＜様式 1＞

平成24年6月5日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

青森県産材合板で作る雪と寒さに強い青森型長期優良住宅

グループの名称：住宅を考える工務店の会（グループ代表者）

代表者名：

平野 治彦

代表者所属先：平野商事株式会社

代表者住所：

青森県十和田市東三番町3-41

電話番号：0176-23-7111

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 平野商事株式会社
事務局担当者名： 平野 公彦
事務局住所：

青森県十和田市東三番町3-41

事務局電話番号： 0176-23-7111
事務局ＦＡＸ：0176-23-3967

事務局担当者E-mail： kihirano@hirano-shoji.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）(グループの名称）（結成年月）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須） 青森県産材合板で作る雪と寒さに強い青森型長期優良住宅

２．グループの名称・結成年月（必須） 住宅を考える工務店の会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）青森県内
平成19年1月（産地）（認証制度等）

青森県産材針葉樹構造用合板 原木：青森県・合板製造：宮城県

青森県産材認証制度

４．グループ代表者名（必須）平野 治彦
５．グループ代表者の所属先（必須） 平野商事株式会社
６．グループ事務局事業者名（必須） 平野商事株式会社 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 青森県十和田市東三番町3-41
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0176-23-7111
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0176-23-3967
１０．グループ事務局担当者名（必須） 平野 公彦
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） kihirano@hirano-shoji.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
5,541 ㎥
Ⅰ- 1
八戸チップ工業㈱0 八戸市大字上野堀端21-1
#REF!
#REF!
Ⅰ- 2
#REF!
#REF!
㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 1103,000 ㎥
2000 ㎥
Ⅱ- 1
石巻合板工業㈱0 石巻市潮見町4-3
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅱ- 2
#REF!
#REF!
㎥
㎥
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅱ- 3
#REF!
#REF!
㎥
㎥
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅱ- 4
#REF!
#REF!
㎥
㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1
105 ㎥
19 ㎥
Ⅲ- 1
平野商事㈱
0 十和田市東三番町3-41
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅲ- 2
#REF!
#REF!
㎥
㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
360 戸
20 戸
Ⅳ- 1
（有）ホームキット0 上北郡七戸町字矢倉50-390
44 戸
5戸
Ⅳ- 2
平野商事㈱
0 十和田市東三番町3-41
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 3
三成ｸﾘｴｲﾄ一級建築士事務所
13 戸
10 戸
Ⅴ- 1
0 青森県十和田市大字三本木並木西183-3
青森県八戸市柏崎三丁目5-8
11 戸
7戸
Ⅴ- 2
㈱ワタナベ設計
0
1戸
1戸
Ⅴ- 3
㈱家工房
0 青森県八戸市大字売市字小侍128-9（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
33
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

㈱ヘリテージホーム㈱ジェイホーム㈱創建ホーム㈲開成住宅㈲ビルドライフ
建築工房クーム㈲㈱ニイヤマハウスハウジングステーション三和ホーム㈱㈱ワタナベ設計
グッドハウス㈲㈱ユタカ工業㈲誠建ホーム00※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 八戸市大字田面木字中明戸1-1 ○0 十和田市元町東二丁目12-1 0
0 十和田市東二十三番町1-1
0
十和田市東三番町5-23000 十和田市ひがしの二丁目13-1
0
0 上北郡七戸町字笊田34-500 上北郡六戸町字犬落瀬字坪毛沢482
00 上北郡おいらせ町上久保63-50 ○0 青森県八戸市柏崎三丁目5-8 ○0 八戸市下長二丁目1-33○
0 六戸町大字折茂字沖山280番地
0
0 上北郡六戸町大字犬落瀬字下淋代1-2 0
構成員数： ○○
00
構成員数： ○○
00

52 戸
50 戸
48 戸
18 戸
18 戸
15 戸
14 戸
12 戸
11 戸
9 戸
6 戸
6 戸

53 戸
50 戸
52 戸
17 戸
22 戸
15 戸
16 戸
14 戸
9 戸
11 戸
18 戸
6 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
2 戸
1 戸
4 戸
5 戸
0 戸
6 戸
3 戸
7 戸
1 戸
0 戸
2 戸

0 戸
1 戸
0 戸
3 戸
8 戸
0 戸
3 戸
4 戸
6 戸
1 戸
1 戸
1 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

所在地

1 ㈱ヘリテージホーム
2 ㈱ジェイホーム
Ⅵ - 3 ㈱創建ホーム
Ⅵ - 4 ㈲開成住宅
Ⅵ - 5 ㈲ビルドライフ
Ⅵ - 6 建築工房クーム㈲Ⅵ - 7 ㈱ニイヤマハウス
Ⅵ - 8 ハウジングステーション三和ホーム㈱Ⅵ - 9 ㈱ワタナベ設計
Ⅵ - 10 グッドハウス㈲Ⅵ - 11 ㈱ユタカ工業
Ⅵ - 12 ㈲誠建ホーム
Ⅵ - 13 ㈱ミゾエホーム
Ⅵ - 14 ㈲斉下建業
Ⅵ - 15 ㈲佐々直建築
Ⅵ - 16 ㈱Ｄ－ＬＩＶＥ
Ⅵ - 17 ㈲舛舘工務店

電話番号

構成員数： 1
八戸市大字上野堀端21-1
構成員数： 1石巻市潮見町4-3
構成員数： 1
十和田市東三番町3-41
構成員数： 2
上北郡七戸町字矢倉50-390
十和田市東三番町3-41
構成員数： 3

構成員数： 33

八戸市大字田面木字中明戸1-1

Ⅵ -

十和田市元町東二丁目12-1
十和田市東二十三番町1-1
十和田市東三番町5-23
十和田市ひがしの二丁目13-1
上北郡七戸町字笊田34-5
上北郡六戸町字犬落瀬字坪毛沢482

上北郡おいらせ町上久保63-50
青森県八戸市柏崎三丁目5-8

八戸市下長二丁目1-33
六戸町大字折茂字沖山280番地
上北郡六戸町大字犬落瀬字下淋代1-2

八戸市北白山台四丁目1-16
十和田市稲生町14-48
十和田市大字相坂字白上248-144

八戸市大字白銀町字大沢頭14-5

十和田市東五番町10-20

Ⅵ - 18 ㈲岩木建設

十和田市大字洞内字井戸頭175-1

Ⅵ - 19 石田産業㈱

上北郡七戸町字野崎狐久保106-226

Ⅵ - 20 ㈱石倉工務店

十和田市大字米田字石倉88-4

Ⅵ - 21 ㈱今泉工務店

十和田市大字米田字向久保6-52

Ⅵ - 22 ㈱上道建設

十和田市西六番町8-29

Ⅵ - 23 小松則雄(小松工務店)

東津軽郡蓬田村大字蓬田字汐越96-1

Ⅵ - 24 ㈱タイガ
Ⅵ - 25 古舘 利和(MASTER PLAN)

八戸市吹上一丁目6-1
十和田市大字沢田字下平45

Ⅵ - 26 藤本好司(藤本建築)

東津軽郡蓬田村大字阿弥陀川字汐干178-3

Ⅵ - 27 ㈱家工房

Ⅵ - 30 ㈲桜庭工務店

八戸市大字売市字小侍128-9
弘前市大字南城西二丁目7-4
平川市猿賀下野34-2
弘前市外崎四丁目2-6

Ⅵ - 31 ㈲松田工務店

十和田市大字相坂字白上248-102

Ⅵ - 32 ㈲直町建設

十和田市西十三番町45-16
青森市大字新城字平岡225-86

Ⅵ - 29 小野照文(小野住建)

Ⅵ - 33 ㈲林工務店

うち該当地域材

103,000 ㎥
木材供給量

Ⅵ - 34
Ⅵ - 35
Ⅵ - 36
Ⅵ - 37
Ⅵ - 38Ⅵ - 39Ⅵ - 40Ⅶ．

2000 ㎥
うち該当地域材

105 ㎥
プレカット戸数19 ㎥
うち長期優良住宅

360 戸
44 戸
木造住宅設計戸数

20 戸
5 戸
うち長期優良住宅

13 戸
11 戸
1 戸

青森県八戸市大字売市字小侍128-9

Ⅵ -Ⅵ - 28 玉田健悦(玉田工務所)

5,541 ㎥
生産量

青森県八戸市柏崎三丁目5-8Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）青森県十和田市大字三本木並木西183-3（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

10 戸
7 戸
1 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

52 戸
50 戸
48 戸
18 戸
18 戸
15 戸
14 戸
12 戸
11 戸
9 戸
6 戸
6 戸
6 戸
6 戸
5 戸
4 戸
4 戸

平成23年実績 直近3年平均

53 戸
50 戸
52 戸
17 戸
22 戸
15 戸
16 戸
14 戸
9 戸
11 戸
18 戸
6 戸
5 戸
5 戸
3 戸
5 戸
3 戸

0 戸
2 戸
1 戸
4 戸
5 戸
0 戸
6 戸
3 戸
7 戸
1 戸
0 戸
2 戸
3 戸
0 戸
0 戸
3 戸
1 戸

1

Ⅷ -

1

Ⅷ．

0 戸
1 戸
0 戸
3 戸
8 戸
0 戸
3 戸
4 戸
6 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
2 戸
1 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

4 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

3 戸
3 戸
1 戸
3 戸
3 戸
2 戸
1 戸
2 戸
5 戸
1 戸
2 戸
6 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸

0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： ○○
Ⅶ -

Ｐ－3

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 八戸チップ工業㈱2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 石巻合板工業㈱4Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 平野商事㈱2Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 （有）ホームキット
2
Ⅳ ー 2 平野商事㈱2Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 三成ｸﾘｴｲﾄ一級建築士事務所
2
Ⅴ ー 2 ㈱ワタナベ設計
2
Ⅴ ー 3 ㈱家工房
2

＜様式 2-1-2＞

構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地
○

○
○
○

○

○
被災地

○

○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

青森県産材合板で作る雪と寒さに強い青森型長期優良住宅

青森県内（グループの名称）（結成年月）

住宅を考える工務店の会

平成19年1月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 青森県産材針葉樹構造用合板 原木：青森県・合板製造：宮城県
青森県産材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）
各構成員の役割

構成員の連携体制
特定被災区域
原木供給業者

合板製造業者

設計事務所

建材流通業者・事務局
平野商事㈱プレカット業者

ネットワークの構築
住宅を考える工務店の会
工務

工務

工務

地域材供給の流れ

工務

工務

工務

原木供給業者･原木供給業者:
青森県産材原木（杉・唐松・赤松等）の供給･合板製造業者:
青森県産材原木を使用した構造用合板製造と品質の確保
青森県産材認証制度の対応（証明書の発行）
・設計事務所：
長期優良住宅の構造設計
長期優良住宅の申請
地域型住宅の設計図書及び現場の適合チェック・プレカット業者：
長期優良住宅に適合する躯体のプレカット供
給・建材流通業者兼事務局：
長期優良住宅に適合する躯体のプレカット及び資材の供給
評価事業者・事務事業者への申請・対応
会員工務店の取り纏めと個別相談
Q値計算・CASSBEE評価の支援
気密測定の実施
技術研修会の企画実施
住宅履歴情報の管理・住宅を考える工務店の会会員工務店
工務
事業の地域住民への広報活動
地域型住宅の建築

その他製材業者

青森県産材原木
青森県産材
認証推進
協議会

プレカット業者

県産材証明願合板製造業者

県産材証明

合板以外の木材：過半に地域材を使用する
製青
品森
証県
明産
書材

（下記のいずれかの認証・証明）

青森県産材
構造用合板

・都道府県により産地が認証された木材
・FSC、PEFC、SGECに認証された木材
・林野庁作成のガイドラインに基づき合法性が建材流通業者・プレカット業者

設計事務所

地域型住宅適合チェック

住宅を考える工務店の会会員工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

青森県産材合板で作る雪と寒さに強い青森型長期優良住宅

青森県内（グループの名称）（結成年月）

住宅を考える工務店の会

平成19年1月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 青森県産材針葉樹構造用合板 原木：青森県・合板製造：宮城県
青森県産材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）青森県産材の原木出荷量は約60万立方（H22年県統計）と多くの原木を生産している。又、従来輸入材が主力とされていた構造用合板に加工される原木も国産材を原料とした製品が出回ってきている。長期優良住宅の建築には在来工法・枠組壁工法を問わず構造の耐震性能を向上させる為にも構造用合板の使用は必要不可欠なものとなっている。以上の観点から地域材の選定にあたり
青森県産材原木（杉・唐松等）で製造された構造用合板を床・壁・屋根の面材として全て使用することとする。さらに、原木供給業者
を特定被災区域にある八戸チップ工業㈱（青森県八戸市）・合板製造工場を東日本大震災にて工場が被災した石巻合板工業㈱（宮城県石巻市）とすることにより被災企業の支援と特定被災区域の雇用確保に寄与したいと考える。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
プレカット業者に関して、青森県内の工務店には手刻みによる加工が出来る大工職が多く存在しており、又、各工務店の受注棟数も少ないことから、大工職人の雇用確保、工務店の経営体質の強化（外注費用の削減）を図る為に、一部の住宅ではプレカット業
者を経由せずに建築できることとしたい。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）（グループの名称）（結成年月）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須） 青森県産材合板で作る雪と寒さに強い青森型長期優良住宅

２．グループの名称・結成年月（必須）青森県内

住宅を考える工務店の会

平成19年1月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 青森県産材針葉樹構造用合板 原木：青森県・合板製造：宮城県
青森県産材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
青森県は積雪寒冷地という地域特性にあり、省エネルギー基準の地域区分としてⅠ～Ⅲ地域が混在している。又、民生部門のCO2排出量は232.2万ｔ（2008年）と非常に多く、その対策は急務と考える。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
十勝沖地震・三陸はるか沖地震・東日本大震災と大地震を何度も経験している大地震多発地帯であり、住宅
文化、街並み景観等の特徴の耐震性能の向上は必須である。
（必須）
年間建築棟数50棟以下の地場小規模工務店が家作りの主力であり（2010年50棟以下地場工務店シェア80％）リフォーム・営繕等の家守としての役割も担っている。
青森県は県土面積の約7割が森林で、特に、その3分の1を杉が占めている。県内の杉はこれから本格的な利用期を迎えることから、家づくりなどへの一層の利用が求められている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 青森県産材の原木出荷量は約60万立方（H22年県統計）と多くの原木を生産しているが、乾燥・加工施設が給の現状（必須）
乏しく県外業者に依存しているケースが多い。
青森県の杉・唐松等針葉樹は寒冷地に生息している為、目がつまり構造用合板の原料として非常に優秀である。

青森県産材構造用合板で作る在来木造・枠組壁工法とする。
(3) 上記を踏まえた地域型住 雪と寒さに強い青森型省エネ住宅ガイドライン（2011年12月青森県県土整備部建築住宅課作成）
宅の特徴、具体像等（必須） をベースとした省エネ住宅
LCCO2削減の観点と将来のLCCM住宅への対応からCASBEE戸建-新築にて評価しB+以上とする。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

雪と寒さに強い青森型省エネ住宅ガイドラインの内1.雪に強い住対策内容を設計図書に図示、適合表を作
まいと2.寒さに強い住まい（2.1～2.3まで）の必須基準及び推奨基成し設計事務所にて確認・添付(1) 地域型住宅の規格・仕様 準がある場合は推奨基準レベルとする。
に関する共通ルール（必須）CASBEE戸建-新築にて評価しB+以上とする。
(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通 青森県産材合板を床・壁・屋根に使用する全ての面材に使用。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土
使用する木材の過半を都道府県により産地が証明された、又は台）における地域材使用の森林認証により認証された合法性のある木材とする。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお集成材・羽目板等内装に木材を使用する場合、合法性が証明さける地域材使用のルールれた製品を使用する。
（必須）

CASBEE評価書の添付
設計図書に図示、県産材原木証明書・青森県産材製品証明書・出荷証明書を添付
設計図書に図示、木材材積表・各証明書・認定書・出荷証明書を添付
設計図書に図示、各証明書・認定書・出荷証明書を添付(3) 地域型住宅の積算に関す
該当無し
る共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材
平野商事を窓口とし住宅設備の標準仕様を策定、協賛メーカー（地域材を除く）の調達に関す より協力頂き仕入価格の値引きる共通ルール（任意）設計事務所による構造検査と完成検査の実施

契約書に値引き金額を明示、添付適合表を作成し添付(5) 地域型住宅の施工に関すグループ内に品質確保委員を設置し建築中の現場を巡回る共通ルール（任意）
技術研修会（構造・気密断熱施工・Q値計算・CASBEE）の実施(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

30年間の維持管理計画書を作成、定期点検の実施

維持管理計画書の添付

住宅履歴情報を作成し住宅を考える工務店の会事務局にて管理 住宅履歴情報の写しを添付
雪と寒さに強い青森型省エネ住宅ガイドライン2.3(1)暖房設備の(7) 地域型住宅に関するその 推奨基準に熱交換型換気システムの採用とある.、熱交換効率を 完成時点にて気密測定を行い結果表を添担保する為には気密化が重要な為、隙間相当面積2ｃ㎡/㎡以下 付
他の共通ルール（任意）とする。
雪と寒さに強い青森型省エネ住宅ガイドライン2.1住まいの高気NPO新住協発行QPEX2.07を使用し計算書
密高断熱化の推奨基準Q値1.4W/㎡KはQ値計算により算出するを添付こと。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

青森県産材合板で作る雪と寒さに強い青森型長期優良住宅 青森県内
（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）（結成年月）

住宅を考える工務店の会

平成19年1月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 青森県産材針葉樹構造用合板

原木：青森県・合板製造：宮城県 青森県産材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）青森県産材合板で作る雪と寒さに強い青森型長期優良住宅住宅を考える工務店の会
建築

認証された
森林

青森県産材
青森県産材
針葉樹
構造用合板
合法木材

評価

雪と寒さに強い青森型省エネ住宅ガイドライン※B+以上とする
1 雪に強い住まい
1.1 雪を考慮した配置計画 ・ 敷地内の除雪量を少なくする配置計画となっている。（必須基準）
1.2 雪を考慮した屋根形状 ・ 降雪に応じた屋根形状と、屋根の積雪の処理方法となっている（必須基準）
2 寒さに強い住まい
2.1 住まいの高気密・高断熱化・ 住宅の熱損失（Q)を県内一律に1.4（W/㎡K）以下とする。（推奨基準）※ 基準達成には仕様書規定（断熱材の厚さ規定）を用いず、Q値計算とする。
2.2 日射や通風の利用
・ 真南±30度の方位に位置する窓の面積を延べ床面積の10％以上とし、且つその窓のｶﾞﾗｽの日射進入率を0.5以上とする。（推奨基準）
2.3 高効率な設備の採用（1）暖房設備
・ 燃焼式開放型ストーブ以外の機器効率が良い暖房設備を採用する。（必須基準）
・ 換気による熱損失を削減する為に熱交換型換気システムを採用する。（推奨基準）※ 熱交換効率を担保する為に隙間相当面積2ｃ㎡/㎡以下とする。
（2）冷房設備
・ 冷房設備を設置する場合には、機器効率が当該年度の四つ星（★★★★省エネ
達成率100％以上109％未満）以上の冷房設備を採用する。(推奨基準）（3）給湯設備
・ 燃料系潜熱回収瞬間式給湯器、電気ヒートポンプ式給湯器、新エネルギーを熱源とした給湯システムの何れかを採用する。（推奨基準）（4）節水型水栓・省エネ配管方式及び高断熱浴槽の導入
・ 節水型水栓機器（台所、浴室）、小口径配管（ヘッダー方式）、高断熱浴槽のいずれか1つ以上を採用する。
2.4 新エネルギー設備の導入※ 高額な投資費用となる為、地域型住宅のルールより除外する。
3 人にやさしい住まい
4 劣化に強い住まい※ 長期優良住宅・地域型住宅の基準と重複する為、7 地域にやさしい住まい
地域型住宅のルールより除外する。
注1)地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2)
原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

青森県産材合板で作る雪と寒さに強い青森型長期優良住宅 青森県内
（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-3＞（結成年月）

住宅を考える工務店の会

平成19年1月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 青森県産材針葉樹構造用合板 原木：青森県・合板製造：宮城県
青森県産材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）平成19年1月30日

地域の新築とリフォームを含めた住宅需要の掘り起こしを図る為、「住宅を考える工務店の会」を設立
同日、設立総会にて会長に平野商事㈱代表取締役平野治彦、事務局に同専務取締役平野公彦を選出

平成19年3月24・25日 第1回「春の住宅リフォームフェア」開催（111組来場）
平成20年3月22・23日 第2回「春の住宅リフォームフェア」開催（189組来場）
平成21年3月14・15日 第3回「春の住宅リフォームフェア」開催（290組来場）
平成21年9月25日

国土交通省「住宅・建築物省エネ改修推進事業」（第2回）へ提案申請

平成21年11月5日
国土交通省「住宅・建築物省エネ改修推進事業」（第2回）採択決定
平成21年11月28・29「秋の住宅リフォームフェア」開催
日
平成22年3月27・28日 第4回「春の住宅リフォームフェア」開催（168組来場）
平成22年7月10日

国土交通省「住宅・建築物省エネ改修推進事業」（第2回）事業終了（17件補助金総額 19,133,000円）

平成24年1月19日

第5回「春の住宅リフォームフェア」企画会議にて「地域型住宅ブランド化事業」への応募を決定

平成24年3月3・4日

第5回「春の住宅リフォームフェア」開催（137組来場）

平成24年3月7日

青森県県土整備部建築住宅課と意見交換
青森県農林水産部林政課と意見交換

平成24年3月13日

宮城県石巻市視察、石巻市及び石巻合板工業㈱の復興状況確認

平成24年4月3日

第5回「春の住宅リフォームフェア」反省会にて地域型住宅素案検討
素案の骨子 ・青森県産材（杉・唐松・赤松等）を原料として製造される構造用合板を使用する。
・「雪と寒さに強い青森型省エネ住宅ガイドライン」をベースとすること。
・在来工法・枠組壁工法とも合法性のある木材を使用すること。
・CASBEE評価を行うこと

平成24年5月9日

青森県県土整備部建築住宅課と意見交換
青森県農林水産部林政課と意見交換

平成24年5月17日

青森県産材合板で作る雪と寒さに強い青森型長期優良住宅事業説明会実施

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
青森県住生活基本計画に基づき進められる「あおもり方式」推進プロジェクトの一環として平成23年12月に「雪と寒さに強い青森型省エネ
住宅ガイドライン」が作成されました。ガイドラインは作成されたばかりであり、生産体制や仕組みづくりのの検討はこれから進められるものと思われるが、住宅を考える工務店の会は、地域型住宅において率先して「雪と寒さに強い青森型省エネ住宅ガイドライン」の検証を進めたいと考えている。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

青森県産材合板で作る雪と寒さに強い青森型長期優良住宅

青森県内（グループの名称）（結成年月）

住宅を考える工務店の会

平成19年1月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 青森県産材針葉樹構造用合板 原木：青森県・合板製造：宮城県

青森県産材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

グループ内にて技術向上のための技術研修会の実施
設計事務所による地域型住宅ルールに対する適合チェックを設計時及び完成時に実施○○◎○◎○
○

◎○

○

○○

Q値計算に基づく暖房消費エネルギー量の計算とサンプリング調査の実施◎○◎

気密測定の実施、隙間相当面積2ｃ㎡/㎡以下とする。

◎○◎

維持管理計画書の作成と定期点検の実施

○

○◎

◎

○

事務局（平野商事）にて住宅履歴情報の管理◎◎

会員合同一般向け事業説明会の実施

○

○◎

○

◎

○

◎

◎

○○

◎

○

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 グループ内に品質確保委員を設置し建築中の現場を巡回
須）(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 工務店廃業時のアフターメンテナンスの引継ぎルールの策定
須）(3) 地域型住宅の普及を促進
地域型住宅の広報看板を建築現場に掲示するための具体的取組（必須）
建築住宅の工事途中若しくは完成時点での一般向け展示会の実施(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導 CASBEEに関する勉強会の実施とCASBEE戸建評価員資格取得の支援
入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す 大工職向け技術研修会（断熱・気密施工）の実施
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

300 戸

景気の低迷により着工戸数は伸びないものの、今補助金の活用によりこれまで長期優良住宅に取組めなかった工務店も積極的に取組むことにと60 戸 し昨年実績の50％UPとした。

５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1200 ㎥

構造用合板は平均40坪の住宅で床24mm40枚屋根12mm30枚壁9mm70枚
合計約4ｍ3を使用するものと想定される。又その他木材は1戸当たり約240 ㎥ 20m3の合法木材を使用するものと考える。

６．地域材使用に充当する他の補助金 青森県県産材エコポイント；青森県内で建築される住居目的の木造住宅で梁や桁などの横架材を除の名称・概要。他の補助金を充当しな く認証県産材を80％（内50％以上が杉）使用したものに21万円相当の県産材利用商品を給付。※施い場合は「なし」と記載（必須）
主の意向により、地域材利用割り増し20万か青森県産材エコポイントのいずれかを選択
７．当提案が採択された場合の、各工 参加工務店へ各１戸を配分し、その上で工事請負契約が早いものから順次割り当てる。その際一工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 務店あたり5戸を上限とする。又、平成24年10月の段階で地域型住宅の受注が困難と工務店が判断ル（必須）した際には、グループ内で融通できるものとする。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してく
注4) ださい。
行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

青森県産材合板で作る雪と寒さに強い青森型長期優良住宅 青森県内
（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）（結成年月）

住宅を考える工務店の会

平成19年1月(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）（認証制度等）

青森県産材針葉樹構造用合板 原木：青森県・合板製造：宮城県 青森県産材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
対象者
具体的取組

設計事務 会員工務 潜在ユー
所・事務局
店
ザー

顕在ユーザー
設計

契約

建築中

完成引渡

入居後

適合ﾁｪｯｸ
暖房ｴﾈﾙｷﾞｰ(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）

品質確保委員

現場巡回
適合ﾁｪｯｸ
気密測定

技術向上のための研修会の実施

暖房ｴﾈﾙ
ｷﾞｰ消費
量の調査

維持管理計画書作成

維持管理
定期点検

(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための ｱﾌﾀｰ引継ﾙｰﾙの策定
具体的取組（必須）

住宅履
歴の管
事業説
明会の
(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）

現場見
学会の
広報看板の
設置

(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具CASBEE勉強会の実施
体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その 大工職向け研修会の実施
他の取組（任意）

CASBEE評価

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。