２０１５年度活動報告書

一般財団法人ダイバーシティ研究所

目次
代表挨拶 ..................................................................................................................................1
地域づくり ...............................................................................................................................2
被災者支援拠点運営人材育成事業.......................................................................................3
災害時被災者支援に関する自治体の取り組み調査 .............................................................5
常総市水害への被災者支援活動 ..........................................................................................6
防災フォーラム「これからの災害に自治体はどう備えるか」の実施 ................................7
子育て支援事業への協力 .....................................................................................................8
尼崎市でソーシャル・ビジネスの振興への支援 .................................................................9
職場づくり .............................................................................................................................11
企業の社会参画活動でのコンサルティング ......................................................................12
企業のダイバーシティ推進度取り組み調査 ......................................................................12
講演実績１（企業対象分のみ） ........................................................................................13
社会づくり .............................................................................................................................14
災害時多言語支援センターのあり方に関する調査研究 ....................................................15「外国人コミュニティ連携事業」における支援 ...............................................................15
講演・執筆実績２（企業対象分除く） .............................................................................16
社会責任報告 .........................................................................................................................17
組織運営・体制 .....................................................................................................................20

代表挨拶2015 年の国勢調査で日本の総人口は、前回、2010 年と比べ 94 万人の減少となりました。
国勢調査としては初めてのことです。減少だけでなく、高齢化の急速な進展や、地域間格差の拡大も懸念されています。政府は「1 億総活躍社会」を打ち出していますが、私たちもダ
イバーシティの視点からさらに踏み込んだ取り組みを行わなければなりませんが、まだまだ充分な活動ができていないと感じています。
一方、地球温暖化の影響もあるのか、水害の頻度があがり規模も大型化しています。ダイ
バーシティ研究所は今期も災害時対応に力を入れました。災害時は平時にも増してスピードとボリュームが優先され、多様なニーズへの対応は後回しにされがちです。人口の高齢化が進捗し、災害が頻回に発生する社会では、多様性への配慮がますます、後回しにされる懸念があります。企業や自治体と協働での取り組みを急がなければなりません。
人口変動と気候変動の両方の課題を見据えながら、今後もダイバーシティの推進に臨みたいと考えています。引き続きご指導のほどよろしくお願いします。

一般財団法人ダイバーシティ研究所
代表理事 田村太郎

1地域づくり自治体施策やソーシャルビジネス、地域での取り組み等によるダイバーシティ推進
を通じた「誰もが暮らしやすい地域をつくる」ための支援を行い、ひとりひとりの多様性を活かせる生き方・暮らし方ができる地域づくりをめざします。

【事業概要】
被災者支援拠点運営人材育成事業（日本財団委託事業）「災害関連死」の被害を防ぐため、避難所を「被災者支援拠点」として、点ではなく面で被災地域をサポートし、外部支援団体とつなげることができる人材を地域で育成し、次の災害に備える事業です。
災害時の被災者支援に関する自治体の取り組み調査の実施（日本財団委託事業）
次の災害に備えるため、東南海・南海地震想定区域かつ高齢化率の高い区域の自治体を対象とした災害時の被災者支援に関する調査を行いました。調査結果に基づき自治体ごとの取り組みを指数化し、３つの提言を行ったものを冊子にして自治体へ配布しました。
常総市水害への被災者支援活動（日本財団委託事業）
甚大な被害をもたらした常総市水害の避難者に対し、状況調査や関係団体へマッチングを行い、調査結果に基づき、常総市へ提言を行いました。
防災フォーラム「これからの災害に自治体はどう備えるか」の実施
災害時の被災者支援における自治体の現状と課題を参加者と共有するため、報告とディスカッションを行いました。
子育て支援事業の協力
サムスン電子ジャパン(株)の社会貢献活動への協力として、情報提供や子育て支援関連事業を行っている NPO・自治体とのマッチングを行いました。
ソーシャル・ビジネスによる地域課題解決への支援
尼崎市のソーシャル・ビジネス振興のため、5 人のリサーチフェローが地域課題の研究を行う「尼崎の課題発見・問題分析コンペ」と社会課題を事業で解決する「尼崎ソーシャ
ル・ビジネスコンペ」を実施しました。
2

被災者支援拠点運営人材育成事業
避難所での災害関連死1をなくすために大規模災害時の避難所生活では、衛生状態や食事栄養が良くないため、体力が低下し、肉体的・精神的疲労が原因で肺炎等の症状を患ってしまい命を落としてしまう被害があります。東日本大震災では約５４％2の方が避難所への移動中もしくは避難所での生活中に精神的・肉体的疲労が原因で命を落としました。
このような避難所での被害を防ぐためには、避難所を点ではなく、面でニーズ3を把握し、外部の支援団体とのマッチング4ができるような人材を育成することが当事業の目的です。

被災者支援拠点運営管理者と災害時エリアマネージャーを地域で育成
当事業では、都道府県または市町村からの要請に基づき、被災者支援拠点5の運営サポートを行う「被災者支援拠点運営管理者」と広域レベルで支援活動を展開する「災害時エリアマネージャー」の養成を行います。
管理者とエリアマネージャーが連携して、アセスメント6を実施し、各避難所のニーズを把握して、行政、ＮＰＯ、企業等とをつないで、解決に導きます。

1

災害が発生した際に、直接的な要因（家屋の倒壊や津波等）で亡くなるのではなく、災害発生後に死亡し、災害との因果関係が認められるもの
2 復興庁(H24)調べ

東日本大震災での関連死した 1263 人の原因調査

3 避難所で本当に必要なもの
4 引き合わせること
5 避難所内にいる避難者だけでなく、対象地域での被災者の支援を行う拠点としての避難所
6 物事の総体としての量・価値の計算的評価を行うこと

3

研修は「被災者支援拠点運営管理者研修」「被災者支援拠点運営訓練」「災害時エリア
マネージャー養成研修」の 3 種類があり、基本的にそれぞれ 2 日間ずつの研修となります。
運営管理者研修と被災者支援拠点運営訓練に参加された方は、「エリアマネージャー研
修」が受講でき、修了後ご希望の方はエリアマネージャーを日本財団に登録でき、災害発生時に任意でご協力いただきます。
以上がフルパッケージ版ですが、自治体の予算、日程状況等に合わせ、簡易版も用意しております。

４つの自治体で延べ２４２人の参加。34 人のエリアマネージャーを輩出

2015 年 9 月 三重県伊勢市で開催

2015 年 8 月 三重県伊勢市で開催
管理者研修 グループ討議中4

拠点運営訓練 病人の役割を熱演する参加者

災害時被災者支援に関する自治体の取り組み調査
自治体の取り組みを可視化し、次の災害へ備える
自治体における取り組み状況を可視化し、従来得ることが難しかった自治体間の比較を可能とするとともに、各自治体で今後整備すべき要素を明らかにすることを目的に調査を行い、大規模災害への備えとして自治体に求められる具体的な防災や、災害時対応の要素を策定して指数化しました。

東南海・南海地震想定区域かつ高齢化率の高いの自治体を調査【調査概要】【対象】東南海・南海地震想定区域で高齢化率の高い区域の自治体４０８自治体【有効回答】86 自治体（21％）
【方法】アンケート調査【内容】
Ⅰ避難所等の施設状況（各種避難所の設置率や避難所における備蓄の状況）
Ⅱ災害に対する研修や訓練の実施状況（研修・訓練の実施頻度や訓練の参加団体数）
Ⅲ被災者への対応機能調査の結果を基に 3 つの提言を冊子化し調査自治体や防災フォーラムで配布以上の調査項目を集計した結果、「避難所施設での備蓄が不十分」「高齢化率が高い自治体ほど、災害時の人材育成が進捗していない」など様々な課題が浮き彫りとなりました。その結果に対して、３つの提言をまとめたものを報告書として冊子化しました。この冊子には、調査方法、結果、分析、詳細な資料をまとめたものです。
この冊子を調査協力いただいた自治体や、後の防災フォーラムでの参加者に配布することにより、浮き彫りとなった課題や提言について、周知しました。

5

報告書表紙

常総市水害への被災者支援活動
避難所と在宅避難者の状況調査し、関係団体へマッチング
当研究所は日本財団からの委託を受け、9 月 13 日から 28 日にかけて避難所と在宅避難者の状況調査を実施しました。
避難所の実態を把握する「アセスメント班」、在宅独居高齢者の訪問調査を行う「福祉班」、外国人よろず相談を実施する「多文化班」の３つの班に分けて、避難者、独居高齢者、外国人の状況調査を行いました。
この調査結果を常総市役所や地域の相談支援事業所、福祉系や外国人に精通した NPOへ提供し、マッチングを行いました。

避難所在住者全員の調査を行い、常総市へ提言
10 月に入り、避難所も集約されていく中で、避難者の今後の住居見通しと再建状況を明らかにするため、常総市、社会福祉士、地域の NPO との協働で、避難所在住者全員にアンケートを実施しました。その結果を分析、集計し、常総市へ提出するとともに、今後の仮設住宅や被災者に対する施策についての提言も行いました。

6

防災フォーラム「これからの災害に自治体はどう備えるか」の実施
災害時の被災者支援における自治体の現状と課題を参加者と共有
災害関連死をなくすため、日本財団主催「被災者支援拠点人材育成事業」の一環として「災害時の被災者支援に関する自治体の取り組み調査」を実施し、自治体での被災者支援への取り組みの現状と課題を明らかにしました。
この調査をふまえ、災害時の被災者支援における自治体の現状と課題を参加者と共有し、今後の支援のあり方と具体的な取り組みについて、共に考えるフォーラムを 2016 年 3月 18 日に人と未来防災センター（兵庫県神戸市）にて実施しました。

報告・ディスカッション【プログラム】
報告１ 「災害時の被災者支援に関する自治体の取り組み調査」（一財）ダイバーシティ研究所 中村 満寿央、川崎 克寛
報告２ 「今年度の災害と自治体の対応について」
人と未来防災センター 研究員 菅野 拓
ディスカッション「これからの災害に自治体はどう備えればよいのか？」
登壇者 茨城県常総市保健福祉部社会福祉課⾧

吉原 克美

大分県別府市企画部政策推進課

村野 淳子

人と防災未来センター 研究員

菅野 拓

進

行 一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事 田村太郎

自治体、福祉系団体、防災関連の NPO 等 115 名、6 社のメディアが参加
兵庫県の自治体を中心に、関西圏、静岡県、三重県等の自治体や、社会福祉協議会、福祉関係団体、防災関連の NPO 等、115 名が参加し、6 社のメディアが参加しました。アン
ケート調査を実施し、43 件の回答を得ました。このフォーラムの感想・要望等については
今後の事業の参考とします。
7

子育て支援事業への協力
サムスン電子ジャパン(株)の社会貢献活動へ協力
サムスン電子ジャパン(株)は社会貢献活動として、社員から寄付を募り、東日本大震災で甚大な津波被害を受けた被災地の復興支援をしています。
子どもたちのための施設や地域の方々の憩いの場を修復すると共に、気仙沼大島では小学校や仮設住宅で社員がボランティア活動をしています。

子育て支援事業関連の NPO や自治体をつなぐ
当研究所は、具体的な支援方法について提案したり、現地の子育て支援事業に取り組ん
でいる NPO や自治体をつないだりして、協力しています。
2015 年度は避難所生活を続けているひとり親世帯などの一定の要件を満たした世帯で小学校入学前の児童を対象とした「入学お祝い金」事業や、気仙沼市大島のシンボルだった「ふれあい広場」の整備事業を行いました。

4 年後のふれあい広場（イメージ）

現在のふれあい広場（2014 年 8 月撮影）

8

尼崎市でソーシャル・ビジネス7の振興への支援
5 名のリサーチフェロー8が研究、議論する｢尼崎の課題発見・問題分析コンペ｣「尼崎の課題発見・問題分析コンペ」では、尼崎市における社会課題について、5 名のリサーチフェローが調査を行い、リサーチフェローと関係者が課題について議論するゼミ
を 2 度にわたり実施し、報告書に取りまとめました。また、事業終了後に尼崎市⾧とリサーチフェローの意見交換の場を設定し、調査結果や事業の報告、提案をしました。

社会課題を事業で解決する「尼崎ソーシャルビジネスプランコンペ」
尼崎の抱える社会課題を事業の手法で解決するプレイヤーを育成する「尼崎ソーシャル
ビジネスプランコンペ」では、ソーシャルビジネスの機運向上、プレイヤーの発掘を目的とした１DAY セミナーを 2 度実施し、13 件のエントリーがありました。
1 次選考通過者を対象に、プランの精度を高めることを目的とした 1 泊 2 日のブラッシ
ュアップ合宿を実施し、4 組のファイナリストを選出、最終選考は「SB フォーラム×尼コ
ンペファイナル」という形で一般人にも公開した場で実施し、各賞受賞者が決定しました。およそ 100 人が入る会場はほぼ満員で、多くの方々とのソーシャルビジネスに関する知識や課題を共有できました。5 月に事業をスタートさせたファイナリストや、事業化に向けた具体的な準備段階に入ったファイナリストも複数組出てきています。

ビジネスプランを考える園田女子大学「つな Girl」

プランコンペ合宿 集合写真

7

環境、貧困、地域活性化等社会的課題への取り組みを、継続的な事業活動として進めていくこと

8

主に大学教員あるいは研究所の研究員など研究職に従事する者にあたえられる職名または称号

9

SB フォーラム×尼コンペファイナルのプログラム
兵庫県立大学発！SB プラン発表
兵庫県立大学の学生が２つのチームを結成し、尼崎市の課題解決に取り組む
チーム立花商店街プロジェクト 「地域のニーズに応える商店街空き店舗を活用した SB」
チームこてらん 「尼崎の未来を担う子どもたちの幸せと成⾧支援」

尼崎市⾧期実践型インターンシップ実施レポート
５人の大学生が市内４社で数ヶ月間、企業の新規プロジェクトに取り組んだ結果をレポート■実施企業 4 社
エアグランド 英貴自動車株式会社 株式会社栄水化学 丸一興業株式会社

尼コンペファイナルプレゼンテーション
4 組のファイナリストがビジネスプランについてプレゼンテーション
株式会社栄水化学「次世代育成塾

あまっこ寺子屋」

仁保

麻衣さん 「専業主婦ママのためのマチ楽コンシェルジュ」

前田

昌彦さん 「持ち方アドバイザー養成講座」

国際航業(株)＆尼崎市職員有志 「自転車マナーポイントプロジェクト」

課題解決先進都市・尼崎をめざして
東北でコミュニティ財団を設立した「さなぶり」の取り組みや地域課題解決に必要な担い手の育成や資金の流れの生み出し方について考える。

メインパネリスト
鈴木 祐司さん（(公財)地域創造基金さなぶり 専務理事・事務局⾧）
パネリスト
濱田 格子さん（(特非)子どものみらい尼崎 理事⾧）
高岡 洋子さん（(株)ウォリス代表取締役、英貴自動車(株)経営企画室）
櫻井 悠司さん(英貴自動車(株)Ｈ２７インターン）
小仁 充子さん（(一財)乳幼児子育てサポート協会 代表理事）
コーディネーター
田村 太郎（（一財）ダイバーシティ研究所 代表理事）

10職場づくりライフ・スタイルや社会のニーズが多様化するなか、「ダイバーシティ」を「しなやかで強い組織づくりの『処方箋』」と考え、組織における採用・就業・登用での工夫をはじめとするさまざまな取り組みにより「誰もが働きやすい職場をつくる」ための支援をおこなっています。

【事業概要】
企業の社会参画活動へのコンサルティング
積水ハウス(株)の新入社員研修として、石巻地域での復興支援活動の全体的な統括を行いました。
企業のダイバーシティ推進度取り組み調査
企業におけるダイバーシティ推進の取り組みを横断的に把握することを目的に、日本を代表する各業界の企業 59 社のプレ調査を実施しました。
講演実績 1（企業対象分のみ）
今年度は 11 件の職場づくりに関連する講演を行いました。

11

企業の社会参画活動でのコンサルティング
積水ハウス株式会社の復興支援活動をコーディネート
積水ハウス株式会社の新入社員による石巻地域での復興支援活動を 2015 年度も引き続き実施しました。
この研修は新入社員が仮設住宅を訪問し清掃活動等のボランティア活動を通して、積水ハウスが掲げる企業理念や行動規範に基づく相手本位の行動・考え方を身につけたり、「復興」や「社会」と「住宅」の関わりを考えてもらうものです。
この研修には(特活)石巻復興支援ネットワーク（通称：やっぺす）をはじめ、様々な団体と協働しており、当研究所は全体的な統括を行っています。
2015 年度の研修では合計 8 回の研修を行い、延べ 333 人の積水ハウス(株)の新入社員が仮設住宅への訪問、清掃、集会所カフェの運営、花壇の整備訪問を行いました。

企業のダイバーシティ推進度取り組み調査
日本を代表する各業界の企業に対し、プレ調査として 59 社実施
企業におけるダイバーシティ推進の取り組みを横断的に把握することを目的に、日本を代表する各業界の企業に対し、ダイバーシティに関する取り組み状況についてプレ調査を実施し、59 社のサンプリングを行いました。このプレ調査を受けて、2016 年度は本調査を実施し、集約した調査結果の分析結果を発表するとともに、更に詳細な情報の提供や診断ツールの開発、コンサルティング等、商品化に向けた取り組みを進める予定です。

12

講演実績１（企業対象分のみ）
今年度は 11 件の職場づくりに関連する講演を行いました。
実施日

事業名または演題

ご依頼元

2015.4.2

ダイバーシティ経営とは

阪急阪神ホールディングス株式会社

2015.5.20

ダイバーシティと企業

⾧野市企業人権教育推進協議会

2015.7.8

ダイバーシティの基本

西日本旅客鉄道株式会社

2015.8.28

2015.9.17

2015.10.6

2015.10.21
2015.

企業の社会責任と人権～これからの CSR と人権を考える～
社内人権啓発研修 「ダイバーシティ」
ひとりひとりを大切にする社会と企業活動への期待
在日外国人の支援活動を通じて見えてきた｢日本の CSR の課題｣について

京都人権啓発企業連絡会

株式会社ジェイアール西日本伊勢丹

四日市市・四日市人権啓発企業連絡会

東京人権啓発企業連絡会

職場でのダイバーシティ組織運営について

田辺三菱製薬株式会社

企業におけるダイバーシティ

株式会社きんでん

2016.1.20

防災と人権～企業と CSR の観点から～

大阪企業人権啓発推進協議会

2016.1.28

企業の社会責任と人権セミナー

公益財団法人人権教育啓発推進センター

11/12・16・18
2015.
11/25・12/10※他の講演実績については、18 ページに記載しています。

13

社会づくり人の多様性に配慮した、しなやかで強い地域や組織を支える社会づくりをめざします。人口変動に対応でき、誰もが働きやすい・生きやすい社会づくりは、持続可能な社会にとって不可欠の要素です。調査・研究による政策やビジョン形成を通じて「誰もが活躍できる社会をつくる」ための支援をおこなっています。

【事業概要】
災害多言語支援センターのあり方に関する調査研究
災害時における外国人支援について、茨城県として担うべき役割について提言をまとめました。
「外国人コミュニティ連携事業」における支援(公財)大阪国際交流センターから(一財)多文化共生センター大阪への委託事業（イベントの開催等）に関して、支援を行いました。
講演・執筆実績２（企業対象分除く）
12 件の講演と 1 件の執筆を行いました。

14

災害時多言語支援センターのあり方に関する調査研究
茨城県での災害時外国人支援に関する役割を提言
茨城県からの委託を受け、災害時における外国人支援について同県として担うべき役割を提言にまとめました。
水害の発生した常総市の外国人住民のヒアリング調査をもとに、外国人への効果的な情報提供方法・手段、外国人コミュニティの形成や外国人キーパーソン等の人材育成、災害ボランティア等との連携、「多文化共生マネージャー」9等他機関との連携など、同県が取り組むべき項目を提言しました。
今後も提言に基づく取り組みの推進に向け、当研究所も協力を続ける予定です。

「外国人コミュニティ連携事業」における支援(一財)多文化共生センター大阪への委託事業を支援(公財)大阪国際交流センターから(一財)多文化共生センター大阪への委託事業に関して、ダイバーシティ研究所として「外国人コミュニティ連携事業」を支援しました。
具体的な支援内容については、次のとおりです。
１．以下のイベント開催について企画と実施の補助を担当「夏休み親子で多文化体験」（2015 年 8 月 22 日）「Osaka Short Trips」（2015 年 11 月 7 日）
「多文化共生国際シンポジウム」（2015 年 12 月 13 日）「教えて！あなたのやりたいこと」（2016 年 2 月 21 日）
２．「Intercultural Committee（仮称）」設立に向けた企画・提言
３．外国人コミュニティ連携事業推進に向けてのプラットフォーム基本システム構築

9

多文化共生にかかる各種施策の企画・立案や具体的な事業展開に必要な知識やスキル等を習得するための｢多文化共生マネージャー養成講座」を修了し、認定された多文化共生推進の中核となる者。

15

講演・執筆実績２（企業対象分除く）
今年度は職場づくりの講演 11 件を除くと 12 件の講演を行い、執筆は 1 件行いました。
【ダイバーシティ】
実施日

事業名または演題

ご依頼元

2015.6/10・12

誰も排除されない社会をめざして

関西学院大学2015.8.25

国際交流基金イベント 2015

トークセッション「アートでつながるダイバーシティ社会」

国際交流基金2015.10.15

企業のダイバーシティ経営と多文化共生

中野区教育委員会

2015.10.20

組織の社会的責任と人権

公益財団法人反差別・人権研究所みえ2015.10.28

日本で暮らす外国人と人権

東京都教育庁指導部指導企画課

2015.10.30

世界と共に高め合う兵庫モデルの創造

兵庫県企画県民部ビジョン課「ちがいを認めて、ちからにかえる。

2015.12.17-立ち上がれ！甲南女子大学職員-」

甲南女子大学【災害対応・復興】実施日
2015.8.30
2015.9.2
2016.2.8
2016.2.23

事業名または演題
一人ひとりを大切にした災害対応とは？
～避難生活における支援のあり方を考える～
地域が自ら課題解決してゆく小規模多機能自治～一人ひとりを大切にした災害時対応に向けて～｢避難生活で被害を拡大させないための地域づくり｣
災害時要援護者支援ボランティアリーダー養成講座

ご依頼元
近畿作業療法士連絡協議会
特定非営利活動法人 寺子屋方丈舎
社会福祉法人 明和町社会福祉協議会
ビッグ・アイ共働機構【ソーシャルビジネス】
実施日

事業名または演題

ご依頼元

2015.10.9

コミュニティビジネス実践講座

公益財団法人神戸いきいき財団

連載開始月

執筆書籍名

ご依頼元

2014.10 から

日経グローカル（自治体 NPO 新連携ガイダンス）

日本経済新聞社【原稿執筆】

16

社会責任報告ISO26000 7 つの中核主題10に沿って、当研究所の社会責任の取り組み状況を報告します。
①組織統治
・月に 1 回の会計士面談兼全職員会議を実施し、財政状況、業務の進捗等の共有をしており、業務執行上の意思決定の場ともなっております。
・社労士・行政書士等の相談の仕方勉強会を開催しました。

②人権・講演の際には、主催者側への理解と啓発を目的に「ダイバーシティに配慮した会場づくりのお願い」を配布しています。
・「規程集リスト」を作成し運用しています。
・ミスマッチングを避け、雇用側、雇用される側両者にとって納得のいく採用活動をするために、募集要項の記載内容と事前打ち合わせの充実を図っています。
・同一労働、同一賃金制を整備し導入しました。

③環境・名刺及びコピー用紙を FSC 認証の用紙に変更しました。
・環境負荷に関する（CO2 排出量、紙使用量）情報は下記のとおりです。なお古紙はリサ
イクル業者の福祉事業者へ出しています。

10

社会的責任を果たすため、国際的に合意形成された主題。組織統治・人権・労働慣行・環境・公正な事業慣行・消費者課題・コミュニティの参画の７つの主題がある。

17

【CO2 排出量】
事務所

電気使用量（kwh）
15 年度

CO2 換算（kg-CO2）

14 年度

13 年度

12 年度

15 年度

14 年度

13 年度

12 年度

大阪

8,150

6,919

7,045

6,687

2,934

2,491

2,536

2,407

東京

5,411

5,366

5,455

5,463

1,948

1,932

1,964

1,967

【用紙使用量】
事務所

紙使用量（枚）15 年度

合計31,500ｇ換算（1 枚 1.7ｇ）

14 年度

13 年度

12 年度

5,000

20,00041,50015 年度
53,550

14 年度

13 年度

12 年度

8,500

34,00070,550④労働慣行
早稲田事務所を共有する「CSO ネットワーク」と合同で「オフィス内防災会議」を実施。
【日時】2016 年 1 月 5 日 14：00 14：30【内容】・備蓄品及び今後購入予定備品についての確認
・消化器・避難経路の確認
・個人で準備しておくと便利な物についての確認
・アバコビル緊急時体制の共有⑤公正な事業慣行
・広報ガイドラインを策定しました。
・2013 年 4 月よりフェアートレードコーヒーを採用しています。
・汚職防止対策として、講演の際、謝金の授受は講師が直接行わず、必ず事務所を通しています。
・バリューチェーンにおける社会責任を果たすため、委託先とは個人・団体にかかわらず、必ず契約書を交わしています。

18

⑥消費者課題・ミッションパンフレット、ホームページ、名刺を改訂し、団体の活動をわかりやすく記
載しました。
・個人情報保護方針を策定しています。（2008 年 3 月制定、2012 年 1 月改定）
・月一回、業務で使用する PC のパスワード、施錠などについてチェックしています。

⑦コミュニティ参画
・当研究所が入居している敷地内で行われている、新宿福祉作業所のパンの販売日を「パンの日」とし、敷地内の各団体へ呼びかけて販売協力をしています。(東京)・敷地内の各団体と繋がり、防災やコミュニティ形成について話し合っています。(東京)・「新宿区戸塚地区災害復興支援ネットワークを考える会」に参画しています。(東京)・事務所がある「十三東商店街振興会」に加盟し、アーケード維持費などの負担にも応じています。(大阪)19

組織運営・体制①組織体制
代表理事 田村太郎理事 戸枝陽基（NPO 法人ふわり代表理事）
中村満寿央(株式会社グローバルコンテンツ代表取締役社⾧)
前川典子
村木真紀（NPO 法人虹色ダイバーシティ代表理事）
山本千恵

評議員

川北秀人(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者)
黒田かをり((一財)CSO ネットワーク理事・事務局⾧)
桝谷礼路（NPO 法人み・らいず）

研究員

田中めぐみ、柳澤千恵子

客員研究員 柴垣禎（NGO ダイバーシティとやま副代表）関原深((株)インサイト代表取締役)
鈴木暁子(京都府立大学男女共同参画推進室コーディネーター)②拠点
大阪事務所 〒532-0023 大阪市淀川区十三東 2-6-7 徳島ビル
TEL:06-6390-7800
東京事務所 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 2-3-18
アバコビル５F
TEL:03-6233-9540
E メール

office＠diversityjapan.jp

URL

http://diversityjapan.jp/20