独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）

平成３１年３月１日（一部変更）令和４年７月２１日（一部変更）令和５年２月２８日

文部科学省

目

次

（序文） ..................................................................................................................................... 1
Ⅰ 政策体系における法人の位置付け及び役割 ....................................................................... 1
Ⅱ 中期目標期間 ....................................................................................................................... 2
Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項............................ 2
１ 大学等の評価 ................................................................................................................... 2（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価………………………………………….2（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価……….2
２ 国立大学法人等の施設整備支援 ...................................................................................... 3（１）施設費貸付事業……………………………………………………………………………3（２）施設費交付事業……………………………………………………………………………4
３ 学位授与…………………………………………………………………………………………4（１）単位積み上げ型による学士の学位授与………………………………………………….4（２）省庁大学校修了者に対する学位授与…………………………………………………….5（３）学位授与事業の普及啓発………………………………………………………………….5
４ 質保証連携………………………………………………………………………………………5（１）大学等連携・活動支援…………………………………………………………………….5（２）国際連携・活動支援……………………………………………………………………….6
５ 調査研究…………………………………………………………………………………………7（１）大学等の改革の支援に関する調査研究………………………………………………….8（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究……………………………8
６ 大学・高専成長分野転換支援…………………………………………………………………9
Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項.......................................................................................... 9１ 経費等の合理化・効率化 ................................................................................................. 9２ 調達等の合理化 ............................................................................................................... 9３ 給与水準の適正化 .......................................................................................................... 10
Ⅴ 財務内容の改善に関する事項 ........................................................................................... 10
１ 予算の適切な管理と効果的な執行等............................................................................. 10
２ 資産の有効活用 ............................................................................................................. 10

Ⅵ その他業務運営に関する重要事項 .................................................................................... 10１ 内部統制 ........................................................................................................................ 10
２ 情報セキュリティ対策 .................................................................................................. 10
３ 人事に関する計画 .......................................................................................................... 10※Ⅲ１～６までの各項目を一定の事業等のまとまりとする。

（序文）
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 29 条の規定により、独立行
政法人大学改革支援・学位授与機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を次のとおり定める。
Ⅰ 政策体系における法人の位置付け及び役割
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）は、平成 28
年４月に大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターが統合し設立された。その起源は、大学以外で学位を授与する我が国唯一の機関として平成３年に創設された学位授与機構である。その後、国立大学等への施設費貸付・交付、認証評
価、国立大学教育研究評価、国公私立大学の教育情報の公開、これらの業務に関連する調査研究なども含め、高等教育に係る社会的要請の高い課題に果敢に取り組
み、文部科学省の政策目標達成に欠くことのできない法人として高等教育の発展の一翼を担い続けている。
現在、我が国では「Society 5.0」の実現に向け戦略的取組が始まりつつあり、大学に対しては産業・社会構造の変化に対応する高度な教養と専門性を備えた人材育成やイノベーション創出の牽引が求められている。このため各大学においては、
その役割や特色・強みをより一層明確にし、教育研究の質を向上させる改革が急務となっている。また、少子化が進展する中で、各大学が質の高い教育研究活動を行っていくためには、各大学がマネジメント機能や経営力などの運営基盤を強化するとともに、複数の大学等の人的・物的リソースを効果的に共有できるよう、大学等の連携を円滑に進める仕組みの構築が必要とされている。一方、世界に目を向けると、グローバル化の進展等によって学生の国境を越えた流動性が高まる中、学習履歴・学位等の国際通用性を確保することが大きな課題となっている。また、2018
年の WHO の統計によると、我が国の健康寿命は 74.8 歳であり、世界トップクラスの長寿社会を迎えている。この長い人生の間、国民がいつでも活躍できる社会を実現するために、生涯のあらゆる段階で学び直せる環境の整備や多様な年齢層のニーズに応える学習プログラムが必要となっている。
機構は、学位授与事業、大学等評価、施設費の貸付・交付事業を行うことにより高等教育の発展に貢献してきており、これらの業務を通じて大学等に関する様々な情報が蓄積されるとともに、内外における高等教育に関する他機関とのネットワークが構築されている。機構には、これらの特色を活かし、国際的な質保証活動への積極的参画、国内外の高等教育制度や資格に関する情報等の収集・提供機能、リカレント教育の拡充の支援が期待されている。加えて、大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターが統合したことによる相乗的な効果をより発揮する観点から、今後は、それぞれの機関が蓄積していた教育研究情報及び財務情報を活用し、新たに大学の運営基盤の強化促進も行うことにより、大学改革を強力に支-1-援していくことが望まれている。
また、令和４年（2022 年）12 月２日、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律」が成立（令和５年（2023 年）２月 20 日施行）し、機構の目的として、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条の２に規定する助成業務の実施に関する基本的な指針」（令和５年２月 28 日文部科学大臣決定。以下「基本指針」という。）に基づき、学部等の設置その他組織の変更に関する助成金の交付を行うことにより、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進し、もって我が国
社会の発展に寄与することが求められている。
以上を踏まえ、機構は我が国の高等教育の発展に資するとともに、我が国社会の発展に寄与するという業務の公共的重要性に鑑み、業務の公正かつ能率的、効果的な運営を基本方針として、幅広く大学関係者及び有識者等の参画を得て、以下に示す業務運営を行う。
（別添）政策体系図
Ⅱ 中期目標期間
機構は、我が国の高等教育の発展に資することを目的として業務を実施していることから、中期目標の期間は、平成 31 年（2019 年）４月１日から令和６年（2024年）３月 31 日までの５年間とする。
Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 大学等の評価
我が国の大学等による教育研究活動等の質の維持向上に資するため、大学等の評価を行うとともに、認証評価における先導的役割を担うことにより、我が国の大学等における内部質保証の確立を多角的に支援する。また、様々な大学評価の実施主体として文部科学省と連携しながら、効果的・効率的な評価システムを開発・実施する。
（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価
大学機関別認証評価、高等専門学校機関別認証評価及び法科大学院認証評価を実施し、我が国の大学等の教育研究活動等の質を保証し、その改善に資する。
また、現行の評価制度の枠組みによらない取組として、大学等の希望に応じ、大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等を実施し、評価の選択肢の拡充等に資する。
これらにより、調査研究や国内外の質保証機関との連携等により得られた成果等も活用し、先進的な評価手法を開発するとともに、取組の成果等を評価機関-2-

や大学等に提供すること等により、我が国の認証評価における先導的役割を果たす。
なお、法科大学院に係る認証評価については、政府における法曹養成制度改革の動向を踏まえつつ、本中期目標期間中に当該評価に係る運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、その負担割合を段階的に削減することとする。
（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価
文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間における業務の実績のうち、教育研究の状況についての評価を実施する。
評価に当たっては、データベースを用いた大学の教育情報の活用・公表の仕組みとしての大学ポートレートや認証評価のために整えた根拠資料・データ等を活用するなど、法人の負担軽減に努める。
【評価指標】
１－１ 大学等の教育研究活動等の状況に関する評価の実施状況（実施校数等を参考に判断）１－２ 認証評価の先導的役割の取組状況（説明会や研修等の開催実績や成果等を参考に判断）
１－３ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価の実施状況（実施機関数等を参考に判断）【目標水準の考え方】
１－１ 大学等の教育研究活動等の状況に関する評価を適切に実施し、結果を提供・公表したか、評価申請校数、評価実施校数、評価体制、評価実施
後の検証のためのアンケートの回答状況等を参考に判断する。
１－２ 文部科学省と連携し、内部質保証を重視した効果的・効率的な評価シス
テムを開発したか、また、取組の成果等を提供し、我が国の認証評価における先導的役割を果たしたか、評価システムの開発に向けた取組の状
況、取組の成果を提供するための説明会や研修等の開催実績や成果物等を参考に判断する。
１－３ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価を適切に実施し、結果を文部科学省国立大学法人評価委員会に提供するとともに公表したか、評価実施に向けた準備状況、評価実施体制、評価実施機関数、評価実施後の検証のためのアンケートの回答状況等を参考に判断する。

-3-

２ 国立大学法人等の施設整備支援
我が国の高等教育及び学術研究において中心的な役割を果たしている国立大学法人等の教育研究環境の整備充実を図るため、文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人等に対し、施設整備等に要する資金の貸付け及び交付等を行うとともに、国から承継した財産等の処理を着実に実施すること
により、施設整備等の多様な財源による安定的な実施と教育研究環境の整備充実を支援する。
（１）施設費貸付事業
国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、教育研究環境の整備充実のため、長期借入金等を財源として土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付けを行う。
事業の実施に当たっては、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の財務及び経営の改善にも資するよう、効率的な資金の調達を実施するとともに、国立大学法人等の収支状況等に即した精度の高い審査を実施し、債権の確実な回収に努め、債務を確実に償還する。
（２）施設費交付事業
国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構に対し、教育研究環境の整備充実のため、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付を行う。
なお、中長期的視点からの財源確保に関して、文部科学省、国立大学法人等と連携を図りながら不要財産処分の促進等に関する必要な調査等を行う。
【評価指標】
２－１ 施設費貸付の実施状況（貸付の審査状況等を参考に判断）
２－２ 施設費交付の実施状況（実施件数等を参考に判断）【目標水準の考え方】
２－１ 文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、資金の貸付けを適切に行ったか、貸付の審査状況、現地調査実施件数（平成 26～30 年度の各年度平均実績：６箇所）、債権回収率（平成 26～30 年度の実績：毎
年 100％）、財政融資資金及び債券に係る債務償還率（実績：毎年 100%）、
機構の事業と債券発行の意義を理解してもらうための投資家の訪問件
数（平成 26～30 年度の各年度平均実績：16 箇所）等を参考に判断する。
２－２ 文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、資金の交付を適切に行ったか、交付件数、交付の審査状況、現地調査実施件数（平成 26～-4-30 年度の各年度平均実績：13 箇所）等を参考に判断する。
３ 学位授与
高等教育段階の多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図るため、大学の卒業者又は大学院の修了者と同等の水準にあると認められる者に対して学位を授与する。また、生涯学習社会の実現やリカレント教育の推進に資するた
め、学位授与事業に関する情報を積極的に発信し、社会における理解の増進と高等教育学習者等への更なる周知に努める。
（１）単位積み上げ型による学士の学位授与
短期大学・高等専門学校の卒業者等でさらに一定の学修を行い単位を体系的に修得した者に対して、審査により、学士の学位を授与する。
（２）省庁大学校修了者に対する学位授与
各省庁の教育施設に置かれる課程で、大学の学部、大学院の修士課程又は大学
院の博士課程に相当する教育を行うと機構が認めるものを修了した者に対して、審査により、学士、修士又は博士の学位を授与する。
（３）学位授与事業の普及啓発
機構による学位の授与に関する情報を積極的に発信し、社会における理解の増進と高等教育学習者等への更なる周知を図るとともに、学位授与の申請等に関する適切な情報を提供する。
【評価指標】
３－１ 単位積み上げ型による学士の学位授与の実施状況（学位取得者数等を参考に判断）
３－２ 省庁大学校修了者に対する学位授与の実施状況（学位取得者数等を参考に判断）
３－３ アクセス情報の分析に基づく学位授与事業の普及啓発に向けた取組状
況（申請者数等を参考に判断）【目標水準の考え方】
３－１ 単位積み上げ型による学士の学位授与を着実に実施したか、申請者数、学位取得者数、電子申請利用率、認定審査件数等を参考に判断する。
３－２ 省庁大学校修了者に対する学位授与を着実に実施したか、申請者数、学位取得者数、認定審査件数等を参考に判断する。
３－３ アクセス情報の分析に基づいてパンフレット配布や説明会を開催しているか、申請者数等を参考に判断する。
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４ 質保証連携
我が国の高等教育の発展に資するため、大学等や国内外の質保証機関等と連携し、調査研究や事業の成果等も活用して、高等教育の質保証に関する活動を行う。これにより、我が国の大学等の教育研究の質の一層の向上、国立大学法人の運営基盤の強化、高等教育の国際的な信頼性の確保、学位等高等教育資格の国際通用性の確保を図る。
（１）大学等連携・活動支援
大学や評価機関等と連携し、大学等の教育研究の質の維持向上、運営基盤の強化の促進、大学等が社会に対する説明責任を果たすための教育情報の公開・活用等を支援する。
① 大学等との連携
大学等の教育研究の質の維持向上を支援するため、大学等と連携して教育研究に関する情報を収集・整理し、提供するとともに、質保証に関わる人材の能力向上を支援する。
② 国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援
少子化が進展する中で、各大学がマネジメント機能や経営力などの運営基盤を強化するとともに、複数の大学等の人的・物的リソースを効果的に共有することが求められていることを受け、国立大学法人の大学のマネジメント機能等の運営基盤の強化促進を支援するため、大学等と協働して、必要な情報の収集、整理、分析を行い、また広く大学等にその成果の提供を行う。
③ 大学ポートレート
大学における教育情報の活用を支援し公表を促進するため、日本私立学校振興・共済事業団と連携し、大学ポートレートを運用する。
本中期目標期間中に運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、その負担割合を段階的に削減することとする。
なお、運用に当たっては、利用者が容易に比較・検討を行えるよう利便性の向上や機能の改善・充実等に速やかに取り組む。
④ 評価機関との連携
我が国の大学評価の更なる質の向上のため、他の評価機関と連携し、認証評価の改善・充実や受け手である社会や大学等を意識した情報発信等に取り組む。
（２）国際連携・活動支援-6-

我が国の高等教育における質の向上や国際的な信頼の確保に向け、国際的な質保証活動に参画する。また学位等高等教育資格の国際通用性の確保を図るた
め、
高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）に基づき、我が国における国内情報センター（ＮＩＣ）として、国内外の高等教育制度等に関する情報提供を行う。
① 国際的な質保証活動への参画
我が国の高等教育における質の向上や国際的な信頼性を高めるため、国際的な質保証活動に参画し、国内外の質保証に係る教育制度に関する情報の交換・共有を図る。
② 学位等高等教育資格の承認に関する情報提供
我が国の学位等高等教育資格の国際的な通用性を確保し、諸外国との円滑な承認に資するため、日本及び諸外国の高等教育や質保証の制度等に関する情報の収集、整理及び提供を行う。
【評価指標】
４－１－１ 大学等と連携して実施した取組の実施状況（研修等の開催実績等を参考に判断）４－１－２ 国立大学法人等の運営基盤の強化促進の支援のための取組状況（指標開発への取組状況及び大学等への成果の提供状況を参考に判断）
４－１－３ 大学ポートレートの運用状況（参加大学数等を参考に判断）
４－１－４ 評価機関と連携して実施した取組の実施状況（会議開催実績等を参考に判断）
４－２－１ 国際的な質保証活動への参画及び情報の発信状況（交流実績や成果等を参考に判断）
４－２－２ 高等教育の資格の承認の推進に資するための情報の収集、整理、提供の状況（情報提供の件数等を参考に判断）【目標水準の考え方】
４－１－１ 大学等と連携し、大学等の支援に取り組んだか、研修参加者数、研修終了後のアンケート結果、ウェブサイト等を用いた情報提供の状
況等を参考に判断する。
４－１－２ 大学にとって有用な指標が開発されているか、大学等へ適切な方法で成果を提供しているか、大学等への提供状況及び大学の活用状
況等を参考に判断する。
４－１－３ 大学ポートレートを適切に運用し、機能の改善・充実に努めたか、
参加大学数、ウェブサイトのアクセス件数、利用促進や閲覧者の利-7-

便性向上のための取組状況等を参考に判断する。
４－１－４ 評価機関と連携し、認証評価の改善・充実等に取り組んだか、会議
開催実績、研修の実績や成果物等を参考に判断する。
４－２－１ 国際的な質保証活動に積極的に参画し、活動したか、交流実績（（平成 26～30 年度の各年度平均実績：29 回）、海外の質保証機関等との共同の取組状況及び成果物等を参考に判断する。
４－２－２ 高等教育の資格の承認の推進に資するため、必要な情報を収集・整理し、適切な方法で提供したか、情報提供の件数、ウェブサイトのアクセス件数等を参考に判断する。
５ 調査研究我が国の高等教育の発展に資するため、機構の事業の基盤となる調査研究及び事業の検証に関する調査研究を行い、成果を事業に活用するとともに公表を通じて成果の社会への普及を図る。
（１）大学等の改革の支援に関する調査研究
我が国の高等教育における教育研究活動等の改革を支援するため、大学等におけるマネジメントの改善・向上、質の保証及び維持・向上のための評価、質保証に係る国内外の連携及び情報の分析方法と利用環境に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する評価事業を実証的に検証する。調査研究の成果については、機構の事業の改善等に活用するとともに、社会に提供・公表する。
（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究
我が国の学位の質及び国際通用性の確保と、多様な学習機会に対する社会の要請に応えるため、学位授与の要件となる学習の成果の評価と学位等高等教育
資格の承認に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する学位授与事業を実証的に検証する。調査研究の成果については、機構の事業の改善等に活用するとともに、社会に提供・公表する。
【評価指標】
５－１ 機構が行う事業への調査研究の成果の活用状況
５－２ 社会への調査研究の成果の提供状況
５－３ 研究成果の公表状況【目標水準の考え方】
５－１ 調査研究の成果が機構が行う各事業に反映されたか、各事業の改善に活用されたか、各事業担当部課と連携して実施した調査、事業関連説明会数等を参考に判断する。
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５－２ 調査研究の成果が社会に提供されたか、研究会・研修会数等を参考に判断する。
５－３ 調査研究の成果が関連学協会及び機構の学術誌等に公表されたか、学術論文・学会発表・報告書等数を参考に判断する。
６ 大学・高専成長分野転換支援
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成 15 年法律第 114 号）第 16条の４第１項に基づき、国から交付される補助金により基金を設け、基本指針に即して助成業務の実施に関する方針（以下「実施方針」という。）を定め、基本
指針及び実施方針に基づき、大学等に対して、中長期的な人材の育成の観点から
特に支援が必要と認められる分野の学部等の設置その他組織の変更に必要な資金に充てるための助成金の交付等を行う。
【評価指標】
６ 助成金の交付の実施状況（公募・審査状況、実施件数等を参考に判断）【目標水準の考え方】
６ 基本指針及び実施方針に基づき、助成金の交付を適切に行ったか、公募の実
施状況、申請件数、交付件数、交付の審査状況等を参考に判断する。
Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項
１ 経費等の合理化・効率化
業務量の変動に対応した組織体制の見直し及び電子化等に引き続き取り組む
ことにより、経費等の合理化・効率化を図る。
なお、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 3 年 12 月 24 日
デジタル大臣決定）にのっとり、ＰＭＯの設置等の体制整備を行うとともに、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
運営費交付金を充当して行う事業については、効率化になじまない特殊要因
を除き、一般管理費（人件費及び退職手当を除く。）について、中期目標の期間
中、毎事業年度につき３％以上を削減するほか、その他の事業費（人件費及び退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％以上の業
務の効率化を図る。
なお、効率化に際しては、機構の行う事業が長期的視点に立って推進すべき事業であることに鑑み、事業の継続性に十分留意する。
２ 調達等の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し、透明性及び外部性を確保-9-しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組む。
３ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
Ⅴ 財務内容の改善に関する事項
１ 予算の適切な管理と効果的な執行等
自己収入の確保に努め、運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を把握し、機構長のリーダーシップの下、適切な予算配分等を行うことにより、効率的な予算執行に努める。
なお、毎年の運営費交付金額の算定に向けては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、
業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を強化する。
２ 資産の有効活用
保有資産については、その保有の必要性について不断の見直しを図る。
Ⅵ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制機構長のリーダーシップの下、法令等を遵守し、機構のミッションや管理運営
方針の役職員への周知徹底を図る。
また、内部統制の機能状況について、内部監査、監事監査、自己点検・評価等
により定期的に検証し、必要に応じて見直しを行う。
２ 情報セキュリティ対策「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を踏まえ、情報セ
キュリティポリシーを適時見直す。また、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価する。これらに基づき、情報セキュリ
ティ対策を適切に推進する。
３ 人事に関する計画
大きく増減する業務量に対応し確実に実行するため、国立大学法人等の協力を得て計画的な人事交流等により幅広い人材を確保し適正に職員を配置し、必要な組織体制を柔軟に構築する。また研修等により職員の能力向上に努める。

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独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に係る政策体系図
１．国の政策目標・方針等■文部科学省の政策目標
政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上 、 施策目標４－２ 大学などにおける教育研究基盤の整備■教育振興基本計画（平成３０年６月１５日 閣議決定）
目標（４）問題発見・解決能力の修得 、 目標（８）大学院教育の改革等を通じたイノベーションをけん引する人材の育成、
目標（１０）人生100年時代を見据えた生涯学習の推進 、 目標（１８）安全・安心で質の高い教育研究環境の整備 等■２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）（平成３０年１１月２６日 中央教育審議会）
・人生100 年時代を見据え、様々な年齢や経験を持つ学生が相互に刺激を与えながら切磋琢磨するキャンパスを実現するためには高等教育機関には多様な年齢層の多様なニーズを持った学生に教育できる体制が必要となり、リカレント教育の重要性が増していくこととなる。
・ユネスコの枠組みの下で採択した「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（以下「東京規約」という。）」の発効を受け、国内情報センター（National Information Center: NIC）の設立準備を進める。
・我が国の高等教育の質が保証されていることが国内外で認知されることが重要 等■国立大学経営力戦略（平成２７年６月１６日 文部科学省）
・国立大学が、その役割を果たしつつ、今後更なる改革を進めていく上では、各国立大学が、学長のリーダーシップの下、責任ある経営体制を構築し、法人化のメリットを最大限に生かしていくことが求められる■人づくり革命 基本構想（平成３０年６月 人生100年時代構想会議）
・大学は、知の基盤であり、イノベーションを創出し、国の競争力を高める原動力である。人づくり革命を牽引する重要な主体の一つとして、時代に合ったかたちに大学改革を進めなければならない■物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年１０月２８日 閣議決定）
・学校教育段階から社会で活躍し評価される人材を育成していくため、成長分野への大学・高専の学部再編等促進（略）を進めていく。

２．機構の目的◼ 大学等の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付を行うことにより、その教育研究環境の整備充実を図り、あわせて、学校教育法第104条第４項の規定による学位の授与を行うことにより、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資すること。（機構法第３条第１項）◼ 文部科学大臣が定める基本指針に基づいて学部等の設置その他組織の変更に関する助成金の交付を行うことにより、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進し、もって我が国社会の発展に寄与すること。（機構法第３条第２項）

３．機構の事業各事業の実施を通じ、我が国の高等教育の質の向上を支援し、我が国高等教育の発展に寄与
評価事業
国際通用性の高い評価の実施（認証評価、国立大学教育研究評価等）

学位授与事業
多様な学習成果に基づく学位取得の機会の提供

質保証連携
情報の収集・整理・提供、大学等及び国内外の質保証機関等との連携
調査研究
質保証に係る調査研究の推進

我が国社会の発展に寄与
施設費貸付・交付事業
国立大学等の施設費等の貸付・交付

助成事業
大学等の組織変更に関する助成金の交付