令和６年５月３０日

報道関係各位
一般社団法人 日本木造住宅産業協会
会長 市川 晃記 者 発 表 資 料

本日は、令和６年度 一般社団法人日本木造住宅産業協会 定時総会記者会見にご参集を賜り、誠に有り難うございます。当協会は、本年４月で設立３８年目となりました。これも長きにわたり会員の皆様、並びに関係各位が協会の活動にご協力、ご尽力いただいた賜物であり、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
はじめに、元旦に発生した能登半島地震から間もなく５か月を迎えようとしています。復旧・復興にはまだまだ時間を要する状態でもあり、被災者の皆様に、心からお見舞いを申し上げるとともに、復興への歩みを加速していかなければならないという思いを強くしております。
さて、世界を見渡しますと、２年にわたるロシアのウクライナ侵攻やガザ地区の混乱は大国間の政治的な分断を広げており、中国の不動産バブルの終焉はコロナ後の世界経済へ影を落としています。一方、日本経
済はインバウンドが急増し、全体としての経済活動が戻りつつある中、円安や人手不足よる物価上昇に追いつこうと賃上げの動きも加速していますが、金利上昇圧力もあり先行き不透明な状況にあります。
業界に目をむけますと、昨年は三省連携で実施された「住宅省エネ２０２３キャンペーン」により、ＺＥ
Ｈ住宅の普及や住宅の省エネリフォームが大きく進んだ一年だったと思います。
本年も子育て支援をテーマとした多くの施策が用意されており、「子育てエコホーム支援事業」を主体とした「住宅省エネ２０２４キャンペーン」を軸に、「住宅ローン減税における子育て世帯等の借入限度額の上乗せ」や「フラット３５子育てプラス」などあります。
現状の住宅業界は厳しい環境下にありますが、次世代を支える優良なストックつくりにしっかりと取り組んでいかねばならないと思っています。
加えて、２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた住宅性能の一層の向上に向け、２０２５年から省エネ基準への適合義務化が予定されています。国産材を含む木材利用の促進による脱炭素社会への動きも加速しており、さらには、クリーンウッド法が改正され、２０２５年より川上の事業者による木材製品の合法性確認が義務化されます。
当協会は設立以来、質の高い木造軸組工法の住宅や建築物の開発と普及を進めておりますが、今後も会員の皆様と共に、様々な協会事業を通じて脱炭素・循環型社会への取組みを進めてまいります。
冒頭に申し上げました能登半島地震への対応につきましては、木造仮設住宅の建設に向けて石川県と協定を締結いたしました。今後、具体的な仮設住宅建設に向け、会員企業の皆様にご協力をいただき、被災地の一日も早い復旧・復興に取り組んでいきたいと思います。
災害時の仮設住宅建設に関する協定については、昨年度は、石川県のほか、北海道、岩手県、埼玉県、広島県、宮崎県と締結が進み、宮崎県では河野知事との調印式を行ったところです。
引き続き、協定締結に努めるとともに、締結済みの２６都道府県とは、具体的な支援準備について協議を進めてまいります。皆様のご協力をお願い致します。

１

また、当協会は１０支部体制となっており、各支部において会員の皆様のご意見をお伺いしながら地域への貢献活動を展開しております。
木造応急仮設住宅や木材利用促進協定といった共通課題だけでなく、地域には人手不足や空き家問題など様々な課題があります。引き続き当協会の本部並びに支部の体制を強化し、都道府県・市町村との関係密に、地域の活性化に貢献できるようにしてまいりたいと思います。
また、会員サービスの向上を図るため、研修・セミナー等の充実に取り組んでまいりますので、皆様からご希望やご意見を聴かせていただければ幸いです。
報道関係各位におかれましては、今後も「木のポテンシャル」を活かした木住協の取組みにご期待いただ
くとともに、これまで以上のご支援をお願いいたします。

２

１．令和６年度事業計画〇令和６年度事業計画 重要事項
木造の住宅・建築物の性能・品質等の向上を図り、国民の住生活・住環境の向上、木造住宅・建築物の産業界の発展に寄与するため、技術開発等とともに、会員サービス、地域貢献活動、支部活動等の充実による木造の住宅・建築物に対する社会の認知度の向上に向けて、以下の項目について取り組みを進める。
特に、変化の激しい社会経済環境のなかでの会員サービス向上の一環として、各会員の事業の発展・継続を支援するため、各種研修業務（資格研修・講習会、講演会・セミナー等を含む）の充実強化を図る。その際、本部支部の連携強化や多様な会員のニーズの反映とともに、業務の効率化を図る。
１．災害対応の強化等を通じた地域貢献（令和６年能登半島地震の復旧・復興への積極的な協力、都道府県との災害協定の締結加速、木造応急仮設住宅建設の円滑実施に向けた体制強化と準備作業の推進、そのための本部・支部および地方公共団体との連携強化など。
）
２．広報活動の推進による認知度向上（住宅・建築行政に関する情報収集と会員への迅速な情報提供、各事業活動のニュースリリース、作文コンクールの実施、会員に役立つ協会ホームページの充実など。
）
３．木造住宅・建築物の普及促進（脱炭素・循環型社会の実現に向けた木造中大規模建築物や耐火・準耐火の建築物・住宅の普及のための技術開発と講習等による普及、非住宅木造建築物の需要拡大など。
）
４．良質な資材の普及と木造化・木質化の推進（「国産材利用実態調査」の回収率向上に向けた方策の検討と調査実施、その成果を活用した「木造戸建住宅の炭素貯蔵量表示」や関係団体と共に構築した「国産木材活用住宅表示制度」など木の良さを訴求するツールの充実・普及、良質な資材の情報収集と普及促進など。
）
５．良質な住宅ストックの形成とリフォームの推進（「資産価値のある高耐久住宅」の研究開発の展開、ＺＥＨ等の省エネルギー性能に優れた住宅の普及、新築・既存住宅の省エネ性能・耐震性能等の向上に寄与する長期優良住宅・安心Ｒ住宅等の取組みなど。
）
６．人材育成の推進（講習会・セミナー等の受講環境の改善、「施工管理チェックポイントマニュアル」の普及、木造ハウジングコ
ーディネーター資格認定制度の充実・普及、住宅税制・省エネ基準・スピードスケッチ・木造基礎知識等の講習の充実など。
）
７．
「木優住宅」等の推進による住宅の品質向上（「木優住宅」の普及拡大と業務効率の向上に向けた検討、「木造住宅検査員制度」の推進、建築工事中の事故
３

等に備えるための「木住協工事総合保険」の普及、労災対策の一環としての「木住協業務災害補償制度」の普及など。
）
８．ＩＴ化・ＤＸ対応による業務全般の合理化・効率化（大臣認定書の発行の電子化の検討、IT 環境の整備など。
）
９． 会員企業の事業推進に資する国・関係機関等への提言・要望

２．会員の状況

入退会状況

令和５年

会員の種類

４月１日

入会

退会

令和６年
増△減

３月３１日

１種Ａ正会員

１１３ 社

５ 社

△６ 社

△１ 社

１１２ 社

１種Ｂ正会員

２７６ 社

１７ 社

△８ 社

９ 社

２８５ 社

１種Ｃ正会員

７９ 社

１１ 社

△６ 社

５ 社

８４ 社

２種Ａ正会員

３３ 社

１ 社

△１ 社

０ 社

３３ 社

２種Ｂ正会員

３４ 社

２ 社

０ 社

２ 社

３６ 社

３種正会員

３７ 社

３ 社

△５ 社

△２ 社

３５ 社

計

５７２ 社

３９ 社

△２６ 社

１３ 社

５８５ 社

賛 助 会 員

６４ 社

５ 社

△１ 社

４ 社

６８ 社

６３６ 社

４４ 社

△２７ 社

１７ 社

６５３ 社

合

計

第３号議案 役員の選任に関する件
令和５年度 定時総会（令和５年５月２５日開催）において、全役員（理事・監事）の任期満了に伴う改選が行われたところであるが、現役員（理事）の一部に辞任の申し出があるため、定款第２４条及び第２７条の規定に基づき、後任理事の選任について承認を求める。
※現役員の任期
自

令和５年５月２５日

至改選後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時まで

１．現理事の辞任
ふる

かわ

古

川

さ

とう

佐
たか

髙

藤

しま

島

ひろし

浩

たか

し

孝

司

こう

の

河

野

ふと

し

太

志

（近鉄不動産株式会社 専務取締役 ハウジング事業本部長）（前：株式会社土屋ホーム 相談役）
まもる

守（株式会社日本ハウスホールディングス 取締役 日本ハウス事業部 本部長）

（株式会社ＬＩＸＩＬ 常務役員 ＬＷＴＪ営業本部 本部長）

２．後任理事の選任
たか

だ

ゆき

お

髙

田

幸

男

そう

ま

たか

し

相

馬

孝

至

（南海不動産株式会社 常務取締役 総務部長 賃貸事業部長）（株式会社土屋ホーム 取締役経営戦略本部 本部長）

４

なか

がわ

中

まさ

川

政

てる

輝

（株式会社日本ハウスホールディングス 上席執行役員 日本ハウス事業部 本部

長）
まつ

松

もと

本

さ

ち

お

佐千夫

（株式会社ＬＩＸＩＬ 取締役）

３．一般社団法人 日本木造住宅産業協会 役員名簿
令和６年５月３０日現在
役員
会長
副会長
同
同
専務理事
理事
同

いち

かわ

市

川

晃

なか うち

こうじろう

中

晃次郎

内

わき

やま

脇

山

おく

だ

億

田

同
同
同
同

同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同

とう

ひさし

藤

永

みや

ざわ

宮

沢

とし

俊

ば

よし やす

大

場

吉

せ

瀬

そう

ま

相

馬

かわ

じ

川

路

たか

だ

髙

田

中

孝

浩

一

とし

俊
たか

三

ゆき

幸

輝
昭

古

河

潤

の

むら

一

株式会社ＡＱ Ｇｒｏｕｐ代表取締役社長

１種Ａ

サーラ住宅株式会社代表取締役社長

１種Ａ

三交不動産株式会社代表取締役社長（中部支部長）

１種Ａ

積水ハウス株式会社 業務役員 渉外部長

１種Ａ

大和ハウス工業株式会社

１種Ａ

株式会社土屋ホーム

取締役常務執行役員 住宅事業本部長

取締役経営戦略本部 本部長

ナイス株式会社

１種Ａ

取締役 マーケティング渉外統括（神奈川支部長）

南海不動産株式会社

常務取締役総務部長賃貸事業部長（近畿支部長）

新任

１種Ａ
１種Ａ

新任

株式会社日本ハウスホールディングス上席執行役員 日本ハウス事業部本部長

１種Ａ

新任

株式会社ヒノキヤグループ

１種Ａ

古河林業株式会社代表取締役社長 ＣＥＯ

代表取締役社長

株式会社細田工務店

孝一郎

ふる

や

やす

み

古

屋

保

巳

えね

い

まさ ひと

江

井

政

おお

わ

だ

仁

１種Ａ

整

き

まどか

むら

喜 多 村

円

よし

むら

こう

吉

村

恒

しま

むら

あきら

島

村

明

うわ

もり

上

森

代表取締役社長

ミサワホーム株式会社

１種Ａ

取締役専務執行役員

１種Ａ

株式会社えねい建設代表取締役（静岡県支部長）

１種Ｂ

株式会社 サンゲツ

常務執行役員 事業部門ＧＭ

２種Ａ

ＴＯＴＯ株式会社代表取締役会長兼取締役会議長

２種Ａ

東京ガス株式会社

総合設備事業部長

２種Ａ

ただし

大 和 田

堀

常勤役員

こういちろう

野 村

本

２種Ａ

あきら

じゅんいち

松

代表取締役 社長執行役員

まさ てる

ふる かわ

だ

大建工業株式会社

お

男

政

どう

田

１種Ａ

たい ぞう

藤

山

取締役最高顧問（九州支部長）

し

至

泰

近

やま

株式会社北洋建設

や

哉

孝

川

た

１種Ａ

代表取締役

こう いち

こん

ほり

同

恭

充

本

永

ポラテック株式会社

みち たか

村

なが

１種Ａ

代表取締役会長

や

哉

おお

まつ もと

同

則

加

岸

住友林業株式会社

まさ のり

なか がわ

同

治

正

きし もと

同

備考

しょうじ

章

か

中

会員種別

あきら

なか むら

同

主たる職業・役職

氏名

まさ

昌

株式会社ノダ

顧問

２種Ａ

し

司

パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社 代表取締役

社長執行役員

２種Ａ

いち ろう

一

郎

吉野石膏株式会社

常務取締役 営業統轄本部長

２種Ａ

さ ち お

佐千夫
ひで

秀

株式会社ＬＩＸＩＬ 取締役

みつ充

ＹＫＫ ＡＰ株式会社

５代表取締役会長

２種Ａ
２種Ａ

新任

４.令和５年度事業活動についての報告○技術開発委員会（１）木造軸組工法による耐火構造等の研究
・外壁（木材外壁）、間仕切壁の１時間耐火構造大臣認定仕様のスリム化、施工性向上を図るべく検証等を行い、追加大臣認定を取得した。
・小屋はりや柱を木材被覆による「現わし」仕様とするべく、３０分耐火構造の屋根及び４５分準耐火構造の柱の性能確認試験を実施して、３０分耐火構造の屋根については大臣認定を申請し、４５分準耐火構造の柱については３月１８日に大臣認定を取得した。
・木造軸組工法による耐火建築物の実例を追加募集し、実例集として取りまとめ、令和５年１０月にホームページに公開した。
（累計４３件を掲載）
・「木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル」（１時間耐火構造）講習会を東京、大阪、名古屋、金沢にて合計１７回（内５回はＺｏｏｍによるＷｅｂ講習を同時開催）開催した。令和５度の受講修了登録者は合計４２４名。
（累計受講修了登録者数は１１,２４５名）
・「木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル」（２時間耐火構造）講習会をＷｅｂ講習方式にて合計６回開催した。令和５年度の受講修了登録者は合計３４名。
（累計受講修了登録者数は３９７名）
・令和５年度の「木造耐火大臣認定書」（写し）（１時間耐火構造）の発行件数は２５２件であった。
（累計発行件数は４，５９４件）２時間耐火構造の大臣認定書（写し）の発行件数は１件であった。
（累計発行件数は５件）
・「木造の可能性＜木造による耐火建築物・中大規模建築物＞」講演会を東京、大阪、名古屋、金沢、徳島にて合計１１回開催した。令和５年度の受講者は合計９９名。
（２）木造軸組工法による省令準耐火構造（木住協仕様）の普及
・「木造軸組工法による省令準耐火構造の特記仕様書（木住協仕様）」の追加仕様、改定仕様について住宅金融支援機構と協議し、３月２５日付で住宅金融支援機構承認住宅変更承認書（５２０－７）の発行を受けた。
・「木造軸組工法による省令準耐火構造の特記仕様書（木住協仕様）」令和５年度の頒布数は１８，２３９部であった。
（累計頒布数は３７３，５３８部）
・「省令準耐火構造（木住協仕様）マニュアル」講習会（研修部主催）を、Ｗｅｂ講習方式にて合計１２回実施した。令和５年度の受講者は合計６０３名。
（３）中大規模木造建築の検討
・木造軸組工法による高強度な耐力壁や接合金物の開発を目的として、「木造軸組工法による高強度耐力壁・接合金物の開発」検討委員会を設置し、委員会を５回、ＷＧを２回開催した。
・高強度耐力壁・接合金物の開発については、相当壁倍率２０倍仕様、１５倍仕様の無開口壁、有開口壁の試６験を合計１３体実施した。柱頭・柱脚接合部の必要性能を検討し、接合部の納まり詳細について検討した。
・高強度耐力壁・接合金物の開発内容について取りまとめ、今年度の成果と課題を整理し事業報告書としてまとめた。
・木造軸組工法による高耐力耐力壁（木住協仕様）マニュアル講習会をＷｅｂ講習方式にて６回開催した。令和５年度の受講登録者は合計３８名。

（４）木造住宅の長寿命化のための改修成功事例集の充実
・令和５年度も住宅取得者や会員企業を対象とする改修事例の情報発信を目的に、改修成功実例を募集した。
全１０件の応募があり、グッドリフォーム事例集として取りまとめ、当協会ホームページにＷｅｂブック形
式にて公開した。
（５）法令改正、関連基準整備等への対応
・令和４年６月「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の公布を受け、以下の講演会を開催した。
＊開催日：令和５年４月１８日
講 師：㈱インテグラル 執行役員 木村良行氏
テーマ：「四号特例見直しと省エネ基準適合義務化に備える」
受講者：Ｗｅｂ併用で開催し、４８名受講＊開催日：令和５年１０月１７日
講 師：国土交通省 住宅局参事官（建築企画担当）付 建築デジタル推進官 藤原健二氏
テーマ：「最近の建築行政の動向について」
受講者：Ｗｅｂ併用で開催し、５１名受講（６）関連団体等の外部委員会等への参画及び支部活動支援
・（公財）日本住宅・木材技術センターの「木造中規模ビル普及促進事業検討委員会」「工務店等支援体制の構築事業検討委員会」等に参画した。
・（一社）木を活かす建築推進協議会の「非住宅・中大規模木造建築用の高倍率、高階高耐力壁及び接合金物及び高性能防火壁の開発検討（継続）」事業における委員会、ＷＧに参画した。
・（一社）住宅生産団体連合会の建築規制合理化委員会・ＷＧ、性能向上委員会・ＷＧに参画し、建築基準法、建築士法や長期優良住宅、性能表示制度等に係る基準緩和、基準整備等の要望提出を行った。
・その他、関連団体等の各種委員会への参画と情報収集を行うとともに、木造軸組工法に係る基準整備のための提案、要望並びに不利益の排除等を行った。

○生産技術委員会（１）リフォーム関連
リフォームＷＧでは、リフォーム現場においては、既存住宅の劣化状況を把握して設計・施工を行う必要があり、規模、内容が多岐にわたり、多くの場合はお客様の日常生活と並行して工事を進めていく難しさがある。そのため、リフォームの工事管理について解説する「リフォーム版施工管理チェックポイントマニュ
アル」の作成に取り組み、発刊後はセミナーの実施を予定している。また、政府の高断熱住宅推進施策においても窓断熱などを始めとしたリフォーム工事に向けた内容が多種発表されているため、これらの活用と併
７

せて安心Ｒ住宅の利用拡大にも取り組む。
「既存住宅状況調査技術者」の育成として、「既存住宅状況調査技術者講習」（新規・更新）を７月より開催した。
対面講習は、東京会場にて、新規講習を２回、更新講習を３回実施。
ＷＥＢ講習を７月から３月で計９回実施。
修了者数（新規５０名、更新３１３名）計３６３名となった。

（２）生産管理関連
生産管理ＷＧでは技能者不足に対応して、ＤＸ化などの生産性向上施策やＣＣＵＳ制度の検討、関係法令の改正に関する情報発信を通じて、会員各社における施工体制の整備と適正な現場管理手法の啓発に取り組む。セミナーでは、会員限定の『木造軸組工法住宅 施工管理チェックポイントマニュアルの解説』オンライ
ンセミナーを動画配信で開催し、合わせて足場や石綿関係の法令改訂を受けてマニュアルの改訂を行った。
富士教育訓練センターにて「木造大工及び工事管理者初級１５日間」の技能講習を準備したが、受講者が定員に至らずやむなく中止した。来年度は開催する予定。
（３）安全衛生・ＣＳ関連
安全衛生・ＣＳＷＧでは、近年の安全関係の法令改訂を受けて、様々な対応策を検討している。一人親方
等への安全対策、本足場の義務化、化学物質のリスクアセスメントや運転前や乗車後のアルコールチェック
等、建設現場の作業環境は多くの規制がある。
また、工事監督向けのＣＳ向上に向けたテキストとして『お客様の不安を安心に変えるコツ』を作成しセミナーの開催を進めている。
オンラインセミナーでは、昨年度に作成した『木造住宅建築の墜転落災害を防止しよう』ＷＥＢ講習を、
ＹｏｕＴｕｂｅにて配信している。また、その元となった「安全衛生実務者マニュアル（改訂版）」と共にＨＰに掲載をした。
また、外部講習団体と協力し、木住協の会員に向け、「足場点検実務者研修」、「石綿作業主任者講習」を開催し、資格取得に貢献した。
（４）建設副産物関連
建設副産物ＷＧでは、２０２３年１０月から、有資格者による事前調査実施が義務化されることを受け、これまで石綿関係法令の解説に関する動画配信に加え、「石綿法令対応」はまとめるとこれ！とシリーズ化をし、各工程に合わせ、全７本のセミナー動画を作成した。一般公開を実施し、会員以外にも広く視聴できる環境を整えた。その結果、毎月２０００回から４０００回もの視聴を頂き、木住協の知名度向上に貢献できた。
（５）委員会活動① 委員会開催ア）生産技術委員会：計１０回開催（ＺＯＯＭ併用）
リフォームＷＧ：１０回、生産管理ＷＧ：１０回、安全衛生･ＣＳＷＧ：１３回、建設副産物ＷＧ：６回開催
イ）既存住宅状況調査合否委員会：計１０回開催（メールによる書面開催）② 外部委員会への参加及び情報発信ア）工事ＣＳ・安全委員会（（一社）住宅生産団体連合会）
イ）環境委員会 （（一社）住宅生産団体連合会）
ウ）技能者問題委員会（（一社）住宅生産団体連合会）
エ）住宅ストック委員会（（一社）住宅生産団体連合会）
オ）新事業モデルＷＧ（(一社)住宅リフォーム推進協議会）

８カ）木造家屋等建築工事安全対策委員会（建設業労働災害防止協会）キ）建築大工技能者等検討会（全国建設労働組合総連合）
ク）登録建築大工基幹技能者講習の試験委員会・運営委員会（全国建設労働組合総連合）ケ）防除技術委員会（（公社）日本しろあり対策協会）
コ）現場施工型有料断熱施工システム認定制度審査委員会（ＩＢＥＣｓ）○資材・流通委員会（１）「住まいのトレンドセミナー」の開催による情報提供
第１回『住宅生産行政の最近の動向』
講師：国土交通省 住宅局住宅生産課 木造住宅振興室 室長

石井 秀明氏

第２回『建築物における木材利用の促進に関する林野庁施策～ウッド・チェンジに向けて～』
講師：林野庁 林政部 木材利用課 公共物促進班 課長補佐

日向 潔美氏

第３回『既存住宅の課題と点検・維持保全の担い方～空き家問題の近未来～』
講師：株式会社ＥＲＩソリューション 取締役

小尾 章夫氏

第４回『軽量不燃天井材『エアリライト』のご紹介』
講師：パナソニックハウジングソリューションズ株式会社 建築システム事業部 非住宅事業推進部
非住宅商品販売･企画チーム

住岡 継正氏『WILLAM MORRIS の世界 ～MORRIS CHRONICLES ブランド紹介』
講師：株式会社サンゲツ スペースプランニング部門 ファブリックユニット商品開発課
小西 真実氏
第５回『クリーンウッド法の改正について』
講師：林野庁 林政部 木材利用課 合法伐採木材利用推進班 課長補佐
齋藤 綾氏
第６回『４号特例縮小に関する対応と課題』
講師：株式会社Ｍ’s 構造設計／構造塾 代表取締役社長

佐藤 実 氏

第７回『建産恊の物流課題への取組』
講師：一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会 標準化推進部長 中杉聡氏

第８回『木造工事積算手法（数量積算基準及び内訳標準書式）の調査研究（新たな基準等の制定・刊行まで）』
講師：一般財団法人建築コスト管理システム研究所 企画調整部長 小林宏氏『戸建住宅の⾒積書の実態と、最近の建設費の動向』
講師：一般財団法人建築物価調査会 総合研究所 技術研究部 技術研究課 主任研究員
丸木健氏（２）見学会の開催
・「株式会社 鶴弥 阿久比工場」を視察（１１月）（３）「Select the Best」の発刊（４回／年）・「Select the Best 住まいのトレンド商品」として、vol.60（６月）、vol.62（１２月）を発刊
９・「Select the Best 商品開発の軌跡」として、vol.61（９月）、vol.63（３月）を発刊（４）「資産価値のある高耐久住宅研究ワーキンググループ」
・ワーキング：第１回令和５年６月１９日開催
第２回令和５年１１月２０日開催
・幹事会：第１回令和５年５月２２日開催
第２回令和５年８月２９日開催
第３回令和５年１０月１０日開催
第４回令和６年１月１９日開催
・木住協が考える「高耐久住宅モデル」プランの作成
・高耐久資材集の募集と公開
募集期間：令和５年９月７日～１０月６日
ホームページ公開：令和６年３月末
・勉強会の実施（令和５年１１月２０日）
テーマ：木造住宅外皮の高耐久構法・仕様に関わる近年の研究動向
講 師：東海大学 名誉教授 工学博士 石川 廣三 氏
・国立研究開発法人建築研究所 暴露試験場南西エリア架台試験体の調査（令和６年３月７日）（５）木造住宅等に関わる資材・流通・国産材利用実態の調査
・第７回国産材利用実態調査アンケート内容の見直し
・第６回国産材利用実態調査のデータをもとに、林野庁ガイドライン「算定シート」で計算し、当協会の住宅会社（１種正会員）の平均炭素貯蔵量係数を求めた。
その平均炭素貯蔵量係数を使用した炭素貯蔵量の簡易計算ツールを作成し令和６年３月４日付けでホームページへ公開した。

○業務・広報委員会＜業務・広報部＞（１）自主統計および着工統計の分析
令和４年度の会員の着工数を国土交通省の着工統計と比較して各種分析を行った。
５月１１日から７月３１日までアンケート形式で調査を実施し、４０６社から回答をいただいた。回収率は８６．６％であった。
国土交通省の全国集計では、令和４年度の新設住宅着工戸数は８６０，８２８戸（前年比０．６％減）。このうち戸建て住宅は４７０，７７０戸（前年度比５．８％減）、木造戸建て住宅は４１６，８９３戸（前年度比６．８％減）となった。
これに対し、木住協１種会員（住宅供給会社）の着工戸数は８９，８８０戸（前年度比３．５％減）、うち
木造戸建て住宅は８５，６４７戸（前年度比１．９％減）で、木造戸建住宅に占める木住協シェアは２０．
５％となり、前年度より１．０ポイント増となった。
１０また、住宅の質の向上についての調査項目（戸建て）では、「平成２８年省エネルギー基準適合住宅（平成２５年基準適合を含む）は６６，８４８戸（前年度比１．６％増）となり、戸建て全体の７８．１％を占めた。また長期優良住宅は３３，０８０戸と木住協戸建住宅に占める割合が３８．６％となった。また、ＺＥ
Ｈ適合住宅は２０，８５４戸（前年度比３１．３％増）となり、木住協戸建て住宅に占める割合は２４．３％となり前年度１８．２％から大きく増加した結果となった。
この調査内容を報告書にまとめ、８月に報告会を行うとともに、正会員各社、国土交通省および報道各社に送付した。

（２）広報活動①マスメディアリリース
本年度は、５月の定時総会、８月の自主統計分析報告会、１月の木造ハウジングコーディネーター優秀者表
彰式の際に記者発表を行った。
②ホームページとメールマガジン
令和２年度にリニューアルした木住協ホームページは、会員向けコンテンツの充実はもとより、小学生作文コンクール開催時期、また検索ワード「木でできたもの」により「木ッズの森」コンテンツへの、サイト訪問件数を増やすことができた。
またメールマガジン「木住協ＮＥＷＳ」にて、協会からのお知らせや、国土交通省などの行政機関・（一社）
住宅生産団体連合会など関係団体からの最新情報をタイムリーに提供した。今年度の読者数は１，７６０ア
ドレス程度で遷移し、発信回数は７６回となった。
③宣伝活動
協会活動の広告を会員企業や関係先の購読率を意識しながら、業界紙・専門雑誌を中心として、１３紙に５３回出稿した。それ以外に、当協会に関する記事は１６紙に８８回掲載された。
（３）作文コンクール
木造軸組工法住宅の更なる普及と啓発のため、１０月１８日を「木造住宅の日」と定め、全国小学校及び特別支援学校、海外日本人学校の児童を対象とした第２６回「木のあるくらし」作文コンクールを実施した。
後援は、国土交通省、文部科学省、農林水産省、環境省、外務省、住宅金融支援機構、朝日学生新聞社より承認された。
海外４か国４校の日本人学校を含む７０３校から応募が寄せられ、応募作品は４，７９２点となった。
①広報活動
朝日小学生新聞、教育新聞、住宅関連業界紙に募集広告掲載を行い、ポスター、チラシを全国小学校、特別支援学校約２０，０００校、教育委員会、教育センター約１，８００ヵ所に配布した。海外日本人学校へ
は新型コロナ感染症拡大の影響で郵送での案内送付は今回できず、インターネットで検索して約８０校の日
本人学校にメールにて募集を呼びかけた。加えて当協会ホームページにも応募要領を掲載し、幅広く応募を呼びかけた。
②表彰式
６名の審査員により、国土交通大臣賞、文部科学大臣賞、農林水産大臣賞、環境大臣賞、外務大臣賞、住宅金融支援機構理事長賞、日本木造住宅産業協会会長賞、朝日小学生新聞賞、団体賞、および佳作を選定、加えて協会各支部によるブロック賞を１０賞選定し、１０月２８日（土）に昨年に引き続きオンラインによる表彰式を開催した。
③入選作品集の作成と参加賞
入選作品集を作成し、受賞者の学校へ送付した。また、参加賞（かわくと木になるエコねんど）を応募した児童全員に送付した。
（４）機関誌「木芽」の発行
年４回発刊（春号４月、夏号７月、秋号１２月、新春号１月）の発刊となり、会員各社および省庁、専門紙に配付した。

１１

定時総会開催、各委員会事業計画、新春座談会、年頭所感、作文コンクール表彰式、木造ハウジングコー
ディネーター表彰式などの特集と定番連載の「日本の世界遺産探訪」、「木の匠」の他、会員企業のトピック
スや支部活動報告を加えて誌面の充実を図った。

＜研修部＞（１）木造ハウジングコーディネーター（木造ＨＣ）資格制度の推進
・木造ＨＣ資格制度は、住宅営業職・設計職を育成する目的として、今年度で創設以来２３回を迎えた。
・講習会：対面講習会を大阪、名古屋、東京にて開催
・講習日：対面型受講者数 ９７名
ＷＥＢ配信を１０月１４日から１１月３０日の期間、４８日間配信
受講者数 ２６８名
講師：６名（営業編３名、技術編３名）
・資格試験日：１２４ヶ所テストセンターにて、１２月５日 or６日いずれかの日にデジタル試験を実施。
受験者：４８２名
合格者：３７４名、木造ＨＣ合格者の累計は７，１３０名となった。
・表彰式（上位５名）及び記者発表を１月１１日にオンラインにて行った。
・更新講習は、１月１５日から３月３１日の期間実施、更新修了者は１５８名となった。
（２）「住宅と税金（税制ガイドブック）」の改訂と販売
・（一社）住宅生産団体連合会との共同編集により税制冊子「住宅と税金」作成し、２２，９１２部を販売した。
・会員会社向けに、住宅税制改正セミナー（講師：顧問税理士下平達夫氏）を４月末からホームページにてYouTube 動画配信し、会員に税制理解を深めてもらうことに努めた。
（３）省令準耐火特記仕様書（木住協仕様）講習会の開催
・毎月１１日～２５日までの１４日間、ＷＥＢによる定期講習会を１２回実施、参加実績者総数は計６０３
名。
（４）木造軸組工法住宅の基礎知識講習の開催
・本講習は、学卒・新入社員の住宅営業担当者向けに、住宅営業に必要な知識として木の家の良さ・施工の流れ・商談の進め方・省エネ住宅等について解説するもので、
ホームページにてＹｏｕＴｕｂｅ動画配信した。

１２

○ 認定事業推進委員会（１）「木優住宅」取扱い事業運営（表－１）

令和５年度の木優住宅の登録実績戸数は、２１，０５２戸となり、目標の２２，０００戸を下回る結果となった。内訳は、住宅保証機構（株）『まもりすまい保険』が１１，４７４戸、その他の保険法人４社（（株）住宅あんしん保証、（（株）
日本住宅保証検査機構、ハウスプラス住宅保証（株）、（株）ハウスジーメン）の

年 度

木優住宅（戸）昭和
６３年～

実績は計９，５７８戸であった（表－１）。

１５８，１３０

ライナ侵攻等の影響があると考えられる。更に、２０２４年４月から時間外労働

平成１５年の上限規制が適用、２０２５年の法改正では、４号特例見直し、省エネ基準適合

１６年

１３,３４４

義務化等、益々、新築住宅着工数は減少傾向になると考えられる。

１７年

１０,２７１

１８年

９,０３３

１９年

８,６６５

２０年

８,４９９

ＥＢ講習１１９名が登録した。登録者総数は、合計５２１名の登録となった

２１年

１５，１９４

（表－２）
。

２２年

１９，５５７

２３年

２０，８０４

２４年

２２，１８２減少した原因として、コロナ禍に伴う様々な供給不足、ウッドショックやウク

また、『木優住宅』は、全保険法人から自主検査の認定を受けており、本来、保険法人が実施する２回の現場検査のうち、第一回基礎配筋検査を自主検査に変える事ができる。その資格取得のための『木造住宅検査員講習会』は、新規・更新共に、ＷＥＢ講習を開催し、令和５年度は、新規ＷＥＢ講習４７名、更新Ｗ

（表－２）

２５年

２４，１１３

令和５年度木造住宅検査員講習会ＷＥＢ講習

２６年

１９，０５５

木造住宅検査員 登録者数

２７年

１９，３０２

２８年

２１，２４３

２９年

２１，４５１

３０年

２２，７７０

令和元年

２２，７４６

令和２年度

２１，６４０

△３８名

令和３年度

２４，５９９

５２１名

令和４年度

２６，０２６

令和５年度

２１，０５２合 計

５２９，６７６

平成４年度末 登録数

５５９名

令和５年度 新規ＷＥＢ講習（令和５年４月～令和６年３月）登録者数
令和５年度 更新ＷＥＢ講習
登録者数
令和５年度 未更新
令和５年度末４７名
１１９名

登録者数合計（２）「木優住宅」の瑕疵保証事故の抑制
瑕疵保証事故の抑制の取り組みとして、今年度以下講習会、セミナーを開催。
（株）日本住宅保証検査機構による、住宅・非住宅の雨漏り事故低減へ「二次防水検査」
・「非住宅検査保証」
説明会を５月１８日ウェビナー開催し参加者５７名となった。
住宅保証機構（株）、田島ルーフィング（株）共催による、「屋根と壁の取り合い納まり施工実演セミナー」
１３

を３会場にて実棟模型を使い実演講習を開催した。セミナー内容は、第１部、住宅保証機構（株）が、まもりすまい保険の事故事例の紹介として、屋根と壁の取り合いでの事故事例、軒ゼロケラバ部の事故事例等を詳しく紹介した。第２部、田島ルーフィング（株）が、アスファルトルーフィングの基礎知識として、アスファル
トルーフィングの特徴・種類、耐久性について。屋根壁取り合いの施工実演では、壁止まりの増し張り、壁止
まり金物、破風なしのケラバ部の防水紙の施工のコツなど、実演により詳しく解説した。６月２９日大阪会場の参加者１０名、１０月３１日名古屋会場の参加者２１名、２月２日仙台開催の参加者１２名、計４３名となった。
コロナ禍で休止していた「事故抑制セミナー」を４年ぶりに３会場で開催した。セミナーは３部構成に分け、住宅保証機構（株）が、高気密高断熱・軒ゼロ・ルーフバルコニー・モルタル外壁など住宅仕様の変化に伴い事故事例も変化していることから、「今起きている雨漏り事故の特徴と事例について」を開設、東海大学名誉教
授 藤井 衛氏が「地盤と建築をつなぐ」と題して、「建築士は、戸建て住宅の基礎の設計方法は、十分に確立されていると信じているが、実際の裁判では基礎・地盤のトラブルは非常に多い。すなわち、宅地地盤のトラ
ブルは基礎の選定の問題ばかりではない。本講演では、講師が経験した数多くの宅地地盤の裁判事例を紹介するとともに、何が現在の建築基準法に足りないかを講演。東京都市大学名誉教授 大橋 好光氏は「４号廃止と新しい壁量計算」と題して、４号建築物の廃止と新しい壁量設計についての詳細を解説、併せて、改正の背景等についても講演した。１月２９日東京会場の参加者３２名、３月６日大阪会場の参加者は１５名、３月２２日名古屋会場は１５名、計６７名となった。
（３）木造軸組工法住宅の管理体制の向上
認定事業推進委員会では、保険法人からの求めに応じ、木造住宅検査員の現場における品質管理監査を実施している。令和５年度は、コロナ禍で対応したメール監査から、従来の訪問監査に戻した。また、「監査チェックリスト」は、各保険法人の自主検査マニュアルから重要な内容を取込み、当委員会にて大幅な改訂を行った。訪問監査は、当委員会委員が会社へ訪問し、「監査チェックリスト」に基づきヒヤリング、対面でしか聞けない、保険法人や当協会に対する要望や意見の聞き取りを実施した。今年度の監査は１月から３月に実施
し、１９社１９名が終了した。今後も訪問監査を継続し、木造住宅検査員との情報交換等を密にしながら、つながりを大切にする。
（４）「木住協保険」取扱い事業運営「木住協総合補償制度」は、「木住協工事総合保険」「業務災害補償プランビジネスＪネクスト」「サイバーリ
スク・情報漏えい総合補償プラン」を取り扱っている。中でも、「木住協工事総合保険」は、平成２３年に発足
して１４年目となる。令和６年度（２０２４年４月１日始期）は、５つの特徴（１．保険料が割安！スケールメリットを活かした木住協会員専用の割引です！２．地盤崩壊危険補償特約（ワイド補償）は掘削地域近辺の損害もカバー！ ３．建売物件は完成後引渡まで最大 1 年間建物補償が自動延長！４．請負業者賠償責任保険にて 「レンタル重機（借用財物）の紛失・盗取」も補償！ ５．建売物件は完成後引渡まで最大１年請負業者賠償責任保険にて「レンタル重機（借用財物）の 生産物賠償責任保険にて 引き渡した物件について「事故原因部分」の賠償損害も補償対象！」があるが、今年度は新たに３つの特徴（１．賠償責任保険にて 地盤崩壊 補償特約の プレミアムプラン が新設！２．賠償責任保険にて アフターサービス 業務も対象になります！３．
賠償責任保険にて工事中の交差責任補償を拡大！）を追加した。募集期間中は、代理店が全会員に電話営業を行い、令和６年度（令和６年４月１日始期）は８４社（昨年度７８社）の加入結果となった。併せて、(株)住宅あんしん保証の商品「あんしんとくとく倶楽部」の紹介、（一社）住宅あんしん検査の非住宅向け瑕疵保証制
度の販売を実施しており、４社登録となった。また、木住協版地盤保険制度では、「Ｔｈｅ ＰＥＲＦＥＣＴ １
０Ｗ」が１４社登録４３５棟の実績、「ジャパンホームシールド 地盤サポートシステム［ＳＤＳ］」が２７棟の実績となった。
（５）住宅瑕疵担保履行法の対応
住宅瑕疵担保履行法に基づく改定内容等について、木住協ホームページに掲載及びメルマガ等で周知を図った。また、保険法人における延長保険の拡充、設備保険の拡充、非住宅保険等、必要に応じて、説明会やＨＰ

１４

掲載にて情報を公開する。

○特命担当① 長期優良住宅対応事業
長期優良住宅先導事業において採択された、合計２２８戸の履歴管理を引き続き行った。
② 応急仮設住宅建設に係る検討
各県との締結及び協議等の状況は以下のとおり。
＜締結済み状況＞
都道府県

締結日

都道府県

締結日

都道府県

2013年4月9日

静岡県

2019年6月4日

高知県

2023年6月9日

埼玉県

2018年2月14日

福岡県

2019年6月25日

香川県

2024年2月8日

広島県

2018年3月19日

熊本県

2019年10月1日

三重県

2024年2月28日

岩手県

2018年5月9日

和歌山県

2019年10月17日

東京都

2024年2月29日

石川県

2018年5月24日

神奈川県

2019年12月10日

佐賀県

2024年3月21日

宮崎県

2018年12月3日

山形県

2020年2月28日

長崎県

2024年3月22日

北海道

2019年2月28日

大阪府

2020年3月19日

愛知県

2019年3月26日

愛媛県

2022年1月7日

兵庫県

2019年4月17日

岐阜県

2022年6月17日

福島県

2019年5月16日

徳島県

2023年3月23日

宮城県

締結日

＜各県との協議状況＞
５月１５日 広島県応急仮設担当者会議に参加
６月１６日 相模原市建設予定地現地調査
６月３０日 北海道庁訪問。県幹事会社同行
７月 ７日 京都府庁訪問。概要説明
７月 ７日 広島県庁訪問。中国支部長（中国木材：堀川会長）、幹事会社（道下工務店：道下社長）、
青山幹事ほか
７月２０日 神奈川県にて災害救助に係る連絡会議に参加
８月３１日 岩手県庁訪問。協定締結に向けた協議を実施
９月 １日 宮城県庁訪問。建設候補地の敷地調査の方法等の事前打合せ
１０月 ６日 東京都庁訪問。定期的な連絡会議や、訓練等を要望
１０月１０日 秋田県庁訪問。既に４団体と締結済。協定締結に向けた協議を実施
１０月１９日 神奈川県茅ケ崎市建設候補地現地・敷地調査
１１月 ７日 北海道庁訪問。年度内締結に向けた協議を実施
１１月１６日 福島県庁訪問。締結済み木造４団体の意見交換会に参加
１１月２２日 愛知県。応急仮設机上訓練に参加
１２月１８日 大分県庁訪問。県幹事会社同行、協定締結に向けた協議を実施

１５

１２月１９日 宮崎県庁訪問。県幹事会社同行、協定締結に向けた協議を実施
鹿児島県庁訪問。県幹事会社同行、協定締結に向けた協議を実施
２月 ６日 大分県庁訪問。九州支部長他同行、協定締結に向けた協議を実施
２月２６日 岐阜県応急仮設住宅訓練実行委員会に参加
３月１５日 北海道庁訪問。北海道支部長他同行、締結日を協議・確認
３月２１日 宮崎県協定締結式。宮崎県知事、市川会長による締結式を実施
鹿児島県庁訪問。九州支部長他同行、協定締結に向けた協議を実施
３月２２日 宮城県災害救助に係る資源配分連絡調整会議にＷＥＢ参加＜「令和６年能登半島地震」への対応状況＞
１月 ４日 令和６年能登半島地震災害対策・支援連絡本部(本部長＝専務理事)を設置
被災状況、各団体の動き等を共有。関係方面への連絡等を実施
１月 ９日 第２回連絡本部を開催。最新情報を共有（以後、適宜情報共有）
１月１１日 役員会社（運営委員）へ状況等のメール発信
１月１６日 石川県との打ち合わせを県庁で実施。県が示す条件による建設を行う場合の木住協としての「設計提案と概算見積額」の提出を依頼される
１月１８日 企画政策委員会で対応方針を検討
１月１９日 役員会社（運営委員）へ状況等のメール発信
１月２５日 運営委員会で状況等を報告
１月２６日 石川県に提案資料（プラン・仕様・見積）を提出（メール）
１月３０日 石川県から見積依頼（２次）を受領（メール）２月 ７日 石川県に提案資料（２次）を提出（メール）２月１９日 石川県との打ち合わせを県庁で実施（専務理事ほか）
２月２２日 理事会において対応状況等を報告
２月２９日付けで石川県と木造応急仮設住宅建設に係る協定を締結
３月 １日 木住協 災害対策・支援本部を設置
３月 ６日 北陸支部支部長・支部幹事、石川県庁訪問し意見交換
３月２８日 石川県との打合せを県庁で実施（専務理事、北陸支部支部長・支部幹事ほか）③ その他応急仮設住宅関連
８月 １日 第１回 応急仮設住宅検討ＷＧの開催
１１月３０日 第２回 応急仮設住宅検討ＷＧの開催④ 建築物木材利用促進協定
会員の参加した木材利用促進協定の確認○総務・企画７月２４日 本部・支部事務連絡会議をＷＥＢ併用で開催
１１月１７日、１２月２５日、１月２６日、２月１６日、３月２２日 本部・支部事務局長会議をＷＥＢで開催
１月 ４日 令和６年能登半島地震災害対策・支援連絡本部(本部長＝専務理事)を設置
被災状況、各団体の動き等を共有。関係方面への連絡等を実施（再掲）
３月 １日 令和６年能登半島地震災害対策・支援本部(本部長＝会長)を設置

１６

〇その他の主要業務①地方の会員に対する支援強化を含めた活性化と地域貢献○林野庁「国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会」及び「地区別需給情報連絡協議会」への参加
・令和５年度第１回中央協議会を６月１５日開催
・地区別協議会も５～６月に順次開催②製材ＪＡＳ（日本農林規格）改正
・（独）農林水産消費安全技術センター（ＦＡＭＩＣ）の実施する「製材の日本農林規格」定期見直し（５
年に１回、所要約１年程度）に当たり、建築材料の使用者の立場で、技術開発委員会より逢坂委員長、資材・流通委員会より宮代副委員長の２名参画（その後、ＷＧが設置され、ＷＧには逢坂委員長が参加。
）
・５月１５日 第３回 製材の日本農林規格の制定等の原案作成検討委員会開催
・１２月１３日 第４回 製材の日本農林規格の制定等の原案作成検討委員会開催③森林を活かす都市の木造化推進議協議会
・９月２０日 自由民主党「森林を活かす都市の木造化推進議員連盟総会（令和５年第４回）」において、林野庁から建築物木材利用促進協定の締結実績（９月１５日時点で、国１４件、地方自治７８件）を説
明・２月２０日 自由民主党「森林を活かす都市の木造化推進議員連盟の総会（令和６年第１回）」において、林野庁から、令和５年度木材利用促進月間（１０月）の取組について及び建築物木材利用促進協定の締結実績（１月末時点で、国１５件、地方自治１０５件）を説明
・３月２６日 自由民主党「森林を活かす都市の木造化推進議員連盟の総会（令和６年第２回）」において、林野庁から、都市の木造化推進法に基づく施策の実施状況等についての説明。協議会より、「森林（もり）を活かし都市（まち）の木造化を推進するための方策に関する要望書」を提出④花粉症対策のための取組
・５月３０日の「花粉症に関する関係閣僚会議」で決定された「花粉症対策の全体像」を踏まえ、８月３１日の第１回国産材を活用した住宅に係る表示の仕組み検討会に参加
・１２月１９日の第５回検討会で表示制度の概要が固まったことを踏まえ、同日「国産木材活用住宅ラベル協議会」を設立（構成は、会長＝大橋好光東京都市大学名誉教授、住団連、木住協、２×４協会、Ｊ
ＢＮ、住木センター）
・別途、関係各社の花粉症対策への取組状況を住団連でとりまとめ、１２月２２日に住団連及び関係団体のホームページで公表。
（木住協会員１１社を含む計２２社分を掲載。
）
・３月１３日「国産木材活用住宅ラベル協議会」創設の「国産木材活用住宅ラベル」の利用方法について
会員向け周知〇支部活動（１）北海道支部
・５月２４日 ほっかいどう住まいづくりネットワーク総会（事務局参加）
・６月１日 北海道地区需給情報連絡協議会（事務局参加）
・６月１６－１７日 支部勉強会：三重県・ＶＩＳＯＮ視察（４名参加）
・６月２６日 ほっかいどう住宅フェア幹事会（事務局参加）
１７

・６月３０日 応急仮設：北海道庁打合せ（木住協本部・土屋ホーム・住友林業）
・９月６日 ほっかいどう住宅フェア幹事会（事務局参加）
・９月１６－１７日 ほっかいどう住宅フェアに運営委員として参加、会員４社が出展（土屋ホーム、ＹＫＫＡＰ、一条工務店、住友林業）
・１１月６日 支部勉強会：当麻町役場視察（１４名参加）
・１１月７日 応急仮設：北海道庁打合せ（木住協本部・土屋ホーム）
・１１月１０日 ほっかいどう住宅フェア実績報告（事務局参加）
・１１月２８－２９日 ほっかいどう安心住まいづくりネットワーク研修会（事務局参加）
・１月１６日 北海道地区需給情報連絡協議会（事務局参加）
・１月１９日 北海道支部幹事会（Ｒ５事業報告・収支報告、Ｒ６事業計画・収支予算）
・３月１５日 北海道支部総会（Ｒ５事業報告・収支報告、Ｒ６事業計画・収支予算）（２）東北支部
・８月３１日 岩手県庁訪問。応急仮設住宅の協定締結にむけて打合せ
参加者：支部長、事務局長
本部：五十嵐部長
・１０月１日 作文コンクールブロック賞の審査（支部長・事務局長）
・３月１７日 書面による支部総会を開催（３）神奈川支部
・６月１日～９月２９日 相模原市令和５度建設型応急住宅の供給に係る事前対策検討業務を受託（配置計
画、見積り、チェックリスト、簡易測量）
建設予定地：相模原市橋本公園
・６月２３日 横浜市建築局住宅政策課 令和５年度応急仮設住宅建設にかかる事前準備業委託の内容の事
前打合わせ。
・７月２０日 神奈川県 令和５年度災害救助に係る連絡会議に参加
宮代建設部長、五十嵐特命担当部長（本部）・８月１日（一社）日本木造住宅産業協会の第２回応急仮設住宅委員会に参加。
神奈川支部の取組について発表

・９月８日～２月１４日 令和５年度応急仮設住宅建設にかかる事前準備業を受託 （港南台第一中学校第二方面校）
着工に必要な図面の整備（仕様書、測量図、配置図、平面図、立面図、断面図、矩計図、設備図等）
着工に必要な積算見積書、東電等との事前協議
・９月９日～３月８日 神奈川県令和５年度建設型応急住宅の供給に係る事前対策討業務を受託。
建設予定地：茅ヶ崎市しろやま公園
・９月１５日 木造建築物の見学会・懇親会を開催
見学先：純木造５階建てモデル棟（株式会社アキュラホーム様）
洋光台南第一住宅管理事務所棟（ナイス株式会社様）
・１０月２日 神奈川支部事務局にて作文コンクール選定作業を行い、選定結果を本部へ報告
・１２月７日 令和５年度 第２回 神奈川支部幹事会の開催。
・３月８日

令和５年度（一社）日本木造住宅産業協会 神奈川支部通常総会

１８

第１号議案 令和５年度 事業報告概要（案）承認に関する件
第２号議案 令和５年度 収支報告概要（案）承認に関する件
第３号議案 令和６年度 事業計画概要（案）承認に関する件
第４号議案 令和６年度 収支計画概要（案）承認に関する件
第５号議案 改選に伴う役員選定の件
講演会 演題：「持続可能な社会とこれからの森林管理」
講師：太田 猛彦様（東京大学名誉教授・ＦＳＣジャパン代表）（４）北陸支部・４月１０日 幹事会を本部同席（森松部長）でホテル日航金沢で実施、夏に集合形式催しの実施決定
・７月２７日 「令和５年度夏の講演会及び懇親会」をホテル日航金沢で実施。２０１８年７月の設立総会、翌年２０１９年３月の定時総会以来、コロナウイルス蔓延時期を経て５年ぶりの対面での会合となった。
当日は本部より加藤専務理事にもご出席いただき、講師として金沢市出身の 吉里裕也様（建築家 ＳＰＥＡＣ代表取締役、Ｒ不動産㈱代表取締役）をお招きし「エリアリノ
ベーション」と題し講演を開催、１４会員会社２０名参加いただきました。
・１０月

北陸支部事務局にて作文コンクール選定作業、支部長に確認

・１月１日

１６時１０分 令和６年能登半島地震発生
石川県能登地方 マグニチュード７．６
会員会社様には被害無し
死者２４０人超、被災建物多数（全壊８，５００棟超：未確定）・３月６日

幹事会を本部同席（加藤専務他）でガーデンホテル金沢で実施。
令和５年度支部総会審議事項を確認。

・３月２８日 令和５年度支部総会をホテル日航金沢で実施。
１４社２０名参加（６社委任状）
併せて、能登半島地震への対応状況等について本部加藤専務から説明（５）静岡県支部
・５月１２日 静岡県住宅振興協議会役員会議へ参加
・５月２６日 静岡県耐震化協議会役員会へ参加
・７月 ３日 静岡県耐震化協議会理事会へ参加
・７月１３日 静岡県耐震化協議会総会へ参加
・８月 ２日 静岡県住宅振興協議会主催住宅セミナー講師
・９月１１日 藤枝市住宅課主催住宅セミナー講師
・９月２１日 静岡県職員交流会へ参加
・１１月２２日 静岡県応急仮設協議会理事会へ参加
・１１月３０日 本部にて応急仮設協議会活動報告へ参加
・１２月４日、１２月１９日 静岡県応急仮設協議会定例会及び交流会へ参加
・２月１９日 静岡県教職員生協幹事会へ参加
・３月１４日 静岡県振興協議会運営員会へ参加
・３月２９日 書面支部総会を開催（６）中部支部・４月２１日、１０月２６日、１月２２日、３月１４日延べ幹事会を３回開催
・４月１４日、７月７日、１０月１３日、１２月８日、３月７日延べ運営委員会を４回開催
・６月２２日 歴史的建造物視察研修として豊橋ハリストス正教会聖使徒福音者馬太聖堂、岡崎城を見学

１９・９月１４日 第一回商品・技術勉強会 大建工業㈱三重工場で開催
・１１月２１日～２３日 研修旅行開催、ＴＯＴＯミュージアム、熊本城、阿蘇神社、通潤橋見学
・１月２２日 賀詞交歓会開催
・２月２２日 第二回商品・技術勉強会 リンナイ㈱瀬戸工場、河村電器産業本社ショールームで開催
・３月２１日 第３７回 定時支部総会開催（７）近畿支部
・７月７日（金） 国土交通省住宅局と住宅金融支援機構によるＺＯＯＭ説明会開催①講師：恵﨑孝之氏（国土交通省住宅局住宅総合整備課 住環境整備室 企画専門官）
内容：空き家法改正と関連税制、市町村の動き②講師：髙野祥子氏（住宅金融支援機構 近畿支店 調査役）
芦刈紗和氏（住宅金融支援機構 近畿支店 副調査役）
内容：住宅金融支援機構によるフラット３５制度変更と省エネ基準変更の概要（参加１９社 約５０名）
・３月８日（金）令和５年度近畿支部定時支部総会を開催（６０名出席）
・３月８日（金）令和５年度講演会「作品づくりと社会貢献の両立を目指して」
講師：坂茂（建築家）（参加者９３名）＜幹事・運営委員合同会議＞
・６月７日(１９名)、７月６日(３７名）、１０月２５日(２４名)､１２月７日(４１名）、３月８日（３９名）
計５回を開催。
・幹事運営委員会合同研修見学会開催：６月７日～８日「徳島県木造４階建て県営住宅」、「別子銅山」等見学（１９名参加）、１０月２５日～２６日京丹波町庁舎」「京丹波町立こども園」、「渡邊家住宅」等見学（２４名参加）・１０月２５日（水）秋季幹事・運営委員合同委員会、及び研修会｢京丹波町庁舎」｢京丹波町立たんばこども園研修会開催（２４名）＜木芽の発刊＞№１８４春号、№１８５夏号、№１８６秋号、№１８６新春号に記事掲載＜業務・広報委員会＞
・８月２５日 委員会開催
・１１月２８日（火）「木造住宅の日」記念研修見学会として、京都市の「白沙村荘橋本関雪記念館」「旧三井家下鴨別邸」「ヴォーリズ駒井家」の研修見学会を開催。
（参加者１８名）
・１０月５日（木）古川支部長及び業務広報委員が「第２６回作文コンクール」の近畿支部ブロック賞の審査を行い２作品が決定（参加者９名）＜資材・技術委員会＞
・６月２０日（火）商品技術勉強会を京都府八幡市「石清水八幡宮」「伊佐家住宅」等実施。
（参加者１９名）
・９月２６日（火）資材技術委員会主催、伝統的建築物の研修見学として、「旧九鬼家住宅資料館」
「コヤノ
美術館」
「加西市立西在田小学校」の研修見学会を開催。出席者（１８名）
・４月１０日、６月１２日、８月２１日、１１月１３日、１月１５日に（一財）大阪建築防災センターに「耐震診断相談員」として各回１名を派遣済み。
＜対外活動＞
１．大阪府の依頼により木造住宅等の耐震診断・改修相談窓口（一財）大阪建築防災センターへ相談員を
２０派遣（第２月曜日）
２．公益財団法人大阪府都市整備推進センターに参画（８）中国支部・５月１５日

応急仮設住宅建設協定活動（広島県庁訪問）

・７月 ７日

応急仮設住宅建設協定活動（広島県庁訪問）及び懇親会を開催

・１０月

作文コンクール受賞作品検討

・１０月６日

第６０回全国建設業労働災害防止大会（広島大会）視察

・３月 ７日

書面による支部総会を開催（９）四国支部・５月２５日

支部長、事務局長本部総会参加

・１０月６日全国建設業労働災害防止大会ｉｎ広島参加（支部長・事務局長）

・１０月１３日 幹事会社ミーティング（対面・ＺＯＯＭ併用）
・１０月２８日 作文コンクール授賞式（会員企業に向けてオンライン授賞式参加を呼びかけ。
支部長、事務局他ＹｏｕＴｕｂｅより視聴）・１１月

支部長交代（勤務先人事異動に因る）に伴う書面支部総会

・１２月２２日 応急仮設住宅に係る模擬訓練（愛媛県）参加（支部長・事務局長）
・２月１９日

幹事会

・３月１８日年度末総会決議（書面総会）可決（１０）九州支部
・ ６月 ２日 九州木材需給連絡協議会 会議参加
・７月６～７日 「歴史的建築物等」の研修見学会、生き生き森の探検隊活動として、岐阜県高山市の視察旅行実施。
・ ９月２８日 九州ホーム＆ビルディングショー講習会参加
・１０月 ２日 作文コンクール受賞作品検討会
・１０月２８日 作文コンクール授賞式ＷＥＢに参加
・１２月 ８日 幹事会・運営委員会実施
・１２月１８日 応急仮設住宅建設協定活動（大分県庁訪問）
・１２月１９日 応急仮設住宅建設協定活動（宮崎県庁訪問）
・ ２月 ６日 応急仮設住宅建設協定活動（大分県庁訪問）
・ ３月 ４日 支部総会
・ ３月１２日・１３日 石川県・富山県 視察研修
・ ３月２１日 宮崎県との応急仮設住宅協定書締結
・ ３月２１日 応急仮設住宅建設協定活動（鹿児島県庁訪問）

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