2021年度（令和 3 年度）
事業計画書

社会福祉法人 東京有隣会

東京有隣会

基本理念

有隣のいわれは論語「徳孤ナラズ必ズ隣有リ」より引用して
おり、「徳を身に体している者は決して孤立したままではいない。必ず同じ仲間が現れ意気投合するものだ」という意味です。
この思想を受け継ぎつつ、次の３つを基本理念として掲げています。

一、 見えないものの価値を尊重する
一、 個々の人間性を大切にし奉仕の心で接する
一、 つねに自分自身に誠実であることを心がける

２０２１年度 法人本部事業計画書
基本方針

１． 医療介護の将来像を踏まえ、地域における福祉の拠点施設としての役割を果たす
２． 法人運営上のコンプライアンス、ガバナンス体制の確立維持
３． 法人各施設の連携強化と収支改善の支援

中長期計画

Ⅰ．「東京有隣会中長期計画」の策定
Ⅱ．法人中長期事業の実行
・有隣病院・第２有隣ホームの合築建物整備の推進
・法人全体の資産有効活用の推進
Ⅲ．本部機能を強化し、法人全体の運営の効率化と経営基盤の確立に資する・規程、運営マニュアルの整備
・防火防災計画の再整備、災害時マニュアルの整備
・施設の運営支援機能の強化、各施設の収支改善

年度計画
重点項目

１．有隣病院・第２有隣ホームの設計業務運営、施工者選定、施工進行管理
２．防火防災計画の再整備、災害時マニュアルの整備
３．法人各施設の収支改善支援
４．施設間連携の橋渡し役、施設横断的費用の削減
５．社会福祉法人としての役割の確立
・監査結果に基づく業務改善
・情報公開－ホームページ更新、社会貢献活動の公開
・居宅介護支援事業所の検討

施設
及び事業

人
施 設 名

社会事業法
老人福祉法

介護保険法

定 員 等

法人本部
有隣ホーム
特別養護
老人ホーム
第２有隣ホーム

本部の運営

有隣ケアセンター

老人ﾃﾞｲ
ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ

有隣病院

無料低額
診療事業

合計は兼務除く

常勤 非常勤 兼務 合計
3

3

0

6

介護老人福祉施設
短期入所生活介護事業所
介護予防短期入所
生活介護事業所

99名

45

30

(2)

73

80名
ｼｮｰﾄ 10名

52

31

(12)

71

通所介護事業所
介護予防通所介護事業所

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ
40名他

9

7

(7)

9

入院 251床
外来

235

78

0

313

合

344

149

計

(21) 472

１．理事会・評議員会の運営、監事監査、外部監査
２．創立記念式典、永年勤続職員表彰
３．裁判事例の対応

諸規程整備

１．定款細則の改訂
２．文書管理の充実

危機管理

１．危機管理室の役割拡充と各施設との連携強化
２．地域の防災訓練への参加、各施設防火防災訓練の実施推進支援
３．病院、施設の安全対策（感染.衛生.不審者進入）に関する関係機関と連携

令和 3 年度
基本方針

有隣ホーム事業計画書

１．法人内施設との連携を強化し、個々の利用者に相応しい生活の支援を行う
２．地域住民との交流、あんしんすこやかセンター事業の実施準備を含めた地域貢献事業の実施により信頼される開かれた施設を目指す
３．安定した経営基盤をつくり着実に事業を実施する

中長期計画

Ⅰ．関係機関との連携強化
・法人内他施設・病院との連携を密にし、人材確保のための情報共有やサービス実施体制の標準化を通じ運営体制を強化する（2 年）
Ⅱ．人材の確保と育成
・職員のスキルアップ、サービス向上のために、職種間の理解を深め連携する・施設間の人事交流によりそれぞれの職員の能力を活かす職場づくりを行う
・区の指導を真摯に受け止め、権利擁護の意識を高め、身体拘束廃止を徹底する
Ⅲ．防災・事故等の対策徹底
・防災、事故、感染症、褥瘡予防、苦情解決に向けて取り組む
・地域との災害活動相互応援体制を図る(2 年)
Ⅳ．ボランティア、地域との交流の回復と拡大
・新型コロナウィルス感染拡大により止まっているボランティアの来訪について感染の鎮静化を待って再開し、広報などにより地域への働きを強化する
・従来のボランティア復活と同時に、新しいボランティアの開拓をめざす
Ⅴ．情報の一元化と共有による業務の効率化を図る（2 年）

年 度 計 画サービス計画

1. 生活全般(1) 施設本位にならない、利用者ファーストの介護で利用者の生活を支援する(2) 利用者ひとり一人のニーズをアセスメントし多職種協働でケアプランを作成し、モニタリングを行いながらサービスの向上を図る(3) 生活リハビリの充実を図り、利用者の活動の幅を広げる(4) 「快適」で「体に負担の少ない」「安全」な介助を行う
２. 健康管理(1) 施設医務室と併設病院との連携で体調不良の早期発見に努め、利用者やご家族の要望を取り入れながら健康管理を行う(2) 訪問歯科と連携を取り利用者ひとり一人に合った口腔ケアを実施することで口腔内の衛生と食べる機能の維持向上に取り組む(3) 職員の感染への意識を強化するとともに、感染症発生時に的確な判断と迅速な対応がとれる体制を構築する(4) 個人の尊厳やご家族の意向を大切にした看取りケア体制を構築する
３. 給食管理(1) 献立内容による食材提供の仕方を工夫し、安全に食事を提供する(2) 作業療法として和菓子レクなどを取り入れ実施する(3) 衛生管理・清掃業務の見直しを進める(4) 非常食の備蓄管理について BCP 計画を基に整理調整し管理する

年 度 計 画
設備計画

設備計画(1) 経年による各設備状況を基に故障前の対策や故障後の迅速な対策を考える(2) IT 化による機器を活用し、施設内業務の整備を行いさらなる効率化を図る

危機管理

１．防災・事故対策(1) BCP（事業継続計画）の細部を見直し、各施設の連携を強化する(2) 有隣病院 ICT と連携し、新興・再興感染症(新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽなど)への対応を行う(3) 夜間職員の配置検討や緊急時の職員の危機管理力の向上を図る(4) 備蓄・備品の整理と新たな対策の検討を行い、災害時に備える(5) 地域の福祉避難所としての役割を考え、行動・対応等の認識を高める
２．防犯計画(1) 安否確認サービスを活用し緊急時対応の構築を図る

職員計画

１．人材育成(1) 「自分が、私たちが、暮らしたい」のモットーを基に利用者への支援ができる人
材を育成する(2) OJT や施設内外の研修で業務の標準化とスキルアップを行う(3) 高齢者の権利擁護についての意識を理解し利用者支援ができる人材を育てる
２．研修計画(1) 「高齢者虐待防止のための改善計画」に基づく研修を遂行する(2) 介護保険の原則を再研修し、利用者の生活を支援する(3) 施設内外の各職種の専門性にあった研修を受講し、職能要件に合ったキャリアアップを図る 外部研修に関しては必ず受講者は伝達研修を行う(4) 職員が利用者役として疑似体験をする研修劇で、気付くことを学ぶ
３．職員計画（3 月 31 日を基準とする）

職員数計画
職 種
施設長
事務員
生活相談員
看護職員
介護職員
介護支援専門員
管理栄養士
医師
機能訓練指導員
補助職
調理員
宿直員
日直員

常 勤

計

1
3
1
2
33
(1)
1
0
1
2
1
0
0
45（1）

用務・清掃・洗濯は業務請負契約による( )は兼任を表す

前年度常勤

1
2
1
1
28
(1)
1
0
1
2
1
0
0
38（2）

非常勤
0
0
1
5
5
(1)
0
1
0
4
10
3
1
30(1)

前年度非常勤

0
0
0
6
7
0
0
1
0
4
10
3
1
32

計
1
3
2
7
38
(2)
1
1
1
6
11
3
1
75（2）

前年度計

1
2
1
7
35
(2)
1
1
1
6
11
3
1
70（2）

2021年度
基本方針

中・長期計画

第２有隣ホーム事業計画書

１．法人内施設との連携を強化し、個々の利用者に相応しい生活の支援を行う
２．地域住民との交流、あんしんすこやかセンター事業の実施準備を含めた地域貢献事業の実施により信頼される開かれた施設を目指す
３．安定した経営基盤をつくり着実に事業を実施する
Ⅰ．関係機関との連携強化
・デイサービスセンターや有隣ホーム・病院との連携を密にし、人材確保のための情報共有やサービス実施体制の標準化を通じ運営体制を強化する（2年）
Ⅱ．人材育成と確保
・職員のスキルアップ・サービス向上のために、職種間の理解を深め連携する・施設間の人事交流によりそれぞれの職員の能力を活かす職場づくりを行う
・区の指導を真摯に受け止め、権利擁護の意識を高め、身体拘束廃止を徹底す
る
Ⅲ．防災・事故等の対策徹底
・防災、事故、感染症、褥瘡予防、苦情解決に向けて取り組む
・地域との災害活動相互応援体制を図る
Ⅳ．ボランティア、地域との交流の回復と拡大
・新型コロナウイルス感染拡大により止まっているボランティアの来訪について感染の鎮静化を待って再開し、広報などにより地域への働き強化する
・従来のボランティア復活と同時に、新しいボランティアの開拓をめざす
Ⅴ．建物改築対策
・有隣病院との建物合築に向けての取り組みを行い、それまでの建物老朽化対策に取り組む（３年）

年度計画＜年度計画＞ １．生活全般
サービス計画 （1）安全な環境作りのため、スキルアップにより安全意識（リスクセンス）を高める（2）感染症の発生を防ぐため、新しい感染症に関する知識を身に付け、標準予防策を徹底して行うと同時に、感染症発生時に迅速で的確な対応を強化する（3）散歩やレクリエーションの実施により、利用者の生活全般が向上するような取り組みを継続して行う（4）家族とのコミュニケーションを大切にし、家族・利用者のニーズを把握する
昨年実施できなかった家族懇談会・第三者委員会を開催する（5）職種間の情報伝達、共有を細やかに行い、入所の円滑化を図り、満床とする（6）看取りケアにあたり、利用者の尊厳を守り、ご家族への心のケアを目指す（7）認知症ケアを理解するとともに、身体拘束・虐待ゼロを維持するため、必要な研修を継続して行う。
２．健康管理（1）利用者の心身状況を適切に保つため、医師、看護職員、介護職員、機能訓練員、栄養士、相談員で連携し、口腔ケアや褥瘡の予防と治療などを行う（2）感染症の拡大を防止するため、必要物品を揃え迅速な対応をとれるようにする（3）入所者の体調変化を早期発見し適切な対応を行う（4）入所者・家族の要望に沿った医療に繋げられるよう情報提供を行い支援する（5）皮膚損傷や発赤の早期発見と適切な対処につとめる（6）褥瘡発生リスクが高い方に関しては、マットレスなどの変更を検討し、皮膚損傷予防に努める
３．給食管理（1）食中毒・感染予防のための調理に関する衛生管理の徹底（2）他職種の連携による利用者の特性や状態を把握した栄養ケアマネジメントの実施（3）利用者のニーズに合わせた、安心、安全、楽しい食事の提供（4）新しいシステムに対応した合理的な調理室の運営・管理（5）嚥下困難・疾病に対応した食事の提供

年度計画＜年度計画＞ ４．ショートステイ
サービス計画 （1）外部からの感染症の持込を防止するため徹底した感染予防策を行う（2）居宅支援事業所や家族と緊密な連携を取り、変化や緊急対応できる体制をとる（3）入所・退所のスムーズな対応ができる体制を整える（4）空床ベッドの有効利用に努める
設備計画

設備計画

（1）介護人材不足に備え、介護現場にICTを活用した先端技術を取り入れる（2）建替が近づいているため、必要な設備の修繕を的確に行う（3）データ管理システムの対策とセキュリティの強化を行う（4）倉庫の整理と有効利用を行う
１．防災計画・事故対策

危機管理(1）有隣病院ICTと連携し、徹底した感染症の拡大防止を行う（2）法人全体で災害対策に取り組み、BCP（事業継続計画）を継続的に見直す（3）行政と連携を図り、有事の際地域の福祉避難所としての役割を果たす（4）防災マニュアルの整備と周知を行う（5）地域町内会との災害協力内容を確認し緊急対応の体制を構築する（6）法人総合防災訓練及び自衛消防訓練を実施する
２. 防犯計画

職員計画（1）機械警備（ｾｺﾑ）防犯カメラやセンサーライトを活用し、施設の安全を守る
１．人材育成・研修計画（1）法人の基本理念及び施設基本方針の理解と徹底を図る（2）ＩＣＴを活用し、OFF JT（施設外研修）の充実を図る（3）引き続きキャリア段位制度を用いたキャリアパスの推進を目指す（4）新人職員から管理職まで、ステージに応じた教育を行う（5）法人内他事業所との連携を通じた人材育成を行う
２．職員計画（３月３１日を基準とする）
常

職種

勤

非常勤

基準日

2022.32021.32022.32021.32022.３
合計

施設長
事務員
生活相談員
看護職員
介護職員

その他

1(1)
4(1)
2
3
34(4)
4(4)
1
2
0
0
1
0

1(1)
4(1)
1
2
35(4)
4(4)
1
2
0
0
1
0

0
1(1)
1
6
4
0
0
0
10
1
1
7(1)

0
1(1)
1
7
4
0
0
0
9
1
0
7(1)

1(1)
5(2)
3
9
38(4)
4(4)
1
2
10
1
2
7(1)

1(1)
5(2)
2
9
39(4)
4(4)
1
2
9
1
1
7(1)

合計

52(10)

51(10)

31(2)

30(2)

83(12)

81(12)

介護支援専門員

管理栄養士
栄養士
調理員
医師
機能訓練指導員※清掃は委託契約による（ ）は兼任 ※は有隣ケアセンターと共通

2021.3合計

2021年度
基本方針

有隣ケアセンター事業計画書

１．法人内施設との連携を強化し、個々の利用者に相応しい生活の支援を行う
２．地域住民との交流、あんしんすこやかセンター事業の実施準備を含めた地域貢献事業の実施により信頼される開かれた施設を目指す
３．安定した経営基盤をつくり着実に事業を実施する
Ⅰ．自宅で暮らし続けるための個別支援の充実

中・長期計画・個々の家庭での「その人らしさの尊重」を図る
Ⅱ．機能訓練の充実
・利用者の生活環境に添った機能訓練を行う
Ⅲ．防災・事故等の対策徹底
・防災、事故、感染症、褥瘡予防、苦情解決に向けて取り組む
・地域との災害活動相互応援体制を図る
Ⅳ．ボランティア、地域との交流の回復と拡大
・新型コロナウイルス感染拡大により止まっているボランティアの来訪について感染の鎮静化を待って再開し、広報などにより地域への働き強化する
・従来のボランティア復活と同時に、新しいボランティアの開拓をめざす
Ⅴ．建物改築対策
・有隣病院との建物合築に向けての取り組みを行い、それまでの建物老朽化対策に取り組む（３年）

年度計画
１．利用サービスの向上
サービス計画 （1）利用者の重度化に対応できるサービスを提供する（2）利用者のニーズに合わせ、在宅生活での困りごとを解決する一助を担う（3）個々の利用者の特性に合った対応（排泄・入浴等）を行う
２．送迎（1）効率の良い運行ルートにより、安全で安心できる送迎を行う（2）危険個所の事前把握を行うと共に、送迎中の利用者の様子に気を配り、送迎中の事故を未然に防ぐ（3）車両の保守管理を適切に行い、事前にトラブルを防ぐ（4）災害時、緊急時等の連絡システムを確立する
３．健康管理（1）感染症の発生を防ぐため、新しい感染症に関する知識を身に付け、標準予防策を徹底して行うと同時に、感染症発生時に迅速で的確な対応を強化する（2）利用者個々の健康状態の情報収集や把握をし、情報を共有することできめ細やかな対応を行う
４．機能訓練・アクティビティ活動（作業：工作・レクリエーション・行事等）（1）個々の利用者の機能を評価し、充実した機能訓練を行う（2）利用者のニーズに添ったレクリエーション、感染防止に配慮した行事の機会を増やす（3）ボランティアの活用により利用者の楽しみを増やし、選ばれる事業所を目指す
５．地域との交流（1）地域の団体に積極的に働きかけることにより、ボランティアを増やす（2）地域に向けた「元気レク・シナプソロジー」活動の充実に努める

年度計画
６．給食管理サービス計画 （1）安全で栄養バランスのとれた食事の提供に努める（2）個人の状態に合わせた食事形態・内容の提供を行う
７．介護予防・日常生活支援総合事業（1）地域の状況に応じた取り組みを行う（2）高齢者の閉じこもり対策を行い、廃用症候群の防止に寄与する

設備計画

設備計画
（1）建替のための必要な建物環境整備により、円滑な事業運営をめざす（2）各設備に必要な保守管理を行い、利用者の安全と職員の円滑な職務遂行を図る（3）データ管理システムの対策とセキュリティの強化を行う（4）倉庫の整理と有効利用を行う
１．防災計画・事故対策

危機管理(1）有隣病院ICTと連携し、徹底した感染症の拡大防止を行う（2）法人全体で災害対策に取り組み、BCP（事業継続計画）を継続的に見直す（3）行政と連携を図り、有事の際地域の福祉避難所としての役割を果たす（4）防災マニュアルの整備と周知を行う（5）地域町内会との災害協力内容を確認し緊急対応の体制を構築する（6）法人総合防災訓練及び自衛消防訓練を実施する
２. 防犯計画

職員計画（1）機械警備（ｾｺﾑ）防犯カメラやセンサーライトを活用し、施設の安全を守る
１．人材育成・研修計画（1）キャリア段位制度の活用を促進する（2）有隣ホーム・第２有隣ホームとの各委員会活動と業務の統一化を目指す（3）法人の基本理念及び施設基本方針の理解と徹底を図る（4）施設内外での各職種の専門性にあった研修を受講し、キャリアアップを図る（5）施設内研修にＩＣＴを活用し、研修受講と職員評価の連携を行う
２．職員計画（３月３１日を基準とする）
常

職種

非常勤

勤

2022.32021.32022.32021.32022.３
合計

所長

1(1)

1(1)

0

0

1(1)

1(1)

主任

1(1)

1(1)

0

0

1(1)

1(1)

生活相談員

3(3)

3(3)

0

0

3(3)

3(3)

基準日

第2有隣ホームからの協力体制

看護職員
介護職員

2021.3
合計

4(2)

6(2)

3

3

7(2)

9(2)

機能訓練指導員

0

0

2

2

2

2

その他

0

0

2

2

2

2

合計

※
（

9(7)
11(7)
7
7
16(7)
は第２有隣ホームと共通※清掃は委託契約による）は兼任 （事務・管理栄養士は第２有隣ホームと兼任）

18(7)令和 3 年度

有隣病院事業計画書

１. 患者さんを尊重した医療を実践する①適正な医療を分かりやすく丁寧に説明する

基本方針②安心して納得していただける医療を行う③意思と尊厳を大切にする④信頼を得られるように誠意をもって対応する
２. つねに自己研鑽し人格・知識・技能の向上に努める
３．職場では、チーム医療に徹し働きやすい労働環境にする

職員の
行動指針
（私達の誓い）より広く：地域に寄与し、地域に支持される病院づくりを進めます
より厚く：真心と思いやりで日々の医療(診療・看護)を実践します
より高く：病む人に学び、人の老いに学ぶ努力と研鑽を続けます●有隣病院将来構想の実現★別館への機能移転に伴う準備、実行

中長期計画★移転病棟の縮小に伴う計画策定、実行(下記含む)★外来診療の整備、再編の計画策定、実行●病院・特養建替えの作業部会<建築部会>の定期開催●新型コロナ感染症対策の継続、強化★後方支援病院活動として参画★ワクチン接種活動への参画★PCR 検査体制の介護施設、地域への貢献★職員の感染防止対策手段への教育と研修●東京有隣会本部・特養との連携強化●電子カルテの導入●高齢者の医療・介護・予防●※1 フレイルに関する取り組み【※1 加齢に伴い外的ストレスに対し脆弱性を示す状態で、要介護状態とは区別される。】

具体的な
取り組み
【 経営の
安定 】
●予算達成に向けての取組み(収益)

年度計画●医療環境の変化に対応した経営の実現
医療環境の変化に対応し、求められる医療サービスを提供できる経営環境（ハード・ソフト）を整える。
※()は、昨年度計画

１． 入院稼働率目標・・・・・・・・上期(233.0)211.4 床/日以上(92.8)84.2％以上
下期(237.0)189.1 床/日以上(94.4)75.3％以上(1) 一般病棟 （B2 病棟）50 床(48)48.0 床/日(96.0%) 96.0% （19,500）20,000 円(2) 療養病棟（A2 病棟）53 床上期(52)35.3 床/日 (98.1%)66.6% （17,500）17,500 円〃(3)

下期(52)31.8 床/日(98.1%)60.0% （17,500）17,500 円

療養病棟 （B1 病棟）50 床上期(49)37.3 床/日(98.0%) 74.6% （18,900） 19,000 円〃

下期(52)31.8 床/日(98.1%)36.7% （17,500）19,000 円(4) 回復期病棟(C2 病棟)49 床上期(42)45.0 床/日(85.7%) 91.8%
下期(44)45.0 床/日(89.7%) 91.8%(42,000） 42.000 円〃(5) 回復期病棟(C3 病棟)49 床上期(42)45.0 床/日(85.7%) 91.8% (42,000） 42.000 円
下期(44)45.0 床/日(89.7%) 91.8% ( 〃 ）
〃
( 〃

）

具体的な
取り組み

年度計画
２． 医科外来患者数８０人/日(現状６０人/日)

日当円

4,500 円３． 回復期病棟８単位/患者１人
４． 訪問リハビリ登録目標者数：上半期末 81 人(延人数 388/月) 利用者１人当り 4.8 回/月
年 度 末 87 人(延人数 420/月) 利用者１人当り 4.8 回/月

５． 薬剤科・・・薬剤管理指導目標 40 件/月
６． 検査室 超音波検査 数値目標
エコー領域

上半期

下半期

合計件数

心臓

70

100

170

腹部

100

140

240

頸動脈

180

180

360

乳腺

40

40

80

下肢・甲状腺35

35

70

COVID-19 PCR 検査
上半期

下半期

合計件数

保険診療

500

500

1000

自費検査

500

500

1000

合計

1000

1000

2000

７． 放射線科・・・CT の目標収益は前年度の実績＋2％（備考：2020 年度 4 月～12 月期の収益は前年度の実績＋33％）
８． 栄養科・・・・昨年度栄養指導業務の２０％増
・R02 年度月平均 12 件(R02 年 12 月までの実績)に対し、20%増で月 15 件。
・入院患者に対する栄養指導を強化し、積極的に栄養情報提供書を発行する。
（「低栄養」「嚥下障害」の指導を含む）
９． 健診目標・・・・R01 年度の 80％を目指す(1)乳がん検診・子宮がん検診(2)企業健診（費用）(3)特定健診

１． 投薬・注射適正使用の推進よる削減(医薬品費の材料費比率 5％以下)(1) 薬事委員会と協力し、院内採用薬の見直しを図る(2) ジェネリック薬品の使用促進 90％維持(3) 病棟担当薬剤師が薬効評価を行いポリファーマシーに努める(4) 病院負担費用の軽減：回復期病棟、療養病棟の病院負担分の軽減
２． 材料費比率【(材料費÷医業収入)×100】10％以下を目指す《参考》病院経営管理指標<療養病院 200 床以上 299 床未満 平均稼働病床 241 床・・・料費比率 11％)

３． 各部署のペーパレスを目指す。
●研修・教育機関の取組み１． チーム医療の取組み強化と促進(病院全体の取り組み)
1)院内外の研修会の増加（伝達講習の含む）
2)院内の研究会・発表会の実施
3)多職種カンファレンスを一層活発化させる。(事例検討会を含む。)
4)外部の病院との交流 連携カンファレンスを通じて質の向上を図る。
２． 接遇研修の実施

具体的な
取り組み

年度計画
３.

看護部の取り組み① 看護部教育委員会の活動安定・・ラダーによるプログラム（主任会）② ケアワーカーの教育プログラムの充実③ 実習指導者研修 2 名受講④ 災害関連研修 1 名以上参加⑤ 院外研修への参加・・診療報酬にかかわる研修＝費用は病院で診療報酬にかかわらない研修＝看護部で(実習費や復職支援等の収入から）⑥ 院内全職員向け BLS 講習会開催⑦ 院外での看護研究発表⑧ 看護大学実習生への指導力向上⑨ 認知症に関する研修会の開催

４． 診療部の取り組み
1)診療部の学術活動の活性化 学会•研究会への参加と演題発表の推進 院内研究発表会への演題登録と発表
 症例検討会•抄読会の開催
 多職種カンファレンス
 外部講師による院内講演会：教育委員会と共同
2)研修医•医学生研修への参加協力
 聖マリアンナ医科大学学生実習【地域貢献】●健康教室等の開催●地域病院として医療の提供に止まらず防災活動や社会活動の拠点としての役割を果たす。
１．法人として医療と介護が連携し地域社会に貢献する。
高齢者福祉施設入居者、地域住民への新型コロナワクチン接種への参画(以下の計画は、新型コロナ感染の状況次第となる。)

２．健康フェスタの開催（年１回または２回）
３．太極拳教室（月２回開催）
４．船橋地区住民対象の講演会、医療相談、健康教室等の開催
５．地域住民との防災合同訓練【医療安全】●リスク管理の強化【危機管理】

１． 良質で安全な医療の提供と感染予防の徹底（患者・家族・職員）◇医療安全：レベル（３ｂ） ０件を目指す。
◇感染予防：アウトブレイクの制御・抑制

２．「医療安全管理委員会」と「院内感染防止対策委員会」活動の継続●防火・災害対策の法人全体としての取り組み及び委員会の定期的な開催【その他取組み】 １．療養病棟に受入れる患者の入院期間に一定の基準を設ける。
基本① ※2 超(準超)重症者入院診療加算が算定できる患者を長期入院患者とする。40%【※2 判定基準あり。人工呼吸器装着患者、気管内挿管、気管切開患者、IVH 患者等】

基本② 上記以外の入院患者は短期(最長１年迄)入院患者とする。60%
２．入院診療・外来診療の日当点(円)を上げる。
・PCR 検査の実施・ワクチン接種
３．在宅医療の推進・居宅サービスの推進
４．法人内連携の強化
５．広報活動 (病院ホームページ等にて ICT・NST・院内勉強会・研修会・イベントなどの広報)
６．ベットコントロールは、看護部を中心に行う。
７．同一労働同一賃金への対応
８．在宅療養後方支援病院の辞退(12 月末)<理由：200 床未満となるため>
９．病院 IT 化の推進。看護勤務管理システム運用(６月開始予定)

具体的な
取り組み
入院・外来等
稼働計画

年度計画

具体的な
取り組み
職員の定員

年度計画
1. 職員の定員（ ）は令和 03 年 2 月現在数

人事、労務

２．福利厚生
1）産業医、衛生管理者
2）定期健診・インフルエンザ予防接種・ＰⅭＲ検査・※3Ｔ-ＳＰＯＴ検査
3）ストレスチェック制度4）院内保育室
5）職員宿舎(借上げ社宅)
6）白菊会活動支援【※3

施設の維持とT-SPOT 検査は、結核菌に関する曝露歴を判定するため、結核感染の過去（既往）が判明する。】

１．設備の強化及び管理：冷暖房、換気、脱臭、除加湿、照明、光熱費等

危機管理

２．危機管理室：消防・避難誘導訓練、地震想定による防災計画及び避難誘導訓練

無料低額

１．無料低額診療事業 年間総延患者(入外)の１０％以上((生活困窮者)の達成

診療事業

２．講座、講話の定期開催、健康、介護、栄養相談
３．「無料低額診療事業の指針及び規定」の遵守
４．全国福祉医療施設協議会、東京都社会福祉協議会、その他関連説明会・会議への参加

具体的な
取り組み
機器備品と
各所営繕計画

年度計画「令和 03 年度資金収支予算書」及び「《別表》令和 03 年度施設・設備整備基本計画書」による。