Vol.782

2 0 1 5年
12 月 22 日

2016年春季闘争方針（案）
ダイジェスト目 次
2016年春季闘争をとりまく情勢・・・・・・・・2Ｐ
具体的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4Ｐ

2016年春季闘争については、経済・社会や産業・企業実態等のとりまく環境を踏まえる
なかで、「労働者の雇用の安定・確保と生活の維持・向上」を基本に、『総合生活改善闘争』と位置づけ、「2015年度運動方針補強」に基づき取り組みます。具体的には連合・金属労協（JCM）方針を踏まえ、世間動向や産業実態等を十分勘案し、「雇用の維持・確保」「賃金」「年間一時金」「退職金引き上げ」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「60歳 以降の雇用確保」「労働諸条件および働く環境の改善」「生活環境の改善と産業政策の実現」など、全電線の主体性のもとに進めていきます。

闘争日程
1月29日
（金） 第193回中央委員会（関西支部）
2月18日（木） 産別労使会議
19日（金） 第1回中央戦術委員会
23日（火） 統一要求 提出日＊日（＊） 第2回中央戦術委員会
3月 1日（火） 第1回統一交渉日＊日（＊） 第3回中央戦術委員会
3月 8日（火） 第2回統一交渉日＊日（＊） 第4回中央戦術委員会＊日〜＊日（＊） 山場ゾーン

2016年春季闘争方針の要旨
Ⅰ 「新たな豊かさと生活の安心・安定をめざす」ための『総合生活改善闘争』との位置づけのもと取り組みます。
取り組み内容雇用の維持・確保について継続的な取り組みを進めます。
賃金構造維持分を確保したうえで賃金引き上げに取り組みます。
年間一時金は、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」の2つの要素に基づき要求し、平均方式は年間5ヵ月中心とします。
退職金引き上げは、到達闘争として取り組みます。
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを推進します。
60歳以降の雇用確保に取り組みます。
労働諸条件および働く環境の改善について取り組みます。

海老ヶ瀬 豊志波 正隆:

2016年春季闘争をとりまく情勢
日本の経済動向

企業収益を背景とした設備投資の回復が継続するに、潜在成長率を上回る成長を続けていました。
そのようななか、直近の2015年７-９月期の実質GDP成長率（改定値）をみると、前期比＋0.3%（年率換算＋1.0%）と、設備投資が新規出店や改築などで卸・小売業が好調だった
ことや建設業なども伸びたことでGDP全体を押し上げ、結果として速報値段階より上方修正がされ、プラス成長となりました。

2014年度の日本経済は、消費税の増税の影響を受けて、年度前半は住宅投資が伸び悩んだことや、夏の天候不順の影響により、個人消費の回復が小幅にとどまったことなどから、減速傾向にありました。しかし、年度後半から2015年度前半に入ると、雇用・所得環境が改善傾向にあることや個人消費が底堅い動きとなり、また、高水準の企業収益を背景とした設備 投 資の回復や、円安による輸出の持ち直しなどを背景

各経済指標（物価・雇用）

家庭用耐久財や食料品目全般の物価は上昇と前月から▲0.3ポイント低下し、非製造業を中心に雇用が拡 大したことから３ヵ月ぶりの改善となり、1995年７月以来、20年３ヵ月ぶりの低水準となりました。また、完全失業者数については、206万人（前月比▲9.6%）と大幅に改善しました。有効求人倍率については、前月と同水準の1.24倍と高水準が続いています。

直近の10月の全国消費者物価指数（2010＝100）は、生鮮食料品除く総合で103.5（前年同月比▲0.1%）と、減少したものの、原油価格の値下がりで、エネルギー関連の物価が抑えられたことによるものが大きいだけで、家庭用耐久財や食料品目全般は上昇しています。
直近の10月の雇用情勢は、完全失業率については、3.1%

勤労者の生活実態

実質賃金は改善傾向にあるものの実態としては感じられない
いては上昇傾向にあり、先行きについても、ますます不透明感があります。
そのような状況のなか、実収 入の減少や各種保険料率の引き上げによる可処分所得の減少、原材料の高騰による食料品などの値 上げなどもあり、将 来に対する不安がますます増幅していることで、家計は節約を迫られる状況となっています。

勤労者の生活実態は、現金給与総額をみると増加傾向にあるものの、増加の要因として所定外給与や特別に支払われた給与が増加しているだけです。
また、実質賃金をみても増加傾向にある要因としては、原油安を背景に自動で引き落とされる電気代などの光熱費が若干下がったことによる消費者物価が抑えられていることが考えられます。実際、肌で直接感じる食料品・生活品などにつ

電線産業

見通しは、厳しい見方がされているものの、建販は依然好調に、自動車用ワイヤハーネス、光ファイバケーブルやFPCなどの需要増加がみられ、また、円安による為替の効果も好調の要因となっています。
また、利益面をみると、販売構成の改善やコスト低減による効果が表れていましたが、副資材の高騰、銅建値の急激な下落もみられ、企業別には斑模様となりました。
通期の業績予想については、海外での需要が旺盛な光ファイバケーブルやFPCを中心に採算改善が進むとみられることで、４社で上方修正をしています。

2015年度の銅電線需要改訂見通しは、71万7千㌧（前年度比▲0.9%）と、７年ぶりに減少すると見込まれています。
2015年度の国内光ケーブル需要改訂見通しは、FTTHの契約者数が見込めない公衆通信部門が大幅に減少するとみられて、610万kmc（前年度比▲11.8%）と見込まれています。
上場している８社の2015年度上期決算の状況を前年同期と比べると、売上高については、６社で増収、２社で減収、経常利益をみると、４社で増益、３社で減益、１社で赤字拡大となっています。それぞれの要因は異なるものの、北米を中心

連合

2016年春季生活闘争方針

金属労協（JCM） 2016年闘争の推進

2016春季生活闘争は、「総合生活改善闘争」の位置づけのもと、国民生活の維持・向上をはかるため、労働組合が社会・経済の構造的な問題解決をはかる「けん引役」を果たす闘争である。
20年近く続くデフレからの脱却には時間を要するが、日本経済の「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」のためにはすべての働く者の賃金の「底上げ・底支え」と「格差是正」の実現が不可欠である。そのために、月例賃金の改善にこだわる取り組みを継続するとともに、あらゆる手段を用いてそれぞれの産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを展開する。
賃上げ要求水準は、それぞれの産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを強化する観点から２％程度を基準とし、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め4％程度とする。

2016年闘争では、JC共闘が一枚岩となって、継続的な賃上げを求めていきます。この中で、＊賃上げ獲得組合の拡大、積極的な賃金格差是正＊基幹労働者の個別賃金重視による水準形成＊企業内最低賃金の全組合締結と水準引き上げ＊特定（産業別）最低賃金の取り組み強化＊非正規労働者の正社員への登用促進、賃上げ、労働諸条件改善などに全力で取り組むことにより、賃金の底上げと賃金格差の是正を図ります。
あわせて、企業間の付加価値の適正配分に向け、適正取引の確立とバリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」構築に向けた対政府および産業内の具体的活動を展開します。
これらの一体的な取り組みにより、連合方針を踏まえたマクロの観点からの雇用労働者の所得引き上げを図っていきます。
「人への投資」と「家計の改善」
を通じて、デフレ脱却、「経済の好循環」の達成、世界経済のさまざまな変動に耐えうる強固な国内経済の構築を図り、もって勤労者生活の安定と向上を実現していきます。

2

具体的な取り組み
体水準の引き上げに向け取り組みます。加えて企業年金制度、低勤続者層退職金、死亡・私傷病退職金等、その改善・充実に向け取り組みます。
（1）要求方式・設定方法と要求基準①銘柄については、全電線の実態に合わせ「勤続42年・60歳」を基本としつつ取り組みを進めていくこととし、これまでの到達闘争の経過も踏まえ、「中卒・勤続35年・60歳」についても各単組の実態に即し取り組んでいくこととします。
②到達方式による取り組みとし、「勤続42年・60歳」の到達水準を新たな水準とした取り組みに向け、標準者モデルや現行水準の確認などの準備を含め進めていくこととします。
③また「中卒・勤続35年・60歳」で取り組む定年退職金の到達水準を1,600万円以上とし、到達水準に未到達の単組は、到達に向け要求することとします。
（2）取り組みにあたって
これまでの到達水準1,600万円以上に未到達の単組は、現行水準との乖離を認識するなかで、年次計画的取り組みも視野に入れ、到達に向けての労使合意形成を図っていくこととします。

雇用を守る取り組み（1）雇用の維持・確保を、最優先すべき最大の課題と位置づけ、組合員の雇用安定に向けて、継続的な取り組みを推進していきます。
（2）引き続き雇用の維持・確保に向けて、日常からの経営対策を行うこととし、事業の再編など事業構造改革に伴う会社提案に対しては、事前協議を大前提に労使協議体制を強化していくこととします。

賃金賃金については、「全電線 中期基本政策」の考え方に沿って、「電線産業にふさわしい賃金を確保していく」との考え方で取り組んでいきます。
取り組みにあたっては、連合・JCMの方針を考慮するなかで、デフレ脱却と経済の好循環実現等を含めた賃金の社会性や横断性、実質賃金の維持・向上と物価動向、生産性向上分、世間の動向や過去の獲得状況、全電線の賃金実態と他産業との賃金格差、さらには将来の電線産業を担う人的投資や人材確保の観点から、魅力ある労働条件整備に向けた対応を継続的に図っていくこととします。
また、社会保険料や公共料金などの負担増による可処分所得の減少等、生活実態にも十分考慮する必要があります。
（1）賃金引き上げ①実質生活の維持・向上、賃金の社会性などの観点から「定期昇給をはじめとする賃金構造維持分の確保」を図ったうえで、賃金引き上げに取り組みます。なお、賃金制度上における諸課題の是正および格差是正などを含め、実態に応じた取り組みも行うこととします。
②具体的な賃金引き上げの要求については、35歳標準労働者賃金で3,000円以上を個別賃金方式で要求することとします。な
お、個別賃金方式が困難である単組については、平均賃金方式で3,000円以上を要求することとします。
③電線産業にふさわしい賃金水準の実現に向け、中期的にJCMが設定する基幹労働者（技能職35歳相当）の「あるべき水準」をめざします。
目標基準：めざすべき水準；
338,000円以上
到達基準：到達すべき水準；310,000円以上④賃金構造維持分が制度上で確保されていない単組は、賃金カーブ維持分として4,500円を要求することとします。また、産業・規模間格差是正に向けては、連合「中小共闘」における考え方を踏まえ、賃金水準の低下や賃金格差、賃金のひずみの是正を図ることをめざし、賃金カーブ維持分の4,500円を含め、7,500円以上を目安に賃金引き上げを要求することとします。
（2）賃金制度の確立・整備①単組の主体的な取り組みのもと、公平・公正な賃金制度の確立を図り環境整備を進めるとともに、年齢別最低賃金について検証を含めた取り組みを行います。
（3）初任給・最低賃金①初任給については、個別賃金強化の観点から、賃金管理の出発点であることを重視し、18歳 高卒正規入社 初任給に取り組みます。
②企業内最低賃金については、18歳の位置づけで協定化を図るとともに、具体的水準については到達闘争として159,000円以上に引き上げていきます。もしくは、実態に応じて底上げを図る観点から2,000円以上の引き上げに取り組むこととします。
③JC共闘として「JCミニマム（35歳）210,000円」の取り組みを推進します。

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み（1）労働時間短縮①「全電線 中期時短方針」の年間総実労働時間到達目標である1,800時間の達成に向けて、積極的に取り組むこととします。
②当面の目標として各単組は、年間総実労働時間1,900時間台の定着のために、時間外労働時間規制の厳守、平均時間外労働時間の圧縮、また、総実労働時間短縮の有効な手段のひとつである年次有給休暇の取得促進など積極的に取り組むこととします。
具体的には、一斉年次休暇取得の設定や取得強化月間の設定等をはじめ、連続休暇制度の完全取得など、取得率向上に向けた制度の整備に取り組み、「労働時間等設定改善委員会」などを活用し、実態の把握や改善を進めていくこととします。
③労働時間の管理・徹底については、不払い残業等の発生防止など、各労使において具体的な対応策を図るとともに、36協定特別条項の適正な運用が図られるよう、コンプライアンスの徹底について日常の労使協議も含め、その取り組みを強化していきます。
④長時間労働是正・時間外労働の削減については、長時間労働の抑制による働き過ぎ防止対策の徹底として、時間外労働80時間超過者のリストアップによる管理と是正等、実効性のある取り組みに向けて労使委員会や安全衛生委員会等で協議を進めていくこととします。
⑤2010年4月に改正施行された「改正 労働基準法」への対応については、猶予措置の対象となる中小企業の単組においても、全電線の『労働基準法改正に関する全電線の基本的考え方（第2版）』に沿って60時間超は割増率を50％に引き上げるなどの取り組みを進めていくこととします。
（2）次世代育成支援
仕事と家庭の両立支援を図るための「次世代育成支援対策推進法」への対応については、2025年まで10年間延長されたことを踏まえ、一般事業主行動計画策定には労働組合が参画するとともに、引き続き行動計画における実施状況のフォローを行うことなど、諸制度のさらなる充実を図ります。具体的には全電線の『次世代育成支援に関する全電線の基本的考え方（第1版）』に沿って取り組みを進めていくこととします。また、すべての単組において労使で行動計画策定の取り組みを行い、内容の点検・充実に取り組むこととします。
（3）育児・介護への対応「育児・介護休業法」の改正主旨を踏まえ、協定締結を行う際には、すべての労働者が制度の対象となるよう活用促進に向けた実効性ある取り組みを行うこととします。具体的には全電線の『育児・介護に関する全電線の基本的考え方（第1版）』に沿って取り組みを進めていくこととします。

年間一時金①平均方式における要求基準については、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」を併せて5ヵ月中心とします。
なお、産別ミニマム基準については「平均原資年間4 ヵ月」とします。
②最低保障方式における要求基準については、「各人の支給において確保すべき水準」との位置づけで、産別ミニマム基準として4 ヵ月とします。

60歳以降の雇用確保「改正 高年齢者雇用安定法」「全電線 中期基本政策」「2010〜2011年度政策委員会検討結果」を踏まえ、就労希望者全員の雇用確保を基本に、労働者の立場に立った労働条件の向上に向け、現行制度の内容整備・実施状況の点検など、春闘期間中も含め各単組の実態に即し取り組むこととします。
さらに、60歳以降も働き続けられる環境づくりに向けて、経過措置を利用せず、65歳までの雇用確保をめざすとともに、労働の価値に相応しく、かつ生活を維持することができる賃金水準をめざし退職金引き上げ「全電線 中期基本政策」「全電線 2014〜2015年度政策委
員会検討結果 中間報告」を踏まえ、安定した老後生活保障の確保を最重点とする「社会保障の補完的給付」の位置づけを基本に全3

て取り組むこととし、定年延長・定年制度廃止についても上部団体や他産別の動向など世間動向を注視するなかで取り組むこととします。
また、再雇用された方々については、組織化に向けて全電線中央として経営への働き掛けを含め取り組むこととします。

正 労働契約法」を踏まえるとともに、同じ職場の働く仲間として、雇用の安定と職場の安全確保、公正な労働条件の確保、および受け入れ時の対応など、労使協議の充実を図ります。また、労働条件向上に最も有効な手段である組織化についても取り組みを推進していきます。
（2）男女共同参画の推進「女性活躍推進法」に基づく、女性の活躍に関する行動計画については、努力義務となる企業規模300人以下の単組についても、策定されるよう、取り組みを進めていくこととします。

労働諸条件および働く環境の改善の取り組み（1）非正規労働者の対応について
非正規労働者への対応にあたっては、「改正 労働者派遣法」「改Ⅱ 生活環境の改善と産業政策の実現に取り組みます（1）「新たな豊かさと生活の安心・安定」の実現に向けては社会政策に基づく生活環境の改善と産業政策強化の重要性を認識するなかで、確実なデフレ脱却と経済の好循環の実現、適正取引の確立、安全で安定的かつ低廉な電力供給確保をはじめとした諸課題について、連合・金属労協の取り組みとの連動性を強く意識し、構成組織の一員として積極的に参画していきます。

（2）全電線としての政策諸課題の実現に向けた具体的な活動としては、「全電線 2012〜2013年度 政策委員会検討結果」「全電線 政策・制度課題【重点項目】」を踏まえ、連合・金属労協、関係諸機関、協力議員への展開など、幅広い取り組みを推進していきます。

全電線は矢田わか子氏と政策協定※を結んでいます。

※政策協定： 1. 全電線の掲げる綱領と目的および事業や運動方針・政策を支持し、賛同する。
2. 電線関連産業の持続的発展に向けた政策について賛同し、国政の立場から実現に向けて取り組む。
3. その他の個別政策についてはその都度、全電線との間で必要な連携・調整を行う。

4

Ⅲ 産別自決を基本に全単組が一体となった闘争を推進します（1）連合・金属労協の戦術や全体的な春闘動向を踏まえつつ、産別自決を基本として、各単組の自力・自決体制を強化するなかで、全単組が一体となった闘争を推進していきます。
（2）産業別統一闘争の充実・前進に向けて、諸情勢の把握・認識に努め、より充実した労使交渉・折衝を展開していきます。
（3）具体的な闘争戦術については、十分な組織論議のもと意志統一を図っていきます。

4