「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」実施要領の改正点 新旧対照表 R4.4
新旧「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」実施要領「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」実施要領

令和４年３月

平成 31 年４月

第１条 趣 旨第２条 制度の概要
１ 目的

第１条 趣 旨第２条 制度の概要(1)目的

本制度は、新潟県が、県内の企業が開発した土木、港湾及び建築分野の本制度は、新潟県が、県内の企業が開発した土木、港湾および建築分野新技術を募集し、新潟県等が発注する工事に使用した結果を含めて広く情の新技術を募集し、新潟県が発注する工事に使用した結果を含めて広く報提供を行う制度であり、本制度が新潟県内の企業が開発した新技術の普情報提供を行う制度であり、本制度が新潟県内の企業が開発した新技術及・活用を促進することで、新潟県内の建設関連産業の活性化に資するこの活用・普及を促進することで、新潟県内の建設関連産業の活性化に資すとを目的としている。

ることを目的としている。

２ 制度の構成(2)制度の構成

本制度は、「Made in 新潟 新技術普及制度（以下、「普及制度」という。
）
」

本制度は、
「Made in 新潟 新技術普及制度（以下、「普及制度」という。
）」

及び「Made in 新潟 新技術活用制度（以下、「活用制度」という。
）」、並および「Made in 新潟 新技術活用制度（以下、「活用制度」という。
）」、

びに「Made in 新潟 ゴールド技術（以下、「ゴールド技術」という。
）」お並びに「Made in 新潟 ゴールド技術（以下、「ゴールド技術」という。
）」

よび「Made in 新潟 プラチナ技術（以下、「プラチナ技術」という。
）」かおよび「Made in 新潟 プラチナ技術（以下、「プラチナ技術」という。
）」

ら構成されている。

から構成されている。

(１) 普及制度

ア 普及制度

普及制度は、県内の企業が開発した新技術を「Made in 新潟 新技術情普及制度は、県内の企業が開発した新技術を「Made in 新潟 新技術情報データベース（以下、「Made in 新潟ＤＢ」という。
）」に審査・登録し、 報データベース（以下、「Made in 新潟ＤＢ」という。
）」に登録し、登録登録した技術（以下「登録技術」という。
）の情報をホームページ等で公表した技術（以下「登録技術」という。
）の情報をホームページ等で公表し、し、普及を促す制度である。

広く一般に提供する制度である。

(２) 活用制度

イ 活用制度「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」実施要領の改正点 新旧対照表 R4.4
新旧活用制度は、評価の対象となる工事で活用して得た効果を評価する「活活用制度は、評価の対象となる工事で活用して得た効果を評価する「活用評価」、施工後の効果等を評価する「事後評価」から構成され、これらの用評価」、施工後の効果等を評価する「事後評価」から構成され、これら評価結果をホームページ等で公表し、他の現場での活用や技術改良を促すの評価結果をホームページ等で公表し、広く一般に提供する制度である。

制度である。
ウ ゴールド技術
ゴールド技術は、新潟県が活用効果の評価が高く実績の多い新技術であると認める称号である。
ゴールド技術に認定することにより、当該新技術の信頼性を高め、活用・普及をさらに促進することを目的としている。
エ プラチナ技術
プラチナ技術は、県内の企業自らの努力により全国的な活用・普及を目指しており、新潟県が全国的な活用の定着を後押しするに値すると認める称号である。
プラチナ技術に認定することにより、「新潟県内の企業が開発した新技術の活用・普及を図る」という本制度の趣旨に沿い、その最終行程として全国での活用の定着を目指し、新技術を『広く普及した技術』へと昇華させることを目的としている。
３ 登録技術の種類と位置づけ(１) 一般技術
一般技術は、「普及制度」に登録された技術である。
(２) ゴールド技術
ゴールド技術は、「普及制度」に登録された技術のうち、新潟県が活用効果の評価が高く実績の多い新技術であると認める称号技術である。

ウ ゴールド技術
ゴールド技術は、新潟県が活用効果の評価が高く実績の多い新技術であると認める称号である。

「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」実施要領の改正点 新旧対照表 R4.4
新ゴールド技術に認定することにより、当該新技術の信頼性を高め、普及・旧ゴールド技術に認定することにより、当該新技術の信頼性を高め、活活用をさらに促進することを目的としている。

用・普及をさらに促進することを目的としている。

(３) プラチナ技術

エ プラチナ技術

プラチナ技術は、ゴールド技術のうち、県内の企業自らの努力により全プラチナ技術は、県内の企業自らの努力により全国的な活用・普及を目

国的な普及・活用を目指しており、新潟県が全国的な活用の定着を後押し指しており、新潟県が全国的な活用の定着を後押しするに値すると認めするに値すると認める称号技術である。

る称号である。

プラチナ技術に認定することにより、「新潟県内の企業が開発した新技術プラチナ技術に認定することにより、「新潟県内の企業が開発した新技の普及・活用を図る」という本制度の趣旨に沿い、その最終行程として全術の活用・普及を図る」という本制度の趣旨に沿い、その最終行程として国での活用の定着を目指し、新技術を『広く普及した技術』へと昇華させ全国での活用の定着を目指し、新技術を『広く普及した技術』へと昇華さることを目的としている。

せることを目的としている。

(４) シニア技術
シニア技術は、一般技術の登録期限を経過した技術である。
第３条 定義第４条 普及制度
１ 申請

第３条 定義第４条 申請(１) 本制度への新技術の登録申請者（以下、「申請者」という。
）は、別に １ 本制度への新技術の登録申請者（以下、「申請者」という。
）は、別に定める申請書及び添付書類（以下、「申請書類」という。）を新潟県土定める申請書および添付書類（以下、「申請書類」という。
）を新潟県土木部長（以下、「土木部長」という。
）に提出しなければならない。

木部長（以下、「土木部長」という。
）に提出しなければならない。

(２) 本制度へ申請できる者は、制度の趣旨及び「新潟県暴力団排除条例」 ２ 本制度へ申請できる者は、制度の趣旨および「新潟県暴力団排除条例」等に基づき別にこれを定める。

等に基づき別にこれを定める。

第５条 登録審査(１) 土木部長は、申請書類を受理したときは、別に定める新技術評価委員 １ 土木部長は、申請書類を受理したときは、別に定める新技術評価委員
２ 登録審査「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」実施要領の改正点 新旧対照表 R4.4
新(２)

会に当該新技術の技術的審査及び「普及制度」への登録の可否の審査会に当該新技術の技術的審査および「Made in 新潟ＤＢ」への登録の可を付議するものとする。

否の審査を付議するものとする。

ただし、国土交通省の「新技術情報システム」の評価情報に登録されただし、国土交通省の「新技術情報システム」の評価情報に登録されている技術のうち別に定めるものは、技術的審査を省略することがでている技術のうち別に定めるものは、技術的審査を省略することができきるものとする。

るものとする。

新技術評価委員会は、前項の規定により付議された事項に関し審査 ２し、その結果を土木部長に報告するものとする。

(３)

３ 登録内容の変更(１) 申請者は、「普及制度」に登録した情報等に変更が生じた場合は、すみやかに土木部長にその内容を報告しなければならない。
土木部長は、前項の規定により申請者から報告を受けた内容に技術的事項の変更を含む場合は、その技術的事項の審査を新技術評価委員会に付議するものとする。
(３)

新技術評価委員会は、前項の規定により付議された技術的事項の変更が妥当かどうか審査し、その結果を土木部長に報告するものとする。

(４)

新技術評価委員会は、前項の規定により付議された事項に関し審査し、その結果を土木部長に報告するものとする。

土木部長は、新技術評価委員会における審査結果を申請者に通知す ３ 土木部長は、新技術評価委員会における審査結果を申請者に通知するるものとする。

(２)

旧

土木部長は、新技術評価委員会に付議した事項についてはその結果を踏まえて、それ以外の事項については申請者の報告をもって、「普及制度」の登録情報等を変更するものとする。

４ 登録及び公表
土木部長は、新技術評価委員会において「普及制度」への登録が適当でものとする。
第６条 登録内容の変更
１ 申請者は、「Made in 新潟ＤＢ」に登録した情報等に変更が生じた場合は、すみやかに土木部長にその内容を報告しなければならない。
２ 土木部長は、前項の規定により申請者から報告を受けた内容に技術的事項の変更を含む場合は、その技術的事項の審査を新技術評価委員会に付議するものとする。
３ 新技術評価委員会は、前項の規定により付議された技術的事項の変更が妥当かどうか審査し、その結果を土木部長に報告するものとする。
４ 土木部長は、新技術評価委員会に付議した事項についてはその結果を踏まえて、それ以外の事項については申請者の報告をもって、「Made in新潟ＤＢ」の登録情報等を変更するものとする。
第７条 登録および公表
土木部長は、新技術評価委員会において「Made in 新潟ＤＢ」への登録あると認められた新技術に関する情報を、「普及制度」に登録し、その内容 が適当であると認められた新技術に関する情報を、「Made in 新潟ＤＢ」

「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」実施要領の改正点 新旧対照表 R4.4
新旧をホームページ等により公表するものとする。に登録し、その内容をホームページ等により公表するものとする。

第５条 活用制度
１ 登録技術の活用

第８条 登録技術の活用(１) 新潟県土木部、農林水産部、農地部、交通政策局及びその関係地域機 １ 新潟県土木部、農林水産部、農地部、交通政策局およびその関係地域
関（以下、「新潟県土木部等」という。
）は、登録技術を所管の公共工事機関（以下、「新潟県土木部等」という。
）は、登録技術を所管の公共工に採用することについて積極的に検討を行うものとする。

事に採用することについて積極的に検討を行うものとする。

(２)

新潟県土木部等は、工事の発注にあたって採用する登録技術及び申 ２ 新潟県土木部等は、工事の発注にあたって採用する登録技術および申請者を設計図書に明記するものとする。
２

活用調査

(１)

申請者は、別に定める評価の対象となる工事に採用されることが決定した場合は、別に定める基準によりその旨を土木部長に報告するものとする。
(２) 土木部長は、申請者から前項の報告を受けた場合は、申請者、当該工事の発注者及び当該工事の受注者に、活用評価を行うための調査（以下、「活用調査」という。
）を依頼するものとする。
(３)

前項により活用調査の依頼を受けた者は、別に定める方法で活用調査を行い、事業主務課等を経由して土木部長に調査結果を報告するものとする。

請者を設計図書に明記するものとする。

第９条 活用調査
１ 申請者は、別に定める評価の対象となる工事に採用されることが決定した場合は、別に定める基準によりその旨を土木部長に報告するものとする。
２ 土木部長は、申請者から前項の報告を受けた場合は、申請者、当該工事の発注者及び当該工事の受注者に、活用評価を行うための調査（以下、「活用調査」という。
）を依頼するものとする。
３ 前項により活用調査の依頼を受けた者は、別に定める方法で活用調査を行い、事業主務課等を経由して土木部長に調査結果を報告するものとする。

３ 活用評価第10条 活用評価(１) 土木部長は、第５条２項の（３）に規定する調査結果の報告を受けた １ 土木部長は、第９条に規定する調査結果の報告を受けたときは、新技ときは、新技術評価委員会に活用評価を付議するものとする。

術評価委員会に活用評価を付議するものとする。

「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」実施要領の改正点 新旧対照表 R4.4
新(２)旧

新技術評価委員会は、前項で付議された技術について、事後評価の ２ 新技術評価委員会は、前項で付議された技術について、事後評価の要要否を決定する。事後評価が必要とされた技術は、追跡調査及び事後評否を決定する。事後評価が必要とされた技術は、追跡調査および事後評価を実施するものとし、新技術評価委員会は、その旨を土木部長に報告価を実施するものとし、新技術評価委員会は、その旨を土木部長に報告するものとする。

するものとする。

(３) 新技術評価委員会は、（１）の規定により付議された事項に関し評価 ３し、その結果を土木部長に報告するものとする。
ただし、前項の規定により事後評価が必要とされた技術の評価結果は、暫定評価結果として土木部長に報告するものとする。
(４)

新技術評価委員会は、１項の規定により付議された事項に関し評価し、その結果を土木部長に報告するものとする。
ただし、前項の規定により事後評価が必要とされた技術の評価結果は、暫定評価結果として土木部長に報告するものとする。

土木部長は、新技術評価委員会における活用評価の結果を、申請者 ４ 土木部長は、新技術評価委員会における活用評価の結果を、申請者にに通知するものとし、併せてホームページ等により公表するものとする。
ただし、前項の規定による暫定評価結果は、ホームページ等による公通知するものとし、併せてホームページ等により公表するものとする。
ただし、前項の規定による暫定評価結果は、ホームページ等による公表はしない。

表はしない。
追跡調査

４(１) 土木部長は、新技術評価委員会から第５条３項（２）の報告を受けた

第 11 条 追跡調査
１ 土木部長は、新技術評価委員会から第 10 条２項の報告を受けた場合

場合は、申請者、当該技術の施設管理者に、施工後の効果等を把握するは、申請者、当該技術の施設管理者に、施工後の効果等を把握するためための調査（以下、「追跡調査」という。
）を依頼するものとする。の調査（以下、「追跡調査」という。
）を依頼するものとする。

(２)

前項により追跡調査の依頼を受けた者は、別に定める方法で追跡調査を行い、土木部長に調査結果を報告するものとする。
５ 事後評価(１) 土木部長は、第５条４項（２）に規定する調査結果の報告を受けたときは、新技術評価委員会に事後評価を付議するものとする。

２ 前項により追跡調査の依頼を受けた者は、別に定める方法で追跡調査を行い、土木部長に調査結果を報告するものとする。

第 12 条 事後評価
１ 土木部長は、第 11 条２項に規定する調査結果の報告を受けたときは、新技術評価委員会に事後評価を付議するものとする。

「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」実施要領の改正点 新旧対照表 R4.4
新(２)

新技術評価委員会は、前項の規定により付議された事項に関し評価 ２し、その結果を土木部長に報告するものとする。
(３)

旧
新技術評価委員会は、前項の規定により付議された事項に関し評価し、その結果を土木部長に報告するものとする。

土木部長は、新技術評価委員会における事後評価の結果を、申請者 ３ 土木部長は、新技術評価委員会における事後評価の結果を、申請者にに通知するものとし、併せてホームページ等により公表するものとす通知するものとし、併せてホームページ等により公表するものとする。

る。
第６条 登録期限「普及制度」の登録期限は次の各号に定めるとおりとする。

第15条 登録期限(１) 一般技術の登録期限は、「普及制度」に登録した日の翌年度の４月１(1)「Made in 新潟ＤＢ」の登録期限は、「Made in 新潟ＤＢ」に登録した日（以下、「登録基準日」という。
）から起算して６年を経過した日まで日の翌年度の４月１日（以下、「登録基準日」という。
）から起算して６とする。

年を経過した日までとする。

(２)一般技術のうち、活用評価を行った登録技術の登録期限は、登録基準日から起算して８年を経過した日までとする。
(３)

ゴールド技術に認定した登録技術の登録期限は、登録基準日から起算して12年を経過した日までとする。
(４)

プラチナ技術に認定した登録技術の登録期限は、登録基準日から起算して15年を経過した日までとする。ただし、登録期限満了年度に、別「Made in 新潟ＤＢ」の登録期限は次の各号に定めるとおりとする。

(2)活用評価を行った登録技術の登録期限は、登録基準日から起算して８年を経過した日までとする。
(3)ゴールド技術に認定した登録技術の登録期限は、登録基準日から起算して12年を経過した日までとする。
(4)プラチナ技術に認定した登録技術の登録期限は、登録基準日から起算して15年を経過した日までとする。に定める期間に一定以上の活用があることを確認できた場合に限り、登録期限を３年延伸する。なお、再延伸は妨げないものとする。
(5)本条(1)から(4)の各号に定める登録期限を経過した技術を対象に、(5)本条(1)から(4)の各号に定める登録期限を経過した技術を対象に、「Made in 新潟 新技術（シニア）」として登録できるものとし、取り扱「Made in 新潟 新技術（シニア）」として登録できるものとし、取りいについては別に定める。

扱いについては別に定める。

(6)「Made in 新潟ＤＢ」に一度登録した技術について、再度の登録申請は認めない。

(6)「Made in 新潟ＤＢ」に一度登録した技術について、再度の登録申請は認めない。

「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」実施要領の改正点 新旧対照表 R4.4
新旧第７条 一般技術
１

一般技術を保有する申請者は、当該技術について、「普及制度」から登録を抹消するまで「Made in 新潟 新技術」の名称及びロゴを使用できるものとする。

第８条 ゴールド技術
１ 土木部長は、第２条３項（２）に規定する目的に沿ってゴールド技術を認定できるものとする。
２ ゴールド技術の認定要件は、次の各号に定めるとおりとする。

第13条 ゴールド技術の認定
１ 土木部長は、第２条(2)号ウに規定する目的に沿ってゴールド技術を認定できるものとする。
２ ゴールド技術の認定要件は、下記のほか別にこれを定める。

(1)活用評価又は事後評価を計２回以上行っており、それらの評価結果が (1)活用評価または事後評価を計２回以上行っており、それらの評価結果良好であること。

が良好であること。

(2)「普及制度」登録後に当該技術を活用した工事件数が 100 件以上、又 (2)「Made in 新潟ＤＢ」登録後に当該技術を活用した工事件数が 100 件は当該技術の売上（税込）が５億円以上であること。

以上、または当該技術の売上（税込）が５億円以上であること。

３ ゴールド技術を保有する申請者は、当該技術について、「普及制度」か ３ ゴールド技術を保有する申請者は、当該技術について、実用を廃止す
ら登録を抹消するまで「Made in 新潟 ゴールド技術」の名称及びロゴるまで「Made in 新潟 ゴールド技術」の名称を使用できるものとする。

を使用できるものとする。
第９条 プラチナ技術
１ 土木部長は、ゴールド技術の中から、第２条３項（３）に規定する目的に沿ってプラチナ技術を認定できるものとする。

第14条 プラチナ技術の認定
１ 土木部長は、ゴールド技術の中から、第２条(2)号エに規定する目的に沿ってプラチナ技術を認定できるものとする。

２ 土木部長は、ゴールド技術を保有する申請者からプラチナ技術の認定

２ 土木部長は、ゴールド技術を保有する申請者からプラチナ技術の認定について申請を受けたときは、新技術評価委員会にプラチナ技術の選考について申請を受けたときは、新技術評価委員会にプラチナ技術の選考を付議するものとする。

を付議するものとする。

なお、プラチナ技術の認定についての申請は、同一技術につき２回までとする。

なお、プラチナ技術の認定についての申請は、同一技術につき２回までとする。

「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」実施要領の改正点 新旧対照表 R4.4
新３ プラチナ技術の選考は毎年１回実施する。ただし、申請のある場合に限る。
４ プラチナ技術の選考基準は、次の各号によるものとする。
(１)

旧３ プラチナ技術の選考は毎年１回実施する。ただし、申請のある場合に限る。
４ プラチナ技術の選考基準は、次の各号によるものとする。

性能又は機能が特に優れており、従来に比べ飛躍的な改善効果が発 (1)性能または機能が特に優れており、従来に比べ飛躍的な改善効果が発揮される。

(２) 国内全体の課題解決に貢献でき、全国的な需要が期待される。

揮される。
(2)国内全体の課題解決に貢献でき、全国的な需要が期待される。

５ プラチナ技術を保有する申請者は、当該技術について、「普及制度」か ５ プラチナ技術を保有する申請者は、当該技術について、実用を廃止すら登録を抹消するまで「Made in 新潟 プラチナ技術」の名称及びロゴを使用できるものとする。
６ 土木部長は、プラチナ技術について、以下のとおり支援するものとする。
(１)

当該プラチナ技術の特性に応じた標準化支援（新潟県標準歩掛の整備、新潟県土木工事等基礎単価表への単価等の掲載及び標準図集の整備等）。

(２) プラチナ技術の県外への販路開拓支援。
第１０条 シニア技術
１ 第６条(１)(２)の各号に定める登録期限を経過した技術は、申請者の意向があれば、シニア技術に移行することができる。
２ シニア技術を保有する申請者は、当該技術について、「普及制度」から登録を抹消するまで「Made in 新潟 シニア技術」の名称及びロゴマークを使用できる。
３ シニア技術に登録された技術は、ゴールド技術及びプラチナ技術の認定対象とならない。

るまで「Made in 新潟 プラチナ技術」の名称を使用できるものとする。
６ 土木部長は、プラチナ技術について、以下のとおり支援するものとする。
(1)当該プラチナ技術の特性に応じた標準化支援（新潟県標準歩掛の整備、新潟県土木工事等基礎単価表への単価等の掲載および標準図集の整備等）。
(2)プラチナ技術の県外への販路開拓支援

「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」実施要領の改正点 新旧対照表 R4.4
新旧第16条 登録情報の抹消等第１１条 登録情報の抹消等
１ 土木部長は、登録技術の「普及制度」の登録期間が終了したときは、当 １ 土木部長は、登録技術の「Made in 新潟ＤＢ」の登録期間が終了した
該技術の「Made in 新潟ＤＢ」の登録情報を削除する。その場合、当該ときは、当該技術の「Made in 新潟ＤＢ」の登録情報を削除する。その技術の申請者に書面をもってその旨を通知するものとする。

場合、当該技術の申請者に書面をもってその旨を通知するものとする。

２ 土木部長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その事実が判明

２ 土木部長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その事実が判明した時点で「普及制度」に登録している当該技術の情報の公開を中止すした時点で「Made in 新潟ＤＢ」に登録している当該技術の情報の公開ることができる。

を中止することができる。

(1)登録技術を活用した工事等で事故又は不具合等が生じた場合において、 (1)登録技術を活用した工事等で事故または不具合等が生じた場合におい当該技術が原因であると認められたとき(2)申請者が、正当な理由がなく活用調査等に協力しない場合等、不誠実なて、当該技術が原因であると認められたとき(2)申請者が、正当な理由がなく活用調査等に協力しない場合等、不誠実な行為を行ったとき行為を行ったとき(3)申請書類等の内容に虚偽、誇大表示もしくは他の技術の中傷表示が認め(3)申請書類等の内容に虚偽、誇大表示もしくは他の技術の中傷表示が認られたとき(4)登録技術に関して、法律に基づく処罰等を受けたとき、又は係争が生じめられたとき(4)登録技術に関して、法律に基づく処罰等を受けたとき、または係争がたとき生じたとき(5)申請者がこの実施要領および別に定める基準等に違反したとき(5)申請者がこの実施要領および別に定める基準等に違反したとき(6)その他、土木部長が必要と認めたとき(6)その他、土木部長が必要と認めたとき

３ 土木部長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該技術の「普３土木部長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該技術の及制度」への登録を抹消する。その場合、当該技術の申請者に書面をも「Made in 新潟ＤＢ」への登録を抹消する。その場合、当該技術の申請ってその旨を通知するものとする。

者に書面をもってその旨を通知するものとする。

(1)申請者が書面で登録の抹消を申し出たとき。

(1)申請者が書面で登録の抹消を申し出たとき(2)前項の(1)から(5)に該当する場合において、その事情や状況等を総合的(2)前項の(1)から(5)に該当する場合において、その事情や状況等を総合的に勘案して、故意に基づくもの等悪質である、又は他への影響が重大でに勘案して、故意に基づくもの等悪質である、または他への影響が重あると土木部長が判断したとき。

大であると土木部長が判断したとき

「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」実施要領の改正点 新旧対照表 R4.4
新(3)シニアに移行又は更新された日から３年間活用実績がないとき（平成31年４月１日から適用）。

旧(3) 「Made in 新潟 新技術（シニア）」に登録または更新された日から３年間活用実績がないとき（平成31年４月１日から適用）(4)新潟県土木部技術管理課が申請書類に記載された連絡先に連絡が取れ(4)新潟県土木部技術管理課が申請書類に記載された連絡先に連絡が取れないことを確認した日から３ヶ月以内に、申請者から連絡先変更の申しないことを確認した日から３ヶ月以内に、申請者から連絡先変更の申出がないときし出がないとき

４「普及制度」から登録を抹消した技術について、再度の登録申請は認めない。
第１２条 責務
第１３条 補則附 則
１ この実施要領は平成18年２月22日から施行する。
２ 平成18年８月２日に一部改正（制度改正）
３ 平成19年３月20日に一部改正（制度改正）、平成19年４月１日施行
４ 平成21年３月24日に一部改正（制度改正）、平成21年４月１日施行
５ 平成23年３月25日に一部改正（制度改正）、平成23年４月１日施行
６ 平成24年３月23日に改正（制度改正）、平成24年４月１日施行
７ 平成26年３月20日に改正（制度改正）、平成26年４月１日施行
８ 平成28年３月25日に改正（制度改正）、平成28年４月１日施行
９ 平成31年３月４日に改正（制度改正）、平成31年４月１日施行
10 令和４年３月８日に改定（制度改定）、令和４年３月10日施行

第17条 責務
第18条 補則附 則
１ この実施要領は平成18年２月22日から施行する。
２ 平成18年８月２日に一部改正（制度改正）
３ 平成19年３月20日に一部改正（制度改正）、平成19年４月１日施行
４ 平成21年３月24日に一部改正（制度改正）、平成21年４月１日施行
５ 平成23年３月25日に一部改正（制度改正）、平成23年４月１日施行
６ 平成24年３月23日に改正（制度改正）、平成24年４月１日施行
７ 平成26年３月20日に改正（制度改正）、平成26年４月１日施行
８ 平成 28 年３月 25 日に改正（制度改正）、平成 28 年４月１日施行
９ 平成31年３月４日に改正（制度改正）、平成31年４月１日施行