２００７（平成１９）年１０月１０日

大東文化大学大学院法務研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 7

１−１−１ 法曹像の周知 ·················································· 7
１−２−１ 自己改革 ······················································ 9
１−３−１

情報公開 ····················································· 11

１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性 ··································· 13
１−４−２ 学生への約束の履行 ··········································· 14
１−５−１

特徴の追求 ··················································· 16

第２分野

入学者選抜 ····················································· 18

２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 18
２−１−２ 入学者選抜の実施 ············································· 20
２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 21

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 23

２−３−１ 入学者の多様性の確保 ········································· 24
第３分野

教育体制 ······················································· 26

３−１−１

専任教員の数 ················································· 26

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 27

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 28

３−１−４

教授の比率 ··················································· 29

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 30

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 31

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 32

３−２−２

教育支援体制 ················································· 35

３−２−３

研究支援体制 ················································· 36

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 38

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 38

４−１−２

学生評価 ····················································· 41

第５分野

カリキュラム ··················································· 44

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 44

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 47

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 49

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 50

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 52

第６分野

授業 ··························································· 53

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 53

６−１−２

授業の実施 ··················································· 54i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 56

６−２−２

臨床教育 ····················································· 58

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 61

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 61

第８分野

学習環境 ······················································· 64

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 64

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 66

８−２−１

学習支援体制 ················································· 68

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 70

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 72

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 73

８−３−１

クラス人数 ··················································· 74

８−３−２

入学者数 ····················································· 75

８−３−３

在籍者数 ····················································· 76

第９分野

成績評価・修了認定 ············································· 77

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 77

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································· 80

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································· 83

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ··································· 85

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································· 87

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································· 88

第４本認証評価のスケジュール ············································· 89

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，大東文化大学大学院法務研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。
なお，同研究科に対し，2009（平成 21）年度までに，評価基準第５分野（カ
リキュラム）について，再度当財団の評価を受けることを求める。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ａ
Ｃ
Ｂ
適合
適合
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
養成しようとする法曹像は明確で，アジア関連を中心とした取り組みや有職社会人への配慮など法科大学院の特徴の追求に関しては，非常に良好な状態にある。しかし，自己改革については，関係する組織の権限が明確でないなど整備・改善の必要な点もある。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保

Ｂ
適合
Ｃ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
学生受入方針，入学者選抜基準，入学者選抜の実施及び入学者の多様性については良好である。しかし，既修者選抜の基準については，既修者選抜試
験と未修者１年次の定期試験問題との難易度の差が大きく，その水準設定について再検討を要するほか，実施の面でも設定した出題範囲を若干超えた出2

題がなされているなど，改善の必要がある。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ｃ
Ｃ
Ｂ
Ｃ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
教育体制は，おおむね整備されていると評価できる。しかし，教員の年齢
構成やジェンダーバランスについて改善の必要があるほか，教員の教材準備等を支援する体制の充実が必要である。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価

Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
ＦＤ活動のための組織は整備され，学生の授業評価の把握もしっかりなされている。しかし，ＦＤ活動が刑事系など各科目系毎のものにとどまり，法科大学院全体として授業の改善活動の成果を共有するための取り組みが十分にはできていない。また，学生に対する授業評価アンケート調査については，
匿名性の確保に十分注意して，学生の信頼を失わないよう十分配慮することが必要である。

3第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ｃ
Ｃ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｃ である。
ただし，本分野については，2009（平成 21）年度までに，再度，当財団の評価を受けることを求める。
2007 年度から適用されるカリキュラムに関して，現地調査の時点で科目設定に著しい偏りがあった（ただし，現地調査後の学則改正により改善されている。）。また，特別講義などの企画が，履修登録の上限を設けて学生の自主学習を中心とした法科大学院教育を実現しようとした趣旨を潜脱することのないよう十分留意する必要がある。
なお，第５分野については，５−１−１の問題に対応する学則改正の結果と実施状況，学則改正により生じる当分野に属する評価基準への影響や５−
１−２の評価に関し内容未確定の科目を確認する必要がある点にかんがみ，2009（平成 21）年度までに再評価を受けることを求めるものとする。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｃ
Ｂ
Ｃ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
授業の実施は，多くの科目で双方向の授業が取り入れられているなど，充実しており，また臨床教育については，豊富なメニューが用意されており，多くの学生が何らかの臨床教育を受けるよう工夫されている。しかし，授業

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の計画・準備に関しては，一部の科目で授業直前に資料等が配布されるなど，
特に予習時間の限られる有職社会人への配慮の必要が感じられる。また，理論と実務の架橋について，個々の教員が意識して授業等を行っている面もあるが，法科大学院の組織としてその意義等に関する検討が不十分で，科目や担当者によって，取り組みにばらつきがあり，改善の余地がある。

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｃ である。
法曹に必要なマインドとスキルの設定は一応なされており，その内容は養成しようとしている法曹像との間で特段の不適合は認められないが，個々のマインドやスキルをどの程度まで，どのようにして養成していくかについて
科目横断的に十分な整理ができていない。そのため，その養成が個々の教員にゆだねられている状態にある。設定したマインドとスキルを法科大学院教育全体を通じてどのように養成していくかについてのさらなる組織的検討が必要である。

第８分野

学習環境【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制
８−２−４ 国際性の涵養
８−３−１ クラス人数
８−３−２ 入学者数
８−３−３ 在籍者数
【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ

である。

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Ａ
Ｂ
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｂ
適合
適合
適合

施設・設備の確保・整備は充実しており，学生の利便性は高い。しかし，学生へのアドバイス体制は，クラスアワー制度やオフィスアワー制度などが担当教員の裁量に任され，教員の熱意によって大きな差が出ている状態であり，個々の教員が最低限のアドバイス体制をとることのできるような配慮が必要である。クラス人数，入学者数，在籍者数に関しては特段の問題は認め
られない。

第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施
９−１−３ 成績評価に対する異議申立手続
９−２−１ 修了認定基準等の設定・開示
９−２−２ 修了認定等の適切な実施
９−２−３ 修了認定に対する異議申立手続

Ｂ
適合
Ｂ
Ａ
適合
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ である。
成績評価については，法科大学院としての目安を明確に定め，個々の科目の成績評価基準も担当教員によりそれに従って設定されている。また，実際の成績評価は設定した基準におおむね従って実施されており，評価結果を教授会で検討し，合理的な理由なく法科大学院として定めた成績評価基準に従わない成績評価を行った教員を科目担当から外すなど積極的な対応が実際になされている点は，厳格な成績評価を担保する取り組みとして評価できる。
しかし，個々の科目における成績評価基準には，ある要素を「加味する」といった裁量的な表現も多く，運用次第で厳格な成績評価を行えなくなる懸念があるため，さらなる工夫が望まれる。また，成績評価に対する異議申立制
度については，制度を設けている点は評価できるが，その前提となる学生への成績評価根拠の説明が徹底されていない点で，改善の余地を残している。

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第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，これからの時代のニーズにあった法律専門職の育成に取り組むことを使命として掲げ，①企業法務，②国際法務，③市民生活
法務，④政策法務の４つの専門分野を特定して，ビジネスに強いローヤー（①に対応），国際的に活躍するローヤー（②に対応），医療過誤訴訟のス
ペシャリスト（③に対応），政策立法に優れた公務員（④に対応）など時代のニーズにあった 21 世紀型法曹人の養成を目的としている。特に，「東西文化の融合」という建学精神にのっとり「アジア法のプロフェッショナル・
スクールは大東の法科大学院」といわれるような実績作りを目指すものとしている。
（２）法曹像の周知
ア 一般的な周知方法（ア）ホームページに，上記①〜④の詳細を記載している。
（イ）2007 GUIDEBOOK(以下,「パンフレット」という。)に，上記①〜④の詳細を，選択履修科目のモデル・特色ある科目の講義紹介・当該モデルに応じたエクスターンシップ等とともに記載している。
（ウ）上記①〜④のタイプ別法曹の養成に向けた履修モデルを新聞，雑誌
や駅などに設置されている広告等に記載している。
イ 教員への周知
一般的な周知方法に加え,当該法科大学院の教員を対象とした特別な周知の方法として，下記の事実が認められる。
（ア）パンフレットの作成やエクスターンシップの企画等を担当する各種委員会等で，上記①〜④の法曹像を前提とした検討を行っている。
（イ）教員採用時には，上記①〜④の法曹像を口頭で説明している。
ウ 学生への周知
一般的な周知方法に加え,当該法科大学院の学生を対象とした特別な周知の方法として，以下の事実が認められる。
（ア）新入生オリエンテーションにおいて，教務主任による教務関係のガイ

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ダンスの中で上記①〜④の内容を説明している。
（イ）「法科大学院履修要項 平成 19（2007）年度入学生用」に，上記①〜④に対応した履修モデルを示している。ただし，上記①〜④の法曹像を具体的に説明した記載はない。
エ その他（ア）当該法科大学院は，上記①〜④の法曹像に対応したエクスターンシップ受入先（将来修了生の就職先等となりうる関係者・機関等）に対して，養成しようとする法曹像を説明している。
（イ）当該法科大学院の募集要項には，上記①〜④の法曹像の具体的な記述はない。
２ 当財団の評価（１）養成しようとする法曹像の明確性
当該法科大学院の設定する「養成しようとする法曹像」は上記①〜④とも，いずれも明確である。とりわけ政策立法に優れた公務員（④）を「養成しようとする法曹像」に含めている点には当該法科大学院の独自性が看取される。
（２）法曹像の関係者等への周知当該法科大学院は，上記の「養成しようとする法曹像」を，教員，学生及び社会に対して，ホームページ，パンフレット，履修要項，新聞，雑誌，
駅に設置した広告など多様な方法で周知しており，全体として十分に周知されている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
「養成しようとする法曹像」の明確性及び周知の状況のいずれも非常に良好である。

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１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
ア 大学全体の組織（ア）大東文化大学は，自己点検・評価基本事項検討委員会を設置しており，当該法科大学院の法務研究科長が同検討委員会に構成員として参加している。同委員会は，大学内の各部局における諸課題について改善・改革に継続的に取り組んでおり，その進捗状況等を取りまとめた
報告書「大東文化大学の点検・評価 2005 年度」を刊行している。
（イ）また，大東文化大学には，大東文化大学ＦＤ委員会を設置している。
同委員会は教員研修の一環として「ＦＤフォーラム」を実施しており，
当該法科大学院の教員が同フォーラムに参加している。
イ 法科大学院固有の組織（ア）当該法科大学院は，自己点検・自己評価委員会を設置している。ただし，設置についての根拠規程はない。
（イ）当該法科大学院は，学外評価委員会を設置し，学外の法曹関係者・
作家・病院理事長・元会社代表者を委員に選任して，法科大学院に関する資料を配布するなどしている。ただし，委員会の役割や委員の身分などについての根拠規程はない。
（ウ）当該法科大学院は，ＦＤ委員会を設置している。設置の根拠規程も制定している。2007 年 1 月 17 日の教授会において，同委員会の構成員
は全専任教員とする旨決定し，同日開催のＦＤ委員会からは，大部分の教員が参加している。なお，ＦＤ委員会は，各学期（セメスター）の成績判定教授会の開催の日に招集することとしている。
（２）組織・体制の機能度
ア 全学組織の自己点検・評価基本事項検討委員会及びＦＤ委員会は，法科大学院固有の組織ではないため，法科大学院固有の問題を解決するものではないが，自己改革の取り組みの進捗状況を刊行物に取りまとめ，
前記「ＦＤフォーラム」を企画するなどの実質的な活動が確認でき，法科大学院の自己改革を進める上で一定の役割を果たしている。
イ 当該法科大学院の自己点検・自己評価委員会の具体的な活動内容はまだ表れていない。
ウ 当該法科大学院は学外評価委員会をこれまで 2005 年 12 月及び 2006 年
2 月の２回開催し，意見交換を行っている。学外からの意見収集の場とし

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ては，一定の機能を果たしているものと推測される。今後の活動については，特に決まってはいない。
エ 当該法科大学院のＦＤ委員会の活動は，４−１−１に記載のとおりである。
（３）その他の取り組み・工夫
ア 当該法科大学院は，教員で組織する学生委員会を頻繁に開催して学生の代表を出席させ，直接意見を聞いて，自己改革に向けた情報の収集を行っている。なお，学生委員会は，根拠規程が制定されていないものの
委員は教授会の決議で選任している。
イ 教授会の決議に基づき専任教員８名により構成されるカリキュラム改正検討委員会を設置し，2007 年度以降のカリキュラムの改正について検討するなど，自己改革の課題に応じた組織の編成が行われている。
２ 当財団の評価（１）組織・体制の整備
自己改革を目的とする組織・体制に関する規程は，全学を対象とするものは整備されているものの，法科大学院固有の組織については，設置根拠規程を欠くために目的や権限の範囲が不明確となりがちとなるため，当該組織の継続的かつ効率的な活動を維持するためには規程の整備が必要である。
（２）組織・体制の機能度
当該法科大学院の諸活動については，個々的には評価できる積極的な取り組みが見られるものの，それぞれの組織の目的が十分に明確化されていないため，必ずしも十分な組織としての取り組みがなされているとまでは評価できず，十分に機能しているとまではいえない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
自己改革を目的とする組織・体制の整備・機能については，いずれも法科大学院に必要な水準に達しているものの，特に法科大学院固有の組織について，目的や権限の整備が不明確であるという問題が残っており，また，各組織の活動に評価できる内容が含まれるとしても，その組織の目的や権限が不明確なために各組織・体制が目的に応じて十分に機能していると認定することまではできない。

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１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教育活動等に関する情報公開
ア 当該法科大学院は，情報公開に関する基本方針は特に定めていない。
イ 当該法科大学院は，ホームページで，①教育上の理念・目的や当該法科大学院の特色，②カリキュラム編成・修了要件の概要，③施設を中心とする学習環境，④入試に関する情報，⑤学費・奨学金に関する情報，⑥リーガルクリニック・エクスターンシップに関する情報，⑦教員紹介
を，学内外に向けて公開しており，⑧シラバス情報，⑨休講情報を学内に向けて開示している。
ウ 当該法科大学院は，パンフレットで，上記①②③④⑤⑥⑦とほぼ同様の情報に加え，②について４つの履修科目選択モデルを掲示しその内容を説明している。
エ 当該法科大学院は，2004 年度・2005 年度に「ＦＤ活動年次報告書」を作成し，ＦＤ研究会の開催（院生との意見交換会・公法系研究会・刑事法系研究会・民事法系研究会・カリキュラムの検討経過），講演会の開催（法科大学院における教育と成績評価の在り方・法学教育の理念と教育方法），学生による授業評価，教員相互による授業評価実施表（ただし，実施した公開授業の一覧表のみであり，評価の結果は記載していない。），
学生のエクスターンシップ等について記述し，学内に配布している（学外には配布されていない）。なお，2006 年度のＦＤ活動年次報告書は，現地調査の時点では未完成であった。
（２）開示の方法
上記（１）のとおり，ホームページ，パンフレット，募集要項，電子シラバス，ＦＤ活動年次報告書（紙媒体）により情報開示を行っている。電子シラバスについては，アクセスにパスワード等を必要とし，学外からはアクセスできないようにしている。
（３）学内外からの評価や改善提案に対する対応
当該法科大学院は，学外一般からの評価や改善提案に対する対応窓口を
特に明らかにはしていないが，ホームページ上にメールアドレスを掲載している。また学外評価委員会を設置し，評価や改善提案に対し検討できる体制を用意している。
当該法科大学院は，学内からの評価や改善提案について，学生委員会による学生意見交換会（１−２−１参照），学生による授業評価アンケートや

11目安箱（４−１−２参照）等により受け付けている。
２ 当財団の評価（１）教育情報等に関する情報の適切な開示
当該法科大学院の教育活動に関する情報はおおむね適切に開示されているが，情報公開に関する基本的方針（適切な開示を継続的に実施することに資する）の制定や，ＦＤ活動年次報告書，電子シラバス等，開示情報の範囲の拡大について改善・検討の余地がある。
（２）学内外からの質問等に対する対応
当該法科大学院における学内外からの質問等に対する対応について，特段問題となる点は認められない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教育活動に関する情報の適切な公開について改善の余地があるものの，学内外からの評価や改善提案について特段の問題がなく，おおむね良好である。

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１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）制度上の自主性・独立性
当該法科大学院は他の研究科とは独立した組織として位置付けられており，教育活動の重要事項（カリキュラム，新任教員の採否等の人事，予算等）については，予算以外は法科大学院教授会に決定権がある。
（２）自主性・独立性の実態
法科大学院の意思決定について自主性・独立性を疑わせるような事実は，見当たらない。
（３）その他の取り組みや工夫
予算についても公聴会（予算折衝の折に具体的に要求する項目についてのヒアリング）が行われており，法務研修生（修了生）に関する予算を交渉して復活させた事例がある。
２

当財団の評価法科大学院の自主性・独立性は制度的に保障されており，自主性・独立性の確保についても問題となる点は特段認められない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の自主性・独立性に問題はない。

13

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
ア 当該法科大学院が，2007 年度入学者用パンフレットで学生に約束した教育活動等の重要事項として，以下の点が挙げられる。
（ア）法律基本科目として公法系 10 単位，民事系 30 単位，刑事系 14 単位の必修科目，実務基礎科目７単位の必修科目及び 10 単位の選択科目，
基礎法学・隣接科目 22 単位の選択科目，展開・先端科目 38 単位の選
択科目の開設及び各科目の担当教員の配備（ただし，2007 年度カリキ
ュラムについて，行政法科目の明確化，民法の６部制化，司法試験選
択科目の強化などを図るための改正を予告している。）（イ）院生研究室，専用図書館の設置，学内ＬＡＮで結んだ情報ネットワークを通じた判例文献検索，民事・刑事の模擬裁判の実施，履修登録単位数に応じた授業料制度（ウ）実務家教員の充実（エ）弁護士の学生指導員によるサポート
イ 当該法科大学院が，パンフレット以外の方法で学生に約束した教育活動等の重要事項として，以下の点が挙げられる。
（ア）夜間コースの開始時間の変更（従前 18 時開始だった５限の開始時間
を 2007 年度から 18 時 30 分とする。）（イ）担当教員が指定された３名ないし５名の学生の学習等の相談を担当するクラスアワー制度（ウ）食事場所の増設（２）約束の履行状況
上記の学生との約束の内容は，誠実に履行されていることがうかがわれるものの，下記の点で，履行の不十分な点も認められる。
ア クラスアワー制度は，その実施が担当教員の裁量にゆだねられており，
一部で実質的に機能していない。ただし，教員研究室と院生研究室が同じフロアにあることなどから，必ずしも担当教員でなくても学生が教員に質問や相談をする機会は実質的に確保されている。
イ 「学生指導員」制度は，2007 年度後期から実施することとされており，
現地調査時点ではまだ実施されていない。ただし，学生の質問や相談の機会は，院生研究室と同フロアにいる教員や勉強を継続している修了生

14

により実質的に確保されており，特に問題は生じていない。
（３）履修ルールの変更に伴う対応状況
当該法科大学院は，カリキュラム上の問題を解消するため，2007 年 9 月
26 日に学則を改正し，修了に必要な単位数の増加（93 単位→97 単位）を含
む履修ルールの変更を，2007 年 4 月入学の学生にも遡及的に適用する形で行った。これについては，当該法科大学院は，2007 年 4 月入学の学生全員の同意を得ている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，パンフレットなどで約束した重要事項をおおむね履行
していると認められる。クラスアワーの制度が十分に機能していないことや，
学生指導員の制度が現地調査時点で実施されていないことについては，一応の手当がなされており実質的な問題は生じていない。また，カリキュラム上の履修ルールの変更については適用を受ける学生全員の個別の同意をとった
上で実施されており，問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束した事項で，上記のとおり問題となる事項はあるものの適切な手当がなされていると評価
できる。

15

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法科大学院が追求する特徴
ア アジア関係に関する取り組みの重視
当該法科大学院は，大東文化大学が従来よりアジア，特に中国，韓国等といった国々との交流を盛んにしてきた歴史を持つため，アジア，特に中国，韓国に対してその国の法律やビジネスを理解することに特化している。
イ 社会人に開かれた法科大学院
当該法科大学院は「社会人に開かれた法科大学院」であることを１つの特徴としている。
（２）特徴の追求の実践
ア アジア関係に関する取り組みの実践（ア）アジア関連科目として，現代アジア研究，アジア法Ⅰ（中国）・同Ⅱ（韓国）・同Ⅲ（台湾）を開設している。また，韓国から専任教授を，
中国から非常勤講師を招聘している。
（イ）2006 年度に，中国及び韓国でのエクスターンシップを実施している。
（ウ）2007 年 4 月に，大東文化大学が北京に開設した事務所の学術顧問（鮑栄振氏）を法務研究科のエクスターンシップ担当の非常勤講師として迎え，中国現地での産・官・学との連絡・調整機能を整備している。
イ 社会人に開かれた法科大学院の実践（ア）有職社会人の通学の便を考えＪＲ信濃町駅ビル内に法科大学院校舎を設置している。
（イ）夜間・土曜日に多くの授業を開設し，有職社会人に配慮している。
（ウ）１年間の履修登録・進級要件の単位数を緩和した長期履修制度を設け，有職社会人に配慮している。
（エ）授業時間帯の繰り下げなど柔軟な組織的対応により有職社会人に配慮している。
（３）取り組みの効果の検証
ＦＤ活動年次報告書には，中国エクスターンシップの概要が報告され，一定の検証が行われている。
２

当財団の評価当該法科大学院は「アジア関係に関する取り組み」と「社会人に開かれた法科大学院」という特徴について，その追求の程度も相当に徹底しており，

16

取り組みについても一定の検証が行われているものと評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
特徴の明確性，それに向けた取り組みの徹底性とも，非常に良好である。

17

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，①企業法務，②国際法務，③市民生活法務，④政策
法務の４つの専門分野について時代のニーズにあった法律専門職の育成に取り組むこととし，その前提となる法曹像として，①専門的知識と能力及び豊かな人間性を持つ国民の「社会生活上の医師」あるいはリーガルジェ
ネラリスト，②専門的知識の修得はもちろん，それを批判的に検討し，発展させていく創造的な思考力，法的問題解決に必要な法的分析力，法的議論の能力を持つ法曹，③先端的な法領域を理解し，社会に生起する様々な問題に関心を持ち，新しい社会のニーズに応えるリーガルスペシャリスト，④法曹としての責任感と高い倫理観を持つ法曹を掲げ，同目的にかなう人
材を確保するため，以下のとおり，「総合的な選抜基準」を採用している。
（２）選抜基準・選抜手続
当該法科大学院は，１次選考において適性試験の成績，志望理由書，推薦書（任意提出），学部の成績・職業経験，語学等の保有資格，専門能力，
社会的活動等を総合判断した上合否を決定し，さらに２次選考において論文試験（判断力，分析力，表現力，論理的処理能力等を試す），面接試験を実施し，志望動機，司法試験受験の意欲，熱意等を確認し，総合判断して最終的合否を決定する。
当該法科大学院は，選考基準として「入試合否判定基準」を設定し，「書類審査判定基準」として，①志望理由，②在学中の成績等，③国家試験により取得した資格等，④職業経験又は社会的活動の経験等の４項目につき
いずれも５段階評価をして，適性試験の成績と合計し（書類審査判定基準），
その点数に面接試験（５段階評価）及び論文試験（40 点満点）の点数を合算して，総合点の高い順に合格者を決定する。論文試験の採点基準については主任教員が決定しレジュメ等を作成している。
また，当該法科大学院は，入学者確保のため，「Ａ日程」，「Ｂ日程」の２回に分けて入学試験を実施している。
なお，当該法科大学院は，入学定員 50 人につき社会人約５人，非法学部出身者約５人の計 10 人を優先的に合格させ，社会人と非法学部出身者を合計で入学定員の約３割〜５割受け入れたいと明示しているが，その具体的

18

な適用基準は定められていない。ただ，社会人と非法学部出身者の応募が多く，現時点まで同優先枠の適用が必要な状況に至っていないため，適用実績はない。
（３）学生受入方針，選抜基準，選抜手続の公開
当該法科大学院は，学生受入方針，選抜基準，選抜手続等を，パンフレ
ット，ホームページ，入試説明会等により開示している。
2007 年度入学志願者向けに，入試説明会を 2006 年 7 月 2 日及び 9 日の２回実施し，2008 年度入学試験日程は 2007 年 6 月にホームページで公開している。また同時期に，ホームページで 2007 年度の論文試験問題，入試結果（志願者数，合格者数，合格者成績等）を公開している。2007 年度の入試
用パンフレットは 2006 年 7 月 2 日より配布している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，学生受入方針を明確に定めており，適性試験の成績，
書類審査における判定項目の評価（５段階），面接考査の成績（５段階），論
文考査の成績を合算して入学者の合否を判定している。選抜基準には，寄附金の多募，縁故関係，大東文化大学出身であることなど法曹養成と合理的関係のない事項は評価対象となっておらず，公平に選抜されるものとなっていると一応は評価できる。
ただし，社会人等の優先枠の選抜基準が現段階まで定められていないことは，これまでは優先枠を使用する必要がなかったとしても，制度として安定性を欠き，実際に発動された場合に志願者の予想に反する結果となる余地を残しているため，早急な改善検討が望まれる。

３

多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院の学生受入方針，選抜基準及び選抜手続について，一応明確に規定され，その公開も十分になされており，適切性，明確性，公開性の点のいずれも良好であるが，優先枠に関する基準等を定めていないなど改善の余地がある。

19

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，募集要項，パンフレット，「入試合否判定基準」に記載された基準及び手続に従い，入学者選抜を実施している。合格者の決定は，当該法科大学院教授（執行部）で組織する入試委員会（何人の合格者を出すかを実質的に審査する委員会），教授会及び学長決裁という所定の手続を経て決定されている。論文試験の採点は複数の教員によりなされている。また，
入試問題，入学者の論文答案等は保管されている。
入学者選抜の公平，公正を疑わせる事情は，見受けられない。

２

当財団の評価当該法科大学院の入学者選抜は，募集要項，パンフレット，「入試合否判定基準」等に記載された基準及び入試委員会，教授会，学長決裁等の手続に従って実施されており，また，論文試験の採点を複数の教員が行うなど，入学者選抜の適切な実施を担保する仕組みがある。さらに，入試問題，入学者の論文答案等を保管し，入学者選抜が適切に実施されたことを検証できるようになっている。入学者選抜は，定められた基準・手続に従い，公平かつ公正に実施されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者選抜は，定められた基準及び手続に従い，公正かつ公平に実施さ
れている。

20

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）選抜基準・選抜手続
当該法科大学院は，入学者選抜試験合格者のうち，出願時の志願票において法学既修者としての認定を希望した者を対象として，法律基本科目のうち講義科目 30 単位以内において既修単位認定を実施している。認定基準
は，憲法，民法，会社法，刑法，民事訴訟法，刑事訴訟法の６法律基本科
目について筆記試験を行い，26 単位以上の合格者を法学既修者と認定するものである。単位認定となる合格点は，100 点満点中の 60 点であり，答案の採点は複数の専門教員が行い，絶対評価で合否を判定する。法学既修者と認定された者は，合格した科目について，その１年次単位取得科目についての単位を取得したものとみなされる（例えば，民法については，民法
Ⅰから民法Ⅴ）。
ただし，法学既修者に必要な水準をどの程度に設定しているかは，明確にされていない。
（２）選抜基準・選抜手続の公開
当該法科大学院は，既修者認定試験の選抜基準及び選抜手続を，募集要項，パンフレット等に記載し，入学志願者に対して開示している。また，既修者認定試験問題をホームページで公開している。
（３）その他
当該法科大学院の既修者認定試験の論文問題は，基本的な概念や語句の説明問題が配点割合で半分程度を占め，残りの事例問題も平易な内容であって，裁判例や時事問題を題材とした当該法科大学院１年次生の定期試験の問題と比較して解答の容易な内容となっている。
なお，2007 年度法学既修者認定試験問題のうち「会社法」の問題は，商行為法，有価証券法の範囲からの出題があり，単位認定科目（会社法Ⅰ及びⅡ）との齟齬が見られる。
２

当財団の評価当該法科大学院は，既修単位認定の基準・手続を定めているが，各科目の既修単位認定のための論文試験の実際の出題内容は１年次生の定期試験の問題と比較して平易にすぎる内容となっており，一定の知識の修得の判定が可能であるとしても，これを超えて１年間の受講を免除して単位認定するだけの水準の判定試験として適切なものになっておらず，既修単位認定の水準を21

適切に設定できているとはいえない。また，会社法の既修単位認定試験が，この試験の合格で単位を認める会社法Ⅰ及びⅡの範囲外から出題されている点からも，単位認定する水準を適切に設定できていないことが推測される。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
既修者認定試験の認定基準について，当該法科大学院の規定する基準・手続及びその公開は，法科大学院に必要とされる水準に一応達しているが，判定する能力とその水準の設定が十分になされていないなど，改善の必要
がある。

22

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，既修者認定試験を，Ａ日程（毎年夏），Ｂ日程（毎年１月ころ）の２回に分けて，それぞれ所定の手続に従って実施している。
なお，2007 年度法学既修者認定試験につき，Ａ日程で実施した「会社法」の筆記試験では商行為法から出題がなされ，Ｂ日程で実施した「会社法」の筆記試験では有価証券法からの出題がなされており，それぞれ 10 分の１の割合の配点がなされている。
過去の既修者認定試験の実施結果は以下のとおりである。
2005年度

学生数
学生数に対
する割合

2006年度

2007年度

入学者数

うち法学
既修者数

入学者数

うち法学
既修者数

入学者数

うち法学
既修者数

52名

5名

45名

2名

48名

3名

9.6％

4.4％

6.2％

２

当財団の評価当該法科大学院は，法学既修者選抜を，所定の手続に従って実施している。
ただ，2007 年度の既修者認定試験の「会社法」の試験問題について，科目に適合した出題範囲以外からの出題がなされている点は，認定単位との整合性で問題がある。配点割合等から試験の公正さ公平さにつき実質的な問題が生じるまでには至っていないともいえるが，こうした事態が生じないための工夫が必要である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法学既修者の選抜は所定の手続に従って実施されており，あらかじめ定められた認定の基準に従って，おおむね適切に実施されている。

23

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院は，「法学部以外の他学部出身者」について，「法学部以外の出身者」と定義し，「法学部に法律学科，政治学科，行政学科など複数の学科が設置されている場合は，法律学（法学士・学士（法学）の学士号取得者）以外の学科出身者」としている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院は，「実務等の経験のある者」につき，「有職者のことで，その在職年数が少なくとも３年程度経過した者」及び，「有職者ではないが，何らかの社会的活動を行っている者」と定義している。うち後者については，例えば家庭の主婦等の入学希望者については「提出してもらう計画書
により社会的経験が法曹としての資質形成並びに使命感や責任感の自覚などにどれだけの有意性があるかによって判断する」としている。
（３）法学部以外の学部出身者又は実務等の経験のある者の割合
当該法科大学院は，過去３年間のいずれの年度もこれらの者の割合が３割を大きく超えている。

入学者数
2007 年度
合計に対する割合
入学者数
2006 年度
合計に対する割合
入学者数
2005 年度
合計に対する
割合
３年間の
入学者数

実務等経験者又入学者数法学部出身者

実務等経験者

他学部出身者

48 名

11 名

28 名

9名

37 名

100.0％

22.9％

58.3％

18.8％

77.1％

45 名

15 名

26 名

4名

30 名

100.0％

33.3％

57.8％

8.9％

66.7％

52 名

11 名

35 名

6名

41 名

100.0％

21.2％

67.3％

11.5％

78.8％

145 名

37 名

89 名

19 名

108 名

24

は他学部出身者

３年間の合計に対する割合100.0％

25.5％

61.3％

13.1％

74.4％

（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院は，ＪＲ信濃町駅から徒歩 30 秒の駅ビル３階という利便性が極めて良い場所に校舎を設置した上，夜間や土曜日・休日における講義の実施等，社会人等を多く確保するための取り組みを組織的に実施しており，これは現実に実務等経験者を多く確保することに資している。
なお，社会人等に対する優先枠を設定しているが，実際にこれを適用したことはない。
２

当財団の評価当該法科大学院は実務等経験者や法学部以外の学部出身者についての定義を適切に定めており，また，多様性を確保する取り組みが組織的に行われていることによって，入学者全体に対するこれらの者の割合が３割を大きく超えている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等経験者」の数の割合は，過去３年間の平均で 74.4％であり，３割を大きく超えている。

25

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員割合について
当該法科大学院は，学生収容定員 150 名に対し，17 名の専任教員を置いている。全教員のうち，実務家教員は８名であり，その中の４名がみなし専任教員である。これらの教員のうち，３名の教員が退職教員の補充として 2007 年 4 月から採用された教員である。
（２）教員適格について
当該法科大学院は，教員の適格性について，設置認可時の計画に基づき「人事選考規程等検討委員会」を設置して検討を進め，2007 年 1 月 17 日教授会において「研究者教授の選考基準（仮基準）」及び「実務家教授の選考
基準（仮基準）」を決議している。両基準は，教員の採用に関し，研究業績，
教育業績，実務業績，人格及び教育上の見識等の基準に基づき，法曹養成を担う法科大学院教員の適格性を判断するものとしている。
なお，同年４月採用の３名の教授は，この基準に基づき採用された。
２

当財団の評価専任教員が 17 名置かれており，15 名の学生に対し１名の割合となる専任教員数（10 名）及び最低数である 12 名以上を確保している。
なお，当該法科大学院は，教員の適格性を判断するために，仮基準ではあるが詳細な選考基準を整備してきている。また，研究業績，実務業績，教育業績等から多角的に検討したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教員人数割合について基準を満たしている。

26

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の法律基本科目における必要教員数及び実員数は，以下のとおりである。
憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

必要
教員数

１名

１名

１名

１名

１名

１名

１名

実員数

１名

２名

３名

２名

１名

３名

２名

２

当財団の評価当該法科大学院は，各分野毎に必要とされる専任教員数を満たすだけの教員を配備している。
なお，対象の専任教員につき科目適合性を検討したが，特に問題のある専
任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の各分野毎の教員人数について基準を満たしている。

27

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，17 名の専任教員のうち，「５年以上の実務経験」を有す
る教員を８名任用している。
また，当該法科大学院は，実務家教員の安定的確保のため，現在在籍する実務家教員の退任後，「これまでと同様の実務経験を重視した選任を行うことを制度上確保しておくこと」を改善計画として掲げている。

２

当財団の評価当該法科大学院は，最低限必要な人数（３名）を超えて，８名の実務家教員を置いている。また，具体策まで示してはいないが，安定的に実務家教員を確保する必要性を認識し，改善計画として「これまでと同様の実務経験を重視した選任」を掲げている点は評価できる。
なお，対象の専任教員につき「５年以上の実務経験を有する専任教員」に該当するかという点を確認したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
実務経験を有する専任教員割合について，基準を満たしている。

28

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，専任教員 17 名全員が教授である。

２

当財団の評価当該法科大学院は，専任教員全員が教授であり，専任教員の半数以上という基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員全員が教授である。

29

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，以下のとおりである。
40 歳以下 41〜50 歳 51〜60 歳 61〜70 歳 71 歳以上

計

研究者

0名

1名

2名

6名

0名

9名

専任

教員

0％

11.1％

22.2％

66.7％

0％

100％

教員

実務家

0名

1名

1名

3名

3名

8名

教員

0％

12．5％

12．5％

37．5％

37．5％

100％

0名

2名

3名

9名

3名

17 名

0％

11.8％

17.65％

52.9％

17.65％

100％

合計

なお，当該法科大学院は，2007 年度に定年退職者の補充として，55 歳，58
歳，60 歳の３名の教授を採用した。
当該法科大学院は，教員の年齢構成に問題があることを認識しており，2007
年度末に定年になる３名のポストの教員採用の際に，年齢構成の改善を図る
ことを予定している。
２

当財団の評価当該法科大学院の現時点での専任教員の年齢構成は，60 歳代が 52.9％，70
歳代が 17.65％（61 歳以上が 70.6％）となっており，年齢構成に大きな偏りがある。この年齢構成は，教育の多様性や教育・研究水準の維持発展，法科大学院教育の継続性の観点から問題なしとはいえない。
当該法科大学院が，年齢構成の偏りによる問題を認識しており，その改善のため，2007 年 4 月から 50 歳代の教員２名，60 歳代の教員１名を採用する
等の努力をしており，また次年度も定年退職教員の補充の際に問題の改善に取り組む方針を有している点は評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
61 歳以上の教員が全体の７割超を占めており，年齢層のバランス上問題がある。ただし，当該法科大学院は問題を認識し，改善に向け具体的な検討がなされている。
30

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院における女性教員の数及び比率は，下記のとおりである。
教員区分
性別

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

7名

10 名

20 名

15 名

52 名

13．5％

19．2％

38．5％

28．8％

100％

0名

0名

1名

3名

4名

0％

0％

25％

75％

100％

男

女
全体における
0％

10．3％

7．1％

女性の割合

当該法科大学院は，女性教員の比率の低さを問題として強く認識しており，達成目標として，全体の 10％の数値を掲げるとともに，教員の募集に際しては女性教員については配慮したい旨を表明しており，その他女性専任教員の新規採用に努めるなど教員選任等においてはジェンダー構成に配慮している。
実際に，2006 年度の非常勤講師の選任において，女性教員を任用している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，女性の比率が専任教員において０％，兼担・非常勤教員においては 10.3％，全体で 7.1％にとどまっており，非常に低い水準にある。しかし，当該法科大学院は改善の必要性・重要性を認識しており，教員
募集時の女性教員採用のための「配慮」などをしている。ただ，女性教員の応募がほとんどないなど，改善のための有効な手立てが見出せない状況に苦慮している様子がうかがわれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
専任教員における女性の比率が０％にとどまっているが，当該法科大学院も改善の必要を理解し，女性教員採用の努力をするなど配慮している。

31

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の 2004 年度，2005 年度，2006 年度，2007 年度前期のセメ
スター毎の教員の授業担当コマ数の最高，最低，平均値は，次のとおりである。

2004 年度 前期
教員区分
授業時間数

専任教員

兼担教員・非常勤教員
備考

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

6

3

13

2

最

低

1

0

1

1

平

均

3．4

0．8

5．9

1．5

1 コマ 90 分

2004 年度 後期
教員区分
授業時間数

専任教員

兼担教員・非常勤教員
備考

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

5

5

13

2

最

低

0

1

1

1

平

均

2．2

3．4

7．8

1．8

1 コマ 90 分

2005 年度 前期
教員区分
授業時間数

専任教員

兼担教員・非常勤教員
備考

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

4

5

13

2

最

低

2

1

1

1

平

均

3．4

2．7

5．3

1．6

1 コマ 90 分

2005 年度 後期
教員区分
授業時間数

専任教員

兼担教員・非常勤教員
備考

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

3

6

13

3

最

低

2

1

1

1

平

均

3．7

4．1

6．5

1．7

32

1 コマ 90 分

2006 年度 前期
教員区分

専任教員

兼担教員・非常勤教員
備考

授業時間数

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

4

4

13

2

最

低

2

1

1

1

平

均

2．9

2．5

4．2

1．6

1 コマ 90 分

2006 年度 後期
教員区分

専任教員

兼担教員・非常勤教員
備考

授業時間数

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

3

6

13

2

最

低

2

1

1

1

平

均

2．7

3．5

5．1

1．2

1 コマ 90 分

2007 年度 前期
教員区分

専任教員

兼担教員・非常勤教員
備考

授業時間数

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

6

5

10

2

最

低

1

2

1

1

平

均

3．3

3．0

3．4

1．3

1 コマ 90 分

なお，兼担の研究者教員で，週 13 コマ授業を担当する教員の担当授業の内容
は次のとおりである。
学部 / 大学
開講時期

科目名

備考

院
法科大学院

前期

公共政策論

学部

通年

基礎演習

学部

通年

専門演習

学部

通年

専門演習

学部

通年

公共政策論

大学院

通年

公共政策論研究指導

受講者 0 名大学院

通年

公共政策論研究指導

受講者 0 名大学院

通年

公共政策論特殊講義

大学院

通年

公共政策論特殊講義

大学院

通年

公共政策論演習

大学院

通年

公共政策論演習33

受講者 0 名

受講者 0 名

大学院

通年

現代政治特研Ⅲ

大学院

通年

現代政治特研Ⅲ

当該法科大学院は，同法科大学院以外の授業負担について，「他大学への出講コマ数は最高週４コマ以内」とし，教員からの届け出により，出講コ
マ数の管理を行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員の負担は，ほぼ妥当な範囲にとどまっている。
ただし，セメスターによっては「５コマ以内」の目安を超える教員が存在しているので，適正な管理が必要となっている。
兼担教員・非常勤教員の中には，目安を大幅に超過する教員もあるが，法科大学院で担当する科目が半期１コマに限られることや他の学部等の授業も受講生のいない科目や大学院の授業で比較的負担の軽いものであることを考慮すると，法科大学院の授業科目に与える影響は少ない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の担当授業時間数は，必要な授業準備，学生指導等を十分することができる程度であるが，一部教員に「週５コマ」の出講限度を超える者がおり，改善の余地がある。

34

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）人的支援体制
当該法科大学院は，教員総数 56 名（うち専任教員 17 名）の教育活動を支援する体制として，７名の職員を配置している。ただし，事務室は直接教員の教育活動の支援・補佐を行ってはおらず，図書室職員２名が資料検索，参考文献収集，新刊参考文献紹介などの支援業務を担っている。
この体制での教育支援について，当該法科大学院の教員は，少ない人数
でよくやってくれているとの評価をしている一方で，「教材の準備のコピー
等はすべて教員自身で行わなければならず，非効率」で，教員側の負担が大きいとの問題も指摘している。
（２）施設・設備面での支援体制
当該法科大学院は，2007 年 5 月から，ＩＴによる法科大学院教育支援シ
ステムを導入し，現在は「試用期間中」として運用している。
当該法科大学院は，研究室について，2007 年度から専任教員は１人１室，みなし専任教員は２人１室として，環境を改善している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，教員の教育活動を支援する人的体制，特に教育補助者が不在であり，十分とはいえない。教材（レジュメ等）や小テスト問題のコ
ピーなどの作業のかなりの部分を教員が負担せざるを得ない状況にある。また，法科大学院教育支援システムもいまだ十分活用できていない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
教育支援の仕組み等は法科大学院に必要な水準に一応達しているが，人的支援体制が不十分であるほか，これを補うための法科大学院教育支援シ
ステムも十分活用できるに至っていない。

35

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院は，専任教員に対し一律 40 万円の一般研究費を支給している。また，審査委員による審査を経た研究に対して個人研究につき 100
万円，共同研究につき 200 万円を限度として支給する特別研究費の制度を用意している（2008 年度からは各々150 万円と 250 万円に引き上げられる）。
また，研究成果発表のための研究成果刊行経費補助制度も用意している。
当該法科大学院は，特別研究費制度により，2007 年度に専任教員１名個人に対し，また刑事系教員５名に対して共同で，研究費を支給している。
また，刑事系教員による共同研究については，研究成果刊行経費補助も支給している。
（２）施設・設備面での体制
当該法科大学院は，平均 25.20 ㎡の研究室を各専任教員については１人
１室，みなし教員については２人で１室を用意し，研究室として利用できるようにしている。研究室の各教員のデスク上のパソコンから，国内判例，
国内法律文献，外国判例，外国法律文献等のデータベースへ直接アクセス
することが可能である。図書室には，基本的な雑誌及び教科書類など，法科大学院における教育指導上必要とされる図書を中心に備えており，その他の図書は大学の図書館から週１回の便を利用して貸出を受けることができるようにしている。
（３）人的支援体制
当該法科大学院は，事務職員５名，図書室職員２名を配備しているが，それ以外に特に研究活動をサポートするための職員体制は置いていない。
図書室職員は，学生向けの図書サービスと並んで教員向けのサービスを行っている。
（４）時間的な配慮
当該法科大学院は，研究休暇制度として，特別研究期間制度が存在する。
しかし，小規模校で科目担当体制に余裕がないため，現状は利用しにくい状態にある。
（５）紀要
当該法科大学院は，専任教員等の論文執筆の場として，「大東ロー・ジャーナル」を年１回発行している。

36

２

当財団の評価当該法科大学院は，教員の研究活動に対する経済的支援（一般研究費，特別研究費，研究成果刊行経費補助），施設面の整備については基本的な条件を満たしている。しかし，図書サービス面（特に大学の図書館所蔵図書の利用），
及び研究時間面については，小規模校であるがゆえの問題として，不十分さが残されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
経済的支援，施設面の整備については，配慮が十分になされているものの，図書及び研究時間面の配慮について改善の余地がある。

37

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制
ア ＦＤの組織・体制の整備
当該法科大学院は，教育水準の主体的な改善及び充実を図り，その維持及び向上のためのＦＤ活動の組織として，教授会の下に５名の委員からなるＦＤ委員会を設けるとともに，同委員会の下に各法系別 (民事法系部会，刑事法系部会，模擬裁判部会，公法系部会等)にＦＤ分科会を設置している。
イ 根拠規程
当該法科大学院は，ＦＤ活動・組織の根拠規程として，「大東文化大学
大学院法務研究科（法科大学院）ファカルティ・ディベロップメントに関する内規」を制定し（2007 年 1 月 17 日教授会承認），ＦＤ活動に関する研究科の方針として①ＦＤの実施体制とその整備，②教員間の連携の強化，③学生による授業評価，④ＦＤ活動に関する意識の高揚等を定めるとともに，⑤ＦＤ委員会についての規程を置いている。
また，当該法科大学院は各法系別のＦＤ分科会について，「ＦＤ委員会
分科会に関する内規」（2007 年 1 月 17 日教授会承認）を定めている。同
内規は，①公法系分科会，②民事法系分科会，③刑事法系分科会のほか，④その他ＦＤ委員会が必要と認める分科会を設置するものとしている。
ウ ＦＤ委員会のメンバー構成
ＦＤ委員会は，当初，研究科長，研究科教務主任，研究科学生主任及び教授会任命教員で構成され５名の体制で運営されていたが，2007 年 1
月 17 日教授会で，全教員で委員会を構成するものとした。また，各法系分科会の委員は，各法系に属する科目の担当者としている
エ 委員会・分科会の活動状況及びその記録
2006 年度には，ＦＤ委員会を，2006 年 4 月 17 日，5 月 10 日，7 月 12日，10 月 18 日，2007 年 2 月 21 日，3 月 19 日の計６回開催した。
また，各法系分科会については，2004 年度は民法分科会を７回，刑事法系分科会を２回開催し，2005 年度には公法系分科会を３回，刑事法系分科会を２回，民事法系分科会を６回開催した。2006 年度末には刑事法分科会を合宿形式で開催した。2006 年度も同程度の活動を行っている。

38

当該法科大学院は，ＦＤ活動について「ＦＤ委員会開催日・議事の記録」として 2004 年 6 月以降の会議を記録し，また各分科会について「平成 16(2004)年度ＦＤ活動年次報告書」，「平成 17(2005)年度ＦＤ活動年次報告書」として記録している。
（２）ＦＤ活動の内容
ア 学生の視点に立った改善の検討
当該法科大学院は，ＦＤ委員会で，学生による授業評価アンケート調
査の結果に関する議論，授業参観の在り方等を協議している。また，2005
年度から，教員・学生参加の合宿によるＦＤ研修会を毎年実施(2004 年度
は教員のみで実施)しており，学生との意見交換会も行っている。
イ 成績評価の厳格化・客観化についての検討
当該法科大学院は，成績評価の厳格化・客観化について，2006 年 1 月
26 日ＦＤ民法分科会第５回で「期末テストの評価方法の変更」の問題を取り上げて議論したほか，同年 10 月 18 日にＦＤ委員会で成績評価の厳格化についての基準作りの議論を行って，同年 3 月 11 日講演会のテーマとすることとしたなど，一定の議論を行っている。
（３）教員の参加度合い
2007 年 2 月以降のＦＤ委員会について，全員ではないが非常に高い率の教員が参加している。各法系分科会については，2004 年度，2005 年度とも高い率で教員が参加している。
（４）外部研修等への参加
当該法科大学院は，外部研修等については，各教員に対し積極的な参加を促している。また,日弁連等主催のシンポジウム等に教員が参加している。
（５）授業の相互参観
当該法科大学院は，2006 年 12 月 20 日制定の「授業相互参観実施細則」に基づき授業参観・公開授業を実施している。公開授業の科目・担当者・
実施日・時限を指定しているが，参観者等の把握はしていない。また，授業参観の報告書を作成，提出させるなどの取り組みは行われていない。
参観の効果については，「ＦＤ委員会の各法系分科会において検討される」ものとし，ＦＤ委員会として全学的にその成果を還元し，推進する体制にはなっていない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，ＦＤ活動を推進するための委員会組織を整備し，この組織の下にＦＤ活動を推進し，各年度に「ＦＤ活動年次報告書」を作成している。その活動内容は多彩であり，活発なものと評価できる。また，学生の意見を受け止めながらＦＤ活動を進める姿勢がうかがえる。
しかし，その活動の実質は，各分科会及び教員個人にゆだねられており，

39

そこで得られた成果を全体の場で意識的に還元する取り組みが，必ずしも十分に実施されていない。2007 年 4 月に全教員を委員とするＦＤ委員会組織に変更したとしているが，課題を整理・企画する主体としてのＦＤ委員会が必ずしも十分に機能していない。ＦＤ関係の規則が昨年度末に教授会で制定されたことから，制度の基本的な趣旨，活動の基本的内容がそれまで必ずしも全学的に確認されてこなかったことが推測される。
当該法科大学院は，ＦＤ活動の重要性を自覚し，各法系分科会を中心に積
極的にこれに取り組んできている。その成果を全体にフィードバックするための中心的機関を明確にし，その下に全体的課題を明確にしつつ教育内容・教育方法の改善のためのＦＤ活動にまで高めることが，改善の課題となっている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院は，各法系分科会を中心に意欲的にＦＤ活動を行っており，質的・量的に見て充実しているといえるが，取り組みの成果を全体のものにするための組織とその運用につき改善の余地がある。

40

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院は，学生による授業等の評価を把握するために，目安箱，
クラスアワー，授業評価アンケート調査，月１回実施の学生主任と各学年代表学生による意見交換懇談会，年１度の学生参加によるＦＤ研修会（2005年度から学生が参加し，合宿形式で実施）の制度を設け，実施している。
ア 目安箱
当該法科大学院は，学生が匿名で要望等を掲示板などに掲示し，法科
大学院がこれに対応するという制度（目安箱制度）を設けている。ただし，この制度に基づき学生から要望等が出された場合に法科大学院がどのように対応したかが必ずしも学生に説明されるというわけではない。
イ クラスアワー
当該法科大学院は，教員１人当たり３，４名の学生を担当するクラス
担任制を設け，クラス担任と学生が定期的に懇談する機会としてクラスアワーを設けている。しかし，この制度の運用は，各担任教員の裁量に任されており，年１回程度にとどまる例があるなど，全体として見ると十分に機能していない。
ウ 授業評価アンケート調査
当該法科大学院は，各セメスターの最終授業時に 15 分間の記述時間を確保してアンケート用紙を配布し，学生による無記名の授業評価を実施している。アンケート結果は，集計後速やかに担当教員に配布する。また，全体の集計結果について整理の後，全教員に配布し，かつ各年度のＦＤ活動年次報告書に掲載して公表している。アンケートの回収率は一定のばらつきはあるが，比較的高い水準である。アンケートの内容として，授業内容・方法について基本的な評価項目を立てている。
ただし，アンケート調査の結果は学生に対しては配布されていない。
また，アンケートでの評価等に対する授業担当教員の回答・コメントについては，特に制度化はしていない。
なお，学生からの厳しいアンケート結果に激高し，これを書いた学生の割り出しや報復的発言を行った教員があり,学生の間に強い不安感・不信感を生じさせている。当該法科大学院はこの事実を把握し，教授会で再発防止を議論し，一定の再発防止策を講じている。

41

エ

意見交換懇談会（学生委員会）
当該法科大学院は，学生主任と各学年代表学生による意見交換懇談会
を月１回実施している。ただし，同懇談会は当該法科大学院の規程に基づくものではなく，任意で実施しているものである。実際には広く授業に対する学生の評価を収集する機会となっている。
オ ＦＤ研修会
当該法科大学院は，ＦＤ研修会を，年に１回,学生参加により実施している。2005 年度は学生 11 名，2006 年度は学生９名が参加した。学生との意見交換内容は，2005 年度年次報告書の中で「院生との意見交換会」という項目で紹介している。
（２）評価結果の活用
当該法科大学院は，上記の機会により学生による授業評価は一応把握できていると認識し，学生による評価を受けて，時間割編成，授業開始時間に関する要望などを積極的に取り入れ，改善を図っている。
なお，当該法科大学院による学生の授業評価の把握については，学生の間には，これを積極的に評価する声もあるが，否定的意見も多くあり，その効果に関する評価は分かれている。
２ 当財団の評価（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院は，授業評価アンケート調査のみならず，様々な機会に様々な方法で，学生による授業評価情報を得ようと努力している。また，ア
ンケート調査については，調査項目も工夫されており，回収率も比較的高く，
授業改善に役立つ情報を収集できていると評価できる。
しかしながら，学生による授業評価結果が学生に公表されていないこと，
及び評価結果に対する教員の回答・コメントが制度化されていない点は改善の余地がある。
また，一部教員のアンケート結果に対する過剰な反応は，学生による授業評価の実効性を危うくすることが懸念され，執行部による有効かつ適切な対応が望まれる。
（２）評価結果の活用
当該法科大学院は，学生による授業評価結果を受けて実際に改善に役立てた例がいくつかあり，評価結果の活用に向け丁寧な対応を行おうとする姿
勢がうかがわれる。ただし，このような取り組みが必ずしも学生に十分伝わっていない点も見受けられ，今後学生の協力が十分には得られなくなることも懸念される。評価結果や教員の回答の学生への公表などを含め，学生のこの取り組みに対する認識を高める努力が求められる。
また，評価結果に対する対応を教員個人，あるいは分野別の分科会での42

対応に任せることなく，全体的な取り組みの中で生かしていく努力も求められる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業評価アンケート調査の実施と迅速な集計，教員への配布と「ＦＤ活動年次報告書」による公表，目安箱，各種の意見交換会など，学生による授業評価を把握し活用する取り組みは，充実しているものと評価できる。
しかし，評価結果の学生への公表や法務研究科全体としての評価結果の活用等につき，なお改善の余地がある。また，授業評価アンケートへの学生の信頼を損なわないような集計や活用上の配慮も必要である。

43

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院は，2006 年度入学生適用のカリキュラムとして，法律基本科目群に公法系５科目，民事系 15 科目，刑事系７科目の合計 27 科目，
実務基礎科目群に８科目，基礎法学・隣接科目群に 10 科目，展開・先端科
目群に共通５科目，企業法務７科目，国際法務６科目，市民生活法務７科
目，政策法務６科目の合計 31 科目を開設している。
2007 年度入学生から適用される改正カリキュラムとしては，法律基本科
目群に公法系９科目，民事系 18 科目，刑事系８科目，特講７科目の合計 42
科目，実務基礎科目群に 13 科目，基礎法学・隣接科目群に７科目，展開・先端科目群に共通５科目，企業法務８科目，国際法務８科目，市民生活法
務６科目，政策法務６科目，合計 33 科目を開設している。
（２）履修ルール（2007 年度入学生から適用されるカリキュラム）
ア 当該法科大学院は，法律基本科目につき，62 単位を必修科目とし，２単位を選択必修としている。
イ 法律実務基礎科目は「法情報調査」，「民事訴訟実務の基礎Ⅰ」，「法曹倫理」，「刑事訴訟実務の基礎」の７単位を必修科目，クリニック，エク
スターンシップ，法文書作成及び模擬裁判からの２単位を選択必修としている。
ウ 基礎法学・隣接科目は，４単位を選択必修としている。
エ 展開・先端科目は，10 単位を選択必修としている。
オ 当該法科大学院の修了要件は 93 単位の修得であり，上記必修・選択必修科目に加え，自由選択科目６単位の修得で修了が可能である。
カ なお，履修登録単位数に応じて増える授業料制度（単位従量制）を採用しているため，修了に必要な単位を超えて履修登録する学生には，１単位当たり３万円の経済的負担がある。
（３）学生の履修状況
改正前のカリキュラムが適用された 2006 年度修了生の履修状況に関しては，特に大きな偏りは見られない。

44

（４）履修ルールの改正
当該法科大学院は，2007 年 6 月 6 日の教授会で履修ルールの変更を検討し，同年 8 月 31 日の教授会において，前記履修ルールを以下のとおり改正
する学則改正案を決定した。
ア 修了要件単位数を 93 単位から 97 単位に引き上げ，自由選択科目 10
単位は法律基本科目以外の科目から修得しなければならないこととする。
イ この改正により修了要件の増加する単位数に相当する単位従量制部
分の授業料は徴収しないこととする。
ウ 学則の改正は，2007 年度入学生に遡及的に適用することとする。
上記学則の改正案は，影響を受ける学生全員の同意を得ており，2007 年
9 月 4 日に常務会で承認されている。
なお，改正は，同月 26 日に理事会の承認を経て正式に成立している。
２

当財団の評価本評価基準では，当該法科大学院に「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接
科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」学生が履修するような工夫・配慮を求めている。
しかし，当該法科大学院の現地調査時のカリキュラム（2007 年 4 月入学の学生から適用あり）は，修了に必要な単位を 93 単位とし，法律基本科目の必修・選択必修単位が 64 単位であることから，制度上，法律基本科目以外から履修されるとしても 29 単位で修了できる構造となっており，本評価基準の求める配慮がなされているものとは認められなかった。
ただし，前記学則改正がなされたことで，本評価基準の予定する単位数に不足を生じる修了生が現実に生じることなく改善されたと認めることができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
当該法科大学院は，全科目群の授業科目を開設している。2007 年度入学の学生に対するカリキュラムについて，現地調査の時点では，学生に法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の合計で 33 単位以上修得させることは困難であったが，現時点では学則改正により問題は解消されたと評価できる。
ただし，上記問題に対応する学則改正の結果と実施状況，学則改正による他の評価基準への影響及び後述５−１−２の評価における内容未確定の45

科目を確認する必要がある点にかんがみ，2009（平成 21）年度までに第５分野について再評価を受けることを求めるものとして，上記の結論とする。
（３）理由に関する補足説明
当財団では，現地調査の終了時点を評価の基準時として，その時点までに生じた事実を前提に評価を行うことを原則としているが，本件については，全体の不適格が問題となる場合であり，評価報告書原案に対する意見申述までに改善のための主要な事実が生じていること，その事実が当該法科大学院から提供された資料のみで認定できること，及び不適格となる事情が解消されていることにかんがみ，特に例外を認めることとした。

46

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 関連する科目間での内容の調整
当該法科大学院は，通常の講義科目（民法Ⅰ，民事訴訟法Ⅰ等）と演
習，民事法総合（Ⅰ〜Ⅲ）については，基礎から応用に向けて，１年次から３年次に向け段階的に配置し，体系的な学習が可能なように配慮している。
イ 科目の学期配当及び時間割
当該法科大学院は，講義科目，演習科目，総合科目を順次配当しているが，必修科目は１年次に集中させており，１年次に基礎法学・隣接科
目の履修が不可能となっているものがある。基礎法学・隣接科目は２年次以降に配当している。必修科目は，２年次に 26 単位，３年次は前期（第Ⅴセメスター）に８単位のみとしている。
また，時間割上，１年次前期（第Ⅰセメスター）に，１日に必修科目が３コマの日が週３日（月，火，金），４コマの日が週１日ある。１年次
後期（第Ⅱセメスター）では，月曜に必修科目が３コマ連続，土曜に必修科目が４コマあるといった時間割編成にしている。
（２）科目開設の適切性
ア 法曹養成の基本方針との適合性
当該法科大学院は，その養成しようとする法曹像に従って，
「企業法務
重視型」，
「国際法務重視型」，「市民生活法務重視型」，「政策法務重視型」の４つのモデル履修案を示し，それが履修できるようなカリキュラムとしている。
イ 科目名・科目内容の適切性（ア）当該法科大学院は，法律実務基礎科目として「実務演習」の公法系，民事系，刑事系を開設しているが，授業の後半６回から８回が小テス
トとその解説に当てられており，その小テストは短答式の問題や司法試験用六法を貸与する論文式試験としている。なお，現地調査時点（前期実施）では未開講（後期配当）であるため，小テストの内容等は確認できていない。
（イ）当該法科大学院は，３年次前期（第Ⅵセメスター）の選択科目に「特講」として分類される科目を設定している。しかしながら，「法科大学
院教授要項」には内容，担当者ともに明示しておらず，２年次の成績を考慮して対象者，講義内容を決定するといった形にしている。内容

47

を確認することはできていない。
（３）履修効果を上げるための工夫
ア 当該法科大学院は，公法系，民事系，刑事系のすべての分野について，
カリキュラム上，講義科目，演習，総合科目といった発展的な科目配置をとっている。
イ 当該法科大学院は，展開・先端科目を，おおむね基礎学習の後に学習するように配置している。
（４）その他の取り組みや工夫
当該法科大学院は，夜間コースの学生の学習が可能なように時間割上の配慮をしている。
２ 当財団の評価（１）当該法科大学院は，通常の講義科目（民法Ⅰ，民事訴訟法Ⅰ等）と演習，
総合科目の順に，基礎から応用に向けて段階的に配置し，学習効果が上がるようにカリキュラム上の配慮をしている。
（２）当該法科大学院は，「企業法務重視型」，「国際法務重視型」，「市民生活法
務重視型」，「政策法務重視型」という，養成しようとする法曹像に即した科目を開設している。
（３）時間割に関しては，夜間の有職者の学生に配慮しての結果と思われるが，同じ日に多くの必修科目数が配置されており，学生の予習が可能かどうかの検証と改善検討が必要と思われる。
（３）「実務演習」，「特講」に関しては，授業内容いかんによっては，それぞれ実務基礎科目，法律基本科目としての適合性，適切性を欠く可能性があるので授業実施に当たっては各科目に適合した内容になるように十分な配慮が必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
基本的な知識を定着させる基礎，発展させる演習，さらに横断的な知識の統合を目指す総合科目といった形での段階的な学習が計画されているな
ど，法科大学院に必要な水準には達しているが，学生の負荷との関係で検証・検討の必要な点，基礎法学等の科目の中に１年次に配当しながら履修選択できない科目が生じているなど時間割につきさらに検討を要する点，さらに，「実務演習」や「特講」などは内容いかんで適切性に疑問を残さざるを得ない科目も存在する点など，改善の余地が大きい。

48

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，２年次後期（第Ⅳセメスター）に「法曹倫理」を必修科目として開設し，弁護士（民事・刑事），検察官，裁判官がそれぞれの立場
で倫理を説くなど，法曹の倫理全般を教育している。
なお，医事法，刑事訴訟実務の基礎等の科目においても，法曹倫理が扱わ
れている。

２

当財団の評価当該法科大学院は法曹倫理を必修科目として開設しており，その内容も弁護士（民事・刑事），検察官，裁判官がそれぞれの立場で法曹の倫理全般を扱う点において適切である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

49

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修モデル
当該法科大学院は，その養成しようとする法曹像に即して，「企業法務重視型」，「国際法務重視型」，「市民生活法務重視型」，「政策法務重視型」の４つのパターンのモデル履修案を設定し，履修要項やパンフレットに記載して履修選択・学習の指針を示している。
（２）履修指導ア 当該法科大学院は，セメスター毎に履修登録ガイダンスを実施し，また履修登録時に履修相談を実施している。
イ 当該法科大学院は，新入生に対して，フレッシュマン・セミナーを実施
し，履修指導を行っている。
ウ 履修者が少ないなどの理由で，特定科目の履修を選択しないよう指導している事実は認められなかった。
（３）結果とその検証
現実の履修選択の結果が，学生の目指す法曹像に応じたものとなっているかといった検証等が行われた事実は認められなかった。
（４）その他の取り組みや工夫
当該法科大学院は，学生の学習室と教員研究室を距離的に近く設けており，随時の指導が可能となっている。
２ 当財団の評価（１）モデル履修案を設定し，履修科目選択の指針が提示されている点は評価できる。
（２）新入生向けのオリエンテーションや学期毎の履修指導など，学生への配慮が見られる。
（３）自習室と教員研究室が距離的に近いこともあり，個別の指導が容易な体制が採られている。
（４）法科大学院の養成する法曹像や学生の目指す法曹像と履修科目選択の適合性の検証や，学生に対する法曹像についての情報提供の面で，改善の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論

50

Ｂ
（２）理由
養成する法曹タイプ別に履修モデルを設定し提示していること，学期毎に履修指導を行っていること，個別指導の環境が整っていること等，履修選
択指導の取り組みが充実しているが，いくつかの点で改善の余地がある。

51

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）年間履修単位の上限
当該法科大学院は，年間の履修単位の上限を 36 単位に設定している。また，最終年次において特別な理由がある場合は，44 単位まで履修可能としている。長期履修者については履修年限により異なるが，いずれも年間 36
単位，最終年次 44 単位の範囲内である。また，既修長期履修者について,年間履修登録上限を 36 単位から 32 単位に引き下げる旨の決定を 2007 年 5月 16 日教授会においてなしている。
実際の履修状況は，2004 年度において集中講座であるエクスターンシッ
プの履修に関連して１人制限超過事例があったものの，そのほかは遵守されている。
（２）補習等の状況
ア 当該法科大学院は，法学未修者を対象に，導入講座を開設し，各講座
とも 25 人程度の学生が参加した。また，ランチタイムの意見交換や通常の授業時間の合間をぬって行われる講座も実施している。
イ 当該法科大学院は，「特別講義システム」と称する春期休暇を利用した
集中講義の実施を予定している。学生の学習や理解の進み具合を考慮しながら実施内容を検討しているとのことであり，内容は確定していない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，適切な履修制限を設定し，かつ遵守している。
ただし，通常授業の合間をぬって行われる未修者向けの補習や，「特別講義システム」と称する集中講座の実施状況によっては，学生の自学自習の時間の確保に問題が生じ履修単位制限の趣旨を実質的に損なう可能性があるので，この点に十分留意の上検討する必要がある。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
適切な履修単位数の上限が設定され，遵守されている。

52

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）シラバス
ア 当該法科大学院は，年度毎にシラバスを作成し学生に提供しているが，記載内容にばらつきがあり，科目によっては「ガイダンス時に指示する」との記載のみで，内容が提示されていないものもある。
イ 2007 年から電子シラバスの利用を開始した。
（２）予習教材
当該法科大学院は，ほとんどの授業で，課題や資料を事前に配布しているが，配布時期が授業直前になったり，授業時に配布するケースも散見された。また，電子シラバスでの課題や資料の配布は実施していない。
（３）教材・参考図書
当該法科大学院は，おおむね適切な教材や参考書を指定し使用しており，
特に問題のあるものは見当たらなかった。
２

当財団の評価当該法科大学院は，教材等に関しては，おおむね適切なものを指定・使用
しているが，シラバスの記載が不統一であり，記載の不十分な科目や予習のための教材配布が授業直前になる科目があるなど，授業の計画・準備の不足が見られ，改善の余地が大きい。電子シラバスの利用も十分でない。特に有職社会人が多く在学することにかんがみると，これらの者が十分な予習を行うことができるよう，余裕を持った具体的な授業計画の伝達や適時の資料配布ができるようにするための改善は急務である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
当該法科大学院は，授業の計画・準備について，全体としては法科大学院に必要な最低限の水準には達しているが，シラバスの記載の不十分な科
目や適切な時期に学生に情報や資料を配付していない科目もあり，質的・量的に充実しているとまではいえない。

53

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）具体的な予習指示
当該法科大学院は，(1)レジュメや予習シートの事前配布，(2)設例や課題の事前配布，(3)起案やレポートの提出（民法Ⅰ，有価証券法等）など様々な方法により，多くの授業で具体的な予習指示をしている。ただし，すべての授業において予習指示が適時・適切になされているわけではない。
（２）授業の方法
法律基本科目では，講義の中で，設例や課題を用いて学生と質疑のやり取りをする授業を多く実施している。ただ，質疑が，当該課題を担当した
特定の学生とのやり取りに終始している授業もあった。
法律基本科目以外の科目においても，設例や課題を使用し，学生への質問を織り交ぜた双方向授業も多く実施されている（民事訴訟実務の基礎Ⅰ，
憲法Ⅱ，法文書作成など）が，一方的な講義スタイルの授業も散見された。
なお，演習科目として設定されている科目において，設問の設定はあるものの，設問の解説講義の形式となっており，法律基本科目の講義スタイルと変わらないと思われる授業も見られた。
さらに，課題を課し，レポートを提出させる授業も複数存在するが，ＦＤ活動等を通じ法科大学院全体として系統だった指導体制がとられているとまでは認めることはできなかった。
（３）授業後のフォロー
当該法科大学院は，学生の授業の理解度を確認するため，小テストを実施したり，復習を目的とする課題を出したりしているが（憲法Ⅱ，刑事訴訟法Ⅰ），その実施状況は科目間でまちまちである。
授業外での学生からの質問への対応については，学習室と教員研究室が近いこともあり，教員が学生に配慮してかなり熱心に指導を行っている授業もある一方で，教員がそのような指導に取り組んでいない授業科目もある。談話スペースには，ホワイトボードが配置され，授業を終えた学生が教員に質問して個別に指導を受けたり，学生同士で議論する場面が頻繁に見られた。
また，当該法科大学院は，オフィスアワー制度を設け，教員が学生の学習等に関する指導をしたり，相談を受けることとしているが，時間枠の設定がなく，研究室に在席していないことの多い教員もいる。
さらに，当該法科大学院は，ＷＥＢ を使っての指導を実施することとし54ているが，実際には利用度は低い。
（４）法学未修者に対する配慮
当該法科大学院は，初めて法律書を開く法学未修者を対象として，「純粋
未修者補講システム」を設け，導入講座を実施している。各講座とも 25 人程度の参加がある。
２

当財団の評価多くの科目で，学生との質疑等を取り入れた授業をする努力がなされており，学生の理解度の確認や，学生からの質問等への対応に教員が熱心に取り組んでいる。創意工夫の見られる授業も多く存在したが，なおそのレベルにはばらつきがあり，法科大学院として，ＦＤ活動等を通じて組織的に授業の底上げを図ることが望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
多くの授業で双方向的な授業を試みており，資料，課題の利用もかなり徹底しており，授業は質的・量的に見て充実しているといえる。しかし，授業の充実度にはまだばらつきがあり，ＦＤ活動等の実施による対応が望まれ，改善の余地がある。

55

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論教育と実務教育との架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，理論と実務との架橋について以下のとおり理解している。
すなわち，当該法科大学院は実務を支配する判例を重視し，判例に従う
実際の状況を明らかにし，その上で判例に現れた論点を理論的体系的に解明することを「理論教育と実務教育との架橋」の基本と理解している。具
体的には，訴訟の実務においてしばしば生起する諸問題を取り上げ，実務の実際の在り方を示すとともに，実務の実際を，関連する判例や学説から解明し，ときには双方向的な討論を用いる授業を通じて，事件の解決・処理に必要な訴訟物等の構成，構成要件に該当する具体的事実の特定，その存否の立証方法，その他事実の法的分析能力，推論能力，事実認定能力，
文章作成能力，説得的表現能力の養成を目指している。
（２）理論教育と実務教育を意識した授業
当該法科大学院は，全体として，実務基礎科目（法情報調査，法曹倫理，
行政訴訟実務の基礎，民事訴訟実務の基礎Ⅰ，刑事訴訟実務の基礎，実務演習（公法系），同（民事系），同（刑事系），法律文書作成，模擬裁判，リーガルクリニック，エクスターンシップ）を重視して，「理論と実務の架橋」を実施しているが，その具体的なやり方は各担当教員にゆだねている。
また，複数の教員（実務家と研究者）が共同で授業を担当する科目も存在するが，教員間の相互の連携等は，各科目担当教員の裁量にゆだねられている。模擬裁判以外の共同での授業は，実務家と研究者が，それぞれ前半と後半を担当するなどの形態である。刑事系科目では，担当教員（実務家と研究者）が共同で教材作りなどをして連携を図っている。
法律基本科目の一部では，教員の熱意により理論と実務の架橋を意識した実践的な授業が展開されているものの，事前に配布したレジュメを読んで，予習してきた学生に答えさせるにとどまる授業もある。
（３）模擬裁判等
当該法科大学院は，民事模擬裁判，刑事模擬裁判を選択必修科目として開設している。刑事模擬裁判では，刑事訴訟法の基本的条文の理解を確認しつつ授業を実施している。
２

当財団としての評価

56

（１）「理論教育と実務教育の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，第一義的に，理論と実務を架橋する教育として，判例を重視した授業と理解しているが，そのほかには「実務基礎科目において実施している」とするだけで，具体的な検討は十分になされていないものと思われる。
（２）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業
当該法科大学院は，実務基礎科目において「理論と実務の架橋」を意識した授業を展開しているとしているが，実際には，組織的にこの点を重視した取り組みがなされているわけではなく，各教員の裁量にゆだねられているのが実態で，授業間の格差が相当程度ある。
しかしながら,各教員がこの問題を漫然と放置しているのではなく，程度の差こそあれ，教員各人が問題を意識し，できるだけ理想の「理論と実務との架橋を意識した授業」を実施すべく，実務家と研究者間で協議が行われている。
当該法科大学院で,このような授業間の格差をなくし，「理論と実務の架橋を意識した授業」を展開するため，教員全体でこの問題についてコンセ
ンサスを形成する必要があるが，現段階において，いまだ十分には行われていない。
（３）模擬裁判等
刑事模擬裁判においては，検察官出身及び裁判官出身の教授が，補助教員の弁護士とともに，刑事訴訟法の基本的条文の理解を意識した活発な模擬裁判を展開しており，理論と実務との架橋を意識した授業となっている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
理論と実務の架橋を意識する姿勢は各教員に見受けられ，また理論と実務の架橋を意識した授業がある程度行われていて，全体として法科大学院に必要とされる最低限の水準には達しているが，授業間のばらつきが相当にあり，理論と実務の架橋についての組織としての検討が十分ではなく，質的・量的に見て充実しているとまではいえない。

57

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，以下の３科目を，法文書作成とともに選択必修科目に指定し，４科目中最低１科目の履修を修了要件としている。2006 年度は，リーガルクリニック 10 人，エクスターンシップ 29 人，模擬裁判 12 人の履修登録があり，８割程度の学生がこれら３科目を履修している。
（１）リーガルクリニック
当該法科大学院は，校舎内に法律相談所「リーガルクリニックセンター」
を設置し，８人の弁護士が市民の無料法律相談に応じて，学生がその見学等をすることで，実際の生きた事件を体感できる機会を設けている。
当該法科大学院のリーガルクリニックは，相談者の了解を得て，問題点を整理した上で，学生に相談者に対して発問させたり，補充的に質問の機会を設けるなど，学生に相談者に対する質問の機会を与えているが，具体的なやり方や内容については，担当弁護士の裁量に任されている。
実際問題としては，相談者が少なく，相談の機会をいかに確保するかが問題となっている。
履修者は，2004 年度が１人，2005 年度が 11 人，2006 年度が４人と少数である。
リーガルクリニックは実務家教員を中心として実施され，研究者は基本的に関与していない。
なお，守秘義務との関係で，学生に誓約書を書かせた上，損害賠償責任保険に加入させている。
（２）エクスターンシップ
当該法科大学院は，養成する法曹のタイプ別に，企業法務重視型，市民生活法務（医事法務）重視型，政策法務重視型，国際法務（アジア法務）重視型のエクスターンシップを開設している。
このうち，企業法務重視型は，企業活動や経済活動に関わる法的問題を総合的に判断・解決できる能力を養うことを目的に企業法務を中心とする法律事務所で実務研修を，市民生活法務重視型は特に医療法務の分野を重視して，医療過誤訴訟の事案処理を行っている法律事務所で実務研修を，
政策法務重視型は，政策の立案，執行に関わる法務を重視して，行政機関の職員とともに実地研修を，それぞれ行っている。
国際法務（アジア法務）重視型については，大東文化大学がもともと中国・韓国等近隣アジア諸国との間にパイプを持ち，これらの国の出身者を教授に招いて，アジア関係の授業を展開しているところから，韓国及び中58

国の法律事務所での実地研修を実施している。
エクスターンシップの履修者は，2004 年度が 19 人，2005 年度が 39 人，
2006 年度が 29 人である。また，2006 年度のエクスターンシップの履修者の内訳は，企業法務が５人，国際法務・中国が４人，国際法務・韓国が５人，国際法務・アメリカが０人，市民生活法務が９人，政策法務が６人であった。
なお，リーガルクリニック及びエクスターンシップについては，成績評
価の客観性・公平性を担保するために定期試験を実施している。
（３）模擬裁判
当該法科大学院は，模擬裁判を３年次前期に配当し，15 コマのうち，民事事件２件を４コマずつ計８コマ，刑事事件１件７コマを使用して実施している。
民事模擬裁判は，１件目は訴状，答弁書など主張書面を資料として配布するが，２件目からは，当事者等の言い分と証拠を配布して訴状，答弁書等の起案をさせるなど，段階を踏んで，本格的な内容としている。
刑事模擬裁判は，法務省法務総合研究所発行の模擬裁判記録を使用し，検察官役，弁護人役，裁判官役のそれぞれに学生を配置し，その役割を理解させ，検察官役には，冒頭陳述書や論告書の作成，弁護人役には弁論書の作成，裁判官役には判決書の作成を担当させている。
２

当財団の評価リーガルクリニックについては，当該法科大学院の設備の中に法律相談所を設置している点，法律相談にあたる弁護士スタッフが充実している点，依頼者の了解を得た上で履修学生に発問の機会を設ける等の工夫をしている点は高く評価できるが，履修者の少ない点，相談者の確保に問題がある点，研究者の関与や教育効果を向上させる工夫が必要な点等，今後の改善課題もいくつかある。
エクスターンシップについては，特徴を反映して国際性の涵養に資するものとなっている点は評価できるが，学生からは，費用の問題等もありなかなか積極的に履修できないとの声も聞かれた。これら履修者確保の問題については今後の改善課題であろう。
模擬裁判については，実務経験豊かな元検察官と元裁判官が，弁護士とともに熱意ある指導を積極的に実施していると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由

59

リーガルクリニックなど履修者の少ない科目もあり，これを増加させる
工夫が必要なほか，改善検討すべき点もあるが，全体として臨床科目のメ
ニューは豊富であり，質的・量的に充実しているといえる。

60

第７分野
７−１−１

法曹に必要な資質・能力の養成
法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの設定
当該法科大学院は，法曹に必要なマインドとスキルとして，「豊かな人間性や感受性」「幅広い教養と専門的知識」「柔軟な思考力」「説得・交渉の能力」「社会や人間関係に対する洞察力」「人権感覚」「先端的法分野や外国法の知見」「国際的視野と語学力」「法曹としての倫理・使命感・責任感」「ローヤリング」「法文書作成のスキル」「法的分析・問題点の発見・推論・事実認定・交渉・文書起案」を設定している。
（２）マインドの養成
当該法科大学院は，法曹としての倫理・使命感・責任感の養成を直接に目的とする科目として，法曹倫理を開設している（内容は，５−１−３参照）。また，法律家の存在意義を実感し，良質な司法サービス提供義務を自覚させる科目として，リーガルクリニック，エクスターンシップを開設している（内容は，６−２−２参照）。
（３）スキルの養成
当該法科大学院は，法曹に必要な様々な能力の養成全体については，それぞれの能力を個別具体的に養成するという考え方ではなく，養成しようとする法曹のタイプに応じた４種の専門分野毎に必修又は選択科目を開設
し，共通科目及び４つの専門分野毎の科目の履修を通じて総合力として養成する，ということを基本的な考え方としている。また，教員構成において実務家教員の割合を多くし，その経験を学生に多く伝えることを重視している。
個別的な科目との関係では，法的分析・問題点の発見・推論・事実認定・交渉・文書起案などの能力を「模擬裁判」で涵養し，また法情報の検索能力の養成は「法情報調査」で，判例・文献の検索方法を「裁判法」で紹介するとしている。
文書作成能力の養成については，組織的な取り組みはしていないものの，
個々の科目で，レポートの添削，条例案の作成などの指導を通じて養成を行っている。
「国際的視野と語学力」については，語学力についての特別の指導は行っていないが，国際法務のエクスターンシップにおいて養成機会がある。

61ただし，参加した学生の成果を全体に共有するための組織的な取り組みはなされていない。
実務家による経験の伝達については，カリキュラム改定により，2007 年度入学者から，「模擬裁判」「法文書作成」「リーガルクリニック」「エクスターンシップ」のうちの２単位を選択必修科目とした。
２ 当財団の評価（１）法曹に必要なマインド・スキルの設定
当該法科大学院は，法曹に必要なマインドとスキルとして，おおむね必要な内容を設定している。しかし，それらのマインドやスキルを３年間の法科大学院教育課程全体でどの程度まで養成するのか（到達目標），またどのようにして養成するのか（各科目がどのような役割を負うのか等，カリ
キュラム全体への横断的展開）の点で，まだ十分に整理されたものとはいえない。関係者間での議論を通じた，マインドとスキルの養成についての認識の共通化が必要である。
（２）マインドの養成
当該法科大学院が挙げる法曹に必要なマインドについて，「法曹倫理」を中心として，「エクスターンシップ」「クリニック」「市民生活と犯罪」「医事法」等の科目において，意識的な教育が行われていると評価できる。
また，当該法科大学院が述べる，実務家教員による経験の伝達は，法曹に必要なマインドの養成に関しては，所期の成果を上げていると評価できる。
（３）スキルの養成
当該法科大学院には，法曹に必要なスキルを養成するために必要な科目が開設されていると，一応は認めることができる。また，個々の科目において多数の教員が，法曹に必要なスキルの養成を目指していることも認めることができる。ただし，各スキルをどの程度まで，どの科目でどのように養成するのかという観点から，法科大学院として科目横断的な検討が十分に行われてはおらず，必要なスキルの内容の吟味とともにＦＤ活動等を通じてさらに検討することが必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
法曹に必要なマインドとスキルの設定は一応なされており，その内容は養成しようとしている法曹像との間で特段の不適合は認められないが，個々のマインドやスキルの整理は十分ではなく，その検討は充実している62

とは言い難い。
法曹に必要なマインドの養成については，組織的・自覚的に行われているということができるものの，スキルの養成については，個々の教員にゆだねられており，組織的に計画され実施されているとは言い難い。また，
法律基本科目については，カリキュラム上は基本的科目，演習科目，総合科目という体系化が行われているが，必要なマインドとスキルの養成についての組織的な検討は十分とは言い難く，また必要なマインドとスキルの養成のためのカリキュラムへ横断的展開がなされているとも言い難い。法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育の計画及びその実施が充実しているとはいえない。
以上のとおり，法曹としてのマインドとスキルの検討及びその養成については，法科大学院に必要とされる水準には達しているものの，質的・量的に充実しているとまではいえない。

63

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）概要
当該法科大学院は，ＪＲ信濃町駅改札口から徒歩 30 秒程度の同駅駅ビルの３階に立地し（床面積合計 2,271.37 平方メートル），同ビル３階部分のみで主たる講義等が実施されている。同施設は，大教室１室，中教室（ＰＣ教室）１室，小教室２室，法廷教室１室，院生研究室（自習室），法務研修生室（２室），図書室，パウダールーム，各教授室等が設置されており，
院生研究室及び法務研修室とも，毎日午前 8 時 30 分から午後 10 時 50 分まで利用可能である。
（２）教室，演習室等
教室は合計４室あり，大教室には 60 人，中教室には 30 人，小教室（２室）には各 24 人が収容可能である。中教室はＰＣ教室を兼ねており，ＰＣが 31 台設置され，同教室のＰＣは有線ＬＡＮで接続されており，そのうち
21 台については，判例検索等が可能となっている。
大教室，第１会議室，講義室にはＤＶＤプレーヤーが設置されている。
法廷教室などに模擬裁判の様子を録画等できるシステムは設置されていない。
その他エントランスホールには，ホワイトボードが設置されて，学生のディスカッションスペースとして利用できる。
（３）自習室（院生研究室）
自習室は１室であるが，150 人分のデスクを設置している。また，パソコンを貸出し，自習室においても判例検索等ができるシステムを提供している。
（４）ロッカールーム等
学生全員分の個人用ロッカーを設置し，女子学生（2007 年 6 月現在 19 人）用にパウダールームを設置している。
（５）法務研修室（修了生用自習室）
修了生用の自習室を２室設け，合計 37 人分のデスクを設置している。
開設当初は，在学生を主体とした教室と自習室を配置していたが，３年を経過した時点で，修了生に対する研究支援のため，法務研修室を２室設
置した。

64

２

当財団の評価当該法科大学院の施設は，立地的利便性は際だってよく，教室，自習室，法務研修室等の設備もコンパクトながら必要十分である。ＰＣ教室も設置されているが，ＰＣ教室が授業等に使用される場合には，貸出用のＰＣ（合計９台あり，廊下や図書室にも設置されている）を利用することにより判例検索等ができるよう配慮がなされている。さらに，学生の要望に応えて，法務研修室を拡大するなど，改善に取り組む姿勢も良好である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
限られたスペースを有効に利用しており，全体として学習環境は良好であり，質的・量的に非常に充実しているということができる。

65

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，その施設内に図書室を設置している。蔵書数は 10,227
冊で，月曜日から土曜日までは午前 10 時〜午後 10 時までの間，日曜日は正午から午後３時までの間，利用することができる。図書室の利用資格は，当該法科大学院生，法務研修生，教職員であり，貸出は５冊で，貸出期間は翌日の閉室時間までとしている。
また，学生は，板橋区・東松山市に所在する大東文化大学本校からも１週間に１回，「取り寄せ」の形で図書を利用することができる。その場合の貸出冊数は 10 冊までで，貸出期間は 21 日である。
さらに，学内ＬＡＮ接続端末から「ＬＬＩ統合型法律情報システム」により，最高裁判所民事判例集・刑事判例集，高等裁判所民事判例集・刑事判例集，大審院民事判決録・刑事判決録等の判例検索と，「最高裁判所判例解説」「判例タイムズ」「ジュリスト」「旬刊金融法務事情」「金融・商事判例」「労働判例」「判例百選」の創刊号から半年前までの全文を閲覧することができる。
また「D1-Law.com 第一法規法情報総合データベース」により，LexisNexisの”Lexis.com”や”LexisNexisEnvironmental”，William S. Hein & Co., Inc.の”Hein-on-line”のほか「現行法規」「判例体系」「法律判例文献情報」の検索が可能である。”Lexis.com”は欧米が中心だが中国・香港の判例，法律，ローレビューも検索できる。”LexisNexisEnvironmental”は，環境問題に関する米
国法令，行政資料，判例，雑誌記事などを検索できる。”Hein-on-line”は，欧米の法律分野の雑誌データベースで，主要な法学雑誌約 250 タイトルを創刊
号から検索できる。ただし，学生が自宅等からこれらのデータベース等を利用することはできない。
このほか，2007 年度からコンピューターネットワークを利用した法科大学
院教育支援システムを取り入れている。
図書については，学生の意見を集約して図書委員会が中心となり蔵書の増加に努めている。
２名の図書室職員が，学生に対する図書サービスを行っている。

２

当財団の評価
紙媒体の資料の利用環境については，専用図書室の図書は整然と区分されて利便性が高いものの蔵書数の点で十分とはいえず，また，本学の図書館から図書を借り出す場合には相当日数がかかっている現状にかんがみると，改66

善の余地が大きい。
電子媒体情報源については，その整備に不足はないが，有職社会人学生を多く抱える現状にかんがみると，利用時間の限られる学生が一定数存在し，自宅からのアクセス等，これらの学生の利用への配慮については改善の余地がある。
図書全体については，学生の意見を集約して図書委員会が中心となり蔵書の増加に努めており，改善の途上にある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
電子媒体の情報源や，専用図書室に職員を配置するなど利用環境はよく整備されているが，専用図書室の蔵書数が十分でない点や当該法科大学院
が本校と場所的に離れているために貸出に時間がかかる点，電子媒体の資料については利用可能な時間帯が施設の利用時間に限られる点で，改善の余地がある。

67

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア 奨学金
当該法科大学院では，日本学生支援機構奨学金のほか，本校独自の奨学金制度として，大東文化大学一般奨学生規程第一種（貸与），第二種（給付），第三種（外国人留学生）によるものと，同大学大学院学生外国留学に関する規程による奨学金（給付）とが存在する。
また，当該法科大学院は，独自の奨学金制度として，特に成績が優秀と認められることなどを条件に，入学金や年間授業料を給付する奨学金制度（奨学生Ａ），一定の要件の下に，入学金や年間授業料の２分の１を給付する制度（奨学生Ｂ）を設けている。
なお，日本学生支援機構奨学金の 2007 年度の利用者は，一種及び二種合計で 41 人である。
その他，当該法科大学院は，独自の奨学金制度として「三浦雅子記念奨学金」制度を設けており，2006 年度は，22 人の学生に対して，各 10万円の奨学金を給付している。
イ ローン利子補給制度
当該法科大学院は，一定の要件の下，当該法科大学院が指定した金融機関と学生が直接奨学専用ローンを締結した場合，在学中の利息を補給する制度を設けている。
ウ 医療見舞金制度
学生の福利厚生のため安全互助会を設立し，災害に対して見舞金を支給する制度を設けている。
（２）定期健康診断
毎年度初めに実施している。
（３）障がい者支援
当該法科大学院の校舎は，完全バリアフリーの構造となっている。
（４）セクハラ等人間関係トラブル相談窓口及び医療室
当該法科大学院は，セクハラ等の人間関係のトラブルを対象とする窓口として法科大学院の教員 1 名を担当として置くとともに，板橋の本学に設置されている窓口や医療室で相談を受ける体制を設けている。なお，メール等の方法で本校の窓口に相談できる体制は用意していない。
２

当財団の評価68

学生に対する経済的支援及び校舎のバリアフリー化など，学習環境の整備は充実している。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
奨学金制度や施設のバリアフリー化など優れた支援の仕組みがあり，非常に充実しており活用されている。

69

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，学生からの相談に応じるため，クラスアワー制度，オ
フィスアワー制度，及び学習指導員システムを設けている。
クラスアワー制度は，教員が指定された３名ないし５名の学生を担当するものである。また，オフィスアワー制度は，学生が教員が研究室に在室する
ときにはいつでも質問や相談に行くことができるというものであり，教員の待機時間は特に定めていない。
多くの教員が，可能な限り，当該法科大学院の研究室にいて，その研究室を開放し，クラスアワーで担当する学生に限らず学習相談等に応じているものの，教員によってはクラスアワー及びオフィスアワーをほとんど設けない者も存在し，この格差は，特にクラスアワーにおいて学生間に不公平感を生んでいる。
当該法科大学院は，クラスアワー制度，オフィスアワー制度の運用を，各教員の裁量にゆだねており，その実施状況を執行部は把握していない。
また，学生指導員システムについても本年度後期から実施するとのことで，現段階では実施されていない。

２

当財団の評価クラスアワー制度，オフィスアワー制度の運用を各教員の裁量にゆだねているため教員間の格差が生じており，学生間の不公平感を生じさせている。
また，その状況を執行部として把握できていないなど，組織的な取り組みとして改善の余地は大きい。学生と教員の距離が近い点から，授業のフォローに実質的な支障が出ているという程ではないが（６−１−２参照），教員間のばらつきが大きく，アドバイス等についての学生のニーズの把握やそれに組織的に応える体制については，不断の改善検討が必要である。
なお，一般的には，オフィスアワー制度は，教員が一定の時間帯に必ず研究室等に待機することとしている点に意義があるとされており，教員の待機時間の設定やその時間を事前に公表するなど，学生の利用しやすい制度として確立することを期待したい。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ

70

（２）理由
個々の教員の対応により，学生へのアドバイス体制は法科大学院に必要な水準に達しているといえるが，教員に最低限求める学生へのアドバイス
体制の整備や実施されているオフィスアワー制度等の状況を組織として把握することなど，組織的な取り組みとしての改善の余地は大きい。

71

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，カウンセリングの専門家を当該法科大学院に配置してはいない。大東文化大学本校（東京都板橋区及び埼玉県東松山市）には，専門家が常駐しており，カウンセリングの必要のある学生は，自ら学生委員会などを通じて，本校に出向き，専門のカウンセラーに相談することとしている。
なお，当該法科大学院は，本校のカウンセラーとの間で，法科大学院の学生の置かれた状況などの情報を共有する取り組みは，特段していない。

２

当財団の評価当該法科大学院は，教員が学生の精神面のカウンセリングの窓口とならざるを得ない体制であり，深刻な問題を抱えた学生が，容易に相談を受けられない場面の生じる可能性がある。また，本校に常駐する専門家との意見交換などもされておらず，法科大学院生の置かれた状況をあらかじめ把握しない
まま法科大学院生の相談を受けることとなっており，当該専門家が法科大学院生の相談により適切に対応できる体制を作る取り組みも不十分である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
個々の教員による対応や本校のカウンセラーにより，カウンセリング体
制は法科大学院に必要とされる水準に達しているが，本校のカウンセラーに対する法科大学院学生の置かれた環境についての情報提供等，法科大学
院生の利用のしやすさの確保に向けた改善をする必要がある。

72

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，学生の国際性の涵養に重点を置き，エクスターンシッ
プにおいて国際法務を設置しているほか，基礎法学・隣接科目では「比較法」，「韓国法」，「中国法」，「英米法」などの選択科目を設置している。また，大東文化大学がアジア諸国とのパイプを持っている関係もあり，当該法科大学
院はアジア法務に力を入れ，外国大学の教員並びに研究者等を招き，年に数回，法科大学院校舎において講演会を実施している。また，当該法科大学院には，中国，韓国出身の教員並びに海外留学経験を有する教員が在職しているので，随時学生との交流を図り国際性を養う機会がある。ただし，国際性の涵養に積極的な学生は少ない。

２

当財団の評価国際性の涵養に取り組む体制や意欲は積極的に評価できる。関係科目への学生の履修や，国際性を涵養する機会への学生の積極的参加を促す取り組みに改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みは，質的・量的に見て充実しているが，学生の参加促進等の面で改善の余地がある。

73

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１

当法科大学院の現状
当該法科大学院は，定員が 50 名と少なく，講義の受講者数は，最高でも 47
名（2007 年度・株式会社法Ⅰ）であり，少人数制は完全に実施されている。

２

当財団の評価
特に問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数は 50 人以内である。

74

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の過去３年間の入学者数の入学定員との関係は以下のとお
りである。
入学定員

入学者数

定員充足率

2005 年度

50 名

52 名

104％

2006 年度

50 名

45 名

90％

2007 年度

50 名

48 名

96％

平

50 名

48.3 名

96.6％

均

２

当財団の評価当該法科大学院の過去３年間の入学者数の平均は，入学定員の 110％以内である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の過去３年間の入学者数の平均は，入学定員の 110％以内
である。

75

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の現在の在籍者数は，以下のとおりである。
（2007 年度）

２

収容定員

在籍者数

定員充足率

2007 年度入学者

50 名

48 名

96％

2006 年度入学者

50 名

44 名

88％

2005 年度入学者

50 名

43 名

86％

2004 年度以前の入学者

−

10 名

−

合 計

150 名

145 名

96.7％

当財団の評価
特に問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数は，収容定員を上回っていない。

76

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 成績評価の考慮要素
当該法科大学院は，成績評価基準について，成績評価の考慮要素を，各科目の授業形態別に，以下のとおり定めている。
（ア）講義方式
学期末の筆記試験を基本とする。科目によっては，出席，発言状況，
レポート，小テスト，課題への対応などを加味して多元的に行う場合がある。
（イ）演習方式
学期末の筆記試験を基本とするが，特に研究報告，議論のリーダー
シップ，質問や発言による議論への積極的参加を考慮する。科目によっては，出席，発言状況，レポート，小テスト，課題への対応などを加味して多元的に行う場合がある。
（ウ）クリニックa 担当教員の指示により依頼者面談に基づいて行う相談内容に関する資料，
b 回答要旨を記載した相談報告書の作成，
c 模擬的に事件処理を行うシミュレーション，d これらを総合して学期末に行う筆記試験の成績により，多元的に評価する。
イ 評価の区分と絶対評価・相対評価（ア）評価の区分
当該法科大学院では，各授業科目の成績は，
Ｓ（100〜90 点）
Ａ（89〜80 点）
Ｂ（79〜70 点）
Ｃ（69〜60 点）
Ｄ（59 点以下）の５段階とし，Ｃ以上を合格，Ｄを不合格とする。
（イ）絶対評価・相対評価

77

ａ
ｂ

Ｓ・Ｄは絶対評価である。
下記配分比率に基づく相対評価を行っている。ただし，受講生の数が 10 名に満たない場合，これらは一応の目安であると指示されているので，当該科目の成績に基づいて適正な補正をすることができる。
(a) Ｓ及びＡ 30％
(b) Ｂ
40％
(c) Ｃ及びＤ 30％（ウ）追試験
「病気・怪我・事故・忌引等やむを得ない正当な理由で定期試験を受けられなかった場合，所定の手続を経て，追試験を認めることがある」
ものとしている。
ウ 成績評価の権限についての基本的考え方
当該法科大学院は，成績評価について，合格・不合格のみを教授会の権限とし，その他はすべて担当教員の権限とすることを基本的な考え方としている。
（２）各科目の成績評価基準
各科目の成績評価基準は，下記科目を除いてはおおむね上記（１）ア記
載の授業方式（講義方式・演習方式・クリニック）に応じて，科目の担当教員により定められている。なお，法情報調査，模擬裁判については以下のとおり規定されている。
ア 法情報調査「オンライン会議室での発言の質と量，及び，レポートで評価する。定期試験は，以上の評価で単位を取得できない者を対象として，救済措置として実施する。」
イ 模擬裁判「①模擬裁判の準備・役割遂行，②討議参加の内容，③作成文書を総合し，民・刑それぞれの分担者が評価する。民事と刑事を総括した授業
科目『模擬裁判』としての評価は総括担当教員が各分担者と協議して行う。」（３）成績評価基準の学生に対する事前開示
当該法科大学院は，上記成績評価基準を「法科大学院履修要項」「法科大学院教授要項」に記載することにより事前に開示している。
（４）その他の取り組みや工夫
当該法科大学院は，ＧＰＡ制度を設け，各科目のＧＰＡの平均が２点未
満の成績不振者には，学科長及び学生主任から，学習指導及び生活指導を行い，なお学力不振が続いた場合には，休学又は退学勧告を行うとの措置を予定している。これまで学習指導及び生活指導を行っており，この制度78に基づいて退学勧告を行った例はなかったが，長期間にわたり出席不良及びＧＰＡ不振である１名に対して 2006 年度末に退学勧告を行った。
２

当財団の評価当該法科大学院は，成績評価基準を詳細に定め，事前に開示している。また，不合格・合格の判定を絶対基準とし，多段階評価の場合の割合を定めている点は，厳格な成績評価を行うのに資すると評価できる。なお，従前の成績評価基準では「ただし，受講生の数が 30 人以下の場合，これらは一応の目安であると指示されているので，当該科目の成績に基づいて適正な補正をすることができる」とされていたが，当該法科大学院が小規模であることに照らすと相当多くの授業が成績評価基準から修正した評価を行うこととなりか
ねず，実質的に成績評価基準が多くの科目で遵守されない危険性があったので，現在は，成績評価基準を補正できるのは「10 人に満たない場合」という形に改善されている。
ただ，成績評価基準の考慮要素として，「出席，発言状況，レポート，小テスト，課題への対応などを『加味して』」評価を行うものとしている場合，具体的にどのような割合でどのような評価方法を行うのか明確ではなく，その点で十分に厳格・明確な成績評価基準となっているのか疑問が残るところではある。個々の教員がどのような形で上記各要素を「加味して」評価しているのかという点について組織として十分把握しておらず，シラバス上の記載
もまちまちであることからは，検証を重ねた上で成績評価基準の改善を検討する必要がある。
また，学期末の筆記試験につき，採点基準が明確に定められているのか否かが判然とせず，また仮にこれが定められているとしても個々の教員に任せきりで組織として十分に把握しておらず，この点でも厳格に評価が行われているのか検証できていない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価基準の内容と事前開示の方法については，多くの科目で厳格かつ適切に設定，開示されているが，出席，発言状況，レポート，小テスト，
課題への対応等を「加味」する方法や基準，試験における採点基準の一部に不明確な部分が残り，また組織としてこれらを十分把握していないものがあるなど改善の余地がある。

79

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価の実施状況
ア 成績評価・判定の手順
担当教員は，①素点をつけ，成績評価基準に従ってＳ〜Ｄ評価又は「対象外」判定を行い，②これを大東文化大学法科大学院のホストコンピュータに入力し，③同評価及び判定について教授会の承認を得る。
イ 各年度の成績評価分布の推移（ア）2004 年度成績評価の分布
全体の成績分布は，①前期についてＳ（27％）
・Ａ（30％）
・Ｂ（27％）
・Ｃ（15％）
・Ｄ（２％），②後期についてＳ（12％）
・Ａ（26％）
・Ｂ（34％）
・Ｃ（21％）・Ｄ（８％）である。
（イ）2005 年度成績評価の分布
当該法科大学院で成績評価基準に厳格に従うべき基準とする受講生
30 名以上の科目では，若干の科目を除きおおむね当該成績評価基準に従った評価がなされている。ただし，受講生 30 名未満の科目で，成績評価基準では「『適正な』補正をすることができる」と表現されているが，当該成績評価基準から相当に乖離している科目が散見される。
（ウ）2006 年度成績評価の分布
おおむね当該成績評価基準に従った評価がなされている。
（２）成績評価の厳格性・客観性の担保
ア 試験問題・出題に関する工夫（ア）同じ科目で教員が異なる場合に，試験を統一することは，行われている場合もあるが，行われていない場合もある。
（イ）試験の統一性を確保するための組織的措置は講じられていない。
（ウ）一部の科目で，全く別の科目であるにもかかわらず同一の一行問題が出題された例が見られた。
イ 試験答案の採点の仕方（ア）科目の担当教員とは別の教員が採点する方法は，教員の数が少なく事実上困難であるため，行われていない。
（イ）答案採点の際に答案作成者が分からないようにすることは，検討されたことはない。
ウ 試験実施後・採点後の説明
定期試験の採点基準や出題趣旨等を学生に配布している科目もあるが，配布していない科目もある。

80

エ

成績評価基準の適用状況（成績分布表など）の法科大学院への提出
成績分布表を教員が作成して法科大学院へ提出している科目もあるが，作成・提出の行われていない科目もある。
（３）成績評価基準の変更に関する措置
配分比率によらないで相対評価をできる履修生数については，「2006 年度
前期については 30 人以下，2006 年 12 月より 10 人未満に切り替えた」が，この点について特段問題となった事例は認められなかった。
（４）再試験の実施
当該法科大学院では，「追試験」という形で行われているが，特段問題となる事例は認められなかった。
（５）その他の取り組みや工夫
当該法科大学院は，法科大学院として定めた成績評価基準に従わない教員に対しては，事情を調査した上，基準に従わない相当の理由がないときは文書で基準に従った成績判定に改めるよう要請している。2007 年度には，文書による要請に従わない担当教員に対して，担当科目から外す措置を行った。
２

当財団の評価2004 年度はＳやＡの割合が全体的に非常に高く厳格な成績評価基準に照らすと厳格な成績評価がなされていたといえるかどうか疑問が残る。2005 年度についても必ずしも厳格な成績評価がなされたとはいえない科目が散見されるが，2006 年度には相当程度成績評価基準に沿った運用がなされ改善されている。
なお，①同じ科目であるのに試験問題が統一されていない例があること，②全く別の科目であるはずなのに同一の一行問題が出題された例があること，③試験の統一性を図るための組織的措置が講じられていないこと，④成績分
布表が提出されている科目とされていない科目があること，⑤問題や答案を大学当局が組織的に保管する等の体制が整っていないことなど，改善の余地がある。
成績評価基準に従わない教員に対して，口頭の指導・文書による指導を法科大学院として行った点や当該指導に従わない教員の担当科目の変更を積極的に行った点は評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
従前の取扱い（とりわけ成績分布）には問題があるものの，相当に改善

81

され，現状では，ほぼ成績評価基準に従って実施されているものと評価できる。

82

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）異議申立手続
ア 当該法科大学院は，異議申立ての前提となる①定期試験の答案返却や②文書配布等による問題の趣旨解説について，各教員任せにしており，特段の管理規則などは定めていない。また，各教員の実施の実態を把握していない。
イ 当該法科大学院は，教授会において以下のとおり成績評価に対する異議申立手続を定めている。
（ア）成績評価に異議のある学生は，成績評価の通知を受けた日から１週間以内に，担当教員宛の成績評価異議申立書（異議の理由を具体的に記載した書面）を法務研究科事務室に提出する。
（イ）担当教員（必要に応じて同一科目ないし関連科目担当の教員を加える）は，学生の異議事由を確認した上，成績評価を再検討する。
（ウ）担当教員は，原則として，異議申立ての日から１ヶ月以内に，再検討の結果を，法務研究科事務室を通じて当該申立学生に対し以下の内容を通知する。
a 成績評価について修正不要と判断した場合は，その旨
b ＳないしＣの区分変更の場合は，変更した区分
c 合否の変更の場合は，教授会の承認を経た上で，その合否
ウ 成績評価の根拠の説明
当該法科大学院は，教員が成績評価の根拠について学生に説明する等の対応の仕方を基本的に各教員にゆだねており，担当教員において以下のように取り扱われている。
（ア）担当教員が，答案を見せながら成績評価の根拠を説明する。
（イ）（学生全員に対し）採点した答案のコピーを返還することにより，成績評価の根拠を示す。
エ 異議ある場合の取扱い提出された異議申立てについては，いずれについても担当教員から上記ウの（ア）または（イ）のいずれかの対応がなされている。
（２）異議申立制度の学生への周知
当該法科大学院は，当該異議申立制度を掲示板に常時掲示することで学生に周知している。

83

２

当財団の評価当該法科大学院は，異議申立手続を整備し，実際に提出された異議申立てについてすべて所定の対応がなされている点は評価できる。しかし，そもそも異議申立ての前提となる成績評価の方法（採点基準や自分自身の答案に対する部分点等）が十分に学生に開示されていない場合があり，学生による異議申立ての前提となる情報開示が不十分な場合がある。
また，成績評価について最終的な責任を負い，上記異議申立制度を運用する
法科大学院が答案等を管理することが望ましく，これを担当教員のみにゆだねている点には，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
規程の整備状況や，これまでの異議申立てに対してすべて何らかの対応がなされている点は評価できるが，異議申立ての前提となる情報開示には改善の余地がある。

84

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
ア 修了認定要件
当該法科大学院は，大東文化大学大学院法務研究科（法科大学院）学
則 20 条及び別表（二 履修方法）に修了要件を規定している。同規則によると卒業に必要な単位は合計で 93 単位であり，必修 61 単位（法律基本科目 54，法律実務基礎科目７），選択必修 26 単位，選択６単位の取得
認定を受けることが必要である。
なお，2007 年 9 月 26 日に学則を改正し，卒業に必要な単位数は 97 単位とされ，上記の「選択６単位」を，「法律基本科目以外から選択した
10 単位」と変更した（５−１−１参照）。
イ 進級要件
１年次から２年次，２年次から３年次への進級に当たっては，各 26 単位以上単位を取得していなければならない。
なお，長期履修生に対しては以下のとおりとされている。
（ア）未修者
a 修業年限４年の場合
18 単位以上
b 修業年限５年の場合
14 単位以上
c 修業年限６年の場合
10 単位以上（イ）既修者
a 修業年限３年の場合
13 単位以上
b 修業年限４年の場合
10 単位以上
ウ 決定機関
修了認定，進級認定は教授会が行う。
（２）修了認定の体制・手続
ア まず，教務委員会が，修了予定者各人について，修業年限・修業単位の内訳を点検し，修了予定者表（案）を作成して教授会に提案する。
イ 教授会が修了予定者表（案）を審議し，修了認定を行う。
ウ その結果を学生に通知する。
（３）修了認定基準の開示
ア 修了年限・修了要件については，入学時新入生全員に当該修了認定基準を記載した「法科大学院履修要項」を配布し，ガイダンスにおいてその内容を説明している。

85

イ

修了年限・修了要件の概略は，パンフレット・法科大学院ホームペー
ジ・入試要項に掲載して開示している。
（４）その他の取り組みや工夫
学則 23 条に，他の大学院等の授業による単位認定制度を定めているが，現時点では適用実績はない。
２

当財団の評価修了認定基準自体は適切に設定され，教授会で決定されているものと認めることができる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定基準の決定手続や決定内容について基本的に問題となる点はない。

86

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定の実施
当該法科大学院では，所定の修了認定基準及び手続に従って，下記のとおり修了認定を行った。
ア 2005 年度末 22 名中 20 名修了。２名は単位不足。
イ 2006 年 9 月
1 名中 1 名修了。
ウ 2006 年度末 30 名中 28 名修了。２名は単位不足。
（２）進級制度の運用状況
当該法科大学院における進級制度の運用状況は，下記のとおりである。
ア 2004 年度の留年者は４名（１年次４名）
イ 2005 年度の留年者は４名（１年次 1 名，２年次３名）
２

当財団の評価修了認定については特段所定の手続に反する点は認められなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
修了認定は，修了認定基準・手続に従って行われている。

87

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）異議申立手続
当該法科大学院は，教授会において以下の内容の修了認定に対する異議申立手続を定めている。
ア 学生は，修了不認定の通知を受けた日から１週間以内に，教授会に宛てた修了不認定異議申立書（異議の理由を具体的に記載した書面）を法
務研究科事務室に提出する。
イ 関係教員（必要に応じて同一科目ないし関連科目担当の教員を加える）
は，学生の異議事由を確認した上，修了不認定を再検討する。
ウ 担当教員は，原則として，異議申立ての日から２週間以内に，関係教員の再検討の結果を踏まえて修了不認定を再検討し，法務研究科事務室を通じて当該申立学生に対し以下の内容を通知する。
ａ 修了不認定について修正不要と判断した場合は，その旨
ｂ 修了不認定を修了認定に変更する場合は，教授会の承認を経た上で，その変更内容（２）異議申立手続の学生への周知
当該法科大学院は，修了認定の異議申立制度を，掲示板に常時掲示する方法で，学生に周知している。
（３）異議ある場合の取扱い
当該法科大学院では，これまで１件だけ修了認定に対する異議申立てがなされているが，実質的に理由のないものであり，本人から取り下げの手続がなされている。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，修了認定に対する異議申立手続が整っており，学生に対しても十分周知されているものと認められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定に対する異議申立手続が整備され，学生に対して十分に周知さ
れている。

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第４

本認証評価のスケジュール【2007 年】
3月31日 自己点検・評価報告書提出
4月23日〜5月7日 学生・教員へのアンケート調査
5月12・14日 評価チームによる事前検討会
6月 6日 評価チームによる直前検討会
6月7･8･9日 現地調査
6月30日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
8月 8日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
8月22日 評価委員会（評価報告書原案作成）
8月24日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
9月25日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
9月29日 評価委員会（評価報告書決定）
10月10日 評価報告書送達及び異議申立手続の告知

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