2021 年度大阪女学院大学事業計画

大阪女学院は 2016 年度に創立 140 周年を見据えた学院全体のＶＩＳＩＯＮ ＯＪ１４０を発表し、同時に策定した中期計画は、2020 年度より第Ⅲ期に入っている。
大学・大学院においても第Ⅲ期中期計画と連動する形で 2021 年度の事業方針と事業計画を策定し、教育・研究及び運営の更なる充実を図る。

2021年度大阪女学院大学事業方針
１．多様な学生のニーズに対応し、教育内容の改革・改善を一層推し進める。
２.「English + 1(プラスワン)」（英語と韓国語または中国語の併修）を推進する。中国語については、2019年度にスタートした中国語短期研修、オンライン学習をさらに深める。韓国語については、ACUCA メンバー
校日本語学習者とオンライン言語エクスチェンジを推進する。
３.3 つのポリシー(※1)を踏まえ、自己点検評価を PDCA サイクルに組み入れ、授業改善を始めとして教育の質的充実を進める。2024 年度の認証評価では大学の教育の質保証が点検される。それに向けて質保証の枠組みを形成し、資料を整備していく。
４.キャリア教育の充実を図る。学習指導とキャリア指導が融合できるような組織を構築する。
５.東アジア・東南アジアの英語・国際系女子キリスト教ミッションスクールと連携し、女性のライフスタイルに合わせた課題の解決に取り組む。東アジア・東南アジアの英語・国際系女子キリスト教ミッションスクールと連携し、女子教育の意義を発信していく。
６.国際化への対応をさらに進めるため、新たにセメスタ留学や通年留学できる連携校を複数開拓する。特に通年留学する学生のために交換留学が可能な大学との連携協定を進める。
７.将来の社会人力の養成に繋がる諸活動を支援し、活性化を促す。
８.大学・大学院における組織的・体系的な学位プログラムの実質化に向けた教育指導と研究活動を展開する。
９.2020 年度大学院に設置した国際機関職員養成プログラム充実させる。
10.2019年度末に完成年度を終えた現カリキュラムの振り返りを行う。

※1 大阪女学院大学 3 つのポリシー
ディプロマポリシー（学位授与方針）「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること（学校教育法第 108 条
第 1 項）」を基本方針として構築された教育課程において所定の単位を修めた学生は、卒業を認定されます。卒業までに身につけるべきこととして、以下に挙げることが求められます。
1.キリスト教教育に基づく教育共同体の一員として、人格的存在としての自己を形成し、高い人権意識を1

持ち、他者理解に基づくコミュニケーションができること
2.国際社会や地域社会に関わる諸問題を英語及び日本語で学習することにより社会に積極的に関わる意欲を持つこと
3.国際社会や地域社会に関わるテーマに取り組むことにより、知識、理解力、外国語運用力、汎用的技能を獲得すること
4.種々の情報媒体を利用して情報収集、分析、発表ができること
5.日本語・英語の両言語において論理的な文章の記述や口頭発表能力を有すること
6.将来の進路に関わる専門知識及び技能を獲得すること
7.社会参画の場において、積極的に「対話」を進めることが出来る日本語・英語によるコミュニケーシヨン
能力を獲得すること
8.フィールドワーク、課外プログラム、クラブ・サークル活動、ボランティア活動等を通して、異文化や価値観の相違に気づき、共に学び、共に生きる意欲を持つこと

カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）
英語教育、教養教育、専門教育の有機的な統合・発展を図り、国際社会や地域社会に関わる諸課題についての広く確かな知識を得るとともに、思考力、判断力、行動力を培うことのできるカリキュラム（教育課程）を編成しています。
経済を始め社会の様々な分野におけるグローバル化の一層の進展が今後とも予測されます。このことへの対応を始め、少子高齢化など独自の課題を抱えるわが国において、また、急速な発展、変化が予想されるアジアをはじめ、世界の様々な場所において、一人ひとりの学生が個性を発揮し、社会貢献ができるように「社会人基礎力」を育成します。そのため演習科目を多く配置し、学生の授業への積極的参画と発信を通して、問題発見・解決能力を養います。すなわち「知識理解に加え、何ができるようになるか」に教育の力点を置いたカリキュラム（教育課程）です。
カリキュラム（教育課程）は、「共通英語教育」「共通教育」「専門教育」の三領域から構成しています。
また、ベンチマークシステムを導入し、各学科目について、難易度、履修要件に対応した 4 桁のナンバーを付し、学年の枠にとらわれず、個々の学生の習熟度に応じた科目履修を可能としています。さらに、アカデミ
ックアドバイザーを配置し、科目選択の際に 適切なアドバイスを得ることができるよう支援体制を整えています。
教室外での学習も多彩なプログラムを用意しています。各種のフィールドワーク、セメスター留学、通年留学（Women’s Global Leadership 専攻のみ）、自己形成プログラム、ボランティア活動等を通して、異文化や価値観の相違に気づき、共に学び、共に生きる意識を共有することができます。

アドミッションポリシー（入学者受入れ方針）
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大学は、さまざまな知に触れて、複眼的な物事の観方や考え方の柔軟性を身につけながら、いかに生きるかを問い、社会がどのように変化しても、自立して生き抜く基盤を造る場です。大阪女学院大学は、このこととともに、４年間を通じて培う高度な英語運用力と専門領域（コミュニケーション・国際協力・ビジネス）についての知見を活用して、「21 世紀の国際社会や地域社会が抱えるさまざまな課題の解決に積極的に関わり、多くの人々と協働する中でリーダーシップを発揮する人を社会に送り出すこと」をその使命としています。

学生募集方針１．本学の特色を伝える積極的な広報活動を広範囲に展開する。特に全国から本学を志願する学生が増加傾向にあることをふまえ、ホームページ等のインターネット上の広報をさらに充実させる。
２．多様な文化と価値観を学ぶグローバルな学校をめざすため。留学生入学者を一定数確保する。入学定
員の一割（15人）程度を受け入れる。
３.国際・英語学部の国際の分野（国際プログラムや学習内容）を意識的にアピールし、本学における学修
内容のイメージについて間口を広げる努力を行う。

2021 年度事業計画の重点課題
１．改訂を行ったカリキュラムの定着及び国際・英語学部の国際エリアの充実を図る。
２．実施から６年目を迎えた WGL(Women’s Global Leadership)専攻の振り返りを行う。
３．安定した学生募集の維持・継続
４．ＳＤ研修の充実
５．各部署専任職員の恒常的自己点検評価書作成能力の育成
６. 2024 年度に迎える認証評価に向けての資料の準備のスタート

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2021 年度大阪女学院大学事業計画
Ⅰ．教育理念に掲げる３つの教育の具体的目標
１．キリスト教教育
本学の教育理念の礎として推進されているキリスト教教育への理解を深めることを目標とする。キリスト教
教育プログラムを通して、本学に関わる教職員と学生が自分自身を神と自己、他者の枠組みの中で捉え、自己実現するともに、世界や日本各地に羽ばたき広く社会に貢献できる人材育成をめざす。
主な活動としては、新入生向けチャペルオリエンテーション（4 月）、チャペル礼拝（週６回）、誕生感謝礼
拝（月１回）、リトリート・プログラム実施（6 月）、月曜特別礼拝（春学期と秋学期それぞれ連続して３回）、クリスマス礼拝(キャンドルライトサービス)、卒業礼拝（3 月）の企画・運営などがあり、これら諸活動を通して本学のさらなる教育発展に取り組む。

２．人権教育人が社会生活を営む上で不可欠な、生命や身体の自由の保障、幸福を追求する権利を含む、人権尊重の理念への理解を深め、自他の人権の実現と擁護に必要な資質や能力を育成するために、「人権教育講座」を集中講義方式で実施する。特に講座の中心である分科会への 1 年生の出席率が 80％を越えるように促していく。他方、講座の過程で学生自身が学んだ内容を e-Portfolio に掲載し、課題の明確化
やふりかえりの材料とする取り組み、日々の授業との連携も充実していく。人権関係の授業の点検並びに新たな授業の提案をおこなっていく。

３． 英語教育
本学の英語運用能力について、完成年度を終えた現在の教育課程における習熟度コース別、学年別の達成状況の把握に努め、特に Foundation コースについては、これまでのプログラムの教育的効果を精査し、改善につなぐ。なお、達成状況については、2020 年度の取り組みとしてあげた学生の成果物の分析等により、より具体期に把握する方法の構築を行う。
また、入学時と各年次における英語運用能力伸長測定結果を基に、英語教育の充実を図るとともに附置研究所における主活動として、新しい授業展開方法の調査、研究、開発に取り組む。
更に、eBook 上の独自共通教材の開発と改善を継続して行うことにより、4 年間の学修期間を通して社会通用性のある能力育成のための学習環境を整える。また、独自共通教材と e-Book の改善を計画的に実施し、CEFR の枠組みに関連性をもたせて、今後の観察と評価に役立てる。
教育課程が完成年度を終えた Women's Global Leadership 専攻についても複数学年が海外留学、インターンシップに取り組んだ結果を踏まえて、学生が高い学習目標を設定し、良好な成果を得ることができるよう適切な指導を引き続いて実施する。
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Ⅱ．教育内容と学習支援
１.カリキュラム
2016 年度入学生より、学びを深めながら学生自身が成長していくことのできる、本学独自の新カリキュラムを実施した。2019 年度に完成を迎えたこの新カリキュラムにつき、2020 年度から 4 年間についての振り返りを始めているが、引き続き、授業の構造や内容についての点検を行う。特に、多様な英語力や学力をもつ学生の学びに、授業が対応できているか検証を行っていく。さらに、WGL の目的を明確化する。
２.学習支援(1)入学前教育
これまでの学びを支援すること（リメディアル教育）、大阪女学院での学びを体験すること、および共に学び合う仲間との繋がりを構築することをねらいとし、本学合格者に対して、スタッフによるプログラムを提供する。
(2)オリエンテーション
主に新入生に対して、これまでの高校生活や社会人生活からの生活習慣の切り替えを促し、大学生活に方向づけるために必要な情報を提供する。特に、本学の教育の仕組み、ルール、学習の進め方などの基礎的な情報提供を行っていく。加えて、学生生活の中で、主体的に行動していくための情報収集方法、教育施設の利用方法、そして教育機器等の操作技術の習得も行う。
(3) Self Access & Study Support Center
学生のニーズを適切に捉え、自主学習及び協働学習体制を充実させる。Writing Center や Study
Support の活用を促進する。2020 年度から配置した Study Support スタッフの意見を聴取し、さらなる充実に務める。また、このサポートの学習への効果を検証する。また、履修科目と密接に連動した学習支援の仕組みを充実させる。
TOEIC スコア伸長を目指して、「TOEIC プログラム」を実施する。TOEIC セミナー等を通して、テストに必要な技術も教授する。また、TOEFL を受験する学生のために、学習グループを形成し、学習を促進する。
今年度も学内での TOEIC セミナーを企画している。
学生一人ひとりについて入学時に測定した TOEIC スコアを卒業時までに 300 点以上アップすることをめざし、入学時の英語運用力によりプレースメントされる 3 つの水準（Advanced level Standard
level Foundation level）のクラスにより、卒業時にそれぞれ 800 点、700 点、600 点を TOEIC スコアの到達目標とする。
(4)アドバイザー制度
全てのアカデミック・アドバイザーが、2016 年度に改訂されたカリキュラムを熟知して的確なサポートが実施できるよう、アドバイザー体制の充実に努める。さらに、2 年次・3 年次のアカデミック・アドバイザーの役割について、検討を加えて充実を図る。また、キャンパスマジックの導入による指導上の課題を整理し、
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従来から使用されてきた e-Portfolio や Moodle との共用に努める。
(5)国際交流「学内から国際交流」のコンセプトを基に活動している Wilmina Global Supporters に対して、国際交流に携わる場で必要となる知識や経験を補うための研修（英語でキャンパスツアー、海外からの来客に対するマナー等）を行う。また活動を意欲的且つ活発に取り組んでいる学生に対して、報酬に代わる制度を検討する。
English+1 の Chinese Study Abroad 並びに Korean Study Abroad が本来は 2020 年度が完成年度となるため、実際にどれぐらいの学生がこのプログラムでの留学を希望するか、また留学できるか等を精査する。
「Women's Global Leadership 専攻」の学生たちが通年留学可能な英語圏の大学の開拓を行う。
また、2020 年度は新型コロナウィルスの影響により、全ての海外プログラムが中止となった為、2021 年
度に学生の海外留学が再開できるよう、学内外からの指導を仰ぎつつ、現地の状況を精査する。学生が安全かつ有意義な海外留学ができる状況が整い次第、本来の留学対象者に加え、2020 年度留学計画を実現できなかった学生たちも留学できるよう予算や体制を整える。
(6)教員養成センター（学生対象）
教員免許状の取得をめざす学生が一人でも多くその希望を叶えられるよう、教職課程の教育内容の充実を図る。また、少人数制を活かして、教員になるための資質の涵養を含めて一人ひとりのニーズに適合するきめ細かな教育支援を講じる。 具体的には、① 教職課程の年次進行に応じた教育支援として、1 年次では「教育と人間」を開講して教職に対する動機付けを図り、2，3 年次では「教育インターンシップ」を通じて教育現場での体験を促す。
② 3，4 年次では、教科教育法の習得を図るとともに、「介護等体験」や「教育実習」の実施にあたって
学生が実習成果を上げられるよう、十全な事前事後指導を行う。
③ 教職課程を履修する学生を対象とした学年縦断型の「教職勉強会」を年２回開催し、学生間の学びや交流を促進する。「教職勉強会」では教職に就いている OG を招き、現場からの助言を受ける。

Ⅲ．教育の実施体制
１．教育学修環境の整備と充実(1)教育質転換の推進
デジタル化が加速する社会で、入学生の情報リテラシー格差に対応し、すべての学生があらゆる学習機
会を享受できるように、多様な情報ディバイスを活用できるクラウド学修環境下で、ICT 学修環境の充実を図る。LSC (Learning Solution Center) を基軸に、ユビキタス学修支援と対面とリモート学修を統合する教育開発を計る。IR 委員会との協働のもとで学修解析(Learning analytics)データの分析と活用に取り組み、必要になる活用可能なデータの信頼性を確立する。全学実施が実現している反転授業等
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のアクティブラーニングによる授業及び時間外学修の再配置をさらに進め、学生一人ひとりに対応した学
びの質的転換を図る。この取組を実質化させるために、ICT 分野での学生参画を充実させ、サービスラー
ニングの確立に取り組む。
現行システム導入以降の、カリキュラム改訂、教育展開の変化並びに教育関連機器の技術的変化に対応し、ICT 環境の更新を進める。具体的には、今年度予定している機器の更新についてマルチリンガルの習得に親和性のある語学学習環境の整備を図る。また、国の補助金制度を活用して学内の基幹 LAN を
１G から 10G に更新すること等によりネットワークの環境整備を図る。併せて多様な学習コンテンツの活用、学内ネットワークでの学習支援情報の活用に資するセキュリティの確立、SDGs に対応した省エネル
ギーな設備の選択を視点とした環境整備をめざす。
(2) 生涯にわたる主体的学修のために開学以来の ICT 学修環境構築の取り組みは、学生ひとり一人の学びを辿り、それを活用可能な環境の整備であった。これらを背景に、従来の少人数教育をさらに推進し、リモート学修等の開発を通じてひとり一人に寄り添い最適化された学修システム体制をめざす。入学前教育から在学中さらに卒業後も継続して生涯にわたる主体的学修が可能な環境を、生涯ストレージおよびアドレスによってめざしていく。

２． 図書館機能の充実
学生の学修、教職員の教育・研究に対する支援がより充実したものとなるよう、以下を重点として図書館サービスの向上を図る。
(1)蔵書構築
冊子体に加え 24 時間アクセス可能な電子資料（図書、雑誌）、データベースを充実させる。
(2)利用者サービス
・個々の利用者のニーズに対応したレファレンス、および授業での情報検索・収集サポートについて、対面に加え非来館の利用者にオンラインでの対応をさらに拡充する。
・各種ガイダンス映像を増やし、個人、授業で必要なときに利活用できるよう整備する。
・必要な情報入手の利便性向上のためにホームページを改訂する。
(3)他部署との連携
LSC 及び学院教育研究センターなど関係各部門と連携し、シラバス関連資料、学院が所有する各種資料の組織的収集とともに、各資料へのアクセスを可能とする方法を検討する。

Ⅳ．学生支援１．奨学金
2020 年度からスタートした国の修学支援新制度に関する法人と大学の部門間に渡る業務について、業
務内容を整理し、また情報の共有を行いスムーズな授業料案内へ繋げる。
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新制度の対象となった学生に対し、学業成績等で当該制度を受けられなくならないよう、定期的な案内や面談を実施し、サポートする。家計基準により当該制度を受けられなくなった学生には、学内の奨学金（WSS90 等）への申請を促す。
煩雑化している学内・学外の奨学金制度に対し、学生が正しく情報を受け取れるよう、moodle・サイネージ等を活用しながら案内を行う。

２．生活サポート
学生生活全般において、学生が主体的に関わることができるよう、積極的にサポートする。
また、欠席が続く学生には、アドバイザー制度をはじめ、授業担当者、学生相談室スタッフ、保健室スタッフと教務・学生課が連携しながら対応する。

３．進路サポート
コロナ禍の中、求人の減少、選考期間の長期化に加え、情報収集も難しくなるなど、就職活動を行う学生
にとっての厳しい状況は 2021 年度においても、さらに負の方向に進んでいくという概況が語られている。
その中で求人をいただいている企業だけではなく、未だ学生の就職先として開拓できていない企業へア
プローチを進めてゆく。また、１ｄａｙを含めたインターンシップ参加率をコロナ禍の前の水準の 10％アップをめざし、多くの学生が企業とのコンタクトの取り方、職業観を養えるように支援する。なお、留学生の就職活動についても年２回の就職セミナーを開催するとともに求人企業情報も積極的に提供して支援する。
４．外国人留学生サポート
外国人留学生及び外国にルーツを持つ学生の日本語力、特に語彙・文章表現力向上のために、入学前教育プログラムへの漢字ドリル課題導入と、日本語で学ぶ特定必修科目の中に個別サポート重点科目
指定と授業担当者・日本語サポート担当者間の指導連携を図る。

Ⅴ．大学院・研究所など研究活動
１．大学院
大学院生の研究の質の向上をめざし、英語による論文作成能力の向上をはかる。また、大学院で学ぶ学
生をいかに確保するかに注力する。そのために、在学中の学部学生を中心に、卒業生、留学生、社会人を対象として、大学院への入学のための広報活動に力を入れる。学部において実施している交換留学制度の導入など、特にアジアからの留学生の確保と大学院教育のグローバル化に努める。

２．研究所
国際共生研究所は学内外での研究の推進を目的とし、プロジェクト１「国際共生の研究」では、平和・人権
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研究会での研究報告を中心に研究を進め、プロジェクト２「言語教育の研究」では、定期的に研究会を開
催し、教育実践や教材開発の成果の発信をめざすとともに、オリジナル教材の教育効果に関する検証研究を進め、プロジェクト３「ファシリテーション・メディエーション研究」では、開発教育や平和トレーニングなどの実践から、ファシリテーション・メディエーションの手法を学び分析し、関連のワークショップや研究会を企
画・運営しつつ、関係性におけるファシリテーション・メディエーション手法の研究を深化、叢書化を検討する。

Ⅵ．社会的活動と貢献
１．教員養成センター（教員対象）
教員養成センターの活動を通して、地域社会に貢献する。
(1)文科省認定教員免許状更新講習を夏季に 2 日(合計 12 時間)実施し、先進的な大阪女学院大学の英語教育コンテンツ・メソッドを活かした講習を行う。2020 年度からの小学校 3，4 年生での外国語の必修化及び 5．6 年生での教科化を背景に、受講対象を中学校、高校教員に加えて小学校教員にも広げる。
(2) 教員養成センター・ホームページ（http://www.wilmina.ac.jp/ojc/edu/ttc）を適時アップデート
して教員養成コミュニティーへの情報発信を行う。
(3) 教員養成センターNews Letter 及び機関誌を毎年 1 回発行し、教員養成に関わる意見交流やセン
ター活動報告の場にするとともに、高校や関連機関に配布し、大学の広報活動の一環とする。
(4) 本学で教員免許状を取得した卒業生の近況を把握し、ネットワークを活用して教職に就いている卒業
生と教職課程履修生とを結びつけるような活動を行う。

２．地域との連携と貢献(1)生涯学習
生涯学習委員会は、「地域の、そして卒業生の皆様に生涯を通しての学びの機会を提供し、より豊かな生
活を可能にする」という当初の目的を踏襲し、多くの地域の人々や卒業生の参画を得ることを念頭に、企画・運営する。
① Wilmina Extension School
ビジョン・目的を大きく変えることは想定していない。しかしながら、引き続きコロナ禍における対面授業を念頭に実施を計画する。2021 年度においては、ビジョン・目的に立ち戻り、可能な限り従来通りの開講数及び受講人数で広く地域・卒業生に学習の機会を提供することをめざす。具体的には、コロナ禍により、2020 年春学期は中止、秋学期は 4 クラスの限定開講としたところを、従来の 20 講座程度へ開講数を戻し、定員に関してもコロナ禍対策の対応範囲内での最大数をめざす。まずは、これまでの受講生に安定継続して学びの機会を提供することを目標とし、新規科目の検討は 2022 年度以降とする。
② Wilmina 公開講座
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2021 年度春の公開講座は、コロナ禍により中止した昨年度の企画の実施を前向きに検討する。2020年 11 月現在の外部環境と変化がなく、チャペルを利用しての実施と仮定した場合、不特定多数の市民への公開も念頭に入れ、最大着席可能人数の約 50％減である 125 名程度、かつ十分な対策を行った
上で実施を目標とするが、人数は、状況により適切かつ最大限な数を柔軟に検討する。秋の公開講座（人権、国際関係分野に関わる分野）についても、実施前提での企画検討を再開する。加えて、コロナ禍
が 2021 年度以降に厳しさを再び増すことも想定に入れつつ、2021 年度秋以降のオンラインを活用した公開講座開催に関しても前向きに可能性を模索していく。また、生涯学習の目的「地域の、そして卒業生の皆様に生涯を通しての学びの機会を提供し、より豊かな生活を可能にする」に合致すると思われる企画の特別枠での実施も、状況に応じ検討を再開していく。
(2)地域、行政、企業、他大学等との連携と貢献
本学は、地域社会や企業と地域商店街振興のためのカレンダー作りの連携、地域小学校、中学校での教育インターンシップ、また地域企業との製品開発のためのアイデア提供等による参画、ピンクリボン運動の共同実施、大阪府の小中学校における SNS 利用に係る啓発活動への学生の協力等、地域社会への貢献に係る本学学生の参画実績を積み重ねてきた。2020 年度は、コロナ禍の影響でこれらの活動にもついても一部、停滞を余儀なくされているが、引き続いてこれらの推進を図る。地域単位の行政や近隣の大学及びキリスト教ミッションを同じくする国内外の大学や教育機関との連携を通して、知の拠点としてまた地域における社会的貢献を推進する場としての大学の在り方を引き続き模索する。
2020 年度に大学コンソーシアム大阪をプラットフォームとして私立大学等改革総合支援事業(タイプ 3)に個別大学として申請した本学は、2021 年度も引き続き、学内に設置する地域連携委員会を中心とする全学的参画により、私立大学等改革総合支援事業に申請して、大学コンソーシアム大阪の中期計画に係る課題の内「a.単位互換、b.インターンシップ、c.グローバル人材育成、d.学生主体の地域連携促進、e.
学生ボランティア事業の充実(国際イベントへの学生参画)、f.内なる国際化の推進、g.SD 研修の推進」に同組織の企画運営委員会等に委員を派遣するなど、積極的に参画することにより、地域の高等教育機
関との連携および大阪市等の地域の行政機関や大阪商工会議所等の地域の産業界との連携を進めてゆく。
なお、上述した大学コンソーシアム大阪の中期計画に係る課題の内、本学が特に積極的に参画する「a.
～g」の課題に係る活動指標については、引き続きつぎのように具体的な活動指標を設定して取り組む。
a.

単位互換 : 出願者、会員大学からの受入者とも前年の 10％増b.

インターンシップ : インターンシップ参画学生(1～2 人)の派遣

c.

グローバル人材育成 : 海外交流プログラムへの学生及び職員の派遣

d.

学生主体の地域連携促進 : 地域連携学生フォーラムへの学生グループの派遣e.

学生ボランティア事業の充実: 国際イベントへの学生参画

f.

内なる国際化の推進 : 学生参画プログラムに本学留学生を積極的に派遣
10g.

SD 研修の推進 : 大学コンソーシアム大阪主催の各種研修、勉強会等の積極的活用(全研修会、勉強会への出席と参加者増)

Ⅶ．管理・運営
１．学生募集(1)オープンキャンパス、「ワタシを見つける」総合型選抜入試説明会の充実を図ることにより、さらなる出席者数増加と出席者の入試出願率のアップを実現する。
(2)大学教育を体感できる本学の「ワタシを見つける」総合型選抜の取組みについて、遠方からの参加が容易になる方策を施すことにより、また、自宅外通学生奨学金の充実により通学圏以外からの入学者数増加を図る。
(3)日本語学校への学校訪問等を組織的に行い、入学定員の一割（15 人）程度をめどに外国人留学生の募集を進める。
(4)高校内進路ガイダンス・相談会・模擬授業への継続参画により、高校生に直接会う機会を増やし、また高校訪問継続により、本学の魅力を広め、オープンキャンパス参加者数、出願者数増加を図る。
(5)高等学校教員を対象とした授業公開及び英語教育を主とした教育方法改善の提案を行うことにより、本学の教育に対する信頼醸成を進める。
(6)大阪女学院高校生へのオープンキャンパス実施など情報提供を密に行い、高大相互連携を深め、「安心チャレンジ入試」を周知し、出願者数増加を図る。
(7)英語の学修に加えて、韓国語または中国語を本格的に併修できる「English + 1(プラスワン)」の周知を図り、志願者数増加を図る。
(8)多様性のある入試として、多言語多文化入試、リカレント入試の周知を図る。

２．広報(1)学生募集広報①本学で学ぶことが、自分自身の将来を豊かにすることにつながると読者がイメージできる大学案内の充実に引き続き努める。
②受験生応援サイト(OJ navi)のメニュー構成を整理し、高校生のスマホ利用に対応できるインターフェイスの構築によりタイムリーな入試情報を提供し、PV 数、資料請求数の増加を図る。また、公式ホームペー
ジとの関連を精査し、内容充実を図る。
③全国から本学を志願する受験生の増加をふまえ、ホームページのさらなる充実とインターネットを介した
公式 Facebook、Twitter、LINE、Instagram 等のＳＮＳの内容充実に努め、タイムリーな情報を提供し、読者数の増加を図る。
④本学の入試の特色等を周知するため、カリキュラムブックの「入試ガイド」的機能の充実を図る。
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⑤大学専門分野における英語での学び、カリキュラムの周知を大学案内、ＨＰ、受験生応援サイト等により進める。
⑥紙媒体のパンフレットと動的な広報を QR コードを使って融合させる。本学のナマの声が動的に受験生に届くように工夫する。
(2)広報
大学・短期大学全体の、また大阪女学院全体の知名度とイメージアップのための広報活動を行う。具体的には、ＨＰの更新とメンテナンス、話題性のある学院内ニュースのプレスリリース、大学・短期大学と中学校・高等学校との広報の連携、広報誌・広報媒体の企画と制作、IR 委員会との連携による広報等を行う。
Wilmina Voices は 2015 年度から大学内でおこる様々なイベント等を記録として残すようにしてきた。これは、創立 150 周年を迎える時の大学・短期大学の教育の証となる。

３．総務（施設設備管理など）
施設の改修については、2016 年度の屋上防水シート及び外壁の劣化改修工事を皮切りに、2017 年度
は校舎内廊下及び階段のカーペットの貼り換え、給水管取り換え工事、トイレの一部改修を行った。
2018 年度、2019 年度、2020 年度も順次トイレの改修を進めている。2020 年度はまたコロナウィルス
感染予防策として三密を避けるための整備を行った。2021 年度も引き続き、学舎内の教育環境の整備
を行う。

４．財務
収容定員を満たすまでに学生数が回復した中、第Ⅲ期中期計画に従い、引き続いて財務運営及び施設・設備改修計画を進めてゆく。また、改革総合補助金等の競争的補助金の獲得により収入の安定を図り、適正な教員配置を計画的に進めるとともに、将来計画に向けた諸積立が可能な財務体質をめざす。

５．卒業生進路調査
就業状況調査を継続して行うと共に、企業等人事担当者の本学卒業生に対する評価を継続的に調査し、支援プログラム編成の資料とする。調査対象企業を増やすため、訪問企業や企業セミナーに来学される企業件数を 2020 年度はコロナ禍の影響で比較にならないため、2019 年度より 10％アップさせる。

Ⅷ．改革・改善
１．ＦＤ及びＳＤ活動
FD は、「英語」共通科目を中心に、共通教材の開発・運用、評価の標準化を軸としたチーム・ティーチング
体制の構築を、重要な取り組みとして継続する。これに加え、それぞれの教員の授業の工夫を相互に紹介
し、学びとなる取り組みを行う。また、FD として新任教員対象のオリエンテーションを引き続き実施する。
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SD は法人事務局と連携して、職位や経験年数に応じた研修を充実させるとともに、大学コンソーシアム
大阪が主催する初任者 SD 研修会等各種研修会等の積極的な活用を図る。
また、自己点検評価を継続できる能力育成に資するため、恒常的な SD として本学のＩＲ関連データを整理し、取り扱える能力を養う取り組みを行う。 また、グローバル化の進展に対応する教育活動等の適切かつ効果的な運営を図るために、必要な知識及び技能の習得に資するＳＤとして職員を海外における研修に派遣する。
合同の FD/SD としては、2020 年度春学期のオンラインによる授業実施の経験も踏まえて継続的に ICT
スキルの向上及び学生支援に必要な研修を行う。

２．自己点検・評価
コロナ禍での諸対応のため、現在、停滞しているつぎの事項の取り組みを進める。
自己点検評価委員会を中心として、組織の活動を明確化し、日常的な自己点検評価を行う体制を模索する。そのために、自己点検評価を継続できる能力育成に資するため、恒常的な SD として本学のＩＲ関連データを整理し、取り扱える能力を養う取り組みを FD/SD 委員会と協力して行う。また、全学生所持のiPad を活用し、授業評価やアンケートのデータ化と同様に、可能な限りの評価項目のデータ収集を行い、評価内容を客観化し、教職員にフィードバックできる体制の整備作業を継続する。2019 年度に導入した教員の自己点検評価を引き続き進める。

３．委員会の機能と役割の再整理
各委員会の所掌業務の明確化を図るため、各委員会の分掌に係る委員会規程等を整備する。

４．教学ＩＲ、質保証への取組み
入学前、入学時、学内における教育、卒業・就職等の時系列において、一貫性のある教学ＩＲとしてのデー
タ収集と分析を行い、卒業時の学生像を明確にする中で、科目や科目群の教育成果について着目する。
加えて、履修している科目毎に課せられる課題に着目して、学生の授業外学修の実態の把握を図る。

５．退学率低減への取組
教学ＩＲの一環として、退学率を減少するための取組みを継続する。コロナ禍における対応のため、手付かずとなっている新システムにより長期欠席者抽出をシステムから自動的に行う仕組みを構築する。
同時に入学前および入学試験からの経緯を追いかけ、退学や除籍の心配がある学生を予め把握できる仕組みを引き続いて模索する。2020 年度から実施している学習サポートとカウンセリング連携をさらに充実させる。

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６．競争的資金の獲得と管理体制の整備
一般経常費補助金だけでなく、大学等改革総合支援事業等の競争的補助金を積極的に獲得・活用できるよう、業務内容の整理・確認と各部署の連携を進める。また、科研費等の研究費を本学の研究者が獲得した際の事務局における管理体制の充実を図る。

７．事務局体制
法人事務局の主導で、組織活性化と将来展望に立った人事計画と人事異動が継続的に進められている。
連動して大学・短期大学事務局における各業務の本来の目的を念頭に業務体制や業務の見直しを行い、事務局機能の強化を図る。また、ＭＢＯを用いた評価制度を活用して事務局スタッフの育成に引き続き取り組む。

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