機構だより （７月号）
発行：公益財団法人区画整理促進機構

平成 30 年 7 月の西日本を中心とする豪雨により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。役職員一同、被災地の皆様のご健康と一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。

「民間事業者研究会」の活動報告◆役員会
平成３０年７月２０日（金）、当機構理事長直属の調査・研究機関である「民間事業者研究会」の役員会が機構会議室にて開催されました。役員会では、平成２９年度活動報
告（案）、平成２９年度会計報告、平成３０年度活動方針、平成３０年度予算について審議・承認されました。

役員会の様子◆平成２９年度活動報告会
役員会に引き続き、平成２９年度活動報告会が機構会議室にて開催されました。活動報告会では「立体換地手法の研究と運用改善検討分科会（その２）」の検討結果や、各団体との意見交換会等の結果について、松永分科会座長や小川幹事長からそれぞれ報告がありました。

◆平成３０年度総会

活動報告会で説明する
小川幹事長（右）と松永分科会座長（左）活動報告会の終了後、会場を主婦会館プラザエフ８階スイセンに移し、「民間事業者研究会」の平成３０年度総会が開催されました。総会では髙橋会長及び当機構 矢島理事長の挨拶の後、平成２９年度活動報告、平成３０年度活動方針等に関する議案が議決されました。この後、平成２９年度の分科会の座長を務めた西松建設㈱の松永和久氏に感謝状が贈呈されました。続
いて懇談会が開催され、来賓の国土交通省都市総会で挨拶する
高橋会長

総会で挨拶する
矢島理事長

局市街地整備課 徳永課長からご挨拶をいただ
き、活発な意見交換が行われました。

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○平成３０年度活動方針〔全体〕2020 年東京オリンピック・パラリンピックを目前に、株価の上昇や外国人観光客の増加、就職活動における売り手市場など国内景気の浮揚感を見てとれる場面が多くなってきています。
しかし一方で、歯止めの掛からない人口減少、急速な高齢化、深刻な働き手不足など社会構造の変化に伴うひずみが随所に現れてきているのも現実です。AI や IOT、ドローンや自動運転の技術進歩により、人々の暮らしが革新的に便利になり、こうしたひずみが徐々に解消されることが期待されます。都市基盤側がこうした変化に対応していくため、市街地整備やまちづくりにはどのような変革が求められていくのか、未知数であると言えます。
平成時代最後の活動となる今年度、来るべき新時代に向け民間事業者がどのような動向に注視しながら、短期・中期・長期のそれぞれに潜在するビジネスチャンスをどのように見極めていくのか、過去の経験や失敗をどう活かしていくのか、自由な発想と創意工夫について議論する１年にしてまいります。

○平成３０年度分科会活動方針

出典：内閣府 HP■テーマ：２０３０市街地整備のあり方検討分科会■調査研究趣旨
人口減少・高齢社会を背景に、空き地・空き家の増加による「都市のスポンジ化問題」、急増する「建築物・インフラの老朽化問題」、主に都市部における「生産緑地の 2022 年問題」など市街地整備における課題は引き続き増大していると言えます。民間事業者研究会
では、これまで土地区画整理事業を中心に諸問題や課題の改善策をテーマに研究を進めてきましたが、今年度は従来の枠組みにとらわれず、まちづくり全般に関わる諸問題を民間事業者の立場からとらえていきたいと思います。
そこで、仮に東京オリンピック・パラリンピック開催後 10 年経過した時点、つまり 2030年にはどのようなライフスタイルが繰り広げられ、どのような世界が広がっているのか。
拡大する仮想世界を前に、現実世界における社会基盤はどのようにあるべきなのか。過去・現在の土地区画整理事業をはじめとした市街地整備手法を今一度振り返り、未来の市街地整備のあり方を民間事業者の立場から考えてみたいと思います。具体的には、民間事業者各社から公表されている中長期経営計画などの情報を共有し、その中で市街地整備やまちづくりに関連するキーワードの抽出や方向性の確認を行った上で、2030 年の市街地整備のあり方を自由な発想で議論します。ゼネコン・ディベロッパー・ハウスメーカー・金融機関などが各社の得意分野を活かし、どのような貢献をすることで、サスティナブルな社会が実現できるのか等について、まとめてまいります。
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○Ｈ３０年度民間研参加企業（１８社）
株式会社安藤・間イオン不動産サービス株式会社

株式会社大林組

小田急電鉄株式会社

鹿島建設株式会社

清水建設株式会社

株式会社相鉄アーバンクリエイツ

大成建設株式会社

大和ハウス工業株式会社

株式会社竹中土木

東京急行電鉄株式会社

戸田建設株式会社

西松建設株式会社

野村不動産株式会社

阪急阪神不動産株式会社

株式会社フジタ

三井住友建設株式会社

三井不動産株式会社

直接施行に関する相談会（第２回）の報告
平成３０年７月１１日（水）に「直接施行相談会（第２回）」を当機構会議室にて開催いたしました。当機構登録専門家の日本測地設計㈱技術顧問大髙克則氏をアドバイザーに迎え、２つの団体の方々に対して個別の相談事項へのアドバイスを行いました。
第３回の相談会は、平成３１年２月頃に開催する予定です。

人事異動情報国土交通省

都市局 市街地整備課
新所属氏

名

旧所属

（Ｈ３０．７．３１付）
大臣官房技術審議官

德 永

幸 久

市街地整備課長

市街地整備課長渡 邉

浩 司

街路交通施設課長(独)住宅金融支援機構経営企画部広報担当部長

長 福知 宏市街地整備課市街地整備制度調整室長

市街地整備課市街地整備制度調整室長

小 松

雅 人

大臣官房付3

『全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議第１２回総会及び第２２回勉強会』の開催報告
平成３０年７月５日（木）～６日（金）の２日間、こくほ２１会議室（東京都新宿区）において、平成３０年度「全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議 第１２回総会及び第２２回勉強会」が開催されました。当会議は、全国のまちづくり会社や中心市街地整備推進機構等の団体が情報共有や意見交換をできる場として、平成１９年に設立され、促進機構は設立から継続して当連絡会議事務局の支援を行っています。
総会では、①平成２９年度事業報告及び決算、②震災に伴う年会費減免、③平成３０年度事業計画及び収支予算、④平成３０年度役員選出について、それぞれ承認・議決されました。
総会終了後には第２２回勉強会が開催され、内閣府や国土交通省、経済産業省、民間都市開発推進機構の方々から、中心市街地活性化に関する制度、事例の紹介などの最新の国等の動向についてのご説明をいただきました。
また、国土交通省都市局都市計画課山田課長補佐から都市のスポンジ化対策について講演をいただいたほか、「中心市街地からコンパクト・プラス・ネットワークを再考する～バイオミメティックスの視点から～」という演題で、筑波大学システム情報系社会工学域の谷口守教授による講演がありました。

鹿子木官民連携推進室長

筑波大学システム情報系社会工学域 谷口守教授

日野会長

勉強会２日目は、谷根千エリアの現地視察を行いました。
谷根千エリアにてリノベーションを実施してきた「まちあかり舎」の方にお話を伺い、現地を案内していただきました。

椎原 晶子氏民都機構の出資を活用してリノベーションした建物

総会・勉強会の詳細は今後まちづくり連絡会議のホームページに掲載されています。閲覧には当連絡会議へご入会いただく必要がございます。下記ホームページに入会案内がございますので、こちらで入会手続きを行ってください。

http://www.machikaigi.jp/index.html
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☆☆☆「都市再構築・中心市街地活性化講習会２０１８」のお知らせ☆☆☆
中心市街地活性化に取り組まれている皆様への支援を目的に、平成１０年から毎年開催してきております「都市再構築・中心市街地活性化講習会」。第２１回目となる今回の講習会は、長野県長野市 で 開 催 い た し ま す 。 詳 細 及 び お 申 込 み は 、 当 機 構 の 講 習 会 2018 特 設 ペ ー ジ
https://www.sokusin.or.jp/town/kyougikai/2018infomation.html をご覧ください。
◆開 催 日：平成３０年１０月２４日（水）・２５日（木）◆会◆テ ー マ：市民・企業共同による都市拠点形成と中心市街地活性化

場：ＪＡ長野県ビル（ＪＲ長野駅徒歩１０分）

10 月 24 日 【１日目】 受付開始 10：00
10：30～10：35

主催者挨拶

10：35～10：40

開催地挨拶

開催地市長

10：40～11：30

基調講演「（仮）コンパクトシティと地方都市再生の推進」

50 分

国土交通省

講演

「八戸市の都市再構築と中心市街地の活性化」

50 分

青森県八戸市長 小林 眞 氏

11：30～12：20
12：20～13：50
13：50～14：40

又は代理
都市局 市街地整備課長（昼食休憩）
事例紹介①「長野市における民間主導によるまちなか空き店舗への開業

50 分

及び定住の推進」
長野市 都市整備部 市街地整備局 市街地整備課
課長補佐

14：40～15：30

前田 伸一 氏

事例紹介②

「ＪＲ福井駅周辺における交通結節機能の強化と官民50 分

連携のまちづくり」
福井市 都市戦略部

15：30～15：50
15：50～16：40
16：40

（休憩）
事例紹介③

「官民協働のまちづくりによる中心市街地の再生」

50 分㈱飯田まちづくりカンパニー 代表取締役専務 三石 秀樹 氏

閉会

16：40～17：00
17：00～19：00

理事 桑原 雄二 氏

（休憩）
交流会

10 月 25 日 【２日目（現地視察会：希望者のみ）】
9：30

集合

9：30～10：00

概要説明

長野市

10：00～11：30

現地視察

地区未定（長野駅と善光寺の間のまちづくり事例）

講習会１日目の終了後、講師や関係団体との交流の場として、「交流会」を開催いたします。この「交流会」では、講師等への質問や相談にも対応したいと考えております。
皆様のご参加をお待ちしております。
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☆☆☆『業務代行組合区画整理講習会』開催案内☆☆☆
厳しい事業環境が続く中、従来にも増して業務代行方式についての関心が高まっています。
区画整理年報２０１７年度版によれば２０１２年度以降の５年間に認可された１４２組合の内、４４％に当る６２組合（２０１６年度では２４組合中５８％の１４組合）が業務代行方式を活用して事業を進めている現状で、あらためて業務代行方式の真のメリットは一体何なのか？
方式を導入した組合の運営はどのようになるのか？

業務代行

組合・代行者・行政、三者の関係は？ 契約はどのように交わすのか等々、事例も含めて学習して頂く目的で講習会を開催いたします。
業務代行方式の導入を検討されている組合準備組織、事業を指導される市町村の担当職員、業務代行を手掛ける民間事業者やそれらの相談に与るコンサルタントの方々等、多方面からのご参加を歓迎致します。お申込みは、当機構ホームページ https://www.sokusin.or.jp/seminar/をご覧ください。
◆

実 施 日：平成３０年１０月１２日（金） １３：００～１７：００（受付１２：３０）◆場

所：都市計画会館３Ｆ会議室 （千代田区紀尾井町３－３２）◆

定員：４５名（定員に達し次第締め切り）◆

受 講 料：８，０００円／人（税込、テキスト代含む）◆

都市計画ＣＰＤ認定プログラム（４単位）◆プログラム

13：00～13：10

開会・挨拶

13：10～14：10

１部

14：10～14：20（休憩）

14：20～15：20

２部

15：20～15：30（休憩）「業 務 代 行 方 式 の 基 礎 知 識 」（公財）区画整理促進機構

支援業務部長鈴木 雅雄「組合土地区画整理事業と業務代行」
大和測量（株）代表取締役社長

小又 啓攝 氏

事例紹介①「ハウスメーカーによる業務代行の事例」
15：30～16：05

大和ハウス工業（株）
３部

16：05～16：40◆東京都市開発部 開発管理グループ長

小林 義範 氏

事例紹介②「ゼネコンによる業務代行の事例」
清水建設（株）土木営業本部 営業部長

諸橋 良哉 氏

問合せ先：区画整理促進機構 支援業務部 担当：鈴木、藤崎◆お問い合わせ先◆

公益財団法人区画整理促進機構〒102-0084 東京都千代田区二番町 12-12 B.D.A.二番町ビル２階
電話：03-3230-4513 ＦＡＸ：03-3230-4514
ＨＰアドレス：https://www.sokusin.or.jp
Ｅ-mail：mail@sokusin.or.jp
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