平成29年３月期

第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成28年10月27日

上場会社名
日立金属株式会社
コード番号5486
ＵＲＬ http://www.hitachi-metals.co.jp/
代表者（役職名） 執行役社長（氏名）高橋 秀明
問合せ先責任者 （役職名） コミュニケーション部長（氏名）南 達也
四半期報告書提出予定日
平成28年11月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-6774-3077
平成28年11月29日（百万円未満四捨五入）
１．平成29年３月期第２四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上収益

営業利益

税引前利益

親会社の
所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29年３月期第２四半期

446,051△15.0

31,032△14.2

24,807△59.1

18,278△58.5

18,340△58.1△5,945－

28年３月期第２四半期

524,97017.0

36,170△1.4

60,70048.3

44,07937.943,77338.2

38,199△9.1

本ページ以外では「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を「親会社株主に帰属する四半期利益」と表示しています。
（重要）事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を営業利益欄に表示しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。なお、要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益は、平成28年度３月期第２四半
期は61,581百万円、平成29年３月期第２四半期は28,813百万円です。
基本的１株当たり
四半期利益

希薄化後１株当たり
四半期利益
円 銭

円 銭

29年３月期第２四半期

42.89

－

28年３月期第２四半期

102.37－（２）連結財政状態
資産合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

991,208

493,051484,73948.9

1,133.68

1,033,311

504,675

495,86548.0

1,159.70

29年３月期第２四半期
28年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

本ページ以外では「親会社の所有者に帰属する持分」を「親会社株主持分」と表示しています。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

28年３月期

－

13.00

－

13.00

26.00

29年３月期

－

13.00
－

13.00

26.00

29年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上収益

通期

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前利益

基本的１株当たり
当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

880,000△13.5

67,000△11.9

63,000△34.5

45,000△34.8

105.24（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
本ページ以外では「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社株主に帰属する当期利益」と表示しています。
（重要）事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を営業利益欄に表示しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社、除外 1社（社名）Hitachi Metals Automotive Components USA, LLC（注）詳細は添付資料５ページ「（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期２Ｑ

428,904,352株

28年３月期428,904,352株②

期末自己株式数

29年３月期２Ｑ

1,325,451株

28年３月期

1,324,420株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期２Ｑ

427,579,301株

28年３月期２Ｑ

427,586,220株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく要約四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる場合があります。前記の予想に関する事項については、添付資料４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第２四半期 決算短信〔IFRS〕○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ………………………………………………………………………

5（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

5

３．要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

6（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

6（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

8

要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

8

要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

9（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

10（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

13（６）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第２四半期 決算短信〔IFRS〕

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調が続きました。米国・欧州では企業部門の一部指標で弱い動きが見られましたが、雇用環境の改善等により景気の緩やかな回復が続きました。
中国では政府による景気てこ入れ策により、一部に持ち直しの気配も見られましたが、経済成長は依然として鈍化した状態が続きました。これに伴い新興国経済も減速感が継続しました。こうした中、我が国の経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しましたが、企業収益や設備投資の改善の動きに足踏みが見られ、為替の円
高基調の継続や中国を始めとする新興国経済の動向による影響が懸念される状況が続きました。
当社グループの関連業界では、自動車は、国内において軽自動車の不振が継続したほか、米国もピックアップト
ラックは好調だったものの乗用車が減少しました。しかし、中国・欧州の需要が伸長した結果、全体としては前年同期と比較して増加しました。鉄鋼は、新興国経済の減速等の影響により世界の鉄鋼需要が停滞する中、中国の高水準な鋼材輸出に伴い需給の緩んだ状態が続きました。住宅着工戸数は、米国・国内ともに増加傾向が続きました。エレクトロニクス関連では、携帯端末が新興国での伸びが鈍化したほか、家電も夏以降に需要が伸び悩みました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は原材料価格の下落（価格スラ
イド制）や為替相場の円高基調が継続したことおよび需要減少の影響等により、前年同期に比べ売上収益は15.0％
減の446,051百万円となりました。また、営業利益は32,768百万円減の28,813百万円となりました。営業利益の減少は主に、売上総利益の減少に加え、前第２四半期連結累計期間において、日立ツール株式会社（現 三菱日立ツール株式会社）の発行済株式総数の51％に相当する株式を三菱マテリアル株式会社に2015年４月１日付で譲渡した
こと等により、その他の収益として事業再編等利益29,280百万円を計上したことによるものです。税引前四半期利
益は前年同期比35,893百万円減の24,807百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比25,433百万円減の18,340百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントに関する事業および連結子会社の社内管理区分を一部変更するとともに、調整額に含めていた全社の一般管理費のうち研究費等を、予算に基づいて、各報
告セグメントへ配賦する方法に変更しております。詳細は、「３．要約四半期連結財務諸表（６）セグメント情報」をご確認ください。
以下の前第２四半期連結累計期間との比較においては、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

高級金属製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比12.1％減の115,862百万円となりました。また、営業利益は、売上収益が減少した影響のほか、前第１四半期連結会計期間に日立ツール株式会社（現 三菱日立ツール株式会社）の株式を譲渡したことに伴う事業再編等利益25,931百万円を計上したことから、前年同期比30,204百万円減少し、9,962
百万円となりました。
特殊鋼については、工具鋼は、第１四半期連結会計期間においてアジアを中心とする経済減速の影響を受けた在庫調整があり、前年同期を下回りました。産業機器材料は、自動車関連の環境親和製品等が売り上げを伸ばしたほか、その他産業部材も堅調に推移しました。航空機関連材料およびエネルギー関連材料は需要の端境期となりました。電子材料は、ディスプレイ関連材料が低調でした。
ロールについては、高付加価値製品に経営資源を集中することを目的に、2016年９月１日をもって宝鋼日立金属
軋輥（南通)有限公司の生産を打ち切りました。また、射出成形機用部品は、携帯端末の需要減少の影響を受けました。この結果、ロール全体としては前年同期と比べて減少しました。
軟質磁性材料およびその応用品については、中国向けの減少により、前年同期を下回りました。

- 2 -日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第２四半期 決算短信〔IFRS〕

磁性材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比11.7％減の48,499百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比
119百万円増加し、3,685百万円となりました。
希土類磁石については、電動パワーステアリングおよびハイブリッド自動車向け等の自動車用電装部品の需要が好調に推移しましたが、産業機器および家電関連の需要は前年同期並みとなりました。フェライト磁石について
は、自動車用電装部品、家電用部品ともに好調でした。しかしながら、当セグメント全体としては原材料価格の下落（価格スライド制）や為替相場の円高基調が継続した影響で前年同期を下回りました。

高級機能部品
当セグメントの売上収益は、前年同期比14.0％減の162,468百万円となりました。また、営業利益は、前年同期
比3,042百万円減少し、9,140百万円となりました。
自動車用鋳物については、北米において、ピックアップトラック向けは好調を維持しましたが、新興国経済の減速や穀物・原油価格の下落等の影響を受け、農業機械・建設機械向けの需要が減少したため、全体としては前年同期と比較して減少しました。耐熱鋳造部品は、欧州向けが堅調に推移したほか、米国・アジア向けも大きく伸長
し、前年同期を上回りました。アルミホイールは、需要は堅調でしたが為替相場の円高基調が継続した影響により、前年同期を下回りました。
配管機器については、継手類は、住宅向けは国内・海外とも住宅着工戸数の増加に伴い伸長しましたが、国内で大規模建設工事の遅れの影響があり、全体としては前年同期と比較して減少しました。

電線材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比19.6％減の118,656百万円となりました。また、営業利益は、前第１四半期連結会計期間に事業再編等利益2,249百万円を計上していたことから、前年同期比950百万円減少し、5,394百万円となりました。
電線については、巻線や建設向けが減少しましたが、注力分野である鉄道車両用電線が中国向けを中心に大きく伸長しました。
機能品については、自動車部品は、自動車用電装部品、ブレーキホースとも堅調となりました。医療用プローブ
ケーブルは、海外向けの需要減により、前年同期を下回りました。
情報システムについては、通信事業者の設備投資の調整が継続しました。

その他
当セグメントの売上収益は、前年同期比42.7％減の1,474百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比
17百万円減少し、134百万円となりました。

- 3 -日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第２四半期 決算短信〔IFRS〕（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は991,208百万円で、前連結会計年度末に比べ42,103百万円減少しました。流動資産は466,060百万円
で、前連結会計年度末に比べ17,795百万円減少しました。これは主に売上債権が7,876百万円、棚卸資産が5,961百
万円減少したこと等によるものです。非流動資産は525,148百万円で、前連結会計年度に比べ24,308百万円減少しました。これは主にのれん及び無形固定資産が14,046百万円、有形固定資産が7,753百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は498,157百万円で、前連結会計年度末に比べ30,479百万円減少しました。これは主に長期債務が11,217百万円、買入債務が10,171百万円減少したこと等によるものです。資本合計は493,051百万円で、前連結会
計年度末に比べ11,624百万円減少しました。これは主に利益剰余金が12,944百万円増加した一方、その他の包括利
益累計額が24,069百万円減少したこと等によるものです。
②

キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が投資活動および財務活動で使用した資金を上回ったものの、現金及び現金同等物に係る為替変動による影響があったことにより、前連結会計年度末に比べ1,059百万円減少し、119,241百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、35,219百万円となりました。これは主に四半期利益が18,278百万円、減価償却費及び無形資産償却費が21,153百万円あったこと等によるものです。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、26,008百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が27,312百万円あったこと等によるものです。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、5,072百万円となりました。これは主に短期借入金の純増が6,204百万円あった一方、配当金の支払が5,678百万円、長期借入債務の償還が5,597百万円あったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績は、為替の円高が進行した影響等により期初の予想を若干下回りました。第３四半期連結会計期間以降も足元の為替動向や新興国経済の成長が鈍化した状況が継続すると見込まれることから、
平成29年３月期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）の通期業績予想につきましては、2016年４月27日公表の予想数値を以下の通り見直します。
平成29年３月期 通期連結業績予想数値（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

売上収益

営業利益

税引前利益

親会社株主に
帰属する

基本的
１株当たり

当期利益

当期利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

950,000

78,00065,00045,000105.24

今回発表予想(B)880,000

67,00063,00045,000105.24

増減額(B)-(A)△70,000△11,000△2,000－－

増減率(％)△7.4％△14.1％

△3.1％

－

－

(ご参考)前期実績(平成28年３月期)

1,017,584

76,061

96,23369,056161.50

前回発表予想(A)銭（重要）事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を営業利益欄に表示しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。

- 4 -日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第２四半期 決算短信〔IFRS〕

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第２四半期連結累計期間において、当社の完全子会社かつ特定子会社であるWaupaca Foundry, Inc.を存続会
社として、当社の完全子会社かつ特定子会社であるHitachi Metals Automotive Components USA, LLCを消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
（３）追加情報（情報システム事業の譲渡）
当社は、2016年９月30日付で、事業ポートフォリオの刷新と情報システム事業（以下、「当該事業」という。）のさらなる成長を目的として、2016年10月７日付で完全子会社として設立したAPRESIA Systems株式会社（以下、「APRESIA Systems」という。）に当該事業（情報ネットワーク事業及びワイヤレスアンテナ事業並びに当社が保有する日立電線ネットワークス株式会社の発行済株式の全て）を会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継させ、APRESIA Systemsの発行済株式の全てを2016年12月１日付（予定）で、日本みらいキャピタル株式会社が助言するNMC三号投資事業有限責任組合が全額を出資する特別目的会社であるAAAホールディングス株式会社に譲渡する契約を締結いたしました。
本譲渡に伴う利益の影響額は約40～50億円となる見通しです。
（住友金属鉱山株式会社との事業統合の解消）
当社は、2016年９月30日付で、住友金属鉱山株式会社（以下、「住友金属鉱山」という。）との間で、市場環境の急激な変化に対して迅速な経営判断を行うことを目的として、リードフレーム事業及び伸銅事業について事業統合を解消する契約を締結しました。これに伴い、当社は、2017年１月初旬に当社と住友金属鉱山との合弁会社であって当社が49％を保有するＳＨマテリアル株式会社の発行済株式のうち、当社の保有する株式の全てを住友金属鉱山に譲渡し、併せて当社と住友金属鉱山との合弁会社であって当社が50％を保有する株式会社ＳＨカッパープロダ
クツ（以下、「ＳＨカッパープロダクツ」という。）の発行済株式のうち、住友金属鉱山の保有する株式の全てを取得し、ＳＨカッパープロダクツを当社の完全子会社とする予定です。
本株式譲渡及び株式取得に伴う利益の影響額は約35～40億円となる見通しです。

- 5 -日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第２四半期 決算短信〔IFRS〕

３．要約四半期連結財務諸表（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物

120,300

119,241

売上債権
棚卸資産

178,281
146,964

170,405
141,003

その他の流動資産

38,31035,411

流動資産合計483,855

466,060

持分法で会計処理されている投資
有価証券及びその他の金融資産

36,43722,446

34,68221,808有形固定資産のれん及び無形資産

304,292
158,915

296,539
144,869

繰延税金資産12,552

13,572

非流動資産

その他の非流動資産

14,814

13,678非流動資産合計

549,456

525,148

1,033,311

991,208

資産の部合計- 6 -日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第２四半期 決算短信〔IFRS〕（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

負債の部
流動負債
短期借入金

25,251

29,257

償還期長期債務

27,131

25,955

その他の金融負債

26,71422,789

買入債務

148,999

138,828

未払費用

38,06735,111

前受金

2,426

2,808

その他の流動負債

8,126

6,201

276,714260,949

長期債務

167,994

156,777

その他の金融負債
退職給付に係る負債

3,482
66,8203,002
64,787

繰延税金負債

7,933
5,693

7,121
5,521

251,922

237,208

528,636

498,157

流動負債合計非流動負債

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
資本金26,284

26,284

資本剰余金

115,806

115,806

利益剰余金

336,141

349,085

その他の包括利益累計額

18,780△5,289

自己株式△1,146△1,147

親会社株主持分合計

495,865484,739

非支配持分

8,810

8,312

資本の部合計504,675

493,051

1,033,311

991,208

負債・資本の部合計- 7 -日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第２四半期 決算短信〔IFRS〕（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（要約四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

売上収益

524,970446,051

売上原価△426,271△358,798

98,69987,253△62,529△56,22131,807

2,793△6,396△5,012

61,581

28,813

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益

１

受取利息

294

188

その他の金融収益
支払利息

315△1,772

188△1,399その他の金融費用△46328△2,786△197

法人所得税費用

60,700△16,62124,807△6,529四半期利益

44,07918,278

非支配持分

43,773306

18,340△62

四半期利益

44,07918,278102.37円

42.89円－－持分法による投資損益
税引前四半期利益

四半期利益の帰属
親会社株主持分

１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本
希薄化後

注１．要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益は、前第２四半期連結累計期間36,170百万円、当第２四半期連結累計期間31,032百万円であります。なお、調整
後営業利益は、サマリー情報（１）連結経営成績における営業利益欄に表示しております。

- 8 -日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第２四半期 決算短信〔IFRS〕（要約四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

44,07918,278△1,117

△250

1,217

△232

100

△482

△5,198△23,376

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
の純変動額

△23

127

持分法のその他の包括利益

△759

△492

△5,980△23,741△5,880△24,223

38,199△5,945

38,131△5,566

四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に組み替えられる可能性のある項
目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分
四半期包括利益

- 9 -

68

△379

38,199△5,945

日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第２四半期 決算短信〔IFRS〕（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年９月30日）（単位：百万円）

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

自己株式

親会社
株主持分
合計

非支配
持分

資本の部
合計

26,284

115,805

277,856

47,519△1,105466,359

9,817

476,176

四半期利益
その他の包括利益－－－－

43,773－－△5,642－－

43,773△5,642306△238

44,079△5,880

親会社株主に対する
配当金

－

－

△5,559－－△5,559－△5,559非支配持分に対する
配当金

－

－

－

－

－

－

△191

△191

自己株式の取得
自己株式の売却

－
－

－
－

－
－

－
－

△38
0

△38
0

－
－

△38
0

利益剰余金への振替

－

－

239

△239

－

－

－

－

2015年４月１日
変動額

変動額合計
2015年９月30日－－

38,453△5,881△38

32,534△123

32,411

26,284

115,805

316,309

41,638△1,143498,893

9,694

508,587

2016年４月１日

至当第２四半期連結累計期間（自2016年９月30日）（単位：百万円）

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

自己株式

親会社
株主持分
合計

非支配
持分

資本の部
合計

26,284

115,806

336,141

18,780△1,146495,8658,810

504,675

四半期利益

－

－

18,340－－18,340△62

18,278

その他の包括利益
親会社株主に対する－－－△23,906－△23,906△317△24,223－－△5,559－－△5,559－△5,5592016年４月１日
変動額

配当金
非支配持分に対する配当金
自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△119

△119

－

－

－

－

△1

△1

－

△1

自己株式の売却
利益剰余金への振替

－
－

－
－

－
163

－
△163

0
－

0
－

－
－

0
－

－

－

12,944△24,069△1△11,126△498△11,624

26,284

115,806

349,085△5,289△1,147484,7398,312

493,051

変動額合計
2016年９月30日- 10 -

日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第２四半期 決算短信〔IFRS〕（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

44,07918,278

減価償却費及び無形資産償却費
減損損失

21,340301

21,153745

持分法による投資損益（△は益）金融収益及び金融費用（△は益）

△328
1,209

197
3,809

事業構造改革関連費用
事業再編等損益（△は益）3,006△28,889926179

法人所得税費用
売上債権の増減（△は増加）

16,621
14,0196,529△1,524

棚卸資産の増減（△は増加）
未収入金の増減（△は増加）

3,527△1,257△534
1,527

買入債務の増減（△は減少）
未払費用の増減（△は減少）△6,287△901△3,287△1,329

退職給付に係る負債の増減（△は減少）
その他△4,947△114

551△2,850小計

61,37944,370

1,018

998

利息の支払
事業構造改革関連費用の支払△1,787△1,935△1,419△193

法人所得税等の支払△8,926△8,537

営業活動に関するキャッシュ・フロー

49,74935,219△27,434△27,312

無形資産の取得
有形固定資産の売却△2,192709△1,307908

有価証券等（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による収支△1,564△504

されている投資を含む）の売却による収支（△は支出）

27,266

1,573

事業の譲渡
その他

1,694
4,727

－
634

投資活動に関するキャッシュ・フロー

3,206△26,008

営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益
四半期利益から営業活動に関するキャッシュ・フローへの調整

利息及び配当金の受取投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得（△は支出）
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理- 11 -

日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第２四半期 決算短信〔IFRS〕（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少）

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）△1,4416,204△6,909△5,559△5,597△5,559

△191
△38

△119
△1

0

0

△14,138△5,072△1,465△5,19837,352△1,059

現金及び現金同等物の期首残高

79,029120,300

現金及び現金同等物の期末残高

116,381

119,241

長期借入債務の償還
配当金の支払
非支配持分株主への配当金の支払
自己株式の取得
自己株式の売却
財務活動に関するキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減（△は減少）- 12 -

日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第２四半期 決算短信〔IFRS〕（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）セグメント情報
Ⅰ

それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。

報告セグメント

主要製品
高級特殊鋼［YSSヤスキハガネ］（工具鋼、電子材料＜ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料＞、産業機器材料＜自動車関連材料、剃刀材および刃物材＞、航空機・エネルギー関連材料、精密鋳造品）、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用

高級金属製品

セラミックス部品、鉄骨構造部品、軟質磁性材料（アモルファス金属材料［Metglas®］、ナ
ノ結晶軟磁性材料［ファインメット®］、ソフトフェライト）およびその応用品
マグネット（希土類磁石［NEOMAX®］、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用

磁性材料品）、セラミックス製品
自動車用鋳物（高級ダクタイル鋳鉄製品［HNM®］、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品［ハーキュナイト®］）、アルミホイール［SCUBA®］、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造部品、設備配管機器（ ®印各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、高級機能部品

冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）
電線（産業用電線、機器用電線、電機材料、工業用ゴム）、機能品（ケーブル加工品、自動車用電装部品、ブレーキホース、ワイヤレスシステム）、情報システム（情報ネットワーク

電線材料

機器［Apresia®］）Ⅱ

前第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年９月30日）（単位：百万円）

調整額

要約四半期
連結
損益計算書
計上額

524,970－

524,970

733

966

△966

－

523,3622,574

525,936△966

524,970

6,344

62,258151

62,409△828

61,581

－

－

－

－

－

－

609

－

－

－

－

－

－

－

△1,818

－

－

－

－

－

－

－

－

328

－

－

－

－

－

－

－

－

60,700

報告セグメント
その他

高級金属
製品

磁性材料

高級機能
部品

電線材料

計

131,631

54,944

188,983

147,571

523,129

1,841

218

△2

6

11

233

131,849

54,942

188,989

147,582

40,166

3,566

12,182

金融収益

－

－

金融費用

－

持分法による投資損益
税引前四半期利益

合計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグ
メントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

- 13 -

日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第２四半期 決算短信〔IFRS〕
Ⅲ

当第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年９月30日）（単位：百万円)

調整額

要約四半期
連結
損益計算書
計上額

446,051－

446,051

842

908

△908

－

445,4851,474

446,959△908

446,051

5,394

28,181

134

28,315498

28,813

－

－

－

－

－

－

376

－

－

－

－

－

－

－

△4,185

－

－

－

－

－

－

－

－

△197

－

－

－

－

－

－

－

－

24,807

報告セグメント
その他

高級金属
製品

磁性材料

高級機能
部品

電線材料

計

115,819

48,495

162,468

118,637

445,419

632

43

4

－

19

66

115,862

48,499162,468

118,656

9,962

3,685

9,140

金融収益

－

－

金融費用

－

持分法による投資損益
税引前四半期利益

合計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグ
メントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
当社グループは、軟磁性材料関連事業の事業経営効率化と成長を目的として、第１四半期連結会計期間より、報告
セグメントに関する事業及び連結子会社の社内管理区分を一部変更しました。それに伴い、従来「磁性材料」に含めておりました軟磁性部品事業を「高級金属製品」に統合しております。
また、社内管理制度の変更に伴い、調整額に含めていた全社の一般管理費のうち研究費等を、予算に基づいて、各
報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

- 14 -