北見市における景気動向調査報告書< 第 Ⅰ 四 半 期 >北 見 商 工 会 議 所

Ⅰ．調査

要領

１．調査時点及び調査対象期間（１）調 査 時 点 令和４年７月２２日（２）調査対象期間 令和４年４月～６月期実績および令和４年７月～９月期見通しについて調査した。
２．調査
対象
北見市に所在する企業を対象に、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業の５業種１５０社
をインターネット（Google forms）、FAX により調査した。
３．回
収状
況企業数
業

種

対象企業数

回答企業数

回 答 率

製造業

３０社

２４社

８０．０％

建設業

３０社

２６社

８６．６％

卸売業

３０社

２２社

７３．３％

小売業

３５社

２１社

６０．０％

サービス業

２５社

１８社

７２．０％

合

１５０社

１１１社

７４．０％計注）本調査結果の中で、Ｄ・Ｉ値とある記号は、ディフュージョン・インデックス（景気動向指数）で好転企業割合から悪化企業割合を差し引いた値を示す

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Ⅱ . 概況《 全 体 の 動 き 》
令和４年度第Ⅰ四半期<４月～６月>の北見市における業況は、前年比で「好転企業」２４．３％、「悪化企業」３９．６％、「好転」から「悪化」を差し引いたＤ・Ｉ値は△１５．３となっています。
前年同期（△１７．６）との比較では２．３ポイントの改善傾向を示しました。また、前期調査<令和３年度第Ⅳ四半期>と比較してみると前期△２９．９→今期△１５．３と１４．６ポイントの大幅な改善傾向を示しています。
今回の業況を業種別で見ると、製造業Ｄ・Ｉ値４．２、建設業△２６．９、卸売業△３１．８、小売業△３３．３、サービス業１６．７となっており、前年同期調査と比較すると、サービス業で４７．９ポイント、製造業で４２．３ポイントの大幅な好転となりました一方で、卸売業で３１．８ポイント、小売業で２０．２ポイント、建設業で１４．４ポイントの大幅な悪化となりました。これらの業種では、後半に記載のフリーアンサー及び、「円安に関する影響調査」において、ウクライナ情勢や中国のロックダウン、円安の進行により、海外と直接・間接的に取引がある企業がダメージを受けているコメントが多くありました。
来期の見通しを全業種で見ると「好転企業」１５．３％、「悪化企業」４２．３％でＤ・Ｉ値△２７．
０と、前年同期見通し（△２４．３）に比べ２．７ポイントの悪化となり、長引くコロナ禍と世界情勢の緊迫化により厳しい見通しとなっています。

《 業 種 別 の 動 き 》

１）製 造 業

生 産 高

前年比で「増加企業」２５．０％、「減少企業」４１．７％、Ｄ・Ｉ値△１６．７と前年同期（△３８．１）に比べ２１．４ポイントの大幅な改善となりました。

採算

前年比で「好転企業」２５．０％、「悪化企業」４５．８％、Ｄ・Ｉ値△２０．８と前年同期（△４２．８）に比べ２２．０ポイントと大幅に改善しました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値△１６．７（前年同期Ｄ・Ｉ値△２８．６）、生産高△２０．８（同△４７．６）、資金繰り△１６．７（同△３３．４）と、前年同期に比べ、全てで改善傾向を示しました。

3２）建 設 業

３）卸 売 業

完成工事高

前年比で「増加企業」１５．４％、「減少企業」６１．５％、
Ｄ・Ｉ値△４６．１と、前年同期（△３７．５）に比べ８．６ポイントの悪化となりました。

採算

前年比で「好転企業」１１．５％、「悪化企業」７３．１％、Ｄ・Ｉ値△６１．６と、前年同期（△３３．３）に比べ２８．
３ポイントの大幅な悪化を示しました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値△６１．５（前年同期Ｄ・Ｉ値△２０．８）、完成工事高△６５．４（同△３３．３）、資金繰り△１５．４（同△１６．６）と前年同期に比べ、全ての見通しで悪化を示しました。

売 上 高

前年比で「増加企業」３１．８％、「減少企業」４５．５％、Ｄ・Ｉ値△１３．７と前年同期（８．３）に比べ２２．０ポイントの大幅な悪化傾向を示しました。

採

前年比で「好転企業」２７．３％、「悪化企業」３１．８％、Ｄ・Ｉ値△４．５と前年同期（０.０）に比べ４．５ポイントの悪化となりました。

算

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値△２２．７（前年同期Ｄ・Ｉ値△２０．８）、売上高△２７．３（同△１６．６）、資金繰り９．１（同△４．２）と前年同期に比べ、資金繰りでのみ改善を示しました。

4４）小 売 業

売高

前年比で「増加企業」２３．８％「減少企業」３８．１％、
Ｄ・Ｉ値△１４．３と前年同期（△１７．４）に比べ３．１ポ
イントの改善となりました。

算

前年比で「好転企業」１４．３％「悪化企業」３３．３％、Ｄ・Ｉ値△１９．０と前年同期（△２１．７）から２．７ポイントの改善となりました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値△２８．６（前年同期Ｄ・Ｉ値△１７．４）、売上高△２３．８（同△２１．８）、資金繰り△１４．３（同△２採上２．７）と前年同期に比べ、資金繰りのみ改善見通しとなりました。

５）サービス業

売 上 高

前年比で「増加企業」４４．４％、「減少企業」２２．２％、Ｄ・Ｉ値２２．２と、前年同期（△６２．５）に比べ８４．７ポイントの大幅な好転を示しました。

採算

前年比で「好転企業」２７．８％、「悪化企業」３８．９％、
Ｄ・Ｉ値△１１．１と前年同期（△４３．７）に比べ、３２．
６ポイントの大幅な改善を示しました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値５．６（前年同期Ｄ・Ｉ値△４０．０）、売上高５．６（同△６０．０）、資金繰り△１７．６（同△４６．６）と前年同期に比べ、前年同期に比べ、全てで大幅な改善を示しました。

5業
１位

種別経 営 上 の 問 題 点

２位

３位

件

費

４位

５位

製造業

諸経費

増 人

材

不足 人

建設

業

人

材

不足 諸

経費

増 同業者間の競合 人

卸売業

人

材

不足 諸

経費

増 人

小売業

諸経費

増 人

材

不足 得 意 先 減 少 同業者間の競合 人

サービス業

諸経費

増 人

材

不足 人件

費

増 資金調達困難 得 意 先 減 少合諸

経費

増 人

材

不足 人

件

費

増 同業者間の競合 得 意 先 減 少計件

費増 得 意 先 減 少 同業者間の競合件

費増 得 意 先 減 少

増 同業者間の競合 得 意 先 減 少

※

件

費増

問題点は、各業種とも３つ選択。

○全業種でみると、前回調査に引き続き、トップ３位までの順位に変動はありませんでした。また、業種別でみると、製造業、小売業、サービス業で「諸経費増」がトップとなっており、建設業、卸売業では前回調査と同様「人材不足」がトップでした。
コロナ禍やウクライナ情勢、円安の進行による諸経費増加に対応が迫られる中、人材確保への対策が後回しとなっている状況となっています。また、仕入れ価格が高騰し、取引先・顧客への価格転嫁の対応に苦慮している声が多数上がりました。

※その他及び具体的な業界の問題点と新型コロナウイルスによる影響についての記載事項① 物資への影響〇コロナの影響は多少落ち着いてきたが、先の見えない原材料高の対応に苦慮している。（製造業、他３件）〇価格改定のお願いを終えたところに更なる原料高値上げがきて、また値上げのお願いをすることになり、困惑している。（製造業）〇３カ月おきの材料の高騰を工事代金に反映しにくい。（建設業）〇ウッドショックの影響から、コストを含め価格の高騰が続いる。（卸売業）〇納期遅延、価格の高騰。モノが無く、価格が上がるという状況が当面続く。（卸売業、他小売業２件）〇原材料の高騰、円安による急激な仕入れ価格の上昇を、今後、販売価格に転嫁できるかが不透明。
（卸売業）〇輸入中心のため、かなり影響がある。（小売業）〇原油高、物流費上昇、円安の影響で原料の価格が高騰しても客単価に転嫁できないのが現状。これからさらに苦戦を要すると考えられる。（サービス業、他１件）

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② 流通の影響〇原油高騰による製品価格の上昇や世界情勢不安定による海外製品（部品等）の供給不足により、販売する製品の納期が非常に不安定となっており、販売活動に大きな影響が出ている。（建設業）〇半導体や部品調達不足で自動車の生産遅れにより、売上が減少している。（小売業）〇仕入れ先からの商品配送の遅延（小売業）〇値上げ、商品の高騰に伴い商品確保する事が難しくなっている。特におもちゃは輸入商品が多い為商品が入荷しない。（小売業）〇コロナウイルス、半導体不足、ウクライナ侵攻等による仕入先の値上げ、納期遅延。（サービス業）③人材不足の影響〇業界は慢性的に男性スタッフが不足し、募集しても反応が無いのが現状。（サービス業）④新型コロナウイルス感染症の影響〇コロナ前同期と比較すると６割とまだ低い水準。現在の状況で推移すればかなり好転が見込まれるものの、感染者がまた増加しているので、実際には先が見えないのが実情。（製造業）〇人を集める様なイベントがまだまだ出来ない為に、チラシなどの印刷物や関連商品の注文が減少している。（製造業）〇インバウンドの回復を期待する。（卸売業）〇コロナの影響により前年同期の売上が回復しつつあるが採算ベースにまだ追いついていない。コロナ
資金借入返済もかなり重い。（小売業）〇宴会を中心にバンケット部門はコロナ禍からの回復の兆しが未だに見込めない状況。（サービス業）〇一時期ほどコロナの影響は無くなってきている気はするが、オホーツク管内の状況を考えると、まだまだ油断は出来ないと思う。（サービス業）〇コロナが無くなったかのように観光客が増加し感染防止意識の低下。人数を制限し接客するも、お叱りを頂くなど、もう大丈夫じゃないかと主張されるお客様が増加している現状。（サービス業）⑤その他〇原石からの製品の個人受注が減少の為悪化、墓じまい等により減少傾向にある（製造業）〇受注の減少と注文数量の減少（製造業）〇地元優先志向が薄れてきている。（建設業）〇北見市の「リフォーム・解体補助事業」の申請開始が遅く、塗装工事の有効期間が短すぎるため、５月～７月予定工事を中断し、資材販売にも弊害が出ている。市に対応を求めたい。（卸売業）〇児童生徒数の激減、統廃合による学校数減、公務員給与（ボーナス含む）の減少による顧客の購買意欲の低下（小売業）〇商売が思わしくいかない。景気が盛り上がるのを期待している。（小売業）

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〇５〜１０年以内に繁華街の店舗が激減すると想定され、売上減少に繋がる。（サービス業）〇例年、農業関連のお客様は時期的に来店の周期が延びてしまう傾向がある。（サービス業）

業 況製造業⇒好転（農産物加工、ビール製造、松製材、一般製材、鋳物製品）
悪化（農業用機械、製麺、石材加工、建設用金属製品、帆布製品）

建設業⇒好転（建築設計・監理、板金、給排水・冷暖房）
悪化（土木建築、塗装）卸売業⇒好転（業務用食品、牛・豚等内臓肉販売、種苗・農薬農業資材）
悪化（事務機器、医療・介護機器、作業服・事務服、建材、鉄鋼、家電、一般菓子、石油製品、建築金物）

小売業⇒好転（菓子、家具）
悪化（総合食品、自動車、食肉、教材教具、眼鏡、画材、米穀）サービス業⇒好転（自動車賃貸）
悪化（理美容）（※太字アンダーライン表示は重複該当業種）

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円安（1 ドル＝135 円前後）に関する影響調査
外国為替市場は調査時点（令和４年６月中旬）で、１ドル１３５円前後まで下落した。
円安による北見市内企業への影響（具体的影響、プラス面、マイナス面）について調査を実施した。
調査はインターネット（Google Forms）によって行った。
業種別の影響影響はない
30 社, 30.9％

影響はない
4 社, 18.2％
マイナスの影響がある
60 社, 61.9％

マイナスの影響がある
15 社, 68.2％

プラス・マイナス両方の影響がある
3 社, 13.6％

プラス・マイナス両方の影響がある
7 社, 7.2％

全 体製造業

影響はない
10 社, 41.7％

影響はない
6 社, 28.6％
マイナスの影響がある
14 社, 58.3％

プラス・マイナス
両方の影響がある
0 社, 0％マイナスの影響がある
13 社, 61.9％
プラス・マイナス両方の影響がある
2 社, 9.5％

卸売業

建設業
影響はない
2 社, 13.3％

影響はない
8 社, 53.3％

マイナスの影響がある
11 社, 73.3％

プラス・マイナス両方の影響がある
2 社, 13.3％

マイナスの影響がある
7 社, 46.7％
プラス・マイナス両方の影響がある
0 社, 0％

サービス業

小売業
10円安加速による北見市内企業への調査回答は「マイナスの影響がある」企業が全体で６１．９％、「プラス・マイナス両方の影響がある」企業が７.２％、なお、「プラスの影響がある」と回答した企業は０％となった。
「影響はない」が３０．９％、合計６９．１％の事業所が経営へのマイナス影響を受けている結果となりました。

円安に関する具体的影響と対応策の記載事項
円安に関する具体的影響とその影響への対応策を自由記述にて回答を得た。
業種

製造業

具体的な影響（懸念）点

影響への対応策

・製品の値上げをお願いしている。（他4件）
・本年値上げを実施しているが、更なる価格転嫁を検討。
・製品の品質を落とす事は出来ないので、価格改定を既に実施したが、再値上げも検討。
燃料光熱費、原材料の価格高騰、受注量の減少（他7件） ・仕入材料は多少の買いだめはしているが、どうにもならない。
・仕入れを最小にし、在庫を加工販売。
・見積書の有効期限短縮、材料発注を早めに注文し、高騰を是正。
ステルス値上げが推奨される ステルス値上げをなるべくしないよう、パッケージ変更に伴う価業界格変更で対応。

建設業

卸売業

燃料光熱費、原材料等の価格積算時の価格転嫁高騰（他10件）・販売価格への転嫁。
原料・仕入価格の高騰、諸経 ・適正在庫数で推移させていく。
費の増加、資金繰り（他9件） ・製品在庫の案内、早期検討で受注につなげる。
・成り行きに任せる。
・顧客への値上げをお知らせしている。（他2件）
輸入製品の仕入れ価格の上昇 ・経費削減。
（他2件）
・今はまだ取り組むまでいってない。

小売業

輸入品の仕入価格高騰（他2件）

・我慢を強いられる。
・仕入れ打率を高める。
・競合店の価格を比較しながら対応。

仕入価格の高騰

価格に関しては素直に商品を値上げします。

部品・用品の高騰による、買い控え（他1件）値引き対応しています。

燃料の高騰による光熱費の増、食材・包装材などの原価上昇（他3件）

・タイムリーな価格転嫁は難しいが、できるかぎりの価格転嫁を図っている・販売価格の見直し

サービス業 物価上昇に伴う原価高、お客様の「無駄金を使ってはいけ マイナスになるくらいなら辞める勇気ない」と思う気持ち
材料費の値上がり

商品の値上げ必要

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