産業技術連携推進会議運営規程
59工技総第5281号
昭和59年10月11日（昭和63年 4月 1日）
一 部 改 正（昭和63年 7月 1日）
一 部 改 正（平成 3年12月 1日）
一 部 改 正（平成 5年 4月 1日）
一 部 改 正（平成 7年 1月12日）
一 部 改 正（平成11年 8月12日）
一 部 改 正（平成13年 1月 5日）
一 部 改 正（平成13年 5月15日）
一 部 改 正（平成15年 2月12日）
一 部 改 正（平成16年 3月19日）
一 部 改 正（平成17年 3月24日）
一 部 改 正（平成18年 9月 1日）
一 部 改 正（平成19年 4月 1日）
一 部 改 正（平成20年 3月 7日）
一 部 改 正（平成21年 2月27日）
一 部 改 正（平成25年 2月22日）
一 部 改 正（平成27年 2月13日）
一 部 改 正（平成28年 2月26日）
一 部 改 正（平成29年 2月24日）
一 部 改 正（平成30年 3月 2日）
一 部 改 正（令和 6年 1月22日）
一 部 改 正産業技術連携推進会議運営規程を次のように定める。
（目 的）
第１条 産業技術連携推進会議（以下、「産技連」という。）は、公設試験研究機関（以下、「公設試」という。）相互及び公設試と国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」という。）との協力体制を強化し、これらの機関の総合能力を最高度に発揮させ、機関相互の試験研究を効果的に推進すると共に、これらの機関による企業等への技術開発支援を通じて、我が国の産業技術力の強化を図ることにより、我が国の産業の発展及びイノベーションの創出に貢献することを目的とする。
（活 動）
第２条 産技連は、前条の目的を達成するため、以下の活動を行う。
一 産業技術関連情報の相互提供
二 研究進ちょく状況、研究成果及び企業化事例の発表及び討論
三 公設試及び産総研の業務運営に関する共通的課題の検討
四 公設試及び産総研が連携して推進する研究開発に関する戦略の検討
五 公設試及び産総研並びに産技連の活動状況及び活動成果の対外情報発信
六 その他、前条の目的を達成するために必要な活動（組 織）
第３条 産技連に、総会、技術分野別の技術部会、地域産業技術連携推進会議（以下、「地域産技連」という。）、地域部会及び企画調整委員会を置く。
２．地域産技連及び地域部会は、各地域の必要に応じ、統合することができる。統合後の組織に関し必要な事項は、各組織が別に定めるものとする。
（会長及び議長）
第４条 産技連の会長は、第５条に規定する議員の中から総会の議決により選出する。
２．産技連の議長は、経済産業省産業技術環境局長とする。
３．産技連の会長は、議員を代表する者として産技連の議長とともに、産技連の円滑な運営及び発展に努める。
（議 員）
第５条 議員は、次の者によって構成する。
一 経済産業省産技連担当部署の長
二 産総研の長及び関連部署の長
三 地方自治体の長又は関連部署の長
四 関係公設試の長又は関連部署の長
五 関係特別認可法人の長
六 会長又は議長が指名する者（議員入退会手続き）
第６条 議員として入会しようとする機関の長又はそれらの関係部署の長は、会長に入会申込書を提出し、入会の確認を得るものとする。退会しようとする機関の長等は、あらかじめ、会長に退会届出書を提出するものとする。
２．会長は、少なくとも３年に１回、議員に対し議員の地位継続の意志の有無を確認するものとする。
（事務局）
第７条 産技連及び総会事務局は、経済産業省産業技術環境局総務課産業技術法人室（主務課）、経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ地域企業高度化推進課及び中小企業庁経営支援部技術・経営革新課、並びに会長の属する機関の産技連担当部署が共同して行う。
（総 会）
第８条 総会は、毎年１回開催することを原則とし、議長が招集する。ただし、必要があれば議長は随時招集することができる。
なお、総会は、必要に応じ書面による開催とすることができる。
２．総会は、議員によって構成する。
なお、総会には、部会の会員及び下部組織の構成員並びに外部関係者をオブザーバーとして参加させることができるものとする。
３．総会においては、次の事項について審議、討論又は発表する。
一 試験研究の相互協力及び技術指導の強化に関する事項

二 技術部会、地域産技連及び地域部会から提案された事項
三 産技連参加機関の喫緊の課題に関する事項
四 産技連参加機関の研究進ちょく状況、研究成果及び企業化事例に関する事項
五 産技連の運営に関する重要事項
六 その他、産業技術の向上に必要な事項
４．総会の議長は産技連の議長が指名する。
５．総会の議長は総会を主宰する。
６．総会の議事は、出席した議員及び議員の代理出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（技術部会）
第９条 産技連に、産業技術に関する技術分野別の研究事項について審議、討論又は発表するため、次の技術部会を置く。
一 ライフサイエンス部会
二 情報通信・エレクトロニクス部会
三 ナノテクノロジー・材料部会
四 製造プロセス部会
五 環境・エネルギー部会
六 知的基盤部会
２．技術部会は会員によって構成される。会員は、議員の属する機関のうち、会員登録を希望する機関とし、会員登録は、部会長に会員登録希望書を提出することによって行う。
会員登録の解除を希望する機関は、部会長に会員登録解除希望書を提出することによって行う。
なお、技術部会は、外部関係者をオブザーバーとして参加させることができるものとする。
３．技術部会長は、当該部会会員の互選によって選出され、技術部会を主宰する。
４．技術部会の総会は、毎年１回開催することを原則とし、部会長が招集する。ただし、必要があれば部会長は、随時招集することができる。
なお、技術部会の総会は、必要に応じ書面による開催とすることができる。
５．技術部会に、部会長の指名による副部会長を置くことができる。副部会長は、部会長を補佐するとともに、部会長不在の場合は部会長の職務を代行する。
６．技術部会の総会においては、次の事項について審議、討論又は発表する。
一 試験研究の企画調整及び相互協力並びに技術指導の強化に関する事項
二 当該技術分野の研究開発戦略に関する事項
三 当該技術分野の共同研究課題に関する事項
四 当該技術分野に共通の技術的課題に関する事項
五 部会下部組織から提案された事項
六 技術部会の運営に関する重要事項
七 特に重要な研究開発成果等
八 その他、当該技術分野の向上に関する事項
７．技術部会長は、第１４条に掲げる事項について企画調整委員会に報告する。
８．技術部会の総会での議事は、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数の時は、部会長の決するところによる。
９．技術部会の事務局は、原則として、部会長の属する機関に置く。
（地域産技連）第１０条 産技連に地域における技術の向上を図るため、次の地域産技連を置く。ただし、第３条２により地域産技連及び地域部会を統合する場合を除く。
一 北海道地域産業技術連携推進会議
二 東北地域産業技術連携推進会議
三 関東甲信越静地域産業技術連携推進会議
四 東海北陸地域産業技術連携推進会議
五 近畿地域産業技術連携推進会議
六 中国地域産業技術連携推進会議
七 四国地域産業技術連携推進会議
八 九州・沖縄地域産業技術連携推進会議
２．地域産技連は会員によって構成される。地域産技連の会員（以下、「地域産技連会員」という。）は、当該地域の議員の属する機関のうち、地域産技連会員登録を希望する機関とし、地域産技連会員登録は、当該地域産技連の議長（以下、「地域産技連議長」という。）に地域産技連会員登録希望書を提出することによって行う。
地域産技連会員登録の解除を希望する機関は、地域産技連議長に地域産技連会員登録解除希望書を提出することによって行う。
なお、地域産技連は、外部関係者をオブザーバーとして参加させることができるものとする。
３．地域産技連議長は、原則として当該地域に存在する経済産業局の局長とする。
４．地域産技連は、毎年１～２回程度開催することを原則とし、地域産技連議長が招集する。ただし、必要があれば地域産技連議長は、随時招集することができる。
なお、地域産技連は、必要に応じ書面による開催とすることができる。
５．地域産技連議長は、地域産技連を主宰する。
６．地域産技連においては、次の事項について審議、討論又は発表する。
一 地域の研究開発戦略の検討と実施に関する事項
二 地域の共通的問題点の検討とその対応に関する事項
三 技術交流及び研究情報の交換に関する事項
四 第１１条に掲げる地域部会との連携に関する事項
五 地域産技連運営に関する重要事項
六 その他、地域における技術の向上に関する事項
７．地域産技連議長は、第１４条に掲げる事項について企画調整委員会に報告する。
８．地域産技連の議事は、出席した地域産技連会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、地域産技連議長の決するところによる。
９．地域産技連は、必要に応じ幹事会等の下部組織を置くことができる。
１０．地域産技連の事務局は、当該経済産業局の産技連担当部署に置く。
（地域部会）
第１１条 地域産技連と連携して、地域の産業技術に関する研究事項について審議、討論又は発表するため、地域における部会（以下、地域部会という。）を置く。ただし、第３条２により地域産技連及び地域部会を統合する場合を除く。
一 北海道地域部会
二 東北地域部会
三 関東甲信越静地域部会
四 東海・北陸地域部会
五 近畿地域部会
六 中国地域部会
七 四国地域部会
八 九州・沖縄地域部会
２．地域部会は会員によって構成される。地域部会の会員（以下、「地域部会会員」という。）は、議員の属する機関のうち、会員登録を希望する機関とし、会員登録は、地域部会長に会員登録希望書を提出することによって行う。
会員登録の解除を希望する機関は、地域部会長に会員登録解除希望書を提出することによって行う。
なお、地域部会は、外部関係者をオブザーバーとして参加させることができるものとする。
３．地域部会長は、当該地域部会会員の互選によって選出され、地域部会を主宰する。
４．地域部会の総会は、毎年１回開催することを原則とし、地域部会長が招集する。ただし、必要があれば地域部会長は、随時招集することができる。
なお、地域部会の総会は、必要に応じ書面による開催とすることができる。
５．地域部会に、部会長の指名による副部会長を置くことができる。副部会長は、部会長を補佐するとともに、部会長不在の場合は部会長の職務を代行する。
６．地域部会の総会においては、次の事項について審議、討論又は発表する。
一 地域における研究開発課題及び技術指導課題に関する事項
二 地域における技術関連情報の交流に関する事項三 地域産技連との連携に関する事項
四 地域部会運営に関する重要事項
五 その他、地域の産業技術の向上に必要な事項
７．地域部会長は、第１４条に掲げる事項について企画調整委員会に報告する。
８．地域部会の総会での議事は、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数の時は、地域部会長の決するところによる。

９．地域部会の事務局は、原則として、各地域に属する産総研地域センター並びに地域部会長の属する機関の産技連担当部署が共同して行う。
（技術部会・地域部会の下部組織）
第１２条 技術部会・地域部会（以下、「部会」という。）は、その決議をもって、下部組織として幹事会、分科会及び研究会を新設又は改廃することができる。
なお、新設・改廃は申請書により行われる。
２．部会の下部組織は、３年程度ごとにその存続の可否について見直しを行い、産技連組織の合理化に努めるものとする。
３．分科会及び研究会を構成する者を構成員と称する。構成員は、議員及び会員のうち、分科会又は研究会の構成員登録を希望する者とし、当該下部組織の構成員登録は、当該下部機関の会長に構成員登録希望書を提出することによって行う。分科会又は研究会の構成員登録の解除を希望する者は、当該下部機関の会長に構成員登録解除希望書を提出することによって行う。
なお、当該下部組織は、それぞれの決議をもって外部関係者を構成員又はオブザーバーとして参加させることができるものとする。
４．分科会及び研究会の会長は、当該下部組織の構成員の互選によって選出する。
５．分科会においては、次の事項について審議・討論する。
一 専門事項別の産業戦略に基づく課題及び技術指導課題に関する事項
二 専門事項別の試験研究の調整及び協力並びに技術指導の強化に関する事項
三 専門事項別の共通の技術的問題に関する事項
四 専門事項別の技術関連情報の交流に関する事項
五 その他、専門事項別の技術の向上に関する事項
６．研究会においては、分科会の下部組織として、更に特化した技術分野に関する研究活動を行う。
７．議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、当該下部組織の会長の決するところによる。
８．分科会及び研究会の事務局は、原則として、分科会及び研究会のそれぞれの長の属する機関に置く。
（企画調整委員会）
第１３条 企画調整委員会は、産技連の運営を円滑に行うため、次の事項の企画・調整を行う。
一 産技連の運営に関する基本的事項の事前検討
二 産技連各組織にまたがる共通的問題点の検討
三 産技連総会決議事項とすべき重要事項の事前検討
四 その他、産技連の運営に関する事項
なお、企画調整委員会は、委員会の検討結果を産技連総会で報告し討議する。
２．企画調整委員会の委員は、経済産業省産業技術環境局総務課産業技術法人室長、経済産業省経済産業政策局地域産業グループ地域企業高度化推進課長、中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長、会長の属する機関からの選任者、産技連各部会幹事会等からの選任者、若干の地域産技連事務局担当課長（九州・沖縄地域産技連については、沖縄総合事務局の担当課長を含む）、並びに若干の公設試所長（又は担当部署の長）及び地方自治体知事部局工業担当課長とする。
また、企画調整委員会長は、必要に応じて、議員又は議員の属する機関の職員の中から委員以外の者を委員として指名することができるものとする。
なお、企画調整委員会は、議員の属する機関の職員及び外部関係者をオブザーバーとして参加させることができるものとする。
３．企画調整委員会長は、産技連議長が指名する。
４．企画調整委員会は、必要の都度開催するものとし、企画調整委員会長が招集する。
なお、企画調整委員会は、必要に応じ書面による開催とすることができる。
５．企画調整委員会長は、企画調整委員会を主宰する。
６．企画調整委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、企画調整委員会長の決するところによる。
７．企画調整委員会の事務局は、経済産業省産業技術環境局総務課産業技術法人室（主務課）、経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ地域企業高度化推進課及び中小企業庁経営支援
部技術・経営革新課並びに会長の属する機関の産技連担当部署が共同して行う。
（活動報告）
第１４条 技術部会、地域産技連及び地域部会は、産技連における研究活動等に関し、次に掲げる事項について企画調整委員会に報告を行う。
一 技術部会、地域産技連及び地域部会運営の実施体制
二 技術部会、地域産技連及び地域部会の進捗状況
三 技術部会、地域部会の研究成果
四 技術部会、地域産技連及び地域部会の活動方針
五 その他、産技連に必要と認める事項（産技連構成員名簿の作成）
第１５条 産技連各組織の長は、毎年１回、自己の組織の構成員名簿を作成するものとする。
（産技連活動の情報発信）第１６条 産技連各組織の議員、会員及び構成員は、産技連ホームページ等の活用によって、産技連の活動状況及び活動成果の対外情報発信に努めるものとする。
附 則
この規程は、令和６年１月２２日から施行する。