四 半 期 報 告 書（第50期第２四半期）

ファイル名:四半期報告書中表紙.doc

更新日時:2/11/2009 2:35:00 PM 印刷日時:09/11/11 11:19

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】････････････････････････････････････････････････････････････････････１
第一部 【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････２
第１ 【企業の概況】････････････････････････････････････････････････････２
１【主要な経営指標等の推移】･･････････････････････････････････････２
２【事業の内容】･･････････････････････････････････････････････････３
３【関係会社の状況】･･････････････････････････････････････････････３
４【従業員の状況】････････････････････････････････････････････････３
第２ 【事業の状況】････････････････････････････････････････････････････４
１【生産、受注及び販売の状況】････････････････････････････････････４
２【事業等のリスク】･･････････････････････････････････････････････５
３【経営上の重要な契約等】････････････････････････････････････････５
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】････････６
第３ 【設備の状況】････････････････････････････････････････････････････９
第４ 【提出会社の状況】････････････････････････････････････････････････10
１【株式等の状況】････････････････････････････････････････････････10
２【株価の推移】･･････････････････････････････････････････････････12
３【役員の状況】･･････････････････････････････････････････････････13
第５ 【経理の状況】････････････････････････････････････････････････････14
１【四半期連結財務諸表】･･････････････････････････････････････････15
２【その他】･･････････････････････････････････････････････････････30
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】････････････････････････････････････31
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第50期第２四半期(自【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058(371)1100(代表)【事務連絡者氏名】

管理部門長【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058(371)1100(代表)【事務連絡者氏名】

管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

田

竹

竹

林

林

平成21年７月１日

中

至

肇

隆

隆

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)－1－

平成21年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第49期
第50期
第49期
第50期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自
会計期間

至

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

自
至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

自
至

平成20年
７月１日
平成20年
９月30日

自
至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

第49期
自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

売上高

(千円)

13,864,919

11,040,265

7,673,553

5,994,370

24,846,192

経常利益

(千円)

881,665

963,156

735,354600,220

1,545,801

四半期(当期)純利益(千円)

461,027

666,643

337,347

437,384

826,066

純資産額

(千円)

―

―

11,554,618

11,267,194

11,328,738

総資産額

(千円)

―

―

23,717,554

20,751,342

20,703,460

１株当たり純資産額

(円)

―

―

1,495.21

1,451.93

1,439.89

(円)

61.68

89.72

45.13

59.09

110.51

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

47.12

51.75

51.99

(千円)

550,670

1,811,590――

1,795,950(千円)△922,588△593,326――△1,887,608(千円)△155,044△998,389――

181,086

(千円)

―

―

1,958,299

2,552,112

2,463,705

(名)

―

―

4,590

3,856

3,942

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

－2－

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年９月30日現在
3,856
従業員数(名)(390)(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー）の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
271
従業員数(名)(39)(注) １ 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー）の当第２四半期会計期間の平均雇用人員であります。

－3－第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

プラスチック成形事業

5,179,119△26.7

精密プレス部品事業

799,381△23.8

プリント基板事業

71,854△18.5

6,050,355

△26.3

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

プラスチック成形事業

5,523,865△22.4

2,444,419△26.0

精密プレス部品事業

745,280△29.4

146,008△12.9

プリント基板事業

68,292

△23.2

6,567

△19.1

6,337,438△23.3

2,596,995

△25.3

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－4－

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

プラスチック成形事業

5,129,529△21.6

精密プレス部品事業

792,985△23.7

プリント基板事業

71,854△21.9

5,994,370

△21.9

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)ソニーイーエムシーエス㈱割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

3,760,115

49.0

2,145,131

35.8

―

―

601,982

10.0

㈱デンソー
(注)
３

前第２四半期連結会計期間の㈱デンソーについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しました。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－5－

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間における経済情勢は、昨年秋以来の世界同時不況からの極端な不安心
理が後退し、政策等による一部製品等の需要効果が見られ、景気の底打ち感が一部見受けられるものの、ドル安の進行などにより、全般に力強さは感じられず、依然厳しい状況で推移いたしました。当社グループの業績につきましては、取引先の在庫調整等が進んだことにより、主力製品でありますデジタルカメラ、ビデオカメラ等のデジタル家電分野、ＥＴＣ車載器をはじめとする自動車
関連機器部品、その他プリンター部品、ゲーム機器部品等につきましては、当初の受注予想より順調に推移いたしました。
このような情勢のなか、当社グループの売上高は、プラスチック成形事業のうち主力製品でありますデジタルカメラおよびビデオカメラ等のＡＶ関連部品につきましては、新機種製品の受注減に
より前年同四半期比45.2％の減少となりました。また、自動車関連機器部品につきましてはＥＴＣ
車載器および一部車種の受注増により前年同四半期比35.5％の増加となりました。また、精密プレス部品事業につきましては、受注全般の減少により、前年同四半期比23.7％減、プリント基板事業につきましても21.9％減となりました。この結果、連結売上高は前年同四半期に比べ21.9％減の59
億９千４百万円となりました。
また、利益面におきましては、前連結会計年度に引き続き、内製化をはじめとするいっそうの生
産効率の向上、海外生産の強化等による原価の低減を積極的に進めてまいりましたが、売上高の減少により、営業利益は前年同四半期比14.4％減の５億９千３百万円、経常利益は前年同四半期比
18.4％減の６億円、四半期純利益は前年同四半期比29.7％増の４億３千７百万円となりました。
次に事業の種類別セグメントの業績の概況を申し上げますと、プラスチック成形事業につきましては、前述のとおり主力製品でありますデジタルカメラおよびビデオカメラ等のＡＶ関連部品につきまして、新機種製品の受注が減少した結果、売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて前年
同四半期比21.6％減の51億３千５百万円となり、営業利益は前年同四半期比25.9％減の４億４千３
百万円となりました。
精密プレス部品事業につきましては、受注全般の減少により、売上高は、セグメント間の内部売
上高を含めて前年同四半期比22.0％減の８億３千５百万円となり、営業利益は前年同四半期比
38.5％増の１億４千７百万円となりました。
プリント基板事業につきましては、売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて前年同四半期
比22.0％減の７千３百万円となり、営業利益は２百万円（前年同四半期は営業損失１千１百万円）となりました。
所在地別セグメントの業績につきましては、国内の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて前年同四半期比25.0％減の44億２千５百万円となりました。また、営業利益は、国内売上高の減少により前年同四半期比20.8％減の３億５千２百万円となりました。アジア地域の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて前年同四半期比31.0％減の20億８千２百万円となりました。営業利
益は、海外向け売上高の減少により前年同四半期比24.8％減の２億２千４百万円となりました。

－6－

（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億９百万円増加し、119億９千７百万円となりました。受取手形及び売掛金が５億６千８百万円、未収入金が１億４千２百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億６千１百万円減少し、87億５千４百万円となりました。有形固定資産が４億９千万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ４千７百万円増加し、207億５千１百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億６千万円増加し、69億８千３百万円となりました。支払手形及び買掛金が12億１千３百万円の増加、未払法人税等が２億３千７百万円減少したことなどによります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億５千万円減少し、25億円となりました。
長期借入金が４億７百万円減少したことなどによります。この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加し、94億８千４百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６千１百万円減少し、112億６千７百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、25億５千２百万円となり、前第２四半期連結会計期間末より５億９千３百万円増加いたしました。当第２四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益５億９千７百万円、非資金費用である減価償却費３億７千７百万円、仕入債務の増加12億１千６百万円及び売上債権の増加12億２百万円等により、営業活動全体として８億８百万円の収入となり、前第２四半期連結会計期間と比べて収入が３億３千万円の増加（前年同四半期比69.0％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出３億９千９百万円等により、投資活動全体として４億１千２百万円の支出となり、前第２四半期連結会計期間と比べて支出が６千９百万円の減少（前年同四半期比14.4％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出３億１千９百万円等により、財務活動全体として３億１千７百万円の支出となり、前第２四半期連結会計期間と比べて支出が３億１千３百万円の増加（前年同四半期比7,346.8％増）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動
該当事項はありません。

－7－

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第
では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のＡＶ機器関連、自動車部品関連部品を中心とした受注および収益力の拡大を図り、さらなる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。

－8－

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はあり
ません。

－9－

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成21年９月30日) (平成21年11月13日) 商品取引業協会名
ジャスダック
単元株式数は100株でありま
7,739,548
7,739,548
証券取引所
す。
7,739,548―

7,739,548―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,739,548―

2,188,960―

2,211,687－10－

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成21年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

武藤

昭三

大津市

448

5.80

竹田

和平

名古屋市天白区

380

4.91

株式会社大垣共立銀行

大垣市郭町３丁目98番地

328

4.25

ムトー精工従業員持株会

各務原市鵜沼川崎町１丁目60番地の１

323

4.19

株式会社十六銀行

岐阜市神田町８丁目26番地

270

3.50

名古屋中小企業投資育成株式会社

名古屋市中村区名駅南１丁目16－30

247

3.20

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

220

2.84

東京都港区浜松町２丁目11番３号

217

2.82

東京都中央区晴海１丁目８番11号

168

2.18

岐阜市

163

2.12

2,770

35.79

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社
田中

肇
計

―

(注) １
２

上記のほか当社所有の自己株式343千株（4.44％）があります。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
217千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
168千株
３ 次の法人から、大量保有報告書の変更報告書の提出があり（報告義務発生日 平成19年６月15日）、次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)
ＪＰモルガン・アセット・マネジ
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
245
3.17
メント株式会社－11－

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
343,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,385,000

73,850―

単元未満株式

普通株式

10,848――7,739,548――

73,850―

発行済株式総数
総株主の議決権―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ムトー精工株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

岐阜県各務原市鵜沼
川崎町一丁目60番地の１

343,700―

343,700

4.44―

343,700―

343,700

4.44

計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

425

589

666

700

753

850

最低(円)

365

414

552

594

680

740

(注)

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

－12－

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。

(2) 退任役員
該当事項はありません。

(3) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役（ムトーベトナムCO.,LTD.
社長）

取締役（海外事業部門長）

氏名
玉井

－13－

弘之

異動年月日
平成21年７月27日

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

－14－

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－15－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

2,932,613
6,263,566
625,984
675,724
958,864
335,969
85,957
119,101△752
11,997,028

2,852,770
5,694,917
648,556
775,820
945,120
193,965
152,017
125,207△752
11,387,624

2,647,638
2,972,200
1,298,379
50,072
975,611※1, ※3 7,943,902
274,851

2,821,503
3,349,876
1,298,379
17,091
947,865※1, ※3 8,434,715
302,688349,595
126,627
78,796△19,460
535,5598,754,313
20,751,342

382,002
136,050
79,839△19,460
578,432
9,315,836
20,703,460(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－16－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

4,315,851
733,219
893,230
192,112
168,874
680,695
6,983,983

3,102,505
889,181
1,195,830
429,258
155,132
651,911
6,423,819

1,800,908
382
421,694
154,176※4 114,675
8,327
2,500,163
9,484,147

2,208,586
382
435,649
164,581※4 135,362
6,342
2,950,903
9,374,722

2,188,960
2,235,713
8,426,584△254,808
12,596,449

2,188,960
2,235,713
7,853,375△204,739
12,073,309△98,108△1,760,239△1,858,348
529,093
11,267,194△53,682△1,256,843△1,310,526
565,955
11,328,738

20,751,342

20,703,460

(2) 【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益四半期純利益前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)
13,864,919
11,040,265
11,351,938
8,838,490
2,512,981
2,201,775※１ 1,753,362※１ 1,262,621
759,618
939,153－17－

18,927
2,948
47,831
37,273
47,113
154,094

5,884
2,320
－
28,18235,69872,08528,3073,740－－
32,047
881,665

22,911－
24,845324
48,082
963,156

40
2,855
2,896

－
524
524

1,206
6,252
48,541
600

120
3,657
237
－

56,600827,961
325,21341,720461,027

4,016
959,664
260,184
32,836
666,643

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益四半期純利益前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)
7,673,553
5,994,370
6,129,807
4,783,572
1,543,746
1,210,798※１ 849,867※１ 616,934
693,878
593,863

－18－

6,014
26
149
18,63632,05556,8822,601
24－
14,091
20,13436,851

13,472
1,933－－

10,992－
19,318183

15,406735,354

30,494600,220

40
911
951

－
△10
△10

1,206
4,334
48,541600
54,681
681,624
317,257
27,020337,347

120
1,981
237
－
2,340
597,869
138,419
22,066437,384

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
特別退職金の支払額
移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－19－

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

827,961
766,105
7,495△37,273
38,191△4,78028,070△40△21,875
28,30748,541600△1,6496,252△1,943,348△770,603
1,459,227
18,89652,411
502,490
22,106△28,633△76,758
131,465－－
550,670959,664
765,484
7,495△28,182△9,128△10,404
16,257－△8,20422,911
237
－
△403
3,657
△727,950
38,034
1,303,178
24,973△91,2142,266,407
8,463△20,949△419,049－△7,345△15,936
1,811,590△368,078
416,912△909,865
7,790△6,168△53,102△10,076△922,588△340,055
348,619△587,387
2,279△11,225△5,60043△593,326－
800,000△819,730△159△134,551－△604△155,044
60,064△466,898
2,425,197※ 1,958,299△123,244－△710,278△50,068△93,433△18,634△2,728△998,389△131,467
88,4072,463,705※ 2,552,112

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)（税金費用の計算）
海外連結子会社についての税金費用の計算については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
有形固定資産の取得原価から控除した減価償却累計額は、9,850,909千円であります。

※１

２

受取手形裏書譲渡高は、60,961千円であります。

２※３(担保資産)
担保に供されている資産について、事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められる
もの建物
934,102千円(帳簿価額)
土地630,185千円(帳簿価額)
合計
1,564,288千円(帳簿価額)※３

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
負ののれん
140,910千円
のれん
26,235千円
差引114,675千円※４※４前連結会計年度末(平成21年３月31日)
有形固定資産の取得原価から控除した減価償却累計額は、9,431,828千円であります。
受取手形裏書譲渡高は、55,923千円であります。
(担保資産)

建物
土地
合計

－20－

1,026,503千円(帳簿価額)
847,425千円(帳簿価額)
1,873,929千円(帳簿価額)

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
負ののれん
169,092千円
のれん
33,730千円
差引
135,362千円

(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
発送運賃
報酬及び給与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１646,620千円
403,955千円
52,040千円
11,509千円
10,824千円

販売費及び一般管理費の主なもの
発送運賃
報酬及び給与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

279,012千円
375,728千円
43,413千円
2,262千円
11,809千円

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
発送運賃
報酬及び給与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１
305,227千円
198,776千円
31,836千円
4,739千円
5,136千円

販売費及び一般管理費の主なもの
発送運賃
報酬及び給与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

148,707千円
167,123千円
33,511千円△4,563千円
3,026千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,346,198千円△387,899千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,958,299千円－21－

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,932,613千円△380,500千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
2,552,112千円

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自至平成21年９月30日)

１

発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

7,739,548

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成21年４月１日

343,798

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

93,433

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.50 平成21年３月31日 平成21年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年11月６日
取締役会

普通株式

利益剰余金

73,957－22－

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成21年９月30日 平成21年12月３日

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)（単位：千円）

プラスチック 精密プレス
成形事業
部品事業

プリント基板事業

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

6,542,346

1,039,233

91,973

7,673,553―

7,673,553

8,129

32,9832,202

43,316(43,316)―6,550,475

1,072,217

94,175

7,716,869(43,316)

7,673,553

599,034

106,361△11,517

693,878―

693,878(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) プラスチック成形事業……プラスチック成形部品及び金型(2) 精密プレス部品事業………精密プレス部品及び金型(3) プリント基板事業…………プリント基板
３ 追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、機械及び装置の耐用年数については法人税法の改正を契機として見直しを行い、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。

当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)（単位：千円）

プラスチック 精密プレス
成形事業
部品事業

プリント基板事業

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益5,129,529

792,985

71,854

5,994,370―

5,994,370

6,167

42,855

1,590

50,613(50,613)―

5,135,697

835,841

73,444

6,044,983(50,613)

5,994,370

443,812147,278

2,773

593,863―

593,863(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) プラスチック成形事業……プラスチック成形部品及び金型(2) 精密プレス部品事業………精密プレス部品及び金型(3) プリント基板事業…………プリント基板－23－

前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)（単位：千円）

プラスチック 精密プレス
成形事業
部品事業

プリント基板事業

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

11,696,490

1,975,453

192,976

13,864,919―

13,864,919

16,111

55,2384,495

75,846(75,846)―

11,712,601

2,030,692

197,472

13,940,765

526,718

244,737△11,836

759,618(75,846) 13,864,919―

759,618(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) プラスチック成形事業……プラスチック成形部品及び金型(2) 精密プレス部品事業………精密プレス部品及び金型(3) プリント基板事業…………プリント基板
３ 追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、機械及び装置の耐用年数については法人税法の改正を契機として見直しを行い、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が「プラスチック成形事業」で1,425千円、「精密プレス部品事業」で3,384千円減少しております。

当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)（単位：千円）

プラスチック 精密プレス
成形事業
部品事業

プリント基板事業

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

9,474,798

1,429,995

135,471

11,040,265―

11,040,265

12,17276,5073,180

91,859(91,859)―

9,486,971

1,506,502

138,651

11,132,125

734,247

210,772△5,867939,153(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) プラスチック成形事業……プラスチック成形部品及び金型(2) 精密プレス部品事業………精密プレス部品及び金型(3) プリント基板事業…………プリント基板－24－(91,859) 11,040,265―

939,153

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)（単位：千円）

日本

アジア地域

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

5,809,007

1,864,546

7,673,553―

7,673,553

91,6681,154,220

1,245,888(1,245,888)―

5,900,675

3,018,766

8,919,441(1,245,888)

7,673,553

445,609298,449

744,058(50,179)

693,878

営業利益
(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本国以外の区分に属する主な国又は地域
アジア地域……ベトナム国、シンガポール国、中華人民共和国、マレーシア国
３ 追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、機械及び装置の耐用年数については法人税法の改正を契機として見直しを行い、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。

当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)（単位：千円）

日本

アジア地域

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注) １
２

4,337,525

1,656,844

5,994,370―

5,994,370

87,577425,735

513,312(513,312)―

4,425,103

2,082,580

6,507,683(513,312)

5,994,370

352,779

224,551

577,330

16,532593,863

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本国以外の区分に属する主な国又は地域
アジア地域……ベトナム国、シンガポール国、中華人民共和国、マレーシア国－25－

前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)（単位：千円）

日本

アジア地域

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

10,629,691

3,235,227

13,864,919―

13,864,919

161,273

2,119,063

2,280,336(2,280,336)―

10,790,964

5,354,291

16,145,255(2,280,336)

13,864,919

313,792

538,735

852,527(92,909)759,618

営業利益
(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本国以外の区分に属する主な国又は地域
アジア地域……ベトナム国、シンガポール国、中華人民共和国、マレーシア国
３ 追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、機械及び装置の耐用年数については法人税法の改正を契機として見直しを行い、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の営業利益は4,809
千円減少しております。

当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)（単位：千円）

日本

アジア地域

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注) １
２

8,216,088

2,824,177

11,040,265―

11,040,265

152,270

1,014,575

1,166,845(1,166,845)―

8,368,358

3,838,752

12,207,111(1,166,845)

11,040,265

480,584

473,511

954,095(14,941)

939,153

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本国以外の区分に属する主な国又は地域
アジア地域……ベトナム国、シンガポール国、中華人民共和国、マレーシア国－26－

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至

アジア地域

平成20年９月30日)
その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,831,289

32,851

1,864,141

Ⅱ

連結売上高(千円)――

7,673,553

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

23.9

0.4

24.3

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア地域………東南アジア及び東アジア諸国(2) その他の地域……ヨーロッパ諸国及び中南米諸国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

アジア地域

平成21年９月30日)
その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,611,833△770

1,611,062

Ⅱ

連結売上高(千円)――

5,994,370

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

26.9

△0.0

26.9

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア地域………東南アジア及び東アジア諸国(2) その他の地域……ヨーロッパ諸国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－27－

前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

アジア地域

平成20年９月30日)
その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

3,164,133

70,6893,234,823

Ⅱ

連結売上高(千円)――

13,864,919

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

22.8

0.5

23.3

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア地域………東南アジア及び東アジア諸国(2) その他の地域……ヨーロッパ諸国及び中南米諸国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

アジア地域

平成21年９月30日)
その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,731,241

41,8402,773,081

Ⅱ

連結売上高(千円)――

11,040,265

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

24.7

0.4

25.1

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア地域………東南アジア及び東アジア諸国(2) その他の地域……ヨーロッパ諸国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－28－

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

1,451円93銭(注)1,439円89銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期連結会計年度末(平成21年９月30日)

項目

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

11,267,194

11,328,738

普通株式に係る純資産額（千円）

10,738,101

10,762,782

529,093565,955

普通株式の発行済株式数（株）

7,739,548

7,739,548

普通株式の自己株式数（株）

343,798

264,840

7,395,750

7,474,708

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数（株）

２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注) １
２

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
61円68銭―１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

89円72銭―潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

461,027

666,643

普通株式に係る四半期純利益(千円)

461,027

666,643――7,474,956

7,430,086

項目

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)－29－

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注) １
２

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
45円13銭―１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

59円09銭―潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

337,347

437,384

普通株式に係る四半期純利益(千円)

337,347

437,384――

7,474,901

7,401,603

項目

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第50期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）中間配当については、平成21年11月６日開催の取締役会において、平成21年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

73,957千円
10円00銭平成21年12月３日－30－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－31－

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月13日
ムトー精工株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桑

原

幸

造

㊞

雅

行

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているム
トー精工株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の平成
20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月13日
ムトー精工株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桑

原

幸

造

㊞

雅

行

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているム
トー精工株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年11月13日【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

田

中

肇

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中肇は、当社の第50期第２四半期(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。