社会的企業の現状と課題－新しい公共の担い手の事業活動の分析
How Social Enterprises Solve their Problems
創価大学

木村富美子＊

佛教大学

萩原清子

公園緑地管理財団 堀江典子
首都大学東京朝日ちさと

キーワード：社会的企業，公共経済学，ガバナンス，well-being
１．はじめに2011 年 3 月 11 日の東日本大震災の復興に向けては，被災地も含めて，民間でも様々な取り組みが立ち上げられている。人々は就業・雇用により生活の基盤を確保し，教育・健康維持・老年期等に備えるべく生涯設計を描き日常生活を営んでいる。ライフラインやセーフティネット確保，環境，福祉，医療，教育などの社会的な課題に対して，従来は，行政による公共財の提供による対応であったが，財政赤字による福祉国家の破たん，政府の限界（小さな政府，自己責任論）などにより，政府による社会的課題への対処が困難になり，ここ 20 年ほどの間に，NPO や NGO などの民間の非営利活動による社会的課題の解決への活動が注目されるようになった。
この背景には，1995 年の阪神・淡路大震災におけるボランティアや草の根活動団体の活躍，特定非営利活動法人（NPO 法人）の増加などがあげられている（山内，2010）。また，2008 年 9 月のリーマンショック以降，社会・経済面で，社会的弱者の包摂，規制緩和や市場原理主義の負の影響への対応策として，企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility: CSR）
，社会的責任投資（Socially Responsible Investment: SRI）
，途上国支援活動などが提案されている（木村，2008，2009）。さらに，グローバリゼーションの進展に伴う規制の撤廃，時間・場所の制約の緩和など様々な効果が示される一方，解決すべき諸問題が指摘され，特に，地球環境問題の深刻化，所得格差の拡大，投機的資金の急激・大量移動による通貨の変動，穀物・原油等の資源価格の高騰などがあげられている（Sen，2009）。これらの共有資源であるコモンズの持続可能性を担うキーワードの一つとして「新しい公共」が注目されている。すなわち，市場の失敗，政府の失敗に対して，公共の志を持って自発的に活動する人々の連携した取り組みである（奥野，2010）。
社会的な課題に対して，慈善活動やボランティアではなく，ビジネスとして取り組み解決する事業体＝社会的企業（Social Enterprise）が「新しい公共」の担い手として注目を集めている。非営利の NPO，公益法人，半官半民の第三セクターなどが主たる担い手であったが，新しい担い手は社会的事業や社会的責任投資（SRI）の実践者などである（谷本，2007）。社会的事業者は行き過ぎた市場主義により排除された多くの人が再び社会参加できるようにするために，不足しがちな社会サービスを供給するなど，今日の社会・経済政策の中心的な課題の解決に欠かせない存在になりつつある（OECD，2009）。本研究では，日本における社会的企業の現状として，資金調達の整理を通して，日本の社会的企業が直面している課題を明らかにする。
以下，第 2 節では現状の整理として，まず，社会的企業の定義と社会的企業台頭の背景を確認し，OECD 諸国の状況について，社会的企業の類型を概観した後，社会的責任金融に関して整理する。第 3 節では日本の社会的企業について，その活動分野と利用可能な人的・物的資源および供給源を整理し，持続可能な活動のためには，何が必要かを明らかにする。ついで，諸資源のなかで資金調達をとりあげ，OECD 諸国の社会的責任金融例を先行例として見ていき，現状ついて整理し，日本の社会的企業の課題について検討する。最後に第 4 節では，日本

1

の社会的企業が様々な社会的問題に取り組むにあたって，環境整備の共通項は何かを探ろうとしたが，社会的企業の定義の曖昧さ，データ未整備などにより，今回の報告では現状の整理までとした。
２．現状の整理２．１ 社会的企業の定義
社会課題の解決にビジネスの手法を通じて取り組む社会的企業が注目されているが，用語に関しても「社会的企業」「社会イノベーション」「社会的起業家（social entrepreneur または social entrepreneurship の訳）」など様々の異なる理解が存在することが示される一方，それらは，あいまいで実用に耐えるものではないとも指摘され，普遍的で一般的な定義はまだないとされる（山内，谷本，塚本，OECD，須田）。理論面と事例の双方から現状が整理されており，理論面では，組織論，準公共財の供給理論，シュンペータ，ドラッカーなどの企業家精神，イノベーションなどがあげられ，事例研究では，社会の変革をもたらすチェンジメーカーとして，非営利，営利にかかわらず，様々な分野における取組事例が紹介されている。しかし，普遍的な定義が存在しないため，基本的データ（各国の社会的企業の数，雇用者数，市場規模など）が未整備との指摘がある（山内）。
（１）NPO の定義
NPO の定義としては日本ではジョンズ・ホプキンス大学の「非営利セクター国際比較プロジェクト」（JohnsHopkins Comparative Nonprofit Sector Project: JHCNP）で使用されている以下の特徴を持つ定義が広く知られている（山内，2010）。
①組織（organized），②非政府・民間（private），③利潤を分配しない（not profit-distributing），④自己統治（self-governing），⑤自発性（voluntary）である。これは NPO が利潤を分配しない点に注目した定義であるが，必ずしも社会的課題を解決する組織を網羅しているとは限らない。
（２）社会的企業の定義
OECD の報告書で使われている基準には，以下の 9 項目があげられている。
①財・サービスの生産・販売を直接行う，②経営的に高度の自律性を持つ，③安定的な財源の保障がなく，経営者がリスクをとる必要がある，④ボランティアだけでなく有給のスタッフがいる，⑤コミュニティの利益のために活動し，社会的責任を果たす，⑥意思決定が，拠出資本比例でなく，1 人 1 票の原則による，⑦コミュニテ
ィの共通の利害のために活動する市民のイニシアティヴにより運営，⑧利潤分配が制度的に禁止または制限されており，利潤の最大化行動をとらない，⑨多様なステークホルダーの参加を得て，地域民主主義の強化を目指す，である。上記①～④は経済的基準，⑤～⑨は社会的基準である（山内，2010）。
その他，国・地域により重点の置き方がことなり，アメリカでは，収益獲得のための事業化に重点が置かれているが，ヨーロッパでは，英国政府の定義「社会的企業とは，社会的目的を一義的に有する事業体であり，出資者や所有者の利益最大化の要求によって動機づけられたものではなく，その余剰金は主としてその事業目的もしくはコミュニティに対して再投資されるもの」や，EMES（L‘Emergence des Enterprises Sociales）の定義「社会的企業は民間の独立した組織であり，地域社会の便益を高める明確な目的を掲げて財・サービスを供給するものであり，市民グループが所有または管理する組織であって，投資家の利益を厳しく制限しているもの」に見られるように社会的利益，社会的ニーズを満たす改革の「社会的」側面に重点がある（OECD）。
最近では，次のようなハイブリッド定義が採用される場合が多く見受けられる（中島）。
① 「社会的」側面：事業分野，活動分野 ⇒ ミッション（社会的課題を解決）② 「企業的＝経済的」側面：組織の持続可能性 ⇒ 事業継続には資源の継続的供給が不可欠
すなわち，社会的企業は「社会的目的」実現のために活動し，その活動を継続するためには経済的側面が重要であり，不可欠である。本論文でも，この定義を採用する。

2

２．２ 社会的企業台頭の背景と類型

公共財政府合意形成（１）社会的企業台頭の背景
社会的企業台頭の背景には貧困問題（社会的排除），少子・高齢化社会，医療・福祉・教育問題，環境問題などの社会的課題の山積があげられる。
これらの課題解決の担い手は，財政赤字など福祉国家の破たん（社会的課題の対処に対する政府の限界）などにより，公的財・サービスの新たな担い手が求められ，新しい公共，第三の社会的企業
社会経済
非営利組織
チャリティ

道の登場などの変化がみられる。
個人では，ボランティア，NGO，NPO，寄付，社会的責任投資（SRI）などの動きがみられ，企

市場経済
営利組織
ビジネス

図１ 社会的企業台頭の背景

業では，ステークホルダーの多様化に伴い，企業の社会的責任（CSR），金融の CSR としての社会的責任投資（SRI），マイクロファイナンスや，NPO バンクへの融資などの取り組みが求められるようになった。すなわち，非営利組織の「商業化」と営利組織の社会的貢献の活発化などから，「営利」と「非営利」の境界線が曖昧となり，社会的企業が台頭してきたと言えよう。新たな担い手を支えるしくみとしては，法制度，税制，社会的金融，支援組織など，社会的企業が活動するにあたっての法的・経済的な環境整備の必要性が指摘されている（谷本，塚本，OECD）。
（２）社会的企業研究の概要
アメリカでは社会的課題の解決と収益の向上を同時に追求する新たなマーケティング手法（コーズ・リレーテッド・マーケティング，ソーシャル・マーケティング）が普及しつつあり，非営利組織の「商業化」と「企業化」が進展する中で社会的企業に関する研究が活発に行われている（谷本，塚本，OECD）。アメリカでの社会的企業研究は次の三段階に分類できる（塚本，2011）。
1980 年代：非営利組織の企業家的側面に注目⇒社会的企業研究の基礎形成
1990 年代初期：社会的企業の概念が明示的に用いられる
1990 年代後半：社会的企業の研究が本格化
非営利組織の「商業化」の背景には，政府の緊縮財政があげられる。このため NPO 間での寄付・助成金の獲得競争が激化し，既存の事業を維持するために，①収益事業への関与を強め商業化・企業化が進展，②事業収入により寄付収入以外の財政的基礎がもたらされ，③資金源の多様化，組織の健全性強化，経営能力の向上などの肯定的な効果がもたらされた。これらの社会的企業の研究は商業化の肯定的な側面に注目し，非営利組織研究の新しいアプローチ（企業家的側面への注目など）を提起した。すなわち，シュンペータ，ドラッカーの企業化概念を踏まえ「社会的企業家」を社会的セクターにおける「チェンジ・エージェント（change agents）」とみなし革新性をみるのであるが，「社会的企業家」は，営利企業の企業家精神とは異なり「社会的イノベーション」志向が強く，「触媒的変化をもたらす（catalytic change）」というものである。
社会的企業は，商業的な方法と社会貢献的（フィランソロピー的）方法のハイブリッドであり，非営利組織の新しいモデルであり，「社会的インパクト」を最大化するビジネス・モデルである。
「真の社会的企業家は社会的便益のみならず，共有価値（shared value）を創造する能力によって評価されるべきである」との主張が紹介されている（塚本，2011）。
（３）社会的企業の類型
この 20 年間にヨーロッパでは社会的企業をめぐる論争が盛んに行われ，法律的な枠組みを取り上げることも促進され，OECD では法的形態の分析に焦点をあて，3 つのモデルが示された（OECD，2009）。
①協同組合モデル：社会的企業が，社会的目的によって特徴づけられる特定の協同組合事業体として，法的3

に規制されているもの（イタリア，ポルトガル，フランス，ポーランドのケース）。
②会社モデル：活動の社会的成果と利益分配に対する厳しい制約に特徴づけられて，営利企業形態から抜き出されているもの（ベルギー，イギリスのケース）。

③「自由選択型」モデル：特定の法的形態は選ばれていないが，社会的な成果にかかわって法的に定義されるもの（フィンランド，イタリアのケース）

２．３ 社会的責任金融
進展する社会的企業向け資金調達に新しい動きがみられる。すなわち，社会的投資，社会的金融，連帯的投資，倫理的投資，社会的責任投資，コミュニティ基盤投資，プログラム関連投資（PRI），経済目的投資（ETI），ミッション投資（MI），ベンチャー・フィランソロピーなどである。これらは社会的新機軸として，融資，準株式，SRI の普及（アメリカ貯蓄の 13％，イギリス貯蓄の 7％）などがあげられている。しかも，社会的責任関連の金融商品は長期の場合，伝統的な投資商品より業績が良いことも報告されている。さらに，社会的投資市場においては，ネガティブ・スクリーニング（環境基準を満たしていない企業に投資しないなど）から方向を定めた積極的投資であるアファーマティブ（affirmative）型投資（消費者が自身のお金の使われ方を意識する投資）へと進化を示している（OECD，2009）。
表１ 社会的責任金融形態
ポートフォリオ・スクリーニング（除外的もしくは責任間接投資 包括的）（紹介責任）
株主の関与（あるいは，株主行動主義
開発資本

活動

活動主体

環境，社会，企業統治（ESG） 倫理的ファンド，財団
基準にもとづいた除外的ある
いは包括的なフィルターを用いた，金融市場における投資株主という立場を用いて，企業 年金基金，意識向上的組織，の行動に影響を及ぼす株主一部の倫理的ファンド
社会経済的目的のリスク資本 会員制の活動主体により開発された（例：雇用創出，地域開発，投資手段（労働者連帯基金，環境）共同組合，クレジットユニオン）

責任投資（方向を定めた積極的／直接） 連帯に基づいた地域社会の経済開発や社会資金調達
的企業の資金調達（社会的金融）
出典：OECD［2009］，121ページよりマイクロクレジット，金融協同組合，混合型の革新的金融ファンド

３．日本の社会的企業
３．１ 活動分野と利用可能な資源（１）活動分野
日本における NPO 法人の定款に記載されている活動分野は次のとおりである（山内，2010）。保健・医療・福祉（57.8％）が一番多く，社会教育（46.2％），連絡・助言・援助（46.0％），まちづくり（41.1％），子供の健全育成（41.0％）などが続いている。
（２）利用可能な資源と供給源
これらの活動のために利用可能な資源は，市場からの資金（財・サービスの対価），政府・行政からの資金（補助金，委託事業収入，優遇税制など），企業・銀行からの資金（融資など），市民・コミュニティからのソーシャルキャピタル（寄付，ボランティア活動など）があげられる。

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表２ NPO法人の資金調達

３．２ 資金調達と SRI（１）資金調達

収入総額
1000円
借入金
29,528
会費収入
37,194
独自の事業収入172,748
行政・民間からの委託事業収入
336,692
行政からの補助金
142,293
民間からの助成金
57,480
個人・企業からの寄付金
16,199
その他
40,123
合計
832,257
出典：国土交通省資料（H20，21年度）
収入内訳

NPO 法人の資金調達の具体例を表２に示す（国土交通省資料：H20，21 年度）。これは，「コミュニティ創生支援モデル事業」に選定された団体のうち，年間収入 1 億円未満の 96 団体の合計である（8 億 3200 万円：１団体の平均約 870 万円）。
行政・民間からの委託事業収入，補助金，助成金の合計は 64.5％にも達し， NPO 法人の貴重な資源を申割合
％
3.5
4.5
20.8
40.5
17.1
6.9
1.9
4.8
100.0

請書類の作成や，行政との人脈の構築等に割かざるを得ない様子がみてとれる。
表３ ふるさと納税（２）意志ある資金
意志ある資金の代表例としては，寄付があげられるが，総額
対象者数 一人当たり円
人円／人
2008
7,260,000,000
33,000220,000
20097,259,957,874
33,149219,0102010
6,553,182,901
33,104197,957
出典：総務省HP
年度

その他に 2008 年創設されたふるさと納税制度，SRI，投資信託，マッチングギフト，市民ファンドなどがあげられる。ふるさと納税制度に関しては 2011 年 3 月からの増加が報告されている。震災後から 5 月末までの 3 か
月で岩手県（7,455 万円），宮城県（11,894 万円），福島

表４ SRI投資の日・米・英比較

県（11,561 万円）の３県合計は 3 億 910 万円であり，2010 年度全国合計の 4.7％に相当する（朝日新聞 2011年 6 月 6 日）
。古いデータではあるが，日本における SRIは，米・英と比較すると規模は小さい（木村，2008）
。

SRI
投資信託
その他のSRI投資合計

３．３ 日本における社会的企業の課題

日本（2006年3月末）

アメリカ（2005年）約2，6000億円

約21兆円

該当データなし

約253兆円

約2，6000億円

約274兆円

イギリス
約1.1兆円（2005年）
約21.4兆円（2003年）
約22.5兆円

出典：木村，2008（環境省資料より作成）

社会的企業が取り組む課題として，一般的には，以下に示すように，ビジネス手法による解決がなじまない課
題の存在が指摘されている（塚本，2010）。
①

受益者から対価を得にくい課題②

公的な補助，契約の対象となりにくい課題③

サービス対価を支払えないグループの排除問題④

ソーシャルキャピタル（社会関係資本）の強化への無関心⑤

制度的類型化の圧力を受けやすい

ここでは，日本の社会的企業がかかえる課題の中から，資金調達面に注目して検討する。社会的企業台頭の背景でもみたように，政府の緊縮財政により NPO 間での寄付・助成金の獲得競争が激化し，既存の事業を維持するためにも収益事業の割合の増加をはかり，財政的基礎の安定化が必要であろう。
2011 年 3 月の東日本大震災からの復興の観点からも，福祉と雇用の連携（就労支援）が大きな課題となろう。
問題点の指摘や告発，反対運動にとどまらず，課題を解決するためには，どのような構想・政策，実現する手段やプロセスが必要かを，実際の活動を通じて提案し，めざす状況を自ら創り出そうとする機能，すなわち，社会を変革する力，イノベーションを起こす機能，コミュニティを再編していく機能が求められよう。その活動に必要な資金調達の面では，ふるさと納税制度，NPO 税制の変更など，制度により意志ある資金が社会的課題の解決への流れにつながるような工夫が必要であろう。

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４．おわりに社会的な課題の解決という「新しい公共」の担い手として，慈善活動やボランティアではなく，ビジネスとして社会的な課題に取り組み解決する事業体＝社会的企業が注目を集めている。これら「新しい公共」の担い手は社会的事業や社会的責任投資の実践者などであり，行き過ぎた市場主義により排除された多くの人々が再び社会参加できるようにするために，不足しがちな社会サービスを供給するなど，今日の社会・経済政策の中心的な課題の解決に欠かせない存在になりつつある。
本研究では，社会的企業の定義と社会的企業台頭の背景を確認し，OECD 諸国の状況について，社会的企業の類型を概観した後，活動のための資金調達の面から社会的責任金融に関して整理した。第 3 節では日本の社会的企業について，その活動分野と利用可能な人的・物的資源および供給源を整理し，持続可能な活動のためには，何が必要かを検討した。ついで，諸資源のなかで資金調達をとりあげ，OECD 諸国の社会的責任金融例を先行例として見ていき，日本の社会的企業の課題の現状について整理し，検討した。最後に第 4 節では，日本の社会的企業が様々な社会的問題に取り組むにあたっての環境整備の共通項は何かを探ろうとした。
近年話題になっている「新しい公共」の担い手についての検討を手掛かりとして本研究に取り掛かったが，直後に東日本大震災および福島原発の事故が起こり，日本全体が一体となり，行政・地域社会（コミュニティ）・個人＝公・共・私の協働による１日も早い復興が喫緊の課題となった。自律分散型の社会的企業が様々な社会的課題に取り組むにあたって，環境整備の共通項は何かを探ろうとしたが，定義の曖昧さ，データ未整備などにより，現状の整理までとした。
参考文献
木村富美子「日本の社会的責任投資（SRI）の特徴と今後の課題」 『創価大学通信教育部論集』第 11 号，2008，pp.1-19.
木村富美子・萩原清子「事業活動における廃棄物リサイクル活動の類型化の試み－CSR 報告書による」 『地域学研究』第 39 巻，第 2 号，2009，pp.373-390.
中島智人「社会的企業に関する一考察：ビジネス・モデルの視点から」『産業能率大学紀要』31(2)，pp.17-35，2011 年
OECD(2009), The Changing Boundaries of Social Enterprises, （連合総合生活開発研究所訳『社会的企業の主流化』明石書店，2010）
奥野信宏・粟田卓也『新しい公共を担う人びと』岩波書店，2010
Pigou, A. C. ( 1920) : The Economics of Welfare, London: Macmillan（永田清・気賀健三訳）『厚生経済学』全 4冊，東洋経済新報社，1973-1975 年）
Amartya Sen（加藤幹雄訳）『グローバリゼーションと人間の安全保障』日本経団連出版，2009
須田木綿子「米国の社会的企業－ポスト社会的起業に向けて」『世界の労働』第 60 巻，第 10 号，pp.36-43，2010
谷本寛治編著『ソーシャル・エンタープライズ－社会的企業の台頭』中央経済社，2006
谷本寛治『SRI と新しい企業・金融』東洋経済新報社，2007
塚本一郎「社会的企業：非営利セクターの新モデル」『計画行政』第 34 巻，第 3 号，2011，pp.25-30.
露木真也子「社会イノベーションの普及過程と社会的企業家の役割」『計画行政』第 34 巻，第 3 号，2011，pp.45-50.
山内直人『NPO 白書 2004，2007，2010』NPO 研究情報センター
山内直人「社会的企業とは何か」『世界の労働』第 60 巻，第 10 号，pp.2-13，2010

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