株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月30日【事業年度】

第25期(自【会社名】

株式会社エヌジェイホールディングス （旧会社名【英訳名】

NJ Holdings Inc.(旧英訳名

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)
株式会社ネプロジャパン)

NEPRO JAPAN Co.,Ltd.)(注) 平成27年６月26日開催の第24回定時株主総会の決議により、平成27年12月１
日をもって当社商号を「株式会社ネプロジャパン(英訳名NEPRO JAPAN Co.,Ltd.)」から「株式会社エヌジェイホールディングス(英訳名NJ Holdings Inc.)」へ変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 筒井

俊光【本店の所在の場所】

東京都港区芝三丁目８番２号(平成27年12月１日から本店所在地
うに移転しております。)【電話番号】

03-5418-8128【事務連絡者氏名】

経営企画室長 野澤創一

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝三丁目８番２号【電話番号】

03-5418-8128【事務連絡者氏名】

経営企画室長 野澤創一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

東京都中央区京橋１丁目11番８号が上記のよ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月(千円)

15,516,025

17,936,180

17,069,293

12,530,200

9,076,465(千円)

411,462

93,560△85,170△96,131△529,256(千円)

33,431

51,774△481,151

3,146,940△597,304

包括利益

(千円)

68,974△95,880△597,792

3,147,959△604,355

純資産額

(千円)

1,589,062

1,493,182

844,356

4,072,315

3,407,716

総資産額

(千円)

7,312,969

6,277,652

6,083,795

7,844,414

6,353,661

１株当たり純資産額(円)

38,324.86

419.19205.86

1,417.94

1,171.85(円)

1,282.77

19.87△184.62

1,205.88△224.37

(円)

―

―

―

―

－

自己資本比率

(％)

13.7

17.4

8.8

48.1

48.7

自己資本利益率

(％)

3.4

5.0

△59.1

146.0

△17.4

株価収益率

(倍)

33.9

27.7

―

1.2

－

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

１株当たり当期
純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
767,895
378,869
86,134
318,197△1,269,707
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
28,744
226,592△32,1434,869,084△524,797
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△816,160△736,668△115,574△1,824,596△184,777
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
568,697
437,490375,905
3,738,591
1,759,309
期末残高
従業員数
269
309
309
331
406
［外、平均臨時
(名)
［229］
［229］
［233］
［146］
［106］
雇用人員］
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第23期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
７．第23期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月(千円)

12,986,181

14,370,212

13,833,055

604,447

170,234(千円)

464,035

312,705

79,841

81,911△263,127(千円)△135,252

197,840△290,708

3,320,856△430,258

資本金

(千円)

592,845592,845592,845592,845592,845

発行済株式総数(株)

26,752

26,752

2,675,200

2,675,200

2,675,200

純資産額

(千円)

985,929

1,225,673

860,1224,270,815

3,763,136

総資産額

(千円)

5,807,194

5,028,982

5,211,757

5,810,565

4,334,624

１株当たり純資産額(円)

37,830.14

470.29330.03

1,604.91

1,426.41

(円)

―
(―)

2,000
(―)

―
(―)

10
(―)

10
(－)

(円)

△5,189.66

75.91△111.55

1,272.52△161.62

(円)

―

―

―

―

－

自己資本比率

(％)

17.0

24.4

16.5

73.5

86.8

自己資本利益率

(％)

△12.7

17.9

△27.9

129.4

△10.7

株価収益率

(倍)

―

7.2

―

1.2

－

配当性向

(％)

―

26.3

―

0.8

－

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期
純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

120
132
138
21
18
従業員数
(名)
［外、平均臨時雇用者数］
［142］
［147］
［159］
［11］
［2］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第23期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
７．第21期、第23期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８．第21期及び第23期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
９．第25期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
10．当社は、平成26年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、第24期の主要な経営指標等
は、第23期以前と比較して大きく変動しております。

― 3 ―株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書

２ 【沿革】
提出会社は、平成３年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社エヌジェイホールディングスの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。
その後、平成９年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号を同年に「株式会社ネプロジャパン」に変更し、平成26年４月の持株会社体制への移行を経て、商号を平成27年に「株式会社エヌジェイホールディ
ングス」へ変更いたしました。
当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要

平成８年５月土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立
ディーディーアイ関西ポケット電話(株)(現(株)ウィルコム)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手
エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始
京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置

平成８年８月関西セルラー電話(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結

平成９年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結

平成９年３月

商号を(株)ネプロジャパンに変更

平成10年７月

東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出

平成11年２月

日本移動通信(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結

平成11年６月(株)東京デジタルホン(現ソフトバンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結

平成12年１月(株)ツーカーセルラー東京(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結

平成12年３月

平成18年４月

本店所在地を東京都中央区に移転
エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結
群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始
愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出
ジェイフォン関西(株)(現ソフトバンクモバイル(株))及びジェイフォン東日本(株)(現ソフトバ
ンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結
当社株式をジャスダック証券取引所に上場

平成19年３月

人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービス(現(株)シーズプロモーション)を設立

平成22年３月

移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立
連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場(株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ)を完全子会社化

平成３年12月
平成７年11月
平成８年４月平成12年６月
平成12年７月
平成12年８月
平成12年10月

平成22年４月
平成22年４月
平成22年５月
平成22年10月
平成23年９月
平成24年７月
平成25年７月
平成26年４月
平成26年12月
平成27年１月
平成27年３月
平成27年９月
平成27年12月
平成28年１月(株)ネプロサービス(連結子会社)が(株)シーズプロモーションへ商号変更
東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
移動体通信事業を新設会社４社((株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプ
ロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト)に新設分割し、持株会社体制へ移行(注)(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却
連結子会社である(株)シーズプロモーションが(株)EPコンサルティングサービスよりIT・バイ
リンガル人材の人材派遣業務に係る事業を譲受け
ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9％取得し、連結子会社化
人材派遣会社の(株)トーテックの株式を67.0％取得し、連結子会社化
当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更
ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3％取得し連結子会社化― 4 ―株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社９社((株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)シェード、(株)エヌジェイワン、(株)シーズプロモーション、(株)トーテック、(株)ネプロクリエイト、(株)キャリアフリー及び他１社)の計10社で構成されており、ゲーム事業、人材ソリューション事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
ゲーム事業「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ)、(株)トライエース、(株)シェード及び(株)エヌジェイワンにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。
(主な関係会社)(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)シェード及び(株)エヌジェイワン
人材ソリューション事業「人材ソリューション事業」は、連結子会社である(株)シーズプロモーションにて携帯ショップに対する人材派遣
並びにIT・バイリンガル人材派遣及び人材紹介、(株)トーテックにて技術系人材の人材派遣及び人材紹介を行っております。
(主な関係会社)(株)シーズプロモーション及び(株)トーテック
モバイル事業「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ、(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
(主な関係会社)(株)ネプロクリエイト及び(株)キャリアフリー
その他「その他」は、クレジット決済事業や外食事業等を行っております。
(主な関係会社)当社及び他連結子会社１社
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

― 5 ―株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書
事業の系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有（又は被所有）
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
経営指導・管理業務受託
資金の貸付・債務の保証
役員の兼任 ２名
経営指導・管理業務受託
資金の貸付・債務の保証
役員の兼任 ２名
経営指導・管理業務受託
資金の貸付
役員の兼任 １名
経営指導・管理業務受託
資金の貸付
役員の兼任 １名
経営指導・管理業務受託
債務の保証
役員の兼任 １名(株)ゲームスタジオ(注)３，４，６

東京都港区

70,000千円

ゲーム事業

100.0

(株)トライエース(注)５,６

東京都港区

50,000千円

ゲーム事業

70.1

(株)シェード

東京都渋谷区

20,000千円

ゲーム事業

51.3

(株)シーズプロモーション
(注)４

東京都港区

100,000千円

人材ソリュー
ション事業

100.0

(株)トーテック

東京都千代田区

45,000千円

人材ソリューション事業

67.0(株)ネプロクリエイト
(注)６

東京都港区

50,000千円

モバイル事業

100.0

経営指導・管理業務受託
資金の貸付(株)キャリアフリー(注)４，６

東京都港区

100,000千円

モバイル事業

50.8

経営指導・管理業務受託
資金の貸付・債務の保証
役員の兼任 １名

その他２社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．(株)モバイル＆ゲームスタジオは(株)ゲームスタジオに社名変更しております。
４．特定子会社であります。
５．債務超過会社であり、平成28年３月末時点で債務超過額は539,056千円であります。
６．(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ネプロクリエイト及び(株)キャリアフリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(株)ゲームスタジオ① 売上高
2,164,800千円② 経常利益9,665〃③ 当期純損失
8,476〃④ 純資産額130,491〃⑤ 総資産額907,213〃(株)トライエース① 売上高
1,496,134千円② 経常損失114,154〃③ 当期純損失
127,390〃④ 純資産額△539,056〃⑤ 総資産額307,464〃(株)ネプロクリエイト① 売上高
1,962,110千円② 経常利益
98,916〃③ 当期純利益
66,900〃④ 純資産額89,583〃⑤ 総資産額654,357〃(株)キャリアフリー① 売上高
2,211,806千円② 経常利益7,823〃③

当期純利益

2,019〃④

純資産額342,240〃⑤

総資産額

821,316〃― 7 ―株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

271
(28)
44
人材ソリューション事業(10)69
モバイル事業
(52)
4
その他
(14)
18
全社(共通)
(2)
406
合計
(106)
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が75名増加しておりますが、主として平成27年９月30日付で(株)トーテッ
ク、平成28年１月５日付で(株)シェードを連結子会社化したことによるものであります。
ゲーム事業(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)18(2)

平均勤続年数(年)42.2セグメントの名称

平均年間給与(千円)
5.9

5,442

従業員数(名)1(―)
17
全社(共通)
(2)
18
合計
(2)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
その他(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米先進国経済の回復傾向に弱さがみられてくる中、新興国経済の減速の影響など、我が国の景気を下押しするリスクがあったものの、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善
傾向を背景に、消費は底堅く推移し、企業収益も改善を続けるなかで、緩やかな回復基調が続きました。
ゲーム業界におきましては、スマートフォン向けのネイティブゲームが国内市場を牽引しており、手軽さを背景に、ユーザー数を拡大しております。一方、各社参入によるリリースタイトルの増加から、競争環境は厳しくなっております。コンシューマー市場では、リリースタイトルの増加や新たな人気タイトルの登場等により、ライトユーザーからコアユーザーまで各層が求めるエンターテイメント性の高いゲーム体験に応えるタイトルが増えてきております。
人材ソリューション業界におきましては、景気の回復基調に伴い、企業の人材ニーズは強く、企業における社員採用も拡大するなか、派遣スタッフの確保が困難な状況が続いております。また、社員採用においても人材確保難
から、ハイスペックな人材の需要を中心に、人材紹介市場が伸びており、人材獲得手段として人材紹介サービスに対するニーズも拡大しております。
モバイル業界におきましては、各通信事業者において取り扱い端末での差別化が難しくなるなか、新規ユーザー獲得や複数台需要の取り込みのための顧客の獲得競争が続いております。また、利用者の負担公平性が議論されるなか、各通信事業者において長期利用者向けサービスの拡充やライトユーザー向け新料金プラン、端末価格の見直し等がなされてきております。また、格安SIMを提供するMVNOに対する関心が広がり、SIMフリー端末のラインナッ
プも充実するなかで、MVNO間での価格競争も激しくなってきております。
このような事業環境の中、当社は、ゲーム事業におきましては、開発体制の確保に努めつつ、コンシューマータ
イトル、ネイティブゲームタイトル及びアーケードタイトルの各受託開発に引き続き取り組むとともに、運営受託体制の強化や開発費一部負担案件の取り組みを実施してまいりました。
人材ソリューション事業におきましては、派遣スタッフの確保が困難な状況が続くなか、IT・技術者派遣分野の強化を推進しつつ、採用募集手段の多様化及び１人当たり収益性改善への取り組み等を実施してまいりました。
モバイル事業におきましては、商圏や店舗ごとの状況に応じた訴求施策を強化するとともに、キャリアショップ
については通信キャリア及び商圏エリアの集中、販売店においては不採算店舗の統廃合及び新立地への出店の適宜実施、並びに新商材への取り組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、ゲーム事業においては、開発の遅れにより、当期に見込んでいた一部案件の納品の来期へのずれ込み及び当期に予定していた新規案件の受注の来期へのずれ込みがあったものの、モバイル事業において、端末価格が上昇傾向にあり、売上が増加したことから、9,076百万円となりました。前年同期比については、前期に実施したドコモショップ運営事業の売却により、3,453百万円(27.6％減)の減収となりました。
当連結会計年度における営業損益及び経常損益は、モバイル事業においては、端末価格実質0円見直しの駆け込み
需要の反動があったものの、概ね想定した水準で進捗いたしましたが、ゲーム事業において、追加開発への対応や開発の遅れ等により開発原価が増加したこと、開発の遅れに伴う一部案件の納品の来期へのずれ込み及び新規案件の受注のずれ込みによる売上減少による影響、また、開発費一部負担案件（開発費を一部当社が負担し、販売本数に応じたロイヤリティにより開発費の回収を行い、収益を受領する形態）の受注等から、509百万円の営業損失（前年同期は51百万円の営業損失）、529百万円の経常損失（前年同期は96百万円の経常損失）となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損益に、本社移転費用等の特別損失及び法人税等を加減した結果、597百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は前期に実施したドコモショップ運
営事業の売却により3,146百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

― 9 ―株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当期よりセグメント名称及び区分を、モバイルゲーム事業からゲーム事業に、その他事業の一部を構成しておりました人材コンサルティング事業を人材ソリューション事業として独立したセグメントに、移動体通信事業
をモバイル事業に変更しております。
①ゲーム事業当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ)、(株)トライエース、(株)シェード及び(株)エヌジェイワンにてゲームの企画・制作及び運営を行っております。
当連結会計年度におきましては、開発体制の確保に努めつつ、コンシューマータイトル、アーケードタイトル及びネイティブゲームタイトルの各受託開発に引き続き取り組むとともに、運営受託体制の強化や開発費一部負担案
件の取り組みを実施してまいりました。
売上高については、開発の遅れにより、当期に見込んでいた一部案件の納品の来期へのずれ込み及び当期に予定していた新規案件の受注の来期へのずれ込みがありましたが、当期より(株)トライエース、第４四半期より、(株)シェードの連結損益取り込みをそれぞれ行っていることから、3,794百万円と前年同期と比べ1,964百万円(107.4％
増)の増収となり、セグメント損益については、上記開発の遅れによる開発費等の原価の増加並びに当期に見込んでいた一部案件の納品が来期にずれ込んだこと及び当期に予定していた新規案件の受注が来期にずれ込んだことによる売上減少の影響、また、開発費一部負担案件の受注による受注損失引当金の計上（開発費を一部当社が負担し、販売本数に応じたロイヤリティにより開発費の回収を行い、収益を受領する形態）から、143百万円のセグメント損
失(営業損失)（前年同期は43百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当社は、平成28年１月５日付で(株)シェードを連結子会社化しております。
②人材ソリューション事業
当セグメントにおきましては、(株)シーズプロモーションにて携帯ショップに対する人材派遣並びにIT・バイリ
ンガル人材派遣及び人材紹介、(株)トーテックにて技術系人材の人材派遣及び人材紹介を行っております。
当連結会計年度におきましては、第３四半期より連結対象となりました(株)トーテックの連結取り込みにより、売上高は1,058百万円と前年同期と比べ439百万円(71.1％増)の増収となりましたが、セグメント損益については、新規派遣契約の獲得は堅調に進捗したものの、派遣人材の確保難から需要を取り込みきれず、市場環境の直接雇用化の影響を受けた派遣終了をカバーするには至らなかったことから、65百万円のセグメント損失(営業損失)（前年
同期は26百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当社は、平成27年９月30日付で(株)トーテックを連結子会社化しております。
③モバイル事業
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱う
キャリアショップ、(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当連結会計年度におきましては、商圏や店舗ごとの状況に応じた訴求施策を強化するとともに、キャリアショッ
プについては通信キャリア及び商圏エリアの集中、販売店においては不採算店舗の統廃合及び新立地への出店の適宜実施、並びに新商材への取り組みを行ってまいりました。この結果、売上高は4,171百万円、セグメント利益(営業利益)は101百万円となりました。売上高及びセグメント利益の前年同期比は、前期に実施したドコモショップ運
営事業の売却により、それぞれ5,901百万円(58.6％減)の減収、305百万円(75.1％減)の減益となりました。
④その他
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業や外食事業等を行っております。
当連結会計年度におきましては、売上高は180百万円と前年同期と比べ10百万円(5.9％増)の増収、セグメント利
益(営業利益)は17百万円と前年同期と比べ12百万円(42.2％減)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,759百万円と前年同期と比べ1,979百万円(52.9％)の減少となりました。
営業活動による資金の減少は、1,269百万円(前年同期は318百万円の増加)となりました。
投資活動による資金の減少は、524百万円(前年同期は4,869百万円の増加)となりました。
財務活動による資金の減少は、184百万円(前年同期は1,824百万円の減少)となりました。
主たる増減理由につきましては、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析ュ・フローの状況の分析」に記載しております。

― 10 ―(4)キャッシ株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書

２ 【開発、受注及び販売の状況】(1) 開発実績
当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

ゲーム事業
合計

前年同期比(％)
3,256,069―

3,256,069―(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度より、その金額的重要性が増したことから開発実績を記載することといたしました。そのため、前年同期比については、記載を省略しております。
(2)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)モバイル事業合計

前年同期比(％)
3,177,619△60.0

3,177,619△60.0(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
ゲーム事業
合計

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

4,172,939―

899,778―

4,172,939―

899,778―(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、その金額的重要性が増したことから受注実績を記載することといたしました。そのため、前年同期比については、記載を省略しております。

― 11 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

ゲーム事業
人材ソリューション事業
モバイル事業その他
合計

前年同期比(％)
3,794,371

107.4

962,80994.8

4,171,216△58.6

148,068

10.7

9,076,465△27.6(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)(株)スクウェア・エニックス(株)ジェイ・コミュニケー
ション(株)ラネットコミュニケー
ションズ(株)NTTドコモ

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

1,464,811

11.7

2,732,949

30.1

2,226,326

17.8

2,375,791

26.2

－

―

1,060,086

11.7

5,183,761

41.4

－

―

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。
５．前連結会計年度において(株)ラネットコミュニケーションズは、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
６．当連結会計年度において(株)NTTドコモは、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】
収益の向上によりグループ損益を黒字転換すること、及び成長の基盤を確立することが最大の課題と認識しておりますが、そのための各事業における課題は下記のとおりです。
①

ゲーム事業
・ネイティブゲームをはじめとしたゲームの企画・開発力の強化
・運営受託体制の強化、レベニューシェア案件の増加②

人材ソリューション事業
・採用及び登録者数の増加
・営業効率と生産性の向上③

モバイル事業
・店舗収益力の向上
・商材ラインアップの増加による収益の多様化― 12 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ゲーム事業について①

受託開発について
当社グループのゲーム事業において、販売先から得るゲームソフトの企画・開発の対価は、受託開発業務の進行にあわせて受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームソフト販売数量に基づき受け取るレベニュー
シェア収入からなります。開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先からゲームソフトの納期や仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。当社グループでは、ゲームソフトの制作工程管理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行うよう努
めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ゲームソフトの販売数量に基づき変動するレベニューシェア収入も、販売先が実施する各種の販売活動等により影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②

外部クリエイターへの依存について
当社グループのゲーム事業では、ゲームコンテンツの制作に関し、一部の業務を外部クリエイターに委託しております。当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに委
託業務を分散させ、また当社グループ内に制作部門を設け外注依存の低減を図ることで制作リスクの軽減を図っております。しかしながら、クリエイターとの契約内容の見直しや契約解除がなされる等、不測の事態が生じた
場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③

収益の認識基準と損益管理について
当社グループのゲーム事業において、長期契約のコンテンツ制作で適用要件を満たしているプロジェクトについては工事進行基準による売上計上を行っております。工事進行基準は受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、受注時の見積りと実績が乖離し当初想定より収益が悪化した場合、既に計上した収益を遡って見直し損失計上することになります。また、条件変更や進捗遅延が生じた場合に追加で発生したコストについて
制作委託先に転嫁できず回収不能となる可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があります。当社グループ
では、採算性に変化があった場合は、速やかに見積原価の変更を行うなど、売上計上に相応の精度を確保していると判断しておりますが、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④

販売先の政策について
当社グループのゲーム事業において、販売数量に基づくレベニューシェアを収受しております。レベニューシ
ェアの取引条件は、販売先が実施するプロモーション活動やコンテンツを販売する国または地域により大きな影
響を受けます。このように、当社グループの収入額や収入のタイミングは、販売先の政策の変更により大きな影
響を受け、その結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材ソリューション事業について①

法的規制について
当社グループの人材ソリューション事業は、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令による法的規制を受けております。当社グループでは、法令遵守を最重要課題のひとつと認識し、法令遵守体制の整備に努めております
が、社会環境の変化等に伴い法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限等が加わった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②

派遣人材の確保について
当社グループの人材ソリューション事業を継続・拡大させていくためには、顧客より求められる人材を継続的に確保することが重要となります。そのため当社グループは、派遣人材の確保と研修の充実に努めておりますが、有能な派遣人材の確保が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(3) モバイル事業について①

移動体通信事業者からの受取手数料について
当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことにより、移動体通信事業者から一次代理店を通じて、契約取次の対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、移動体通信事業者によって異なっており、移動体通信事業者の経営方針の変更等により取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②

販売代理店契約について
当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者の一次代理店との間で販売代理店契約を締結し店舗運営を行っております。そのため、売上の大半は販売代理店契約先である一次代理店となります。販売代理店契約は、一次代理店と当社子会社の双方が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。但し、当社子会社に営業停止等、所定の事由が生じた場合や当社子会社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、一次代理店は当社子会社との販売代理店契約を解除できる旨が定められております。当社グループでは、販売代理店契約が何らかの理由で継続されなかったり、解除されるような事態が発生した場合、または取引条件が変更された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 全社共通リスクについて①

情報漏洩リスクについて
当社グループは、個人情報や機密情報を取扱っており、そのため情報管理体制の強化及び社員教育の充実による漏洩防止に努めておりますが、当該情報が漏洩した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②

M&A、資本業務提携について
当社グループは、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つと位置づけ、その可能性を常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&Aや資本業務提携の実行に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェ
ンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③

人材の確保・育成について
当社グループでは、事業運営及び事業拡大を進めていくにあたり、高度な技術力やノウハウを兼ね備えた優秀な人材を確保する必要があります。そのため、人員増強及び教育に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
代理店契約
相手先
相手先の
契約
契約品目
契約期間
契約内容
の名称
所在地
締結日
(株)ジェイ・コ
携帯電話
自 平成23年５月１日(株)ネプロクリ
平成23年
販売代理店契約
ミュニケーショ 日本
等の加入
至 平成24年３月31日
エイト
５月１日
(注２)
ン
取次ぎ
(注１)
(株)ジェイ・コ
携帯電話
自 平成22年４月30日(株)キャリアフ
平成22年
ミュニケーショ 日本
等の加入
至 平成23年３月31日
販売代理店契約
リー
４月30日
ン
取次ぎ
(注１)
携帯電話
自 平成22年４月15日(株)ネプロクリ テレコムサービ
平成22年
販売代理店契約
日本等の加入
至 平成23年３月31日
エイト
ス(株)
４月15日
(注２)
取次ぎ
(注１)
携帯電話
自 平成22年４月１日(株)キャリアフ テレコムサービ
平成22年
日本
等の加入
至 平成23年３月31日
販売代理店契約
リー
ス(株)
４月１日
取次ぎ
(注１)
携帯電話
自 平成22年４月１日(株)キャリアフ
平成22年
販売代理店契約(株)ラネット
日本等の加入
至 平成23年３月31日
リー
３月17日
(注３)
取次ぎ
(注１)
(注) １．契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
２．当社との間で締結された代理店契約を、新設分割により(株)ネプロクリエイトが平成27年４月１日付で承継しております。
３．当社と(株)キャリアフリーの間で締結された販売代理店契約は、ドコモショップ運営事業の事業譲渡により当社から(株)ラネットへ平成26年12月１日付で承継されており、(株)ラネットと(株)キャリアフリー間の販
売代理店契約に変更されております。
契約会社名

６ 【研究開発活動】
ゲーム事業において、前連結会計年度末に連結子会社化した（株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当連結会計年度における当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は90百万円であります。

― 15 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを行う必要があり、投資有価証券の評価、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は3,619百万円となり前連結会計年度末と比べ1,949百万円の減少となりました。
その主な減少要因は現金及び預金の減少1,979百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は2,733百万円となり前連結会計年度末と比べ459百万円の増加となりました。その主な増加要因は(株)トーテック及び(株)シェードの子会社化等によるのれんの増加209百万円、本社移転等による差入保証金の増加182百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は2,032百万円となり前連結会計年度末と比べ1,192百万円の減少となりました。
その主な減少要因は未払法人税等の減少927百万円、ゲーム事業で前連結会計年度より開発を行っていた案件の完成による前受金の減少281百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は913百万円となり前連結会計年度末と比べ366百万円の増加となりました。その主な増加要因は長期借入金の増加150百万円、退職給付に係る負債の増加83百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は3,407百万円となり前連結会計年度末と比べ664百万円の減少となりました。その主な減少要因は親会社株主に帰属する当期純損失597百万円等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、ゲーム事業においては、開発の遅れにより、当期に見込んでいた一部案件の納品の来期へのずれ込み及び当期に予定していた新規案件の受注の来期へのずれ込みがあったものの、モバイル事業において、端末価格が上昇傾向にあり、売上が増加したことから、9,076百万円となりました。前年同期比については、前期に実施したドコモショップ運営事業の売却により、3,453百万円(27.6％減)の減収となりました。
当連結会計年度における営業損益及び経常損益は、モバイル事業においては、端末価格実質0円見直しの駆け込
み需要の反動があったものの、概ね想定した水準で進捗いたしましたが、ゲーム事業において、追加開発への対応や開発の遅れ等により開発原価が増加したこと、開発の遅れに伴う一部案件の納品の来期へのずれ込み及び新規案件の受注のずれ込みによる売上減少による影響、また、開発費一部負担案件（開発費を一部当社が負担し、販売本数に応じたロイヤリティにより開発費の回収を行い、収益を受領する形態）の受注等から、509百万円の営業損失（前年同期は51百万円の営業損失）、529百万円の経常損失（前年同期は96百万円の経常損失）となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損益に、本社移転費用等の特別損失及び法
人税等を加減した結果、597百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は前期に実施したドコモショップ運営事業の売却により3,146百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

― 16 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,979百万円減少し1,759百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、1,269百万円(前年同期は318百万円増加)となりました。資金の増加要因は、たな卸資産の減少額208百万円、のれん償却額157百万円、減価償却費112百万円等であり、減少要因は、法人税等の支払額1,052百万円、税金等調整前当期純損失565百万円、前受金の減少額334百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、524百万円(前年同期は4,869百万円増加)となりました。資金の増加要因は、差入保証金の回収による収入157百万円等であり、減少要因は、差入保証金の差入による支出235百万円、固定資産の取得による支出195百万円、事業譲受による支出139百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、184百万円(前年同期は1,824百万円減少)となりました。資金の増加要因は、長期借入れによる収入350百万円等であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出304百万円、短期借入金の減
少額182百万円等であります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、当期において新たにゲーム事業、人材ソリューション事業において各１社の企業買収を実施すると共にゲーム事業において運営事業の拡大を目指して１社の新会社の設立を行い事業基盤の構築を進めております。従来のモバイル事業を軸とした事業構成からゲーム事業等を中心とした事業ポートフォリオ経営に転換、各事
業のポテンシャルとグループシナジーを最大限発揮することで成長と企業価値向上を目指しております。
ゲーム事業では、スマートフォンゲーム市場が引き続き拡大する中、新たな市場参入等により、競争環境がより一層厳しくなる一方、一定の開発・運営実績と財務力のある会社においては、新たな事業機会も増加してくるものと考えております。
こうした中、大手ゲーム会社等との長年の受託開発における実績により高い評価を受けており、安定した事業基盤が確立されておりますが、当期は開発遅延等の要因により、セグメント損益が悪化することとなりました。一方
で当期より本格的に進めている運営受託およびレベニューシェアモデルによる収益の多様化については、案件の獲得が進んでおります。中長期的にも運営受託等の売上規模を引き上げ、事業全体の収益力向上を目指すべく、運営
人員の確保や協業できる新規クライアントの獲得を進めてまいります。また人材の確保・育成および開発技術の向上等を継続的に進めると共にグループ全体のスケールメリットを生かし、独立系の開発会社では受託困難な大型案
件の受託等も目指してまいります。
人材ソリューション事業では、IT人材、技術者、携帯販売ショップへのスタッフ派遣等を行っておりますが、業界での若手人材の不足傾向は一層顕著になり、また人材派遣業界は改正派遣法の施行もあり、中期的に業界の再編・集約が進むものと予想されます。こうした中、中途・新卒を問わず人材の確保を最大の課題とし、採用・登録数の増加・拡大に努めます。またコーディネーターのスキルアップ、紹介事業の拡大を進めると共にグループシナ
ジーを生かしたゲーム系人材の派遣業務への進出を目指してまいります。
モバイル事業では、特定の通信キャリアの携帯端末等を扱うキャリアショップについては通信キャリア及び商圏
エリアの集中を進めた結果、現在auショップを関東で１店舗、関西で５店舗運営しており、安定的に収益を計上しております。中期的に格安スマホユーザーの拡大など業界の競争環境はますます激しくなると予想されますが、投資効果を見極めつつハード・ソフト両面での諸施策を実施し、個別店舗の収益力強化に努めると共に人材の採用・育成に引き続き注力し、更なる収益拡大に努めてまいります。
また、複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店では、損益は黒字基調にありますが、格安SIMの取り扱いや設定サービスの収益化などキャリアショップとの差別化を意識した商品戦略を進めると共に販売スキルの向上に継続的に取組み、再編が進む販売店業界で存在感を発揮してまいります。

― 17 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、店舗設備の移転・改装等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は84百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) ゲーム事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ゲーム開発ツールの取得等に伴い、40百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 人材ソリューション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、事務所の移転による内装工事等に伴い、9百万円の設備投資を行いました。な
お、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) モバイル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗の新規出店による内装工事等に伴い、33百万円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) その他
当連結会計年度は、1百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、本社の移転による内装工事等に伴い、122百万円の設備投資を行いました。な
お、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都港区)

全社及びその他

事務所

建物及び
土地
構築物 (面積㎡)

リース
資産

その他

合計

－
(－)

625

25,236

104,523

78,662(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は24,813千円であります。

― 18 ―

従業員数
(名)

18

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(2) 国内子会社
平成28年３月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
セグメント
設備の内容
の名称
建物及び
土地
リース
その他
構築物 (面積㎡)
資産

合計

従業員数
(名)

事業所
(株)ゲーム(東京都港区他合
スタジオ
計4箇所)

ゲーム
事業

事業所

3,789

0
(28.04)

2,096

3,922

9,809

104

(株)トライ 事業所
エース(東京都港区)

ゲーム
事業

事業所

－

－

－

5,203

5,203

126

(株)シェー 事業所
ド(東京都新宿区)

ゲーム
事業

事業所

353

－

4,081

－

4,434

34

(株)シーズ 事業所
人材ソリュ
プ ロ モ ー シ (東京都渋谷区他 ーション事
ョン
合計2箇所)
業

事業所

1,169

－

－

88

1,257

13

事業所
人材ソリュ
(株)トーテ(東京都千代田区 ーション事ック
他合計4箇所)
業

事業所

711

－

2,130

613

3,454

31

販売店舗
(株)ネプロモバイル(栃木県足利市他
クリエイト
事業
合計6箇所)

販売店舗

33,381

－

－

9,305

42,68629

販売店舗(株)キャリモバイル(群馬県太田市他
販売店舗
9,323
－
175
7,461 16,959
アフリー
事業
合計16箇所)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 19 ―

40

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,977,200

計

8,977,200② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成28年３月31日) (平成28年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
2,675,200
2,675,200
ＪＡＳＤＡＱす。
(スタンダード)
2,675,200

2,675,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成25年10月１日(注)１2,648,448

2,675,200―

平成26年６月27日(注)２―2,675,200

―

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

592,845―

316,545592,845△144,991

171,553(注) １．平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

― 20 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

1

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

19

5

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

11

―

単元未満
株式の状況
(株)

計

868

904

―

所有株式数
―
207
1,923
8,038
1,043
―
15,537
26,748
400
(単元)
所有株式数
―
0.77
7.19
30.05
3.90
―
58.09
100.00―の割合(％)(注) 自己株式37,020株は、「個人その他」に370単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)(有)リーコム京都府京都市左京区上高野仲町58－１

796,200

29.76

滝西

京都府京都市左京区504,30018.85

みずほ証券(株)東京都千代田区大手町１丁目５番１号

82,300

3.08

小野

昭

京都府京都市中京区

63,000

2.35

池戸

太志

愛知県名古屋市千種区

46,000

1.72

山下

大介

東京都渋谷区

35,5001.33

35,3071.32

28,0001.05

26,8001.00

26,6000.99

1,644,007

61.45

竜子

BNYGCMCLIENTACCOUNTJPRDACISG(FE-AC)（常任代理人：㈱三菱東京UFJ銀行）
カブドットコム証券(株)山中浩次

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団
連会館６階
千葉県富里市1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITEDNOMURAPBNOMINEESLIMITEDOMNIBUS-MARGIN(CASHPB)KINGDOM（常任代理人：野村證券㈱）（東京都中央区日本橋１丁目９－１）
計－(注) 上記のほか当社所有の自己株式37,020株(1.38％)があります。

― 21 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
37,000普通株式
2,637,800
普通株式
400

発行済株式総数

2,675,200

総株主の議決権―

26,378

―

―

―

―

―
26,378―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)(株)エヌジェイホールデ
ィングス計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都港区芝三丁目８－２37,000―37,0001.38―

37,000―37,0001.38― 22 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(平成27年12月18日)での決議状況(取得期間平成28年１月４日～平成28年２月29日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)
100,000

200,000――

当事業年度における取得自己株式

37,00076,035

残存決議株式の総数及び価額の総額

63,000123,964

63.0

62.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

63.0

62.0

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

20

46

当期間における取得自己株式――(注) １．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取であります。
２．当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

14,10033,928――37,020―37,020―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(第三者割当による自己株式の処分)
保有自己株式数― 23 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考えており、中長期的な事業拡大及び新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ継続的な安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大のための業務提携や企業買収等へ投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成28年６月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
26,38110

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

79,200
2,589
4,485
□770
42,600最低(円)29,00033,300
320
1,230
□418
(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。
最高(円)45,35082,200(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高(円)

4,485

3,315

2,539

2,167

2,628

2,729

最低(円)

2,200

2,163

1,790

1,705

1,752

2,275

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 24 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書

５ 【役員の状況】
男性６名

女性―名 （役員のうち女性の比率―％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成９年４月

平成13年４月
平成20年11月
平成21年１月
平成22年６月

代表取締役社長

平成24年12月―

筒井俊光

昭和49年12月25日
平成25年３月
平成26年11月
平成27年３月
平成28年１月
平成28年６月
平成３年４月平成12年２月
平成22年３月

取締役

―

福田

尚弘

昭和44年２月18日
平成23年９月
平成24年12月
平成25年３月
平成27年３月
昭和39年４月
昭和41年５月

取締役

―

中野

喜一郎

昭和16年４月12日

平成15年５月
平成17年３月
平成22年６月― 25 ―

東洋信託銀行(株)(現
三 菱 UFJ 信 託 銀 行(株)）入行日本ベンチャーキャピ
タル(株)入社
当社入社
執行役員財務経理部長
取締役常務執行役員経
営管理本部長
当社代表取締役社長(現)(株)ゲームスタジオ取締役（現）(株)キャリアフリー取締役(現)(株)トライエース代表
取締役(現)(株)シェード取締役(現)(株)トーテック代表取締役社長(現)京 成 ハ ウ ジ ン グ( 株 )( 現 リ フ ォ ー ス(株))入社
当社入社(株)モバイル＆ゲーム
スタジオ(現(株)ゲームスタジオ)代表取締役社長
同社経営管理部マネージャー
同社代表取締役社長(現)
当社取締役(現)(株)トライエース取締役(現)横浜ゴム(株)入社
日東工業(株)入社
同社代表取締役社長(現)
東京アイテック(株)代表取締役
小金井ゴルフ(株)代表取締役
当社取締役(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)2

13,846

(注)2

1,563

(注)2

3,424

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和63年12月
平成８年８月平成12年３月

監査役
(常勤)

―

亀澤

宣秀

昭和31年２月27日

平成12年10月
平成14年２月
平成15年２月
平成28年６月
平成４年10月
平成９年４月
平成17年２月
平成17年７月

監査役

―

田端

博之

昭和43年１月10日

平成18年６月
平成19年７月

平成19年11月

昭和52年４月

昭和58年４月

平成５年７月

監査役

―

朝日

義明

昭和30年２月18日

平成10年12月
平成21年６月
平成23年６月
平成27年４月

平成27年12月

計(株)ハイテック入社(株)ティエスティ代表
取締役(株)インタープロジェ
クト代表取締役(株)アルプスビジネス
サービス入社
同社代表取締役(株)トーテック代表取締役
当社監査役(現)センチュリー監査法人
入所
公認会計士登録
税理士登録
田端公認会計士事務所
長
GTNET(株)監査役(現)当社社外監査役(現)
A.C. ア シ ュ ア ラ ン ス(株)代表取締役社長(現)(株)ジェイレスク(現(株)ゼック)取締役(現)
東京証券取引所（現(株)日本取引所グループ）入所
日本合同ファイナンス
(株)(現(株)ジャフコ)
入社
ジーピーシー(株)代表取締役社長(現)
日本エス・エイチ・エル(株)監査役
当社社外監査役(現)(株)マクニカ社外監査役
マクニカ・富士エレホールディングス(株)社外監査役(現)
日本エス・エイチ・エル(株)社外取締役(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)5

14,100

(注)4

4,236

(注)3

3,278

40,447(注) １．監査役田端博之及び朝日義明は、社外監査役であります。
２．任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．「所有株式数」は、平成28年３月31日現在のネプロジャパン役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。

― 26 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、企業価値の継続的な増大を目指し、健全で透明性の高い経営が実現できるよう経営体制・組織等を整備し、効率よく必要な施策を実施していくこと、並びに法令・社会規範の遵守を徹底し、企業の社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本方針としております。
(企業統治の体制の概要)
当社は、取締役３名で構成する取締役会を、原則として月１回以上開催し、取締役及び監査役の全員が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定及び社長並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。
当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１名と社外監査役(非常勤)２名による計３名の監査役は、取締役会への出席、各部門長及び内部監査室からの報告等により、取締役の業務執行状況について監査しております。監査役会は、原則として月1回開催され、法令、定款及び監査役会規程等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。監査の実施内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。また、監査役と代表取締役社長との定期的な会合を持つことで、経営者である代表取締役社長の業務の執行状況を直接把握する体制を整えております。
社外監査役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がない、見識・知識が高い有識者を選任し、客観的な意見を取り入れることにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。また、監査役会に対して業務執行状況を報告する機会を設けるなど、業務執行に対する監査役の監査機能を果たせる仕組みを構築することにより、監査役の機能を有効に活用しながら、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みを構築しております。
また、当社では、業務執行体制の強化を目的に執行役員制度を導入しており、取締役会において、それぞれ統括する部門に関する適時適切な報告体制を設けることにより、事業運営の迅速化、効率化及び内部統制、事業リ
スク等への対応に取り組んでおります。また、取締役会のほか各部門の現状把握や懸念事項及び事業リスクや対策等の情報が速やかに活かされるよう、原則として月１回、取締役、執行役員、関係部門責任者で構成する経営会議を開催しております。
なお、当社の機関と内部統制の関係は次のとおりであります。

― 27 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(当該企業統治の体制を採用する理由)
現在、当社には社外取締役はおりません。取締役中野喜一郎氏は、平成22年６月に当社の独立社外取締役として選任されましたが、平成25年３月～平成27年５月の期間、当社子会社の業務執行に携わったことから、現在は社外取締役要件を満たしておりません。しかしながら、その間を除き、当社グループの業務に携わった経緯はな
く、実質的に社外取締役としての役割を果たしております。また、社外監査役２名と合わせ、当社役員６名のうち３名が社外役員で構成され、取締役会における監督機能並びに業務執行の客観性及び中立性は図られているものと考えております。
今後、収益構造の変革を進める中で、社外取締役として適切な候補者を見出すことができた場合、社外取締役への就任を要請したいと考えておりますが、現状においても十分に経営の適正性は確保されているものと判断しております。
(企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況)
イ

内部統制システム整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。
また、取締役会の諮問機関として、外部の弁護士を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社並びに子会社の取締役及び使用人全員を対象に、コンプライアンスマニュアルの配布、階層別コンプライアンス研修の実施、各種規程類の整備等を通じて、公正で正しい倫理感に基づいた企業活動を行うことを徹底するとともに、違反行為を認知した場合の通報窓口を設置する等、コンプライアンス体制を強化しております。
ロ

リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動全般にわたり生じうるリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、担当部門長がリスクの分析、検討を行う他、必要に応じて専門家からアドバイスを受け、経営会議及び取締役会にて審議を行うこと
により、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。
また、業務運営上のリスクについては、当社は高い社会的倫理観に立ち、社会的規範や法令及び社内規程を遵守し、事業活動を展開しております。当社の業務運営上のリスクとして想定される個人情報の流出に関しては、
平成19年９月25日に認定を取得した「プライバシーマーク」制度に基づき、個人情報保護方針を打ち出し、業務
ガイドラインを策定する等、規程の整備と運用を実施するほか、継続的な検証と見直し等のPMS活動を通じて更なる強化に努めております。
ハ

反社会的勢力排除に向けた体制
当社は以前より、法務省の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき、反社会的勢力排除を目的とした下記の基本方針を定めて、対応を行っております。
・反社会的勢力による不当要求は、担当者や担当部署だけに任せず、代表取締役等の経営トップ以下組織全体として対応する。
・反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。
・反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。
・反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
・反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
・反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。
・反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。
上記の基本方針実現のため、対応を統括する部署・体制、情報の一元管理・蓄積、従業員に向けた研修、対応マニュアルの整備を進めております。
取引先に対しましては、反社会的勢力との関係において疑義が生じた場合、外部の調査機関に確認を依頼し、その結果により取引開始の可否を判断しております。また、契約書締結に際し、反社会的勢力との関係が発覚し― 28 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書た場合、契約を解除する旨の条項を盛り込むよう現在も努めております。
従業員等につきましては、入社時に誓約書におきまして過去の反社会的勢力との関係がない旨及び将来において反社会的勢力との関係を持たない旨の誓約をさせており、今後もこれを徹底して行ってまいります。
(当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程に基づき、子会社各社の職務執行状況をワークフローシステムによって把握するほか、当社代表取締役社長が子会社各社の取締役会に出席して当該子会社の経営状況や経営課題のほか職務執行が効率的に行われること及び法令や定款に適合することを確認する体制を構築しております。また、当社内部監査室が、子会社各社の業務活動が社内規程等に準拠して適正かつ効率的に運営されているかを定期的に監査し、その結果を当社代表取締役社長に報告しております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金100万円または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②

内部監査及び監査役監査
内部監査は、社長直属の内部監査室が、年間内部監査計画に基づいて全事業所を監査しております。監査結果
は、代表取締役社長に報告され、被監査部門にフィードバックされます。被監査部門は改善状況について報告を行い、内部監査室は必要に応じて再監査を行うことにより監査の実効性を確保しております。
監査役は、内部監査部門の実施した監査結果報告書やNEFICS委員の報告書を定期的に閲覧し、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、各々が実施した監査結果の情報を共有することにより、課題の審議、検証等を通して監査の充実と効率化に努めております。
監査役は、会計監査人との緊密な連携を目的に、会計監査人から監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。また、必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。なお、社外監査役１名は、公認会計士の資格と監査法人における会計監査の実務経験を有しており、財務・会計に関して高い知見を有しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりません。また、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。
（当社と社外監査役との関係）
当社は、社外監査役２名を選任しています。これら２名は、過去、他の会社等に所属し、現在は他の会社の役
員等を兼任しておりますが、これらの会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と当社の社外監査役との間には、当社株式の所有(５役員の状況に記載)を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
（社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）
高い独立性と幅広い見識や知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。
（社外監査役の選任方針及び独立性に関する基準）
社外監査役については、当社との関係において独立性が確保されていることを前提として、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための見識と専門性を条件に選任されております。
当社の社外監査役の選任に際しての独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、証券取引所の定める独立役員に係る上場ルールを準用しており、社外監査役２名を証券取引所へ独立役員として届出ております。

― 29 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書（社外監査役による監督並びに内部統制部門との関係、監査役監査と内部監査及び会計監査、監査役監査及び会
計監査との相互連携）
社外監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレートガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めております。また、必要に応じて内部統制部門に対する質疑等を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、主として監査役が担っており、その概要は「②
内部監査及び監査役監査」に記載のとおりです。
④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

38,13038,130

―

―

―

３

監査役
(社外監査役を除く。)

7,650

7,650

―

―

―

１

社外役員

7,200

7,200

―

―

―

２

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務、実績等を総合的に判断して決定しております。報酬額につきましては、取締役は平成17年６月29日開催の定時株主総会において年額150,000千円以内、監査役は平成14年６月27日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内とすることを決議しております。

⑤

株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

ロ４銘柄
26,923千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場であり、上場投資株式は、保有しておりません。
(当事業年度)
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場であり、上場投資株式は、保有しておりません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 30 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書⑥

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は水野雅史、倉本和芳であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他５名(公認会計士試験合格者４名、システム監査担当者１名)であります。

⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑧

取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

― 31 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

26,5003,500

26,900

―

連結子会社

―

―

―

―

26,5003,500

26,900―計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務デューデリジェンス業務」に対し3,500千円を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

― 32 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入ししております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在社内規程等の整備について、関連研修・セミナーへの参加及び専門誌の定期購読等により、最新の情報の取得に努めております。

― 33 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1― 34 ―

3,748,591
1,101,861
181,625
320,459
4,910
12,347200,509△514
5,569,791

当連結会計年度(平成28年３月31日)※1

1,769,309
1,212,778
213,043
168,449
3,841
29,190223,783△404
3,619,991

318,098△259,295
58,802
52,668△46,637
6,031
298,654△261,751
36,902
101,736

336,033△208,642
127,390
38,124△29,0159,108278,391△226,560
51,830188,330

857,273
325,497
50,185
1,874
1,234,831

1,067,157
311,655
47,180872
1,426,865

155,456
115,287△3,019112,268
619,063
52,121
3,945△4,800938,0542,274,622
7,844,414

135,916
115,287△4,744
110,542
801,429
69,061※2
6,323△4,8001,118,474
2,733,669
6,353,661

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払金
前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

549,854447,000※1
207,982
9,696
949,675
323,236506,936
23,779－207,641
3,225,803※1― 35 ―

344,252
10,86966,42576,18948,559546,295
3,772,098

当連結会計年度(平成28年３月31日)

630,300
264,230※1
287,167
5,156
22,271
264,392
225,141
45,934
18,911
269,3312,032,837※1

494,261
11,857
149,946
62,156
194,885
913,108
2,945,945

592,845
257,405
2,899,863△5,851
3,744,261

592,845
278,4812,275,948△76,082
3,071,192

29,021
29,021
299,032
4,072,315
7,844,414

20,364
20,364
316,158
3,407,716
6,353,661

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業譲渡益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
本社移転費用賃貸借契約解約損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
12,530,200※1
10,053,359
2,476,840(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
9,076,465※1,※2,※3
7,514,601
1,561,863

1,185,976
56,82527,352△18,500
103,915
64,516297,250
810,7552,528,092△51,251

626,351
22,76915,787－
82,989157,623
226,894
939,366
2,071,782△509,919

6,181
3,898
3,984
6,442
20,505

3,299
13,56010,446
5,323
32,63143,14911,824
10,411
65,385△96,131

24,461
16,917
10,58951,968△529,256

1,195
5,095,637－－
5,096,833－－
19,326
17,161
36,487※4― 36 ―

48,51585,748－28,221
12,586
5,947
181,019※4

33,576
5,999
31,111
2,010－－
72,6984,819,682△565,467

949,851
731,707
1,681,558
3,138,123

18,600
11,631
30,231△595,698△8,817

1,605

3,146,940△597,304

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,138,123
9,835
9,835
3,147,959※1

3,156,776△8,817― 37 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△595,698※1△8,656△8,656△604,355△605,960
1,605

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

592,845

利益剰余金

345,180△392,068

自己株式

株主資本合計△28,635

517,321

当期変動額
剰余金の配当－欠損填補

△144,991

親会社株主に帰属す
る当期純利益144,991－

3,146,940

3,146,940

自己株式の取得－

自己株式の処分

57,21622,784

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△87,775

3,291,932

22,7843,226,940

592,845

257,405

2,899,863△5,851

3,744,261

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

19,185

非支配株主持分

19,185

307,849

純資産合計
844,356

当期変動額
剰余金の配当－欠損填補

－

親会社株主に帰属す
る当期純利益3,146,940

自己株式の取得－

自己株式の処分

80,000連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

80,000

－
9,835

9,835

△8,8171,018

当期変動額合計

9,835

9,835

△8,8173,227,959

当期末残高

29,021

29,021

299,032

4,072,315― 38 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

592,845

利益剰余金257,405

2,899,863

自己株式△5,851

株主資本合計3,744,261

当期変動額
剰余金の配当△26,611△26,611

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△597,304△597,304

自己株式の取得
自己株式の処分

28,076

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△76,082△76,082

5,851

33,928△7,000△7,000－21,076△623,915△70,230△673,069

592,845

278,4812,275,948△76,082

3,071,192

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

29,021

非支配株主持分

29,021

299,032

純資産合計
4,072,315

当期変動額
剰余金の配当△26,611

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△597,304

自己株式の取得△76,082

自己株式の処分

33,928

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,000△8,656△8,656

17,1268,470

当期変動額合計△8,656△8,656

17,126△664,598

当期末残高

20,364

20,364

316,158

3,407,716― 39 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未収入金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
事業譲渡による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 40 ―

4,819,682△565,467

109,708
64,516
48,515△376,156
6,800－△7,720△2,399△6,18143,14985,748△1,195△5,095,637－－
812,402△56,628△273,417
330,018△9,512△266,350
153,553
378,894
9,325△42,082△27,940
318,197

112,598
157,623
33,576
△322
1,675
9,458
2,867
－
△3,29924,461
5,999－－△19,326△17,161△12,453
208,682
71,598－△334,794△40,454
165,268△199,470
6,226△24,461△1,052,002△1,269,707△78,734△16,549△28,536
66,428△6,0002,058△2,000△195,289△57,877△235,593
157,751－－－※2△260,459※35,345,433※4(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)－△133,546△19,0094,869,084※2△85,981－※4

19,562△139,955
12,587△524,797

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△988,636
50,000△718,665△90,220△77,043－△31－－△1,824,596
3,362,686
375,905※1
3,738,591― 41 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△182,770
350,000△304,127△67,014△11,288
115,640△26,297△76,082
17,161△184,777△1,979,282
3,738,591※1
1,759,309

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数9社(前連結会計年度 7社)

主要な連結子会社名(株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ)(株)トライエース(株)シェード(株)シーズプロモーション(株)トーテック(株)ネプロクリエイト(株)キャリアフリー、他2社
なお、(株)シェード及び(株)トーテックについては、株式取得により連結子会社としたため、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名(株)エムジーエス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社(株)エムジーエス
関連会社(株)IKKI
NEWS(株)(株)カクタス
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、(株)トライエース、(株)シェード、(株)エヌジェイワンは、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間はそれぞれ13か月、３か月、７か月となっております。

― 42 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ

商品
移動平均法

ｂ

仕掛品
個別法

ｃ

貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

3～18年

その他

2～15年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア

2～10年

商標権
③

17年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日におけるプロジェクトの進捗率の見積方法
工事進行基準における原価比例法― 43 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ15,949千円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が7,000千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は7,000千円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

― 44 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」130,243千円、「その他」77,397千円は、「その他」207,641千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に表示していた174,225千円は、「減価償却費」109,708千円、「のれん償却額」64,516千円として組
み替えております。

― 45 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

現金及び預金計

前連結会計年度(平成27年３月31日)
10,000千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
10,000千円

10,000千円

10,000千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
16,800〃

当連結会計年度(平成28年３月31日)
16,800〃

担保付債務

1年内返済予定の長期借入金

※２

長期借入金

10,800〃20,600〃計

27,600千円

37,400千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)―千円

1,000千円

投資その他の資産
その他(株式)― 46 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上原価（洗替法による戻入額相殺後）※２

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△3,597千円△3,760千円

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)―千円※３

18,911千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)―千円※４90,427千円

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、モバイル事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社を一単位としております。
グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、本社移転等も勘案し、減損の兆候が認められた固定資産について48,515千円の減損損失を計上しております。
セグメント及び場所

用途

種類

減損損失
（千円）

ゲーム事業

本社設備等

建物及び構築物、その他

15,466

ゲーム事業

開発コンテンツ

ソフトウエア

2,635

モバイル事業(関東４店舗)

店舗設備

建物及び構築物、その他

1,909

モバイル事業(関西１店舗)

店舗設備

その他

本社設備等

建物及び構築物、リース資産、その他
建物及び構築物、リース資産、
ソフトウエア、その他
合計

3,131
25,37248,515※種類ごとの減損損失の内訳
・建物及び構築物
・リース資産27,877千円
223千円

・その他

14,841千円

・ソフトウエア5,572千円

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、減損損失を認識した資産グループについては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定を行わず回収可能額を零として評価しております。

― 47 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、モバイル事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社を一単位としております。
グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、本社移転等も勘案し、減損の兆候が認められた固定資産について33,576千円の減損損失を計上しております。
セグメント及び場所

用途

減損損失
（千円）

種類

人材ソリューション事業

本社設備等

建物及び構築物、ソフトウエ
ア、その他

モバイル事業(関東５店舗)

店舗設備

その他

その他

店舗設備等

建物及び構築物、その他

9,162
836
23,578

合計

33,576※種類ごとの減損損失の内訳
・建物及び構築物

22,306千円

・その他

8,338千円

・ソフトウエア2,932千円

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、減損損失を認識した資産グループについては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定を行わず回収可能額を零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)（千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

27,163△13,539

組替調整額△14,080－

税効果調整前13,082△13,539

税効果額△3,246

4,882

9,835

△8,656

9,835△8,656

その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 48 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

2,675,200－

当連結会計年度末－

2,675,200

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

69,000（変動事由の概要）
第三者割当による減少－

当連結会計年度末
54,90014,10054,900株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
前連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度(自配当金の総額(千円)

利益剰余金

平成27年４月１日

１株当たり配当額(円)

26,611基準日

効力発生日

10 平成27年３月31日 平成27年６月29日

至 平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

2,675,200－

当連結会計年度末－

2,675,200

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

14,100（変動事由の概要）
市場買付けによる増加
単元未満株式の買取請求による増加
第三者割当による減少

減少
37,020

当連結会計年度末
14,10037,02037,000株
20株
14,100株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
26,611

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成27年３月31日 平成27年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
26,381― 49 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成28年３月31日 平成28年６月30日

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

3,748,591千円

1,769,309千円△10,000〃△10,000〃

3,738,591千円

1,759,309千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
株式の取得により新たに(株)トライエースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現物出資による資本剰余金増加額
現物出資による自己株式減少額
株式取得に係る未払金
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

400,195千円
364,790〃
678,536〃△781,822〃△242,327〃
419,372千円△57,216〃△22,784〃△800〃△78,112〃260,459千円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の取得により新たに(株)トーテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
非支配株主持分株式の取得価額
現物出資による資本剰余金増加額
現物出資による自己株式減少額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

220,823千円
34,519〃152,755〃△133,255〃△75,035〃△15,520〃
184,285千円△28,076〃△5,851〃△112,025〃
38,331千円

株式の取得により新たに(株)シェードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

139,673千円
38,293〃
151,635〃△111,927〃△140,801〃
76,875千円△30,740〃
46,134千円― 50 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
株式の売却等により、(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西が連結子会
社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式売却に伴う付随費用
株式の売却益株式の売却価額
株式売却に伴う付随費用
現金及び現金同等物
差引：売却による収入

2,229,492千円
578,994〃△2,231,251〃△188,183〃
115,309〃
5,095,637〃
5,600,000千円△112,309〃△142,257〃
5,345,433千円※４

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社子会社である(株)シーズプロモーションによる(株)EPコンサルティングサービスからの一部事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
固定資産
のれん
事業譲受による支出

50,937千円
82,609〃133,546千円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社子会社である(株)ネプロクリエイトによる(株)アクセスブリッジからの一部事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
固定資産
のれん
事業譲受による支出

78,377千円
61,578〃
139,955千円― 51 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産②

主として、ゲーム事業及び人材ソリューション事業における社用車等であります。

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

金利変動リスクの管理
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)
をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 52 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,748,591
3,748,591－(2) 売掛金
1,101,861
1,101,861－(3) 差入保証金
619,063
貸倒引当金(※1)△4,800614,263
608,163△6,099
資産計5,464,716
5,458,616△6,099(1) 買掛金
549,854549,854－(2) 短期借入金
447,000
447,000－(3) 未払法人税等
949,675
949,675－(4) 未払金
323,236
323,236－(5) 預り金
130,243
130,243－(6) 長期借入金(※2)
552,234
515,336△36,897(7) リース債務(※2)
20,565
19,464△1,101
負債計
2,972,810
2,934,811△37,999(※1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金及びリース債務は、それぞれ1年内返済予定の長期借入金及び1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,769,309
1,769,309－(2) 売掛金
1,212,778
1,212,778－(3) 差入保証金
801,429
貸倒引当金(※1)△4,800796,629805,791
9,162
資産計
3,778,717
3,787,879
9,162(1) 買掛金
630,300
630,300－(2) 短期借入金
264,230
264,230－(3) 未払法人税等
22,271
22,271－(4) 未払金
264,392
264,392－(5) 長期借入金(※2)
781,428735,060△46,367(6) リース債務(※2)
17,014
15,490△1,523
負債計
1,979,636
1,931,745△47,890(※1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金及びリース債務は、それぞれ1年内返済予定の長期借入金及び1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

― 53 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
当社では、長期債権の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、並びに(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)平成28年３月31日
非上場株式36,951
28,423
新株予約権付社債
118,504
107,493
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品であります。
前連結会計年度において、非上場株式について85,748千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について5,999千円の減損処理を行っております。
区分

平成27年３月31日(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金売掛金

3,748,591
1,101,861
4,850,453

合計

１年超
５年以内
(千円)
－
－
－

５年超
10年以内
(千円)
－
－
－

１年超
５年以内
(千円)
－
－
－

５年超
10年以内
(千円)
－
－
－

10年超
(千円)
－
－
－

当連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金売掛金

1,769,309
1,212,778
2,982,088

合計― 54 ―

10年超
(千円)
－
－
－

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

447,000
207,982
9,696
664,678

１年超
２年以内
(千円)
－
134,882
4,445
139,327

２年超
３年以内
(千円)
－
110,628
3,764
114,392

３年超
４年以内
(千円)
－
71,5882,390
73,978

４年超
５年以内
(千円)
－
16,952269
17,221

１年超
２年以内
(千円)
－
264,077
7,019
271,096

２年超
３年以内
(千円)
－
127,1423,481
130,623

３年超
４年以内
(千円)
－
56,834
1,140
57,974

４年超
５年以内
(千円)
－
36,977217
37,194

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

５年超
(千円)
－
10,202－
10,202

当連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

264,230
287,167
5,156
556,553

５年超
(千円)
－
9,231
－
9,231

(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

時価(千円)

金利スワップ取引

(注)

長期借入金
支払固定・
450,000
174,970(注)
受取変動
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引

長期借入金
支払固定・
450,000
172,500(注)
受取変動
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 55 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
特別退職金
退職給付の支払額
連結子会社の期中取得による増加
連結除外による減少（注）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
138,639
27,352
12,586△47,659－△64,494（千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
66,425
19,384－△16,51780,654－

退職給付に係る負債の期末残高
66,425
149,946（注）連結子会社でありました(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西を連結の範囲から除外したことによる減少であります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
66,425
149,946
連結貸借対照表に計上された負債
66,425
149,946
退職給付に係る負債

66,425

149,946

連結貸借対照表に計上された負債

66,425

149,946(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度27,352千円 当連結会計年度19,384千円（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において特別退職金12,586千円を特別損失として計上しております。

― 56 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

923,369千円

683,829千円

減価償却費

292,038〃

95,346〃

投資有価証券評価損

72,570〃68,782〃

退職給付に係る負債

37,654〃

46,849〃

営業権

37,076〃

17,658〃

賞与引当金

13,821〃

15,882〃

長期前受収益－〃14,632〃

資産除去債務

53,983〃

10,495〃－〃5,804〃

商品評価損

10,857〃3,513〃

貸倒引当金

5,172〃

2,150〃

賃貸借契約解約損

14,856〃

473〃

未払事業税

70,960〃437〃

その他

8,720〃

12,274〃

1,541,082千円

978,129千円

受注損失引当金

繰延税金資産小計
評価性引当額△1,461,078〃

繰延税金資産合計

80,004千円△843,765〃
134,363千円

繰延税金負債
評価差額△73,045〃△62,156〃－〃△20,806〃

その他有価証券評価差額金△13,870〃△8,989〃その他△4,808〃△6,315〃

繰延税金負債合計△91,724〃△98,267〃繰延税金資産（負債）の純額△11,720千円

未収事業税

(注)

36,095千円

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産

12,347千円

29,190千円

固定資産－繰延税金資産

52,121〃

69,061〃

固定負債－繰延税金負債△76,189〃△62,156〃― 57 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

－

33.1％

評価性引当額等－△24.9％

のれん償却額－△12.1％

住民税均等割等

－

△1.5％

その他

－

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

△5.3％

法定実効税率（調整）(注)

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消
されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

― 58 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
１．株式会社トーテック株式の取得(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社トーテック
事業の内容
技術者派遣事業② 企業結合を行った主な理由(株)トーテックの特徴である「転職支援」をコンセプトとした技術系人材採用システムを当社グループに組み入れることで、人材ソリューション事業の事業強化・拡大はもとより、主力事業であるゲーム事業の開発リソー
スの強化というシナジー創出が可能であると判断したため。
③ 企業結合日
平成27年９月30日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称(株)トーテック⑥ 取得した議決権比率67.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社株式を対価として株式を取得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成28年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

150,357千円

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

33,928〃

取得原価

184,285千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

12,983千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
152,755千円② 発生原因被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に暫定的に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産220,823千円
固定資産

34,519〃

資産合計

255,342〃

流動負債

133,255〃

固定負債

75,035〃

負債合計

208,291〃― 59 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高402,815千円
営業利益

5,658〃

経常利益

5,260〃

税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純損失
１株当たり当期純損失

1,137〃
513〃
0.19円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２．株式会社シェード株式の取得(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社シェード
事業の内容
ゲームコンテンツの企画・作成② 企業結合を行った主な理由
当社グループゲーム開発会社との技術交流や協業を通じて、一層の技術・開発力の向上並びにネイティブゲー
ム運営事業の取り組みなどにより事業基盤が強化されると判断したため。
③ 企業結合日
平成28年１月５日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称(株)シェード⑥ 取得した議決権比率51.3％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年１月１日から平成28年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

76,875千円

取得原価76,875千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

2,966千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
151,635千円② 発生原因被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に暫定的に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却― 60 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産139,673千円
固定資産

38,293〃

資産合計

177,967〃

流動負債

111,927〃

固定負債

140,801〃

負債合計

252,728〃(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、京都府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
期首残高
連結貸借対照表計上額－

112,268

期中増減額

112,268△1,725

期末残高112,268

110,542

141,057

142,404

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

― 61 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。
従って、当社グループでは、「ゲーム事業」、「人材ソリューション事業」及び「モバイル事業」の３つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ)、(株)トライエー
ス、(株)シェード及び(株)エヌジェイワンにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。
「人材ソリューション事業」は、連結子会社である(株)シーズプロモーションにて携帯ショップに対する人材派
遣並びにIT・バイリンガル人材派遣及び人材紹介、(株)トーテックにて技術系人材の人材派遣及び人材紹介を行っております。
「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ、(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店
PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

人材ソリュー
ゲーム事業 ション事業 モバイル事業(旧モバイル (旧その他(人 (旧移動体通
ゲーム事業) 材コンサルテ
信事業)
ィング事業))

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,829,616

494,379

10,072,389

12,396,384

133,815

12,530,200

セグメント間の内部売上高又は振替高－

124,484－

124,484

36,413160,897

計

1,829,616

618,864

10,072,389

12,520,869

170,228

12,691,098

セグメント利益又は損失(△)△43,749△26,283

406,658

336,626

30,442367,069

セグメント資産1,399,593

178,757

1,439,173

3,017,525

214,834

3,232,359

セグメント負債

1,445,557

128,548778,308

2,352,414

12,6172,365,031

27,7472,399

64,005

94,152

7,005

101,157

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び336,736
54,36137,438428,536
31,165459,701
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等、当社の当社子会社からの業務委託料等を含んでおります。

― 62 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

人材ソリュー
ゲーム事業 ション事業 モバイル事業(旧モバイル (旧その他(人 (旧移動体通
ゲーム事業) 材コンサルテ
信事業)
ィング事業))

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,794,371

962,809

4,171,216

8,928,397

148,068

9,076,465

セグメント間の内部売上高又は振替高－

96,012－96,01232,186

128,198

計3,794,371

1,058,822

4,171,216

9,024,409

180,254

9,204,664

セグメント利益又は損失(△)△143,903△65,425

101,101△108,227

17,591△90,636

セグメント資産1,506,172

395,602

1,385,464

3,287,239

228,7633,516,002

セグメント負債

1,456,433

290,112685,484

2,432,030

4,572

2,436,603

68,434

6,093

22,29696,824

4,996

101,821

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び40,4659,480
33,48083,427
1,570
84,997
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業、外食事業等であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計

12,520,869

9,024,409

170,228

180,254

セグメント間取引消去△160,897△128,198

連結財務諸表の売上高

12,530,200

9,076,465「その他」の区分の売上高(単位：千円)
利益又は損失(△)

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

336,626△108,227「その他」の区分の利益

30,442

17,59118△2

のれん償却額△64,516△157,623

全社費用(注)△353,823△261,657

連結財務諸表の営業損失(△)△51,251△509,919

セグメント間取引消去(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

資産前連結会計年度

報告セグメント計(単位：千円)
当連結会計年度

3,017,525

3,287,239「その他」の区分の資産

214,834

228,763のれん

857,273

1,067,157

全社資産(注)3,754,780

1,770,501

連結財務諸表の資産合計

7,844,414

6,353,661(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、投融資等であります。

― 63 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(単位：千円)負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,352,414

2,432,030

12,617

4,572

全社負債(注)1,407,066

509,341

連結財務諸表の負債合計

3,772,098

2,945,945「その他」の区分の負債(注)

全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の有利子負債等であります。

報告セグメント計
その他の項目その他(単位：千円)
連結財務諸表計上額

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

94,152

96,824

7,005

4,996

73,067

170,156

174,225

271,977

減価償却費

有形固定資産及び428,536
83,427
31,165
1,570
765,016
502,741 1,224,718
587,738
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、買収等に対するのれん増加額等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名(株)NTTドコモ

5,183,761

モバイル事業(株)ジェイ・コミュニケーション

2,226,326

モバイル事業(株)スクウェア・エニックス

1,464,811

ゲーム事業

(注)

売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

― 64 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名(株)スクウェア・エニックス

2,732,949

ゲーム事業(株)ジェイ・コミュニケーション

2,375,791

モバイル事業(株)ラネットコミュニケーションズ

1,060,086

モバイル事業(注)

売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ゲーム
事業

減損損失
(注)

人材ソリューション事業

18,101

1,478

その他

モバイル
事業

全社・消去

合計

計

5,041

24,621

1,471

22,42248,515「その他」の金額は、クレジット決済事業等に係るものであります。

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ゲーム
事業

減損損失
(注)

人材ソリューシ
ョン事業

－

その他

モバイル
事業

9,162

全社・消去

合計

計

836

9,998

23,578－33,576「その他」の金額は、クレジット決済事業、外食事業等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ゲーム
事業

人材ソリューシ
ョン事業

その他

モバイル
事業

全社・消去

合計

計

(のれん)
当期償却額

－

－

－

－

－

64,51664,516

当期末残高

－

－

－

－

－

857,273

857,273

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ゲーム
事業

人材ソリューシ
ョン事業

その他

モバイル
事業

全社・消去

合計

計

(のれん)
当期償却額

－

－

－

－

－

157,623

157,623

当期末残高

－

－

－

－

－

1,067,157

1,067,157【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 65 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主
(個人)及び
その近親者 (株)アール
が議決権の ・アイ・エ
過半数を所 スジャパン
有している
会社等

東京都
中央区

40,000

不動産売買の仲介及びコン
サルティング(被所有)
直接 0.0％

―

資金の返済
支払利息

50,000
501

―

―

種類

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。

― 66 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自
種類

会社等の
名称
又は氏名

重要な子会 五反田
社の役員
治

義

所在地

平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

(株)トライエース代表取締役(被所有)
直接 0.8％―

債務の保証

408,384―――(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．債務保証は当社連結子会社(株)トライエースの銀行借入に対する保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自
種類

会社等の
名称
又は氏名

重要な子会 五反田
社の役員
治

義

重要な子会
社の役員が
(株)ジーア
議決権の過
ールドライ
半数を所有
ブ
している会
社等

所在地

平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

(株)トライエース代表取締役(被所有)
直接 0.8％―

債務の保証

78,364

―

―

6,000

グラフィック制作(被所有)
直接 0.0％

グラフィッ
ク製作の外
注先

外注費の支
払い

34,485

買掛金

―

埼玉県
川口市

2,332

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．債務保証は当社連結子会社(株)トライエースの銀行借入に対する保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．外注費の支払いは、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 67 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,417.94円

1,171.85円

１株当たり当期純利益金額
1,205.88円△224.37円
又は当期純損失金額（△）(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、6円83銭及び4円14銭減少しております。
４．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

3,146,940△597,304－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)

3,146,940△597,304

普通株式の期中平均株式数(株)2,609,659

2,662,156

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成27年５月22日取締役会決議によるストック・オプ
ション(新株予約権)上記の― 新株予約権は、当連結会計
年度末日をもって権利確定
条件が達成されなかったた
め失効しております。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成27年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(平成28年３月31日)

4,072,315

3,407,716

299,032

316,158(うち非支配株主持分(千円))(299,032)(316,158)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,773,283

3,091,557

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,661,100

2,638,180

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)― 68 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

447,000

264,230

1.9―

１年以内に返済予定の長期借入金

207,982

287,167

2.0―

１年以内に返済予定のリース債務

9,696

5,156

3.7

―

344,252494,261

2.0

10,86911,857

2.7

その他有利子負債

－

－

－

―

合計

1,019,799

1,062,672――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

平成30年３月31日～
平成34年５月10日
平成29年11月２日～
平成32年７月22日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

264,077

127,142

56,83436,977

リース債務

7,019

3,481

1,140

217

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 69 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,749,258

3,460,126

5,861,778

9,076,465

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△145,472△445,805△538,627△565,467

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額
(△)

(千円)

△141,021△390,280△465,233△597,304

１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)△52.99△146.66△174.51△224.37(会計期間)
１株当たり四半期純損失金額(△)

第１四半期

(円)

第２四半期

△52.99△93.66― 70 ―

第３四半期△28.02

第４四半期△49.82

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
投資不動産
差入保証金
関係会社長期貸付金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 71 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

3,489,640
5,786
10,355※1
538,157※1
179,726△142
4,223,524

1,249,535
5,145
32,810※1
823,000※1
230,143－
2,340,635

－
1,684
1,086
2,770

78,662
25,236625
104,523

3,445
3,445

13,775
13,775

153,956
1,284,631
1,579
112,268
28,390－－1,580,825
1,587,041
5,810,565

134,416
1,387,741
1,012
110,542
231,430
76,544△66,000
1,875,689
1,993,989
4,334,624

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

88,20073,4005,212※1137,142
9,743
935,378※1
129,582
4,548
－
2,325
1,385,532
100,000
6,071
19,927
11,805※1
16,412
154,217
1,539,750― 72 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

※1

※1

※1

20,00089,9202,221
46,56340,245－
20,7903,876
18,86813,751
256,237
110,080
3,815
16,935
6,493
177,926
315,251
571,488592,845592,845

171,553
85,851
257,405

171,553
113,928
285,481

76,53976,5393,320,856
3,397,395△5,8514,241,794

2,863,987
2,940,526△76,082
3,742,771

29,021
29,021
4,270,815
5,810,565

20,364
20,364
3,763,136
4,334,624

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
本社移転費用
特別退職金
その他特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※1604,447
50,702553,745※1,※2
446,557
107,188※1― 73 ―

21,022
－
1,431
1,595
24,048(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※1
170,234
52,583
117,650※1,※2
327,723△210,073※1

20,506
1,731－
249
22,48828,55011,8248,912－
37
49,325
81,9116,802
686－
65,8572,196
75,542△263,127

1,195
5,100,601－
5,101,797－－
17,161
17,161

23,893－85,748－
12,586
5,271
127,499
5,056,210
982,821752,532
1,735,353
3,320,856－
184,999
5,999
2,134
－
－
193,134△439,100△27,281
18,439△8,841△430,258

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

592,845

316,545

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

28,635345,180

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
76,539△144,991△68,452

当期変動額
欠損填補

△144,991△144,991

当期純利益
自己株式の処分

57,21657,216

144,991

144,991

3,320,856

3,320,856

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△144,991

57,216△87,775－

3,465,848

3,465,848

592,845

171,553

85,851

257,405

76,5393,320,856

3,397,395

株主資本
自己株式
当期首残高

△28,635

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
840,937

19,185

評価・換算
差額等合計

純資産合計

19,185860,122

当期変動額
欠損填補
当期純利益
自己株式の処分

22,784－－

3,320,856

3,320,856

80,00080,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

9,835

9,835

9,835

当期変動額合計

22,7843,400,857

9,835

9,835

3,410,692

当期末残高△5,8514,241,794

29,021

29,021

4,270,815― 74 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書
当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

592,845

171,553

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

85,851

257,405

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
76,5393,320,856

3,397,395

剰余金の配当△26,611△26,611

当期純損失（△）△430,258△430,258

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

28,07628,076

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

28,07628,076－△456,869△456,869

592,845

171,553

113,928

285,481

76,5392,863,987

2,940,526

株主資本
自己株式
当期首残高

△5,851

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計4,241,794

29,021

29,021

4,270,815

当期変動額
剰余金の配当△26,611△26,611

当期純損失（△）△430,258△430,258

自己株式の取得△76,082△76,082△76,082

自己株式の処分

5,851

33,92833,928

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,656△8,656△8,656

当期変動額合計△70,230△499,022△8,656△8,656△507,679

当期末残高△76,082

3,742,771

20,364

20,364

3,763,136― 75 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
9年
工具、器具及び備品
2～12年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア
5年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

― 76 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

２

前事業年度(平成27年３月31日)
581,708千円

当事業年度(平成28年３月31日)
914,438千円

短期金銭債務110,536〃

29,684〃

長期金銭債務7,100〃

7,100〃

偶発債務①下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(平成27年３月31日)(株)ゲームスタジオ
203,350千円(株)キャリアフリー
34,400〃(株)シーズプロモーション
26,900〃計

264,650千円

当事業年度(平成28年３月31日)(株)トライエース
284,381千円(株)ゲームスタジオ
239,134〃(株)キャリアフリー
30,000〃(株)トーテック
30,000〃計
583,515千円②下記の会社のリース会社からのリース債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(平成27年３月31日)(株)キャリアフリー(株)ネプロクリエイト(株)シーズプロモーション計

32,132千円
25,958〃4,446〃
62,538千円― 77 ―

当事業年度(平成28年３月31日)(株)キャリアフリー(株)ネプロクリエイト(株)シーズプロモーション計

18,496千円
16,674〃
3,219〃
38,390千円

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

(自至
営業取引（収入分）

※２

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
508,553千円

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
74,888千円

営業取引（支出分）

5,411〃

2,700〃

営業取引以外の取引（収入分）

14,928〃17,294〃

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自至
給料及び手当前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

139,266千円

91,695千円

賞与引当金繰入額

4,548〃

3,861〃

退職給付費用

6,129〃

2,590〃

役員報酬53,680〃52,980〃

減価償却費

14,569〃10,807〃

顧問料その他の報酬

37,054〃35,066〃

おおよその割合
販売費

20％

6％

一般管理費

80〃

94〃

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
区分
子会社株式
計

前事業年度
（平成27年３月31日）
1,284,631(単位：千円)
当事業年度（平成28年３月31日）
1,387,741

1,284,631

1,387,741― 78 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
投資有価証券評価損
分割新株式
関係会社株式評価損
貸倒引当金
長期前受収益退職給付引当金
減価償却費
賞与引当金
商品評価損
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計－千円
69,570〃66,682〃－〃－〃－〃
6,444〃
9,096〃
1,503〃
1,696〃
70,960〃4,162〃
230,117千円△228,051〃
2,065千円

116,022千円
67,721〃
63,154〃56,655〃
20,533〃
14,632〃
5,186〃
2,442〃
1,196〃
1,050〃－〃
1,332〃
349,928千円△345,494〃
4,433千円

繰延税金負債
未収事業税
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)純額－〃△13,870〃△13,870〃△11,805千円△20,806〃△8,989〃△29,795〃△25,362千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)－

当事業年度(平成28年３月31日)
33.1％

法定実効税率（調整）
評価性引当額－△31.2％
その他－
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率－
2.0％(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 79 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

－

82,513－3,850

工具、器具及び備品

1,684

26,082

0

2,530

リース資産

1,086

－

－

計

2,770

108,595

0

3,445

14,296

－

3,965

有形固定
資産

無形固定
資産

建物

ソフトウエア（単位：千円）
減価償却累計
当期末残高額78,662
4,255
25,23638,361

460

625

10,438

6,842

104,523

53,055

13,775－

13,775－

計
3,445
14,296－
3,965(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
全社
事務所
82,513千円※
工具、器具及び備品 全社
事務所
26,082〃 ※ソフトウエア
全社
基幹システム14,296〃※ 当該増加額は本社移転に伴う改修・設備費用によるものであります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

142

66,000142

66,000

賞与引当金

4,548

3,876

4,548

3,876

― 80 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 81 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都江東区東砂七丁目10番11号（特別口座）
東京都江東区東砂七丁目10番11号

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.njhd.jp/ir/announce/

株主に対する特典なし(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 82 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第24期(自平成26年4月１日

至 平成27年３月31日)

平成27年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第25期第１四半期(自平成27年４月１日 至

平成27年６月30日)

平成27年８月13日関東財務局長に提出。

第25期第２四半期(自平成27年７月１日 至

平成27年９月30日)

平成27年11月９日関東財務局長に提出。

第25期第３四半期(自平成27年10月１日 至

平成27年12月31日)

平成28年２月10日関東財務局長に提出。

平成27年７月１日 至

平成27年９月30日)

平成27年11月17日関東財務局長に提出。

(4)確認書の訂正確認書
第49期第２四半期(自(5) 自己株券買付状況報告書
平成28年１月15日、平成28年２月５日、平成28年３月９日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
ストックオプション制度に伴う新株予約権発行

平成27年５月22日関東財務局長に提出。

(7)有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(6) 有価証券届出書の訂正届出書)

平成27年６月24日関東財務局長に提出。

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株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月29日
株式会社エヌジェイホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

雅史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉本

和芳

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェイホールディングス(旧会社名株式会社ネプロジャパン)の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス(旧会社名株式会社ネプロジャパン)及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌジェイホールデ
ィングス(旧会社名 株式会社ネプロジャパン)の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エヌジェイホールディングス(旧会社名株式会社ネプロジャパン)が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 有価証券報告書

独立監査人の監査報告書
平成28年６月29日
株式会社エヌジェイホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

雅史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉本

和芳

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェイホールディングス(旧会社名株式会社ネプロジャパン)の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エヌジェイホールディングス(旧会社名株式会社ネプロジャパン)の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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