「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」実施要領 運用基準の改正点 新旧対照表 R4.4
新旧「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」実施要領の運用基準「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」実施要領の運用基準

令和４年３月

平成 31 年４月

第 1 章 趣旨

第 1 章 趣旨

第２章 新技術の登録

第２章 新技術の登録

１ 申請者

（申請者）

２ 申請技術
３ 定義
４ 申請手続き
５ 登録の審査（申請技術）（定義）（申請手続き）（登録の審査）(20)土木部長は、申請書類等を受理した申請技術について、技術的審査及 （20）土木部長は、申請書類等を受理した申請技術について、技術的審査
び「Made in 新潟 新技術普及制度（以下、「普及制度」という。
）」への登録の適否の審査を新技術評価委員会（以下、「委員会」という。）に付議し、その結果を申請者に通知するものとする。
ただし、国土交通省の「新技術情報システム」の評価情報に登録されており下記に定める条件のいずれかを満たす技術は、技術的事項に関する審査を省略することができる。
・国土交通省発注工事で活用された技術・事前審査において「現場での試行可」、「条件付き試行可」、「現場での活用可」、「試行の必要なし」など現場で用いることが可能という審査結果を得た技術

および「Made in 新潟 新技術情報データベース（以下、「Made in 新潟ＤＢ」という。
）」への登録の適否の審査を新技術評価委員会（以下、「委員会」という。
）に付議し、その結果を申請者に通知するものとする。
ただし、国土交通省の「新技術情報システム」の評価情報に登録されており下記に定める条件のいずれかを満たす技術は、技術的事項に関する審査を省略することができる。
・国土交通省発注工事で活用された技術・事前審査において「現場での試行可」、「条件付き試行可」、「現場での活用可」、「試行の必要なし」など現場で用いることが可能という審査結果を得た技術(21)申請者は、委員会に出席し申請技術に関する質問等に回答しなければ （21）申請者は、委員会に出席し申請技術に関する質問等に回答しなけれならない。また、これに必要な資料をあらかじめ作成しなければならない。

ばならない。また、これに必要な資料をあらかじめ作成しなければならない。

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新(22)申請書類等は、委員会の審査のため、委員会で開示する。

旧（22）申請書類等は、委員会の審査のため、委員会で開示する。

(23)委員会は、付議された申請技術について技術的事項及び「普及制度」 （23）委員会は、付議された申請技術について技術的事項および「Made inへの登録の適否を審査するものとし、以下の場合は登録を不適当とす新潟ＤＢ」への登録の適否を審査するものとし、以下の場合は登録をることができる。

不適当とすることができる。

・新技術と認められない場合

・新技術と認められない場合

・技術の成立性の確認が困難な場合

・技術の成立性の確認が困難な場合

・土木、港湾及び建築の工事等現場において適用が困難な技術の場合

・土木、港湾および建築の工事等現場において適用が困難な技術の場合・申請者自らが新技術についての説明をできない場合

・申請者自らが新技術についての説明をできない場合(24)委員会は、前項の規定により付議された事項に関し審査し、その結果を土木部長に報告するものとする。
(25)土木部長は、委員会で登録が適当と認められた新技術を「普及制度」 （24）土木部長は、委員会で登録が適当と認められた新技術を「Made in 新に登録し、ホームページ等により「概要説明書（様式２）」を公表する。

潟ＤＢ」に登録し、ホームページ等により「概要説明書（様式２）」を公表する。

６ 登録技術の取扱い（登録技術の取扱）(26)「普及制度」に登録した新技術（以下、「登録技術」という。）は、申 （25）「Made in 新潟ＤＢ」に登録した新技術（以下、「登録技術」という。
）
請書類等に基づき、当該技術のもたらす効果が公共工事等へ適用できは、申請書類等に基づき、当該技術のもたらす効果が公共工事等へることを確認したものであって、当該技術の優位性や活用による効果適用できることを確認したものであって、当該技術の優位性や活用を保証したものではない。

による効果を保証したものではない。

(27)新潟県が発注する工事においては、積極的に登録技術と他の技術との （26）新潟県が発注する工事においては、積極的に登録技術と他の技術と比較検討等を現場毎に行い、登録技術の活用を指定する場合は「特記の比較検討等を現場毎に行い、登録技術の活用を指定する場合は仕様書（別紙６）」により設計図書に明示するものとする。

「特記仕様書（別紙６）」により設計図書に明示するものとする。

(28)新潟県が発注する設計業務委託においては、比較案に登録技術を含む （27）新潟県が発注する設計業務委託においては、比較案に登録技術を含ことを基本とする。
７ 登録内容の変更

むことを基本とする。
第３章 登録内容の変更(29)申請者は、「普及制度」に登録している情報の内容等に変更が生じた場 （１）申請者は、「Made in 新潟ＤＢ」に登録している情報の内容等に変更

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新旧合は、下記の変更申請書類を作成し、所定の部数を別に定める提出先が生じた場合は、下記の変更申請書類を作成し、所定の部数を別に定へ提出するものとする。

める提出先へ提出するものとする。

・変更申請書（様式－変更１）

１部

・変更申請書（様式－変更１）

１部

・変更内容説明書

１部

・変更内容説明書

１部

・概要説明書（様式２）

１部及び電子データ

・概要説明書（様式２）

１部および電子データ

・詳細説明書（様式２－１又は様式２－２）１部（変更箇所がある場合

・詳細説明書（様式２－１または様式２－２）１部（変更箇所がある場のみ）
・その他資料（A4 版ファイル綴じ）

１部（必要な場合のみ）

合のみ）
・その他資料（A4 版ファイル綴じ）

１部（必要な場合のみ）(30)申請者は、登録内容等の変更を行う場合は、前章（15）から（18）に （２）申請者は、登録内容等の変更を行う場合は、前章（15）から（18）
よらなければならない。この場合、「申請書類」を「変更申請書類」とによらなければならない。この場合、「申請書類」を「変更申請書類」読み替える。と読み替える。

(31)土木部長は、変更申請書類の記載事項等に不備がないことを確認し、 （３）土木部長は、変更申請書類の記載事項等に不備がないことを確認し、不備がない場合は受理するものとする。

不備がない場合は受理するものとする。

(32)土木部長は、受理した変更申請の内容に技術的事項が含まれる場合、 （４）土木部長は、受理した変更申請の内容に技術的事項が含まれる場合、その変更内容が妥当かどうかの審査を委員会に付議するものとする。

または事故および不具合等の発生が原因による場合は、その変更内容が妥当かどうかの審査を委員会に付議するものとする。

(33)委員会は、前項の規定により付議された事項の審査をするにあたって （５） 委員会は、前項の規定により付議された事項の審査をするにあたっは、前章（22）によるものとし、審査結果を土木部長に報告するものては、前章（22）によるものとし、審査結果を土木部長に報告するもとする。のとする。

(34)土木部長は、委員会に審査を付議したものにおいて妥当と認められた （６）土木部長は、委員会に審査を付議したものにおいて妥当と認められ場合、または変更内容に技術的事項が含まれない場合については変更た場合、または変更内容に技術的事項が含まれない場合については変申請書類を受理した後、すみやかに「普及制度」に登録している内容

更申請書類を受理した後、すみやかに「Made in 新潟ＤＢ」に登録しを修正し、これをホームページ等により公表するものとする。ている内容を修正し、これをホームページ等により公表するものとする。

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新１ 活用評価の対象となる工事

旧第４章 登録技術の評価（活用評価）（活用評価の対象となる工事）

２ 活用評価工事の決定（活用評価工事の決定）(３)申請者は、以下の場合、登録期限内に「活用決定報告書（様式３）」を（３）申請者は、以下の場合、登録期限内に「活用決定報告書（様式３）」第３章 登録技術の活用調査及び活用評価

ア

土木部長へ提出するものとする。

を土木部長へ提出するものとする。

登録技術が評価の対象となる工事で活用されることが決定した場合①登録技術が評価の対象となる工事で初めて活用されることが決定した場合（必須）（必須）
イ 登録技術が評価の対象となる工事で登録期限内に活用される場合で、申請者が２回目以降の活用評価を希望する場合(４)活用決定報告書の提出は、登録技術が活用評価を受けようとする現場で活用される前までに行わなければならない。
(５)登録期限日から起算して１年を経た日までに活用調査を終えることが不確実な場合は活用決定報告書を受理しない。

②登録技術が評価の対象となる工事で登録期限内に活用される場合
で、申請者が２回目以降の活用評価を希望する場合（４）活用決定報告書の提出は、登録技術が活用評価を受けようとする現場で活用される前までに行わなければならない。
（５）登録期限日から起算して１年を経た日までに活用調査を終えることが不確実な場合は活用決定報告書を受理しない。

３ 活用調査（活用調査）(９) 発注者は、比較対象技術を新潟県土木部技術管理課へ報告すると共（９）発注者は、受注者および新潟県土木部技術管理課を通じて申請者に、比較対象技術を報告すること。に、受注者へ指示すること。
(10)申請者は、活用調査の実施に当たり、活用する登録技術の施工等に係（10）申請者は、活用調査の実施に当たり、活用する登録技術の施工等にわる安全管理や品質管理の方法等について、受注者等（下請け業者を係わる安全管理や品質管理の方法等について、受注者等（下請け業者含む施工者）に対してノウハウの提供や助言等を行わなければならなを含む施工者）に対してノウハウの提供や助言等を行わなければならい。

ない。

(11)申請者、発注者及び受注者は、下記の書類を添えて土木部長へ活用調（11）申請者、発注者および受注者は、下記の書類を添えて土木部長へ活用調査の結果を報告するものとする。

査の結果を報告するものとする。

①申請者

①申請者
・活用調査報告書（様式４）１部・活用調査報告書（様式４）１部・活用効果調査表（様式５）

１部及び電子データ・活用効果調査表（様式５）１部および電子データ

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新・施工時活用評価表（様式６－１）

旧
１部及び電子データ②受注者（発注者を通じて提出する）
・活用評価シート（別紙７）

１部および電子データ②受注者（発注者を通じて提出する）
１部及び電子データ③発注者
・活用評価シート（別紙８）・施工時活用評価表（様式６－１）
・活用評価シート（別紙７）

１部および電子データ③発注者
１部及び電子データ・活用評価シート（別紙８）

１部および電子データ(12)申請者は、（５）で定める登録期限日から起算して１年を経た日までに（12）申請者は、（５）で定める登録期限日から起算して１年を経た日ま活用調査を終えることが出来なくなった場合は、土木部長へ報告するでに活用調査を終えることが出来なくなった場合は、土木部長へ報告ものとする。

するものとする。

(13)活用調査の件数は、同一技術につき３回を限度とする。なお、第２章（13）活用調査の件数は、同一技術につき３回を限度とする。なお、第３（31）の技術は、委員会が登録内容の変更後の活用調査が必要とした章（４）の技術は、委員会が登録内容の変更後の活用調査が必要とし場合、当該変更登録後の件数とする。

た場合、当該変更登録後の件数とする。

４ 活用評価（活用評価）

５ 活用評価結果の通知（活用評価結果の通知）

６ 活用評価結果の公表（活用評価結果の公表）（19）土木部長は、活用評価の結果について、「施工時活用評価表（様式６ （19）土木部長は、活用評価の結果を「Made in 新潟ＤＢ」に登録し、ホ－１）」を、ホームページ等によりを公表するものとする。

ームページ等により「施工時活用評価表（様式６－１）」を公表するもなお、(16)項で定める暫定評価は、ホームページ等による公表はしなのとする。

い。

なお、(16)項で定める暫定評価は、ホームページ等による公表はしない。

第４章 登録技術の追跡調査と事後評価
１ 事後評価の対象となる技術

第５章 登録技術の評価（事後評価）(１) 委員会は、第３章(16)について決定するに当たり、以下のいずれかに （事後評価の対象となる技術）該当する技術を事後評価の対象技術とし、土木部長に報告するものと （１）委員会は、第４章(14)で定める活用評価で、以下のいずれかに該当する。
①施工後、短期間（原則１年以内）でランニングコストが確認できる技術

する技術を事後評価の対象技術と決定し、土木部長に報告するものとする。

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新

旧
①施工後、短期間（原則１年以内）でライフサイクルコストが確認でき②施工後、短期間（原則１年以内）で期待される効果が確認できる技術

る技術③施工後、短期間（原則１年以内）で維持管理性等が確認できる技術②施工後、短期間（原則１年以内）で期待される効果が確認できる技術④その他、委員会で事後評価が必要と判断された技術③施工後、短期間（原則１年以内）で維持管理性等が確認できる技術

２ 追跡調査④その他、委員会で事後評価が必要と判断された技術(2)事後評価の対象技術は、追跡調査を実施するものとする。

（追跡調査）(3)土木部長は、（１）で定める事後評価決定報告書を受理した場合、申請 （２）事後評価の対象技術は、追跡調査を実施するものとする。
者に追跡調査を依頼し、施設管理者に追跡調査について通知する。
(4)追跡調査は、申請者が効果等（ランニングコスト、期待される効果、維（３）土木部長は、（１）で定める事後評価決定報告書を受理した場合、申請者および施設管理者に追跡調査を依頼する。

持管理性等）について、原則施工後１年以内に現地調査を実施するもの （４）追跡調査は、申請者が効果等（ランニングコスト、期待される効果、とする。

維持管理性等）について、原則施工後１年以内に現地調査を実施する(5)申請者は、前項の調査結果を踏まえ、下記の書類を添えて土木部長へ追跡調査の結果（申請者調査結果）を報告するものとする。

ものとする。
（５）申請者は、前項の調査結果を踏まえ、下記の書類を添えて土木部長

・追跡調査報告書（様式７）

１部へ追跡調査の結果（申請者調査結果）を報告するものとする。

・追跡調査表（様式８）１部及び電子データ・追跡調査報告書（様式７）

１部

・事後評価表（様式６－２）

１部及び電子データ

・追跡調査表（様式８）１部および電子データ

・事後評価表（様式６－２）

１部および電子データ(6)土木部長は、前項の追跡調査結果を受理した場合、追跡調査表を添えて施設管理者へ追跡調査を依頼する。

（６）土木部長は、前項で提出された追跡調査表を施設管理者へ通知する(7)施設管理者は、前項の追跡調査表により調査を実施し、下記の書類を添えて土木部長へ追跡調査の結果を報告するものとする。
・追跡調査表（様式８）１部及び電子データ(8)申請者は、（３）で定める依頼日から起算して１年を経た日までに追跡ものとする。
（７）施設管理者は、前項の追跡調査表により調査を実施し、下記の書類を添えて土木部長へ追跡調査の結果を報告するものとする。
・追跡調査表（様式８）１部および電子データ

調査を終えることが出来なくなった場合は、土木部長へ報告するものと （８）申請者は、（３）で定める依頼日から起算して１年を経た日までに追する。

跡調査を終えることが出来なくなった場合は、土木部長へ報告するものとする。

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新旧

３ 事後評価（事後評価）

４ 事後評価結果の通知（事後評価結果の通知）

５ 事後評価結果の公表（事後評価結果の公表）(13)土木部長は、事後評価の結果について、「事後評価表（様式６－２）」（13）土木部長は、事後評価の結果を「Made in 新潟ＤＢ」に登録し、を、ホームページ等により公表するものとする。

ホームページ等により「事後評価表（様式６－２）」を公表するものとする。

第５章 登録期限の適用（１）実施要領第６条(2)で定める「活用評価を行った登録技術の登録期限（登録基準日から起算して８年を経過した日）」は、活用決定報告書の受理をもって適用するものとする。
第６章 ゴールド技術
１ ゴールド技術の認定要件第６章 ゴールド技術（ゴールド技術の認定要件）（１）「Made in 新潟 ゴールド技術（以下、「ゴールド技術」という。
）
」の

（１）
「Made in 新潟 ゴールド技術（以下、「ゴールド技術」という。
）」

認定要件は、実施要領に定めるもののほか、次の要件を全て満たすこの認定要件は、実施要領に定めるもののほか、次の要件を全て満たすととする。

こととする。

ア 活用評価又は事後評価（以下、「活用評価等」という。
）を計２回以上行っており、それらの評価結果が良好であること。
（実施要領再掲）①活用評価または事後評価（以下、「活用評価等」という。
）を計２回以上行っており、それらの評価結果が良好であること。
（実施要領再掲）

イ 「普及制度」登録後に、当該技術を活用した工事件数が 100 件以上ま②「Made in 新潟ＤＢ」登録後に、当該技術を活用した工事件数が 100

たは当該技術の売上（税込）が５億円以上であること。
（実施要領再掲）

件以上または当該技術の売上（税込）が５億円以上であること。
（実施要領再掲）

ウ 上記ア、イの認定要件を満たしていることを把握した時点で、当該時点における運用基準において「申請できる技術」であること。
エ 「普及制度」登録後に当該技術が原因となる事故及び不具合等の発生がない、又は発生後に適確に対処・改善していること。

③上記①，②の認定要件を満たしていることを把握した時点で、当該時点における運用基準において「申請できる技術」であること。
④「Made in 新潟ＤＢ」登録後に当該技術が原因となる事故および不具合等の発生がない、または発生後に適確に対処・改善していること。

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新旧オ 第２章（31）の技術は、委員会が登録内容の変更後の活用評価等が必⑤第３章（４）の技術は、委員会が登録内容の変更後の活用評価等が必要とした場合、登録内容の変更後、上記アの認定要件を満たしている要とした場合、登録内容の変更後、上記①の認定要件を満たしていること。

こと。

（２）
「評価結果が良好」とは、次のアを満たし、かつイ又はウを満たすこ （２）「評価結果が良好」とは、次の①を満たし、かつ②または③を満たとをいう。

すことをいう。

ア 活用評価等を２回以上実施済みで、「品質・出来形」、「安全性」、「周辺環境に与える影響」の評価項目に「×」がないこと。

①活用評価等を２回以上実施済みで、「品質・出来形」、「安全性」、「周辺環境に与える影響」の評価項目に「×」がないこと。

イ 活用評価等の上位２回の得点の平均が８点以上であること。ここでい②活用評価等の上位２回の得点の平均が８点以上であること。ここでいう得点とは、公表済みの評価表（様式６－１及び様式６－２）の各評

う得点とは、公表済みの評価表（様式６－１及び様式６－２）の各評

価項目を次表により点数換算し、合計した値をいう。

価項目を次表により点数換算し、合計した値をいう。

◎○□又は評価しない△×◎○□または評価しない△×

２点

１点０点－１点－２点

２点

１点０点－１点－２点

ウ 活用評価等の評価項目のいずれかに「◎」があり、「◎」の評価項目の③活用評価等の評価項目のいずれかに「◎」があり、「◎」の評価項目優位性が著しく高く、ゴールド技術に値すると委員会で推薦されるこの優位性が著しく高く、ゴールド技術に値すると委員会で推薦されると。

こと。

２ ゴールド技術の認定手続（ゴールド技術の認定手続）

３ ゴールド技術認定後の取扱（ゴールド技術認定後の取扱）（７）土木部長は、ゴールド技術を認定した旨を、ゴールド技術に認定し（７）土木部長は、ゴールド技術を認定した旨、ゴールド技術に認定したた登録技術名を付して委員会へ報告するとともに、ホームページ等で登録技術名を付して委員会へ報告するとともに、ホームページ等で公公表するものとする。

表するものとする。

（８）ゴールド技術を保有する申請者は、当該ゴールド技術について、実（８）ゴールド技術を保有する申請者は、当該ゴールド技術について、実用を廃止するまで「Made in 新潟 ゴールド技術」の名称およびロゴマ用を廃止するまで「Made in 新潟 ゴールド技術」の名称およびロゴークを使用できる。

マークを使用できる。

第７章 プラチナ技術

第７章 プラチナ技術

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新旧

１ プラチナ技術の認定対象技術（プラチナ技術の認定対象技術）

２ プラチナ技術の選考手続（プラチナ技術の選考手続）

３ プラチナ技術の認定手続（プラチナ技術の認定手続）

４ プラチナ技術認定後の取扱（プラチナ技術認定後の取扱）（７）プラチナ技術を保有する申請者は、当該プラチナ技術について、実（７）プラチナ技術を保有する申請者は、当該プラチナ技術について、実用を廃止するまで「Made in 新潟 プラチナ技術」の名称およびロゴマ用を廃止するまで「Made in 新潟 プラチナ技術」の名称およびロゴークを使用できる。

マークを使用できる。

（７）土木部長は、プラチナ技術を認定した旨をホームページ等で公表するものとする。
（８）土木部長は、別に定める補助金交付要綱に基づき、プラチナ技術の県外への販路開拓支援を行うものとする。

（８）土木部長は、別に定める補助金交付要綱に基づき、プラチナ技術の県外への販路開拓支援を行うものとする。

５ プラチナ技術の登録期限の延伸（９）実施要領第６条（４）の「別に定める期間」とは、登録期限満了年度の前年度から過去３年間とする。
（10）実施要領第６条（４）の「一定以上の活用」とは次の要件とする。
ア 活用件数が年１５件以上であること。
イ 売上額が年８０百万円以上であること。
（11）延伸後の登録期間満了年度に、前項の要件を満たしていることが確認できた場合、再延伸することができる。
第８章 シニア技術
１ シニア技術への移行

第８章 新技術（シニア）（新技術（シニア）の登録）（１）「Made in 新潟 シニア技術（以下、「シニア技術」という。
）
」への

（１）
「Made in 新潟 新技術（シニア）（以下、「新技術（シニア）」とい移行の対象となる技術は、実施要領第６条（1）又は（2）で定める登う。
）」の登録の対象となる技術は、実施要領第 15 条（1）から（4）録期限が経過する技術とする。の各号で定める登録期限が経過する技術とする。

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新旧（２）土木部長は、登録期限が経過する技術を保有する申請者に意向を確（２）土木部長は、登録期限が経過する技術を保有する申請者に意向を確認した上でシニア技術へ移行するものとする。
（３）シニア技術の登録期限は、シニア技術に移行した日の翌年度の４月１日から起算して３年を経過した日までとする。

認した上で新技術（シニア）として登録するものとする。
（３）新技術（シニア）の登録期限は、実施要領第 15 条(1)から(4)の各号に定める登録期限の翌年度の４月１日から起算して３年を経過した日までとする。

（新技術（シニア）登録後の取扱）（新技術（シニア）登録後の取扱）（４）土木部長は、新技術（シニア）として登録した旨、ホームページ等（４）土木部長は、新技術（シニア）として登録した旨、ホームページ等で公表する。

で公表する。

（５）新技術（シニア）を保有する申請者は、新技術（シニア）に登録し（５）新技術（シニア）を保有する申請者は、新技術（シニア）に登録している期間に限り「Made in 新潟 新技術（シニア）」の名称およびロている期間に限り「Made in 新潟 新技術（シニア）」の名称およびゴマークを使用できる。

ロゴマークを使用できる。

（６）新技術（シニア）に登録された技術は、委員会の審査の対象とならない。
（７）新技術（シニア）に登録された技術は、ゴールド技術およびプラチナ技術の認定対象とならない。

（６）新技術（シニア）に登録された技術は、委員会の審査の対象とならない。
（７）新技術（シニア）に登録された技術は、ゴールド技術およびプラチナ技術の認定対象とならない。

２ シニア技術の登録期限の更新（登録情報の抹消）（４）土木部長は、シニア技術の登録期限が経過する技術（前項の技術を（８）土木部長は、新技術（シニア）の登録期間中（３年間）に活用実績除く）を保有する申請者に意向を確認した上で登録期限を３年間更新がない場合は、登録を抹消するものとする。
（平成 31 年４月１日かするものとする。なお、再更新はこれを妨げない。

ら適用）

３ シニア技術の登録情報の抹消（登録期限の更新）（５）土木部長は、シニア技術の登録期間中（３年間）に活用実績がない（９）土木部長は、新技術（シニア）の登録期限が経過する技術（前項の場合は、登録を抹消するものとする。
（平成 31 年４月１日から適用）

技術を除く）を保有する申請者に意向を確認した上で登録期限を３年間更新するものとする。なお、再更新はこれを妨げない。

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新旧第９章 登録期限の適用（１）実施要領第 15 条(2)で定める「活用評価を行った登録技術の登録期限（登録基準日から起算して８年を経過した日）」は、活用決定報告第９章 登録情報の抹消等
１ 登録情報の抹消等の手続き書の受理をもって適用するものとする。
第 10 章 登録情報の抹消等（登録情報の抹消等の手続き）（１）土木部長は、登録の抹消の申し出があった登録技術及び第８章３項（１）申請者は、実施要領 第 16 条２項に該当する事象が生じた場合はすの技術を「普及制度」から抹消し、その旨を書面により申請者に通知するものとする。

みやかに土木部長に報告しなければならない。
（２）申請者は、実施要領 第 16 条２項より情報の公開中止となった理由

２ 登録情報の公開中止と再開の要因等が解決した場合、その解決の方法および結果を示した書面の（２）申請者は、実施要領 第 11 条２項に該当する事象が生じた場合はす提出により、その旨報告するものとする。

みやかに土木部長に報告しなければならない。
（３）申請者は、実施要領 第 11 条２項より情報の公開中止となった理由の要因等が解決した場合、その解決の方法及び結果を示した書面の提出により、その旨報告するものとする。
（４）土木部長は、前項により報告された内容が妥当と認めた場合は、情報の公開を再開するものとする。
（５）申請者は、希望する場合、又は実施要領 第 11 条２項に該当する事象が生じた場合でその要因等が解決できない場合は「登録抹消申請書（様式９）」により登録の抹消を申し出るものとする。

（３）土木部長は、前項により報告された内容が妥当と認めた場合は、情報の公開を再開するものとする。
（４）申請者は、希望する場合、または実施要領 第 16 条２項に該当する事象が生じた場合でその要因等が解決できない場合は「登録抹消申請書（様式９）」により登録の抹消を申し出るものとする。
（５）土木部長は、登録の抹消の申し出があった登録技術および第８章（８）の技術を「Made in 新潟ＤＢ」から抹消し、その旨を書面により申請者に通知するものとする。
（審査・評価の中止）（６）土木部長は、申請技術または登録技術に実施要領 第 16 条２項および３項の各号に該当する事象が生じた場合は、当該技術に係る審査または評価を中止するものとする。

第１０章 その他（１）申請者は、土木部長から要請があった場合は、委員会で使用する資第 11 章 その他（１）申請者は、土木部長から要請があった場合は、委員会で使用する資「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」実施要領 運用基準の改正点 新旧対照表 R4.4
新料を作成し、委員会に出席しなければならない。

旧料を作成し、委員会に出席しなければならない。

（２）申請者は、「普及制度」に登録された内容等について、第三者から疑（２）申請者は、「Made in 新潟ＤＢ」に登録された内容等について、第義等の申し立てがあった場合は、その疑義等を解消等するために必要三者から疑義等の申し立てがあった場合は、その疑義等を解消等するな調査等に協力しなければならない。

ために必要な調査等に協力しなければならない。

（３）申請者は、毎年度実施する活用実績調査に協力しなければならない。 （３）申請者は、毎年度実施する活用実績調査に協力しなければならない。
（４）申請者は、審査又は評価の結果に疑義等がある場合は、通知等で定（４）申請者は、審査または評価の結果に疑義等がある場合は、通知等でめられた期間内に、その内容を書面により土木部長に提出し、説明を定められた期間内に、その内容を書面により土木部長に提出し、説明求めることができる。

を求めることができる。

（５）（１）から（４）の各項に係る費用は、申請者が負担するものとする。 （５）（１）から（４）の各項に係る費用は、申請者が負担するものとす（６）土木部長は、申請技術又は登録技術に実施要領 第11条２項及び３項る。の各号に該当する事象が生じた場合は、当該技術に係る登録審査、又は評価を中止するものとする
第１１章 補則第８章（５）は、平成28年４月１日以降に移行又は更新のシニア技術に適用する。
附 則

第 12 章 補則「第８章（８）」は平成 28 年４月１日以降に登録または更新の新技術（シニア）に適用する。
附 則

１ この運用基準は、平成２２年４月１日から施行する。

１ この運用基準は、平成２２年４月１日から施行する。

２ 平成２３年３月２５日に一部改正、平成２３年４月１日施行

２ 平成２３年３月２５日に一部改正、平成２３年４月１日施行

３ 平成２４年３月２３日に改正、平成２４年４月１日施行

３ 平成２４年３月２３日に改正、平成２４年４月１日施行

４ 平成２４年９月１２日に改正、平成２４年１０月１日施行

４ 平成２４年９月１２日に改正、平成２４年１０月１日施行

５ 平成２５年２月２５日に改正、平成２５年３月１日施行

５ 平成２５年２月２５日に改正、平成２５年３月１日施行

６ 平成２６年３月２０日に改正、平成２６年４月１日施行

６ 平成２６年３月２０日に改正、平成２６年４月１日施行

７ 平成２７年１月１９日に改正、平成２７年２月１日施行

７ 平成２７年１月１９日に改正、平成２７年２月１日施行

「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」実施要領 運用基準の改正点 新旧対照表 R4.4
新旧

８ 平成２８年３月２５日に改正、平成２８年４月１日施行

８ 平成２８年３月２５日に改正、平成２８年４月１日施行

９ 平成２９年３月１日に改正、平成２９年４月１日施行

９ 平成２９年３月１日に改正、平成２９年４月１日施行

１０ 平成３０年３月２６日に改正、平成３０年４月１日施行

１０ 平成３０年３月２６日に改正、平成３０年４月１日施行

１１ 平成３１年３月４日に改正、平成３１年４月１日施行

１１ 平成３１年３月４日に改正、平成３１年４月１日施行

１２ 令和４年３月８日に改定、令和４年３月 10 日施行