第53期定時株主総会資料( 電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項 )● 事業報告「新株予約権等の状況」「会計監査人の状況」「業務の適正を確保するための体制」「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」● 計算書類「個別注記表」第53期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

株式会社セック
上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2023年3月31日現在）
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額支払額（千円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21,000

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21,000(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず､ 実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 監査等委員会が会計監査人の報酬等について同意をした理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 非監査業務の内容該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(6) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(7) 補償契約の内容の概要等該当事項はありません。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、会社理念（目標、方針、行動規準）を定め、それを全役職員に周知徹底します。
また、当社は、内部通報制度を導入し、法令違反、不正行為等の防止、早期発見及び是正を図ると共に、内部通報者の保護を行います。
(2) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の重要な意思決定または重要な報告に関しては、社内規程に従い、適切な管理を行います。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社のリスク管理を統括する担当取締役を置きます。担当取締役は、「リスク管理規程」に基づいて全社のリスクを統括管理し、リスク管理状況を定期的に取締役会に報告します。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会で、各取締役の担当役割及び担当部門を決定し、業務執行責任を明確にします。
取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督します。
担当取締役は、担当する業務の執行状況を監督し、各部門の実施状況は、部門責任者が参加する会議にて評価します。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社規程」に従い、子会社の取締役等の職務の執行に係る重要事項について承認を行うと共に、業績状況等について定期的に報告を受けます。
(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事
項、当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、内部監査室の要員に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できます。当該要員は、監査等委員会の補助者としての職務においては、監査等委員会の指示にのみ従うものとします。また、当該要員の人事異動、人事考課及び懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないものとします。
(7) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、ただちに監査等委員会に当該事実を報告します。また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人等に対し報告を求めることができます。当社は、監査等委員会へ報告をしたことを理由とした不利益な処遇は一切行いません。

－ 2 －(8) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る）について生じる費用の前払いまたは支払い等の請求をしたときは、速やかに処理します。
(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、会計監査人及び内部監査室長と随時面談を行い、意見交換を実施します。
(10) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法及び関連法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムの適切な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保します。
(11) 反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対して毅然とした態度で組織的に対応するものとし、全役職員に対してその徹底を図ります。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち、主なものは次のとおりであります。
(1) コンプライアンス体制
当社では、会社理念（目標、方針、行動規準）を定め、会社規程及びホームページに明記して周知しております。また、内部通報制度を導入してコンプライアンス違反の早期発見及び未然防止を図っております。
コンプライアンスを所管する部署は、業務の適正性や各種法改正の状況に応じて、会社規程を適時適切に整備しております。また、コンプライアンス教育を新入社員研修時に加え、全従業員に対しても継続的に実施することで、コンプライアンスへの意識向上、徹底に努めております。
反社会的勢力に対する対応につきましては、「反社会的勢力対応規程」を定め、全役職員に周知徹底を図っております。
(2) リスク管理体制
当社では、経営上のリスクに組織的に対応するため、リスク管理を統括する担当取締役を置いております。リスク管理担当取締役は、全取締役に対して経営リスクとその対応状況についてアンケート調査を行い、その結果に基づき、経営計画策定時の取締役会にてリスクの顕在化状況とリスク対策の有効性について意見交換し、経営計画に反映しております。
(3) 取締役の職務の執行
当社では、株主総会後の取締役会において、各取締役の担当役割及び担当部門を決定し、業務執行責任を明確にしております。取締役は、担当業務を確認・監督し、取締役会において執行状況を適宜報告しております。また、取締役業務執行確認書を監査等委員会に提出し、職務執行の適法性を監査しております。
(4) 監査等委員会の監査監査等委員会は、代表取締役、会計監査人、内部監査室長との面談を行い、意見交換をしております。常勤監査等委員は社内の主要な会議に出席しております。また、監査等委員会は、取締役会の実効性評価及び監査等委員会の取締役会に対する実効性評価を実施し、その結果を取締役会に報告しております。
(5) 財務報告の体制
当社では、社長を委員長とする内部統制委員会を中心に、財務報告に係る内部統制の有効性の評価、改善を実施しております。

－ 4 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式満期保有目的の債券
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの
市場価格のない株式等
商品
製品(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

移動平均法による原価法
原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～15年
工具、器具及び備品
3～15年
自社使用のソフトウェアについては、利用可能期間（3～5年）に基づく定額法によっております。市場販
売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（3年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却費として計上しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため､ 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて､ 賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金（前払年金費用） 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ－ 5 －

④ 役員賞与引当金発生の翌事業年度から費用処理しています。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①システムインテグレーションおよび受託開発等
主として顧客仕様のシステム等受託開発及びシステム関連の役務提供であります。
これらの提供は、履行により別の用途に転用することができない資産が生じ、あるいは履行するにつれて顧客が便益を享受するものであり、かつ顧客との契約における義務の履行完了部分について対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられます。このため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
また当社は案件毎に総原価を合理的に見積り厳格な進捗管理を実施しているため、原価にもとづく進捗状況が履行を忠実に描写すると考えております。
このため発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。
②期間対応の保守、運用その他のサービス
顧客との契約期間にわたり保守、運用その他のサービスを提供するものであります。
これらの提供は契約期間内に適時行うものであり、当該期間の経過に応じて契約における義務が履行され顧客が便益を享受すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
③商品及び製品販売
ハードウェア、ソフトウェア等の販売であります。
これらの販売については、引渡により、顧客に当該商製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、検収等による顧客への引渡時点で収益を認識しております。
２．会計上の見積りに関する注記（原価進捗率にもとづく売上高）①当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高6,364,276千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１．重要な会計方針に係る事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．貸借対照表に関する注記(1)顧客との契約から生じた債権等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、「８．収益認識に関する注記(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
(2)有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
有形固定資産の減価償却累計額－ 6 －205,825千円

４．損益計算書に関する注記(顧客との契約から生じる収益)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「８．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の 株 式 数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株
式数

5,120,000株－株－株

5,120,000株

当事業年度期首の 株 式 数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株
式数

3,367株30,000株

6,500株26,867株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類普通株式(注)１.自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによるものであります。
２.自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2022年6月28日開催の第52期定時株主総会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
312,114千円
・1株当たり配当額61円
・基準日2022年3月31日・効力発生日2022年6月29日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
2023年6月28日開催の第53期定時株主総会において普通株式の配当に関する事項を次のとおり付議いたします。
・配当金の総額351,426千円
・1株当たり配当額69円
・基準日
2023年3月31日・効力発生日2023年6月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 7 －６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は満期保有の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(*)

時価（千円）(*)

差額（千円）

投資有価証券
満期保有目的の債券

900,000

896,518△3,482

その他有価証券104,985

104,985－(*)負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分
当事業年度（千円）
非上場株式
500
関係会社株式11,400(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル１

時価（千円）
レベル２
レベル３

104,985

－

－ 8 －

合計

－104,985

②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の商品
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
投資有価証券
満期保有目的の債券－896,518－
社債

合計

896,518(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
103,495千円
賞与引当金に係る社会保険料
15,837千円
未払事業税
17,485千円
地代家賃
336千円
売上高加算調整額
5,220千円
長期未払金
38,096千円
株式報酬費用
13,925千円
減価償却超過額
10,019千円
資産除去債務
19,453千円
その他
3,501千円
繰延税金資産合計
227,372千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △13,448千円
前払年金費用△168,558千円
その他有価証券評価差額金△21,092千円
その他△13千円
繰延税金負債合計△203,112千円
繰延税金資産の純額
24,259千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

－ 9 －８．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
受託開発等

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

67,347
7,285,063
7,352,410－
7,352,410

ソリューション
製品等
13,660122,914
136,574－
136,574

合計
81,007
7,407,977
7,488,985－
7,488,985(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の主要な事業である受託開発等における、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「１．重要な会計方針に係る事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
2,372,914
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
2,416,852
契約負債（期首残高）
17,194
契約負債（期末残高）
31,952
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」「売掛金」に含まれており、契約負債は「前受金」に含まれております。また、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,751千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
１年以内
3,191,037
１年超２年以内
273,959２年超３年以内
213,771
３年超
84,050
合計
3,762,819
９．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益

1,492円76銭
172円49銭－ 10 －