事業報告書(自平成２４年４月１日至平成２５年３月３１日)

１. 事業の概況（１）平成２４年度の事業概況
当財団は、住友グループ 20 社が現在の住友の諸事業の礎である別子銅山の開坑 300 年を記念して設立したもので、｢人類社会の直面する諸問題の解決･改善を目的とする諸分野における研究及び事業に対し、国際的な視野をもって、時代の要請に適った助成を行い、もって人類の豊かな社会建設に資することを目的とする」助成財団（財団法人）として、平成３年９月 25 日に内閣総理大臣の設立許可を得て助成事業を開始しました。平
成 21 年５月１日、新たな公益法人制度の下での公益財団法人に移行しております。
第 23 期の平成 24 年度は、５つの公募助成プログラムにおける応募件数が合計 2,218件と引き続き高水準となる中で、非公募の「その他助成」（東日本大震災被災者復興支援活動に対する助成等）を含めた総助成件数は過去最多の 307 件、総助成金額は４億５千万円余と記念助成を行わない通常年度としては過去最高となりました。
経理面では、助成事業の財源となる運用収益は、保有債券の償還に伴うポートフォリオの入替によって増加し、助成金および経費の合計を上回りました。加えて、平成 20 年度末に減損処理した債券が償還となり、８億５千１百万円余の償還益が生じて、当期一般正味財産の期末残高は 32 億１百万円余となりました。
一方、指定正味財産は前期末の 195 億円と変わらず、当期末の正味財産残高は 227 億１百万円余となりました。
助成件数(前年度比)

助成金額(前年度比)（イ）基礎科学研究助成

92 件(－ 1 件)

160,000 千円(±0 千円 )（ロ）環境研究助成

56 件(＋ 1 件)

110,000 千円(±0 千円 )（ハ）文化財維持・修復事業助成41 件(＋ 4 件)

75,810 千円(＋ 5,360 千円 )（ニ）海外の文化財維持・修復事業助成22 件(＋ 5 件)41,326 千円余 (＋ 5,858 千円余)

（ホ）20 周年記念助成

0 件(－10 件)

0 千円(－20,043 千円余)

（へ） ｱｼﾞｱ諸国における日本関連研究助成 94 件(＋14 件)

60,749 千円余 (＋ 3,925 千円余)

（ト）その他助成

2,800 千円

合2 件(－ 1 件)
計307 件(＋12 件)(－ 4,200 千円 )450,686 千円余 (－ 9,099 千円余)

（２）経理の状況
欧州債務危機を主因とする国際金融市場の動揺、政権交代によるアベノミクスの新政策運営等を背景に長期金利は一段と低下しました。しかし、前年度末以降の保有債券償還に伴うポートフォリオの入替に際して、相対的に高い利回りの債券を取得できたことから、運用収益は５億７千５百万円余に増加し、雑収益を加えて経常収益は５億７千８百万円余と前年度比１千３百万円余増加しました。
- 1 -一方、応募増に対応して内外の文化財維持・修復事業助成およびアジア諸国における日本関連研究助成を増額するとともに、その他助成において引続き東日本大震災の被災者復興支援活動に助成を行ったこと等から、助成金額合計は４億５千万円余と記念助成を除いたベースでは過去最高を更新しました。助成金以外の事業費と管理費の合計９千７百万円余と併せ、経常費用は５億４千８百万円余にのぼりました。この間、債券相場の上昇により、特定資産に１千万円余の評価益が生じた結果、当期経常増減額は４千万円余の増加となりました。さらに平成 20 年度決算で減損処理を行った債券が償還されたことにより、経常外増減において償還益が８億５千１百万円余生じ、一般正味財産の期末残高は 32 億１百万円余となりました。他方、指定正味財産の期末残高は 195 億円と前期末と変わらず、一般正味財産と指定正味財産を合計した当期末の正味財産残高は 227 億１百万円余となりました。

（３）平成２４年度の助成
平成 24 年３月８日開催の理事会で決定された事業計画に基づいて、以下の助成を行いました。

（イ）基礎科学研究助成重要でありながら研究資金が不十分とされている基礎科学研究、とりわけ若手研究者による萌芽的研究に助成を行うもので、平成 24 年４月 16 日～６月 29 日に公募したところ、応募件数で平成 23 年度比 187 件減の 1,166 件、助成申請金額で同５億９千２百万円余減の 34 億９千４百万円余の応募がありました。
下記の 13 名の先生に選考委員を委嘱し、書面審査並びに７月 23 日及び９月３日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、92 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員長

古在由秀

国立天文台名誉教授

選考委員

笠木伸英

科学技術振興機構

河合誠之

東京工業大学菅裕明

東京大学教授鈴木俊法

京都大学教授

須田年生

慶應義塾大学高橋淑子

京都大学教授坪井俊

東京大学教授仲野徹

大阪大学教授橋本隆

奈良先端科学技術大学院大学

平山祥郎

東北大学

細野秀雄

東京工業大学

八島栄次

名古屋大学

上席フェロー

教授

教授

教授

教授
教授
教授

選考委員会の選考結果に基づき、平成 24 年 10 月 11 日開催の理事会において審議の- 2 -結果、92 件、助成金総額１億６千万円(事業計画どおり)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 24 年 11 月より行いました。
助成対象の明細は添付資料のとおりです。

（ロ）環境研究助成
人類の直面している最大の問題の一つである環境問題に、研究助成という形で取り組んでいるもので、環境に関する様々な視点（人文・社会科学分野、自然科学分野）からの研究に助成を行っています。
「一般研究」と「課題研究」（本年度募集課題：持続可能な社会実現の革新的方策に関する研究）について、平成 24 年４月 16 日～６月 29 日に公募したところ、応募件数で平成 23 年度比 68 件減の 537 件（内課題研究同６件減の 15 件）、助成申請金額で同２億５百万円余減の 16 億９千６百万円余（内課題研究１億３千２百万円余）の応募がありました。
下記の７名の先生に選考委員を、１名の先生に専門委員を委嘱し、書面審査並びに７月 27 日及び９月７日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、56 件（内課題研究２件）の助成対象候補が選ばれました。

選考委員長

御園生誠

東京大学名誉教授

選考委員

青木周司

東北大学教授

天野正博

早稲田大学

細田衛士

慶応義塾大学

間藤徹

京都大学教授森澤眞輔

京都大学

特定拠点教授山地憲治

地球環境産業技術研究機構

新田裕史

国立環境研究所
環境健康研究センター長

専門委員教授教授

研究所長

選考委員会の選考結果に基づき、平成 24 年 10 月 11 日開催の理事会において審議の結果、一般研究 54 件、課題研究２件、助成金総額１億１千万円(事業計画どおり)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 24 年 11 月より行いました。
助成対象の明細は添付資料のとおりです。

（ハ）文化財維持・修復事業助成「心の豊かさ」と「文化」を大切にし、人類共通の財産である文化財を後世に継承するため、日本国内にある美術工芸品の維持・修復事業を対象として助成しているもの
で、平成 24 年 10～11 月に公募したところ、109 件（平成 23 年度比２件増）、助成申- 3 -請金額で２億３千６百万円余（同１千９百万円余増）の応募がありました。
下記の３名の先生に選考委員を委嘱し、書面審査並びに平成 24 年 12 月 27 日及び平成 25 年２月１日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、41 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員

田三郎助

町田市立博物館館長
館長

三輪嘉六

九州国立博物館

渡邊明義

平山郁夫シルクロード美術館

副理事長

選考委員会の選考結果に基づき、平成 25 年３月７日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 41 件、助成金総額７千５百万円余（事業計画比５百万円余増）の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 25 年３月より行っております。

（ニ）海外の文化財維持・修復事業助成
上記（ハ）と同じ趣旨に加えて国際交流の観点から、海外にある文化財（美術工芸品及び遺跡）の維持・修復事業とその事前調査（維持・修復に直接つながるもの）を対象として助成しているもので、平成 24 年 10～11 月に公募したところ、11 カ国（文化財の所在では 20 カ国）から 39 件(平成 23 年度比 11 件増)、助成申請金額で１億１千７百万円余（同４千４百万円余増)の応募がありました。
国内の文化財と同一の選考委員会で選考の上、平成 25 年３月７日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 22 件、助成金総額４千１百万円余（事業計画比６百万円余増)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 25 年３月より行っております。

（ホ）アジア諸国における日本関連研究助成
国際相互理解増進の観点から、主に東アジアと東南アジア諸国における日本に関連する人文・社会科学分野の研究に対して助成を行っているもので、平成 24 年９～10月に公募したところ、14 の国・地域から、367 件(平成 23 年度比 62 件増)、助成申請金額で３億９千６百万円余（同９千４百万円余増）の応募がありました。
下記の２名の先生に選考委員を、９名の先生に専門委員を委嘱し､書面審査及び平成25 年２月６日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、94 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員
専門委員

加藤弘之

神戸大学教授末廣昭

東京大学教授

浅野亮

同志社大学

浅見靖仁

一橋大学- 4 -教授
教授

川中豪

ｱｼﾞｱ経済研究所

高龍秀

甲南大学

佐藤百合

ｱｼﾞｱ経済研究所

嶋尾稔

慶應義塾大学教授

左右田直規

東京外国語大学

松本

天理大学

充豊

渡邉真理子

東南ｱｼﾞｱⅠ研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ長
地域研究ｾﾝﾀｰ長
教授
准教授

准教授

ｱｼﾞｱ経済研究所

東ｱｼﾞｱ研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

選考委員会の選考結果に基づき、平成 25 年３月７日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 94 件、助成金総額６千万円余(事業計画比５百万円余増)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 25 年３月より行っております。

（へ）その他助成
この助成プログラムは、理事会の直接の決定により①本財団の将来のプログラム展開上、意義大と思われる研究及び事業に対する助成②緊急を要するもので本財団としての対応が必要と認められる研究及び事業に対する助成③事業計画に掲げた助成プログラムと関連し、これを補充、強化する研究及び事業に対する助成等を行うもので、本年度は、平成 24 年３月８日開催の理事会において決定された添付資料記載の２件、２百万円余の助成を実施しました。
助成金の交付は、助成決定後順次行いました。

- 5 -２. 役員・評議員 （平成 25 年３月 31 日現在）
(50 音順)
役

名会長
理 事 長
常務理事
理事

監事

評 議 員氏名杉村隆
住友吉左衞門
宮川 康雄
池端 雪浦
石弘光
奥正之
熊谷 信昭
髙橋温長尾三浦 朱門
矢野薫
森田松太郎
横山 進一
渡邉 利夫
安部 正一
岡素之
小川富太郎
奥田
碩
小田切康幸
小野寺研一
勝俣 恒久
茅陽一
ｸﾞﾚｺﾞﾘｰ･ｸﾗｰｸ
古在 由秀
小林 俊一
小林庄一郎
下妻博
秦喜秋
竹市 雅俊
田丸 謙二
中村
西原 春夫
野依 良治
福島 孝一
藤本 勝司
桝田 和彦
松本 正義
矢野
山田 康之
吉川 弘之
米倉 弘昌

主たる

職

国立がん研究センター

備考

業
名誉総長

常勤
東京外国語大学 名誉教授
一橋大学 名誉教授
三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ 会長
大阪大学 名誉教授 兵庫県立大学 名誉学長
三井住友信託銀行 相談役
京都大学 名誉教授
作家
日本電気 会長
公認会計士
住友生命保険 会長
拓殖大学 総長 兼 学長
住友倉庫 社長
住友商事 相談役
住友ベークライト 会長
日本経済団体連合会 名誉会長
住友大阪セメント 名誉顧問
住友不動産 社長
東京電力 社友
東京大学 名誉教授
国際教養大学 理事
国立天文台 名誉教授
東京大学 名誉教授
関西電力 顧問
新日鐵住金 相談役
三井住友海上火災保険 常任顧問
理化学研究所

発生・再生科学総合研究センター長

東京大学 名誉教授
住友重機械工業 社長
早稲田大学 名誉教授
理化学研究所 理事長
住友金属鉱山 相談役
日本板硝子 取締役
住友軽金属工業 会長
住友電気工業 社長
住友林業 会長
奈良先端科学技術大学院大学
科学技術振興機構

住友化学

名誉教授

研究開発戦略センター長

会長

理事監事の任期は平成 23 年 6 月 3 日～平成 25 年の定時評議員会終結の時まで、評議員の任期は平成 21 年 5 月１日～平成 25 年の定時評議員会終結の時までです。
（注）会長及び理事長は代表理事、常務理事は業務執行理事です。

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３. 職

員 （平成 25 年３月 31 日現在）
職

名

氏

事務局長
総務部長
企画部 助成担当部長
〃〃
〃
総務部員
企画部員

名

蓑康久
海老原敬三
榊原 眞一
石塚 耕一
廣芝 博巳
新山 雅人
大場 純子
飯塚たま代

期中の異動
企画部 助成担当部長

廣芝（中山任用年月日担当業務

平成23年 6月 3日
平成23年10月 3日
平成20年 8月 1日
平成23年 8月 1日
平成24年 4月 1日
平成21年11月 2日
平成13年 3月21日
平成20年 8月 1日

全般総務経理
助成事業
〃〃〃
総務経理
助成事業

博巳達弥

平成 24 年 4 月 1 日任用
平成 24 年 3 月 31 日退任）

４．業務の適正を確保するための体制
当財団理事会は、当財団の業務の適正を確保するための体制整備について、概要次のとおり決議しております。
すなわち、「①コンプライアンスの徹底、②ガバナンスの確保、③ディスクロージャーの充実、の３点を柱として財団を運営することによって、業務の適正を確保する」という基本的考え方の下に行われてきた従来（公益財団法人への移行前）からの体制（注）を当面維持するものの、今後定期的に（１～２年に１回程度）検討するという取扱いといたします。
（注）従来からの体制の骨格は、①各種関連規程に則った職務遂行によるコンプラ
イアンス体制の確保、リスク管理の実践等、②会議・打合・報告による情報の共有化、事態への対応等、③年次報告書及びホームページによる開示を通じた業務の不適正化の抑止、によって形成されます。

５. 主要事業日誌
平成 24 年 4 月 16 日～6 月 29 日
6月6日

「基礎科学研究助成」及び「環境研究助成」公募

第 13 回理事会
平成 23 年度事業報告及び決算承認代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告

6月6日

第４回評議員会
平成 23 年度事業報告及び決算報告

7 月 23 日「基礎科学研究助成」第１回選考委員会

7 月 27 日「環境研究助成」第１回選考委員会

9 月 1 日～10 月 31 日
9月3日

「アジア諸国における日本関連研究助成」公募「基礎科学研究助成」第２回選考委員会
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9月7日

「環境研究助成」第２回選考委員会

10 月 1 日～11 月 30 日

「文化財維持・修復事業助成」（国内及び海外）公募

10 月 11 日第 14 回理事会
平成 24 年度「基礎科学研究助成」助成先(92 件)決定
平成 24 年度「環境研究助成」助成先(56 件)決定
平成 25 年度「環境研究助成」の『課題研究』テーマ決定
選考委員選任代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告
12 月 27 日 「文化財維持･修復事業助成」（国内、海外）第 1 回選考委員会
平成 25 年 2 月１日「文化財維持･修復事業助成」（国内、海外）第２回選考委員会

2月6日「アジア諸国における日本関連研究助成」選考委員会

3月7日

第 15 回理事会
平成 24 年度「文化財維持・修復事業助成」助成先(41 件)決定
平成 24 年度「海外の文化財維持・修復事業助成」助成先(22 件)
決定平成 24 年度「アジア諸国における日本関連研究助成」助成先（94 件）決定
平成 25 年度収支予算及び事業計画決定
平成 25 年度「その他助成」助成先(２件)決定
選考委員及び選考専門委員選任
定時評議員会招集決定
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告

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