特定非営利活動法人

日本 BPW 連合会 定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人日本ＢＰＷ連合会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区代々木２丁目２１番１１号 婦選会館３０３号に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、働く女性の権利を擁護し、その利益を促進することにより、女性の社会的地位と職業水準の向上をはかると共に、国内及び国外の職業をもつ女性間の親交と理解を深め、世界的な視野に立って、平等・発展・平和に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（２）国際協力の活動（３）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（４）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（５）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）男女共同参画社会の形成の促進を図るための広報誌の作成・発行、講演活動、セミナーの開催、書籍の出版に関する事業（２）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援するための人材教育事業、セミナーの開催、広報活動に関する事業（３）International Federation of Business and Professional Women（IFBPW）に加盟し、目的を同じくする他の国内外の組織との連携を図るための事業（４）女性活躍支援のための募金及び非営利団体の女性支援活動に対する寄付事業（５）その他目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、次のその他の事業を行う。
（１）教育・研修事業
３ 前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その利益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。
第２章 会 員（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体（入 会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会 費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届を提出したとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
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（退 会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に著しく反する行為をしたとき。
（会費の不返還）
第 12 条 既納の会費は返還しない。
第３章 単位クラブ及びアソシエーツ（単位クラブ及びアソシエーツの設置）
第 13 条 第３条の目的に賛同した正会員で構成された組織は、別途定める規定により、理事会の承認を得て「日本 BPW」の名称を団体名に冠して単位クラブ（会員数が 10 名以上の地域における団体）及びアソシエーツ（会員数 10 名未満の地域における団体）となることができる。
第４章 役 員（種別及び定数）
第 14 条 理事 12 名以上 40 名以内、監事１名以上３名以内とする。
２ この法人は理事のうち、理事長１名、副理事長 3 名、専務理事１名、会計１名、委員会委員長それぞれ１名をおく。
（選 任等）
第 15 条 前２項の理事及び監事は、総会において選挙により選任する。その他の理事は単位クラブの代表とし、総会において承認する。
２ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
３ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（理事の職務）
第 16 条 理事長はこの法人を代表し、会務を統括するとともに、理事会を招集する。又、理事長が必要と認める場合は、副理事長又は専務理事を指名し、職務を代行させることができる。
２ 副理事長は理事長を補佐し、理事長が職務を遂行できないときは、これを代行する。
３ 専務理事は、事務を統括する。又、その補佐として事務局員を置くことができる。
４ 会計は、会計事務を担当する。
（監事の職務）
第 17 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 18 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場合は当該総会が終結するまでを任期とする。また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
（欠員補充）
第 19 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）
第 20 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができ2

る。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報 酬 等）
第 21 条 この法人は役員に対し、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を支払うことができる。
２ この法人は役員に対し、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第５章 会 議（種 別）第 22 条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会と臨時総会とする。
（総会の構成）
第 23 条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第 24 条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）会員の除名（４）事業計画及び予算並びにその変更（５）事業報告及び決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）会費の額（８）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。
）
その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９）解散における残余財産の帰属（10）事務局の組織及び運営（11）その他運営に関する重要事項（総会の開催）第 25 条 通常総会は、毎事業年度ごとに１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第 17 条第４項の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）第 26 条 総会は、第 25 条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、第 25 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 27 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第 28 条 総会成立の定足数は、正会員総数の議決権を持つものの２分の１以上の出席を要する。
（総会の議決）第 29 条 総会における議決事項は、第 26 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第 30 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 28 条、第 29 条第 2 項、第 31 条第 1 項第 2 号及び第 51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
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４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第 31 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
（理事会の構成）
第 32 条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 理事会は年１回以上開催する。
（理事会の権能）
第 33 条 理事会は、この定款で定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 34 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（３）第 17 条第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事の招集）第 35 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、第 34 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、少なくとも開催日の 7 日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第 36 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第 37 条 理事会における議決事項は、第 35 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第 38 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第 37 条第 2 項及び第 39 条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第 39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面または電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名又は記名押印しなければならない。
4第６章 資 産（構 成）
第 40 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立の時の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（区 分）
第 41 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（管 理）
第 42 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第７章 会 計（会計の原則）
第 43 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計区分）
第 44 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第 45 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 46 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第 47 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 48 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 49 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第 50 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会出席者の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項については所轄庁の認証を得なければならない。
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解 散）第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
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２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の議決を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、
法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。
（合 併）
第 54 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、特定非営利活動促進法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
第 10 章 事務局（事務局の設置）第 56 条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）第 57 条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第 58 条 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第 11 章 雑則（細 則）
第 59 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
松原 敏美
理事
黒﨑 伸子
理事
森川 幸江
副理事長
余語 三枝子同
田代 理枝子
同
志野 久美子
同
深沢 公子
同
荒弘子
同
吹田 アサ子同遊佐 美由紀同小山 恵子
同
中川 俱子
専務理事
髙嶋 洋子
同土田 美貴
同
小原智津
理事
佐藤 道子
同
佐藤 わか子同湯淺 文代
同土田 アイ子
同
棚田 美津子
同
野口 郁子
同
藤岡 眞子
同
成澤 紀子
同
花崎 正子
同
木田 英子
同
安陪 陽子
同
鶴田 雅子
同平松 昌子同
山本 ふき子
監事
今田 早百合同藤田 ひろみ同
若林 昌子
同
大谷 美紀子同大石 益美
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 18 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成 23 年 3 月31 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 45 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 50 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 22 年 3 月 31 日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員会費（個人・団体）
8,500 円
（２）賛助会員会費（個人・団体）
10,000 円

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