ひめネット（検）第１３－１号
平成３１年

２月１５日

〒１１３－００３３
東京都文京区本郷６－１７－９ 本郷網ビル１階
株式会社フォーサイト
代表取締役 山田 浩司 殿

〒７９０－０９５２
愛媛県松山市朝生田町七丁目２番２２号大興ビル３０５号
適格消費者団体 特定非営利活動法人えひめ消費者ネット
理事長 野垣 康之

申
拝啓

入書

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

当法人は、消費者契約問題に関する調査、研究、消費者への情報提供等を通じて、消費者被害の未然防止を目的に、消費者団体、消費生活専門相談員、学者、弁護士、司法書士などの消費者問題専門家等により構成されているＮＰＯ法人であり、消費者契約法第１３条に基づく適格消費者団体であります。
さて、当法人において、貴社のホームページを拝見させていただいたところ、不当景品類及び不当表示防止法の観点から是正が必要と考える表示がありました。
つきましては、別紙のとおり是正の申入れをさせていただきますので、お忙しい中大変恐縮でありますが、ご検討の上、貴社の見解や対応につき、平成３１年３月２９日（金）までに、当法人宛に書面にてご回答くださいますようお願い申し上げます。
貴社は、人生を変える通信講座というフレーズを掲げ、教育の不平等を埋めることを一つの目標とされているものと存じます。
貴社の将来をみすえた前向きで発展的な想いに照らせば、本申入れを契機に不当景品類及び不当表示防止法の観点から、是正が必要と考える表示についての是正を前向きに御検討いただけるもの存じます。
当法人の活動の趣旨をご理解いただき、消費者被害の未然防止、救済のため、そして、貴社にとっても当法人にとっても良き結果となりますようご協力いただきますと共に、重ねてお願い申し上げます。
なお、本件につきましては、本書面の内容並びに貴社の回答の有無及び内容等を当法人のホームページに公表させていただきます。
また、本書面の内容と結果を消費者庁に報告いたします。
敬具〈本件に関する問い合わせ先〉
弁護士野垣康之〒790-0001 松山市一番町 4-1-16
ANNBILL3 階野垣法律事務所
TEL：089-913-1266 FAX：089-913-1277-1-

第１ 申入れの趣旨
貴社のホームページ上の宅建通信講座販売価格の表示については、不当景品類及び不当表示防止法５条２号の「著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの」に該当すると思料されることから是正の申入れを行います。
なお、貴社は、宅建通信講座の他にも通信講座を営まれておりますが、他の講座においても宅建通信講座と同様に不当景品類及び不当表示防止法に違反する事実がありましたら是正をお願いいたします。宅建通信講座と同様の事実が明らかとなった場合には再度申入れをさせていただきます。
第２ 申入れの理由
１ 規範（以下、不当な価格表示についての景品表示法上の考え方1に準拠しています）⑴「有利であると一般消費者に誤認される」とは、当該表示によって販売価格が実際と異なって安いという印象を一般消費者に与えることをいいます。また、「著しく有利」であると誤認される表示か否かは、当該表示が、一般的に許容される誇張の程度を超えて、商品又は役務の選択に影響を与えるような内容か否かにより判断されます。な
お、景品表示法上問題となるか否かは、表示媒体における表示内容全体をみて、一般消費者が当該表示について著しく有利であると誤認するか否かにより判断されるものであり、その際、事業者の故意又は過失の有無は問題とされません。
⑵ この点、二重価格表示は、事業者が自己の販売価格に当該販売価格よりも高い他の価格（以下「比較対照価格」という。）を併記して表示するものであり、その内容が適正な場合には、一般消費者の適正な商品選択と事業者間の価格競争の促進に資する面があります。
しかし、二重価格表示において、販売価格の安さを強調するために用いられた比較対照価格の内容について適正な表示が行われていない場合には、一般消費者に販売価格が安いとの誤認を与え、不当表示に該当するおそれがあります。
⑶ 過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示を行う場合に、同一の商品について最近相当期間にわたって販売されていた価格とはいえない価格を比較対照価格に用いるときは、当該価格がいつの時点でどの程度の期間販売されていた価格であるか等その内容を正確に表示しない限り、 一般消費者に販売価格が安いとの誤認を与え、不当表示に該当するおそれがあります。
比較対照価格が「最近相当期間にわたって販売されていた価格」に当たるか否かは、当該価格で販売されていた時期及び期間、対象となっている商品の一般的価格変動の状況、当該店舗における販売形態等を考慮しつつ、個々の事案ごとに検討されることとになりますが、一般的には、二重価格表示を行う最近時（最近時については、セー1https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/pdf/100121premi

ums_35.pdf-2-

ル開始時点からさかのぼる８週間について検討されるものとするが、当該商品が販売されていた期間が８週間未満の場合には、当該期間について検討されるものとする。
）
において、当該価格で販売されていた期間が当該商品が販売されていた期間の過半を占めているときには、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とみてよいものと考えられます。ただし、前記の要件を満たす場合であっても、当該価格で販売されていた期間が通算して２週間未満の場合、又は当該価格で販売された最後の日から２週間以上経過している場合においては、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とはいえないものと考えられます。
⑷ 実際に販売されていた価格よりも高い価格を、「当店通常価格」等最近相当期間にわたって販売されていた価格であるとの印象を与えるような名称を付して比較対照価格に用いることは、不当表示であると考えられるものと存じます。
２ 本件について⑴ 貴社の宅建通信講座は、複数の商品の組み合わせがあるものと存じますが、例えば、バリューセット２における CD+DVD コース（以下「本件コース」といいます）につきましては、合計額１１万９６００円の商品が４万４８００円値引きされ、値引き後の価格が７万４８００円とされています。
商品のサービス内容が変わらないにもかかわらず、１１万９６００円から７万４８００円に商品の価格が下がることは、一般消費者にとって著しく有利な表示といえます。
⑵ この点、値引き前の商品の合計額である１１万９６００円は、過去の販売価格にあたることと存じます。そのため、上記の表示が誤認される表示に該当するかは、１１万９６００円という価格が最近相当期間にわたって販売されていた価格に該当するかによるものと存じます
当法人は、平成３０年９月２４日より現在に至るまで定期的に貴社のホームページを閲覧させていただいておりましたが、本件コースが１１万９６００円と表示されたことはないものと存じます。
むしろ、当法人が確認させていただいている期間の価格は、変動はあるものの、本件コースの価格が７万４８００円を上回ったことはありませんでした。
したがって、値引き前の商品の合計額である１１万９６００円は、誤認をさせる表示であるといえます。
⑶ よって、宅建通信講座の販売価格の表示については、不当景品類及び不当表示防止法５条２号の「著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの」に該当すると思料されることから是正の申入れを行う次第です。
なお、当法人の申入れにつき御意見やご不明な点がございましたら、その旨ご連絡いただければ幸いです。
以上-3-