「コジェネの導入促進のための取組について」

経済産業省資源エネルギー庁・総合資源エネルギー調査会（経済産業大臣の諮問機関）第30回基本問題委員会（７月30日開催）で配布された「コジェネの導入促進のための取組について」連載で紹介する。

第22回基本問題委員会における…
議論について
第22回基本問題委員会（本年５月14日開催）
においては、コジェネの導入意義と導入促進のための施策の方向性について、以下の考え方をお示しした。
１． コジェネの導入意義としては、次のような点が考えられる。
①省エネ（省化石燃料）、②省CO2、③発電コストの最適化、④電力需給対策・セキュリティ
２． 一方、コジェネの導入は、燃料価格と電気料金の相対比に相当程度影響を受ける。
３． これに対し、意図的に燃料費と電気料金との間に価格差をつけるような政策は市場を過度に歪めることとならないか。
４． 他方で、燃料価格の低減や様々なコストダウンに資する政策、設備投資を支援する政策は意義があるのではないか。
５． さらに、コジェネで発電された電気の価値が適正に評価され、その結果、より高コストな電源との関係で、発電コストに見合った形でコジェネの余剰電力が活用されるようになれば、市場機能を活用しつつ、一定量のコジェネの導入を図ることが可能となるのではないか。
【今後取り組んで行くべき促進策】→【促進策１】コ ジェネの導入促進のためのサポート体制の強化→【促進策２】コ ジェネを活用した電力需給緩和の取組の慫慂（しょうよう＝勧める事）・売電電力の適正評価→【促進策３】設備の導入支援→【促進策４】燃料価格の低減

16【促進策１関係】コジェネの導入促進の…
ためのサポート体制の強化について
１．コジェネの導入促進に向けた行政の機能を抜本的に強化するため、８月１日付けで、資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課にコジェネ推進室（通称）を設置予定。
２．コジェネ推進室（通称）では、コジェネの導入促進に向けた施策の企画・立案を行うとともに、コジェネ導入に関する総合的な相談窓口としてワンストップサービスを提供。
３．これにより、コジェネ設置者やコジェネ設置予定者等が抱える課題を個別に解決し、コジェネの導入拡大を目指す。
４．また、各経済産業局においてもコジェネ担当窓口を設置し、地方における案件の発掘を行うとともに、コジェネの導入を検討されている事業者等に対しハンズオンの支援を行っていく。

促進策２の概要①コジェネを活用した電力需給緩和の取組→ネガワット取引等の事業者の自主的な取組※今 後電力システム改革の議論も踏まえ、ネガワット取引を行う際の指針を検討。
②コジェネにより発電される電力の電力市場における適正評価→制度改革を待たずに既に始めている取組（分散型・グリーン売電市場の創設等）→制度改革により行う環境整備（電力システム改革における議論）
内発協ニュース／ 2012年9月号

ワンストップ＜事業者の典型的な課題例＞
コジェネ●コジェネ導入に関する補助金制度が知りたい。
設置（予定）
者等 ●高い燃料価格を何とかしてほしい。
●特定供給の要件を緩和してほしい。
●余剰電力を適切な価格で売りたい。
●自家発補給契約のコストを低減したい。
●環境アセスの手続きが煩雑。
等

コジェネ推進室︵通称︶

ソリューションの提供

連携

各経済産業局

連携

関係部局

連携

関係省庁

連携

電力会社
ガス会社等

支援策の充実制度・運用の改善（規制緩和） 等
コジェネ推進室（通称）の業務フロー＜ネガワット入札＞【促進策２関係】ネガワット取引等の…
事業者の自主的な取組①

１．関西電力は、需給ひっ迫が予想される日、必要な節電量・時間帯を提示して入札を実施。
入札の結果、希望単価の安い順に落札者を決定。
２．需要家は、需要の削減又はコジェネを含む自家発の活用により、節電分（系統からの買電の減少分）を関西電力に売却。

１． ネガワット取引とは、需要家による節電量を供給量と見立て（ネガワット）、需給ひっ迫が想定される場合に、需要サイドの負荷抑制による節電分を入札等により確保する取引形態。
２． 今夏においては、需給対策の一環として、電気事業者において相対や入札でのネガワット取引の取組が進んでいる。
３． こうした動きにより、需要家サイドの節電の取組が正当に評価される仕組みが整備されれば、需給ひっ迫時において、コジェネ等の分散型電源の活用が促される効果がある。

＜アグリゲーターの活用＞
３．需要家はあらかじめ、調整可能な電力（kW）・単価（円/kWh）をアグリゲーターと契約。
４．実際に需給がひっ迫した場合、アグリゲー
ターはBEMS等を活用して需要家の使用電力を調整（節電）。

需給ひっ迫時にＢＥＭＳ等により節電を実施

調整可能な電力・単価を提示
委託
入札を実施

関西電力
節電分を売却

需要家︵他地域を含む︶

アグリゲーター＜ネガワット入札＞○関西電力は、需給ひっ迫が予想される日、必要な節電量・時間帯を提示して入札を実施。入札の結果、希望単価の安い順に落札者を決定。
○需要家は、需要の削減又はコジェネを含む自家発の活用により、節電分（系統からの買電の減少分）を関西電力に売却。
＜アグリゲーターの活用＞○需要家はあらかじめ、調整可能な電力（ｋＷ）
・単価（円/ｋＷｈ）をアグリゲーターと契約。
○実際に需給がひっ迫した場合、アグリゲーターはＢ
ＥＭＳ等を活用して需要家の使用電力を調整（節電）。

ネガワット取引のイメージ（関西電力の例）
内発協ニュース／ 2012年9月号

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【促進策２関係】ネガワット取引等の事業者の自主的な取組②【促進策２関係】分散型・グリーン売電
市場について１． 大阪ガスと新電力のエネットは、本年６月

１．小型の自家発やコジェネ等の分散型電源は、１日から、コジェネを用いた電力需給逼迫のその規模は必ずしも大きくなく、自社内での緩和に向けた取組（デマンドレスポンスサー

電力需要と熱需要を踏まえて設置されることビス）を試行開始。

が一般的であるが、これらの発電余力が市場

２． この取組は、電力需給の逼迫時に大阪ガスを通じて適正な価格で評価され、取引されるがデマンドレスポンスの募集を行い、エネッことが可能になれば、需要に応じた効率的なトから電力供給を受ける顧客が、コジェネの運転と合わせ、効果的な電気の活用が可能と運転調整で応える仕組み。

なる。

３． 大阪ガスは、複数の顧客がコジェネの発電２．このため、比較的小型の自家発・コジェネ

出力を増加させることにより得られたネガの発電余力を有効に活用するため、本年６月ワットを取りまとめてエネットに提供。また、18日に卸電力取引所に「分散型・グリーン売

エネットは、ネガワットにより電力需給逼迫電市場」を開設し、こうした電源の卸電力取時に発生する追加的な電源調達費用を回避し、引所への参加を容易にするとともに、指標とこの回避できたコスト（メリット）を顧客、して取引価格を明らかにする環境を整備。

大阪ガス、エネットでシェア。

３．こうした取組により、新たな分散型電源の導入が促される効果があると考えられる。

顧客❶需給逼迫情報❼ネガワット❽調整電源稼動を回避

❷募集

❸応募
（任意）

コージェネ

❺ネガワット❻複数の顧客のネガワットを取りまとめ❾メリット（調整電源調達回避）

コージェネ❹コージェネ操作（顧客が運転延長等）❿メリット

デマンドレスポンスサービスのスキーム

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内発協ニュース／ 2012年9月号エネットの電力供給
kW

出力増加

コージェネ発電時刻

ネガワット
経済的に評価創出されるネガワットのイメージ
分散型・グリーン売電市場の概要
１．現在は取引の最小単位が1,000kWであ４．当該市場を通じて売りの掲示を行うこるが、こうした制限を撤廃。とにより、自社で買い手を探す手間がか

２．
系統に逆潮する量が一定でない電気（出からず、効率的に一番条件のより買い手なり発電）も取引可能。

を探すことが可能。

３．小規模な発電設備の取引を可能とする

５．売買のマッチングに際して、卸電力取ため、取引費用（入会金10.5万円、年会引所が斡旋を実施。

費52.5万円、取引会委員信任金100万円（退会時返却）など）が無料。また、取※７月27日現在で、２件の取引が約定して引手数料についても、当面の間無料。
電力需要／発電量
系統から受電発電

いる。

自家消費の余剰分を売電可

安定的な送電分
不安定な送電分

電力の需要系統から受電自家消費分
時間

コジェネの発電パターンと卸電力取引所の活用について
内発協ニュース／ 2012年9月号

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