2023 年 2 ⽉ 10 ⽇現在

略歴書

（公表用）
（ふりがな）
氏 名

学歴・取得学位

職歴(かみひがし わたる)
上東 亘
2006 年 3 月
一橋大学法学部卒2009 年 3 月
大阪大学大学院高等司法研究科修了（法務博士）
2019 年 5 月
Georgetown University Law Center（LL.M.）
2010 年 12 月 弁護士法人川目法律事務所（～2012 年 8 月）
2012 年 9 月
名古屋大学大学院法学研究科特任講師（～2014 年 7 月）
2014 年 9 月
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（～現在）
2016 年 4 月
大阪大学大学院高等司法研究科招へい准教授（～2017 年 3 月）
2016 年 9 月
東北公益文科大学大学院公益学研究科非常勤講師（～2018 年 3 月、2019 年 4 月～2020 年 3 月）
2021 年 9 月
一橋大学大学院法学研究科非常勤講師（～現在）
2022 年 10 月 名古屋大学大学院法学研究科非常勤講師（～現在）（著書、論文、判例評釈・翻訳等）【出版物】
・「『アジアにおける司法アクセス』国際会議の開催成果報告」
自由と正義 Vol.63 No.4（2012）<共著>
・「法整備支援の新たな地平 5 ベトナムにおける法学教育活動報告」法学セミナー 2013 年 8 月号 703 号（2013）
・「ベトナム人学生たちと共に歩む -日本法教育研究センター（ベトナム）における活動-」（連載「法曹人の新しいフィールド」第 28 回）自由と正義 Vol.64 No.10（2013）

業績

・「アジアにおける日本法教育の概要（ベトナム語翻訳版「Kháiquát ve hoạ t độ ng giả ng dạ y luậ t Nhậ t Bả n tạ i châu Á」）」
Jurisprudence Journal 2014 年 12 月号（ハノイ法科大学）（2014）
・「弁護士の国際協力と国際業務 ー「法」で繋ぐ日本とベトナ
ム」法学セミナー 2015 年 5 月号 724 号（2015）
・「ILO によるベトナム労働法・労働組合法に関連する技術協力の概要―2013 年から 2015 年にかけての 14 の政令制定に対する支援の評価―」自由と正義 Vol．67 No.12（2016）
・「ベトナム不動産投資に関連する法制度概要。最新法令と実務動向」月刊ザ・ローヤーズ 1 月号（2017）
・「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研2023 年 2 ⽉ 10 ⽇現在究報告書」（個人情報保護委員会、2018）<共著>
・「JILPT 海外労働情報 19-03 ベトナムの労働を取り巻く現状」（独立行政法人労働政策研究・研修機構、2019）＜共著＞【web 記事】
・「ベトナム法実務の解説と戦略 ベトナム改正不動産事業法、改 正 住 宅 法 と 関 連 下 位 法 令 の 概 要 」 三 菱 東 京 UFJ 銀 行
BizBuddy（2016 年 3 月）
・「ベトナム法実務の解説と戦略 ベトナムにおける法令間の矛盾と問題点－内資・外資企業の区別の基準について」三菱東京 UFJ 銀行 BizBuddy（2016 年 5 月）
・「ベトナム法実務の解説と戦略 ベトナムにおける外資と内資の 輸 出 入 関 連 ラ イ セ ン ス の 相 違 点 」 三 菱 東 京 UFJ 銀 行
BizBuddy（2016 年 8 月）
・「ベトナム法実務の解説と戦略 ベトナム土地使用権法制と不動産取引」三菱東京 UFJ 銀行 BizBuddy（2017 年 2 月）
・「ベトナム法実務の解説と戦略 ベトナム労働法違反に関する処分と不服申立制度」三菱東京 UFJ 銀行 BizBuddy（2017 年 6月）
・「ベトナム労働法の現状 第 1 回「労働条件①」―労働契約、就業規則、賃金等」独立行政法人労働政策研究・研修機構（2023 年 1 月）
・「ベトナム労働法の現状 第 2 回「労働条件②」―時間外労働、有給休暇、労働契約の終了、懲戒処分」独立行政法人労働政策研究・研修機構（2023 年 2 月）
（講演・口頭発表等、学会・社会活動）【セミナー】
・公益財団法人国際民商事法センターほか主催 2015 年 5 月 31 日
開催 連携企画「アジアのための国際協力 in 法分野 2015」キックオフセミナー（パネリスト）
・日本弁護士連合会主催、法務省・外務省共催 2015 年 9 月 11日・12 日開催 国際分野で活躍するための法律家キャリアセミ
ナー「国際司法支援」（パネリスト）
・日本弁護士連合会国際交流委員会主催 2016 年 1 月 28 日開催
次世代の国際司法支援を担う弁護士養成研修「ベトナム現地専門家としての活動経験等」
・経営調査研究会主催 2016 年 8 月 25 日開催 「【現地報告】ベトナム投資と不動産法務をめぐる最新動向～ベトナム進出、事業展開に関連する不動産リーガルリスク対応～」
・経営調査研究会主催 2017 年 2 月 9 日開催「【現地報告】ベトナ
ム投資と不動産法務をめぐる最新動向～ベトナム進出、事業展
開に関連する不動産リーガルリスク対応～」
・経営調査研究会主催 2017 年 7 月 24 日開催 「ベトナム不動産
法制度と実務対応～投資、進出、事業展開にまつわる不動産リ2023 年 2 ⽉ 10 ⽇現在

スクマネジメント～」・株式会社 FN コミュニケーションズ主催、株式会社金融ファクシ
ミリ新聞社共催 2017 年 9 月 4 日開催 「ベトナム不動産法制度の最新動向と現地不動産ビジネスの実務上の課題」
・経営調査研究会主催 2018 年 2 月 19 日開催 「ベトナム不動産法制度と実務～進出、不動産事業、ファイナンス、ホテルビジネスなどについてコンプライアンス上の問題点に触れつつ解説～」
・L&E Global 主催 2022 年 11 月 10 日配信 「Data Protection
Challenges in Asia-Pacific」（On-demand Webinar）【弁護士会活動】
日本弁護士連合会 国際交流委員会 幹事（2022 年 10 月～）（実務実績〔取扱業務等〕）【専門分野】
ベトナム法・クロスボーダーM&A・海外子会社の人事労務問題・海外争訟（クロスボーダー紛争/海外争訟対応）・国際仲裁・一般
企業法務・ジョイントベンチャー・M&A／企業再編・人事労務ア
ドバイス・労働法コンプライアンス・従業員データプライバシ
ー・労働紛争【経験】
ハノイ法科大学内日本法教育研究センター（ベトナム）において勤務（2012 年 9 月～2014 年 7 月）
Asia Pacific International Law Firm（APAC）ハノイオフィスに出向（2015 年 3 月～2017 年 3 月）
独立行政法人労働政策研究・研修機構 ベトナム労働情報研究会
委員（2015 年 12 月～2018 年 3 月）
世界銀行グループ 投資紛争解決国際センター（InternationalCentre for Settlement of Investment Disputes（ICSID））にてインターン（2019 年 1 月～2019 年 4 月）
Baker & Hostetler LLP (Washington DC Office)にて研修（2019年 9 月～2020 年 7 月）
プロフィール（URL）※

https://www.aplawjapan.com/professionals/watarukamihigashi

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