参考資料

萩市民病院経営強化プラン○今回の会議で使用する資料（プランの骨子）では、内容を要約して記載しているため、具体的な内容と、最終的なプランのイ
メージを把握いただくため、参考資料としてプランの現在案を添付します。
○あくまで、現時点の検討の途中段階のものですので、調整中の事項や数値など空欄の箇所もあります。今後、削除や追記を含めて修正が生じることをお含みおきください。

１．経営強化プランの策定の主旨
萩市民病院は、萩医療圏で唯一の公立病院であり、二次救急医療、へき地医療や小児医療などの政策的医療のほか、急性期医療における地域の中心的な病院の一つとして、これまで地域住民に安定した医療を提供してきたところです。
今後は、少子高齢化に伴う医療需要の変化、人口減少に伴う患者数や労働人口の減少への対応、また、今般の新型コロナウイルス感染症のような新興感染症などへの平時からの取組が必要とされる中で、山口県の保健医療計画や地域医療構想の実現に向けて、自院の医療機能の明確化を図りつつ、近隣の医療機関と連携しながら、地域の医療提供
体制の充実に取り組む必要があります。
その実現のために、本プランを策定し、喫緊の課題である医師、看護師、薬剤師等の医療人材の確保と病院施設・医療機器等の充実を図り、経営基盤を強化することで安定的な経営を目指します。また同時に、限りある医療資源を有効に活用し、地域に必要な医療は地域で担うことができるよう、近隣医療機関や高齢者施設等との連携と機能分化を推進しながら、持続可能な地域医療提供体制の確保を目指します。

萩市民病院経営強化プラン（R5.10.13 現在案）

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２．萩市民病院の今後の方向性
萩市民病院は、急性期医療を主体に地域住民が求める地域の中心的な病院として、また、政策医療を担う公立病院として適切にその役割を果たしていきます。
特に、医療を取り巻く情勢から政策的に推進すべき事業や高度専門医療において医療圏の中で萩市民病院が中心的な役割を担っている分野、また、医療と介護の連携について、今後の主な方向性を次のとおり定めます。

（１）救急医療体制の維持強化
萩医療圏の２４時間３６５日の二次救急医療体制の維持に向けて、萩市民病院が公立病院として中心的な役割を果たすため、救急医療に係る人員や設備などの体制の維持強化を図ります。あわせて圏域内の医療機関や近隣医療圏の医療機関、大学病院など三次医療機関との連携の強化に努めます。

（２）へき地医療体制の維持強化
離島や中山間地域を多く有する萩医療圏において、地域のへき地診療所等への代診医師派遣や離島患者搬送時のヘリ搭乗、遠隔画像診断支援など、へき地医療拠点病院としての役割の堅持と、へき地医療を支える医師等の人材育成支援に努めます。

（３）小児医療体制の堅持
圏域で唯一の小児科を有する病院として、専門的な外来診療及び入院医療、医師会と連携した小児救急医療など、現在の小児医療機能の維持に努めます。また、小児医療を担う医師をはじめとした医療人材の確保育成や、大学病院などとの連携の強化を図り、小児医療体制の堅持に努めます。

（４）感染症医療体制の充実
感染症対策においては、山口県が定める入院協力医療機関として十分な役割を果たす
ため、感染拡大時に感染症専用病床に機能転換が可能な施設改修等を含め必要病床及び患者動線を確保するための手法を検討するとともに、必要な人員の確保と感染症に精通したスタッフの育成を図ることで、平時から新興感染症の感染拡大時に対応できる体制を確保します。

（５）高度専門医療体制の維持強化
急性心筋梗塞に対する経皮的冠動脈形成術（ＰＣＩ：カテーテル術）等の高度専門的な手術など、萩医療圏のみならず北浦地域の心疾患医療の中心を担う病院としての医療機能の維持向上を図ります。併せて、ＭＲＩやＣＴ、血管造影装置をはじめ、高度医療機器の充実を図り、高度専門医療体制の維持強化に努めます。

（６）医療と介護の連携推進
今後とも増加が見込まれる高齢者の入院加療への対応（在宅患者等の急性増悪への対応、認知症対応など）のほか、地域の回復期、慢性期機能を有する病院及び高齢者施設
や在宅医療支援機関との関係性の強化に努め、医療と介護の連携の推進を図ります。

萩市民病院経営強化プラン（R5.10.13 現在案）

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３．経営強化プランの期間
本プランの計画期間は、令和 6 年度（2024 年度）から令和 9 年度（2027 年度）までの 4 年間とします。

４．萩市民病院の概要（令和 5 年 4 月 1 日時点）
(1)名

称

萩市民病院

(2)所 在 地

山口県萩市大字椿 3460 番地 3(3)開設時期

平成 12 年 4 月 1 日(4)敷地面積

19,575.95 ㎡(5)建物規模 【本館】 鉄筋コンクリート造 3 階建（H11.12 竣工）延床面積 8,290.05 ㎡【東館】 鉄筋コンクリート造 3 階建（H17.2 竣工） 延床面積 1,432.41 ㎡(6)二次保健医療圏

萩保健医療圏（萩市、阿武町）(7)許可病床

100 床（急性期一般）
東病棟 52 床(小児 10 床含む) 西病棟 48 床(HCU 含む)（HCU 1 室 個室 24 室 2 床室 4 室 4 床室 17 室）(8)診療科目

内科、神経内科、呼吸器科、消化器科、循環器科、小児科、外科、整形外科、放射線科、リハビリテーション科(9)主な指定状況

救急指定病院、へき地医療拠点病院、DPC 対象病院 等(10)看護体制

7：1（急性期一般入院料１）(11)主要機器

ＭＲＩ（1.5T）、ＣＴ（64 列）、血管撮影装置(12)経営形態

地方公営企業法財務規定等の一部適用(13)職 員 数

129 名（萩市職員定数条例対象の職員数）
医師 15 名 看護師 79 名 医療技術職等 26 名

事務職 9 名萩市民病院経営強化プラン（R5.10.13 現在案）

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５．経営強化プランの概要(1)役割・機能の最適化と連携の強化
国の「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営ガイドライン」（令
和 4 年 3 月 29 日付け総務省自治財政局長通知）では、今後の公立病院経営強化の目指
すところは、公・民の適切な役割分担の下、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で公立病院が安定した経営の下でへき地医療・不採算医療や高度・先進医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていけるようにすることとされています。
萩市民病院は、このガイドラインのほか、山口県が定める保健医療計画や地域医療構
想の趣旨を踏まえ、当院の強みである心疾患を中心とした循環器分野をはじめとする内科診療、外科診療、整形外科診療、病院として圏域唯一の小児科診療など、これまで診療実績で培った知識、経験や技術、また公立病院として有する高度医療設備など、医療資源を十分にいかし、急性期機能の高度専門医療の充実と地域で維持が危ぶまれている
救急医療体制の維持強化を図ります。
また、多くの中山間地域や離島を有する萩市に不可欠なへき地医療の充実を図ると同時に、近隣の急性期医療機関との医療機能の役割分担と、地域の回復期・慢性期医療機
関や介護施設等との連携を強化し、地域が抱える人口減少や超高齢化社会といった情勢の変化に対応できる医療提供体制の構築を目指します。
なお、萩市民病院の病床機能は急性期と位置付けているものの、圏域の医療環境の実
情から、急性期を脱した回復期相当の患者の入院を継続せざるを得ない状況が続いていることや、地域医療構想で医療圏の回復期病床の不足が示されていることなどを踏まえ、急性期機能を主体とした上で、一部の病床を回復期病床へ転換することについて、研究、検討を進めていきます。

(2)医師・看護師・薬剤師等の医療従事者の確保と働き方改革
萩市民病院が公立病院として求められる医療を担い、本プランに掲げる取組を実現するためには、医療の根幹となる医療従事者の確保を進めるとともに、令和 6 年度から開始される医師の働き方改革にも適切に対応する必要があります。
医療従事者の不足と高齢化が地域全体の課題となっている萩医療圏において、萩市民病院が医療機能の維持と充実を目指すためには、人材の育成と確保が急務となっています。安定的な医師派遣に向けて、引き続き山口大学医学部附属病院との連携、協力関係の維持、強化に努めつつ、医師派遣をしやすい受入環境の整備に取り組みます。あわせて医師以外の医療職についても、近年不足が顕著な看護師を中心に人材確保を図るとともに、業務の負担軽減を目的としたタスクシフト・タスクシェア（業務の一部移管・共同実施）を他職種と連携して推進します。
また、スタッフが働きやすい職場環境づくりを進めるため、時間外勤務の削減や年次有給休暇・育児休暇取得の促進等のワークライフバランスの推進のほか、教育・研修制
度の支援や充実、ハラスメント対策、職員が利用する各種施設・設備面の改修など人材の定着に向けた取組を進めていきます。

萩市民病院経営強化プラン（R5.10.13 現在案）

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(3)経営形態の見直し
萩市民病院は、圏域で唯一の公立病院として、地域の医療環境の変化に柔軟に対応し、市民の期待に応える行政サービスとして病院事業を展開することとし、これまで、地方公営企業法一部適用の経営形態で病院運営を行ってきました。
この間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時には、コロナ患者等に対応する業務に従事する医療従事者に対しての手当を県内でもいち早く条例制定したほか、不足する看護師及び薬剤師の確保を目的に独自の初任給調整手当の創設、また、不採算医療に対する市からの支援など、行政、議会と一体となり、その時々の情勢に応じて病院運営に関して必要な対応を行ってきました。
医療を取り巻く環境は刻々と変化しており、経営の柔軟性や意思決定の迅速性は益々求められる状況にあります。
今後は、さらなる医療人材の確保と経営の効率化を図るため、地方独立行政法人化や地域医療連携推進法人制度の活用など、他の手法や経営形態等についても研究・検討を進めていきます。

(4)新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組
萩市民病院は、新型コロナウイルスの感染拡大時には、山口県が定める入院協力機関
として、これまで延べ 879 人（令和 4 年度末時点）の入院患者の受入を行ってきました。
また、地域でコロナ患者が発生した当初からしばらくの間は、発熱を伴う救急搬送の全ての患者を一手に萩市民病院で対応するなど、公立病院として地域の医療機関と連携をしながら、感染症対応に大きな役割を果たしてきました。
一方で、一般病床をコロナ専用病床へ機能転換するにあたり、患者動線や専用病床ス
ペースの確保など、施設面での課題も生じました。また、感染症対応への看護師の配置転換に伴い、通常の病棟対応の看護師不足から一時的に一部の病床の稼働を制限せざるを得ない事態も生じました。
今後は、ウィズコロナ・アフターコロナの時代に合った対応と、将来の新興感染症の
感染拡大時にも対応できる体制を平時から持続的に確保する必要があることから、既存施設の改修を含めた施設面における対策を検討します。また、同時に感染症に対応できる医師・看護師等の人材の確保及び育成にも取り組むなど、感染拡大時においても一般診療への影響を最小限に留める取組を進めていきます。さらに、新興感染症の感染拡大時には、必要な対策が機動的に講じられるよう、山口県の感染症予防計画の改定に沿って、機能・役割等に応じた協定の締結や体制整備など必要な取組を進めていきます。

萩市民病院経営強化プラン（R5.10.13 現在案）

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(5)施設・設備の最適化
施設改修に関して、本プラン作成時点においては、計画期間内に大規模改修の具体的計画はないものの、老朽化対応を含め必要な営繕を行うとともに、前述の新興感染症対策や救急搬送患者受入機能の維持強化のための施設改修について、必要度合や緊急性、
費用対効果も踏まえ検討を行っていきます。
また、医療機器や設備の新規整備や更新については、高度専門医療機能が維持できる
よう、財源の確保を含め長期的な視点に立って計画的に実施していきます。
さらに、病院のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）対応については、マイナ
ンバーカードによるオンライン資格確認を活用した各種システムの円滑な運用をはじめ、院内各種業務のＩＣＴ化等についても随時検討を進めていきます。また、近年問題となっているランサムウェア等に対する情報セキュリティ対策の強化に取り組みます。

(6)経営の効率化等
今後、萩市民病院が医療機能の維持・拡充を目指すにあたっては、医療の質の向上に伴う収益の確保が期待できる反面、それに対応する人件費や材料費、委託費などの経費の増加も見込まれることから、より効率的な病院運営を行っていく必要があります。
そのため、本プランに病院の目標となる主な経営指標を定め、健全な病院運営に取り組んでいきます。

萩市民病院経営強化プラン（R5.10.13 現在案）

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６．個別アクションプラン（既に実施中の取組も含む）
経営強化プラン項目
大項目
中項目
小項目

実施内容

Ⅰ．役割・機能 (1)地域医療構 (ｱ)救急医療体 ①病院群輪番病院として二次救急医療に対応する。また、医療圏のの最適化と連 想 等 を 踏 ま え 制の維持強化 二次救急医療の体制維持に向け、公立病院として中心的な役割を果携の強化た当該病院のたす。
果たすべき役
割・機能②24 時間体制の急性冠症候群（ACS）ホットラインの体制確保など、医療圏を越えた北浦地域全体の ACS 救急搬送受入体制を維持する。
また、圏域唯一の小児科の救急、入院受入体制を維持する。
③救急外来の処置室の増設を含め、救急診療体制の維持強化に必要な施設・設備の整備を検討する。
④圏域内の医療機関や近隣医療圏の医療機関、大学病院をはじめとした三次救急医療機関との連携の強化による、入院が必要な重症患者の円滑な受入れ、引継ぎ体制の充実を図る。
⑤萩市民病院で診療科を有し、かつ圏域で救急対応が手薄となっている診療科について、二次救急輪番の当番日以外でも、平日日勤帯
においては可能な範囲で救急患者の受入を行うなど、他の医療機関との協力関係の強化を図る。
(ｲ)高度・専門 ①北浦地域の心疾患医療の中心を担う病院として、急性心筋梗塞等
的 な 診 療 体 制 に対する高度専門医療において、人材の確保・育成、また、医療機の構築
器等の設備面を含め、医療機能の維持向上を図る。
②ＭＲＩ、ＣＴ、血管造影装置など高度医療機器について、適切な更新整備を行う。
(ｳ)へき地医療 ①へき地診療所の代診医師が必要な際に医師の派遣を行う。また、体制の充実
離島患者搬送時の医師のヘリ搭乗が必要な際の対応を行う。
②遠隔画像診断支援の強化の研究・検討を進めるとともに、へき地
医療を支える医師、看護師の人材育成支援の強化を図る。
③相島巡回診療におけるオンライン診療対応時の緊急の対面診療が必要な場合の連携医療機関として、離島等へき地診療の取組を関係機関と連携して進める。
④萩市民病院を拠点としたへき地診療所のグループ化への取組について、行政と連携し、研究・検討を進める。
(ｴ)地域医療構 ①萩市民病院の病床機能は、「急性期」と位置付けているが、急性期
想 を 踏 ま え た を脱した回復期相当の患者の入院を継続せざるを得ない状況や、地病 床 機 能 の 検 域医療構想で掲げられる医療圏の回復期病床の不足を鑑み、急性期
討機能を主体とした上で、回復期病床（地域包括ケア病床）への一部
転換について研究・検討を進める。
(2)地域包括ケ (ｱ)地域包括ケ ①急性期病院として、今後増加が見込まれる高齢者の入院加療や急
ア シ ス テ ム の ア シ ス テ ム へ 性増悪に対応できる体制の強化を図る。
構 築 に 向 け て の参画（医療と果 た す べ き 役 介 護 の 連 携 推 ②地域連携室の体制・機能を強化し、地域の高齢者施設や回復期・割・機能進）
慢性期病院等との連携を密にし、信頼し合える関係づくりを進め、
医療と介護の連携を推進する。

萩市民病院経営強化プラン（R5.10.13 現在案）

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経営強化プラン項目
大項目
中項目
小項目

実施内容

③専門性の高い認定看護師による地域の高齢者施設や慢性期病院、訪問看護ステーション等に対する相談支援やセミナーなど地域貢献活動を推進する。
(3)機能分化・ (ｱ)機能の明確 ①医師会をはじめ地域の医療関係者との協議を進め、役割分担を明
連携強化
化と病病連携、確にして機能分化・連携強化を推進する。
病診連携の推進②萩市民病院の病床機能は、「急性期」と位置付けているが、急性期を脱した回復期相当の患者の入院を継続せざるを得ない状況や、地域医療構想で掲げられる医療圏の回復期病床の不足を鑑み、急性期機能を主体とした上で、回復期病床（地域包括ケア病床）への一部
転換について研究・検討を進める（再掲）③かかりつけ医等からの紹介状を受けて、より専門的な検査や治療を重点的に行う「紹介受診重点医療機関」としての役割を果たす。
④回復期・慢性期機能を有する他の病院や地域のクリニックなど近隣医療機関等との病病連携、病診連携を推進する。
⑤自院の守備範囲を明確にし、対応できない疾患については他の二次医療機関、三次医療機関との連携を推進する。
(4)医療機能や (ｱ)医療機能に 「８．各種経営指標」に記載
医療の質、連携 係るものの 強 化 等 に 係 (ｲ)医療の質に 「８．各種経営指標」に記載
る数値目標
係るもの
(ｳ)連携の強化 「８．各種経営指標」に記載等に係るもの(ｴ)その他「８．各種経営指標」に記載(5)一般会計負 (ｱ)一般会計繰 ①地方公営企業法に基づく一般会計負担金等の繰入については、国担の考え方
入 金 の 上 限 設 が定める繰出基準の範囲内とする。
定等（具体的な負担対象及び算定手法は「9 資料編-(4)一般会計負担の詳細」別表のとおり）(6)住民の理解 (ｱ)住民や関係 ①本プラン策定の際にパブリックコメントを実施し、市民から広くのための取組 者 に 対 す る 説 意見を募るとともに、策定後のプランの内容や毎年度の進捗状況を
明や理解増進 ＨＰ等で公開する。
（R5～）②市議会等の場で本プランの内容、具体的な取組等について丁寧な説明を行い理解増進に取り組む。
（R5～）③行政とともに、救急車の適正利用など救急医療体制を守る取組
や、医療機関の機能分担の仕組み、萩市民病院の診療範囲など、制度や体制等を含めて持続可能な医療提供体制の構築に向け、広報誌等を通じて住民への理解増進に取り組む
Ⅱ．医師・看護 (1)医師・看護 (ｱ)医師の確保 ①医療水準の維持・向上を図るため、山口大学医学部附属病院への師・薬剤師等 師・薬剤師等の医師派遣依頼を継続し、現状の常勤医、非常勤医の確保に努めるとの医療従事者 医 療 従 事 者 の同時に、必要な診療科の医師の増員に向けて更なる派遣依頼を進めの確保と働き 確保
る。
方改革(2)臨床研修医②地域に必要な診療科について、自院を問わず医療圏で常勤医を確の受入れ等を保できるよう、地域の公立病院として行政と連携して大学病院への通じた若手医医師派遣依頼を強力に進める。
師の確保③大学病院との連携を強化し、専攻医（後期臨床研修医）の招聘を行う。

萩市民病院経営強化プラン（R5.10.13 現在案）

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経営強化プラン項目
大項目
中項目
小項目

実施内容
④行政と連携した山口県地域医療セミナーの引受協力をはじめ、山口県の医師確保計画に掲げる取組と連携し、医師確保対策を推進する。さらに、多くの離島や中山間地域を有する医療圏の特色をいかし、へき地における地域医療研修等の充実に取り組む。
⑤医療機器の整備・更新や院内のＩＣＴ化を進め、医師を受け入れ
やすい、また、定着につながる職場環境を整備する。
⑥医師の学会参加や資格取得・継続への経済的支援に取り組む。

⑦行政と連携し、地域全体で派遣医師への感謝と、温かく地域に迎え入れる機運の醸成に取り組む。
(ｲ)看護師の確 ①看護の質の維持・向上を図るため、慢性的に不足する看護師の増保 と 負 担 軽 減 員を目指す。
への対応②初任給調整手当の創設をはじめ看護師の処遇改善とあわせ、准看
護師及び介護職員の正規採用や看護補助職員の確保等により、看護師業務のタスクシフトなど業務の軽減に取り組む。
③教育制度の充実と、専門分野に係るキャリアアップなどを図るための研修や資格取得への経済的支援に取り組む。
④勤務形態の多様化や休暇促進等を図り、働きやすい職場環境づくりを目指す。
⑤行政と連携し、看護師寮の設置や奨学金制度の充実など、医療圏全体で不足している看護師の確保に取り組む。
⑥行政と連携し、中高生を中心に職場体験等の受入れや看護職の魅力を発信するなど、将来の看護師を目指す地域人材の育成に取り組
むともに、インターンシップの受入れを積極的に行い、看護師確保に取り組む。
(ｳ)看護師以外 ①職種間でのタスクシフト、タスクシェアの推進により業務負担のの コ メ デ ィ カ 平準化を図る。
ル（医療技術職）の確保とタ ②薬剤師について、初任給調整手当を創設するなど、処遇の改善をス ク シ フ ト の 図り、必要な人員の確保に取り組む。
推進(ｴ)業務の効率 ①会議、委員会等の業務時間内開催や会議時間短縮等に取り組む。
化②情報共有方法について効率的な手法への見直しを図る。
(ｵ)職場環境整 ①院内の相談体制の見直しや、周知などハラスメント対策の強化を備図る。
②幹部と職員との意見交換を定期的に開催するなど、職員間のコミュニケーションが円滑に取れ、職員同士が信頼しあえる職場環境づくりを目指す。
③必要な労務に合った人員配置となるよう、職員定数見直しも含めて検討を進める。

萩市民病院経営強化プラン（R5.10.13 現在案）

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経営強化プラン項目
大項目
中項目
小項目

実施内容

(3)医師の働き (ｱ)医師の働き ①令和 6 年度から開始される医師の働き方改革に対応するため、勤方 改 革 へ の 対 方 改 革 へ の 対 務時間を適切に把握できる仕組み（勤怠管理システム）を導入する。
応
応
（R5～）
②診療を支援する非常勤医の派遣依頼を大学病院に継続して行う。
③医師事務作業補助者の配置など、医師が行う業務のタスクシフトを推進する。
④（再掲）行政と連携し、救急車の適正利用などを市民に周知し、医師の負担軽減を図る。
Ⅲ．経営形態 (1)経営形態の (ｱ)経営形態の ①より効率的な病院運営を実現するため、地方独立行政法人化や地の見直し
見 直 し に 関 す 見直しの検討 域医療連携推進法人制度の活用など、他の手法や経営形態等についる取組ても研究・検討を行う。
Ⅳ．新興感染 (1)新興感染症 (ｱ)感染症対策 ①新型コロナウイルス感染症に対する入院・外来診療・検査等につ症の感染拡大 の 感 染 拡 大 時 の強化
いて、引き続き、必要な体制を確保する。
時に備えた平 等 に 備 え た 平
時からの取組 時からの取組②新興感染症の感染拡大時に感染症専用病床に機能転換が可能となる施設改修等を含め、必要病床数を確保する手法を検討し、感染拡大時にも感染症対応と一般診療が同時に対応できる体制を確保する。
③必要な人員の確保と感染管理に精通したスタッフの育成を図り、新興感染症の拡大にも対応できる体制づくりを目指す。
④山口県感染症予防計画に沿って、公立病院として第１種協定指定
医療機関に求められる機能・役割（感染症発生・まん延時に入院患者を受け入れる病床の確保等）に応じた対応を行う。
Ⅴ．施設・設備 (1)施設・設備 (ｱ)施設・設備 ①安心安全な医療を提供するため、施設の老朽化に対し、計画的なの最適化の 適 正 管 理 と の 適 正 管 理 と 営繕を行う。
整備費の抑制 計 画 的 な 整 備の推進②新興感染症対策や救急搬送患者受入機能の充実強化のための施設改修等について、検討を進める。
③良質な医療提供機能の維持のため、医療機器、医療設備等について、計画的に更新・整備を行う。
④医療機器のより効率的な運用を目指し、近隣病院との高度医療機器の共同利用を推進する。
(2)デジタル化 (ｱ)院内のＩＣ ①電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの計画的への対応
Ｔ対応
な更新を行う。
②マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認システム等（保険証・電子処方箋対応）の導入・運用を行う。
③ＡＩによる画像診断の導入など、院内各種業務のＩＣＴ化について検討する。
④勤怠管理システムにおいて、ＰＣ端末以外にスマートフォンでも利用可能な利便性の高い環境を整える。

萩市民病院経営強化プラン（R5.10.13 現在案）

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経営強化プラン項目
大項目
中項目
小項目

実施内容

⑤近隣医療機関との医療情報のＩＣＴを活用した連携について検討する。
(ｲ)セキュリテ ①ランサムウェア等の不正アクセス対策として、端末のセキュリテ
ィ対策の強化 ィ環境の整備及び医療情報システムのバックアップのクラウド化を実施する。
Ⅵ．経営の効 (1)経営指標に「８．各種経営指標」に記載
率化
係る数値目標(2)経常収支比「８．各種経営指標」に記載
率及び修正医業比率に係る目標(3)目標の達成
以下に分野ごとの具体的取組を記載に向けた具体的取組(3-1)(ｱ)病床稼働率 ①より効率的なベッドコントロールを実施し、ベッド回転率の向上
収 益 の 確 保 に の向上と平均在院日数の適正化を目指す。
係る取組②メディカルソーシャルワーカーや入退院支援ナースの確保を進め、入退院支援の体制強化を図る。
③急性期を脱した患者を回復期、慢性期機能を有する病院への転院調整の強化を図る。
④安定的な病床利用を図るため、予定入院割合の増加を目指す。
(ｲ)入院診療・ ①薬剤師の病棟業務により薬剤管理や服薬指導の充実を図る。
外来診療体制の充実②外来診療体制の充実を図り、受診者の満足度向上（待ち時間の見える化や待合スペース環境の向上の取組などの検討）と新規患者数の増加を目指す。
(ｳ)手術室の効 ①麻酔科医や看護師の採用及び配置の見直しなどを通じて、手術が率的運用集中する曜日、時間帯を分散させ、手術室の効率的な運用と医療安全の向上を図る。
②常勤麻酔科医の確保を図り、安定的な手術実施体制の継続に努める。常勤麻酔科医が確保できるまでの間は、大学病院等への派遣依頼等を精力的に行い、非常勤麻酔科医の確保に努める。
(ｴ)診療単価向 ①医事業務のプロパー化（医事プロパー職員の増員）の検討など、上 の た め の 対 医事業務体制の強化を進める。
策②経営企画室及び医事分野の充実を図るとともに、外部アドバイザ
ーや専門コンサルタント等の知見を活用し、診療報酬請求の精度の向上や診療報酬加算の取得に努める。
③看護必要度比率や平均在院日数等を常時分析評価し、入院単価の向上を目指す。
（急性期一般入院料１の維持を目指す）④萩市民病院で対応できる検査や処置の周知、ＰＲに取り組む。
(ｵ)経営分析の ①診療科別の収支状況を分析し、職員に対して分析結果や経営状況
強化の情報を共有することにより、病院経営に対する共通認識や経営意
識の向上を図る。
②民間コンサルタントを活用し、経営上の課題点や改善点等を把握し、効果が高いものから対策に取り組む。

萩市民病院経営強化プラン（R5.10.13 現在案）

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経営強化プラン項目
大項目
中項目
小項目

実施内容

(ｶ)未収金対策 ①未収金を発生状況別に整理した上で、入院保証金や預り金制度などの未然防止対策の導入についても検討し、効果的な回収ルーティンを構築する。
(ｷ)生産性の向 ①近隣医療機関からの画像検査などの共同利用の受託について、継上
続実施に加え、件数のさらなる拡大に向け、医療機関との連携や営業活動に取り組む。
(3-2)経費削減 (ｱ)人件費等の ①不足している看護師等について正規職員の採用を進めることで、に係る取組抑制
高い報酬が必要な派遣会社を通じた派遣医療職（看護師、薬剤師）の人数を減少させる。
②業務の必要性や手法等の見直し、タスクシフトなどにより時間外勤務を減少させる。
(ｲ)材料費等の ①物流管理の委託内容見直しや一括購入化などを通じて診療材料削減の購入費用の低減化を図る。
②クリニカルパス※を活用した診療プロセスの標準化により、資源の有効活用、業務の効率化を進め経費の削減を図る。
※患者説明や医療チームで共有するための、入院から退院までに行われる検査や治療を経過日ごとに記載した診療計画表(3-3)その他の (ｱ)事務職員の ①事務部門の幹部職のほか、診療報酬の算定業務、医療機器、シス取組
プ ロ パ ー 化 と テム、材料等の調達など、専門性の高い業務を中心に偏った年齢構
育成
成や人員不足の解消に向け、職員のプロパー化を推進する。また、事務部門の業務スキルを包括的に取得する職員を育成するため、ジョブローテーションを積極的に取り組む。
②医療職の負担軽減への取組を含め、本プランの効果的な実現を推進するため、事務職員の人材の育成に取り組む。
③職員のプロパー化が十分に進むまでの間は、即戦力となる外部人材の登用を検討する。
(ｲ)患者満足度 ①CS（カスタマーサティスファクション：顧客満足）委員会を中心の向上として職員の接遇教育や患者満足度調査などを行う。
②受診フローの見直しやＩＣＴの活用等により、待ち時間の短縮や待ち時間の見える化に取り組むとともに、待合スペースの環境の向上を図る。
③病院施設の改修などを通じた快適な入院環境の整備や、患者アメニティの向上を検討する。
④クリニカルパスを活用し、インフォームドコンセント（医師と患者との十分な情報を得た上での合意）の充実により患者満足度の向上を目指す。
(ｳ)広報活動の ①ホームページ等を利用し、市民への健康増進の普及や萩市民病院推進のＰＲ活動をし、萩市民病院の認知度と親しみやすさを高める。また、「地域連携室だより」などを通じて関係機関への萩市民病院の取組等の周知を図る。
②職員に対しても、経営状況の情報を共有することにより、病院経営に対する共通認識や経営意識の向上を図る。
（再掲）

萩市民病院経営強化プラン（R5.10.13 現在案）

p. 12

経営強化プラン項目
大項目
中項目
小項目
(4)経営強化プ
ラン対象期間中の各年度の収支計画等

実施内容②中高生への職場体験等を通じて、病院や医療職への興味、親近感などの醸成を図る（再掲）「７．収支計画」に記載※実施予定年度：特に記載のないもの以外は、令和 6 年度～令和 9 年度

萩市民病院経営強化プラン（R5.10.13 現在案）

p. 13

７．収支計画（１）収益的収支(単位：百万円、％)
区分
経常収益
医業収益
入院収益
外来収益
負担金
その他
医業外収益
他会計負担金・補助金
国・県補助金
その他
経常費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
その他
医業外費用
支払利息
その他
経常収支
医業収支
特別利益
特別損失
当年度純利益・損金
累積欠損金
各 経常収支比率
種 医業収支比率指 修正医業収支比率
標
等

R3
（実績）
2,672
2,101
1,337
530
114
119
571
371
167
33
2,697
2,568
1,441
448
516
143
20
129
37
93
-25
-467
0
0
-25
994
99.1
81.8
77.4

R4
（実績）
2,733
2,041
1,237
621
82
101
692
436
226
30
2,765
2,632
1,416
439
600
153
24
133
33
100
-31
-591
0
0
-31
1,025
98.9
77.5
74.4

R5

R6

R7

R8

R9

萩市民病院経営強化プラン（R5.10.13 現在案）

p. 14

（２）資本的収支(単位：百万円)
区分
１ 企業債
２ 他会計出資金
３ 他会計負担金
４ 他会計補助金
５ 国県補助金
６ その他
収収入計（ａ）
入うち翌年度に繰り越される支出の財源充当額（ｂ）
前年度同意等で当該年度借入分（ｃ）
純計(a)-(b)-(C)･･･（A）
１ 建設改良費
支 ２ 企業債償還金
出 ３ その他
支出計･･･（B）
差引不足額（B）-(A)･･･（C）補１ 損益勘定留保資金て２ 利益剰余金処分金ん
３ 繰越工事資金財
４ その他
源計･･･（D）
補てん財源不足（C）-(D)･･･(E)当年度同意等で未借入又は未発行の額･･･（F）
実質財源不足（E）-(F)

R3
（実績）
254
176
0
0
6
0
436

R4
（実績）
196
173
0
0
0
0
369

0

0

0

0

436

369

271
290
0
561
-125
124
0
0
1
125

199
286
0
484
-116
115
0
0
1
116

0

0

0

0

0

0

R5

R6

R7

R8

R9

萩市民病院経営強化プラン（R5.10.13 現在案）

p. 15

（３）一般会計等からの繰入金の見通し(単位：百万円)
R3
（実績）
485
420
114
106
8
305
23
5

R4
（実績）
519
455
82
74
8
373
21
3

不採算地区病院運営費負担金
リハビリテーション医療
費負担金

149

148

3

9

高度医療費等負担金

51
74
66
66
2
11
36
7
9

66
126
64
64
2
9
37
7
8

176
0
176
173
3
0
（0）
661

173
0
173
171
1
0
（0）
691

区分
収益的収入
負担金
医業収益
救急病院負担金
保健衛生活動費負担金

医業外収益
企業債償還利息負担金
へき地医療費負担金

小児医療費負担金

補助金
医業外収益
研究研修費補助金
共済費追加費用補助金
基礎年金拠出金補助金

医師確保対策補助金

児童手当等補助金

R5

R6

R7

R8

R9

（0）

（0）

（0）

（0）

（0）

その他

資本的収入
負担金
出資金
建設改良（元金）
建設改良（建設改良費）

その他
合計（注）１ （ ）内は、うち基準外繰入金を示す。
２ 「基準外繰入金」とは、「地方公営企業繰出金について」（総務省自治財政局長通知）に基づき、他会計から公営企業会計へ繰り入れられる繰入金以外の繰入金を示す。

萩市民病院経営強化プラン（R5.10.13 現在案）

p. 16

８．各種経営指標（１）医療機能や医療の質、連携の強化等に係る数値目標
ア．医療機能に係るもの
目標項目
R4 実績
①救急搬送受入件数（件）1,146②手術件数（件）512③リハビリ件数

イ．医療の質に係るもの
目標項目
R4 実績
①患者重症度※１（％）②在宅復帰率※２（％）

R5 計画

R6 計画

R7 計画

R8 計画

R9 計画

R5 計画

R6 計画

R7 計画

R8 計画

R9 計画

※１ 入院患者のうち、重症例が占める割合（重症度、医療・看護師用度に係る評価（Ⅱ）25％以上）※２ 退院患者数のうち、自宅等に復帰する患者の割合（80％以上）

ウ．連携の強化等に係るもの
目標項目
R4 実績
①紹介率※１（％）
61.1
市立診療所を含む②逆紹介率※２（％）
50.8
市立診療所を含む③重点外来※３ 初診
（％）
再診

R5 計画

R6 計画

R7 計画

R8 計画

R9 計画

※１ 初診患者のうち、紹介状持参者又は救急搬送患者の割合※２ 初診・最新患者のうち、他の医療機関に逆紹介した患者の割合※３ 外来に占める重点外来の実施割合（紹介受診重点医療機関

エ．その他
目標項目
①医療相談件数（件）

R4 実績

R5 計画

初診 40％以上かつ再診 25％以上）

R6 計画

R7 計画

R8 計画

R9 計画

萩市民病院経営強化プラン（R5.10.13 現在案）

p. 17

（２）経営の効率化等に係る数値目標
ア．収支改善に係るもの
目標項目
R4 実績
①経常収支比率（％）
98.9②医業収支比率（％）
77.5③修正医業収支比率（％）
74.4④不良債務比率（％）⑤資金不足比率（％）⑥累積欠損金比率（％）
50.2

イ．収入確保に係るもの
目標項目
R4 実績
①1 日当たり入院患者数
67.4（人）②1 日当たり外来患者数
220.7
（人）
③患者１人 1 日当たり入51,007
院収益（円）④患者 1 人１日当たり外
11,573
来収益（円）⑤平均在院日数（日）13.7⑥DPC 点数と出来高算定
点数の差（千円）⑦病床利用率※１（％）
67.4⑧予定入院の割合（％）

R5 計画

R6 計画

R7 計画

R8 計画

R9 計画

R5 計画

R6 計画

R7 計画

R8 計画

R9 計画

※１ （在院患者延べ数×100）÷（病床数×365 日）（在院患者とは、毎日 24 時現在に在院中の患者をいう）

ウ．経費削減に係るもの
目標項目
R4 実績
①給与費対修正医業収益
72.3
比率（％）
②材料費対修正医業収益
22.4
比率（％）
③給与費を除く医業費用
62.1の対医業収益比率（％）④後発薬品使用率（％）⑤医薬品値引率（％）

R5 計画

R6 計画

R7 計画

R8 計画

R9 計画

萩市民病院経営強化プラン（R5.10.13 現在案）

p. 18

エ．経営の安定性に係るもの
目標項目
R4 実績
①常勤医師数（人）16②常勤看護師・准看護師
78
数（人）③常勤医療技師数（人）27④常勤事務職員数（人）9⑤純資産の額（千円）
520,187⑥現金保有残高（千円）
513,585⑦流動比率（％）
160.8⑧企業債残高（千円）
2,313,410

R5 計画

R6 計画

R7 計画

R8 計画

R9 計画

萩市民病院経営強化プラン（R5.10.13 現在案）

p. 19

９．資料編（１）地域の状況
萩市民病院が存在する萩保健医療圏は、萩市と阿武町の１市１町で構成され、圏域の面
積は県土の 13.3％を占めている。また、多くの中山間地域や離島を抱える地理的な特性
や、過疎化、少子高齢化が全国の平均を大きく上回る水準で進んでいる地域特性を有している。
市内には、令和 5 年 4 月現在、7 病院があり、このうち萩市民病院を含め 3 病院が病院群輪番制で二次救急を担っている。
萩圏域（萩市＋阿武町）

市

全

県

面

積

698.31 ㎢

814.26 ㎢

6,112.50 ㎢

人

口44,626 人

47,681 人

1,342,059 人

0～14 歳3,910 人

4,172 人

153,608 人

15～64 歳

20,919 人

22,190 人

709,992 人

65 歳以上19,613 人

21,134 人

459,957 人

年齢不詳

184 人

185 人

18,502 人

高齢化率

44.1%

44.3％

34.8％

出生率（人口千対）

3.8

3.7

6.1

死亡率（人口千対）

20.7

20.9

14.8

周産期死亡率（出産千対）

6.0

5.6

4.4

乳児死亡率（出生千対）

0.0

0.0

1.9

504.2

514.0

369.8

構成等

がん死亡率（人口 10 万対）

心疾患死亡率349.6
361.9（高血圧除く･人口 10 万対）
脳血管疾患死亡率
201.7
205.6
（人口 10 万対）
出典 ①面積：「令和 5 年全国都道府県市区町村別面積調べ」国土地理院②人口：「国勢調査（令和 2 年 10 月 1 日現在）」③出生率～脳血管疾患死亡率：「令和 3 年保健統計年報」

242.5
116.8

萩市民病院経営強化プラン（R5.10.13 現在案）

p. 20

萩医療圏の将来推計人口（人）50,00045,00040,00047,681
43,186
11,2875,000
011,048

7,983
6,196
14,69615,00010,00011,967

9,882

25,00020,00034,768

11,92935,00030,00038,86013,0895,307

11,793

10,673

7,639

6,657

4,177

3,528

5,900
3,004

5,187
2,553

2020年国勢調査

2025年将来推計

2030年将来推計

2035年将来推計

0〜14歳

15～39歳40～64歳65〜74歳

75歳以上※将来人口推計（国立社会保障・人口問題研究所 2018 年推計）に、2020 年国勢調査結果を反映し再計算医療需要予測指数
120
110

105

105

103

100
100

102

90

99

95

95
88

80

80
70
2020年国勢調査

2025年将来推計
萩医療圏

2030年将来推計
山口県

2035年将来推計

国※医療需要予測：2020 年の国勢調査に基づく医療需要量を 100 として指数化
0～14 歳×0.6＋15～39 歳×0.4＋40～64 歳×1.0＋65～74 歳×2.3＋75 歳以上×3.9※国・山口県の数値については、日本医師会地域医療情報システムから引用

萩市民病院経営強化プラン（R5.10.13 現在案）

p. 21

（２）地域医療構想の概要○構想策定の主旨
・団塊の世代が全て 75 歳以上となる 2025 年には、高齢化の進行に伴う医療需要の増大が見込まれており、より効率的で質の高い医療提供体制を構築していくことが必要
・このため、「医療介護総合確保推進法」に基づき、地域における医療提供体制の将来のあるべき姿を示し、地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携の推進を図る「山口県地域医療構想」を策定するもの○目標年次 2025 年（構想策定：平成 28 年（2016 年）7 月）○萩医療圏の 2025 年における必要病床数
高度急性期
必要病床数
24
（参考）
R5.4.1 現在 病床数0
内訳 萩市民病院
都志見病院
玉木病院
萩むらた病院
萩慈生病院
全眞会病院
花宮医院
なかむらレディースクリニック
見島診療所

急性期
178

回復期
181

慢性期
232

302
100
118
40
16

57

428

57

59
111
60
144
54

16
10
2

計
615
787
100
234
151
76
144
54
16
10
2

○萩保医療圏の医療提供体制の将来のあるべき姿（高度急性期・急性期機能）
・離島や山間部に集落が多く点在するため、他圏域の医療機関も含め、機能と役割を明確化した上で、可能か限り圏域内で診療できる体制の整備が必要
・特に、高度急性期医療の一部及び急性期医療並び二次救急医療については、圏域内で完結できるよう、急性期病院の機能再編・統合等による医療機関の整備、機能強化及び効率化の推進が必要
・脳血管疾患や循環器疾患への対応の充実強化が必要
・離島や山間部の救急搬送体制の充実強化が必要
・産科と小児科の一体的提供体制の整備が必要
・医療機能の効率的・効果的な発揮のため、初期・二次救急医療の役割分担の明確化と適正受診に向けた住民啓発が必要○構想の推進・二次保健医療圏ごとに、医療関係者・保険者その他の関係者等からなる「地域医療構
想調整会議」における協議を通じて、構想の実現に向けた取組を推進する。

萩市民病院経営強化プラン（R5.10.13 現在案）

p. 22

（３）経営等に係る各種経営・統計指標
項

患
者
数

目

H30 実績

R1 実績

R2 実績

R3 実績

R4 実績

入院患者延人数（人）27,69329,62827,81425,903

24,611

外来患者延人数（人）54,74854,47050,15355,32753,635

1 日あたりの入院患者数（人）

75.9

81.0

76.2

71.0

67.4

1 日あたりの外来患者数（人）

224.4

227.0

206.4

228.6

220.7

患者 1 人 1 日当たり入院収益（円）47,221

44,83745,06751,61851,007

患者 1 人 1 日当たり外来収益（円）

9,615

9,675

9,498

9,586

11,573

病床利用率（％）

69.8

75.4

71.2

66.0

62.8

平均在院日数（日）

11.6

13.5

14.3

13.2

13.7

萩市民病院経営強化プラン（R5.10.13 現在案）

p. 23

（４）一般会計負担の詳細
別表
負担項目

負担対象

病院の建設改良に要す 病院の建設改良及び企業債元利償還に対する負担
る経費○建設改良費×1/2○元利償還金×1/2（H14 以前分は 2/3）
へき地医療の確保に要 へき地における医療の確保を図るための負担する経費○へき地診療所研修代替医の派遣など、へき地医療に係る収支差額
不採算地区病院の運営 不採算地区病院の運営に要する経費に対する負担に要する経費○運営に要する経費（国の定めた計算による額）
リハビリテーション医 リハビリテーション医療に要する経費に対する負担療に要する経費○リハビリテーション医療に係る収支差額
小児医療に要する経費
小児医療の実施に要する経費に対する負担○小児医療と内科医療における収支差額
救急医療の確保に要す 救急医療の確保を図るための負担
る経費○救急医療のための医師等の待機に要する収支差額○空床補償等に係る費用
高度医療に要する経費
高度・特殊医療等、不採算医療の実施に対する負担○高度・特殊医療等の実施経費
保健衛生行政事務に要 保健衛生に関する行政事務の実施に対する負担
する経費○医療相談等に係る運営費
医師等の研究研修に要 医師及び看護師等の研究研修に要する経費に対する負担
する経費○研究研修費の 1/2
共済組合追加費用の負 病院事業会計に係る共済追加費用に対する負担担に要する経費○共済追加費用
公立病院経営強化の推 公立病院経営強化プランの実施に伴い必要となる経費進に要する経費○強化プランの策定、実施状況の点検、評価、公表に要する経費○病院事業債（特別分）の元利償還金×2/3○国の公立病院医療体制確保支援事業に係る経費の 1/2
医師確保対策に要する 公立病院に対する医師の派遣を受けることに要する経費に対経費する負担○医師派遣に伴う交通費等の負担
基礎年金拠出金に係る 基礎年金拠出金にかかる公的負担に要する経費に対する負担
公的負担に要する経費○基礎年金拠出金公的負担額
児童手当に要する経費
児童手当の給付に要する経費の一部について繰り出すための経費の負担
ア 3 歳に満たない児童に係る給付に要する経費（ウに掲げる経費を除く。）の 15 分の 8
イ 3 歳以上中学校終了前の児童に係る給付に要する経費（ウに掲げる経費を除く。）
ウ 児童手当法附則第２条に規定する給付に要する経費

萩市民病院経営強化プラン（R5.10.13 現在案）

p. 24

（５）強化プラン策定委委員会
区分

開設者側

委員

管理者側

オブザーバー

委員・オブザーバー

氏名

役職

柴田

一郎

副市長

齋藤

英樹

総務部長

肌野

次雄

総合政策部長

松原

功明

福祉部長

廣石

泰則

保健部長

礒部

誠

消防長

米澤

文雄

院長

小笠

博義

副院長

米城

秀

診療部長

河野

真理子

看護部長

古谷

勝義

事務部長

豊岡

宏

綿貫

篤志

萩市医師会長古谷明寛

山口県萩健康福祉センター主幹

萩市民病院経営アドバイザー
総務省 経営・財務マネジメント強化アドバイザー

事務局：萩市民病院事務部

萩市民病院経営強化プラン（R5.10.13 現在案）

p. 25