ダイワ日本株ストラテジーα（通貨選択型）－ジャパン・トリプルリターンズ－
米ドル・コース（毎月分配型）

基準価額の下落について
2016年2月4日
当社公募投信のうち、以下のファンドの基準価額が5％以上下落していますので、お知らせいたします。
※ブル・ベア型投信、ETF（上場投資信託）を除く。

回次ｺｰﾄﾞ

2月4日 下落率５％以上のファンド

基準価額5768

ダイワ日本株ストラテジーα（通貨選択型） －ジャパン・トリプルリターンズ－
米ドル・コース（毎月分配型）

10,290 円

前日比
騰落率

前日比-556 円-5.1%※当日の収益分配金（税引前）支払い前の価額を用いて前日比騰落率を算出しています。

◆以下に主な基準価額変動要因となった市場環境について掲載します。

＜日本株式市場＞
2月3日の日本株式市場は、原油先物価格の下落と前日の米国株式市場の下落を受け、大幅に下落して始まりました。その後も米ドルが下落したことや国内企業の決算に対する懸念によって下落は続きました。一時押し目買いが入ることで下げ渋る場面もありましたが、最終的に日経平均株価は3.2％下落して終えました。

＜為替市場＞
米ドルは対円で1.9％下落しました。ニューヨーク連銀総裁の発言や市場予想を下回るISM（全米供給管理協会）
非製造業総合指数を受けて、米国の追加利上げ観測が後退し、円高米ドル安となりました。

【主要指標の動き】
市場指数

日経平均株価為替（対円）
直近値
騰落率
2月3日 2月2日比
17,191.25
▲3.2%

米ドル

直近値
騰落率
2月3日 2月2日比117.99▲1.9%※ロンドン時間16時のレートを元に算出しています。

（出所）ブルームバーグ

以上

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証
券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル0120-106212 （営業日の9:00～17:00 ） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

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収益分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金100円※50円

10,450円

※500円
（③＋④）

※450円
（③＋④）

10,500円
10,400円
※500円
（③＋④）

配当等収益
① 20円
※80円

分配金
100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額450円

前期決算日※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※80円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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通貨選択型ファンドの収益のイメージ※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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NDF取引とは※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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米ドル・コース（毎月分配型）
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的● 割安と判断される日本の株式とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築し、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1． 割安と判断される日本の株式とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築します。
2． 為替取引を活用します。

◆「日本円・コース」以外の各コースでは、為替取引を行なうことにより、「為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）／コスト（金利差相当分の費用）」が生じます。
◆「日本円・コース」以外の各コースでは、為替取引の対象通貨の対円レートの上昇（円安）／下落（円高）により、為替差益／為替差損が生じます。
◆「通貨セレクト・コース」において、選定通貨とは、為替取引の対象通貨として選定された通貨をいいます。
3． 毎月 8 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
4． 当ファンドは、複数の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。
 外国投資信託の受益証券を通じて、日本の株式とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築するとともに、「日本円・コース」を除き、為替取引を行ないます。
 当ファンドが投資対象とする外国投資信託では、直接株式への投資やオプション取引を行なわず、担保付スワップ取引を通じて、日本の株式とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略の損益を享受します。
◆各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。

◆上記の総称を「ダイワ日本株ストラテジーα（通貨選択型） －ジャパン・トリプルリターンズ－」とします。
※くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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米ドル・コース（毎月分配型）
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「カバードコール戦略の利用に伴うリスク」、「為替変動リスク」、「スワップ取引の利用に伴うリスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 取引対象通貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。新興国通貨の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国通貨と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
※ 取引対象通貨の金利が日本円の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなります。
※ NDF 取引を用いて為替取引を行なう場合、コストは需給や規制等の影響により、金利差から期待される水準と大きく異なる場合があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時 手 数 料

信託財産留保額料率等
販売会社が別に定める率〈上限〉
3.24％（税抜 3.0％）
スイッチング（乗換え）による購入時の申込手数料については、販売会社にお問合わせください。
0.30％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）投資対象とす る
投資信託証券
実質 的 に負 担 する
運 用 管 理 費 用

年率 1.4634％（税抜 1.355％）
年率 0.545％程度

費用の内容

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

換金に伴い必要となる費用等を賄うため、換金代金から控除され、信託財産に繰入れられる額。換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
費用の内容
運用管理費用の総額は、毎日、信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用
は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。

年率 2.0084％（税込）程度（純資産総額によっては上回る場合があります。
）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」に記載しています。
その他の費用・手数料（注）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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