広域的地域通貨の活用による交流と地域振興～千曲川・しなの川環境保全シンポジウム～

千曲川流域研究会

１

古田睦美

はじめに
去る平成 18 年 10 月 21 日、NPO 法人長野都市経営研究所と千曲川流域研究会の共同主

催で長野県千曲市の県立歴史博物館において「千曲川・しなの川環境保全シンポジウム」を開催した。開催地である千曲市を含め１７の流域市町村の賛同と協力を得て開催することができた。

２ シンポジウムの目的
河川環境の保全には、源流域から河口付近の下流にわたる、既存の行政区分の境界を越えた連携と広範囲にわたる流域住民の主体的共同による、広域的流域共同管理が必要である。日本最長の流域を有する千曲川・信濃川において、地理的にも広範囲にわたる流域住民の交流を深め、住民相互の理解と信頼に基づく環境保全体制を実現するためには具体的な次元における社会的ツールが必要となってくる。そこで、共同管理の重要性の周知、流域の生態系や生活・活動実態についての知識の共有をはかるとともに、各地に散在する環境ボランティア活動をビジブル(労働の貢献を目に見えるように表す)にし、広域におよぶ環境保護活動や交流活動の連携を円滑にすすめる広域地域通貨をテーマとすることで、広域におよぶ流域共同への道を開こうというのがこのシンポジウムのねらいである。

３

講演の内容について「流域共同管理論」、「限界集落」論で名高く、山村環境社会学の権威である、大野晃教授(高知大学名誉教授、現長野大学教授・千曲川流域研究会代表)に、四万十川での長年の調査研究の成果を交えながら「山づくり、里づくり、海づくりの関連性」と「共同管理の必要性」について解説していただいた。
人口が増加する都市がある一方で、高齢化率 50％を超えるような「限界自治体」が大野教授講演の様子

中山間地域に増えてきていること、および、65 歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭をはじめ田役、道役などの社会的共同生活の維持が困難な状態におかれている集落である「限界集落」が増加しており、流域全体で支えあっていく急務であるというお話があった。
限界集落の増加による弊害としては、以下の 3 点があげられる。
① 日本の山村の原風景の喪失② 日本の山間地域に息づいてきた伝統文化・伝統芸能の衰退③ 山の自然の豊かさの消失
山、川、海が生態系としても、人々の暮らしの観点からも、有機的に結びついている存在であり、山間地域だけの環境保全の取り組みでなく、流域全体による共同管理が大切であるという立場から、成功例として四万十川の事例についてお話をお聞ききした。
市民、行政および研究機関、企業など地域の多様な層が連携した流域共同管理の重要性についての認識を広めることができた。

４

パネルディスカッションの内容について基調講演のあと、シンポジウム「森と川と海を守る人々の交流・活性・共生へむけて－広域地域通貨の可能性」が開催され、古田のコーディネートのもと、4 人のパネラーによるディスカッションが行われた。
パネラーは、広域地域通貨による河川環境整備と地域づくりの成功例として知られる山口県の椹野川流域で広域的に使用されている地域通貨「フシノ」の発行団体である「椹野川流域地域通貨連携促進検討協議会」事務局長・岡秀夫氏、千曲川河川事務所長松原誠氏、長年千曲川の生態系の研究に携わってきた、応用生態学研究所主催(元信州大学教授)桜井善雄氏、天竜川総合学習館かわらんべ館長小林敏弘氏であった。
まず、岡氏にお話いただいた。山口県の椹野川は山口市を南北に貫流する川。平成13 年ごろから源流地域での産業廃棄 物処理 施設 建設問題を 契機に「源流を守る会」の活動が始まった。源流を守る会は、地域住民、１市３町の自治体、各種団体に声をかけて募金運動を行い１２１０万円を集めて、山口市に寄付。これを資金として市が当該地を購入することにより、産業廃棄物処理パネルディスカッションの様子

施設の進出は中止され、その土地を市民の手で源流の「四季の森公園」として整備することになった。
住民による「源流の森公園」の自主運営などの、地域が一体となったすぐれた取り組みが評価され、13 年度「豊かなむらづくり天皇杯受賞」。このような地域ぐるみの活動ができた背景として、森林組合、漁協、農協などの多様な地域団体と市民、行政が連携し、平成 12 年に結成された「椹野川活性化交流会」があった。これを下地として源流域の森林組合と河口地域の漁協などが実際に相互に支え合う活動が可能になった。
シンポジウムでは源流での植林活動にはためく漁民の大漁旗の光景や、森林組合のイベントへの子どもづれの参加などの盛況な様子がパワーポイントで紹介された。様々な層の連携の上で、実際に「フシノ」を媒介とすることで森・川・海の住民の相互関係が見えやすくなり、共同的なとりくみが容易になったことが示された事例であった。
地域通貨の方式としては、労働の対価として紙券を発行するシステムであり、ボランティアに参加してくれた人に一回につき３００フシノと協力店マップ、説明パンフを配布する方式をとっている。これまで延べ１万３０００人ほどのボランティアに対し、金額にして年間３７０万円相当を発行。森林組合、漁協、農協、自治会、河川愛護活動組織、行政機関などの地域諸団体、子どもたち、地元商店などの間を地域通貨が循環し、多様な層が有機的に結びつけられて、信頼に基づく活気ある地域作りがなされている。岡氏は、地域通貨は「ありがとう」の気持ちを目に見えるようにする道具であること、とりくみに活気をもたらすものであることであり、また、実際の効果としては、ボランティア活動の社会的意義を見え易くし、参加を促進するとともに、森・川・海の住民の交流と相互信頼関係をつくりだすのに有効であることを強調した。
つづいて、県内のパネラーにより発言をいただき、千曲川の現状や課題についてディスカッションをおこなった。
まず、松原河川事務所長により、千曲市における 5 千人が参加した千曲川クリーン作戦や、地域と連携した半過の「川の駅」づくりのとりくみなどについて報告があり、住民が主体的に取り組む活動の重要性が示された。
つぎに、桜井氏により、流域に固有の文化や歴史を育んできた千曲川の生態系と河川の特性について報告された。また、富栄養化や生活排水による水質汚染などによる川底の腐敗、アレチウリやハリエンジュに代表される帰化植物の問題など多くの課題についても発言があった。
かわらんべの小林館長は、川遊びの楽しさと河川の生態系を守る活動を組み合わせた、「天竜川アレチウリ駆除＆ラフティング大作戦」のとりくみなどを紹介しながら、住民が自然とふれあいながら楽しく、かつ、主体的に活動することの重要性と可能性について紹介した。

ディスカッションを通じて、千曲川の流域の生態学的特性や環境を守る活動の実態と課題をふまえて、当流域における共同管理のためのしくみづくりやツールとしての地域通貨の可能性が議論された。源流の森を守る活動、河川のクリーン大作戦、漁協の活動などでボランティアの対価として地域通貨を支払い、地域のイベントや賛同企業の協力をえて NPO 活動の活性化や地域の活性化へとつながる循環をつくりだせるのではないかと考えられる。また、地域通貨の発行によって、地域に多数存在する定年退職者やこどもたちなど潜在的な活動層をボランティア活動参加へと動機付けることや、地域住民の生き甲斐作り、異世代交流、環境教育の推進といった効果も期待される。
さらに、地域通貨の波及効果として、森、川、海のそれぞれの地域の住民の相互理解と交流をつくり出すための、イベントの活性化や、NPO や自治体を主体とする山村暮らし・漁村暮らし体験ツアー、森林や河川、海洋での環境教育や視察などを通じた交流など、地域内で共通に使用できる地域通貨を媒介、ないし、よび水とした新たな事業展開も期待される。

５

シンポジウムをふまえてのまとめ
シンポジウムをつうじて、上流、中流、下流からなる流域全体での相互理解の促進と住民主体の流域共同管理の必要性について、多様な角度から理解を広めることが出来た。
また、そのための具体的なツールとしての地域通貨の導入によって、住民の活動を活性化することが期待できることがわかった。住民にとって環境保護活動の社会的貢献が見えやすくなり、ボランティア活動参加への動機付けとなるとともに、団塊の世代や子どもたちなど新たな層のボランティア活動への新規参入の円滑化も期待される。
また、森と川と海の相互理解を図る活動や、環境保護活動への体験受け入れ、NPO レベルの連携など流域内の相互交流が促進されるとともに、地域の多様な層の協力を得て地域づくりのイベントなどで地域通貨が使えるしくみを作ることで地域づくりのとりくみが集客力を増すことが期待されるほか、観光や地域全体の経済活性化への波及効果も期待できる。
来年度以降の住民主体の共同行動へのとりくみや流域共同管理はもちろん、流域全体の魅力作り、流域の経済活性化や地域の底力の上昇にむけて、今後の広域地域通貨の展開に十分期待できる内容であった。