12843596_第１四半期報告書_20120814172037

四半期報告書
（第39期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

東京都新宿区新宿一丁目10番７号

2012/08/14 17:21:30

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

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2012/08/14 17:21:30【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【四半期会計期間】

第39期第１四半期（自【会社名】

株式会社マースエンジニアリング【英訳名】

Mars Engineering Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松波

平成24年４月１日

至

明宏

佐藤

敏昭

佐藤

敏昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成24年６月30日）

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2012/08/14 17:21:30

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第38期
第39期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

第38期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（千円）

5,850,285

8,783,676

29,808,241

経常利益（千円）

1,068,287

2,188,160

5,290,259

490,994

1,090,798

2,780,308

355,400

1,087,997

2,683,925

純資産額（千円）

39,419,212

42,562,557

42,046,155

総資産額（千円）

55,151,494

57,961,723

58,031,015

26.62

57.26

147.91

－

－

－

71.5

73.4

72.5

1,880,709

1,511,990

5,324,137

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△53,453△66,707

512,887

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△479,986△507,948△2,629,083

14,093,387

16,900,250

15,957,187

四半期（当期）純利益（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。

- 1 -

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2012/08/14 17:21:30

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（事業系統図）当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

※㈱ウインテックは、平成24年７月１日付で社名を変更し、㈱マースウインテックとなりました。

- 2 -

経理の状況

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2012/08/14 17:21:30

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災の復興需要等が牽引し、緩やかな回復基調にある一方で、電力不足懸念や欧州の財政危機問題等、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界は、震災以降、節電によるコスト削減や広告宣伝費の抑制により、ホール収益は改善傾向にあり、また、パチスロ機関連が昨年に引き続き、好調に推移いたしました。帝国デー
タバンクによると、平成23年の当業界の倒産件数及び負債総額は過去10年間で最少となり、パチスロ機を中心とした設備投資が積極的に行われました。
このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発から製造、販売、アフターサービスに至るまで一貫体制でコストダウンを図り、多様化する顧客ニーズに適した製品の開発ができる体制を敷くとともに、充実したサービス体制で付加価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高87億83百万円（前年同四半期比50.1％増）、営業利益21
億21百万円（同97.0％増）、経常利益21億88百万円（同104.8％増）、四半期純利益10億90百万円（同122.2％増）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[アミューズメント関連事業]
主力製品のプリペイドカードシステムは、当社グループが提案する業界初のシステム「パーソナルＰＣシステム（以下、「パーソナル」という。）」を積極的に拡販してまいりました。集客のために玉積み演出が主流となっているパチンコ業界において、パーソナルは従業員の玉運び・玉積み業務をなくし、少人数で効率的なホール運営ができるシステムであります。
競合他社の参入により、販売競争が厳しくなる中で、景品管理システムやホールコンピュータ等の他のシステムと連動できる拡張性や機能性、充実した製品ラインアップ、全国に広がるアフターサービス体制で、付加価値及びブランド力の向上を図り、差別化を図ってまいりました。
発売当初から導入店は増加を続け、当第１四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は69店舗、当四半期連結累計期間末時点における累計導入店は1,023店舗（市場シェア10.6％）となりました。また、パーソナルを含めたサイクルカードシステムの売上実績は75店舗、導入（実稼働）店舗数は累計2,104店舗（市場シェア
21.9％）となりました。設備投資が好調なパチスロ機関連を背景に、パーソナルだけでなく、パチスロ機向けメダ
ルサンドの販売も増加いたしました。
また、世界初・業界初の技術で、空気の力で紙幣を搬送するＡｉｒ紙幣搬送システム「ＨＡＹＡＴＥ疾風」は、
メンテナンスが容易であり、島設備の形状も従来のシステムに比べて自由度が高いことから、市場評価は高く、販売を開始して以来、販売実績を積み上げております。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、70億63百万円（前年同四半期比41.3％増）、セグメント利益
18億41百万円（前年同四半期比82.4％増）となりました。

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2012/08/14 17:21:30[自動認識システム関連事業]
従来より事業展開してきましたＲＦＩＤ事業と会員管理システム関連事業に加え、昨年度より新たに吸収合併したバーコード関連事業を加えた、「自動認識システム関連事業」は、当社子会社の株式会社マーストーケンソリューションが主体となり進めております。
ＲＦＩＤ分野では主に健診・人間ドック向け、データ収集システム「健診ステーション」、ＩＣカードタイムレ
コーダー「クロノステーション」、製造業、物流業向け作業管理システム「ＷＭ（ワークマネジメント）ステーシ
ョン」を中心に、付随する周辺システムを含め広く販売してまいりました。また、バーコード分野では、電子機器及び部品業界、物流業界等のＦＡ市場において信頼と技術力を高く評価されている自社製品を中心に、広く販売を進めてまいりました。加えて自動認識システム導入の新市場の模索とノウハウの蓄積、新テーマ開拓のため、医療や教育、図書館等、あらゆる分野のビジネス展示会にも積極的に出展してまいりました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、15億６百万円（前年同四半期比118.0％増）、セグメント利益１億74百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
[ホテル関連事業]
観光業においては、震災の影響で訪日外国人の激減や観光の自粛で、ホテル経営を取り巻く環境は非常に厳しい状況でしたが、国内需要を中心に回復基調で推移いたしました。
福岡市博多区で運営するホテルサンルート博多は、ＪＲ博多駅に近い立地の良さと質の高いサービスを評価され、リピート客が多く、震災直後に一時的な落ち込みはあったものの、稼働率は震災前の水準に回復いたしました。
静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、テレビＣＭ等で認知度とブランドの向上に努め、インターネ
ット媒体や旅行代理店等を通じた販売チャネルの拡大を図ってまいりました。また、企業向けにイベントの企画・提案を行い、企業による施設利用を販売促進してまいりました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は、２億14百万円（前年同四半期比34.0％増）、セグメント損失94百万円（前年同四半期は２億16百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は579億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して69百万円減少いた
しました。
流動資産は383億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億47百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、有価証券が６億円増加し51億89百万円となりました。
固定資産は196億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億17百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、投資その他の資産が２億78百万円減少し45億４百万円となりました。
流動負債は104億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億10百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が８億６百万円減少し３億27百万円となりました。
固定負債は49億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億75百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が１億69百万円減少し28億70百万円となりました。
純資産は425億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億16百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が５億19百万円増加し345億83百万円となりました。
自己資本比率は73.4％となり、前連結会計年度末と比較して0.9ポイント増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は169億円となり、前連結会計年度末と比較して９億43百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は15億11百万円の収入（前年同四半期は18億80百万円の収入）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額７億57百万円、仕入債務の増加
額６億62百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は66百万円の支出（前年同四半期は53百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出15百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億７百万円の支出（前年同四半期は４億79百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額５億７百万円等によるものです。

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2012/08/14 17:21:30(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億69百万円（前年同四半期比23.4％
増）であります。
当第１四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
アミューズメント関連事業①

・メダル島用ビルバリユニット「ＦＢ－８５」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＭＸ－２３３Ｋ（ＳＬ－７６１）」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＭＸ－２３５Ｋ（ＳＬ－７６５）」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＭＸ－２４０Ｋ（ＳＬ－７７０）」の商品化。
・ワゴン端末（ハンディタイプ）「ｍ３５Ｈ－Ⅱ」の商品化。
・総合管理システムの商品化。
②

・総合管理本部オンライン仕様の商品化。
自動認識システム関連事業
・定置型一次元オートフォーカスレーザースキャナー「ＴＬＭＳ－５７００」の商品化。
・次世代新エンジン（メインＣＰＵ基板）の商品化。
・メッシュネットワーク基礎開発の商品化。
・デコードソフトの商品化。

③

・液体レンズ搭載マルチ接続対応広範囲読取り二次元リーダーの商品化。
ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

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2012/08/14 17:21:30

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,620,000
計

67,620,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成24年６月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成24年８月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

22,720,000

22,720,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

22,720,000

22,720,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

22,720－7,934,100－

8,371,830（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/08/14 17:21:30（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,670,500－

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,018,800

190,188

同上

単元未満株式

普通株式

30,700－－22,720,000－－

190,188－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

株式会社マース
エンジニアリング東京都新宿区新宿１－10－７3,670,500

計－3,670,500

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

3,670,500

16.16

－

3,670,500

16.16

他人名義所有株
式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/08/14 17:21:30

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -12843596_第１四半期報告書_20120814172037

2012/08/14 17:21:30

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計

11,919,047
8,711,272
4,574,250
4,588,334
2,008,049
389,240
1,867,897
3,966,432△14,552

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※212,261,557
7,953,640
4,356,251
5,189,033
2,211,618
413,236
1,935,962
4,050,843△14,446

38,009,971

38,357,697

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）8,465,396
5,862,338
564,158

8,365,171
5,862,338
543,116有形固定資産合計

14,891,893

14,770,626

144,954
200,647

130,458
198,366

345,601

328,825

5,009,314△225,765

4,728,028△223,454

4,783,548

4,504,574

20,021,043

19,604,025

58,031,015

57,961,723

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -3,290,213
2,114,046
1,133,721
406,248
3,957,328※2

3,953,007
2,081,312
327,148
201,971
3,927,761

10,901,557

10,491,200

3,040,709
117,364
568,755
18,5001,337,972

2,870,712
130,961
575,175
18,602
1,312,512

5,083,303

4,907,964

15,984,860

15,399,165

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2012/08/14 17:21:30（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

7,934,100
8,371,830
34,064,452△7,954,082

7,934,100
8,371,830
34,583,765△7,954,192

42,416,299

42,935,503△370,144△372,945△370,144△372,945

純資産合計

42,046,155

42,562,557

負債純資産合計

58,031,015

57,961,723

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 10 -

12843596_第１四半期報告書_20120814172037

2012/08/14 17:21:30（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

5,850,285
2,789,353

8,783,676
4,447,382

売上総利益

3,060,932

4,336,294

販売費及び一般管理費

1,984,380

2,215,006

営業利益

1,076,552

2,121,287

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

1,106
37,6994,049
35,986

1,091
40,270－25,511

営業外収益合計

78,841

66,87285,3701,735－－

87,105－

1,068,287

2,188,160

141
12,000－317,882

12,141

317,882

税金等調整前四半期純利益

1,056,146

1,870,278

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

419,813145,337

556,954
222,525

法人税等合計565,151

779,480

少数株主損益調整前四半期純利益

490,994

1,090,798

四半期純利益490,994

1,090,798

営業外費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計- 11 -

12843596_第１四半期報告書_20120814172037

2012/08/14 17:21:30【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

490,994

1,090,798△141,485
5,891△2,800－△135,594△2,800

四半期包括利益

355,400

1,087,997（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

355,400

1,087,997

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

12843596_第１四半期報告書_20120814172037

2012/08/14 17:21:30（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

1,056,146
159,598－△4,049△188,023△38,805

1,870,278
160,871
14,495－△186,678△41,361－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

85,370141
12,0001,360,949
427,649△506,603

317,882
757,631
213,554△295,500△290,774

1,460,652
43,856△470,813△325,211

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

662,794△202,730△318,317

296,833

147,837

3,369,689

2,809,981

39,181△1,528,161

41,356△1,339,347

1,880,709

1,511,990△10,818△7,083－△35,552△15,134△150△53,453△66,707△20△479,966△110△507,838△479,986△507,948

243△51,665△1,734

5,728

1,345,535

943,063

12,747,852

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 13 -

14,093,387

15,957,187※1

16,900,250

12843596_第１四半期報告書_20120814172037【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日

2012/08/14 17:21:30

至平成24年６月30日）

至

平成24年６月30日）

該当事項はありません。
【会計方針の変更】
当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当第１四半期連結累計期間への影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自（連結納税制度の適用）

当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

- 14 -

12843596_第１四半期報告書_20120814172037

2012/08/14 17:21:30【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 営業債権に係る預り手形
前連結会計年度（平成24年３月31日）
リース投資資産に係る預り手形※２

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

2,463,876千円

2,558,158千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形
支払手形

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

303,315千円
73,095

317,616千円
66,249（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

10,456,860千円

12,261,557千円

償還期間が３ヶ月を超える短期投資

4,086,717△450,190

5,189,033△550,339

現金及び現金同等物

14,093,387

16,900,250（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

553,385

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
30.0

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

571,484

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため記載を省略しております。

- 15 -

１株当たり配
当額（円）
30.0

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

12843596_第１四半期報告書_20120814172037

2012/08/14 17:21:30（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アミューズ
メント

自動認識
システム

関連事業

関連事業

合計

ホテル
関連事業

四半期連結
損益計算書

調整額
（注）１

計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

4,999,497

690,861

159,926

5,850,285－

5,850,285

101,2146,749

94

108,058△108,058－

計

5,100,712

697,610160,021

5,958,344△108,058

5,850,285

セグメント
利益又は損失1,009,874

173,234△216,998

966,110

110,442

1,076,552

セグメント間の内部売上高又は振替高（△）(注) １．セグメント利益の調整額110,442千円には、セグメント間取引消去110,442千円が含まれております。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

12843596_第１四半期報告書_20120814172037

2012/08/14 17:21:30

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
調整額
（注）１

損益計算書
計上額

アミューズ

自動認識

メント
関連事業

システム
関連事業

7,063,186

1,506,171

214,318

8,783,676－

8,783,676の内部売上高又は振替高129,078

68,004

131

197,213△197,213－

計

7,192,265

1,574,175

214,450

8,980,890△197,213

8,783,676

1,841,560

174,257△94,112

1,921,705

199,582

2,121,287

売上高
外部顧客への

合計

ホテル
関連事業

（注）２

売上高
セグメント間セグメント
利益又は損失（△）(注) １．セグメント利益の調整額199,582千円には、セグメント間取引消去199,582千円が含まれております。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度までの報告セグメントは、「アミューズメント関連事業」、「ホテル関連事業」に区分しておりましたが、当社グループは組織構造の変更に伴い、業績の評価単位を見直した結果、当第１四半期連
結会計期間より、「アミューズメント関連事業」及び「その他」に含まれておりました「自動認識システム関連事業」を新たな報告セグメントとして区分を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、業績の評価単位変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

12843596_第１四半期報告書_20120814172037（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成24年４月１日

2012/08/14 17:21:30

至平成24年６月30日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

26円62銭57円26銭490,994

1,090,798－－

490,994

1,090,798

18,446,181

19,049,427

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

12843596_第１四半期報告書_20120814172037

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2012/08/14 17:21:30

12843596_第１四半期報告書_20120814172037

2012/08/14 17:21:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年８月９日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

猪

瀬

忠

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡

島

國

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
スエンジニアリングの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成24年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

12843596_第１四半期報告書_20120814172037

2012/08/14 17:21:30

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。