事業のご案内
私たちは、地域に寄り添い、お客さまに寄り添い、“ふくしま”のバリューアップに貢献します。

2024年７月(c) 2024 TOHO AREA RESEARCH INSTITUTE All Rights Reserved.

とうほう地域総合研究所のご案内
１. 研究所の概要
２. 事業内容
３. 経営コンサルティングの内容
４. 公共コンサルティングの内容
５. 目指すべきコンサルティング領域
６. 専門家プラットフォームの形成
７. 専門家プラットフォームのメンバー（常勤コンサルタント）
８. 専門家プラットフォームのメンバー（常勤アナリスト）
９. 専門家プラットフォームのメンバー（アドバイザー）●Appendix
１. 経営コンサルティングの受託実績
とうほう地域総合研究所Original「地域密着型リサーチ＆コンサルティング」“Community-Based Research ＆ Consulting”

２. 公共コンサルティングの受託実績
３. 調査研究の実績
2(c) 2024 TOHO AREA RESEARCH INSTITUTE All Rights Reserved.

１. 研究所の概要
名称 一般財団法人 とうほう地域総合研究所（TOHO AREA RESEARCH INSTITUTE）

所

在

地 福島市大町４－４ 東邦スクエアビル３階

TE

L （024）523-3171

設
代

高城 卓也

立 1982年7月1日
表常務理事・シニアディレクター
中小企業診断士
日本生産性本部認定経営コンサルタント者 理事長 矢吹光一

基 本 財 産 30,000,000円（東邦銀行100％出捐）事 業 内 容 調査研究事業・コンサルティング事業・出版事業他
沿革 1982.7.1

東邦銀行創立40周年記念事業の一環として
財団法人福島経済研究所設立
初代理事長は東邦銀行頭取：内池佐太郎氏
基本財産3億円は全額東邦銀行からの寄付
住所は福島市大町3-25（東邦銀行本店内）

2007.9.21 福島市大町4-4 東邦スクエアビルに移転
2012.4.1

2021.7.1

一般財団法人とうほう地域総合研究所に移行
基本財産30,000,000円

新たにコンサルティング事業を開始

2022.6.24 「認定経営革新等支援機関」に認定（ID:1074070000121）(c) 2024 TOHO AREA RESEARCH INSTITUTE All Rights Reserved.

矢吹 光一

1988年 東邦銀行入行
2013年 白河市役所支店長
2015年 郡山中町支店長
2022年 当研究所事務局長
2023年 常務理事就任

理事長・パートナー
1986年 東邦銀行入行
2011年 融資管理部担当部長兼融資部経営支援担当部長
2015年 総合企画部長
2017年 取締役総合融資部長
2019年 常務執行役員
2021年 当研究所理事長就任（現任）
2022年 公立大学法人会津大学
経営審議会委員（現任）
2022年 金融庁参事 地域金融・事業再生
シニアアドバイザー（現任）
2022年 ㈱東邦コンサルティングパートナーズ
代表取締役（現任）2023年 国立大学法人福島大学
地域未来デザインセンター
客員教授（現任）

斎須 秀行
理事・ディレクター
1977年 福島県入庁
2008年 文化スポーツ局長
2010年 商工労働部長
2012年 直轄理事
2013年 福島テレビ㈱専務取締役
2020年 当研究所理事就任

3

２. 事業内容
地域に寄り添い、お客さまに寄り添い、“ふくしま”のバリューアップに貢献します●経営コンサルティング●定例調査研究・福島県内の産業・経済や地域社会全般に関する定例調査研究
・景気動向調査、景気ウォッチャー調
査、ボーナス支給額推計、業種・業界調査、時事に関する調査・常に経営者の立場に寄り添う伴走型の経営コンサルティングにより、お客さまの経営課題を共有し解決へと導く
こと通じて、企業のバリューアップをサ
ポート連携
定例調査研究調査研究

自治体

経営コンサルティング

コンサルティング
公共コンサルティング

自主調査研究●公共コンサルティング●自主調査研究
・県内経済・産業動向や地域振興等について自主テーマに基づく現状分
析・データ解析やヒアリング・アンケート
を通した調査研究

経済・産業の発展
連携

連携

大学・短大
高専

専門家
コンサル会社
シンクタンク

社会・文化・福祉の向上●月刊誌「福島の進路」発行
・機関誌「福島の進路」には、産業経済動向に関する調査・研究記事のほか、専門家による景気見通し、県内の著名人による随想、生活・文化に関するコラムやシリーズなどを掲載●書籍の発刊
福島県経済・産業の調査研究の成果を編纂した書籍を発行

・国・地方公共団体や各種団体等より、地域の産業振興や市場調査などに関連した様々なテーマの調査・分析依頼を受託・各種政策の企画立案・策定や実行
支援・評価等●講演会の開催
月刊誌「福島の進路」発行

出版事業
書籍の発行

(c) 2024 TOHO AREA RESEARCH INSTITUTE All Rights Reserved.

連携

外郭団体

講演会の開催・各界の著名な専門家・有識者ある
いは企業関係者等を講師として招聘
し「定期講演会」として年２回開催

その他事業●各種セミナーへの講師派遣

各種セミナー・研修会
講師派遣

・企業や各団体等が行う各種セミナー研修会等に、当研究所の役職員を講師として派遣

4

３. 経営コンサルティングの内容
事業者の皆さまと「未来予想図」を共有し、その実現に向けたお手伝いをいたします！！
経営者とのミーティングを通じて、会社が目指している将来像（＝「未来予想図」）をヒアリングさせていただきます。

会社を取り巻く経営環境（経済動向・業界動向等）を調査・研究します。

会社のビジネスの仕組みを理解し、組織体制や管理体制の実情を把握します。

会社の将来像を計数化した経営計画を皆さまとともに策定します。

経営計画の達成に向けた現状の課題を抽出し、対応すべき経営施策の企
画立案・実践をお手伝いします。

●具体的なコンサルティングの内容
組織・経営管理体制の改善

資本政策・IPO（株式公開）

効果的な事業規模の拡大

財務体質の改善事業（企業価値）の存続

DX戦略・IT化・業務効率化(c) 2024 TOHO AREA RESEARCH INSTITUTE All Rights Reserved.

5

４. 公共コンサルティングの内容
地域社会の持続的な発展（バリューアップ）をお手伝いします！！
福島県総合計画（2022▶2030）や各自治体が発出する計画等の内容を精査・理解し、各種施策に関する実情を把握します。

地域を取り巻く経済情勢（産業振興・市場調査等）を調査・研究します。

各自治体や外郭団体等とのリレーションシップを構築し、各種情報の収集・分析や各種施策に関する提言等を実施します。

地域社会における主要な課題に対応するための各種施策に関する発注業
務について、積極的にプロポーザルへ参加します。

選定された業務に対し、これまでに蓄積してきた膨大な調査研究データを基に、政策の企画立案・推進・実行のお手伝いをします。

●具体的なコンサルティングの内容
地域の産業振興策の提言

各種政策の企画立案・実行支援

創業・新事業支援

市場調査・産業連関分析

震災・原発事故からの復興支援

地方公社・公営企業の経営支援(c) 2024 TOHO AREA RESEARCH INSTITUTE All Rights Reserved.

6５. 目指すべきコンサルティング領域
戦略系ファーム
大手のグローバルカンパニーの経営層に対して、戦略面等でコンサルティングを行う。具体的には全社経営
戦略、M&A戦略、M&A後の統合戦略、新興国進出戦略など。

事業再生・ハンズオン型支援
経営戦略策定から実行までを一貫して行い、デッド
保有やエクイティ投資により支援先の支配権・経営権を保持し、自ら組織内部に入り込んでいくコンサル
ティングを行う。

シンクタンク
民間企業に対してのマネージメントコンサルティン
グやITコンサルティングを行うとともに、官公庁向けのリサーチ業務、政策提言、エコノミスト等の幅広い業務をカバー。

シンクタンクとしての強みを有しつつミドルマーケットの領域を拡充し、地域密着型リサーチ＆コンサルティング“Community-Based Research ＆ Consulting”という独自の事業領域を確立する。

業務・IT系ファーム

組織・人事コンサル

企業の業務プロセス・オペレーション等に対し、ERP導入やSI・BPO等による業務改善を通して経営改善を行う。具体的には戦略策定、M&A、会計支援、
CRM、SCMなど。

クライアント企業に対して人事制度設計、評価制度、役員報酬等の人事領域におけるコンサル
ティングを行う。近年ではM&Aに伴う制度統合、組織風土改革、人材教育もカバー。

Regional Think Tank

Middle Market
Consulting

FAS
M&Aに関わる経営戦略策定やバリュエーション、相手企業との契約締結までの複雑なプロセスにおける各種コンサルティングを行う。

監査法人
監査法人としての監査業務を行うとともに、監査クライアント以外の企業に対して、ビジネス・システム等の多岐にわたるアドバイザリー業務を行う。

ミドルマーケット
中堅・中小企業が抱える様々な経営課題解決を目的に、経営計画立案支援や事業再生・事
業承継・M&A・IPO・組織改革・人材育成・情報セキュリティ等幅広い領域を支援。

(c) 2024 TOHO AREA RESEARCH INSTITUTE All Rights Reserved.

とうほう地域総合研究所Original「地域密着型リサーチ＆コンサルティング」“Community-Based Research ＆ Consulting”

7

６. 専門家プラットフォームの形成
・様々な分野において経験豊富な専門家集団のプラットフォームを当研究所内に形成。
・とうほう地域総合研究所のコンサルタントとして、自治体の皆さまや企業経営者の皆さまに寄り添ったコンサルティングを展開します。
・また、必要に応じて外部コンサルティング会社や学術機関・金融機関等とも連携し、常に最善のコンサルティングサービスを提供できるネットワークを構築しております。

とうほう地域総合研究所【専門家プラットフォーム】
自
治
体
の
皆
さ
ま

公共コンサルティング

コンサルタント

アナリスト

公認会計士/税理士

社会保険労務士

司法書士

中小企業診断士

企業経営者

弁護士

経営コンサル
ティング

企
業
経
営
者
の
皆
さ
ま

連携

外部協力機関【アライアンス・ネットワーク】
東邦銀行グループ(c) 2024 TOHO AREA RESEARCH INSTITUTE All Rights Reserved.

学術機関（大学等）

専門コンサル会社等
8

７. 専門家プラットフォームのメンバー（常勤コンサルタント）

諸根 浩文

高野 浩一

事務局長・シニアコンサルタント

コンサルタント

1990年 東邦銀行入行
2015年 会津アピオ支店長
2017年 平西支店長
2019年 日立支店長
2021年 ㈱アルプス技研 北日本事業部長
2023年 当研究所事務局長就任

1996年 東邦銀行入行
2003年 総合企画部
2013年 ㈱パティズ 執行役員経営企画部長
2016年 東邦銀行 公務・地域振興室長
2018年 野村證券㈱公開引受部
2019年 ㈱セキュア IPOエヴァンジェリスト
2022年 当研究所担当部長就任

1996年 東邦銀行入行
2008年 本店営業部
2011年 融資管理部
2016年 総合融資部
2019年 審査部
2020年 新宿支店 副支店長
2022年 当研究所担当部長就任

佐藤 弘之

齋藤 哲

福田 新太郎コンサルタント
中小企業診断士
1995年 東邦銀行入行
2009年 梁川支店
2012年 会津一之町支店
2015年 飯野支店
2020年 いわき泉支店
2024年 当研究所研究員就任(c) 2024 TOHO AREA RESEARCH INSTITUTE All Rights Reserved.

コンサルタント
中小企業診断士
行政書士
2007年 PwCコンサルティング合同会社入社
2010年 (公財)福島県産業振興センター入社
2023年 当研究所研究員就任

植野 知邦
コンサルタント

コンサルタント公認会計士
2008年 公認会計士資格試験合格
2008年 あずさ監査法人入所
2020年 東日本大震災事業者再生支援機構
入社
2021年 福田新太郎公認会計士事務所開設
2023年 当研究所研究員就任

9８. 専門家プラットフォームのメンバー（常勤アナリスト）
諸根 浩文

黒田 昭弘

事務局長・シニアコンサルタント

編集長・アナリスト

1990年 東邦銀行入行
2015年 会津アピオ支店長
2017年 平西支店長
2019年 日立支店長
2021年 ㈱アルプス技研 北日本事業部長
2023年 当研究所事務局長就任

1982年 東邦銀行入行
2010年 新白河支店副支店長兼白河ローンセンター長
2015年 ローンプラザ福島支店長
2021年 株式会社AC福島ユナイテッド
常務取締役
2023年 当研究所編集長就任

高橋 宏幸

木村 正昭

嵐 俊勝

アナリスト

アナリスト

アナリスト

1991年 東邦銀行入行
1996年 泉支店
2000年 平西支店
2003年 塙支店
2007年 南福島支店
2010年 当研究所研究員就任

1991年 東邦銀行入行
1995年 郡山荒井支店
1998年 事務集中部
2002年 原町支店
2005年 田島支店
2005年 当研究所研究員就任

1990年 東邦銀行入行
2014年 営業本部 臨時休業店舗担当
2018年 富岡支店
2020年 郡山駅前支店
2021年 業務支援部
2022年 喜多方支店
2023年 当研究所研究員就任(c) 2024 TOHO AREA RESEARCH INSTITUTE All Rights Reserved.

根本 晶子

今野 恵子

事務員
1996年 当研究所入社

事務員
1998年 当研究所入社

10９. 専門家プラットフォームのメンバー（アドバイザー）
髙島 英也

武藤 泰典

鈴木 ゆかり鈴木 研

企業経営者
1982年 サッポロビール㈱入社
2017年 代表取締役社長 兼サッポロ
ホールディングス㈱常務グループ執行役員
2021年 サッポロホールディングス㈱顧問
2022年 東邦銀行取締役（現任）
2022年 当研究所顧問就任

企業経営者
2003年 ㈱産業再生機構
2005年 九州産交運輸㈱2007年 ㈱経営共創基盤
2009年 福島交通㈱代表取締役社長（現任）
2022年 当研究所顧問就任

企業経営者
1985年 ㈱資生堂 入社
2021年 代表取締役常務チーフブランドオフィサー
2022年 チーフマーケティングオフィサー ・
チーフD＆Iオフィサー兼務
2024年 東京エレクトロン㈱社外取締役（現任）
2024年 セコム㈱社外取締役（現任）
2024年 当研究所顧問就任

企業経営者
1999年 日本マイクロソフト㈱ 入社
2011年 業務執行役員エンタープライズサービス・
製造営業統括本部長歴任
2018年 リアース・ソリューションズ合同会社設立
代表就任（現任）
2024年 ビ・ガーディアン㈱取締役（現任）
2024年 当研究所顧問就任

森井 理博

高橋 太

羽田 雅史

企業経営者
2014年 あきんどスシロー㈱取締役
チーフマーケティングオフィサー
2016年 ピーチアビエーション㈱執行役員
2017年 事業構想大学院大学教授（現任）2021年 パナソニックホールディングス㈱執行役員
2024年 ビ・ガーディアン㈱設立・社長（現任）
2024年 当研究所顧問就任

コンサルタント
1987年 日本政策投資銀行入行
企業ファイナンス部長歴任
2020年 合同会社リンクアンドクリエイション設立
代表就任（現任）
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞・財務戦略・事業再生・経営改善

コンサルタント
2010年 ㈱企業再生支援機構
マネージング・ディレクター
2022年 ㈱シーズワン、㈱メディヴァ参画（現任）
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・ヘルスケア関連 ・事業再生(c) 2024 TOHO AREA RESEARCH INSTITUTE All Rights Reserved.

11

９. 専門家プラットフォームのメンバー（アドバイザー）
鈴木 和郎

富樫 健一

須賀 俊一

勝田 博之

公認会計士／税理士
2017年 鈴木和郎公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・企業会計 ・公会計 ・公益法人会計・税務

公認会計士／税理士
2020年 富樫健一公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・企業会計 ・税務公認会計士／税理士
2021年 須賀俊一公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・企業会計 ・税務

公認会計士
2019年 勝田公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・企業会計

齋藤 紀朗

鈴木 一徳

小倉 昇

桜井 康博

公認会計士
2020年 齋藤紀朗公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・事業再生 ・経営改善 ・上場支援

公認会計士／税理士
2012年 鈴木一徳公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・企業会計 ・上場支援

公認会計士／税理士
2016年 小倉会計事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・事業承継 ・事業再生 ・経営改善・創業支援 ・上場支援 ・企業会計
・税務 ・M&A ・不動産

公認会計士／税理士
2020年 桜井公認会計士・税理士事務所開設
2020年 ㈱エス・ビジネスサポート設立
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・経営改善 ・企業会計 ・公会計
・公益法人会計 ・税務

三浦 佑一郎

松田 卓也

峯岸 進一

田中 亮

公認会計士／税理士
2018年 三浦佑一郎公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・事業承継 ・経営改善 ・創業支援
・企業会計 ・税務 ・学校法人会計・社会福祉法人会計 ・医療法人会計

公認会計士／税理士
2019年 ㈲松田会計設立
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・企業会計 ・公会計 ・公益法人会計・税務

公認会計士／税理士
2017年 峯岸進一公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・事業再生 ・経営改善 ・企業会計
・税務

公認会計士／税理士
2015年 田中亮公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・企業会計 ・税務

水谷 匡宏

大内 真之介

木村 智彦

鈴木 一史

公認会計士／税理士
2014年 水谷公認会計士事務所開設
2017年 結和税理士法人入社
シニアマネージャー
2024年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・企業会計 ・税務 ・M＆A ・事業再生

公認会計士／税理士
2019年 大内コーポレートアドバイザリー㈱設立
2021年 税理士法人 大内・古川会計事務所
開設
2024年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・企業会計 ・税務 ・M＆A ・事業承継

特定社会保険労務士
1976年 秋田銀行 御所野ニュータウン支店長、
馬口労町支店長等を歴任
2007年 ㈱うすい百貨店管理本部長
2009年 社会保険労務士登録
2010年 特定社会保険労務士資格
2022年 当研究所顧問就任

司法書士・行政書士・ファイナンシャルプランナー
2005年 福島県警察拝命
2017年 菊池法務事務所入所
2023年 司法書士すずき法務事務所開設
2024年 当研究所顧問就任(c) 2024 TOHO AREA RESEARCH INSTITUTE All Rights Reserved.

12

９. 専門家プラットフォームのメンバー（アドバイザー）
藤田 浩司

鈴木 学

渡辺 慎太郎

粟澤 方智

弁護士（東京弁護士会所属）
1989年 弁護士登録（41期）
1989年 奧野総合法律事務所入所
2007年 最高裁判所司法研修所教官
2010年 司法試験考査委員（商法担当）
2022年 当研究所アドバイザー就任

弁護士（第二東京弁護士会所属）／中小企業診断士
1996年 弁護士登録（48期）
1996年 あさひ狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所
2013年 地域経済活性化支援機構 常務取締役
2023年 当研究所アドバイザー就任

弁護士（福島県弁護士会所属）
2000年 弁護士登録（52期）
2000年 渡辺健寿法律事務所入所
2022年 ひいらぎ法律事務所開設
2022年 当研究所アドバイザー就任

弁護士（東京弁護士会所属）／税理士
2001年 弁護士登録（54期）
2001年 奧野総合法律事務所入所
2017年 一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所監事
2019年 粟澤・山本法律事務所開設
2022年 当研究所アドバイザー就任

増江 亜佐緒

小池 良輔

町田 敦

山本 昇

辯護士（東京弁護士会所属）
2002年 弁護士登録（55期）
2008年 奧野総合法律事務所入所
2022年 当研究所アドバイザー就任「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に係る第三者支援専門家候補リスト登録

辯護士（東京弁護士会所属）
2004年 弁護士登録（57期）
2004年 奧野総合法律事務所入所
2022年 当研究所アドバイザー就任
一般社団法人 日本旅館協会顧問弁護士

弁護士（福島県弁護士会所属）
2005年 弁護士登録（58期）
2005年 安部洋介法律事務所入所
2007年 町田法律事務所開所
2009年 弁護士法人町田法律事務所設立
2022年 当研究所アドバイザー就任

弁護士（東京弁護士会所属）
2008年 弁護士登録（61期）
2008年 奧野総合法律事務所入所
2019年 粟澤・山本法律事務所開設
2022年 当研究所アドバイザー就任

新妻 弘道

佐藤 貴洋

吉田 健祐

弁護士（福島県弁護士会所属）
2009年 弁護士登録（62期）
2010年 遠藤大助法律事務所入所
2013年 磐城総合法律事務所開設
2022年 当研究所アドバイザー就任

弁護士（福島県弁護士会所属）
2014年 弁護士登録（67期）
2014年 弁護士法人鈴木芳喜法律事務所入所
2022年 当研究所アドバイザー就任

弁護士（福島県弁護士会所属）
2014年 弁護士登録（67期）
2014年 弁護士法人あさか法律事務所入所
2018年 吉田健祐法律事務所開設
2022年 当研究所アドバイザー就任※弁護士登録年度順(c) 2024 TOHO AREA RESEARCH INSTITUTE All Rights Reserved.

13

●

Appendix(c) 2024 TOHO AREA RESEARCH INSTITUTE All Rights Reserved.

14

１. 経営コンサルティングの受託実績
業 種コンサルティング内容

１

菓子類卸売業

経営管理（ガバナンス）体制構築、業界動向調査、事業計画策定・実行支援、商標登録支援、DXコンサル、顧客紹介（ビジネスマッチング）

２

土木・地盤改良工事業

経営に関する総合的な助言（経営顧問型）、業界動向調査、不動産投資案件の相談、組織再編実行支援、M&A案件の相談

３花卉卸売・小売業

部門別収支（管理会計）導入、業界動向調査、収益改善策実行支援、事業承継支援、組織再編実行支援、事業計画策定・実行支援、
DXコンサル、HP作成・ECサイト構築、ロゴマーク作成

４

バイオエタノール燃料技術研究事業

新規プロジェクト組成に向けた人材採用支援、人事・労務管理システム提案、組織・人事制度等構築支援、人事評価・人材育成制度構築支援

５

農業資材卸売業

減収・赤字基調下における事業計画策定・実行支援、金融機関調整(405事業)

6

放射線校正事業

事業ポートフォリオ再構築を含めた事業計画策定・実行支援、事業計画ローリング、金融機関調整(405事業)

7

内科クリニック

赤字が続く内科医院の経営改善に向けた現状分析、マーケット分析、改善策実行にかかるモニタリング

8

ワイン醸造業

ワイナリーの経営改善に向けた現状分析

9

食品加工業

雇用助成金申請支援

10

洋食レストラン

小規模事業者持続化補助金申請支援

11

電気設備業

事業再開等支援補助金申請支援、実績報告支援

12

レンズ製造業

人材確保を目的とした会津地区の人口動向調査

13

球団運営事業

７シーズン間に県内に及ぼした経済波及効果推計

14

キノコ栽培業椎茸・きくらげの東京市場における風評被害調査、財務DD、販路開拓支援、事業計画策定支援、組織再編実行支援

15

アプリ開発・DXコンサル業

IPO（株式上場）の意識醸成、上場企業となるための具体的な対応事項に関する助言・アドバイス、DXコンサル連携

16

産廃処理コンサル業

IPO（株式上場）の意識醸成、上場企業となるための具体的な対応事項に関する助言・アドバイス17

動物用医薬品製造・販売業

IPO（株式上場）の意識醸成、上場企業となるための具体的な対応事項に関する助言・アドバイス、IPOに向けた総合的なコンサルティング

18

半導体製造業IPO（株式上場）の意識醸成、上場企業となるための具体的な対応事項に関する助言・アドバイス

19

建材製造業・建設業

IPO（株式上場）の意識醸成、上場企業となるための具体的な対応事項に関する助言・アドバイス

20

再エネ企画事業

再生可能エネルギー発電ポテンシャル調査

21

土木部材製造・土木工事業

経営に関する総合的な助言（経営顧問型）、事業承継支援、組織再編策提案、M&A案件の相談(c) 2024 TOHO AREA RESEARCH INSTITUTE All Rights Reserved.

15

１. 経営コンサルティングの受託実績
業 種コンサルティング内容

22

卸団地管理

長期経営計画策定支援、ビジョン委員会運営

23

繊維製造業

人事管理を中心とした総合的な相談

24

洗濯業

法人成も含めた総合的な経営相談

25

建設資材販売・レンタル業

業容拡大を見据えた総合的な経営相談、業界動向調査、人事アンケート調査・分析、事業計画策定支援

26

LPガス販売業

グループ全体の事業計画策定支援

27

酒造業

経営に関する総合的な助言（経営顧問型）、事業計画策定支援、販路拡大支援（ビジネスマッチング）

28

金属加工業

事業再開補助金申請支援

29

キノコ栽培業

創業促進設備投資等支援補助金申請支援

30

イチゴ栽培業

創業促進設備投資等支援補助金申請支援、実績報告支援

31

介護事業

事業再開補助金申請支援

32

労働者派遣業

事業再開補助金申請支援

33

整骨院

事業再開補助金申請支援

34

養殖飼料開発・製造業

財務戦略支援35

ロボット制作技術開発事業

財務戦略支援36

ロープウェイ開発事業

財務戦略支援37

内装工事業

IPO（株式上場）の意識醸成、上場企業となるための具体的な対応事項に関する助言・アドバイス、IPOに向けた総合的なコンサルティング

38

セルロース受託研究・原料供給業

IPO（株式上場）の意識醸成、上場企業となるための具体的な対応事項に関する助言・アドバイス39

ドローン開発・製造業

IPO（株式上場）の意識醸成、上場企業となるための具体的な対応事項に関する助言・アドバイス40

労働者派遣・職業紹介事業

IPO（株式上場）の意識醸成、上場企業となるための具体的な対応事項に関する助言・アドバイス

41

旅行業

浜通り地域における消費効果測定

42

木材チップ・ペレット製造販売業

金融機関とのコベナンツ抵触に対する財務支援、事業計画策定支援(c) 2024 TOHO AREA RESEARCH INSTITUTE All Rights Reserved.

16

２. 公共コンサルティングの受託実績
自治体等

コンサルティング内容１

伊達市

年少人口の将来推計調査、将来展望、評価報告書作成

２

国見町

道の駅あつかし経済波及効果算出

３

田村市

若手職員向け研修４

伊達市

障がい者総合計画策定に向けたアンケート調査集計・分析

５

福島県（東邦銀行再受託）

中小企業株式上場支援（2022年度：個別相談5社）

6

福島県（東邦銀行再受託）

中小企業株式上場支援（2023年度：個別相談4社、IPO啓発セミナーでの講演）

7

伊達市

在宅介護家庭を対象とした介護ニーズに対するアンケート調査・分析

8

喜多方市

商工会会員・職員向けセミナー

9

伊達市

外郭団体経営状況分析及び市職員に対する説明会開催

10

イノベーション・コースト構想推進機構

スタートアップ企業の事業化に向けた財務戦略支援業務（2023年度：個別相談3社）

11

福島県

統計調査員に対する講習

12

伊達市

まちづくりアンケート調査・分析

13

伊達市

スポーツ振興に係るアンケート調査・分析

14

伊達市

公営企業経営の統合に向けた現状分析、意見調整、統合指導

15

田村市

エコノミックガーデニングにおける地域経済実態調査

16

郡山市

郡山市史編纂作業(金融編、商業編)

17

福島市

消費購買動向調査分析

18

伊達市

公営企業における給与規程改訂に伴う人件費試算

19

伊達市

公社統合支援業務(c) 2024 TOHO AREA RESEARCH INSTITUTE All Rights Reserved.

17

３. 調査研究の実績
最近の月刊誌「福島の進路」における取材・調査の記事
月号
2024年4月（500号）

トップインタビュー、地域発！現場検証シリーズ、企業訪問扱っているデータ、調査レポート

国立大学法人福島大学・F-REI・株式会社東邦銀行

業種別県内経済動向／景気動向指数（CI）

2024年3月

株式会社シグマ

業種別県内経済動向／福島県における生産性向上および人材採用・育成の状況

2024年2月

公益財団法人日本フィルハーモニー交響楽団、株式会社くつろぎ宿、米乃内山

業種別県内経済動向／福島県内の住宅市場の動向について

2024年1月

株式会社セキュア、株式会社CS-C

2024年景気見通し／福島県景気動向指数

2023年12月

浅野撚糸株式会社

業種別県内経済動向／ふくしま景気ウォッチャー調査

2023年11月

一般財団法人大原記念財団大原総合病院、笹の川酒造株式会社

業種別県内経済動向

2023年10月

イービーエム株式会社、福島日産自動車株式会社

福島県内景気動向調査

2023年9月

株式会社オノヤ、株式会社クリーンテック

業種別県内経済動向／福島県の農業構造変化について

2023年8月

グローバルシェア株式会社、株式会社柏屋

福島県内における再生可能エネルギー導入と脱炭素への取り組みについて

2023年7月

株式会社東邦コンサルティングパートナーズ

業種別県内経済動向／福島県内の夏のボーナス動向と暮らし向きについて

2023年6月

磐栄ホールディング株式会社、株式会社ACDC

業種別県内経済動向／ふくしま景気ウォッチャー調査

2023年5月

常磐興産株式会社

業種別県内経済動向／2022年の県内経済活動の回顧

2023年4月

渋谷レックス株式会社

福島県内景気動向調査

2023年3月

株式会社東邦銀行

業種別県内経済動向／福島県製造業の動向

2023年2月

古山果樹園

全国と比較した福島県の経済格差の現状と対応策について

2023年1月

豊国酒造合資会社、合資会社喜多の華酒造場

今年はこうなる！2023年の景気見通し(c) 2024 TOHO AREA RESEARCH INSTITUTE All Rights Reserved.

18

ご不明な点等ありましたら、何なりとご連絡ください。

《照会先》〒960-8041 福島市大町４番４号 東邦スクエアビル３階

一般財団法人 とうほう地域総合研究所℡024-523-3171

fax024-522-5663(c) 2024 TOHO AREA RESEARCH INSTITUTE All Rights Reserved.