再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援について

地域共生型再エネの導入の推進
再エネの最大限の導入のためには、地域における合意形成が図られ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する、地域共生型の再エネを増やすことが重要。

環境省は、地域共生型の再エネ導入を支援

迷惑施設と捉えられる再エネには厳しく対応• 適正な環境配慮の確保と、地域の合意形成の推進• 地域における合意形成が不十分なまま事業に着手• 地域の住民･事業者が、積極的に事業に関与、連携• 地域経済の活性化、防災などの社会課題の解決に貢献• 安全性が確保されず、自然環境・生活環境への適正な配慮が不足

環境省による取組

環境省による取組• 改正温対法に基づく再エネ促進区域（地域脱炭素化促進事業）の運用に関する支援を実施• 環境アセスメント制度等により、環境への適正な配慮とパブリックコンサルテーションの確保。これらが不十分な事業に対し、環境大臣意見をおがわまち述べる際は厳しく対応（例:埼玉県小川町での事例）• 環境アセスメント制度により、地域共生型の事業計画の立案を促進• 地域脱炭素の推進のための交付金等による支援を実施

地域資源を活用した再エネ事業による地域振興

公共施設を活用した再エネ導入• 各省における、個別法による立地規制や、事業法による事業規律の確保の取組との連携

傾斜地の崩壊が発生したため、法肩部分の架台が流出した事例

法面保護工が崩れて流出した事例

出典：いずれも、地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン2019年版（NEDO)

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温対法に基づく地域脱炭素化促進事業制度の仕組み◼ 地球温暖化対策推進法に基づき、市町村が、再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全・地域貢献の取組を自らの計画に位置づけ、適合する事業計画を認定する仕組みが令和4年4月から施行。
◼ 地域の合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する、地域共生型の再エネを推進。

制度全体のイメージ
国
都道府県促進区域に係る全国一律の環境配慮基準の策定
促進区域に係る地域の自然的社会的条件に応じた環境配慮基準の策定

個別法令に基づく事業計画の確認
協議同意

市町村：促進区域等の策定

事業者：事業計画の作成

市町村が、事業者は、

市町村は、事業計画の申請を受け、住民や事業者等が参加する協議会を活用し、⚫ 協議会における合意形成を図りつつ、⚫ 事業者の代わりに国や都道府県に協議し、同意を得た上で、⚫ 再エネ事業に関する促進区域や、⚫ 再エネ事業に求める・地域の環境保全のための取組・地域の経済・社会の発展に資する取組※促進区域は、国や都道府県の基準に基づき定める。

協議会⚫ 市町村の計画に適合するよ⚫ 市町村の計画に適合する、環境に適う再エネ事業計画を作成し、正に配慮し、地域に貢献する再エネ認定の申請を行う。
事業計画を認定。
環境保全等に関する情報を自らの計画に位置づける。

市町村：事業計画の認定

再エネポテンシャル
その他

事業者※ 国・都道府県への協議は事業計画に関係法令の許可手続等を要する行為が記載されている場合のみ。この場合、認定事業は当該許可手続等が不要に（ワンストップ化の特例）。
※ 都道府県の基準に基づいて策定された促進区域内における認定事業は、アセス法の配慮書手続が不要に。

情報の重ね合せと議論

促進区域

地域資源である再エネの使い方や誘導したいエリアを、地域自らが議論事業の予見可能性が向上
協議会の活用等により、合意形成がスムーズに地域に役立つ再エネ事業を誘致

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「地域脱炭素化促進事業」とは◼ 地域脱炭素化促進事業は、下記A～Dの4つの要素（取組）から構成される。
◼ 事業者が作成した再エネ導入事業の計画が、市町村策定の実行計画に適合しているなどの要件に該当する場合、地域脱炭素化促進事業として市町村から認定される。
地域脱炭素化促進事業の構成

A

地域脱炭素化促進施設の整備
地域の自然的社会的条件に適した再生可能エネルギーを利用する
地域の脱炭素化のための施設の整備

再エネ発電設備

再エネ熱供給設備
太陽熱

太陽光

風力

地熱

中小水力

地熱

大気中の熱その他の自然界に存する熱

バイオマス

バイオマス

※再エネ海域利用法や港湾法等において規律される海域における洋上風力発電設備は除く。
※再エネ発電設備、再エネ熱供給設備に附帯する設備又は施設を含む。

Ｃ

地域の環境の保全のための取組【取組例】➢ 希少な動植物の生息・生育環境保全のための取組➢ 景観への影響をなくす・最小限に留めるための取組➢ 騒音による住居等への影響に配慮した取組

地域の脱炭素化のための取組

B

区域内の温室効果ガス排出削減等につながる取組（左記の施設整備と一体的に実施）

自治体出資の地域新電力会社を通じた再エネの地域供給
EV充電施設の整備

環境教育プログラムの提供※上記は取組の一例

地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組

D

【取組例】
➢ 地元の雇用創出や保守点検等の再エネ事業に係る地域の人材育成や技術の共有、教育プログラムの提供等を行う取組➢ 収益等を活用した高齢者の見守りサービスや移動支援等の取組

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「地域の環境の保全のための取組」の設定◼ 「地域の環境の保全のための取組」の検討は、促進区域の設定と並行して行うことが重要。
◼ 市町村で促進区域を設定するに当たっては、環境保全の観点から考慮することが望ましい事項、社会的配慮の観点から考慮することが望ましい事項について検討した上で設定することとなる。
◼ そのうえで、促進区域から除外すべき程度の環境保全上の支障のおそれまでは確認されないものの、促進区域の設定の後、事業の実施に当たっては、一定の支障のおそれが判明しうることが懸念される場合において、「地域の環境の保全のための取組」に適切な措置を市町村が位置付けることで、事業の実施に際して事業者において適切な措置が講じられることを担保することとなる。
地域の環境の保全のための取組（例）
希少な動物の生息環境を保全する観点において、当該地に生息する希少猛禽類は営巣期等の特定の期間にストレスを与えると繁殖への影響が懸念されることから、現地調査によ って生息状況を把握し当該期間に工事を行わない等の環境保全措置を実施
希少な植物の生育環境を保全する観点において、促進区域において希少な植物の生育に関する情報が得られたことから、その生育状況を調査して、生育環境に影響を及ぼす区域の改変を回避

景観への影響の観点において、促進区域内及びその周辺に重要な眺望点があることから、当該眺望点に係るフォトモンタージュを作成するなどにより影響の程度を予測・評価し、発電設備の規模（高さや大きさ）や配置の工夫、周辺景観に調和する色彩や形態の採用、 眺望点から見えないように植栽を実施
騒音による影響の観点において、住居等の配慮が必要な施設が事業実施区域の近隣に存在することから、工事に係る配慮、設備の配置の工夫などの必要な対策を実施
反射光による影響の観点において、学校や病院等の配慮が必要な施設が事業実施区域の近隣に存在し、反射光の影響が懸念されることから、太陽光パネルの向きの調整などの必要な対策を実施
その他、環境の保全の観点から、事業規模等に制限を設けることなど

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地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組◼ 「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組」は、地域脱炭素化促進事業が、地域の経済活性化や地域課題の解決に貢献し、地域における再エネの社会的受容性の向上を図り、地域の魅力と質を向上させる地方創生につながるものとなるよう促すことが期待される。
◼ それぞれの地域によって地域の課題は異なることから、地域のニーズに合致し、かつ、実現可能なものとなるよう、市町村、先行利用者、周辺住民、事業者等が十分協議を行いながら、地域に応じた取組を検討する。

地域へのメリット

地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組（例）

地域経済への貢献

・域内への安価な再エネの供給や域内での経済循環を推進する取組
・地元の雇用創出や保守点検等の再エネ事業に係る地域の人材育成や技術の共有、教育プログラムの提供等を行う取組
・地元の事業者・地域金融機関などの事業主体・ファイナンス主体としての参画を行う取組 など

地域における社会的課題解決

・再エネの非常時の災害用電源としての活用や、EVシェアリング、グリーンスローモビリティの導入・活用など他の政策分野の課題解決にもいかす取組
・再エネ事業に伴う発電余熱の施設園芸への活用や、燃焼残渣物の有機肥料としての活用等の取組・収益等を活用して高齢者の見守りサービスや移動支援等の取組
・耕作放棄地・荒廃農地の活用による獣害対策
・市町村における地域活動等の支援など

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地域脱炭素化促進事業制度の活用による利点・効果
特に事業者の利点
ワンストップ化の特例の活用

環境アセス手続一部省略

事業の予見可能性の向上

 複数機関への個別調整が市町村による一括手続に代替され、簡略化。

 計画段階環境配慮事項について検討する手続（配慮書手続）が適用されないことによる迅速化・省力化。

 事業候補地における配慮・調整が必要な事項の見える化。

農地法、温泉法、自然公園法、森林法、河川法、廃掃法

農山漁村再エネ法の特例

地域脱炭素化の促進や農林漁業の健全な発展に資する取組に関する事項を含む地方公共団体実行計画を定めた場合等に、農山漁村再エネ法に基づく各種特例の適用が可能。
酪肉振興法
集約酪農地域内の草地の形質変更

海岸法
海岸保全区域における施設の新設等

漁港漁場整備法
漁港区域内での工作物の建設等など

特に地方公共団体への効果
地元関係者との合意形成

地域環境・地域資源の保全

 協議会において地元関係者  環境に配慮した立地誘導を促進し、環境破壊を回避。との合意の一括形成が可能。
 環境配慮要件を事業者に求トラブルの未然防止に。
めることができ、環境共生型事業を実現。

地域社会・経済への貢献

環境保全の意思表示

 地域貢献要件の設定によ り、事業者に対して地元雇用や災害時対応等、地域貢献策を求めることが可能。

促進区域を設定することで、脱炭素化に積極的な地方公共団体としてアピールすることが可能。

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再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援（概要）◼ 再エネ促進区域又は促進区域の設定に向けた検討の用意がある市町村の区域において、事業者が地域共生型再エネ設備を導入するに当たっての調査検討を支援
事業内容＜事業イメージ＞➢ 次に掲げる調査を行うもの（Ⅰ又はⅡは必須、Ⅲは任意）
Ⅰ 立地予定地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組や立地予定地域の環境の保全のための取組に係る調査又は／及び再エネ設備の設計（法令に基づいて行うものを除く）
Ⅱ 立地予定地域における合意形成のために行う勉強会・講習会や広報活動の実施、既設の再エネ設備の視察（法令に基づいて行
出典：せたな町地球温暖化対策実行計画（令和５年11月）

うものを除く）Ⅲ 事業化可能性の評価において必要な調査・検討

再エネ促進区域等において
 景観や動植物への影響に係る調査及びその影響を抑えるための再エネ設備の設計
 地域貢献策を実施するために必要な地域の課題把握や地域資源の分析、具体策・実施スキームの検討 地域住民等の理解促進のために行う既存再エネ設備の視察
 概算事業費の算出や事業採算性の検討等を実施※事業採算性が認められた場合には、補助事業完了後数年以内に再エネ設備を導入

補助要件等

地域共生型再エネの導入◆ 交付率：１/２◆ 交付上限：800万円◆ 交付対象：民間事業者・団体等◆ 実施期間：～令和7年度

7本事業における補助対象①✓ 地球温暖化対策推進法第21条第５項第２号に規定する促進区域又は促進区域の設定に向けた検討の用意がある市町村の区域において行う再エネ設備の導入調査等を行う事業であること➢ 促進区域の設定状況及びその検討状況については各市町村にお問い合わせください。

促進区域の例（風力）➢ 促進区域が設定されていない市町村で事業を実施する場合には、市町村が促進区域の設定に向けた検討の用意があることを示す資料（市町村公表資料や市町村との打ち合わせ議事録等）を申請時にご提出ください。

➢ 促進区域は、市町村が主体的に区域内のゾーニングを行った上で設定するだけでなく、民間提案によって個々の再エネ導入予定地を促進区域として設定するいわゆる「事業提案型促進区域」を設定することも可能となっておりま
すが、市町村に対して促進区域の設定に向けた事業提案を行うための調査も本補助事業の対象となります。
➢ 屋根や公共施設・公有地における設置検討も補助対象になりますが、本事業においては、規模が一定程度大きいものや民間事業者が地域と合意形成を図りながら導入する再エネ事業を重点的に支援する観点から、屋根や公共施設・公有地ではない場所での設置を予定している事業を優先的に採択します。

出典：せたな町再生可能エネルギーに係るゾーニングマップ（令和５年２月 せたな町）

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本事業における補助対象②✓ 導入調査等において、次に掲げる事項を実施するものであること（Ⅰ又はⅡのいずれかは必須、Ⅲは任意）
Ⅰ 立地予定地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組や立地予定地域の環境の保全のための取組に係る調査又は／及び再エネ設備の設計（法令に基づいて行うものを除く※）(例)➢ 再エネによる騒音や影、反射光、地形の改変等が地域へ及ぼす影響の調査➢ 景観や動植物への影響に係る調査➢ 上記影響を抑えるための再エネ設備の設計（基本設計、実施設計含む）➢ 地域貢献策を実施するために必要な地域の課題把握や地域資源の分析、具体策・実施スキームの検討

Ⅱ 立地予定地域における合意形成のために行う勉強会・講習会や広報活動の実施、既設の再エネ設備の視察（法令に基づいて行うものを除く※）(例)➢ 地域住民等を招待して行う建設を予定している再エネ設備に係る勉強会・講習会➢ 地域住民等の理解促進を図るために行うパンフレット等の広報媒体の作成及び広報活動の実施➢ 地域住民等の理解促進のために行う既存再エネ設備の視察の実施（食費や交際費など視察と直接関係のないものは補助対象外）

Ⅲ 事業化可能性の評価において必要な調査・検討(例)➢ 再エネ資源量や発電容量の算定➢ 概算事業費の算出や事業採算性の検討➢ 法規制や系統状況等の調査※具体的には、環境影響評価法に基づく配慮書や方法書等を作成するために必要な調査や、同法及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく説明会の実施などの法令に基づいて行われるものは対象外

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本事業における補助対象③✓ 立地予定地域における円滑な合意形成を図るため、再エネ設備の立地予定市町村に対して、再エネ設備の導入に係る事業者の計画や本補助事業に申請することについて予め説明していること正式に立地予定市町村から賛同を得る必要まではありませんが、立地予定市町村に対して、事業者の計画する事業や本補助事業に応募することについて予め説明を行うとともに、申請書において説明を行った日及び説明を行った市町村の部署を記載してください。
✓ 促進区域で事業を行う場合には、再エネ設備の導入に係る事業者の計画が、市町村が地球温暖化対策推進法第21条第５項に基づき地方公共団体実行計画に定める事項に適合するものであること
促進区域で事業を行う場合は、市町村が地方公共団体実行計画で定めるp.3に記載された事項に適合する必要があります。
✓ 事業採算性が認められた場合には、本補助事業完了後数年以内に再エネ設備を導入すること事業採算性が認められるにもかかわらず合理的な理由がなく再エネ設備の導入に向けた動きが確認できない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わない場合については補助金を返還させることがあります。
なお、本事業では、太陽光や陸上風力、水力（出力30,000kW未満に限る。） 、地熱、バイオマスを活用した再エネ発電施設のほか、地中熱などの大気中の熱その他の自然界に存する熱、太陽熱、バイオマスを活用した熱供給施設が対象となります。

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促進区域の設定状況（令和６年２月時点）◼ 令和６年２月時点で、17市町村が促進区域を設定。各市町村の促進区域は以下のとおり。
長野県箕輪町（太陽光）神奈川県厚木市（太陽光）・町が所有する公共施設の屋根 ・産業団地 ・町が所有する土地※今後未利用地や駐車場、ため池なども検討

・建築物の屋上や屋根及び建物の敷地内の土地※住宅は厚木市コンパクト・プラス・ネットワーク推進計画に定める居住誘導区域内

神奈川県小田原市（太陽光）

埼玉県入間市（太陽光）・市街化区域内※急傾斜地崩壊危険区域や砂防指定地、風致地区、生産緑地地区(営農を営むために必要とするものを除く。)、土砂災害特別警戒区域を除く※事業提案型で促進区域の提案が行われた場合、個別に検討

福岡県福岡市（太陽光）・建築物の屋根 ・公共用地

岐阜県恵那市（太陽光）・住宅の屋根上 ・住宅以外の建物の屋根上

島根県美郷町（太陽光）・市有公共施設 ※事業提案型で促進区域の提案が行われた場合、個別に検討

愛媛県松山市（太陽光）・空港周辺地域の一部 ・島しょ部地域の一部 ・市が所有する土地（未利用地）

徳島県阿南市（太陽光）・市が所有する公共施設の屋根 ※事業者及び市民等から提案を受けることにより、・市が所有する土地個々の事業計画の予定地を促進区域に設定することも可能

富山県富山市（太陽光）・町が所有する公共施設の屋根の上 ・町が所有する土地（未利用地）

・ゾーニングを実施し、地すべり防止区域や景観まちづくり推進区域など市における「促進区域に含めることが適切でない区域」を除外したエリア

・農地 ※農地または遊休農地・耕作放棄地へ太陽光発電設備を設置し、パネルの下部または側面などで営農を実施する場合

富山県氷見市（太陽光）

佐賀県唐津市（太陽光、風力、中小水力、・宇波地区における遊休地

・公共施設、公有地

バイオマス及びその電力を活用した水素製造も含む）

滋賀県米原市（太陽光）・米原駅周辺民生施設群の一部

静岡県磐田市（太陽光）・市の所有施設や未利用地

奈良県奈良市（太陽光）・市が保有するすべての公共施設の屋根及び敷地

北海道せたな町（太陽光、風力）
風力 ：ゾーニングによる促進エリア及び調整エリア
太陽光：ゾーニングによる促進エリア及び調整エリア（ただし、農用地は除く）、町が所有する公共施設の屋根、町が所有する土地、町内の住宅等の屋根

福岡県うきは市（太陽光、バイオマス）
・市が所有する公共施設の屋根や余剰空間 ・市が所有する土地・久留米・うきは工業団地 ・その他、市が施策推進するために必要と認めるエリア

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（参考）自治体向けの促進区域の設定等に向けたゾーニング支援◼ 「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」において、促進区域の設定等に向けたゾーニング等の取組（地域の特性に応じた適正な環境配慮に係る情報収集、自然環境等調査、マップ作成）を支援する。
◼ また、同事業では、促進区域設定の際の環境配慮や合意形成の手法等を取りまとめ、自治体を対象とした研修やネットワークの構築等を行うことにより、他地域での展開を図る。
ゾーニング支援の概要
事業内容➢ ゾーニングに関する情報収集等○環境配慮事項、事業性等に係る情報の重ね合わせ

環境保全・社会的配慮に関する情報
再エネポテンシャル○地域特有の環境配慮事項の追加的な現地調査

Ⅰ．既存情報の収集
Ⅱ．追加的環境調査等の実施
Ⅲ．有識者、利害関係者、地域住民等の意見聴取
Ⅳ．ゾーニングマップ案の作成

その他
重ね合わせ関係者調整※事業の成果は地方公共団体実行計画（区域施策編）への反映が必須。
（例）太陽光発電ゾーニングマップ※事業内容及び補助要件等は、令和4年度第2次補正予算、令和5年度予算のもの

レイヤー
情報の整理

出典：新潟市太陽光発電及び陸上風力発電に係るゾーニング報告書（素案）（令和４年３月 新潟市）

扱う情報
【国の基準】【都道府県基準】
・自然環境保全地域、砂防指定地、学校等【市町村が考慮すべき事項】
・その他環境保全の観点から考慮が必要な事項
・社会的配慮の観点から考慮が必要な事項【再エネポテンシャル】
・パネル設置可能面積、風況等

補助要件等
・交付率：3/4
・交付上限：2,500万円
・交付対象：地方公共団体
・実施期間：～令和7年度

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（参考）再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業採択団体
事業採択年度

士幌町

せたな町：令和3年度（11自治体）：令和4年度（9自治体）：令和5年度（10自治体）
合計：30自治体（2県、28市町村）
※

釧路町

江差町
幕別町

：補助事業完了自治体（13自治体）

知内町
米沢市

京丹後市
篠栗町

新潟市

久慈市

佐渡市

宮古市
釜石市

亀岡市
津和野町

和泊町

洋野町

富谷市

加西市

那須塩原市

壱岐市

知名町

日光市

能勢町
淡路市

久万高原町
熊本県

善通寺市

徳島県

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