先端科目群については，未修者コース 18 単位，既修者コース 17 単位（他大学の単位互換科目を含めて全 48 単位中）である。
２

当財団の評価設置科目及び修了要件は，形式的には特に問題はないが，2009 年度に実施
され，又は実施予定の授業内容のうち，上記の「有価証券法」「企業取引法」
及び「行政紛争解決法」は，法律基本科目に配置されるべきものであると認定せざるを得ないことから，実質的には，法律実務基礎科目，基礎法学・隣
接科目，展開・先端科目で 33 単位以上の修了要件に満たないまま修了することが可能なカリキュラムとなっており，問題である。
実際にも， 2009 年 3 月修了生のうち６人は，法律基本科目以外の修得単位が 33 単位に満たないこととなっている（32 単位１人，31 単位５人）。
しかし，2008 年度以前の修了生には問題となる修了生はおらず，2009 年 3月修了生についても，不足した単位数は最大で２単位にとどまっている上，既に問題となる科目の内容が変更されるとともに，在学生における問題も解消されていて今後問題が生じないことが明らかであることから，授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていないとまではいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由

49

全科目群の授業科目が開設されており，履修が偏らない配慮がなされていないとまではいえないが，現に在学する学生に対する履修指導の結果及び変更した科目内容の継続性等改善状況を確認する必要がある点にかんがみ，第５分野について 2011（平成 23）年度までに再評価を受けることを求めるものとして上記結論とする。

50

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）体系性ア 関連する科目間の内容調整
１年次を基礎，２年次を発展，３年次を応用と３段階に位置付けた科
目配当を意識している。法律基本科目のうち，実体法については，１年次に基礎的知識の修得，２年次以降に演習形式の授業形態によって議論を通じて理論の具体的事案への適用に発展させることを企図している。
2007 年 12 月にカリキュラム改正案をまとめ，従前，「刑法Ⅰ」の単位
数が２単位であったものを４単位に修正した。
同改正により，「民事法演習Ⅰ〜Ⅲ」を「民法演習Ⅰ〜Ⅲ」と変更し，民法の現代的な課題や特別法は「現代財産法特論」（展開・先端科目）に，「民事法演習Ⅳ」を「民事訴訟法演習」に，「民事法演習Ⅴ」を「商法演習」に再編した。また，「特殊不法行為法」を「現代財産法特論」に吸収した。
展開・先端科目については，23 科目が開設されているが，選択の幅が限られていると感じている学生が少なくない。
イ 教育効果を上げるための工夫
１年次前期に基礎法学・隣接科目として，「ロジカル・シンキング」（２
単位，選択必修）を配置し，論理的思考と表現の基礎を学ばせる機会を与えるよう工夫されている。ただし，その内容は，①文例から論証に当たる部分を取り出し，論証図を書いたり，前提を補足し推論構造を明確に書いたりするトレーニング，②グループに分かれて行うディベートとディベート等の内容を下に結論に至る論証を簡潔明瞭に書いた小論文の作成，③様々なディレンマ，パラドクスについての考察，を行うものであり，論理的思考と法的思考との関係を修得させる内容は含まれていない。
１年次前期に法律実務基礎科目として，「司法制度概論・法情報調査」（２単位，必修）を配置し，学生全員に，法律家の役割及び法令，文献並びに判例の調査や分析の仕方について学ばせることを企図としている
が，授業の実施内容はその目的に必ずしも対応していない。
（２）適切性ア 当該法科大学院の基本方針との適合性・カリキュラムの工夫「自由で不屈な精神を持つ北海道の可能性の開発に挑戦するたくましい青年の育成」という建学の精神に基づき，当該法科大学院が養成すべ

51

き法曹像を「専門的知識・技能のみならず人間や社会の在り方について
広い関心，深い洞察力を持ち，豊かな人間性を備えた高度な専門職業人としての法曹であって，しかも，地域に根を下ろし，地域の住民，自治体，企業の法務ニーズに応える適切な法的サービスを提供し，地域の信頼と期待に応えることができる法曹」と位置付けている。
これを体現するカリキュラムとして，地域に根差したホームロイヤー
育成のため，民法Ⅴ（「家族法」）を必修科目として学生全員に受講させることとし，また，展開・先端科目においても「現代家族法特論」（２年次後期）を設置して，夫婦，親子，高齢者及び相続をめぐる現代的な法現象を学生に検討させる機会を与えているとする。
履修モデルとして３種のモデルを提示し，「市民生活における法律問題に精通した法曹を目指す履修モデル」（市民生活と法）では，「少年法」「現代家族法特論」「医療と法」「消費者と法」「労働法」などの履修を促している。「自治体活動における法律問題に精通した法曹を目指す履修モデ
ル」（公共活動と法）では，「行政紛争解決法」「自治体法」「社会保障法」
及び「情報公開・個人情報保護法」などの履修を促している。
「地域企業
内における法律問題に精通した法曹を目指す履修モデル」（企業活動と法）では，「企業取引法」「有価証券法」「企業法務」「経済法Ⅰ」「経済法
Ⅱ」「知的財産法」「民事執行・保全法」「倒産処理法Ⅰ」「倒産処理法Ⅱ」などの履修を促している。
イ 各科目群の分類に適合していない科目
５−１−１で述べたとおり，「有価証券法」「企業取引法」及び「行政紛争解決法」の主たる内容は，法律基本科目群に分類されるべき内容である。
そのほかは，該当科目群に適合していない内容の科目はない。
ウ 司法試験の受験対策に偏重した内容の開設科目
司法試験の受験対策に偏重した内容の開設科目はない。
（３）履修効果を上げるためにカリキュラム上なされている工夫
１年次の負担が過度とならないよう，法律基本科目については，実体法のみを設置している。手続法（民事訴訟法・刑事訴訟法）については，実体法の知識を修得した後に，実務を意識した教育を行うため，２年次に開設し，既修者にも必修としている。また，法律実務家にとって重要な論理的に妥当な説得をする技法を教えるために，前述のとおり「ロジカル・シ
ンキング」という科目を設置している。
２

当財団の評価
基本的に１年次から３年次へと段階を追って能力を養成するカリキュラム構成となっている点は評価できる。１年次教育を２年次以降の発展・応用に52

つなげる重要な部分と位置付け，手続法を上位学年に配置し，１年次は実体法の学修に集中する構成となっている点も，当該法科大学院が学習時間を確保しづらい社会人の受講を念頭に置いていることと相まって，一つの合理的な方法であると評価できる。
１年次前期に法律実務基礎科目として，「司法制度概論・法情報調査」（２単位，必修）を配置し，学生全員に，法律家の役割及び法令，文献並びに判例の調査や分析の仕方について学ばせることを企図しているが，授業の実施
内容はその目的に必ずしも対応していない点は改善の余地がある。
また，論理的思考を養う科目として，選択科目ではあるものの「ロジカル・シンキング」という科目を配置しているのは，当該法科大学院の特徴で優れた試みである。ただし，「ロジカル・シンキング」で修得できる内容には法的思考との間に隙間があり，学生がこれを活かすには，さらに両者をつなぐための工夫が期待される。
展開・先端科目については，法律基本科目群に分類されるべき科目が開設されているほか，全 23 科目では選択の幅として必ずしも十分とはいえない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業科目の開設状況は，当該法科大学院の理念に沿いつつ，段階的に法的思考力を涵養することを企図した，適切な科目配置となっており，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，科目配置の目的に必ずしも対応していない内容の科目や法的思考を養う科目としていまだ十分には機能していない科目がある点は改善の余地があるとともに，展開・先端科目の中に法律基本科目に分類されるべき内容を含んだ科目がある点は改善の必
要がある。

53

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状「法曹倫理」（２単位）という名称の科目を標準課程においては２年次前期，
長期履修課程においては３年次前期に配置している。
弁護士倫理，裁判官倫理，検察官倫理を含み，法曹三者に共通の使命，役割及び倫理について具体的な事例の分析を行わせており，必修科目としている。内容は，刑事裁判官としての経験の豊かな担当教員を配置し，裁判官の倫理について，他の法科大学院と比べより深い考察ができる特徴的なプログラムが用意されている。検察官や，修了生が最も経験することの多い弁護士の倫理についても，現役の検察官及び弁護士を招聘して，実務での現実の事象を踏まえた講義や討論を行い立体的に学べるカリキュラムとなっている。
また，臨床教育科目（「クリニック」，「エクスターンシップ」）の履修前に「法曹倫理」を履修するように配慮されている。

２

当財団の評価法曹倫理は必修科目として開設されており，内容的にも充実している。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

54

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状
新入生については，ガイダンスの後１週間ほど，個別に履修相談に応じる体制を採っているほか，入学時ガイダンスにおいて当該法科大学院が目指す
法曹像の確認と，そのためにどのようなカリキュラムが展開されているか，
どのような教育方法が行われ，自学自修とはどのようなものであるかを説明している。さらに，入学直後に，１泊２日のオリエンテーション合宿を実施
し，法科大学院で学ぶべき内容について概説するとともに，法学初学者には，あらかじめ提出された質問を下に法学入門的講義を行い，既修者には法科大学院での勉学方法，履修方法等の指導を行っている。なお，ここで行われている法学入門的な講義には，法律基本科目群に属する科目内容を先行して履修させるような，履修単位制限を潜脱する内容は含まれていない。
在学生については，各年度開始前の３月に，学年別の教務ガイダンスを実施し，「大学院要覧」に基づいて，適切な学習法，開設科目（その学年に関係する科目）の意義，内容について説明しているほか，各期の成績発表時及び進級発表時に個別相談に応じ，履修指導，助言を行っている。またオフィスアワーを利用して，科目履修を含む教育課程全般の相談に応じる体制を設けているほか，随時，質問を受付け，きめ細やかなフォローが行われている。
この点についての学生の不満は全くない。

２

当財団の評価
新入生及び在学生に対してそれぞれに合った履修指導を工夫して行っているとともに，学生一人一人に対して，きめ細やかな指導が行われており，小規模法科大学院の長所が活かされていると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
オリエンテーション，ガイダンス，個別履修指導を適切に実施しており，
履修選択指導が非常に充実している。

55

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
標準課程においては，１年次及び２年次は各 36 単位，修了年次は 40 単位となっている。長期履修課程においては，１年次から修了年次まで各 28単位となっている。
履修科目登録の上限を超えて履修する場合はない。修了必要単位に含まれない科目として，標準課程及び長期履修課程共に，「特別研究（論文）」（４単位）が配置されているが，１年間の上限単位数の範囲を超えるものではない。
（２）補習の実施状況及び参加の仕組みと学生の参加状況
2007 年度以降，教員間の申合せで，特別な理由がある場合（例えば，法改正により新法の理解が必要となる場合，講義終了後に出された重要判例があり，解説を要する場合など）を除き，補習は原則として休講を補う補講以外行わないこととされている。
2008 年度には，前期「刑法Ⅰ」について１回（講義中の課題に関する解説），春期休業中に「憲法」２回（重要判例の解説），「刑法Ⅱ」３回（国家・社会的法益に対する罪のまとめ），「刑事法演習Ⅱ」３回（偽造罪・放火罪・収賄罪に関する事例。判例研究）が実施されたが，いずれも学生の自由参加とした。
２

当財団の評価
各学年の履修登録の上限は，１年次及び２年次は各 36 単位，修了年次は 40単位となっており，問題はない。また，特に各学年の履修登録の上限を潜脱す
るような補習が実施されている状況でもない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
履修登録の上限が標準課程については，１年次及び２年次を年間 36 単位，
修了年次を 40 単位を上限とし，長期履修課程においては，各年次において年間 28 単位を上限としている。

56

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画
当該法科大学院は，シラバスで年間の授業計画を学生に示している。
シラバスについては，2007 年度までは３月末のガイダンス時に配付していたが，2008 年度から，ガイダンス日程を３月初旬に設定し，同時にシラバスを配付することとし，2009 年度からはインターネット上の配付に変更
し，紙媒体による配付を廃止した。
またシラバスには，講義計画，成績評価基準を明確に示すよう各教員に指示しており，学生が科目の内容を比較・概観でき，また全体像を把握しやすくするため，シラバスの形式を簡潔な記載に統一している。
授業がシラバスどおり進められたか，改善すべき点はないか等について
は，意見調査カードにより常時チェックできる体制にしているとともに，最終的には，各学期に実施する「授業評価アンケート」を参考にして点検している。シラバスと実際の授業との間に大きな乖離はなく，科目毎に多少のばらつきはあるものの，この点に関する授業評価アンケートの結果はおおむね良好である。
カリキュラムにおける当該科目の位置付け，他の科目との関係について
は，学年初めのガイダンスにおいて，口頭で説明している。また，当該科
目の詳細な構成，授業の進め方，教材や参考資料については，初回の講義
時にシラバスを下に説明する科目もある。
（２）教材・参考図書，予習教材等の配付
レジュメや資料については，学生が何をどのように予習すれば良いかが分かるよう工夫をしている。また，授業のレジュメや資料は，学生の授業準備が十分にできるよう，遅くとも当該授業の１週間前までに基本的に電子媒体で配付するとともに，一部を学生自習室にある資料配付場所に置き，紙媒体でのコピーも可能としている。なお，事前配付の資料については，
指定教科書をもとにした簡潔なもの（いわゆるレジュメ）から，教科書を補う役割をも有する詳細な講義資料まで，各教科の授業に適した形式で行うこととしている。
なお，各科目の配付資料は，すべて事務室に保管され，いつでも他の科目の配付資料を見て参考にすることができる。実際にも予習教材，授業レ

57

ジュメや授業資料は，質的・量的に見て比較的充実しており，授業の１週間以上前にはインターネット及び紙媒体で入手可能な状態とされているが，科目毎のばらつきが相当ある。
法科大学院教育に相応しくない教材や参考図書が作成又は選定されているという事実は認められなかった。
（３）教育支援システム
当該法科大学院では，2009 年度からブログを通じてシラバスの電子配付が行われており，その運用の工夫も検討されている。
（４）その他
当該法科大学院は，基礎・発展・応用という３段階での教育を念頭に置き，とりわけ法律基本科目については，各年次配当科目間の内容調整のために，各分野ＦＤ会議の協議事項とし，授業開始前に教材の統一，扱うべき分野の確認・調整などを行っている。なお，担当者が１人のため会議による調整を要しない場合もある。
２

当財団の評価学生の授業準備に資するシラバスが事前に適切に提供され，その内容も科目毎に統一的に示されており，授業計画を示す上で必要な事項が記載されている点は評価できる。また，予習教材，授業レジュメや授業資料は，科目毎のばらつきが相当あるものの，質的・量的に見て比較的充実しており，授業の１週間以上前にはインターネット及び紙媒体で入手可能な状態とされ，おおむね問題なく行われているが，科目毎にばらつきが相当ある点は改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備は質的・量的に見て充実しているが，予習教材，レジュ
メや資料の事前配付について，科目毎のばらつきが相当ある点は改善の余
地がある。

58

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の仕方
当該法科大学院は，各回の授業で達成すべき目標を，原則として講義前に配付するレジュメ・講義資料で事前に示すことにしているが，科目によっては必ずしも徹底されておらず，授業開始時に示すこともある。現地調
査で授業見学を行った際には，当日に資料が配付されたり，資料が多く配付されているが必ずしも有効に使われていない科目も見受けられた。
教育に当たっては，双方向・多方向の授業を行うことについて，教務打合せ会議において申合せがされている。特に２年次の演習科目を中心に，少人数教育を活かした双方向の授業が試みられ，試行錯誤もなされているが，科目毎に相当のばらつきがあり，授業全体について，双方向・多方向が徹底されているわけではなく，一方的な講義形式による授業も散見された。
その他，教員には，全学生の写真一覧表が配付され，１年次生について
は座席表も配付して，学生の特定が円滑にできるようにしている。
（２）学生の理解度の確認
当該法科大学院では，理解度の確認は，各教科の担当者に一任しているが，法律基本科目では数回の課題を与えて行うこととしている。当該法科大学院では，理解度と習熟度を確認する最も適切な方法は，あるテーマを
文章によって表現させることであると考えており，各科目では，適宜レポート課題を提出させ，添削の上返却している。また，学生負担を考慮し，各科目間で特定の時期に重なることがないよう，調整も行っている（事務室内にどの科目が課題を出しているかが分かるボードを置いている）。
なお，課題レポートについては，授業時あるいはオフィスアワーを利用して講評を行い，理解度を深めるとともに，個別にも対応している。
定期試験についても，試験自体が講義の一つの重要な部分を構成するとの認識から，答案返却の際には，出題の意図，解説，評価基準等を記載した講評を添付している。また，科目により対応が異なるが，定期試験の成績発表後，一定の期間，希望者に個別面談の機会を与える，あるいは全員を集めて講評するなど，学生の理解度を確認する機会を設けている。
（３）授業後のフォロー
当該法科大学院は，授業終了後に学生からの質問に応対する，オフィス
アワーを設ける，科目によって小テストやレポートを課す，レポートや定59

期試験を添削して返却する，出題意図・解答例・採点基準を記載した講評を配付する，学生の自主ゼミに出席するなどによって，授業後のフォローを行っている。
もっとも，当該法科大学院は少人数であるため，学生と教員の間の関係が非常に近く，オフィスアワーを使った質問などが活発にされている。自習室には内線電話が設置され，各教員のオフィスアワーと内線番号表が貼り出されているため，学生は質問があれば電話をして予約をとるなど気軽に教員にアクセスすることができるようになっており，教員も柔軟にこれに応じている。学習室と研究室が徒歩５分の距離を要し，離れている点が課題であるが，オフィスアワーを自習室のある棟で行うなどの措置も検討されている。
（４）出席の確認
当該法科大学院は，事前に学生の名前入りの顔写真を教員に配付し，１
年次については座席も指定しており，受講者数は多くても 20 数人程度であることから，出欠確認は容易であり，適切に行われている。出席簿は採点基準ファイルに添付することになっている。
（５）授業内の特徴的・具体的な工夫
当該法科大学院は，法律基本科目の講義における予習・授業・復習を１
つの学習サイクルとしてとらえ，教員は，１回の講義（90 分）毎に授業で使うレジュメのほか，予習・復習として学習すべき内容について詳細な指示を出すように努めるものとしている。さらに，授業では扱い切れず学生の自学自修にゆだねるテーマがあることから，それらのテーマについて，①明示・確認する，②自学自修するための文献・基本判例などを示す，③
理解定着を確認するための設問などを示す，④単位認定のための試験範囲に含まれることを確認する，⑤学生の質問などに応じられる態勢を整える，という対応をするものとしており，実際にも，特に１年次生の法律基本科
目について，科目毎のばらつきはあるものの，上記が実践されている。
また，法律学ではないが１年次の特徴的な選択必修科目として，授業評
価アンケートにおいて高い評価を得ている科目，「ロジカル・シンキング」
があり，論理学の基礎を学ぶことで，法律学の学習に資することを狙いとしている。
２

当財団の評価授業の方法については，少人数であるために自然と双方向授業となりやす
く，またその努力もされており，教育内容に応じた授業方法がおおむね適切に選択され工夫されているといえる。また，科目によるかなりのばらつきはあるものの，予習指示も授業レジュメやインターネット掲示板等を通じて適切に行われ，授業中のやりとり，提出レポートの添削・返却，詳細な試験講60評などによって理解度の確認が行われており，出席の確認も適切である。特に１年次については，授業で扱わないテーマを含めて学習サイクルを組み，学生の自学自修がしやすいように配慮するなどの工夫が試みられている点は高く評価できる。
学生自習室と研究室が離れているものの，少人数であるため教員と学生の距離が近く，また，授業後の質疑応答などにも教員が柔軟に対応するなど，教員によるばらつきは相当あるものの，フォローアップの体制は整えられ，
適切になされていると評価できる。
他方で，授業の方法や予習指示，授業後のフォローアップ等科目間にかな
りのばらつきがある点は改善の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院の授業は，質的・量的に見て充実しているといえるが，科目間にかなりのばらつきがある点は改善の余地がある。

61

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，「理論と実務の架橋」の意義を次のようにとらえている。
・ 理論教育にあっては，その中で実務的な実践性が意識され，他方，
実務教育においては理論的契機が重視されるとともに，現行実務への批判的な視点を伴って，これらの相互作用により実現するものと考える。
・ 理論教育においては，現実の実務がなぜそうなっているのかという背景を理解させることが必要であり，他方，模擬裁判やクリニックなどの実務教育においては，それによって実体法・手続法の実質的な理解が深化される契機となることが重要である。
・ より具体的にいえば，①事案の問題点の把握，②解決策に対する分
析・検討，③判例・学説の根拠と問題点の分析・検討，④現在の実務や判例の問題点とその克服という流れをカリキュラム上実現し，理論
教育と実務教育における個々の授業は，その流れを意識しつつ展開することになる。
当該法科大学院は，以上のようなとらえ方をする理由を次のように述べている。
・ 実務家法曹としての基礎教育として重要なことは，法曹としての基礎的素養とバランス感覚であり，実務を知っているというだけではな
く，その理論的背景を探ることによって法的思考力を養う必要があると考える。また，実務教育において現行実務への批判的な視点は，理論教育を背景にして初めて養成することができるものである。
（２）法律基本科目での展開
当該法科大学院は，１年次の科目においても，基本的知識を実際の事案に適用できる能力，特に事案を分析し，法的に構成できる能力を育てるよう，常に具体的事案を取り上げて考えさせる工夫をしているとする。２年次の演習科目においては，具体的な事案又は判例を素材として，事案への理論の適用を意識させるよう工夫しているとする。また，「民事訴訟法」と「刑事訴訟法」を２年次に配置し，法学既修者にも必修とし，要件事実及び事実認定の考え方を強く意識させる方法を採っているとする。３年次（標準課程）の「民事法総合演習」では，要件事実を中心に実体法と手続法を62

融合化し研究者教員と実務家教員の共同担当とし，「刑事法総合演習」では，事実認定を中心に実体法と手続法を融合化し，実務家教員２人が共同担当している。また，「公法総合演習」は，憲法と行政法の融合化により理論教
育と実務教育を架橋することを目指し，憲法担当者と行政法担当者の共同担当科目としている。
（３）法律実務基礎科目での展開
当該法科大学院は，「民事実務演習」では，民事訴訟法での要件事実の基礎的な考え方を実務の類型に沿って発展させ，理論面での検証と深化を図り，その後「民事裁判実務」において理論教育と実務教育は融合するとしている。
また，「刑事実務演習」では，刑法理論と刑事訴訟法での事実認定の基礎的な考え方を実務の手続に発展させ，理論面での検証と深化を図り，その後「刑事模擬裁判」において理論教育と実務教育は融合するとしている。
さらに，「ロイヤリング・クリニック」について，「クリニック」のレビ
ューに当たり，主査の学生に対して法的論点の整理や判例調査の報告を求めて，理論面での検証を行っている。しかし，そのレビューにおいて，研究者教員の参加はない。
（４）理論教育と実務教育の架橋を意識した授業
実際の授業において，理論教育と実務教育の架橋を意識した授業は多くなく，「理論と実務の架橋」を意識した取り組みが，教員全員の共通の理解にはなっていない。
２

当財団の評価当該法科大学院の「理論と実務の架橋」の意義の考え方はおおむね的確である。ただし，憲法と行政法の科目融合や実務家同士の共同担当をすること
で「理論と実務の架橋」を行うことができるかは疑問である。
他方で，実務家出身の教員の授業は，実務も踏まえつつ，修得すべき基本理論との関連性も意識された授業内容で構成されており，おおむね，理論と実務の架橋の意義・目的について，的確にとらえていると評価できる。そして，「刑法Ⅰ，Ⅱ」「刑事訴訟法Ⅰ，Ⅱ」「刑事法演習Ⅰ，Ⅱ」「刑事法総合演習」「倒産処理法Ⅰ，Ⅱ」など，授業の進行上において，学生が理論と実務の双方を意識できるような工夫があり，学生からの評価も高い科目がある点は評価できる。しかしながら，各授業において，例えば研究者教員担当の科目
で，実務の実践を意識した内容が皆無である場合もあり，また，授業時間中，資料を音読するに等しい程度の授業もあるなど，教員間に相当のばらつきがあり，教員全体の共通理解となっていない点は，改善の必要がある。

３

多段階評価

63

（１）結論Ｃ（２）理由
理論教育と実務教育の架橋を目指した授業について，当該法科大学院の認識としてはおおむね的確にとらえており，一部授業において「理論と実務の架橋」を意識した授業が行われていることから，理論教育と実務教育の架橋を目指した授業は法科大学院に必要とされる水準に達しているといえるが，教員間に相当のばらつきがあり，教員全体の理解となっていない点は改善の必要がある。

64

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の開設
当該法科大学院は，臨床科目として，「ロイヤリング・クリニック」（２単位・うち「クリニック」部分），「エクスターンシップ」（１単位）を開設している。また，シミュレーション科目として，「刑事模擬裁判」（１単位），「民事裁判実務」（１単位），「ロイヤリング・クリニック」（２単位・うち「ロイヤリング」部分）を開設している。
「ロイヤリング・クリニック」は，弁護士業務の内容を知り，弁護士業
務を進める上で必要とされる技術を学ぶ「ロイヤリング」と担当教員の指導の下で法律相談の実習を行う「クリニック」を内容とするものである。
前半の７回は「ロイヤリング」として，講義と演習及びシミュレーションを併合して進め，「ロイヤリング」を履修した後に「クリニック」を実施す
ることとなっている。「クリニック」は，２人の学生が１組（主査・副査）となり，担当教員又は協力弁護士の同席の下，約１時間の法律相談を実際に行い，相談日から１週間後にレビューを実施する。
「エクスターンシップ」は，夏期休業中及び春期休業中に１週間，札幌
弁護士会所属の弁護士の法律事務所において，実際の弁護士業務に関する研修を行っている。
刑事模擬裁判は，模擬教材による公判準備と模擬法廷を利用した，模擬裁判を行う。
（２）臨床科目の履修状況
履修者数は次のとおりである。
2007 年度 ロイヤリング・クリニック８人，エクスターンシップ１人
2008 年度 ロイヤリング・クリニック６人，エクスターンシップ５人2009 年度 ロイヤリング・クリニック４人，エクスターンシップ５人
履修要件は次のとおりである。
法曹倫理を履修済みであること。
守秘義務に関する誓約書を提出すること。
なお，「ロイヤリング・クリニック」（２単位），「エクスターンシップ」（１
単位），「民事裁判実務」（１単位），「刑事模擬裁判」（１単位），「弁護実務・
法文書作成」（２単位）のうち３単位が選択必修となっているため，臨床科目（シミュレーション科目）を必ず１科目は履修しなければならないこととなっている。
（３）クリニック65

「ロイヤリング・クリニック」のうち，「クリニック」に関しては，学生
１人につき相談２回（主査として１回，副査として１回）を実際に担当し，レビューを６コマ相当行っている。
「ロイヤリング・クリニック」に研究者
教員の関与はなく，担当する実務家教員任せになっている。
（４）エクスターンシップ
札幌弁護士会の協力を得て，「エクスターンシップ」の受入法律事務所に派遣する形で組織的に行われている。学生を派遣する前に，受入先への趣旨説明を行っている。また，「エクスターンシップ」を履修した学生には，実習報告書を提出させている。
（５）シミュレーション系科目
シミュレーション科目としては，「刑事模擬裁判」「民事裁判実務」及び「ロイヤリング」を実施している。
「刑事模擬裁判」は，通常の刑事訴訟手続に基づいて実施されており，
裁判員裁判，被害者参加制度，公判前整理手続については触れられていな
い。
「民事裁判実務」は，民事訴訟事件における訴訟書面の起案を中心としつつ，演習室において実施するものではあるが尋問も行っている。
「ロイヤリング」は，法律相談や証人尋問などのシミュレーションを行っている。
２

当財団の評価臨床科目として多様な科目を開設している点は評価できる。また，「クリニック」において，学生に実際に法律相談をさせる点は高く評価できる。
他方で，臨床教育が実務家教員に任せきりとなっている点は，改善の余地がある。また，ほぼ３人に１人が「エクスターンシップ」又は「ロイヤリン
グ・クリニック」のいずれかを履修している点は評価できるが，さらなる履修者増加が期待されるところである。
「法曹倫理」を履修要件として設定し，「クリニック」は，「ロイヤリング」と併合された科目とされ，かつ「ロイヤリング」を先行して受講することとなるので，法律相談に向けた十分な準備を整えることとなる構造となっている点は評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
臨床科目は質的・量的に見て充実しているといえるが，その実施が実務家教員に任せきりとなっている点は改善の余地がある。

66

第７分野
７−１−１

法曹に必要な資質・能力の養成
法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要な資質・能力の検討・設定
当該法科大学院が考える法曹に必要な資質や能力
当該法科大学院は，養成目標とする法曹像を「専門的知識・技能のみならず人間や社会の在り方について広い関心，深い洞察力を持ち，豊かな人
間性を備えた高度な専門職業人としての法曹であって，しかも，地域に根を下ろし，地域の住民，自治体，企業の法務ニーズに応える適切な法的サービスを提供し，地域の信頼と期待に応えることができる法曹」としている。職種については，「いわゆる法曹三者（裁判官・検察官・弁護士）だけ
でなく，法律実務に精通した法律専門職（公務員，企業法務担当等）をも視野に入れている」としているが，とりわけ「地域のニーズに応える「ホームドクター」のような弁護士」の養成を目的とすることが強調されている。このような法曹として必要な資質は，法曹としての使命感・責任感・
倫理観とバランス感覚であり，必要な能力は，①問題発見能力，②調査能力，③事実認定能力，④法的分析・推論能力，⑤創造的・批判的検討能力，⑥法的表現・議論能力，⑦コミュニケーション能力であるとしている。
（２）法曹に必要な資質・能力の養成方法
ア カリキュラムへの横断的展開（ア）マインドの涵養
当該法科大学院において，法曹として必要な資質の涵養のための中心となる授業科目として「法曹倫理」（２単位）があり，法律実務基礎科目のうちの独立の科目として開設し必修科目としている。この「法曹倫理」においては，現役法曹をゲスト参加させている。また，法律基本科目の講義において，具体的事案に基づく検討に重点を置くことによって，法曹としてのバランス感覚を培っている。
（イ）スキルの養成
当該法科大学院においては，法曹として必要な能力の養成に関して掲げられた個別項目について，以下のような科目設定がなされている。
すなわち，①問題発見能力については，法律基本科目，法律実務基礎科目などで，具体的事案を素材とした授業を行い，問題発見能力を涵養し，問題解決への出発点であることを意識させ，臨床教育で，問題67

発見から解決に至るプロセスの実践を行っている。②調査能力については，１年次の法律実務基礎科目に独立の科目として「司法制度概論・
法情報調査」（２単位）を必修科目として設け，このうちの「法情報調査」（１単位分）が，問題発見から解決に至るために必要な情報を収集する手法を身に付けさせることを目的とした科目である。単なる検索方法の指導ではなく，具体的事例に対する調査手法の教授が内容とされる。③事実認定能力については，その基礎的な知識を修得する科目として，「民事実務演習」「民事裁判実務」「刑事実務演習」「刑事模擬裁判」を掲げている。④法的分析・推論能力に関わる科目としては，１年次の法律基本科目の授業及び２年次法律基本科目の演習を掲げている。⑤創造的・批判的検討能力について，法律基本科目のほか，視野を広げるための科目として，基礎法学・隣接科目の「法制史」及び「比較法」を掲げている。⑥法的表現・議論能力について，独立の科
目として基礎法学・隣接科目の「ロジカル・シンキング」を置いている。また，法律実務基礎科目の「法文書作成」(「弁護実務・法文書作成」２単位のうち１単位分）も掲げている。⑦コミュニケーション能力については，前掲「ロジカル・シンキング」において正確なコミュ
ニケーション能力を養い，「ロイヤリング・クリニック」などの関連科
目で能力を具体化することに向けた科目配置がなされている。
イ 授業での展開（ア）教員の意識
当該法科大学院では，法律基本科目を中心として，双方向・多方向授業の実施，各学説や判例に対する批判的な視点からの検討，コミュ
ニケーション能力の育成を意識して授業が行われている。このような授業方法を採ることについては，教務打合せ会議において，全教員に周知徹底されている。個別授業科目として，「ロジカル・シンキング」
では，ディベートを中心とする授業が行われている。さらに，「ロイヤ
リング・クリニック」について，「ロイヤリング」では，コミュニケー
ションの基本的技法を学習させ，臨床教育では，現場に触れることによってコミュニケーションの重要性と困難性を意識させ，「クリニック」後のレビューによって，コミュニケーションに関する自己の問題
点の認識・克服の機会が提供されている。このように各担当教員によって，法曹にとって必要な資質・能力の涵養を意識した授業が実施されており，学生からの教員の授業に対する熱意・意欲に関する評価もおおむね良好である。なお，授業の相互参観については，2007 年後期から一部しかなされていないが，これは授業に対する基本方針が各教員に定着したと判断したことによるとされている。
（イ）学生の意識

68

当該法科大学院では，少人数教育によって授業がなされており，レポート添削など個々の学生の学力の到達度を把握した上で授業が行われていることによって，学生の受講科目に対する学修意欲はおおむね高いものと推測できる。さらに，現役弁護士による学生の自主ゼミ支援は，早い時期に現役実務家との接触を持たせ法曹としての意識を高める意味を持っている。
ウ カリキュラム外での展開
当該法科大学院では，静岡大学，新潟大学の各法科大学院と共同で法科大学院形成支援プログラム「地域の国際化に対応する教育プログラム開発」研究を 2005 年度，2006 年度に実施しており，地域に根差した法曹を養成するための取り組みが行われている。
（３）組織的な取り組み
当該法科大学院は，北海道で唯一の夜間長期履修課程を開設しており，有職社会人に法曹養成の機会を提供する取り組みを制度化している。また，2008 年度から設置されたＦＤ検討委員会を通じたＦＤ活動や新潟大学との合同ＦＤ会議などを通じて，当該法科大学院の目指す法曹の養成に向けた教育方法の改善を図るための取り組みを行っている。
２ 当財団の評価（１）法曹に必要な資質と能力についての考え方
当該法科大学院は，北海道に設置されたという地域的特性を十分意識し，その教育目標も「地域に根を下ろし，地域の住民，自治体，企業の法務ニーズに応える適切な法的サービスを提供し，地域の信頼と期待に応えることができる法曹」として明確化されている。そして法曹として必要な資質
は，法曹としての使命感・責任感・倫理観とバランス感覚であり，必要な能力は，①問題発見能力，②調査能力，③事実認定能力，④法的分析・推論能力，⑤創造的・批判的検討能力，⑥法的表現・議論能力，⑦コミュニ
ケーション能力であるとしており，いずれも明確であり，養成すべき法曹像と必要とする資質及び能力との間に一貫性を認めることができる。なお，
項目①は「問題発見能力」となっており，当財団が例示している「問題解決能力」とは表現上一致していないが，当該法科大学院では，「解決」の前提としての「発見」であり，「発見」した後に「解決」に結び付くことができる能力の涵養を心掛けているとのことであり，この点にも当該法科大学院が目指す法曹像の特徴が示されているといえる。
ただし，問題とされるのは，当該法科大学院が養成しようとする法曹像のうち，弁護士のみが強調されている印象があることである。それと異なる進路を希望する学生に対してどのような教育指導を行うべきかについて
は，教育目標との関係でより詳細な説明をなすべきである。

69

（２）法曹に必要な資質・能力の養成についての考え方と具体的展開
当該法科大学院では，１年次の法律実務基礎科目として「司法制度概論・
法情報調査」，基礎法学・隣接科目に「ロジカル・シンキング」を配置し，法律の基礎を身に付けさせるとともに，調査能力，法的表現・議論能力を身に付けさせるようにしている。続いて，２年次の法律実務基礎科目として「法曹倫理」が配置されるなど，法曹としての使命感，問題発見能力，
事実認定能力，法的分析，推論能力の涵養を図っている。また，２年次と３年次に展開・先端科目を配置し，地域に根差した弁護士として必要な幅広い法律知識の基礎の養成を図っており，法曹に必要な資質・能力の養成についての当該法科大学院の基本姿勢は，一定程度具体化されている。ただし，「司法制度概論・法情報調査」について，授業の実施内容が上記の目的に必ずしも対応していない点がある。また，「ロジカル・シンキング」で修得する内容が２年次以降の法律科目を通じて修得すべき法曹としての能力の展開とどのように結び付いているか不分明である。
（３）教育効果
科目担当の各教員は法曹に必要な資質・能力の養成について，個々に意識しつつ熱心に授業を実施しており，学生から良好な評価を受けている科
目も少なくない。
しかし，教員全体として，当該法科大学院の教育目標に照らして，法曹に必要な資質・能力の養成のための明確な意識形成がなされているとはいえず，共通の認識が形成されているとはいえない。例えば，授業の相互参観について，2007 年度後期から一部しかなされていないが，これは授業に対する基本方針が各教員に定着したと判断したことによると説明されている。確かに，開設の当初の段階から見れば，各教員の授業方法は段階的に改善されつつあり，頻繁に他の教員の授業を見なくとも各教員の責任において支障なく授業計画が進んで行き，そのことと並行して，全体としても適正な教育活動に対する共通の認識が形成されていく傾向が生ずることは否定できない。しかし，共通の教育目標に向け最善の教育活動を探索する
努力は日常継続的になされなければならない。この点で，当該法科大学院が既にその努力は尽くされたかのように意識しているのであれば，問題である。個々の科目担当者によって共通の教育目標に向け最善の教育活動を探索する努力がなされていたとしても，これを日常的に確認する体制が整っていなければ，全体としての教育活動のレベルアップは図れないどころ
か，万が一，個別問題が発生した場合にも適切な組織的対応がなされなくなるおそれがある。
３ 多段階評価
（１）結論

70

Ｃ
（２）理由
当該法科大学院が養成する法曹像，法曹に必要とされるマインドとスキルの検討はなされており，科目設定にも反映されていて，それらを養成するための教育が計画され実施されており，個別教員が当該法科大学院の教育活動に際して法曹に必要なマインドとスキルの養成に向けた努力をなしていることは評価できる。しかし，一部の科目については教育内容が適切に実施されているか不分明なものがあり，また，組織全体としての取り組
みやフォローアップ体制に関する取り組みがなされているとはいえない。

71

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法科大学院専用棟
当該法科大学院には，法科大学院専用棟があり，法科大学院の学生のみが利用する教室・演習室，自習室等が確保されているが，専任教員の研究室とは徒歩５分ほど，非常勤教員の控え室とはそれ以上離れている。法科大学院専用棟は，24 時間使用可能で，冷暖房を完備している。なお修了生が利用する法務研究員自習室のある建物は，冷房はなく，暖房は平日 22 時
30 分，祝祭日は 16 時 30 分までとなっている。法科大学院棟には，学生の安全のため，学生，教職員にセキュリティカードを配付し，これを用いて入退出をすることとなっている。
（２）教室・演習室
法科大学院棟に，60 人収容可能な講義室１室，30 人収容可能な演習室１室，法廷実習室１室があるほか，夜間の講義については，隣接する北海商科大学の教室を使用している。
（３）自習室
自習室には，自習机 114 席を設置し，各机に電源及びＬＡＮケーブルの差し込み口を設置しており，全学生に固定的な学習スペースを確保している。また，自習室の中には，共通ＰＣ５台，プリンター５台及びコピー機を設置している。なお，プリンターのトナー等消耗品は大学側が負担し，全台とも各学生の座席から印刷可能となっているほか，コピー機は有料だ
が，年度初めに 1,100 枚分のコピーカードを無料で支給している。
（４）研究室研究室は，専任教員用の研究室と派遣裁判官・派遣検察官用の共同研究室があり，学生が教員に相談できるスペースは確保されている。
（５）ラウンジ等その他の施設
法科大学院棟の地下に学園共有の自由学習コーナーがあり，学生が教員に質問する際に利用したり，学生同士が議論をする場としても利用することができるスペースを確保しているが，法科大学院の学生以外の学生も利用できるため，法科大学院の学生からは議論などの場としては利用しづら
いとの意見がある。また，法科大学院棟にグループ学習スペースを確保しているほか，空き教室を開放している。ただ，法科大学院棟には教室が少72

なく，学生が議論等をするのに利用できるスペースは少ない。
そのほか，修了生のため１号館３階に２部屋の法務研究員自習室を設けている。現在３部屋あり，自習机 36 席を設置し，自習机には電源及びＬＡ
Ｎケーブルの差し込み口を設置している。自習机は固定席となっている。
また，グループ学習室も設置しており，共通ＰＣ３台とプリンターを設置している。
（６）改善のための取り組み
意見調査カードを利用した「意見箱」を設けているほか，施設・設備に関する要望は事務局に申し出ることができるとされている。施設・設備に関して要望があった場合，直ちに実現できるものは随時実現している。
２

当財団の評価当該法科大学院の施設・設備については，冷暖房が完備された 24 時間利用できる法科大学院専用棟があり，セキュリティに配慮がされており，施設としてはおおむね整備されているといえる。また，施設・設備の改善について
は，意見調査カードが利用されており，改善に十分機能している点は評価できる。さらに修了生のためにも自習室を確保している点も評価できる。
他方で，法科大学院棟に設けられた教室は，講義室，演習室，法廷実習室
各１室しかないため，学生が自主ゼミ等に利用できる教室が少ない点，学生が自由に議論するスペースが少ない点は改善の余地がある。また，法科大学
院専用棟と教員の研究室が遠い点も改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
施設・設備は適切に整っているが，教室の数や議論スペースの確保，研究室の場所など改善の余地がある。

73

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
当該法科大学院は，学生の自習室と同一のフロアに図書室を設け，法科大学院の学生が日常的に使用する頻度の高いもの（判例集，基本的な法律
雑誌・文献等）を配置し，その他の文献については大学図書館を，法令・判例集・法律雑誌については５号館にある判例演習室も利用できるようにしている。外国文献などは図書館本館に所蔵されている。法科大学院棟の図書室には，雑誌を除いて 8,108 冊の蔵書が配架されている。また，大学
図書館には，856,542 冊の蔵書が配架又は保管されている。
新刊図書については，教員が３か月毎に新刊リストの中から適宜選択して配架するほか，学生からの希望に対して，必要な図書については直ちに購入する体制を採っている。また，授業に必要な基本文献については，複数部購入することとしている。
法科大学院専用棟の図書室は 24 時間利用可能となっている。大学図書館
は，一部を除き，平日及び土曜日の９時から 22 時まで利用可能となっているが，法科大学院棟から 700ｍ程度離れている。
（２）オンラインデータベース
当該法科大学院の学生が利用できるオンラインデータベースとしては，
法科大学院独自のものとして，ＴＫＣ法科大学院教育支援システム，ＬＬ
Ｉ統合型法律情報システム，第一法規法情報統合データベースを導入しており，学生は自習室からはもちろん自宅からも利用することができるようになっている。その他，LexisNexis 等のデータベースについても，全学で利用可能となっている。
２

当財団の評価法科大学院棟の図書室が，コンピューター，データベースとともに 24 時間
利用できることは評価できる。また，学生の要望に対して直ちに対応する体制を採っている点も評価できる。
他方で，法科大学院専用棟の図書室は蔵書数が少なく，スペースも限られている点は，今後の蔵書の充実にどう対応するのか，検討の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論

74

Ｂ
（２）理由
情報源やその利用環境はよく整備されているが，蔵書数及び今後の蔵書の充実への対応等検討の余地がある。

75

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
当該法科大学院は，学生への全般的な経済的支援として，授業料自体を低く設定している。また，公的奨学金制度のほかに北海学園奨学金制度を設けている。その額は，標準課程月額２万円，長期履修課程月額１万円，最大奨学生数は収容定員の３分の１である。学生数が定員に満たない場合
は，その分減じられることになっている。
当該法科大学院の 2009 年度の学生の奨学金の利用状況は以下のとおりで
ある。

年次

コース
標準課程
既修者
標準課程

１年次

未修者
長期履修課程既修者
長期履修課程
未修者
標準課程
既修者

２年次

標準課程
未修者
長期履修課程
未修者
標準課程

３年次

未修者
長期履修課程未修者

４年次

長期履修課程未修者
合計

日本学生支援日本学生支援機構第一種奨機構第二種奨

学金

学金

1

1

1

1

11

3

2

3

3

0

1

1

10

2

4

1

5

3

3

3

14

3

3

6

9

1

3

0

16

5

7

6

6

1

1

0

9

1

0

1

84

20

25

22

在籍者

76

北海学園
奨学金

北海学園奨学金は，2005 年度３人，2006 年度 12 人，2007 年度 22 人，2008
年度 26 人，2009 年度 22 人に支給しているとされる。
また，北海学園提携教育ローンはあるが，法科大学院専用のものか否か
その条件等は明らかでないほか，利用者数等も明らかでない。
（２）障がい者支援
法科大学院校舎には１，２階に多目的トイレを設置，地下鉄駅と法科大学院棟をエレベーターで自由に行き来することができる。
現在，手が多少不自由な障がい者が１人在籍しているとのことであるが，全体として一応バリアフリー構造になっており，支障はないようである。
（３）セクシュアルハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
自習室に「意見箱」を設置し，あらゆる要望に迅速に対処できる体制を整えている。また，セクシュアルハラスメント問題に関しては，大学でセクシュアルハラスメントガイドラインを作成し，学長の下に「セクシュア
ルハラスメント防止・対策委員会」を設置し，相談員を置いて解決を図っており，セクシュアルハラスメント等の問題に対して相談できる体制になっている。そのほかにも，法科大学院の事務職員が窓口となって，気軽に色々な相談ができるようになっており，また，学生部の医務室には全学共通のカウンセラーが置かれ，心身の健康についての問題に対応している。
これまでのところ，当該法科大学院の学生によるセクシュアルハラスメン
ト防止・対策委員会，カウンセラーの利用はない。申込書は匿名も可であり，秘密を守る体制はできている。
（４）その他
有職者に対する支援体制として長期履修課程（未修者４年コース）を設け，夜間に開講する時間帯のみ履修することで修了可能な制度を置いている。授業開始時間も 18 時 20 分に設定し，通学に無理がかからないよう配慮している。
２

当財団の評価当該法科大学院の経済的支援，障がい者支援，相談窓口等学生の学習を支援するための体制についてはおおむね整備されており，充実していると評価できるが，学費免除制度や当該法科大学院独自の奨学金の拡充等経済的支援については，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由

77

支援の仕組みは充実しているが，学費免除等当該法科大学院独自の経済的支援については改善の余地がある。

78

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，学生は，学習方法や進路選択等につき，オフィスア
ワーやメールによる相談を教員にできるような体制となっている。
専任教員の研究室と法科大学院棟が離れていることもあり，オフィスアワ
ーは活発ではないが，法科大学院棟には内線電話が備え付けられ，いつでも研究室にいる教員とアクセスすることができる体制が整えられており，実際に活用されている。
また，入学当初に１泊２日のオリエンテーションを行い，早期に教員と学生の親睦を深めたり，教員へ学生の顔写真を配付して顔と名前を一致させる
ようにするなどして，教員と学生の距離を早期に近づける努力をしている。
そのほか，年度初めと年度末のガイダンス，自習室の掲示板，インターネット掲示板などを通じて随時，必要な情報を告知している。
実際に，学生は，学習方法についてなどは，各講義担当者へ直接相談しており，進路選択については，事務局でも相談に乗っている。

２

当財団の評価当該法科大学院は，学生が学習方法や進路選択等についてアドバイスを受けられる体制につき，教員と学生の距離を早期に近づける努力をするとともに，法科大学院棟に内線電話を設置して研究室にいる教員とアクセスすることができる体制を整え，実際に活用されているなど，実質的に学生が教員等に対して，学習方法や進路選択等についてアドバイスを受けられる体制が整えられていると評価できる。
他方で，当該法科大学院の現状は，学生と教職員等の距離を近づけることや情報の告知のみで，すべての学生が組織的にアドバイスを受けられる体制はなく，すべての学生が学習方法や進路選択等についてアドバイスを受けられているか，検証が必要であるとともに，受けたいと思ったときにアドバイスを受けられるよう，工夫の余地があろう。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由

79

機能としては充実しているが，アドバイスを求めるすべての学生がアドバイスを受けられる組織的な体制整備等改善の余地がある。

80

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カウンセリング体制
当該大学の学生部医務室内にカウンセリング窓口があり，臨床心理士２
人が月曜日の 16 時から 19 時 20 分まで，木曜日の 10 時 40 分から 19 時まで，金曜日の 10 時 30 分から 12 時まで相談に応じている。
また，法科大学院の学生特有の問題を理解してもらうため，教務担当教員と事務職員がカウンセラーと面談して協力し合っている。ただし，あまり活発な面談はなされていない
そのほか，教務担当者が学生から相談を受けたり，学生間の情報などから必要と考えた場合には，呼び出しをして相談を受けた後に，精神面のカウン
セリングが必要と判断すれば，カウンセリングに行くよう勧めることにしているが，当財団の調査時点までにそのような例はないとのことである。
（２）学生への周知等
入学時のガイダンスにおいて説明しているほか，パンフレットを作成して周知に努めている。
２

当財団の評価当該法科大学院独自のカウンセリング窓口はないが，大学の学生部医務室
内にカウンセリング窓口があり，臨床心理士２人のカウンセリングを受けられる体制があるため，学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制はあると評価できる。また，当該法科大学院の教務担当教員と事務職員がカウンセラーと面談している点は評価できる。ただし，あまり活発でない点は，見直しの必要がある。
ただ，当該法科大学院の学生の利用がこれまで一例もないため，カウンセ
リング体制が有効に機能しているかどうかは不明である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
カウンセリング体制は充実しているが，有効に機能しているかどうかは不明であり，また，当該法科大学院の教務担当教員・事務職員とカウンセ
ラーとの面談が活発でないなど，改善の余地がある。

81

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際的科目の設置
国際的科目としては，基礎法学・隣接科目として「比較法」を，展開・先端科目として「国際法」「国際私法」及び，静岡大学，新潟大学と共同授業である「中国法務事情」を設置している。
（２）国際性の涵養に配慮した環境
法科大学院としての国際交流の実績はない。当該法科大学院は，国際関係の講義があることや，留学制度があったり，留学生を受け入れていることが国際性の涵養になるとは思われないという見解を持ちながら，ではどのような取り組みが国際性を涵養するための取り組みなのかについては現在検討中であるとしている。
２

当財団の評価国際性の涵養に向けた取り組みは，異文化との接触の機会を持つ等，国際化する社会で法曹に期待される役割や能力等を考える契機となり，かかる問題に適切に対処する能力を養うための機会の設定，環境の設定をいい，国際社会にあって法曹が取り組むべき問題のみならず，日本社会自体の国際化に伴って出現している問題も含め，「国際化する社会」との接触を可能にする
様々な取り組みが，国際性の涵養に向けた取り組みに含まれるが，当該法科大学院は，国際性を涵養するための取り組みについて現在もなお検討中であるとしており，また法科大学院自体として国際化への取り組みを行っていな
いなど，国際性の涵養に配慮した取り組みがなされているとは到底いえない状況にある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｄ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，十分になされていない。

82

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の１つの授業を同時に受講する学生数は，法律基本科目では最高が「刑事訴訟法Ⅱ」の 25 人であり，全体でも「弁護実務・法文書作成」の 32 人が最も多い学生数である。
また，当該法科大学院は，少人数教育を特徴として掲げており，長期履修課程を設けて同じ授業を昼夜で行っている科目もあり，クラス人数は少数に抑えられている。なお，１桁（１〜９人）の履修者の科目が 60，うち１人の履修者の科目は５である。

２

当財団の評価履修者の最大は 32 人であり，クラス人数は少数に抑えられていて，特に問題はない。ただし，法律基本科目においても履修者が１人ないし１桁の科目が多いのが気になるところである。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人以内である。

83

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
過去３年間の入学定員と入学者数は，以下のとおりである。なお，2009 年
度が 67％となったのは，歩留まり率を予測して合格者数を決定したところ，予想に反して歩留まり率が悪かったことが原因であるとする。
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B／A）

2007 年度

30 人

33 人

1.1

2008 年度

30 人

27 人

0.9

2009 年度

30 人

20 人

0.67

平

30 人

27 人

0.89

均

２

当財団の評価直近３年間の平均で，定員充足率は 89％であり，110％以内という基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者数が入学定員の 110％以内である。

84

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
2009 年度の在籍者数と定員充足率は，以下のとおりである。
2009 年度
収容定員

在籍者数

（A）

（B）

2006 年度以前の入学者―

2007 年度入学者

B/A

退学者数

休学者数

留年者数

14

―

11

1

12

30

25

0.83

0

0

7

2008 年度入学者

30

25

0.83

2

1

4

2009 年度入学者

30

20

0.67

0

0

―

合

90

84

0.93

13

2

23

計

２

当財団の評価当該法科大学院の在籍者数は 84 人で，収容定員 90 人の 93％であり，問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内である。

85

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院における成績評価の基準は，2006 年 12 月の教授会において決定された「成績評価の基準等に関する件」という規則に定められている。各教員は，この基準に準拠して担当科目の成績評価基準を定めている。
イ 成績評価の考慮要素
当該法科大学院の授業は，双方向・多方向形式によって考える力を養うことを目標としているため，欠席は減点の要素となり得ると考え，出
席数が３分の２未満の者については，単位認定をしない。成績評価は，
定期試験と平常点の総合評価としている。
平常点は，単に出席を評価するのではなく，発言・質疑応答・課題レ
ポートなどによる実質的評価を行うとのことであるが，出席点として評価しているのではないかと疑われる記述（「平常点とは授業評価であるが，おもに出席点で行い…」）が 2009 年度教務打合せ会議議事録に残っており，平常点について単に出席点として評価しないよう徹底がなされているか疑問が残る。
総合評価のうち，定期試験の占める割合については，80％以上と定めている。ただし，定期試験と平常点の割合については，機械的な適用を行うものではなく，各担当者の弾力的運用を認めている。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
成績評価は，100 点満点の素点をもって行うことを原則とし，60 点以上を合格としている。なお，以下の基準に従って，素点を成績評価に置き換えている。
Ｓ（秀）＝100 点〜90 点，Ａ（優）＝89 点〜80 点，Ｂ（良）＝79 点〜
70 点，Ｃ（可）＝69 点〜60 点，Ｄ（不可）＝59 点〜0 点。
評価の区分は，基本的には絶対評価であるが，合格の中での多段階評
価（秀・優・良・可）については，相対評価におけるバランスを考慮した上で，最終評価を行っている。相対評価については，成績分布の基準（秀 10％以下，優 30％以下）を設けている。ただし，履修人数が少ない

86

場合などには，機械的には適用されていない。絶対評価の到達水準については，年度初めの科目担当教員に対する教務打合せ会議で確認されて
いる。
エ 再試験
不合格となった学生に対して，法律基本科目については，原則として再試験を実施し，他の科目については，各担当者の意見を聞いて実施するかどうかを決定している。再試験をする場合は定期試験に関する講評
終了後，再学習の時間を与えて，再挑戦の機会を設けるものであるとし，救済のための試験ではないことを教員にも学生にも徹底しているとのことである。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
上記の一般的な評価基準に従い，シラバス上に，各教員が個々の科目についての成績評価基準を記載している。出席については，厳密に確認しない教員があったことから，2008 年度開始前の教務打合せ会議において，厳密に確認することを申合せたとのことである。出席確認の方法については，例えば，１年次必修科目では学生の顔写真一覧と座席指定表を配付し，一目で出欠が確認できるよう工夫されている。その他の科目においても，教員から要望があれば，同様の措置を講じている。ただし，選択科目の場合は，履修人数自体が少人数となるため，出欠の確認には問題が生じないとのことである。
（２）成績評価基準の開示（内容，方法，時期等）
成績評価基準は，各年度の初めに配付される「大学院要覧」に各種規則とともに記載されている。各科目の成績評価基準については，シラバスに記載するとともに，年度当初のガイダンス時又は初回の講義時に説明する機会を設けている。また，毎年度の教務打合せ会議において，具体的な成績評価基準についてもシラバスに掲載するか，もしくは，初回講義時に口頭で説明したり，事前に文書を配付するなどして，学生に周知徹底することを申合せている。例えば，１年次必修科目である「刑法Ⅰ」では，授業における種々の注意点とともに，成績評価の具体的基準を明示しているとのことである。
２

当財団の評価
成績評価の方針は明確であり，定員の学生数を考慮すれば，相対評価の割
合を含めて，成績評価基準はおおむね厳格に設定されているといえる。
しかし，相対評価に関する成績分布の基準（秀 10％以下，優 30％以下）は，
最大で 40％が優以上の成績になる可能性があり，やや甘いのではないかということが指摘できる。また，出席したというだけで平常点とすることは好ましくないが，そのような取扱いをしている可能性を指摘できる点は，再度，87出席した事実を平常点として加点しないよう徹底する必要がある。
成績評価基準の開示については，「大学院要覧」及びシラバスによって学生に事前開示がなされており，具体的基準についても初回の講義時までには，
口頭又は文書によって周知徹底され，学生の講義選択・受講時の履修ポイン
トを示す指針として機能しているといえ，特に問題はない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準はおおむね厳格に設定されているといえ，開示の点でも問題はなく，成績評価基準の内容及び事前開示の方法について，法科大学院に必要とされる水準に達しているとはいえるが，相対評価における成績分
布の基準（秀 10％以下，優 30％以下）がやや甘く，また，出席点を平常点としている可能性もあるなどの問題もあり，改善の必要がある。

88

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価の実施状況
法律基本科目については，おおむね成績評価基準に従い，厳格に実施されている。しかし，選択科目の中には，一律に出席点を加算しているもの
や，履修者すべての者に「優」を与えている科目，全く「不可」の評価のない科目などが散見された。
（２）成績評価の実施状況の検証
各期の成績は，教授会で最終確認されるが，成績評価のもとになった資料を答案とともに提出することになっており，その資料に基づき，事前に教務委員が成績評価の一般的基準に合致しているか否かを点検することになっている。その際，例えば，成績評価の割合が基準に適合していない場
合，あるいは成績評価の基準が不明確である場合は，担当者に適合していないことに対する合理的な理由の説明を文書で求めたり，成績評価の基準を明確にするための資料の提出を求めて，修正された場合には，その経緯とともに教授会で確認しているとのことである。採点後の答案はコピーを学生に返却するとともに，担当教員にも配付し，成績に対する学生からの問い合わせに対応できる状態にしている。原本は，事務室に保管して事後的な検証を可能にしている。保管された答案は，法科大学院の専任教員であればいつでも閲覧することができる。試験の実施後には，講評期間を設けており，口頭又は書面で，出題意図や採点基準などを説明して自己採点できるようにし，採点を分析・検証できるようにしている。
２

当財団の評価法律基本科目については，おおむね成績評価基準に従い厳格な成績評価が実施されているものと評価できるが，その他の選択科目の中には，厳格な成績評価が実施されていないと思われる科目もある点は，厳格な成績評価の実施の徹底が必要である。なお，成績評価の実施状況について検証できる体制を採っている点は評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
成績評価は，おおむね成績評価基準に従い厳格に実施されている。

89

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（成績の説明，異議申立手続等）
成績評価の根拠となる試験答案については，そのコピーを学生に返却し，さらに試験に関する講評などで採点基準を明らかにしており，成績評価の透明性や客観性が担保されている。
成績に関する異議申立手続については，「成績評価及び進級・修了認定に関する異議申立規程」を定め，成績発表後３日間を成績確認期間として，その間に疑問があれば教務委員会に異議申立てができるようになっている。なお，
成績確認期間である３日間は，形式的に運用するのではなく，学生の不利にならないよう弾力的に運用しているとのことである。
異議申立てがあった場合には，教務委員は担当教員と協議の上，申立者に回答するが，申立者が回答にも異議がある場合は，さらに異議申立てができることになっている。ただし，通常は，担当教員に確認することによって解決する問題が多いため，異議申立制度が利用されるケースとしては，担当教員と学生との意見が対立した場合を想定している。これまで，異議申立ては数件あったが，いずれも，担当教員に直接確認すれば解決可能な事案であり，学生も最初の回答で納得したとのことである。

２

当財団の評価
成績評価に関する異議申立てについて，規程が定められるとともに，試験答案のコピーを学生に返却し，採点基準を明らかにするなどして，成績評価の内容が学生に分かるようにしている点は評価できる。
他方で，弾力的な運用がなされているものの，異議申立期間が成績発表後３日間というのはやや短く，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価の説明や異議申立てに関する手続は整っており，学生にも周知されているが，改善の余地がある。

90

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準・進級要件
修了認定基準は「大学院学則」において定められている。具体的には，在学期間３年以上（長期履修課程の場合は４年以上），単位取得 95 単位以上（必修科目のすべてを含む）が修了要件となっている。ただし，法学既修者の認定を受けた者については，１年間在学し，法律基本科目のうち基礎科目 30 単位を修得したものとみなされることとなっている。
また，当該法科大学院は進級制を採っており，１年次から２年次，２年次から３年次，長期履修課程にあってはさらに３年次から４年次に進級するためには，各年次において 24 単位以上（長期履修課程にあっては 18 単
位以上）を修得し，かつＧＰＡ1.5 以上でなければならないこととなっている。また，留年した者が，留年した年度において進級要件を満たすことができなかったときは，特別の事情がない限り退学となる。
（２）修了認定の体制と手続
修了認定は，教授会の議題となることが大学院学則に定められている。
修了認定の手続は，まず，法科大学院事務局が教務委員の監督の下に各科目の成績を取りまとめて修了認定予定者の成績一覧を教授会に提出し，この一覧をもとに，教授会が修了認定予定者が所定の単位を修得していることを確認した上で，修了認定を行うこととなっている。
（３）修了認定基準等の学生への開示
修了認定基準や進級制，留年の限度などについては，それらが定められた学則・履修規程などを大学院要覧にまとめて全学生に配付しており，年度初めのガイダンスにおいても説明している。
２

当財団の評価当該法科大学院の修了認定基準は所定の単位修得により，進級要件は所定の単位修得のほかにＧＰＡ値を加味するものであり，修了認定基準及び進級基準は適切に設定されていると評価できるが，進級要件であるＧＰＡ値については，厳格な進級認定・修了認定に資するよう不断の検討を要する。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ

91

（２）理由修了認定及び進級の基準・体制・手続が適切に設定されており，かつ適切に開示されているといえるが，進級要件であるＧＰＡ値については不断の検討を要する。

92

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
2008 年度の修了認定対象者は 22 人，修了認定者は 19 人であった。修了者の修得単位数は，最多 99 単位，最少 95 単位，平均 96.3 単位であった。修得単位が 95 単位に満たなかった学生が修了認定されておらず，その他の理由で修了認定がなされなかった学生はいない。2009 年 3 月 10 日に開催された教授会に「2008 年度修了審査資料」が提示され，これをもとに教授会で審議が行われた。

２

当財団の評価当該法科大学院の修了認定及び進級は，あらかじめ定められた修了認定基準及び進級要件並びに所定の手続に従って適切に実施されていると認められる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
修了認定及び進級が，修了認定基準及び進級要件並びに手続に従い適切に実施されている。

93

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，修了要件たる在学期間と単位数の充足により機械的に修了を認定する制度を採用しており，その他の要素を勘案することはないが，修了認定に対する異議申立手続を「成績評価及び進級・修了認定に関する異議申立規程」の中に設けている。当該規程は，学生に配付される大学院要覧に記載されており，またガイタンス時にも口頭で説明されている。修了認定
に対する異議申立ては，実質的に成績評価に対する異議申立てによって解決されるため，修了認定に限定された申立てはない。なお，この規程は，2008
年 6 月 10 日より施行されている。

２

当財団の評価当該法科大学院においては，形式的・機械的な修了認定手続を採っていることから，修了認定を受けることのできない事態はほとんどあり得ないが，異議申立手続についても規程を設け，大学院便覧により学生へも周知されていて，特に問題はない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定についての異議申立手続は整っており，学生にも周知されてい
る。

94

第４

本認証評価のスケジュール【2009 年】
2月 3日 修了予定者へのアンケート（〜3月19日）
5月15日 教員へのアンケート調査（〜5月29日）
5月15日 学生へのアンケート調査（〜5月29日）
4月30日 自己点検・評価報告書提出
6月 2日 評価チームによる事前検討会
6月30日 評価チームによる直前検討会
7月1〜3日 現地調査
7月21日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
8月 4日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
8月20日 評価委員会（評価報告書原案作成）
8月28日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
10月17日 評価委員会（報告書決定）
10月28日 評価報告書送達及び異議申立手続告知95