第１４節

財務

第１４節 財務【到達目標】
教育研究の向上と法人の健全な経営を確保する観点から、中・長期的な視点に立ち、収入の動向を的確に見込みつつ、以下に留意しながら効率的な予算の配分と適切な運用を行う。
①中期計画の着実な実現のため、大学の目標と教育研究上の重点分野に留意した予算編成を行う。なお、予算編成にあたっては、理事長が毎年度定める予算編成方針に基づき予算案を編成し、経営協議会及び理事会において十分な審議を経る。
②平成 14 年度から平成 22 年度までに、大学の人件費及び運営経費を平成 14 年度の当初予算と比較して、実質 4 億円以上削減する。
③予算の執行にあたっては、会計諸規程の整備とその的確な運用を行うほか、法人化に伴って導入した財務会計システムを全学的に有効に利用することにより、適正で効率的な会計事務を行う。
④財務監査については、学内資源の適切で効率的な運用を行うため、法人の監事のもと、業務監査及び会計監査を実施する。
⑤教員と職員が連携して外部からの研究費助成への応募件数の向上を図る。
（中・長期的な財務計画）【現状の説明】
平成 17 年度に策定した現中期計画において、表 14-1 のとおり平成 22 年度までの予算の見込みを計上している。
表14-1 平成17年度～平成22年度予算
区分収入

内 訳金 額

運営費交付金

9,896

自己収入

11,172(授業料及入学金検定料収入)(11,057)
(115)

(雑収入)

受託研究等収入及び寄附金収入
計
支出（単位：百万円）

122
21,19018,990

業務費(教育研究経費)(6,120)(人件費)(12,870)

一般管理費

2,078

受託研究等経費及び寄附金事業費等計- 267 -

122
21,190

第１４節

財務

なお、平成 18 年度以降の予算は、表 14-2 のとおりである。
人件費の抑制等に努めており、「平成 14 年度から平成 22 年度までに、大学の人件費及び運営経費を平成 14 年度の当初予算と比較して、実質 4 億円以上削減する。」という目標は達成できる見込みである。
表 14-2 年度計画予算の推移（単位：百万円）
県予算

区 分

法人予算

H14 年度

H18 年度

H19 年度

H20 年度

運営費交付金

2,068

1,563

1,541

1,498

自己収入

1,740

1,869

1,871

1,877

(1,740)(1,848)(1,849)(1,849)

(21)

(22)

(28)

38

27

71

74

3,846

3,459

3,483

3,449

3,808

3,101

3,021

2,995

(教育研究経費)(1,686)(1,059)(1,018)(1,040)(人件費)(2,122)(2,042)(2,003)(1,955)

一般管理費

-331

391

380

受託研究等経費及び寄附金事

38

27

71

74

3,846

3,459

3,483

3,449

111

110109(授業料及び入学金検定料収収入入)(雑収入)

受託研究等収入及び寄附金収入

計
業務費
支出

業費等計
＜参考＞共済費県負担額（県予算で計上)※平成 14 年度は県予算を記載。なお、法人の予算編成と分類が異なるため、以下の整理をした。
①収入予算 運営費交付金の額は、一般財源の額を記載②支出予算 教育研究経費の額は、物件費の額を記載（物件費は、予算総額から人件費と受託研究等経費及び寄附金事業費等を除いた額）※

平成 14 年度における共済費（追加費用等相当額）は、表中、県予算の中に含まれる。平成 18 年度以降も、法人化前と同様に県予算で計上されている。

平成 23 年度以降の次期中期計画期間の財政計画については、法人の設立団体である長崎県と運営費交付金の交付の見通しを協議しながら策定する。

- 268 -

第１４節

財務

（教育研究と財政）【現状の説明】
本学における授業料・入学料等の学生納付金収入は、予算総額の概ね 2 分の 1 である。このため、学生納付金収入で不足する部分について、地方独立行政法人法第 42 条に基づき長崎県から運営費交付金の交付を受けて大学運営を行っている。
さらに、平成 19 年度からは、大学施設整備のための「緊急施設整備費補助金」が長崎県から措置されており、特に老朽化が著しい佐世保校の教育研究環境の維持に寄与している。
なお、上記の限られた収入の中で、教育研究の十分な遂行を図るための大学独自の工夫として、スクラップアンドビルドを徹底している。具体的には学内の予算編成において、人件費を除く前年度予算額の 5％に相当する額を削減目標として経費の見直しを行ってきた。こ
こで捻出した財源は、例えば、遠隔授業システムの整備やＦＤの推進などの新たな取り組みや、海外の大学との交流の拡大など、新たな需要に充てている。今後も、到達目標の達成に必要な経費に充当していく。
現中期計画中における財政の展望としては、収入面では、学生納付金収入は近年、ほぼ前年度並の実績となっていることから、安定して推移するものと見込んでいる。運営費交付金
は、中期計画に掲げた経費の削減目標(注)の達成を図りつつ、所要額が交付されることが予定されている。
支出面では、教育研究面での経費のほとんどが経常的なものであり、大幅な変動は見込まれない。しかしながら、多額の経費を必要とするものとして、以下の 2 点がある。
①佐世保校の本館、大学院棟などの主要施設が昭和 42 年から昭和 44 年にかけて建築されたものであり、維持補修が必要なこと。
②シーボルト校が平成 11 年の開学時に購入した教育研究用の高額機器が、老朽化・陳腐化しつつあること。
これらは、計画的な執行が必要なことから、前者については「施設整備計画」を、また後者については「高額機器更新計画」を策定し、毎年度必要額を予算計上している。
注）経費の抑制目標…平成 14 年度から平成 22 年度までに、大学の人件費及び運営経費を平成 14年度の当初予算と比較して、実質 4 億円以上削減する。

（外部資金等）【現状の説明】
本学における外部資金の受け入れ実績としては、科学研究費補助金、現代ＧＰ（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）、寄附金、共同研究費、受託研究費などがある。
科学研究費補助金については、法人化を契機として各教員に対して積極的に申請を促し、また外部講師を招いての学内説明会を開催するなどの取り組みの結果、獲得実績は増加傾向にある。なお、全国の公立大学で比較した場合、科学研究費補助金の受入件数、金額ともに概ね中位の水準にある。(平成 18 年度)- 269 -

第１４節

財務

現代ＧＰについては、平成 16 年度から平成 18 年度までの継続事業が１件採択された。なお、平成 20 年度に創設された「質の高い大学教育推進プログラム」（教育ＧＰ）及び「大学院教育改革支援プログラム」への申請にあたっては教員及び事務局が一体となって事業の組み立てや申請書の作成を行った。
受託研究、共同研究の相手先は主に長崎県、市町及び民間企業等であるが、長崎県及び他大学との間での「産学官共同研究」も積極的に行っている。
表 14-3 外部資金実績（単位：件、千円）

種 類
科学研究費補助金

科研費分担金

現代ＧＰ

寄附金
共同研究費
受託研究費
補助金
合 計項目

H17 年度

H18 年度

H19 年度

申請件数346056採択件数

111119

受入金額

16,60012,28024,740

数

244

受入金額

1,200

4,470

4,383

申請件数

32－

採択件数

11－

受入金額

3,211

3,128－

数

22126

受入金額

18,56018,8807,000数1099

受入金額

12,62011,920

7,826

数

452

受入金額

5,499

6,950

1,900

数

－－

1

受入金額

－－

500

件

数

504241

受入金額

57,69057,62846,349件

件
件件
件※件数、金額ともに継続分を含める。
※科学研究費補助金の額は間接経費を含む。

（予算編成と執行）【現状の説明】
運営費交付金の使途は法人の自己責任において決定できるため、法人化前と比べ大学の裁量の幅が広がり、より弾力的な予算編成ができ、教育研究分野での様々な取り組みが可能となった。
予算編成は、予算規程に基づき行われる。まず、理事長が中期計画及び年度計画に沿った予算編成方針を作成し、各キャンパスの予算責任者（事務局長）に予算原案の作成を指示する。各予- 270 -第１４節

財務算責任者から提出された予算原案をもとに、理事長が教育研究上の課題に対して予算を優先的に配分し、予算案を編成する。

実務的な予算の編成作業は、まず各部局が作成した予算原案に対して各キャンパスの財務担当部署によるヒアリングがあり、次に、予算責任者である事務局長がキャンパス単位の予算原案としてまとめ、最終的にはそれらを法人事務局でとりまとめて理事長に提出するという過程を経る。
予算案は、2 月下旬及び 3 月下旬に開催する経営協議会及び理事会での審議を経て決定している。なお、経営協議会（11 名）のうちの 5 名の委員（理事を除く）、理事会役員（6 名）のうち非常勤理事 1 名及び監事 2 名は外部有識者で構成し、外部の専門家の意見を積極的に取り入れるとともに、透明性を確保している。
成立した予算は各予算責任者へ明示するとともに、財務会計システムに登録する。学内ＬＡＮを通じてシステムへ照会することで、各担当部局においても関係予算の執行状況を閲覧し、執行管理を行うことが可能である。なお、研究費の執行管理は、各教員が行っている。
予算の執行にあたっては、原則として事前伺いを必要としている。各担当部局は予算の範囲内で伺い書を作成し、財務担当部署へ回送する。財務担当が予算計上の有無の確認を行った後、会計事務取扱規程に定めた金額基準に応じた役職者により決裁がなされる。以上のよ
うに、適切な予算の執行管理がなされている。
なお、法人化にあたり会計諸規程を法人規程として整備した。規程は学内Ｗｅｂに掲載して教職員へ周知し、遵守をさせることで規程に基づく厳正な会計処理を行っている。
（財務監査）【現状の説明】
法人化前は、長崎県の一地方機関として、年に 1 度、地方自治法に基づく県の監査委員による財務監査が行われていたが、地方独立行政法人法の適用により、監査制度も大きく変化した。
内部監査は、県知事から任命された外部有識者 2 名の監事による業務及び会計に関する監査制度を構築している。具体的には、業務監査は年度計画の進捗状況や法人規程の整備状況などについて、会計監査は外部監査として会計監査人が行った監査の方法及び結果の妥当性について行われる。
外部監査は、県知事により選任された会計監査人による透明性と客観性の高い財務監査が行われている。具体的には、年 2 回程度の期中監査と 5 月、6 月頃の集中的な期末監査が行われる。
期末監査においては現金残高の実査や金融機関に対する預金残高の確認、債権者に対する未払金の残高確認などが行われる。
加えて、法人設立にあたり長崎県から土地及び建物の出資がなされていること、運営費交付金が毎年度交付されていることから、県の監査委員による「財政援助団体等監査」が 2 年に 1 度行われている。

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第１４節

財務【点検・評価】
現計画期間中においては、大学の運営に必要な財源の確保がなされている。
予算の編成については、毎年度予算編成方針を作成していること、2 度にわたる経営協議会及び理事会の審議を経ていることから適切に行っている。＜到達目標①＞
平成 22 年度を目途とした経費の抑制目標については、法人化以降、人件費の抑制に努めており、達成できる見込みである。＜到達目標②＞
予算の執行は、財務会計システムを活用した予算管理がなされていること、会計諸規程を整備し、遵守されていることから適切である。＜到達目標③＞
財務監査については、毎年度監事による会計監査、業務監査が行われており、現在のところ、改善すべき点は見あたらない。＜到達目標④＞
外部資金の獲得については、科学研究費補助金への応募は増加傾向にあり評価できるが、継続して取り組みを行うとともに、その他の国または各種助成団体からの教育研究資金の獲得も目指す必要がある。＜到達目標⑤＞【改善の方策】
外部資金の獲得については、科学研究費補助金への応募件数を増加させるため、毎年度全教員に対し積極的な応募を呼びかけるとともに、申請にかかる事務的な支援を引き続き行う。
また、教育ＧＰや「大学院教育改革支援プログラム」などの国の助成資金への申請にあたっては、学長のリーダーシップのもと、教員と事務職員の連携による組織的な取り組みを行う。
その他の外部からの研究費助成については、獲得を目指し各教員の研究専門領域や研究実績を考慮しながら情報の提供を継続して行う。＜到達目標⑤＞- 272 -