総合評価方式の手引

令和６年４月
東かがわ市

目

次

１．はじめに ····························································· 1
２．総合評価方式導入の目的 ··············································· 1
３．総合評価方式の対象工事 ··············································· 2
４．総合評価方式の適用区分 ··············································· 2
５．総合評価算定基準 ····················································· 3
６．評価項目及び配点 ····················································· 5
７．評価項目及び評価基準について ········································· 6
８．技術提案書 ··························································· 23
９．評価内容の担保 ······················································· 28
10．学識経験者の意見の徴収 ··············································· 31
11．入札及び契約の過程に関する苦情処理 ··································· 31
12．技術提案に関する秘密の保持 ··········································· 31
13．評価結果等の公表 ····················································· 32
14．総合評価関係様式 ····················································· 32
東かがわ市総合評価方式の評価項目・評価基準及び配点 ······················· 33「様式第１号」技術提案書鏡 ··············································· 34「様式第２号」技術提案書(技術提案) ······································ 35「様式第 3-1 号」技術提案書(施工実績、配置予定主任（監理）技術者)（技術提案型） ····· 37「様式第 3-2 号」技術提案書(配置予定 現場代理人)（技術提案型） ·············· 41「様式第 3-3 号」技術提案書(施工実績、配置予定 現場代理人)（標準型） ········· 45「様式第 3-4 号」技術提案書(社会性・地理的条件) ·························· 49「様式第 3-5 号」技術提案書(社会性・地理的条件) ·························· 50「様式第 4-1 号」総合評価

技術提案 実施計画・報告書 ····················· 51「様式第 4-2 号」実施状況 ················································· 52「様式第 4-3 号」履行確認表（下請けの市内業者の活用） ····················· 53「様式第５号」技術提案審査結果通知書 ····································· 56「様式第６号」工事成績の減点値及び違約金通知書 ··························· 57「様式第７号」相殺通知書 ················································· 58「様式第８号」入団証明書 ················································· 60「様式第９号」参加証明書 ················································· 61
東かがわ市建設工事総合評価方式実施方針 ··································· 62

１．はじめに
東かがわ市においては、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成 17
年３月 31 日法律第 18 号）（以下「品確法」という。）の施行に伴い、平成 20 年度から総合評価方式を導入しています。
近年、国土交通省は総合評価方式における様々な課題について、「施工能力を評価すること」と「施工能力に加え、技術提案を評価すること」の二極化を改善方針として掲げています。
それをふまえ、東かがわ市も制度の見直しを行い、評価項目、評価内容及び評価基準等について改定を行いました。
また、総合評価方式に対する理解を深めるとともに、より良い提案を行っていただくため、「総合評価方式の手引」を作成しました。

２．総合評価方式導入の目的
公共工事を取りまく環境は、近年大きく変化しており、価格と品質の両面で優れた工事であると同時に、環境や省資源の配慮、維持管理費の削減といった多様なニーズを満たした工事が求められています。
品確法が施行されたことにより、本市においても総合評価方式による入札・契約を促進し、発注者の責務の明確化、価格と品質で総合的に優れた調達への転換を図っていくことにしています。
品確法に関係する規程○公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）
平成 17 年４月１日 施行
改正：平成 26 年６月４日○公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について平成 17 年８月 26 日 閣議決定
改正：平成 26 年９月 30 日
○東かがわ市建設工事総合評価方式実施方針
平成 26 年６月２日 施行
最終改正：令和５年４月１日○公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第35 号）
令和元年６月 14 日 施行

-1-

３．総合評価方式の対象工事
総合評価方式は、緊急性の高い工事、小規模な工事を除き、総合評価方式によることが適切と認められる工事について実施するものとします。
総合評価方式を適用しない工事
緊急性の高い工事…………応急災害復旧工事など
小規模な工事………………草刈工事、路面清掃工事など

４．総合評価方式の適用区分
総合評価方式の適用にあたっては、当該工事の難易度（技術的な工夫の余地）などに応じて、次のいずれかの方式を適用します。
①

技術提案型
施工方法等に技術的な工夫の余地がある工事について、競争参加者に施工上の工夫等の技術提案（環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、工期の短縮等）を求める。また、企業の施工能力などの評価に加え、配置予定の主任（監理）技術者および配置予定の現場代理人について、工種ごとに定めた
指定資格取得の有無と取得後経過年数、主任（監理）技術者または現場代理人としての施工経験、及びＣＰＤの取得状況などを評価する。

②

標準型
企業の施工能力（同種工事の施工実績、工事成績等）の評価に加え、配置予定の現場代理人について、工種ごとに定めた指定資格取得の有無と取得後経過年数、主任（監理）技術者又は現場代理人としての施工経験や、国または都道府県が発注した工事の表彰実績などを評価する。

③

簡易型
企業の施工能力（同業種工事の施工実績、工事成績等）を評価する。

-2-

５．総合評価算定基準（１）評価値の算定方法
評価値の算定は、原則、除算方式で行います。
評価値＝技術評価点÷入札価格（単位：千万円）＝（標準点＋加算点）÷入札価格（単位：千万円）
標準点：１００点
必要事項が記載された技術提案書を提出すれば１００点が与えられます。
加算点：加算点は総合評価の方式により異なります。加算点は技術提案や過去における工事成績等の評価の結果により得られた得点から換算して算出します。
各方式の加算点・技術評点は以下のとおりです。
①

技術提案型
技術提案に対する加算点に加え、企業評価及び配置予定技術者（主任（監理）技術者及び現場代理人）の資格や経験に基づき、評価項目及び評価基準を設定します。加算点は、原則、最高３０点までの範囲で設定します。

②

標準型
企業評価に加え、配置予定の現場代理人の資格や経験に基づき評価項目及び評価基準を設定します。加算点は、原則、最高２０点までの範囲で設定し
ます。

③

簡易型
企業評価（同業種工事の施工実績、工事成績等）に基づき、評価項目及び評価基準を設定します。加算点は、原則、最高１０点までの範囲で設定します。

-3-

（２）落札者の決定方法
評価値の最も高い者を落札者とします。
標準点＋
加算点β
１００点
(標準点)

Ｂ
β

要求要件を満足する領域
Ｂの評価値

●Ｃ
Ａ
●Ｄ

Ａの評価値

基準評価値

予超
定過
価領
格域

予定価格

０点
→入札価格
入札価格が予定価格を超過要求要件を満足していない（例）Ｃは予定価格を超過している
Ｄは標準点を満たしていない
Ａは基準評価値を上回るが、Ｂの評価値を下回る。
よってＢが落札者となる。

【解説】
評価値は、技術評価点を入札価格で除したものですので、入札価格あたりの技術評価点となります。
つまり、上のグラフで傾きを表すものです。傾きが大きいほど評価値が高いという結果になります。
グラフの中で、まずＣ社については予定価格を超えているから落札者とはなれません。次に、Ｄ社は基準評価値を下回っているため落札者となれません。そこで、Ａ社とＢ社の競争ですが、Ｂ社の方が傾きが大きいことから、Ｂ社が落札者になります。このケースのように、総合評価方式では、入札価格が最低でなくても、施工実績や施工計画等の提案が優秀な場合、落札者になれる場合があります。

次の要件のいずれかに該当する場合は、落札者になれませんので注意してください。
①入札価格が予定価格を超過している。
②評価値が基準評価値｛１００点（標準点）÷予定価格（消費税抜き、単位：千万円）｝
を下回っている。

-4-６．評価項目及び配点
評価項目及び配点は、下表のとおりです。
これまでの施工実績や、提出された技術提案書により評価します。
総合評価方式の評価項目及び配点
評価の視点

評価項目

技術提案型

①

総合的なコスト、工事目的物の性能・機能に関する事項②

工事目的物の品質確保に向けた施工方法等に関する事項③

環境・安全対策等、社会的要請に関する事項④

将来にわたる品質確保に資する方策に関する事項⑤

過去における同種工事の施工実績⑥

過去における同業種工事の施工実績⑦

過去における工事成績評定点⑧

直近の工事成績評定点

⑨

技術提案

企業の
施工能力

標準型

簡易型

80程度

15

15
15

30

30

30

0（-15）

0（-15）

0（-15）

経営事項審査における１級技術者数

20

20

20

⑩

配置予定の主任（監理）技術者の資格

10⑪

過去における主任（監理）技術者または現場代理人としての同種工事の施工経験

15⑫

継続教育（ＣＰＤ）の取得状況

10⑬

工事表彰の実績

5⑭

過去における同業種工事の工事成績評定点による評価

15⑮

配置予定の現場代理人の資格

10

10

⑯

15

15

配置予定
技術者

過去における現場代理人または主任（監理）技術者としての同種工事の施工経験⑰

若年技術者（３５歳未満）の配置

現場代理人

⑱

工事表彰の実績

55⑲

過去における同業種工事の工事成績評定点による評価

15

15

⑳

地域精通度

30

30

㉑

ＩＳＯマネジメントシステムへの取組み

5

5

㉒

労働災害防止への取組み

5

5

㉓

災害時における活動体制

10

10

㉔

下請けの市内業者の活用

10㉕

低入札に関する評価㉖

地域貢献活動の実績

15

15

㉗

消防団への入団

5

5㉘

人権講習会等への参加

5

5

合計点

３３０程度

190

110

加算点

30

20

10

配置予定
技術者
主任
（監理）
技術者

社会性・
地理的条件

5

30

0（-30～） 0（-20～） 0（-10～）

-5-

15

７．評価項目及び評価基準について
本手引の内容は標準的な内容を示すものです。工事内容によっては各事項を適宜設定する場合があり、その際は入札公告の内容が最優先とされますので、必ず確認してください。
指名競争入札により実施する場合は、公告日を指名競争入札執行通知日に読み替えるものとします。
（１）技術提案
技術提案は、「技術提案型」総合評価方式において、提案を求める項目です。
当該工事において提案を求める事項について、技術的な工夫の具体的な提案を評価するものです。
評

価 項 目

評

価 細 目

① 総合的なコスト、工事目的物の性能・機能に関する事項② 工事目的物の品質確保に向けた工事内容に応じて、4項目程度を設定
施工方法等に関する事項③ 環境・安全対策等、社会的要請 します。
に関する事項④ 将来にわたる品質確保に資する方策に関する事項

配点

８０
程度

【解説】
技術提案の評価基準は、工事内容により異なります。また、評価細目、評価内容及び評価配点は当該工事内容を考慮し、適宜設定することとしていますので、必ず入札公告の内容を確認してください。
技術提案の各評価細目の記載内容については、評価の結果にかかわらず、提案事項全てについて履行が必要となります。
評価された評価細目については、提案事項の詳細な履行確認方法を総合工事様式第４-１号（実施計画）に記入し、工事着手時の施工計画書に差し込んでください。（施工計画書の一部とします。）また、記載された提案内容の状況写真を必ず撮影し、総合工事様式第４-２号にて取りまとめ、竣工時に監督員に提出してください。写真以外の履行確認方法を提案した場合は、その履行報告資料も竣工時に監督員に提出してください。
評価されていない評価細目については、履行確認ができれば書式は問いませんが、技術提案の履行確認内容であることが分かるようにし、竣工時に監督員に提出してください。

-6-

（２）企業の施工能力
企業の施工能力として、過去の同種、同業種工事の施工実績や、工事成績評定点等について評価します。
なお、当該入札公告における入札参加資格要件が、「共同企業体」による要件である場合、企業の施工能力の各評価項目における評価の詳細は入札公告等で確認
してください。
⑤ 過去における同種工事の施工実績
評

価

基

準

配点

同種工事の施工実績が１.０規模以上の元請実績あり

１５

同種工事の施工実績が０.７規模以上１.０規模未満の元請実績あり

１０

同種工事の施工実績が０.５規模以上０.７規模未満の元請実績あり

５

同種工事の施工実績が０.５規模未満又は元請実績なし

０【解説】
・公告文に記載のある期間内に完成した同種工事において、当該工事に対して一定規模以上の施工実績を評価します。
・同種工事とは、公告において指定する種別の工事とします。
・規模は本工事に対する当該同種工事の比率とします。
・共同企業体の場合は、特定建設工事共同企業体の代表者、又は、出資比率が２０％以上の経常建設工事
共同企業体の構成員に限り、実績として認めます。共同企業体としての施工実績は、出資比率に応じた金額にて評価します。
・建設業許可番号、CORINS 登録番号等は正確に記載してください。確認のできない場合は評価されません。

⑥ 過去における同業種工事の施工実績
評

価

基

準

配点

同業種工事で１.０規模以上の実績あり

１５

同業種工事で０.７規模以上１.０規模未満の実績あり

１０

同業種工事で０.５規模以上０.７規模未満の実績あり

５

同業種工事で０.５規模未満又は実績なし

０【解説】
・過去（過去 5 年度間及び今年度公告日）までに完成し、入札公告日までに CORINS に竣工登録した元請工事を対象とします。
・同業種工事の業種は、建設業法の２９業種区分とします。
・規模の評価は、発注工事の予定価格に対する施工実績工事の最終契約金額の割合で評価します。
・複数業種で発注する場合は、金額の大きい業種での評価を原則とします。
・共同企業体の場合は、特定建設工事共同企業体の代表者、又は、出資比率が２０％以上の経常建設工事
共同企業体の構成員に限り実績として認めます。共同企業体としての施工実績は、出資比率に応じた金額にて評価します。
・上記期間における解体工事業の実績については、当初契約日が 2019 年 5 月 31 日以前であるとび・
土工工事業及び解体工事業の受注実績と、当初契約日が 2019 年 6 月 1 日以降である解体工事業の受注実績を用いて評価します。

-7-

⑦ 過去における工事成績評定点
評

価

基

準

配点

８０点以上

３０

７７点以上８０点未満

２５

７４点以上７７点未満

２０

７１点以上７４点未満

１５

６８点以上７１点未満

１０

６５点以上６８点未満

５

実績がない場合

３

６５点未満

０

【解説】
・工事成績評定結果通知書の通知日を基準日として、評価対象期間は、過去５年度間及び今年度公告日までとします。
・東かがわ市が発注した全工事の工事成績評定点の平均点とします。ただし、過去の実績が１件のみの場合、「６５を加え２で除す」で算出した点数とします。

⑧ 直近の工事成績評定点
評

価

基

準

６５点以上又は実績がない場合

配点
０

６５点未満あり－１０

不合格（手直し指示）あり

－１５

【解説】
・東かがわ市発注工事のうち、公告日から６ヶ月以内の工事成績評定点を対象とし、工事成績評定結果通知書の通知日を基準日とします。
・東かがわ市発注工事の成績評定点のない場合は、「実績がない場合」とします。

⑨ 経営事項審査における１級技術者数
評

価

基

準

配点

２０名以上

２０

１５名以上

１５

１０名以上

１０

５名以上

５

５名未満

０

【解説】
・格付用の経営規模等評価結果通知書により技術者数を確認するものとします。
・複数業種で発注する場合、申請する営業所が有する業種のうち人数の多い方とします。

-8-

（３）配置予定の主任（監理）技術者
配置予定の主任（監理）技術者について、取得資格や過去の同種工事の施工実
績等について評価します。
配置予定の主任（監理）技術者を複数人記載している場合は、５項目（⑩、⑪、⑫、⑬、⑭）の評価の合計点の最も低い者で評価します。
⑩ 配置予定の主任（監理）技術者の資格
評

価

基

準

配点

指定資格取得後５年以上

１０

指定資格取得後５年未満

５指定資格取得なし

０【解説】
・配置予定の主任（監理）技術者（公告日現在）について、業種（※）ごとに定めた指定資格取得の有無と取得後経過年数を評価します。※業種：建設業法の２９業種区分とします。
・公告日からの５年で判断します。
・指定資格とは対象資格表のうち、発注者の示した業種に対応する資格とします。
・当該資格の合格証明書又は登録証等の写しの添付のない場合は評価されません。
（監理技術者資格者証の写しは評価されません。
）-9-

対象資格表建設工事の種類
土木一式工事建設業の許可業種
土木工事業

対

象

資

格

備

考

・１級建設機械施工技士

合格証明書

・１級土木施工管理技士

合格証明書

・技術士

建設、総合技術監理（建設）

登録証

・技術士

農業「農業土木」、総合技術監理（農業「農業土木」）

登録等証明書

・技術士

水産「水産土木」、総合技術監理（水産「水産土木」）

登録等証明書・技術士

森林「森林土木」、総合技術監理（森林「森林土木」）

登録等証明書建築一式工事建築工事業

・１級建築施工管理技士

合格証明書

大工工事

大工工事業

・１級建築士

免許証

屋根工事

屋根工事業

タイル・れんが・ブロック工事

タイル・れんが・ブロック工事業

内装仕上工事

内装仕上工事業

左官工事

左官工事業

・１級建築施工管理技士

合格証明書

鉄筋工事

鉄筋工事業

板金工事

板金工事業

ガラス工事

ガラス工事業

防水工事

防水工事業

熱絶縁工事

熱絶縁工事業

建具工事

建具工事業

とび・土工・コンクリート工事

とび・土工工事業

・１級建設機械施工技士

合格証明書

・１級土木施工管理技士

合格証明書

・１級建築施工管理技士

合格証明書

・技術士

建設、総合技術監理（建設）

登録証

・技術士

農業「農業土木」、総合技術監理（農業「農業土木」）

登録等証明書

・技術士

水産「水産土木」、総合技術監理（水産「水産土木」）

登録等証明書・技術士

森林「森林土木」、総合技術監理（森林「森林土木」）

登録等証明書石工事

石工事業

・１級土木施工管理技士

合格証明書

塗装工事

塗装工事業

・１級建築施工管理技士

合格証明書

電気工事

電気工事業

・１級電気工事施工管理技士

合格証明書

・技術士

建設、総合技術監理（建設）

登録証

・技術士

電気電子、総合技術監理（電気電子）

登録証

管工事

鋼構造物工事

管工事業

鋼構造物工事業・１級管工事施工管理技士
機械「流体工学」又は「熱工学」、
総合技術監理（機械「流体工学」又は「熱工学」）

登録等証明書・技術士

上下水道、総合技術監理（上下水道）

登録証

・技術士

衛生工学、総合技術監理（衛生工学）

登録証

・１級土木施工管理技士

合格証明書

・１級建築施工管理技士

合格証明書

・１級建築士

免許証

・技術士
ほ装工事

しゅんせつ工事

ほ装工事業

しゅんせつ工事業

合格証明書

・技術士

建設「鋼構造及びコンクリート」、
総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）

登録等証明書・１級建設機械施工技士

合格証明書

・１級土木施工管理技士

合格証明書

・技術士

登録証

建設、総合技術監理（建設）・１級土木施工管理技士

合格証明書

・技術士

建設、総合技術監理（建設）

登録証

・技術士

水産「水産土木」、総合技術監理（水産「水産土木」）

登録等証明書機械、総合技術監理（機械）登録証

機械器具設置工事

機械器具設置工事業

・技術士

電気通信工事

電気通信工事業・１級電気通信工事施工管理技士

合格証明書

・技術士

登録証

造園工事

造園工事業

電気電子、総合技術監理(電気電子）

・１級造園施工管理技士

合格証明書

・技術士

建設、総合技術監理（建設）

登録証

・技術士

森林「林業」又は「森林土木」、
総合技術監理（森林「林業」又は「森林土木」）

登録等証明書上下水道「上水道及び工業用水道」、
総合技術監理（上下水道「上水道及び工業用水道」）

登録等証明書

さく井工事

さく井工事業

・技術士

水道施設工事

水道施設工事業

・１級土木施工管理技士

合格証明書

・技術士

上下水道、総合技術監理（上下水道）

登録証

・技術士

衛生工学「水質管理」又は「廃棄物監理」、
総合技術監理（衛生工学「水質管理」、又は「廃棄物監理」）

登録等証明書

衛生工学「廃棄物管理」、総合技術監理（衛生工学「廃棄物監理」）

登録等証明書

清掃施設工事

清掃施設工事業

・技術士

解体工事

解体工事業

・１級土木施工管理技士

合格証明書

・１級建築施工管理技士

合格証明書

・技術士

登録証

建設、総合技術監理（建設）-10-

⑪ 過去における主任(監理)技術者又は現場代理人としての同種工事の施工経験
評

価

基

準

技術提案書に記載された同種工事の施工経験が１.０規模以上の実績あり

配点
１５

技術提案書に記載された同種工事の施工経験が０.７規模以上１.０規模未満の実
１０
績あり
技術提案書に記載された同種工事の施工経験が０.５規模以上０.７規模未満の実
績あり
上記以外

５
０

【解説】
・過去（過去５年度間及び今年度公告日まで）に完成し、入札公告日までに CORINS に竣工登録した元請工事を対象とします。
・技術提案書の総合工事様式第３-１号の＜施工経験＞欄に記載された内容にて評価します。
・同種工事とは、公告において指定する種別の工事とします。
・主任（監理）技術者又は現場代理人としての施工実績を対象とします。
・従事期間は、工期の 2/3 以上従事しているものを対象とします。
（ただし、工期に専任を要しない期間を含む場合は、専任を義務付けられた期間の 2/3 以上従事しているものも評価の対象とします。
）
・規模の評価は、発注工事の予定価格に対する実績工事の最終契約金額の割合で評価します。
・共同企業体としての施工経験は出資比率に応じた金額にて評価します。
（特定建設工事共同企業体の代表者でない場合、出資比率が 20％未満の経常建設工事共同企業体の構成員の場合についても、評価の対象とします。
）
・技術者個人の施工実績の評価のため、現在の会社以外での施工実績も対象とします。
・建設業許可番号、CORINS 登録番号等は正確に記載してください。確認のできない場合は評価されません。

⑫ 継続教育（ＣＰＤ）の取組状況
評

価

基

準

配点

取得単位５０ユニット以上

１０

取得単位２５ユニット以上５０ユニット未満

５

取得単位２５ユニット未満

０【解説】・過去 5 年間とは、証明書に記載された５年間の証明期間の最終日が、公告日から１年以内のものを対象とします。
・継続教育（ＣＰＤ）の取組状況は、(一社)全国土木施工管理技士会連合会、（公社）日本技術士会、（公社）土木学会、（公社）日本建築士会連合会、建築設備士関係団体 CPD 協議会が認定する 5 年間の継続教育の単位数を対象とします。
・上記連合会等に発行された証明書の写しの添付がない場合は評価されません。

-11-

⑬ 工事表彰の実績（主任（監理）技術者）
評

価

基

準

配点

表彰実績あり５

表彰実績なし０【解説】
・過去（過去５年度間及び今年度公告日まで）における地方整備局及び都道府県（区市町村を除く）発
注工事の受賞実績を対象とします。工事表彰の種別は問いません。
・工事表彰を証明する資料（表彰状等）を添付してください。確認のできない場合は評価されません。
・主任（監理）技術者又は現場代理人として従事した工事の受賞実績を対象とします。
・従事期間は、工期の 2/3 以上従事しているものを対象とします。
（ただし、工期に専任を要しない期間を含む場合は、専任を義務付けられた期間の 2/3 以上従事しているものも評価の対象とします。
）
・現在の会社での施工実績のみが対象となります。現在の会社以外の実績は評価されません。
・建設業許可番号、CORINS 登録番号等は正確に記載してください。確認のできない場合は評価されません。

⑭ 過去における同業種工事の工事成績評定点による評価（主任(監理)技術者）
評

価

基

準

配点

８０点以上

１５

７８点以上８０点未満

１０

７６点以上７８点未満

５

７６点未満または実績なし

０【解説】
・過去（過去５年度間及び今年度公告日まで）に完成し、入札公告日までに CORINS に竣工登録した地
方整備局及び都道府県（区市町村を除く）発注工事の工事成績評定点を評価します。
・同業種工事の業種は、建設業法の２９業種区分とします。
・主任（監理）技術者又は現場代理人として従事した施工実績を対象とします。
・公告文に示した規模以上の同業種工事の施工実績を評価対象します。
・評定点を証明する資料（工事成績評定通知書等の写し）を添付してください。確認のできない場合は評価されません。
・従事期間は、工期の 2/3 以上従事しているものを対象とします。
（ただし、工期に専任を要しない期間を含む場合は、専任を義務付けられた期間の 2/3 以上従事しているものも評価の対象とします。
）
・共同企業体としての施工実績についても評価します。
（特定建設工事共同企業体の代表者でない場合、出資比率が２０％未満の経常建設工事共同企業体の構成員の場合についても、評価の対象とします。
）
・現在の会社での施工実績のみが対象となります。現在の会社以外の実績は評価されません。
・建設業許可番号、CORINS 登録番号等は正確に記載してください。確認のできない場合は評価されま
せん。

-12-

※

技術提案型の主任（監理）技術者及び現場代理人の評価についての注意事項

注意事項①
総合評価

技術提案型については主任（監理）技術者と現場代理人の評価は、次ページのとおり記載

されている人物で最も評価点の合計が低い組み合わせを採用して評価します。
ただし、主任（監理）技術者と現場代理人で同一人物１名のみを記載した場合は、配置予定の主任（監理）技術者と配置予定の現場代理人のどちらか評価点の低い方のみ（例 3）が評価対象となります。
複数人記載し、主任（監理）技術者と現場代理人で同一人物を記載していた場合でも、同一人物が兼務となる組み合わせは、どちらか評価点の低い方のみを評価対象としたうえで、最も評価点の合計が低い組み合わせ（例 4、例 5）で評価しますので注意してください。
どちらか一方のみ配置を予定している場合（例 6）、配置予定として記載されている人物は、当初配置する時に主任（監理）技術者と現場代理人の兼務は出来ませんので注意してください。兼務とする可能性がある場合は両方に記載してください。

注意事項②
主任（監理）技術者及び現場代理人（以下、文章中の「技術者等」は主任（監理）技術者及び現場代理人の事をいう。
）の交代は、真にやむを得ない理由（退職、病気、長期入院等）以外認められません。
真にやむを得ない理由により技術者等の交代が認められた場合においても、入札時の技術者等の評価点の合計点以上となるような技術者等を配置してください。配置できない場合は、工事成績の減点及び違約金徴収の対象となります。その際、真にやむを得ない理由を証明する書類等の提出を求める場合があります。また、交代が認められた場合は、評価点を証明する書類等を工事監督員に速やかに提出してください。なお、交代後の技術者等の評価は、当該工事の公告日を基準日とします。
上記の注意事項を考慮し、技術者等の配置を予定しないことも可能です。その場合、下記のとおり記載してください。
技術者等の配置を予定しない場合でも、公告文及び法令で指定している資格条件等を満たしていれば本工事の主任（監理）技術者として配置することはできます。

【技術者等の配置を予定しない場合の記載方法】
様式３－１号（現場代理人は様式３－2 号）の番号１の「氏名」欄にのみ「該当なし」と記入し、評価項目の〈資格等〉、〈施工経験〉、〈工事表彰の実績〉については空白で提出してください。また、〈過去における同業種工事の工事成績評定点による評価〉については提出不要です。

注意事項③
当初の技術者等は、技術提案書に記載のある者の中から必ず配置してください。（技術者等の配置を予定しない場合を除く。）ただし、真にやむを得ない理由により技術者等を交代する場合は、技術提案書に記載の無い技術者等の配置も可能です。技術提案書に記載の無い技術者等を配置する場合でも、入札時に評価された技術者等の評価点の合計点以上になるような技術者等を配置してください。配置できない場合は、工事成績の減点及び違約金徴収の対象となります。

注意事項④
真にやむを得ない理由（短期入院、研修・試験、働き方改革による休暇等）による短期間の代理は認めます。その際も、交代の場合と同様に入札時の技術者等の評価点の合計点以上となるような技術者等を配置してください。配置できない場合は、工事成績の減点及び違約金徴収の対象となります。なお、代理に伴う CORINS 登録の変更は不要としますが、他工事で専任となっている技術者等の配置は認め
ません。

-13-

注意事項⑤
技術提案書への技術者等の記載（評価）の有無に関わらず、一度配置した技術者等は真にやむを得ない理由を除き、交代・代理を認めません。

〈工事成績の減点及び違約金の対象例〉
当初の評価

交代（代理）後の評価（ⅰ）

交代（代理）後の評価（ⅱ）

交代（代理）後の評価主任(監理)技術者

25

20

15

30

現場代理人

15

20

25

5

40

40

40

35

－

無

無

有

合

計

減点及び違約金（ⅲ）の場合のみ工事成績の減点及び違約金の対象となります。

〈技術提案型の主任（監理）技術者及び現場代理人の評価例〉
例 1）主任（監理）技術者、現場代理人が別々の場合
主任（監理）技術者

現場代理人

番号

氏

名

評価点

番号

氏

名

評価点

1

△△

△△

30

1

○○

○○

25

2

2

3
合

計

3
55

点

主任（監理）技術者と現場代理人が別のため、主任（監理）技術者の評価点 30 点、現場代理人の評価点 25 点となり、技術者等の評価点は 55 点で評価します。
どちらか一方、又は両方を変更・代理とする場合は、合計点で 55 点以上を確保できるように技術者等を配置してください。
（以下、変更・代理とする場合の考え方は同様です。
）

例 2）主任（監理）技術者、現場代理人が別々で複数人の記載がある場合主任（監理）技術者

現場代理人

番号

氏

名

評価点

番号

氏

名

評価点

1

○○

○○

30

1

☆☆

☆☆

25

2

△△

△△

10

2

♢♢

♢♢

30

3

□□

□□

25
合

3
35

◎◎

◎◎

40

計

点

主任（監理）技術者と現場代理人で同一人物の記載がないため、主任（監理）技術者の評価点 10点、現場代理人の評価点 25 点となり、技術者等の評価点は 35 点で評価します。

例 3）主任（監理）技術者、現場代理人が同一人物の場合主任（監理）技術者

現場代理人

番号

氏

名

評価点

番号

氏

名

評価点

1

○○

○○

35

1

○○

○○

25

2

2

3

3
25

合

計

点

同一人物のため、評価点の低い現場代理人の評価点を採用し、現場代理人の評価点は 25 点となりますが、主任（監理）技術者の評価点は０点となるため、技術者等の評価点は 25 点で評価します。

-14-例 4）複数人記入しているが主任（監理）技術者と現場代理人に同一人物が記載されている場合（1）
主任（監理）技術者

現場代理人

番号

氏

名

評価点

番号

氏

名

評価点

1

○○

○○

35

1

○○

○○

25

2

△△

△△

10

2

◎◎

◎◎

30

3

□□

□□

15
合

番号 1 の「○○

計

3
25

点

○○」が主任（監理）技術者と現場代理人を兼務する場合の組み合わせは、評価点の低い現場代理人の評価点を採用し、現場代理人の評価点は 25 点、主任（監理）技術者の評価点は０点となり、評価点の合計が最も低くなる組み合わせとなるので、技術者等の評価点は 25 点で評価します。

例 5）複数人記入しているが主任（監理）技術者と現場代理人に同一人物が記載されている場合（2）
主任（監理）技術者

現場代理人

番号

氏

名

評価点

番号

氏

名

評価点

1

○○

○○

55

1

○○

○○

45

2

△△

△△

10

2

◎◎

◎◎

30

□□

□□

5

合

3
15

3
計

点

番号２の「△△ △△」が主任（監理）技術者（評価点 10 点）、番号 3 の「□□□□」が現場代理人（評価点 5 点）となる組み合わせが、評価点の合計が最も低くなるため、技術者等の評価点
は 15 点で評価します。

例 6）どちらか一方のみ配置を予定している場合
主任（監理）技術者

現場代理人

番号

氏

名

評価点

1

○○

○○

55

2

△△

△△

10

番号

氏

名

評価点

3
合

計

10

点

主任（監理）技術者の評価点 10 点を、技術者等の評価点 10 点で評価します。
ただし、配置予定の主任（監理）技術者として記載されている「〇〇

〇〇」
、
「△△

△△」は当初配置時に、主任（監理）技術者として配置は可能ですが、現場代理人との兼務はできません。兼務する可能性がある場合は必ず両方に記載してください。現場代理人にのみ記載があり、主任（監理）技術者の配置を予定していない場合も同様です。

４）配置予定の現場代理人
配置予定の現場代理人について、取得資格や過去における同種工事の施工実績等がある場合に評価します。
配置予定の現場代理人を複数人記載している場合は、４項目（技術提案型）（⑮、⑯、⑱、⑲）又は５項目（標準型）（⑮、⑯、⑰、⑱、⑲）の評価の合計点の最も低い者で評価します。

-15-

⑮ 配置予定の現場代理人の資格
評

価

基

準

配点

指定資格取得後５年以上

１０

指定資格取得後５年未満

５指定資格取得なし

０【解説】
・配置予定の現場代理人（公告日現在）について、業種（※）ごとに定めた指定資格取得の有無と取得後経過年数を評価します。※業種：建設業法の２９業種区分とします。
・公告日からの５年で判断します。
・指定資格とは対象資格表（⑪同様）のうち、発注者の示した業種に対応する資格とします。
・当該資格の合格証明書又は登録証等の写しの添付のない場合は評価されません。
（監理技術者資格者証の写しは評価されません。
）⑯ 過去における現場代理人又は主任(監理)技術者としての同種工事の施工経験
評

価

基

準

技術提案書に記載された同種工事の施工経験が１.０規模以上の実績あり
技術提案書に記載された同種工事の施工経験が０.７規模以上１.０規模未満の実
績あり
技術提案書に記載された同種工事の施工経験が０.５規模以上０.７規模未満の実
績あり
上記以外

配点
１５
１０
５
０

【解説】
・過去（過去５年度間及び今年度公告日まで）に完成し、入札公告日までに CORINS に竣工登録した元請工事を対象とします。
・技術提案書の総合工事様式第３-２号（標準型は様式第 3-3 号）の＜施工経験＞欄に記載された内容
にて評価します。
・同種工事とは、公告において指定する種別の工事とします。
・現場代理人又は主任（監理）技術者としての施工実績を対象とします。
・従事期間は、工期の 2/3 以上従事しているものを対象とします。
（ただし、工期に専任を要しない期間を含む場合は、専任を義務付けられた期間の 2/3 以上従事しているものも評価の対象とします。
）
・規模の評価は、発注工事の予定価格に対する実績工事の最終契約金額の割合で評価します。
・共同企業体としての施工経験は出資比率に応じた金額にて評価します。
（特定建設工事共同企業体の代表者でない場合、出資比率が 20％未満の経常建設工事共同企業体の構成員の場合についても、評価の対象とします。
）
・技術者個人の施工実績の評価のため、現在の会社以外での施工実績も対象とします。
・建設業許可番号、CORINS 登録番号等は正確に記載してください。確認のできない場合は評価されま
せん。

-16-

⑰ 若年技術者（３５歳未満）の配置
評

価

基

準

配点

若年技術者（３５歳未満）の配置

５

上記以外

０

【解説】
・若年技術者については、入札公告日時点の年齢で評価します。
（「年齢計算ニ関スル法律」によらず、誕
生日をもって、評価します。例：公告日が 35 歳の誕生日の場合は、35 歳とします。
）
・若年技術者を配置する場合は、運転免許証、健康保険証等、生年月日が記載されたものの写しを添付することとします。添付のない場合は評価されません。
・技術提案型の場合は評価対象外となるので記載は不要です。

⑱ 工事表彰の実績（現場代理人）
評

価

基

準

配点

表彰実績あり５

表彰実績なし０【解説】
・過去（過去５年度間及び今年度公告日まで）における地方整備局及び都道府県（区市町村を除く）発
注工事の受賞実績を対象とします。工事表彰の種別は問いません。
・工事表彰を証明する資料（表彰状等）を添付してください。確認のできない場合は評価されません。
・主任（監理）技術者又は現場代理人として従事した工事の受賞実績を対象とします。
・従事期間は、工期の 2/3 以上従事しているものを対象とします。
（ただし、工期に専任を要しない期間を含む場合は、専任を義務付けられた期間の 2/3 以上従事しているものも評価の対象とします。
）
・現在の会社での施工実績のみが対象となります。現在の会社以外の実績は評価されません。
・建設業許可番号、CORINS 登録番号等は正確に記載してください。確認のできない場合は評価されません。CORINS の添付は不要です。

⑲ 過去における同業種工事の工事成績評定点による評価（現場代理人）
評

価

基

準

配点

８０点以上

１５

７８点以上８０点未満

１０

７６点以上７８点未満

５

７６点未満または実績なし

０【解説】
・過去（過去５年度間及び今年度公告日まで）に完成し、入札公告日までに CORINS に竣工登録した地
方整備局及び都道府県（区市町村を除く）発注工事の工事成績評定点を評価します。
・同業種工事の業種は、建設業法の２９業種区分とします。
・主任（監理）技術者又は現場代理人として従事した施工実績を対象とします。
・公告文に示した規模以上の同業種工事の施工実績を評価対象します。
・評定点を証明する資料（工事成績評定通知書等の写し）を添付してください。確認のできない場合は評価されません。
・従事期間は、工期の 2/3 以上従事しているものを対象とします。
（ただし、工期に専任を要しない期間を含む場合は、専任を義務付けられた期間の 2/3 以上従事しているものも評価の対象とします。
）-17-

・共同企業体としての施工実績についても評価します。
（特定建設工事共同企業体の代表者でない場合、出資比率が２０％未満の経常建設工事共同企業体の構成員の場合についても、評価の対象とします。
）
・現在の会社での施工実績のみが対象となります。現在の会社以外の実績は評価されません。
・建設業許可番号、CORINS 登録番号等は正確に記載してください。確認のできない場合は評価されません。

※

標準型の現場代理人の評価についての注意事項

注意事項①
現場代理人の交代は、真にやむを得ない理由（退職、病気、長期入院等）以外認められません。真にやむを得ない理由により現場代理人の交代が認められた場合においても、入札時に評価された点数以上の現場代理人を配置してください。配置できない場合は、工事成績の減点及び違約金徴収の対象となります。その際、真にやむを得ない理由を証明する書類等の提出を求める場合があります。また、交代が認められた場合は、評価点を証明する書類等を工事監督員に速やかに提出してください。なお、交代後の現場代理人の評価は、当該工事の公告日を基準日とします。
上記の注意事項を考慮し、現場代理人の配置を予定しないことも可能です。その場合は１３ページ【技術者等の配置を予定しない場合の記載方法】を参照し、様式３－３号を記入してください。

注意事項②
当初の現場代理人は、技術提案書に記載のある者の中から必ず配置してください。（現場代理人の配置を予定しない場合を除く。）ただし、真にやむを得ない理由により現場代理人を交代する場合は、技術提案書に記載の無い現場代理人の配置も可能です。技術提案書に記載の無い現場代理人を配置する場
合でも、入札時に評価された現場代理人の評価点以上になるような現場代理人を配置してください。配置できない場合は、工事成績の減点及び違約金徴収の対象となります。

注意事項③
真にやむを得ない理由（短期入院、研修・試験、働き方改革による休暇等）による短期間の代理は認めます。その際も、交代の場合と同様に入札時の評価点以上となるような現場代理人を配置してください。配置できない場合は、工事成績の減点及び違約金徴収の対象となります。なお、代理に伴う CORINS
登録の変更は不要としますが、他工事で専任となっている技術者等の配置は認めません。

注意事項④
技術提案書への技術者等の記載（評価）の有無に関わらず、一度配置した技術者等は真にやむを得ない理由を除き、交代・代理を認めません。

-18-

（４）社会性・地理的条件の評価
地域精通度やＩＳＯマネジメントシステムの取組み等について評価します。
なお、当該入札公告における入札参加資格要件が、「共同企業体」による要件である場合、社会性・地理的条件の各評価項目における評価は「共同企業体」の代表者の実績を評価することとしていますが、詳細は入札公告等で確認してください。
⑳ 地域精通度
評

価

基

準

配点

市内に本店あり

３０

県内に本店あり又は市内に支店営業所あり

１５

県内に支店・営業所あり

７

上記以外

０

【解説】
・令和●年度東かがわ市建設工事指名競争入札参加資格者名簿に登載された所在地により評価します。

㉑ ＩＳＯマネジメントシステムへの取組み
評

価

基

準

配点

ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１を取得

５

ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１４００１のいずれかを取得

３

取得なし

０

【解説】
・品質マネジメントシステムのＩＳＯ９００１、環境マネジメントシステムのＩＳＯ１４００１の認証を取得している場合に評価します。
・認証を取得している場合は、認証書の写しを添付することとします。写しの添付がない場合は、「取得なし」で評価します。

㉒ 労働災害防止への取組み
評

価

基

準

配点

建設業労働災害防止協会香川県支部への加入あり

５

加入なし

０

【解説】
・各種技能講習や工事現場の安全パトロールなどを実施している建設業労働災害防止協会香川支部への今年度の加入状況について評価します。
・建設業労働災害防止協会香川支部へ今年度加入していることを証明する書類の写しを添付してください。写しの添付がない場合は、「取得なし」で評価します。

-19-

㉓ 災害時における活動体制
評

価

基

準

東かがわ市での災害復旧工事において、元請で施工・完了実績がある（国庫負担法等、国の負担や補助等があるものに限る）
東かがわ市での災害時における活動実績がある

配点
１０
５

東かがわ市との災害協定がある
あるいは、東かがわ市内に災害時応急活動できる体制がある
上記以外

３
０

【解説】
・過去（過去５年度間及び今年度公告日まで）における実績を評価します。
・東かがわ市との災害協定の締結（公告日時点）、あるいは災害時に応急活動ができる体制が整っている
ことを評価します。
・応急活動体制の概要は、人員・機材・資材を記入すること。なお、確認できる資料（位置図・写真）を添付すること。該当する体制がない場合は、「応急活動拠点の位置」欄に「該当なし」と記入すること
とします。
「人員」
「機材」
「資材」の３つの資源については必ず記載することとし、いずれかでも記載がない場合は評価されません。

㉔ 下請けの市内業者の活用
評

価

基

準

配点

公告文に記載の当初請負代金額の割合以上を市内の一次下請業者に発注する

１０

公告文に記載の当初請負代金額の割合以上を市内の一次下請業者に発注する

５

上記以外

０

【解説】
・市内業者の育成や雇用確保の観点から、建設業法第２条第４項に規定する下請負契約において、市内に建設業法上の主たる営業所を有する業者（以下「市内業者（※）
」という。
）と一次下請負契約を締結することを評価します。
（※資材納入、荷揚げ、荷降ろし、運搬業務、警備業務、地質調査・測量業務、工作物の設計業務等、建設業法の建設工事に該当しない業者は除きます。
）
・評価対象は、建設工事の請負契約における一次下請業者とし、二次下請け以降は評価対象としません。
・加点評価された場合は、履行確認が必要となるため、工事契約締結後から工事竣工までの期間において、下請通知書、施工体制台帳、施工体系図、下請業者との契約書（注文書、請書及び基本契約書等）
及び現場監督業務等の中での履行確認を行うとともに、竣工時に様式第 4-3 号の履行確認表（記載要領、記載例を参照のこと））の提出が必要となります。
・施工条件の変更、災害等、受注者の責に帰すことのできない事由により、履行に影響が生じた場合は、現場の条件により、必要に応じてその取扱いを協議するものとします。
（受注者が提案して、発注者が承諾した場合は、受注者の責とします。
）
・一括下請負は建設業法で禁止されています。
・標準型の場合は評価対象外となるので記載は不要です。

-20-

㉕ 低入札に関する評価
評

価

基

準

実績なし

配点
０

本工事における入札において、低入札価格調査基準価格を下回る応札あり－３０

過去１８０日以内に低入札価格調査基準価格を下回る応札実績あり(応札回数により点数は累積される)

－３０～

【解説】
・総合評価方式による入札で低入札価格調査基準価格を下回る価格（以下、「低入札」という。
）で応札した実績を評価します。
・低入札に対する評価は、下記の２点について評価します。
①本工事における入札において、低入札で応札した実績を評価します。
②過去の東かがわ市発注工事において、低入札で応札した実績を評価します。
（ここでいう「過去の東かがわ市発注工事」とは、本工事における公告日の前日から１８０日以内に、応札〔各工事の入札の開札日をもって応札のあった日とみなします。
〕があった建設工事をいいます。
）※低入札応札実績に伴う点数は、応札回数により累積されます。
例えば、ある工事で低入札で応札をした場合、その工事の入札日の翌日から起算して１８０日間は－３０点となり、その間（１８０日以内）に別の工事で再度低入札で応札をした場合は、－３０点
×2 回＝－６０点となります。
・本工事における入札において、共同企業体として低入札で応札を行った場合は、その構成員である全業者に対して低入札で応札した実績として評価し、構成員である全業者は本工事の入札日の翌日から起算して１８０日間は「過去１８０日以内に低入札の応札実績あり」として評価します。
・共同企業体として入札に参加した場合、低入札の応札実績の有無の評価は、本工事における共同企業体の代表者の実績で評価します。
・標準型の場合の配点は－２０～、簡易型の場合の配点は－１０～とします。

㉖ 地域貢献活動の実績
評

価

基

準

配点

東かがわ市への登録があり、５年度連続で主体的な活動実績が認められる

１５

東かがわ市への登録があり、３年度以上主体的な活動実績が認められる

７

東かがわ市への登録があり、１年度以上主体的な活動実績が認められる

１

上記以外

０

【解説】
・過去（昨年度から過去５年度間）において、東かがわ市の道路愛護報奨金交付制度の活動実績を評価します。
・活動実績については、東かがわ市が把握する内容で評価します。

-21-

㉗ 消防団への入団
評

価

基

準

配点

東かがわ市消防団への入団が５人以上

５

東かがわ市消防団への入団が３人以上

３

東かがわ市消防団への入団が１人以上

１

上記以外

０

【解説】
・東かがわ市消防団への入団の実績を評価します。
・公告日時点で雇用会社に３ケ月以上在籍し、かつ消防団へ３ケ月以上入団している者の人数を評価します。
・会社での雇用が 3 ケ月以上であることを証明する書類、及び東かがわ市危機管理課にて確認された入団証明書（総合工事様式第 8 号）を添付してください。添付のない場合は、評価されません。

㉘ 人権講習会等への参加（令和３年度以降運用開始）
評

価

基

準

配点

人権講習会等への参加が３回以上

５

人権講習会等への参加が２回

３

人権講習会等への参加が１回

１

上記以外

０

【解説】
・前年度において、東かがわ市人権推進課が主催する人権講習会等への参加を評価します。
・途中退出、参加意向のみでは、参加とは取り扱いません。
・評価の対象となる講演会等については、東かがわ市 HP 等で確認してください。
・講習会等終了時に受付印を押印された参加証明書（総合工事様式第 9 号）の写し又は修了証の写しを添付してください。
・令和２年 4 月 1 日以降の講演会等を対象とします。
・1 講習会につき、1 回と算定します。
・本評価項目は令和 3 年度より運用開始とします。

-22-

８．技術提案書（１）技術提案書の提出
入札参加者は、入札に際して本工事に対する技術提案書（総合工事様式第１号、第２号、第 3-1 号、第 3-2 号、第 3-3 号）を添付して提出してください。
提出を求める技術提案書は、技術提案型と標準型のみとなります。
技術提案書は１つのエクセル形式等のファイル内で複数のシートに分かれている場合もあります。見落としのないよう注意してください。
例）技術提案型：総合工事様式第１号（「誓約書」様式）
総合工事様式第２号（「技術提案」様式）
総合工事様式第 3-1 号（「企業の施工能力」様式）〃（「配置予定主任（監理）技術者」様式）
総合工事様式第 3-2 号（「配置予定現場代理人」様式）
総合工事様式第 3-4 号（「社会性・地理的条件」様式）
総合工事様式第 3-5 号（「社会性・地理的条件」様式）
例）標準型：総合工事様式第１号（「誓約書」様式）
総合工事様式第 3-3 号（「企業の施工能力」様式）〃（「配置予定現場代理人」様式）
総合工事様式第 3-4 号（「社会性・地理的条件」様式）
総合工事様式第 3-5 号（「社会性・地理的条件」様式）（２）技術提案書の書式
技術提案書は、東かがわ市ホームページよりダウンロードしたものに記入し、総合工事様式第 2 号、第 3-1 号、第 3-2 号、第 3-3 号、第 3-4 号、第 3-5 号はエクセ
ル形式のファイルで提出してください。データは説明資料として加工しますので、PDF 形式等には変換しないでください。
ただし、入札公告と本手引の記載が異なる場合は、入札公告が優先されます。
① 総合工事様式第１号
宛名は、市長名とします。工事名を記入し、日付は提出日とします。記名押印のうえ、提出してください。
② 総合工事様式第２号
工事名は、入札公告等に記載している工事名を省略しないで記入してください。
なお、提案企業名については、(株)、(有)等の使用は可とします。
提案事項の記載にあたっては、評価内容をよく読んで記載してください。
評価された提案内容については、履行確認の必要がありますので、それを見越したうえでの提案を行ってください。

-23-

③ 総合工事様式第 3-1 号、様式第 3-2 号、様式第 3-3 号
工事名、提案企業名については、総合工事様式第２号と同様に記載してください。
施工実績等の提案にあたっては、作成上の注意をよく読んで記載してください。
（作成上の注意は、総合工事様式第 3-1 号、様式第 3-2 号、様式第 3-3 号とは別のシートに記載していますので、見落としのないよう注意してください。）
なお、評価確認のための資料の添付も忘れないようにしてください。
評価された「配置予定の主任（監理）技術者」および「配置予定の現場代理人」
については、履行確認の必要がありますので、それを見越したうえでの提案を行ってください。
④ 総合工事様式第 3-4 号
工事名、提案企業名については、総合工事様式第２号と同様に記載してください。
各事項の記載にあたっては、内容をよく読んで記載してください。
なお、評価確認のための資料の添付も忘れないようにしてください。
⑤ 総合工事様式第 3-5 号
工事名、提案企業名については、総合工事様式第２号と同様に記載してください。
各事項の記載にあたっては、内容をよく読んで記載してください。
なお、評価確認のための資料の添付も忘れないようにしてください。
評価された「下請けの市内業者の活用」については、履行確認の必要がありますので、それを見越したうえでの提案を行ってください。
（３）技術提案書の不備による失格
技術提案書は、当該工事に対する各企業の意欲を表すものです。
提出がない場合や不備のある場合は失格になりますので注意してください。
① 提出書類の不足による失格
・提出が必要な総合工事様式第１号～第 3-5 号の一部、あるいは全ての提出がない場合。
② 総合工事様式第１号の内容の不備による失格
・日付の記載がない場合
・企業名の記載がない場合
・全く別の工事名が記載されている場合
・様式の指定文を変更した場合（例：文章の一部を削除する等）
・その他、様式の記載に不備がある場合【解説】
・総合工事様式第１号は誓約書であることから、企業名の記載がない場合や全く別の工事名を記載している場合、誓約書の文面を変更した場合も失格とします。同様の理由から、その他、様式の記載に不備がある場合も失格とします。また総合工事様式第１号に日付の記載がない場合や、持参日以外の日付を記入している場合も失格とします。

-24-

③ 総合工事様式第２号の内容の不備による失格
・技術提案の記載がない細目や記載内容が逸脱した内容である細目については、
１細目ごとに５点を評価総合点数から減じます。また、評価を行う細目数のうち、「－５点」の評価が半数以上となった場合には、落札者となることができません。
【解説】・総合工事様式第 2 号において提案の少ない場合については、当該工事に対する意欲のない企業として失格とします。

（４）総合工事様式第２号記載上の注意事項等
各記載欄への記載は、それぞれ１提案（１内容）としてください。２提案（２内容）以上記載した場合は、「０点」の評価とします。
（ただし、入札公告内の添付資料において、発注者から複数提案の指示がある場合は、その指示に従ってください。）
提案事項は提案者の自主的な取り組みであることから、設計変更の対象とはなりません。また、多大な費用を要する過度な内容の提案を求めるものではありません。
提案は簡潔に記載してください。文章力も大切であり、提案のポイントが分かりにくい場合には評価されない場合があります。
○提案事項の欄に記載する内容①提案工法等の目的・発注者が求める評価内容に合致した目的である必要があります。
・発注者が求める評価内容は、案件ごとに工事内容、現場条件、周辺状況等により異なります。当該工事における重要なポイントを把握して提案してくだ
さい。
②対策内容
・具体的に使用する資機材、工法等を記載してください。あいまいな表現の提案は履行確認が困難なため評価されません。例えば「原則として」、「…するよう努める。」、「必要に応じて…」、「…の場合は」、「…等を実施する。」など。
・提案の有無や評価対象か否かにかかわらず、共通仕様書や標準仕様書、工事請負契約約款の内容は遵守してください。
・設計図書で実施することが義務付けられている対策等は評価されません。
③対策を実施した場合の具体的な効果・提案した工法、製品又は材料等の効果を確認できない場合は評価されません。
○履行確認方法の欄に記載する内容④確認の手段（写真、試験成績表、測定結果等）及び報告する内容（提案工法での現地適用状況、騒音振動の低減効果等の数値目標値）
・施工段階において、工事監督員との協議や立会いが必要な事項の提案は評価されません。
・記載された履行確認方法により、提案事項②③の履行確認ができない場合は評価されません。

-25-

（５）提案された内容について提案のあった技術提案項目については、評価の結果にかかわらず履行が必要です。履行確認の方法は、原則として２回／月の写真撮影した資料を提出するものとします。なお、写真以外での確認が必要な提案や工事監督員から別途指示があった場合は、その都度の資料提出や竣工時の結果集計資料の提出が必要な場合もあります。
また、第三者との協議が必要な項目や具体性が乏しいため評価されなかった項目についても、提出があった全ての項目内容が確定できるよう、工事着手までに速やかに処理方法や具体的な対策の協議を実施し、結果を打合せ簿などで文書化するとともに、施工計画書に記載することが必要です。

-26-

参考（このような提案は評価されません）
理由

提案内容
・対象構造物：均しコンクリート①目的の違い・対象構造物：水路床版（例）

備考
・対象構造物が当該工事の中で主要な構造部ではない。
・他に主要な鉄筋構造物がある場合で、その構造物の記載がない。
・鉄筋のない構造物を記載している。

・対象構造物：重力式擁壁②記載内容の
間違い

②具体的な
記載が無い

・日平均気温が２８度を超える場合、暑中コ
ンクリートで施工
・○○、△△等を実施する

・管理すべき温度の間違い

・コンクリート打設後、湿潤状態を保つ
・鉄筋を現場で保管せず、倉庫で保管する

・湿潤状態を保つ具体的な対策の記載が無い・倉庫での保管方法が不明

・第三者が現場に立ち入らないようにする・立入防止施設の具体的な記述が無い

・立入防止柵を設置する・立入防止柵の構造が不明

・チェックリスト項目を作成し点検する・チェックリスト項目が不明

・濁水を場外に出さない

・具体的な対策内容の記載がない

・「等」の内容が不明

・組立までの間、鉄筋が錆びないように管理 ・具体的な防錆対策の記載がない
する
・工事施工箇所周辺について重点的に安全 ・「周辺」の範囲が特定できない巡視を実施する
・通行に支障のない程度の注意喚起看板を ・「支障のない程度」の基準が不明確
設置する・仮設計画に基づき車両進入表示を行う
・仮設計画は受注後立てるものなので具体性に欠ける
・必要に応じ、水質検査をする・表現が具体的でない
・特に○○な場合は、△△を行う

・「特に○○な場合」の条件・基準が不明確

・通行規制時に交通誘導員を配置する・提案した工種（工事内容）の交通誘導員の配置が、当初から設計図書で義務付けられ
ている

③効果不明

・当社開発製品の「○○」を使用する
・進入路は時速２０㎞以内で徐行する・効果が証明されていない
・写真や書類での確認が困難④履行確認が困難

・エンジンの空ふかしをしない・〃・アイドリングストップを励行する

・〃④監督員との協議事項

・ＪＩＳ規格外の生コンクリートを使用する・監督員との協議が必要

・構造物の形式を変更する

・④第三者との協議が必要

・他業種の工事関係者と打合せを行う

・第三者との協議が必要②設計図書で
義務付け

-27-

〃

９．評価内容の担保（１）評価された項目
総合評価方式では、入札時に技術提案書を求め、各企業の提案内容等を評価することにより落札者を決定していることから、落札者の決定に反映された技術提案の内容（評価された項目）が履行できなかったと認められた場合には、工事成
績評定の減点及び違約金を徴収します。
○工事成績の減点及び違約金の徴収の対象項目について
技術提案書にて提案した以下の項目のうち、評価点の得られたものが対象となります。
［技術提案型］
・ 総合工事様式第２号にて提案したもの全て。（①～④）
・ 総合工事様式第 3-1 号にて提案した、主任（監理）技術者の資格、継続教
育（ＣＰＤ）の取組状況、施工実績、工事表彰の実績、過去における同業
種工事の工事成績評定点による評価など５項目の評価点（⑩、⑪、⑫、⑬、⑭）と総合工事様式第 3-2 号にて提案した、現場代理人の資格、施工経験、工事表表彰の実績、過去における同業種工事の工事成績評定点による評価など４項目の評価点（⑮、⑯、⑱、⑲)の合計点。
・ 総合工事様式第 3-5 号にて提案した、下請けの市内業者の活用。（㉔）［標準型］
・ 総合工事様式第 3-3 号にて提案した、現場代理人の資格、施工経験、工事表表彰の実績、過去における同業種工事の工事成績評定点による評価など５項目の合計点。（⑮、⑯、⑰、⑱、⑲)【解説】
・技術提案型における技術提案（８０点程度）、配置予定の主任（監理）技術者の評価点と現場代理人の評
価点の合計（技術評価型（１００点）、標準型においては配置予定の現場代理人の各項目の合計（５０点））、
下請けの市内業者の活用(10 点)を対象とします。
・契約変更等により、入札時に評価の得られた項目（又は細目）の履行が不可能となった場合については、現場の条件により、必要に応じてその取り扱いを協議するものとします。
・施工条件の変更、災害等、受注者の責に帰すことのできない事由により、入札時に評価の得られた項目（又は細目）の履行に影響が生じた場合は、現場の条件により、必要に応じてその取扱いを協議するものとします。
（受注者が提案して、発注者が承諾した場合は、受注者の責とします。
）
・配置予定技術者の変更については、真にやむを得ない理由（退職、病気等）以外認められません。
ただし、上記理由等により交代が認められた場合において、入札時に評価された点数以上の技術者を配置できない場合は、工事成績の減点及び違約金徴収の対象となります。
なお、変更後の配置技術者の評価は、当該工事の公告日を基準日として評価します。

-28-

①

工事成績の減点
工事成績の減点値＝［｛（Ａ－Ｂ）／Ａ｝×（該当項目の加算点（ア）／合計加算点（イ））］×２０（※）

Ａ：入札時の評価した技術提案の値
Ｂ：施工後の実施に対する値（ア）：不履行により減点される加算点（イ）：評価された履行確認の対象となる項目の合計加算点（※）：総合評価の換算値の度合いに応じた乗数とし、工事成績評定の「法令遵守項目」の３ケ月以上の指名停止相当の減点を適用します。
（工事成績評定の減点値は小数点以下四捨五入した値とします。）② 違約金の徴収
違約金＝Ｃ－Ｃ×｛（Ｄ＋Ｅ）／（Ｄ＋Ｆ）｝

Ｃ：当初請負代金額
Ｄ：標準点＝１００点
Ｅ：施工後の実施値における合計加算点
Ｆ：当初入札時に記載した技術提案による合計加算点（違約金は、１円未満切捨てとします。）
【計算例】
〈入札時〉
・総合評価の方式：技術提案型（土木一式工事）
・当 初 請 負 代 金 額：165,000,000
・入札時の加算点：21.８2 点（2４0/3３0×30＝21.８2）〔少数 3 位四捨五入〕
内訳・技

術

提

案：80 点（工事成績減点等の対象）

・技

術

者

等：80 点（主任（監理）技術者の評価点及び現場代理人の評価点の合計点
が工事成績減点等の対象）

・社会性・地理的条件：80 点（評価項目「下請けの市内業者の活用」は工事成績減点等の対象となるが、それ以外の評価項目は対象外）〈施工後〉（工事施工後の履行確認において、技術提案 80 点のうち１項目２０点分について、履行がなされなかったと認められた場合。
）

・施工後の加算点：20.00 点（220/330×30＝20.00）〔少数 3 位四捨五入〕
内訳・技

術

提

案：60 点（工事成績減点等の対象）

・技

術

者

等：80 点（主任（監理）技術者の評価点及び現場代理人の評価点の合計点
が工事成績減点等の対象

・社会性・地理的条件：80 点（評価項目「下請けの市内業者の活用」は工事成績減点等の対象となるが、それ以外の評価項目は対象外）

この場合の工事成績の減点値は工事成績の減点値＝［｛（Ａ－Ｂ）／Ａ｝×（該当項目の加算点／合計加算点）］×20 点-29-

Ａ：入札時の技術提案の値
Ｂ：施工後の実施に対する値＝［｛（20－0）/20｝×（20/240）］×20＝２〔整数止（小数１位四捨五入）〕【解説】・計算式の前半部分（（Ａ－Ｂ）／Ａ）は、各項目の履行状況を判定します。例えば技術提案の「安全対策（１項目 20 点）」の提案の履行ができなかったとしたら、（（20－0）/20）＝１になります。そして、項目、細目ごとに計算したものの合計が、工事成績の減点値となります。
詳細な計算方法については、総合工事様式第 6 号（工事成績の減点値及び違約金通知書）を参考にしてください。

違約金＝Ｃ－Ｃ×（（Ｄ＋Ｅ）／（Ｄ＋Ｆ））
Ｃ：当初請負代金額
Ｄ：標準点＝１００点
Ｅ：施工後の実施値における合計加算点
Ｆ：当初入札時に記載した技術提案による合計加算点＝165,000,000－165,000,000×（（100＋20.00）/（100＋21.82））＝2,465,112〔１円未満切捨て〕【解説】
・技術提案書の評価と入札金額から落札者が決まっているので、違約金の計算は当初の請負代金額で行います。変更で減額があっても当初請負代金額での計算になります。
・なお、違約金の徴収が発生した場合、相殺通知書が届きますので、竣工検査に合格した場合は違約金を差し引いた額を請求することになります。

この例では、工事成績から 2 点減点され、竣工払いから約２47 万円減額した
支払いになります。
（２）評価されていない項目
提案のあった技術提案項目について、評価されていない項目が不履行とされた
場合は、東かがわ市建設工事成績評定要綱による評定評価に反映されるほか、事前協議や履行状況の確認を通じ、誠意ある対応が見られない場合は指導や処分の対象となることがあります。

-30-

10．学識経験者の意見の聴取（１）学識経験者の意見聴取
総合評価方式の実施にあたり、発注者の恣意的な判断を排除し、客観性を確保するため、落札者決定基準を定めようとするときや落札者を決定するときなどは、
あらかじめ学識経験を有する者の意見を聴くことにしています。
地方自治法施行令では、落札者を決定するときなど、あらかじめ学識経験を有する者の意見を聴かなければならないとされており、総合評価方式による入札の場合は、落札者決定までに日時を要します。
【参考】地方自治法施行令（平成 20 年 3 月 1 日施行）
第百六十七条の十の二 普通地方公共団体の長は、 （中略） 価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。
４

普通地方公共団体の長は、落札者決定基準を定めようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
５

普通地方公共団体の長は、前項の規定による意見の聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意
見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学
識経験者の意見を聴かなければならない。

（２）東かがわ市総合評価審査委員会（以下、「審査委員会」という。）の非公開
総合評価方式の意見を聴取する学識経験者については、広く外部から有識者などに依頼しています。
審査委員会の諮問にあたっては、企業名については符号（例えばＡ社、Ｂ社･･･）にするなど個別の名称は特定できないようにしています。また、技術提案に関するものなど、企業の知的財産について議論することから、審査委員会の審議内容については非公開、委員名についても非公表にしています。

11．入札及び契約の過程に関する苦情処理
入札及び契約の過程に関し、公正な競争の促進、透明性の確保の観点から、苦情申し立てに対しては、入札・契約の過程について適切に説明するものとします。

12．技術提案に関する秘密の保持
各企業から提出のあった技術提案は、提案自体が各企業の知的財産であることから、提案内容に関する事項が他社に知られることがないよう、その取り扱いに十分注意します。

-31-

13．評価結果等の公表
入札及び契約手続きの透明性・公平性を確保するため、総合評価方式の評価項
目及び評価基準、落札者の決定方法等については、あらかじめ入札公告等において明らかにします。
また、入札者の提示した技術提案等の評価及び落札結果等については、東かがわ市公共工事等入札・契約情報の公表に関する要綱（平成１５年東かがわ市告示
第２２号）に基づき速やかに公表します。
１）手続き開始時期
入札広告等において、以下の事項を明記します。
①総合評価方式の適用の旨②評価項目及び評価基準③落札者の決定方法④技術提案が履行できなかった場合の措置
２）落札決定後落札者を決定した場合、契約後速やかに以下の事項を公表します。
①入札者の商号又は名称及び住所並び入札者の入札金額並びに総合評価
値３）２落札者への技術提案審査結果の通知
落札者に対しては、落札者の技術提案書中の「技術提案」に対する審査結果を文書で通知するものとします。

14．総合評価関係様式
総合評価実施に関する様式は総合工事様式第１号から第９号のとおりとしま
す。

-32-

東かがわ市
評価の視点

総合評価方式の評価項目・評価基準及び配点

項目
番号

評

価

項

目

1

総合的なコスト、工事目的物の性能・機能に関する事項

2

工事目的物の品質確保に向けた施工方法等に関する事項

技術提案

細目
番号

配
評

価

細

内

容

技術評価型

環境・安全対策等、社会的要請に関する事項
将来にわたる品質確保に資する方策に関する事項

5

過去における同種工事の施工実績－－

公告文に記載のある期間内に完成した同種工事（※）について、当該工事に対して一定規模以上の施工実績を評価。
※同種工事：公告において指定する種別の工事とする。

6

過去における同業種工事の施工実績－－

ＣＯＲＩＮＳに登録された過去（過去５年度間及び今年度公告日まで）に完成（※①）した同業種工事（※②）について、当該工事に対して一定規模以上の施工実績を評価。規模は最終請負金額とする。
※① 完成とは、工期末日かつ竣工登録日が指定期間内にあること。
※② 同業種工事：建設業法２９業種区分による。

15－

工事成績評定結果通知書の通知日を基準日として、評価対象期間は過去５年度間及び今年度公告日までとします。
東かがわ市が発注した全工事の工事成績評定点の平均点を評価します。

30

8

直近の工事成績評定点－－

東かがわ市発注工事のうち、公告日から６ヶ月以内の工事成績評定点を評価。ただし、工事
成績評定結果通知書の通知日を基準日とする。

0（-15）

9

経営事項審査における１級技術者数－－

直近の経営事項審査における１級技術者数を評価。

20

10配置予定の主任（監理）技術者の資格－－

配置予定の主任（監理）技術者（公告日現在）について、業種（※）毎に定めた指定資格取得の有無と取得後経過年数を評価。
※業種：建設業法２９業種区分による。

10

11

過去における主任（監理）技術者または現場代理人としての同種工事の施工経験－－

ＣＯＲＩＮＳに登録された過去（過去５年度間及び今年度公告日まで）に完成（※①）した同種工事（※②）について、当該工事に対して一定規模以上の工事で主任（監理）技術者又は現場代理人として全体工期の2/3以上従事した施工経験を評価。
※① 完成とは、工期末日かつ竣工登録日が指定期間内にあること。
※② 同種工事：公告において指定する種別の工事とする。

15

－

－

過去５年度間及び今年度公告日までにおける配置予定の主任（監理）技術者の技術能力の維
持向上について、（一社）全国土木施工管理技士会連合会等が認定する継続教育（ＣＰＤ）の取得状況を評価。

10－

過去５年度間及び今年度公告日までに完成した工事表彰を評価。地方整備局及び都道府県（区市町村を除く）発注工事について主任（監理）技術者又は現場代理人として全体工期の2/3以上従事したことがＣＯＲＩＮＳで確認できる実績を評価。

5

14

過去における同業種工事の工事成績評定点による評価－－

過去５年度間及び今年度公告日までの期間に完成した地方整備局及び都道府県（区市町村を除く）発注工事について主任（監理）技術者又は現場代理人として従事した同業種工事の工事成績評定点を評価。ただし、ＣＯＲＩＮＳに登録された工事であり、全体工期の2/3以上従事したことが確認できるものに限る。

15

配置予定の現場代理人の資格－－

配置予定の現場代理人（公告日現在）について、業種（※）毎に定めた指定資格取得の有無と取得後経過年数を評価。
※業種：建設業法２９業種区分による。

16

過去における現場代理人または主任（監理）技術者としての同種工事の施工経験

－

－

配置予定
技術者

ＣＯＲＩＮＳに登録された過去（過去５年度間及び今年度公告日まで）に完成（※①）した同種工事（※②）について、当該工事に対して一定規模以上の工事で現場代理人又は主任（監理）技術者として全体工期の2/3以上従事した施工経験を評価。
※① 完成とは、工期末日かつ竣工登録日が指定期間内にあること。
※② 同種工事：公告において指定する種別の工事とする。

15

10

15

17

若年技術者（３５歳未満）の配置－－

配置予定の現場代理人（公告日現在）について、若年技術者（３５歳未満）の配置を評価。

18

工事表彰の実績－－

過去５年度間及び今年度公告日までに完成した工事表彰を評価。地方整備局及び都道府県（区市町村を除く）発注工事について現場代理人又は主任（監理）技術者として全体工期の2/3以上従事したことがＣＯＲＩＮＳで確認できる実績を評価。

15

5

19

過去における同業種工事の工事成績評定点による評価

－

－

20

地域精通度

－

－

営業拠点の有無を評価。

30

21

ＩＳＯマネジメントシステムへの取組み－－

国際規格ＩＳＯシリーズの中で、品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）及び環境マ
ネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）の取組について評価。

522

労働災害防止への取組み－－

定期的な講習会など災害防止対策に取り組んでいる建設業労働災害防止協会への加入を評
価。

5

23

災害時における活動体制－－

過去（過去５年度間及び今年度公告日まで）において、災害復旧工事の施工実績や、市との災害協定、災害時における活動体制が整っていることを評価。

1024

下請けの市内業者の活用

－

－

25

低入札に関する評価－－

総合評価方式による入札で低入札価格調査基準価格を下回る価格で応札した実績を評価。

10

0(-30～)

26

地域貢献活動の実績－－

過去（昨年度から過去５年度間）において、東かがわ市の道路愛護報奨金交付制度の活動実績を評価。（ただし、今年度分は含まない。）

1527

消防団への入団－－

東かがわ市消防団への入団の実績を評価。（入団かつ雇用３ケ月以上）

528

人権講習会等への参加－－

前年度において、東かがわ市人権推進課が指定する人権講習会等への参加を評価。

5

評価総合点数

330程度
1.
2.
3.
4.
5.

技術評価型

標準型

簡易型

80程度

上記以外

0

同種工事で１.０規模以上の実績あり同種工事で０.７規模以上１.０規模未満の実績あり同種工事で０.５規模以上０.７規模未満の実績あり同種工事で０.５規模未満又は実績なし
同業種工事で１.０規模以上の実績あり

15
10
5
0

10

15

5

15
10
5
0
15

同業種工事で０.７規模以上１.０規模未満の実績あり

10

同業種工事で０.５規模以上０.７規模未満の実績あり

5
30
25
20
15
10
5
3
0
0
-10
-15
20
15
10
5
0
10
5
0

同種工事で１.０規模以上の実績あり

15

同種工事で０.７規模以上１.０規模未満の実績あり

10

同種工事で０.５規模以上０.７規模未満の実績あり

5

同種工事で０.５規模未満又は実績なし

0

取得単位５０ユニット以上
取得単位２５ユニット以上５０ユニット未満
取得単位２５ユニット未満

10
50

表彰実績あり

5

30
25
20
15
10
5
3
0
0
-10
-15
20
15
10
5
0

表彰実績なし0

８０点以上
７８点以上８０点未満
７６点以上７８点未満
７６点未満又は実績なし
指定資格取得後５年以上

15
10
5
0
10

10

指定資格取得後５年未満

55

指定資格取得なし

00

同種工事で１.０規模以上の実績あり

1515

同種工事で０.７規模以上１.０規模未満の実績あり

1010

同種工事で０.５規模以上０.７規模未満の実績あり

55同種工事で０.５規模未満又は実績なし

00

若年技術者（３５歳未満）を配置
上記以外

0
30
25
20
15
10
5
3
0
0
-10
-15
20
15
10
5
0

5
0

表彰実績あり5

表彰実績なし

0

0

15
10
5
0
30
15
7
0
5
3
0
5
0

15
10
5
0
30
15
7
0
5
3
0
5
0

10

10

5

5

3

3

0
10
5
0
0
-30

0

0
-20

0
-10

-30～

-20～

-10～

15
7
1
0
5
3
1
0
5
3
1
0

15
7
1
0
5
3
1
0
5
3
1
0

15
7
1
0

８０点以上
７８点以上８０点未満
15
７６点以上７８点未満
７６点未満又は実績なし
市内に本店あり
県内に本店あり又は市内に支店営業所あり
30
30
県内に支店・営業所あり
上記以外
ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１を取得
5
ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１４００１のいずれかを取得
取得なし
建設業労働災害防止協会香川県支部への加入あり
5
加入なし
東かがわ市での災害復旧工事において、元請で施工・完了実績がある（国庫負担法等、国の負担や補助等があるものに限る）
東かがわ市での災害時における活動実績がある
10
東かがわ市との災害協定がある
あるいは、東かがわ市内に災害時応急活動できる体制がある
上記以外
公告文に記載の当初請負代金額の割合以上を市内の一次下請業者に発注する
公告文に記載の当初請負代金額の割合以上を市内の一次下請業者に発注する
上記以外
実績なし
0
0
本工事における入札において、低入札価格調査基準価格を下回る応札あり(-20～) (-10～) 過去１８０日以内に低入札価格調査基準価格を下回る応札実績あり（応札回数により点数は累積される）
東かがわ市への登録があり、5年度連続で主体的な活動実績が認められる
東かがわ市への登録があり、3年度以上主体的な活動実績が認められる
15
15
東かがわ市への登録があり、1年度以上主体的な活動実績が認められる
上記以外
東かがわ市消防団への入団が５人以上
東かがわ市消防団への入団が３人以上
5
東かがわ市消防団への入団が１人以上
上記以外
人権講習会等への参加が３回以上
人権講習会等への参加が２回
5
人権講習会等への参加が１回
上記以外
190
110

簡易型及び標準型については、技術提案を求めず簡易に総合評価を行う場合に実施するものとする。
評価総合点数（３３０点程度）を加算点３０点に、評価総合点数（１９０点）を加算点２０点に、評価総合点数（１１０点）を加算点１０点に換算する（少数点以下第２位を四捨五入）。
技術提案の評価項目の細目数のうち、評価を行う細目において技術提案がない場合や逸脱した内容である場合、１細目ごとに５点を評価総合点数から減ずる。また、技術提案がない場合や記載内容が逸脱した内容である場合の細目数が、評価を行う細目数の半数以上となった場合には、落札者となることができない。
技術提案の内容については、多大な費用を要する過度な内容の提案を求めるものではない。
指名競争入札により実施する場合は、公告日を指名競争入札執行通知日に読み替える。

-33-

準

同業種工事で０.５規模未満又は実績なし
８０点以上
７７点以上８０点未満
７４点以上７７点未満
７１点以上７４点未満
30
30
６８点以上７１点未満
６５点以上６８点未満
実績がない場合
６５点未満
６５点以上又は実績がない場合
0（-15） 0（-15） ６５点未満あり
不合格（手直し指示）あり
２０名以上
１５名以上
20
20
１０名以上
５名以上
５名未満
指定資格取得後５年以上
指定資格取得後５年未満
指定資格取得なし

5

過去５年度間及び今年度公告日までの期間に完成した地方整備局及び都道府県（区市町村を除く）発注工事について現場代理人又は主任（監理）技術者として従事した同業種工事の工事成績評定点を評価。ただし、ＣＯＲＩＮＳに登録された工事であり、全体工期の2/3以上従事したことが確認できるものに限る。

市内業者の育成や雇用確保の観点から、下請けの市内業者（※）の活用を評価。
※資材納入、荷揚げ、荷降ろし、交通誘導員、地質調査・測量調査などの業務、工作物の設計業務等、建設業法の建設工事に該当しない業者は除く。

15

15

－

工事表彰の実績基

評価細目について、有効な提案あり持修繕等の容易性･確実性の向上対策など、将来的な維 告書提出（追跡可能性）を実施）
持管理等に有効な提案を評価する。

－

価

80程度

過去における工事成績評定点

継続教育（ＣＰＤ）の取得状況

評価配点
評

簡易型

共通仕様書等に記載された事項等における要求内容について、技術的な工夫等の提案を的確

4

12

点
標準型

工事内容に応じて、４項目程度を設定する。

3

13

社会性・
地理的条件

価

な管理体制の下で確実に履行されるよう、マネジメント※に取り組むことを評価。
1-4 ４．将来にわたる品質確保に資する方策に関する事項
程度 は、構造物の耐久性向上対策や完成後の点検・診断・維 （※：①施工計画書への記述（文書化）、②計画に基づく実施、③自主検査（検証）、④報

配置予定
技術者

現場代理人

評

7

企業の
施工能力

主任技術者
監理技術者

目

5

30
15
7
0

備

考

総合工事様式第1号【東かがわ市】

年
東かがわ市長

月

日

様

入札者
住

所

商号又は名称
代表者職氏名

（

（

工

工

事

事

名

）に係る技術提案書

名）に関し、関係書類を添えて提案します。

なお、提案書類の記載内容が真実と相違ないことを誓約します。

-34-

㊞

総合工事様式第2号【東かがわ市】
発注者履行確認欄

総合評価 技術提案書 （技術提案）
工事名
提案企業名
【技術提案】 ※不要な行については削除して提出すること。
項目
番号

評価項目

細目
番号

評価細目

評価内容

提案内容
（提案事項）

1-1（履行確認方法）（提案事項）
1-2

1
1-3

共通仕様書等に記載された事項等における要求内容について、技術的な工夫等の提案を的確な管理体制の下で確実に履行されるよう、マネジメント※に取り組むことを（履行確認方法）
評価。
（※：①施工計画書への記述（文書化）、②計画に基づく （提案事項）
実施、③自主検査（検証）、④報告書提出（追跡可能性）
を実施）（履行確認方法）（提案事項）
1-4（履行確認方法）（提案事項）
2-1（履行確認方法）（提案事項）
2-2

22-3

共通仕様書等に記載された事項等における要求内容について、技術的な工夫等の提案を的確な管理体制の下で確実に履行されるよう、マネジメント※に取り組むことを（履行確認方法）
評価。
（※：①施工計画書への記述（文書化）、②計画に基づく （提案事項）
実施、③自主検査（検証）、④報告書提出（追跡可能性）
を実施）（履行確認方法）（提案事項）
2-4（履行確認方法）

-35-

提案
番号

評価欄

履行確認欄

（発注者記入）（発注者記入）総合工事様式第2号【東かがわ市】
発注者履行確認欄

総合評価 技術提案書 （技術提案）
工事名
提案企業名
【技術提案】 ※不要な行については削除して提出すること。
項目
番号

評価項目

細目
番号

評価細目

評価内容

提案内容
（提案事項）

3-1（履行確認方法）（提案事項）
3-2

3
3-3

共通仕様書等に記載された事項等における要求内容について、技術的な工夫等の提案を的確な管理体制の下で確実に履行されるよう、マネジメント※に取り組むことを（履行確認方法）
評価。
（※：①施工計画書への記述（文書化）、②計画に基づく （提案事項）
実施、③自主検査（検証）、④報告書提出（追跡可能性）
を実施）（履行確認方法）（提案事項）
3-4（履行確認方法）（提案事項）
4-1（履行確認方法）（提案事項）
4-2

44-3

共通仕様書等に記載された事項等における要求内容について、技術的な工夫等の提案を的確な管理体制の下で確実に履行されるよう、マネジメント※に取り組むことを（履行確認方法）
評価。
（※：①施工計画書への記述（文書化）、②計画に基づく （提案事項）
実施、③自主検査（検証）、④報告書提出（追跡可能性）
を実施）（履行確認方法）（提案事項）
4-4（履行確認方法）※請負業者は、評価された提案事項の詳細な施工計画を総合工事様式第４－１号実施計画の施工計画欄に記入し、工事着手時の施工計画書に差し込む。（総合工事様式第４－１号を施工計画書の一部として利用）※請負業者は、評価された提案事項を確実に履行したことを報告するため、2回/月以上写真を撮影し、総合工事様式第4-2号にて竣工時に提出するものとする。
ただし、提案内容により履行頻度が2回/月未満となる場合には、提案内容を履行する度に写真を撮影するものとする。

-36-

提案
番号

評価欄

履行確認欄

（発注者記入）（発注者記入）総合工事様式第3-1号【東かがわ市】

総合評価 技術提案書 （企業の施工能力・配置予定主任（監理）技術者） 【技術提案型】
工事名
提案企業名
【過去における同種工事の施工実績】

東かがわ市が指定した同種工事（公告において指定する種別の工事）を対象とする。

建設業許可番号 CORINS登録番号

工事名称

発注機関名

施工場所

工期
．
．

契約金額

受注形態

工事概要

． ～
．

（大臣許可：00-000123） (旧(9桁)：1234-5678A)（知事許可：37-000123） (新(10桁)：1234567890)【配置予定主任（監理）技術者】
＜資格等＞
番号

３名まで記載できる。

主任（監理）技術者の指定資格取得等を対象とする。
法令による資格
氏名
生年月日
資格名
資格取得年月日

継続教育(ＣＰＤ)の取組状況
取得単位数

証明期間の最終日

1．

．

取得数／5年

．

．

2

．

．

取得数／5年

．

．

3

．

．

取得数／5年．

．

発注者履行確認欄
配置技術者
確認印＜施工経験＞ 番号は上記<資格等>と整合させること。（例：下記施工経験の１番は上記資格等１番の技術者についての経験を記入）
受注形態
番号 建設業許可番号 CORINS登録番号
工事名称
発注機関名
施工場所
工期
契約金額

工事概要

．

． ～
． ．

1

．

2

．
．

3

．

． ～
．
． ～
．

（大臣許可：00-000123） (旧(9桁)：1234-5678A)（知事許可：37-000123） (新(10桁)：1234567890)＜工事表彰の実績＞

地方整備局及び都道府県（区市町村を除く）発注工事の受賞実績を対象とする。番号は<資格等>、<施工経験>と整合させること。

番号 建設業許可番号 CORINS登録番号

工事名称

発注機関名

施工場所

工期
．

1

．
．

2

．
．

3

．

契約金額

受注形態

工事概要

． ～
．
． ～
．
． ～
．

（大臣許可：00-000123） (旧(9桁)：1234-5678A)（知事許可：37-000123） (新(10桁)：1234567890)-37-

配置予定主任（監理）技術者

総合工事様式第3-1号【東かがわ市】

総合評価（技術提案型）
技術提案書（総合工事様式第３-１号）作成上の注意【建設業許可番号、CORINS登録番号、契約金額、受注形態欄について】（共通事項）
1. 「建設業許可番号」は、香川県知事許可が「（特-○）第△△△号」の場合、「37-000△△△」と記載すること。（大臣許可の場合「00-000△△△」とすること。）
2. 「契約金額」欄は最終契約金額を記入すること。
2. 「受注形態」欄は単体・経常ＪＶ・特定ＪＶのいずれかを記入すること。
4. 「建設業許可番号」、「CORINS登録番号」等、各記載欄は正確に記載すること。各記載欄のいずれか１つでも記載のない場合、確認の出来ない場合は、評価対象としない。
【過去における同種工事の施工実績】
1. 公告文の記載内容により評価する。
2. 評価の対象となる同種工事の工種及び規模は公告文による。
3. 該当する施工実績がない場合は、「工事名称」欄に「該当なし」と記入すること。
4. 「契約金額」欄は最終契約金額を記入すること。共同企業体の場合にあっては、特定建設工事共同企業体の代表者又は出資比率が20％以上の経常建設共同企業体の構成員に限り実績として認める。この場合、契約
金額は、出資比率に応じた金額を記入すること。
【配置予定の主任（監理）技術者】
1. 配置予定の主任（監理）技術者と配置予定の現場代理人の最も評価点の合計が低い組み合わせを採用して評価する。
2. ＜資格等＞、＜施工経験＞、＜工事表彰の実績＞、＜過去における同業種工事の工事成績評定点による評価＞の番号は整合させること。（＜資格等＞の１番に記入した技術者の実績を＜施工経験＞の１番に記入すること。）
3. 主任（監理）技術者の配置を予定しない場合は、番号１の「氏名」欄にのみ「該当なし」と記入し、それ以外の技術者に関する評価については空白で提出すること。また、＜過去における同業種工事の工事成績評
定点による評価＞については提出不要とする。
4. 上記3．とした場合でも、公告文で指定している資格条件等を満たしていれば本工事の主任（監理）技術者になれる。
5. 「総合評価方式の手引き」にその他詳細の注意事項を記載している為、必ず確認すること。
＜資格等＞
5. 評価の対象となる資格は、別表「対象資格表」に示す対象資格のうち、公告文によるものとする。
6. 当該資格の合格証明書又は登録証の写しを添付すること。写しの添付がない場合は、「資格なし」で評価する。（監理技術者資格者証の写しは評価対象としない。）
7. 該当する資格がない場合は、「資格名」欄に「該当なし」と記入すること。
8. 継続教育（ＣＰＤ）の取組状況は、（一社）全国土木施工管理技士会連合会、（公社）日本技術士会、（公社）土木学会、（公社）日本建築士会連合会、建築設備士関係団体CPD協議会が認定する５年間の取得数とする。
9. 継続教育（ＣＰＤ）の取得状況については、上記連合会等の証明書の写しを添付すること。写しの添付がない場合は評価対象としない。
10
評価対象となる証明書は、証明書に記載された５年間の証明期間の最終日（ＣＰＤＳにあっては証明期間の最終日又は証明基準日）が公告日から１年以内のものとする。証明期間が５年以上のもの、証明期間の最.
終日が公告日から１年を超えて過去のものは、評価対象としない。
11. 複数団体の証明書を添付する場合、「取得数」は証明書に記載の取得数を合算したものを、「証明期間の最終日」は証明期間の最終日が公告日から最も遠いものを記載すること。
12. 「取得数」又は「証明期間の最終日」に記載のない場合は、添付資料がある場合についても、評価対象としない。
＜施工経験＞
13. 過去５年度間及び今年度公告日までに完成し、公告日までにCORINSに竣工登録した元請工事を評価の対象とする。(公告日においてCORINSに竣工登録していないものは記入しないこと。)
14. 評価の対象となる同種工事の工種は公告文による。
15. 主任（監理）技術者又は現場代理人として従事した工事の施工経験を評価の対象とする。（主任（監理）技術者又は現場代理人以外の施工経験は記入しないこと。担当技術者は不可。）
16 従事期間は、工期の２／３以上従事しているものを対象とする。（ただし、工期に専任を要しない期間を含む場合は、専任を義務付けられた期間の２／３以上従事しているものも評価の対象とする。)この場合は、. 必要に応じて専任を義務付けられた期間の２／３以上従事したことが確認できる資料を添付すること。(いずれの場合も２／３未満の施工経験は評価対象としない。）
17. 規模の評価は、発注工事の予定価格に対する実績工事の最終契約金額の割合で評価する。
18「契約金額」欄には、最終契約金額を記入すること。共同企業体の構成員としての施工経験を記入する場合は、出資比率に応じた金額を記入すること。（特定建設工事共同企業体の代表者でない場合、出資比率が.
２０％未満の経常建設共同企業体の構成員の場合についても、評価の対象とする。）
19. 該当する施工経験がない場合は、「工事名称」欄に「該当なし」と記入すること。
20. 「建設業許可番号」、「CORINS登録番号」等、各記載欄は正確に記載すること。各記載欄のいずれか１つでも記載のない場合、確認の出来ない場合は、評価対象としない。
＜工事表彰の実績＞
21. 過去５年度間及び今年度公告日までに完成した工事の工事表彰を対象とする。（CORINSで工事施工実績が確認できないものは評価対象としない。）
22. 地方整備局及び都道府県（区市町村を除く）の発注工事で、主任（監理）技術者又は現場代理人として従事した受賞実績を対象とする。（担当技術者は不可。）
23. 工事表彰を証明する資料（表彰状等の写し）を添付すること。
24
従事期間は、工期の２／３以上従事しているものを対象とする。（ただし、工期に専任を要しない期間を含む場合は、専任を義務付けられた期間の２／３以上従事しているものも評価の対象とする。)この場合は、.
必要に応じて専任を義務付けられた期間の２／３以上従事したことが確認できる資料を添付すること。(いずれの場合も２／３未満の施工経験は評価対象としない。）
25. 評価対象となる実績は現在の会社の実績のみとし、過去の会社の実績は対象外とする。
26. 該当する施工実績がない場合は、「工事名称」欄に「該当なし」と記入すること。

-38-

総合工事様式第3-1号【東かがわ市】

総合評価 技術提案書 （配置予定主任（監理）技術者） 【技術提案型】
工事名
提案企業名
＜過去における同業種工事の工事成績評定点による評価＞ 地方整備局及び都道府県（区市町村を除く）発注工事の工事成績評定点を対象とする。
番号は<資格等>、<施工経験>、<工事表彰の実績>と整合させること。
番号 評定点 建設業許可番号 CORINS登録番号

工事名称

発注機関名

施工場所

工期
．

1

．
．

2

．
．

3

．
（大臣許可：00-000123）（知事許可：37-000123）

契約金額

受注形態

工事概要

． ～
．
． ～
．
． ～
．

(旧(9桁)：1234-5678A)(新(10桁)：1234567890)
配置予定主任（監理）技術者-39-

総合工事様式第3-1号【東かがわ市】

総合評価（技術提案型）
技術提案書（総合工事様式第３-１号）作成上の注意＜過去における同業種工事の工事成績評定点による評価＞
1. 「契約金額」欄には、最終契約金額を記入すること。共同企業体の構成員としての実績を記入する場合は、出資比率に応じた金額を記入すること。（特定建設工事共同企業体の代表者でない場合、出資比率が２０％未満の経常建設共同企業体の構成員の場合についても、評価の対象とする。）
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10
.

「受注形態」欄は単体・経常ＪＶ・特定ＪＶのいずれかを記入すること。
「CORINS登録番号」、「発注機関名」等、各記載欄は正確に記載すること。
過去５年度間及び今年度公告日までに完成した工事成績評定点を対象とする。（CORINSで工事施工実績が確認できないものは評価対象としない。）
地方整備局及び都道府県（区市町村を除く）の発注工事で、主任（監理）技術者又は現場代理人として従事した工事の工事成績評定点について評価する。（担当技術者は不可。）
同業種工事の業種は、建設業法の２９業種区分とする。
公告文に示した規模以上の同業種工事の施工実績を評価対象とする。
評価対象となる実績は現在の会社の実績のみとし、過去の会社の実績は対象外とする。
評定点を証明する資料（工事成績評定通知書等の写し）を添付すること。
従事期間は、工期の２／３以上従事しているものを対象とする。（ただし、工期に専任を要しない期間を含む場合は、専任を義務付けられた期間の２／３以上従事しているものも評価の対象とする。)この場合
は、必要に応じて専任を義務付けられた期間の２／３以上従事したことが確認できる資料を添付すること。(いずれの場合も２／３未満の施工経験は評価対象としない。）

11. 該当する施工実績がない場合は、「工事名称」欄に「該当なし」と記入すること。
12. 技術者等の配置を予定しない場合は提出不要です。

-40-

総合工事様式第3-2号【東かがわ市】

総合評価 技術提案書 （配置予定現場代理人） 【技術提案型】
工事名
提案企業名
【配置予定現場代理人】

３名まで記載できる。

＜資格等＞ 現場代理人の指定資格取得等を対象とする。
法令による資格番号
氏名
資格名

資格取得年月日

1

．

．

2

．

．

3

．

．

発注者履行確認欄
現場代理人
確認印

左記を確認できる添付書類＜施工経験＞ 番号は上記<資格等>と整合させること。（例：下記施工経験の１番は上記資格等１番の技術者についての経験を記入）
番号 建設業許可番号 CORINS登録番号
工事名称
発注機関名
施工場所
工期
契約金額 受注形態
．

1

．
．

2

．
．

3

．

工事概要

． ～
．
． ～
．
． ～
．

（大臣許可：00-000123） (旧(9桁)：1234-5678A)（知事許可：37-000123） (新(10桁)：1234567890)＜工事表彰の実績＞

地方整備局及び都道府県（区市町村を除く）発注工事の受賞実績を対象とする。番号は<資格等>、＜施工経験＞と整合させること。

番号 建設業許可番号 CORINS登録番号

工事名称

発注機関名

施工場所

工期
．

1

．
．

2

．
．

3

．

契約金額

受注形態

工事概要

． ～
．
． ～
．
． ～
．

（大臣許可：00-000123） (旧(9桁)：1234-5678A)（知事許可：37-000123） (新(10桁)：1234567890)

配置予定

-41-

現場代理人

総合工事様式第3-2号【東かがわ市】

総合評価（技術提案型）
技術提案書（総合工事様式第３-２号）作成上の注意【建設業許可番号、CORINS登録番号、契約金額、受注形態欄について】（共通事項）
1. 「建設業許可番号」は、香川県知事許可が「（特-○）第△△△号」の場合、「37-000△△△」と記載すること。（大臣許可の場合「00-000△△△」とすること。）
2. 「契約金額」欄は最終契約金額を記入すること。
3. 「受注形態」欄は単体・経常ＪＶ・特定ＪＶのいずれかを記入すること。
4. 「建設業許可番号」、「CORINS登録番号」等、各記載欄は正確に記載すること。各記載欄のいずれか１つでも記載のない場合、確認の出来ない場合は、評価対象としない。
【配置予定の現場代理人】
1. 配置予定の現場代理人と配置予定の主任（監理）技術者の最も評価点の合計が低い組み合わせを採用して評価する。
2. ＜資格等＞、＜施工経験＞、＜工事表彰の実績＞、＜過去における同業種工事の工事成績評定点による評価＞の番号は整合させること。（＜資格等＞の１番に記入した技術者の実績を＜施工経験＞の１番に記入すること。）
3. 現場代理人の配置を予定しない場合は、番号１の「氏名」欄にのみ「該当なし」を記入し、それ以外の技術者に関する評価については空白で提出すること。また、＜過去における同業種工事の工事成績評定点による評価＞については提出不要とする。
4. 「総合評価方式の手引き」にその他詳細の注意事項を記載している為、必ず確認すること。
＜資格等＞
4. 評価の対象となる資格は、別表「対象資格表」に示す対象資格のうち、公告文によるものとする。
5. 当該資格の合格証明書又は登録証の写しを添付すること。写しの添付がない場合は、「資格なし」で評価する。（監理技術者資格者証の写しは評価対象としない。）
6. 該当する資格がない場合は、「資格名」欄に「該当なし」と記入すること。
＜施工経験＞
7. 過去５年度間及び今年度公告日までに完成し、公告日までにCORINSに竣工登録した元請工事を評価の対象とする。(公告日においてCORINSに竣工登録していないものは記入しないこと。)
8. 評価の対象となる同種工事の工種は公告文による。
9. 現場代理人または主任（監理）技術者として従事した工事の施工経験を評価の対象とする。（主任（監理）技術者または現場代理人以外の施工経験は記入しないこと。担当技術者は不可。）
10
従事期間は、工期の２／３以上従事しているものを対象とする。（ただし、工期に専任を要しない期間を含む場合は、専任を義務付けられた期間の２／３以上従事しているものも評価の対象とする。)この場合は、.
必要に応じて専任を義務付けられた期間の２／３以上従事したことが確認できる資料を添付すること。(いずれの場合も２／３未満の施工経験は評価対象としない。）
11. 規模の評価は、発注工事の予定価格に対する実績工事の最終契約金額の割合で評価する。
12「契約金額」欄には、最終契約金額を記入すること。共同企業体の構成員としての施工経験を記入する場合は、出資比率に応じた金額を記入すること。（特定建設工事共同企業体の代表者でない場合、出資比率が.
２０％未満の経常建設共同企業体の構成員の場合についても、評価の対象とする。）
13. 該当する施工経験がない場合は、「工事名称」欄に「該当なし」と記入すること。
14. 「建設業許可番号」、「CORINS登録番号」等、各記載欄は正確に記載すること。各記載欄のいずれか１つでも記載のない場合、確認の出来ない場合は、評価対象としない。
＜工事表彰の実績＞
15. 過去５年度間及び今年度公告日までに完成した工事の工事表彰を対象とする。（CORINSで工事施工実績が確認できないものは評価対象としない。）
16. 地方整備局及び都道府県（区市町村を除く）の発注工事で、現場代理人又は主任（監理）技術者として従事した受賞実績を対象とする。（担当技術者は不可。）
17. 工事表彰を証明する資料（表彰状等の写し）を添付すること。
18
従事期間は、工期の２／３以上従事しているものを対象とする。（ただし、工期に専任を要しない期間を含む場合は、専任を義務付けられた期間の２／３以上従事しているものも評価の対象とする。)この場合は、.
必要に応じて専任を義務付けられた期間の２／３以上従事したことが確認できる資料を添付すること。(いずれの場合も２／３未満の施工経験は評価対象としない。）
19. 評価対象となる実績は現在の会社の実績のみとし、過去の会社の実績は対象外とする。
20. 該当する施工実績がない場合は、「工事名称」欄に「該当なし」と記入すること。

-42-

総合工事様式第3-2号【東かがわ市】

総合評価 技術提案書 （配置予定現場代理人） 【技術提案型】
工事名
提案企業名
＜過去における同業種工事の工事成績評定点による評価＞ 地方整備局及び都道府県（区市町村を除く）発注工事の工事成績評定点を対象とする。
番号は<資格等>、<施工経験>、<工事表彰の実績>と整合させること。
番号 評定点 建設業許可番号 CORINS登録番号

工事名称

発注機関名

施工場所

工期
．

1

．
．

2

．
．

3

．
（大臣許可：00-000123）（知事許可：37-000123）

契約金額

受注形態

工事概要

． ～
．
． ～
．
． ～
．

(旧(9桁)：1234-5678A)(新(10桁)：1234567890)
配置予定

-43-

現場代理人

総合工事様式第3-2号【東かがわ市】

総合評価（技術提案型）
技術提案書（総合工事様式第３-２号）作成上の注意＜過去における同業種工事の工事成績評定点による評価＞
1. 「契約金額」欄には、最終契約金額を記入すること。共同企業体の構成員としての実績を記入する場合は、出資比率に応じた金額を記入すること。（特定建設工事共同企業体の代表者でない場合、出資比率が２０％未満の経常建設共同企業体の構成員の場合についても、評価の対象とする。）
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10
.

「受注形態」欄は単体・経常ＪＶ・特定ＪＶのいずれかを記入すること。
「CORINS登録番号」、「発注機関名」等、各記載欄は正確に記載すること。
過去５年度間及び今年度公告日までに完成した工事成績評定点を対象とする。（CORINSで工事施工実績が確認できないものは評価対象としない。）
地方整備局及び都道府県（区市町村を除く）の発注工事で、現場代理人又は主任（監理）技術者として従事した工事の工事成績評定点について評価する。（担当技術者は不可。）
同業種工事の業種は、建設業法の２９業種区分とする。
公告文に示した規模以上の同業種工事の施工実績を評価対象とする。
評価対象となる実績は現在の会社の実績のみとし、過去の会社の実績は対象外とする。
評定点を証明する資料（工事成績評定通知書等の写し）を添付すること。
従事期間は、工期の２／３以上従事しているものを対象とする。（ただし、工期に専任を要しない期間を含む場合は、専任を義務付けられた期間の２／３以上従事しているものも評価の対象とする。)この場合
は、必要に応じて専任を義務付けられた期間の２／３以上従事したことが確認できる資料を添付すること。(いずれの場合も２／３未満の施工経験は評価対象としない。）

11
該当する施工実績がない場合は、「工事名称」欄に「該当なし」と記入すること。
.
12
技術者等の配置を予定しない場合は提出不要です。
.

-44-

総合工事様式第3-3号【東かがわ市】

総合評価 技術提案書 （企業の施工能力・配置予定現場代理人） 【標準型】
工事名
提案企業名
【過去における同種工事の施工実績】

東かがわ市が指定した同種工事（公告において指定する種別の工事）を対象とする。

建設業許可番号 CORINS登録番号

工事名称

発注機関名

施工場所

工期
．
．

契約金額

受注形態

工事概要

． ～
．

（大臣許可：00-000123） (旧(9桁)：1234-5678A)（知事許可：37-000123） (新(10桁)：1234567890)【配置予定現場代理人】

３名まで記載できる。

＜資格等＞ 現場代理人の指定資格取得等を対象とする。
法令による資格番号
氏名
資格名
資格取得年月日
1

．

．

2

．

．

3

．

．

若年技術者
生年月日

左記を確認できる添付書類

発注者履行確認欄
現場代理人
確認印＜施工経験＞ 番号は上記<資格等>と整合させること。（例：下記施工経験の１番は上記資格等１番の技術者についての経験を記入）
番号 建設業許可番号 CORINS登録番号
工事名称
発注機関名
施工場所
工期
契約金額 受注形態

工事概要

．

． ～
． ．

1

．

2

．
．

3

．

． ～
．
． ～
．

（大臣許可：00-000123） (旧(9桁)：1234-5678A)（知事許可：37-000123） (新(10桁)：1234567890)＜工事表彰の実績＞
番号

地方整備局及び都道府県（区市町村を除く）発注工事の受賞実績を対象とする。番号は<資格等>、＜施工経験＞と整合させること。

建設業許可番号 CORINS登録番号

工事名称

発注機関名

施工場所

．

1

．
．

2

．
．

3

．

（大臣許可：00-000123） (旧(9桁)：1234-5678A)（知事許可：37-000123） (新(10桁)：1234567890)

工期

-45-

． ～
．
． ～
．
． ～
．

契約金額

受注形態

工事概要

総合工事様式第3-3号【東かがわ市】

総合評価（標準型）
技術提案書（総合工事様式第３-３号）作成上の注意【建設業許可番号、CORINS登録番号、契約金額、受注形態欄について】（共通事項）
1. 「建設業許可番号」は、香川県知事許可が「（特-○）第△△△号」の場合、「37-000△△△」と記載すること。（大臣許可の場合「00-000△△△」とすること。）
2. 「契約金額」欄は最終契約金額を記入すること。
3. 「受注形態」欄は単体・経常ＪＶ・特定ＪＶのいずれかを記入すること。
4. 「建設業許可番号」、「CORINS登録番号」等、各記載欄は正確に記載すること。各記載欄のいずれか１つでも記載のない場合、確認の出来ない場合は、評価対象としない。
【過去における同種工事の施工実績】
1. 公告文の記載内容により評価する。
2. 評価の対象となる同種工事の工種及び規模は公告文による。
3. 該当する施工実績がない場合は、「工事名称」欄に「該当なし」と記入すること。
4. 「契約金額」欄は最終契約金額を記入すること。共同企業体の場合にあっては、特定建設工事共同企業体の代表者又は出資比率が20％以上の経常建設共同企業体の構成員に限り実績として認める。この場合、契約金額は、出資比率に応じた金額を記入すること。
【配置予定の現場代理人】
1. 配置予定の現場代理人を複数人申請している場合は、各項目の合計点の最も評価の低いもので評価する。
2. ＜資格等＞、＜施工経験＞、＜工事表彰の実績＞、＜過去における同業種工事の工事成績評定点による評価＞の番号は整合させること。（＜資格等＞の１番に記入した技術者の実績を＜施工経験＞の１番に記入すること。）
3. 現場代理人の配置を予定しない場合は、番号１の「氏名」欄にのみ「該当なし」を記入し、それ以外の技術者に関する評価については空白で提出すること。また、＜過去における同業種工事の工事成績評定点による評価＞については提出不要とする。
＜資格等＞
4. 評価の対象となる資格は、別表「対象資格表」に示す対象資格のうち、公告文によるものとする。
5. 当該資格の合格証明書又は登録証の写しを添付すること。写しの添付がない場合は、「資格なし」で評価する。（監理技術者資格者証の写しは評価対象としない。）
6. 該当する資格がない場合は、「資格名」欄に「該当なし」と記入すること。
7. 若年技術者を配置する場合は、生年月日を記入し、運転免許証、健康保険証等の生年月日を記載したものの写しを添付すること。
8. 若年技術者が該当しない場合は「生年月日」欄に「該当なし」と記入すること。
＜施工経験＞
9. 過去５年度間及び今年度公告日までに完成し、公告日までにCORINSに竣工登録した元請工事を評価の対象とする。(公告日においてCORINSに竣工登録していないものは記入しないこと。)
10. 評価の対象となる同種工事の工種は公告文による。
11. 現場代理人または主任（監理）技術者として従事した工事の施工経験を評価の対象とする。（主任（監理）技術者または現場代理人以外の施工経験は記入しないこと。担当技術者は不可。）
12
従事期間は、工期の２／３以上従事しているものを対象とする。（ただし、工期に専任を要しない期間を含む場合は、専任を義務付けられた期間の２／３以上従事しているものも評価の対象とする。)この場.
合は、必要に応じて専任を義務付けられた期間の２／３以上従事したことが確認できる資料を添付すること。(いずれの場合も２／３未満の施工経験は評価対象としない。）
13. 規模の評価は、発注工事の予定価格に対する実績工事の最終契約金額の割合で評価する。
14「契約金額」欄には、最終契約金額を記入すること。共同企業体の構成員としての施工経験を記入する場合は、出資比率に応じた金額を記入すること。（特定建設工事共同企業体の代表者でない場合、出資比.
率が２０％未満の経常建設共同企業体の構成員の場合についても、評価の対象とする。）
15. 該当する施工経験がない場合は、「工事名称」欄に「該当なし」と記入すること。
16. 「建設業許可番号」、「CORINS登録番号」等、各記載欄は正確に記載すること。各記載欄のいずれか１つでも記載のない場合、確認の出来ない場合は、評価対象としない。
＜工事表彰の実績＞
17. 過去５年度間及び今年度公告日までに完成した工事の工事表彰を対象とする。（CORINSで工事施工実績が確認できないものは評価対象としない。）
18. 地方整備局及び都道府県（区市町村を除く）の発注工事で、現場代理人又は主任（監理）技術者として従事した受賞実績を対象とする。（担当技術者は不可。）
19. 工事表彰を証明する資料（表彰状等の写し）を添付すること。
20
従事期間は、工期の２／３以上従事しているものを対象とする。（ただし、工期に専任を要しない期間を含む場合は、専任を義務付けられた期間の２／３以上従事しているものも評価の対象とする。)この場.
合は、必要に応じて専任を義務付けられた期間の２／３以上従事したことが確認できる資料を添付すること。(いずれの場合も２／３未満の施工経験は評価対象としない。）
21. 評価対象となる実績は現在の会社の実績のみとし、過去の会社の実績は対象外とする。
22. 該当する施工実績がない場合は、「工事名称」欄に「該当なし」と記入すること。

-46-

総合工事様式第3-3号【東かがわ市】

総合評価 技術提案書 （配置予定現場代理人） 【標準型】
工事名
提案企業名
＜過去における同業種工事の工事成績評定点による評価＞ 地方整備局及び都道府県（区市町村を除く）発注工事の工事成績評定点を対象とする。
番号は<資格等>、<施工経験>、<工事表彰の実績>と整合させること。
番号 評定点 建設業許可番号 CORINS登録番号

工事名称

発注機関名

施工場所

工期
．

1

．
．

2

．
．

3

．
（大臣許可：00-000123）（知事許可：37-000123）(旧(9桁)：1234-5678A)(新(10桁)：1234567890)

-47-

． ～
．
． ～
．
． ～
．

契約金額

受注形態

工事概要

総合工事様式第3-3号【東かがわ市】

総合評価（標準型）
技術提案書（総合工事様式第３-３号）作成上の注意＜過去における同業種工事の工事成績評定点による評価＞
1. 「契約金額」欄には、最終契約金額を記入すること。共同企業体の構成員としての実績を記入する場合は、出資比率に応じた金額を記入すること。（特定建設工事共同企業体の代表者でない場合、出資比率が２０％未満の経常建設共同企業体の構成員の場合についても、評価の対象とする。）
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10
.

「受注形態」欄は単体・経常ＪＶ・特定ＪＶのいずれかを記入すること。
「CORINS登録番号」、「発注機関名」等、各記載欄は正確に記載すること。
過去５年度間及び今年度公告日までに完成した工事成績評定点を対象とする。（CORINSで工事施工実績が確認できないものは評価対象としない。）
地方整備局及び都道府県（区市町村を除く）の発注工事で、現場代理人又は主任（監理）技術者として従事した工事の工事成績評定点について評価する。（担当技術者は不可。）
同業種工事の業種は、建設業法の２９業種区分とする。
公告文に示した規模以上の同業種工事の施工実績を評価対象とする。
評価対象となる実績は現在の会社の実績のみとし、過去の会社の実績は対象外とする。
評定点を証明する資料（工事成績評定通知書等の写し）を添付すること。
従事期間は、工期の２／３以上従事しているものを対象とする。（ただし、工期に専任を要しない期間を含む場合は、専任を義務付けられた期間の２／３以上従事しているものも評価の対象とする。)この場合
は、必要に応じて専任を義務付けられた期間の２／３以上従事したことが確認できる資料を添付すること。(いずれの場合も２／３未満の施工経験は評価対象としない。）

11. 該当する施工実績がない場合は、「工事名称」欄に「該当なし」と記入すること。
12. 技術者等の配置を予定しない場合は提出不要です。

-48-

総合工事様式第3-4号【東かがわ市】

総合評価 技術提案書 （社会性・地理的条件）
工事名
提案企業名
【ＩＳＯマネジメントシステムへの取組み】
項

目

有

無

ＩＳＯ９００１を取得

備考

該当する方に○を記入する。「有」を選択した場合は、認証書の写しを添付すること。写しの添付がないや有効期限が切れている場合は、「無」で評価する。

ＩＳＯ１４００１を取得【労働災害防止への取組み】
項

目

有

無

建設業労働災害防止協会
香川支部へ加入

備考該当する方に○を記入する。「有」を選択した場合は、既加入者にあっては年度当初の、新規加入者にあっては加入
時の、支部発行の証明書の写しを添付すること。写しの添付がない場合は、「無」で評価する。

【災害時における活動体制】
項目

有

無

東かがわ市での、過去５年度間の災害復旧工事において、元請で施工･完了実績がある項※該当する方に○を記入し、「有」を選択した場合は、右記に記入の
こと。

工事名称

発注課名

施工場所

工期
．
．

目

契約金額

． ～
．

活動実績の具体的な内容

東かがわ市での、過去５年度間の災害時における活動実績がある

注） 該当しない場合は、「該当なし」と記入すること。
項

目

協定締結している加入団体等の名称

東かがわ市と災害協定を結んでいる（公告日時点）
注） 該当しない場合は、「該当なし」と記入すること。
項

目

応急活動拠点の位置

応急活動体制の概要

東かがわ市内に災害時応急活動できる体制がある注） 1.応急活動体制の概要は、機材・資材・人員を記入すること。なお、確認できる資料（位置図・写真）を添付すること。
2.該当する体制がない場合は、「応急活動拠点の位置」欄に「該当なし」と記入すること。

-49-

総合工事様式第3-5号【東かがわ市】

総合評価 技術提案書 （社会性・地理的条件）
工事名
提案企業名
【下請けの市内業者の活用】内容

該当する方に「○」を記入

当初請負代金額の●％以上を市内の一次下請業者に発注する。
当初請負代金額の■％以上を市内の一次下請業者に発注する。
上記以外
注） 加点評価された場合は、履行確認が必要となるため、工事契約締結後から工事竣工までの期間において、下請通知書、施工体制台帳、施工体系図、下請会社との契約書（注文書、請書及び基本契約書等）及び現場監督業務等の中での履行確認を行うとともに、竣工時に総合工事様式第4-3号の履行確認書を提出するものとする。ただし、総合評価（標準型）の場合は評価対象外となるので記載しないこと。
【消防団への入団】 ※下記の入団者名欄に所属団名、氏名、入団日を記入のこと。
評価基準該当する方に「○」を記入

東かがわ市消防団への入団が５人以上
東かがわ市消防団への入団が３人以上
東かがわ市消防団への入団が１人以上
上記以外
注） 公告日時点で会社に在籍し、かつ雇用が３ケ月以上である者、また消防団への入団があり、かつ３ケ月以上経過している者を評価の対象とする。
注） 会社での雇用が３ヶ月以上であることを証明する書類、及び東かがわ市危機管理課にて確認された入団証明書（総合工事様式第8号）を提出のこと。
※入団者名
所属団名

氏名

入団日

所属団名

氏名

入団日

所属団名

氏名

入団日

1

.

.

4

.

.

7

.

.

2

.

.

5

.

.

8

.

.

3

.

.

6

.

.

9

.

.

【人権講習会への参加】※左記に参加した講習会の日時とテーマを記入のこと。
該当する方に「○」を記入※参加した講習会

評価基準

日時

テーマ

人権講習会等への参加が３回以上.

.

人権講習会等への参加が２回.

.

人権講習会等への参加が１回

.

.

上記以外
.
.
注） 東かがわ市人権推進課が指定する講習会等へ参加し、その参加証明書（総合工事様式第9号）の写しの添付を以て、参加1回と算定する。
注） 途中退出、参加意向のみでは、参加と取り扱わない。

-50-

総合工事様式第4-1号【東かがわ市】

総合評価 技術提案書 （技術提案） 実施計画・報告書

発注者履行確認欄

工事名
提案企業名
評価項目
評価細目

評価内容

共通仕様書等に記載された事項等における要求内容について、技術的な工夫等の提 受注者履行確認案を的確な管理体制の下で確実に履行されるよう、マネジメント※に取り組むことを評価。
（※：①施工計画書への記述（文書化）、②計画に基づく実施、③自主検査（検証）、④
報告書提出（追跡可能性）を実施）
具体的な取り組み内容を提案すること。

提案事項
技術提案様式第２号の提案内容を転記してください。

提案事項の履行確認方法を記載すること。

履行確認方法
技術提案様式第２号の提案内容を転記してください。

○提案事項の自主点検・履行確認の方法及び頻度について（方法）
・自主点検の内容、確認方法（目視を含む）を、具体的に記載してください。
○自主点検の・点検結果は別添チェックリストに記録する等、記録方法を具体的に記載してください。
方法及び頻度 （頻度）・自主点検の頻度（○○ごとに実施）を、具体的に記載してください。
○自主点検
・履行確認の頻度（○回/月(以上)、○○の段階で実施等）を、具体的に記載してください。
実施者及び履行確認者 ○自主点検の実施者及び履行確認者について・自主点検実施者（提案事項を点検する担当者）の氏名を記載してください。
○履行報告資・履行確認者（提案事項が履行されているかの確認者）の氏名を記載してください。
料（注：自主点検実施者と履行確認者は同一であってもかまいません。）○履行報告の提出資料について
・写真、チェックリスト、その他資料等、竣工時の提出資料を具体的に記載してください。

その他

・総合工事様式第４－１号は、施工前に記載し、施工計画書に差し込むこと。（施工計画書の一部とする。）
・竣工時には、総合工事様式第4－1号と総合工事様式第４－２号を併せて工事監督員に提出すること。
・写真には、通常の施工写真とは別に、総合評価項目番号（例：技術提案項目１）点検日付、履行確認者氏名を記載した黒板を配置し撮影すること。

-51-

総合工事様式第4-2号【東かがわ市】

実施状況

項目（細目）番号

検査・点検日あるいは実施期間
年

月

日（～

年

月

実施状況写真日）

検査・点検実施者、施工確認者氏名

検査・点検に関する所見（写真貼付）
・提案事項の履行確認時の状況について、所見を記載してください。
（○○について、△△がなされていた等）

検査・点検日あるいは実施期間
年

月

日（～

年

月

実施状況写真日）

検査・点検実施者、施工確認者氏名

検査・点検に関する所見（写真貼付）
・提案事項の履行確認時の状況について、所見を記載してください。
（○○について、△△がなされていた等）

検査・点検日あるいは実施期間
年

月

日（～

年

月

実施状況写真日）

検査・点検実施者、施工確認者氏名

検査・点検に関する所見（写真貼付）
・提案事項の履行確認時の状況について、所見を記載してください。
（○○について、△△がなされて
いた等）

-52-

総合工事様式第４－３号【東かがわ市】

発注者履行確認【下請けの市内業者の活用】

履行確認書
工

事

名 ：

商号又は名称 ：加点の有無 ：

有 ・ 無【履行確認者氏名】【履行最終確認日】
年【確 認①一次下請業者名

内②下請工事内容

月日

容】③資料・確認方法④下請金額計
以下の該当するチェック欄に「○」印を記入すること。
技術提案時
チェック欄

内容
①当初請負代金額の●％以上を市内の一次下請業者に発注する②当初請負代金額の■％以上を市内の一次下請業者に発注する
上記以外（金額を記入のこと）

当初請負代金額●％の場合の金額■％の場合の金額

-53-

履行結果
チェック欄

総合工事様式第４－３号【東かがわ市】

本様式は、竣工時に監督員に提出してください。

【記載要領】
発注者履行確認【下請けの市内業者の活用】

履行確認書
工

事

工事監督員
が押印

名 ：

商号又は名称 ：加点の有無 ：

有 ・ 無

受注者側の確認者を記載すること。

【履行確認者氏名】【履行最終確認日】
令和○○年○○月○○日【確 認①一次下請業者名

内容】②下請工事内容

建設業法第２条
第４項の規定に基づく下請契約による一次下請業者のみを記載すること。

③資料・確認方法④下請金額

履行確認した資料及び確認方法を記載すること。
（例）
施工計画書、施工体制
台帳、下請業者との契約書、現場確認等。

下請通知書に記載した内容を転記すること。

下請金額を記載すること。

計
以下の該当するチェック欄に「○」印を記入すること。
履行確認者が該当箇所に○印を記入すること。

技術提案時
チェック欄

内容

履行結果
チェック欄

①当初請負代金額の●％以上を市内の一次下請業者に発注する②当初請負代金額の■％以上を市内の一次下請業者に発注する
上記以外（金額を記入のこと）
当初請負代金額

当初請負代金額及び公告文のとおり、●、■の割合とそれぞれの割合金額を記入のこと。

●％の場合の金額■％の場合の金額-54-総合工事様式第４－３号【東かがわ市】※記載例部分を赤字で示す。

【記載例】
発注者履行確認【下請けの市内業者の活用】

履行確認書
工

事

名 ： 令和○年度 ○○川改修工事

商号又は名称 ： ○○建設株式会社
加点の有無 ：

有 ・ 無【履行確認者氏名】
現場代理人

かがわ

【履行最終確認日】
太郎

令和○○年○○月○○日【確 認①一次下請業者名

内②下請工事内容

容】③資料・確認方法④下請金額○○工業株式会社

土工 一式
掘削工 ○○㎡

下請通知書、施工体制台帳、
現場確認\●,000,000●●建設株式会社

仮設工 一式
矢板 締切工○○ｍ

下請通知書、施工体制台帳、
現場確認\△,000,000

計\1■,000,000

以下の該当するチェック欄に「○」印を記入すること。
技術提案時
チェック欄

内容

履行結果
チェック欄

○

①当初請負代金額の10％以上を市内の一次下請業者に発注する○②当初請負代金額の5％以上を市内の一次下請業者に発注する
上記以外（金額を記入のこと）
当初請負代金額¥165,000,000

10％の場合の金額¥16,500,000

5％の場合の金額¥8,250,000-55-

総合工事様式第５号【東かがわ市】
年

所在地
商号又は名称
代表者職氏名月日

様
東かがわ市長

技術提案審査結果通知書
貴社から提出のあった技術提案書について審査の結果、下記のとおり評価しましたので通知します。
なお、得点に反映された技術提案が履行されなかったと認められるときは、工事成績を減点し、違約金を徴収することになりますので、念のため申し添えます。
記
工

事

評価の
視点

名
項目
番号

細目
番号

評価項目

評価

得点／配点

／
／
技
術
提
案

／
／
／
／
主
任

（

監
理

10 配置予定の主任（監理)技術者の資格
過去における主任（監理）技術者または現場代理人としての同

11 種工事の施工経験

）

配
置
予
定
技
術
者

12 継続教育（ＣＰＤ）の取得状況

技術者

13 工事表彰の実績の状況
14 過去における同業種工事の工事成績評定点による評価の状況／
15 配置予定の現場代理人の資格
配
置
予
定
技
術
者

現
場
代
理
人

過去における現場代理人または主任（監理）技術者としての同

16 種工事の施工経験

17 若年技術者の配置状況
18 工事表彰の実績の状況
19 過去における同業種工事の工事成績評定点による評価の状況

社会性等

／

24 下請けの市内業者の活用-56-

総合工事様式第６号【東かがわ市】
第
年

（受注者）
所在地
商号又は名称
代表者氏名

号
日

月

様
東かがわ市長㊞

工事成績の減点値及び違約金通知書

下記工事における、貴社からの技術提案については、履行がなされていないと認められる項目があるので、「東かがわ市建設工事総合評価方式実施方針」の規定及び東かがわ市工事請負契約約款の特則（総合評価）により、下記のとおり工事成績の減点及び違約金の徴収を行います。なお、違約金の徴収は、請負代金との相殺により行います。
この通知の内容について疑義があるときは、この通知を受けた日から１４日（休日を含む）以内に、疑義の趣旨を付した書面により、説明を求めることができます。
記
契約年度
工
期

工事名

着工

年

月

日

請負金額

完成

年

月

日

現場代理人

竣工年月日
評価の視点及び項目・細目番号

評価
点数
②

年
月
当初契約時
○：評価された項目－：評価されていない項目

日
竣工後主任（監理）技術者
工事成績の○：履行できた項目
減点値（項目×：履行できていない項目毎）－：評価されていない項目①

入札時の評価総合点数
④

入札時の
合計加算点
（F）

施工後の
評価総合点数

施工後の合計加算点（E）

評価された履行確認の対象項目の合計点③

合計加算点
（満点）

技術
提案

配置
主任
予定
（監理）
技術
技術者
者計

配置
予定
技術
者計

現場
代理人

社会性等

合計

10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
24

当初請負代金額（円）（C)工事成績の減点値（点）⑤
違約金（円）
当初請負代金額（円）（C)工事成績の減点値（点）⑤
違約金（円）

0◎工事成績の減点値（項目毎）①＝｛（Ａ－Ｂ）／Ａ）×（該当項目の加算点／合計加算点）｝×20（加算点換算値）
A:入札時の評価した技術提案の値
B:施工後の実施に対する値（工事成績評定の減点値は小数点以下四捨五入した値とする。）（該当項目の加算点／合計加算点）*α=(不履行により減点される加算点／評価された履行確認の対象となる項目の合計加算点③)*α
α=加算点換算値:標準型=20（工事成績の減点値⑤は、各評価項目毎の工事成績の減点値を合計したものとする。）◎違約金＝C－C×（（D＋E)／（D＋F））
C：当初請負代金額
D：標準点＝１００点
E：施工後の実施値における合計加算点
F：当初入札時に記載した技術提案による合計加算点※違約金は１円未満切捨てとする。
◎契約変更等により、入札時に有効とされた評価項目の履行が不可能となった場合は、工事成績の減点及び違約金の徴収対象としない。
※この場合、入札時の評価総合点数は変更しない。

-57-

総合工事様式第７号【東かがわ市】

年

月

請負者
（住所）
（商号又は名）（代表者職氏名）様
東かがわ市長

相

殺

通

知

書

東かがわ市が貴社に対して有する下記１の請負契約に係る下記２の自働債権を、貴社が東かがわ市に対して有する下記３の受動債権とで、対等額で相殺するので通知します。
記
1

請負契約の表示
工事名
工期

自
至

請負代金額
前払金額
部分払金額
請負契約日
2

自働債権
違約金請求権
年

円
月

日付け

第

号で通知した工事成績の減点値

及び違約金通知書の違約金額
3

受働債権
請負代金請求権
上記１の請負契約の請負代金額
部分払金額

4

円
円から前払い金額円及び円を差し引いた額

相殺充当
上記２の自働債権を上記３の受働債権に充当する。
この結果、上記３の受働債権のうち、円が貴社が東かがわ市に対して有する請負代金請求権となる。

-58-

日

年
東かがわ市長様

請負者（住所）（商号又は名）（代表者職氏名）
相

年

月

殺

通

知

受

工

事

2

工

期

書

日付けで通知された下記工事の相殺通知書を受領しました。

記
1

領

-59-

月

日

総合工事様式第８号【東かがわ市】

入

団

証

明

書

企業名
住所
代表者名

氏名
（記入例）

生年月日

所属団名

入団日

H2.4.1○○方面隊第●分団

H30.4.1

東かがわ太郎確認

上記の者は、東かがわ市消防団員であることを証明します。
令和

年

月

日
東かがわ市

※公告日以降の確認印が必要です。

-60-

総務部

危機管理課

総合工事様式第９号【東かがわ市】

参 加 証 明 書
企業名
住所
代表者名

参加日
講習会テーマ
参加者名

上記の講習会に、参加したことを証明します。

令和

年

月

日

東かがわ市 総務部 人権推進課※必要事項をご記入の上、講習会にご持参ください。
※講習会終了後に受付印をもらってください。
※本証明書の再発行は致しかねますので、大切に保管してください。

-61-

東かがわ市建設工事総合評価方式実施方針「公共工事の品質確保の促進に関する法律」及び「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本方針」に基づき、総合評価方式
実施方針について次のように定め、これに基づき、公共工事の品質確保の促進に努めるものとする。

第１

総合評価方式の対象工事

１）総合評価方式の対象工事
総合評価方式は、緊急性の高い工事、小規模な工事を除き、総合評価方
式によることが適切と認められる工事について実施するものとする。
平成２３年度以降については、一般競争入札及び指名競争入札によって実施する工事から選定し、実施するものとする。
２）総合評価方式の適用区分
総合評価方式の実施にあたっては、当該工事の難易度（技術的な工夫の余地）に応じて、次に掲げるいずれかの方式を選択する。
①

技術提案型
施工方法等に技術的な工夫の余地がある工事について、競争参加者に
施 工 上 の 工 夫 等 の 技 術 提 案（ 環 境 の 維 持 、交 通 の 確 保 、特 別 な 安 全 対 策 、
工期の短縮等）を求める。また、企業の施工能力などの評価に加え、配置予定の主任（監理）技術者および配置予定の現場代理人について、工種ごとに定めた指定資格取得の有無と取得後経過年数、主任（監理）技術者または現場代理人としての施工経験、及びＣＰＤの取得状況などを
評価する。

②

標準型
企業の施工能力（同種工事の施工実績、工事成績等）の評価に加え、配置予定の現場代理人について、工種ごとに定めた指定資格取得の有無と取得後経過年数、主任（監理）技術者又は現場代理人としての施工経験や、国または都道府県が発注した工事の表彰実績などを評価する。

③

簡易型
企業の施工能力（同業種工事の施工実績、工事成績等）を評価する。

-62-

第２

技術提案の審査・評価競争に参加する者から技術提案を求め、あらかじめ設定した工事特性、地域
特 性 等 に 応 じ た 評 価 項 目 及 び 評 価 基 準 に 基 づ き 、技 術 提 案 の 審 査・評 価 を 行 う 。

第３総合評価の方式

評価値の算定は、原則、除算方式で行う。
評 価 値 ＝ 技 術 評 価 点 ÷入 札 価 格 （ 単 位 ： 千 万 円 ）＝ （ 標 準 点 ＋ 加 算 点 ） ÷入 札 価 格 （ 単 位 ： 千 万 円 ）標準点：１００点
必要事項が記載された技術提案書を提出すれば１００点を与える。
加算点：加算点は総合評価の方式により異なる。加算点は技術提案や過去における工事成績等の評価の結果により得られた得点から換算して算出
する。

第４
①

加算点・技術評点の考え方（除算方式）
技術提案型
技 術 提 案 に 対 す る 加 算 点 に 加 え 、企 業 評 価 及 び 配 置 予 定 技 術 者（ 主 任（ 監理）技術者及び現場代理人）の資格や経験に基づき、評価項目及び評価基準を設定する。加算点は、原則、最高３０点までの範囲で設定する。

②

標準型
企業評価に加え、配置予定の現場代理人の資格や経験に基づき、評価項
目及び評価基準を設定する。加算点は、原則、最高２０点までの範囲で設
定する。

③

簡易型
企業評価（同業種工事の施工実績、工事成績等）に基づき、評価項目及び評価基準を設定する。加算点は、原則、最高１０点までの範囲で設定す
る。

-63-

第５

落札者の決定方法（除算方式）「 技 術 提 案 型 」「 標 準 型 」「 簡 易 型 」 と も に 、 落 札 者 の 決 定 は 、 以 下 の 方 法 による。
１）入札参加者は、価格及び技術提案をもって入札し、下記により得られる評価値の最も高い者を落札者とする。
２）評価値①

入札価格が予定価格以下であること。

②①の要件を満たす入札を行った者に対して、以下により算出される評価値をもって総合評価する。
評 価 値 ＝ 技 術 評 価 点 ÷入 札 価 格 （ 単 位 ： 千 万 円 ）＝ （ 標 準 点 ＋ 加 算 点 ） ÷入 札 価 格 （ 単 位 ： 千 万 円 ）標準点：要求要件①を満足する技術提案について１００点の標準点を与える。
加算点：技術提案等に対し評価項目及び評価基準に基づき評価された加算点を与える。
技術提案書の評価点から１０点、２０点又は３０点に換算
する加算点は、小数点以下１位（２位四捨五入）とする。
評 価 値 の 計 算 に お い て 入 札 価 格 の 単 位 は 千 万 円 と し 、求 め ら れ る 値（ 評
価値、基準評価値）は小数点以下４位（５位四捨五入）とする。

③

基準評価値
評価値は、基準評価値を下回らないこと。なお、基準評価値とは以下のとおりとする。
基 準 評 価 値 ＝ １ ０ ０ 点 （ 標 準 点 ） ÷予 定 価 格 （ 単 位 ： 千 万 円 ）④

評価値の考え方
標準点＋
加算点β
１００点
(標準点)

Ｂ
β

要求要件を満足する領域
Ｂの評価値

●Ｃ
Ａ
●Ｄ

Ａの評価値

基準評価値

予超
定過
価領
格域

予定価格

０点
→入札価格
入札価格が予定価格を超過要求要件を満足していない（例）Ｃは予定価格を超過している
Ｄは標準点を満たしていない
Ａは基準評価値を上回るが、Ｂの評価値を下回る。
よってＢが落札者となる。

-64-

３）評価値の最も高い者が２者以上あるときは、入札価格の低い者を落札者とする。ただし、入札価格も同額である場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

第６

技術提案が履行できなかった場合の措置（除算方式）

落札者の決定に反映された技術提案の内容が履行できなかったと認められた場合には、工事成績評定の減点及び違約金を徴収する。
①

工事成績評定の減点措置
工 事 成 績 評 定 の 減 点 値 ＝ ［｛（ Ａ － Ｂ ） ／ Ａ ｝ ×｛ 該 当 項 目 の 加 算 点 （ ア ） ／ 合 計 加 算 点 （ イ ）｝］ × ２ ０ ※Ａ：入札時の評価した技術提案の値
Ｂ：施工後の実施に対する値（ ア ）： 不 履 行 に よ り 減 点 さ れ る 加 算 店（ イ ）： 評 価 さ れ た 履 行 確 認 の 対 象 と な る 項 目 の 合 計 加 算 点※総合評価の換算値の度合いに応じた乗数とし、工事成績評
定の「法令遵守項目」の３ケ月以上の指名停止相当の減点を適用（工事成績評定の減点値は、小数点以下四捨五入した値とする 。）②

違約金の徴収違 約 金 ＝ Ｃ － Ｃ × ｛（ Ｄ ＋ Ｅ ） ／ （ Ｄ ＋ Ｆ ）｝Ｃ：当初請負代金額
Ｄ：標準点＝１００点
Ｅ：施工後の実施における合計加算点
Ｆ：当初入札時に記載した技術提案による合計加算点
違約金は１円未満切捨てとする

第７

学識経験者の意見聴取

総合評価方式の実施にあたり、発注者の恣意的な判断を排除し、客観性を確保するため、落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ、学識経験を有する者２名以上の意見を聴くものとする。
なお、標準型において技術評価を行うときには、施行に際して学識経験者の意見を聴くものとする。簡易型及び特別簡易型による落札者決定基準に基づき落札者を決定しようとするときに、第４

加算点・技術評点の考え方（除算方式）の区分によらない施行で改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者の意見を聴くものとする。

-65-

第８

入札及び契約の過程に関する苦情処理

入札及び契約の過程に関し、公正な競争の促進、透明性の確保の観点から、
苦 情 申 立 て に 対 し て は 、入 札・契 約 の 過 程 に つ い て 適 切 に 説 明 す る も の と す る 。
第９

評価結果等の公表

入札及び契約手続きの透明性・公正性を確保するため、総合評価方式の評価
項目及び評価基準、落札者の決定方法等については、あらかじめ入札公告等において明らかにする。
また、入札者の提示した技術提案等の評価及び落札結果等については、東かがわ市公共工事等入札・契約情報の公表に関する要綱（平成１５年東かがわ市
告示第２２号）に基づき速やかに公表する。
１）手続き開始時期
入札公告等において、以下の事項を明記する。
①総合評価方式の適用の旨②評価項目及び評価基準③落札者の決定方法④技術提案が履行できなかった場合の措置
２）落札決定後落札者を決定した場合、契約後速やかに以下の事項を公表する。
①入札者の商号又は名称及び住所並びに入札者の入札金額並びに総合評
価値３）落札者への技術提案審査結果の通知
落札者に対しては、落札者の技術提案書中の「技術提案」に対する審査結果を、文章で通知するものとする。

第１０

技術提案等資料の取り扱い

入札者から提出された技術提案等資料は、公表しないものとする。

第１１

総合評価関係様式

総合評価実施に関する様式は総合工事様式１から様式９のとおりとする。

附則

本実施方針は、平成２６年６月２日から施行する。
附

則

改正後の実施方針は、令和５年４月１日から施行する。

-66-