【商工総合研究所 調査研究事業】

IT（情報通信）産業における中小企業の動向

赤

松

健

治

（ 商主 工任総 研合 研究究 員所）＜要 旨＞○中小企業のIT 活用がなかなか進展しない中にあって、ITを提供（供給）する側としての情報通信業がどのような状況にあるのか、中小の情報通信業に焦点を当て分析した。
○まず情報通信業全体の現状については、企業数、従業者数とも全産業に占めるシェアは低い。
一方、産出額や付加価値額のシェアは相対的に高く、情報通信業の労働生産性は高い水準にある。ただし、米国に比べればまだその地位は低い。
○規模別にみると、企業数、従業者数では中小企業が多いが、売上高や経常利益、付加価値など、収益面では大企業の比率が高くなる。ただ、収益力の点で中小の情報通信業がそれほど劣っているわけではなく、売上高経常利益率を中小企業平均と比較すると、中小の情報通信業が上回っている。こうした収益力の高さが、中小も含め情報通信業の労働生産性の高さにつながっている。
○情報通信業5業種（通信業、放送業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・
音声・文字情報制作業）の売上高や付加価値をみると、規模が大きいのは通信業で、放送業
や映像・音声・文字情報制作業は相対的に規模が小さい。利益率については、通信業では規模間格差が大きい一方、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業では大企業に匹敵する利益率となっており、業種によってばらつきが大きい。
○情報通信業は、他の産業と比べ、生産性が高く、生み出す付加価値が大きく、財務内容が良好などといった特性を有しており、新しい企業が多く、米国よりも産業内のシェアが低いなど、今後の発展が見込まれる産業である。低生産性の各産業に対し、IT 活用による生産性向上の提案等を通じ、産業全体の生産性の底上げを推進していく役割が、情報通信業には求められている。中小企業もこうした企業を活用することにより、IT 化を進め生産性の向上を目指す必要がある。

22

2019.2

目

次

1

はじめに

4.2．雇用2

情報通信業の現状

4.3．労働生産性

2.1．情報通信業の地位

4.4．その他

2.2．情報通信業の労働生産性は高い

5

中小企業の中での情報通信業の地位

2.3．情報通信業の日米比較

5.1．高水準の収益力

情報通信業の規模別比較

5.2．低い雇用シェア

3.1．格差が大きい収益力

5.3．中小企業平均を上回る労働生産性

3.2．雇用面の規模別比較

5.4．資金調達で目立つ高い自己資本比率

3.3．労働生産性は平均を上回るが5.5．設備投資は無形固定資産が多い

3.4．資金運用・調達面の規模別比較

5.6．比較的活発な研究開発

3.5．新規開業が多い情報通信業

5.7．その他

3

4

情報通信業の業種別動向

6

おわりに

4.1．収益力

1 はじめに

成長につなげていく力が果たしてあるのか。また、情報通信業における中小企業の地位等はど

わが国では少子高齢化・人口減少が既に始のような状況にあるのか。こうした問題意識のまっており、中小企業においても急速に人手不下、以下ではITを提供する側である情報通信

足・人材不足感が拡大してきている。IT 等の業について、中小の情報通信業に焦点を当てつ

活用は、深刻化している人手不足・人材不足

つ分析することとしたい。

の緩和や生産性の向上につながることが期待できる。中小企業の生産性は大企業の半分に満たず、ITを活用することにより、中小企業がその2 情報通信業の現状
2.1．情報通信業の地位

生産性を高め、収益力の向上を図っていくこと

わが国には、情報通信業を営む企業がどのは、わが国経済全体の活性化にも貢献する。

程度存在するのか。総務省・経済産業省の「経しかしながら、中小企業のIT 活用は総じて済センサス」によれば、2016 年の全産業の企遅れ気味である。IT 活用の遅れが大企業との業数 3,856,457 社のうち情報通信業は43,585 社

生産性格差につながっている可能性もある。中で全産業の1.1％を占めている。このうち法人

小企業のIT 活用がなかなか進展しないのは、企業は41,355 社、個人企業は2,230 社で、情報ITを提供（供給）する側としての情報通信業

通信業の大半が法人企業である（94.9％）。全にも問題があるのではないか。わが国の情報通産業では法人企業 48.7％、個人企業 51.3％の比

信業には、産業全体の生産性の向上に貢献し、率となっており、法人企業が多いのが情報通信

2019.223

業の特徴といえる。また情報通信業は、通信業、

1.2％）となっている。従業者数についてもみる

放送業、情報サービス業、インターネット付随と、従業者数合計 4,793.5 万人のうち中小企業

サービス業、映像・音声・文字情報制作業の5は3,361.0 万人（70.1％）、大企業は1,432.6 万人

業種に分類される。このうち企業数が最も多い（29.9％）である。情報通信業は155.9 万人で合のは情報サービス業 23,917 社（情報通信業の計の3.3％を占め、うち中小企業は98.0 万人（情54.9％）で過半数を占める。次いで映像・音声・

報 通 信 業 の 62.8％）、大 企 業は 57.9 万 人（同文字情報制作業13,005 社（同29.8％）、インタ

37.2％）となっている。このように情報通信業

ーネット付随サービス業 4,696 社（同10.8％）

は企業数、従業者数ともに中小企業が多いものである。通信業は1,045 社（同2.4％）、放送業の、産業全体と比較すると大企業の比率がややは855 社（同2.0％）と少ない。

高い。

また、中小企業庁の「中小企業白書」では、

次に、わが国の情報通信業が経済全体の産2014 年の「経済センサス」に基づき規模別の出額（売上）や付加価値額に占めるシェアなど、企業数（民営、
非一次産業）を公表しているが、情報通信業の活動状況をみる。内閣府の「国これによれば企業数合計 3,820,338 社のうち中民経済計算年次推計」によると、2016年（暦年）

小 企 業 は 3,809,228 社（99.7 ％）、大企業はの経済活動全体の産出額は1,001.6 兆円（名目）11,110 社（0.3％）である。情報通信業は45,787

で、うち情報通信業は51.7 兆円と全体の5.2％

社で合計の1.2％を占め、うち中小企業は45,254を占めている（図表1）。また、2016 年に情報通社（情報通信業の98.8％）、大企業は533 社（同信業が生み出した付加価値（国内総生産、
名目）（図表1）経済活動別産出額・国内総生産（2016年）
100

製造業
（全体）
産出額
310.9兆円
国内総生産 113.3兆円

80

国内総生産︵兆円︶

卸売・小売業
不動産業

60
運輸・郵便業
情報通信業

その他のサービス業40

保健衛生・社会事業
建設業

金融・保険業（輸送用機械製造業）

20（電子・電気・情報機器等製造業）

宿泊・飲食サービス業

0
0

20

40

60

80

100

120

140

産出額（兆円）（資料）内閣府「国民経済計算」

24

2019.2

は26.8 兆円で、経済活動全体（536.2 兆円）のコンテンツ市場のそれぞれの市場動向を調査し5.0％である。企業数、従業者数と比較すると、ている。また、野村総合研究所の「ITナビゲ

情報通信業の産出額、付加価値額のシェアはーター」（2018 年版）では、製造業等も含めた高い。

IT 市場について、「デバイス市場」、「ネットワ

なお、総務省の「情報通信白書」では、情ーク市場」、「コンテンツ市場」、「プラットフォ

報通信の関連産業（製造業、サービス業等）もーム市場」、「xTech 市場」の5つの市場のそれ含めた情報通信産業全体の生産額等を公表しぞれの市場動向を調査している。このようにているが、これによれば情報通信産業全体のITはあらゆる産業での活用が可能である。幅2016 年の生産額は94.4 兆円で全産業（982.7 兆

広い産業で活用されることで相乗効果も生ま円）の9.6％を、同じく付加価値は 43.6 兆円でれる。

全産業（504.2兆円）の8.6％を占める。

実際に、わが国では情報通信業の産出額（売情報通信業について過去の推移をみると、

上）が、どのような産業に向かっている（販売2000 年代に入ってからのIT バブル崩壊後や、されている）のかをみてみる。これについては

リーマンショック後などには一時的に伸び悩ん

内閣府の「SNA産業連関表」（取引額表）でみだ時期があったものの、総じてみれば成長を持ることが可能である。これにより全体の傾向を続してきている。
「国民経済計算年次推計」のみてみると、まず、2016 年の情報通信業の国産出額でみると、情報通信業は1995 年には

内生産額は51.7 兆円で、このうち各産業からの27.3 兆円であったが、1999 年に40 兆円を超え、需要（情報通信業の販売先）が 28.6 兆円（55.4

2001年に45兆円となり、リーマンショック前の％）、消費や設備投資などの最終需要が 23.9 兆2007 年には48 兆円に達した。リーマンショッ

円（44.6％）となっている。各産業の中では、

ク後には一時横ばいの推移となったが、徐々にサービス業 8.6兆円（16.6％）、商業3.4 兆円（6.6

回復し 2015 年以降は51兆円台となっている。

％）、製造業 2.4 兆円（4.6％）、金融・保険業 2.2

また、付加価値についても概ね同様であり、経兆円（4.3％）などが多い。逆に、各産業に対済活動全体に占めるシェアは5％程度で安定しする需要（情報通信業の仕入先）をみると、サて推移している。

ービス業 9.7 兆円（18.7％）、製造業 2.2兆円（4.3

では、情報通信業はどういった市場を有して％）、不動産業1.4 兆円（2.6％）などが多い。ないるのか。情報通信業には、通信業、放送業、

お、情報通信業同士（仕入・販売）では8.6 兆情報サービス業、インターネット付随サービス円（16.7％）である。これをみると、情報通信業、映像・音声・文字情報制作業など、幅広

業は、サービス業との取引が仕入・販売ともにい業種が含まれており、それらの市場は性格も大きいウェイトを占めており、その他の産業で規模も多岐にわたることから、包括的に市場のは、仕入面では製造業、不動産業との取引、販全体像を把握することは難しい。ただ、「情報売面では商業、金融・保険業との取引が多い

通信白書」では毎年、電気通信市場、放送市場、様子がうかがわれる。ちなみに、先ほど紹介し2019.225

た「xTech 市 場 」（ 野 村 総 合 研 究 所 ）では、

171.8 万人で、全雇用者（5,876.1万人）の2.9％「FinTech 市場」をはじめとする9つの分野（金となる。時系列でみると、情報通信業のシェア

融、小売、広告、食品、教育、スポーツ、人事、は1995年で就業者の1.9％、雇用者の2.2％であ農業、ヘルスケア）で、IT 活用により業界をり、2000 年代半ばまではシェアが上昇傾向に変革し、新たな付加価値を生み出していく可能あった。2005 年には就業者の2.6％、雇用者の性を示している。

3.0％となり、この頃を境に上昇傾向がストップ
し、ほぼ横ばいの推移となっている。

2.2．情報通信業の労働生産性は高い

就業者や付加価値の動きから労働生産性（付では、情報通信業は生産性が高い産業なの

加価値／就業者）を試算すると、2016 年で経であろうか。これについて、「国民経済計算年

済活動（産業）全体の802.1万円に対し、情報次推計」では、上記の付加価値額とともに就業

通信業は1,472.5 万円となった。全体を100とす

者数も経済活動（産業）別に公表しているので、ると情報通信業は183.6と約1.8 倍で、情報通信

これにより情報通信業の労働生産性の状況をみ業の労働生産性は相対的に高水準である。たてみる。

だ、時系列でみると、近年は両者ともやや伸び

まず、情 報 通 信 業の就 業 者は、2016 年で悩んでいる。まず経済活動（産業）全体では182.2 万人となっており、全就業者（6,685.2 万人）

1995 年の労働生産性は758.4 万円であったが、の2.7％を占める（図表 2）。このうち雇用者は

2000 年には既に800 万円台に乗った（804.6 万（図表2）経済活動別就業者・労働生産性（2016年）
1,600

不動産業
就業者
労働生産性

情報通信業
（輸送用機械製造業）

1,400

金融・保険業

1,200

労働生産性︵万円︶

1,000

109.9万人
5,566万円

製造業（全体）（電子・電気・情報機器等製造業）

800

卸売・小売業

600

建設業

運輸・郵便業

保健衛生・社会事業

400
200

その他のサービス業

宿泊・飲食サービス業

0
0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

就業者数（万人）（資料）内閣府「国民経済計算」

26

2019.2

円）。その後は800 万円前後で推移していたが、円／ドルとして換算すると約325 兆円となる。

リーマンショックで大きく低下し2009 年には

なお、情報通信産業には関連する建設業、製747.5 万円となった。足元では回復してきてい造業、サービス業と研究部門が含まれているが、るものの、まだ以前のピークを下回っている。

これらを除く日本の情報通信業5業種（通信業、情報通信業においても、労働生産性の動きは全放送業、情報サービス業、インターネット付随体とほぼ同様であるが、足元の水準は過去を大サービス業、映像・音声・文字情報制作業）のきく下回っている。その推移を追うと、1995 年

実質国内生産額は48.8 兆円である。これに対し

時 点 で は1,303.7 万 円 で あった が、1998 年 に米国の情報通信業 4 業種（インターネット付随

1,600 万円台、2002年に1,700 万円台となった後、サービス業は情報サービス業に含まれる）は

ITバブル崩壊とともに低下傾向となり、リーマ

1.93 兆ドル（210 兆円）となる。米国の情報通

ンショックでさらに低下した。ボトムは2010 年

信産業の国内生産規模は日本の3 ～ 4倍である。

の1,427.0 万円である。その後やや回復したもの

次に付加価値でみると、2016 年の日本の情の依然として1,400 万円台で推移している。全

報 通 信産業の実 質 GDPは 45.4 兆円、米国は体を100とすると、1995 年時点では171.9であ1.70 兆ドル（185 兆円）である。情報通信業のったが1998 年に204.6と2 倍を超え2002 年には

みでは、日本が 25.0兆円、米国が1.15兆ドル（125214.1となった。しかし2005 年以降は200を下兆円）となる。付加価値では、米国の情報通信

回って推移している。経済活動全体と情報通信産業の規模は日本の4 ～ 5 倍となり、国内生産

業の労働生産性の格差は大きいものの、それが額よりも格差が拡大する。米国の情報通信業は拡大していく状況にはない。全体の労働生産性

日本よりも高付加価値の産業であるといえるを牽引していくのにはやや力不足ではないかと（生産額に比して付加価値が高い）。実質 GDP思われる。

全体に占める比率は、日本は約5％、対する米国は約7％である。

2.3．情報通信業の日米比較

雇用面では米国との差が縮まる。2016 年の総務省「ICTの経済分析に関する調査」では、日本の情報通信産業の雇用者数は394.9 万人、日米における情報通信産業の比較を行ってい米国は757.3 万人で、情報通信業のみでは日本る。世界の最先端を行く米国情報通信産業に比は189.7 万人、米国は452.2 万人となる。日本のべ、日本の情報通信産業はどのような立ち位置

2.4 倍である。ただ同調査によれば、日米ともににいるのか、以下でみていく。

情報通信産業の雇用者数は減少気味で推移し

まず国内生産額であるが、同調査では実質ベており、2016 年時点で 2000 年の水準を下回っースで比較している（日本：2011年基準、米国：ている。2000 年を100とすると日本は83.3、米2009 年基準）。これによれば、2016 年の日本の国は85.9である。情報通信は成長産業ではある

情報通信産業の実質国内生産額は 96.6 兆円、が、日米ともに雇用の吸収力にはやや欠ける面

対する米国は2.99 兆ドルで、2016 年平均108.8がある。

2019.227

最後に、労働生産性を比較すると、2016 年

では、情報通信業の中で中小企業はどのようの日本の情報通信産業の労働生産性は1,149 万な地位にあるのか。まず、財務省の「法人企業円／人、これに対し米国は2,247 百ドル（2,445

統計」で規模別の動向をみる。次に、同じく規万円）／人である。情報通信業のみでは、日本

模別のデータを公表している総務省・経済産業

は1,316 万円／人、米国は 2,545 百ドル（2,769

省の「情報通信業基本調査」を用いて、より詳万円）／人となる。日本の2倍強の高水準である。

しく規模別に中小企業と大企業を比較し、情報

こうしてみると、日本の情報通信業は、国内通信業における中小企業の現状を分析すること

では他の産業よりも労働生産性が高いといえるとしたい。法人企業統計は、企業のうち法人をが、米国に比べればまだその地位（シェア、生対象とした統計で個人企業は調査対象として産性等）は低いといわざるを得ない。

いないが、企業数の94.9％が法人企業であり、法人企業の動きをみることで情報通信業の規模

以上から情報通信業の現状をまとめると、ま別の全体像をみることは可能と思われる。なお、

ず情報通信業は、企業数では全産業の1％強、法人企業統計では、2004 年度の対象業種分類

従業者数では3％強を占めているが、うち中小見直し（再編）の際に、大分類項目として情報企業についてみると、企業数の98.8％、従業者

通信業が新設されている。

数の62.8％を占めている。ただ全産業と比較すると大企業の比率がやや高い。また、産出額（売3.1．格差が大きい収益力

上）では全産業の5.2％、付加価値額（国内総まず売上高についてみると、情報通信業全体

生産）では5.0％を占め、企業数、従業者数よの売上高は2016 年度 68.8 兆円で、うち中小企

りもシェアは高くなる。その結果、情報通信業

業が17.3兆円、大企業が 51.5兆円となっており、の労働生産性は相対的に高水準である。ただ、売上高に占める中小企業の比率は25.2％に過ぎ

全産業と情報通信業の労働生産性の格差が拡ない（ 図表 3）。全産業ベースでは 2016 年度、大していく状況にはない。日本の情報通信業は、

中小企業 44.6％、大企業 55.4％となっており、国内では他の産業よりも労働生産性が高いとい

情報通信業は大企業の比率がかなり高くなってえるが、米国に比べればまだその地位（シェア、いる。情報通信業の1社当たりの売上高は2016

生産性等）は低い状況にある。

年度 6.14 億円で、うち中小企業1.59 億円、大企

3 情報通信業の規模別比較

業158.34 億円である。
次に付加価値についてみると、2016 年度のここまで情報通信業全体の状況をみてきた。

情報通信業の付加価値（減価償却費を含む粗情報通信業は、産出額、付加価値額ともに経付加価値）は25.6 兆円、うち中小企業 7.2 兆円

済全体の約5％を占め、その水準は安定してお（28.1％）、大 企 業 18.4 兆 円（71.9 ％）である。

り、雇用のシェアは低いものの労働生産性は全

全産業ベースでは、中小企業 50.1％、大企業体の2 倍弱と高水準にある。

49.9％であり、売上高同様、付加価値について

28

2019.2

も大企業の比率がかなり高いのが情報通信業

1社当たりの中小企業と大企業の格差（大企の特徴である。情報通信業の1社当たりの付加業＝100）をみると、売上高では1.0、付加価値

価値は2.28 億円で、うち中小企業 0.66 億円、大では1.2、経常利益では0.4となる。ただし、収企業56.6 億円である。

益力の面で、情報通信業における中小企業が経常利益ベースでは、格差がさらに拡大する。

それほど劣っているわけではなく、年によりば2016年度の情報通信業の経常利益は6.9 兆円でらつきはあるものの中小企業の平均は概ね上回あるが、うち中小企業 0.8 兆円（11.9％）、大企っている。収益力の指標である売上高経常利

業 6.1兆円（88.1％）となっており、情報通信業

益率をみると、全産業ベースでは2016年度 5.15

においては利益の大半が大企業によって生み出％、うち中小企業 3.29％、大企業 6.65％である

されているといえる。なお、全産業ベースでは、のに対し、情報通信業は9.99％、うち中小企業

中小企業 28.5％、大企業 71.5％である。情報通4.71％、大企業11.76％となっており、情報通信信業の1 社当たりの経常利益は61.3 百万円で、業においては中小企業、大企業ともに平均を上

うち中小企業 7.5 百万円、大企業1,862.0 百万円

回る高い利益率を実現している。

である。

（図表 3）情報通信業の規模別比較
2016 年度
売上高
粗付加価値
経常利益
売上高経常利益率
1 社当たり役職員数
1 社当たり売上高
1 社当たり粗付加価値
1 社当たり経常利益
労働生産性
1 人当たり売上高
付加価値率

（単位）
億円
構成比
億円
構成比
億円
構成比
％
格差
人
格差
百万円
格差
百万円
格差
百万円
格差
万円
格差
万円
格差
％
格差

全規模
688,195
100.0%
255,872
100.0%
68,721100.0%
9.99
19.1
614
228
61.3
1,197
3,219
37.2

情報通信業
1 億円未満173,282
25.2%
71,862
28.1%
8,170
11.9%
4.71
40.1
10.5
3.4
159
1.0
66
1.2
7.5
0.4
629
34.0
1,517
29.3
41.5
116.0

1 億円以上514,91474.8%
184,01071.9%
60,551
88.1%
11.76
100.0
306.2
100.0
15,834
100.0
5,658
100.0
1,862.0
100.0
1,848
100.0
5,171
100.0
35.7
100.0

全産業（除く金融保険業）
全規模
1 億円未満1 億円以上14,557,563
6,495,907
8,061,656
100.0%
44.6%
55.4%
3,368,321
1,686,385
1,681,937
100.0%
50.1%
49.9%
749,872
213,775
536,098
100.0%
28.5%
71.5%
5.15
3.29
6.65
49.5
100.0
16.7
11.9
456.0
2.6
100.0
524
237
26,863
0.9
100.0
121
61
5,605
1.1
100.0
27.0
7.8
1,786.4
0.4
100.0
726
516
1,229
41.9
100.0
3,138
1,986
5,891
33.7
100.0
23.1
26.0
20.9
124.4
100.0

（資料）財務省「法人企業統計年報」（注 1）規模は、資本金規模（注 2）役職員数は、期中平均役員数＋期中平均従業員数（注 3）労働生産性は、粗付加価値ベース

2019.229

3.2．雇用面の規模別比較

水準は、中小企業全体では2016 年度 41.9なの

情報通信業の役職員数は 2016 年度 213.8 万に対し、情報通信業では34.0とかなり低い。情人で、うち中小企業114.3 万人（53.4％）、大企

報通信業における中小企業の労働生産性につ

業 99.6 万人（46.6％）となっており、雇用面でいては、その水準自体は比較的高いものの、業は中小企業が半分強を占める。年により若干の界の中での大企業との格差はかなり大きいとい変動はあるが、2004 年度以降この比率はあまえる。これは、中小の情報通信業の労働生産性

り変わっておらず、中小企業は概ね安定して情がまだ改善の余地を残していることを示してい

報通信業全体の雇用の受け皿となっている。たるのではないか。また、売上高経常利益率につだ、全産業ベースでは中小企業 70.5％、大企業

いても同じことがいえる。売上高経常利益率の29.5％であり、これと比較すると情報通信業に2016 年度の規模間格差（大企業＝100）は、中おける中小企業の雇用のプレゼンスは低い。情小企業全体が 49.5なのに対し情報通信業は40.1

報通信業の1社当たりの役職員数は19.1人、うである。

ち中小企業10.5人、大企業 306.2人で、大企業

労働生産性（付加価値／役職員数）は、一＝100とすると中小企業は3.4である。上記の

人当たり売上高（売上高／役職員数）と付加価

収益面に比べ格差は縮まるが、これが逆に労値率（付加価値／売上高）に分解できる。そ働生産性の格差につながっている。

れぞれがどのように規模間格差につながってい
るのかみてみると、まず一人当たり売上高は情3.3．労働生産性は平均を上回るが

報通信業全体で32.2百万円、うち中小企業15.2

労働生産性をみると、情報通信業全体では百万円、大企業 51.7 百万円で、規模間格差は2016 年度1,197 万円で、うち中小企業が 629 万

29.3（大企業＝100）である。これに対し付加

円、大企業が1,848 万円となっている（図表3）。

価値率は情報通信業全体で37.2％、うち中小企

2004 年度時点では、1,109 万円、うち中小企業

業 41.5％、大企業35.7％で、規模間格差は116.0

585 万円、大企業1,713 万円であった。若干でと中小企業が高くなる。全産業と比較すると、はあるが労働生産性は中小企業、大企業ともに

情報通信業は一人当たり売上高については中小向上してきている。全産業ベースでは2016 年

企業、大企業ともに全産業平均より少ないが、

度 726 万円、うち中小企業 516 万円、大企業

付加価値率は逆に中小企業、大企業ともに全1,229 万円となっており、情報通信業は、労働産業平均を大きく上回っている。情報通信業の生産性の面では中小企業、大企業ともに全産業

労働生産性の高さは、中小企業、大企業ともに平均を上回る水準にある。なお、情報通信業に付加価値率の高さによるものであるといえる。

おいては、特に大企業の労働生産性の水準が非常に高い。このため規模間格差は逆に全産

3.4．資金運用・調達面の規模別比較

業よりも情報通信業のほうが大きくなる。大企

法人企業統計では、規模別に企業のバラン

業＝100としたときの中小企業の労働生産性のスシートを調査している。これにより情報通信

30

2019.2

業の資金運用・調達構造をみていく。まず資金とやはり上記の傾向がみられる。まず自己資本運用面での特徴は、情報通信業という業種のの比率は大企業情報通信業が 59.4％、中小情報特性もあり無形固定資産が多い一方、在庫（棚通信業が 44.4％で、いずれも全産業平均（大企卸資産）が少ないことである。2016 年度でみ業 43.8％、中小企業 34.7％）をかなり上回ってると、総資産に占める割合は無形固定資産がいる。一方、借入金や社債、買入債務の比率は、5.4％、在庫が 2.3％となっており、全産業（無大企業情報通信業、中小情報通信業ともに低形固定資産1.4％、在庫6.6％）とは比率が逆転

い水準である。一般的に中小企業の借入依存する（図表 4）
。その他の項目では全産業との差度の高さが指摘されている中、中小情報通信業

はあまりない。一方、資金調達面は、自己資本は相対的に借入依存度が低いといえる。

が 57.2％と非常に高いことが挙げられる。全産

これに対し資産運用面では、無形固定資産

業では40.5％であり、情報通信業では自己資本

は中小情報通信業（5.4％）と大企業情報通信が負債を上回り、安定した財務状況であるとい業（5.5％）で差はなく、ともに比較的高い比率える。他の項目については、借入金は14.0％とであるが、それ以外は若干の差がみられる。中全産業（28.5％）の半分の水準で、支払手形・小情報通信業では、現金・預金（37.0％）や受買掛金（買入債務）も5.0％と全産業（10.1％）

取手形・売掛金（21.4％）の比率が高い。大企の半分である。

業情報通信業はそれぞれ 9.5％、13.5％である。

これを規模別にみると、大企業の情報通信業

また、設備（土地、有形固定資産）は中小情報

では上記の傾向がより顕著に現れる。一方、中通信業が11.1％と低いのに対し、大企業情報通

小の情報通信業においては、大企業ほど顕著

信業は26.0％と高い。なおこれは、通信業や放ではないが、それでも中小企業全体と比較する送業などに属する大企業が、大規模な設備を（図表4）情報通信業の資金運用・調達構成比
情報通信業の資金運用（2016年度）
現金・預金受取手形・売掛金

在庫

有形固定資産無形固定資産情報通信業の資金調達（2016年度）
その他

借入金

100%

100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

情報通信業 情報通信業 情報通信業（1億円以上）（1億円未満）

全産業

全産業

全産業

（1億円以上）（1億円未満）

0%

社債

支払手形・買掛金

その他

資本

情報通信業 情報通信業 情報通信業 全産業
全産業
全産業（1億円以上）（1億円未満）（1億円以上）（1億円未満）（資料）財務省「法人企業統計年報」（注1）規模は、資本金規模（注2）在庫＝製品・商品＋仕掛品＋原材料・貯蔵品

2019.231

有していることが影響しているものと推測さ％）である（図表5）。続いて1985 ～ 1994年のれる。

10 年間に841,612（同15.8％）、1995 ～ 2004 年

以上から、情報通信業においては自己資本の1,079,298（同20.2％）、2005 ～ 2014 年1,393,986

比率が高く、借入依存度が低いという特徴が中（同26.1％）、2015 ～ 2016 年157,997（同3.0％）

小企業、大企業ともにみられる。また大企業情となっている。全体の1 ／ 3弱が1984 年以前で、

報通信業と比較すると、中小情報通信業ではその後の 20 年間に1 ／ 3 強が開設され、残り1

現金・預金が多く設備が少ない傾向にある。

／ 3 弱が 2005 年以降の開設といった割合である。なお、事業所には企業の支社等も含ま

3.5．新規開業が多い情報通信業れる。そこで支社を除く単独事業所と本社

わが国では1990 年頃から企業の廃業率が開の合計でみると、2016 年時点の単独事業所

業率を上回る逆転現象が起き、企業数の減少と本社は3,859,258で、このうち1984 年以前にが続いていることが問題視されているが、では開設された事業所が 1,517,758（単独＋本社の中小情報通信業の開業はどのような状況にある

39.3 ％）、1985 ～ 1994 年 679,932（ 同 17.6 ％）、のか。
「経済センサス」では事業所の開設時期

1995 ～ 2004 年 729,413（ 同 18.9 ％）、2005 ～

についても調査しているので、これによりみて2014 年 807,120（ 同 20.9 ％）、2015 ～ 2016 年

みる。

86,266（同2.2％）となる。

まず全体の動向であるが、2016年時点の総事

これを規模別にみると、まず総事業所数のう

業所数は5,340,783で、このうち1984年以前に開ち299 人以下の中小事業所は5,299,798で全体設された事業所が1,750,934（総事業所数の32.8の99.2％を占める。このうち1984 年以前に開設（図表 5）開設時期別事業所数構成比
2016 年
従業者規模
開設時期
総数
1984 年以前
1985 年～ 1994 年
全産業（公務を除く） 1995 年～ 2004 年
2005 年～ 2014 年
2015 年～ 2016 年
不詳
総数
1984 年以前
1985 年～ 1994 年
1995 年～ 2004 年
情報通信業
2005 年～ 2014 年
2015 年～ 2016 年
不詳

（％）
事業所総数
単独事業所＋本所
1 ～ 299 人
1 ～ 299 人
300 人
300 人
全規模
全規模
1～
20 ～ 以上
1～
20 ～ 以上19 人 299 人
19 人 299 人
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
32.8 32.9 33.2 29.7 41.0 39.3 39.3 39.2 41.6 43.9
15.8 15.8 16.1 13.6 12.1 17.6 17.6 17.8 15.8 12.9
20.2 20.2 19.9 22.6 18.4 18.9 18.9 18.9 19.3 18.6
26.1 26.0 25.7 28.7 24.7 20.9 20.9 20.9 20.8 21.4
3.0
2.9
3.0
2.9
2.5
2.2
2.2
2.3
1.8
2.7
2.2
2.2
2.1
2.4
1.3
1.0
1.0
1.0
0.8
0.5
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
11.8 11.8 10.9 15.2 17.0 10.9 10.9
9.2 18.1 19.6
14.7 14.8 14.3 16.6 13.4 16.5 16.6 16.0 19.0 12.9
27.3 27.4 27.4 27.5 25.5 29.5 29.5 30.1 27.1 25.7
37.7 37.6 38.7 33.6 39.1 36.4 36.4 37.8 30.5 36.6
4.1
4.1
4.0
4.4
3.9
3.4
3.4
3.3
4.1
4.6
4.3
4.3
4.8
2.6
1.0
3.2
3.2
3.7
1.3
0.6

（資料）総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」2016 年

32

2019.2

さ れ た 事 業 所 が 1,741,124（ 中 小 事 業 所 のが新しい産業であり、それだけ事業機会が豊富

32.9 ％）、1985 ～ 1994 年 837,500（ 同 15.8 ％）、であることを物語っているものと思われる。

1995 ～ 2004 年 1,071,308（ 同 20.2 ％）、2005 ～
2014 年 1,378,661（ 同 26.0 ％）、2015 ～ 2016 年

以上から、規模別の動向をまとめると、情報156,297（同 2.9％）となる。一方、300 人以上

通信業では、企業数、従業者数は中小企業がの大事業所は12,223で全体の 0.2％に過ぎず、多いが、売上高や経常利益、付加価値など、

上記の全体の動きはほぼ中小事業所の動きと一収益面では大企業の比率が高い。ただ、収益致するといってよい。

力の点で中小の情報通信業がそれほど劣ってこれに対し情報通信業では、総じて新しくいるわけではなく、売上高経常利益率を中小企開設された事業所の比率が高い。2016 年時点

業平均と比較すると、中小の情報通信業が上回の情報通信業の総事業所数は 63,574 で、このっている。なお、情報通信業においては大企業

うち1984 年以前に開設された事業所が 7,525

も平均を上回る高い利益率を実現している。

（情報通信業全体の11.8％）である。その後はこうした収益力の高さが、情報通信業の労働1985 ～ 1994 年9,349（同14.7％）、1995 ～ 2004

生産性の高さにつながっているが、中小企業に

年17,382（同27.3％）、
2005 ～ 2014 年23,999（同

ついては、労働生産性の水準自体は比較的高37.7％）、2015 ～ 2016 年 2,587（同 4.1％）とな

いものの、業界の中での大企業との格差はかなっている。全体と比較すると、明らかに最近開り大きい。労働生産性を一人当たり売上高と付設された事業所の比率が高い。1984 年以前開加価値率に分解すると、情報通信業は、一人設の事業所は情報通信業全体の1割強に過ぎ

当たり売上高については中小企業、大企業ともず、その後の 20 年間の開設が 4 割強を占め、に全産業平均より少ないが、付加価値率は逆に2005 年以降の開設も同じく4 割強といった割合

中小企業、大企業ともに全産業平均を大きく上である。支社を除く単独事業所と本社の合計で回っている。情報通信業の労働生産性の高さは、も同様の傾向にある。

中小企業、大企業ともに付加価値率の高さによ

情報通信業について規模別にみてみると、るものである。

299人以下の中小情報通信業は62,279で全体の情報通信業においては自己資本比率が高く、98.0％を占めている。1984 年以前に開設された

これが収益力の高さにつながっている可能性が事 業 所は 7,349（中 小 情 報 通 信 業 の11.8 ％）、ある。資金調達面をみると、自己資本比率は1985 ～ 1994 年9,187（同14.8％）、1995 ～ 20042016年度 57.2％と非常に高い。情報通信業は自年17,088（同27.4％）、
2005 ～ 2014 年23,437（同

己資本が負債を上回り、安定した財務状況であ

37.6％）、
2015 ～ 2016年2,527（同4.1％）となる。

る。規模別にも、大企業、中小企業ともに全産

一方、300人以上の大事業所は769で全体の1.2

業平均をかなり上回っている。その一方で、借％である。このように、情報通信業では新しく入依存度は相対的に低い。情報通信業におい生まれた企業が多い。これは情報通信業自体ては自己資本の比率が高く、借入依存度が低い

2019.233

という特徴が中小企業、大企業ともにみられる。

く分類し調査しているが、毎年調査ではなく調

また、情報通信業では新しく開設された事業所

査項目も基本的な項目に限られる。

の比率が高い。新しく生まれた企業が多いこと「情報通信業基本調査」では、「全業種共通は、情報通信業自体が新しい産業であり、それ事項調査」と「各業種固有事項調査」に分けだけ事業機会が豊富であることを物語っているて調査を実施しており、また前者については2ものと思われる。

種類の集計を行っている。
「アクティビティベ

4 情報通信業の業種別動向

ース」（企業の営む活動内容に着目し集計）と、「主業格付けベース」（主たる事業内容に着目し情報通信業には様々な業種が含まれる。そこ集計）である。ここでは企業規模別に集計結果

で最近の動向をみるにあたっては、それぞれのを公表している「アクティビティベース」を用

業種についてみていくこととしたい。標準産業いる。なお、企業の営む活動内容（アクティビ

分類では、情報通信業は5つの中分類業種で構ティ）に着目して作成していることから、複数成されている。①「通信業」（地域電気通信、業種を併営している場合は、それぞれの業種に

長距離電気通信、有線放送、移動電気通信な企業全体の数値を計上しており、各業種の合ど）、②「放送業」（公共放送、民間テレビ・ラ計は全体と必ずしも一致しない。また、資本金

ジオ、衛星放送、有線テレビ・ラジオなど）、

3 千万円以上の企業から調査対象を抽出して単③「情報サービス業」（ソフトウェア、
情報処理・純に集計しているため、相対的に大企業の割合

提供など）、④「インターネット付随サービス業」

が高く、中小企業も比較的規模の大きい企業で（ポータルサイト・サーバ運営、アプリケーショあることに留意する必要がある。

ン・サービス・プロバイダなど）、⑤「映像・
音声・文字情報制作業」（映画・テレビ・アニ

4.1．収益力

メ制作、レコード制作、新聞、出版、広告制作、（1）売上高ニュース供給など）である。

情報通信業 5 業種について2016 年度の売上

5 分類での分析については、総務省・経済産高をみると、通信業が 19.5 兆円（中小企業 0.3

業省の「情報通信業基本調査」と、中小企業

兆円、大企業19.2 兆円）、放送業が 4.3兆円（中庁の「中小企業実態基本調査」を利用する。
「情

小企業 0.1兆円、大企業 4.2 兆円）、情報サービ

報通信業基本調査」では情報通信業の全体像

ス業が 48.4 兆円（中小企 業 5.6 兆円、大 企 業と規模別の比較を、「中小企業実態基本調査」

42.8 兆円）、インターネット付随サービス業がでは中小情報通信業と中小企業全体との比較

8.6 兆円（中小企業 0.8 兆円、大企業 7.9 兆円）、などを、それぞれみていく。なお、情報通信業

映像・音声・文字情報制作業が11.1兆円（中小の現状のところでも触れたが、幅広く産業を網企業1.7兆円、大企業9.3兆円）である（図表6）。

羅した調査として「経済センサス」がある。
「経

中小情報通信業の市場規模は5業種ともにあま済センサス」は企業の規模や業種について細かり大きくはない。過去からの推移をみると、情34

2019.2

報通信業全体の売上高が概ね横ばいで推移し小企業18.9 億円、大企業 246.8 億円）、インターてきた中で、情報サービス業は増加傾向を維持

ネット付随サービス業が125.9 億円（中小企業してきた。2013 年度に41.5 兆円と40 兆円台に25.1億円、大企業 203.5 億円）、映像・音声・文乗り、2016年度は48.4 兆円となっている。規模

字情報制作業が 82.4 億円（中小企業18.9 億円、別にみても中小企業、大企業ともに増加傾向に

大企業 217.2 億円）である。なお、上記で売上ある。なお、インターネット付随サービス業は高が急減したインターネット付随サービス業の2016 年度に大企業の売上高が急減している

2015 年度の1 社当たり売上高は206.0 億円で中（2015年度14.5兆円、うち中小企業 0.7 兆円、大小企業 22.9 億円、大企業351.9 億円であった。5

企業13.8 兆円）。

業種のうち売上規模が大きいのは何といっても1社当たりの売上高をみると、通信業が 548.8

通信業で、放送業や映像・音声・文字情報制億円（中小企業 31.0 億円、大企業 783.4 億円）、

作業は相対的に売上規模が小さい。中小企業

放送業が 72.9 億円（中小企業 6.6 億円、大企業と大企業との規模間格差（大企業＝100）をみ

107.5 億円）
、情報サービス業が 102.9 億円（中ると、通信業（4.0）の規模間格差が大きい。

（図表 6）情報通信業の業種別収益動向（2016 年度）
項目
資本金規模
売上高
1 億円未満1 億円以上（1 社当たり）
1 億円未満1 億円以上（格差）
付加価値
1 億円未満1 億円以上（1 社当たり）
1 億円未満1 億円以上（格差）
経常利益
1 億円未満1 億円以上（1 社当たり）
1 億円未満1 億円以上（格差）
売上高経常利益率
1 億円未満1 億円以上（格差）（億円、％）

情報通信業全体
通信業
719,756
61,982657,774
130.4
18.8
295.8
6.4
218,731
25,692
193,040
39.6
7.8
86.8
9.0
64,8943,444
61,450
12.0
1.1
27.9
3.9
9.0%
5.6%
9.3%
59.5

放送業
195,388
3,442
191,947
548.8
31.0
783.5
4.0
71,0882,035
69,054
199.7
18.3
281.9
6.5
30,429125
30,304
87.7
1.2
126.8
0.9
15.6%
3.6%
15.8%
23.0

インターネット 映像・音声・
付随サービス業 文字情報制作業
484,032
86,489110,620
56,317
7,518
17,217427,71478,97093,403
102.9
125.9
82.4
18.9
25.1
18.9
246.8
203.5
217.2
7.7
12.4
8.7
145,706
28,00029,53825,177
2,716
6,316
120,530
25,284
23,221
31.0
40.8
22.0
8.5
9.1
6.9
69.5
65.2
54.0
12.2
13.9
12.8
26,964
10,295
6,114
3,180
617
1,009
23,783
9,679
5,105
5.8
15.2
4.7
1.1
2.1
1.2
13.8
25.1
12.0
7.9
8.3
9.7
5.6%
11.9%
5.5%
5.6%
8.2%
5.9%
5.6%
12.3%
5.5%
101.6
66.9
107.2

情報サービス業
43,143
1,335
41,808
72.9
6.6
107.5
6.1
14,584303
14,281
24.6
1.5
36.7
4.1
4,033
65
3,968
7.3
0.4
10.6
3.5
9.3%
4.9%
9.5%
51.5

（資料）総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」（注）格差は、大企業＝100

2019.235

放送業は6.1、情報サービス業は7.7、インター

小企業 9.1億円、大企業 65.2 億円）、映像・音声・

ネット付随サービス業は12.4、映像・音声・文

文字情報制作業が 22.0 億円（中小企業6.9 億円、

字情報制作業は8.7であった。なお、通信業は大企業 54.0 億円）である。なお、インターネッ

年度によってばらつきが大きく、2015 年度はト付随サービス業の2015年度の1社当たり付加

2.9でさらに格差が大きかった。

価値額は64.5 億円（中小企業 9.0 億円、大企業（2）付加価値108.6 億円）で、やはり2016 年度には大企業で上記のように情報通信業における売上高の規大きく減少した。売上高同様、付加価値につい模間格差は大きいが、では付加価値の面ではどても規模が大きいのは通信業で、放送業や映像・うか。
「情報通信業基本調査」では付加価値額

音声・文字情報制作業は相対的に小さい。中についても規模別に調査しているので、これを小企業と大企業との規模間格差（大企業＝みてみる。なお、ここでの付加価値額は「営業100）をみると、情報サービス業（12.2）、イン

利益＋減価償却費＋給与総額＋福利厚生費＋ターネット付随サービス業（13.9）、映像・音声・

動産・不動産賃借料＋租税公課」、すなわち減文字情報制作業（12.8）では格差が小さく、逆価償却費も含めた粗付加価値額である。

に通信業（6.5）、
放送業（4.1）では格差が大きい。

2016 年度に情報通信業が生み出した付加価

放送業では売上高格差よりも付加価値額格差

値額をみると、通信業が 7.1兆円（中小企業 0.2のほうが大きくなっている。

兆円、大企業 6.9兆円）、放送業が1.46 兆円（中（3）経常利益

小企業 0.03 兆円、大企業1.43 兆円）、情報サー

経常利益ベースでは、規模間格差はさらに拡

ビス業が14.6 兆円（中小企業 2.5 兆円、大企業

大する。1社当たり経常利益の規模間格差（大12.1兆円）、インターネット付随サービス業が企業＝100）をみると、2016 年度で通信業 0.9、

2.8 兆円（中小企業 0.3 兆円、大企業 2.5 兆円）、

放送業 3.5、情報サービス業 7.9、インターネッ

映像・音声・文字情報制作業が 3.0 兆円（中小ト付随サービス業 8.3、映像・音声・文字情報

企業 0.6 兆円、大企業 2.3 兆円）である。なお、

制作業 9.7となっており、特に通信業、放送業

2016年度に売上高が急減したインターネット付

で経常利益の格差が大きい。

随サービス業は、付加価値額も大企業で減少しこうした収益の推移を受け、情報通信業におている（2015 年度は4.6 兆円、うち中小企業 0.3

ける中小企業の利益率は総じて大企業に比べ兆円、大企業 4.3兆円）。

見劣りする。売上高経常利益率をみると、2016

次に1社当たりの付加価値額をみると、通信

年度は情報通信業全体で 9.0％であるが、中小業 が 199.7 億円（中 小 企 業 18.3 億円、大 企 業

企業が 5.6％、大企業が 9.3％でその差は大きい。

281.9 億円）
、放送業が 24.6 億円（中小企業1.5

業種別にみると、
通信業15.6％（中小企業3.6％、億円、大企業 36.7 億円）、情報サービス業が大企業15.8％）、放送業 9.3％（中小企業 4.9％、

31.0 億円（中小企業 8.5 億円、大企業69.5 億円）、

大企業 9.5％）、情報サービス業 5.6％（中小企

インターネット付随サービス業が 40.8 億円（中業 5.6％、大企業 5.6％）、インターネット付随サ

36

2019.2

ービス業11.9％（中小企業 8.2％、大企業12.3％）、

ソフトウェア業」7兆 9,665 億円（全体の47.6％）

映像・音声・文字情報制作業 5.5％（中小企業が半分近くを占め、「情報処理サービス業」が5.9％、大企業 5.5％）となっており、通信業、

3 兆 8,218 億円（同22.8％）、「パッケージソフト

インターネット付随サービス業では2 桁の利益

ウェア業」が1兆 930 億円（同6.5％）、「ゲーム率を実現している。規模間格差は、通信業で大ソフトウェア業」が 6,351 億円（同3.8％）など

きい一方、情報サービス業、映像・音声・文字となっている。1社当たりでは47.8 億円である。

情報制作業では中小企業と大企業との差がな

規模別にみると、売上高全体では中小企業

く、業種によってばらつきが大きい。全体的にが 2 兆 6,700 億円、大企業が 14 兆 588 億円であみると、市場規模の大きい通信業で中小企業とる。内訳では、中小企業は、「受託開発ソフト

大企業との格差が大きく、それが情報通信業全ウェア業」1兆 3,927 億円（全体の52.2％）が半体の規模間格差に影響している様子が窺わ

分以上を占める。
「情報処理サービス業」はれる。

4,245 億円（同15.9％）、「パッケージソフトウェ（4）売上高の内訳

ア業」は2,080 億円（同7.8％）で、「情報提供

ところで売上高については、情報サービス業

サービス業」996 億円（同3.7％）も多い。一方、等の「各業種固有事項調査」ではより詳しい内

大企業では、「受託開発ソフトウェア業」が 6訳を調査している。なお、対象事業の売上高の兆 5,738 億円（全体の46.8％）で、「情報処理サみを抽出したものである。

ービス業」は3 兆 3,973 億円（同24.2％）、「パッ○情報サービス業

ケージソフトウェア業」は8,850 億円（同6.3％）、「各業種固有事項調査（情報サービス業）」「ゲームソフトウェア業」は5,947 億円（同4.2％）

による2016 年度売上高は16 兆 7,289 億円であであった。規模別には上位 3業種までは同じだ

った（図表 7）
。その内訳をみると、「受託開発

が、中小企業は4 位に「情報提供サービス業」（図表 7）情報サービス業の売上高内訳（2016 年度）

金額

全規模

構成比
売上高合計
167,289
100.0
受託開発ソフトウェア業 79,665
47.6
組込みソフトウェア業
2,609
1.6
パッケージソフトウェア業 10,930
6.5
ゲームソフトウェア業
6,351
3.8
情報処理サービス業
38,21822.8
情報提供サービス業
2,846
1.7
市場等調査業1,793
1.1
その他の情報サービス業 24,876
14.9

金額
1社
当たり
47.8
22.8
0.7
3.1
1.8
10.9
0.8
0.5
7.1

26,70013,927
770
2,080
404
4,245
996
341
3,938

１億円未満
構成比
100.0
52.2
2.9
7.8
1.5
15.9
3.7
1.3
14.7

金額
1社
当たり

１億円以上

構成比
11.7 140,588
100.0
6.1 65,738
46.8
0.3
1,839
1.3
0.9
8,850
6.3
0.2
5,947
4.2
1.9 33,973
24.2
0.4
1,850
1.3
0.1
1,452
1.0
1.7 20,93914.9（単位：億円、％）
1社
当たり
114.8
53.7
1.5
7.2
4.9
27.7
1.5
1.2
17.1

格差
10.2
11.4
22.5
12.6
3.7
6.7
29.0
12.6
10.1

（資料）総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」（注 1）市場等調査業は、市場調査・世論調査・社会調査業（注 2）格差は、大企業＝100

2019.237

内容は多岐にわたるが、比較的多いのは「ウェが入っている。
1社当たり売上高をみると、規模間格差は大ブコンテンツ配信」8,672 億円（全体の34.3％）、

きい。情報サービス業全体では、中小企業が「インターネットサイト運営」2,946 億円（同11.7 億円なのに対し、大企業は114.8 億円であ11.6％）、「ASP・SaaS」1,166 億円（同4.6％）、「ウる。大企業＝100とすると中小企業は10.2であェブ情報検索サービス」1,042 億円（同4.1％）

る。なお、売上高の内訳で格差が大きいのは、「ゲなどである。またこの調査で示しているサービ

ームソフトウェア業」（3.7）
、「情報処理サービス分類 9 項目以外の「その他のインターネット

ス業」（6.7）で、「情報提供サービス業」（29.0）

付随サービス」は8,966 億円（同35.4％）とな

や「組込みソフトウェア業」（22.5）では格差はっている。なお、1 社当たりの売上高は47.4 億

相対的に小さい。

円となる。

以上、情報サービス業においては、中小の情規模別にみると、中小企業の売上高は1,321

報サービス業も含めて「受託開発ソフトウェア

億円、大企業は2 兆 3,994 億円である。サービ業」、「情報処理サービス業」、「パッケージソフ

ス別には、中小企業は「ウェブコンテンツ配信」

トウェア業」といった、企業のIT 化に貢献す（31.2％）「、インターネットサイト運営」（16.2％）、

る事業のウェイトが高いのが特徴である。

「ASP・SaaS」（13.4％）、「情報ネットワーク・○インターネット付随サービス業

セキュリティ・サービス」（6.0％）、「ウェブ情「各業種固有事項調査（インターネット附随

報検索サービス」（5.0％）などが多い。
「そのサービス業）」によると2016 年度の売上高は2

他のインターネット付随サービス」は20.4％で兆 5,316 億円であった（図表 8）。そのサービスある。一方、大企業では「ウェブコンテンツ配信」（図表 8）インターネット附随サービス業の売上高内訳（2016 年度）

金額

全規模

1 億円未満1 億円以上（億円、％）

1 社 金額
1 社 金額1社
構成比 当たり
構成比 当たり
構成比 当たり
売上高合計
25,316 100.0
47.4 1,321 100.0
5.5 23,994 100.0
81.9
ウェブ情報検索サービス業
1,042
4.1
2.0
66
5.0
0.3
976
4.1
3.3
インターネット・サイト運営業
2,946
11.6
5.5
214
16.2
0.9 2,732
11.4
9.3
電子掲示板等運営業
334
1.3
0.6
1
0.1
0.0
333
1.4
1.1
ウェブコンテンツ配信業
8,672
34.3
16.2
413
31.2
1.7 8,259
34.4
28.2
うち IPTV サービス収入
646
2.6
1.2
9
0.7
0.0
637
2.7
2.2
ASP･SaaS
1,166
4.6
2.2
177
13.4
0.7
990
4.1
3.4
電子認証業
94
0.4
0.2
10
0.8
0.0
83
0.3
0.3
情報ネットワーク・セキュリティ・サービス業
810
3.2
1.5
79
6.0
0.3
731
3.0
2.5
課金・決済代行業
814
3.2
1.5
39
3.0
0.2
775
3.2
2.6
サーバ管理受託業
287
1.1
0.5
52
4.0
0.2
235
1.0
0.8
その他のインターネット附随サービス業
8,966
35.4
16.8
270
20.4
1.1 8,696
36.2
29.7

格差
6.7
8.2
9.5
0.4
6.1
1.7
21.7
14.8
13.2
6.2
27.1
3.8

（資料）総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」（注 1）インターネット・サイト運営業は、ショッピング・サイト運営業及びオークション・サイト運営業（注 2）電子掲示板等運営業には、ブログサービス・ＳＮＳ運営業を含む（注 3）格差は、大企業＝100

38

2019.2

（34.4％）「、インターネットサイト運営」（11.4％）、

度、通信業が 430人（中小企業199人、大企業「ASP・SaaS」（4.1％）、「ウェブ情報検索サー534 人）、放送業が 104 人（中小企業18 人、大ビス」（4.1％）などが多い。また「その他のイ企業149 人）、情報サービス業が 336 人（中小ンターネット付随サービス」は36.2％である。

企業123人、大企業 651人）、インターネット付

1社当たり売上高をみると、情報サービス業

随サービス業が 277人（中小企業114 人、大企と同様に規模間格差が大きい。インターネット

業 402 人）
、映像・音声・文字情報制作業が付随サービス業では、中小企業が 5.5 億円なの184人（中小企業 89人、大企業 350人）であるに対し、大企業は81.9 億円である。大企業＝（図表9）。従業者数は通信業、情報サービス業

100とすると中小企業は6.7であり、情報サービ

で多く、放送業は少ない。中小企業と大企業とス業の規模間格差（10.2）より開きがある。サの規模間格差（大企業＝100）をみると、情報ービス別には、「ウェブコンテンツ配信」（6.1）
、

通信業全体では中小企業は19.8とほぼ1 ／ 5の「インターネットサイト運営」
（9.5）
、
「ASP・

従業者規模であるが、通信業37.3、放送業12.3、SaaS」（21.7％）、「ウェブ情報検索サービス」

情報サービス業18.9、インターネット付随サー（8.2）
、「情報ネットワーク・セキュリティ・サー

ビス業 28.3、映像・音声・文字情報制作業 25.5

ビス」
（13.2）などとなっている。
「その他のイとなる。なお、通信業は年度によってばらつき

ンターネット付随サービス」は3.8であった。

が大きく、2015年度は12.7で格差が大きかった。

以上、インターネット付随サービス業におい

通信業以外では、総じて格差が大きいのは放ても、中小企業も含めて「ウェブコンテンツ配

送業で、一方、情報サービス業は相対的に格信」、「インターネットサイト運営」といった、差が小さい。情報通信業の中でも、装置産業的企業のIT 化に貢献する事業のウェイトが高い。

な業種とそれ以外の業種では規模別の違いがはっきりしているといえよう。

4.2．雇用（2）正規・非正規雇用（1）従業者

次 に 正 規・ 非 正 規 雇 用 の 状 況 に つ い て

情報通信業の雇用についてみてみる。まず従は、2016 年度の情報通信業の常時従業者数

業者数であるが、1社当たりの従業者は2016 年

163.5 万人のうち、正規雇用（正社員・正職員）（図表 9）情報通信業の雇用動向（2016 年度）
項目（人）

情報通信業全体
資本金規模

1 社当たり従業者数
1 億円未満1 億円以上
（格差）

通信業
296
113
568
19.8

放送業
430
199
534
37.3

情報サービス業
104
18
149
12.3

336
123
651
18.9

インターネット 映像・音声・
付随サービス業 文字情報制作業
277
114
402
28.3

184
89
350
25.5

（資料）総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」（注）格差は、大企業＝100

2019.239

が132.6 万人、非正規雇用が 30.9 万人となってりも高い。パートタイム従業者は18.1万人（同おり、正規雇用比率は81.1％である（図表10）。

11.5％）、その他の従業者は6.8 万人（同4.3％）

非正規雇用者のうちパートタイム従業者が 20.4

である。
また、
インターネット付随サービス業は、万人（常時従業者数の12.5％）で、その他（契常時従業者数19.0 万人のうち、正規雇用が16.0

約社員、嘱託、アルバイトなど）が10.4 万人（同万人、非正規雇用が 3.1万人で、正規雇用比率6.4％）となっている。業種別にみると、通信業

は83.9％と、情報サービス業に次いで高い比率

は、常時従業者数15.3 万人のうち、正規雇用がである。パートタイム従業者は1.8 万人（同9.5

11.5 万人、非正規雇用が 3.8 万人で、正規雇用％）、その他の従業者は1.3 万人（同6.6％）で比率は75.1％とやや低い。パートタイム従業者ある。最後に映像・音声・文字情報制作業では1.5 万人（同9.7％）、その他の従業者は2.3 万あるが、常時従業者数 24.7 万人のうち、正規雇人（同15.2％）である。また、放送業は、常時用が19.1万人、非正規雇用が 5.6 万人で、正規従業者数 6.2 万人のうち、正規雇用が 4.6 万人、雇用比率は77.4％とやや低い。パートタイム従

非正規雇用が1.6 万人で、正規雇用比率は74.7

業者は3.2 万人（同13.1％）、その他の従業者は％と通信業と同じくやや低い。パートタイム従2.3 万人（同9.5％）となっている。以上から、業者は1.1万人（同17.5％）、その他の従業者は業種別の正規・非正規雇用の傾向としては、情0.5 万人（同7.8％）であり、通信業に比べてパ報サービス業、インターネット付随サービス業

ートの比率が高くなっている。一方、情報サーでは正規雇用比率が相対的に高く、一方で通信ビス業では、常時従業者数 157.9 万人のうち、業、放送業、映像・音声・文字情報制作業で正規雇用が133.0 万人、非正規雇用が 24.9 万人は低い。また、放送業、映像・音声・文字情報

で、正規雇用比率は84.2％と通信業、放送業よ制作業ではパートタイム従業者の比率が高く、（図表 10）情報通信業の正規・非正規雇用動向（2016 年度）
（人）
構成比

情報通信業
通信業
従業者数
1,642,072
常時従業者数（出向者を含む）
1,634,963
正社員・正職員（正規）1,326,346
正社員・正職員以外（非正規） 308,617
パートタイム従業者
204,334
その他の常時従業者
104,289
臨時・日雇雇用者
7,109（受入れ派遣従業者）
153,656（パートタイム従業者：就業時間換算） 145,421

152,928
152,906
114,797
38,10914,81323,29622
31,398
10,211

放送業

インター 映像・
情報
ネット付 音声・サービス
随サービ 文字情報
業
ス業
制作業

61,993 1,585,520
61,544 1,579,436
45,956 1,330,102
15,588 249,334
10,775 181,480
4,815 67,854
449
6,084
10,129 151,349
7,189 133,439

190,645
190,249
159,698
30,55118,015
12,537396
23,795
12,587

248,046
246,507
190,91055,59732,194
23,414
1,539
13,22820,357

（％）

通信業

100.0
81.1
18.9
12.5
6.4

100.0
75.1
24.9
9.7
15.2

放送業

100.0
74.7
25.3
17.5
7.8

インター 映像・
情報
ネット付 音声・サービス
随サービ 文字情報
業
ス業
制作業
100.0
84.2
15.8
11.5
4.3

100.0
83.9
16.1
9.5
6.6

100.0
77.4
22.6
13.1
9.5

（資料）総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」（注）従業者数には、受入れ派遣従業者は含まない

40

2019.2

通信業ではその他の従業者の比率が高くなって○通信業、放送業
通信業では、2016 年度の中小企業の正規雇いるのが特徴である。
なお、規模別の正規・非正規雇用については

用比率は65.3％でやや低く、また非正規雇用で「全業種共通事項調査」では公表していない。

はその他の常時従業者（パートタイム以外）の

ただ、「各業種固有事項調査」では規模別の正比率（同31.9％）が高くなっている（図表11）。

規・非正規雇用を公表している。以下、各業種

大企業では、正規雇用比率 77.7％で、その他の（部門）の正規・非正規雇用の状況についてみ比率は16.4％である。ただ年度によりばらつきてみる。

が大きく、平均すると中小企業では8 ～ 9 割、

（図表 11）情報通信業の規模別正規・非正規雇用動向（2016 年度）

通信業
全規模
従業者数
常時従業者数（出向者を含む）
正社員・正職員（正規）
正社員・正職員以外（非正規）パートタイム従業者
その他の常時従業者
臨時・日雇雇用者（受入れ派遣従業者）
合計
1 億円未満従業者数
常時従業者数（出向者を含む）
正社員・正職員（正規）
正社員・正職員以外（非正規）パートタイム従業者
その他の常時従業者
臨時・日雇雇用者（受入れ派遣従業者）
合計
1 億円以上
従業者数
常時従業者数（出向者を含む）
正社員・正職員（正規）
正社員・正職員以外（非正規）パートタイム従業者
その他の常時従業者
臨時・日雇雇用者（受入れ派遣従業者）
合計

（人）
情報通信業
インター 映像・
情報
ネット附 音声・
放送業 サービス
通信業
随サービ 文字情報
業
ス業
制作業

81,472
81,467
63,243
18,224
4,703
13,521
5
14,104
95,57635,234 480,548
34,877 479,690
28,389 439,118
6,488 40,572
2,181
8,138
4,307 32,434
357
858
7,057 44,193
42,291 524,741

57,74857,71446,355
11,359
3,290
8,069
34
8,628
66,37644,87744,77634,227
10,549
2,920
7,629
101
1,513
46,390

1,772
1,772
1,158
614
48
566
0
295
2,067

2,120 141,872
2,059 141,709
1,439 130,109
620 11,600
468
2,480
152
9,120
61
163
64
8,652
2,184 150,524

7,786
7,780
5,548
2,232
1,123
1,109
6
620
8,406

15,47015,448
12,699
2,749
1,197
1,552
22
509
15,97978,65378,651
61,14917,502
4,587
12,915
2
13,79092,443

33,114 338,676
32,818 337,981
26,950 309,009
5,868 28,972
1,713
5,658
4,155 23,314
296
695
6,993 35,541
40,107 374,217

49,962
49,93440,807
9,127
2,167
6,960
28
8,008
57,97029,407
29,32821,528
7,800
1,723
6,077
79
1,004
30,411

（％）

構成比

放送業

インター 映像・
情報
ネット附 音声・サービス
随サービ 文字情報
業
ス業
制作業

100.0
77.6
22.4
5.8
16.6

100.0
81.4
18.6
6.3
12.3

100.0
91.5
8.5
1.7
6.8

100.0
80.3
19.7
5.7
14.0

100.0
76.4
23.6
6.5
17.0

100.0
65.3
34.7
2.7
31.9

100.0
69.9
30.1
22.7
7.4

100.0
91.8
8.2
1.8
6.4

100.0
71.3
28.7
14.4
14.3

100.0
82.2
17.8
7.7
10.0

100.0
77.7
22.3
5.8
16.4

100.0
82.1
17.9
5.2
12.7

100.0
91.4
8.6
1.7
6.9

100.0
81.7
18.3
4.3
13.9

100.0
73.4
26.6
5.9
20.7

（資料）総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」（注 1）従業者数には、受入れ派遣従業者は含まない（注 2）通信業、放送業は事業ベース（注 3）情報サービス業は「開発・制作部門」、映像・音声・文字情報制作業は「コンテンツ制作部門」

2019.241

大企業も8割前後が正規雇用である。

報サービス業全体で正社員・正職員を24,851人、一方、放送業については通信業ほど年度ごと契約社員を2,463人、新規に採用（契約）してのばらつきはない。2016 年度の中小企業の正いる（図表12）。規模別には、中小企業では正規雇用比率は69.9％、またパートタイム従業者

社員・正職員9,810 人、契約社員973 人、大企の比率は22.7％となっており、正規雇用比率が業 で は 正 社 員・ 正 職 員15,041 人、契 約 社 員

やや低く、パートタイムの比率が高い。これに1,490 人である。過去からの推移をみると、正対し大企業では、正規雇用比率 82.1％、パート

社員・正職員の採用者数は2010 年度がボトム

タイム従業者の比率 5.2％である。中小の放送でそれ以降増加傾向なのに対し、契約社員の契業でパートタイムが多いのが放送業の特徴とい約者数は 2014 年度をピークに減少している。

える。

ただ、両者ともに退職者数（契約解除者数）を○情報サービス業（開発・制作部門）上回って推移しており、この結果、2016年度で情報サービス業（開発・制作部門）の雇用のは、正社員・正職員の採用率 5.4％に対し退職状況をみると、2016 年度の常時従業者数は率は3.9％、契約社員も契約率15.0％に対し契479,690人、うち正社員・正職員が 439,118人で約解除率は12.0％であった。比率をみると、契正規雇用比率は91.5％である。また、パートタ

約社員の方が高く、労働移動が激しい様子がイム従業者が 8,138人（常時従業者数の1.7％）
、

窺われる。

その他の常時従業者が 32,434 人（同6.8％）で採用者・退職者の推移を規模別にみると、中ある（ 図表 11）。その他の中では契約社員が小企業、大企業ともに、正社員・正職員の採用

14,493人（同3.0％）となっている。規模別には、者数は増加傾向にあり、契約社員の契約者数は中小企業では常時従業者数141,709人、うち正減少傾向にある。採用率等をみると、2016年度、社員・正職員130,109人（正規雇用比率91.8％）、

中小企業は、正社員・正職員の採用率 7.2％にパートタイム従業者 2,480人（1.8％）、契約社員

対し退職率は5.1％、契約社員も契約率14.6％にが 5,858 人（4.1％）となっており、一方、大企

対し契約解除率は11.8％である。これに対し大業では常時従業者数 337,981人、うち正社員・企業は、正社員・正職員の採用率 4.7％に対し正職員309,009人（正規雇用比率 91.4％）、パー

退職率は3.4％、契約社員も契約率15.2％に対トタイム従業者 5,658 人（1.7％）、契約社員がし契約解除率は12.1％である。採用面等では規8,635人（2.6％）であり、正規雇用比率では規模間の格差はみられず、この限りでは情報サー

模別の差はないが、中小の情報サービス業ではビス業においては中小企業も正規雇用の採用を

契約社員の比率が大企業よりも高い。

確保できているように思われる。ちなみに、正なお、情報サービス業（開発・制作部門）に

規雇用に占める新卒比率は情報サービス業全

ついては、採用者・退職者の状況についても調体で 2016 年度 60.9％、うち中小企業が 54.9％、査しているが、これをみると2016 年度には情大企業が 64.9％であった。

42

2019.2

（図表 12）情報通信業の採用・退職動向

2016 年度
合計
正社員・正職員
採用者数
うち、新卒者数
退職者数
契約社員
契約者数
うち、新卒者数
契約解除者数
１億円未満
正社員・正職員
採用者数
うち、新卒者数
退職者数
契約社員
契約者数
うち、新卒者数
契約解除者数
１億円以上
正社員・正職員
採用者数
うち、新卒者数
退職者数
契約社員
契約者数
うち、新卒者数
契約解除者数

情報
サービス
業

インター
ネット
附随サー
ビス業

24,851
15,13917,949

4,547
1,396
3,285

2,463
133
1,976

1,374
5
598

9,810
5,383
6,964

450
112
408

973
39
784

309
2
207

15,041
9,756
10,985

4,097
1,284
2,877

1,490
94
1,192

1,065
3
391

（人）
映像・
音声・
文字情報
制作業

情報
サービス
業

正社員・正職員
採用率（新卒比率）
退職率
契約社員
357
契約率
32
301
契約解除率

1152
479
996

正社員・正職員
採用率（新卒比率）
退職率
契約社員
153
契約率
27
119
契約解除率
571
240
440

正社員・正職員
採用率（新卒比率）
退職率
契約社員
204
契約率
5
182
契約解除率
581
239
556

インター
ネット
附随サー
ビス業

（％）
映像・
音声・
文字情報
制作業

5.4
60.9
3.9

9.2
30.7
6.6

3.3
41.6
2.8

15.0

28.0

9.0

12.0

12.2

7.6

7.2
54.9
5.1

7.6
24.9
6.9

4.3
42.0
3.3

14.6

31.9

11.5

11.8

21.4

8.9

4.7
64.9
3.4

9.4
31.3
6.6

2.6
41.1
2.5

15.2

27.0

7.7

12.1

9.9

6.9

（資料）総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」（注 1）情報サービス業は「開発・制作部門」、映像・音声・文字情報制作業は「コンテンツ制作部門」（注 2）各比率は以下の通り
採用率＝採用者数／（正社員・正職員数＋退職者数）
新卒比率＝新卒者数／採用者数
退職率＝退職者数／（正社員・正職員数＋退職者数）
契約率＝契約者数／（契約社員数＋契約解除者数）
契約解除率＝契約解除者数／（契約社員数＋契約解除者数）○インターネット付随サービス業

用比率 71.3％）、パートタイム従業者 1,123 人

インターネット付随サービス業の雇用の状況（14.4％）、契約社員が 762 人（9.8％）となってをみると、2016 年度の常時従業者数は57,714

おり、一方、大企業では常時従業者数 49,934人、人で、うち正社員・正職員が 46,355人（正規雇うち正社員・正職員40,807 人（正規雇用比率

用比率 80.3％）、パートタイム従業者が 3,290人

81.7％）、パートタイム従業者 2,167 人（4.3％）、（常時従業者数の5.7％）、その他の常時従業者

契約社員が 3,548 人（7.1％）である。中小のイが 8,069 人（同14.0％）であった（図表11）。そンターネット付随サービス業では正規雇用比率の他のうち契約社員は4,310人（同7.5％）であが大企業よりも低く、その分、パートタイム従る。規模別には、中小企業では常時従業者数

業者の比率が高い。

7,780人、うち正社員・正職員5,548人（正規雇2019.2

採用者・退職者の状況についてみると、201643

年度にはインターネット付随サービス業全体で約）を確保できているものの、中小企業では正

正社員・正職員を4,547人、契約社員を1,374人、社員・正職員の採用がやや減少し、その分を契新規に採用（契約）している（図表12）。規模

約社員でカバーしている様子が窺われる。正規

別には、中小企業では正社員・正職員450 人、雇用に占める新卒比率はインターネット付随サ

契約社員309 人、大企業では正社員・正職員

ービス業全体で 2016 年度 30.7％、うち中小企

4,097人、契約社員1,065人である。過去からの業が 24.9％、大企業が 31.3％となっている。情推移をみると、正社員・正職員の採用者数は増報サービス業に比べるとほぼ半分の低水準であ加してきたが、足元ではほぼ横ばいで推移してり、中途採用が非常に多い業界であることを物いる。契約社員の契約者数は年度によりばらつ語っている。特に、中小のインターネット付随

きがあるが、足元ではやや増加している。なお、サービス業でその傾向が強い。

両者ともに情報サービス業と同様、退職者数（契○映像・音声・文字情報制作業

約解除者数）を上回って推移している。2016（コンテンツ部門）

年度では、正社員・正職員の採用率 9.2％に対映像・音声・文字情報制作業のコンテンツ部

し退職率は6.6％、契約社員も契約率 28.0％に門の雇用の状況をみると、2016 年度の常時従対し契約解除率は12.2％であった。情報サービ

業者数は 44,776 人で、うち正社員・正職員がス業と比較すると、どの比率も高水準にあり、

34,227人（正規雇用比率 76.4％）、パートタイム

正社員・正職員、契約社員ともに、情報サービ

従業者が 2,920 人（常時従業者数の6.5％）、そス業よりもかなり大規模な労働移動が起きていの他の常時従業者が 7,629 人（同17.0％）であるといえる。特に、契約社員の契約解除率は、った（図表11）。その他のうち契約社員は3,684

正社員・正職員の退職率に比べると高い状況が人（同8.2％）である。規模別には、中小企業続いている。

では常時従業者数15,448人、うち正社員・正職

規模別にみると、中小企業、大企業ともに、

員12,699 人（正規雇用比率 82.2％）、パートタ

正社員・正職員の採用者数は足元やや頭打ち

イム従業者1,197 人（7.7％）、契約社員が 1,213となっている。契約社員の契約者数は足元増加

人（7.9％）となっており、一方、大企業では常傾向にある。採用率等をみると、2016年度、中時 従 業 者 数 29,328 人、うち 正 社 員・ 正 職 員

小企業は、正社員・正職員の採用率 7.6％に対21,528人（正規雇用比率 73.4％）、パートタイム

し退職率は6.9％、契約社員は契約率 31.9％に従業者1,723人（5.9％）、
契約社員が 2,471人（8.4

対し契約解除率は21.4％である。これに対し大％）である。中小の映像・音声・文字情報制作

企業は、正社員・正職員の採用率 9.4％に対し業では、上記の他業種と比べて正規雇用比率

退職率は6.6％、契約社員は契約率 27.0％に対が大企業よりも高いのが特徴的である。

し契約解除率は9.9％となっている。規模別に採用者・退職者の状況についてみると、傾向

みると、情報サービス業と同様、中小企業、大としては、正社員・正職員は、採用率と退職率

企業ともに退職（契約解除）数以上の採用（契がほぼ拮抗しており、過去には逆転した時期も

44

2019.2あった。契約社員も同様に、過去には契約率が大企業ともに、退職者以上の正社員・正職員の契約解除率を下回った時期もあったが、最近で採用がなかなかできず、その分を契約社員でカは上回る状況が続いている。2016 年度では、バーしている様子が窺われる。正規雇用に占め

正社員・正職員は採用率 3.3％に対し退職率がる新卒比率は映像・音声・文字情報制作業全2.8％で、契約社員は契約率 9.0％に対し契約解体で2016年度41.6％、うち中小企業が42.0％、大除率が 7.6％である（図表12）。規模別にみると、企業が41.1％となっており、規模別の差はない。

中小企業は、正社員・正職員の採用率 4.3％にその水準は、情報サービス業とインターネット

対し退職率は3.3％、契約社員は契約率11.5％

付随サービス業のほぼ中間に位置している。

に対し契約解除率は8.9％である。これに対し大企業は、正社員・正職員の採用率 2.6％に対4.3．労働生産性

し退職率は2.5％、契約社員は契約率 7.7％に対2016 年度の情報通信業の労働生産性（常時し契約解除率は6.9％となっている。規模別に従業者ベース）は1,338 万円で、中小企業は

みても、正社員・正職員は、採用率と退職率が693 万円、大企業は1,527 万円であった（ 図表

ほぼ拮抗しており、契約社員は、最近では契約

13）。大企業＝100とすると中小企業は45.3で、率が契約解除率を上回る状況が続いている。映中小企業の労働生産性は大企業の半分に満た

像・音声・文字情報制作業では、中小企業、ない。なお、前記の通り、法人企業統計では、（図表13）情報通信業の労働生産性（2016年度）
全規模

（万円）

1億円未満

1億円以上

格差（右目盛）

6,000

70.0

5,000

60.0
50.0

4,000

40.0

3,000

30.0

2,000

20.0

1,000
映像・音声・文字情報
制作業

インターネット付随
サービス業

情報サービス業

放送業

通信業

情報通信業全体010.0
0（資料）総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」（注）格差は、大企業＝100

2019.245

情報通信業の労働生産性は2016年度1,197 万円（1）資金運用・調達

で、中小企業は629 万円、大企業は1,848 万円

まず、資金運用・調達面については、2016

であり、サンプルや集計方法の違いはあるが、年度、総資産は85.5 兆円で、うち流動資産 40.3

ほぼ同じ傾向がみられる。

兆円、固定資産 45.1兆円である。一方、負債・業種別にみると、
まず通信業は4,649 万円（中資本のうち流動負債 27.7 兆円、固定負債14.5兆

小企業 920 万円、大企業 5,280 万円）となって円、純資産 43.3兆円となっており、純資産が負おり、大企業通信業が飛び抜けて高い水準に債を上回っている。このため情報通信業の自己ある。通信業以外では、放送業が 2,370 万円（中資本比率は50.6％と高い。業種別には、通信業

小企業 815 万円、大企業 2,470 万円）、情報サー

60.1％、放送業 68.4％、情報サービス業 40.2％、ビス業が 923 万円（中小企業 688 万円、大企業

インターネット付随サービス業 55.5％、映像・

1,068 万円）
、インターネット付随サービス業が音声・文字情報制作業 58.5％である。情報サー

1,472 万円（中小企業 796 万円、大企業1,619 万

ビス業の自己資本比率がやや低いが、その他は円）、映像・音声・文字情報制作業が1,198 万円

概ね高水準にある。

（中小企業 775 万円、大企業1,543 万）であった。

（2）研究開発

なお、2016 年度に売上高や付加価値額が急減

2016 年度に研究開発を行った企業は1,006

したインターネット付随サービス業は、労働生

社、全体の18.2％で、情報通信業では8 割の企

産性も大企業中心に低下している（2015 年度

業が研究開発を行っていない。業種別の実施

2,038 万 円、うち中 小 企 業 786 万 円、大 企 業

比率は、通信業 8.7％、放送業 2.7％、情報サー2,278 万円）。

ビス業 24.0％、インターネット付随サービス業

中小企業と大企業との規模間格差（大企業21.1％、映像・音声・文字情報制作業 5.9％で、＝100）をみると、情報通信業全体では上記の情報サービス業やインターネット付随サービス

通り半分弱であるが、業種別にみると、通信業業で比率が高く、当該業種における技術進歩の（17.4）、放送業（33.0）、情報サービス業（64.4）、

速さが背景にあるものと推測される。研究開発

インターネット付随サービス業（49.2）、映像・に費やした金額をみると、2016 年度は8,669 億

音声・文字情報制作業（50.2）となっており、円で、うち自社分が 7,247 億円（83.6％）、外部

特に通信業で規模間格差が非常に大きく、逆に委託分が 1,422 億円（16.4％）であった。売上

情報サービス業では格差はかなり縮まる。

高に占める研究開発費の比率は3.2％となる。
研究開発費の比率を業種別にみると、通信業

4.4．その他

1.9％、放送業 0.2％、情報サービス業 3.6％、イ

情報通信業の規模別の動向は以上の通りでンターネット付随サービス業 2.9％、映像・音声・ある。参考までに、その他の動向についてもみ

文字情報制作業 0.5％で、金額面でも情報サーてみる。なお、規模別に公表していない項目もビス業、インターネット付随サービス業の比率

ある。

が高い。

46

2019.2

（3）人材育成・産学連携○インターネット付随サービス業

人材育成・産学連携については、「各業種固人材育成を実施している企業はインターネッ

有事項調査」で情報サービス業などの一部のト付随サービス全体の90.8％を占める（2016 年

業種の調査がある。以下その内容である。

度）。その内容は、「OJT」が 85.1％と最も多く、○情報サービス業「社内研修」が 52.3％、「各種試験受験補助、資情報サービス業の「開発･制作部門」で人材格手当実施」が 35.2％、「社外研修会、大学・育成を実施している企業は情報サービス業全専門学校等を利用」が 33.7％などである。規模

体の97.5％を占める（2016年度）。その内容は、別には、中小企業で人材育成を実施している企「OJT」が 94.0％と最も多く、「社内研修」が業は87.1％、うち「OJT」が 77.9％、「社内研修」

74.3％、「情報処理技術者試験受験補助、資格が 45.4％、「各種試験受験補助、資格手当実施」

手当実施」が 64.6％、「社外研修会、大学・専が 30.4％、「社外研修会、大学・専門学校等を

門学校等を利用」が 51.2％などとなっている。

利用」が 25.8％である。大企業では人材育成を

規模別には、中小企業で人材育成を実施して実施している企業は 94.0％、うち「OJT」がいる企業は96.9％、うち「OJT」が 92.5％、「社

91.1％、「社内研修」が 58.2％、「社外研修会、内研修」が 72.4％、「情報処理技術者試験受験

大学・専門学校等を利用」が 40.4％、「各種試

補助、資格手当実施」が 63.1％、「社外研修会、

験受験補助、資格手当実施」が 39.3％となって大学・専門学校等を利用」が 48.5％である。大いる。中小企業は全ての項目で大企業の水準を企業では人材育成を実施している企業は98.6

かなり下回っている。情報サービス業の中小企％、うち「OJT」が 96.9％、「社内研修」が 77.9

業と比べても見劣りする状況である。ただ、イ％、「情報処理技術者試験受験補助、資格手当

ンターネット付随サービス業は、そのサービス実施」が 67.5％、「社外研修会、大学・専門学

内容が多岐にわたることもあり、一般的な人材校等を利用」が 56.5％であり、規模別の差はあ育成が難しい可能性もあるのではないか。

まりない。

産学連携については、インターネット付随サ

産学連携については、情報サービス業全体

ービス業全体の14.2％が実施している（2016年の15.4％が産学連携を実施している（2016 年度）。実施予定あるいは検討中の企業は17.4％、度）。実施予定あるいは検討中の企業は18.8％実施の予定がない企業は68.3％である。中小企

で、実施の予定がない企業は65.7％となってい業は11.6％の企業が実施しており、実施予定・る。中小企業は12.7％の企業が実施しており、検討中が18.8％、予定なしが 69.6％である。
一方、実施予定・検討中が19.3％、予定なしが 68.0％

大企業は16.4％の企業が実施しており、実施予である。一方、大企業は20.7％の企業が実施し定・検討中が16.4％、予定なしが 67.3％となっており、実施予定・検討中が18.0％、予定なしている。いずれの比率も、情報サービス業を若が 61.3％となっている。

干下回るが、ほぼ同レベルの水準にある。

2019.247

○映像・音声・文字情報制作業「以前は取得していたが、現在は取得していな（放送番組制作業を除く）

い」が 4.9％となっており、合わせると46.2％と人材育成を実施している企業は映像・音声・なる。過去からの推移をみると、既取得の企業

文字情報制作業全体の92.0％を占める（2016は微増という状況である。

年度）。その内容は、「OJT」が 86.3％と最も多く、規模別にみると、中小企業では「既に取得し「社内研修」が 42.2％、「社外研修会、大学・専ている」（46.7％）「、検討・計画している」（4.9％）

門学校等を利用」が 22.7％、「各種試験受験補助、を合わせると51.6％、一方「必要性を感じるが、資格手当実施」
が 9.8％などである。規模別には、未実施」（19.9％）、「必要性を感じず、未実施」

中小企業で人材育成を実施している企業は88.7（23.3％）、「以前は取得していたが、現在は取％、うち「OJT」が 81.8％、「社内研修」が 41.2

得していない」（5.0％）を合わせると48.2％と％、「社外研修会、大学・専門学校等を利用」

なる。これに対し大企業は、「既に取得している」

が 21.4％、「各種試験受験補助、資格手当実施」（52.9％）、「検討・計画している」（3.9％）を合が 8.8％である。大企業では人材育成を実施しわせると56.8％、一方「必要性を感じるが、未ている企業は98.3％、
うち「OJT」が 94.8％、「社

実施」（17.5％）「、必要性を感じず、
未実施」
（20.5

内研修」が 44.2％、「社外研修会、大学・専門％）、「以前は取得していたが、現在は取得して学校等を利用」が 25.0％、「各種試験受験補助、いない」（4.7％）を合わせると42.6％となる。

資格手当実施」が11.6％となっている。中小企

大企業がやや先行しているものの、中小企業も業は大企業と比べ、「OJT」がやや低い一方、「社

それほど遅れが目立つという状況ではない。

内研修」はやや高い。
（4）個人情報保護・情報セキュリティ

次に、情報セキュリティ体制について、情報
セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の個人情報保護や情報セキュリティへの取組

国際規格である「ISO27001」の認証取得の状については、「各業種固有事項調査」で情報サ

況をみる。
「ISO27001」については情報サービ

ービス業などの一部の業種で認証取得の状況

ス業全体の37.0％が「既に取得している」と回を調査している。

答し、「検討・計画している」が 7.3％であった。

○情報サービス業

合わせると44.3％となる。一方、「必要性を感情報サービス業の認証取得についてみると、じるが、未実施」が 31.0％、「必要性を感じず、

まず、個人情報保護の体制を整備した事業者

未実施」が 23.5％、「以前は取得していたが、に付与される「プライバシーマーク」について

現在は取得していない」が1.6％となっており、は、2016 年度で情報サービス業全体の 48.8％

合わせると55.2％となる。
「ISO27001」を取得

が「既に取得している」と回答し、「検討・計する企業の比率は徐々に上昇してきており、そ画している」が 4.6％であった。合わせると53.4の必要性を感じる企業も多いものの、認証の取％となる。一方、「必要性を感じるが、未実施」

得についてはまだ全体の半分に達していない状が19.0％、「必要性を感じず、未実施」が 22.3％、

況である。

48

2019.2

規模別にみると、中小企業では「既に取得し得していない」（4.6％）を合わせると49.6％とている」（31.3％）「、検討・計画している」（7.8％）なる。これに対し大企業は、「既に取得している」

を合わせると39.1％、一方「必要性を感じるが、（42.8％）、「検討・計画している」（3.6％）を合

未実施」（33.8％）、「必要性を感じず、未実施」

わせると46.4％、一方「必要性を感じるが、未（25.5％）、「以前は取得していたが、現在は取実施」（20.7％）「、必要性を感じず、
未実施」
（28.2

得していない」（1.3％）を合わせると60.6％と％）、「以前は取得していたが、現在は取得してなる。これに対し大企業は、「既に取得している」

いない」（4.7％）を合わせると53.6％となる。

（47.6％）、「検討・計画している」（6.4％）を合

情報サービス業とは逆に、中小企業がやや先行わせると54.0％、一方「必要性を感じるが、未している様子も窺われる。

実施」（23.3％）「、必要性を感じず、
未実施」
（19.8

次に、情報セキュリティ体制について、情報％）、「以前は取得していたが、現在は取得してセキュリティマネジメントシステム（ISMS）のいない」（2.0％）を合わせると45.1％となる。

国際規格である「ISO27001」の認証取得の状

認証取得だけで断定はできないが、情報セキュ

況をみる。
「ISO27001」についてはインターネ

リティ体制の整備については、中小企業は大企

ット付随サービス全体の31.9％が「既に取得し業よりも遅れ気味で、必要性を感じない企業もている」と回答し、「検討・計画している」がやや多く、安全性の面でより一層の取組が必要

5.1％であった。合わせると37.0％となる。一方、ではないか。

「必要性を感じるが、未実施」が 30.7％、「必要○インターネット付随サービス業

性を感じず、未実施」が 30.3％、「以前は取得インターネット付随サービス業では、個人情していたが、現在は取得していない」が 2.0％

報保護の体制を整備した事業者に付与されるとなっており、合わせると63.0％となる。過去「プライバシーマーク」について、2016 年度でからの推移をみると「ISO27001」を取得する

全体の43.4％が「既に取得している」と回答し、企業の比率は徐々に上昇してきている。その必「検討・計画している」が 4.8％であった。合わ

要性を感じる企業も多いが、認証の取得についせると48.2％となる。一方、「必要性を感じるが、ては情報サービス業と比べると遅れ気味である。

未実施」が 23.7％、「必要性を感じず、未実施」

規模別にみると、中小企業では「既に取得しが 23.4％、「以前は取得していたが、現在は取ている」（26.2％）「、検討・計画している」（7.7％）

得していない」が 4.6％となっており、合わせるを合わせると33.9％、一方「必要性を感じるが、と51.7％となる。

未実施」（33.9％）、「必要性を感じず、未実施」

規模別にみると、中小企業では「既に取得し（30.0％）、「以前は取得していたが、現在は取ている」（44.1％）「、検討・計画している」（6.3％）

得していない」（2.1％）を合わせると66.1％とを合わせると50.4％、一方「必要性を感じるが、なる。これに対し大企業は、「既に取得している」

未実施」（27.3％）、「必要性を感じず、未実施」（36.7％）、「検討・計画している」（2.9％）を合（17.7％）、「以前は取得していたが、現在は取わせると39.6％、一方「必要性を感じるが、未2019.2

49

実施」（28.1％）「、必要性を感じず、
未実施」
（30.6

した企業は全体の88.5％であり、ほとんどの企％）、「以前は取得していたが、現在は取得して業が業務を受託している。規模別には中小企業いない」（1.8％）を合わせると60.4％となる。

90.0％、大企業 85.4％である。次に元請け・下中小企業は大企業よりも遅れ気味である。情報

請け別にみると、情報サービス業全体では、元サービス業と同様に、安全性の面でより一層の請け 86.4％、一次下請け 57.0％、二次下請け取組が必要ではないか。

24.3％、三次以降の下請 8.9％となっている（企（5）委託・受託業数、複数回答）。このうち資本金 1 億円未満

委託・受託の状況をみると、まず委託についでは元請け84.1％、一次下請け59.8％、二次下ては情報通信業で 2016 年度に委託を行った企

請け 29.3％、三次以降の下請11.1％であるが、業は4,382 社で、情報通信業全体（5,449 社）の

資本金 3 億円以上では元請け95.9％、一次下請

80.4％を占める。委託の内容別には、情報処理

け 43.8％、二次下請け 8.2％、三次以降の下請

関 連 委 託 が 2,425 社（44.5 ％）、製造委託が2.2％となっている。元請けの比率は規模が小さ

2,064 社（37.9％）などとなっている。情報処理

くとも8 割超と高い。ただ傾向としては規模が関連委託が多いのは、情報サービス業（52.4％）

小さい方が元請けの割合が低く、下請けの割合とインターネット付随サービス業（49.9％）でが高くなっている。なお、元請け・下請けの状ある。委託金額をみると、2016 年度、情報通況を金額ベースでみると、情報サービス業全体

信業全体で10.0 兆円、1 社当たりでは23.2 億円

では、合計 6兆 7,041億円（1社当たり27.0 億円）となる（委託金額回答企業 4,294 社）。1社当たのうち元請け64.2％、一次下請け30.0％、二次

り委託金額が多いのは通信業の68.6 億円で、放下請け4.9％、三次以降の下請 0.9％となる。規送業は 8.7 億円、情報サービス業は 22.6 億円、模別には、中小企業は1兆 3,891億円（1社当たインターネット付随サービス業は19.9 億円、映り8.3 億円）のうち元請け 53.2％、一次下請け

像・音声・文字情報制作業は15.6 億円である。

34.1％、二次下請け10.8％、三次以降の下請1.9

なお、情報サービス業（開発・制作部門）に％、大企業は5 兆 3,150 億円（1社当たり66.0 億

ついては、委託・受託の状況を規模別に公表し円）のうち元請け 69.4％、一次下請け 28.1％、ている。まず委託については、2016 年度に情二次下請け2.2％、三次以降の下請 0.4％となっ

報サービス業が外部の企業に委託した企業はている。

全体の76.5％であった。規模別には中小企業（6）経営上の課題

71.9％、大企業 85.5％である。委託金額ベース

放送番組制作業については、「各業種固有事

では、情報サービス業全体で3 兆 2,231億円、1項調査」で経営上の課題や問題点を調査して社当たり15.0 億円であるが、うち中小企業がいる。2016 年度、課題・問題点があると回答

5,214 億円、1 社当たり3.9 億円、大企業が 2 兆した企業は全体の97.6％にのぼる。その内訳は7,017 億円、1 社当たり33.7 億円となっている。

「経験者・熟練者等の人材の確保」61.7％が最次に受託の状況をみると、外部の企業から受託も多く、「受注単価が低い」61.1％、
「受注量の

50

2019.2

安定」59.8％、「コンテンツ制作能力の充実」

的にみると、売上規模の大きい通信業で中小企

49.8％、「社員教育の充実」48.3％などである。

業と大企業との規模間格差が大きく、それが情受注と人材の2点が大きな課題であることがわ

報通信業全体に影響している。反対に、情報かる。

サービス業やインターネット付随サービス業で規模別には、中小企業は全体の98.0％が課題・

は、規模間格差はあるものの通信業ほどではな

問題点があるとし、「経験者・熟練者等の人材い。また、この2 業種においては、中小企業もの確保」65.2％が最も多く、「受注単価が低い」

含めて、企業のIT 化に貢献する事業のウェイ

68.8％、「受注量の安定」64.4％、「コンテンツトが高い。

制作能力の充実」45.7％、「社員教育の充実」

次に雇用面については、従業者数は通信業、45.8％であった。一方、大企業は全体の96.1％

情報サービス業で多く、放送業は少ない。中小が課題・問題点があるとし、「コンテンツ制作

企業と大企業との規模間格差が大きいのは放能力の充実」63.4％が最も多く、「社員教育の送業で、一方、情報サービス業は相対的に格充実」56.4％、「経験者・熟練者等の人材の確保」

差が小さい。情報通信業の中でも、装置産業的50.1％、「受注量の安定」45.0％、「マーケティ

な業種とそれ以外の業種では規模別の違いがング力の強化」と「施設・設備の充実」がともはっきりしている。正規・非正規雇用をみると、に36.5％である。
「受注単価が低い」は35.5％

情報サービス業、インターネット付随サービスであった。中小企業では受注単価・受注量が業では正規雇用比率が相対的に高く、一方、通人的課題とともに上位にあるのに対し、大企業

信業、放送業、映像・音声・文字情報制作業

ではコンテンツ制作能力、社員教育など、人的では低い。また、放送業、映像・音声・文字情な課題・問題点をより上位に挙げている点が異報制作業ではパートタイム従業者の比率が高なる。

く、通信業ではその他の従業者の比率が高くなっている。

以上から、業種別動向をまとめると、通信業、こうした状況下、労働生産性は、通信業、特放送業、情報サービス業、インターネット付随に大企業通信業が飛び抜けて高い水準にあり、サービス業、映像・音声・文字情報制作業の5

中小企業と大企業との規模間格差は非常に大業種のうち、売上高や付加価値の規模が大きい

きい。放送業も比較的大きいが、情報サービスのは通信業で、放送業や映像・音声・文字情業、インターネット付随サービス業、映像・音声・

報制作業は相対的に規模が小さい。情報通信

文字情報制作業はともに通信業に比べ格差は業全体では中小企業の利益率は大企業に比べ小さい。

見劣りし、特に通信業で格差が大きいが、その一方で、情報サービス業、映像・音声・文字情

5 中小企業の中での情報通信業の地位

報制作業では大企業に匹敵する利益率となっここまで、主に情報通信業の中における中小ており、業種によってばらつきが大きい。全体

企業の地位について、総務省・経済産業省「情2019.251

報通信業基本調査」をもとに大企業と比較しな

5.1．高水準の収益力

がらみてきた。以下では、中小企業庁「中小企（1）売上高業実態基本調査」により、中小企業全体の中に2016 年度の中小企業（法人企業）の売上高

おける中小情報通信業の状況についてみていく

は469.4 兆円で、うち情報通信業は9.2兆円（中こととしたい。
「情報通信業基本調査」は比較

小企業の2.0％）である（図表14）。売上高の多的規模の大きい中小企業が対象であったが、「中

い産 業は、製 造 業（同 26.8％）、卸 売 業（同

小企業実態基本調査」はより小規模の中小企

22.2％）、小売業（同14.6％）、建設業（同13.1％）

業・零細企業も含まれている。
「中小企業実態などで、情報通信業のプレゼンスは低い。情報基本調査」によると、中小企業数は3,131,255

通信業について中分類業種別にみると、通信業社で、うち情報通信業は34,086 社（中小企業

0.9 兆円、放送業 0.8 兆円、情報サービス業 4.0

全体の1.1％）である（2016 年度）。このうち法兆円、インターネット付随サービス業 0.4 兆円、人企業が 32,393 社（全体の95.0％）、個人企業

映像・音声・文字情報制作業 3.1兆円で、情報が 3,057 社（同5.0％）となっており、法人企業

サービス業や映像・音声・文字情報制作業のが大半を占める。なお、中小企業全体では、法売上高が多い。なお、個人企業も含めた中小企

人企業1,475,471社（全体の47.1％）、個人企業

業全体の売上高は492.6 兆円、うち情報通信業

1,655,784 社（同52.9％）である。

は9.3兆円（中小企業の1.9％）である。

（図表 14）中小情報通信業の地位（2016 年度）
情報通信業
中小企業全体
売上高
億円
付加価値額
億円
経常利益
億円
1 社当たり売上高
百万円
1 社当たり付加価値
百万円
1 社当たり経常利益
百万円
売上高経常利益率％
損益分岐点売上高比率％
中小企業全体との比較
売上高
付加価値額
経常利益
1 社当たり売上高
1 社当たり付加価値
1 社当たり経常利益
売上高経常利益率
損益分岐点売上高比率

通信業

放送業

4,693,683
1,184,286
164,115
318.1
80.3
11.1
3.50
85.8

92,39139,096
5,108
285.2
120.7
15.8
5.53
86.7

9,291
2,420
712
1,272.1
331.4
97.5
7.67
70.0

中小企業＝ 100
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

2.0
3.3
3.1
89.7
150.4
141.8
158.1
101.1

0.2
0.2
0.4
399.9
412.9
877.0
219.3
81.6

映像・音声・
情報サービス インターネット
文字情報
附随サービス業
業
制作業
8,302
39,773
4,195
30,8303,414
20,874
1,723
10,664
807
1,876
310
1,403
944.5
192.4
421.1
338.4
388.5
101.0
173.0
117.1
91.8
9.1
31.1
15.4
9.72
4.72
7.39
4.55
75.9
90.9
81.8
86.6

0.2
0.3
0.5
296.9
484.0
825.1
277.9
88.4

0.8
1.8
1.1
60.5
125.8
81.6
134.9
105.9

0.1
0.1
0.2
132.4
215.5
279.9
211.4
95.4

0.7
0.9
0.9
106.4
145.8
138.4
130.1
100.9

（資料）経済産業省中小企業庁「中小企業実態基本調査」（注）付加価値額には減価償却費を含む

52

2019.2

1社当たりの売上高（法人企業）は、中小企

売上高の内訳をみると、情報通信事業収入

業では318百万円、情報通信業は285百万円でが全売上高の95.1％を占めており、小売事業やある。1社当たりで多いのは卸売業 680百万円、サービス事業など他事業の売上はほとんどな

運輸業、郵便業516百万円、製造業 472百万円、い。情報通信業においては、情報通信専業の生活関連サービス業、娯楽業314百万円で、情企業が大半を占めている。

報通信業は第5 位である。情報通信業の業種別（2）付加価値額には、通信業1,272百万円、放送業 944 百万円、2016 年度に中小企業（法人企業）が生み出

情報サービス業192百万円、インターネット付

した付加価値額は118.4 兆円で、うち情報通信

随サービス業 421百万円、映像・音声・文字情

業は3.9兆円（中小企業全体の3.3％）である（図報制作業338百万円で、通信業、放送業が相対

表14）。付加価値額の多い産業は、製造業（同的に大きく、情報サービス業と大きな格差があ

32.5％）、
建設業（同12.4％）、
小売業（同10.2％）、

る。なお、個人企業も含めた中小企業1社当た卸売業（同9.6％）などで、情報通信業のプレりの売上高は157 百万円で、情報通信業は272

ゼンスはやや高くなる。情報通信業について中百万円となる。情報通信業が中小企業平均より

分類業種別にみると、通信業 2,420 億円、放送多くなるが、これは零細規模の個人企業が非業3,414 億円、情報サービス業 2兆 874 億円、イ

常に少ないことによるものである。

ンターネット付随サービス業1,723 億円、映像・売上高（法人企業）を従業者規模別にみると、

音声・文字情報制作業1兆 664 億円で、売上高5人以下の企業が 1.0 兆円（情報通信業全体の同様、情報サービス業や映像・音声・文字情

11.0％）、6 ～ 20人の企業が1.3兆円（同14.1％）、

報制作業が多い。

21 ～ 50 人の企業が 1.5 兆円（同16.7％）、51人

1社当たりの付加価値額は、中小企業（法人以上の企業が 5.4 兆円（同58.1％）となっており、企業）平均では80.3百万円であるが、情報通信

規模の大きい51人以上の中小企業が半分強を業は120.7百万円で平均を大きく上回っている。

占める。中小企業（法人企業）全体では5人以

1 社当たりで多いのは、運輸業、郵便業 209.6

下の企 業 17.6％、6 ～ 20 人の企 業 22.3％、21

百万円、製造業139.8 百万円で、情報通信業は～ 50 人の企業17.8％、51人以上の企業 42.4％

経常利益と同じ第3 位である。情報通信業の業となっており、情報通信業では比較的規模の大種別には、通信業 331.4 百万円、放送業 388.5

きい中小企業の比率が高い。1社当たりの売上

百万円、情報サービス業101.0 百万円、インタ

高は、5 人以下の企業が 52 百万円、6 ～ 20 人ーネット付随サービス業173.0 百万円、映像・の企業が 172 百万円、21 ～ 50 人の企業が 491

音声・文字情報制作業117.1百万円で、通信業、百万円、51人以上の企業が 2,413百万円で、中放送業が相対的に大きく、情報サービス業と3小企業の中でも規模間格差が大きいが、これは～ 4 倍の格差がある。

通信業、放送業とその他の業種で、業種間の格差があることによる。

2019.2

付加価値額を従業者規模別（法人企業）にみると、5 人以下の企業が 3,807 億円、6 ～ 2053

人 の 企 業 が 5,927 億 円、21 ～ 50 人 の 企 業 がサービス業（17.6％）で、通信業は外注費（7.27,010 億円、51人以上の企業が 2 兆 2,352 億円と％）、労務費（2.3％）ともに低い。通信業で高なっており、51人以上の企業が半分以上を占いのは商品仕入原価（43.0％）である。次に販める（57.2％）。なお、中小企業全体では、51

売費・一般管理費では、人件費が高いのは情人以上の企業が付加価値額に占める比率は43.9

報サービス業（25.0％）、映像・音声・文字情％である。1 社当たりの付加価値額は、5 人以報制作業（16.0％）である。最後に、営業利益は、下の企業が19.6百万円、6 ～ 20人の企業が 78.2

各業種ともに中小企業平均を上回る。それぞれ、百万円、21 ～ 50 人の企業が 222.7 百万円、51

通信業 7.3％、放送業 9.2％、情報サービス業 4.3

人以上の企業が1,004.3百万円となる。

％、インターネット付随サービス業6.7％、映像・（3）営業費用

音声・文字情報制作業10.6％である。

営業費用は、中小企業（法人企業）では

なお、他の産業で営業費用の各項目の比率

2016 年度、455.3 兆円と売上高の97.0％を占め、が高いのは、
商品仕入原価では卸売業（80.3％）、

営業利益は14.0 兆円、売上高営業利益率は3.0

小売業（66.7％）、材料費では製造業（36.0％）、％である。これに対し情報通信業では、営業費

建設業（17.0％）、外注費では建設業（41.4％）、用は 8 兆 7,799 億円（売上高の 95.0％）で、営

運輸業、郵便業（21.5％）などである。また、

業利益は4,591億円、売上高営業利益率は5.0％

販売費・一般管理費は、宿泊業、飲食サービとなっている。

ス業（64.0％）、学術研究、専門・技術サービ

営業費用の売上高に対する比率をみると、情ス業（45.0％）で高い。

報通信業では、売上原価が 55.1％（外注費16.2

営業費用の売上高に対する比率を従業者規％、労務費12.3％など）の一方で、販売費・一模別（法人企業）にみると、売上原価は規模が

般管理費は39.9％（人件費18.7％など）となっ

大きいほど比率が高い（5人以下の企業 47.2％、ている。一方、中小企業平均では、売上原価は

6 ～ 20人の企業 47.7％、
21～ 50人の企業51.8％、74.4％（商品仕入原価 35.2％、材料費12.9％、51人以上の企業 59.4％）。これは外注費や労務

外注費10.6％など）、販売費・一般管理費は費が高いことによる。一方、販売費・一般管理

22.6％（人件費10.0％など）であり、比較すると、

費は規模が小さいほど高い（5 人以下の企業

情報通信業では商品仕入や材料費がかからな

50.6％、6 ～ 20 人の企業 49.5％、21 ～ 50 人のい分、外注費や労務費のウェイトが高い。

企業 44.0％、51人以上の企業 34.3％）。これは情報通信業の業種別に営業費用の売上高に人件費が高いことによる。最後に、営業利益は対する比率をみると、まず売上原価では、外注規模が大きいほど高い（5人以下の企業 2.2％、費が高いのは情報サービス業（19.3％）、インタ

6 ～ 20人の企業 2.7％、21 ～ 50人の企業 4.2％、ーネット付随サービス業（16.3％）、映像・音声・51人以上の企業 6.3％）。営業利益は、5人以下

文字情報制作業（16.3％）、労務費が高いのは、は中小企業平均（2.3％）とほぼ同等で、それインターネット付随サービス業（18.1％）、情報以外の規模では中小企業平均を上回る。特に

54

2019.2

51人以上の情報通信業が高い（中小企業平均水準にある。情報通信業よりも高いのは、学術

は3.6％）。

研究、専門・技術サービス業（8.71％）と不動（4）経常利益

産業、物品賃貸業（8.63％）である。ちなみに以上のような収支状況から、経常利益につい製造業は 4.23％、建設業は 3.54％、卸売業はてみると、2016 年度の中小企業（法人企業）

1.91％、小売業は2.42％である。情報通信業のの経常利益は16.4 兆円、情報通信業は5,108 億

業種別にみると、通信業7.67％、放送業9.72％、円で中小企業全体の3.1％を占める（図表 14）。

情報サービス業 4.72％、インターネット付随サ

シェアが高い産業は、製造業（同33.5％）、建ービス業 7.39％、映像・音声・文字情報制作業

設業（同13.4％）、
卸売業（同12.5％）、
小売業（同4.55％となる。情報サービス業は、中小企業平9.6％）である。また、情報通信業について中均と比べれば高い水準ではあるものの、情報通分類業種別にみると、通信業 712 億円、放送業

信業の他の業種との比較ではやや見劣りする。

807 億円、情報サービス業1,876 億円、インター

売上高経常利益率を従業者規模別（法人企ネット付随サービス業 310 億円、映像・音声・業）にみると、5 人以下の企業が 2.90％、6 ～文字情報制作業1,403 億円となる。

20 人の企業が 3.19％、21 ～ 50 人の企業が 4.82

1社当たりの経常利益は、中小企業（法人企％、51人以上の企業が 6.80％となっており、規業）平均では11.1百万円であるが、情報通信業

模が大きくなるほど高い。中小企業平均と比較

は15.8 百万円で平均を大きく上回る。1 社当たしても、同じ傾向がみられる（5人以下の企業

りで多いのは、製造業 20.08 百万円、運輸業、

2.94％、6 ～ 20 人の企業 2.75％、21 ～ 50 人の郵便業19.2百万円で、情報通信業は第3 位であ

企業 3.54％、51人以上の企業 4.10％）。これは、る。情報通信業の業種別には、通信業 97.5百万

情報通信業の中の業種の差を反映しているもの

円、放 送 業 91.8 百 万円、情 報 サービス業 9.1と思われる。

百万円、インターネット付随サービス業 31.1

（5）損益分岐点

百万円、映像・音声・文字情報制作業15.4百万

これまでみてきたとおり、情報通信業は中小円で、通信業、放送業が多く、情報サービス業

企業の中でも優れた収益力を有する業種であとは約10 倍の格差がある。

る。ここで、情報通信業は安定した収益力があ

経常利益を従業者規模別（法人企業）にみるのかどうか、別の観点からみてみる。使用すると、5人以下の企業が 294 億円、6 ～ 20 人のるのは損益分岐点売上高比率である。損益分

企業が 416 億円、21 ～ 50人の企業が 746 億円、岐点売上高比率は、採算を取れる売上高であ51人以上の企業が 3,652 億円となっており、51

るかどうかを判断する指標で、損益分岐点売上

人以上の企業が 71.5％と大部分を占めている。

高は、売上高と費用がちょうどバランスする点、以上から、売上高経常利益率をみると、中小つまり経常利益がゼロとなる（分岐点となる）

企業（法人企業）全体では3.50％となるが、こ金額となる。また、売上高が上回ればプラス、

れに対して情報通信業では5.53％とかなり高い黒字となり、下回ればマイナス、赤字となる。

2019.255

上昇は悪化、低下は改善である。また、比率が業 全 体 で 27,087,850 人、うち 情 報 通 信 業 は低いほど、企業の売上が減ってもすぐには赤字

600,085人（中小企業全体の2.2％）で、中小企にならずに、余裕があることを示している。一

業における情報通信業のプレゼンスは低い（図般的には、80％程度であれば安定して利益を生。従業者の多い産業は、製造業（同25.9％）、
表15）

み出せるといわれている。

小売業（同14.5％）、建設業（同10.5％）などで損益分岐点売上高比率をみると、中小企業ある。情報通信業について中分類業種別にみる（法人企業）全体では、2016 年度、85.8％であと、通信業 32,418 人、放送業 27,156 人、情報った（ 図表 14）。これに対し、情報通信業はサービス業 371,177 人、インターネット付随サ

86.7％である。情報通信業の業種別にみると、

ービス業 24,031人、映像・音声・文字情報制

通信業 70.0％、放送業 75.9％、情報サービス業

作業145,304 人となっており、情報サービス業

90.9％、インターネット付随サービス業 81.8％、や映像・音声・文字情報制作業で働く従業者

映像・音声・文字情報制作業 86.6％である。こが多い。

れをみる限りでは、情報通信業は、売上の変動

1社当たりの従業者数は、中小企業全体ではに対する抵抗力が中小企業平均と比べて決し8.7人に対し、情報通信業では17.6人とほぼ 2 倍て強くはない。特に情報サービス業はほぼ 9 割の規模である。1社当たり従業者数が多いのはと余裕が少なく、赤字になりやすい体質ではな

運輸業、郵便業 32.0 人、（他に分類されない）

いかと思われる。売上や利益の状況が良好な

サービス業18.6人で、情報通信業はこれに次ぐ今のうちに、何らかの対策を講じていく必要が第3 位となる。情報通信業の業種別には、通信あるのではないか。

業 41.8人、放送業 30.8人、情報サービス業17.4

損益分岐点売上高比率を従業者規模別（法人、インターネット付随サービス業 23.3人、映人企業）にみると、情報通信業では5人以下の像・音声・文字情報制作業14.4 人で、通信業、企業が 92.0％、6 ～ 20 人の企業が 92.8％、21

放送業が相対的に大きい。なお、企業数は、通～ 50 人の企 業が 89.1％、51人以上の企 業が信業 775 社、放送業 882 社、情報サービス業

83.4％となっており、規模が小さい企業は90％

21,328 社、インターネット付随サービス業1,030を超えている。中小企業平均では5人以下の企

社、映像・音声・文字情報制作業10,070 社で業 86.5％、6 ～ 20 人の企業 88.6％、21 ～ 50 人ある。

の企業 85.9％、51人以上の企業 84.1％となってこのうち法人企業について従業者規模別におり、規模の小さい情報通信業では中小企業平

みると、5 人以下の企業が 19,437 社（全体の均よりも抵抗力が弱い様子が窺われる。

57.0％）、
6 ～ 20人の企業が 7,583 社（同22.2％）、
21 ～ 50 人の企業が 3,147 社（同 9.2％）、51 人

5.2．低い雇用シェア

以上の企業が 2,226 社（同6.5％）となっており、（1）従業者

5人以下の零細規模の企業が半分強を占める。

まず従業者数であるが、2016 年度、中小企

56

中小企業全体では法人企業 47.1％、個人企業

2019.2

52.9％で、また法人企業のうち5人以下の企業がある。1社当たりの従業者数が中小企業全体

30.1％、6 ～ 20 人の企業11.7％、21 ～ 50 人のの2 倍と多いが、これは零細規模の個人企業が企業3.4％、51人以上の企業1.9％となっている。

非常に少ないことと関係している。

情報通信業は、中小企業全体と比較すると法次に、従業者の構成をみると、情報通信業

人企業が多く、また規模が相対的に大きい傾向の従業者数 600,085人のうち、「他社からの出向・（図表 15）中小情報通信業の雇用動向（2016 年度）
（人、社）

情報通信業
中小企業
母集団企業数（社）
合 計（1 社当たり従業者）
他社からの出向・派遣を除く合計
個人事業主
無給家族従業員
役員（法人）
代表取締役社長・取締役社長
その他の有給役員
常用雇用者
正社員・正職員
パート・アルバイト
臨時・日雇雇用者
他社からの出向従業者・派遣従業者
他社からの出向従業者
派遣従業者

3,131,255
27,087,850
8.7
26,274,648
1,655,784
677,914
3,295,841
1,475,471
1,820,371
20,100,449
12,527,171
7,573,278
544,659
813,202350,205
462,997

構成比

通信業
34,086600,08517.6
556,805
1,693
721
69,38432,39336,991
479,171
400,243
78,9285,836
43,28018,592
24,688775
32,41841.8
25,148
45
3
1,709
730
978
22,955
17,716
5,239
437
7,269
2,769
4,500

882
27,15630.8
23,563
3
1
3,184
879
2,305
19,89915,981
3,918
477
3,593
1,402
2,191

21,328371,177
17.4
348,013652
232
43,19020,676
22,513
300,790
257,460
43,3303,149
23,164
11,107
12,057

1,030
24,031
23.3
20,391
34
2
1,900
996
903
18,393
15,726
2,667
62
3,640
765
2,874

10,070145,304
14.4
139,690
959
483
19,402
9,111
10,291
117,134
93,36023,774
1,711
5,614
2,549
3,065
（％）

情報通信業
中小企業

合

映像・音声・
情報サービス インターネット
文字情報
業
附随サービス業
制作業

放送業

通信業

映像・音声・
情報サービス インターネット
文字情報
業
附随サービス業
制作業

放送業

計

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

他社からの出向・派遣を除く合計
個人事業主
無給家族従業員
役員（法人）
代表取締役社長・取締役社長
その他の有給役員
常用雇用者
正社員・正職員
パート・アルバイト（正規雇用比率）
臨時・日雇雇用者
他社からの出向従業者・派遣従業者
他社からの出向従業者
派遣従業者

97.0
6.1
2.5
12.2
5.4
6.7
74.2
46.2
28.0
62.3
2.0
3.0
1.3
1.7

92.8
0.3
0.1
11.6
5.4
6.2
79.9
66.7
13.2
83.5
1.0
7.2
3.1
4.1

77.6
0.1
0.0
5.3
2.3
3.0
70.8
54.6
16.2
77.2
1.3
22.4
8.5
13.9

86.8
0.0
0.0
11.7
3.2
8.5
73.3
58.8
14.4
80.3
1.8
13.2
5.2
8.1

93.8
0.2
0.1
11.6
5.6
6.1
81.0
69.4
11.7
85.6
0.8
6.2
3.0
3.2

84.9
0.1
0.0
7.9
4.1
3.8
76.5
65.4
11.1
85.5
0.3
15.1
3.2
12.0

96.1
0.7
0.3
13.4
6.3
7.1
80.6
64.3
16.4
79.7
1.2
3.9
1.8
2.1

（資料）経済産業省中小企業庁「中小企業実態基本調査」（注）他社からの出向従業者には出向役員を含む

2019.257

派遣を除く合計」は556,805人（「他社からの出

信業における「常用雇用者」の比率が中小企向・派遣」43,280人）で、「個人事業主」1,693人、

業平均よりも高いのは、情報サービス業、映像・「法人役員」69,384人（うち「社長」32,393人）、

音声・文字情報制作業の比率の高さ（逆にい「常用雇用者」479,171人、「臨時・日雇」5,836

えば「出向・派遣」が少ないこと）によるもの

人となっている。構成比は、「他社からの出向・である。なお、通信業や放送業は「出向・派遣」

派遣を除く合計」92.8％（「出向・派遣」7.2％）、

が多く、「常用雇用者」の比率は中小企業平均「個人事業主0.3％」「、法人役員」11.6％（うち「社を下回る。

長」5.4％）、「常用雇用者」79.9％、「臨時・日雇」

従業者構成比を従業者規模別（法人企業）

1.0％である。これに対し、中小企業全体では、にみると、どの規模においても「出向・派遣」

従業者数 2,709 万人、うち「他社からの出向・の比率が、他社からの出向者、派遣従業者とも派遣を除く合計」2,627 万人（「出向・派遣」46に中小企業平均よりも高い。特に、5人以下（9.1

万人）、「個人事業主」166 万人、「法人役員」％）、51人以上（9.0％）が高くなっている。5330 万人（うち「社長」148 万人）「、常用雇用者」

人以下では出向者が、51人以上では派遣従業2,010 万人、
「臨時・日雇」54 万人で、その構成者が、それぞれ多くなっている。

比は、「他社からの出向・派遣を除く合計」97.0（2）正規・非正規雇用％（「出向・派遣」3.0％）、「個人事業主」6.1％、

正規・非正規雇用の状況については、2016「法人役員」12.2％（うち「社長」5.4％）、「常年度の情報通信業の常用雇用者 479,171人のう用雇用者」74.2％、「臨時・日雇」2.0％となる。

ち、正規雇用（正社員・正職員）が 400,243人、

情報通信業では個人企業が非常に少ないこと

パート・アルバイトが 78,928人となっている（図は前に述べたが、その分、常用雇用者の比率。正規雇用比率は83.5％である。中小企
表15）が中小企業平均よりも高く、役員の比率はあま業全体では、常用雇用者 2,010 万人のうち正規

り変わらない水準となっている。

雇用1,253 万人、パート・アルバイト757 万人で、情報通信業の業種別に構成比をみると、「他

正規雇用比率は62.3％となる。情報通信業の正社からの出向・派遣を除く合計」では、映像・

規雇用比率は中小企業平均よりはかなり高い水

音声・文字情報制作業（96.1％）、情報サービ準にある。業種別に正規雇用比率をみると、通ス業（93.8％）が高く、通信業（77.6％）が低

信業 77.2％、放送業 80.3％、情報サービス業

い（「出向・派遣」はこの逆となる）。
「法人役員」

85.6％、インターネット付随サービス業 85.5％、は、映像・音声・文字情報制作業（13.4％）が映像・音声・文字情報制作業 79.7％であり、各高く、通信業（5.3％）、インターネット附随サ

業種ともに中小企業平均を上回る。特に情報サービス業（7.9％）が低い。
「常用雇用者」は、

ービス業、インターネット付随サービス業が高

情報サービス業（81.0％）、映像・音声・文字

い。また、従業者規模別（法人企業）にみても、

情報制作業（80.6％）が高く、通信業（70.8％）、

5人以下の企業 77.2％、6 ～ 20人の企業 84.7％、

放送業（73.3％）が低い。このように、情報通

21 ～ 50 人の企業 88.3％、51人以上の企業 82.2

58

2019.2

％となっており、どの規模においても中小企業

い産業は不動産業、物品賃貸業（936 万円）で、平均を上回っている。

情報通信業はこれに次ぐ第 2 位となる。また卸

なお、他の産業で正規雇用比率が高いのは、売業（618 万円）、学術研究、専門・技術サー

建設業（85.1％）、運輸業、郵便業（77.8％）、

ビス業（615 万円）なども中小企業平均を上回る。

学術研究、専門・技術サービス業（79.6％）、

逆に低いのは、宿泊業、飲食サービス業（264

卸売業（75.9％）、製造業（72.4％）であある。

万円）、（他に分類されない）サービス業（337

一方、比率が低いのは、宿泊業、飲食サービス万円）、小売業（413 万円）などである。中小業（26.1％）、（他に分類されない）サービス業

企業=100とすると、不動産業、物品賃貸業は（44.5％）、
小売業（46.2％）、
生活関連サービス業、

180.4、卸売業は119.1、学術研究、専門・技術

娯楽業（46.5％）である。こうしてみると、情サービス業は118.4で、また宿泊業、飲食サー

報サービス業、インターネット付随サービス業

ビス業は50.9、（他に分類されない）サービスの正規雇用比率は中小企業の中でもかなり高い

業は65.0、小売業は79.7となる。労働生産性に水準にあるといえる。

おける情報通信業のプレゼンスは高い。情報通
信業の5 業種をみると、通信業 749 万円、放送

5.3．中小企業平均を上回る労働生産性

業1,258 万円、情報サービス業 564 万円、イン（1）労働生産性

ターネット付随サービス業719 万円、映像・音声・

上記の付加価値額と従業者数から労働生産

文 字 情 報 制 作 業 744 万円である。中 小 企 業

性を試算すると、2016 年度の中小企業（法人=100とすると、通信業144.3、放送業 242.3、情企業）の労働生産性は519 万円、うち情報通信報サービス業108.6、インターネット付随サービ業は655 万円となる（図表16）。中小企業＝100

ス業138.5、映像・音声・文字情報制作業143.3とすると情報通信業の労働生産性の水準はとなり、放送業が高いが、最も低い情報サービ

126.2と高い。中小企業の中で労働生産性が高ス業においても中小企業平均を上回っている。

（図表 16）中小情報通信業の労働生産性（2016 年度）
情報通信業
中小企業全体
労働生産性
一人当たり売上高
付加価値率
中小企業全体との比較
労働生産性
一人当たり売上高
付加価値率

万円
万円
％

519
2,057
25.2
中小企業＝ 100
100.0
100.0
100.0

通信業

映像・音声・
情報サービス インターネット
文字情報
業
附随サービス業
制作業

放送業

655
1,548
42.3

749
2,875
26.1

1,258
3,058
41.1

564
1,074
52.5

719
1,750
41.1

744
2,150
34.6

126.2
75.2
167.7

144.3
139.8
103.3

242.3
148.7
163.0

108.6
52.2
208.0

138.5
85.1
162.8

143.3
104.5
137.1

（資料）経済産業省中小企業庁「中小企業実態基本調査」

2019.259

労働生産性を従業者規模別（法人企業）に一方、付加価値率は、過去にはどの規模においみると、5人以下の企業が 531万円、6 ～ 20 人ても40％台であったが、足元では5人以下の企の企業が 554 万円、21 ～ 50 人の企業が 602 万業が 30％台後半にやや低下している。各規模

円、51人以上の企業が 741万円となっており、ともに中小企業平均を上回る。情報通信業の労規模が大きいほど労働生産性が高い。また、全働生産性を中小企業平均と比較すると、一人当ての規模で中小企業平均を上回っている。

たり売上高は中小企業平均を下回るが、付加価（2）一人当たり売上高・付加価値率

値率がそれを補って高水準であることにより、労働生産性は、一人当たり売上高と付加価高い労働生産性を実現しているといえる。

値率に分解される。情報通信業についてみると、2016 年度の一人当たり売上高は15.5 百万円、5.4．資金調達で目立つ高い自己資本比率

付加価値率は42.3％であった（図表 16）。中小

情報通信業の資金運用・調達の構造はどの

企業全体の一人当たり売上高は20.6百万円、付ようになっているのか、中小企業の平均と比較加価値率は25.2％である。情報通信業を業種別してみる。まず資金運用構造（各資産の構成比）

でみても、通信業を除けばすべての業種の付加については、2016年度、「現金・預金」の比率（30.5

価値率が中小企業平均を上回っている。特に情％）が中小企業平均（21.4％）より高く、「固定報サービス業は52.5％と高い。情報通信業は付資産」（37.5％）が中小企業平均（46.2％）より加価値率が高いことが労働生産性の高さにつな

低い（図表 17）
。一方、資金調達構造（負債・がっているものと思われる。他の産業について

資本の構成比）については、「借入金」（16.4％）、

みると、一人当たり売上高が多いのは、卸売業「支払手形・買掛金」（5.8％）など負債の比率（58.5百万円）、建設業（24.5百万円）、不動産業、が低く、「資本」（58.6％）が「負債合計」（41.4％）

物品賃貸業（24.1百万円）で、付加価値率が高を上回っている。中小企業平均はそれぞれ、「借いのは、（他に分類されない）サービス業（49.7

入金」（33.3％）、「支払手形・買掛金」（11.9％）、％）、学術研究、専門・技術サービス業（48.8％）、「資本」（40.1％）である。なお、
「社債」
（情報

宿泊業、
飲食サービス業（46.0％）となっており、通信業 0.5％、中小企業平均 0.7％）は両者とも労働生産性との関係でいえば、不動産業、物品に非常に低い水準にとどまっている。以上から賃貸業と卸売業は一人当たり売上高が寄与し、すると、情報通信業は、潤沢なキャッシュを保学術研究、専門・技術サービス業は情報通信有する一方で設備などはあまり持たず、また借業と同様に付加価値率が寄与しているといえる。

入など外部資金にあまり依存せずに自己資金で一人当たり売上高と付加価値率を従業者規

資金調達を賄っている姿が浮かび上がる。ちな

模別（法人企業）にみると、まず一人当たり売

みに、手持ちのキャッシュフローで長期負債を

上高は、5 人以下、6 ～ 20 人、21 ～ 50 人の各何年で返済できるか（長期負債返済可能年数）

規模ではあまり差がなく、51人以上ではやや多を試算してみると、情報通信業では 2.0 年、一くなる。各規模ともに中小企業平均を下回る。

方、中小企業平均では5.4年となった。情報通信

60

2019.2

業は中小企業平均の半分以下の年数で返済で信業1.03 年、インターネット付随サービス業きてしまうことになる。

1.11年、映像・音声・文字情報制作業 2.63 年、

情報通信業の業種別にみると、「現金・預金」の比率は、インターネット付随サービス業（38.4

情報サービス業3.16年で、いずれも中小企業平均を大きく下回っている。

％）、情報サービス業（36.9％）、映像・音声・

従業者規模別（法人企業）にみると、「現金・文字情報制作業（29.7％）、放送業（28.5％）で預金」の比率は各規模とも中小企業平均を上は高いが、通信業（11.2％）では低い。一方、「固回り、「固定資産」
は逆に下回っている。また、「借定資産」は、
インターネット付随サービス業（20.7

入金」は各規模とも中小企業平均を下回り、「資％）、情報サービス業（28.0％）、映像・音声・本」は上回っている。
「借入金」は5 人以下の文字情報制作業（37.9％）では低いが、放送業

企業 34.4％、6 ～ 20 人の企業 30.6％、21 ～ 50

（54.9％）、通信業（47.8％）では高く、放送業、人の企業 22.7％、51人以上の企業10.2％で、一通信業は装置産業的な性格がみられる。負債方「資本」は 5 人以下が 37.8％、6 ～ 20 人が面では、「借入金」は情報サービス業が 23.6％

43.2％、21 ～ 50 人が 55.8％、51人以上が 64.6とやや高いが、他の4 業種は10％台であり、「資％である。なお、長期負債返済可能年数は、5

本」は5 業種ともに高い。それぞれ、放送業

人以下が 4.38 年、6 ～ 20 人が 5.01年、21 ～ 50

70.0％、通信業 62.4％、映像・音声・文字情報

人が 3.10年、51人以上の企業が1.18年となって制作業 62.3％、インターネット付随サービス業

いる。いずれも同じ規模の中小企業よりは低い

58.7％、情報サービス業 48.0％である。なお、

ものの、規模の小さい情報通信業はやや長い。

長期負債返済可能年数は、放送業 0.85 年、通（図表 17）中小情報通信業の財務構造（構成比、2016 年度）
（％）

情報通信業
中小企業
現金・預金
受取手形・売掛金
棚卸資産
資金運用
固定資産
その他
資金運用合計借入金
支払手形・買掛金
社債
資金調達
その他
資本
資金調達合計
損益分岐点売上高比率
長期負債返済可能年数（年）

21.4
15.0
7.8
46.2
9.5
100.0
33.3
11.9
0.7
13.9
40.1
100.0
85.0
5.36

通信業
30.5
14.8
3.8
37.5
13.3
100.0
16.4
5.8
0.5
18.7
58.6
100.0
86.1
2.01

11.2
17.4
3.1
47.8
20.6
100.0
13.9
8.1
0.4
15.2
62.4
100.0
68.5
1.03

放送業
28.5
7.6
0.4
54.9
8.6
100.0
12.5
3.1
0.1
14.3
70.0
100.0
75.2
0.85

インターネ 映像・音声・
情報サービ
ット附随サ 文字情報制
ス業
ービス業
作業
36.9
19.8
3.1
28.0
12.1
100.0
23.6
6.6
0.7
21.2
48.0
100.0
90.5
3.16

38.4
21.1
2.3
20.7
17.6
100.0
12.0
10.9
0.5
17.9
58.7
100.0
81.1
1.11

29.7
12.3
6.0
37.9
14.1
100.0
12.8
5.3
0.4
19.2
62.3
100.0
85.9
2.63

（資料）経済産業省中小企業庁「中小企業実態基本調査」

2019.261

5.5．設備投資は無形固定資産が多い

多いのは放送業の701億円で、以下、映像・音2016 年度の中小企業（法人企業）の設備投

声・文字情報制作業 595 億円、情報サービス業

資は10 兆 9,503 億円、うち情報通信業（同）は504 億円、通信業 345 億円、インターネット付

2,254 億円（中小企 業の 2.1％）である（ 図表随サービス業109 億円である。一方、無形固定

18）。中小企業に占める売上高の比率（2.0％）

資産への投資が多いのは情報サービス業の238とほぼ同じである。設備投資の多い産業は、製億円で、他の4 業種はいずれも数 10 億円規模

造業 4 兆 3,992 億円（中小企業の40.2％）、不動である。また、無形固定資産への投資の比率は、産業、物品賃貸業 1 兆 3,587 億円（同12.4％）、

インターネット付随サービス業が 48.6％、情報

建設業9,291億円（同8.5％）などで、売上高同様、サービス業が 47.2％と高く、通信業は16.0％、

情報通信業のプレゼンスは低い。ただ、有形固

映像・音声・文字情報制作業は14.7％で、放送

定資産と無形固定資産に分けてみると、情報通業は4.3％と低い。インターネット付随サービス

信業は無形固定資産への投資が多いことが特業と情報サービス業で無形固定資産への投資徴である。情報通信業の設備投資のうち、有形比率が高いことが、情報通信業の設備投資の固定資産は1,790 億円、無形固定資産は464 億

特徴といえる。

円で、無形固定資産が 20.6％を占める。中小企

従業者規模別（法人企業）にみると、設備業全体では有形固定資産10 兆 6,958 億円（97.7

投資は5人以下の企業が 225 億円、6 ～ 20人の％）、無形固定資産 2,544 億円（2.3％）であり、企業が137 億円、21 ～ 50人の企業が 340 億円、情報通信業の無形固定資産への投資の比率の51人以上の企業が1,552 億円である。無形固定

高さが目立つ。中小企業全体の設備投資に占

資産への投資は、5 人以下が 20 億円、6 ～ 20

める情報通信業の比率は、有形固定資産の1.7

人が 25 億円、21 ～ 50人が100 億円、51人以上％に対し、無形固定資産は18.2％となる。

が 319 億円で、その比率は5人以下 9.0％、6 ～

情報通信業の業種別にみると、設備投資が20 人18.2％、21 ～ 50 人 29.4％、51人以上の企（図表 18）中小情報通信業の設備投資（2016 年度）（億円、％）

情報通信業
中小企業
設備投資
（有形固定資産）（無形固定資産）構成比（％）（有形固定資産）（無形固定資産）
設備投資実施企業割合（％）
設備投資／キャッシュフロー（％）

109,503106,958
2,544
100.0
97.7
2.3
21.7
60.2

通信業
2,254
1,790
464
100.0
79.4
20.6
17.1
42.7

映像・音声・
情報サービス インターネット
文字情報
業
附随サービス業
制作業

放送業
345
290
55
100.0
84.0
16.0
33.0
44.8

701
671
30
100.0
95.7
4.3
55.2
48.6

504
266
238
100.0
52.8
47.2
15.0
31.0

109
56
53
100.0
51.4
48.6
20.1
54.0

595
507
88
100.0
85.3
14.7
16.6
48.1

（資料）経済産業省中小企業庁「中小企業実態基本調査」

62

2019.2

業 20.5％となる。情報通信業においては中クラである。

スの企業で無形固定資産への投資比率が高い。

なお、同調査ではリースの利用状況も調査し設備投資を実施した企業の割合をみると、中ているが、中小企業（法人企業）の2016 年度

小企業（法人企業）の21.7％、情報通信業のの新規リース契約額は1兆 5,695 億円、情報通17.1％が実施した。他の産業で実施割合が高い

信業は 380 億円で中小企業の 2.4％を占める。

のは、運輸業、郵便業（42.8％）、製造業（31.4

契約額が多いのは、
情報サービス業（159 億円）、％）である。情報通信業の業種別には、放送業

放送業（138 億円）である。また、リース実施（55.2％）、通信業（33.0％）が高く、情報サー

企業割合は中小企業の12.8％に対し、情報通信

ビス業（15.0％）、映像・音声・文字情報制作

業は11.3％で、うち放送業が 34.1％と高い。情業（16.6％）が低い。インターネット付随サー

報サービス業は9.1％、インターネット付随サー

ビス業は20.1％である。また、従業者規模別（法ビス業は6.1％である。なお、情報通信業では人企業）にみると、5人以下の企業は8.4％と低

過去には実施企業割合が 20％を超える時期もいものの、6 ～ 20 人の企業は19.7％、21 ～ 50

あったが、徐々に低下してきている。従業者規人の企業は33.6％、51人以上の企業は61.0％と模別（法人企業）にみると、新規リース契約額なっており、情報通信業では規模が大きくなる

は5人以下の企業100 億円、6 ～ 20人の企業35

ほど設備投資を実施する企業が多い。

億円、21 ～ 50 人の企業 56 億円、51人以上のここで、中小企業が手元の資金をどの程度企業188 億円である。また、リース実施企業割

設備投資に活用しているのか、キャッシュフロ合は5 人以下 5.9％、6 ～ 20 人14.2％、21 ～ 50ーに対する比率（設備投資／キャッシュフロー）人 21.3％、51人以上 34.4％となっており、各規をみてみると、中小企業（法人企業）は60.2％、模ともに比率は低下気味である。リースの利用

情報通信業は42.7％であった。通信業 44.8％、は総じて低調である。

放送業 48.6％、情報サービス業 31.0％、インターネット付随サービス業 54.0％、映像・音声・5.6．比較的活発な研究開発

文字情報制作業 48.1％で、総じて情報通信業で研究開発を実施した中小企業は 2016 年度

はキャッシュの半分も設備投資に回していな

40,345 社、うち情報通信業は1,735 社である。

い。従業者規模別（法人企業）にみると、5人

中小企業では全体の1.3％が、情報通信業では以下の企業が 65.9％と比較的高いが、6 ～ 20人

全体の5.1％が、研究開発を実施している。製の企業は 28.7％、21 ～ 50 人の企業は 44.0％、造業も5.0％と高く、卸売業は2.3％で、それ以51人以上の企業は42.1％となっており、5人以

外の産業は1％以下となっている。情報通信業

下の零細規模の企業を除けば比率は低い。先では研究開発実施企業の割合が高いという特ほどの「現金・預金」の比率が高いことと考え徴がある。なお、情報通信業の中で高いのは、合わせると、情報通信業においては手元資金の情報サービス業（7.0％）、インターネット付随有効活用がうまくなされているのか、やや疑問

サービス業（5.0％）、通信業（3.6％）である。

2019.263

従業者規模別（法人企業）にみると、5人以下

小企業平均を上回る比率の企業が特許権等をの企業 3.9％、6 ～ 20 人の企業 5.4％、21 ～ 50

所有しており、また、規模が大きくなるとその人の企業 9.4％、51人以上の企業10.0％となっ比率も一段と高くなる。

ており、規模が大きいほど実施割合が高い。
研究開発費は 7,247 億円で、うち製造業が5.7．その他

6,401億円と大部分を占めている。情報通信業（1）販売先は182 億円である。1 社当たりでは、中小企業

2016 年度の商品（製品）販売先の種類別の全体では18.0 百万円であるが、製造業が 30.6

構成比をみると、中小企業全体では企業向けが百万円と高く全体の水準を引き上げており、製44.8％（うち中小企業向け37.8％、大企業向け造業以外で10 百万円を超えているのは情報通7.0％）、個人消費者向けが 49.2％、その他が 6.0

信業（10.5 百万円）
、学術研究、専門・技術サ％であるが、情報通信業は企業向けが 74.8％とービス業（10.3百万円）だけである。情報通信

高く、中小企業向けは51.9％で、中小企業に対業の中では放送業（29.8百万円）、通信業（16.5

する販売が過半数を占める。大企業向けも22.8

百万円）、情報サービス業（10.9 百万円）が10％と多く、個人消費者向けは16.9％である。情百万円を超えている。従業者規模別（法人企業）

報通信業の中では、特に情報サービス業が、企にみると、5人以下の企業が 2.1百万円、6 ～ 20

業向け81.2％、うち中小企業向け54.9％と多く、人の企業が 11.7 百万円、21 ～ 50 人の企業が中小企業のIT 活用に寄与している様子が窺わ

10.9百万円、51人以上の企業が 37.8百万円となれる。一方、通信業は企業向けが 43.8％（うちっており、5人以下の零細規模の企業以外は10

中小企業向け36.3％）、個人消費者向けが 56.2

百万円を超えている。

％、放送業は個人消費者向けが100.0％、イン

特許権・実用新案権・意匠権・商標権（特ターネット付随サービス業は企業向けが 69.4％

許権等）の所有状況をみると、所有企業割合（うち中小企業向け59.2％）、個人消費者向けがは中小企業全体では2.9％であるが、情報通信

16.2％、映像・音声・文字情報制作業は企業向

業は10.4％と群を抜いて高い。製造業は8.8％、けが 56.0％（うち中小企業向け41.8％）、個人消

卸売業は6.9％である。情報通信業の中ではイ

費者向けが 35.6％となっており、通信業、放送

ンターネット付随サービス業が 16.3％と高く、業では個人消費者向けが多い。従業者規模別

放送業13.0％、通信業12.6％、情報サービス業（法人企業）にみると、各規模ともに企業向け

10.7％、映像・音声・文字情報制作業 9.0％と、が多い。2016 年度の企業向けの比率は、5人以すべて中小企業平均を大きく上回っている。従下の企業が 71.4％、6 ～ 20 人の企業が 78.8％、

業者規模別（法人企業）にみると、5人以下の

21 ～ 50人の企業が 88.3％、51人以上の企業が企業が 6.0％、6 ～ 20 人の企業が14.4％、21 ～

79.4％である。

50人の企業が18.9％、51人以上の企業が 31.4％（2）受託、委託である。情報通信業では、規模が小さくとも中64

2016 年度における中小企業（建設業を除く

2019.2

法人企業1,216,533 社）の受託の状況をみると、る。情報サービス業の受託の内容では、プログ

受託があった企業は112,487 社（全体の9.2％）、

ラム作成の受託が 84.6％、プログラム以外の情受託金額は27 兆 2,988 億円で、1 社当たりでは報成果物作成の受託が 33.3％、役務提供の受託

243 百 万 円となる。このうち 情 報 通 信 業 はが 20.8％となっている。なお、映像・音声・文32,393 社中12,992 社（40.1％）が受託しており、字情報制作業では、プログラム以外の情報成

受託金額は2 兆 2,825 億円、1社当たり176 百万

果物作成の受託が 58.1％と過半数を占めている円である。なお、受託企業のうちで下請企業がが、この中には、テレビ番組作成、工業デザイ多い。中小企業全体では受託企業の77.4％、情ン・グラフィックデザイン提供などが含まれて報通信業では77.2％が下請企業である。受注金いる。

額は中小企業全体で17 兆 4,655 億円（受注額の従業者規模別（法人企業）にみると、受託

64.0 ％）、情 報 通 信 業 では1 兆 3,029 億円（同があった企業 12,992 社中、5 人以下の企業が57.1％）であり、金額ベースでは比率が低下（小6,533 社（受託企業の50.3％）、6 ～ 20人の企業

口化）する。情報通信業の中では、情報サービ

が 3,433 社（ 同 26.4 ％）、21 ～ 50 人 の 企 業 がス業で受託が多く、
20,676 社中11,055 社（53.5％）

1,759 社（同13.5％）、51人以上の企業が 1,268が受託しており、受託金額は1兆 8,524 億円、1社（同9.8％）となっており、5人以下の零細規社当たり168 億円となる。下請の比率は77.3％

模の企業がほぼ半数を占める。また従業者規

である。

模別に、
「受託があった企業数／各規模の企業

受託の内容（複数回答）をみると、中小企業数」の比率をみると、5人以下の企業は33.6％、全体では製造の受託が 49.8％で、ほぼ半数の中

6 ～ 20人の企業は45.3％、21 ～ 50人の企業は小企業が製造を受託している。製造以外では、

55.9％、51人以上の企業は57.0％となっており、修理の受託が14.0％、プログラム作成の受託が規模の大きい企業では半分以上が受託を行っ

11.4％、プログラム以外の情報成果物作成の受ている一方、規模の小さい企業では受託をしな

託が 8.4％、役務提供の受託が 15.6％などであい企業も多い。受託の内容をみると、「プログる。情報通信業についてみると、当然のことな

ラム作成の受託」が最も多く、受託があった企がらプログラム作成の受託が多く74.4％を占め業のうち、5人以下の企業の68.4％、6 ～ 20 人ている。プログラム以外の情報成果物作成の受の企業の 83.7％、21 ～ 50 人の企業の 78.2％、託は36.7％、役務提供の受託は20.2％である。

51人以上の企業の74.6％が、「プログラム作成

情報通信業の業種別にみると、上記の通り受託の受託」をしている。さらに「プログラム以外の大半が情報サービス業に集中しており、受託の情報成果物作成の受託」
も各規模ともに多い。

が あった12,992 社 のうち情 報 サービス業は

5人以下は40.3％、6 ～ 20人は31.3％、21 ～ 50

11,055 社、全体の85.1％を占める。なお、映像・

人は32.9％、51人以上は37.8％である。なお、

音声・文字情報制作業が1,443 社で11.1％を占51人以上の企業では「役務提供の受託」がめており、この2 業種を合わせると96.2％とな

38.4％と、他の規模よりも多くなっている。

2019.265

次に、委託の状況であるが、2016 年度に委以上から、中小企業の中での情報通信業の託を行った中小企業（法人企業）
は173,077 社で、地位をまとめると、企業数では中小企業全体の委託金額は17 兆 7,218 億円である。このうちプ1.1％、売上高では中小企業の2.0％を占めておログラム作成を委託した中小企業は11,921 社

り、そのシェアは決して大きくはない。一方、（委託企業の6.9％）、プログラム以外の情報成1 社当たりの経常利益は平均を大きく上回り、

果物作成を委託した中小企業は9,347 社（同5.4

売上高経常利益率は中小企業平均よりもかなり％）であった。どういった産業がプログラムの高い水準である。ただ、損益分岐点売上高比作成を委託しているかをみると、情報通信業（同率をみると、情報通信業は、売上の変動に対す業者）からが 53.5％と過半数を占め、製造業がる抵抗力が中小企業平均と比べて決して強くは23.8％、学術研究、専門・技術サービス業が 7.5ない。特に情報サービス業では余裕が少なく、％、小売業が 3.8％、卸売業が 3.7％、（他に分収支構造がやや不安定で、赤字になりやすい

類されない）サービス業が 2.0％などとなってい体質ではないかと思われる。

る。また、プログラム以外の情報成果物作成の従業者数では、中小企業全体の2.2％を占め委託については、情報通信業が 37.1％、学術研

るが、1社当たりの従業者数でみると中小企業究、専門・技術サービス業が 30.5％、製造業が平均のほぼ 2 倍の規模となる。従業者の構成を17.6％、建設業が 6.7％などである。

みると、常用雇用者の比率が中小企業平均より

従業者規模別（法人企業）にみると、委託も高く、また、正規雇用比率は中小企業平均よを行った企業 10,635 社中、5 人以下の企業がりはかなり高い水準となっている。特に情報サ

4,522 社（委託企業の42.5％）、6 ～ 20人の企業

ービス業やインターネット付随サービス業でが 2,932 社（ 同 27.6 ％）、21 ～ 50 人 の 企 業 が高い。

1,789 社（同16.8％）、51人以上の企業が 1,393

付加価値額についてみると、従業者数と比べ、社（同13.1％）となっている。また従業者規模

情報通信業のプレゼンスは高い。1社当たりで別に、「委託を行った企業数／各規模の企業数」

は中小企業平均を大きく上回っており、労働生の比率をみると、5 人以下の企業は 23.3％、6産性も高い。中小企業＝100とすると情報通信～ 20 人の企業は 38.7％、21 ～ 50 人の企業は業の労働生産性の水準は126.2で、これは労働56.9％、51人以上の企業は62.6％で、受託の場

生産性第1位の不動産業に次ぐ高さである。放合と同様に規模の大きい企業で委託を行う比率

送業が特に高く、情報サービス業など 5 業種すが高く、規模の小さい企業では比率は低い。委

べて中小企業平均を上回る。労働生産性を分託の内容をみると、「プログラム作成の委託」

解してみると、一人当たり売上高は中小企業平が最も多く、前述の受託とほぼ同じ傾向がみら均を下回るが、付加価値率がそれを補って高水れる。情報通信業において、受託、委託ともに準であることにより、中小企業平均よりもかな

多くなっていることは、同業者同士で相互依存り高い労働生産性を実現している。

関係にあることを示唆しているものと思われる。

66

設備投資については、情報通信業は無形固2019.2

定資産への投資が設備投資の2割を占め、多い

米国に比べればまだその地位は低い。

ことが特徴である。インターネット付随サービ

次に情報通信業の動向を規模別にみてみた。

ス業と情報サービス業で無形固定資産への投企業数、従業者数では中小企業が多いが、売資比率が高い。また、研究開発実施企業の割

上高や経常利益、付加価値など、収益面では合も高い。

大企業の比率が高くなる。ただ、収益力の点で一方で、情報通信業の資金運用・調達の構

中小の情報通信業がそれほど劣っているわけで造をみると、潤沢なキャッシュを保有する一方はなく、売上高経常利益率を中小企業平均と比で設備などはあまり持たず、また借入など外部較すると、中小の情報通信業が上回っている。

資金にあまり依存せずに自己資金で資金調達をこうした収益力の高さが、情報通信業の労働生賄っている姿が浮かび上がる。長期負債返済

産性の高さにつながっている。この労働生産性

可能年数を比較すると、情報通信業は中小企の高さは、中小企業、大企業ともに付加価値率

業平均の半分以下の年数である。安定した財の高さによるものである。ただ、中小企業につ務構造といえるが、視点を変えてキャッシュフいては、労働生産性の水準自体は比較的高いも

ローと設備投資の比率をみると、キャッシュののの、大企業との格差はかなり大きい。

半分も設備投資に回していない。一方で現金・情報通信業の資金調達面をみると、自己資預金の比率が高く、情報通信業においては手元本比率が非常に高く、これが収益力の高さにつ資金が有効に活用されているのか、やや疑問でながっている可能性がある。情報通信業においある。

ては自己資本の比率が高く、借入依存度が低い

6 おわりにという特徴が中小企業、大企業ともにみられる。
また、情報通信業では新しく開設された事業所

本論では、中小企業のIT 活用がなかなか進の比率が高い。新しく生まれた企業が多いこと

展しない中にあって、ITを提供（供給）する

は、情報通信業自体が新しい産業であり、それ側としての情報通信業がどのような状況にあるだけ事業機会が豊富であることを物語っているのか、中小の情報通信業に焦点を当てつつ分ものと思われる。

析してきた。

情報通信業5業種（通信業、放送業、情報サ

まず情報通信業全体の現状については、企ービス業、インターネット付随サービス業、映業数、従業者数とも全産業に占めるシェアは低像・音声・文字情報制作業）の売上高や付加い。ただ、全産業と比較すると大企業の比率が価値をみると、規模が大きいのは通信業で、放やや高い。一方、産出額（売上）や付加価値

送業や映像・音声・文字情報制作業は相対的額（国内総生産）のシェアは相対的に高く、そに規模が小さい。利益率については、通信業での結果、情報通信業の労働生産性は高い水準

は規模間格差が大きい一方、情報サービス業、にある。ただし、全産業と情報通信業の労働生

映像・音声・文字情報制作業では大企業に匹産性の格差が拡大していく状況にはない。また、敵する利益率となっており、業種によってばら2019.267

つきが大きい。総じてみれば、売上規模の大きへの投資が多く、研究開発実施企業の割合もい通信業では規模間格差が大きいが、情報サ高い。ただ、潤沢なキャッシュを保有する一方ービス業やインターネット付随サービス業でで、キャッシュの半分も設備投資に回していな

は、規模間格差はあるものの通信業ほどではない。資金の有効活用という点ではやや不満がい。また、この2 業種においては、中小企業も残る。

含めて、企業のIT 化に貢献する事業のウェイ

中小の情報通信業は、比較的小規模・高生トが高い。雇用面をみると、従業者数は通信業、産性であると思われる。一方、大企業と比較す

情報サービス業で多く、放送業は少ない。中小

ると、情報通信業の中では、大企業と中小企業

企業と大企業との雇用面の規模間格差が大きの労働生産性の格差は大きく、また中小企業平

いのは放送業で、一方、情報サービス業は相対均の格差よりも大きい。中小の情報通信業の労的に格差が小さい。正規・非正規雇用について

働生産性は高い傾向にあるが、大企業の情報

は、情報サービス業、インターネット付随サー

通信業はさらに高い水準にあり、中小の情報通

ビス業では正規雇用比率が相対的に高く、一方、信業の相対的な低さは、資金の有効活用ととも

通信業、放送業、映像・音声・文字情報制作に、改善の余地ありといえるのではないか。

業では低い。こうした状況下、労働生産性は、以上、みてきたように情報通信業は、中小企

通信業、特に大企業通信業が飛び抜けて高い業、大企業ともに労働生産性が高い。ここでの水準にあり、中小企業との規模間格差（大企業問題は、各産業のIT 活用による生産性の向上＝100）は非常に大きく、放送業も比較的大きい。

に向けて、高生産性産業である情報通信業がその他の3業種は相対的に格差は小さい。

貢献しているのか、日本全体の生産性の向上に

最後に、中小企業の中での情報通信業の地寄与できているのか、ということである。情報位についてもみてみた。情報通信業は、企業数

通信業の取引の規模が最大なのはサービス業

や売上高のシェアは決して大きくはないが、1である。ところが、わが国ではサービス業の低社当たりの経常利益は平均を大きく上回り、売生産性が課題として指摘されている。これから

上高経常利益率は中小企業平均よりもかなり高の課題として、情報通信業は、低生産性の各い水準である。また自己資本比率も高い。一方産業に対しIT 活用による生産性向上の提案等

で、情報通信業は、売上の変動に対する抵抗を通じ、産業全体の生産性の底上げを推進し力が中小企業平均と比べて決して強くはない姿ていく役割が求められているのではないか。生も浮かび上がった。

産性が特に低いサービス業を含め、情報通信

中小の情報通信業の労働生産性は高い。中業は各産業のさらなるIT 活用に向けて貢献し小企業の中では不動産業に次ぐ高さである。労ていく必要があろう。日米比較でみたとおり、働生産性を分解してみると、付加価値率の高さ

米国の情報通信業のシェアは日本より相当程度が高い労働生産性につながっている。また設備高い。情報通信業は各産業への寄与度を高め、投資については、情報通信業は無形固定資産

そのシェアを引き上げていく余地が十分にある68

2019.2

と思われる。

が良好などといった特性を有しており、新しい

繰り返しになるが、情報通信業には日本経済

企業が多く、米国よりも産業内のシェアが低いの低生産性を改善していく役割が期待されていなど、今後の発展が見込まれる。中小企業もこる。情報通信業は、他の産業と比べ、生産性

うした企業を活用することにより、IT 化を進めが高く、生み出す付加価値が大きく、財務内容

生産性の向上を目指す必要がある。

【参考文献】⃝内閣府「国民経済計算年次推計」、「SNA産業連関表」⃝総務省・経済産業省「経済センサス」⃝総務省「情報通信白書」「、ICTの経済分析に関する調査」⃝財務省「法人企業統計」⃝総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」⃝中小企業庁「中小企業白書」「、中小企業実態基本調査」⃝野村総合研究所「ITナビゲーター」2018 年版

2019.269