IMES DISCUSSION PAPER SERIES

昭和初年の金融システム危機−その構造と対応―

い と う ま さ な お

伊藤正直

Discussion Paper No. 2001-J-24

INSTITUTE FOR MONETARY AND ECONOMIC STUDIESBANK OF JAPAN

日本銀行金融研究所〒 103-8660 日本橋郵便局私書箱
日本橋 郵便局私書箱 30 号

備考：
備考： 日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー
日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズは、・ペーパー・シリーズは、金融研究所スタッフおよび外部研究者による研究成果をとりまとめたもので、学界、研究機関等、関連する方々から幅広くコメントを頂戴することを意図している。ただし、論文の内容や意見は、執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではない。

IMES Discussion Paper Series 2001-J2001 -J-24-J- 242001 年８月

昭和初年の金融システム危機−その構造と対応―

い と う ま さ な お

伊藤正直

要

旨

金融規制の有効性については、近年、過当競争防止による信用秩序維持という役割をすでに果たしていない、金融市場の効率性の観点からも規制は正当化しえないといった批判がなされている。これらの金融規制批判の多くは、主として大恐慌期に登場し、その後体系化されたアメリカでの金融規制、すなわち 1933
年グラス・スティーガル法による銀証分離や FDIC の創設に焦点をあて、その延長線上に実施されてきた金融規制を、ミクロ経済学的立場から検討するという形で行われてきた。
だが、欧米諸国よりも早く金融不安定が顕在化しただけでなく、金融制度や金融構造がそれら諸国と大きく異なっていたわが国において、こうしたアメリカ型金融規制を基準として、わが国の金融規制の成立を検討しうるかどうかには疑問が残らざるをえない。本稿では、主として 1920 年代における日本の金融危機を概観した上で、そうした金融危機に対してとられた対応策を中央銀行の金融施策を中心に検討する。そして続いて、そこでの対応策が金融規制という視点からみてどのような性格を有していたのか、実施された施策の根拠・理念がいかなるものであったのかをみる。それゆえ、ここでは、金融規制を、事前的措置としての競争制限的規制とバランスシート規制、事後的措置としてのセ
イフティネットという形で区分するのではなく、ＬＬＲや救済合併指導に重点を置いて、その成立をとらえることにする。あえて金融規制を区分するとすれば、市場の枠組みそのものに介入する structural regulation 構造規制と、市場の枠組みを所与とした上で金融機関行動に規制を加える prudential regulation
健全経営規制とに区分されることになるであろう。
キーワード：金融恐慌、銀行法、ＬＬＲ、健全経営規制、構造規制、
大蔵検査、日銀考査
JEL classification: N25、G21、G28* 東京大学大学院経済学研究科教授（E-Mail: masaitoh@e.u-tokyo.ac.jp）
本稿は、筆者が日本銀行金融研究所の国内客員研究員として現在進めている研究成果の一部
である。

目

次

１．問題の所在............................................................................................... 1
２．戦間期の金融危機 .................................................................................... 4
戦間期の金融不安定と金融機関.................................................................... 4
金融危機の原因 ............................................................................................ 6
インターバンク市場の歪み........................................................................... 7
３．政策対応の特徴 ........................................................................................ 9救済融資の推移 ............................................................................................ 9救済融資の特徴 .......................................................................................... 13
裁量的金融行政と金融制度改革.................................................................. 15
銀行法の制定 ............................................................................................. 17
大蔵検査と日銀考査 ................................................................................... 18
４．おわりに ................................................................................................ 22

１．問題の所在
1920 年代から 30 年代にかけて進行した日本の金融システム危機とそれへの対応を、同時代的な国際比較の視点からみると、およそ以下のような特徴を指摘することができる。
第１に、大恐慌期に金融パニックが発生したアメリカ、ヨーロッパ諸国とは異なって、日本ではすでに 1920 年代初めから金融不安定が高まっていた。このため 1920 年代には、金融制度改革の検討作業が進み、21 年の貯蓄銀行法、22
年の信託業法に続いて、27 年には金融恐慌勃発以前に銀行法が制定された。この結果、最低資本金制限という特異な銀行合同政策が、以後進行することになった。また、同年５月大蔵省銀行局に検査課が新設され、翌 28 年５月には日本銀行に考査部が設置され、銀行検査体制が大幅に強化された。合併・吸収を推進し海外業務を拡張しようとするイギリス５大銀行とそれを拒否しつづけたイ
ングランド銀行という、同時期のイギリスとは対蹠的な姿 1)をここにみることができる。
第２に、同じく 1920 年代はじめから日本銀行の特別融通、大蔵省預金部資金の動員など、公的資金の投入が大規模かつ連続的に遂行され、公的資金の投入
は 27 年の金融恐慌でピークに達した。当時、日銀副総裁の地位にあった深井英五は、この時期を、やや自嘲をこめて、救済機関としての日銀の一挙手一投足が注目される「日本銀行にとりて華かな時期 2)」であったと回顧している。1931
年のダナート銀行追加借入要請に対するライヒスバンクの拒否にみられるように、ドイツでは危機のさなかにあっても市場調整力への信認は強く 3)、いわゆる救済融資や公的介入は慎重に回避されていた。もっとも、ライヒスバンクのこ
うした判断が、ダナート銀行を破綻に追い込み、ヨーロッパ金融恐慌の引き金となったのであるが。
第３に、1931 年 12 月の金輸出再禁止以降、日本は他の先進諸国とは異なって早期に景気回復の過程に入った。高橋財政期として知られるこの時期、通貨政策面では、日銀保証準備発行限度の大幅拡張、日銀公債引受方式の案出等強いインフレバイアスのかかった通貨管理が開始されたが、同時に、産金時価買

1)

R.S.セイヤーズ（日本銀行金融史研究会訳）『イングランド銀行 −1891−1944年−』 上、東洋経済新報社、1979年、pp.336-351（原著：R. S. Sayers, The Bank of England 18911944,Vol.1.,London, Cambridge University Press,1976.）。
2)

深井英五『回顧七十年』岩波書店、1941年、p.199。

3)

ドイツ・ブンデスバンク編（日本銀行金融史研究会訳）『ドイツの通貨と経済 −1876-1975−』上、東洋経済新報社、1984年、p.349（原著：Deutschen Bundesbank, Währung und Wirtschaft
in Deutschland 1876-1975, Frankfurt am Main, 1976.）。ただし、ライヒスバンク自身は、「ライヒスバンクが実施しうる救済策には、おのずから限界があった。なぜなら、中央銀行は外国に対しては、銀行券ではなく金および外貨によって支払をしなければならないため、外国からの取付けに対し中央銀行の信用供与で対抗することには、制約があったからである」と、外貨資金制約が救済困難の根因であったとしている。同上書、p.350。

1

上（32 年３月）、資本逃避防止法（32 年７月）、外為管理法（33 年５月）、日銀金買入法（34 年４月）といった為替管理・金管理措置がこれに組み合わされた
4)。国際的にはこの時期、基軸通貨間の為替切下げ競争、すなわち為替相場の下方誘導を意図的に追求することによって競争力格差の直接的波及を緩和し、資本蓄積の度合をある程度操作する政策が追求されていた。とはいえ、そこでは為替市場のメカニズムを前提とし、「自由為替圏」の創出・拡大へと帰結するイ
ギリス・アメリカ的為替管理と、為替市場のメカニズムを否定し、閉鎖的・双務的な貿易統制・バーター取引に帰結するドイツ的為替管理という対極的な方向が存在していた 5) 。日本の為替管理は、枠組みにおいては、法的規制を通じて資金移動を管理するというドイツ的為替管理に近い形で、実態的には、その発動が日中戦争勃発までは行使されず、事実上は為替市場のメカニズムを機能させるというイギリス・アメリカ的為替管理に近い形で進行するという、複雑な過程を辿った。
第４に、こうした厳格な対外資金管理を遂行しつつも、1930 年代の欧米、典型的にはアメリカでみられたような銀証分離、長短分離は、わが国ではこの時期には行われなかった。銀行法においても、普通銀行が付随業務として有価証券の売買、引受、貸付を行うことは引き続き認められ（証券業者の銀行兼営は禁止）、長短業務を兼営する大銀行の既得権も維持された 6)。
1920 年代から 30 年代にかけての金融不安定と度々噴出した金融危機に対するわが国の対応および制度改革の特徴は、以上のようなものであった。これを、マクロの金融システム、および、ミクロの金融取引・金融組織に対するそれぞれの「規制」という点から、捉えなおしてみるとどうなるであろうか。今日進められている「金融ビッグバン」、「金融システム改革」は、近年までの日本型
金融システムを、メインバンク、相対取引、規制（金利・長短・業務分野・内外）、護送船団型・裁量型金融行政などの非市場的枠組みに依拠したものと特徴付け、この全面的組替えを遂行しようとするものである。その重要な柱は「規制緩和」であるが、そこで主張されている「規制緩和」論は、およそ次のようである。
すなわち、従来、金融規制は、銀行経営の健全性を維持することを通じて信用秩序の維持と預金者保護を図る、という目的から実施されてきた、もし規制を撤廃ないし緩和すれば、金融業における過当競争を招き銀行経営が不健全化するので、これを防止するために規制は必要であるという論理からこの規制は正当化されてきた、しかし、現在、金融規制がそうした役割（過当競争防止による信用秩序維持）を果たしているかといえばそれは疑わしく、また、金融市
場の効率性の観点からも規制は正当化しえない、規制の撤廃によってこそ金融4)

伊藤正直『日本の対外金融と金融政策 1914-1936』名古屋大学出版会、1989年、pp.325-326。

5)

同上書、pp.263-270。

6)

浅井良夫「1927年銀行法から戦後金融制度改革へ」伊藤正直他編『金融危機と革新 −歴史から現代へ』日本経済評論社、2000年、pp.149-150。

2

市場の効率性は実現しうる、というのである。
しかし、留意しなくてはならないのは、ここでの金融規制批判は、主として大恐慌期に登場し、その後体系化されたアメリカでの金融規制を基準としてなされていることである。批判は、1933 年グラス・スティーガル法による銀証分
離や FDIC の創設に焦点をあて、その延長線上に実施されてきた金融規制をミ
クロ経済学的立場から検討するという形でなされている 7) 。日本における金融規制の経緯や機能についても、ほぼ同様の立場からの研究が存在する。例えば、
伊藤修 8) は、こうした新古典派正統の立場に立った岩田・堀内などの研究 9) に依拠しつつ、戦後日本の金融行政をミクロ的規制という視点から検討し、事前的措置としての「競争制限的規制」（=参入規制、店舗行政、業務範囲規制）と「健全経営規制（バランスシート規制）」（=自己資本比率規制、預貸率規制、流動性
資産比率規制、配当・増資規制、大口融資規制、経常収支比率規制、営業用不動産比率規制）、事後的措置としてのセイフティネット（最後の貸し手機能=LLR、
預金保険制度、救済合併指導）として整理した。そして、この区分に沿って、戦前の金融規制を概観し、戦間期に登場する規制は中小銀行を対象としたものであり、また、そこでの規制も多くの事項を行政指導に委ねる裁量行政重視型であったとした 10) 。
ミクロの産業組織論的アプローチを強調し、金融当局によって遂行される行
政ないし成立する法制を「規制」の体系としてとらえた場合には、伊藤の主張はほぼ了解しうる。だが、欧米諸国よりも早く金融不安定が顕在化しただけでなく、日本の金融制度や金融構造がそれら諸国と大きく異なっていたことを考えるならば、こうしたアメリカ型金融規制を基準として、わが国における金融危機対策やその結果としての金融規制の成立を検討しうるかどうかには疑問が残らざるをえない。
むしろ参照すべきは、1930 年代初頭イギリスの経験であろう。セイヤーズは、「通常、セントラル・バンキングとは、準備通貨の供給、金利の上げ下げ、外国為替の操作のほか金融機能に深い関係を持つ限りにおいての財政資金操作を含めて、これらの金融行動（monetary action）一般を指している。しかし、この狭義のセントラル・バンキングは、広範囲の金融機関の行動におけるある程度の健全性と整序性を前提とするものであって、もしこの健全性が崩れるならば、中央銀行の行動はうまく運べず困ったことになってしまう。したがって、
7)

この経緯については、F. R. Edwards, Issues in Financial Regulation, New York, MacGraw Hill Inc.

1979, G. J. Benston, Federal Regulation of Banking : Analysis and Policy Recommendations, Journalof Bank Research, Vol.14, 1983, D. W. Diamond and P. H. Dybvig, Bank Runs, Deposit Insurance, andLiquidity, Journal of Political Economy, 91 , 1983, J. H. Merrick Jr. and A. Saunders, Bank Regulationand Monetary Policy, Journal of Money, Credit and Banking, 17, 1985, 等をさしあたりは参照。
8)

伊藤修「日本における金融行政 −その歴史・構造・展望」渋谷博史他編『日米金融規制の再検討』日本経済評論社、1995年、同『日本型金融の歴史的構造』東京大学出版会、1995年。
9)岩田規久男・堀内昭義「日本における銀行規制」東京大学『経済学論集』51-1､2、1985年。

10)伊藤修前掲『日本型金融の歴史的構造』p.59。

3

中央銀行が完全な行動を保つには、金融機関全般の健全性に何らかの配慮を払うことが必要となる。こうした配慮は、平常時には番犬のようなものにすぎな
いかもしれないが、困難な時期には中央銀行の活動の大部分を占めるまでに発展したり、狭い金融界を越えて産業界や貿易界にも関与するほど広がっていくこともある 11) 」と述べ、金融危機への対応主体としての中央銀行の重要性を強調 し た 。 冒 頭 の 深 井 の 回 顧 と あ わ せ み る な ら ば 、 中 央 銀 行 政 策 （ Central
banking）という観点から金融規制の成立を検討することが必要と考えられる。
こうした問題関心から、本稿では、主として 1920 年代における日本の金融危機を概観した上で、そうした金融危機に対してとられた対応策を中央銀行の金融施策を中心に検討する。そして続いて、そこでの対応策が金融規制という視点からみてどのような性格を有していたのか、実施された施策の根拠・理念がいかなるものであったのかをみる。それゆえ、ここでは、金融規制を、事前的措置としての競争制限的規制とバランスシート規制、事後的措置としてのセイ
フティネットという形で区分するのではなく、ＬＬＲや救済合併指導に重点を置いて、その成立をとらえることにする。あえて金融規制を区分するとすれば、市場の枠組みそのものに介入する structural regulation 構造規制と、市場の枠組みを所与とした上で金融機関行動に規制を加える prudential regulation 健全
経営規制とに区分されることになるであろう。
２．戦間期の金融危機
戦間期の金融不安定と金融機関
日本経済の歴史のなかで、戦間期が長期的な金融不安定の時期であったことはよく知られている。 表
１にみられるように、
１「大正バブル」の崩壊後、1920
表１
年、22 年、23 年、27 年、30 年、31 年と、銀行取付（bank run）、金融機関破綻が続き、政府・日本銀行は、この処理に忙殺された。もっとも、この時期が、不況一色で塗りつぶされるかといえばそうはいえず、鉄鋼、造船などの在来重化学工業が低迷する一方で、都市化と電力化に支えられた新興重化学工業が成長を続け、国民所得ベースでみた成長率は、英・米・仏などに比べかなり高い水準を維持していた。1920 年から 30 年にかけて、物価は年平均 6.6％と長期的に低落したにもかかわらず、表２表２にあるように、国際的には物価の相対的割高
表２が続いた。また、大戦終了とともに貿易は入超に転じ、大戦中に蓄積された正貨（外貨準備）は急速に減少し始め、政府外債と電力外債を柱とした外資導入

11)

セイヤーズは、これに続けて「1930年代初頭の大不況、これに伴う1931年のロ ンドン金融市

場の危機は彼らの希望を断つことになり、イングランド銀行は国際的にも国内的にも、良くて再編成の仕事、悪いときには救済の活動に、次から次へと巻き込まれていった」と、30年代初頭のイングランド銀行の中心的活動が、金融機関再編成や救済融資にあったことを強調している。セイヤーズ前掲『イングランド銀行 −1891−1944年−』下、p.689、参照 。

4

によって正貨補填が図られた。しかも、他の先進諸国が漸次金本位制に復帰し、金本位復帰圧力がかかるなかで、1920 年代日本は金本位停止を継続し、しばしば旧平価水準からの下方乖離=「円安」を記録した。1920 年代の日本経済は、インフレバイアスのかかったデフレ圧力にさらされていたのである。
戦間期の金融危機は、こうした状況の下で顕在化した。表１
表１に戻ってこの推表１移をみると、1920 年代における一連の bank run において、金融機構に３つの弱い環が存在していたことがわかる。その第 1 は、台湾銀行、朝鮮銀行という２つの植民地中央銀行である。第一次大戦期に、横浜正金銀行に対抗する基軸
的対外金融機関として両行が政策的にも位置付けられ、対中国借款・投資と外国為替・貿易金融に過剰に進出したこと、その結果として特定の企業と過大な関係をもち偏奇した貸出構造を持つに至ったこと、植民地中央銀行として国内に支店網を持たず、そのため資金源を同業者預金やコールなどの短期資金に依存せざるをえず資金のミスマッチが生じていたこと等 12) が、1920 年戦後恐慌以降の両行経営悪化の主因となった。
第２は、十五銀行、近江銀行、藤田銀行、加島銀行などのシンジケート銀行
下位行=都市中位銀行である。金融恐慌で破綻に追いこまれたこれら都市中位銀行が、戦間期の金融不安定に占めた位置の重要性を初めて指摘したのは伊牟田敏充であり、この提起を受けて具体的分析を行ったのは山崎廣明であった 13)。
山崎は、戦間期における産業構造の変化と、それに規定された大資産家層の構成の変化を軸に「金融恐慌」を分析し、都市中位銀行が破綻に至るプロセスを
次のように説明した。①大戦ブーム下に「４大財閥に次ぐランクの二流財閥や一部の大資産家は、リスクを十分に考慮することなく、特に積極的な戦略を展開し」たが、1920 年の戦後恐慌によって「銀行業や商社業へ進出するという二流財閥の戦略は見事に失敗して…彼らの兼営銀行の貸出もその多くが不良債権化した」、②この結果、「日本の『中位』以上の普通銀行が、資産内容の面で、一方における４大財閥を中心とした都市大銀行・地方『中位』銀行と、他方における一部の都市大銀行・大部分の都市『中位』銀行に分化し、後者は大正９年の反動恐慌後、資産内容の劣位→預金の減少・停滞→資産内容の悪化、という悪循環に悩まされることになった」と。これらの都市中位銀行は、特定の企業グループと結合した機関銀行的性格、預金獲得のための高金利競争と店舗拡張競争、高い貸出比率と流動性資産不足、過度の借入金依存、過度の株式配当という特性を共有していた。
第３は、都市地域も含む地方中小・零細銀行である。1920 年戦後恐慌時の神奈川・東京・栃木・徳島・広島での銀行動揺、22 年の京都・奈良、九州・中国・
北陸・東京での銀行動揺、23 年の中京・埼玉・北陸での銀行動揺、27 年の京浜・

12)

伊藤正直前掲『日本の対外金融と金融政策 1914-1936』pp.31-40,82-88,175-186。波形 昭一『日本植民地金融政策史の研究』早稲田大学出版部、1985年、pp.488-517も参照。
13)

伊牟田敏充「大正期における金融構造−1927年金融恐慌分析序説−」『現代資本主義と財政金融』東京大学出版会、1976年、山崎廣明『昭和金融恐慌』東洋経済新報社、2000年。

5阪神から全国に波及した銀行取付と銀行破綻、30、31、32 年の東北・阪神・中京での銀行動揺と、この 10 年間に多くの地方中小・零細銀行が bank run に直面した。これらの中小・零細銀行は、いずれも戦後恐慌以降、大戦好況期の不動産・株式担保貸出の固定化と担保割れ、預金の継続的流出・減少に直面し、預金の引出しとともに破綻に追いこまれたのである。
金融危機の原因
戦間期の銀行取付・破綻は、以上の３つの弱い環を直撃する形で現象した。
従来、この時期の金融危機については、大戦期の急成長の過程で特定の企業グ
ループないし特定産業との結合関係が生じ、これが戦後恐慌後以降の打撃によって銀行破綻に帰結するといういわゆる機関銀行論的理解（高橋亀吉 14））が一般的であった。その後、好況期の不動産・株式担保貸出の価格下落による担保割れを強調する見解（朝倉孝吉 15））や、戦間期における銀行間競争の激化を強調する見解（岡崎哲二 16））も登場した。高橋の見解は、上述の３つの弱い環のうち、１番目の台湾銀行や２番目の都市中位銀行に着目したものだし、朝倉や岡崎の見解は、３番目の地方中小・零細銀行の動向を重視したものといってよい。
こうした理解が一般的であったため、1920 年代の一連の金融危 機の帰結については、バランスシートが劣等で、経営行動の悪かった不良銀行の処理を進め、結果的には、金融システムの効率化を実現した、いいかえれば市場規律が有効に働いたという見方が大勢を占めてきた。最近の研究でも、薮下・井上は、1927
年の休業銀行と 1926 年末の 1,401 行のバランスシートの比較分析を行って、銀行休業の確率は自己資本、預金比率と自己資本利潤率に対し負の効果をもっており、不良銀行が休業に追い込まれたといえるという実証結果を示し、こうし「こうした効率的取付けという概念でた見方を裏付けた 17)。これに対し寺西は、金融恐慌の全ての側面が解釈できるかは疑問」として、1927 年の金融恐慌において「Diamond and Dybvig 的な自己実現的パニックの要素」を、銀行間資金市場の崩壊として検出した 18)。

14)高橋亀吉『大正昭和財界変動史』上、東洋経済新報社、1955年、pp.490-491。また 、寺西重郎『日本の経済発展と金融』岩波書店、1982年、pp.379-380、も同様の主張を行っている。
15)

朝倉孝吉『新編 日本金融史』日本経済評論社、1988年、p.138。

16)

岡崎哲二「戦間期の金融構造変化と金融危機」一橋大学『経済研究』Vol.44,No.4、1993年、

p.308。「店舗増設を手段とした銀行間競争が従来の安定した階層的な取引構造を解体させ、より大規模な階層の銀行との競争に直面した下層銀行の経営が悪化したと考えられるのである」。
17)

藪下史郎・井上篤「金融システムの安定性−昭和金融恐慌からの教訓」薮下史郎他編『日本経済−競争・規制・自由化』有斐閣、1992年。山崎前掲『昭和金融恐慌』も、「日本の『中位』以上の普通銀行の脆弱な部分が、金融恐慌によって最終的に処理され」、「都市『中位』銀行のパフォーマンスは著しく改善された」と、同様の見方を示している。
18)

寺西重郎「昭和金融恐慌の原因としての情報の非対称性：論点の整理」金融調査研究会『金6

寺西の分析対象は金融恐慌におけるパニックそのものの発生・展開過程自体にあったが、この寺西の指摘を敷衍するならば、1920 年代の銀行取付や金融機
関破綻が、銀行行動の優劣や個別金融機関の財務構造の良否によってのみ生じたのではなく、当時の金融市場や資本市場のあり方に規定されて発現した面があったという論点が改めて浮かび上がってくる。実際、1927 年金融恐慌における台湾銀行や朝鮮銀行の経営危機露呈の直接のきっ かけが、都市銀行などからのコールの引上げにあったことはよく知られている。
インターバンク市場の歪み
台湾・朝鮮両行の借入金依存度は 1920 年代に急激に上昇した。朝鮮銀行の借入金は 20 年代に入ると大戦期の数倍に膨張し、預借率も毎年 100％を越えるまでになった。借入金の中心はコールで、借入金残高の半ば以上はコールが占め、年間総取入高は 20 年 11 億円、22 年 27 億円、24 年 26 億円にものぼった。表表
３ は同行の借入金（借入金・コール・再割引手形）および事実上の借入金である特殊預金の借入先・預入先を抽出したものである。同表から、①日銀 および大蔵省預金部からの救済融資が借入金総額の 50％を越していること、②内地諸銀行からコール・再割引手形の形式で借入金を調達していることがわかる。コールの取入先は、三十四・三菱・三井等の都市銀行が 37％、早川Ｂ・Ｂ銀行、
藤本Ｂ・Ｂ銀行等のビルブローカーが 34％を占めている。ビルブローカーによるコール放出は、都銀からの取入資金を原資としていたと考えられるから、コール資金は都銀からの資金を基礎に調達されたといえる。これに対し、再割引
手形の再割先には都市銀行がまったく登場せず、地方銀行、ビルブローカーに
より再割に付されている。しかも、ビルブローカーには、いわゆるランニング
ブローカーと呼ばれる零細ブローカーが登場している。これは、再割に付された手形が、佐賀炭礦会社、日露実業会社、久原鉱業会社等の二流企業、不良企
業振出手形であり安全性に欠けていたためである 19) 。また、預金の相当部分も救済融資としてなされたもので、大蔵省預金部、日銀、興銀等からの預金が大口預金のじつに 85％、対預金総額比でも 60％に達していた。
台湾銀行の借入金依存度は朝鮮銀行をさらに凌駕していた。同行の預借率は1920 年には 100％を越し、23 年には 170％、25 年には 350％と驚くべき上昇をとげる。資金基盤はほぼ完全に借入金、という状態になったのである。この借入金は表４
表４にみられるように、朝銀と同様、日銀からの借入金・再割引手形、
表４預金部からの「預金」、内地市場からの借入金・コール・再割引手形よりなっていた。日銀借入金が 52％、預金部資金が 12％、内地市場借入金が 36％を占め融の証券化・情報化と「銀行」』金融調査研究会、2000年、pp.78-79。
19)

再割引手形のうち、佐賀炭礦振出手形は 1,148万円、日露実業分は 330万円、久原鉱業会社

分は85万円、日魯漁業分は 225万円。大蔵省銀行局「朝鮮銀行ノ整理ニ関スル件」大蔵省『昭和財政史資料』1-99。

7

ている。コールと借入金の形態をとって行われた内地市場資金の調達先は、都銀、ビルブローカー、地銀、貯銀、特銀と広範囲にひろがり、同行はこれらの市場資金の調達を、「多クハ一般金利ヨリ一、二厘方高位ノ利率ヲ以テ吸収ニ努メ」ていた。そして実際には、市場資金の比重はこの表にあらわれているよりもさらに高かった。というのは、月末・期末等の市場繁忙の時点では市場借入
金は日銀借入金に肩替りされたが、期中平時には「市中銀行ニ於テモ金融緩慢
ノ折柄、同行（台銀）ニ対スル資金供給ヲ以テ格好ノ投資ト為ス向尠カラス裕
資ハ競ウテ同行ノ需要ニ応スルノ風ヲ生シ」 ていたからである。期中における市場借入金は１億 5,000 万円から２億円にも達した。この結果、「同行貸出金ノ大部分カ此等借入金ニ依リテ賄ハレ」るという状況が常態化し、借入金とりわけ市 場資 金の動向が台銀の資金バランスをただちに左 右し、「同行ノ運命ニ致
命的打撃ヲ与フル直接ノ原因トナ」るようになった 20) 。1927 年金融恐慌下における台銀の破綻は、まさにこの「市中銀行ノコール及資金ノ回収」を直接の契機としてひきおこされたのである。
1920 年代におけるこのようなインターバンク市場の歪みが金融危機発現の契機となったことは疑いを入れない。この点に着目した見誠良は、このインターバンク市場の動向をビルブローカーの側から検討し、大戦ブーム期に二大ブローカーとランニングブローカー群という形で急成長を遂げた同市場が、戦後恐慌後、取り手側の特殊銀行、出し手側のビルブローカー銀行ともに行き詰まるなかで、流動性調整の困難が増幅されていくプロセスを解明した 21)。1920 年
代にインターバンク市場がこのような歪みをもつに至ったのは、直接には以上のような取り手と出し手の偏りによるが、より根本的には、ひとつは、当該期の証券市場が十分な株式の引受・発行機構を欠き、社債についても担保付社債受託機関が興銀と５大銀行に限定されていただけでなく、証券流通においても、
法人取引員が認められたのは 1922 年で、それ以前は仲買人は個人のみといった制約があったため 22)、証券市場とインターバンク市場とが有機的連携をもちえなかったこと 23) 、もうひとつは、戦間期に銀行支店増設などがみられたとはい20)

日本銀行（調査局）「台湾銀行ノ破綻原因及其整理」1928年５月、日本銀行調査局『日本金

融史資料
21)

昭和編』第24巻、1969年、pp.244-270。

見誠良「戦前機における金融危機とインターバンク市場の変貌」伊藤正直他編『金融危機と革新−歴史から現代へ』日本経済評論社、2000年。
22)

志村嘉一『日本資本市場分析』東京大学出版会、1968年。

23)

見誠良は、コール市場と割引市場、証券市場のつながりの重要性について、早くから以下のような指摘を行っている。「（大戦期）コール市場の飛躍的拡大はまず貿易金融との交流によって可能となったのであるが、さらに勃興する割引市場や証券市場との有機的連関をとりむ
すぶ可能性を蔵していた。その意味では、ロンドン流に割引市場とむすびつくのか、ニューヨークにみられるように証券市場とむすびつくのか、あるいは貿易金融機関と直接むすびつくのか、大戦期コール市場は可能性に満ちた、換言すれば矛盾に満ちた未だ不安定な位置にあった」。
見誠良「第一次大戦期におけるコール市場の成立」、同「第一次大戦期短期金融市場の発展とビルブローカーの経営軌道」法政大学『経済志林』48巻４号、1981年、51巻１号 、1983年。

8え、その支店数は 1920 年の１行当り 3.1 から 27 年の 7.1 まで増大したに過ぎず、階層的・地域的な重層的預金市場の下で、個別銀行の資金過不足調整回路が弱いままに置かれていたことによる。
1920 年代の金融危機対策において、日銀特融への依存度が大きく LLR が大きな役割を果たさざるをえなかったのは、こうした金融市場の構造に規定されていた。これと並行して 1920 年代の初期から金融制度改革、金融市場改革が論議されるなかで、21 年の貯蓄銀行法、勧農合併法、22 年の信託法・信託業法、27
年の銀行法といった一連の金融業法が制定され、金融制度調査会において、銀行制度とともに、支払準備システムの脆弱性が指摘され、割引市場（短期）、証券市場（長期）など金融市場の整備が強調されたのも、この点が認識されていたためであった。以下、1920 年代における金融危機対策を、日本銀行の救済融資と、政策当局の金融行政からみていくことにしよう。
３．政策対応の特徴
救済融資の推移
深井英五が述懐しているように、1920 年代に日本銀行は一連の救済融資に忙殺されたが、これに照応して、日銀信用の構成が大きく変化した。大戦期の対外金融に対して、20 年代の日銀信用供給の軸となったのは表５
表５にみられるよう
表５に内国金融であり、それは 20 年末の１億 4,856 万円、30％から、23 年末６億3,973 万円、51％、27 年末には８億 1,529 万円、69％へと急激に膨張し、20年代日銀信用供給の主要因となった。この内国金融の膨張は、いうまでもなく一連の救済融資、すなわち「成規の商業手形割引によらない」特別融通によるものであった。20 年恐慌時の特融のみはほぼ同年末までに回収されたものの、その後の特融は長期に固定化し、 表６にみられるように、日銀内国金融中の特表６別融通の比率は、23 年には 60％、27 年には 82％、29 年にはじつに 98.8％にも達した。
日銀特融の中心を占めたのは、同表から明らかなように、1923 年関東大震災
時の震災手形再割引（23 年９月−24 年３月の総割引高４億 3,082 万円）、27
年金融恐慌時の損失補償法および台湾特融法による特別融通（前者の特融総額
７億 6,192 万円、後者の特融総額１億 9,150 万円）であったが、これ以外にも、かなりの額の特融が存在していた。日本銀行本行口特別融通とよばれるものがそれである 24) 。日銀本行口特融は、一般財界あるいは金融界の異変・動揺等に
24)

日本銀行本行口特別融通という表現は、1927年の補償法特別融通に対応する概念で、表１表１にあるように、いわゆる一般的な個別銀行に対する救済融資としての日銀特融は、20年戦後 恐慌以前にも行われていた。後述のように、関東大震災の際の震災手形割引損失補償令に関連して、日銀が政府の損失補償を求め、特別融通の別口処理すなわち「別口割引手形」という勘定科目が設定されたことから本行口特別融通という概念が形成され、27年金融恐慌後、本行口特別融通として正式に分類されることになった。

9

際してこれを鎮静し、経済界並びに社会人心の安定をはかり、その他金融市場の異常な梗塞を緩和し、または戦時等の非常事態に即応する趣旨から、日銀が中央銀行としての立場から独自の判断と自らの責任において実施した資金融通上の特別措置を指し、緊急事態に対処する必要から、成規の規定・手続・取扱方等によることが困難なため臨機の方法がとられたものをいう、とされている。
特融の形式としては、本来の手形割引（または手形貸付）の方法によるものだ
けでなく、時々の実情に応じて、証書貸付・外国為替貸付金・定期貸・預け金・仮払金等の方法も活用され、その勘定科目の如何は問われなかった。具体的には、日銀担保品として正式に認められていないいわゆる成規外有価証券その他の手形・不動産付債権等を担保とした資金融通、信用による資金融通、利率運用上の特別扱い、日銀取引先外（手形割引または貸付取引約定のない金融機関）
資金融通がこれにあたり、これらの特融に関しては、担保品の差入・保管方や担保掛目・手形売戻歩合・踊り日歩などの取扱方についての特例等が認められた場合も多かった。
この日銀本行口特別融通は、1920 年戦後恐慌、22 年銀行動揺、23 年震災、27 年金融恐慌、30 年、31 年金解禁・昭和恐慌と繰り返し実施された。その出発点となったのが、20 年戦後恐慌の際の特別融通で、『日本銀行百年史』は、井上や深井の回顧を援用しつつ、この特融が、それまでの特融とは異なった新しい性格をもち、従来の基準を超えた「程度及び対象」に対して行われたと自己批判的な叙述を行っている 25)。当面の著しい金融逼迫を緩和し、個別銀行に手元流動性を供給することを通じて、決済システムの安定性、金融疎通を維持するというだけでなく、綿糸・生糸・羊毛・砂糖・銅・鉄など主要産業や貿易・商社などに対する援助を通じて市場の安定を図ろうとしたことが、従来はみられない新しい特徴であった。戦後恐慌時の日銀特融は、承認額３億 8,529 万円、実際融通額２億 4,241 万円に上り、実際融通額でみると、銀行支払準備資金が35％、8,532 万円（承認額１億 814 万円）、株式市場救済資金が 29％、7,062 万円（承認額 8,100 万円）とこの両者で全体の 64％を占めた。この特融は、20 年末までに 84％が返済され、翌 21 年４月には銀行支払準備資金の一部を除きそのすべてが回収された。銀行支払準備資金の融通先は非取引銀行６行を含む 34行で、日銀本店、大阪・門司・名古屋・福島・金沢各支店を通じて供給され、株式市場救済資金は、シンジケート銀行、株式取引所、シンジケート仲買人を経由して仲買人に供給された。
これ 以 降、「日銀が中央銀行としての立場から独自の判断と自らの責任において実施した」特別融通は、1922 年下期の銀行動揺、23 年の震災、27 年の金融恐慌、30 年、31 年の昭和恐慌と繰り返し実施された。22 年の特融は、預金
払戻資金または支払準備資金として最高時 4,149 万円が 20 行に対してなされたが、この 20 行のなかには、村井、東京渡辺、若尾、十五、藤田、第六十五など
25)『日本銀行百年史』第３巻、日本銀行、1983年、pp.13-22。

10

金融恐慌時の破綻銀行が含まれており、このことは経営劣位の不良銀行が破綻するという仮説を裏付けているようにみえる。もっとも、この特融の大半は年内ないしは翌 23 年１、２月中に回収された。また、この他、台湾銀行、朝鮮銀
行両行に対して、戦後恐慌以降短期の特融が行われるとともに、22 年から 23年にかけて整理資金の特別融通（台湾銀行 5,000 万円、朝鮮銀行 1,500 万円）が実施された。
1923 年震災時の特融は、支払延期令の公布（１ヶ月間）と並行した震災直後の金融パニック防止のための応急措置としてまず実施され、ついで、震災手形
割引損失補償令の公布に伴う震災手形の割引という形で継続された。日本銀行
は、応急措置として、貸出金利適用方針の緩和、担保価格の引上げ、成規外担保の受入れ、指定外倉庫保管商品担保の受入れ、国債の買入れ、取引先銀行に対する融通方針を提示し、緊急の本行口特融を行った。特融の目的は、直接には震災に伴う決済危機、流動性危機に対処することにあったが、これにとどまらず戦後恐慌時と同様に、不動産金融援助（勧銀経由 1,200 万円）、事業会社社
債償還資金の供給（取引先銀行経由、８社 3,650 万円）、株式市場復旧資金の供給、地方公共団体への資金援助も行われた。この特融金額は、最高時で１億 7,500
万円、臨時取引先も本店 88、支店 39、合計 137 行に達した。23 年９、10 月中の臨時取引先に対する融通額は、総額 6,985 万円に上ったが、同期間の本店取
引先 64 行に対する成規の融通と特融をあわせた融通額４億 3,047 万円と比べると 16.1％に止まり、震災時の日銀資金供給は、金額的には取引先銀行しかも台
湾、朝鮮、安田、第百、十五といったシンジケート銀行、早川、藤本ＢＢなどのビルブローカー銀行といった特定銀行に集中していた 26) 。
その後、1923 年９月 27 日に日本銀行震災手形割引損失補償令が公布され、当初の日銀一般融通、本行口特融は、漸次この震災手形割引に切り替えられた。
震災手形割引にあたって政府損失補償が付された理由は、特融によって「（日銀に）多大の損害を蒙らしめ其の重要なる地位を危殆ならしむるがごときは深くこれを避けざるべからず 27」」という点、すなわち中央銀行のバランスシート毀損を防いで、中央銀行に対する信認を確保する点にあったと思われる。ただし、『日銀百年史』は、そうした理由よりも「予想される損失額がかなり大きかっ
たこと自体によるよりも、当時むやみに膨張しそうな気配のあった救済融資の要請に歯止めをかける名目に利用しようとする点に主たるねらいがあった 28」」としている。この震災手形の割引高は最終期限の 24 年３月までの累計で、取引先 59 行、３億 9,422 万円、取引先外 46 行、3,659 万円、計 105 行、４億 3,082万円に達した。
震災手形の決済期限は、当初は 25 年９月末日までと定められていたが、その決済は滞り、24 年 11 月末時点でも未決済手形は 64％、２億 7,568 万円を残し26)

同上、pp.68-72。

27)

1923年９月27日の井上日銀総裁談話。『銀行通信録』第76巻第454号、1923年10月、p.53。

28)

前掲『日本銀行百年史』第３巻、p.86。

11ていた。そのため期限を各１年、２回にわたって延長したが、この未決済残高
は、26 年末でも２億 680 万円とほとんど減額しなかった。そして、この震災手形処理の過程で金融恐慌が勃発したのである。以上のように、1920 年戦後恐慌、
22 年銀行動揺に際しての日銀特融が、いずれも短期で返済されたのに対して、震災時の特融はその半ば以上が期限前に決済されず、震災手形割引以外のいわゆる日銀本行口特融（表６
表６の一般特融）も減額しなかった。震災以降、日銀特表６
融は明らかに長期固定化したのである。
この傾向は、1927 年の金融恐慌において一層明瞭化する。27 年３月 15 日から 23 日の第一次動揺に際して、日銀貸出金は 14 日の２億 2,797 万円から 23
日の６億 3,007 万円に急増した。もっとも、この時点での日銀本行口特融は、
本店 23 行（取引先 17 行、取引先外６行）１億 5,000 万円、大坂支店取引先２
行 250 万円にとどまった。事態が急変したのは、４月 15 日の枢密院緊急勅令案
否決、内閣総辞職以降のことで、18 日の台湾銀行・近江銀行休業、21 日の十五銀行休業によって、金融パニックは全国に波及した。この結果、預金引出しに対応するための現金需要が急増し、ピークとなった４月 25 日の日銀貸出金は20 億 9,600 万円、うち成規外融通を行った特融銀行数は 200 余行、特融総額は10 億 7,300 万円で、同日の日銀兌換券発行高は 26 億 5,900 万円に達した。第
一次動揺が東京中心であったのに対し、第二次動揺は全国に波及し、なかでも阪神金融市場の打撃が大きかった。台湾、近江、十五銀行の休業発表とともに、
阪神金融市場は「物情俄カニ騒然市中銀行カ支払準備ニ狂奔シタルハ素ヨリ当店（日銀大阪支店−引用者）亦全力ヲ傾倒シテ対策ヲ講シタルニ拘ラス市場ハ
殆ント収拾ス可カラサル混乱状態ニ陥 29)」った。日銀大阪支店調査によれば、４月 18 日から 21 日までの預金取付は、阪神主要銀行のみで３億 4,400 万円に及び、２日間の一斉臨時休業および日曜を挟んで 25 日までに、日銀大阪支店を通じて供給された市中銀行払出準備金は、東京より「当店為替」経由の流入額
１億 9,700 万円、日銀大阪支店直接融通額５億 100 万円、日銀大阪支店繰越預金残高 7,400 万円、計７億 7,200 万円に達した。
こうした事態に直面して、政府は４月 22 日全国的なモラトリアムを実施し、さらにモラトリアム明け後の財界安定策として「日本銀行特別融通及損失補償法案 」（補償 法）「台湾ノ 金融 機関ニ対スル資金融通ニ関スル法律案」（台湾融資法）を制定し、両法案は衆貴両院での審議を経て、５月９日公布施行された。
補償法特融は、融通開始から法定締切日の翌 28 年５月８日までの１年間に、融通先銀行数 114 行、当初融通総計額７億 6,192 万余円に上ったが、そのうち融通期間内の全額返済は 22 行、943 万余円、同期間中の内入および一部返済額
6,454 万余円で、結局、28 年５月８日現在では、融通先銀行数 88 行、融通残高
６億 8,793 万余円となった。同日の融通残高を大きいほうからみると、十五銀
行１億 7,700 万円、昭和銀行１億 253 万円（うち近江銀行分 3,840 万円）、藤田29)

日本銀行（大阪支店）「阪神地方金融界動揺顛末」昭和２・５・27、日 本銀行調査局『日本金融史資料 昭和編』第25巻、1969年。

12

銀行 9,000 万円（当初 9,046 万円）、加島銀行 6,599 万円（当初 9,732 万円）、
朝鮮銀行東京支店 5,800 万円、台湾銀行東京支店 3,839 万円で、上位６行のみ
で融通残高の 77％を占めていた。また、台湾融資法による特融は、台湾銀行他２行に対して１億 9,150 万円が実施されたが、これは 28 年６月 25 日、日銀が政府から全額損失補償を受けて処理は完結した。
これに対し補償法特融の返済は著しく長期化した。日銀は特別融通整理部を新たに設立して特融の整理回収に当ったが、法定締切日から５年を経過した 1933
年末においても、特融は５億 5,243 万円の残高を算し、回収率は 19.7％、当初融通総計比でも 27.5％に過ぎなかった。法定最終期限は 36 年５月、47 年４月と２度にわたって延長され、結局、その最終処理は第二次大戦後の 1952 年５月まで持ち越された。最終処理時点で補償法特融は、25 行、5,283 万円がなお残存し、この残存額は回収不能として償却された。これに対し、日銀本行口特融の多くは補償法特融に切り替えられたこともあって、本行口特融残高は、27 年
12 月末３億 3,500 万円、28 年 12 月末１億 4,600 万円、29 年 12 月末１億 1,900万円と短期間で減額した。その後、1930、31 年の昭和恐慌下にも、金本位制維持のための横浜正金銀行為替統制売り資金の融通、興銀単名手形整理資金の融通、地方銀行救済資金の融通等の日銀本行口特融が実施されたが、為替統制売り資金の融通を除いては、金融恐慌時に比べると、その規模は小額にとどまった。
救済融資の特徴
1920 年戦後恐慌から 30 年昭和恐慌にかけて、日銀特融は以上のような推移をたどった。ここから 1920 年代の日銀特融について、以下の特徴を指摘することができる。第１に、時期を追って特融規模、特融対象が拡大した。表７
表７に明
表７
らかなように、特融は、20 年戦後恐慌時の２億 4,000 万余円、特融対象 34 行
から、23 年震災時には本行口特融１億 7,500 万円、137 行、震災手形割引４億3,000 万円、105 行、27 年金融恐慌時には、本行口特融 10 億 7,300 万円、200
余行、補償法特融７億 6,200 万円、114 行、台湾融資法特融１億 9,500 万円、３行にひろがり、成規外担保の拡張や取引先外融資の拡大がみられた。
第２に、同じく時期を追って返済の長期化が生じた。20 年恐慌、22 年銀行動
揺の際には、その大部分が１年以内に返済されたのに対し、23 年震災時の震災
手形は、１年強後の 24 年 11 月時点で 64％、26 年 12 月末でも 48％が未決済であり、27 年金融恐慌時の補償法特融に至っては、法定満期日の 28 年５月８日時点での回収率はわずか 9.7％、法定締切日から５年を経過した 33 年末においても 27.5％に過ぎなかった。もっとも、返済・回収が長期化したのは震災手形・補償法特融等政府補償が付された特融についてであって、日銀本行口特融に関しては、20 年代前半と比べてやや長期化したものの、かなり順調に回収が行われている。このことは、政府損失補償という条件を付した形での公的資金の投入が、借り手はいうまでもなく貸し手の側にも一種のモラルハザードを起13

こしているのではないかという問題を新たに提示する。
この点は、特融をめぐる第３の特徴と関係する。すなわち特融目的の変化がそれである。本来、中央銀行による救済資金の融通は、預金取付けによる bankrun を防止し、決済システムの安定を維持することが第一義的課題となるはずである。しかし、1920 年戦後恐慌においても、23 年震災時にも、個別銀行に手元流動性を供給することを通じて決済システムの安定性、金融疎通を維持するという目的にとどまらない融資、例えば、戦後恐慌時には綿糸・生糸・羊毛・
砂糖・銅・鉄など主要産業や貿易・商社などに対する援助、震災時には不動産金融、事業会社社債償還資金、株式市場復旧資金の供給、地方公共団体等への資金援助が行われた。さらに、27 年の金融恐慌に際しては、従来否定されてきた休業銀行への特融の実行が、議会審議による法案修正により認められた。①
現に預金の払戻停止中の銀行で将来営業継続の見込みあるものに特融を行う、②将来営業継続の見込みがない場合は有力銀行に合併させ、この合併行に特融を行う、ことが方針とされたのである。議会での法案修正の主たる理由は「預金者保護」にあったが、実際には、単独整理が可能な休業銀行はきわめて少数であり、有力銀行は、将来営業継続の見込みのない休業銀行を吸収することには否定的であった。実際に、27 年中の休業銀行 36 行のうち、この方式によって整理終了したものは、公称資本金 1,000 万円以下の単独７行、合併整理１行の計８行にとどまった。このため、結局、受け皿銀行としての昭和銀行が設立されることになった 30)。
もっとも、個別の特融先をみる限り、大戦期と比較すればはるかに広い範囲に特融が実施されたとはいえ、金額的には、都市銀行・特殊銀行を中心とした取引先銀行に特融は集中しており、「預金者保護」という目的が、どこまで追求されたかはやや疑わしい。実際にも、補償法特融の実施にあたっては、休業銀行
側は、積立金の取崩し、減資減配、重役私材提供、未払込株金の徴収、預金の一部切捨てなどによる欠損補填を行い、銀行整理を進捗させることを前提条件としており、特融を受けた大部分の休業銀行で預金切捨てが行われた。
1928 年５月の日銀本支店事務協議会で、井上日銀総裁は次のように述べ、一連の 特融 に否 定 的な総括 を 与え た。「大正九年来日本銀行の取り来つた所は其本来の立場から云ふと遺憾な事が多い、殊に大正十二年即ち震災後に変則な取扱の最も顕著なものがある、銀行資金の夥しい固定は此度の補償法を機会に大体整理を為し得たが此間に於ける日本銀行の態度は中央銀行として忍びざる所
であつたので茲に態度方針の一変を要する…今後日本銀行は成規の取引以外はやらない積りで夫れが為仮令銀行が潰れる様なことがあつても己むを得ない、
又無理に貸付を行へば自分の立場を失うに至るのでもう整理救済はやらぬ方針
である 31」」。ここには、1920 年代の金融危機対策において、日銀が、ＬＬＲと30)

永廣顕「金融危機と公的資金投入」伊藤正直他前掲『金融危機と革新−歴史から現代へ』

p.126。
31)

前掲『日本銀行百年史』第３巻、p.262。

14

しての役割を過剰にまた専一的に果たさざるをえなかったことについての率直な自己批判がみられる。20 年戦後恐慌から 27 年金融恐慌までの「信用秩序維持」は、もっぱら中央銀行による LLR に依拠していたのである。では、当時、LLR 以外の金融不安定対策は、どのように図られていたのであろうか。
裁量的金融行政と金融制度改革
大蔵省が明示的に銀行営業規制の方針に転じたのは、1914 年の北濱銀行（公称資本金 1,000 万円）破綻が契機となったとされている。16 年３月には、銀行条例が改正され、事業停止・営業許可取消しの規定が新たに設けられ、他業兼営・支店開設・合併等が大蔵大臣の許可制となった。また、同年４月には、銀行課が銀行局に昇格し、銀行検査のための専任事務官２名が配置された。さらに 18 年には最低資本金規定を厳格に適用する旨が表明された。とはいえ、これらの措置の効果は小さく、16 年から 26 年にかけて改正銀行条例に沿って処分されたのは、小規模な銀行約 60 行に過ぎなかった 32) 。
1920 年戦後恐慌による増田 BB 銀行、七十四銀行等の破綻、全国的な休業銀行の続発は、銀行営業規制強化の必要を痛感させ、大戦中から検討の始まっていた業法規制を実現させることになった。規制は周辺部分から始まり、まず、
21 年には貯蓄銀行法が、続いて 22 年には信託法・信託業法が公布された。前者は、最低資本金の法定、株式会社形態への経営組織の限定、兼業禁止、資金運用制限などを規定しており、この法公布によって、貯蓄銀行の普通銀行転換、中小 貯蓄 銀行の強制合併が急激に進行した。「貯蓄銀行ハ零砕ナル資金ヲ確実
ニ安全ニ保管蓄積シテ、国民ノ貯蓄ヲ奨励スルコトヲ以テ其目的ト致ス」という高橋蔵相の議会説明にあるように、同法公布の目的は預金者保護にあった。
後者も、免許制、最低資本金制限、営業資金の運用制限、兼営禁止などを規定
し、中小信託会社の整理・統合が進行した。従来容認されていた信託会社の銀行業兼営が兼営禁止へと転じたのは、1919 年の同法閣議提出案からで、貯蓄銀行法とともに、いわゆる業務分野規制は 20 年代に入るとともに明示化されたといえる。また、内容的にも最低資本金規定を設けるなど、後の銀行法につながる側面を有していた。もっとも、業務分野規制については、信託業界側から提示された「銀行が担保付社債信託業務を営んでいるのは信託会社が当時存在しなかったからで、理論的には信託会社の専業に帰せしめるべきもの（菅原通敬、
貴族院、1922）」という、のちに 1926 年金融制度調査会においても繰り返された主張は、業法制定の過程でも金融制度調査会でも既得権侵害を理由に反対され実現しなかったことにみられるように、必ずしも徹底したものではなかった
33)。
このように周辺部分から業法規制が開始されるなかで、1922 年下期には再び
32)

浅井良夫前掲「1927年銀行法から戦後金融制度改革へ」p.141。

33)

麻島昭一『日本信託業立法史』金財、1980年、p.213以下。

15

銀行動揺が発生し、台湾、朝鮮両特殊銀行の経営悪化が表面化してきた。このため、市来蔵相は、23 年１月の財政演説で、「預金者保護並ニ財界ノ安定」の観点から、銀行合同の促進、検査・監督の強化、金融制度の整備・改善の方針を言明し、同年３月には、大蔵省銀行局に金融制度に関する準備調査を行う金融準備調査会が設置された 34)。金融準備調査会では、①朝鮮銀行券発行（監督の総督府から大蔵省への移管）、②銀行検査機能の強化（検査官の増員、日銀への検査委任、民間検査機関の設置）、③銀行合併の促進（資本金額制限の法制化）、④庶民金融機関の改善（市街地信組、質屋、無尽監督権限の大蔵省移管）、⑤欧
米金融制度の調査などが検討されたが、同年８月の内閣総辞職のため、ここで検討された制度改革はほとんど行われないままに終わった 35) 。
その後、金融制度改革の検討作業は、井上、勝田蔵相時代に中断した。この
間、地方の金融梗塞と銀行貸出の固定化、震災手形決済の遅れ、特殊銀行の経営危機など金融不安定は継続しており、このため、大蔵省は、23 年には、銀行新設原則不認可、不動産融資の抑制を柱とする「銀行取締方針」を決定し、24
年には、店舗増抑制、銀行検査強化、不良銀行認可取消しを柱とする「普通銀行業務改善諭達」を出し、25 年には銀行類似業者取締声明を公表し、あわせて
預金金利協定の締結を促し、銀行合併を奨励するなど、行政指導の形を取った
裁量的金融行政を徐々に強化していた。しかし、こうした裁量的金融行政のみ
によっては、20 年代の金融不安定は根本的に解決できないことが、次第に明らかとなってきた。
このため中断されていた金融制度改革の検討作業が改めて要請され、第一次若槻内閣期の 1926 年４月、金融制度調査準備委員会が再発足することとなった。
田大蔵次官を会長とし、松本銀行局長、富田理財局長他の大蔵官僚を委員、堀越鉄蔵（日銀）、明石照男（第一）、大平賢作（住友）、下田守蔵（三井）、山室宗文（三菱）の銀行界代表等を臨時委員とする準備委員会は精力的な作業を進め、８月から 10 月の間に、普通銀行制度の改善方策、手形割引市場の整備改善
方策、証券市場の整備改善方策、金利低下方策の４つの答申を出した。その答申の基本方向は、イギリス流の預金銀行=商業銀行をモデルとして大銀行制度の発展を図る、最低資本金の法定、積立金・支払準備金の充実、検査制度の確立
等により中小銀行過多という状況を改善する、優良な銀行引受手形が流通する
ロンドン型の割引市場を育成する、長期資金の円滑な供給を可能とするため健全な証券市場の育成を図る、既存の普通銀行の兼営業務については認める、というものであった。これらの答申は、大蔵省によって本調査会へ付議すべき 12
事項に組み替えられたうえで、26 年９月設置の金融制度調査会に提出された 36)。

34)

渋谷隆一「戦前における金融制度調査会の活動」駒沢大学経済学会『経済学論集』第13巻

第１号、1981年、pp.76-83。
35)

同上、pp.82-83。

36)

前掲『日本銀行百年史』第３巻、pp.264-246。

16

銀行法の制定
金融制度調査会では、上述の準備委員会での作業に基づいて、中央銀行改革、普通銀行の改善、割引市場・証券市場の改革、工業・農業・不動産・貿易・拓殖各金融の整備改善、貯蓄銀行・信託会社・庶民金融機関の改善充実、金利低下の方策など、広範な調査項目が提示された。しかし最終的には、普通銀行以外の分野では大きな改革は実施されないままに終わった。制度改革が普通銀行分野に限定された理由は、大蔵省の消極性にあったとされている。大蔵省は、日銀、特殊銀行の改革については当初から積極的ではなく、日銀改革を先行させるべきであるという提言や要請を拒否し、まず普通銀行改革を先行させることを主張した 37) 。
こうして発足した金融制度調査会は、「普通銀行制度ニ関スル調査」を先行させることとなり、大蔵次官、前・現日銀総裁、都市銀行代表、信託会社代表、
証券会社、満鉄、大日本精糖、産業組合中央会、衆議院議員など 15 名の特別委員からなる特別委員会を設置して、この問題の検討を行った。特別委員会は９回の会合を開いて審議を行い、1926 年 11 月の金融制度調査会第３回本会議に報告書を提出、これが最終結論となった。政府はこの報告を受けて、それまでの銀行条例に代わるべき銀行法案を第 52 通常議会に提出し、審議の末 27 年３
月 19 日に成立した。
成立した銀行法は、免許制（第 2 条）、最低資本金（第 3 条､第 41 条）、担保付社債信託業務を除く他業禁止（第５条、第 43 条）、法定準備金増額（第８条）、
役員兼業制限（第 13 条）、大蔵省の監督・検査・命令・処分権限付与（20〜23条）などを規定した。なかでも、その中核となったのは、最低資本金の規定で、これによって当時存在していた 1,283 行中、617 行が無資格銀行となった。政府は、原則として単独増資を認めない方針をとったため、無資格銀行は廃業しない限りは、合併という道を選ばざるをえなくなった。銀行法が、「銀行合併法」と呼ばれたゆえんである。先の特別委員会での審議の過程で、「合同ハ今後ニ於テモ之ヲ促進セシムルコトトシ尚地方金融ノ実情ニ鑑ミ成ルヘク地方的合同ヲ奨励スルコト」という準備委員会原案が、「成ルヘク地方的合同ヲ奨励スルト共ニ都会銀行ト地方銀行トノ合同ニ付テモ相当考慮スルコト」と修正された 38)ことにみられるように、都銀サイドには地銀の吸収合併という志向も存在したが、その後実際には、大蔵省や日銀の行政指導を介して地方的合同が進行することとなった。
５年の猶予期間中に減資等で新たに無資格銀行となったものも含め 631 行存
在した無資格銀行は、期間満了までに、合同 340 行、解散 115 行、業務廃止 74
行、増資 50 行、免許取消 30 行、破産確定 11 行などの道をたどり、1927 年末

37)

浅井良夫前掲「1927年銀行法から戦後金融制度改革へ」p.144。

38)

金融制度調査会普通銀行制度特別委員会議事速記録（第四回）、日本銀行調査局『日本金融史資料

明治大正編』第18巻、1956年、pp.161-178。

17

の 1283 行は 32 年末には 538 行と６割も減少した 39) 。中小銀行の強制合併による銀行体質の強化、信用秩序維持という方針、いいかえれば金融業に対するかなり強力な構造規制は、銀行法によってはじめて強制力をもつ形で登場したのである。
銀行法は、同時に、銀行の業務運営についても、広範な監督権限を大蔵省に付与した。免許制（第 2 条）や役員の兼業制限（第 13 条）、大蔵省の監督・検査・
命令・処分権限付与（20〜23 条）などがそれである。しかし、銀行の健全経営に関わる具体的事項、すなわち自己資本の充実、大口融資の抑制、不動産保有の制限、支払準備の維持と配当政策などについては具体的規定を設けなかった。
この領域に関わる規制は、引き続き行政指導の強化という形で進められた。大蔵省は、銀行法の施行とあわせて、銀行法施行細則（1927 年 11 月 17 日公布）
を省令として公布し、記載事項を雛型によって示した業務報告書の提出を義務づけた。健全経営規制は、ここから得られる情報をベースとして、行政指導の形で裁量的に実施されることになったのである。そこで重要な役割を担ったのが、大蔵省による銀行検査と日銀による銀行考査であった。
大蔵検査と日銀考査
大蔵省の銀行検査は、制度的には 1898 年に「銀行検査心得」が制定されたことに起点をもつ。その後、大戦下の 16 年、大蔵省銀行課の銀行局昇格にともない検査専任事務官２名が配置され、20 年戦後恐慌を契機に銀行検査事務拡張の必要が大蔵省内で提起され、この調査を受けて、26 年には「銀行検査規定」、「銀行検査報告書様式」、「銀行検査心得」が制定されるなど、徐々に検査体制は整備されてきた 40) 。しかし、人員の不足から銀行検査はきわめて不十分にしか実施されず、1914 年から 1922 年までは日銀による臨時検査で代用し、その後は地方官庁（多くは府県勧業課）の一次検査によってこれを補うという体制となっていた。
1926 年設置の金融制度調査会でも、この金融機関検査の充実は問題となり、同年 11 月の第４回会議において「金融機関検査充実ニ関スル件」が議案として提出された。この議案は、「第一項 検査機関充実ニ関スル件 第二項 日本銀行ニ銀行検査権ヲ付与スルノ可否 第三項 日本銀行ヲシテ契約ニ基キ取引銀
行ノ検査又ハ調査ヲ励行セシムルノ件」からなっていた。第一項は、大蔵省の銀行検査に直接関わるもので、ここでは、①各金融機関につき大蔵検査を２年に１回程度実施できるようにする、②適当な方法により検査規定を公表する、③検査の実績については毎年１回これをまとめ概要を公表するという案が提案され、これはとくに異論なく了承された。第二項、第三項は、日銀の金融機関
検査に関わるもので、私的法人である中央銀行に強制的な検査権限を与えるこ39)

前掲『日本銀行百年史』第３巻、p.282。

40)

金融検査研究会編『新時代の金融検査実務』大蔵財務協会、1991年。

18

とは望ましくない、契約により取引先銀行全体に対して調査を行う、という結論になり、金融制度調査会はこれを大蔵大臣に答申した。これにより大蔵省と日本銀行が「常に歩調を取りまして互に連絡を保ち、さうして完全を期（す）」（衆議院における松本銀行局長説明）という２本立ての銀行検査体制がスタートすることになった 41)。
こうして 1927 年５月、大蔵省銀行局に検査課が新設され、従来の弱体な体制
は大幅に改善されることになった。検査官は６名から 18 名に増員、検査官補もあわせて増員され、これにより金融制度調査会が期待した２年に１回の検査が実施可能となった。書面検査も、従来地方長官経由で行われていたのが、直接大蔵省で取り扱うこととなり、大蔵省への権限の集中が進んだ。この時期の銀行検査の特徴は、第二次大戦後のそれとは異なり監督行政と検査が一体となっていたこと 42) で、銀行検査は、しばしば「銀行合同政策を補完する手段」として機能した 43) 。この意味では、大蔵省の銀行検査は、健全経営規制というよりは、構造規制の一環として機能したというべきであろう。
日本銀行も、1928 年６月１日考査部を設置し、銀行検査に新しい体制で取り組むことになった 44)。日銀が、取引先銀行調査を定期的に行うようになったのは、1906 年の「取引銀行調書取扱手続」制定以降のことであるが、これは各取
引銀行についての計数を主とし、若干の記事を付記するという簡単なものであった。その後、戦後恐慌後、数回にわたって日銀による検査体制の拡充が検討されたが、貸出標準定め方に関する手続改正など微小な改正に止まった。日銀による銀行検査の問題が正面から議題となったのは、上述のように金融制度調査会での審議からであり、これが考査部設置の直接の契機となった。考査という表現が使用されたのは、すでに調査局が存在し、金融経済の調査に当っていたため、これと区別する必要からであった。
考査部設置後の 28 年７月 18 日、日銀は東西シンジケート銀行に対し、次の41)

前掲『日本銀行百年史』第３巻、pp.286-269。なお、議案第三項については、井上準之助委員より「日本銀行ヲシテ取引銀行ニ対シ其ノ契約ニ依リ調査ヲ為サシムルコト」という修正案が出され、この修正案が賛成多数で可決された。修正の理由は、原案の代理店契約では取引銀行すべてに検査ないし調査を行うことは出来ず、日本銀行は改めてすべての取引銀行と検査・調査を行うという内容の契約を締結すべきだという点にあった。日本銀行調査局『日本金融史
資料 明治大正編』第18巻、1956年、pp.392-397。
42)

第二次大戦後の大蔵省銀行検査は、1951年の「新検査方式」に従って行われてきた。その特徴は、①検査の目的として金融機関の安全性だけでなく「公共的機能の発揮」を掲げ、法令の遵守、適正な業務運営の確保もこれに含ませる、②資産分類方式はアメリカ方式を採用する、③検査報告書様式を定型化する、④検査と監督行政の分離を徹底する、⑤検査報告書の写しを相手銀行に交付する、などの点にあった。金融検査研究会前掲『新時代の金融検査実務』による。
43)

浅井良夫前掲「1927年銀行法から戦後金融制度改革へ」p.148。

44)

以下の叙述は、主として日本銀行『日本銀行沿革史』第３集第１巻、p.1029以下、による、

日本銀行アーカイブ保有資料。

19

ように考査開始の趣旨を説明した 45) 。「本行カ此度取引先銀行調査ヲ開始スルニ至リマシタノハ右ノ決議（金融制度調査会決議−引用者）ノ趣旨ヲ酌ンタモ
ノテアリマシテ中央銀行タル立場ヨリ金融機関ノ検査充実ニ資セントスルモノ
テアリマスカ尚又之ニヨリマシテ本行カ取引先ノ状態ヲ常時十分ニ呑込ンテ行
クコトヲ得取引先ト本行トノ連絡ハ一層緊密トナルコトヲ得レハ金融界ノ健全ナル発達ヲ計ル上ニ於テ望マシキ事ト考ヘマシテ本施設ヲ為スコトト致シタノ
テアリマス、此趣旨ヨリシテ本行ノ調査ハ自然主トシテ取引先銀行ノ資産状態
ナリ営業方針ナリノ良否ニ重キヲ置ク考テアリマス」。
そして、具体的な調査実施の方法（「考査部事務取扱要旨竝処務心得」 1928
年６月 15 日）は、次のように定められた 46) 。
一、調査ヲ為スヘキ取引先銀行ハ本行ト手形割引取引、定期貸取引、当座貸取引、預金取引又ハ為替約定取引アル銀行竝ニ国庫事務又ハ国債事務代理
店引受銀行トス但特殊銀行竝ニ外国銀行付テハ経伺ノ上別段ノ取扱ヲ為ス
コトアルヘシ
一、調査ノ為メ契約ヲ締結スヘキ銀行ハ前項ノ取引先銀行トス但代理店引受
銀行ニシテ代理店引受以外本行ト他ノ取引ナキモノニ付テハ新規契約ヲ為
ササルモノトス一、 前項ニヨリ新規契約ヲ締結シタルトキハ其ノ都度大蔵省ニ其旨報告ヲナ
スモノトス、但代理店引受銀行ニシテ新規契約ヲ要セサルモノニ付テハ一括シテ便宜其旨報告ヲナスヘシ
一、調査ハ差当リ書面調査ヲ主トシ必要ニ応シテ実地調査ヲ行フモノトス、
書面調査ノ為徴求スヘキ書類ハ銀行法ニヨリ取引先銀行カ大蔵省ニ提出ス
ヘキモノト同一ノモノ及ヒ其他ノ書類トシ前者ハ各行一律ニ徴求スル方針
ナルモ後者ハ銀行ニヨリ徴求書類ノ種目及徴求ノ時期ヲ定ムルモノトス、
而シテ右書類ノ徴求ニ付テハ個々ニ又ハ包括的ニ重役ノ決裁ヲ経ルモノトス
実地調査ハ経伺ノ上之ヲ行フモノトス
一、調査ハ取引先銀行ノ本支店ヲ一括シテ之を行フモノトス
一、調査ハ取引先銀行ノ資産状態竝ニ営業状態ノ調査ヲ主眼トス、即チ投資物及貸出ノ種類、性質、貸出回収ノ状況及其ノ見込、損益ノ状況竝ニ営業方針ノ適否ニ重キヲ置クヘキモノトス
一、書面調査ノ結果ニ付テハ定時ニ又ハ臨時ニ其ノ報告ヲ重役ニ上申スルモノトシ実地調査ニ付テハ直チニ其報告報告ヲ上申スルモノトス
一、調査ノ結果ヲ他部局又ハ大蔵省ニ通知スルノ要アルモノニ付テハ経伺ノ上之ヲナスヘシ
一、当部ノ処務ニ付テハ左ノ通リ心得ルモノトス
45)

日本銀行『日本銀行沿革史』第２輯第１巻、pp.508-509、日本銀行アーカイブ保有資料。

46)

同上、pp.511-512。

20

（イ） 当部ノ調査ハ取引先銀行トノ契約ニヨルモノナルヲ以テ手続上取引先銀行ニ対シ過重 ノ負担ヲ与フルコト無キ様十分ノ注意ヲナス
ヘキモノトス従テ他部 局及支店ト十分ナル連絡ヲ保チ書面ノ徴求ニ付テ重複スルカ如キコトヲ避クヘキモノトス（ロ） 当部ノ調査ハ凡テ取引先銀行ノ資産状態竝ニ営業状態ノ如何ニ関スルモノナルヲ以テ取 扱ニ付テハ秘密ヲ厳守スル等極メテ慎重ナルヲ要スルモノトス
1928 年末時点での日銀取引先を本支店別にみると、表８表８のようになる。本店
表８
取引先がもっとも多いのはいうまでもないが、大阪支店とともに名古屋支店、神戸支店の取引先数の多さが目立つ。日銀取引先は大戦期に大幅に増大し、その後 20 年代には手形割引取引先が増大を続けたのに対し、当座貸越取引先はほぼ半減した。手形割引・当座貸越の約定先数は、それぞれ、13 年末の 198・142から、19 年末には 214・308 に増加し、28 年末には 284・169 へと減少した。
解約、取引中止なども含めた当該期までの累計取引先は、本店取引先銀行 140
本支店、６機関、大阪支店取引先銀行 169 本支店、16 機関にのぼった。1920
年代における手形割引取引先の増加は一連の救済融資に対応するものであるし、
当座貸越取引先の減少は戦後恐慌後の銀行合併等によるものと考えられる。表表
８ の数値は市中銀行の支店約定もそれぞれ１件と数えてあるため、これを銀行別に整理すると、28 年末時点での日銀取引先銀行は 222 行（代理店のみの引受
４行を除く）となる。
日銀は、1928 年７月以降、この取引先銀行 222 行のうち、外国銀行支店６行、預金取引先である特殊銀行３行（広島農工、兵庫県農工、朝鮮殖産）、および休業または開店休業あるいは他行との合併談が進行中などの事情によって別扱い
した 16 行を除く 197 行についての約定書徴求を行い、この手続きは同年９月初
めまでに完了した。
上述の「処務心得」にあるように、日銀の銀行調査は、書面調査と実地調査を併せ行うこととされた。書面調査において、日銀は各種計表書類、その他必要書類の提出を取引先銀行に求めたが、その内容は、計表書類については、預金・借用金・貸出・有価証券・コールローン・預け金・現金・動産不動産などの主要勘定、経常収益率・純益率・配当率・貸出収入・証券収入・預金利息・諸経費・証券売買償還益・証券消却・滞貸金消却などの損益状況、預金・貸出の期中平残、有価証券・不動産・その他担保・保証信用等担保別貸出高、国債の対預金割合、期末・期中平残の預金支払準備率など、その他書類については、大株主・重役・支配人関連記事、主要記事などからなる詳細なもので、これにより日銀は取引先各行の動向を個別具体的に知ることができるようになった。
さらに 30 年９月以降は、この計表徴求に「大口貸出明細表」が加わった。
実地調査も、1928 年９月まず一流銀行から着手することが決定され、同年９月三井銀行、10 月三菱、第一、11 月安田、12 月住友と 28 年中に東京所在の４
大銀行の調査を終え、続いて翌 29 年１月大阪住友、山口、鴻池、三十四、２月
21

愛知、名古屋、明治と、大阪、名古屋大銀行の調査を終え、35 年春頃までに全取引先をほぼ一巡した。
こうした書面調査や実地調査に基づいて、日銀は、表９表９のようなデータを作表９成している。同表から、日銀は、取引先銀行の預金、支払準備率、預貸率、証券保有比率、動産不動産保有比率、経常収益率、証券評価損益、配当性向などを、一定の基準に従って個別に把握・分類し、これに基づいて経営指導を行っていたことを知ることができる｡この基準は日銀内部のものであり、日銀は、考査の開始とともに、インプリシットに健全経営規制を実施したのである。
もっとも、日銀は「調査の方針も、時々の金融情勢や当局の銀行政策によって左右され、当初は専ら取引先銀行の経営指導に重点を置いたが、満州事変勃発以後は時局の進展に伴って、銀行の整理統合あるいは資金運用状態が国策に沿っているか否かなどの諸点についても調査を進めた 47」」と述べている。銀行の経営指導、裁量的な健全経営規制は、政策順位の下位に置かれ、合同政策が「準戦時下における銀行の機能発揮」という新たな課題を担って最重点に位置付けられることになるのである。
４．おわりに以上、1920 年代における日本の金融危機と危機対応をみてきた。ここから導き出されるさしあたりの結論は、次の通りである。第 1 に、一連の金融危機への対応策としてもっぱら利用されたのは、中央銀行の LLR=「最後の貸し手」
機能であった。深井英五や井上準之助など当時の日銀関係者の発言にみられる
ように、それは過剰ともいうべき機能発揮であった。危機対応がこのように主として LLR に依拠せざるをえなかったのは、危機が発生した際に他の政策手段を有効にするような金融構造を 20 年代の日本がもっていなかったためであった。一連の LLR は、金融システム安定化に対して一定の役割を果たしたが、特定銀行への集中、震災手形、補償法特融ともに返済期限の２回延長など、その運用の裁量性や借り手・貸し手双方のモラルハザードという問題を内包した。
第２に、大戦期から登場していた金融制度改革は、1927 年の金融恐慌前後に至るまで実体的には進行せず、法規制は「銀行法」の登場まで周辺部分にとどまった。金融恐慌を契機に、裁量的金融行政と法規制との組合せによる構造的規制 structural regulation が進行するが、その目的は必ずしも金融システムの安定性確保（「信用秩序の維持」と「預金者保護」）に限られず、また、金融制度調査会で提起された課題の実行が普通銀行制度のみに終わったことからも明らかなように部分的なものとなった。第３に、裁量的金融行政の中核は、金融恐慌後、大蔵省検査と日銀考査となった。とくに後者は、健全経営規制への志向を強くもっていたが、これも 30 年代に入るとともにその性格を変質させた。
1930 年代には、１県１行主義に帰結する「地方的合同」が急速に進行する。
47)

前掲『日本銀行沿革史』第３集第１巻、p.1030。

22

また、LLR も連盟融資、産業調査協会の設立、時局匡救費の散布といった形で、部分的に興銀や預金部に部分代位されるようになる。しかし、この時期は、一方で、通貨政策面では、日銀保証準備発行限度の大幅拡張、日銀公債引受方式の案出等強いインフレバイアスのかかった通貨管理が開始され、他方で、産金時価買上（32 年３月）、資本逃避防止法（32 年７月）、外為管理法（33 年５月）、日銀金買入法（34 年４月）といった厳格な為替管理・金管理措置が登場する時期である。また金融規制の目的も、金融危機発生防止、金融システムの安定性確保を越えて、インフレ対策あるいは戦時金融動員という新しい課題に直面する。30 年代の金融規制の分析は、こうした新しく登場した枠組や課題を射程に入れて解かれなくてはならないだろう。
以

23

上

表１ 戦間期金融危機年表
1914 814 日、日銀、北浜銀行に 100 万円の特融、19 日同行休業
20 日、日銀、名古屋地方銀行動揺に対し、明治銀行に 300 万円特融
25 日、日銀、非取引先の北拓東京支店に国債担保特融918 日、政府、興業債券 300 万円引受、日本興業銀行による中小企業救済資金供給のため
1010 日、預金部、中小企業救済のため勧業債券５００万円引受
1214 日、日銀、日本興業銀行に 100 万円限度特融（外銀借入返済資金のため）同月、日銀、久原鉱業（金塊納入）、大倉組（対露軍需代金支払）に特融1915 1030 日、日銀、正金に北拓救済資金供給の目的で特融1916 1219 日、東株取引所、株式市場救済に関し日銀に要請、26 日、興銀他緊急貸出実施
1917 1115 日、日銀、見返品制度大幅改正
1918 126 日、６大都市の銀行間に新預金金利協定（罰則規程含む）成立
1919 8同月、政府、海運業救済のため興業債券 1250 万円引受
1020 日、大蔵省、地方長官に対し投機に関連する銀行貸出を取り締まるよう要請
1122 日、日銀、シンジケート銀行を集め投機抑制懇談会開催

1920 3 15 日、株価暴落（戦後恐慌の始まり）
47
7 日、増田 BB 破綻、12
破綻、12 日、川崎銀行王子支店取付（以後、６月まで栃木・徳島・広島・神奈川で取付）
7 日以降、日銀、救済融資（特融）開始
524
24 日、茂木合名破綻、七十四、横浜貯蓄休業、左右田取付
710 日、政府、預金部資金による興業債券引受
917 日、政府、蚕糸業救済のため、興銀・勧銀を通じ帝国蚕糸へ 5000 万円の低利融資実施
翌 21 年３月 29 日、政府、興銀・勧銀の帝国蚕糸貸付金のうち 3000 万円政府補償する件公布

1921 414 日、貯蓄銀行法（普銀と分離、資金運用制限強化）、２２日、勧農合併法公布
6同月、預金部、国際汽船救済資金 1300 万円融資
1117 日、蔵相、関西銀行大会で地方的合同の勧奨提示
この年、日銀、台銀と芸備銀行に特融1922 31 日、高知商業銀行休業（石井定七事件）
421 日、信託法・信託業法公布（最低資本金、銀行兼営禁止）
日銀、朝鮮銀行・台湾銀行・佐賀百六銀行・古賀銀行・栄銀行・安田銀行に特融10 同月、京都・奈良地方銀行動揺、11
同月、京都・奈良地方銀行動揺、11 月～12
月～12 月、九州・中国・北陸・東京地方銀行動揺
10、11 月、日本商工銀行、日本積善銀行、九州銀行、12 月多数の銀行休業
日銀、11 月以降の応急貸出１億 7000 万円に1923 217 日、大蔵省、地方長官に対し銀行の支店濫設取締り方通達
427 日、政府、台湾銀行滞貸整理資金 5000 万円特融
2 月～４月、日銀、朝鮮銀行・台湾銀行・安田銀行に特融、７月中京地方銀行動揺、埼玉県下銀行動揺に際し特融
８月加州銀行特融
9 28 日、日銀、震災手形割引損失補償令による特融開始、翌 24 年３月１日、震災手形の新規割引停止
年末までの日銀融通額（震災手形除く）８億１000 万円に10同月、政府、興銀・台銀・朝銀３行による対中国借款利子延滞救済資金 1300 万円融通
26 年３月、興銀・台銀・朝銀３行の対中国借款焦付債権を政府補償する旨の法律公布
1220 日、産業組合中央金庫設立

1924 726 日、大蔵省、地方長官に対し銀行合同の一層の促進通達、28 日、大蔵省、銀行の支店濫設取締りつき声明
822 日、大蔵省、地方長官に対し銀行の経営上改善すべき事項を列挙して諭達
日銀、台銀・朝銀に特融1225 日、大蔵省、地方長官・銀行関係機関に預金協定遵守の通達、銀行の減配・減資、合併による整理促進につき通達

1925 330 日、預金部預金法、預金部特別会計法公布（預金部改革、４月１日大蔵省預金部設置）
613 日、大蔵省、地方長官・銀行集会所に対し、再度銀行の減配を進めるよう通達（各地で減配申合せ）
日銀、台銀・朝銀・安田銀行に特融1926 416 日、金融制度調査準備委員会発足、９月 21 日、金融制度調査会発足

1927 3 15 日、東京渡辺・あかじ貯蓄休業（金融恐慌の発端）、22
日、東京渡辺・あかじ貯蓄休業（金融恐慌の発端）、22 日、京浜地方諸銀行休業（第 1 次動揺のピーク）
30 日、銀行法公布、震災手形損失補償法・震災手形善後処理法公布
48 日、第六五銀行休業、神戸地方銀行取付、株式恐慌

18 日、台湾銀行・近江銀行・十五銀行休業、日、台湾銀行・近江銀行・十五銀行休業、21
21 日、各地の取付ピークに（第 2 次動揺）
22 日、モラトリアム（３週間）
5９日、日銀特融損失補償法、台湾特融法公布施行
25 日、大蔵省官制改正（専任銀行検査官を置く）
6３日、大蔵省、地方長官に対し銀行の減配を進めるよう通達、８月・９月銀行合同促進、不良資産切捨励行につき通達
1029 日、昭和銀行設立
1117 日、銀行法施行細則公布

1928 130 日、預金部中小企業向け応急特別融資 5000 万円実施決定
330 日、大蔵省、金融恐慌後の銀行整理状況を発表
528 日、日銀、考査部設置（11 月より実地考査開始）、６月２日、特融整理部設置

1929 72 日、井上蔵相就任「緊縮財政・金解禁・非募債主義」表明
1121 日、蔵相、以後わが国の正貨維持・為替調節は日銀に担当させる旨声明

1930 1 11 日、金輸出解禁
311 日、糸価安定融資補償法発動
10４日、郡山合同銀行休業、以後年末にかけ地方銀行破綻相次ぐ
４日、郡山合同銀行休業、以後年末にかけ地方銀行破綻相次ぐ
同月、勧銀・興銀・主要銀行・信託会社による融資連盟、大手事業会社に対する救済融資実施
1010～11 月、日銀、十五・正金・佐久・興銀に対し特融実施
12日銀、各地銀行動揺に伴う支払準備および年末資金として特融実施

1931 26 日、地方銀行 65 行参集、銀行法による無資格銀行の整理期間延長を決議
330 日、抵当証券法公布
11同月、東北地方銀行動揺、和歌山県下銀行動揺、同月、東北地方銀行動揺、和歌山県下銀行動揺、12
同月、東北地方銀行動揺、和歌山県下銀行動揺、12 月、愛知県下銀行動揺、年末資金繰りも含め日銀特融実施
日銀、興銀・正金・日本信託銀行へ特融12 13 日、金輸出再禁止、預金部、米穀応急資金・中小商工業者産業資金・北海道東北凶作救済資金融資を決定

1932 3同月、中京地方銀行動揺、日銀特融実施
55 日、大蔵省、金融制度調査会廃止、特別金融制度調査会設置
25 日、大蔵省、地方長官に対し地方金融界安定のため預金部資金による不動産金融資金融通につき通達
71 日、資本逃避防止法公布施行
96 日、不動産融資及損失補償法公布、7 日、金銭債務臨時調停法、産業中金特融及損失補償法公布1125 日、長期国債の日銀引受発行開始、12 月日銀引受国債の対市中売却開始
同年、日銀、正金・八十二銀行に特融1933 3 29 日、外為管理法公布、５月１日施行、日、外為管理法公布、５月１日施行、農村負債整理組合法公布
8同月、政府、銀行合同の新方針打ち出す（預金者保護から地方金融統制確立へ）
同年、日銀、正金・八十二銀行に特融1934 4７日、日銀金買入法公布施行
516 日、預金部、救農・農村振興・中小商工業産業資金等の融資決定
1115 日、東株、市場安定融資要綱決定
同年、日銀、正金に特融1935 830 日、日銀、特融の整理回収促進方針を支店に通達
11４日、政府、日満円リンク声明

1936 5 13 日、馬場蔵相、１県１行主義表明
8６日、日本商工会議所、画一的銀行合同政策に反対表明
925 日、全国地方銀行協会設立
同年、日銀、十五・藤本 BB・兵庫県農工・産業中金に対し特融
出典：日本銀行『日本金融年表』他

表２ 内外卸売物価指数
1914.7＝100
東京

ニューヨーク

1927

178.6

147.5

1928

179.8

152.0

1929.6

176.3

1929.9173.0

1929.12163.0

1930.3

158.8

1930.6

144.1

100.0

143.4

100.0

145.9
92.4

134.1

93.5

128.4
81.7

121.3

東京

ニューヨーク

1930.9

136.3

118.2

1930.12

127.8

1931.3125.9

1931.6

119.8

1931.9119.0

1931.12

120.1

72.4

109.2

76.1

106.0
67.9

100.8

70.2

95.3
68.1

88.8

61.9

84.5

出典：東京は日銀調東京卸売物価指数、ニューヨークは横浜正金銀行調紐育卸売物価指数。

表３ 朝鮮銀行借入金借入先

1924.12（1,000 円）
借 入 先
日銀
預金部
興銀
東拓
内地諸銀行
外国銀行
政府貸下金

早川 B.B.銀行
藤本 B.B.銀行
上田 B.B.銀行
柳田 B.B.銀行
B.B.小計
B.B.小計
勧銀
東京農工銀行
小計

計

入
再割引手形

3,700

12,96020,53027

42,55012,9101,200
64,810（コール・再割引手形内訳）
コール借入先
三十四銀行
三菱銀行
三井銀行
第一銀行
名古屋銀行
都市銀行小計大和田銀行
神戸岡崎銀行
六十三銀行
田口銀行
古河銀行
尾州銀行
高岡銀行
百四十七銀行
不動貯金銀行大阪貯蓄銀行
地銀・貯銀合計
地銀・貯銀合計

借コール

借入金
46,0001,000

42,550

金

6,850
5,600
2,400
500
500
15,850(37.3)
1,600
1,000
800
500
450
400
400
300
4,500
800
10,750(25.3)
9,000
3,000
1,600
1,000
14,600(34.3)
850
500
1,350
( 3.2)
42,500(100.0)1) 『昭和財政史資料』1-99 より作成。

額33,517

再割手形割引先芸備銀行
三重農工銀行
安房銀行
御廚銀行
百五銀行
静岡銀行
吉原銀行
四日市貯蓄銀行
湊商業銀行
八幡銀行
小計
竹村 B.B.銀行
上田 B.B.銀行
多福商会
小島長蔵
戸田 B.B.銀行
後藤商店
石井大吉
藤本 B.B.銀行
上西克己
所喜之助
小計
東亜煙草
同潤会
大正火災海上
その他
小計

計

金
預金
9,444
78,99334,193440
1,000
124,070

金

計
55,444
79,99334,193
17,10063,08013,937
1,200
264,947

額
3,750
1,000
1,000
400
300
300
200
150
150
100
7,350
(35.8)
8,600
1,000
800
750
400
200
150
100
100
100
12,200(59.4)
600
200
100
80
980
( 4.8)
20,530(100.0)表４ 台湾銀行借入金借入先
1924.12（1,000 円）
借入先
日銀
預金部
内地市場
計

借入金
84,719借コール

79,352
164,071（内地市場、コール・借入金内訳）
借入先
借入金
三十四銀行
6,500
安田銀行
7,000
第一銀行
三井銀行
名古屋銀行
1,900
愛知銀行
1,500
山口銀行
加島銀行
都銀小計
16,900
西宮銀行
6,600
不動貯金銀行6,000
阿波商業銀行5,200
帝国朝日銀行
3,492
田口銀行
1,500
大阪貯蓄銀行
2,500
大和田銀行
600
十八銀行
神戸岡崎銀行
地銀・貯銀小計
25,892
地銀・貯銀小計早川 B.B.銀行
9,000
柳田 B.B.銀行
7,000
藤本 B.B.銀行
3,000
上田 B.B.銀行
2,100
B.B.小計21,100
B.B.小計横浜正金銀行日本勧業銀行700
朝鮮銀行
大阪農工銀行300
兵庫農工銀行400
濃尾農工銀行
1,000
その他
3,460
小計
5,860
計
69,752

52,370

入
再割引手形
161,937
35,261
197,198

コール
4,500
500
5,000
2,300

1,500
1,500
15,300
70

1,100
1,550
1,150
800
4,670
2,800
3,300
3,950
10,05015,000
800
1,000
1,350
800
3,400
22,35052,370金
預金56,666

56,666

計
246,656
56,666
166,983
470,305

計
11,000
7,500
5,000
2,300
1,900
1,500
1,500
1,500
32,200
6,670
6,000
5,200
3,492
2,600
2,500
2,150
1,150
800
30,562
11,800
7,000
6,300
6,050
31,15015,000
1,500
1,000
1,650
1,200
1,000
6,860
28,210122,1221) 表３と同じ。
2) 日銀借入金の内訳は、外為貸付金 41,968 千円（以下同じ）、公社債担保貸付 40,475、商業手形担保 2,276、同再割手形の内訳は、不動産及有価証券担保引当手形 66,157、震災手形引当 94,181、商業手形再割 1,599
3) 内地市場借入金には、スタンプ手形 7,100、正金特殊借入金 2,500 を含む。再割手形には、支払承諾引受手形 32,324 を含む。

表５ 日銀信用の構成（1,000 円；％）
内国
金融

うち
割引手形

対外
金融

うち

計

内国

対外

政府

1900

91,64180,19553,80017,36385,371

51,371

233,844

39.2

23.0

36.5

05

38,20028,151

67,51615,138186,828

50,934

298,989

12.8

22.6

62.5

10

38,81029,322

48,26021,213

138,556

55,663

225,628

17.2

21.4

61.4

15

29,573

26,786

63,257

20,78774,07943,951

166,909

17.7

37.9

44.4

20

148,562

145,251

132,057

76,679214,126

192,126

494,745

30.0

26.7

43.3

21

296,062

294,300

110,794

76,215

213,125

191,915

619,981

47.8

17.9

34.4

22

341,453

339,751

248,207206,299

347,708

311,408

937,368

36.4

26.5

33.2

23

639,736

625,729

319,908

211,766

286,871244,671

1,246,515

51.3

25.7

23.0

24

523,392

510,576

351,736

200,396286,667

240,909

1,161,795

45.0

30.3

24.7

25

463,946454,697

283,968

233,875

295,485

273,485

1,043,399

44.5

27.2

28.3

26

517,906

517,829

106,253

69,220296,979

274,979

921,138

56.2

11.5

32.2

27

815,296815,130

127,606

77,771

240,278

228,278

1,183,180

68.9

10.8

20.3

28

761,133

761,074

124,698

87,682

242,528

220,528

1,128,359

67.5

11.1

21.5

29

649,654649,654

67,02530,033

243,979

221,979

960,658

67.6

7.0

25.4

30

688,473

688,473

99,45765,740200,700

175,775

988,630

69.6

10.1

20.3

31

882,718

880,418

111,746

81,760284,564

259,639

1,279,028

69.0

8.7

22.3

32

632,040

632,011

166,671

139,671

612,722565,255

1,411,433

44.8

11.8

43.4

33

707,012707,012

175,794

148,895

707,343

682,418

1,590,154

44.5

11.0

44.5

34

712.841

712,749

191,897

164,998

715,742647,297

1,620,480

44.0

11.8

44.2

35

661,659

661,089

215,037

180,860

847,393729,269

1,724,089

38.4

12.5

49.1

36

585,628585,628

190,824

159,125

1,015,515

829,037

1,791,967

32.7

10.6

56.7

37

464,583

464,544

190,027

163,128

1,390,154

1,387,229

2,044,764

22.7

9.3

68.0

外為貸付金

政府
金融

うち
公債

合

1) 「日本銀行半季報告（下）」、日本銀行調査局『日本金融史資料 明治大正編』第９巻、1956 年、『銀行局年報』各年版より作成。
2) 内国金融は、定期貸と当座貸および割引手形から、大蔵省証券、臨時国庫証券、銀行引受貿易手形、スタンプ付手形を差し引いたもの。対外金融は、外為貸付金（買入外国為替手形）と預け金に銀行引受貿易手
形、スタンプ付手形を加えたもの。政府金融は、政府貸上金に大蔵省証券、臨時国庫証券、内外所有公債を加えたもの。

表６ 日本銀行一般貸出残高（1,000 円）
普通貸出

特別融通
一般特融

生糸

荷

震災手形 補償法及

為替再割 再

一般貸出

特融

小計

合

計

比率

割 台湾特融法

1923.10

247,776

167,770

4,882

79,072−

251,724499,500

50.4

1923.12

255,328

192,305447

133,529−

386,281641,609

60.2

1924.12

206,035

173,058−

144,840−

317,898

523,933

60.7

1925.12

171,707144,235−

148,091−

292,326

464,033

63.0

1926.12

187,573

171,339−

159,035−

330,374

517,947

63.8

1927.12144,210

268,144−

36,550366,433

671,127

815,338

82.3

1928.1241,566

70,110−5,443

644,053

719,606

761,172

94.5

1929.12

7,883

43,592−−598,179

641,771649,65498.8

1930.1247,76855,276−−585,434

640,710

688,478

93.0

1931.12

146,849

160,205−−

575,742735,947

882,796

83.4

1) 大蔵省『議会参考書』より作成。
2) 一般貸出合計には外為貸付金を含まない。

表７ 休業銀行と救済融資（行、1,000 円）
休業銀行数

日銀特融額

同年末残高

20 年戦後恐慌

21

242,40937,371

22 年銀行動揺

15

41,490？

残高比

融通先銀行数

15.4 支払準備資金 34 行、株式市場救済 31 行、綿業資金 15 行(為替銀行団)、貿易資金 2 行、臨時事業資金 1 行？ 20 行、23 年 1〜2 月に大部分回収
震災手形割引 105 行、うち本店分 82

23 年震災恐慌
27 年金融恐慌

30 年昭和恐慌43634

430,816

275,67764.0 行

175,000?

761,921687,938

191,500

0

1,073,000

335,000

31.2 本行口特融 200 余行？

116,676？ 本行口特融 48 行

? 本行口特融 137 行

90.3 補償法 114 行
0.0 台湾融資法 3 行

出典：日本銀行調査局『日本金融史資料 昭和編』第 24 巻、日本銀行『日本銀行沿革史』第３集第６巻他（日本銀行アーカイブ保有資料）
注：(1)震災手形の特融額は、総割引高、年末残高は 24 年 11 月末の未決済高、24 年末の同日銀残高は 144,840 千円。表記以外の日銀一般特融残高は、23 年 12 月末で 192 百万円。
(2)震災恐慌時の休業銀行銀行数は、震災による休業を除く。
(3)金融恐慌時の日銀特別融通額は、日銀本行口特別融通を含まない。上段補償法特融、下段台湾融資法特融。
年末残高は補償法特融は、28 年５月８日、台湾融資法特融残高は 28 年６月 25 日。
27 年４月 25 日の日銀貸出金は 2056 百万円、特融銀行数 200 余行、本行口融通総額 1073 百万円。
補償法特融施行後の日銀本行口特別融通は、27 年 12 月末残 335 百万円、29 年 12 月末 119 百万円（融通先 15 行）(4)昭和恐慌時の特融年末残高は、横浜正金銀行分を除く。
(5)休業銀行数は、戦後恐慌４〜７月、22 年銀行動揺・23 年震災恐慌・27 年金融恐慌はそれぞれ年中、 30 年昭和恐慌は、30〜31 年中。

表８ 日本銀行取引先数本支店別
1928 年末現在
当座預金

当座貸越

手形割引

合

計

本店

37

31

60

62

大阪支店

19

30

34

35

門司支店

7

9

19

19

名古屋支店

24

16

36

36

小樽支店

3

9

8

9

京都支店

12

16

17

17

福島支店

5

3

12

12

広島支店

13

9

10

13

函館支店

5

3

6

6

金沢支店

13

10

17

17

新潟支店

9

4

14

14

松本支店

11

5

7

11

熊本支店

10

4

7

10

秋田支店

7

6

10

7

松江支店

7

3

5

7

岡山支店

11

5

9

11

神戸支店

29

6

13

29

合計

222

169

284

315

出典：日本銀行『日本銀行沿革史』第３集第３巻、pp.242-345（日本銀行アーカイブ
保有資料）。

表９ 昭和６年上期日銀取引先業態比率中不健全なる事項一覧表（行数）
昭和６年上期日銀取引先業態比率中不健全なる事項一覧表（行数）

○

◎

無印

半期間預金減少（5%以上○、18%以上◎）

31

18

124

平均支払準備率（20%以下○、10%以下◎）

61

26

78

貸出対預金割合（100%以上○、150%以上◎）

43

14

108

証券対預金割合（20%以下○、10%以下◎）

35

8

122

動産不動産対株主勘定（30%以上○、10%以上◎）

52

7

106

証券評価損（5%未満○、5%以上◎）

34

23

116

経常収益率（10%以下○、5%以下◎）

83

30

60

経常収益以上配当のもの（○）

23

150

出典：日本銀行『日本銀行沿革史』第３集第１巻、pp.1051-1052（日本銀行アーカイブ
保有資料）。