協会・会員活動状況報告
荏原製作所

MGT コージェネを販売拡大へ
下水道施設向け消化ガスを燃料に荏原製作所では、下水汚泥から発生する消化ガスを燃料とするマイクロガスタービンコージェネシステムの一層の販売拡大を目指す。
今回、売り込みを図るのは出力80kW 級ガスコージェネシステムで、消化ガスを用いるガスタービンでは国内最大級という。燃料として消化ガスをマイクロガスタービンに投入し、電力と熱（温水または蒸気）を作り、マイクロガスタービン消化ガスコージェネレーションシステム

電力は所内動力用に、排熱は消化槽の加温用または事億 kWh に相当する。しかしそのうちの約47% が未利用務所の空調用熱源などに使用するシステム。総合効率のまま焼却処分されているという。そうした状況を踏は75% 以 上、NOx は16ppm 未 満（O2＝16%）、CO2削 減まえ、荏原では、中小規模の下水処理場に適している量は年間約550ﾄﾝ。さらに今後、出力を約20% アップし今回の消化ガス発電システムを、未利用エネルギーのた出力95kW タイプを商品ラインアップに加えて、主有効活用、地球温暖化防止に貢献するエネルギーシスに全国各地の下水道施設向けに積極的な受注活動を展テムとして積極的な販売拡大を図っていくこととした。

開していく。

なお、この80kW システムは、先頃、（社）日本機械工

同社によると、下水汚泥から消化ガスを製造する装業連合会が主催する「第27回（平成18年度）優秀省エネ置である消化槽を保有している下水処理場は全国で約ルギー機器表彰」で、日本機械工業連合会会長賞を受賞

320 ヵ所ある。これら全国の下水処理場で発生する消した。今回の受賞を機に、荏原では、今後の受注活動化ガス総量は年間約2.8億立方メートル、電力換算で17に弾みがつけばと期待している。

石川島播磨重工業が IHI に7月1日付けで社名を変更
石川島播磨重工業株式会社（伊藤源嗣社長）は7月1日

ループ全体のブランドとして価値を高め、グループ従業員の求心力とアイデンティティーの高揚を図り、グループ経営を強化していく方針を打ち出していた。
なお、社名変更に先立ち、4月1日付けで、次のとおり関係会社も含めた「組織改訂」を行なった。

付けで、社名を「株式会社 IHI（アイ・エイチ・アイ）」◆車両過給機、環境・プラント、原動機については「セに変更すると発表した。6月下旬に開催予定の株主総会クター」として独立させ、傘下の関係会社を含めた事業での決議を経て正式決定される。略称として広く認知執行責任・利益責任を負う体制と、セクターへの管理されている IHI に社名を変更することで、従来のハー監督責任を果たす体制を明確にした。また、関係会社

ドメーカーのイメージを総合エンジニアリングを志向のみで構成されるセクター、農機及び小型原動機につする企業イメージに変えるとともに、本体と関係会社いてはその事業全般の管理を担う部門として IHI 本体の IHI グループとして一体となって、収益性向上へのに「農機・小型原動機セクター統括室」を新設。

取り組みなどを掲げた事業構造改革の実現を目指す。
同社は1853年に石川島造船所として創業。1876年に◆物流鉄構事業本部の鉄構事業部、橋梁事業部を統合して「社会基盤事業部」を新設。

日本初の民間造船所、石川島平野造船所として設立。

◆相馬地区における地区共通業務並びに地域社会へ

その後1960年に石川島重工業と播磨造船所が合併し、の対応業務等、工場の枠を越えた活動を展開するため、石川島播磨重工業となった。以来、造船、社会インフ「相馬事業所」を新設。

ラ整備、産業機械、航空宇宙分野などの事業を推進し、◆田無工場の相馬地区への移転完了に伴い、田無工

現在、世界27か国に関係会社192社を保有している。経場を廃止して「相馬第二工場」を新設した。従来の相馬

営計画「グループ経営方針2007」で、IHI ブランドをグ工場は「相馬第一工場」へ名称を変更。

内発協ニュース／ 2007年 4月号

9三菱重工中国からガスタービンを受注
発電出力5万 kW、来年8月に運開優遇税制措置など制度面での利用促進策の検討、技術開発研究の実施。また、BDF の普及啓発活動や燃料事業化に関する施策の提言を行っていくことなどを決めた。
これまでに会員として参画したのは、新エネルギー

三菱重工業は、山西省を拠点とする中国大手鉄鋼会の有効利用に取り組む NPO 法人、バイオディーゼル燃社の太原鋼鉄 ( 集団 ) 有限公司から M251S 型ガスター料化の事業者、環境装置メーカー、運輸事業者、総合ビンを受注した。受注したのは、太原鋼鉄が山西省太商社、学識経験者、地方自治体関係者を中心に合計52

原市に設置する高炉ガス焚きガスタービンコンバイン

団体・法人・個人にのぼる。同協議会によると、BDF は、ドサイクル（GTCC）発電設備向け中核機器で、高炉及軽油に替わるコージェネなど発電設備用や自動車用燃びコークス炉から発生するガスを有効利用して製鉄所料として、また、軽油との混合燃料として、環境負荷内で必要とする電気の一部を賄う。運転開始は2008年低減にもつながることから世界各国で導入拡大が図ら8月の予定。

れている。一方、品質面で劣悪な製品や、製造工程で今回のプロジェクトは、太原市総合環境整備事業に供与された円借款を原資とするもの。高炉ガス焚き産出されるグリセリンや洗浄廃液の不適切な処理が散見されるなどの問題が表面化しつつあるという。

GTCC 発電設備の出力は約5万 kW。M251S 型ガスター
ビン、蒸気タービン、排熱回収ボイラー、発電機など

日本とスウェーデンがワークショップを開催で構成。このうち、M251S 型ガスタービンの出力は約エネルギー・環境問題について意見交換

3万 kW で、三菱重工高砂製作所が製造する。蒸気ター
ビンは杭州汽輪机股有限公司が担当し、廃熱回収ボイ今後のエネルギー・環境問題について話し合う「日ラーは客先が別途調達する。取り扱い商社は丸紅。

本−スウェーデン・ワークショップ2007」が3月26日、三菱重工によると、中国の2006年粗鋼生産量は前年東京都千代田区内幸町の帝国ホテルで開催された。同

比18.5％増の4億2,000万トン規模に達し、エネルギー日は、「持続可能なエネルギーシステムの構築に向けの有効利用や CO2排出量削減が急務となっている。こて」をテーマに、環境先進国スウェーデンと日本の両のため、高炉で鉄鉱石を還元する際に発生する高炉ガ国の有識者が、温暖化ガスの二酸化炭素排出量削減を

スを有効利用し、省エネルギーや環境負荷の低減が図図るための対策について2つの基調講演、4つの講演をれる GTCC 発電設備を導入するケースが増えている。

行った。その中で、スウェーデンの電力会社バッテン

GTCC 発電設備はガスタービンにより発電を行い、さフォール社の社長ラース・ジョセフソン氏が「明日のらに排熱を利用して蒸気タービンでも発電する方式。

エネルギーシステム」と題して、また、社団法人日本従来の火力プラントと比較して約20％高い効率を実現工学アカデミー会長で独立行政法人日本学術振興会監している。

事の中原恒雄氏が「日本のエネルギーシステムの持続高炉ガスは天然ガスに比べてカロリーが低く、ガス可能性」と題する基調講演を行った。

タービンの安定燃焼には高度な技術が必要。三菱重工

ジョセフソン氏は「二酸化炭素排出量削減に取り組は1980年代に専用燃焼器を開発し、現在、高炉ガス焚む上で、世界的なロードマップを作成し知識と経験のきガスタービンで世界シェア約70％を占める。今回の共有化を図るグローバルな協力関係の構築が必要であ受注はその実績が高く評価されたもので、これを機にる」と訴えた。その上で、「二酸化炭素の価格を単一化売り込みをさらに積極的に展開していく。

することで市場での流動性を高め、グローバルな排出バイオディーゼル燃料の利用推進へ

自治体、燃料事業者が協議会を設立量取引システムを確立することにより、世界的な技術、資金、政策を促進することができ持続可能な発展にもつながる」と述べた。
また、中島氏は「IEA（国際エネルギー機関）の見通持続可能な資源循環型社会の構築に向け国産原料かしでは、30年後の世界の一次エネルギー供給量、二酸らバイオディーゼル燃料（BDF）を製造し、地域にお化炭素排出量はともに現状の1.6倍に増加するとしてい

ける利用促進を目指す「全国バイオディーゼル燃料利る。今後、一層の石油消費量の削減、原子力発電の促用推進協議会」は3月19日、東京都内で設立総会を開

進、3R（エネルギーのリリース、リユース、リサイクル）催した。同日の総会では、桝本兼京都市長を初代会の推進、新エネルギーの活用が重要である。そのため、長とする役員の選任を行ったほか、今後の活動方針に国際的な協力体制の下で、原子力などの戦略的開発研

ついて、回収したてんぷら油などを原料に製造される究、リニアモーターカー、太陽光発電に応用できる超BDF の安全利用に向けた独自の品質規格の整備、安全伝導、ナノテクノなどの基礎技術研究、共同研究支援かつ適正な利用のために必要なガイドラインの作成、プログラムの3つに取り組むべきである」と提言した。

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内発協ニュース／ 2007年 4月号