「全米レクリエーション・公闘協会」との相互交流協定

させていくことにならざるをえない。
その後の目立つ活動としては、教育委員会

それぞれの国の活動の普及・発展を目ざすという主旨であったものが、カナダに移転してで「余暇教育憲章」を作成し、 1
9
9
3年にそれ

以降は実務家の子を離れ、学者・研究者の組を公にしたことが挙げられる。しかし、これ織へと質的に転換してしまったために、日本が各国の教育現場にどれだけ浸透しているか

レク協会としてもあまり魅力ある団体とはいは疑問であり、 W L R Aに集っている研究者

えず、設立当初以来のおつきあいを続けるとが作った一つの作文にすぎず、実効性のあるいうかたちで今日に至っている。

ものとはいいがたい。

なお、 1
9
9
6年 9月に新事務局長として G.
ケ

以上のように、 W L R A創立当初は、創立

G
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dKenyon)が就任し、事務局も再
ニョン (者の 1人である T.リパースの「世界にレクリ度移転した。また、日本からの理事も江橋か

エーション活動の普及を」という 実際的な活ら高橋和敏(東海大学名誉教授)に交替した。

動の展開を主眼に、各国の実情を交換しつつ、

5.r全米レクリエーション・公園協会Jとの相互交流協定「全米レクリエーション・公園協会 (NRPA

ことになった 。

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)J と

これに触発され、イギリス、オーストラリ

日本レクリエーション協会との人事、情報な

アと N R P Aとの聞で交流協定が結ばれ、つどの交流についての議定 書 が調印されたのいで日本レク協会と N R P Aも、従来から不は、 1
991(平成 3)
年1
0月、メリーランド州ボル

定期に行われていた交流を今後は定期的かっ

チモアでの「全米レク リエーション・公園 会

積極的に行い、両国のこの分野のいっそうの議」のときであった 。

発展を図っていこうということになり、以下

この調印に至るまでには、一つの伏線があった 。 N R P Aは「全米レクリエーション協会」と「全米公園管理者協会」の 2大組織が合併して誕生したものだが、その創設 25周年のような交換文書に調印することとなった。
[公園・レクリエーション分野における専門家・技術者および市民の国際交流に関する議定書]の記念行事として、 1990年 10月にアリゾナ州〈基本原則〉

フェニックスで国際会議が聞かれた 。 これに

1.公的なレジャー・レクリエーションおよは、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニび公園に￨対する資源やサービスは、全世ュージーランド、そして日本から 公園・レク界にわたる環境および人類の福祉の向上

リエーション関係団体の代表が集った(日本をもたらす。

からは江精懐四郎と、公園関係の代表として千葉大学教授の田代順孝が出席)。
会議では各国の公園およびレクリエーショ
ンの実情を紹介するとともに、今後、各国団体の交流を密にするため団体聞で協定を結んではどうかということになり、すでに密接な

2.世界各国における公共的な公園・レジャ
ー・レクリエーションシステムについての政策・デザイン・開発・管理は、多くの国々・団体・人々の考え方や経験の歴
史的・継続的な相互伝達の内容を反映している。
3.公園およびレジャー・レクリエーション

交流が図られている N R P Aとカナダの公を通じての知識および善意の相互伝達は、園・レクリエーション協会が交換協定を結ふ、

継続的な国際コンタクトによって強化さ

267

1
1
‑
7 I
:ID際交流活動の展開

れる 。交流についてのある基本的基準をする使節にふさわしい市民的もしくは専守る ことは、国際的連携の価値およ びそ

門家的処遇を確保すること 。

れから得られる利益を高め拡大する 。
これらの原則に基づいて、下記に調印した公園・レクリエーション・レジャーのための全国的協会は、市民、専門家、技術者
それぞれの相互交流に参加する人々のために、次のような基準を定めて推進していくことに同意する 。
1.当該交流が、公園 ・レ クリエー ション・

これは、現在は N R P Aを中心とするもの
ではあるが、 W L R Aがややもすれば、学者・研究者を中心とする組織となり、発足当初の精神が忘れかけているこ ともあ って、もっと実際に展開されている具体的活動について、各国が協調しながら発展を図っていこうとす

レジャーの分野における人的、組織的接る、実務家中心の国際的な関係団体連合を結触を通じて、世界的共通理解を育成する

成しようとの含みもある。 N R P Aは日本にものである旨を公約文書により確認する

ついで、ニュージーランドの公園・レクリエ

こと 。

ーション協会とも 協定を結んだ、。

2.適切な指針を準備し、当該交流の設定日
擦が達成されることを雌認すること 。

3.
各交流ごとに、招待者側、参加者および全国的協会が相互に利益を得ることができるとともに、公園・レクリエーション・

現在、 N R P Aを中心にいくつかの国の聞で協定が結ぼれているが、このように国際的なレクリエーション関係団体連合といったものが結成されてもよいのではあるまいか。公園

レジャ ーサー ビスについての理解と条件

In
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関係者を中心としては、 1FPRA(

費き備、および世界的共通理解の促進を図

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)

ることができるよう明確な目的を定めるがあるが、この国際団体と協調関係、をもってこと 。

結成することも 一つの方向であろう 。

4.
参加者のために、訪問国内およびその途

なお 、こ の議定書の調印以降、日米のレク中で公園・レクリエーション・レジャー

リエーション協会代表者がそれぞれの国のレ

専門家、市民の指導者や団体に会う機会をつくること 。

5.参加者に対し、帰国後は交流によって得られた情報を、文書報告、セミナーや会議での報告、そ の他一般的な方法で伝達するよう要請すること 。

6.公園・レクリエーション・レジャーにつクリ エー ション大会に招かれている 。

1
992(平成 4)年の仙台での第 46回全国レク大会に は、 N R P A事務総長の D.タイス、国際関係担当のB.テイ ンド ー ル、および国際関.ハ ー ラ ー が 初 め て の 代係委員会委員長の D
表者と して 来日した 。 この相互交流はその後

いての国際的観点からの理解を促進するも毎年続けられており、レク リエーショ ン運

情報や研究成果の刊行を奨励すること 。

動を通じての相互理解の増進に寄与している 。

7.
参加者には、それぞれの国・組織を代表

(
江m
i
J
"
i
四郎)

.参考文献

「第 1回世界レクリ エー ション大会報告書」日本レクリ エー ション協会編刊、 196
4年「国際レク リエー ション協会および世界レジャ ー・レ クリエー ション協会理事会議事録 J 1
9
7
0
‑
1
9
9
5年版
「全国レクリエーション大会報告:;!t
:
J (
第1
3回
・2
2回 ・2
5回
・3
01
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T
1
・4
0回)日本レクリエーション協会

268

日本レクリエーション協会と淵査・研究活動

3豆E
調査・研究活動の推進

1.日本レクリエーション協会と調査・研究活動(
1)r
レクリエーション懇談会」から「日本レクリエーション学会」へ
日本レクリエーション協会の発足当初は、

世界レク大会の準備と並行して「レクリエ調査・研究活動に目を向けるほどのゆとりはー ション懇談会」が設けられ、少数のメンバなかった 。戦後の疲弊しきった国民の生活に、

ーで意見交換をしながら、研究会の設立につ少しでも笑いと活力が生まれることを目ざし、

9
6
5年 5月には「日いても協議が進められ、 1

誰でもが参加できる比較的簡単なレクリエー

本レクリエーシ ョン研究会」が発足すること

ション活動の普及に努めていた。アメリカ占になった 。

領軍当局の助 言 と指導もあり、フォークダン

この研究会は、同年 1
0月の第四回全国レク

ス、歌、ゲームを中心に活動を展開していたリエー ション大会(会場=山形県)の開催前日のである 。

に研究発表会を聞き、レクリエーション各領

しかし、 19
6
0年代に入ると国民生活もよう域の研究発表の場を設け、その後も全国レク

961(昭和 3
6
)年 に はや く 落 ち 着 きをみせ、 1

大会のたびに研究大会を併催してきたが、こ「花聞くマイカ 一時代」といわれ、第一次レ

971(昭和 46
)年発足の「日本レクリエー
れ が1

ジャーブームが到来した 。生活科学調査会編

ション学会」の基礎となったのである 。 いわ961年の 「余暇」 という成書が世に出たのも 1

ば、日本レク協会は日本レク学会発足のであり、日高六郎監修の 「マス・レジャー論」

婆役"を務めたのであり、我が国のレクリエ

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"の抄
(アメリカで発表された論文 MassL

ーション研究の推進のために大きな役割を 果訳版)が刊行されたのも、閉じ年の 1
0月であっ

たした 。

産

た。 ただ、当時の日本人の余 1院の過ごし方は、

197
1年から 198
2年まで、日本レク学会の事

畳程 (
1
5.
4%)と旅行 (7.
8%)が上住を占め、以務局は日本レク協会内にあった 。 また、同学下、スポーツ、読書、家事・育児、映画の順

会大会は全国レク大会の会場地で行われるのであった(電通調べ)。

が通例となり、現場の実践家が学会に参加しその後、日本レク協会は本来のレクリエーて、発表や討議を行う場面も少なくなかった 。

ション活動の普及推進にとどまらず、その基989(平成元)年の福岡県で聞かれた第
これは 1

礎をなす調査・研究の重要性についての認識

4
3回全国レク大会(第 1回全国レクリエーショをi楽めていったが、 196
4年に大￨坂・京都を中

990年以降の学会大ン研究大会)まで続くが、 1l
没後、世界で初めて聞かれた「世界レク心にi会は全国レク大会とは分離独立して今日に至リエーション大会」が、研究への方向へさらっている。

にいっそう拍車をかけた 。

269

[]‑8 調査・研究活動の推進(
2) 日本レクリエーション協会独自の調査・研究活動
進していくうえでも、その基礎となる調査・

8)
日本レクリエーション協会は 1
9
6
3
(昭和 3
年より、職場内レクリエーション推進のため

3)
研究を重視してきたが、さらに 1
9
7
8
(昭和 5

の「レクリエーション学苑」を開催していた

年1
0月には協会が中心となり、余暇開発セン

が
、 1
9
6
8年には「職場スポーツ・レクリエー

タ一、余暇文化振興会、日本レクリエーショ

ションの実態調査」を実施した。この調査は、ン学会とも協力して、我が国で初めての「国日本レク協会として最初に取り組んだ全国的際余暇研究会議」を主催した。
この会議は神奈川県立横浜国際会議場を会

寺の職場レクリエーション
規模の調査で、当 H場に聞かれ、海外からの研究者をまじえて、活動の実態を明らかにするとともに、職場内のレクリエーション・リーダー養成に寄与す

これからの余暇のあり方について多面的な角るところ大なるものがあった 。

度から研究討議を深めた(会議内容は、同会議の報告書にゆずる)。

昭和4
0年代に入ると、高度経済成長ととも

また、 1
9
7
0年代後半からは「高齢者レクリに「脱工業化社会」ということがいわれ、それとともに「未来論」が盛んに展開された 。

エーション・ワーカー」の養成と併行して、国民生活審議会からは 「
将来の国民生活像

調査・研究事業も活発に行われるようになる。

一 一2
0年後のビジョン」 と題する報告書も発

それは日本自転車振興会補助金に含まれてい表された。

た事業であったが、協会担当スタッフが老人

日本レク協会でもこうした内外の動きに触

ホーム利用者向けのレクリエーション財を発発され、 1
9
6
7年に「レク・ビジョン委員会」

案 したり、 高齢者の心身の健康づくりへの貢4
3)年 9月には、 F
120年を発足させ、 1
9
6
8
(昭和 1

献性を現場で検証する格好の機会となった 。

後のレクリエーション一一盟かな社会と自由

3)年度以降の調査・ 研究テーマは
1
9
7
8
(昭和 5

時間を求めて 」 と題する研究報告書をまとめ

下表のとおりで、こうした一連の調査・研究たが、これはのちのレクリエーション運動をは、高齢者福祉施設におけるレクリエーショ

進めていくうえでの一つの指針となった 。

ンの有効性を 実証する研究として、保健福祉領域におけるレクリエーションの認識を高め

このように日本レク協会は自らの活動を推‑高齢者レクリエーション関係の調査・研究テーマ
年度

調査・研究テーマ

1
9
7
8年 度

老人福祉センターにおけるレクリエーション実態調査

1
9
7
9年 度

特別養護老人ホームにおける「いきいき」の分析

1
9
8
0年 度

養護老人ホームにおけるレクリエ ーション指導の実践的研究

1
9
8
1年 度

特別養護老人ホームにおけるレクリエーション指導の実践的研究

1
9
8
2年 度

在宅老人を対象としたレクリヱーションの可能性

1
9
8
3年度

高齢者を対象としたレクリエーションの可能性

1
9
8
4年度

老人リハビリテーションにおけるレクリエ ーションワ ークの可能性

1
9
8
5年 度

痴呆性老人に対するレクリエーション・トライアル

270

1
9
8
6年 度

障害老人に対するレクリヱーションワーク・トライアル

1
9
8
7年 度

高齢者施設におけるレクリエーション・スポーツの活用に関する考察

1
9
8
8年 度

在宅障害老人に対するレクリエーションワーク・プログラムの研究「レジャー・レクリエーション研究所」の開設とその活動ることに貢献したといえる。

職域関連では 1
98
0年に、健康づくりプログ

日本レク協会では、もう 一つ貴重な調査をラム開発のプロジェクト・チームが作られて、97
9年実施の「在宅身体障害者行っている 。 1

職場レクリエーションの新しい方向を模索しのレクリエーション実態調査」である。この

9
8
5
(昭和 6
0
)
つつ、毎年提言 をまとめている 。1

調査結果から、障害者の基本的なレクリエー

年には、働き盛りサラリーマンの余暇実態調

ションは、外出して人とふれあいたいという査も行われた。また、ゲーム指導のあり方を欲求から出発するもので、そのためには移動

差別 問題と関連づけて聞い直した「ゲームとの手段やボランティアなどの条件整備が必要

19
8
1年に中間報告を発表)
差別に関する研究 J (であるという認識が得られた 。

は、独自の問題提起を含むものであった 。

1970‑80年代の日本レク協会の調査・研究

98
6年には日本レ
こうした活動を背景に、 1

活動は、協会事業のさまざまな分野に関連

ク協会事務局に「調査研究室」がおかれて、して断続的に行われてきた 。野外活動に関し協会の研究活動全般の活性化を図ろうとし、ては、野外レクリエーションと自然破壊の問

日本自転車振興会の研究助成を受けた「余暇97
9年に 「野外レクリエー
題を取り上げて、 1

生活設計研究」と「射倖ー性娯楽研究」が始めションの現状と課題」 と題するレクリエーシ

98
7年に、より本格的な研究られた 。 そして 1

2
4
6ページの写真参照)をまとめていヨン白 書 (所の設立を目ざして「研究所設立準備室」がるし、同年には「市町村レクリエーション団

設けられ、参議院から協会役員となった安部体の実態調査」も行われた 。

燦を中心に準備が進められた 。

2.rレジャー・レクリエーション研究所」の開設とその活動(
1)r
レジャー・レクリエーション研究所」の開設
以上のように、日本レクリエーション協会

れた皆さんに心からお礼申しあげます。

は地域・職域・ 学校・福祉などの分野でのレ申すまでもなく、日本におけるレクリエ

クリエーション運動を推進するために、それーション活動の推進は、国民生活の充実にぞれの分野で役割を果たしうる指導者の養成、向けて今後ますます重要性を加えることでそしてそれらの基礎となる調査・研究の推進ありましょう。そして、このような社会的事

9
8
8
(昭和 6
3
)
を図ってきた 。そうしたなかで、 1

業が時代の要請に応えうるためには、情報

年 4月に日本レク協会創立 40周年の記念事業

化、国際化並びに高齢化の進む社会にふさのーっとして、「レジャー・レクリエーション

わしい事業内容と、普及方針を開発する研研究所」を設立した 。

究活動の推進が不可欠であると考えます。」

設立にあたって、総裁・ 三笠宮崇仁親王殿下より次のようなお 言葉をたまわった。

日本レク協会は長年にわたる実績をふまえ、急激な社会の変貌、高齢化、情報化、国「財団法人として創立40周年を 迎えること

際化、さらには多様化の進展にあわせ、未来になりました 。この記念すべき年にあたり、への展望を聞くために協会直属の研究所を発

当協会の積年の念願でありま した研究所を足させ、調査・研究のいっそうの推進を図る

設立することができましたことは、私にとこととしたのである 。

って大きな喜びであり、その実現に尽力さレジャー・レク研究所は当時、日本レク協271

I‑8 淵3't・研究活動の推進
日本レクリエ ーション研究会は、

197
1年に「日本レクリエーション学会」に発展した。 その発会式では、三笠宮崇仁殿下が記念講演を行っている 。 中央であいさつするのは、東前太郎日本レクリエーシ
ョン協会会長(当時)。

会本部のあった修養団会館にほど近い、第二研究所の事業内容としては、自主的研究(基大京ビルの 2階(渋谷区千駄ヶ谷)に設けられ、礎研究、応用研究の 2種)のほか、若手研究者へ

研究室、会議室、所長室をもっ、小さいながの研究助成、所報の発行、公開研究会の開催、らも独立した機関であった 。所長に江橋慎四パソコンを活用しての研究情報の蓄積とネッ郎、副所長に安部廉、 主任研究員に薗田碩哉、

9
9
4年 1月から
トワーク・サービス、さらに 1

研究スタッフとして浅野晃、 三宅基子 らが加は電話による余暇相談を受けつけるなど、多わり、外部の研究員体制も整えて勇躍、研究

彩な活動を手がけることになった 。

活動を開始した 。

(
2)所報 ILeisure& Recreation一自由時間研究一」の発行
研究所の第一の活動として、 1
9
8
8
(昭和 6
3
)

に研究所の活動の推進を図るため、 1
9
9
3
(平成

年秋に季刊の研究所所報 F
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5)
年 4月に名称を「余暇生活開発・レクリエ

一自由時間研究」 を創刊した 。最初の 3年

間は右表のような特集テーマを設け、各テー

.
1
9
8
8
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1
9
9
1年度版 f
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のテーマ

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.

特集テーマ

発行年月

1号

生活課題としての余暇

1
9
8
8年 1
0月

9
91(平成 3)
年 4月以降は諸般のしかし、 12号

生涯スポーツ

1
9
8
9年 2月

2号以降は
事情から年 1回の刊行となり、第 13号

研究所創立 l周年記念論文集

1
9
8
9年 3月

研究助成を行った論文の発表および研究所の4号

アウトドア・レクリエ ーション

1
9
8
9年 7月

行う自主研究、プ ロジェ クト研究の成果を発5号

余暇行政の未来

1
9
8
9年 1
1月

6号

労働と余暇

1
9
9
0年 2月

7号

寄稿論文集

1
9
9
0年 3月

8号

福祉とレクリエーション

1
9
9
0年 8月

9号

余暇拡大時代のコミュニティ・
レクリエーション

1
9
9
0年 1
1月

1
0号

文化とレクリエーション

1
9
9
1年 2月

1
1号

研究所創立 3
周年記念論文集

1
9
9
1年 3月

マに即する研究論文を中心に編集するというかたちで発行を続けた 。

表する場となった。

99
0年 8月には、それまでに構築さ
なお、 1
れた研究情報データベースを土台に、研究情報サービスのためのパソコン通信ネットワー

ク rpR1
N(
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)J
を開設し、オンラインでの研究情報の検索が可能となった 。 また、日本レク協会が「特定公益増進法人」に認定されるのに伴い、さら

2
7
2

「
レ ジャー・レクリエーション研究所Jの開設とその活動.1992‑1996年度版 fLeisure&RecreationJ
の主要論文
N
o
.
(
発行年)

論文発表者・テーマ

1
2号(19
9
2年)

三宅・野村・薗田「女性の余暇活動に及ぼす要因に関する研究 J

1
3号(19
9
3年)

河原塚達樹他「学校週五日制時代にふさわしい学校レク リエー ション講習会に関する 一考察」

1
5号(19
9
4年)

長嶺・永吉・藤本 ・小川「リゾー 卜産業における人材育成に関する ー研究」
野村 ・浮図・茅野他「余暇生活診断テスト L0B(日本語オリジナル版)作成に関する研究」
守能イ申次他「レジャー・レクリエーション用語シソーラス定義集」

1
7号(19
9
5年)

寺出浩司他「国民生活白書 に描かれた日本人の余暇生活像J薗田碩哉他「まちの余暇指標の策定と活用に関する研究」
後藤・薗田
イ
也 「
市町村レ ク リエー ション協会の現状と将来像に関する調査研究」

1
9号(19
9
6年)

小 山 ・北村・川西「スポ・レク祭参加者の大会満足度に関する研究 J
海老原修「ウォ ーキ ング大会参加者の社会的特性」‑研究所がブ口ジェクトを組んで行った調査・研究
テーマ

年度

1988‑1990年

余暇生活設計研究

1988‑1990年

射幸性娯楽研究
社会福祉とレクリ エー ション研究

1988‑1992年( 社 会 福 祉 と レ ク リ ー 何(
1
9
8
9年)
9
0年)
医療分野におけるレクリエーション・サービスの比較研究(1991年)
デイサ ー ビス事業とレクリ エー ション(19

1
9
8
9年

リゾー卜におけるソフトウエア開発の研究

1
9
9
1年

レジャ ー・レ ク リエー ション基礎文献解題

1991‑1993年

野外レクリ エー ションと自然環境の保全研究

1992‑1993年

余暇生活診断テスト開発研究
国家公務員のレク リエー ションに関する研究
余暇 コンサルティングの方法開発に関する研究

1
9
9
3年

余暇研究の系譜

19
9
6年

戦後レジャー「生産」の軌跡

ー シ ョン総合研究所」と改称した 。
1992(平成 4)年以降、研究所所報は年 l回

ることはできないが、主な課題論文と論文発表者を上表にあ げておくことにする 。

の「紀要」とはなったが、研究所自体の行う以上のほか、多様なテーマを取り上げ、プ

プロジ ェクト研究の報告、および研究助成に

ロジェク トを 組んで研究活動を行い、それぞよる研究報告をまとめて刊行を続けている 。

れに報告 書 を刊行した 。 その主なものも、同

そのすべての研究題目についてここに列挙す

じように別掲しておく(上表参照)。

(
3)関 連 団 体 ・ 研 究 者 と の 協 力 に よ る 調 査 ・ 研 究 活 動
9)年から
また、研究所創設前の 1984(昭和 5

育大学の池田勝教授を中心とす る日本側委員は「企業フィットネス・企業レク リエー ショとの共同研究のかたちで行われ、その報告書

ンに関する日米比較研究」が、米国イリノイも刊行されたが、このような外国の研究者と大学レジャ ー研究学科のパノン教授と大阪体の共同研究はこれのみで終わっている。日本

273

[
]
‑
8 調査 ・
研究活動の推進の社会における余暇問題にのみ沈潜しないスの構築は不充分であり、わずかに研究所にで、国際的視野に立った共同研究が、今後は所蔵するレジャー・レクリエーション関係、のより活発に進められるべきであろう 。

図書、寄贈を受けた各種調査資料のリスト程

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印刷物としては、前述の研究紀要 F

度しかデータに入っていない。これからは研&Recreation一自由時間研究一 」のほか、毎年究所自体で完結したネットワークシステムを4べージの「ニュー スレター」を刊行してい作るよりは、関連の学会や各大学図書館と協た。後者のニュースレターは広範多岐にわた力して相互に研究情報および文献が検索可能

る余暇固有の情報と研究所の活動を、広〈レなシステムの構築を摸索すべきであろう。日ク リエー ション関係者に届ける媒体であった

本レク リエー ション協会が 50年かけて蓄積しが、近年は発行が滞りがちである。研究所のてきた貴重な資料と財産を死蔵させないため活動や研究所に寄贈を受けた図書・調査報告にも、研究所として現在所蔵している文献の書など についても掲載しており、レクリエー

より積極的な活用方法について、さらなる努

ション研究に関心をもっ人々への一つのサー力を進めるべきである。

ビスとして意味があろう 。今後の定期発行と紙面の充実が待たれるところである。
また、 1990年に開設したパソコン通信ネッ

なお、研究所の専従スタッフは 1991年からは天野勤、西真理子となり、さらに 1994年には浮田千枝子、小久保信幸に代わっていく 。

トワーク rpRINJ にしても、データベー(
4)日本レクリエーション協会の研究機関としての将来
0)年で、創立 1
0年目を
研究所も 1998(平成 1

そのためには、研究所が日本レク協会自体迎える 。発足当初 は創設の意欲にもえて、所の研究組織として何をすべきか、大風呂敷を員も所長以下 6名、所報の発行も年 4回、そ広げるのではなく、焦点を定めてこれからのして研究所のスペースもある程度は確保され協会の活動それ自体を支えていくための調ていた 。 しかし、日本レクリエーション協会

査 ・研究に 重点をおき、 「日本レジャー・レク

事務局の移転のたびにスペースは縮小され、リエーション学会(1992年に「日本レクリエーシ

研究紀要は年 l回となり、ニュースレターのヨン学会」より名称変更された )J や「余暇開発

発行も滞り、専任研究員も l名のみの小さな

センタ ー」 、その他の総合的な研究機関の成果ものとなってしまった。

を素直に学び つつ、できることから地道に調調査・研究の重要性は認めながらも、日本

査・ 研究を進めていくことが大切であろう 。

レク協会自体の諸事情によって縮小を迫られレジャー・レクリエーションの分野は、広たのであり、名称のみは「余暇生活開発・レ範多岐にわたっている。海外でも、先進諸国

クリエーション総合研究所」と壮大だが、実を中心にレジャー研究が活発に進められてい態は必ずしもそれに伴っていない。この ようる。広い視野に立ちつつも、レクリエーショ

な縮小は一時的なものであるにせよ、レクリン協会の研究所でしか子がけることのできな

エーション運動 50年の歴史を顧み、研究所のい、そして今後のレクリエーション運動に寄意義と活動内容について再考すべき時期を迎与できるようなものに重点をおいた調査・ Wf

えているのではあるまいか。

究を志向する必要がある。

274(江橋悦四JlI
I)

「レジャー・ レクリエーション研究所Jの開設とその活動‑参考文献「日本レクリ エ ー ション協会 3
0年史 J 日本レク リエー シ ヨン協 会 編 f
J
l
、1
9
77:
(
J
‑
'
「企業フ ィ ッ トネス ・企業 レク リエー シ ョンに ￨対する日米比較 研究」 日本 レク リエー シ ョン協 会編、 1990年「脱工業化社 会 と レク リエー シ ョン」 日本 レク リエー シ ヨン学会編、ベー ス ボー ル ・マ y
ゲジン社 、 1
9
79
年

-・・医~

り当協会の専務耳I
Iとれとして就任し、前記の世界レク大会
の赤字t
:
'
けで1
ますまなかった当協会の欠損金を、経済界て の知去を生かし、さら には日観 主の 捌I)
Jをとりつけ、!
t
政危機を救ったのである 。
これをみごとに解消し、 l「財団法人」 とは名ばか りの基金しかなく、固からの補助金もほとん E期待できない 当協会は、その後もほとんど毎年のように収支のバランス t資金繰りに苦しんた〉 そのようなとき、当時ダイヤモンド社の社長 ・会 長と要職にあり、きわめて多忙で あったにもかかわ らず、
寄付金を集め、 これとい って担保もない当協会への銀行
[第 6
代会長]

坪内 嘉雄氏
(在任 = 19 8 9 年 6 月~)•「日本レクリ エー ション協会事務局 I
J:、水質的にはサービス機関である 。各加盟団体に対して 、小、ては→l
量
市民へのサー ビスを行うべきである 。サー ピスの 1
'
‑
'
身は
その 1
1
M
‑
¥
:
:によって変化するものであり、事務局はその変のごとくでは駄目で化に対応する責任があり、十年‑RU
二、たとえ人のある。 また、資本主義の世の中である ιための事業であっても、収支のバランスが tれなければならない」 ーーこ れは、坪内会長の常日頃における事務
局常勤役耳
f
l
t
i
'
:
i
.l
こ
対する 言葉である 。
坪内会長の当協会との関わり、長期にわたる役員在任中の功績は、ひとえに協会財政強化への取り組みにあっ
たい、つでも過言ではな L、。会長と当協会との出会いかからの融資を実現された。 また、「
全国一斉ウオ ー クラリー大会」 などのイベン トに対しては東京都文化振興会
といった公的助成金、あるいは大手の協賛企業の役得にごいた。
尽力 いたf

1
99
3
(平成 5
)年度 に、当 1
励会は積年の念願てあった「
特定公益噌進法人」の認可を受ける ことができたが、坪内会長はその盟市な人脈ぞ使い、自民党および政府税
1の両省などに 事官l
守に働きか
調のメンバ一、大蔵 ・文音1
け
、 これを実現されたのである 。 また、同年にはレク ・コーディオ、ーターが 「
祉会体育貯導者の知識 ・技能審査
1して文部大臣から司湯気E定を受けたが、これに事 業J :m

ついても 当時、坪内会長が文部省保健体育審議会社会体
育分科会会長 に就任されており、その実現に尽力されたものである 。
その後も、時代を先どりした 中長期的な展望ヵマミ可欠とし て、

I~I ら卒先して r2 ltU犯ビジョン」の策定に取り

96
4(
1前日 3
9
)
年に ￨
刻西地区て 開催された
らして、まず 1「
世界レクリ エー ション大会」の大赤字等 による財政危組まれ、さらに第501
副全国レク大会の 「レク ・サミッ ト」
におけるサミッ ト共同宣言 を受 けた「緊急品志会 5カ年計画」を立案し、その知見のために跡、リ ーダー シップをtiによ
機の蜘斉に始まる 。 当時、 円経連の桜田会長の要i

発撤されているのである 。

(J~) iI 武)

275

終 i
;
i
:

@二重
〉

[
総
括
鼎
談
]レクリエーション運動の5
0年※レクリエーショ ン運動 5
0年の総 括を、日 本 レクリエーショ ン協会の役 員経 験 者、地 域レク協 会の 活動 家、職 場レクの元担当者、
R・E・CJ3氏の鼎談の形にまとめた。
レク研究者などが集まって論議 した。その要点を r(
1)50年 間 の レクリエーション運動を概観する。戦後のレクリエーション熱ー シ ョンから野外活動へ、 そしてスポ ー ツ ・[R]まず、初めに戦後 50年の社会とレクリ エ

身体づく りへと力点を変えていく 。 レク リエーションの関わりを概観しておきま しょう 。

ー シ ョンとしてその後に残ったのは、ゲーム

戦後まもなく始ま ったレクリ エー ション運動

やダンスの集団レ ク リエーションだけです。

が、敗戦で疲弊した日本人にとって 一つの救[R]日本の社会がまだ、遊びゃ余 1院を生活にいであったこ とは間違いない 。

根づかせることができるほど、成熟していな

軍国主義の重苦しい空気のなかで、男女のかったということでしょうね。

交際もままならなかった 。それが、 「フォークダンス」の軽快な調べにの って若い男女が白。高度成長と職場レクリエーション

畳堂々と手を つ なぎ、からだを 寄せ あって楽[C
]いったん引き潮にな ったレク リエー シ ョ

しむというの だから 、 当時の青年たちが地獄ンの波が再び登場するのが、 高度成長期の職で仏にあったような気持ちでレクリ エー シ ョ

96
0年代中葉から場レクリ エー シ ョンです。 1

ンに入れあげた気持 ちはわかり ます。

の職場へのレク リエー シ ョン ・リー ダーの普[E
] rレクリ エー シ ョン」とい うのが戦後の及はすさまじい勢いで した。 日本レ ク リエー

民主化、文化国家の創設という理念を体現す

シ ョン協会の事務局が、あっという聞に 40人

る象徴的な活動だったんですね。 だから、行にも膨れあが っていくんですからね。

政が力を入れた 。 ごく初期の全国レク大会 を[E]だがそれは、職場の労務政策の一環といみると、 あの時代に よ くここまで"というくうことで、 若年層への走者対策、労働組合対

950
らいお金をかけ、人も集ま っています。 1

策の域を出なかった 。 いわば、左翼運動なん(昭和 25)年の第 4回 ・帯広大会のときには、東ぞに取り込まれないで、 喜 んで働いてもらう

京から参加者が船に乗 って船上レクを楽しみための手段的レク リエー シ ョンです。 レク リながら出かけていった 。今でもなかなかでき

エー ションの理念からすれば、必ずしも好まないような思いき った企画です。

しいものではなかった 。

[
C]行政主導だからできたんですね。 しか し、[R]確かにそう した一面がありましたが、こ

昭 和 20年代も後半になると、レク リエー シ ョ

れを機に日本レク協会の事業が離陸"を果

ン熱は急速に冷めて しまう 。 それを象徴してたしたことも 事実です。 それまでの協会経営いるのが、 学習指導要領の中でのレク リエー

はボランティア精神をもった熱心 な役員に支シ ョンの位置づけです。

えられて、やっと成り立 っていた 。職場レク

当初は、スポ ー ツをも含む幅広いレクリ エが儲かる"事業 だったからこそ 、専門的能

わいしようー ションだ、っ た ものが、次第に嬢小化さ れ、力をも った相 当数の職員を擁 して、指導者養用語と しても消えていく 。文部省はレクリ エ

成にして も地域の組織づくりに しても、 真剣276

レクリエーション速lj)JJの50年

な取り組みができるようになったわけです。

戦後初期には、レクリ エー ション運動は確[E]それも 1
9
7
3
(昭和 4
8
)年のオイルシ ョック

かに社会の先端にいたのですが、いつの聞に初期に入ると 、までで、不景気で職場レクが退i

か社会のほうがレク リエー シ ョンを追い越 し

たちまち日本レク協会は経営難に陥り、職員ていって、レクリ エー シ ョン運動は遊びとい組合ができたり しました。

う面ではいちばん遅れた部分を受けもつ後衛[
C]それでも上手 に人員を拡散さ せ て、なんに甘んじているのです。 それは、レク リエー

とかやってきましたね。 そのへんは結果的にシ ョンのプログラム内容の開発が充分でなかみれば、なかなかうまくいったといってよいったことに原因があると思います。

のではない ですか。
。/'¥ブル期 と余暇開発。オイルショック以後のレク リエーション

[
R
]1
9
9
0年代初頭の「余暇生活開発士 ・相談[R]職場レク リエー シ ョンが若年層の人間関員」の養成は、久々に脚光をあびた事業でし係づくりから、中高年の健康づくりへシフ トた。余暇の時代を リー ドする人材を世に送るしていき、 他方では、地域レク リエーション 、ということで、期待を集めたわけです。 これ

そして社会福祉領域の レク リエー ションへとらについては朝日新聞が大きく取り上げたこ

主領域を移 していったというのが、その後のともあって、受講生が殺到 し、うれ しい悲鳴

歩みということで しょうね。

どころか、対応に追われてほんとに苦しい‑[C]まちづくりとレク リエー シ ョンが課題にH
寺期がありま した。

なった頃から、 地域のユニー クな活動が次第[
E]注目を集めたのはよかったのですが、せに前に出てきま した。 中央から 地方への運動

っかく育てた余暇生活開発士をフォ ローするというので はなく、 地域に根ざ した文化活動

事業や体制が不充分だ、ったのではありません

や生涯スポ ー ツへの取り組み、ウオ ー クラ リ

か。 一時盛り上がった余暇開発も、バブルのーのような地域型野外活動が盛んになってい崩壊で吹き飛んでしまいました 。結局、余暇きます。 レクリ エー シ ョン運動における 地域

生活開発士は協会のパブ、ルだ、ったのでは?

の時代が始まったという感じで したね。

[
C
]それはこれからの課題で しょう。余暇生[R]そこから、さらに福祉領域への取り組み

活開発士は地域ばかりでなく、職場でも新しが芽生えてきました 。高齢社会の到来がいわい活動家として注目されると期待しています。

れるようになり、介護サービ スの中に「レク今、職場レク リエー ションの課題は 「生きがリエー ション」が位置づいたことが大きかっ

いづくり」や社会貢献活動にあります。余暇たですね。今では、 地域の講習会の参加者のを無視してこれからの生きがいを語ることは多くが福祉現場の専門職という感 じです。

できないで しょう 。 「生きがいと直結する余[E]福祉現場はそれまで遊びゃレク リエー シ

暇 =レクリ エー シ ョン」という図式は福祉領

ヨンから取り残されていたので、集団型のレ

域でも 重要な視点、で、これこそが21
世紀のレ

ク リエー シ ョンが有効性をもったのではない

ク リエー ション運動につながる テーマとなっかと思います。

てきています。

(
2)レクリエーション運 動 が 残 したもの
。人材養成はどこまで進んだかなんですが、お金の面では財団法人というの[R]半世紀の運動が何を残せ たか ということが恥ずか しいぐらいの基金しかありませんし、

277

終

i
'
;
i
:

自前のレクリエーション会館も残せなかった

るようになり、現場の反応も年々よくな って代わりに、全国に 7万人の公認指導者を育ているようです。

てきた 。 これが最大の財産ということになる
いしずえでしょう 。武田信玄ばりにいえば、人が礎と。組織はどニまで伸びたかいうわけですね。

[R]組織の浸透というのも 50年の重要 な遺産[E
] 7万人といっても、その大半はインスト

ですが、都道府県にレクリエーション協会がラクターで、それも課程認定校の卒業生で、行きわたるにもずいぶん 1寺聞がかかりました 。

必ずしも意欲と能力が伴っているわけではな

市町村となるとレク協会の組織率は市部で 5い。あまり過大評価はできないと思いますよ 。

割弱、 全市町村では 18%程度です。体育行政協会は単に生き残るために資格をばらまいてで形式的には同列にある体育協会に比べるきただけだ、という批判もあります。

と、その劣勢は明らかです。

[
C]それは言 いすぎでしょう。有資格者のす[E]体協はなんといっても、行政と 一体化しべてではないにしても、現場で活躍してレクていますからね。民間団体としての自立度がリエーションの喜びを伝え、組織づくりに余

どれほどあるかが問題でしょう 。 レク協会も念のないたくさんの活動家がいますから。いかつては保健体育課の片陥で、県の担当者がずれにせよ、レク運動の屋台骨は公認指導者

片手間に面倒をみているというのが多か ったによって支えられているのです。

わけですが、県から独立して、いい事業 を打[E] しかし、大きな問題点は 育てた指導者のちだして立派にやっているところも少なくあ

活動の場を充分に用意することができなかっりません。東京都、大阪府は早くから自立したということです。「根無し草」指導者を作つていましたが、大都市圏ではなくても石川県てはならないということは、早くからいわれ協会のように、時代に先駆ける事業 を次々とていたのですが・ .
.

打ちだして、財団法人化を果たしたところも[R]指導者が核になって市町村にレ ク協会をあります。

育てようというのが、基本的な方向でしたね。

[C]組織活動の最大の成果は、 1
9
9
3年の「特

そのためのマニュアルを作ったり、ささやか

定公益増進法人」の認定ですね。これは同時ながら近年は補助金を出したりしてもいます。

に、レクリエーションの統轄団体としての位[E]そもそも、 資十各を耳又ったあとのフォロー

置 を確認することでもあった 。 ここで初めて、の体制が充分で、なかったのですね。呼びかけ日本レク協会がレク全般のまとめ役であるこても、なかなか指導者のところに届かなかっとが公認されたのです。本当の意味の組織化た。自 ら進んで組織と関わりをもとうとしたはここから始まったんです。

人はともかく、 資格証を持っていても待って[E]それまでの運動は、「制度化」を勝ちとる

いるだけの人は活動の手がかりを得られないという成果をあまり上げられなかった 。例えまま、やがて資格はペーパーライセンスに終ば「スポーツ振興法」には、レクリエーショ

わってしまったということで、しよう 。

ンという用語がないんです。 それが大きなマ[R]その点では長年の懸案だった すべてのイナスになった 。他方、介護福柾士の場合は指導者に情報のパイプを通す"という悲願が、その養成カリキュラムに「レクリエーション

月刊誌 「レクリエーション 」の全公認指導者

指導、法」が住置づけられたので、大きな進展

991(平成 3)年に実現したこへの配付として 1がありました 。今後は、我々の活動を根拠づとの意味は大きかった 。
「 レクリエーション」

ける法律の制定に向けて運動を起こすことが誌を通じてさまざまなキャンペーンが行われ不可欠だと思います。

278

レクリエーション運動の 50年。スポーツに対して何ができたか

エー ション協会はさまざまな野外レク リエー[
R]日本レクリ エー ション協会の活動の成果

シ ョンに関わってきました 。 1
970年代のオ リとして、さまざまなレク種目の育成と普及をエ ンテーリ ング、80年代のウオ ークラリ ー、

果たしてきたとい うことは強調されていいとそ して90年代に は自然保護 に配慮 して自然と思う 。フォ ー クダンスやキャンプは初期の運共生する 「ネイチャ ー ・レク リエー ション」

動を代表する種目だったわけですが、それぞが大きなテーマにな っていま す。 その具体的

れ自 立 した団体が育っています。種目ではななプログラムの一つである「ネイチャ ーゲー

960年代かいが、研究活動にしても、すでに 1ム」などは、既存のレク指導者が夢中にな っら研究者への支援を行っています。現在のて進めたという面があります。

「日本レジャ ー ・レクリ エー シ ョン学会」は、[E]なんとい っても、自然はレクリ エー シ ョ

そこから発展してきたものです。

ンの最大の資源ですからね。アメ リカのレク[C]近年は、特に ニュー スポーツの振興にカリエー ション運動は公園行政 と一体化し て、を入れてきました 。インデイアカを 筆頭に、自然公園におけるレ ク ・プログラムの開発にずいぶん多くのスポ ーツを支援 してきました 。

努めてきています。アメ リカを模範に したはゲートボ ール組織の一本化など、レ ク協会はずの日本のレク 運動が、その点、ではさっぱりずいぶん苦労をしたもので した。

進展しなかったのはなぜでしょうか。

[E]初期にはレク協会の旗のもとにあった活活動の中身にばかり 気 をとられて 、活動の動も 、発展 して自立した団体ができると、親場である 自然環境のあり方に目を向けなかっ

元を離れて しまう 。種目団体がレク協会の運たのは大きなマ イナスだ、った と思いますね。

動を論議することなど、めったになくなってひと頃、「キャンプファイヤー論争」というのしまうという悲哀も 味わってきま したね。共があ りました。 レク指導者が自然の中で大火

通の目標を作っていかなくてはいけない。

を焚いて it重な自然を破壊 し、野生の生物を[R]ニュ ースポ ーツは、初期は「簡易スポ ー

傷つけていると 自然保護団体から批判されたツ」 という呼び名で、いかにもスポーツの簡ことがありました 。そのあたりがレク運動の略版というとらえ方でした 。それが、「みんなノーテンキなところですね。

のスポ ー ツJ r
生涯スポ ーツ」という文脈の中[
C]レク協会はいち早 < r環境にやさしいレ

で、スポ ーツに縁遠かった 層にもスポ ー ツの

クリ エー シ ョン」という問題を取り上げて、

楽 しさを広げるという、より積極的な姿勢に

野外レク リエー シ ョンの白 書 を作ったり して変わ っていきました。

いま す。確か に、 かつて はレク リエー シ ョン

さらには、 目新しいスポ ー ツを 導入するとが環境破壊を引き起こす という問題意識は弱いうのではなく、誰もが知っているメジャ ー

かった。 これからは自然公園や自然保護団体

なスポ ーツを、もっと多くの人が楽しめるよとの協力をもっと深める必要がありますね。

うに工夫 してゲームをする 「タッチラグビー」のような種目も 、仲間に入 ってきました 。新。文化活動に対して何ができたかしいスポ ーツという よ り、スポ ーツの新しい[R]目を転じて、文化活動について考えてみ

楽 しみ方の提案をするましょう 。フォークダンス は広 い意味の 「フ

これはレク協会ならではの活動だと思います。

オークロア」 とつながって 、文化的側面を色。野外活動に対して何ができたか

運動のなかでは文化 とか芸術 に関わる活動は、[
R]初期の頃のキャンプを皮切りに、レクリ

せ いぜい「レク ・ソング」ぐらいということ濃くもっています。でも 、 レク リエー シ ョン

279

終

~

で、あとはあまり展開できませんでしたね。

での、ニュースポーツに対比していえば「ニ[E]レク・ソングは、芸術的な音楽を日常生ューカルチャー」ともいえる取り組みがあっ活に引き寄せるという意味をもっていたと思てもよかったと思うんです。

います。日レク風レク・ソングに対して、地[C]まあ、それも 今後の課題ということで し域からは思いの丈を歌にのせて表現する「メ995年に発表された r
2
1世紀ビジョ
ょうね。 1

ッセージ・ソング」なるものが提起されたりン」では、 4つの柱の 1つとして「芸術・文しました 。 しかし、それらを総合して新しい化・ 学習活動への挑戦」というのが打ちださ

音楽 をつくるというような方向に運動を発展

997年の全国レク大会では初めれています。 1

させることはできていませんね。音楽だけでて、「芸・文・学フォーラム」が聞かれて 一応なく、絵画とか造形、演劇などの領域でも、の成果があったようです。 これは今後、き っ

芸術文化を日常生活の中で楽しむという方向とおもしろくなると思いますよ 。

(
3) 日本人の余暇観・遊び観への影響[R]最後に、この運動が日本人にとってどん[R]現在の日本人が遊び的なるものを 容認すな思想的な意味をもっていたかということをる生活態度を普通にもつようになった背景に、考えてみたいと思います。

1
9
6
0年代以来の経済成長があることはもちろ

0年前には「遊びなんといっても我々は、 5んです。しかし、その経済がもたらすゆとりは悪」という抜きがたい観念を抱いていましをどんなふうに生かしていくかという点て¥た。 レクリエーション運動はそうした遊び観

レクリエーションを日常化するという方向が、への挑戦だった。遊ふ、こと、楽しむこと、そ一つの新しいライフスタイルの提案になってれがいい人生を作っていくばかりか、連帯感

きたのではないでしょうか。

のある気持ちのいい社会を作っていくことに[C]21世紀の日本はよくいわれるとおり、高もなることを、この運動は訴えてきました 。

齢社会に入ってしまったわけですし、また国そうした発想はかなりの程度、日本の社会に際化の波にさらされ、情報化も激しく進行し根づいてきたといえるでしょう 。

ています。こうした社会の方向に照らしてみ[E] しかし、まだ過労死する人がいるくらいたとき、遊びとレクリエーションの主張はそで、レジャー憲章のいう「レジャー・レクリのいずれの要素とも深〈結びついてくると思エーション権」が日 本人の意識に根づい たといます。誰もが長い人生を最後まで生き生きはとてもいえません。まあ、かなりの前進をと、それも自分の狭い世界に閉じこもるのでみたことは確かでしょうけれど......

はなく、広〈世界への目を持ちつづけながら[C]レクリエーション運動の初期には、人と生き抜い ていくために、レクリエー シ ョン運

人とのヨコのつながりを作るという民主主義

動が何ほどかの意味をもっと思うのです。

の理念が強〈意識されていたと思います。 な

かつて、世界レクリエーション会議は

P
l
a
y

にしろ、それまではタテのつながりで社会が

u
n
i
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e
st
h
en
at
i
o
n
s
"(遊びは世界を結ぶ)というできていたわけです。 これを、ヨコのつなが

標語を掲げたことがありま したが、この言葉りを土台にする社会に変えていくためには、1世紀に向けても意義のあるメッセージだは2大きな発想転換が必要で した 。レク リエーシと思います。

ョン運動も、その一翼 を担ってきたといえる(協力=吉田正志、北七郎、高瀬達三、小田切毅一、薗田碩哉)のではないでしょうか。

280

‑名誉総裁・三笠宮崇仁親王殿下の忘れえぬお言葉レクリエーション随筆
̲r
明窓 J1
9
5
0
(昭 和 25)年 10月号所 収ー

世の中には、レクリエーション(註:以下レクリエ
ーションのことを便宜上、 Rと略称する)という 言葉を知らない人が多い。知っていてもその内容を理解していない人が少なくない。 だから、 R大会というとフォークダンスの大会と思っている人もいる 。それも無理のないことだともいえる 。
というのは、日本で Rということが叫ばれだしてから日が浅い上に、 Rは足が 8本以上もある大たこ入道であるからだ。 ひとつひとつの足が、「スポー演芸 J r
趣味 J r
芸術 J r
祭り J r1i
長行」 、 その他
ツJ r
いろいろのものに吸いついているのである 。ハイキ
、 R入道の顔あた
ングやキャンプはまず純粋な Rでりに位するが、魚、つりは人によっては、いや、やりかたによってはスポーツだという 。 フォークダンス
は純粋 Rの色彩が強いが、それでもコンクールを見ていると 芸術かなという気も起きる 。
今まで芸術と思われた詩歌や絵 も、 Rに入る 。 しかし、これらによって人生と対決している人たちにとっては、 Rどころか人生そのもの、生活そのもの
であ って、 Rは他に求めねばなるましミ。俳句なども吟行をしたり、景色のよい場所
ごく少数の人たちがlに集まって句会を催すのは Rともいえよう 。 しかし、
あるいはこういう考えかたは真剣な作家から見れば、俳句の 胃潰かもしれない。
要するに、 Rとは得体の知れない怪物である 。何でも割り切 ってしまわねば気のすまない我々日本人、中立的態度などないとがんばっている人たちには少し不安ではあろうが、人生は剖り切れないのぞ」憂き世」の常であり、割り切ったとたんに何か誤謬が混入してくるものであるから、 当分の l
旬、 Rも解ったような解らないようなところに I
床があるということにして、へたな日本語に訳すのもやめて、今後の成長を大いに援助していきたいと思う 。
Rの純粋な意味は健全娯楽とか、余暇を利用する厚生運動とか、気晴らしとか、保養とかいうので、教育という内容は含まれていないであろう 。 しかし、日本人の中には純粋娯楽というものを変な眼で見る傾向がある 。むしろ東洋的苦行主義て¥ 苦の中に楽を求めようとする 。 その原因はいろいろあろうが、ひとつには天然資源や生産力の貧弱な小さい烏の中に、驚異的な人口密度をもっているため、大部分の人たちが血みどろになって働かねば食べていけない
ので、 一部の有閑人種に対して烈しい批判が向けられることにもよると思う 。
私などは生まれっき、かかる批判の対象として成長したから、純粋娯楽の罪悪感という点には極端に敏感である 。映画ひとつ見るのにも、宴会に一晩招かれても、心から楽しみに陶酔できず、なにかしら
その中から教訓!を見いだして自己満足する性格になってしまっている 。 しかし、人間には純粋娯楽も時に必要であろうから、それを否定するつもりはない。
けれども楽しみながら、遊びながら、少しでも個人の人絡なり、思想なり、健康なり、あるいは社会協
向性なりが進歩向上するならば、この上もないよいことだと忠、う 。
あるところで「酒を飲むのは Rか」という話が出た。賛否両論あって、なかなか決しかねたようだ。
私が想像するに、他にまったく娯楽のない場所、あるいは個人的に他の Rを全然好まないような場合では、 一杯のビー 1
レなり、酒なりが唯一最高の Rとなることがあると思う 。 ことに特殊な方面の労働者諸君など、これによって 一 日の疲れをいやし、翌日働〈鋭気 を養い得るであろう 。かかる場合には、そういう人たちに安くてよい酒を配給することも、社会としての R活動の要目となってこよう 。 しかしなが嘩したり、翌日の付三j
玉にひら、それも度を過して喧l
びくようでは Rとはならない。
国際 R協議会では、米国代表が盆踊りを夜通しゃることを批判された 。 これは平常まったく Rをやらないで、 1年に一度まとめておいてやるからそうなるのでもあろう 。 また歴史的な伝統ということも忘れてはなるまい。皇室の新著装が、宵の祭りと、暁の祭りとの二部で構成されているのを見ても、古代から「かがり火」をたいて、夜を徹してーあるいは中途で￨眠る人もあ ったかもしれないが一行われたことが想像される 。帯広近郊の大正村でこころみられている 1ヶ月 1日の Rデーなどは、ふだんから少しi&Rに陥ることずつ吐け口を与えておいて、たまに jを防ぐ一方法ともなろう 。 しかし仕事の特殊性のために、農村ではいろいろの困難が伴うかもしれぬ。
そこをどう切り抜けて進むか。これこそ農村(あるいは漁村 )R指導上、今後の重大問題である 。
要するに Rの中には、いや Rのほとんど全部が、適度ならば Rとなり、度を過せば反 Rとなるのである。麻雀の夜ふかしが、日本再建を双肩に担っている多くの青年たちの体をむしばんでいると ￨封IC Rとは結局、「秘目」というよりは、むしろ「やりかた」
だという 気がする 。 そうなれば、最後は本人の意志の強さの問題ともなる 。
r
スクエアダンスとフォークダンス指導曲集』序文

フォーク夕、ンス指導者の方々へ
一1
9
5
1(
昭 和2
6
)年 ・
新 興 楽譜 出版社一敗戦後、外国からいろいろのものが流れこんできた。 よいものも、惑いものも。輸入食胞は我々の肉
体的飢餓を救ってくれた 。 そして、フォ ー クダンス
(ここではサークルダンスとスクエアダンスを合わせていう)は精神的飢餓を……。現に私自身もその対象のひとりであった 。 その意味で、これをはじめて我々に教えてくれた W.Niblo氏、それからこれをあたか

281

も、日照りに慈雨が田畑のすみずみまで浸みわたる
ように全国に普及させた先生がたに、心から感謝の意を表する次第である 。
私はフォークダンスの 3大特徴を一 一
1.健康的であること
2.
大衆的であること
3.
国際的であること
そして、フォークダンスをやるときの大事な心がまえ 3つを一一一
1.やるものであって、見るものでも、見せるものでもない
2.楽しむものであって、苦しむものではない3.
みんな一緒に楽しむものであって、自分ひとりで楽しむものではないものと考えている 。
さて、フォークダンスをやる人が多くなったことはまことに熔しいが、その反面には堕落と偏向の危険が伴いやすい。 ソーシャルダンスが世の強い批判を受けているように。 このことは、フォ ー クダンスの先生がたに課せられた任務の重大性をものがたる 。
先生がたが、ただ踊りの手ぶりや足どりを教えるだ
けで満足しているのはものたりない。 フォ ー クダン
スを通じて、とかく我々に欠けやすい次の 5つのことがらも教えていただきたい。
1.社会(交)性、とくに男女間のすなおで清らかな交際法
2.
明朗で、円満な'性絡、できればユーモアも3.リズム感党4.正しい姿勢と歩きかた
5.若さと 、はちきれるような健康
フォ ー クダンスの先生がたは、ほとんど他に本職
I!iに講習会やパーティ ー
を持っておられて、その余 qを指導しておられる。この大層過重な労働に対してI
同情に堪えない。 しかし我々は、先生がは、真に待1
1性が保持されるこ
たがプロ教師でないところに高 1とを忘れてはならない。先生がたは実に、日本人の思想の革命、社会性の向上、健康の増進を通じて日本再建を双肩 に拾う教師であるとともに、大衆に健なレクリ エーションをサービスする公僕で
全で安仰i
もある 。
よくこの重責を自覚されて、政争にまきこまれたり、営利に迷わされることなく、フォークダンスを大衆のなかに守り、自由と平等 と平和の最後の牙城
たら しめていただきたい。 そこには欽のカ ーテンもなければ、菊のカ ーテンもない。 これこそ、フォ ー
クダンス界の最大の誇りなのである 。
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第

最近、あるフォ ークダンスの会合で、軍の航空機を中心としてフォ ー クダンスが行われたのであります。 その事態にどうすべきか迷ったのでありますが、282

私としてはまあその場合は長居はしないで失礼 した
わけなんです。
これもいろいろ考え方はあると思いますし、いろ
いろな理屈づけもできると思います。ですが、御承知のとおりレクリエー ションというのは、 w.A.コ
ックス博士もいわれましたように「明るく、楽 し く、
うるわしく、しかも建設的に生活すること」であり、これがレクリ エーションの基本的なエレメントであります。 また、他の学者が申しましたように、レク
リエーション活動というのは、他人から強制されるのではなくして、自分の内部からの衝動に基づいて自らやろうと思い、行うものであり、やっている最中に自ら満足を感ずる、そういうのがレクリ エーシ
ョンの一つの基本的な要素であります。
そう考えますときに、これと対照的なものがいわ
ゆる「戦争」というものであります。戦争は貴重なる人命を殺 し あらゆる伝統的な文明を破壊 し、先程も申しあげた「明るし楽しく、うるわしく」とはまったく反対の暗い悲惨な生活を強制するのであります。軍隊の任務は破壊であります。
ところが、軍隊の中におきましても「レクリエー
ション」ということが行われるのであります。 また、戦争問においてもレクリ エー シ ョンということは当然あり得るのでありますが、それは悲惨なる戦争から、それに参加している者の気持ちをむしろ転換させて 、破壊的な悲惨な任務を遂行させようというところの、 一つの麻酔剤的な手段にすぎないのであって、これは本当の意味のレク リエーションということはできない。むしろ、「偽装レクリ エーシ ョン」であるというふうに考えられます。我々が基本的に考えている「純正レクリエー シ ョン」というのは、戦争というものを否定する立場から出発しなければい
けないんじゃないか、こう干ムは考えているわけであります。
かかる戦争否定の立場から出発したレクリ エー シ
ヨンにおけるフォークダンスが、戦争を肯定する軍の航空機の周囲で行われるということに非常な矛盾を感じて、悩む次第なのであります。 いわゆる「破壊」というものと「建設」というものが、同じ場所に並んで?いる 。我々はいかにこの矛盾を角平決できるのでしょうか。 きわめてこれは重大な問題でございますので、軽々しく話題にのせていただいても困るのですが、しかし、さりとてこういうことに目をつぶっているわけにもまいりませんので、ここでみなさまのお耳に入れておく次第であります。

沖縄の地にて rレクリエーション」を想う‑1986年の第 4
0回全国レ?リエーション大会の講演録 に加筆一

私は昭和 19(19
4
4)年に沖縄を訪れました 。 ちょう
0年ぶりで
ど戦争たけなわの頃でしたが、それ以来 4
当地にまいりました 。 まことに感慨無量なものがあります。 H
宇日は国立沖縄戦没者墓地に参 J
平いたしま
して、当時の悲惨な戦況を省みたのであります。そういうわけで、たいへん恐縮でございますが、この席を借りて戦没者の方々に黙絡をささげたいと思います。 どうぞ御協力を願います。
黙蒔いたします。一一ーありがとうございました 。
今回の第 40回全国レク リエーション大会のテーマ
は、「国際化社会におけるレクリエーションの果たす役割」ということでありまして、今朝の研究協議においても国際化の問題が出ておりました 。私はそれを「戦争」と「平和」という観点から眺めたいのであります。古戦場であるこの沖縄は、それに最もふさわしい場所と考えます。
在、は、古代オリエント、つまり古代中近東の歴史を専攻しておりますので、いつも数千年前からのことを考えているわけであります。 そうしますと、どうも人類の歴史は「戦争の歴史」であるといいたくなります。それでは平和とは何かというと、「たまたま戦争が ‑1
1
寺途絶えた1
1
寺代」をさしているのではな
いかという気がいたします。
まず、「戦争」の方から話を始めます。よく「日本の戦後は絞いている 」とか、 r!~x 後 の総決算」とかいわれます。確かに第二次世界大戦は終了したかもしれませんが、私はすでに第三次世界大戦が始まっているのではないかと思います。
みなさまは、新聞て'中近東の戦争の記事をお読みになりましょう 。今、中近東で行われている戦争の兵器、弾薬にせよ、中近東で製造されたものはきわめて少ないと思います。いわゆる先進諸国といわれる国々で造られたそれらのものを使って、中近東の絞っているのであります。つ まり、中近東で人々がl行われている戦争の補給基地はむしろ先進諸国なのです。そう考えますと、今の中近東の戦争は世界的規模のものであるといわざるを得ません。
要するに、我々はすでに第三次世界大戦のさなかに生きているという自覚を待つことが必要ではないでしょうか。その前提の上に立っ て、我々は何をなすべきか。そう思うとき、私は満 州 事変や支lJIHJ~ 変当

時の社会的環境を思い出します。初、は昭和 7(1932)
年に陸軍士官学校に入学いたしました 。そ のとき、きました。
次のような話を￨持l
従来、士官学校にもテニスコートがありました 。
ところが、中国における戦争が激しくなるにつれ、
西洋(欧米)のスポ ーツ排撃の機運が高まり、とうとうテニスコートを馬が牽〈砲車でめちゃくちゃに壊f
球も軍隊してしまったそうです。 それ以前には、!fでやっていました 。事実、故秩父宵の所属していた
束京麻布の歩兵第三聯隊には野球のチームがあり、私もその試合を見たことがありました 。
さらにまた、第二次世界大戦が始まりますと、欧米のスポーツはますます弾圧され、野球の審判の宣
告も英語は禁止され、変な日本語でやるようになりました 。戦時を知らないみなさまには想像もつかないことでしょうが、戦争とはそんなものなのです。
こんなことはほんの一例にすぎませんから、みなさまは今のうちに年寄りに当時の話をよく聞いていただいて、このような愚かなことを 二度 と繰り返さないように頑張ってくださいませ。戦争気分が高まってくると、まず弾圧されるのはレクリ エーショ ンなのです。沖制の地で、どうしたら第三次世界大戦の拡大を防げるか、とくと考えていただきたいのであります。
次は「平和」について、私の感想を述べさせていi
没後いささか濫用されている 言葉に、ただきます。 l「民主主義」 と「平和」とがあり、最近はよく「原子力の平和利用」ということが話題になります。 そして、原子力関係の諸施設は安全である、と説明されます。 なるほど、理論的には充分に安全性が守られておりましょう 。しかし、それは 現在(または当分)は"ということなのではありますまいか。
私が古代オリエント史を研究しているときに用い寺問の単位に、「千年紀(ミレニアム )J というのます Hがあります。つ まり、 一般に f
変われております 1
0
0年
‑
t
l
U
己(センチュリー )J では短かすぎるので、
単位の r
1
0
0
0年を単位とするわけです。私の頭の中には、非1]を単位としてものごとを考える習慣が常に長い時 1
できておりまして、原子力の問題もつい 1000年単位
で考えてしまいます。
￨問題は、原子力の諸施設から出てくる廃棄物であります。 それはコンクリートで固めて海中に投棄するといわれております。確かに我々が生きている問1世紀の聞なら安全でしょう。しかし、 言葉とか、 2を換えて 3千年紀としたらどうでしょう 。本当 に大丈夫なのでしょうか。廃棄物の量は莫大なものになりましょうし、!詞りを固めているコンクリートも性l!
J
質が変化してもろくなりましょう。もしもこの推 iに誤りがないとするならば、「原子力は安全だ」といっておられる方は、どうもご自分の生きていらっしゃる問のことだけしかお考えになっていないのではないか、と疑いたくなります。
我々がもし、企業の多少の利益や生活の僅少の利便に目がくらんでい速い将来のことを忘れたならば、ひいては人類の滅亡という取り返しのつかない悲劇に陥るでありましょう 。
m各文献より抜粋して掲厳。表記は新かなづかいに改め た。

283

資料編

‑基本文書 :寄付行為
財団法人日本レクリエーション協会寄付行為
1
9
4
7
(
昭和2
2
)年 1
0月2
7日 規 約 制 定
1
9
4
8
(昭和 2
3
)年 3月 9日 寄 付 行 為 制 定
1
9
5
3
(昭和 2
8
)年 3月2
1日 改訂認可
1
9
6
0
(昭和 3
5
)年 9月24日改訂認可

第 1: 章 総則
第 1条 この法人は、財団法人日本レクリエーション協会(英語て・は N
a
t
i
ona
l
Recr
e
a
ti
onA
s
s
o
c
i
a
ti
ono
fJapan、 聞各して N R AJ)という 。
第 2条 こ の 法 人 は 、 事 務 所 を 東 京 都
千 代 田 区三 崎 I
I
I
J2丁目 20番 7号にお
く。

1
9
6
3
(昭和 3
8
)年 7月228 改訂認可
1
9
6
5
(昭和4
0
)年 6月228 改訂認可
1
9
6
6
(昭和 4
1
)年 7月278 改訂認可
1
9
8
3
(昭和 5
8
)年 8月 4 8 改訂認可(
2)
日本における種目ごとのレクリ エー ション団体(3)
その他 レクリ エ ー ションに閃係ある団イ本
第 4条 の 3 この法人は、前条に規定する団体が加盟団体となることを会長に申し出たときは、理事の現在数の 過半数 の 同 意 を 経 て 、 こ れ を 加 盟させることができる 。
第 4条 の 4 こ の 法 人 は 、 加 盟 団 体 が脱 退 の 理 由 を 付 して 脱 退 問 を 提 出 したときは、理事 の 現 在 数 の 過 半 数 の同意を経て、その脱退を認めることカぎ
で?きる 。
2.この法人は、加即団体が第 4条 の2に 掲 げ る 資 絡 を 失 っ た と き 、 又 は
この法人の加盟国体として不適当と認めたときは、理事の現在数の過半
数 の 同 を経て、これを脱退させる
ことカdて'きる 。
第 4条 の 5 前 3条 に 規 定 す る も の のほか、加盟団体並びに加盟及ひ'脱退について必要な事項は、理事会の議J
IJに定める 。
決を経て、 52
.加 盟 団 体 は 、 前 項 に よ り 定 め ら れた 事 項 に 従 わ な け れ ば な ら な い。

第 2章 目的及 び事業
第 3条 この法人は、国民の余1
l
1
!
i
1
生
活
を開発、充実 させるため、レ ク リエー ションの総合的な普及振興及びレ
クリ エーションに￨期する活動を行う
他の団体に対する支援を行うとともに、レクリエー ションに ￨刻する国際
交 流 の 推 進 を 図 り 、 も っ て 国 民 の心
2か な 国 民
身の健全な発達と明るく 1
生活の形成に資することを目的とする。
第 4条 この法人は、前条の目的を透成するため、次の事業を行う 。
(
1)
レクリ エ ー シ ョ ン の 総 合 的 な 普 及振興を図ること 。
(
2)
加.
¥
'
f
.
l
団体の組織の強化及び発展のi
i
i絡 協 剥 を 図
た め の 支 援 と 相 互 のi
ること 。
(
3
)レク リエーションに ￨却する諸団体第 3章 資 産 及 び会 計との連携を図ること 。
第 5条 この法人の資産は、次のとお(
4)レクリ エ ー シ ョ ン に 関 す る 全 国 大りとする 。
会を開催すること 。
(
1)
この法人設立当初、解放した財団(
5)
レクリ エー シ ョ ン に 関 す る 国 際 的
法人日本!
写生 協会の寄付にかかる事業の実施及ぴ交流等を行うこと 。
別紙の財産目録記載の財産(
6)
レクリエーションに関する指導者(
2)
資産から生ずる果実を養成し、その資格を認定するこ(
3)
事業に伴う収入と。
(
4)
加盟国体の負担金(
7)
レクリ エーションに￨刻する剥査研
(
5)
寄付金品
究をすること 。
(
6)
会的
(
8)
レクリエーションに関する施設、(
7)
補助金
資 材 及 び 用具 の 調 査 、 研 究 及 び 開(8)
その他の収入発をすること 。
第 6条 こ の 法 人 の 資 産 を 分 け て 、 基(
9)
レクリエーションに関する広報及本 財 産 及 び 運 用 財 産 の二種 と す る 。
ぴ啓発を行うこと 。
2.基本財産は、7)IJ
紙財産目録のうち、(1曲その他前条の目的を達成するため
オ産の音I1に記載する資産及び将基 本Hに 必 要 な 事 業。
来基本財産に編入される資産で編成する 。
第 2章 の 2
3.運 用 財 産 は、基 本 財 産 以 外 の 資 産
加盟 団体 及 び加盟 並 び に脱退とする 。
第 4条 の 2 この法人は、次に掲げる
4.寄 付 金 品 で あ っ て 、 寄 付 者 の あ る
ものを加盟団体とすることができる 。
ものは、その指定に従う 。
(
1)
各 都 道 府 県 に お け る レ ク リ エー シ
第 7条 この法人の資産は理!事会の議ヨン を 総 合 的 に 統 轄 す る 団 体決に基づき会長が管理し、基本財産

u
:

284

1
9
9
0
(
平 成 2)
年 9i
ll
l
日改訂認可
1
9
9
1(平成 3)年 4i
l9日改訂認可1993(
平 成 5)
年 9il
28日改訂認可1994(
平 成 6)年 7丹 1
1日改釘認可のうち現金は、理事会の議決によって確実な有価証券を購入するか、又は定額郵便Jl 金 と す る か 、 も し く は
確実な信託銀行に信託するか、あるいは定期預金として会長が保管する 。
第 8条 基 本 財 産 は 、 処 分 し 、 又 は 担
保 に 供 し て は な ら な い。 ただし、この 法 人 の 事 業 遂 行 上 や む を え な い事
由があるときは、理事会の議決を経、かつ、文部大臣の承認を受けて、そのー音I
1に限り処分し、または担保に供することができる 。
第 9条 この法人の事業遂行に要する
政府は、資産から生ずる果実及び事r

業に伴う収入 ~ の五lí 用財産をもって支弁する 。
第 10条 こ の 法 人 の 事 業 計 画 及 び こ れに伴う収支予算は、会長が編成し、理 事 会 の 議 決 を 経 て 、毎 会 計 年 度 開始前に文部大隠に届け出なければならない。
1条 この法人の収支決算は、会長
第1が作成し、財産目録、貸借対照表、
事業報告書及び財産増減事由訟とともに監事 の な 見 を つ け 、 理 事 会 の 承認を受けて、 f
写会計年度終了後 3カ月以内に、文部大臣に報告しなければならない。
2.
この法人の収支決t/;に余剰l
金があるときは、理事会の議決を経て、その一部 も し く は 全 部 を 基 本 財 産 に 編
入 し 、 又 は 第 12粂 の 2の基金もしく
は積立金に繰り入れ、あるいは翌年度に繰り越すものとする 。
第 12条 収 支 予 算 で 定 め る も の を 除 〈
ほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経、かつ、文部大臣の 承 認 を 受 け な け れ ば な ら な い 。予算内の支出をするため、その会計年
時伯
度 内の収入をもって償還する ー l
入金以外の{首入金についても同級である 。
第 12条 の 2 この法人は理事 会 の 議 決を経て 、特 別 の 目 的 の た め に す る 基
金又は積立金を設けることができる 。
2.前 項 の 基 金 又 は 積 立 金 の 目 的 並 びに積立管理及び処分の方法は、各基
金又 は 積 立 金 ご と に 、 理 事 会 の 議 決を経て、別に定める 。
3.この条の基金又 は 積 立 金 は 、 特 別会計とする 。

」岸本文、~~ :寄付行為

第12条の 3 この法人は、前条に規定する特別会計のほか、理事会の議決を経て、必要に応じ特別会計を設けることができる 。
2.特別会計収支決算に剰余金があるときは、理事会の議決を経て、その処分を決定する 。
3
粂 この法人の会計年度は、毎年第1
4月 1日に始まり翌年 3月3
1日に終
る。
第1
3条の 2 加照団体は、別に定める負担金を毎年度納入する。
第 4章 役 員 及 び 評 議 員 等
第 14条 この法人には、次の役員をお〈。

理事

30名以上 40名以内(うち会長
1名、副会長若干名、専務理、 常務理!司王若干名)
事 2名
盟主事 2名以上 3名以内
5条 会長は 、理事会で互選する 。
第1
2.会長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する 。
6条 副会長は、理事会で互選し、第1会長が これを 委嘱する 。
2.日JI
会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、
あらかじめ指定された副会長が、その月税務を代行する 。
7条専務理事は、理事会で互選し、第1航する 。
会長が これを委 l
2.専務理事は、会長、高JI
会長を補佐し、理事会の議決に基づき日常の業
務を学理する 。
第四条 常務理事は、理事会で互選し、会長がこれを委嶋する e2.常務理事は、この法人の常務を執行する 。
第四条理事は、評議員会の議決を経て選出し、会長がこれを委嘱する 。
2.理事は、理事会を組織して、この法人の業務を議決し執行する 。
0条 監 事 は 、 評 議 員 会 の 議 決 を 経
第2て、会長がこれを委嘱する。
2J
宏事は、民法第一 59条の職務を行う 。
1粂 この法人の役員の任期は、 2第2年とする 。 ただし再任を妨げない。
2.補欠又は増員により選任された役
員の任期は前任者又は現任者の残任期間とする 。
3.
1
支員は、 そのイ壬 J
切i
前了後;で?も後:f
壬者が就任するまでは、なお、その職務を行う 。
4.役員が次の各号のー に該当するときは、その任期中であっても、理事
現在数及び評議員現在数各々の 3分の 2以上の同訟を経て、会長がこれを解任することができる 。
(
1)
心身の故障のため、執行 に培えないと認められるとき 。
(
2)
職務上の義務違反、その他役員た

るにふさわしくない行為があると認められるとき 。
第22条 この法人に、評議員若干名をおく 。
2.評議員は、各加盟団体から各々 1
名あてを、学識経験者ーから 1
5名以内
をそれぞれ理事会の議決を経て選出
し、会長がこれを委嘱する 。
3.
前項の規定によって選任された評議員が会長、副会長、理事又は盟主事に就任したときは、評議民の資絡を失う 。 この場合、前項の規定によって逃任された評議員の後任者は、その者を選任した加盟団体が選任する。
4.評議員には、 fl
百条の規定を準用する。 この場合には、同条中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする 。
第 23条 評議員は、評議員会を組織して、この寄付行為に定める事項を審に応議決定するほか、理事会の訪問j
じ、会長に対し、必要と認、める事項について助 言する 。
第24条 この法人は、必要により旦lt事
会の議決を経て、総裁 1名、名 谷総裁 1名、顧問及び参与若干名をおくことカずで7きる 。
2.総裁は、この法人を統裁する 。
3.名誉総裁は、必要に応じ総裁に助言することができる 。
4.
顧問は、会長の訪問に応える 。
5.参与は、この法人の事業に参与する。
第25条 この法人は、事業遂行上必要あるときは、専門委員、特~t~並びに講師その他必要な織をおくことができる 。
2.
専 門委員会、幹事会主びに諮問i
団に￨期する規定は、埋事会の議決を経JIJに定める 。て、会長が i6条 この法人の事務を処理するた
第2め、事務局をおく 。
2.事務局に関する規定は、理事会の議決を経て、会長が別に定める 。
7条 役 民 、 専 門 委 員 、 幹 事 並 び に
第2
講師は、有給とする ことができ る。
第 5章 会 議第28条 理I事会は、毎年 2回会長が招集する 。 ただし、会長が必要と認めた場合、又は理事現在数の 3分の l以上から 会議の目 的事項を 示して請求があったときは、会長はその Z
fi求Iから 3週間以内に、臨時のあった E
理事会を招集しなければならない 。
2.理事会の議長は、会長とする 。
第 29条 理 事 会 は 、 理 事 現 在 数 の 3分の 2以上が出席しなければ聞くことはできない。ただし、当該議事につき書面をもってな志を表示したもの
及び他のI:
H
席者に委任したものは、

あらかじめ通知のあった事項について、これを出席者とみなす。
2.理事会の議事は、この寄付行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところに従う 。
第30条 理 事 会 に お い て 、 次 に 掲 げ るZJJ
頃については、あらかじめ評議員の意見をきかなければならない。
(
1)
事業計画及び収支予算についての

h
J
N

フ

(
2
)事業報告及び収支決算についての事項(
3)
不動産の民入れ、基本Hオ産の処分

及び担保提供についての事項(
4)
その他、この法人の義務に関する重要事項で会長において必要と認めた事項
1条 常任理事会は、会長、副会長、第3専務理事及び常務理事で組織する 。
2.会長は、必要により理事の内から指名するものを、常任理事会に出席させることができる 。
3.常任理事会は、必要により会長が招集する 。
4.常任理事会の議長は、会長とする 。
5.常任理事会は、理事会から委任された事項を審議する 。
第32粂 評 議 員 会 は 、 毎 年 1回会長が招集する 。 ただし、評議員現在数の3分の l以上からの会議の目的事項を示して諮求のあったときは評議員会を招集しな ければならない。
2.会議の議長は、会長とする 。
3.第29条は、評議員会にこれを準用
r哩事」及する 。 この場合に同条中 :び「理事会」とあるのは、「評議員」
及び「評議員会」と読み替えるものとする 。
3条 すべての会議には、議事録を第3作成し、議長及び出席者代表 2名が署名捺印の上これを保存する。
第 6章 会 員 及 び 会 費
第34条 この法人は、この法人の趣旨に質問し、別に定める会費を納入して事業を援助する次のものを会員とする 。
(l){悶人会員 レクリエーションについて知識経験を有する者(
2)
協力会員 レクリエー シ ョンに￨苅する事業を行うもの(
3mWJ会員 その他この法人の趣旨に質問するもの
第35条 前条の規定により会員になろうとするものは、会践を添えて所定の入会届を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
第 36条 削 除第37条 会 員 は 、 次 の 事 院l
によってそ

285

資料編

m

の 告を失う 。
(
1
)
1
此j
忌
(
2
)
禁治産もしくは準禁治産の宣告又は団体の解散(3)
死亡、又は法人の解散
(
4)
除名
2
.会員で脱退しようとするものは、事由を付して脱退屈を会長に従出しなければならない。
8条 会員が次の各号のー に該当す
第3るときは、理事会の議決を経て、会長がこれを除名することができる。
(
1)
辿 統 2カ年以上会費を滞納したとき。
(
2)この法人の会員としての義務に泌反したとき 。
(
3
)この法人の名 誉 を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為のあったとき 。
第39条 lCt納の会的は、いかなるJlJl由があっても、これを返還しない。

2.研究所の組織及び運営に l
対する事
項その他必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が5JUに定める 。

名簿及び履歴書
(
3)
財産目録
(
4)
資産台帳及ぴ負債台帳(
5)
収入支出に l
刻する帳簿及び証拠舎
類(
6)
理事会及び評議員会の議事に￨期す
る書類(
7)処務日誌、(
8)
官公署往復古類(
9)
その他必要な苫結i&び帳簿2.前項第 l号から第 4号までの書類

第 7章 寄 付 行 為 の 変 更 並 び に 解 散第40条 この守寄付行為は、理事現在数及び剖z議員現在数各々の 3分 の 2以上の同意を経、かつ、文部大臣の認可を受けなければ変更することができない。
1条 この法人の解散は、旦I
事現花第4及び同項第 6 号のi'i- ~i は永年、同項
数及び評議員現在数各々の 4分 の 3
第 5号の帳簿及びl!r‑ は 1
0if
ミ
以上、
以上の同意;を経、かつ、文部大臣のi
F類 及問項第 7号から第 9号までの t
認可を受けなければならない 。
び帳簿は 1年以上保存しなければな
第42条 この解散に伴う残余財産は耳nらない。
事現在数及び評議員現在数各々の 3第43条 この寄付行為についての細1I1J
分 の 2以上の同意を経、かつ、文部l
立、理事会の議決を経て別に定める 。
大臣の認可を受けて、この法人の目的に類似の公益事業に寄付するもの
付則
とする 。
1日から
1.この変更は、平成 6年 7月 1施行する 。
第 8章 補 則2.変更前の第 22条の規定により選出さ
第42条の 2 この法人の事務所に次の第 6章の 2れた評議員の変更後の取扱いについレクリヱーションに関する研究所の設置書類及び帳簿を備えなければならなては、理事会の議決を経て、別に定9条の 2 余暇生活及びレクリエー
第3い。ただし、他の法令により、これションに ￨刻する調査研'先を行うため、らに代わる書類及び帳簿を備えたとめる 。
この法人の付属機関としてレクリエ
3.変更前の第 34条に規定する会員の変きは、この限りではない。
ー ションに l
更後の取扱いについては、坦l
刻する研究所(以下「研究
Z
J
I会の
(
1)
寄付行為
議決を経て、別に定める 。
(
2)
役員、評議員及びその他の職 の所」という)を設置することができる 。

mu[旧・寄付行為の要点 J
.
.
第 2章

目的及ぴ事業第 3条 この法人は、国民が余JlI~ を普用して、飽 Jjreを噌進し、教養を高め、ひいては文化国家の発展に守寄与するとともに、国際的連絡を図り、もって文化生活の向上に資することを目的とする 。
第 4条 この法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う 。
(
1)
レクリエーション運動の普及奨励(
2)
全国 レクリエーション大会の I
l
H
俄
(
3
)レク リエーションに￨閃する調資、研究資料の収集ならびに刊行(
4)
指導者の養成(5)レク リエーション友好団体との述
絡協調
(
6)
国際交流
(
7)
その f
也前条の目的を達成するために必要な事業第 3章 資 産 及 び 会 計
第 5条 この法人の資産は、次のとおりとする 。
(
1)
この法人設立当初、解散した財団
法人日本厚生協会の寄付にかかる別紙財産目録記載の財産(
2)資産から生ずる果実(
3)
事業に伴う収入
(
4)
谷付金品
(
5
)
会費

286

(
6
)
補助金
(
7)
その他の収入

第 4章 役 員 、 評 議 員 等 及 び 職 員
第22条 この法人に評議員若干名をお〈。
2.評議員は、維持会員である各団体から各々 ー名 あてを、その他から若干名をそれぞれ理事会の議決を経て選出し、会長がこれを委嶋する 。 ただし、維持会員以外から選出される
l
i
t/
l
'
.
評議員は、維持会員のうちから i
された評議員数の 5分の 2を超えではならない 。

のある団体

2
.特別会員

レクリエーションについて知識経験を有するもので、会費
年額 1口 1万 円 11]以上を納入する
もの。
3
.賛助会員
(
1)
レクリエーションに ￨到する事業を:J5万円行う団体で、会百年額 1J
1日以上を納入するもの。
(
2)
その他この法人の趣旨に 同するもので、会費年額 l口 5万円 I口以上を納入するもの。

n[ 解 説]
第 6章 会 員 及 び 会 費
第34条 この法人は、この法人の趣旨に賛同し、維持政として会的を納入
し事業を援助する、次のものをも って会員とする。
1.維持会員 次の各号にぬげる団体て¥会費年額 1口千円 5口以上を納入するもの。
(
1)
都道府県ならびに六大都市のレク
リエーション団体(
2)
全図的組織をもっ種目別のレクリ
エーション団体
(
3)
全国的なI
J
綾城5JJ
Iのレクリエーショ
ン団体(
4)
全図的なレクリエーションに関係

財団の定款にあたる「寄付行為」は、

1948(昭 和 23)年 3月 に 制 定 さ れ て 以
来、何度か改定が行われてきた。
993(平 成 5)年に特大きな変更は、 1
定公益榊進法人の指定を受け、同時に団体」として「レクリエーションの統制Jの性絡づけが与えられたことによる 。
この改定によって「目的」と「事業」が大幅に書き換えられ、加胞団体の支
援に ￨拘わる項目が盛り込まれた。また、
旧・寄付行為の会員規定のうち「維持会員」 にあたる部分が「加 .~~{j. 団体」となり、詳細な規定が設けられた 。 旧 ‑寄付行為の条文のうち 、以上の変更点に関わるものを末尾に加えてある。

J
方針
基
本
文
書
:
:
i
i
l
l
i
l
l
J

‑基本文書:運動方針[解説]
レクリエーション運動の理念と目標にl刻して最初に総合的な検討が行われ
9
6
7
(昭和 4
2
)年に作られたビ
たのは、 1
ジョン委員会においてである。問委員96
8年 9月に "2
0年後のレク会は、翌 1
リエーション一一蛍かな社会と自由時間を求めて 』 と題する報告をまとめ、
国民生活と自由 l
時間の将来像を予測し、その中で日本レクリエー ション協
会がどんな運動を進めていくかを構想している 。
9
7
1
(昭和 4
6
)年 4月に結この検討は 1
成された「レクリエーション連動基本97
2
計画作成委員会」に引き継がれ、 1
年 1月の理事会で「レクリエーション
運動推進要項」が承認されている 。 この要項は「レジャーの噌大の中でのレクリエーション運動 J
rレクリエーショ
ンの生活化」を基本の理念とし、組織づくり、指導者養成、研究調査を具体的な手だてとしている 。
1
97
2年 4月には、要項を実現していくための「レクリエーション述動推進
I
J (本部長=寒河江善秋)が設置さ
本音I
れ、スローガンを定めてのキャンベー
ンやモデル地区を設定しての地域組織づくりへの取り組みが開始された 。
i
l
l
i
i
l
l
)
J
の展開は、その後のオイルショックと日本レクリエーション協会財政の凶難の中で、必ずしも順調には進ま
970年代の運動をなかったが、要項が 1
方向づける役割を果たしたことは事実0である("日本レクリエーション協会 3年史」 を参照)。
また、国際レクリエーション協会(現:世界レジャー・レクリエーション

[
文
書1
1
]
レジャーとは人間が仕事やその他の責務をなし終えた後に、個々人が自由である 。 この時間，i
告に処理できる時￨日jの活用は何ものにもかえがたく重要である 。
レジャ ー とレクリエーションとは、今日の生活様式によって人聞が当而す
る多くの欲求を保障する基盤を作り出すものである。さらに重要なことに、
これらは身体的休養やスポーツに参加することや美術、科学、自然を享受することなどによって生活を墜かにする可能性を提供してくれる。者I
l
r
l
lの生活
であれ、田舎の生活であれ、人間生活のあらゆる商でレジャーは重要なものである 。
レジャ ー活動は人間の天賦の才(怠志カ、知力、責任感や創造的能力の自協会)が 1
9
7
0
(昭和 4
5
)年に策定した「レジャー慾草 J (文書 1)が紹介された 。
これは人間生活におけるレジャーとレ
クリエーションの位置を定め、「レジャーの権利」を 主張する文書であり、我が国のレクリエーション巡動を支える
基本理念として生かされてきた 。
1
98
0年代に入ると、指導者ー養成の理980(昭 和 5
5)年に念が再検討され、 1「援助的指導者像」を明確に打ちだした「レクリエーション指導者養成のための大綱」が策定され、レクリエーショ
ン指導者の「慾法」となった 。
980年代の社会のこれに対応して、 1
中でレクリエーション運動が何を目標に、どんな活動を展開するかを検討した「レクリエーション運動中期計画」(文書 2)が作られた 。 これは当時の日本レク協会事務局、地域レク協会、レ
ク上級指導者会議などでの検討を積み
980年代の上げて作成されたもので、 1
運動は、この計画に導かれて点検が行われ、問題点と課題が論議されてきた 。
1
9
8
5
(昭和 6
0
)年には、来たるべき 2
1
世紀をにらんでレクリエーション運動
2
1世紀を目ざすのあり方を検討する r
レクリエーション運動のビジョン試論」も作られている 。
199
0年代の ill
i動の方向についても、指導者養成の問題が先行した 。 レクリ
エーション・コーディネータ ‑ff絡の創設を機に、これまでの単線的な資格体系が抜本的に変更され、 6種の資格が並存するシステムが作られた 。 その考え方と各資格の怠 l
床づけを監理Iした「人材養成マスタープラン J(文書4)が9
93(平成 5)年に策定され、そのまず 1

もとで新たな「公認指導者資絡認定規程 J(文書 5)が定められた 。
他方、地械における組織づくりについては、前述の「中 JU
l計ii!iIJ を具体化する「市町村協会づくりのマニュアル」(
1988年)が作られて指針となっていた
9
93年の特定公主主地進法人の指定
が
、 1
と柱l
まって寄付行為の大改定があり、これらの新情勢に対応する組織づくりの基本方針である「組織マスタープラ
995i
J
三4月に発表さンJ(文書 6)が、 1れた 。
これらの総決算として、 21世紀に絞〈迩動の方向を総合的に検討する必要
994年 1
2月に日本レク協会が叫ばれ、 1
理事の奈良久弥三菱総研社長を委員長
2
1世紀ビジョン委員会」が設とする r置された 。 1年近い論議の結果、日本社会のこれからの課題に対応する新し
l
l
i
i
l
l
J
Jの構忽を打ちだした「日本レクいiリエーション協会・ 2
1世紀ビジョン」(
文:ー占 3)が 199
5年の 1
1月、熊本県における全国レク大会で発表された 。
これについて総裁・克仁親王殿下か
らの 1
I
1
J
題提起があり、半世紀を経たレ
クリエーション迩動そのもののリスト
ラが必要であるという認識のもと、全国の運動家が結集した「レクリエーシ
ヨン・サミット」が￨刻俄され、 199
6年
9月、愛知県で開催された第 5
0回全国レク大会で「レクリエーション・サミ
ット共同宣言 J (文書 7)が発せられ、これを基に協会改革を進めるための「緊急総合 5カ年計画 J(1997年)が策定されていくのである 。

レジャー憲章
1
9
7
0
(昭和 4
5
)年、国際レ 7 リエーション協会で採択
1
第 2条 個 人 の 自 由
ばす機会を提供してく由な発現)をや 1
完全な自由のもとにレジャーを享受れる 。 レジャーは自由な ￨時であり、そする権利は絶対的なものである 。個
時間に人間は一人の人間!として、まの1
人的なレジャーの追求に必要な諸条
たその属する社会の生産的な 一 員とし件は、レジャーの集団享受の場合とて自己の価値を高揚することができる 。
間程度に保護きれなければならない。
レクリエーションとレジャー活動と第 3条:レクリエーション資源活用のmに良き人
は、人と人、世界の国々の 1
権利間関係を打ち立てるために重要な役割
人はすべて、公開されているレクリを果たすものである 。
エーション施設、湖水、海、森林地
iーなどの自然地域や一般のオ
域、山 f
第 1条 レジャ ーに対する権利ープンスペースを容易に活用する権人はすべてレジャーに対する権利を利を有する。これらの地域、そこに有する 。 この権利には、合理的な労ある動物および植物は保護されなけ
働時Ii
JI、正規の有給休暇、好ましい
ればならない。
旅行条件およびレジャー活動の有効第 4条:あらゆるレクリエーションへ認めるために施設、場所、設備
性を iの参加の権利等を利用する正当な機会を与える妥人はすべて、年齢、性、教育程度にが含まれる 。
当な社会的計画l

287

資料編

関係なしスポーツ、ゲーム、野外生活、旅行、淡劇、踊り、絵画、 音楽、科学研究や手芸工作など、レジャ一時間に行われるあらゆる形態のレクリエーションに参加し、指導を受ける権利を有する 。
第 5条 自治体、専門家等の役割
レジャー、自治体、都市計画専門家、設計技師、民間集団が、レジャーはll
しつける
かく活用すべしと決定し t
床においては組織されるべきものなlではない。これらの組織や専門家は、人が個人の趣味や本人の責任においてレジャー活動の選択を行うことができるように、レジャー活動の機会、
美的環境、レ ク リエーション施設の計画を生み出し、また援助しなけれ[文書2]ばならない。
第 6条:レジャー教育の権利
人はすべて、レジャーの楽しみ方を習得する機会への権利を有する 。家庭、 学校、地域社会はレジャーを最も賢明な方法で活用する技術を教えなければならない。児童、青少年、
成人は学校、教室、講習会等を通してレジャ ーの基礎知識として重要な技能、態度、理解を引き出す機会を与えられねばならない 。
第 7条:レジャー教育の推進
レジャー教育の責任は今のところ、数多くの機関や団体によ って分担されている 。 あらゆる人々の利益のため、またさまざまな行政段階における資金および有効な援助を目的に役

レクリヱーション運動中期針薗 レクリヱーション源勘一一一1980
年代の方向と諜題

1.
1980年代の社会とレクリエーション1981(昭和 5
6)年 3月 20日 理 事 会 で 決 定

健康・自然・コミュニケー ションの 3
運動の役割
点にしぼって、人々にレクリエーショ(
1)
一般情勢とそれへの対応
ンの存在意義 を説いていきたい 。 もと
(本文略)よりこの 3つの要素は相互に関係しあ(2)
レクリエーション運動の主張と方向うものであり、それらを総合するもの
敗戦後、日本社会の新しい歩みと軌として「レクリエーション」を考える
をー にして進んできた日本のレクリエということである 。
ー ション運動は、常に社会の動きに対c}レクリエーション運動の領域「地域、応しながら、レクリエーションが人間
職場、学校、社会福祉」
生活に不可欠の要素であることを 主張
レクリエーションが行われる場は、
980年代には、過去
しつづけてきた 。 1
我々の生活領域の全般に及ぶが、これ30余年の実績と成果をふまえながら、までの運動の成巣をふまえて、地域、より具体的でわかりやすい主張と、多峨場、 学校、社会福祖1:の四つの領域をくの人々をひきつけることのできる 実
我々の巡動の主要な場と考えたい。 レ
践の方向を打ち出さなければならない。 クリエーション運動の主張は、これら
a}基本的な主張「レジャー憲章」の四領域において、さらに 具体的な次
レクリエーション運動はひとり日本のような目標を生み出す。
にとどまらず、人類の普遍的な伽値を①地域:コミュニティにおける文化・
i
s
f
f
i
J
Jである 。
求め、国際的な級織を持つ j
スポー ツ・レクリエー ションの自主
国際レクリエ ー ション協会(現:世界的・自立的な展開とそれを可能にす
レジャー・レクリエーション協会)がる公的サービ スの確立
1970年に採択した「レジャー慾章」は、 ②職場:心とからだの健康づくりを通レクリエー ション運動の世界的な綱領
じた明るい職場づくりであり、我々もまた、この怒立の精神@ 学校:余 Iq~ を主体的に活用できる人
一一一レジャーとレクリエーションが基聞を育てる新しい教育。当 面は「ゆ本的人権に属するものであり、そのたとり」の教育の推進と 学校レクリエ
めの資源の確保、人的サー ビス、公的ーションの確立
プログラムの提供、レ ジャー教育等が④社会福祉:レクリエーション権の主
市民の権利としての正当性を持つもの
張に基づ〈、「全ての人にレクリエー
であるーーを、我々の運動に基盤としションをとどける」運動の推進
たい。
d}レクリエーション運動の推進者としb}レクリエーション運動のスローガンてのレクリエーション指導者「健康、自然、コミュニケーション」
レクリエーション速動は、その中心
19
80年代に向けてのレクリエーショ的な事業として、長〈レクリエーション運動の主張を簡潔に要約すれば、「心ン指導者の養成を続けてきた 。 その結身の健康を求めて自然を愛し、人々の果、地域、職場、学校そして社会福生Il:
コミュニケーションをはかつて 、生きの領域で多くの指導者が活動するに至る喜びを求める」ということができる 。 っている 。 8
0年代のレクリエーション
レクリエーションの実態はきわめて広運動は、あらためてこれらの指導者を範なものであるが、我々はその目的をレクリエー ション運動の推進者として288

立てるために、レジャ ー教育の責任はレジャ ーに 関心を示すすべての公
共、民間の組織が充分に協調して果たさなければならない。最終目標はレジャーのコミュ ニティに向けられなくてはならない 。 いずれの国であっても、開設が容易であれば、レク
リエーション研究をめざして特別な学校が設立されるべきである 。 こう
した学校はレクリエーション・プロ
グラムをすすめ、レジャ 一時間に おいて、選択の自由を束縛しない範囲
内で、個人、グループを援助する指導者の養成訓練を行う 。 こうしたサービスこそ人間の最上の創造的努力に価するものである 。

位置づけ、指導者の組織化と再教育、指導者を核としたレクリエーション協
会づくりを目ざさなくてはならない 。
また行政や企業、団体の中で専門的に活動するレクリエー ション指導者 を増やし、その専門職としての位置づけの明確化や養成・研修機関の整備とをはかつていく必要がある 。
e}時代の要議にこたえるキャンペーン
の実施
レク リエーション運動は単なる精神運動ではなく、社会的な広がりのある、時代の要請にこたえるみずみずしい問
題意識を待った巡動でなければならな
0年代の課題として、次のい。 とくに 8
ような総合的なキャン ベーンを推進したい。
①みんなのスポーツ運動:楽しみとしてのスポーツは、レクリ エー ション
1
分である 。l
惨敗にとらわの重要な古1
れた競技中心のスポ ーツではなく、だれもが参加できる協調型のスポー
ツをレクリエー ション運動の名のものに広範におしすすめる。
②野外レクリエーションの振興:自然とともにある 喜びを感じ、自然を破壊することのない自然的レクリエー
ションのプログラムを進め、あわせて野外レク リエー ションのための空間と施設の確保を目ざす。

2.レクリエーション協会の質的転換のための方策
レクリエーション協会は、レク リエーション運動のセンターとしての役割を持 っている 。運動のいっそうの発展のためには市町村に生き生きと活動するレクリエーション協会を育て、それらを基盤に都道府県レクリエー ション協会の兵の充実 をはかり、さらに全国のレ基本文書・運動方針
クリエーションi1!f!lljJのセンターとしての日本レクリエーション協会の役~fIJを

過去のレクリエー ション運動が残した最大の財産は、全国津々浦々に、レ再検討して、その機能を強化する必要
クリエー ションの生活化を目ざして熱がある 。戦後 上から"作られたレクリ
心に活動する多くの指導者 をt
l
1
1
臼せし
エーション協会の体質を、地域や職場めたということにある 。 しかし、現状等の運動の現場の新しいエネルギーにでは、レクリエーション協会は地大す
よって改善 し、現場の実践を土台にしるレクリエーション指導者のパワ ー をて 下から"強固に組み上げられたレ
充分組織し得ず、指導者と協会との結クリエーション述動の組織を作らなけ
びつきが脆弱で不安定である所が少なればならない。 そのための基本的な方くない。 レクリエーション協会を前進
策は次の 5点に集約することができる 。 させるエネルギー はこれらのレクリエ(
1)
レクリエーションの統括団体としてーション指導者から生み出されることの指導性の発揮を認識して、指導者を中核とした組織
レクリエーション協会の基本的な性の再編成を目ざす。
格は、文化・スポーツ・レクリエー シ(
3)
企業体への働きかけの強化
ヨンの広範な領域て'活動するさまざま
職場レクリ エー ションは、高度成長
な団体を統括し、それらに共通する白j
切に、企業の若年層問題とからみあっ擦を定め、その実現に努めるという点て大きな進展をみせた 。 その後、経済にある 。 その原点にたちかえって、こ環境の激変が企業のニーズを大きく変れまでに作りあげたワクの中に安住す化させたにもかかわらず、レクリエー
るのではなく、新しい団体にも積極的
ション協会はこれに充分に対応しきれにアプローチし、既存の団体とも新た
0年代の職場の深ていない 。新たに、 8ii
絡、協調な課題を求めて、幅の広い i
旭としてあらわれた中高年}習を刻な諜iをはかる必要がある 。とくに当面は「み中心とする健康問組、生きがい問題を関連団体との連携をんなのスポ ー ツj I
とらえた、新たな職場レクリエーショ
拡大・強化し、 レクリエーションとし
ン・プログラムの提供を行う 。
てのスポーツ"の推進団体としての機(4)
日本協会事務局から協会全体への視能を強めるよう努める 。
野の拡大
(
2)
レクリエーション指導者のパワーを
1
9
6
0年代の後半以降、日本レクリエ
結集した組織の強化
ーション協会の事務局は、職場レクリ[文書3]

エーション運動の推進を基終に急迷な拡大をみた 。 その後、オイルショック
以来の日本協会の経営危機に直面して、協会は事務局の維持に追われるあまり、地域組織を含めた協会全体へのt
S
I
J'Tに欠けるところがあった 。80年代には、再び視野を広げて、地域協会や指導者組織の全体を見通した計画をたてる必要がある 。 とくに、困難な条件の中で行政から自立を目ざしている地域協会や、独立 した事務局を待つ地域
組織との共同の経営計画を策定する 。
(
5)
質的転換の ための新しい事業への取り組み
新たな質的転換をとげるためには、
単に過去の実紋を未来へ延長するばかりでなく、これまでにない発想をもとにした新たな卒業を大胆に追求する必要がある 。地域や職場の実践をふまえた全国的なイベントや新しい研究会等の実施、さらにレクリエーション指導者議成の拡大と深化に見合う新しい教
育機関や研究所の設置、サービスセン
ター活動や出版活動の自立の方向をさぐるなどの努力が求められる 。 また、レクリエーションのための施設や!日具の開発等、ハードウェアに￨却する研究を進める 。

財毘法人日本レクリエーション協会・ 2
1世紀ビ、ジョン「共!こ生きる」役会、 r共i
こ遊ぶ」文f
じ
を
>
1
(
め
て
1
9
9
5
(
平成 7)年"月

1.時代の趨勢とレジャ ー・レクリエー
ションの方向1)2
1世紀の人類(1)
東西対立から南北問題へ
2
1世紀の人!ijlが直而する課題は総人
口の 2割が世界の富の 8制を所有し、
J
l
を1
1
;
リの先進
世界のエネルギーの 9i
工業国が消費するような、はなはだし
い生活の絡差の￨問題である 。資本主義
対社会主義の対立(束西対立)が解消したとはいうものの、新たな南北問題が深刻な対立を引き起こす可能性がある。 それを克服するために、国際間のJ¥の抗争
協調 ・協力と、噴出する民放i
Iを乗り越える知恵と 1ï~年さがこれまでに倍加して必要となっている 。
(
2)
地球環境と産業社会
工業を起こし、資源を活用してモノをつくることで、社会の発展と個人の幸福とを獲得しようとした近代産業社
会は、いま「有限の地球」という壁に突き当たっている 。急激な地加を続ける人類の全員が、すでに先進国の到達したモノの量とエネルギー消費の水準を手に入れようとすれば、環境の破壊と資源の枯渇がもたらされることは自に見えている 。人類は今、これまでの生活の延長上に未来を :JWiくのではなく、全く新しい社会の組み方と個人のライフスタイルの大転換を求められている 。
(
3)脱産業社会と人:I
j¥の生活
近代産業社会の後に統〈社会がどの'fiたるイメージ
ようなものになるか、fJを描くことは難しい 。 しかし、米たるべき社会が所有 (Tohave
)よりも存在(Tobe)を重視し、モノより ココロを大切にする社会へと転換しつつある徴候が見られる 。来たるべき未来十i会では、「遊び」や「余 I%~j を中心に人間的な交流を楽しむことを重視 した人生設計が求められるだろう 。 そこでは、自己実現をはかりながら、他者や臼然環
境と「共生」していくことを可能にするライフスタイルづくりが大きな課題になる 。

2)日本人の生活はどう変わるか(1)
経済から文化へ
2
0世紀末に頂点を究めた「経済大国・
日本 J は、次第にその経済的地位をア
ジアの新興国に譲り渡し、より成熟した経済に向かって内需の拡大等の体質改善に努めざるを得なくなるだろう 。
人々の関心事は余暇の拡大を背景に、仕事以外の領域や人間関係を重視する
方向に変わるだろう 。個人生活においても次第に「知」や「美」の探究に向かい、自らの内而世界を開拓し、精神的な価値を求めることに力点が移るだ
ろう 。 このことを背景に「余暇行政」の確立が求められ、モノづくり産業に代わって、活性化する国民の「余暇文化」に基礎をおし文化・スポーツ産
業が発展することになろう 。
(
2)
中央から地方へ
2
1世紀には、政治的に中央=東京の地位が低下し、自治の拡大と地方行政の独自性の発揮が市民の支持を得ることと忠われる。社会の多元化が進行し、官庁と企業ばかりでなく、 NPOのよ
うな市民の活動体が一定の力を発概す
るようになるだろう 。文化的にも、情報の発信をもっぱら東京に求めるのではなく、地域に恨ざし、国際的な広がりをも視野に入れた文化活動が真剣に求められよう 。個性豊かな「まちづくり」をすすめることが、「ゆとり」ある
生活の前提になるという認識のもと、

289

資料編

地域の風土や歴史をふまえた新たな余
暇文化の創造への機運が高まることで
あろう。
(
3)
職域から地域へ
労働時間の短縮が進み、週休完全二
目指J
Iや長期休暇が定着していくに伴って、日常生活における「地域」の比重が高まるだろう 。かつて職域中心であった勤労者の「つきあい」にも変化が現われ、地域に拠り所をもち、地域の人Ii日関係を重視する傾向が強くなるだ
ろう。他方、内にこもった核家族の限界が意識されて家族同士の交流が活発
I
T
や
l;
高
苅
γ
u
i
目
5
年
王
F
の
化し、さらに 子ども、青年、 中世ある。余暇が地域にシフトするとともに、余暇の共同化としての地域の「たまり場づくり」や「クラブ」の活動に注目が集まるだろう。旅行のような脱1
1主の中
日常型の余暇ばかりでなく、 余 1
心に「クラブライフ」の確立をおく考
え方が広がることになるだろう 。
(
4)
人工から自然へ
鉄とガラスとプラスティックで作られた人工的な以境に対する述和!惑が広がり、自然を求める戸はいっそう強く
1
市の中なる。水と緑とを大切にし、者1や周辺にも、農地や雑木林を残し、自然とのふれあいを楽しんだ伝統的な暮らしを回復することが重要な課題としてな識されるようになる。「環境にやさしい」技術が求められ、大自然や!b'i‑生の生物との共生をはかることが人間に諜せられた義務であるという認識が、
広〈受け入れられるようになるだろう 。
誰もが重視する健康の問題も、自然との共生がなければ獲得できないと考える人々が多くなる。
(
5)
余暇から「本暇」へ
2かさ」から「ココロの笠「モノの 2
かさ」へと人生の倒値観の重点が移る%
1はもはや非労働時 rmとし
なかで、余 1て消極的に位世づけられるべきではな
く、「本I
1
I
1
iJつまり人生や生活の中心にあるものとする価値の転換が始まりつつある。また、レクリ エー シ ョンも労働に奉仕するレクリエー ション、余暇の普用としてのレクリエーションという狭い位置づけからの脱皮が望まれている。休養・気晴らし・娯楽のような消費発散志向のレクリ エー ションに加庄にわたって自己実現や自己えて、生 ii
井l
ヲ止をあL
けていくことのて'きるような創造的なレジャー ・レクリエー ションの場と機会の創出が求められる 。

2生涯学習社会におけるレクリエーシ
ョンとスポーツ
1)余暇拡大の中での生涯学習
9
0年の「生涯学習振興法」の制定(
1)
19
以来、行政レベルにおいては生波学習

290

推進計画ブームともいえる状況が生まれており、市民の学習活動はいかにも盛り上がっているようにみえる 。事実、教育産業の提供する施設・機会を利用する学習活動が、華々しく展開されて
いる 。
その一方
で
'
、 i
l
成後、地域に恨ざした
社会教育ーを支えてきた公民館のような地道な学習活動は、活気を失ってきているかのようである 。今後のレク リエーションとスポーツを考えるについて
m'(i
は、望ましい生涯学習社会の姿を rにしておく必要がある 。
(
2)こ れ か ら の 生 涯 学 習 の 謀 題は、
L
e
a
r
n
i
n
gt
oh
a
v
e
"カ ら Le
a
r
ni
n
gt
ob
e
"
への転換をはかることである 。Tohaveを目ざす教育が職業教育(災利性や 1
従
業性や専門性を志向する学 IUj)であるのに対し、今後の社会で求められるの
e
a
r
n
i
n
gt
ob
eを目ざす教育(ヒューはL
マニティの教育)であり、多係性に広むJIの全体性を視野に入れたリベラル人p'
アーツ(一般教養)中心の教育であると
いえる 。
(
3)r
心の泣かさ」を求める社会における生涯学習とは、実利性・職業性 ・専門性を追求して 一学 I
il
J分野を短めることではなし日々の生活や地域の人々との交流のなかて味Jj神的な満足感を得ることである 。 自らの主体性に基づいて多くの学問領域を「楽しみ」、多くの異世代の人々と積極的に「集う」とい味での 生涯楽集"こそが、「心のうな I盟かさ」を求める社会における生涯学習であると考える 。
B

2)生涯学習時代のスポーツのあり方(
1)
スポーツを「競技」のみのものから脱皮させ、「文化としてのスポーツ」として捉え直す必要がある 。マイナーな
スポ ーツや、運動の程度が軽いものがレクリエーションなのではなく、レク
リエーションの一分野としてスポ ー ツが存在するという視点から、スポーツにきている 。の目的を考え直す時期l(2)
レジャー・レクリエーションとしてのスポーツの目的は、勝つことよりも集う」ことにこそ重点がお「楽しみ J r

幸福の追求は、リベラルアーツ(教養)を土台に人生を完成に向かわせるレジャ一生活そのものであるといえる 。 この祝点から捉えられるスポ ー ツは、競技者としてのスポーツではなく、文化人・社会人としてのスポーツでなくて正学習社
はならない。 これこそが、生 i会のスポ ーツのあり方である 。
(
4)
生涯スポーツの推進には、 一つの秘自に秀でた人間をつくるのではなく、幅の広いスポ ー ツ人を育 てる(=文化人を育てる)という視点が不可欠である。 そこでのキーワ ー ドは「より強くより早<Jではなく、「より楽しくより飽やかに」でなくてはならない。
(
5)
生涯学習社会を 生涯楽集社会"と考えるならば、求められるのは「楽しく集まる中で互いに学びあえる人間関係」である 。 いわば現代版「井戸端会議」が必要であり、ここにクラブ総連
合の意味を見出すことができる 。スポー ツ系 ・文化系の枠を外し、地域の多くの人々が集い学べる場としてクラブ
総述合を位置づける 。 レク・コ ーディ
ネーターには、地元におけるクラブ総連合の結成・述営の推進役としての役割を期待したい。

3環境問題とレクリエーション
1)環境問題とは何か(
1)
公害 と環境の悪化
わが国では 19
7
0年代から、産業公害、
有1
1
市公害 l
こ悩む「公害 H
寺代」を体験し
てきた 。騒音、振動、感臭、交通公害、大気汚染等の￨問題に加え、土壌汚染や地盤沈下、あるいはゴミや廃棄物等の処理問題も大きな談題である 。 また、
河川、湖沼、地下水、海洋等の水質汚
染|問題、野生生物や森林の保護・IlfJ~ê

の国土利用に l
閃する問題、さらに快適で.
l!
lかな生活環境づくりを目ざすアメニティライフという視点から、過疎村の問題、逆に一極集中による過密な都
市環境の問題が浮上してきた￨。
(
2)
地球環境問題環境の悪化は地球的な規模にまで拡大している 。酸性雨、大気汚染、オゾン層破嬢と温暖化、熱帯林や野生生物
かれるべきであり、生涯学~~の 中にこの減少、砂漠の拡大、原子力の利用に
そスポーツを位置づけるべきである 。
伴う有害廃棄物の処理担、農薬による食競技中心・結果中心のスポーツから、
粧の汚染、人口爆発等は、人類が共同生活の中に根を下ろしたスポ ー ツへのして取り組まねばならない談題である 。
転換をはかる必要がある 。 そのためにこれらの難￨
問 が解決されなければ人類は、単に競技スポ ー ツの大衆化をはかの存続さえ危ぶまれる状況である 。
るのではなく、ライフスタイルの変革(
3)
環境倫理の確立が必要となる 。
環境問題を解決するための基本的な(
3)
人は幸柄を求めて生きている。其の考え方を「環境倫理」として確立し、幸福とは、感党的な「菩ひ'の生活」と、全世界に周知 しなくてはならない。 そ社会の役に立つ「ボランティアの生活」、
れらは、①生物種、生態系、景観等の
1
1の生そして内而世界を開拓する「観1すべてに生存する権利がある、②現世活」が総合されてはじめて達成できる 。 代は未来の世代に対して環境保全の i'i)，~本文 ， I f- :ill動方針

任がある 、③地球の生態系は有限である、という 3点である 。我々のレクリ
エー ション活動もまた、この倫理に添うものでなくてはならない。

2)現代人の自然回帰現象(
1)
人間の自然志向人間は自然に向かう本能的な傾向がある 。人間そのものもまた「自然」の一部だからである 。人間はつい最近まで自然のなかで自然と共存してきた 。
最近の数百年で現在の物質文明 を築き上げたのだが、それは長い人類の歴史から見ればほんの一瞬にすぎず、そのような短期間で、臼然の中から生まれ、自然と共生してきた人 間の本位を変化させることはできない 。
人工環境が広がり、機械化 された労働に従事せざるを待ない現代人が「自然」を求め、 「自然」の中へ向かうのは当然のことである 。
(
2)
臼然の中での人I/
JI
性の回復
人間は、まず日頃の心身の疲れを癒すために自然の中へ出か ける。何もしないでのんびりしたり、般になったり、ぶらぶら散歩したりする 。 これは消極的とも見える余暇利用法だが、そこに1]性回復の原点がある 。次の段階で
人1は、人間は積極的にいろいろな活動に取り組む。心理学者 ・マズ ローの "欲求階!持論"を適用すると、「より秘極的な取り組みにより、自己実現を"*たそうとするな志や行動」であり、臼然は人1mに多様な自己1
1
日発の場を与えてくれる 。
(
3)
自然と「共生」する野外レクリエー
ンヨン
これからの!
貯外レクリエー ションには、自然に対するインパクトを白党した以重な進め方がきわめて重要である 。
自然を破壊せず、かえってこれを箆かに保持する行動が求められている 。 それを可能にする「自然と共生するレク

4]
[
文.

リエー ション」の思念を倣立し、具体的なプログラムの開発を進める必要があるだろう 。 それを基擦にした「自然学校」を全閃に広げるとともに 、 自然志向のレクリエー ションのための新たな空 1/1]利用 のあり方を検討し、干~'í極 的に従案していく必要がある 。

4少子高齢社会の暮 らしとレクリヱー〉〆ヨ二〆1)少子高齢社会のイメージと問題点(1)平均余命の延長や 出生率の低下 l
こより人口構成の高齢化は急速に進んて・
おり、 20251
1
ーには 1
4歳以下の子どもは現
万人減少し、 一方
、 6
5，
み
.以
在より約 200
400万人柄力IJする 。
上 の 高 齢 者 は 約 1，
子どもや背 ~J 年ら 3 人て

1 人の市齢者を支えなければならなくなる 。少子高齢社会では~介設老人対策が重要な問題となることに加え、女性労働者の噌加や兄弟数の減少などに伴う子育ての問題が重要となる 。
(
2)
高紛者の約 2害JIである要介護老人対策が社会問題として取りざたされるな
:8Y
:
]
l
が自立した生活をか、高齢者のがJ
送れる元気老人であることを考えると 、
将来的には元気老人の健康や生きがいづくりが重要諜題となる 。 また、少子化 に伴うさまざまな育児環境の変化に即した児童福祉のあり方や、その具体的な対策がいっそう求められるように
なる 。
(
3)
このような少子高齢社会に伴うさま
ざまな問題を抱えるなかて¥明るく活力ある社会を構築していくためには、人口構成にふさわしい社会総造への転換をはかるとともに、子どもから日齢者までが秘録的に社会参加を行い、楽しく毎日を斜らせる社会システムが求められる 。
2) レジャー・レクリエーションの l~ネ止

効果

(
1)
1
青いイメージが先行しがちなこれからのお齢社会において、レジャ ー・ レ
クリエー ションを生活文化として定着させることにより、子どもから高齢者まで暮らしのなかにゆとりと楽しみを見つけることができ、社会全体に活力を生じさせることができる 。 要援護状態に陥った市船者を対象としたデイサ
ービスや在宅介護サービスなどに、レジャー ・レクリ エー ションを導入する
ことで、高齢者福枇サ ー ビス全体に il~J

いと楽しみを与えることができる 。
(
2)ともすれば、これまで高齢者は社会的な弱者として扱われる傾向にあったが、これからは社会の重要な構成員として、元気で活躍しつづけるパワフル
なお紛者として再認識する必要がある 。
レジャ ー・ レクリエーションは元気老
人の生活にハリをもたせ、健康精進や
寝たきりの予防にもつながる 。
( 3 )厚生省の試算によれば国民医療 J~ は

1
99
3年度の 24.
3
兆円が2010年にはその2.
8倍、 2025年には 5.
8倍にまで地加すると予忽!
される。国民全体の医療費を抑制し、健康で2
2かな生活を保障するためには、健康的なライフスタイルの普及と定着が必要である 。今後ますます榊加l
する医療費の負担に備えて、レジャー ・レクリ エー ションをライフス
タイルに取りこめば、将米的には医療
r
l
JH
l
J
I
がJ
切符される 。
費の t
第II部 レクリエーション運動は何をすべきか

1生涯スポーツの推進(木文略)

2芸術・文化 ・学習活動への挑戦(本文略)

3ネイチャーレクリエーションの普及(本文略)
4福祉レクリエーションへの取り組み(本文略)

財団法人目本レクリヱーション協会人材養成マスタ一フラン

1有能な余暇生活支援者は時代の要請
1)2
1世紀の暮 らしと余暇(本文略)
2)生活の「余暇」シフトの進行(本文略)
3)余暇に関わる人材養成
(本文略)

2.
日本レクリエーション協会が養成す
る余暇生活支援者
1)余暇生活支援の 3穫の方法
我々は、余暇生活の支援者としての人材後成を総合的に進めていく 。
はじめに、余暇が個人の自由と主体

1
9
9
3
(
平 成 5)
年 3fl
25日

性に立脚するものであることを大前提として、「余暇生活支援」を次のように定義する 。
余1'111生活支俊とは、①個人が余暇生
活において、その主体性を確立・強化
し、生活の充実を果たすことができる
ように、②個人、倒人が属する集団、または社会的システムに対して 、作極!lii
Jを総合的に行うことである。
の援J1) i
1
院生活支媛には次の 3つの方法が
余1
ある 。
(
1)
倒人に対する直接の支援
余暇の主体である個人に対して、 言語や身体を介して直接に働きかける支Jrmである 。余暇相談や情報の提供、余q
I:x生前の点検や計画づくり、活動メ ニ
ューの紹介等がこれにあたる 。 また、活動の手助けや技術指導、 ffi到の代行、
身体的な楽しさや快適さの提供等もこれに合まれる 。
(
2)
集団を介しての支媛
人と人との相互作用や小 グループのカ動性を 利用し て個人を活性化することをめぎす支援である 。人を集めて紹介させあったり、話し合いを楽しく.illi
められるような雰囲気づくりをする「コ ミュ ニケー シ ョン ・ワー ク」、よい集団を行てて、集団で考え実行して!i
J

291

資料編

題を解決する、その過程で個人の能力と人 r: IJ 性を百'~J める「グル ー プ ・ ワ ー ク」

がこの支援の代表的なものである 。
(
3)
社会システムの整備

l
支、環境、組織に社会を構成するiIlJlf~}) きかけて、それらを よ りよいものに改変すること。 既存のシス テムの改良を提案する、自前のレクリ エー ション:I
Jのネッ トワー クを玲.てる、
組織や組織 f
既存のシステムに入り込んで利用者の立場に立った述営管理のシステムを考える、などが合まれる。
換言すればこの 3つの方法は、(
1)
レジャ ー に￨刻するカウンセリング、
アドノてイス(2)
レジャ ー領域でのコミュ ニケーショ
ン ・ワー ク、グループワ ー ク(
3)
レジャ ー に￨刻するオ ーガナイズ、マネジメントと コンサルテ ー ション
である 。 これらの働きを狙う人材の養成が、各領域の専門性を加l
昧しつつ進められるのが理想の形態である 。
2)各領域 に対応する支援者と資格体系
余 1院生活は、現実には地域や職械をはじめさまざまな生活領域で行われている 。 また、その具体的な内容を見ると文化活動、スポ ーツ、学習、娯楽、社交など、これまた多種多絡な形があ収る。 これら全てに対応する万能の余 l
支援者を考えるのは;現実的とは言 えな
い。効果的 な支援活動 を展 開す るためには、余 1院が行われる領域の固有の 問
題点を 把握し、それに対応する支媛技
術を持たねばならない。また、余 I~'X活動の内容に合わせて文化 ・スポ ー ツ ・学習などに ￨
刻する知識やスキルを身につける必要も出てくる 。
肢の支こうした鋭点から 言 えば、余 l
援者養成はただ 1積類の単純なカリキ
ュラムによって、統合して行えるよう
1
1
量生活なものではない。もちろん、余 1という基本の枠組みについて は共通の理念と 知識を持つ必要があるが、文媛の具体的な方法については各領域に国[1]題に合わせてそれぞれの理論と有な 1技術を作り上げなけれ ばならない。
従米のレクリ エーシ ョン指導者養成のように、ただ l種の指導者でどの領主品にも対応できると したのは、レクリ
エー ション指導が初歩的な段階に留まり、指導者もほとんどがボランティア
であったことを背景にしていた 。余暇の過ご し方の多様化 ・高度化 とともにより専 門的 な支援が要請されてくると、領域ごとに分化し た支援体系を作り、それぞれ に災なる人材養成の方法を導入し、したがって与えられる資絡も領域ごとに災なるものにするのが当然のこととなる 。
収支援を専門にする職業を
将来は余l

292

確立するということを考えるならば、なおのこと資格を分化 させ、それぞれの領域での認知をかち取ることが必要になってくる 。
分化の方向としては、次の 3つが考えられる 。
(1)余暇生活支援の方法 ( 対 fl~1 人、対集団、対社会)による分化(
2)
余暇が行われる各領域(地域、職域、橋祖￨領域等)に注目 しての分化(
3)
余暇活動の内容(文化、スポーツ、学習等)による分化
もとより余暇生活を支援する人判長成は、日本レクリ エー ション協会のみで行っているわけではない。個々の余
暇活動種目についてはそれぞれの磁目団体によって指導者養成がすすめられており、また生涯学習、健康づくり、
人生設li‑
Iといっ た余暇生活俊助 に￨剥わる領域でも、各団体によって指導者や人材の養成がすすめられている 。
こう した他団体での人材技成の状況と、我々が養成しようとしている余暇
生活支援者の活動の場の可能性をふまえて、日本レクリ エー ション協会が後jえ・認定する資格の体系を次項のように定める 。 なお、資格は 1寺代と状況を勘案して、随時拡充していく 。

て配置することも期待される 。
この資絡については、文部大臣認定「社会体育指導者の知識 ・技能審査事業」として養成する 。
。福祉レクリエーション ・ワーカ一
社会福紙や医療 ・保健分野での「レク リエー ション援助専門職」と して活動をする 。デイ ・サー ビスや保健所でのリハビリテーション卒業など、社会福枇や医療 ・保健分野ではレク
リエー シ ョンの比重が高まっており、専門職と しての活動が期待されている。 また、各種の社会福祉や医療 ・保健関係専門職のサブ資怖としても、期待される 。
この資格については、厚生省の認定をめざしていく 。
。 グループレクリエー シ ョン ・ワーカ一
在子どもから高齢者ーまでの多総な生 i
学習の場 て¥また学校や戦場で、グ1
レープレクリエー ションを中心 に集団活動を援助することを通して、側人の成長への支援と余暇生活への支援を行う 。行政や地域の社会教育団
体と協力して、市民を対象とした講座で談師を担当したり、さまざまな
レクリ エー ション行 -!OJ ~等の悦供を行う。学校選五日制に対応する地域での受け入れ体 l~IJ づくりにも活践がJUJ

3)養成・認定する 資格と主な役割
日本レクリ エー ション協会が養成・認定する資総と して、次の 6種を設ける。 それぞれ、以下のような狛自の専待される。
。余暇生活相談員
余 1段生活設計を中 心 に、伽￨人的な余暇生活の相談に応じる 。地域を中 心門 性と、活動領域 ・ 対象 、 役 ~lilJ を持つ 。
に、主としてボ ランティアとして活動する 一方、公的な情報サー ビス機。 レクリエーション・インストラクター
刻する '
h
'
l報提供
余暇やレクリ エー ションに ￨刻する理!均等の窓口で余暇に lを行ったり、各種の相談に応じてい論と実技の基本的な学習を積み、「コしまた、企業や縞狙1:施設等でも従ミュニケ ー シ ョン ・ワーク」の援助
業員や入居者の余暇相談に応じる等を中心に、レクリ エーションを「楽の活動が期待される 。
しく教える」指導者として活動する 。
。余暇生活開発士
活動領域は、地域を中心 に、社会福Q'X生活の相談に応じるほか、余1I
1'X
余I
相、学校、企業等あらゆる領域にわ
施策や事業に関する コンサルティン
たる 。 これらの領械で、レク リエー
グを行う。企業や行政などの委託を:レション・ コー ディネ ー ターや稲布 1
1'X生活設計を中 心 とした
ク リエー シ ョン ・ワーカ一、グルー
受けて、余1
I
セミナー を企画したり、諮問iとなっプレクリ エー シ ョン ・ワーカー などて実際 に指導をする 。余暇についてとともに活動をする 。
の各種調査や事業計画をすすめるな。 レクリエーション・コーデ ィネーター
レクリ エー シ ョンの考え方と技術をど、~~\立した「余 IQ'X生活コンサルタ
ン ト」としても活動する 。 また組織身につけた生涯スポ ー ツの指導者と内の専門職として、余暇に ￨刻わるシして、 地域をはじめ、企業や学校、
社会福祉 なと守幅広い領域て・活動をす
ステムづくりとその運営にあたる場
合もある 。
る。
地域のレクリ エーション組織やニュ
現 H寺点での余 I
Q'X生活支援者資絡はこースポ ー ツ団体 などの育成と経営をの 6種とするが、将来は各専門領域に行うほか、各種スポ ー ツ団体や文化おける余暇ないしレク リエー シ ョン支
団体 ・地域団体 との述携をとりなが援の成熟度を考慮して、「学校レク リエら、 地域住民 に対して生 スポ ー ツという視点からプログラムの従供やー ション指導者」等の新たな資格を創サー ビスなどを行う 。 また、行政や設するこ とも考えられる 。
公的なスポ ー ツ施設等で専門機とし各資格の認定のための若手究の方法、

im恭本文;!十:運動方針
登録・公認の手続きについては別途、「資格認定規程」を制定する 。 また、養成にあたる諮問iについては「講師認定規程」を定める 。

]
[文書5

3
.人材養成の基本カリキュラムと 養成
方法
(本文略)

4
.余暇生活支援者の組織化とネットワ
ーク
(本文目的

財団法人日本レクリヱーション協会公認指導者資格認定規程
i
9
9
3
(
平 成 5)
年 3月25日 制 定第 1章' 総則
第 1条 この規程は、財団法人日本レクリエーション協会(以下「日本 tbh会」という)寄付行為第 4条第 6号に基づき、日本レクリエーション協会
公認指導が公認する指導者(以 F r者」という)を養成し、その資絡を認定するために必要な事項を定める 。
第 2条 この規程は、公認指導者を養成し、その資質の向上をはかか国
民の余暇生活の充実と開発、およびレクリエー ション運動の普及発展に資することを目的とする 。
第 3条 この規程でいう認定とは、公認指導者の資絡を得ょうとする者(以下「受検者」という)を審査して合否を決め、合俗者が所定の手続きを経て受録し、公認されるまでを総称する 。
第 4条 この規程で認定する公認指導者は、次の 6種とする 。
(
1)
レクリエーション・インストラク
ター(以下「インストラクタ ー
」 と
いう)
(
2)
レクリエー ション・コ ーデイネー
ター(以下「コーディネーター」という)(
3
沖福祉レクリエーション ・ワーカ ー(以下「福祉レク ・ワーカー」という)(
4)
グループレクリ エー ション・ワー
カー (以下「グルー プレク・ワ ー カ一」という)(
5)
余暇生活相談員(以下「干目談員」と
いう)
(
6
)
余暇生活開発士(以下「開発士」と
いう)

1
9
9
5
(
平成 7)
年 5月2
5E!改訂

1
9
9
7
(
平 成 9)年 3月 11臼 改 訂4.認定委員会の委員長は、コーデイ
ネー ター資格の務査および公認にあたり、その任務を遂行するために、別途、審査委員を委嘱することができる 。
5.認定委員会の委員長は、福十1
1レク・
ワーカ 一、開発士の審査業務を遂行するために、務資員を若干名委嘱することができる 。
第 7条 選 考 委 員 会 は 、 各 都 道 府 県 レ
クリ エー ション協会(以下「都道府県協会」という)の会長がレクリエー シ
ョン関係団体、教育委員会、峨域および学識経験者などから委嘱した 5
名以上 9名以内 の委員(うち委員長
1名)により構成され、日本協会の会長の承認を得るものとする 。
2.
選考委員会は、インストラクターの受検者を寄査する 。
第 8条 認 定 委 員 会 お よ び 選 考 委 員 会の委員の任期は、 2年とする。ただし、再任を妨げない 。

第 3章 公認指導者の養成
第 9条 インストラクターの養成は
都辺府県協会および日本協会が承認した講座、講習会等で行う 。
第10条 コーデイネーターの養成は、文部大臣認定社会体育指導者の知識・技能務査事業に基づき、日本協会が行う 。
1条 稲 布lレク・ワ ーカ一、グル一
第1
プレク・ワーカ 一、相談員、附発士の養成は、日本協会が認定した講座、講習会等で行う 。
第12条 大学 ・短期大学等は日本協会
より養成説!程の認可を受け、公認指導者の ~Iぷを行うことができる 。

第 2章

認定委員会および選考委員会
第 5条 この認定を実施するために、認定委員会および選考委員会を設置する 。
第 6条 認定委員会は、日本協会の埋
f
EI
i
.
!
J
により日本協会の会長が事会の t
1名以内の委員委嘱した 7名以上 1(うち委員長 1名)により構成する 。
2.認定委員会は、インストラクタ ーを公認する 。
3
.認定委員会は、コ ーディネ ー タ一、
橋祉レク・ワ ーカ一、 グループレク・
ワーカ一、相談員、開発土を務査し、公認する 。

2.
1
主成採稿!の認可の基準については、別に定める 。
第 4章 認 定 の た め の 審 査
3条 インストラクターの審査は、第1次のように行う 。
1)
選考委員会は、審査に際し、その3月前に務査 J
Ul
日を公示するとともに、認定委員会にその旨届け出るものとする 。
2)受検者は、 別表 2に定める受検書
類に別表 3の受検料を添えて、居住地または勤務先あるいは学籍を有する都道府県の選考委員会に申請するものとする 。

3
)審査は、提出された書類に恭づく
書類審査とし、選考委員会が合格の判定を行う 。
第14条 相 談 員 の 審 査 は 、 次 の よ う に行う 。
1)認定委員会は、務査に際し、その3月前に務査期日を公示する 。
2)受検者は、別表 2に定める受検書
類に 別表 3の受検料を添えて、日本協会に申請をするものとする 。
3)容査は、提出された告:類に基づく
書類務査とし、認定委員会が合否の判定を行う 。
第15条 コー デイネーターの審査は、次のように行う 。
1)認定委員会は務査に際し、その 3
月前に審査J
m日と会場を公示する 。
2)受検者は、別表 2に定める受検書
類に別表 3の受検料を添えて、臼木協会に申請をするものとする 。
3)審査は、別に定める審査要領に基づき、共通科目、専門科 目それぞれについて務査会を開催する 。
4)認定委員会は、務査会の結果をもとに、共通科目、専門科目それぞれについて、合否の判定を行う 。共通
科目、専門科目の両方に合格した者
は、第 25条に定める手続きにしたがって、公認を受けることができる 。
6条 福 祉 レ ク ・ワー カ一、グルー
第1プレク・ワ ーカ一、開発士の審査は、次のように行う 。
1)
認定委員会は、審査に際し、その3月前に審査J
明日と会場を公示する 。
2)受検者は、別表 2に定める受検書
主ifに別表 3の受検料を添えて、日本協会に申請をするものとする 。
3) 務査は、 }}IJ に定める務査妥領に基づき、審査会において 開発土は筆記および面接審査、福祉レク・ワ ーカ
一、グループレク・ワ ーカーは筆記および実技試験を行い、審査会の結果をもとに認定委員会が合否の判定を行う 。
7条 第 13条から第 1
6条までに規定
第1
する審査は、年 1回以上行う。
第四条 養 成 課 程 の 認 可 を 受 け た 大
学 ・短大等での審査については、別に定める 。
第 5章 審 査 を 受 け る 者 の 要 件
9条 インストラクターの務査を受第1けることができる者は、次の各号の

293

資料編

5条 コーデイネータ一、栃祉レク・
第2
ワーカ一、グ、ループレク・ワーカ一、相談員、開発士の登録の手続きは、次のとおりとする 。
1)
合格者は、合格の日から 2月以内に、別表 2に定める 登録に必要な書類および別表 3に定める登録料、公認、料を日本協会に納付するものとする。
2)日本協会は、登録者に対して 1月以内に、資格認定証および資格証を交付しなければならない。
第26条 日本thb会または都道府県協会
は、合格者が所定の期間内に登録の手続きを行わない場合には、その合絡を取り消すものとする 。
7
条 登 録 の 更 新 は 、 4年ごととする。
第22.登録を更新しようとする者は、都道府県協会の会員であり、所定の年1 ) 受検 l何í'íll寺に ~~I~ 年齢 24歳以上てe あ
会費を納めるものとする 。
ること 。
3.登録を更新しようとする者は、資Jl
途定める研修会等
格有効期限内にiJ2)別表 1に定める↓!日発士養成カリキに参加lしなければならない 。
ュラムのすべてを 履修 していること 。
4.
登録を更新 しようとする者は、資格有効期限内に、会員となっている
第 6章 公 認 お よ び 登 録
第22条 第13条から第 1
6条までに規定
都道府県協会に別表 2に定める登録更新に必要な書類を提 出し 、 )する務査に合絡をした者は、日本協]J
I表 3会に登録するものとする 。
に定める登録料を日本協会に納付す
2.日本協会は、登録の手続きを完了るものとする 。
した者を公認し、公示する 。
第28条公認指導者が、職務、学業、第23条 公認を受けようとする者は、および自己都合により 2年以上継続
都道府県協会の会員 となり、所定のして 海外に在住をする場合には、所年会費を納めるものとする 。
定の手続きによって、 一定期間、保第24条 インストラクターの登録の手有する資格の効力を停止するものと続きは、次のとおりとする 。
し、その資格有効期限を停止期間に1)
合終者は、合絡の日から 2月以内
91
市だけ延長することがで該当する 1に、受検申請をした都道府県協会にきる 。
別表 2に定める登録に必要な書類を第29条 公認指導者の資格証の変更おJI
J表 3に定める登録料、公提出し、 }
よぴ再交付は、以下のとおりとする 。
認料を日本協会に納付するものとす
1)資格証に記紋された 事項に変更がる。
あったときは、資傍証を添えてすみ2)都道府!I，!協会は、合怖の日から 3
やかに日本協会に提出し、その訂正
月以内に日本協会に書類を送付する 。
を受けること 。
3)日本協会は、登録者に対して l月
2)資絡証を汚損または紛失したとき以内に、ff.絡認定証および資格統をは、日本協会会長に申請し、その再交付しなければならない 。
交付を受けること 。

すべてを満たしている者とする 。
1)受検申請時に満年齢 1
8歳以上であること 。
2)別表 1に定めるインストラクター
養成カリキュラムのすべてを履修していること 。
第20条 コーデイ ネータ一、福祉レク・
ワーカ 一、グループレク・ワ ー カ一、相談員の務査を受けることができる
者は、次の各号のすべてを満たしている者とする 。
1
3時に満年齢20歳以上であ1)受検申 3ること 。
2)該当する資格について、 )
]I
J
表 lに
定める養成カリキュラムのすべてを履修していること 。
第21条 開発士の審究を受けることができる者は、次の各号のすべてを満たしている者とする 。

[文.6]

付員I
J
第 1条 この規程は、平成 5年 4月 l日より施行する 。
2.相談員、 B↑j
発士に対する第 23条のJlに定める 。
規程の適用については、iJ
第 2条 この規程の施行にともない、「財団法人日本レクリ エー ション協会制定公認レク リエー ション指導者
0日制定)
検定規程 J (昭和 26年 1月1は廃止する 。
2
.前項の廃止にともなう経過措置に]I
Jに定める 。
ついては、 )
3
.レク リエー ション上級指導者、レクリエーション l級指導者の登録および更新については、 当分の 問、なお従i
可の例による 。
4 . この規程の付則 tf~ 3項 に つ い ては、平成 8{F3月31日をもってこれを廃止する 。
第 3条
「財団法人日本レクリエー シ
ョン協会制定余1院生活開発士・余 I'
X
生活相談員認定規程 J(平成 3年 9月27日制定)は廃止する。
2.前項の廃止にともなう経過措置にI
Jに定める 。
ついては、，]
※5
JJ
I表は省略

財団法人日本レクリエーション協会組織マスタ一フラン

第 1意 レクリエーション運動の推進と組織づくりの意味(本文略)
第 2章 組 織 の 全 体像1
)基本的な考え方(
1)レク リエー ション運動を進めるための組織は、 地域から全国規般にいたる、次の 3つの段階を踏まえてつくることが必要である 。
①基本組織(単位組織)

2
9
4

0
条 日本協会は、公認指導者が登第3
録更新および規定された所定の手続きを履行しないときは、資絡有効期
限切れをもって公認を取り消すものとする 。
第31条 日本協会は、公認、指導者が次の事項に該当するときは、認定委員会にはかつて公認を取り消すことがで。きる 。
1)禁固以上の刑に処せられたとき 。
2)第 1
9条、第20条、第 21条に定める審査を受ける者の要件に過誤または不正が認められたとき 。
第32条 一旦納入された受検料、登録料、公認料については、いかなる理由でも返金しない 。
3条 この規程における 実施細則に第3ついては、別に定める 。

1
9
9
5
(
平成7)年 4月 1日

レクリ エー ションを実践するクラブ
やグルー プ等、何らかのレク リエー
ション種目やレクリ エー ションの諸
領域て'の活動を行う個々の団体。
②地域組織(地域の統ilr.
1
i
組織)
a
)市町村組織:市町村のレクリエー
ション協会とそれに参加する全市
1
1
1
]
"
村的な種目・領域・公認指導者の団体。
b)都道府県組織・都道府県のレクリ
エーション協会とそれに参加するm

全 的な種目 ・領域・公認指導者の団体。
③ 全国組織(全国の統帖組織)
種目や領域の全国団体、公認、指導者の全国団体、それらと 地域組織が参加する日本レクリエーション協会。
(
2)
基本組織は、 地域や JIJ
限域等でのレク
リエーション活動を進める市民のクラブやグループであり、レクリ エー ション運動の基織となるものである。各段
階のレクリエー シ ョン協会が互いに協基本文、!~ :運動方針

カして、みずからの土台である必本組織の育成と充実に努めることが重要である 。全ての公認指導者は、何らかの基本組織に ￨
拘わることを求められる 。
(
3)
市町村レクリエー ション協会は、基本組織であるクラブやグループをまとめ、その市町村のレク リエー ション活動を統轄(代表)する組織である 。市町
村レクリ エー ション協会は、地域住民
がレクリ エー ション活動に参加する雰
囲気を作り、基本組織への支援活動を展開するとともに、市民と行政の をつなぐことを役別とする 。できるだけ速やかに全市町村にレクリエー ション
協会を確立することが、組織づくりに欠かせない目標である 。 日本レ ク リエー ション協会と都道府以レクリ エーシ
ョン協会が力を合わせ、 市町村レクリ
エーション協会づくりの方策を定めて、計画的にその実現に取り組む。
(
4)
都道府県レクリエーション協会は、
市町村のレクリエーション協会と都道
府県内のさまざまなレクリ エー シ ョン
関係団体をまとめ、都道府県のレクリ(代表)する組織
エー ション活動を統料fである 。 その役;刊は、市町村のレクリ
エーション運動を支援し市町村/i の活動を調整し、合わせて全県的な極目・領域団体の育成をめざすことである 。
また、都道府県内のレクリ エー ション
団体と都道府県行政との述絡、連携を図り、レクリエーション行政の確立と発展に資することを目標とする 。
(
5)
都道府県レクリエー ション協会を 6
つの地域ブロックに分ける(北海道 ・東
北、関東 ・甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四回、九州、l・沖純)。各ブ ロック

n
n

n

{文書7]
第5
0回全国レクリエーシ ョン大会を機に、全国各地のレクリエー ション関係者、また各加 ~~1 団体の代表が一 堂に会して、 この運動の現在と未来に ￨均して徹底した討議を行った 。半世紀の運
動は、さまざまな成果を生み出したが、めまぐるしく変化する社会情勢を前に新たな方向性の確立が緊急の諜組となってき た。今こそ過去の実績を生か しながらも、過去にとらわれず、時代の趨勢を見越した大胆な変革のため、ひとり 一人が主体性と 'h'j熱を持って行動を開始する 。我々はレクリ エー ション
運動の再出発を期待して、次の J
古点、を決議し、かつ提案する 。
1 レクリエーション運動の呂的レクリ エー ション運動 は、多微な遊びを通じて、人生の兵の楽しみ方を市民に提案し、その機会を提供することを基本的な使命とし、地域の人材養成のレクリエーション協会は、ブロック
内の連絡組織をつくり、相互に協力してレクリエーション運動の推進を図る。
(
6)
日本レクリエーション協会は、都道
府県レクリエーション協会と全図的なレクリエーションの種目・領域団体の育成と支援を行い、全国のレクリ エーション活動を統轄(代表)する組織である。合わせて、文部省をはじめ￨
刻述省
庁(厚生 ・通商産業・労働・農林水産 ・述設・巡輸 ・自治の各省、総務 ・経済
企画 ・
環境の各庁等)への働きかけを進めて、レク リエーシ ョンの発展とよりよい条件整備を図ることがその役出1
]で
ある 。
(
7)
レクリエーション活動のさまざまな種目、あるいはレクリエーション活動の諸領域に即してつくられる種目 ・領域団体は、 T1
5
1
11
]村 、都道府県、全国のそれぞれの段階て¥各級レクリエーシ
ヨン協会の構成団体となるよう働きかけていく 。各級のレクリエー ション協
会は、種目・領域団体の育成と支援を積極的に進める 。
(
8)公認指導者は、最終的には全てTlj"町村レクリエーション協会に位置づくものとする 。 さらにレクリエーション ・I
I
T
村を
インストラクタ ーの場合は、司j"I
基終に都道府県に結集して、組織をつくる 。 レクリエーシ ョン ・コー ディネ
ータ一、余1I1~ 生活 |時l 発士、余1I1~ 生活相談員、稲祉レクリ エー ション ・ワーカ
一、 グループレクリ エー シ ョン・ワー
カーの場合は、都道府県の組織を基盤に全国組織をつくることをめざし、これらの全国組織は、日本レクリエーシ
ヨン協会の加山団体となる 。

2)組織づくりの具体的な方策(本文略)3)その他の留意事項(本文略)
第 3章 基 本 と な る 組 織1)基本的な考え方。クラブ ・グループ(本文略)。公認指導者(本文略)2)基本組織 を充実する具体的な方策
(本文略)
第 4重
量

市町村レクリエーション協会
1)基本的な考え方(本文略)
2)市町村レクリエーション協会の機能(本文略)
3)組織強化のための具体的な方策
(本文略)
第 5章

都道府県レクリエーション協会
1)基本的な考え方(本文略)
2)都道府県レクリエーション協会の機能(本文略)
3)組織強化のための具体的な方策(本文時)第 6章 例 日 本 レ ク リ エ ー シ ョ ン 協 会

1)基本的な考え方(本文時)

2)臼本レクリエーション協会の機能(本文略)

3)組織強化のための具体的な方策(本文時)

レクリエーション・サミット共同宣言
1
9
9
6
(
平 成 8)
年 9月 15日

を最大の眼目とする。そのために、多機なレク リエー シ ョン 活動を取り上げ、その普ー放と鉱大のために総合的な支援活動を行うことである 。
2.レクリエーション協会の役割
すべてのレクリ エー ション協会の役
割は、さまざまな人生の楽しみの初歩的な段階から中 ￨則的な段階までのプログラムを従供し、さらに高度な段階をめざし、かつより高度な段階への橋渡しを行うところにある 。 その実現のためにレクリエーション協会およびレク
リエー ション指導者は、体育協会をはじめ、さまざまな文化・ スポーツ・芸術・レク リエー ション関係団体との総合調整機能を果たし、その述携を強めるための具体的なアクションを起こす。
3 レクリエーション組織の確立
この目的達成と役割を果たすためには、すべての都道府県に自立したレク

リエー ション組織を確立することが急務である 。 自立 した組織とは、 独立 し隊員を;泣た事務所を持ち 、 自前の専従l
き、 一定の予算規桜を有する機能的な事業体である 。
会都道府県組織がこのレベルに達するために日本レクリエーション協会は、
551
'
‑1
1
]
に わたる中 J
l
f
J
計i
!
!
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r
を
策
定 し、者11
道府県レク リエー ション協会とともにその実現に向けて全力を注ぐ。
これらの改革を前進させるためには、レクリエーション ・コーディネ ー ターをはじめとする人材養成やそれらを活用する諸事業及び組織の抜本的な見直しが欠かせない。 この 問題について、継続して議論をすすめるためにできる寺J
切に都道府県、ブロック、だけ早い H
全国レベルでの討議の場を最低限年に1I
支用なし、改革の成果を評価し、公
表する。

295

資料編

‑事務局機構の変遷[
解 説]
日本レクリエーション協会運営の中継となる事務局の機構は、 1寺代とともに大きな変遂をとげてきた 。事務局員が
9
6
0年代初めには「総楠加しはじめる 1llt務 J r事業」の 3音1
1
構成だった
務J r
(
図 1)
。 その後、職場関連事業の増大
1者が拡充される 。
に伴い、指導関係の古1
く図 I>

1
9
6
2
(昭和 3
7
)年度

〈
図2
>

1
9
7
1(昭和初)年度

財務計画、経理、職員の人事・労務・福利厚生、各種業務の事務集中処理などに関するこ
と

2
9
6

最盛期には指導lilJ長から 4諜までに分けられ、その他の部門とあわせて計4
0
数名のスタッフを要していた(図 2)。
その後、部需品の呼称は何度も改変されてきたが、 198
0年代半ばには大きく「事事業 J r組織」の 3古
1
1に、「調務総指 J r査研究室」が加わった体制が作られている(図 3)0 1
9
90年代に入ると研究所が設置され、事務局は「人材開発 J r
組
サービス事業」の 3本音 1
1に、織開発 J r
総務および広報が加わった体制が作られた(図 4)。そして、 1
99
6年には再び
よりフラットな機構に変わっている(図5)。事業の動態をにらみ、事務局の人材を生かすため、より機能的で倒jきやすい機構が求められてきたのである 。