更新日時:2007/03/07 9:03 印刷日時:07/06/26 14:28

ファイル名:000_1_0107400501906.doc

半期(第２期中)報告自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日

株式会社ＡＣＫグループ(941941)書

更新日時:2007/06/26 14:07

ファイル名:000_4_0107400501906.doc

目

印刷日時:07/06/26 14:28

次頁
第２期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………11
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………17
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………17
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………19
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………51
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………63
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………64
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2007/03/07 9:04 印刷日時:07/06/26 14:28

ファイル名:000_3_0107400501906.doc

第２期中（自平成18年10月１日

半
１

期

報

至平成19年３月31日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ＡＣＫグループ

ファイル名:000_2_hyo4_0107400501906.doc

更新日時:2007/03/16 17:46

印刷日時:07/06/26 14:28

宝印刷株式会社印刷更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:000_header_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月25日【中間会計期間】

第２期中(自【会社名】

株式会社ＡＣＫグループ【英訳名】

ACKG Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番28号【電話番号】

03(6311)6641【事務連絡者氏名】

取締役統括管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区南平台町16番28号【電話番号】

03(6311)6641【事務連絡者氏名】

取締役統括管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年10月１日

廣

谷

至

平成19年３月31日)

彰 彦

長

長

尾

尾

千

歳

千

歳

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)― 1 ―更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:010_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第２期中
自
至

会計期間

第１期

平成18年10月１日
平成19年３月31日

自至

平成17年10月１日
平成18年９月30日

売上高

(千円)

7,656,695

17,167,264

経常利益又は経常損失(△)(千円)△421,800

517,966

中間純損失(△)又は当期純利益(千円)△313,460

106,983

純資産額

(千円)

5,921,050

5,789,525

総資産額

(千円)

19,030,823

9,885,496

１株当たり純資産額(円)

990.101,109.17

１株当たり中間純損失(△)又は当期純利益(円)△61.8421.60

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

21.33

自己資本比率

(％)

29.7

55.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△3,656,706

690,857

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△162,041△419,525

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,015,063△82,786

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)

2,632,533

2,437,340

従業員数
1,159
922
(人)
（ほか、平均臨時雇用者数）
（161）
（ 39）
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第１期は平成17年10月１日から平成18年９月30日までであります。
３．第２期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:010_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28(2) 提出会社の経営指標等
回次

第２期中
自
至

会計期間

第１期

平成18年10月１日
平成19年３月31日

自至

平成18年８月28日
平成18年９月30日

売上高

(千円)

286,318

94,100

経常利益(千円)

158,581

67,088中間(当期)純利益(千円)

147,106

65,435

資本金(千円)

502,706

500,950

発行済株式総数

(千株)

5,838

5,092

純資産額

(千円)

5,086,468

4,481,954

総資産額

(千円)

11,634,855

5,149,670

１株当たり純資産額(円)

871.22880.20

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

28.28

12.86

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

28.09

12.84

１株当たり配当額

(円)

－

12.50

自己資本比率

(％)

43.7

87.0

従業員数

(人)

9

8

(注)

１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第１期は平成18年８月28日から平成18年９月30日までであります。
３．第１期の１株当たり配当額12.50円には、記念配当５円を含んでおります。

― 3 ―更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:010_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主に地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査等を行っております大成基礎設計㈱は、平成19年３月１日に株式交換により当社グループ連結子会社となりました。

３ 【関係会社の状況】
大成基礎設計㈱は、平成19年３月１日に株式交換により当社グループ連結子会社となりました。
(１)

新規
関係内容
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

役員の兼任
当社役員 当社従業員
(名)
(名)

連結子会社
大成基礎設計㈱

東京都
文京区

513

その他事業

100.0

－

－

営業上の取引内容

経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。

(注) １ 大成基礎設計㈱は特定子会社に該当致します。
２ 有価証券報告書を提出している会社ではありません。
３ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

(２)

合併
１
２

平成18年10月１日付で㈱オリエスセンターと㈱オリエス西日本は㈱オリエスセンターを存続会社として合併しております。
平成18年12月18日付で㈱オリエンタルコンサルタンツと㈱水建設コンサルタントは㈱オリエンタルコン
サルタンツを存続会社として合併しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成19年３月31日現在)
事業の種類別セグメント名

従業員数(人)インフラ・マネジメントサービス事業

926(153)

その他事業

224(

全社

9( ―)
合計

(注)

8)

1,159(161)

１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載
しております。
２. 当社グループの事業拡大に伴い、前連結会計年度より従業員が237名増加しております。増加の主な要
因は、大成基礎設計㈱を子会社化したこと等に伴う人員増加によるものであります。

― 4 ―更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:010_0107400501906.doc(2) 提出会社の状況(平成19年３月31日現在)
従業員数(人)(注)9

従業員数は、就業人員であります。

(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

― 5 ―印刷日時:07/06/26 14:28

更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:020_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
前中間連結会計期間比は、㈱オリエンタルコンサルタンツの平成18年９月期中間連結会計期間との比較であります。
(1) 業績
当中間連結会計期間の我が国経済は、個人消費の弱含みや原油高などの景気への悪影響が懸念されたものの堅調な輸出、設備投資に支えられ、企業収益・雇用情勢の改善に伴い、回復基調にありました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、引き続き公共投資関連が低調であり厳しい受注環境にあるものの民間設備投資が回復傾向にあり、新規分野におけるビジネスチャンスは広がっております。そのようななかにおいて、当社グループの主要産業である建設コンサルタント産業において、業務発注方式は従来の価格競争による入札方式が減少し、技術競争によるプロポーザル方式が一層増加しております。そのため、技術力の高い企業は受注拡大を遂げ、技術力の低い企業は衰退する傾向にあり、結果として業界上位に位置する会社の受注は増大し、業界再編が進むなど環境の変化が激しくなっております。
このような経営環境のなか、当社グループは経営計画「ACKG ONE」の基本戦略「事業拡大」「機能・能力強化」「経営基盤強化」に基づき、行動致しました。
(事業拡大)
新規事業領域への拡大においては、平成19年３月１日付で大成基礎設計㈱を株式交換により、平
成19年４月３日付で吉井システムリサーチ㈱を株式取得により、子会社化致しました。前連結会計
年度に子会社化した㈱アサノ建工とともに民間への売上高割合を高め、売上高が官公庁に偏ることに伴う公共投資削減の事業リスクを低下させました。また、これらの会社のグループ化により、建設分野におけるワンストップ・サービス体制を強化するとともに、販売分野にも事業領域を拡大致しました。
既存事業会社においては、㈱オリエンタルコンサルタンツにおいて、前連結会計年度から続く受注増加が、今後も継続する見通しから中途採用を拡大致しました。技術提案力、品質管理能力に優れた社員を積極的に採用し、プロポーザル方式の受注拡大、人員構造の最適化、生産効率の向上により、利益体質の改善にもつながってまいります。また、前連結会計年度に赤字決算となった㈱ワ
ールドにおいては、これまで投資してきた航空レーザ分野の受注高が増加し、成長期に移行しつつあります。
(機能・能力強化)
平成19年２月１日付で当社経営企画本部に国際企画室を設置し、グループ会社の国際戦略を統括するとともに、中長期的な海外戦略ビジョンを策定し、これまでＯＤＡ中心であった海外受注について民資、現地事業者への比率を拡大してまいります。
マーケティング力の強化においては、新規子会社大成基礎設計㈱、㈱アサノ建工が有する民間分
野等の新規販売チャネルを既存事業会社において活用するため、当社が中心となり、グループ各社― 6 ―更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:020_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28の情報共有化を図りました。これらの販売チャネルの活用により、既往分野における販路を拡大しております。
(経営基盤強化)
グループ各社の経営資源を共有化することにより、グループ経営最適化、シナジーの発現に努めました。
営業面では、不足する技術力、ノウハウを補い各社単独では対応できなかった技術提案、発注者対応等が可能となり、受注機会が増加致しました。
技術面においては、グループ会社間における共同技術開発活動の予算枠を確保し、新技術の開発、
既存技術の改良等への投資額を増加させてまいります。また、グループ間のシナジーを最大限に発揮させるため、専任者を常駐させるシナジーワーキングプロジェクトを発足させ、下期にはこれらの活動が本格化致します。
経営面においても、当社グループ各社が友好的かつ積極的にグループ経営に取り組んでおり、人事交流の活発化、事業所の統合、グループ金融の活用等により、人・物・金の資源の最適化を図っております。
以上の施策の結果、事業拡大効果により、当中間会計期間における受注高は84億37百万円（前中間連結会計期間比７億円増）、売上高は76億56百万円（同９億40百万円増）となりました。受注残高も138億31百万円（同31億15百万円増）となり、全体の企業規模が拡大しております。
経常利益、当期純利益については、当中間連結会計期間に売上予定であった大型の解体工事が下期の完成となったことや、一部の子会社において売上業務に原価率が高い業務があり、経常損失は４億21百万円（前中間連結会計期間は３億42百万円の経常損失）、中間純損失は３億13百万円（同２億15百万円の中間純損失）と前中間連結会計期間を下回りました。
当社グループは上半期に比べ下半期に完成する業務の割合が大きく、上半期と下半期の業績に季節的変動がありますが、企業規模の拡大に伴い、その変動幅が大きくなっております。その結果、中間連結会計期間の赤字幅が大きくなり、一方で連結会計年度の利益水準が大幅に増加する見込みであります。
なお、建設関連事業を営む大成基礎設計㈱は当中間連結会計期間末をみなし取得日としており、当中間連結会計期間の業績に含まれておりません。このため全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める「インフラ・マネジメントサービス事業」の割合がいずれも90％を超えるた
め、セグメント別の業績については省略しております。

― 7 ―更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:020_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ1億95百万円増加し、26億32百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は36億56百万円（前中間連結会計期
間比6億55百万円支出増）となりました。これは主として、経常損失４億21百万円及び売上債権、未成業務支出金、業務未払金、未成業務受入金それぞれの増加による影響33億73百万円によるものであります。
当社グループの売上代金回収サイクルの特性により、３月まで営業費用の前払額が増加しております。そのため、営業活動によるキャッシュ・フローは前中間連結会計期間に比べ悪化しておりま
すが、４月から６月の売上代金回収により、回復する見込みであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は１億62百万円（同１百万円支出減）となりました。これは主として有形・無形固定資産の取得による支出83百万円、連結子会社株
式取得による支出（純額）56百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、得られた資金は40億15百万円（同16億50百万円収入増）となりました。これは主として、短期借入れによる純収入40億74百万円によるものであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）において記載したとおり、当中間連結会計期間における営業費用の前払額を賄うため、短期借入れによる純収入は16億24百万円増加致しました。この短期借入金は４月以降の代金回収により、５月１日に全額返済しております。

― 8 ―更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:020_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28

２ 【生産、受注及び販売の状況】
生産実績、受注状況及び販売実績は次のとおりであります。
(単位：千円)
当中間連結会計期間
自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日
生産実績

11,093,408

受注状況

8,437,870

販売実績

7,656,695(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前年同期比につきましては、当中間連結会計期間が半期報告書の提出初年度のため、記載しておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：千円)
当中間連結会計期間
自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日

相手先

金額
国土交通省
４
５

割合
3,140,286

41.0％

金額は販売価格によっております。
本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
今後の課題につきましては、引き続き厳しい経営環境が続くと予測されるなか、健全な経営を継続することと認識しております。当社グループの経営計画である「ACKG ONE」を達成するため、次に示す戦略的施策に基づいて積極的な経営に取り組んでまいります。
①事業拡大における基本戦略
既存事業会社の連携によるシナジーに加え、Ｍ＆Ａを含めた新規事業会社による事業拡大を図り、さらに民間市場や海外市場への展開を図ります。
②機能・能力強化における基本戦略
グループの総合力のさらなる強化に向け、「マーケティング力」、「グローバル力」、「開発投資力」、「経営力」を強化し、幅広い事業領域においてワンストップサービスの提供が可能となる組織及び役職員の機能・能力強化を図ります。
③経営基盤強化における基本戦略
コンプライアンス及びガバナンスの強化、収益体制の強化等、グループ経営の最適化を図るとともに、人材育成を強化致します。また、グループブランドを確立することで、確実な経営基盤を構築致します。

― 9 ―更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:020_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成18年11月７日開催の取締役会において、大成基礎設計㈱を株式交換により完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式交換契約を締結致しました。同契約に基づき平成19年３月
１日に株式交換が実施されております。この株式交換の目的、条件、株式交換完全子会社となる大成
基礎設計㈱の株式１株に割り当てられる株式交換完全親会社となる㈱ＡＣＫグループの株式の数及び大成基礎設計㈱の概要等については、「第５
財務諸表

経理の状況

１.中間連結財務諸表等（1）中間連結

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】
当社グループは高度情報化及び社会基盤整備に対する国民のニーズに対応していくため、今後の中心となる技術の研究開発を進めております。当中間連結会計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は13百万円となっており、その内の主要なものは以下のとおりであります。
①河川・下水道統合氾濫解析技術開発②「熱環境モニタリングシステム」プロジェクト③「休憩施設などの高機能化・高付加価値化」プロジェクト④「災害地区遠隔計測・監視システム」プロジェクト― 10 ―

更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:030_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、株式交換により大成基礎設計㈱が連結子会社に加わり、下記の設備が新たに当社グループの主要設備となりました。
（１） 国内子会社
事業の種類別会社名
所在地

セグメントの帳簿価額（千円）
設備の内容

名称
大成基礎設計㈱本社(東京都文京区)

その他事業

大成基礎設計㈱技術研究所(山梨県上野原市)
大成基礎設計㈱東北支社(仙台市若林区)

その他事業

大成基礎設計㈱九州支社(福岡市博多区)

その他事業

その他事業

建物及び
構築物

建物
機械装置
土地

557,247

建物
土地

73,300

建物
土地

10,344

建物
土地

5,119

機械装置
土地
及び運搬具 （面積㎡）
4,452

618,300

合計

従業員数
（人）

1,180,000

54（-）

136,800

19（4）78,14411（1）42,61914（-）(772.90)－

63,500(1,720.79)－

67,800(502.13)－37,500(198.20)

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに完了したものはありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 11 ―

更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:040_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成19年３月31日) (平成19年６月25日)

内容

普通株式

5,838,420

5,838,420

ジャスダック
証券取引所―

計5,838,420

5,838,420――（注） 提出日現在発行数には、平成19年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 12 ―

更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:040_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28(2) 【新株予約権等の状況】㈱オリエンタルコンサルタンツが、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権(ストックオプション)については、会社法第773条第１項第９号、第804条
第１項に基づき、当社の新株予約権を交付しております。
株主総会の特別決議日(平成14年12月19日)

注１

中間会計期間末現在(平成19年３月31日)
新株予約権の数(個)注２

34

新株予約権のうち自己新株予約権の数

34―

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

34,000
注３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

355
平成17年１月４日～
平成19年12月28日
発行価格
355
資本組入額
178
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の何れかの地位を保有していることを要するものとする。
新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権者の相続人による新株予約権の相続は認めないものとする。
新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、
本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象の取締役、執行役
員及び従業員との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するとき
は、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

34,000
同左
同左
同左
同左

同左

―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 株主総会の特別決議日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会の決議日であります。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
３ 当社が株式分割及び時価を下回る価額で新株の発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数― 13 ―

更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:040_0107400501906.doc

株主総会の特別決議日(平成15年12月18日)

注１

中間会計期間末現在(平成19年３月31日)
新株予約権の数(個)注２

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)
76

新株予約権のうち自己新株予約権の数

76―

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

印刷日時:07/06/26 14:28

76,000
注３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

525
平成18年１月４日～
平成20年12月28日
発行価格
525
資本組入額
263
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の何れかの地位を保有していることを要するものとする。
新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権者の相続人による新株予約権の相続は認めないものとする。
新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、
本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象の取締役、執行役
員及び従業員との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するとき
は、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

76,000
同左
同左
同左
同左

同左

―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 株主総会の特別決議日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会の決議日であります。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
３ 当社が株式分割及び時価を下回る価額で新株の発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数― 14 ―

更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:040_0107400501906.doc

株主総会の特別決議日(平成16年12月21日)

注１

中間会計期間末現在(平成19年３月31日)
新株予約権の数(個)注２

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)
100

新株予約権のうち自己新株予約権の数

100―

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

印刷日時:07/06/26 14:28

100,000
注３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

970
平成19年１月４日～
平成21年12月28日
発行価格
970
資本組入額
485
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の何れかの地位を保有していることを要するものとする。
新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権者の相続人による新株予約権の相続は認めないものとする。
新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、
本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象の取締役、執行役
員及び従業員との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するとき
は、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

100,000
同左
同左
同左
同左

同左

―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 株主総会の特別決議日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会の決議日であります。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
３ 当社が株式分割及び時価を下回る価額で新株の発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 15 ―

更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:040_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

－

5,092,000－

平成19年２月１日（注）１500,950

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

△1,000,000

2,915,569

739,420
5,831,420－
500,950
517,594
3,433,163
平成19年３月１日（注）２
平成18年10月１日～
平成19年３月31日
7,000
5,838,420
1,756
502,706
1,749
3,434,912（注）３（注）１ 平成18年12月22日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
２ 株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。
発行価格
700円
資本組入額
－円
(交換比率１：5.0)
３ 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所(平成19年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

オリエンタル建設株式会社

東京都千代田区平河町２－１－１

687

11.7

ＡＣＫグループ社員持株会

東京都渋谷区南平台町16－28

614

10.5

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１－１－２

223

3.8

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

191

3.2

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１－13－１

184

3.1

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

178

3.0

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２－１－１

155

2.6

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町１－２－３

147

2.5

清野

東京都府中市141

2.4

株式会社オリエンタルコンサル
タンツ

東京都渋谷区南平台町16－28

132

2.2

竹田

愛知県名古屋市天白区

129

2.2

―

2,785

47.7

茂次

和平
計

(注) １ 所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
２ オリエンタル建設株式会社の所有株式数のうち、248千株は日本トラステイ・サービス信託銀行株式会
社(信託口)、246千株は資産管理サービス信託銀行株式会社(金銭信託課税口)の名義でありますが、議決権行使の指図権はオリエンタル建設株式会社に留保されております。

― 16 ―

更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:040_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成19年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)
普通株式
132,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,703,200

単元未満株式

普通株式

2,520

―

―

発行済株式総数

普通株式 5,838,420――

総株主の議決権―(注)

57,032―57,032―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,100株(議決権131個)含
まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

132,700―

132,700

2.2

132,700―

132,700

2.2(相互保有株式)㈱オリエンタルコンサルタ 東京都渋谷区南平台町
ンツ
16―28
計
(注)

(平成19年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高(円)

715

760

777

790

701

692

最低(円)

694

685

670

691

649

620

(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所の公表のものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 17 ―

更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:050_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(3) 当半期報告書（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は、最初に提出するものでありますので、前年同期との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)及び当中間会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)の中間連結財務
諸表及び中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

― 18 ―

更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:060_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日現在)

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日現在)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※１2,652,495

2,435,817

２

受取手形及び
完成業務未収入金※２

5,433,455

2,008,179

３

有価証券

3,527

3,523

４

未成業務支出金

5,551,755

2,269,187５繰延税金資産384,918

227,872６

その他

206,780

183,816７

貸倒引当金△4,540△1,975流動資産合計

14,228,391

Ⅱ

74.8

7,126,420

72.1

1,181,797

12.0

661,101

6.7

916,176

9.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１※３

1,040,044

383,805(2) 土地※１

1,149,471

364,821(3) その他※３

499,785２

無形固定資産３

投資その他の資産

2,689,301

14.1

623,487

3.3

433,170(1) 差入保証金

526,456

491,676(2) 繰延税金資産

425,221211,957

566,385

240,544(3) その他(4) 貸倒引当金※１△28,420

1,489,642

7.8

固定資産合計4,802,431

25.2

2,759,075

27.9

資産合計

19,030,823

100.0

9,885,496

100.0― 19 ―△28,002

更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:060_0107400501906.doc

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日現在)

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日現在)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:07/06/26 14:28

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び業務未払金※４2,073,719

925,224

２

短期借入金

※１

5,442,334―３

未払法人税等

167,104

164,557４

未払金

340,308

370,894５

未払費用

626,135

363,096６

預り金158,638

98,830７

未成業務受入金

2,753,717

1,573,260

８

賞与引当金

129,683

54,112９

業務損失引当金

61,77846,607

10

その他

6,559

106,421

流動負債合計Ⅱ

11,759,979

61.8

3,703,005

37.4

固定負債
１

退職給付引当金

107,033

134,712２

役員退職慰労引当金

286,918

220,590３

負ののれん

605,006

15,917４繰延税金負債

313,529

8,724

５

その他

37,30513,020

固定負債合計

1,349,792

7.1

392,964

4.0

負債合計

13,109,772

68.9

4,095,970

41.4― 20 ―

更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:060_0107400501906.doc

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日現在)

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日現在)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:07/06/26 14:28

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

502,706

500,950２

資本剰余金780,793

261,450

３

利益剰余金4,433,202

4,808,653

４

自己株式△90,606△90,564

株主資本合計5,626,094

Ⅱ

１

Ⅲ

29.6

5,480,488

55.5

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

23,036

評価・換算差額等合計

23,0360.1

20,1930.2

少数株主持分

271,919

1.4

288,842

2.9

純資産合計

5,921,050

31.1

5,789,525

58.6

負債純資産合計

19,030,823

100.0

9,885,496

100.0― 21 ―

20,193

更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:070_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28② 【中間連結損益計算書】

注記
番号(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)※１

7,656,695

100.0

17,167,264

100.0

5,626,185

73.5

11,959,420

69.7

2,030,510

26.5

5,207,843

30.3

2,467,014

32.2

4,706,141

27.4△436,504△5.7

501,701

2.9

51,371

0.3

35,1060.2

517,966

3.0

2,104

0.0

110,3850.6

409,685

2.4

289,7311.7

当中間連結会計期間

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費※２

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

1,407

883

２

受取配当金

1,017

366

３

受取保険配当金

19,00319,017

４

負ののれん償却額

2,273

4,779

５

為替差益

965

4,473

６

その他

Ⅴ

11,70536,3730.5

21,852

営業外費用
１

支払利息

10,062

4,619

２

支払手数料

5,443

21,886

３

支払保証料

2,879

5,466

４

その他

3,282

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

21,6680.3△421,800

△5.5

3,134

特別利益
１

固定資産売却益

２
３
Ⅶ

※３

―

15

投資有価証券売却益

―

1,915

貸倒引当金戻入益

―

―

―

174

特別損失
１

固定資産売却損

※４

113

170

２

固定資産除却損※５5,318

22,494３

ゴルフ会員権評価損

―

720

４

過年度ソフトウェア使用料

税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失(△)
中間純損失(△)又は
当期純利益

※６

39,38744,8190.6△466,619△6.1

164,657△302,650

87,000255,923△137,992△1.8△15,166△0.2

12,9700.1△313,460△4.1

106,983

0.6― 22 ―

33,808

更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:071_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計500,950

261,450

4,808,653△90,5645,480,488

1,756

1,749

―

―

3,505

剰余金の配当――△61,991―△61,991

中間純損失

―

―

△313,460―△313,460

自己株式の取得

―

―

―

△42

△42

株式交換

―

517,594――

517,594

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

中間連結会計期間中の変動額合計
(千円)

1,756

519,343△375,451△42

145,605

502,706

780,793

4,433,202△90,606

5,626,094

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

平成19年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
少数株主持分

その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)

純資産合計

評価・換算差額等合計

20,193

20,193288,8425,789,525

新株の発行

―

―

―

3,505

剰余金の配当―――△61,991

中間純損失

―

―

―

△313,460

自己株式の取得

―

―

―

△42

株式交換

―

―

―

517,594

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)

2,842

2,842

△16,923△14,080

中間連結会計期間中の変動額合計
(千円)

2,842

2,842

△16,923

131,525

平成19年３月31日残高(千円)

23,03623,036

271,919

5,921,050

中間連結会計期間中の変動額― 23 ―

更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:071_0107400501906.doc

前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

印刷日時:07/06/26 14:28

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成17年９月30日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計500,950

261,450

4,747,131△54,964

5,454,566

剰余金の配当――△37,445―△37,445

当期純利益

―

―

106,983―

106,983

自己株式の取得―――△58,745△58,745

自己株式の処分――△8,01623,14615,130

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

連結会計年度中の変動額合計
(千円)

―

―

61,521△35,599

25,922

平成18年９月30日残高(千円)

500,950

261,450

4,808,653△90,5645,480,488

連結会計年度中の変動額

評価・換算差額等
少数株主持分

その他有価証券
評価差額金
平成17年９月30日残高(千円)

純資産合計

評価・換算差額等合計

18,36018,360278,406

5,751,333

剰余金の配当―――△37,445

当期純利益

―

―

―

106,983

自己株式の取得―――△58,745

自己株式の処分

連結会計年度中の変動額

―

―

―

15,130

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

1,833

1,833

10,436

12,269連結会計年度中の変動額合計
(千円)

1,833

1,833

10,43638,192

平成18年９月30日残高(千円)

20,193

20,193288,8425,789,525― 24 ―

更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:080_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

当中間連結会計期間

区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△)
又は税金等調整前当期純利益△466,619

409,685

減価償却費

177,372

394,848

のれん償却額16,131―

負ののれん償却額△2,273△4,779

役員退職慰労引当金の増減(△)額

27,564△122,410

退職給付引当金の増減(△)額△64,006△13,698

業務損失引当金の増減(△)額

15,171

25,203

賞与引当金の増減(△)額

22,636△1,780

受取利息及び受取配当金△2,424△1,249支払利息

10,0624,619

投資有価証券売却益―△1,915有形固定資産除却損

5,318

22,494

売上債権の増(△)減額△2,748,391△76,123

たな卸資産の増(△)減額△2,255,736△41,136

仕入債務の増減(△)額

680,935

107,859

未成業務受入金(前受金)の増減(△)額

949,808△16,837

その他

152,992

182,732

小計△3,481,456

867,512

利息及び配当金の受取額

2,424

1,249

その他営業外収入

30,70939,975利息の支払額△8,625△4,619

その他営業外支出△8,662△8,600

法人税等の支払額△191,095△204,659△3,656,706

690,857

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 25 ―

更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:080_0107400501906.doc(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

当中間連結会計期間

区分Ⅱ

印刷日時:07/06/26 14:28

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入による支出△21,490―

投資有価証券の取得による支出△1,091△43,141

投資有価証券の売却による収入

―

1,749

有形固定資産の取得による支出△38,643△164,785

有形固定資産の売却による収入

26

1,807

無形固定資産の取得による支出△44,477△185,165

無形固定資産の売却による収入―

144△104,640―

子会社株式取得による支出
子会社株式取得による収入※２47,822

148,858

貸付けによる支出※３―△180,800

451

1,808

△162,041△419,525

4,074,000―

新株の発行による収入

3,505

―

自己株式の取得による支出△42△58,745

自己株式の売却による収入―

15,130

配当金の支払額△60,674△37,445

少数株主への配当金の支払額△1,725△1,725

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,015,063△82,786

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,122△2,525Ⅴ

現金及び現金同等物の増減(△)額

195,192

186,020

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,437,340

2,251,319

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

2,632,533

2,437,340

貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増額※１― 26 ―

更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:080_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項
連結子会社の(中間)決算
日等に関する事項

３

４

会計処理基準に関する事
項

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(1) 連結子会社は株式会社オリエンタ
ルコンサルタンツ、大成基礎設計株
式会社、株式会社アサノ建工、株式
会社中央設計技術研究所、株式会社
ワールド、株式会社オリエスセンタ
ー、株式会社国土情報技術研究所、
株式会社オリエス総合研究所、株式会社オリエス交通情報サービス及び株式会社オリエスシェアードサービ
スの10社であります。
従来、連結子会社であった株式会
社オリエス西日本は株式会社オリエ
スセンターを存続会社として合併し、消滅しております。また、連結子会社であった株式会社水建設コン
サルタントは株式会社オリエンタル
コンサルタンツを存続会社として合併し、消滅しております。
大成基礎設計株式会社は株式の取得及び株式交換により、当中間連結
会計期間より連結子会社となりました。
なお、大成基礎設計株式会社については、みなし取得日が当中間連結
会計期間末日であるため、当中間連
結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。
(2) 非連結子会社はありません。
該当事項はありません。

(1) 連結子会社は株式会社オリエンタ
ルコンサルタンツ、株式会社オリエ
スセンター、株式会社オリエス西日本、株式会社オリエス総合研究所、
株式会社中央設計技術研究所、株式会社国土情報技術研究所、株式会社
ワールド、株式会社オリエス交通情報サービス、株式会社オリエスシェ
アードサービス、株式会社水建設コ
ンサルタント及び株式会社アサノ建工の11社であります。
株式会社水建設コンサルタント及び株式会社アサノ建工は株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、株式会社水建設コンサルタ
ント、株式会社アサノ建工について
は、みなし取得日が当連結会計年度末日であるため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

大成基礎設計株式会社の中間決算日は２月28日であります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。なお、その他の連結子会
社の中間決算日の末日は、中間連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
イ．有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)によっております。

株式会社水建設コンサルタントの決
算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 27 ―(2) 同左同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
イ．有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)によっております。

更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:080_0107400501906.doc

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

項目②

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
その他
３～15年
ロ．無形固定資産定額法によっております。な
お、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率等により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
一部の子会社は、従業員(年俸対象者を除く)の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．業務損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期
間末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

― 28 ―(自至②

印刷日時:07/06/26 14:28

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

時価のないもの同左

ロ．たな卸資産
未成業務支出金
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
同左

ロ．無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
同左

ロ．賞与引当金
同左

ハ．業務損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:080_0107400501906.doc

項目

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に11年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の子会社は退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は中間連結会計期間末自己都合要支給額としております。
ホ．役員退職慰労引当金
役員(委任型の執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(5) 売上高の計上基準
売上高の計上は、原則として業務完成基準を採用しておりますが、工期が１年を超え、かつ受注金額が１億円以上の業務については、業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上
高は121,359千円であり、売上原価
は93,105千円であります。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 29 ―(自至

印刷日時:07/06/26 14:28

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に11年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ホ．役員退職慰労引当金
役員(委任型の執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 売上高の計上基準
売上高の計上は、原則として業務完成基準を採用しておりますが、工期が１年を超え、かつ受注金額が１億円以上の業務については、業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上
高は280,194千円であり売上原価は210,617千円であります。
(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:080_0107400501906.doc

項目
５

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

― 30 ―(自至

印刷日時:07/06/26 14:28

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来す
る流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:080_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間
前連結会計年度(平成19年３月31日現在)(平成18年９月30日現在)―――――※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金60,000千円(帳簿価額)
建物及び構築物
651,129千円(帳簿価額)
土地
757,743千円(帳簿価額)
投資有価証券
43,800千円(帳簿価額)
計
1,512,672千円(帳簿価額)
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
968,334千円※２．手形割引高及び裏書譲渡高※２．手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高24,959千円
受取手形割引高16,595千円※３．有形固定資産の減価償却累計額は、1,940,183千 ※３．有形固定資産の減価償却累計額は、1,377,884千円であります。
円であります。
―――――※４．連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
支払手形
52,678千円― 31 ―

更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:080_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)―――――※１．当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する業務の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
給料手当
給料手当
1,956,120千円
1,080,634千円(賞与引当金繰入額含む)
賞与引当金繰入額
55,862千円
役員退職慰労引当金繰入額
28,445千円
役員退職慰労引当金繰入額
47,574千円
退職給付引当金繰入額
14,245千円
退職給付引当金繰入額
43,882千円―――――※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
その他（車輌運搬具）
15千円※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
その他（車輌運搬具）
113千円
その他（工具器具及び備品）
19千円
無形固定資産
151千円
計
170千円
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
4,166千円
建物及び構築物
929千円
その他（車輌運搬具）
404千円
その他（車輌運搬具）
1,099千円
その他（工具器具及び備品）
6,375千円
その他（工具器具及び備品）
1,589千円
無形固定資産493千円
原状回復費用1,700千円
原状回復費用
11,055千円
計
5,318千円
計22,494千円※６．過年度のソフトウェア利用に係る支払見込額を※６．過年度のソフトウェア利用に係る支払見込額を計計上しております。
上しております。
前連結会計年度末の計上額を加えた126百万円で支払額が確定致しました。

― 32 ―

更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:080_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自１

平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

5,092,000

減少
746,420(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
株式交換に伴う新株の発行による増加
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加

２

当中間連結会計期間末―5,838,420

739,420株
7,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

132,720減少
60

当中間連結会計期間末―

132,780(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
60株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

平成18年12月22日
普通株式61,99112.50 平成18年９月30日
定時株主総会(注) 配当金の総額は、子会社が保有する当社株式に係る配当金を除いております。

効力発生日
平成18年12月25日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

― 33 ―

更新日時:2007/06/26 14:06

ファイル名:080_0107400501906.doc

前連結会計年度(自１

平成17年10月１日

平成18年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至

印刷日時:07/06/26 14:28

増加

減少5,092,000

当連結会計年度末――

5,092,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

99,300減少
67,420

当連結会計年度末
34,000132,720(変動事由の概要)
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買付けによる増加
67,400株
単元未満株の買取りによる増加
20株
減少の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少
34,000株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

平成17年12月20日
普通株式37,4457.50 平成17年９月30日
定時株主総会(注) 上記配当金は㈱オリエンタルコンサルタンツが支払ったものであります。

効力発生日
平成17年12月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成18年12月22日
普通株式 利益剰余金
61,99112.50 平成18年９月30日 平成18年12月25日
定時株主総会(注) 配当金の総額は、子会社が保有する当社株式に係る配当金を除いております。

― 34 ―

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印刷日時:07/06/26 14:28(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)(平成19年３月31日現在)
現金及び預金勘定
2,435,817千円
現金及び預金勘定
2,652,495千円
有価証券勘定3,523千円
有価証券勘定3,527千円
計2,439,340千円
計
2,656,023千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△23,490千円△2,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
2,632,533千円
現金及び現金同等物
2,437,340千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳の資産及び負債の主な内訳
株式会社水建設コンサルタント及び株式会社アサ
大成基礎設計株式会社を新たに連結したことに伴ノ建工を新たに連結したことに伴う連結開始時の資う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社の産及び負債の内訳、当該子会社の取得価額及び取得取得価額及び取得による収入(純額)との関係は次のによる収入(純額)との関係は次のとおりでありま
とおりであります。
す。
流動資産
2,578,300千円
流動資産513,622千円
固定資産1,906,597千円
固定資産
68,644千円
流動負債
2,232,075千円
のれん
156,679千円
固定負債
402,397千円
流動負債594,811千円
負ののれん
591,362千円
固定負債30,615千円
子会社の取得価額
1,259,061千円
株式交換による株式の発行△517,594千円
子会社の取得価額
113,520千円
上記のうち未払金△100,000千円
前期支払額△35,292千円
子会社の現金及び現金同等物 △162,378千円
子会社の現金及び現金同等物 △753,998千円
差引：子会社株式取得による差引：子会社株式取得による△148,858千円△47,822千円
収入
収入
―――――
※３．当連結会計年度末をみなし取得日とした新規連結
子会社２社に対する当連結会計年度中の貸付けによる支出180,000千円を含んでおります。
４．重要な非資金取引の内容―――――
株式交換による517,594千円
資本準備金増加額― 35 ―

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印刷日時:07/06/26 14:28(リース取引関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び中間期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却 中間期末
減価償却
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
残高
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産59,23940,43118,808有形固定資産54,36435,304

19,059無形固定資産

6,537

1,525

5,012

無形固定資産

6,240

832

5,407

合計

65,777

41,957

23,820

合計

60,60436,137

24,467

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
9,685千円
１年超
14,536千円
合計
24,222千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料7,754千円
減価償却費相当額
7,095千円
支払利息相当額
241千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
10,241千円
１年超
14,623千円
合計
24,864千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
15,842千円
減価償却費相当額
15,851千円
支払利息相当額
532千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法― 36 ―

同左

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ファイル名:080_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28(有価証券関係)
当中間連結会計期間(平成19年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)(1) 株式147,603

168,742

21,138(2) その他

8,640

26,79318,153

156,243

195,535

39,291

合計(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理したその他有価証券はありません。

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

14,950

追加投資型公社債投資信託

3,527

前連結会計年度(平成18年９月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式77,44796,59619,146(2) その他

8,640

23,927

15,28786,088120,52134,433

合計(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理した有価証券はありません。

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

13,950

追加投資型公社債投資信託

3,523― 37 ―

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ファイル名:080_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間(自前連結会計年度(自平成18年10月１日

平成17年10月１日

至至

平成19年３月31日)及び

平成18年９月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

― 38 ―

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ファイル名:080_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間(自１

平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

決議年月日

平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成14年12月19日

平成15年12月18日

平成16年12月21日

付与対象者の区分及び人数

取締役
執行役員
従業員

2名 取締役
5名 執行役員
87名 従業員

1名 取締役
7名 執行役員
40名 従業員

2名
12名
47名

株式の種類及び付与数

普通株式

94,000株 普通株式

100,000株 普通株式

100,000株

付与日

平成15年９月22日

平成16年９月21日

平成17年９月22日

権利確定条件

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

平成17年１月４日～
平成18年１月４日～
平成19年１月４日～
権利行使期間平成19年12月28日
平成20年12月28日
平成21年12月28日(注) １ 上記のストック・オプションは、子会社㈱オリエンタルコンサルタンツが付与したものを、平成18年８月28日の株式移転契約により、当社が新たに付与したものであります。
２ 決議年月日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける付与日時点のものであります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

権利確定前
期首(株)

―

―

100,000

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)――

100,000

未確定残(株)―――35,00082,000―

権利確定(株)――

100,000

権利行使(株)

1,000

6,000

―

―

―

―

34,00076,000100,000

権利確定後
期首(株)

失効(株)
未行使残(株)

②

単価情報
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

355

525

970

行使時平均株価(円)

699

699

―

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

― 39 ―

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ファイル名:080_0107400501906.doc

前連結会計年度(自１

平成17年10月１日

至

印刷日時:07/06/26 14:28

平成18年９月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

決議年月日

平成14年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

平成14年12月19日

平成15年12月18日

平成16年12月21日

付与対象者の区分及び人数

取締役
執行役員
従業員

2名 取締役
5名 執行役員
87名 従業員

1名 取締役
7名 執行役員
40名 従業員

2名
12名
47名

株式の種類及び付与数

普通株式

94,000株 普通株式

100,000株 普通株式

100,000株

付与日

平成15年９月22日

平成16年９月21日

平成17年９月22日

権利確定条件

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

平成17年１月４日～
平成18年１月４日～
平成19年１月４日～
平成19年12月28日
平成20年12月28日
平成21年12月28日(注) １ 上記のストックオプションは、子会社㈱オリエンタルコンサルタンツが付与したものを、平成18年８月28日の株式移転契約により、当社が新たに付与したものであります。
２ 決議年月日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける付与日時点のものであります。

権利行使期間(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

権利確定前
期首(株)

―

100,000

100,000

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―

100,000―

未確定残(株)――

100,000

53,000――

権利確定(株)―

100,000―

権利行使(株)16,00018,000

―

失効(株)

2,000

―

―

未行使残(株)35,00082,000

―

権利確定後
期首(株)

②

単価情報
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

355

525

970

行使時平均株価(円)

1,121

904

―

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

― 40 ―

更新日時:2007/06/26 14:07

ファイル名:081_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28(セグメント情報)
当中間連結会計期間(自前連結会計年度(自平成18年10月１日

平成17年10月１日

至至

平成19年３月31日)及び

平成18年９月30日)【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間及び前連結会計年度において全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「インフラ・マネジメントサービス事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間及び前連結会計年度において全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【海外売上高】当中間連結会計期間及び前連結会計年度において本邦以外の国又は地域における売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 41 ―

更新日時:2007/06/26 14:07

ファイル名:081_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28(企業結合等関係)
当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)(パーチェス法適用)
大成基礎設計㈱の株式取得(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形
式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率①②

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

大成基礎設計株式会社

事業の内容

地質・土質・地下水等に関する調査及びコンサルティング等

企業結合を行った主な理由
地質・土質関連部門で確固たる地位を確立し、さらに、土壌・地下水汚染対策・リニューアル

等においては調査から工事までワンストップサービスを提供している大成基礎設計株式会社と当社グループとが経営統合を行い、経営の効率化等によるグループ全体の収益性の向上を目指すとともに、両社の技術・ノウハウの共有化や技術開発の推進を図り、様々な面においてシナジー効果を発揮してまいります。その結果、幅広い顧客に多大な貢献を果たしてまいります。
③

企業結合日
平成19年３月１日④

企業結合の法的形式
株式交換
なお、一部の株式は、平成19年２月22日付で株式譲受により取得しております。

⑤

結合後企業(取得企業)の名称
株式会社ＡＣＫグループ⑥

取得した議決権比率
100.0％(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間末をみなし取得日としているため、中間連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
株式譲受

現金

674,830千円

株式交換

当社の普通株式

517,594千円

取得に直接要した支出

デューデリジェンス費用他

66,637千円

取得原価

1,259,061千円― 42 ―

更新日時:2007/06/26 14:07

ファイル名:081_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額①

株式の種類及び交換比率
普通株式②

株式会社ＡＣＫグループ

１：

大成基礎設計株式会社

5.0

交換比率の算定方法
第三者機関(株式会社三井住友銀行)が、市場株価平均法、類似会社比準法、DCF法及び時価純資産法を総合的に勘案して、株式交換比率の算定を行い、その結果を参考にして両者間において株式交換比率の協議を行い決定致しました。
③

交換株式数及びその評価額
739,420株

517百万円(5) 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間①

負ののれんの金額②

発生原因

591百万円

被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額(純額)が、取得原価合計を上回る
ことにより発生しております。
③

償却の方法及び償却期間８年間で均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
金額

主な内訳

資産

4,484百万円

流動資産

2,578百万円、固定資産

1,906百万円

負債2,634百万円

流動負債

2,232百万円、固定負債

402百万円(7) 企業結合契約に規定される条件付取得原価の内容及び当該中間連結会計期間以降の会計処理方針
該当事項はありません。

(8) 取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません。

(9) 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす概算の影響額
売上高及び損益情報
売上高9,173百万円

営業損失

538百万円

経常損失454百万円

税金等調整前中間純損失

493百万円

中間純損失306百万円― 43 ―

更新日時:2007/06/26 14:07

ファイル名:081_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28(注)

概算額の算定方法及び重要な前提条件
企業結合が中間連結会計期間開始日に完了し、当中間連結会計期間開始の日から大成基礎設計株式
会社株式の100％を取得したと仮定して、売上高及び損益情報を計算しております。
② 負ののれんの金額、償却期間及び償却方法は、(企業結合等関係)(5)「発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間」に記載したものを使用しております。
①

なお、当該注記情報については監査証明を受けておりません。

(共通支配下の取引等)
１㈱オリエスセンター及び㈱オリエス西日本の合併(1) 取引の概要
調査、設計及びコンストラクションマネジメント等の業務に関して、東日本エリアを担当する株式会社オリエスセンター(当社100％子会社)と西日本エリアを担当する株式会社オリエス西日本(当社100％子会社)は、業務の効率化と柔軟な人材配置を可能とするため、平成18年10月１日をもって、株式会社オリエスセンターを存続会社として吸収合併致しました。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会

平成15年10月31日)及び「企業結合会

計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成17年12月27日)における共通支配下の取引に該当し、内部取引としてすべて消去しております。したがって、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

２㈱オリエンタルコンサルタンツ及び㈱水建設コンサルタントの合併(1) 取引の概要
社会資本整備に関する総合コンサルタントである株式会社オリエンタルコンサルタンツ(当社100％子会社)と河川分野のコンサルタントである株式会社水建設コンサルタント(当社100％子会社)
は、河川分野の強化のため、平成18年12月18日をもって、株式会社オリエンタルコンサルタンツを存続会社として吸収合併致しました。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会

平成15年10月31日)及び「企業結合会

計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成17年12月27日)における共通支配下の取引に該当し、内部取引としてすべて消去しております。したがって、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

― 44 ―

更新日時:2007/06/26 14:07

ファイル名:081_0107400501906.doc

前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

印刷日時:07/06/26 14:28

平成18年９月30日)(共通支配下の取引等関係)
１

取引の概要
経営と事業を分離することによりグループ全体のガバナンスの強化を図り、事業領域の拡大やグループ再編への迅速な対応及び柔軟な組織体制の構築を可能とすることを目的に、㈱オリエンタルコン
サルタンツを株式移転完全子会社とし、平成18年８月28日に単独株式移転により当社を設立致しました。
２．実施した会計処理の概要
本株式移転は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日)に基づき、すべて内部取引として消去しております。したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。

― 45 ―

更新日時:2007/06/26 14:07

ファイル名:081_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

１株当たり純資産額

990円10銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純損失

61円84銭 １株当たり当期純利益

1,109円17銭
21円60銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益について
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
は、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載
しておりません。
(注)

21円33銭算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

純資産の部の合計額(千円)5,921,050

5,789,525

普通株式に係る純資産額(千円)5,649,131

5,500,682

271,919

288,842

5,838,420

5,092,000

132,780

132,720

5,705,640

4,959,280

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(子会社の保有する親会社株式を含む)(株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)― 46 ―

更新日時:2007/06/26 14:07

ファイル名:081_0107400501906.doc

２

印刷日時:07/06/26 14:28

１株当たり中間純損失又は当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益項目

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)△313,460

106,983――△313,460

106,983

5,068,869

4,953,775―――

62,258

平成14年12月19日決議の新株予約権(ストック・オプション)
34個( 34,000株)

平成16年12月21日決議の新株予約権(ストック・オプション)
100個(100,000株)

１株当たり中間純損失又は当期純利益
中間純損失(△)又は当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純損失(△)
又は当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算出に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
(株)
新株予約権

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要平成15年12月18日決議の新株予約権(ストック・オプション)
76個( 76,000株)
平成16年12月21日決議の新株予約権(ストック・オプション)
100個(100,000株)― 47 ―

更新日時:2007/06/26 14:07

ファイル名:081_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:28(重要な後発事象)
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年10月１日(自 平成17年10月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成18年９月30日)
１．株式取得による子会社化
１．株式交換契約の締結について
当社は平成19年４月２日開催の取締役会決議に基づ
当社は平成18年11月７日の取締役会決議に基づき、き、ソフトウェア開発力の強化、販路の拡大、グルー
平成19年３月１日(予定)を効力発生日として大成基礎
プ会社の技術提案力の強化・高付加価値化を目指し、設計㈱を完全子会社とする株式交換契約を締結致しま
吉井システムリサーチ株式会社の全株式を取得し、子した。
会社化致しました。
(1) 株式交換の目的① 名称
吉井システムリサーチ株式会
当社グループは、地質・土質関連部門で確固たる社地位を確立し、さらに、土壌・地下水汚染対策・リ② 本店所在地
福岡県福岡市
ニューアル等においては調査から工事までワンスト③ 代表者の氏名
橘 義規
ップでサービスを提供している大成基礎設計㈱と当④ 事業の内容
建 設 マ ネ ジ メ ン ト 、 計測制社グループとが経営統合を行い、経営の効率化等に御、資産管理等に関するIT関よるグループ全体の収益性の向上を目指すととも係ハード及びソフトウェアのに、両社の技術・ノウハウの共有化や技術開発の推販売・受託開発等進を図り、様々な面においてシナジー効果を発揮⑤ 売上高
941百万円(平成18年９月期)
し、幅広い顧客に多大な貢献を果たしてまいりま⑥ 資本金の額10百万円す。
⑦ 従業員数
97名(2) 株式交換の方法及び内容⑧ 事業年度の末日
９月30日
大成基礎設計㈱の株主(当社を除く)は、保有する⑨ 株式取得時期
平成19年４月３日
大成基礎設計普通株式１株に対し、株式交換に際し⑩ 株式取得の相手先 吉井彰、吉井敏子他５名て当社が発行する新株式５株の割当交付を受け、当⑪ 譲受価額
104百万円社の株主となります。これにより当社が大成基礎設計㈱の株式交換完全親会社となり、大成基礎設計㈱が当社の株式交換完全子会社となります。
(3) 株式交換の相手会社の概要① 名称
大成基礎設計株式会社② 住所
東京都文京区千駄木三丁目43
番３号③ 代表者の氏名
代表取締役社長 平山 光信④ 資本金513百万円
⑤ 事業の内容
地質・土質・地下水等に関する調査及びコンサルティング
等⑥ 売上高
4,306 百 万 円 ( 平 成 18 年 ８ 月
期)
２．子会社の設立
２．退職給付制度の変更
当社は平成19年４月27日開催の取締役会決議に基づ
連結子会社６社は、平成18年10月１日付で適格退職
き、環境分野の事業拡大を強化し、環境に関するトー
年金制度から確定給付企業年金制度、退職一時金制度
タルサービスを提供するために、株式会社総合環境テに移行致しました。このため、当社グループの退職給
クノロジーを設立致しました。
付制度は確定給付企業年金制度、退職一時金及び厚生① 名称
株式会社総合環境テクノロジ
年金基金となります。この制度移行に伴い退職給付債
ー
務が287,751千円減少し、過去勤務債務が同額発生し② 本店所在地
北海道札幌市ております。なお、過去勤務債務は従業員の平均残存③ 代表者の氏名
山本 岩根
勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法によ④ 事業の内容
環 境 分 野 に 関 す る 企 画、調り、発生した連結会計年度から処理致します。
査、測量、計画、設計、管理等⑤ 設立時期
平成19年５月７日⑥ 資本金の額
10百万円⑦ 従業員数３名⑧ 事業年度の末日
９月30日― 48 ―

更新日時:2007/06/26 14:07

ファイル名:081_0107400501906.doc

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
３．会社法165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
平成19年５月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議致しました。
① 取得の理由
将来の機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式を取得するものであります。
② 取得の期間
平成19年５月25日から平成19
年５月31日まで③ 取得方法株式会社ジャスダック証券取引所における買付④ 取得する株式の
普通株式
66,000株(上限)
種類及び総数⑤ 取得価額の総額
約36,498千円(上限)
平成19年５月24日の株式会社
ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値553円に66,000株を乗じた額を上限とする。
上記決議に基づき、平成19年５月25日以降に取得した自己株式は下記のとおりであります。
取得した株式の総数
65,200株
取得価額の総額
36,055,600円
４．会社法163条の規定による子会社からの自己株式の取得
平成19年５月24日開催の取締役会において、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議致しました。
① 取得の理由
平成18年８月28日付の株式移転により完全子会社となった
株式会社オリエンタルコンサ
ルタンツが有する当社株式を取得するものであります。
② 取得の期間
平成19年５月25日から平成19
年５月31日まで③ 取得方法
相対取引④ 取得する株式の普通株式
132,720株
種類及び総数⑤ 取得価額の総額
約73,394千円
平成19年５月24日の株式会社
ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値553円に132,720株を乗じた額。

― 49 ―

印刷日時:07/06/26 14:28

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

更新日時:2007/06/26 14:07

ファイル名:090_0107400501906.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 50 ―

印刷日時:07/06/26 14:29

更新日時:2007/06/26 14:07

ファイル名:100_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:29

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金247,819

92,785２

短期貸付金3,923,000

540,000

３

その他

34,192366※１

流動資産合計Ⅱ

4,205,011

36.1

633,151

174

0.0

―

3,933

0.1

―

12.3

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 関係会社株式(2) その他※２

7,425,581
154

4,516,519
7,425,735

63.8

固定資産合計7,429,844

資産合計

11,634,855―

4,516,519

87.7

63.9

4,516,519

87.7

100.0

5,149,670

100.0(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

4,774,000

540,000２

未払金

199,898

122,965３

その他

24,3794,750

流動負債合計Ⅱ

4,998,277

43.0

667,716

13.0

固定負債
１

長期未払金

２

役員退職慰労引当金

1,550,000

―

110

―

固定負債合計1,550,110

13.3

―

―

負債合計

6,548,387

56.3

667,716

13.0― 51 ―

更新日時:2007/06/26 14:07

ファイル名:100_0107400501906.doc

区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

印刷日時:07/06/26 14:29

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

502,706

4.3(1) 資本準備金

3,434,912

3,915,569(2) その他資本剰余金

1,000,000―

資本剰余金合計
３

4,434,912

38.1

500,950

9.7

3,915,569

76.0

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

４

148,892

65,435
148,892

1.3

65,435

1.3

△42

0.0

―

―

株主資本合計5,086,468

43.7

4,481,954

87.0

純資産合計

5,086,468

43.7

4,481,954

87.0

負債純資産合計

11,634,855

100.0

5,149,670

100.0

自己株式

― 52 ―

更新日時:2007/06/26 14:07

ファイル名:110_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:29② 【中間損益計算書】
当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

注記
番号

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年８月28日
至 平成18年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

営業収益１

関係会社受取配当金

148,168２

関係会社経営管理料

138,150

63,650286,318100.0

販売費及び一般管理費

120,491

営業利益

165,826

30,45094,100

100.0

42.1

27,04028.7

57.9

67,059

71.3

57

0.0

28

0.0

営業費用

営業外収益
１

受取利息

２

その他

17,52458

57
17,582

6.2

0

営業外費用
１

支払利息

20,471

28

２

支払手数料

3,005

―

３

その他

1,350

24,827

8.7

経常利益

158,58155.4

67,08871.3

税引前中間(当期)純利益

158,58155.4

67,088

71.3

1,653

1.8

65,435

69.5

法人税、住民税及び事業税

14,969

法人税等調整額△3,495中間(当期)純利益―

1,827
11,4744.0

147,106

51.4― 53 ―△174更新日時:2007/06/26 14:07

ファイル名:111_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:29③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年９月30日残高(千円)

その他資本剰余金

資本剰余金合計

500,950

3,915,569―

3,915,569

1,756

1,749

―

1,749

剰余金の配当

―

―

―

―

中間純利益

―

―

―

―

自己株式の取得

―

―

―

―

資本準備金の取崩―△1,000,000

1,000,000

―

株式交換

―

517,594―

517,594

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

1,756

△480,657

1,000,000

519,343

平成19年３月31日残高(千円)502,706

3,434,912

1,000,000

4,434,912

中間会計期間中の変動額
新株の発行

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益剰余金合計

純資産合計

株主資本合計繰越利益剰余金
平成18年９月30日残高(千円)

65,43565,435―

4,481,954

4,481,954

―

―

―

3,505

3,505

剰余金の配当△63,650△63,650―△63,650△63,650

中間純利益

147,106

147,106―

147,106

147,106

自己株式の取得

―

―

△42

△42

△42

資本準備金の取崩

―

―

―

―

―

株式交換

―

―

―

517,594

517,594

中間会計期間中の変動額合計(千円)

83,45683,456△42604,513604,513平成19年３月31日残高(千円)

148,892

148,892△42

5,086,468

5,086,468

中間会計期間中の変動額
新株の発行

前事業年度(自平成18年８月28日

至

平成18年９月30日)
株

主

資本剰余金

本
利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

500,950

3,915,569

3,915,569――

4,416,519

4,416,519―――

65,43565,43565,43565,435―――65,43565,43565,43565,435500,950

3,915,569

3,915,569

65,43565,435

4,481,954

4,481,954

資本金

平成18年８月28日残高(千円)資

利益剰余金 株主資本合計
合計

純資産合計

事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)― 54 ―

更新日時:2007/06/26 14:07

ファイル名:111_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:29

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成18年８月28日
至 平成18年９月30日)

１

資産の評価基準及び評価
方法

有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によって
おります。

有価証券
子会社株式
同左

２

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具器具及び備品
３年(2) 無形固定資産定額法によっております。な
お、ソフトウェア(自社利用)につ
いては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によって
おります。

―――――

―――――

３

繰延資産の処理方法

株式交付費については、発生時に全額費用として処理しております。

創立費及び新株発行費については発
生時に全額費用として処理しております。

４

引当金の計上基準―――――

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 55 ―

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2007/06/26 14:07

ファイル名:111_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:29

注記事項(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末(平成19年３月31日現在)※１．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、8千円であります。

前事業年度末(平成18年９月30日現在)
―――――

―――――

(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成18年８月28日
至 平成18年９月30日)―――――

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産8千円
66千円(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加
―

減少
60

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

前事業年度(自平成18年８月28日

至60株

平成18年９月30日)

該当事項はありません。

― 56 ―

当中間会計期間末―60

更新日時:2007/06/26 14:07

ファイル名:111_0107400501906.doc(リース取引関係)
当中間会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。

前事業年度(自平成18年８月28日

至

平成18年９月30日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)
当中間会計期間末(平成19年３月31日現在)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

前事業年度末(平成18年９月30日現在)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

― 57 ―

印刷日時:07/06/26 14:29

更新日時:2007/06/26 14:07

ファイル名:111_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:29(企業結合等関係)
当中間会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

中間連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

前事業年度(自 平成18年８月28日

至 平成18年９月30日)(共通支配下の取引等関係)
１．取引の概要
経営と事業を分離することによりグループ全体のガバナンスの強化を図り、事業領域の拡大やグループ再編への迅速な対応及び柔軟な組織体制の構築を可能とすることを目的に、㈱オリエンタルコンサルタンツを株式移転完全子会社とし、平成18年８月28日に単独株式移転により当社を設立致しました。
２．実施した会計処理の概要
本株式移転は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）に基づき、株式移転完全子会社株式の取得原価は、株式移転完全子会社の株式移転の日の前日における適正な帳簿価額による純資産額に基づいて算定し、増加すべき払込資本の内訳項目は、会社法の規定に基づき決定しております。

― 58 ―

更新日時:2007/06/26 14:07

ファイル名:111_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:29(１株当たり情報)
当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成18年８月28日
至 平成18年９月30日)

１株当たり純資産額

871円22銭 １株当たり純資産額880円20銭

１株当たり中間純利益

28円28銭 １株当たり当期純利益

12円86銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益

28円09銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

12円84銭(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成18年８月28日
至 平成18年９月30日)

純資産の部の合計額(千円)5,086,468

4,481,954

普通株式に係る純資産額(千円)5,086,468

4,481,954――

5,838,420

5,092,000

60―

5,838,360

5,092,000

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益項目

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成18年８月28日
至 平成18年９月30日)

147,106

65,435――

147,106

65,4355,201,589

5,092,000――

34,9054,412

平成16年12月21日決議の新株予約権(ストックオ
プション)
100個(100,000株）

平成16年12月21日決議の新株予約権(ストックオ
プション)
100個(100,000株）

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
(株)
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 59 ―

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印刷日時:07/06/26 14:29(重要な後発事象)
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年10月１日(自 平成18年８月28日
至 平成19年３月31日)
至 平成18年９月30日)
１．株式交換契約の締結について
１．株式取得による子会社化
当社は平成18年11月７日の取締役会決議に基づき、当社は平成19年４月２日開催の取締役会決議に基づ
平成19年３月１日(予定)を効力発生日として大成基礎
き、ソフトウェア開発力の強化、販路の拡大、グルー設計㈱を完全子会社とする株式交換契約を締結致しま
プ会社の技術提案力の強化・高付加価値化を目指し、した。
吉井システムリサーチ株式会社の全株式を取得し、子(1) 株式交換の目的会社化致しました。
当社グループは、地質・土質関連部門で確固たる① 名 称
吉井システムリサーチ株式会
地位を確立し、さらに、土壌・地下水汚染対策・リ社
ニューアル等においては調査から工事までワンスト② 本店所在地
福岡県福岡市ップでサービスを提供している大成基礎設計㈱と当③ 代表者の氏名
橘 義規社グループとが経営統合を行い、経営の効率化等に④ 事業の内容
建 設 マ ネ ジ メ ン ト 、 計測制
よるグループ全体の収益性の向上を目指すととも御、資産管理等に関するIT関に、両社の技術・ノウハウの共有化や技術開発の推係ハード及びソフトウェアの進を図り、様々な面においてシナジー効果を発揮
販売・受託開発等し、幅広い顧客に多大な貢献を果たしてまいりま⑤ 売上高
941百万円(平成18年９月期)
す。
⑥ 資本金の額
10百万円(2) 株式交換の方法及び内容⑦ 従業員数97名
大成基礎設計㈱の株主(当社を除く)は、保有する⑧ 事業年度の末日
９月30日
大成基礎設計普通株式１株に対し、株式交換に際し⑨ 株式取得時期
平成19年４月３日て当社が発行する新株式５株の割当交付を受け、当⑩ 株式取得の相手先 吉井彰、吉井敏子他５名
社の株主となります。これにより当社が大成基礎設⑪ 譲受価額
104百万円計㈱の株式交換完全親会社となり、大成基礎設計㈱が当社の株式交換完全子会社となります。
(3) 株式交換の相手会社の概要① 名 称
大成基礎設計株式会社② 住 所
東京都文京区千駄木三丁目43
番３号③ 代表者の氏名
代表取締役社長 平山 光信④ 資本金513百万円
⑤ 事業の内容
地質・土質・地下水等に関する調査及びコンサルティング
等⑥ 売上高
4,306 百 万 円 ( 平 成 18 年 ８ 月
期)
２．子会社７社の株式譲受について
２．子会社の設立
当社は平成18年10月20日開催の取締役会において、当社は平成19年４月27日開催の取締役会決議に基づ
当社グループの子会社を再編し、グループ会社の自立
き、環境分野の事業拡大を強化し、環境に関するトーした経営と統制機能の強化を目的として、㈱オリエン
タルサービスを提供するために、株式会社総合環境テ
タルコンサルタンツが保有する子会社７社の全株式をクノロジーを設立致しました。
譲受する決議を致しました。
① 名 称
株式会社総合環境テクノロジ(1) 株式譲受する子会社の概要
ー
譲渡前の株式数
譲渡② 本店所在地
北海道札幌市
会社名
資本金
(比率)
株式数
③ 代表者の氏名
山本 岩根㈱オリエスセンター
20百万円
400株 100.0%
400株④ 事業の内容
環 境 分 野 に 関 す る 企 画、調㈱オリエス総合研究所 10百万円
200株 100.0%
200株
査、測量、計画、設計、管理㈱中央設計技術研究所 30百万円 37,000株
61.7% 37,000株
等㈱国土情報技術研究所 30百万円
600株 100.0%
600株⑤ 設立時期
平成19年５月７日㈱ワールド
95百万円 180,000株 100.0% 180,000株⑥ 資本金の額
10百万円㈱オリエス交通情報⑦ 従業員数
３名
10百万円
200株 100.0%
200株
サービス
⑧ 事業年度の末日９月30日㈱オリエスシェアード
10百万円
200株 100.0%
200株
サービス
(注) ㈱オリエスセンターは平成18年10月１日付で㈱オリエス西日本を吸収合併しております。

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前事業年度(自 平成18年８月28日
至 平成18年９月30日)
また、平成18年12月22日の取締役会において、譲受
価額及び譲受日を以下のとおり決定致しました。
(2) 譲受価額
1,650百万円(3) 譲受年月日
平成19年１月１日

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

３．会社法165条第２項の規定による定款の定めに基づ ３．資本準備金の減少について
く自己株式の取得
当社は平成18年12月５日開催の取締役会において資
平成19年５月24日開催の取締役会において、会社法本準備金の額を減少し、その他資本剰余金を増加する
第165条第３項の規定により読み替えて適用される同ことを決議し、平成18年12月22日開催の定時株主総会
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することにおいて承認を受けました。
を決議致しました。
(1) 資本準備金の額の減少の目的① 取得の理由
将来の機動的な資本政策の遂十分な分配可能額を確保し機動的な資本政策を可行を目的として、自己株式を能とするため、会社法第448条第１項の規定に基づ取得するものであります。
き、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰② 取得の期間
平成19年５月25日から平成19
余金に振り替えるものであります。
年５月31日まで(2) 減少する資本準備金の額③ 取得方法株式会社ジャスダック証券取
平成18年９月30日現在の当社の資本準備金の額
引所における買付
3,915,569,320 円 の う ち 、 1,000,000,000 円 を 減 少④ 取得する株式の
普通株式
66,000株(上限)
し、その全部をその他資本剰余金に振り替えます。
種類及び総数
なお、減少後の資本準備金の額は2,915,569,320⑤ 取得価額の総額
約36,498千円(上限)円となります。
平成19年５月24日の株式会社(3) 資本準備金の額減少の日程
ジャスダック証券取引所にお① 株主総会決議日
ける当社普通株式の普通取引
平成18年12月22日(金曜日)の終値553円に66,000株を乗② 債権者異議申述公告
じた額を上限とする。
平成18年12月25日(月曜日)③ 債権者異議申述最終期日
上記決議に基づき、平成19年５月25日以降に取得
平成19年１月25日(木曜日)
した自己株式は下記のとおりであります。
④ 効力発生日取得した株式の総数
65,200株
平成19年２月１日(木曜日)
取得価額の総額
36,055,600円
４．会社法163条の規定による子会社からの自己株式の取得
平成19年５月24日開催の取締役会において、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議致しました。
① 取得の理由
平成18年８月28日付の株式移転により完全子会社となった
株式会社オリエンタルコンサ
ルタンツが有する当社株式を取得するものであります。
② 取得の期間
平成19年５月25日から平成19
年５月31日まで③ 取得方法
相対取引④ 取得する株式の普通株式 132,720株
種類及び総数⑤ 取得価額の総額
約73,394千円
平成19年５月24日の株式会社
ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値553円に132,720株を乗じた額。

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ファイル名:111_0107400501906.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

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更新日時:2007/06/26 14:07

ファイル名:120_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:29

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類(2) 臨時報告書

事業年度

第１期(自

平成18年８月28日

至

平成18年９月30日)

平成18年12月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号(株式交換に伴う新株式の発行・募集によらない有価証券の発行)及び第６号の２(株式交換)の規定に基づく臨時報告書を平成18年11月７日関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書を平成19年３月１日関東財務局長に提出。

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ファイル名:120_0107400501906.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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更新日時:2007/06/26 14:07

ファイル名:701_kansa_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:29

独立監査人の中間監査報告書

平成19年６月25日
株式会社ＡＣＫグループ
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

口

博

臣

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

和

弘

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＫグループの平成１８年１０月１日から平成１９年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計
期間（平成１８年１０月１日から平成１９年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に
中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務
諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＫグループ及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年１０月１日から平成１９年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象「１．株式取得による子会社化」に記載されているとおり、会社は平成１９年４月２日開催の取締役会決議に基づき、吉井システムリサーチ株式会社を子会社化した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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更新日時:2007/06/26 14:07

ファイル名:702_kansa_0107400501906.doc

印刷日時:07/06/26 14:29

独立監査人の中間監査報告書

平成19年６月25日
株式会社ＡＣＫグループ
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

口

博

臣

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

和

弘

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＫグループの平成１８年１０月１日から平成１９年９月３０日までの第２期事業年度の中間会計期間（平成１８年１０月１日から平成１９年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＫグループの平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年１０月１日から平成１９年３月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。

追記情報
重要な後発事象「１．株式取得による子会社化」に記載されているとおり、会社は平成１９年４月２日開催の取締役会決議に基づき、吉井システムリサーチ株式会社を子会社化した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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