ち く ぎ ん カ ー ド 規定
筑邦銀行
ちくぎんミニカードローン・カード規定
１．（ カードの利用 ）（3） 当行および提携先の支払機により払戻す場合に、払戻金額と普通預金（総合口座取引の普通預金を含む。以下同じ。）、貯

後記５．の支払機利用手数料金額との合計額が払い戻すことの蓄預金について発行したちくぎんキャッシュカードおよびカードロ

できる金額（総合口座取引の普通預金およびミニカードローン

ーン契約書にもとづいて発行したちくぎんミニカード（以下これらについては当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。）をこを「カード」という。）は、それぞれ当該口座について、次の場合にえるときは、その払戻しはできません。

利用することができます。
（1） 当行および当行がオンライン現金自動支払の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「提携先」という。）の現金自動支払機（現金自動預入支払機を含む。以下「支払機」という。）を使用して現金を払戻す場合に利用することができます。

４．( 支払機での通帳による預金の払戻し ）（1） 当行のカードご利用の口座に限り、支払機を使用して通帳により預金の払戻しをすることができます。
なお、提携先の支払機ではこのお取扱いはいたしません。
（2） 前項により預金を払戻すときは、支払機に通帳を挿入し、届出（2） その他当行が定めた取引を行う場合の暗証と金額を操作手順に従ってボタン等により操作してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。なお、前２．( 預入機での預金の預入れ ）記３．（2）、（3）の各項は本取引にも適用します。

（1） 預入機を利用して預金に預入れるときは、預入機にカードまた（3） 記帳行が満行になった通帳では、本取引による預金の払戻しは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。なお、提携はできません。この場合は、窓口に申出て新しい通帳の交付を先の預入機ではこのお取扱いはいたしません。

受けた後、前項の操作をしてください。

（2） 預入機による預入れは、預入機の機種により当行が定めた種類の紙幣に限ります。

５．（ 支払機利用手数料 ）また1 回当りの預入れは、当行が定めた枚数による金額の範（1） 当行および提携先の支払機を使用して預金を払戻す場合に囲内とします。

は、当行および提携先の所定の支払機利用に関する手数料（以下「支払機利用手数料」という。）をいただきます。

３．（ 支払機でのカードによる預金の払戻し ）（2） 前記（1）の支払機利用手数料は、預金の払戻し時に通帳（前（1） 支払機を使用して預金を払戻す（当座貸越借入金の払出しを記４．の場合は除く）および払戻請求書なしで当該口座から自含む。以下同じ。）ときは、支払機にカードを挿入し、届出の暗動的に引落します。なお、提携先の支払機利用手数料は、当行証と金額を操作手順にしたがってボタン等により操作してくださから提携先に支払います。

い。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。

６．（ 代理人による預金の預入れおよび払戻し ）（2） 支払機による払戻しは、支払機の機種により当行（提携先の支（1） 普通預金（総合口座取引の普通預金を含む。）および貯蓄預

払機使用の場合は、その提携先）が定めた金額単位とし、１回金の代理人（本人の家族１名に限ります。）による預金の払戻し

当りおよび１日当りの払戻しは、当行（提携先の支払機使用のの場合には、本人から代理人の氏名（署名）、暗証を届出てくだ場合は、その提携先）が定めた金額の範囲内とします。

さい。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。

ちくぎんカード規定 1

なお、このカードで預入れもできます。

受けたときは、直ちにカードまたは通帳による預金の払戻し停（2） 代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。

止の措置を講じます。
（3） カードまたは通帳の盗難にあった場合には、当行所定の届出

７．（ 支払機故障時等および支払機未設置店の取扱い ）書を当行に提出してください。

（1） 停電、故障等により支払機の取扱いができないときは、一時的にカードの使用を停止することがあります。ただし、支払機の故10．（ 偽造カード等による払戻し等 ）障の場合は、窓口営業時間内に限り、当行が支払機故障時等

偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意にの取扱として定めた金額を限度として当行本支店の窓口でカー

よる場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であドまたは通帳により預金を払戻すことができます。

って本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、

なお、提携先の窓口では、この取扱いはいたしません。

その効力を生じないものとします。

（2） 当行の支払機未設置店での取扱いについても前項と同様とします。

この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の（3） 前記（1）および（2）による払戻しをする場合には、当行所定の調査に協力するものとします。

払戻請求書に氏名（署名）、金額を記入のうえ、カードまたは通帳とともに提出してください。

11．（ 盗難カードによる払戻し等 ）（1） カードまたは通帳の盗難により、他人に当該カードまたは通帳

８．（ カードによる払戻し金額等の通帳記入 ）を不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべて

カードにより払戻した金額および支払機利用手数料金額の通に該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損帳記入は、通帳を当行の自動預入支払機および通帳記帳機を使害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補て用されたときまたは当行本支店の窓口に提出されたときに行いまんを請求することができます。

す。

①カードまたは通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること

９．（ カード・暗証の管理等 ）②当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること（1） 当行は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカード③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗または通帳が、当行が本人に交付したカードまたは通帳である難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していこと、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当ること

行所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当行（2） 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意によるの窓口においても同様にカードまたは通帳を確認し、払戻請求場合を除き、当行は当行へ通知が行われた日の３０ 日（ただし、書、諸届その他の書類に使用された暗証と届出の暗証との一当行に通知することができないやむを得ない事情があることを致を確認のうえ取扱いをいたします。

本人が証明した場合は、３０ 日にその事情が継続している期間（2） カードまたは通帳は他人に使用されないよう保管してください。

加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる

暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードま「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。

たは通帳が、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合につ無過失であり、かつ本人に過失があることを当行が証明したは、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を場合には、当行は補てん対象額の４分の３ に相当する金額を

ちくぎんカード規定 2

補てんするものとします。
（3） 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行

15．( 振込機による振込 ）われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該（1） 振込機を使用して、振込資金を預金口座からの振替により払盗難にかかる盗難カードまたは通帳等を用いて行われた不正

戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後作手順に従って、振込機にカードまたは通帳（当行のカードごに行われた場合には、適用されないものとします。

利用口座に限ります）を挿入し、届出の暗証、その他の所定の（4） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合

事項を正確に入力してください。
この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（2） １回当りおよび１日当りの振込金額は、当行（提携先の振込機

A 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合

使用の場合は、その提携先）が定めた金額の範囲内とします。

B 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦

16．( 解約、カード利用停止 ）など。）によって行われた場合（1） 預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場

C 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードまたは通帳が盗難にあった場合

合には、そのカードを当行に返却してください。なお、当行普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
（2） カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。こ12．（ カードまたは通帳の紛失、届出事項の変更等 ）の場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当行に返カードまたは通帳を紛失した場合または氏名、代理人、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により当行に届出てください。

却してください。
（3） 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除しま

13．（ カードの再発行等 ）す。

（1） カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定①第１７条に定める規定に違反した場合の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。

②預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当行が別途表示する一定の期間が経過した場合（2） カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。

③カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合

14．（ 預入機・支払機の操作等 ）17．( 譲渡、質入れ等の禁止 ）当行の預入機・支払機の使用に際し、金額等の誤操作によりカードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。

発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先の支払機を使用した場合の当行および提携先の責任についても同様とします。

18．（ 規定の準用 ）
この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定、

ちくぎんカード規定 3

総合口座取引規定、貯蓄預金規定、ミニカードローン取引規定
および振込規定により取扱います。

19．（ 規定の変更 ）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化
その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上(2020年4月改定)

ちくぎんカード規定 4

デビットカード（Ｊ－Ｄｅｂｉｔ）取引規定
第１章 デビットカード取引

は加盟店に「カード」を引き渡したうえ加盟店をして「カード」を

１．適用範囲「端末機」に読みとらせ、「端末機」に表示された売買取引債務

次の各号のうちのいずれかの者（以下「加盟店」といいます。）の金額を確認したうえで、「端末機」に「カード」の暗証番号を第に対して、デビットカード（当行がちくぎんカード取扱規定に基づ三者（加盟店の従業員を含みます。）に見られないように注意

いて発行するキャッシュカードのうち、普通預金（総合口座取引のしつつ自ら入力してください。

普通預金を含みます。）、その他当行所定のカード（以下「カード」（2） 次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。

といいます。）を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役①停電、故障等により「端末機」による取扱いができない場合

務の提供等（以下「売買取引」といいます。）について当該加盟店②１回あたりの「カード」の利用金額が、加盟店が定めた最高限に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます。）を当

度額を超える場合、または最低限度額に満たない場合

該カードの預金口座（以下「預金口座」といいます。）から預金の③購入する商品または提供をうける役務が、加盟店がデビットカ

引落し（総合口座取引規定等に基づく当座貸越による引落しを含ード取引を行うことができないものと定めた商品又は役務に該みます。）によって支払う取引（以下、本章において「デビットカー

当する場合ド取引」といいます。）については、この章の規定により取扱いま（3） 次の場合には、「カード」をデビットカード取引に利用することす。

はできません。

（1） 日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）所定の加①１日あたりの「カード」の利用金額（カード規定による預金の払盟店規約（以下本章において「規約」といいます。）を承認のうえ、戻金額を含みます。）が、当行が定めた範囲を超える場合機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である、または②当行所定の回数を超えて「カード」の暗証番号を誤って「端末複数の金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下「直接加盟店」といいます。）但し、当該加盟店契約の定めに基づき、当行のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。

機」に入力した場合③「カード」（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合（4） 当行がデビットカード取引を行なうことができないと定めて（2） 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「間接加盟店」といいます。）但し、規約所定の間接加盟店契約の定めに基づき、当行のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。

いる日または時間帯は、デビットカード取引を行なうことはできません。
（5） 「カード」によるデビットカード取引をご希望されない場合には、当行所定の方法によりデビットカード取引停止の手続きを行っ（3） 規約を承認のうえ、機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟店」といいます。）但し、規約所定の組合契約の定めに基づき、当行のカーてください。この手続きを行ったときは、当行は、当該預金口座に対してデビットカード取引停止の措置を講じます。
この手続きの前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

ドが組合事業加盟店で利用できない場合があります。
３．デビットカード取引契約等
２．利用方法等

前条第１項により暗証番号の入力がされたときに、「端末機」に（1） 「カード」をデビットカード取引に利用するときは、自ら「カード」

口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、を加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備え加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払うた端末機（以下「端末機」といいます。）に読みとらせるか、また旨の契約（以下本章において「デビットカード取引契約」といいま

ちくぎんカード規定 5

す。）が成立し、かつ当行に対して売買取引債務相当額の預金の引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による５．規定の準用
本規約に定めのない事項についてはちくぎんカード規定お売買取引債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金

よびちくぎんミニカードローン取引規定により取り扱います。

引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要

カードをデビットカード取引に利用する場合におけるカードありません。

規定の適用については、ちくぎんカード規定、ミニカードロー
ン・カード規定の第３条中「支払機」、とあるのは「端末機」とし、４．預金の復元等「預金の払い戻し」とあるのは、「デビットカード取引」とし、同規（1） デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたと

定第９条第２項中「当行の支払機」及び「支払機」とあるのは「端きは、デビットカード取引契約が解除（合意解除を含みます。）、末機」とし、同規定第１４条中「預入機・支払機」とあるのは「端末取消等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せて機」とし、同規定第１８条中「当行普通預金規定、総合口座取引

デビットカード取引契約が解消された場合を含みます。）であっ

規定、貯蓄預金規定、ミニカードローン取引規定および振込規ても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当行を定」とあるのは、「デビットカード取引」と読み替えます。

含みます。）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当行に対して引落され第２章 キャッシュアウト取引

た預金の復元を請求することもできないものとします。
（2） 前項にかかわらず、デビットカード取引を行った加盟店に「カ１．適用範囲ード」および加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、次の各号のうちのいずれかの者（以下「CO 加盟店」といいま引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれす。）に対して、カードを提示して、当該加盟店が行なう商品のをうけて「端末機」から当行に取消の電文を送信し、当行が当該販売または役務の提供等（以下本章において「売買取引」とい

電文をデビットカード取引契約が成立した当日中かつ当行所定います。）および当該加盟店から現金の交付を受ける代わりにの時刻以前に受信した場合に限り、当行は引落された預金の当該現金の対価を支払う取引（以下「キャッシュアウト取引」とい復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求すいます。）について当該加盟店に対して負担する債務（以下るにあたっては、みずから「カード」を「端末機」に読みとらせる「対価支払債務」といいます。）を預金口座から預金の引落しか、または加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして「端末（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みま機」に読みとらせてください。「端末機」から取消の電文を送信す。）によって支払う取引（以下「CO デビット取引」といいますることができないときは、引落された預金の復元はできませす。）については、この章の規定により取扱います。

ん。

（1） 機構所定のキャッシュアウト加盟店規約（以下本章におい（3） 第１項または前項において引落された預金の復元等ができなて「規約」といいます。）を承認のうえ、機構に CO 直接加盟

いときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間店として登録され、加盟店銀行と規約所定の CO 直接加盟で解決してください。

店契約を締結した法人または個人（以下「CO 直接加盟店」（4） デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもか
かわらずこれを看過ごして「端末機」に「カード」の暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、
本条第１項から前項に準じて取扱うものとします。

といいます。）であって、当該 CO 加盟店における CO デビ
ット取引を当行が承諾したもの。
（2） 規約を承認のうえ、CO 直接加盟店と規約所定の CO 間接
加盟店契約を締結した法人または個人であって、当該 CO
加盟店における CO デビット取引を当行が承諾したもの。
（3） 規約を承認のうえ機構にCO任意組合として登録され加盟

ちくぎんカード規定 6

店銀行と CO 直接加盟店契約を締結した民法上の組合の（5） CO 加盟店において CO 加盟店の業務を行うために必要組合員であり、規約を承認した法人または個人であって、な量の現金を確保する必要がある場合など、CO 加盟店が当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当行が承諾し規約に基づいてキャッシュアウト取引を拒絶する場合には、たもの。

カードをキャッシュアウト取引に利用することはできません。

２．利用方法等（6） 当行が CO デビット取引を行なうことができないと定めてい（1） カードを CO デビット取引に利用するときは、自らカードを「端末機」に読み取らせるかまたは CO 加盟店にカードを引る日または時間帯は、CO デビット取引を行なうことはできません。

き渡したうえCO加盟店をしてカードを「端末機」に読み取ら（7） CO 加盟店によって、CO デビット取引のために手数料をせ、「端末機」に表示された対価支払債務の金額を確認し支払う必要がある場合があります。その場合、当該手数料

たうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（CO 加盟店の支払債務も、次条の対価支払債務に含まれます。

の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。

３．CO デビット取引契約等（2） 次の場合には、CO デビット取引を行なうことはできませ前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、「端末機」

ん。

に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件とし①停電、故障等により「端末機」による取扱いができない場て、加盟店との間で対価支払債務を預金口座の引落しによっ合て支払う旨の契約（以下「CO デビット取引契約」といいます。）②１回あたりのカードの利用金額が、CO 加盟店が定めた最が成立し、かつ当行に対して対価支払債務相当額の預金引落

高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合

しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による対（3） 次の場合には、カードを CO デビット取引に利用すること

価支払債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金はできません。

引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は必①当行所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って「端要ありません。

末機」に入力した場合②１日あたりのカードの利用金額（カード規定による預金の払戻金額を含みます。）が、当行が定めた範囲を超える場
合

４．預金の復元等（1） CO デビット取引により預金口座の預金の引落しがされた
ときは、CO デビット契約が解除（合意解除を含みます。）、③カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合取消し等により適法に解消された場合（売買取引またはキャッシュアウト取引の解消と併せて CO デビット取引契約が④その CO 加盟店において CO デビット取引に用いることを当行が認めていないカードの提示を受けた場合解消された場合を含みます。）に対して引落された預金相
当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、⑤CO デビット取引契約の申込みが明らかに不審と判断される場合

また当行に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。

（4） 購入する商品または提供を受ける役務等が、CO 加盟店（2） 前項にかかわらず、CO デビット取引を行なった CO 加盟

が CO デビット取引を行なうことができないものと定めた商店にカードおよびCO加盟店が必要と認める本人確認資料

品または役務等に該当する場合には、CO デビット取引を等を持参して、引落された預金の復元を CO 加盟店経由で行なうことはできません。

請求し、CO 加盟店がこれを受けて「端末機」から当行に取ちくぎんカード規定 7

消しの電文を送信し、当行が当該電文を CO デビット取引

い、預貯金口座からの二重引落及び超過引落、不正な取引等契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当行は引落の事故等（以下「事故等」といいます。）が発生した場合、CO デされた預金の復元をします。CO 加盟店経由で引落された

ビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを「端末囲で、CO デビット取引に関する情報を機構および加盟店銀行

機」に読み取らせるかまたは CO 加盟店にカードを引き渡に提供する場合があります。また、苦情・問合せについても、したうえ CO 加盟店をして「端末機」に読み取らせて下さい。

CO デビット取引に関するサービスを適切に提供するために必「端末機」から取消しの電文を送信することができないとき

要な範囲で、当該苦情・問合せに関する情報を機構および加は、引落された預金の復元はできません。なお、COデビッ

盟店銀行に提供する場合があります。

ト取引契約の解消は、1回のCOデビット取引契約の全部を７．カード規定の読替解消することのみ認められ、その一部を解消することはでカードを CO デビット取引に利用する場合におけるカード規

きません（売買取引とキャッシュアウト取引を併せて行った定の適用については、同規定第６条中「代理人による預金の預場合、その一方のみにかかる CO デビット取引契約を解消

入れおよび払戻し」とあるのは「代理人による預金の預入れ・払することもできません）。

戻しおよび CO デビット取引」と、同規定第６条第１項中「預金の（3） 第1 項または前項において引落された預金の復元等がで払戻しの場合」とあるのは、「預金の払戻しおよび CO デビット

きないときは、売買代金の返金を受ける方法等により、CO取引をする場合」と、同規定第７条第１項中「窓口でカードまた加盟店との間で解決してください。

は通帳により預金を払戻す」とあるのは「CO デビット取引をした（4） 第 2 項にかかわらず、加盟店によっては、売買取引およ場合」と、同規定第９条第１項中「支払機または振込機」とあるの

び CO デビット取引契約のうち当該売買取引にかかる部分

は「端末機」と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第１４条

のみを解消できる場合があります。この場合、売買代金の中「預入機・支払機」とあるのは「端末機」と読み替えるものとし返金を受ける方法等により、CO 加盟店との間で精算をして

ます。

ください。
（5） CO デビット取引において金額等の誤入力があったにも第３章 公金納付かかわらずこれを看過して「端末機」にカードの暗証番号を入力したため CO デビット取引契約が成立した場合についても、第 1 項から前項に準じて取扱うものとします。

１．適用範囲機構所定の公的加盟機関規約（以下本章において「規約」といいます。）を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関として登録

５．不正なキャッシュアウト取引の場合の補償され、機構の全員である一又は複数の金融機関（以下本性に偽造カードもしくは変造カードまたは盗難カードを用いてなおいて「加盟機関銀行」といいます。）と規約所定の公的加盟機された不正な CO デビット取引契約のうちキャッシュアウト取引

関契約を締結した法人（以下「公的加盟機関」といいます。）にに係る部分については、当行所定の事項を満たす場合、当行

対して、規約に定める公的加盟機関に対する公的債務（以下は当該キャッシュアウト取引に係る損害（取引金額、手数料およ「公的債務」といいます。）の支払いのために、カードを提示しび利息）の額に相当する金額を限度として、当行所定の基準にた場合は、規約に定める加盟機関銀行が当該公的債務を支払従って補てんを行うものとします。

うものとします。この場合に、加盟機関銀行に対して当該公的債
務相当額を支払う債務（以下「補償債務」といいます。）を負担

６．CO デビット取引に係る情報の提供するものとし、当該補償債務を預金口座から預金の引落し（総CO 加盟店において、情報の漏えい、情報の不適切な取扱

合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。）

ちくぎんカード規定 8

によって支払う取引（以下本章において「デビットカード取引」といいます。）については、この章の規定により取扱います。但し、当該公的加盟機関契約の定めに基づき、当行のカードが公的加盟機関で利用できない場合があります。

２．準用規定等（1） カードをデビットカード取引に利用することについては、
第１章の２．ないし５．を準用するものとします。この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。
（2） 前項にかかわらず、第１項第２条第３項第３号は、本章のデビットカード取引には適用されないものとします。
（3） 前二項にかかわらず、カードを用いて支払おうとする公的債務が、当該公的加盟機関がデビットカード取引による支払いを認めていない公的債務である場合には、デビットカ
ード取引を行うことはできません。

第４章 規定の変更
1．規定の変更(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上(2020年4月改定)

ちくぎんカード規定 9

ICキャッシュカード特約

ICチップ提供機能の利用はできません。この場合、当行所定

１．（ 特約の適用範囲等 ）の手続きにしたがって、すみやかに当行にキャッシュカード（1） この特約は、ICキャッシュカード（従来のキャッシュカードの機能に加え、全国銀行協会標準仕様のICキャッシュカードとしての機能その他当行所定の取引にかかる機能（以下、かかる機能を総称して「ICチップ提供機能」といいます。）の利用を可能とするカードのことをいいます。）を利用するにあたり適用される事項を定めるものです。

の再発行を申し出てください。
（2） ICチップ等の故障等によって、ICキャッシュカード対応ATM
等においてICチップを読み取ることができなくなったことにより損害が生じても、当行は責任を負いません。
７．（ カード発行手数料 ）ICキャッシュカードの取引申し込み時に、当行所定の手数料（2） この特約は、ちくぎんカード規定の一部を構成するとともに同規定と一体として取扱われるものとし、この特約に定めがない事項に関してはちくぎんカード規定が適用されるものとします。

を支払うものとします。
８．（ 特約の変更 ）(1) この特約の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホ（3） この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほかはちくぎんカード規定の定義に従います。

ームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用さ

２．（ ICチップ提供機能の利用範囲 ）れるものとします。

ICチップ提供機能は、この機能の利用が可能な当行所定の支払機その他の端末（以下「ICキャッシュカード対応ATM等」といいます。）を利用する場合に、提供されます。
３．（ ICキャッシュカードの利用 ）
ちくぎんカード規定第１条に定める当行および提携先が設置している支払機のうち、一部の支払機において、ICキャッシュカ
ードの利用ができない支払機を設置している場合があります。この場合、当該支払機ではちくぎんカード規定第１条の定めにかかわらず、ICキャッシュカードは利用できません。
４．（ 一日あたりの払戻金額 ）
当行は、当行および提携先の支払機を利用した預金払戻しにおける一日あたりの限度額について、ICチップ提供機能を利用した払戻しである場合と、ICチップ提供機能を利用しない払戻しである場合に分けて、それぞれ定めるものとします。
５．（ ICキャッシュカード対応ATM等の故障時の取扱い ）ICキャッシュカード対応ATM等の故障時には、ICチップ提供
機能の利用はできません。
６．（ ICチップ読取不能時の取扱い等 ）（1） ICチップの故障等によって、ICキャッシュカード対応ATM等においてICチップを読み取ることができなくなった場合には、

ちくぎんカード規定 10以上(2020年4月改定)