特定非営利活動法人

ムラのミライ
2022年度事業報告・2023年度事業計画

2022年度の総括および2023年度の展望

2

2022年度事業報告
特定非営利活動に係る事業(1)地域開発及び地域自立支援に係る事業(1)－1

ファーマーズ・スクール

3

特定非営利活動に係る事業 (2)人材育成および研修生受け入れに係る事業(2)－1

連続研修「NGOによる住民主体型プロジェクト形成・実施のための方法論と技能」 4(2)－2

住民主体型プロジェクト形成のためのメタファシリテーション基礎

5

(2)－3

「子どもの話を聴く技術」体験プログラム

7

(2)－4

田子町型地域共生ケアシステム構築支援

8

(2)－5

ファシリテーター育成事業

9

(2)－6

書籍販売

10

(2)－7

海外への専門家派遣事業

11

(2)－8

国内での専門家派遣事業

11(3)組織運営

14

2023年度事業計画
特定非営利活動に係る事業(1)地域開発及び地域自立支援に係る事業(1)－1

ファーマーズ・スクール

16

特定非営利活動に係る事業(2)人材育成および研修生受け入れに係る事業(2)－1

住民主体型プロジェクト形成のためのメタファシリテーション基礎

17

(2)－2

ファシリテーター育成事業

18

(2)－3

書籍販売

19

(2)－4

海外への専門家派遣事業

19

(2)－5

国内での専門家派遣事業

19

特定非営利活動に係る事業(3)(3) －1

その他本法人の目的を達成するために必要な事業

メタファシリテーションの効果検証

19(4)組織運営

191

特定非営利活動法人ムラのミライ2022年度の総括および2023年度の展望
代表理事

中田豊一

2023年4月、ムラのミライは設立30年を迎えました。ここまで続けてこられたのも、ひとえに皆さまのご支援あってのことです。心より感謝申し上げます。
この間、世界情勢も個々人のライフスタイルも大きく変化し、日本など先進国とインドやネパールなどのいわゆる開発途上国との関係も変わりました。そうした中、ムラのミライにとっての最も大きな出来事は、メタファシリテーション手法の成立ではないでしょうか。人々と実質を伴った対話をしながら、そうした変化に対応していくための道具を手に入れたからです。
その普及や改良には、和田と中田以外のスタッフも本格的に関わるようになり、今や担い手は完全に次の世代に移りました。その過程で、組織を大きくしていくより、手法の普及と実践を担える人材を増やし、それをもって社会に貢献するという方針も立てられました。
2022年度は、上半期に「メタファシリテーション」の商標登録が成り、講座（ステップ1〜3）、
教材づくり、検定試験（3級〜1級）、認定トレーナー養成研修の準備が進んだことにより、メタ
ファシリテーションを正確に伝えられる人を増やすための環境づくりがひとまず完成しました。
2023年度はそれを土台に、活動を本格化していくことになります。
資金的には、単年度の助成金や場当たり的な委託金によって組織を維持発展させる道ではな
く、メタファシリテーションの普及を通した自主事業や提携事業によって活動経費を作ることをさらに試みます。いばらの道であることは骨身にしみてわかっていますが、本年度をその実現を目指して新たな一歩を踏む出す年にしたいと考えています。
セネガル事業は形式的には単年度ですが、実質的には、必要に応じて、資金援助を数年単位で継続してもらえるようになっているのはありがたいことです。本年度はその1単位の3年目に当たりますが、ニュースレター（2022年10月号と2023年3月号）でお伝えしたように、ここにきて新たな展望が大いに開けつつあります。何よりも現地人材の育成が進んでいて、順調に行けば、その次の数年間で農民リーダーたちに本格的な活躍の場が設けられるはずです。
国内組織に目を向ければ、2023年度からは固定的な事務所を持たないことになりました。コロナ禍前から徐々にこのような形になって行き、西宮の事務所も最低限の機能を除き、物理的には
ほぼ引き払いました。結果として、多様な働き方ができるようになったのは喜ばしいことです。
かくいう私も娘夫婦の住む岩手県の農村に移住することを計画していますが、そうなってもムラのミライの活動から離れなくて済むのは実にありがたいことです。
他方、スタッフや主要活動メンバーが直接顔を会わせる機会が激減しているのは、まったく好ましい
ことではありません。対処策としては、個々の活動に際して、複数の関係者が集える機会を増やすつもりです。それができれば、皆さまとも、コロナ禍以前のようにまたわいわいがやがやとやり取りできます。この点でも皆さまのご協力を必要としています。引き続きどうかよろしくお願い申し上げます。

2

特定非営利活動法人ムラのミライ2022年度事業報告
2022年4月1日から2023年3月31日まで
特定非営利活動に係る事業(1)地域開発及び地域自立支援に係る事業(1)－1

ファーマーズ・スクール（ンブール県農村部での循環型持続可能な農業普及拠点構築）

期間

2022年3月30日～2023年3月29日（3年プロジェクトの2年目：2024年3月まで継続予定）

場所

セネガル共和国ティエス州ンブール県ンゲニエーヌ行政村

協働者

アンテルモンド(Intermondes) *セネガルのNGO/NPO

協力者

外務省「日本NGO連携無償資金協力」

事業費

39,290千円

事業の背景・概要
2017年から開始した先行事業である「ファーマーズ・スクール」事業からの継続事業です。
セネガルでは、近代農業の普及や人口増加に伴い自然環境、特に水や土壌に大きな負荷がかかり、農業を継続するのに困難を抱えた農村部の青年たちが都市部へと移動してしまう状況がありました。そこで、先行事業（第1フェーズ）では、地域の資源を最大限に活用して、効率よく農業ができるよう、農業の基本となる水、土を軸にした研修を行いました。3年間の事業で、若者たちは節水の知識や技術を習得し実践したり、植物の特性に基づいた栽培計画をしたりと農業経営の大枠について理解することができました。第2フェーズでは、家族経営の小規模農家が資源を活用し、採算の取れる持続可能な循環型有機農業を実践するモデルとなる「モデル農場」を作り、その場を利用しながら村人へ研修を行うことで農業リーダー（指導員）を養成します。
2022年度の活動内容
モデル農場の栽培圃場の整備
家畜飼料となる植物の栽培や、連作障害を避けた方法での野菜栽培を継続しています。栽培には農場の家畜の糞を利用したコンポストを使い、資源を循環させる農業が定着しつつあります。
2022年度には既存の羊と馬の他に、抗生物質を用いず自然飼育で育てる鶏を導入しました。
モデル農場内の施設の整備
コンポストを確保するための家畜小屋と大鶏舎、小鶏舎の建設をしました。また雨季の雨水を有効活用するための貯水池と雨水貯水槽を設置しました。農業用水を節約するために、果樹ゾー
ンと野菜栽培ゾーンに渡って農場内の井戸から水を引いたドリップ灌漑設備を配置しました。
指導員養成研修のための教科書作成指導員養成研修を2回実施し、6つの村から約30名の村人が参加しました。第1回では、植物が土中の水を吸収する水の循環メカニズムを学ぶことで、農業における水やりの量や頻度を計算するための基礎知識を得ました。第2回では、事業地で広がる深刻な塩害のメカニズムと対策について学びました。研修中にモデル農場内の圃場を観察し、塩害になりうる土の状態を実際に確認したことで、研修生の村で起こっている事象と結びつけて理解することができました。これらの研修を踏まえ、研修内容を盛り込んだ教科書（フランス語、ウォロフ語）を作成しました。
2022年度の成果
・モデル農場での栽培と飼育を通して循環型有機農業が定着しつつあります。
・研修施設の建設・設置が完了し、循環型農業を実践する土台が整いました。
3

特定非営利活動法人ムラのミライ

・指導員養成研修を受けた指導員の中には自分の畑で研修内容を実践したり、他の村人に指導する人も出てきています。
指導員養成研修の参加者の声
・栽培において、水はあるだけやればいいというものではない。水をやり過ぎて育ちが悪くなることもあるし、土の塩化の原因にもなる。僕は研修の後、畑で栽培計画をして実験をしてみた。
玉ねぎの畑を大きく2つに区切って、一区画はこれまでと同じような水のやり方。もう一区画はその中をいくつか小区画に分けて、小区画ごとに何日間かに分けて水やりをする日としない日を設けてみた。すると、小区画に分けて水やりを制限した区画のほうが植物の成長がよく、収量もよかった。
・農作物の収量が著しく悪かったという村人がいたが、知識があれば解決策があると思う。水やり、土、最低限の投入などの計画することができる。例えば1年目、2年目で化学肥料を投入して収量が良くても、3年目で収量が減ることがある。土の栄養が不足し、土が疲れてしまうんだ。
それを防ぐために堆肥を土に入れる。けれど家畜の糞をそのまま使うのは良くない。水をやって発酵させてから使う。そうでないと、人に生米をそのまま食べろと言っているようなもの。
こういうことを知っていれば、自分がしている栽培について考えることができる。知識は大切。
研修ではこういう知識を学んでいる。
【執筆者＝菊地綾乃

ムラのミライ海外事業コーディネーター/セネガル駐在】

特定非営利活動に係る事業(2)人材育成および研修生受け入れに係る事業(2)－1

連続研修「NGOによる住民主体型プロジェクト形成・実施のための方法論と技能」

期

間

2022年4月1日～2023年9月30日（2021年12月より事業開始 2022年9月に事業終了）

場

所

オンライン（集合研修のうち1回のみ東京で実施）

参加者

国際協力NGO15団体28名、オブザーバー参加2名（JICA東京、JICA九州）

協力者

JICA「NGO 等提案型プログラム」

事業費

5,108千円

事業の背景・概要
住民主体やエンパワーメントを単なる言葉ではなく実体を伴うものとするためには、それらが何を指すのかを計画段階で明確化し、その実現の道筋と方法を計画の中にしっかりと組み込んだ上で実施する必要があります。ムラのミライは、そのための方法論を言語化し、書籍「途上国の人々との話し方」や講座で広く共有していますが、この技能をさらに実務レベルで習得し、活動に反映させたいという声を受けて、この連続研修を企画しました。
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特定非営利活動法人ムラのミライ2022年度の活動内容
住民主体型の国際協力プロジェクトを実施（予定）のNGO/NPO等のプロジェクト担当者・管理者の方々を対象に、2021年4月から研修をスタートしました。昨年度実施した集合研修（オンライン）5回と各団体4-6回ずつのコーチング（オンライン）に続き、今年度は集合研修３回（オンライン2回、対面１回）、コーチング4回（オンライン）を実施しました。
参加者の声
・研修前は、現地の状況を聞く時に、原因や、誰に聞いたらいいと思うかなど、スタッフの考えに頼っていた。そうするとスタッフは、自分の知識・経験から話してしまう。実体のないことをやっていたとわかった。研修を経て、事実を聞こうという意識がでてきた。
・フィールドチームとともに（終了間近の）3年間事業の開始時のことを振り返って、ターニン
グポイントが見えた。例えば、カウンターパートから変更の相談があった時に、当時の⽇本チームが「ドナーのルールもあり、変更はできない」と判断し、受け入れなかったことが分かった。
・現地スタッフに聴き取りする際に事実質問を使うことによって、現地スタッフも私たちも何がわかっていて、何がわかっていないかということが明確にできたと思う。「誰が言ったの？いつ？」と聞くようになったことで、地域や国全体ではなく、一人一人の住民にフォーカスするよ
うになっていった。
【執筆者＝宮下和佳(2)－2

ムラのミライ専務理事】

住民主体型プロジェクト形成のためのメタファシリテーション基礎

期間

2022年4月1日～2023年3月31日

場

所

日本（オンライン）

参加団体

国際協力NGO 9団体

協力者（公財）日本国際協力財団「NPO助成 成長型事業」

事業費2,500千円

事業の背景・概要
NGO/NPOへの助成を行う日本国際協力財団が助成する事業において、「支援者と受益者」という関係性が恒常化してしまい、それが地域住民の自立や自主的な行動を阻んでしまっていることが顕著だと感じ取っていた財団の担当者が、メタファシリテーション講座を受講しました。そして、その状態を打破し、事業実施団体が地域住民に適切な働きかけを行っていけるようになるために、財団が助成したことのある団体あるいは助成中の団体を対象に座学・現地研修・コンサル
テーションを行う本事業を立ち上げました。
2022年度の活動内容
これまでは1年間で最大2団体を対象にしていましたが、2022年度は対象団体を増やし、上半期に5団体、下半期に7団体が参加しました。7団体の内2団体は上半期から連続して参加しました。事業目的である「事業実施団体が地域住民に適切な働きかけを行えるようになる」ことを実現するために、参加者が、担当している事業の中心課題を住民への聞き取りを通じて理解し、それに基づいて企画形成に取り組むことができることを目指して、上半期に基礎講座を、下半期にコンサルテーションを実施しました。
①基礎講座：メタファシリテーション講座ステップ1から３を、国際協力の現場に合わせた事例を用いて実施し、各講座の間には参加者自身の現場で実践してみる期間を設けました。

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特定非営利活動法人ムラのミライ②コンサルテーション：1団体あたり1回1時間、5回まで受けることができました。それぞれが、団体内での共通認識の醸成やカウンターパートとのやり取り、住民への聞き取りなど、個別に事例を挙げてコーチングを行いました。例えば住民へのインタビューに関するコンサルテーションでは、インタビュー項目の検討を行い、相手の考えや憶測・あるいは忖度した回答を引き出す質問を事実質問に置き換えたり、質問そのものを削除したりと、項目の変更をして実践に挑みました。
2022年度の成果
これまでと異なり、メタファシリテーション講座ステップ1から３すべてを受講した団体のみがコンサル
テーションを受けることができるという仕組みにしました。そのため、メタファシリテーションの基本的な考えや技術を共通言語として進めることができ、時間を有効に使うことにもつながりました。何度も講師から「誰に、何を見せたか」「いつ、誰から、何を聞いたか」などの指摘を重ねる事で、住民主体の事業形成を阻害する「無意識での上から目線」や「無意識での情報の非開示・非共有」「無意識でのアイデアの押し付け」などに意識的になり、気づいて改める参加者も少なからずいました。
また、現地に渡航できずオンラインで現地スタッフとやりとりしなければいけない場合でも、現地スタッフに的確な指示を出せるようになったり、現地スタッフからの報告も、事実とそれ以外に分けて把握できるよ
うになったりと、全ての参加団体が、事実をもとに住民主体の事業を形成していく第一歩を踏み出すことができました。さらに、希望者にはメタファシリテーション検定試験による習熟度チェックも取り入れ、技術の定着を確認できました。
参加団体の声（コンサルテーションでのコメント・事業報告会から抜粋）•基礎講座では他の参加者と聞き合う練習時間もあり、「細かく聞かれると忘れていたことを思い出す」体験ができたり、客観的に事実質問かそうでないかを区別できたりして、手法の理解にとても役立った。
・学校給食に関する事業で、給食費集金や運営委員の会議の連絡など、全てにおいて私たちがやるのが当然のように思っていたが、私たちの役割は学校や運営委員会が「主体的に動くのを待つこと」という事に気付き、主体的に動くためにも私たちは母親や子どもたちから事実を聞き出していかねばならないということを意識的にするようになった。また、私たちは現状を知っていると思い込んでいたが、事実質問でインタビューすると知らなかったことがあれこれと出てきて、日本にいる間もオンラインでカウンターパートのスタッフにも具体的に指示を出すことができるようになった・緊急人道支援の現場でも事実質問を使って聞いていくと、避難民の方々がどこで支援に関する情報を得ているのか、情報ネットワークのツールなどが浮かび上がってきて、通常の事業に限らず事実質問が活用できることを実感した。また、自団体のスタッフにも手法を共有し、自己練習をしていく予定。
【執筆者＝前川香子

ムラのミライ海外事業チーフ】

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特定非営利活動法人ムラのミライ

(2)－3「子どもの話を聴く技術」体験プログラム期

間

2022年7月11日から2023年3月31日まで

場

所

兵庫県

協力者

（公財）コープともしびボランティア振興財団「第6回やさしさにありがとうひょうご

プロジェクト」、子どもサポートステーション・たねとしずく、西宮市社会福祉協議会
事業費

1000千円

事業の概要
ムラのミライでは子どもが安心して話せる大人を増やそうと、2021年度から子ども支援者を対象に体験セミナーを実施してきました。これまでの体験セミナーでの学びを教材にして、より多くの支援者に届けたいと、メタファシリテーション体験セミナーと個別ヒアリングによるフォローアップ、そして一人でも復習が可能なマイクロラーニング動画をセットにした研修プログラ
ムを企画しました。
事業の背景
近年、放課後児童クラブやこども食堂といった「子どもの居場所」は増加しています。しかし、自治体レベルではそうした支援者への研修はほとんど実施されていません。そこで、家庭や学校ではない第三の居場所で子どもたちをサポートする子ども支援者がメタファシリテーション
手法を知る機会をつくろうと、兵庫県の子ども支援者を対象として「子どもの話を聴く技術」体験プログラムを実施しました。
2022年度の活動内容
体験プログラムには兵庫県内の子ども支援者25名が参加しました。対面/オンラインの体験セ
ミナーに加えて、受講後に支援者から現場でのコミュニケーション事例をヒアリングし、子どもの話を聞けた場面、聞けなかった場面を聞いたり、体験セミナーのポイントを動画にすること
で、受講者が自身のコミュニケーションを振り返る機会を設けました。2023年3月には事業報告会を実施し、全国の子ども支援者29名がとの意見交換などを行いました。
参加者の声
・同僚が子どもに「なぜ？」と聞いた答えが、私が子どもを観察していた答えと異なっていて、「なぜ？」と聞いても理由が出てこないことを実感しました。
・受講後、事実質問を試みたものの、話があちらこちらにいってしまっていたのですが、個別
フォローアップ時に講師が実践してくれ、一つのことで深めていく聞き方を理解できました。
・「○○が好きなの？」など自分が聞きたいことから離れて、子どもの話したいことから話を聞くことが信頼関係を築くためには大切だと気づきました。
・不登校や発達凸凹のある子どもと学生ボランティアが遊ぶ場や、その日の活動が終わった後、学生ボランティアにその日の話を聞くときに事実で聞くようにしたいです。
・支援者間で、子ども1人1人のことや居場所の方針について、共通理解を積めていないので、大人に対しても事実質問を使えたらと考えています。
【執筆者＝山岡美翔

ムラのミライ理事/事務局長代行】

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特定非営利活動法人ムラのミライ

(2)－4

市町村による地域共生社会の実現に向けた取組に対する伴走支援事業（田子町型地域共生ケアシステム構築支援）期

間

2022年6月21日〜2023年3月31日

場

所

青森県三戸郡田子町（たっこまち）

協力者

青森県企画政策部地域活力振興課、青森県三戸郡田子町役場

事業費2,736千円

事業の概要
青森県「市町村による地域共生社会の実現に向けた取組に対する伴走支援事業」を受託。三戸郡田子町で、田子町型地域共生ケアシステム構築事業の担当となった役場職員に対し、地域課題を的確に把握するための技術研修（座学研修、フィールドワーク研修、フォローアップ研修による対面でのメタファシリテーション基礎研修：5回、コーチング：8回）を実施しました。
事業の背景（事業を始めた経緯/どんな課題があったか）
青森県では、2025年以降に予想される超高齢化時代を見据え、「青森県型地域共生社会」の実現に向けた取組を続けています。市町村レベルの取り組みとして、田子町では、田子町型地域共生ケアシステムが運用されています。５つの部会（住民生活支援部会、障害福祉専門部会、保健医療専門部会、地域福祉専門部会、子ども・ 子育て専門部会）があり、各部会は、関連する団体から選出された委員、有識者、関連する役場の部署の役場職員から構成されています。伴走支
援開始前の役場職員への事前ヒアリングで、部会から具体的な地域課題が挙がってこないという事例がいくつか判明し、まずは５つの部会担当となった役場職員が、地域課題を事実で、正確に把握する技術を習得することを目指しました。
2022年度の活動内容①活動内容１.座学とフィールドワーク
2回の座学研修（6月と7月）を通じて、事実を聞く質問の基礎を、2回のフィールドワーク研修でその実践を行いました。1回目のフィールドワーク研修(9月)は、9人の住民を対象に事実でそれぞれの「地域」についての理解、「人との関わり」について把握するインタビューを実施しました。役場職員各自がインタビューした人たちを一つの地図に落とし、9人の住民（40代〜80代）の「地域」と「人との関わり」を把握する方法を示しました。こうして思い込みではなく、事実をベースに話を聞くこと、そして聞いた話を関わる人誰もわかる形にすること（例：地図）、その形となった材料をもとに、活動を検討していく方法を体験してもらいました。2回目のフィー
ルドワーク研修（2月）では、役場職員から提案のあった「高齢者への配食サービス見直し」を
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特定非営利活動法人ムラのミライテーマに、ケアマネージャー2人と社会福祉協議会職員１人へのインタビューを実施し、その結果を整理しました。続くフォローアップ研修（3月）で、2月のインタビュー結果のさらなる解析を通じて、配食サービス見直しについての検討点を洗い出しました。
②活動内容2. コーチング
また8月から3月までに合計８回のコーチングを実施しました。8月から12月まではフィールド
ワーク研修の振り返りや、3つの部会（保健医療福祉専門部会、住民生活支援専門部会、子ども・子育て支援専門部会）に対するコーチングを実施しました。1月からは、高齢者への配食
サービス見直しをテーマに、アンケート作成指導を行いました。
参加者の声
・先進事例地への視察にいく機会があり、事実質問を実践しました。事実質問が出来ないと、な
かなか核心に近づかないことを実感しました。
・自己肯定感に配慮しながら事実を聞いていくことは、特定保健指導や相談対応でとても参考になりました。
・自分自身、普段から思い込みで話をしていることに気づく機会となりました。思い込みではな
く、相手を否定せず、上から目線で高圧的な態度ではなく、相手を尊重し信頼関係を築いた上での傾聴・対話により、事実を聞いていくこと。このような意識や考え方は、田子町型地域共生ケアシステムの取り組みに限らず、会議や検討を進める上でもとても重要で、他の事業にも応用できると思いました。
・これまでは、住民・議員・町長からの意見があった場合、すべてその意見に従わなければならないと思っていましたが、今後は、具体的な内容を再度、事実で聞き取り、相手の真意も引き出しつつ、業務として必要か判断していきたいと思います。
【執筆者＝原康子(2)－5

ファシリテーター育成事業

期

通年

間

事業費

ムラのミライ事業統括】

2,179千円
9

特定非営利活動法人ムラのミライ2022年度の活動内容と成果
・「メタファシリテーション」という商標が2022年7月25日付けで特許庁に登録されました。メタファシリテーションという名称を用いた事業を実施する、 あるいは技術移転を目的とした講義を行う場合、名称の使用者がムラのミライに限定されます。
・メタファシリテーション手法を紹介するセミナーのラインナップに、医療や福祉現場でのコ
ミュニケーションに携わる人向けのセミナーが加わりました。
・講師を担う認定トレーナーのミーティングを不定期に開催し、講座の内容や指導方法を共有・検討した上で、随時教材をリニューアルしました。また、講師用のFAQ（よくある質問と回答例）をまとめました。
・メタファシリテーション検定を開始しました。習熟度ごとに3段階程度の資格を作成し、それぞれに試験（筆記、実技、ケース提出）を課すことにしています。今年度は1段階目・2段階目（3級・3級）の試験を実施しました。
（1）メタファシリテーション手法を紹介するセミナー
・メタファシリテーション体験セミナー：5回開催（すべてオンライン）

のべ56名が参加

・職場の問題を解決するためのコミュニケーション講座： 8回開催（すべてオンライン）、のべ37名が参加・「医療・福祉職のための聞く技術」講座： 3回開催（すべてオンライン）、のべ29名が参加（2）メタファシリテーション手法の基本技術を学ぶ講座
・メタファシリテーション講座ステップ1：10回開催（すべてオンライン）

のべ63名が参加

・メタファシリテーション講座ステップ2：8回開催（すべてオンライン）

のべ26名が参加

・メタファシリテーション講座ステップ3：6回開催（すべてオンライン）

のべ18名が参加（3）メタファシリテーション検定
・3級試験：7回実施（すべてオンライン） 合格者19名
・2級試験：4回開催（すべてオンライン） 合格者7名【執筆者＝宮下和佳
(2)－6

書籍販売

期

通年

間

事業収入

ムラのミライ専務理事】

2,105千円

書籍一覧
・「途上国の人々との話し方」和田信明・中田豊一（著）

2010年11月発行

2022年度の販売数は189部。日本語版は累計6,500部発行。
・「Reaching out to Field Reality」和田信明・中田豊一（著）

2015年2月発行「途上国の人々との話し方」英訳版。インドネシアでインドネシア語版、イランでペルシャ語
版、イラクでアラビア語版も発行されている。
・「南国港町おばちゃん信金」原康子（著）

2014年9月発行

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特定非営利活動法人ムラのミライ・「対話型ファシリテーションの手ほどき」中田豊一（著）

2015年12月発行

2022年度の販売数は1,156部。累計6,500部発行。
・「ムラの未来・ヒトの未来」和田信明・中田豊一（著）(2)－7

海外への専門家派遣事業

期

通年

間

事業費

2016年11月発行

9,060千円

2022年度の派遣実績(1) JICA経済開発部「キルギス国 チュイ州市場志向型生乳生産プロジェクト（農民組織化）」
期間：2022年4月～6月 この間に1回の渡航とオンライン業務
講師/コンサルタント：中田豊一
主催団体：JICA経済開発部農業・農村開発第一グループ第二チーム
プロジェクト名：キルギス国 チュイ州市場志向型生乳生産プロジェクト（農民組織化）
対象者：中核農家
概要：農民組織化（メタファシリテーション研修）の短期専門家として派遣。昨年度までの成果を踏まえ、中核農家が適正技術の普及を継続的に実施できるようにするための研修と仕組みつくりに従事しました。
(2) JICAイラン事務所「イラン国住民参加型地域開発コミュニケーション能力向上ワークショッ
プ（応用編）実施業務」
期間：2022年9月～11月 ＊当初予定12月までのところ、渡航中止により変更
講師/コンサルタント：原康子
対象者：イラン農業開発推進省 農業研究教育普及機構 農村女性活動支援局、イラン内務省都市
地方自治管理機構（MRMO）
概要：昨年度実施したメタファシリテーション基礎研修（オンライン）を踏まえ、現地での応用編研修と現場実習の実施を予定していましたたが、現地の治安悪化により中止となりました。

(2)－8

国内での専門家派遣事業

期

通年

間

事業費

2,077千円

2022年度の派遣実績
2022年4月～2023年3月（期間中にオンライン研修、フィールド研修、オンラインコーチングを組み合わせて実施）
講師/コンサルタント：平野貴大
主催団体：町立奥出雲病院
講座名：メタファシリテーション講座
参加人数：11名
対象者：町から在宅医療・介護連携推進事業を受託している在宅診療センターのチームメンバー（医師、看護師、ケアマネージャーなど）
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特定非営利活動法人ムラのミライ2022年6月4日（土）＆25日（土）
派遣者：和田信明、原康子
主催団体：（特活）泉京・垂井
研修名：「揖斐川流域で学ぶローカル・ガバナンス(地域のお作法)発見方法」（JICA NGO等提案
型プログラムオンライン講座）

参加人数：約30人（4日16人＋25日13人＋スタッフで述べ人数）
対象者：NGO/NPOスタッフ、JOCV、大学教員、大学生など
2022年6月17日（金）
派遣者：原康子
主催団体：岩手県立大学総合政策学部
講義名：法律・行政実習B
講義タイトル：「インタビュー技法～事実質問で相手の本音を引き出し、対等な関係を結ぶ」
参加人数：22名
対象者：岩手県立大学の学生
2022年7月4日（月）、11日（月）講師/コンサルタント：平野貴大
主催団体：三重県立看護大学
講座名「公衆衛生看護学特論」
参加人数：約10名
対象者：三重県立看護大学大学院の学生
2022年7月～11月（期間内にコンサルティング3回）
講師/コンサルタント：宮下和佳
主催団体：JICA国内事業部
事業名：JICA基金(チャレンジ枠)伴走支援
対象者：カディプロジェクトスタッフ、Patagonia Expeditionスタッフ
場所：オンライン
2022年11月18日
講師/コンサルタント：宮下和佳
主催団体：（株）電通
講座名：「1on1MTGが変わる！-本音を見つける対話術-」
参加人数：約40人
対象者：（株）電通スタッフ
2022年11月21日
講師/コンサルタント：原康子
主催団体：JICA中南米部
発表名：「ムラのミライによる国内課題解決に向けた取り組み」
参加人数：約20人
対象者：JICAスタッフ、関連団体スタッフ等
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特定非営利活動法人ムラのミライ2022年12月11日
講師/コンサルタント：原康子
主催団体：「子どもの権利条約フォーラム2022in那覇/沖縄」実行委員会
講座名：「『子どもと信頼関係を築いていく』聴き方

子どもの話を聴く技術体験セミナー」

参加人数：19人
対象者：フォーラム参加者
2022年12月13日、20日
講師/コンサルタント：山岡美翔
主催団体：比治山大学現代文化学部マスコミュニケーション学科
講義名：マスコミ基礎講義タイトル：「事実に基づくアプローチ

メタファシリテーション入門」

参加人数：約70人
対象者：比治山大学の学生
2022年12月14日（金）
派遣者：原康子
主催団体：立命館大学
講義名：地域参加学習入門
講義タイトル：「国際協力現場で生まれた方法論を日本で」
参加人数：22名
対象者：立命館大学の学生
2023年2月20日
講師/コンサルタント：平野貴大、宮下和佳
主催団体：（株）日本総合研究所
事業名：自発的な健康づくりを促す対話の秘訣とポイントセミナー
講座名：「メタファシリテーション体験セミナー

行動変容に役立つ聞く技術のご紹介」

参加人数：約90人
対象者：自治体で健康指導を実施されている方
2023年2月23日
講師/コンサルタント：原康子
主催団体：（特活）しんぐるまざあず・ふぉーらむ
事業名：厚生労働省「見守り体制強化促進のための広報啓発事業・全国ひとり親家庭支援団体等による地域の見守り体制強化促進事業」
講座名：「当事者の声を聴く技術 メタファシリテーション」
参加人数：約20人
対象者：フォーラム参加者
2023年2月27日
講師/コンサルタント：原康子、山岡美翔
主催団体：（公財）コープともしびボランティア振興財団
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特定非営利活動法人ムラのミライ講座名：「子どもの話を聴く 技術 」体験会
参加人数：15人
対象者：（公財）コープともしびボランティア振興財団の助成対象団体
2023年3月27日から30日
講師/コンサルタント：和田信明
主催団体：（特活）おーでらす
講座名：メタファシリテーション・フィールドワーク（福島県天栄村湯本集落）
参加人数：3名
対象者：（特活）おーでらすスタッフ④国際理解の推進と啓発に係る事業該当なし⑤地域支援活動にかかる事業該当なし⑥その他法人の目的を達成するため必要な事業該当なし(3)組織運営職員＊記載は入職順。役職名と勤務形態を記載。

和田信明

海外事業統括/テレワーク（京都府）

原康子

研修事業チーフ/テレワーク（京都府）

前川香子

海外事業チーフ/テレワーク（愛知県）

宮下和佳

専務理事/テレワーク（和歌山県）

2022年9月

山岡美翔

理事、事務局長代行/テレワーク（兵庫県）

菊地綾乃

海外事業コーディネーター/セネガル駐在

平野貴大

事業コーディネーター/テレワーク（青森県）

育児休業より復職

ジョップ素子 海外事業アシスタント/セネガル現地採用
役員
中田豊一

代表理事/参加型開発研究所 所長

山田貴敏

副代表理事/（株）笠原木材

宮下和佳

専務理事/（特活）ムラのミライ 職員久保田絢

理事/（特活）ムラのミライ コミュニケーション・ディレクター

代表取締役社長

小森忠良

理事/岐阜市議会議員

安野修

理事/合同会社グラスルーツ・エキスパーツ 代表社員

和田美穂

理事/社会福祉士

山岡美翔

理事/（特活）ムラのミライ 職員

岡本眞弘

監事/税理士法人岡本会計事務所 代表社員

河合将生

監事/NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime 代表
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特定非営利活動法人ムラのミライ

会員、サポーター、ご寄付
正会員

37名

年間サポーター

52名

マンスリーサポーター

43名

一般寄付

23件（古本リサイクル・書き損じハガキ含む）

理事会の開催概要
第95回 2022年5月15日 2021年度事業報告・決算・監査報告、2022年度事業計画・予算
第96回 2022年9月17日 中期方針、上半期事業報告および下半期活動計画
第97回 2023年3月25日 2022年度決算見込みと2023年度予算の仮執行、中期方針・計画
外部委員会等への派遣
原康子

環境再生保全機構

地球環境基金助成専門委員会審査分科会委員

2022年度の組織運営
ムラのミライとしては8年ぶりとなる中期方針・計画を策定しました。この間、ムラのミライの事業や運営にメタファシリテーション認定トレーナーとして、スタッフとして、理事や監事として、協働団体のカウンターパートとして直接関わってきた人たちが中心となり、活動をふりかえる中で議論を深め、集約することができました。
【執筆者＝宮下和佳

ムラのミライ専務理事】

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特定非営利活動法人ムラのミライ2023年度事業計画
2023年4月1日から2024年3月31日まで
特定非営利活動に係る事業(1)地域開発及び地域自立支援に係る事業① －1

ンブール県農村部での循環型持続可能な農業普及拠点構築事業

期

間

2023年3月30日～2024年3月29日（3年プロジェクトの3年目：2024年3月まで継続予定）

場所

セネガル共和国ティエス州ンブール県ンゲニエーヌ行政村

協働者

アンテルモンド(Intermondes) *セネガルのNGO/NPO

協力者

外務省「日本NGO連携無償資金協力」

事業費

32,000千円

事業の概要
事業地の家族経営の小規模農家が資源を活用し、採算の取れる持続可能な循環型有機農業を実践するモデルとなる「モデル農場」を作り、その場を利用しながら村人へ研修を行うことで農業リーダー（指導員）を養成します。
2023年度の活動予定とめざす成果
モデル農場の栽培圃場の整備
1～2年目に行ってきた土壌保全の植樹と植栽をすべてのゾーンで行います。具体的には、作障害を避け且つ緑肥となる作物を組み入れた栽培を継続し、風よけと土壌流失防止用の植物を植えます。この活動により、モデル農場全体の土壌の保水力や肥沃度を上げ、生産性を上げることを目指します。また今年度は特に農場の塩害に対する対策を強化し、栽培可能面積を広げ、土壌の地味を回復させます。
指導員養成研修2年目に引き続き、水と土壌の保全、効果的な水やり、コンポストの作り方、作物の組み合わせ方、そして作業コストの計算とバランスシートに関する指導員養成研修を継続して行います。
3年目では2年目までに完成した研修生宿舎を使用して、遠方の村人も連日の研修を受けられるよ
うになります。また、2年目に作成した教科書を使いながら、指導員が近隣農家へ普及する活動を始め、ムラのミライはその活動をモニタリングします。普及活動を通して、より広範囲の人、村へ知識と経験の伝達が可能になります。
【執筆者＝菊地綾乃

ムラのミライ海外事業コーディネーター/セネガル駐在】

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特定非営利活動法人ムラのミライ特定非営利活動に係る事業(2)人材育成および研修生受け入れに係る事業(2)-1

講座/コンサルティング「住民主体型プロジェクト形成のためのメタファシリテーション基

礎」
期

間

2023年4月1日～2024年3月31日

場

所

オンライン

協力者

（公財）日本国際協力財団「NPO助成 成長型事業」

事業費5,000千円

事業の概要
本事業（5年間）の最終年度です。対象団体数を絞り込んで現地研修を実施することで、各団体の活動現場に応じた実践をサポートするほか、活動現場を想定した教材書籍を作成することで、今後メタファシリテーション手法を導入する団体が活動現場に取り入れやすくします。また、トレーナー（講師）養成講座を実施することで、各団体内での技術移転が可能な状態を作り
ます。
事業の背景
NGOによる国際協力プロジェクトの多くは、その効果を持続させるために、課題の当事者である住民を担い手として育てる（住民主体）と謳っています。その出発点は、プロジェクトの形成段階にあります。形成段階で、住民と信頼関係をつくりながら、住民の目線に立った課題分析をおこなうことです。それがなされなかった場合、「住民主体」は形式的なものとなり、後から信頼関係の修復や、プロジェクトを「住民主体」へと軌道修正をしていくのは容易ではありません。そこで、国際協力NGOスタッフがプロジェクトを形成する際、活動地域の住民とコミュニ
ケーションを取る基礎技術を得る機会として、本事業を企画しました。
2023年度の活動予定とめざす成果
1）住民主体型プロジェクト形成のためのメタファシリテーション実地研修
2022年度のコンサルテーションに参加した団体から希望団体を募り、各団体による実地研修の内容のプレゼンテーションを基に2団体が選出されました。これまでのコンサルテーションを踏まえて、より「住民主体」の事業に近づけるよう、日本人職員およびカウンターパートのスタッフを対象に、それぞれの団体の課題に基づいた現地研修を4～5日程度実施します。
・対象団体：（特活）PLAS

場所：ケニア 実施時期：5月末～6月初め

・対象団体：(特活)ADRA Japan

場所：ジンバブエ 実施時期：11月（予定）2）住民主体型プロジェクト形成のための認定トレーナー養成講座
9月以降、メタファシリテーション検定1級合格者の職員がいる団体を対象に、3～5団体を募集・選出し、認定トレーナーを育成するための講座を実施します。すでにメタファシリテーションの手法や考え方を団体内で広めようと試行錯誤している人たちもおり、系統立てて正確に技術を指導できるよう、ひとりでも多くの認定トレーナーの輩出を目指します。
3）教材書籍の作成
これまでの基礎講座やコンサルテーションで積みあがってきた国際協力現場での事例を基に、団体内でのやり取り、カウンターパートとのやり取り、住民への聞き取り方など直接的なコミュ
ニケーションのみならず、「対等な関係構築」とはどういうことなのか、「モニタリング」は何が17

特定非営利活動法人ムラのミライ必要なのか等、読者自身も考えながら読み進める書籍（教材）を製作します。
【執筆者＝前川香子(2)－2

子ども・子育て支援者向けプログラム期

間

2023年4月1日～2024年3月31日

場所

オンライン等

協力者（特活）こどもサポートセンター・たねとしずく

事業費

1,000千円

ムラのミライ海外事業チーフ】

事業の背景（事業を始めた経緯/どんな課題があったか）
2022年度には、日常的に子どもと接する支援者を対象に「子どもの話を聴く技術体験プログラム」を実施しました。支援者の声を聞くなかで、「子どもとの対話」を改善するだけでは解決が困
難な新たな課題が見えてきました。例えば、同じ団体の支援者同士で、活動に対する共通認識が得られず、活動の継続が困難になってしまう。また支援活動に実際携わる前に、子どもの権利に関する研修や団体内の共通のルールなど基本的知識が共有されていないために、子どもの権利を尊重した活動ができずにいる、人によって対応が違うなどという課題です。支援活動の原動力になっている各自の「熱い思い」が、支援者間の「思いのぶつかり合い」となってしまったり、関わる人（代表、スタッフ、ボランティアなど）が主体的に参加できていないケースも浮かび上がってきました。
2023年度の活動予定（何をするか）とめざす成果（何が起こる/変わることをめざすか）
2023年度は、現場担当者だけでなく、子ども支援団体のリーダー（代表や事務局長など）も対象に含め、子どもとの対話に加え、支援者同士の対話、子どもの権利を尊重した団体内のルールづくりや、活動の組み立て方などもテーマにした、子ども支援者向けのプログラムを開発します。
まずはプログラムの企画、広報(子ども・子育て支援NPO向けホームぺージ開設、支援者向け動画)を行い、下半期にはトライアル講座を実施します。また（特活）こどもサポートセンター・たねとしずく（本部：兵庫県西宮市）と協働で、子ども支援者の中でも、学生ボランティア等、10代後半から20代の支援者を対象にした講座の企画、実施、教材づくりを行います。
「子どもの権利」を知ってもらい、自分と相手の権利を尊重した若者の支援者育成へつなげます。
昨年度同様に、子ども支援団体を対象にした「子どもの話を聴く技術」も積極的に講師派遣を継続していきます。今後、単発の講座だけでなく、複数年にわたって、メタファシリテーション技術を習得した支援者が子どもの権利を尊重した活動を組み立て、さらに新たな支援者を育成できるような活動につなげたいと考えています。
【執筆者＝原康子(2)－3

ムラのミライ事業統括】

ファシリテーター育成事業

今年度はメタファシリテーション検定1級試験を開始し、メタファシリテーションを伝える認定トレーナーの養成講座を開始します。
【執筆者＝宮下和佳

ムラのミライ専務理事】

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特定非営利活動法人ムラのミライ

(2)－4

書籍販売

昨年度までに引き続き、ムラのミライ/メタファシリテーション関連書籍をインターネットや講座等で販売します。

(2)－5

海外への専門家派遣事業(2)－6

国内での専門家派遣事業

昨年度までに引き続き、理事・職員・契約コンサルタントを、海外・国内における他団体のプ
ロジェクトや研修・授業・講演に派遣します。
【執筆者＝宮下和佳

特定非営利活動に係る事業(3)(3) －1

ムラのミライ専務理事】

その他本法人の目的を達成するために必要な事業

メタファシリテーションの効果検証

2022年1月から継続して、スタッフおよび認定トレーナーで中期方針・中期計画の策定を行なってきました。2023年は1993年の団体設立から30周年となります。2023年からの中期方針では、30年間、続けてきた国際協力の活動に加え、新たに国内でも、1.メタファシリテーションを伝えられる人を増やす、2.メ
タファシリテーションを知ってもらう機会を増やす、3.（１と２の人たちの）話を聴く時間/場をつくる、をその方針に掲げ、これからの国内事業の土台づくりとします。2023年度は、国内でのメタファシリテーション実践者からの事例を収集し、より多くの人たちに、国内での実践事例を知っていただくツールを制作します。
同時に、これまでメタファシリテーションの効果検証が十分に実施できていなかったことから、過去の研修や事業で協働してくださった方たちにお話しを聞かせていただきながら、メタファシリテーションの効果を検証し、HPなどに公開できるよう準備を進めます。
【執筆者＝原康子 ムラのミライ事業統括】（4）組織運営
中期計画で「目指したい組織」として言及した事項の中で、業務分掌と裁量権の明文化、情報共有ツールの整理、事業テーマごとのランディングページの作成、活動拠点の持ち方の検討などに順次取り組みます。
【執筆者＝宮下和佳

ムラのミライ専務理事】

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特定非営利活動法人ムラのミライ