J PA

1

Jan. 2023
vol.51-281

Japan Prefabricated Construction Suppliers & Manufacturers Association

2023 年 1月31日発行
発行所：一般社団法人 プレハブ建築協会

北海道支部〒101- 0052

〒001-0014 札幌市北区北14条西4丁目2番1号 ハーモネートビル7F 北海道セキスイハイム株式会社内東京都千代田区神田小川町 2-3-13 M & Cビル 5階

TEL： 011-717-1816 FAX： 011-758-9396

TEL： 03-5280-3121（代表）HP： https://www.purekyo.or.jp

Email： info＠purekyo.or.jp

編集発行人： 臼井 浩一
主査： 帯屋 博義

広報委員会（旭化成ホームズ株式会社）

中部支部〒460-0008 名古屋市中区栄 4丁目 3 番26号 昭和ビル 5階

TEL： 052-251-2488 FAX： 052-251-4861

栗坂 こずえ住宅部会（大和ハウス工業株式会社）

大滝 優実

住宅部会（パナソニック ホームズ株式会社）

牛尼 裕之

住宅部会（積水ハウス株式会社）

山本 茂

規格建築部会（三協フロンテア株式会社）

黒沢 亮太郎PC 建築部会（黒沢建設株式会社）

本堂 健一

PC 建築部会（大成ユーレック株式会社）

九州支部

麻生 和広

教育委員会（ミサワホーム株式会社）〒810-0002 福岡市中央区西中洲 12番25号 岩崎ビル 5階

原田 聡

プレハブ建築協会（事務局）

TEL： 092-716-3930 FAX： 092-716-3931

久保田 康雄プレハブ建築協会（事務局）

関西支部〒540-0012 大阪市中央区谷町 1 丁目 3 番 5 号 アンフィニィ・天満橋 9 階

TEL： 06-6943-5016 FAX：06-6943-5904

編集協力： 日本ビジネスアート株式会社

プレハブ 建 築 協 会のホームページはこちら

Special Feature 01

年頭所感Special Feature 02『一般社団法人プレハブ建築協会
創立60周年記念式典』開催

Special Feature 01

Contents

令和 5 年 年頭所感

02 Special Feature 01
年頭所感
堀内 容介 会長
塩見 英之 国土交通省住宅局長
山下 隆一 経済産業省製造産業局長
加藤 茂裕 PC建築部会長
後藤 裕司 住宅部会長
森田 俊作 規格建築部会長

これらの支援策は、省エネ住宅投資を下支えすると同時に、
ZEH 等環境性能の高い住宅に対するインセンティブを強化するものであり、当協会としても積極的に普及・活用し、住宅市場の活性化に努めてまいりたいと考えております。
我が国の最終エネルギー消費は、1974年のいわゆるオイル
ショック以降、家庭部門においては1.9倍に増加しました。然る08 Special Feature 02『一般社団法人プレハブ建築協会
創立60周年記念式典』開催に、現行の省エネ基準に適合している住宅は、空き家を除い

堀内 容介

た住宅ストック約5,000万戸のうち、697万戸（約 13％）にすぎ

積水ハウス株式会社代表取締役
副会長執行役員

12 ASSOCIATION NEWSません。2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の省
エネ化は官民を挙げて取り組むべき喫緊の課題です。
一昨年改訂された地球温暖化対策計画では、2030 年度における家庭部門の温室効果ガス削減目標が、2013 年度比マイ行動憲章の改定「一般社団法人プレハブ建築協会
行動憲章」

13 教育委員会
住宅産業CS 大会を開催

18 教育委員会
2022 年度 プレハブ住宅コーディ
ネーター（ PHC ）新規資格認定講習・
試験を開催

今号の表紙
もり

ヘーベルガーデン新富士 あしたの杜

プレハブ建築協会住宅部会の会員企業である旭化成ホームズが、持株会社の旭化成とともに、2017年9月、移住・定住
住み替えの促進や災害時の支援など地方創生に関する地
域包括協定を静岡県富士市と締結し、旭化成の社宅跡地を活用する「江川地区豊かな暮らし空間創生住宅整備事業」として誕生した敷地面積31,750㎡、全99区画の戸建住宅分
譲地です。
「富士山のふもと しあわせを実感できるまち ふじ」
を目指す富士市において雄大な富士山との連続性を感じら

令和5年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

ナス 39％からマイナス 66％に大きく引き上げられましたが、このプレハブ建築協会は、 大量の住宅供給が求められていた高達成に向け、業界として早期成立を要望していた改正建築物

度成長期の昭和38年に設立され、本年 1月31日に満60年を迎省エネ法が昨年成立し、省エネ基準の2025年義務化が決定しえることとなりました。 設立以来、 住宅不足の解消だけでなました。

く、高品質な住宅供給を通じた安全・安心な暮らしの提供を

当協会は先導的な推進役として、戸建のみならず低層賃貸目指し、 工場生産によるプレハブ住宅の普及・ 発展に向け、住宅の長期優良住宅化やZEHの普及促進を行う他、プレハブ

官民一体、そして会員企業が一丸となって活動を推進してまい住宅点検技術者をはじめ、時代の要請に応え得る人材の育成

りました。60年にわたり活動を継続できたことは、ひとえに国土強化等、 住宅ストックの維持改善に係る取り組みを積極的に

交通省及び経済産業省、 環境省をはじめ、 住宅産業に携わ行ってまいります。

る多くの皆様のお力添えによるものであり、心より御礼申し上げます。

また、コロナ禍を背景に大きく変化した「新たな日常」にあっては、労働環境の向上や許認可手続きから建材物流など、住

さて、いまだ収束を見通せないままコロナ禍は４年目に入りま宅供給の様々なプロセスでDXの推進による生産性の向上に向した。また、ウクライナ侵攻に伴うエネルギー供給体制の脆弱さ

けた取り組みが求められおり、工期の短縮化に対応できるＰＣ

による食料品をはじめとする様々な製品の価格上昇が消費マイ建築の普及拡大が必要であると考えております。

ンドを低下させ、日本経済にとっての大きなリスク要因となってさらに、近年、頻度を増して激甚化する豪雨や台風、南海

おります。現下の住宅市場においても、木材・鋼材等資材のトラフ地震等の大規模地震への備えとして、全ての都道府県と高騰により、取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。

災害協定を締結し、当協会の大きな使命の一つである応急仮一方、内需の柱として広域な関連産業のすそ野を擁する住宅市場の活性化は、 経済の好循環の推進のために重要な役れる街「あしたの杜」は2018年に造成工事が完了、これまで割を果たしており、国民の多様なニーズに柔軟に選択できる住に約6割の区画が販売・建築され、現在も順次販売されてい宅の提供が必要であると考えております。

設住宅の供給要請に即応できる体制を整え、レジリエンス機能の向上に努めてまいります。
当協会は、今後も国民生活の安全と健康の起点である住宅と住環境の進展を通じて、多世代にわたって引き継がれるにふます。2019年には「防災集会所」「かまどベンチ」「地下収納ト

こうした中、昨年閣議決定された総合経済対策に基づき、とさわしい良質な社会ストックの形成に寄与し、豊かな社会の実イレ」や旭化成富士支社の地下水緊急時利用などを備えたりわけエネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯へ現を目指してまいります。 最後になりますが、 会員の皆様のご街づくり計画により、また、2021年には一部入居宅の太陽光の住宅取得を支援する側面から「こどもエコすまい支援事業」

健勝とご多幸を心より祈念いたしまして、 新年のご挨拶とさせ発電による余剰電力を災害時に地域住民に開放する仕組み

が補正予算で創設され、切れ目ない施策が実現されました。さていただきます。

により、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」優秀賞を受賞しました。

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会長

らに、 省エネリフォームについては、 国土交通省・ 経済産業
省・環境省の３省の連携により、断熱性の向上や高効率給湯器の導入などの補助制度が創設されました。
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令和 5 年 年頭所感

Special Feature 01

ネ法に基づき、省エネ基準適合の全面義務化を進めるとともに、優化対策計画において、2030年度のCO2 排出量を2013年度比で良な都市木造建築物等や中小工務店等が建築する木造のZEH等66％削減する目標が掲げられ、これは従来の同計画の中の39％に対して支援を行います。また、同法の円滑な施行に向けて、きめ細削減率からの大幅な引き上げとともに、昨年全部門の中で最もかな周知や実施体制の整備、中小事業者の方々の技術力向上と高い削減目標が設定されており、住宅・建築物の省エネ・脱いった準備に万全を期すとともに、新築住宅の省エネ化と既存ス炭素対策への取り組みは待ったなしの状況になっています。

トックの省エネ改修を強力に支援してまいります。

国土交通省
住宅局長

塩見 英之

経済産業省としましては、 令和４年度第２次補正予算にお「建築・都市のDX」は、建物内部から都市レベルまでシームレス

いて、国土交通省、環境省との３省連携で、省エネ効果の高なデジタルデータを整備し、これをオープンにすることによってまちづく

い既存住宅の省エネ改修支援を強化する施策を実施すること

りのスピードアップや生産性の向上、様々な分野での新サービス創出を図ろうとするものです。より効果的な取り組みとなるよう、建築

経済産業省
製造産業局長BIMをはじめとする建築に加え、都市や不動産分野におけるデジタ

山下 隆一

ル施策を有機的に連携させ、一体的に進めてまいります。令和４年としております。特に、省エネ効果が高い高断熱窓や高効率給湯器の導入を手厚く支援するとともに、この支援制度を利用する方々の負担が少なくなるよう、ワンストップで申請手続の仕組みを構築する予定としており、これらを通じて省エネリフォーム

令和５年の年頭にあたり、謹んで新春の御挨拶を申し上げます。

度第２次補正予算では、80億円を確保し、建築BIMの社会実装

令和５年の新春を迎え、謹んで御挨拶申し上げます。

皆様方には日頃から国土交通行政、とりわけ住宅・建築行政のを進めることとしました。都市計画情報、ハザード情報等の官民の昨年は、ワクチン接種の拡大等によりコロナ禍から徐々に経

さらに、福島の復興は経済産業省の最重要課題です。経済

様々なデータについても蓄積・ 連携を進めるとともに、スマートシ

済活動が回復しつつあった中、ロシアによるウクライナ軍事侵攻

産業省は、三陸・常磐地域の水産業等の本格的な復興に向ティ、防災、エネルギー、物流、保険などにおけるイノベーションにつが始まり、これを背景とした国際的な原油・ 物価高騰や歴史けて、昨年末、官民連携の枠組みである「魅力発見！三陸・

なげていきます。

的な円安など、息つく暇もなく新たな危機に直面することになり常磐ものネットワーク」を立ち上げました。このネットワークで推進にあたり御支援・御協力を賜り、心より感謝申し上げます。
住宅は、安心して生活するために必要な最も基本的な基盤であり、家族団らん、子育て、仕事、趣味、勉強といった、
くつろぎと自の市場拡大を推進してまいります。

己実現のための空間として極めて重要な役割を担っています。また、

年々深刻化する空き家問題を巡っては、相続した空き家の譲渡ました。 特に我が国の製造業は、 半導体をはじめとした部素は、産業界、自治体、政府関係機関等から広く参加を募り、コロナ禍が続く中、新しいライフスタイルや多様な住まい方が広ま所得の特別控除を拡充しました。今後、除却に加えて、利活用の材の供給途絶やエネルギー価格の高騰など、 様々な面で引き水産物等の売り手と買い手をつなげることで、「三陸・常磐もり、社会情勢等の変化や国民の多様なニーズに応じ柔軟に選択で拡大を図るため、社会資本整備審議会の下に「空き家対策小委

続き影響を受けておられると承知しています。

の」の魅力を発信し、消費拡大を図ります。産業界の皆様にきる住まいを提供することが求められております。

員会」を設置し、空き家等の利活用・流通の拡大を含め、さらなるこうした目の前の情勢変化への対応に加え、中長期的な産対策の強化を検討しております。今後の議論を踏まえて、空き家対業構造の変化を見据えた変革にも取り組んでいくことが求めら策をさらに充実・強化してまいります。

れています。 私は、 政策の重点は「DX（デジタル・トランス

DX、GX、経済安全保障といった新しい経済の軸に合わせ、住宅ストックの姿に目を向けると、約5,000万戸の住宅ストックは
既に世帯数を上回っているものの、耐震、省エネ、バリアフリー等のおかれましては、ぜひネットワークへの積極的な協力・ 参加をお願いいたします。

性能が不十分な物件が多くを占めており、また、空き家は年々増加

マンションは、建物と居住者の両方における高齢化への対応が大フォーメーション）」「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」

成長につながる投資の形や事業分野の中身も変わっていきま

しています。将来世代に継承するにふさわしいストックを形成するにきな課題となっています。令和５年度税制改正では、適切な修繕工「経済安全保障」の３軸にあると考えています。本年も産業界す。産業界においても、こうした構造的変化を適確に捉え、新は、高い性能の住宅への新築・建替え、リフォームによる性能向事を促す税制を創設し、昨年４月に開始したマンション管理計画認の皆様と緊密に連携しつつ、この３軸を基礎にしてあらゆる施

たな投資を含めた経営リソースの活用方策を考えていっていた

上、空き家対策の三本柱をバランスよく総合的に推進する必要があ

定制度等の普及と合わせて、長寿命化がマンション政策の主要な策を総動員することで、我が国製造業の成長のために全力を尽だきたいと思います。我が国においても国内の投資を増やそうとります。

柱となるよう取り組みの充実を図ってまいります。また、今後のマン

くしてまいります。

いう意欲が高まってきており、昨年末に開催された国内投資拡

こうした基本的課題に適切に対応できるよう、本年も全力で取り組んでまいります。
さて、世界的な物価上昇で建築費が高騰する一方、国民は、

ション政策のあり方に関する検討会を昨年10月に立ち上げており、

昨年 12月、EU 理事会と欧州議会は炭素国境調整メカニズ

大のための官民フォーラムにおいては、経団連から2027年度に長寿命化以外の課題についても、管理、修繕、再生それぞれの観ムに係る設置規則案を暫定合意しました。ロシア・ウクライナ

100兆円の設備投資の見通しが示されたところです。 今こそ大点から、課題整理と必要な施策の検討を進めてまいります。

情勢の中でも、 脱炭素に向けた議論は国際的に進んでいま

規模な設備投資を行い、投資とイノベーションと所得向上の３

実質所得の落ち込みや生活費の負担増加など厳しい状況におかれ誰もが安心して暮らせる住まいの確保に向け、地方公共団体等す。我が国としても、2050年カーボンニュートラルという野心的

つの好循環を生み出す好機です。経済産業省としても、民間ています。こうした中、省エネ投資を下支えするため、令和４年度第

と連携して住宅セーフティネット機能の強化を図ることが重要でありまな目標を変革の好機として捉え、 成長へとつなげていくことがにおける投資を促すべく、様々な施策を通じて予見可能性を高２次補正予算において1500億円の予算規模による「こどもエコすます。このため、引き続き、セーフティネット登録住宅の入居者負担軽必要です。しかしながら、日本全体のCO2 排出量の1／3を占め

め、企業が投資しやすい環境を作っていきたいと考えています。

い支援事業」を創設し、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい

減や、見守り等を行う居住支援法人等の活動に対して支援を行っ

る産業部門は、“Hard-to-abate”、すなわち排出削減が困難

最後に、皆様の益々の御発展と、本年が素晴らしい年とな

子育て世帯等に対し、ZEH水準の省エネ性能を有する新築住宅てまいります。

なセクターと言われているように、ＧＸの実現は容易ではありまの取得を支援することとしました。同事業では、住宅の省エネ改修

住宅政策を進める上での課題は、まだまだ様々なものがあります

せん。従来とは全く異なる生産プロセス等の実現に挑戦する民等に対しても幅広く支援することとしており、経済産業省や環境省がが、国民一人ひとりが真に豊かさを実感できる住生活の実現に向け間を後押しすべく、規制・支援一体型の投資促進策を講じて行う高断熱窓や高効率給湯器の設置への支援と連携して、ワンスて、一層の努力をしてまいりますので、本年も、皆様の御理解と御まいります。

トップで利用できるようにいたします。

協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

ることを祈念して、年頭の御挨拶とさせていただきます。

また、家庭部門については、昨年閣議決定された地球温暖

脱炭素社会の実現に向けては、昨年成立した改正建築物省エ

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令和 5 年 年頭所感

Special Feature 01

併せて建築を取り巻く環境としてのSDGsにも注目が集まっ末に成立した2022年度第2次補正予算でも、こどもみらい住宅てきております。 災害に強いまちづくり、 住まいづくり、カーボ支援事業の後継策である「こどもエコすまい支援事業」の創設

ンニュートラルへの貢献はもちろんのこと、資源再利用として老や既存住宅の省エネリフォーム支援に新たな予算措置が取られ朽化した既存施設のリニューアルやリノベーション技術の開発ました。私どもといたしましても厳しい経営環境ではありますが、こなど、今後もプレハブ建築への期待は大きいと考えられます。

れらの支援策を活用して脱炭素社会の実現に向けた活動を躊躇

PＣ建築部会におきましてはプレキャストコンクリートの強みでなく進めてまいりたいと考えています。

ある耐震、耐火性はもちろんのこと、高い環境性能や工期短PC 建築部会長

加藤 茂裕
トヨタT&S 建設株式会社
代表取締役社長

当部会におきましても一昨年に、2025年度に向けた新たな5ヵ住宅部会長

縮効果についてもさらなる技術研鑽を進めております。災害か後藤 裕司

らの復興住宅対応への備えや既設集合住宅の建替え、リノ
ベーションなどの取り組みを通じて、PCの持つポテンシャルを

トヨタホーム株式会社
代表取締役社長

引き出していきたいと考えています。
併せて「PC 構造建築物等審査事業」「PC 部材品質認定

年計画である「住生活向上推進プラン2025」を策定し、ZEHや長期優良住宅の供給率、住宅ストックにおける一次エネルギーの削減量など、2025年度の成果管理指標を目標設定し活動しています。昨年は初年度となる2021 年度の実績を報告いたしまし
たが、戸建住宅はZEH・長期優良住宅の供給率ともに順調に

2023年を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

事業」「PC 部材製造管理技術者資格認定事業」「PC 工法施

2023年を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

成果が出ています。2022年度のZEH供給率はこどもみらい住宅

本年はプレハブ建築協会設立60周年の節目の年であり、こ工管理技術者資格認定事業」の主要事業を通じてPC 建築に

皆様には、平素より当協会及び住宅部会の活動に多大なる支援事業などの国の支援策の後押しもあり、さらに増加する見込れまでの諸先輩方の御功績に心より感謝いたします。 高度成

関わる場づくりと人づくりを進めておりますが、コロナ禍で培っご支援とご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。当協会がこのみです。また、住宅ストックにおける一次エネルギーの削減貢献

長期のなか良質で大量の住宅供給をという社会的要請に対てきた現地現物とリモートを併用しながらの事業運営を進化さたび創立60周年を迎えることができましたのも、ひとえに関係者

量も着実に増えています。

し、工業化手法による量産体制を構築するにとどまらず、品質

せ、スピード感を持って柔軟に対応してまいります。

の皆様に支えていただいたおかげでございます。重ねて感謝を申

一方、低層集合住宅のZEH供給率は4％余りとまだまだ低水

規格の統一や技術者資格制度の確立などプレハブ技術の礎をPC 建築業界にとって個社での持続的成長には乗り越えなけ

築いていただきました。節目を迎えるにあたり、協会の未来にればならないハードルが幾つも立ちはだかっている状況が続き

昨年を振り返りますと、3年目に入った新型コロナウイルス感染

向け諸先輩方の志をさらに進化させるべく、襷をつないでいかますが、日頃切磋琢磨している各社が中長期の課題に向かっ症の影響はワクチン接種の浸透や感染防止策の日常化でようやなくてはならないとの使命感を強くしております。

て、皆で知恵と技術を絞り出し合いながら解決策を見出していく薄まり始め、「ウィズコロナ」のステージへと移行しつつあります

当協会はこのたび創立60周年を迎えて行動憲章を改定いたし

けるチャンスでもあります。PC 建築部会が仲間を結びつける役

が、昨年2月末に始まったロシアのウクライナ侵攻に伴う原燃料

ますが、当部会におきましても行動目標を見直し、新たな10年を割を果たし、 業界全体での建築手法の進化と技術者の育成の高騰や円安進行による大幅な物価高、半導体不足による設

見据えた取り組みをスタートさせます。行動目標の大きな柱は、に努めていく所存です。今後とも、皆様方の格別なるご指導と備部材の納入遅延などがあり、住宅業界にとっては大変厳しい①安全・安心への配慮、②良質な住宅ストック社会の構築、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

一年となりました。内閣府から公表された7-9月期のGDPは前期③新たなニーズに対応した市場の創造、 ④地球環境への配さて、会員各社の皆様方には普段からPC 建築部会の活動に多大なるご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
長期化するコロナ禍や国際紛争の影響についてはご存知のように、 人々の移動制限の緩和や運輸、 旅行業界での活動し上げます。

準であり、長期優良住宅認定の取得率も同様です。低層集合住宅におけるこれらの取り組み拡大が今後の課題ですが、戸建住宅同様に国の支援策も期待するところです。

再開などグローバルでの経済活動回復の兆しは感じられるもの

最後になりましたが、 会員各社様の社業の益々のご発展

比▲0.8％と2四半期ぶりにマイナス成長となり、国内経済はいま

慮、⑤国際貢献、⑥人材の育成、⑦DXへの取り組みの7本での、製造や物流業界でのバリューチェーンとしての足並みはいと、今年一年の皆様方のご健勝、ご多幸を心より祈念いたしだ予断を許さない状況です。なかでも住宅投資は5四半期連続す。住宅性能や快適性の向上はもちろん、頻発・激甚化する自まだそろわず、我々建築業界への向かい風となる影響はしばらまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

のマイナス成長で回復が見えません。特に戸建住宅は受注・着然災害への備え、脱炭素化の推進、既存住宅の性能改善や空く続く見通しです。 原材料、 燃料、 構成部品等の高騰に加工ともに前年同月比割れが目立ち、大変厳しい状況が続いていき家対策、職人不足・ 高齢化を補う若年層や女性の就業促

え、急激なエネルギー費の高騰も深刻な事業経営リスクを生ます。昨年度の補正予算では経済対策として「こどもみらい住宅

進、デジタル技術の活用など課題は山積です。当部会の行動ビんでいます。

支援事業」を創設いただき、税制改正においても住宅ローン減

ジョンは「工業化住宅の研究開発並びに建設を通じて、業界の税で省エネ性能に優れた住宅への支援策を講じていただきまし先導役として良質な住空間・住環境を創造し、豊かで活力に満たが、大幅な物価高が住宅投資の足かせとなりました。

ちた社会の実現を目指す」と謳われていますが、引き続き業界の国内での建築需要は都市部での集合住宅を含む再開発事
業や大規模物流拠点整備を中心に堅調である一方で、 建設

一方、脱炭素社会の実現に向けた取り組みについては大きな先導役としての役割を果たすべく当協会の会員の皆様とともに一動きのあった一年でした。改正建築物省エネ法の成立、長期丸となってこれらの課題に対処してまいりたいと存じます。引き続

このような厳しい状況を打破し、建築業界が持続的成長を優良住宅や低炭素住宅の省エネ性能のZEH水準への引き上きのご支援とご指導、ご協力を賜りますよう何卒よろしくお願い申遂げていくためには、BIM/CIMなどデジタル技術及び人に代げ、品確法の住宅性能表示制度への上位等級創設など、2050

し上げます。

わって作業をこなすロボティクス技術の活用や現地工事レスへ

年カーボンニュートラルの実現に向けたロードマップが着々と進行のプレハブ化、ユニット化などの施策による生産性の向上がしています。骨太方針の中でＧＸ（グリーン・トランスフォーメー

いっそう重要視されてきています。

ション）は成長戦略の一つとして位置づけられていますが、昨年の現場では資機材の調達長期化や慢性的な労働力不足が続いており、工期遅れのリスクがさらに強まっています。

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末筆ながら、皆様の益々のご発展とご健勝を心より祈念いた
しまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

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令和 5 年 年頭所感

Special Feature 01

Special Feature 02『一般社団法人プレハブ建築協会 創立 60 周年記念式典』開催【応急仮設住宅】
2011 年の東日本大震災から昨年末までの、応急仮設住宅

1 月 13日（金）、アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）において、国土交通大臣 斉藤 鉄夫様をはじめとするご来賓をお招きし、『一般社団法人プレハブ建築協会 創立 60 周年記念式典』を開催致しました。新型コロナウイルス感染症対策を徹底しての開催とし、ご来賓・会員会社 約 230 名のご列席を賜りました。

の建設を振り返りますと全国で延べ29道都県 1 02市町村と全都道府県の60% 足らず、また市町村では全体の6% 以下であります。
そのため今後、経験した自治体とそうではないところの差をより一層の訪問協議や研修会等を通じて「自分ごと」としなく
規格建築部会長

森田 俊作
大和リース株式会社代表取締役会長てはなりません。 有事の際の判断を誤らないようにするには「凡事徹底に尽きる」と強く思う次第であります。
【IoT 化の取り組み】
今後、目指すところは、さらなる作業の省人化や効率化です。そのため全体工程の短縮を目的に、WEB 会議の工夫、【ごあいさつ】

敷地測量のIT 化、またスマートグラスを活用した敷地の調査

2023年を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

や現場管理等がさらに必要です。

昨年も全国各地で台風や大雨による自然災害が猛威を振またBIMのプログラムを活用した建物配置のゾーニング支援

るいました。被害を受けられた方々に心よりお見舞いを申し上等など今後も自治体とのバーチャルトレーニングや会員会社相げます。

互の机上訓練等を通じてその実効性をさらに高めていきます。

また、コロナ禍の収束が見えない中、 会員の皆様におかれましては、当協会並びに当部会の活動に多大なご支援・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

【規格建築部会の役割】
我々は、復興住宅を担うPC 建築部会や住宅部会との連携や役割を見直すことや、どうすれば被災者をスムーズに緊急時【節目の年】

から応急時、そして復旧時へとつなげることができるのかを考

本年はプレハブ建築協会の創立60年の年になります。

えた場合、単に応急仮設住宅の建設を担うだけで良いとは思また、当規格建築部会がプレハブ建築協会員として初めてえません。

応急仮設住宅を三宅島にて建設し40年目となります。さらにそのためには、災害の発生直後より自治体や民間企業、まは1923年の関東大震災から数えて100年目の年でもあります。

たボランティアとの連携を通じて、 被災者のために何ができる

この節目の年に、現在の社会情勢の変化や今後の社会全【むすび】

出さなければならないと考えています。

今後も国土交通省や経済産業省のご指導を賜りつつ、 平【新教科 地理総合】

時のコミュニケーションを高め、公益性を重視した“ 災害時の昨年、高等学校の教科書が改訂されました。そのうちの一備え”となる団体として被災地のより早い復興・再建に、会員

情報システム）の活用と防災・減災に多くのページが割かれていました。
世界の主なプレート10枚のうち、4枚が日本列島周辺にあり

本年 1月31日に満60周年を迎えることとなりました。
記念式典では、主催者を代表し堀内会長より、今年度補
正予算、 及び来年度予算編成・ 税制改正において各種施策の実現と拡充にご尽力を賜ったご来賓の方々へのお礼、感謝状贈呈・功労者表彰 受賞者へのお祝い、更に、協会として、新築住宅に加え、リフォーム・リノベーションを通じた住宅性能や品質向上の推進により、良質な住宅ストックの形成と良好な住環境の整備を図っていくとの式辞が述べられました。
その後、ご来賓を代表して斉藤国土交通大臣、山下経済産
業省製造産業局長よりご祝辞を頂戴致しました。
引き続き、 前回の創立50周年以降の10年間におきまして、式辞を述べられる堀内会長
また、3部会長より60周年を迎えての各活動状況と、これからの方向性について挨拶を行いました。

本協会の活動やプレハブ建築の発展にご功績のあった歴代会

なお、創立60周年という節目にあたり、会員企業とともに築長及び学識経験者の皆様への感謝状の贈呈、さらに、多年にいてきたプレハブ建築協会の歴史を振り返るとともに、 今後のわたり協会活動にご尽力いただいた会員の皆様への功労者表

業界の益々の発展に役立ててもらうことを目的に「プレハブ建

彰を行いました。受賞者を代表し、ミサワホーム株式会社 顧築協会60年史」を発刊いたしました。協会ホームページでも公問の中村 孝様が謝辞を述べられました。

開しております。

のかを考えていかなければなりません。

体の動向を見据え、以前にも増して新しい考え方や活動を見つ『地理総合』には、日本の国土の特徴を知り、GIS（地理1963年（昭和38年）に創立された『プレハブ建築協会』は、各位が活躍できるよう精進してまいります。
本年も会員の皆様の社業の益々の発展並びにご健勝を祈念し、より一層のお引き立てをお願い申し上げ、 新年の挨拶とさせていただきます。

ます。1 979年からの30年間に全世界で発生した被害額の約12%を我が国が占めていますが、高度な土木建築技術とトップレベルの防災体制により災害による死亡者は0.3%に満たない
そうです。

会場の様子
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Special Feature 02

創立 60 周年記念感謝状贈呈・功労者表彰

受賞者

感謝状贈呈
歴代会長

学識経験者

規格建築部会
樋 口

武 男

和 田

勇

住宅部会

元 三協フロンテア株式会社

岸 本

邦 昭

株式会社システムハウスアールアンドシー

栗 林

靖 修

大和リース株式会社

高 橋

邦 政

郡リース株式会社

矢島登喜夫

大和リース株式会社

安 田

康 治

日成ビルド工業株式会社

小 郷

直 史

元 旭化成モーゲージ株式会社

山 本

誠

元 大和ハウス工業株式会社

取締役常務執行役員

児 玉

光 司

元 旭化成ホームズ株式会社

総務部 お客様相談室 課長

辻隆 行

サンヨーホームズ株式会社

総務部長

西 山

明 広

サンヨーホームズ株式会社

枚方工場

渡 邊

太 海

パナソニック ホームズ株式会社

岩 本

教 孝

元 旭化成ホームズ株式会社

内 山

和 哉

元 積水ハウス株式会社

谷 口

修 司

パナソニック ホームズ株式会社

瑕疵担保保険
推進委員会

浴 野

隆 平

旭化成ホームズ株式会社

中部支部

糠 信

巧

関西支部

上 﨑

行 生

元 株式会社建研

須 田康 広

大和ハウス工業株式会社

本店住宅事業部用地課

古 芝

弘 行

元 積水ハウス株式会社

関西第一営業部

菊 田

利 春

元 専務理事熊 谷

賢 一

元 関西支部事務所長

合 田

純 一

元 専務理事平 松

幹 朗

元 専務理事戸 嶋

猛 雄

元 広報部長、企画担当部長平 瀨隆 治

元 業務第一部長

平成21年6月〜平成27年6月在任

井 上

芳 生

INO建築構造研究室

鹿 毛

忠 継

独立行政法人建築研究所

齊 藤

広 子

横浜市立大学

塩 原

等

春 原

匡 利

株式会社東京建築検査機構

高 木

元 也

独立行政法人労働者健康安全機構教授

東京大学大学院

企画運営委員会

教授
構造技術顧問労働安全衛生総合研究所

中部大学

羽 石

良 一

一般社団法人建築鉄骨技術支援協会（SASST）専務理事

早 川

光 敬

元 東京工芸大学

桝 田

佳 寛

宇都宮大学

芳 村

学

教育委員会

教授
教授

名誉教授

首都大学東京東京支店関東統括部東京第3ブロック官公庁担当
プロジェクト室長

規格建築事業部事業統括部（東京）専任次長
東京営業第二部

副部長

本社管理本部品質保証部（東京）専任部長
営業本部営業推進部

担当部長

材料研究グループ長

勅使川原 正臣

名誉教授

広報委員会

青 谷

茂 樹

株式会社鴻池組

飯 塚

正 義

プレハブ建築協会

上 山

靖

トヨタT&S建設株式会社

常務取締役

大 内

明

元 三井プレコン株式会社

代表取締役副社長

勝 谷

潤 三

元 トヨタT&S建設株式会社

川 村

敏 規

SMCプレコンクリート株式会社

河 村

光 昭

元 清水建設株式会社

生産技術部上席エンジニア

小 林

康 人

元 プレハブ建築協会

管理建築士・中高層建築技術担当部長

戸 澗

隆

野 口

久 雄

濱 松

泉

福 島

勝 仁

元 黒沢建設株式会社

簾 田

俊 夫

株式会社建研代表取締役社長

生産部マネージャー

品質・環境部 建設商品・品質管理課 主幹

広報・渉外部長

常務執行役員渉外部 情報渉外課

情報渉外担当部長

東日本所管東京本店副本店長
管理建築士・中高層建築技術担当部長

元 株式会社ピーエス三菱理事

元 株式会社建研

常務執行役員

執行役員

積水ハウス株式会社

広報・渉外部渉外担当顧問

執行役員東北営業本部長

関西支店建築営業部

部長
課長

分譲企画部長取締役

元 大成ユーレック株式会社

プレハブ建築協会
（事務局）

常任理事

常務取締役

顧問

青 方

均

旭化成ホームズ株式会社

オーナーサービス推進本部 品質保証担当

伊 藤圭

積水化学工業株式会社

住宅カンパニー

技術・CS統括部

岩 城

邦 祐

積水化学工業株式会社

住宅カンパニー

広報・渉外部担当部長

小 山

勝 弘

大和ハウス工業株式会社

本社技術統括本部

中 村

晃 平

大和ハウス工業株式会社

CS推進部統括グループ担当次長

安全・環境部部長

環境部長

中 村

孝

ミサワホーム株式会社

顧問

西 澤

哲 郎

ミサワホーム株式会社

商品・技術開発本部 技術部 上席主幹

西 村

浩 之

大成建設ハウジング株式会社

松 井

正 孝

大和ハウス工業株式会社

本社経営管理本部

渉外部

松 田

英 次

大和ハウス工業株式会社

本社経営管理本部

広報企画部

村 井

孝 嗣

積水ハウス株式会社09 | JPA | 2023 January vol.51-281

勝 彦

平成16年5月〜平成21年6月、平成27年6月〜平成30年5月在任

功労者表彰
PC 建築部会大 関〈アイウエオ順・敬称略〉

取締役常務執行役員
理事
部長

ESG経営推進本部環境推進部スペシャリスト

受賞者を代表し、謝辞を述べられる 中村 孝様
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Special Feature 02

ASSOCIATION NEWS

行動憲章の改定【 ご来賓 】
国土交通大臣

斉藤 鉄夫様前内閣総理大臣補佐官、（一社）住宅生産団体連合会特別顧問
国土交通審議官

当協会が、2023 年（令和 5 年）1 月31 日で創立 60 周年を迎えるにあたり、行動憲章を改定致しました。

和泉 洋人様和田 信貴様国土交通省 住宅局長

塩見 英之様経済産業省 製造産業局長

山下 隆一様国土交通省 住宅局 住宅生産課長

一般社団法人プレハブ建築協会行動憲章

山下 英和様経済産業省 製造産業局 生活製品課 住宅産業室長

原田 富雄様一般社団法人プレハブ建築協会は、 建築生産方式の近代化・ 合理化という1963年設立時の趣意書の精神を継承しつ
つ、新たな時代の要請に応え、業界の先導役として、さらなる飛躍を図るため、ここに行動憲章を定める。

1. プレハブ建築協会は、高品質な空間、環境を創造する、技術力に優れた企業が集まり、本格的な少子高齢社会においても、より豊かで活力に満ちた持続可能な社会を創るために活動することを基本行動理念とする。また、活動にあたっては、法令を遵守し、社会的責任を全うするものとする。
協会は、この理念に基づき、自立した活動を行うとともに、理念を同じくする他の団体との連携を積極的に行う。

2. 協会は、活動の指針を次のようにとらえ、その実現に向けて積極的に活動する。
安全安心への配慮

ご来賓のご祝辞（斉藤国土交通大臣）

ご来賓のご祝辞（山下経済産業省製造産業局長）

本格的な少子高齢社会の到来を踏まえ、生活の原点である安全安心の確保のために、建築・住宅における安全性、耐久性、省エネ性、快適性等の品質・性能の向上を図り、災害等に備えてレジリエンス性に優れ安全性が確保された生活基盤づくりを目指すとともに、災害発生時には被災者の迅速な生活再建と被災地の復旧・復興に努める。

良質な建築・住宅によるストック型社会の構築
プレハブ建築技術の進展を通じて、耐震性能や省エネ性能等に優れた良質な建築・住宅の提供と豊かな街並みの形成を図るとともに、リフォーム等による既存の建築・住宅の質の向上を進めることにより、長期に亘って活用される良質な建築・住宅ストックの形成に寄与し、豊かな社会の実現を目指す。

【 3 部会長の挨拶 】

新たなニーズに対応した市場の創造
豊かなコミュニティの形成や住まい手の価値観の変化による新たなニーズに対応したサービスの提供など、時代の要請に応える市場の創造を図る。

地球環境への配慮
美しい地球環境を未来に繋ぐために、カーボンニュートラル、循環型社会、自然との共生を目指す取組みを積極的に推進し、持続可能な社会の実現を目指す。

国際貢献
工業化住宅の優れた生産技術等を活かし、諸外国における事業活動の展開において、住宅事情の改善や課題解決に貢献する取組みを行うとともに、技術交流の促進や災害時の復旧協力などを通じて、国際的な協調社会の実現を目指す。

人材の育成
加藤PC建築部会長

後藤住宅部会長

森田規格建築部会長

持続的な業界の発展に向け、プレハブ建築技術・技能の継承と向上を図るとともに、時代と共に変化していく新たなニーズに対応できる人材を育成するため、教育、指導及び啓発活動を推進する。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）への取組み
AI・IoT 等の新たなデジタル技術を活用した業務プロセスの変革により、顧客サービスの向上や、働き方改革、生産性の向上を図り、住生活産業の持続的発展を目指す。

3. 会員は、協会の活動指針に基づき、次のように行動する。
自由で、公正で、透明な企業活動を行い、常に変化する市場環境に応えるため、各々の専門性・先駆性・独自性を発揮し、自らの持続的な発展に努める。
各々の企業活動にあたっては、常に社会の支持なくしては存在し得ないことを念頭において、企業の社会的責任の自覚のもと、法令を遵守し、自らの品格の維持向上に努める。
2023 年 1 月31 日『プレハブ建築協会
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60年史』
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教育委員会

住宅産業 CS 大会を開催

2022年10月21日（金）13：00〜16：10 TKP新橋カンファレンスセンターにて、「CSへの取組み 〜SDGsから考えるCS〜」

その後、 千葉商科大学で教壇に立って、さらに博士（政す。政府は2022年にSDGsの政策をまとめました。政策の本をテーマに住宅産業CS大会を開催し、on-lineと併せ413名の参加がありました。

策研究）になりました。

千葉商科大学教授：笹谷 秀光様よりご講演をいただきました。

りました。それらを総合したSDGsが私の専門になりました。

主流化、つまりSDGsを『参考にしましょう』というものでは

私が本を書き始めたのは、CSRの時代から、 理論も整理ないのです。政策のど真ん中、事業のど真ん中に来ている、しながら動かないと現実の動きについていけないなと思い、本

そのど真ん中に来ているSDGsをしっかりと自分の中にビルトを書いたりしているうちにSDGsと出会ったわけですが、 今やインしていかないともったいないということです。

会員企業である大和ハウス工業株式会社、パナソニック ホームズ株式会社の2社からの事例発表に続き、特別講演として、特別講演

そうすると結果的に「産官学」 全体をカバーする経験とな

それが私のライフワークになりつつあります。

『SDGs経営によるCSの推進』数として554本、総額7.2兆円がSDGs 関連の政策となっています。おそらく住宅関係の事業でもよく見る言葉だと思います。

しかし、SDGsは自主的取り組みであり強制的なものは何もないのです。 政府は音頭をとっていますし、 自治体も音頭を

講師： 笹谷秀光氏

さて今日のテーマであるSDGsですが、20 1 5年9月25日にでとっています。しかし、民間企業は別にやってもやらなくてもいきたものなのですが、お話ししたいのは、SDGsというのは、い。自主的なものですから使う人は使う、使わない人は使わ使うものなのだと言うことが一つ目。そして使い出すと良き仲ない。 関心ある人はある、 関心のない人はない。しかし、間ができる。これが二つ目。 三つ目は発信性が極めて高いとあっという間に差がつくんです。今日はその怖さを実感し、自東森林管理局長などを歴任。

いうこと。この三つをお話ししたいのです。

分はどっち側にいるかなという気持ちで話を聞いていただけれ

2008年

株式会社 伊藤園入社。
（ 20 1 0年から20 1 4年まで取締役、
2018年まで常務執行役員）

聞などでもどこでもしょっちゅう目にするようになったはずで2020年

千葉商科大学基盤教育機構教授。

Proﬁle
1977年 農林省入省、農林水産省大臣官房審議官、関そして「SDGsの主流化」と書きましたけれども、最近は新

ばと思います。

2022年 日本光電工業株式会社社外取締役に就任。
現在は日本経営倫理学会理事、
グローバルビジネス学

1. SDGsとは…

会 理 事 、特 定 非 営 利 活 動 法 人サステナビリティ日本

まずSDGs：Sustainable Development Goalsとは何なのフォーラム理事、宮崎県小林市「こばやしPR大使」、未来

か？

まちづくりフォーラム実行委員長など、幅広くコンサルタンとなるのですが、Developmentは、発展と訳した方が通用しやすいです。 持続可能な発展をする、つまり個人も発展する→ 皆 さんも発 展 する→ 会 社 も発 展 する。 そこで、 まずDevelopmentは発展と訳し直した方がいいですね。

はじめに
本日は住宅産業 CS 大会での講演につきまして、 準備にあで、葺き替え作業をしなければいけないわけですが、現在はたり関係者の皆様に多大なご配慮をいただいたことに感謝をNPO 等いろいろな方の協力を得てこの作業をやっています。

申し上げます。

「結（ゆい）」という仕組みで、みんなで保全するという古くかです。コロナ禍がここまで続くと予想できた人は世界でもあまりいなかったはずです。
住宅産業も大きな影響を受け大変なことと思いますし、CSの部分で言えば、カスタマーのいろんな価値観が変わるわけ

ジーズと言っているのです。

この基本からなのですが、訳すと、『持続可能な開発目標』

ト、
アドバイザー、
講演、
そして書籍執筆等で活躍中。

今回のように、リアルで皆さんの熱気を感じるのは久しぶりいねという想いを込めて、わざわざ国連関係者はエスディー

ここまででもまだ十分ではないのです。 実は最も大事なのもはこれです。
＜我々の世界を変革する： 持続可能な開発のための2030
アジェンダ＞。

小さなsは複数形のsなので、 1 7の目標の中でつまみ食いは

実は大事なのは、このSDGsを盛り込んだ国連の合意文書

許しませんよという感じで、 全体をパッケージでやってくださな の で す 。 ト ラ ン ス フォ ーミ ン グ ア ワ ー ワ ール ドらの日本の良き伝統が現代に生きています。
住宅というのは特にそのような側面がありますし、大きなものから小さいものまで、作るところからメンテナンスやアフターケアも含めて、日々皆さんが様々な努力をされているのではな
いかと敬意を表します。

ですから、住宅関連が最も大変かもしれません。
さて私は、 農林水産省にいた3 1 年の中で、中山間地域とよく聞くようになりました「SDGs」、 今はこれが私の専門いう山場のエリア担当になったときに、 地域政策という意味

分野になりましたので、今日はこれと絡めてお話をさせていたで住宅政策とも関係する分野を経験しました。 環境省や外

だきたいと思います。

務省にも出向し、役所を終えた後は伊藤園に行きました。お最初に、これは白川郷の写真ですが、これが全てを語るよ
うなところがあります。
茅葺き屋根の古民家が全部で白川村に1 30ぐらい残ってい客様第一主義というのを非常に大事にしている会社でしたので、出会ったのがCSRだったり、カスタマー関係のCSにも出会いました。

ます。この茅葺きは30年ぐらいすると少し腐ってきたりするの
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教育委員会（Transforming our world）と書いているとおり、変革志向

日本人には英語であるというハンディも否定できないと思い

1 6番のピースのところはよく見てください。 平和の象徴であ

このように、SDGsは皆様のビジネスのチャンスリストでもあでできています。そして、2030年を目標とした、そこまでにやる

ますが、何となくのんびりしていたというのが日本ではないかとる鳩が乗っているのは、 裁判官の小槌＝公正性の象徴でりリスク回避のリストでもあります。つまり、この両面で使うとべきことを洗い出した内容です。

思うのです。しかし、 今やあらゆる局面でビジネスがSDGs 化

す。皆様の仕事で言えば、コンプライアンスだとか、ルールやいうことがSDGsの使い方です。

しています。

建築基準法の遵守だとか法令関係も全部入ってきます。

20 1 5年9月25日に合意されましたが、 国連加盟 1 93カ国すべてが合意したもので、 英文にして35ページにわたる文章のですから今日は、SDGsを正しく理解しないとビジネス仲間

中の途中 15ページ分ぐらいにSDGsが記載されています。1 番のから置いていかれるかもしれない…という怖さがある、というこ「貧困をなくそう」に始まる17の目標について、それぞれの目標とに照準を絞って話をしていきたいと思います。

に1 0個ぐらいのターゲット（具体的目標）があり、全部で1 69もある。この重たい1 5ページにわたる文章が、SDGsなのです。
これがSDGsの本質です。

2. 2030アジェンダを読み解く（SDGsの5原則）
まず、SDGsを盛り込んだ国連合意文書に示されている基本原則を理解しなくてはいけません。
原則の1 番目に「ウェルビーイング」も目指す目標になって国連関係者が本当によく考え抜いた仕組みだと思いますが、まず①番目が『普遍性』。善いことは広めよう、という意
味です。

います。この言葉も最近よく聞くと思いますが、SDGsを盛り②番目が『包摂性』と言いまして、誰一人取り残さない。

込んだ文書の基本として書かれています。

③番目が『参画型』と言いまして、いろんな方とコミュニ

2番目に、公正とか公平とか寛容、つまり開かれていてオー
プンで、みんなを包み込むような社会を作りましょうと言っています。
3番目に、持続可能な経済成長の中で、働きがいのある人間らしい仕事をしましょう、と言うことが入っています。

ケーションを取りながらみんなでやりましょうというもの。
④番目の『統合性』は、ビジネスにとって最も重要で、環境に良い、さらに社会に良いというだけでなく、 経済にも良い、つまり利益を上げる、と言っているわけです。ここがビジネ
スにとっても最も大事なところです。プロフィットにつながらな

これらは、あなたの会社はどんな志の会社なのですか、といいようなことは続かないからです。継続性を持たせるためにはう最近話題の「パーパス」を作るときのヒントになり、さらに、やっぱり収益につながるような仕組みでやってもらいたい。つ

みんなで自主的に取り組んでいく中で、社員エンゲージメント

まりビジネスマインドでやれということがはっきり書いてあるのの向上にもつながります。

がSDGsの特性です。
それから⑤番目に『透明性』でやってくださいと。やっていまた、国連文書を読み解くと、SDGsには次の通り5つの原則があるのですが、これが非常に良くできています。

ることをどんどんと発信して広げましょうということです。
この5つの原則が非常に良くできています。

4. SDGsは経営マター（笹谷マトリックス）
時間の関係で後は読んでいただくことにしまして、 皆様の事業への当てはめ方をご紹介します。

す。こういう整理も一つの方法です。
それから1 69のターゲットを全部当てはめていかないと、きち

ビジネスへのあてはめでよく使われるのが、バリューチェーン

んと当てはめたことにはなりにくいので、この辺を網羅的に整分析と言いまして、 調達→製造→販売…こういうビジネスの理する、というのがいわば「規定演技」です。これを終えて、流れ全体にSDGsを当てはめていくことによって、チャンスとリ

次に各社の重点課題を決める。これが「自由演技」の領域でスクを全部洗い出していくと、 大体全てのSDGsが関係します。この両方にトライをしていただく。

3. 5つのPと17の目標
また、アジェンダの前文にある『5つのP』を、SDGsを理解するための出発点にしていただきたいのです。
まず1 番目に、ピープル・people。これは、人間が危機だと間にとって大事なのが、SDGs 1〜6番だということになり、 以
下 1 7番までの目標がそれぞれ5つのPに即して掲げられることとなりました。

いう認識です。2番目にプロスペリティ・prosperity。繁栄は

このうち、特に住宅に関連するのは、3番の健康と福祉。

大丈夫なのか。3番目はプラネット・planet。地球は限界だ。

皆様の住宅環境整備をする流れの中で、見通しの悪い道路

4番目がピース・peaceで、これも危機にある。5番目にパートにしないようにするとか、 街路樹をきちっと整えるとか、こう

ナーシップ・partnership。みんなで連携しようという気持ち

いったような健康な街というものも含まれます。

が弱いのではないか。
このように、5つのP が全部危機だという認識になっています。

7番のクリーンエネルギーは、 皆さんの仕事で言えば太陽光発電設備の設置など、そのものズバリですね。
9番は、 例えば1 3番の気候変動に対処するための太陽光

これらの危機を救うために、国連で20 1 3年ごろから3年くらい議論して、 何をすべきかということで洗い出したら、まず人
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パネルの作り方とか、メンテナンスの仕方とかのノウハウが入ろうかと思います。
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教育委員会

教育委員会

そのためのツールとして、私が提唱している整理学は、やるべきことリストを左側に書いて、例えばコーポレートガバナンスと思います。 今日の話をヒントにして展開していただきたいと思います。

とか人権とか環境とか、やるべきことを書いて、1 7の目標のど「プレハブ住宅コーディネーター資格認定制度」は、プレハブしたが、本年度は昨年度に引き続き、新型コロナウイルスの感住宅の営業担当者が「プレハブ住宅を販売する営業担当者」に染状況を鑑みて、Webによる講習会（講習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、事前課

SDGsの捉え方さえ判れば、もっと深くやっていこうという感じ

とどまらず、お客様満足向上のために信頼される住まいづくりのエ

題）及び、資格認定試験を11月に開催致しました。現在、資になろうかと思います。

キスパートとして、プレハブ住宅コーディネーターを育成するため

格認定者を審査中で、結果は2月下旬頃に確定する見込みです。

れに該当するかということをマトリックスの形で整理していく。

おわりに、この協会の教育委員会では、 有意義な勉強のこれを「ESG/SDGsマトリックス」と呼んでいます。もしご機会を提供しています。今日をきっかけに少し深掘りをして、興味の湧いた方は私の『Q&A SDGs 経営

増補改訂・ 最新版』（日本経済新聞出版）をお読みいただき作成していた
だきたいと思います。

こういう学びの場を設定するというのは非常に貴重なことで、一つ、 関連事例として最近㈱熊谷組でのESG/SDGsマト

今日に向けて準備の段階から大変ご苦労されたと思いま

リックス作成を監修させていただきましたので、社長と対談しす。これだけ丁 寧な学習をしている組 織は非 常に少ないでた内容とともにご紹介させていただきます。熊谷組では、このす。 本日のCS 大会全体での内容をお互いに学ぶというやり

マトリックスを使って実施している事業とSDGsの当てはめを方が効果が高いと思います。

終えました。ご参照いただきたいと思っています。

実行委員長、そして幹部やスタッフの方々のご努力に敬意を表し、お礼を申しあげて私の話を終わりたいと思います。

まとめますと、SDGsは協働関係者と連携するプラットフォー
ムになり得るということです。それから、 価値を創造し収益にもつながるパターンになる。そして、学んで発信すれば、仲間

2022 年度 プレハブ住宅コーディネーター（PHC）
新規資格認定講習・試験を開催

どうもありがとうございました。

の制度です。

当資格認定制度は、1990年（平成2年）からスタートした制

審査の上、資質があると認められた方を「プレハブ住宅コー

度です。様々な建築法規や関連法令、住宅税制、コンプライア

ディネーター」として、当協会が認定致します。
「プレハブ住宅

ンス、インテリア、エクステリアなど、会員の営業担当者として必コーディネーター」は、プレハブ住宅産業の発展を担うだけでなく、要とされる多岐にわたる専門知識を身につけ、社会規範の遵守

住生活全般の水準向上を推進するための大きな使命と誇りをを徹底することにより、より信頼される住まいづくりのエキスパート

もって業務を遂行していただきます。

を育成することを目的としております。2021 年度末での資格認定

例年は、全国各地の会場での集合型講習会を行ってまいりま

講義動画者は、累計で34,672名になります。
講義関連ホームページが増えるということです。
そういう意味で企業の創造性とイノベーションにつながるということがポイントだと思いますので、 競争力強化にSDGsをフル活用していただきたいと思います。
経営について書いた『Q＆A・ SDGs 経営』 の最新版では、今私が申し上げたことの深掘りや各論も書いてあります。
最近思いますが、社会や環境についての考え方やルールの変化の速度が非常に速くなっていて、ひとつずつ違うものとして理解していると難しい。 根底にあるものは全て「持続可能性」ということです。そこで基本となるフレームワークを頭において、そのフレームワークに変化している新たなものを取り込んでいくというような感じの、累積型の学習構造に持っていけ

講義テキスト（一部抜粋）

教育テキスト

事前課題

資格認定試験

ればと思います。そのために、本日示したマトリックスが生きる■ 受講者からの評価
新規資格認定 Web 講習会に参加した受講者からご意見をいただきました。Web 方式による実施で感じられたメリット、また集合できなかったことによるデメリットなど、いただいたご意見を次回以降に反映してまいります。
・時間の効率化が図れた。

・自分のスケジュールに合わせて学習できる点が良い。

・講習会への移動の必要がない。

・わかりづらい箇所を再度確認・見直し・調べる時間が・講習動画を巻き戻して何度も復習できた。
当日の会場の様子
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・データにて講習資料を保存・印刷できることが良い。

あるのが良かった。
・受講者同士で知識の共有ができない。
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