総務常任委員会調査報告書
1 調査事件
行財政運営についての検証（平成 24 年 12 月定例会で報告）
2 調査目的
本町の普通交付税は、平成 28 年度以降減少し、合併算定替えによる特例措置が終了する平成 33 年度は、平成 23 年度と比較して約 7 億円減少すると見込まれており、将来的に厳しい行財政運営が予測される。
町は平成 24 年 3 月「庄内町行財政改革推進計画」を策定し、平成 27 年度末までに歳出充当一般財源の総額を平成 23 年度比で 3 億円の縮減を目指している。また、後期総合計画に基づく大型事業も多く抱えており、今後合併特例債が 5 年間延長されることなどから、より計画性のある行財政運営が求められている。このような状況の中で将来にわたって、健全な行財政運営を行うにはどうあるべきか、行財政改革推進計画に沿い、特に職員定員適正化計画について、行政評価システムについて、新・まちづくり計画について調査を行い、平成 24 年 12 月定例会で報告を行った。その後、平成26 年 5 月までの経過がどのように取り組まれているか、検証すべく調査を実施した。
3 調査経過平成 26 年 3 月 5 日 (会期中)
平成 26 年 3 月 11 日 (会期中)
平成 26 年 3 月 24 日 情報発信課・総務課からの聞き取り
平成 26 年 4 月 11 日
平成 26 年 4 月 21 日
平成 26 年 5 月 7 日
平成 26 年 5 月 21 日
4 検証結果(1)

職員定員適正化計画について［前回の意見］ア

行政組織機構の整理
行政組織機構の整理を進め、主幹ならびに課長補佐制度のあり方を再検討し、行政コストの削減と円滑な行政サービスを行う体制づくりのために、早急に組織機構図を示すべきである。

イ

民間活力の導入と協働の推進
平成 24 年 3 月に改訂された「指定管理者制度導入に関するガイドライン」に基づき、今後も指定管理者制度・業務委託・ＮＰＯなど民間活力の積極的な導入を図り、町民サービスを低下させることのないよう、町民と行政が協働できる体制整備を推進すべきである。
1

ウ

職員の育成
平成 22 年 3 月策定の「庄内町人材養成基本方針」を職員一人ひとりが共通認識し、職員の能力向上と意識改革を図るために職員研修を一層充実させて人材育成すべきである。

エ職員の採用
年齢構成の偏在化は、将来に渡って組織的に弊害をもたらすことも予測され、定員管理と併せて年齢構成の平準化を図る必要がある。計画では平成 23 年度から 28 年度までの採用予定者は 25 人程度としているが、年齢要件は募集時に調整を図るなど、均衡ある年次採用者数になるよう若年層の職員確保に努め、継続的な組織力の維持を図るべきである。

オ

専門職の在り方
町民ニーズに対応した施策の結果、非正規職員数が増加しているが、正職員でなければならない職務内容や、非正規職員が多く携わることでの問題点等も含め検討し、指定管理者制度・業務委託・ＮＰＯ等の活用も含め今後の方向性を示すべきである。

カ類似団体との比較
類似団体の職員数を比較すると、それぞれの町に特異性はあるものの、本町の職員数は正規職員・非正規職員どちらも多い。しかし、高畠町、河北町は合併しておらず職員数の単純な比較にはならない。一層の行財政改革を推進するには、様々な状況の違いはあるので、類似団体の体制を検証すべきである。

[検証の結果]ア 行政組織機構の整理
翌年度以降の事務機構に関する意見聴取は、各課から副町長が意見の集約を行い、事務機構調査専門部会議で協議検討を行っている。
主幹及び課長補佐制度のあり方の再検討は、2 年後には現在の管理職 16 人のうち 7 人の退職が予想されることから、組織機構の整理を今後検討する予定である。
イ 民間活力の導入と協働の推進
指定管理者制度導入に関するガイドラインの内容については、随時見直しを行うこととしており、平成 25 年度においても新施設を加え施設別移行計画を平成25 年 5 月 21 日に改訂している。また、施設の所管課でも、施設の性格、設置の目的、適用関係法令などを考え町民等の合意を得るよう進めている。
地区公民館は、地域コミュニティを担う地域づくりの自治組織として、将来的に指定管理者制度への移行を視野に入れ、平成 26 年度は狩川地区以外の 6 地区で交付金化が実施される。
ウ 職員の育成
山形県市町村職員研修協議会及び庄内広域行政組合による研修を積極的に活用しており、さらには、市町村職員中央研修所、庄内南部定住自立圏による合同研修、南三陸町及び東北経済産業局への派遣も実施している。また、心身の不調やこころの病を抱える職員も散見されており、研修の場を通じてメンタルヘルス対2策にも取り組んでいる。
町独自の研修については、法政執務をはじめとする研修会を実施している。あ
わせて、全職員を対象に接遇能力の向上等を図るために、平成 24 年 5 月から総合案内業務を行っている。
エ職員の採用平成 23 年度以降の職員募集は、年齢要件を採用時 30 歳以下としており、30 歳以下の職員数は、平成 23 年 4 月 1 日では 20/254 人（7.8%）、平成 24 年 4 月 1 日
では 20/251 人（7.9%）、平成 26 年 4 月１日では 29/254 人（11.4%）となっており年齢構成の平準化に努めている。

オ 専門職の在り方
職員配置については、職種、事務量、事務の困難度等に応じて行っている。必ずしも正規職員である必要がない分野については、非正規職員を雇用しており、直接雇用の場の確保としている。今後は、指定管理者制度等の有効な手段を模索し、常に費用対効果及び法令順守に留意して進めている。正規職員と非正規職員の比較一覧は表 1 のとおりである。
教育課・保健福祉課の「子育て応援日本一の町」に関わる施策による職員配置状況は、表 2 のとおりである。また、余目保育園の民営化に向けた検討や、学校給食共同調理場計画も進んでいることから、今後はこの部門の非正規職員数の減少が予想される。
表1

職員数の比較一覧

年度

項目

職員数

平成 18 年４月１日

293

平成 24 年４月１日

251

平成 26 年４月１日

254（単位：人）

嘱託職員数

臨時職員数

パート職員数

582367441

計 1489032119492

計 24188

表2合計20122484

計 230

教育課・保健福祉課に関わる職員配置状況（平成 26 年 4 月 1 日現在
項目

所属課等名

非正規職員内訳

正規職

非正規員数

職員数

嘱託

臨時パート

単位：人）

備考

教育課

121100

幼稚園

2246

1045

小学校

722

120

10

学習支援員、調理師、業務員

中学校

3

123

2

7

学習支援員、調理師、業務員

学校給食共同調理場

2

72

14

調理師

28

3

10

2

保健福祉課

3

外国語指導助嘱託幼教諭、事務補助、保育補助
預り保育、給食、土曜預、業務員

子育て支援センター

１

3

201

保育園

1574

32

1

41

学童保育

0

4004

保健福祉課付（社協）

20000

合計

92

172

544114

子育て支援員
保育士、調理師、看護師、保育補
助、事務補助、早朝延長保育

カ 類似団体との比較
平成 24 年度の人口と産業別サービス業の比率で分類される類似団体で、本町は「Ⅴ―2」に区分され、全国に 141 自治体があるが、県内では本町のみとなっている。全国の類似団体のうち、明らかに事業取組状況に差異が見られる自治体を除いた 33 自治体の平均と比較した本町の正規職員数は、37.7 人多くなっている。このことは、町の施策により農業・商業・教育・学校教育・公営企業部門が増員の要因である。なお、非正規職員数のなかで幼保関連が占める割合は 172/230 人となり約 75％となっている。
(2)

行政評価システムについて［前回の意見］ア

事務事業評価について（ｱ）予算編成との連動評価結果が次年度の予算編成につながるよう評価シート（事業費シート）の改善したことを活かし、財務会計システムと連動させ事業内容の改善や経費削減など行政改革につながるようにすべきである。
（ｲ）職員の意識改革
職員は、町の厳しい財政状況を理解し、事務事業評価は重要な評価システムであることの共通認識を持ち、主体的に評価するように職員の意識改革をすべきである。
（ｳ）評価の視点
神奈川県藤沢市では、事務事業を評価検証するため「藤沢市行政評価要綱」に基づき行政評価を実施していた。事業が本来の目的に合っているのか、事業手法が適切かどうか等を評価検証するために、本町としての明確な評価基準を示すべきである。
また、藤沢市では全事業について、事業再構築の視点（スクラップ・アンド・ビルドの視点による事業選択)で事業の見直しを図り、予算要求につなげ成果を上げている。参考にすべきである。
（ｴ）評価結果への対応
事務事業評価終了後、各課で速やかに評価結果への対応を行うとともに、評価結果が有効に活かされているかを検証する機関を設けるべきである。
（ｵ）事務事業評価シート
4評価シートの作成や事業説明等の効率化を図るために、記入しやすい点数制や結果を解りやすくグラフ化する等、作成時点の評価をしやすくすべきである。
事務的負担の軽減を図るために、すべての事業を対象とせず評価対象事業の絞り込みをすべきである。
（ｶ）外部評価
外部評価に、多種多様な分野の町民から意見を求め、事務事業評価について専門的な視点で評価することにより、行政評価の客観性を確保し透明性が高められるため現在の外部評価委員を増やしたり、より専門性のある人を加えるべきである。
藤沢市では事業仕分け時に、議論を聞いて自分の意見を述べる市民評価員制度を取り入れたり、仕分け対象事業の選択にあたっては「地域経営戦略 100 人委員会」の委員経験者の意見を聞き、多くの市民の意見を取り入れる仕組みが構築されている。町民への行政改革の必要性の理解を促し、今以上に町民参加を推進し公開性の高い外部評価システムの仕掛けづくりが必要である。
[検証の結果]ア 事務事業評価について（ｱ）予算編成との連動
事務事業評価シートの改善により、年度ごとに事業費や経費削減を意識した事業実施・事業計画に当たっている。第一次評価として所管課で効率的、効果的に事業が実施されたか事務事業評価を行い、事業内容の改善点を見い出し今後の計画に対応している。第二次評価では職員としての客観性を持ちながら行政評価専門部会議で評価を行っている。第三次評価では、行政改革推進委員会による評価を行い所管課の方向性を検証している。
予算編成方針の依命通知では、事務事業評価や前年度決算額を精査しながら、過大見積りにならないよう的確に見積ることとされている。しかし、平成 26年度に廃止となった 3 事業は、すでに終了した事業であり事務事業評価の結果が予算にどう反映されたのか明確になっていない。
（ｲ）職員の意識改革
職員には、事務事業評価を行うことにより事業効果を検証し、行財政改革推進計画の重点プロジェクト「歳出充当一般財源 3 億円縮減」への重要な手段であることが浸透しつつある。更にコストに対する職員の意識改革に取り組むべきである。
（ｳ）評価の視点
平成 25 年度の事務事業評価（一次評価）の評価基準は、次の 7 項目である。
① 町が実施主体となる必要があるか。
② 同様の事業を民間委託で実施することは可能か。
③ 目標に対する達成状況は順調か。
④ 実施事業は住民のニーズに見合っているか。
⑤ 事業目的を達成するための取り組み（手法）は妥当か。
5

⑥ 事業のやり方、経費の面で効率的な手段であるか。
⑦ 町事業に類似事業があり統合は可能か。
この評価基準は、庄内町行政評価専門部会議で協議し設定した。各項目を 3段階評価し、総合評価でスクラップや改善等今後の方向性を判断している。
（ｴ）評価結果への対応
評価結果を検証する機関は設けていないが、評価結果については、課長等会議に報告し所管課へ対応を求めホームページで公表している。評価結果への対応検証として各課からは、平成 25 年度より事業内容シートの評価項目に、前回評価に対して行った具体的な対応を記入する欄を新たに設け、確実な事業反映を促している。また、庄内町行政改革推進委員会に外部評価をしてもらい翌年度予算編成に間に合うよう報告している。
（ｵ）事務事業評価シート
平成 25 年度評価シートの改善点は、7 評価項目ごとに 3 段階から現状を選択することで「Ａ：計画どおり実施」「Ｂ：若干の改善」「Ｃ：大幅な改善」に自動的に格付けするようにし、事務的負担の軽減を図っている。また、評価事業は、「事業型」のみを対象にして、選挙費や基幹統計など法定受託事務等で評価に意義のない事業は対象にしていない。
事務事業評価シートは、総合計画実施計画や行財政改革推進計画重点プロジ
ェクトの実施状況報告書作成にも反映し事務負担の軽減を図っている。平成 24、25 年度の庄内町事務事業評価対象事業数は、表 3 のとおりである。
表3庄内町事務事業評価対象事業数の推移

年度

シート項目

第 1 次評価対象事業数

第 2 次評価対象事業数

第 3 次評価対象事業数

Ｈ 24

事業費シート257――年度

事業内容シート

3445819

Ｈ 25

事業費シート271――年度

事業内容シート

3341212（ｶ）外部評価
行政改革推進委員会委員の選出は、4 人の公募委員と企業経営など専門的な視点を取り入れるために商工会役員、民間保育園園長、農家レストラン経営者、東北公益文科大学教授等 6 人に委嘱している。多様な分野の委員構成で民間の発想により議論されているが、事務事業評価に対する専門性に長けているとは言いがたい。また、行政改革推進委員会の評価で、スクラップされた事業がないことから行財政改革に結びついていない。
（3） 新・まちづくり計画について［前回の意見］ア新・まちづくり計画の見直し
6

合併特例債発行期間延長を考慮し次期総合計画との整合性を図りながら、庁舎の安全性を確保するためにも改築について検討する等、計画の見直しを早急に行うべきである。
イ 大型事業の優先順位
合併特例債発行期間の延長を受けて、有利な起債を活用し町益に付した大型事業を進めるためにも、大型事業の実施年度と財政計画を含めた優先順位を示すべきである。
[検証の結果]ア

新・まちづくり計画の見直し
合併特例債の発行期間を有効に活用するためには、「新・まちづくり計画」を平成 32 年度まで期間延長する必要がある。現在の計画が平成 26 年度までであり、一度に 6 年間延長することも可能だが、総合計画が平成 27 年度までで両計画期間の終了に 1 年ずれがある。そこで、「新・まちづくり計画」の期間について 1 年間延長し、時期を合わせて総合計画と内容の整合性を図る予定である。
また、合併特例債の発行期間を平成 28 年度から 5 年間延長のなかで庁舎の改築については検討している。

イ

大型事業の優先順位
平成 25 年 2 月 21 日の議会全員協議会で、平成 26 年度から 32 年度までに想定される「大規模（ハード）事業について」を示している。大規模事業の優先順位は、国の動向を見定めつつ計画的に進めるため財政状況の推移を注視し調整している。

庄内町行財政改革推進計画の実施計画（平成 24 年度版）を平成 24 年 11 月に策定し、平成 25 年 11 月には「重点プロジェクト」実施状況報告書（平成 25 年度版）を作成している。
「重点プロジェクト」実施状況報告書によると、平成 28 年度当初予算における効果額合計は 2 億 4 千万円の削減になっているが、庄内町行財政改革推進計画の実施計画（平成 24 年度版）では、計画期間内（平成 27 年度末）歳出充当一般財源総額 3 億円縮減（平成 23 年度比）に向けた取り組みによる効果額は、2 億 7 千万円としている。表4 は、交付税算定替え特例措置が終了する平成 33 年度までの普通交付税の推移見込みである。
表4普通交付税の推移（単位：百万円）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

普通交付税

4,589

4,565

4,300

4,300

4,300

4,256

対前年度比

―

△24△26500

△44

累計増減額

―

△24△289△289△289△333

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

普通交付税

4,169

4,081

3,994

3,906

3,863

対前年度比

△87△88△87

△88

△43

累計増減額

△420

△508

△595

△683

△726

78