GIGAスクール構想の実現について
初等中等教育局
情報教育・外国語教育課

GIGAスクールを基盤とした令和の日本型学校教育
学びの基礎となる
デジタル教科書

個々の子供に応じたよりきめ細やかな指導方法の
開発・実践
個々の子供の状況を客観的・継続的に把握

意見・回答の即時共有を通じた
効果的な協働学習

データに基づいた最適な教材・指導案（教育コンテンツ）の検索やレコメンド

知識・技能の定着を助ける
個別最適化（ＡＩ）ドリル

不登校児童生徒への支援の充実

個別に最適で効果的な学び時間・距離などの制約を取り払った
協働的な学び

病院に入院している子供と教室をつないだ学び

目指すべき次世代の学校・教育現場
遠隔技術を活用した大学や海外との連携授業

障害のある児童生徒への支援の充実

全ての子供たちの可能性を引き出す、
個別最適な学びと協働的な学びの実現
遠隔技術を活用した
場所に制約を受けない
教員研修や採点業務

校務の効率化～学校における事務を迅速かつ便利、効率的に～校務支援システムを活用した校務の効率化

校内・教育委員会等とのデータ即時共有

教育データの利活用による
効果的な学びの支援

ベテラン教師から若手教師への「経験知」の円滑な引継ぎ

学習履歴、行動等の様々なビッグデータ分析による「経験知」の可視化、新たな知見の生成

1

ＧＩＧＡスクール構想の実現とはSociety 5.0時代を生きる全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、児童生徒の「1人1台端末」等のICT環
境を整備→ 令和元年度から令和５年度までの計画として、令和元年度補正予算において、学校における児童生徒「1人1台端末」と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための予算（2,318億円）を計上。
→ 令和２年度第１次補正予算において、「1人1台端末」整備の前倒しや、家庭でも繋がる通信環境の整備など、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境の整備に必要な予算（2,292億円）を計上。
➡上記に加え、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和2年12月8日閣議決定）」を踏まえ、令和２年度第３次補正予算、令和３年度予算案へ「GIGAスクール構想の拡充」等、ICT環境の整備や、活用に必要な経費を計上。
これらを通じて、GIGAスクール構想の実現をさらに加速。

2

ＧＩＧＡスクール構想の実現

令和元年度補正予算額 2,318億円
令和2年度１次補正予算額 2,292億円
令和2年度３次補正予算額 209億円

4,819億円（文部科学省所管）※「通信環境の円滑化」は学校施設環境改善交付金の内数

Society5.0時代を生きる子供たちに相応しい、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、「1人1台端末」と学校における高速通信ネットワークを整備する。
目指すべき
次世代の
学校・
教育現場

クラウド

学びにおける時間・距離などの制約を取り払う ～遠隔・オンライン教育の実施～
個別に最適で効果的な学びや支援 ～個々の子供の状況を客観的・継続的に把握・共有～
プロジェクト型学習を通じて創造性を育む ~文理分断の脱却とPBLによるSTEAM教育の実現～
校務の効率化 ～学校における事務を迅速かつ便利、効率的に～学びの知見の共有や生成 ～教師の経験知と科学的視点のベストミックス(EBPMの促進)～

児童生徒の端末整備支援

3,149億円

高速大容量
機密性の高い安価なネットワーク

１人１台端末家庭での活用○ 「1人1台端末」の実現◆国公私立の小・中・特支等義務教育段階の児童生徒が使用するPC端末整備
対象：国・公・私立の小・中・特支等
を支援
令和元年度
1,022億円
国立、公立：定額(上限4.5万円)
私立：1/2(上限4.5万円)

令和２年度１次

1,951億円◆国公私立の高等学校段階の低所得世帯等の生徒が使用するPC端末整備を支援
対象：国・公・私立の高・特支等
国立、公立：定額(上限4.5万円)
私立：原則1/2 (上限4.5万円)

令和２年度３次 161億円

視覚や聴覚、身体等に障害のある児童生徒が、端末の使用にあたって必要となる障害に対応した入出力支援装置の整備を支援
令和２年度１次 11億円
令和２年度３次

学校ネットワーク環境の全校整備

4億円

1,367億円○ 小・中・特別支援・高等学校における校内ＬＡＮ環境の整備を支援
加えて電源キャビネット整備の支援
令和元年度 1,296億円
対象：国・公・私立の小・中・高・特支等
公立、私立：1/2 国立：定額

令和２年度１次

71億円

学習系ネットワークにおける通信環境の円滑化○ 各学校から回線を一旦集約してインターネット接続する方法をとっている自治体に対して、学習系ネットワークを学校から直接インターネットへ接続する方式に改めるための整備を支援
学校施設環境改善交付金の内数
対象：公立の小・中・高・特支等

公立：1/3105億円○ 急速な学校ICT化を進める自治体等のICT環境整備等の知見を有する者の配置経費を支援 対象：国・公・私立の小・中・高・特支等
公立、私立：1/2○ 障害のある児童生徒のための入出力支援装置整備
対象：国・公・私立の小・中・高・特支等
国立、公立：定額 私立：1/2

ＧＩＧＡスクールサポーターの配置促進
国立：定額

令和２年度１次

105億円

緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備 197億円○ 家庭学習のための通信機器整備支援

Wi-Fi環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的として自治体が行う、LTE通
信環境（モバイルルータ）の整備を支援
令和２年度１次 147億円
令和２年度３次
対象：国・公・私立の小・中・高・特支等
国立、公立：定額（上限1万円） 私立：1/2（上限1万円）

21億円○ 学校からの遠隔学習機能の強化

臨時休業等の緊急時に学校と児童生徒がやりとりを円滑に行うため、学校側が使用するカメラやマイクなどの通信装置等の整備を支援
令和２年度１次 6億円
対象：国・公・私立の小・中・高・特支等
公立、私立：1/2（上限3.5万円） 国立：定額（上限3.5万円）○ オンライン学習システム（CBTシステム）の導入

学校や家庭において端末を用いて学習・アセスメントが可能なオンライン学習システ
令和２年度１次
1億円
ム（CBTシステム）の全国展開等
令和２年度３次

322億円

端末の調達に関する状況（端末納品時期 令和3年3月末時点）

速報値○ 調査の概要• 令和３年３月末時点の公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）及び特別支援学校（小学部・中学部）の端末の整備状況（令和３年２月時点での予定）• 提出自治体等数：1,812自治体等

全自治体等のうち 1,769自治体等（97.6 ％） が令和２年度内に納品を完了する見込み、43自治体等（2.4%）が令和２年度内に納品完了しない見込み(自治体数等)
1,769(97.6%)(全1,812自治体等数)909(50.2%)

23(1.3%)

52(2.9%)

80(4.4%)

136(7.5%)

203(11.2%)

410(22.6%)

545(30.1%)(納品完了月・予定含む)※ 「納品完了」とは児童生徒の手元に端末が渡り、インターネットの整備を含めて学校での利用が可能となる状態を指す。
※ 公立学校情報機器整備費補助金によって整備する端末の状況を示しており、補助金を活用せず整備している自治体等については補助金の措置分（２／３）に相当する台数についての状況を示している。
※ 全小中学校自治体等数のうち43自治体等(2.4%)が令和2年度内に納品が完了しない見込み。

4

校内通信ネットワーク環境整備等の状況（令和3年3月末時点）
調査の概要
・令和３年３月末時点の公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校内通信ネットワーク環境整備等の現状（令和3年2月時点での予定）
・提出自治体等数：1,815自治体等（学校数：32,787校）

校内ネットワーク環境の現状（整備に取り組んでいる学校数：32,228校 ※１）
86.2%の学校が令和２年度内に、97.9%の学校はほぼ新学期から供用開始の見込み
690（2.1%）

・本年度内に供用開始
２７，７８７校（86.2%）

3,751（11.6%）

・本年４月末までに供用開始
３１，５３８校（97.9%）
27,787 ※２（86.2%）※１ 整備しない学校559校を除く。整備しない理由は、統廃合予定、校舎の改築予定、未光地域、小規模校のため既存で対応、休校中 等。
※２ 供用開始済み 27,787校の内訳（単位：校）

供用開始済み整備中（４月中に供用開始）
整備中（５月以降に供用開始）

３月までに整備を完了し供用開始

24,701校

GIGAスクール構想以前に整備済み

1,934校

LTE端末で対応

1,152校⇒ 各自治体等に対し、学校におけるネットワーク環境の安定的な確保について確認を行い、必要な施策を講じることについて通知（インターネット環境の詳細（接続速度、同時利用率等）については、多くの自治体等で校内ネットワーク整備が完了する５月以降に改めて調査予定）
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１人１台端末の本格運用に向けた文部科学省の推進方策について
文部科学省として「GIGAスクール元年」ともいうべき本年４月以降の本格運用開始前に、学校設置者や学校現場に対し、

方策１．整備された１人１台端末の積極的な利活用等の促進
方策２．通信ネットワークの円滑な運用確保に係る対応の促進
方策３．高等学校の学習者用コンピュータ等のICT環境整備の促進の３つの観点から、安定的・積極的な運用に向けた事前の確認、今後の改善方策に向けての取組を促進。

方策１．整備された１人１台端末の積極的な利活用等の促進【概要】
学校現場において、全ての関係者が安心・安全に、１人１台端末の本格的な活用を積極的に進められるよう、○ 学校設置者等において留意すべき事項を網羅的にまとめて周知徹底を図る。その上で、問題の発生を恐れて 安易に使用を制限するのでなく、むしろ多くの場合には積極的に利活用する中で課題解決を図ることが重要との認識を示す。
○ 学校設置者等が、新しいICT環境を本格的に運用するに当たり確認しておくべき事項について、教育関係者
や学識有識者、医師など専門家の助言等を得ながら、先行自治体の取組等も分析した「本格運用時チェックリスト」とともに、児童生徒の健康面の配慮や、保護者等との関係構築についても整理して提供。
・「ICTの活用に当たっての児童生徒の目の健康などに関する配慮事項」
・「保護者等との間で事前に確認・共有しておくことが望ましい主なポイント」

6

１人１台端末の積極的な利活用等を進める際の 『留意事項』 （ポイント）
１．端末の整備・活用
・クラウド活用を基本とし、フィルタリングなど各種サービスの設定、カメラ機能やネットワーク機能の設定等を適切に行うこと
・端末の持ち帰りを安全・安心に行える環境づくりに取り組むこと

６．情報モラル教育等の充実
・学校における１人１台端末の本格的な運用に当たり、学校は情報社会で適正な活動を行うための基となる考え方や態度を育む情報モラル教育の一層の充実を図ること。

・児童生徒のみならず、指導者用の端末も遺漏なきよう整備すること

２．個人情報保護とクラウド活用
・先行自治体では、条例等に基づき個人情報保護審査会の許可や保護者の事前了解を得て既にクラウド活用を進めている事例等を参考に適切に運用を行うこと

３．ＩＣＴの積極的な利活用
・学校設置者等は、適切な理由を説明しないまま端末利用を制限せず、課題等がある場合は、学校関係者との緊密な調整・協議や保護者の理解等を得る努力を行い、児童生徒の発達段階等を踏まえながら、学校におけるICT環境を最大限積極的に活用を図ること

４．デジタル教科書・教材の活用等
・ICTを活用して学びの充実を図るため、デジタル教科書・教材の活用について検討を進めること
・授業目的公衆送信補償金制度の活用に要する経費は、学校の管理運営に要する経費と考えられ、その負担を安易に保護者等に転嫁することな
く、学校設置者が必要な措置を講じるよう配慮すること

５．教員のＩＣＴ活用指導力の向上
・教師が、ICTをツールとして、その特性・強みを生かして指導できるよう、
学校設置者等は新学習指導要領を踏まえた学習活動を想定し、ICTを活用した指導方法についての研修を充実すること

７．ＩＣＴの活用に当たっての児童生徒の健康への配慮等
・学校や家庭におけるICTの使用機会が広がることを踏まえ、別添「ICTの活用に当たっての児童生徒の目の健康などに関する配慮事項」を参照しつつ、視力や姿勢、睡眠への影響など、児童生徒の健康に配慮すること

８．保護者や地域等に対する理解促進
・GIGAスクール構想は保護者や地域等の協力を得ながら着実に推進すべきものであり、学校設置者等は適切な機会をとらえて、保護者等に対し、当該構想の趣旨等の理解促進を継続的に図ること。
・端末の持ち帰りを安心・安全に行う環境づくりに当たっては、別添「１人１台端末の利用に当たり保護者等との間で事前に確認・共有しておくことが望ましい主なポイント」を参照して保護者等の協力が得られるよう丁寧な説明を行うこと
・家庭でのルール作りを促進することや、学校運営協議会や地域学校協議会本部等の協力を得るなど家庭や地域とともに取組を推進すること

９．ＩＣＴの円滑な活用に向けた改善の継続
・「本格運用時チェックリスト」等で示した留意事項を踏まえ、ICT環境を積極的に利活用する中で一つ一つ課題解決を図りながら、不断の改善に取り組むこと（なお、国も今後継続して地域の実践状況を把握し、必要に応じて上記チェックリスト等を更新するなど適切な支援を行うことを予定）

7

本格運用時チェックリスト（イメージ）
１人１台端末の運用を円滑に行っていただくために、教育委員会や学校に向けてチェックリストを用意。

88

本格運用時チェックリスト（イメージ）

上記に加え、各学校設置者において、検討・準備が必要な項目がある場合には、「ICT 活用教育アドバイザー」を積極的に活用し、１人１台端末下での学習環境の整備に遺漏なく取り組むよう促進。
9

ICTの活用に当たっての児童生徒の目の健康などに関する配慮事項
児童生徒の目の健康などに関する配慮事項を周知■学校における留意事項
・良い姿勢を保ち、目と端末の画面との距離を30cm以上離すこと（目と画面の距離は長ければ長い方が良い）
・30分に1回は、20秒以上、画面から目を離して遠くを見て目を休めること
・画面の反射や画面への映り込みを防止するため画面の角度等を調整すること
・部屋の明るさに合わせて端末の画面の明るさを調整すること
・就寝１時間前からはICT機器の利用を控えるよう指導すること
・これらの留意点について、児童生徒が自らの健康について自覚を持ち、時間を決めて遠くを見て目を休めたり、意識的に時々まばたきするなど、リテラシーとして習得すること
・心身への影響が生じないよう、児童生徒の状況を確認するよう努めること（必要に応じて児童生徒にアンケート調査を行うことも考えられる）■家庭における留意事項（上記の内容については、家庭でも同様に留意するとともに、）・家庭においても、利用時間等のルールを定めることなども有効であること

等

10

保護者等との間で事前に確認・共有しておくことが望ましい主なポイント
保護者や地域の方々など関係者にも理解と協力を得ながら、児童生徒が安心・安全に端末を利用できる環境を整えるためのポイントについて整理して提供。
【ポイント】
１．児童生徒が端末を扱う際のルール

３．端末・インターネットの特性と個人情報の扱い方

各学校や各学校設置者において端末を扱う際のルールについてどの自分にとって危険な行動や他人に迷惑をかける行動をしないように、端末やような目的や趣旨で定めたかを説明するとともに、その目的や趣旨

インターネットの特性と個人情報の扱い方を正しく理解しながら使用することがを各家庭においても踏まえて使用していただきたいこと。

重要であること。

（ご家庭と共有するルールの例（抜粋））（留意点の例（抜粋） ）使用時間を守る本人の許可を得ることなく写真を撮ったり、録音・録画したりしない

端末・アカウント（ID）・パスワードを適切に取り扱うこと

他人を傷つけたり、嫌な思いをさせることを、ネット上に書き込まない 等（例：第三者に端末を貸さない、第三者にアカウント（ID）・
パスワードを教えない等）

不適切なサイトにアクセスしない等

２．健康面への配慮
学校・家庭での利用を通じて、子供たちの健康影響に配慮しながら使４．トラブルが起きた場合の連絡や問合せ方法等の情報共有の仕組み

うことが重要であること。（学校内・外を問わずにICT機器全般の利端末の利用に関する問合せ先や、故障・破損・紛失・盗難、ネット上のトラブル

用機会が広がることが見込まれることから、家庭においても、利用時等が発生した場合の対応手順や連絡先を、家庭・保護者と学校・学校設置者の間間等のルールを定めることなども有効）で共有しておくことが重要であること。

（ご家庭における配慮の例（抜粋） ）端末を使用する際に良い姿勢を保ち、机と椅子の高さを正しく合
わせて、目と端末の画面との距離を30cm以上離す（目と画面の距離は長ければ長い方が良い）

等

11

１人１台端末環境の活用に向けた先行自治体の優良事例等の紹介【一人一台端末の活用等に関する先行自治体の説明資料例】【リーフレットの一例】

パンフレットや

自治体名

①

茨城県
つくば市

② 東京都
③
④
⑤

⑥

⑦

東京都
福生市
神奈川県
相模原市
新潟県
新潟市

長野県
喬木村

大阪府
枚方市

URL

リーフレットの対象
学校・教員

保護者

児童生徒

向け

向け

向け

○

○

https://www.tsukuba.ed.jp/~ict/?page_id=1534#toc_id_5

https://infoedu.metro.tokyo.lg.jp/doc/kyoushi_leaflet_A3.pdf○

https://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_pa
ge_/001/011/080/hogosyamuke2.pdf

○

○

○

http://www.sagamihara-kng.ed.jp/jouhouhan/kyouikunojouhouka/data/2_004_GIGAGL.pdf

○

○

○

https://niigata-miraizu.com/?page_id=3231○

http://www.vill.takagi.nagano.jp/docs/2020082000017/files/pamphlet.pdf○

https://sites.google.com/villtakagi.info/takagiqa/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0○

https://www.city.hirakata.osaka.jp/cmsfiles/contents/0000028/2
8458/ruleforstudent.pdf○（新潟市教育委員会）（つくば市教育委員会）

https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2020062900016/file_contents/ru-ruchuugakkou.pdf

⑧

大阪府
交野市

https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2020062900016/file_contents/ru-rushougakkou1.pdf

○

○

○

○

https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2020062900016/file_contents/ru-rushougakkou2.pdf
https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2020062900016/file_contents/ru-rushougakkou3.pdf

⑨

奈良県
香芝市

https://www.city.kashiba.lg.jp/jhschool/cmsfiles/contents/00000
12/12523/kakunintoryui.pdf
http://www.kumamoto-kmm.ed.jp/files/36507/1526165679.pdf

⑩

熊本県
熊本市

http://www.kumamoto-kmm.ed.jp/files/36506/546419883.pdf
http://www.kumamoto-kmm.ed.jp/files/36505/1298497360.pdf○

http://www.kumamoto-kmm.ed.jp/files/36482/173148827.pdf
http://www.kumamoto-kmm.ed.jp/files/38957/1995930480.pdf（東京都教育委員会）

12

１人１台端末の本格運用に向けた文部科学省の推進方策について
方策２．通信ネットワークの円滑な運用確保に係る対応の促進【概要】
学校現場において、本格運用後に想定される通信ネットワークに係るトラブル事象を可能な限り未然に防ぎ、児童生徒が安定したネットワーク環境の下でＩＣＴを活用した学習を行えるよう、文部科学省から学校設置者等に対し、以下の取組を促進（１）ネットワーク環境の事前評価（アセスメント）の実施○ 本格運用に向けた自らのネットワーク環境のアセスメントを通じて、円滑な通信のために必要な環境が確保できているかどうか学校設置者が契約しているネットワーク環境構築／保守事業者等と相談すること○ その際の検討の参考となるよう、文部科学省からの協力要請を受けて、一般社団法人日本インターネッ
トプロバイダー協会（ＪＡＩＰＡ）が「ネットワークアセスメント項目」を整理しているので、適宜活用
すること
またＩＳＰ事業者と円滑に相談できるよう「地域のＩＳＰ事業者情報」もあわせて提供されているので、適宜活用すること（２）アセスメント結果を踏まえたネットワーク環境の改善○ 上記アセスメントの結果、ネットワーク環境に課題等があることが判明した場合、その課題に応じて、ネットワーク増強や契約の見直し、運用上の工夫等を行い、ネットワーク環境の改善を図ること→ 国としては、こうした学校設置者の改善取組を支援するため「学習系ネットワークにおける通信環境の円滑化」（学校施設環境改善交付金）や「ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業」で支援
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JAIPA提供の「ネットワークアセスメント項目」や「地域のＩＳＰ事業者情報」【GIGAスクール支援ページ】【地域のＩＳＰ事業者情報】【ネットワークアセスメント項目（例）】14ネットワーク関連の課題解決事例
様々な原因で、ネットワーク上の課題が生じる可能性があることを前提に、文部科学省としても、継続的に、トラブル等に関する情報を収集・分析するとともに、その課題解決方法も含めて、学校設置者等に適宜情報提供を行うことでネットワーク環境の改善を支援【事例①】 機器の性能不足によるインターネット接続不良への対処
学校

ISP

集約拠点
学校

Proxy

バイパス

学校

途中経路の機器の性能が不十分

インター
ネット【不良原因】 利用頻度の増加に伴い、インターネットへのアクセス量が増加した結果、プロキシサーバ（中継サーバ）の処理能力を超過【解決方策】 通信がプロキシサーバを経由しないように設定変更を行い、通信速度が暫定的に改善。その後プロキシサーバを入れ替えて解消

15

ネットワーク関連の課題解決事例【事例②】 通信事業者（回線、ISP）の協力でインターネット接続を改善
学校
戸建

通信事業者
（回線、ISP）

インター
ネット

集合住宅
通信事業者側設備がボトルネック【不良原因】 近隣住宅と共用となっているため、一般家庭での通信量が増える時間帯に通信事業者の設備がボトルネックとなっていた【解決方策】 通信事業者（回線、ISP、CATV等）のサポートに問い合わせることで問題個所の切り分け、改善方法を相談して対応【事例③】 アクセスの分散で、特定サイトからの遮断を回避
学校
学校
学校

集約拠点

セキュリティ
機能

動画教材
サイト

端末や学校は複数でも、出口は一カ所なので、特定の場所から大量にアクセスがあるよ
うに捉えられる場合がある。

【不良原因】各学校を集約している接続方式を採用した自治体において、多くの生徒が同じ動画教材サイトに同じタイミングでアクセスしたところ、教材サイト側のセキュリティ機能がサイバー攻撃を受けたと自動的に認識し、当自治体からのアクセスを遮断【解決方策】多くの端末で、タイミングを合わせて、一斉に特定のサイトにアクセスするような使い方を避ける

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GIGAスクール構想が目指す学びのDX～１人１台端末・高速大容量ネットワークが広げる学びの可能性～
中山間地域の学校における遠隔授業の活用

海外の学校との交流学習

端末を「文房具」としてフル活用した学校教育活動の展開
学習の基盤となる情報活用能力の育成
動画や音声も活用し、児童生徒の興味を喚起、理解促進
情報の収集・分析、まとめ・表現などによる探究的な学習の効果的な推進
障害のある児童生徒の障害の特性に応じたきめ細かな指導・支援の充実など多様なニーズへの対応
板書や採点・集計の効率化等を通じた学校の働き方改革

不登校児童生徒に対する
学習指導

学習者用デジタル教科書の活用
病気療養児に対する学習指導

大学や企業等と連携した学習
様々なデジタル教材の活用

学習履歴等を活用したきめ細かい指導の充実や学習の改善
臨時休業時におけるオンラインを含む家庭学習

地域の機関や外部人材と連携した学習発達段階に応じて遠隔・オンライン教育も積極的に活用
全ての子供たちの可能性を引き出す、
個別最適な学びと、協働的な学びを実現

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