⼤大規模⾃自然災害の被災地における           感染制御マネージメントの⼿手引き  アドホック委員会   被災地における感染対策に関する検討委員会報告                   
     

  

            ⽇日本環境感染学会                                   

  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  

©  ICAT      Yamada  March  2011  

この「手引き」を東日本大震災と津波に関連する事象の犠牲になられた皆様に捧げる。さらに、当時の困難な環境で避難生活を送られた市民の皆様と、それらの人々のために活動した、全ての支援者に敬意を表する。
    ◆   免責と制約事項：
災害は暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑り、その他の
異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令
１で定める原因により生ずる被害 をいうが、本手引きでは自然現象以外の要因を含む災害には言及していな
い。しかしながら、自然災害にとどまらず大規模な災害では生活インフラの広範な機能障害が生じる中、避難を目的として多くの市民が集団生活を余儀なくされる点において共通しており、感染症は公衆衛生面での重要な課題のひとつである。
本手引きは感染制御の担当者が大規模自然災害の被災地における集団生活の安全を維持する際に、考慮すべき「感染制御のための方策」について記述することを意図しており、普遍的な災害対策指針を意図していない。また、本手引きでは、大規模自然災害を「東日本大震災と同規模の自然災害」と捉えて編集することとしたが、用語を定義するための量的質的基準についてはあえて設けていない。さらに、被災地における感染制御に関しては、科学的根拠を求めるべき質的量的研究が不足していることから、記述の大部分は専門家の意見という域を出ない。しかしながら、基本とする感染制御の原則については信頼できる推奨等に基づいて記載している。
以上のような制約から、本指針の記述は特に記載がない限り、本検討委員会としての見解であり、示された知見や記述は全ての災害に適切に該当するとは言い切れない。従って、応用に際しては実際の被災状況を充分に勘案するべきであり、本指針を用いることに伴う有害事象について、著者および当学会はその直接的な責任を負わない。

１

災害対策基本法：http://law.e-‐‑‒gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO223.html（2013.09.20   アクセス）  ̶ S 1   ̶◆   ⽬目   次
  S1◆ 免責と制約事項◆ 検討委員会設置の背景と⽬目的  

  

  

  

  

S3  

第１章   はじめに：被災地における感染制御の実態と特殊性  

  

  

  

⼤大規模⾃自然災害下の避難所における感染対策について  

  

  

S5  

  

  

  

⼤大規模⾃自然災害の被災地における感染管理理に必要な基礎知識識  

  

S10  

①   ⽇日本および諸外国のサーベイランス・システムについて    

  

S14  

②   災害時の感染症リスクをいかに把握するか  

  

S18  

  

  

S26  

②   東⽇日本⼤大震災の被災地における感染症情報伝達について           1.   保健⾏行行政⽀支援者から⾒見見た感染症発⽣生情報伝達    第 2 章   被災地における感染制御のための普遍的事項    第 3 章   被災地における感染症情報把握とサーベイランスに関する事項      第 4 章   被災地と⽀支援側、双⽅方向の感染症情報伝達に関する事項  ①   ⼀一般的な⾃自治体の感染症情報伝達システムについて  
  

  

  

S29  

   2.   ⽯石巻医療療圏合同救護チームの感染症発⽣生情報伝達    

  

  

S34  

   3.   いわて感染制御⽀支援チームの活動経験と常設化     

  

  

S38  

  

S44  

②   救護所および臨臨時医療療施設（ACS）における感染制御の考え⽅方  

  

S56  

③   被災地あるいは⽀支援医療療機関における感染症関連検査について  

  

S59  

④   被災地あるいは⽀支援医療療機関における薬剤師の役割について  

  

S64  

⑤   被災地から後⽅方医療療施設への傷病者搬送と感染リスク     

  

S68  

  

  

第 5 章   避難所および救護所、後⽅方搬送における感染制御に関する事項  ①   避難所における感染管理理と予防の考え⽅方  

  

  

  
第 6 章   被災地における感染制御のための関連資料料リスト    ①   ⼀一覧表：災害後のフェーズ（時期）と感染制御のための活動    ②   推奨資料料：教育研修・実務マニュアル作成のための基礎資料料として  S75  S76  -‐‑‒〈1〉緊急時の感染管理理従事者の教育に関する推奨項⽬目（CDC ほか）  〈2〉避難所における感染対策マニュアル（東北北感染制御ネットワーク   Ver.1  2011.3.27 版）  〈3〉救護所および臨臨時医療療施設（ACS）における感染制御（APIC）  〈4〉災害時の避難所における感染予防と管理理のためのマニュアル（APIC）  〈5〉災害時要援護者の避難対策   事例例集   （総務省省）    ◆   奥付・委員の構成      ̶ S 2   ̶◆   検討委員会設置の背景と⽬目的：被災地で活動する ICT のための⾏行行動指針    被災地における感染対策に関する検討委員会報告  背景と⽬目的：１
東日本大震災［1］（2011） の発生を契機に防災計画の見直しが行われている。
この手引きの目的は大規模自然災害の被災地において感染制御に関する専門性を有する感染制御チーム（ICT）が、緊急的災害対策に参加する際の留意点および果たすべき役割について整理することにある。自然災害自体は感染症の流行を増加させないとされる［2］が、大規模自然災害の被災地では多くの市民が避難のための集団生活を余儀なくされることから、感染性疾患の拡大を阻止することは緊急災害対策の基本的かつ重要な要素である。
検討⽅方法：
日本環境感染学会（JSIPC）理事会の発案と推薦により、東日本大震災における実務経験を有する委員が招請され、日本環境感染学会 アドホック委員会「被災地における感染対策に関する検討委員会」が設置された。検討委員会は初回の会議において、災害時に経験した事象や震災後に得た情報について整理するとともに、震災後に詳細が明らかとなった事象や発表された関連文献をもとに約１年にわたり被災地における感染制御について検討した。検索しえた文献は事案の性質上、観察研究や実践報告的なものが主で、いわゆる推奨のひとつひとつに科学的エビデンスを求めることは困難状況である事から、執筆にあたっては担当領域ごとの課題と東日本大
震災時における著者らの実体験に基づく提言を適宜加えるよう要請した。
検討結果：
災害医療における感染制御の位置づけ［3］を踏まえた一連の検討から、被災地において感染制御担当者が関与すべき５つの領域、① 情報収集とサーベイランスに関する事項、② 情報提供と避難所での啓発に関する事項、③ 被災地における感染制
御実務に関する事項、④ 傷病者の後方搬送に伴う感染制御に関する事項、⑤ 発災前の準備および感染管理方針の構築に関する事項の必要性が明らかとなった。
結論論：
災害対策の立案と対応に際しては適切な感染制御の必要性が明示され、国および地方行政との連携のもとで、医療関連感染対策の知識を有する感染制御担当者の積極的関与が望まれる［4］。本検討委員会は、今回の検討により明らかとなった、被災地において感染制御チームが果たすべき役割の概要を「手引き」として示すこと
により、医療関連感染症の制御実務で培われた感染制御技術が災害対策において個
人、施設、地域レベルで、より積極的な役割を果たす事を期待するものである。
（櫻井 滋）

１
   本⼿手引きでは、2011   年年（平成   23）3   ⽉月   11   ⽇日午後   2   時   46   分頃に発⽣生した東北北地⽅方太平洋沖地震およびそれに伴う津波により，主に東北北地⽅方および関東地⽅方の太平洋沿岸の諸市町村に⽣生じた災害を政府閣議決定（2011 年年４⽉月１⽇日）による名称「東⽇日本⼤大震災」を⽤用い、東⽇日本⼤大震災（2011）と表記し、特に記載がない限り各章の初出以外は単に「東⽇日本⼤大震災」と表記する。  

̶ S 3   ̶● 参考文献・図書・ウェブサイト
［1］政府閣議決定（2011 年年４⽉月１⽇日）  ［2］CDC ウェブサイト：Health  Effects  of  Tsunamis,  Secondary  effects.  
http://emergency.cdc.gov/disasters/tsunamis/healtheff.asp（2013.09.20   アクセス）  ［3］災害医療療の体制.   災害医療療について   厚⽣生労働省省医政局指導課  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_̲iryou/iryou/iryou_̲keikaku/dl/shiryou_̲a-‐‑‒4.pdf（2013.09.20   アクセス）  ［4］Smith  PW,  Bennett  G,  Bradley  S,  Drinka  P,  Lautenbach  E,  Marz  J,  et  al.  SHEA/APIC  guideline:  infection  prevention  and  control  in  the  long-‐‑‒term  care  facility.  Infect  Control  Hosp  Epidemiol  2008;29:785-‐‑‒814.  

©  S.Sakurai      Otsuchi  March  2011  ̶ S 4   ̶第１章      はじめに：被災地における感染制御の実態と特殊性    ⼤大規模⾃自然災害下の避難所における感染対策について  
  

要

  

     

約：
東日本大震災（2011）の発災当時、大規模自然災害下の避難所における実践的な感染対策マ

ニュアルはなかった。発災 13 日後に作成公開された厚生労働科学研究班による「避難所における感染対策マニュアル」は、各被災地の特性にあった感染対策が考案実践されるまでの期間の現場のよりどころとなることで、一定の役割を果たした。しかし、1）系統的でなく重複や不足があること、2）津波や原発事故といった東日本大震災の実情にそぐわない内容があること、3）
災害の各フェーズを考慮した内容ではないことといった問題点があった。
東日本大震災の発災後 1 年間に発行された文献の網羅的なレビューにより、大規模自然災害
下の避難所の感染対策の概要について「時期および地域の特徴」と「使用物品の特徴」が明らかになった。文献は、時期については、ほとんどが発災から 4 月末までの活動に、地域については岩手、宮城、福島の 3 県に集中していた。文献からも福島県の避難所の状況のみが他県と異なり、原発事故との関係が推定された。他の地域の特徴としては、岩手県で ICAT を中心に情報機器を駆使して組織的な活動がなされていたことが挙げられる。使用物品の特徴では、ライフラインが途絶えた避難所における、トイレの衛生管理に関する物品や、消毒薬を含有しない
ウエットティシュの需要が多かった。
今後は、現在も続々と発行される貴重な実践報告を参考に、より効果的な方法を検討することが重要と考える。
（⻄西岡   みどり）  1. はじめに  16 日改訂）」』［1］が公開されていた

本稿では、大規模自然災害下の避難所

が、国内には大規模自然災害下の避難所における感染対策について述べる。始め

における感染対策の実践的なマニュアルに、既存のマニュアルが果たした役割とはなかった。そこで、国立国際医療研究

問題点を挙げ、次に網羅的な文献レビュセンター研究所の切替照雄先生を代表者ーから見えた東日本大震災の避難所におとする厚生労働科学研究班が「避難所にける感染対策の概要を示す。

おける感染対策マニュアル」［2］を作成
し、3 月 24 日に公開した。本マニュアル

2.   既存のマニュアルが果たした役割と  の作成経緯と果たした役割、および問題         問題点点について述べる。

東日本大震災が発災した 2011 年 3 月（1）「避難所における感染対策マニュア

当時、国立感染症研究所による『東北地ル」の趣旨と公開までの経緯

方太平洋沖地震関連 被災地・避難所にお本マニュアルの趣旨は、支援に入る医ける感染症リスクマネジメント「アセス

療班や避難所の管理担当者が、たとえ不メントに基づく注意すべき感染症（3 月

完全であっても一部でも参考にして活動̶ S 5   ̶に役立てられるよう、一刻も早く活用でされたがための問題点も明らかになってきそうな国内外の資料をまとめて公開すいった。主な問題点は 1）系統的でなく重ることであった［2］。

複や不足があること、2）津波や原発事故

作成手順は、研究班代表者の切替照雄といった東日本大震災の実情にそぐわな

先生の賛同のもと、先述の「アセスメン

い内容があること、3）災害の各フェーズ

トに基づく注意すべき感染症」［1］、おを考慮した内容でないことの 3 点である。

よび海外の複数のマニュアルを基に翻って、本「大規模自然災害の被災地［3-5］、聖路加国際病院の坂本史衣先生、における感染制御マネージメントの手引

本学の森那美子先生および筆者が草案をき」は、これらの問題点を解決する事を作成した。草案には、隔離予防策選択の目標としている。

ためのトリアージを主目的とした症候群
サーベイランスも含めた（☞ 資料：S55）。

3.   系統的レビューから⾒見見える避難所に  草案は、研究分担者である大久保 憲先

   おける感染対策の概要

生、賀来満夫先生、河野 文夫先生、川名2011 年の東日本大震災から 1 年間に発明彦先生、加藤はる先生、齋藤昭彦先生表された関連文献を網羅的にレビューによりメール回覧で詳細に検討され、寄し、避難所における感染対策の概要を検せられた修正意見に基づいて改訂され完討した［6-8］。以下に「文献レビューの成した。

方法」と「文献レビューから見えた避難完成したマニュアルは、医療担当者に限らず、避難所に関る人々が広くアクセスできるよう、3 月 24 日より国立看護大学校、国立国際医療研究センター、日本
環境感染学会をはじめとする学会等のウ

所における感染対策の概要」を述べる。
（1）	
  文献レビューの方法
医学中央雑誌を用い「避難所」「感染」「東日本大震災」「東北地方太平洋沖」「地震」「災害」「津波」をキーワード
として、2011 年の東日本大震災から 1 年

ェブサイトで順次公開された。
（2）「避難所における感染対策マニュア

以内に発表された文献を検索した。それまでに発行されていた 2 書籍の実践報告ル」が果たした役割と問題点
本マニュアルは、発災早期に被災地支援に向かった医療担当者より「最初は本当に何もなかったので大変助かった」「とりあえず症候群サーベイランスの紙を貼ることができた」などの反響が寄せられた。したがって、各被災地の特性にあった手法が考案実践されるまでの期間、現場の感染対策のよりどころとなり、一定の役割を果たしたものと考えられる。
他方、国内外の資料を急遽集めて作成も加え［9-10］、計 700 件以上の関連文
献が検索された。文献の採用基準を、1）
実際の支援活動か現地調査に基づいた報告であり、かつ 2）感染防止を目的とした使用物品の記述があることとし、該当した 145 件を検討した［6-8］。
（2）文献レビューから見えた避難所における感染対策の概要
文献レビューの結果から見えた避難所
における感染対策の概要に関して、「時期および地域の特徴」「使用物品の特徴」

̶ S 6   ̶の順に述べる［6-8］。

なサーベイランスも導入されていた。（☞（3）時期および地域の特徴

第３章、第４章）

時期別の文献数では、発災後 4 月まで(4) 使用物品の特徴の期間が多く、全体の 82％を占めていた。

「擦式アルコール消毒薬」「マスク」

発災後 1 週間以内のものは 13％で、最も「アルコール含有ティシュ」は、2009 年

多かったのは 1 週間以降 3 月末までののインフルエンザ流行を機に広く普及し38％、次いで 4 月中の 31％であった。

ており、避難所でもよく用いられていた。

都道府県別の文献数では、青森、新潟、もっとも多く用いられていた消毒薬は手茨城、埼玉の各県での報告も 1〜2 件あっ

指衛生用の「擦式アルコール消毒薬」とたものの、ほとんどは岩手、宮城、福島 3

環境消毒に用いられた「塩素系消毒薬」

県における活動報告であった。岩手県でであった。手指衛生のための水の確保は、最も報告が多かったのは陸前高田市の水道水の他に、地下水が活用できるかど23％で、宮城県では石巻市の 34％であっうかで方法が異なっていた。消毒薬を含た。両県は津波被害が大きかった沿岸部

有しないふき取り用のウエットティシュ

における活動の報告が多い傾向にあっ３た。しかし、福島県で最も報告が多かっは、津波の瓦礫処理作業から戻る人々にたのは他の 2 県とは異なる立地の郡山市

おいて需要は高かったが不足していた。

の 42％であり、これは原発避難者を多く使用物品の特徴には季節との関連も覗受け入れた県内最大の避難所が設置されえた。発災後は冬季に流行するインフル

たことによると考えられた。文献から伺

エンザやノロウイルスに対する迅速診断

えた福島県の感染対策上の特徴は、大規キットや抗インフルエンザ薬などの需要

模避難所での住環境管理の方が、他県でが高かった（☞ 第５章 ③）。しかし、気優先順位が高かったライフラインが途絶

温の上昇につれて、害虫対策の他に、食した避難所におけるトイレの衛生管理よ中毒対策のための物品が多くなっていっりも重要であった点である。

た。

は、ライフラインの途絶えた避難所でどの県においても組織ごとの活動に関

食中毒対策に関る文献の中には、賞味する報告があった。しかし、岩手県は他

期限切れの食品回収に際し、発災当時乏県と異なり、岩手医科大学の櫻井 滋先生

しい食料を分け合った避難者が、食品を１の ICAT が中心となって官民連携が有機

捨てることの抵抗感を少しでも軽減でき的になされ、組織的な活動がなされているように、ゴミ袋ではなく「空のお菓子

た。ICAT と防衛医学研究センターの加來箱」を使用するなどの現場担当者の繊細

２

浩器先生を中心に「スマートフォン 」な
ど通信機器も集中的に使用され、組織的１

   いわて災害時感染制御⽀支援チーム（Disaster  Infection  Control  Assistance  Team  of  Iwate：ICAT）  ２
   ⺠民⽣生⽤用の携帯電話回線を⽤用いる通信端末。いわゆる、タブレット型携帯端末。  

３

   ⽇日本衛⽣生材料料⼯工業連合会の安全衛⽣生⾃自主基準で定めた成分液を、レーヨン、ポリエステルなどを素材とした不不織布に含浸したもので、⼿手、⽪皮膚等を清潔にするために使⽤用するもの。ぬれティシュともよばれる。⼀一般社団法
⼈人⽇日本衛⽣生材料料⼯工業連合会ホームページ     http://www.jhpia.or.jp/product/papertowel     /index.html（2013.09.20   アクセス）  ̶ S 7   ̶な工夫も見られた。避難所で支給されてするかだけではなく、どこに備蓄し、ど困った食品の例に関しては、提供に水をのように備蓄物を守るかも重要と考えら必要とする食品や、食べ終わったあとにれた。

水分処理を要する食品などについての報
4.まとめ  

告があった。
ライフラインが途絶えたところでは、

東日本大震災の発災当時、大規模自然

先述のようにトイレの衛生管理が重要で災害下の避難所における実践的な感染対あり、ほぼすべての報告で「ビニール袋」

策マニュアルはなかった。発災 13 日後に「新聞紙」「紙おむつ」「ポータブルト

作成公開された「避難所における感染対イレ」が使用され、衛生的に保つための策マニュアル」は、初期に一定の役割を掃除用品が用いられ管理されていた。屋

果たしたものの、問題点もあった。

外仮設トイレはバキュームカーが現地を

東日本大震災の発災後 1 年間の網羅的巡回することができず使用できなかったな文献レビューにより、避難所におけるという報告もあった。

感染対策の概要が見えた。実践経験が報

文献の記述からは、自治体や医療施設告された関連文献はその後も発行され続に備蓄されていた物品と、発災後に支援けている［11-14］。今後はこれらの貴重された物品の区別がつかなかった。津波な文献を参考に、大規模自然災害下の避で流された備蓄物品を瓦礫の中から掘り難所における感染対策について、より効出したという報告や、津波を想定して階果的な方法を検討し続けることが重要と上へ移動して無事であったといった例の考えられる。（☞ 第 5 章、第 6 章）

報告もあった。物品に関しては何を備蓄● 第 1 章   参考文献・図書・ウェブサイト
［1］国⽴立立感染症研究所,   東北北地⽅方太平洋沖地震関連   被災地・避難所における感染症リスクマネジメント「アセスメン
トに基づく注意すべき感染症（3   ⽉月 16   ⽇日改訂）」.   2011.  
http://idsc.nih.go.jp/earthquake2011/2011pdf/20110316risuku02.pdf.（2013.11.01   アクセス）  ［2］切切替照雄,   ⼤大久保憲,   賀来満夫,   河野⽂文夫,   川名明彦,   加藤はる,   齋藤昭彦,   ⻄西岡みどり,   坂本史⾐衣,   森那美⼦子.   避
難所における感染対策マニュアル 2011 年年 3 ⽉月 24 ⽇日版.   平成 22 年年度度厚⽣生労働科学研究費補助⾦金金「新型インフル
エンザ等の院内感染制御に関する研究」研究班.  2011.  
http://www.ncgm.go.jp/shizen/kansentaisaku_̲20110324.pdf.   （2013.11.01   アクセス）  ［3］CDC.  Infection  Control  Guidance  for  Community  Evacuation  Centers  Following  Disasters.  
http://www.bt.cdc.gov/disasters/pdf/commshelters.pdf.   （2013.11.01   アクセス）  ［4］APIC.  Infection  Prevention  and  Control  for  Shelters  During  Disasters.  
http://www.apic.org/Resource_̲/TinyMceFileManager/Practice_̲Guidance/Emergency_̲Preparedness/Sh
elters_̲Disasters.pdf.   （2013.11.01   アクセス）  ［5］APIC.  Infection  Prevention  for  Alternate  Care  Sites.      http://www.apic.org/downloads/ACS_̲11-‐‑‒10-‐‑‒09.pdf  （2013.11.01   アクセス）  ［6］Sakurai  M,  Nishioka  M.  Goods  Used  for  Preventing  Infections  at  Shelters  Following  the  Great  East  Japan  Earthquake.  The  11th  East  Asian  Conference  on  Infection  Control  and  Prevention  (EACIC),  Tokyo,  Japan.  
November  2012.  
［7］櫻井真秀⼦子.   東⽇日本⼤大震災の避難所および医療療施設において感染防⽌止を⽬目的に使⽤用された物品.   国⽴立立看護⼤大学校卒業論論⽂文.   2012.  

̶ S 8   ̶［8］⻄西岡みどり.平成 24 年年度度分担研究報告書「病院施設の規模別の感染対策の実態調査」厚⽣生労働科学研究費補助⾦金金（新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業）新型インフルエンザ等の院内感染制御に関する研究（H24-‐‑‒新興-‐‑‒⼀一般-‐‑‒001）平成 24 年年度度総括・分担研究報告書（主任研究者切切替照雄）  ［9］⽇日本看護協会出版会編集部編.ルポ・そのとき看護は   ナース発東⽇日本⼤大震災レポート.⽇日本看護協会出版会.   2012.  
［10］⽇日本感染管理理ネットワーク会誌   vol.9,  2011.     ［11］岩⼿手医科⼤大学附属病院医療療安全管理理部感染症対策室.   東⽇日本⼤大震災⽀支援活動報告書.   東⽇日本⼤大震災における感染制御⽀支援活動の概要.   2011.  http://www.kankyokansen.org/modules/member/index.php?content_̲id=2（2013.11.01   アクセス：⽇日本環境感染学会員限定）  ☞   国会図書館蔵   http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-‐‑‒I024760467-‐‑‒00   （2013.11.01   アクセス）  ［12］国井修.   災害時の公衆衛⽣生-‐‑‒私たちにできること.   南⼭山堂.   東京.   2012.  
［13］⽇日本臨臨床検査医学会東⽇日本⼤大震災対策委員会編.   東⽇日本⼤大震災における臨臨床検査⽀支援活動-‐‑‒記録と提⾔言.2012.  
［14］東⽇日本⼤大震災に学ぶ災害時の感染管理理-‐‑‒被災地 ICN からの報告と提⾔言-‐‑‒.   感染制御 vol.  9.   別冊 1.  EDIXi 出版部.     東京.   2013.  
    ©  Iwate  Medical  University         Otsuchi  March  2011  ̶ S 9 ̶第 2 章   被災地における感染制御のための普遍的事項      要

⼤大規模⾃自然災害の被災地における感染管理理に必要な基礎知識識  約：
感染制御の実践は、どのような場面においても科学的に妥当な原則に基づき行われるべきであり、大規模自然災害の被災地のように制御のための物的・人的資源（リソース）が極めて限定される状況においても例外ではない。すなわち、物理的に不可能でない限り、最大限の対策が行われるよう配慮しなければならない。
一方、大規模な自然災害の被災地においては心理的あるいは物理的制約が多いため、もっとも重要なことは原則に固執することではなく、感染制御に関する正しい知識に基づき、状況を改善させる対策を講じることである。従って、感染管理の実務者には ① 感染制御の明確な目
的、② 標準予防策と感染経路別予防策に関する知識、③ 感染の鎖におけるリンクの識別能力、④ 国および地方自治体の役割に関する知識、⑤ 感染症がどのようにして拡大するかに関する知識、⑥ 感染症の類型に関する理解の概ね６項目が必要と考える。
（櫻井	
 1. 感染制御とは何か  滋）	
 2. 基本的予防策  感染制御（Infection Control）とは、

	  感染制御の基本となる制御技術は、平感染症の発生と拡大（流行）を抑止し、時の医療関連感染症の制御と同様に感染感染症に関するリスクを低減することでの鎖（Chain of Infection）［2］を断つある。また、感染制御は医療行為に伴うための標準予防策と感染経路別予防策

感染リスクの低減をも目的としており、［3］が主体である。

災害時医療においても、当然考慮されるべきである。

発災初期における被災地では、これらの基本的予防策を適切に実施するための厚生労働省は被災地を中心とする「災器材・人材の不足や社会基盤（インフラ：

害医療の体制」として、災害拠点病院を

infrastructure）の喪失が予測される。し

中心とした救命医療とともに、被災者にかし、基本的予防策を怠れば、一定の潜対する感染症の蔓延防止や衛生面でのケ伏期間を経た後に、避難所等において生アなどの健康管理を位置づけている［1］。

じる中長期的な感染拡大が懸念され、ささらに、既に発生した感染症を最小限

らには、特定の医療機関がひとときに大に抑止することも感染制御実務に含まれ量の発症者（患者）を受入れる必要が生ることから、災害の避難所における適切

じ、インフルエンザのパンデミック時のな隔離予防策や抗感染症薬の予防的投ように、被災地あるいは後方医療機関へ

与、また状況によっては予防接種の支援の過大な医療需要負荷（サージ：the surgeなど、医療施設外では公衆衛生的要素がin demand for hospital-based services）

大きいことを認識する必要がある。

［4］となりうる。実際に、東日本大震災
下の岩手県においては、一部の避難所で
̶ S 10 ̶

発症したインフルエンザ患者を地域の拠の充分な支援が望めない期間が想定さ点病院に搬送しようという医療チームかれ、かつ地方自治体の行政システム自体らの要求が高まり、対応に窮する事態がも被災し、深刻な被害を受けて機能廃絶生じた例がある［5］。

状態に陥る可能性がある。従って、被災

従って、例えリソースが限定される中

地では国および地方自治体、あるいは近であっても、流行の拡大を阻止するため

隣の地方自治体の動きが把握しにくく、には、確固たる制御理論を背景とする

逆に国や都道府県は被災地からの情報が種々の創意工夫や配慮が必要となる。感得られにくい時期と期間が想定されるた染制御担当者は、これらの基本的予防策

め、保健衛生担当者のみならず、全てのに関する知識と実施困難な場合の代替策

行政担当者は通常の業務範囲を超えて、についても検討し、熟知しておく必要が困難な状況への対応に迫られることも覚ある（☞ 第２章、第５章）。

悟せねばならない（☞ 第４章 ②-1.）。

3. 感染の鎖におけるリンクの識識別  5. 感染症はどのように拡⼤大するか  	  被災地における感染症流行の制御にあ

平時の教育機関や医療機関などで見たっては、医療担当者や避難生活者、さられるように、集団生活の場は常に感染らには支援者のいかなる振舞いが、感染症流行の発端となるが、災害時の避難所

伝播の要因となるのか、感染の連鎖を引においても、感染症が流行した際にはそき起こしやすい行動や避難生活の方法にの集団が大規模であるほど患者数は急ついて、いち早く認知し、リスクを識別速に増加しやすい。また、医療の提供手する能力と手段（☞ 第３章 ②）が必要で段が限定される被災地では、感染症流行ある。その基本は医療関連感染の制御との抑止によって、数少ない医療機関への共通であるが、制御の具体的手段はそれ負荷を最小限にとどめる必要がある。

ぞれの被災地に残されたリソースに依存することはいうまでもない。

被災地において流行する可能性がある感染症は、季節や被害の状況によって変化する（☞ 第３章 ②）が、基本的に制

4. 国および地⽅方⾃自治体の役割  御の手段は平時と同様の制御理論に基被災地における感染制御は基本的に地づくべきである。

方自治体の地域防災計画および平時からすなわち、感染の伝播様式は接触、飛実施されている地域保健計画に基づき、

沫、空気を介することを前提に、集団生

自治体の責任で行われる（ ☞ 第４章）。

活における「医」、「食」、「住」に関その際、対応の発端となるのは、平時かする感染リスクを認識する必要がある。

ら実施されている国によるサーベイラン「医」は救護所、臨時医療機関などで、スである（ ☞ 第３章）。しかし、東日本

平時と同レベルの安全管理が困難な状

大震災に匹敵するような、大規模な自然況において医療が提供される際に、創や災害の発災早期には、国や都道府県から

血液・体液などへの曝露による感染リス

̶ S 11 ̶クである（☞ 第５章 ②）。

い。そのため、感染制御担当者は、情報	
  「食」は充分な水や電源の無い避難所

を噛み砕き、実用的で具体的な予防策とにおける調理や食料の保存などに伴う、ともに避難所にいる市民に届ける必要が経口・経腸管的な接触感染経路を介するある（☞第４章、第５章 ①）。

リスクである（☞ 第５章 ①、第６章）。
「住」には多人数が近接して生活する

7. まとめ  ことに伴う飛沫や空気を介する感染リ	
  被災地における感染制御には、不必要

スクや、洗濯・入浴・洗浄などの衛生施あるいはリスクになり得る感染対策資設の不足に伴う「衣」を介する感染リス材を支援側の意向で被災地に「投げ込クの増大が含まれる（☞ 第５章 ①）。

む」のではなく、感染症に関するリスク

さらに被災者は、被災現場である本来を並行して把握する努力が必要である。

の自宅周囲と避難所を、学生や児童たち

大規模自然災害時の感染症リスク情は臨時の学校と避難所の間を行き来す

報は、被災地からの何らかの自発的報告る事になる。これらの生活パターン（行により支援側に齎されるか、支援側の積動）に関連する感染リスクを認識し、そ極的な調査によって把握される必要がれぞれに関しての対策と被災者への助ある［図１:S13］。
平時の行政による報告型サーベイラ

言や支援が必要である。

ンスが困難となる大規模自然災害の被6. 感染症の類型とリスクに関する理理解  災地における感染症リスクの把握方法

	  感染制御を目的とするとき、感染症はは、通常は簡易な調査用紙等を用いた人

その伝播経路によって分類される。しか界戦術によらざるを得ない。

し、より一般的な「感染症の予防及び感しかし、被災地が広域の場合には、行染症の患者に対する医療に関する法律」

政や赤十字救護班、自衛隊をはじめ、あ（以下、感染症法）に基づく類型は必ずらゆる防災組織や被災者自身との柔軟

しも感染経路別に分類されていない。
（☞

な連携のもと、簡便な通信機器などを用

第３章 ①）

いて情報を収集する手段も検討される

個々の災害における被災地の感染症リ必要がある。このような連携には行政シ

スクについては、発災後に国としてのリステムに関する平時からの理解と連携

スクアセスメント結果が国立感染症研究が必要である（☞ 第４章 ①）。

所等から公表される（ ☞第３章 ② ）。し

現地調査の結果、把握された感染リス

かし、そのアセスメント情報ですら、通クに応じ、支援側から制御策が効率的に

信インフラの障害などが要因となり、被提供される必要があるが、その基本は医災地に直ちに伝達されるとは限らない。

療機関における感染制御の経験を有す

そのうえ、疾患名や病原体名による情報

るチームが積極的に関与し、感染症の類

は、感染制御の実際的方法を熟知しない型に基づいてリスクを把握し、対処する

市民にとっては、有用な情報になりにくことが望ましい。

̶ S 12 ̶  ● 第 2 章   参考文献・図書・ウェブサイト
［1］災害医療療の体制.   災害医療療について   厚⽣生労働省省医政局指導課       http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_̲iryou/iryou/iryou_̲keikaku/dl/shiryou_̲a-‐‑‒4.pdf（2013.09.20   アクセス）  ［2］Principles  of  Epidemiology  in  Public  Health  Practice,  3rd  Edition  .  Lesson  1:  Introduction  to  Epidemiology                 Section  10:  Chain  of  Infection.  http://www.cdc.gov/osels/scientific_̲edu/ss1978/lesson1/Section10.html                 （2013.11.01   アクセス）  ［3］2007  Guideline  for  Isolation  Precautions:  Preventing  Transmission  of  Infectious  Agents  in  Healthcare              Settings.  http://www.cdc.gov/hicpac/pdf/isolation/Isolation2007.pdf（2013.11.01   アクセス）  ［4］Influenza  Surge  Preparedness  Assessment.  FEMA.                       http://www.fema.gov/pdf/government/training/tcl.pdf（2013.11.01   アクセス）  ［5］岩⼿手医科⼤大学附属病院医療療安全管理理部感染症対策室.   東⽇日本⼤大震災⽀支援活動報告書.   東⽇日本⼤大震災における感染制                 御⽀支援活動の概要.   2011.  http://www.kankyokansen.org/modules/member/index.php?content_̲id=2                 （2013.11.01   アクセス：⽇日本環境感染学会員限定）                 ☞   国会図書館蔵   http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-‐‑‒I024760467-‐‑‒00（2013.11.01   アクセス）  
  
  
  
  

  

  

̶ S 13 ̶

第 3 章   被災地における感染症情報把握とサーベイランスに関する事項   ①    要

⽇日本および諸外国のサーベイランス・システムについて  約：
平時の感染症サーベイランスは、感染症法に基づく発生動向調査事業が中心である。一類から五類までの感染症の類型に応じて、全数把握疾患と定点把握疾患に分けてその発生動向が把握されている。諸外国も同様に公衆衛生上懸念される感染症の発生動向を把握する仕組みを保有している。これらのサーベイランスは平時のものであり、災害時もそのまま運用される。また、災害時に特異的なサーベイランスは定められていない。
災害時の感染制御を適切に行う上でサーベイランスが必要になる疾患は、災害の種類によって大きく異なる。そのため、事前に災害時のサーベイランスに関する仕組みを法的に定めておくのは必ずしも容易ではない。一方、法に基づかないサーベイランスは自発性にのみ依存することとなるので、情報収集の根拠を欠き、正確性も担保されず、誤った公衆衛生施策につながる恐れがある。発災後速やかに、厚労省における迅速かつ冷静なリスクアセスメントが行われ、迅速に施行規則や政令などで定めて必要最小限のサーベイランスを実施していくことが、最も適切な方向性であると考える。
（森兼   啓太）  1.   ⽇日本の感染症サーベイランス  業として Japanese Healthcare-associated日本の感染症サーベイランスは、市中Infections Surveillance (JHAIS)がある。学

感染症を対象とするものと院内感染を対会の自発的活動として行われており、同象とするものに大別される。

じく法律を根拠としていない。

市中感染症に対しては感染症法に定め

災害に関連するサーベイランスというる各種感染症に関して、同法第三章（第点では、市中感染症のそれが重要であり、12条〜第16条）の趣旨に沿って感染症発

本稿ではそれに焦点をあてて述べる。

生動向調査事業が行われている。すなわ
ち、法律を根拠とする調査事業である。

2.   感染症の類型と動向調査の概要  院内感染に対しては、「全国の医療機関

感染症発生動向調査は、感染症法におにおける院内感染症の発生状況、薬剤耐

いて「感染症の発生情報の正確な把握と性菌の分離状況及び薬剤耐性菌による感分析、その結果の国民や医療関係者への染症の発生状況等を調査し、情報を提供

的確な提供・公開のための事業」と位置すること」を目的として、院内感染対策

づけられている。その対象疾患は感染症

サーベイランス事業（Japan Nosocomial法に定める感染症であり、以下のごとく

Infection Surveillance, JANIS）が行わ

類型に分けられている。

れている。こちらは厚労科学研究に基づ

一類感染症は非常にまれな疾患である

いて構築された事業であり、法律を根拠が、罹患するとしばしば重篤であり、公としない。また、日本環境感染学会の事

衆衛生的な危険度の高い疾患。患者は入̶ S 14 ̶

院措置によって隔離され、特定または第 1

一類感染症から四類感染症までのすべて

種感染症指定医療機関にて医療を受けの感染症と五類感染症の一部、および新る。

型インフルエンザ等感染症が全数把握疾

二類感染症は、一類ほどではないが公衆衛生的危険度の高い疾患であり、患者は状況に応じて入院措置によって隔離され、特定・第 1 種・第 2 種感染症指定医

患である［3］。これらの感染症を診断した医師が直ちに最寄りの保健所に届け出る（五類感染症は診断後7日以内）ことにより、全数把握が行われている。

療機関にて医療を受ける。
三類感染症には腸管感染症が指定され一方、全数把握に含まれない五類感染ており、総合的にみて公衆衛生的危険度症と、それに加えて呼吸器疾患や発疹性はそれほど高くないが、特定の職種への疾患で感染症病名を特定しない疑似症

就業によって感染症の集団発生を起こし

は、定点把握疾患である［3］。

うる疾患である。従って、患者は入院措置による隔離を受けることはなく、医療についても一般医療機関で対応可能であるが、就業制限や消毒などの対物措置を取ることのできる感染症類型である。
四類感染症は主に人畜共通感染症であり、ヒトからヒトへの感染はまれである
が、動物や飲食物を介して伝播するため、動物の措置を含む消毒などの対物措置を取ることができる感染症類型である。
五類感染症は、公衆衛生的危険度はそれほど高くないが、ヒト→ヒト感染する疾患であり、その発生動向を国が把握し、一般国民や医療従事者に情報提供し、拡大を防止するための公衆衛生施策を講じる必要があると考えられる疾患。患者の入院措置や対物措置などは講じない。
このほかに、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症がある。後の2つは新たな感染症が発生した、あるい3.   諸外国との⽐比較  アメリカをはじめとする先進諸国は、日本と同様の感染症に対する報告システ
ムを設けている。報告疾患は異なるが、公衆衛生上の行政施策を立案する上で感染症の発生動向の調査は必須であり、重要な基礎資料となっている。例えばアメリカでは、連邦政府のサーベイランス・
シ ス テ ム で あ る National Notifiable
Diseases Surveillance System において67 疾患が報告対象となっている［１］。
その他に州レベルで独自に報告対象疾患を設定している場合がある。

4.   災害時のサーベイランス  日本においては、災害時を想定して予め定められた、法に基づく感染症サーベ
イランス・システムは存在しない。従って、平時・災害時を問わず、感染症発生動向調査に基づくサーベイランスが実施

は特定の感染症の病原性や疫学が著しくされることになる。東日本大震災（2011）

変化した際に、期間を限って指定するも時も、発生動向調査は特に変更されるこのである。感染症法の類型別で言えば、となく継続された。

̶ S 15 ̶

災害時の感染制御を適切に行う上でサ

大震災であれば、津波という特殊要因や 3

ーベイランスが必要になる疾患は、発生月という季節、東北地方という地域を考した災害の種類によって大きく異なる。

えれば、被災後数日間の肺炎の増加や避急性期においては、災害による負傷に起

難所におけるインフルエンザやノロウイ

因するものが多いと思われる。東日本大ルス感染症の増加は容易に想定でき、地震災では、五類感染症・全数報告疾患で域レベルでは実際にそういった疾患を対ある破傷風の発生が被災地において捕捉象とするサーベイランスも実施された。

されている。また、今回の特徴であった

このようなリスクアセスメントを早期

津波による肺炎は、レジオネラ症やマイに行い、被災地全体で統一したサーベイ

コプラズマ肺炎などとして捕捉されていランス・システムを早期に構築することる。

が、災害時の感染制御に大きく寄与する

亜急性期に入ると、避難所における感ものと考える。その役割を果たすのは、染症の集団発生が問題となってくる。こ災害の大きさにもよるが、県や国といっの場合に問題になりうる感染症は、ヒト

た大きな行政単位の組織であろう。具体→ヒト伝播し、それなりの感染力を持っ的には、都道府県の保健福祉部局や厚生た疾患であればどの疾患でも可能性があ

労働省健康局結核感染症課がその任に当る。東日本大震災の際にはインフルエン

たるべきである。

ザや感染性胃腸炎（ノロウイルス感染症）

特に、現行の感染症発生動向調査が法などが避難所で流行した。その詳細は他に基づく情報収集システムである以上、項に譲るが、疾患としてこれらは五類感

災害時のサーベイランスも可能な限り法

染症の定点把握となっている。すなわち、に基づいたものとすべきである。速やか都道府県が予め指定した医療機関に受診に法律改正または施行規則や政令などでした患者のみが捕捉されることになる。

指定して、期間限定で新たな疾患の情報

それらを受診しない患者が各地に散在す

収集、または既存の疾患に関するより詳る避難所において発生することを想定す

細な情報収集（五類定点を五類全数に変れば、法に基づく現在の感染症発生動向

更する、など）を行う必要がある。これ

調査の枠組みで対応するのは明らかに不が可能なのはやはり国レベル、すなわち十分である。

厚労省における作業ということになるだろう。

5.   リスクアセスメント  繰り返しになるが、災害時に必要なサ

6.   被災地に役⽴立立つサーベイランス  ーベイランスは、災害の種類や規模によこのような緊急対応的サーベイランスって大きく異なる。しかしながら、発生

は、あくまで被災地の支援のために行わした災害の形状や時期、地域の情報があれなければならず、被災地に対する十分

れば、サーベイランスすべき疾患に関すな配慮が必要である。具体的には、デー

るある一定の評価は可能である。東日本

タ収集に関して被災地に過度な負担をか̶ S 16 ̶けない、収集結果を迅速かつ確実に被災の対象疾患かどうかに関わらず、被災地地など必要な関係者にフィードバックすで発生している感染症の情報をボトムアる、などの原則を忘れてはならない。感ップで吸い上げる仕組みが必要である。

染症の発生に限らず、被災地で発生してこれがいわゆる Rumor surveillance（噂いる事象の報告を求めることは、被災地に基づくサーベイランス）である。

で対応にあたる人々に何らかの負担をか

世界的には、International Society for

けることになる。他項でも紹介されるが、Infectious Diseases（国際感染症学会）

情報技術（IT）などを最大限に活用し、が ProMED というメーリングリストを構収集する情報は必要最小限とすることが築している。登録されたメンバーは誰で肝要であろう。その意味で、発災直後のも、懸念される感染症の発生に関する情リスクアセスメントを迅速かつ慎重に行報をメールで事務局に送ることができ、う必要があり、また状況の変化に応じて事務局でそれをメーリングリスト登録者

サーベイランスのスタイルを随時変更しに対して迅速に公開している。情報はウていくべきであろう。

ェブサイトで非メンバーに対しても公開されている［２］。

7.   法で対応が困難な感染症に対する           サーベイランス  染症（疾患）にも対応でき、最も迅速に一方、いくらリスクアセスメントが優

現場の変化を把握できることである。欠秀であっても、想定しない感染症の発生点としては、報告がなければ何も判明しが増加することはあり得る。また、日本ないこと、データの正確性の担保、このの発生動向調査の対象疾患は 100 を越え

情報に基づく行政的介入の根拠、などでており、これらの報告データの変化をすある。評価の定まらない、発展途上のサ

べて的確かつリアルタイムに評価するこーベイランスと言える。

このシステムの利点は、どのような感とは困難である。従って、発生動向調査● 第 3 章   ①   参考文献・図書・ウェブサイト
[1]  http://wwwn.cdc.gov/NNDSS/script/ConditionList.aspx?Type=0&Yr=2013（2013/3/28 アクセス）  [2]  http://www.promedmail.org/（2013/3/28 アクセス）  [3]  http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-‐‑‒kansenshou11/01.html（2013/10/28 アクセス）  [4]   届け出基準   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-‐‑‒kansenshou11/pdf/01d.pdf     （2013/10/28 アクセス）  [5]   届け出様式（全数）   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-‐‑‒kansenshou11/pdf/01e.pdf  （2013/10/28 アクセス）  [6]   届け出様式（定数）   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-‐‑‒kansenshou11/pdf/01f.pdf  （2013/10/28 アクセス）    ̶ S 17 ̶

第 3 章   被災地における感染症情報把握とサーベイランスに関する事項   ②

  災害時の感染症リスクをいかに把握するか  

  
要

約：
近年、国内外で大規模災害が多発している。とくに津波や地震では、社会のインフラが失われるうえ、発災直後から火災、化学、原子力などの複合災害により被害の増大が懸念される。
人類は(1)感染源除去、(2)感染経路遮断、(3)宿主感受性者対策などの公衆衛生基盤整備により感染症を制御し、合理的で効率的な社会を形成してきた。特に日本は廃棄物の適正処理、浄化下水の整備、安全な水・食品、高いワクチン接種率、高い医療水準により、きわめて良好な生活水準が維持されているが、世界では小規模な災害で社会基盤が崩壊し、病原体の増加、感染経路の質的・量的な変化、災害弱者の発生により感染症のリスクが増大する例が見られる。大規
模災害においては、日本でも同様の問題が生じうるとの前提で感染症リスクの評価を行うことが重要であり、①感染症のリスク評価（発災後の時間経過を考慮した発生し得る感染症と地域特性、被災地に持ち込まれる感染症など）、②誰がリスク評価を行なうか（自治体の役割と感染症法）、③どのように行なうか（症候群サーベイランスの活用例）、④災害時サーベイラン
スのシステムをいかに構築するか（目的の明確化、優先順位、データと指標など）、⑤システ
ムをいかに評価するか（単純性、柔軟性、データの品質、許容性、感度、陽性適中率、代表性、適時性、安定性など）についての知識が必要と考える。
（加來來   浩器）  	
 1.   災害時に感染症リスクが増⼤大する理理由  持できていると言えるだろう。しかし世近年、国内外で “未曾有の”と形容され界各地では、これらの基盤がぜい弱で、る規模の大災害が多発するようになった。 さほど大きくない災害でもほんの一瞬に
とくに津波や地震では、家屋の崩壊、道して崩壊するといったことが実際に起こ路網の寸断、水道・電気の途絶などが起っている。そうなると病原体の増加、感

こりやすく、発災直後から火災、化学災

染経路の質的・量的な変化、災害弱者の害、原子力災害などの複合災害によって発生により感染症のリスクが増大するで被害が増大化することが懸念される。

あろうことは容易に想像される［図１:

人類は(1)感染源の除去、(2)感染経路のS19］。日本国内においても、災害の規模

遮断、(3)宿主感受性者対策といった公衆によっては、同様のことが起こり得ると衛生基盤の整備によって感染症をある程の前提で感染症のリスク評価を行うこと

度コントロールし、乗り越え、合理的でが重要である。

効率的な都市社会を形成してきた。
先進諸国の中でも特に日本は、廃棄物の適正処理、浄化下水の整備、安全な水・

2.   感染症のリスク評価  （１）どのように考えるのか？

食品、高いワクチン接種率、高い医療水

感染症のリスク評価の第 1 歩として、準により、きわめて良好な生活水準を維

発災からの時間経過を考慮した発生しえ̶ S 18 ̶

る感染症の列挙を試みる。その際に、災次に、これらの疾患が、それぞれの地

害に特異的な感染症と、避難生活や衛生

域でアウトブレイク（集団感染あるいは環境の悪化に関連した感染症とを感染経流行）となりえるか（感染伝播の機会、

路別にまとめてみると考えやすい。［図現在の流行状況、ワクチン接種率など）、

2: S20］

公衆衛生上の重要性（罹患率、重症化率・日本国内での災害としては、前者では致死率、社会性など）を考慮して総合的

災害の種類によって、破傷風、ガス壊疽、に評価する。リスク評価は、発災当初に

誤嚥性肺炎、熱傷後感染などが挙げられ行ったのちも、その推移を追いかけて評る。後者としては（1）災害の規模（イン価する必要がある。特に、発生状況の推フラ破壊の程度）（2）地域性（風土病的移（落ち着いている、一部で悪化、全体なリスク）、（3）季節性（流行性疾患のリで悪化）は、今後の予測に大きな影響を

スク）、（4）宿主の免疫状態（高齢者の肺与えることから、適切なサーベイランス

炎球菌ワクチン、乳幼児の定期予防接種が重要である。災害では、しばしば非被の接種率など）などから、呼吸器感染症

災地からのボランティアによる持ち込み（インフルエンザなど）、消化器感染症がきっかけとなり感染症のアウトブレイ（ノロウイルス感染症、食中毒、Ａ型肝クがみられることがある。

炎など）、動物由来感染症（レプトスピラ

東日本大震災時には、当時関東関西地症、ツツガムシ病など）などを挙げるこ区で発生した手足口病が 1〜2 か月遅れとができる。

で、被災地で流行がみられるようになっ̶ S 19 ̶

た。国外では、2010 年にハイチで発生し完する機能が重要であろう。法同条第 2た大地震後に、ネパールで流行している

項では、「厚生労働大臣は、... 緊急の必コレラ菌と同一株によるアウトブレイク

要があると認めるときは、当該職員に...

が発生した。ＷＨＯ及びユニセフは、大必要な調査を行わせることができる。」と規模災害発生後に国際緊急援助が入る地されており、実際には国立感染症研究所

域では、麻疹の持ち込みによる流行の対からの応援が期待される。

策として、小児に対する麻疹ワクチンキ

東日本大震災（2011）の際にも、同研ャンペーンを行うことにしている。

究所の感染症情報センター（現：感染症（２）誰がどのように行うのか？

疫学センター）が独自に現地調査を行う

地域における感染症対策の一義的な責とともに、県及び関係者から聞き取りな

任は、各地方自治体にあり、これは災害どを行い、リスクアセスメント表として時にあっても同様である。したがって、

ホームページに公開している［1］。また、平常時から実施している感染症法（以下、2012 年 7 月の北九州北部豪雨（大分県、法）に基づく感染症発生動向調査結果（サ熊本県、福岡県：7 月 11〜14 日）では、ーベイランス）を参考にして、都道府県

7 月 19 日にリスクアセスメント表を策定

知事が当該職員（保健所や地方衛生研究するなど迅速な対応を行っている［2］。

所の職員など）に必要な調査を行わせる［図 3：S21］ことになる。
（法第 15 条）しかしながら、

しかしながら、今後、想定される広範

各地方自治体のキャパシティを超えるほ囲な大規模地震津波災害（東海・東南海・

どの大災害となった場合には、それを補南海地震津波の複合災害）では、同研究

̶ S 20 ̶

所からの応援を待つまでもなく、同様の法では、5 類全数把握感染症として急性脳手法により、各自治体とその協力ボラン

炎（ウエストナイル脳炎、日本脳炎など

ティア（各種感染症関連学会、地域の感を除く）と疑似症定点医療機関からの(1)染制御専門家など）によるいち早い活動

急性呼吸器症候群（38℃以上の発熱及びが期待されおり、平常時からの机上訓練

呼吸器症状：新型インフルエンザを想定）を含めた準備が重要であろう。

と(2)急性発疹症候群（発熱及び発疹または水疱：天然痘ウイルスを用いたバイオ3.   症候群サーベイランスと災害時活⽤用  テロを想定）がこれに該当する。このサ

現行の法に基づくサーベイランスの多ーベイランスは、Ｇ８サミット［3,4］な

くは、診断が確定した時点で行われるもど要人へのテロ等への備えや、ワールドの で 疾 病 サ ー ベ イ ラ ン ス （ Disease

カップサッカー2002 などのマスギャザ

surveillance）という。これは、日常の動

リング［５］における異常な疾病の増加

向を正しく把握し、異常な感染症の出現として導入されたことがあるが、被災のに備えるために行われているものである。 ために検査ができなくなった地域での感
しかし、原因が不明又は特定のためには染症の発生動向を把握する為に応用する

特殊な検査が必要な場合には、その疾病ことも可能である。2004 年 12 月にインの動向をいち早く知ることが不可能であ

ド洋沖で発生した地震津波災害において、る。そこで、確定診断される前の段階で、約 20 万人が死傷したスマトラ島のバン

ある一定の特徴を持った症状を有する者

ダアチェにおいてもＷＨＯが主導して、を症候群として捉える試みがなされてい症候群サーベイランスが行われた［6］。

る。それを症候群サーベイランス（ Syndromic surveillance）という。現行  ̶ S 21 ̶4.   災害時サーベイランス・システムの構築［図４：S22］  るとその中で、どれを重視するかを検討

そもそも、サーベイランス・システム

いるようであるが異なるものである。）

を構築する際には、（1）サーベイランス（2）優先性を考慮した対象疾患の選定する必要がある。
（①と②とは、よく似ての目的の明確化、（2）優先性を考慮した対象疾患の選定、（3）調査の対象とする集団の選定、（4）データと指標、（5）報告要領［7］。災害時に行われるサーベイ
ランスでは、どのようなことを考慮すべきであろうか。

発災直後に行った感染症リスクアセス
メントに基づいて、優先順位が高い疾患を決定する。上記の目的が①アウトブレ
イクの徴候をいち早く検知するためであれば症候群サーベイランスを行うことになるが、②以下の目的であれば疾病サー（1）サーベイランス目的の明確化

ベイランスを行う方が望ましい。

災害時には、①アウトブレイクの徴候（3）調査の対象とする集団の選定をいち早く検知し（その拡大防止を図る）、②リスクアセスメントのために疾患の発生状況を正しく把握する、③ある疾患のなかでの重症者発生状況（発生割合）を監視する、④災害時の感染症対策プログ
ラムの達成・進捗状況を監視する、④ある疾患の今後の発生動向を予測するため、などをその目的としてあげることができるが、人的資源に限りがあることを考え被災地域での感染症発生を把握するためには、全ての被災地（避難所）を対象とするのか、ある特定の被災地（避難所）
を定点として用いるのかを決定する。後者であれば、①サーベイランスへの理解と協力が得られること（そのためには効
果とベネフィットについて説明が重要）、②代表性があること、③地理的分布に偏りがないことを考慮する。

̶ S 22 ̶早期検知のためのサーベイランスでは、 要があるが、ある疾病対策の進捗確認が仮設医療施設や救護所などを受診した者

目的であれば、確定的な結果の定時報告を対象とした診療実績の解析よりも、避でも良い。東日本大震災における岩手県

難所での入居者を対象とした患者把握のでのサーベイランスでは、避難所の入居方が直接的である。これは、感染の徴候者を対象とした日々の症候群発生状況を、があっても復旧・復興作業のために受診

スマートフォンを用いて報告してもらっする機会が遅れるとか、配置薬などで処た。［8］これにより、岩手県の嘱託をう置するために受診しない者がいるためでけた「いわて感染制御チーム（ Infectionある。また、診療施設の規模が縮小する

Control Assistance Team of Iwate：ICAT）など変化するとそれだけで実績が少なくが ①センサー機能、②トリアージ機能、なるために、解釈が難しくなる。

③スクランブル機能、④アナウンス機能（4）データと指標などを有する活動を行い、避難所での感データの指標を考慮する場合には、SMART すなわち、（1）S（Specific：その 疾 病 に 特 異 的 で あ る も の ）、（ 2 ） M（Measurable：数値化できるもの）、（3）
A（Action oriented：感染症対策に志向
している、（4）R（Realistic：実際的である）、（5）T（Timely：即に使える）を満たしたものが良いとされている。避難所での患者を直接把握するためには、朝食の配食時などの機会をとらえて健康状態をチェックして、日々の実数を把握することが重要であるが、入居者が仮設住宅などへの移動で変化することから、実数/
入居者数の割合で評価することが重要で染拡大防止に大きく寄与することができた。［9］5.   サーベイランスのシステム評価  サーベイランス・システムは、目的に応じて効率的でかつ効果的に稼働しているかどうかを定期的に評価する必要がある。米国 CDC の改正ガイドラインでは、
以下の９つの特性について評価するとしている。災害時に行うサーベイランスの場合も、同様で限られた人材、資源、時間の中でいかに効率的でかつ効果的となるかを追求しなければならない。
（1）単純性：simplicity
単純性とは、その構造（データの種類、ある。

量、収集の方法）と操作の容易性（関係（5）報告要領
報告のタイミングとして、毎日の報告とするのか、定時（1 週間ごと）に集計したものを報告するのか、報告の手段として、電話やメールを用いるのか、報告用紙に記入して届け出てもらうのか等を決定する。報告内容や手続きは、できるだ
け簡便にするのが望ましい。早期検出が目的であれば、毎日の報告してもらう必する組織数、他システムとの統合レベル、データ解析・管理・還元の方法、スタッ
フの訓練に必要な時間・費用、システム維持に費やす時間）の両方を意味する。
目的に見合うのであれば、できるだけ単純であるべきである。単純性は、柔軟性、許容性、適時性に関連している。
（2）柔軟性： flexibility

̶ S 23 ̶

柔軟性とは、いかに新たな需要（他の真の疾病者数の推定などが必要となる。

疾患の追加、改訂された症例定義、追加

感度は、届出率・報告率を反映しており、のデータソース、新しい情報技術など）届出に関する重要性の認識不足、届出のに対応できたかを遡及的に検討するもの

煩雑さ、不十分な症例定義などに起因しである。少ない構成要素の変更のほうが、ていることが多い。

情報ニーズや動作条件の変化に適応させ（6）陽性適中率：predictive value positive

やすい。単純なシステムのほうが、柔軟

陽性適中率は、サーベイランスで検知に対応できる。

したものの中で、真の疾病者の占める割（3）データの品質：data quality

合で計算できる。サーベイランスによりデータの品質は、データの完全性と有アウトブレイクと検知された事象の中で、効性を反映したものである。サーベイラ

真にアウトブレイクであった割合なので、ンス項目で、「空白」や「不明」の応答、陽性適中率が低ければ、不要・不適切な無効回答の割合を調べることで評価する。 アウトブレイク調査のトリガーとなる。
高い品質のデータは、空白や不明が低い（7）代表性：representativeness

割合となる。データの品質には、許容性サーベイランスで得られた情報が、そと代表性が関連する。高い品質のデータの集団の全体像を代表したものになっては、参画している人の高く許容されて得いるかの指標である。時、場所、ヒトのられる。正確なデータにより、サーベイ

要素に関する報告が意図的に偏っていな

ランス下の健康事象を一般化（代表化）

いかどうかを検討する。

することができる。

（8）適時性：timeliness（4）許容性：acceptability

適時性は、サーベイランス・システム

許容性は、サーベイランス・システムの各ステップ（健康関連事象の発生→報に参画する人や組織の意図を反映してい告元による認識→データの作成・報告→

る。したがって、サーベイランスの目的

データの解析・解釈→データの還元→事や関与する人の役割の重要性が認識され態収拾策及び予防策の実施）における遅ることが必要である。許容性は、参加率、報告フォーム・質問票の完成性、データの定時報告率などで判定できる。

延の有無に関係する。アウトブレイク対応では、高い適時性が求められる。
（9）安定性：stability
安定性は、システムがダウンすること（5）感度：sensitivity

なく稼働しデータを収集、管理、提供で感度は、真の疾病者の中でサーベイラ
ンスにより検知できた者の占める割合で計算できる。アウトブレイク検知を目的としたサーベイランスでは、高い感度が望まれる。感度の計算のためには、デーきる能力と必要な時に稼働できる能力を示している。システムのコンピュータの計画外の停止やダウン回数、修復に要する時間・費用、システムの完全稼働時間（割合）等で評価する。

タの正確性・完全性、地域全体における̶ S 24 ̶

● 第 3 章   ②   参考文献・図書・ウェブサイト
［1］国⽴立立感染症研究所   感染症疫学センターホームページ：東⽇日本⼤大震災   被災地・避難所における感染症リスクア
セスメント（おもな対象：保健衛⽣生・医療療従事者）              http://idsc.nih.go.jp/earthquake2011/risuku.html   （2013.11.01   アクセス）  ［2］国⽴立立感染症研究所   感染症疫学センターホームページ：リスクアセスメントに基づく注意すべき感染症「北北九州北北部豪⾬雨関連」              http://www.nih.go.jp/niid/ja/disaster/kyusyuflood2012/2157-‐‑‒idsc/2452-‐‑‒risk-‐‑‒assessment.html  （2013.11.01   アクセス）  ［3］松井珠乃、⾼高橋央ら：   G8   福岡・宮崎サミット   2000   に伴う症候群サーベイランスの評価、感染症学誌、Vol76,  No3,  161  ‒  166,  2002  ［4］   ⼤大⽇日   康史、⼭山⼝口   亮亮ら：北北海道洞洞爺湖サミットにおける症候群サーベイランスの実施、感染症学誌、Vol83,                 No3,236  ‒  244,  2009  ［5］⾼高橋   央，加來來浩器ら：サッカーワールドカップ   2002 に伴う輸⼊入感染症の発⽣生予測．感染症学誌、Vol76,  No3,102  ‒  108,  2002  ［6］加來來浩器：スマトラ沖⼤大地震・津波後の感染症救急はどのようなものだったか、化学療療法の領領域、Vol29,   No.3,  27-‐‑‒34,  2013  ［7］Robert  R.  German,  Greg  Armstrong,  et  al:  Updated  Guidelines  for  evaluating  public  health  surveillance  systems,  Recommendations  from  the  guidelines  working  Group,  MMWR  July  27,  2001,  50(RR13),1-‐‑‒35，
http://www.cdc.gov/mmwr/preview/mmwrhtml/rr5013a1.htm   （2013.11.01   アクセス）  ［8］加來來浩器、松舘宏樹ら：岩⼿手県における避難所サーベイランスと感染対策、IASR，Vol.32，ｓ1-‐‑‒ｓ3、2011 別
冊、http://idsc.nih.go.jp/iasr/32/32s/mp32s2.html   （2013.11.01   アクセス）  ［9］⾼高橋幹夫：東⽇日本⼤大震災における ICAT「避難所サーベイランス及び避難所衛⽣生⽀支援」活動報告,Infection  Control,  Vol.20,No.10,4-‐‑‒12,  2011    ©  ICAT  Kamaishi  April  2011  ̶ S 25 ̶

第４章   被災地と⽀支援側、双⽅方向の感染症情報伝達に関する事項   ①       ⼀一般的な⾃自治体の感染症情報伝達システムについて  

  
要

約：
行政による平時の感染症対策は関連する法律に基づき、国及び自治体が役割分担をしながら業務を行っている。患者の届出に伴う疫学調査や感染症サーベイランス等は、都道府県、保健所設置市及び特別区の役割であり、予防接種に関する業務は主として市町村の役割となっている。また、行政による平時の感染症サーベイランス（感染症発生動向調査）は、FAX や国と自治体を結ぶ回線を利用して、患者の届出やデータの閲覧等を行っている。従って、災害による関係機関の被災や通信網の寸断は、感染症サーベイランス機能が停止する要因となる。
災害発生時の役割分担も基本的に平時と同様に都道府県と市町村の役割が異なる。また、感染症対策にも直結する避難所の設置や物資の供給等は市町村の役割となっている。さらに、被災自治体のみで対応できない場合は、自治体間の応援により対応することになる。感染対策の専門家による避難所を含む被災地の感染対策やリスクアセスメント実施体制、感染症サーベイ
ランスの臨時体制の迅速な構築は今後の課題である。
（松舘   宏樹）  	
 1.   平時の感染症対策における国及び     また、都道府県や大規模な保健所設置      ⾃自治体の役割
市には、地方衛生研究所（地衛研）が設
	  行政による、平時における感染症対策

置され、感染症の行政検査や調査・研究

は、主として「感染症の予防及び感染症を担当しているほか、近年では、地域のの患者に対する医療に関する法律」（感感染症サーベイランス情報を集約する地染症法）及び「予防接種法」に基づき、方感染症情報センター機能を有している

国及び自治体が実施している。

ことが多い。地衛研には、医師、薬剤師、国（厚生労働省）の役割は、全国的な獣医師、臨床検査技師等が配置されてお感染症対策の体制整備や自治体への技術

り、保健所を技術的に支援している。

的及び財政的な援助となっている。

一方、市町村は、予防接種法において都道府県、保健所設置市及び特別区（都大きな役割を担っており、麻しん、風し

道府県等）は、感染症法において多くのん、百日咳等の定期予防接種を実施して役割を担っており、その業務内容は患者いる。感染症法においては、結核の定期の届出に伴う疫学調査、感染症サーベイ

健康診断のほか、感染症の病原体に汚染

ランス情報の各関係機関への還元、患者された場所の消毒やねずみ族、昆虫等のへの入院勧告や保健指導等がある。これ駆除等が市町村の業務となっているらの実務は保健所の業務となっているこ［１］。さらに保健所設置市では、前述とが多く、医師、薬剤師、保健師、診療のとおり都道府県と同様の感染症法に基放射線技師等が配置され、地域の感染症

づく業務も担当している。

対策の中核となっている。

̶ S 26 ̶このように、国及び自治体が役割分担

スが機能停止する要因として、①医師、しながら、それぞれの所管する業務を行

定点医療機関の被災や停電による届出不っているため、例えば、都道府県に所属

能状態、②医療機関と保健所を結ぶ通信する職員は、感染症の患者への対応（疫

網（電話回線等）の寸断、③保健所の被学調査や保健指導等）の経験は多いもの

災や停電によるデータ入力不能状態、④の、予防接種に関する業務の経験は少な

保健所と NESID サーバーを結ぶ回線のく、市町村に所属する職員はその逆であ寸断、等があげられる。

るということを、災害時の支援の際には注意しておく必要がある。

3.   災害時の感染症対策における国及び⾃自治体の対応  2.   平時の感染症サーベイランス  （感染症発⽣生動向調査）の情報の流流れ  （１）防災計画と感染症対策	  わが国では、感染症法に基づき感染症

本計画［４］を、自治体は地域防災計画

サーベイランス（感染症発生動向調査）［５］をそれぞれ作成することとされてが実施されている。全数把握疾患（結核、おり、災害に対する平時の準備や災害時

腸管出血性大腸菌感染症、麻しん等）はの対応が定められている。

	  防災に関する計画として、国は防災基

全ての医師が、定点把握疾患（インフル

災害時の自治体の感染症対策について

エンザ、感染性胃腸炎、手足口病等）は

は、各自治体の地域防災計画により異な定点医療機関が、それぞれ地域の保健所

るが、医療、保健、衛生、防疫等に関すへ届け出ることとされている。これらは、る活動として位置付けられていることがファックスで届出されることが多い。

多く、その役割分担は、原則として平時届出を受けた保健所では、国が構築しと同様で、感染症サーベイランスやそれている感染症サーベイランス・システムに基づく疫学調査等の対応は都道府県等（NESID）［２］にデータを入力・報告の業務となり、実質的には保健所が担うする。NESID は、セントラルサーバー方こととなる。市町村は、消毒、害虫の駆式で、国と自治体をつなぐ専用回線であ除、感染症予防に関する広報活動等の役

る LGWAN［３］を経由して、保健所、割を担い、都道府県等と市町村では役割

都道府県等の本庁、地方感染症情報センが異なっている。

ター、厚生労働省、国立感染症研究所等

また、災害時には、都道府県や市町村の関係機関とサーバーを接続している。

による保健師班による健康管理活動が展

保健所が入力・報告したデータは、NESID

開されることから、感染症対策についてのサーバーに保存され、関係機関はそれも、必要に応じて保健師班と連携して活ぞれの管轄内のデータの閲覧・取得が可

動することが効果的（☞ 第 4 章 ②）と能であり、週報等を発行して情報還元を考えられる。

している。

なお、被災自治体が、当該自治体だけ

従って、災害時に感染症サーベイラン

では災害に対応できない場合は、市町村̶ S 27 ̶

間の相互協力応援、都道府県間の相互協症サーベイランスの重要性や避難所にお力応援、市町村から都道府県への応援要

ける感染対策を普及・啓発し、災害時に請、都道府県から国への応援要請等によ感染症対策への協力を得られるようにしり対応することになる。

ておくことが大切であると考える。

一方、国（厚生労働省）は被災自治体

また、避難所等の感染対策で使用するに対し、法律解釈や制度運用等の助言を

一般的な手指消毒薬、マスク、グローブ

するほか、病原体・感染症専門の研究機

等は、医薬品としてよりもむしろ生活必関である国立感染症研究所から都道府県

需品として供給されることもあり得るこ等や市町村へ、必要に応じて技術的な支とから、災害時の支援の際には、生活必援がなされる。

需品の供給方法、不足時の要求方法等を（２）被災地の感染症対策と関連する市
町村の役割確認する必要がある。

	  被災地の感染症対策と密接に関連するもので、市町村の役割とされているもの
として、①避難所の設置や運営、②救護所の設置、③被災者に対する食料、飲料
水、生活必需品の供給、等がある。

（３）都道府県等及び市町村の連携	  これまで述べたように、感染症対策の中心となる部分は、都道府県等の役割となっているが、感染症対策と関連する市
町村の役割も多く、災害時の対応には、
都道府県等と市町村が連携して対応する

平時の感染症サーベイランス（感染症
発生動向調査）が機能停止した場合に、避難所や救護所は、臨時の感染症サーベ
イランスの情報源として極めて重要であり、災害時に支援する際は、それらの設
置場所や規模を確認することが大切である。また、避難所は多数の方が一定期間集団生活を営む場となり、感染症の集団感染のリスクがあることから、避難所のことになる。
	  例えば、被災地で臨時の感染症サーベ
イランスが必要になった場合、都道府県
等が臨時の感染症サーベイランスを計画・立案し、その情報源として想定される避難所や救護所の設置主体である市町村の協力を得ることも、臨時の感染症サーベイランスを円滑に実施するために必要となる業務である。

実質的な管理者となる方や、救護所を運営する医療チームに対し、平時から感染
  ● 第 4 章   ①   参考文献・図書・ウェブサイト
［１］感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針（平成11年年4⽉月厚⽣生省省告⽰示第115号）  ［２］感染症の発⽣生動向調査（サーベイランス）について   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/05/dl/s0519-‐‑‒6p.pdf           （2013.11.01   アクセス）  ［３］総合⾏行行政ネットワーク（LGWAN）-‐‑‒   総務省省   http://www.soumu.go.jp/denshijiti/pdf/061212_̲02.pdf        （2013.11.01   アクセス）［４］防災基本計画（抄）http://www.bousai.go.jp/kyoiku/volunteer/detail_̲kihonkei.html           	 （2013.11.01   アクセス）  ［５］地域防災計画   http://open.fdma.go.jp/chiikibousai/（2013.11.01   アクセス）    ̶ S 28 ̶

第４章   被災地と⽀支援側、双⽅方向の感染症情報伝達に関する事項   ②       東⽇日本⼤大震災の被災地における感染症情報伝達について  1.   保健⾏行行政⽀支援者から⾒見見た感染症発⽣生情報伝達  要約：
保健行政の立場からみると避難所における感染症発生動向の把握は平時の保育園や介護施設などでの集団発生の把握のしくみを参考にすることができる。
避難所の状況は通常、自治体の災害対策本部に集約されるルートが設けられるが、地域防災計画の見直しにあわせて関連するマニュアル類を改訂する際などに、感染症発生時の対応についても記載し、集約するためのルートを位置づけておくとよいと考える。
発災後には、被災規模や発災前の地域の状況などの背景から、事前想定通りに本部や拠点が立ち上がらない場合があり、立ち上がっても充分に機能しない可能性もある。そのような場合には状況に応じ、医療救護活動、地域保健支援活動など様々な情報を、本部となる場所へと徐々に合流させることを目指すが、そのためにも活動中に出会う様々な人々との柔軟なコミュニケーションが重要と考える。
また、平時にも福祉施設等での研修や講演会など、地域における感染症対策の普及啓発機会が少なからず存在することから、災害時にはそうした地域の活動が重要な「資源」となる可能性が大きく、平時の活動の中に有事への備えを意識することが重要である。
（吉⾒見見   逸郎郎）      1.   保健⾏行行政のなりたちと⽀支援メントし、相互のコミュニケーションを

日本の公衆衛生、特に保健に関する行
政組織は歴史的変遷を直接的に色濃く反図り、共通のゴールを目指して活動することが重要であると考える。

映しており、それが自治体の対応状況に

2.   ⽀支援経験を活かすためによって多様だという現状がある。
つまり、受援する被災地の現地行政機

筆者が以前勤務していた東京都下の保関も、支援活動で出会う各地からの行政

健所では、施設等での感染症の集団発生

機関スタッフも、総論では同じ業務を担について、有症状者の一覧表を施設からい、経験してはいるが、各論的、実際的日報として送ってもらっていた。この一な状況はおのおのかなり異なる可能性が覧表は縦が個人、横が日で、症状を「○」あることを想定しておかなければならなが発熱、「△」が下痢などの簡易な記号

い。発生届などの接点などから日頃感じとし、さらに新規の発熱は「●」で継続ている「行政はこうする・しない」はずの発熱は「○」などと新規発生が区別でだ、という経験則も被災地では通じない

きるようになっており、この日報に基づ可能性がある。そのため、被災地で活動

き流行曲線を作成し、動向を評価し対応しながら、その体制や役割を自らアセスを検討した。なお、施設での感染症集団

̶ S 29 ̶

発生時のこの対応の流れや様式につい因が疑われる場合には環境衛生担当部門て、施設を管轄する自治体の担当部門がとが連携して活動する。また、医療施設

年度当初などに周知することもあるが、における集団発生ならば、医療安全担当

たいていは発生の相談を受けた後、訪問部門と連携する場合もある。さらに、感または電話で説明したのち記載できる程染症担当のほかにも、薬品や化学物質に度のものである。

ついて薬事担当部門に相談することもあ

この方法は必ずしも一般的とは言えなる。つまり、保健所は感染症担当だけでいが、筆者が被災地の支援に赴いていたなく、関連する部門と連携することで、際には、この様式を用いる事ができていそれぞれの専門性や関係知識を活かすこたら、との感想をもった。その理由は、とが可能である。

合同医療チームによる症候サーベイラン

筆者が被災地で従事した際には、皮膚スは「有症状者総数」であり、新規発生

症状を認める事例が散発した地域で、保や症候の継続が区別できなかった。また、健師の訪問による把握が行われた。津波

実際の運用には携わらなかったため詳細

で化学物質のタンク類が流出していたのは不明であるが、国（感染研）が実施しで、感染症以外の可能性も考慮して保健ていた被災地におけるサーベイランス

所の環境衛生部門にも情報提供し、合同も、被災地ではやや煩雑に感じるとの声

医療チームの日々の連絡会でも情報を提を耳にした。筆者は、可能ならば平時か供した経験がある。また、衛生害虫など

ら日報による発生時の管理情報を施設とが多量に発生している地域も保健所の環行政が共有し、状況や対策の評価に役立

境衛生部門に情報提供を行った。

てる体制の整備が重要と考える。

人的・物質的資源が不足する状況では、

東日本大震災後、各地の行政は地域防保健所職員が直接現地へ赴いて対応でき

災計画の見直しなどにあわせて、各種マるとは限らないが、関係団体と情報共有

ニュアル類の改訂・作成が行われているを行うや被災後の地域状況を集約するにと考えられるが、特に避難所運営に関すしても、行政（保健所）の担当部門へのる資料については、有症状者の把握と可情報提供を行うことは重要と考える。

能な限り個人の履歴が区別できる記録、そして情報ルートや情報収集方法も含め4.   被災地における⾏行行政の⽴立立場
一方、被災地では「役所に言ってもな

た報告についてのマニュアル類への記載にもしてくれない」という訴えを見聞きを整備しておくべきと考える。

することがあった。残念ながらこのよう3.   保健所内での情報共有な事態は常に想定しうる事象である。

保健所では、状況によって関連する担

その要因のひとつは業務上、ある問題

当部門と合同で調査をすることがある。

に関して直接対応する行政上の立場にな

例えば食中毒が疑われる場合には食品

い場合。他の要因としては、被災状況が衛生担当部門と、レジオネラなど環境要甚大で到底現地対応に出かけられない場

̶ S 30 ̶例えば衛生害虫駆除の事例では、担当

6.   感染症情報の伝達・共有について
   衛生知識や感染症に関する情報を被災

部署は保健所ではなく、市町村が実施す

者に伝達するしくみについては、発災のることが原則となるため、「駆除してほ時期や発災後の経過時間に応じて基本的しい」という要請をうけても、保健所にな衛生知識や技術の徹底のための情報とよる直接対応が難しい場合がある。しか実際の流行情報に基づく、提供情報の濃し、時期によっては業界団体や NPO など淡が必要と思われるが、単に印刷物を配が支援に参入するため、連携することで布するよりは、避難所や仮設住宅の管理

人員の不足を補い、保健所が対応するこ

組織あるいは自治組織等を通じて、人かとができる場合もあった。

ら人へ伝わるしくみを活かすことが重要合などがある。

混沌とした被災地では、被災者の立場と考える。

から「役所あるいは保健所」と一言でく

発災後 4 月の時点では保健行政が平時くられる場合が当然の事象であることをに用意していたマニュアルや関係団体作

踏まえ、被災現地に赴いた後に「実際に成の資料のコピーをはじめ、国からもどういう担当の機能があり、どういうル

様々なポスター類が被災地に届いていートを持っているかということをふくめた。また、地域での感染症発生動向につてアセスメントする。」という向き合い

いては、感染症週報的なチラシを作成さ方を心がけることが重要であり、情報共れ配布も始まっていた。

有や連携のためには、相手を知ろうとす	  平時には、地域に向けて感染症週報をるコミュニケーションの努力こそが重要発行している保健所もある。しかし、被と考える。

災直後の急性期には、可能ならば日報レ

加えて、保健所などの行政機関は平時

ベルの情報が必要である。実際に東日本の保育所や介護施設等における感染症の

大震災時の筆者の経験では、合同医療チ

集団発生時や健康教育の場などで行ってームが集まる、日々の連絡会において、

いる、地域における感染対策活動を活か

有症状者の推移が地域別に報告されていして、被災地における保健指導や技術提た。行政あるいは保健所からも連絡会に供を行い得ると考える。

出席し、医療チームの情報を把握して保筆者個人の経験であるが、現地スタッ

健師活動に活かすとともに、逆に保健師

フ、特に自治体職員として活動している活動で把握された情報を提供していた。

方々の中には保健や医療だけでなく、保理想的には、上述のようなデータが IT

育所や社会福祉施設等で予防策の基本を機器などによって効率的かつ迅速に多方習得されている方がいる可能性がある。

面にフィードバックできればよいが、被また、地域の関係機関での平時におけ

災状況や平時の準備状況によっては、かる研修は、まれではあっても災害時に役なりの手作業も想定される。これらの作

立ちうるものだということを頭の隅に置業を行政が行うにしろ、医療機関が行う

いてもらえればと考える。

にしろ、平時のペースや量に比して膨大̶ S 31 ̶

であり、平時ですらフィードバックまで帰着すると強く感じた。しかも相手は見は至らない大量の情報を扱い、それを充ず知らずの他・多職種であり、多くの人々分に活かすには、それを支える体制が必が支援への使命感や高揚感から、すこぶ

要であることを意識して、ことにあたる

る前のめりで活動しがちである。活動中必要があると考える。

は本来の目的を意識し、「共通のゴール」
を目指していることを折りに触れて思い7.   まとめ返す必要があると考える。

被災地での活動は、チーム医療と同様に結局人と人とのコミュニケーションに
  
  
  
  
〈実体験コラム①：被災地の⼈人⼝口や⼈人的・物的資源と保健活動〉    東⽇日本⼤大震災時の宮城県気仙沼市および宮城県⽯石巻市ににおける情報共有の状況    (1)   ⽐比較的⼩小規模な⾃自治体  2011 年 3 月末、宮城県気仙沼市（本吉地区）で市役所支所の地域保健活動支援を行った。
同市役所には本部という構造はなく、役場スタッフ（保健師）の指示を受けて活動した。
避難所や各世帯を回るなかで他の活動の話を耳にしたり、実際に出会ったりして情報を交換し、保健師に報告していた。後に連絡会的な場が設けられたとのことである。
(2)   災害拠点病院のある中規模⾃自治体  2011 年 5 月には、宮城県石巻市において、宮城県の保健所及び石巻市の保健部門への支援を行った。避難所で活動する医療チームや医療救護の状況は合同医療救護チーム本部である石巻赤十字病院に集約されていた。保健行政の支援者は医療チームが把握した要援護者や保健ニーズを把握して地域保健活動チームと共有すること、逆に地域保健活動チーム
から地域や在宅避難者を巡回するなかで見えた医療ニーズを合同医療救護チームで共有することなどを意識して活動した。
平時の想定は重要であるが、東日本大震災の際の筆者の経験では既存のモデルの「こうすべき」を無理に当てはめるより、状況に応じて医療系、保健行政系のラインや拠点がど
こでどう立ち上がりつつあるかに目を向け、集約や共有を柔軟に諮ることも重要と考える。
（吉⾒見見   逸郎郎）  	   ̶ S 32 ̶

第４章   被災地と⽀支援側、双⽅方向の情報伝達に関する事項   ②       東⽇日本⼤大震災の被災地における感染症情報伝達について  2.   ⽯石巻医療療圏合同救護チームの感染症発⽣生情報伝達  要約：
被災地からの情報は支援側にとっては最も重要で、とりわけ感染制御の観点では集団生活を余儀なくされている多くの避難所からの情報が必要不可欠である。しかし、正しい情報を効率よく収集することは数ある救援活動の中でも困難を極める。
東日本大震災（2011）における石巻医療圏合同救護チームは全国からの医療チームが避難所を網羅的に巡回する「ローラー調査」を展開し、さらに避難所設置地区をブロックに分け、担当医療チームに対し合同救護チームが作製した「避難所アセスメントシート」の記入と提出を義務付けることで状況把握を行った。市役所や保健所も津波被害を受けたなか、被害を免れた
石巻赤十字病院（災害拠点病院）では支援医療班とともに合同救護チーム（以下、医療チーム）を編成し、避難所のローラー調査と救護活動を、発災から避難所が閉鎖まで実施した。
機能が万全とは言えない被災医療機関が限られた資源で最大限の効果を上げるために、行政や民間団体との連携をすすめながら、避難所の情報を如何に把握し活用していくかについて過去の実例を参考に検討していく必要があると考える。
（⻄西條   美恵）

１．⽯石巻医療療圏合同救護チーム１合があると考える。

（１）発災直後から１週間        〜～避難所の状況把握困難と⼈人界戦術  地震とともに大津波という特殊な状況
から、固定電話や携帯電話、インターネ
ットも不通の状態にあり、外部の情報は遮断されていた。
そこで、発災から 1 週間の時点で石巻

また、石巻市の場合には「医療チーム」
による調査が方法として適切であり、避難所の状況把握とともに医療活動も同時に行えることが効率的、かつ効果的であったと考える。  
（２）発災急性期から慢性期           〜～アセスメントシートの活⽤用  赤十字病院に集結していた医療チームに	  ローラー調査終了後、避難所設営地域

より、避難所の医療ニーズや衛生状態なをブロック化し、担当医療チームを確定

どを調査し、アセスメントして救護の優した。支援医療チームはほぼ 2 泊 3 日で先順位をつけていくための活動である

交代していたが、担当の地域を決めるこ「ローラー調査による避難所のトリアーとによって情報の継続性が維持された。

ジ」を行うこととなった。この時期、情また、アセスメントシートにより抽出

報は座しては収集できず、安全を担保しされたデータからは健康問題だけでなながら人による積極的な調査が必要な場

く、避難所の基礎的な生活環境や衛生状

１

   ⽇日本⾚赤⼗十字社では、同組織の精神を表現するため、いわゆる医療療チームを救護チームと呼称する。  

況が把握できた。また、時間経過ととも

̶ S 33 ̶

に避難所人数の変化もわかり、支援体制安定性などを優先したものである。（ ☞を考慮する判断材料にもなった。ローラ

第３章 ②）

ー調査で使用したアセスメントシートの	
  初期段階の調査は、3 月 17 日から 3 日

継続的な記入と提出を各救護チームに義間という短時間で終え、以後、全ての避務付けることにより、情報収集は避難所

難所が閉鎖される 9 月 30 日まで毎日継続が閉鎖されるまで継続した。

し、データを更新した。同じ避難所であ2.   避難所調査の⽅方法	  2011 年 3 月 17 日に始まった「避難所のローラー調査」は、16 の医療チームが300 か所の避難所に別れ、避難しているっても、訪問のたびに調査シートの提出を義務付け、何度でも提出を依頼した。
有症状者数の変化など状況の傾向を把握するため、これらのデータはすべて時系列で保管した。

住民や地元保健師から直接聞き取り、現場を確認する方法で、3 日間ですべての調
１

査を終了した 。
調査項目は、①避難所の人数と内訳（高齢者・超高齢者・乳児・幼児の数）、②
傷病者や慢性疾患者、インフルエンザなど急性疾患者の有無、③発熱や咳、下痢・
おう吐、呼吸困難など有症状者の数、④
飲料水・電気などライフライン状況、⑤
手洗い用の水の有無やトイレの汲み取り状況などの衛生状態、⑥食糧事情と食事の状態（1 日あたりどのくらい提供されているか）、⑦毛布や暖房器具の有無、⑧
避難所リーダーの連絡先などである。
調査シートは当初自由記入方式だったが、300 か所の避難所を迅速に集計・評価・分析するため評価を記号化（◎・○・△・ ）したシートに変更した［図 1：S34］。
感度、陽性適中率、代表性、などの調査

3.   調査結果と把握された課題
	  調査結果から、トイレが使用できず、結果の精度よりも、いち早く概略的な傾

新聞紙の上に排泄し、それを用手的に丸向を把握して救護活動に活かすため、迅

めて袋に集めていた。水道が使用できな

速性、単純性、柔軟性、許容性、適時性、いため汚れた手を水道水で洗うことがで未曾有の災害下であり、データの品質、きず、泥や油の混じるプールの溜まり水
１

   300 か所/16 チーム/3 ⽇日間＝1 チームあたり 1 ⽇日約６
避難所にあたる。  

で手を濯ぐしかない状況であった。この̶ S 34 ̶

ような状況から、避難所の感染対策とし避難所調査では環境に関する情報以外て、まずトイレと手洗いの環境を整備すに、咳・嘔吐・下痢・発熱など、症候群ることが喫緊の課題となった。（☞ 第 1

サーベイランスも行っていた。石巻地域章）

では、3 月 28 日より、被災地域を 1 から

その後、アセスメントシートによる評

15 のエリアにわけて救護チームが管理し価に基づいて様々な感染対策が講じられていたが、とくに甚大な被害を受けた第 6

たが、例としてラップ式トイレ［図 2a.b］

エリアには感染管理認定看護師（CICN）の導入例やタンク式の蛇口付き簡易水道

自身が重点的に関わるように努めた。

の配備が挙げられる。

同エリアにおける避難所の症候群サーベイランスデータによると、もっとも高率に報告されていた症状は「咳」であり、
１

ピーク時には避難者 の 14.7%（252 名）に症状が見られた。また同時期に下痢症状も 3.3%（56 名）に見られた。当初、咳に関してはインフルエンザや結核などを疑ったが、耳鼻科医師の診断により否定された。「感染症の流行検出のための調査項目」として、「咳」という症状のみによる評価の感度は高かったが、特異２

図 2a：断⽔水等で使⽤用できなくなった既存の便便器に度が低かった可能性がある 。（☞第 5 章

被せて使⽤用する、カバータイプの災害⽤用携帯トイ⑤：簡易診断検査の有用性）

レの例例：吸水シートや凝固剤タイプがあり、使用下痢やおう吐については小規模な発生

後の袋はゴミとして処分できる。［1］  がみられたが、大規模な流行は確認されなかった。
このように毎日の避難所調査で得られたデータを集計、分析、評価しながら、朝夕開催される医療チームのミーティン
グにおいて、避難所における感染症に関する流行情報の提供と感染対策の支援を行った。また、避難所においては被災者に対する感染予防に関する啓発ポスター等を作成して配布し、注意喚起に努めた。
図2b：電動で排泄物が⾃自動的にラップされるラップ式トイレの例例：電源が必要だが、可搬式でどこにでも設置可能であり、排泄物が自動的にラップされ衛生的。使用後はゴミとして処分可能。［2］    １
   ⺟母集団である避難者の総数は常に変動する要素であることを考慮する必要がある。  
２
   岩⼿手県における避難所の症候群サーベイランスにおいても、⾮非特異異的な咳症状の訴えが多く、インフルエンザ
は全⾝身の筋⾁肉痛や発熱を伴う症状として別途項⽬目を設けていた。  

̶ S 35 ̶

チームの対策本部が当院に設置されたこ

4.   拠点となる医療療機関の存在
   東日本大震災のような未曾有の自然災害に対しては、限られた資源を有効に活用しなければならない。 災害医療の現場は日々刻々状況が変化するため、その傾と、全国からの多数の支援者が集まり合同救護チームを発足させることができた
ことで、組織的な医療活動を展開し、避難所の状況把握や感染対策の介入が比較的しやすい環境にあった。

向を把握しながら必要なところに必要な人材を効率的に、かつ最大限の効果が得

5.   まとめ  られるよう配置する必要がある。

機能が万全とは言えない被災地の医療

石巻赤十字病院は、災害に対する備え機関であっても、限られた資源を活用しとして沿岸部から内陸部への病院移転て最大限の効果を上げるためには、行政や、災害訓練を計画的に繰り返し実施すや民間団体との連携をすすめながら、避るなど様々な備えがあったことで、偶然

難所の情報をどのように把握し、活用しにも被害を免れることができた。

ていくべきか、東日本大震災時などの過さらに、災害医療コーディネーターが石巻赤十字病院所属の医師であり、医療去の災害の実例を参考に継続的検討を行う必要がある。

  ● 第 4 章   ②-‐‑‒2.   参考文献・図書・ウェブサイト  ［1］避難所のトイレ対策   （NPO法⼈人   ⽇日本トイレ研究所）http://www.toilet.or.jp/dtinet/311/hinanzyo.pdf                 （2013.11.01   アクセス）  ［2］ラップポン TM   （⽇日本セイフティー株式会社）http://wrappon.com   （2013.11.01   アクセス）  ［3］切切替照雄,   ⼤大久保憲,   賀来満夫,   河野⽂文夫,   川名明彦,   加藤はる,   齋藤昭彦,   ⻄西岡みどり,   坂本史⾐衣,   森那美⼦子.   避
難所における感染対策マニュアル 2011 年年 3 ⽉月 24 ⽇日版.   平成 22 年年度度厚⽣生労働科学研究費補助⾦金金「新型インフル
エンザ等の院内感染制御に関する研究」研究班.  2011.  
http://www.ncgm.go.jp/shizen/kansentaisaku_̲20110324.pdf.   （2013.11.01   アクセス）      ̶ S 36 ̶〈実体験コラム②：避難所のローラー調査〉    	  避難所アセスメントシート事前検討の必要性    東日本大震災における石巻医療圏合同救護チームによる「避難所のローラー調査」は、16の医療チームが約 300 か所の避難所に対し、避難している住民や地元保健師からの直接聞き取り、現場での確認を行って 3 日間ですべての調査を終了した。
調査項目は、①避難所の人数と内訳（高齢者・超高齢者・乳児・幼児の数）、②傷病者や慢性疾患者、インフルエンザなど急性疾患者の有無、③発熱や咳、下痢・おう吐、呼吸困難など有症状者の数、④飲料水・電気などライフライン状況、⑤手洗い用の水の有無やトイレの汲み取り状況などの衛生状態、⑥食糧事情と食事の状態（1 日あたりどのくらい提供されているか）、⑦毛布や暖房器具の有無、⑧避難所リーダーの連絡先などで、当初の調査シー
トは自由記入方式であったが、後により簡便な「アセスメントシート」に変更された。
大規模な災害に備えて、「避難所アセスメントシート」の事前検討が必要と考えられる。
（⻄西條   美恵・菅原えりさ）  
  
  
  
  

  

  

©  Ishinomaki  RCH  June  2011  ̶ S 37 ̶

第４章   被災地と⽀支援側、双⽅方向の情報伝達に関する事項   ②       東⽇日本⼤大震災の被災地における感染症情報伝達について  3.   いわて感染制御⽀支援チームの経験と常設化  要約：
東日本大震災（2011）とそれに伴う津波への対応として、岩手県では、いわて感染制御支援
チーム（ICAT）を結成し、避難所サーベイランスや避難所の巡回支援を行った。
岩手医大附属病院感染症対策室は発災３日後から被災地の感染症リスク調査を開始した。発災４週後には、一部の大規模避難所でインフルエンザのアウトブレイクが報告され、医療班や地元医療機関に過大な負荷をもたらしつつあった。被災地が広域に分布し、単独医療機関や保健所による対応には限界があったことから、より組織的な活動が求められたため、岩手医大は県立病院の ICT メンバーを中心とする感染制御に関する専門的知識や対策経験を有する関係者に参加を呼びかけ感染制御に特化した支援チームを編成した。
現状では、感染対策の専門家による避難所を含む被災地の感染対策に関するリスクアセスメ
ントの実施体制や、臨時の感染症サーベイランスの迅速な構築の体制が整備されているとは言えないが、発災後２年間の検討を経て、支援チームは県設置の組織として常設化された。今後の大規模災害では、被災地からの詳細な情報が得られない発災後早期の段階で、複数地区において同時に予備調査を開始し、組織的な感染制御活動に繋げるための平時活動が必要と考える。

    1.   感染制御⽀支援チームの緊急編成

  （松舘   宏樹・⾼高橋   幹夫）

1,147 名、家屋倒壊数 23,072 棟という甚大規模自然災害の発災は基本的に予測大な被害を受けた（いずれも平成 25 年２することができず、混乱する被災地で迅

月 28 日現在）［1］。特に津波による浸速に感染制御活動を行う事は容易でない。 水が広範囲に及んだことから、平成 23 年
東日本大震災の際に発災後に岩手県で３月 19 日の時点で、沿岸部の 370 ヶ所発足した緊急的感染制御支援チームの活の避難所に、44,354 人が避難していると

動内容と震災後に制定された常設組織のいう状況であった［2］。

活動要領を示すことにより、今後生じ得る大規模自然災害における、対応事例の3.   岩⼿手県における⾏行行政の対応一つとして活かされることを期待し、東

1) 避難所サーベイランスの構築

日本大震災当時と現状を振り返る。

	  被災後、岩手県では沿岸部の３保健所

  2.   岩⼿手県における被害の概要

管内において、医療機関の直接被災や通	  平成 23 年３月 11 日に発生した東日本

データが得られなくなり、沿岸部の感染

大震災とそれに伴う津波により、岩手県症発生動向が不明の状態となったため、信網の寸断により感染症発生動向調査の沿岸部は、死者 4,672 名、行方不明者

̶ S 38 ̶

岩手医科大学及び岩手県医療局の協力をり、市町村からの殺虫剤等の調達の要請得て、４月中旬から全避難所が閉鎖されがあった。

た８月中旬まで避難所サーベイランスを

4.   ⼤大規模⾃自然災害時の課題実施した［3-5］。
なお、当初は岩手医科大学が主導する	  岩手県における東日本大震災への対応形で、同大学及び岩手県の複数の県立病経験から、大規模自然災害時の感染対策院に所属する感染制御の実務家を中心にに関する課題について、２点述べる。

結成した、いわて感染制御支援チーム

１点目は「感染対策のリスクアセスメ（ Infection Control Assistance Team of

ントの実施体制」である。災害の規模がIwate：ICAT）が現地を訪問の上、保健医

比較的小さい場合は、地元の保健所にお療関係者への説明等を行ったが、避難所いて対応可能と想定されるが、大規模災サーベイランスの目的や位置付けについ害の場合は、保健所は被災者の安否確認ての疑問等が寄せられ、これが避難所サ

や各地からの支援チームの調整等に忙殺

ーベイランス実施の障害となりかけたた

されるため、災害発生後から一定の時間

め、岩手県は厚生労働省及び国立感染症

経過後に、感染対策の専門家等が行政の研究所と協議の上、法的根拠等を整理し、バックアップとして、避難所を含めた被

最終的には県の事業として避難所サーベ

災地の感染対策のリスクアセスメントを

イランスを実施することとなった。

実施するような体制が必要である。
２点目は「避難所サーベイランス等の

２）避難所の衛生指導
ICAT は、避難所サーベイランスの円滑

臨時サーベイランスの速やかな開始」でな運営のため、概ね週に１回程度、現地ある。東日本大震災津波では、臨時の避を訪問し、大規模な避難所を中心に、避難所サーベイランスを開始するまで、約

難所サーベイランスの協力依頼やデータ

１ヶ月を要した。平時から、サーベイラ

入力状況のフォロー等を行ったが、それンスの重要性や各種サーベイランスの特らと併せて、避難所の衛生支援を行った。

性について関係者が理解し、災害時の臨避難所の規模、構造、インフラの復旧状

時のサーベイランスを実施する条件や方況等がそれぞれ異なる中で、ICAT の専門

法等について認識を共有しておくことが性を生かし、それぞれの避難所に応じた必要である。また、災害時の臨時の感染衛生支援が行われた。

症サーベイランスについて、最小限の共

３）消毒薬、殺虫剤等の調達

通部分を全国で統一しておくことが出来	  発 災 か ら ２ 週 間 程 度 を 経 過 し た 頃 かれば、被災自治体と支援チームが円滑にら、市町村からの環境消毒用の消石灰の連携できるかもしれない。

調達の要請が多くなり、４月から５月頃
また、気温が上がり始めた５月上旬こ

5.  ICAT 常設化と⽬目的の明確化	  岩手県は岩手県内における大規模自然

ろから、被災地でのハエの発生が多くな

災害や新型インフルエンザ等による健康まで頻繁に要請があった。

̶ S 39 ̶

危機事案の発生時を想定し、感染制御対なった。事案発生時には、構成員２〜３策に関する専門チーム ICAT を常設化し名を一つの班とする現地支援班を編成すた。常設化にあたり、チームの編成及びる。現地支援班は、健康危機管理事案の運営等について必要な事項を定めた運営

規模、地域、その他の状況に応じ複数編要綱が示された。

成できると規定されている。

要綱では、設置目的として「県民の生組織的な感染制御支援を実施するため

命及び健康を保護し、県民生活及び県内には、現地支援班の編成が柔軟に行える

経済に及ぼす影響を最小限にとどめるこ

仕組みが必要である。平時から構成員全と」と規定している。

員の意思疎通や知識の共有を図ることも重要であり、平時における定期的な会議

6.   組織編成と活動の開始時期

や研修会の開催が必要である。

東日本大震災時に臨時に編成された感

発災直後から感染症が蔓延する可能性

染制御支援チームの経験を活かすとはいは少ないが、時間の経過とともに発生リ

え、感染制御支援に特化したチームを単

スクは高まる。リスクに対応するために一の医療機関や感染制御チーム（ICT）のは、発災初期に避難所等のリスクアセス

みで担うことは困難であり、さらには大メントが開始される必要がある。

規模自然災害では ICT が所属する医療機
関自身が被災する可能性もある。

発災後 48〜72 時間程度の時期、被災地では防災基本法等に基づき、災害医療

そこで、全県を対象とする広域的な相派遣チーム（DMAT）や赤十字の緊急医互支援の枠組みをもつ組織化が検討され療班が活動する仕組みが既にある。そこた。その際、20 施設もの県立病院群を有で、感染制御の担当者は概ね３から５日する岩手県の特性を活かし、県立病院所

目以降、防災基本計画における移行期に属の ICT メンバーのうち、感染制御に関

被災地での調査活動を開始することとし連する認定資格を有するメンバーを平時ている。

に事前登録するとともに、私立ではある

発災直後の被災地は、予震、津波、浸が県内唯一の医育機関として高度医療を

水、山塊の崩壊や火山活動等による二次担う岩手医科大学附属病院や盛岡赤十字

災害の危険が伴うため、組織的な行動を病院を含む枠組みが検討された。

逸脱しないことが基本である。

その結果、感染制御医（ICD）はじめ、

東日本大震災における臨時 ICAT の活

感染管理認定看護師（CICN）、感染制御

動時には最低２名一組での活動を義務づ

専門薬剤師（BCICPS）、感染制御認定臨

けたが、構成メンバーはそのつど変更し、床微生物検査技師（ICMT）などで、常設

柔軟な活動維持に配慮していた。メンバのいわて感染制御支援チーム（ICAT）をーの所属医療機関における本来業務を調編成し、健康危機管理事案の発生時に県整しながら現地支援班編成を行うことと知事の要請によって参集し、避難所等になる。限られた予算や資源のもとで長期おける感染制御のため活動を行う組織と的支援を実施することは、しばしば困難

̶ S 40 ̶

を伴うが、ICAT はあくまでも現地におけれることが不可欠である。被災地からのる感染制御の「支援」が主目的であり、情報が乏しい時期はもとより、移行期以現地に常駐して感染制御実務のすべてを降も可能な限り実際に避難所を巡回し状担う組織ではないとの明確な位置づけに況把握に努めることが必要と考える。

より、柔軟な活動を確保する枠組みとなっている。

発災直後の先遣隊派遣を含め、現地支
援班は、平時には各所属医療機関において勤務しているメンバーを緊急的に招集

7.   活動内容

して活動する仕組みであるが、活動のた

東日本大震災時の ICAT は、災害等発

めの移動手段や服装、食料、通信手段等

生直後で県内外からの充分な支援が望めの準備は、平時に整備することが前提とない時期における被災地の状況把握や、なる。これらの装備状況は DMAT 等の緊

大規模避難所が設置された時期からタブ

急医療支援チームと比較すると必ずしも

１

レット型携帯端末 等による公衆通信機

充分でなく、今後の課題である。

器を用いた緊急時サーベイランス・シス

岩手県では特定地域の県立医療機関にテムの構築など、知事及び所管の保健所

対する、域外の県立医療機関からの診療長と協力して感染症法第 15 条 1 項に規定

応援（病院対病院）が平時にも行われてする積極的サーベイランスの規定を法的いるが、域外の住民に対する直接的な支根拠とし、感染症の兆候を早期に発見す

援活動は DMAT と ICAT にのみ許され、ることを目的の一つとしていた。

県立病院担当部局（医療局）の規定にお常設された ICAT では、この種のサーいては特殊な業務である。

ベイ業務を探知業務（センサー機能）とICAT の平時活動としては、事案発生時呼んでいる。更に、各現地支援班は所管の活動手順の事前検討が挙げられる。発の保健所及び市町村と連携して、週 1〜2

災時に誰が先遣隊となるのか、どのよう回の頻度で被災地の避難所の現地訪問活な班構成にするか、出動要請の伝達手段

動を実施し、避難所等のリスクアセスメ

をどう確保するかを検討し、さらには所

ント、衛生資器材の確認・調達、具体的

属医療機関の長に理解を得ておく必要がな感染制御方針の提示、避難者への衛生ある。更に、ICAT 登録メンバーの自施設

教育、臨時の予防接種に係る支援等を行が被災する場合が想定されるため、柔軟うこととしており、これを未然防止業務な班編成が前提となる。前述のごとく、（アセスメント機能）と呼んでいる。

ICAT は感染制御に特化した、支援を目的

実質的な成果を挙げるためには、医療としていることから、登録メンバーの医施設内の ICT ラウンドと同様に被災地の師や看護師は原則として診療行為は行わ状況を把握するために定期的に現地を訪ない。発災直後の外傷患者等への医療提供は DMAT に委ね、被災した医療機関の１
   発災後の亜急性期においては、携帯電話網を回復復・維
持するため、各通信会社の移動中継⾞車車が避難所の収容⼈人数に応じて展開されるため、順次回復復が⾒見見込まれる⺠民⽣生
⽤用携帯電話網を⽤用いることができた。  

入院患者には後方支援病院や消防などの救急隊等が対応することになる。

̶ S 41 ̶8.   活動基準	  活動の開始と終了基準の明確化は極め

づき避難所が設置されている期間としてて重要であり、無秩序な行動を避けなが

東日本大震災下の岩手では、発災直後

ら、一方では必要時に迅速に活動開始すの避難所は一時的な被災者の集合体であるための基準が求められる。

ったが、数日間に被災者が移動し、本来いる。

ICAT は、活動の場を岩手県内と規定の居住地区の避難者の集合体になった。

し、感染症法の第 12 条から第 14 条に基これらのことを考慮し災害医療の提供

づく、通常の感染症発生動向調査等の情を最優先にする意味からも、感染制御担報が把握できない状況、或いは災害救助

当者の現地支援活動開始は発災から概ね

法第 23 条第１項に規定される収容施設

3 日目から５日目以降とすることが妥当のうち、避難所が設置され、感染症の集と考える。

団発生が危惧される場合。そして、被災条に基づく要請があった場合や知事又は10.   まとめ	  いわて感染制御支援チームは震災時に所管の保健所長が特に必要と認めるとき緊急に活動した臨時チームの経験から、に活動開始することが規定されている。

避難所を中心とする集団生活施設の感染

ICAT は研究や疫学調査を目的とする症アセスメントの実施、地域全体の感染集団ではなく、感染制御支援活動と共に制御方針、症候群サーベイランスの必要

国のサーベイランスを補完する活動を行

性や支援自体の先見調査の要求から設置うことと規定することで、公的機関としされた県の組織である。構成員および現ての位置づけを明確にしている。平時の地の保健衛生担当者との、平時からの協感染症サーベイランス（感染症発生動向

力関係の構築、組織的調査、予防、制御調査）が機能している場合には、設置さの訓練を行う必要性が再認識されている。

れた避難所等のリスクアセスメントが主石巻市の事例（☞第４章の②）と比較

地の市町村長から災害対策基本法第 68

すると、岩手では被災地が極めて広域にな活動となる。

分散し、被災前からの医療過疎地を含ん

9.   活動期間

でおり、災害拠点となるべき県立病院がICAT の活動期間は開始時期を健康危

津波により壊滅的な被害を受けた事、全機管理事案の発生から概ね 3 日目以降（あ県でローラー調査を実施可能な支援規模

るいは DMAT の活動期間終了後）を想定が得にくかったことなど、被災地の地域している。ただし、必要に応じ事前調査

特性が、少人数の専門家集団と現地の行活動を開始することを妨げないとし、活政や避難所の自治担当者を巻き込む、広動期間は感染症法第 12 条から第 14 条ま域的で組織的な感染制御支援体制への展での規定に基づく感染症発生動向調査

開に繫がったものと考える（定点医療機関等）が回復するまでの期
間、或いは災害救助法第 23 条第 1 項に基̶ S 42 ̶

● 第 4 章   ②-‐‑‒3.   参考文献・図書・ウェブサイト  ［1］   岩⼿手県総務部総合防災室:   東北北地⽅方太平洋沖地震に係る⼈人的被害・建物被害状況⼀一覧.  
http://www.pref.iwate.jp/~∼bousai/taioujoukyou/201302281700jintekihigai.pdf   （2013.11.01   アクセス）  ［2］岩⼿手県災害対策本部（情報班）:   避難場所等⼀一覧.  
http://www.pref.iwate.jp/~∼bousai/taioujoukyou/201103191500hinanbasyo.pdf   （2013.11.01   アクセス）  ［3］加來來浩器ら:   岩⼿手県における避難所サーベイランスと感染対策.  IASR.,  32,  S1-‐‑‒S3,  2011  ［4］櫻井   滋ら:   東⽇日本⼤大震災と感染.  INFECTION  CONTROL,  20(12),  36-‐‑‒43,  2011  ［5］⽇日本感染症学会:   （座談会）震災と感染症.   感染症誌,  86(3),  257-‐‑‒273,  2012  〈実体験コラム③：避難所における感染リスクの広域的把握〉  全県レベルのローラー調査が不不可能なときには  東日本大震災におけるいわて災害時感染制御支援チーム（ICAT）による「避難所サーベイラ
ンス」は、3 月 14 日から予備調査を開始し、わずか 13 名の感染制御に関連する認定保持者（ICD、CICN、BCICPS、ICMT）で構成される４チームが、広大な岩手県の太平洋沿岸南北 約400Km に点在する 230 か所の避難所を訪問し、感染リスクが高い「大規模（100 名以上の避難者）」「施設機能の制約（トイレ・水道の機能喪失）」などの要素がある避難所に、タブレ
ット型携帯通信端末を配置して、日々の症候データ入力協力を直接依頼して周り、継続的かつ全体的な把握を試みた。結果は Google マップ

TMに表示して当事者が閲覧できるようにした。

ICAT が行なった症候群サーベイランスでは、継続性を重視する観点から項目自体は変更せず、可能なかぎり症例定義を簡素化して一般住民にも理解しやすい表現に変更しながら、医療関係者以外でも情報入力ができるように配慮した。また、この方法で検知されたインフルエン
ザのアウトブレイク疑い例には、端末の携帯電話回線を活かしてインデックスケースに対して迅速診断キットによる確定診断を促し、予防投薬用薬剤の供給などの判断材料とした。
（⾼高橋   幹夫・櫻井   滋）  

̶ S 43 ̶

第 5 章   避難所および救護所、後⽅方搬送における感染制御に関する事項   ①    避難所における感染管理理と予防の考え⽅方  

  
要 約：

収容避難所（以下、避難所）は大規模な自然災害の発災後や発生が迫っている場合に開設される。日本の災害対策基本法では被災した住民が本来の居住場所を立ち退き、自ら新たに確保することができない状況となった際に一時的に滞在する場所と定義され、政令によって指定されることとなっており、多くは既に地域防災計画に基づき、市町村により指定されている。
災害対策基本法では災害応急対策の責任者（市町村の長）に被災住民の生命もしくは身体を災害から守り、避難所に係る必要な安全性及び良好な居住性の確保、当該避難所における食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供その他避難所に滞在す
る被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずる努力義務が定められているが、東日本大震災
においては役所や公共施設自身が被災する例が発生し、さらに首長を失う自治体も存在した。
このような状況では、災害発生後の感染症対策についても、予め策定された地域防災計画の中に明確に盛り込まれる必要がある。さらに、多数の住民が狭小な環境で集団生活をせざるを得ない状況を前提に、避難所の感染症に関するリスクの低減をはかる必要がある。
（櫻井   滋）    1.   避難所と感染制御

公共施設などの中規模ないしは公民館や日本の災害基本法は、避難のための立集会所などの小規模の施設が含まれる。

退きを行った居住者などを、避難のため

いずれも、災害によって自らの住居にに必要な間滞在させ、または自ら居住の住むことが不可能になった住民が一時的場所を確保することが困難な被災した住に生活する場所である。避難所は居住が民、その他の被災者を一時的に滞在させ可能な設備を有する場合（宿泊施設や寮るための施設を避難所と定義している。

など）と、本来居住には適さない施設（学避難所は地域ごとに指定されるので、校の校舎や体育館など）が存在する。そ滞在する被災者は地域の住民である場合

れらの施設には、トイレや洗面所、調理が多いと考えられるが、中には訪問中に場、ゴミ置き場など、衛生施設が充分で偶然の災害に遭遇して一時的に避難するない場合も稀ではない。

人々も存在する。

避難所で生活する住民は、不充分な居

1）一般的な避難所の基本的感染制御

住スペースと衛生設備を共有する必要がここでは、災害発生直後に臨時に設置ある。おそらく、その施設も混雑し、人々された避難所における、感染性疾患へのは密集して生活することになる。さらに曝露や伝播を予防するための感染症制御

避難者は種々の程度の外傷をはじめ、感の基本的事項について述べる。

染症、腎不全や呼吸不全などの慢性疾患

災害基本法および地域防災計画に基づを有する可能性もあるため、症候を捉えいて指定される地域の避難所は、学校やて必要な感染対策を行う（☞ 資料:S50）。

̶ S 44 ̶イ）⼿手指衛⽣生
手指衛生は常に最も重要な感染制御策である。しかし、緊急事態の後には、水道水などの流水を得ることは困難である。
沢水や河川の水が得られる場合があるが、常に衛生的であるとは限らない。しかし、l 調理場とトイレは毎日清掃する。
l 居住空間は週に一回、必要な場合はそれ以上頻回に清掃する。

l 就寝用の備品は使用者が変わるごとに洗浄または清掃する。

l 家具類は週に一度程度清掃する。
l こぼした液体は直ちに清掃する。

そのような状況であっても、感染症を防▶ 感染リスクの高い危険な環境表面は消毒（細菌を安全なレベルに減少させる）する。
l ⾷食品を取り扱う台（調理理台）  と石鹸で手を洗うことが最も望ましいが、l オムツ交換を⾏行行うための台  流水が得られない場合はアルコール含有l 体液で汚染される可能性のある表⾯面（嘔手指衛生薬を用いてもよい。
吐、⾎血液、糞便便）  止するために手洗いは重要である。流水▶   いつ⼿手指衛⽣生をすべきか：［1］  ハ）洗   濯
糞便で激しく汚れた衣服は取り扱いにl 食べ物を食べる前l 未調理の食品に触れた後、細心の注意を要する。使い捨て手袋を装→ 特に生肉、生魚*l トイレ（排泄）の後l 排泄後のオムツに触れた後や、こどもの身体を拭いた後l 病人の世話をする前と後l 切り傷などの手当をする前と後l 鼻をかんだり、咳をしたり、くしゃみをした後l 動物や動物の排泄物を取り扱った後l ゴミ（廃棄物）を取り扱った後*食品を扱う人は、作業の前やトイレや休憩から作業に戻るときにも流水と石鹸で手を洗う。食品を扱う際には、擦式アルコール手指消毒薬は流水と石鹸の代用として推奨しない。

着し、廃棄時にはプラスチック製の袋に封入する。糞便がトイレットペーパーなどで容易に除去できる場合は下記の方法
で洗濯することも可能である。
l 洗濯機と洗濯用洗剤を用いて常温で洗濯する。
l 家庭用漂白剤を通常の濃度で使用する。
l 乾燥機を用いて完全に乾燥する。
l 正常に洗濯が終了した場合は、洗濯機の洗濯槽や乾燥機の内部を消毒する必要は無い。
l 寄付された衣服は配布前に洗濯する。

二）廃棄物

ロ）居住空間の清掃

廃棄物は自己注射用品を含む医療廃棄

避難所生活者と管理担当職員（以下、避難者と管理者）を感染症から守るために、環境の表面や物品を清潔に保つ。
目に見える汚れがあるとき、あるいは定期的に家庭用消毒剤あるいは塩素系
漂白剤の水溶液を用いて清掃する。（☞
第５章の④）物（注射器や針）も含めて地域の規定に従って取り扱い廃棄する。
l 投薬に用いた使用済みの注射器や針を適切に廃棄するための容器を提供する。
l 容器は鋭利な物品を廃棄できるように設計されたものを用いる。
l 正式な容器が手に入らない場合は、蓋が̶ S 45 ̶

ついた分厚い洗剤の容器や石油用のポリ缶などを用いる。
l しっかりと口を閉じることができれば、プラスチックの袋を敷いたゴミ箱を使用することもできる。
l ゴミ袋は溢れないようする。
l 廃棄物は居住スペースとは分離し、可能ならば専用のゴミ容器に保管する。
l ゴミの回収は頻繁に、可能ならば毎日が望ましい。
l 医療廃棄物は地域の規定に基づき、家庭廃棄物とは区別して回収する。

２）居住を想定していない避難所における特別な配慮事項
	  体育館や寺院など、居住を想定していない避難所は衛生設備や調理設備が充分

特に食品配布の列の始まるところや、外部から到着した居住者に手指衛生薬の使用を促す必要がある。
わが国の避難所においては、簡易ベッドを用いることが少なく、睡眠スペースが近接しすぎる傾向がある。しかし、快適性の維持にと止まらず感染制御の視点から見ても、可能な限り込み合わないよ
うに配置する努力が必要である。理想的にはそれぞれの寝床が１m程度の間隔をもち、周囲に視線遮蔽のための仕切りが設けられることが望ましい。

ではない場合も多い。入浴や洗濯につい

3）避難所における感染性疾患を有する避難⽣生活者の取り扱いても同様である。

	  避難所に到着する避難者の中には開放

基本的に、管理者はこの種の避難所を創を有する人や、症状を訴える感染症患

可能な限り短期の使用にとどめる努力を者、認識されていない、あるいは潜伏期すべきである。食糧の供給や洗濯設備にの感染症患者が含まれている。混雑した

関しても、環境が万全でない現地に設営

環境と不十分な衛生インフラの組み合わする、あるいは個人的に調達するよりも、

せにより、避難所生活者が相互に、ある

衛生的な外部施設から供給する方が望ま

いは管理担当職員の間で感染症が伝播ししい。

やすい状況になる。特に、感染性の呼吸この種の避難所では、トイレごとに担器疾患、下痢症、皮膚感染症の蔓延、拡当者を配置し、使用人数の制御、時間ご

大が生じやすい。避難所に入所する前に、との消毒剤による清掃、ハンドソープ、全ての避難所生活者は可能なかぎり次のペーパータオルなど基本的消耗品とトイ

項目についてスクリーニングされること

レットペーパーの維持管理などの必要がが望ましい。

生じるが、実際の被災地では避難所の規  模その他の物理的特性により、清掃スタl

発熱

ッフを確保することは困難で、手洗いのl咳

重要性が際限なく高まる。しかし、多くl

皮疹または痛みを伴う腫れの施設には手洗いのための設備すら充分

l

開放創

l

嘔吐

l

下痢

ではないであろう。従って、擦式アルコール手指消毒薬を居住スペースの使用しやすい場所に多数配置する必要がある。

̶ S 46 ̶	  避難所到着時に上記の症状がある避難同様の症状を認める管理担当者は業務者は、可能ならば診察と治療を受けてかから離れ、復帰の前には医学的評価を受

ら避難所に入所するよう配慮する。

ける。症状のある生活者に接触する管理医療が提供できない状況では、症状の担当者は標準予防策および手指衛生を徹無い集団とは離れた区画で生活をはじめ底する。それぞれの避難所は感染性が推られるよう配慮する。避難所生活をはじ定される避難者を医療機関に移送する際

める際には、生活者の全員に対し、症状の手順を管理計画に織り込む。計画には、が出現した際には管理担当職員（または呼吸器症状がある患者には移送を待つ間、自治会等）に報告するよう促す。

紙製マスクを装着させ、管理担当者の監

既に生活している避難者に感染症が疑視のもと生活区画から離れた場所で待機

われる症状を認めた場合は症状の無い集させることを盛り込む。また、受け入れ団から離れた区画に配置する。可能なら側が感染性を認識し、注意できるよう配ば、適切な医療提供施設に移送する。

慮する。（☞ 第６章の⑤）

自立型テントなどを用いて避難所内に設置した分離区画［写真］あるいは隔離
室は診療や移送に先立って使用する。
  4）特別な⽬目的で設置される避難所における感染制御	
  見守りあるいは医学的な処置を必要とする避難者のために特別な目的の避難所が設置される場合がある。（☞ 例：福祉
避難所、一時隔離施設など）l 重症ではない健康障害や医学的問題を有し、通常の避難所では生活が困難で観察や評価、治療の継続を要する避難者
l 感染性疾患を有し、通常の避難所では対応できない防護用具や隔離を要する避難者

写真：体育館（避難所）の⼀一⾓角に置かれた  分離離区画⽤用⾃自⽴立立型テントの例例〈岩⼿手県〉  類似症状の集団が認められた場合は集団を一か所に集約する。その場合でも、互いの就寝場所の間隔は１m程度離す。
二種類以上の症状があれば、例えば、下痢の集団と咳や咽頭痛の集団というように二か所以上の分離区画を設置する。分
離区画には観察と施設の衛生状態維持や必要物品供給のため、関与人数を限定し専任の管理者を配置することが望ましい。

l 入院は必要としないが、日常生活において技術的な支援を必要とする障害を有する避難者
l 医療従事者による投薬や観察を要する避難者	  これらの状況で従事する担当者は、避難生活者および管理担当職員を認識されている感染症および認識されていない感染症から守るために、標準予防策を徹底する。感染性疾患が疑われる避難生活者のための区画では、症状の特性に基づき、個人防護用具（手袋、マスク、ガウン）

̶ S 47 ̶

の装着を含む感染経路別予防策を実施する。特別な目的で設置される避難所では、これらの防護用具を装着すべきである。
可能ならば、これらの施設の担当者は感染制御に関する訓練を受けた医療従事者と密接な連絡体制を構築するべきである。
5）居住・宿泊施設に設けられた避難所における一般的感染制御
これらの避難所は、本来居住・宿泊設
備のある施設（寮、旅館、アパートなど）
等を用いて開設され、衛生設備を備えている場合も多い。しかし、上下水道や電力の制限に対し、本来の収容者数を上回る避難者を受入れる場合も多い。
避難所生活者と管理担当者（以下、避難者と管理者）の両者は、感染症の蔓延を避けるために以下のような感染予防策を講じる必要がある：

l 食品を扱う際には衛生的な手順で行う。
l 食器や飲料の容器を誰とも共有しない。
l 個人のケア用品（櫛、剃刀、歯ブラシ、タオル）を誰とも共用しない。
l 施設は住民に週２回以上入浴できる機会を提供することが望ましい。
l 洗濯設備は衣服や寝具を適切に交換できる能力を有することが望ましい。
  6）呼吸器疾患に関する感染制御	
  多くの人々が、近接して生活することを余儀なくされる避難所では、呼吸器感染症の流行に対して脆弱である。東日本
大震災でも、インフルエンザが同一避難所内の複数の建物に、急速に広がる事例が報告された。このような事例は居住者のみでなく、管理担当者にとっても健康上の重要な課題である。ここでは、呼吸器疾患の伝播を防止し、大規模な流行を阻止するための基本的な事項について記述する。

l 避難者と管理者は流水と石鹸によって頻繁に手を洗う。
l 子供達が水と石鹸によって頻繁に手を洗うことができるように援助する。
l 擦式アルコール手指消毒薬は手洗いに追加できる有効な手段であるとともに、流水と石鹸が手に入らない場合の適切な代替手段である。
l 擦式アルコール手指消毒薬は避難所のあらゆる場所に設置されるべきであり、特に食糧配布の行列が始まる場所に置くべきである。

さらに、以下のような個人の衛生的行▶ 拡大防止の実際
慢性呼吸器疾患は咳、喘鳴、息切れの原因となり得るが、喘息や慢性閉塞性肺疾患（COPD）は非感染性である。むしろ、喘息やCOPDを有する患者は感染性の呼吸器疾患によって症状が悪化するので、咳の有無のみで感染者と同じ区画に置くことは危険である。また、喘息を悪化させる環境要因や常用薬の中断は悪化
リスクを増大させ、支援者の負担をも増加させる。

動を促すことを推奨する：

多くの病原体（細菌・ウイルス）が咳l 咳やくしゃみの際は鼻や口をティシュで覆い、ティシュは直ちに側近のゴミ箱に捨てる。その後は擦式アルコール手指消毒薬
で手指衛生を行う。もし可能ならば、ティ
シュは避難所が供与する。

やくしゃみの際に発生する飛沫によって伝播する。これらの病原体は通常、近接しているヒトからヒトへと、時には人々
が呼吸器疾患の病原体が付着した何かに

̶ S 48 ̶

触れた手で、さらに口や鼻に触れることで伝播する。

全ての避難所生活者と管理担当職員に
以下の呼吸器症状の有無に関する質問を一般的に、呼吸器疾患を予防するためには呼吸器の飛沫や分泌物に触れないよ
うにすることである。それには以下の方法がある：

行う（☞ 資料：S55）。
l 咳l くしゃみl 咽頭痛l 定期的に手指衛生を行う。
l 咳やくしゃみで生じた飛沫を封じ込める
よう病気の人々に教える。
（咳エチケット）l 呼吸器症状のある者に接触する機会を最小限にする。
l 他者、特に病気の人々と食器や歯ブラシ、タオルなどの道具を共用しない。
l 環境を清潔に保つ。
l いくつかの呼吸器疾患、例えばインフルエ
ンザはワクチンによって予防できる。
l 避難所や保健所などでワクチンの接種が受けられるかどうかを確認する。
  ２.   避難所⽣生活者および管理理担当者
における感染性呼吸器疾患の早期発⾒見見  

避難所における呼吸器疾患の伝播を予防するため、有症状者を早期に発見し、可能な限り適切な感染制御の方策を実施する。それに加え、有症状者は確実な診

l 発熱
l 喘鳴
l 息切れl 寝汗l 鼻水l 体重減少

対象者が喘息やCOPD（肺気腫）を有している場合は呼吸器症状を聴取する。以下の基準に当てはまる場合は診察を受けるよう奨める。
l 呼吸器症状（咳やくしゃみ）に発熱、喘鳴、呼吸困難を伴う場合。
l 慢性の咳（２週間以上続く）に発熱、寝汗、体重減少を伴う場合。

断と治療のために診察を受けるよう促す。

l 喘息やCOPD（肺気腫）の診断を受けている場合。

早期診断は重要な予防策でもある。

もし、避難所到着時の登録の際に呼吸l 可能ならば、避難所生活者と管理担当職員
が呼吸器症状を届け出る仕組みをつくる。
l 呼吸器衛生/咳エチケットのポスターやちらしを避難所の入り口と内部に掲示する。
l ポスターやちらしは厚生労働省や関連学会等のホームページから入手可能であり、支援団体や医療チームが持参している場合もある。
l 可能ならば、最初に避難所に登録する際に避難所生活者と管理担当職員に対してス
クリーニングを行う。

器症状を伴わない場合は、新たに出現した場合には直ちに職員に申し出るように告げる。

3.   感染性呼吸器疾患拡⼤大の防⽌止策  避難所生活者と管理担当職員に対する一般的な方策［2］l 定期的に手を洗う。
l 呼吸器飛沫が付着している可能性がある
環境表面や物に触れた後や呼吸器症状を有する人々に触れた後は特に重要である。

̶ S 49 ̶l 擦式アルコール手指消毒薬は流水と石鹸による手洗いが不可能な際の代用になる。
l 居住空間を清潔に維持する。
l 頻回に触れる環境の表面は呼吸器分泌物
に汚染されている可能性が高い。
l 目に見える汚れはペーパータオルやウエットティシュなどで拭き取り、プラスチック（ビニール）製のゴミ袋に捨てる。
l 手に入るならば、家庭用の標準的な消毒薬（☞ 第５章 ④）を用いてもよい。

個人的な衛生状態を維持するために、
次のような手段を講じる。
l 食器（飲料水の容器も含む）を誰とも共用しない。
l 洗面用具（歯ブラシやタオル）を誰とも共用しない。

飛沫による感染拡大の可能性を低減するために、避難所生活者と管理担当職員
１は１m 程度離れた寝床に分かれて眠る。

4. 呼吸器疾患の症状を有する避難所
症状のある避難所生活者には以下のよ
うな呼吸器衛生/咳エチケット［3］に関する以下のような情報を提供する。：
l 咳やくしゃみの際は鼻や口を覆う。
l 呼吸器分泌物をティシュに閉じ込め、使用後は側近のゴミ箱に捨てる。
l 呼吸器分泌物や汚染された物品に触れた後は手指衛生を行う（可能ならば流水と石鹸を用いて手洗いをするか、アルコー
ル含有手指衛生薬を用いる）。
l 可能ならば、避難所は呼吸器衛生/咳エチ
ケットを遵守することができる資材を提供する。
   参考⽂文献［1］では 3  feet と記載されている。  

l 個人用の擦式アルコール手指消毒薬ディスペンサー、流しが使える場合は手洗い用の資材（液体石鹸、使い捨てタオル）を供与する。
l 発症した患者と密に接した家族などのグループは症状が無くなってから24時間
は他の生活者と分離する。もし可能なら
ば、グループを別の部屋に収容する、あるいは同じ避難所の異なる場所に配置する。それが難しい場合は、直接的なケアを担当していない人々から１m以上の距離を置くよう促す。
l 病気でない人々はケアのために必要な場
合を除き、症状のある者と密に接触する（キス、抱擁、握手、直接触れる、１m以内で会話する）ことを避ける。
l 有症状の避難所管理担当職員は休業する。

	  この推奨は避難所における感染性呼吸器疾患の制御に特化した内容である。さ

生活者への対応１l ティシュと廃棄用の容器（紙またはプラ
スチック製の袋など）を供与する。

らに詳しい情報については以下を参考にすることを推奨する。
●   標準予防策の要約［4］  	  患者に接する際に、担当者は以下の予防策を徹底する：l 血液、体液、呼吸器分泌物、それらに汚染された環境表面に触れる可能性がある
場合には使い捨て手袋を装着する。
l 血液、体液、呼吸器分泌物によって着衣が汚染される可能性がある場合は使い捨てガウンを装着する。
l ガウンと手袋は患者ごとに交換し、そのつど手袋を脱いだ後に擦式アルコール手指消毒薬を用いて手指衛生を実施する。
l 患者に触れる前と後、患者周辺の環境表面に触れた後、患者の呼吸器分泌物に触れた後には、手袋装着の有無にかかわら̶ S 50 ̶

ず、擦式アルコール手指消毒薬を用いて手指衛生を実施する。
l 手指に、呼吸器分泌物による目に見える汚れが生じた場合は、流水と石鹸による手洗いを実施する。

・	
 オムツ交換後や食事準備、食事摂取の前に手を洗っていないとき	  全ての管理担当職員と避難所の生活者に対する一般的な注意：

5.   避難所における下痢痢に関する感染
制御  

l

定期的に流水と石鹸で手を洗う

混雑した環境と不十分な衛生インフラl

流水と石鹸が手に入らない場合は擦式
アルコール手指消毒薬が適切な代替方
法である。

l

居住空間を清潔に維持するの組み合わせは、下痢や嘔吐を介する感染症蔓延に対して脆弱な環境である。
この種の感染症は細菌、寄生虫、ウイルスなど多種類の異なる病原体によって引きおこされるが、最も一般的なのはウ
イルスによるものである。最も一般的なウイルスはノロウイルスである。簡易診
断検査が普及しており、可能ならば流行確認のために、検体を採取し「感染性腸炎」の確定診断検査を行う努力が必要である。［2］

6.   感染性胃腸炎の拡⼤大防⽌止の実際  	  避難所生活者は次のような機会に下痢嘔吐を生じる病原体に感染する：［2］l 下痢・嘔吐を生じる病原体に汚染された食品や飲料を摂取したときl 下痢・嘔吐を生じる病原体に汚染された環境表面や物品に触れた手で、自分の口や鼻、目に触れたときl タオルや歯ブラシなどの個人の生活用品を他者と共用したとき
l 感染している人々と接触したとき・	
 誰かが嘔吐したときに側近にいたとき・	
 同じ食器の食品をシェアしたとき、あるいは摂取したとき・	
 病気の人をケアしたとき・	
 ト イレやオムツ交換の後に手洗いをしていない人と握手をしたとき

個人の衛生状態を以下のように維持する：
l

食事準備の際に衛生的手順を遵守する。

l

食器や飲料の容器を誰とも共用しないl

タオルや歯ブラシなど、個人用の衛生用品を誰とも共用しないl

避難所管理者は最低、週二回の入浴が可能となるよう配慮するl

衣服と寝具の交換が可能となるよう、洗濯のための設備を用意する

7.   感染性胃腸炎症状を有する避難所
生活者への対応  避難所生活者の中に下痢嘔吐の症状がある人がいた場合、避難所管理担当者は
以下のような措置をとる：［2］l 全ての避難所生活者に「感染性胃腸炎」に関する情報を提供する。
l 症状のある人には、医療を必要とするかどうかを判断するため、症状の内容（発熱や血便の有無など）や頻度を聴取する。
l 有症状者を症状が焼失して24時間が経過するまで、一般の生活者と分離する。
l 患者がこどもの場合は、大人の責任者１名のみを付き添わせる。
l もし可能ならば、別室に収容し、難しい場合でもなるべく症状のない生活者とは別の区画に配置する。

̶ S 51 ̶l 別区画には常時担当者を配置し、清潔の維
持と必要物品の供給を行う。

ど、頻繁に接触する硬い材質の環境表面は、胃腸炎発生時は可能ならば一日に３-l 有症状者専用のトイレを設ける。

４回の頻度で清掃する。：

l 可能ならば、症状の無い人々とは別の場所
で食事を提供する。
l 避難所生活者に吐物やオムツを隔離して廃棄するため、プラスチック（ビニール）製の袋を提供する。
l 避難所生活者にこぼれた吐物や排泄物の処理のための用品を供与する。

l 使い捨て手袋を装着する
l 希釈した家庭用の塩素系漂白剤を用いる（☞ 第５章の③）l 可能ならば、目的区域の環境表面を消毒剤で湿らせた状態で10分間放置するl 自然乾燥させる

8.   感染性胃腸炎発生時の清潔な⽣生活
環境の維持と環境表⾯面の清浄化  l 手袋を外してプラスチック製の袋に封入し廃棄する

１）吐物や排泄物により汚染した区域を拭き取る  l 手袋を外した後直ちに、流水と石鹸を用いて手を洗う。あるいは擦式アルコール手指消毒薬で消毒する。

	  吐 物 や 排 泄 物 に は 極 め て 感 染 性 の 高
い、大量の病原体が含まれているため、これらを速やかに除去することは極めて重要である。吐物や排泄物は、消毒薬の有効性を確保するため、消毒する前に拭き取る必要がある。

  3）共⽤用トイレ  	  共用のトイレは頻回に清掃する。有症状者が使用するトイレは可能ならば１時
間ごとに清掃する。；l 全ての備品の目に見える汚れを清掃するl 清掃の間、使い捨て手袋を装着する。飛沫
が生じる可能性がある場合は、可能ならば使い捨てマスクとガウンまたはエプロンを装着する。

l 家庭用の塩素系漂白剤などを用いて環境表面を拭き取るl 吐物や排泄物の処理には、電気掃除機を使用してはならない。拭き取りにはペーパー
タオルか、捨てることができるタオルを用い、プラスチック製の袋に封入して廃棄する。拭き取り後は水で洗い流すか、水拭きする。

l 可能ならば、消毒後10分程度放置するl カーペットや畳の床では、ペット用の吸収剤やペーパータオルなどを用いて充分に吸着させて汚れを除去した後、水拭きする。
使用したタオルなどはプラスチック製の袋に封入して廃棄する。

l ドアノブや便座、便器には特に注意を払うl 自然乾燥させるl 手袋を外してプラスチック製の袋に封入し廃棄する
l 手袋を外した後直ちに、流水と石鹸を用いて手を洗う。あるいは擦式アルコール手指消毒薬で消毒する。
l ペーパータオルや液体石鹸などの用品を適切に供給するl 清掃後は以下のような手順で消毒する。

l 使用後の手洗いを促す表示を張り出す

２）環境表面の消毒l 可能ならばドアに触れずに出入りできるよう配慮する	
  ある種の病原体は環境表面に残存し、感染原になり得る。ドアノブや手すりな̶ S 52 ̶

9.   ⾷食糧糧提供時の感染制御  l 医療療⽀支援は医療療施設の希少な地域で特に

	  食品を準備し、配給する際の交叉感染

重要な要素である。  

を防止するために、手指衛生と調理台の  ２）亜急性期における２次的影響

清潔維持が重要である。：
1）給   ⾷食（⾷食事の配給）  配給の列が始まる場所に流水と石鹸を用いて手を洗う、あるいは擦式アルコーl 災害自体が感染症の増加を促すものではないが、汚染した水や食料あるいは避難所の不足により、被災地に既に存在する患者の状態を悪化させることによる二次的な影響がある。

ル手指消毒薬で消毒する手段を提供する。 l 遺体が感染症のリスクになることは稀だl 可能ならば、食品は確認のもとで避難所生
活者に供給し、セルフサービス方式での供給はしない。
l 食器やトレイは供給側と生活者の間で往復させず、供給側から生活者への一方向とする。

が、遺体処理や埋葬の担当者においては最低限の注意を払う必要がある。

３）長期的影響	  災害の影響は長期間にわたって続くことを認識する必要がある。災害の発生後、

l 使用後の食器やトレイは再使用しない。

数ヶ月から数年にわたり、資金や資材にl 供与は個人ごととし、家族単位にしない。

関するニーズが増加する。

l 給食の際は使い捨て手袋を装着する。
l 給食担当者は擦式アルコール手指消毒薬
のみでは不十分の可能性があり、流水と石鹸による手指衛生を徹底する［1］。

10.   津波による健康への影響［5］  １）発災直後における感染制御上の課題l 救命後の津波被災者に関する感染制御は
公衆衛⽣生上の重要な課題である。  
l 清潔な⽔水供給    l 感染症あるいは水、昆虫媒介性の疾患に関するモニタリングおよび監視l 被災地の医療ニーズを満たすための被災
地外からの支援l 平常時の正常な公衆衛生機構、下水道、住居、雇用の復旧l 危機が沈静化するとともに、地域が社会的にも精神的にも復旧するための支援

４）食料と水に関する事項  l 清潔な⾷食料料供給  以下の推奨を参考に準備・供給する；l 避難所環境  l 外傷に対する医療療に関する感染制御  l 避難場所の供給不不⾜足は衛⽣生害⾍虫や熱さや寒さによる環境要因による健康障害発⽣生リスクを増⼤大させる。  
・	
 ⽣生活者の避難時の⾏行行動や状況に配慮する。  
・	 津波による死亡原因の⼤大多数は溺溺⽔水であるが、外傷も重視されるべき原因である。⾻骨折や頭部外傷は家屋や樹⽊木、家具などの⽡瓦
礫の中で激しく翻弄弄されることで⽣生じる。
⼈人⼝口密集地では引き波による強⼒力力な吸引⼒力力
が、更更なる外傷の原因となることがある。  

l 一人一日当たりの飲料水の最低必要量は
約 4 L（１ガロン＝3.78L）l 加えて調理、洗面や歯磨き、身体清拭、食器洗浄のための生活用水が必要となる。
l ３­５日分の生活用水（最小限一人当た
り20L程度）を備蓄する必要がある。
l 水は密閉可能なプラスチック製のボトルに貯蔵する。ジュースやミルクの容器は割れやすく、貯蔵に適さないことがある。
l よくすすいだ塩素系漂白剤のボトルは貯蔵に適している。

̶ S 53 ̶  l 全ての容器にはラベル（内容物の表示）が必要である。

l 生活用水（飲料水とは別に）  l 貯蔵した水は６ヶ月ごとに交換する。

l 擦式アルコール手指消毒薬  l 水はガソリンや殺虫剤など毒物の近くには貯蔵しない（気体となった毒物は容器を通過して水を汚染する可能性がある）。

l 手指衛生用液体石鹸  l 直射日光があたる場所に保存しない。暗く、気温が一定で涼しい場所を選ぶ。

l 不織布ガウン  l 使い捨てプラスチック手袋  l 不織布または紙製マスク  l プラスチック製ゴミ袋  l トイレットペーパー  11.   まとめ  l ティシュペーパー  避難所におけるアウトブレイクの原因

l ペーパータオル  となる主な疾患は感染性呼吸器疾患と感l ウエットティシュ  染性胃腸疾患である。それらは避難所生
活者の集団生活における何気ない行動によって拡大する。
ここに記載した対策には、以下のような資材や支援が必要であり、要求の有無ではなく、必要性の多寡によって充分に供給する必要がある。
l 感染制御に関する知識を有する管理者または感染制御チームとの連携    l 次亜塩素酸系家庭用消毒薬  l 個人用の洗面用具類（タオル・歯ブラシ）  l 使い捨ての食器    ▶   可能ならば以下の追加⽀支援が望ましい。  
l プライバシー衝立（飛沫防止兼用）  → 頻繁に接触し、視野を過剰に遮るカーテンタイ
プの区画用資材は安全および感染対策の面か
ら推奨しない。

l 区画分離（隔離）用 自立型テント  l 簡易型・ラップ式トイレ資材  l 医療（感染性）廃棄物用の容器  l 清潔な飲料水と食糧  l 衛生害虫対策資材  l 最低限の就寝（居住）環境  l 遺体収納用プラスチック袋  l 清潔な衣服と清潔な入浴環境  l 予防投薬用の抗インフルエンザ薬    l サニタリー用品（育児・生理・在宅医療）  l ペット用衛生資材  l 視力・聴力・義歯などの個人医療機材  l 外傷や感染症に対する医療提供    感染制御の担当者は、管理者としてはもちろん、避難所における感染予防知識の教育者としての自覚をもって、感染症情報の提供に努力する必要がある● 第 5 章   ①   参考文献・図書・ウェブサイト  ［1］Infection  Control  Guidance  for  Community  Evacuation  Centers  Following  Disasters.  
http://emergency.cdc.gov/disasters/commshelters.asp  ［2］Infection  Control  Recommendations  for  Prevention  of  Transmission  of  Diarrheal  Diseases  in  Evacuation  Centers.  http://emergency.cdc.gov/disasters/disease/diarrhea-‐‑‒evac.asp  ［3］Respiratory  Hygiene/Cough  Etiquette  in  Healthcare  Settings.  
http://www.cdc.gov/flu/professionals/infectioncontrol/resphygiene.htm  ［4］2007  Guideline  for  Isolation  Precautions:  Preventing  Transmission  of  Infectious  Agents  in  Healthcare  Settings.  http://www.cdc.gov/hicpac/pdf/isolation/Isolation2007.pdf  ,  http://www.cdc.gov/HAI/settings/outpatient/basic-‐‑‒infection-‐‑‒control-‐‑‒prevention-‐‑‒plan-‐‑‒2011/standard-‐‑‒precautions-‐‑‒d-‐‑‒f.html  ［5］CDC:Health  Effects  of  Tsunamis.  http://www.bt.cdc.gov/disasters/tsunamis/healtheff.asp  ̶ S 54 ̶☞ 資料料：症候群サーベイランス⽤用紙の例例（文献［2］S8 から引用）
症候群サーベイシートは病名ではなく、症状によって感染症を発見する手立てである。
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̶ S 55 ̶

第 5 章   避難所および救護所、後⽅方搬送における感染制御に関する事項   ②      救護所および臨臨時医療療施設（ACS）における感染制御の考え⽅方  

要 約：
救護所は発災直後から設営され、被災地以外の医療支援チームにより運営される。被災者が最も利用しやすい場所に簡易テント等を設置し、トリアージ（triage）、応急処置（treatment）、
後方搬送（transportation）が行われる。被災地の負担にならないよう医療資機材・薬剤・最低限の生活用品を持ち込み自己完結型の装備で診療が展開される。従って、感染対策に必要な装備も予め準備することが前提である。水道や清潔な資材がない状況での手指衛生や環境衛生管理の手段を確保するため、擦式アルコール手指消毒薬や消毒薬含浸クロスなどが必需品である。
救護所は24時間体制のため、充分量のPPEの確保が不可欠である。
災害の超急性期（発災から3日）を脱し、急性期から亜急性期（発災から1ヵ月）にかけて臨時医療施設（alternative care site：ACS）が開設されることがある。ACSの役割として、被災地の基幹病院の機能を保つため、重症ではないが数日の入院が必要な患者や避難所に帰すには多少困難がある患者の一時的入院施設として、また感染症患者の隔離施設としての活用もありうる。平時では自宅療養程度の感染症だが避難所へ帰宅すると感染拡大が懸念される場合、ACSを隔離室として活用することが考えられる。実際に東日本大震災時にこのような目的でのACSが開設され活用された。災害時には避難所の衛生環境維持が優先事項であり、そのひとつとして流行性感染症患者の隔離が重要であり、患者の了解を得た上で積極的に行われるべきである。
  （菅原   えりさ）    1.   救護所の感染制御に簡易トイレが常備できれば更によい。

救護所は被災者が最も利用しやすい場

擦式アルコール手指消毒薬や消毒薬含浸

所に簡易テント（避難所内に設置されるクロスなどは必需品である。また、救護こともある）を設置し、3T と呼ばれるト所にはあらゆる傷病者が搬送または訪れ、リアージ（triage）、応急処置（treatment）、救護所は24時間体制で診療制限もしない。

後方搬送（transportation）が行われる。

PPEは十分量を準備する必要がある、手救護所は発災直後より設営され、多くの袋は常に使いやすい場所に置き、マスク

場合、被災地以外の救援チームで運営さは常時着用している方が安全である。

れる。基本的には被災地に負担をかけな

救護所には前述のように想定されるだ

いように、医療資機材、薬剤は元より、けの器材を準備するが、持ち込んだ滅菌

最低限の生活必需品が持ち込まれ、自己器材を使い果たす事態も起き得る。その完結型の装備で診療が展開される。従っような場合、平時の医療を求めるのではて、感染対策に必要な装備は予め準備さなく、対象とする医療処置も考慮した上れていることが前提となる。当然、手洗で、滅菌の代替処理を考えなければならい場所やトイレもないことも想定し、手ない。救護所での処置はあくまでも応急指衛生の方法や環境の衛生管理方法、特処置の範疇であり、厳密な滅菌器材を必̶ S 56 ̶

ずしも必要としないこともある。手持ち

要件や管理の方法などに関しては、大幅の消毒薬で工夫をしながら臨機応変に対な特例が認められることになる。

応することが求められる。

しかし、どのような状況でも、医療に救護所での感染制御には限界があるが、 係る感染症のリスクを考慮し、最大限の標準予防策を遵守した上、そこにあるも配慮を行うべきことはいうまでもない。

のを最大限に生かしながら、最善を尽く

その際、基本となるのは通常の医療機関

すことが重要である。

で行われる感染制御の考え方を基本とすることに他ならない。

2.   臨臨時医療療施設（ACS）の感染制御

臨時医療施設の考えられる役割のひと

災害の超急性期（発災から 3 日）を脱つとして、被災地の基幹病院の機能を保し、急性期から亜急性期（発災から 1 ヵ

つための活用である。例えば、数日の入月）にかけて、ACS が開設されることが院加療が必要だが軽症と判断された患者ある。多くの場合、既存の施設や医療施の入院施設としての活用、また、平時な設の一角を借りて展開されると考えられら自宅療養が可能だが避難所に帰宅させる。災害対策基本法［1］では、第 86 条

るには多少困難がある軽症患者の一時的の３に規定され、「著しく異常かつ激甚入院施設などである。

な非常災害であつて、当該災害に係る臨

一方、ACSは感染症患者の隔離施設とし時の医療施設（被災者に対する医療の提ての活用も考えられる。平時では自宅療供を行うための臨時の施設をいう。以下

養程度の感染症だが避難所へ帰宅するとこの条において同じ。）が著しく不足し、感染拡大が懸念される場合、ACSを隔離室

被災者に対して医療を迅速に提供することして活用することが考えられる。実際とが特に必要と認められるものが発生しに東日本大震災の際には、このような目た場合には、当該災害を政令で指定する的でACSが開設され、活用された。

ものとする。」とされる。また、政令で避難所の衛生環境維持は優先されなけ

定める区域及び期間において地方公共団

ればならず、そのひとつとして流行性感

体の長が開設する臨時の医療施設につい染症患者の隔離は重要で、患者の同意をては、医療法［2］第四章の開設にかかる得た上で積極的に行われるべきである。

規定は適用されない。すなわち、開設の● 第 5 章   ②   参考文献・図書・ウェブサイト  ［1］	
 災害対策基本法（昭和36年年11⽉月15⽇日）http://law.e-‐‑‒gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO223.html（2013.11.01  アクセス）  
［2］医療療法（昭和 23 年年 7 ⽉月 30 ⽇日）http://law.e-‐‑‒gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO205.html（2013.11.01   アク

  
  

セス）  

̶ S 57 ̶  〈実体験コラム④：被災地での洗浄・消毒〉  感染制御の基本を活かす、救護所での医療療  	  東日本大震災（2011）の時、救護所で創部の抜糸に使用する滅菌剪刀を使い果たした際、器材の再使用プロセスの基本である「洗浄」「消毒」を思い出した。
そこで、飲料水として持参していた水（ペットボトル）で洗浄し、同じく持参していた70％
アルコールで浸漬消毒することを思い立ち、洗浄用の膿盆、消毒用の膿盆を準備して消毒時間10分と決めて再使用した。（赤十字救護班で活動した筆者の経験より）（菅原   えりさ）  

  
  

  

©  ICAT  /  T.Ueta  MD      Otsuchi  March  2011  ̶ S 58 ̶    第５章   避難所および救護所、後⽅方搬送における感染制御に関する事項   ③  被災地あるいは⽀支援医療療機関における感染症関連検査について  要 約：
医療機関における臨床検査は、電源と大量の水道水を使用する大型精密分析機器がメインであり、ライフラインの供給が大前提である。しかし、大規模災害でライフラインが寸断された
被災地では、データ解析用の PC を含め、全ての機能が機能を失う状態に陥る可能性がある。
近年 POCT（point of care testing）と呼ばれる小型・軽量で携帯可能、内部電源で駆動し、水も必要としない小型分析装置や迅速キットによる検査システムが普及しつつあり、被災地の感染制御にはこの種の検査手段が有用である。特に、避難所における感染制御の場面では迅速キット検査の結果が重要な対策の判断根拠となり得る。
東日本大震災の被災地では、病院や仮設診療所に対して日本臨床検査自動化学会 POCT 推進委員会から、多数の POCT 対応検査機器や迅速キットの支援がなされた［1］。しかし、POCT
検査機器の提供がなされても使用されなかった例があることから、測定知識をもった臨床検査
技師の支援も必要と考える。本稿では、感染症関連迅速キットを中心に避難所で活用が期待される感染症関連検査について述べたい。
（⾼高橋   幹夫）  1.   被災地で有⽤用な感染症関連検査の検査体制を目指すことは、必ずしも適	  近年、イムノクロマト法による感染症

切とは言えない。

関連の迅速診断キットが開発され、HBs

東日本大震災では、国および現地医療

抗原・抗体等の血液ウイルス疾患をはじ班のリスクアセスメントに基づき、インめ、インフルエンザウイルス、ロタウイ

フルエンザウイルス、ノロウイルス用のルス、アデノウイルス、ノロウイルス等

迅速診断キットが、効率的な感染制御のの診断キットが平時の日常診療で応用さための確定診断ツールとして避難所の支れている。

援医療班や仮設診療所で頻用され、その被災地で集団感染を生じる可能性があ

有用性が報告された。

るウイルス感染症は、災害の種類や規模、結核菌の同定や腸管出血性大腸菌のベ

さらには季節や地域的なファクターによロ毒素産生能検査もイムノクロマト法にって異なることが予測されるため、発災よる迅速キットが上梓されているが、い直後から積極的なリスクアセスメントがずれも咽頭粘膜等からの直接採取検体で必要である。発生リスクを考慮することは施行が困難で、細菌培養後のコロニー無く検査項目のみをいたずらに増やすこを溶解した検査液を使用する必要があるとは、充分な資材調達が困難な被災地のことから、被災地での迅速診断には応用検査体制や検査担当者、ひいては被災者しにくいのが現状である。

への負担となりうる。これらを回避し、

近年、細菌検査は費用対効果の点から医効率的な診断を行う立場から、平時同様

療機関内から外部委託検査へと移行して̶ S 59 ̶いる医療機関が多く、被災医療施設や支見・診断し、安全に後方の医療機関に移援医療機関では培養用の資材・電力の不送するかについて検討される必要がある

足や結核菌やベロ毒素の検出キットを常と考える。

備していないなど、被災地で有用な検査

また、急性期には明らかでない結核感

でありながら、実施困難な状況が予想さ染が、後に明らかになる可能性も忘れてれ、早期の支援が必要である。

はならない。高齢者や慢性疾患を有する

別けても結核は感染が広範囲となる場

人口が多い被災地の避難所では、結核が合があることから、集団生活や移送の際蔓延しやすい背景となることから、今後に結核感染を把握ができれば、感染リス

IGRA 検査が被災地でも活用されうる検クを低減できる可能性がある。避難所に査法となると考えられる。

おいて、集団でのツベルクリン反応検査

また、長期間の集団避難生活においてやレントゲン検査を行うことは現実的では、疥癬の流行も懸念される。疥癬の原はないが、結核が疑われる有症状者にお因はヒゼンダニであるが、ヒゼンダニをいて、血液検体を用いた結核菌群インタ迅速に検出するためには、顕微鏡によるーフェロンγ産生量測定（IGRA）検査を観察が必須である。今日、顕微鏡は光源行うことで、感染者を検出できる可能性

を電気に依存しており、岩手県の被災地がある。東日本大震災では、症候群サーでは停電のため使用が難しかった。

ベイランスで、インフルエンザ以外の

このような状況では、結核や疥癬の発「咳」症状が多数報告されている［2］（第見も遅れる可能性があり、平常時の医療

４章②-2）が、結核の確実な除外は困難で機関や高齢者施設において、最も高頻度あった。

に集団発生の報告がある感染性疾患であ岩手県では岩手医科大学臨床検査学講ることを考慮すると、自由な入浴や清掃

座（諏訪部章教授）のご努力で、結核疑もままならない環境の避難所の場合は、いの被災者等の血液検体を 12 時間以内

平時における慢性期医療機関や高齢者施に後方の専門検査センターに搬送するた設の状況に酷似しており、ヒゼンダニのめの仕組みが検討され、被災地である太蔓延にも考慮する必要があり、迅速な診

平洋沿岸から検査施設までの 100km 以

断検査が望まれる。現実的には、皮膚検上の距離（平時の道路状況でも、自動車

体をビニール袋等に慎重に封入し、顕微で２時間程度）に中継地点を設けリレー鏡検査が可能な施設に搬送することも臨

搬送することで、実際に迅速な搬送が可

床検査技師の務めとなろう。

能な受注体制が構築された［3］。
幸い、このシステムを必要とする事例

2.   迅速キット検査の問題点は出現しなかったが、高齢者人口が多い

迅速診断キットには、A 群レンサ球菌

被災地では、避難者の中に潜在性結核症

抗原、尿中レジオネラ抗原、アデノウイが存在する可能性は低くないと考えら

ルスや RS ウイルス等、多くの項目が存在れ、集団避難の場で結核症を如何に発し、平常時の診療では有用性が確認され̶ S 60 ̶

ている。これら有用性は、医師と検査技された。

師が各迅速キットの検出限界や非特異反POCT 機器を使用する感染症関連診断

応を熟知することにより保証される。

検査はあまり用いられないが、臨床所見

例えば、尿中肺炎球菌莢膜抗原検査にから感染症を疑う際には、末梢血検査やおいては、目標となる莢膜が肺炎球菌ワ

炎症反応検査などの面で需要があるた

クチンに含まれており、そのためにワク

め、仮設医療施設（ACS）での有用性がチン接種者で疑陽性となる場合がある。

ある［1］。一方、避難所や支援医療チー

さらには死菌となった肺炎球菌莢膜の存ムによる使用は限定的と考えられる。

在により疑陽性となることもあり、検査

しかし、仮に POCT 機器を用いてウイ

時点での肺炎球菌感染症を意味しない場

ルス感染症の迅速キット検査を結果判定

合があり得る。このように、それぞれのすることにより、その感度は 10 の２乗ウ

迅速キットには疑陽性・疑陰性や検出感

イルス量程度向上するとされている。東度の限界があり、潜伏期間などで、抗原

日本大震災・津波の被災地での使用実績（ウイルス）量が少ない場合には陰性結は確認していないが、検査感度向上は非果となる場合もあるため、限界を理解し特異的な感染症症状の確定診断に有用でて被災地における診断や感染対策に応用あり、その後の感染制御にも資することする必要があろう。

から、今後は積極的な開発と応用が望まれる。

3.  POCT 検査の問題点
１

なお、迅速診断キットは、ろ紙上での	
  内部電源により稼動する POCT 検査は抗原抗体反応により発色させる方法が一

被災地での活用が期待される。

般的であることから、多湿環境での保存

血液凝固検査の PT、APTT、肝機能やは避けたい。検査キットはプラスチック

腎機能もドライケミストリー法やカセッ

ケースに封入されているが、高温では変ト・カートリッジ・ウエット法で検査可

形・変質する恐れがあり、保管場所の確能であり、血液ガス分析や血糖も測定可

保が被災地の検査技師の役割となる。

能である。しかし、長時間の使用には電迅速キットや POCT 診断薬の性能を保池交換、バッテリーの充電が必要となる。

証するためには、高温・多湿な環境でのさらに、機器専用の診断薬の供給が必須

保存を避けることが必要だが、東日本大であり、測定機器提供と診断薬の供給は

震災の被災地では、避難所のプレハブ倉常にセットで考える必要がある。

庫に無造作に保管されている例があった

また、これら診断薬は冷所保存が条件（筆者の経験）。被災地では特に保存・である場合が多く、平時の医療機関では保管場所の確保が難しく、検査技師以外問題にならない保管が、電源も冷蔵庫なの医療担当者が検査試薬への理解を深い被災地での運用には特別の配慮が要求

め、配慮することが必要である。

１
   POCT:Point  of  Care  Testing（On-‐‑‒Site  Test）ケアの現場で可能な臨臨床検査やそのための機器などをさす。  

    ̶ S 61 ̶4.   臨臨床検査技師の役割

容物を同一メーカーではなく複数のメー	  東日本大震災の被災地では、仮設診療カー間で混在使用していた例［私信］も所における検査技師のニーズが存在しあったことから、検査技師が、被災地にた。しかし、発災早期においては医師やおける検査手技や検査方法に関する情報

看護師、保健師、そして薬剤師と比較しを提供し、より信頼性の高い検査を実施て支援検査技師の数は少なかった。

することが早期の感染制御に資すると考

これは、支援への参加を希望する臨床えられる。

検査技師側が存在しても、その機会が得

   確定診断の多くは迅速診断キットによられにくかったという側面がある。臨床

る陽性反応が重視されることにならざる検査技師自身が平時の所属医療機関におを得ないことから、仮設医療施設等からける業務、特に検査室内での業務に限定の確定診断例の報告は迅速診断キットのされることは否めないが、将来の大規模保有あるいは供給が前提となる。

災害では、医療担当者・感染制御担当者

ただし、大規模災害の被災地全体を対としての専門性を医療機関外においても象にするサーベイランスでは確定診断が発揮できるよう、平常時から施設内での得られる例は限定される。従って、より感染制御チーム（ICT）活動に積極的に参多数の避難所が参加な「症候群サーベイ

画し、院内での感染対策や感染制御の一ランス」が中心とならざるを得ない。

翼を担うことも必要であろう。

感染症関連迅速診断キットは臨時医療臨床検査技師としての知識を被災地で施設や支援医療チームに供給されるが、活かし、医師等の感染制御担当者に対し全ての有症状例の確定診断に拘るよりもて検査とその判定のみでなく、疑陽性やインデックスケースの確定診断のもと疑陰性など検査判定の解釈に関するアドに、迅速な流行情報の発信を行うなど、バイスを行うとともに、診断薬の保管管

感染制御行動の誘導つなげる方が有用で理を行うことで精度を保証し、より的確ある可能性がある。しかし、東日本大震

な傷病者の後方搬送や治療機会の提供を

災の被災地においては、サーベイランス促すなども新たな役割と言えよう。

の特異度向上や広域を網羅するサーベイ

さらに、高度かつ精密な検査が不可能

ランスを期待するには、定点医療機関のとなる被災地では、専門知識に基づく柔復旧を待つ以外に方法が無かったのが現

軟な検査法の応用を提案することも検査実である。今後は災害時の感染症サーベ技師の重要な役割である。

イランスと感染関連迅速検査との有機的

岩手県のある被災地では、検査キット

連携を継続的に検討する必要がある。

への知識不足から、迅速診断キットの内● 第 5 章   ③   参考文献・図書・ウェブサイト  ［1］岩⼿手医科⼤大学附属病院医療療安全管理理部感染症対策室.   東⽇日本⼤大震災⽀支援活動報告書.   東⽇日本⼤大震災における感染制           御⽀支援活動の概要.   2011.  http://www.kankyokansen.org/modules/member/index.php?content_̲id=2     （2013.11.01   アクセス：⽇日本環境感染学会員限定）  ̶ S 62 ̶

［2］加來來浩器、松舘宏樹ら：岩⼿手県における避難所サーベイランスと感染対策、IASR，Vol.32，ｓ1-‐‑‒ｓ3、2011 別
冊、http://idsc.nih.go.jp/iasr/32/32s/mp32s2.html   （2013.11.01   アクセス）  ［3］⾼高橋幹夫：東⽇日本⼤大震災における ICAT「避難所サーベイランス及び避難所衛⽣生⽀支援」活動報告,Infection  Control,  Vol.20,No.10,4-‐‑‒12,  2011      〈実体験コラム⑤：根拠に乏しい感染対策⽀支援〉  次亜塩素酸系⽔水溶液（?）の空間噴霧でインフルエンザやノロウイルスを防⽌止？  
	  東日本大震災（2011）際の避難所には、多くの空気清浄機が届けられた。それらの大多数
は、感染症対策を目的としての設置ではなかったと信じたいが、支援を受ける側からはイン
フルエンザ予防に有効だからという声を一度ならず耳にした。
被災者の期待に反して、それらの避難所の一つでは施設内でインフルエンザの感染が広がり、多くの人々が特別な区画に収容されることとなった。
また、衛生支援と称し、怪しげな衛生器材や消毒（？）薬が設置される例もあった。それ
ぞれの装置や薬品等には、それなりの根拠があるのであろうが、多数の人々が生活する極めて広い空間を隅々まで清浄な状態に保つことは困難であろうと想像する。それらの妥当性を適切に判断して情報提供し、「無秩序で根拠に乏しい予防策に依存するリスク」を減らすこ
とも感染制御担当者の使命と考えている。
（櫻井   滋）  ©  ICAT  Yahagi  June  2011  ̶ S 63 ̶  第５章   避難所および救護所、後⽅方搬送における感染制御に関する事項   ④    被災地あるいは⽀支援医療療機関における薬剤師の役割について  
  

要

  

約：
東日本大震災（2011）は大規模かつ広範囲な津波災害であったことから、通信や鉄道・道路の寸断、燃料不足による医薬品配送システムの機能マヒにより、医薬品の供給体制に多くの課題が残された。災害時には迅速かつ適切な医療の提供とともに医薬品供給体制の確保が重要で、薬剤師が積極的に関わることが求められている。特に感染制御に関わる薬剤師は、支援病院や仮設診療所、医療救護所において、抗感染症薬や検査薬（感染症迅速診断検査薬）、衛生材料、消毒薬等の確保状況の把握と管理支援、供給体制の適正化への関与が必要である。
災害時に問題となる感染症は災害の発生時期や場所によって異なるため、状況に応じた抗感染症薬の準備や情報提供を行うことが望ましい。また、避難所では感染症が蔓延しやすい状況にあるため、薬剤師は感染予防の観点から適切な消毒薬や治療薬の用法のみならず、食事を準備する場所、トイレ、ごみ集積所の管理状況把握や水質管理への関与も役割となる場合があり、専門的な衛生・薬剤知識を生かした活動が望まれる。

	
 （⼩小野寺   直⼈人）  	
 1.   感染制御に必要な薬剤師業務  であるとされている［1］。具体的には、

災害時には迅速かつ適切な医療の提供

以下のような関わりが必要であると考えとともに医薬品供給体制の確保が重要で

られる。
	
 
11)) 支援病院や仮設診療所、医療救護所においある。特に東日本大震災が大規模かつ広た。平常時の必要医薬品の発注や管理がて、感染症治療に必要な医薬品や感染症迅
速診断検査薬、消毒薬等の種類や数量を調査し、医薬品集積所あるいは災害本部へのフィードバックを行う。また、抗感染症薬（抗菌薬・抗ウイルス薬など）の処方支援や情報提供、手指衛生や器具・器材の消毒、環境衛生管理への関わりも必要とされる。

できない状況の中で、支援医薬品は不足22)) 避難所等の共同生活環境では、衛生材料やしている地域がある一方で過剰な地域が消毒薬などの在庫や使用状況を確認し、在庫不足あるいは不適切な使用が認められる場合には改善および助言を行う。また、衛生管理の観点から、食事を準備する場所
やトイレ、ごみ集積所の管理状況の把握や水質管理への関わりも重要である。

範囲な津波災害であったことから、通信や鉄道・道路の寸断、燃料不足による医薬品配送システムの機能マヒにより、医薬品の供給体制に多くの課題が残され認められ、ニーズに合っていない医薬品供給の問題が報告された［1,2］。
被災地における感染制御に必要な薬剤師業務は、感染症治療および感染予防、

	
 公衆衛生学の知識を活かした、抗感染症
薬や検査薬（感染症迅速診断検査薬）、

2.   確保すべき抗感染症薬・感染症迅
速診断検査薬  衛生材料、消毒薬等の確保状況の把握と災害時に必要な抗感染症薬や検査薬の管理支援、供給体制の適正化への関与等

必要性調査を行うためには、災害時に増加する感染症や確保すべき迅速診断検査

̶ S 64 ̶

薬について理解する必要がある。発災後消毒薬を有効に活用することが必要となの時期に配慮し、必要な抗菌薬等を予測る。また、避難所では感染症が蔓延しやして確保することも薬剤師の役割［2］とすい状況にあるため、感染予防の観点かなりうる。さらに、災害時には十分な検ら適切な消毒薬の使用は必須である。一査ができない状況であることから、感染方、支援で提供される消毒薬の中には、症の診断に短時間で測定できる迅速診断

濃度不明なものや効果が保証できない薬キットを準備しておくことも大切であ剤が混在している可能性がある。このよる。特にインフルエンザ A＆B、RS ウイ

うな状況から、薬剤師の災害支援業務とルス、ノロウイルス、マイコプラズマ、A

して、災害時における消毒薬の適正使用

群β溶血性連鎖球菌、肺炎球菌、レジオの提案および情報提供を行うことが求めネラなどが必要とされる［3］。

られる。

	
 

1） 滅菌の一時的代替方法［4］	
 3.   災害時における消毒薬の選択と薬剤師業務の実際［5,6］  
災害時には電気や水道、ガスが停止す
ることが予測されるため、被災地の支援
病院や仮設診療所、救護所では限られたインフラを駆使して滅菌や消毒薬を行う
ことが求められる。大規模災害においては広範囲かつ長期的なインフラ機能停止

災害時においてインフラが制限されている状況では、滅菌を確実に行うことができない可能性が高い。したがって、平時に行われている滅菌の代用や要求清潔度の見直し、ディスポーザブル器材の使用など、現場に即した対応が必要である［表 1］。

よって滅菌ができない場合があるため、

	
 
	
 

表 1.   災害時の滅菌の主な代替⽅方法  ●   ⾼高⽔水準消毒薬への⻑⾧長時間浸漬  2〜～3w/v%のグルタラールや 1,000ppm の次亜塩素酸ナトリ
ウムの 1〜～8 時間浸漬（ただし、すすぎが必須）  ●   圧⼒力力釜を使⽤用して⼗十分に煮沸（煮沸消毒：結核、ウイルス、真菌、芽胞には無効）  ●   直接⽕火炎にかざして焼灼、冷冷却してから使⽤用（⽕火炎滅菌）  ●   アルコール焼灼（⽕火炎滅菌）  ●   ⽔水の消毒    ⾦金金属トレイの中に滅菌する器材とアルコールを⼊入れて点⽕火し、
アルコールが燃え尽きてから取り出し使⽤用  点滴フィルターを通す（ウイルスやマイコプラズマには無効）  煮沸あるいは多孔質中空膜などを利利⽤用して濾濾過    2） 手指消毒薬	
 十分な対策が必要である。手指衛生は災

避難所では多くの人々が生活を共に害時にも積極的に行うべき感染対策であし、衛生設備を共有することから感染症

り、十分な水道が使用できない場合の手の発生が問題となる。特にインフルエン

指衛生には、擦式アルコール手指消毒薬

ザやノロウイルスの流行時期の災害ではが用いられる。目に見える汚れがある場

̶ S 65 ̶

合には、使い捨てのおしぼりやウエット

場所やオムツを替える場所、嘔吐物や血ティシュで汚れを落とす必要があるた

液、便などの体液・排泄物で汚染された

め、ふき取り用ティシュの供給も重要で場所は重点的に消毒する。

ある。なお、擦式アルコール手指消毒薬

4） 食器類の消毒薬	
 には、液状タイプやゲル状タイプ、携帯

避難所では不特定多数の人が食器類を用などがあるが使用方法（拭き取らない

共用することが多いため、必要に応じてで刷り込む）に関する情報提供が重要で

熱水消毒や次亜塩素酸ナトリウムで消毒ある。手指消毒薬を使用する場面は、食することが望ましい。鍋類、包丁など加事の前、調理の前後、トイレの後、血液熱可能なものは 80 度以上 5 分以上で十分や体液、分泌物、創のある皮膚に触れたな効果を示す。まな板やふきんは微生物

触れる前後などであり、手指消毒薬の設による汚染を受けやすいので、頻回に洗置場所はインフルエンザ患者などの隔離

浄および消毒が必要である。次亜塩素酸

区域やトイレの入り口、食事を準備する

ナトリウムが効果的で、濃度は 0.02〜

場所の入り口や作業台の付近などへの設

0.05%とする。なお、台所の漂白剤が 5%

置が望ましい。感染制御薬剤師は「手指ないし 6%前後なので代用可能である。食

衛生が適切に行われているか」、また、器を洗浄できない場合には使い捨て、あ「手指消毒薬が適切に配置されている

るいは一時的に食器にラップやアルミホか」などの視点で調査や指導を行うこと

イルを敷いて対応する。

も必要である。

津波および水害時には、下水や糞尿の4.   災害⽀支援において起こりうる問題
点と臨臨時対応  氾濫、腐敗物の漂着、井戸水の汚染など

被災地に対する災害支援に際し、様々衛生状態が劣悪な状態となる。汚れた床、な問題が明らかになった。その一つとし壁、家具などの水洗いが可能な物は、水て、支援物資の中に成分が不明確で効果

道水でよく洗い十分に乾燥させる。必要があいまいな消毒薬が散見された。また、に応じて消毒薬を使用する。屋外のし尿擦式アルコール手指消毒薬を使用した後や下水があふれている場所にはクレゾーに共用のタオルで手を拭く行為や消毒薬

ル石ケン液を使用し、じょうろなどで十の噴霧使用などの不適切な使用も認めら分にぬれるように撒く。屋内の汚水に使れた。消毒薬の適正使用の推進のためにった家具には、汚れを落としてから、0.1

は、避難所における実際の使用状況を調〜0.2%逆性石ケンや両性界面活性剤を使査し、的確な助言や情報提供が必要とな用する。ウイルスを対象とする場合はる。特に次亜塩素酸ナトリウムは様々な

0.05%〜0.5%次亜塩素酸ナトリウムを使消毒に広く使用されているものの、製品用する。また、消毒範囲が広くなければによっては濃度が異なるため、それぞれ消毒用アルコールが効果的である。特に、の製品に応じた希釈早見表を提供するこ

感染伝播の危険性の高い食事を用意するとが望ましい。

3） 津波および水害時の環境の消毒薬	
 ̶ S 66 ̶一方で、東日本大震災では、避難所に割秤量ができない状況では、予め決めらおけるインフルエンザの流行が問題となれた小児用量の提示が望まれた。国外でった。2011/12 シーズンの 3 月のインフは、幼小児における本剤のクリアランス

ルエンザは、全国的には下降傾向にあっ能から、以下に示す体重群別固定用量がたものの A/H3N2 の再流行と B 型の流行用いられている。したがって、災害時の8)時期であり［7］ 、狭い空間に多数の人分包処方できないことを考慮し、予め分が集まる避難所では注意を要した。特に包されたものを用意すると便利である

インフルエンザの集団発生時には的確な［表 2］。一方で、ザナミビルは、成人隔離対応ができない状況にあり、抗インと小児の用量は同じで、1 回 10mg（5mg

フルエンザ薬の予防薬投与方法や小児量ブリスターを 2 ブリスター）を、1 日 1に関する情報が求められた。現在認めら回、10 日間、専用の吸入器を用いて吸入れている抗インフルエンザ薬の予防薬するため使用しやすいが、低出生体重児、は、オセルタミビル（タミフル薬）、ザナミビル（リレンザ

TM

TM

：内用

：外用/吸

新生児、乳児又は 4 歳以下の幼児に対する安全性は確立していない入薬）である［8,9］。災害時で細かな分
表   2．オセルタミビルの体重群別固定⽤用量量  	 体重が15kg以下  1回   30mg  15kgを超え23kg以下  1回   45mg  23kgを超え40kg以下  1回   60mg  40kgを超える場合  1回   75mg  	 ● 第 5 章   ④   参考文献・図書・ウェブサイト  ［1］富岡   佳久ら：薬剤師のための災害対策マニュアル.平成23年年度度厚⽣生労働科学研究.2012.3  ［2］⼩小野寺直⼈人、川⼝口さち⼦子、⼯工藤賢三、⾼高橋勝雄：⼤大災害時に抗感染症薬等の医薬品をどのように確保するか.化学
療療法の領領域.Vol.29(3):2013.p75－82  ［3］松永直久、腰原公⼈人、松本哲哉：感染症専⾨門医からみた迅速診断の位置づけ．感染症迅速検査アップデート．
MEDICAL  TECHNOLOGY．Vol.36(13):2008.p1299-‐‑‒1304  ［4］厚⽣生省省保健医療療局結核感染症課（監修）、⼩小林林寛伊（編集）：災害時の消毒・滅菌．改訂消毒と滅菌のガイドラ
イン.へるす出版．2005.p32-‐‑‒33  ［5］⻘青⼭山平⼀一：災害時の消毒の知識識．⽉月刊薬事．Vol.47  (5):  2005.p69-‐‑‒74  ［6］切切替照雄（主任研究者）：避難所における感染対策マニュアル．平成22年年度度厚⽣生労働科学研究費補助⾦金金「新型インフルエンザ等の院内感染制御に関する研究」研究班.2011  ［7］⾕谷⼝口清州：東⽇日本⼤大震災における感染症発⽣生状況の総括．INFECTION  CONTROL．Vol.21(7):2013.2012.p24-‐‑‒29  ［8］オセルタミビル添付⽂文書  ［9］ザナミビル添付⽂文書    ̶ S 67 ̶

第 5 章   傷病者のケアおよび後⽅方搬送に伴う感染制御に関する事項   ⑤    被災地から後⽅方医療療施設への傷病者搬送と感染リスク  

要 約：
大規模自然災害の被災地では「防ぎ得る死」の要因が外傷のみとは限らない。さらに、現地医療機関機能が高度に障害され、在宅療養中の慢性疾患患者や妊産婦を含む災害弱者を被災地外の医療機関に搬送する必要が生じ、搬送途上の傷病者数も増加する可能性がある。
発災早期の傷病者は、自施設が被災して機能不全状態の医療機関に、やむを得ず収容される可能性があるほか、搬送待機場所として避難場所の一角や臨時医療・救護施設に収容される事態も想定される。発災数週後には避難所では感染症の集団発生リスクが増大し、重症化した患者や既に感染性疾患に罹患している外傷患者の域外搬送を要する可能性もある。
広域搬送拠点臨時医療施設は搬送までの短時間の患者対応が基本であるが、対象者は被災域内で対応不能の重症患者が中心となる。その際、まず医療従事者が血液体液から自身を守ることを優先する必要がある。日本では搬送用の車輛・航空機内における感染対策のポリシーが充分に整備されておらず、搬送担当者は接触・空気・飛沫感染のリスクのもとで傷病者の治療や搬送にあたることが少なくない。搬送時には標準予防策のみでなく、感染経路別予防策を意識して傷病者への間接的伝播を予測して、適切に個人防護用具を選択・交換・廃棄できる備えをすべきと考える。
特に、感染性胃腸炎やインフルエンザ様症状患者等の感染伝播が容易に想定される疾患患者の収容には細心の注意を払わなければならない。大よそ、混乱（混雑）状態が想定される収容施設内であっても、感染症患者隔離用スペースをあらかじめ確保する必要がある。一方、被災地の基幹病院、機能が一部失われた医療福祉施設等では、平時から想定される機能不全に対応でき得る準備とシミュレーションが重要である。
（櫻井滋・菅原えりさ）
  1.   災害医療療と感染制御

いずれかを優先するという順位的概念で大規模自然災害における災害医療は阪はなく、同時並行的にバランスよく行う

神淡路大震災以降、今日に至るまで、家ことにより、最終的には効率的な傷病者

屋の倒壊等による急性外傷患者への対応搬送を行うことに目的がある。

を前提に検討されていた［2］。元来、災

しかし、災害医療の現場では、前二者

害医療は急性期の「防ぎ得た死」に力点が置かれる傾向があり、3TR に付

１（preventable death ）を減少させること随する感染対策は、さらに従属的業務とを目標とし、トリアージ-応急治療-搬送

捉えられがちである。

２（3TR ）が基本とされている。3TR はあ

平時の医療現場でさえも、感染対策行動

らゆる災害医療の基本業務ではあるが、の遵守率は充分とはいえないが、災害医療の現場という、過酷かつ非日常的な医   Preventable  death＝本来、防⽌止可能であった死。すなわち、早期の救出・処置を⾏行行うことで⽣生存が期待できた死亡者を意味する。  
２
   Triage,  Treatment  ,  Transport  １

療環境では、いわゆる感染予防に対する配慮は容易でない。しかし、医療安全の̶ S 68 ̶視点から見れば、被災地はより感染リス

航空機内での感染症に対する対処基準がクの高い状況である。だからこそ、医療標準化されておらず、搬送担当者（救急１

関連感染（HAI ）のリスクも強く意識す隊員等）は、標準予防策で対処することる必要がある。

が一般的とされる。

大規模自然災害の被災地（以下、被災地）

しかし、輸送車輛や航空機内は密室状態

では、施設の防災設備を上回る規模の被に近く、かつ、診療担当者と傷病者が近害が生じ、入院施設を併設する現地医療接した状態で搬送業務を行なう必要があ

機関の機能が廃絶する事態が充分に予想り、観血的医療行為とともに、飛沫発生

２

され、発災直後（超急性期 ）から、まず手技の頻度も高い。

治療中の慢性疾患患者、妊産婦、在宅患

従って、搬送中の感染予防は標準予防策者を含む、多数の傷病者を被災地外の医のみでは不十分の可能性があり、接触感

療機関や臨時の医療機関に搬送する必要

染はもとより、常に空気感染や飛沫感染が生じる可能性がある。

を生じうる環境であることに留意する必発災後早期（5 日間程度）においては、要がある。

救出された急性外傷患者が、完全な機能

また、被災地では、広域搬送拠点臨時医を維持していない医療施設に一時的に集療施設（SCU ）をはじめとする臨時医療積する可能性がある（☞第４章 ②：石巻赤施設（ACS ）が可及的に設置されるため、十字事例）ほか、搬送までの経由地として、

医療関連感染症の伝播リスクの増大も懸医療機関ではない避難場所の一角に傷病

念される。

３

４

者が収容される事態も想定される。さらに、臨時の医療・救護施設が多数設置さ2.   感染症を疑う患者の移送適応れ、運送手段の制約から搬送途上にある

   災害医療担当者による、被災地から災

傷病者数も増加すると考えられる。

害拠点病院や SCU などへの傷病者搬送、

発災後数週間（8 日から 14 日間）の亜

特に広域搬送には特定の病態（基本的に急性期においては避難所における感染症

外傷患者）を前提にしたトリアージ基準

患者の集団発生リスクが上昇し、中には［表 1］［1］がある。

避難中に重症化した患者を後方施設に搬

表 1｜広域医療搬送トリアージ基準の例

送する必要が生じる可能性もある。
多くの感染症は潜伏期を経て発症する□ 搬送する患者
クラッシュ症候群が、無症状であっても感染性を有するこ広範囲熱傷 20 BI 50とが少なくない。また、既に感染性疾患

体幹・四肢外傷に罹患している外傷患者搬送に伴う二次

頭部外傷的な感染リスクも存在する。
また、我が国においては搬送用の車輛や
１

   Health-‐‑‒care  Associated  Infection  ２

   発災から 48 時間程度度  ３
   Staging  Care  Unit：被災地内に患者を⼀一時的に収容する施設であり、収容された患者は被災地内の収容可能医
療療施設（災害拠点病院）に搬送される。また、被災地外に搬送される患者が被災地内医療療施設から搬送されるまでの⼀一時的収容施設
http://www.bousai.go.jp/oukyu/kouiki.html  ４
   Alternative  care  site

̶ S 69 ̶

集中治療を要する患者

また、傷病者の搬送に用いられる車輛の防疫処理や、医療チームの待機中にお□ 不搬送基準

ける個人防護用具の扱いなど、感染制御

四肢・体幹外傷面に関する標準化された感染対策指針が・FiO21.0 下の人工呼吸で SpO295%

存在せず、必ずしも充分に準備されてい未満ない現状がある。

・急速輸液 1,000mL 後に収縮期血圧

これに対して、諸外国では救急医療や60mmHg 以下
頭部外傷

搬送に際しての指針が整備され、感染対・意識が GCS 8 または JCS３桁で、策についても明示されているので、参考

かつ両側瞳孔散大・頭部 CT で中脳周囲脳槽が消失になる［6］。

従って、大規模自然災害の超急性期（発災後 48 時間以内）における搬送適応とし4.   後⽅方病院の選択と連絡・交渉、ICT間の連携のあり⽅方  て、感染症そのものが理由になる例は比

傷病者の移送に際しては、送り出す側

較的少ないと考えられる。しかし、急性と受け取る側の医療機関間の連携が重要

期から亜急性期（概ね 14 日）以降には、である。感染制御については、被災地で外傷医療面から見た搬送基準に加えて、の細菌検査や感染症関連の検査に制約

搬送中ないしは搬送後に問題となる感染（☞ 第 6 章 ③）があることを踏まえ、患症に対する最低限の配慮がなされなけれ者および移送に関与するスタッフの安全ばならない。

を確保する必要がある。

  感染制御面から見た、移送・搬送時の3.   傷病者と移送担当者の感染リスク

留意点について搬送中の感染対策は、基

傷病者の搬送に際しては、担当者自身

本的に救急車や患者輸送用車輛におけるへの感染はいうまでもなく、担当者の手

感染対策に準じて行なう。被災地では医指を介する感染の連鎖につながる可能性

療情報や診療録が逸失し、病態も不明確があるため、搬送担当者の職業感染リスな状況で傷病者を輸送する場合が多いとクと傷病者の感染リスク双方に配慮する考えられる。従って、対象者を選ばず、必 要 が あ る 。 DMAT （ Disaster Medical

全ての傷病者における充分な対策が推奨

Assistance Team）をはじめとする災害医される。

療の専門チームにおいては、外傷や粉塵搬送担当者の感染対策は、標準予防策

作業にかかる防御のための装備が推奨さで足りるとの認識で捉えられているが、れている。しかし、現在閲覧可能な DMAT

スタッフへの感染はいうまでもなく感染の標準資器材［3］には、一般的な感染対の連鎖につながる可能性があり、実際に策に必要な個人防護用具の記載が少な

は感染経路別予防策が必要な状況も存在

く、必要に応じて交換できる量の PPE がする。救急医療の領域でも具体的な対策

携行されない可能性がある。

が整備されるべきと考える。

̶ S 70 ̶

  5.  SCU における感染対策がある。しかし、テント内では空気感染（１）設営時は、最低限PPEによる空気予防策を行う。

対策への対応は難しく、疑わしい症例でSCUは患者を非被災地に搬送するまで被災を免れた既存の施設（体育館、公の一時的収容施設であるが、発災急性期

民館など）を活用したSCUの場合は、医では重症外傷の初療が行われる可能性も療を展開するスペース以外に、他と隔たある。SCUではそれらに対応できるだけった別室を「隔離部屋」としてあらかじの外科的な応急処置、点滴治療、薬処方

め準備する。当初から「隔離部屋」を規といった医療設備が必要となる。

定しないと倉庫等に充てられ、必要時に現在、この装備を有しているのが自衛使用できない可能性もある。

隊と日本赤十字社である。日本赤十字社（２）標準予防策の実施

では国内大規模災害用として国内型緊急	  SCUでは、生命にかかわる重症外傷患

対 応 ユ ニ ッ ト （ domestic Emergency

者が搬送を待つ状況が考えられる。医療Response Unit 、以下dERU）を保持して担当者は、活動にあたって血液体液の曝いる。dERUとは仮設診療所設備とそれを露防止ために手袋、ガウン、マスクなど輸送する車両及び自動昇降式コンテナとのPPEを適切に装着しなければならない。

訓練された要員、そしてそれらを円滑に（３）感染症患者の一時滞在運用するためのシステムを総称したもの

	  下痢嘔吐患者が発生した場合ノロウイ

で、資機材の総重量は約３トン、麻酔、

ルス感染症を想定した感染性胃腸炎を疑

抗生物質などの医薬品、エアテント１張、い、他患者と隔離する必要がある。トイ

外科用具など医療資機材のほか、診察台、レもできるだけ患者専用にし、排泄介助

簡易ベッド、担架、貯水タンク等、発電が必要な場合、介助者は手袋とマスクを機が積載されている［4］。また、自衛隊着用する。トイレは塩素系消毒薬で消毒は簡易的な手術室などの装備も保持してすることと、使用したオムツや汚染したいる。これに加え、個人防護用具（Personal

物品は密封する。

protective equipment：PPE）、マスク、発熱患者はインフルエンザも想定し、手袋、ゴーグル、ガウンは必須の装備で他患者と隔離した方がよい。ただし、イあり、手指衛生のためのアルコール製剤、

ンフルエンザは流行シーズンがあるので、また、アルコール含有使い捨てクロスもその点状況判断も必要である。

準備しなければならない。

小児の流行性疾患の判断、また感染力

発災時は、これらの装備を展開して診が強い流行性角結膜炎、疥癬など、不特療が開始される。患者を収容するテント

定多数のあらゆる患者が収容される可能内はオープンスペースであるが、ロープ性があることを想定しなければならない。

や幕などを利用し外科的処置スペースが≧Ｏ∞SSCCUUよ清掃も消毒＼廃©���物処理  

設けられる。それと同時に感染隔離を含	
  施設内の清潔管理の基本は清掃である

む緊急避難スペースも同時に設ける必要が、患者や医療担当者が高頻度に接触す̶ S 71 ̶

る箇所などは消毒薬（アルコール）でのために、同乗者の感染対策にも留意しな

清拭が望ましい。また、感染症の種類にければならない。

よって消毒薬を選択する必要がある。

更には、状況から血液体液による可（５）搬送

視・不可視な汚染の可能性が高い場合に	  二次（広域）搬送先が決定した場合、は、輸送車（ヘリコプター等含む）内の感染症に関する情報［図１:S73］を合わ

適切な消毒［5］を考慮する。

せて提供する。また、搬送時（救急車、ヘリコプターその他）の感染伝播予防の● 第 5 章   ⑤   参考文献・図書・ウェブサイト  ［1］平成１６年年度度厚⽣生労働科学研究「災害時における広域緊急医療療のあり⽅方に関する研究」：⼟土井⼟土雄⼀一、佐藤和彦、
⾼高野博⼦子.   災害急性期における外傷患者の診断と治療療.   阪神・淡路路⼤大震災レベルを想定して.  Nursing  Today  vol.24  no.9  ［2］JATEC に沿った医療療活動に則った DMAT の活動要領領.   厚⽣生労働省省医政局指導課資料料.  
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou.../dl/shiryou_̲a-‐‑‒4.pdf.  
［3］DMAT 標準資材器材.DMAT 事務局ホームページ.  http://www.dmat.jp/DMATkizai.pdf  ［4］⽇日本⾚赤⼗十字社宮城県⽀支部   http://www.miyagi.jrc.or.jp/pdf/deru_̲setumei.pdf  ［5］APIC  Infection  Prevention  for  Alternate  Care  Sites  (ACS)  2009  ［6］POSITION  STATEMENT  Recommendations  for  Environmental  Disinfection  of  Emergency  Vehicles.
（CHICA-‐‑‒Canada）. http://www.chica.org/pdf/PHCIG_̲Position_̲Statement_̲2013.pdf  ©  T.Ueta  MD  Ohtsuchi  March  2011  ©  T.Karino  Ishinomaki  March  2011  ̶ S 72 ̶図１：感染症に配慮した施設間患者移送連絡票の例例    

施設間患者移送連絡票（例） 	
 この書式は搬送前あるいは搬送時に、受け入れ先医療機関のために必要な項目を記入すること。	
 細菌・迅速診断検査の結果があれば添付すること。	
 搬送元医療療機関：  患者・被災者の⽒氏名    ふりがな  

  ⽣生年年⽉月⽇日    診療療録番号  

  

  

  

  

  

  

  

搬送元医療療機関の名称と所在地：  ⼊入院病棟等  

  

  

  

⼊入院病棟等の連絡先    ⼊入院病棟の連絡先  

  

⽒氏名  

電話番号  

E-‐‑‒mail  

  

  

  

  

  

事務担当者/ケースワーカー     感染対策担当者     現在患者・被災者は隔離離予防策が必要な状態ですか？      □はい   □いいえ  隔離離⽅方法（複数回答）      □接触   □⾶飛沫   □空気   □その他  患者は現在、感染症に罹罹患、病原体を保菌、多剤耐性菌の検出歴、その他の疫学的に重要な病原体を有していますか？  
□   メチシリン耐性ブドウ球菌（MRSA）     □   バンコマイシン耐性腸球菌（VRE）     □   クロストリジウム・ディフィシル     □   多剤耐性（MDR）アシネトバクター     □   基質拡張型βラクタマーゼ（ESBL）産⽣生   ⼤大腸菌、クレブシエラ、プロテウス  □   カルバペネマーゼ耐性エンテロバクター（CRE）     □   その他     患者・被災者は次のどれかを有していますか？  
□	 咳または気道吸引が必要      □中⼼心静脈ライン/PICC（挿⼊入⽇日      /   /   ）  
□	 下痢痢      □⾎血液透析⽤用カテーテル（挿⼊入⽇日      /   /   ）  □	 嘔吐      □尿尿路路カテーテル（挿⼊入⽇日      /   /   ）  □	 尿尿・便便失禁      □恥⾻骨上膀胱カテーテル（挿⼊入⽇日      /   /   ）  □	 解放創またはガーゼ交換を要する創傷      □経⽪皮胃管（挿⼊入⽇日      /   /   ）  □	 ドレナージ（部位）                                    □気管切切開（挿⼊入⽇日      /   /   ）  患者は現在、抗菌薬の投与を受けていますか？  
抗菌薬の投与量量      投与⽬目的      開始⽇日      終了了予定⽇日  ワクチン      接種⽇日時      製品ロットと製造元      接種年年      患者申告ですか  インフルエンザ  肺炎球菌  
その他  記⼊入者⽒氏名      署名                  記⼊入⽇日                     搬送前の伝達事項：受⼊入れ先の名称と担当者の電話番号      ̶ S 73 ̶

第 6 章   被災地における感染制御のための関連資料料リスト   ①    

表：災害後のフェーズ（時期）と感染制御のための活動  Śþr-N?Dq)óŨo³-$3-á
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第 6 章   被災地における感染制御のための関連資料料リスト   ②      推奨資料料：教育研修・実務マニュアル作成のための基礎資料料として

⼤大規模⾃自然災害の際、緊急的に感染制御活動に従事する、感染制御担当者のための実務的マニ
ュアルを検討・作成するにあたって考慮すべき事項として、以下を推奨する。  
  〈1〉緊急時の感染管理理従事者教育に関する推奨項⽬目リスト［1］  ○   疾病の⾃自⼰己スクリーニング   –   ⾃自らが媒介者とならないように。  
○   患者と来訪者の流流⾏行行性疾患スクリーニングとトリアージ  ○   内部報告および外部報告と連絡業務   –   効率率率的な情報の共有⼿手段について。  
○   流流⾏行行性疾患のサーベイランス   –   災害後の時期ごとにリスクが⾼高まる感染症を対象に。  
○   施設の災害時プランと感染予防の⼿手技   –   施設固有の問題点への対処について。  
○   疾患の拡⼤大様式と経路路   –   災害後の時期ごとに検討し、具体的経路路を予測する。  
○   隔離離予防⼿手順   –   充分なスペースのない場合の代替⽅方法について。  
○   呼吸器衛⽣生   –   防護⼿手段の啓発とマスク、ティシュなど資材調達について。  
○   個⼈人防護⽤用具の使⽤用と再使⽤用（呼吸器防御策を含む）  ○   ⼿手指衛⽣生⼿手順   –   ⽔水が得られる場合と得られない場合について。  
○   社会的距離離の管理理（social  distancing）–   居住スペースの配置や仕様について。  
○   環境の清浄化・消毒   –   清掃の⽅方法や頻度度、担当者について。  
○   医療療器具の消毒と滅菌   –   効率率率的な情報の共有⼿手段について。  
○   廃棄物の管理理⼿手順   –   感染症の伝播経路路を意識識して管理理⽅方法について。  
○   ⾷食品および⽔水の安全管理理   –   外部調達の要否判断と配布の⽅方法について。  
○   化学的事故の被害者に対する医学的対処法（疾患の発⾒見見と診断を含む）  ○   臨臨床的ケアの⼿手順（治療療法、隔離離法など）  ○   死後のケア   –   標準的な⼿手段と資材の供給について。［2］    ○   PPE（個⼈人防護⽤用具）–   標準的な使⽤用⽅方法と資材の供給について。［3］  〈2〉⽶米国のCDCの災害発⽣生後の感染制御に関する推奨項⽬目リスト  ▶   避難所   Evacuation  Centres  1. 避難所における呼吸器感染症の拡⼤大に対する感染制御に関する推奨［4］  (ア) 呼吸器感染症の拡⼤大に関する事項  (イ) 呼吸器感染症の早期発⾒見見に関する事項  (ウ) 呼吸器感染症の拡⼤大阻⽌止に関する感染制御に関する事項  2. 災害発⽣生に伴う地域のシェルターのための感染制御ガイダンス［5］  (ア) 居住可能な避難所における⼀一般的な感染予防に関する事項  (イ) 居住を⽬目的としていない避難所における⼀一般的な感染予防に関する事項  (ウ) 避難所における感染性疾患を有する患者のマネージメント  (エ) 特別な対処を要する避難者のための避難所    ̶ S 75 ̶3. 避難所における感染拡⼤大阻⽌止のための感染制御［6］  (ア) 下痢痢や嘔吐を⽣生じる疾患とは何か  (イ) どのような病原体が下痢痢や嘔吐を⽣生じさせるか  (ウ) 下痢痢症に伴う症状にはどのようなものがあるか  (エ) 下痢痢症は重⼤大な病気か  (オ) 下痢痢症を⽣生じる病原体はどこに⾒見見られるか  (カ) 下痢痢症はなぜ、避難所と関連するか  (キ) ⼈人々はどのようにして感染するか  (ク) 下痢痢や嘔吐を発症したらどうすべきか  (ケ) 下痢痢症の発症や拡⼤大を防⽌止するためにどうすればよいか    ▶   医療療施設   Healthcare  Facility  4. ⽔水道遮断後の医療療機関給⽔水システムの復復旧［7］  (ア) 給⽔水システムの管理理や修理理の感染制御への影響  5. 洪⽔水や⾵風害で閉鎖された医療療機関再開時における感染制御関連事項［８］  6. 閉鎖された医療療機関再開時における感染制御関連事項チェックリスト［９］  〈3〉災害地基幹病院、機能が⼀一部失われた医療療福祉施設における感染対策の課題  Ø

感染対策関連製品（防護用具・消毒薬）の備蓄→ 災害拠点病院とメーカーとの連携による備蓄（各施設の備蓄には限界あり）

  Øライフラインの途絶

Ø

停電 → 自家発電の手段と使用のルール作り

Ø

空調 → 陰・陽圧空調がストップした場合の対応ルール作り

Ø

断水 → 上水（飲用・洗浄）・下水・トイレ使用・管理のルール作り

Ø

中央滅菌材料室、厨房などの使用・管理のルール作り

Ø

中央滅菌材料室の残存機能評価と対応ルール作り  Ø

手術室や透析室等の対応ルール作りØ

清掃・ゴミの処理・ゴミ収集と集積に関するルール作り

Ø

清掃業者の参集についての事前調整、対応ルール作り

Ø

清掃業者不在の場合の対応ルール作り→ 患者配置、代替手段のルール作り▶   その他    〈1〉避難所における感染対策マニュアル（東北北感染制御ネットワーク   Ver.1  2011.3.27 版）  http://www.ncgm.go.jp/shizen/kansentaisaku_̲20110328.pdf    〈2〉救護所および臨臨時医療療施設（ACS）における感染制御  http://www.apic.org/Resource_̲/TinyMceFileManager/Practice_̲Guidance/Emergency_̲Preparednes  /Shelters_̲Disasters.pdf  http://www.smrrc.org/ACS_̲FOLDER/ACS_̲ORG_̲CHART/Infection%20Control%20Protocol_̲HSPH_̲8.pdf    〈3〉災害時の避難所における感染予防と管理理のためのマニュアル           http://www.apic.org/Resource_̲/TinyMceFileManager/Practice_̲Guidance/Emergency_̲Preparedness/Sh
elters_̲Disasters.pdf    〈4〉医療療従事者の予防接種に関する推奨（2011.  MMWR/CDC）        http://www.cdc.gov/mmwr/PDF/rr/rr6007.pdf    〈5〉災害時要援護者の避難対策   事例例集   （総務省省）        http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h22/2203/.../02_̲zenbun.pdf

̶ S 76 ̶

● 第 6 章      参考文献・図書・ウェブサイト  ［1］Terri  Rebmann  and  The  2008  APIC  Emergency  Preparedness  Committee.  APIC  State-‐‑‒of-‐‑‒the-‐‑‒art  Report:                    The  role  of  the  infection  preventionist  in  emergency  management.  Am  J  Infect  Control  2009;37:271-‐‑‒81  ［2］災害後の遺体管理理   ⼀一時対応者のための現場マニュアル（PAHO/WHO準拠：国⽴立立保健医療療科学院政策技術評価部
⻑⾧長   佐藤   元   監訳）.  www.niph.go.jp/journal/saigaigo.pdf  ［3］個⼈人⽤用防護具の⼿手引きとカタログ集（職業感染制御研究会   代表   森屋恭爾）.  
http://www.safety.jrgoicp.org/images/download/ppe_̲catalog_̲2011.pdf  ［4］Infection  Control  Recommendations  for  Prevention  of  Transmission  of  Respiratory  Illnesses  in  Disaster                          Evacuation  Centers.  http://emergency.cdc.gov/disasters/disease/respiratoryic.asp  ［5］Infection  Control  Guidance  for  Community  Shelters  Following  Disasters.  
http://emergency.cdc.gov/disasters/commshelters.asp  ［6］Controlling  the  Spread  of  Infections  in  Evacuation  Centers:  Facts  for  Residents  About  Diseases  that  Cause  Diarrhea  and/or  Vomiting.  http://emergency.cdc.gov/disasters/disease/infectevac.asp  ［7］Healthcare  Water  System  Repair  Following  Disruption  of  Water  Supply.  
http://emergency.cdc.gov/disasters/watersystemrepair.asp  ［8］Remediation  &  Infection  Control  Considerations  for  Reopening  Healthcare  Facilities  Closed  due  to  Extensive  Water  &  Wind  Damage.  http://emergency.cdc.gov/disasters/reopen_̲healthfacilities.asp  ［9］Checklist  for  Infection  Control  Concerns  when  Reopening  Healthcare  Facilities  Closed  due  to  Extensive  Water  &  Wind  Damage.  http://emergency.cdc.gov/disasters/reopen_̲healthfacilities_̲checklist.asp
  ̶ S 77 ̶

  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  

  

⼤大規模⾃自然災害の被災地における  感染制御マネージメントの⼿手引き【第⼀一版】    2014 年年 1 ⽉月●⽇日   発⾏行行    アドホック委員会   被災地における感染対策に関する検討委員会          

  

  

  

  

  

         （委員⻑⾧長・副委員⻑⾧長以外は 50 ⾳音順）  委員⻑⾧長  

櫻井   滋      岩⼿手医科⼤大学附属病院   医療療安全管理理部   感染症対策室  副委員⻑⾧長  ⻄西岡みどり   国⽴立立看護⼤大学校   感染看護学/感染管理理看護学  委員     

⼩小野寺直⼈人      岩⼿手医科⼤大学附属病院   医療療安全管理理部   感染症対策室（ICAT）      加來來   浩器     防衛医科⼤大学校   防衛医学研究センター      ⻄西條   美恵     ⽯石巻⾚赤⼗十字病院   看護部      ⾼高橋   幹夫     岩⼿手県⽴立立磐井病院   検査科（ICAT）      松舘   宏樹     岩⼿手県   保健福祉部   医療療政策室（ICAT）      森兼   啓太     ⼭山形⼤大学   臨臨床検査医学    吉⾒見見   逸郎郎     東京都   江⼾戸川区健康部（元   福祉保険局   保険政策部）

担当理理事            菅原えりさ   東京医療療保健⼤大学   ⼤大学院             （元   ⽇日本⾚赤⼗十字社医療療センター   院内感染対策室）                                                                             （全ての委員において、開⽰示すべき利利益相反はありません）    事務局：⽇日本環境感染学会事務局  〒141-‐‑‒0022   東京都品川区東五反⽥田   5-‐‑‒26-‐‑‒6  
池⽥田⼭山パークヒルズ   202  TEL：03-‐‑‒6721-‐‑‒9131  FAX：03-‐‑‒6721-‐‑‒9132    Printed  in  Japan,  2013       

  ̶ S 78 ̶       無断転載を禁ず