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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第53期第３四半期(自 平成21年10月１日【会社名】

東京コスモス電機株式会社【英訳名】

Tokyo Cosmos Electric Co.,Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 寺田 実

【本店の所在の場所】

神奈川県座間市相武台二丁目268番地1【電話番号】

046‑253‑2111 (代)【事務連絡者氏名】

取締役 島崎 雅尚【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田２丁目14番10号【電話番号】

03‑3255‑3917 (代)【事務連絡者氏名】

経理部ゼネラルマネージャー 高山 道雄【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至 平成21年12月31日)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第52期
第53期
第52期
第53期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
第52期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
４月１日
至 平成20年 至 平成21年 至 平成20年 至 平成21年 至 平成21年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
３月31日

回次

会計期間

売上高

(千円)

6,120,270

4,749,744

1,725,167

1,891,196

7,341,083

経常利益

(千円)

318,556

256,951

72,975215,372

111,446

四半期純利益又は当期純損失(△)(千円)

159,528

141,966

18,493

133,437△71,069

純資産額

(千円)

―

―

2,779,057

2,643,740

2,566,014

総資産額

(千円)

―

―

8,512,810

8,431,549

7,549,450

１株当たり純資産額

(円)

―

―

175.66167.34162.20

(円)

10.15

9.04

1.18

8.49

△4.52

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

32.4

31.2

33.8

(千円)

319,966△2,727――32,972(千円)△197,165△82,903――△48,552(千円)

26,953

136,823――

77,646(千円)――

1,213,662

1,178,667

1,146,612

(名)

―

―

583

522

517

１株当たり四半期
純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 第52期第３四半期連結累計(会計)期間及び第53期第３四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)(注)522

従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)(注)173

従業員数は、就業人員であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

可変抵抗器

771,97911.3

自動車用電装センサ

799,676

6.8

面状発熱体

171,687△4.7

その他

86,363△22.2

1,829,706

5.6

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価(販売価格)によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

可変抵抗器

830,002

69.4

495,60943.5

自動車用電装センサ

845,605

57.7

318,617

48.8

面状発熱体

172,615

29.8

93,20030.2

その他

223,676

59.5

115,11687.2

2,071,899

59.5

1,022,544

47.6

合計

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

可変抵抗器

781,03521.2

自動車用電装センサ

794,611

9.9

面状発熱体

165,769△2.4

その他

149,780△20.1

1,891,196

9.6

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)㈱日立製作所３

割合(％)

429,14424.9

販売高(千円)

割合(％)

538,29228.5

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動
又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、金融危機以降に景気の回復の兆しが一部には見られてきたものの、雇用情勢の悪化や企業の設備投資の抑制等に加えて、円高・デフレの進行など依然として厳しい状況で推移しました。
このような情勢下にあって当社グループは、受注拡大を最優先に、新時代に則した製販一体の体制構築に取り組みをしてまいりました。
しかしながら、当社グループを取り巻く市場環境は厳しく、当第３四半期連結累計期間売上高は18億９
千１百万円（前年同四半期比 9.6％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は２億２千５百万円（前年同四半期営業利益１千５百万円）、経常利
益は２億１千５百万円（前年同四半期比195.1%増）、四半期純利益は１億３千３百万円（前年同四半期
比621.6%増）となりました。

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① 事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
[可変抵抗器]
可変抵抗器は、トリマ関連は、空調機器等向けの需要が好調に推移しました。工作機械等向けの需要は比較的堅調に推移しましたが、設備関連全般として依然として厳しい状況が続き、業務用無線機向けは回復が鈍く減少しました。
その結果、売上高は７億８千１百万円（前年同四半期比21.2%増）、営業利益１億８千１百万円（前年同四半期比353.8%増）となりました。
[自動車用電装センサ]
自動車用電装センサは、新車購入促進策も手伝い、環境対応車および中国市場向けが好調に推移し増加しました。
その結果、売上高は７億９千４百万円（前年同四半期比9.9%増）、営業利益１億１千８百万円（前年同四半期比52.8%増）となりました。
[面状発熱体]面状発熱体は、車両メーカー各社が回復基調にあり一部環境対応車向けの需要が増加したものの、グローバル展開に伴う競争の激化と仕向け地及び搭載車両等の影響で減少しました。
その結果、売上高は１億６千５百万円（前年同四半期比2.4%減）、営業利益１千５百万円（前年同四半期営業損失１千５百万円）となりました。
[その他]
その他は、ＦＡ向け混成集積回路は回復基調にありますが、設備関連の回復が鈍く減少しました。
その結果、売上高は１億４千９百万円（前年同四半期比20.1%減）、営業利益１千万円（前年同四半期
比44.1%減）となりました。
② 事業の所在地別セグメントの概況は次のとおりであります。
[日本地域]
可変抵抗器は、設備投資関連は低迷し売上高は減少しました。自動車用電装センサは、新車購入促進策、在庫調整の終了等により増加しました。
その結果、売上高18億３千６百万円（前年同四半期比2.7%増）、営業利益２億９千４百万円（前年同四半期比163.7%増）となりました。
[アジア地域]
中国を中心としたアジア経済は、業務用無線機向けの回復が低調ですが、上海万博および中国の景気対策等で、中国経済が活性化し、環境対応車も好調に推移してきました。
その結果、売上高３億３千２百万円（前年同四半期比137.8%増）、営業利益２千２百万円（前年同四半期営業損失１千２百万円）となりました。
[アメリカ地域]
世界的規模の景気後退のなかで、可変抵抗器は米国内の製造業がアジアへ生産移管となり減少しました。面状発熱体は自動車業界の不況の中、環境対応車向けの需要が増加しました。
その結果、売上高６千３百万円（前年同四半期比34.2%増）、営業利益３百万円（前年同四半期比69.2%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億８千２百万円増加し、84
億３千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３千３百万円、受取手形及び売掛金が９億３千９百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億４百万円増加し、57億８千７百万円となりました。これは主に、短期借入金が２億８千１百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が４億６千５百万円、社債が２億７千７百万円、並びに長期借入金が１億６千１百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７千７百万円増加し、26億４千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億１千万円増加し、為替換算調整勘定が２千５百万円減少したためであります。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、第２四半期連結
会計期間末に比べ、６千２百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には、11億７千８百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は８千１百万円（前年同四半期比25.1%減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益２億１千３百万円、減価償却費７千３百万円、仕入債務の増加額２億６千万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額３億２千８百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は５千６百万円（前年同四半期比22.0%増）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出５千９百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は９千３百万円（前年同四半期得られた資金は２億２千万円）となりました。
これは、主に長期借入金の借入による収入が４億１千万円、返済による支出が４億１千２百万円および社債の償還による支出が６千７百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は５千２百万円であります。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,000,000

計

42,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年12月31日) (平成22年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
15,812,500
15,812,500（市場第二部）

計

15,812,500

15,812,500―

内容
単元株式数1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年10月１日〜
平成21年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

15,812,500―

1,277,000――(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年９月30日現在で記載しております。

① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―同上（自己保有株式）
普通株式 100,000（相互保有株式）
普通株式 5,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

15,451,000

単元未満株式15,451

同上

256,500―

同上

発行済株式総数

15,812,500――

総株主の議決権―(注)

15,451―

1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式844株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)東京コスモス電機(株)(相互保有株式)
トーコス販売(株)神奈川県座間市相武台２丁目２６８京都市右京区西院清水町
１０４−２

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

100,000―

100,000

0.63

5,000

―

5,000

0.03

105,000―

105,000

0.66

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

80

95

115

128

139

144

105

103

110

最低(円)

59

69

93

85

103

97

93

84

92

(注) 最高、最低株価は東京証券取引所市場二部によります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※２, ※５

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※１

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※３

固定資産合計
繰延資産
資産合計

12/29

1,671,269
2,066,272

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※２

1,637,371
1,126,708

342,103447,084
158,044
97,65896,811△4,596

276,092
413,977
115,246
108,703
222,072△6,2094,874,647

3,893,962

1,535,112
1,216,035

1,535,112
1,317,029※１

2,751,148

2,852,141

18,003
769,480

20,134782,347※３

3,538,632

3,654,624

18,270863

8,431,549

7,549,450

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（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
1,146,176

680,714

短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

945,033
57,41587,222
16,291
510
406,194

1,226,074
55,48815,47237,354765
248,288

流動負債合計

2,658,843

2,264,157

357,500
1,522,287
125,306
1,853
556,669
49,350453,539
62,45980,0001,360,951
156,159
1,666
533,21470,580453,539
63,167

支払手形及び買掛金

※５

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計3,128,965

2,719,278

負債合計

5,787,809

4,983,436

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,277,000
20
896,881△18,565

1,277,000
33
786,573△18,215

株主資本合計2,155,336

2,045,391

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△72,686−
679,481△133,534△67,718△425
679,481△108,297

評価・換算差額等合計

473,260

503,041

少数株主持分

15,143

17,581

純資産合計

2,643,740

2,566,014

負債純資産合計

8,431,549

7,549,450

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

6,120,270
4,846,242

4,749,744
3,612,890

売上総利益

1,274,028
1,034,906

1,136,853
859,695

販売費及び一般管理費

※１

※１

営業利益

239,122

277,158

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
物品売却益
作業くず売却益
その他

5,328
6,772
139,592
25,140−35,792

879
4,768
−
−
29,107
26,733

営業外収益合計

212,626

61,48841,18772,01319,991

48,23819,884
13,572

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

133,192

81,695318,556

256,951

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

4,286
300

1,436
273

特別利益合計

4,587

1,709

経常利益

特別損失
固定資産除却損

※２

891

※２

3,415

投資有価証券評価損
役員退職慰労金

24,936−1,000
14,237

特別損失合計25,827

18,652

税金等調整前四半期純利益

297,316240,008

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

93,57441,354

101,875△1,640

法人税等合計134,928

100,235

2,859△2,192

159,528

141,966

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益14/29

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

1,725,167
1,397,535

1,891,196
1,383,115

売上総利益

327,631
312,090508,081282,518

販売費及び一般管理費

※１

※１

営業利益

15,541

225,562

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
物品売却益
作業くず売却益
その他

1,992
2,941
108,728
3,957−
15,659

276
2,255
−
−
14,1406,121

営業外収益合計

133,280

22,793

15,82453,606
6,413

16,714
12,2304,038

75,84532,983

経常利益

72,975215,372

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

1,119
179

1,436
273

特別利益合計

1,298

1,709

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産除却損※２56

投資有価証券評価損
役員退職慰労金

16,659−特別損失合計

※２

3,282
−
207

16,7153,489

税金等調整前四半期純利益

57,558

213,593

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,444
33,20838,93541,422

法人税等合計36,65380,358少数株主利益又は少数株主損失（△）

2,411

△202

四半期純利益18,493

133,437

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

297,316
248,140△82,606△4,135
11,707
10,800△12,101
41,187
24,936−891
375,297△102,830△162,577
906△63,844

240,008
216,155△21,004△1,882
23,454△21,230△5,64742,576
1,000
△273
3,415
△944,308△144,712
476,735
16,948199,384

583,089

80,621

12,112△44,870△230,366

5,664△44,293△44,719

319,966△2,727△512,495
500,658△160,631−△6,0006,431△1,611
229△23,746△1,122,505
1,120,659△90,477273△4,368
11,998△1,467−
2,985△197,165△82,903

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出

267,000
667,450△541,708−△260,000△948△61,366△103△43,370△239,200
880,760△761,265
430,373△97,500△363△30,811△103△45,065

財務活動によるキャッシュ・フロー

26,953

136,823

現金及び現金同等物に係る換算差額△39,186△19,138

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

110,568

32,054

1,103,093
1,213,662

1,146,612
1,178,667

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

17/29

※１

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「物品売却益」として掲記したものは、表示をより適切にするため、当第３四半期連結累計期間では「作業くず売却益」として掲記しております。
前第３四半期連結累計期間において、営業外収益で掲記していました「為替差益」及び営業外費用で掲記していました「為替差損」は表示上の明瞭性を高める観点から、当第３四半期連結累計期間では、営業外収益
及び営業外費用に純額で「為替差益」、または「為替差損」において表示しております。

(自当第３四半期連結会計期間
平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計期間において、営業外収益の「物品売却益」として掲記したものは、表示をより適切にするため、当第３四半期連結会計期間では「作業くず売却益」として掲記しております。
前第３四半期連結会計期間において、営業外収益で掲記していました「為替差益」及び営業外費用で掲記していました「為替差損」は表示上の明瞭性を高める観点から、当第３四半期連結会計期間では、営業外収益
及び営業外費用に純額で「為替差益」、または「為替差損」において表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１．棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成21年12月31日)(平成21年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
7,887,323千円
7,703,290千円※２ 受取手形割引高※２ 受取手形割引高71,581千円
55,011千円※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
1千円
投資その他の資産
413千円―――

４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しました。
貸出コミットメントの総額
300,000千円
借入実行残高―差引額
300,000千円※５ 当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日残高から除かれている当四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。
受取手形
8,352千円
支払手形
29,814千円
受取手形割引高26,132千円

―――

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料賞与手当等
役員報酬
荷造運賃
支払手数料
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費※２ 固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬具
その他
計

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
405,142千円
105,675千円
97,685千円
73,192千円
50,822千円
45,493千円
35,379千円
34,964千円
10,800千円
9,173千円

864千円
27千円
891千円

※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料賞与手当等
役員報酬
荷造運賃
支払手数料
退職給付費用
法定福利費
賃借料
減価償却費
役員退職慰労引当金繰入額※２ 固定資産除却損の内訳
建物
機械装置及び運搬具
その他
計322,465千円
83,139千円
77,418千円
68,037千円
44,634千円
41,933千円
33,697千円
8,252千円
6,480千円

3,061千円
142千円
211千円
3,415千円

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料賞与手当等
役員報酬
荷造運賃
支払手数料
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費※２ 固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬具
その他
計

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
145,958千円
35,876千円
29,785千円
22,072千円
16,828千円
15,400千円
12,443千円
11,029千円
3,600千円
3,056千円
43千円
13千円
56千円

※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料賞与手当等
役員報酬
荷造運賃
支払手数料
退職給付費用
法定福利費
賃借料
減価償却費
役員退職慰労引当金繰入額※２ 固定資産除却損の内訳
建物
機械装置及び運搬具
その他
計

20/29

105,440千円
30,277千円
29,318千円
20,731千円
14,504千円
13,648千円
11,170千円
2,686千円
2,160千円

3,061千円
142千円
78千円
3,282千円

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,703,822千円
現金及び預金1,671,269千円
有価証券
2,525千円
その他（有価証券）
2,530千円
預入期間が３か月超の定期預金△492,686千円
預入期間が３か月超の定期預金△495,132千円
1,213,662千円
1,178,667千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至

平成21年12月31日)

１

発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

15,812,500

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

104,477

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

31,428

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成21年３月31日 平成21年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間 （自 平成20年10月１日

至 平成20年12月31日）

可変抵抗器

自動車用
電装センサ

売上高

644,603

723,317

169,764

187,482

営業利益又は営業損失（△）

39,892

77,762△15,458

17,972

区

分

面状発熱体

その他

（単位：千円）計
1,725,167

消去または
全社

連結

―

1,725,167

120,169 (104,628)

15,541(注)１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主な製品(1) 可変抵抗器
産業機器用、民生機器用の特殊級・普通級可変抵抗器及び半固定抵抗器(2) 自動車用電装センサ 自動車用ポジションセンサ、角度センサ及びトルクセンサ(3) 面状発熱体
自動車用サイドミラー、健康医療機器(4) その他
各種スイッチ、ＩＣソケット、カメラ用演算回路、光電変換素子、レーザートリマ等
当第３四半期連結会計期間 （自 平成21年10月１日

至 平成21年12月31日）

可変抵抗器

自動車用
電装センサ

面状発熱体

売上高

781,035

794,611

165,769

149,780

営業利益

181,041

118,822

15,84810,042区

分

その他（単位：千円）計
1,891,196

消去または
全社

連結

―

1,891,196

325,755 (100,192)

225,562(注)１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主な製品(1) 可変抵抗器

産業機器用、民生機器用の特殊級・普通級可変抵抗器及び半固定抵抗器(2) 自動車用電装センサ(3) 面状発熱体(4) その他

自動車用ポジションセンサ、角度センサ及びトルクセンサ
自動車用サイドミラー、健康医療機器
各種スイッチ、ＩＣソケット、カメラ用演算回路、光電変換素子、レーザートリマ等

前第３四半期連結累計期間 （自 平成20年４月１日

区

分

売上高
営業利益又は営業損失（△）

至 平成20年12月31日）

可変抵抗器

自動車用
電装センサ

面状発熱体

2,523,948

2,365,703

584,022646,596392,215

198,980△42,546

26,196

その他（単位：千円）計
6,120,270

消去または
全社

連結

―

6,120,270

574,846 (335,724)

239,122(注)１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主な製品(1) 可変抵抗器
産業機器用、民生機器用の特殊級・普通級可変抵抗器及び半固定抵抗器(2) 自動車用電装センサ 自動車用ポジションセンサ、角度センサ及びトルクセンサ(3) 面状発熱体
自動車用サイドミラー、健康医療機器(4) その他
各種スイッチ、ＩＣソケット、カメラ用演算回路、光電変換素子、レーザートリマ等
当第３四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日

区

分

売上高
営業利益又は営業損失（△）

至 平成21年12月31日）

可変抵抗器

自動車用
電装センサ

面状発熱体

2,019,636

1,970,129

409,696

350,281

390,750

204,487△8,0058,907

その他（単位：千円）計4,749,744

消去または
全社

連結

―

4,749,744

596,140 (318,981)

277,158(注)１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主な製品(1) 可変抵抗器
産業機器用、民生機器用の特殊級・普通級可変抵抗器及び半固定抵抗器(2) 自動車用電装センサ 自動車用ポジションセンサ、角度センサ及びトルクセンサ(3) 面状発熱体
自動車用サイドミラー、健康医療機器(4) その他
各種スイッチ、ＩＣソケット、カメラ用演算回路、光電変換素子、レーザートリマ等

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間

区

分

売上高
営業利益又は営業損失（△）（自 平成20年10月１日
日本

アジア

至 平成20年12月31日）
アメリカ

計（単位：千円）
消去または
全社

連結

1,787,690

140,00747,484

1,975,182(250,015)

1,725,167

111,593△12,202

2,291

101,682(86,141)

15,541(注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域(1) アジア …
韓国・台湾・マレーシア・タイ 他(2) アメリカ…
北米 他
当第３四半期連結会計期間

区分（自 平成21年10月１日
日本

アジア

至 平成21年12月31日）
アメリカ

計（単位：千円）
消去または
全社

連結

売上高

1,836,417

332,92163,7272,233,067(341,870)

1,891,196

営業利益

294,284

22,581

3,876

320,743(95,180)

225,562(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する国又は地域(1) アジア …
(2) アメリカ…
前第３四半期連結累計期間

区分

韓国・台湾・マレーシア・タイ 他
北米 他（自 平成20年４月１日
日本

アジア

至 平成20年12月31日）
アメリカ

計（単位：千円）
消去または
全社

連結

売上高

6,124,379

784,700

224,928

7,134,008(1,013,737)

6,120,270

営業利益

506,281

31,426

14,693

552,401(313,279)

239,122(注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域(1) アジア …
韓国・台湾・マレーシア・タイ 他(2) アメリカ…
北米 他
当第３四半期連結累計期間

区分（自 平成21年４月１日
日本

アジア

至 平成21年12月31日）
アメリカ

計（単位：千円）
消去または
全社

連結

売上高

4,654,864

813,484

155,5315,623,880(874,135)

4,749,744

営業利益

513,676

59,597

5,134

578,408(301,250)

277,158(注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域(1) アジア …
韓国・台湾・マレーシア・タイ 他(2) アメリカ…
北米 他

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書【海外売上高】前第３四半期連結会計期間

区分（自 平成20年10月１日
アジア他

至 平成20年12月31日）
アメリカ

計

その他

Ⅰ 海外売上高（千円）
206,82947,48446,604
Ⅱ 連結売上高（千円）―――
Ⅲ 連結売上高に占める
12.0
2.8
2.7
海外売上高の割合(%)(注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域(1)アジア他 …
韓国・台湾・マレーシア・タイ及びオーストラリア 他(2) アメリカ…
北米 他(3) その他……
ドイツ・イギリス 他
当第３四半期連結会計期間

区分

Ⅰ 海外売上高（千円）
Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)（自 平成21年10月１日
アジア他

300,918
1,725,167
17.4

至 平成21年12月31日）
アメリカ

計

その他

345,585―

63,727―30,820―440,133
1,891,196

18.3

3.4

1.6

23.3

(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する国又は地域(1) アジア他…
(2) アメリカ…

韓国・台湾・マレーシア・タイ及びオーストラリア 他
北米 他(3) その他……

ドイツ・イギリス 他

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

区分

Ⅰ 海外売上高（千円）
Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)

至 平成20年12月31日）

901,980―

224,928―

198,368―

計
1,325,277
6,120,270

14.7

3.7

3.2

21.7

アジア他

アメリカ

その他

(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する国又は地域(1) アジア他…
(2) アメリカ…
(3) その他……
当第３四半期連結累計期間

区分

Ⅰ 海外売上高（千円）
Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)

韓国・台湾・マレーシア・タイ及びオーストラリア 他
北米 他
ドイツ・イギリス 他（自 平成21年４月１日

至 平成21年12月31日）

877,198―

155,531―

170,941―

計
1,203,671
4,749,744

18.5

3.3

3.6

25.3

アジア他

アメリカ

その他

(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する国又は地域(1) アジア他…
(2) アメリカ…
(3) その他……

韓国・台湾・マレーシア・タイ及びオーストラリア 他
北米 他
ドイツ・イギリス 他

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

167.34円

２

162.20円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
10.15円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

１株当たり四半期純利益金額

9.04円

同左

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

159,528

141,966

普通株式に係る四半期純利益(千円)

159,528

141,966

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)15,72015,710

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
1.18円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎項目

１株当たり四半期純利益金額

8.49円

同左

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

18,493

133,437

普通株式に係る四半期純利益(千円)

18,493

133,437

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)15,716

15,709(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月12日
東京コスモス電機株式会社
取締役会

御中

藍 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

恒

男

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

古

谷

義

雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京
コスモス電機株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計
期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月10日
東京コスモス電機株式会社
取締役会

御中

藍 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

古

谷

義

雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関

端

京

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京
コスモス電機株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計
期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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