女性の健康
自治体による性教育事業の好事例収集
Updated: 2017 年 12 月

JHPN とはJapan Health Policy NOW（JHPN）は、日本の医療政策に関する情報を日・英、二か国語で発信する世界で唯一のプラットフォームです。
高齢化が最も急速に進む国の一つである日本の医療政策は、世界中からの注目を集めています。それらの情報を発信するサイトとして、2015 年 9 月に日本医療政策機構（Health and Global Policy Institute）が開設し、運営しています。
JHPN では、以下の最新情報を提供しています。
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・旬な医療政策アジェンダの解説
・日本の医療政策に関する文献リスト（論文、書籍、報告書等）
詳細につきましては、www.Japanhpn.org をご覧ください。

© 2017 Japan Health Policy NOW※本結果を引用する際は、出典の明記をお願いいたします。（お問い合せ：info@hgpi.org）

目次
1. 要旨
1.1. プロジェクトの概要
1.2. インタビューから得られた結果
1.3. 自治体による性教育事業推進のポイント

2. 各自治体へのインタビュー結果
2.1. 事例①青森県
2.2. 事例②群馬県
2.3. 事例③埼玉県
2.4. 事例④新潟県© 2017 Japan Health Policy NOW※本結果を引用する際は、出典の明記をお願いいたします。（お問い合せ：info@hgpi.org）

1.1

プロジェクトの概要

本プロジェクトの主旨
女性が、自身のライフプランを主体的に選択していくためには、性や健康に関する知識は重要な要素のひとつである。一方、学校教育活動全体を通じて性教育の充実に努めるという国の方針はあるが、その実施状況は地域によってばらつきがあるのが現状である。そこで本調査では、各都道府県が教育機関を対象として実施している性教育事業の好事例を収集した。収集した好事例を広く共有することにより、学校教育における性教育の推進に寄与することを目的としている。

調査の進め方
まず、全都道府県の公開資料の確認および電話でのヒアリングを実施し、以下に該当し、且つ独自性があるとチームが判断した事業を好事例として定義した。


性教育事業に対する方針および実施の有無


都道府県としての明確な方針を定めている



自治体が主体となり、教育機関を対象とした性教育事業を推進している

効果的かつ持続可能性のある事業の実施


都道府県の課題に基づきテーマを設定している

少なくとも 3 年以上取り組みを継続しており、事業評価が実施されている地域のステークホルダーとの有機的な連携


教育委員会や医療提供者、立法関係者等、地域の主要ステークホルダーと連携している

最終的に以下都道府県を好事例とし、対面でのインタビューを実施した。（五十音順）


青森県



群馬県



埼玉県



新潟県（新潟県と連携している保健所として、柏崎市、十日町市、南魚沼市）

インタビュー実施にあたっては、都道府県の事業担当者に加え、性教育事業の実施者である産婦人科
医や助産師に話を伺った。

© 2017 Japan Health Policy NOW※本結果を引用する際は、出典の明記をお願いいたします。（お問い合せ：info@hgpi.org）

1.2

インタビューから得られた結果

今回好事例として取り上げた各自治体へのインタビューから得られた、性教育事業が成功するポイン
トとして、以下が挙げられる。


性教育の実施に対する方針


県の教育計画に性教育の実施を含める、制度化して取り組む等、性教育に対して自治体としての明確な方針を定める



文部科学省の「学校保健総合支援事業」や自治体の予算（場合によっては複数部署の予算や市町村の予算）、学校の予算等を組み合わせ、必要な資金を拠出する。



事業内容


【計画】地域特有の課題や最近の課題、現場ニーズに基づくテーマ設定


国の学習指導要領をベースすることが前提となるが、地域の医療提供者や教育関係者による議論の場や、学校現場や生徒のニーズを把握したうえでテーマを選定する。

【実施】科学的に正しい情報を具体的に伝えるための工夫

性教育に関連する最近の課題や専門的な内容については、産婦人科医や助産師、保健師等の専門家を外部講師として活用する。



外部講師が生徒に授業を実施する場合は、各学校の事情や生徒の発達度合いに配慮しつつも、伝えるべき内容は扱えるよう、学校側と外部講師、事業担当者が事前に意見をすり合わせ、合意を得る。また、講師間の意見交換や授業用スライドの共有等により、授業の質の均てん化を図る。



教職員に対しては、モデル授業や具体的な指導案を共有することで、教職員の負担軽減や授業の質の向上を図る。

【評価および改善】事業評価の実施


参加者の感想、事前・事後の知識の変化等を定量的・定性的に把握し、分析する。
これらの結果を関係者で議論し、翌年度以降の計画に反映させる。



ステークホルダー間の有機的な連携


教育機関向けの性教育事業は、都道府県の学校保健教育担当部門が主として実施することが多いが、外部講師の紹介や個別の健康課題の情報提供等については、健康・医療関連の別部門とも横断的に連携する。



地域の医師会や歯科医師会、薬剤師会、助産師会といった医療の専門家と連携し、授業内
容へ現場の意見を反映したり、安定的に外部講師を派遣したりする。

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1.3

自治体による性教育事業推進のポイント

今後各自治体が性教育事業を推進していくためのポイントを、当機構の見解として取りまとめる。


国による性教育事業のサポート


国として性教育の重要性を発信し続けることが、自治体における取り組みへの後押しとなる。



エビデンスに基づく授業の実施により、生徒が自分事として捉え、記憶にも残りやすくなる。講師が活用できる、最新、かつ信頼性のある国や自治体のデータを一括で取得できる仕組みが必要である。



医療提供者による講義


地域の医療従事者（婦人科医、看護師、助産師等）が外部講師となることで、専門知識の提供に加え、地域の課題や事例も伝えられる。特に生徒に対しては、外部講師の授業は興味を惹くためより記憶に残りやすく、効果的である。



医療提供者が学校へ派遣されて授業を実施する場合は、地域のデータや身近な例を示す等、生徒が自分事として捉えられる内容にすることが非常に重要である。さらに、相談先を具体的に提示する、個別相談の時間を設ける等、悩みを抱える生徒に個別に対応する方法も検討すべきである。



外部講師や教職員の養成


学校現場の実情や性教育の考え方等について、適切なトレーニングを受けた外部講師が派遣されることが望ましい。またこのようなトレーニングを受けた講師が一覧化され、事業担当者や学校が直接コンタクトできることが望ましい。



外部講師の活用は重要だが、保健体育教師や保健教師は、引き続き生徒への保健の授業を担う重要な役割である。しかしながら、保健授業への関心度があまり高くないという声もある。教職員へのトレーニングだけでなく、教職員候補者の指導段階においても、保健科教育により重点を置く仕組みが必要である。

性教育事業の好事例の共有


今回は特に都道府県に焦点を当てたが、この他にも、多くの市区町村や職能団体、教育機
関、市民団体等が、性教育事業を実施している。これらの好事例を共有し、かつ、それぞれの取り組みの連携を促進できるプラットフォームが必要である。



教育効果の測定 教育の中長期的な効果を測りたいが、具体的な方法が分からないという声が多かった。取り組みをさらに良いものにするため、中長期的な教育の効果の測定指標や、ヘルスリテラ
シーを測れる尺度の開発等、手法の確立が必要である。

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2.1

事例①

青森県

35 年の継続により、文化として根付いた「産婦人科校医」による性教育


基本情報


性教育の指導方針（公開資料）
「学校教育活動全体を通じた系統的・横断的な指導とするために～学校における性に関する教育～（すこやか青森っ子６）」（2011/3）



取り組みの概要


県立の高等学校および特別支援学校高等部に対する、産婦人科校医による性教育講義



教職員向けのセミナーや授業内容検討の研修会

取り組みの背景
昭和 53 年、青森県内で女子高校生の売春（買春）や人工妊娠中絶が相次いで報道された。この課
題解決には、産婦人科医による「性の健康教育」が必要だと、当時の県医師会の産婦人科医が教育委員会に提案した。現在も校医を担当する産婦人科医は、多くの 10 代女性が望まない妊娠や性感染症を理由に自身のクリニックに通院していたことから、学生に対する性教育の必要性を感じた。
その結果昭和 55 年に、県立の女子高校に産婦人科医を校医として配置する事業が立ち上げられた。その後、共学への移行が進んだことや、性に関して今・将来必要な知識を男女ともに得る機会を作るため、平成 4 年からは、青森県全域を対象とした現在の体制となった。



取り組み内容

産婦人科校医制度対象者

 県立の高等学校（全日制、定時制、通信制）61 校、特別支援学校高等部
16 校の生徒。対象学年は学校および校医の判断によるが、1 年生が多い。
平成 28 年度は、10,375 名が受講
 養護教諭、保健体育教師、生徒指導の教員、保健主事も参加することがある

講師

 青森県内の 6 教育ブロックに産婦人科医を１名ずつ校医として配置、さらにその校医をサポートする数名の産婦人科医が担当

予算措置

 校医報酬を県で予算化実施頻度

 年に 1 回

内容 性情報の氾濫や子どもたちを取り巻く社会環境が大きく変化する中で、子どもたちが性に関して適切に理解し、行動選択できるように指導することを目的としており、講義の内容は、学習指導要領をベースとしつつ、特に青森県内で課題となっている妊娠や避妊の仕組み、性感染症予防や月経のコントロールが中心 年度初めに、学校が県から性教育実施の通知を受け、各学校が校医に直© 2017 Japan Health Policy NOW※本結果を引用する際は、出典の明記をお願いいたします。（お問い合せ：info@hgpi.org）

接連絡を取り、具体的な内容を検討する
実施にあたっ 高校生の場合、例えば月経であればピルの種類や使い方等、中学生よりての講師の工も具体的な内容が教えられている。またイメージがしやすいよう写真や夫や配慮

動画も活用する
 講師同士でも年に 1～2 回、意見交換会やテキスト共有をしている
 学校では、授業前後のアンケートや、レポート作成により授業評価を実施。県は、今後取りあげて欲しいテーマや、主要な生徒のコメントを各学校から収集し、学校医および配置校の担当者が集まる協議会にて報告、翌年度の事業に反映させる性に関するセミナー
参加者

 県内の小、中、高等学校および特別支援学校の教職員、学校医および地域保健関係者
 平成 29 年度は 115 名が参加

講演者

 青森県庁の関係部門、医師会や産婦人科校医等の県内外の性教育関係者

予算措置

 県が予算化し、青森県医師会へ委託

実施頻度

 年に 1 回

内容

 前身の取り組みは平成 6 年度に開始。当時はエイズ教育が中心であったが、性や命、こころの問題も内容に含まれていた。平成 9 年以降は、性教育をテーマに実施
 平成 29 年度は、これまでの性教育の振り返りや、性暴力・性犯罪、LGBT、子どもの人権保障・AIDS 等を取り上げた

性に関する教育指導者研修会
参加者

 県内の小、中、高等学校および特別支援学校の教職員（臨時教員を含む） 平成 28 年度は約 50 名が参加

講師

 産婦人科校医

予算措置 文部科学省「学校保健総合支援事業」

実施頻度 年に 1 回

内容 事前に性教育に関連するテーマについて、教育現場における指導案を作成する勉強会を実施し、研修会では、グループワークや演習を行う



強み


35 年の実績。学校でも、産婦人科医による講義は当たりまえのこととして取り組まれている。
（県担当者・講師）

生徒向け、教職員向けと、バランスの取れた取り組みができている。（県担当者）

課題


校医制度を担う産婦人科医の確保© 2017 Japan Health Policy NOW※本結果を引用する際は、出典の明記をお願いいたします。（お問い合せ：info@hgpi.org）

将来に向け若手医師の育成が必要。県内の産婦人科医希望者が減っていることが懸念。
（県担当者）



多くの中学校や私立学校での性教育講演も産婦人科校医が中心となり実施しているが、人出が十分とは言えず、今後は助産師、保健師、養護教諭、教師等との連携が必要である。
この際、性教育に対する考え方の共通認識を持ち、質を担保する必要性がある。（講師）

効果的な事業評価の実施


地域の意見や課題を踏まえ継続的に事業が実施できている一方、若年層の人工妊娠中絶は減少していない状況もある。講義の内容を自分事として捉え、今後のライフプラン作成に活かすことが重要だが、中長期的な効果をどう測るべきか。（県担当者）



今後の展開の方向性


事業の継続


現在のバランスの取れた取り組みを継続していきたい。そのための予算を確保する。（県担当者）



性教育に携わる医師の養成

一緒に関わる医師を増やしたい。医師に対する講演会を実施し、性教育の意義や講義内容を伝える機会を作りたい。（講師）

他のステークホルダーへの期待国

文部科学省の「学校保健総合支援事業」は、各地域の事情に合った取り組みが可能。今後もぜひ継続してほしい。（県担当者）



学校の教師、親

クラス担任の先生にも講義に参加してほしい。また、学校での教育は親世代が学ぶチャンスでもあるため、授業参観に盛り込む等、親子で話を聞く機会としても活用してほしい。
（講師）【インタビュー協力】


県担当者

-

青森県教育庁 スポーツ健康課 体育・健康グループ 指導主事（サブマネージャー） 坂上 佳苗氏-

青森県教育庁 スポーツ健康課 体育・健康グループ 指導主事 濱端 美奈子氏



講師（産婦人科校医）-

あおもり女性ヘルスケア研究所 所長 蓮尾 豊氏
インタビュー実施：2017 年 11 月

© 2017 Japan Health Policy NOW※本結果を引用する際は、出典の明記をお願いいたします。（お問い合せ：info@hgpi.org）

2.2

事例②

群馬県

県の教育計画として定めることにより、すべての生徒が学ぶ機会を醸成


基本情報


性教育の指導方針






公開なし

取り組みの概要


公立の小・中学校および高等学校（全日制・定時制）を対象とした講演会の実施



小・中・高等学校、特別支援学校の教職員を対象とした研修会の実施

取り組みの背景

10 年以上継続されている。事業名に「性・エイズ」とあることから、エイズ対策に重点が置かれていたことにより開始されたと思われる。



取り組み内容

命・性・エイズ教育講演会（以降、講演会）
対象者

 全公立の小・中学校および県立の高等学校（全日制および定時制）を対象に、専門家等による講演会を実施。高等学校は、全校生徒もしくは 1 年生を対象として実施。定時制や特別支援学校に対しても実施を推奨している
 「第 2 期群馬県教育振興基本計画」において、性・エイズ教育講演会の開催が定められており、平成 30 年までに上記対象校における 100％の実施
が達成目標として掲げられている
 平成 28 年度は、小・中学校が約 80％、高等学校は 100％が実施

講師

 医師会産婦人科医会に依頼し、講師をリストアップしている。平成 29 年
度は 16 名 小・中学校の場合は、各学校の保健主事、養護教諭らが講師の情報共有をして依頼している

予算措置

 高等学校の場合は、隔年で県が費用負担。中核市（前橋、高崎市）は健康体育課、中核市以外は保健予防課から拠出。県が負担しない年は、学校側が負担することもある 小・中学校の場合は、各学校が PTA 会費等により負担することが多い。
ただし、県のこども未来部 児童福祉課による予算や、市町村の予算が活用されていることもある

実施頻度

 年に 1 回

内容

 高等学校に関しては、県から各学校に実施を呼びかけ、学校から毎年 6 月に実施計画書が提出される。具体的な内容は、講師と学校が決定する。

© 2017 Japan Health Policy NOW※本結果を引用する際は、出典の明記をお願いいたします。（お問い合せ：info@hgpi.org）

講演会実施後、翌年 2 月までに講義内容や講師を記載した実施報告書が提出される。なお、講演会が実施されなかった場合は、学校に対し、次年度の実施について、県の施策に基づく実施を依頼する
 小・中学校の場合は、各教育事務所において市町村の実績をとりまと
め、毎年 3 月に県に報告される
 講師や学校によって内容は異なるが、中学校、高等学校では科学的な視点からの性、二次性徴、性感染症予防、出産や不妊、デート DV 等の内容
から発達段階に応じて、また小学校は命や出産に重点を置いて実施されていることが多い。最近の状況を踏まえ、LGBT 等も扱われるようになってきている 実施結果については、年に 1 度の「群馬県学校保健審議会」にて報告する。審議会の中で、性に関する最近の課題等が共有されることもある
外部講師派遣 学校の教員は、学習指導要領および教科書に基づき授業を行うことが求に対する期待められる。一方で、最近の課題や専門的な内容については、外部講師に補完してもらっている 外部の専門家が講演することにより、学生の興味を促すこともできる

性・エイズ教育に関する指導者研修会（以降、研修会）
参加者

 県内の小・中・高等学校、特別支援学校に勤務する養護教諭、保健主
事、体育主任、生徒指導主事、管理職等
 平成 28 年度は約 300 名（小学校および小学部）が参加。各校から必ず 1名出席してもらえるよう依頼をした結果、80～90％の参加率だった

講演者

 文部科学省や健康教育調査官等、外部講師による講義が中心

予算措置

 県の事業として実施

実施頻度

 年に 1 回（小学校向け、中学校・高等学校向けを隔年で実施）

内容

 文部科学省からは、国の保健教育の手引きをベースに、どのような教育を実施すべきかを伝えてもらう



強み


県庁内、外部ステークホルダーとの連携


講演会の予算の他部門との分担は、10 年以上前から継続している。他にも、養護教諭向け研修会を実施した際に、人権男女・多文化共生課が作成したデート DV についての資料を配布する等、教育委員会と他部局との情報共有や連携ができている。



また、「群馬県学校保健審議会」に医師会、歯科医師会、薬剤師会の代表が委員として参加しており、助言や協力を仰げる体制となっている。



課題


小・中学校への展開
小・中学校における講演会の実施 100％を目標としているが、県として予算措置をしてい© 2017 Japan Health Policy NOW※本結果を引用する際は、出典の明記をお願いいたします。（お問い合せ：info@hgpi.org）

るわけではないため、今後どのように実施校を増やすかが課題である。


扱うテーマ、提供すべき情報の取捨選択
「性・エイズ教育」は、「健康教育」の一環だと考えている。健康教育における課題は多岐にわたるうえに、さらに LGBT、性犯罪、インターネット等の新しい課題が出て来るなかで、何を重点的に扱うかの判断が難しい。講演会に盛り込める内容にも限界がある。



今後の展開の方向性


事業の継続




新しい課題に対しては、最新、かつエビデンスに基づく情報を収集することが難しい。

本事業を継続し、まずは目標としている平成 30 年度の講演会実施数を達成する。

他のステークホルダーへの期待

国（文部科学省）


性教育に対する予算措置や研修会の実施等、積極的な取り組みを継続してほしい。



新たな課題に対する情報提供や、教育における具体的な方針を提示してほしい。

【インタビュー協力】


県担当者

-

群馬県教育委員会事務局 健康体育課
インタビュー実施：2017 年 12 月

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2.3

事例③

埼玉県

教職員向け教材や研修の充実により、全生徒が同じレベルの知識を得る機会を提供


基本情報






性教育の指導方針（公開資料）
「平成 29 年度 学校健康教育必携 17」「新・なるほど保健学習」（平成 27 年）

取り組みの概要


最新の課題や授業の進め方、モデル授業の紹介をする指導者研修会の実施

教職員のニーズに基づく指導案を毎年作成

取り組みの背景

性に関する教育に力を入れるという国の方針に基づき、平成 17 年に「埼玉県 性に関する指導実践推進委員会（『平成 29 年度埼玉県「性に関する指導」課題解決検討委員会』に改称）」（以降、委員会）を立ち上げた。現在の委員は、埼玉大学の教育学部の教授（委員長）、地域の学校の校長（副委員長）、さらに小中高それぞれの学校の教職員が 3 名ずつ（養護教諭（1名）および保健体育の教員（2 名）と行政担当者。委員会では、学校現場で必要な教育について議論し、指導案等を学校に提案する。



指導案については授業研究会を実施するとともに、委員が自身の学校で実践し、指導者向け研修会で紹介している。



取り組み内容すべての生徒が性に関する正しい知識を知る権利があるという理念のもと、教職員向けの取り組みに力を入れている。指導要領の内容を補完すべく、産婦人科医や助産師による授業を学校が希望する場合は、衛生部局のネットワーク等を活用し紹介している。
「性に関する指導」指導者研修会（以降、研修会）
対象者

 全公立学校の小、中、高等学校の体育・保健体育の教員と養護教諭、保健主事が対象 県内 1,500 の学校から、約 500 名が参加
 養護教諭が来ることが多い

講師等

 講師は、委員会委員や有識者からアドバイスを受け、性の指導に適切な方を選定
 モデル授業（実践事例）紹介は、委員会の委員が実施

予算措置

 文部科学省「学校総合保健支援事業」（平成 29 年度まで）

実施頻度

 年に 1 回

内容 行政説明、モデル授業（実践事例）紹介、外部講師の講演という流れ 学習指導要領を基に講演テーマを設定しているが、不妊や梅毒等の近年© 2017 Japan Health Policy NOW※本結果を引用する際は、出典の明記をお願いいたします。（お問い合せ：info@hgpi.org）

の課題については詳細な情報も提供している
実施にあたっての工夫

 指導に必要なテーマを幅広く学んでもらうため、毎年度講演テーマを工夫・検討する 現場のニーズに応えるため、参加者からのアンケート結果を踏まえて課
題を委員会で議論し、翌年度以降の計画に反映する。教職員からは、授業の具体的な進め方（指導方法や時間の使い方）に関する意見が多い
 性に関する指導だけでなく、保健学習におけるヒントも多く伝えること
で、教職員が興味を持てるようにしている



学校健康教育必携
対象者

 小、中、高等学校の健康教育に携わる教職員

予算措置

 県の事業として実施

改訂頻度

 年に 1 回

内容

 学校健康教育の重点や考え方、健康教育の位置付け、最新の情報、取組
事例等を紹介 性教育関連では、性に関する指導・エイズ教育の項目があり、埼玉県教育委員会・埼玉県学校保健会による「新・なるほど保健学習」をはじめとした国・県等の参考資料も紹介作成にあたっ 教職員の負担を減らすため、可能な限り具体的な指導案を掲載ての工夫

 県ホームページに公開し、誰でもダウンロードが可能 「学校健康教育実践状況調査」にて、学校現場での活用状況を把握し、研修会の感想も踏まえ、作成している



強み


教職員向けの指導教材の充実


毎年度作成している「学校健康教育必携」は、埼玉県の健康教育の方向性を示しており、その中には指導事例も掲載しているので、他県から欲しいと言われることも多く、県ホームページで公開している。（県担当者）



他ステークホルダーとの連携

衛生部局との連携がうまく取れている。例えば不妊をテーマとした際は、県健康長寿課作成の冊子を研修会で紹介し、高等学校でのモデル授業で活用した。（県担当者）



埼玉県母性衛生学会に養護教諭が理事として関わっているため、学会では必ず保健教育の発表時間が設けられる。現場の状況がアカデミアに伝えられる貴重な機会となっている。
（講師）



課題


中長期的な評価 教職員だけでなく生徒への効果等、中長期的に効果を見たいが、どのように評価すべきか。
（県担当者）

性情報の氾濫

© 2017 Japan Health Policy NOW※本結果を引用する際は、出典の明記をお願いいたします。（お問い合せ：info@hgpi.org）



今は、欲しい情報がすぐにインターネット等で得られるが、すべて正しい情報とは限らない。生徒の中には正しくない情報を鵜呑みにして誤った行動選択をしているものも見受けられる。（講師）



今後の展開の方向性


事業の継続
 県として独自の予算を確保し、事業を今後も継続したい。（県担当者）



外部講師の派遣サポートの強化

医師会、歯科医師会、薬剤師会、助産師会といった関連団体との繋がりはあるが、組織的な連携ではない。講師候補のリスト化等、学校が外部講師を呼びやすい仕組みづくりができると良い。（県担当者）



他のステークホルダーへの期待 国

今後も国には、「性教育が重要」というメッセージを発信してほしい。（県担当者）



保健科教育の指導方法について、大学等の教員養成機関で単位数を増やす等力を入れてほしい。（講師）

国の調査結果等、授業に活用できる信頼性のあるデータを一元化して公開してほしい。
（講師）



体育・保健体育科の教員


授業の目的や教えるべき内容を正しく把握し、授業に臨んでほしい。（講師）【インタビュー協力】


県担当者

-

埼玉県 教育局県立学校部 保健体育課 主幹 増田 博成氏-

埼玉県 教育局県立学校部 保健体育課 指導主事 武田 直美氏



講師

-

埼玉県性に関する指導課題解決検討委員 高等学校養護教諭
インタビュー実施：2017 年 11 月

© 2017 Japan Health Policy NOW※本結果を引用する際は、出典の明記をお願いいたします。（お問い合せ：info@hgpi.org）

2.4

事例④

新潟県

地域密着型の各保健所の主体的な取り組みにより、地域の特性や課題にあった性教育（エイズ・性感染症予防）を提供


基本情報


性教育の指導方針（公開資料）




公開なし

取り組みの概要


感染症対策の一環であるエイズ対策促進事業にて、保健所が主体となりエイズ・性感染症に関する講演会を教育機関において実施している



取り組みの背景
少なくとも 20 年以上継続されている。詳細は不明だが、平成 5 年に厚生省より公布された「保健所におけるエイズストップ作戦関連事業について」にある、青少年に対するエイズ予防教育として開始もしくは推進されたと思われる。



取り組み内容エイズ・性感染症予防と望まない妊娠等の母子保健事業とは「性行動」という共通項があるため、事業の連携を図り取り組んでいる。


エイズ・性感染症に関する講演会（以降、講演会）
対象者

 公立・私立中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学・専門学校の生徒。対象学校や学年の決定は各保健所に一任 平成 28 年度は新潟県全体で 44 校、参加生徒数 9,730 名に実施

講師

 地域の特性に応じて、各保健所が決定。地域の産婦人科医や助産師、保健所の職員が実施することが多い

予算措置

 健康対策課（感染症対策係）の「特定感染症予防事業費（エイズ対策促進事業）」より拠出。県内 12 か所の保健所から年度ごとに提出される、実施日時、場所、対象者、講師、講演内容、保健所内の懇談会の有無等を含む実施計画書を基に各保健所の事業費額を決定

実施頻度

 学校毎に年１回

内容

 講演会の内容は、保健所が地域の状況や課題に基づき決定する
 健康対策課では、年度末に各保健所から提出される報告書で具体的な実施内容を把握している 保健所感染症対策担当者会議にて、各保健所での取り組み状況を共有している© 2017 Japan Health Policy NOW※本結果を引用する際は、出典の明記をお願いいたします。（お問い合せ：info@hgpi.org）



強み


各保健所の主体性

地域に密着している保健所が管轄地域の事業の企画、実施を主導するため、地域の課題に応じた内容で展開できる。



2 事業からの予算拠出


健康対策課感染症対策係担当のエイズ対策促進事業だけなく、同課母子保健係担当の生涯を通じた女性の健康支援事業でも「性行動」という共通項があるため、事業の連携を図り実施できる枠組みとなっている。



課題


講師の確保


新潟県は医師不足が深刻であり、特に産婦人科医の不足は顕著であるため、講師の確保が困難。保健所保健師が授業を行うこともあるが、地域の産婦人科医や助産師等とのネット
ワークづくりへのきっかけにもなるため、各保健所はその点も踏まえて、戦略的に講師を選択している。



今後の展開の方向性


事業の継続


各保健所が地域の実情に合わせて主体的に事業が実施できるように、県としては予算を継続的に確保すべく、必要性を訴えていく。



他のステークホルダーへの期待国（厚生労働省）

エイズ対策促進事業に係る予算措置を継続してほしい。

学校

生徒たちのニーズや実情に合った、学習指導要領を超える内容も外部講師による講演会に含める等の柔軟な対応をしてほしい。

【インタビュー協力】


県担当者
-

新潟県福祉保健部 健康対策課
インタビュー実施：2017 年 12 月

各保健所での取り組みの事例（１）【柏崎保健所】


取り組みの背景少なくとも 15 年以上は継続して実施。平成 25 年度から、現在の課題に基づいて今後の方針を検討すべく、妊娠期からの相談・連携体制整備事業の予算を活用し、妊娠期からの相談・連携© 2017 Japan Health Policy NOW※本結果を引用する際は、出典の明記をお願いいたします。（お問い合せ：info@hgpi.org）

体制整備に係る地域情報交換会（以降、情報交換会）を開催した。メンバーは、産婦人科医療機関の医師、助産師会の助産師、養護教諭、市の子育て支援センターの保健師および助産師、市村の教育委員会担当、村の母子保健担当、保健所の保健師ら。思春期世代への継続的な予防
教育、妊娠発覚後の支援体制の構築、人工妊娠中絶者への支援体制の構築といった課題を整理し、議論した。その結果、思春期世代への継続的な予防教育において、学校での支援体制の強化と予防教育の強化の必要性を情報交換会のメンバーが認識し、思春期性教育講演会に取り組んでいる。
取り組み内容

思春期性教育講演会
対象者

 柏崎保健所管轄内にある高等学校、特別支援学校高等部の全 8 校。1 年生を対象とする学校が多い
 管内全 13 校の中学校も対象。柏崎市内においては、平成 27 年度は一部のみだったが、平成 28 年度からは全校を対象とし希望に応じて実施。平成
29 年度は 10 校で実施
 小学校は、学校が独自に実施

講師

 情報交換会メンバーの産婦人科医や助産師、保健所の保健師

予算措置 高等学校は県、中学校は市村の教育委員会、小学校は学校独自の予算を
活用

実施頻度

 年に 1 回

内容

 各学校の考えや対象学年によって異なるが、エイズ・性感染症の予防、性のイメージ、妊娠の仕組みや避妊、月経に伴う症状（月経前症候群や月経随伴症状）や月経の対処方法、悩みの相談先等が主な内容
 平成 29 年度は、情報交換会における意見を踏まえ、実施前後でアンケー
トを実施した。内容は性のイメージ、知識に加え、性感染症および望まない妊娠を防ぐための行動がとれるか、相談行動がとれるか。結果は現在保健所にて分析中だが、授業実施により性のイメージや知識の向上が見られた実施にあたっての講師の工夫や配慮

 地域の関連データや体験談、テーマ毎の相談窓口等具体的な情報を提示する 男性視点の性教育の必要性が課題として挙がったため、男子生徒の多い高等学校に対しては、男性の産婦人科医を派遣した



強み


多職種連携


情報交換会によって、講師、保健所、学校が課題を共有できるため、事業継続に対して共通認識を持つことができる。



課題


事業の評価方法
 中長期的な効果を測る指標。（保健所担当者）© 2017 Japan Health Policy NOW※本結果を引用する際は、出典の明記をお願いいたします。（お問い合せ：info@hgpi.org）



授業実施方法、対象者の選定
 事前事後アンケートで把握した生徒の実態に沿った効果的な指導。（保健所担当者）


特別支援学校の生徒に対する授業の方法や、保護者をどう巻きこむか。（性教育講師）

今後の展開の方向性


事業の継続
 外部講師を継続して派遣するための仕組みづくり。（保健所担当者）



個別指導の機会

生き方や性のあり方が多様化している現状に合わせ、個人の個別課題に対応できるような指導方法の検討。（講師）

他のステークホルダーへの期待

国

性教育に対する予算措置を行い、積極的な取組の継続を支援してほしい。（保健所担当
者・講師）



外部講師


生徒のニーズや地域課題等の実態に合った内容の指導を継続してほしい。（保健所担当者）【インタビュー協力】

保健所担当者-

新潟県柏崎地域振興局 健康福祉部 地域保健課
講師（思春期性教育講演会講師）-

ゆいく助産院 助産師 石黒直美氏
インタビュー実施：2017 年 12 月

各保健所での取り組みの事例（２）【十日町保健所および十日町市 市民福祉部 健康づくり推進課 母子保健係】


取り組みの背景国によるエイズ対策の強化や健やか親子 21 の公示等の動きに伴い、関係者が保健所に集まる等
して取り組みが開始された。10 年以上継続している。



取り組み内容高等学校の養護教諭の定例部会
開催時期

 毎年 2 月に実施される県立高等学校の養護教諭の部会の 1 コマを使用して、保健所と市が連携して実施

参加者

 十日町保健所管轄内にある全高等学校（6 校）の養護教諭© 2017 Japan Health Policy NOW※本結果を引用する際は、出典の明記をお願いいたします。（お問い合せ：info@hgpi.org）

内容 それぞれが抱える課題の共有
 次年度の性教育講座の内容検討

性教育授業への講師派遣
対象者

 高等学校、特別支援学校高等部、中等教育学校の全 6 校における全生徒対
象※小・中学校（中等教育学校以外）は学校が主導

講師

 学校が提出した計画書の要望に沿って講師を選定し、講師との日程調整
等は学校が実施 市内の開業産婦人科医、助産師会の助産師、看護学校の教員、元養護学
校教諭

予算措置

 県が 4 校分、市（保健部門）が 2 校分を負担

実施頻度

 年に 1 回

内容 エイズ・性感染症の予防、からだのしくみ、望まない妊娠を防ぐ方法、
困ったときの相談相手について
 他、高等学校では望まない妊娠、LGBT、妊娠の適齢期、子宮頸がんについて、中等教育学校（１～３年生）では月経に伴う症状（月経前症候群や月経随伴症状）や月経の対処方法に加え、自己肯定感を高めるようなメッセージも含めている
 学校によっては、事前に生徒の要望を聞き、知識の前後比較している
 性感染症や避妊に関する知識レベルは、保健所でも経年で比較している

実施にあたっての工夫 地域のデータを活用する、わかりやすい映像を使用する等、対象学年に応じて理解しやすく興味を持てる教材を使用

強み


多職種連携


県型保健所と市の共通事業として実施できている。



各学校の養護教諭や講師である医師、助産師が、ともに地域の課題解決を目指し取り組めている。



生徒が相談しやすい環境づくり


講師が地域の医療提供者であるため、受講した生徒が講師に相談しやすい環境となってい
る。



課題


講義の質の担保 学校のニーズや生徒の実情に合わせ、質の良い講義を実施するため、講師（産婦人科医、助産師、保健師）への研修が必要。（保健所担当者）



個別ケースへの対応
 生徒全体の知識の底上げに対して、講師派遣は効果があると思うが、個別の悩みへの対応
は養護教諭と連携する必要がある。（市担当者）© 2017 Japan Health Policy NOW※本結果を引用する際は、出典の明記をお願いいたします。（お問い合せ：info@hgpi.org）



今後の展開の方向性


講師の質の担保 講師のための公開講座等を実施し、互いに学びあえる環境を整備する。（保健所担当者）



養護教諭との密な連携


妊娠出産に関しては市の方が状況を把握できることもあるため、養護教諭と連携をとり、個別相談が実施できる体制を整える。（市担当者）



小、中、高等学校の一貫した性教育を実施していくために、産科医療機関、養護教諭、行政と連携して課題や対策について検討して行く必要がある。（市担当者）



他のステークホルダーへの期待


国




生徒たちが正しい情報を収集できる場や相談できる場の提供。（保健所担当者）

学校


全ての学校において、同一の教材を使用できると良い。（市担当者）【インタビュー協力】

保健所担当者-

新潟県十日町地域振興局 健康福祉部 地域保健課
市担当者-

十日町市 市民福祉部 健康づくり推進課
インタビュー実施：2017 年 12 月

各保健所での取り組みの事例（３）【南魚沼保健所】


取り組みの背景

平成 22 年度に、エイズを含む性感染症の課題を見直すことになり、平成 23 年度より性に関する情報交換会を始めた。情報交換会を通じて、思春期の効果的な性教育が必要であること、一方で講師をする人材が不足していることが分かった。
これを踏まえ、平成 26 年度から平成 28 年度までに計 4 回開催した思春期の性と健康支援に関する検討会において、講師のリクルーティングおよび講師が活用できる教材作成を実施した。
検討会の構成メンバーは、医療専門学校の教員、中学校の養護教諭、高等学校の養護教諭、医療機関の助産師、在宅助産師会の助産師、南魚沼保健所の保健師、市町の担当保健師、市町の教育委員会等。講師のリクルーティングにあたっては、医療職や健康教育に関わる関係者が参加する思春期健康支援研修会の出席者を中心に打診し、承諾いただいた場合はその講師が所属する組織に依頼をした。完成した教材は、平成 28 年度の授業で使用し、生徒や講師へのアンケ© 2017 Japan Health Policy NOW※本結果を引用する際は、出典の明記をお願いいたします。（お問い合せ：info@hgpi.org）

ートに基づき評価を実施した。生徒の知識向上・性へのイメージ向上に効果が得られたため、現在も統計データを更新しながら同じものを使用している。


取り組み内容

外部講師派遣事業対象者

 南魚沼保健所管内の全中学校（7 校）の 3 年生

講師

 医療機関、市町、在宅助産師会、医療専門学校、保健所より選出された 7
名の助産師もしくは保健師

予算措置 講師派遣の費用は各中学校が負担（派遣費用の必要な講師のみ）

実施頻度

 年に 1 回

内容 作成した教材をベースに 1 時間程度、エイズ・性感染症の予防、からだの
しくみ、望まない妊娠を防ぐ方法、困ったときの相談相手等について講義をする。学校の実態に合わせた項目が含まれることもある 思春期健康支援研修会の中で意見交換会を実施し、各取り組みの共有を行っている

実施にあたっての講師の工夫や配慮 事前に学校側との打ち合わせを十分に実施し、健康教育の内容を決めている 生徒が分かり易い表現にし、言葉遣いにもなるべく配慮するようにして
いる



強み


多職種連携


保健所管内は、市と町が 1 つずつということもあり、顔が見える環境での連携を強みとしているため、それぞれの立場の意見や情報を共有しやすい。



課題


講師の確保


講師の依頼は組織単位で実施しているが、講師の先生の想いがあって対応していただいているところも多く、この体制がいつまで継続できるか不透明である。



今後の展開の方向性

教材のアップデート
 思春期を取り巻く状況の変化に合わせた、既存の教材の見直し。

事業の継続 平成 31 年度を目途に今後の取り組みについて検討する場を設ける予定。

他のステークホルダーへの期待


学校




思春期を取り巻く環境が変わるなかで、現状に合った伝え方を取り入れてほしい。

市町© 2017 Japan Health Policy NOW※本結果を引用する際は、出典の明記をお願いいたします。（お問い合せ：info@hgpi.org）



現在は保健所が学校等の関係機関との連携の中心だが、今後は市町主導の協力体制が構築できるとよい。



子育て支援対策事業のなかに、思春期の教育も含めていってほしい。

【インタビュー協力】

保健所担当者-

新潟県南魚沼地域振興局 健康福祉環境部 医薬予防課
インタビュー実施：2017 年 12 月

© 2017 Japan Health Policy NOW※本結果を引用する際は、出典の明記をお願いいたします。（お問い合せ：info@hgpi.org）

プロジェクトチーム「自治体による性教育事業の好事例収集プロジェクト」チーム
今村 優子（日本医療政策機構 シニアアソシエイト）
小山田 万里子（日本医療政策機構 副事務局長）
吉田 友希子（日本医療政策機構 プログラムスペシャリスト）（五十音順）
本調査は、バイエル薬品株式会社、MSD 株式会社の財政的援助を受け、特定非営利活動法人 日本医療政策機構が主体となって実施した。実施にあたって同社との意見交換を行ったが、それらの意見の反映については、調査チームが主体的に判断した。

© 2017 Japan Health Policy NOW※本結果を引用する際は、出典の明記をお願いいたします。（お問い合せ：info@hgpi.org）