【商工総合研究所 調査研究事業】

地域ブランド化の推進による中小企業組合の活性化－中小企業組合の非価格競争力の視点から－

川

島

宜

孝

（ 商主 工任総 研合 研究究 員所）＜要 旨＞〇本稿では、非価格競争力の視点から、地域ブランド化の推進が中小企業組合の行う共同事業（共同検査や共同販売促進等）を通して、組合の活性化にどのような効果があるのかを、地域団体商標登録を持つ協同組合へのインタビューを通して明らかにし、実践的なインプリケーションを示すことを目的とする。
〇地域創生が政策的な重要課題となる中で、組合の新たな役割として地域ブランドのような非価格競争力のある事業への期待が高まっている。しかし、地域ブランド化への取り組みは難易度が高く、地域団体商標のような保護制度に登録しても、単なる文字商標で国の品質保証もないことから、①品質のばらつきや②ブランディングのノウハウ不足等により、ブランド化の効果が十分に発揮されず、組合への求心力や活性化につながらないのではとの問題意識をもった。
〇地域ブランドや地域団体商標に関する先行研究からは、「商標・地域団体商標登録＝ブランド化」ではない、ブランドづくりの手段として考えるべきである（特許庁，2023）。また、地域ブランドは、地名に代表される「地域空間ブランド」と製品・産品などの「地域商品ブランド」に分かれるが、それぞれが別々のものではない。また企業が提供する「ビジネスブランド」と地域ブランドは共通点が多い
ものの、①特定主体が支配できない、②生産量や品質が安定せずブランド内の製品同質性が大きな課題である、③地域という広がりを示すために「差異を内包した同質性（主要な要素がいくつか一致）」が求められるといった相違点があると指摘している（小林 ,2016）。
〇そこで、地域団体商標を活用した地域ブランド化に取り組む中小企業組合の実態と、組合事業活性化との関連について明らかにすべく、ブランド内の品質維持等＝共同検査事業と、ブランディング＝共同
販促事業に着目したうえで、両事業が地域ブランドの浸透を通して組合自体の活性化につながってい
くとの仮説を設定した。
〇インタビュー結果からは、ブランド・イメージ向上や組合員数の減少が相対的に小さいなど組合活性化に対して一定の効果が確認された。そして、組合員同士では切磋琢磨し競争しながら、対外的には組合として協同しながら取り組み、まさに「差異を内包した同質性」に結び付く内容がみられた。しかし、製品・産品と地域空間が相互に価値を高め合うようなブランディングの実践的ノウハウの不足や、人的資源・資金不足が原因となり、大きな飛躍が図れていないという実態も明らかとなった。
〇裏を返せば、実践的なノウハウや経営資源の充実が急がれるということで、これらの解決のため、先ず組合や組合員の自助努力が必須となろう。しかし、地域ブランドの確立は自助努力では解決が難し
い課題も多く、行政なども交えたプッシュ型かつ中長期的な伴走型の支援が不可欠ではないかとの示唆が得られた。

2024.7

21

目 次

３

はじめに
１

２

地域ブランドの定義や保護制度と中小企業組合の共同事業
１.１

地域ブランドとは

１.２

地域ブランドの代表的な保護制度

１.３

中小企業組合の共同事業

問題意識、先行研究のサーベイと仮説設定
２.１

問題意識（リサーチクエスチョン）

２.２

先行研究のサーベイと仮説設定

ケーススタディ
３.１

事例研究【事例Ａ】那覇伝統織物事業協同組合【事例Ｂ】琉球びんがた事業協同組合【事例Ｃ】小城羊羹協同組合【事例Ｄ】西尾茶協同組合
３ . ２ 事例先へのインタビュー結果と発見事象おわりに（結論）

事業など規模の経済を追求した取り組みは、外はじめに部環境の変化などもあり組合員である中小事業者の経済的・社会的な要求が多様化し取り扱

わが国では、人口減少、少子高齢化が急速

いが減少した。それらに代わって、新たな事業に進むなか、特に地域創生が喫緊の課題となっ展開に必要となる経営資源の相互補完や地域ている。その課題解決に向けた地域活性化策

経済の活性化など社会課題への対応といったの１つとして期待されているのが地域ブランド

新たな方向に要求も変化し、変化への対応がである。地域ブランドが注目される背景には、

遅れた結果、組合加入の魅力が薄れ、組合数

政府の構造的な政策転換が大きく関わっているも減少傾向（1980 年度の58,721組合をピークといえる。地方分権への潮流の中で、地域の独に2022 年度では35,083 組合）になったものと自性を生かした対策が必要になっていること、思われる。このような環境下において、組合の産業構造の変化により公共工事や製造業の工魅力も経済事業から非価格競争のある知財や場誘致から、地域に根差した農林水産物や観地域課題解決などの非経済事業へとシフトして

光産業が注目されるようになっていること、まきているものと思われる。

た地方財政の悪化から効率的な投資が求めらこうした中、地域活性化の切り札として期待れるようになっていることなどがあげられる。

が寄せられる地域ブランドには、中小企業組合

こうした政策的な要請からも「地域ブランド」

や商工会等の中小企業組織が実施主体となっが解決の切り札として大きな期待が寄せられてている地域団体商標制度があり、地域ブランド

いるのである。

化の推進は、組合の活性化にもつながるのでは

一方、政策的な受け皿としての機能も持つ中ないかと考えられる。

小企業組合に目を向けてみると、かつて組合の本稿では、地域ブランド化の推進が、中小企主力事業であった金融事業や共同購買・受注

業組合が行う共同事業（共同検査（商標管理222024.7

や品質認証を含む）や共同販売促進等）を通業の種類や目的・効果について整理する。

して、非価格競争力の視点から、組合の活性化に対してどのような効果があるのかを、地域

1.1 地域ブランドとは

団体商標登録を持つ協同組合へのインタビュー

地域ブランドの定義をみる前にブランドとはを通して明らかにすることを目的とする。そし何か、先ずその定義をみていく。近代マーケテて、そこから得られる実践的なインプリケーシ

ィングの父と呼ばれるフィリップ・コトラー教

ョンを示していく。

授によれば、「アメリカ・マーケティング協会

先ず第１章で、地域ブランドの定義について

はブランドを「個別の売り手もしくは売り手集

先行研究などから確認するとともに、地域ブラ団の商品やサービスを識別させ、競合他社の商ンドの保護制度と中小企業組合の行う共同事業

品やサービスから差別化するための名称、言葉、を概観した上で、地域ブランドに関連する共同

記号、シンボル、デザイン、あるいはこれらを事業について確認する。続く第２章で、本研究組み合わせたもの」と定義している。ブランドの問題意識及び先行研究のサーベイから仮説

は当該製品やサービスに、同じニーズを満たす設定を行い、第３章で、ケーススタディとしてために設計された他の製品やサービスから、何地域団体商標登録を受けている団体のうち権らかの形で差別化する特徴を加える。その差別利者が事業協同組合で、継続的に地域ブランド化要因は、機能的、合理的、あるいは実体があ化促進の活動を行うとともに、品質検査や組合る―つまりブランドの製品パフォーマンスに関組織強化等への取り組みが確認された組合に連する場合もあれば、象徴的、情緒的、あるい対してのインタビューをもとに分析を試みるこは実体がない―ブランドが体現するものに関連ととする。最後に、地域ブランド化と組合の活している場合もある」としている（コトラー・

性化について、実践的なインプリケーションを

ケラー ,2014）。

示していくものとする。

１ 地域ブランドの定義や保護制度と中小企業組合の共同事業

ブランドとは、語源をたどれば「自分の牛と他人の牛を区別するために自分の牛につけた焼印」であるとされる。元々は、他のものと区別するための製品識別記号（製品識別機能）にす
ぎなかったブランドであるが、顧客が優れた製地域ブランドの定義は、現状ではまだ定まっ品を通してブランドに対する信頼を形成するとたものはないといえよう。そのため、本章ではともに、製品の使用者や使用場所等との連想（ブ複数ある地域ブランドの定義や代表的な地域ブランド連想）が組み合わさってブランド・イメ

ランドの保護制度を概観する。さらに、地域ブージが形成され、新たな価値が加わることで差ランドへの取り組みが、組合の活性化に与える

別化（意味付与機能）につながっていった。さ

影響を考察するにあたり中小企業組合の共同事

らに、ブランドの知覚矯正機能により、同じ製

2024.723

品であっても付与するブランドにより製品へのる手段となり得ることから「持続可能な地域づ認識が変化する効果があるなど、顧客に大きなくり」の核になるものと指摘している。また、影響を及ぼしている。これらの機能により顧客

地域ブランドは商標取得により権利化すること

は、買物効率が高まったり、情緒的価値を享受

で、①自分たちのブランド名を保護し安心してしたりすることができるため、ブランドは有用事業を実施できるようにしたり、②模倣品によな存在となっている。そして、ブランドの効果って蓄積してきたブランド・イメージを横取り

は、企業にとってもブランドが持つ模倣困難性

されないようにしたり、③ブランドを産地集結により、製品の差別化のみならず、製品の持続の旗印とすることで、関与する人々の一体感や的競争優位の形成にも役立つものであるとしてモチベーションアップを図ることが可能となる。

いる（小林 ,2016）。

ただ商標登録はあくまで一つの手段であり、地次に地域ブランドについてみていく。地域ブ

域のブランド化が目指すべき目的であるとしてランドの定義は、地域という空間そのものをブいる。そして、産品を通じて地域のイメージがランドとしているもの、地域の産品をブランド向上し、地域の人々が産品を愛し、外の人々にとしているもの、また地域空間ブランドと地域

薦め、産品が売れることで地域経済が潤い雇用

産品ブランドを、ビジネスにおける企業レベルが増え、地域の人々が地域のことを誇りに、住と製品レベルに置き換えてブランディングによ

み続けたいと思うような状態が、地域ブランド

り統合したものなど様々な研究が行われてお化により目指すべき姿であるとしている。

り、現状ではまだ定まった定義はないといえる。

独立行政法人中小基盤整備機構（以下、中特許庁（2023）では、地域ブランドとは「商小機構とする）による2005年6月の「地域ブラ品の品質をはじめ、他の地域にない独自性、こンドマニュアル」によれば、地域ブランドとはだわり、地域自体に感じる魅力、歴史・文化な「地域に対する消費者からの評価」であり、地ど様々な要素を活かしたもの」と定義しており、域が有する無形資産のひとつ、地域そのもののその地域ならではの資源を活用することで、他ブランドと、地域の特徴を生かした商品のブラの地域では真似できない “真に強いブランド”

ンドとから構成され、地域ブランド戦略とは、を目指すことができるとしている。また、地域

これら２つのブランドを同時に高めることによ

ブランド化への取り組みのメリットを、①地域

り、地域活性化を実現する活動のことと定義しの産品が売れることで産業振興や雇用創出につている。つまり、地域ブランドとは、地域の特

ながり、地域の知名度やイメージの向上により長を生かした “商品ブランド”（PB = Products

地域の活性化にもつながる、②高付加価値化さ

Brand）と、その地域イメージを構成する地域

れた産品の提供により信頼を作り上げることそのもののブランド（RB = Regional Brand）

で、地域そのものの価値上昇が図られ、その波とがある。これらのどちらか一方でも地域ブラ

及効果により地域の様々なものの価値向上を図

ンドとはならないし、両方が存在してもそれぞ24

2024.7

れがバラバラであったのでは「地域ブランド」

地域空間と地域産品の関係がビジネスにおけるとは呼べない。地域の魅力と、地域の商品とが企業と製品の関係に似ており、両者は相互依存

互いに好影響をもたらしながら、よいイメージ、関係にあると指摘しており、また前述の特許庁

評判を形成している場合を「地域ブランド」との定義でも、地域産品と地域自体に感じる魅力呼ぶことができるというものである。

（地域空間）を関連付けていることからも両者

先行研究によれば、阿久津・天野（2007）は、は密接な関係にあると考えられる。

地域ブランドとは「地域の活性化を目的とした、

なお、本稿では地域団体商標を中心とした地ある地域に関係する売り手（あるいは売り手集域ブランドと中小企業組合の活性化の関係を研団）の、当該地域と何らかの関連性を有する製究対象としているため、特許庁の定義である「商品を識別し、競合地域のものと差別化すること

品の品質をはじめ、他の地域にない独自性、こを意図した名称、言葉、シンボル、デザイン、

だわり、地域自体に感じる魅力、歴史・文化なあるいはその組合せ」と定義している。つまり、

ど様々な要素を活かしたもの」という定義を用

地域とは無関係のものを排除し、その地域と文いることとする。

化、歴史、自然環境などの側面でつながりを持つものに限定し、付加価値の源泉がその地域性にあることを明示したものとなっている。

1.2 地域ブランドの代表的な保護制度（地域団体商標）

また、ブランドの付与対象の違いにより性質

特許庁が発行する「地域団体商標ガイドブの異なる２つの地域ブランド論が存在し、海外ック～カタログ編～ 2023」によれば、地域団を中心に議論される地域空間を付与対象とする

体商標は商標法の一部改正により2006 年 4 月

地域空間ブランド論と、日本を中心に議論されに創設された制度で、「地域ブランド」を適切る地域産品を付与対象とする地域産品ブランドに保護することで、信用力の維持による競争力論に大きく区分される（小林 ,2016）。地域空間の強化と地域経済の活性化を支援することを目

ブランド論では、付与対象の代表は地名であり、的とする。具体的には、「地域ブランド」の名

本来は特定の地理的空間を表す言葉にすぎな称として用いられることが多い、「地域の名称」

いが、何らかの方法で「名称としての地名（＝＋「商品（サービス）名」などの組み合わせか

ブランド）」の魅力を高め、「実態としての地域

らなる文字商標について、通常は「全国的に周（＝製品）」に反映させることで実態としての地知」となっていなければ登録できなかったもの

域の魅力を高めることを目的とする。一方、地を、登録要件を緩和することで上記の目的を達

域産品ブランド論では、付与対象である特定の成させようとするものである。登録のポイント

地域がもたらすモノやサービスをブランドの考としては、①事業協同組合や商工会等の地域にえ方や技法を用いて、地域産品の魅力を高める

根ざした団体であること、②団体の構成員に使ことを目的とする。しかし、青木（2004）は、用させる商標であること、③地域の名称と商品

2024.725

（サービス）に関連性があること、④一定の地理的範囲においてある程度有名であること、があげられる。

（地理的表示）農 林 水 産 省によれ ば、地 理 的 表 示（GI：
Geographical Indication）保護制度は、「特定地域団体商標を取得するメリットとして、①

農林水産物等の名称の保護に関する法律（地

法的効果（A. 他者への権利行使（攻撃・防御）：

理的表示法）」により2015 年 6 月に創設され、他者が不正に地域団体商標を使用する場合、その地域ならではの自然的、人文的、社会的な民事・刑事の両面から対抗可能、B. ライセン要因の中で育まれてきた品質、社会的評価等のス契約：他者に地域団体商標の使用を許諾）、

特性を有する産品の名称を、地域の知的財産と②差別化効果（取引信用度、商品・サービス

して保護する制度である。登録のポイントとし訴求力の増大：地域ブランドとして国に保護さては、①登録主体が生産・加工業者を構成員れている点、お墨付きをもらったという点をアに含む団体（法人格を有しない地域のブランド

ピールすることで、取引の際の信用度の増大や協議会等も可能）であること、②保護対象が農商品・サービスの訴求力の増大につなげること

林水産物、飲⾷料品等（酒類等を除く）であるが可能）、③その他の効果（組織強化、ブラン

こと、③生産地特有の要因が特性と強く結び付ドに対する自負の形成：商標をその団体で独占いていること、④産品の基準を明記した明細書的に使用することにより、組合員の増加や、ブと生産工程管理業務規程による生産工程管理

ランドに対する自負が形成される）があげられが生産団体により可能なこと、があげられる。

る。

メリットとしては、①登録産品のみが地理的

また、特許庁では指定商品・指定役務の記表示と登録標章（GIマーク）を独占的に使用載については必要以上に限定的な記載にならな可能なこと、②国による不正使用の取締により、

いように注意喚起を実施している。理由として、訴訟の負担なく模倣品の排除ができブランド価①指定商品・指定役務を限定的に記載すると、値を守ることが可能なこと、③海外との相互保

自分が登録商標を独占的に使用できる範囲が護の取決めのある国においても保護されること

狭まること、②登録後の指定商品・指定役務のなどである。また、ビジネスにおいては、地域

記載修正ができないため、将来にわたって登録と結びついた産品の品質、製法、評判、ものが商標を使用することを踏まえ状況の変化にも柔たりといった潜在的な魅力や強みを⾒える化す

軟に対応できる記載とすることをあげている。

ることで、国による登録やGIマークと相まって、地域団体商標の有効登録件数は2024 年1月

効果的・効率的なアピール、取引における説明

末現在で760 件となっており、都道府県別ではや証明、需要者の信頼の獲得を容易にするツー

京都府が 68 件と最多で、兵庫県 46 件、北海道

ルとして大きなメリットがある。

38 件、石川県36 件、岐阜県33 件と続いている。

なお、酒類の地理的表示は、1994 年に「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」の26

2024.7

規定に基づき「地理的表示に関する表示基準」

酒と蒸留酒」の地理的表示の保護が加盟国のが定められ1995 年から導入された制度で、農義務とされたことから、1994 年に国税庁が制

林水産物等とは別の国税庁が所管する制度に度を制定し、その後 2015 年の⾒直しにより全より保護されている。制度制定の経緯をみると、ての酒類が制度の対象とされた。

WTO（世界貿易機構）の発足に際し、「ぶどう（図表１）地域団体商標制度と 農林水産物等の地理的表示（GI）保護制度の違い（出所）特許庁「地域団体商標ガイドブック～カタログ編～ 2023」より抜粋

2024.727

1.3 中小企業組合の共同事業
ここでは、地域団体商標制度と農林水産物員に供給する事業のこと。原価の引き下げ、規格の統一、品質の向上、設備の効率化が可能

等の地理的表示（GI）の出願主体である中小となる。

企業組合の事業について確認しておく。

（共同検査事業）

全国中小企業団体中央会の「中小企業組合

組合員の製品、設備、原材料等について、

ガイドブック」や各都道府県中小企業団体中央

その品質・性能、仕事の完成状況などを検査会のホームページなどを参考に、主な共同事業

する事業のこと。品質の維持・改善、規格の統の概要をまとめると以下のようになる。

一、仕事内容の評価を高めることができる。

（共同購買事業）（市場開拓・販売促進事業）

組合員に必要な資材等を組合がまとめて購市場開拓事業は、組合員の製品や取扱商品

入し、組合員に供給する事業のこと。仕入先となどの販路の維持拡大を図るために、共同で市の交渉力が強化され、仕入価格の引下げ、代場調査や展示会を開催する事業のこと。販売

金決済条件などの取引条件の改善、購入品の促進事業には、広告・宣伝事業、共同売出し

規格・品質の均一化などが図れる。多くの業種

事業、クレジット事業などがある。組合が中心で実施され、組織化のメリットが比較的実現しとなってブランド化を進め、全国規模でのPRやすい事業といえる。

している事例もみられる。個々の企業では採算（共同受注事業）が合わない、品揃えができないなどの理由で実組合が窓口となり注文を受け、組合員が仕事施することが困難な場合、共同で行うことによを行い、組合が納品する事業のことで、組合員

り可能となる。

に注文を斡旋する形態もある。官公需適格組合（研究開発事業）が実施する行政等からの官公需共同受注事業

組合が研究施設を設置する、または公的なが代表的で、大口発注先の開拓など販路の拡試験研究機関等に研究を委託するなどして、組大や取引条件の改善などが図られ、組合員の合員が単独で行うのが困難な調査研究や研究

技術力向上にもつながる。

開発を行う事業のこと。製品・技術・意匠・作（共同販売事業）

業方法・販売方法の改善・開発などを図ること

組合員が生産した製品を組合がまとめて販ができる。

売する事業のこと。販売価格や決済条件が有（人材育成事業）

利になるほか、大口需要先の開拓など、販路の組合員をはじめ、その後継者、組合員企業拡大を図ることができる。

の管理者などを対象に計画的・体系的に教育（共同生産・加工事業）

研修等を行うことで、人材を育成する事業のこ組合が、高額・大型の新鋭施設等を導入し、と。人材育成は、企業経営の基本をなすもので、組合員が必要とするものを生産・加工し、組合

特に最近では、情報力、技術力、マーケティン

28

2024.7

グ等のソフトな経営資源の充実を図る必要か

組合員の事業資金の調達を目的とする事業

ら、この事業の重要性が一層高まっている。

のこと。組合が金融機関から資金を借り入れ、（情報提供事業）組合員に転貸するケースや、組合の斡旋により組合員の経営に役立つ市場等の需要動向、組合員が金融機関から直接借り入れるケースが技術情報、業界情報、経営管理情報等を収集し、ある。組合と組合員のための金融機関として商組合員に提供する事業のこと。また、組合の共工中金がある。

同事業に役立つ情報の収集や、組合をPRする（債務保証事業）ための情報を組合員や関係方面へ発信すること組合員が顧客や仕入先等と取引する際に、も、組合の情報化事業として大切な分野となっ組合がその取引の債務を保証する事業のこと。

ている。

組合員の取引の円滑化と拡大を図ることができる。

（共同労務管理事業）
組合員の従業員の確保・定着あるいは能力以上が、これまでの代表的な共同事業となるが、全国中小企業団体中央会等では新たな事の向上などを図るため組合員が行う労務管理の業にも以下のように触れている。

一部を組合が代って行う事業のこと。労働時間「新たな組合の共同事業は、これまでも時代

短縮、福利厚生等の労働条件、安全衛生、作の変化に対応して、新しいものが生まれている。

業環境等の改善が図られる。また、従業員の知

地域の中小企業が生き残っていくためには、新識・技能等の向上を図るための教育・訓練など

技術や新製品の開発、海外市場等への積極対も行われている。

応、地球環境問題への対応等が避けて通れな（福利厚生事業）い。こうした状況の中で、経営環境の変化に対組合員の私生活面の向上を図るための事業応する新たな事業として、組合にも組合員の新で、健康診断、慶弔⾒舞金の給付、親睦旅行、たな戦略展開をバックアップする事業活動の展

レクリエーション活動などがある。組合員の融開が求められている。特にインターネットを活和、組合への参加意識、協調性の高揚等に効用した共同販売等の情報戦略、地域ブランドの果がある。

開発と発信、海外市場調査、ものづくり技能の（外国人技能実習生共同受入事業）

承継等は喫緊の課題であり、組合として積極的組合が監理団体となって技能実習生を受けな対応が望まれる。
」

入れ、実習実施者である組合員企業で実習を

本稿では、上記の共同事業の中でも、品質の行うことで、我が国で開発され培われた技能・維持・改善、規格の統一を目的とした共同検査

技術・知識の開発途上国等への移転等を目的と事業や組合員の製品や取扱商品などの販路のする事業のこと。監理団体となるための許可等、維持拡大を図りブランド化にもつながる市場開事業実施にあたっては一定の要件が必要となる。

拓・販売促進事業など、地域ブランドに関連す（金融事業）

ると考えられる事業を主な研究対象とする。

2024.729

２ 問題意識、先行研究のサーベイと仮説の設定

スでは、消費者に「良いものである」という品質の良さが伝わらず、組合員はブランド化による効果を感じにくいのではないか、さらに②ブランディングのためのプロモーション活動が上

2.1 問題意識（リサーチクエスチョン）

手く機能していないケース（組合に一体感がな

中小企業組合の大きな魅力であった共同購

い、専門家等の人材やノウハウがない、経済的買などの共同事業の取り扱いが減少する中、地な余裕がない、公的支援を利用していない等）

域創生の切り札の一つとして地域ブランドが注でも同様にブランド化の効果を感じにくいので目されるようになり、地域ブランドの保護等をはないかとの疑問を持った。つまり、①品質の目的とした地域団体商標制度がつくられ、中小維持（守り）や②ブランディングのためのプロ

企業組合はその権利主体として活動できるようモーション活動（攻め）の良し悪しが、ブランになった。特に「地域」に焦点を当てた場合、ド化の成否を分けるだけでなく、その結果、権今でも地域の中小企業が経済的・社会的に大利主体である組合自体の活性化にも影響するきな役割を担っていることは事実であり、組織のではないかとの問題意識をもった。

化の象徴でもある中小企業組合のポテンシャル（可能性・将来性等）も地域ブランドの活用の

2.2 先行研究のサーベイと仮説設定仕方次第で大きくなるのではないかと考えられる。

それでは、中小企業組合が地域団体商標な

中小企業組合による地域ブランド化への取りどによって地域ブランドを確立するためにはど組みは、付加価値向上への期待から組合員ののようなブランド理論に基づけばよいのだろう

増加や、組合の求心力アップなど組合自身の活か。先行研究から主なポイントをあげると以下性化にもつながるのではないかと考えられる。

のようになる。

しかし、地域ブランドを確立することは容易な

地域団体商標登録は、ブランドづくりの手段

ことではない。前述の２つの地域ブランド論（地として考えるべきで、「商標・地域団体商標登域空間ブランド論と地域産品ブランド論）から

録＝ブランド化」ではない（特許庁，2023）。

みると、その空間的（地理的）エリアを設定す

また地域ブランディングの特徴として、ブランるとともに、製品・産品のブランド内の品質維

ディング主体が複数存在し、それぞれが緩や持や販売事業をどのように実施していくかを、かに結びつき実施されるという組織モデルも提事業主体として適切に判断する必要がある。し示している（小林 ,2016）。地域ブランド間の関かも、地域団体商標はあくまで、地域名と商品係としては、一般的なブランド間の同一価値次（サービス）を組み合わせた文字商標であり、元での優劣差異を競うものと、新たな価値基準

品質を国が保証するものではない。そのため、（価値の多様化）の構築による分類差異を競う①認証基準のない（あるいは非常に緩い）ケー

ものが存在し、前者が「勝つための競争」、後30

2024.7

者が「負けないための競争」とした場合、地域質性が必要となるが、地域ブランドでは地域とブランドが目指すのは負けないための競争であいう広がりを示すために差異を内包した同質性

り、地理的な制約を受ける可能性の高い量的拡（主要な要素がいくつか一致）が求められると大が難しいことから独自の生存領域を確保するしている。機能的便益以外の（地域の特性を必要がある。自らの生存基盤を維持するという生かした）情緒的便益や自己表現手段としての観点から、他の地域ブランドを排除するよりもブランド価値を高める必要もある。さらに、地「共存」するほうが望ましいと指摘している（小域ブランディングの上位目標が、喜びと誇りを林 ,2016）。

もって当該地域に住み続けることを可能にする

ビジネスブランドと地域ブランドは共通点が環境整備にある。地域ブランディングに参加す

多くビジネスブランディングの考え方を地域ブることで喜びや誇りが得られる。地域の良さをランディングに移転可能であるが、以下のよう

他の人と共有する活動で、地域ブランディングな相違点がある。①中核概念である「地域性」

自体が手段ではなく、目的になるという固有なが有する公共財的性質により独占的使用が認め特徴でビジネスブランディングとは異なると指られず特定主体が支配できない、②生産量や摘している（小林 ,2016）。

品質が安定しないという特徴を有するので、ブ

次に、地域ブランド構築について、北海道経ランド内の製品同質性が大きな課題となる、③

済産業局・北海道知的財産戦略本部の資料か

ブランド間の製品差異性とブランド内の製品同ら実践的なステップやポイントを確認する。

① 地域ブランド構築のステップ
目的の明確化

コンセプト
の形成

ものづくり

知的財産の
管理・活用

販売促進
活動

地域ブランドの維持強化

地域ブランドの構築の目的の明確化と関係者の合意形成から始まり、地域資源の強み弱み等の整理とコンセプトの形成、消費者ニーズに合う商品やサービスの開発、知的財産権の必要性の検討と取得、マーケティングとプロモーション活動、商品やサービスの品質の維持と向上に向けた取り組みというステップから構成される。

② 地域ブランド構築を進めるポイント（1）商標・地域団体商標登録は、ブランドづくりの手段として考える（2）消費者等に対する信用の蓄積を続ける（継続性）（3）地域の掛け合わせによる独自性を確保する（差別化）（4）地域全体が元気になること（地域内での連携と相乗効果）（5）合意形成に基づき１つの方向性に向け一体的に取り組む（地域一丸のブランド化）

2024.731

最後に中小企業組合の先行研究から、機能

認証）機能の適切な設定や運用（差異を内包

面を中心に確認する。中小企業組合は「中小した同質性等）がポイントになるのではないか、

企業施策の受け皿機能」として、あるいは異質

また攻めの面では、プロモーション等によるブ多元に存在する中小企業の「総意形成機能」

ランディング活動が重要で、実施主体となる組として、中小企業のもつ問題性解決のために貢合内での理念の合意や専門的な運営（方法論）

献してきており、個々の企業では弱体な中小企がポイントになり、それらへの取り組み状況に業が、組織の力によって不利を是正し克服する

より組合活性化への差異がでているのではない

ために、中小企業組合があるとしている（百瀬かという仮説を設定した。その検証のため、地,1989）。また、協同組合の理念と本質は、中小域団体商標登録を受けている事業協同組合で、企業者が「相互扶助の精神」に基づいて、自事前調査にて継続的に地域ブランド化促進のらの努力と自らの組織力で活路を拓くことによ活動を行うとともに、品質検査や組合組織強化って経済的・社会的地位の向上を図ることであ等への取り組みが確認された組合に対してイン

り、自主独立の組織経営体として組合体質を強タビューを行った。

化することだとしている（百瀬,1989）。現在でも理念や本質は変わることはないと思われ、地３ ケーススタディ

域ブランドにおいては、中小企業施策の受け皿

本章では、仮説検証のためのケーススタディ機能を発揮するとともに個々の組合員同士は競を実施した。具体的には、地域団体商標登録を争関係にありながら、地域ブランドという総意受けている団体のうち権利者が事業協同組合

形成機能を発揮し、相互扶助の精神のもと、他で、地域ブランド化を進める組合を以下の基準

地域との競争の中ではまとまりを持って協力しで選定した。基準は、事前調査により継続的にているといえよう。

地域ブランド化促進の活動を行うとともに、品

（仮説設定）

質検査や組合組織強化等への取り組みが確認

先行研究では、地域団体商標や地域ブランされた組合とし、それらの組合に対してインタ

ディングについては論じられているものの、地ビューを行ない、その内容についてまとめた。

域団体商標の導入による組合や組合事業の活

具体的には、組合概要、地域団体商標の対性化への効果やポテンシャルの研究はほとんど象となった製品の概要、地域団体商標導入の目ない状況であった。そこで、組合や組合事業活的と取り組み状況並びに効果や課題、組合活性化と地域ブランドの関連について明らかにす

性化への貢献状況と地域との連携状況等につべく、ブランド内の品質維持＝共同検査事業と、いて半構造化インタビュー等を行った。ケース

ブランディング＝共同販促事業に着目した。先スタディでは、これらのインタビュー結果をもず守りの面として、地域団体商標制度自体は品とに考察を試みることとしたい。なお事例の内質認定制度ではないものの、組合の検査（品質容は、取材時点の情報に基づくものである。

32

2024.7

3.1事例研究【事例Ａ】那覇伝統織物事業協同組合

所在地

沖縄県那覇市首里当蔵町 2 丁目 16 番地 首里染織館 suikara 3 階

組合設立

1976 年 7 月

代表者

理事長

組合員数

93 名（2023 年 3 月現在）

事業内容

共同購買、共同販売、教育情報、宣伝展示、表示、福利厚生、その他首里織の振興に関する事

出資金4,860 千円

吉浜 博子（首里織工房 寿庵）

業
特記事項

理事長の吉浜博子氏、前理事長で顧問の安座間美佐子氏にインタビュー実施
地域団体商標：商標登録第 5011881 号 首里織、2006 年 12 月商標取得、沖縄県の首里・那覇地域に由来する製法により那覇市・南風原町・西原町・浦添市で生産された織物（畳べり地を除く）

１．首里織について

麻糸、芭蕉糸の素材を用い、染料は琉球藍、『首里織』という名称は、首里に伝わる種々

福 木、テカチ、シブキ、イタジイ、ソウシジ

かすりの紋織や絣 織物を総称する名称で、1983 年の
通産省伝統産業法指定申請の際に命名された

ふくぎ

ュ等の植物染料及び化学染料を用いている。
首里織の種類としては、首里花倉織、首里
よこたて

花織（両面浮花織、緯浮花織、手花織、経浮ものである。
14 ～ 15 世紀の琉球王国は、東南アジア・中国と盛んに交易を行い、その交流により織の技

ティ ジマ

アヤ ヌ ナーカー

花織）、首里道屯織、首里絣（手縞、綾の 中 、
ムルドゥッチリ

諸 取 切）、首里ミンサーなどがある。

術を学び、幾百年と積み重ねられ、人々の努力によって沖縄の気候風土に育まれた多種多様な

２．那覇伝統織物事業協同組合の沿革等

琉球織物の個性を生み出した。沖縄は「工芸1976 年 7 月組合設立、1982 年「首里織物」の宝庫」といわれ、特に織物はそれぞれ特徴の県営検査を実施、1983 年「首里織」（首里絣、あるものが県下各地で織り継がれている。その首里花織、首里道屯織、首里花倉織、首里ミ

中でも、首里王府の城下町として栄えた首里でンサー）が通産大臣より伝統的工芸品に指定、は、王府の貴族や士族用に、色柄共に究極まで1984 年首里織後継者育成事業開始、2002 年意追求された格調高く悠々として麗美な織物が、匠開発事業かりゆしウェア製作、2003 年商標

織り継がれ現在に至っている。

登録取得、2006年12月地域ブランド「首里織」

紋織から絣に至るまで多彩に織られるのが首どう

里織の特徴で、その中でも特に、花倉織や道とんの 商 標 権 を 取 得、2022 年 4 月 首 里 染 織 館suikara（那覇伝統織物事業協同組合と琉球び

屯織は王家、貴族専用とされ、首里でしか織らんがた事業協同組合が共同で建設）が完成し、れなかった。原材料は、絹糸を中心に木綿糸、組合事務所を同館3階へ移転（図表２）。

2024.733

（図表２）首里染織館 suikara 全景（出所）首里染織館 suikara ホームページより「https://suikara.ryukyu/」

３．地域ブランドとしての特徴

その中でも特に花倉織や道屯織は王家、貴族

14 ～ 15 世紀の琉球王国は東南アジア、中国専用とされ首里でしか織られなかった。
「首里と盛んに交易を行ない、その交流により織の技織」という名称は首里に伝わる種々の紋織や、術を学び、幾百年と積み重ねられ、人々の努力

絣織物を総称する名称として、1983 年に伝統によって沖縄の気候風土に育まれた多種多様な的工芸品に指定された。

琉球織物の個性を生み出した。紋織から絣に至るまで多彩に織られるのが「首里織」の特徴で、（図表３）首里織「首里絣 諸取切（ムルドゥッチリ）」（出所）那覇伝統織物事業協同組合ホームページ「 https://shuri-ori.com/shuri」

34

2024.7

４．地域ブランドによる組合活性化との関係

より、組合組織の強化にもつながったと思う。

（首里織業界の現状）

ブランドとしての信頼感の向上から後継者育成

首里織は、織物の一種であるため業界としてにも非常に良い影響が表れ好循環につながっ

は、和服業界となる。首里織のみの市場規模調ており、その結果組合員の増加や若返りにも寄査は⾒当たらないものの、
総務省の家計調査（二与しているものと思われる。

人以上の世帯の支出金額）によれば和服へのまた、組合では毎月理事会を開催し、ほぼ丸支出は、2000 年から2023年にかけて約9 分の1

一日かけて首里織の価格動向や販売動向、技となっており、和服市場の大幅な縮小が推察さ

術面などの情報交換や対応策を議論し、組合れる。
（筆者調査による）員が最重要である技術力向上に集中して取り組

また、帯（長さ5ｍ）や着尺（長さ13ｍ、着めるように組合としてサポートしている。全員

物1着分の布地）を織る組合員が多く、これらが琉球王朝のために織られた首里織というブラは流通面では問屋経由での販売が大半となるこ

ンドへの自負は非常に強く、より良いものを作とから問屋との関係も重要となる。全てが手作っていこうというマインドは高い。

業のため、現状は取引のある約20 社の問屋か

国・県・市の補助金を受けて組合設立当初よらの注文に全て応えるのは難しく、2 年分の受り「後継者育成事業」を実施し、毎年新人の注を抱える組合員もいる。

受入を行っている。地域団体商標取得は国による地域ブランド認定ということで、担い手が誇（商標登録の目的と効果）りを持つことにもつながり、後継者育成や模倣

当組合とは関係のないところで、首里織と表記された小物製品が出回るようになったことか品・類似品との差別化に重要な役割を果たしていると感じている。

ら、組合として2003 年に首里織という文字を新たな用途開発は若い人達が小グループを商標登録しようとした。しかし、20年経ち一般組織し、小物グッズ等として市場に出しており、1化した名称のため難しいとわかり、杼の中に

高付加価値商品として販売されている。また、首里織と書いたマーク（識別標識）を2003 年

会館の１ Fで物販をしているが POSデータまに商標登録を行った。また、過去個人で登録しでは取っておらず今後の課題と認識している。

ていた首里花倉織という商標も組合が受け継ぎ行政には、マーケティング高度化のため、デー商標登録している。その後、2006 年12月には

タ活用に係る支援がお願いできないかと思って

地域団体商標の制度が始まったことから登録をいる。

行った。目的は、権利侵害への対抗やブランド化による他との差別化にあったが、ブランド価
値向上による組合員のモチベーションが向上に（商標登録の課題）
地域団体商標のみでは権利侵害の排除は現

1 織物を織るときに、たて糸の間によこ糸を通すのに使われる道具のことで、よこ糸用の糸を巻いた管を、舟形の胴部の空所に収めたもの。
「杼（ひ）」「シャトル」という。

2024.735

実問題として難しく、裁判など法的に争ったこ

検査基準をもとに、より高い技術習得に関心がとはない。また、地域団体商標のみを対外的にあるのではないかと思う。それに対し組合の役PR することは今までのところあまり積極的に割は、組合員が安心して技術向上できる商標なは行っていない。元々、首里織のブランド力はどを含む環境整備を行うことだと思う。

高いと自負しており、他の産地からも高いブラ
ンド力を評価してもらうことがある。

（ブランディング手法）
市や県と連携した国内向けプロモーションや（検査基準と他制度併用）

組合独自での展示会を実施している。組合が主検査は、沖縄県からの委託事業として組合催する組合展では若い織り手にも表に出てもらが受託し、組合が推薦した検査員が組合事務

い、来場者に首里織の技法の説明なども行って所の一角で実施する体制となっている。検査基

もらうことで首里織の普及や織り手の技能向上

準はそもそも組合が定めた基準で、その基準をにつなげるよう工夫している。県が、沖縄や東県で認定したうえで県の検査基準としている。

京で毎年主催する沖縄工芸ふれあい広場には、

そして、検査に合格した首里織には、４つの証組合と組合員が参加しプロモーション活動を行

紙を貼って品質の証としている。具体的には伝っている。また、ふれあい広場を利用して、各2

統マークを使った伝統証紙、沖縄県伝統工芸
3

4

工芸品の商標を一覧化して本物が分かるように

品之証、沖縄県織物検査済之証、那覇伝統織

消費者に周知するような努力もしている。そのよ

物事業協同組合之証となる。地域団体商標用

うな努力の結果、多くの取引問屋が検査に合格のマークは使用していないが組合之証がその代した証紙のついた製品を価値に⾒合った価格でわりとなっている。検査員は、組合員が数カ月購入してくれる一方で、一部の問屋が証紙のつかけて織った製品の合否を判定するため非常にいた製品に対し無頓着であることが課題だと考

緊張感をもって対応している。不合格となったえている。無頓着な問屋は、おそらく価格や量製品には証紙を貼ることができないため価格がの確保を優先しているのではないかと思われる。

大きく下がることとなり、そのため検査員のな

首里染織館 suikaraは、首里織と琉球びんがり手が少ないことが課題である。但し、検査にたを一堂に集めた施設で、これほどの規模で首よって技術力の向上が図られるというメリット

里織と琉球びんがたがみられ、かつ購入できるは大きく、首里織の伝統承継における基本とも

場所は他にないと思う。染織の各種体験も可能いえる。例えば、ベテランと新人では織り間違であることから、沖縄工芸の情報の発信やブラいに気づく早さに大きな違いがあり、機織り機

ンディングの拠点として、インバウンドも含め、にセットされている間に早く気づけばやり直し

今後は活用していきたいと考えている。また、がきき、手間も少なくてすむ。なお、織り手は今までと違い組合員が組合（＝首里染織館

2 経済産業省が指定した技術・技法、原材料で製作され、産地検査に合格した製品に貼付される。
3 沖縄県工芸品以外の類似品と区別し、沖縄の伝統工芸品を⾒分けるために貼付される。
4 沖縄県伝統工芸振興条例及び同施行規則に基づき沖縄県が検査し、合格した織物に貼付される。

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2024.7

suikara）に頻繁に来てくれるようになり、コミ当組合も会員となり地域の活性化に貢献していュニケーションアップにつながっている。組合

る。11月3日の「文化の日」に、
首里文化祭（首の内側からもブランディングの発信者を増やし

里城祭と同時期に開催）というお祭りが開催さていくのも重要であると考える。

れ、琉球王朝の都であった首里の文化に触れることができる秋の一大イベントで、古式行列（地域への波及効果）などのパレードも行われる。当組合でも伝統工首里織は、琉球王朝時代の都であった首里芸である首里織の展示や体験、古式行列の着の技術を受け継いだものとの意識をもって様々付け等を通して首里文化祭に参加し地域交流な活動をしている。

を大切にしている。

首里地域には首里振興会というものがあり、【事例Ｂ】琉球びんがた事業協同組合
所在地

沖縄県那覇市首里当蔵町 2 丁目 16 番地 首里染織館 suikara 2 階

組合設立

1976 年 11 月

代表者

理事長

会員数

22 名（2023 年 5 月現在）加入希望者があり今後増加の予定

事業内容

後継者育成、共同購買、共同販売、工房運営、表示、需要の開拓、福利厚生、その他琉球びんがたの振興に関する事業（年 1 回の組合展、県内外の展示会、児童生徒に対する伝統的工芸品教育事業等）

特記事項

理事長の宮城 守男氏、前理事長の屋冨祖 幸子氏にインタビュー実施
地域団体商標：商標登録第 5010729 号 琉球びんがた、沖縄地域に由来する製法により沖縄で生産されたびんがた染めの織物（畳べり地を除く）、2006 年 12 月商標取得

宮城守男（紅型工房 守紅（もりびん））

１．琉球びんがたについて

礼装や神事の装束として永く重宝され、華麗な「琉球びんがた」は沖縄の地で生まれ育った

紅型の衣装は、王族はじめ稽古を積んだ士族

唯一の染めの伝統工芸で、京友禅、加賀友禅、の少年たちも身につけて組踊などを踊ったとさ江戸小紋と並ぶ、日本の代表的な染物といわれれるが、多くは王・士族の女性によって着用さている。すべての工程を手仕事で行い、先人たれた。琉球王朝の交易文化の繁栄と共に技法

ちの技法を守り続けている。早くは13世紀からや模様が確立していき、貴重な交易品でもあっとの⾒方もあるが、その起源は14 ～15 世紀のた。王制が解体されると庇護下にあった紅型も頃といわれている。その頃の琉球王朝は交易が衰退の一途をたどるが、第二次世界大戦後、沖盛んで、交易品の中にはインド更紗、ジャワ更縄の復興と共に再興していった。紅型の特徴的

紗、中国の型紙による花布等があり、それらかな魅力は、鮮明な色彩、大胆な配色、図形の素

びんがたら取り入れられた技法によって紅型が誕生した

朴さがあげられるが、その独創的な「琉球びんとされる。以来琉球王府の保護のもと、婦人のがた」の美しさが生み出された背景には、沖縄

2024.737

の特異な地理的要因も大きく影響している。そ2006 年12月地域ブランド「琉球びんがた」のの昔、周りを大国に囲まれた小さな王国であっ

商標権を取得、2022 年 4月首里染織館 suikara

た琉球王朝は、近隣諸国と敵対することではな（那覇伝統織物事業協同組合と琉球びんがた事

く、交易することで平和を保ってきた歴史があ業協同組合が共同で建設）が完成し、組合事る。また、琉球びんがたの種類としては、「紅型」

務所を同館2階へ移転。

「藍型」「筒描き」がある。職人の仕事は、制作に使用する道具を作ることから始まり、図案か

３．地域ブランドとしての特徴

ら仕上げの水洗まで、18を超えるその制作過

沖縄で生産された「琉球びんがた」の特徴は、

程すべての工程を主に一つの工房で行う。一枚びんがたのビンは色彩で、ガタは模様、鮮明な型の型紙で連続的に型附けをするのが特徴の配色模様で、顔料で色付けし独自性がある。

一つであり、顔料と天然染料の併用による彩色

古典柄の花鳥風月のみならず、デザインに大きの手法も非常に稀なものである。

な制約がないことから様々なデザインが考案され、大きな特徴である隈取りというぼかし染に

２．琉球びんがた事業協同組合の沿革等

より立体感のある仕上がりとなる。また、本物

1950 年「びんがた保存会」が結成され、後とプリントの区別をするために組合の管理のに「紅型振興会」へと発展、1973 年「沖縄び下、検査をして検査に合格した製品の1枚 1枚んがた伝統技術保存会」が結成され沖縄県のに伝統的工芸品の伝統証紙、沖縄県紅型検査

無形文化財の指定を受ける、1976 年11月組合

済之証、琉球びんがた事業協同組合之証を貼設立、1984 年通産省大臣より国の伝統的工芸

りレベルの高い製品作りに努めている。

品として指定を受け、後継者育成事業開始、（図表４）琉球びんがたの「紅型」（出所）琉球びんがた事業協同組合ホームページ、組合提供 「http://www.ryukyu-bingata.com/bingata/」

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2024.7

４．地域ブランドによる組合活性化との関係悲観することはなく、今後とも増強していきた（紅型業界の現状）

いと考えている。そのために長年実施してきて紅型は沖縄のみならず、京都など他の地域

いる後継者育成事業を活用して卒業後に組合でも作られ、製法や色遣いなどに違いがみられ加入してもらう体制を、suikaraという新たなる。京紅型や江戸紅型などが沖縄以外で作ら拠点ができたという変化を生かして前向きに検れる代表的な紅型とされる。紅型のみの市場規

討していきたい。

模調査は⾒当たらないものの、総務省の家計調査（二人以上の世帯の支出金額）によれば和（商標登録の課題）

服への支出は、2000 年から2023 年にかけて約

地域団体商標のみでは、あまり効果は感じら

9 分の1となっており、和服市場の大幅な縮小

れないというのが実感である。商標を取ってもが推察される。
（筆者調査による）

取らなくても大きな違いがないとなれば、努力が報われないことから国や県などが関与を深（商標登録の目的と効果）

め、地域団体商標普及の後押しがもう少しあっ

最大の目的は、権利侵害への対抗にあった。

ても良いのではないかと思っている。国内では、

以前は、沖縄以外の様々な地域で紅型という名

京紅型や江戸紅型などとして琉球びんがたとは称が使われた製品が作られて出回り、品質等に区別されたが、海外では紅型がローマ字表記でも問題があったことから地域団体商標の登録を商標登録されており、地域団体商標のみでは排行った。地域団体商標登録により、組合員にお除できず商標侵害排除への課題が残ることとな

いても他との差別化が可能となりブランド価値った。

も高まっていると感じられ、その結果各自が技伝統の承継と産業化の両輪が必要で、手工術力の向上や独自性の高いデザインの工夫を行

芸のため生産数量には限界があることから、生うなどし、プライドを持って作ることができ、業として持続していくには相応の利益が必須とそれが喜びにもつながるのではないかと思ってなる。そのためにもブランド化による高付加価いる。その結果、組合員が組合所属のメリット

値化が重要となってくる。

を感じ、組合への求心力を高める手段にもなっているのではないかと思う。

（検査基準と他制度併用）

さらに、商標登録による効果として、組合へ

検査は、沖縄県からの委託事業として組合の商標に関する問い合わせ内容から判断して、が受託し、組合が推薦した検査員が組合事務防御効果が一定程度あると感じている。組合員所の一角で実施する体制となっている。検査員

数は、ピークで 27人いたが現在 22人と減少し毎に精度のバラツキが若干あり、調整に苦慮しているものの、若い人との入れ替わりもできてている。検査に合格した琉球びんがたには、伝おり、若い所属希望者もいることを勘案すれば

統マークを使った伝統証紙が貼られ、その使用

2024.739

料が組合の大きな収入源になっている。証紙はの拠点として、今後は活用していきたいと考え４種類あり、伝統証紙、沖縄県伝統工芸品之証、ている。また、今までと違い組合員が組合（＝沖縄県紅型検査済之証、琉球びんがた事業協

首里染織館 suikara）に頻繁に来てくれるよう

同組合之証となる。

になり、コミュニケーションアップにつながっている。組合の内側からもブランディングの発（ブランディング手法）

信者を増やしていくのも重要であると考える。

市や県と連携した国内向けプロモーションや
組合独自での展示会を実施している。県が主催（地域への波及効果）

する沖縄工芸ふれあい広場を沖縄や東京で毎琉球びんがたは、沖縄県の広い地域で作ら年実施しており組合や組合員が参加している。

れておりいたるところでみられることやかりゆ

また、海外でも琉球びんがたは人気があるようしウェアへの採用など身近な存在であることで、今後強化していきたい分野である。

は間違いないと思うが組合としてそこまで意識

5

首里染織館 suikaraは、琉球びんがたと首里したものではないというのが実情である。但し、織を一堂に集めた施設で、これほどの規模で琉琉球びんがたは沖縄の他の工芸品との相性も球びんがたと首里織がみられ、かつ購入できる

良くコラボ商品など連携した製品にも展開でき場所は他にないと思う。染織の各種体験も可能

ると思われるが、現実的にはその時間がなかなであることから、情報の発信やブランディング

か取れないというジレンマを抱えている。

【事例Ｃ】小城羊羹協同組合

所在地

佐賀県小城市小城町２８３－４

組合設立

1952 年 3 月

代表者

理事長

会員数

21 名（2023 年 12 月現在）（組合員ピークは 1971 年の 46 名）

事業内容

共同購買、共同販売、商標管理、需要の開拓、福利厚生、その他小城羊羹の振興に関する事業

村岡

安廣（株式会社村岡総本舗

代表取締役）（日本一！ようかん祭りの開催等）
特記事項

理事長の村岡安廣氏にインタビュー実施
地域団体商標：商標登録第 5065356 号 小城羊羹、2007 年 7 月登録、佐賀県小城市及びその周辺地区内に工場を有し、組合員が製造する羊羹であって、組合が設置する検査機関の規格に合格するものに限り使用を認めている2020 年「砂糖文化を広めた長崎街道～シュガーロード～」の構成文化財として「小城羊羹」が文化庁から日本遺産の認定を受ける

１．小城羊羹について小京都として知られる小城は桜の名所で、こ5の桜にちなんだ「櫻羊羹」につながる小城の煉羊羹は1875 年頃に始まったとの説がある。こ沖縄県で縫製され、沖縄らしさを表現したものと定義され、ワイシャツとネクタイに代わる夏期の服装として、沖縄に広く定着している。2000 年の沖縄サミットで各国首脳が着用したことで、以後急速に普及した。
（内閣府沖縄政策ホームページより）

40

2024.7

の「煉羊羹」の創業は森永惣吉で、「小城郡誌」

らに、大隈重信が荒廃した清水観音への道をによれば大阪の虎屋という菓子店から製法を習整備させたことで観音参りが流行し、その際鯉った人物が森永家に製法を伝えたとされてい料理をおやつ代わりに⾷べて小城羊羹をお土産る。その後、軍隊の甘味品としての採用や櫻羊に買うことが定着したとされる。

羹・茶羊羹などの新商品の販売等により、小城

また、主原料である質の高い砂糖・水・小豆の羊羹の名声は高まっていった。一方、小城羊が調達しやすい立地と城下町での茶道文化や羹の名付け親とされる村岡総本舗の羊羹は、製菓技術を入手しやすい環境があったことが、1899 年 2月に長崎で羊羹業を営む村岡家の縁

羊羹作りが盛んになった要因といわれている。

戚の紹介で逗留した羊羹職人の陣内啄一から「小城羊羹（切り羊羹）」の最大の特色は、昔な技法と道具一式を受けて村岡安吉と母のクニががらの伝統製法にあり、「切り羊羹」という名創業したとされる。鉄道を利用した販路開拓や称に反映されている。煉り上げた生地を木箱に蒸気設備・電動機により均質化と量産化に成功

移して固め、一本ずつ寸法に合わせて包丁でし売り上げを大きく伸ばし、小城羊羹の名声拡

切り分けるという製法。これにより、表面には大に大きく貢献したとされる。明治から大正に砂糖の結晶ができてシャリ感がうまれ、中はしかけて小城の羊羹作りは大盛況で、『小城羊羹』

っとり滑らかな口当たりとなる（図表５）。

という名称で広く取引されることとなった。さ（図表５）伝統製法による小城羊羹

切り立ての羊羹

日が経ち糖化した羊羹（出所）村岡総本舗ホームページ「 https://muraoka-sohonpo.co.jp/product/dentou」

２．小城羊羹協同組合の沿革等

継者育成に貢献。1993 年佐賀県伝統的地場産

1952 年 3月に組合員22 名で組合設立、1954

品に小城羊羹が指定、2007年7月地域ブランド

年2月に団体登録商標「小城羊羹」が登録（第「小城羊羹」の商標権（第 5065356 号）を組合

439574 号）、1959 年 3 月第 1回羊羹祭り開催、で取得、2016年第1回「日本一！ようかん祭り」

1980 年青年部会を創設し、地域産業デザインを開催し地域の主要行事として定着し、2023

振興事業に対応することで組合の活性化や後年には8回目を開催。

2024.741

３．地域ブランドとしての特徴

業組合としてもっていた。そのため、戦後設立

小城羊羹という地域団体商標は、佐賀県小された小城羊羹協同組合でも商標の重要性に

城市及びその周辺地区内に工場を有し、組合

鑑み、1954 年に団体登録商標「小城羊羹」を員が製造する羊羹であって、組合が設置する登録した。さらに2006 年に地域団体商標制度

検査機関の規格に合格するものに限り使用を認が創設されたことから、前の商標を補強するのめている。ＯＥＭは許可していない。

と同時に、全国的な知名度向上を図るべく2007
年に組合で地域団体商標登録を行った。権利４．地域ブランドによる組合活性化との関係侵害排除への一定の効果もあるが、例えば（羊羹業界の現状）

2023 年11月で 8回目となった「日本一！ようか

砂糖の消費量の減少（農林水産省調査で砂ん祭り」には全ての組合員が参加し、ブランド糖の一人当たり消費量は、1974年30.4kg → 2019

価値を守りつつ、今では組合員のまとまりにも

年16.2kgと約半減）や砂糖価格の下落等からつながっている。

羊羹価格も低下し、甘い羊羹が昔のように特別組合員数は、1971年ピークの46 社から現在なものではなくなっていったことなどから存在

21社と減少しているものの、佐賀県全体でみた感は小さくなっている。

菓子工業組合の組合員数が 8割以上減少してい総務省統計局の家計調査結果から都道府県別の羊羹購入額をみると、佐賀県は常に上位にることや外部環境を勘案すれば減少幅は小さいと考えている。

位置し、羊羹は地域に根付いた存在といえる。
また、小城羊羹も生産量は減少傾向にあるも（商標登録の課題）のの、砂糖⾷文化として評価されている。一例

商標の維持管理、商標を守っていくことが組をあげれば、長崎から小倉を結ぶ長崎街道沿合の最大の使命だと考えている。羊羹市場の縮いには、今でも江戸時代からの伝統菓子技術

小もあり小城羊羹の知名度は以前とは比較になや文化が息づいているところが多くシュガーロ

らないほど低下している。そのため、組合としードとして日本遺産にも認定され、小城羊羹はては、羊羹のみならず小城という地域を知って

その構成文化財となっている。

もらうような活動が重要となっているが、新たな活動は組合員の負担増にもつながりなかなか（商標登録の目的と効果）難しいのが現状である。幸い青年部があり現在

戦前、小城羊羹と併行して知名度の高かった

7人の若いメンバーが様々な活動をしてくれて

櫻羊羹は、明治から大正にかけてが全盛期で、おり、未来につながるものとして期待している。

1919 年には商標争いが起きた。また、小城羊個人的に思うのは、それぞれのお店が自分たち羹も1920 年に商標争いが起きており古くから独自の味を出せるように、製餡所の餡ではなく商標に対する重要性を当時の小城羊羹製造同

自家製餡により、他との違いが出せるようオリ

42

2024.7

ジナリティを極めていくことも大きな課題だとおり、過度な負担は求めない方針としている。

いうことである。
「日本一！ようかん祭り」は、

以前、韓国のインバウンドが、大きなゴルフ

その発表の場にもしていきたいと考える。

コンペの参加賞として高級な小城羊羹を大ロットで注文してくれたことがあり、韓国の購買力（検査基準と他制度併用）

や⾷文化の凄さは印象に残っている。インバウ

佐賀県小城市及びその周辺地区内に工場を

ンドの重要性は認識しているが組合として取り有し、組合員が製造する羊羹であって、組合が組みはなかなかできていないのが現状である。

設置する検査機関の規格に合格するものに限り

菓子の始まりは、今でいうサプリメントで、使用を認めているとしているが、検査基準は各

伝統菓子は予防医学的にも良いとの⾒解もあメーカーに一任している。組合員は全て、同地る。また、いわゆる「餡もの」は、繊維等も含区に工場を有し製造しており、各社が努力を積まれており整腸作用もあるといわれており、洋み重ねた独自性をもった製品を作っている。地菓子と比較するとカロリーも半分以下のものが域団体商標登録の前に、当組合では1954 年に多い。このあたりの優位性を可能であればプロ

団体登録商標「小城羊羹」を登録しており、地モーションに加えていきたいと思っている。

域団体商標が以前の商標を補強するような役割を果たしてくれている。

（地域への波及効果）
地域団体商標を登録できたことで、小城羊羹（ブランディング手法）が代表的な産品であるとの意識が市内の住民にプロモーション活動としては前述の「日本醸成されたと思う。その結果、「日本一！よう一！ようかん祭り」が組合として実施している

かん祭り」が、地域を巻き込んだイベントとな

主なものとなる。集客のため休日の開催としてっていると感じている。また、時間はかかるかいる。休日は定休日としている組合員もいるが、もしれないが、羊羹を起点として、砂糖文化が全員が協力してくれている。小城市観光協会の広がり地域内にある菓子店も含めてシュガーロ

協力もあり1日で数千人の来場があり、小さなードとなることを期待している。

市としては大きなイベントである。それ以外は、組合員が独自にプロモーション活動を実施して2024.743

【事例 D】西尾茶協同組合

所在地

愛知県西尾市花ノ木町 4-64

組合設立

2007 年 6 月

代表者

代表理事

会員数

47 名（2023 年 12 月現在）
西尾茶卸組合、西尾市茶業組合、吉良茶業組合、愛知県茶商工業協同組合西三河支部、愛知県
茶商工業協同組合安城支部の組合員の一部で構成される

事業内容

商標維持管理、需要の開拓、その他西尾の抹茶の振興に関する事業（「西尾の抹茶の日」のイベント開催、国内・海外（アジア中心）でのプロモーション活動等）

特記事項

事務局長の奥谷陽一郎氏にインタビュー実施
地域団体商標：商標登録第 5204296 号西尾の抹茶、2009 年 2 月登録、愛知県西尾市・安城市・幡豆郡吉良町で生産された茶葉を同地域において加工・仕上げ精製し、茶臼挽きした抹茶

本田

西尾コンベンションホール内

忠照（株式会社葵製茶

１．西尾の抹茶について

代表取締役）式覆い下栽培」を守り、４月頃の新芽が伸び始

温暖な気候、矢作川がもたらす豊かな土壌とめる時期から、茶棚の上に遮光資材を広げて被川霧に恵まれた西尾市は、抹茶の生産に最適覆した条件下で栽培される。栽培された茶葉を、の地とされる。その歴史は今から740 余年前、褐変化を防ぐため高温で蒸し、三河式碾茶乾実相寺に茶種がまかれたのを始まりとし、明治

燥炉（レンガ積み五段網・遠赤外線による乾燥に入り本格的に栽培されるようになった。大正方式）で水分を抜いて荒茶碾茶に加工し乾燥

後期には碾茶（粉状の抹茶にする前の原料茶させ、仕上げ碾茶として精製し、御影石ででき葉）の栽培・製造が主となり、現在では抹茶生た茶臼により、１分間に60回転以下の速度を目

産で全国有数の産地（2022 年度西尾市の生産

安に微粉末状に挽いて抹茶を製造しており、非量 364トン）となっている。また、西尾市では常に高い品質を維持している。その結果、茶道生産の96％以上が碾茶となっており、全国的に向け等の高級抹茶が多くなっている。

も抹茶に特化した生産地は西尾市のみである。
２．西尾茶協同組合の沿革等
1989 年西尾市茶業振興協議会発足、2007 年
地域ブランド取得に向け西尾市茶業振興協議会 を 発 展 的 に 解 散、2007 年 4 月 組 合 設 立、
2009 年「西尾の抹茶」が特許庁地域ブランドに認定、2017年「ＮＩＳＨＩＯ ＭＡＴＣＨＡ」など世界10の国と地域に順次商標登録、2018
年シンガポールにてプロモーション及び合同商
愛知県西尾市および安城市では、伝統的な「棚44談会を開催、2021年特許庁全国地域ブランド

2024.7

総選挙で「西尾の抹茶」が最優秀賞受賞。

られるように努力するとともに徹底した維持・管理を実施している。

３．地域ブランドとしての特徴

2009 年、地域ブランド取得時に当組合で制「西尾の抹茶」は、茶の分野で抹茶に限定し定したマークで、現在では400点以上の商品にた地域ブランドとしては、全国で初めての商標表示されている。ブランドマークは、抹茶をイ

登録で、愛知県西尾市、安城市で生産されたメージする茶わんと茶せんをデザインしてお茶葉を同地域において、碾茶加工・仕上げ精り、抹茶色を使用（ 図表６）
。茶道をつなげ、

製し、茶臼挽きした抹茶のことをさす。

西尾の抹茶を永久的に広げつなげていくという

愛知県の中央部に流れる矢作川がもたらす願いが込められている。

豊かな土壌と温暖な気候が「西尾の抹茶」のさらに、組合員の多くが積極的に海外展開を生産に最適で、非常にまろやかな味わいと、鶯しており、40か国に約100ｔもの抹茶が輸出さ色の綺麗な明るい色を特徴とし、日本でも有数れた実績もあることから、組合としても10の国の生産量を誇り全国各地及び世界各国に出荷と地域にて「ＮＩＳＨＩＯ ＭＡＴＣＨＡ」まされている。抹茶は苦い、作法が厳しいなどのたはブランドマークの商標登録を行っている。

イメージがあるが、老若男女手軽に抹茶に触れ（図表６）「西尾の抹茶」ブランドマーク（左）と茶摘みの様子（右）（出所）西尾茶協同組合ホームページ「 https://nishiomatcha.jp/」

４．地域ブランドによる組合活性化との関係

他地域はブームにもなっている⾷品加工用の抹（お茶業界の現状）

茶が多く、手摘みではなく機械摘みの普及品が煎茶の需要減少から、最近は鹿児島や静岡中心で、西尾の抹茶が高付加価値化を目指しなど一大産地が抹茶の生産を増やしており、西尾の抹茶生産量シェアは低下している。但し、2024.7ているのとは方向性が異なる。
抹茶のブランドは、主に自社ブランドと産地45

ブランドがあるが、一般的にはブレンドによりへの課題が残ることとなった。

他との差別化を図るため、自社ブランドの方が強い傾向がある。

（検査基準と他制度併用）
検査基準は組合構成員に一任しており、組（商標登録の目的と効果）合としての検査はしていない。西尾市・安城市・最大の目的は、組合の組織強化にあった。バ

幡豆郡吉良町で生産された茶葉を同地域におラバラであった組合員が皆でブランド価値を高いて碾茶加工・仕上げ精製し、茶臼挽きした抹めていこうということでまとまりができていっ茶という条件のみである。但し、生産者組合でた。登録当時、京都へも良質な西尾産の抹茶は研究開発や勉強会を活発に行っていると聞いを多く出荷していたが、地域団体商標登録によている。

り全国的にも名前が知られることで差別化効果

2017年に地理的表示制度（GI）に登録したが、を引き出すと同時に、組合員が同じベクトルと2020年に取下げとなった。理由は、いくつかあなり組合への求心力を高める手段ともなった。

るが、管理面での人員不足やマーケットが小さ商標登録による効果として、ブランド化によ

いこと、伝統的な手法に重点を置きすぎるとおる知名度の浸透は進んでいると感じているが、菓子などの加工⾷品向けに商標が使えなくなる

組合員等から定量的なデータを集めるのは難し

等の不具合が生じていたことが主因となった。

く定性的にならざるを得ない。大手の菓子メー

伝統製法は、碾茶生産が主体となるため「西カーが商標を使いたいといってくれたり、スイ

尾の碾茶」としてGI申請しているが上記のよーツのイベントで使用されたりと使用頻度は着うな経緯もあり時間を要している。

実に増加している。組合員数は、2007 年の55
社から現在 47 社と減少しているものの、お茶（ブランディング手法）

農家の減少に比べて緩やかな減少で外部環境

市や県と連携した国内・海外向けプロモーシを勘案すれば減少幅は小さいと考えている。

ョンを組合として実施している。市や県から連携の声がかかるのは、「西尾の抹茶」が地域ブ（商標登録の課題）

ランドとして認知されていることの証左ともい

中国で、西尾抹茶カフェという店舗が複数展える。海外は、欧州を中心に農薬規制が厳しい

開され、西尾産抹茶と表示された抹茶が出回るところも多く無農薬栽培を求められることも多という被害がでた。また、中国で「西尾抹茶」

い。西尾市は海が近く温暖なため、害虫が付きという商標が登録され、さらに中国人が欧米でやすく無農薬は難しいことから海外ターゲット

西尾抹茶の商標登録申請をするという事案がは限定され北米やアジアが中心となっている。

発生した。
欧米での申請は取下げに成功したが、最近は、西尾市として特にタイを重点先として中国国内の登録は取消しできず、商標侵害排除

プロモーションや合同商談会を開催している。

46

2024.7（地域への波及効果）
合併前の西尾市内の中学生全員が、授業の一環として茶摘み作業を行い85年の歴史がある。
その結果、地域住民も西尾の抹茶に対し特産品としての誇りを持ち、かつ身近な存在ともなっている。
観光協会と連携し西尾の抹茶や果物等を使ったスイーツを⾷べに来てもらう、「ほっと西尾スイーツ」というイベント（今年は45店舗が参加しスタンプラリーを開催）を開催するなど地域への波及効果もみられる。

2024.747

3.2事例先へのインタビュー結果と発見事象
インタビューから得られた結果をまとめると以下のようになった。

48

2024.7以上、インタビュー結果から明らかとなったという側面が強かった。残りの組合は組「地域ブランド化の推進が組合事業や組合の活合員に一任しており、ブランド・イメージ性化へ与える有効性」に関する現状や課題にを毀損するような場合のみ対応している。

ついての主な発⾒事象は以下の通りである。

いずれも、地域ブラ ンドとしての主要な

有効性や課題についての発⾒事象は、要素は守りつつも、組合員自身の多様な① 業界環境が全般に悪化する中、地域団体

努力を評価していた。

商標の登録によるブランド・イメージの⑥ ブランディングのためのプロモーション

維持・向上による一定の効果が理解され、等は、経営資源の制約から県や市など公組合による商標の維持管理に対する組合的機関と連携して実施するケースが多く員からのニーズは非常に強いことが分か

組織化の優位性を示していた。組合主催った。

による展示会やイベントの実施も回数は② 組合員は４組合中３組合が減少、１組合

多くないものの実施し、対外的にまとまが増加との結果となったが、減少幅は同ってPRをしていた。但し、インバウンド

業種との比較でいえば非常に小さく、ブを含め海外へのプロモーションは、多く

ランド化努力の貢献もあったのではないの組合で十分には対応できていない状況

かというものであった。

であった。組合による情報発信はホーム③ 地域団体商標の当初の登録目的として権ページや SNSによるものが多かったが、利侵害への対抗をあげた組合が４組合中定量的な分析までは至っていないとのこ

３組合と多かった。但し、全ての組合でとであった。

権利侵害の抑止力に一定の効果があった⑦ 地域ブランドとしての地域への波及効果とするものの、裁判等による完全排除まは、１組合が波及効果は大きいとしていでには経営資源の不足等（人材、資金、る。残りの組合は、地域への一定の貢献

時 間 等 ）から 至ら ず、 特 に 海 外 で のはしているものの、地域や地域住民と連課題が残るとしている。

携して地域の魅力を高めていくことが今④ 地域団体商標のみならず、複数の商標等

後とも一層重要との認識であった。

を組み合わせた対応が中心で組み合わせ

以上、インタビュー先においては、地域団体

ることによる補強等が効果的なのではな

商標登録＝ブランド化として捉えるのではな

いかと印象を持った。

く、あくまで手段として利用し、複数の商標等⑤ 検査については那覇の２組合が、県からを組み合わせてブランド・イメージを高める努

委託を受けて組合が定めた基準で検査を力をしていたという特徴がみられた。同業種の実施していたが、これは地域団体商標の減少幅と比べ組合員の減少幅が小さいことやための検査よりも、伝統的工芸品の検査

組合員からの地域団体商標の維持管理へのニ

2024.749

ーズが非常に高いことから分かるように、地域

なお、地域への波及効果を発揮するのは単団体商標への取り組みにより組合の存在意義が体の組合では難しく、空間ブランディングと製

高まり、非価格競争面での組合の優位性が高ま品ブランディングの好循環を生むことへの重要ったものと思料される。

性の認識はあるものの、今後の課題といえよう。

また組合にとっても、自ら事業主体となり地以上から、組合としては、地域団体商標の取域団体商標という手段を使って地域ブランドを得にあぐらを搔いている訳ではないものの、活推進することは、個々の中小企業１社では対応用していくための実践的なノウハウや方法論ができない課題にも対処することを可能とし、組分からない、
また人的資源や資金不足が原因で、合事業の活性化に資するものであるといえよ

ブランド・イメージ向上効果や組合員数の減少う。ただし、専門人材の不在や資金不足、特にが相対的に小さいなど一定の効果がありつつもインバウンドを含めた海外へのマーケティング

大きな飛躍が図れていないということも明らか

や定量的なデータ分析等に係る実践的なノウハとなった。

ウの不足は複数の組合の共通課題となっている
ことが分かった。

おわりに（結論）

組合の検査機能については、非常に重視さ

最後に、ここから得られる実践的なインプリれるケース（伝統的工芸品）とあまり重視されケーションについて考えていきたい。まず、地ていないケース（⾷品関連）に分かれた。地域域団体商標は、地域ブランド化にとってブラン

団体商標が製造方法や品質基準を要求する制

ドづくりの１つの手段であると考えられ、商標度ではないためと考えられるが、取り組みの内

登録＝ブランド化とはならないということから容に共通するのは、各組合員が自助努力により分かるように、ブランディングのための工夫や技術レベルの向上や商品開発を行い切磋琢磨実践、さらにそれらを継続していくことが重要することで、一定のオリジナリティを許容するとなる。本稿のインタビュー結果からは、提供

ような「差異を内包した同質性」が生まれ地域する商品・サービスによって組合という組織がブランドならではの多様性や広がりにつながる

一定の品質確保に果たす役割を通じて組合活ことで良い効果が生じるとともに、組合として性化につながる効果が認められた。一方、組合も可能な範囲でサポート（技術面や販売促進）

では方法論として、実践的なノウハウや方法論をしていたという点である。先行研究によれば、が分からない、また人的資源や資金不足が原因

地域産品ブランディングでは差異を内包した同で、一定の効果はありつつも大きな飛躍が図れ

質性、つまり同じ特性を有しながら一部異なるていないということが明らかとなっており、裏製品によって構成されるほうが、ブランドに地を返せば、実践的なノウハウや経営資源の充実

域としての広がりや奥行きを与えるとしておが急がれるということで、これらの解決のため

り、インタビュー結果と整合的である。

には、当然のことながら、先ずは組合や組合員

502024.7

による自助努力が必須となろう。しかし、地域

みながら実施していくことが重要であると指摘

空間のブランディングをはじめ自助努力のみでされている。本稿が実践面において、地域ブラは解決が難しい課題も多いことから、努力を惜

ンド化の推進だけでなく、組合事業の活性化のしまない前向きな組合に対しては、行政など一助になれば幸いである。なお本稿は、地域団（国・地方自治体や組合の支援機関である中小体商標を持つ組合をインタビュー対象とした地

企業団体中央会等）も交えたプッシュ型かつ伴域ブランディングと組合事業や組合の活性化と走型の単発に終わらない中長期的な支援が不の関係に関する非価格競争面からの研究である

可欠といえるとのインプリケーションが得られことから、地域団体商標以外の要因が、組合のたと考える。

活性化に及ぼす影響を十分には把握できておら地域ブランドとしての価値を高めていく好循

ず、今後の課題としたい。

環を生み出すには、企業におけるブランディン

最後に、お忙しいところ長時間のインタビュ

グ手法を利用したプロダクトブランディングのーにご協力いただいた皆様に心よりお礼を申し推進や、地域としての空間の魅力を一層高める上げたい。

ような活動を、地域住民や市町村などを巻き込

2024.751

【取材先】

取材日

取材先

2024.1.17

那覇伝統織物事業協同組合

2024.1.17

琉球びんがた事業協同組合

2024.1.23

小城羊羹協同組合

2024.1.30

西尾茶協同組合【参考文献】⃝小林哲（2016）「地域ブランディングの論理－⾷文化
資源を活用した地域多様性の創出－」有斐閣⃝全国中小企業団体中央会（2024）「令和6 年 3月中小企業組合の設立動向」⃝フィリップ・コトラー、ヴァルデマール・ファルチ、⃝筒井徹（2022）「中小企業組合の新たな挑戦－中小企

ウーヴェ・シュポンホルツ（2021）「コトラーのH2H

業組合の実態と今日的意義－」商工総合研究所

マーケティング「人間中心マーケティング」の理論⃝百瀬恵夫（1989）「中小企業組合の理念と活性化」白と実践」監訳・解説 鳥山正博、訳者 大坂裕子、
石丸由紀KADOKAWA⃝阿久津聡・天野美穂子（2007）「地域ブランドとその⃝フィリップ・コトラー、ケビン・レーン・ケラー（2014）「コトラー &ケラーのマーケティング・マネジメント
基本編 第 3 版」恩藏直人監修、月谷真紀訳

桃書房
マネジメント課題」マーケティングジャーナル2007
年 27 巻 1 号 pp 4-19

丸善

⃝青木幸弘（2004）「地域ブランド構築の視点と枠組み」⃝全国中小企業団体中央会（2023）「2023-2024中小企⃝村岡安廣（2013）「九州における羊羹の歴史と現状」

出版業組合ガイドブック」

商工ジャーナル2004 年30 巻 8 号 pp 14-17
和菓子2013年3月 第20 号, pp 9-23

⃝全国中小企業団体中央会（2021）「中小企業組合運営
通論」【参考URL】⃝特許庁「令和5年6月 地域団体商標登録制度について」2024.2.1閲覧（https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/document/setsumei_seminar/setsumeikai_siryo.pdf）⃝特許庁「地域ブランドの保護は、地域団体商標制度で」2024.2.1閲覧（https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/index.html）⃝特許庁「地域団体商標の活用事例」2024.2.2閲覧（https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/katsuyo-jire.html）⃝農林水産省「地理的表示（GI）保護制度」2024.2.2閲覧（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/index.html）⃝国税庁「酒類の地理的表示」2024.2.22閲覧（https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiriteki.htm）⃝特許庁「地域団体商標ガイドブック～カタログ編～ 2023」2024.2.2閲覧（https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/tiikibrand.html）⃝中小機構「地域ブランドマニュアル」2024.3.4閲覧（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/240719/www.smrj.go.jp/keiei/chikipg/brand/index.html）
国立国会図書館保存のページ⃝北海道知的財産戦略本部「地域ブランド」2024.3.8閲覧（https://www.hkd.meti.go.jp/hokip/chizai/index.htm）⃝総務省統計局「家計調査（家計収支編）時系列データ（二人以上の世帯）」2024.2.14閲覧（https://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/index.html#time）

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2024.7⃝東京都中小企業団体中央会ホームページ 2024.2.27閲覧（https://www.tokyochuokai.or.jp/）⃝大阪府中小企業団体中央会ホームページ 2024.2.27閲覧（https://www.maido.or.jp/）⃝北海道中小企業団体中央会ホームページ 2024.2.27閲覧（https://h-chuokai.or.jp/）⃝千葉県中小企業団体中央会ホームページ 2024.2.27閲覧（https://www.chuokai-chiba.or.jp/chuokai/）⃝神奈川県中小企業団体中央会ホームページ 2024.2.27閲覧（https://www.chuokai-kanagawa.or.jp/）⃝那覇伝統織物事業協同組合ホームページ 2024.2.1閲覧（https://shuri-ori.com/）⃝首里染織館suikara 公式サイト 2024.2.1閲覧（https://suikara.ryukyu/）⃝首里振興会ホームページ 2024.2.20閲覧（https://syuri-sinkoukai.com/）⃝琉球びんがた事業協同組合ホームページ 2024.2.1閲覧（http://www.ryukyu-bingata.com/）⃝佐賀県中小企業団体中央会「小城羊羹協同組合ホームページ」 2024.2.1閲覧（http://www.aile.or.jp/library/kaiin/ogiyokan/）⃝村岡総本舗ホームページ 2024.2.1閲覧（https://muraoka-sohonpo.co.jp/）⃝小城市観光協会ホームページ 2024.2.1閲覧（https://www.ogi-kankou.com/）⃝愛知 西尾の抹茶ホームページ 2024.2.1閲覧（https://nishiomatcha.jp/）⃝西尾市観光協会ホームページ 2024.2.1閲覧（https://nishiokanko.com/）⃝農林水産省「令和5年6月 茶をめぐる情勢」2024.2.1閲覧（https://www.maff.go.jp/kanto/seisan/engei/tokusan/attach/pdf/index-5.pdf）⃝特許庁「地域団体商標登録案件一覧」2024.2.1閲覧（https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/shoukai/ichiran/index.html）

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