成田市地域福祉活動計画
だれもが安心して暮らせる
ふれあい

交流と温もりのある福祉のまち

社会福祉法人

成田市社会福祉協議会

成田

会 長 あ い さ つ
昨今の社会福祉を取り巻く環境は日々変化し、複雑化、多様化しております。急激な少子高齢化、また地域におけるつながりの希薄化、そして現在の経済状況の厳しさも相まって、社会福祉の見直しを迫られております。
私たちは東日本大震災を経験し、改めて地域のつながりの大切さを認識させられました。これらのことを踏まえ、成田市社会福祉協
議会として、これからの社会福祉の指針となる成田市地域福祉活動計画の策定を行い、新しい社会福祉活動を展開してまいります。
成田市には総合福祉行政の指針を示した「成田市総合保健福祉計画（平成２１年度～平成
２６年度）」があり、成田市社会福祉協議会としては、この成田市の計画の理念を共有し、新たに成田市地域福祉活動計画を策定した次第です。策定にあたっては、区長会、民生委員児童委員、ボランティアグループ、福祉施設、障がい者団体、地区社会福祉協議会等の代表者の方々、および関係行政機関を含めて策定委員会を立ち上げ、検討をお願いいたしました。
そして１５のボランティアグループ、１６の地区社会福祉協議会へのアンケート調査を行い、現状の把握とともに、市社会福祉協議会のあり方を含め、多くの課題の発掘に努めました。
「だれもが安心して暮らせる交流（ふれあい）と温もりのある福祉のまち成田」を基本理念として、４つの基本目標（施策・方針）で進めてまいります。
目標１ 心のつながりを育む交流（ふれあい）の充実
目標２ 温もりを感じられる支えあいの仕組みづくり
目標３ 安心が広がる生活支援体制の充実
目標４ 持続可能な福祉のまちづくりの基盤整備
以上の目標達成のために事業目標を設定し、経営改善強化計画と併せて進めてまいります。
この成田市地域福祉活動計画は地域活動を担う多くの市民や各種福祉団体、行政との協働により推進してまいります。
市民の皆様をはじめ、各関係団体・機関のより一層のご支援ご協力をよろしくお願いいたします。ここに、この計画策定にあたり、多大なるご尽力を賜りました策定委員会の皆様に心より感謝申し上げます。

平成 25 年３月

社会福祉法人 成田市社会福祉協議会
会長 青木偉年

成田市民憲章
昭和 46 年 11 月３日制定

信仰のまち，世界に通ずるまち成田はわたくしたちのふるさとです。
ゆたかな自然と文化にめぐまれてきたわたくしたち成田市民は，大きな希望と誇りをもって世界に伸びようとしています。
わたくしたちは，成田のかがやかしい発展とおたがいのしあわせをねがい，この市民憲章をさだめます。
１

親切な心で平和な成田をつくりましょう。

１

よろこんで働き豊かな成田をつくりましょう。

１

きまりをまもり住みよい成田をつくりましょう。

１

自然と文化を大切にし
美しい成田をつくりましょう。

１

若い力をそだて明るい成田をつくりましょう。

目 次
序 論............................................................................................................................................................. 1
第１章 計画策定の趣旨 ...................................................................................................................... 2
第１節
策定の背景 ......................................................................................................................... 2第２節

策定の趣旨 ......................................................................................................................... 2

第２章 計画策定をめぐる基本事項............................................................................................... 3
第１節
地域福祉とは ..................................................................................................................... 3
第２節

地域福祉活動計画と地域福祉計画 .......................................................................... 3

第３章 計画策定の基本事項 ............................................................................................................. 4第１節
計画の位置付けと期間.................................................................................................. 4第２節

計画策定の体制 ................................................................................................................ 5

総 論............................................................................................................................................................. 7
第１章 成田市の福祉を取り巻く状況 .......................................................................................... 8
第１節
成田市の概況 ..................................................................................................................... 8
第２節

地域福祉の概況 ............................................................................................................ 12

第３節

地域活動の概況 ............................................................................................................ 14第４節

地域福祉をめぐる成田市の現状と課題 ............................................................ 20第５節

計画策定にあたってのポイント........................................................................... 27

第２章 計画の基本姿勢 .................................................................................................................. 29
第１節
計画の基本理念 ............................................................................................................ 29
第２節

計画の基本目標 ............................................................................................................ 30

第３節

施策の体系 ..................................................................................................................... 31

本 論......................................................................................................................................................... 33
目標１ 心のつながりを育む交流（ふれあい）の充実 ................................................ 34
目標２ 温もりを感じられる支えあいの仕組みづくり ................................................ 37
目標３ 安心が広がる生活支援体制の充実 ........................................................................ 40
目標４ 持続可能な福祉のまちづくりの基盤整備 .......................................................... 43計画の進捗管理・評価 ................................................................................................................... 46
資 料......................................................................................................................................................... 47１
成田市地域福祉活動計画策定委員会 資料 .......................................................... 48
２

経営改善・強化計画（平成 24 年度～27 年度） ............................................. 51

序 論
■ 第１章

計画策定の趣旨■ 第２章

計画策定をめぐる基本事項■ 第３章

計画策定の基本事項

1

第１章 計画策定の趣旨
第１節

策定の背景

我が国では、少子高齢社会、核家族化、共働き世帯の増加などが進み、家族形態は多様化
し、子育てや介護など、家庭における扶養能力の低下が懸念されており、保健や福祉に対するニーズは増加・多様化しています。
ここ数年取り沙汰されている「孤立」や「無縁社会」といった社会的課題、そして東日本大震災などの様々な災害により、日頃からの地域住民同士のつながりや支えあいの重要性が認識されることになりました。
そのような社会背景の中、行政等による公的サービスや民間福祉団体・事業者による民間
福祉サービスだけでなく、身近な地域住民の支えあいをはじめとする住民本意の地域福祉活動が望まれています。また、地域住民、民間福祉団体・事業者、行政などが、どのように連携・協働しながら「地域の福祉力」を高めていくかが課題となっています。

第２節

策定の趣旨

福祉を取り巻く制度・サービスについては、平成 12 年 6 月に社会福祉事業法等の改正により社会福祉法に新たに市町村地域福祉計画が規定され、また、介護保険制度（平成 12 年 4月施行）や障害者自立支援法の施行（平成 18 年４月一部施行、10 月本格施行）により、利用者の意思・決定を尊重したサービスの利用が基本となり、子育てについても保育所の基盤整備をはじめとする各種支援の充実が図られています。
しかし、予想を上回る少子高齢化や人口減少、地域のつながりの希薄化、社会経済情勢の低迷なども相まって、孤立や虐待、自殺、貧困などのさまざまな問題が発生し、福祉行政の仕組みとしても、行政に頼りきりとならない、地域社会における自助、共助の支えあいの仕組みの重要性が年々増してきました。
また、成田市においては、近年の地域課題や福祉課題を明らかにし、今後の総合福祉行政の指針を示した『成田市総合保健福祉計画（平成 21 年度～平成 26 年度）』の策定が行われました。
このような社会情勢のもと、成田市社会福祉協議会（以下、「市社協」という。）では、地域福祉を推進する組織として、市の定める地域福祉計画の理念を共有し、行政と連携を深めていくとともに、今日の複雑化・多様化する生活課題や支援を必要とする個々のニーズに対応し、地域住民の参加による、地域で支えあう福祉の推進体制を構築するため、新たに「地域福祉活動計画」を策定します。

「第１条 この社会福祉法人(以下｢法人｣という。)は、成田市における社会福祉事業その他の社
会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。」
社会福祉法人 成田市社会福祉協議会定款 第１章 総則

2第２章 計画策定をめぐる基本事項
第１節

地域福祉とは地域福祉とは、性別や年齢、障がいの有無にかかわらず、誰もが自分らしく、安心して自立した生活を送ることができる地域社会を築いていくために、法律や制度による福祉サービ
スだけでなく、行政や事業者、地域住民の“つながり”を深め、お互いに“支えあう”仕組みを構築していくことです。
さまざまな生活課題が発生する中、これからのまちづくりは、こうした地域福祉の観点を取り入れ、地域の実情に応じながら、住民一人ひとりの努力（自助）、住民同士の相互扶助（共助）、公的な制度（公助）の連携によって解決・改善を図れる地域社会を実現していくことが重要となります。

第２節

地域福祉活動計画と地域福祉計画

国においては、平成 12 年に社会福祉基礎構造改革の一環として、「社会福祉事業法」が「社会福祉法」へと改正され、この中で地域福祉計画に関する規定が新たに位置づけられるとともに、社会福祉協議会は、これまで以上に地域福祉の推進役として、サービス利用者一人ひとりの日常生活にきめ細かく対応することに期待が寄せられています。
成田市では、保健福祉にかかわる施策を体系化し、総合的に展開を図る『成田市総合保健福祉計画（平成 21 年度～平成 26 年度）』を策定し、同計画に地域福祉の推進の在り方を具体的に示す「地域福祉計画」が含まれています。
「地域福祉活動計画」は、この行政計画である「地域福祉計画」の基本的な考え方を受けて、社会福祉協議会が地域住民の立場から地域福祉活動を推進するためのものであり、
「すべ
ての住民」
、
「地域で福祉活動を行う者」、「福祉事業を経営する者」が相互に協力して、福祉のまちづくりの推進を目的とする実践的な活動・行動計画です。

■ ２つの計画の関係図

住民参加

成田市
総合保健福祉計画

民間の基盤整備成田市
社会福祉協議会

住民・NPO の取り組み

地域福祉活動計画3

第３章 計画策定の基本事項
第１節

計画の位置付けと期間（１）計画の位置付け「成田市地域福祉活動計画」は、市社協の基本的な活動方針を明らかにする計画であり、市民、地域団体、ボランティア、ＮＰＯなどが自主的・自発的な活動を行いながら、お互いに連携する「共助」の性格をより明確にしたものです。
計画の実施にあたっては、市社協単独ではなく、成田市の各種関連計画との連携を取りながら、効果的に実施を目指します。

（２）計画の期間
社会の変化や住民ニーズに柔軟に適応させるため、計画期間は平成 25 年から 27 年度までの 3 年間とします。策定に当たっては、見直しの上、1 期ごとに策定作業を行います。
年度
計画名

地
活

域
動

福
計

祉
画

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度 ３１年度 ３２年度 ３３年度 ３４年度

本計画期間

（次期計画予定）

成田市新総合計画

成田市総合計画

成田市総合保健福 祉 計 画（次期基本構想・基本計画）

成田市総合５か年計画
2011
現行計画

策定
予定

（次期前期計画予定）（次期計画予定）※ 成田市総合保健福祉計画には、地域福祉計画、老人福祉計画、障害者計画等を含む

4

（次期後期
計画予定）
策定
予定

第２節

計画策定の体制（１）計画策定委員会による審議
本計画の策定あたっては、「成田市地域福祉活動計画策定委員会」において、全 3 回にわたって審議した結果をとりまとめました。
委員会は、地域組織、ボランティア団体、保健福祉事業関係者、行政組織（成田市）などの代表 16 人で構成しています。

（２）関係団体基礎調査の実施
本計画を策定する際の基礎資料とするため、ボランティア団体、市内全 16 地区社会福祉協議会に、活動に関する現状や課題、今後の方向性、地域福祉施策について調査シートの記入を依頼し、計画策定のための基礎資料としました。

①

調査対象者・調査方法等

対象者

地区社会福祉協議会及び市内ボランティア団体

実施時期

平成 24 年 9 月 6 日～9 月 27 日

配布・回収方法

郵送等による発送・回収

②

回収結果
配付数

回収数（うち、有効回収数）

回収率（うち、有効回収率）

地区社会福祉協議会

16

16（16）

100（100）

ボランティア団体

15

15（15）

100（100）

5

6

総 論
■ 第１章

成田市の福祉を取り巻く状況■ 第２章

計画の基本姿勢

7

第１章 成田市の福祉を取り巻く状況
第１節

成田市の概況

（１）成田市の状況

東京

成田

茨城県

千葉

神崎町

香取市

滑河駅
利根川

位置図

大須賀川
根木名川

栄町

久住駅

下総
松崎駅

印旛沼

成田
湯川駅

多古町
ＪＲ成田駅

印西市

公津の
杜駅

空港第２ビル駅
京成
成田駅

東成田駅
芝山
千代田駅

成田空港駅

酒々井町

市域界
ＪＲ線路

富里市
成田国際空港

私鉄線路
高速道路
国道

芝山町

主要な県道

地図出典：平成 23 年度成田市統計書

成田市は、市域に成田山新勝寺や宗吾霊堂が立地することから、1950 年代までは観光と農業の振興を二大施策とした田園都市として栄えていました。しかし、1960 年代に入ると「新東京国際空港（現・成田国際空港）」の建設が決定し、1978 年（昭和 53 年）には開港し、高度経済成長も相まって、市域の経済・産業構造に大きな変化がもたらされました。
かつての純農村地域は都市近郊農業地への転換が進み、農業人口は大きく減少したものの、空港関連サービス業などの従事者が増加し、第三次産業従事者が多くを占めるようになっています。
また、1986 年には業務核都市に指定され、千葉県からは千葉新産業三角構想の中核都市として位置づけられるとともに、平成 18 年には香取郡下総町、大栄町との合併により市域は拡大したことで、地域の特性や課題は多様化しています。

8

（２）人口状況①

総人口

近年、日本全体が人口減少にある中、緩やかであるものの人口は伸びており、外国人登録者数を除く総人口（住民基本台帳人口）は平成 24 年 3 月末現在、126,801 人となり、平成
20 年から約 3 千人の増加となっています。

図表-1 総人口と区分別人口（各年３月末日現在）（単位：人）
合計
150,000

120,000

123,742

125,428

126,098

126,235

126,801

65歳以上
20,272

65歳以上
21,111

65歳以上
21,830

65歳以上
22,137

65歳以上
23,07415～64歳85,75815～64歳86,27015～64歳86,09015～64歳85,78815～64歳
85,391

0～14歳
17,712

0～14歳
18,047

0～14歳
18,178

0～14歳
18,310

0～14歳
18,336

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

90,00060,00030,0000

資料：住民基本台帳（成田市）

年齢別人口では、15～64 歳のみが減少し、平成 24 年は 85,391 人となり、総人口に占める比率も平成 20 年より 2 ポイント低下し、67.3%となっています。
0～14 歳は微増しており、平成 24 年は 18,336 人、総人口に占める比率は 14.5%となります。
65 歳以上の高齢者は平成 20 年から 3 千人近く増加し、高齢化率は 18.2%に上り、特に近年は団塊の世代が 65 歳に達することから前期高齢者の伸びが著しく、今後もこの傾向が続くと考えられます。
図表-2 総人口と区分別人口の割合（各年 3 月末日現在）（単位：人）
区分

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

16.4%

16.8%

17.3%

17.5%

18.2%

65 歳～74 歳人口

8.8%

9.2%

9.4%

9.2%

9.7%

75 歳以上人口

7.6%

7.7%

7.9%

8.3%

8.5%

15 歳～64 歳人口

69.3%

68.8%

68.3%

68.0%

67.3%

0 歳～14 歳人口

14.3%

14.4%

14.4%

14.5%

14.5%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

65 歳以上人口

総人口

資料：住民基本台帳（成田市）

9

②

外国人

成田国際空港が所在するという特有の社会的要因もあり、市内居住の外国人登録者数は増加していましたが、震災等の影響から平成 24 年 3 月末現在では、3,264 人となっています。
国別にみると、中国人が著しく増加しており、3 分の 1 程度を占めています。また、フィリ
ピン人、タイ人、ペルー人なども多く居住しています。
また、外国人登録者数と住民基本台帳人口を合計した登録人口では、平成 24 年に 130,000
人を超えています。
図表-3 外国人人口（各年 3 月末日現在）（単位：人）区分

平成 20 年 平成 21 年

平成 22 年 平成 23 年

平成 24 年

外国人登録者数

3,117

3,301

3,342

3,395

3,264

住民基本台帳人口

123,742

125,428

126,098

126,235

126,801

登録人口

126,859

128,729

129,440

129,630

130,065
資料：成田市③

地区別人口

多くの地区で微減傾向がみられ、最も人口規模の大きいニュータウン地区でも、平成 21
年を境に減少に転じています。
そうした中で、大規模事業開発の多い公津地区は平成 20 年から平成 24 年までに約 3 千人の増加となっており、全 10 地区の中で、最も高い増加率となっています。また、久住地区、遠山地区も増加が続いています。
図表-4 地区別人口（各年 3 月末日現在）（単位：人）区分

平成 20 年 平成 21 年

平成 22 年 平成 23 年

平成 24 年

成田地区

17,996

18,271

18,545

18,672

18,954

ニュータウン地区

33,92934,11433,91233,38633,023

公津地区

24,60525,691

26,35027,10327,854

八生地区

3,609

3,571

3,482

3,428

3,401

中郷地区

1,448

1,423

1,413

1,405

1,378

久住地区

3,485

3,599

3,685

3,800

3,925

豊住地区

2,259

2,234

2,202

2,150

2,104

遠山地区

16,46916,776

16,96017,002

17,105

下総地区（旧下総町）

7,763

7,660

7,574

7,456

7,338

大栄地区（旧大栄町）

12,17912,08911,975

11,833

11,719

資料：住民基本台帳（成田市）

10

（３）世帯状況
総世帯数の推移をみると、総人口同様に増加していますが、世帯数の増加率は総人口の増
加率を上回っているため、1 世帯当たり人員は減少が続き、平成 24 年は 2.32 人となり、核家族化や小家族化が進んでいる傾向がうかがえます。
図表-5 地区別世帯数（各年 3 月末日現在）（単位：世帯）区分

平成 20 年 平成 21 年

総世帯数

平成 22 年 平成 23 年

平成 24 年

51,79053,06853,64554,021

54,688

成田地区

8,269

8,459

8,670

8,818

9,075

ニュータウン地区

14,71914,867

14,725

14,381

14,335

公津地区

10,42910,915

11,198

11,52011,842

八生地区

1,319

1,319

1,308

1,311

1,313

中郷地区

469

467

470

478

474

久住地区

1,175

1,224

1,275

1,351

1,423

豊住地区

758

765

765

775

775

遠山地区

7,874

8,239

8,349

8,470

8,505

下総地区（旧下総町）

2,688

2,707

2,729

2,738

2,740

大栄地区（旧大栄町）

4,090

4,106

4,156

4,179

4,206

2.39

2.36

2.35

2.34

2.32

１世帯当たり人員

資料：住民基本台帳（成田市）※ １世帯当たり人員は、総人口÷総世帯数で算出した。

高齢社会を迎えていく中で、成田市の世帯状況を国勢調査からみると、平成 22 年の高齢者のいる世帯は 14,868 世帯と、一般世帯総数の 28.1%を占め、千葉県を下回るものの、5 年前よりも約 5 ポイント上昇しており、県を上回る推移となっています。
図表-6 世帯状況（各年 10 月 1 日現在）
（単位：世帯）区分

平成 17 年
成田市

平成 22 年
千葉県

一 般 世 帯 総 数40,906－

高齢者の い る世帯

9,423

高齢者単身世帯成田市

千葉県

2,304,321

52,818－2,512,441

23.0%

31.1%

14,868

28.1%

34.9%

1,728

18.3%

19.1%

2,929

19.7%

21.8%

高齢夫婦世帯

2,074

22.0%

27.0%

3,303

22.2%

23.5%

その他 の世 帯

5,621

59.7%

53.9%

8,636

58.1%

54.7%

資料：国勢調査（総務省）※ 高齢者夫婦の基準は、男性 65 歳以上、女性 60 歳以上を指す。

11

第２節

地域福祉の概況（１）子どもの状況
出生数は減少しており、平成 23 年 12 月末現在 1,346 人となっています。また、女性が生涯に産む子どもの平均数である合計特殊出生率は減少傾向がみられますが、平成 23 年は前年よりもやや上昇して 1.47 となり、県及び全国を上回っています。
図表-7 出生数、合計特殊出生率の推移状況（各年 12 月末日現在）（人）区分

平成 19 年 平成 20 年

平成 21 年 平成 22 年

平成 23 年

出生数

1,375

1,369

1,348

1,318

1,346

合計特殊出生率

1.44

1.43

1.40

1.42

1.47

（参考）千葉県 合計特殊出生率

1.25

1.29

1.31

1.34

1.31

（参考）全国 合計特殊出生率

1.34

1.37

1.37

1.39

1.39

資料：衛生統計年報（千葉県）

平成 24 年 5 月 1 日現在、市内には市立保育園 12 か所・幼稚園 1 か所、私立保育園 8 か所、幼稚園 9 か所が整備されており、
平成 24 年の幼稚園児童数は 2,271 人、保育園園児数は 2,043人となっています。
図表-8 幼稚園・保育園入所状況（各年 5 月 1 日現在）
（人）
区分
幼
稚
園
保
育
園

平成 20 年

平成 21 年 平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

市立幼稚園入所児童数

93

85

85

97

112

私立幼稚園入所児童数

2.092

2,112

2,143

2,143

2,159

市内幼稚園児数合計

2,185

2,197

2,228

2,240

2,271

市立保育園入所児童数

1,180

1,228

1,247

1,181

1,201

私立保育園入所児童数

767

770

786

810

842

市内保育園児数合計

1,947

1,998

2,033

1,991

2,043

資料：学校基本調査（千葉県）

小学校及び中学校の児童・生徒数は増加しており、平成 24 年 5 月 1 日現在、小学校児童
数は 7,073 人、中学校生徒数は 3,263 人となっています。
学校数は、統廃合により減少し、市立と私立を合わせて、小学校 29 校、中学校 9 校となっています。

12

（２）障がいのある人・難病患者の状況
障害者手帳所持者数の推移をみると 3 障がいともに増加し、平成 24 年 3 月末現在、4,350人となっています。手帳の種類別にみると、精神障害者保健福祉手帳所持者の増加が著しく、
平成 24 年は 613 人と平成 20 年から倍近く増えています。
また、身体障害者手帳所持者の内訳をみると、肢体不自由、聴覚・平衡機能障がい、内部
障がいに目立った増加傾向がみられます。
図表-9 障害者手帳所持者数（各年 3 月末日現在）（人）区分身体障害者手帳所持者（身体障がい者）

平成 20 年 平成 21 年

平成 22 年 平成 23 年

平成 24 年

2,784

2,837

2,937

3,015

3,080

視覚障がい

196

193

195

195

189

聴覚・平衡機能障がい

221

229

238

241

245

音声・言語・そしゃく機
能障がい

32

35

35

36

32

肢体不自由

1,582

1,598

1,650

1,709

1,746

内部障がい

753

782

819

834

868

530

583

613

638

657

320

398

470

547

613

3,634

3,818

4,020

4,200

4,350

療育手帳所持者（知的障がい者）
精神障害者保健福祉手帳所持者（精神障がい者）
合計

資料：成田市（３）要介護（要支援）者の状況
第 1 号被保険者（65 歳以上）の要介護・要支援認定者は増加しており、平成 24 年は 2,999
人と平成 20 年よりも約 700 人増加し、高齢者に占める認定率は 11.6%から 13.0%に増加しています。今後の高齢者人口の増加が予想されていることから、認定者数も更に増加すると考えられるため、予防に向けた施策の重要性が増しています。
図表-10 要介護（要支援）認定者数（各年 10 月 1 日現在）
（単位：人）
区分

平成 20 年

平成 21 年 平成 22 年

平成 23 年 平成 24 年

要支援１

286

315

329

330

324

要支援２

340

354

306

339

367

要介護１

462

475

525

619

708

要介護２

426

419

447

489

552

要介護３

371

390

365

352

388

要介護４

241

259

323

353

377

要介護５

225

227

278

299

283

合計

2,351

2,439

2,573

2,781

2,999

資料：介護保険事業状況報告（厚生労働省）

13

第３節

地域活動の概況（１）社会福祉協議会①

成田市社会福祉協議会【沿革】

昭和 29 年 11 月
昭和 43 年 10 月
平成 14 年 7 月
平成 18 年 4 月

成田市社会福祉協議会として発足(任意団体)
社会福祉法人成田市社会福祉協議会に改組
成田市保健福祉館(成田市赤坂)に事務所を移転
下総町・大栄町社会福祉協議会を編入合併

社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設、ボランティア及び市民活動団体や福祉サービスを提供する事業者等、あらゆる団体・組織の相互理解と協働によって地域福祉を推進する民間の社会福祉団体です。
また、社会福祉法に規定された社会福祉協議会は、地域が抱えている種々の福祉問題を地
域全体の問題としてとらえ、地域住民とともに考え、解決しようとする公共性・公益性の高
い民間の非営利団体として地域福祉の推進を目指す組織です。
なお、成田市社会福祉協議会では、会員数・加入率は減少傾向にあります。
■一般会員数の推移（各年度末現在）（世帯）
区分
一
加

般

平成 20 年 平成 21 年
会

入

平成 22 年 平成 23 年

平成 24 年

員17,41017,15916,671

16,411

15,849

率

33.6%

32.3%

31.1%

30.4%

28.0%

資料：成田市社会福祉協議会※ 平成 24 年度は平成 25 年 1 月末日現在

社会福祉協議会での事業の推進に当たっては、地域が抱えている福祉課題の円滑な解決を図るため、以下の専門的機能を活かした活動に努めています。
社会福祉協議会の機能① 住民ニーズ・福祉課題の明確化及び住民活動の推進機能② 公私社会福祉事業等の組織化・連絡調整機能③ 福祉活動・事業の企画及び実施機能④ 調査研究・開発機能⑤ 計画策定、提言・改善運動機能⑥ 広報・啓発機能⑦ 福祉活動・事業の支援機能

14

②

社協組織図

市社協は、必要な学識経験者などを加え、理事会、評議員会を構成し、組織的な運営を推進するとともに、各種委員会を組織して効率的な事業展開を図っています。
理事会
名

理事

１
１
１

会 長
副会長

１名
２名

12

評議員会
評議員
名

25

監事
名

２

企画総務班
４名（主任１名、班員３名）

理事会の主な権限
定款に定める事業の立案、執行、
調査研究、総合的企画、連絡調整
評議員の選任
評議員会提出議案の審議

常務理事
１名

地域福祉事業班
７名（主任１名、班員６名）

事務局長
１名

ボランティアセンター
５名（非常勤職員）
ボランティアコーディネーター ３名
おたすけ隊コーディネーター １名
ファミリーサポートセンターコーディネーター 1 名

評議員会の主な権限
１
１
１
１
１
１
１
１

理事、監事の選任
事業計画、予算、決算、基本財産の処分
予算外の新たな義務の負担、権利
放棄
定款変更
合併
解散又は解散における残余財産の帰属者の選定寄付金品の募集
その他事業に関する重要事項

下総地区センター
１名

大栄地区センター
１名※ 組織図は平成 24 年 4 月１日現在③

社会福祉協議会会費

会員は、一般世帯の一般会員と民間福祉施設の特別会員及び法人の特別賛助会員から構成されています。運営は、市の補助金や委託金などが大きな財源となっていますが、自主性を高めるために、社協会費や寄付金などの自主財源の確保が重要となっています。
図表-11 会費収入の状況（各年度決算）（単位：千円）
区分
一般会費

平成 20 年 平成 21 年

平成 22 年 平成 23 年

平成 24 年

8,705

8,580

8,336

8,205

7,925

115

110

85

100

150

特別賛助会費（法人）

1,659

1,615

1,360

1,533

1,470

合計

10,47910,305

9,781

9,838

9,545

特別会費（施設）

資料：成田市社会福祉協議会※ 平成 24 年度は平成 25 年 1 月末日現在

15

平成 20 年度からの地区社協別一般会費の収入状況では、昭栄地区のみで増加があるものの、全体としては減少しています。
図表-12 地区社協別一般会費の収入状況（各年度決算）（単位：千円）
区分

平成 20 年 平成 21 年

平成 22 年 平成 23 年

平成 24 年

一般会費総額

8,705

8,580

8,336

8,205

7,925

成田地区

1,631

1,557

1,610

1,553

1,440

公津地区

1,357

1,340

1,232

1,213

1,072

八生地区

442

410

392

402

408

中郷地区

162

153

152

152

161

久住地区

370

361

350

349

342

豊住地区

280

256

223

164

164

遠山地区

1,115

1,074

1,025

1,016

1,016

吾妻地区

156

199

156

141

152

加良部地区

300

302

292

257

266

橋賀台地区

145

145

120

120

95

玉造地区

395

414

414

429

414

中台地区

209

214

211

214

175

大利根地区

492

505

506

453

566

小御門地区

479

476

450

507

456

大須賀地区

486

498

471

483

472

昭栄地区

686

676

732

752

726

資料：資金収支決算書※ 平成 24 年度は平成 25 年 1 月末日現在

④

共同募金

共同募金（赤い羽根）配分金は、前年度の赤い羽根共同募金の実績額に応じて配分され、ボランティア活動への助成、米寿祝品の贈呈、おたすけ隊事業、広報誌の発行、子ども会夏
季行事への助成等に活用されます。
また、歳末たすけあい募金は、当該年度の募金より、施設入所児童や高齢者、民間の福祉施設等へ配分されます。
募金額が年々減少しており、今後は広報等により、市民の協力を呼び掛けるとともに、地域の行事などに積極的に参加するなどして募金の活動の PR と増益を目指す必要があります。
図表-13 共同募金の推移（各年 1 月末日）
（単位：千円）区分

平成 20 年 平成 21 年

平成 22 年 平成 23 年

平成 24 年

赤い羽根共同募金

10,73910,302

10,311

10,113

10,116

歳末たすけあい募金

7,290

6,978

6,898

6,507

6,333

資料：成田市社会福祉協議会

16

⑤

地区社会福祉協議会について

成田市内を 16 地区に分割し（下地図参照）、
地域住民を中心に市社協や行政などと協働し、地域の特性を生かしながら、地域福祉活動を展開しています。
地区社協は、各地区の住民全員を対象としていますが、役員や理事は、民生委員児童委員、福祉関係団体や自治会、学校、ボランティア等、地域の幅広い方々により組織されています。
活動内容は、独居高齢者ふれあい訪問等サービス事業のほか、地区敬老会の開催、ふれあ
いいきいきサロン、広報誌の発行等、さまざまなボランティア活動を展開しています。更なる福祉のまちづくりを推進していくためにも、地域の多様な社会資源の参画や協働、連携強化を図っていく必要があります。

地区社協名

人口（人）

世帯数（世帯）
9,075

公津地区

27,854

11,842

八生地区

3,401

1,313

中郷地区

1,378

474

久住地区

3,925

1,423

豊住地区

2,104

775

遠山地区

17,105

8,505

人口（人）

世帯数（世帯）

吾妻地区
加良部地区
橋賀台地区

33,023

14,335

7,338

2,740

11,719

4,206

玉造地区
中台地区

下総

18,954

ニュータウン

成田地区

地区社協名

大利根地区
小御門地区

大栄

大須賀地区
昭栄地区

※平成 24 年 3 月末日現在

17図表-14 地区社会福祉協議会の主な事業③広報誌の発行④小・中学校福祉体験学習⑤小学生との交流⑥子育て支援・
青少年育成⑦地域の福祉施設との交流⑧地区敬老会の開催⑨研修会の開催

○

○

○

○

○

○

○

○

○

公津地区

○

○

○

○

○

○

○

○

○

八生地区

○

○

○

中郷地区

○

久住地区

○

○

○

豊住地区

○

○

○

○

遠山地区

○

○

○

○

吾妻地区

○

○

加良部地区

○

○

橋賀台地区

○

玉造地区

○

○

○

○

○

中台地区

○

○

○

○

○

大利根地区

○

○

○

○

小御門地区

○

○

○

大須賀地区

○

昭栄地区

○

○

○
○

○

わくわく自然体験の実施、公津み
らいまつり
グラウンドゴルフ大会、移動ふれあいサロン（日帰りバス旅行）

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

独居老人、寝たきり老人慰問品配
布○グラウンドゴルフ大会、独居老人への歳末慰問独居老人歳末見舞品配布、あおぞら会への助成○独居高齢者の日帰りバス旅行、料
理教室

○
○

その他の主な事業②ふれあいいきいきサロン事業

成田地区⑩地域福祉フォーラム

区分①独居高齢者
ふれあい訪問等サービス事業

事業名○

花植木センター園芸教室、日帰り
親睦会、グラウンドゴルフ大会○○

ふれあいバス旅行、料理教室

○

○

○

バランス栄養料理教室、グラウンド
ゴルフ交流会、日帰りバス旅行

○

○

○

お花見会、グラウンドゴルフ大会、保育園児との交流

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※ 平成 24 年度実施調査票をもとに作成した。

18

しもふさ学園との交流、七夕の集
い、防犯ボランティア活動○

独居老人への花の配布、小学校での植木の手入れ、花植え教室
つぶうら夏祭りに協力、大慈恩寺キャンプ、三世代ふれあい会、グリー
ンウォーターパーク清掃

（２）ボランティア
ボランティア登録状況は、平成 20 年の 1,947 人から、平成 24 年には 1,854 人と減少していますが、登録団体数では 94 団体から 104 団体へと増加しています。
登録者数は減少しているものの、多様なニーズに応じた、ボランティア団体の設立が増加しています。
図表-15 ボランティア登録者、団体数（各年 4 月 1 日現在）
（単位：人、団体）
区分

平成 20 年 平成 21 年

登録者数

平成 22 年 平成 23 年

平成 24 年

1,947

1,993

1,985

1,996

1,854

登録団体数

94

95

102

103

104

団体人員計

1,726

1,810

1,806

1,829

1,695

個人登録者数

221

183

179

167

159

資料：成田市社会福祉協議会（３）民生委員児童委員
民生委員児童委員は市町村民生委員推薦会、都道府県知事の推薦を経て厚生労働大臣が広く社会の実情に通じ、社会福祉の増進に熱意のある住民に、任期を 3 年と限り委嘱します。
したがって、大きな増減はありません。
図表-16 民生委員・児童委員活動状況（各年 4 月 1 日現在）
（単位：人）
区分

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年 平成 23 年

平成 24 年

民生委員・児童委員数

179

172

177

178

177

主任児童委員数

20

20

20

20

20

資料：成田市社会福祉協議会

民生委員児童委員は、地域社会の中で援助を必要としている方々の調査、相談、指導、助言にあたる一方、福祉事務所や児童相談所、社会福祉協議会とのパイプ役として活動し社会福祉の増進に努めています。
また、民生委員児童委員の中には、児童福祉に関する事柄を専門的に担当する主任児童委員がいます。
市社協では、地域に精通した民生委員児童委員と連携することで、より地域に根差した住
民福祉に取り組んでいます。

19

第４節

地域福祉をめぐる成田市の現状と課題（１）成田市の福祉を取り巻く現状と課題
１）人口・世帯状況
① 人口
【現

状】

成田市の総人口は、平成 24 年 3 月末現在、126,801 人となり、平成 20 年から約 3 千人の増加があり、年齢区分別では 0～14 歳人口は微増しているものの、15～64 歳人口が減少し、3,426 人の増加分のうち、81.8%が 65 歳以上人口の高齢者人口となっています。
総人口に占める高齢者人口は、平成 20 年に 16.4%でしたが、平成 24 年には 18.2%まで上昇しています。
【今後の課題】「生産年齢人口」とされる 15～64 歳人口の減少により、地域の活性化が停滞する恐れがあり、地域組織では、地域活動の在り方も含めた地域運営の議論が求められます。
また、市社協でも、少子高齢化の中においては、子どもや高齢者、障がい者を支える、子育て世代や勤労世代への生活支援が重要となります。
さらに、地区別人口では増減に差があり、団地を有する地区、合併前の旧町地区、新たな開発地区等では、今後の人口構成バランスにおいても、偏りが出てくることが見込まれます。
その中で、より多くの方に地域へ目を向けて頂き、地域活動への興味を持つことはもちろん、活動参加を促すことができるよう、市社協でも、まずは状況を周知させるための広報活動に取り組む必要があります。

② 世帯
【現

状】

成田市では、1 世帯当たりの人員が減少しており、平成 20 年の 2.39 人から、平成 24 年の2.32 人まで減少している一方、総世帯は 51,790 世帯から 54,688 世帯にまで増加しており、核家族化や小家族化の傾向が見られます。
また、高齢者のいる世帯数も、平成 17 年・平成 22 年の国勢調査により、23.0%から 28.1%まで増加しています。
【今後の課題】
１世帯当たりの人員が減少していることに伴い、核家族の増加、家族の少人数化といった家族形態の変容、家族への帰属意識が希薄化しつつあることで、従来、家族の中で営まれていた家事・育児等を身近に支える家族がいなくなり、家族機能の低下や家族間でのつながりが希薄になりつつあります。
また、高齢者のいる世帯及び独居高齢者世帯が増加していることから、地域全体で支えあう環境の整備が重要となり、今後は、家族間での介護力等が低下するに伴い、地域における支援体制のより一層の充実、そして、それを支える市社協の支援整備が重要となります。

20２）地域状況
① 子ども
【現

状】

成田市では、0～14 歳人口が微増しているため、県、全国平均を上回っており、出生数及び合計特殊出生率はほぼ横ばいで推移しています。
【今後の課題】
今後、少子化を見据えた対策を講じる必要があるとともに、子育て世代や子育て環境を良
好な状況へと整備し、市社協では、なりたファミリー・サポート・センターを充実し、子育てと仕事の両立ができるような支援を強化させていくことが重要となります。

② 障がい者・児【現状】

障がい者への理解促進に伴う社会背景から、障害者手帳所持者数は、年々増加傾向にあり、特に精神障がい者の増加が顕著にみられます。
一方、障がい者の地域社会への参加・交流は十分といえず、また、市民の障がいに対する理解も進んでいるとはいえない状況があります。
【今後の課題】
市社協では、各地区社協のサロン活動を支援し、障がい者・児やその家族も参加できる、地域での交流活動の場を広げる等、環境の整備が求められます。

③ 高齢者
【現

状】

高齢化の進行に伴い要支援・要介護認定者数が増加しており、今後の高齢者人口の増加に
より、更なる増加が見込まれます。
【今後の課題】
市社協では、成田おたすけ隊の活動をはじめ、移動手段に支障をきたす高齢者に対する移動支援や、閉じこもりの防止・予防等が重要となります。

３）地域状況
① ボランティア【現状】

市社協へのボランティア登録者数は全体的に減少傾向にありますが、登録団体数は増加しています。
【今後の課題】
多様なニーズに応じたボランティア団体の設立がある中、市社協としては、東日本大震災を教訓とする、災害ボランティアの育成や、その活動支援等が求められます。

21

（２）地域福祉をめぐる現状
地区社協を対象にした基礎調査において、「社会福祉協議会が行う活動・支援として、今後、
充実してほしいものはどれですか」という設問を設けた結果、以下の 3 点が上位選択肢となりました。
この結果に基づき、記述回答で寄せられた意見と、平成 20 年 3 月にまとめられた「成田市総合保健福祉計画策定のための市民アンケート調査報告書」より、市の福祉状況について引用し、成田市の現状と課題とします。

１）「ボランティア活動の参加促進と支援」■

各地区社協の意見

・高齢化社会での福祉充実については、社会認識も強いものの、いざボランティアで社協活動実践となれば、担い手が少なく負担が増している。
・社協活動もボランティアの域を越えている。行政の方向性・支援を積極的なものにすべき。

■

ボランティア活動の経験

ボランティア活動をしたことがある人は、平成 20 年の調査では、約 4 割となっています。
0%
平成14年調査（n=317）
平成20年調査（n=457）

20%

40%

80%

100%

35.3

63.4

1.3

37.9

60.1

2.0

ない

ある

■

60%

不明・無回答ボランティア活動への参加意向

ボランティア活動の経験がない人の参加意向については、半数の人が『活動したい』と回答していますが、「わからない」人も約 4 割となっています。
0%
平成20年調査（n=457）

20%

2.8

40%

9.6

45.3
ぜひ活動したい60%

できれば活動したい22

活動したくない

80%

100%

41.4

0.9

わからない

不明・無回答２）「隣近所や区会（自治会・町内会）など、地域における住民同士の交流活動への支援」■

各地区社協の意見

・地域自治会等との話し合いや連携で、他人事と思わせないことが大事ではないか。
（成田市・成田市社協も率先して場を設け、推進に取り組むべき）・地区社協の活動が負担に感じないように、あるいは特定の人だけが負担にならないようにと勧めてきましたが、地区社協の果たす役割が多くなってきていることから、人材の確保と体制づくりについて不安を感じています。

■

近所づきあいの程度について

普段の近所づきあいの程度については、平成 20 年の調査では、前回調査と同様に「顔を合わせれば、あいさつする」が約 7 割となっています。また、「ほとんど顔も知らない」や「顔は知っているが、声をかけたことがない」が 1 割となっています。
0%

20%

40%

69.3
68.5

顔を合わせれば、あいさつする
家族ぐるみで親交をもち、時々家を行き来する

8.4
5.7

ほとんど顔も知らない

8.0
7.9

２～３日留守にする時は、声をかける

7.9
7.3

顔を知っているが、声をかけたことがない
状備品が切れた時に、貸し借りをすることがある
留守の時に、荷物を預かったりする

80%

60%

2.0
2.8
1.4
2.2

その他

1.1
2.8

不明・無回答

0.5
1.3
1.3
1.6

平成20年度（n=760）

23

平成14年度（n=317）

100%３）「住民による見守りや支えあい活動への支援」■

各地区社協の意見

・生活スタイルや価値観が多様化し、人と人の絆が希薄化している現状では、高齢者のニーズの把握や地域づくりは容易でない。
・住民の支援等に活動しているボランティア団体や老人クラブ、青少年健全育成協議会等の代表者だけではなく、構成員の多くを地区社協の構成員として加入して貰い、幅広く地域福祉活動を推進すべきだと思う。

■

地域住民として地域福祉活動で取り組むべきこと地域住民として地域福祉活動で取り組むべきこととしては、「介護者や介護を必要としている人々への支援」が前回調査と同様に最も高く、約 6 割となっています。また、「安全で快適な居住環境整備のための活動」と回答した人も、前回調査と同様に約 4 割となっています。

0%

20%

40%

介護者や介護を必要としている人々への支援

60%
47.6

80%

57.1

38.6
40.1

安全で快適な居住環境整備のための活動
若い母親への子育て支援活動

30.0

37.0

病院への通院等の際の外出援助

31.4
28.7

誰もが自由にふれあえる場づくり

29.2
34.4

退職後の再就職を行うための援助

28.0
30.9

高齢者と若い世代の交流活動

24.9
26.5

スポーツ、趣味活動への援助

24.3
24.3

自治会など地域組織の活性化

13.6

20.7

青少年健全育成活動

19.6
19.2

生涯学習のための援助

18.4
18.6

福祉施設の運営のへの参加

16.7
15.8

福祉問題に関する話し合い

15.8
12.3

その他

3.9
2.8

不明・無回答

2.6
3.2
平成20年度（n=760）

24

平成14年度（n=317）

100%

（３）地域福祉活動計画の策定にあたっての課題
１）「ボランティア活動の参加促進と支援」
地域福祉の推進は、個人、地域社会、行政がそれぞれの役割を果たしながら連携・協力していくことによってはじめて可能になります。
日頃から社協に関わりがある方は、社協に対しては、共助部分の中核としての期待が大き
いため、社協は、市民一人ひとりが福祉活動の輪に参加できるよう、各種講座やイベントの開催など、福祉活動に参加するための機会や場づくりに取り組んでいくことが重要です。
また、高齢者、障がい者、子どもや子育て中の人等を支える福祉ボランティアを推進していくとともに、福祉マンパワーの確保を図ることが必要です。

２）「隣近所や区会（自治会・町内会）など、地域における住民同士の交流活動への支援」
住民相互がつながり合い、支えあうことができるまちづくりのためには、隣近所とのつきあいの親密度を向上させていくことが重要となるため、「同じ地域に住む市民同士が、お互いに知り合い、話し合う」ことのできる機会や場を創出していくことが重要と考えられます。
今後は、市民が身近なところで活発に地域活動ができるよう、町内会・自治会等を単位とした顔と顔が見える小地域福祉活動を具体的に推進していくことが重要です。
また、市民が福祉情報を的確に獲得し、自ら有効な福祉サービスの提供が受けられるよう、地域における情報提供・共有の充実を図ることが必要です。

３）「住民による見守りや支えあい活動への支援」
今後の核家族化の進行や少子高齢化により、ひとりぐらし高齢者・障がい者数は、より増加することが予想されます。
高齢者・障がい者が住み慣れた地域で、安心して生活できる環境づくりが必要とされていることから、身近な地域の中で、気軽に保健や福祉に関する相談をすることができるよう、
総合的な相談・支援体制の充実を図ることが必要です。
また、市民が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう支援するため、地域組織及び保健・医療分野との連携が課題であることから、これらに配慮した地域における総合的なネットワーク体制を強化することが必要です。

25

（４）そのほか、関係団体基礎調査から得られた課題
そのほか、関係団体基礎調査から得られた主な課題としては、次のようにまとめることが
できます。

■

組織活動の維持が困難

・地区社協の構成委員に関して、団体等の代表者だけが入っている場合、その団体所属の方に活動を依頼するのは難しいため、実際の活動主体は民生委員になっており、活動に参加できる構成員としての団体等を見直すことを検討中です。
・多くの団体が所属しているため、活動の一本化が難しい。
・組織の弱体化に傾いている。理由として、構成員（理事、役員等）の確保が難しい。役員の高齢化が進んでいても、若い後継者の確保が難しい。構成員確保の明確な指針がない。
・組織構成のための、理事役員等の確保について、行政の指導をお願いしたい。自分たちの力では限界があり、確保は無理で、自然消滅になりかねないので、組織構成継続者の確保について、行政関与をお願いしたい。

■

地区社協同士の連携が不足している

・地区別の活動を実施しているが、他の地区社協の情報がわかるとよい。
・他の 15 地区の活動状況を得て、地区社協の充実を図っていきたい。

■

広報周知の手法に改善が求められる・行事を実施する過程で計画立案しても、対象への啓発がなかなか難しい。
・様々な事業で思うのは、人がなかなか集まらない。身近な人々の交流を目指す小学校区単位の地区社協も良いが、人が集まらないのでは何もできない。
・事業（行事）実施について、チラシ等でお知らせ、啓発をしてきたが、もっと密着した方法はないのか。他の組織と協力し合えないか、研究が必要と思われる。

■

災害体制の早期構築

・災害時は社協が中心となって行動することになっているが（大震災等）、市社協は指揮・指導できる体制ではない。
・実際に災害が起きて、何を優先して行動を取ったらよいのか不安。

26

第５節
１）

計画策定にあたってのポイント

地域支援体制の強化

市社協では、市・関係機関・団体と連携しながら、地域住民のニーズに対応するため、ボランティア育成や活動促進、高齢者や子育て世帯への支援などに取り組んでいます。
しかし、成田市においても近年は少子高齢化が進み、核家族化・小家族化、障がい者及び要介護（要支援）者、ひとり親世帯、生活保護世帯などが増加し、福祉に対するニーズは高まっています。
増加・多様化する市民のニーズに対応し、住み慣れた地域で市民が安心して暮らせるようにしていくた
めには、公的なサービスとともに、近隣や地域社会、
民間やボランティアなどによるインフォーマルサー
ビス ※1 を組み合わせた地域支援体制の強化が期待されています。

２）

地域の特性を踏まえた地域福祉活動の活発化

成田市では、平成 18 年に下総町、大栄町との合併により市域が拡大しています。また、公津地区のように転入者の増加により人口増の地域がある一方、人口減や少子高齢化が大きく進んでいる地域もあります。また、空港関連のサービス業に従事する住民が多くいるものの、農村地帯も多く、地域により社会的背景、抱える課題も異なるため、解決方法についても一律の対応では限界が生じています。
地域の実情に沿った形で地域福祉活動を展開していくためには、地域でのふれあいや付き合いを深め、地域住民同士がお互いに関心を持ちあい、一人ひとり
が地域福祉の当事者であるという意識を高めながら、地域コミュニティの再構築を図る必要があります。
再構築に当たっては、「地域が地域でできること」
を念頭に活動を始めることで、地域の特性を踏まえ、
人・モノ・情報などの地域の社会資源を活用し、地域一体となった活動の推進により地域福祉活動の活発化を図ることも大切となります。

1

インフォーマルサービス…公的機関や専門職による制度に基づくサービスや支援（フォーマルサービス）以外の支援を指す。
27

３）

高齢社会への対応

成田市の高齢化率は全国平均（平成 22 年 23.0%）より低い状況にありますが、平成 27 年までに全て団塊の世代が高齢期に達するため、高齢者も更なる増加が続き、それに伴い寝たきりや認知症高齢者、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯など、介護や支援を必要とする高齢者の増加が予想されています。
高齢社会への対応については、保健福祉サービスの充
実はもちろん、元気な高齢者の社会への参画を促すことも重要となります。地域社会においても、子育てや高齢者の生活支援、防犯・防災、環境問題など、さまざまな生活課題やニーズが発生する中、多種多様な知識や経験を有する高齢者の地域社会での活躍が期待されています。役割や責任を担うことは、生きがいづくりや健康寿
命の延伸につながる効果も期待されているため、高齢期を迎える団塊の世代が、職場や家庭から地域社会へ活躍の場を円滑に移行できるよう仕組みを整えていくことも大切となります。

４）

地域ぐるみの安全対策の向上

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、日本における観測史上最大の規模、マグ
ニチュード 9.0 を記録し、津波や原子力災害も加わり、戦後最大の災害となりました。
この震災では、発生時の避難・誘導の方法や避難所での生活などにおいては、地域コミュニティの支
えあいやボランティア活動などの非営利活動の重要性が改めて認識されています。
また、自然災害だけでなく、犯罪や環境問題など、地域にはさまざまな形で安全を脅かす要因を有しており、地域ぐるみで自分たちの安全を守る意識を醸成し、地域住民が協力して取り組む必要性が高まっ
ています。

28

第２章 計画の基本姿勢
第１節

計画の基本理念

成田市では、一市二町の合併、社会情勢の変化などを受けて、市の最上位計画である「成田市新総合計画（計画期間：平成 18 年度～平成 27 年度）」を策定し、「市民が主役のまちづくり」を基本理念に、「空港（そら）、交流（ふれあい）、希望（ゆめ） 創造都市成田」の実現をテーマとし、市民のまちづくりへの参画を図っています。
また、成田市の保健福祉分野の総合的な指針を示す「成田市総合保健福祉計画（計画期間：
平成 21 年度～平成 26 年度）」では、計画の基本理念を「住みなれた地域で安心して暮らせる交流（ふれあい）のまち 成田」とし、地域福祉分野については、「（1）助けあいのまちづ
くり」「（2）気軽に相談できる仕組みづくり」「（3）思いやりの心を育む」の 3 つの施策の方向性を示し、各種事業の推進に取り組んでいるところです。
まちづくりを進めていく上で、住民同士の“交流（ふれあい）”、支えあいの重要性が増しています。こうした市の方向性を踏まえながら、市社協では、地域住民が主体的・自主的に地域の課題や問題の解決・改善に向けた取り組みが活発になるように、“交流（ふれあい）”
によって住民同士の絆を深め、“温もり”が感じられ、誰もが安心して暮らせるまちとなることを目指して、本計画では「だれもが安心して暮らせる交流（ふれあい）と温もりのある福祉のまち 成田」を基本理念とします。

ふれあい

ぬく

29

第２節

計画の基本目標

本計画では、住民同士の絆を深め、支えあいや助けあいが日常的に行われ、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりの実現を目指していきます。
そのため、福祉に対する住民意識の高揚や住民同士の交流の活発化を図るとともに、住民同士の支えあいや助けあい活動が継続的に行われるような仕組みづくりに努めます。また、地域福祉の中核的な役割を担う市社協として、地域でさまざまな支援を必要とする住民を支えるため、関係機関と連携を図りながら在宅福祉等の充実に努めるとともに、市社協の活動の継続・発展のために体制の充実に取り組みます。
そこで、基本目標として、「心のつながりを育む交流の充実」「温もりを感じられる支えあいの仕組みづくり」「安心が広がる生活支援体制の充実」「持続可能な福祉のまちづくりの基盤整備」の 4 つを掲げ、各テーマに沿って施策を設定し、福祉のまちづくりの実現のために
取り組みます。

ふれあい

ぬく

基本目標１

基本目標２

心のつながりを育む交流の充実

温もりを感じられる支えあいの仕組みづくり

広報活動や福祉教育、交流機会の充実に
より住民の福祉に対する意識の高揚、住民同士の絆を深めます。

住民同士の支えあいや助けあい活動が継続的に行われるような仕組みづくりに努めま
す。

基本目標３

基本目標４

安心が広がる生活支援体制の充実

持続可能な福祉のまちづくりの基盤整備

高齢者や障がい者の在宅生活の支援な
ど、多様な福祉ニーズに応える事業の推進に取り組みます。

地域福祉の推進を担う中核的な存在として、社協自体の基盤整備に取り組みます。

30

第３節

施策の体系

本計画の実施に当たり、事業を理念に基づいた基本目標別に体系的に構成すると、以下のような体系となります。

■理念■■基本目標■■主要事業■

だれもが安心して暮らせる
交流 ふ(れあい と)温 ぬ(く も)りのある福祉のまち 成田

心のつながりを育む交流の充実

広報啓発事業、福祉教育の推進、会
員募集、ふれあいいきいきサロン、イベントへの参加、シニア元気アップ教室開催、社会福祉大会、健康福祉まつりへの参加、在宅介護者の集
い、心配ごと相談所の運営、遺族援護事業

温もりを感じられる支えあいの

地域コミュニティづくり推進事業、

仕組みづくりボランティアセンターの運営、災害ボランティアセンター、民生委員児童委員活動推進事業、児童福祉事
業、高齢者福祉事業、障がい者福祉事業

安心が広がる生活支援体制の充福祉団体の育成、ボランティアの育実成及び活動促進、独居高齢者ふれあい訪問等サービス事業、福祉用具の貸出、移送サービス、日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事
業）、成年後見支援事業、生活福祉
資金・老障資金・臨時特例つなぎ資金貸付

持続可能な福祉のまちづくりの会の運営ならびに連絡調整、保健福

基盤整備

祉館及び地域福祉センターの管理、共同募金事業への協力、善意銀行事業、応急援護

31

32

本 論
■ 目標１

心のつながりを育む交流（ふれあい）の充実■ 目標２

温もりを感じられる支えあいの仕組みづくり■ 目標３

安心が広がる生活支援体制の充実■ 目標４

持続可能な福祉のまちづくりの基盤整備

33

目標１ 心のつながりを育む交流（ふれあい）の充実
市社協では、広報活動や福祉教育、交流機会の充実により住民の福祉に対する意識の高揚、住民同士の絆を深めるための関連施策の理念として、「心のつながりを育む交流（ふれあい）の充実」を目指します。

１．団体基礎調査より
地区社協ごとにふれあいきいきサロン活動の内容に独自性がみられる中で、全体としては、
13 地区社協で実施されており、一定の充実度を維持しています。
また、地区社協の広報については、周知を図るツールとしての必要性が高いものの、実施に当たっては地区差が出ています。

① ふれあいきいきサロン事業
回答区分

とても活発である

やや活発である

あまり活発でない取り組んでいない

回答結果

7 地区

7 地区

なし

2 地区

回答区分

とても活発である

やや活発である

あまり活発でない取り組んでいない

回答結果

5 地区

5 地区

2 地区

4 地区

② 広報誌の発行

２．目指す取り組みの成果■ 市民生活への社会福祉協議会活動の浸透化
社会福祉協議会の活動を、より効果的に実施していくためには、市民の理解と協力が不可
欠です。市社協では、それらを住民福祉へと還元するための活動を展開していくために、今後も、「全戸会員」を目指した広報活動に取り組みます。

■ 交流拠点の設置と活発な活動の推進
市社協では、閉じこもりや認知症予防及び生きがいづくり、地域のコミュニティづくりとしての「ふれあいいきいきサロン」等の地域の交流の場を提供することで、地域に根差した活動を目指します。
また、地域住民の福祉のために、在宅介護者や子育て家庭が困った時に相談のできる環境づくりに取り組みます。

34

３．重点プロジェクト■ 広報啓発社会福祉協議会の認知度は低く、市社協においても、同様の傾向にあります。今後、市社協の担う地域福祉の役割が大きくなっていくことからも、市社協の周知をはじめ、会費収入の安定化や事業の周知、そしてサービス利用者の利用意向を調査・把握していくためにも、
広報・ホームページのみの PR でなく、イベント会場等に積極的に出向き、「見える社協」、「身近でいつも頼りになる社協」を目指していくことが必要となります。
今後は、広報・ホームページを中心とした情報の充実を図るとともに、イベント会場へのブース設置等を通じての市社協の周知と地域福祉の啓発を目指し、情報提供のより効果的な
仕組みづくりに取り組みます。

■ ふれあいいきいきサロン「ふれあいいきいきサロン」活動は地区社協が主催となり、高齢者が気軽に集まり、楽しく過ごせる場所とイベントを企画する自主的な地域福祉活動として取り組まれています。
またサロンでは、地区社協や地域住民、ボランティアが運営・活動の中心となっていることから、サロン活動を通した地域交流も多く行われており、かつての在宅高齢者向けの事業から、誰でも参加できる「つどいの場」を目指して、市内各地区で実施されています。
今後は、市社協を中心に障がい者のサロンづくりを進めます。

35

４．社会福祉協議会の具体的な取り組み
取り組みの方向

今後 3 年間の取り組み

広報啓発事業「福祉なりた」の発行や市社協ホームページを通じて、市社
協で行っているサービスや事業を紹介します。掲載に当たっては、市民に必要な福祉の情報をより多く掲載し、社協のサービスを市民に利用してもらえるような広報啓発活動の展開を図ります。配布は新聞折り込みで行っていますが、新聞を取っていないところへは郵送します。
また、紙面を利用し、PR 及び広告事業を行います。

福祉教育の推進

思いやりのある福祉の心を育成することを目的として、次世代を担う児童、生徒への福祉体験学習を実施します。また、
企業内ボランティアへの福祉体験の実施により、ボランティア
や福祉に対する意識の高揚を図ります。

ふれあいいきいきサロン

有効に活用できる場所を確保し、障がい者のサロンづくりを進めます。夏休み中の障がい児のサロンの開催を目指します。

イベントへの参加

市社協の PR を図るため、各イベントにブースを設け、市社協職員及びボランティアで模擬店等を催し、事業の収益を目指します。

社会福祉大会

成田市社会福祉大会を開催し、市内福祉関係功労者を顕彰し、福祉に係る活動の普及を図ります。

健康福祉まつりへの参加

成田市健康福祉まつりへ参加協力し、市民への市社協事業の紹介及び福祉の啓発を図ります。

在宅介護者の集い

在宅介護者が、日頃の悩みや情報交換を行う交流の場を設け、介護者がストレスや不安を一人で抱え込まないように
取り組みます。

心配ごと相談所の運営相談所では、日常生活上の悩み等の相談に積極的に応じ、個々の問題の解決、または関係機関に連絡斡旋を行い、個々の問題について適切な助言と指導援助を行います。
また、相談員の質の向上を図るために、相談員の研修を行います。

遺族援護事業

戦没者遺族の連携と親睦を図り、追悼式への協力や慰霊塔護持会への支援をします。

36

目標２ 温もりを感じられる支えあいの仕組みづくり
市社協では、住民同士の支えあいや助けあい活動が継続的に行われるような仕組みづくりに努めるための関連施策の理念として、「温もりを感じられる支えあいの仕組みづくり」を目指します。

１．団体基礎調査より
16 地区社協のうち、防災に対する取り組みを実施、または検討している地区社協は６地区社協となっており、災害時の行動についても、組織的行動が可能な地区社協は限られています。
一方で、地域内での独居者・要援護者については多くの団体で把握しています。

① 防災に対する取り組みを実施、または検討していますか。
回答区分

はい

いいえ

わからない

回答結果

6 地区

10 地区

なし

② 災害時に地区社協単位での組織的行動を取れますか。
回答区分

はい

いいえ

わからない

回答結果

3 地区

8 地区

5 地区

③ 地区内での独居者、要援護者を把握していますか。
回答区分

はい

いいえ

わからない

回答結果

13 地区

なし

3 地区

２．目指す取り組みの成果■ 成熟した地域コミュニティの運営
住民の地域福祉を担うのは行政の役割ですが、地域の事細かなニーズや課題に応じ、適切な対策を講じるためには、初動として地域が住民主体のもとで「地域力」を発揮することが重要です。市社協では、地区社協との連絡を密にしつつ、ふれあいいきいきサロンや地域福祉フォーラム設置支援等の組織づくりの促進を図ります。また、ボランティアセンターの運営や地域活動の支援等を充実させ、地域人材の発掘に取り組みます。

■ 子どもから大人までを支える地域福祉の推進
住民福祉を充実させるためには、多様な生活環境にとらわれず、等しく福祉を受けられる環境の整備が重要です。市社協では、児童、高齢者、障がい者といったとりわけ福祉の支えが求められる人々の福祉を充実させ、住みよい地域づくりを目指します。

37

■ 防災における市社協の役割の確立
市の防災指針である地域防災計画において市社協は、風水害等一般災害や地震災害、火災
災害発生時には、日々の活動を通して培った社会福祉協議会の福祉力を生かした、「災害時要援護者の支援」、「災害時におけるボランティア活動の支援」の役割を担うと位置付けられています。
災害時の支援活動において、地域のつながりや地域特性をはじめ、要援護者等地域住民の実情等に精通した社会福祉協議会にとって、これらの役割はとても重要なものとなっています。
災害発生時の市社協の大きな機能としては、災害ボランティアセンターの設置となります
が、これを十分に機能させるためには、市社協職員や市職員のみではなく、地域に根差した地区社協や自治会等地縁組織との連携・協働体制が欠かせません。
市社協では、各地域に精通した地区社協とともに、災害ボランティアセンターの設置・運営時には、各団体・機関等が得意分野を生かし、不得意分野を補い合いながら連携・協働し、被災者本位の迅速で適切な支援活動を展開できる体制の構築を目指し、災害対応に取り組みます。

３．重点プロジェクト■ 災害ボランティアセンター
災害ボランティアセンターは、大規模災害発生時等における被災者支援に向けた支援ボラ
ンティアのコーディネーター役を担うとともに、市域ボランティア活動の拠点となります。
災害発生時の運営に当たっては、市の設置判断を受け、千葉県災害ボランティアセンター連
絡会との相互支援のもと、設置されます。
市社協では、将来的な立ち上げ・運営に備え、その準備を整えます。

千葉県災害ボランティアセンター連絡会
運営支援・情報提供

支援要請・情報提供（市社協が設置）
各種問い合わせ・ボランティアコーディネート
・被災者のニーズ調整
・ボランティアの受け入れなど情報提供・指導ボランティアの派遣・生活支援

情報提供・支援要請

情報伝達・対応要請

ボランティアの要請・情報提供

被災者・被災世帯・被災施設等

38

市災害対策本部

市内外ボランティア・団体

災害ボランティアセンター

４．社会福祉協議会の具体的な取り組み
取り組みの方向

今後 3 年間の取り組み

地域住民が抱えている問題や悩みを地域の福祉課題とし地域コミュニティづくり推進事 て捉え、地域住民が互いに協力し合って解決を図ることを目的に、地区社協と連携を取りながら、その活動を推進します。
業
また、地区敬老会が円滑に開催できるように支援します。

ボランティアセンターの運営

ボランティアセンターの運営により、団体・個人の活動の利便強化を図り、福祉支援として、介護支援ボランティアの登録
及び活動の管理をします。
また、災害ボランティアセンターの設置に関しては、組織体制及び諸規程を整備し、設置に向けた準備を整えるとともに、
ボランティアを育成します。

災害ボランティアセンター

大規模災害に備え、災害ボランティアセンターの立ち上げ
訓練をボランティアはじめ、関係機関と連携し、開催します。

民生委員児童委員と地域福祉活動について、より充実した
民生委員児童委員活動推 連携・助成等の協力を図ります。
進事業
また、独り暮らし高齢者等の要援護世帯に対し、十分な援助を行うため、連絡調整等の円滑化に努めます。
児童福祉事業

すべての児童の心身の健全育成に努めるため、子ども会の夏季行事への助成や、交通遺児激励見舞金及び勉学奨励金の請求、交付を行います。

高齢者福祉事業

地区社協、市、市社協の三者で開催する敬老会の実施の他、敬老祝金、敬老祝品の配布等を行います。

シニア元気アップ教室開催

65 歳以上の高齢者を対象に、健康づくりに役立つ教室を開催することで、介護 1 次予防に関する基本的な知識を普及・啓発し、高齢者の介護予防を推進することを目的とします。
また、自主活動としてのサークル化への支援等も行います。

障がい者福祉事業

手話やガイドヘルプ等の各種講習会の開催のほか、身障者スポーツ大会への助成を通して、心身障がい児・者の福祉増進と障がい児・者に対する正しい理解の普及に努め、精神障がい者の社会参加に向けた活動支援を行います。

39

目標３ 安心が広がる生活支援体制の充実
市社協では、高齢者や障がい者の在宅生活の支援など、多様な福祉ニーズに応える事業の推進に取り組むための関連施策の理念として、「安心が広がる生活支援体制の充実」を目指します。

１．団体基礎調査より地区差が見られるものの、子育て支援・青少年育成に係る活動には、概ね活動が見られます。
また、高齢者・障がい者等の地域の福祉施設との交流は地域状況により、活動状況としては限られた地区社協のみとなっています。

① 子育て支援・青少年育成
回答区分

とても活発である

やや活発である

あまり活発でない取り組んでいない

回答結果

１地区

4 地区

6 地区

5 地区

② 地域の福祉施設との交流
回答区分

とても活発である

やや活発である

あまり活発でない取り組んでいない

回答結果

なし

5 地区

5 地区

6 地区

２．目指す取り組みの成果■ 地域を支える地域人材の育成と強化
地域を担う人材を育成するために、市社協では福祉団体に適切な指導や助成を行うとともに、ボランティアによる地域活動を支援し、地域を支えるさまざまな組織の活動を促進することに取り組みます。

■ 安心して暮らせる地域支援体制の整備
市社協では、多くの方の社会参加が可能となり、また、自立した生活を過ごすことができ
る住みよい地域づくりに取り組みます。

■ 施設利用者の地域参加・貢献の「場」の提供
高齢・障がい等での施設利用者に、施設内だけではなく、地域行事・地域サロン等への参加を促し、地域社会との関係を築くことで減りがちな地域交流の機会の提供に取り組みます。

40

３．重点プロジェクト■ 成田おたすけ隊「日常生活のお手伝いや簡単な介護・通院介助をしてほしい方」と「困っている方のお手伝いがしたい方」が会員となり、地域でお互いに助け合うサービスです。
市社協では、外出や日常生活が困難な方への生活支援に取り組み、安心して暮らせる地域づくりに努めます。

社会福祉協議会
ボランティアセンター① 会員登録、基礎研修会⑥ チケットの換金、支払

利用会員② （利用）チケット購入

協力会員③ チケットを渡す④ 事前打ち合わせ・活動⑤ 活動報告書の提出■ なりたファミリー・サポート・センター「お子さんを預かってほしい方」と「お子さんを預かることができる方」がそれぞれ会員となり、お互いに信頼関係を築きながら、保護者に代わって保育園や幼稚園などへ送迎した
り、子どもを預けたり、預かったりする活動で、地域の中でみんなの手で子育てをしていく
ことを目指しています。市社協では、子育て世代の就労支援や交流の場づくりの一環として
取り組みます。

ファミリー・サポート・センター① 会員登録、基礎研修会③ サポートの依頼

利用会員② サポートの申し込み

協力会員⑤ 報酬の授受41④ サポート４．社会福祉協議会の具体的な取り組み
取り組みの方向
福祉団体の育成

今後 3 年間の取り組み
各団体の実態把握と活動協力ならびに指導育成を図り、必要に応じ、活動費の助成も行います。

ボランティアを育成するために、各種講座を開き、すべての障がいのある方たちに対応できるような知識や技術を習得できるようにします。
また、ボランティア活動を促進し、地域福祉活動の支援を
ボランティアの育成及び活動図ります。講座や情報提供のほかにも、ボランティア広報誌
促進「ぽかぽか」を発行し、その周知に努めます。
また、ボランティアグループやボランティア連絡協議会への助成を行います。
一人暮らし高齢者に給食等のサービスを実施することによ
独居高齢者ふれあい訪問等
り、高齢者の孤独感を解消し、高齢者と地域社会との交流をサービス事業
促進します。
福祉用具の貸出

市民への福祉用具の貸出しを行うことで、利用者の社会参加を促進し、福祉の向上を図ります。

移送サービス

道路運送法第 78 条に規定する福祉有償運送事業として、介護保険の認定を受けた者、又は身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者で、移動することが困難な在宅者（入院しているものを除く）を対象に、医療機関等への送迎を行うことで福祉の増進を図ります。

高齢者や障がい者で、判断能力が不十分な人への預貯
日常生活自立支援事業（福金の引出しや、福祉サービスの利用を援助し、財産等の管祉サービス利用援助事業）
理・保全を本人に代わって代理します。
成年後見支援事業

住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、成年後見制度の利用を支援します。後見人の紹介、家庭裁判所への申立て全般にわたって支援を行います。

成田おたすけ隊事業

在宅福祉の増進を本旨とし、市民の協力参加による連携を図り、相互扶助の精神を基調とした家事・軽度の介護を主体とした在宅福祉サービスを適切低廉な料金で提供します。

市民の協力・参加による連携を図り、地域において会員同士で子育てを支援する相互援助活動を行います。
なりたファミリー・サポート・セ
育児と仕事を両立し、安心して働ける環境をつくり、また子ンター事業
育て中の親の孤立化を防ぎ、子育ての不安や悩みを解消しながら、安心して子育てができる就労環境を提供します。
低所得世帯、身障世帯の経済的自立と更生意欲の助長、促進を図ります。
失業者等の日常生活全般に困難を抱える世帯に生活の生活福祉資金、老障資金、 立て直しのため、貸付を行うことで自立を目的とした貸付を行
臨時特例つなぎ資金貸付事 います。
業
高齢者及び重度障がい者居室等増改築・改造資金の貸付を行います。
離職等に伴い住居を喪失した世帯が、公的給付又は公的貸付が支給されるまでの生活費の貸付を行います。
42

目標４ 持続可能な福祉のまちづくりの基盤整備
市社協では、地域福祉の推進を担う中核的な存在として、社協自体の基盤整備に取り組む
ための関連施策の理念として、「持続可能な福祉のまちづくりの基盤整備」を目指します。

１．団体基礎調査より
地区社協の他機関との連携状況は、地域福祉の中核である市や市社協との連携は図られているものの、他の地区社協や自治会・町内会、NPO・ボランティア団体との連携においては、地区差が出ています。

① 他の地区社会福祉協議会
回答区分

とても活発に連携・協力している

ある程度
連携・協力している

あまり活発に連携・協力していない

連携・協力していない

回答結果

1 地区

9 地区

5 地区

1 地区

回答区分

とても活発に連携・協力している

ある程度
連携・協力している

あまり活発に連携・協力していない

連携・協力していない

回答結果

3 地区

8 地区

3 地区

2 地区

② 自治会・町内会

２．目指す取り組みの成果■ 市社協の機能強化と福祉拠点の運営管理事業の実施にあたっては、その中心となる市社協が、効果的に機能していることが重要です。また、住民福祉の拠点として、保健福祉館・保健福祉館大栄分館・下総地域福祉センタ
ーを、市民が身近な施設として利用してもらえるように運営、管理します。

■ 市社協を中心とした連携機能の強化
地区社協の各種活動を充実させ、地域の福祉を下支えするためにも、地区社協が一丸となって活動に取り組むことが重要です。そのために、市社協では地区社協のより一層の連携に努めるとともに、地域に根差した活動を目指し、地域組織との連携・協力体制の構築を推進します。

■ 寄付等の活動支援と住民福祉への還元
市民の方々より頂いた募金等は重要な福祉財源となることから、その活動の支援や公正な配分を通し、市民より頂いた善意の気持ちを、同じ市民に還元する地域福祉を推進します。

43

３．重点プロジェクト■ 「経営改善・強化計画」
本計画は、地域福祉を総合的に推進するため、効率性及び自主自立の視点から自立的経営と活性化への体質強化を図るため、組織全体として課題を共有し、組織としての方針を掲げて事業を展開するとともに、経営基盤の強化、サービスの質及び職員の資質向上、経営の透明性の確保を目的に推進するための指針となる計画となります。
また、住民主体を原則とした地域福祉を推進する中核的団体として位置付けられている社
会福祉協議会が、さらなる地域福祉の充実を図るために、市社協の体制整備やさまざまな取り組みを示し、地域福祉への還元に努めます。

44

４．社会福祉協議会の具体的な取り組み
取り組みの方向

今後 3 年間の取り組み

会の運営ならびに連絡調整

市社協で開催する理事会等の運営及び組織、財務、事業の審議ならびに調整を図り、市社協の中心組織として、効率的な機能に努めます。

地区社協との連携

地区社協全体の連絡会に加え、３～５の地区社協の会合や話し合いをもち、互いの情報交換を行い、いくつかの地区社協が連携して事業を行うことができるようにする。打ち合わせには地区担当が参加し、市社協との連携も強める。

会員募集

市社協では、「全戸会員」を目標とし、社会福祉への総参加を図るため、市民の皆様へ会費納入と社協事業の理解を深めます。

保健福祉館及び地域福祉セ
成田市より、保健福祉館・保健福祉館大栄分館・下総地
ンターの管理域福祉センターの管理業務を受託します。

共同募金事業への協力

社会福祉に関する市民の理解を求めるとともに、たすけあ
い意識の高揚と市民の善意による「赤い羽根共同募金運動」と「歳末たすけあい募金」への募金活動が計画的に進められるよう取り組むとともに、歳末見舞金の配分を行います。

善意銀行事業

人々の善意の預託を受け、これを効果的に還元して社会福祉の増進を図ります。

応急援護事業

災害見舞金や行旅旅費の支給、成田市民で、早急に援護を必要とする人を救済します。

45

計画の進捗管理・評価（１）計画の進捗管理について
本計画は、計画が策定された後も、計画が市民・関係組織等に十分周知されているか、計画に従って施策が確実に遂行されているか、施策は十分な効果を上げているか等の観点からチェックし、適宜見直していくことが重要です。
そのため、本計画ではチェック機能を充実させ、事業をより効果的なものとするため、計画の進捗管理体制を強化するとともに、市社協組織の強化を図ります。

PDCA サイクル
計 画

Plan

実 施

Do

■ 地域福祉活動計画■ 事業活動の展開

改 善

評 価

Act

Check

■ 事業計画（毎年度）■ 評議員会・理事会■ 福祉ニーズへの対応■ 事業報告（毎年度）（２）市社協の役割について
市社協は、市民自らが地域の福祉課題を自らの問題としてとらえ、共に考え、行動することができる地域づくりを進めることを使命としています。

■ 計画を推進できる体制整備
毎年度の事業計画とともに、「経営改善・強化計画」を併せて推進し、地域福祉活動計画を着実に進めていきます。

■ 行政・地域組織との連携の強化
本計画の実施に当たっては、情報共有等で成田市と連携を図るとともに、自治会やボラン
ティア団体等の地域組織との交流・連携・協力関係を築き、地域の活動を、より確実に支援
します。

46

資 料
■１

成田市地域福祉活動計画策定委員会■２

経営改善・強化計画（平成 24 年度～27 年度）

47

資料

１

成田市地域福祉活動計画策定委員会 資料（１）委員会設置要綱（目 的）
第１条 成田市における地域福祉推進のために、住民の立場にたって、福祉サービスのあり方
や地域福祉活動のあり方を検討するために、成田市地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（委員会の構成及び任期）第２条 委員会は、委員 16 名以内で組織し、次に掲げるもののうちから、成田市社会福祉協議会（以下「社協」という。
）会長が委嘱する。
・ 区、自治会、町内会の代表
・ 民生委員児童委員の代表
・ ボランティアグループの代表
・ 障がい者団体の代表
・ 福祉施設の代表
・ 関係団体の代表・ 地区社会福祉協議会の代表
・ 関係行政機関の職員
委員の任期は、平成 24 年 8 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日とする。

２（委員会の任務）
第３条 委員会は、「地域福祉活動計画」策定において計画案を検討し、その結果を社協会長に報告する。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。
２

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、これを代理する。

３

委員会は、委員長が招集し、議長となる。

（会議）
第５条 会議は会長が招集し、その議長となる。
２

会議は委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（小委員会）
第６条 委員会は、必要に応じて小委員会を設けることができる。
（庶 務）
第７条 委員会の庶務は、社協事務局がこれを処理する。
（その他）
第８条 この設置要綱に定めるもののほか、必要な事項は、社協会長が別に定める。

48

附

則

この要綱は、平成 6 年 12 月 13 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 24 年 1 月 1 日から適用する。
附則

この要綱は、平成 24 年 7 月 10 日から適用する。

（２）委員会策定経過

年

月

日

委 員 会 名 ・ 議 事 内 容
第 1 回成田市地域福祉活動計画策定委員会

平成 24 年 8 月 23 日

・委員長、副委員長の選出
・計画案についての検討
第 2 回成田市地域福祉活動計画策定委員会

平成 24 年 11 月 19 日

・計画案についての検討
第 3 回成田市地域福祉活動計画策定委員会

平成 25 年 2 月 12 日

・計画案についての検討・計画案についての承認

49

（３）委員会名簿
（敬称略）
氏

名

麻

生

武

佐

選

出

区

分

所 属 団 体 等備考

民生委員児童委員の代表

成田市民生委員児童委員
協議会副会長

藤 戴 子

民生委員児童委員の代表

大栄地区民生委員児童委
員
副委員長
協議会副会長玉

井区、自治会、町内会の代表

成田市区長会
副会長

根

本 新 作

区、自治会、町内会の代表

久住中央1丁目
自治会長

高

木 祐美子

ボランティアグループの代表

遠山あおぞら会
副会長

金

子 芳 江

ボランティアグループの代表

そらまめ

小

林

福祉施設の代表

しもふさ学園
施設長

塚

本 明 美

障がい者団体の代表

印旛地区自閉症協会
成田部会長

勝

田

地区社会福祉協議会の代表

八生地区社会福祉協議会
理事

三

橋 照 子

地区社会福祉協議会の代表

中郷地区社会福祉協議会
副会長

佐

藤

地区社会福祉協議会の代表

玉造地区社会福祉協議会
会長

瀬

尾 さ

と

地区社会福祉協議会の代表

中台地区社会福祉協議会
常任理事

塩

田 忠 昭

関係行政機関（成田市）の職員

社会福祉課
課長

佐久間 邦 彦関係行政機関（成田市）の職員

高齢者福祉課
課長

金

﨑 恵 子

関係行政機関（成田市）の職員

障がい者福祉課
課長

高

橋 利 宏

関係行政機関（成田市）の職員

子育て支援課
課長

實

勉

宏

勲

50

委員長

２

経営改善・強化計画（平成 24 年度～27 年度）（１）計画の位置付け
この計画は、「だれもが安心して暮らせる交流（ふれあい）と温もりのある福祉のまち 成田」を推進するための市社協の運営指針として、平成 24 年 3 月に策定しました。
本計画は、地域福祉を総合的に推進するため、効率性及び自主自立の視点から自立的経営と活性化への体質強化をはかるため、組織全体として課題を共有し、組織としての方針を掲
げて事業を展開するとともに、経営基盤の強化、サービスの質及び職員の資質向上、経営の透明性の確保を目的に推進するための指針となる計画です。
また、職員の意識改革への取り組みを通じて、市民のみなさまから「事業が見えにくい」、「事業内容がわかりにくい」、「参加しにくい」という本会に対する印象を、「見えやすい」、「わかりやすい」、「利用しやすい」など市民に身近でいつでも頼りになる社協となるよう事
業活動の展開を図ります。

（２）施策の体系
本計画の実施に当たり、施策を理念に基づいた基本目標別に体系的に構成すると、以下のような体系となります。

■理念■■事業目標■■事業方針■

だれもが安心して暮らせる

交流 ふ(れあい と)温 ぬ(く も)りのある福祉のまち 成田「地域」の整備

地域の活力育成と拠点の整備

事業の質の向上と地域人材の発人材の育成管理

掘・育成・強化
福祉人材の活用と発掘
福祉広報の強化
福祉ボランティアの活用と災害ボ
ランティア機能の構築

社協事業の効率性の向上と運営

財源の健全化促進

強化「善意」の有効活用
その他事業

51

事業目標①

地域の活力育成と拠点の整備（１）「地域」の整備① 敬老会の地区開催への移行【現状と課題】
成田市敬老会は、年 1 回 2 日間にわたり、成田国際文化会館を会場に開催してきました。
式典会場の入場者は減少傾向のため、平成 24 年度からは地区開催へ移行することとなりました。地域の子供たちやボランティア、地域団体が身近で気軽に参加できることから、出席者も増加及び地区の連帯や活性化が見込まれます。
【今後の方針】
社協職員が地区別に担当し、地区社協の会議等に出席し、地区社協と連絡調整を図ります。

② 地区社協の活動拠点【現状と課題】
地区社協の活動が充実、活発化していますが、①話し合いや活動準備作業の場をその都度確保しなければならない。②資料や荷物の保管場所がないため会長宅預かりになっています。
特に平成 24 年度から地区敬老会を開催していることから、ますます活動拠点の確保が課題となっています。
【今後の方針】
地区社協の活動拠点を高齢者の集まる場所等を中心に地区の方とともに検討し、設置可能
な地区社協より順次設置します。また、設置にあたり、社会福祉課や教育委員会への働きか
けを行います。

③ 地域福祉フォーラム補助金の活用【現状と課題】
地区社協では、財源不足の地区も見受けられる一方、千葉県の地域福祉フォーラム補助金を活用した地区は、橋賀台、吾妻、久住の 3 地区のみで、残り 13 地区は活用してない状況です。
【今後の方針】
地区社協連絡会等において、地域福祉フォ－ラム補助金を活用するように今後も働きかけます。

④ 下総地域福祉センター【現状と課題】
下総地域福祉センターは、地域における福祉活動の拠点として、地区社会福祉協議会や福祉団体、ボランティアグループ等の会議や研修、相談、活動等の場所を提供しており、地域福祉の向上のための施設として機能しています。

52

【今後の方針】
大利根地区社協や小御門地区社協及び近隣地区社協の拠点として市社会福祉課と調整しな
がら今後、さらに活発な活用を検討します。その他、利用者増大に努めます。

53

事業目標②

事業の質の向上と地域人材の発掘・育成・強化（１）人材の育成管理① 基本研修の充実【現状と課題】
採用時に市新任研修、県社協主催新任研修を受講し、本会職員としての基礎知識を習得しています。中堅職員については、県社協主催の研修を受講し、必要な知識を習得しています。
今後、社協職員としての自覚や資質向上のため、より充実した研修が求められます。
【今後の方針】
社協職場内研修を実施し、充実を図ります。また、ミーティング等を実施し、共通理解を図ります。

② 職員の定数管理【現状と課題】
職員の定数管理については、介護保険事業からの撤退、合併に起因する職員年齢構成のバ
ランスや適正な職員数を考慮し、職員の計画的採用を検討し、実施する必要があります。
【今後の方針】
社協の業務量に応じた適正職員数を市当局と検討し、計画的な職員の採用を図る必要があります。

（２）福祉人材の活用と発掘① 会員募集【現状と課題】
一般会費は、世帯別に協力頂くことが基本ですが、現在、多くの地区において予算化されて納入されており、その額も 1 世帯 500 円を下回っており、年々、微減傾向となってきています。法人会費（特別賛助会費）については増減がありますが、今後も安定した事業質を維持するために、多くの市民の理解を得る必要があります。
【今後の方針】
会員募集のパンフレットを充実させる等、会費の意義、用途等について広報等を通じて PR
し、自治会未組織地区への浸透化を図ります。また、特別賛助会費の対象企業名簿を随時更新します。

② 成田おたすけ隊【現状と課題】
現在の会員数は、地域間の格差が大きく、特に下総・大栄地区については、会員が少ないなど、より一層、活動内容について PR する必要があります。入会の際、協力会員の研修会

54を実施して、協力会員の不安解消を図る必要があります。
【今後の方針】
会員募集要項を市の広報等に掲載して、事業の周知と会員の増員を図ります。協力会員への研修内容の充実化を図ります。

③ なりたファミリー・サポート・センター【現状と課題】
早朝・夜間の活動支援の協力会員が不足しています。また、協力会員向けの基礎研修時間
が他市町村と比べて短いため、内容を検討する必要があります。
【今後の方針】
保育園や、市内小学校へ向けてのちらし等により PR を図ります。協力会員向けの基礎研
修の内容の見直しをおこない、市の「パパママクラス」の研修など幅広く新たな研修を加えます。

④ 福祉体験学習【現状と課題】
地区社協、または小中学校を中心に市社協職員が出張し、車椅子の操作実技、アイマスク、白杖による障がい者体験や疑似体験セットによる高齢者疑似体験学習を開催、実施しています。
【今後の方針】
講師派遣数が年々増加傾向にあることから。介護保険事業の従事経験者等の人的資源の活用や育成等を調査研究の上、実施に向けて検討します。

⑤ 子ども会夏季助成【現状と課題】「広報なりた」、「福祉なりた」に掲載してお知らせしているが、申請時期の誤り等が発生しています。
【今後の方針】
今後は、子ども会より写真や記事を提供して頂き、それらを広報に掲載することで、子ども会助成を PR します。また、学校にも助成案内を出すなどして周知に努めます。

（３）福祉広報の強化① 広報誌への広告掲載【現状と課題】
自主財源の確保が課題となっており、会費等とは別に新たな自主財源として、市内の法人

55

の広告を有料で社協広報誌に掲載を検討、実施する必要があります。
【今後の方針】
社協広報誌等にて広告掲載を希望する法人を募って、実施します。

② 広報発行
【現状と課題】
現在、市社協広報誌は、市内全域に新聞折り込みの他、公民館、市役所、地区センター、
他市社協、会費納入法人等に配布しています。毎年、発行月が同じなので、内容面に変化をもたせるため、発行時期も含めて見直し、検討する必要があります。
【今後の方針】
発行時期の検討をするとともに、現場取材を重ね、現場での生の声を掲載するよう努めます。

③ ホームページへバナー広告【現状と課題】
自主財源の確保として社協ホームページに、新たに市内の法人のバナー広告を有料で掲載します。
【今後の方針】
現行ホームページにバナー広告を掲載するためには、ホームページをリニューアルする必要があり、財源も含めて検討し、実施します。

（４）福祉ボランティアの活用と災害ボランティア機能の構築① 介護支援ボランティア【現状と課題】
介護支援ボランティアは、介護サービス事業所などでボランティア活動を行い、その活動に応じて交付金等と交換する制度ですが、成田市では受託事業として市社協が運営します。
なお、新規会員登録、活動ポイントの換金、振込業務は平成 25 年度 4 月より開始します。
【今後の方針】
今後の運営のための参考として、平成 24 年度の業務時間を記録し、平成 25 年度以降の受託の検討資料とします。

② ボランティアセンター運営事業【現状と課題】
現在、ボランティア登録者全てに、全額社協負担で保険を掛けていますが、成田市内で活動するという理由で、成田市民以外も含まれています。

56

【今後の方針】
ボランティア登録後、未活動の方もいるため、若干の自己負担を検討する必要があります。

③ 災害支援マニュアルの作成【現状と課題】
平成 23 年度内に県社協が「災害支援マニュアル」を取りまとめていることから、市社協でも作成する必要があります。
【今後の方針】
市社協独自の「災害支援マニュアル」を市総合防災計画と整合性を図り、関係機関と調整しながら作成します。

④ 災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練【現状と課題】
過去に 8 都県市防災訓練の際、訓練を実施したが、平成 23 年の東日本大震災などを受けて、毎年実施する必要があります。
【今後の方針】
市危機管理課及び関係団体と連絡調整を図りながら、実施します。

⑤ 災害ボランティア講座の開催【現状と課題】
平成 23 年の東日本大震災により、災害ボランティアの重要度が見直されています。本会においても、過年度開催の経緯があるが、改めて開催するものとします。
【今後の方針】
市防災計画と整合性を図りながら講座を開催します。

57

事業目標③

社協事業の効率性の向上と運営強化（１）財源の健全化促進① 自主財源の確保【現状と課題】
市社協では、様々な自主事業を展開しているが、要援護者の増加ニーズに対する新たな事
業展開等のため、自主財源の確保が大きな課題となっています。
【今後の方針】
市社協では、自主財源を確保するため、既存の会員募集、寄付及び募金活動の見直しを図るとともに、新たな収益確保について、必要経費、人材や収益性などを含め検討し、適切な事業は、実施していくものとします。

② 社協自主財源の活用【現状と課題】
現在、人件費全額を市補助で賄っているが、社会経済状況を踏まえて、自主財源の有効活用策が求められています。
【今後の方針】
市財政状況を踏まえて、基金の有効利用として人件費の一部を平成 24 年度から当面、財政調整基金より補填します。

③ 経費の節約【現状と課題】
東日本大震災に伴う節電等により、時間外手当の縮減が図られるなど、経費縮減は、経営体質の強化につながります。市社協では、今後も経費節約に努めます。
【今後の方針】
平成 23 年度から経費縮減策として、従来からの水曜日に加え金曜日をノー残業デーに指定、時間外手当や光熱費の縮減に取り組み、平成 24 年度以降も継続します。市社協では、
今後、常に経費の節約を考え、事業に取り組みます。

④ 給与の適正化【現状と課題】
市、他市社協の給与水準及び社会情勢の動向を踏まえ、平成 23 年度に平成 24 年度以降の給与基準の見直しを図ります。
【今後の方針】
平成 24 年度から２年間昇給を停止します。

58

（２）「善意」の有効活用① 民間団体の基金等助成金の活用【現状と課題】
民間団体の事業費助成事業等の活用を図ります。
【今後の方針】
本会事業で該当する場合は応募するものとします。

② 寄付【現状と課題】
寄付につながるイベントの企画及び市内各地のイベントに参加して社協の PR を図ります。
【今後の方針】
ニュータウンまつり、公津みらいまつり、しもふさ学園みどりまつり等のイベントを調査し、参加 PR や模擬店の出店を図ることにより市民へ理解を深め、寄付の増加に結び付けます。寄付による所得控除や損金算入の優遇措置制度の周知に努めます。

③ 募金箱の設置【現状と課題】
主として市窓口等を中心に募金箱を設置していますが、募金箱は昭和 59 年以前作成し、年数が経過しています。
【今後の方針】
現在、アクリル製の募金箱も市販されており、今後導入も検討が必要であるとともに、募金箱の設置店リストを作成します。

④ バザー等の検討、実施【現状と課題】
自主財源の確保が課題となっており、会費等とは別に新たな自主財源として、バザー等の開催を検討、実施する必要があります。
【今後の方針】
成田ふるさとまつり及び保健福祉館健康福祉まつり等で社協主催でバザー等の実施を検討、実施することに努めます。

⑤ 共同募金・歳末たすけあい募金【現状と課題】

募金総額が年々減少しています。また、県共同募金会もちらしやポスターで PR しています。配分事業も、配分先が細分化しすぎているため、見合う効果が出ていない状況です。

59

【今後の方針】
募金依頼については、募金総額の向上を図るため、先進地を参考に依頼方法を含めて検討します。また、配分金の用途についても、増加するニーズに応じて、随時検討する必要があります。

⑥ 米寿祝品贈呈事業【現状と課題】
市社協では、市内在住の数え 88 歳の高齢者へ米寿の祝品を贈呈しています。高齢化に伴って対象者が飛躍的に増加していますが、経費については共同募金配分金を財源としていることから、募金の低下等もあり、事業内容については検討が必要です。
【今後の方針】
対象者の増加に対応するため、品目の変更も含めて検討する必要があります。

（３）その他事業① 自動販売機の設置促進【現状と課題】
現在、保健福祉館を含め市内の公共施設 7 ヶ所に設置し、年間 90 万円前後の収益ですが、
公共施設の指定管理が増加傾向にあるため、新たな設置が困難な状況となっています。
【今後の方針】
新たな施設等への設置を積極的に取り組みます。現在の自販機設置に関する契約について
は、自動継続のために設置当初から業者の変更をしたことがありませんでしたが、競争入札をすることによる手数料の見直し等も検討します。

60

成 田 市 地 域 福 祉 活 動 計 画
発 行 年 月：平成 25 年３月
発行・編集：社会福祉法人 成田市社会福祉協議会【社会福祉法人

成田市社会福祉協議会 事務局】

所 在 地：〒286-0017 千葉県成田市赤坂 1-3-1 （成田市保健福祉館内）
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話：0476（27）7755（代表）フ ァ ク ス：0476（27）1263
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