ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会
有識者会議（第４回）
日時：令和４年３月 17 日(木)10 時～12 時
場所：オンライン会議

事務局「ハンセン病にかかる偏見差別の解消のための施策検討会 有識者会議」配信をスタートしました。
ズームウェビナーで傍聴される方に御案内いたします。ウェビナー中に意見を表明することは受付けておりません。
事務局では、会議の議事録作成のため、ウェビナーを録音・録画しておりますが、傍聴者の皆様による写真撮影、スクリーンショット、ビデオカメラ、レコーダー等による録音・録画は御遠慮ください。
それでは以降の議事進行について、内田委員長、よろしくお願いいたします。
内田委員長

それではお手元の次第に沿って議事を進めさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
「先行調査の進捗報告」、事務局から、よろしくお願いします。
事務局

前回の有識者会議以降の調査の進捗状況について御報告いたします。先行調査として、次第に記載した３点を進めております。
まず１点目、関係省庁ヒアリングは、法務省、文部科学省が終了し、今日施策提言の方向性
案ということで御検討をいただく形になっております。また、厚生労働省のヒアリングは、今日の午後に実施させていただく予定になっております。
続いてハンセン病家族訴訟の資料分析ですが、こちらは弁護団から資料提供をいただいて、
ワーキングの皆様に資料分析を進めていただいているところです。来週１回目のワーキングが開催される予定です。
３点目、ホテル宿泊拒否事件の資料分析については、菊池恵楓園に届いた資料をワーキングの皆様に提供済みで、分析を進めていただいております。また、熊本県に届いた文書は、現在
情報公開請求をしておりまして、今月中を目途に公開資料をいただける予定になっております。
こちらも、来週１回目のワーキングを開催する予定です。
先行調査の進捗状況については、以上です。
内田委員長

ありがとうございました。ただいまの進捗状況の御報告について御質問等がございましたら、委員の先生方から頂戴できればと思いますが。
1

それでは、特に御発言がないようなので、進捗状況の御報告については、御了承いただいたということにさせていただきます。
それでは次の議題に移らせていただきます。「関係省庁ヒアリングを踏まえての施策提言の方向性について」ということで、提言をまとめる作業をしてくださった徳田委員から御報告をよろしくお願いいたします。
徳田委員

それでは私のほうから、まず法務省について報告をさせていただきたいと思います。皆様のお手元に資料１という形でお届けさせていただいていると思います。もう少し早くお届けできればよかったのですが、その点についてはお詫びをしたいと思います。
まず、この報告書作成までの経過をお話しさせていただきます。先ほど事務局からも報告がありましたが、法務省ヒアリングを１月 11 日に実施しました。そのヒアリングの結果に基づいて、私と櫻庭委員とで「ヒアリングを受けて」という文書原案を作成し、文部科学省と意見交換をしながらまとめたものを、２月９日のワーキンググループで一応了解を得た上で、３月１日に開催されたこの施策検討会の当事者市民部会にお諮りをし、そこでいろいろな観点から御議論をいただいた上で、本日配布している資料１に取りまとめたという経過です。
その上でこの報告書の構成についてですが、この構成をお読みいただければお分かりのとおり、第１と第２になっております。
第１の項は、「らい予防法」廃止後の法務省の施策を検討するという形になっておりまして、
第２の項は、それを受けて、今後の施策のあり方への提言をまとめるに当たっての方向性について、この有識者会議としての意見の案をまとめた形になっております。
それでは、内容について少し御説明させていただきたいと思いますが、委員の方々はもう読んでおられることを前提に、説明はごく概略にとどめることを御了解いただきたいのと、当事者市民部会からどのような指摘を受けたのかということについては、少し詳しく御説明させていただきたいと思います。
まず、この第１では、法廃止以後の法務省の施策の概要を３つの時代区分で分析しています。
1996 年の「らい予防法」の廃止から 2001 年の熊本地裁判決まで。それから熊本地裁判決から2019 年の熊本地裁家族訴訟判決まで。それから 2019 年の家族訴訟判決から現在までと、この３期に分けて評価を行っています。
このような形で３期に分類したのは、それぞれの象徴的な出来事によって、法務省の啓発活
動、あるいは人権相談、人権救済活動に変化が見られるという認識に基づいています。その上で、この啓発活動の変化に関して、資料１、報告書の４ページを御覧いただきたいと思います
が、一応私どもなりにこの間の、３つの時代における法務省の施策を踏まえた上で、法廃止後
2

の法務省の施策の特徴ということで、ここに第１から第４という形で要約しています。
第１では、法務省の啓発活動における施策が、時代とともにその重点を変化させてきているということを指摘しています。
当初は、正しい知識、特に医学的に正しい知識を普及していくことが、偏見差別の解消につながるという、そういう啓発活動に終始していたと、まず言えるのではないかということです。
その上で、2001 年の熊本地裁判決を受けて、偏見差別の解消を直接の目的とした上での啓発活動が展開されるようになってはきましたが、依然としてそこでは、一般的な人権課題の一つとしての認識にとどまっていて、国の誤った隔離政策によって深刻な被害が発生し、その被害を回復するための偏見差別解消というものが、国としての法的責務であるという位置づけが不明
確ではなかったのかと指摘してあります。
2020 年の家族訴訟判決を受けて以降は、この点がかなり法務省において、この施策における重点の変化として見られるのではないかということを評価する形で、第１の特徴をまとめています。
それから第２の特徴、これが非常に重要なことではないかと思っておりますが、ではその啓発活動等を推進していく上で、日本社会においてハンセン病についての偏見や差別意識というものがどういう状況にあるのかということを把握することが、極めて不十分ではないかということを第２の特徴として指摘しました。
ヒアリングで明らかになったのは、法務省が行っているハンセン病に対する国民の意識評価
が、内閣府による５年に１度の、いわゆる人権状況に関する全国意識調査に依拠しているということが明らかになったわけで、ハンセン病問題に特化した形での、また、統計社会学的な、専門的な見地からの調査になっていないということを指摘しました。
それから第３の特徴として、法廃止後 25 年間を振り返って、取組んできた活動一つ一つについて、どういう成果があり、どの点が課題として残ったのかという総括がなされないまま、啓発活動が続けられてきたのではないかということ。
それから第４の特徴として、この啓発や教育活動において、厚生労働省や文部科学省との連携が極めて不十分だったのではないかと、こういうことを指摘してあります。
次に、人権相談、人権調査、救済活動に関しては、極めて相談件数、それから人権侵犯件数が少数にとどまっていることを、まずこの間の特徴として指摘してあります。その上で、この点が、後でも少し御説明いたしますが、宿泊拒否事件に関連しての、誹謗中傷文書への対応ということが、この間の法務省の対応の問題点として、ヒアリングではクローズアップして議論されました。
3

宿泊拒否自体に対しては、法務局は、熊本地方法務局だけでなく、法務省からも熊本県とともにかなりの対応を取られたことが明らかになってはいますが、誹謗中傷文書が菊池恵楓園や熊本県に殺到し、多くのハンセン病病歴者の方々を深く傷つけたという問題に関しては、これを重要な人権侵犯事件として捉えるということが不十分だったのではないかということを指摘してあります。
以上が第１の部分についての内容説明になります。
私としては、一応この第１の部分についての御説明のところで御質問があれば、お受けした
いと思いますが、内田委員長、そういうことでよろしいでしょうか。
内田委員長

はい。よろしくお願いします。

それでは、ただいまの御説明について御質問、あるいは御意見があれば頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。
徳田委員

第２の部分に移らせていただいて、そこでまた第１の部分についての質問や意見等も出していただくという形にしましょうか。
内田委員長
徳田委員

はい。よろしくお願いいたします。
では、資料１の８ページを御覧いただきたいと思います。ここからは、検討すべき課題とその克服のために、どのような施策が求められるかということについて、有識者会議
としての案をまとめる形になっています。
ここでは、当事者市民部会の方々の意見を受けて、大きな変更点が１点あります。それは、やはり法務省における啓発活動の問題点ということを考えて、今後の施策を進めていく上で何よりも大事なことは、国の隔離政策によってハンセン病に関する、あるいはハンセン病問題に関する偏見差別が作出助長されたという事実。これを踏まえた上で、啓発活動や人権相談、人権救済活動のあり方を検討することが必要ではないかと。この点がまだまだ不十分であることを、当事者市民部会の委員の方々から強く指摘されました。
従来ワーキンググループの方では、啓発シンポジウムの変化に関連して、今後大事にすべきこととして、このような国の責任という視点を取り上げておりましたが、啓発シンポジウムに限らず、啓発活動全体の大前提として、国のこの隔離政策によって偏見差別が助長されたという点において、ハンセン病問題は、他の人権課題とは異なった側面を有していて、この視点から格別な取組が必要になるのだという視点を明確にするために、この８ページの第２の１の（１）が新たに挿入されたということになります。
その上で、９ページから、具体的な問題点について指摘してあります。９ページの（２）では「ハンセン病に関する偏見差別の現状把握における問題点」を指摘しました。法務省ヒアリ
4ングの中で、法務省がどのような現状認識を持っているのかということは、具体的に説明していただきましたが、ワーキンググループとしては、法務省の、ハンセン病に関する偏見差別の現状認識には大きい問題点があるのではないかと考えました。
９ページから 10 ページにかけてですが、第１の問題点は、その偏見や差別意識がどのような形で存在しているのかという判断をする際の基準についてです。これは、2001（平成 13）年の熊本地裁判決が明確に指摘しているところですが、ハンセン病の病歴者や家族と関係のないところで、いかに偏見が薄れていったとしても、当事者の方々にとっては、それは何の意味もな
いと、熊本地裁判決は明言しておりまして、問題は、これらの人たちが社会と接する場面において、どのように認識され、どのように扱われているか、そういう問題だということが、2001
年の熊本地裁判決段階で明確に指摘されています。
つまり社会と接する場面というのは、具体的には、近所に暮らすなとか、同じ職場や同じ施設で生活するなとか、入浴をするなとか、あるいは近親者が結婚で問題になる、そういう場面において偏見や差別意識がどう表れるかを問題にしなければだめなのだということ。ここが不明確ではないかということです。
２番目には、評価に用いられている資料が、５年に１度の内閣府の一般的な人権意識調査になっていて、これは、有識者会議でも専門家委員から厳しく指摘されてきたことではあります
が、統計社会学的というか、科学的な、そして全国的な、ハンセン病問題に特化した形で、そしてお一人お一人の問題として問われるような形での専門的な調査がなされていない。早急に、国が主管する形でハンセン病問題に特化して、統計社会学的な見地から、精度の高い、全国的な住民意識調査を実施すべきであるということを、10 ページの下から４行目に指摘してあります。これが今回の提言の目玉の一つと申し上げていいのではないかと思っています。
11 ページに移りますが、ここでは宿泊事件についての誹謗中傷文書を分析し、これについてどう対応していくのかということが、今後の法務省における啓発活動や、あるいは人権救済活動において極めて重要ではないかということを指摘しています。これは、有識者会議のワーキ
ンググループがこれから具体的に分析に入っていくわけですが、その結果を踏まえた形での対応のあり方をぜひ検討してほしいという形でまとめてあります。
11 ページの下から４行目（４）の「啓発資料の作成・配布に関する問題点と今後の課題」についても、実は当事者市民部会の委員の方々の指摘を受けて変更いたしました。と申しますのは、原案では、啓発資料には当事者の声が多く反映されるようになってきて、啓発資料の内容に関してはあまり問題がないという記述になっていたのですが、当事者市民部会の委員の方々から厳しい批判を受けました。啓発資料の内容に関して、検討すべき課題は少なくないのでは
5

ないかと言われたわけです。
その意見の中で、今回変更点として取り上げさせていただいたことが２つあります。一つは、こうした啓発資料の中に、先ほどから申し上げている、隔離政策を推進し偏見差別を作り出してきた国の責任を明示するということが、十分になされていないのではないかということです。
それからもう一つ、被害当事者、病歴者や家族の方たちの声を取り上げていくということが、非常に大きな変化として指摘できるわけですが、それらの当事者の方々の、生の声をどういう位置づけで活用しようとしているのかというところが不明確だと。その生の声が掲載されているだけにとどまっているのではないかという、これは当事者市民部会の方々の指摘を受けて変更した点になります。
その上で 12 ページのイで、今回のこの提言の方向性に関する取りまとめの目玉の２つ目になりますが、啓発資料の作成・配布に関して、法務省単独で取組むのには限界があること。厚生
労働省・文部科学省との協力関係の構築だけでなく、国立ハンセン病資料館の行う啓発活動も含んだ形での、ハンセン病問題に特化した一元的な啓発活動を創設する可能性を検討すべきだということが、提言として盛り込まれています。
それから 12 ページの（５）では、啓発シンポジウムの課題について、ということで、ここでは３つの点を指摘してあります。第１の指摘は、ハンセン病について、ある程度の理解をしている人たちが参加しているというだけでは、啓発シンポジウムは意味がないのではないかということで、偏見や差別意識を持っている人たちが参加するという方向について工夫する必要があるのではないかということ。
それから２番目が、シンポジウムで何を提起するかということに関してですが、これは２つのことを指摘させていただいています。一つは、やはりこの間の法務省の啓発シンポジウムは非常に大きな変化をしておりまして、国の隔離政策の過ちを、当事者や有識者の方たちが厳しく批判するというシンポジウムになってきてはいるのですが、やはり国の担当者自身が間違いを犯したということを明確にしていくという、そういう側面が欠けているのではないかということが１点。それからハンセン病に関する偏見や差別意識というものが、例えば一緒に入浴するなとか、近親者が結婚で問題が起こるとか、近所に暮らすなとか、そういう形で集中的に表れているという状況を踏まえて、参加者に問題を投げかけるような形。例えば「ロールプレー
ワークショップ」型の啓発等の導入の必要性を指摘しました。それと、シンポジウムを実施した際に、専門的なアンケート調査をすることによって課題を明確にし、次のシンポジウムにつなげることが必要ではないかという指摘をしました。
13 ページの（６）では、地方公共団体に対する啓発委託事業のあり方について触れていて、6

ここでは詳細は省略させていただきますが、法務省が行っている貴重な「親と子のシンポジウ
ム」が年に１回しか開催されないということになっていて、これでは到底全国各地津々浦々での本当に意味のある啓発活動の積重ねにはなりません。鍵を握っているのは、地方公共団体に対する委託事業としての啓発を活性化していくことではないかということを指摘しました。
以上が啓発活動に関してということになります。
そして 14 ページの２で、人権相談、それから人権調査救済活動の課題と今後の方向性についてまとめてあります。まずこの人権相談ですが、ここも、当事者市民部会の委員の方々の意見を踏まえて、少し内容を具体化してあります。何が一番大事な提言内容になっているかというと、これまでの、法務省が行っている人権相談窓口で個々にハンセン病問題を受付けるというのは非常に限界がある。そこでむしろ、これまでに厚生労働省等が行っている事業、あるいは地方自治体か行っている事業、とりわけ「回復者支援センター」という名前をここに具体的に記載しましたが、いろいろな方々が、ハンセン病対象者の方々に対する支援活動を行っているわけですね。こういう既設の相談窓口と、それから法務省が設置しているいわゆる人権相談窓
口、これの連携ないし一元化ということを優先的に検討する必要があるのではないか。これが今回の提言の方向性の重要な指摘の一つということになるのではないかと思います。
さらに 14 ページの（２）からは、人権侵犯事件における調査救済活動を活性化していくために幾つかの提言をまとめています。
第１には、まずこういう制度の存在意義を明確にしていく必要があるのではないか。第２には、外国における諸制度と対比しながらパリ原則に基づく国内人権機関等を設置していく必要性も指摘してあるのですが、15 ページで、これも当事者市民部会の指摘を受けて記載内容を変更したのですが、当事者市民部会では、ハンセン病に関しては、駆け込み寺がないという重要な指摘を受けました。被差別部落の問題等に関しては、それなりの駆け込み寺的な仕組が作られているけれども、本当にハンセン病問題で困った状況に直面したときに、駆け込んで相談できるようなところがきちんとできていないのではないかという指摘を受けました。
そこで、15 ページの３行目からですが、ハンセン病問題に特化した形での啓発活動や人権相談、人権救済活動を包括して取り扱う、ハンセン病センター的な国立機関の設置についても検討する必要性があるということをここに記載させていただきました。
すみません、報告が長くなってしまいましたが、第２の報告の概要、とりわけ当事者市民部
会の意向を踏まえて変更した点に関する説明は以上になります。
内田委員長

ありがとうございました。ただいまの御報告について御質問・御意見があれば頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。では潮谷委員、よろしくお願いいたしま
7

す。
潮谷委員

改めてこのたび出された資料を読ませていただきました。やはり啓発、そして問題点を明らかにしていくときに、私たちはあまりジャーナリストの皆さん、つまり啓発の非常に大きな力を持つマスコミの方々、この方々に対してのアプローチをほとんど、この分科会の中ではしてきていない感じがするのです。実は、宿泊拒否問題のときに、マスコミの方たちにその事実をお話ししたときの反応は、すごいものがあったんですね。ですが、日にちを追っていくごとに一過性でとどまってしまっているという、そんな思いをすごく抱いたところです。
それで私は、今後の啓発ということに関して、ぜひマスコミ側の方たちも一緒にという思いがあるのと、ハンセン病に関してこれまでずっと指摘されてきた中身、これをマスコミの方た
ちがしっかりと学ぶ機会があったのかどうかという点を、改めて感じさせられたところです。
その意味で、ハンセン病を、もっと社会に、理解を求め、一緒になって共有していくというときに、マスコミ、新聞やテレビ、そういう方々に対しての、もう少し踏み込んだ意見が必要ではないかと、非常に感じました。以上です。
内田委員長
徳田委員

ありがとうございました。
よろしいでしょうか。大変貴重な御意見、ありがとうございます。今回確かに有識者委員、あるいは当事者市民部会の委員の中にマスコミ関係者が、特に有識者委員の中にはいらっしゃらないので、その点はこれから提言の方向性を考える上で、マスコミの方々とのヒアリングの場を設けるということも検討していきたいと思いますが、実は、今潮谷委員が言われたところの、マスコミの問題点等に関して言えば、内田委員長が副座長を務めてまとめられた検証会議の中で、マスコミの責任等に関してはかなり詳しい検討、これはマスコミの方々、主要な新聞社の方々等が委員として参加してまとめられたものがあります。
その検証会議の報告書を受けた形でこの施策検討会というものが設計されているものですから、今回は、国の啓発活動、とりわけ文部科学省、法務省、厚生労働省に絞らせていただいている点については御理解いただければと思います。
潮谷委員

ありがとうございました。

内田委員長
徳田委員
内田委員長
徳田委員

それではほかに御質問、あるいは御意見があれば頂戴したいと思います。

委員長、少し私からお尋ねしていいでしょうか。
はい。よろしくお願いします。
今日、そういった意味で、ハンセン病への偏見差別等に関する現状把握で、専門的な立場で検討されたことがおありになる福岡委員や金委員が参加しておられるのですが、今後国がやるべき偏見差別意識等に関する調査のあり方の提言というのが、方向性としてこのよ8うなものでいいのかどうかという点について、御意見があればいただきたいと思いますが。
金委員

金明秀です。結論から先に言えば、この内容で足りないところがあるとは思いません。十分な記述だろうと思われます。あえて言うならばということで、指摘できないことがな
いわけでもありませんが、非常に細かい話になりかねませんので、何というか、例えばサンプ
ルサイズ。何人ぐらいの調査ならいいのか。過去に実施された調査を見ると、ハンセン病に関して啓発教育を受けたという事例が非常に少ないと。しかしそこは非常に重要なポイントでもあるので、数が少なくともきちんとその統計的な分析に乗るぐらいの規模でサンプリングをする必要があるなど、細かく言えばいろいろとあるにはありますが、現時点で、この報告書の段階で記述すべきことは、過不足なく記述できていると思います。以上です。
徳田委員

ありがとうございました。ぜひ今後最終提言にまとめる際に、今言われた専門的な事柄については、御教示いただければと思います。
金委員

はい、分かりました。

内田委員長
事務局

そのほかに御質問、あるいは御発言、御意見、ございませんか。

佐久間委員が手を挙げておられます。

内田委員長

佐久間委員、よろしくお願いします。

佐久間委員

ただいまの、国による、責任のある、客観性のある調査、大変うれしく思っております。私どももこの有識者会議で、大阪での調査を見て非常に驚きましたが、現在もハンセン病差別偏見が存在しているということを非常に強く感じております。ぜひ具体化の方向で提言をしてほしいと思いました。
別件の質問、確認です。15 ページの３行目から、「ハンセン病問題に特化した形での、啓発活動、人権相談、人権救済活動を包括した、国立ハンセン病センター的な機関の設置についても、検討する必要性がある」と、大変具体的で、そのようなことが実現できたらすばらしいと思いましたが、ここでの検討する必要があるという部分についてですが、我々検討会の中でまず検討する必要があるという文脈なのでしょうか。それとも国がきちんと検討しなければいけないということを求めているという意味なのでしょうか。このあたり、少し御説明いただきたいと思いました。
徳田委員
内田委員長
徳田委員

委員長、よろしいですか。
はい。
申し訳ありません。そこが不明確で。この点に関しては、ワーキンググループでの検討は十分でなくて、当事者市民部会の中で駆け込み寺的なものが必要ではないかという議論と、それから啓発活動の一元化、相談窓口の一元化について議論を集約化していくと、啓発
9活動の一元化、相談窓口の一元化、さらにいろいろな相談、救済等を包括したような、そういうハンセン病センター的なものが出来ればいいのではないかという、当事者市民部会の声を反映して、このように記述することになりました。
これは今佐久間委員の言われる意味では、両方含んでおります。国として検討してもらいた
いと。そのためにも、この施策検討会の来年度以降の提言の具体化の中で、このハンセン病セ
ンター的な機関の設立の必要性と、もし設立するとしたらどのようなものになるのかということについて、議論を具体化していただければと、そういう意味で両方ということになっております。
なお、この点に関しては、パリ原則に基づく国家人権機関の創設が挫折した経緯があって、包括的な人権救済機関の設立は非常に困難、なかなか難しいのではないかという、有識者会議
でのいろいろな委員の御指摘も踏まえて、むしろハンセン病に特化したセンター的な機関の設立という形に絞ったほうが、施策検討会の検討課題としては具体化できるのではないかという、そういう問題意識もあります。長くなりました。以上です。
佐久間委員

ありがとうございます。

内田委員長

ほかに御質問は。

坂元委員

坂元です。画面を、ビデオを介しますと、少しオーバーロードになって接続が切れたりするものですから、ビデオなしで発言させていただきます。
今お話しいただいている、ハンセン病に特化したセンター的な機関が設立されるように、最終提言でなされた際に、先ほど潮谷委員から御説明があったマスコミ関係者との連関、そのことを踏まえると、ハンセン病に特化したセンターの機関の設立提言に際して、マスコミ関係者が参加した協議会のようなものの設置も、併せて提言するということになれば、ハンセン病問
題についてマスコミの人たちの理解をさらに深めることができるのではないかと思いましたので、一言発言させていただきました。私からは以上です。
内田委員長

ありがとうございました。ほかに御質問、あるいは御意見ございましたら、頂戴できればと思いますが。
法務省関係については、以上でよろしいでしょうか。特に御異存がないようなので、次に文部科学省関係に移らせていただきたいと思います。徳田委員から、よろしくお願いいたします。
徳田委員

では「文部科学省ヒアリングを踏まえての施策提言の方向性について」、一応私から概略を説明しますが、この原案の作成に当たっていただいた佐久間委員、延委員からも後で補足の御説明をよろしくお願いします。
お手元に資料２が配布されていると思いますが、これは 24 ページにわたっておりまして、御10覧いただいてお気づきだと思いますが、法務省ヒアリングを踏まえての施策提言の方向性と同じように第１と第２に分けてありますが、第１が 18 ページで、第２が６ページと、第１が圧倒的に、これは佐久間委員、延委員、それから当事者市民部会から参加していただいた江連委員や相川委員の熱量の反映です。正直私も取りまとめをさせていただいたのですが、各委員のこの問題に対する熱い思いに圧倒されながら取りまとめをさせていただきました。
この取りまとめに至る経過ですが、先ほど事務局からの報告もありましたが１月 31 日に文科省ヒアリングを行いまして、２月 15 日にワーキンググループで取りまとめをし、３月８日に当事者市民部会の皆さんに諮って、この間文部科学省との意見交換を、これは書面というか、メールを通してという形ですが、意見交換を経た上で、今回の取りまとめ案という形に結実したものです。
私から申し上げる立場ではないかもしれませんが、この取りまとめに当たってワーキンググ
ループの皆さん方、それからこれに関して非常に細かい点にわたって意見を出していただき、私どもとの間で意見交換させていただいた文部科学省の担当者の方にはお礼を申し上げたいと思います。
その上で、この文部科学省のほうも、第１と第２ということで、第１はこれまでの文部科学省の施策の評価。第２は今後の施策の方向性を考える上で検討すべき課題と分けてあります。
第１の施策の評価ですが、法務省の場合は、時代区分ごとに法務省の施策を検討する形を取らせていただきましたが、文科省の場合はそういう形を取っておりません。これは、この文章の中にも書きましたが、あえて言わせていただきますが、文部科学省の場合は、ハンセン病問
題に関しては、2019 年の家族訴訟判決以前までの段階では、文部科学省としてはほとんど取組
みをしてこなかったのではないかと、ワーキンググループでは認識をしたからです。
この家族訴訟判決を受けて文部科学省の中に大きな変化が表れています。したがって、時代区分で施策を検討するより、項目ごとに検討するほうが、文部科学省の施策の評価につながるという考え方で行いました。検討した項目は資料２の１ページの下から７行目あたりから４つに整理してあります。
第１が、人権教育・人権啓発白書の記載内容の評価です。第２が、福岡県内の公立小学校での人権学習事件についての評価。第３が、ハンセン病に関する教科書の記述内容の評価。第４が、家族訴訟判決後に文部科学省内に設置された人権教育推進チームについての評価となっております。
この第１の人権教育・人権啓発白書は、これを見ると文部科学省のハンセン病問題に対する施策が、この間どのように取り組まれてきたのかというのが非常に分かりやすいということで11

とりあげているものです。第２の、公立小学校の人権学習事件というのは、学校教育現場におけるハンセン病に対する典型的な人権差別を現した事件で、極めて重視すべきだという認識に基づいています。第３は、言うまでもなく、教科書にどのような記述がなされるかということが、このハンセン病問題に関する教育施策の中でも、決定的に重要だという認識。第４は、これを取り上げる理由は、文部科学省内に起きたこの施策に関する姿勢の変化を評価する上で、この検討チームの活動内容を分析することが大事だという認識に基づいたものということになります。
内容的には、もうお読みいただいたと思いますが、最初にこの人権教育・人権啓発白書の記
載内容に関して、ということになりますと、結局家族訴訟判決までの間には、厚生労働省が作成した中学生向けパンフレットの活用を、各地の教育委員会を通して協力要請したということにほぼとどまっているということを指摘しました。
その上で、４ページにありますが、家族訴訟判決後に、大きな変化が出てきているということを指摘させていただきました。人権教育・人権啓発白書の文科省作成部分を見ていただきま
すと、2019 年の家族訴訟判決後に特集が組まれています。この特集の名前は、「ハンセン病に関する偏見差別の解消に向けた取り組み」と書かれていまして、26 ページに及ぶもので、ここには隔離政策の被害を受けた当事者の方々の声等が記載されるようになっていて、それ以前とは著しい対比をなしています。
第２は、先ほど申し上げた文部科学省内に人権教育推進チームが設置されたということです。
第３に、文部科学省は家族訴訟判決を受けて都道府県教育委員会等に宛てて、「ハンセン病に関するさらなる教育の推進について」という通知を２度にわたって出しています。こうした形で家族訴訟判決以後の取組みの変化は、高く評価されるべきではないかと記載した上で、どうしてこれまでそうした取組みができなかったのかという原因を明確に分析した上でないと、一過性の変化にとどまってしまうのではないかということを指摘しています。
５ページですが、ここでは福岡県内の公立小学校での人権学習事件に関する文部科学省の対応についてということで、この部分はほぼ延委員が熱い思いで書かれた文章になっております。
私から特に御説明しておきたいのは７ページです。この事件については、有識者委員の皆さんは一応この報告書も読んでいただいておりますし、いろいろな形で資料も御覧になっているとは思いますが、12 名の小学校６年生に対して行われた教育で、感想文を書いた生徒のうち４名が、「ハンセン病は体がとける病気」であるということを記述し、「恐ろしい病気」であると記述した生徒が７名。そしてほとんどの生徒が「頑張ってください」「大変ですね」という結びで感想文をまとめているという、そういう特徴があります。
12

これについて、ヒアリング等を通して文部科学省がこの事件にどう対応したかという特徴に関しては、７ページに３点に要約しました。これについては、文部科学省との間で若干の認識の相違が明らかにはなりましたが、一応文部科学省がどのように現在認識しているのかということは留保した上で、ワーキングチームとしての見解を３項目にまとめたものです。
第１は、やはり文部科学省は、この事件をあくまで地方における個別の事象であると認識していて、教育現場において発生した深刻な差別事件であり、今後も発生し得る事件であるという認識をこれまで有してこなかったのではないかということを指摘しました。
現在の時点で文部科学省がそのように認識しているということを我々は否定するわけではありませんが、これまでの過程では、この事件についての評価はそのような評価にとどまってい
たと、我々としては指摘せざるを得ません。
第２の点として、どうしてこういう事件が起こってしまったのかという要因分析、これがやはり、「らい予防法」の廃止から家族訴訟判決までの間に、文部科学省が学校教育現場においてハンセン病問題についての具体的な取組みをしてこなかったということの反映であるという認識ができていないのではないかということ。
そして第３に、この事件は、国として取組むべき重要な課題であるという捉え方が不十分だということを指摘させていただいています。
その上で、今後この事件に関して、何が求められるのかということについて、これは後で延委員に説明していただいたほうがいいかと思いますが、10 ページに指摘してあります。この 10ページの、「まとめ……文部科学省に求められるもの……」というのは、延委員が書かれたものをそのまま掲載させていただいていますが、この中では、２つのことが重視されています。人
権学習によく見られることではありますが、思いやりを持とう、同情しよう。かわいそうな人たちに対して同情する、あるいは思いやりを持って接するということが人権学習であるという誤った捉え方。そのような同情が差別を生み出すのだという視点。それから教育というのは、教える側が生徒に一方的に知識を投げかけていくという形である限り、こういう過ちは繰り返されると、そういうことをこの提言の中に書かせていただいております。
すみません、これは延委員、ぜひ後で御発言をお願いします。
11 ページからは、教科書の記載内容に関する検討ということが、この点に関してはもう皆さんよく御承知のとおりなので、詳しい説明は省略させていただきますが、現行の教科書検定制
度がありまして、文部科学省が教科書の記載内容にどこまで関与できるかという問題があることを前提にした上で、ワーキンググループでの検討を進めました。教科書の記載内容に関しては、当事者市民部会の江連委員、それからこの有識者会議の佐久間委員が中心になって、文部13

科学省から提供された教科書全てをきちんと分析していただきました。
その結果、13 ページのウになりますが、ハンセン病に関する記述内容の傾向として、教科書にハンセン病問題が取り上げられることが非常に減少してきている。それが近年とみにその傾向が顕著になっていると。それから２番目に、その内容において、要するに国の制定した「らい予防法」によって差別が作り出され、助長されたという、国が過ちを犯したという事実が明確にされていないという、この２つが特徴です。特に後者の、一般的な人権課題として論じられているという傾向が問題であると指摘することができるのではないかということを記載させていただいています。
その上で、後でもまた第２のところでも議論をすることになるのですが、それでは現行の教科書検定制度を前提にした際に、教科書の記載内容にハンセン病問題が国の政策の過ちによる被害であるということを明確にしながら、記載内容を増やしていくためにどういう施策が考えられるのかということで、これはかなりワーキンググループでも議論をさせていただきました。
そこで、非常に重要なのは、やはり学習指導要領にハンセン病問題の記述の必要性を記載することではないのかということで、ヒアリング後の議論も含めてですが、文部科学省との間でかなりの意見交換をさせていただきました。
文部科学省の認識としては、学習指導要領には個別の人権課題は記載しないことになっているという説明でしたが、実はアイヌの問題に関しては、学習指導要領に記載されているということもあるわけで、このハンセン病問題を学習指導要領に記載することについて、有識者会議のワーキンググループとして、これはぜひとも必要だということで認識を一致させています。
その必要性を説明することに関して、これは当事者市民部会から指摘を受けて、学習指導要
領になぜハンセン病問題を記述しなければいけないのかという、その必要性を説明する第１の理由としては、やはりこのハンセン病問題というのは、他の一般的な人権課題と異なる側面、国の政策によって偏見差別が作り出され、助長されたということ。したがって、その結果生じた偏見差別を解消するのは、国の責務であるという点において、この重要性に鑑みると、学習指導要領にハンセン病問題を記述することはどうしても必要ではないかということを第１に掲げました。
第２に、この人権教育・人権啓発基本計画に記載された政府の基本方針においても、このハンセン病問題は極めて重要な課題として取り上げられているので、これを学習指導要領に記載することを否定する正当な根拠があるとは言えないのではないかという指摘をしました。
その上で、これは当事者市民部会でもワーキンググループでも、今具体的な問題として非常に熱心に議論しているところでもあり、当事者市民部会では、かなり具体的ないろいろな意見14

をいただきましたが、学習指導要領の次の改定が 10 年近く後になるので、それを待っていたのでは、教科書の記載内容にハンセン病問題が盛り込まれるということを国家的に実現することができないのではないか。そうだとすると、学習指導要領の改定までの段階で何ができるのかということを早急に検討することに努力すべきだということを記載しています。
16 ページからは、文部科学省内に設けられた人権教育推進検討チームについての活動評価が書かれておりまして、これは読んでいただいていると思いますので、中身を具体的に御紹介することは避けますが、私どもとしては、文部科学省の中でこういう人権教育推進検討チームが出来たということ自体は高く評価すべきだと認識していまして、この新しい動きが、本当に学
校教育現場に、あるいは社会教育現場に、実効性ある形でどうつないでいくことができるのかという問題として考えることが大事ではないかと感じているところです。
その上で、17 ページから 18 ページにかけては、人権教育推進検討チームの課題として４つ記載してあります。このことはまた第２のところで触れますので、ここでの説明は省略させていただきます。
すみません。長くなりましたが、第１については以上です。延委員、できれば補足をお願い
します。
延委員

延と申しますが、私から言うことはそんなになくて、書かれてあるとおりなのですが。先ほどから再三法務省の提言書のところでも御指摘がありましたが、やはり文科省とのヒアリングで私が思ったのは、国が「らい予防法」によって偏見差別を作出助長したと。つまり国の責任であって、国の責務であるという、その意識が非常に薄いということですね。その原点にまず立ち返ってもらわなければいけないと、私は思います。やはり、国が自らの過ちをきちんと認めることなしに、教育現場でのこの学習はなかなか広がらないだろうと思うのです。
私も、子どもたちと一緒に学習する中で絶対に落としてはならないポイントがあると思いますが、その１番に来るのがやはり国の責任なんです。差別は、作られるということ。国が作った。差別は作られるのだと。これは教育にはとても大きな問題です。初めからあるものだということは、勉強してもなくならないということになってしまうわけです。そうすると、学習する意味が非常に薄れるんですね。やはり差別は作られる。作られた差別の中に自分たちがいる。
自分たちもそれに加担した。それなら自分たちが作り変えなければならないという、そういう学習の向き合い方がとても重要だと思うわけです。
それで、徳田先生から言われた福岡の事件で、私の発言はそこに絞っていますが、文科省とのヒアリンで、そこにも書いてありますが、要するに文科省のほうで、これはどこでも起こり得る、誰でも起こし得る事件だという認識の捉え方をしないと、また再発する。要するに、特15定の地域、特定の個人の問題ではないと捉えることが非常に重要で、そのときに、ではどうすればそういう事件がなくなるかというと、そこに提言がありますが、教職員自体のやはりこの問題に対する認識を正しくしていって、やはり向き合い方をきちんとしていかなければならな
いと思います。
そのときに、どうしても落としてならない要素は、やはり差別の実態から学ぶ。当事者から学ぶ。あるいは差別の中を生き抜いてきた人々の生き方、姿、ときに差別にあらがう強さ。私たちが差別に向き合ったときの自分たち自身、人間としての弱さ、そういうものと向き合いながら学ぶことが重要だということだと思います。
先ほど徳田委員が言われた「かわいそう」「思いやり」というものが、人権教育の中心に来て、だから「かわいそう」ということが出てくる。それで事足りる。ところが「かわいそう」ということが醸成されると、熊本の宿泊拒否事件がまさにそのいい例ですが、当事者の人々が声を上げると、出過ぎだと言うんですね。出過ぎたまねをするなと言う。おまえたちはかわいそうな存在だったらいいけれども、そのように声を上げると、それはバッシングの対象になる。差別を受ける対象になる。本音が出るわけですね。だからそこを越えなければいけないということを思います。
そうすると、やはり、先ほども言ったように、差別の実態を当事者から学ぶ。彼らの生き方から学ぶということ。特に差別にあらがってきたその生き方から学ぶことが非常に重要だということです。それをやはり文科省に共有してもらって、そういうものから、どんな研修が必要なのかとか、教科書のこともありましたが、国の責任を、国の責務として学習指導要領にどう明記するかが重要であると、私たちはそのように考えています。
長くなるので、とりあえずこれくらいで。何かありましたらまた言ってください。お願いします。ありがとうございました。
徳田委員

内田委員長、どうしましょうか。第１のところを区切ってやってよろしいですか。

内田委員長
事務局

金委員からお手挙げいただいております。

内田委員長
金委員

そうですね。それでは御質問・御意見等を頂戴できればと思いますが。

ではよろしくお願いします。

どこで発言すべきかずっと迷っていたので、これまで発言できなかったことがあるのですが、新聞各社が、新型コロナウィルス感染症に関連して、いわゆる自粛警察を報道する
ときに、「無らい県運動」に引きつけたかどうかと、新聞記事を各社検索してみましたが、内田委員長を含めた有識者のインタビューを除けば、ほとんど存在しないんですね。ほぼゼロと言ってもいい。
16一方で、それをナチス政権下のドイツと絡めて記事化したものは一応あるにはあるんですね。
ＳＮＳで検索してみたところ、自粛警察と「無らい県運動」をセットで言及しているものは非常に少ない。それに対して自粛警察とナチスドイツを関連づけて発言したものはかなりあるんですね。
その状況がどうして発生したのかというと、恐らくその一つの要因は、「無らい県運動」と言えば、それはもう一発でだめだという基礎知識が、日本社会に欠けていると。ファシズムに抵抗するための知的基盤として「無らい県運動」という歴史的負の資産が、プラットフォームとして共有されていないということだと思います。新聞記者もそれが分かっているからこそ、「無らい県運動」について言及しにくいと。内田委員長が言及されたときも、「無らい県運動」とは、と解説つきでしたよね。
これも恐らく問題点の一つなのではないかと思います。ファシズムというのは民主主義の中から生み出されてくる鬼子のような存在で、したがってそれを不断に防いでいく努力が必要なわけですよね。恐らくは、その、教科書の一部もそういった問題意識で作られているものだと思いますが、そのときに、ドイツが参照されるというのは、やはり少し違うのではないかと。
日本国内で非常に典型的なファシズム様態の一つとして、「無らい県運動」があって、しかもそれは、戦後にも継続された。継続されたどころかむしろ強まった側面もあるということは、日本社会が当然のこととして知っておくべきことだと、僕は思うわけですね。
そして近年、これは日本だけではありませんが、ファシズム様の社会事象がどんどん増えてきている。自粛警察などというのはその典型事例の一つに過ぎないわけで、そう考えると、「無らい県運動」という知識を共有することは、むしろますますその重要性が高まってきていると僕は思うわけです。ハンセン病問題はもう古いどころか、その重要性はむしろ強まっているというのが僕の認識なわけですが、そういう側面からも記述が補強されればいいと期待しております。以上です。
内田委員長
事務局

ありがとうございました。ほかに御質問・御意見を頂戴できればと思いますが。

森川委員にお手挙げいただいています。

内田委員長
森川委員

よろしくお願いします。
森川です。報告書案の中に、ハンセン病人権教育やハンセン病人権学習という言

葉が使われておりますが、これについては、ハンセン病問題歴史人権教育のほうがいいのではないかと思っています。というのは、やはり歴史に学ぶという視点が大事だということ。それはなぜかというと、私の認識では、今学校現場で最大の人権問題と言えば、子どもの人権侵害だと思っていますので、その子どもの人権を侵害しているのは、まさに教員であって、福岡の17事件でも、報告書の中には、学校現場における典型的な偏見差別事件とありましたが、やはりこれも教員による偏見差別事件であると思いますので、国の責任ということは、学校現場においては、教員の責任ということなので、教員がどのようにしてハンセン病問題について誤ってきたか、そして今現在教員がどのようにして子どもの人権を侵害しているのか、そういう観点を加味して、ハンセン病問題の人権の歴史教育を進めていっていただきたいと思っています。
内田委員長
徳田委員
内田委員長
徳田委員

ありがとうございました。
委員長、よろしいですか。
はい、どうぞ。
金委員、それから森川委員の御指摘、本当にありがとうございました。大事な視点だと思います。これからの施策検討を具体化していく中で、ぜひそういうことを踏まえた議論を進めていきたいと思います。
第２のほうの説明に移らせていただいていいでしょうか。そこでまた御議論いただければと
思います。
内田委員長
徳田委員

よろしくお願いします。
19 ページから、ハンセン病に関する偏見差別解消のために、文部科学省が重視すべき施策の方向性について、ということで、膨大な第１に比べると、第２の部分は半分にしかなっていません。これは、課題がないわけではなく、その逆で、今金委員、森川委員の御意見を伺いながら改めてそう思ったのですが、課題が非常に多い。それを具体化していくには、これから検討していかなければならない項目が多くあります。
そこで、どうしても項目の提示と、それから項目を検討する際の前提事実の指摘にとどめざるを得なかったという、そういうことと御理解いただければと思います。
その上で、19 ページには、文部科学省が施策を検討するに当たって前提とすべき事実として３つ指摘しました。その第１が、学校教育現場でハンセン病の患者やその家族に対して、激しい差別や排除が行われてきたという、この事実をまず前提にする必要があるのではないかということです。
先ほど金委員も御指摘になりましたが、「無らい県運動」のさなかにおいて、ハンセン病と疑われた子どもたちを見つけ出して保健所に通報して、ハンセン病療養所に追いやったのは、担任をはじめとする学校教育現場だったわけですね。ハンセン病療養所には本当に多数の子どもたちが収容されたわけですが、その大半が実は学校現場からの通報によってはじき出され、排除されていったということが事実として明らかになっています。つまり学校教育現場は、国の隔離政策を最先端で推進してきたという、この事実は踏まえる必要があるということです。
18

第２に、これは先ほど森川委員が言われたことと関係すると思いますが、学校教育現場では、教師と子どもたちが一体となって、ハンセン病の患者さんや家族に対する激烈な差別排除が行われました。これは、先日の当事者市民部会の際にも、当事者の方々が受けた学校現場における排除等についての御発言を承りましたし、家族訴訟の陳述書の中で様々語られていますので、細かい点の御紹介は省略させていただきます。
深刻なのは、やはり子どもたちが加害者になったということ。その上で、いみじくも先ほど
森川委員が言われましたが、学校の先生たちが、こんないじめを受けていると訴えたときに、「仕方がないですよ。事実だから」と突き放してしまったり、担任の教師が先頭に立って風の強い日に席替えをし、ハンセン病患者さんの子どもを風下の席に移らせるというようなこと。
あるいは配布物を直接手で直接渡さずに、棒の先に下げて渡したなどという事実が家族訴訟の中では明らかにされてきています。
こういうことを踏まえた上で、これらが過去の事実ではなく、学校現場において取組まなけ
ればならない現在の課題であるということを、明確に認識してもらうことを前提にする必要があるということを第１に指摘しました。
第２に、先ほど来重視してきた公立小学校の人権学習事件。これは今後も、どこでも、誰でも起こし得る事件であるということを認識すべきだということ。
第３に、これまでやってこられた中学生用パンフレット等が、学校現場ではほとんど活用されていないという事実を踏まえて、どうしてそういうことになってしまうのか。その打開のために何が必要なのかということを具体的に明らかにすることが切実に求められているということ。
以上３点を前提にすべきだということを指摘した上で、検討すべき項目として、７項目を上げています。項目だけにとどまっていまして、これは今後１年間かけて具体化していかなければならないと、ワーキンググループとしては認識しているところです。
項目全部を読み上げるということはしませんが、当事者市民部会の中で指摘を受けたことだ
けは特に御説明をしておきたいと思います。
一つは、学校におけるハンセン病問題に限らず、人権課題を実践していく上では、教員だけ
でなく、職員の存在が大事だという指摘を受けました。そういう意味で、例えば教員研修だけではなく、教職員研修が必要だという形でワーキンググループの原案を改めさせていただきました。そういう意味で、教員・職員が一体となって、ハンセン病の問題に学校現場で取組んでいく必要性を明確にする必要があるという御指摘でした。
それから、文部科学省の今後の施策を進めていく上でも、とりわけ大事なのは、23 ページの19

（５）ですが、厚生労働省、法務省、文部科学省との連携の必要性ということです。先ほど森川委員から、歴史に学ぶことが大事だという御指摘がありましたが、教科書以外に、学校現場で使える副読本、リーフレット、パンフレットなど、どのようなものを作り、どのように活用していくのか。あるいは法務省や厚生労働省が主催する様々なシンポジウムや啓発活動に、文部科学省をはじめとして、教育現場がどのように関与していくのかという問題を具体化していく。教職員や子どもたちが参加し、学びの機会にしていく形で、厚生労働省と法務省と文部科学省が連携を強化していくことが、ここでもやはり重要な課題ではないかという指摘をしてありまして、これも、今回の施策検討会における提言の中心的な中身の一つになるのではないかと、ワーキンググループでは考えております。委員長、以上です。
内田委員長

ありがとうございました。ただいまの御報告・御説明に、御質問あるいは御意見があれば頂戴したいと思いますが。
徳田委員

すみません、私から質問という形になりますが、先ほど歴史教育という話が出ましたし、「無らい県運動」というものを本当に日本社会がいろいろな問題を考えていく際の、絶対許してはならない問題としてプラットフォーム化されていないという金委員の指摘もありましたが、「無らい県運動」について長く研究してこられた藤野委員から、その点についてもし御意見があれば教えていただきたいと思いますが。
藤野委員

今徳田先生から御指摘があったので。

「無らい県運動」については、国の責任と、自治体の責任と、世論形成にかかわったメディ
アや宗教家、様々な、社会福祉関係者等の責任、いろいろな問題があると思います。つまり、国の責任を明確にすることは御指摘も随分あって、これは人権教育においても、啓発においても、このことを抜きにしてはできないと思いますが、同時にやはりこれは、国だけではないということで、あまり国の責任だけに焦点を絞らないほうがいいのではないかと。「無らい県運動」
を通して、国だけではなくむしろ社会事業の方や宗教家の方たちが善意で関わったことが、隔離を推進し、誤った偏見差別を拡張したということもあるので、そういう意味では、国の責任を明確化すると同時に、「無らい県運動」を通した社会の責任ということも、やはり人権教育において落としてはならないと考えております。
それからもう一つは、ハンセン病の問題はまだ文科省も、先ほどの法務省もそうですが、対応が遅れているということがあるわけですが、だからハンセン病についてもっと特化した人権啓発教育が必要だということは全くそうですが、特化することによって、ハンセン病に関する隔離政策、あるいはそれによって生じた差別偏見の拡大が、ほかの人権問題から遊離するのではないかということも憂慮しております。私も今自治体で人権啓発のことに関わっております20

が、まさに、部落差別、ハンセン病差別、障害者差別、民族差別、いろいろな差別を並列して啓発していくということになると、結局最終的には「理解してあげましょう」「同情してあげましょう」ということになりかねないんですね。
この差別の全体の構造というものを少し見ていかなければならないと思っているので、ハンセン病の問題に特化するということは、遅れているから、もちろん今これを強調することは理解できますが、それだけに特化して人権教育を進めることになると、先ほど申し上げたような、並列的な、あれもある、これもあるという形での「理解してあげましょう」というレベルになりかねないんですよ。
戦後のハンセン病政策だけに限っても、もちろんこれはハンセン病に対する国の誤った隔離政策が基本ですが、それだけではなくて、優生保護法を巡る障害者差別の問題や、あるいは入管法体制を巡る在日コリアンに対する差別、いろいろな差別と連鎖してきます。そういう構図を明らかにしていくこともやっていかなければ、何か並列的な人権教育になりかねないと思いますので、ハンセン病の問題を特化することと国の責任を明確にすることはもちろんですが、
それプラス普遍性という問題、それから社会の責任ということも落としてはならないと考えております。
そういう意味で、今日も、出された報告にはもちろん賛同しますが、私が申し上げた点も少し配慮していかなければならないのではないかと考えております。以上です。
延委員

延が発言してもいいですか。

内田委員長
延委員

はい。

藤野先生、ありがとうございました。私も本当にそのとおりだと思います。私が先ほど、国が偏見差別を創作し助長したことへの国の責任を強く言っているのは、これが落ちているからなんです。だから、当然それと、それから「らい予防法」と「無らい県運動」というのは、これは両輪で機能したわけですから、そこには私たち市民の責任、それこそ学校は、先ほどもあったように、子どもたちを積極的に送り出した、本当に片棒をかついだというか、最先端を行ったところですから、その加害責任をしっかりと自覚した上で学習しなければいけな
いと思います。
教員が現場にいて、本当に、うちは私学ですが、文科省から県教委から、あれもやれ、これもやれと。その中でハンセン病の問題を実際にどのようにして学習するのかというのは、非常に大きな課題なんですね。藤野先生が言われたことはそのとおりで、私たちもそう思っています。差別の構造からやはり学ぶということ。歴史から学ぶ。構造から学ぶ。その歴史と構造から学ばないと、自分たちの立ち位置が分からないので、一般化されて「かわいそう」というこ
21

とになってしまう。「何々してあげましょう」論が横行するわけですね。「何々してあげましょう」と。
その結果、学校という現場で差別がまた拡大再生産される、ということの象徴的な事件が福岡だろうと、僕は思っています。それは、どこでも起こり得る。たまたまそれが表出しただけの話であると捉えなければいけない。
では、それを解消するにはどうするのかということは、やはり知恵を絞らなければならない
けれども、話を元に戻すと、藤野先生が言われるとおりですが、ハンセン病問題の学習（授業）において、熱心で良心的な先生たちでも、「らい予防法」が違憲であったこと、つまり、この問
題の国の責任が、最初から最後まで出てこないわけです。つまり、国の責任が学習課題として抑えられていないんですね。
このハンセン病の問題の学習で、それは学習として成立しないと僕は思っているわけです。
それだけでなく、他の、部落差別の問題でも、アイヌの問題でも、在日の問題でも、やはり国というものをきちんと捉えるということが学習の中に出てこないと、主権者教育というのはあり得ないんです。僕からすると。マスコミでもそうでしょう。主権者教育、皆さん紙面を見てください。すぐに模擬投票しましたと。それでいいと思っているんですね、現場は。
そうではないんですね。だから藤野先生が言われるとおりで、やはり国というものと個人というものを、国の中の自分、自分もまた加担するはずだという、つまり自分の責任を照射する意味でも、国の責任が明確になっていないと、私たち自身の問題であるということに行き着かないという意味で、私はそこが強調されていないと、藤野先生が言われることはもっともで、
自分たちの責任というところにも実は行き着かないと思って、そこが本当に文科省の中でもすっぽり落ちていたので、それを申し上げたところですが、併せて現場がそのように非常に疲れて、ぎすぎすになっているところで、だからこそこの学習をどうするのかということは、本当に知恵をしぼらなければいけないと思っています。ありがとうございました。
内田委員長

ほかに御質問、あるいは御発言ございませんか。青木委員、よろしくお願いし

ます。
青木委員

私から少し申し上げたいのは、非常に大事なポイントをまとめてくださっていると思いますが、やはり今延さんがおっしゃったような、国の責任が曖昧な啓発というのは、本当にこれは意味がない。本当に不十分だと思いますし、実はこれ、私が直接聞いたわけではな
くて、周りからの情報によりますと、国の隔離政策、あるいは優生手術、「無らい県運動」を正当化するようなことを講師が言う、そういう啓発もあると聞くことがあります。本当かどうか、自分が聞いているわけではありませんが。
22

これはもう、幾ら啓発活動を熱心にやっても、伝える内容が間違っていたら、間違ったことが伝わっていくわけで、偏見差別の解消に何の役にも立たない。むしろ助長してしまうことになります。やはり国の隔離政策は誤りであること。それに、隔離政策は誤りであって、国に責任があるということは、これはもう譲れない。まずこの啓発の基本であるというところは外せないのではないか。やはりここは押さえるべきではないかと思います。以上です。
内田委員長

ありがとうございました。ほかに御発言がありましたら頂戴したいと思います

が。
徳田委員

佐久間委員が手を挙げられましたが。

内田委員長

では佐久間委員、よろしくお願いいたします。

佐久間委員

提言の内容に行く前に、少し、第１のことでもう一度全体の皆様に確認したい

ことがあります。
２ページを御覧いただきたいのですが、人権教育白書についてです。今回、恐らく皆様方も、ここまで極端に文科省の記述がなかったのかということに驚かれたと思いますが、御存じのよ
うに白書は、文科省と法務省が発行しているものです。基本計画に基づいて、こういう白書を作成することが義務づけられているのですが、その 20 年間で、13 年にわたっては記載がゼロだ
ったわけですね。このことには、やはり文部省及び文科省が、いかにハンセン病問題に関する施策がなかったのかということが非常に表れております。特に、平成 21 年から令和元年かけて、11 年間連続で記載がないわけですが、その 11 年のちょうど中ほどで起きているのが、福岡の小学校の教員事件です。
だから、そのことをしっかりと、やはり文部科学省の積極的な施策や、あるいはハンセン病に関する人権学習の推進がなかったというところから生じた事件であるということを,皆様にも改めて確認していただいて、その上で文科省に具体的に、今後どうするのかということを求めていきたいと思います。
なお、２ページの下のほうのイの３行目、「わずかに５年（年度）にとどまっており」は、こ
れは「わずかに７年（年度）にとどまって」だと思いますので、訂正をよろしくお願いします。
令和２年と３年もありますので。
次に、今度は第２の提言について、ワーキンググループの一員として補足いたします。21 ページを御参照ください。特にその中の、（１）と（２）と（３）についてです。
（１）のハンセン病人権教育実施状況の全国調査を実施すること。先ほどの法務省の問題の中で、全国のハンセン病に関する意識調査の実施を求めるということがありましたが、これは、
文部科学省が今後ハンセン病に関する人権教育を推進していくならば必須ではないかと思いま23

す。現状分析がない限り、具体的な策を考えにくいと思いますので、これは必ず求めていきた
いと思いますし、文部科学省はこの手の調査は頻繁に行っておりますので、決して現実的でないとは言えないと思います。
ただこれについての、ヒアリングでの文科省の回答は、個別の課題については難しい。あるいは、教育現場がいろいろ多忙な状況の中で難しいという回答でした。非常に消極的でしたが、やはりこれは最低限のこととして強く求めていきたいと思っております。
（２）の病歴者・家族が受けた被害の実態把握のための調査についても、非常に文部科学省
は消極的です。個別の課題についてはできない。あるいは既に十分明らかになっているので、それを踏まえての取組みをすればいいのではないかと言っています。
（３）の教科書については、先ほどの徳田委員からの御説明でもお分かりになったかと思いますが、これは、ストレートに文科省に取組んでほしいということとは少し違う問題です。場合によっては、政治的な圧力から文科省が動いたということが過去にもないわけではないので、教科書自体に、文科省がすぐに反映するように動けというのは、教育を考える上では、正しくないことだと思っています。
ただし、具体的に、アイヌは法的な根拠をもとにしてきちんと学習指導要領とその解説に載っておりますし、その他の人権課題についても、例えば高齢者や、障害者や、女性という問題に関しては、当然学習指導要領の中にも明記されたり、解説されたりしているわけです。そしてハンセン病に関しては、むしろこれまでの国の責任、現在も残っている偏見差別を解消する
責任が文部科学省にあることを考えると、学習指導要領、特に学習指導要領の解説に載せるというのが現実的だと思いますが、そのことを直ちに文科省が行いなさいというよりは、そうい
う方向に向けて、中教審に情報を提供するというような形で、何とか実現に持っていってほし
いと思います。
ワーキンググループの一員として、特にこの３点について強く実施を求めていきたいということです。以上です。
内田委員長
徳田委員

ありがとうございました。
よろしいでしょうか。徳田です。貴重な意見をいただきましたので、ぜひこの取りまとめ及び今後に生かしていきたいと思いますが、この問題に関してもいろいろな形でこれまで関わってこられた委員長が、今日は司会役に徹しておられるので、委員長から御意見を出していただいたほうがいいのではないかと思いますが。
内田委員長

それでは、個人的な意見ということで、幾つかお話しさせていただければと思いますが、先ほどの金委員や藤野委員からの指摘は、非常に重要な点で、今後それをさらに24

我々全体で共有しながら掘り下げていくことできればいいと思っております。
それからもう１点は、学習指導要領について言及がありましたが、実は道徳のところの学習
指導要領の中に、差別という問題の言及がありまして、道徳という観点から言及されていますが、やはりこれまでの家族訴訟判決等を踏まえた場合には、憲法 14 条の問題であるという位置
づけが学習指導要領でもなされていくという、そういう課題があるのではないかという感じがしていまして、その点もさらに、次期の検討で深めていくことができればと思っております。
差し当たってそういう感想を持たせていただきました。
徳田委員

ありがとうございます。ほかに意見がないようでしたら、少し私のほうからお願いですが、実は、この取りまとめ案をまとめていく過程で、文部科学省の担当者の方々から事務局のほうに意見交換をしたいという趣旨の申し出があったと聞いております。それで、項目が上がっているだけで、今後文部科学省の施策に関する提言をまとめていくに当たっては、文部科学省と意見交換をしながら、今日出た意見も踏まえて、かなりいろいろな点について、具
体的な詰めをしていかないと、きちんとした提言になりにくいと考えておりまして、ぜひ有識者委員の方々がもう少しこのワーキンググループに直接入っていただいて、現在のメンバーといろいろ意見を交わすような形にしていただきたいので、来年度、ワーキンググループにより多くの方々に参加していただけますようにお願いしたいと思います。どうか、よろしくお願いします。
それで最終的なことですが、今年度の中間報告の形で、時期的には、私も正確に理解していませんが、遅くとも４月５月にはまとめなければいけません。最終的な取りまとめに関しては、
内田委員長とそれから総括を務めた私に御一任いただくということで、今日御了解いただくことでよろしいでしょうか。
内田委員長
委員一同

では私と徳田委員でまとめさせていただくということでよろしいでしょうか。
異議ありません。お願いします。

内田委員長

御承認いただいたということにさせていただきます。どうもありがとうございました。
それでは「関係省庁のヒアリングを踏まえての施策提言の方向性について」は、以上とさせていただいてよろしいでしょうか。
では、「その他」のほうに移らせていただきます。その他で、委員の先生方から御提言や御発言をいただければと思いますが。坂元委員、よろしくお願いいたします。
坂元委員

私、当初この文科省のワーキンググループに入っていなかったのですが、先ほどの徳田委員の御発言にありましたように、有識者会議のメンバーで文科省のこのワーキンググ
25

ループに入りたい人については、次年度事務局から改めて希望するかどうかの問い合わせがあって、それで次年度以降この文科省のワーキンググループの作業に参画するという理解でよろしいかどうか、質問させていただきます。
内田委員長

ありがとうございました。今の点、事務局のほうから少し御説明いただけますか。
事務局

はい、事務局です。次年度については、委員の委嘱について年度が変わりますので、改めて御連絡を入れさせていただきます。その際にワーキングについて追加の御参加等の御希望がありましたら、併せて聞く形にさせていただきますので、お申付けいただければと思います。以上です。
内田委員長

その他御提言・御質問等ございましたら頂戴したいと思いますが。佐久間委員

から、よろしくお願いします。
佐久間委員

今回の法務省・文科省以外のことでよろしいでしょうか。

内田委員長

はい。結構です。

佐久間委員

両方に関係することですが、人権教育啓発法に関する基本計画の内容についての検討というのが必要ではないかと思っております。特に家族訴訟を踏まえてということから言うと、家族の問題が基本計画の中に書かれていないということは、早急に見直し、追加を求めなければいけないのではないかと認識しております。閣議決定ですぐには難しいという問題があるのかもしれませんが、この問題の存在を指摘する団体はあまり多くないと思いますので、
この検討会はそれに該当するのではないでしょうか。
基本計画の中で、今ハンセン病は、まずＨＩＶ感染病患者等という項目の中で論じられています。それで、アがＨＪＶ感染者で、イがハンセン病患者・元患者等となっていると思うんです。そこに、「とその家族」という表記が必要だし、また家族の被害実態についての記述が必要ではないかということを第１に思います。また、ＨＩＶとハンセン病がなぜ並列で２つにつながっているのかというあたりも、論じられるべきではないかと強く思っております。
さらに、先ほど白書で、なぜ文科省が 20 年間のうち 13 年間という、そこまで取組みがなかったのかというのは、この基本計画の記述の中の文科省の役割の部分が、まさにそのようなことしか書かれていないからですね。ですから、文科省も含めて、３省の取組みのあり方もそこに、今後家族訴訟判決を踏まえて盛り込むべきではないかと思いますが、これは大変大きな問
題で、検討会だけで結論が出せる問題ではないのかもしれませんが、やはり国自体に、国のハンセン病に関する方針も、2019 年の判決と内閣総理大臣談話以降は変化していますので、それを受けての基本計画の見直し、改定が必要ではないかと感じております。この点について今後
26

議論していただけたら有り難いと考えております。以上です。
内田委員長

ありがとうございました。ほかに御発言がありましたら頂戴できればと思います。
では、特に御発言はないようなので、マイクを事務局にお返ししたいと思いますが、よろしいでしょうか。
事務局

内田委員長、委員の皆様、活発な御議論をいただきましてありがとうございました。

今日御協議いただきました法務省・文部科学省の施策提言の方向性については、今後委員長・徳田委員に一任していただけるということで、まとめに向けて作業を進めてまいります。その他の項目についても、引き続き先生方の御指導をいただきたいと思いますので御協力をよろしくお願いいたします。今年度の検討会は、本日が最後となりますので、事務連絡については以上です。
ではこれで閉会とさせていただきます。どうもありがとうございました。
（了）

27