リース業における低炭素社会実行計画について
公益社団法人リース事業協会
はじめに国際社会において、地球温暖化は人類の説明いたします。

生活環境に影響を及ぼし、社会の持続可能性を阻害する要因と認識され、各国政府及※1 温室効果ガスの大半を占める CO₂の排び産業界において、温室効果ガスの排出を出は概ね経済活動に起因するとされてい抑制し CO₂の排出が少ない社会（以下「低ます。現在、産業界における徹底した省エ炭素社会」といいます）の実現を目指す取組

ネやエネルギー転換などが進められていが進められています※1・※2。

ます。各国の政府はこれらの活動を支援

当協会においても、リース業として温室し、さらに再生可能エネルギー利用など効果ガスの排出削減に貢献するため、会員を促進するため、経済的なインセンティ会社の本社電力消費量の削減目標を定めたブの導入などを積極的に推進しています。

「リース業における低炭素社会実行計画」（2013 年制定、2018 年改定、以下「実行※2 地球温暖化対策の国際的な枠組みとし計画」といいます。
）を制定しています。て、パリ協定（2016 年発効）が定められ以下、低炭素社会構築に向けた取組、当協ていますが、具体的な目標設定や施策は、会の取組、リース業における低炭素製品・サ各国が個別に行う必要があります。

ービス等による他部門での削減の取組をご
1．低炭素社会構築に向けた取組（１）わが国の現状1 参照）。

わが国では低炭素社会の実現に向けて具体的な目標が定められており、2030 年度まこの要因は、電力の低炭素化に伴う電力での温室効果ガスの削減目標は 2013 年度

由来の CO₂ 排出量の減少、省エネ、暖冬な比▲26.0%（2050 年度目標は▲80%）とさどによりエネルギー起源の CO₂ 排出量がれています。

減少したことが挙げられます（環境省「20182018 年度のわが国の温室効果ガスの排年度の温室効果ガス排出量（確報値）」2020

出量は 12.4 億トンとなっていますが、2014年 4 月）。

年度以降 5 年連続で減少しています（図表1図表 1 わが国の温室効果ガス排出量の推移
単位：億トン（CO₂換算）
基準年度比（▲11.8％）

基準年度

中期目標
基準年度比
（▲26.0％）
長期目標
▲80％

（年度）

注）
「わが国の温室効果ガス排出量」（環境省 2020 年 4 月）を参考として作成しました。

（２）経済界の取組
一般社団法人日本経済団体連合会（以下計画」が策定されました。この計画に参加「経団連」といいます。）が「低炭素社会実する業界が温室効果ガスの削減目標を自行計画」（2013 年）※3 を推進しています。

主的に作成し、その進捗状況を第三者委

現在、経団連は、CO₂排出の実質ゼロを目員会が確認して目標達成に努めています。

指す「チャレンジ・ゼロ」※4 を表明（2020年 6 月）しており、参加企業が取組事例を※4 脱炭素社会の実現に向け、参加企業は公表しています（164 社・団体の 352 事例

ネット･ゼロエミッション技術（再生可能を公表、2020 年 11 月 1 日現在）。

エネルギーなどを活用して CO₂の発生量を減らし、実質の排出量をゼロとするこ※3 経団連は、1997 年に「環境自主行動計とを目指す。）の開発や普及･実装、これら画」を策定し、この一環として地球温暖化に取組む企業へのファイナンスに積極的対策の取組を推進してきましたが、これに挑戦することとしています。

を更に進化させた形で「低炭素社会実行
２．当協会の取組（１）実行計画の概要
リース業界は業務部門における電力消費当たりの電力使用量 5%削減し、全会員のがほぼ 100%を占めており、本社における電90%が実行計画に参加することを目標とし力消費量を削減することが温室効果ガスのています（図表 2 参照）。

排出量削減にもっとも効果的であると考え実行計画の目標達成の課題として、今後られるため、会員会社の本社床面積当たりの参加会員の増加や会員会社の事業拡大、の電力使用量（以下「エネルギー原単位」とオフィス移転などによる電力使用量の増加いいます。
）を削減目標の対象としています。 が考えられます。実行計画の目標達成は、参具体的には、2013 年度を基準として、加会員が電力使用量削減に繋がる取組を継2020 年度及び 2030 年度までに本社床面積続的に実施することがポイントとなります。

2図表 2 実行計画の概要
単位 ：エネルギー源単位（本社床面積当たりの電力消費量）
基準値：105.4kwh/m2（2013 年度）
目標値：100.1kwh/m2（2020･2030 年度、基準年度に対し▲10%）
参加率：90%（全会員に占める割合）（２）2019 年度の実績
参加会員のエネルギー原単位は、100.5

方、新型コロナウイルス感染拡大の影響にkwh/㎡（基準年度比▲4.5%）、参加会員の参より実行計画の参加を一時的に見合わせた

加率は 84%（前年対比▲1%）となりました。

会員もあり、参加率が前年対比で微減して（図表 3 参照）。

います。

新たに実行計画に参加した会員がある一
図表 3 実行計画の進捗状況
単位：kwh/㎡

（年度）
（目標）

（目標）

注）当協会調査に基づき作成しました。

（３）参加会員の取組①ＯＡ機器･照明設備関係「退社時にパソコンの電源オフの徹底」

明の間引き」（64 社）などが行われました。

（147 社）がもっとも多く行われ、次いで、これらの取組により 440t／年の CO₂排出を削減しました（図表 4 参照）。

「トイレなどの照明に人感センサー導入」（71 社）、「高効率照明に交換」（68 社）、「照②空調関係「冷房温度を 28 度に設定」（105 社）がこれらの取組により 329t／年の CO₂排出を削減しました（図表 5 参照）。

もっとも多く行われ、次いで「暖房温度を20 度に設定」（93 社）などが行われました。

3

③その他
「用紙の削減」（86 社）、「書類のペーパー多くの会員が本社オフィスを賃借していレス化等」（61 社）、「リユース、リサイクルることからハード面（設備の更新）による取率の高いリース終了物件取扱業者の選定」

組が難しいため、ソフト面を中心とした取（33 社）などが行われています（図表 6 参組を実施しています。

照）。
図表 4 ＯＡ機器･照明設備関係の取組（2019 年度）

注）実施会員数（複数回答）は当協会調査、CO₂削減量は流通・サービス WG 報告資料に基づき作成しました。

図表 5 空調関係の取組（2019 年度）

注）実施会員数（複数回答）は当協会調査、CO₂削減量は流通・サービス WG 報告資料に基づき作成しました。

4図表 6 その他の取組（2019 年度）

注）実施会員数（複数回答）は当協会調査に基づき作成しました。

３．リース業における低炭素製品・サービス等による削減の取組（１）低炭素設備のリース取引
国内における低炭素設備のリース取引実

リース会社において、企業・官公庁が選定

績（2019 年度新規契約・参加会員 47 社回したリース物件が低炭素設備であることを答）は、リース契約件数 4,026 件、リース確認することが難しいという課題もありま取扱高 1,597 億円となりました。

すが、当協会として、参加会員の協力を得な

海外における低炭素設備のリース取引実がら、引き続き、低炭素設備のリース取引の績（2019 年度新規契約・参加会員 1 社回答）

計数把握に努めてまいります。

は、リース取扱高 144 億円となりました。
図表 7 低炭素設備のリース取引実績（国内）
年度

回答会社数

リース契約件数

リース取扱高2019 年度

47 社

4,026 件

1,597 億円

2018 年度

45 社

2,557 件858 億円注）リース取扱高は年度において新たに締結したリース契約のリース料総額を表します。

（２）再生可能エネルギー設備のリース取引
国内における再生可能エネルギー設備

海外における再生可能エネルギー設備の（太陽光発電設備、風力発電設備など）のリリース取引実績（2019 年度新規契約・参加ース取引実績（2019 年度新規契約・参加会

会員 1 社回答）は 1 設備となりました。

員23 社回答）は 619 設備となりました。

5

図表 8 再生可能エネルギーのリース取引実績（国内）
年度

回答会社数

設備数

2019 年度

23 社

619 設備2018 年度

35 社

368 設備注）設備数は年度において新たに締結したリース契約の再生可能エネルギー設備の総数を表します。

（３）再生可能エネルギー・省エネルギー設備関連補助金制度の利用多くの参加会員において、再生可能エネ度で終了いたしますが、2021 年度以降、「脱ルギー・省エネルギー設備関連補助金制度炭素社会の構築に向けた ESG リース促進の利用を通じて、企業・官公庁の再生可能エ事業」※5 の実施が予定されています。

ネルギー・省エネルギー設備の普及促進に※5 ESG（Environment Social Governance）貢献しています。
2019 年度における再生可能エネルギー・とは、環境や社会、ガバナンス（統治）に省エネルギー関連補助金制度の利用状況は、対して積極的な取組のことです。この事「エコリース促進事業」（939 件、設備金額

業では、脱炭素機器のリース料低減を通154 億円）がもっとも多く、次いで「低炭素じて ESG リースの取組を促進し、サプラ型ディーゼルトラック普及加速化事業」

イチェーン全体での脱炭素化に貢献する（165 件、設備金額 24 億円）などとなって中小企業等をサポートすることを目的といます。

しています（環境省「令和 3 年度重点施

なお、「エコリース促進事業」は 2020 年策集」）。

（4）社会貢献活動における CO₂削減量
当協会は、リース期間が終了したパソコ号に掲載予定です。
）。

ンを会員会社から無償で提供を受け、整備リース終了パソコン寄贈活動においては、しソフトウエアを搭載した上で、東日本大これまでに 1,833 台を寄贈し、13.4 万 t（累震災及び各地の自然災害により被災した計）の CO₂削減に貢献しました（図表 12 参方々を支援している非営利法人や社会的な照）。

課題の解決に向けた活動を行う非営利法人、作業学習教材の提供活動においては、こ各地の特別支援学校へ寄贈する活動を行っ

れまでに 38.8 万枚の封筒を提供し、2.1 万ています。

t（累計）の CO₂削減に貢献しました（図表13 参照）。

また、会員会社で使用されている封筒を特別支援学校へ寄贈し、作業学習などで活当協会として、引き続き、会員会社の協力用いただいています（2019 年度の活動の詳を得ながら社会貢献活動を推進するととも細は本誌 2020 年 5 月号に掲載しています。に、毎年度、この活動による CO₂削減量を2020 年度の活動の詳細は本誌 2021 年 5 月算定して公表します。

6

図表 9 リース終了パソコン寄贈活動による CO₂削減量（試算）
単位：万枚
単位：万ｔ

（年度）

注）2020 年度は 2020 年度 4 月~9 月を表します。CO₂削減量はメーカーA 社の公表データに基づき試算しました。リース終了パソコンを再利用することにより、新品パソコンの製造から出荷までの CO₂が削減できます。

図表 10

作業学習教材（封筒）提供活動による CO₂削減量（試算）

単位：台

単位：万ｔ

（年度）

注）2020 年度は 2020 年 4 月～10 月を表します。CO₂削減量はメーカーB 社の公表データに基づき試算しました。封筒を再利用することにより、新品封筒の製造から出荷までの CO₂が削減できます。

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2019 年度低炭素社会実行計画参加会員（198 社）（正会員）81 社
みずほリース（株）愛銀リース㈱東京センチュリー（株）
あおぎんリース㈱日立キャピタル（株）㈱秋田グランドリース
芙蓉総合リース（株）
阿波銀リース㈱三井住友ファイナンス&リース（株） 池田泉州リース㈱オリックス（株）
いよぎんリース㈱JA 三井リース（株）
いわぎんリース・データ㈱三菱 UFJ リース（株）
ACS リース㈱ＳＦＩリーシング（株）
エヌディ－リース・システム㈱ＮＥＣキャピタルソリューション（株） 大分リース㈱ＮＴＴ･ＴＣリース（株）
オーシャンリース㈱㈱九州リースサービス㈱おきぎんリース
静銀リース（株）
鹿児島リース㈱首都圏リース（株）
鹿島リース㈱昭和リース（株）
京銀リース・キャピタル㈱東銀リース（株）
共友リース㈱ニッセイ・リース（株）
きらやかリース㈱日通商事（株）佐銀リース㈱浜銀ファイナンス（株）
山陰総合リース㈱富士通リース（株）㈱JT ビジネスコム
みずほ東芝リース（株）
滋賀コープサービス㈱みずほ丸紅リース㈱四銀総合リース㈱三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（株）
七十七リース㈱三菱電機クレジット（株）
十八総合リース㈱リコーリース（株）
十六リース㈱商工中金リース（株）
しんきん総合リース㈱中道リース（株）
積水リース㈱（賛助会員 117 社）㈱IHI ファイナンスサポート
尼信リース㈱アムスなんでもリース㈱㈱イチネン TD リース㈱イデックスビジネスサービス
岩谷興産㈱
ＡＪＣＣ㈱
エス・ディー・エル㈱㈱エヌディエスリース
MHI ファイナンス㈱えんしんリース㈱大阪ガスオートサービス㈱大阪ガスファイナンス㈱大阪協同サービス㈱おかしんリース㈱㈱オリコビジネスリース
鹿児島県くみあい開発㈱蒲信リース㈱関西みらいリース㈱㈱関電 L&A
きたぎんリース・システム㈱キャタピラー・ファイナンス㈱九州自動車リース㈱紀陽リース・キャピタル㈱近畿総合リース㈱㈱クォードコーポレーション㈱クボタクレジット㈱クレディセゾン㈱高志インテック㈱コープエイシス㈱コスモトレードアンドサービス
コマツビジネスサポート㈱埼信リース㈱㈱札幌北洋リース
JR 九州 FG リース㈱ジェイアール西日本商事㈱JA 三井リース九州㈱㈱JTB マネジメントサービス
しがぎんリース・キャピタル㈱静岡ガスクレジット㈱㈱静岡ジェイエイサービス
静岡焼津リース㈱島田掛川しんきんリース㈱清水リース&カード㈱㈱信栄㈱しんきんリース
しんきんリース㈱神金リース㈱神鋼リース㈱新日住㈱㈱しんれんリース
スマートレンダー㈱セコムクレジット㈱㈱セブン・フィナンシャルサービス㈱全労済ウィック
そうごビル商事㈱第一リース㈱大協リース㈱大光リース㈱㈱大東リース
ダイヤモンドアセットファイナンス㈱ダイレクトワン㈱ダスキン共益㈱たましんリース㈱中銀リース㈱㈱中国しんきんリース
中信リース＆カード㈱中電興業㈱㈱つうけんアクト
T&D リース㈱とうぎん総合リース㈱とうしんリース㈱東和銀リース㈱㈱とちぎんリーシング
トモニリース㈱富山ファースト・リース㈱富山リース㈱豊信リース㈱注）2020 年 10 月 1 日現在の名称により作成しています。

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総合メディカル㈱第四リース㈱大和リース㈱ちくぎんリース㈱ちばぎんリース㈱千葉総合リース㈱筑波リース㈱ディー・エフ・エル・リース㈱東京ガスリース㈱東京きらぼしリース㈱東邦リース㈱トマトリース㈱㈱名古屋リース㈱日医リース㈱日本包装リース
八十二リース㈱肥銀リース㈱ひめぎんリース㈱百十四リース㈱ひろぎんリース㈱北越リース㈱北海道リース㈱北国総合リース㈱㈱めぶきリース
山銀リース㈱山梨中銀リース㈱㈱琉球リース
とりぎんリース㈱中日本バンリース㈱なんぎんリース㈱南都リース㈱日新リース㈱㈱ニッポン放送プロジェクト
日本 HP ファイナンシャルサービス㈱㈱日本信用リース
日本ユニシス㈱㈱バイコム
はましんリース㈱ばんしんリース㈱ひがしんリース㈱㈱ビジネスパートナー
日立建機リーシング㈱ひめしんリース㈱百五リース㈱フィデアリース㈱ぶぎん総合リース㈱㈱ふくぎんリース㈱福銀リース
へきしんリース㈱北銀リース㈱北勢綜合リース㈱㈱ホクレン商事㈱ホンダファイナンス
松江リース㈱三重銀総合リース㈱三重リース㈱みちのくリース㈱㈱ミツウロコリース
みとしんリース㈱みなとリース㈱㈱宮崎太陽リース㈱ヤマハミュージックジャパン
ヤンマークレジットサービス㈱よこしんリース㈱四電エナジーサービス㈱ワイエムリース㈱