第８回世界宗教者平和会議
京都宣言
前文
第８回 WCRP（世界宗教者平和会議）世界大会を、我々は日本の京都で開催し、「あらゆる暴力をのり超え、共にすべてのいのちを守るために」を主題に、世界のすべての主要な宗教伝統と諸宗教を代表し 100 ヶ国以上から 800 名を超える宗教指導者が参集した。我々大会参加者は、「草の根、国、地域、ならびに国際レベルの諸宗教評議会とグループならびに女性宗教者と青年宗教者のネットワーク」により構成される WCRP のグローバル・ネットワークを代表する。我々は、女性宗教者と青年宗教者が世界大会に先立ち開催した会議で大きな貢献を果たし、意義深い声明文を発表したことを評価し、これらの成果に留意しつつ世界大会を開催した。
1970 年に京都で開催された第１回 WCRP 世界大会ならびに以後の各世界大会において、我々は、正義にもとづき平和を求めるよう我々を鼓舞し続ける宗教の根本原則を深く堅持し、幅広く共有する事実を確認してきた。人類家族は基本的に一つ、全人類は平等、みな尊厳を有する、との確信を我々は共有する。一人一人が神聖で、良心の自由を備えていることを我々は確言する。宗教的伝統が共有する倫理の価値観と態度を、我々は献身的に支える。人間社会と生きとし生けるものの生命の価値を守ることを我々は誓う。環境の保護が人類家族にとりいかに重要か、我々は理解している。人間の力は完全でも絶対でもなく、愛、思いやり、無私の精神、内なる誠実さが、偏見、憎悪、敵意、暴力に勝る究極的な力であることを我々は認識している。我々は、核攻撃の恐怖と悲惨を体験した日本で開催される今世界大会で、包括的な核軍縮と武器の不拡散に向け一層取り組むことを誓う。
第１回 WCRP 世界大会で、「我々は、しばしば、われらの宗教的理想と平和への責任とに背いてきたことを、宗教者として謙虚にそして懺悔の思いをもって告白する。平和の大義に背いてきたのは宗教ではなく、宗教者である。宗教に対するこの背反は、改めることができるし、また改められなければならない」と宣言した。我々の尊敬する先達のこの誓いを、あらためて心に深く刻み込むことが致命的に重要である。今日我々は、直接的、構造的に、さまざまな形態の暴力に支配される世界に生きている。国家主体、非国家主体を問わず、国内あるいは国境を越えて惹き起こす武力紛争は、多くの人々を巻き込み人命を奪い去り、共同体を破壊している。兵士の死者、負傷者以上に民間人の犠牲は甚大となり、比較できないほど大きな被害が社会の弱者にのしかかっている。

宗教共同体は、あらゆる形態の暴力の本質を明らかにし、阻止し、解決する中心的な役割を果たすよう、特に期待されている。世界の諸宗教は、利己的な目的のため宗教を利用する人々に悪用されてきた。世界各地で進行する武力紛争で、宗教は暴力の正当化、言い訳に利用されている。遺憾ながら、我々は諸宗教共同体の中に、意図的に暴力的手段に訴えるグループが実在することを認めなければならない。我々はこのような姿勢を拒否し、宗教を再び平和の道に向かわせるべく取り組まねばならない。宗教共同体と宗教指導者は、宗教の誤用に反対して立ち上がり、明確に意志を表明し、行動を起こさなければならない。
現在、人類家族の中で数百万の人々が、多様な相互に関連する脅威に直面している。
世界的に繰り広げられる暴力の現実を、我々はより広い視野で理解するよう求められている。世界の諸宗教共同体は、戦争を阻止し、停止させ、不正を曝露し、貧困に立ち向かい、地球環境を守るために互いに協力し、また社会のあらゆる部門と連携して、中心的な役割を果たすべきである。
今こそがこの課題に取り組む時である。暴力に立ち向かう決め手は、互いに尊敬し受け入れ合いつつ協力することである。

暴力をのり超えるために
今日、大量殺戮、国家権力による抑圧、テロリズム等、あらゆる人権侵害が国際法を犯し、無実の市民を標的にし、数多くの共同体の安全を脅かしている。人権と市民の自由を制約する国内法は暴力の一形態である。紛争と関連する病気、飢饉、強制退去、環境の急激な悪化は、生命への深刻な脅威となる。レイプ、妊娠の強制、奴隷化、強制労働、売春、少年兵の使役、人身売買など女性や子供に対する暴力は、多くの紛争の戦術の一環となっている。
最も一般的には「暴力は直接身体に加えられる脅威である」と定義される。しかし人類家族の数百万人が直面する生存に対する慢性的な脅威は、多様化し相互に関連している。この現実のもとでは、世界の暴力をより広い視野で理解することが必要となる。経済の不正義は極度の貧困と飢餓を生み出し、毎日５万人の生命を奪っている。予防可能で治療可能な病気により数百万人の命が奪われている。2,500 万人がエイズですでに死亡し、約 4,000 万人が HIV エイズに冒され、甚大な影響を人類社会に与えている。多数の企業、特に多国籍企業は、持続可能な開発を可能にする価値観を育てることに無関心なまま、自己の利益を追求している。環境が破壊され、資源は枯渇し、生命を維持する地球の能力を脅かしている。
人類家族の、特に貧しく、無力で、最も弱い立場の人々が、武力紛争、極度の貧困、環境破壊を含む、あらゆる暴力の犠牲者となっている。

不幸なことに宗教は、世界各地の最も解決が困難で悲惨な紛争のいくつかに、深く係っている。宗教は過激主義者により、またあまりにも頻繁に政治家やメディアにより、ハイジャックされつつある。過激主義者は宗教を利用し、我々が最も深く堅持する信念に反し、暴力や憎悪を煽動し、宗派間の紛争を助長する。宗教の中心となる根本原則がなぜ恣意的にあやつられ誤用され、宗教がハイジャックされるのか、宗教者はその理由を認識しなければならない。政治目的を追求するため、政治家は頻繁に宗派間の相違につけ込み、操作し、宗教を社会的、経済的、政治的紛争にしばしば引きずり込む。またメディアも、紛争状況下の宗教を侮蔑的に報道し、宗教を悪者扱いすることに加担している。メディアはあまりにも安易に、紛争当事者の双方に宗教のラベルをはりつけ、宗教を紛争の原因として決め付け、宗教伝統の多様性を報道せず、宗教共同体が暴力をのり超え平和を追求するために行う多くの取り組みを報道しない。

諸宗教による応答
我々は、宗教的信念をもつ者として、自分の属する宗教共同体で宗教が暴力の行使を正当化し弁明するため誤用される時は、いつでも効果的に暴力に立ち向かう責任を負っている。宗教共同体は、宗教と神聖な教えが暴力を支持しているかのように曲解される時は、常に反対を表明する必要がある。宗教を悪用視する試みに対し倫理的な権威を行使して反対する際は、適切な手順を踏むべきである。
暴力に抵抗し、暴力を拒否し、可能なら暴力を防ぎ、和解と癒しをもたらすために諸宗教間で協力することは、我々の宗教と倫理の急務である。
宗教的伝統は、我々がお互いに助け合い、他者の問題を自身の問題として取り組むよう求めている。一人に対しふるわれる暴力は、すべての人に対する攻撃と受け止め、直ちに関心事とするべきである。宗教共同体は、貧しく、疎外され、無防備な、最も弱者である人々の側に立つことが特に求められていると、我々は知っている。宗教的伝統
は、人の生命の根本的な脆さを認めている。人は各々みな脆く、それゆえすべての人の脆さに手を差し伸べる必要がある、と我々は認識しなければならない。
我々は現実的な理由でも協力を迫られている。どのような集団でも暴力とその結果を完全に免れることはできないからである。戦争、貧困、病気、環境破壊は、直接間接的に我々すべてに影響を及ぼす。いかなる個人や共同体であれ、他者が苦しみの中にある
時自分たちは安全だと思い込むなら、自己欺瞞にほかならない。他者が基本的ニーズを満たせず、弱者の立場におかれているなら、どのように高い防御壁を設けようとも我々はその影響を避けることはできない。他のいかなる国であれ脅威に晒されるなら、どの国も安全ではありえない。最も弱い立場にある人より我々が安全であることはない。
諸宗教が協力するなら、宗教共同体の努力は、個々に取り組むよりはるかに大きな効果をもたらす。宗教共同体は、協働して暴力が起きる前に抑止し、紛争を緩和し、紛争中の武装グループを仲裁し、戦争で引き裂かれた社会を再建する推進力となれる。
宗教共同体は、戦争と外国勢力による占領を否定し、宗派間の暴力、武器拡散、人権侵害を否定するよう求められるだけでなく、不正義、経済格差、統治の失敗、開発の障害、社会的排除、環境破壊の根本原因を明らかにし、これらをのり超えていくよう期待されている。

共にいのちを守るために多様な宗教的伝統がもつ道徳的、倫理的信念は、さまざまな形態の暴力をのり超える倫理的な基礎となり、「共にすべてのいのちを守るため」のビジョンを示唆する。
安全保障の既存概念では、多様な形態の暴力に適切に対応できない。国家による安全保障は平和を必ずしも保障しない。現実には、暴力を促進し不安定な世界を作り出しかねない。武力紛争は、国家間、国内、非国家集団間に発生する。人間の安全保障の概念
は、人権と人間のニーズの視点から安全保障を捉え、人類家族の連帯を認識させる。しかし、この定義による人間の安全保障の概念は、人間のニーズを誰の責任において、どのように保障するべきかの問題に適切に対処していない。
熟慮された「共にすべてのいのちを守るために」という概念は、安全保障のニーズと充足の方法、必要な機関、手段、それらの関係について明確に定義している。「共にすべてのいのちを守るために」の概念が、共通の安全保障のニーズを満たすため、すべての人々の連帯責任を強調するのは重要なことである。
「共にいのちを守るために」の実現は、社会のすべての部門に属する人間が人類共通の「脆さ」を深く認識し、連帯責任として対応する必要がある。
「共にすべてのいのちを守る」安全保障を効果的に実現しようと望むなら、社会を構成するすべての部門が暴力に立ち向かう必要性を認識しつつ、複数の利害関係者が連携して運動を推進しなければならない。そのためには参加型の民主的統治形態が必要となる。政府、国際機関、市民社会、宗教共同体は、それぞれ「共にすべてのいのちを守る」安全保障を推進する必要がある。効果的に「共にすべてのいのちを守る」ためには、地図上の境界や、国籍、民族、宗教の違いを乗り越えなければならない。そのために、我々は人間として責任と説明責任を果たし、最善の能力を発揮することを求められている。
社会共同体のすべてのレベルで効果的に「共にいのちを守る」ことは、国家の安全保障のニーズを満たし、個人の身体的、物理的安全保障への直接的慢性的な脅威が存在することを認識し、取り除こうと対処することであり、結果として、貧しく、無力で、もっとも弱い立場にある人々が守られる。人々の参加型統治能力は強化され、グローバリゼーションに伴う格差と不公平は軽減される。
「共にいのちを守る」考えは、宗教共同体と指導者が、宗教を暴力目的に使用するのを防ぐ取り組みを支援することを意味し、政府レベルの協働体制と市民社会のすべての構成主体と宗教共同体が協働する体制を作る支援をも意味する。「共にすべてのいのちを守る」ことに専心するなら、WCRP のグローバル・ネットワークなどの諸宗教ネットワークが紛争を変容させ、平和を構築し、正義のために戦い、持続可能な開発を進めることが可能になる。

WCRP（平和のために集う諸宗教）
世界の諸宗教共同体の最大の連合体である WCRP は、今や平和を希求する宗教者の地球規模の代弁者であり、平和を実現する主体的な担い手となった。WCRP のグローバ
ル・ネットワークは、諸宗教の違いを認め合い生かし合う精神の下に、紛争を変容させ、平和を構築し、持続可能な開発を進めるため、諸宗教共同体が備えている力を活かしつつ、諸宗教間協力を育んできた。
我々第８回 WCRP 世界大会の参加者は、あらゆる暴力を防ぎ、のり超える決意と「共にすべてのいのちを守る」共通のビジョンを推進する、諸宗教間協力の力への揺るぎない信念で固く結び合わされている。我々は、諸宗教共同体が共に働き、社会のすべての部門と協力して戦争を止めさせ、より公平な社会を築くため奮闘し、正義と平和の教育を推進し、貧困を撲滅し、未来の世代が持続可能な開発に預かれるよう、働きかけることを決意する。

諸宗教者による行動への呼びかけ
我々は宗教指導者として、「共にすべてのいのちを守る」よう提唱し、教育を行ない、その他の諸宗教協力活動に尽力し、自らの宗教共同体が「京都宣言」を共有することを誓う。
我々は社会のあらゆる部門、すなわち官・民、宗教関係・非宗教関係に対し、人類家族のすべてのいのちを守るために連帯して行動を起こすよう呼びかける。
WCRP は特に以下を呼びかける。
１）諸宗教共同体は：・暴力的な目的のために宗教を誤用する動きに抵抗し、立ち向かう。
・紛争の変容、正義の促進、平和の構築、持続可能な開発に向け、有効な働きをする
教育者、提唱者、実践者となる。
・自らの霊的伝統に基づき、共にいのちを守る共通の責任について信徒を教え導く。
・平和教育をあらゆるレベルで強化する。
・各国政府が国民への公約を説明責任を持って果たすよう働きかける。
・世界の諸宗教組織間の協力を促進するため、草の根、国、地域、地球規模でネットワークを構築する。

・「暴力をのり超え、共にいのちを守る」新しい概念を推進するため、政府、国際機関、社会の各部門と連携する。
２）WCRP のグローバル・ネットワークは：・「共にいのちを守る」課題の下で、高位の指導者レベルでの諸宗教間協力を促進する。
・草の根、国、地域レベルで諸宗教評議会を立ち上げ、充実強化し、ネットワークを構築する。
・「共にすべてのいのちを守る」協力基盤として、WCRP のグローバル・ネットワー
クを強化する。
・女性の権限と能力を増大させ、女性の人権を擁護するため、ＷＣＲＰ組織のあらゆるレベルで行動する。
・女性宗教者の中心的役割を受け容れ、「共にすべてのいのちを守る」最重要項目として両性の平等の視点に配慮する。
・青年宗教者とその問題意識を WCRP の優先課題と受け止め、「共にすべてのいのちを守る」ために青年の十分な参画を促進する。
・国連平和構築委員会の創設を協働して支援する。
・持続可能な開発と環境保護の実践活動を提唱する。
・特にＨＩＶエイズ撲滅に関し、社会のすべての部門と協力する。
３）政府、国際機関と経済界は：・宗教指導者による共同体内外での暴力への取り組みを支援し、紛争状態を打開しようとする政治交渉に状況に応じ宗教指導者を交える。
・極度の貧困と飢えを根絶し、病気と戦い、持続的な開発を促進する「ミレニアム開発目標」を達成するため、諸宗教共同体とのパートナーシップを構築する。
・科学技術の進歩を平和目的に活かし、貧困を撲滅し、持続可能な開発を促進する方向付けを与える。
・圧倒的多数者であり変化をもたらす能力を持つ人々に手を差し伸べ、支援を得るために、諸宗教のネットワークに積極的なアプローチを行なう。
我々は、「共にすべてのいのちを守る」ために、すべての善意の人々が諸宗教共同体を支援し、連携して働くよう求める。
最も深く広く共有する宗教的信念にもとづき、我々は以上の決意と行動への呼びかけを表明するものである。
2006 年８月 29 日 日本・京都