レポート

地⽅銀⾏におけるスタートアップ⽀援〜スタートアップが地域と世界を元気にする〜

業務部 ⼩林 美徳
要■旨

政府は、「スタートアップ・社会的起業の支援」を「新しい資本主義」の目玉の一つとして位置付け、昨年11⽉には「スタートアップ育成５か年計画」を策定しました。⼈⼝減少や少⼦⾼齢化等の課題を抱える地⽅にとっても、短期間で急成⻑を⽬指すスタートアップは、地域経済活性化への大きな期待を担う存在であるといえます。

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地⽅銀⾏は、スタートアップの育成と地域経済の活性化をともに実現するため、資⾦⾯での⽀援に留まらない様々な⽀援メニューの提供や、地域の起業家⽀援ネットワークへの参画などの取り組みを進めています。

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地銀協レポート Vol.9

はじめに〜スタートアップ育成は「新しい資本主義」の⽬⽟〜

皆さんは「スタートアップ」と聞いてどんなイメージースを耳にするように1、わが国においても「スタートを思い浮かべますか。カジュアルな出で⽴ちの若⼿のアップ」への取り組みが⽬⽴つようになりました。しかリーダーが社会変革の大胆なビジョンを掲げ、最先端のしながら、開業率やユニコーン企業2の数は、欧米や中国テクノロジーで世界に挑んでいくといったところでしょと⽐べて⼤きく⾒劣りしているのが実情です3。

うか。実際、皆さんが日々使っているスマホアプリの多くはそういった企業が手掛けたものかもしれません。
最近、起業を目指す東大生が増えているといったニュ

このため、政府は、「スタートアップ・社会的起業の支援」を「新しい資本主義」の目玉の一つとして位置付け、昨年11月には「スタートアップ育成５か年計画」を策定しました。ここでは、「2022年をスタートアップ創出元年とし、スタートアップの起業加速と、大企業によるオープンイノベーションの推進を通じて、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出する」との政策を打ち出しています4。
その中で、地域⾦融機関に対しては、「地⽅におけるスタートアップの創出の強化」として、地域のスタートアップへの投資の促進や、大企業とスタートアップを含む地域の中堅・中小企業との人材マッチングの推進等、スタートアップへの積極的な⽀援を⾏うことが求められています。

【（図表１）スタートアップ育成５か年計画の概要 】▲ 新しい資本主義実現会議「スタートアップ育成５か年計画」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/sdfyplan2022.pdf）に基づき当協会作成。

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レポート
スタートアップとは〜地⽅銀⾏におけるスタートアップの位置付け〜

ところで、「スタートアップ」とはどのような企業のるスタートアップを明確化することで、そうした企業にことをいうのでしょうか。実は、「スタートアップ」と対して、真に求められる支援メニューをスピーディーにいう⾔葉は、元々はＩＴ企業が多く集まる⽶国・シリコ提供できる体制の構築に取り組んでいます。ここでは、ンバレーで使われ始めた「新設されたばかりの企業」を２つの地⽅銀⾏におけるスタートアップの定義をご紹介意味するものです。「スタートアップ」についての明確します。両銀⾏ともに、①短期間での急成⻑を⽬指すな基準や定義はないものの、一般的には、イノベーショ（上場をゴールとする）こと、②革新的なアイデアをもンを起こして短期間のうちに圧倒的な成⻑率で事業を展とに新たな市場を開拓していることをスタートアップの開する企業のことと理解すればよいでしょう。

特徴と位置付けています。

日々、新たなビジネスが生まれる中、スタートアップ
⽀援に取り組むいくつかの地⽅銀⾏では、⽀援対象とす【（図表２）⽀援対象とするスタートアップの定義（例）】
銀⾏Ａ

銀⾏Ｂ

・⾃⾏の営業エリアを中⼼とした国内全域において、将来の成⻑が期待され、上場を⽬指せる企業。
・地元の取引先企業の事業成⻑に資する企業、あるいは次世代の中核的存在になれると⾒込める企業。
・革新的なアイデアをもとに短期間で上場等ができるレベルの事業や全く新しいイノベーションで産業を作り出せる企業。
・新たなビジネスモデルで既存市場をリプレイスもしくは新たな市場を開拓する企業。

地域におけるスタートアップの発掘〜出会いと発⾒の場の提供〜

地⽅では、⼈⼝減少や少 ⼦ ⾼齢化に伴い、労働⼒不しかし、このようなスタートアップは必ずしも従来の⾜・後継者不⾜による企業数の減少・雇⽤機会の喪失等

地⽅銀⾏の営業ネットワークに引っかかってくるとは限の課題を抱えています。そうした中、スタートアップりません。そこで、地⽅銀⾏は、地域経済の発展の宝のは、社会課題の解決だけでなく、新たな雇用機会を創出

原石ともいえるスタートアップを発掘するため、以下のするなど、地域経済の活性化への大きな期待を担う存在ような新たな取り組みを積極的に⾏っています。

であるといえます。
【（図表３）地⽅銀⾏における地域のスタートアップ発掘の取り組み（例）】取り組み

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具体的な内容企業同⼠の交流の場の提供

・スタートアップを含む様々な企業の交流・情報収集の場としてのコワーキングスペースを提供。

スタートアップセミナーの開催

・起業を目指す参加者向けに、自治体の創業支援施策の紹介やスタートアップ経営者等による講演を実施。

ビジネスコンテストの開催

・社会課題の解決に資するテーマ（ものづくり、情報技術、ライフサイエンス等）について、新事業のプランを募集。
・受賞企業に対し、賞⾦の⽀給に加え、継続的な事業への⽀援（事業計画のブラッシュアップ、資⾦調達ニーズへの対応等）を実施。

大学等との連携

・地元の大学・自治体・地元企業によるスタートアップ創出に向けたプラットフォームに参画。
・大学の研究成果の事業化に向けたアドバイスやアントレプレナーシップ（起業家精神）教育に注⼒。

地銀協レポート Vol.9

〜オープンイノベーション共創拠点「DIAGONAL RUN（ダイアゴナルラン）」の開設〜【（図表４）オープンイノベーション共創拠点 】

ふくおかフィナンシャルグループは、地域や業種の壁を超えたオープンイノベーション共創拠点として、東京都（2017年４⽉〜）、福岡県（2018年３月〜）、⻑崎県（2022年１⽉〜）の３か所にコワーキングスペース「DIAGONAL RUN」を開設しています。
各拠点では、ビジネスの拠点として、フリーデスク、スモールオフィス、会議室等の機能を提供するとともに、利⽤企業からの⽀援ニーズや相談に対し柔軟かつスピーディーに対応できる体制を構築しています。
ふくお かフ ィナン シャ ルグ ループ は、「DIAGONAL RUN」を地域との連携や企業の情報発信の場として提供するだけでなく、新▲ 「DIAGONAL RUN」のロゴおよび写真はふくおかフィナンシャルグループからの提供。

たな学びの場「DIAGONAL LEARN〜ななめの学校〜」やビジネスコンテスト「X-Tech Innovation」
・「XTech Gate」などを開催し、スタートアップを含めた様々な企業が共創できる場として活用しています。

り組みを通じて、多くの企業との接点を拡大することにより、スタートアップの発掘および様々なステークホルダーとの新たなビジネス機会の創出等が可能となったとしています。

ふくおかフィナンシャルグループは、このような取スタートアップ向け支援メニュー〜地元企業とのオープンイノベーション〜

スタートアップは、起業して間もないため、資⾦⾯を地⽅銀⾏のスタートアップ⽀援の特徴として、従来か始めとした経営基盤が脆弱であるケースが一般的です。

らの取引先である地元企業を巻き込んだオープンイノ

また、事業を拡⼤していく過程で、資⾦調達や販路拡ベーションの創出が挙げられます。スタートアップの育大、人材確保等の課題を抱えてしまう場合も多く、地方成と地域経済の活性化をともに実現するため、地元企業

銀⾏は、そうした悩みや相談に対し、資⾦⾯での⽀援にへのスタートアップの紹介、地元企業とスタートアップ留まらない、様々な⽀援メニューの提供を⾏っていまによる新事業創出支援プログラムの開催などの支援策をす。

展開しています。
【（図表５）地⽅銀⾏が提供する⽀援メニュー（例）】取り組み

ファイナンス支援

具体的な内容投資による支援
・銀⾏独⾃のスタートアップ・ベンチャー企業向けファンドの設⽴・投資。
融資による支援・創業者向け専⽤融資制度（スタートアップ向け⾦利優遇等）や信⽤保証協会の創業制度融資を活用した融資。

ビジネスマッチング（販路拡⼤）

・地元企業や自治体に投資先のスタートアップを紹介。
・地元企業とスタートアップのオープンイノベーションによる新規事業創出プログラムを開催。

事業計画策定支援・スタートアップ支援専用の窓口を開設のうえ、事業計画策定サポートを実施。
・⾃治体が設置する創業⽀援拠点へ⾏員を派遣し、事業計画の策定に係るアドバイス等を実施。

政府施策の紹介・申請支援
人材紹介

・政府施策（各種補助⾦情報等）の紹介および申請書作成等のサポートを実施。
・⼈材紹介業務の⼀環として、専⾨⼈材（経理担当者）や副業⼈材をスタートアップ向けに紹介。

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レポート
〜「広島オープンアクセラレーター」によるビジネスマッチング 〜
広島銀⾏は、地元企業が持つ顧客基盤や資⾦など会課題の解決、自社製品の活用等）に対し、スターの経営資源と、国内のスタートアップから寄せられトアップから実現に向けた提案が⾏われた後、半年た協業アイデアや特徴的なサービスを結びつけるこ

間ほどかけて、マッチング・プランニングフェーズとによって、地元企業の新規事業の創出を目指す（スタートアップからの提案の選考・事業プランのオープンイノベーションプログラム「広島オープンブラッシュアップ）、事業化フェーズ（採択した提アクセラレーター」を2019年より開催しています。

案の事業化に向けた実証実験の実施）に取り組むも本プログラムは、地元企業が実現したいこと（社のです。

【（図表６）広島オープンアクセラレーターの仕組み 】「広 島 オ ー プ ン ア ク セ ラ レ ーター」に 参加 した 地元 企業 からは、スタートアップとの付き合いを通じて自社の新たな一面を発掘できた、新規事業の⽴ち上げの経験が人材育成にも効果があったな
ど、参加したことが自社にとってプラスになったとの反響が寄せられています。

▲ 広島銀⾏ニュースリリースより当協会作成。

〜スタートアップ紹介サービス「ＬｉＮＫ∞Ｓ（リンクエス）」によるビジネスマッチング〜
京都府は、京セラ㈱、㈱島津製作所、ニデック㈱京都銀⾏は、「ＬｉＮＫ∞Ｓ」から得られる地元企など、日本を代表する先端製造業を輩出した地域で業等の新規事業開発に関するニーズやスタートアッあり、京都銀⾏には、こうした企業をベンチャーのプとの協業ニーズなどの情報を蓄積し、今後の取引時代から支えてきた実績があります。

先支援やスタートアップ支援に活用していきたいとそうした中、京都銀⾏は、新事業の創出ニーズのある地元企業や⾏政サービスの向上等の課題を持つ地⽅⾃治体に対し、同⾏グループの投融資先であるしています。
【（図表７）ＬｉＮＫ∞Ｓ の仕組み 】

スタートアップを紹介し、ビジネスマッチングに向けた⾯談や⽀援を⾏うサービス「ＬｉＮＫ∞Ｓ」を提供しています。
「ＬｉＮＫ∞Ｓ」では、紹介可能なスタートアップとして、同⾏グループの投融資先や外部ファンドの投資先も含めた300社程度の情報を有しており、本サービスの提供を通じて、地元企業とスタートアップの協業事例や資本提携につながる事例の創出を目指すとしています。
▲ 京都銀⾏ニュースリリースより当協会作成。

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⾏内体制の整備〜スタートアップ⽀援を量と質で強化〜

地⽅銀⾏は、スタートアップ⽀援のさらなる強化に向けて、⾏内体制の整備、⾒直しを積極的に進めています。
以下の例のとおり、⾃⾏内の体制充実だけでなく、ベンチャーキャピタルや大学への人材派遣など、スタートアップ支援の最前線に飛び込み、スタートアップビジネスに関する知⾒やノウハウを積極的に取り込んでいます。

【（図表８）地⽅銀⾏における⾏内体制の整備（例）】取り組み

具体的な内容専門部署の設置等

・スタートアップサポートデスクの設置やスタートアップ⽀援チームの設⽴。

担当者等の増員・担当者の増員や専担者の配置。

⾏員向け研修の実施

・⼥性起業家の⽀援に向けた⾏員向け研修を実施。
・スタートアップ企業への⼈材派遣を想定し、⾏員が外部機関（⼤学）に留学。
・外部の投資ファンドへ⾏員を派遣。

外部の専門人材の登用

・ベンチャーキャピタルの運用経験者を採用。

その他

・中⼩企業診断⼠協会、よろず⽀援拠点との連携・協⼒体制を構築。

おわりに〜地域課題の解決に向けて〜
例えば、⾳楽配信で有名なスウェーデンのSpotifyのよ
うに、世界的なスタートアップの中には、非大都市圏か連携といった地域のネットワークへの参画などの取り組みを推進していこうとしています。

ら出てきているものも少なくありません。わが国においスタートアップ支援を通じた地域経済の活性化の推進ても、今回のコロナ禍を機に、リモートワーク、テレに向け、当協会としても好事例の横展開や政府の施策にワークが急速に定着し、企業の地方移転の動きが活発化係る情報提供などのサポートを⾏ってまいります。

5するなど 、いまや、地方においても都市部と同様に仕事ができ、物価や賃料が安いといったビジネス上のメリットを享受することも可能です。
地方は様々な課題を抱えていますが、このことがむしろ、その解決につながるようなアイデアや発想を生み出す原動⼒となり得ます。そして、本稿で紹介したように、地⽅銀⾏や⾏政機関は、地域への強い想いをもって、ビジネスの成⻑を後押ししています。
地⽅銀⾏においては、地域経済の持続的な発展に貢献するという使命のもと、スタートアップ向けの支援メニューのさらなる充実や関係者（自治体、大学等）との1

東京大学によると、2021年度（〜2022年３⽉末）までに把握できた同⼤学関連ベンチャーの累積創出数は478社であり、2020年度より40社増加（https://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/content/400104360.pdf）。また、経済産業省「⼤学発ベンチャー実態等調査」によると、2021年度における⼤学発ベンチャーは3,306社（前年度調査より401社増加）と、増加数は過去最多となっている（https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/start-ups/reiwa3_vc_cyousakekka_houkokusyo.pdf）。
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企業の評価額が10億ドル超の未上場スタートアップ企業のことを指す。⽶起業家イーロン・マスク⽒が率いる⺠間宇宙開発企業ス
ペースＸ、ニュースアプリ「SmartNews」の運営を⾏う「スマートニュース」（⽇本）などの企業が挙げられる。
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⽇本の開業率は、⽶国や欧州主要国と⽐較すると低い⽔準で推移（2020年で5.1％）。また、日本のユニコーン企業数は2022年７⽉時点で６社と、米国（633社）、中国（173社）、欧州（147社）と大きな差が開いている状況（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/suikusei_dai1/siryou3.pdf）。
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内閣官房ホームページ参照（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/sdfyplan2022.pdf）。
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総務省「地⽅公共団体が誘致⼜は関与したサテライトオフィスの開設状況調査」によると、年々サテライトオフィスの開設数は増加しており、2021年度の開設数は1,348箇所（前年度より432箇所増）となっている（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000243.html）。

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