平成３１年度

事

社会福祉法人業計画書

東彼杵町社会福祉協議会

1平成３1 年度

事業計画

１．基本方針平成３１年は４月で終わり、５月からはいよいよ新元号の時代へと入り、介護保険事業も、現在の福祉センターでの事業が、平成１２年４月から開始され、今年度は丁度２０年目の節目の年となります。
介護保険制度は、３年毎に改正され、その度に各事業所としては、厳しい対応を迫られています。平成３０年度は、３年ぶりの赤字決算となる見込みで、これまでのように社会福祉協議会という名前だけで、利用者様を呼べる時代は、当に消え去ったと痛感します。
本会としては、それぞれの介護のあり方を事業ごと、職員ごとに振り返り、これまで以上に利用者様、ご家族様に寄り添い質の高い介護を提供していきます。そのために、今年度もこれまで以上に研修会・勉強会等へ積極的に参加し、個々のスキルアップに努めます。
また、本会本来の事業である地域福祉事業では、今年度から日常生活自立支援事業をそれぞれの各市町社協で新しく事業展開することになります。まず、定款の事業に列記し、研修や引継ぎ等を速やかに行って、現在この制度を利用されている方が不便に思われないよう事業の定着に向けて進めていきます。
町からの委託を受けての高齢者等「食」の自立支援事業は、今現在サービスを受けられている方のニーズに合った事業内容に変化する方向で進めていければと検討しています。
平成３１年度の介護保険事業は、一人でも多くの方に指名され利用して頂ける安定した事業運営に努めます。また、地域福祉事業は、お困りの町民の方が安心して暮らせるよう課題解決に向けて思いやりのある支援に努めます。

2２．事業内容
１）法人運営事業① 運営基盤強化のため理事会、評議員会、各種委員会を定期的に開催する。
・理事会
決算、事業報告等に関する理事会を３１年５月開催
予算、事業計画等に関する理事会を３２年３月開催
その他必要に応じて開催する。
・評議員会
理事会承認事項を受けて開催する。
・監査
平成３０年度決算、事業報告に関する監査を５月に受ける。
・評議員選任・解任委員会 必要に応じて開催する。
・正副会長会
必要に応じて開催する。
・貸付審査委員会
必要に応じて開催する。
②関係機関、福祉団体等との連携を強化し、情報交換等を行いながら協力体制を確立する。
東彼杵町、東彼杵町教育委員会、民生委員児童委員協議会等③職員の資格挑戦に向けた支援を行い、各種研修会へ積極的に参加する。
職員の現在の資格取得の状況は以下のとおり。（平成３１年３月現在）
社会福祉士：３名、 介護福祉士：９名、 介護支援専門員：５名、社会福祉主事：２名、看護師：３名、栄養士：１名、調理師：１名

２）地域福祉推進事業①ふれあいいきいきサロン運営事業へ助成と活動支援を会員のニーズに合わせて行う。
②町内在住の一人暮らし老人や高齢者夫婦の皆さんを対象に、民生委員児童委員協議会や食事サービスボランティアの皆さんの協力により年９回配食型食事サービスを実施する。
③在宅の寝たきり高齢者や重度身心障害者へ見舞い品を贈る。
④子育て支援事業として、東彼杵町からの案内を受けて、乳児相談に来られる生後３～４ヵ月の赤ちゃんにすこやかな成長を願い、衛生用品等を贈る。
⑤民生委員児童委員協議会の協力により、見守り、声かけを目的とした要援護者ネットワークの見直しを行う。
⑥調理困難な高齢者夫婦や独居者で配食を希望される方に対して「おせち弁当」を無料で配食する。（１２月３１日配食）⑦社協だより「ひだまり」を定期的に発刊する（年６回発刊予定）⑧町内小・中学校を対象とした「ふくしセミナー」を実施する。
子どもの頃から福祉に触れる機会を作り、子どもたちの豊かな心を育むための福祉教育の推進。平成３１年度は４回目の開催を予定。
3

⑨社会福祉充実計画の３年目の事業を計画に沿って実施する。
３）各種相談事業①心配ごと相談事業
心配ごと相談所を開設し、相談日は、毎月１０日とする。日曜日に重なった場合は、前日の土曜日に開設する。
②無料弁護士相談事業
無料弁護士相談所を開設し、相談日は、偶数月の第３水曜日とし、年に６回開設する。
③福祉相談、介護保険事業の相談相談解決に向け、それぞれ専門的視野から支援する。
４）ボランティアセンター事業・福祉教育の推進①ボランティア団体への助成を含めた支援を行う。ボランティア保険の加入手続きや事務処理を代行する。
②災害ボランティアを育成・推進するために、県社協の協力を得ながら行う。
③町内小中学校へ福祉関係授業等の講師を派遣する。
④福祉教育に関する講義や指導、助言を行う。
⑤ボランティア活動への関心を深めるとともに、福祉教育を推進するためにふくし協力校の指定を行い助成する。
⑥社会福祉士、介護福祉士実習生を受け入れ、福祉関係人材育成の支援を行う。
５）福祉団体支援活動①民生委員児童委員協議会
定例会への参加、関連事業への協力及び情報提供、資金貸付事業の連携。
要援護者ネットワーク作成と見直し、食事サービスへの支援、協力等を依頼する。
②老人クラブ連合会
町老連事務局を担当し各種事業の企画・実施への支援、スポーツ大会の開催。
平成２９年度から実施している「声かけ隊活動」の支援を継続し、更なる充実を図る。また、今年度は、高齢者相互支援事業を実施する。
③母子寡婦福祉会
事業への支援と助成を行い、研修会等への参加をする。
④身体障害者福祉会
事業への支援と助成を行い、研修会等への参加をする。
⑤彼杵・千綿地域婦人団体連絡協議会
事業への支援と助成を行う。
4６）各種募金活動①日赤社資：②社協会費：

５月
７月

一戸当たり ５００円
一戸当たり ５００円
特別会員１口 ５，０００円
賛助会員１口 ３，０００円
団体会員１口 ３，０００円③共同募金：１０月 一戸当たり ４５０円
以上の会費や募金等のお願いをして、その浄財は、適切な事業配分を実施する。
７）各種資金の貸付事業
①福祉資金
町単事業
②生活福祉資金
県社協受託事業
民生委員と連携し適切な償還指導を行う。
８）受託事業①要介護認定訪問調査②東彼杵町総合会館福祉センター管理運営事業③在宅高齢者等「食」の自立支援事業
調理困難な高齢者等に対して、定期的に居宅を訪問し、栄養バランスの取れた昼食を提供して、健康維持、安否確認、孤独感の解消を図る。
④介護予防ケアプランの作成⑤日常生活自立支援事業（県からの受託事業、平成３１年度より）
９）役職員・職員の資質向上のための各種研修会への参加①長崎県長寿社会課、長崎県社会福祉協議会、長崎県市町社協連絡協議会等の研修会へ積極的に参加する。
②郡三町セミナー、町セミナー等の研修会へ参加する。
③事業所独自の検討会やケース検討会を定期的に実施する。
④交通安全講習、危機管理講習等業務に直結した研修会を実施する。
１０）介護職員処遇改善
介護職員処遇改善加算として受給する加算金を介護職員全員の給与に改善手当として支給し、介護職員の処遇改善を図る。

5１１）介護保険事業
本年度の各介護保険事業の重点項目（目標）◎通所介護事業所①報告、連絡、相談の徹底を図り、サービス向上を目指す。
②利用者様・ご家族様に寄り添うサービスに努める。
◎訪問介護事業所①利用者様・ご家族様との信頼関係を築く。
②介護事故の予防に努め、感染症の発生を未然に防ぐよう努める。
③介護技術・知識・資質の向上に努める。
④各事業所とのサービスに関する報告・連絡等を徹底する。
◎居宅介護支援事業所①介護保険制度やケアマネジャーの業務の広報活動を通して、当事業所の認知度を高める。
②日頃からの社協窓口での対応をより一層丁寧に行い、利用しやすい窓口となるように努める。
③本会各事業所への希望、苦情等は、迅速に報告、検討、対応し改善に努める。
１２）地域支援プロジェクト
本会の中堅職員で構成されたチームで、事業所の職域を超えて新たな事業の提案や、地域支援等を行うことを目的とする。
①プロジェクト会議開催（月１回）②広報・ＰＲ活動
ホームページ、facebook への投稿等により広く活動を知ってもらう。
② 『笑活（ワラカツ）』事業
いきいきサロン・老人会など地域へ出向きレクリエーションを指導。

6