２０１２年（平成２４年）５月３０日

駒澤大学大学院法曹養成研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 7

１－１

法曹像の周知 ······················································ 7

１－２

特徴の追求 ······················································· 10

１－３

自己改革 ························································· 13

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································· 16

１－５

情報公開 ························································· 18

１－６

学生への約束の履行 ··············································· 22

第２分野

入学者選抜 ····················································· 24

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 24

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 29

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ··································· 32

第３分野

教育体制 ······················································· 34

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 34

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 37

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 40

３－４教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 43

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 44

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 45

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································ 48

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 50

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ·· 50

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ·· 54

第５分野

カリキュラム ··················································· 55

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························ 56

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉 ···························· 60

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ·································· 65

５－４

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ······································ 66

５－５

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ······································ 68

第６分野

授業 ··························································· 70

６－１

授業 ····························································· 70

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························ 78

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ································ 81

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ······································· 86

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ········································ 86

i

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ·········································· 88

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ·········································· 89

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ························ 90

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ···························· 93

７－６

教育・学習支援体制 ··············································· 95

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ···························· 96

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ·························· 99

第８分野

成績評価・修了認定 ············································ 102

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································ 102

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································ 106

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ·········· 108

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成 ···························· 110

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉 ·············· 110

第４

本認証評価のスケジュール ············································ 117

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，駒澤大学大学院法曹養成研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行

Ａ
Ａ
Ｂ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
養成しようとする法曹像は明確であり特色がある。当該法科大学院は，特徴として，少人数教育，教員と学生の間の距離の近さ，第一東京弁護士会との提携を掲げている。少人数教育については１クラスの受講生を約 15 人としており，かつ教員と学生の間の交流は密である。手作りの教育というイメー
ジである。第一東京弁護士会との交流も，関係を深め維持しようという努力がなされている。しかし，自己改革に関しては，法曹養成教育の状況等の検証や，検証結果等を踏まえた改善に遅れが見られ，その効果についてもまだ検証されていない。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ａ
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ

である。

2

選抜では，特に少人数教育の特徴を活かすための基礎的コミュニケーショ
ン能力を重視している。学生受入方針，選抜基準，選抜手続は，いずれも，
適切性，明確性，公開性のすべての点で，当財団の求める基準に適合的である。入学者の多様性の確保についても大きな問題はない。しかし，非常に良好とまではいえない。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉
Ｂ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 Ｂ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 Ａ
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉
Ｂ
３－６ 教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉
Ｂ
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
教員組織について問題はない。教員の後継者養成については努力が始まったばかりである。小規模校ながら教員の専門別構成と年齢構成はバランスがとれている。研究支援体制については前回より若干後退が見られる。多くの教員が大変に熱心に教育に取り組んでいる。専任教員数については若干手薄
である。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉
Ｂ
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
教員は，学生アンケートや授業参観の結果に対して真摯に対応している。

3

その結果が少人数の双方向教育の充実や２人教員による授業の試みに現れている。ＦＤ活動に非常勤教員を参加させるように努力している点も評価できる。しかし，司法試験合格率は減少傾向にある。また，学生の真剣さが低下している懸念もあり，モチベーションを高める努力が必要である。しかし，対策は検討されているが実行はこれからである。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉

Ａ
Ｂ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
カリキュラムについて大きな問題はない。しかし，カリキュラム改定にともない，学生の履修に不便が生じないような配慮がさらに必要である。臨床科目について単位が増加されたことは評価できる。研究者養成を意図した「研究論文指導」・「外書講読」を開設したことも評価できる。履修指導は，少人数教育の特徴を活かし，柔軟にきめ細かく対応している。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１ 授業Ｂ
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 Ａ
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
一部の授業で２人教授による授業を行うなど，授業方法及び理論と実務の架橋についてはかなりの努力が見られる。臨床科目についてはエクスターン
シップやリーガル・クリニックについては費用負担の軽減や単位数増加など
かなり改善されたとはいえ，まだ費用を学生に負担させている点はさらなる

4

改善努力を要する。エクスターンシップについては研究者教員が積極的に関与し，よくやっている。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉
適合
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉
適合
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉
適合
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 Ａ
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉
Ｃ
７－６ 教育・学習支援体制
Ｂ
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉
Ｃ
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｂ である。
クラス人数は少人数教育を達成するための理想的な状況にある。しかし，入学者数は定員割れの状況にあり，良質な入学者の数の確保については将来に懸念がないわけではない。図書の蔵書数と奨学金体制は大きな改善を要する。施設については法科大学院が独立のビルを専用に使用しおおむね良好であるが，機器の更新の遅れなど，問題がないわけではない。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉
Ｂ
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉
Ａ
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
総じて厳格な成績評価は保たれている。成績評価基準について一部教員に意思の疎通が完全でなかった点があり，成績評価については，教員により偏りも見られた。異議申立手続については，制度設計として学生にとってより利用しやすいものにする必要がある。

5

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ である。
少人数の手作り教育と双方向授業の活用で，マインドとスキルを養成する
教育はかなりよくなされている。臨床教育も問題がないわけではないが，よくなされている。しかし，国際性の涵養については不足している。入学試験の受験者数，入学者数，司法試験合格率のいずれも減少している。これらの問題に歯止めを掛ける施策は 2010 年以降になって検討され，一部は実行に移されたが，ＰＤＣＡサイクルのＰの段階であり，これらの新しい施策が効果を発揮するものかどうかについては，確認されていない。

6

第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院を設置する駒澤大学は，曹洞宗の教えを基礎にした「行学一如」（ただひたすら禅の修行をすることと，教えを学ぶこととは，根源において同じであるという意味）を「建学の精神」としている。当該法科大学院は，この建学の精神を敷衍し，養成しようとする法曹像は，法曹として社会に貢献する活動を行うことを通じて，人や社会に対する共感能力，
洞察能力を磨き豊かな人間性を備えることに努める法曹であり，「人に寄り添い，社会と繋がる法曹」という理念に結実させている。
そのような法曹たり得るために，法曹としての専門技術的な要素・能力の具備だけでなく，内面的にも人間としての品性や魅力をもち心の通った者でなければならない。曹洞宗の教えである「信・誠・敬・愛」のそれぞれを実践的綱目として，自己を磨き人のために尽くす者が，当該法科大学院が養成しようとしている法曹像である。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知，理解当該法科大学院は，近時実施されたカリキュラム再編に当たり，養成
しようとする法曹像について，カリキュラム検討委員会を設置して議論を行った。この議論を教授会，法科大学院ＦＤ小委員会（以下「ＦＤ小委員会」という。）や分野別ＦＤ部会（４－１）に引き継ぎ，上述の理念を確立し，養成のために必要な具体的な教育内容・体制の構築に向けた検討を行っている。当該法科大学院が専用の独立の建物を有し，教職員が常に密接な交流を行う環境があることも，養成しようとする法曹像を
全専任教員に浸透させることに有為に機能している。
また，客員教授，兼担教員及び兼任教員（以下これらをまとめて「非常勤教員」という。）も，拡大ＦＤ小委員会へ参加しており，他の機会を含めた交流・意見交換をも通じて，当該法科大学院の指導理念の理解を周知する努力が組織的に行われている。
イ 学生への周知，理解7新入生には，入学式における研究科長講話等を通じて，法曹の社会における役割に目を向けさせるとともに，「人に寄り添い，社会と繋がる法曹」の意味を知らせている。新入生歓迎会などの行事の際にも，同様に，
このことを教職員スタッフからの話を通じて伝えている。
在学生には，学生と教員との接触を緊密にする担任制，オフィスアワ
ーなどで教員が，教員の個人的な指導として法曹像を語るとともに，授業内容を通して周知している。さらに，当該法科大学院主催の特別講演会等を開催し，学内外の著名な実務家・研究者が法曹としての在り方・
生き方について語る機会を設けている。
なお，入学後，当該法科大学院の養成しようとする法曹像とのミスマッチを訴える学生はいなかった。
ウ 社会への周知当該法科大学院の受験希望者を含む社会に対しては，第一に，パンフ
レット及び入学試験過去問題集の冒頭における大学学長の挨拶及び研究
科長の挨拶によって当該法科大学院が養成しようとする法曹像を広く公表している。第二に，学内外の進学説明会において当該法科大学院の特色や養成すべき法曹像などを教職員が説明している。第三に，大学ホームページの中でも，校史と関連して，また科長挨拶の中で，当該法科大学院の特色や養成しようとする法曹像などを示している。
（３）その他
当該法科大学院は開学８年目を迎え，その間に法曹を輩出してきており，先頃，修了生の弁護士による同窓会も結成された。
当該法科大学院では，修了生からなる法曹集団をより増やし，その社会貢献と活動によりいわば「駒澤法曹」として養成しようとする法曹像に沿った志と実力のある有能な法曹集団との定評を社会から得，彼らと連絡を密にとり，その法曹活動を支援し，さらに，彼らと在校生との接点をできるだけ増やし，在校生に，駒澤法曹の実際の姿を知ってもらい，彼らに続く次の世代の法曹たらんとの目標意識・意欲を高めてもらうことを目指している。
２

当財団の評価当該大学院が養成しようとする法曹像は，建学の精神に由来し，社会における法曹の役割からも適切である。
また，この法曹像は，様々な機会を通じて学生や社会に周知されている。
その養成のための取り組みとしては，後に述べるカリキュラム，理論と実務の架橋及び法曹養成教育などを通じて，十分に設計され，実現されている。

8

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
建学の精神に根ざした「人に寄り添い，社会と繋がる法曹」という法曹像は，当該法科大学院の運営の実情と適合的で浸透しやすい理念であり，周知する取り組みも組織的に行われている。

9

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
ア 少人数教育
当該法科大学院は，１学年定員 45 人（2010 年度新入生までは 50 人）
でありながら，１年次と２年次の必修科目は２クラス編成とし，１クラス最大 23 人という少人数教育を行っている。
選択必修科目においても，法律実務基礎科目の「ローヤリング」「民事裁判実習」及び「刑事裁判実習」は，２クラス編成で行われている。
選択科目である展開・先端科目や，基礎法学・隣接科目においても，
少人数教育は実現されており，2011 年度前期では，履修者が最も多い科
目でも 14 人であった。
イ 教員と学生の距離が近いこと
当該法科大学院は，少人数であることから教員・学生相互の顔が見える関係が築かれており，教員は，授業の内外にわたり学生にきめ細やかな指導を行うことが可能である。クラス担任制は，後述のような問題点
はあるものの，上記指導環境の維持を制度的に担保し，その有用性を感じている学生も少なくない。各学生は学修内容のみならず，学修環境等の周辺的な事柄も含め，在学期間を通じて専任教員である一人の担任から個別的かつ継続的に指導を受ける。これにより，教員及び同じ担任を持つ先輩後輩学生と密接に接する。
また，環境面では，駒澤大学本校キャンパスとは離れた土地に独立して建てられた法科大学院棟において，臨床科目以外のすべての授業が行われている。また，専任教員全員が７階から９階の３フロアに研究室を有し，全学生が２階又は地下１階に自習室のキャレルを，地下１階に各自のロッカーを有している。このような密接な環境のもと，日常的に教員が学生に声をかけ，学生も教員に質問しやすい環境を確保している。
ウ 第一東京弁護士会との提携
当該法科大学院は，設置当初より，第一東京弁護士会と締結した提携
関係に基づき，都市型公設事務所である渋谷シビック法律事務所を利用したリーガル・クリニックや無料法律相談会の実施，同弁護士会が会として確保する受入先事務所へのエクスターンシップ等の充実した臨床教育が行われ，教員の供給源ともなっている。
また，当該法科大学院の執行部と同弁護士会法科大学院検討委員会正副委員長との間で定期的に意見交換が行われているほか，入学式や司法10試験合格祝賀会には同弁護士会から来賓を迎え，同弁護士会法科大学院検討委員会には当該法科大学院教員がオブザーバーとして参加するなど，人的交流がさかんに行われている。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア 少人数教育
当該法科大学院では，少人数教育を徹底するため，入学者数が少ない年度であっても，必修科目２クラス体制を堅持している。
また，例えば「リーガル・クリニック」は，年間に３クラス（前期１
クラス・後期２クラス）設置するなど，受講する学生の便宜と少人数教育の双方を実現するように工夫している。
イ 教員と学生の距離が近いこと
当該法科大学院では，教員は，それぞれ，学生との距離を近くする工夫をしている。例えば，教員が，１階のラウンジで休憩をして学生と会話する，地下１階の法科大学院図書室で授業準備を行う，個別の学生に用事があるときには自ら自習室に出向く等々である。
また，オフィスアワー以外にも，研究室に学生が来ることを歓迎している。そのために，法科大学院棟１階玄関にはボードが設置されており，
全専任教員が校内にいるかどうかが一目でわかるようになっている。
さらには，定期的に学生との懇親会を実施する教員もいる。
学生の側でも，近い距離にいる教員を十分に利用するため，教員に対して，質問のみならず自主ゼミへの参加依頼などを行う者も多い。
ウ 第一東京弁護士会との提携
当該法科大学院では，毎年の学生募集パンフレットにおいて，第一東京弁護士会会長のインタビュー記事又はコメントを写真とともに掲載している。同弁護士会会長は任期が１年であり毎年交代するため，このイ
ンタビュー，コメント及び写真撮影が同弁護士会会長に当該法科大学院との関係の認識を新たにさせる役割を担っている一方，当該法科大学院
としても時の同弁護士会会長との重要なパイプとなっている。
また，当該法科大学院では，毎年の入学式に同弁護士会法科大学院検討委員会委員長を来賓として招き，司法試験合格祝賀会にも同弁護士会
から複数の来賓を招いている。さらに，当該法科大学院執行部と同弁護
士会法科大学院検討委員会正副委員長との意見交換会や，エクスターン
シップ受入弁護士とのエクスターンシップ交流会を，随時，行っている。
以上のような取り組みを通じて，同弁護士会との提携関係が名目だけのものとならないように工夫している。
（３）取り組みの効果の検証
当該法科大学院では，専任教員間では，教授会やＦＤ関係委員会で取り組みの効果を検証している。

11

また，毎学期末には，非常勤講師を交えた拡大ＦＤ小委員会と懇親会を実施し，非常勤講師から見た当該法科大学院における特徴の追求の在り方について，意見を聴取する。
さらに，学生との日々の交流や学生ヒアリングでの意見等を通じて，学生がこれらについて，どのように評価しているかを検証している。
（４）その他
クラス担任制は機能していないという指摘もあるが，１年生から３年生までが，入学初期から卒業まで継続的に顔を合わせる機会として機能し，学生間の縦のつながりを形成することに効果を持っている。しかし，担任
教員を選択する情報がまだ少ない入学時に選択させる方式には，不満を感じる学生もおり，改善の余地がある。
２

当財団の評価当該法科大学院では，三つの特徴とも，当該法科大学院のアイデンティテ
ィーをなし，常に教授会及びＦＤでの議論において意識されていることが読み取れる。特に，第一弁護士会との提携については，その取り組みを通じて得られる情報や知見が，理論と実務の架橋のために非常に有益なものとなっていることが認められる。厳しい環境の中でも持続するための仕組みを構築していると評価することができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
当財団が実施した前回評価と比較して，特徴の内容が明確となり，かつ，十分に機能しており，特徴を意識した取り組みが十分になされている。

12

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第 1 項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育
内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項
はすべて評価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院を含む駒澤大学全体の自己点検・評価を行う機関として，
全学自己点検・評価委員会があり，その下に設置された部門別自己点検・評価運営委員会の中に大学院自己点検・評価運営委員会があり，その下に法科大学院自己点検・評価委員会が置かれている。
日常における継続的な自己改革のための検討・議論は，法科大学院研究科教授会（以下「教授会」という。）が，年間を通じて随時行っている。
法科大学院執行部（研究科長及び専攻主任）は，当該法科大学院の向上のために何をなすべきかを，恒常的に検討している。また，執行部を補佐するものとして，３人の運営委員（教務担当，入試広報担当，学生担当）がおり，必要に応じて研究科長の招集により随時，運営委員会を開催して，法科大学院の改革・改善のための協議を行っている。
なお，ＦＤ向上の方策として，非常勤教員の意見をより良く汲み上げ教
育向上に活かすために，これまでは，各学期末に懇親会を設けて非常勤教
員から今期の意見や感想を聞くにとどめていたところ，2011 年度からは，各学期末に非常勤教員もメンバーとする拡大ＦＤ小委員会を開催しており，非常勤講師の出席率も比較的高い。
なお，2011 年度から，入学者数の減少の原因を究明して具体的な改善策を策定するため，教授会のもとに入学者数改善ワーキンググループが組織

13

された。
以上の委員会等が組織され，活動していることが認められる。
（２）組織・体制の活動状況
法科大学院自己点検・評価委員会は，前回評価実施以降の当該法科大学院の状況を見直し，教授会への報告を行っている。
ＦＤ小委員会は２か月に１回程度開催され，また教授会は毎月１回開催
されて，自己改革について随時議論し検討している。
入学者数改善ワーキンググループでは，研究科長宛ての中間答申を作成し，これを 2011 年(平成 23 年)９月７日開催の教授会で報告している。
（３）組織・体制の機能状況
教授会では，入学者選抜に関し，入学者の質の確保を守りつつ，社会各層からの多彩な人材を入学者として受け入れるために，どのような選抜方法が適切であるかを検討している。その議論に基づき，2010 年度入試からは，入試日程の見直し，入試科目の見直しなど，必要な改善を行った。また，法科大学院志望者減少の状況をふまえて，入学者定員の人数削減（50人から 45 人）を行った。
当該法科大学院の入試受験者数は 2009 年度 154 人，2010 年度 70 人，2011
年度 69 人（併願者を２－１の１法科大学院の現状ウ（４）の表下段によれ
ば，それぞれ 76 人，71 人，84 人で競争倍率はそれぞれ 2.17 倍，1.51 倍，
2.40 倍となる），合格者数はそれぞれ 76 人，47 人，35 人である。実際の入学者数は，それぞれ，33 人，28 人，15 人である。当該法科大学院では，多くの優秀な人材を集めきれない理由の一つとして，比較的授業料が高額であることを挙げている。当該法科大学院の説明では，他の法科大学院が授業料を下げてきているのに対し，当該法科大学院の授業料は高止まりのままであり，奨学金を考慮しても授業料の高い法科大学院の一つである。そのため本部と交渉し，2012 年度から授業料を大幅に減額することとした。
司法試験合格者数は，2007 年８人，2008 年 11 人，2009 年５人，2010 年
９人，2011 年２人である。合格率では，2007 年が 21.62%，2008 年が 23.4%，
2009 年が 10.42%，2010 年が 13.24%，2011 年が 2.53%と 10%を大幅に割り込んだ。択一試験の通過率が振るわず，また 2000 番台で落ちている学生も数人居るので，今後は基礎的知識の理解度のチェックと文書表現能力の向上に努力したいとしている。
また，当該法科大学院でも最近の学生のモチベーション（学修に対する真剣さ）の低下の可能性があることについては認識しているが，これについては次のような対策を検討中である。現在，当該法科大学院から多少距離のある司法研究所に修了生で司法試験勉強を続けている学生のための学修施設があり，そこで何人かの修了生が勉強を続けている。他方，当該法科大学院の自習室のキャレルに空きがあるので，修了生で司法試験受験を14

続けている者に法科大学院の自習室へ移動してもらう。このことによって「あれだけ勉強しなければ合格しない，あるいは，あれだけ勉強しても合格できない」という感覚を現役学生につかんでもらう。
修了生の状況については，少人数の特徴を活かし，情報ネットワークが機能しており，修了生の情報の把握に支障はないが，組織的に情報は集めていない。今後は既存のメーリング・リストを利用して組織的に情報を集
めるとのことである。現在のところ，当該法科大学院修了の弁護士資格を取った者で法律事務所に就職できなかった者はいない。
今後は，前述の入学者数改善ワーキンググループの中間答申を受けた取り組みが開始されることが期待されているほか，同ワーキンググループ自体も，より具体的な検討を進めていることが認められる。
２

当財団の評価当該法科大学院では，入学試験の受験者数，入学者数，司法試験合格率のいずれも減少している。これに対し，当該法科大学院は，増加してきた当該
法科大学院卒業の弁護士を活用したアドバイザー制度の整備（７－８参照），
非常勤講師を含めた拡大ＦＤ委員会の設置，基礎的知識の理解度のチェック，修了生のための自習場所のキャンパス内への移動をはじめとする学生の学修
環境のさらなる改善，入学志願者数減少を受けた対策，ＦＤの改善など，直面する課題を的確に取り上げており，改革を続ける努力を見ることができる。
しかし，これらの改革の努力の多くが 2010 年度以降に始まっており，対策の遅れのため具体的な成果を得ていない段階である。現在の取り組みが，法科大学院教育全体の改善・改革のプロセスとして結果に反映されるかどうかを注視していくことが必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点でいずれも良好である。しかし，これらの改革の努力の多くが 2010 年度以降に始まっており，対策は遅れ気味である 。

15

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院を設置する駒澤大学においては，全学教授会，大学院委
員会，人事委員会等の全学的組織があり，それぞれの会議に法科大学院研究科長，専攻主任のほか，委員会委員に委嘱された担当者が，構成員として参加している。これは，全学的に協調体制を維持するために，歴史的に形成されてきた組織制度であって，大学院の自主性・独立性にとって障害となっているとは見られない。
当該法科大学院は，最高意思決定機関としての研究科教授会，執行機関としての研究科長及び補佐機関としての専攻主任を有しており，これらを中心に，教員人事，入学者選抜，カリキュラム内容，学生管理，施設管理，
予算執行など重要事項を審議決定することができる。これらの権限に基づき，当該法科大学院は，その目的達成のために，主体的かつ自律的に最善策を立案企画し，実行し，評価している。
教授会は，研究科長が議長を務め，研究科長から報告事項が報告された
後，審議事項が発議され審議を通して決議される。審議事項と報告事項の区別は，形式的のみならず実質的にも研究科長によって決定されている。
（２）理事会等との関係
教授会で決定された事項は，大学法人として上記会議等で審議される形になる。例えば，教員人事が法科大学院独自で決定されたとしても，学内手続的・形式的には人事委員会で承認されることが必要である。また，入学者選抜方法やカリキュラム内容を変更する場合には規程改正に関わるため大学院委員会や全学教授会の承認を要する。
だが，上記のようにそれらは形式的なものにすぎず，他学部や大学院の他研究科の委員，理事長・学長ほかの大学当局が，法科大学院から提出された原案に対して否決し修正をかけるなど不当に干渉することは事実上なく，法科大学院教授会の意向が覆された前例はない。いずれの事項についても，具体的な内容は，法科大学院により意思決定されている。
（３）他学部との関係
上記のように，他学部との関係で教授会の意向が実現できなかった例はない。
なお，かつては，法科大学院専任教員の中に，法学部専任教員を兼ねている教員が３人おり，それぞれの教授会に所属していたが，現在では，そ16

のような兼任教員は存在せず，法学部からも完全に独立した状態になっている。
（４）その他
専門職大学院は，学部をベースとしてその上に位置付けられる従来型大学院とは異なり，独立性が厳格に担保されている一方で，大学全体の観点に関する情報が不足しがちであり，また孤立しがちとなる。これを回避するため，大学の各学部，大学院の各研究科と，意見交換を密にするようにしている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，学校法人としての予算作成執行権限は大学当局にあり，また，先般の大学の資産運用に関する損失の影響で，大きな制約を受けており，その面で独自性・自立性を発揮することはできないが，他の学部と比較して，予算編成において，法科大学院の意見が阻害されている事実は認められない。また，人事その他の意思決定について，自主性・独立性を保ち自律的運営をしていることが認められる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法科大学院の自主性・独立性が制度的に保障されており，また，実態としても確保されている現況にある。

17

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院は，①養成しようとする法曹像，②入学者選抜に関する事項として，入学者選抜の仕組み・日程・基準・方法，前年度の結果，③
教育内容等に関する事項として，カリキュラム構成と各科目の概要，教育方法の特色，④教員に関する事項として，教員の履歴及び研究業績，⑤成績評価に関する事項として，成績評価，進級・修了認定などの判定基準，⑥学生の学修環境に関する事項として，学生数やその構成，奨学金等の学生支援体制，施設や学修設備環境及び職員の体制，オフィスアワー及びクラス担任制，⑦自己改革に関する取り組みとして，学生ヒアリングや授業
評価アンケートを公開し，加えて，⑧当該法科大学院の修了生で新司法試験に合格した者からの後進への声，在学生による法科大学院での学修生活についての感想や意見なども公開している。
（２）公開の方法
当該法科大学院の情報公開の主たる媒体は，各年度に出される「パンフレット」である。パンフレットでは，「人に寄り添い，社会に繋がる法曹」
あるいは「優れた人間性に裏打ちされた，人と人との繋がりを大切にしつ
つ同時に有為な実務家としての能力にも秀でた法曹」の育成を目指すとして，養成しようとする法曹像が示されており，カリキュラムの構成，教員の履歴及び研究業績，施設及び学修環境，学修支援体制，学生の年間活動，入学試験の概要，前年度の入学試験の結果などの情報が公開されている。
なお，当該法科大学院のホームページには「デジタル版パンフレット」が掲載されており，パンフレットの内容をホームページ上で閲覧できる。
当該法科大学院は，そのホームページにおいて，基本的にパンフレットと同一の事項に関する情報を公開しているが，内容はより詳細なものとなっている。カリキュラムの項目では，カリキュラム表に掲載された開講科
目が各科目のシラバスにリンクされており，各科目の内容がホームページ
上で閲覧できる。学修支援に関して，クラス担任制，オフィスアワー，教育研究支援システム及び情報化支援システムの内容が，学費・経済支援に関して，学費や奨学金制度・経済支援・提携教育ローンの内容が公開されている。入学試験に関するものとして，当該年度の入学試験の概要，過年度入学試験結果，過年度入学試験問題，進学説明会・相談会情報，入学前講座の情報が確認できる。さらに，入学者選抜につき，当該年度に実施進
行中の各段階において，それぞれの試験結果が公表されている。修了生へ

18

の情報もホームページ上に掲載されている。
「法科大学院履修要項」が，教育関係についての情報を在学生に伝達す
る主要な媒体である。
「法科大学院履修要項」には，教職員・学生に必要な「駒澤大学大学院法曹養成研究科（法科大学院）学則」をはじめとする各規程や内規が抄録されている。成績評価，進級，修了認定などの判定基準に関する情報も履修要項に明示されており，各授業科目の各回の授業内容
がシラバスとして履修要項にまとめられている。
当該法科大学院は，コンピュータネットワークを利用した法科大学院教育研究支援システム（以下「教育研究支援システム」という。）を採用している。当該年度の授業開始後は，現実の授業の進行に即した授業内容・予習範囲などがこのシステム上に掲示されており，学生の学修に必要な情報が適宜提供されている。
当該法科大学院は，年度毎に，学生の授業評価を担当教員のコメントを付して纏めた「授業評価と授業改善」の冊子を作成している。なお，授業評価が適正に行われるため，匿名性を厳密に確保する，アンケートの実施
時期を試験日程よりも以前に設定する，各科目の担当教員には成績表を提出後にアンケート結果を知らせるなどの方法が採られており，この点は学生にも周知されている。また，成績関係の情報（成績の分布図等）は，学
期毎にまとめられ，掲示板において公表されている。
当該法科大学院が紀要として発行する『駒澤法曹』は，「駒澤大学法科大
学院活動抄録」を掲載している。この中で各年度に実施された特別講演会，
エクスターンシップ，無料法律相談会，合格者プレ講座などの概要や，授業評価アンケートや学生ヒアリングなどのＦＤ活動の概要が報告されており，これらの情報が公開されている。なお，『駒澤法曹』は，ＰＤＦ形式でホームページに公開されており，当該法科大学院のホームページ上で閲覧可能である。
当該法科大学院が学内外で行う進学説明会において，来場者に対し，パンフレットやそのダイジェスト版を提供し，授業風景のビデオ映像等を活用するなどして，当該法科大学院の養成しようとする法曹像，入学者選抜に関する事項，教育内容の特色，成績評価・判定基準，修了者の進路状況，
学修環境などが説明され，来場者からの質問にも応答がなされている。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
当該法科大学院は，ホームページ上に，当該法科大学院の所在地，事務室の電話番号，ファクス番号，Ｅメールアドレス，受付時間の情報を掲載
し，学外からの質問に対応している。
学外からの質問は，基本的に事務室が第一義的に対応する。例えば当該法科大学院の受験を検討している駒澤大学学部生や学外者が，窓口に来校し又は電話やＥメールの手段によって，パンフレット等にある移行合格制

19

度や長期履修制度など入試・入学に関する事項，各種の奨学金など経済支援に関する事項についてより詳細な質問を求めてきた場合は，事務方で適宜対応している。
他方，質問が入学資格審査（受験資格審査）など実質判断を要する事柄
に関するものである場合は，執行部（研究科長，専攻主任）が対応する体制が採られている。
当該法科大学院の学生から奨学金などの質問があった場合は，事務方，執行部又は一般教員が，随時対応している。なお，カリキュラム改正など
学生全体に関わる重要な事項に関しては，当初からできるだけ詳細な情報の提供が行われているが，多くの学生から個別事項に関する質問が寄せられる場合には，掲示板や教育研究支援システムに掲示し，必要に応じて説明会を開催して，より詳細な情報提供を行っている。
（４）その他
当財団による第１回認証評価における評価報告書において，本評価基準
項目に対応するものであった「１－３－１ 情報公開」では，「学内からの質問その他改善提案については，アンケートやヒアリング，あるいは，オ
フィスアワーでの申入れや随時の事務室への申入れなどで受け付けており，
それらの申入れが受け入れられた場合には，その結果が目に見える形で表れているが，受け入れられなかった場合に，なぜ受け入れられなかったのが学生にはわからないという学生の意見があった。」旨の指摘がなされた。
これを受けて，現在では，事務窓口や学生ヒアリングにおける学生からの質問や改善申入れ，授業評価アンケートにおける学生からの改善申入れに対しては，改善不可能あるいは改善不要な場合でもその理由をできるだ
け具体的に説明し，質問・要望する学生が納得できるように努めている。
（５）志願者獲得のための情報発信
当該法科大学院は，近年における入学者減少傾向を改善するため，入学者数改善ワーキンググループ（１－３）を発足させており，同ワーキンググループによる中間答申が提出された。同ワーキンググループは，入学者数向上の為の方策を多面的に検討しているが，情報公開・発信の改善もその重要な方策の一つとしており，進学説明会の改善，ホームページの改善などを常に検討している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，教育活動や入試に関する情報を，ホームページやパン
フレットを中心に公開しており，毎年度の活動も紀要に掲載している。外部に対する情報公開は十分になされている。
学生には，履修及び教育研究支援システムを通して，教育内容に関する情報が提供されている。学生の授業評価が，「授業評価と授業改善」によって，

20

担当教員のコメント付きで集約され，それが学生に対して公開されている点は，特に積極的に評価できる。
学内外からの質問に対しても，組織的な対応がなされている。さらに学生からの質問や改善の申入れ，授業評価アンケートにおける学生からの改善の申入れに対しては，改善不可能あるいは改善不要な場合でもその理由をできるだけ具体的に説明し，質問・要望する学生が納得できるように努めている
姿勢が見られている点も積極的に評価できる。
以上のように，当該法科大学院は，多彩な情報を様々な形で公開しており，第１回認証評価において指摘された，公開情報についての質問や提案への対応を向上させることにも努めている。ただし，進級率や修了者数，修了率，修了生の進路などの学外者にとって有用となりうる情報は公開されておらず，
この点は改善の余地があると思われる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院は，とりわけホームページが充実しており，このホーム
ページを中心に多彩な情報を適切に公開している。ただし，進級率，修了者数，修了率，修了者の進路などの情報を積極的に公開する必要がある。

21

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が学生に対して約束した教育内容に関する事項として，入学年度のカリキュラムに即した科目の開講（５－１，５－２），各科目における履修要項や教育研究支援システム電子シラバスにおいて掲載された各回の授業の目標・内容の達成，第一東京弁護士会との提携に基づいて行われる法律事務所におけるリーガル・クリニックやエクスターンシップの臨床科目（６－３）の実施などが挙げられている。
学修支援に関する事項として，オフィスアワーやクラス担任制の実施，
授業評価アンケート（４－２）や学生ヒアリングの実施とそれへの対応等が挙げられる。
学修環境に関しては，専用キャンパスの保持，専用学修席（キャレルデ
スク），図書室の提供等があり（７－４），経済支援に関するものとして，各種奨学金の実施（７－７）がある。
（２）約束の履行状況
上記（１）の各事柄については，おおむね適切に履行されている。
ただし，授業評価アンケートなどにおいて，履修要項や教育研究支援シ
ステム電子シラバスに掲載された授業計画と現実の授業との間に乖離がある授業や『履修要項』や教育研究支援システム電子シラバスに掲載された授業内容が達成されない授業があったりすることが指摘されたことがあった。
また，学生ヒアリングにおいて，ある回での質問や要望に対してその場でただちに改善可否の回答ができず保留した事柄につき，次回における調査検討結果の具体的報告が不十分であるとの指摘がなされたことがあった。
（３）履行に問題のある事項についての手当
オフィスアワーについては，その重要性を教員に周知し，学生に確実に対応するよう，各教員に促している。
授業進行については，定期的に行うＦＤ小委員会において，法科大学院の教育理念である双方向・多方向討論と，効率的な授業進行との両立を図るための検討を続け，計画自体についても合理的なものとすることを推進するとともに，各教員の授業進行に問題が生じた場合には，調整や計画の変更を行い，できだけ早い時期に教育研究支援システム電子シラバスによ22

り掲示することなどを求めている。
学生ヒアリングについては，学内事情により実現不可である事柄についてはその場でできるだけ具体的に回答するように努め，また，その場では回答保留にした事柄については，次回において調査検討結果を具体的に示しつつ報告説明するようにしている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，カリキュラムに即した科目の開講，学修支援に関する事項及び学修環境に関して学生に対してなした約束をおおむね履行している。
オフィスアワーの完全な実施，毎回の授業進行について若干の問題点が存在しているようであるが，当該法科大学院として問題点を解消すべく，組織的に対応している。また，学生ヒアリングにおける学生への対応には限界があることは事実であるが，当該法科大学院では，真摯に対応する姿勢が認められる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院が学生に約束した事項については，履行が認められ，学生から出された要求に対しても真摯に対応する姿勢が認められる。

23

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準
及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，現在社会から求められている多様な法曹を養成する
ために，入学者選抜にあたっては，学生受入方針（アドミッション・ポリシー）として，公平・公正・客観的な手続きの下，様々な角度から選抜を行うことを理念としている。なぜ法曹を目指すのかを，自分の現在，過去，未来にわたって書いた「自己アピール書」，多角的な物の考え方を文章に表現できるかどうかを問う「小論文」を重視する学生受入方針を，入学試験との関係において，当該法科大学院のホームページにおいて公開している。
（２）選抜基準と選抜手続
当該法科大学院の目的は，企業法務・市民法務を中心とした多様な法曹を養成することにある。社会に生じるいろいろな問題を法的に解決するた
めには，多様な法曹が必要だからである。そのためには，様々な背景をもつ人を受け入れることが重要であると考える。また，その教育を丁寧に行うためには少人数教育が最も適しており，少人数教育によって将来の法曹としてのコミュニケーション能力を育てることができるという方針を立て，これを貫徹している。
この理念に基づき，法科大学院全国統一適性試験成績・自己アピール書・小論文試験（既修者については法律試験）成績による選抜をした後（第１24

次試験），面接試験（第２次試験）を実施している。第１次試験では，入学者を様々な角度から選抜することができるように工夫している。第２次試
験では，主に，自己アピール書に基づき，その志望動機の明確さ，強さを面接委員との会話の中で審査し，基礎的なコミュニケーション能力を総合的に判断することとしている。
第１次試験においては，「社会人・非法学部出身者優先合格枠」を設け，社会人及び非法学部出身者を募集定員の３割以上確保するよう努めている。
自己点検・評価報告書では，法科大学院全国統一適性試験成績は，300 点
満点を 50 点満点に換算して入学者選抜の１科目として使用し，その成績が著しく低い者（おおむね下位 15％以下）については，不合格としているが，ホームページ上の記載においては，「・・・なお，『適性試験成績』の著しく低い者（総合得点分布において，おおむね下位 15％以下に相当する者）
は，不合格となる場合がある。」となっていた。
実際には，2010 年度入試では，下位 15％以下に相当する者１人（未修者）
について，適性試験以外の試験科目（自己アピール書，小論文）の成績を考慮して，合格としたが，2011 年度前期入試では，合否判定会議における検討の結果，下位 15％以下に相当する者は一律不合格とし，今後は，下位15％以下に相当する者は一律不合格とする方針としている（ホームページ
は現地調査後修正）。
具体的な 2012 年度入学者選抜の選抜基準（前期入試・後期入試共通）は，下記のとおりである。
ア 未修者コース
配点は，法科大学院全国統一適性試験成績，自己アピール書各 50 点，
小論文，面接各 100 点である。
第１次試験は，小論文・法科大学院全国統一適性試験成績・自己アピ
ール書の合計点（200 点満点）により合否判定を行う。
第２次試験は，面接点に基準点を設け，これを満たしている者について，面接点と第１次試験の得点の合計（300 点満点）により合否判定を行う。
イ 既修者コース
配点は，法科大学院全国統一適性試験成績，自己アピール書，法律試
験４科目（憲法，民法，商法，刑法）各 50 点，面接 100 点である。
第１次試験は，法科大学院全国統一適性試験成績・自己アピール書の合計，法律試験（憲法），法律試験（民法），法律試験（商法），法律試験（刑法）それぞれに基準点を設け，これを満たしている者について，法律試験の合計点（200 点満点）で合否判定を行う。
第２次試験は，面接点に基準点を設け，これを満たしている者について，面接点と第１次試験法律試験（４科目）の得点の合計（300 点満点）

25

により合否判定を行う。
ウ 移行合格制度
移行合格制度とは，既修者コース出願者のうち，この制度を適用して未修者コースとの併願を希望する者について，まず既修者コースでの合否判定を行い，その合格基準を満たさなかった場合は，さらに未修者コースでの合否判定を行う制度である。
この制度の適用を希望する者は，既修者コース出願時にその適用を申請するものとし，両コースの合否判定に必要なすべての試験科目の受験を必要とする。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院の学生受入方針，選抜基準，選抜手続は，４月より概要
をホームページにおいて，６月よりその詳細を入試関係資料（パンフレッ
ト・入学試験過去問題集・入学試験要項）において公開しており，内部規
定範囲と公開範囲に差異はない。
また，例年，学内において入試説明会（進学説明会）を６回程度開催し，学外における合同進学説明会には４～６回参加している。その際，学生受入方針，選抜基準，選抜手続を，入試関係資料に基づき説明を実施している。
（４）選抜の実施
当該法科大学院における入学者選抜は，選抜基準及び選抜手続に則り，適切に実施している。
なお，入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起される事態（投書や口頭でのクレーム）は，過去に発生したことがない。
2009年度入学者選抜

2010年度入学者選抜

2011年度入学者選抜(2008年度実施)(2009年度実施)(2010年度実施)

受験
者数

合格
者数

競争
倍率

受験
者数

合格
者数

競争
倍率

受験
者数

合格
者数

競争
倍率

154

76

2.03

70

47

1.49

69

35

1.97

165

76

2.17

71

47

1.51

84

35

2.40

［注］上段は，前・後各期において，移行合格判定希望者（併願者）をすべて１人として計上し，算出した人数及び倍率。下段は，2011年文部科学省実施の「法科大学院入学者選抜実施状況調査」における算出方法に従い，移行合格判定希望者（併願者）を実際の選抜対象であるか否かにより１人又は２人として計上し，算出した人数及び倍率（併願者が既修合格者となったために未修者合否判定を行わなかった場合については，既修の受験者１人，未修の受験者０人とし，併願者が既修者コースで不合格となり未修者合否判定を行った場合については，
既修の受験者１人，未修の受験者１人として算出）。

（５）その他
当該法科大学院の入学者選抜においては，法曹養成という社会に対する公共的責務を重視して，公平性・公正性・客観性の担保を常に意識しなが26

ら実施している。
従って，第１次試験における自己アピール書，小論文の採点については，
事前に採点者間で採点基準を共有して評価・採点の客観化を図った上，２
人が評価・採点を行い，その合計又は平均により，得点を算出している。
また，第２次試験においても，面接試験の公平性・公正性・客観性を高めるために，１人の受験者に対する面接担当教員を２人としている。また，
その評価・採点についても，事前に面接採点基準及び採点項目を定め，評価・採点の客観化を図っている。
２

当財団の評価当該法科大学院の学生受入方針は，「人に寄り添い，社会とつながる法曹」という当該法科大学院の理念の下，多様な法曹を要請することを目的に，公平・公正・客観的な手続に基づきつつ，多角的に選抜しようとするものであり，適切である。
また，将来の法曹としてのコミュニケーション能力を身に付けるだけの素養の有無を判定するため，適性試験成績・自己アピール書・小論文試験（既修者コース志願者については法律論文試験）成績による選抜をした後（第１次試験），面接試験（第２次試験）を実施しているほか，面接試験は，主に，
自己アピール書に基づき，その志望動機の明確さ，強さを面接委員との会話の中で審査し，あわせて基礎的コミュニケーション能力をみるようにしている。選抜過程は法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当である者を適切に選抜しようとする仕組みになっていると認められ，法曹養成と合理的関係のない要素はない。
しかし，当該法科大学院の受験者数は，併願者を前頁の表下段の計算によると 2009 年度 165 人，2010 年度 71 人，2011 年度 84 人，最終入学者数は，2009 年（定員 50 人）は 33 人，2010 年（定員 50 人）は 28 人，2011 年（定員45 人）は 15 人と減少傾向にある。受験者数が 2010 年度に半減し，2011 年にも回復していないことは，法科大学院全体に対する志願者数減少のあおりを受けたともいえるが，当該法科大学院にとっては死活問題ともいえる。当該法科大学院では，他の法科大学院と比較して高額だった授業料を減額しこれに対応しようとしている。また，優秀な学生をより正確に選抜するための入試の選別機能性向上のために，入学試験の小論文試験課題を入学後の成績との相関関係のより高いものに工夫することによって対処しようとしている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由

27

学生受入方針，選抜基準，選抜手続は，いずれも，適切性，明確性，公開性のすべての点で，当財団の求める基準に適合的である。前回評価においては，説明媒体によって，判定基準の記載の表現に齟齬があったが，現時点では改善され，媒体を管理する担当者相互間の連携が意識され，齟齬が生じるおそれは減少したと認められる。しかし，入学者数が減少する中でその対策も検討はされているが，実施もその効果の確認も今後の問題となっている。入学者選抜基準等の規定・公開・実施について非常に良好とまではいえない。

28

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基
準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
法学既修者の入学者選抜における配点は，法科大学院全国統一適性試験
成績，自己アピール書，法律試験４科目（憲法，民法，商法，刑法）各 50点（2010 年度入学者選抜までは，７科目（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法）の試験を行っていたが，2011 年度入学者選
抜から，既修者コースを志願する者のほとんどが法学部生であり，その多くが学部において履修している科目が前記４科目であることに鑑み，前記４科目にした），面接 100 点である。
第１次試験では，法科大学院全国統一適性試験成績・自己アピール書の合計，法律試験（憲法），法律試験（民法），法律試験（商法），法律試験（刑法）それぞれに基準点を設け，これを満たしている者について，法律試験の合計点（200 点満点）で合否判定を行うことにより，法曹適性及び法的知識が法学既修者として適切であるかについての判断を行っている。
第２次試験では，面接点に基準点を設け，これを満たしている者について，面接点と第１次試験法律試験（４科目）の得点の合計（300 点満点）により合否判定を行うことにより，法曹としてのコミュニケーション能力が29

法学既修者として適切であるかの判断を行っている。
なお，既修者コース入学者については，法科大学院において必要とされる法律学の基礎的な学識を有すると認めるが，入学者選抜における法律試
験科目が憲法，民法，商法，刑法の４科目であることから，未修者コース
１年次必修の法律基本科目のうち，下記２単位科目を 15 科目，計 30 単位を修得したものとみなしている。
憲法Ⅰ，憲法Ⅱ，憲法Ⅲ
民法Ⅰ，民法Ⅱ，民法Ⅲ，民法Ⅳ，民法Ⅴ，民法Ⅵ
商法Ⅰ，商法Ⅱ，商法Ⅲ
刑法Ⅰ，刑法Ⅱ，刑法Ⅲ（２）基準・手続の公開
当該法科大学院は，既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続について，４月より概要をホームページにおいて，６月よりその詳細を入試関係資料（パンフレット・入学試験過去問題集・入学試験要項）において公開している。
また，例年，学内において入試説明会（進学説明会）を６回程度開催し，学外における合同進学説明会には４～６回参加している。その際，既修者選抜，既修単位認定の基準について，入試関係資料に基づき十分説明している。
（３）既修者選抜の実施
当該法科大学院における既修者選抜は，第１次試験において法律試験（憲法），法律試験（民法），法律試験（商法），法律試験（刑法）それぞれに基準点を設けることにより，各法律分野における法的知識の充足状況を確認
し，１科目でも法的知識が不足していると判断される場合については法学既修者としての入学を認定しないという判定を行っている。従って，毎年の入学者選抜全体の競争倍率と比しても競争倍率は２倍以上高くなっている。
なお，既修者選抜・既修単位認定の公正さ・公平さに疑問を提起される事態（投書や口頭でのクレーム）は，これまでに発生した事実は認められない。
2009年度入学者選抜

2010年度入学者選抜

2011年度入学者選抜(2008年度実施)(2009年度実施)(2010年度実施)

受験
者数

合格
者数

競争
倍率

受験
者数

合格
者数

競争
倍率

受験
者数

合格
者数

競争
倍率

26

6

4.33

8

2

4.00

30

7

4.29

［注］上表受験者数には，法律試験を受験しなかった移行合格制度適用希望の既修者コース受験者を含まない（2011年度２人）。

2009年度入学者選抜

2010年度入学者選抜

30

2011年度入学者選抜

(2008年度実施)

入学者数
入学者数に
対する割合

(2009年度実施)(2010年度実施)

入学者数

うち法学
既修者数

入学者数

うち法学
既修者数

入学者数

うち法学
既修者数

33人

2人

28人

0人

15人

2人

100％

6％

100％

0％

100％

13％

（４）その他
当該法科大学院に既修者として入学してきた者の学修成果について，２
年次生として同内容の学修を行う既修者１年目の者と未修者２年目の者の進級判定の際の成績とを対比すると，未修者２年目の者と比べ，前者が後者に劣ることはなかった。
２

当財団の評価当該法科大学院の法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位認定基準
は，上記のとおりであり，法令違反は認められず，公平，公正であって，法学の基礎的な学識の有無を判定する方法として合理的であると評価できる。
法学既修者の選抜は，法律基本科目４科目の記述式試験を課して行っており，適切に認定されていると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
既修者認定における基準・手続とその公開は非常に適切であり，その実施も厳格であると認められ，これを妨げる事情はない。

31

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院の定める「法学部以外の学部出身者」とは，「法律学を専攻とする学部・学科以外の学部・学科を卒業した者（卒業見込みの者を含む）」をいう。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院の定める「実務等の経験のある者」とは，「入学時において，大学卒業後実務経験３年以上の者」をいう。
駒澤大学大学院の社会学系の研究科における一般的な社会人の定義は，「大学卒業後実務経験２年以上の者又は大学卒業後３年以上の者」であるが，当該法科大学院においては，実務経験の有無にかかわらず大学卒業後３年を経過していない者を含めることは適当でないと考え，2011 年度入学者選抜より，社会人の定義を「大学卒業後実務経験３年以上の者」とした。
また，上記における「実務経験」とは，文部科学省学校基本調査の社会人定義に準拠し，給料，賃金，報酬その他の経常的な収入を目的とする仕事に就いていることを指すものとした。すなわち，業種を問わず正社員として勤務した経験のほか，自営業，会社経営，派遣社員としての勤務，継続的なアルバイトとしての勤務（学生アルバイト除く）等の経験を含み，主婦，家事手伝い・家業手伝いの経験も含むものとし，特段，問題は認められない。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合他学部出身者

実務等経験者又は他学部出身者

入学者数

実務等経験者

入学者数(2011年度)

１５人

１人

３人

４人

合計に対する割合

100.0％

6.7％

20.0％

26.7％

入学者数(2010年度)

２８人

５人

６人

１１人

32

(実務等経験者を除く)

合計に対する割合

100.0％

17.9％

21.4％

39.3％

入学者数(2009年度)

３３人

１４人

７人

２１人

合計に対する割合

100.0％

42.4％

21.2％

63.6％

３年間の
入学者数

７６人

２０人

１６人

３６人

３年間の
合計に対する割合

100.0％

26.3％

21.1％

47.4％

［注］１

「実務等経験者」とは，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ各
法科大学院が定義したものをいう。当該法科大学院における定義は，2009年度・2010年度
は「大学卒業後実務経験２年以上の者又は大学卒業後３年以上の者」，2011年度は「大学卒業後実務経験３年以上の者」とした。

２「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいい，既修者・未修者を問わない。

３「他学部出身者」とは，法学部以外の学部出身者（法学系の学部・学科以外の学部・学科出身者）のうち実務等経験者でない者をいう。

（４）多様性を確保する取り組み
社会人・非法学部出身者については，「通常枠で第１次試験の合格判定を行い，社会人・非法学部出身者が入学定員の３割に満たないときは，別枠で判定する」という優先合格措置を採っている。
２

当財団の評価当該法科大学院の法学部以外の学部出身者，実務等の経験のある者の定義
はおおむね適切である。
2010 年度以前においては，通常枠の合否判定において，社会人・非法学部出身者が入学定員の３割を超過していたため，社会人・非法学部出身者優先
合格措置の適用はなかった。
2011年度においては，社会人・非法学部出身者が入学者の３割を下回る結果となったが，過去３年間を平均すると，47.4％であり，３割を超えている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院の入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が過去３年間の平均では 47.4％であり，３割以上である。

33

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）① 専任教員が１２人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生１５人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
④ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員適格について
当該法科大学院の専任教員について，適格性に問題があると思われる事
例は見当たらない。
（２）教員割合について
当該法科大学院の入学定員は，2010 年度以前が 50 人，2011 年度以降が45 人であり，2011 年度の収容定員数は 135 人となっている。
これに対して，専任教員総数は，2011 年５月１日現在で 14 人（うち，研究者教員９人，みなし専任教員３人，実務家教員２人）である。当該法科大学院は，法令上必要とされる要件（学生 15 人に１人以上の専任教員）を充足している。
（３）法律基本科目毎の適格性ある専任教員の必要数
当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。
必要
教員数
実員数

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

1人

２人

１人

２人

１人

（４）各専任教員の科目適合性
各専任教員の科目適合性に問題はない。
（５）実務家教員の数
当該法科大学院においては，14 人の専任教員のうち５人が実務家教員（うち，３人がみなし専任）であり，５人の実務家教員はすべて５年以上の実務経験を有しており，司法研修所教官経験者，書記官研修所教官も含まれ

34

ている。
（６）実務家教員の数
当該法科大学院は，実務家教員として弁護士５人を配置している。専任教員 14 人に対する実務家教員５人の割合は 35.7％であり，５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であることとの要件は充足されている。
（７）教授の割合
当該法科大学院は，専任教員 14 人のうち，13 人が教授である。
専任教員
専任教員総数教授

その他

うち実務家教員（実員）
計

教授

その他

計

専任教員数

１３人

１人

１４人

４人

１人

５人

計に対する割合

92.9％

7.1％

100％

80.0％

20.0％

100％

（８）その他
当該法科大学院の専任教員の採用は，「専任教育職員の選考基準に関する規程」，「専任教員（研究者教員）の採用及び昇格に関する内規」及び「専任教員（実務家教員）の採用及び昇格に関する内規」に規定されている一定の選考基準に従って，教授会により選任された審査委員による業績審
査・面接審査を経た上で，教授会において審議・決定するという手続を通して行われている。この手続によって，専任教員の適格性が確保されている。
また，ＦＤ活動の一環でもあるが，当該法科大学院は，採用後の専任教員について，毎学期の教員相互による授業参観及びそこでの発見された問題点の指摘並びに学生のアンケートから明らかにされる改善点の検討を通して，その適格性を検証している。それらの結果は，すべての教員が共有できるものであり，法科大学院ＦＤ小委員会や分野別ＦＤ部会などでの議論を通して法科大学院全体として統一性のある検証を行うことができるよ
うになっている。
以上のように，当該法科大学院は，教員の適格性を維持する取り組みを行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目の分野毎の専任教員の必要数は確保されている。なお，対象となる専任教員の科目適合性について，特に問題は見られなかった。

35

当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は５人であり，当該法科大学院の必要専任教員数 12 人の２割以上に当たる。なお，対象の専任教員につき「５年以上の実務経験を有する」点の確認をしたが，特に問題は見られなかった。
当該法科大学院では，専任教員 14 人のうち 13 人が教授であり，基準を満たしている。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院は，配置すべき専任教員の要件を充足している。

36

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院は，専任教員の退職に伴う教員採用，特任教員の任期更新等について，大学当局と折衝を行い，その理解を得るための努力をしている。
なお，いわゆる「ダブルカウント」教員は，2004 年度の設立当初には３人在籍していたが，漸次「ダブルカウント」を解消し，2008 年度末日をもってすべて解消しており，現在は存在していない。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
当該法科大学院は，当該法科大学院を修了した弁護士をアドバイザー弁
護士として採用し，若手の弁護士に後進を指導する機会を提供している。
しかし，アドバイザー弁護士制度は，学生に実務家に接触する機会を与えるという目的で設置されたもので，教育内容にタッチしないということが前提となっている。また，当該法科大学院では，「新司法試験」に合格した
弁護士に，「法律文書作成」などの科目を非常勤講師として担当させることが検討されている。
そのほか，当該法科大学院は，カリキュラム上，「外書講読」及び「研究論文指導」の科目を設置している。前者は，必ずしも，研究者を希望する学生を対象とするものとはされていないが，研究者にとって必要となりう
る比較法の知識や外国文献の講読のスキルを身に付けることに有用な科目として設置されている。後者は，大学院研究科博士課程への進学を希望す
る学生を対象として修士論文に相当する研究論文の作成を指導するものである。いずれも研究者を目指す学生のための取り組みであり，将来の研究者教員を確保するための工夫である。さらに，「外書講読」及び「研究論文指導」の両科目には履修実績もあり，「研究論文指導」を受講した学生が論文という形でまとめた成果を『駒澤法曹』に掲載することが検討されている。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
当該法科大学院の専任教員の採用は，教員の所属や専門分野を問わず，教員全般に適用される「専任教育職員の選考基準に関する規程」に基づいて行われる。しかし，法科大学院の教員の特性に応じた教員の新規採用及び昇任を判断する際の指針となる基準の必要性から，当該法科大学院は，

37

2007 年６月に，教授会において「専任教員（研究者教員）の採用及び昇格に関する内規」及び「専任教員（実務家教員）の採用及び昇格に関する内規」を決定した。これらの内規に基づいて，在職中の准教授３人が教授に昇任し，また新規に教授２人（特任教授１人を含む。），准教授１人が採用されている。
教員の採用及び昇任以外の場面では，ＦＤ活動の一環として行われる①
授業アンケートと②教員の授業参観の実施が教員の教育に必要な能力を維持・向上するための取り組みとして活用されている。中間アンケート及び
授業評価アンケートの結果を受けて，各教員は，授業内容・方法等の改善に努めている。また，当該法科大学院は，前期及び後期において１週間程
度の期間を設けて，授業参観を行っており，専任教員は１科目以上の参観を義務付けられる。各教員は，授業参観の後，授業方式の評価や感想を報
告書にまとめて事務室に提出することになっている。この報告書は，参観を受けた教員（被参観者）に交付され，被参観者が，その内容を確認し，今後の授業に反映させる努力をするのみならず，参観者と被参観者との間で意見交換が行われることも多い。教員相互間の授業参観を実施し，授業を相互に評価し意見交換がなされることによって，教育能力の維持・向上が図られている。
また，法科大学院協会等が主催する法科大学院教育に関連する各種研修
やシンポジウムに教員を派遣し，派遣された教員は，教授会においてその概要を報告し，その報告に基づいて教員間の意見交換を行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，既に「ダブルカウント」教員を解消しており，必要な数の教員を確保している。さらに，専任教員採用にあたっては法科大学院の教育を担当できる教員を確保するための適切な基準を設定し，ＦＤ活動の一環である授業参観やその後の検討会を充実させることで，教員の教育能力を維持するための努力を行っている。この点は，積極的に評価できる。
また，アドバイザー弁護士を採用して実務家教員の養成を図り，カリキュ
ラムに「外書講読」や「研究論文指導」を取り入れており，研究者養成にも資する教育体制を整えている。これらの科目を開設することで，当該法科大
学院は，法科大学院進学者の中に，研究者希望者が存在することを発見・発掘できている。この点も積極的に評価できる。
ただし，現在のアドバイザー弁護士制度は，必ずしも，学生に対する教育を主眼とするものではなく，継続的な実務家教員の確保という観点からは限界があると評価せざるを得ない。アドバイザー弁護士は，若手弁護士を実務家教員として採用するための制度構築の第一歩として位置付けられるものであり，今後の充実を見守る必要が認められる。

38

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院は，ダブルカウントを解消し，教員の採用時の内規の制定や採用後のＦＤ活動を通じて，教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上に努めている。カリキュラム上も研究者教員育成の姿勢が見られる。
他方，若手弁護士に教育の機会を与え，実務家教員を育成しようとする姿
勢も見られるが，その制度は，現時点においては，まだ緒に就いた段階であり，今後の展開を見守る必要がある。

39

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院における 2010 年度後期及び 2011 年度前期の法律基本科
目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のそれぞれの開設クラス数及び担当専任教員数，並びに，各科目群の，専任教員と専任教員以外についての，１クラスの履修登録者数の平均値は下記のとおりである。
【 2010年度後期 】
クラス数

専任教員数
（延べ人数。みなし専任含む）

クラス毎の履修登録者数平均
専任

専任以外

法律基本科目

36

37

13.15

13.00

法律実務基礎科目

5

5

12.40

－

基礎法学・隣接科目

3

0

－

3.33

展開・先端科目

16

6

6.75

11.83

クラス数

専任教員数
（延べ人数。みなし専任含む）【 2011年度前期 】
クラス毎の履修登録者数平均
専任

専任以外

法律基本科目

41

37

10.19

11.50

法律実務基礎科目

11

9

7.78

9.00

基礎法学・隣接科目

3

0

－

9.00

展開・先端科目

19

6

5.50

8.62

［注］

１

専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントしている。

２

履修者が０人のクラスは上表に算入しない

３

2010 年度後期の法律基本科目において，クラス数よりも担当専任教員数が多くなっているのは，「民事法総合演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」，「刑事法総合演習」が，２人の教員による合同授業となっていたという事情によるものである。

（２）教育体制の充実
当該法科大学院は，分野別ＦＤ部会を組織しており，学期あるいは年度
40

毎に，各分野あるいは各科目の授業内容及び方法，教材，授業の成果などを確認・検討する体制を整えており，充実した教育体制を維持するための制度的な枠組みが構築されている。
また，当該法科大学院は少人数教育を採っており，非常勤講師への依存度が低く，法律基本科目・法律実務基礎科目の多くの科目は専任教員が担当している。この体制は，将来においても維持することが可能である。
なお，法律基本科目を担当する専任教員の在外研究のために，法律基本
科目を非常勤講師が担当した事例もあり，その際には，授業の実施方法等
は非常勤講師に一任されたが，専任教員が行ってきた授業計画や実施方法，
到達目標等については十分な説明がなされていた。
（３）その他
当該法科大学院は，法律基本科目及び法律実務基礎科目の各科目について２クラスを開講し，１クラスの受講生を約 15 人程度にする徹底した少人数教育を実施している。なお，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目については，２クラスを開講しなくても，各 15 人程度以内の受講生となっている。
２

当財団の評価当該法科大学院は専任教員を中心とした教育体制を整えており，１クラスの受講生は 15 人以下となっている。同一の法分野におけるＦＤ活動を通して各科目の授業方法，内容，教材を検証する，という組織的な取り組みもなされている点は，法曹養成機関としての充実した教育体制が確保されているという意味で，積極的に評価されるべきである。
ただし，2010 年度後期と 2011 年度前期を比較した場合，法律基本科目のクラス数が 36 と 41 となっているが，専任教員の延べ人数が 37 で変わっていお
らず，専任以外の教員への依存度が若干高くなっている。さらに，基礎法学・隣接科目に専任教員が配置されていない。これらについては，改善の余地があると思われる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院の科目別構成はおおむね適切であり，バランスが取れている。また，ＦＤ活動の充実や少人数教育の実践を通して，充実した教育体制の確保が図られている。
ただし，基礎法学・隣接科目に専任教員を配置し，法律基本科目において専任を増強する体制を検討するなどの点に改善の余地があると思われ

41

る。

42

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
当該法科大学院専任教員の年齢構成は，下表のとおりである。
2011年5月1日現在

39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上
研究者

0人

3人

6人

0人

0人

9人

教員

0.0％

33.3％

66.7％

0.0％

0.0％

100.0％

実務家

0人

1人

2人

2人

0人

5人

教員

0.0％

20.0％

40.0％

40.0％

0.0％

100.0％

0人

4人

8人

2人

0人

14 人

0.0％

28.6％

57.1％

14.3％

0.0％

100.0％

専任教員

合計

計

（２）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
当該法科大学院は，開設時において，教育・研究の実績を有しつつ，学部教育に比べて負担の重いと考えられる法科大学院教育の任に耐えられる
人材を意識的に採用しており，40 歳代～50 歳代前半の専任教員を中心に構成されていた。その後の専任教員の退職に伴う新規採用に際しても，常に年齢構成を重視した教員採用を行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，40～49 歳が 28.6％，50～59 歳が57.1％であり，バランスのとれた年齢構成になっていると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
年齢構成のバランスはとれている。

43

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
教員区分
性別

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

8人

4人

16 人

11 人

39 人

20.51 ％

10.26％

41.0％

28.21％

100.0％

1人

1人

4人

2人

8人

12.50％

12.50％

50.00％

25.00％

100.0％

男性

女性

全体における女性の割合

14.29％

18.18％

17.02％（２）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
男女を問わず専任教員の新規採用には制約があるため，兼担・非常勤教員における女性教員の割合を意識的に高めに設定することによって，ジェンダー構成への配慮を行っている。
２

当財団の評価専任教員における女性の比率は 14.29％であり，ある程度ジェンダーバラ
ンスに配慮した構成になっていると評価できる。
また，前回の評価時（2007 年）に比べ，専任教員以外での女性教員は減少しているが，専任教員が１人から２人に増加している。この点も積極的に評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
ある程度のジェンダーバランスへの配慮が実現されている。

44

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
過去３年間の教員の担当コマ数は以下のとおりである。
【2009 年度 前期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

6

4

3

2

－

最

低

3

3

2

2

－

平

均

4.00

3.50

2.33

2.00

－

１コマ
100分

【2009 年度 後期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

6

5

3

－

－

最

低

2

4

2

－

－

平

均

3.60

4.50

2.33

－

－

１コマ
100分

【2010 年度 前期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

6

4

3

－

－

最

低

3

4

2

－

－

平

均

3.78

4.00

2.33

－

－

１コマ
100分

【2010 年度 後期】
みなし専任教員

専任教員

教員区分

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

5

5

3

－

－

最

低

2

4

2

－

－

平

均

3.67

4.50

2.33

－

－

１コマ
100分

【2011 年度 前期】
教員区分

専任教員

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

時間数

45

研究者教員

実務家教員

最

高

5

5

2

－

－

最

低

3

4

2

－

－

平

均

4.22

4.50

2.00

－

－

１コマ
100分

【2011 年度 後期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

6

5

3

－

－

最

低

2

5

2

－

－

平

均

4.22

5.00

2.33

－

－

１コマ
100分

（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数は以下のとおりである。
2011 年度
専任教員
みなし専任教員
教員区分

研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

10.2

6.0

4.8

6.8

2.0

3.0

最

低

3.0

4.0

4.0

5.9

2.0

2.0

平

均

5.22

4.82

4.4

6.35

2.00

2.33

１コマ
100分

2010 年度
専任教員
みなし専任教員
教員区分

研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

9.6

7.7

5.8

5.9

3.0

3.0

最

低

3.0

3.0

4.9

5.8

2.0

2.0

１コマ
100分

平

均

5.51

5.27

5.35

5.85

2.33

2.33

2009 年度
専任教員
みなし専任教員
教員区分

研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

9.6

6.9

5.8

5.8

3.0

3.0

最

低

3.0

3.0

3.0

5.0

2.0

2.0

平

均

5.35

4.77

4.40

5.40

2.33

2.33

１コマ
100分

46

［注］

１

2011年度前期における専任教員・研究者教員の10.2コマは，他大学の夏季集中講義を含むものであり，当該法科大学院の前期・後期の担当科目の準備・講義等には支障がない。

（３）授業以外の取り組みに要する負担及びその内容
当該法科大学院は，小規模校という性格上，各教員の学内行政等の負担も存在している。とりわけ，執行部の負担はかなり大きいものである。しかし，教育に支障が出るほどの問題があるものではない。
（４）オフィスアワー等の利用方法
オフィスアワーが事実上補習等の目的で使用されているという事態は存在しない。むしろ，各科目での学生からの質問は，授業直後などの時間になされて，そこで対応されており，オフィスアワーの利用に特別の問題があるとは認められない。
２

当財団の評価専任教員の担当コマ数はおおむね適正だと評価できるが，一部の教員が，法学部その他の授業を担当する関係で，負担が多くなっている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員の担当コマ数はおおむね適正だと評価できる。ただし，学部等の授業により，一部の教員の負担が多くなっており，改善の余地がある。
また，専任教員は，おおむね法科大学院の授業以外にもある程度の負担を抱えているが，この負担は，授業についての十分な準備等を十分にすることができる程度のものにとどまっている。

47

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
ア 教員の研究費は，基本年額 395,000 円であり，勤続年数僅少，科研費研究等の理由により，増額される。研究費は，「教員教育研究費コピー・
教材印刷取扱要領」（以下「取扱要領」という。）に基づき支給されている（なお，研究費は 2010 年３月までは基本年額 635,000 円であったが，当該大学の財政状況の悪化を理由に，同年４月から現在の額に減額されている。）。
イ コピー・教材印刷費は，年間 7,000 枚分（56,000 円相当）が支給され，その取扱いは「取扱要領」に規定されている。
ウ ゼミ運営補助費及びゼミ論集補助費が「演習（ゼミ）運営補助費・ゼ
ミ論集補助費申請要領」に基づき支給されている。
（２）施設・設備面での体制
専任教員は，法科大学院棟に独自の研究室（広さは部屋により 21.35 ㎡～28.27 ㎡）を占有できる。各研究室のコンピューターからは，有線・無線
ＬＡＮにより学内外のデータベースを利用することができる。
（３）人的支援体制
毎月，専任教員が大学に対し研究費を申請するにあたっては，大学本部の教務部研究館事務課への申請の取次業務を担当する職員が法科大学院事
務室内に１人配置されている。また，大学本部の教務部学務課研究支援係
は，科研費申請や在外研究に係る業務を行っている。その他，職員は，当該法科大学院の紀要『駒澤法曹』の予算管理業務を行っている。
（４）在外研究制度
専任教員を国内又は国外に派遣する在外研究員制度があり，交通費，滞在費，研究図書資料費が支給される。
なお，当該法科大学院からの派遣実績は，2007 年１人（ハンブルグ大学：ドイツ），2010 年１人（カリフォルニア大学バークリー校：アメリカ）である。
（５）紀要の発行
当該法科大学院専任教員を正会員とする駒澤大学法曹研究会を 2004 年に設立し，実務的にも理論的にも司法界に貢献すべく，『駒澤法曹』を年１回発行している。2010 年度は第７号を発行し，2011 年度は第８号を発行する予定である。

48

なお，発行した『駒澤法曹』は，他大学，国会図書館，裁判所，弁護士事務所等，国内 200 余ヶ所へ配布するほか，「駒大電子紀要」（大学図書館
所管）においてＰＤＦ化され，ホームページ上どこからでも閲覧できる。
２

当財団の評価教員の研究費，コピー・教材印刷費，ゼミ運営補助費などの経済的支援や研究室の施設は充実している。在外研究制度も整えられており，実際に活用実績が存在している。また，法科大学院の紀要を発行しており，研究成果を発表する機会も確保されている。以上のように，研究支援体制は充実しており，積極的に評価できる。在外研究の実績がある点も積極的な評価に値する。
ただし，研究費が 2010 年４月より減額されている点，法科大学院棟の図書室に研究図書が少なく，本校図書館を利用する必要があるという点は，消極的に評価せざるをえない。研究のためのアシスタント体制等を充実させ，研究環境の向上を図る必要があると思われる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされているが，十分とはいえない。

49

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
ア 組織
当該法科大学院は，ＦＤ活動の企画運営のほか必要な事項を審議するために「駒澤大学法科大学院ＦＤ推進委員会」を設置している。当該委
員会は，学長，副学長，法科大学院研究科長，法科大学院専攻主任，教務部長，幹事若干名からなる。ただ，当該委員会の活動はここ数年十分とはいえない。
当該委員会には，法科大学院の専任教員及び特任教員からなる「法科大学院ＦＤ小委員会」が設置され，ここが主にＦＤに関する業務を行っている。法科大学院ＦＤ小委員会には，公法，民法，企業法，民事訴訟法及び刑事法の５つ法分野毎に，専任の研究者教員と実務家教員の双方からなるＦＤ部会が設置され，法分野毎にＦＤ活動を実施している。
イ 根拠規定ＦＤ活動の根拠規定は，「駒澤大学法科大学院ＦＤ推進委員会規程」（以下「ＦＤ推進委員会規程」という。）（2006 年４月 1 日制定）である。同
規程は，駒澤大学法科大学院ＦＤ推進委員会のほかに，法科大学院ＦＤ小委員会（ＦＤ推進委員会規程第６条）及び分野別ＦＤ部会（ＦＤ推進委員会規程第７条）について定めている。
ウ 法科大学院ＦＤ小委員会
法科大学院ＦＤ小委員会は，通常教授会終了後引き続き開催され，法科大学院のＦＤに関し報告・審議を行っている。同小委員会の開催実績
は，2011 年９月末現在，2007 年度８回，2008 年度 10 回，2009 年度４回，2010 年度９回，2011 年度３回（うち１回は，非常勤教員も参加する拡大
ＦＤ小委員会）である。
ＦＤ計画は，執行部から年度最初のＦＤ小委員会に提案され，承認される。ＦＤ計画には，①学生ヒアリング，②中間アンケート，③授業評
価アンケートの実施，④教員の授業参観，⑤定期試験出題主旨・成績評
価基準の配布等が含まれる。これらの内容は，分野別ＦＤ部会に付託される。
エ 分野別ＦＤ部会

50分野別ＦＤ部会では，共通的到達目標（いわゆるコア・カリキュラム）がどうあるべきか，そしてシラバスにいかに反映させるかの検討が共通に行われるなど，ＦＤ小委員会の付託を受けて活動するほか，独自に分野に特徴ある取り組みを行い，その結果をＦＤ小委員会に報告する。各
分野別ＦＤ部会は，当初と比べるとやや減ってきてはいるが，着実に開催されている。
なお，ＦＤ小委員会及び分野別ＦＤ部会の議事録が作成されており，ＦＤについて行われた議論が記録され，活用されている。
（２）ＦＤ活動の内容の充実
ア 学生ヒアリング
前期末，後期末に運営委員会メンバーが学生からの意見を聴取する学
生ヒアリングは，学生から教員の教育方法等に関する意見を直接に聴取することを目的とする。
イ 中間アンケート
各学期の中間に実施する中間アンケートは，授業の中間時期からの教
育方法，教育内容及び教育レベルの改善に役立てるものであり，科目担
当教員が自ら実施する。
ウ 授業評価アンケート
当該法科大学院は，各学期の終盤に，電子アンケート方式及び質問用紙配布方式で行う授業評価アンケートを通じて，各教員は各学期の教育
内容・教育方法が，学生にどのように評価されているかを知り，教員の自己改革に利用している。アンケート結果は，各年度末に「法科大学院
授業評価と授業改善」としてまとめ，学生・教員に配布されている。
エ 教員の授業参観
教員の授業参観は，教員同士で相互に教育内容・教育方法をチェックするものである。
オ 定期試験の出題主旨及び成績評価基準の配布
定期試験の出題主旨と成績評価基準の配布は，2011 年度より今後の学修指針を示すために導入された。
（３）教員の参加度合い
法科大学院ＦＤ小委員会は，通常教授会終了後引き続き開催されていることから，専任教員の参加は多い。分野別ＦＤ部会も，少人数の構成になっているので，ほぼ全員が出席し，充実した議論を行っている。また，授業参観においても，専任教員は最低１コマ以上を参観している。
2011 年度には，非常勤教員にも当該法科大学院のＦＤ活動に参加させる
ため，非常勤教員を加えた「法科大学院拡大ＦＤ小委員会」を開催し，専任教員，特任教員及び非常勤教員の有意義な意見交換を行って，教員全体
としてのＦＤを行っている。

51

（４）外部研修等への参加
専任教員は，学外で行われる外部研修等に積極的に参加している。例えば，早稲田大学法務研究センター連携検証事務局を中心とした，法科大学
院成績と新司法試験の成績との関連性調査の協力による報告に参加し，それを基にしてＦＤ部会で成績向上策を検討した。また，法科大学院協会シンポジウム「法科大学院の着実な発展のために何が必要か」へ参加して報告などを行っている。さらに，学外の教育改善に関する情報収集にも積極的に取り組んでいる。
（５）相互の授業参観
教員の授業参観は，毎学期，法科大学院ＦＤ小委員会で決定された授業
参観日程に従って実施されている。相互の授業参観のあと，参観した教員は当該授業についての評価，助言等を行う。また，その後，授業方法についての話し合いをもたれることがある。
（６）成果に結び付かせるための方策・工夫
ＦＤの取り組みは，ＦＤ小委員会，拡大ＦＤ小委員会，そして，分野別
ＦＤ部会を継続的に実施し，会議の議事録を閲覧できるようにすることで，教員に教育改善についての共通認識を持たせるようにしている。
（７）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
当該法科大学院は，授業において，双方向授業や，研究者教員と実務家
教員又は２人の研究者教員による２人授業を実践しているが，これらはＦ
Ｄ活動の成果である。また，執行部と各分野別ＦＤ部会座長とが密接に情報交換をすることなどを通じて，教員から提案される教育改善に関する意
見を執行部が積極的に吸収することに努めている。
２

当財団の評価学長，副学長の参加する全学的な組織である駒澤大学法科大学院ＦＤ推進委員会の下に設置される，ＦＤ小委員会と分野別ＦＤ部会とを中心に，学生
ヒアリング，中間アンケート，授業評価アンケート，授業参観などＦＤ活動が有効に実施されている点や，非常勤教員をＦＤ活動に取り込んで法科大学
院拡大ＦＤ小委員会を実施している点は積極的に評価することできる。また，ＦＤ活動の記録として，委員会と部会の議事録がよく残されている点も評価できる。
ＦＤに関する協議や実際の活動もよく展開されており，積極的な評価ができる。分野別ＦＤ部会の存在が，それらの参加を促進する仕組みを提供している点は積極的に評価できる。授業相互参観は，適切に実施され，授業参観
シートによる意見伝達により，効果が期待できる。
ただ，熱心なＦＤ活動にも関わらず学生のやる気の引き出しには結果的に成功していない。司法試験の合格率の減少も，その反映と考えられる。

52

モチベーションの向上や法曹としてのマインド・スキルの向上については
現在のところ改善したとはいえない状況である。
当該法科大学院では，司法試験合格率向上のために基礎的知識の理解度のチェックをすることと，文書表現能力の向上を図るという努力の方向性が打ち出されたがその実行と効果の検証はこれからの問題であり，ＦＤ拡大委員
会も 2011 年度に開始されたばかりである。また，教員の研修参加歴，ＦＤ活動の成果物の記録が不十分である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤの取り組みが質的，量的に見て充実している。さらなる改善の余地があるものの，ＦＤ活動はかなり積極的に行われている。

53

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
ア 中間アンケート
当該法科大学院は，学期における授業の中間において，法科大学院所
定の用紙あるいは授業担当者が独自に用意した用紙で，無記名でアンケートを行っている。これは，当該授業の前半を体験して後半授業に向けて学生がどのようなことを望んでいるかということを知ると同時に，改善できる点を探り，実際に改善を施し，学生の誤解があれば担当者の真意を学生に伝えるためのものである。その結果は，担当者から学生に授業中口頭で伝え，記入済みアンケート用紙は各担当者が保管している。
イ 授業評価アンケート
当該法科大学院は，学期における授業の終盤（第 13 回目の授業）において，教育研究支援システムを利用するアンケートと直接アンケート用紙を配布するという二つの方法で実施している。アンケート項目は，教授会ないしＦＤ小委員会で検討し決定する。このアンケートも，無記名で，選択質問だけでなく自由回答による記載欄もあり，多数の学生の率直な意見を収集することができる。
ウ 授業評価アンケートの回収率
授業評価アンケートの回収率は，2009 年及び 2010 年に低下したものの，
現在では改善されている。
（２）評価結果の活用
中間アンケート評価結果は，授業担当者本人が活用する。
授業評価アンケート結果は，授業担当者に，全体平均・学年平均の数値
とともに伝える。また，各年度にまとめる「授業評価と授業改善」において，授業担当者は授業評価アンケート結果に対するコメントを学生に伝えている。教員のコメントは真摯に書かれている。また，この「授業評価と授業改善」は，科目担当教員，ＦＤ部会，ＦＤ小委員会の基礎資料として利用される。
当該法科大学院では，中間及び授業評価アンケート以外に，学生ヒアリ
ングが行われる。学生ヒアリングにより，学生は，各学期の最後に，あらゆる事項について，法科大学院執行部（研究科長・専攻主任），教務運営委員，学生運営委員，入試広報運営委員に，自由参加で直接に訴えること54

ができる。学生ヒアリングでは，発言者は特定されるものの，学生が直接に意見を述べ，これに対して執行部が丁寧に説明している。有意義な改善意見については，法科大学院として可及的速やかに実施している。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
当該法科大学院は，担任を通じて，学生の教育改善要望を聞くとともに，修了生やアドバイザー弁護士などからも，常に教育改善についての意見を聞くように努めている。また，授業評価アンケートの結果とこれに対する教員のコメントは，年度毎に「授業評価と授業改善」としてまとめられ，ＦＤ活動の参考にするだけでなく，学生に公表している。
２

当財団の評価学期中に匿名で行われる中間アンケートと授業評価アンケート調査の回収率が改善されていること，授業評価アンケートの結果とこれに対する教員の真摯なコメントが「授業評価と授業改善」としてまとめられ，ＦＤ活動の参考にされるとともに，学生に公表されていることは積極的に評価できる。
しかし，アンケートで指摘された問題点に対する教員の取り組みがその後どのように実施され，教育の改善をもたらしたかという点について，検証はまだ十分とはいえない。
アンケート調査以外に，学期毎に学生ヒアリングが実施され，そこで示された学生の意見を教育等の改善に反映させていこうとする姿勢は評価することができる。しかし，どのような点で改善がみられたかを明確にする必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生による授業等の評価を把握し，評価結果を活用する取り組みはおおむねよく行われている。しかし，学生の授業評価アンケート結果に対する教員のコメントの内容が，現実に実行されているかの検証が十分に行われているとはいえない。

55

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで１０単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で３３単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）４つの科目群毎の開設科目数
当該法科大学院では 2011 年度からカリキュラムを改定した結果，現在は入学年度により，2007 年度ないし 2010 年度入学者に適用されるカリキュラ
ム（以下「旧カリキュラム」という。），2011 年度入学者に適用されるカリキュラム（以下「現行カリキュラム」という。
）が併存している状態である。
各カリキュラムにおける法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群毎の開設科目数は，以下のようになっている。なお，「必修」には選択必修が含まれる。
ア 旧カリキュラム
開設
科目数
法律基本科目群

36 科目

うち必修

うち必修

科目数

単位数

65

29

60

単位数

＊注１
法律実務基礎科目群

10 科目

13

3

10

基礎法学・隣接科目群

８科目

16

0

４

基礎法学科目

４科目

8

－

２

隣接科目

４科目

8

－

２

56

展開・先端科目群

49 科目

98

７

＊注２
［注］

１

14

＊注３

＊注３

法律基本科目としては，公法系７科目，民事法系20科目，刑事法系９科目の合計36
科目が開設されている。

［注］２

企業法務コース科目14科目，市民法務コース科目10科目，コース共通科目23科目，コース設定のない科目２科目が開設されている。

［注］３

企業法務コース，又は市民法務コースのいずれかを主コースとして選択し，それぞれのコース科目及びコース共通科目から14単位選択必修とし，さらに，残りの科目
全体から10単位を選択する。なお，すべて２単位科目である。

イ

現行カリキュラム
開設
科目数
法律基本科目群

46 科目＊注１

法律実務基礎科目群

基礎法学・隣接科目群

展開・先端科目群

［注］

１

単位数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

28

64

＊注２

＊注２

３

15

＊注３

＊注３

３

４

＊注４

＊注４

０

０

92

10 科目

13

８科目

16

37 科目

74

法律基本科目としては，公法系10科目，民事法系23科目，刑事法系13科目の合計46
科目が開設されている。

［注］ ２

公法系４科目，民事系８科目，刑事系６科目の合計18科目のうち，「民事法総合演習
Ⅰ」，「民事法総合演習Ⅱ」，「刑事法総合演習」，「刑事証拠法」から６単位，残りの14科目から２単位，合計８単位選択必修となっている。

［注］

３「法律情報Ⅰ」・「法律情報Ⅱ」（いずれも１単位科目）のいずれか１単位選択必修，「ローヤリング」，「エクスターンシップ」，「民事裁判演習」，「刑事裁判演習」，「リーガル・クリニック」（いずれも２単位科目）のうち８単位選択必修となっている。

［注］

４４単位選択必修となっている。

（２）履修ルール
履修上の制限・ルールは，以下のとおりである。
ア 旧カリキュラム
授業科目区分

必修

選択必修

選択

法律基本科目群58

2－

法律実務基礎科目群

6

4－

基礎法学科目群

－

2

－

隣接科目群

－

2

－

展開・先端科目群

－

14

10

57

合

計

98

[注]既修者コースに合格して入学した者は，１年次の必修科目（30 単位）を認定するため，修了に必要な単位数は 68 単位となる。

イ

現行カリキュラム
授業科目区分

必修

選択必修

選択

法律基本科目群

56

8－

法律実務基礎科目群

6

9－

基礎法学・隣接科目群

－

4

－

展開・先端科目群

－

－

14

合

計

97

[注]既修者コースに合格して入学した者は，１年次の必修科目から下記 30 単位を認定するため，修了に必要な単位数は 67 単位となる。
※認定科目（各科目２単位）
憲法Ⅰ，憲法Ⅱ，憲法Ⅲ，民法Ⅰ，民法Ⅱ，民法Ⅲ，民法Ⅳ，民法Ⅴ，民法Ⅵ，商法Ⅰ，商法Ⅱ，商法Ⅲ，刑法Ⅰ，刑法Ⅱ，刑法Ⅲ。

（３）学生の履修状況
未修者コース

既修者コース

履修単位数（平均値）

履修単位数（平均値）

法律基本科目群

60（60.12）30（30.00）

法律実務基礎科目群

10（10.23）

10（10.00）

基礎法学・隣接科目群

４（ 4.00）

４（ 4.00）

展開・先端科目群

24（24.38）

24（24.00）

上記４科目群の合計

98（98.73）

68（68.00）[注]１

本表中，「履修単位数」とは，修了認定において修得を必要とする単位数を指す。

[注]

２

本表は，2010 年度修了者の科目群別修得単位数に基づき作成した。なお，原級留置に伴い，修得済み科目を再履修した場合の修得単位数は，集計から除外した。

[注]

３

2010 年度修了者 29 人の内訳については，未修者コース修了者は，2004 年度カリキュラム
適用者１人を含めて 27 人，既修者コース修了者は２人であるが，2004 年度カリキュラム
適用者については，前回の自己点検・評価を経ていること，その後，２度にわたるカリキ
ュラム改正を行い，科目の位置付け・配置等も異なっていることから，本表の集計から除
外した。

[注]

４

既修者コースにおける履修単位数及びその平均値においては，法学既修者認定により修得したとみなされる単位数（法律基本科目群 30 単位）を含まない。

（４）その他
現行カリキュラムの策定にあたっては，法律基本科目，法律実務基礎科
目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の各科目について，その位置付け・意義を検討し，学生の履修が，年次及び前・後期の両側面において，いずれかの科目群に過度に偏ることがないように，カリキュラム上の年次
58

配当及び時間割上の前・後期配当を適切に配置するなどの工夫が可能な限りなされている。
２

当財団の評価旧カリキュラムに関しては，当該法科大学院は，授業科目を「法律基本科
目」，「法律実務基礎科目」，「基礎法学・隣接科目」，「展開・先端科目」のす
べてにわたって開設し，必修・選択必修の枠を各科目群にバランス良く配置
し，学生の履修が過度に特定の科目群に偏ることがないようにしていた。現
行カリキュラムについては，授業科目は，「法律基本科目」，「法律実務基礎科
目」，「基礎法学・隣接科目」，「展開・先端科目」のすべてにわたって設定されている。また，現行カリキュラムでは「法律実務基礎科目のみ」で 15 単位，「基礎法学・隣接科目のみ」で４単位，かつ「展開・先端科目」14 単位と併せて「法律実務基礎科目・基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計」
で 33 単位を履修しなければならないようになっている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
当該法科大学院では，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，及び展開・先端科目のすべてにわたる授業科目が開設されてい
る。

59

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
（注）① 「体系的かつ適切に」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院では，カリキュラムの科目開設の体系性の考え方を，以下のとおりとしている。
「法律基本科目のうち，法曹として必要な基本的法分野に関する科目については，法律実務基礎科目及び展開・先端科目を履修する上で，その理解と修得が必要な科目群として，１年次及び２年次に開設している。
とりわけ，１年次配当科目については，中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会『法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）』を受け，旧カリキュラムにおいて授業回数を十分に確保できていない憲法，商法，刑法の３分野の増設科目として，
『憲法Ⅲ』
，
『商
法Ⅲ』，『刑法Ⅲ』を新たに開設し，基礎的な学修を確保した。
発展演習科目は，１年次及び２年次における科目の修得の上に，さらなる法運用力の深化のための科目として３年次の前・後期に開設され，
旧カリキュラムではいずれか半期履修であったものを，それぞれ発展演
習Ⅰ，発展演習Ⅱとして，修了まで履修することができるようにし，学修の総仕上げを図っている。
分野を異にする２人の教員による合同演習である総合演習科目は，基本的法分野に関する一定の知識を修得していることを前提に，２年次から３年次にわたり開設されている。
法律実務基礎科目は，法曹養成に特化した教育をおこなうために，法理論教育を中心としつつ，実務教育の導入部分又は理論と実務との架橋を強く意識した科目群として，１年次から３年次にわたり開設されている。エクスターンシップは，当該法科大学院が提携する法律事務所で 10日間行われるため，前期集中・後期集中授業とされている。
基礎法学・隣接科目は，法曹としての視野の広がりと法に対する根本的な知見と理解とを獲得し，もって法に対する深い理解の獲得を目的とした科目として，１年次から３年次にわたり開設されている。
展開・先端科目は，法曹として専門的法分野を確立するための基礎を60

獲得するための科目群として２年次から３年次に開設されている。また，
前述したように，職域開拓の一環として，大学院博士後期課程入学に必要な能力を涵養し，さらには法科大学院研究者教員の養成や渉外事務所
への就職を目的として，展開・先端科目に『研究論文指導』・『外書講読』を新たに開設した。
」
当該法科大学院では，このような考え方に基づき，現行カリキュラムにおいて，以下のとおり授業科目を開設している。
１年次には，公法系，民事法系，刑事法系の法律基本科目を必修で履修し，２年次は公法系，民事法系，刑事法系の発展科目としての法律基
本科目及び法律実務基礎科目を必修で履修し，３年次には法律実務基礎
科目を必修で，また公法系，民事法系，刑事法系の法律基本科目の発展
演習を選択必修で履修する。
また，１・２・３年次に基礎法学科目と隣接科目を選択必修で４単位，
１・２年次に法律実務基礎科目としての法律情報を選択必修で１単位，
２・３年次に法律基本科目の発展演習を選択必修で６単位，法律実務基
礎科目のエクスターンシップ及びリーガル・クリニックを選択必修で２単位履修する。その他，展開・先端科目は２・３年次又は３年次に 14 単位履修することになっている。
イ 関連科目の調整等関連する科目間では，ＦＤ活動の一環として，ＦＤ小委員会をはじめ，各部会や担当教員間で話し合って効率的・効果的な履修が可能なように，内容の調整を行っている。特に，2011 年度から適用されている現行カリキュラムについては，各分野別ＦＤ部会での検討を踏まえて，科目間の関連性も考慮に入れて，カリキュラム検討委員会で策定したものである。
（２）科目開設の適切性
ア 法曹像等との適合性
当該法科大学院では，旧カリキュラムにおいては企業法務コース，市民法務コースというコース制を設けており，選択必修科目ないし選択科
目として履修できる展開・先端科目に枠を設けていたが，現行カリキュ
ラムへの移行に伴い，これを廃止している。その理由を当該法科大学院
は，「本大学院入学者の多くは弁護士を志望しているが，検察官や裁判官をめざして入学する者もおり，これまでの企業法務コース，又は市民法
務コースという主コースによって科目選択の幅が狭まるとすれば，それは必ずしも望ましいものとはいえない。そうしたコース制をあえて廃止することによって，既成の法曹像の『枠』を取り外し，学生みずからが社会に密着し，人に寄り添い，社会と繋がる法曹として，その活動をまっとうするために必要と考える科目を自由に選択できるようにした。」と
している。

61

法曹にとって必要なマインド・スキルに関連する科目としては，「法曹
倫理」，「法律情報」，「エクスターンシップ」，「リーガル・クリニック」などの法律実務基礎科目が，法曹としての責任感・使命感，法情報調査能力，コミュニケーション能力を涵養する実践的科目として開設されている。また，法律基本科目や展開・先端科目では，その教育内容において，上記のマインドやスキルのほか，基礎的かつ専門的な法的知識の修得，事例課題などの資料を使用しての演習では，何をどこまでいえるか，
他面，その事実・資料では何が不足しているかを見極める事実分析・認定能力，事案解決に向けての法的な観点からの分析・推論能力，それらを踏まえた最終的なアウトプットとしての口頭又は書面による起案能力・問題解決能力，あるいは関連する裁判例の一般理論と個別具体的な射程の分析を通じて，学生みずからの正義感・描いている法曹像からする批判的，政策的，創造的な問題提起能力・説得能力などの涵養を常に意識していると説明する。
イ 科目群・科目名との齟齬等
当該法科大学院は，２年次の特別演習においては判例の事案等を題材としてより具体的な場面をイメージしながら議論し，３年次の発展演習
においては具体的な事案について時間をかけて議論を行うことで，理論と実務の架橋を目指した授業が実施されているとしている（６－２）
。
しかし，実際の講義内容をみると，特別演習と発展演習の関係は必ずしも明確ではなく，また特別演習の中には法律基本科目の講義に近い内容のものもある。特別演習と発展演習の内容及び相互の関係については
さらに整理する必要があるといえる。
（３）その他
現行カリキュラムにおいては，法律基本科目のうち，法曹として必要な基本的法分野に関する科目については１年次に配当し，さらに２年次の特別演習，３年次の発展演習と，科目の年次配当や授業の内容において重畳的に構成している。これとともに，「法律情報」を１年次から選択可能な科目としており，法律情報へのアクセス能力やプレゼンテーション能力の涵養を早期から図っている。
また，法律実務基礎科目について，旧カリキュラムにおいても，
「法曹倫
理」
，
「民事訴訟実務基礎論」，「刑事訴訟実務基礎論」の各科目は必修科目であったが，現行カリキュラムにおいてもこれを踏襲したほか，それまで１単位科目であった「ローヤリング」，「エクスターンシップ」，「リーガル・クリニック」，「民事裁判演習」，「刑事裁判演習」を，その重要性に鑑みて，現行カリキュラムにおいては２単位科目として開設している。
さらに，「隣接科目」及び「展開・先端科目」の多くの科目を２年次から（一部の科目では１年次から）履修できるようにするとともに，現行カリキ62ュラムにおいてはコース制を廃止し，それまでコース毎に配当されていた科
目の枠を取り払うことによって，学生が希望する科目を自由に履修できるよ
うになっている。
また，法科大学院教員養成・研究者養成を目的として，大学院（法学研究科等）博士後期課程入学に必要な能力を涵養するために，展開・先端科目に「研究論文指導」・「外書講読」を開設したが（2011 年度は，前者については１人，後者については３人が履修している），「外書講読」は渉外事務所
への就職も念頭に入れたものであるとのことである。
また，当該法科大学院では，おもに３年次の前期における授業科目の集中履修を防ぐためということで，前期に履修できる単位数を原則として各年次において履修できる単位数の上限の 60％を限度としているが，既修者コース入学者の２年前期に限ってはこれに６単位を加算した単位数を上限としている（５－５）。
この結果，既修者コース入学者については２年次（既修者の１年目）の前期に履修する単位数が後期に比較して重くなっている。なお，現行カリキ
ュラムの移行に伴い，旧カリキュラムにおいて展開・先端科目に位置付けられていた，「有価証券法特講」が廃止され，その主要な内容である手形・小切手法が新たに開講された商法Ⅲで取り扱うこととなった。その関係で，一部の学生が，手形・小切手法を，単位の認められない聴講という形で履修せざるを得ない事態となった。
２ 当財団の評価（１）現行カリキュラムでは，第１巡目の当財団の認証評価において指摘されていた４つの問題点，すなわち①科目の年次配当が著しく機械的で，科目の配当年次に工夫が不足している，②実務科目については，立体的・発展的なカリキュラム構成とはいい難い，③１年次には，法律基本科目のみが必修となっており，法律情報や法の意味あるいは法律全体の体系を教える導入科目がない点が体系性との関係で問題である，④「基礎法学科目」あるいは「隣接科目」が３年次でしか履修できない，といった点について改善がなされている。
また，第１巡目の当財団の認証評価において一定の履修を制限することになっていると指摘されていたコース制を廃止し，さらに展開・先端科目の履修可能年次を拡げることにより，学生の科目の選択の幅を広げている。
さらに，法律実務基礎科目について，「法曹倫理」，「民事訴訟実務基礎論」，「刑事訴訟実務基礎論」の各科目を必修科目として維持しつつ，旧カリキュ
ラムにおいて１単位科目であった「ローヤリング」，「エクスターンシップ」，「リーガル・クリニック」，「民事裁判演習」，「刑事裁判演習」を２単位科目としたこと，「隣接科目」及び「展開・先端科目」の多くを１年次ないし２63年次から履修できるように改善もなされている。
現行カリキュラムへのカリキュラム改定のこれらの点は評価することができる。他方，有価証券法特講の廃止と商法Ⅲの開設に伴い，一部の学生に手形・小切手法の履修に支障を招来したことは大きな問題点といわざるを得ない。
（２）既修者コース入学者については２年次（既修者の１年目）の前期に履修する単位数が後期に比較して重くなっており，ややアンバランスなカリキュラムとなっていることも問題である。現在のところ既修者コース入学者の履修に支障は生じていないようであるが，既修者コース入学者については 60％という制限そのものを修正する等の柔軟な対応が望ましいといえる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
コース制を廃止したこと，法律実務基礎科目の履修単位数を増やし１年
次ないし２年次から履修できるようにしたことを含め，現行カリキュラムについては基本的に当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキル
やマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されているものと評価できる。
ただし，既修者コース入学者の２年次（１年目）のカリキュラムは，前期の履修負担が重く，後期と比較してややアンバランスな内容となっている
ので，この点は改善されることが望ましい。
なお，カリキュラム改定に伴い，法律基本科目である手形・小切手法を聴講という形で受講せざるを得なくなった学生が生じた点は大きな問題であり，今後カリキュラム改定を行う際にはこのような学生が生じないよう慎重な配慮が求められる。

64

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１

当該法科大学院の現状
法曹倫理を教育内容とする授業科目として，法律実務基礎科目に「法曹倫理」の名称で，２単位必修の科目が２年次前期に開設されており，弁護士である実務家教員の専任教員が担当している。
講義内容としては，「具体的事例の検討を通じ，弁護士として身に付けておくべき法曹倫理を涵養することを目標とする」とし，さらに「併せて，裁判官，検察官の倫理についても検討したい」としている。このように，弁護
士倫理，裁判官倫理，検察官倫理を取り上げているほか，懲戒制度や法曹の理想像も扱われている。

２

当財団の評価実務家による法曹倫理科目が開設され，具体的事例を取り扱う授業が行われており，大きな問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されており，その授業の内容も適切であ
る。

65

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院では，現行カリキュラムの実施に伴い，従来のコース制を廃止し，また，法曹養成教育のコモン・ベーシックをなす知識や理論を修得するために開設された必修科目を１年次に多く配当しつつも，その他の科目については複数年次に配当したことから，履修選択の余地，従って，履修選択指導の余地が広くなっていることを踏まえ，担任教員が受持ち学生につき履修選択指導を行っている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等
当該法科大学院は，入学時や進級時のガイダンスにおいて，学生全体
に対して，履修科目の選択等について説明している。もっとも，説明に際しては従前から使用している「履修要項」以外に特に配布している資料はない。そして，「履修要項」には，カリキュラム改定の趣旨等の特段の説明はなく，旧カリキュラムの適用される学生に向けて「コースの届出については，事前にクラス担任と十分相談の上，３年次の履修登録時に登録をしてください。」との記載がある一方で，現行カリキュラムの適用される学生に向けての記載は特にない。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
指導方法の手引き・目安等は作成していないが，各専任教員が 10 人程
度の学生につき個別の履修指導を担当する「クラス担任制」を採用するとともに（７－８），毎週特定時間に指定したオフィスアワーを設定して，クラス担任教員が担当学生に対して個別指導をしている。また，当該法科大学院は，少人数制ということもあり，比較的教員と学生の関係が緊密であり，オフィスアワーやクラス担任制という枠にとらわれず，適宜
履修選択指導がなされている。
ウ 情報提供履修要項において情報提供しているほか，新入生オリエンテーショ
ン・在校生オリエンテーション，エクスターンシップ説明会及び同報告会，リーガル・クリニック説明会を開催している。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
法律基本科目群については，すべて必修科目であるので，学生全員が66

60 単位を履修している。その他の科目群の平均履修単位数については，
法律実務基礎科目が 10.23 単位，基礎法学・隣接科目が４単位，展開・先端科目が 24.38 単位となっている。
現行カリキュラムにおいては，2011 年度から実施されており，現時点での修了者がいないので「結果」の面から検証することはできない。
イ 検証等
教授会，ＦＤ小委員会ないし各分野別ＦＤ部会，あるいは各科目担当
教員間において，各発展演習科目，「エクスターンシップ」や「リーガル・クリニック」の履修状況について検証している。
２

当財団の評価ガイダンス，クラス担任制，オフィスアワーなど，体制の整備はなされているといえるが，いずれも旧カリキュラムの時点から行われていたことである。現行カリキュラムへの移行に伴い，履修選択指導の余地が広くなってい
ることは自覚されているが，それを受けて指導体制に特段の改革が行われたとは認められない。現行カリキュラムにおいては，展開・先端科目としていかなる科目を選択するかが，旧カリキュラムにおけるコース制の選択と同様
又はそれ以上に重要な事柄であるから，学生に対しては口頭での説明にとどまらず，配布資料等を通じた文書による説明がなされることが必要である。
履修要項にこの点の説明は追記されておらず，指導方法の手引き・目安は
特に作成されておらず，担任教員相互の情報交換・意見交換などは特に開催されてもいない。今後はこのような組織としての履修指導体制をさらに充実させる必要性はあると認められる。もっとも，少人数制ということもあり，
教員と学生の関係が比較的緊密であるという当該法科大学院の特徴から，現在のところは履修指導自体に問題があるとは認められない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
少人数制の法科大学院ということもあり，教員と学生の関係が比較的緊密であり，その点で履修選択指導も特段の問題はなく行われているものと認められる。ただし，履修要項に特段の記載がなく，また履修方法の手引
き，目安が特に作成されていないこともあり，適切な履修選択とは何かについての当法科大学院の考え方が明確化されていない。また，現行カリキ
ュラムへの移行に伴い学生に対する指導や働きかけ等について特段の工夫はなされているとはいえず，これらの点についてのさらなる改善が必要で
ある。

67

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること。
（注）① 修了年度の年次は４４単位を上限とすることができる。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
当該法科大学院において，各年次において履修できる単位数の上限は，①１年次 36 単位（2011 年度以降入学生は 42 単位），②２年次 36 単位，③
３年次 44 単位である（長期履修学生の履修制限単位については，別途規定している）。
履修登録は各学年の前期・後期毎に期間を設けて行うものとされている。
ただし，前期に履修できる単位数は，原則として各年次において履修できる単位数の上限の 60％を限度としている（既修者コース入学者については
２年次前期にかぎり，さらに６単位を加算した単位数を上限とする）。この前期の履修単位数の制限は，おもに３年次の前期における授業科目の集中履修を防ぐためのものであるとされている。
（２）無単位科目等存在しない。
（３）補習
学生による自主ゼミに学生からの要請によって教員が参加したり，教員が必要に応じて補充的に指導したりする機会はあるが，いずれの場合も，学生の任意参加によるものであり，教員が強制的ないし半強制的に指導する場としての補習は実施されていない。
２ 当財団の評価（１）履修単位数上限は，①１年次 36 単位，2011 年度以降入学生は，法学未修者教育の充実の見地から１年次における法律基本科目の履修単位数を増加させたことにより 42 単位，②２年次 36 単位，③３年次 44 単位であり，また長期履修学生についても，その履修制限単位が設定されている。
（２）2011 年度以降入学生の１年次の履修単位は，法律基本科目の２単位必修科目として，「憲法Ⅲ」，「商法Ⅲ」，「刑法Ⅲ」を増設させたことにより 36
単位を超える 42 単位となっているが，当該科目の前・後期の配置や科目内
容の慎重な設定，また，学生の自学自修を阻害しないために，他の科目の前・後期配置などを工夫・配慮していることから，履修登録上限を年間 36単位以下とする趣旨が没却されているとは認められない。

68

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準としており，現行カリキュラムにおいて１年次の履修単位数上限が 36 単位を超えて 42 単位となっている点についても合理的理由があるものと認めら
れる。

69

第６分野
６－１

授業
授業

（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされ，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
当該法科大学院は，授業計画の学生への伝達に関して，二つの方法を採用している。第一は，『履修要項』によるものであり，これは各年度の初頭に配布される。
『履修要領』には，当該年度に開設される科目の「講義内容」と「シラバス」が掲載され，「シラバス」の項目に，〈科目のねらい〉〈科目の内容〉〈教科書〉〈参考書〉が記載されている。〈科目の内容〉は，全 15
回（第 15 回は試験）の授業の内容を明らかにしたもので,各回の授業で取り扱われる内容が明示されている。
第二は，教育研究支援システムを通した学生への伝達である。授業が開始された後，各教員は，随時，システム上の電子シラバスを更新するとともに，必要なレジュメの掲示，事前課題や事後の課題の掲示等を行っている。従って，授業進行と『履修要項』の「シラバス」における〈科目の内容〉とに乖離が生じたときの再スケジュールを呈示する必要がある場合，最新重要判例が登場したなどの事情により『履修要項』の「シラバス」内
容の記載に変更を加える必要のある場合などには，このシステム上の電子
シラバスが更新され，学生に新たな授業計画などが伝達されることになっている。教育研究支援システム電子シラバスに各回の授業の到達目標を掲載している科目も存在している。
なお，当該法科大学院は，「公法系」，「民法系」，「民事訴訟法系」，「企業
法系」及び「刑事法系」の分野別ＦＤ部会を開催しており，各法分野で授業内容や授業方法などについて検討を行っている。各科目の授業計画立案
に際しては，そこでの検討を通して，例えば民法であれば１年次の「民法」，
２年次の「民法特別演習」及び「民事法総合演習」，３年次の「民法発展演習」で，それぞれどのような事柄を扱うかについて，担当者間で協議を行い，科目間のバランスを欠いたり，無駄な重複があったりという事態を避ける努力が行われている。使用する教科書や教材についても，協議が行われている。
（２）教材・参考図書
担当教員が指定する教科書，参考書，判例集・演習書は，『履修要項』の70

「シラバス」に掲げられており，さらに，学期毎に発行される『教科書・参考書一覧』で学生に告知されている。
大多数の科目は，シラバスにおいて「教科書」を指定している。しかし，
特定の教科書を使用せず，教員が作成したレジュメや独自教材を元に授業を進める科目（例えば，「行政法」）などは，「授業中，適宜に指示する。」との記載に留めている。自らの勉学の柱となる教科書の選定について，学
生の自主性に任せる趣旨であり，選定のための情報提供は，レジュメや学期初めの授業での発言で行うとされている。
なお，特定の教科書を指定することも，その選定も分野別ＦＤ活動の重要なテーマとなっている。分野別ＦＤ部会において，同じ系列の科目を担当する教員同士が意見交換を行い，段階に応じた適切な選択がなされているのを確認する。
（３）教育研究支援システム
当該法科大学院は，教育研究支援システムを導入しており，各教員は，随時，システム上の担当科目の電子シラバスを更新するとともに，必要なレジュメの掲示，事前課題や事後の課題の掲示等を行っている。ただし，利用の仕方や内容追加の頻度には，教員により濃淡がある。
また，教育研究支援システム電子シラバスは，各科目について履修登録を行っている学生向けのものであるが，教員側が設定することで，履修していない学生や他の教員も閲覧することができる。各教員は，重点的に取り上げる同判例の選択等，他科目との調整が必要であると考える項目について，随時，現在進行中の相手方科目の電子シラバスを参照することができ，教員間での情報の共有が可能となっている。
さらに，システムには，随時，法科大学院や各教員からの各種案内（履修に関わることの他，ランチミーティングや講演会等のイベント情報等）
が掲載され，学生に情報が提供されている。
（４）予習教材等の配布
当該法科大学院では，予習教材等は，教育研究支援システムを通じて，十分な予習が可能な時期（多くは，前回の授業終了後直ちに）に，配布される。
また，分量が非常に多い場合などは，紙ベースでの配布も行われる。これについては，教員が授業で直接配布するほか，１階入口ゲート横の棚に配置された教材等を学生が自ら入手し，又は学生が事務室で受領するという方法が採られている。
（５）授業の実施
ア 教育内容既に第５分野において検討されているように，当該法科大学院は，１
年次に「憲法」，「行政法」，「民法」，「商法」，「民事訴訟法」，

71

「刑法」及び「刑事訴訟法」という法学未修者を対象とする必修科目を設定し，２年次又は２・３年次に各法分野の「特別演習」を必修科目として設定し，３年次に各法分野の「発展演習」を選択必修科目として設定している。
憲法では，１年次の「憲法Ⅰ」，「憲法Ⅱ」は，法学未修者を主たる対象として，統治機構，基本的人権の基礎的な知識を修得させる科目であり，憲法訴訟を主たる内容とする「憲法Ⅲ」が，憲法の全体像を把握させる科目と位置付けられている。２年次必修の「憲法特別演習」は，重要な判例を題材に事案分析，当事者の主張や裁判所の見解を分析させる演習である。これらの基礎の上に，憲法訴訟関連事件を題材とする「憲法発展演習」が３年次に配当されている。この科目は法律文書の作
成能力の修得も目的とされている。
行政法では，１年次の「行政法」が，行政法を初めて学ぶ学生がいることを前提として，行政法的リーガルマインドを涵養するために「行政作用法」を概観する。２年次の「行政法特別演習」は，「行政事件訴訟法」を主たる内容とする演習形式の授業となっている。そして，３年次の「行政法発展演習」が，行政法の個別法の理解の深化とリーガル・ラ
イティング能力の向上を目的としている。
民法分野では，１年次の「民法Ⅰ」～「民法Ⅵ」が，民法総則，民法
物権，民法債権総論，民法債権各論及び家族法に関して，法学未修者を主たる対象として，具体的事例も題材としながら, 条文・判例・法理に関する正確な理解を定着させることを目的とする必修科目である。２年
次配当の「民法特別演習」が，基本的な判例を横断的に学ぶことによって，１年次に得た知識を確実なものとして，立体的なものとすることを目的とする必修科目とされている。３年次の選択必修科目である「民法発展演習」において，１・２年次の知識を駆使して具体的事案を処理する能力を涵養するとともに文書作成能力を修得することが目的とされている。
商法では，１年次に「商法Ⅰ」～「商法Ⅲ」が必修科目として配置されている。いずれも法学未修者を対象に，会社法上の諸制度並びに手形及び小切手に関する法制度についての基本的知識の修得を目的としている。２年次必修科目である「商法特別演習」において，基礎的な理解を前提として，主として会社法の主要な判例を題材として，事案分析能力
等を涵養する。そして，３年次の選択必修科目の「商法発展演習」において事例演習が行われ，応用力の深化がはかられている。
民事訴訟法では，１年次の「民事訴訟法」が法学未修者を主たる対象とする必修科目である。ここでは，民事訴訟法の基本的知識を修得し，手続の全体像を理解し手続的思考態度を身に付けることが主要な目標と72

されている。２年次の必修科目である「民事訴訟法特別演習」が，具体的事例を通して，民事訴訟法における重要な諸原則を理解するための演
習科目である。そして，３年次の選択必修科目である「民事訴訟法発展演習」が，長文の具体的事例を素材とした事例演習であり，高度な法的思考・法解釈能力を養いつつ，リーガル・ライティング能力の向上をも目的としている。
さらに，２・３年次には，選択必修科目である「民事法総合演習」が設置されており，研究者教員と実務家教員による共同授業を通して，さらに，実体法と手続法の理解を進め，総合的な思考能力を身に付けることが目的とされている。
刑法では，１年次の「刑法Ⅰ」～「刑法Ⅲ」が，基礎的な知識を修得させ，刑法的な感覚と思考方法を養う必修科目である。２年次の必修科目であり，具体的事例を題材とする「刑法特別演習」において，判例理論の理解を深め，論理的思考力，応用力及び表現力を培うことが目的とされている。３年次の選択必修科目である「刑法発展演習」において，
１・２年次の基礎的知識をさらに深化させ，問題発見能力，思考力，応用力及び表現力を向上させることが目的とされている。
刑事訴訟法では，１年次の必修科目である「刑事訴訟法」が，刑事手続全体を概観した上で，刑事訴訟法全般に関する基礎知識の修得を目的としている。２年次の必修科目である「刑事訴訟法特別演習」が，具体的な事例の検討を通して，問題発見及び解決能力を修得することを目的としている。３年次の「刑事訴訟法発展演習」は，選択必修科目であり，具体的な事案の検討を通して，法的判断能力を養成しつつ，リーガル・
ライティング能力の向上をはかるものである。
さらに，２・３年次に「刑事証拠法」が選択必修科目として設置されており，刑事手続において重要な「証拠法」に関する具体的事例の検討を通して，証拠法の基礎的な力及び問題解決能力を身に付けることが目的とされている。加えて，２・３年次の選択必修科目として「刑事法総合演習」が設置されており，実体法と手続法を横断する問題を題材として複数の教員が共同で行う演習となっている。問題を多角的・総合的に考察し，問題解決能力を涵養することが目的とされている。
法律実務基礎科目としては，「民事訴訟実務基礎論」が双方向授業で具体例を使って要件事実及び事実認定を教える。
「刑事訴訟実務基礎論」は双方向授業で具体例を使いつつ学生に役割を与えて刑事訴訟の実務を教えている。
「民事裁判演習」は手続の流れに沿って訴状，答弁書及び準備書面の起案をさせ，要件事実論の理解を完全なものとする。
「刑事裁判演習」は，事実認定等を検察官，弁護人，裁判官の各立場から，学生をそれぞれの立場にグループ分けして疑似体験をさせながら，教えている。

73

以上のように，当該法科大学院は，法曹にとって必要とされる基礎知識の定着から問題解決能力の涵養及びリーガル・ライティング能力の向上を目的として，体系的にカリキュラムが構築されており，個々の授業も各学年において修得が求められる能力を体系的に教育する内容となっている。
イ 授業の仕方
すべての科目が，シラバスにおいて各回の授業内容を明記しており，授業で修得すべき知識が事前に明確に示されている。さらに，演習科目においては，事例演習という関係からシラバスにはテーマのみを記載している場合も見受けられるが，その場合でも，教育研究支援システム電子シラバスにおいて検討事例や検討課題が事前に呈示されている。さらに，多くの科目が，教育研究支援システム電子シラバスを活用しており，
各授業の到達目標を事前に明示したり，レジュメを掲載したりしている。
１年次の科目では，基礎的な知識の定着に主眼が置かれる関係で，講義が中心となるとされている科目もあるが，その科目でも，質疑応答によって授業を進めるとされており，学生に考える機会を与えている。演習
科目では，双方向・多方向の議論が中心とされている。後に述べるように，民事法総合演習及び刑事法総合演習では立場の異なる２人の教員による魅力的な授業がなされている。
ウ 学生の理解度の確認
当該法科大学院は，少人数教育制を採用しており，講義中心の授業であっても，ソクラティック・メソッドや質疑応答の機会を授業中に採用することによって，学生の理解度の確認がなされている。「憲法Ⅰ」，「憲法Ⅱ」，「憲法特別演習」，「行政法」，「行政法特別演習」，「民法Ⅱ」，「民事訴訟法発展演習」，「刑法特別演習Ⅱ（旧カリキュラム）」及び「刑法発展演習Ⅱ」では中間テストが実施されており，その他の科
目でもレポートが学期中に課されている。以上の方法によって，学生の理解度の確認がなされている。
エ 授業後のフォロー
基本的には，学生からの個別の質問に対して，オフィスアワーでの対応がなされることになっているが，多くの科目において，授業直後の休憩時間に学生から質問がなされ，それに答えるという対応がなされている。非常勤講師による授業の場合には，授業の間の休憩時間での対応が原則となる。
また，「民法Ⅴ」，「民法特別演習Ⅰ・Ⅱ」では，レポートに対して添削指導がなされており，「刑法Ⅰ」，「刑法特別演習Ⅰ」では，メールによる任意課題の提出がなされた場合，部分又は全体についてコメントした上でのメールによる返信が行われている。

74

オ

出席の確認
当該法科大学院の学年定員 45 人で，１学年を２クラスに編成しており，
少人数授業を行っている。１年次と２年次の必修科目においては，指定席制を採用しており教卓に座席表が貼付してある。学生は指定席に座るため，教員による欠席者の確認は容易になっている。この方式により，毎回の出席確認は確実になされている。他方，選択科目では指定席ではないが，どの科目も極めて少人数で授業が行われており，必修科目同様に，毎回の出席確認は確実になされている。
カ 授業内の特徴的・具体的な工夫
授業においてパワーポイント等のプレゼンテーションソフトが使われている科目は「民法Ⅵ（民法家族法）」，「経済法」，「法律情報」及び「法医学」に限られている。しかし，「憲法Ⅰ」や「刑法Ⅰ」では，学生に関係等を理解させるために，図やチャートを示して視覚的に把握できるような試みがなされており，「商法Ⅰ」，「商法特別演習Ⅱ」，「刑事訴訟法」などでは，実務資料や書式のサンプルを呈示して，学生に具体的なイメージを与える試みがなされている。それ以外の授業において，具体的事例を取り入れるなどして，学生の理解を助けようとしている。
また，「民法Ⅰ」（非常勤講師）では，「コミュニケーションカード」を媒介として，学生の理解度を確認するとともに，授業の感想を記入させ，それを授業に活用している。
なお，「民事法総合演習」では研究者教員と実務家教員，「刑事法総合演習」では行為無価値論の立場に立つ教員と結果無価値論の立場に立つ
教員という具合に，立場を異にする２人の教員が担当し，それぞれの角度から事案や問題にアプローチする演習形式の授業が実践されており，学生も真剣に２人の教授の問答を聴いている。
キ 対象学年にふさわしい授業の工夫
各法分野とも，初学者を対象とする１年次の科目においては，基本的な事項の確認，基礎的な知識及び基本的な思考方法の修得を目標としている。２年次の「特別演習」では，基礎的な知識を応用し，具体的事例を解決する能力の向上させるための演習が展開されている。そして，３年次に置かれる「発展演習」では，リーガル・ライティング能力の向上も図られている。
（６）到達目標との関係
当該法科大学院では，法律基本科目について，１年次配当の科目では，各法分野の基本的知識を修得すること，２年次配当の特別演習では，判例や具体的事案の検討を通して問題分析・事実認定・検討能力等を修得する
こと，そして３年次配当の発展演習では，具体的な問題解決能力及び表現・説得能力を修得することが，学年毎の到達目標として，教員間の共通75

認識となっているとされている。各々の授業の授業計画と授業の実施がこの到達目標に向けた相応しいものとなっているかどうかについては，ＦＤ
活動等を通して検証がなされ，改善が行われている。ただし，当該法科大学院は，当該法科大学院の責任で，３年間を通した各法分野の到達目標を確立するという段階にまでは至っていない。
なお，2010 年３月 13 日に公表された法科大学院共通的到達目標案第二次案及び同年９月に公表されたその補正案に関して，当該法科大学院は，専任教員にＦＤ委員会で配布し，非常勤教員についてもメールボックスを通じて配布している。各教員はこれを参照して授業計画を作成することが期
待されている。
また，例えば,「行政法」や「民法Ⅳ」及び「民法Ⅴ」は，シラバスにおいて，「法科大学院共通的到達目標案第二次案」の事項の取扱いを明記している。同案を学生に直接配布し，学生が自習の目安にしたり，自己の学修の進み方を自己点検できるようにしている例も存在する。しかし，この試
みは，各教員の判断に委ねられているにすぎず，当該法科大学院全体として，「法科大学院共通的到達目標案第二次案」を消化し，当該法科大学院の「到達目標」を確立した上で，それを学生に示すという段階にはなっていない。
（７）その他
当該法科大学院の授業に関する取組みは，そのＦＤ活動である（４－１）。
当該法科大学院では，法律基本科目を担当する専任教員の多くは開学以
来変更がなく，この間，ＦＤ活動等を通して,授業内容及び方法についての検証と改善が積み重ねられてきた。このことにより，開学当初に比較すれば，全体としてめざましい改善があるといって良い。また，開学後に参加した３人の専任教員も従前の教授陣と一体となりＦＤ活動や授業改善に取り組んでいる。
２

当財団の評価当該法科大学院は，法律基本科目において２クラス制を採用しており，少人数の授業を実現している。１年次の授業では，講義スタイルを採用している科目もあるが，その場合でも，学生への質問を通して知識の定着を確認するなどの試みがなされており，双方向で授業が進められている。授業のレジ
ュメや資料は，教育研究支援システム電子シラバスを通して学生に事前に提示されており，学生が十分な予習をした上で授業に臨むことができるようになっている。双方向の授業にとっては，学生の十分な予習と教員の十分な準備が必要となるが，当該法科大学院は資料等の事前配布を原則としており，
この点は評価できる。
さらに，当該法科大学院は，複数の教員が担当する「総合演習」では，立76

場を異にする教員が問題や事例にそれぞれの立場からアプローチするという授業を採用している。例えば，「民事法総合演習ⅡＢ」では，実務家教員の議論を研究者教員が詳しくフォローするなど，実務家教員と研究者教員との間で適切な連携がなされており，研究者教員が複数で担当する「刑事法総合演習Ｂ」では，担当教員が，理論的に異なる立場から，相手の立場を踏まえた議論を展開するなど興味深い授業展開が試みられた。両者とも，学生の知的関心を高めるための工夫であり，高く評価されるべきである。
また，各学年に配当されたそれぞれの科目の教育内容も対象学年にふさわしいものとなっている。この点も積極的に評価できる。
ただ，当該法科大学院では，各学年の到達目標は教員間の共通認識として存在しているが，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」という意味
での３年間を通した各法分野の到達目標については，いまだ議論が十分にな
されていないという点は消極的に評価せざるを得ない。到達目標を各法科大学院が自らのものとして議論することの重要性を十分に認識し，早急な検討を行うことが望まれる。また，各学年の到達目標も共通認識にとどまり，文書等に表現され学生に周知されていない点も，改善の余地があると思われる。
到達目標を学生に明示し，学生に意識させることも重要である。なお，当該法科大学院では，双方向の授業はかなりの程度実現されていると評価できるが，多方向の授業という観点からは，十分に実現されているという段階に至っていない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備・実施は，質・量的に見て充実しているが，完成度が高いとまではいえない。

77

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は「理論と実務の架橋」の意義について，次のように考えている。すなわち，法科大学院は法曹養成に特化した実践的な教育を行う大学院であることからすれば，第一に抽象的な法理論教育ではなく，より実践的な観点から問題発見能力，法的分析能力及び問題解決能力の養成を目的とした法理論教育が必要であること，第二に，法理論が実務において実際にどのように機能しているかを理解させ，その問題点を把握させるとともに，実務の体験を通して人間性の涵養を図る必要があること，第三に，先端的な法領域についての教育を通して，現実の社会に生起している
問題点を理解させる必要があること，であると考えている。
（２）授業での展開
当該法科大学院では，１年次の早い段階から具体的な事例に触れさせる
ことを意識し，２年次の特別演習においては判例の事案等を題材としてより具体的な場面をイメージしながら議論し，３年次の発展演習においては具体的な事案について時間をかけて議論を行うことで，理論と実務の架橋を目指した授業が実施されているとしている。
２年次の特別演習の中には，民事法総合演習や刑事法総合演習の一部（５回前後）のように，実務家教員と研究者教員が共同で授業を担当する科目もある。公法系科目ではこのような体制は特にとられていない。また刑事法総合演習においては，全体の３分の２程度が刑法と刑事訴訟法の研究者
教員又は刑法の研究者教員２人による共同演習となっている。また，意見の異なる複数の研究者教員による共同授業も行われている。
（３）理論と実務との架橋を意識した取り組み
当該法科大学院は，理論と実務の架橋を意識した取り組みとして，以下の点を挙げている。
ア 研究者教員の実務研修や臨床科目への関与等
研究者教員は着任後に全員１回ずつ，提携する第一東京弁護士会の協力のもと，法律事務所で１週間程度の実務研修を行い，実際の弁護士業
務に触れる機会を持っている。
また，「エクスターンシップ」については，担当教員を研究者教員９人としている。各研究者教員は，年に２～３人の学生を担当することにな
り，エクスターン開始前には配属先弁護士と学生との橋渡しをし，また，終了後には学生の研修日誌を確認すること等により，間接的ではあるが78

生の実務に触れる機会を設け，実務感覚を喪失しない工夫をしている。
さらに，執行部を中心とする研究者教員は，日本弁護士連合会等が主催する各種シンポジウムにできるだけ参加するようにしている。また，執行部は，提携する第一東京弁護士会内のカウンターパートである法科大学院検討委員会の執行部（正副委員長）と定期的に意見交換会を設けており，弁護士の実情や弁護士側からの後進に対する要望について，認知し教育改善につなげる仕組みとしている。
加えて，研究者教員の中には弁護士登録をし，法律事務所に所属し，実際に訴訟実務等の弁護士業務にも取り組み，その成果を講義に取り入れている者もいる。
イ 実務家教員による研究
実務家専任教員は，全員，いずれかのＦＤ部会に属し，研究者教員とともにＦＤ活動において一定の役割を担っている。
また，実務家教員もそれぞれのテーマによる研究を怠らず，紀要である『駒澤法曹』への投稿も恒常的に行われている。
実務家教員のうち特任でない専任教員については，紀要編集委員や図書選定委員等，研究者と同等の学務を担当し，実務家感覚を大学院の運営に反映させる工夫をしている。
また，法科大学院協会による司法研修所見学に，これまでに約半数の実務家教員が参加している。
ウ その他
９－１で触れる特別講演会，学術講演会等の機会においては，著名な研究者と実務家をバランス良く招聘するとともに，いずれの場合でも，法科大学院の使命である理論と実務の架橋に配慮した演題や内容を設定するように努めている。
２

当財団の評価当該法科大学院の理論と実務の架橋の意義・目的に対する考え方は妥当であると考えられる。
理論と実務の架橋を意識した授業としては，総合演習科目に研究者教員と実務家教員が共同で担当する授業が導入されており，この点は高く評価することができる。また，意見の異なる複数の研究者教員による共同授業は，教員間の議論から法的見解のプレゼンテーションやディベートの仕方を示すという意味でも，大きな効果があるものと認められる。
法律事務所での研修などを通じて研究者教員が実務に触れる機会を積極的に設けている点，実務家教員が紀要への投稿などの学術研究にも取り組んでいることも高く評価することができる。司法研修所の見学や授業参観に実務家教員が参加していることは，理論と実務の架橋という観点からは，むしろ79

研究者教員が参加することが望ましいと考えられるところではあるが，実務家教員が参加していること自体にも大きな意義のある取り組みといえる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
非常によく実施できている。

80

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，臨床科目の目的について以下のとおり考えている。
すなわち，臨床教育は，法曹養成制度の中核である法科大学院においては，当然に要請される教育内容である。そして，これが単に「社会見学」や「ままごと」になることのないよう，内容的に充実したものとすべきも当然である。一方で，資格を持たない学生にできることには質的な限界があり，また，他の授業科目との兼ね合い，時間割等から，量的な限界もある。
このような制約の中で，当該法科大学院では，学年に応じた内容の各種の臨床科目及びシミュレーション科目を配置し，その内容を充実したものにするとともに，多くの学生がこれらを履修することができるようにしている。また，現行カリキュラムへの移行に伴い，それまで１単位科目であった「ローヤリング」，「エクスターンシップ」，「リーガル・クリニック」，「民事裁判演習」，「刑事裁判演習」を，その重要性に鑑みて，２単位科目として開設している。
（２）臨床教育科目の開設状況等
ア エクスターンシップ（２・３年次選択必修，２単位（旧カリ１単位））
法律事務所で２週間の実務研修を行うものであり，配属先は，提携する第一東京弁護士会を通じて提供され，同会法科大学院検討委員会が作成した「エクスターンシップ・ガイドライン」に従って，担当弁護士による指導がなされる。
履修には２年次前期の「法曹倫理」の単位取得が要件とされており，
面接試験により履修にふさわしいと認められた学生のみが履修を認められており，希望者全員が履修を認められるわけではない。なお，2006 年
度までは，エクスターンシップを受講するには，実習費として１人５万円が必要であったが，同年の当財団の認証評価において，この点が問題視されたことを受けて，規則を改定し，2009 年度からは，１人２万円となっている。
履修希望者数，履修人数，単位取得人数は，以下のとおりである。
履修希望者数2008 年度前期

34 人

2008 年度後期
2009 年度前期

19 人

2009 年度後期

81

履修人数

単位取得人数

8人

8人

9人

9人

9人

9人

10 人

10 人

2010 年度前期

21 人

2010 年度後期
2011 年度前期

16 人

2011 年度後期（予定）

8人

8人

9人

9人

6人

6人

6人

－

実習中は，毎日，「研修日誌」の作成が求められる。また，受入先からは，結果報告書が提出され，これを元に，担当教員が単位認定を行う（成績評価はＰ（合格）又はＦ（不合格）で行う。）。
また，実習を終えた学生は「エクスターンシップ報告会」において，下級生に向けて，各自が経験を報告している。
なお，第一東京弁護士会法科大学院検討委員会の主催で，年２回，エクスターンシップ受入弁護士と当該法科大学院執行部が参加する「エクスターンシップ意見交換会」が開催され，エクスターンの実情等についての情報交換を行っている。
イ リーガル・クリニック（２・３年次選択必修，２単位（旧カリ１単位））
第一東京弁護士会が支援する都市型公設事務所である，弁護士法人渋谷シビック法律事務所に出向いて，法律相談に立ち会い，事案分析や法文書作成等に取り組むものである。
履修人数，単位取得人数は，以下のとおりである。
履修人数

単位取得人数2008 年度前期

2人

2人

2008 年度後期

0人

0人

2009 年度前期

3人

3人

2009 年度後期

3人

3人

2010 年度前期

4人

4人

2010 年度後期

6人

6人

2011 年度前期

1人

1人

2011 年度後期

８人－

2006 年度までは，実習費として１人７万円が必要であったが，同年の当財団の認証評価において，この点が問題視されたことを受けて，規則を改定し，2009 年度からは，１人３万円となっている。
前述のとおり，学生は，入学時から，全員が法科大学院生教育研究賠
償責任保険に加入しているほか，履修前に，守秘義務に関する誓約書を大学に提出することになっている。
なお，リーガル・クリニックは，担当教員が上記弁護士法人渋谷シビ
ック法律事務所の所長を退任した後，2010 年度までは，同事務所を利用せず，教室を使用した集中講義形式で開講するという，臨床科目としては問題のある内容となっていた。しかし，2011 年度より上記渋谷シビッ
ク法律事務所の所長が専任教員に就任し，リーガル・クリニックの担当

82

教員となったことから，かかる問題は解消されている。ただし，開講時間の関係もあり，学生による実際の法律相談への立ち会いはほとんど行
われていない模様である。
ウ ローヤリング（２年次選択必修，２単位（旧カリ１単位））
シミュレーション科目であり，弁護士の実務家教員が，弁護士としての面接交渉技術のほか，法律相談業務，契約書の検討や作成，遺言書作成などを実習するものである。
履修人数，単位取得人数は，以下のとおりである。
履修人数

単位取得人数2008 年度前期

37 人

36 人

2009 年度前期

33 人

33 人

2010 年度前期

23 人

23 人

2011 年度前期

18 人

18 人

エ

民事裁判演習（３年次選択必修，２単位（旧カリ１単位））
シミュレーション科目であり，履修学生は，原告代理人と被告代理人に分かれて，金銭支払請求訴訟と不動産訴訟の２件の事案について，紛争解決手段の選択から訴状及び準備書面の作成，収集して提出すべき証
拠方法の検討，交互尋問，和解条項の作成等をさせるものとされている。
授業は，訴状の起案や交互尋問等，おおむね模擬裁判としての内容を伴っているが，要件事実の理解，公示送達や欠席判決の手続の理解などを目的とした，シミュレーションを伴わない授業回数も少なくない。
履修人数，単位取得人数は，以下のとおりである。
履修人数

単位取得人数2008 年度前期

22 人

21 人

2009 年度前期

25 人

25 人

2010 年度前期

21 人

21 人

2011 年度前期

13 人

12 人

オ

刑事裁判演習（３年次選択必修，２単位（旧カリ１単位））
シミュレーション科目であり，履修学生は，刑事裁判記録の見方や内容の検討をした上で，検察官，弁護人，裁判官の各立場に分かれて，起訴状の作成，証拠の検討，証拠意見の検討等を経て実際の公判手続を実施するものであるが，15 回の授業のうち４回は，刑事裁判記録の見方やその内容の検討，事実認定の基礎の研究や事実認定に関する判例研究が行われている。
履修人数，単位取得人数は，以下のとおりである。
履修人数

単位取得人数2008 年度前期

20 人

20 人

2009 年度前期

22 人

22 人

83

2010 年度前期

18 人

18 人

2011 年度前期

11 人

11 人

２ 当財団の評価（１）エクスターンシップ
研究者教員も関与していること，またエクスターンシップ・ガイドラインを定めていること，下級生らに対して報告会を開催していることなど，その実施内容は評価することができる。
（２）リーガル・クリニック
リーガル・クリニックは 2011 年度から改善され，現在は公設事務所において実施するようになった点は評価できるが，実際の法律相談への立ち会
いがほとんど行われていないことについては，改善が望まれる。
なお，エクスターンシップ及びリーガル・クリニックについては，第１巡目の当財団の認証評価における指摘を受けて，学生の実習費をエクスターンシップについては５万円を２万円に，リーガル・クリニックについては７万円を３万円にそれぞれ減額しており，この点は評価できる。しかし，これらの科目の臨床科目としての重要性に鑑みると，減額されたとはいえ，実習費を学生に負担させること自体は適切ではない。かかる実習費の負担をなくすことで，さらに学生が受講しやすい環境を整備することが望まれる。
（３）ローヤリング
ローヤリングの授業は適正に実施されているものと評価できる。
（４）民事裁判演習
民事裁判演習においては，訴状の起案や交互尋問を実施している点は評価できる。
（５）刑事裁判演習
刑事裁判演習は，公判手続を６回にわたって実施しており問題はないといえる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
臨床科目のメニューは豊富であり，質的・量的に見て充実しているといえる。また，現行カリキュラムへの移行に伴い１単位科目から２単位科目に変更したことなどは，高く評価することができるが，エクスターンシッ
プ，リーガル・クリニック及びシミュレーション科目の民事裁判演習及び刑事裁判演習に関しては臨床科目としてのより一層の内容の充実や学生が84

履修しやすい環境の整備が望まれる。

85

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，５０人を標準とし，６０人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院の定員は 45 人（2010 年度以前は 50 人）であり，法律基本科目の受講者数は最高で 57 人（2008 年度「憲法Ⅰ」，「民法総則」）となっている。50 人以上の受講生がある科目は，2008 年度に 15 科目あるが，2009 年度以降はすべての科目で受講生は 50 人未満となっている。加えて，
当該法科大学院は，法律基本科目及び法律実務基礎科目について原則として各科目２クラスを設定し，各科目１クラスの履修者数を 25 人以下としており，少人数制を実施している。１つの授業を同時に受講する学生数が 50
人を超えるという事態は生じていない。
（２）適切な人数となるための努力
当該法科大学院は，法律基本科目の１クラスの受講生を 25 人以下にする
ようにクラス設定している。
また，当該法科大学院は，選択科目についても，次年度における履修者
数が 25 人を超えると予想される場合には，開講前年度に各科目開講コマ数を決定するにあたり，２クラスを設けるようにしている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，１クラスの受講者数を 25 人以下に設定する教育体制を整えており，積極的に評価できる。

３ 合否判定
（１）結論

86

適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人以内であり，他の開設科目も含め，クラス規模は適切である。

87

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の１１０％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間における入学定員に対する入学者数の割合
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A）

2009年度

50人

33人

0.66

2010年度

50人

28人

0.56

2011年度

45人

15人

0.33

48.33人25.33人0.52

平均（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
当該法科大学院において，入学者が入学定員を上回るという事態は生じていない。
入学者選抜では，入学者が入学定員を大幅に上回らないよう，入学手続者数を確認しながら，正規合格，補欠合格，追加補欠合格の３段階で合否判定を行うことを可能としており，第２次試験受験時及び合格発表時に，受験生にその旨を周知している。
２

当財団の評価当該法科大学院の各年度の入学者数は，過去３年間において入学定員を上回っていない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の各年度の入学者数は，入学定員の 110％以内であり，入学定員に対してバランスを失していない。

88

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
当該法科大学院の収容定員に対する在籍者数の割合は以下のとおりである。
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A）

１年次

48 人

35 人

0.73

２年次

47 人

28 人

0.60

３年次

50 人

21 人

0.42

合

145 人

84 人

0.58

［注］

計

「収容定員」とは，「入学定員」３倍に相当する人数をいう。当該法科大学院においては，2009年，2010年の入学定員を各50人（未修者35人，既修者15人），2011年の入学定員を45人（未修者33人，既修者12人）としたため，便宜上，上表の数値を採用した。

（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
当該法科大学院は，定員充足率が 100％を超えていない。むしろ，定員割れの状況の下で，かかる施策を行う必要はないと考えられている。
２

当財団の評価在籍学生数は収容定員の 58％であり，問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数は，収容定員の 110％以内であり，収容定員に対してバランスを失していない。

89

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設・設備
当該法科大学院は，駒澤大学駅より徒歩４分の立地に，地上９階・地
下１階の法科大学院専用棟（以下「法科大学院棟」という。）を設けており，ここで法科大学院におけるすべての授業を行うと同時に，学生の自主的な学修に必要な機能を備えている。なお，敷地面積は 900.91 ㎡，延床面積は 3,274.65 ㎡である。
法科大学院棟の開館時間は，平日及び土曜日は 8：00～23：30，日曜
日・祝日は 9：00～22：30 であり，定期試験１週間前から定期試験終了までの約２週間（７月と１月）は，集中的な学修が必要となるため，24時間開放を実施している。休館日は，原則として停電・断水等の点検日
及び年末年始のみであり，年間を通じて 10 日に満たない。また，開館時
間中は，常に守衛が管理室に在室しており，緊急時の対応が可能となっている。
教室・演習室は，16 人収容１室，34 人収容２室，36 人収容２室，86人収容２室（各室２分割可能）である。比較的大きな 402 教室，502 教室にはマイク機器を設置するとともに，402 教室には 50 インチのディスプ
レイ２台，ビデオ（ＤＶＤ）プレイヤー，書画カメラを設置し，その他
ＰＣ教室（36 人収容）には，学生用ＰＣ・プリンタのほか，プロジェク
タ，大型スクリーン，ビデオ（ＤＶＤ）プレイヤー，書画カメラ，マイ
ク機器を備え，情報教育に役立てている。
また，模擬法廷教室（傍聴席 27 席）は，理論と実務の架橋をかかげる
法科大学院にとって象徴的施設であり，そこで実施した模擬裁判の様子を録画し教材づくりが可能となるシステム機器を導入している。
自習用学修室は，地階に 49 人用（117.84 ㎡）と 19 人用（46.28 ㎡）の２室，２階に 58 人用（114.78 ㎡）と 26 人用（58.84 ㎡）２室の計４室を設け，152 席のキャレルデスク（固定席）を用意することにより，学生全員がいつでも学修できる環境を整えている。キャレルデスクには，備品として，本棚，デスクサイドワゴン，デスクライトを設置している。
また，各デスクには有線ＬＡＮポートが備えられ，学内ネットワークを通じて，各学修室に１～２台設置された共用のネットワークプリンタを
印刷枚数の制限なしに使用できる。

90

ロッカールームは，六法や参考図書など法科大学院棟に常備できるよう個人用ロッカーを学生全員分用意している。
89 ㎡の法科大学院専用の図書室を地階に設け，法律専門図書・雑誌及び法令・判例集を約 14,000 冊配架している。また，この図書室には８台のパソコンと両面印刷対応プリンタ２台，コピー機２台を常設している。
本校図書館についても利用可能である。
情報環境面では，無線ＬＡＮシステムを導入し，棟内はどの場所であっても学内ネットワーク（KOMAnet）への接続が可能となっている。民間
企業による教育研究支援システムも採用し，電子シラバス等を使用した
効率的な学修が可能となるようサポートしている。
イ 身体障がい者への配慮
当該法科大学院は，身体障がい者に対する支援体制として，バリアフリー化するとともに，教室では車いすでも受講可能なスペースを設けているほか，障がい者用トイレを設置している。
（２）改善状況
当該法科大学院では，前期・後期各１回開催される学生ヒアリング（４－２）において，施設・設備に関する要望をヒアリングし，学生の理解を促進するための説明を行い，他方，改善要求が出た場合に，施設・設備導入・管理・運営を担当する部署と交渉を行っている。なお，施設・設備の導入・管理・運営状況を改善するにあたっては，必要に応じてホームペー
ジアンケートによって再度学生の要望の確認が行われている。例えば,法科大学院棟の開館時間は前記（１）どおりであるが，かつての開館時間は現在よりも短く，学生から開館時間の延長の要望が出されていた。そこで，順次，開館時間を延長するという改善を行い，現在に至っている。
２

当財団の評価学生は専用棟内で，授業を受け，自学自修を行うことができるようになっており（また，教員の研究室も専用棟内に存在し，質問も可能となっている。），効率よく学修できる環境が整えられている。とりわけ，キャレルデス
クが固定制となっており，すべての学生が専用棟内で学修できる環境が整えられている点は積極的に評価できる。
無線ＬＡＮを中心として，情報環境も整備されており，教育・学修に必要な施設・設備は適切に確保されているといえる。また，障がい者への配慮もなされている。
学生ヒアリングを通した学生の要望の聴取とそれに基づく環境・設備の改善を行っている点も積極的に評価できる。
ただし，法科大学院棟の物理的な制約のため，学生のディスカッションス
ペースは，１階の談話コーナーなどにとどまっており，不足気味である点は91

改善の余地がある。当該法科大学院では，学生は授業に使われていない教室
を実質的に自由に使うことが可能となっており，このことによって，ディス
カッションスペースの不足は補われている。しかし，学生の学修室とディスカッションスペースとが近接することが望ましいということはいうまでもな
く，改善の余地がある。また，プリンタなどの機器の更新を要求する声も聞かれており，この点も改善の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
当該法科大学院専用の棟において，授業や自学自修その他法科大学院の活動に必要な設備や環境が整えられており，施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。

92

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
当該法科大学院の学生は，法科大学院棟に設置された専用図書室（以下「法科大学院図書室」という。）及び法科大学院棟から徒歩４分の本校図書館の利用が可能である。法科大学院図書室は，法科大学院棟開館時間内であれば利用可能である。本校図書館は，原則として平日・土曜の 9：00～
22：00 の利用が可能である。
法科大学院図書室には，開講科目毎の参考図書を中心に，図書 7,000 冊
余，雑誌 7,000 冊余を配架している。法科大学院図書室の収蔵量には限界があるため，学修上主に必要とされる判例や法律雑誌については，後述のとおり電子媒体を活用している。
図書の選定については，専任教員のみならず非常勤教員に対しても毎年依頼し，購入・配架している。学生たちからの要望については，図書選定委員がとりまとめ，必要な図書を定期的に購入・配架している。また，法科大学院図書室の図書については，一部資料を除き，法科大学院棟内であれば，当日に限り自由に帯出して閲覧することが可能である。ただし，法科大学院棟外への持ち出しは禁止しているため，自宅での資料閲覧が必要
な場合は，本校図書館の利用が必要となる。
このほかに情報環境面では，電子シラバスとロー・ライブラリーで構成される「法科大学院教育研究支援システム」を採用している。このシステ
ムは同時アクセス数の上限はなく，教員が担当科目の授業内容を掲載した
電子シラバス上の予習教材等の記述箇所からハイパーリンクによりロー・ライブラリー収録の文献に直接リンクし，参照することができる。また，
判例検索システムと主要法律雑誌ＤＶＤで構成される「ＬＬＩ統合型法律
情報システム」も，同時５アクセスで導入している。学生と教員は，両システムの個別ＩＤを付与され，学内だけでなく，自宅からも両システムを利用し，法曹にとって必要な法律情報を検索・入手することができる。
さらに，本校図書館所管のデータベースもオンラインで利用することができる。全学的に利用できる同データベースは多くの資料を含んでいるが，特に法科大学院の学生にとって利用頻度の高いものとして，新聞社のデー
タベース（朝日，毎日，日経，読売），第一法規Ｄ１-Ｌａｗ（判例体系，
法律文献情報等），商事法務，ＮＢＬ，法律時報，ＷｅｓｔＬａｗ等がある。
（２）問題点と改善状況

93現在，法科大学院図書室の資料は，学生の学修上の便宜を図るため，一部の資料を除き，法科大学院棟内への帯出について制限を行っていない。
しかし，近年，学生の図書室利用マナーが低下し，図書室資料の個人占有が問題となっている。この問題に関して，研究科長による個人占有図書強制撤収制度を設けているが，現段階では発令を行っていない。
また，駒澤大学の方針変更に起因するものであるが，かつては，当該法科大学院が法律雑誌等を独自に購入する方法が採られていたが，現在は，本校図書館が法律雑誌を購入し，経理上の処理をしたのち，法科大学院図書室に配架するという方法が採用されている。この雑誌購入方法の変更によって，雑誌の図書室への配架が雑誌発刊日よりかなり遅れるという事態が生じている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，法科大学院棟内に専用の図書室を有しており，教員による選定や学生の要望を通した図書の選定を通して，図書を購入し配架するシステムを採用している。このように，法科大学院での教育及び学修に必要な図書や雑誌を図書室に配架することができるシステムとなっている。
専用図書室の物理的スペースの関係で，図書や雑誌の収容には限界がある
が，電子媒体の利用を活用することで，この点をカバーしている。しかしながら，学生の学修に必要な基本書などの図書を電子媒体でカバーすることはできない。この意味では，基本書などの図書を合理的に配架することが不可欠になる。この点，基本書の版の重複や欠落が散見された。この点は，消極に評価せざるを得ない。また，本校図書館も利用可能であるが，物理的に離れているため，図書の利用に不便さが存在している点も問題である。
また，雑誌購入方法の変更によって，雑誌の図書室への配架が雑誌発刊日
よりかなり遅れるという事態が生じていることも消極に評価せざるを得ない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
配架できる図書・雑誌には限界があるが，電子媒体を充実させることで，教育や学修に必要な法律情報を検索・入手できる環境は一応整備されており，情報源やその利用環境につき，法科大学院に必要とされる水準に達している。しかし，図書の充実や雑誌のタイムリーな配架など改善が必要で
ある。

94

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 現状（１）事務職員体制
当該法科大学院には，法科大学院専従の事務職員が４人配置されており，教室・研究室・講師控室等の施設管理，備品整備，教材教具の準備，教授会及び会議資料の準備等の業務を行うとともに，学生からの様々な意見の窓口ともなっている。
（２）教育支援体制
当該法科大学院は，現在，ＴＡ制度を導入していない。コピーや教材等の作成は教員各自で行っているが，入学定員が 45 人のため，教員各自で十分対応できているとのことである。なお，必要に応じて事務職員が支援を行っている。
当該法科大学院の修了生である弁護士をアドバイザー弁護士として採用し，個々の学生の教育・学修支援を行っている（７－８参照）。
また，少人数制教育を標榜する法科大学院として，事務職員は，個々の学生からの要望や意見に丁寧に対応している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，法科大学院専従の事務職員４人を配置しており，学生の支援体制を整えている。学生の学修支援としては，アドバイザー弁護士制
度がとられていることは積極的に評価できる。
他方，ＴＡ制度など教員の教育活動を支援するための人的支援体制は，十分とはいい難く，この点は消極的に評価せざるを得ない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教育及び学習を支援するための人的支援体制は充実しているが，教員の教育活動を支援するための体制に改善の余地がある。

95

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア 奨学金，給付金等
大学全体の奨学金制度の中で，当該法科大学院の学生が利用できるのは，駒澤大学百周年記念奨学金，駒澤大学教育後援会奨学金（家計），日
本学生支援機構奨学金（第一種・第二種），駒澤大学教育ローン・法科大学院提携ローン利子補給奨学金である。
また，当該法科大学院独自の奨学金制度として，入試成績により選抜され，学費全額相当額又は半額相当額の給付を受けることができる駒澤大学法科大学院新入生奨学金，前年度成績により選抜され，学費全額相
当額又は半額相当額の給付を受けることができる駒澤大学法科大学院奨学金，駒澤大学法科大学院新入生奨学金・駒澤大学法科大学院奨学金給付者以外の学費納入者に給付される駒澤大学法科大学院特別給付金がある。
その他，学生支援機構奨学金の貸与や，学外奨学金の給付も可能である。
イ 法科大学院専用ローン等
当該法科大学院は，第一勧業信用組合と提携して，法科大学院に進学する学生専用に開発されたローン制度（600 万円限度）を設け，学費等の経済的な不安を解消し，学修に専念できるように支援を行っている。
ウ その他の経済的支援
当該法科大学院は，新入生に対して，一定額（2011 年度は，50,000 円）
を大学が負担し，ノート型パソコンの購入を補助する制度を設けている。
また，大学として，必要なソフトをプレインストールし各種の設定を済ませた推奨機種を市販の同等ノートパソコンよりも割安の価格で提供している。
また，授業の際に必要となる資料等をコピーする補助として，年間1,500 枚（12,000 円相当）までコピー機を無償で使用できるようにしている。

96

（２）障がい者支援
身体障がい者に対する支援体制として，バリアフリー化するとともに，教室では車いすでも受講可能なスペースを設けているほか，障がい者用トイレを設置している。
（３）セクハラ等人間関係トラブル相談窓口
キャンパス・ハラスメント（アカハラ，セクハラ，パワハラ等）に関しては，大学本部に相談窓口を設けて直接受け付けるほか，電話やＥメールでも受け付けている。このように関係者に知られず直接大学の担当部署に相談ができるほか，法科大学院内にも大学本部により委嘱された相談員がおり，学内の事情を把握している者への相談ルートも確保している。同相
談員は，ハラスメントを専門分野としている大学の顧問弁護士から定期的にハラスメントについて教育を受けている。
（４）カウンセリング体制
精神面のカウンセリングについては，大学本部の保健管理センターにおける心療内科医の診療や，学生相談室におけるカウンセラーへの相談が可能となっている。
これらについては，法科大学院パンフレットに掲載している他，入学時のオリエンテーションや資料配布棚での資料配布，ホームページなどにより周知している。
（５）問題点及び改善状況
近時，うつ病等の精神疾患に陥る学生が若干見受けられる。そうした徴
候のある学生が現れた場合には，クラス担任は，早めに察知し，個人面談をして予防に努めている。その上で，専門家の指導を要すると判断したときは，カウンセリング体制の利用を勧めている。
２

当財団の評価当該法大学院には，学生への経済的支援として各種の奨学金制度が存在している。日々の学修のためのコピーに対して一定の補助を行っている点も評価できる。当該法科大学院は，バリアフリー化しており，身体障がい者への支援も行っている。アカデミック・ハラスメント等の人間関係のトラブルに対しての窓口も存在しており，精神面の悩みに対してはカウンセリング体制が整えられており，このことは学生にも周知されている。以上のように，制度が整備されているという点では一応の積極的な評価が可能である。
他方，例えば，駒澤大学法科大学院新入生奨学金の場合，入学定員（45 人）の２割（９人）に給付されることになっているが，2011 年度の実績は４人にとどまっており，制度の実施・運用の点で問題があるように思われる。当該法科大学院は，初年度納付金や学納金が比較的高額であり，奨学金制度の一層の充実が望まれる。

97また，カウンセリング体制についても，法科大学院専用棟から距離的に離れている本校内に存在している関係上利用しづらい状況になっているのではないかと思われる。さらに，当該法科大学院とカウンセリング機関との間の連携体制が十分に構築されているという状態にはない。この点は，消極的に評価せざるをえない。もちろん，当該法科大学院では，クラス担任制を中心に，教員が様々な形で学生をフォローしており，人間関係や精神的な悩みを解決するチャンネルは存在しているが，教員と学生との関係では相談できない事項も存在すると思われる。この意味でも，法科大学院専用棟とカウンセ
リングの窓口とを物理的に近付け，かつ，カウンセラーが法科大学院学生独特の悩みを理解しやすい状況を作ることが望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
学生生活を支援するための体制は法科大学院に必要とされる水準に達しているが，その実施状況やアクセスの容易さなど改善の余地が大きい。

98

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
ア クラス担任制
当該法科大学院では，１人の教員が各年次数人の学生を担当して，当該学生の学期末の成績のみならず，逐次に出欠状況を含む学修状況を把握するために導入されている「電子カルテ」に基づいて，修了まで緻密な指導を行いうる「クラス担任制」が設けられている。クラス担任教員
は，担当学生に対し，学修方法や進路選択など学修面のみならず，生活面についてもアドバイスを行う。
また，クラス担任制は，入学直後から修了後においても，サポートも行うことが予定されており，入学直後の学生には法科大学院学生としてのスムーズなスタートのためのアドバイスがなされ，修了生に対しても，担任を中心に連絡がなされている。さらに，クラス担任制は，同じ担任の指導を受ける年次の異なった学生同士の縦の人間関係を構築することにも資するものとなっている。
イ オフィスアワー
特定の法分野の学修方法等について，専任教員が一定時間帯に研究室に待機し，学生が自由に相談や質問等をし，専門的な観点からの助言を受けうる機会として「オフィスアワー」が設けられている。
なお，法科大学院棟１階ロビーに専任教員の在室を示すホワイトボー
ドを設置し，オフィスアワー以外の時間であっても，教員の在室時間に随時学生が教員を訪ねられる体制となっている。
ウ アドバイザー弁護士制度
当該法科大学院は，アドバイザー弁護士（非常勤嘱託職員）として若手弁護士を複数人採用している。アドバイザー弁護士は，自己の経験や知見をもとに，自由な発想で学生からの相談に応じている。相談日は週１日２時間程度であり，１相談は原則 30 分としているが，週毎に相談担
当者を変更することで，多面的なアドバイスを受けられるよう配慮している。
相談内容の範囲は以下のとおりとされている。
①学修上の悩みや勉強方法の相談②履修する選択科目や司法試験での選択科目決定に関する相談③進路上の悩み99

④その他，法科大学院で学ぶことに関し，若手弁護士に直接質問したい事柄
なお，2010 年度より，アドバイザー弁護士は，すべて当該法科大学院を修了した弁護士となっており，より相談しやすい環境を整えている。
（２）学生への周知等
上記のアドバイス制度については，新入学オリエンテーションにおける周知のほか，ホームページ・パンフレット等により広く告知している。
なお，教員のオフィスアワー時間や研究室在室については，入館ゲート
前ホワイトボードで確認ができる。また，アドバイザー弁護士の勤務予定日については，各期を通じ，掲示により告知している。
（３）問題点と改善状況
現在クラス担任は，新入生オリエンテーションにおける教員紹介の直後，学生に希望する担任教員を申請させ，希望者多数の場合は抽選にて決定している。これに対し，希望担任教員を申請する時間を確保したいとの要望が新入生から寄せられることもあるが，４月上旬スケジュールの都合により調整が必要であるため，こうした要望への対応は現在保留となっている。
また，アドバイザー弁護士の相談・指導内容について，自主ゼミへの参加や答案練習指導を追加してほしいとの要望が寄せられているが，そのような形式の指導が適切であるかについて結論を得ていないため，現段階ではこうした要望への対応を保留している。
２

当財団の評価学生への学修面でのアドバイスに関しては，クラス担任制，オフィスアワ
ー及びアドバイザー弁護士という制度を採用しており，体制は整えられている。制度の存在や実際のアドバイス時間等の情報を告知する方策もとられている。他方，当該法科大学院は，小規模校という性格から，学生と教員との距離が近く，これらの制度という形式を超えて，実質的な指導がなされているという特徴を有している。きめ細かい指導が日常的に行われているという点も積極的に評価できる。
クラス担任の決定については，学生の希望を聞くという方法が採用されている。入学直後にサポートを開始するという制度趣旨からすれば，入学直後に学生の希望を聞くという方法を採用せざるをえないであろうが，学生からは希望を出す段階では教員についての十分な情報がないため，決定の時期を遅らせてもらいたい旨の意見があった。この点は，検討の余地があると思われる。

３ 多段階評価
（１）結論

100

Ａ
（２）理由
学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制
は非常に充実し，よく機能している。

101

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 当該法科大学院の成績評価方針
当該法科大学院は，成績評価基準を，教授会において決定している。
成績評価は，学期末試験のほか，日常の授業への取り組み状況等の平常点を考慮し，多元的かつ厳格に行うものとされている。成績は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容に鑑み，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃが合格，Ｆが不合格としている。その成績区分は，Ｓ（100 点～90 点），Ａ（89～80点），Ｂ（79 点～70 点），Ｃ（69 点～60 点），Ｆ（59 点～0 点）とし，学生が最低限修得すべき内容を修得したか，その到達度合いを評価している。
なお，法律実務基礎科目のうち，「法律情報」，「ローヤリング」，「エク
スターンシップ」，「民事裁判演習」，「刑事裁判演習」及び「リーガル・クリニック」については，Ｐ（合格）又はＦ（不合格）により判定している。
イ 成績評価の考慮要素
成績評価の考慮要素及びその評価割合は，学修のプロセスを考慮要素とした平常点 30％（出席状況と授業における質問・発言の評価 10％と授業における提出レポート等（中間試験を含む）の評価 20％）と定期試験の成績 70％を総合評価している。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
平常点と定期試験の結果を総合的に評価した上で，成績評価の配分基準を相対評価により統一的に設定している。当該科目の履修登録者数が20 人以上の場合，Ｓ評価は当該科目の履修者の５％以内，Ｓ及びＡ評価
は当該科目の履修者の合計 30％以内，Ｃ評価は当該科目の履修者の 10％以上を基準とし，Ｂ，Ｆ評価については，特に基準は設けられていない。
当該科目の履修登録者数が 10 人以上 20 人未満の場合，Ｓ評価は，当該科目の履修者の１人以内，Ｓ及びＡ評価は，当該科目の履修者の合計６人(30％)以内，Ｃ評価は，当該科目の履修者の１人(10％)以上を基準とし，Ｂ，Ｆ評価については，特に基準は設けられていない。当該科目の履修登録者数が 10 人未満の場合，Ｓ評価は，当該科目の履修者の１人以102

内，Ｓ及びＡ評価は，当該科目の履修者の合計３人(30％)以内を基準とし，Ｂ，Ｃ，Ｆ評価については，特に基準は設けられていない。相対評
価はＳ・Ａ，そしてＣについてのみ採用され，Ｆ評価については，絶対評価を取り入れている。これは，優秀な成績であるＳとＡが多くつかな
いようにして厳格な成績評価を目指しているが，Ｂの成績については厳格性が担保されない結果となっている。
なお，上記の成績評価基準が適用されたのは，2011 年度からであり，2010 年度以前においては，Ｓ評価が５％，Ａ評価 25％とされ，Ｂ，Ｃ，Ｆについては特に基準が設けられおらず，また成績評価と連動して進級基準が定められており，Ｓは４点，Ａは３点，Ｂは２点，Ｃは１点とされ，ＧＰＡ2.0 以上が進級できることになっていた。
エ 再試験
当該法科大宇学院は再試験を実施していない。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各授業科目の成績評価基準は各教員に周知され，各教員はそれらの基準に従って評価することになっているが，一部の教員に認識の違いがみられた。
（２）成績評価基準の開示
当該法科大学院は，成績評価基準を，入学時及び各年度の初めに学生に配布される駒澤大学法科大学院履修要項に明記すると共に，入学時におけるガイダンス等において全学生に対して説明している。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施
各教員は，事前に定められた成績評価基準に従って，各科目の採点及び成績評価を実施し，採点表及び「出題趣旨・成績評価基準」を事務室に提出する。また，各教員は試験終了後に試験問題を，学生の成績質疑
応答期間終了後に採点済み答案を事務室に提出し，事務室において取りまとめ，管理する。
分野別ＦＤ部会が試験問題や採点結果などを分析，検討するほか，ＦＤ小委員会も，成績分布や成績評価基準の検討，成績評価の配分基準に従った成績評価が行われているかの検討を行っている。その結果，あらかじめ定められた成績評価基準と実際の成績評価との間には，おおむね食い違いがなく，成績評価が厳格に実施されていることが確認された。
しかしながら，いくつかの法律基本科目において教員間で成績評価の分布に偏りがみられた他，2010 年度においては，法律基本科目の民法総則，民法物権，民法担保物権，民法家族法，行政法でＣ評価は皆無であり，法律基本科目以外の科目で受講者数が 20 人以上の科目でも，Ｃ評価がゼロである科目が散見されるという問題が見られた。しかも，これら

103

の科目は，相対的にＢ評価の割合が高くなっている。
イ 到達度合いの確認と検証等
各科目の「出題趣旨・成績評価基準」は，前年度まで実施していた講評講義に代えて，所定の作成例に従って作成された書面であり，事務室
で取りまとめた後，学生に公開される。答案のチェック等を通じて，学生が最低達成すべき目標に到達していることが確認される。
ウ 原級留置2007 年度から 2010 年度までの１年次から２年次にかけての原級留置率
は 40.30％と大変に高く，少なくともこの点では厳格な成績評価が担保されているといえる。
なお，当該法科大学院では原級留置の基準を以前はＧＰＡ2.0 であったが，2011 年度よりＧＰＡ1.8 基準に引き下げた。
（４）その他
当該法科大学院は，
これまでの第 15 回目の授業の講評講義に代えて，「出題趣旨・成績評価基準」を当該科目の履修学生等に電子シラバスで公開することにより，学生が，試験答案の写しを受け取った上で自己採点をし，その結果を自己の成績に照らして分析・検証できるようにしている。また，個々の学生から答案の内容や成績評価について質疑がある場合は，そのために設けられたオフィスアワーや成績質疑応答期間に各教員が個別の対応をすることとしている。さらに，成績評価基準や配分基準は非常勤教員にも周知されている。以前に見られた平常点を一律に加点するということはなくなった。
２

当財団の評価
成績評価基準は，法律実務基礎科目の一部を除くすべての科目につき，定期試験以外の学修のプロセスを考慮要素とするなど，統一的で厳格な成績評
価基準が適切に設定されていること，成績評価基準が各教員に周知されていること，各定期試験の出題趣旨等が適切な時期に適切な方法で学生に開示されていることは積極的に評価することができる。
しかし，2010 年度の成績評価において法律基本科目のうち５科目でＣ評価が皆無であり，法律基本科目以外の科目で受講者数が 20 人以上の科目でも，Ｃ評価がゼロである科目が散見される。2010 年度までの成績評価基準においては，Ｂ，Ｃの割合が定められていないことから，基準そのものへの抵触はないものの，Ｃ評価がゼロであり，Ｂ評価の割合が高い科目が法律基本科目
で５科目あるということは，厳格な成績評価という観点からは問題である。
2010 年度以前の成績評価基準においては，ＢとＣの配分基準が示されていないこと，および成績評価と連動した進級基準がＧＰＡ2.0 以上となっていることから，ＣよりはＢをつける方向に偏り，厳格な成績評価基準とならなく

104

なる危険性があることは，既に 2006 年度の認証評価において指摘したところである。１（１）ウで述べたとおり，2011 年度より成績評価基準は改定され，今後は厳格な成績評価が行われるものと期待できるが，前回の認証評価で指摘を受けてから５年間改善がなされなかったことは問題であるし，新たな成績評価基準についても，Ｂ評価の割合が定められていない点は不安が残る。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価基準は，ほとんどの科目について厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされ，成績評価が厳格に実施されている。ただし，一部の教員に認識の違いがみられた点は改善を要する。また，2011 年
度に成績評価基準は改定されたものの，2010 年度の成績評価において，法律基本科目のうち５科目にＣ評価が皆無という事実が見られ，重要科目で成績評価が甘めになっていたことは問題である。

105

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院は，駒澤大学大学院法曹養成研究科（法科大学院）学則
33 条及び別表第１により，以下のとおり修了認定基準を定めている。
2007 年度未修者コース入学生及び 2008～2010 年度以降入学生については，
当該法科大学院の修了に必要な単位数は 98 単位である。そのうち必修科目
は，法律基本科目 58 単位，法律実務基礎科目６単位，計 64 単位となっている。選択必修科目は，法律基本科目２単位，法律実務基礎科目４単位，
基礎法学科目２単位，隣接科目２単位，展開・先端科目 14 単位，計 24 単位であり，選択科目は，展開・先端科目 10 単位である。
2011 年度以降入学生については，当該法科大学院の修了に必要な単位数
は 97 単位である。そのうち必修科目は，法律基本科目 56 単位，法律実務
基礎科目６単位，計 62 単位となっている。選択必修科目は，法律基本科目
８単位，法律実務基礎科目９単位，基礎法学科目及び隣接科目４単位，計21 単位であり，選択科目は，展開・先端科目 14 単位である。
なお，進級するためには，進級基準を充たす必要がある。この進級基準には，修得単位数による進級基準とＧＰＡによる進級基準の２つがある。
前者として，2007 年度未修者コース入学生及び 2008～2010 年度以降入学生については，１年次から２年次に進級するには，１年次必要修得単位数 30
単位のうち 24 単位以上が必要とされ，２年次から３年次に進級するには，２年次必要修得単位数 31 単位のうち 26 単位以上が必要とされている。2011年度以降入学生については，１年次から２年次に進級するには，１年次必要修得単位数 36 単位のうち 30 単位以上が必要とされ，２年次から３年次に進級するには，２年次必要修得単位数 26 単位のうち 20 単位以上，ただし，既修者コース入学生は，１年次必修科目単位数 32 単位のうち 26 単位が必要とされている。
後者として，Ｓ評価４点，Ａ評価３点，Ｂ評価２点，Ｃ評価１点，Ｆ評
価０点とするＧＰＡによる評定平均値を求め，当該年度に履修した法律基本科目の評定平均値 1.8 点以上であることが１年次から２年次，２年次から３年次への進級基準とされている。
修了認定基準は，厳格な成績評価基準及び進級基準の下で，各法分野において単位積み上げ方式によっている。
（２）修了認定の体制・手続
修了認定は，研究科教授会で審議・決定する。修了認定のためには，３106

年（又は２年）以上在学し，所定の単位を修得することが必要である。
（３）修了認定基準の開示
修了認定基準は，年度当初に配布される当該法科大学院履修要項のほか，
当該法科大学院パンフレット及びホームページに掲載されている。
（４）修了認定の実施状況
前年度，修了認定における対象者数は 31 人，修了認定者数は 29 人であり，修了認定者の修得単位数の最多は 101 単位，
最小は 95 単位，
平均は 98.55
単位であった。なお，未了者のうち１人は休学，１人は修了に必要な総修得単位数に満たない者であった。
（５）その他
学生自らが成績を検討し，教員の説明を受ける機会を設け，教員は成績評価の検証を行うなど，成績評価の客観性及び厳格性を担保する手段を尽くしている。
２

当財団の評価修了認定の基準，体制・手続は適切に設定・開示されており，修了認定は
客観的な数字に基づき，教授会で適切に判定されている。また，修了認定基
準は入学生のほか，入学を希望する者にも検討できるよう適切に開示されていることは積極的に評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定基準，修了認定の体制・手続の設定，終了認定基準の開示のいずれも非常に適切であり，修了認定が適切にじっしされている。

107

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 成績の説明，試験に関する解説・講評
当該法科大学院においては，各教員が，期末試験後に当該科目の「出題趣旨・成績評価基準」を公表し，試験答案の写しの交付を受けた学生
自ら成績評価の結果を自己の成績に照らして分析・検証できるようにしている。
個々の学生から答案の内容や成績評価について質疑がある場合は，異議申立制度の前段階として，成績質疑応答制度を設けている。この制度により，成績発表後の成績質疑応答期間に，学生は成績評価及びその根拠について，担当教員から直接口頭で説明を受けることができる。
イ 異議申立手続の設定
成績質疑応答制度を経た後においても，個々の科目の成績評価について異議のある学生は，異議申立期間に，研究科長に異議を申し立てることができる。内規によると，異議申立てがあったときは，当該科目の担当教員及び研究科長の指名する他の教員２人が協議を行い，再度，成績評価を行う。研究科長は，再評価の結果と理由を，異議申立てをした学生に文書で通知をする。なお，当該手続は積極的に活用されている。
ウ 異議申立手続の学生への周知
異議申立手続は，年度当初に配布される駒澤大学法科大学院履修要項に明記されており，学生には周知されている。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定
修了認定において単位積み上げ方式を採用し，前述のように成績評価
に対する異議申立手続が適切に規定されているが，修了認定について異議のある学生もまた，所定の方法により，法曹養成研究科長に異議申立てを行うことができるものとされている。その内容は，成績評価における異議申立手続と同様である。
もっとも，修了認定における単位積み上げ方式及び成績評価の異議申立手続等の適切な実施により，修了認定に対する異議申立てにいたるまでもなく適切に対処されているため，これまでに当該異議申立てがなされた例はない。
イ 異議申立手続の学生への周知

108

異議申立手続について，年度当初に配布される駒澤大学法科大学院履修要項に明記され，学生には周知されている。
（３）その他
異議申立に至る前に，成績評価について学生自ら検討する機会や教員の説明を受ける機会を設けるなど，事前の手続が学生に保障されている。
２

当財団の評価
成績評価を巡る疑義等については，「出題趣旨・成績評価基準」に基づいて学生が自ら検討ことができるだけでなく，期末試験後のオフィスアワーの際の個別的解説，成績の質疑応答期間における質疑応答及びこれら以外の機会
における各教員による個別の説明等により口頭で説明を受けることができる。
また，成績評価及び修了認定についての異議申立は学生に周知されており，
異議申立てがあった場合，規程に従って適切に実施されている。ただし，質疑応答期間が成績公表後になり，次学期に掛かることがあることから，学生の利用が難しいことが問題である。質疑応答期間を前倒しするなど改善が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等いずれも良好である。しかし，成績質疑応答制度の期間がおそいため，学生が利用しづらくなっていることは改善の余地がある。

109

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 当該法科大学院が考える法曹に必要なマインド・スキルの内容
当該法科大学院は，法曹に必要なマインド・スキルの内容として次のように捉えている。
「法曹としての，使命感，責任感，倫理観，情報調査能力，問題分析能力，検討能力，事実認定能力，解決能力，表現・説得能力，コミュニケーション能力等」でありこれは当「財団が提唱する『２つのマインド・７つのスキル』とおおむね重なるものである」とする。
これは，前回評価時点から変わっていない。
イ 当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院では，「教員間では，互いにより良い法曹を育てるためにはどうしたらよいかを語りあう中で，必要なマインドとスキルについての認識も，共通化してきた」とのことである。自己点検・評価報告書
では，「特に昨今の弁護士就職難の報道に接する中で，修了生が合格後，良い就職先に巡り会うためにいかなるマインドやスキルが必要か，という観点かで議論する際には，上記に示したマインドやスキルが求められるとうことを再認識する結果となる。従って，法科大学院として，教員間の認識の共通化を『図る』というよりも，図らずも共通認識となったという次第である。このことは，専任教員がみなし専任も含めて 14 人という少人数であり，かつ，教員間のコミュニケーションが良好であることからもたらされた成果といえる。」としている。しかし，法曹に必要なマインドとスキルは，弁護士の就職に役立つことが目的ではなく，法曹として社会で活躍するために必要なマインドとスキルの筈である。自己点検・評価報告書の表現はマインドとスキルを養成する教育が就職の便

110

宜に矮小化されてしまったニュアンスがあるが，現地調査の結果，当該法科大学院はマインドとスキルを就職との関連でのみ考えているのではないことが確認できた。
その他，マインドとスキルを養成する教育の検証としては修了生で法曹になった者の意見を聞く機会や第一東京弁護士会法科大学院検討委員
会との意見交換会，エクスターンシップ担当弁護士との意見交換会等において「法曹にとってなにが必要か」という話題は俎上に上り，教員間の意見交換もなされている，とのことである。司法試験対策に注力する
あまりマインドとスキルの養成がおろそかになっている事実はない。
ウ カリキュラムでの展開
当該法科大学院では，法律基本科目については，学年進行に従って，
１年次配当科目における各法分野の基本的知識の修得，２年次配当の特別演習における問題分析・事実認定・検討能力等の修得（シラバス確認したが矛盾はない），さらに３年次配当の発展演習における具体的な問題解決能力及び表現・説得能力の修得（シラバス確認したが矛盾はない），
によって，法科大学院の学生が段階的に最低限修得すべきスキルを涵養することが可能であるとしている。
当該法科大学院は，２年次前期配当の「法曹倫理」において，マインドの修得を指導し，「人に寄り添い，社会と繋がる法曹」像を周知させるため，目指すべき法曹像については，専任教員担当のすべての授業科目において折に触れ話をしている，としている。
当該法科大学院は，情報調査能力の修得は，主に１・２年次の「法律情報Ⅰ・Ⅱ」で指導している。
また，当該法科大学院では「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の指導は，「法律実務基礎科目」に負うところが多いため，カリキュ
ラム改定後の新カリキュラムにおいては，当該分野の修了認定要件について，選択必修の単位数を，旧カリキュラムの４単位から９単位と大幅に増やした。
また，パソコン操作の習熟度に応じて，「法律情報Ⅰ」は初心者向け，「法律情報Ⅱ」はある程度操作に慣れた学生向けに，いずれか１科目１単位を選択必修としている。
エ 授業その他でのマインド・スキルの養成状況
入学者選抜においては，第２次試験でなかんずく，基礎的なコミュニ
ケーション能力を判断するようにしている，とのことである。この基礎的コミュニケーション能力を少人数教育で伸ばしているとのことである。
マインド・スキルの養成に不可欠の双方向・多方向の授業については，
パンフレット（資料Ａ２）２頁で，臼木豊前法曹養成研究科長が法科大
学院教育の根幹をなす基本方針と述べている。実際，当該法科大学院の111

特別演習科目，発展演習科目，実務基礎科目のシラバスはいずれも双方
向多方向授業や問答や文書作成などを強調しており，当該法科大学院の講義のやり方は，すくなくともスキルに関してはかなり意識された講義を行っているようである。実際に見た授業でも，多方向とまでは行かな
くとも多数の授業で双方向授業が行われていた。特に，研究者教員と実務家教員の２人による授業や，立場を異にする２人の研究者教員による授業は，問題発見能力，問題分析・解決能力，コミュニケーション能力の涵養の点で，活気のある面白い授業となっており，マインドとスキルを養成する教育にプラスになっていた。また，履修者が３人程度のゼミ
では，教員の研究室で極めてアット・ホームな雰囲気の中で授業が行われており，マインドとスキルを養成する教育にプラスになっている。
当該法科大学院は，従来１単位科目だった「ローヤリング」（内容は法文書作成と法的交渉）「エクスターンシップ」「リーガル・クリニック」「民事裁判演習」及び「刑事裁判演習」を２単位科目にしている。リーガル・
ライティングについては，民事裁判演習と刑事裁判演習で，表現力と説得力については刑事訴訟実務基礎理論で教えられている（自己点検・評
価報告書 71 頁）。
また，エクスターンシップは，従来２年次配当の夏期集中科目だったが，2007 年度からは前期・後期の２回の開講としている。さらに，エクスターンシップとリーガル・クリニックのための授業料を減額した。当該法科大学院のコスト分を授業料として徴収していることはともかく，減額したことは評価できる。エクスターンシップは履修希望者数に対して実際に履修した者の数が 2008 年度は約 50％，
2009 年度では 100％，
2010
年度で 81％，2011 年度で 75％と 2008 年度を除けばまずまずの数字である。リーガル・クリニックは履修者数が徐々に増えてきている。2008 年
度はわずか２人であったが，2011 年度は予定数が 12 人で２年次生の在籍者数 22 人に比べ履修率は上がってきている。年２回の無料法律相談も実質的にリーガル・クリニックの役割を果たしている。マインドとスキルの養成のためには，普段の授業の他に，このような臨床科目での教育が大変効果的である。臨床科目の単位数増加は評価できる。
（２）入学者選抜から成績評価・修了認定までの過程全体においてマインドとスキルを養成する教育が組織的に適切に実施され機能しているか
ア 第１分野 運営と自己改革
法科大学院の目的・使命や法曹養成教育の達成状況を踏まえた自己改革が十分になされているか，という問題については，当該法科大学院は小規模校として，法科大学院独自の建物があるという利点も活かした教員と学生との距離の近い，少人数で手作りの教育が大変に良くなされている。自己改革の努力も良くなされている。問題は，当該法科大学院へ

112

の志願者数も当該法科大学院における司法試験合格率も年々落ち込んでいること，その対策もほとんど 2010 年度と 2011 年度になってからなされ，その効果がまだ見えていないことである。学生の気質も，法曹を目指すための勉学意欲において従来のような必死さが薄れてきているのは
当該法科大学院ばかりではないが，これも対策の実行はこれからという段階である。また，最近は入学者数が減少している点も気に掛かるところである。法科大学院全体の志願者数が減少する中で，当該法科大学院
が他の法科大学院に先駆けて優秀な人材を集めることには困難もあることは理解できるが，なんとか工夫して優秀な人材を集めないと負のスパイラルが進行する恐れがある。当該法科大学院としては，授業料の減額
や，入試の改善，教育方法の改善，専任教員の増員などで対処しようとしているが，まだＰＤＣＡサイクルのＰｌａｎの段階である。今後のＤ
ＣＡのプロセスが注目される。
イ 第２分野 入学者選抜
第２分野についても同様に法科大学院の目的・使命や法曹養成教育の達成という観点から入学者選抜が十分に機能しているか，という観点か
らみると，入学者選抜自体は適切に設計されそれなりに機能しているが，上記アで述べたことがそのまま当てはまる。授業料の引き下げや小論文試験の改革などが効を奏する可能性も期待できるが，今後とも，優秀な学生をどのように確保し選抜していくか，不断の検討が必要である。
ウ 第３分野 教育体制
教員の充足度については，基礎法・隣接科目に専任教員がいないこと，
ジェンダーバランスについては比較的に良好であるにしても基準に達していないこと以外には問題はない。それ以上に，少ない教員の陣容で基本科目でも 15 人以下の２クラス編成でかつ，２人の立場の異なった教員による授業が年に４科目も用意されているというきめ細かな授業がなされている。しかし，専任教員の数は減少気味であり，増強が必要である。
エ 第４分野 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
当該法科大学院の教員は比較的熱心にＦＤ活動に取り組んでいるが，入学者数の減少や学生のモチベーションの低下という状況に対して厳しい戦いを強いられている状況である。ＦＤの具体的成果が現れるよう，
さらなる努力と検討が必要である。上のアで述べたことがここにも当てはまる。
オ 第５分野 カリキュラム
カリキュラムについては，１年次の法律基本科目を整備し，臨床科目
単位数を増やし，「研究論文指導」や「外書講読」を新設するなど，改善の努力がみられる。到達目標は作成されていない。
カ 第６分野 授業113この分野についても，双方向授業がかなり浸透しており，少人数教育の手作り教育が非常にうまくいっている。２人の教員による授業の試みも成功している。研究者教員がエクスターンシップに積極的に参加していることも評価できる。
キ 第７分野 学習環境
学習環境や人的支援体制などが，法科大学院の目的・使命の達成や法曹養成教育の充実に資するものになっているか，という点については，
建物・施設はよいが，ＰＣやプリンタなどの備品の更新遅れ，図書の不足と学生支援体制（奨学金不足）には問題があるといわざるを得ない。
これらの難点は「法科大学院の目的・使命の達成や法曹養成教育の充実」を阻害するほど大きな問題ではないが，できるだけ早く改善する必要がある。
ク 第８分野 成績評価・修了認定
成績評価・修了認定が，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっているか，という視点から第８分野を見ると，１クラスの人数がだいたい 15 人以下になっており，特に選択科目や演習ともなると数人の学生を相手にするという大変に学生との距離の近い授業をしている。そのため，マインドとスキルを養成する教育が成績評価の平常点に反映されやすい状況になっている。すべての科目で平常点が成績に反映されるようになっており，問題はない。ただし，法律基本科目
で内部の基準に反してＣ評価がゼロでＢ評価の割合が高い科目があり，甘めの成績評価になっている。
ケ 総括
すべては，アに記したように，当該法科大学院の多くの努力がそれ自体としては評価されるべき点が非常に多く，受験技術教育に走らず良い法曹を育てるための活動をしている。しかし，入学試験の受験者数，入学者数，司法試験合格率のいずれも減少傾向にある。それでも，当該法科大学院では，現在の諸改革及び今後の改革によって今後は以前のように二桁の司法試験合格者を出すことは可能であるとしている。対策の実行は今後の問題となっているが，受験教育に走ることなく，改善改革の成果を出すことが期待される。
（３）国際性の涵養
入学者選抜においては，外国語能力が一定程度以上であることを証明した場合は加点しているとのことである。加点は裁量的である。しかし，国際的な法律問題を扱う科目は，「外国法 I アメリカ法特講」「ＥＵ法特講（2011年度休講）」「国際関係法 I（公法系）」「国際関係法 II（公法系）」「国際関係法演習（公法系）」」「国際関係法 I（私法系）」「国際関係法 II（私法系）」「国際関係法演習（私法系）」「外書講読」しかない。特別講演会及び学術114

講演会の内容にも，国際的なものはない。小規模校としては「外書講読」の科目設置が若干評価できるが受講者は１人にとどまる。
２ 当財団の評価（１）当該法科大学院が考える法曹に必要なマインド・スキルの内容について
は，問題はないと考える。しかし，自己点検・評価報告書にいうように就職との関係でマインド・スキルが求められるからその必要性が教員間に共有されるようになってきた，という表現には違和感を感ずる。ただし，現地調査での教員との懇談会を通じて，当該法科大学院が，法曹に必要なマ
インドとスキルを養成する教育を就職との関係でのみ捉えているのではな
いこと，及びマインドとスキルを良き法曹になるためのものであることは十分理解していることが確認された。
他方，少人数教育により教員と学生のコミュニケーションが良く，また，
双方向・多方向の授業を重視し，多方向はともかくとして双方向授業がかなり実践されており，さらに２人の教員による活気ある授業が展開されており，少人数のゼミではアット・ホームで手作りの教育ができていることは，評価できる。相対的に見た場合に，当該法科大学院のマインドとスキルを養成する教育はかなりの程度なされているといえよう。しかし，マインドとスキルを養成する教育が特に意識的に非常によくなされているという程度までには至っていない。
臨床教育の単位数を増やし，エクスターンシップとリーガル・クリニッ
クの授業料を引き下げたことは評価に値する。ただし，引き続き，これらの科目の受講者に課せられる授業料についてはさらに減額あるいは廃止の努力が必要である。履修者の数はまだ十分とはいえないが，相対的にはまずまずのレベルである。
入学試験の受験者数，入学者数，司法試験合格率の減少傾向の中で，この流れを逆転させるため，いろいろ努力が検討され一部は実行されているが，まだ結果がでるところまでには至っておらず，今後結果が出ることを期待したい。
（２）国際性の涵養に関しては科目数も少なく，質，量ともに見劣りがする。
外国籍の専任教授がいるが，外国籍の専任教授は日本国内法のみを教えており，このことと国際化とは直接の関係がない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
双方向授業と少人数教育に力をいれ，マインドとスキルを養成する教育115

はかなり良くなされていることは評価できる。残念ながら，国際性の涵養に関しては不足している。また，入学試験の受験者数，入学者数，司法試
験合格率のいずれも減少している。法曹養成教育という観点からも，これらの問題は重要で，歯止めを掛けるため迅速な対応が求められるが，当該法科大学院にあっては，こうした施策は 2010 年以降になってようやく検討され，また，その一部は実行に移されたが，多くはＰＤＣＡサイクルのＰの段階でこれらの施策が確実に実行に移され効果を発揮するものかについて確認できない。

116

第４本認証評価のスケジュール【2011 年】
2月 9日 修了予定者へのアンケート調査（～4月15日）
9月30日 自己点検・評価報告書提出
7月 4日 教員へのアンケート調査（～7月22日）
7月22日 学生へのアンケート調査（～8月5日）
10月20日 評価チームによる事前検討会①
10月21日 評価チームによる事前検討会②
11月13日 評価チームによる直前検討会
11月14･15･16日 現地調査
12月 2日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月27日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2012年】
1月20日 評価委員会（評価報告書原案検討）
3月16日 評価委員会（評価報告書原案作成）
3月29日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
5月 1日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
5月14日 評価委員会（評価報告書作成）
5月30日 評価報告書送達及び異議申立手続告知

117