２００８（平成２０）年１０月１７日

山梨学院大学大学院法務研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 7

１−１−１

法曹像の周知 ·················································· 7

１−２−１

自己改革 ····················································· 11

１−３−１

情報公開 ····················································· 13

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性 ··································· 15

１−４−２

学生への約束の履行 ··········································· 16

１−５−１

特徴の追求 ··················································· 19

第２分野

入学者選抜 ····················································· 21

２−１−１

入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 21

２−１−２

入学者選抜の実施 ············································· 25

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 27

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 29

２−３−１

入学者の多様性の確保 ········································· 30

第３分野

教育体制 ······················································· 32

３−１−１

専任教員の数 ················································· 32

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 33

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 34

３−１−４

教授の比率 ··················································· 35

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 36

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 37

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 38

３−２−２

教育支援体制 ················································· 40

３−２−３

研究支援体制 ················································· 41

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 43

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 43

４−１−２

学生評価 ····················································· 48

第５分野

カリキュラム ··················································· 51

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 51

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 54

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 56

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 57

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 59

第６分野

授業 ··························································· 60

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 60

６−１−２

授業の実施 ··················································· 62i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 65

６−２−２

臨床教育 ····················································· 68

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 70

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 70

第８分野

学習環境 ······················································· 78

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 78

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 80

８−２−１

学習支援体制 ················································· 82

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 85

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 87

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 88

８−３−１

クラス人数 ··················································· 90

８−３−２

入学者数 ····················································· 91

８−３−３

在籍者数 ····················································· 92

第９分野

成績評価・修了認定 ············································· 93

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 93

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································· 96

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································· 99

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ·································· 101

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································ 102

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································ 103

第４

本認証評価のスケジュール ············································ 104

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，山梨学院大学大学院法務研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準について，法令に由来する９−１−２（成績評価の厳格な実施）の基準を満たしていないため，適合していないと認定す
る。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ｂ
Ｃ
Ｂ
適合
適合
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｃ である。
法曹像の周知，情報公開の点は，おおむね良好である。また，学生への約束の履行については，問題はあったものの適切な手当がなされており，問題はない。しかし，自己改革を目的とする組織が十分に機能しているとはいえず，特徴を追求する取り組みも不十分であり，改善の必要性が高い。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保

Ｃ
適合
Ｂ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｃ である。
既修者選抜基準等はおおむね明確かつ適切に規定，公開されており，適切に実施されている。また，入学者の多様性も確保されているといえる。他方，
選抜基準・選抜手続については，いくつかの問題があり，改善の余地がある。
さらに，入学者選抜の実施について，公正性，公平性に一部問題があったが，
2

問題の大きさや改善されていること等を考慮して適合とし，全体としてＣと
評価する。
第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ｃ
Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
教員の適格性に問題はなく，また，教員の負担及び教員の教育・研究に対する支援体制もおおむね良好である。しかし，教員の年齢構成，ジェンダー
構成には改善が求められる。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価

Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
ＦＤ組織の整備，学生評価の実施についてはいずれも良好であるといえる。
しかし，ＦＤ会議の議題，ＦＤ活動の成果の共有や授業参観の実施及び授業
評価アンケートの項目内容やアンケート結果の活用の点では不十分な点もあり，改善の余地がある。

第５分野

カリキュラム3

【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ａ
Ｂ
適合
Ｃ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
科目設定・バランス，法曹倫理の開設及び履修登録の上限には問題はなく，科目の体系性・適切性も良好である。他方，履修選択指導は不足しており，改善の必要がある。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｃ
Ｂ
Ｃ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｃ である。
授業はおおむね適切な態様・方法でなされている。また，臨床教育も充実している。しかし，シラバス等授業計画・準備に教員間のばらつきが大きく，教育支援システムの活用が不十分である点は改善する必要がある。また，理論と実務の架橋に対する取り組みは当該法科大学院の認識も含めて課題が多く，改善する必要性が高い。

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
4

第７分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院は，養成される法曹像，法曹に必要とされるマインドとスキルの検討がなされ，それを養成する教育が計画され，実施されるだけでなく，研究者，実務家教員が意欲的に法科大学院教育を行い，地元弁護士会の協力も受けて充実した教育を行うとともに，法科大学院内に経験豊富な法曹による法律事務所を設置するなど，法曹養成教育が，質的・量的に見て，充実しているといえるが，いまだお互いの意見交換等が十分に行われず，それぞれが独自の立場で教育を行っているようにも見られる面があること及び法曹に必要な資質・能力の養成方法についていまだ不十分な点もあることについては，改善の余地がある。

第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制
８−２−４ 国際性の涵養
８−３−１ クラス人数
８−３−２ 入学者数
８−３−３ 在籍者数

Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
適合
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
施設・設備及び図書・情報源については十分に整備されている。他方，学習支援体制，学生へのアドバイス，カウンセリング体制及び国際性の涵養はそれぞれおおむね充実しているものの，工夫や改善の余地がある。

第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施
９−１−３ 成績評価に対する異議申立手続
5

Ｃ
不適合
Ｂ

９−２−１９−２−２
９−２−３

修了認定基準等の設定・開示
修了認定等の適切な実施修了認定に対する異議申立手続

Ａ
適合Ａ【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｄ である。
成績評価に対する異議申立手続，修了認定基準及び異議申立手続等はおおむね適切に定められており，学生に開示されているが，再試験の成績評価基準が設定されていないために不明確・不適切な基準の設定や運用が見受けられ，厳格な成績評価に影響を及ぼしている点は改善の必要性が高い。そして，
成績評価の実施については，少なくない科目において再試験の不適切な運用等により厳格とはいえない成績評価が実施されている点は重大な問題であり，第９分野全体としては，Ｄと評価せざるを得ない。

6

第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
山梨学院大学は，建学の精神を常に時代に適合するように再解釈してきた。1995 年制定の当該大学院学則第１条では，「山梨学院大学大学院は，日本文化への深い理解と広い国際的視野をもち，豊かな教養と想像力を備え，激動する社会を生き抜く健康な心身とあわせて，特に，高度の専門性を有する職業等に必要な能力を持った人材を育成することを目的とする」とし，
学則第 3 条第 3 項では，専門職学位課程の教育目的として，「専門職学位課
程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」としている。
これを受けて，当該法科大学院は，「親切で，誠実で，地域住民の視線にたつことができ，的確な法的紛争解決能力を有し，人間関係をきちんと結ぶことができるような国際感覚を持った法曹」の養成を目指し，法科大学院設立時には，次の３つの具体的法曹像を掲げた。
① ホームローヤー的存在として，地域に貢献できる専門法曹② アジアをはじめとする国際的な視野をもって活躍する専門法曹（山梨
県の産業は中国と関係が深いことから，中国をはじめとする国際的な視野を持つことができる）③ 子どもや社会的弱者の人権の擁護者としての専門法曹（大部分の地域
住民にとって，法律事務所や裁判所は敷居が高く，さらに適切な法的支援や救済が得られない人のために働く）
しかし，法曹や法科大学院を取りまく現状，あるいは，当該法科大学院の置かれた位置などから，2007 年度からは①を基軸にすることとなった。
（２）法曹像の周知
2006 年度，2007 年度大学院案内には，当該法科大学院が目指す３つの法曹像が明確に示されていない。2008 年度大学院案内では，１頁に新司法試
験の合格率順位を示し，２頁に教育理念として単に「地域に根ざした地域に貢献できる法曹の養成」と記載されているだけである。2009 年度大学院
案内４，５頁で初めて，３つの法曹像が明確に示された。ただ，当該法科7

大学院において，なぜその３つの法曹像を目指すのかの説明もなく，特に，国際的な視野を持って活躍する専門法曹の養成について，なぜ中国法なのかの説明がない。
なお，大学院案内（以下「パンフレット」という。）の作成は，法人本部の広報入試センターにゆだねている。
ア 教員への周知
専任教員間では，設立準備以来，法務研究科委員会（教授会）（以下「研究科委員会」という。）やＦＤ委員会で確認している。
兼担・兼任教員に対しては,「法科大学院パンフレット」あるいは毎年度最初の研究科委員会において議題として取り上げ，専任教員間で相互確認を行った当該年度の運営に関する文書を配布している。
兼任教員については，その多くの派遣を受けている山梨県弁護士会法科大学院支援委員会との定期協議においても周知に努めている。
兼担教員については，刑事法及び民事法の部会において認識の共有を図っている。
イ 学生への周知2008 年度までのパンフレットでは３つの法曹像が必ずしも明確に示されていない。
2009 年度のパンフレット及びホームページで３つの法曹像が示されているものの，その３つの法曹像を目指す理由は明確に示されてはおらず，また，2009 年度までのいずれのパンフレットでも，３つの法曹像を目指した履修モデルは示されていない。
しかしながら，学生からは法曹像②，③に共感して入学した者もいた。
ウ 社会への周知
パンフレットやホームページでは必ずしも明確に示されていない。
（３）カリキュラムへの反映
ア 法曹像①について
１年前期に「地域社会と法」を設け，山梨県弁護士会と協力して，「弁護士が地域でどのような活動をしているのか」等を取り上げたり，１年後期の「裁判法」において，裁判官経験者による「裁判官という視点からの地域貢献の法曹像」を取り上げたりしている。
また，「ローヤリング」「リーガル・クリニック」「エクスターンシップ」「刑事法研修」の授業を通じて，地域での法曹の活動を体験させることもできる。
しかし，これらの科目は，いずれも必修科目ではなく，選択科目とされており，臨床科目に限っては，１単位の配当となっている。
イ 法曹像②について
2007 年度から，中国法専門の研究者を配置し，「中国の社会と法」，「中8

国の憲法」「中国の企業と法」の科目を設置した。
しかし，2007 年より前は，もっと中国法関係の科目（「現代中国訴訟法」「中国家族法」「中国法研修」「現代中国刑法」）があったが，いずれも 2008
年度は休講となり，2009 年度からは，科目自体が廃止された。
ウ 法曹像③について
子どもに関するカリキュラムとしては，「子どもと法」「家族と法」「少年法」「教育法」「少年法研修」が存在する。
社会的弱者に関するカリキュラムとしては，「外国人と法」「メディア・
情報法」が該当するとするが，その内容からは，「社会的弱者」という法曹像③に該当するのか必ずしも明らかではない。
２

当財団の評価３つの法曹像自体は明確である。そして，「地域に貢献できる法曹」を養成するため，山梨県弁護士会や外部の機関と連携をとろうと努力したり，専門性の高い「中国法の分野」を強めていこうという姿勢，さらには子どもや社会的弱者の権利擁護者である法曹の養成を目指そうという理念は評価できる。
しかも学生の中には，法曹像②，③に共感し入学した者がいたことは，ある程度の周知がなされていたことでもあり，評価できる。
しかしながら，2008 年度のパンフレットまでは，当該法科大学院が目指そうとした３つの法曹像が明確に示されていなかったことに加え，2009 年度のパンフレットでとりあえず示されているものの，なぜ，当該法科大学院において，その３つの法曹像を目指すのかが必ずしも明確ではない点及び国際的な視野をもって活躍する専門法曹の養成について，なぜ中国法なのかの説明がない点は，改善の余地がある。
また，臨床科目を設けていること自体は評価できるが，それが選択科目であることに加え，１単位科目であることからすると，「地域に貢献できる法曹」の養成がカリキュラムに十分に反映されているとは言い難い。
また，中国法に関しては，カリキュラムが廃止された点もカリキュラムへの反映として今後十分といえるかどうか疑問の余地がある。
以上のとおり，目指そうという３つの法曹像の明確性自体には問題はない
ものの，パンフレットやホームページから必ずしも十分な説明があるとはいえず，また，カリキュラム上も十分に反映されているとまでいえない状態にあるため，周知性という点で必ずしも十分であるとはいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
9

法曹像自体は明確であり，一定程度学生にも周知されており，法曹像の明確性・周知性のいずれも，おおむね良好である。ただ，パンフレット等でさらに周知性を高めるための努力が必要である。

10

１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
山梨学院大学及び当該法科大学院は，2006 年 6 月 14 日「山梨学院大学大学院自己点検・評価実施委員会規程」，「山梨学院大学大学院法務研究科自己点検・評価項目等に関する内規」（以下「ＦＤ内規」という。）を制定し，同委員会規程に基づいて山梨学院大学大学院自己点検・評価実施委員会（以下「実施委員会」という。）を，ＦＤ内規に基づいて法務研究科自己点検・評価実施小委員会（以下「実施小委員会」という。）を設置している。
実施委員会は，各研究科委員会から選出される各３人の委員をもって構成され（同委員会規程第 2 条第 1 項），実施委員会が所轄する事項について
点検・評価を行い，これを公表することとなっている（同委員会規程第 5 条）。
実施小委員会は，研究科長及び研究科長が任命する若干名の委員をもって構成することとなっている（ＦＤ内規第 2 条第 1 項）。2007 年度の構成人
数は６人，2008 年度は８人である。実施小委員会は，自己点検・評価の内容を研究科委員会へ報告し，研究科委員会はその結果を速やかに公表する（ＦＤ内規第 5 条第 1 項）。
なお，当該法科大学院は，外部の第三者の評価を受ける体制は設けていない。
（２）組織・体制の機能度
当該法科大学院は，実施小委員会を 2006 年度は合計４回，2007 年度は合計７回開催した。なお，当該法科大学院には，この組織とは別にＦＤ会議があり，2007 年度，成文化を進めた。ただし，ＦＤ会議は，十分な出席を得られていないほか，専任教員全員や兼任・兼担教員のＦＤへの参加は十分といえない。
（３）その他
当該法科大学院は，法科大学院主要メンバーと学生との意見交換の機会を設けてきた。各年度の実施状況は以下のとおりである。
2005 年度
10 回程度 大学院棟の利用方法，修了後の処遇など
2006 年度
５回程度 履修方法，チューター制度，自習室の利用方法，
スカラシップ制度，修了後の処遇，寮の利用など
2007 年度
３回程度 成績評価，スカラシップ制度，特別講義，チューター制度など
年度毎に実施回数が減っていくのは，学生の代表者たちが学年毎の学生
11

の意見をまとめて，要望や意見交換に来るためである。
また，2004 年度後期から授業アンケートを実施したが，2004 年度，2005
年度のアンケートに対する学生回答率が悪かったため，ＦＤ会議にて検討し，2006 年度以降，学期の途中で，授業開始後 10 分間程度で行うことにした。また，それと同時に，内容を開示する旨約束したところ，回答率が格段に上昇した。
その他，当該法科大学院は，2006 年度前期から，教員による授業の相互参観を実施している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，遅ればせながらも，規程の整備を行い，それに基づき，自己改革を目的とした組織・体制として，実施小委員会を設置して，自己点
検・評価活動に取り組んできている点は評価できる。
また，ＦＤ会議の成文化や教員間の授業相互参観を実施し，あるいは，法科大学院主要メンバーと学生との意見交換の機会を設けるなどの努力を行っている点も評価できる。
ただし，実施小委員会は，研究科委員会との関係で，認証評価時以外に活動を行うのか必ずしも明確ではない。また，成文化されたＦＤ会議は開催されてはいるものの十分な出席を得られていないほか，各教員のＦＤへの参加は十分といえず，「自己点検・評価活動」が教員や職員を含む全員による取り組みになっているとまではいえない。
組織・体制としても，外部の意見を取り入れる体制など工夫・改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で遅れていたが，現時点においては改善されつつあり，いずれも法科大学院に必要とされる水準には達しているが，これまでは，当財団の評価に備えた自己点検・評価を行っただけであり，組織的な取り組みとして不十分な点も多い。

12

１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容及び公開の方法
当該法科大学院のいう「本研究科に関する基本情報，教育活動等に関する基本情報」とは，教育課程，授業科目，担当教員，科目毎の授業の内容及び方法並びに授業計画，成績評価基準，履修方法，進級及び修了要件など，学修に必要となる一般的事項であるが，これに関しては，ホームページや毎年度改訂されるパンフレットにおいて，公開されている。
さらに，入試関連情報としては，入学試験に限らず，入学後の寮の利用
案内や奨学金制度，卒業後の施設利用についても公開されている。入試関連
情報は，ホームページやパンフレットで公開するとともに，各地で実施する説明会に参加し，当該法科大学院独自の説明会を複数開催するなどして細かく提供している。ただし，当法科大学院特別奨学金の記載方法にあいまいな部分がある。
在学生に対する情報（①学年歴，②大学院学則等の諸規程・規則，③受講に関する基礎知識，④講義科目のシラバス，⑤法科大学院校舎の利用，コン
ピュータのネットワーク接続，事務窓口取扱時間などの生活上の情報）は，毎年度の「法科大学院要覧」で公開されている。特に成績評価に関しては，
2007 年 11 月に，「成績評価に関する問い合わせ，異議申立て及び審査請求に関する内規」を定め，進級判定及び修了認定についても「進級判定及び修了認定についての異議申立てに関する内規」を定めた。これらは，学内掲示
板に掲載したほか，2008 年度より，成績評価の具体的基準などと合わせて，「法科大学院要覧」に収録した。
（２）公開情報についての質問や提案への対応
学外への対応については，ホームページに問い合わせのフォーム（ｅメール）を利用したものが多数である。そのほかに，電話や直接来校される場合もある。
具体的な問い合わせ内容は，入試に関するものが圧倒的に多数であり，その内容は，例えば，スカラシップ入試と日本学生支援機構の奨学金の重複申込ができるかとか，非公開とされている入試判定方法の詳細の問い合
わせ等である。
一般的な問い合わせ窓口は，事務長が責任者である。公開の有無については，原則として研究科長が専決するが，内容によっては，研究科委員会の審議にかける。
13

過去に入試の採点基準の細部の問い合わせについて公開しなかった事例はあるが，判断に困難を感じた例はない。
なお，情報公開に関する根拠規程の制定は，大学全体に，あるいは学校法人全体に関わる事項でもあり，設置者に提案しているが，実現していない。
２

当財団の評価情報公開に関する根拠規程の整備にまでは至っていないものの，「本研究科に関する基本情報，教育活動等に関する基本情報」は，ホームページやパン
フレットに記載されており,おおむね適切に公開されていると評価できる。ただし，当法科大学院特別奨学金の記載方法に曖昧な部分があるなど不十分な点はある。
また，学生に対しては，成績評価等に関する内規等を設け，法科大学院要覧で明示しており，評価できる。
さらに，学外からの問い合わせについても，問題は見受けられない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
外部に対する情報公開に関する規程の整備が行われておらず，また，一部不十分な点もあるが，当該法科大学院の情報公開及び学内外からの評価や改善提案への対応はおおむね良好である。

14

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
山梨学院大学大学院学則第 38 条の 2 において，研究科委員会の権限には，
以下の事項が規定されている。
①研究科の教育課程に関する事項，②研究科担当教員の審査に関する事
項，③授業及び研究の計画に関する事項，④入学，留学，休学，転学，退学，及び処罰に関する事項，⑤学位の授与に関する事項，⑥研究生，科目等履修生及び特別聴講生，委託生に関する事項，⑦その他研究科に関する事項（２）理事会等との関係①〜⑥は，研究科委員会がすべて自主性・自立性をもって，意思決定している。ただし，相当程度の予算支出を伴う人事案件，施設設備の新設・増設，改修については，経営当局との折衝が必要である。しかし，当該法科大学院は，経営当局に理解されていると認識している。
なお，これまで，研究科委員会の決定が，理事会で拒否された事例はない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，法科大学院の教育活動に関する重要事項について，研究科委員会が実質的な決定権を有しており，自主性・独立性を持って意思決定をしていると評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
自主性・独立性に問題はない。

15

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
パンフレットに記載した約束事項は以下のとおりである。
① 基本７科目の強化② 40 人の入学定員に対して，14 人の専任教員を含む 45 人の教員が密度の濃い少人数授業を展開している。
③ 複数の教員がペアを組んで理論と実務の融合を図る協力科目（憲法基礎，行政法基礎，公法演習１・２，民法基礎１〜３，民法総合１〜
３，民事法演習１・２，刑法総合１・２，刑事訴訟法総合，刑事法演
習１・２，民事裁判実務，環境法）がある。
④ 山梨県弁護士会と協力協定を締結し，エクスターンシップの協力を求めるとともに，学内に法律事務所を開設し，ローヤリング，リーガ
ル・クリニックを行う。
リーガル・クリニックでは，弁護士と共同で法律相談を行う。
⑤ 入学予定者に対するウォーミングアップ・プログラム⑥ 著名教授による特別講義⑦ 若手弁護士によるチューター制度⑧ 60 人の講義室２室と演習室４室，最新の視聴覚機器を備えた模擬法
廷，ラウンジ，休憩室，24 時間 365 日利用可能な自習室，24 時間 365
日利用可能な図書室⑨ 学修支援のための情報ネットワーク環境の整備，コンピュータネッ
トワークを利用した教育支援システム（以下「電子教育支援システム」という。），ＬＬＩ統合型法律情報システム⑩ 学生寮⑪ キャンパスショップ・カフェテリア，スポーツ施設⑫ 学資支援制度として，特別奨学金制度，日本学生支援機構の奨学金，スカラシップ制度⑬ 修了後のサポートとして自習室，専用寮，学内の特別貸与奨学金制
度（２）約束の履行状況
パンフレットに記載された事柄は，スカラシップ制度に関する問題を除いて，履行されている。
16

パンフレットに記載されたスカラシップ制度は，学費の全額（スカラシップＡ）又は半額（スカラシップＢ）及び学生寮の家賃相当額を，法学未修者は入学年度から３年間，法学既修者は入学年度から２年間免除する制度である。そして， 2006 年度〜2008 年度のスカラシップＡ及びＢの合計の人数は，入学者の半数を超えている。スカラシップ制度は，意欲や学力がありながら，経済的な理由で法科大学院への入学を断念するような事態をできるだけ少なくするため，2004 年度から導入したが，入学後の努力を怠り，著しく成績が不振な者に引き続き奨学金支給をすることがスカラシップ制度の趣旨に反すること及びスカラシップ生の学業成績が悪いにもかかわらず，スカラシップ生として依然として処遇することに疑義が生じたことから，2005 年度中から検討に着手し，2006 年 4 月に「スカラシップ生
規程」を制定し，取消条項を設けた。なお，2006 年度，2007 年度のパンフ
レットにはスカラシップ生の資格取消についての記載はなく，2008 年度から記載されている。入学試験要項については 2008 年度まで取消制度についての記載がない。
（３）履行に問題のある事項についての手当
当該法科大学院は，スカラシップ生の資格取消制度を 2005 年度入学生から適用している。そして，スカラシップ生の資格取消の基準を明確化するため，ＧＰＡ制度を導入し，2006 年度は，ＧＰＡ2.00 未満の学生をリストアップし，各学生と面談し，警告するとともに，勉学指導を行った。
しかし，スカラシップ生の資格取消に関し，入学前に入学案内や入試要項に明記されていなかったこと及び取消対象者の経済的負担を考慮して，2006 年度の成績においてはスカラシップ生の資格取消となる学生であっても，2007 年前期の成績如何で取消対象者から外すこととし，これを告知した。その結果，最終的に 2006 年度の成績でスカラシップを取り消されたのは４人であった。なお，４人については，いったん免除された学費について，2007 年度の学費は徴収しない旨，研究科委員会で合意し，当該学生にも伝えている。また，４人のうち 2007 年度修了生を除く３人の学生については，2008 年度の学費については徴収したものの，別途「修学支援特別奨学金」名目で，免除を取り消した学費相当分の奨学金支給を決定し，大学の了解も得た。
2007 年 5 月研究科委員会にて，スカラシップ及び特別奨学金に関わる成績基準等の申合せを行い，同年 11 月，学生に対し，成績基準及び取消手続等について掲示，説明会を実施した。
2008 年 2 月 29 日「法務研究科スカラシップ生規程第 8 条による資格取消
又は変更手続及び資格取消又は変更決定に対する異議申立てに関する内規」を制定した。
2007 年度は，個別面談を行い，研究科委員会で９人（うち５人は 2006 年
17

度以前の入学者）についてスカラシップ生の資格取消を行い，１名につきスカラシップＡからスカラシップＢへの変更を行った。それを受けて学長が通知し，うち１人より異議申立てがなされたが，2008 年 4 月 1 日に研究科委員会で却下の結論を出した。
（４）その他
主に展開・先端科目であるが，本研究科開設時のカリキュラムを変更し，
現代中国訴訟法，中国家族法，現代中国刑法，中国法研修等が削減された。
また，少年法の専門家が転出してしまっており，その補充の目途が立っていない。
２

当財団の評価学生に約束した教育活動等の重要事項は，スカラシップ制度に関する部分を除いて履行されている。
スカラシップ生の資格は，学生に約束した教育活動等の重要事項であり，当該法科大学院に入学してくる学生にとっては，大変魅力的な制度であるため,その取消は，入学者が入学前に告知されていなければ，大きな不利益変更になるところ，特に 2006 年度の入学生については，十分な告知がなされたことは認められないのであるから，スカラシップ生の資格を途中ではく奪することは，学生との約束を履行しているとは必ずしもいえない。
実際，2006 年〜2008 年のスカラシップＡ及びＢの合計の人数も入学者の半数を超えるものであって，多くの学生にとって重要である。
ただし，スカラシップ生の資格取消制度の導入そのものについては，必ずしも合理性がないとまではいえない。そして，入学と同時にスカラシップ生の資格取消制度が導入された 2006 年度の入学者及びそれ以前の入学者について
は，スカラシップ生の資格を取り消したもののいったん免除した 2007 年度の学費は徴収しない旨，研究科委員会で合意し，当該学生にも伝えていること，
スカラシップ生の資格を取り消された４人のうち，現在も在学中の学生３人に対しては，免除を取り消した学費相当分の奨学金支給を決定していることから，
適切な手当を施しているといえる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
スカラシップ生の資格取消制度の導入について，2006 年度以前に入学した学生との間で入学時の約束事項となっていなかったのであり，当該入学者に適用することに合理性は認められないが，その対象となった者についてはすべて代替措置がとられており，適切な手当を施している。
18

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院の特徴は，①地域に貢献する専門法曹を基本にして，②
アジアをはじめとする国際的な視野をもって活躍する専門法曹，③子どもや社会的弱者の人権の擁護者としての専門法曹の養成を目指すところにある。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
当該法科大学院では，特徴を追求するため，地域に貢献する法曹については，教員の配置，カリキュラムへの反映，県内法曹との連携において具体化している。しかし，「地域社会と法」や「裁判所法」等については，必ずしもカリキュラムへ十分対応ができているとはいえない（１−１−１参照）。また，アジアをはじめとする国際的な視野をもって活躍する専門法曹を養成するため，中国法の専任教授を配置したが，中国法関連のカリキュ
ラムは縮小傾向にある。さらに，子どもや社会的弱者の人権の擁護者としての専門法曹を養成するため，少年法の専門教員を配置したが，当該教員は転出し，その後，少年法の専門教員の補充はできていない。さらに,設立段階で将来構想として予定していた「中国法研究センター」及び「子ども法研究センター」の設置は構想段階でとどまっている。
２

当財団の評価当該法科大学院が，特徴として掲げている３つの養成しようとする法曹像は明確であり，これらの法曹を養成するために，教育の配置，カリキュラム
への反映，地域（県内）の法曹と連携をとっていることは特徴を追求する取り組みとして一定の評価ができる。
しかし，地域に貢献する専門法曹という点を追求するためのカリキュラムへの反映が不十分であり，また,「地域社会と法」，「裁判所法」，臨床系科目
が選択科目となっていること，「地域社会と法」で「私の司法試験対策について」論述させるレポート課題がなされたことから，果たして本当に「地域」を意識した教育が徹底されているか疑問である。
また，アジアをはじめとする国際的な視野をもった専門法曹及び子どもや社会的弱者の人権の擁護者としての専門法曹についても，中国法のカリキュ
ラムは縮小傾向にあり,少年法の専門教員が不存在の状態が続いているなど,特徴の追求がなされているとは言い難いところもある。
さらに，本来，設置されれば，特徴の追求の試みとして評価できる「中国19

法研究センター」及び「子ども法研究センター」についても，構想段階でとどまっており，特徴の実現に向けての創意工夫と評価することができない。
以上のように，当該法科大学院の特徴を追求する取り組みは，取り組み全般として徹底されているとはいえない状況である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
特徴は明確であり，一定程度特徴を追求するための取り組みがなされていることから，特徴の明確性，取り組みの徹底性が，いずれも法科大学院に必要とされている水準に達しているとはいえるが，設置が予定された「中国法研究センター」や「子ども法研究センター」が構想段階でとどまっていること等いずれの取り組みも不十分であり，改善の必要がある。

20

第２分野

入学者選抜

２−１−１

入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，学生受入方針として次の点を掲げる。
① 市民の目線から地域に貢献できる法曹の養成を主眼とし，そのために
企業実務経験や社会的活動経験などを考慮して，社会問題に対して自覚的関心を強く持つ多様な人材の発掘。
② 国際感覚豊かで特に中国を中心とするアジアとの関係で専門的業務を行うことを目指す者の選抜及び子どもの人権の擁護者を目指す者の選抜。
③ 社会人，非法学部出身者，女性ができるだけ入学できるように配慮。
（ただし，枠は設けない。）
ただし，学生受入方針と選抜基準との関連性は資料からは不明であった。
（２）選抜基準
ア 受験資格（ア）大学入試センター又は日弁連法務研究財団が実施した適性試験を受験していること。
かつ（イ）大学卒業（見込みを含む）若しくはこれと同等以上の学力があると認められる者であること。
イ 募集定員
法学既修者（２年修了）コース
約 15 人
法学未修者（３年修了）コース
約 25 人合計
約 40 人ウ 選抜基準（ア）未修者コース
ａ 小論文
・一問出題。
・1,000 字から 1,200 字で記述。
・解答時間 100 分。
ｂ・配点 100 点。
面接試験
一人 15 分程度の個人面接。
21

面接時に旧司法試験の受験歴を質問している。
（イ）既修者コース
ａ 法律科目試験
・公 法（憲法，行政法）100 分
民事法（民法，商法（会社法），民事訴訟法）150 分
刑事法（刑法，刑事訴訟法）100 分
・配点は各科目 100 点。
・受験者は３分野，７科目すべてに解答することとし，評価は原則として，総得点により行うが，極端に得点の低い科目がある場
合（白紙答案，０点答案）は総得点の順位にかかわらず不合格とすることがある。
ｂ 面接試験
一人 15 分程度の個人面接。
面接時に旧司法試験の受験歴を質問している。
（ウ）選抜方法
2008 年度入学試験要項においては，法律科目試験（既修者コース）
又は小論文試験（未修者コース），面接試験の結果及び出願時の提出書類により総合判定する，とされており，実際には各試験の結果をあらかじめ定められた基準に従って得点換算して合計し，それを高得点順に並べて合否判定を行っている。
エ 選抜手続2006 年度から 2008 年度までは，未修者コース，既修者コースの区分に従い，①スカラシップ前期，②Ａ日程，③Ｂ日程，④スカラシップ後期，の４回に分けて試験を実施した。
なお，2009 年度からは，①スカラシップ，②一般入試，③特別入試の３回に分けて試験を実施することに変更されている。特別入試とは，ス
カラシップ入試と一般入試の両面を持つもので，成績優秀者若干名をス
カラシップ生とすることとなっている。
オ 任意提出書類
当該法科大学院は，任意提出書類を，「本人が自己の勉学意欲や入学意
欲，学力等自己をアピールするために参考になると考える資料」としており，例として以下の書類が挙げられている。
・日弁連法務研究財団主催の法学既修者試験成績証明書（カード）及び法学検定２級合格証明書
・外国語検定試験の成績：TOEFL，TOEIC 等
・第三者の推薦状（形式は問わない）
・司法試験短答式試験合格者は，そのことを証明する資料（過去５年以内）
・必要提出書類として提出した卒業（見込）証明書，成績証明書以外の22

卒業証明書（見込を含む。），成績証明書，学位記等
・各種試験の合格証明書：司法書士，行政書士，公認会計士，税理士，
弁理士，不動産鑑定士，土地家屋調査士等
・学業以外の活動実績：スポーツ，ボランティア活動等（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
学生の受入方針については，2008 年度までは，地域に根ざした地域に貢献できる法曹との点以外，パンフレット，入学試験要項，法科大学院要覧
等に明確な記述があるとはいえなかったが，2009 年度パンフレット及びホームページにおいて，教育理念として，「地域に根ざした地域に貢献できる
法曹の育成」を掲げ，その説明の中で，地域に貢献できる法曹とは，「アジアをはじめとする国際的な視野を持ち，また日本社会の現状から子どもや
社会的弱者などの人権を擁護し社会正義を実現できる法曹でもあります」との記述がなされている。
国際感覚豊かで特に中国を中心とするアジアとの関係で専門的業務を行うことを目指す，あるいは子どもの人権の擁護者を目指す，といった学生受入方針は，比較的よく学生に浸透しており，現に，そのような当該法科大学院の理念，学生の受入方針に共鳴して入学したと述べる学生が複数人いた。
選抜基準及び選抜手続は，大学院案内，入学試験要項，ホームページにより上記（２）に記した内容のうち，選抜方法の得点換算基準を除いてはすべて公開されている。
（４）その他
過去の入試問題は，ホームページ上で公開されている。
２ 当財団の評価（１）学生受入方針
学生の受入方針については，ある程度明確に設定されていると評価できる。ただし，学生受入方針と選抜基準の関係が明確であるとはいえない点
は検討の余地がある。
（２）選抜基準・選抜手続
選抜基準，選抜手続は，基本的には明確に規定されていると評価できる。
しかし，次のような問題点を指摘することができる。
① 既修者，未修者問わず，任意提出書類の具体例として，日弁連法務研
究財団の法学既修者試験成績証明書，法学検定試験２級合格証明書，司法試験短答式合格証明書を掲げるが，未修者としての取扱いと齟齬を生じかねず，また，未修者についても法的知識が評価されるかのごとく表示をしている点は問題である。
② 面接試験において，未修者に対しても一律に司法試験の受験歴を質問しており，それが成績に反映されないとしても，受験生に誤解を与えか23

ねず，不適切といわざるを得ない。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
学生受入方針について，2009 年度の大学院案内及びホームページで教育理念として公開されている点及び学生に浸透していることが認められる点は評価できるが，当該法科大学院が掲げる学生受入方針すべてがまとめて記載されておらず，当該法科大学院の学生受入方針が分かりやすい形で公開されていない点は改善の余地がある。
選抜基準，選抜手続については，基本的には明確に公表されているといえる。しかし，選考方法の得点換算基準が公開されておらず，どの試験がどの程度評価されるかが不明な点は，工夫の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
当該法科大学院の学生受入方針，選抜基準，選抜手続は，一定程度明確に規定され，公開されており，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，学生受入方針と選抜基準の関係，選抜基準・選抜手続の適切性等，なお改善の余地がある。

24

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
専門科目試験（既修者），小論文（未修者）の採点は，あらかじめ協議により作成された採点要領に基づき，答案毎に２〜３人の教員により行われる。
面接試験は，未修，既修とも３人の教員により実施，採点される。各面
接官は，あらかじめ定められた質問事項（７問程度）を含む質問を行い，評価分野としてあらかじめ定められた４項目に関し，Ａ＋（90 点）〜Ｄ（50点）の８段階の評価を行った上で，面接の総合点をつける。３人の面接官の評価が異なったときは協議により判定するとされている。
当該法科大学院は，実際の合否判定において，各試験の結果をあらかじめ定めた基準に従って得点換算し，すべての点数を機械的に合計して総合点を出した上，総合評価して合格者を決定しており，基本的に総合点の上位者から合格としていた。
また，本来学費を全部又は一部免除する学生（スカラシップ生）を選抜するはずの 2008 年度スカラシップ後期日程の試験において，スカラシップ
生としての資格を与えない学生として合格を認められている者が数人あったが，当該年度の一般Ａ日程入試・Ｂ日程入試において合格の実績のある者であった。ただし，2009 年度入試からは，特別入試という形で，対応できるよう制度が変更されている。
2008 年度入試は，既修者志願者 68 人，合格者 21 人（入学者 13 人），未修者志願者 190 人，合格者 36 人（入学者 28 人）である。

２

当財団の評価当該法科大学院の入学者選抜は，実施体制及び採点方法については問題な
いが，スカラシップ試験というスカラシップ生としての資格を与える試験でスカラシップ生の資格を与えない学生を選抜した点は，たとえ当該年度の一般Ａ日程入試・Ｂ日程入試において合格の実績があるとしても，入学者選抜の公正性，公平性を疑わせる事情といわざるを得ず，重大な問題である。ただし，2009 年度入試から制度が変更され対応できる形態に変更されていること，著しく公正・公平を欠くものでないこと及びその他の点では問題がない
ことから，不適合とまでは評価しない。

３ 合否判定（１）結論
適合25

（２）理由当該法科大学院の入学者選抜は，一部，公正・公平の点で問題があったが，現段階では公正かつ公平に実施されている。

26

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア 選抜試験科目
2008 年度における選抜試験科目は，３分野７科目（公法分野：憲法／
行政法，民事法分野：民法／商法／民事訴訟法，刑事法分野：刑法／刑事訴訟法）となっている。なお，選抜試験科目については，当初，日弁連法務研究財団の法学既修者試験を受験することを義務付けた上で，行政法を含めた７科目の試験を課していたが，2005 年度から科目を変更して，当該法科大学院による６科目（行政法を除く）の試験のみとし，その後 2008 年度入試からは，当該法科大学院による行政法を加えた７科目の試験としている。
イ 選抜方式法学未修者とは別枠で選抜を行っている。ただし，併願は可能である。
ウ 選抜基準
法律科目試験，面接試験の結果及び出願時の提出書類により総合判定する。
法律科目試験については，個別科目の合格ラインを未修者に対する１
年次修了時の定期試験に合格する水準を目安とし，これを満たすとともに全体としての合格水準を満たす者を選抜するとしている。受験者は３
分野，７科目すべてに解答することとし，評価は原則として総得点により行うが，極端に得点の低い科目がある場合（白紙答案，０点答案）は総得点の順位にかかわらず不合格とすることがある。
エ 選抜手続2005 年度から 2008 年度までは，①スカラシップ前期，②Ａ日程，③Ｂ
日程，④スカラシップ後期，の４回に分けてそれぞれ既修者試験を実施した。
オ 既修単位認定科目
既修者選抜試験に合格した者は，未修者コース１年次配当科目のうち,
法律基本科目群（Ａ）に属する①憲法基礎，②行政法基礎，③民法基礎１，④民法基礎２，⑤民法基礎３，⑥民法基礎４，⑦商法基礎１，⑧商
法基礎２，⑨民事訴訟法基礎，⑩刑法基礎１，⑪刑法基礎２，⑫刑事訴
訟法基礎の 12 科目 23 単位を修得したものとみなされる。
（２）基準・手続の公開
既修者選抜試験の基準・手続は，入学試験要項，法科大学院要覧，ホー27

ムページ等により公開されている。
また，当該法科大学院のホームページにおいて，過去の問題などが公開されている。
２ 当財団の評価（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
当該法科大学院が法学既修者として認定をするについて３分野７科目の論述式試験を課している点，その合格水準を未修者の１年次修了時定期試
験に合格する水準を目安とし，これを満たすとともに全体としての合格水準を満たす者としている点及び試験を課した７科目についてのみ既修者として認定している点は評価できる。
他方，評価を原則として総得点により行い，極端に得点の低い科目がある場合（白紙答案，０点答案）にのみ不合格とする点は，各科目の合格水準を満たす者のみを選抜することになるのか，疑問の余地がある。
（２）基準・手続の公開
既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続は，それぞれ，入学試験要項，
ホームページ，法科大学院要覧等によって適切に公開されているといえる。
また，過去の既修者選抜試験の問題がホームページ等で公開されていることは，入学希望者及び社会に対する情報提供としても評価できる点である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
選抜基準及び選抜手続とその公開は適切であるが，設定した合格水準を満たす者のみを合格させる仕組みとなっているのか疑問もあり，なお改善の余地がある。

28

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，あらかじめ定められた選抜基準と選抜手続に従い，既修者選抜を実施している。
また，既修単位の認定については，既修者選抜試験に合格した者だけに一律に 23 単位認められている。
なお，過去における既修者認定試験の実施結果は以下のとおりである。
2006年度
入学者数
学生数

学生数に対
する割合

29人

2007年度

うち法学既
修者数
8人

入学者数
42人

27.59％

うち法学既
修者数
18人
42.86％

2008年度
入学者数
41人

うち法学既
修者数
13人
31.71％

２

当財団の評価当該法科大学院は，法学既修者の選抜及び既修単位の認定について，所定の選抜基準及び選抜手続に従い，公平かつ公正に実施していると認められる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法学既修者選抜及び既修単位認定が，規定に従い公正かつ公平に実施さ
れている。

29

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院は，「法学部以外の学部出身者」の定義を「大学において修得した専門科目の単位数のうち，実定法以外の科目の占める割合が３分の２以上である者」としている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院は，「実務等の経験のある者」の定義を「４年制大学を卒
業後，入学試験実施年度の 3 月 31 日時点で３年を経過した者で，その間専ら資格試験，国家試験の準備をしていた者を除く」としている。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合2006 年度が 37.9％，2007 年度が 26.2％，2008 年度が約 43.9％であり，平均すると３割以上となっている。内訳は以下のとおりである。

入学者数

実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

実務等経験者又は他学部出身者

41 人

11 人

7人

18 人

100.0％

26.8％

17.1％

43.9％

42 人

4人

7人

11 人

100.0％

9.5％

16.7％

26.2％

29 人

6人

5人

11 人

100.0％

20.7％

17.2％

37.9％

3 年間の
入学者数

112 人

21 人

19 人

40 人

合計に対
する割合

100.0％

18.8％

17.0％

35.7％

入学者数
2008 年度
合計に対
する割合
入学者数
2007 年度
合計に対
する割合
入学者数
2006 年度
合計に対する割合（４）多様性を確保する取り組み
受験生から提出された履歴書，志望理由書，学部成績証明書，資格証明書等の書面を精査し，受験生の学業経歴，社会活動実績について把握し，
30

個人面接試験を通じて確認し，合否に反映させている。
２

当財団の評価当該法科大学院の法学部以外の学部出身者，実務等の経験のある者の定義
はおおむね適切である。
入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合も，多少のばらつきはあるものの，過去３年間を平均すると，35.7％であり，３割を超えている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が過去３年間の平均では 35.7％であり，３割以上である。

31

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の１学年の定員は 40 人であり,学生収容定員は 120 人である。また，当該法科大学院の専任教員総数は 14 人である。

２

当財団の評価専任教員の総数は 14 人（みなし専任教員３人を含む。なお，当該法科大学
院におけるみなし専任教員の法令上の算入数は２人である。）であり，学生 15人に対し，専任教員 1.75 人を確保している。なお，専任教員の教員適格性については，研究業績，教育業績，実務業績等から多角的に検討したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教員人数割合について，基準を満たしている。

32

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。

必要
教員教
実員数

民事

行政法

民法

商法

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

３人

１人

２人

２人

２人

訴訟法

刑法

刑事

憲法

訴訟法

２

当財団の評価各分野毎の専任教員の必要数が確保されている。なお，対象である専任教員の科目適合性を審査したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の各分野毎の教員人数について基準を満たしている。

33

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員のうち，５年以上の実務経験を有する者の数は８人である。

２

当財団の評価当該法科大学院の必要専任教員数 12 人の２割（2.4 人）以上に当たる８人の専任教員が５年以上の実務経験を有している。なお，対象の専任教員の５年間の実務経験の有無につき検討したが，特に問題は見受けられなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
実務経験を有する専任教員の割合について，基準を満たしている。

34

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員 14 人のうち 13 人が教授である。

２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員 14 人のうち 13 人が教授であり，本評価基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

35

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の教員の年齢構成は，以下のとおりである。なお，当該法科大学院においても問題点は認識されており，中堅研究者教員の採用計画も
ある。
40歳以下

41〜50歳

51〜60歳

61〜70歳

71歳以上

計

研究者

1人

1人

1人

3人

0人

6人

専任

教員

7.14％

7.14％

7.14％

21.43％

0％42.86％

教員

実務家

0人

0人

3人

4人

1人

8人

教員

0％

0％

21.43％

28.57％

7.14％

57.14％

1人

1人

4人

7人

1人

14人

7.14％

7.14％

28.57％

50％

7.14％

100％

合計

２

当財団の評価当該法科大学院の教員の年齢構成は，高年齢層に偏っており年齢層のバランスを欠いているといわざるを得ないが，当該法科大学院においても問題点は認識されており，改善の努力がなされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
年齢構成について，問題を認識しており，改善に向け配慮をする検討がなされている。

36

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の女性教員の比率は以下のとおりである。当該法科大学院
は，女性教員を積極的に採用していく予定である。
教員区分
性

別
男

性

女

性

全体における
女性の割合

専任教員

兼担・非常勤教員

計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

6人

7人

9人

19人

41人

14.63％

17.07％

21.95％

46.34％

100％

0人

1人

1人

2人

4人

0％

25％

25％

50％

100％

7.14％

9.68％

8.89％

２

当財団の評価当該法科大学院において，専任教員における女性教員の割合は 7.14％にすぎず，兼担・非常勤を含めても，8.89％である点は問題である。ただし,当該法科大学院においても，この点に問題意識は持っており，今後積極的に採用していく旨表明しているほか，専任教員に１人，兼担・非常勤教員に３人女性がいるため，専任教員中の女性比率が 10％以上になるように配慮していると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性教員の比率が 10％未満であるが，専任教員及び兼担・非常勤教員に女性が複数おり，今後積極的に採用していく姿勢が見られることから，10％以上となるよう配慮がなされているといえる。

37

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院における担当コマ数
当該法科大学院の過去３年間の各年度の教員の担当コマ数は以下のとおりである（太字は週当たり 7.5 時間の目安を超えることを示す。）。
〔2008 年度

前期〕

教員区分

専任教員

授業コマ数

みなし専任

兼担教員

非常勤教員

研究者教員 実務家教員 実務家教員 研究者教員 実務家教員 研究者教員 実務家教員

最 長

5.00

2.25

3.25

6.00

7.00

1.00

2.58

最 短

4.00

1.25

1.83

4.00

5.00

0.00

0.00

平 均

4.38

1.90

2.36

5.50

6.00

1.17

0.60

〔2008 年度

後期〕

教員区分

専任教員

みなし専任

兼担教員

最 長

4.00

4.50

3.00

6.00

5.00

1.00

2.00

最 短

3.00

1.25

0.83

5.00

4.00

0.25

0.00

平 均

3.42

2.37

1.94

5.38

4.50

0.71

0.49

前期〕

教員区分

専任教員

授業コマ数

みなし専任

兼担教員

最 長

5.00

6.83

3.00

6.33

7.00

3.50

2.75

最 短

4.00

0.83

1.50

4.00

7.00

0.00

0.00

平 均

4.20

3.39

2.10

5.44

7.00

2.48

0.64

後期〕

教員区分

専任教員

授業コマ数

みなし専任

兼担教員

備考

1コマ
90分

備考

1コマ
90分

非常勤教員

研究者教員 実務家教員 実務家教員 研究者教員 実務家教員 研究者教員 実務家教員

最 長

4.00

6.83

1.20

6.33

4.00

1.50

2.00

最 短

2.00

0.83

0.53

5.00

4.00

0.00

0.00

平 均

3.00

3.93

0.89

5.61

4.00

2.69

0.60

38

90分

非常勤教員

研究者教員 実務家教員 実務家教員 研究者教員 実務家教員 研究者教員 実務家教員〔2007 年度

1コマ

非常勤教員

授業コマ数 研究者教員 実務家教員 実務家教員 研究者教員 実務家教員 研究者教員 実務家教員〔2007 年度

備考

備考

1コマ
90分

〔2006 年度

前期〕

教員区分

専任教員

授業コマ数

みなし専任

兼担教員

非常勤教員

研究者教員 実務家教員 実務家教員 研究者教員 実務家教員 研究者教員 実務家教員

最 長

7.07

4.13

4.50

7.13

7.00

1.00

3.50

最 短

1.50

1.57

1.32

5.00

3.00

0.00

0.00

平 均

4.09

2.85

2.85

6.08

5.00

0.63

0.74

〔2006 年度

後期〕

教員区分

専任教員

授業コマ数

みなし専任

兼担教員

非常勤教員

備考

1コマ
90分

備考

研究者教員 実務家教員 実務家教員 研究者教員 実務家教員 研究者教員 実務家教員

最 長

6.70

4.50

2.20

6.00

4.00

2.00

2.50

最 短

1.00

3.50

1.00

3.00

3.50

0.00

0.00

平 均

2.99

4.00

1.73

4.75

3.75

1.00

0.90

1コマ
90分

（２）専任教員の負担軽減のための取決め
各専任教員は，上記記載の当該法科大学院以外での授業については，週３コマ以内とすること，社会活動，公益活動などを行うときは届け出る事などの取決めがある。
２

当財団の評価当該法科大学院における専任教員は，2008 年度では，週当たり最長でも５コマ，7.5 時間であり，一定程度，教員が十分な準備をして授業に臨み，また十分な時間を受講者のフォローに使うことができる程度の授業負担となっていると評価することができる。
他方，いわゆる兼担教員では，2008 年前期では研究者，実務家教員とも，最長で各６コマ，７コマ，最短で４コマ，５コマとなっており，この点で，なお改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数は，準備等を十分にすることができる程度であるが，兼担教員に関しては，なお，改善の余地がある。

39

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の事務職員は，教員総数 45 人（うち専任教員 14 人）に対して，事務長及び専任事務職員３人（うち学部事務兼務者１人），非常勤職員
２人の合計６人である。事務職員は，レジュメ・教材のコピー，レポートの提出管理・取りまとめ，電子教育支援システムの運用補助など情報処理機器の操作補助等教育補助業務を行っている。なお，専任教員は，事務職員に対して教育補助業務を依頼しないことを申し合わせたが，現実には事務職員はすべての教員に対応している。
当該法科大学院では，いわゆるティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）は採用していない。
その他，教育活動を支援する仕組み・体制としては，「電子教育支援システム」が導入され，日常の予習指示，教材・レジュメの配布等ができるようになっている。電子教育支援システムを使いこなせない教員に対しては，コン
ピュータや電子教育支援システムに精通したスタッフ（アルバイト）を配置
し教員サポートを行う予定とされる。

２

当財団の評価当該法科大学院の事務職員の数及び業務は，教員の教育活動を支援する人
的支援体制として，評価できる。
また，日常の予習指示，教材・レジュメの配布等に利用できる電子教育支援システムが導入されている点も評価できる。さらに，電子教育支援システ
ムを使いこなせない教員に対するサポート体制も充実すれば，評価できる点である。
他方，ＴＡなど，事務作業以外の教員の授業準備，実施及びフォローアッ
プを補助する人的支援体制がない点は改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
事務職員の数，事務職員の支援体制及び電子教育支援システムなど教員の教育活動支援の仕組み等は充実しているといえるが, 事務作業以外の教員の授業準備，実施及びフォローアップを補助する人的支援体制（ＴＡなど）がない点は改善の余地がある。

40

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
個人研究費年間 40 万円，研究旅費年間 13 万円，学術研究奨励金（上限200 万円）がある。
ただし，学術研究奨励金については，「法科大学院研究助成に関する内規」が存在するも，現在まで申請者がなく，実績はない。
（２）施設・設備面での体制
教員研究室は個室で 30 ㎡あり，研究室に備えられたコンピュータ端末は学内ＬＡＮにより電子教育支援システムを利用できる。しかし，当該法科大学院の図書室及び大学の総合図書館に，研究に必要な資料が十分に整っているとは言い難い。
（３）人的支援体制
研究助手等の人的支援体制はない。
（４）在外研究制度
研究休暇制度は導入されていない。
在外研究制度は存在するが，長期（１年）は取りにくい状況である。
（５）研究成果の発表の場の確保
当該法科大学院は，研究成果の発表の場として，山梨学院ロージャーナ
ル（紀要）を発行している。2005 年 10 月 20 日に創刊号，2007 年 7 月 20
日に第２号が発行され，いずれもＰＤＦファイル化され，インターネット
上で公開されている。ただし，紀要における研究発表は活発とはいえない。
２

当財団の評価教員に対する経済的支援は一般的水準にあり，評価できる。また，研究室も将当程度の広さが確保されており，研究室内で電子教育支援システムが利用できる点も評価することができる。さらに，在外研究制度や研究成果の発表の場の確保がなされている点も評価することができる。
しかし，学術奨励金，在外研究制度，研究成果の発表の場の活用が不十分であり，また，紀要の発行が２年に１度と若干少ない点は，研究支援体制を活用できる環境整備が必要であり，改善の余地がある。

３ 多段階評価（１）結論
Ｂ
41

（２）理由
制度面においては支援制度等の配慮がなされているが，これを十分に活用するための環境整備が必要である。

42

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
ア 根拠規定当該法科大学院におけるＦＤ活動の根拠規定としては，「山梨学院大学
大学院法務研究科におけるＦＤ活動の推進に関する内規」（以下「ＦＤ内規」という。）が挙げられる。この内規は，山梨学院大学大学院法務研究科における教育の質の向上に向けた活動に取り組むことが重要であることにかんがみ，この活動を積極的に推進するための組織を整備し，この活動を充実するための諸方策を定めることを目的としている（ＦＤ内規第 1 条）。
イ ＦＤの組織・体制の整備
当該法科大学院では，「ＦＤ活動」とは，山梨学院大学大学院法務研究科における教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みをいうとされている（ＦＤ内規第２条）。
そして，当該法科大学院の研究科委員会は，ＦＤ活動の積極的推進に努めるものとされている（ＦＤ内規第 3 条）。
また，当該法科大学院には，ＦＤ会議が置かれ（ＦＤ内規第 4 条第 1項），次の事項を含む教育内容や教育方法の改善に向けた取り組みにつき審議し，必要な事項を研究科委員会の議に付すものとされている。
① ＦＤに関連する研修，実地見学その他の報告② 適正な成績評価に関すること③ 学生による授業評価アンケートの企画並びに結果の分析及び結果を授業改善につなげる方策の検討④ 理論と実務をつなぐ教育方法の検討⑤ その他，研究科における教育内容や教育方法の改善に資する事
項
ＦＤ会議には公法部会，民事法部会及び刑事法部会が置かれ（ＦＤ内
規第 5 条第 1 項），これらの部会は，ＦＤ会議の方向付けに従い，又は各部会の発議により，各部会に係る教育の内容や教育方法につき審議を行い，その結果をＦＤ会議に報告することとなっている（同条第 2 項）。
さらに，研究科にはＦＤ小委員会が置かれ（ＦＤ内規第 6 条），次の事
43

項を審議，決定している（同条第 3 項）。
① 研究科の教育の質的向上に向けた諸方策の企画・立案及び関連する情報の収集② 教職員の研修に関する企画・実施・支援③ 学生による授業評価アンケートの企画・実施・結果の取りまとめに関すること④ その他，研究科長が指示し，又は小委員会が必要と認めたこと
ウ ＦＤ組織のメンバー構成
ＦＤ会議は，研究科専任教員で構成する（ＦＤ内規第 4 条第 2 項）。このほか，ＦＤ会議は，客員教授，兼任教員その他ＦＤ会議が必要と認める者に会議への参加を求めることができる（ＦＤ内規第 4 条第 3 項）。
また，ＦＤ小委員会は，研究科長が任命した若干名の委員をもって構成される（ＦＤ内規第 6 条第 2 項）。
なお，部会の構成員については，ＦＤ内規に定めがない。
（２）ＦＤ活動の内容の充実
2005 年度第１回ＦＤ会議では，「各種授業における到達目標，授業方法，
各自の工夫」等が，第２回ＦＤ会議では，「各学年の状況」，「学生の成績評
価」，「授業時間数の問題」，「学生に対する個別指導」が，第３回ＦＤ会議
では，「成績評価」，「授業運営とオフィス・アワーの活用」，「ＦＤの一環としての教員アンケート実施」，「授業公開・参観」等が，第４回ＦＤ会議では，「今後のＦＤ活動展開」，「ＬＳ教員アンケートの概要報告」，「日弁連法科大学院認証評価シンポジウム報告」，「教育内容の水準確保とカリキュラ
ムの見直し」が検討された。
2006 年度第１回ＦＤ会議では，「学生による授業評価アンケートについて」，「授業参観について」が，第２回ＦＤ会議では，「2007 年度シラバス」，「成績評価の基準」，「2006 年度教員アンケート」が検討された。
2007 年度第１回ＦＤ会議では，「日弁連法務研究財団主催シンポジウム報告」，「トライアル評価結果」，「ＦＤ活動の推進」，「ＦＤ小委員会の開催」，
第２回ＦＤ会議では，「授業評価アンケートの結果と今後の授業の進め方」，「前期試験および成績評価」等が，第３回ＦＤ会議では，「前期成績評価」，「後期授業評価アンケートの実施について」，「授業参観の方法」等が，第４回ＦＤ会議では，「後期授業評価アンケート実施結果」が検討された。
2007 年度第１回ＦＤ小委員会では，「ＦＤ推進のための規定の整備」，「授
業の相互参観促進」，「カリキュラムの運用」，第２回小委員会では，「前期授業評価アンケートの分析」，「アンケートの今後の活用」が，第３回小委
員会では，「後期授業評価アンケート」，「前期授業の成績評価」，「ＦＤ活動の活性化」，「学生指導」が，第４回小委員会では，「授業評価アンケートの方法」，「評価結果から何を読み取るか」，「授業評価結果をどのように生か44

すか」等が協議された。
2007 年度のＦＤ公法部会では，「トライアル評価結果と公法教育」，「新年
度の公法分野の授業」（以上 2007 年 4 月 11 日），「前期授業評価アンケート
結果」，「成績評価基準」（以上 2007 年 6 月 13 日），「後期授業評価アンケー
ト結果」（2007 年 11 月 21 日），「新年度へ向けての協議」，「第２回ウォーム
アップ講座」（以上 2008 年 2 月 13 日）が協議された。民事法部会では，「来
年度の民事系科目，科目相互の内容の確認，分担，シラバスの作成責任者の選定等」（2008 年 1 月 23 日），「後期授業の反省と次年度の方針」（2008
年 2 月 7 日），「前期授業の反省と後期及び次年度の同科目方針」（2007 年 8
月 7 日）等が協議された。刑事法部会では，「刑事法の授業分野の実施方法」（2007 年 4 月 25 日）等，
「新入生の学習状況」（2007 年 7 月 27 日）等，
「後期受講生の学習状況」（2007 年 9 月 26 日），「新年度の刑事法科目の担当案」，「共同科目の具体的な運営のあり方についての意見交換」（以上 2008 年 1
月 7 日）等が協議された。
2007 年度第２回及び第４回ＦＤ会議では，学生の授業評価アンケートの結果を踏まえて今後の授業の進め方が検討されている。
（３）ＦＤ活動の記録
2005 年度ＦＤ会議（４回），2006 年度ＦＤ会議（２回），2007 年度ＦＤ会
議（第１回−４回），2007 年度ＦＤ小委員会（第１回−４回），2007 年度Ｆ
Ｄ公法部会（４回），ＦＤ民事法部会（３回），ＦＤ刑事法部会（４回）の記録が残されている。しかし，これ以外の記録は保存されていない。特にＦＤ小委員会及び各部会の記録は 2007 年度のものしか残されていない。
（４）教員の参加度合い
ＦＤ会議は，専任教員全員に出席義務を課し，兼担・非常勤教員にも可
能な限り出席を促している。もっとも，2007 年度のＦＤ会議では，欠席者が少なからず見受けられる（第２回３人欠席，第３回４人欠席，第４回３人欠席）。
（５）外部研修等への参加
2005 年度第４回ＦＤ会議議事録（３）において，日弁連法務研究財団「法科大学院認証評価シンポジウム」報告について記載があり，「教育内容・教育方法の改善への組織的取組み」について，報告がなされている。また，
2006 年度〜2008 年度において外部研修等への参加が行われている。
（６）相互の授業参観
2006 年度から，授業の相互参観制度を実施し，参観を奨励している（自己点検・評価報告書 46 頁）。また，2007 年度第３回ＦＤ会議議事録第２号
議案（イ）によると，「授業運営・方法・技術の向上に資するため，後期も最低３回の参観を行うことが改めて確認され，各教員の協力が促された」との記載がある。
45

最低１学期間に３回，年間を通じて６回（前期３回，後期３回）の授業参観を行うものとされている（上記議事録参照）。
2007 年度では，全教員ではなく６人の教員が分担して授業参観を行っている。このうち，１人が前期１科目，１人が前期３科目後期２科目，１人が前期３科目後期１科目，１人が前期４科目後期３科目，１人が前期後期各１科目，１人が後期１科目を担当した（合計 20 科目）。
授業参観についての記録は,2007 年度のものは残されていたが，それ以前の記録は残されていない。
（７）その他
各教員について，「教員アンケート」が実施され，自己評価，授業がうま
くいかない原因，成績評価で留意していること等について検討が行われている。
２

当財団の評価当該法科大学院は,ＦＤの組織・体制の整備について根拠規定を置き，これに基づいてＦＤ会議，ＦＤ部会，ＦＤ小委員会を設置するとともに，ＦＤ小委員会が企画，立案や政策形成を行い，これに基づいて各ＦＤ部会が検討を行い，各部会毎に取りまとめられた教育内容・方法に関する検討結果がＦＤ会議に報告されることにより，研究科全体として教育内容や教育方法の改善に向けた検討が加えられる仕組みを整備していることは積極的に評価できる。また，ＦＤ活動の内容についても，ＦＤ会議，ＦＤ小委員会及び各ＦＤ部会において，授業改善に向け多くの議題が検討されており，また，学生の授業評価アンケー
トの結果を踏まえての授業の進め方が検討されており，おおむね充実していると評価できる。その他，外部研修等への参加，相互の授業参観が実際になされていること及び各教員に対し「教員アンケート」が実施されていることも評価できる。
他方，ＦＤ会議の議題からは，法曹養成，特に理論と実務の架橋という観点からの検討が必ずしも十分に行われているとはいえないこと，また，ＦＤ活動の記録についても，ＦＤ会議の議事録以外の記録が十分に保存されていない
ことは，ＦＤ活動の成果の共有ができず，問題点として今後の検討課題である。
また，2007 年度のＦＤ会議では，実際には少なからぬ数の欠席者が見受けられること，授業参観する教員の範囲が限定されていること，授業参観に関する記録が十分に保存されていないこと，また授業参観を実際の授業改善に結び付けるための具体的取り組みが不十分であることは改善の余地がある。

３ 多段階評価（１）結論
Ｂ
46

（２）理由ＦＤ活動の組織・体制が整備され，法科大学院として組織的に取り組まれているといえ，ＦＤの取り組みが質的・量的に見て充実しているといえるが，ＦＤ会議の議題，ＦＤ活動の成果の共有や授業参観の実施など具体的な取り組みが不十分な点もあり，改善の余地がある。

47

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
ア アンケート調査の方法・時期・回数
学生による授業評価については，2004 年度から「法科大学院授業評価
アンケート」として実施してきている。2005 年度までは各学期の終了後に実施していたため，学生の回答数があまり多くなかったこと等から，2006 年度からは，授業改善に積極的に活用するため，学期の中間に実施している。
実施方法は，担当教員には別室で待機してもらい，事務職員がアンケート用紙を配布し，10 分程度で回答してもらうこととしている。時期は，2006 年度，2007 年度とも，前期が６月，後期は 11 月に実施されている。
イ アンケート調査の内容
2006 年度から，調査項目をスリム化して各授業の冒頭に 10 分程度で回答できる分量にして実施している。アンケート内容は，回答する学生側の状況（設問Ⅰ−Ⅱ：授業に対する態度や準備），評価を受ける教員側の授業内容・方法（設問Ⅲ−Ⅸ）の双方である。ただし，スリム化したことにより，内容が簡略すぎて，必ずしも十分な項目となっていない。
ウ アンケートの回収率
上述した改善の結果，2006 年度前期以後，各学期に行われた学生による授業評価アンケートは相当高い比率の回答を得ている。具体的には，回収率は，2007 年度前期で，94.3%（回収数/履修者数），100％（回収数/
出席者数），後期で，96.3%（回収数/履修者数），100％（回収数/出席者数）である。
（２）評価結果の活用
ア 調査結果の取りまとめの方法・内容・時期
調査結果の取りまとめは，単純に数値化が可能な５段階評価として，事務室により事務的に集計されている。また，自由記述欄は事務局が取りまとめ，記載した学生が特定できないよう配慮している。
調査結果は，アンケート項目毎に平均値を出し，授業科目とアンケー
ト項目の平均値を並べた一覧表を作成している。
イ 調査結果の各教員への通知方法・内容・時期
当該法科大学院は，学生による授業評価アンケートの集計結果をＦＤ
48

小委員会において点検し，ＦＤ会議による集計結果報告及び集計結果に基づく改善事項の議論を経て，研究科委員会で承認している。なお，自由記載欄は，事務局で取りまとめたものを授業科目担当者のみに限定して公開している。
ウ 調査結果活用のための組織的な取り組みの内容
2007 年度第２回及び第４回ＦＤ会議において，アンケート実施結果について議論が行われている。
エ 調査結果の学生への公表方法・内容・時期
上記の手続を経て合意された学生による授業評価アンケートの集計結果については，ＦＤ会議の翌日に，集計結果を設問毎に数的に把握したものを掲示する方法により学生に公表している。また，自由記述については，事務職員がワープロ打ちして回答者が特定できないよう工夫した
上，学生から閲覧の希望があれば，事務所窓口で閲覧できるようになっている。もっとも，授業評価アンケートに対しては，教員の回答・意見などを学生に示すような対応を組織的には行っておらず，教員が個別に授業の最初に回答したり意見を述べる等の工夫を試みているにとどまる。
（３）アンケート調査以外の方法
アンケート調査以外の授業評価は，特に行っていないが，授業時間外で受講生から質問を受ける際，授業への意見や感想を聞いている。その結果については，ＦＤ会議の際に各教員からの個別事例として報告され，ＦＤ会議を通じた学生意見の共有に努めている。
２ 当財団の評価（１）学生による授業等の評価の把握
学生による授業評価アンケートが前期及び後期の中間に各１回実施されていること，アンケートの自由記載欄は，事務局がワープロ打ちして，記載した学生個人が特定できないように，匿名性の点につき配慮していること，またアンケートの回収率が高いことは，アンケート結果の信頼性を高める点で高く評価できる。他方において，授業評価アンケートの項目内容
が簡略すぎ必ずしも十分な項目となっていない点は，今後の検討課題であろう。
（２）評価結果の活用
この点については，ＦＤ会議の翌日に，集計結果を設問毎に数的に把握したものを掲示する方法で学生に公表する一方，自由記述については，事務職員がワープロ打ちした上で，学生から閲覧の希望があれば，事務所窓口で閲覧できるようになっている点は積極的に評価できる。他方において，
授業評価アンケートに対して，教員が個別に授業の最初に回答したり意見を述べる等の工夫を試みているものの，アンケート結果を具体的な授業改49

善に結び付けるための組織的な取り組みがなお不十分であるように思われる。また，自由記載は，当該授業科目担当者のみに限定して公開している点についても，大学院の教員全体が他の教員の授業についてどのような問題点があるかについて共通認識を持つことが重要であるとの観点から今後検討すべき課題であろう。
（３）アンケート調査以外の方法
この点についても，各教員の個別的な対応にとどまらず，学生の授業に対する意見を受け付ける組織的な取り組みが望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生による評価を把握し活用する取り組みは充実しているとはいえるが，
アンケート項目の内容の充実やアンケート結果を具体的な授業改善に結び付けるための組織的な取り組み等が不十分であり，改善の余地がある。

50

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目及び履修ルール
当該法科大学院の 2007 年度以降の入学者に適用されるカリキュラム及び2006 年度以前の入学者に適用されるカリキュラムは，それぞれ以下のとおりである。
ア 2007 年度以降の入学者に適用されるカリキュラム
2007 年度以降の入学者の科目群毎の科目数，単位数は次のとおりである。
法律基本科目群
31 科目 60 単位
法律実務基礎科目群
11 科目 16 単位
基礎法学・隣接科目群
7 科目 14 単位
展開・先端科目群
19 科目 37 単位
法学未修者の修了要件単位数は 93 単位であり，このうち 60 単位を法
律基本科目群から修得することを要する。
法学既修者（２年コース）の修了要件単位数は 70 単位であり，このう
ち 37 単位を法律基本科目群から修得することを要する。
実務基礎科目群からは必修科目４科目を含め 13 単位以上，基礎法学・隣接科目群からは４単位以上，展開・先端科目群からは 10 単位以上を修得することを要する。
イ 2006 年以前の入学者に適用されるカリキュラム
2006 年度以前の入学者の科目群毎の科目数，単位数は次のとおりである。
法律基本科目群
28 科目 56 単位
法律実務基礎科目群
10 科目 16 単位
基礎法学・隣接科目群
9 科目 18 単位
展開・先端科目群
27 科目 49 単位
法学未修者（３年コース）の修了要件単位数は 93 単位であり，このう
ち 56 単位を法律基本科目群から修得することを要する。
法学既修者（２年コース）の修了要件単位数は 69 単位であり，このう51

ち 32 単位を法律基本科目群から修得することを要する。
法律実務基礎科目群からは必修科目４科目を含め６科目９単位以上，
基礎法学・隣接科目群からは２科目４単位以上，展開・先端科目群からは７科目 14 単位以上を修得することを要する。
（２）2007 年度以降の入学者に適用されるカリキュラムと 2006 年度以前の入学者に適用されるカリキュラムの相違
2007 年度以降の入学者に適用されるカリキュラムでは，要修得単位が法律基本科目群で４単位，法律法律実務基礎科目群で４単位，展開・先端科
目群で４単位増加している。修了要件単位数は，法学未修者では変化はな
いが，法学既修者で１単位減少している。科目群別に見てみると，2007 年度以降の入学者では法律基本科目群及び法律実務基礎科目群で修了要件単位数が増加し（法律基本科目群では，法学未修者で４単位増加，法学既修者で５単位増加，法律実務基礎科目群では４単位増加），法律実務基礎科目
群，展開・先端科目群で修了要件単位数が減少している（４単位減少）。
（３）学生の履修状況
各年度末における単位の修得状況は以下のとおりである。
〔2007 年度

平均値〕
法律基本

法律実務基礎

基礎法学・

展開・先端

科目群

科目群

隣接科目群

科目群

未修者１年

22.6

2.4

9.6

0.0

34.5

未修者２年

47.5

10.0

10.1

0.8

68.4

未修者３年

56.0

12.4

11.6

15.4

95.4

既修者１年

23.0

10.4

2.4

0.3

36.0

既修者２年

32.0

10.0

9.6

17.4

69.1

法律基本

法律実務基礎

基礎法学・

展開・先端

科目群

科目群

隣接科目群

科目群

未修者１年

21.8

1.0

8.4

0.0

31.2

未修者２年

47.2

10.4

11.8

0.0

69.4

未修者３年

56.0

10.9

12.0

16.0

94.9

既修者１年

24.0

8.4

3.3

0.0

35.6

既修者２年

32.0

11.0

8.0

18.7

69.7

法律基本

法律実務基礎

基礎法学・

展開・先端

科目群

科目群

隣接科目群

科目群

未修者１年

23.1

1.0

9.4

0.0

33.6

未修者２年

47.2

9.7

11.7

0.0

68.5

区

分

〔2006 年度
区

区

計

平均値〕

分

〔2005 年度

合

合

計

平均値〕

分

52

合

計

未修者３年

24.0

8.0

3.7

0.0

35.7

既修者１年

31.5

13.4

5.7

17.7

68.3

２

当財団の評価当該法科大学院は，法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群は，基本的にバランスよく配置しており，修了までに，法律実務基礎科目のみで６単位以上，基礎法学・隣接科目のみで４単位以上，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の合計で 33 単位以上が履修されるようにカリキュラムや単位配分等の工夫をしていると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群のすべてにわたって授業科目が開設されており，各科目群の履
修が偏らない配慮も非常に良好である。

53

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）体系性2007 年度以降の入学者に適用されるカリキュラムでは，法律基本科目群
及び法律実務基礎科目群の科目は第１年次から３年次すべての年次に配当され，基礎法学・隣接科目群の科目は１年次配当，展開・先端科目群の科
目は第２，３年次配当である。
法律基本科目群において，それも公法，民事法及び刑事法の科目が１年次から３年次の各年次に必修科目として配当されているのは，法学未修者
第１年次で「基礎」，第２年次で「総合」，第３年次で「演習」という形でステップアップすることを意図したものである。具体的には，刑事法科目
では，第１年次には体系的に基礎的な知識をつけさせ，第２年次には事実に対する規範の当てはめを行い，第３年次には事実に対する規範的評価の力をつけさせる，民事法科目では，第１年次には基本書に基づく学習，第２年次には判例の考え方を学び，第３年次には学んだ理論を活用して事案を解決する力を養うとの説明であった。
また，展開・先端科目については，2006 年度以前の入学者に適用される
カリキュラムでは展開・先端科目群のすべての開設科目が第３年次配当であったのに対し，2007 年度以降の入学者に適用されるカリキュラムではその多くが第２年次配当に改められた。
（２）適切性
当該法科大学院の開設している科目には，法科大学院教育にとって不適
切な科目は見当たらなかった。
当該法科大学院では，①地元に貢献できる専門法曹，②アジア，特に中国を中心に活躍する専門法曹，③子どもの人権の擁護者としての専門法曹の育成という基本理念の下，基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群
では上記②③に関連した科目が多く開設されている。とりわけ②の基本理念に関しては，中国に特化した科目が開設され，従来相当に多くの科目が開設されていたが（2005 年度７科目，2006 年度６科目)，2007 年度には「中国の社会と法」，「中国の憲法」及び「中国の企業と法」の３科目に整理された。ただし，2007 年度における中国関係の科目の担当者は同一であり，科目の内容にも重複が見られた。この３科目はいずれも中国の法制度を取り扱うものであり，例えば「中国の社会と法」で取り扱われる憲法は当然のことながら「中国の憲法」でも取り扱われるし，「中国の社会と法」で取り扱われる私有財産の保護は「中国の企業と法」でも取り扱われる。200754

年度の定期試験では３科目中２科目で同じテーマの出題がなされ，同様に
３科目中２科目で同じ文献の参照指示がなされていた。
２

当財団の評価当該法科大学院が，法律基本科目，法律実務基礎科目について１年次から３年次までのすべての年次に配当し，年次が上がるにつれて深まっていく学
生の理解度に応じてより高度な授業内容を目指すことができるようにしている点は体系的に開設されていると評価できる。また，展開・先端科目についても，２年次，３年次において分散してバランスよく履修できるようにしている点も評価できる。さらに，②アジア，特に中国を中心に活躍する専門法
曹，③子どもの人権の擁護者としての専門法曹の育成に関連する科目が多く開設されている点も適切であると評価できる。
他方，「中国の社会と法」，「中国の憲法」及び「中国の企業と法」の科目の内容に重複が見られる点は，より一層の整備が必要であると思われる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の開設状況は，基本的に体系的かつ適切であり，良好であるといえるが，一部科目の内容に重複が見られるなど，改善の余地がある。

55

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状
法律実務基礎科目群の必修科目（２単位）として，法学未修者では第２年次後期に，法学既修者では第１年次後期に配当されている。内容は弁護士の倫理が中心であるが，検察官及び裁判官の倫理も各１回の授業を行っている。

２

当財団の評価当該法科大学院は，法曹倫理を必修科目として開設し，その内容も妥当である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

56

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状
設置計画段階では，①民事法・企業法履修モデル，②中国法履修モデル，③子ども法履修モデルが考えられていたが，これが現実に合わないとされ，
現在では履修モデルは提示されず，2008 年度パンフレットでは，標準的な履修モデル及び時間割モデルが提示されている。
目指す法曹像については，「アジア，特に中国を中心に活躍する専門法曹」，「子どもの人権の擁護者としての専門法曹」の育成という基本理念が後退し，「地域に貢献できる専門法曹」の育成が強調されている。
新入学者に対しては，合格発表から入学までの間に２回のウォーミングア
ップ・プログラムが行われる。同プログラムでは，各回２日ないし３日にわたり，当該法科大学院の基本理念が示されるほか，法律基本科目の学習方法の指導などが行われる。2008 年度入学者向けのウォーミングアップ・プログ
ラムでは各回 25 人程度の新入学者が参加し，不参加者にはその希望に基づき資料が送付されているが，履修科目の選択の仕方や履修の仕方一般についての指導のためのものではない。その他，新入学者に対しては４月に当該法科大学院研究科長による 15 分程度の個別面談があり，その場で履修指導もなされている。
また，当該法科大学院では担任制が採用され，そこでも履修指導が行われているが，担任制は入学当初こそ一定の役割を果たしているものの，あまり機能していない。

２

当財団の評価履修モデル及び時間割モデルが提示されていることは一応の評価ができる。
また，新入学者に対し，ウォーミングアップ・プログラムが行われ，同プログラムの中で，履修選択に有用な情報が提供される点も評価することはできる。さらに，新入学者に対する研究科長の個別面談，担任制があることも履
修選択を適切に行うに当たって役立つ可能性はある。
しかし，履修モデルが標準的なモデルにとどまり，学生が希望する法曹像に即して履修選択を適切に行うに当たってどの程度役立つかは疑問があり，また，ウォーミングアップ・プログラム及び研究科長による個別面談も，それ自体は履修選択指導を目的とするものではなく，履修科目の選択の仕方や履修の仕方一般についての指導が十分なされているとはいえない。さらに，担任制もあまり機能しておらず，履修科目の選択の仕方や履修の仕方一般に
57

ついての指導がなされているとはいえない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
履修モデルの提示，新入学者向けのウォーミングアップ・プログラム及び研究科長の個別面談，担任制等による履修選択指導は，法科大学院に必要とされる水準には達しているといえるが，履修科目の選択の仕方や履修の仕方一般についての指導は不足しており，改善の必要がある。

58

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の履修上限単位は，最終年次以外の年次で 36 単位，最終年次で 44 単位である。

２

当財団の評価当該法科大学院において，履修科目として登録することのできる単位数の上限に問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
履修単位数上限が 36 単位，修了年度の年次で 44 単位である。

59

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画
シラバスは，年度始めのオリエンテーション時に配布している。シラバスの「Ⅳ 講義科目」によると，最初に「科目」，「受講生」，「開講時期」，「担当教員」，「授業形態」が明示され，次に「授業の概要」，「授業の方法」，「成績評価の基準と方法」，「使用する教材」，「授業の内容」，「備考」が示されている。もっとも，その内容については，詳細な記載を行っている科
目がある一方で，「授業の内容」についての記載がいささか簡潔すぎるものもあり，必ずしも全体にわたり十分な記載がなされているわけではない。
（２）教材・参考図書
使用する教材は，事前にシラバスの「使用する教材」欄に明示されている。適切でないと思われるような教材は，シラバス上掲載されていない。
（３）教育支援システム
電子教育支援システムについては，一部の教員ではなく多くの教員がこれを利用できるように努力しており，またその結果相当な数の教員がこのシステムを利用しつつあるようになってきている。そして，実際に，多くの授業で電子教育支援システムを活用して事前にレジュメや資料を毎回提示し，事前準備ができるようにしている。ただ，少なくない数の教員が，技術的に電子教育支援システムを使えない，あるいは（特に兼任教員など
は）時間的制約等で電子教育支援システムを利用していない。また，電子教育支援システムを利用している教員についても，その授業内容の掲示は十分なものとはいえないものも見受けられる。
（４）予習教材等の配布
学生への教材の配布や課題の伝達は，必要とされる事前準備ができる時
間的余裕を考慮し，原則として１週間前に提示することを申し合わせており，電子教育支援システムで掲示する，受講者にメールで配信する，事務室等を通じてコピーを配布する，１階掲示板や図書室の掲示板へ掲示するなどの形により，遺漏のないようにしているとのことであるが，現実には授業の資料の配布方法や配布時期につき，十分とはいえない状況である。
（５）その他
文部科学省より，2004 年度から 2006 年度の期間にわたり，法科大学院等
60

専門職大学院教育推進支援プログラムの補助を受け，臨床科目に際し学生の学習補助となるビデオ教材「ローヤリング，リーガル・クリニックの基礎』や，「民事訴訟実務」，「刑事訴訟実務」，「こどもと法（少年法）実務」，「中国法実務（外国人の法律相談業務）」を作成した。
これらのビデオ教材は，臨床科目の「ローヤリング」や「リーガル・ク
リニック」で補足的視聴覚教材として利用されている。
２

当財団の評価シラバス，電子教育支援システムを利用して，授業の計画・準備がなされている点，及び臨床科目に際し学生の学習補助となるビデオ教材を作成して，利用している点は評価できる。また，電子教育支援システムについて，ある程度多くの教員がこれを利用できるように努力しており，またその結果相当な数の教員がこのシステムを利用しつつあるようになってきている点及び多くの授業で電子教育支援システムを活用して事前にレジュメや資料を毎回提示し，事前準備ができるようにしている点もまた評価できる。予習教材等の配布については，原則として１週間前に提示することを申し合わせる等一定の努力をしている点も評価し得る。
しかし，シラバスの内容は，詳細な記載を行っている科目のある一方で，「授業の内容」についての記載がいささか簡潔すぎるものもあり，必ずしも全体
にわたり十分な記載がなされていない点は，改善の余地がある。また，電子教育支援システムについて，すべての教員が利用している状況ではなく，少なくない数の授業で利用されていない点は改善の余地がある。さらに，この電子教育支援システムを利用している教員についても，その掲示の内容は詳細でないものも散見され，この点も改善の余地がある。
そして，予習教材等の配布は，事前準備ができる時間的余裕をもって配布されなければ意味がないが，すべての教員にわたり予習に必要な期間をおいて予習教材等が学生に示されているとはいえない点は改善の必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業の計画・準備について，シラバスの配布，電子教育支援システムの利用，臨床科目の教材作成など，法科大学院に必要とされる水準には達しているといえるが，教員間でばらつきがあり，なお質的・量的に見て充実しているとまではいえない。

61

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の仕方
授業の実施方法については，各学年により異なっている。
１年次の科目については，双方向授業を取り入れようとしている科目も見られるが，おおむね一方的な講義形式の授業が多い。また，双方向の授業を行っている場合でも，単に予習してきた知識の確認をする質問に終わっている場合が散見される。なお，１年次の基本科目から，実務家と研究者の協力授業が実施されている。
２年次の科目については，おおむね何らかの形で双方向・多方向の方式を採り入れた授業が実施されているといえる。もっとも，その方式の利用の程度には各科目により差があり，学生のレポート報告に基づき積極的に双方向・多方向の授業を取り入れている授業がある一方，授業の前半は専ら講義形式で後半は若干の学生に質問を行う授業や，基本的に講義形式の授業で予習事項についての知識を確認するのみの質問を行う授業も散見された。
３年次の科目については，おおむね双方向・多方向の方式での授業が実施されているといえる。もっとも，その程度には差があり，教員が学生に考えさせる質問を行い，また学生同士でも議論が活発に行われている授業
から，学生のプレゼンテーションに時間をかけすぎ双方向で議論するための時間が不足している授業や，単に学生に当てて答えさせるだけの授業も散見された。また，実務家と研究者のいわゆる協力科目といわれる科目の中には，特定の教員のみが質疑応答を行い，他の教員はほとんど発言しないものも見受けられた。
（２）学生の理解度の確認
学生の理解度の確認については，各教員により，授業中の質問や議論による確認，中間テスト・小テストやレポートによる確認，授業後の感想・質問を提出させることによる確認など，様々な取り組みがなされている。
他方において，組織的な取り組みがなされているわけではないため，各教員のレポート課題が同一の時期に集中してしまい，他の科目の学習の妨げとなっているとの問題点がある。
（３）授業後のフォロー
授業後のフォローについては，各教員により，オフィスアワーの利用や研究室の開放，レポートへのコメント，レポートに対する解説の配布等様々62

な取り組みがなされている。
（４）出席の確認
出席確認は各教員が各自で適切と考える方法（呼名，出席カード，座席指定による空席の確認など）で行っているが，全科目で出席確認を行っている。
（５）その他
新入生（法学未修者・法学既修者の第１年次生）には，入学前に「ウォーミングアップ・プログラム」として，読むべき基本書・参考書の指定や，法律基本科目群について基本的な考え方や学習方法を伝える「入門講座」などを行っている。
２ 当財団の評価（１）授業の仕方
１年次の基本科目から，実務家と研究者の協力授業が実施されている点
は，積極的に評価できる。他方において，１年次の科目は基礎科目が中心であり，その点である程度は講義形式の授業にならざるを得ない点は理解できるとしても，やはり学生の理解を確認し授業を活性化させるためには双方向・多方向の授業を可能な限り取り入れるべきであり，この点は今後改善することが必要である。
２年次及び３年次の科目についてはおおむね双方向・多方向の授業が行われていると評価できるものの，科目により温度差があり，積極的に双方向・他方向の授業を行っている科目がある一方で，形式的には質疑・応答
形式の授業を行っているものの，実質的には講義形式に近い授業を行っている教員もおり，この点も今後改善することが必要である。
また，いわゆる協力科目についても，授業の準備や進行について教員間に十分な連携がとられていない科目も散見され，この点も今後の検討課題である。
（２）学生の理解度の確認
この点については，総じて学生の理解を確認するため，授業中に質疑応答を行ったり，適時レポート課題を課したり小テストを実施している点は積極的に評価できる。しかし，組織的な取り組みがなされていないため，一時期に多くのレポート課題が集中することがある点は，改善の余地がある。
（３）授業後のフォロー
授業後のフォローについては，各教員により様々な取り組みがなされている点は，学生の理解を深める方法として積極的に評価できる。
（４）出席の確認
出席確認は各教員が各自で適切と考える方法（呼名，出席カード，座席63

指定による空席の確認など）で行っているが，全科目で出席確認を行っている点は評価できる。
（５）その他
新入生（法学未修者・法学既修者の第１年次生）には，入学前に「ウォーミングアップ・プログラム」として，読むべき基本書・参考書の指定や，法律基本科目群について基本的な考え方や学習方法を伝える「入門講座」などを行っている点は，評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業の仕方，学生の理解度の確認，授業後のフォローなどおおむね適切になされており，授業が質的・量的に見て充実しているといえるが，それぞれの対応について教員間にばらつきがある点や協力科目等における教員間の連携など，改善の余地がある。

64

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，「理論と実務の架橋」について，研究者教員においては，「実務で何が問題となっているのか，どのような能力が必要とされているか」を意識し，実務家教員においては，最近の研究成果や理論的な課題
を踏まえつつ，授業の準備や実施をするものと考えている。
（２）法律基本科目での展開
「基礎」
「総合」
「演習」と第１年次から第３年次までの全体を通じて，研究者教員と実務家教員がコラボレーションできるよう授業の設計に努めており，2008 年度において，民事法分野及び刑事法分野で，研究者教員と実務家教員がペアを組んで運営する「協力科目」を設置している。公法分野
においては，憲法及び行政法の理論的な架橋のために「公法演習１」及び「公法演習２」について研究者教員がペアを組んで行っている。
民事法の基礎科目では，原則として，研究者教員が授業のベースを担当
しつつ，実務家教員は，そこで扱われる内容が実務的にどのような意義を有し，又は問題点を含むかについて適宜コメントをする形式を取っている。ただし，実際の「民法基礎１」の授業では，主に研究者教員が授業をしており，
必ずしもコラボレーションがうまくいっているとまではいえなかった。
刑事法の総合科目及び演習科目では，まず，授業毎に責任者を決め，当該責任者が事前に問題文とレジュメを詳細に作成した上で，他の教員に提示し，学生に対する質問事項，理論の確認事項，判例の確認事項，実務上の留意点等事前に協議して実践するとされ，実際の授業でも，実務家教員
２人，研究者教員１人の体制で進められ，当該責任者が，学生との議論を進めながら，時折，残りの教員に話を向けるといった努力が見られ，また，事前準備がよくできていた。ただし，残りの教員の話す内容は，議論というよりも，むしろ事項の紹介という点が強かった。
公法の演習科目で実際に行われていた授業では，授業の大半は，事案についての学生３人によるレポートであった。
（３）法律実務基礎科目での展開「民事裁判実務」（必修）は，すべて実務家教員であり，したがって，研究者とのコラボレーションという形にはなっていない。
（４）その他の科目での展開「環境法」（選択科目）では，15 回の授業のうち前半８回を主として研究
65

者教員が担当し，後半７回は，実務家教員が具体的事件に即して事例研究を実施している。２人は，事前に授業準備や資料の検討し，授業においても毎回立ち会い，協力している。
しかし，環境法以外の科目では，このようなコラボレーションはできておらず，「協力科目」以外の科目を担当する教員については，「理論と実務の架橋」について，どのように考え，どのように授業を実施しているのか，不明である。
なお，「子どもと法」では，実務家を招くこともあり，実際の授業では，招かれた弁護士が主に授業を行っていた。反面，研究者のコメントは最後の 10 分程度になってしまい，現地調査で見た限りにおいては，コラボレー
ションができていたとまではいえなかった。
（５）その他
ＦＤ会議の中に，公法部会，民事法部会，刑事法部会があり，その中で，授業における理論と実務の融合を図る方法を模索していることもある。ただ，ＦＤ会議や研究科委員会を通じて共通の議論をしたという資料は見当たらない。
また，以下の研修会やシンポジウムに参加している。
2006 年度（2007 年 3 月 30 日）「法科大学院で刑事手続をどう教えるか」2007 年度（2008 年 3 月 22 日）「法科大学院実務家教員研究交流集会」
その情報伝達については，直近のＦＤ会議や研究科委員会で報告されるが，ＦＤ会議では必ずしも出席教員が多いわけではなく，欠席教員との意
識の共有ができているのか不明である。
２

当財団の評価
１年次の段階から，一部の授業ではあるが，研究者教員と実務家教員とが共同で実施しているもの（協力科目）があり，積極的に評価できる。特に，刑事系の科目では，事前の準備から研究者教員と実務家教員が協議しながら行っており，評価できる。また，ＦＤ会議の中で「公法部会」「民事法部会」「刑事法部会」が設置されているが，その部会の中で（特に刑事法部会），授業における「理論と実務を架橋する」ための協議が行われている点も評価できる。
他方で，「協力科目」の中身については，例えば「民法基礎」では，実務家
教員が適宜コメントする程度であるなど，その充実度に差があることに加え，当該法科大学院の把握する「理論と実務を架橋する」ことの具体的な考えが，法科大学院教員全体の共通理解になっているか必ずしもはっきりしない。特に，「協力科目」以外の科目を担当する教員については，「理論と実務の架橋」
について，どのように考え，どのように授業を実施しているのか，不明である上，ＦＤ会議や研究科委員会を通じて共通の議論をしているとはいえない66

点は，改善の必要性が高い。また，「理論と実務の架橋」の意義についても，
ＦＤ会議等で再検討すべきである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
一年次の段階から「協力科目」を設けており，また一部で「理論と実務の架橋」について協議が行われている点から，「理論と実務の架橋」を目指した授業は，法科大学院に必要とされる水準に達しているといえるが，課題も多く，改善の必要性が高い。

67

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，臨床科目について「ホームローヤー的存在として地域に貢献できる法曹」の育成のためには，豊富かつ正確な理論に裏打ちされた実践的な実務家の発想と実践力は，車の両輪のごとく必要不可欠であり，学生に理論と実務を常に意識させる授業・取り組みが必要であるとの考えから，実務教育を行うことを目的として導入した。
（２）臨床教育科目の開設状況・内容
当該法科大学院における臨床教育科目の開設状況及び内容は以下のとおりである。なお，臨床教育科目はすべて１単位の選択科目である。
ア リーガル・クリニック
法科大学院内に設置された法律事務所内において，実際に行われている依頼者との相談へ主体的に参加する形態で行われている。実際の相談を通じて，基礎的技能の確認を行う科目で，法学未修者は２年次後期に，法学既修者は１年次後期に履修することとなっている。
履修登録した学生は，相談者の同意を得て，弁護士と共同で法律相談を行い，学生１人当たり３件の相談を担当することとなっている。また，
学生は，45 分中 10 分間事実の聴き取りを行い，その後休憩し，その間弁
護士と相談して回答することになっている。
授業修了後，学生はレポートを提出する。
2007 年度の履修者は 33 人であった。
イ エクスターンシップ
当該法科大学院は，エクスターンシップについて，実務基礎教育科目の仕上げとしての役割を持つ臨床科目として位置付けており，実務家の業務内容と取組姿勢の理解と座学で学んだ知識の活用を習得することを目的としている。
法学未修者は３年次後期に，法学既修者は２年次後期に配当されており，弁護士と約１週間，行動をともにするが，その中で，山梨県弁護士会が指定する法律事務所，民事紛争処理センター，地方裁判所，検察庁にて，実習を行うこととなっている。なお，検察庁においては，主に講演と施設見学が中心となっている。
履修者数は，2005 年度５人，2006 年度３人，2007 年度０人となっている。ただし，2008 年度は，５人予定されている。
ウ シミュレーション系科目
68

「民事裁判実務」第 12 回〜15 回を「民事模擬裁判」に当てている。
「刑
事模擬裁判」は，以前は，刑事法演習の中で実施していたが，時間の割には効果が薄いということで，現在はやめている。
「ローヤリング」の授業においては，模擬法律相談や模擬調停を実施す
ることとなっている。学内法律事務所において弁護士が実際に行う法律相談に立ち会い，レポートを提出したり，清里高原でのローヤリング合宿（法律相談の立会い及び報告）を行ったりと，シミュレーションではないカリキュラムも含んだ科目となっている。
法学未修者は２年次後期，法学既修者は１年次後期に配当されている。
「刑事法研修」では，実際に進行中の刑事事件を教材に，弁護活動を研修実践し，弁論要旨等の作成を行う。
２

当財団の評価当該法科大学院がローヤリング，リーガル・クリニック，エクスターンシップ，民事裁判実務，刑事法演習などといった多様な臨床科目を開設している点は評価できる。
また，学内に３人の弁護士が登録されている法律事務所を設置し，当該事務所でリーガル・クリニックやローヤリングを実施していることも評価できる。
さらに，ローヤリング，リーガル・クリニック，エクスターンシップという流れで，より生のケースに触れるようにし，通常の弁護士活動等を理解させるようにカリキュラムを開設していることも評価できる。
他方で，当該法科大学院の臨床科目は１単位科目にすぎず，各臨床科目において学生に何を獲得させる科目なのかが必ずしも明確ではない点及びエク
スターンシップの履修者数が少ない点は，当該法科大学院における臨床科目の位置付けが弱く，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て充実しているが，臨床科目の当該法科大学院での位置付けが弱い点は，改善の余地がある。

69

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成

７−１−１ 法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインド・スキルを養成する教育内容が開設科目等のなかで適切に計画され，適切に実施されていること
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要な資質・能力の養成について
ア 法曹像の検討・設定
当該法科大学院は，その設置目的として，「親切で，誠実で，地域住民の視点に立つことができ，人間関係をきちんと結ぶことができる国際的な感覚を持った法曹を養成する」としており，加えて，「社会的弱者とされる人々の人権を重視する」としている。そして，この点については，研究科委員会やＦＤ会議で論議の対象とし，認識の共通化を図っている。
また，山梨県弁護士会との定期的な会合においてもその点の徹底を図っているとのことである。具体的には，本報告書１−１−１で示した法曹像を基本理念としている。
これには，法曹職として相手とすべき方々への思いやり，誠実さ，相手を対等の人間と考える謙虚さ，特に子どもや外国人などの社会的弱者とされる人々の人権を重視する態度などが含意されているとされている。
また，当該法科大学院においては，地域に貢献できる法曹の養成のため，法学未修者・法学既修者各１年次の前期に「地域社会と法」（この科
目は，山梨県弁護士会の協力により，地域での弁護士業務の実際や弁護士に求められる資質，事務所の経営上の問題などについて，オムニバス
で弁護士が講義を行う科目であり，法曹実務の姿を実感できるように設計してある。），同じく法学未修者・法学既修者各２年次の後期に「裁判法」（この科目は，裁判官経験のある教員が裁判とはどのようなものかを教えるもので，判決の起案までを含めて裁判実務の理解を図ることを目的としている。），また，法学未修者２年次・法学既修者１年次の後期には「刑事裁判実務」と「民事裁判実務」を置き，さらに法学未修者第３年次・法学既修者第２年次の前期には「民事実務演習」「刑事実務演習」
を置いて，体系的に法曹としてのイメージや実務感覚を身に付けられるようにしている。
さらに，当該法科大学院が力を入れている国際感覚については，専任教員を置いた中国法関連科目において，日本の法曹が今後は国際性を豊
かにしなければならないことを認識させるようにしている。このほか，「国際公法」，「国際私法」，「現代社会と憲法（比較憲法）」，「外国人と法」の科目を置いている。
70

イ

法曹に必要な資質・能力の検討・設定
当該法科大学院は，法曹に必要な資質・能力として，法曹職として相手とすべき方々への思いやり，誠実さ，相手を対等の人間と考える謙虚さ，特に子どもや外国人などの社会的弱者とされる人々の人権を重視する態度，コミュニケーション能力，説得能力，基礎的知識，法的思考力
を挙げるとともに，「教員アンケート」に書かれるものとして，事実関係の中から問題を把握する直観力と感性，正義感，高い倫理観，人権感覚，
他人への思いやり，バランス感覚，一般常識，国際感覚，感情に左右されないで物事を考えられる平常心，論理的分析力，思考の柔らかさなどを挙げる。そしてこれを，法律専門職責任（法曹としての使命・責任の自覚，法曹倫理）と法的専門職能力（問題解決能力，法的知識，事実調
査・事実認定能力，法的分析・推論能力，創造的・批判的検討能力，法的議論・表現・説得能力，コミュニケーション能力）に整理し直して検討している。
ウ 法曹に必要な資質・能力の養成方法の検討
当該法科大学院が描く法曹像は個別の科目でのみ養成するのではなく，あらゆる科目，あらゆる指導の場面で育てていくべきものと考えられているとのことであり，例えば，法律実務基礎科目群に設置された実務（裁判実務）に関する科目を始め，「法曹倫理」，「ローヤリング」，「エクスターンシップ」，「リーガル・クリニック」，基礎法学・隣接科目群に設置された「子どもと法」，「家族と法」，「外国人と法」，そして展開・先端科目群に設置された「少年法」，「国際公法（国際人権法）」等々でとりわけ意識されているとされる。また，山梨県弁護士会との提携関係から多くの弁護士が直接に学生指導に当たっていて，これにより学生たちが法曹としての資質・能力のあるべき姿について実感を持って学ぶ機会が与えられているとされている。
そして，実務家教員の担当科目においては，双方向・多方向のやり取りがしばしば行われており，コミュニケーション能力や説得能力の涵養につながっているとしているとのことであるが，必ずしも十分とは言い難い。
エ カリキュラムへの横断的展開・授業での展開
当該法科大学院のカリキュラム体系の考え方は，次のようになっている。
① 法律基礎科目（Ａ）
主として法学未修者に法律学の導入部分を修得させるための科目群。
② 法律基礎科目（Ｂ）
基本法を中心にして，法律学の基本を実務的な観点を含めて修得させるための科目群。
71

③

実務基礎科目
司法実務において必要とされる法的思考能力，表現力，問題解決能力，専門技術などを修得させ，これを高めることを目的とする科目群。
④ 基礎法学・隣接科目
法律学の基礎を固め，さらに履修者自身の適性を探り，将来の専門
法曹の基盤を作るための科目群。
⑤ 展開・先端科目
社会に生起する現代的な課題を中心に法律学及びその隣接領域を実務的な視点を踏まえて修得させるための科目群。
これらを体系的・横断的に履修することにより，法曹に必要な基礎的知識及び法的思考力をつけるよう科目を配置し，履修するよう指導している。
特に，スキルの面では，実務基礎科目群に設置された「法情報処理」，「裁判法」，「民事実務基礎」，「民事裁判実務」，「民事実務演習」，「刑事裁判実務」，「刑事実務演習」，そして展開・先端科目群に設置された「刑事法研修」などがこれをカバーしていると考えている。
オ カリキュラム外での展開
各分野で著名な法曹を招き，特別講義などを行って法曹のあるべき姿を知る機会を提供するとともに，特に第１年次においては，チューターに若手弁護士を配して法曹実務を知る機会を設けている。
カ 組織的な取り組み
当該法科大学院では，近時研究科委員会やＦＤ会議などの機会に，実務家教員の経験を学生指導にどのように活かすべきか，法曹としての専門性をどのように育てるかなどの話合いを行い，その中でカリキュラム
運営や成績評価との関連で，各教員が描いている法曹像についてもフリートーキングをしているとのことである。また，毎年２月頃に専任教員を対象とした「教員アンケート」を行い，そこでも養成すべき法曹像を書かせている。
（２）法律専門職責任−２つのマインド
ア 法曹としての使命・責任の自覚
当該法科大学院では法科大学院棟１階に法律事務所を設置して無料法
律相談を行っており，「ローヤリング」，「リーガル・クリニック」では，この相談に相手方の了解の下に学生を実際に参加させて，実務の複雑さや責任の重さを実感させているが，この際に学生には守秘義務に関する誓約書を提出させて，この業に伴う責任を改めて感じ取らせるようにしている。
イ 法曹倫理法曹倫理については，必修科目として「法曹倫理」（法学未修者２年次，72

法学既修者１年次・必修）を設置している。この授業は，上に引用した
授業目標で示された観点を基礎としている。司法制度改革により，裁判員制度の導入や弁護士の営業の自由化，報酬規制の廃止などが行われた
が，これらに伴った新しい法曹の倫理についてもこの授業では扱っているとしている。
また，法曹倫理を実感として学ぶ場として，「ローヤリング」，「リーガ
ル・クリニック」，「エクスターンシップ」などの授業が設けられ，山梨
県内唯一の法科大学院として，協力協定を結んだ山梨県弁護士会はもとより，地方裁判所，地方検察庁及び地元自治体からの全面的な支援を得ているとのことである。
（３）法的専門職能力−７つのスキル
ア 問題解決能力
民事法分野では，問題解決能力の涵養を図るように授業が展開されている。例えば「民法演習」では，実務経験を持つ教員が研究者教員と協力して，財産法の全領域を対象に，重要判例・裁判例に則して，一定の紛争に事実認定，当紛争の原告の立場，被告の立場，裁判官の立場を追体験し，分析するとしている。
また，要件事実については弁護士経験を持つ教員が，何が問題である
かをきちんと把握する力を養い，派遣裁判官を交えた「民事裁判実務」，「民事実務演習」でも，民事訴訟における要件事実について，口頭弁論における当事者の主張や争点を整理して明確にするため，さらには争点に関する適切な証拠調べをするためにも理解されなければならない，という観点から，要件事実論を中心に，事実認定論までを内容とし，模擬裁判形式（判決起案も含む。）を取り込んで学習させるようにしている。
イ 法的知識当該法科大学院では「法情報処理」を必修科目（１単位）として配置
し，問題意識と実務的必要性を自覚して調査ができるようにするとともに，調査できた事情を実務に活かせるようにしている。ここでは，法令・判例のデータベースの活用法，法律文献データベースの検索・活用法も教えているとのことである。
また，隣接科目ないし展開・先端科目を中心に，外国の事例の調査をさせたり，参考文献の収集を行わせたりするなど，法曹実務に必要な知識を獲得する手法も教えているとのことであるが，必ずしも十分に機能していない。
ウ 事実調査・事実認定能力「刑事裁判実務」では，刑事裁判において弁護士，検察官，裁判官が果たす基本的な役割について検討した上で，事実認定の基礎を修得することを目的としている。
73

また，「民事実務演習」の授業では，事実認定の基本的仕組み，証拠に関する実務的理解などを試し，同時に，事実認定能力を養う機会ともなっている。こうした実務演習は基本７科目のいずれにおいても行われている。
エ 法的分析・推論能力
この能力の養成については，具体的には，すべての「演習」科目で事例研究を行っており，様々な基礎資料から法的に重要な事実を摘出し，これらの相互関係を分析し，主要事実を推論することができるようにするとともに，準備書面の起案や判決文の起案，あるいは模擬裁判などを通じて法的分析を総合化するように指導を行っている。
「リーガル・クリニック」では，受講生は相談に携わった事件について担当弁護士と相談した後，相談内容について，要件事実を整理した上で争点整理を行い，事件処理の方針を立案し，これについて担当弁護士と議論していることは，相談記録などからも認められる。
オ 創造的・批判的検討能力
これについて，当該法科大学院は，司法制度改革審議会が 2004 年 6 月にまとめた意見書の中で，法曹に必要な資質の一つとして「柔軟な思考力」として挙げたものと関連するものと理解している。
カ 法的議論・表現・説得能力
法的文書作成については，「民事実務演習」で訴状，準備書面，答弁書の作成，「刑事裁判実務」及び「刑事実務演習」で検察官としての起案，
判決書の起案を実際に行わせ，これを講評する形で授業が展開されている。このほか，多くの科目において実務に準じたレポート，メモの作成を求める課題が課されており，表現能力の訓練を行っている。
口頭表現能力については，「民事実務演習」及び「刑事実務演習」における模擬裁判が端的な能力涵養の場となっているが，「総合」及び「演習」
科目の多くでは学生に課題を割り当てて，これを口頭で発表する形の授業が展開されている。この場合においても，少人数であるという当該法科大学院の利点を活かして，一人の学生が多くの実習機会を持つことができるようになっているとのことである。
キ コミュニケーション能力
当該法科大学院の授業は最大でも 30 人台とし，授業の中で教員と学生との間では双方向・多方向のコミュニケーションが多くなされている。
さらに，「ローヤリング」及び「リーガル・クリニック」の授業では，付置する法律事務所での法律相談実務の経験を必須としており，この実務を経験する中で，法律を知らないクライアントとのコミュニケーションという困難な課題を体験させている。

74

２ 当財団の評価（１）法曹に必要な資質・能力の養成について
ア 法曹像の検討・設定
当該法科大学院は，法曹に必要な資質・能力の前提としての法曹像について，おおむね適切に検討し，設定していると評価できる。ただ，当該法科大学院は，養成する法曹像として「親切で，誠実で，地域住民の視点に立つことができ，人間関係をきちんと結ぶことができる国際的な感覚を持った法曹」を掲げているが，ＦＤ会議や弁護士会との間で継続的に議論がなされた跡を見出すことはできないことから，継続的な検討ができるように工夫すべきである。そして，記録が残っていないことから，当該法科大学院では，教員間ではいまだその意識が必要十分に共有されているとまでは言い難い。また，ここで求められるのは，このような理念がいかに学生に伝えられ，また，履修科目の配置や学習の中に反映されているかであるが，それぞれの履修科目が当該法科大学院の目的
や理念とどのように関連しているかまでは十分に説明されていない面がある。
また，これら理念を示すものとして，第１年次の弁護士によるオムニ
バス授業「地域社会と法」が挙げられている。これは 2007 年度から設置されたものであって，様々な経験を持つ弁護士からその法曹としての生き方を聞くことは１年次の学生にとって価値あるものである。しかし，同授業は 15 回あるが，３回のレポートを提出させるのみであり，また使用教材等の事前の指定もなく，講義の内容は各講師に任されており，そのシラバスも，講義１週間前に出せばよいことになっていることなどか
ら，当該法科大学院の法曹に必要な資質・能力の養成の前提としての理念をこのカリキュラムで伝えることについては，より工夫の余地がある。
なお，このカリキュラム自体，現状では，法科大学院の単位を与える科
目として相当かどうかは疑問である。
また，当該法科大学院は，法曹に必要な資質・能力の養成の前提としての理念として，もうひとつ，国際感覚の函養に力を注ぐことを掲げているが，その科目は中国法関係のみとなっており，より広い視野を持てるような工夫が必要である。
なお，裁判法においては，第１年次に民事と刑事の判決を即日起案させるとのことであり，そのカリキュラムの目的からしてそこまで求める必要があるかは疑問であったが，起案はそれなりの内容となっていることが認められた。
イ 法曹に必要な資質・能力の検討・設定
当該法科大学院の検討・設定した法曹に必要な資質・能力はおおむね適切であると評価できる。
75

ウ

法曹に必要な資質・能力の養成方法の検討
当該法科大学院は，山梨県弁護士会と設立当初より協力関係を築き上げ，前述した「地域社会と法」のみならず「ローヤリング」，「リーガル・
クリニック」等の科目をともに実践してきていることは評価できる。そして，両者の間では定期的に情報交換を行い，弁護士側からは，日弁連などで得た法科大学院の全国的情報を提供している。
このように，当該法科大学院と地域弁護士会の関係は順調に進んで成果を上げていることは評価できる。ただ，エクスターンシップについて，
これを履修する学生が極めて少ないことについては，その原因を検討し改善を図る必要がある。
エ カリキュラムの横断的展開・授業での展開
当該法科大学院は，各科目群を体系的横断的に履修するとしているが，先にも述べたように，入学時点，またその後において，その具体的履修方針が学生に示されているものではない。
オ カリキュラム外での展開
他の大学から著名な講師を招き，夏期に特別講義を行っており，その内容も充実している。
カ 組織的な取り組み
研究科委員会やＦＤ会議が開催されているようであるが，これらが充実してきたのはここ２年ほどであり，また，出席者も限られていることなどから，より充実した会議が行われることが望ましい。
（２）法律専門職責任
法曹倫理については，弁護士のみならず裁判官，検察官の倫理についても，それぞれの職にある者が行っていることは評価できる。可能であれば，三者がそれぞれに授業を行うのではなく，三者間においてそれぞれの立場から議論をしながら法曹倫理を教えることも必要と考えられる。
また，法曹倫理をリーガル・クリニック等で実感として学ぶとのことであるが，学生の記載する相談記録やエクスターンシップの記録を見ても特に倫理に関しての記述はなく，学生がこの点を意識して学んでいるとは認められない。
（３）法的専門能力の涵養
当該法科大学院では，研究者教員と実務家教員，また複数の研究者，弁
護士，裁判官，検察官による合同講義がなされる等の工夫がされていることは評価できる。これらの講義のうちには，カリキュラム作成段階から担
当教員全員で十分な検討が重ねられているものもあるが，それぞれが自分のやり方で授業を行っているものも少なくない。また，共同授業の中でも，１人の教員が中心となって行っていて，他の教員はほとんど意見を述べないような授業も見られた。共同のカリキュラムである以上，教員全員がカ76

リキュラム作成時より意見を交換し，また，授業においても常にそれぞれの立場で積極的な意見を示していくことが望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院は，養成される法曹像，法曹に必要とされるマインドとスキルの検討がなされ，それを養成する教育が計画され，実施されるだけ
でなく，研究者，実務家教員が意欲的に法科大学院教育を行い，地元弁護士会の協力も受けて充実した教育を行うとともに，法科大学院内に経験豊
富な法曹による法律事務所を設置するなど，法曹養成教育が，質的・量的に見て，充実しているといえるが，いまだお互いの意見交換等が十分に行
われず，それぞれが独自の立場で教育を行っているようにも見られる面があること及び法曹に必要な資質・能力の養成方法についていまだ不十分な点もあることについては，改善の余地がある。

77

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法科大学院専用棟
当該法科大学院の授業や学生の学習，教員の研究教育活動の効率化を図るために，法科大学院専用棟を設け，それに講義室・演習室，自習室，研究室等を集中させている。
（２）教室・演習室
模擬法廷にもなる大講義室が１室，60 人を収容できる講義室が２室，演習室が４室（401・402・501・502）ある。
演習室のうち 401・402・502 は 30 人が収容できるものであり，机の配列
は，教壇と学生とが対面式の方式である。501 は，机の配列は，四角形であり，いわゆるゼミ方式をとりやすい形になっている。
講義室と演習室は，授業のない時間帯であれば，24 時間いつでも学生が自由に利用できる。学生の申込みに応じて利用させている。
大講義室には大型スクリーンや最新の視聴覚機器を備えている。
（３）自習室
個別自習室（個室）が 40 席，キャレルタイプが 62 席の合計 102 席用意してある。学生が公平に利用できるよう隔月１回の割合で抽選を実施している。
自習室は在学生専用とし，修了生の利用は認めていない。在学生数が自習席数を下回る場合には，キャレルタイプの自習席について，余剰分を修了生用の閲覧席として開放している。
24 時間，365 日利用することが可能である。自習室の机には，ネットア
クセス用のコンセントを設備している。
自習室・講義室から，判例や法令のデータベースにアクセスできる。
（４）研究室研究室は，専任教員 14 人全員に対して，割り振られている。
（５）その他の設備の状況
その他，法科大学院専用棟には，ラウンジ（自動販売機コーナーあり），
図書室，視聴覚施設（大型スクリーン，最新の視聴覚機器），法律事務所（山梨学院大学法科大学院法律事務所）などがあるとともに，学生１人１人に
個人ロッカーとメールボックスが設置されている。
78

また，当該法科大学院のあるキャンパスから徒歩３分のところに，学生寮（舞鶴寮（男子寮・女子寮））があり，法科大学院生が入寮できるようになっている。なお，寮費は月額２万円である。2008 年 6 月 6 日現在の入寮
人数は，男子 72 人，女子 18 人である。入寮資格は，単身者のみとしているが，当該法科大学院の入学定員・収容定員と比較しても，希望者全員が入寮可能となる条件を具備している。
２

当財団の評価教室，演習室，図書室，研究室等は，在籍者数に比して十分な数量や広さが確保されており，また法科大学院における教育及び学習に必要な設備が整っていると評価できる。自習室については，収容人数定員 120 人とすると，自習室の席が合計で 102 席しかないことは若干不安な点であるが，2008 年度
在籍者数は 101 人であるから，現時点では自習室の席が確保されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備は，非常に適切に確保，整備されている。

79

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状
法科大学院専用棟には，自習室と隣接して法科大学院専用図書室があり，2007 年度末時点で，和書 11,187 冊，洋書 1,156 冊，視聴覚資料 479 点，学術
雑誌 99 種（外国雑誌 28 種）が所蔵されている。また，ロースクールのメソッドを学ぶため，2007 年度「平成 19 年度文部科学省私立大学等研究設備整備費等補助金」を利用して『現代アメリカ法・基本研究書コレクション』213 点
224 冊を揃えた。さらに，故服部栄三東北大学名誉教授による蔵書が寄贈されて い る （ 服 部 栄 三 文 庫 ）。 オ ン ラ イ ン デ ー タ ベ ー ス と し て は ， ７ 種（MAGAZINEPLUS，EBSCOhost，NII(GeNii)，LexisNexis，LEX/DB，D1-Law（法情報総合データベース），JapanKnowledge）が整備されている。そして，主要な法律雑誌（判例タイムズ，ジュリスト，最高裁判所判例解説（刑事・民事），
金融商事判例，労働判例，金融法務事情，法学教室，ジュリスト判例百選）の全文が容易に検索できるＤＶＤが学生の利用可能な端末に設置されている。
法科大学院専用図書館には，図書館司書の資格を持つ職員が常駐している。
法科大学院専用図書館は，24 時間，365 日利用することが可能である。
その他，同一敷地内には，蔵書数約 30 万冊，新聞社データベース５種（聞蔵ビジュアル（朝日），日経テレコン 21（日経４紙），ヨミダス（読売），毎日
ニュースパック（毎日），山梨日々新聞）のほか，逐次刊行物約 2,000 タイト
ルを備えた山梨学院総合図書館があり，また，最新のインターネット機器・視聴覚機器を備えた情報図書館（Seeds）などもあり，これらのキャンパス内の共有施設も利用可能である。
なお，修了生も図書館の利用が可能である。

２

当財団の評価当該法科大学院は，法科大学院棟内にある程度の蔵書数が備えられた法科大学院専用図書室を持っている点，自習室と隣接していて利便性が高い点は評価できる。また，24 時間，365 日開放されている点も高く評価できる。その上，既設の大学図書館も支障なく利用が可能であり，図書・情報源の整備状況としては問題ない。
さらに，修了生も図書室の利用が可能である点，オンラインデータベース
７種や主要な法律雑誌の全文が容易に検索できるＤＶＤが学生の利用可能な端末に設置されている点や，図書館の職員が図書館司書の資格を有する点も評価できる。
80

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報源やその利用環境は非常によく整備されている。

81

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア 学内奨学金
当該法科大学院は，経済的支援として，次のとおりの奨学金を用意している。
（ア）スカラシップ奨学金（給付・徴収免除）
スカラシップ奨学金は，スカラシップ入試によって合格して入学した学生に対して給付される奨学金であり，成績最優秀の上位５人程度をスカラシップＡ（入学金を含む学費全額免除，学生寮の家賃相当額を免除），成績優秀者５人程度をスカラシップＢ（入学金を含む学費半額免除，学生寮の家賃相当額を免除）とするものである。スカラシッ
プ奨学金は，スカラシップ入試に合格して入学すれば給付されるものであるが，2006 年度から成績による，スカラシップ生の資格取消制度が導入された。この点が，学生の大きな不安材料となっている。
（イ）法科大学院特別奨学金（給付制）
法科大学院特別奨学金は，学業成績に応じて，給付される奨学金である。採用人数としては，Ⅰ種，Ⅱ種，Ⅲ種とも各学年若干名としている。なお，この特別奨学金は，前期・後期を通じてとの趣旨である。
Ⅰ種 当該年度前期・後期の学業が最も優れた者に 100 万円を給付する（ただしＧＰＡ基準がある）。
Ⅱ種 当該年度の前期・後期の学業成績が特に優れた者に 50 万円を給付する（ただしＧＰＡ基準がある）。
Ⅲ種 当該年度前期・後期の学業成績が優れた者に 30 万円を給付する（ただしＧＰＡ基準がある）。
（ウ）法科大学院一般奨学金（2007 年度末で終了）
Ａ日程入学試験及びＢ日程入学試験において合格した入学生を対象に意欲的に学習することの奨励を目的として，前期 10 万円，後期 10万円が，既修・未修合計 30 人程度に支給されるものである。本奨学金
は，当初設定した学費が他校に比べて高額であることを意識して，学費を減額するまでの特別措置として設置された奨学金であり，学費を減額した 2008 年度からは役割を終えて終了することとなった。
イ その他
その他，日本学生支援機構奨学金についても利用者がいる。
ウ 利用状況
82

当該法科大学院の学生の奨学金の利用状況は以下のとおりである。
（ア）日本学生支援機構奨学金
・ 第１種奨学金（無利子） 2007 年度実績
０人
・ 第２種奨学金
2007 年度実績
22 人（イ）スカラシップ奨学金
2006 年度〜2008 年度のスカラシップ奨学金採用者数は，次のとおりである。
2006 年度
スカラシップＡ
12 人（既修者５人，未修者７人）
スカラシップＢ
８人（既修者１人，未修者７人）
入学者数 29 人に対し，20 人がスカラシップ適用。
2007 年度
スカラシップＡ
20 人（既修者 12 人，未修者８人）
スカラシップＢ
12 人（既修者５人，未修者７人）
入学者数 42 人に対し，32 人がスカラシップ適用。
2008 年度
スカラシップＡ
８人（既修者３人，未修者５人）
スカラシップＢ
18 人（既修者 10 人，未修者８人）
入学者数 41 人に対し，26 人がスカラシップ適用。
（ウ）法科大学院特別奨学金
Ⅰ種2007 年度実績０人
Ⅱ種2007 年度実績１人
Ⅲ種2007 年度実績５人（２）障がい者支援
法科大学院棟全体はバリアフリーを基本理念として設計・建築されている。
（３）セクハラ等人間関係トラブル相談窓口
法人全体を対応する（セクシャル・ハラスメント防止）委員会があり，研究科長が委員として就任している。
また，セクシャル・ハラスメントの防止に関するパンフレットを作成している。
（４）その他
そのほか，施設として，男子寮，女子寮（法科大学院から徒歩３分）があり，寮費は月額２万円である。また，ノートパソコンを希望学生全員に無償で貸与している。
２

当財団の評価各種支援制度が整備されており，特に経済的支援については，非常に高く評価できる。
ただ，その反面，スカラシップ生の資格取消制度が導入されたことにより，従来の体制より支援を受ける条件が厳しくなっており，また，学生の大きな83

不安材料になっている点は，学生への説明方法，スカラシップ奨学金の存在意義を含め，再度検討すべきである。
そのほか，法科大学院特別奨学金Ⅰ種については「当該年度の学業が最も優れた者」としながら 2007 年度実績が０人であったり，「Ⅰ種，Ⅱ種，Ⅲ種
とも各学年若干名としている」としながら，やはりⅠ種についてはいずれの学年でも０人であることからすると，特別奨学金の取扱いについて学生との間に認識に齟齬が生じる可能性をはらんでいる。
障がい者対策については，その対応は十分であり，また，セクシャル・ハ
ラスメントの防止策についても一応の対応がなされていると評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院の経済的支援体制は非常に充実しており，また，そのほかの支援体制もある程度は充実していることから，支援の仕組みは充実しているといえるが，経済的支援体制が後退し，学生に不安を与えている上，特別奨学金の取扱いについて学生との間に齟齬が生じる可能性をはらんでおり，改善や工夫の余地がある。

84

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）オフィスアワー制度
当該法科大学院は，研究科委員会における審議に基づき，専任教員が学生との相談に対応するために，オフィスアワー制度を 2004 年度より導入し，設定した。対応時間は，2005 年度以降，週当たり２コマ程度を設定することを研究科委員会で申し合わせている。学生は，事前のアポイントメントなしで研究室を訪問し，学業や学生生活全般に関する質問・相談あるいは指導等を受けることが可能となっている。なお，オフィスアワー以外の時間でも，学生の教員研究室への訪問を制限していない。兼担教員については，週当たりの最低時間は決めていないものの，学部全体のオフィスアワーの公開を行っている。
学生のオフィスアワーの利用は消極的であるが，少人数の法科大学院であるため，学生と教員の距離が近く，オフィスアワー以外でのアドバイスが行われている。
（２）担任制また，2006 年度から担任制が導入され，法学既修者・未修者の第１年次生について，担当専任教員がそれぞれ４〜５人の学生を受け持ち，学習指導及び生活指導をしている。担任制は，当初の計画からすると十分に機能していないが，入学して間もない頃の１年生から見ると，教員とのコミュ
ニケーションをする最初のきっかけとなっている。
（３）研究科長との個人面談
当該法科大学院では，研究科長が，入学時に，新入生と個別面談をする。
2008 年度は，4 月 3 日，4 月 4 日，１人 15 分から 20 分程度の個別面談であり，その内容は，カリキュラム上の疑問や勉強の仕方，成績評価の問題，
大学院生活の過ごし方等全般であった。
また，研究科長は，在学生にも個別面談を実施している。2007 年度は，
成績不振の学生に対する個別指導（５人，１人当たり２〜３回），友人関係の悩みに対する個別指導（３人，１人当たり２〜３回）について，研究科長が対象者を指名して行うとともに，教員との人間関係の悩み（５人程度）
や勉強の仕方についての相談（10 人程度）として，学生からの要望で個人面談した。
（４）チューター制度
当該法科大学院は，若手弁護士，研究者によるチューター制度（2007 年
85

度弁護士３人，研究者１人）を設けている。研究者は，法学部の司法研究室の講師をしているオーバードクターである。
チューター制度は，学生の学習や生活全般に対する助言を行うために実施しているが，学生が企画し，少人数のグループをつくって，学生の自主的な学習の支援を行う形がとられているため，生活全般に対する助言は受けられる体制にはなっていない。また，チューターは，新しい学生が加入できるように，前期・後期のクール制にしている。しかし，当該法科大学
院は，チューター制度の内容について詳細を把握していない様子である。
（５）その他
当該法科大学院は，研究室を広めに設置することで（約 30 ㎡），学生との面談を実施しやすいようにしている。また，学生に関する個別・具体的な情報は，その都度，研究科委員会及びＦＤ委員会で，プライバシーに配慮しながら報告されることとなっている。
２

当財団の評価オフィスアワー制度，担任制，研究科長との個別面談及びチューター制度といった学生へのアドバイスを行う複数の制度を設けている点は評価することができる。また，研究科長が，入学者全員と個別面談をすることはきめ細かな対応であり，評価することができる。
しかし，いずれの制度も，一定の役割を果たしているとしても，十分に機能しているとはいえない点は，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
アドバイス体制は整備され充実しているが，それぞれ設定されたアドバ
イス体制の活用について，改善の余地がある。

86

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カウンセリング体制
当該法科大学院内には特別な体制はないが，大学内の学生相談室が対応している。当該学生相談室には３人のカウンセラー（臨床心理士）が配置されている。2007 年度より，学生相談室と当該法科大学院との間で定期的なミーティング（前期，後期に各１回ずつ）を行い，情報を密にしている。
学生相談室のカウンセラー３人のうち１人は常勤（週５日終日勤務）であり，２人が非常勤（木金の終日，月火水の午前及び金の午後）であり，学生が日常的にカウンセリングを受けやすい環境にある。
（２）学生への周知等
カウンセリングについての専用のパンフレットはない。新入生への福利厚生のための冊子「FRESCO」の中に，学生相談室の紹介・案内を記載した箇所がある。
ただし，学生の中には，学生相談室の存在を知らない者もいた。
２

当財団の評価臨床心理士の資格を持った複数のカウンセラーが学内の学生相談室で対応しており，また，学生相談室と当該法科大学院との間で定期的なミーティン
グが行われていることから，学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があると評価できる。
ただし，学生への周知は必ずしも十分とはいえないため，カウンセリングが必要と感じたすべての学生が適切に精神面のカウンセリングを受けられる体制にあるとはいえず，この点は改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
カウンセリング体制は，充実しているといえるが，学生への周知の点で，改善の余地がある。

87

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際的科目履修の機会
当該法科大学院は，当初，国際的科目として「国際人権法研修」（ヨーロッパ）（履修者：2005 年度１人，2006 年度３人），「中国法研修」（中国）（履
修者：2005 年度１人，2006 年度０人），「少年法研修」（米国）（履修者：2005
年度１人，2006 年度２人）を置き，ヨーロッパ，アメリカ，中国での海外研修を実施していたが，参加者が極めて少なく，渡航費用がかさみ，学生の経済的負担が増大するなど運営上の問題点が発生したため，2007 年度から廃止した。
その他，国際性に関係する科目の受講状況は以下のとおりである。
・「外国人と法」
2004 年度６人，2005 年度 15 人，2006 年度７人，2007 年度８人
・「国際人権法」
2007 年度６人
・「国際私法」
2005 年度７人，2006 年度 22 人，2007 年度５人
・「中国の社会と法」
2005 年度 21 人，2006 年度 20 人，2007 年度 34 人
・「中国の企業と法」
2005 年度６人，2006 年度 25 人，2007 年度 21 人
・「中国の憲法」
2005 年度３人，2006 年度 21 人，2007 年度 22 人
（２）国際性の涵養に配慮した環境の設定「中国法研究センター」の設置が予定されていたが，小規模大学院として関係教員の増員や施設の拡充などの財政上の問題があるだけでなく，学生や地域からの設置に対する要望が必ずしも高くないため，法分野に特化することなく，全学的範囲において中国に関心を持つ教員によって「中国研究センター」を設置することを模索中である。
なお，2005 年 10 月 31 日に，ミュンヘン大学のベルント・シューネマン
教授の講演を開催した。
２

当財団の評価当該法科大学院は，中国法を意識したカリキュラムを設けており，20 人前
後の学生が履修している点は，国際性の涵養に役立っていると評価すること88

ができる。また，その他国際的な科目を設置している点も評価することができる。
ただ，ヨーロッパや中国，米国に研修のカリキュラムを導入していた点は評価できたが，現実には２年で廃止してしまっており，現段階では評価することができない。また，「中国法研究センター」の設置も現在模索中であり，実現しておらず，現段階では評価することができない。
現段階では，国際性の涵養に配慮した取り組みは，科目の設定程度にとどまるため，今後，より国際性の涵養に配慮した取り組みに対する工夫が望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
中国法という分野においてカリキュラムは充実しており，履修者も多く，
国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て充実しているといえるが，科目の設定以外にも，国際性の涵養に配慮した取り組みがなされるための工夫が望まれる。
なお，当該法科大学院の自己評定はＣであるが，国際関係科目の設置にとどまる上，履修者数も少ない法科大学院が多い現状からすると，当該法科大学院の国際性の涵養に配慮した取り組みは評価できる点があるため，Ｂ評価としている。

89

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，１つの授業を同時に受講する学生数は，法律基本科
目では 37 人（2005 年度の公法総合２，民法総合１等）が最高である。

２

当財団の評価４年間を通じて，受講者が 50 人を超えた科目はなく，１つの授業を同時に受講する学生数は適切な数であると評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人程度以内である。

90

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
過去３年間の入学定員と入学者数，定員充足率は以下のとおりである。

入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A）

2006年度

40人

29人

0.72

2007年度

40人

42人

1.05

2008年度

40人

41人

1.03

平

40人

37.3人

0.93

均

２

当財団の評価直近３年間の平均をとると，定員充足率は 93％であり，110％以内に抑えられている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者数が入学定員の 110％以内である。

91

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
2008 年度の在籍者数と定員充足率は以下のとおりである。

2008年度
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A）

１年次

40人

41人

1.03

２年次

40人

42人

1.05

３年次

40人

18人

0.45

合

120人

101人

0.84

計

２

当財団の評価当該法科大学院の収容定員は 120 人であるが，総在籍者数は 101 人であり，収容定員の範囲内である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内である。

92

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 成績評価基準
当該法科大学院では，2006 年度のシラバスで示されている成績評価基準が各教員によりかなり多様であったことから，2007 年 2 月 14 日に開催された研究科委員会において，次のような成績評価基準の申合せがなされた。成績評価に関する申合せは 2007 年度前期から適用されている。
① 合否（単位を認めるかどうか）については絶対評価とする。この場
合に基準となるのは次の到達目標である。
イ．基礎科目 法学未修者が当該科目の基本的事項をひとまず理解して，総合の授業に適切に参加できる基礎力を養うこと。
ロ．総合科目 当該科目で学んでおくべきことをマスターし，演習で扱う実務的問題を考え，解答していく基礎力を身につけること。
ハ．演習科目 実務で扱うこととなる実践的問題について，資料を読み，従来の基本判例を考慮し，法文を解釈することにより解答できるだけの力をつける。
② 単位認定すると決めた学生について与える評価は，相対評価を原則とする。この場合の比率の目安は次のとおりである。
Ⓐ 10％
Ａ 20％
Ｂ 40％
Ｃ 30％
（Ⓐは 100 点〜90 点，Ａは 89 点〜80 点，Ｂは 79 点〜70 点，Ｃは 69
点〜60 点であり，不合格 59 点〜0 点はＤである。）
イ 成績評価の考慮要素
研究科委員会では，次のような成績評価の考慮要素の申合せもなされている。
成績評価における考慮要素は，①定期試験，②授業内テスト・レポー
ト・報告，③平常点（これは主としてオーラルの能力を想定している），④出席点，の４項目であり，これらにつきシラバスで割合を示しておき，そのとおりに実施することを基本とする。ただし，授業展開の中で定期試験の比重を変えるべき特段の事情があれば，これを授業中に発表して93おく。
イ．基礎科目群（学生の基礎的理解を図ることが主目的であり，講義が中心になると考えられる科目）
定期試験 60％〜70％，授業内テスト・レポート・報告 10％〜20％，
授業での発言等のコミュニケーション能力及び授業への参加の姿勢（予習，復習など）合わせて 10％〜20％
ロ．総合科目群（講義で学生の理解を図りつつ，レポートや判例報告など学生の積極的参加によって総合的理解を促すことが重要な科
目）
定期試験 50％〜60％，授業内テスト・レポート・報告 20％〜40％，
授業での発言等のコミュニケーション能力及び授業への参加の姿勢（予習，復習など）合わせて 10％〜20％
ハ．演習科目（「演習」という言葉は使っていなくても，主として学生のプラクティスが授業の柱となる科目）
定期試験及び授業内テスト・レポート・報告合わせて 50％〜70％，
授業での発言等のコミュニケーション能力 10％〜20％，授業への参加の姿勢（予習，復習など）20％〜30％
選択科目の評価は，各々の科目の特性ないし担当教員のやり方に応じて，基礎科目群準拠，総合科目群準拠，演習科目準拠，という方式をとることを基本とする。ただし，科目の特性により独自の基準を設けることを妨げない。
ウ 欠席の取扱い
病休，忌引きなどを除く自己都合欠席については，15 回中３回を限度とし，理由の有無にかかわらず５回以上欠席したら定期試験を受験させないこととする。
エ 再試験
再試験については，定期試験（学期末試験）の評価がＤ（不可）であった者に対し，再度実施する試験をいうとし，再試験を実施するか否か
は，担当教員の判断によるとされていて，基準のようなものは全くない。
また，再試験の場合の実施要領（出題方法，手続，採点方法等）や成績評価基準も定められていない。
（２）成績評価基準等の開示
以上の成績評価の基準及び定期試験の受験資格に関わる欠席についての申合せは当該法科大学院の平成 20 年度（2008 年度）法科大学院要覧である
程度明示され，各科目における成績評価の基準及び方法も同要覧に記載されたシラバスで明示されている。
２

当財団の評価94当該法科大学院では成績評価の基準及び考慮要素が設定され，各科目のシラバスにおいて成績評価の基準及び方法が明示されるなどの方法により，成績評価の基準及び考慮要素は学生に開示されており，この点では適切であるが，再試験の実施要領や成績評価基準が定められていないことにより，後述のとおり（９−１−２参照），結果として再試験が救済試験のように機能している点は問題であり，再試験の成績評価基準について定められていないことが，厳格な成績評価を妨げる可能性が高く，改善の必要性が高い。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準は，基本的に適切に設定され，開示されていることから，
成績評価基準の内容及び事前開示の方法について，法科大学院に必要とされる水準に達しているといえるが，再試験の実施要領や成績評価基準が定められていない結果，厳格な成績評価を妨げる可能性が高くなっており，改善の必要性が高い。

95

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価の概要
９−１−１で述べたように，当該法科大学院における成績評価の基準は2007 年 2 月 14 日付研究科委員会の申合せで確認され，各科目のシラバスで明示されている。成績評価において相対的に大きな比重を占めるのは定期試験である。出題形式は論述式であり，法律基本科目群に属する科目では事例問題が出題されている。
（２）成績評価の分布
成績評価の分布状況は，上記申合せが適用された 2007 年度の前後で顕著な変化が見られる。すなわち，2006 年度以前ではⒶ又はＡ評価を受けた学生の割合が 50％を超える科目が少なくなかったのに対し，2007 年度では申合せで示されたⒶ―Ｃ評価の目安がおおむね遵守されるようになっている。
ただ，2007 年度においても，受講者数 20 人以上の複数の科目でいまだＣ以下の評価が付いていない科目が散見された。また，受講者７人全員がⒶとＡのみの評価となっている科目も１科目認められた。
（３）再試験の実施
定期試験で合格点に達しなかった学生に対しては再試験が実施されることがあり，９−１−１で指摘したように再試験実施の判断及び再試験対象者の基準いかんは教員に任されている。そして，その再試験内容については，いったんＤ評価をつけた学生全員を再試験によってＣ評価とする，定期試験の問題と同じ問題を再試験に代わるレポート課題として出題し全員Ｃ評価とする，などといった対応が認められた例が少なくない。また，再試験について択一問題数問のみの出題となっている科目も見られた。
2007 年度に再試験を実施した科目数，不適切な対応が認められる科目数
等は以下のとおりである。
2007 年度前期 2007 年度後期
総科目数

37

28

再試験を実施した科目数

15（40.5％）９（32.1％）

再試験で全員Ｃ評価とした科目数

９（24.3％）５（17.8％）定期試験と同一問題を出題した科目数＊

６（16.2％）４（14.2％）（内，同一問題をレポートで出題した科目数）

５（13.5％） ２（7.1％）＊定期試験で選択しなかった方の設問に対する解答を求めるものを含む。

96

（４）成績評価の検証可能性
複数の教員が同一の科目を担当する協力科目において，定期試験の採点は１人の教員が行うもの，担当者全員で行うもの，２題出題してそれぞれ１人の担当者が採点するものが見られるなど，採点方法は統一されていな
い。定期試験の答案は担当者全員が目を通しているとの説明であったが，そのような痕跡の認められない答案が少なくなかった。また，定期試験，レポート，平常点などを点数化して採点している科目とそうでない科目があるなど，科目によって成績評価にばらつきが見られた。
このほか，採点やプロセス評価を適切に行っている科目も相当数見られたが，採点した痕跡の全く認められない定期試験答案が保管されていた科目やプロセス評価のための基礎資料のない科目も散見された。また，各科目の成績評価について，答案や採点表が適切に保管，管理されていなかった。
なお，再試験の実施については，現地調査後の 2008 年 7 月 9 日に「大学院法務研究科試験実施細則」（以下「試験実施細則」という。）を制定し，同年 9 月 3 日に「大学院法務研究科再試験実施要領」（以下「再試験実施要領」という。）を研究科委員会で申し合わせているが，再試験については，
定期試験と同一の内容の出題を例外的に許す内容となっているほか，筆記試験に代えてレポートによる再試験を認める内容となっている。
２

当財団の評価当該法科大学院の成績分布を見る限り，過去には必ずしも厳格な成績評価を行っていると評価できる結果にはなっていなかったが，2007 年度においては，おおむね申合せで示されたⒶ―Ｃ評価の目安が遵守されるようになっており，この点は一応の評価ができる。また，採点やプロセス評価を適切に行っている科目が相当数見られることも評価できる。
他方，当該法科大学院は，再試験についてその定期試験と同一問題を出題
する，定期試験と同一問題をレポートで出題する，などといった再試験の実施に疑問のある例が相当数あり，また，一度Ｄ評価としながら再試験を行って全員単位取得を認める，定期試験と同一問題で再試験をして全員単位取得を認める，定期試験と同一問題をレポートで出題した上，全員単位取得を認める，再試験において択一問題数問のみ出題する，などといった対応は，厳格な成績評価とはいえない。再試験において，定期試験と同一の問題を出題することは，教育効果の点はともかく，成績評価としては不適切といわざるを得ない。
さらに，成績評価について科目によってばらつきがある点，答案や採点表を適切に管理していなかった点についても，厳格な成績評価の実施及び検証の点で問題である。
97なお，当該法科大学院は，再試験に関して現地調査終了後の 2008 年 9 月 3日の研究科委員会で申合せがなされており，改善の取り組みが見られるが，その実効性については今後の検証を待たなければならない上，試験実施細則
及び再試験実施要領は，再試験において定期試験と同一の内容の出題を例外的に許す内容となっているほか，筆記試験に代えてレポートによる再試験を認めるなど，厳格な成績評価を実施する仕組みとしてなお問題が多い。
３ 合否判定
（１）結論
不適合
（２）理由
再試験の運用により厳格な成績評価が阻害されており，また科目によって成績評価にばらつきがあること，答案等の管理が適切になされていないことなどから，成績評価が成績評価基準に従い厳格に実施されているとい
えない。

98

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，定期試験終了後に学生に対して模範解答の提示や講評が示される科目もあるが，そうしたことを行うか否か，どのように行うかは担当教員の判断に任されている。
当該法科大学院は，従来から，成績発表後の原則として１週間，問い合わ
せ・異議申立期間を設け，学生からの問い合わせや異議を申し立てる機会を確保し，出された問い合わせや異議に対して口頭若しくは書面で誠実に回答するよう申し合わせてきたとされる。
下記の内規を先取りする形で，2007 年度前期試験後から運用が開始された「成績評価問い合わせ票」による問い合わせは前期 25 件，後期４件であったとのことである。
2007 年 11 月に開催された研究科委員会において制定された「成績評価に関する問い合わせ，異議申立て及び審査請求に関する内規」は次のとおり定める。
「学生は成績発表の日から１週間以内に，成績評価について詳しい説明を求めるために問い合わせをすることができる。学生が上記説明に納得することができないときには，回答を得てから１週間以内に異議申立てをすることができる。異議申立てに不服のある学生は，研究科委員会に対して審査請求を行うことができる。」
内規に定められた異議申立ての制度は当該法科大学院の「要覧」を通じて学生に周知されている。

２

当財団の評価2007 年度以降を見る限り，成績評価に対する異議申立手続は整備され，学生にも周知されている。また，内規に従えば，成績評価について詳しい説明を求めることができ，成績をつけた者以外の第三者に判断を求めることができることになっていることは評価できる。
ただ，成績評価の問合せをしなければ，シラバスで提示された成績評価基
準がどのように適用されたのかについて必ずしも学生が把握できる体制にはなっておらず，不透明な部分が残されている点は，改善の余地がある。

３ 多段階評価（１）結論
Ｂ
99

（２）理由
成績評価の説明や異議申立ての手続は整っており，学生にも周知されているが，答案の返却，定期試験の講評等について科目間にばらつきがあり，
成績評価の問合せをしなければ，必ずしも学生が成績評価の根拠を把握できる体制になっていない点は改善の余地がある。

100

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定
法学未修者の修了要件は，大学院に３年以上在学し，法律基本科目群より 60 単位，実務基礎科目群より 13 単位，基礎法学・隣接科目群より４単位以上，展開・先端科目群より 10 単位以上を修得し，かつ選択科目より３
科目６単位以上の合計 93 単位を修得することであり，法学既修者の修了要件は，大学院に２年以上在学し，法律基本科目群より 10 単位以上，実務基礎科目群より 13 単位以上，基礎法学・隣接科目群より４単位以上，展開・先端科目群より 10 単位以上修得し，かつ選択科目より３科目６単位以上の合計 70 単位を修得することである。上記の修了要件は，新学期に学生全員に配布される当該法科大学院「要覧」に記載されている。
修了認定は，研究科委員会の審議・議決によるものとされている。
（２）進級認定
当該法科大学院では進級制度が採られており，所定の単位を修得していなければ第２年次又は第３年次に進級することができないこととなっている。ただし，「特段の事情があり研究科委員会が必要と認めた場合」には，仮進級を研究科委員会の議を経て認めることができることになっている。
２

当財団の評価修了認定基準及び進級認定基準は，いわゆる単位積み上げ方式により定まっており，研究科委員会の審議・議決によるとはいえ，基準として適切に設定され，学生に適切に開示されているといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定基準の設定及び開示に問題はなく，修了認定の手続も適切である。

101

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定の実施
修了認定は，研究科委員会において，審議・議決される。
2007 年度の修了者は，法学未修者 16 人中 15 人，法学既修者８人中８人であった。
（２）進級認定の実施
進級認定も，進級認定基準に従い，修得単位数によって判断されている。
ただ当該法科大学院は，仮進級の制度を利用して，各年度，１科目分（１
単位又は２単位）進級要件に満たない学生に対しては，ほぼ一律に仮進級を認めていた。
２

当財団の評価修了認定は修了認定基準に則って行われており，認定手続も基本的には問題はない。ただ，１科目分進級要件に満たない学生を，仮進級の要件である「特段の事情」に当たるとして一律に仮進級を認める運用は疑問といわざるを得ず，進級認定基準に従って厳格に実施しているかどうか疑問もあるが，仮進級制度が規程に定められていることから，辛うじて進級認定基準に従って適切に行っていると判断する。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
修了認定及び進級認定が，修了認定基準・手続及び進級認定基準・手続に従い適切に実施されている。

102

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
従来，修了認定への異議申立てについて定めた規程はなかったが，2007 年
11 月に「進級及び修了認定についての異議申立てに関する内規」が制定された。その内容は次のとおりである。
「学生は，修了の認定について納得できないときは，修了判定に係る結果の発表日から１週間以内に異議申立てをすることができる。異議申立てがあったときは，研究科委員会で検討し，適切な決定を行うが，必要に応じて修了認定調査小委員会が設置されることもある。異議を申し立てた学生は，そのことを理由に不利益な取扱いをされることはない。」
上記の内規は法科大学院要覧に掲載され，学生に周知されている。

２

当財団の評価修了認定に対する異議申立手続は，規程によって明確に定められ，学生に周知されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定についての異議申立手続は整っており，学生にも周知されている。

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第４ 本認証評価のスケジュール【2008 年】
2月〜3月 修了予定者へのアンケート
3月31日 自己点検・評価報告書提出
4月16日 教員へのアンケート調査（〜5月9日）
5月 9日 学生へのアンケート調査（〜5月30日）
5月13日 評価チームによる事前検討会
6月15日 評価チームによる直前検討会
6月16･17･18日 現地調査
7月15日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
7月29日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
8月23日 評価委員会（評価報告書原案作成）
8月28日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
9月27日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
10月10日 評価委員会（評価報告書決定）
10月17日 評価報告書送達及び異議申立手続告知

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