08529824_第３四半期報告書_20090216165414

四半期報告書
（第35期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

東京都新宿区新宿一丁目10番７号

2009/02/16 16:55:52

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

１

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

13(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

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2009/02/16 16:55:52【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第35期第３四半期（自【会社名】

株式会社マースエンジニアリング【英訳名】

Mars Engineering Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

平成20年10月１日

松波

明宏

佐藤

佐藤

敏昭

敏昭

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第35期
第35期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日

第34期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）

23,067,769

8,797,080

26,016,688

経常利益（千円）

5,718,599

2,232,413

5,381,586

四半期（当期）純利益（千円）

3,208,012

1,280,192

3,164,048

純資産額（千円）－

34,245,778

31,858,427

総資産額（千円）－

47,697,281

42,615,530

１株当たり純資産額（円）－1,840.24

1,711.87

173.91

69.40

159.53

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

71.2

74.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,929,734－

3,842,225

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

699,255－△1,645,289△970,737－△3,847,068

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

11,682,424

10,024,171

従業員数（人）

－

602

588

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社子会社である㈱マーステクノサイエンスのアミューズメント向け有益情報の管理及び提供を行う第三者管理事業を会社分割し、平成20年４月１日に㈱マースネットワークスを設立いた
しました。これに伴い、当社グループは、当社、子会社７社（連結子会社５社、非連結子会社２社）及び関連会社１社により構成されることとなりました。
（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

602

(113)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、（
当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

）内に(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

477

(95)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（外数で記載しております。

- 3 -

）

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

アミューズメント関連事業部門（千円）

4,528,969－－－

4,528,969－

その他事業部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．上記の金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

前年同期比（％）

アミューズメント関連事業部門（千円）

368,708－

その他事業部門（千円）

31,115－399,824－

合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称
アミューズメント関連事業部門（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
8,647,983－

149,097－

8,797,080－

その他事業部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．部門間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、米国に端を発したサブプライムローン問題を背景とした世界的な金融市場の混乱が、株価の暴落や急激な為替の変動を招き、企業の業績や雇用環境の悪化、更には個人消費の買い控えに拍車をかけるなど、実体経済への影響が顕著になってきました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界においては、融資を受け難い厳しい状況が続き、今もなお、パチンコホールの店舗数は倒産や廃業により減少しております。その一方で、新規ファンやオールドファン等の新たな遊技ファンを獲得するための試みとして、少額で楽しめる低貸玉営業を導入するパチンコホール店舗数が増えたことや、集客性の高い人気の遊技機が登場したことで、厳しい環境の中でも業績を改善するパチンコホールが見受けられるようになりました。
このような状況の下で、当社グループは、開発・製造・販売・アフターサービスに至るまで一貫体制でコストの削減を図ると同時に、直販体制で市場が求めるものを迅速かつ柔軟に取り入れ、独自の製品開発に努めてまいりました。また、玉積み・玉運び業務をなくし、パチンコホールの運営を省力化できるパーソナルＰＣシステムを中心に景品管理システムやホールコンピュータなど、トータルシステムでの提案販売に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は87億97百万円、営業利益22億36百万円、経常利益22億32百万円、四半期純利益12億80百万円となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
[アミューズメント関連事業部門]（プリペイドカードシステム）
プリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムは、遊技機ごとに計数機を備え付けたパーソナルＰＣ
システム（以下、「パーソナル」という。）を主軸システムとして販売してまいりました。10月に発売を開始した
パーソナルⅢは容易な設置工事で工期が短いパーソナルⅡの利点と、手元の玉箱に玉を貯める「楽しさ」を演出できるパーソナルⅠの利点を生かしたシステムとして、販売当初より市場から高い評価を得て導入が進みました。パ
ーソナルⅢを加え、３種類のラインナップを取り揃えたパーソナルは、パチンコホールの深刻な人手不足を背景に、少人数で運営可能となるパチンコホール経営に有効なシステムとして、大手パチンコホールチェーンを始め、全国各地の有力パチンコホールに導入されました。
その結果、パーソナルの売上実績は74店舗、発売以来の累計導入（実稼動）店舗数は当第３四半期連結会計期間
末現在で263店舗となり、業界主流となっている玉積み演出の経営からパーソナルを活用した玉積みをしない経営が徐々に浸透してきました。また、パーソナルを含めたサイクルカードシステムの売上実績は94店舗、導入（実稼動）店舗数は累計1,919店舗（市場シェア18.7％）となり、当システムの個別売上高は43億91百万円となりました。
（景品管理システム）
景品管理システムは、プリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムとネットワーク接続すること
で、利便性やセキュリティが向上するため、当社ユーザーを中心に販売を展開しました結果、当システムの個別売
上高は８億98百万円となりました。
（ＲＦＩＤ）
従来よりの医療業界向けのシステム販売は、順調に推移し、稼動しました。また、大規模公立図書館での認証シ
ステムの導入をはじめ、新規に大型複合施設向けポイント管理端末を開発し、実績を上げております。あわせて新規市場開拓の拡販も進み、ＲＦＩＤの個別売上高は２億95百万円となりました。
その他品目の個別売上高を合計しました結果、アミューズメント関連事業部門の個別売上高は86億47百万円となりました。
[その他事業部門]
その他事業部門におきましては、ホテル事業を行っており、立地やサービスに対して多くのリピーターから高い評価を得ました結果、その他事業部門の個別売上高は１億49百万円となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期の財政状態は以下のとおりであります。
当第３四半期末の資産合計は476億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して50億81百万円増加いたしました。
流動資産は313億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億22百万円増加いたしました。その増加の主な- 5 -08529824_第３四半期報告書_20090216165414

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内訳は、受取手形及び売掛金が29億28百万円増加し113億61百万円、現金及び預金が21億47百万円増加し97億52百万円となりました。減少の主な内訳は、有価証券が26億17百万円減少し23億90百万円となりました。
固定資産は163億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億58百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資有価証券の増加等の要因により投資その他の資産のその他が14億85百万円増加し72億40百万円となりました。
流動負債は109億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億35百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、未払法人税等が７億39百万円増加し16億24百万円、支払手形及び買掛金が７億21百万円増加し30億69百万円となりました。
純資産は342億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億87百万円増加いたしました。
自己資本比率は71.2％となり、前連結会計年度末と比較して2.9ポイント減少いたしました。
連結キャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は116億82百万円となり、第２四半期連結会計期
間末と比較して22億45百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果支出した資金は５億79百万円となりました。その主な要因は税金等調整前四半期純利益の増加22
億21百万円と売上債権の増加額31億49百万円によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は12億53百万円となりました。その主な要因は投資有価証券の取得による支出10億39百万円によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は４億12百万円となりました。その主な要因は配当金の支払額４億12百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億９百万円であります。
当第３四半期連結会計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
1） アミューズメント関連事業部門
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ⅩⅩⅩⅣ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ⅩⅩⅩⅤ」の商品化。
・パーソナルカウンタ「ｐ３００」の商品化。
・現金支払機「ＣＤ－３３１」の商品化。
・リライトプリンタ付ＩＣカードリーダライタ「ｍ３１００」の商品化。
2） その他事業部門
この事業は、研究開発を行っておりません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結会計期間において、重要な変更はありません。

- 6 -08529824_第３四半期報告書_20090216165414

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,620,000
計

67,620,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成20年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成21年２月13日)

普通株式22,720,000

22,720,000

計

22,720,000

22,720,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成17年７月15日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数（個）8,658

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－
普通株式

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

865,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,966

新株予約権の行使期間

自平成19年７月１日

至

平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

2,966
1,483

・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職その他これに準ずる
正当な理由のある場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件

・新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
・その他の条件については、第31回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 8 -

08529824_第３四半期報告書_20090216165414②

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平成18年３月６日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数（個）1,589

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－
普通株式

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

158,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）

3,415
自
至

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日
平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）

3,415
1,708

資本組入額

・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職その他これに準ずる
正当な理由のある場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件

・新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
・その他の条件については、第31回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 9 -

08529824_第３四半期報告書_20090216165414

2009/02/16 16:55:52（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

22,720－7,934,100－

8,371,830

平成20年10月１日～
平成20年12月31日（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、松波廣和及びその共同保有者である松波香代子並びに㈱イー・エムプラン
ニングから平成20年12月３日付の大量保有報告書等の写しの送付があり、平成20年11月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式等の確認ができません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数

株券等保有割合

（株）

（％）

松波廣和

東京都国分寺市

1,134,600

4.99

松波香代子

東京都国分寺市

1,028,000

4.52㈱イー・エムプランニング

東京都府中市新町１－11－14

4,521,000

19.90（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,273,600－

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,445,300

184,453

同上

単元未満株式

普通株式

1,100

－

－

22,720,000－－

184,453－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,400株（議決権の数74個）含まれております。

②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社マースエン

東京都新宿区新宿１－

ジニアリング

10－７

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,273,600－

4,273,600

18.81

4,273,600－

4,273,600

18.81- 10 -

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2009/02/16 16:55:52

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,966

2,165

1,884

1,644

2,380

2,460

2,480

2,600

3,050

最低（円）

1,646

1,759

1,517

1,446

1,422

2,030

1,857

2,015

2,470

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

08529824_第３四半期報告書_20090216165414

2009/02/16 16:55:52

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 12 -

08529824_株式会社マースエンジニアリング_第３四半期報告書

2009/02/17 11:30:24

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計- 13 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

9,752,525
11,361,620
2,390,308
98,4752,062,091
891,368
57,3201,083,343
3,835,930△202,477

7,605,345
8,433,186
5,007,340
69,7591,854,658
782,345
32,796
1,019,312
2,746,641△143,777

31,330,505

27,407,609

5,141,572
4,566,097※2

5,141,572
4,631,485

9,707,669

9,773,057

122,002108,382

122,002108,382

7,240,574△703,470

5,755,003△428,522

6,537,103

5,326,480

16,366,776

15,207,920

47,697,281

42,615,530

3,069,875－
1,624,524
201,690
6,051,791

2,348,676
93,000885,404
400,574
4,384,445

10,947,881

8,112,100

31,012605,027
44,542
1,823,039

28,023598,233
56,6901,962,054

2,503,621

2,645,002

13,451,503

10,757,102

08529824_株式会社マースエンジニアリング_第３四半期報告書

2009/02/17 11:30:24（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

7,934,100
8,371,830
27,285,472△9,261,346

7,934,100
8,371,830
24,999,779△9,261,010

34,330,056

32,044,699

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△388,597△467,986

4,035

1,181

評価・換算差額等合計△384,561△466,805

株主資本合計少数株主持分

300,283

280,534

純資産合計

34,245,778

31,858,427

負債純資産合計

47,697,281

42,615,530- 14 -

08529824_株式会社マースエンジニアリング_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

23,067,769
11,934,965

売上総利益

11,132,804

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

5,542,186
5,590,617

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
負ののれん償却額
その他

28,61547,051
21,793
12,20830,391

営業外収益合計

140,060

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
創立費償却
貸倒引当金繰入額

365
5,920
791
5,000

営業外費用合計

12,077

経常利益

5,718,599

特別利益
外形標準課税還付金

32,630

特別利益合計32,630

特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
貸倒引当金繰入額

15,388101,338
200,000

特別損失合計316,727

税金等調整前四半期純利益

5,434,503

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,298,326△95,263

法人税等合計

2,203,063

少数株主利益23,427

四半期純利益3,208,012- 15 -

2009/02/17 11:30:24

08529824_株式会社マースエンジニアリング_第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

8,797,080
4,662,225

売上総利益

4,134,855

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,898,759
2,236,096

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

12,271
22,4384,097
2,610

営業外収益合計

41,418

営業外費用
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額

43,2001,900

営業外費用合計45,100

経常利益

2,232,413

特別利益
外形標準課税還付金

2,438

特別利益合計

2,438

特別損失
固定資産除却損

13,029特別損失合計13,029

税金等調整前四半期純利益

2,221,822

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

886,419
46,076

法人税等合計932,495

少数株主利益9,133

四半期純利益1,280,192- 16 -

2009/02/17 11:30:24

08529824_株式会社マースエンジニアリング_第３四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
前受金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
営業貸付金の増減額（△は増加）
その他

5,434,503
421,248△12,208
144,547△75,666365
5,920
15,388
1,166,938△2,928,433△433,726
721,199△1,020,652△45,678

小計

3,393,747

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

77,088△365△1,540,735

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,929,734

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他

1,928,726△1,061,754△340,111
222,400△50,005

投資活動によるキャッシュ・フロー

699,255

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△93,000△336△873,401△4,000△970,737

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,658,252

現金及び現金同等物の期首残高

10,024,171

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 17 -

11,682,424

2009/02/17 11:30:24

08529824_第３四半期報告書_20090216165414【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社マーステクノ
サイエンスのアミューズメント向け有益情報の管理及び提供を行う第三者管理事業を会社分割し、平成20年４月１日に株式会社
マースネットワークスを設立いたしました。
これに伴い、当社の連結子会社は１社増加しました。

２．会計処理基準に関する事 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
項の変更

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平
成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は 101,338千
円減少しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出については、実地棚卸を実施せず、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げについて
は、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。

- 18 -

2009/02/16 16:55:52

08529824_第３四半期報告書_20090216165414

2009/02/16 16:55:52【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につい――――――――ては、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
支払手形
※２

251,771千円
58,880千円

有形固定資産の減価償却累計額は、5,156,834千円※２であります。

であります。

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与1,922,479 千円

賞与引当金繰入額

166,786 千円

貸倒引当金繰入額

172,190 千円

役員退職慰労引当金繰入額

26,424 千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与633,173 千円

賞与引当金繰入額

166,786 千円

貸倒引当金繰入額

78,231 千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,808 千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定

9,752,525

千円

有価証券勘定2,390,308

千円△460,410

千円

11,682,424

千円

償還期間が３ヶ月を超える短期
投資
現金及び現金同等物

有形固定資産の減価償却累計額は、5,201,349千円- 19 -

08529824_第３四半期報告書_20090216165414

2009/02/16 16:55:52（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 22,720,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 4,273,724株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会（決議）
平成20年10月６日
取締役会

株式の種類
普通株式

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

461,160

利益剰余金

配当金の総額（千円）

配当の原資

461,157

利益剰余金- 20 -

１株当たり配当額（円）25.0

１株当たり配
当額（円）
25.0

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月10日

08529824_第３四半期報告書_20090216165414

2009/02/16 16:55:52（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自間（自 平成20年４月１日 至

平成20年10月１日 至
平成20年12月31日）

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期

アミューズメント関連事業の売上高、営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自間（自 平成20年４月１日 至

平成20年10月１日 至
平成20年12月31日）

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期

本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表計上額（千円）

3,592,228

3,000,687△591,541

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

450,000

452,4102,410

4,042,228

3,453,097△589,131(1）株式差額（千円）(2）債券(3）その他
合計（注）

当該株式等の減損にあたっては、当第３四半期連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
当社及び当社連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

- 21 -

08529824_第３四半期報告書_20090216165414

2009/02/16 16:55:52（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,840.24円 １株当たり純資産額

1,711.87円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
173.91円 １株当たり四半期純利益金額

69.40円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益（千円）

3,208,012

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
1,280,192－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

3,208,012

1,280,192

期中平均株式数（株）

18,446,340

18,446,315- 22 -

08529824_第３四半期報告書_20090216165414（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
当社及び当社子会社である株式会社マースコーポレーシ
ョンは、平成21年１月19日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の取得を決議いたしました。
１．固定資産を取得する子会社の名称(１)会社名 株式会社マースコーポレーション(２)所在地 東京都府中市栄町三丁目１番地の１(３)代表者 代表取締役 松波 明宏
２．取得の理由
当社グループはパチンコ業界向け周辺機器の開発か
ら製造、販売、アフターサービスに至るまでを主要事業として展開しております。そして事業の多角化と、当社グループの企業価値の向上を図るため、異業種への事業展開を模索しており、その一環として当社子会社である株式会社マースコーポレーションが所有する
土地（静岡県御殿場市）を利用し、温泉施設を備えた
ホテルを建設することといたしました。
なお、当社グループは既にホテルサンルート博多を運営しております。
３．取得資産の内容(１)資産の名称 マースガーデンホテル(仮称)(２)資産の所在地 静岡県御殿場市東田中便船塚1083
番１(３)資産の概要
株式会社マースコーポレーションが所有する約7,000坪の敷地（東名高速道路、御殿場I.C付近）にリゾート
ホテルの広い空間とシティーホテルの多機能スペースを擁したホテル。
(４)取得価格
総工事費用として約45億円を見込んでおります。
４．日程
平成21年１月19日 当社及び当社子会社取締役会決議
平成21年２月１日 着工日（予定）平成22年８月31日 竣工日（予定）平成22年10月１日 ホテル開業日（予定）５． 今後の見通し
平成21年３月期の業績に関する影響につきましては軽微であります。平成22年３月期以降の業績につきましては業績予想に含む予定であり、現時点は未定です。

- 23 -

2009/02/16 16:55:52

08529824_第３四半期報告書_20090216165414（リース取引関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っており、リース
取引残高が前連結会計年度末に比べて著しい変動が認めら
れます。
（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び残高相当額

有形固定資産
（その他）

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
残高相当
累計額相
額
当額
(千円)
(千円)

709,927

353,476

356,451

２．未経過リース料残高相当額
１年内1,713,015千円（1,508,768千円）

１年超

3,273,532千円（3,110,190千円）

合計

4,986,548千円（4,618,958千円）

（注）

上記の（

）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料残高相当額であります。
３．四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
会計期間

累計期間

(千円)

(千円)

支払リース料

485,768

1,436,542

減価償却費相当額

61,232

188,543

支払利息相当額

42,431

121,267（注）

支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払リース料で会計
期間418,612千円、累計期間1,229,972千円及び転リースに係る支払利息相当額で会計期間36,806千円、累計期間103,699千円が含まれております。
４．四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間の減価償
却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間の利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っており、リース
取引残高が前連結会計年度末に比べて著しい変動が認めら
れます。
（貸主側）
１．リース物件の取得価額、減価償却累計額及び残高＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
２．未経過リース料残高相当額
１年内1,624,581千円（1,624,581千円）

１年超

3,362,751千円（3,362,751千円）

合計

4,987,333千円（4,987,333千円）（注）

上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料残高相当額であります。
３．四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料
減価償却費
受取利息相当額
（注）

会計期間

累計期間

（千円）

（千円）

470,386

1,360,081－－

48,510143,441

受取リース料及び受取利息相当額は、転リース物件に係るものであります。
４．四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間の利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

２【その他】
平成20年10月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………461,157千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成20年12月10日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年２月９日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

隆

司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

康

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
スエンジニアリングの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成20年12月
31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記事項
重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社マースエンジニアリング及び子会社である株式会社マースコーポ
レーションは、平成21年１月19日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。