中京銀行

連結情報（事業の状況等）■ 事業の状況等■業績等の概要
当連結会計年度の当行及び連結子会社の業績は、以下のとおりとなりました。

経常収益につきましては、事業を営むお客さまへのソリューション営業の活発化に伴い、主に法人での役
務取引等収益は増加したものの、貸出金利息の減少と前年に計上した政策保有株式の売却に伴う株式等売却益の反動減などにより、前期比3,956百万円減少し27,571百万円となりました。経常費用は、前年に実施した構造改革の効果に伴う人件費や物件費を主体とした経費削減と貸倒引当金繰入額の減少などが発生した一方で、有価証券ポートフォリオの見直しを進めたことにより国債等債券売却損が増加したことから、前期比
1,688百万円増加し27,150百万円となりました。以上の結果、経常利益は前期比5,645百万円減少し421百万円、親会社株主に帰属する当期純利益はシステム統合関係費用などを特別損失として計上したことにより、前期比5,346百万円減少し1,618百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

■主要な経営指標等の推移
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度連 結 経 常 収 益（百万円）

30,45430,924

31,446

31,52827,571連 結 経 常 利 益（百万円）

4,221

3,489

3,632

6,067

421

親会社株主に帰属する当期純利益又は（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

3,481

2,316

2,333

3,728

△1,618連 結 包 括 利 益（百万円）

5,015△12,990

12,013△1,682△4,926

連 結 純 資 産 額（百万円）

113,316

99,472

110,691

108,146

89,312連 結 総 資 産 額（百万円） 1,956,809 1,976,330 2,107,003 2,348,196 2,150,136
１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）5,211.44

4,574.50

5,083.59

4,955.94

6,745.84

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益又は（円）
１株当たり当期純損失（△）

160.50106.74107.51

171.30△97.34

潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）159.62106.06106.79170.30

―

率（％）

5.77

5.01

5.23

4.59

4.15

連結自己資本比率（国内基準）（％）

8.61

8.34

8.53

8.87

7.31

連 結 自 己 資 本 利 益 率（％）

3.13

2.18

2.22

3.41

△1.64

連 結 株 価 収 益 率（倍）

14.14

20.32

16.35

9.33

―

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△34,533△21,070△71,880

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

56,226

8,876

91,616

20,542

4,510

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,834△1,713△1,303△1,179△13,968

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

86,644

72,691

91,124

349,803130,973

従業
員
数〔外、 平 均 臨 時 従 業 員 数〕（人）

1,152
[421]

1,113
[400]

1,117
[401]

892
[382]

820
[364]

自

己

資

本

比

239,315 △209,372（注）1.

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
4. 2022年10月3日を効力発生日として、株式会社あいちフィナンシャルグループを完全親会社、当行を完全子会社とする株式交換を実施した
ことに伴い、当行株式は2022年９月29日に上場廃止になったため、2022年度以降の連結株価収益率は記載しておりません。
5. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を前連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

111

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）■ 連結財務諸表■連結損益計算書■連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）
年度別

科

目

現
有
貸
外
そ
有

金
預
け
価
証
出
国
為
の
他
資
形 固 定 資2021年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）

金
券
金
替
産
産
建
物
土
地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金
資 産 の 部 合 計

350,633
405,263
1,549,464
6,589
21,757
17,802
3,409
13,060
291
397
642
1,724
1,361
228
133
3,251
341
2,462
△11,093
2,348,196

負債及び純資産の部
年度別
科

目

預
金
譲
渡
性
預
金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新
株
予
約
権
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

112

2022年度
132,101
400,775
1,568,602
7,262
25,93017,5794,215
12,573
177
19
594
1,522
1,274
125
121
4,053
1,176
2,239
△11,1072,150,136（単位：百万円）

2021年度

2022年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）
1,854,796
5,310
45,000
9,001
291,500
57
5,000
22,374
534
―
122
562
1,030
2,298
2,462
2,240,049
31,87924,02938,551△11
94,448
8,110
472
4,864
18
13,466
230
108,146
2,348,196

1,921,367
4,310―
72,807
19,40051
5,000
32,206
557
11
100
640
―
2,128
2,239
2,060,823
31,87924,02923,627―
79,537
4,039
1,022
4,480
232
9,775
―
89,3122,150,136

年度別
科

目

2021年度自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月31 日 至 2023 年 3 月31 日

経

常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
有価証券利息配当金
預 け 金 利 息
その他の受入利息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
償 却 債 権 取 立 益
その他の経常収益経
常費
用
資 金 調 達 費 用
預金利
息譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
社債
利息
その他の支払利息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
関 係 会 社 清 算 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減
損
損
失
そ
の
他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

31,52819,085
13,459
5,231
375
19
5,985
1,415
5,042
1
5,041
25,461
821
149
8
△1
6
56
602
1,993
1,404
17,025
4,216
2,475
1,740
6,067
584
584
―
2,141
13
1,250
876
4,509
1,506
△725
781
3,728
3,728

■連結包括利益計算書
年度別
科

目

当
期
純
利
益
そ の 他 の 包 括 利 益
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
退職給付に係る調整額
包
括
利
益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益（単位：百万円）
2022年度

2021年度

27,571
18,923
13,132
5,448
203
138
6,212
1,228
1,207
2
1,204
27,150
1,293
179
7
△0
27
56
1,021
1,951
4,350
15,686
3,869
1,530
2,338
421
389
145
244
2,910
6
568
2,335
△2,09889△570△480△1,618△1,618（単位：百万円）
2022年度自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月31 日 至 2023 年 3 月31 日

3,728△5,410△6,282
1,123△250△1,682△1,618△3,307△4,070550
213△4,926△1,682△4,9262021年度及び2022年度の連結計算書類については、会社法第396条第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
2022年3月期及び2023年3月期の連結財務諸表は、金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
本ディスクロージャー誌の連結財務諸表は、上記の連結財務諸表に基づき（記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して）作成しておりますが、この連結財務諸表そのものについては監査を受けておりません。

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）■連結株主資本等変動計算書
2021年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

23,99435,211

31,844

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計△78△48
31,84423,99435

35

90,973△48

35,163△ 78

90,924

当期変動額
新株の発行

70

剰余金の配当△869△869

親会社株主に帰属する当期純利益

3,728

3,728

自己株式の取得
自己株式の処分△13

土地再評価差額金の取崩

542

△2

△2

68

54
542

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35

35

3,387

66

3,523

31,87924,02938,551△11

94,448

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証
券評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

退職給
付に係
る調整
累計額

14,393

△650

5,407

269

その他の 新株
包括利益 予約権
累計額
合計
19,419299 110,691

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産
合計

△48
14,393

△650

5,407

269

19,419299 110,643

当期変動額
新株の発行

70

剰余金の配当△869

親会社株主に帰属する当期純利益

3,728

自己株式の取得△2

自己株式の処分

54

土地再評価差額金の取崩542

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △6,282
当期変動額合計
当期末残高

1,123

△542

△250

△5,952△68△6,021△6,282

1,123

△542

△250

△5,952△68△2,497

8,110

472

4,864

18

13,466230 108,146

113

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）
2022年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

24,02938,551

31,879

自己株式

株主資本合計△11

94,448

当期変動額
剰余金の配当△3,476△3,476

親会社株主に帰属する当期純利益△1,618△1,618

自己株式の取得
自己株式の消却△10,211

土地再評価差額金の取崩△10,200△10,200

10,211

―

383

383

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△14,923

11△14,91131,87924,02923,627―

79,537

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証
券評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

退職給
付に係
る調整
累計額

8,110

472

4,864

18

その他の 新株
包括利益 予約権
累計額
合計
13,466

純資産
合計

230 108,146

当期変動額
剰余金の配当△3,476

親会社株主に帰属する当期純利益△1,618

自己株式の取得△10,200

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

114

383
△4,070

550

△383

213

△3,690△230△4,070

550

△383

213

△3,690△230 △18,833

4,039

1,022

4,480

232

9,775

―

△3,92189,312

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）■連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

年度別科

目

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
そ の 他 の 特 別 損 益 （△ は 益）
貸 倒 引 当 金 の 増 減 （△）
賞 与 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）
退 職 給 付 に 係 る 資 産 の 増 減 額 （△ は 増 加）
退 職 給 付 に 係 る 負 債 の 増 減 額 （△ は 減 少）
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金 の 増 減 （△）
偶 発 損 失 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
有 価 証 券 関 係 損 益 （△）
為
替
差
損
益
（△
は
益）
固 定 資 産 処 分 損 益 （△ は 益）
貸
出
金
の
純
増
（△）
減
預
金
の
純
増
減
（△）
譲 渡 性 預 金 の 純 増 減 （△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預 け 金 （日 銀 預 け 金 を 除 く） の 純 増 （△） 減
コ ー ル マ ネ ー 等 の 純 増 減 （△）
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金 の 純 増 減 （△）
外 国 為 替 （資 産） の 純 増 （△） 減
外 国 為 替 （負 債） の 純 増 減 （△）
そ の 他 の 資 産 の 増 減 額 （△ は 増 加）
そ の 他 の 負 債 の 増 減 額 （△ は 減 少）
資
金
運
用
に
よ
る
収
入
資
金
調
達
に
よ
る
支
出
小
計
法
人
税
等
の
支
払
額
法
人
税
等
の
還
付
額
割 増 退 職 金 等 の 支 払 額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入
投資活動としての資金運用による収入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財務活動としての資金調達による支出
配
当
金
の
支
払
額
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 （△ は 減 少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

2021年度

2022年度自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日

自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

4,509
1,188
1,250
876
1,838
△88
△653
△164
△26
70
△19,085821△3,894△3,971△570△13,594△36,639―
235,200
71
45,000
9,001
9,341
34
△2,153407
13,808△797
241,782△1,652
61△876
239,315△2,098
1,184
568
2,091
13
23
△494
11
△22
77
△18,923
1,293
2,494△3,971△138△19,137
66,570△1,000△272,100△298△45,000
63,806
△672
△5
△855
5,729
13,568△1,139△208,425△1,02275―△209,372△73,427
55,43034,854
4,748△1,345966△684
20,542△167,336
121,265
46,531
5,333△1,044
311
△551
4,510

△56
△869
△2
54
△305
△1,1790258,679
91,124
349,803△56△3,476△10,200―△235△13,968―△218,830
349,803130,973115

連結情報（連結財務諸表）■注記事項（2022年度）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
2社
株式会社中京カード
中京ファイナンス株式会社（2）非連結子会社なし

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社

なし（2）持分法適用の関連会社

なし（3）持分法非適用の非連結子会社

なし（4）持分法非適用の関連会社なし

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て3月末日であります。

4. 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等について
は移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：7年〜50年
その他：3年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可
能期間（8年以内）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（4）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと実質的に同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権に関して、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により貸倒引当金を計上することとしております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

116

中京銀行

③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）のうち、債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者（要管理先）で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
④上記③以外の要管理先に対する債権は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、要注意先及び業況が良好であり、かつ財
務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に対する債権は今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は3年間又は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
当行では、正常先及びその他の要注意先に対する債権に関する一
般貸倒引当金は、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、マクロ経済指標の予想を反映する方法を採用しております。具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。その上で、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。
⑤全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証の上、資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（5）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（6）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った
睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（7）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
（8）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方
法は次のとおりであります。
過去勤務費用
：連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（11年）による定額法
により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（11年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（9）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）（10）重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第24号 令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引
等を個別に、又は一定期間ごとにグルーピングの上特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて
は、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（11）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（12）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、貸倒引当金です。
1. 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金
11,107百万円
うち一般貸倒引当金
5,176百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先（要管理先及びその他の要注
意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（4）貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
債務者区分判定のうち、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先で貸出条件等の変更を実行しているが、金融機関等の支援を前提として策定される経営改善計画等が合理的であり、その実現可能性が高いものと判断される計画（以下「合実計画」という）を有する場合、又は、
経営改善計画等が実現可能性の高い抜本的なものであると判断される計画（以下「実抜計画」という）を有する場合には、貸出条件緩和債権には該当しないものと判断し、その他の要注意先に区分して貸倒引当金を計上しております。合実計画又は実抜計画を有することによりその他の要注意先に区分している債権は、2023年3月31日現在、連結財務諸表
上、5,672百万円であります。経営改善計画の合理性又は実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌連結会
計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。
また、原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症などに伴う経済への影響に関して、直近の自己査定データを分析したところ、融資先の財務内容の悪化が継続していることに加え、今後、新型コロナウイル
ス感染症対応融資の返済が増加していくこと、政府や自治体の経済対策が縮小していく可能性があることなどを考慮した結果、原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症などによる経済への影響は当行の融資先の財務内容に一定程度影響があるとの仮定に変更はありません。

こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、原
材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症などの影響により業績悪化が生じている債務者に関しては、その債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、個別に貸倒引当金を計上しております。また、
一般貸倒引当金算定における予想損失率に関しては当該仮定を前提としたマクロ経済指標の予測に基づいて修正を行っております。具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマク
ロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。その上で、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量
し、それぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。この結果、当連結会計年度末の貸倒引当金は、2,614百万円増加しております。
当連結会計年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症などの影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場
合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する
可能性があります。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）（自己株式の公開買付けによる取得について）
株式会社三菱UFJ銀行（以下「三菱UFJ銀行」といいます。）からその所有する当行の普通株式（以下「当行株式」といいます。）全部を取得する取引（以下「本自己株取得」といいます。）に係る応募契約を三菱UFJ銀行との間で締結いたしました。
また、当行は、2022年6月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当行定款の規定に基づき、当行が自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うこと、並びに公開買付けにおける買付け
予定数について、8,534,385株とすること及び公開買付けにおける1株当たりの買付け等の価格は1,195円とすることを決議し、2022年7月1日より本公開買付けを実施し、8月1日をもって終了いたしました。
なお、本公開買付けの終了をもって、2022年6月30日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
その結果、本公開買付けにおいて、三菱UFJ銀行からその所有する当行普通株式の全てである8,534,385株について応募があり、当行は、三菱UFJ銀行の応募株式の全部を取得しました。
1. 買付けの実施を決定するに至った背景、理由
2021年5月13日、当行と株式会社愛知銀行（以下「愛知銀行」といいます。）の間で守秘義務契約を締結した上で、両行は経営統合に関する情報交換を開始いたしました。また当行は同時に、経営統合を成就するためには当行の株主総会での承認が必要となると考えられた
ところ、株主総会の承認を得るためには当行の筆頭株主である三菱UFJ銀行の賛同を得ることが必須となると考えられたことから、同年5月14日、当行は、三菱UFJ銀行と守秘義務契約を締結した上で、事前に経営統合への賛同及び経営統合後の三菱UFJ銀行による両行が統合したグループへの関わり方について議論を開始いたしました。その後、議論が本格化してくる中で、三菱UFJ銀行も直接議論に加わり、経営統合への賛同及び経営統合後の共同持株会社を筆頭とするグループに対する三菱UFJ銀行の関わり方について議論すべきとの考えか
ら、愛知銀行と三菱UFJ銀行の間では同年9月6日に守秘義務契約を締結しております。

117

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）
両行において経営統合後のあるべき金融グループを議論していく中で、両行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してきており、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるために、両行の経営資源や法人・個
人顧客の経営基盤、コンサルティング機能等の強みを活かし、愛知県における経営基盤とコンサルティング機能により、持続可能なビジネ
スモデルを構築することにより、愛知県において存在感のある地域金融グループを目指し、それにより愛知県を中心とする東海地区におけるプレゼンスを発揮することで競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることにより、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献することを目指すという結論に至りました。
当行では、これまで約20年にわたり、三菱UFJ銀行との資本関係を活かし、同行からの専門的な知見やノウハウの提供をはじめ、様々な分野でサポートを受けてまいりましたが、当行における、営業及び管理に関する業務の習得と内製化が進み、また、三菱UFJ銀行との業務上の連携も定着してきた状況から、資本関係がなくとも、三菱UFJ銀
行とは引き続き良好な関係を維持しつつ、業務上の連携を継続することが可能であると判断し、三菱UFJ銀行というグローバルに展開する金融機関が大株主として残るグループではなく、地域に根ざした金融機関として、愛知県というマーケットを中心とする東海地区に立脚する独立した金融グループを経営統合において目指すべきとの考えに
2021年7月上旬に至り、三菱UFJ銀行がその所有する当行株式全てを売却（以下「本売却」といいます。）することについて、2021年7月上旬に当行において議論いたしました。当行は様々なストラクチャーの検討を行いましたが、結論として、当行が三菱UFJ銀行が所有する
当行株式を自己株式として取得することが、当行の1株当たり当期純利益（EPS）、1株当たり純資産（BPS）及び自己資本当期純利益率（ROE）の資本効率に寄与し株主に対する利益還元につながることに加え、当行の自己資本比率（国内基準）も単体ベースで2021年3月末時点で8.33％であり資本余力も十分にあると判断したことから、当行
は、2021年7月上旬、当行による自己株式取得を通じて本売却を成就させることを基本方針とすることが最良であると判断しました。そして、2021年7月下旬、三菱UFJ銀行及び愛知銀行にも当該基本方針及び考え方を示し、2021年11月下旬、三菱UFJ銀行及び愛知銀行から
当該基本方針及び考え方に関しての賛同を得たため、本自己株取得を行う意向があることを相互に確認することを定めた覚書を2021年12月10日に締結するに至りました。
その後も本自己株取得契約に関する協議を継続し、当行は、2022
年5月11日付で、三菱UFJ銀行との間で本自己株取得契約を締結するに至り、当行は、本自己株取得契約の定めに従い、下表に記載の条件により本公開買付けを実施し、三菱UFJ銀行からその所有する当行普通株式の全てである8,534,385株について応募があり、当行は、三菱UFJ銀行の応募株式の全部を取得しました。
2. 本公開買付けの結果について（1）買付け等の概要①買付け等をする上場株券の種類 普通株式
②買付け等の期間 2022年7月1日から2022年8月1日まで③買付け等の価格 普通株式1株につき、1,195円④決済の開始日 2022年8月24日（2）買付け等の結果買付け等を行った株券等の数

118

株券等の
種類

買付予定数

超過予定数

応募数

買付数

普通株式

8,534,385株－株

8,534,398株

8,534,385株

3. 自己株式の取得の概要（1）取得した株券等の種類 普通株式（2）取得した株式の総数 8,534,385株（注）発行済み株式総数に対する割合 39.18％（3）株式の取得価額の総額 10,198,590,075円（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
（4）取得した期間 2022年7月1日から2022年8月1日（5）取得方法 公開買付けの方法による
なお、本公開買付けにおいて、三菱UFJ銀行からその所有する当行普通株式の全てである8,534,385株について応募があり、当行
は、三菱UFJ銀行の応募株式の全部を取得しました。

（自己株式の消却について）
当行は、2022年8月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議しました。
1. 自己株式を消却する理由
当行及び株式会社愛知銀行（以下総称して「両行」といいます。）
は、両行が共同して作成した2022年5月11日付株式移転計画書（以下「本株式移転計画書」といいます。）に基づき実施する共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により、完全親会社である株
式会社あいちフィナンシャルグループ（以下「あいちフィナンシャルグループ」といいます。）を2022年10月3日付で設立いたしました。
本株式移転計画書には本株式移転に際して、あいちフィナンシャルグ
ループが両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時において両行が保有する自己株式の全部を消却することを定めているため、この定めに従い自己株式の消却を行いました。
2. 消却した株式の種類
当行普通株式
3. 消却した株式の数
8,540,357株（消却前発行済株式総数に対する割合39.21％）
4. 消却方法
利益剰余金の減額
5. 消却日2022年9月30日
6. その他
会社法第178条の規定に基づき、当連結会計年度中に保有する普通株式の全部（8,540,357株）を消却したため、利益剰余金が10,211
百万円減少し、自己株式が同額減少しております。

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会）（1）概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企
業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程
で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式
又は関連会社株式）の売却に係る税効果（2）適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）（連結貸借対照表関係）
1.

5.

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債
権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる
7,521百万円
債権額
18,550百万円
危険債権額
三月以上延滞債権額

31百万円

貸出条件緩和債権額

5,520百万円

合計額
31,624百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
5,079百万円
3. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号
平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
2,000百万円
4. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
84,351百万円
貸出金
計
担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高359,624百万円

192,242百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものである
ため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課
税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
7. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
15,717百万円
8. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
1,076百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額）（―百万円）
9. 社債は、劣後特約付社債であります。
劣後特約付社債
5,000百万円
10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
17,909百万円

9,184百万円
93,535百万円
7,401百万円
72,807百万円

借用金19,400百万円
上記のほか、為替決済などの取引の担保あるいは先物取引証拠金などの代用として、次のものを差し入れております。
現金
11,135百万円
有価証券

136,146百万円

105,655百万円
貸出金
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金268百万円119中京銀行

連結情報（連結財務諸表）（連結損益計算書関係）（注）1.

1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益845百万円2. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
株式等売却損281百万円3. 「営業経費」には次のものを含んでおります。
給料・手当
6,742百万円
4. 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について、使用方法変更の意思決定等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（568百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額

主な用途

減損損失
（百万円）

種類

営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定
資産
12ヵ店

場所
愛知県
名古屋市他

568

営業用店舗については、支店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各支店を、遊休資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フロー
を生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、不動産鑑定評価等により算定しております。
なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。
5. 「特別利益」の「その他」には、次のものを含んでおります。
新株予約権戻入益
244百万円
6. 「特別損失」の「その他」には、次のものを含んでおります。
基幹システム解約に伴う違約金
2,335百万円（連結包括利益計算書関係）
1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金△8,385百万円

組替調整額

2,513百万円△5,872百万円

税効果額

1,801百万円△4,070百万円

その他有価証券評価差額金

（決議）

株式の
種類

配当金の 1株当たり総額
配当額（百万円） （円）

基準日

効力発生日

2022年6月24日
普通株式
定時株主総会

762

35.00

2022年
3月31日

2022年
6月27日

2022年6月24日
普通株式
定時株主総会（注）1

1,866

141.00

2022年
9月30日

2022年
12月5日

2023年3月8日
普通株式
臨時株主総会（注）2

847

64.00

2023年
3月6日

2023年
3月9日

（注）1. 特別配当であります。
2. 当行の完全親会社である株式会社あいちフィナンシャルグルー
プに対する臨時配当であります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

配当金
1株当たり
株式の
配当の
の総額
配当額
種類
原資
（百万円）
（円）

基準日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

2023年 2023年
3月31日 6月23日

661

利益
剰余金

50.00

効力
発生日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当期発生額
税効果調整前

普通株式の発行済株式総数の減少8,540千株は、自己株式の消却によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加8,535千株は、公開買付により自己株式を取得したことによる増加8,534千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の減少8,540千株は、自己株式の消却によるものであります。

1.

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定

132,101百万円

日本銀行以外への預け金△1,128百万円

現金及び現金同等物

130,973百万円

繰延ヘッジ損益
当期発生額△211百万円（リース取引関係）

組替調整額

1,003百万円

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容①有形固定資産主として、システム機器であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項」の「（3）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

税効果調整前792百万円△242百万円

税効果額
繰延ヘッジ損益550百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額

365百万円

組替調整額△57百万円

税効果調整前307百万円

税効果額△94百万円

退職給付に係る調整額

213百万円その他の包括利益合計△3,307百万円（金融商品関係）（連結株主資本等変動計算書関係）
1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結
当連結
当連結
当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数

摘要

発行済株式
普通株式

21,780―8,540

13,239

合計

21,780―8,540

13,239

（注）1

普通株式

5

8,535

8,540

― （注）2、3

合

5

8,535

8,540

―

自己株式

120

計

1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出金業務、及び有価証券投資業務などの銀行業務を中核とした金融サービス事業を行っております。
このため主として金利変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、市場
リスク管理とともに、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
また、当行の連結子会社には、クレジットカード業務を行っている子会社があります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、信用リスクに晒されております。貸出金は、債務者の財務状況悪化等により契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）
投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、全てその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
当行グループは、預金業務の他に資金調達のため社債を発行しておりますが、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合には、社債の支払期日にリファイナンスができなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取
引があります。これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である預金、貸出金及び債券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。このヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間
において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行グループは、当行の与信業務の規範として制定したクレジッ
トポリシー及び信用リスクに関する諸規則に従い、貸出金等の与信について、個別案件ごとの与信審査、与信の決裁権限、ポートフォ
リオ管理、信用情報管理、信用格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの個別の与信管理は、各営業店のほか、融資統括部により行っており、与信上限管理を含むポートフォリオ管理はリスク統括部が行っております。また、定期的に常務会や取締役会を開催し、管理の方法や管理状況について協議しております。
さらに、与信管理の状況については内部監査部がチェックを行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンタ
ーパーティーリスクに関しては、資金部において信用情報等を定期的に把握しております。
②市場リスクの管理
当行は、金利リスクを含む市場リスク全体について、取締役会で半期ごとに決定するリスク限度額の範囲内で運営するよう管理しております。
市場リスク量はバリュー・アット・リスク（VaR）を用いて日次で算出し、月次に開催する総合リスク管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量をモニタリングし必要に応じてリスク抑制策等の協議を行っております。また、その内容を常務会、取締役会へも報告しております。
（ⅰ）金利リスクの管理
3ヵ月ごとに経営管理委員会にて、資産、負債の状況を総合的に把握し内在する金利リスクへの対応を協議しております。また月次に開催する総合リスク管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量の状況に加え、銀行勘定の金利リスク量を算出し、それの自己資本額に対する割合（重要性テスト）等を把握し、金利リスク量をモニタリングしております。モニタリングの結果や市場環境等の変化を踏まえ、必要に応じて金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引も行っております。
（ⅱ）為替リスクの管理
銀行全体の為替ポジションを資金部で一元的に把握し、直物為替取引、先物為替取引によりフルヘッジする方針でポジションをコントロールしております。またリスク統括部では、ヘッジ後の為替ポジションを踏まえた市場リスク量を日次で把握しモニタリ
ングしています。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券投資については、半期毎の有価証券投資計画に基づき、投資運用規則に従い行っております。半期毎に策定する市場リス
ク管理方針の中で市場リスク限度額などを設定するとともに、一定の下落率に対してアラームポイントを設定するなど、価格変動リスクのコントロールを行っております。
株式の多くはお取引先企業の発行であり、総合的な取引推進を目的に保有しております。定期的に当該企業との取引状況や当該企業の財務内容を把握し、株式保有方針の見直しをしております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引は前記のとおり主にヘッジ目的で利用しており、リスク統括部でデリバティブ取引を含めた市場リスク量を把握しモニタリングしております。

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報「貸出金」、「有価証券」、「社債」、「預金」、「デリバティブ取引」
等の市場リスク量（VaR）算定にあたっては、ヒストリカルシミ
ュ レ ー シ ョ ン 法 ( 保 有期 間 125 日 間、 信 頼 区 間 99%、 観 測 期 間
1,250営業日)を採用しています。
2023年3月31日（当期の連結決算日）現在での市場リスク量（VaR）は、全体で17,848百万円です。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルの妥当性について6ヵ月ごとに検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
当行は、半期ごとに策定する流動性リスク管理方針にて運用・調達を考慮した資金計画を策定し、日次で資金繰り等をモニタリング
するとともに、旬次で開催する資金繰り検討会議、及び月次で開催する総合リスク管理委員会等を通じて、市場環境、及び運用・調達のバランス等を踏まえた対応策等を協議しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額時

価差額（1）有価証券
その他有価証券397,206―

1,558,065

1,556,594△1,470

資産計

1,955,272

1,953,801△1,470（1）預金

1,921,367

1,921,524

157（2）譲渡性預金

4,310

4,313

3

（3）借用金

19,40019,400―（2）貸出金
貸倒引当金（※1）

（4）社債
負債計

397,206
1,568,602△10,536

5,000

5,007

7

1,950,077

1,950,246

169

デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの

163

163

―

ヘッジ会計が適用されているもの（※3）

1,473

1,473

―

1,636

1,636

―

デリバティブ取引計（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示
しております。
（※3）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号 令和4年3月17日）を適用しております。

121

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区

当連結会計年度（2023年3月31日）

分

非上場株式（※1）

3,300

組合出資金（※2）

268

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

25,594

地方債
社債
合

計

―

―

―

―

68,60389,259 110,574

42,579―25,59468,60389,259 110,574

42,579

―

5,017

―

25,043

44,913

22,684―

2,675

14,292

17,45943,894

11,748―

10,94132,281

25,797

17,8496,058―

142,320

68,60389,259 110,574

42,579―（単位：百万円）
1年以内

レベル1

レベル2

レベル3

合

計

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

97,65990,071―

187,730

社債―

74,996

17,93092,927

株式

20,574

3,385―

23,960その他

41,11551,472―

92,588159,348

219,926

17,930397,206

資産計
デリバティブ取引
(※1）
金利関連

―

398

―

398

通貨関連

―

1,238

―

1,238

―

1,636

―

1,636

デリバティブ取引計（※1）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示
しております。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区

分

貸出金

―

価

レベル2

レベル3

合

719,149

837,445

1,556,594

計―719,149

837,445

1,556,594―

1,921,524―

1,921,524（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,489百万円、期間の定めのないもの196,446百万円を含めておりません。

譲渡性預金

―

4,313

―

4,313

借用金

―

19,400―19,400（注3）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

社債

―

―

5,007

5,007

―

1,945,238

5,007

1,950,246

192,347 310,522 226,704 153,548 172,707 292,249

1年以内
預金（※）

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
5,496

―

―

―

譲渡性預金
債券貸借取引
受入担保金
借用金

4,310

―

―

―

―

―

72,807

―

―

―

―

―

10,600

5,700

3,100

―

―

―

社債

5,000

―

―

―

―

―

1,955,357 58,930

8,596

―

―

―

合

計

1,862,639 53,230（※）預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価 ：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

資産計

時
レベル1

預金

貸出金（※）

122

分

国債・地方債等

1年超
3年超
5年超
7年超
1年以内
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内―

区

価

その他有価証券（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

116,726（単位：百万円）
時

有価証券（※1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※2）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）第24-16
項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

預け金（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

負債計（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの
説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ロー
ン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、スワップ金利、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）の預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分して、将来の元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
社債
当行の発行する社債は、市場価格又は将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。当該時
価はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
（注2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察でき
評価技法
ないインプット

区分

インプットの インプットの範囲
加重平均（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループは総合企画部において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部が時価を算定しております。算定された時価は、リスク統括部にて、時価の算定に用いられた評価技法
及びインプットの妥当性を検証しております。検証結果は毎期内部監査部に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債、貸出金、譲渡性預金及び借用金の時価の算定で用いている
重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。当該インプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。

（有価証券関係）※連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
1. その他有価証券種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの債

倒産確率0.0％〜4.8％

0.1％（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
当期の損益又はその他の
包括利益
期首
残高

損益に
計上
（※1）

その他
の包括
利益に
計上
（※2）

―

△34

購入、
売却、
発行及
び決済
の純額

レベル
3の時
価への
振替

レベル
3の時
価から
の振替

期末
残高

当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
表日におい
て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益
（※1）

152

―

―

17,930

―

有価証券
その他有
価証券
私募債 17,812

22,117

10,932

11,184

115,070

114,432637

国債56,89656,505391

地方債20,663

20,550112

社債

37,51037,376133

その他

10,86010,505354

148,047

135,870

12,176

株式

1,842

1,989

△146

債券

165,587

167,309△1,721

国債

40,762

41,030△268

地方債69,40770,334△926

社債

55,41755,944△526

その他

81,72886,873△5,144249,158

256,172△7,013397,206

392,0425,163

小計

2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

現在価値
技法

株式

合計

その他有価証券
募

差額
（百万円）

債券

小計

有価証券

私

連結貸借対照表 取得原価計上額（百万円） （百万円）

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

4,123

537

255

債券

68,940210

1,263

68,723

209

1,263

国債
社債

216

0

―

その他

25,896

1,136

2,845

98,959

1,884

4,364

合計

3. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。また30％以上下落し、かつ信用リスクの変化などに起因して時価が著しく下落したものについては、概ね1年以内に時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。

（※1）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（※2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。

123

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
当連結会計年度
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）（

退職給付債務の期首残高

12,839

勤務費用

283

利息費用

74

数理計算上の差異の発生額△163

退職給付の支払額△1,127

過去勤務費用の発生額△628

退職給付債務の期末残高

11,277（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区

分（単位：百万円）
当連結会計年度
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日（）

年金資産の期首残高

16,090期待運用収益402

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

265

合計

△335

（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日（）

15,319

30.7％

4,053
△4,041（単位：百万円）
当連結会計年度
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

）

勤務費用

283

利息費用

74

期待運用収益△402

数理計算上の差異の費用処理額△28

過去勤務費用の費用処理額△28

退職給付制度に係る退職給付費用

△600

26.8％

退職給付に係る資産（

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

その他

11

分

）

△1,004

退職給付に係る負債

区

（

21.6％

734

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

生命保険一般勘定△4,041

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△307

257

15,319

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

292

合計

20.9％

△4,776
非積立型制度の退職給付債務

数理計算上の差異

株式10,542

年金資産

△600

債券

）

積立型制度の退職給付債務）（

過去勤務費用△426（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
当連結会計年度
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日（

（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

△102

合計

100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度16.3％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
当連結会計年度
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日（）

割引率（確定給付企業年金制度）

0.8％

割引率（退職金制度）

0.6％

長期期待運用収益率

2.5％

予想昇給率

5.2％

3. 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度87百万円であります。

（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

（
営業経費

）

13百万円

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当行は、2022年10月3日にあいちフィナンシャルグループの完全子会社となりました。これに伴い、当行の発行した新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権に代わり、株式会社あいちフィナンシャ
ルグループの新株予約権を2022年10月3日付で交付いたしました。このため、該当事項はありません。

124

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産3,245百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額
有価証券減損額

718百万円

減価償却費の償却限度超過額

670百万円

減損損失

647百万円

賞与引当金

171百万円
53百万円

税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計

1,428百万円
6,935百万円△3,627百万円△3,627百万円

繰延税金資産合計

3,308百万円

繰延税金負債
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金△373百万円△1,124百万円

固定資産圧縮積立金△146百万円

繰延ヘッジ損益△450百万円△36百万円

その他
繰延税金負債合計△2,131百万円

繰延税金資産（負債）の純額
2.

1,176百万円

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）（当行と株式会社愛知銀行との経営統合について）
当行と愛知銀行は、2021年12月10日に両行間で締結した基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）に基づき、2022年5月11日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られること並びに株式会社三菱ＵＦＪ銀行がその保有する中京銀行株式8,534,385株の全てを自己株公開買付けに応募した上で自己株公開買付けの決済が適法に完了していること等を前提として、共同株式移転の方式により2022年10月3日をもって両行の完全親会社となる「株式会社あいちフィナンシャルグループ」（以下、「共同持株会
社」といいま す。）を設立するこ と （以 下、「本 株 式 移 転」 と い い ます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議
し、同日、当該決議に基づき、両行間で経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。なお、2022年6月24日に開催された両行の定時株主総会において、株式移転計画は承認可決され、2022年10月3日付で共同持株会社が設立されました。
1. 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
中京銀行 銀行業（2）企業結合を行った主な理由
両行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。
近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした両行の営業圏である東海エリア（以下「当地区」といいます。）では、事業を営むお客さまの経営
課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域金融機関としての使命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えております。また、フィンテック企業などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一方、それらを競争相手としてだけではなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが求められています。

こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる
当地区の肥沃なマーケットにおいて、隣県を含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわたり当地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、突出したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることが、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしました。
両行は、本基本合意書に基づき、2022年10月3日を目途とする本株式移転による共同持株会社の設立及び共同持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け協議・検討を進めてまいりましたが、2022年5月11日、両行が相互信頼及び対等の精神に則り、本経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。本経営統合により、マーケットシェアの拡大やリソースの追加投入が可能となることを活かし、安定した営業基盤の拡充や収益力の向上により経営環境の変化に対応するとともに、将来にわたり持続可能なビジネスモデルを構築することで、両行の企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応え、①地域経済の発展への貢献、②高度化・多様化するお客さまのニーズへの対応、③チャレンジ精神旺盛な企業風土の確立、④経営資源の最適な運用、及び⑤最大限の統合効果の実現を達成することを目的とするものであります。
（3）企業結合日
2022年10月3日（4）企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立（5）結合後企業の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。

（追加情報）（当行と株式会社愛知銀行との合併について）
2023年3月31日に開催された株式会社あいちフィナンシャルグルー
プ（以下あいちフィナンシャルグループといいます。）の取締役会において、関係当局の許認可等が得られることを前提として当行と株式会社
愛知銀行を合併することが決議されました。
1. 取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称
株式会社愛知銀行
事業の内容
銀行業
被結合企業の名称
株式会社中京銀行
事業の内容
銀行業（2）企業結合日
2025年1月1日（予定）（3）企業結合の法的形式
株式会社愛知銀行を存続会社、当行を消滅会社とする吸収合併
なお、本合併はあいちフィナンシャルグループの完全子会社間の合併であるため、これに伴う当社に対する合併対価の交付はありません。
（4）結合後企業の名称
株式会社あいち銀行（5）その他取引の概要に関する事項
あいちフィナンシャルグループの営業基盤や知見、ノウハウといった強みを融合し、愛知県で存在感のある地域金融グループとして金融サービスを提供し、地域社会の繁栄に積極的かつ持続的に貢献することを目的とするものであります。
2. 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定で
す。

125

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
当連結会計年度
区 分
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日（

役務取引等収益）

6,212

預金・貸出業務

3,435

為替業務

1,090

証券関連業務

807

代理業務

758

その他

119

その他業務収益その他経常収益――

顧客との契約から生じる経常収益6,212

上記以外の経常収益

21,359外部顧客に対する経常収益

27,571（1株当たり情報）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

6,745.84円△97.34円―（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
89,312百万円
純資産の部の合計額から控除する金額（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

―百万円
―百万円
89,312百万円
13,239千株

1株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式数については、
自己名義所有株式分を控除し算定しております。
（注）３．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式
調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数△1,618百万円―百万円△1,618百万円
16,630千株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額―百万円

普通株式増加数―千株（うち新株予約権）―千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―

1株当たりの当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

126

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）■セグメント情報
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．サービスごとの情報（単位：百万円）

貸出業務

外部顧客に対する経常収益

13,459

有価証券
投資業務

その他

10,8427,226

合計

31,528（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．サービスごとの情報（単位：百万円）

貸出業務

外部顧客に対する経常収益

13,132

有価証券
投資業務

その他

7,345

7,093

合計

27,571（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

127

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）■関連当事者情報
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

2022年４月１日

至2023年３月31日）

議決権等
資本金又
の所有
事業の内容
関連当事者 取引先
(被所有)
は出資金
又は職業
との関係 の内容
割合
（百万円）
（％）

東京都千代
株式会社
その他の
田区丸の内
三 菱 UFJ
1,711,958
関係会社
二丁目７番
銀行
１号

銀行業

（被所有）
39.37％
（注１）

―

自己株式
の取得

取引金額
科目
（百万円）

期末残高
（百万円）

10,198
（注１）

（注２）

―

―

（注１）株式会社三菱UFJ銀行は、所有する当行株式の全部について公開買付けに応募し株式を売却した
ため、2022年８月24日をもって株式会社三菱UFJ銀行は当行のその他の関係会社に該当しないことになりました。このため、取引金額については関連当事者に該当していた期間の金額を表示
し、議決権等の所有割合は関連当事者に該当していた時点（2022年３月31日）での割合を表示
しています。自己株式の取得については、2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、当行普通株式を１株当たり1,195円で取得しております。なお、１株当たりの買付価格は特別委員会等との協議の上、2021年12月２日から遡る１ヵ月終値の単純平均値（小数点以下四捨五入）に対して一定のディスカウント率を乗じて決定しております。
（注２）期末時点では関連当事者に該当しないため、期末残高を表示しておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報株式会社あいちフィナンシャルグループ（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

128

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）■銀行法及び再生法に基づく債権（単位：百万円）

2022年3月期
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2023年3月期
8,549

7,521

危険債権

15,426

18,550

要管理債権

5,443

5,552

三月以上延滞債権

32

31

貸出条件緩和債権

5,410

5,520

29,42031,624

1,545,598

1,562,823

合計
正常債権

129