平成２９年（ネ）第５５５８号
福島第一原発事故損害賠償請求控訴事件
被控訴人兼控訴人（一審原告）

遠藤

控訴人兼被控訴人（一審被告）

東京電力ホールディングス株式会社

被控訴人（一審被告）

行雄

外国

第１準備書面
（一審被告国の求釈明に対する回答）

２０１８（平成３０）年６月２９日

東京高等裁判所第２２民事部ロろ係

御中

一審原告ら訴訟代理人弁護士

福武

公子

同中丸

素明

同

滝

沢信

同内藤潤

外

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一審原告らは，一審被告国の平成３０年５月１７日付「求釈明書」に対し，以下のとおり回答する。なお，以下では，一審被告国の求釈明事項について一部要約して引用する。

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求釈明事項１
一審原告らの主張する結果回避措置が前提とする想定津波は，「長期評価」に基づく２００８年試算による津波水位，すなわち発電所敷地南側で津波高Ｏ．Ｐ．＋１５．７メートルとなった試算結果という理解でよいか。
【回答】
一審原告らが主張する各種結果回避措置の前提とする想定津波は，「長期評価」に基づく２００８年推計による津波の高さである。したがって，福島第一原発敷地南側で最大Ｏ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波高さが前記回避措置を実施する際の前提となる。また，同２００８年推計では，１～４号機のある敷地内のうち，共用プール建屋付近で，Ｏ．Ｐ．＋５ｍの浸水深が記録されていることから，浸水深を基準とする場合には，１～４号機各建屋を含む敷地全体について同浸水深５ｍが回避措置を実施する際の前提となる。

２求釈明事項２（１）
一審原告らは，一審被告国が一審被告東電に講じさせるべ結果回避措置として「防潮堤の設置」に係る主張を維持しているのか否か。
【回答】
一審原告らは，敷地高さを超える津波に対する具体的な対策として防潮堤の設置が検討される場合であっても，多重防護，深層防護の観点から，他に建屋や重要機器等の水密化等の津波防護策も並行
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して行われる必要があり，これらの防潮堤以外の各種措置が講じられていれば，本件事故の結果を回避することが可能であったことから，防潮堤を結果回避のための必要条件としては考えていない。
もっとも，一審原告らのこれまでの主張のとおり，多重防護，深層防護の観点から，原告らが主張する敷地高さを超える津波に対する複数の防護策の中の一つとして，防潮堤の設置を否定するものではない。

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求釈明事項２（２）上記２（１）において，一審原告らが結果回避措置として「防潮堤の設置」に係る主張を維持しているのであれば，当該措置によって，本件事故を回避できたかどうかを論じる上では，防潮堤に対して加わる津波の波圧や浸水継続時間，津波高さの時間的変化，浸水量の時間的変化等が重要になる。そこで，一審原告らが，これらの点についてどのような数値を前提としているのか。また，それらの数値を前提に具体的にどのような防潮堤（設置場所のほか，規格や素材などの主要諸元）を設置すべきであったと主張するのか。
【回答】
一審原告らにおいて，一審被告国の指摘する前記数値を具体的に特定して主張することは不要である。
この点，本件と同種事件に係る東京地裁判決（平成３０年３月１６日）（甲イ３６）では，「本件津波に対する回避措置の合理性並びに結果回避可能性及び因果関係を検討するために不可欠な本件原発の詳細構造に関する資料は被告東電及びその相被告である被告国側が保持しており，そのため結果回避可能性を検討するために不可欠な本件事故の詳細な経緯を検討する材料も被告ら側が保持してい3るものであり，これらを詳細に原告らが主張立証することは不可能に近いといえる」とした上で，「以上の点を考慮すると，例えば原告らの主張するある程度特定した具体的な結果回避行為となる措置（結果回避措置）によってかえって本件原発の安全性が害される等といったそれに伴う不利益に関しては被告らが具体的に主張，立証すべきと解することが相当である」と判示しているところである。
さらには，同判決は，「伊方原発最判において，『原子炉設置許可処分についての右取消訴訟においては，～被告行政庁がした右判断に不合理な点があることの主張，立証責任は，本来，原告が負うべきものと解されるが，当該原子炉施設の安全審査に関する資料をすべて被告行政庁側が保持していることなどの点を考慮すると，被告行政庁の側において，まず，その依拠した前記の具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等，被告行政庁の判断に不合理な点がないことを相当の根拠，資料に基づき主張，立証する必要があり，被告行政庁が右主張，立証を尽くさない場合には，被告行政庁がした右判断に不合理な点があることが事実上推認されるものというべきである』とされているところと同様，予見義務がある津波に対しては，どのような結果回避措置が合理的であるかを特定し，それらの措置を講じていても本件事故が回避不可能であったことを基礎付ける事実等結果回避可能性がなかったことを基礎付ける事実を，原子力事業者又はその安全規制者である被告らにおいて，相当の根拠，資料に基づき主張立証する必要があり，被告らが結果回避措置に関する右主張，立証を尽くさない場合には，被告らが合理的な津波対策を怠り，その結果本件事故が生じたことが事実上推認されるものというべきである」とも判示しているところである。

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このような観点からすれば，そもそも一審原告らにおいて，一審被告国が求めるような具体的な浸水継続時間等の数値を特定する必要はない。むしろ，一審被告国において，一審原告らにおいて特定した前記防潮堤や建屋等の水密化等の各津波防護策について，これら措置を講じていても本件事故が回避できなかったことを相当な根拠，資料に基づいて主張立証すべきである。
なお，技術的側面からみても，そもそも設計基準となる津波の高さや浸水深が分かれば，設計上は全く問題がない。事業者においてこれら想定される津波高さ，浸水深を決定して要求仕様書を作成の上，専門会社に具体的な仕様を求めればよいのであり，一審被告国の指摘するような数値を一審原告らにおいて特定する必要は全くないものである。

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求釈明事項２（３）
一審原告らは，結果回避措置として，①タービン建屋の水密化，②非常用電源設備等の重要機器の水密化，独立性の確保の各措置を主張しているが，前記（２）と同様に，これらの措置に加わる津波の波圧，浸水継続時間，津波高さの時間的変化，浸水量の時間的変化等についてどのような数値を前提としているのか。また，それらの数値を前提として，具体的にどのような措置（設置場所のほか，規格や素材などの主要諸元）をすべきであったと主張するのか。
【回答】
前記求釈明事項２（２）に対する回答と同じである。

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求釈明事項２（４）5一審原告らは，結果回避措置として，③給気口の高所設置又はシュノーケル設置，④外部の可搬式電源車の配置の各措置を主張しているが，具体的にどのような措置（設置場所のほか，規格や素材などの主要諸元）をすべきであったと主張するのか。
【回答】
前記求釈明事項２（２）に対する回答と同じである。

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求釈明事項２（５）
一審原告らは，本件事故以前のいかなる科学的・工学的根拠に基づいて，各結果回避措置を講じることができたと主張しているのか。
【回答】
一審原告らは，２００８年東電推計による津波計算の結果に基づいて，本件事故以前からある被水対策（津波防護のための対策）を特定し，これら措置を講じていれば結果回避が可能であったことをすでに主張立証しているところである。
むしろ，一審被告国において，そのような一審原告らの特定した各回避措置について，同措置では回避ができないと主張するのであれば，いかなる科学的，工学的根拠をもってそのような主張をするのか具体的に明らかにすべきである。

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求釈明事項３
一審原告らが主張する個々の結果回避措置については，その中で一つでも講じられていれば本件事故を回避できたと主張しているのか，それとも，それらの結果回避措置のうち幾つかの措置を組み合わせることで本件事故を回避できたと主張しているのか。
【回答】
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一審原告らは，主張する個々の結果回避措置のうち，いずれかでも講じられていれば本件事故を回避できた可能性があると主張するものである。このことは，本件と同種の前橋地裁判決（平成２９年３月１７日），福島地裁判決（平成２９年１０月１０日）（甲イ３４），京都地裁判決（平成３０年３月１５日）（甲イ３５），東京
地裁判決（平成３０年３月１６日）（甲イ３６）でも同様に明らかにされているところである。

以上

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