SBS GROUP

BUSINESS& CSR REPORT 2021
統合報告書

CONTENTS
03
07
11
13
17
19
23
25
27

トップコミットメント／キートピックス
SBSグループの事業概要
SBSグループの価値創造プロセス
事業概況と財務状況
外部環境と中・長期的な経営戦略
経営リスクの把握と対応

環境／Environment

新型コロナウイルス感染症による影響への対応

29
30
31
32
33
34

SDGsを通して描く未来
SBSグループにおけるCSR推進

安全と社会／Safety & Social35

主要指標（2020年度実績）
2020年度取り組みの総括（環境）中・長期環境計画
行動計画
気候変動リスク
SBSグループが取り組む環境課題

主要指標（2020年度実績）
＜安全＞

36
37
38

2020年度取り組みの総括（安全）教育・啓発、事故防止
安全運転管理＜社会＞

39

SBSグループと社会の関わり、お客様との関わり
従業員との関わり40

取引先との関わり、ステークホルダーとのコミュニケーション

41

社会貢献活動ガバナンス／ Governance

43
44
45
47
50
51
52

主要指標（2020年度実績）
考え方と体制
取締役一覧
実効性の確保コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ

53
55
57

CSRデータ
財務データ
会社概要と株主の状況と重要課題

本報告書について

編集方針
SBSグループは、総合物流グループとしての事業展開とそれを支えるCSR経営の基本的な方
向性、計画と進捗、パフォーマンス、今後の課題などについて、SBSグループの短・中・長期的な価値創造に関心を持たれているステークホルダーの皆様にご報告するために、「ビジネス＆
CSRレポート」
を2018年度から発行しています。SBSグループについて事前の知識をお持ちでない方にも無理なくお読みいただけるように、明確で平易な記述とするよう心がけています。
なお、SBSグループのウェブサイトでは、本レポートに掲載されていないCSR情報のほか、IR情
報や企業情報全般も網羅的に開示しています。
https://www.sbs-group.co.jp

SBSグループのＣＭ（2020年度制作）は、人々の暮らしをつなげ、社会をつなげるだけでなく、人々の夢をもつなげようとする
SBSグループの熱い想いを表現したものです。

経営理念

経営理念の主な実践状況（2020 年度）
お客様

総走行距離 130,844,007km

お客様に喜ばれ、株 主に喜ばれ、株主

1株当たり配当金 35円

そして社員の幸せにつながる会社を目指す。

従業員

研修実施項目 全37項目

社会と人々

Gマーク認定事業所数（取得率）167事業所（87.9%）

われわれの提 案するサービスによって、企 業の永遠の繁栄は、人を大 事にすることにある。

連結売上高 2,571 億円

研修参加実数 6,824名

みなが生き生きと働くことが繁 栄をもたらす。
物流研究助成 6件

社 会 的責任なくして企業の発展はあり得ない。
社会的養護を受ける学生への奨学金給付 74件

社 会と共に生き、人々に喜ばれ、

環境投資 4,444 百万円

広く内外社会の発展に貢献する。

環境効率（CO2排出量の売上高原単位） 40.77%（過去5年間で17%改善）
再生可能エネルギー送出量 11,017kWh
静脈物流（廃棄物）取扱量 9,371t
内外社会の
発展

報告対象範囲報告対象期間■ 国内連結子会社（18社）／SBS東芝ロジスティクス（株）／TLロジサービス（株）／SBSリ

2020年度（2021年1月〜12月）

コーロジスティクス（株）／SBS三愛ロジスティクス（株）／SBSロジコム（株）／SBSロジコム関東（株）／SBSフレイトサービス（株）／SBSグローバルネットワーク（株）／SBSフレック（株）／
SBSフレックネット（株）／SBSゼンツウ（株）／SBS即配サポート（株）／SBSスタッフ（株）／
SBSファイナンス（株）／SBSアセットマネジメント（株）／（株）エルマックス／マーケティング
パートナー（株）／SBS自動車学校（株）※東芝ロジスティクス（株）
は連結が2020年11月だったことから環境データの一部のみを対象としております。

■公益財団法人／公益財団法人 SBS鎌田財団

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

01 02

トップコミットメント“ロジスティクス IT”で成長する
メガベンチャーとして、売上高5,000億円
そしてその先の高みを目指します「メガベンチャー」
として、物流のパラダイムシフトをけん引する
SBSグループは、1987年に「首都圏の即日配送」という当時では革新的なサービスで創業して以来、「創業10年で100億円、20年で1,000億円、30年で2,000億円」
をマイルストーンとして掲げ、歩んでまいりました。既成概念にとらわれず、積極的にリスクをとって挑み続けることにより、一つひとつの目標を達成してまいりました。ナショナルブランドの物流機能を担う企業が次々と参画するなかでも、不屈のベンチャー精神は、SBSグルー
プのDNAとして脈々と受け継がれ、育ち続けています。
SBSグループは、グローバルに広がる多様な物流機能と、革新的なソリューション提案力、そして他の追随を許さないスピード感を兼備した「メガベンチャー」
として、物流のパラダイムシフ
トをけん引してまいります。

経営環境の変化に対応し、過去最高の業績に
2020年12月期は、SBSグループにとって、その底力が試される経営環境となりました。新型コロナウイルス感染症のパンデ

SBSグループ代表

ミック化は、世界的な経済活動の抑制や輸出入の減少を招きました。それに伴い、企業間物流の需要は減少しましたが、外出自
粛に伴う「巣ごもり消費」を背景に、食品・日用品などの生活必成長の軌跡

売上高／億円

2020年12月期業績5,000

ʼ20 東芝ロジスティクス

売上高

現：SBS東芝ロジスティクス

4,000

ʼ18 リコーロジスティクス
現：SBSリコーロジスティクス

営業利益

ʼ06 全通など2社

3,000

2,571
109

億円
億円

現：SBSゼンツウ

ʼ05 東急ロジスティックなど9社
現：SBSロジコム

2,000

2021年12月期計画

ʼ04 雪印物流など10社
現：SBSフレック

1,000
0

売上高
1987

1995

2000

2005

2010

2015

2022 20XX

営業利益

4,000
200

億円
億円

需品への需要は旺盛で、ネット通販の拡大により宅配需要は大プローチとして重要であり続けています。慎重に選定した企業きく増加しました。SBSグループは、お客様、取引先そして従業のM&Aを通じて企業グループとしての事業の規模と幅を広げ員の感染防止と安全確保を最優先としながら、環境変化への機つつ、シナジー（相乗効果）を生むためのステップを丁寧に踏み動的な対応に努めました。

ます。安易なリストラに頼ることなく、人材の再配置や経営資源

物流事業の収益は減少分と増加分が均衡しほぼ横ばいとなった一方、不動産事業の収益増加が寄与し、売上高は2,571億の再配分を含め、長期視点からグループ全体での成長力を高めます。

92百万円（前期比+0.6％）、営業利益は109億60百万円（同2020年12月期におけるSBSグループ最大のM&Aは、東芝+7.7％）となりました。この結果、連結売上高・営業利益共に3

ロジスティクス（株）（現：SBS東芝ロジスティクス
（株））
の株式

期連続で過去最高値を更新しました。

取得（66.6％）です。同社は、エネルギーに関わる社会インフラ、
半導体、IT、家電などを対象に、グローバルネットワークを駆使

物流業界のトップティア入りを目指す

した物流サービスを展開しています。同社の特徴は、「4PL」
つまり企業の物流オペレーションを包括的に手掛けて効率化し、そ物 流 事 業 で は、EC市 場 の 更 な る 拡 大 やLT（Logisticsの基礎となる戦略の立案まで支援するアプローチです。同社のTechnology：物流技術）を活用した技術革新が急速に進み、ビ参画により、4PLを世界中のお客様へ提案するSBSグループのジネスモデルが構造的に変化していくと見込んでいます。SBS

能力が強化されました。物流施設の相互利用や建替え、ロボッ

グループではこれらを視野に、物流・M&A・物流施設開発を統ト化の推進、海外拠点の最適配置、基幹システムの統合といっ

合し、3PLを核として成長してきた独自のビジネスモデルを継続たシナジー施策も、今年度から実施しています。

しつつ、LT・IT技術への積極投資や異業種との協業を加速することで競争力を高め、物流業界のトップティアを目指します。

一 方、物 流ニーズへきめ細かく対 応するための「スモール
M&A」も並 行して 進 めています。SBSフレック（株）が 株 式

2021年12月期は、営業活動をさらに強化し、需要が旺盛な

100%を取得した（株）
日ノ丸急送※は、3温度帯の食品物流を中

生活必需品やネット通販の取り込みに注力しています。さらに、心として四国一円に配送ネットワークを持ち、60年以上の歴史

新規連結したSBS東芝ロジスティクス（株）の業績寄与を見込むを誇ります。常に社会貢献に目を向け、安全で親切な運転をし、ほか、物流不動産の流動化を実施しました。これにより、売上高

感謝の気持ちですべての人に笑顔で接することをモットーとして4,000億円、営業利益200億円、経常利益195億円、親会社います。また、株式100％を取得した東洋運輸倉庫（株）
は、倉株主に帰属する当期純利益107億円と増収・増益を計画し、こ庫・通関業務に強みがあり、首都湾岸エリアの要所で大型倉庫れを達成するべくグループ一丸となって事業活動と成長戦略にを保有しています。さらに、旭新運輸開発（株）（SBSロジコムが取り組んでいます。

全株式取得）
ならびに（株）
ジャス（SBSリコーロジスティクスが全株式取得）
もグループに加わりました。

M&Aによる非連続的成長

こうした新たなメンバーの参画により、SBSグループの配送
網、サプライチェーンのサポート体制、そして総合的なブランド

SBSグループにとって、M&Aは非連続的成長を実現するア

力が強化されています。
※2021年4月1日子会社化

SBSグループ成長戦略

2020年12月期のM&A
SBS東芝ロジスティクス（株）（グループ15社含む）

総合物流（4PLを展開）

（株）
日ノ丸急送

四国地方に
サービス基盤あり

東洋運輸倉庫（株）

首都湾岸エリアにおける物流インフラ

旭新運輸開発（株）（株）
ジャス

地域における配送網

M&A

LT IT

物流インフラ増強

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

03 04

トップコミットメント／キートピックス

LT ITによる物流現場の改革

物流インフラ強化

LTは、急速な発展を続け、物流さらには企業活動のあり方を

物流施設は、2020年12月末までに延床面積が53万坪を超見直す機運を生み出しています。SBSグループは、物流を改革えました。以後毎年増床の予定があり、2024年前後までに現するというミッションに取り組む一環として、LTへの積極投資を在見込んでいる分を加えると、90万坪を超えます。特に、SBS

行ってきましたが、ロボティクス、AI、RPAなどが担う役割がさ

東芝ロジスティクス（株）の参画によって20万坪が増加していまらに拡大することを見通し、2020年4月にSBSホールディング

す。近い将来、一つの節目である100万坪に到達することを目ス（株）とSBSリコーロジスティクス（株）の情報システム部門を指しています。

再編、IT（情報技術）とLTの戦略的導入を推進する体制を整備

その間、物流センターの流動化を計画的に進めます。長津田

しました。グループ各社が有するスキルやノウハウを共有、融合、

物流センターは、一括賃貸中の施設を3分割し、2018年から蓄積し、物流現場改革を進めます。

2020年の3回にわたって信託受益権を譲渡して、2020年3月

新体制のもとで推進するLT ITの現場導入プロジェクトは多岐にわたります。既存ビジネスの効率化を目指す試みの代表格に売却を完了しました。また、南港物流センターにおいても、
2021年5月に売却を完了しています。

に、宅配事業配送システムの開発があります。コロナ禍によって物流インフラ強化には、配送網の充実も不可欠であり、グルー

急増した宅配事業ニーズに応えるため、配送スタッフが円滑に

プリソースの相互活用と機能強化を中心に進めています。グルー

業務をこなせる“次世代配送端末”を構築するものです。また、

プ各社の得意業務を活かし、より一層伸ばすことを基本的なア

3PLビジネス向けの拠点（既存および新規）へのロボットの導入

プローチとしています。例えば、SBS即配サポート（株）が主にも段階的に進めています。特に、2021年10月竣工の横浜金沢

首都圏で受託しているお客様の日本全国への配送業務を、SBS

物流センターでは、大規模LT設備を導入し、既存拠点の処理

リコーロジスティクス（株）がその配送ネットワークを活かす形で能力の倍増を狙っています。

担当しています。このようにして、複数のEC企業様の宅配や即新技術の開発も複眼で進めています。2019年12月以降、ド配をお任せいただいています。

ライバー用AIアシスト機器の開発に取り組む（株）Pyreneeと業外部パートナーとの連携による新規ネットワークの拡大も推務提携し、走行コースの貸し出しや試作機の試用などを通じて進しています。読売新聞社との共同配送網である「YCお届け便」

支援しています。また、SBSグループが開発した、運び手の見つは、都内23区域全域へ配達エリアを拡大し、全時間帯にも対応からない荷物情報と、運ぶ荷物を探しているトラック（車両）情報済みで、多摩エリアへの拡大を準備中です。また、日本物流未をマッチングする求車求貨サービス「iGOQ」の運用も継続し、登来投資ファンドを通じて、国内の物流インフラを担う企業への支録車数の増加やマッチング率の向上など成果をあげています。

援を継続的に行っています。

さらに、山間部での小口荷物配送へのドローン活動の実証実験も行っています。

物流施設の延床面積（2020年12月末現在）

531,000坪

横浜金沢物流センター
横浜金沢物流センターの建設は、SBSリコーロジスティク
ス（株）が受託しているお客様の物量伸張に対応するものです。SBSロジコムの多品種小ロットアイテムをさばく現場運営ノウハウと、SBSリコーロジスティクス（株）の最先端のLTとシステム設計とを融合した高次元の3PLサービスの実現を目指します。地上4階・地下1階、延床面積は53,821.69㎡（16,281.06坪）
です。

CSR経営

株主への配当額を3円積み増し

2020年12月期以降、事業活動には多くの制約が生じている

当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要施策の一つとものの、SBSグループのCSR経営への姿勢は変わりません。

位置づけ、より強固な経営基盤構築のため内部留保の充実を図

安全の確保に向けては、究極の目標である事故ゼロに向けて、るとともに、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上

運行管理の改善、運行支援機器の配備、安全教育、健康起因に努めることを利 益 配 分に関する基 本 方 針としております。

の事故の防止対策など、包括的に取り組んでいます。安全と関2020年12月期においては、堅調な業績を鑑みて、1株当たりのわりの深い燃費、そしてCO2 排出は、世界的なリスクとして顕在配当金を予想から3円増配し35円とさせていただきます。株主

化しつつある気候変動への対応でも問われます。SBSグループの皆様には今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上は、2018年度から開始した中・長期環境計画「シンシアチャレ

げます。

ンジ2030」において、車両や施設からのCO2 排出量の削減を最大のテーマとし、着実に進めています。

配当実績（2020年12月期）

国内外の人材の育成にも注力しており、2020年度にはベトナ
ムからの技能実習生を初めて受け入れました。物流企業としての能力を社会的課題解決に役立てる試みも継続しています。

35円（+3円）

SBS鎌田財団では、大学に在籍する研究者による優れた物流研究への助成と、社会的養護を受ける学生への奨学金の給付を

売上高5,000億円、そしてその先へ

継続的に行っています。
なお当社は、透明性の向上と意思決定の迅速化のために、監査等委員会設置会社への移行を2020年12月に決定し、2021
年3月の株主総会で承認されました。

私たちは、スローガン「For Your Dreams.」のもと、お客様のビジネスの成功を支えることはもちろん、世界中の人々に夢を

国連の持続可能な開発目標（SDGs）
も念頭に、物流をより持届ける「希望のインフラ」
であり続けるために力を尽くします。そ続可能にし、社会のニーズに応え続けるものへと発展させていの道のりを進むにつれて、次なる目標として見据える売上高

きます。

5,000億円、そしてその先の段階が視野に入ってくると考えております。
SBSグループのこれからに関心をお寄せくださっている皆様とGマーク認定事業所数および取得率

ともに、力強く歩を進めていく所存です。今後とも、私たちの取（2020年度安全性優良事業所の評価）

167

事業所

87.9

り組みへのご期待とご支援をよろしくお願い申し上げます。

%

ベトナムからの技能実習生の受け入れ
SBSフレックネット（株）
では、国が定める「外国人技能実習制度」に基づくベトナム人技能実習生の受け入れを2020年から開始しています。ベトナムの経済発展を担う人材育成への寄与を主目的とし、11か月の実習期間で食品物流ノ
ウハウの習得を図ります。また、地域の皆様との交流を通じて国際的な相互理解にも努めます。第1期生は計12名で、今後も定期的に行う予定です。

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

05 06

SBSグループの事業概要

さまざまな「もの」を最適な環境で安全・安心に運ぶ
SBSグループは、総合物流事業、不動産事業、物流支援事業
を有機的に展開しています。総合物流事業では、原材料や製品の輸配送と、それに伴う保管、荷役、包装、流通加工、情報管理などを展開しています。その主要部分は、顧客企業に物流改革を提案し、物流業務を一括受託する3PL 関連事業です。3PL関連事業は、不動産事業において自ら企画・開発する物流施設を最大限に活用しています。施設売却時には高稼働物件として流動化することで、売却益を獲得、資金を回収しています。物流支援事業は、これらの事業が必要とする補完的な機能を提供しています。

不動産事業
賃貸事業

物流支援事業

開発事業

マーケティング事業
ペットウエルネス事業
保険・リース

総合物流事業
トラック輸送低温物流

鉄道利用輸送物流センター運営

流通加工

環境事業
人材事業

国際物流

企業向け即配便

個人宅配達（個配）
法人移転・個人引越

館内物流

3PLコンサルティング

SBSホールディングス株式会社

事業拠点数

SBSグループ持株会社
従業員数：276人

M&A

事業所数：1

716

拠点

再生可能エネルギー発電能力：1,500kW
主な事業：全社的戦略（グループ戦略機能、
コーポレートガバナンス機能）

保有車両台数

経営管理、
その他
https://www.sbs-group.co.jp/
トラックなどフォークリフト※自動車学校は除く

4,405
1,369

台

台

従業員数

23,270人※すべての延べ就業人員数であり、有価証券報告書記載の数値とは異なります。

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

07 08

SBSグループの事業概要

M&A

SBS東芝ロジスティクス株式会社

3PL/4PL

トラック輸送国際物流

モーダルシフトEC物流・宅配

物流センター運営

流通加工

LT企画・導入支援

法人移転・引越※TLロジサービス株式会社を含む

東芝グループの枠を越え、多種多様なお客様に、経営戦略に沿ったロジスティクス戦略を提案し具現化する4PL

特徴：国際物流（グローバル一貫物流）、量産品物流、電（Fourth Party Logistics）
カンパニー。SBSグループ各社と連携し、ロジスティクスのエンジニアリング（企画、設計）子デバイス機器物流、
インデント物流／従業員数：2,577から、実施段階における物流機能のオペレーションまで、国内外を問わず一貫して展開します。品質はもちろん、競争

人／事業所数：76／車両台数：トラックなど：-、
フォーク

力あるトータル・ロジソリューションをご提供することで、お客様の経営課題の解決をサポートします。

リフト：- ／ 取 得 認 証：I S O 1 4 0 0 1 、I S O 9 0 0 1 、
ISO/IEC17025、
ISO/IEC27001、
AEO
https://www.sbs-toshibalogistics.co.jp/

3PL/4PL

トラック輸送国際物流

モーダルシフトEC物流・宅配

SBSリコーロジスティクス株式会社

物流センター運営

流通加工

LT企画・導入支援 法人移転・引越 包装設計・開発※SBS三愛ロジスティクス株式会社を含む

精密機器メーカーのサプライチェーン管理を創業の柱とするSBSリコーロジスティクス。私たちは、ナショナルブラン

特徴：メーカー向け精密機器輸送、国際物流、企業宅配／ドが誇る圧倒的な「品質」と「KAIZEN力」
をDNAに持ち、国内外3PLを通じてお客様の成功をサポートします。調達物

従業員数：4,631人／事業所数：185／車両台数：トラッ

流、生産物流、販売物流、静脈物流と、一気通貫でお任せいただく「循環型ロジスティクス」
をバックボーンに、卓越しクなど：457、
フォークリフト：521／取得認証：Gマーク、た「ロジスティクス・テクノロジー」
で多様多彩な物流ニーズに最善の手段を提案し続けています。

ISO14001、ISO9001、
ISO27001、
AEO
https://www.sbs-ricohlogistics.co.jp/

3PL/4PL

トラック輸送国際物流

SBSロジコム株式会社

モーダルシフトEC物流・宅配

物流センター運営

流通加工

LT企画・導入支援 法人移転・引越 包装設計・開発

環境事業※SBSロジコム関東株式会社を含む

お客様のパートナー企業として、物流コンサル、戦略からプランニング、オペレーションまでをカバーするトータルロジ

特 徴：トータルロジスティクスサービス／ 従 業員数：

スティクスサービスを提供。物流業界にさまざまな変革の波が押し寄せている中、倉庫の保管・荷役・流通加工業務を

6,813人／事業所数：93／車両台数：トラックなど：990、中心に、物流センター、トラック輸送、鉄道輸送、特殊輸送、通関・国際輸送、行政・法人・学校移転、館内物流など、

フォークリフト：531／再生可能エネルギー発電能力：

業種業態を問わず多種多様なお客様のニーズにお応えし、社会インフラを支える物流企業として飛躍し続けています。

6,812kW／取得認証：Gマーク、
ISO14001、ISO27001、グ
リーン経営認証、GPN認証、引越安心マーク
https://www.sbs-logicom.co.jp/

3PL/4PL

トラック輸送低温物流

館内物流

包装設計・開発

不動産事業

SBSフレック株式会社

国際物流

モーダルシフトEC物流・宅配

物流センター運営

流通加工

LT企画・導入支援

物流施設開発法人移転・引越※SBSフレックネット株式会社を含む

1956年に雪印運輸株式会社として創業。雪印グループの物流子会社として食品の物流に関わり、全国に広がるネッ

特徴：3温度帯食品物流サービス／従業員数：3,586人／

トワークを武器に食品物流の技術と品質管理のノウハウを磨いてきました。現在は、ドライ
（常温）
・チルド
（冷蔵）
・フ

事業所数：121／車両台数：トラックなど：688、
フォーク

ローズン
（冷凍）
のすべての温度帯商品を扱うことができる、日本でも数少ない「3温度帯に対応できる3PL会社」とし

リフト：215／取得認証：Gマーク、
ISO14001、ISO9001て、食品メーカーの商品を生産から店舗に並ぶまでを一手に支援。低温物流のリーディングカンパニーとして「安心・

https://www.sbs-ﬂec.co.jp/

安全の食品」をお届けしています。

3PL/4PL

トラック輸送低温物流

モーダルシフトEC物流・宅配

物流センター運営

流通加工

SBS即配サポート株式会社
1987年12月、SBSグループはこのSBS即配サポートの即配事業からスタートしました。当時画期的だったこのビジ

特徴：法人専属即配・宅配、産業廃棄物中間処理、店舗什

ネスモデルは、今も多くのユーザー様にご活用いただいてます。さらに昨今では、即配事業で培ったノウハウを需要が器製造、アパレル向け流通加工／従業員数：611人／事急増するEC宅配サービスに活かし、国内主要都市へ拡大展開中。静脈物流機能も兼ね備えており循環型ロジスティ

業所数：84／車両台数：トラックなど：271、フォークリフクスの一翼を担っています。

ト：39／取得認証：Gマーク、
ISO14001、ISO27001
https://www.sbs-sokuhaisupport.co.jp/

3PL/4PL

トラック輸送EC物流・宅配

法人向け即配便

物流センター運営

流通加工

環境事業

SBSゼンツウ株式会社
予冷定温輸送、共同配送、4温度帯食品などを一括集約した物流を構築し、食品のサプライチェーンをトータルサポー

特徴：食品三温度帯物流・宅配／従業員数：3,983人／

ト。高度化・複雑化していく物流ニーズに対し、長年にわたる業務・サービス提供で培った“創造力”を武器に次々と難事業所数：101／車両台数：トラックなど：1,570、フォー

題・課題を克服し、常に新たなソリューションを生み出しています。

クリフト：-／取得認証：Gマーク、
ISO14001、ISO9001、JAS
有機農産物小分認証
https://www.sbs-zentsu.co.jp/

3PL/4PL

トラック輸送低温物流

EC 物流・宅配

物流センター運営

流通加工

包装設計・開発

環境事業

低温物流

物流施設開発

館内物流

不動産事業

法人向け即配便

人材事業

マーケティング事業

ペットウエルネス事業

保険・リース

安全運転教習SBSフレイトサービス株式会社
東日本の太平洋側から関西までカバーする輸配送ネットワーク。3温度帯輸送、ロケ輸送等の特殊輸送、海上コンテ

特徴：特殊輸送、海上コンテナドレージ輸送／従業員数：

ナのドレージ輸送や倉庫・保管・流通加工、オフィス移転サービスなど、充実した輸送メニューを用意。広がるECニー

371人／事業所数：21／車両台数：トラックなど：396、ズに応え、物流センター運営にも力を入れています。

フォークリフト：62／再生可能エネルギー発電能力：
212kW／取得認証：Gマーク、ISO14001、ISO9001、プ
ライバシーマーク／https://www.sbs-freight.co.jp/

トラック輸送低温物流

物流センター運営

流通加工

館内物流

法人移転・引越

SBSグローバルネットワーク株式会社
日本からアジア、世界に広がる充実の海外物流ネットワークを基盤に、サプライチェーンを国内・国外でサポート。お特徴：国際物流トータルコーディネート／従業員数：163

客様が展開する国際物流の現状分析などを実施（コンサルティング）。貨物の特性やサプライチェーン戦略に合わせて、

人／事業所数：8／車両台数：5／取得認証：AEO認証

最適な輸出入オペレーションを提案・実行します。

（予定）／https://www.sbs-globalnet.co.jp/

国際物流

SBSアセットマネジメント株式会社
SBSグループの物流施設開発を担うアセットマネジメントカンパニーです。金融、不動産、物流の高度な専門知識とノ特徴：物流施設に特化したアセットマネジメント業務／従ウハウを活かし、3PLに最適化された専用物流施設を独自に開発。物流現場を知りつくした高機能設計を強みに、綿業員数：10人／事業所数：1／再生可能エネルギー発電

密なリサーチのもと、バリューチェーンの変化に応えながら高度化する物流に対応。用地仕入れからリーシング、そし

能力：1,500kW／https://www.sbs-asset.co.jp/て流動化まで物流施設に特化したトータルなアセットマネジメント業務を展開しています。

不動産事業

物流施設開発SBSスタッフ株式会社
物流事業に特化し、お客様のニーズに合わせた人材派遣事業を運営。独自のマッチングシステムで突発的な求人にも特徴：人材派遣／従業員数：177人／事業所数：21／車スピーディーに対応。有料職業紹介も行っています。

両台数：28／取得認証：プライバシーマーク
http://www.sbs-staﬀ.co.jp/

人材事業

SBSファイナンス株式会社
リース・販売から保険まで広範なサービスを提供。物流業向け消耗品の共同購買など広範な機能を提供する、物流に

特徴：リース・保険・共同購買／従業員数：22人／事業所

強いファイナンス会社です。

数：1／https://www.sbs-ﬁnance.jp/

保険・リースマーケティングパートナー株式会社
ECサイト構築、運営をワンストップで提供。マーケティング/アナリシス/クリエイティブ/フルフィルメントの4つの側

特徴：プレミアムペットフード専門店、EC事業／従業員

面からECビジネスをサポートします。

数：50人／事業所数：1／取得認証：プライバシーマーク
https://marketing-partner.jp/

マーケティング事業

ペットウエルネス事業

SBS自動車学校株式会社
SBSグループおよび地域社会において、セーフテイ・ドライバーの育成を目的に自動車教習所を運営しています。普通自動車、中型自動車、自動二輪などの免許が取得できます。

特徴：自動車教習／従業員数：43人／事業所数：2／車
両台数：72（教習車（四輪、二輪）、送迎車など）
https://www.sbs-drivingschool.co.jp/

安全運転教習SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

09 10

SBSグループの価値創造プロセス

SBSグループは、物流事業者としての企業活動で活用する資本の有効活用と充実を、中・長期的かつ包括的な視点から進めてきました。これからの価値創造に向けて、取り組みの水準をさらに高めていきます。

INPUTS
企業活動に活用する資本推移

資本

マネジメントの考え方

積極的な投資活動と財務健全性の維持との均衡を保つ。目標とす

財務資本る自己資 本比率を30%と設 定。
株主への利益還元は、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努める。

指標

2018

2019

2020

総資産（百万円）

171,796

180,047

254,550

純資産（百万円）

48,17354,077

68,146

自己資本比率（%）

23.1

25.1

19.9

ネットDEレシオ
（%）

1.44

1.21

1.39

株主数

2,921

2,878

3,911

531

655

716

-

386

401

車両台数

4,497

4,570

4,405

フォークリフト台数

1,382

1,436

1,369

設備投資額（百万円）

11,607

11,71011,507

従業員数

19,017

19,37923,270

研修参加実数

5,095

7,173

6,824

ISO9001（品質）認証取得法人数

5

5

6

ISO14001（環境）認証取得法人数

7

7

8

ISO27001（情報セキュリティ）認証取得法人数

4

4

5

エコドライブ受講人数（累計）

1,500

1,570

0

グループ平均燃費（km/L）

4.93

4.93

5.01

-

-

実績多数

153

162

167

デジタル・アナログタコグラフ

3,554

3,692

3,692

ドライブレコーダー

2,937

3,752

3,752

バックアイカメラ

3,589

2,407

2,407

物流研究助成件数

966

社会的養護を受ける学生への奨学金給付件数

34

57

74

コンプライアンス意識調査回答人数

4,794

-

-

環境配慮型車両導入数（累計）

3,914

3,955

3,955

環境効率（CO2 排出量の売上高原単位）

47.77

38.09

40.77

再生可能エネルギー送出量（kWh）

11,017

11,017

11,017静脈物流（廃棄物）取扱量（t）

10,943

8,817

9,371

環境投資額（百万円）

3,854

3,202

4,444

事業拠点数
「全 方 位 の 物 流 機 能 を 有 する
3PL 企業集団」
として、物流施設

サービス
提供資本

や車両をはじめとする包括的な物流 業 務のインフラを、成 長する
ニーズを十分に満たせる規模と品質で整備する。

倉庫数（自社保有+借棟数）

優秀な人材の獲得と育成のため、人事制度の整備、全従業員の教人的・組織的資本

育研修、働きがいが感じられる職場づくりを実施。また、マネジメ
ントシステムの構築・運用を通じ、組織の運営品質を向上させる。

幅広い物流サービスの運用能力

知的資本を基礎として、総合提案力、専門性、課題解決力をさらに高める。

3PL など物流サービスノウハウ
Gマーク取得事業所数

ステークホルダーとの対話を通じて各々の期待・要請を把握し、企

社会関係
資本

業活動に反映し、社会との共生に努める。特に、物流事業者への最も重要な社会的要請である安全の確保に注力する。また、企業市民として社会・地域に貢献する。

CO2 排出量の削減、資源循環の

自然資本

促進、天然資源の保全と重点課
題として、中・長期的な視点で環境負荷の継続的削減を進める。

運行支援関連機器装着台数※※すべての延べ就業人員数であり、有価証券報告書記載の数値とは異なります。

BUSINESS
事業

OUTCOMES
物流・M&A・物流施設開発のバランスを図り中・長期的な価値の創造と資本の充実ながら成長してきた独自のビジネスモデルを継続しつつ、LT・IT技術への積極投資や異業種

総合物流事業との協業を加速することで競争力を高め、物流業界のトップティア入りを目指す。

食品物流事業全方位3PL展開

財務資本

配送網の拡充自律成長で売上高

LT IT

3,000億円を早期に実現

物流施設の増床
M&Aとシナジーの追求

不動産事業
サービス提供資本

CSR
社会的責任

進化する社会のニーズに物流企業としての社会的責任を果たすため、応える物流システム

「環境」
「安全」
「社会」
「ガバナンス」の 4つの重
要テーマの各々について推進組織（グループ会
議）を設け、グループの横断的な活動の推進と環境情報の共有を図る。
環境への配慮

各人材の能力とグループ

安全の確保

シナジーを最大化●

安全と社会

事故ゼロの追求

社会との関わり●

ガバナンス

人的・組織的資本

中・長期環境計画の推進●

輸送・サービス品質の維持・向上、
人材育成、労働安全衛生、社会貢献

知的資本

健全な経営

これからの3PL／4PLビジネスモデル

ガバナンス体制、内部統制の強化、を支えるノウハウの蓄積と活用●

コンプライアンスの徹底、リスク対策

FOUNDATION
社会関係資本

企業活動の根幹

幅広いステークホルダーとの信頼・協力関係を構築

経営理念

創業精神に基づき定めた経営理念および行動基準の実現を通じて、ステークホルダーとの良好な関係を維持しつつ、グループ全体の経営の効率性・健全性・透明性を高めることによっスローガンて、実効性のある経営体制の構築に努める。

自然資本
気候変動の2℃目標の実現へのロードマップ

行動基準

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

11 12

事業概況と財務状況

事業環境
2020年度（2020年1月1日〜12月31日）
は、新型コロナウイ
売上高（百万円）

ルス感染症の拡大による世界的な経済活動の抑制や輸出入の減少が続くなか、物流業界においても企業間物流の需要減少など、

2016

149,054

厳しい経営環境に直面しました。他方、外出自粛に伴う
「巣ごも

2017

152,870

り消費」
を背景に、食品・日用品など生活必需品やネット通販な2018

どの需要拡大が続いており、SBSグループはお客様、取引先ならびに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、こうした需要に応えるべく積極的な対応を図ってきました。

203,5162019

255,5482020

257,192

さらに2020年11月2日には東芝ロジスティクス（株）の株式
66.6%を取得し、当社の連結子会社としました。同社の損益は2021年12月期から連結対象となりますが、SBSグループはこ
事業別売上高構成

れによってサービスラインナップの更なる拡充と海外ネットワー
クの強化を図り、物流サプライチェーンをさらに強固にサポートする体制を整えました。

2020年度

売上高と利益2020年度の売上高は2,571憶92百万円で、前連結会計年

■物流事業

93.6%

■不動産事業3.6%■その他事業

2.7 %度から16億44百万円増加しました（前連結会計年度比0.6%増）。売上高総額の93.6%を物流事業が占め、不動産事業は3.6%、その他事業は2.7%です。
営業利益は、109憶60百万円で、前年度から7億84百万円
増となりました（同7.7%増）。

営業利益および経常利益（百万円）

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度
より7億47百 万 円 増 加し、68憶26百 万 円となりました（同201612.3%増）。
売上高、各種利益は、いずれも過去最高値を更新しました。

売上高

営業利益

2018

2,571

+0.6%

億円

2,408 億円

+0.0%

不動産事業

93 億円

+19.8%

その他事業

70 億円

+0.7%

物流事業

109
物流事業

59 億円

△4.6%

不動産事業

45 億円

+20.4%

その他事業

2 億円

+36.7%

億円

■経常利益

8,240
7,607
10,176
10,172
10,96010,8832020

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

2016

4,446

2018

4,409

2019

+12.3%

5,111

2017

2020

68

■営業利益

6,229
6,475

2019

+7.7%

億円

親会社株主に帰属する当期純利益

2017

7,514
7,832

6,079
6,826

■物流事業
物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能
物流事業の売上高推移の要因分析（億円）を求める新規顧客の獲得に注力しました。事務用機器、百貨店、外食産業などの企業間物流や、海外事業においては、新型コロ

2,408

2019

ナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けましたが、即日配送事

新型コロナウイルス感染拡大の影響（宅配へのシフト、食品需要の拡大などプラス面）+44

新設拠点の稼働による増収+23

B to Cを含め既存顧客の物量増+33

新型コロナウイルス感染拡大の影響（企業間物流の停滞、
海外のロックダウンなどマイナス面）-100

業において市場拡大を続ける電子商取引（EC）需要の取り込みや、生活物流、ネットスーパーなどの分野における需要拡大は業績の下支えとなりました。
その結果、物流事業の売上高は前連結会計年度より45百万
円増（+0.0%）の2,408億18百万円、営業利益は同2億87百万

2,408

2020

+0.45（+0.0%）円減（△4.6%）の59億90百万円となりました。

■不動産事業開発事業では、グループの3PL事業を推進するために、顧客物流事業の営業利益推移の要因分析（百万円）

2019の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫

6,278+1,412

新型コロナウイルス感染拡大の影響（宅配・食品などプラス面）

して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィ+158

その他の増収効果

スビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来

2020年度の物流不動産流動化の実績として、長津田物流セン

新型コロナウイルス感染拡大の影響（B to B・海外などマイナス面）

ター（神奈川県横浜市）の信託受益権の40%を譲渡し、前期に同3PL新設拠点立ち上げ費用

物流センターの信託受益権の30%を譲渡したのと比較して収益

M&A関連費用が拡大しました。その結果、不動産事業の売上高は前連結会計益は同7億71百万円増（+20.4%）の45億58百万円となりました。

+391

燃料費の削減化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。

年度より15億46百万円増（+19.8%）の93億49百万円、営業利

+566

料金適正化

の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動

-355
-122
-339

人件費・庸車費の増加

2020-1,9985,990-287（-4.6%）■その他事業
人材派遣事業は厳しい状況にある一方で、太陽光発電事業や環境事業が利益を伸ばした結果、その他事業の売上高は前連結
会計年度より52百万円増（+0.7%）の70億24百万円、営業利益は同68百万円増（+36.7%）の2億54百万円となりました。

設備投資
SBSグループでは、物流施設開発への積極投資を進めており、

設備投資

2018年度から2023年までの6年間で、自社開発による約13万

115

億円

坪の増床を計画しています（賃借も含めると約15万坪）。
2020年度における設備投資の総額は115億7百万円です。
物流事業では、物流施設の用地取得や建設、車両の経常的な更設備投資額の推移（百万円）

新等に109億71百万円を投資しました。不動産事業では、賃貸

2016

2017

2018

2019

2020

用不動産の修繕等に総額75百万円を投資しました。その他事業

総額

10,455

9,576

11,607

11,71011,507では、自社利用ソフトウエアの購入等に1億7百万円を投資しま

物流事業

9,575

8,727

10,77010,89910,971

不動産事業

88

691

502

153

75

その他事業

706

60

151

319

107

した。なお、2020年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

13 14

事業概況と財務状況

資産と負債
2020年度における総資産は、2,545億50百万円となり、前連結貸借対照表の推移（億円）

連結会計年度末に比べ745億2百万円増加しました。これは主に、東芝ロジスティクス（株）の新規連結に伴う、売掛金等の営業債権や固定資産の増加によるものです。

（株）の新規連結に伴う、支払手形および買掛金の増加、ならび

固定資産

+343

1,500

1,800
億円

629

流動負債

+482

1,111

総資産

631

固定負債

+745

+122

753

140億69百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する
当期純利益の計上による利益剰余金の増加、ならびに非支配株

総資産

1,157

に短期借入金等の増加によるものです。
純資産は681億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ

年度末

+401

1,045

負債は1,864億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ604億33百万円増加しました。これは主に、東芝ロジスティクス

2019

644

流動資産

2,545
億円

純資産

541

2020

+140

681

主持分の増加によるものです。

年度末

財務基盤の動向
自己資本比率の推移

SBSグループは、中・長期的な視点から事業の持続的成長、
収益力および資本効率の向上を図る方針です。また、重要な事
業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、3PL事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しています。このことから、積極的な投資活動と財務健全性の維持という両側面の均衡を保つことを重視しており、目標とする自己資本比率を30％と設定し、これを判断指標と位置づけています。
2020年度の自己資本比率は、19.9％（前連結会計年度比△5.2％）となっています。引き続き、財務の健全性を意識した事業運営を行い、投資と回収の最適なバランスを追求します。

自己資本比率■自己資本■総資産（億円）

2011 247

1,008

24.6

2012 274

1,044

26.3

2013 289

1,083

26.7

2014 318

1,311

24.3

2015 280

1,248

22.5

2016

325

1,223

26.6

2017

364

1,278

28.5

2018

397

1,717

23.1

2019

451

1,800

25.1

2020

507

19.9

2,545

自己資本比率（%）

19.9%

ネットDEレシオの推移■株主資本■純有利子負債（億円）

2011

249

390

1.57

2012

274

381

1.39

2013

286

392

1.37

2014

307

512

1.66

2015

264

515

1.95

2016

319

471

1.48

2017

357

449

1.26

2018

393

565

2019

445

539

2020

502

1.44
1.21
700

1.39
ネットDEレシオ（倍）ネット有利子負債=長期・短期借入金+社債-現預金
ネットDEレシオ=ネット有利子負債 株主資本

キャッシュ・フローの状況
2020年度末における現金および現金同等物は、前連結会計
現金および現金同等物期末残高の推移（億円）

年度末に比べ90億41百万円増加し、275億37百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下の通りです。

184

2019

+172

■営業活動によるキャッシュ・フロー

△304

営業活動により得られた資金は、売上高の成長に伴う売上債+227

権の増加24億84百万円があったものの、税金等調整前当期純利益112億66百万円、減価償却費70億17百万円に加え長津

営業CF
投資 CF

財務 CF

275

2020

田物流センターの持ち分売却によりたな卸資産が20億87百万円減少したことなどで、172億62百万円となりました。収益力の底上げを主因として、前連結会計年度に比べ3億89百万円増加

キャッシュ・マネジメント・システムの活用しました。

SBSグループの主たる運転資金は、傭車費、外注費、人件費などの売上原価、販売費
および一般管理費などの営業費用です。
また、投資を目的とした資金需要としては、車両の経常的な更新、子会社・関連会社株式の取得、物流施設の自社開発に伴う用地取得、■投資活動によるキャッシュ・フロー

建設工事代金、設備投資といったものがあります。
SBSグループでは、持ち株会社がグループ全体の必要資金を一括で調達していま

投資活動により使用した資金は、東芝ロジスティクス（株）の株
式66.6%の新規取得による支出等があり、前連結会計年度に比べ179億円増加し304億80百万円となりました。

す。複数の取引銀行から運転資金を機動的に確保できる与信枠の設定を受けていることに加え、投資を目的とした資金需要に対しては長期資金を計画的に調達しています。
調達した資金は、キャッシュ・マネジメント・システム、具体的には子会社間の資金の過不足調整（キャッシュ・プーリング）
や支払い業務の代行などを通じ、グループ内で最大限に有効活用しています。

■財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、上記の株式取得に伴う資金を銀行借入で調達したこと等により、227億26百万円の資金が増加しました。前連

配当金の推移（円） ※2011年を基準年として増減を表示

結会計年度に比べて248億10百万円の大幅増加となりました。

3,000

2011

現金および
現金同等物期末残高

275

億円

株主還元

2012

30

10

40

2013

30

10

40

2012年1月
1：100の株式分割

15

2014
2015

0

2016

17

当社は、株主への利益還元を経営の重要施策のひとつと位置

2017

18

づけ、より強固な経営基準の構築のために内部留保の充実を図2018るとともに、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に2019

努めることを利益配分に関する基本方針としています。

2020

当社は、年1回剰余金の配当を行うこととしており、2020年■普通配当 ■記念配当

2014年6月
1：3の株式分割

33

16
3

21

2016年3月末基準の四半期配当16円+期末配当17円

22
30
35
54

2021

度は、堅調な財務状況と業績を鑑み、予定していた1株当たり（予定）

32円の期末配当金に3円増配し、1株当たり35円を期末配当金
注とさせていただきました。
過去10年で、1株当たり配当金は実質3.5倍と、株主還元の強化に一貫して取り組んでいます。

・2016年12月期の配当について、通常の期末配当に加えて2016年3月31日を基準日とする四半期配当を実施しました。
・2015年12月期の当期純損益が大幅な当期純損失となったため、誠に遺憾ながら無配といたしました。

普通株式1株当たりの
期末配当金

35

円

・2014年6月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行いました。
・2012年12月14日付で東京証券取引所市場第二部に、2013年12月16日付で東京
証券取引所市場第一部に上場したことを記念し、2012年12月期、2013年12月期の期末配当金を、1株当たり普通配当30円00銭に1株当たり10円00銭の記念配当を加えた40円00銭としました。
・2012年1月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行い、100株を単元とする単元株制度を採用しました。

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

15 16

外部環境と中・長期的な経営戦略

SBSグループは、外部環境の変化を巨細に捉えながら、中・長期的な視点から経営戦略を立て、実行しています。
「全方位の物流機能を有する3PL企業集団」
であることを軸として、積極的にM&Aを展開し、総合提案力、専門性、課題解決力を強化しています。また、経営基盤の整備も継続的に進めています。

【中・長期的な経営戦略】
M&Aにおける共存・共生とシナジーの同時追求
SBSグループが経営戦略の柱の一つとして位置づけている

物流施設開発と既存施設の流動化による財務健全性の維持

M&Aでは、支配ではなく共存・共生を追求します。従業員の雇3PL事業※拡大とサービスレベル向上を促進するために物流用を維持し、グループへ新たな人材を迎え入れます。そして、グ施設の自社開発を手掛けるとともに、既存施設の流動化を計画

ループ全体としてのシナジー効果（マーケット開拓、販路拡大、的に推進することにより、財務上の健全性を維持します。

サービス提供と知的・人的・組織的資本の共有と拡充）を高めるための施策を講じます。
このようなアプローチは、持続可能な開発目標（SDGs）にお

海外における事業の選択と集中を推進
推進すべき地域と事業を明確化し、選択と集中を進めます。

ける目標8、目標9、目標17を実践するものでもあります。

3PL事業の更なる強化と独自のサービスモデル確立

3PL事業について

SBSグループが得意とする3PL事業の強化を、さまざまな手

3PL（サードパーティー・ロジスティクス）とは、荷主に対してロジスティクス改革を法を用いて具現化します。Webマーケティングや営業力強化に提案し、包括的にロジスティクスサービスを受託する業務です。SBSグループでは、荷よる新規受注の拡大、現場力強化による効率性の追求、事業の底上げや領域拡大につながるM&Aを積極的に検討、実行していきます。
また、SBSグループ独自のソリューションである物流施設開発を含めた3PLの提案に加え、今後は自動化技術やAI関連設

主企業様との直接契約、中・長期計画、複数業務の一括受託といった条件を満たす物
流業務を3PLとして定義し、サプライチェーン領域で発生する輸送、梱包、保管、荷役、情報管理といったさまざまな業務を、お客様に代わって受託・運用しています。
SBSグループでは、お客様が描く「ロジスティクスのあるべき姿」の実現に向けたコン
サルティング、情報システムの開発・運用、物流センターの独自開発・提供、そして鍛え抜かれたローコストオペレーションを強みに、あらゆる業種業態のお客様へ価値ある
3PLサービスを提供しています。

備導入も組み入れるなどし、お客様の物流課題解決に貢献すべ
く、SBSグループ独自のサービスモデル確立を目指します。

経済

SBSグループを取り巻く外部環境
SBSグループは、外部環境の変化による短・中・【国内】●

新型コロナウイルス感染症の影響による消費行動の変化●

雇用・所得環境、
インバウンド需要、設備投資マインドの冷え込み

長期的な影響を把握・分析し、経営戦略の策定や●機動的な見直しの基礎としています。
●

株式市場の不安定化
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う影響【世界】●

新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減速●

不透明な海外情勢●

気候変動への認識・対応に関する情報開示要請

【経営基盤の整備】
物流事業を支える人材の確保と活躍へのサポート

CSR経営の継続的推進

今後の成長を持続するためには、中核に据える3PL事業を推

作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策をはじめ、進する物流人材、海外展開に備えたグローバル人材、物流施設

エコドライブの啓発や車両・物流施設などに起因する環境負荷

開発や将来の技術革新を取り込むためのプロフェッショナル人

軽減対策など環境保全に徹底的に取り組みます。

材の確保が不可欠です。同時に、労働人口が減少する中で、ドライバーなど物流事業のベースを支える経営資源の安定的確保

また、これらの取り組みを包含したコーポレートガバナンス体
制の一層の充実を進めます。

も重要な経営課題と捉えています。
そのための人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用と育成に取り組むほか、多様な能力やバックグラウンドを持つ社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる職場の環境づくりに

物流業界全体の課題への取り組み
有力なパートナーとの連携を模索しながら、物流業界の短・中・長期的な課題の解決に貢献する取り組みを多角的に進めます。

努めていきます。また、職場環境づくりにあたっては、新型コロ
ナウイルス感染症の蔓延によって明らかになった公衆衛生上のリスクにも配意します。

市場

人材・社会

【基本的なトレンド】

【人材】

●

サービス多様化●

労働力不足の深刻化●

多頻度化・小口化●

トラックドライバーの労働環境悪化と高齢化●

安定的・機動的な輸送能力への要請●

外国人労働者の増加の見通し●

Eコマース事業者の自社物流体制整備による競合化●

生産年齢人口の長期的減少●

物流の共同化●

物流機能・サービスの相互補完●

新型コロナウイルス感染症のパンデミック化●

同業を含む他社とのアライアンス●

気候変動の影響の顕在化【新型コロナウイルス感染症】●

車両の適正な運行管理と安全対策強化への要請●

物流の社会的役割の増大●

労働法制の見直し●

オペレーション上の制約の増大●

働き方改革への要請●

リモートワークへの要請●

日本全体の生産性向上への要請●

人権意識と行動の変革●

多様性への確実な対応【LT（ロジスティクステクノロジー）】●

IoT・AI、
ビッグデータ、
自動化●

テレマティクス●ETC2.0【社会】

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

17 18

経営リスクの把握と対応

SBSグループは、経営成績、財務状況、そして株価に影響を及ぼす可能性があるリスクを特定・分析し、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力を行っています。

対処すべき主要なリスク

リスク管理の方針と体制
SBSグループでは、「SBSグループリスク管理規程」
を定め、SBSグループの短期および中・長期的な経営成績、株価およ経営活動の脅威となり得るすべてのリスク事象の管理を図ってび財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスク事象として、現在います。影響が直ちに現れる事象はもちろん、中・長期的な視点

は15のカテゴリーを設けています。主に外的要因によって生じるから対処すべきだと判断されるリスクについても、管理の対象ともの、SBSグループのミスなどによって生じるもの、その両方のしています。

側面を有するものといった違いはありますが、経営の健全性と持グループ全体でのリスク管理を継続的に行っていくために、続可能性を高める観点から、これらを包括的に管理しています。

グループ各社から選任された委員で構成される「SBSグループ

なお、新型コロナウイルス感染症による世界の経済社会、そリスク管理会議」を設置しています。原則として年間2回開催すしてSBSグループの事業活動への甚大な影響を踏まえ、2020る同会議では、リスクをグループ全体とグループ各社に分け、年度から「感染症に伴うリスク」
を新たなリスク事象として加えて各々のリスク対策状況のモニタリングを実施し、リスク発生の未います。

然防止と、緊急事態によって発生する被害の抑制に取り組んで

SBSグループリスク管理規程
（骨子）

います。

● 基本方針リスク管理のプロセス

SBSグループの役員および従業員は、SBSグループの社会的SBSホールディングスおよび各グループ会社では、まず部門な存在意義に鑑み、日常から人の生命・身体の安全確保を最優ごとに対応すべきリスクを洗い出します。そして、各リスクの発先としてリスクを管理し、リスクが顕在化した場合には、リスク

生可能性、起こった場合の影響度、制御の可能性などを精査・の収束および損失の最小化ならびに速やかな復旧に努める。

分析します。その上で対応策を実行し、リスクによる損害や損失● リスク管理会議の設置と運営の予防と最小化を図っています。
SBSグループリスク管理会議では、SBSホールディングスおリスク対策のモニタリング・評価・承認

よび各グループ会社からの報告を受け、リスク対策の実施状況● 有事のリスク対応

やその有効性に関する検証・評価を行います。その結果を「SBS「事業継続計画書」の規定

グループCSR推進委員会」
へ報告し、承認を得ています。
こうしたサイクルを年次で回し、既存のリスクへのより適切な対応だけでなく、新たに浮上するリスクへの早期対応にも努めています。

CSR推進委員会への報告

リスク管理のプロセス

検証・評価

対応策の実行

精査・分析

洗い出し

主要なリスクの管理状況

景気の変動によるリスク
【短期】

概要

影響

対応状況

SBSグループの事業は、国内外の経

国 内 景 気の 大 幅 な 落ち込 みによる事業の多様化推進

済、景気動向および顧客企業の輸送需消 費 の 低 迷 、極 端 な円 高 や海 外 景

取引先企業の拡大などによるリスク

要の動向に影響を受けます。

気 の 深 刻 な 落ち込みによる輸 出 入

分散

量の減 少に起 因する受 注 件 数の減発生可能性

少や輸 配 送 料 金への押し下げ 圧力

影響度

上記施策と併せた事業ポートフォリオの充実化・最適化推進などが 起こる可 能 性があります。

制御可能性

燃料価格高騰によるリスク【短・中・長期】
発生可能性

物流事業には軽油、ガソリンなどの燃世界的な原油価格の高騰や為替相場

市場動向を注視した燃料価格の変動料の使用が不可欠ですが、原油価格のの影響による燃料価格の想定を超えた（予測）を織り込んだ予算の作成

高騰や為替相場の影響により燃料価値上がりやコスト増加相当分を運賃にエコドライブ、
段階的な次世代自動車の格が上昇した場合、コスト増の要因と転嫁できない状況が起こる可能性があ

導入などによる、
より燃料効率の高い物

なります。

ります。

流サービスへの転換

影響度
制御可能性

金融環境悪化に伴うリスク
【短期】
発生可能性

重要な成長戦略としてM&Aの実施や戦略投資への資金調達困難、借入金

物流施設の流動化および営業キャッ3PL事業推進のための物流施設開発の調達金利上昇が起こる可能性があり

シュ・フローなどによる有利子負債の返を行うにあたり、資金は主に金融機関ます。

済と金利の固定化などの対策からの借入で調達しており、金融環境

また、財務制限条項付き借入金の場の悪化はコスト増の要因となります。

合、抵触する可能性があります。

既存事業の規模拡大や新事業分野に予期できない事情などにより、買収や進出するに際し、事業戦略の一環とし提携後の事業計画の進捗が当初見通

被買収企業の経営層との丁寧な調整てM&Aや資本参加、資本提携などをしに比べ大幅に遅れる可能性があり※資本参加・提携においても、これに準じる取り行います。これらが当初の計画どおり

ます。

影響度
制御可能性

M&Aに関するリスク
【短期】
発生可能性

事前デューディリジェンスの徹底組みを行っています。

に進まないリスクがあります。

影響度
制御可能性

不動産事業に関するリスク【短・中期】
発生可能性

顧客の確保を前提とした物流施設の

SBSグループの不動産事業は、物流施顧客を計画どおりに獲得できない場合

設等の不動産の開発と、その顧客へのの売上・利益への影響は、投資額によ開発

提供（販売および賃貸）とを主たる活動り無視できない大きさになる場合があ※入居する荷主あるいは販売先を決定し、用途としています。開発した不動産をご利用ります。
また、売上および利益が一定のいただくお客様が計画どおりに獲得で時期に偏る場合や遅延が生じる場合に影響度きない場合、
売上・利益の減少要因になついても同様です。

制御可能性※1

ります。
また、物流施設の受注時期、規や仕様あるいは賃料や賃貸期間などを明確にしたのちに着工しています。

開発工程のきめ細かい管理

模や仕様、
完成時期、
販売時期によって売上および利益が一定の時期に偏る場
合や遅延が生じる場合があります。

※1 リスク管理の水準向上に伴い評価を見直し、発生可能性を1下げ、制御可能性を1上げました。

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

19 20

経営リスクの把握と対応

主要なリスクの管理状況

法制度変更によるリスク【短・中期】
発生可能性

概要

影響

対応状況

SBSグループの主力である物流事業で関連する諸法令が社会情勢の変化に業界団体などを通じた情報収集

は貨物自動車運送業、倉庫業、通関業

応じて制度の改正・強化・解釈の変更

法制度の変更をあらかじめ想定した準など物流に関する各種事業法、不動産などを行うことにより、新たな費用負担

備・対応

事業では建築基準法や金融商品取引が発生したり、事業展開の変更を求め法が、人材事業では労働者派遣法なられたりする可能性があります。

影響度

ど、さまざまな法令の規制を受けてお制御可能性

り、社会情勢の変化に応じてこれらが変更される場合があります。

自然災害等の発生に

SBSグループでは、トラックによる輸送

大規模災害などの事態が発生した場

BCP（事業継続計画）の策定を通じた災関するリスクや物流センター運営を主体に事業を合、荷主企業や当社施設の被災、交通害状況の想定と対応策の準備行っており、
自然災害等の影響を受け

網の混乱・遮断、
ライフラインの停止な

大規模災害等に備えた訓練の定期実施【短・中・長期】

ます。特に、首都圏の旺盛な物流需要

どにより、SBSグループのオペレーショに対応するため、SBSグループの物流ンが寸断され、物流サービスの一部ま拠点も首都圏に多く立地しており、首たは全体が提供できなくなる可能性が影響度

都圏が影響を受けると、SBSグループ

あります。

制御可能性

にも著しい影響が生じます。

感染症に伴うリスク

SBSグループの事業では、重大な感感染症の大流行の発生は、SBSグルー

各事業拠点・車両の衛生管理を徹底

染症の大流行が起こると、感染拡大抑プの事業活動にさまざまな制約をもた従業員には国の指針に従った感染防止のために、通常は行わない対策を取らします。感染防止対策を取ることは止対策を徹底（出社時の検温の実施とらざるを得ないほか、悪くするとオペ

コスト増の要 因になります。さらに、健康状態の確認、手洗いや手指消毒、レーション継続さえ脅かされる場合も

SBSグループや荷主企業で発症者がマスク着用）

発生可能性※2【短・中・長期】
※3

発生可能性
影響度

あり得ます。

確認された場合は、オペレーションの制限や停止を余儀なくされる可能性が

※3

制御可能性

事業に使用する主要な建物の耐震性の確保
主要事業拠点の可能な範囲での分散化

感染者が確認された場合の迅速な拡
大防止対策

あります。

重大事故の発生に

SBSグループでは、トラックなどにより多くの人命を失う重大な事故を起こし

運 輸 安 全 推 進 会 議のもとでS B Sグ

関するリスク

公道を利用して顧客の商品、製品の輸た場合、被害者からの訴訟やお客様のループ全体の運輸安全マネジメントを送を行っていることから、交通事故のリ

信頼や社会的信用の低下、車両の使用

継続的に運営【短期】

スクとは常に隣り合わせです。

停止や営業停止の行政処分などを受「教育・啓発」「事故防止」「安全運転管ける可能性があります。

理」の三本柱で運輸安全を推進

発生可能性
影響度
制御可能性

システムダウンに

SBSグループでは、顧客の貨物情報の故障、ウイルス、ハッキング、自然災害

情報セキュリティ推進会議のもとでグ関するリスク

管理、倉庫管理、通関処理などの業務などによってシステムダウンや誤作動

ループ全体のセキュリティ対策と教育・システムから会計や人事給与システムが発生した場合、顧客や取引先への啓発を推進などの社内システムまでコンピュータ

サービス提供の中断、業務処理の遅延

AIを用いたウイルス対策ツールや次世やネットワークを使用しており、これらや混乱をきたす可能性があります。

代ファイアウォールによる防御の強化【短・中期】
発生可能性

が故障、ウイルス、ハッキング、自然災

影響度
制御可能性

害などによってシステムダウンあるいは誤作動するリスクがあります。

※2 自然災害の頻度が増大する傾向に鑑み、発生可能性を昨年度より1高くしました。
※3 新型コロナウイルス感染症をめぐる情勢に鑑み、発生可能性と制御可能性の評価を1ずつ上げました。

SOC（Security Operation Center）
サービスによる監視・確認機能の強化
第三者による検証顧客情報の流出リスク【短・中期】
発生可能性

概要

影響

対応状況

SBSグループの行う事業では、個人情

顧客情報の流出やデータ喪失などの事

企業倫理規程において顧客情報の適報を含め多くの顧客情報を取り扱って態を発生させてしまった場合には、お正な管理を明記

おり、顧客情報の流出やデータ喪失の客様からの信用が毀損され、業績およ

情報セキュリティマネジメントの一環と潜在的なリスクがあります。

び財務状況に影響を及ぼす可能性がして、顧客情報、個人情報の適正管理あります。

のための対策を継続的に実施「SBSグループ行動憲章」
と
「SBSグ

影響度
制御可能性

コンプライアンスに

SBSグループでは、物流事業に関連す関連規制への抵触や、役員、従業員に関するリスクる法規をはじめとして、幅広いルールやよる不正行為が発生した場合、SBSグ

ループコンプライアンス規程」
を制定

社会的規範のもとで事業活動を営んでループの社会的な信用の低下、顧客かグループ各社が参加する「SBSグルー

います。
これらに何らかの形で抵触してらの取引停止、多額の課徴金や損害賠

プコンプライアンス会議」
を中心に、啓しまうことは、深刻な影響を伴います。

償の請求などの事態を招く可能性があ発活動や違反事案の監視・確認・調ります。

査・改善を実施【短・中期】
発生可能性
影響度

意識啓発ツールの配付と意識調査の制御可能性

国際展開に関するリスク【短・中期】
発生可能性

定期実施

SBSグループでは、将来にわたって成経済状況の変化、景気の後退、為替事業展開先の国・地域に関する継続的長を続けていくために海外での事業展

レートの変動、政治または法規制の変な情報収集・分析

開に取り組んでいますが、そのような事化、
テロ・戦争・疾病の発生などの要因

業は事業展開先の国・地域の情勢に影による社会的混乱、進出地域の文化お響を受けます。

よび国際標準の理解不足からくるトラ

影響度

ブル、国際規範・規格・ガイドラインへ制御可能性の抵触などの可能性があります。

人材獲得と人材育成に

SBSグループでは、人材の重要性を認

人材を適時確保できない場合や人材能力のある人材を、新卒・中途を分け隔関するリスク

識し、採用活動や教育研修に注力してが大量に社外へ流出してしまった場てせずに積極的に採用いますが、必要な人材を継続的に獲得

合、あるいは人材の育成がSBSグルー

人材育成基本方針に則り、グループ各するための競争は厳しく、計画どおりに

プの計画どおりに進捗しない場合には、社の全従業員を対象にさまざまな教育

進捗しない可能性があります。

事業展開、業績および成長見通しに大研修を実施し、能力向上とキャリア開きな影響を及ぼす可能性があります。

発を支援

SBSグループの事業は、進行する気候

CO2排出の価格上昇、低排出技術への低炭素化を前提とした計画的な事業変動により、市場を取り巻く環境や制移行費用、燃料エネルギーの費用高騰

戦略・環境戦略の推進度が変わることの影響（移行リスク）などは、事業支出の増加につながり、経環境経営体制の強化

や、異常気象・気温上昇といった現象

営を圧迫します。
また、異常気象は、商による影響（物理リスク）を受ける可能品や事業資産への損害や生産能力の性があります。

低下をもたらします。

【中・長期】
発生可能性
影響度
制御可能性

気候変動に伴うリスク【中・長期】
発生可能性
影響度

有事に備えた備蓄
災害対策マネジメントの強化

制御可能性※詳細はp.33を参照

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

21 22

新型コロナウイルス感染症による影響への対応⇒ 体制整備

新型コロナウイルス感染症による事業環境変化とSBS グループの対応

SBSグループでは新型コロナウイルス発生に伴い、対策本部の設置および対応基本方針の策定を行い、コロナ禍における事業推進を図ってきました。
対応変遷
2020/03/30

感染拡大（第一波）に合わせ、「新型コロナウイルス対策本部」立ち上げ新型コロナウイルス感染症がパンデミック化したことにより、国内外の社会経済活動は甚大な影響を受け

2020/04/03 「新型コロナウイルス対応基本方針」策定
2020/04/08

ました。オフィスを拠点とする企業活動は縮小を迫ら必要な勤務体系を導入・運用を開始

れ、渡航規制によって人や物の流れが停滞しました。
物流はそのような影響を受けやすく、SBSグループも例外ではありません。SBSグループが手掛けるオフィ
ス機器やサプライ用品の運搬は、需要が大幅に減退しました。また、輸出入関連の海外事業が減速したほか、海外からのインバウンド需要へ積極的に対応していた

緊急事態宣言（第一回目）に合わせ営業部門・管理部門の在宅・分散勤務開始および時差出勤など、コロナ禍に対策本部を中心とした情報連携対策本部はSBSホールディングス取締役会メンバーおよびグループ中核企業代表者を中心に構成され、各種対策の決定・承認を行うとともに、グループ各社への通達・連絡を行います。

対策本部

通達・連絡

SBSグループ各社代表およびリスク管理委員

業態（百貨店、ホテル、外食など）における物流需要も落ち込みました。働き手の安全への配慮を最優先する

事務局（CSR推進部）

通達・連絡

グループ従業員

なかで、新規拠点の立ち上げも停滞せざるを得ず、計画の相当部分が未達成となりました。
しかし、その一方で、大幅に増加した物流需要もあります。外出を控えながら自宅でさまざまな楽しみ方を⇒ 感染防止対策

工夫する、いわゆる“巣ごもり消費”に関連する物流は、

SBSグループでは、厚生労働省が発表している「職場における新型

急激に伸長しました。宅配への需要が劇的に増えるとコロナウイルス感染症への感染予防および健康管理に関する参考資

ともに、食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンター
といった生活必需品を中心に扱う小売店への物流も大きく拡大しました。
SBSグループでは、新型コロナウイルス感染症の広がりによって伸長した需要の積極的な取り込みを図り、人材や物流インフラの再配分を行いました。かねてから料一覧」に基づき、主な感染防止対策の実施と従業員への指導を行っています。
①職場での感染防止対策の徹底
・手洗い、手指の消毒
・マスクの着用、咳エチケット
・衛生管理、換気（距離の確保、定期的な換気、休憩室・更衣室などの対策、複数人が触る箇所の消毒）継続してきたM&Aや物流施設開発は、新需要に対応

・健康管理（体温・体調の確認、体調不良者が申告しやすい雰囲気づくり）

するのに大きく役立ちました。また、ラストワンマイル配・在宅勤務・時差出勤の推進（感染拡大状況に応じ出勤割合を調整）

送網の拡充も進めました。このような取り組みの結果、・ウェブ会議の活用、対面での会議・ミーティングは十分な距離を確保

需要の減少分を増加分で十分に補うことができ、結果・不要不急の外出・出張の禁止（感染拡大状況に応じ対応）として増収・増益基調を継続することができました。

・不要不急の宴会・会食の禁止②プライベートでの行動
・節度ある行動（外出時のマスク着用、会食・宴会を控える、人込みに入らないなど）
・ワクチン接種（ワクチン接種の奨励）

対策本部通達

事務局通達

13 回

13 回

その他、メール・グループポータルサイトを通じ従業員への連絡を行っています。

・体調報告の義務化
・感染者発生時の適切な処置❸ 物流を中心とした現業の業務継続・感染者発生後の速やかな業務再開（柔軟な応援体制、グループ内他社への業務一部振替など事前準備）
・従業員のモチベーション維持（社会インフラである物流の存在意義のパンデミック下における事業継続（雇用の維持・感染防止対策・業務継続に不可欠なインフラの確保・資金繰り対策）に重点を置いたグループ共通方針として「新型コロナウイルス対応基本方針」
を策定、これに基づいた事業推進を図っています。

再確認、非正規従業員の生活保障）
・必要最低限な指揮命令系統と管理機能の確立・維持❹ 基本インフラの確保
・事業継続に不可欠な管理業務の維持継続が可能な体制確保
・状況に応じた施策の実施（在宅勤務、分散勤務、時差出勤など）

SBSグループ 新型コロナウイルス対応基本方針❶ “従業員を大切にすること”がSBSグループの基本理念❺ 万全な資金繰り対策
・不急の投資先送りなどの資金対策を各社で実施

・従業員雇用の維持❻ 上記方針に基づいた具体策の実施

・自宅待機期間の給与の100％支給❼ グループ内通達・連絡体制の確保

・従業員の健康と安全の確保

本方針に関連する通達・連絡はSBSグループコロナウイルス対策本部❷ グループ内のクラスター発生阻止の決定・承認に基づき、SBSグループ各社代表およびリスク管理委員

・対面会議の原則禁止に通達・連絡される・出張の原則禁止⇒ 新型コロナウイルス感染症についての定義および感染事案発生時の対応について
SBSグループでは、厚生労働省および地域行政の指導に基づく、新者・経過観察者を早期に特定し、自宅待機などの措置を行うほか、各型コロナウイルス感染症についての定義（罹患者、濃厚接触者、経過観所にPCR検査・抗原検査キットを常備し、的確な判断・対応が行える察者）と感染事案発生時の対応を取りまとめたガイドラインを策定し、よう備えています。また、罹患者発生時には初期消毒を行うためのセッグループ内に展開しています。

トを各社各事業所に配備していますが、市場の供給に停滞が生じた場

基本的には各地保健所の指導に従うことを絶対としておりますが、保健所の対応がひっ迫しており連絡が遅れているとき、また、積極的疫学合を想定し、全国４か所の主要拠点に消毒液・防護用品一式を備蓄し、各地域の事業所へのデリバリー体制を整えています。

調査の絞り込みを行った場合において、ガイドラインに従い濃厚接触⇒ SBSグループの感染などの状況
感染症発生における公表基準
SBSグループでは、グループ内における感染症発生にあたっては、
偏見、差別、事業所などの風評被害等が生じることのないよう個人情報やプライバシー保護に配慮し、以下のとおり公表することとしております。

初期発生からの累計値（2021年6月末時点）
罹患者

濃厚接触者

経過観察者

149 人

110 人

94 人

1.クラスターの発生および社会への影響性が大きいと判断される場合
2.顧客（荷主など）との協議により公表が必要と判断される場合
公表内容：感染者の特定に至らない範囲で、感染者および発生事
業所について、必要な情報を公表します。

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

23 24

SDGsを通して描く未来

SBSグループは、物流という社会インフラを担う企業としての責務を強く認識しています。そして、世界が直面する諸課題と解決の方向性を示す持続可能な開発目標（SDGs）
を重視し、その実現に貢献することを経営の方針における一つの基礎としています。

SBSグループがSDGsを通して描く
未来像
効率的で持続可能な物流システムを国内外において構築する
社会生活と産業活動の基盤である物流シ

社会的活動への“お役立ち”の機会を最大化する

ステムの利便性、安全性、環境性能の水準を、進化するテクノロジーを最大限に活用し、次の次元へと高めていきます。

支援物資の輸送、資源リサイクルの推進をはじめ多岐にわたる、物流システムが社会的活動に貢献できる機会を、合理的に実現できるかぎり最大化していきます。

誰もがその個性を発揮し活躍できる機会を、新しい”当たり前”にする
包摂的な世界の構築に向けて、あらゆる人が自分の個性を発揮し、自分が備える
本来の可能性を追求する機会を、直接・間接に創出していきます。

多様な主体とのパートナーシップを、社会の隅々にまで広げる
行政、金融機関、研究機関、非営利団体、そして生活者の皆様を含む幅広い立場の方々との協力関係を、SBSグループが事業を展開する各地で広げていきます。

SBSグループは、SDGsを“2030年に向けて、あらゆるステークホルダーとより良い世界を創り上げていくためのビジョン”として捉えています。そして、SBSグループの事業活動の文脈において、以下の3+1の未来像を描き、その実現に向けた取り組みを進めています。

SBSグループが現在取り組んでいる11のSDGs
目標
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、
持続可能な農業を推進するあらゆる年齢のすべての人々の
健康的な生活を確保し、福祉を推進する

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用
およびディーセント・ワークを推進する

レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る

都市と人間の居住地を包摂的、安全、
レジリエントかつ持続可能にする

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

気候変動とその影響に立ち向かうため、
緊急対策を取る陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

2030年に向けたターゲット

現在の取り組み

2.1：飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層および幼児を含む
脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。

①フードバンク支援

3.6：世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
3.9：有害化学物質、ならびに大気、水質および土壌の汚染による死亡および病気の件数を大幅に減少させる。

①運輸安全マネジメント推進②シンシアチャレンジ 2030（中・長期環境計画）

4.3：すべての人々が男女の区別なく、安価で質の高い技術教育、職業教育、および大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4：技術的・職業的スキルなど、雇用、
ディーセント・ワークおよび起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

①人材育成基本方針と教育研修計画②社会的養護を受ける生徒への奨学
金給付事業
（財団）

7.2：世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3：世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

①太陽光発電による再生可能エネル
ギーの送出②シンシアチャレンジ 2030（中・長期環境計画）

8.2：高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上およびイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.5：若者や障害者を含むすべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、
ならびに同一労働同
一賃金を達成する。
8.8：移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心
な労働環境を促進する。

①「人権尊重ならびにハラスメント行
為根絶」
宣言②人材育成基本方針と教育研修計画

9.1：質が高く信頼できる持続可能かつレジリエントな地域・越境
インフラなどのインフラを開発し、すべての人々の安価なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援する。
9.4：資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。
すべての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。

①物流インフラの強化、LT・ITの強化②物流研究助成（財団）

11.2：脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者、および高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた
交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.6：大気汚染物質、自治体などによる廃棄物管理への特別な配慮などを通じて、都市部の一人当たり環境影響を軽減する。

①モーダルシフトへの対応②物流インフラの強化、LT・ITの強化③リスクマネジメント④物流研究助成事業（財団）⑤シンシアチャレンジ2030（中・長期環境計画）

12.5：予防、削減、リサイクル、
および再利用（リユース）
により廃棄物の排出量を大幅に削減する。

①シンシアチャレンジ 2030（中・長期環境計画）②静脈物流事業の機能を拡大

13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減、および早期警告に関する教育、啓発、人的能力および制度機能を改善する。

①シンシアチャレンジ 2030（中・長期環境計画）②気候変動リスクと対応策

15.8：侵略的外来種の移入を防止し、これによる陸・海洋生態系への影響を大幅に減少させる。対策優先種の駆除または排除を行うための対策を導入する。

①環境保全の取り組みへの協力

17.17：さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的・官民・市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

①事業活動とCSR経営におけるパートナーシップ②ソーシャルセクター支援

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

25 26

SBSグループにおける
CSR推進

CSR
Message「もの」を運ぶということ「もの」を運ぶことは「もの」と人をつなげること「もの」と人をつなげることは
人々の暮らしをつなげ社会をつなげること
私たちはこれからもずっと運び続ける
人々の暮らしの安定と持続可能な社会の実現のために

組織体制

SBSグループは、グループの経営理念と行動基準に基づき、CSR（企業の社CSR推進委員会

会的責任）と経営を一体的に推進しています。
CSRにおける重要テーマを、
「環境」
「安全」
「社会」
「ガバナンス」の4つに分類し、それぞれについて重点項目や推進施策を定め、継続的かつ多角的に取り組ん

リスク管理会議
コンプライアンス会議

でいます。なかでも、
「環境」
と
「安全」
は、グループの中核事業である物流の主要課題であることから最重要に位置づけ、注力しています。

環境経営推進会議

4つの課題の各々について推進組織（グループ会議）を設け、活動の推進と情報の共有を図っています。また、これらの組織を統括する「CSR 推進委員会」
は、グループ各社の代表で構成され、グループ横断組織として方針の決定や施策の運輸安全推進会議
情報セキュリティ推進会議

承認を行うなど、CSR 活動の推進軸を担っています。
安全衛生委員会

SBS鎌田財団

CSRマネジメントの枠組み
推進組織
分類

重要課題・テーマ

重点項目

推進施策

課題別グループ会議

CSR統括会議（グループ各社部門責任者）（グループ各社代表）

シンシアチャレンジ2030【環境対策3つの柱】
環境

環境への配慮

エコドライブ（車両）Environment（CO2削減・省エネルギー）

省エネ
（施設）
環境行動（従業員）

エコ・安全ドライブ研修
環境配慮型車両の導入
モーダルシフト

環境経営推進会議

省エネ照明の導入
再生可能エネルギー創出
半径5ｍの環境行動
安全運転研修運輸安全マネジメント
安全の確保（事故ゼロ）

事故防止対策の徹底（教育・健康管理・要因
分析と危険予知）
安全対策の強化

安全と社会

エコ・安全ドライブ研修
ヒヤリハット分析
定期健康診断・SASスクリーニング検査
デジタコ／ドラレコ導入

運輸安全推進会議

ドライバーコンテスト
Gマーク認定CSR推進委員会

物流施設の防火対策

Safety & Social

グループ統一研修／通信教育制度

社会との関わり

人材育成

産業医カウンセリング

労働安全衛生

救急救命講習／AED導入

安全衛生委員会

品質管理

社会貢献表彰

SBS鎌田財団

社会貢献助成事業
ソーシャルセクター支援

内部統制
内部通報窓口ガバナンス
Governance

健全な経営

コンプライアンス教育
リスクマネジメント
情報セキュリティ対策
事業継続マネジメント

コンプライアンスツール
職場何でも相談室・監査役
ホットライン・社外通報窓口

コンプライアンス会議

BCP（事業継続計画）

リスク管理会議

情報セキュリティセミナー

情報セキュリティ推進会議

eラーニング
標的型攻撃対応調査

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

27 28

Environment
環境

主要指標（2020年度実績）
エコ・安全ドライブ研修受講人数
（累計）

1,570

人

環境配慮型車両導入数（累計）

3,955

台

モーダルシフト輸送量

268,219t

省電力照明導入事業所（累計）

51

事業所

CO2 総排出量（前年比）

8.4

％増

CO2 売上高当たり排出量（前年比）

7％増

環境に関わる基本方針および推進体制についての詳細は
当社ウェブサイトをご参照ください。
TOP → CSR の取り組み
https://www.sbs-group.co.jp/sbsh/csr/

2020年度取り組みの総括（環境）2020年度は、SBS東芝ロジスティクス（株）のグループ参入

タをすべて集計しきれなかったことから、東芝ロジスティクスがありました。また、コロナ禍においても物流事業が堅調だった（株）参入後の正確なグループ環境パフォーマンスは、次年度のこともあり、CO2 排出総量および主要エネルギー使用量が計測

結果により、評価すべきと考えています。しかしながら、中・長以来過去最高の数値となりました。一方、売上高当たりのCO2期環境計画「シンシアチャレンジ2030」の行動計画“環境アク排出量は前年比7.04％増を示しておりますが、東芝ロジスティ

ション2020”の結果を含め、数値が頭打ちとなっていることから、

クス（株）が参入したタイミングにより、2020年度の売上高が計

現状の対策に代わる新たな施策の検討・実行が必要であるとみ上されなかったこと、また、時間的な制約から、同社の環境デーています。

エネルギー使用量とCO2 排出量（Scope1、2）

施設

車両
電力

軽油

66,386,188kWh

57,032ℓ

LPガス

A重油

車両燃料（軽油、CNG、LNG、
ガソリン）

111,128㎥

58,409ℓ

26,135,288ℓ

都市ガス

水道

784,250㎥

147,097ℓ

ガソリン

13,521ℓ
車両合計

施設合計

66,088t 1.4%増

32,782t 25.6%増
総排出量98,870t 8.4%増
Scope1

Scope2エネルギー起源直接排出

電力購入など間接排出68,713t 2.8%増

30,157t 23.7%増※増減は前年比

電力・紙・水の使用状況（2018年度）

電力

紙

水

使用量

使用量

使用量

66,386,188kWh

83,746,763枚

147,097㎥

原単位

原単位

原単位

2,85千kWh

3,598.92枚

6.32㎥

前年比

前年比

前年比

5.78%増（原単位）29.91%増（原単位）18.16%減（原単位）※消費原単位は従業員一人当たり（2020年度：23,270人）

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

29 30

環境

中・長期環境計画

SBSグループは2018年度から第3次中・長期環境計画をスタートさせました。

ガン、中・長期重点課題、中期行動計画（環境アクション2020）で構成されています。私たちはこの計画に誠実（シンシア）
かつ積“シンシアチャレンジ2030”と名付けられたこの計画は、スロー

極的に取り組みます。

SINCERECHALLENGESBS GROUP 2030
SBSグループ中・長期環境計画

計画名

シンシアチャレンジ2030

スローガン“環境にやさしい緑あふれる社会

重点課題

中期

私たちは挑戦します！”

CO2 排出量の削減（車両・施設の低炭素化）
資源循環の促進（廃棄物の効果的活用と再資源化）
天然資源の保全（コピー用紙・水の使用量削減）

長期

車両排出CO2 削減強化（次世代自動車導入計画策定・施行）

車両排出CO2削減強化について
気候変動枠組条約のパリ協定における「日本の約束草案」
がられています。これを2030年度までに達成するには、SBSグルー

示す“エネルギー起源二酸化炭素の各部門の排出量の目安”に基プにおいては中型車両1,000台以上を次世代自動車（電気・水

づけば、2030年のエネルギー起源のCO2 排出量は2013年度

素など）に置き換える計算になります。今後は国の方針と自動車

比26%削 減（2005年 度比24％削 減）の水 準（約9億2,700万メーカーの開発動向を注視しながら着実な計画を策定し、導入

t-CO2）となり、運輸部門においては2013年比28％削減（2005のタイミングを見計ろうと考えています。

年比32％削減）の約1億6,300万t-CO2の削減目安が割り当て

行動計画

SBSグループでは、中・長期環境計画「シンシアチャレンジ

2020年度はCO2 排出削減に関わる行動目標がすべて未達と2030」の行動計画として、「環境アクション2020」を施行していなりました。一方で水使用量削減、燃費改善において目標を達ます。この行動計画は中期の重点課題に関連した6つの目的と成することができました。

10の環境行動を設定し、中期（現在の対象は 2018〜2020年度）の目標を定めたものです。

環境アクション2020
目標
目的

達成状況
2018

売上高当たりのCO2排出量削減
地球温暖化防止

車両走行距離当たりのCO2排出量削減
従業員一人当たりの水使用量削減資源保全【水・森林】

20192020

前年比3％以上

38.09t/億

40.77t/億

前年比1％以上

0.49t/km

0.50t/km

前年比1％以上

7.72㎥

6.32㎥

2,770枚

3.598枚

20192020

従業員一人当たりの

前年比

前年比

前年比

PPC用紙使用量削減

5％以上

10％以上

15％以上

産業廃棄物再資源化の
資源循環

実績

行動

可視化

サンプリング

燃費改善

環境配慮型車両の保有率向上
物流サービス
グリーン化

対象事業所
拡張

検討中

積極推進

7.04％増1.18％増○18.16％減

29.91％増△

前年比1％以上

4.93ℓ/km

5.01ℓ/km○

前年比3％以上

92.45％

92.45％△

6事業所を表彰

6事業所を表彰○

2,218台2,218台

△

評価表彰

評価表彰

評価表彰

制度の構築

制度の開始

制度の定着

エコドライブ推進
EMS導入率前年比増

環境行動の啓発
教育（ポスター掲示等）

環境団体への支援
社会貢献

積極的推進

1団体以上へ支援「シンシアチャレンジ2030」
および「半径5ｍの環境行動ポスター」掲示展開

環境団体1団体への賛助および活動支援を行った○○

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

31 32

環境

気候変動リスク

SBSグループでは気候変動によるリスクを重要な経営課題と認識しています。社会インフラの一部を担う私たちにとって気候規制によるリスク
気候変動枠組条約（パリ協定）
をはじめとする国際的合意に基変動によるリスクは看過できない問題であり、持続可能な経営のづく規制強化は、経営コストを圧迫するリスクとなり得ます。新

ためにはリスクを適切に把握・管理し、適宜対処・適応する必要

たな（炭素税、燃料・エネルギー消費への課税など）規制や制度があると考えています。

が進む可能性があり、例えば、私たち運輸事業者はこれにより、車両の次世代自動車への更改や更なる施設の省エネ化を早期に

物理的影響によるリスク

迫られることになる可能性があります。このリスクに対しては、国事業拠点が港湾部にも多数存在するSBSグループにとって、台風の大型化や高潮、頻発するゲリラ豪雨など、地球温暖化のの方針を注視しつつ、着実な計画を立て、来るべきときに車両・設備への速やかな投資が行えるように準備を進めていきます。

影響と考えられる気象現象による災害は事業継続上のリスクになると考えています。このリスクに対しては、物流拠点新設時に洪水被害を念頭に置いて立地条件および施設設計を考慮するほか、災害発生時の対策を取り決めた「SBSグループ事業継続計

SBSグループ事業継続計画

画」
を作成し有事に備えています。また、近年の気温上昇により、

SBSグループ事業継続計画基本方針に則り作成される大規模災害発生時事業活動継作業者が熱中症になるリスクが大幅に高まっています。多数のドライバー・庫内作業者を抱えるSBSグループにとって、従業員の健康リスクは重大な問題です。給水設備の増設および補給用品の常備、暑さ対策備品の供給のほか、高温注意情報の注視と作業者への注意喚起も含む多角的な対策を講じていきます。

続に関わる計画です。人命の安全確保を最優先にしています。

気候変動枠組条約
大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とし、地球温暖化がもたらすさ
まざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約。パリ協定（2015 年）
は、2020 年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして採択されたものです。

SBSグループの気候変動リスクと対応策
種類

要因

詳細

温 室 効 果ガス排出の国際的合意に起因する国内環

価格上昇

境規制強化（炭素税や燃料・エ

影響

影響詳細

対応策

事業支出の増加（法令遵守費

事業支出の増加による経営の圧迫／環境投資コス

低炭素化を前提とした計画的な事

用上昇、保険料上昇）

ト増による経営の圧迫（車両およびその他設備の低業戦略（および環境戦略）の立案とネルギー消費への課税、排出炭素化による支出増）／顧客のCSR調達強化に伴

施行

権取引）

うコスト増および減収

低 排出技 術への移 行

環境投資コスト増による経営

新しい活動とプロセスを採用・車両およびその他設備の低炭素化による支出増／

計画的な事業戦略（および環境戦

費用

の圧迫

展開する時間とコストの増加

次世代自動車導入／省エネ対策導入／その他環境略）の立案と施行

保全対策導入／再生可能エネルギーの利用・創出
市場環境の変化

移行温暖化に起因する災害・紛争

エネルギー費用の急激で予期

燃料・エネルギーの費用高騰および供給量不足によによるマーケットの停止、輸出・せぬ変動およびエネルギーのり起こる支出増による経営圧迫／生産能力低下

輸送ルートの寸断

不足

国際的合意などを背景

ステークホルダーの懸念また

ステークホルダーの信頼棄損とした脱炭素の潮流下は否定的なステークホルダーを発端とした社会的信頼棄損

での環境対策の遅れにからのフィードバックの増加

有事に備えたインタンクの増設・整備／上記に加え、災害時燃料供給
サービスなど補完策を講じる

株価下落／競争力低下／人材流出

環境経営体制の強化（取り組みの強化と情報開示の強化）

よる評判の悪化
気候変動によるその他

気候変動の影響により顧客の売上の減少につながる売上源の影響

操業および事業継続が困難にやその組み合わせの変化

顧客の経営状況悪化に伴う減収および失注

CSR経営の強化とマーケット状況の把握なり当社の減収を招くリスク
サイクロンや洪水など大型化する台風、頻発するゲリ

施設への直接的なダメージお顧客商品破損、浸水などに起因する商品価値棄損の異常気象事象の深ラ豪雨、豪雪など気象的な災よび生産能力・労働力への悪による補償発生／事業資産（事業施設・車両等）へ

それに伴う対応）と災害対応マネジ

刻度の上昇

害の多発化

影響

の直接的ダメージによる損害／従業員の通勤・就業

メントの強化

リスク対策（拠点のハザード管理と時の罹災事故／運用人員確保および車両運行への支障による生産能力低下

物理
平均気温上昇気温上昇による従業員の健康

労働力に対する悪影響（例：健

従業員の健康被害（熱中症など）による労働力低下と生産能力低下への悪影響

康、安全、常習的欠勤）による／庫内空調の増強、トラックキャビン・ボディ内温度

喚起／空調機、給水設備の増強お

売上減少および費用上昇上昇を抑えるための設備投資／冷凍冷蔵品の商品

よび補給用品の常備、暑さ対策備品価値棄損による補償発生／商品事故防止に向けたの供給／車内温度抑制に向けた設品質保持への設備投資

備投資をはじめとする対策の実施

関連情報の注視と従業員への注意

SBSグループが取り組む環境課題

SBSグループでは、
「車両」
「施設」
の対策を中心に、環境保全
上の重要課題に対する取り組みを展開しています。

地球環境課題SBSグループの取り組み

温暖化

省電力、再生可能エネルギー創出、
エコドライブ推進、環境配
慮型車両導入、
モーダルシフト、
エコタイヤ推進、行動啓発

大気汚染

環境配慮型車両導入、老朽車両の低減

オゾン層破壊フロン排出抑制法への対応

資源循環

全社的3R推進（2018年度から試行）、
リトレッドタイヤ推進、
行動啓発

森林保全

FSC認証の使用、保護団体への賛助、ペーパーレス推進

水問題

節水、行動啓発

エコ・安全ドライブ受講人数（2020年12月末現在）

1,570

人

※2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、エコドライブ講習を開催しておりません。

省電力照明導入事業所（一部導入も含む累計）

51

事業所※年間約2,200t超のCO2排出抑制に貢献しています。

車両の取り組み
SBSグループでは、エコドライブ（省燃費走行）の浸透を教習モーダルシフト輸送量（2020年度）

268,219（エコ・安全ドライブ研修：グループで実施しているエコドライブ
教習）と実地（自主燃費管理：乗務員が給油量・走行距離・燃費t

を自ら手書きで記録することにより、自分の走りを把握すること
で、燃費走行への意識向上を図る）の二軸で推進することで、より深いエコドライブの浸透を図っています。

施設の取り組みモーダルシフト対象会社●

SBS東芝ロジスティクス●

SBSリコーロジスティクス●

SBSロジコム

鉄道貨物：251,661t
船舶貨物：16,558t

貨物や人の輸送手段の転換を図ることで、貨物輸送では貨物トラックによる輸送を鉄道輸送や内航船輸送に切り替えることを指します。1997
年の気候変動枠組条約第3回締約国会議（京都会議）で注目されて以来各国で取り組まれ、日本
でも国土交通省が推進しています。

既存の大型センターと新規センターを中心にした省電力照明（LED、無電極ランプなど）の導入をはじめとする、各種節電対策による施設の省電力化を推進しています。省電力照明導入事業
所は51箇所となり、その効果が目に見えるものになってきています。今後も積極的に推進していきます。

その他の取り組み
SBSグループではモーダルシフトにも対応しています。モーダ
ルシフトは環境負荷低減のみならず、ドライバー不足にも対応する社会貢献的輸送手段です。なお、SBSロジコム（株）は、2015
年に酒販業者の販路のモーダル化推進に参画し、大幅なCO2 排出量削減に貢献。グリーン物流優良事業者表彰を合同受賞しています。

半径5ｍの環境行動と中・長期環境計画の啓発
SBSグループでは、従業員一人ひとりに環境への配慮を促す
ため、スローガン「半径5ｍの環境行動」
を掲げ、6つの環境行動の実践を継続的に呼びかけるとともに中・長期環境計画「シンシア チャレンジ2030」の啓発にも努めています。

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

33 34

Safety & Social
安全と社 会主要指標（2020年度実績）

安全

運輸安全推進会議開催数

4回

グループ安全教育実施回数

27回

グループ平均燃費

5.01

㎞ /l

Gマーク認定事業所数
（取得率）

167

事業所（87.90%）

重大事故発生件数

0件

安全に関わる基本方針および推進体制についての詳細は
当社ウェブサイトをご参照ください。
TOP → CSR の取り組み
https://www.sbs-group.co.jp/sbsh/csr/

2020年度取り組みの総括（安全）2020年度は事業の適正化に向けた運行管理業務等運用諸施図りました。また、新たなエコ・安全施策としてエコ・安全ドライ策の展開、健康起因に関する事故対策（SAS対策、過労防止、ブ評価表彰制度を開始しました。なお、グループ全体の重大事熱中症等）、防火対策の具体的運用等、それぞれの重点強化を

故発生件数は0件でした。

重点リスク
従業員の健康管理強化、重大事故低減、物流施設防火対策強化

重点課題
エコドライブ習得による燃費向上および安全運転の意識向上
トラック・フォークリフトの安全運転研修の実施による事故防止
運行管理者、衛生管理者等管理者の育成に向けたスキルアップの取り組み

SBSグループ運輸安全マネジメント
リスク管理

方針・重点課題

運輸安全推進会議

教育・啓発

グループ安全教育●

運行管理者 試験対策セミナー●

運行管理者 スキルアップセミナー●

運行管理者 基礎講習●

運行管理者 一般講習●

衛生管理者 試験対策セミナー●

普通救命講習●エコドライブ教習

事故防止

事故要因分析

点呼、アルコールチェック

ヒヤリハット情報収集・DR映像分析

日常点検

危険予知トレーニング

運行支援機器装着（デジタルタコグラフ、ドライブレコーダー、

適性診断
定期SASスクリーニング検査・健康診断
ストレスチェック／産業医面談●

エコ･安全ドライブ研修●

トラック安全運転研修●

フォークリフト安全運転研修●

フォークリフトオペレーターコンテスト

安全機能搭載車両導入

トラックドライバーコンテスト（衝突回避・軽減ブレーキ／走路逸脱防止）

安全スローガン募集

血圧測定

エコ・安全ドライブ車ステッカー貼付

熱中症対策

●

安全・運転管理事故惹起者研修

バックアイカメラ）
業務監査、巡回フォロー、事業所自己点検
安全性優良事業所（Ｇマーク）
認定取得
トラックドライバーコンテスト、
フォークリフトオペレーターコンテスト
労働安全衛生運動
安全運転褒賞
物流施設防火対策
エコ･安全ドライブ評価表彰制度

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

35 36

安全と社会

教育・啓発、事故防止

グループ安全教育
重大事故発生の報道に社会の注目が集まるなか、運行管理者

開催回数の重要性が高まっています。SBSグループでは運行管理者の育成とスキルアップに注力し、グループ全体の運輸安全マネジメン
ト力の底上げを図っています。2020年度は、さらに運行管理者

受講者数

向けのカリキュラムを追加しました。

27
374
回

人

安全スローガンSBSグループ全体で啓発に使う安全スローガンは、毎年従業員から募集し、安全に責任を持つプロとしての矜持を醸成しています。2021年度のスローガンは、13,962件の応募作品のなかから以下が選出されました。運輸安全推進委員会による審査で19 作品に絞った後、グループ従業員による最終投票を行った結果です。
2021年度 SBSグループ安全スローガン

安全は あなたの気配り 思いやり
SBSロジコム株式会社

西船橋支店 中野 晋（なかの しん）

SBSグループ安全教育カリキュラム 2020実施状況
カリキュラム

実施回数

受講人数

運行管理者 試験対策セミナー

10

143

運行管理者 スキルアップセミナー--

運行管理者 基礎講習

970

カーを貼付しています。このステッカーは社会の皆様にSBSグ

運行管理者 一般講習

6118

ループの車両が環境と安全に配慮していることをお約束するもの

衛生管理者 試験対策セミナー

1

33

1

10

です。私たちはエコ・安全ドライバーであることを自覚し、エコ・

普通救命講習エコドライブ教習--

エコ･安全ドライブ研修--

トラック安全運転研修--

フォークリフト安全運転研修--

フォークリフトオペレーターコンテスト--

トラックドライバーコンテスト--

乗務員の健康管理

エコ・安全ドライブ車ステッカー貼付
2017年12月からSBSグループ貨物車両全車にこのステッ安全ドライブに徹します。

作業員の健康管理

SBSグループでは過労防止は元より、健康に起因する事故を

SBSグループでは、昨今の気温上昇を鑑み2018年度より、防止するため、定期的な健康診断とSAS（睡眠時無呼吸症候群）

庫内の熱中症対策を強化徹底しています。熱中症発生に関わる

スクリーニング検査を徹底しています。SASスクリーニング検査

情報を徹底調査し、空調設備を増設するなど庫内の温度管理をについては、二次検査はもちろんのこと、検査後もモニタリングを徹底しました。また、乗務員に対してもエアコンの連続運転を積欠かさず実施しています。また、近年、社会的に脳疾患に関わる極的に勧奨。その結果、熱中症発生数を前年から半減させるこ事故も増加傾向にあることから、必要に応じて脳MRI検査も行うとができました。今後も継続的に対応を重ね、熱中症発生ゼロをなど、乗務員の健康状況を常に把握し、安心・安全な輸送に徹し目指します。

ています。

安全運転管理

トラックドライバーコンテスト＆フォークリフトオペレー
ターコンテスト

運行支援関連機器の装着
車両へのデジタルタコグラフの装着（アナログからの切り替え「コンテストを通じて、高度な運転技能・点検技術・関連法規を含む）
を進めています。デジタルタコグラフは、速度違反や急制についての知識を競い、切磋琢磨することで自己の能力を磨くと動に対して警報音を発します。また、ドライブレコーダーの装着

ともに、職場の代表者として他の模範となることで、ドライバーとも順次進めており、会社が記録をモニタリングして、改善点があしての社会的責任を啓発する」
ことを目的に、2016年度からコンるドライバーには適宜注意しています。バック走行時の衝突事故

テストを開催しています。それぞれのコンテストは個々の意識やを防ぐバックアイカメラの装着も着実に進めています。

能力を向上させるとともに、安全運行を追求するグループ・アイ
デンティティーの醸成につなげていきます。

運行支援関連機器装着台数

デジタル・アナログタコグラフ

3,692

台

ドライブレコーダー

3,752

台

バックアイカメラ

2,407

台

物流施設の防火対策
SBSグループでは、国土交通省および消防庁のガイドライン
2020年度のトラックドライバーコンテストとフォークリフトオに基づいた独自の防火対策チェックシートを作成。グループの物

ペレーターコンテストは新型コロナウイルス感染症の影響を鑑

流施設すべてに定期チェックと結果報告を義務付けています。

み、開催を見送りました。

チェック項目には基準が設けられており、基準未到達の場合は是正義務が生じます。このサイクルを繰り返しながら対策のレベル

2020年度 エコ・安全ドライブ評価表彰授彰事業所

アップを図ります。

会社名

支店名

SBS 三愛ロジスティクス株式会社

九州中央支店 輸配送課

SBSロジコム関東株式会社

新砂支店

SBSフレイトサービス株式会社

盛岡営業所

SBSフレックネット株式会社

札幌営業所

開始しました。当制度はグループ内運輸系６社からエコ・安全ド

SBS 即配サポート株式会社

横浜事業所

ライブに優れた実績を残した事業所を表彰します。燃費改善率

SBSゼンツウ株式会社

千葉宅配課 海浜営業所（前年度比）、安全運転管理・安全教育実施状況を評価項目とし

エコ・安全ドライブ評価表彰制度
SBSグループ各社にエコ･安全ドライブの意識と技術を広く浸透させることで、輸送の安全と適正な事業運営を達成させることを目的として、2019年度よりエコ･安全ドライブ評価表彰制度をています。初年度は６事業所が表彰を受けました。当制度を通じて環境・安全の両面からの品質向上を図ります。

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

37 38

安全と社会

SBSグループと社会の関わり、お客様との関わり、従業員との関わり

SBSグループの企業活動は、さまざまな利害関係を有する方々との関わりのなかで進められています。

ステークホルダーに対しては、「お客様第一主義」「適正な情報開示」「働きやすい職場づくり」「パートナーシップ」「地域社会へSBSグループでは、サービスを提供している
「お客様」
をはじめ

の貢献」
をお約束し、ステークホルダーとのさまざまな対話を通「株主・投資家」、ともに働く「従業員」、そして調達先や委託先なじて企業活動に反映するとともに、企業市民として法令・マナー・

どの
「取引先」
や、事業展開をする「地域社会」
を主なステークホ

モラルの遵守、環境保全、社会貢献を行うことなどを行動基準とルダーと位置づけています。

して定め、社会との共生に努めています。

品質マネジメントシステム

では、より良いサービスの提供と、より良い労働環境を目指すこ

SBSグループでは、グループ各社が品質マネジメントシステムとを目的とした「業務改善発表会」があり、それぞれが気づき・学を構築し、輸送・サービス品質の維持・向上に努めています。品

びを共有する場であるだけでなく、企業風土・文化を醸成する場

質マネジメントシステムの体系的な要求事項を示す国際規格でとして位置づけられています。

あるISO9001をはじめ、情報セキュリティマネジメントシステム
に関する国際規格のISO27001、個人情報保護に関するプライ
バシーマーク、さらにはJAS有機農産物小分け認証、引越安心

情報の提供
SBSグループでは、委託された業務に関する情報開示は元よマークといった認証も適宜取得しています。

り、お客様を中心にさまざまな情報を提供することでステークホ※認証の取得状況はP53-54のCSRデータでご覧いただけます。

ルダーからの信頼獲得につなげています。
SBSロジコム（株）が発 行しているお客 様 向け物 流 広 報 誌

改善活動の展開「LOGILINK（ロジリンク）」は、企業や団体、官公庁において物流

SBSグループにはさまざまな改善活動があり、その活動成果に関わる責任者・担当者様向けに、物流のソリューション事例やの顕彰と、優れたノウハウの共有を目的とする「改善大会」
が開最新情報など役立つ情報を発信するメディアとして好評を得てい

催されています。SBSリコーロジスティクス（株）では経営課題をます。SBSロジコム（株）の物流サービスのノウハウ・機能からス取り込 ん だ「KAIZEN」「改 革」をテ ー マにした「グ ロ ー バ ル

タッフの創意工夫までわかりやすく紹介されており、SBSロジコ

KAIZEN大会」
を行っています。また、SBSゼンツウ（株）は4温ム（株）の物流企業としての総合力がわかる一冊です。

度帯の食品宅配を担当する生活物流部門において、働きやすい
職場づくりのための「改善事例発表会」と宅配の接客スキルを競い、学ぶ「接客達人コンクール」、そしてSBSフレックネット（株）人権尊重とパワハラ根絶
SBSグループはパワハラ防止法施行に伴い「人権尊重ならびにハラスメント行為根絶」宣言を制定しました。私たちSBSグルー
プは、経営理念において「企業の永遠の繁栄は、人を大事にすることにある。みなが生き生きと働くことが繁栄をもたらす」という信念を掲げています。この信念に従い人権尊重とハラスメント防止に努めていきます。

SBSグループ「人権尊重ならびにハラスメント行為根絶」宣言
人はみな、生まれながらに尊厳と権利について平等であり、誰も人格を傷つけることはできません。
私たちはこの基本理念のもと、人権への理解を深め、人権尊重にもとづいた言動を取ります。
私たちは、みなが生き生きと働ける職場環境を維持するため、ハラスメント行為を根絶します。
私たちは根絶のため、積極的に教育・啓発活動に参加し、コンプライアンス情報にも耳を傾け知識と対応力を身に付けます。
私たちは、ハラスメント行為を受けたり目にしたときは、必ず相談窓口などへ相談・通報し、放置しません。

取引先との関わり、ステークホルダーとのコミュニケーション

ダイバーシティ
SBSグループでは、ダイバーシティ推進を中期の重要課題に位置づけ、以下の課題に取り組みます。

SBSグループが提供するサービスは、数多くの取引先のご協力によって支えられています。私たちは取引先を、事業目的をともに遂行するパートナーとして捉え、法とモラルに基づいた事業者としての義務を果たし、ともに発展していくように努めます。

1.一人ひとりの違いが価値あるものと考える職場風土の醸成
2.偏見を排除するためのＤ&Iの教育・啓発
3.多様な人材の積極採用による組織力の向上
4.マイノリティ支援の整備・充実
5.全ての従業員がライフワークバランスを保てる職場環境の整備

SBSグループは、幅広いステークホルダーとのコミュニケー
ション手段の整備とその活用を通じて、対話および情報の開示・提供に努めています。

テレワーク・在宅勤務の体制整備
今般の新型コロナウイルス感染症対策を機に管理部門におけ従業員とのコミュニケーション

るテレワーク・在宅勤務の体制整備を行いました。これまで一部の業務用に導入されていたリモートワーク機能を従業員の約9割

ルールの整備（在宅勤務規程制定）と仕組みの見直し
（管理機能

4
7

回

グループ報「SBS Express」発行に拡充（SBSホールディングス比）
しました。また、これに伴い、コンプライアンス研修ツールの更なるシステム化）を行います。

回※部門・事業所向け個別教育用ツール

SBSグループでは、新たな働き方を定着させるとともに、ワー
クライフバランス推進と事業継続機能の強化を図ります。

人材育成

株主・投資家とのコミュニケーション

154
112

人（2回／年）

決算説明会延べ出席者数

SBSグループは、以下の人材育成基本方針に則り、グルー
プ各社で働くすべての従業員を対象に各種教育研修を実施して投資家・アナリスト対応

件／年

います。

メディアコミュニケーション
1.経営戦略ならびに人材戦略の一環として実施し、グループの成長・発展に貢献できる人材を育成します
2.多種多様な教育研修により“人材”を育成し、人的資産の蓄積

プレスリリース数を図ります
3.生涯教育を通して社員の自己実現目標の達成を支援します

研修は階層研修、テーマ別研修、専門テーマ研修、自己啓発※カリキュラムの内訳はP53-54のCSRデータでご覧いただけます。

件

件

Webインフォメーション

ウェブサイトコミュニケーション

支援で構成体系化され、社員の能力向上とキャリア開発を支援しています。

60
18

訪問者数

2,063,258人（226,885）「障害者雇用優良事業所」
としての表彰食品物流を展開する SBSゼンツウ（株）は、「令和2年度埼玉
県障害者・高年齢者雇用優良事業所等表彰式」
において、
「障害
者雇用優良事業所」
として埼玉県知事から表彰されました。本人

ページビュー

12,423,013

PV（967,485）※（）
内はSBSホールディングス（株）の希望や体調に合わせた柔軟な勤務制度、障害の有無を問わない賃金体系を整備していること、障がい者の実習や委託訓練を積極的に受け入れていることなどが評価されたものです。

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

39 40

安全と社会

社会貢献活動SBSグループのリソース提供によるフードバンク支援

フードバンク支援は、生活に困っている方々の暮らしをサポー

SBSグループでは、2018年からフードバンク支援を開始しまトするフードライフラインの強化に寄与するだけでなく、社会問した。フードバンクとは、まだ賞味期限があるにもかかわらずさま

題となっているフードロス削減にも寄与する大変意義のある取り

ざまな理由で売ることができない食品を集めて（企業などから提組みです。今後も2HJが目指す、食べることに困ったときに頼れ

供を受け）、必要な人（生活に困窮している人たち）に配給する活る場所が当たり前のようにある社会づくりに協力していきます。

動もしくは活動する団体のことです。
私たちが支援を行っているのは東京都内浅草橋に本拠を構える国内最大のフードバンク団体「認定NPO法人セカンドハーベス
ト・ジャパン（以下、2HJ）」です。物流を使った社会貢献を模索していた私たちと、物流支援を求めていた2HJのニーズが一致、支援協定締結へと至りました。支援内容は大きく分けて二つ、ひ製造業者

とつは“食品寄贈希望者と2HJ拠点間の臨時物資輸送”もうひと輸入業者・卸売業者

小売店

一般企業

地方
フードバンク団体

個人世帯

寄付

つは、“倉庫運営ならびに車両運行に関する助言・提言”です。
臨時物資輸送とは、通常2HJが自前の車両で寄贈食品（メーカー等の申し入れによる）の集荷を行うところ、空車がないまたはフードバンクドライバー（すべてボランティア）がいないなど、車両や人手が確保できない状況が発生した場合、SBSグループの車両が代替輸送を行うというものです。稀に2HJの倉庫が満床の際には物資の児童養護施設福祉施設

保管要請もあり、状況に応じて対応しています。

地方公共団体
社会福祉協議会

NPO団体

フードバンク支援（輸送・保管）
の実績

支援回数

12

回

（2018開始以来2021現在）

主な輸送（出荷先および輸送品）※2HJ 埼玉八潮倉庫まで

主な保管（2HJ 埼玉八潮倉庫までのデリバリー含む）

旭川（インスタントラーメン）780caseアボカドオイル

8,064 本石狩（魚肉ソーセージ）

1500case

ロスティ（じゃがいも料理）

8,347case

塩尻・小山
（青果）

25plt

グラノーラバー

10,584case

SBSグループの社会貢献の主な取り組み
種別

ソーシャルセクター※との連携

支援内容および支援先

支援内容詳細

受付・開催

フードバンク支援セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）
へ食品寄贈を希望する企業と2HJの物流拠点を結ぶ輸送支援。
その他、倉庫運営、車両運行に関する助言・提案などを実施

2HJからの要請により実行

賛助および活動支援（森林保全活動への参加・回収品（古本・CD・DVD）
による
寄附）

回収品は
随時受付

（墨田区福祉作業所等ネットワーク《kai》）

墨田区内約 20か所の福祉作業所（障害のある方々が作業に携わっている）
で製造されたお菓子とパンを販売

2〜3回／年
オリナス

使用済切手寄附（墨田区社会福祉協議会）

収益金（切手はスタンプ会社が買取）は墨田区の社会福祉事業に使用

随時受付

ハブラシ回収＜ハブラシ回収プログラム＞

使用済みハブラシを回収して再資源化し、植木鉢などの新たなプラスチック製品に再生する取り組み。
プラスチックごみの削減および再生資源の活用推進が目的

随時受付（認定NPO法人セカンドハーベスト・ジャパン）

環境保全活動支援（公益財団法人オイスカ）
社会貢献販売会
地域
社会貢献（LION・テラサイクルジャパン合同会社）

その他（使用済み品回収など）

ランドセル回収＜命のランドセル＞（NPO法人国際コンサルティング協会）

内戦などの影響で、未だに教育機会に恵まれないアフガニスタンの子どもたちにランドセル※を送る取り組み。特に女子の教育に対する理解が得られない文化的な背景があることから、女子の就学に役立てるエンパワーメント支援として知られる。
※支援が浸透し、アフガニスタンではランドセルは教育の象徴となっている。

※上記以外にもグループ各社において、それぞれ個別の社会貢献活動が行われています。

随時受付

工学系大学院生に向けた講義を開始しました。これにより、先端東京大学寄附講座
SBSホールディングス（株）は、ヤマトホールディングス（株）、

科学技術を用いて物流を改革できる高度物流人材の育成を図鈴与（株）とともに、東京大学先端科学技術研究センターに先端り、物流企業が抱えている課題解決と日本経済の発展に寄与す

物流科学寄附研究部門を設置し、2020年４月より、東京大学

ることを目指しています。

SBS鎌田財団
公益財団法人SBS鎌田財団は、優れた物流研究への助成と社会的養護を受ける生徒への進学支援を行う助成財団です。
SBS鎌田財団ウェブサイト
（https://www.sbs-kamatazaidan.or.jp/）

物流研究助成社会的養護を受ける学生への奨学金給付

社会インフラである物流の学術

当事業は意欲と能力のある学生

2020年度助成件数

研究を支援し、物流効率化や事故6防止などの研究成果をもって産業全体の発展と国民生活の向上に寄与することを目的として、助成事等が経済的理由により修学を断念することがないよう、学生本人に対して奨学金の給付を行い、教件育の機会均等および人材の育成

2020年度給付人数

74名

業を行っています。

に寄与し、教育と福祉の向上に貢献することを目的としています。

対象研究：物流の振興・発展に資する①学術研究②研究集会、
シンポジウ

応募条件：原則18歳を迎え、進学が決定した学生であって、関東地方の各

ム、セミナー等の開催を対象とします。

種児童福祉施設に入所している児童、または里親家庭で生活している児童であること、大学、短期大学、専門学校等が進学先で※取り組みテーマ例：物流の効率化・貨物輸送の安全向上・物流の仕組みの改善を通じての地球環境負荷の低減（CO2排出の削減）。

あることなど

助成金額：総額300万円、一件当たり限度額を50万円とします。

給付額：一人30万円（進学支度金として）助成事業の実績
2015

2016

2017

2018

2019

2020

物流研究（件数）

6

7

7

9

6

6

奨学金給付（人数）

-

-

30

34

57

74

2020年度物流研究採択結果
所属機関名

職位

氏名

研究課題

助成額（千円）國學院大學 研究開発推進機構

准教授

大門 創

消費者の買物行動の変化を踏まえた物流労働力の不足量の予測と、ラストマイルの配送確保のための対応策に関する研究

500

日本大学 商学部

准教授

秋川 卓也

ラストマイル・ロジスティクスのコストと価値500

早稲田大学 商学学術院

教授

田口 尚志

わが国物流業界におけるインコタームズの普及に関する研究

500

東京海洋大学 学術研究院

准教授

麻生 敏正

フォークリフトオペレータの作業計測システム

500

京都情報大学院大学

助教

陳曦

アフターコロナを見据えたアパレル産業における物流在庫のデジタル一元管理に関する研究100

豊橋技術科学大学 総合教育院
計画・経営分野

教授

坂本 和子

物流業界へのUXデザイン適用に関する研究

500

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

41 42

Governance
ガバナンス

主要指標（2020年度実績）
社外取締役

5

名（取締役 13 名中）社外取締役の取締役会出席率
全取締役

99.25

%

社外取締役

98

%

令和元年度財務報告に係る内部統制評価

有効

コーポレートガバナンスについての詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な枠組みおよび考え方を取り纏めた「SBSホールディングス コーポレー
トガバナンス・ガイドライン」と、東京証券取引所に提出している「コーポレートガバナンス報告書」を掲載しています。
TOP→株主・投資家情報→コーポレートガバナンス
https://www.sbs-group.co.jp/sbsh/ir/governance/考え方と体制

監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成し、こ基本的な考え方当社は、SBSグループのホールディング・カンパニーとして、のうち2名が社外取締役です。監査等委員は、月1回以上監査等

SBSグループ全体の経営の効率性、健全性および透明性を確保委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開します。また、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会

催し、監査等委員以外の取締役会の業務執行や適法性を監査・社の実現のために、コンプライアンスとリスク管理を経営の重要監督しています。また、議長の山下泰博を中心として取締役会をな柱として、SBSグループ全体でコーポレートガバナンス体制のはじめとする社内の重要な会議に出席し、必要に応じて助言を実現に努めます。

行っていますなお当社は、SBSグループの持続的な成長と中・長期的な企当社が現在の体制を採用している理由は、①当社およびSBS

業価値の向上に資することを目的に、グループのコーポレートガ

グループ会社の経営上の最大の強みである迅速な意思決定と意バナンスの基本的な考え方をまとめた「コーポレートガバナンス・

思決定機関の機動性の確保、②客観的・中立的な経営の監視に

ガイドライン」
を定めています。

よる経営の健全性の堅持、の2点です。

コーポレートガバナンス体制

監査等委員会設置会社への移行

当社は監査等委員会設置会社であり、株主総会、取締役会、

当社は、2020年12月11日開催の取締役会で監査等委員会

監査等委員会、会計監査人を会社の機関として設置しています。

設置会社への移行を決議し、2021年3月25日開催の当社第35

当社の取締役会は、13名で構成し、このうち5名が社外取締

期定時株主総会において承認されました。その目的は、以下の2役です。意思決定機関として法令および定款に定められた事項点です。

のほか、経営方針および経営に関わる重要事項を決定するととも（1）経営の透明性の向上に、取締役の業務執行の監視・監督を行っています。取締役会は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会に

月1回以上開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催

おける議決権を持つこと等により、取締役会のモニタリング機能し、取締役による迅速かつ効果的な意思決定が行える体制としを強化し、経営の透明性を一層向上させるものです。

ています。また、社外取締役を除く、一部の取締役は主要子会社（2）意思決定の迅速化の取締役を兼任しており、取締役会への出席を通して、子会社の定款に規定することにより、重要な業務執行の決定について取重要事項の審議およびSBSグループ内の意思疎通の円滑化を締役への委任が可能となるため、取締役会決議を経ることなく業図っています。

務執行の決定を行うことができ、経営判断の機動性の更なる向上が図られます。

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
報告

選任

意見陳述

選任

解任

選任

監査等委員会

解任
連携

解任

取締役会

CSR推進委員会

報告

取締役

監査

取締役

（監査等委員）

監督（監査等委員ではない）（委員長：代表取締役）
リスク管理会議
コンプライアンス会議

会計監査人

調査

選定

連携

解職

報告

報告

環境経営推進会議
運輸安全推進会議

連携

指示

監査部

代表取締役

報告
指示

監査

是正報告

監督

報告

内部通報制度

執行役員
指示

監査

情報セキュリティ推進会議

命令

報告

相談・通報

職場何でも相談室
監査等委員ホットライン

SBS ホールディングスの各部署およびグループ会社

弁護士ホットライン

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

43 44

ガバナンス

取締役一覧

取締役会

鎌田 正彦
代表取締役社長
所有株式数

若松 勝久
代表執行役員

14,388,400

1988年3月から当社代表取締役社長を、2004年3月

取締役
所有株式

-

（株）
リコーで 生 産 統 括 センター 所 長を務 めた 後、から当社代表執行役員を務める。SBSグループのSBS

2011年10月にリコーロジスティクス（株）（現SBSリロジコム（株）およびSBS即配サポート
（株）
の代表取締

コーロジスティクス（株））で取締役執行役員（経営管理役や、SBSフレック（株）、SBSゼンツウ（株）、SBSリコー

本部長）に、2013年10月に同社代表取締役社長執行ロジスティクス（株）、SBS東芝ロジスティクス（株）の役員に就任。2019年3月から当社の取締役も務める。

取締役も務める。また、2013年7月には公益財団法人
SBS鎌田財団の代表理事にも就任している。

入山 賢一

加藤 元

取締役

取締役

専務執行役員

所有株式数

144,000

所有株式

-

（株）
日本長期信用銀行（現（株）新生銀行）
での勤務を

キリンビジネスシステム（株）物流・生産統括部長、キリ経て、2002年6月から（株）エスビーエス（現当社）の経ン物流（株）取締役東日本支社長、キリングループロジ

営企画室長に就任。当社取締役管理部長、常務執行役

スティクス（株）代表取締役社長、キリンビール（株）執員を歴任し、2019年3月から専務執行役員を務める。

行役員を経て、2019年12月からSBSフレック（株）副

SBSアセットマネジメント（株）の代表取締役社長、SBS

社長執行役員、2020年3月から同社代表取締役社長

フレック
（株）
、SBSロジコム（株）、SBSゼンツウ（株）、執行役員、当社取締役を務める。

マーケティングパートナー（株）の取締役も務める。

泰地 正人

佐藤 広明

取締役

取締役

常務執行役員

所有株式数

13,100

現在はいずれもSBSロジコム（株）となっている東急ロ

所有株式-（株）東芝府中事業所長、東芝インターナショナル米国

ジスティック（株）、ティーエルロジコム（株）にて人事社社長を経て、2017年6月から東芝ロジスティクス

部 長 を務 め、2017年3月から当 社 取 締 役 に就 任。

（株）（現SBS東芝ロジスティクス（株））代表取締役社

2019年3月からは常務執行役員も務める。

長に就任。2021年3月から当社取締役も務める。

田中 康仁
取締役

執行役員

所有株式

-

（株）
住友銀行
（現
（株）
三井住友銀行）での勤務を経て、2010年11月に当社経営企画部次長に就任。2018年
12月から当社執行役員（経営企画部長）
を、2021年3月からは取締役も務める。SBSアセットマネジメント（株）、エルマックス（株）、SBSリコーロジスティクス（株）、SBS東芝ロジスティクス（株）の取締役も務める。

監査等委員会

岩﨑 二郎

山下 泰博

社外取締役

取締役（常勤監査等委員）

所有株式数

200

所有株式数

24,500TDK（株）
にて取締役専務執行役員を務め、（株）JVCケ（株）ダイエーで財務部長を務めた後、
（株）
エスビーエ

ンウッドでも取締役執行役員常務（コーポレート戦略部

ス（現当社）の財務部長、執行役員、監査役を歴任。主長）を務める。GCA（株）
では社外監査役、次いで社外

要なSBSグループ会社の監査役を務めながら、2021

取締役を、ルネサスエレクトロニクス
（株）
でも社外取

年3月に当社の取締役（監査等委員）に就任。

締役を務める。当社では、2011年3月から社外監査役に、2015年3月からは当社社外取締役に就任。

関本 哲也

松本 正人

社外取締役

社外取締役（監査等委員）

所有株式

所有株式

-

-

1991年4月にさくら綜合法律会計事務所（現デルソー

国際証券（株）、三菱証券（株）（現三菱UFJ証券ホール

レさくら法律事務所）を設立。2012年11月にはデルディングス（株））、三菱UFJモルガン・スタンレー証券

ソーレ・コンサルティング（株）の代表取締役に就任。

（株）、（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ、MUSビ

公洋ケミカル（株）監査役、（株）プレミアムバリューバン

ジネスサービス（株）の経営に従事。2019年3月から当ク社外監査役のほか、ミツミ電機（株）、サマンサタバサ社の社外監査役を、2021年3月からは当社の社外取

ジャパンリミテッド、（株）IBJの社外取締役を務める。

締役（監査等委員）を務める。

2014年3月から当社の社外取締役に従事する。

星 秀一

辻 さちえ

社外取締役
所有株式数

社外取締役（監査等委員）
2,000

所有株式

-

伊藤忠商事（株）の食品流通部門長および執行役員、公認会計士として、（株）
エスプラス代表取締役、辻さち

伊藤忠食品（株）代表取締役社長を務めた後、2019年

え公認会計士事務所所長、一般社団法人日本公認不3月から当社の社外取締役に就任。2020年6月からは正検査士協会理事、（株）
シーボン社外監査役を務め

森永製菓
（株）
の社外取締役も務める。

る。2021年3月から、当社の社外取締役（監査等委員）
に就任。

男女別構成

男性

12

名

女性

1

名 （男性92％、女性8%）
各取締役の略歴についてより詳しくは、当社有価証券報告書の「役員の状況」
をご参照ください。

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

45 46

ガバナンス

実効性の確保

取締役の選任

社外取締役

当社の取締役は、SBSグループの経営、財務戦略、リスク管

当社では経営の監督機能の強化を図るため、社外役員の拡充

理、法令遵守等に関する多様な知見および専門性を有し、人格に取り組んでいます。独立性と透明性の高い監視機能、また、に優れ、求められる責務を遂行できる知識と経験、能力を有す

慣習などに縛られない、新たな発想や理念を形成する役割にもる人物を取締役社長が指名し、社外取締役に意見等を求めたう

期待しています。社外取締役の独立性基準については、コーポ

えで選任議案を取締役会に諮り、株主総会で承認を得ることとレートガバナンス・ガイドラインにおいて定め、一般株主と利益しています。

相反が生じることを防止しています。

また、グループ会社の代表取締役などの経営幹部の選任に取締役会における議論を活性化させることを目的として、取あっては、人格に優れ、求められる責務を遂行できる知識と経締役会資料を事前に送付するとともに、社外取締役の要望に応

験、能力を有する人物を取締役社長が指名し、当社の取締役会

じて、起案部署が議案の事前説明を行うなどの対応をし、社内の承認を経てグループ会社の株主総会で承認を得ることとしての取締役との情報格差を最小化するよう努めています。また、社います。

外監査役の職務を補助する監査役スタッフを1名選任しており、

なお当社は、取締役候補者全員の個別の選任理由を株主総会招集通知に記載しています。

必要に応じて内部監査組織である監査部もその補助を行っています。

当社取締役による兼任の制限
当社は、社外取締役を除く取締役が、他の上場会社の役員を兼務する場合は、当該企業との取引関係の強化に資する等の明

取締役会開催回数および出席状況
開催回数

16回
全取締役（13名）

99.25%

社外取締役（5名）

98%

確な理由がある場合に限るものとし、極力当社の職務に注力するものとしています。また、その兼任する数は合理的な範囲に留め、極力当社の職務に注力するとともに、当該兼務の状況を事

出席率（%）

業報告にて毎年開示することとしています。

社外取締役の選任状況
氏名

監査等委員

独立役員

選任理由
長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い見識、

岩﨑 二郎

○

また、社外役員としての経験と知見を当社の経営に反映していただけるものと判断したことによるものです。

兼務状況

CGA（株）社外取締役（常勤監査等委員）
ルネサスエレクトロニクス（株）社外取締役

弁護士としての豊富な経験と専門知識、および社外役員としての経験と

○

関本 哲也

知識を当社のコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断した（株）IBJ 社外取締役

ことによるものです。
長年にわたり総合商社の食品物流部門の責任者として勤務し、そこで蓄

星 秀一

○

積した業務経験と会社役員として培った経営能力を、当社の取締役として活かしていただけるものと判断したことによるものです。

伊藤忠食品（株）理事
森永製菓（株）社外取締役

金融機関における企業経営者としての豊富な経験に加え、財務および会

松本 正人

○

計に関する相当程度の知見を有しており、その幅広い見識を当社の監査（株）
サンドラッグ 社外取締役に反映していただけるものと判断したことによるものです。

辻 さちえ

○

○

公認会計士としての専門的知識・経験に加え、内部統制、内部監査、コ（株）エスプラス 代表取締役

ンプライアンスに関する業務に長年取り組まれた経験を有しており、これ

辻さちえ公認会計士事務所 所長

らの専門的な知見を、当社の監査に活かしていただけるものと判断したこ

一般社団法人日本公認不正検査士協会 理事とによるものです。

（株）シーボン 社外監査役

取締役会の実効性
当社は、取締役会の実効性を自己評価するためのアンケートを2016年度より実施しています。定点観測による比較検証を可能にするため、当初からの設問を維持しています。
アンケートの全設問に対する評価点の平均は4.17となり、昨取締役会の開催実績

16回

年の4.24より0.07ポイント下回りましたが、概ね満足できる水準で機能していると総括しました。
アンケートへの回答結果や提出された意見につきましては、取締役会において意見交換を行うとともに、今後に向けての課題を共有し、取り組みのあり方などについての審議を行いました。
当社の取締役会は、このたびの評価結果を踏まえ、取締役会の取締役会の実効性に関する評価点の平均値

4.24

4.17

点

点

※5 点満点実効性の更なる向上を目指し、議論を重ねたうえで必要な取り組みを実行し、継続的に改善に取り組んでいきます。

アンケートの構成（各問は5段階評価）①取締役会の構成について（全２問）

取締役の能力向上②取締役会の運営について（全５問）

当社では、取締役が各々に求められる役割を果たすため、就③取締役会の議題について（全８問）

任時に取締役としての義務や責任に関する事項の説明を行いま④取締役会を支える体制について（全４問）計19問す。また、社外取締役には、SBSグループの経営方針や事業に※評価の補足・その他意見を記述できる欄を設けています。

関する説明を併せて行います。
当社は、取締役への継続的なトレーニングとして、年2回程度、監査等委員会の運営
当社の監査等委員は、社内の重要な会議へ出席し、必要に応外部講師を招き研修会を開催するほか、自己研さんに対して必要な支援を行います。

じて助言を行うことができることとしています。また、各種の会
議議事録、その他の文書を自由に閲覧することができる権限を付与しています。

会計監査の状況
当社の会計監査は、EY新日本有限責任監査法人が担当して当社では、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会スいます。当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施する

タッフを1名専任しており、必要に応じて監査部がその業務を補ことができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審助することで業務の円滑化を図っています。監査等委員会スタッ

査体制が整備されていること、さらに監査実績等により統合的フの任命や異動などの人事権に関わる事項については、事前にに判断し選定しています。

監査等委員会の同意を得て決定することとしています。

2020年度の監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責

監査等委員、当社監査部、当社が任命する会計監査人は、当任社員 業務執行社員の月本 洋一氏、石田 勝也氏の2名です。

社およびSBSグループ各社の内部統制部門と連携して監査計補助者は、公認会計士8名、その他16名により構成されています。

画を策定・実行し、その結果を取締役会へ報告しています。

なお、同監査法人による継続監査機関は20年間です。

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

47 48

ガバナンス

実効性の確保

当社の取締役に対する報酬総額の上限は、2021年3月25日

役員報酬
当社は、監査等委員会設置会社への移行を機に、取締役（監に開催した第35期定時株主総会において承認を得ており、監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額またはその算定方法

査等委員でない取締役への報酬は年額200百万円以内（うち社に関わる決定に関して、取締役会において方針を決議しました。

外取締役は年額40百万円以内）、監査等委員である取締役への報酬は年額50百万円以内となっています。

当社の業務執行をする取締役の報酬については、持続的な成長と企業価値向上への動機付けを図ることを目的として、「取締

コーポレートガバナンス・コード

役の報酬内規」の定めに従い、役位ごとに定められた基本報酬と会社業績と連動した業績報酬から構成することとしています。子

当社は、株式会社東京証券取引所が金融庁と連携して策定・会社の代表取締役を兼務する取締役の業績評価は当該子会社

公表しているコーポレートガバナンス・コードが示す基本原則をにおいて行われているため、当社における報酬は内規に基づく基重視し、尊重しています。当社のコーポレートガバナンス報告書

本報酬のみとしています。社外取締役（監査等委員である取締

では、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示状役を除く）の報酬は、内規に基づく基本報酬のみとしています。

況を報告するとともに、同コードの原則を一部実施していない点については、当社としての見解を明示しています。

業績報酬は、会社業績との連動性を高め、かつ客観性・透明性を高めるために、連結営業利益を基礎としています。業績報
酬の額は、連結営業利益の目標達成に応じた定量ポイントと、役位ごとに求められる役割、機能、責任、実績を評価した定性
ポイントの合計に、役員ごとの基準額を乗じて算定しています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、

当事業年度における業績連動報酬に関わる連結営業利益

取締役社長が取締役会の一任を受けたうえで、内規に従って各取締役の報酬案を策定し、監査等委員である取締役および社外

目標

取締役に意見を求めたうえで決定しています。なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議によ実績り決定することとしています。

7,895
7,655

百万円

百万円

※不動産売却益を除く

役員区分ごとの報酬（2020 年度実績※）
役員区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の員数（名）

（百万円）

基本報酬

業績報酬

取締役（社外取締役を除く）

79

69

10

6

監査役（社外監査役を除く）

25

25

-

2

社外役員

30

30

-

5

※2020年3月26日開催の当社第34期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名（社外取締役を除く）の当事業年度中の在任期間に関わる報酬等を含んでいます。

コンプライアンス

マネジメントSBSグループでは、「SBSグループ行動憲章」
および「SBSグ
ループコンプライアンス規程」
を定め、コンプライアンスの体制整備とその推進に取り組んでいます。その役割の中心はグルーコンプライアンス会議開催数

2回

プ各社から選任された議員で構成される「SBSグループコンプラ
イアンス会議」
です。コンプライアンス会議は啓発活動推進の中心を担う一方、コンプライアンス違反事案の監視・確認・調査・改善を行っています。また「SBSグループコンプライアンスマニュ

コンプライアンス関連研修開催数

10回※階層研修＋専門（ハラスメント）アル」
をはじめとする各種意識啓発ツールをグループ全従業員に配布、徹底することで、公正かつ倫理的な行動および活動の推進に努めています。

従業員に必ず配布している意識啓発ツール●

コンプライアンス・カード●

コンプライアンスマニュアル●

コンプライアンスルール・ブック

コンプライアンス相談窓口相談件数

154件

意識向上への取り組み
SBSグループでは、従業員に対し、定期的な研修と情報発信を行うことで、コンプライアンス意識向上を図っています。階層
研修においては主に広義のコンプライアンスを、専門研修は管理者を対象にハラスメントをテーマにしています。また、実務担
当者向け教育素材を定期的に配信し、現場でも教育・啓発ができるようにフォローしています。全従業員向けには「コンプライア「職場何でも相談室」
ポスター

ンス通信」
を発行し、パラダイムやニュースを伝えているほか、オリジナルのコンプライアンス教育ビデオを制作し、研修および事業場での上映を行っています。

通報・相談の流れ
SBSグループ従業員
通報

相談・通報窓口の設置
SBSグループで働くすべての従業員が職場環境や業務上での問題および法令・社内規則または企業倫理に違反する行為を知ったときに相談・通報できる窓口を設置・運用しています。窓口は「職場何でも相談室（コンプライアンス担当職員）」
「監査役

相談

SBSグループ 内部通報窓口
社内通報窓口

社外通報窓口

職場何でも相談室

弁護士ホットライン

監査役ホットライン

ホットライン（監査役）」「社外通報窓口（弁護士）」の３種類あり、
職場何でも相談室は、相談者の判断により相談員（男性、女性）の連絡先（直通ダイヤル）が選択できるようになっています。

コンプライアンス意識調査
SBSグループでは、従業員のコンプライアンス意識の浸透度

報告

調査依頼

SBSグループ コンプライアンス会議

調査依頼（議長：CSR担当役員、事務局：CSR推進部）

報告

報告

報告

指示

内部調査
委員会
※経営に重大な影響を与えると判断した
場合に設置

SBSホールディングス取締役会

や従業員を取り巻く環境の変化を把握するために、定期的にコンプライアンス意識調査を実施しています。調査結果は新たな施策の展開に活かされるほか、相談・通報窓口の問題点が見出

SBSグループ CSR推進委員会

された場合は是正に向けた対策が講じられます。

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

49 50

ガバナンス

リスクマネジメント

危機管理体制グループ内緊急連絡網の整備

SBSグループリスク管理会議を中心に各会議体で管轄する危有事の際に、従業員の安否確認、拠点の被災情報をいち早く

機管理事項の情報共有を行い、クライシス案件との判断が出た

共有し、事業継続につなげるために緊急連絡体制および緊急連

場合は「危機管理マニュアル」に則り全社体制で対応に取り組ん

絡網の整備・管理を行っています。

でいきます。

拠点情報の整備とハザードリスクの共有
主なクライシス事項●●●

BCMの一環としてハザードリスク※を含む拠点情報を一元管

情報セキュリティ推進会議

理し、グループ内で共有しています。情報を共有することで、課大規模なセキュリティ事故・サイバー攻撃・システム障害

題対策の共通化が図れるほか、近隣事業所との連携にも役立て

運輸安全推進会議ています。

人命に関わるような車両事故・労災事故※行政が発行しているハザードマップを使用。

コンプライアンス会議
不適切な労務管理・不正経理・情報管理の不徹底などの企業不祥事●

災害対応マネジメント（事業継続計画）
大規模地震をはじめとする各種自然災害など

ドライバーの安全確保
ドライバーの安全確保のため、グループの全車両に緊急時備
蓄品（水、非常用トイレ、防寒シート）が配備されています。また、有事の際にドライバーの避難場所として使用することができるよリスク管理会議

運輸安全推進会議
コンプライアンス会議
情報セキュリティ推進会議

うに相互受け入れが取り決められています。

従業員専用災害情報ポータルサイト
有事の際にグループ内の被災状況など、事業継続に関わる情報を共有するための従業員専用「SBSグループ災害情報ポータ
ルサイト」
を開設しています。平時は防災に関わるお役立ち情報を提供しています。

東京都一斉帰宅抑制推進企業として
BCP／BCMSBSホールディングス（株）は、2018年12月に東京都一斉帰SBSグループでは、大規模災害発生時には人命の安全確保

宅抑制推進企業に認定されました。これは、発災時に向けた食を前提に、社会インフラの一部としての物流を中心とした事業活糧の備蓄や従業員がオフィスに留まるための各種装備やグルー動を行い続けることがSBSグループの社会的責任であると考え、

プ内連携の状況などが評価されたものです。今後も、認定企業

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定してとしての取り組みを継続していきます。

います。BCPでは、対策の前提、事前準備、初動対応、復旧対応などが明確に規定されています。また、策定したBCPが適正に機 能するようBCM（Business Continuity Management：
事業継続マネジメント）にも注力しています。

緊急時対応訓練
大規模地震発生などに備えた緊急時対応訓練を定期的に実施しています。この訓練では対策本部・緊急時代替拠点の設営、
各社・各拠点の被災状況や安否情報等の情報連携および関連するすべての情報の共有を中心に行われ、毎回想定シナリオを変更し実施されます。

なお、当社は墨田区と民間団体等の防災協力協定にも参画しています。

情報セキュリティ

SBSグループは、お客様をはじめとするステークホルダーのあ

情報セキュリティガバナンス

らゆる情報を適切に保護・管理することを、重要な社会的責任とSBSグループでは情報セキュリティガバナンス体制を整え、グ認識しています。これに基づき、情報セキュリティポリシーおよび

ループ共通の基盤整備と情報共有を図っています。また、セキュ各種標準を定め、さまざまな情報リスクに対し、実効性のある管

リティインシデント（セキュリティ上の問題）
に対し、効果的に対理体制を整えています。

応できるよう社内の体制を整えています。インシデント対応組織
は、発生時の対応だけでなく、平時の予防策および教育・啓発の情報セキュリティ方針

企画・実施などグループのセキュリティマネジメントをコントロー「SBSグループ情報セキュリティ基本方針」
を定め、グループ

ルしています。

全体で情報セキュリティに取り組むことを宣言しています。
SBSグループ 情報セキュリティガバナンス

SBSグループ情報セキュリティ基本方針

CSR推進委員会

情報共有（委員長：グループ代表）

１．情報セキュリティに関する法令、国が定める指針、その他規範を遵守します。

定期報告

２．情報セキュリティに関する責任を明確にし、対策を実施するた
SBSG情報セキュリティ推進会議

めの体制を整備します。

（議長：CIO）

３．情報セキュリティリスクを識別し、人的・組織的・技術的・物理的に適切な対策を実施します。

対策企画

４．情報セキュリティに関する教育・啓発を実施し、全従業員が情

提案

決定

企画部会

報セキュリティ意識をもって業務を遂行できるようにします。
監査・監視 報告

５．情報セキュリティに関する管理体制および取り組みについて点検を実施し、継続的に見直し・改善を行います。

実行グループ各社※グループ内情報セキュリティ基盤立案・推進／最新セキュリティ情報のグループ内展開／インシデント発生時の早期収束対応／教育・啓発／

情報セキュリティマネジメント

情報セキュリティポリシーおよび各種対策標準の整備。

「SBSグループ情報セキュリティポリシー」
を定め、これに則り、推進機関である情報セキュリティ推進会議を中心に、グルー

教育・啓発

プ全体のセキュリティ対策状況モニタリングおよび教育・啓発の●推進を行い、セキュリティレベルの堅持に努めています。

各種階層および各社情報セキュセミナー

2020年度受講人数

リティ担当者に向け、それぞれの脅威からの防御カリキュラムを実施しています。

159

人

AI（人工知能）を用いたウイルス対策ツールを導入し、未知の脅威に備えています。また、次世代F/W（Fire Wall）
を導入し、外部・内部いずれの攻撃からの防御にも強化を図っています。

●

eラーニング2020年度受講人数

年に1回グループ全社を対象に受講を義務付け定期的な啓発を

脆弱性対応
SOC（Security Operation Center）サービス導 入により、●監視・確認機能を強化しています。また、公開系サーバの脆弱性検査、必要なサーバに対する脆弱性テストを実施し、安全性

5,058

人

図っています。

標的型攻撃疑似メールによる実態調査

結果に応じたフォローアップ対応（スポット教育等）を実施し、
リテラ
シーの底上げを図っています。

の維持に努めています。

第三者の検証定期的に情報セキュリティ専門会社によるマネジメントレ
ビューを実施し、情報セキュリティマネジメントレベルやクオリ
ティー向上を図っています。

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

51 52

CSRデータ

CO2 排出量

水使用量

CO2（t）

売上高原単位

120,000100

水資源使用量（t）

消費原単位（一人当たり：㎥）

160,000■施設 ■車両 ■売上高原単位

9.0■ 使用量 ■ 消費原単位

100,000
80,00080

140,000

8.0

60

120,000

7.0

40

100,000

6.0

20

80,0005.0

060,00060,00040,00020,000
0
2016

2017

2018

2019

2020

施設

17,412

16,47522,22326,09032,782

車両

60,20461,026

68,572

65,15766,088

合計

77,61677,50190,79591,247

98,869

売上高原単位

55.73

52.09

47.77

38.095

40.77

4.0
2015

2016

2017

2018

2019

2020

使用量

73,828

101,642

111,175

127,524

149,681

147,097

消費原単位

5.20

7.01

7.45

6.71

7.72

6.32

※売上高原単位は1億円当たりの値

電力消費量

コピー用紙使用量

電力使用量（千 kWh）

消費原単位（一人当たり：千kWh）

70,0004.0

コピー用紙使用量（千枚）

消費原単位（一人当たり：枚）

90,000■ 使用量 ■ 消費原単位

4,000■ 使用量 ■ 消費原単位

80,00060,0003,700

3.5
70,00050,0003.0
40,0003,400

60,000
3,100

50,0002.5

30,0002,800

40,00020,000

2.0
2015

2016

2017

2018

2019

2020

使用量

32,42433,40532,75444,74052,264

66,386

消費原単位

2.28

2.30

2.19

2.35

2.70

2.85

2,500

30,000
2015

2016

2017

2018

2019

2020

使用量

41,29546,04944,20559,25153,68583,747

消費原単位

2,909

3,173

2,964

3,116

2,770

3,598

環境関連認証取得状況（2020年度末時点）
認証

会社名（取得事業所数）

ISO14001（環境マネジメントシステム）

SBS東芝ロジスティクス、SBSリコーロジスティクス、SBS三愛ロジスティクス、
SBSロジコム
SBSフレック、SBSフレイトサービス、
SBSゼンツウ、SBS即配サポート

グリーン経営認証

SBSロジコム

GPN認証（グリーン購入ネットワーク）

SBSロジコム※「エコ商品ネット」の輸配送サービスに認定。

環境投資
投資項目

（単位：百万円）

内容

2015

2016

2017

2018

2019

2020

CNG、LPG、ハイブリッド、重量車燃費基準達成車など

2,830

3,250

3,616

3,791

3,055

4,379

燃費改善（エコ・安全ドライブ研修など）

2

2

1

3

1

19

施設省エネルギー化などに伴う投資

デマンド監視・省電力照明等

72

9

35

45

131

26

地球環境保全投資

太陽光発電等

223

0

13

6

6

6

環境マネジメント

環境マネジメント登録・管理活動等

3

8

6

3

3

4

環境コミュニケーション

社内外への啓発・報告資料作成等

5

5

6

6

6

10

3,135

3,274

3,677

3,854

3,202

4,444

車両関連投資合計

再生可能エネルギー送出量（2020年度末時点）
発電能力
（kW）

施設名

SBS即配サポートグループ内静脈物流取扱量（2020年度）
発電能力
（kW）

施設名

SBSグループ内取扱量（t）

品目名称

514

高崎営業所

161

廃プラスチック類

芝山太陽光発電所

2,826

小田原支店

210

再生プラスチック

7

川越物流センター

830

長津田物流センター

935

金属くず

32

西日本ロジスティックスセンター
（京田辺）

617

豊橋物流センター

221

木くず

69

新杉田物流センター

1,072

芝山第2太陽光発電所

710

新所沢物流施設

君津支店

268

南港物流センター

1,490

吉川支店

223

合計

11,017野田吉春物流センター

519

紙類・その他

10

合計

637

940

Gマーク取得状況（2020年度末時点）
新規取得
事業所数

既取得
事業所数

Ｇマーク取得
事業所数計

Ｇマーク対象
事業所数

Ｇマーク
取得率

SBSリコーロジスティクス

-

21

21

24

87.50%

SBSロジコム

-

34

34

36

94.40%

SBSフレイトサービス

-

14

14

14

100%

SBSフレックネット

1

23

23

25

92.00%SBSゼンツウ

6

61

67

81

82.70%

会社名

SBS即配サポート

-

8

8

10

80%

SBSグループ合計

7

161

167

190

87.90%※1 全国のトラック運送事業所の取得率：31.3％（数値は2020年12月14日現在）「全日本トラック協会HP」
より。 ※2 対象事業所数には新設事業所（Gマーク申請条件未達の3年未経過事業所）
が含まれます。

人材育成取り組み状況 SBSグループ研修実績（2020年度末時点）（単位：人数）階層研修

テーマ別研修-部長研修

オープンセミナー

管理職基礎研修S2（旧管理職アドバンス） 37

中途入社

管理職基礎研修S1（旧管理職基礎） 35

中途入社フォローアップ

監督職基礎研修S2（旧監督職アドバンス） 18
監督職基礎研修S1（旧監督職基礎） 97

専門テーマ研修74-

現場リーダー育成研修S1（旧OJTリーダー育成）

19

自己啓発支援ハラスメント（管理・監督職）

-

通信教育

224

エコ・安全ドライブ-

eラーニング

12

安全運転研修会（トラック）-TOEICテスト

1

安全運転研修会（フォークリフト）-

ビジネスキャリア検定-

トラックドライバーコンテスト

-

中堅社員

-

現場管理者育成研修S137

社会人３年目

-現場管理者育成研修S-

運行管理者試験対策

14355

英語力強化（集合）-運行管理者基礎

70

全37項目

-

英語力強化（eラーニング）-

運行管理者一般

118

参加実数：6,824名

88

ビジネスキャリア検定試験対策-

救急救命講習10

新入社員１年半研修
新入社員フォローアップ
新入社員-

フォークリフトオペレーターコンテスト

衛生管理者試験対策

33

情報セキュリティ（集合）159※ - はコロナ禍の影響で開催中止

情報セキュリティ（eラーニング） 5058
情報セキュリティ（eラーニング2） 536

品質系認証取得状況（2020年度末時点）※国際電気標準会議（IEC）
合同

コンプライアンス相談窓口 相談件数※（2020年度末時点）

認証

会社名（取得事業所数）

相談内容

件数

ISO9001

SBS東芝ロジスティクス、SBSフレック、SBSフレックネット
SBSフレイトサービス、SBSゼンツウ、SBS三愛ロジスティクス

法令・社内ルールに関するもの

71

職場の人間関係に関するもの

70

その他

13

合計

154

SBSリコーロジスティクス、SBS三愛ロジスティクス
SBSロジコム、SBS即配サポート

ISO27001
ISO/IEC27001※※

SBS東芝ロジスティクス

ISO/IEC17025

SBS東芝ロジスティクス

プライバシーマーク

SBSフレイトサービス、SBSスタッフ、
マーケティングパートナー
SBSロジコム

JAS有機農産物小分け認証

SBSゼンツウ

引越安心マーク

SBSロジコム

※従業員が直接相談できる社内・外に設置された窓口への合計相談数

ISO9001（品質マネジメントシステム） ISO27001（情報マネジメントシステム） ISO/IEC17025（試験所・校正機関マネジメントシステム）

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

53 54

財務データ

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2011年

2012年

2013年

2014年

売上高

百万円

121,148

127,935

132,205

141,535

経常利益

百万円

1,633

2,746

3,779

3,648

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

2,502

1,626

1,549

2,725

包括利益

百万円

2,605

1,788

1,817

3,702

純資産額

百万円

25,137

27,78029,21835,091

総資産額

百万円

100,819

104,496

108,354

131,120

1株当たり純資産額

円

667.70716.61742.68811.23

1株当たり当期純利益金額

円

67.81

43.56

40.26

69,77

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

円

-

-

40.09

69.65

自己資本比率

％

24.6

26.3

26.7

24.3

自己資本利益率

％

10.6

6.2

5.5

9.0

株価収益率

倍

3.2

7.7

13.0

14.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

3,728

7,329

6,257

6,603

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△3,765△5,520△6,214△15,101

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,867

△829

80

8,893

現金および現金同等物の期末残高

百万円

9,212

10,175

10,306

11,037

従業員数（外、平均臨時雇用者数）
連結対象子会社
設備投資

名

4,624

4,645

4,662

5,572

(7,756)(7,999)(7,906)(8,512)

社
百万円

注記
売上高には、消費税等は含まれていません。
第26期および第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの当期純損失のため記載しておりません。
第31期から第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
第32期より、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2017年3月29日）
および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2017年3月29日）
を早期適用したため、第31期については遡及適用後の数値を記載しています。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月26日）
を第34期の期首から適用しており、第33期については遡及適用後の数値を記載しています。
従業員数は、就業人員数を表示しています。

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

157,996

149,054

152,870

203,516

255,548

257,192

5,772

7,832

6,475

7,607

10,172

10,883△3,815

5,111

4,446

4,409

6,079

6,826

△4,693

5,346

4,702

4,494

6,923

7,181

29,94734,53338,51048,17354,077

68,146

124,817

122,330

127,802

171,796

180,047

254,550706.32818.55916.501,001.05

1,136.22

1,277.92△96.84128.69111.94111.01153.06171.88

-

-

-

-

-

-

22.5

26.6

28.5

23.1

25.1

19.9

△12.7

16.9

12.9

11.6

14.3

14.2

△9.8

6.3

10.1

12.8

12.4

15.2

7,728

12,201

11,671

12,39816,872

17,262△7,081△10,043△8,127△22,433△12,579△30,480△2,685△1,733△1,42014,815△2,08422,726

8,984

9,383

11,53416,303

18,49527,537

5,555

5,189

5,515

6,979

7,124

9,742

(8,636)(8,652)(8,911)(10,575)(10,674)(12,098)
28
11,507

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2021

55 56

会社概要と株主の状況

会社概要※2020年12月31日現在

連結子会社
SBS東芝ロジスティクス（株）

社名

SBSホールディングス株式会社

代表取締役

鎌田 正彦

TLロジサービス（株）創立

1987年12月16日

東芝物流（上海）有限公司

資本金39億2,075万円

東芝物流（杭州）有限公司

売上高2,571億円（連結）※2020年12月期

所在地〒130- 0012 東京都墨田区太平4 -1- 3
TEL：03-3829-2222（代表）
FAX：03-3829-2822

事業内容
上場市場

東芝物流（大連）有限公司
東芝物流（香港）有限公司
Toshiba Logistics Thailand Co., Ltd.
Toshiba Logistics Vietnam Co., Ltd.
Toshiba Logistics America,Inc.

物流事業、不動産事業、マーケティング事業、人材事業 ほか

Toshiba Logistics Europe Gmbh

東京証券取引所市場第一部（証券コード：2384）

SBSリコーロジスティクス（株）
SBS三愛ロジスティクス（株）
RICOH LOGISTICS CORPORATION

役員※2021年3月25日付

RICOH INTERNATIONAL LOGISTICS(H.K) Ltd.
理光国際貨運代理（深圳）有限公司

代表取締役

鎌田 正彦

社外取締役

岩﨑 二郎

取締役

入山 賢一

社外取締役

関本 哲也

取締役

泰地 正人

社外取締役

星 秀一

取締役

田中 康仁

取締役（常勤監査等委員） 山下 泰博

SBSグローバルネットワーク
（株）

取締役

若松 勝久

社外取締役（監査等委員） 松本 正人

SBSロジコム関東
（株）

取締役

加藤 元

社外取締役（監査等委員） 辻 さちえ

取締役

佐藤 広明

SBSロジコム（株）
SBSフレイトサービス（株）

SBSフレック（株）
SBSフレックネット（株）

SBSゼンツウ（株）
SBS即配サポート
（株）

株式の状況

SBSスタッフ（株）

発行可能株式総数

154,705,200株

発行済株式の総数

39,718,200株 単元未満株 2,590株含む単元株制度の有無

有（100株）

株主数

3,911名SBSファイナンス（株）
SBSアセットマネジメント（株）（株）
エルマックスマーケティングパートナー（株）

重要課題
本レポートの内容は、SBSグループの短・中・長期的な価値創造能力への影響が大きい重要課題を軸として構成しています。

1

7

物流市場構造の変化

2

M&Aとグループシナジー

3

3PL

急速な物流市場構造の変化を分析し、成長戦略の核としてのM&Aと、その企業の物流業務を包括的に手掛け、戦略的な対応につなげる

効果を最大化するプロセス

最適化するサービスの強化と展開

人材8

働き方と生産性

9

エネルギー・気候変動

SBSグループの成長や日本の物流を

新しい働き方への挑戦と、業務生産性

エネルギー需給ギャップや気候変動の支える多様な人材の確保と育成の継続的向上の追求

リスクに長期視点で対応

大株主の状況
株主名

持株数

持株比率
（%）

鎌田 正彦

14,388,400

36.22%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,156,200

12.98%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,575,700

3.96%

SBSホールディングス従業員持株会

1,354,100

3.40%

特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行

1,200,000

3.02%

三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲13号）

1,000,000

2.51%

東武不動産株式会社

986,000

2.48%

大内 純一

800,000

2.01%

和佐見 勝

576,700

1.45%

伊達 寛

449,800

1.13%※発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。

所有者別株式分布状況（発行済株式総数：39,718,200 株）■個人・その他

21,531,011株（54.21％）■金融機関

10,802,800株（27.20％）■外国法人等

3,892,373株 （9.80％）■その他の法人

2,513,120株 （6.33％）■金融商品取引業者■自己名義株式978,321株 （2.46％）
575株 （0.00％）
小数点以下第3位を四捨五入

4

物流施設開発5

テクノロジー

6

品質と安全物 流インフラ増 量の核として、かつ

LT※・ITを戦略的に活用し、価値創造

事業活動の根幹となる輸送・サービス

3PLの基礎として計画的に増床と競争力強化に結び付けるの品質と安全の確保※Logistics Technology

10

危機管理

11

社会との関係

12

ガバナンス

自然災害をはじめとする、経営にとって幅広いステークホルダーの皆様との対価値創造の基礎となるコーポレートガの危機への備えの状況

話に根差した共生

バナンスの仕組みを確保する

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お問い合わせ先
SBSホールディングス株式会社

CSR推進部〒130-0012 東京都墨田区太平4 -1-3
TEL:03-3829-2367 FAX:03-3829-2822
https://www.sbs-group.co.jp

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「J-クレ
ジット」
を活用し、カーボンオフセット
することにより、製作時のCO₂排出量を実質ゼロにしています。