職員の勤務時間､休憩時間等に関する規則
平成 13 年 9 月 27 日
規 則 第
4 号
改正
平 成 14 年 6 月 4 日 規則第 5 号
平 成 22 年 9 月 1 日 規則第 1 号
平成 29 年 3 月 23 日 規則第 4 号
令 和 2 年 9 月 9 日 規則第 6 号
令和 4 年 11 月 22 日 規則第 4 号

平成 21 年 3 月 25 日 規則第 3 号
平成 23 年 1 月 24 日 規則第 1 号
平成 31 年 3 月 28 日 規則第 2 号
令 和 3 年 3 月 29 日 規則第 2 号
令和 5 年 3 月 31 日 規則第 12 号

職員の勤務時間、休憩時間等に関する規則 (平成２年藤井寺市柏原市学校給食組合規則第１号) の全部を
改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 (昭和５５年藤井寺市柏原市学校給食組合条例第５号) において準用する藤井寺市の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 (昭和４１年藤井寺市条例第１９号｡以下｢条例｣という｡) 第２条から第９条の２までに規定する職員の勤務時間、休憩時間等に関し必要な事項を定めるものとする。
（勤務時間）
第２条 条例第２条第１項の規則で定める勤務時間は、１週間当たり３８時間４５分とする。
（週休日及び勤務時間の割り振りの基準）
第３条 条例第３条第２項の任命権者が行う勤務時間の割り振りは、休憩時間を除き、午前８時１５分から
午後４時４５分までとする。
２ 任命権者は、条例第３条第４項本文の規定に基づき、週休日 (条例第３条第１項に規定する週休日をいう｡以下同じ｡) 及び勤務時間の割り振りを定める場合には、勤務日 (条例第４条に規定する勤務日をいう｡
次項及び次条において同じ｡) が引き続き１２日を超えないようにし、かつ、１回の勤務に割り振られる勤
務時間が１６時間を超えないようにしなければならない。
３ 任命権者は、条例第３条第４項ただし書の規定に基づき、週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。
⑴ 週休日が毎４週間につき４日以上となるようにすること。
⑵ 勤務日が引き続き１２日を超えないこと。
⑶ １回の勤務に割り振られる勤務時間が１６時間を超えないこと。
（週休日の振替等）
第４条 条例第４条の管理者が定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務をすることを命ずる必要がある日を起算日とする８週間後の日までの期間とする。
２ 条例第４条の管理者が定める４時間勤務時間は、前条第１項の規定により割り振られた勤務時間のうち

勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する４時間（以下「４時間勤務時間」という｡）とする。
３ 任命権者は、週休日の振替 (条例第４条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう｡以下この項において同じ｡)又は４時間勤務時間の割り振り変更(同条の規定に基づき勤務日(４時間勤務時間のみが割り振られている日を除く｡以下この条において同じ｡) のうち４時間勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて
当該４時間勤務時間を条例第４条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ｡) を行う場合には、週休日の振替又は４時間勤務時間の割り振り変更(以下｢週休日の振替等｣という｡) を行った後において、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条
例第３条及び第４条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう｡以下同じ｡)が引き続き２４日を超えないようにしなければならない。
４ 任命権者は、４時間勤務時間の割り振り変更を行う場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。
５ 任命権者は、週休日の振替又は４時間勤務時間の割り振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。
（休憩時間）
第５条 職員の休憩時間は、午後０時３０分から午後１時１５分までとする。
２ 職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、交代制により勤務させるなど休憩の自由利用を妨げず、かつ、勤務の強化にならないと任命権者が認めるときは、休憩時間を一斉に与えないことができる。
（休息時間）
第６条 削除（時間外勤務を命ずる際の考慮）
第６条の２ 任命権者は、職員に時間外勤務（条例第７条第１項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。
以下同じ。）を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
第６条の３ 任命権者は、条例第２条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）及び同項に規定する任期付短時間勤務職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。
（時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限）
第６条の４ 任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
⑴ 次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数（アにあっては、時間）
ア イに掲げる職員以外の職員 次の（ア）及び（イ）に定める時間（ア） １月において時間外勤務を命ずる時間について４５時間（イ） １年において時間外勤務を命ずる時間について３６０時間
イ １年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員 次の（ア）及び（イ）に定める時間及び月数（ア） １年において時間外勤務を命ずる時間について７２０時間（イ） ア及び次号（イを除く。）に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、管理者が定める期間において管理者が定める時間及び月数⑵ 他律的業務（業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。）の比重が高い部署として任命権者が指定するものに勤務する職員 次のアからエまでに定める時間及び月数
ア １月において時間外勤務を命ずる時間について１００時間未満
イ １年において時間外勤務を命ずる時間について７２０時間
ウ １月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１月、２月、３月、４月及び５月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の１月当たりの平均時間について８０時間
エ １年のうち１月において４５時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について６月
２ 任命権者が、特例業務（大規模災害への対処、重要な政策に関する条例の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。）に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項（当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。管理者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として管理者が定める場合も、同様とする。
３ 任命権者は、前項の規定により、第１項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る１年の末日の翌日から起算して６月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、管理者が定める。
（育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合）

第６条の５ 条例第７条第１項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合
において、条例第２条第２項に規定する育児短時間勤務職員等に時間外勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合とする。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限）
第７条 条例第７条の２第１項のその他これらに準ずる者として規則で定める者は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。
）に同法第２７条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
２ 条例第７条の２第１項の当該子を養育することができるものとして規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
⑴ 深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この条から第９条までにおいて同じ。
）において就業していない者(深夜における就業日数が１月について３日以下の者を含む｡)であること。
⑵ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子（条例第７条の２第１項の規定により子に含まれるものとされる者（以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。
）を含む。以下同じ。
）を養育することが困難な状態にある者でないこと。
⑶ ８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間) 以内に出産する予定である者又は産後８週間を経過しない者でないこと。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等）
第８条 職員は、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(様式第１号)により、深夜勤務の制限を請求する一の期間（６月以内の期間に限る。以下｢深夜勤務制限期間｣という｡) について、その初日 (以下｢深夜勤務制限開始日｣という｡) 及び末日 (以下｢深夜勤務制限終了日｣という｡) とする日を明らかにして、深夜勤務制限
開始日の１月前までに条例第７条の２第１項の規定による請求を行うものとする。
２ 前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生ずる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。
３ 任命権者は、第１項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
第９条 前条第１項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
⑴ 当該請求に係る子が死亡した場合⑵ 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった場合

⑶ 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合⑷ 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。
）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合⑸ 第１号、第２号又は前号に掲げる場合のはか、当該請求をした職員が条例第７条の２第１項に規定する職員に該当しなくなった場合
２ 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前条第１項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。
３ 前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変
更届(様式第２号)により、任命権者に届け出なければならない。
４ 前条第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員の深夜勤務の制限）
第１０条 前２条 (前条第１項第３号から第５号までを除く｡) の規定は、条例第１３条の２第１項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第８条第１項中｢条例第７条の２第１項｣とあるのは｢条例第７条の２第４項において準用する同条第１項｣と、前条第１項第１号中「子」とあるのは「条例第１３条の２第１項に規定する要介護者（以下「要介護者」という。
）」と、同項第２号中｢子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった｣とあるのは｢要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した｣と読み替えるものとする。
第１１条 削除（育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等）
第１２条 職員は、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(様式第１号)により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下｢時間外勤務制限開始日｣という｡) 及び期間(１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る｡)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに条例第７条の２第２項又は第３項の規定による請求を行うものとする。この場合において、条例第７条の２第２項の規定による請求に係る期間と条例第７条の２第３項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
２ 条例第７条の２第２項又は第３項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、同条第２項
又は第３項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
３ 任命権者は、条例第７条の２第２項又は第３項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して１週間を経過する日 (以下｢１週間経過日｣という｡) 前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条第２項又は第３項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。
４ 任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限
開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
５ 任命権者は、第１項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
第１３条 条例第７条の２第２項又は第３項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
⑴ 当該請求に係る子が死亡した場合⑵ 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった場合⑶ 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合⑷ 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。
）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合⑸ 第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員がそれぞれ条例第７条の２第２項
又は第３項に規定する職員に該当しなくなった場合
２ 時間外勤務制限開始日から起算して条例第７条の２第２項又は第３項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請
求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
⑴ 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合⑵ 当該請求に係る子が条例第７条の２第２項の規定による請求にあっては３歳に、条例第７条の２第３項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合
３ 前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変
更届(様式第２号)により任命権者に届け出なければならない。
４ 前条第５項の規定は、前項の届出について準用する。
第１４条 条例第７条の２第３項の規則で定める日は、第１２条第１項に規定する時間外勤務制限開始日(同条第３項の規定による変更があった場合にあっては当該変更後の時間外勤務制限開始日)とする。
（介護を行う職員の時間外勤務の制限）
第１５条 第１２条及び第１３条（第１３条第１項第３号から第５号までを除く｡) の規定は、条例第１３条の２第１項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第１２条第１項及び第２項並びに第１３条第１項及び第２項中「条例第７条の２第２項又は第３項」とあるのは「条例第７条の２第４項において準用する同条第２項又は第３項」と、第１２条第２項中「同条第２項又は」とあるのは「それぞれ同条第２項に規定する支障の有無又は同条」と、同条第３項中「条例第７条の２第２項又は第３項」とあるのは「条例第７条の２第４項において準用する同条第３項」と、「同条第２項又は第３項」とあるのは、「同項」と、第１３条第１項第１号中「子」とあるのは「条例第１３条の２第１項に規定する要介護者（以下「要介護者」という。)」と、同項第２号中｢子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった｣とあるのは｢要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した｣と、同条第２項中 ｢次の各号｣ とあるのは ｢前項第１号又は第２号｣と読み替えるものとする。
（時間外勤務代休時間の指定）第１５条の２ 条例第７条の３第１項の規則で定める期間は、一般職の職員の給与に関する条例（昭和４６年藤井寺市柏原市学校給食組合条例第１２号）において準用する藤井寺市の一般職の職員の給与に関する条例(昭和３４年藤井寺市条例第２１号。以下「藤井寺市給与条例」という｡) 第１８条第４項に規定する
６０時間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「６０時間超過月」という｡) の末日の翌日か同日を起算日とする２月後の日までの期間とする。
２ 任命権者は、条例第７条の３第１項の規定に基づき時間外勤務代休時間（同項に規定する時間外勤務代
休時間をいう。以下同じ｡) を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等（休日及び代休日（条例第９条の２第１項に規定する代休日をいう。以下同じ｡)を除く。第４項において同じ｡)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る６０時間
超過月における藤井寺市給与条例第１８条第４項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第６項において「６０時間超過時間」という｡)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
⑴ 藤井寺市給与条例第１８条第１項第１号に掲げる勤務に係る時間（次項に掲げる時間を除く｡) 当該
時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の２５を乗じて得た時間数⑵ 藤井寺市給与条例第１８条第２項に規定する７時４５分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の５０を乗じて得た時間数⑶ 藤井寺市給与条例第１８条第１項第２号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する６０時間超過
時間の時間数に１００分の１５を乗じて得た時間数
３ 前項の場合において、その指定は、４時間又は７時間４５分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が４時間又は７時間４５分となる時間)を単位として行うものとする。
４ 任命権者は、条例第７条の３第１項の規定に基づき１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について
時間外勤務代休時間を指定する場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。
５ 任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤
務代休時間を指定しないものとする。
６ 任命権者は、条例第７条の３に規定する措置が６０時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務
代休時間を指定するよう努めるものとする。
７ 時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。
（週休日等の特例）
第１６条 任命権者は、業務又は勤務条件の特殊性により、第３条から第５条第１項まで、前条第１項及び第３項の規定により難いときは、管理者の承認を得て、週休日、勤務時間の割振り、週休日の振替等、休憩時間及び時間外勤務代休時間の指定につき別段の定めをすることができる。
（代休日の指定）第１７条 条例第９条の２第１項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（条例第７条の３第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等
及び休日を除く｡) について行わなければならない。
（出勤停止）
第１８条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号。以下「感染症法」という。
）第１８条の規定による就業制限のある場合を除き、職員が感染症法において定義される感染症に罹患した場合は、出勤停止とすることができる。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 14 年 6 月 4 日規則第 5 号）
この規則は、公布の日から施行し、平成１４年４月１日から適用する。
附 則（平成 21 年 3 月 25 日規則第 3 号）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成 22 年 9 月 1 日規則第 1 号）
この規則は、公布の日から施行し、平成２２年７月１日から適用する。
附 則（平成 23 年 1 月 24 日規則第 1 号）
この規則は、公布の日から施行し、平成２２年１２月１日から適用する。
附 則（平成 29 年 3 月 23 日規則第 4 号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は平成２９年４月１日から施行する。

（経過措置）２ 改正前の職員の勤務時間、休憩時間等に関する規則の規定によりなされている申請その他の行為については、改正後の職員の勤務時間、休憩時間等に関する規則（次項において「新規則」という。
）の規定によりなされた申請その他の行為とみなす。
３ 施行の際現に残存する申請書については、新規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なおこれを使用することができる。
附 則（平成 31 年 3 月 28 日規則第 2 号）
（施行期日）
１ この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成３１年８月３１日までの間におけるこの規則による改正後の職員の勤務時間、休憩時間等に関する規則第６条の４第１項第２号（ウに係る部分に限る。
）の規定の適用については、同号ウ中「５月の期間」とあるのは、「５月の期間（平成３１年４月以降の期間に限る。
）」とする。
附 則（令和 2 年 9 月 9 日規則第 6 号）
この規則は、公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和 3 年 3 月 29 日規則第 2 号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正）
２ 一般職の職員の給与に関する条例施行規則（平成４年藤井寺市柏原市学校給食組合規則第１号）の一部
を次のように改正する。
〔次のよう〕 略（単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の一部改正）
３ 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（平成２９年藤井寺市柏原市
学校給食組合規則第１号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕 略
４ 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の一部を改正する規則（令和３年藤井寺市柏原市学校給食組合規則第１号）附則第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる同規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（平成２９年藤井寺市柏原市学校給食組合規則第１号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕 略
附 則（令和 4 年 11 月 22 日規則第 4 号）
この規則は、公布の日から施行する。

附 則（令和 5 年 3 月 31 日規則第 12 号）（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 暫定再任用短時間勤務職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第６条第１項
若しくは第２項又は第７条第２項若しくは第４項の規定により採用された職員をいう。
）は、定年前再任用短時
間勤務職員とみなして、改正後の第６条の３の規定を適用する。

様式第１号（第８条及び第12条関係）

深夜勤務・時間外勤務制限請求書
請求日

年

月

日

（任命権者）
様
□ 養育
次のとおり
□ 介護

□ 深夜勤務□ 時間外勤務のため□ 条例第７条の２第２項□ 条例第７条の２第３項
請求者の制限を請求します。

所属
氏名

氏
１ 請求に係る子又は要介護者

２ 職員の配偶者で当該子の親である
者の有無及び状況

名

続

柄

等

子の生年月日年

月

日生（□出産予定日）

養子縁組の効力が生じた日

年

月

日

□ 有
□ 深夜において就業している。
□ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により養育が困難である。

□ 産前８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）又は産後８週間以内である。

□ 無
３ 要介護者の状態
及び具体的な介護の内容
４ 請求に係る期間

深 夜 勤 務
の 制 限
時間外勤務
の

制

限

年
年
年
□１年

月
日から □毎日
月日まで □その他（）
月日から□１年に満たない期間（
月）

（注）
１について
① 「続柄等」欄には、請求に係る子又は要介護者の請求者との続柄等（請求に係る子が、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例において準用する藤井寺市の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第７条の２第１項に規定する特別養子縁組の成立前の監護対象者等に該当する場合にあっては、その事実）を記入する。
② 「子の生年月日」欄及び「養子縁組の効力が生じた日」欄は、子を養育するために請求する場合において記入する。なお、請求に係る子が請求の際に出生していない場合には、「子の生年月日」欄に出産予定日を記入し、「出産予定日」の□に✔印を記入する。
２について① この欄は、子を養育するために深夜勤務の制限を請求する場合に記入する。
② 「深夜において就業している」とは、深夜における就業日数が１月に３日を超えることを
いう。
３について
この欄は、要介護者を介護するための請求の場合において記入する。
４について小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために深夜勤務の制限を請求する場合には、当該請求に係る子が満６歳に達する日以後の最初の３月３１日以前の日を深夜勤務制限終了日として請求する。

様式第２号（第９条及び第13条関係）

育 児 又 は 介 護 の 状 況 変 更 届
年

月

日届出

（任命権者）
様
所属
職名
氏名

次のとおり

□ 深夜勤務の制限に係る□ 時間外勤務□ 子の養育の状況に□ 要介護者の介護ついて変更が生じたので届け出ます。

１ 届出の事由（1） 養育の状況の変更□ 子が死亡した。
□ 職員の子でなくなった。
（ □ 離縁□ 養子縁組の取消し□ 家事審判事件の終了□ 児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置の解除 ）□ 子と同居しなくなった。
□ 職員の配偶者で子の親であるものが深夜において常態として当該子を養育できる者に該当することとなった。
□ 上記以外の事由により請求できる職員に該当しなくなった。
（理由：）（2） 介護の状況の変更□ 要介護者が死亡した。
□ 要介護者と職員との親族関係が消滅した。
（消滅の理由：）

２ 届出の事実が発生した日
年月日