令和５年度事業報告概要と決算について（1） 事業報告概要
獨協学園は、人文科学・社会科学・自然科学の分野において、それぞれ特化し専門化した領域を有する３大学（獨協大学、獨協医科大学―附属３病院と２看護専門学校を有している―、姫路獨協大学）、および２中学・高等学校（獨協中学・高等学校、獨協埼玉中学高等学校）から構成される総合的な学園です。
本学園は、１８８３年、西 周らによって創設された獨逸学協会学校にその基を有する伝統ある教育機関であり、知育・徳育・体育重視の全人教育をその基盤としているものです。その成立過程の相違から、各学校はそれぞれの特徴を有してはおりますが、獨協学園全体の教育目的は、各学校独自の建学の理念に基づき、時代を超えた個性・特色ある教育・研究・医療を実現しようというものです。
本学園は、このような特徴を最大限に発揮し、教育・研究・医療を通して多様な特色ある人材の育成を図りつつ、社会的・国際的に貢献します。
獨協学園では、平成１０年度から基本計画（中長期計画）を策定しています。令和５年度は、「獨協
学園第１３次基本計画（２０２２年度）」の初年度にあたり、諸課題に対して各校及び学園本部が緊密に連携し取組みました。
学園全体での主な事業実績としては、各校においてはカリキュラム改正やＩＣＴ環境整備の継続等
により引続き教育環境・教育の質を確保するなど、創意工夫しながら学修支援に積極的に取組みました。また、各病院においてはアフターコロナ下で診療の安定を図りつつ、次世代医療の実現に向けたスマート化の検討などを進めるとともに、安全で質の高い医療を提供するため既存施設設備の改修・更新を着実に実施しました。施設面においては、獨協医科大学の創立５０周年記念事業など、計画した事業を着実に実行しました。これらの取組みにより、学生生徒の確保に努めるとともに、地域に密着した教育機関、研究機関及び医療機関としての責務を果たしてまいりました。
また、姫路獨協大学については、令和３年度に姫路市に対して行った公立大学法人化に関する要望は困難との回答を得、その後の他法人への譲渡も実現には至らず、経営改革に向けた新たな方策の検討を継続していくこととなりました。
（２） 事業活動収支（表１、 図表１）
事業活動収入の合計は、予算１，２４６億４３百万円に対し決算では１，２５７億４４百万円と１１億１百万円の予算超過となりました。これは、主に経常費等補助金収入や寄付金収入が予算を上回ったこと等によるものです。
事業活動支出の合計は、予算１，２３２億８２百万円に対し決算では１，２２９億８６百万円と予算を２億９５百万円下回りました。これは、主に教育研究経費や管理経費および資産処分差額が予算を下回ったこと等によるものです。
以上のことから、基本金組入前当年度収支差額は２７億５７百万円となり予算を１３億９６百万円超過いたしました。
（3） 資金収支（表２）
当年度収入合計は１，６７４億１１百万円と事業活動収入で説明した要因等に加えその他の収入が予算を上回ったこと等により予算を８１億２５百万円超過しました。当年度支出合計は１，７０６億１０百万円と予算を４９億円上回りました。これは、事業活動支出で説明した要因等に加え、資産運用支出
が予算を上回ったことによるものです。
以上のことから、翌年度繰越支払資金は３１０億２２百万円と予算を４７億８１百万円上回る結果とな
りました。

－1－

（表 1）
令和５年度事業活動収支計算書
令和５年４月 １日から
令和６年３月３１日まで（単位：千円

教
育
活
動
収
支

事収
業入
活の
動部

事支
業出
活の
動部

教
育
活
動
外
収
支

事収
業入
活の
動部
事支
業出
活の
動部

科
目
学生生徒等納付金
手 数 料
寄 付 金
経常費等補助金
国 庫 補 助 金
地方公共団体補助金
学術研究振興資金
その他の補助金
付随事業収入医 療 収 入雑 収 入
教育活動収入計人 件 費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受 取 利 息・配 当 金
その他の教育活動外収入

予 算 額
18,144,439
777,915
971,482
4,881,368
3,276,936
1,581,028
1,300
22,104700,427
97,514,980
1,417,725
124,408,336
48,425,707
68,456,469
5,569,667
73,680122,525,523
1,882,813
68,5890

決 算 額
18,253,225
794,459
1,699,448
7,295,580
3,525,755
3,744,183
1,400
24,243
792,579
94,750,531
1,705,615
125,291,438
49,331,661
68,156,040
5,282,059
68,812
122,838,573
2,452,865
82,4940

教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出

68,58929,096
082,49429,1760△ 13,905△ 80
0―29,09639,493
1,922,306
0
166,187

29,17653,3182,506,183
179,090
190,656△ 80△ 13,825△ 583,877△ 179,090△ 24,469―――

166,187
655,9620369,746
99,66918,778△ 203,559
556,293△ 18,778―

655,962△ 489,775
71,0001,361,531△ 15,444,648△ 14,083,117△ 120,699,699
0△ 134,782,816

118,447
251,299
2,757,482△ 10,058,282△ 7,300,800△ 115,103,253
0△ 122,404,053

537,515△ 741,074
71,000△ 1,395,951△ 5,386,366△ 6,782,317△ 5,596,446
0△ 12,378,763

―
―
―
―
―
―
―

124,643,112
123,281,581

125,743,679
122,986,197△ 1,100,567
295,384

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事収 資 産 売 却 差 額
業入 そ の 他 の 特 別 収 入
特 活の
別 動部 特 別 収 入 計
収 事支 資 産 処 分 差 額
支 業出 そ の 他 の 特 別 支 出活の動部

端数未調整）

特別支出計
特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参 考）
事業活動収入計事業活動支出計－2－

差 異構成比(％)△ 108,786
14.5△ 16,544
0.6△ 727,966
1.4△ 2,414,212
5.8△ 248,819―△ 2,163,155
―
△ 100
―
△ 2,139―△ 92,1520.6
2,764,449
75.4△ 287,890
1.4△ 883,102―△ 905,954
40.1
300,42955.4
287,608
4.3
4,868
0.1
△ 313,050―△ 570,052―△ 13,905
0.1
0
0.0

0.0
0.0

0.1
0.2

0.1
0.0

―
100.0
100.0

（表 2）
令和５年度資金収支計算書
令和５年４月 １日から
令和６年３月３１日まで（単位：千円収科
目学生生徒等納付金収入
手 数 料 収 入
寄 付 金 収 入
補 助 金 収 入国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
学術研究振興資金収入
その他の補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
医 療 収 入受取利息・配当金収入
雑 収 入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定（△）
当年度収入合計
前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合 計
支

入

の

予 算 額
18,144,439
777,915
979,854
4,953,284
3,318,266
1,610,614
1,300
23,104
12,500700,427
97,514,980
68,5891,431,555
1,448,300
3,682,420
50,251,759△ 20,679,822

決 算 額
18,253,225
794,459
1,704,553
7,360,322
3,546,554
3,786,296
1,400
26,072285,276
792,579
94,750,531
82,425
1,763,267
1,448,300
3,509,677
56,665,912△ 19,999,405

159,286,200
32,663,930
191,950,130

167,411,121
34,220,237
201,631,359

出

部

の

科
目
人 件 費 支 出
教育研究経費支出
医療経費支出管 理 経 費 支 出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予 備 費
資金支出調整勘定（△）

予 算 額
48,105,670
60,344,905
39,705,170
4,707,602
29,0963,235,380
9,474,470
5,479,474
31,367,245
19,482,675
71,000△ 16,588,236

決 算 額
49,081,512
60,293,097
41,674,271
4,440,026
29,1763,235,380
6,853,628
3,474,395
39,347,895
20,322,648

当年度支出合計翌年度繰越支払資金
支 出 の 部 合 計

165,709,281
26,240,849
191,950,130

170,609,578
31,021,781
201,631,359－3－

端数未調整）部△ 16,468,180

差 異構成比(％)△ 108,786
9.1△ 16,544
0.4△ 724,699
0.8△ 2,407,038
3.7△ 228,288―△ 2,175,682
―
△ 100
―
△ 2,968―△ 272,776
0.1△ 92,1520.4
2,764,449
47.0△ 13,836
0.0△ 331,712
0.9
00.7
172,743
1.7△ 6,414,153
28.1△ 680,417△ 9.9△ 8,124,921△ 1,556,307△ 9,681,229

―
17.0
100.0

差 異
構成比(％)△ 975,842
24.3
51,80829.9△ 1,969,101―
267,576
2.2
△ 80
0.0
0
1.6
2,620,842
3.4
2,005,079
1.7△ 7,980,650
19.5△ 839,973
10.1
71,0000.0△ 120,056△ 8.2△ 4,900,297△ 4,780,932△ 9,681,229

―
15.4
100.0

(表 ３)
令和５年度活動区分資金収支計算書
令和５年４月 １日から
令和６年３月３１日まで（単位：千円

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科
目
学生生徒等納付金収入
手 数 料 収 入
特別寄付金 収 入
一般寄付金 収 入
収経常費補助金収入
入
付随事業収入医 療 収 入雑 収 入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

端数未調整）

決 算 額
18,253,225
794,459
1,441,932
252,621
7,295,580
792,579
94,750,531
1,705,615
125,286,544
49,081,512
60,293,097
4,425,048
113,799,657
11,486,887
3,961,544
15,448,431①

科目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
施設設備売却収入
施第２号基本金引当特定資産取崩収入
設
収
学部増設等引当特定資産取崩収入
整入
校舎等建設引当特定資産取崩収入
備
減価償却引当特定資産取崩収入等
その他の引当特定資産取崩収入
活施設整備等活動資金収入計動
施設関係支出に
設備関係支出よ第２号基本金引当特定資産繰入支出
る
資 支 学部増設等引当特定資産繰入支出
金 出 校舎等建設引当特定資産繰入支出
減価償却引当特定資産繰入支出
収その他の引当特定資産繰入支出
支施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額 ②
小計(①＋②)③

決 算 額
10,00064,741
285,276
500,000
128,319420,000
8,800,000
7,900,000
18,108,336
6,853,628
3,474,395
600,000
128,319
480,000
13,770,000
9,500,000
34,806,342△ 16,698,006△ 289,478△ 16,987,484△ 1,539,054

－4－

収
入

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支
支
出

科
目
借入金等収入有価証券売却収入第３号基本金引当特定資産取崩収入
学術研究引当特定資産取崩収入
退職給与引当特定資産取崩収入
その他の引当特定資産取崩収入
長期貸付金回収収入
奨学貸付金回収収入
預り金受入収入
修学旅行費預り金受入収入
立替金回収収入
仮払金回収収入
仮受金受入収入
建物等賃貸借差入保証金収入
小計
受取利息・配当金収入
過年度修正収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
有価証券購入支出第３号基本金引当特定資産繰入支出
学術研究引当特定資産繰入支出
退職給与引当特定資産繰入支出
その他の引当特定資産繰入支出
長期貸付金支払支出
奨学貸付金支払支出
預り金支払支出
修学旅行費預り金支払支出
立替金支払支出

決 算 額
1,448,300
03,500,000
1,000,000
9,389,000
1,023,526
150
116,497
1,658,717
8,205
208
29,94153,130018,227,673
82,42557,652
18,367,750
3,235,380
03,499,933
500,000
9,818,997
1,050,646
250
124,731
1,649,433
7,505
208

仮払金支払支出仮受金支払支出小計
借入金等利息支出
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額 ④
支払資金の増減額(③＋④)
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

39,92347,553
19,974,559
29,176
14,97820,018,713△ 1,650,963△ 8,440△ 1,659,403△ 3,198,457
34,220,237
31,021,781

活動区分資金収支計算書について

活動区分資⾦収⽀計算書について
新会計基準になって初めての決算となった平成２７年度より「活動区分資金収支計算書」を作成しています。
「活動区分資金収支計算書」はこれまで作成していた「資金収支計算書」を３つの区分に分け（組替え）たものです。
新会計基準になって初めての決算となった平成２７年度より「活動区「資金収支計算書」は、収入と支出が一覧で表示されているので分かりやすいとい
分資⾦収⽀計算書」を作成しています。「活動区分資⾦収⽀計算書」は
う長所がありましたが、一方資金の調達と使用の原因分析が総合的にできない短所

これまで作成していた「資⾦収⽀計算書」を３つの区分に分け（組替がありました。そこで、①教育活動、②施設整備等活動、③その他の活動に分類し、え）たものです。
資金の流れを明確化することで、３つのどの活動区分から資金を調達し、どの活動「資⾦収⽀計算書」は、収⼊と⽀出が⼀覧で表⽰されているので分かり区分に資金を使用したのか、学校の「資金体質」を把握することができます。

やすいという⻑所がありましたが、⼀⽅資⾦の調達と使⽤の原因分析が総合的にできない短所がありました。そこで、①教育活動、②施設整備－5－

等活動、③その他の活動に分類し、資⾦の流れを明確化することで、３

（表 4）
貸

借

対

照

表

（令和 ６年３月３１日 現在）（単位:千円 端数未調整）
資

産

の

部

科 目
固 定 資 産
(有形固定資産）
土
地
建
物
構 築 物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図
書
車
輌
建設仮勘定
(特定資産）
学部増設等引当特定資産
校舎等建設引当特定資産
学術研究引当特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の引当特定資産(その他の固定資産）
借 地 権
電話加入権
施設利用権
温泉利用権
建物等賃貸借差入保証金
長期貸付金
奨学貸付金
有価証券
長期預け金
教育研究用ソフトウェア
管理用ソフトウェア
流 動 資 産
現金預金
未収入金
貯 蔵 品
前 払 金
仮 払 金
徴収不能引当金
資産の部 合 計

負

債

の

合 計

前年度末
176,221,241
142,218,554
31,067,187
80,649,049
4,091,850
15,824,936
569,880
9,367,237
42,513605,904
32,660,845
128,319420,000
1,000,000
9,389,000
8,800,000
500,000
3,500,000
8,923,526
1,341,842
9,012
18,364
19,178462
143,246150
560,757
123,000
20,070330,921116,682
59,182,342
34,220,237
22,344,595
685,654
2,090,862
29,941△ 188,948

増 減

234,622,827

235,403,583△ 780,755

本年度末36,076,486
7,652,500
5,378,543
10,00023,035,444
21,680,896
1,843,620
14,607,547
3,509,677
1,658,717
8,205
53,130

前年度末
37,884,843
9,496,120
5,593,429
10,00022,785,294
23,410,777
1,787,080
16,297,736
3,621,471
1,649,433
7,505
47,553増 減△ 1,808,356△ 1,843,620△ 214,886
0
250,150△ 1,729,881
56,540△ 1,690,189△ 111,794
9,284
701
5,577

57,757,382

61,295,620△ 3,538,238

8,230,965
1,665,304△ 106,176△ 3,598,647△ 388,925
394,276
167,345
68,663△ 14,328
5,143,096
6,687,120
060,000△ 500,000
430,000
4,970,000
100,0000
1,627,120△ 121,459
00△ 2,414
△ 42
0
100
8,235
0
△ 10
△ 74,892△ 52,435△ 9,011,720△ 3,198,457△ 5,840,037△ 70,139
79,791
9,982
7,140

部

科 目
固 定 負 債
長期借入金
長期未払金
長期預り金
退職給与引当金流 動 負 債
返済期限が１年以内の長期借入金
未 払 金
前 受 金
預 り 金
修学旅行費預り金
仮 受 金
負債の部

本年度末
184,452,206
143,883,858
30,961,011
77,050,402
3,702,924
16,219,212
737,225
9,435,899
28,1855,749,000
39,347,965
128,319
480,000
500,000
9,819,000
13,770,000
600,000
3,500,000
10,550,646
1,220,383
9,012
18,364
16,764420
143,246250
568,991
123,000
20,060
256,029
64,24650,170,621
31,021,781
16,504,558
615,5142,170,653
39,923△ 181,808

－6－

純

資

産

の

部

科 目
基本金
第１号 基本金第２号 基本金第３号 基本金第４号 基本金繰越収支差額翌年度繰越収支差額

本年度末299,269,498
286,236,498
600,000
3,500,000
8,933,000△ 122,404,053△ 122,404,053

前年度末289,211,216
276,789,716
500,000
3,500,000
8,421,500△ 115,103,253△ 115,103,253

増 減
10,058,282
9,446,782
100,000
0511,500△ 7,300,800△ 7,300,800

純 資 産 の部 合 計

176,865,445

174,107,963

2,757,482

負債及び 純資産の部合計

234,622,827

235,403,583△ 780,755

注記１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準①徴収不能引当金
未収入金（医療未収入金）に対して、過去の実績率により計上している。
②退職給与引当金大学については、教員・職員の退職金支出に備えるため、退職金の期末要支給額の100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金等の累積額を調整加減した金額を計上している。
中学・高等学校については、教員・職員の退職金支出に備えるため、退職金の期末要支給額の100％を基にして、私学退職金団体から受ける交付金相当額を調整加減した金額を計上 している。
（２）その他の重要な会計方針①有価証券の評価基準及び評価方法
平成28年度以降取得の満期保有目的有価証券の評価基準は償却原価法である。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法である。
２．重要な会計方針の変更等
令和5年度における変更はない。
３．減価償却額の累計額の合計額

154,169,347 千円

４．徴収不能引当金の合計額（医療未収入金）

181,808 千円

５．担保に供されている資産の種類及び額
土 地
建 物
計

289,754 千円
1,642,986 千円
1,932,739 千円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
13,870,854 千円
７．当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報（時価があるもの）
保有額 18,699,768千円
時価 18,474,840千円
評価益 △224,928千円（２）～（４）出資会社に係る事項、偶発債務、リース取引に関する注記等は省略。

－7－令和５年度決算 事業活動収支 科目別構成
図表1

その他の特別収入
0.2%
資産売却差額0.1%
受取利息・配当金
0.1%

学生生徒等納付金
14.5%

手数料
0.6%
寄付金
1.4%

雑収入
1.4%

経常費等補助金
5.8%

事業活動収入付随事業収入
0.6%

医療収入
75.4%

徴収不能額等0.1%
その他の特別支出
資産処分差額
0.0%
0.1%
借入金等利息
0.0%
管理経費
4.3%

人件費
40.1%

事業活動支出

教育研究経費55.4%－8－

令 和 ５ 年 度※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

財

産

目

録

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

埼玉県草加市学園町 1 番１号

学校法人

獨

協

－9－

学

園

財

産

目

録

令和６年３月３１日現在

学 校 法 人Ⅰ．資 産 総 額内１）基 本 財 産
内２）運 用 財 産
Ⅱ．負 債 総 額
Ⅲ．正 味 財 産234,622,827,476 円
143,883,858,422 円
90,738,969,054 円
57,757,382,350 円
176,865,445,126 円

獨

協

学

園

注：資産の評価基準は取得価額基準
によっている。但し減価償却資産については継続的・規則的な減価償却実施後の帳簿価額で評価している。

[１]ア教育研究用
資産
１

基 本 財 産( １) 土地

所

在地

3,235,189 ㎡

面

積

30,961,011,208 円㎡

価( ２) 建額

物所

在553,535 ㎡

地額円

7,306.38

東京都文京区関口11,100.28

1,306,241,124

437,530,949

埼玉県草加市学園町

85,978.78

12,481,204,111

埼玉県越谷市恩間新田他

61,482.00

1,283,106,030

校 埼玉県越谷市恩間新田

16,273.79

727,589,826

栃木県下都賀郡壬生町

58,253.64

377,309,289

埼玉県三郷市彦糸6,025.26

1,300,997,332

栃木県下都賀郡壬生町

埼玉県越谷市恩間新田

64,712.56

3,560,927,780

49,476.07

3,576,919,573

11,146,536

舎 兵庫県姫路市上大野
兵庫県姫路市神屋町

0.00

4,257,509

7,132,210

小233,566.74

22,958,137,255

図 埼玉県越谷市恩間新田
兵庫県姫路市上大野書143,373.00

9,756,113,650

343,110.29

12,376,330,078

636.00749.99図栃木県下都賀郡壬生町
書館 兵庫県姫路市上大野
小計

912.0084,266,976

2,297.99

102,545,722

東京都文京区関口
体 埼玉県草加市学園町

4,216.64

66,435,561

12,195.96

86,266,378

埼玉県越谷市恩間新田

1,750.00

30,670,500

栃木県下都賀郡壬生町

515.003,934,968

体 埼玉県草加市学園町

館 兵庫県姫路市上大野
小計

1,736.00

160,402,928

20,413.60

347,710,335

埼玉県草加市学園町

32,346.89

342,383,007

運 埼玉県越谷市三野宮

館

育

計

530.98

10,408,046

3,343.00

182,438,763

計3,873.98

192,846,809

東京都文京区関口2,607.74

257,699,431

12,459.94

1,768,142,284

小埼玉県越谷市恩間新田

4,820.64

259,215,056

兵庫県姫路市上大野

2,497.53

118,953,966

51,721.97

2,247,556,883

栃木県下都賀郡壬生町

17,101.93

130,414,931

小兵庫県姫路市上大野

47,440.00

4,383,361,120

埼玉県越谷市南越谷

小148,610.79

7,103,715,941

22,732.21
128.06

6,399,035,230
109,446,000

39,865.80
23,791.37

計86,517.44

6,873,913,303

埼玉県草加市松原

1,786.02

400,068,000

寄 栃木県下都賀郡壬生町
宿 栃木県日光市今市 他
舎 栃木県宇都宮市

13,576.26

66,974,489

1,374.03
650.44

小

場
計

館

病

計

22,385.85

2,404,010,737

69,046.60

19,597,185,065

埼玉県越谷市弥生町

1,376.55

401,614,220

栃木県壬生町北小林

108,639.79

13,566,822,957

19,839.45
18,327.60

499,053,089
7,206,625,829

320,448,323

院 栃木県日光市高徳
栃木県日光市森友小計217,229.99

41,271,301,160

44,983,750

埼玉県草加市松原

5,787.86

1,035,185,290

寄 栃木県下都賀郡壬生町
宿 栃木県日光市土沢舎

30,605.48

4,575,944,678

3,224.82

792,419,076

15,770,000

小39,618.16

6,403,549,044

16,532,500

そ 埼玉県草加市学園町

11,522.69

1,979,535,973

17,386.75

499,344,989の 栃木県下都賀郡壬生町

6,601.59

264,763,733

634.381

他 栃木県日光市森友280.5347,651,457

埼玉県草加市松原

11,666.29

1,679,945,760の 兵庫県姫路市上大野

3,207.10

74,698,749

埼玉県越谷市瓦曽根

1,914.00

361,124,997

施

栃木県下都賀郡壬生町

198,708.93

1,297,305,709

設

福島県西白河郡西郷村

6,950.56

31,196,516

福島県白河市小田川

1,557,635.10

239,258,507

福島県双葉郡川内村

8,506.26

5,760,760

福島県福島市在庭坂

125,936.00

15,875,078

山形県西置賜郡小国町

埼玉県越谷市南越谷
病 埼玉県越谷市弥生町
栃木県下都賀郡壬生町
院 栃木県日光市高徳
小計

東京都足立区伊興本町

そ
の
他
の
校
外
施
設

価

72,695.27

舎 兵庫県姫路市上大野
小
計

動

㎡

円
522,270,160

東京都文京区関口
校 埼玉県草加市学園町

育

面積77,050,401,524 円

694,214.00

16,663,000

千葉県館山市塩見2,946.29

9,564,571

長野県小諸市菱平

7,740.00

755,941

小
計

計

そ
の
他
の
校
外
施
設

計

21,611.91

2,366,649,912

埼玉県草加市松原

1,062.19

764,100,564

埼玉県越谷市瓦曽根

2,349.71

198,977,378

埼玉県越谷市三野宮

321.96

12,925,240

栃木県下都賀郡壬生町

8,017.35

425,180,673

栃木県日光市中宮祠

675.85576,001兵庫県姫路市上大野

0.00

3,839,408

677.7323,986,635

小千葉県館山市塩見西浜
長野県小諸市菱平

2,143.84

24,320,708

15,248.63

1,453,906,607

553,535.26

77,050,401,524

2,616,851.81

3,657,450,840

小3,235,188.67

30,961,011,208

計－ 10 －

計

計

( ３) 構築物
種
別
受変電発電設備
グラウンド・テニスコート他
橋梁
病院外構施設構内庭園
そ の 他
計( ４) 機器備品
ア教育研究用種
別学生机、椅子
教育研究用機器他
体育･理科･音楽器具他数

価

額299,849,336
209,823,238
222,750,000
1,386,442,964
433,093,610
1,150,964,943
3,702,924,091

数

価

量
72,46818,956
6,396
97,820

イ管理用
名 称 又 は 種 類
事務用机、椅子
応接セットその他

数

計

額145,082,802
15,848,318,999
225,810,621

種別

一般教育図書
専 門 図 書
学術雑誌その他
計

量
3,293
1,164

価

額
15,418,442
721,806,539

計543,421609,186
350,069
1,502,676

数

価
41
41

額
28,184,819
28,184,819( ７) 建設仮勘定金

先額26,754,147,667
129,231,409
4,057,269,900
30,940,648,976

金( ２) 特 定 資 産
種類
内訳
学 部 増 設 引 当 特 定 資 産
校舎等建設引当特定資産学 術 研 究 引 当 特 定 資 産
退 職 給 与 引 当 特 定 資 産
減 価 償 却 引 当 特 定 資 産
第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産
創立50周年記念事業引当特定資産
将来構想引当特定資産
そ の 他 引 当 特 定 資 産
計

要

価

額

摘

1,925,210,519
4,009,969,897
3,500,718,961
9,435,899,377
28,184,819 円
摘要5,749,000,000 円

２ 運 用 財 産(1)現 金 預 金
① 預
金
預金種別
預
入
普 通 預 金三菱ＵＦＪ銀行他
当 座 預 金みずほ銀行他
三菱ＵＦＪ銀行他
定 期 預 金計

② 現摘

9,435,899,377 円

数

41 台

台

要

737,224,981

1,502,676 冊
冊
内 国 書
外 国 書
447,960
95,461
329,448279,738
165,492
184,577
942,900
559,776( ６) 車輌
名 称 又 は 種 類
乗用車
計

摘

16,219,212,422

4,457
書

3,702,924,091 円
摘要16,956,437,403 円

計( ５) 図量31,021,780,838 円
30,940,648,976 円
摘要81,131,862 円
預 金 先 等
野村證券他
武蔵野銀行
埼玉りそな銀行他
野村証券他
足利銀行他
みずほ証券他
ＳＭＢＣ日興証券他
足利銀行他
みずほ証券他
みずほ銀行他－ 11 －

金額
128,318,908
480,000,000
500,000,000
9,819,000,000
13,770,000,000
600,000,000
3,500,000,000
6,000,000,000
3,500,000,000
1,050,646,000
39,347,964,908

39,347,964,908 円
要
摘要

( ３) 有
種
類
株
式
株
式
株
式
株
式

価

証

券

購
入
先
（株）デ ュ オ獨協アカデミックサポートサービス（株）（株）獨協メディカルサービス（株）ＨＤＵアカデミックサービス
計( ４) 不動( ５) 貯 蔵
種
病院医療器材品
薬
品
給食材料
そ の 他

取得価格
10,000,000
90,000,000
20,000,000
3,000,000
123,000,000

産

なし

品

類

用
途
診療用消耗品
診療用薬品
入院患者給食代
Ａ 重 油

評 価 額
137,885,514
444,180,414
7,146,630
26,301,825
615,514,383

計( ６) 未 収 入 金

種

類

金
額
15,423,836,212
495,683,903
456,136,946
128,900,705
16,504,557,766

医療未収金
退職金財団等交付金等
国庫・地方補助金
そ の 他
計( ７) 前

払

金

種

類

金

額
40,482,139
15,025,000
2,115,145,956

賃 貸 料
奨 学 費
保 険 料 他
計( ８) 仮

払

（９) 借
種別
校地
校地外

地

123,000,000 円
要
摘
長 期
長 期
長 期
長 期

615,514,383 円
要
摘16,504,557,766 円
要摘2,170,653,095 円
要摘2,170,653,095

金

39,923,230 円

73,803.33 ㎡
所 在 地
栃木県下都賀郡壬生町北小林
栃木県下都賀郡壬生町北小林
権

計

医大専用
23,861.33
49,942.00

価73,803.33(10)電 話 加 入 権
名 称 又 は 種 類
埼 玉 県 草 加 局 他

計

281 口
口 数
281

価

計

9,011,545 円
摘要9,011,545
18,364,415 円
摘要額
18,364,415

281(11)施 設 利 用 権
名 称 又 は 種 類
壬生町上・下水道負担金他額
7,997,020
1,014,525

18,364,415

9 口

口 数

価

16,764,058 円
摘
要

額

9

16,764,058

9

16,764,058－ 12 －

( 1 2 ) ソフトウェア
名 称 又 は 種 類
教育研究用ソフトウェア
管理用ソフトウェア
計320,275,440 円

数

量
40
30
70

価

額
256,029,140
64,246,300
320,275,440

摘要(13)長 期 預 け 金

20,060,020 円(14)そ の 他
①奨 学 貸 付 金②徴収不能引当金③温 泉 利 用 権④建物賃貸借差入保証金⑤長期貸付金[２]負531,099,356 円
568,991,000 円△ 181,807,844 円
420,000 円
143,246,200 円
250,000 円

債

１

固

定

負

債

36,076,486,342 円( １) 長 期 借 入 金

長 期 借 入 金

２

種類
日本私立学校振興・共済事業団(姫路獨協大学）
足利銀行（獨協医科大学）
栃木銀行（獨協医科大学）
三菱ＵＦＪ銀行他（獨協大学）
計

金

7,652,500,000 円
額45,000,000
3,491,250,000
3,491,250,000
625,000,000
7,652,500,000( ２) 長 期 未 払 金

5,378,542,702 円( ３) 長 期 預 り 金

10,000,000 円( ４) 退職給与引当金

23,035,443,640 円流 動 負 債( １) 短期借入金( ２) 返済期限1 年以内の長期借入金( ３) 未 払 金( ４) 前 受 金( ５) 預 り 金( ６) 修学旅行費預り金( ７) 仮 受 金

21,680,896,008 円
0 円
1,843,620,000 円
14,607,547,348 円
3,509,677,068 円
1,658,716,808 円
8,205,190 円
53,129,594 円

種(１)短期借入金(２)返済期限1年以内の長期借入金
(３)未
払 金

(４)前

受

金

(５)預

り

金

(６)修学旅行費預り金(７)仮 受 金類

金① 医療資材代② 私学共済組合掛金③ 私学退職金財団等掛金④ 退 職 金⑤ 法人税等支払額⑥ 消費税申告納付額⑦ そ の 他
① 授業料前受金② 入学金前受金③ 施設設備資金前受金④ 教育充実費前受金⑤ その他前受金① 私学共済組合掛金② 所得税及び地方税③ 諸会費④ そ の 他
① 修学旅行積立金① 私学共済貯金② その他－ 13 －

額
01,843,620,000
6,882,781,073
539,202,749
59,842,812
1,450,506,057
125,785,300
18,802,900
5,530,626,457
1,444,442,500
1,141,660,000
397,965,000
401,770,000
123,839,568
499,000,369
470,104,784
203,564,407
486,047,248
8,205,190
28,505,000
24,624,594

摘要

監

査

報

告

書
令和6年5月30日

学校法人 獨 協 学 園
理 事 会 御中
評 議 員 会 御中
学校法人 獨 協 学 園
監事（常任）

桑 原 克 也監事

沼 尾 利 郎

監

事

岡 原

宏 一

私たち、学校法人獨協学園の監事は、私立学校法第37条第3項及び学校法人獨協学園
寄附行為第7条第4項の規定に基づき、令和5年度（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査を実施いたしました。
その結果について、次のとおり、報告いたします。
１ 監査方法の概要
私たち監事は、理事会、評議員会その他の重要な会議に出席するほか、理事等から業務の報告を受けるとともに、重要な決裁書類等を閲覧しました。
さらに、学園の内部監査室の協力を得て、法人本部及び設置されている各学校において、業務並びに財産の状況を監査するとともに、会計監査人（監査法人夏目事務所）と連携し、計算書類について検討するなど、必要と認めた監査手続きを実施しました。
２ 監査の結果（１） 学校法人獨協学園の業務及び財産に関する決定若しくは執行方法又は理事の業務執行は適切であり、学校法人の業務並びに理事の業務執行に関する不正行為、法令及び寄附行為に違反する重大な事柄は認められませんでした。
（２） 事業報告書、財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表は会計帳簿と合致し、法令及び寄附行為にしたがい法人の経営並びに法人の財産及び収支の状況を正しく示しているものと認めます。
以上－ 14 －

独立監査人の監査報告書
令和６年５月３１日
学校法人

獨 協 学 園理 事 会

御中監 査 法 人夏 目 事 務 所

東 京 事 務 所
代 表 社 員
業務執行社員公認会計士

業 務 執 行 社 員 公認会計士

表

成樹

正木

潤

監査意見

当監査法人は、私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査報告を行うた
め、平成27年３月30日付け文部科学省告示第73号に基づき、学校法人獨協学園の令和
５年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の計算書類、すなわち資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む。）、事業活動収支計算書、貸借対照表（固定資産明細表､借入金明細表及び基本金明細表を含む。）、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類が、学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）に準拠して、学校法人獨協学園の令和６年３月31日をもって終了する会計年度の経営の状況及び同日現在の財政状態を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、学校法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 15 －

その他の記載内容

その他の記載内容は、平成27年３月30日付け文部科学省告示第73号に基づく貸借対照表、収支計算書、その他財務計算に関する書類に含まれる情報のうち、計算書類及びその監査報告書以外の情報である。理事者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の業務執行の状況を監視することにある。
当監査法人の計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類に対する理事者及び監事の責任

理事者の責任は、学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）に準拠して計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類を作成するに当たり、理事者は、継続法人の前提に基づき計算書類を作成する こ と が 適 切 で あ る かど う か を 評 価 し 、 継 続 法 人に 関 す る 事 項 を記 載 す る 必要 が あ ると判断した場合には、当該事項を記載する。
監事の責任は、学校法人の財務報告プロセスの整備及び運用における理事の業務執行の状況を監視することにある。
計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類に不正又は 誤 謬 に よ る 重 要 な 虚 偽 表 示 が な い か どう か に つ い て 合理 的 な 保 証 を 得 て 、 監 査 報 告書において独立の立場から計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入－ 16 －

手する。
・

計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

理事者が継続法人を前提として計算書類を作成することが適切であるかど うか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続法人の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続法
人の前提に関する注記が付されている場合は、監査報告書において計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類の注記事項が適切でない場合は、計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、学校法人は継続法人として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類の表示及び注記事項が、学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類の表示、構成及び内容、並びに計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別 し た 内 部 統 制 の 重 要 な不 備 を 含 む 監 査 上 の 重 要 な 発見 事 項 、 及 び 監 査 の 基 準 で 求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係

学校法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 17 －

上