第89回北但行政事務組合議会（定例会）会議録（第２日）

平成26年２月19日（水）開議 午前10時

会議に出席した議員（15名）
１番 香美町橘

秀太郎

２番 香美町谷 口 眞 治３番 新温泉町 小 林 一 義

４番 新温泉町 高 橋 邦 夫

５番 豊岡市青 山 憲 司６番 豊岡市井 垣 文 博

７番 豊岡市伊 藤

８番 豊岡市上 田 倫 久９番 香美町森

11番 豊岡市木 谷 敏 勝

12番 豊岡市

竹 中理

13番 豊岡市

松 井 正 志14番 豊岡市

西 田真

16番 豊岡市

椿 野 仁 司仁
利 秋

会議に出席しなかった議員（１名）
15番 豊岡市

古 池 信 幸10番 新温泉町 中 井 次 郎

議事に関係した事務局職員
事務局長

瀧 下 貴 也書記

太田垣 健 二書記

木 村 孝 司説明のため出席した者の職氏名
管理者（豊岡市長）

中 貝 宗 治副管理者（香美町長）

浜 上 勇 人

副管理者（新温泉町長）

岡 本 英 樹会計管理者(豊岡市会計管理者)

森 田 敏 幸

代

監

査 委

員

多 根

事

務

局

長

谷

総

務

課

長

羽 尻 泰 広整

備 課

長

河 本 嘉 一施 設 整 備 課 長 補 佐

澤 田 秀 夫監 査 委 員 事 務 局 長

吉 谷 英 司

施

表

設

徹
敏 明

議事日程
第１ 諸般の報告
第２ 議案（第１号議案～第４号議案）一括上程
一般質問
第３ 議案ごとに質疑・討論・表決

議事順序
１．開

議

２．諸般の報告
３．議案（第１号議案～第４号議案）
一括上程
一般質問
６番 井 垣 文 博 議員
２番 谷 口 眞 治 議員
10番 中 井 次 郎 議員
４．議案ごとに質疑・討論・表決
５．閉会宣言６．議長あいさつ
７．管理者あいさつ

開議 午前10時00分○議長（椿野仁司） おはようございます。
ただいまの出席議員数は15名であります。よって、会議は成立いたします。
これより本日の会議を開きます。
日程第１ 諸般の報告○議長（椿野仁司） 日程第１、諸般の報告を行います。
まず、本日の会議に欠席届のありましたのは古池信幸議員であります。
なお、古池議員より、本日の一般質問についての通告を取り消したい旨の申し出がありましたので、この際ご報告をいたしておきます。
本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。
５番、青山憲司議員。
○議会運営委員会委員長（青山憲司） 皆さん、おはようございます。
本日の議事運営についてご報告いたします。
本日は、この後、当局提出議案を上程し、組合の一般事務に関する質問をあらかじめ質問通告のありました議員から行います。
質問通告のありました議員は３名で、お手元に配付しております議事順序に記載した順序で行いますが、発言内容は通告された趣旨を逸脱しないよう、また極力重複を避け簡潔に行っていただくとともに、当局答弁におかれましても質問の趣旨を的確に把握されて、適切、簡明になされるよう要望しておきます。
質問終局の後、議案の質疑、討論、表決を行い、今期定例会を閉会することといたしております。
以上、本日の議事運営について、よろしくご協力をお願いいたします。
○議長（椿野仁司） 以上、報告のとおりご了承願います。
日程第２ 第１号議案～第４号議案（工事請負変更契約の締結について外３件）○議長（椿野仁司） 日程第２、第１号議案ないし第４号議案、工事請負変更契約の締結について外３件を一括議題といたします。
これより会議規則第61条の規定に基づく組合の一般事務に関する質問を許可いたします。
発言は通告順に基づき順次議長より指名をいたしますので、質問席にて質問をお願いいたします。
まず最初に、６番井垣文博議員。
○井垣文博議員 おはようございます。
６番井垣文博でございます。私は、現在整備が進められております北但ごみ処理施設ができます
竹野町の住民でありますので、住民目線からの質問をさせていただきたいと思います。
現在、施設への進入道路と敷地造成工事が進められているところでございます。いよいよことしは施設建設工事が始まってまいります。28年４月の運用開始に向けて、地元と良好な関係を保ちながら工事が進められていくことを心から願っております。地元住民を初め竹野町民の方々は、誰一人として自分たちのふるさと竹野町にごみ処理施設が来ることを望まれた方はいないと思います。

できることなら、ほかの町へ持っていってもらいたいと思うのが普通の人間の心理ではないかと思います。
しかしながら、候補地選定委員会で候補地となったこと、またどこかに施設の建設が必要なことなどから、地元の皆さんが受け入れていただいた結果でございます。そのため、これまで施設の整備に向けて地元住民の思いをしっかりと受けとめていただきながら、その手続が進められてきたわ
けでありますが、地元住民を初め竹野町民の皆さんの思いはこれまで何度となく施設の安全性が説明されてきてはおりますが、それでもなお本当に施設は安全なのだろうか、自分たちの生活環境が壊されるのではないのだろうかという心配でございます。
これまでの繰り返しになるかもしれませんが、施設運営は安全であること、地域住民の生活環境が脅かされることは一切ないことを地元住民、竹野町民、そして全住民にここで改めてその決意を管理者からお聞きをしたいと思います。
次に、排ガスの安全性のほかに住民が非常に心配している部分が水の汚染であります。ご承知のとおり、竹野川は１町１河川という特徴を持った貴重な河川であります。そこに生息する貴重な生物ばかりでなく、その河川に寄り添うように民家が建ち並び、また田畑がございます。竹野町民は
この竹野川の水を飲み、田んぼで米をつくり、畑で野菜をつくって暮らしています。まさに竹野川は竹野町民にとりまして母なる川であり、命の川でございます。そのため、河川の汚染は非常に神経質にならざるを得ません。
そこで、施設の運営に当たり、どのようにして水質の安全が確保されるのかお伺いをいたします。
次に、これまでお伺いした安全性は、施設整備がその機能どおりに稼働して初めて担保されるものと思いますが、さまざまな条件などにより事故等も予想されるのではないかと思います。どのよ
うな事故が想定され得るのか。またその際、どんな被害が考えられるのか。また、被害などは考えられないのか。また、そのとき住民に対してどのように情報伝達されるのか、お伺いをいたします。
また、あわせて平常時に施設の稼働状況、排ガスの測定数値等がどのように常時情報提供されるのかお伺いをいたします。
次に、地域振興計画についてお尋ねをいたします。
地域の方々は、施設の整備にあわせてそれを地域の活性化につなげようとの思いを強くされております。今後、地域との良好な関係を続けていくためにも、この振興計画の着実な実施が欠かせません。
そこで、まずこの計画の実施状況、進捗状況についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。
また、この計画の中にあります地域住民優先雇用についてお聞きをいたします。
いただいた資料、平成25年春に実施されました地元住民アンケートによりますと、この施設で働きたいという関心が非常に高いという結果となっております。竹野町内に約60人の社員が働く優良企業が出現するということであり、そこで働くことができれば地域の活性化に大きく貢献することが期待できます。28年４月運用開始に向けて、雇用スケジュールがどのようになっていくのか。またその際、地元住民優先雇用がどのように配慮されるのかお伺いをいたします。
次に、このたびの施設整備は、周辺環境の保全とそれにあわせて体験と交流の機能を持たせた整備がなされることとなっております。これらは整備がなされた後、それをどのように活用し、地域の活性化につなげていくかが重要であります。体験交流施設はすぐれた環境学習の場であり、さま
ざまな年代を通して交流の場としての活用が期待をできるところでございますが、どのようにしてその活用を図ろうとしているのかお伺いをいたします。
最後に、山陰近畿自動車道の整備について要望いたします。
ごみ運搬車が一般道の通過をできる限り少なくし、また運搬時間の短縮を図る上でも山陰近畿自動車道の佐津から新堂間の早期整備が必要と考えております。これを振興計画の中にも盛り込まれておりますし、間もなく森本中学校の跡地にもしも企業誘致を考えるとするならば、その追い風にもなり得るものでございます。この場には、立場は違いますが自動車道に関係する３人の市町長がおられます。整備に向けてのご尽力をお願いしたいと思います。
以上、最初の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（椿野仁司） 答弁願います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 私からは、まず施設の安全性についてお答えをいたします。
ごみ処理施設の整備に当たりましては、法律に基づいて生活環境影響調査の実施がまず義務づけられております。これは、その施設の周辺で現状がどうなっているかということをまず調べます。
一定の規模の一定の施設を稼働させますと、そこから煙突からどういうものがどのくらい出てくるかということは理論上わかります。あとは気象条件によってそれはどんなふうに拡散していくのかということから予測しますと、このあたりにこういうものがこのぐらい落ちてくるだろうというこ
とも予測はできる。現状値にその予測したものを加えて、その結果が法律の基準に適合するのかしないのかということをまず判断をしてみます。オッケーであればそれでいいわけですし、仮にそれが高くなるとすると、そうすると今度はもう一度機械のシステムの側をもっと高度なものにして、そして影響を下げるというようなことをすべきかどうかを検討する。その前段としての環境影響調査というものがまず義務づけられております。
新しい施設、今予定している施設につきましても、平成21年の３月から１年間行った現地調査の結果、それからそれに先ほど言いましたその影響の数値を加えたもので評価をいたしまして、全ての調査項目において環境基準、それから規制基準等の環境保全目標を満足をし、周辺地域への生活環境への影響はないとの結果を得ております。
さらに、それはこちら側が委託した調査でありますので、それが本当に客観的に見てどうかという判断もいただいております。学識経験者や地元選出者等から構成された施設整備検討委員会からもこの調査の結果は妥当であるとの結論をいただくとともに、調査書の縦覧の実施及び坊岡区を初め竹野南地区、中竹野地区、竹野地区におきましてそれぞれ説明会を開催して、安全性の説明をさせていただいたところです。

また、稼働後の影響を確認いただくために、生活環境影響調査での法定項目にはないダイオキシ
ン類、カドミウム等の土壌調査につきましても、施設建設地周辺の現況調査を実施しております。
稼働後、必要に応じて土壌調査を実施することで施設による影響を確認をし、またその都度その情報は公開をさせていただきたいというふうに考えております。
ちなみに、今、例えば豊岡ですと岩井で稼働いたしておりますけれども、ちょっとその現状をご参考までにお話をいたします。
排ガス中に含まれるダイオキシン類の単位は、ナノグラム－ＴＥＱ／ノルマル立方メートルと難しい単位で言うんですけれど、それで単位でいきますと、現在稼働中の豊岡清掃センターの法的規制値は５です。さらに、その法的規制値よりもさらに厳しい１の自主基準値を設定をしております
けれども、毎年10月にダイオキシンの測定を行っておりまして、昨年は１号炉で0.28、国の基準が５、自主基準値がそれより厳しい１、実測値が0.28、２号炉では0.23の結果でありまして、自主基
準値もはるかに下回る濃度での運転となっております。
規制基準がその後厳しくなりましたので、新しい施設におけるダイオキシン類の法的規制は１になっています。５から１に厳しくなっておりますけれども、組合は要求水準値として0.05を応募者に求めました。これがいわば自主基準値ということになります。事業者は、豊岡清掃センターの測定値の10分の１程度に当たります0.03の厳しい自主基準値を設定をしています。１の法的基準に対して組合としては0.05を求め、そして業者のほうは0.03を設定をする。こういった提案をいただいて、それで計画をスタートさせることにしております。
今回予定しておりますのはストーカー方式という燃焼方式でありますけれども、これはもう日本のみならず世界各国でも長年にわたって運転をされていて、非常に安定した技術でございますので、こういった名目どおりのことが実現し得るそれだけの実績を持った方式だというふうに考えておりますので、ご安心をいただいていいのではないかと思います。
また、理解をいただくことは何より重要でございますので、今後とも引き続き安全性についての説明はさせていただきたいと思います。
山陰近畿自動車道の早期整備についてのお尋ねもいただきました。
これはもう議員ご指摘のとおりでございますので、組合としても早期整備を強く願っております。
これまで組合の立場からその名目でもって要望活動したことはございませんで、むしろこのことも含めたより広い行政的な課題として、１市２町はもちろんでありますけれども、但馬全体の取り組
みとして国や県に強く訴えてきたところです。これは県が事業主体でございますので、県のいわば財政力によってなかなか、力は入れていただいておりますけれども、急速に整備が進んでるという状況にはございません。
そこで、今現在の取り組みでありますけれども、この豊岡から以西については引き続き県の事業として国の補助を受けてやっていただきたい。しかし、豊岡から以東については、これは国直轄でやっていただきたいという要請が県あるいは私たちも含めて国土交通省のほうにやっているところです。これは実現するかどうかまだわかりませんけれども、仮に国直轄ということになりますと、

県のほうのいわばやるべき事柄は豊岡から以西のほうにより集中することができますので、全体の完成のスピードが上がってくるものというふうに期待をいたしているところです。そういったことでございますので、引き続き但馬の市町あるいは関係する国会議員、県会議員、あるいは地域の皆さんとも一緒になって、さらに強力に早期整備について働きかけてまいります。
その他につきましては、担当のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（椿野仁司） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 答弁させていただきます。
想定される事故とその影響、その対応ということでお尋ねをいただきました。
想定されます事故としまして、排ガス濃度の、今、管理者からもご答弁させていただきましたけ
れども、自主保証値の超過という事故であったりとか地震による建物の破損及び火災、爆発等の事
故災害等が予想されます。
排ガス濃度の自主保証値の運転管理については、自主保証値が超えるような状況のおそれになった場合にまず警報を出して、警戒態勢に入ります。そこで迅速な原因究明等の対応をして、超えな
いような運転の継続に努めます。仮に万が一自主保証値を超過した場合には速やかに運転を停止しますので、先ほど要求水準あるいは法規制値ということを管理者のほうが申し上げましたけども、要求水準値を超えるようなことは一切ございません。運転停止しました後、すぐさま原因を究明しまして対処し、安心安全な運転が可能という判断がなされた後に運転を再開するというふうな計画
でおります。
地震に対しての関係ですけども、本来の機能を有するように維持し廃棄物の処理を行うために、
また災害時の避難場所としても求めておりますので、その機能を維持できるように、東日本大震災
あるいは阪神・淡路大震災程度の大地震動が起きましても、建物の柱、はりなど構造体は大きな補修をすることなく建物が使用できて、人命の安全に加えてごみ処理機能の確保が図れるような要求水準を求めておりますので、大丈夫だというふうに思っております。
昨年、残念なことに、副管理者もおられますけども、10月に香美町の矢田川レインボーにおいて
カセットボンベの混入が原因と思われるような破砕機付近での爆発が起こり、火災が発生しました。
北但ごみ処理施設では、このような事故が起こらないように、中身の残ったガスボンベ等の発火物が混入しないように搬入物の検査体制を強化したいというふうに思っておりますし、構成市町に分
別の徹底について協力を求めていきたいというふうに考えております。
ごみピットの火災への対応として、ごみピット内に赤外線の感知カメラを設置して、放水銃を自動連動させるような消火活動も行うように計画しております。
また、破砕機周りでの爆発事故というのはかなり多く見られるわけですけども、そういうふうな対応としまして破砕機出口に一酸化炭素濃度計を設置しまして、火災前のくすぶり状態でもう状況を検知するような仕組みをつくり、機器の全停止及び一斉散水を実施するなどの設計、建設面での配慮、工夫をしております。
仮に万が一事故が発生しましても、緊急対策マニュアルに従い迅速かつ的確に対応する危機管理

体制によって屋外放送を通じて情報を発信するとともに、運営事業者から地元住民代表者への電子メール、ファクス、電話連絡での地元緊急連絡網による連絡体制をつくっていきたいというふうに考えております。
次に、運転状況の排ガス等の測定数値などの開示方法についてですけども、このことについては、
一般廃棄物の施設の管理者はその維持管理状況をインターネット等で公表するように法で定められております。組合では、施設の稼働状況や環境保全に関する排ガス、騒音、振動、悪臭、ダイオキ
シン類等の測定数値を組合広報紙、組合ホームページで公表してまいります。
排ガスの測定値につきましては、施設の管理棟及び主要地方道日高竹野線から見える位置、進入道路の起点側になると思いますけど、その付近に電光掲示板を設け、運転状況がわかるようにリア
ルタイムで測定結果を表示させていただきます。
ただし、ダイオキシンについてはリアルタイムの数値は表示できませんので、直近ではかられた
濃度を表示をするということになろうかと思います。
また、坊岡区、森本区、北但行政事務組合との三者による公害防止協定等を締結するというふうなことも予定しておりまして、その中で仮称ではありますが地元安全衛生委員会を設置するなどして、運転状況や排ガス等の測定数値の情報を開示してまいりたいというふうに考えております。
次に、地域振興事業についてお尋ねをいただきました。
現在までの進捗状況ですけども、地域振興計画につきましては当組合と北但を構成します１市２町が施設を建設する森本区及び坊岡区において、循環型社会の実現にふさわしい先進的な環境創造の取り組みを展開するための指針として平成20年12月に策定いたしまして、その後状況の変化等もございましたので、平成25年１月には一部を改定して現在に至っております。
本計画に掲載しております63事業ございますが、その内訳は、国県事業が14事業、豊岡市の経常経費として対応していただいているのが５事業、そして施設の整備関連事業が９事業、これらを除く事業が35事業ということで、平成25年12月末時点において実施済みのものが国県事業を含めて26
事業、実施中のものが12事業となっております。
なお、本計画の実施期間は計画策定時から施設稼働期間とし、構成市町の財政状況を見据えながら計画掲載事業について両区の要望順位が高く、かつ関係機関協議などの調整の整ったものから年次計画により実施してまいっております。
次に、地域振興計画の中にも掲げております地域住民優先雇用の関係でございます。
議員が質問でおっしゃったように、昨年の４月に組合では森本区、坊岡区に対して北但ごみ処理
施設への就労意向アンケートということを実施しまして、その調査結果を提案書の中でどういう対応をするのかというふうなことも求めてまいっております。
調査結果の内容ですけども、53％の回収率でありましたけども、記入していただいたのがご本人が30人、同居する家族で15人、同居していない家族で６人という51人の方が新施設での就労に関心があるというふうにお答えいただき、関心の高さがうかがえます。その年齢構成ですけども、30歳未満が５人、30歳以上50歳未満が15人、50歳以上70歳未満が24人、また70歳以上が７人という結果

でございました。
事業者による雇用計画ですけども、地域に根差した事業運営を推進するために、運営開始後３年目までに一部交代の雇用を含めて59名、運転開始３年経過後には全従業員に当たる60名を地域の住民の方で雇用する計画となっております。地域住民の雇用につきましては、班長等の管理職候補６
人は施設の試運転前にタクマグループが運営する他の類似施設への実地研修を実施するため、稼働１年前からの採用の計画がなされております。その他職種、運転員あるいは整備員、受け入れ要員、リサイクル作業員などの方々につきましては、順次稼働に向けて採用が予定をされております。
次に、地元地区での優先雇用に対してどのような配慮をするかというふうなお尋ねでございました。
地域住民の皆さんにとって、安心して働いていただく場として考えていただけるように雇用に関する説明会や施設見学会等を開催し、本施設の業務内容をより具体的に理解していただける機会を設けるなど、地元住民の雇用に対しての配慮が考えられております。
組合では、地元区と連携を密にし雇用の周知活動に努め、地元区での就職説明会の開催や募集等についてはいち早く情報提供を行い、地元住民への配慮に努めてまいりたいというふうに考えております。
先ほど、レインボーの火災の事故の報告をさせていただきましたけども、ガスボンベが原因と思われるということで、これはあくまでも想定でありまして、原因については究明されてないというふうなことで、一部訂正をさせていただきます。
○議長（椿野仁司） 答弁願います。河本課長。
○施設整備課長（河本嘉一） 続きまして答弁申し上げます。
施設の安全性について、竹野川への影響、水質への安全確保がどのようにされるかというお尋ねをいただきました。
ごみ処理施設内で洗浄などに使用した水は再利用できますように処理を行いまして、洗車の用水でありますとか焼却灰の冷却装置の補給水などとして再利用するために、施設の外には一切放流はいたしません。
また、施設内のトイレなど生活排水については下水道へ接続をいたしまして直接河川への放流はしませんので、施設からの排水によって下流域の木谷川、竹野川への影響を及ぼすことはありません。
以上のように竹野川、木谷川への影響はありませんが、ご心配される住民の方々がおられることから、施設が稼働している間、事業者のほうで年に２回、第三者の検査機関において洪水調整池の水質検査を実施しまして、その検査データを住民の方々に積極的に情報公開することで組合とともに事業者で木谷川、竹野川の水質管理を行ってまいります。
なお、この水質に関しまして、既存の１市２町の３施設で何か問題が起こったといったことは現在のところは伺っておりません。
続きまして、体験交流施設の活用についてのお尋ねがありました。

施設の啓発機能の整備計画でありますとか施設周辺整備の保全の方針については、平成21年に施設整備検討委員会を設置をいたしまして、循環型社会の実現にふさわしい先進的な環境創造の取り組みについて検討いただきました。施設整備検討委員会では、施設に関して学識経験を有する委員や自然環境に関し学識経験を有する委員など幅広い見識とともに、公募委員による住民の立場からの意見もお伺いし、また地元区民からも各１名の方に委員に就任を願いまして、地域にお住まいの方々のご意向も計画に反映する方向で検討いただいたところであります。
ご指摘のありました体験交流施設を含めた施設周辺の環境整備は、この施設整備検討委員会の報告書に示されました基本理念、基本方針に基づき、今後地元区の検討委員会とともに協議をしながら進めていくことにいたしております。この報告書には、啓発機能等施設の維持管理は極力住民のボランティア的な協力によって運営が円滑に進められることが望ましいとありますので、地域のコミュニティの活動拠点になるようにしていきたいと考えております。
また、提案のほうでも施設内の山里学習ゾーンにおいて地域の語り部ボランティアによる「自然と共に営んだくらし」をテーマにかつての循環型ライフスタイルやごみの分別、ごみ減量の生活の知恵を紹介するとともに、地域の交流の場として活用していただく計画ということになっております。以上でございます。
○議長（椿野仁司） ６番井垣文博議員。
○井垣文博議員 ありがとうございました。
管理者のただいまの安全に対するご決意をお聞きをいたしました。私自身も、そのご決意を私のこれからの活動の基本にもさせていただきたい、そのように思っております。
ただ、私たち人間の心理といたしましては、安全だと言われたらそのときはよかったよかった、
やっぱり安全なんだなというふうに思いますが、しかし少し時間がたてばそれでもやっぱり安心なんだろうかというふうに思う、その繰り返し繰り返しではないのかなと、そのように思っております。そういう意味からも、今後ともいろんな機会を通じていろんな形で安全安心を住民に届けていただく手段というものをぜひご検討いただいて、住民への安心につながるような配慮をぜひいただ
きたい、そのように思っております。
それから、水の安全安心、施設で利用した水は一切外に出さないという説明でございました。雨
水ですけど、施設内に降った雨水、これは施設の中で利用するとかそういうことではありませんので、そのまま外に流れ出すのかな。いや、それももう敷地内で閉じ込めてしまいますよというそういうことなのか、その辺をご説明いただけたらというふうに思います。
それから、年に２回、調整池の検査結果を出すというご説明もございましたが、調整池にはどんな水がその調整池の中にため込まれるのか、そのあたりの説明をちょっとお願いしたいと思います。
○議長（椿野仁司） 答弁願います。
河本課長。
○施設整備課長（河本嘉一） 雨水につきましては、防火水槽でありますとか散水のほうに利用いたします。植木の散水です、失礼しました。

それから、調整池につきましても雨水をためるものになります。以上でございます。
○議長（椿野仁司） ６番井垣文博議員。
○井垣文博議員 そうしますと、敷地内で降った雨はこれも外には出ない、中で全部利用するというふ
うに理解をしたらいいという、そういうことでよろしいんでしょうか。
○議長（椿野仁司） 答弁願います。
谷局長。
○事務局長（谷 敏明） まず、洪水調整池の関係ですけども、洪水調整池の設置というものは現状山であったりとか田畑であったりとかするところを開発によって、流出係数といいますけども、いち
早く川に流れてしまう。そんなことから下流域において洪水が発生するので、それを一時貯留をさせてため込んで、河川の流れる能力に合わせた形で放流していくという仕組みのために開発者に設置を求められているものということですので、その一帯に降った雨が洪水調整池に入っていくということでございます。
したがって、雨水がそこにためられるという状況ですので、そういうふうにご理解いただけたらと。そこに入ってくる水をためるということですね。
あと、雨水が汚染されてるというふうなイメージでおられると思いますけども、特に過去にもいろんな議論があったと思いますけども、灰処理のときダイオキシンだとかそういうものがばらばら出て、灰がこぼれるんじゃないかというふうなことを想定されて、それが雨水によって流されるんではないかというご心配だろうと思いますけども、それは一切建物の中でそういう灰処理について処理、ダンプ積み込みあるいは飛灰についてはそういうセメントを運ぶような車で運んでいくというふうなことですので、そこの洗浄用水についてはプラント用水として処理をして再利用するとして、一切外に出さないというふうな状況ですので、場内に降った雨が外に流れ出たとしても、それは何ら普通の道路に流れた水と同じ程度の水でございますので、問題ないというふうに考えております。
○議長（椿野仁司） ６番井垣文博議員。
○井垣文博議員 ありがとうございました。
施設内で利用される水も、そして雨が降った雨水にしても、一切竹野川に水質に影響がないということのご答弁というふうにご理解をさせていただきたいと思います。
それから、事故等が起きた場合の体制も先ほどお聞きをさせていただきました。万全な危機管理
体制、そういったものを地元の方々とともにぜひつくり上げていただきたい、そのように思っております。
地域振興計画について若干お尋ねをさせていただきます。
先ほど全部で63事業の中で、現在26の事業が実施済みで12事業が現在実施中であるというふうにお聞きをいたしました。振興計画は地元との約束であります。確実に実施するということを確認しておきたいと思いますが、管理者はこの点いかがでございましょうか。
○議長（椿野仁司） 答弁願います。

中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） お約束したものについては、確実にやってまいります。
○議長（椿野仁司） ６番井垣文博議員。
○井垣文博議員 ありがとうございます。地元の人たちが非常に期待をしておりますので、ぜひ確実な振興計画の実施についてお願いをしたいというふうに思っております。
それから、地元優先雇用につきまして、説明会、見学会、十分地元の人たちに情報を早く提供して、地域の人たちへの周知を図っていきたいというお話でございました。約60人ぐらいの雇用というふうにお聞きしておりますが、地元優先枠、例えば60人中何人ぐらいを地元優先枠として想定しているかという、そういうものがもしございましたらお願いしたいと思います。
○議長（椿野仁司） 答弁願います。
谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 就労意向関心の調査について、先ほど結果を申し上げましたですけども、かなり年代層的にはお年を召した方がおられるということで、どのようなところに就労できるのかなということがありますけども、特に地元枠というものは設定をいたしておりません。ただ、事業者からも運営管理について、やはり良好な関係を保つためにも地元雇用というのは重要だというふうな認識もされてるようですので、それは希望されて条件その他いろいろあろうかと思いますので、そこら辺が合意されればそういう採用というふうなことになろうかというふうに思っております。
○議長（椿野仁司） ６番井垣文博議員。
○井垣文博議員 現在のところ枠は設定されてないというようなお話でございますが、非常に地元にとっては関心が大きいという部分でございますので、地元の方々の希望に沿うような形でのご配慮をぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
それから、周辺整備の環境学習交流体験施設でございます。地元のボランティアなどに期待をしながらということでございました。
有効な活用を図るためにも、カリキュラムでありますとかそれを企画していく、そういったコー
ディネーター的なものがぜひ必要ではないのかなというふうに思います。そういう部分も、例えば組合側からそのコーディネーターの派遣でありますとか、あるいは地元との協議会の中での指導的な立場に立っていただくような方、そういった部分でぜひその活用を図るためにどういった形がいいのか。やっぱり指導的立場に立つ人、コーディネーター的な立場に立つ人というのがぜひ必要ではないのかなと。そんな気もしておりますので、その辺も十分に地元との協議をしていただけたらというふうに思っております。
自動車道につきましても、ぜひ山陰近畿自動車道の整備が現在進んでおりますが、佐津と新堂間の部分についてが取り組みが一番おくれてる部分ではないのかなというような、そんな感じもしておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
最後に、当事業が地元と良好な関係を保ちながら安心安全な運用がなされ、地域の活性化につながるよう、関係者の一層のご尽力をお願いをいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（椿野仁司） 以上で井垣文博議員に対する答弁は終わりました。
次は、２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 それでは、２番谷口眞治でございます。
通告に従いまして、３項目質問をいたします。
まず１つ目の質問、公文書開示についてであります。
平成26年１月10日に、豊岡市、香美町、新温泉町の住民９名が行ったタクマグループ、荏原環境
プラントグループが北但行政事務組合に提出した北但ごみ処理施設整備・運営事業提案書の公開、公文書開示請求は、１月24日に北但行政事務組合管理者が公文書一部開示の決定通知をし、閲覧は２月10日以降というものでありました。それに対して、同じ９名の住民は１月27日に全面開示と開示日を北但行政事務組合議会開会前に是正する抗議要求書を提出したところであります。その結果、１月31日に公文書開示日を２月10日以降から２月３日以降に変更する是正の通知があり、２月４日
午後にタクマグループ、荏原環境プラントグループが北但行政事務組合に提出をした北但ごみ処理
施設整備・運営事業提案書を閲覧をいたしました。
その中で、タクマグループの提案書は一部開示というものの、提案書53ページはほとんど真っ黒の墨塗り、設計図書260ページは開示部分30数ページありましたが、そのいわゆる業者の提案については組合の要求水準書のとおりというもので、ほかはほとんど同じく真っ黒の墨塗りでありました。
一方、荏原環境プラントの提案書に至っては、全部非開示でありました。
タクマグループ、荏原環境プラントグループが北但行政事務組合に提出をいたしました北但ごみ処理施設整備・運営事業提案書は、いずれも北但ごみ処理施設整備運営に関する入札公告に基づき提出をされたもので条例上の公文書であり、住民や議会が契約の可否を検討するために欠かせない文書であります。それが一部開示と全部非開示とは、どうしても納得できません。どうしてそうな
るのか、その根拠を管理者に伺います。まず１つ目の質問です。
次に行きます。２つ目の質問項目であります。
北但ごみ処理施設建設・運営についてであります。４点伺います。
まず１点目、予定価格を事前公表した入札は適正かであります。昨年の10月の第87回定例会で、
北但ごみ処理施設整備運営事業の事業者選定に関する客観的評価結果の公表で、タクマグループが提案内容で43点、入札価格40点満点の合計83点で選定結果し、予定価格、低入札価格調査基準価格を事前公表したことによって、低入札価格調査基準価格を１円上回る価格で落札をされた契約締結議案が提出をされました。その中でも、この入札が適正かどうか、この議論をいたしましたが、改めてこの問題を取り上げます。
新聞紙上では、ＪＲ新幹線の消雪工事関係で予定価格を漏らし、入札妨害の罪で関係者の逮捕事件が相次いでおります。こういったことを見る中で、この予定価格等の事前公表が本当に適切な入札と言えるのかという住民の疑問や怒りの声が上がっています。この声に管理者はどう答えるのか。
また、総務省通知では、事前公表を取りやめて全自治体に勧告をしておりますけども、これに従わない積極的な理由があるのか。
さらには、北但行政事務組合の契約規則では事前公表を禁ずる規定がありますが、これに違反しておりませんか。
２つ目であります。北但ごみ処理施設整備運営事業、運営業務の問題であります。
２つお伺いしますが、まず１点目、20年間の運営業務委託契約となっておりますが、今後人口減や住民の協力によるごみの減量、資源化が促進されると思いますけども、そういう中でごみが大きく減量するというふうな予測ができるわけでありますけども、これに関連して市町負担金がどうなるのか。減額するのか。20年間の運営業務委託契約は既に88億4,205万円で決定をされており、市町負担金全体額は減額とならないではないでしょうか。これではごみ減量化でごみは減量するのに市
町負担金が減らないというのであれば、減量化そのもののブレーキとならないのか。
また、ごみ減量化が進めば24時間焼却のごみ量不足、こういったことが生じないかということについてお伺いします。
２つ目であります。運営会社の雇用に係る地元雇用であります。いわゆる今度の北但行政事務組合が進めております現在のこの施設、これが広域化によって現３施設全て廃止となるわけでありま
すけども、各施設の雇用が減ることとなります。地元雇用と言いますけども、地元とはどの範囲のことでしょうか。また、人数、採用はどうするのかお伺いします。
それから、３点目の項目でありますが、廃プラごみ持ち込みの問題であります。
香美町議会では、平成24年12月の第69回香美町定例会で、香美町の直接搬入ごみの事業系プラス
チック類を北但ごみ処理施設で焼却処分することを求める意見書を全会一致で可決をして、管理者に提出をしているところであります。この意見書のとおり、北但ごみ処理施設への持ち込みを認めるべきだと考えますが、管理者の考えを伺いたいと思います。
４点目であります。ごみの焼却よりも資源化であります。
廃棄物の焼却により、ダイオキシンはもとより、ダイオキシンだけではなく最近中国の大気汚染により注目を浴びておりますＰＭ2.5などの微粒子状態の有害物質の発生による大気汚染が指摘をされております。さらには、循環型社会形成法は減量、資源化、再利用を最優先で、処分は一番最後と位置づけております。現北但のこの施設については、ごみ焼却ありきで進めておりますが、これはこの法の理念に反しているのではないかということであります。
以上、４点であります。
それでは、３つ目のこの項目であります。これは進入道路・敷地造成工事についてであります。
昨年の10月開催の第87回定例会で報告がありました昨年９月に発生をいたしました仮設道路の一部崩壊と軟弱地盤の対応において、北但ごみ処理施設の予定地として適地かどうかを問うものであります。
そういった点で、まず事前調査はどうだったのか。それから、２点目が予定地は本当に適地なのか。この２点についてお伺いします。
○議長（椿野仁司） 答弁願います。

中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 私からは、提案書非公開の根拠についてお答えをさせていただきます。
まず、本件の提案書につきましては、著作権法第２条第１項第１号の著作物に該当いたします。
昨年１月の入札公告時の入札説明書には提案書の取り扱いについて記載しておりまして、提案書の著作権は入札参加者に帰属すると定め、これはそれで定めたというよりも確認をしたというのが実質でありますけれども、基本協定書及び基本契約書においても「本事業に関連して相手から秘密情報として受領した情報を、相手方の事前の承諾なしに第三者に開示してはならない」と定めています。これも法の当然のことを確認をしたものというふうにご理解をください。
また、平成17年８月26日に閣議決定された「公共工事の品質確保に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について」の中で「民間の技術提案自体が提案者の知的財産であることに鑑
み、提案内容に関する事項が他者に知られることのないようにすること」とくぎを刺されております。こういったことからも、本提案書につきましては著作権法に基づく著作物であるとの認識である。そのことのご確認をいただきたいと思います。
今回提出された情報公開請求の目的が入札参加者が提出した提案書であることから、著作権法に基づき、開示を行う前に組合情報公開条例第15条の規定に基づき、入札参加者に意見書を提出する
機会を付与いたしました。これを受け、入札参加者２社からはいずれも全面的に同意しない旨の意
思表示があり、タクマグループは開示可能な部分は開示するとした部分開示に、それからもう一つのグループは全面非開示とする内容でありました。つまり法的には守られておりますけれども、本人が開示してもいいというのであればしてもいいわけでありますけれども、権利は守るというこういう主張でありますので、非開示としたところです。逆に、私たちがこれを開示しますと違法になる。こういうことでご理解を賜りたいと思います。
少しイメージを持っていただくために別の比喩で言いますと、例えば北但行政事務組合が特殊な車両を発注をすることにして提案を受けた。そのときには時速が200キロ以上出ること、あるいは走
行性能はこういったものであること、耐久性はこういったものであること、この最低の基準を満たした上で、それぞれの工夫を凝らした上で出してください。そして、最もいいものを選びますとい
うふうに提案を受けました。もちろん私たちは本当にそうかどうかというのをチェックするために専門家を用意をして、設計図も出していただいて、なるほどこの設計図のとおりであればこの走行性能は確保できるということを確認した上で、一番いいものを選んだ。
さて、議会の側からその設計図を出せというふうに言われた。あるいは住民の皆さんからその設計図を開示しろというふうに要求をされた。しかし、設計図自体はもちろん私たちが内々の審査のために参考までにいただいておりますけれども、本来はその応募した側の著作物であって権利は保護されておりますので、私たちは勝手にその設計図を公開することはできないということになります。しかも、例えば車の場合でありますともう普通に走ることはこれは確認できておりますので、相手方がこういったことを保証するといって提案をしてくれば、それは実現され得るというふうに信頼していいのではないかというふうに思います。

今回のごみ処理施設もストーカー方式というもうこれは世界中で、特に日本でも長い歴史を持ち、技術的には安定をし、十分安心できるといいましょうか、そういった技術でございますので、相手方がこういったことを実現するというのであれば、それは可能なものだというふうに私たちとしては信頼をしている。いずれにしても、法的にそもそも開示できない情報であるということでご理解を賜りたいと思います。
それから、廃プラのごみの持ち込みについてのお尋ねをいただきました。
もうご存じのように、あわせ産廃につきましては各市町の条例に規定された品目を受け入れる、
これが基本です。現在の１市２町の条例で規定されている受け入れ可能なあわせ産廃の品目は、木
くず、紙くず、繊維くず、動植物性残渣のほかに豊岡市ではガラスくず及び陶磁器くずと、その他市長が特に処理する必要があると認めるもの。２町では、その他町長が特に指定するものということに限られています。そのため、産業廃棄物である事業系廃プラスチックは原則排出者の責任において処理されるべきものであること。また、新施設に受け入れることで産業廃棄物処理業者への圧迫にもつながりかねないことから、新施設では受け入れるべきでないものというふうに考えております。
また、実態といたしましては、豊岡市におきまして業者の皆さんと相当のあつれきも踏まえて努力を重ねた上で現在受け入れておりませんので、むしろその方向で新施設においては統一されるべ
きものというふうに考えております。
ただ、これまでの２町の内部での議論におきまして、そのことの十分な議論がなされ了解が得られてないというのが実態でございますので、まずは２町において引き続き別途の支援策によって解決することはできないのかということも含めて、議論がなされる必要があるものというふうに考えております。その上でさらに組合とも協議を行った上で最終的な対応を決定をしたい、このように考えております。
実際に稼働しますのが28年度でございますので、まだ時間がございますので、そのリミットの範囲内で２町においてしっかりとした議論がなされることを期待をしたいと考えております。
それから、焼却よりも資源化をというご提案も含めたご質問をいただきました。
議員のおっしゃっている資源化というのはどういうことを意味するのかわかりませんけれども、
少なくとも今の１市２町でもそうでありますし、資源化できるものはそもそもまず焼却場に持ち込
まない。その上で、持ち込まれたものを資源化をしろとおっしゃっているんだろうと思います。そうしますと、例えば生ごみについては堆肥化をすること、あるいはメタン発酵によってメタンを取り出して発電に使うことということを念頭に置いておられるのではないかと思いますけれども、そのことを前提に答弁をさせていただきます。
この北但のごみ処理の方式につきましても、計画の初期の段階におきまして現在の処理方式、焼却方式、メタン発酵、それから堆肥化等々について比較検討を行いました。その上で、焼却処理が基本方針全般にわたってすぐれていること。特に確実、安全、安定的に処理ができること。それから、資源化、経済性においても他の方式よりすぐれているとして、焼却方式に決定した経緯がございます。特に、新施設ではごみの焼却で発生する熱を有効利用し、発電を行うことにしています。
一定の条件下での計算ではありますけれども、新施設では一般家庭約4,800世帯の消費電力に相当す
る発電量が推定されております。これは豊岡市が日高町山宮に建設した大規模のメガソーラー19個分の発電量に相当いたします。
さらに、熱回収した後の灰につきましては、セメントの原料として資源化をすることにいたしております。
ちなみに、この議会に属しておられる他の議員では、例えばメタン化のことを随分主張されてきました。実は、メタンもそのまま空気中に放出いたしますと二酸化炭素の21倍の地球温暖化効果がございますので、メタンはこれは必ず燃やさなければなりません。したがって、他の地域でメタン発酵をやっているところでもメタンを燃やして、そのエネルギーで発電をするという方式をとっております。メタンを燃やすということはどういうことか。メタンが燃える化学反応式はこういうものであります。ＣＨ４これがメタン。１個のメタンとＯ２、１個の酸素分子が結合するとＣＯ２プラ
ス２Ｈ２Ｏ、つまり１個の二酸化炭素と２個の水の分子ができる。すなわち、１個のメタンからは必ず１個の二酸化炭素ができるということでございますので、初めから物を燃やしてそれがＣＯ２として出ていく場合と、まずメタンを取り出すというプロセスをとるのと結局最終的には同じＣＯ２が大気中に放り出される。こういうことになりますので、地球温暖化への効果という意味では実は同じものになります。
ただ、メタンを燃やすほうが熱エネルギーが大きゅうございますので、より大きな発電を得ることができます。
他方で、その生ごみと他のものを分別をしたり処理しようとすると、その機械自体がエネルギーを使いますので、その差し引きをすると実は私たちが当初計画をした段階で最初からごみを燃やしたほうがその差し引きではむしろ効率的である。こういう結果が出ましたので、直接焼却方式というものを採用いたしました。
さらに、このメタン発酵というのは要は生物で分解をする、処理をするわけでありますけれども、もし分別がうまくいかなくて例えばたばこの灰なんかが入っておりますと、微生物が死滅をいたします。したがって、実はメタン発酵の装置そのものがとまってしまうというリスクを負うことになります。ということでございますので、このメタン発酵の方式は実は単純焼却よりも機械がうまく動かないリスクを実は一つ余分に抱えている。こういう点から見ても、安全確実性についてなお劣る部分がある。こういう判断をして、現在の焼却方式をとったものでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
その他につきましては、担当のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（椿野仁司） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） ご答弁をさせていただきます。
今回の北但ごみ処理施設建設運営事業の入札についてのご質問でございます。
その入札の予定価格、あるいは低入札基準調査価格等の事前公表が適正であったかというふうな

ご質問でございます。
このことに関しましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律あるいは公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針ということで平成23年８月９日に閣議決定された中でも、国においては事前公表すべきでないというふうなことも書かれております。しかしながら、その中にもありますように、地方公共団体におきましてはこの法律第15条第３項に適正化指針の作成に当たっては特殊法人等地方公共団体の自主性に配慮しなければならないというふうにありまして、地方公共団体においては予定価格の事前公表を禁止する法令というふうなことにはなっておりません。
今回何がその事前公表に問題になるのかということがこの指針の中にも示されておりますけども、事前公表によるデメリットにつきましては、適切な積算を行わずに入札者が受注する事態が生じ、建設業者の真の技術力、経営力による競争が損なわれること。２つ目に、落札価格が高どまりになるということ。３つ目に、入札談合が容易にできるということというふうなことが上げられております。
逆に、事前公表によるメリットというふうに考えられることは、質問の中でも議員がご指摘をされましたけども、入札前に入札関係者から予定価格、低入札価格調査基準価格等を聞き出して、公正な入札を害そうとすることが逆に防止できるというふうなことがございます。
今回の入札に関して、このデメリットについて検証いたしますと、今回の入札のようなごみ処理
プラント整備工事については従来より性能発注方式、橋とか道路というのはコンサルタントを使いながら公の設計をつくって、それに基づいて発注するということになりますけども、こういう特殊な工事については性能発注方式でなされておりまして、今回においても事前にプラントメーカーよ
り見積もり設計を依頼しておりまして、それをもとに積算をやったというふうなことでございます
ので、積算を行わずに入札参加ということには当たらないということでございます。
次に、落札価格が高どまりになるということの部分でございますけども、今回の入札につきましては環境省あるいは国土交通省なども進めております総合評価一般競争入札を採用しております。
価格点40点、提案の付加審査点が60点として評価しておりまして、価格だけでは落札できない。む
しろ提案の方を重視するような入札制度を採用しております。
高どまりになるという要因の一つには、議員の視察でも行っていただきましたけども、１社のみの参加あるいは入札談合というふうなことが考えられるわけですけども、今回の入札については提案等を求める中の動向を見きわめますと最低２社の入札参加が見込まれましたので、また総合評価のために入札談合ができにくい仕組みにまずなっていたということでございます。
この予定価格の事前公表等につきましては、国土交通省の公表の資料にもありますように兵庫県下の中にも数多くの自治体でも同じような取り扱いをしている。ちなみに、明石市、西宮市、芦屋市等、数多くの自治体で事前公表しているというふうな実態もございます。
次に、地元雇用の関係でございます。
先ほどさきの議員でご答弁させていただきましたように、当初１年前程度に６人、３年までに59

名、３年経過後に60名という雇用を見込んでおられるというふうなことで、まず60人全体の雇用については構成市町内１市２町の範囲の中での雇用というふうに捉えております。
それと、地元という部分につきましては、森本・坊岡区というふうなことで捉えております。
それと、進入道路・敷地造成工事についてお尋ねをいただきました。事前調査の部分でございます。
まず、事前調査につきまして、まず候補地選定段階におきましてある種地形、地質に係る立地条
件に関して、候補地にすべきでないという条件を付した上で候補地を選定してきた経過がございます。その中身ですけども、まず10項目があって、あと追加した項目もありますけども、その中でまず活断層が存在する箇所、それと急傾斜角30度以上の地形の箇所、地すべり危険箇所に指定されている箇所、急傾斜地崩壊危険箇所に指定されている箇所、宅地造成工事規制区域に指定されている箇所というふうなこと、そういうふうなところについてはもう候補地を選定しないという条件で設定をしております。
そういうことを踏まえて候補地を決定した上で、敷地造成、進入道路の設計に先立ちまして基本
設計段階において敷地造成で計画されている切り土箇所及び盛り土箇所においてそれぞれボーリン
グを１カ所ずつやって、各種の土質試験も実施しております。
これを踏まえて実施設計を行うわけですけども、次に実施設計の段階ではボーリング調査を19カ所、簡易動的貫入試験を７カ所、弾性波探査を４測線、そのほか標準貫入試験等を行って、当初設計に反映をしておるというふうなことです。
今いろいろと軟弱地盤等で追加をお願いしておりますけども、そのような地点につきましてはその調査時点では把握し切れなかった局所的な部分での出現ということで、その都度適切な対策を講じながら現在工事を進めているということでございます。
予定地は適地かということでございます。
これにつきましては、先ほども一部答えましたけども、平成19年11月に候補地選定委員会ということで専門的な学識者も含めて、また一般市民の意見をお聞きするということで公募委員も含めた
りして組織をさせていただいて、平成20年４月に森本区、坊岡区を候補地とする旨の提言をいただ
きました。
提言に至る検討経過につきましては、まずは事業の運営経費の中で運搬経費というのが大きな割合を占めるために、経済性、効率性を勘案して収集運搬効率の最もよい場所を探し出しております。
１市２町のごみ・汚泥量の重心というのが豊岡市の福田交差点あたりになるということで、１日で３往復できる距離の範囲内の中で候補地を決めようということで、その地点から15キロメートル以内を候補地のエリアということで設定をさせていただきました。
今申し上げましたそういう主要幹線ルートの距離や面積要件を満たす、あるいは市有地であった
りとかいろいろと土地情報をいただきたいということで出させていただいた経過もございますし、そのようなこと。あるいは先ほど申し上げました条件をだんだんと厳しく設定をしていきまして絞り込んだというふうなことで、最終的に一番に地元区からの意見、あるいは用地の取得の可能性、

あるいは敷地・進入道路工事の難易度、収集運搬効率等総合的に判断して、現在の森本地区、坊岡地区を選定したということでございますので、今の建設地は適地であるというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○議長（椿野仁司） 河本課長。
○施設整備課長（河本嘉一） 続きまして、答弁を申し上げます。
ごみの減量化と市町負担金の関係についてお尋ねをいただきました。
組合は、事業者が実施します運営に係る対価を委託料として20年間の運営期間にわたって支払いをすることになります。委託料は年４回で、平成47年度までの合計80回の支払いをして、その構成は同額の固定料金と廃棄物の処理量により変動する変動料金から成っております。この固定料金は、
一般廃棄物処理基本計画において平成38年度までに予測したごみ量と、その後の10年間は同一と仮定したごみ量で設定したごみ処理に必要な運営費と消費税５％を加えた委託料88億4,205万円を20年間で除した４億4,210万2,500円が１年間の固定費となります。変動料金は、分別区分ごとのごみ量が変動することが予想されるため、処理したごみの分別区分ごとに１トン当たりの単価によってその増減を精算します。また、年１回物価変動に基づき改定も行います。
したがいまして、ごみの減量化は組合が支払います委託料の変動料金部分が該当し減額となって、最終的には市町の負担金の削減につながるということになります。以上でございます。
○議長（椿野仁司） ２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 それでは、順番でいきます。
また公文書の開示のことであります。先ほど管理者は、一つの具体的なイメージということでこのいわゆる今度の提案書が著作権法で公開できないというふうなことで、一つの例として自動車の例を挙げました。確かに自動車のいわゆる設計書まで出すというようなことはなかなか通常は考えられないわけですけども、ただ、自動車については大概もう性能で、大体パンフレットでもいろい
ろ細かいことについても全部載っております。
ただ、今回のこれと同じ扱いでこの提案書を見るということでは、全くこの公開文書の中身そのものがこういったことにも全く触れられてない。もう１から10まで真っ黒の墨塗りというふうなことでありますから、先ほどの例についてはちょっと当たらないかなというふうにとりあえず最初に申し上げておきます。
そこで、先ほど著作権ということがあるから公開できないんだ。業者のほうが出してもいいよということであればこれは出すというふうな扱いですけども、しかしこの著作権法を盾にされて、この契約を前提とする文書が公開されないというふうなことになれば、これはやはり今の私たちの議
会のチェックも住民の検討も結果的には拒否することになるのでないでしょうか。
これまでの議論の中で、組合管理者と職員だけはこの提案書については目を通すことができるということでありましたけども、全くそういうことでは議会のチェックもきかないというふうなことになるのではないかなというふうに思います。

それから、もう１点は、いわゆる開示日の変更が２月10日以降が抗議によって２月３日以降になったんですが、これはじゃなぜ初めから２月３日以降にならなかったのかなということもちょっとあわせてお聞きしたいというふうに思います。
それから、次にごみ処理施設建設運営の関係でありますけども、いわゆる予定価格、また低入札
価格調査基準価格、こういったものが公表されたというふうなことで、これはもう既に国でももうだめだよ、やめましょうよと言って、なおかつ地方自治体にもできるだけこういうことにならない
ようにということで、また公表する場合はきちんと説明をしなさいというふうなこの総務省の指針も出て、なおかつ閣議決定ということで、こういったことについての弊害も指摘されておるわけですが、これにいわゆる従わないというふうなことで、それからさらにはここの組合自体の契約規則
でも事前公表はしない、禁ずるという規定で言われてるのに、なぜ今回これがなるのかということが全く先ほどの説明ではちょっと理解できません。その点について、改めてお伺いしたいと思います。
それから、ごみの問題で、地元雇用については森本・坊岡区に限るというふうなことですが、特に私たち香美町にとっても今度の矢田川レインボーを廃止することによって、既にもういわゆる雇用の問題も今後生じるわけでありますけども、じゃその辺は全く問題ないのかな、そんなことほってていいんかな、もっと全体を含めて考えるべきではないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
それから、あと廃プラのごみの持ち込みの関係で、管理者のほうから新施設では受けないということが基本だ。しかし２町内部で議論を進めてもらって、もう少し28年まで稼働時間があるので協議してというようなことですが、ちょっと改めて聞きますが、ここの施設で受けるのか受けないのかということは、冒頭で管理者から説明がありましたように新施設では基本的には受けないというふうな考え方でおられるのかということを再度確認させてください。
それから、ごみの焼却より資源化の関係でありますけども、これは私が言いたかったのはメタンの発酵というこれに限ったことじゃなしに、いわゆるごみの焼却が前提の今処理施設で全てやろうとしているわけでありますけども、このごみ焼却ではなしに別の方法もあるということで、例えば資源化をすることによってごみを減らしていくという、こういうまさに循環型社会形成法が求めているこういう考え方を改めて問っておりますので、その点で質問したということでひとつ受けていただきたいというふうに思います。
それから、進入路造成・敷地工事に関連して、今のこの予定地が適地であったかどうかということであります。
今いろいろご説明を受けましたが、ここで１点、実は資料請求で求めました平成25年11月の北但
ごみ処理施設敷地造成工事のうち土質調査業務報告書の中に、予定地が適地かどうかという注目すべき実は記述があります。ご紹介したいと思いますが、報告書の３ページに財団法人の日本環境衛生センター（ＪＥＳＣ）が平成25年度進入道路・敷地造成工事アドバイザリー業務で行った現地の航空写真と実測地形図を解析した結果が、参考資料で「北但行政事務組合の造成及び進入路の斜面

災害の可能性について」というこの項目であります。それによりますと、予定地は判読した地すべり地形が現在活動していないものが当該造成工事や道路工事によって再活動し、斜面崩壊を発生させる可能性が高い斜面であること。それからもう一つが、本組合の管轄する地域周辺全般に分布す
る岩盤地すべりの初生地すべりというスレーキング性を有して崩壊しやすい地山を形成していることが多いために、この地すべりは地形以外にも滑りを発生させやすい傾向そのものが存在しているというこういうこの指摘もされて、その中でこの地すべり地形調査というのは本来は基本設計までに地表・地質踏査などの際に行われるべく基本調査の一つであったと。いわゆる事前調査が見落としていたんではないかという指摘とともに、この岩盤地すべりの初生地すべりを認識した施工監理を行うような施工計画となっていない。事前の調査設計及び施工監理手法に対する反省が必要であるという、大変厳しい指摘もされている文書があります。これは間違いないでしょうか。もしもこ
れがこのままのこれ間違いないということであれば、予定地とその周辺が斜面崩壊が発生しやすく、さらには地すべりが発生しやすい地帯であるということになります。そういった点で、ひとつその点と事実関係と確認をさせてください。
○議長（椿野仁司） 答弁願います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 再質問からは、一問一答でしていただいてはいいかなというふうに思います。
まず、開示に関する事柄でありますけれども、どういう性能を求めているのかということは要求水準書で既に公開をいたしております。提案業者はそれは当然満たすという提案をいたしておりま
すし、プラスアルファのものを出し、それを評価をしているということも公表いたしております。
自動車の例と違うんではないかとおっしゃったんですが、実は裁判例が既にございます。これは平成23年の７月５日の甲府地方裁判所の裁判例でありますけれども、病院の売店業務運営業者、それを公募をした。それで落選した側の業者が当選した業者の提案内容全般、それから各業者の評価、点数一覧について文書の開示請求を行ったところ、それについて一部を非開示としたと。それが違法であるというふうに争われた事案があります。判決は、これは全て著作権の対象になるので、したがって非開示は適切である、こういった決定を出しております。
その判決文を見てみますと、この提案書の中には収支見込み、それから店舗の運営方針、それから衛生面と安全面の確保、雇用形態、服装、接遇等教育方針、営業日、営業時間、品ぞろえ、価格
及びレイアウト、こういうものから成っておりまして、これは著作物に該当すると。しかも、これは一つ一つを取り出してこれは著作権の該当になるならないという判断ではなくて、全体として著作物であって不可分なものであるので、したがって非開示という決定は法的に合法である、こういった判断がなされているところです。病院の売店のレイアウト等ですらこれが著作物として非開示の対象になるということでございますので、いわんや今回のプラントのものについては当然のことである、このようにご理解を賜りたいと思います。
それから、資源化について再質問いただきましたけれども、議員が言っておられる再資源化とは例えばどういうものなのか。それと、今の焼却とどっちがすぐれているのかという議論をしない限

りは、実りある議論にはならないのではないかというふうに思います。議員のおっしゃっているのは、まずは資源化を徹底してすべきだということでありまして、それは全く同じ考えで持っております。しかし、それでもなお資源化できないものがごみとして出てきたときに、そのごみをどのように処理をするのか。埋め立てるのか燃やすのか、あるいはさらに分別をして生ごみについては堆肥化するのか、あるいはメタン化をして発電をするのか。そういったふうに分かれているところでありまして、要は最後に資源化できないとして出てきたものをどう処理するのか。そこでの選択肢の問題だと、このようにご理解を賜りたいというふうに思います。
そして、メタン化というのが実は焼却に対していうと非常に選択肢としては有望な選択肢でありますけれども、先ほど申し上げたような結果で焼却方式を採用したところでございます。
ちなみに、しばしば資源化でありますとか焼却反対をされる方々がヨーロッパは大したもんだと。
ごみなんか燃やさないとおっしゃいますけれども、実は全然事実と違っておりまして、環境省からの委託をなされた調査結果によりますと、例えばドイツあるいはスウェーデンは焼却能力を大幅に伸ばしております。ヨーロッパ全体としても、ここはもともと埋め立てでありましたけれども、メタンが出てくる。その対応をしなければいけないということで、ヨーロッパ全体としては焼却方式のほうにむしろかじを切っている。この一例からも、私たちの判断の妥当性をご推測いただけるのではないか、そのように思います。
それから、斜面崩壊等々についての個別のことについては担当のほうからお答えいたしますけれ
ども、要はその一つの土地がさまざまな利点あるいはマイナス点を持っていて、問題はそのマイナス点が対応可能なものなのかどうか、これが重要なんだろうというふうに思います。土の中のこと
は正直わかりませんので、ボーリング等をやって極力捕まえるようにはいたしますけれども、それでも実際に皮をめくってみると、あるいはトンネルを掘ってみると予測もしなかったものが出てくるというのは、実は土木工事に関しては通常起こり得ることです。トンネルの工事が当時の見込み
よりも50％にふえたなんていうことは、実はトンネル工事でもざらにあることであります。したがって、予測できなかったことがあったかどうかとかそこが欠点を持ってるかどうかが問題なのではなくて、その欠点は克服できるようなものなのかどうか、このことが最も大切なことではないかと思います。
そのことからいくと、現在のこの斜面崩壊等の危険がありますけれども、それは合理的に対応可能なものだということで、土地の手続上のことについては担当のほうからお答えいたしますけれど
も、結論としてこの地の適正についてはいささかも問題がない、このように考えております。
○議長（椿野仁司） 答弁願います。
羽尻課長。
○総務課長（羽尻泰広） 先ほど、情報公開の実施日時につきましての変更についてお尋ねをいただきました。
この件につきましては、情報公開条例第15条第１項の規定によりまして、第三者に関する情報が記録されているときは、その第三者に対しその意見書の提出の機会を付与することができるということから、第三者の意見を聞かせていただきました。
その結果、２社からは開示に同意しない旨の意思表示をいただいたことから、同条第３項の規定
で開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この理由
としましては、公文書に含まれる第三者の情報、ここでは提案書類一式になりますけども、これを一旦公開をしてしまうと保護されるべき第三者の権利、利益が救済不可能ということになることから、その一定期間を置くということになっております。
したがいまして、１月24日に情報開示の決定通知をさせていただいたときには２月10日以降ということで設定をさせていただきましたけれども、その後、９名の方の連名で抗議及び要求書を受理させていただいて、第三者、事業者のほうと協議を最終的にさせていただいて、開示日時を２月３日以降ということで早め、２月４日に開示をさせていただいたという状況でございます。以上でございます。
○議長（椿野仁司） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） まず、入札に関しての適正かどうかというお話でありました。
法に違反してるものではないということをさっきの答弁で申し上げました。
次に、規則上の扱いでどうなっているのかという話ですけども、規則で定めておりますのは、まずは今回総合評価競争入札ということ自体も想定されなかった部分での条例、規則だというふうに契約規則はなっていると思いますけども、これはそもそもその手続規定ということで定めてありますので、何ら事前公表することによってこれに違反しているというものではないというふうに考えております。こういう疑念があるということですので、今後このあり方については検討してまいりたいというふうに思います。
それと、あと地元雇用について香美町のというお話ですけども、雇用については地域雇用ということで、全体の60人枠の雇用については１市２町内で雇用ということで考えられておりますので、ましてやそういうふうな条件もつけておりますので、そのようなご判断をいただければというふうに思います。
それと、新施設での事業系プラスチックについて、受け入れないのかというふうなお話がありました。
管理者からも答弁ありましたように、現在２町においては町長の裁量権の中で処理はされているということで、新施設では基本的に受け入れないということで一廃計画をつくっております。その28年４月までまだ時間的な余裕があるので、２町で事業者等とも調整をしていただいて、その方向で話をしていただくということが大原則だろうと思いますし、そこで仮に調整が終わらないというふうな事態になった場合には、これはそのごみが路頭に迷ってしまいますので、仮に新施設に持ち込まれたとしても、その施設規模で運用の調整によって処理が可能だというふうなことだろうというふうに思っております。
それと、八村先生の資料をもとに適地かというお尋ねでございます。
先ほど候補地選定する際におきまして、除外条件等で絞り込んできたというふうなお話をさせていただきました。そして、候補地に決めるべき範囲を福田交差点から15キロメートルの範囲というふうなことで設定をしたというふうなことです。
実は、こういう特徴を持った地質構成というのは、もう但馬地域ほとんど同じような地形、北但層群という地質分類に値するわけですけども、そういうふうな地質構成があります。したがって、どこでどのようなそういうことが起こり得るのかというのは、もうあらゆるところで起こる可能性があるということでございますので、先ほど管理者からも答弁がございましたけども、現在の土木工学的な技術でそれが莫大な予算を伴うということでなくて、対応ができるか否かという判断が大事であろうというふうに思います。
したがって、今回除外条件を設けたということは、それはその対策に大きな費用と時間がかかるということで除外したわけですので、それ以内の現象については特に問題とならないというような考え方から候補地として選定してきたというふうなことでございますので、若干今の現象を見ますとたくさんのことが出てきておりますけども、そのようにご理解いただければというふうに思います。以上でございます。
○議長（椿野仁司） ２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 じゃ公文書の一つの開示の関係でありますけども、著作権法というふうなことを理由に公文書、また議会議員が参考にするというようなことについては全くできないということであります。
というようなことになれば、先ほども出ておりましたが、いわゆる総合評価一般競争入札そのものが今度は問われてくるわけです。というのが、あくまでこの北但行政事務組合は当然当局だけではなしに議会でもしっかりした議論をしなきゃならないということはもう当然のことでありますけ
ども、それがやはり阻害されるようなこういう方式をとったということをやはり問題にされなきゃなりませんし、私たちもこれまでこのＤＢＯも含めていろいろこういう問題で結局最後には業者の言いなりになるのではないかという話も含めて議論した経過があります。そういったことではありませんという、心配するようなことはありませんということをどんどん聞いておったわけですけども、いよいよそういったことでこの契約内容が議会にも、またいわゆる住民にも公開できないということになればこういったことがなってくるわけであります。その辺でどうなのかということを改めて聞きたいと思いますし、それからあと企業秘密の関係では、この客観的な証明がないわけでありますから、法や秘密に関する技術、こういったことであれば特許権法というこういう法律もある
わけですけども、そういったところで処理すべき問題ではないかなと思うんですが、その点どうでしょう。
それから、もう１点は結果的には議会には企業秘密というふうなことも含めてあるわけですけども、じゃそれでしたらこの議会には秘密会という会議のやり方があるわけですけども、じゃなぜ、こういった問題があるならば議会にはこの秘密会を提案して、その中でいわゆる議会の議員の審議を保障するという、こういったことをなぜ提案されてなかったかなということも再度お聞きしたいと思います。

○議長（椿野仁司） 答弁願います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） もし今回の方式をとっておりませんで通常の入札ですと金額だけが入ってきて優劣を定めますので、そもそも金額だけを開示することになって、今と何ら変わらないということになります。今回の方式と、結果として金額しか公表されない。あるいはそれを事前にもし設計を通常の方式で委託したとすると、そのときには特に工夫のない普通の設計書が出てくることになる。
私たちはそのことを求めておりませんので、より多くの工夫を入れたものを求めましたので、その結果を得ようとすると今回のような方式をとらざるを得ない、このようにご理解賜りたいと思います。
それから、特許権の話がありましたけど、特許は公開を前提にいたしております。特許は保護す
ると同時にその技術を公開をして、そしてその特許の技術を使いたいのであれば特許料を支払いなさいということで、したがってこれは著作物を隠すというか取得するということではなくて、繰り返しですけど公開を前提にいたしておりますので、今回の事例には当てはまらないものと思います。
それから、議会の秘密会というのがあるとおっしゃいましたけれども、議員に守秘義務が課せられておりません。例えば、つまりその秘密会だとして誰かが漏らしたときに、それに対して罰則があるのかどうか。これは今、特定秘密保護法のことでも同様の議論がされておりますけれども、基本的には彼らがその著作物をこれを公開を求めない、外に対して出さない、そういった権利をもと
もと彼らが持っているわけでありますので、彼らがその権利を行使する限りは私たちはそれを尊重する義務がある、このように考えております。
○議長（椿野仁司） ２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 今いろいろご説明がありましたけども、どちらにしてもこの著作権法を盾にした公文書の非公開というものは議会の審査、さらには住民の検討を否定するもので、私たちは断じて納得をいたしません。こんな方式を採用したこと自体が大問題であることを指摘して次の２つ目の質問の関係に入っていきたいと思うんですが、それでこの予定価格の事前公表の関係ですが、北但行政事務組合の契約規則が総合評価方式を前提にされてない。これはあくまで手続の規定だというふうなことでさっと流されましたけど、これはそもそも手続を進める上で大事な項目を示してるのがこの契約規則であって、今のことでは少し納得はできないなと思います。
それから、再度ちょっと確認させてください。ごみの減量といわゆる市町負担金、20年間の中では、ここは結局ごみ量が変化すれば、いわゆるこの市町負担金も変わるというふうにじゃ理解していいんですね。その点ちょっと確認をさせてください。とりあえずそれだけお願いします。
○議長（椿野仁司） 答弁願います。
河本課長。
○施設整備課長（河本嘉一） 答弁させていただきます。
先ほど申し上げましたように、ごみの減量化は組合が支払います委託料の変動料金という部分が該当いたしますので減額となります。したがって、最終的には市町の負担金の削減につながるということで、議員がおっしゃったとおりです。以上です。
○議長（椿野仁司） ２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 それでは、この２つ目の質問に関してですが、ちょっと４点だけ申し上げます。
予定価格の事前公表は適正な契約とは言えません。契約は設計から建設、20年間の運営も172億円
でタクマが全部請け負う公設民営、ＤＢＯ方式、おまけに予定価格、低入札価格調査基準価格の事
前公表で低入札価格調査基準価格を１円オーバーの落札であるということが１点。
それから、地元雇用ということでありますが、これは香美町も新温泉も含めてということでありますので、雇用をしっかり確保していただきたいということです。
それから、３点目でありますけども、いわゆる香美町の議会が議決いたしました水産加工業者の直接搬入事業系プラスチック類、ごみ類の対応が新施設ではできないというふうなことに基本的にはしてるんだということでありますけども、これは香美町、新温泉町住民にとっては大きな負担となるわけでありまして、ぜひ新施設でこの対応するように求めておきたいと思います。
さらには、循環型社会形成法の理念を生かして、また大気汚染などの健康被害を避けるためにも、
ごみ焼却ありきという今現在の北但ごみ処理施設建設に進むのではなくて、いわゆる減量化、さらには資源化、この廃棄物の資源化をこういった方向ですべきだというふうなことを指摘して３点目に入ります。
３点目、この進入道路・造成敷地工事の関係ですが、たしか説明の中ではいわゆる候補地の選定の中で地すべりも項目の中に入れて調査したんだというふうなことですけども、ところが先ほど紹介しました平成25年11月のいわゆる報告書では、この事前調査が十分ではなかったんではないかという、別に難しいボーリング調査をしなくても、あくまで航空写真と実測地形図で、これだけで解決しただけでこういったことを指摘されたわけですから、これは本当にどうなのかな。これは少しずさんでもあり、逆にこういったことが上がってこなかったこと自体が非常に疑問を思うわけであります。
それから、もう１点はいわゆる実際ここまで来たんだから、あとどうこの災害に対して対応でき
るか、これが中心である。部分対応で可能であればいいんではないかという管理者の説明でありましたけども、じゃ部分可能ということになれば今後こういった災害がどんどん起こってきて、これに対応しようと思えば多額な費用がかかってくるわけです。この辺で、じゃこれから部分可能であればということでいくならばいよいよそういった多額な費用を要するということになりますので、本当にそんなことでいいのかなと思うんですが、再度その点をお願いします。
○議長（椿野仁司） 答弁願います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 今後、要するかどうかというのは、もちろん土の中はわからないわけでありま
すからわからないとしか言いようがありません。しかし、それは他の地形でも同様でありまして、
そういったことを神の目のように事前に全てを調べた上で選ぶということはこれは不可能であります。したがって、まずはその段階段階で得られる資料に基づいて適地かどうかを決定をして、決めた後はそれに対して生じてくる問題に対して対応する、そういうことではないかというふうに思います。
議員もかつては行政の職員でおられましたので、多くの特に土をさわる工事については同様のことがあることはよくご存じのとおりだろうというふうに思います。
○議長（椿野仁司） ２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 私はね、基本的なそういう調査が不十分ではなかったのか。ここに至ってこういったことが指摘されてることが本当にいいのかなということで、こんな事実関係が逆に確認できないよ
うなことで今現状で全てオーライだなんて、こんなやり方は少しちょっと暴論ではないかと思いますので、やはりその辺はきちんと一つ一つ段階踏んで確実にやられてきたと思いますので、その辺がどうだったのかなということで確認しているわけですから、その点についてきちんとお答えください。
○議長（椿野仁司） 答弁願います。
谷局長。
○事務局長（谷 敏明） まず、候補地として選定したときに、重大なリスクが存在することについて、先ほど申し上げましたですけどもそこについては除外するということで、例えば先ほどおっしゃいましたけども、地すべりがあるから、あったからそこを除外するという条件ではありません。地すべり危険箇所に指定されてるところ。地すべりがあったところというのは、あってそこでもう落ちついてるわけですね。落ちついて、そこに何らかの手を加えることによってそのバランスが崩れて危険性が生じることになるということですので、そのことだけでもう全てがアウトかといったらそうではなくて、その対処の仕方がどうなるかということだろうというふうに思います。
候補地はそういうことですから、当然その段階でさまざまな条件をつけて選定してきたわけですから、適切な候補地であったということでありますし、基本設計段階でもっと丁寧にやるべきであったかどうかという議論だろうというふうに思いますけども、基本設計段階で仮にもっともっと丁寧にやっていくという方法もあるかもわかりませんけども、一般的に例えば但馬空港をやってる例を見ましたけども、用地選定の段階で最初に３カ所ほど絞られたんですけども、その段階で調査されたのが地表踏査あるいは弾性波、ボーリング１本程度というふうなことでやっておられます。実は、そういう候補地選定というのは大体それぐらいのレベルでやって基本設計なりを起こしていって、詳細設計でより精度を高めてやっていくというのが一般的なやり方ということでございます。
したがって、今回についても、そしたらどれだけボーリングをやったらそれが実態的に把握できたかというのはもう現場を見ていただいてご理解いただけると思いますけども、もう５メートル先には違う層が出てるというような状況の中で、全てを把握した上で莫大なボーリング調査費用をかけてやって設計を上げるのがいいのか、それとて100パーセント確実な設計にはならないと思います
けども、やはり現場を確認しながらその対応をしていくという考え方のほうが適切だということで、こういう調査をした上で設計を上げていったというふうなことでご理解をいただきたいというふうに思います。

○議長（椿野仁司） ２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 また繰り返しになりますけどね、私が一番基本的に疑問を持ったのは、ＪＥＳＣのこの報告の中で、もうこれは航空写真と現場の実測地形図、これを見たらこういう斜面崩壊が起こる
可能性があるということが一目瞭然にわかったと。これに対して今回去年９月に起こったから、さあ大変だということでこの補正予算をつけたわけですけども、こういったことがもう事前にできていれば、事前に防止する設備なり対応ができたんではないかということをお聞きしてるんです。だからそれは確かにこれからやってみないとそれは全部が全部は絶対無理ですから、しかし基本的なところをしっかり押さえて、じゃ今ここで指摘されてるような今すぐ地すべりでなくてもしかしそ
ういう地すべりが起こり得るそういう地形、地層という状態であるならば、じゃ本当にこの施設がどうなのかということが問われてくるわけでありまして、そういった点で既にもう動いておりますから、それは今さらというようなことでお話があるんかなと思うんですが、考え方があるんではな
いかと思うんですけども、やはりこの点をしっかり踏まえて今後の事業に生かしていくということが必要になってくるわけですけども、今のことで行き当たりばったり、もう出てくればしようがな
いからやらざるを得ないというふうなことでは少しどうかなというふうに思いますので、再度その辺、今後のことも含めてどういう考えを持っておられるのかお願いします。
○議長（椿野仁司） 答弁願います。
谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 何度も同じことになるかと思いますけども、かなりこの地域、但馬地域全てそうだと思いますけども、かなり複雑な地質構成を持っているというふうなことでございます。したがって、どの場所であってもこのようなことが起こり得るというふうなことですし、現在やっております工事の中身を見ていただいたらわかりますように、５メートル先では違う断層があって違う地質構成になっているというふうな場面も多く見られます。したがって、これを幾ら調査をして解析をしたとしても、全てその結果をもとに掘っていけば違う可能性が十分にあり得るということでございますので、ある程度の想定をした上で心構えをする中で工事をしていって、その状況を見て工法を検討し対応していくということがベストだというふうに考えております。
○議長（椿野仁司） ２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 私は、今回のこの案件について、いわゆるこの予定地とその周辺は活動していない地
形地すべりが造成工事や道路工事によって再活動して、斜面崩壊を発生する可能性が高いというよ
りも実際既に発生をしております。さらには、岩盤がスレーキング性を有したこの崩壊しやすい地山を結成している。さらには、この地すべり地形以外にも地すべりを発生させやすい傾向があるというこの地域であるというふうにしておる以上、このごみ処理施設建設予定地としてはやはり適地ではない。予定地として適地でない以上、建設計画全体を見直すことを求めて私の一般質問を終わります。
○議長（椿野仁司） 以上で谷口眞治議員に対する答弁は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は午後１時。

休憩 午前11時55分
再開 午後１時00分○議長（椿野仁司） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、10番中井次郎議員。
○中井次郎議員 中井次郎でございます。
それでは、３点質問いたします。
最初に、進入道路・敷地造成工事についてであります。
私は、15日に再度坊岡の現場を視察いたしました。改めて大変な事業だなと感じました。そういった中で、地元の方から次のようなお話を聞きました。昨年12月30日、坊岡出身の方が東京でお亡
くなりになりました。この方は定年で、我がふるさとである坊岡に帰ってきて老後を送ろうとされたそうですが、がんが見つかり療養しようとしたが、工事の騒音でそれどころではありません。何度北但行政事務組合に嘆願しても、工事の騒音はとまらない。やむを得ず東京の息子さんのところに行き、療養されていたそうです。それがついに帰らぬ人となったということで、残念な結果になったと。こういったお声を聞いたところでございます。
さて、進入道路・敷地造成工事についてお尋ねします。先ほどの谷口議員の質問がございました
ので、できるだけ重複を避けていたしたいと思っております。
造成工事につきましては、次のような日程で進んでまいりました。平成23年11月28日、第81回臨時会、事務局長、工事請負仮契約を11月21日に結んだ。工事請負契約の締結、工期は平成26年６月30日。次、平成24年10月10日、第83回定例会、管理者、９月現在約12％の進捗で、おおむね順調に進んでおります。平成25年２月６日、第85回定例会、管理者、早い降雪、現場の一部に軟弱地盤確認、平成24年度予算計上額を再精査したい。平成25年５月29日、第86回臨時会、管理者、当初設計において詳細な確認が困難である土質や地盤の支持力の現況に基づくものであり、ご理解をいただ
きたい。平成25年10月２日、第87回定例会、管理者、９月４日、進入路740メートル入ったところで延長30メートル、高さ10メートル、仮設道の一部崩壊、それと軟弱地盤対策、平成26年６月30日完成は難しい。平成28年３月30日完成を目指す。そして平成26年２月４日、第89回定例会、管理者、
7,911万1,080円を追加する変更契約の締結議案上程。必要な時期に工期変更を行いたい。これが経過であります。
こういった中で、私はお尋ねしたいのは、25年の10月２日、９月４日の進入路740メートル入った
ところで延長30メートル、高さ10メートル、この仮設道路の一部崩壊、これと軟弱地盤対策、要は
この内容について、これはこの崩壊の原因についてはしっかりした報告がされていないわけであります。これはやはり軟弱地盤があったということが言えるのでしょうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
そして、最初の事前の調査内容については先ほどやりとりがございましたけども、現地の航空写
真及びそれから実測地形図で傾斜の地形解析、これは結局行われなかったと。こういうことで解釈していいのでしょうか、その点をお尋ねしたい。

それから、谷事務局長のほうから地すべりはとまるというお話が答弁でございましたけども、地すべりはとまらない場合もあります。ずっと動いてる場合がございます。それだけは申しておきた
いと思います。
そういった中で、対策の問題でありますが、先ほどのやりとりを聞いておりますと金額が幾らかかってもそれに対応するだけの方策が見つかればそれでいいではないかと、こういう考え方なのか。
それとも、候補地選定の場でしっかりと調査をした。その結果でこういう結果が得られましたと。
しかしながら、これとは予期できなかったことがここに起こったんですとこういって言われるのか、どちらでしょうか。
先ほどの答弁でもありましたけども、この但馬地内には安山岩がたくさん一つは露出しているわ
けであります。当局提出のボーリング調査結果でも、やはりそのことについて出ているわけであります。こういった点について、やはりどんなに費用がかかっても対策がとれればいい、こういったことにはやはりならないのではないか、こういった思いでございます。そのことについて、お答えをいただきたいと思います。
そして、次に地域振興計画であります。総額は60何事業ですけども、幾らでありましょうか。そして、現在までの金額は一体幾らなのか、この点をお答えをいただきたい。
そういった中で、法律で求められる施設建設する地区配慮、こういった考え方について具体的にわかりやすくお答えをいただきたいと思います。
そして雇用促進の問題も先ほど出ましたが、３年間で地元雇用100％、地元というのは坊岡、森本ということであります。そういう中で、もう一つは障害者雇用、そして雇用される場合でも正規か非正規か。こういったことでも大きな一つは違いがあるわけでありまして、その点についてもお尋ねをしたいと思っております。
そして、地域振興事業の中で国県事業の具体的な内容に入りますが、こういった事業は一体どういうことなのかお尋ねをしたいと思います。
国県事業の促進の中で、②主要地方道竹野日高線歩道設置（坊岡地内）、これは済みであります。
この２カ所の形状を見れば、これ以上歩道がつながっていくような形にはなっておりません。なぜこういったものが一つは必要になったのか、その点もお尋ねしたいと思います。
そして、国道178号線関連で消雪工設置、江野のトンネルから森本橋まで、これはこの15日については水不足が原因なのか。水は一切出ておりませんでした。これはこの振興計画の中でも、水不足の可能性があるということについてしっかりと調査をした上でという工事の内容になってたと思う
んですけども、現実には出ていないわけであります。
それから、もう一つは竹野南小学校に通う道、語らいの小径整備事業、これについてももう済んでいるようであります。これはその当時はどうだったのかわかりませんけども、中学校統合、そして小学校の統合さえも言われているような状況だということであります。私は、こういう地域振興事業の必要性は必要性で感じますが、しかしながら私が属します新温泉町でも消雪工事などは当然地区からも相当要望があるわけであります。しかしながら、財政状況、それからいわゆる水がある

かどうか、こういった点で相当な部分がはねられる、地域要望が、そうなっているわけであります。
私は、やはりこの点ではしっかりとした計画に基づいてやられなければ、結局は無駄な金を他の自治体が使ったということになるわけであります。こういった点を、決して地元要望だから100％お聞
きしますと。何でもいい、聞きますと、こういう姿勢に見えるわけであります。この点については、
しっかりとした対応が必要ではないかとこのように思うところであります。
それから、次に情報公開に移ります。
先ほども議論がありましたけども、資料が真っ黒塗りということで、一体もうこの議会ではその業者を選定するときに何に基づいて議論をして決めたのか、この点が極めて私は先ほどの議論を聞いてて不思議に思ったわけであります。こういったところについて、当局として管理者として配慮はなかったのか、その点についての答弁を求めておきたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（椿野仁司） 答弁願います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） まず、地域振興計画についてです。
議員もお触れになりましたように、この法律の規定に基づきまして、ごみ処理施設の設置者は、
当該一般廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮するものとするという法的根拠に基づきまして地域振興計画を定めているものです。ただ、これには具体的に幾らとか、どういう事柄についてという基準は任されておりませんので、裁量の範囲に入るものと。そこで、当局側と地元とで議論を積み重ねた上で、お互い納得できるものを計画としてまとめている、こうい
うことになります。
議員がお触れになりました中で、国、県の事業につきましては、これは地元の思いを受けとめて北但行政から国、県にお願いをするという筋合いのものでございますので、その是非については当然国、県においてなされるものでありますので、その判断の是非については私たちとしては何ら関与してない、こういうふうにご理解賜りたいと思います。
それから、非開示に関してのお尋ねもいただきました。
何について議論して決めたのかというのは公表いたしております。つまり、私たちはこういう性
能を要求をしていて、審査基準はこういうものであって、その配点は幾らになっていて、そしてあ
なたのところは幾らのその配点をしましたということは公表いたしておりますので、何について議論したというのはそれをごらんいただければわかるのではないかと思います。
午前中の議論で申し上げたのはそういうことではなくて、提出されたプロポーザル自体が著作物として著作権法上の保護を受けて、したがって相手方の同意なしに私たちはそれを公表することはできないという法律の規定に基づいて非公表にしている。黒塗りがあったというのは、むしろこれはタクマの側において全面非公開だというふうに言われたら、我々はそれもやむを得なかった。しかし、それでもなおタクマの側において最低限まだ見せれるものについてはオッケーということがありましたのでお出しをした。したがって、あれは見方としては黒塗りがたくさんあると見るのではなくて、そもそも拒否できるものについてできる限りの公開をしていただいたというふうに受け取るのが本来ではないか、このように考えております。
ちなみに、小学校の統合のことは議論になっておりませんので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
その他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。
○議長（椿野仁司） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） まず、９月４日における工事用の仮設道路ののり面の崩壊についてお尋ねをいただきました。
このことについては、９月の５日付で各北但行政事務組合議員の方にこの事実をファクスでお知らせをいたしております。
それで結論ですけども、原因の推定ですけども、これは８月31日から降雨が相当ありました。そのことによって地山から湧水が発生したということで、その湧水が、仮設道路をつくるために盛り土したわけですけども、そこに入り込んで飽和状態になって軽微な崩壊が生じたということで、道路の切り土のり面のとこから水が進入してきたということが原因ではないかということで、今、議員がおっしゃっていた軟弱地盤によってそういうことが起きたんじゃないかというご指摘だったですけどもそういうことではなくて、盛り土の中に水が入り込んで飽和状態になったことから崩れ落ちたというふうなことでございます。
それと、地すべりの関係で、私、さっきの谷口議員の答弁の中でも若干答弁が漏れた部分がある
んですけども、実際に地すべりだったという形跡の箇所はたくさんあります。今回、地すべりが発生したという箇所は１カ所もございません。今回に新たに調査した部分でも、地すべりではなくて崩積土の層内の切り土に伴ってその安定が工事中の間、欠けるという原因ですので、地すべり自身はございません。現在進行している箇所はございません。
それで地形解析は地表探査とかそういうものはやってるのかということですけども、基本設計段
階において現場踏査等して地表踏査もやっております。そして、ボーリングも代表的な切り土のり
面、盛り土のり面の箇所について２カ所やり、なおかつその地質の持ってる土質試験も実施いたしております。
金額が幾らかかってでも、どんなことでもやるのかというふうなお尋ねでございます。当然さきの議員にもお答えしたように、莫大なお金がかかるような部分の例えば地すべり地域であったりとか急傾斜地の指定箇所であったりとかいうそういうふうな項目については、あらかじめ候補地を選定する除外する条件として定めて候補地を決定しておりますので、今後において莫大な費用がかかってくるというふうなことは想定をいたしておりません。
それと、地元雇用で地元という言葉と地域雇用という言葉が２つどうも入り乱れてるように思う
んですけども、地元というのは森本、坊岡を指すわけですけども、今回言ってますのは地域の中で３年経過後には100％、60人、地域で雇用するということですので、森本、坊岡にかかわらず１市２町、構成市町内にお住まいの方々の雇用を考えているということです。

その雇用形態についてお尋ねをいただきました。正規なのか非正規なのかという部分ですけども、提案では正規及び非正規という部分もございます。現在、この雇用形態についてどのような考え方でいるのかということを、計画書を出していただくようにお願いをしているところでございます。
あと、地域振興の関係ですけども、総額につきましては既に20年の12月25日に開催しました第52回議員協議会においてご説明させていただきまして、その際に事業の実施主体は構成市町１市２町及び組合であること、概算事業費は約８億円であることのほか、計画の策定の趣旨、計画の概要、実施方法についてはご説明させていただいて、ご理解をいただいているところでございます。
なお、25年１月には地元からの要望等もあり、一部内容等変更、改定をさせていただいておりま
すけども、概算事業費につきましては当初策定時の８億円の範囲内で行うというふうなことでございます。
それと、現在までに完了した事業とそれぞれの金額ということで、地域振興計画に掲載しております63事業のうち、平成25年12月末時点において完了しているものが国県事業を含めまして26事業、実施中のものが12事業となっております。
26事業のうち、国県事業を除く19事業の内訳及び金額につきましては、大項目として森本区、坊岡区活性化に向けた取り組み事業として２事業、837万7,485円、快適な住環境の整備事業として６
事業、7,440万900円、地元経済の振興事業として１事業、3,844万500円、安全・安心の地域づくり事業として10事業、2,613万7,900円の合計１億4,735万6,785円というふうなことになっております。
それと、個別の事業で竹野日高線の坊岡の歩道設置でなぜ必要かというようなお尋ねがありました。
この歩道設置については県の事業でやっていただいたわけですけども、坊岡区から特に要望が高かったわけですけども、既存の家屋の建っているところについては路肩の幅が広うございます。ところが、背後地が田んぼとかというところについては路肩が標準路肩ですので狭うございますので、そこを中心に用地買収をすることなく官地部分を立ち上げて歩道を設置してほしいという要望がありまして、当然片側しか歩道がないという部分がございましたので、そういう部分について県のほうがご理解をいただいて実施していただいたということでございますし、178号線の消雪工で水が出てないというふうなことで、どういう原因かというお話ですけども、県のほうで順次ボーリングの井戸を掘って揚水試験をして、揚水可能だということで事業を実施していただいております。
その後、送水を行うに当たって、水が不足しているというふうなことがあったというふうなことをお聞きしております。その後、その対策として別の井戸を掘るのか、あるいは豊岡市のほうで地域振興事業として実施を今後やっていく消雪工の井戸の水を利用して送水するのかというとこら辺を現在ご検討いただいているというふうなことでございます。
私のほうからは以上です。
○議長（椿野仁司） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 申しわけありません。答弁が漏れておったようです。
地元雇用の中で、障害者雇用ということでご質問がありました。

障害者雇用については６人以上を採用するということで、60人の中に６人以上はということで計画されてるようですけども、それ以外に場外の短期的な植栽管理であるとか清掃とかいう部分でも配慮していきたいという旨の計画ということで現在伺っております。
○議長（椿野仁司） 10番中井次郎議員。
○中井次郎議員 お答えをありがとうございました。
私は現地を見る中で、この前の場合は木谷川ですか、あれをずっと上がっていったんですけども、以前の議会で見たときとは情景がもうごろっと違うわけで、いわゆる仮設道をずっと上がったときには下がどんな形になってるのかってわからなかった。ところが、現実にその木谷川に沿ってずっと上がりますと、やはりコンクリートの構築物がすごい大きいもんが見えるわけです。それと、いわゆる沈砂池に入る水路、そこからも相当な排水の量がありました。それから、もう一つ奥にやはり相当な量の水量が出てくるところがございました。そういった点から、これは相当な水量が出てくるのではないかと。果たしてあの沈砂池程度でもつものなのかどうなのか。当然そこにためて、
いわゆる上のきれいな水を流すだとかそういうことになるわけですけども、本当に今の川幅で大丈夫かと。私は、どうもそういう不安を持ったわけです。それに全てが今度アスファルトないしコン
クリートで覆われると、水の量がほとんど地山のほうで吸い込まなくなって、それがもうストレー
トに流されてくる。こうなりますと、本当に県道を越えて流れるような場合も出てくるのではないか。そういった状況を想像したわけであります。そういった点について、当然こういったことについても皆さんは対処をきちっとするということで考えておられると思いますけども、その点、やはり具体的にこうやるんだと。やはりこれぐらいの水量が出てくることに対して、こういう形でしっかり対応していくんだということをきちっとお答えをいただきたいと思います。
それから、地域振興計画の中で先ほど雇用の問題をお尋ねして、明快にいろいろと答弁がございましたけども、この雇う主体というのはタクマでしょうか。それとも、この北但行政組合がそういったことについてしっかりとやっていくと。これも実は情報公開の中では真っ黒けになっとるわけです。要は、３年で100％の地元雇用。地域雇用と言われました。そういう形になっております。それから、障害者の雇用なりそれなりあるわけですけども、一体このどういう方を雇っていくのか、
そういうことについてどこが主体となってやろうとしているのか。先ほどから聞いてたら、どうも
北但行政事務組合がやりそうな感じだなと思うわけです。その点について、やはりお答えをいただ
きたいと思います。こういった点について、やはり地元も大きな期待があるということですから、
その点についてお尋ねをいたします。
それから、やはり同じく地域振興事業の中で消雪工事、消雪設置についての森本橋の県道の部分については、高架の県道についてはだんだん出てるわけですね。それから、森本中学校の周りもよく出てました。ただ、その178号線関連のとこだけが出ていない。これは早急にやっぱり、確かに車が走ってる場合に、あそこについては相当上からもいろんな水なりそれなりが流れてきますから、一定は解けるわけでありますが、しっかりとした対応が必要ではないか、このように考えます。
それと、今後本当に地すべりが起こった場合の対応をどうするのか。安山岩がそこらじゅうで出てくる。これは豊岡病院もですし、それから但馬農高あたりも相当出てきている。やはりこれはどんな調査をしようが出てくるよという話ですけども、それでもしっかりとした対応ができるかどうか。そういったことをやっとかなかったら、地元民に対する建物はこういうきれいな建物立てて、そして公害の関係もこういう対応をしますよと。それより以前の問題として、一体その場所がどうなっていくのかなと。山ないしそれから敷地、進入道、それから木谷川、こういったことに対する不安にしっかり応えていただきたいと思うんですけども、その点はどうでしょうか。
○議長（椿野仁司） 答弁願います。
谷局長。
○事務局長（谷 敏明） まず、沈砂池というふうにおっしゃいましたけども、調整池になります。開発が3,000平方メートル以上の開発をする場合には、そういう開発申請で協議をしていくというふうなことで、その中にこういう洪水調整池というふうなものが必要になってくるというふうなことで、従前の地形から改変に伴いまして雨が降ったときに流出するスピード、あるいは吸収する割合が変
わってきますので、下流域に洪水をもたらすということでこういう調整機能を持たせた池を設けるというふうなことでございまして、今回の調整池の容量は9,500立方メートルというふうな容量のものがございます。
その大丈夫か大丈夫でないかという容量を決めるに当たっては、現況の河川の状況がどういう流下能力を持ってる河川であるかというのを検証した上でこういう量が決まっているということでございますので、その点はご安心いただければというふうに思います。
次に、雇用先はどこかというふうなことでございますけども、運営会社というのを特別目的会社
として今回ほくたんハイトラストという株式会社が新たにでき上がっております。したがって、ほくたんハイトラスト株式会社が雇用先になるというふうなことでございます。
あと、さっきの答弁でもさせていただきましたけども、今回の178号線の新設された消雪工については、先ほど議員がおっしゃられました梅田橋付近であるとか、旧森本橋の辺の消雪工の水の水源とは異なる場所から水源を求めております。したがって、そこの部分が現在の散水計画、消雪工の範囲にカバーし切れない水量しか現在は上がってないというような状況ですので、至急これについても対応していただくように北但行政事務組合としてもお願いをしていきたいというふうに思っております。
それと、あと地すべりの関係です。先ほども何度かご答弁させていただいておりますけども、現在痕跡として地すべりがあったと思われる箇所というのはあります。そこを改変をする場合には、そのことに対して、安定しているものに対してどう影響を与えていくのかということを検討をするということだろうと思います。したがって、現在改変している部分については、そういう危険性がある場合にはそこをどういう対応が必要なのかということを検討した上で工事をやっておりますので、その他痕跡があって今落ちついている部分については、当面その心配は必要ないのではないかというふうに考えております。以上でございます。
○議長（椿野仁司） 以上で中井次郎議員に対する答弁は終わりました。

以上で通告に基づく発言は終わりました。
これをもちまして発言通告のありました議員の組合の一般事務に関する質問は終局いたします。
これより第１号議案工事請負変更契約の締結についての質疑に入ります。
まず最初に、発言通告のありました２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 谷口です。
それでは、２点通告しておりますので質疑をしたいと思います。
まず、１点目でありますけども、参考資料としていただいております進入道路・敷地造成工事の変更概要図を見せていただく中で、提案説明でもありましたが、この進入道路・敷地造成工事等の改めて詳細な説明を求めたいと思います。
それから、２点目でありますけども、この中でいわゆるその事業費、年度別事業費についてはトータルで示されているんですが、それぞれの敷地、進入道路、仮設別、道路別の事業費がわかりましたら説明をお願いします。以上です。
○議長（椿野仁司） 答弁願います。
谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 今回の議案として上げさせていただいております変更内容につきましては、
軟弱地盤対策として盛り土材の改良を敷地造成で1,950立方メートル、進入道路で１万6,077立方メートル、同じく２メートル以上の深さ部分の地盤改良するスラリー噴射攪拌工による地盤改良を進入道路で547立方メートル、２メートル未満の深さ部分の地盤改良する安定処理工を敷地造成で186
平方メートルそれぞれふやし、進入道路では安定処理工を175平方メートル減じます。
また、仮設道路につきましても、軟弱地盤への対策として場内道路425メートル、舗装工1,030平
方メートル、路床安定処理工690平方メートルそれぞれふやします。
次に、地質の専門家により指摘のありました進入道路斜面について調査検討した結果、切り土斜面の崩壊対策が必要となり、グラウンドアンカーによるのり枠工を実施し、その他の箇所も含めてのり枠工を330平方メートルふやします。
次に、推定岩盤線の変更により、土工である岩盤掘削等が敷地造成で600立方メートル、進入道路
で120立方メートルそれぞれふやします。
その他の工種につきましても若干の数量の増減がありますが、これは細部の取り合い等によるものでございます。
次に、敷地造成工事、進入道路、仮設道路別の事業費ということでお尋ねをいただきました。
それぞれの事業費を算出したものはございませんが、仮に請負工事費をそれぞれの区分ごとに直接工事費を案分して算出しますと、敷地造成分が約７億4,270万円、進入道路分が約９億4,650万円、仮設道路が約１億3,260万円となります。以上でございます。
○議長（椿野仁司） 以上で谷口眞治議員に対する答弁は終わりました。
そのほか質疑はありませんか。
（質疑なし）

○議長（椿野仁司） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 それでは、反対討論をさせていただきます。
第１号議案工事請負変更契約の締結について、反対の立場で討論いたします。
北但ごみ処理施設の進入道路・敷地造成に係る変更契約は、現場内の軟弱地盤の土質改良と切り土斜面崩壊対策等の追加工事に伴うものでありますが、次の理由で反対するものであります。
まず、第１に計画地は地形地すべりがあり、地形地すべり以外の地すべりが発生しやすい土質があり、予定地としては適切でない。
さらに、事前調査が十分でなく、施工監理計画が十分でなかったために切り土の斜面崩壊等を招いた。
２点目でありますが、予定地には反対の地権者がありながら地権者の合意を得ずに計画を強行したために、敷地以外でも反対地権者の土地をできるだけ回避するために進入道路工事等過大な工事費を費やす事業となっており、当初計画約10億円がその後の多額な追加工事で約18億円と倍加しており、費用の面でも予定地として適正ではありません。
よって、第１号議案工事請負変更契約締結について反対を表明して討論といたします。
○議長（椿野仁司） 13番松井正志議員。
○松井正志議員 13番松井正志でございます。
ただいま議題となっております第１号議案工事請負変更契約について賛成討論を行います。
この変更契約は、進入道路・敷地造成工事を安全、円滑に進める上で必要な対策を講じるものなので、適切妥当な変更契約であると考えています。
各市町で稼働している既存施設の老朽化なども見据え、安全、適切な廃棄物処理を行う責任を果たすためにも、新施設は平成28年４月の稼働を確実なものにしなければなりません。そのため、本年７月には土木建築工事に、12月にはプラント工事に着手する計画であり、事業を着実に進めていただくため、今回提案された第１号議案に賛成するものであります。議員各位のご賛同をよろしく
お願い申し上げます。
○議長（椿野仁司） ほかに討論ありませんか。
７番伊藤仁議員。
○伊藤 仁議員 第１号議案工事請負契約の変更について、賛成の立場で討論いたします。
今回の切り土斜面の崩壊が発生したことには、非常に残念なことでございます。
昨年８月に、建設、運営にタクマグループが落札者として決定をされました。本年７月には、土木建築工事に着手されると伺っております。今後、軟弱地盤や切り土斜面の修復を急いでいただいて、予定期限内に工事をおさめていただくことを願っております。
建設予定地の皆様方にはご苦労いただき、ほぼご理解をいただいていると理解をいたしております。28年度の稼働を目指し工事を進めていただくことをお願いし、賛成討論といたします。

○議長（椿野仁司） ほかに討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（椿野仁司） 討論を打ち切ります。
これより第１号議案工事請負変更契約の締結について、起立により採決をいたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）○議長（椿野仁司） 起立多数であります。よって、第１号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、第２号議案兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更についての質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（椿野仁司） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（椿野仁司） 討論を打ち切ります。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（椿野仁司） 異議なしと認めます。よって、第２号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、第３号議案平成25年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第２号）についての質疑に入ります。
まず最初に、発言通告のありました２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 それでは、第３号議案の質疑、３点伺います。
まず、１点目です。12ページの歳入の負担金でありますが、この各市町負担金減額の説明を改めてしていただきたいと思います。
それから、次に歳出でありますけども、16ページであります。北但ごみ処理施設整備事業費の中の工事請負費が１億1,230万円の減額となっておりますけども、この説明を改めてお願いします。
それから、同じく16ページの17、公有財産購入費152万4,000円の減額でありますけども、これについても改めて説明を求めます。以上です。
○議長（椿野仁司） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 負担金減額の説明ですけども、本定例会１日目の提案説明の際にもご説明させていただきましたが、本減額補正は事務事業費の執行状況等の精査を行い、決算を見据えた北但
ごみ処理施設整備事業費に係る工事費、設計施工監理業務等の委託料などの減額を主なものとする
歳出予算の減額と、進入道路・敷地造成工事等の減額に伴い、その財源としていた交付金の減額を相殺した１億1,368万1,000円について、組合規約に定める負担率の均等割10分の1.5、人口割10分の8.5に基づき市町負担金を減額するものでございます。
次に、工事請負費の減額の理由でございます。これも提案説明時に説明させていただきましたが、工事請負費１億1,230万円の減額は、進入道路・敷地造成工事において軟弱地盤対策並びに斜面崩壊対策の検討及び昨年９月４日に起こりました仮設道路のり面崩壊の復旧に時間を要したため、年度当初に予定していた出来高に届かないことになりました。したがって、３月末の出来高見込み額に合わせ予算を減額するものです。
また、昨年秋の第87回定例会において追加補正としてお認めいただいた進入道路・敷地造成事業（平成25年度追加分）の債務負担行為の限度額の減額は、追加経費となった軟弱地盤対策、斜面崩
壊対策及び推定岩盤線の変更等に係る設計内容を精査し、北但ごみ処理施設整備・運営事業者と調整した結果、事業費の増加を圧縮したことにより限度額を減額するものでございます。
私からは以上でございます。
○議長（椿野仁司） 河本課長。
○施設整備課長（河本嘉一） 私からは、公有財産購入費の減額についてお尋ねがありました件に、お答えさせていただきます。
土地の提供について、かねてから承諾をいただいている土地でありますが、当該土地の相続手続に時間を要しておりまして、年度内での取得が困難となったため、平成25年度予算より減額するものでございます。
概要を申し上げますと、求めようとする土地２筆のうち１筆には30名の相続人がおられ、うち１名の相続人が海外に在住されておりますことから、現在取得予定の相続人によって大使館を通じてその手続が進められております。
このたび手続を依頼されている弁護士から連絡がございまして、これらの手続が完了するまでにまだあと１年程度要するということがわかりました。このため、年度内に相続人の取得の手続が完了し、また組合との契約、所有権移転登記を行うことが困難ということになったことから、本年度予算より公有財産購入費152万4,000円を減額するものでございます。
相続人の登記が完了し、組合の取得が可能となりましたら、改めて予算の上程を申し上げたいと考えております。以上でございます。
○議長（椿野仁司） ２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 ちょっと確認させてください。
最初の際に負担金の各市町負担金減額の関係でありますが、今この事業費関係で減額したということですが、この中には地域振興事業に係る部分についてはここに入ってないということで理解させていただいていいでしょうか。それが１点。
それから、あと公有財産購入費であります。先ほど説明がありましたが、２筆のうち１筆が相続人が大変多いということと、１名が海外に住んでおられるということで時間がかかるということで、１名については今年度は一応無理だということで減額されたということですが、あと１筆についての説明がなかったんですが、その辺はどうなんでしょう。
○議長（椿野仁司） 答弁願います。
谷局長。

○事務局長（谷 敏明） 各市町の負担金減額の中の金額につきましては、既に地域振興分は10月で精算を行っておりますので、その分の精算分がないということでございます。
○議長（椿野仁司） 河本課長。
○施設整備課長（河本嘉一） 内諾をいただいておりますもう１筆の土地の所有者は、30人の相続人のうちの一人でありまして、２筆を同時に売買契約を希望されておるということでございますので、手続が完了次第、両方一遍に買収をするという予定になっております。以上でございます。
○議長（椿野仁司） ２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 購入財産の関係ですが、じゃ２筆ともとりあえず相続が完成してから、また改めて予算として計上されるというふうなことで理解させていただいていいでしょうか。
○議長（椿野仁司） 河本課長。
○施設整備課長（河本嘉一） １筆は既に相続人の名義になっておりますが、最初に申し上げた30人の相続人の筆が最終的にその所有者の登記になった時点で２筆一遍に私どもにいただくということで、議員のおっしゃるとおりご理解いただいたら結構かと思います。
○議長（椿野仁司） いいですか。
以上で谷口眞治議員に対する答弁は終わりました。
次に、発言通告のありました10番中井次郎議員。
○中井次郎議員 資料請求でいただいた中に現地の地図もつけていただきまして、未購入の場所、調整池のいわゆる下手、それからもう一つは山の中という２筆になってるわけですけども、これは再度お尋ねしますけど、地権者はお１人、同じ名前と。
それでね、これは要は都市計画の中には入ってない。極めて隣接はしてますけども、一つのほうは、これはなしで結局都市計画を認定したということになるわけでしょうか。その点ちょっとお尋ねします。
○議長（椿野仁司） 答弁願います。
河本課長。
○施設整備課長（河本嘉一） 今申し上げましたように、最終的にはお１人の名義になりますので、お１人と契約して２筆とも一遍に取得する予定になっております。
それから、位置の関係でありますが、都市計画区域の8.8ヘクタールには入っておりません。周辺整備をします36.6ヘクタールの中に位置されておるところであります。以上でございます。
○議長（椿野仁司） 10番中井次郎議員。
○中井次郎議員 それは単純に売らないということでそうなってるわけですか。地権者の意思ですか、
それで。どうですか、その点は。
○議長（椿野仁司） 河本課長。
○施設整備課長（河本嘉一） かねてから30名の方のうち28名は私どものほうに買収をさせていただくということに同意をいただいておる方です。ただ、ここまで時間が延びておるのは、最初に申し上げましたように海外に相続人がいらっしゃるということと、その手続が時間を要するということで

今まで延びておるということでございます。ですから、同意はいただいておるということでございます。以上です。
○議長（椿野仁司） 以上で中井次郎議員に対する答弁は終わりました。
そのほか質疑はありませんか。
（質疑なし）○議長（椿野仁司） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
10番中井次郎議員。
○中井次郎議員 私は、第３号議案平成25年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第２号）に対する反対討論を行います。
歳出のほうで、特に進入道路・敷地造成工事と。これについては、のり面の崩壊によりいわゆる出来高に変えるという説明でございました。これについても、やはり当初からの見込みなりそれな
りがしっかりしていれば、このようなことにはならなかったという点を私は考えておるところでございます。特に今後のしっかりとした戒めを含めて、私はこのような補正予算は当然認めるわけにはまいりません。
以上で反対討論といたします。
○議長（椿野仁司） ほかに討論はありませんか。
６番井垣文博議員。
○井垣文博議員 ６番井垣文博でございます。
ただいま議題となっております第３号議案平成25年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第２号）について、賛成の立場で討論いたします。
本案は、事務事業費の執行状況等の精査を行い、決算を見据えて補正したほか、契約実績に合わせて３件の債務負担行為の限度額を変更しようとするもので、いずれも適正と考えるものです。
候補地選定については、学識経験者、市民、町民等から成る広域ごみ・汚泥処理施設候補地選定委員会で検討され、平成20年４月に候補地とする旨の提言を受け、森本区及び坊岡区が候補地として選定されたものです。候補地は活断層や地すべり危険箇所等の除外条件をクリアし、立地条件や工事条件等についても上位に評価され、地元区からの意見等を集約した上で総合的に評価が行われ、当地区は適地として選定されたものと聞いております。
先ほどからの議論で当局からの説明もありましたように、候補地選定段階で現場内の一部に確認された軟弱地盤や工事中の切り土斜面の崩壊等の事象を予測することはなかなか困難であり、経済性から見ても候補地選定段階での対象にはなり得ないものと考えております。
安全で円滑な施設設備を進める上で、組合がこれらの必要な予算を計上し、その対策を講じることは当然のことであり、何ら問題はないものと考えます。これまでの説明や答弁などにもありましたように、現施設の状況や市町財政への影響などを勘案すれば、現計画どおり新施設が完成し、安全、確実な廃棄物処理施設の稼働を望むものとして、本補正予算案に賛成するものでございます。

議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長（椿野仁司） ほかに討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（椿野仁司） 討論を打ち切ります。
これより第３号議案平成25年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第２号）について、起立により採決をいたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）○議長（椿野仁司） 起立多数であります。よって、第３号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、第４号議案平成26年度北但行政事務組合一般会計予算についての質疑に入ります。
まず最初に、発言通告のありました２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 それでは、平成26年度北但行政事務組合一般会計予算について５点質疑をいたします。
まず、１点目でありますが、歳入の28ページのこれも各市町負担金でありますけども、それぞれ地域振興分も含めての計上でありますけども、改めてこれも説明を求めます。
それから、その下の国庫補助金の循環型社会形成推進交付金、これも提案で説明ありましたが、改めて説明をお願いします。
それから、次に歳出であります。
歳出につきましては、32ページの報酬の内訳の情報公開審査会委員の関係でありますけれども、
これは具体的にどういう活動をされるのか。例えば一般質問でも取り上げましたが、このいわゆる情報公開の今回提案書が一部開示、非開示というようなことになったんですが、こういったことも扱うのかどうか。その点をちょっとお伺いします。
それから、４点目でありますが、34ページの顧問弁護士業務の関係であります。どんなことをされているのかということで、できましたら訴訟の今の状況等あわせて説明ください。現在等含めて、今後26年度どういう形でするのかということをお願いします。
それから、最後５点目でありますが、36ページの北但ごみ処理施設整備事業の工事請負費の関係でありますが、それぞれ進入道路・敷地造成工事、北但ごみ処理建設工事、進入道路舗装工事というふうなことで、いよいよ本格的な建築が始まるということでありますけども、それのいわゆる事業費と今後の概要がわかりましたら教えてください。以上です。
○議長（椿野仁司） 答弁願います。
谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 各市町負担金ですけども、分担金及び負担金につきましては、26億70万6,000
円につきましては、歳出総額から国庫補助金等の見込める歳入を除いたものを負担金として構成市町へお願いするものでございます。組合規約に定める負担率、均等割10分の1.5、人口割10分の8.5として各構成市町に負担金額を算出しています。
また、平成25年度において豊岡市に実施をお願いしております地域振興事業、７事業の精算見込

み額5,233万5,485円についても同様の負担率により算出し、地域振興分の負担金として計上しております。
なお、地域振興分として計上している負担金の金額は、平成25年度事業が全て完了しておりませんので、精算見込み額に基づき算出しておりますので、事業費の確定後、本年10月に開催する組合
定例議会におきまして改めて精算するための補正予算をお願いする予定としております。
交付金の中身についての説明でございます。
循環型社会形成推進交付金は、循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の整備事業を実施するために、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の２に規定する基本方針に沿って作成した
循環型社会形成推進地域計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、国が交付する交付金です。
平成26年度の北但ごみ処理施設整備事業のうち、交付金対象としては北但ごみ処理施設設計施工監理業務、進入道路・敷地造成工事、北但ごみ処理施設建設工事、進入道路舗装工事、上下水道管、井水管の布設工事が該当します。
しかし、北但ごみ処理施設建設工事の中にはクリーンセンターの備品庫や作業員更衣室の建築費は交付対象とならないなど、交付対象工事であっても工事に係る費用の全てが交付対象となるわけ
ではございません。
また、進入道路・敷地造成工事、進入道路舗装工事費等の交付金は交付対象経費に対して交付率が３分の１ですが、北但ごみ処理施設建設工事費においては焼却処理に伴い生じるエネルギーのよ
り一層の有効利用を行う高効率ごみ発電施設として、クリーンセンターの一部が交付率２分の１となります。
なお、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第２条第１項に該当する紙くず等産業廃棄物の処理にかかわる建設費用については交付金の対象外でございます。
私からは、あと工事請負費の工事別請負額のご説明をさせていただきます。
平成26年度の工事別請負額につきましては、今議会に第１号議案としてご審議をお願いしております進入道路・敷地造成工事が７億6,360万3,000円、昨年10月10日の第87回組合議会で議決いただ
きました北但ごみ処理施設建設工事が29億2,410万円の工事請負額となっております。
平成26年度に発注予定の工事としては、進入道路の舗装工事及び上下水道管と井水管の布設工事の２件があり、合わせて7,680万円の予算を計上していますが、今後行われます入札に支障を来すた
め、個別の予算額は控えさせていただきます。
私からは以上です。
○議長（椿野仁司） 羽尻課長。
○総務課長（羽尻泰広） 私からは、情報公開審査会のお尋ねをいただきましたので説明をさせていただきます。
情報公開審査会は、北但行政事務組合情報公開条例第22条第１項の規定に基づき設置された第三者機関で、委員には大学教授、弁護士、行政学識者、人権擁護委員、民生児童委員の５人で構成をしております。委員の任期は平成24年２月27日から平成27年２月26日までの３カ年間です。
内容としましては、公文書の開示請求に対する組合の決定につきまして、行政不服審査法に基づく不服申し立てがあった場合に、組合の諮問に応じて開示あるいは非開示の決定の当否を審議し、答申をすることになっております。
続きまして、顧問弁護士業務につきましての説明をさせていただきます。
顧問弁護士業務につきましては、豊岡市の顧問弁護士でもあります神戸法律事務所に所属されています弁護士と平成22年度から顧問契約を締結をしております。
弁護士業務の内容につきましては、法律相談、口頭による法律問題の鑑定及び簡易な法的文書の作成をお願いしており、平成25年度では基本協定書及び特定事業契約書について書面チェックや公文書の情報公開請求についての相談をお願いしたほか、進入道路・敷地造成工事に伴って生じるトラブルにも備えていく必要があることから、就任をお願いしておるものでございます。
26年度につきましても、進入道路・敷地造成工事や本年７月に本格着手をします北但ごみ処理施設建設工事に伴って生じるトラブルに備えておく必要があることから、さらには公文書の情報公開請求についての相談など、引き続き法律顧問への就任をお願いする予定としております。
私からは以上です。
○議長（椿野仁司） 河本課長。
○施設整備課長（河本嘉一） 裁判の状況につきまして、報告を申し上げます。
第10回の口頭弁論が直近でいいますと12月の11日にございまして、参加人、参加行政庁それぞれが準備書面を提出いたしております。
それから、今後の予定でございますが、第11回口頭弁論が２月25日火曜日に開催される予定になっております。以上でございます。
○議長（椿野仁司） ２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 ちょっと改めて確認をさせていただきますが、まず情報公開審査会の委員ということでありますが、先ほどちょっとご説明がありましたようにいわゆる公開請求があって、これの不服申し立てがあって初めてここの委員会にその案件が持ち出される。そこで一定の見解を求めていくというふうなことで理解していいのでしょうか。
それから、もう１点、顧問弁護士の関係でありますが、どうもここに上がっていますこの100万円、業務委託料ですが、これはじゃ今現在都市計画事業認可取り消し訴訟が起こされておるわけでありますけども、ここの顧問弁護士料というのはここで出ていないのか。逆にじゃどこで出ているのかなと思うんですが、その点お答え願います。
○議長（椿野仁司） 答弁願います。
羽尻課長。
○総務課長（羽尻泰広） 情報公開審査会の関係につきましては、先ほど議員が言われたとおりでございます。その情報公開請求の決定に基づきまして、不服がある場合、この決定を知った日の翌日から起算して60日以内に実施機関の長に異議申し立てをするという部分でございます。それに基づき

まして、情報公開審査会への諮問、そして調査、協議をさせていただいて、答申をさせていただくという運びになります。
あと、顧問弁護士の関係につきましては、訴訟に伴う部分とは全く別のものでございます。
○議長（椿野仁司） ２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 ということは、訴訟に伴うこのいわゆる弁護士料というのはどこで、今度この26年度
予算、どこで出てくるのかな。全く別会計、特別会計を持ってるわけじゃありませんので、ちょっと教えてください。
○議長（椿野仁司） 羽尻課長。
○総務課長（羽尻泰広） 先ほどの質問につきましては、平成23年度の補正予算で着手金としまして500万円を予算計上し、お認めをいただいております。訴訟の結果によりまして、今後の報酬については両者でお願いしております弁護士と組合とで協議をし、決定をしていくという形になります。以上です。
○議長（椿野仁司） ２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 じゃあれですね、訴訟の弁護人の費用については、もう着手金500万円で今現在も受けていただいとるというようなことで。
それでは、26年度、ここでは対応は必要ないというふうに理解していいのか、その点お願いします。
○議長（椿野仁司） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 現在裁判が継続中でありますので、その決着がどのようになるかということがわかりませんので、26年度の予算については計上いたしておりません。
○議長（椿野仁司） 以上で谷口眞治議員に対する答弁は終わりました。
そのほか質疑ありませんか。
13番松井正志議員。
○松井正志議員 13番松井正志でございます。
工事請負費、北但ごみ処理施設建設工事に関連して、受託業者と商工会議所や商工会など地元経済団体との連携についてまずお聞きをいたします。
落札しなかった荏原グループでは、地域住民を雇用するために経済団体と連携した就職説明会の開催などの計画があったというふうにお聞きしておりますけれども、先ほどの一般質問の中のご答
弁の中では説明会や見学会などを開催する予定というふうなことのようですが、具体的にどのような手法で開催を予定されているのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
それから、受託者は設計、建設並びに運営で構成市町内の地域企業へ発注するため、先ほどの経済団体を通じて資材調達品リストを企業から求めて、それに応じて商談会を開催する予定というふ
うにお聞きしております。この今後の予定についてお聞きをしておきたいと思います。
また、地域発注の履行状況については、組合が定期的に確認できるシステムが導入されるというふうな見込みですけれども、発注者に比べますと地域企業の立場は非常に弱いと思います。したがいまして、このシステムにあわせて組合として適切な発注、受注の仕組み、いわゆる下請いじめよ
うなことを防止するような仕組みをお考えする必要はないかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
同じく、工事請負費の進入道路・敷地造成工事に関連して、組合の設計等積算業務の違算防止対策についてお聞きをします。
組合では、本当に限られた少ない人数の職員の方で多額の予算規模の積算業務を行っていらっしゃいます。そのため、適切な設計の確保並びに積算誤り等違算防止のために、例えばダブルチェッ
クなどの実施など、どのような対策を講じられておるかお聞きしておきたいと思います。組合の予算というのは構成市町の負担金で成り立っておりますし、工事請負費の財源は各市町の合併特例債で賄われていると思います。各市町も大変厳しい状況であり、組合の経費が少しでも節約できればその特例債は各市町での貴重な財源になるものと思われますので、その点もお伺いしておきたいと思います。
○議長（椿野仁司） 答弁願います。
谷局長。
○事務局長（谷 敏明） ちょっとご質問の順番に前後しますけども、私からは積算業務等についてのことにご答弁申し上げます。
まず、大切な負担金について構成市町からいただいているわけですけども、貴重な財源ということでございますので、その使途を厳正にチェックするという部分で設計書のチェックについてどのようにしているかというところの部分ですけども、まずそれまでにいろんな今回でもそうですけども変更の要素がたくさん出てまいっております。これは従来ですとコンサルタントあるいはゼネコ
ン側の意見を聞いて、それを反映する形、組合の判断も含めて反映させるというような設計変更を行うというのが従来のやり方であっただろうというふうに思います。
しかしながら、組合としましてはさきの議員がおっしゃるようにコスト縮減という意味からも適切な対策という意味からも専門家を招聘をして、そのご意見も伺う中で最終的にライフサイクルコ
ストを含めた形での方法で手当てをしていく。これは時間軸との関係もございますけども、そういうふうなことで実施をしております。
設計書につきましては、当然設計者がまずチェックをするということですし、設計書の単価自体は同じ積算システムを使っておりますので、共通の認識番号が出てきますので、その番号を見れば、大体その単価が適切に使われているかどうかということがうかがえる部分がございます。
それと、特殊な工事ですので、見積もり等使用する単価というのがございますので、そのことについては見積書を徴収した内容をダブルチェックを行って、単価の妥当性についてチェックをするということ。
そして、特によく見受けられるのは桁違いの部分で、100平方メートル当たりというのを10平方メ
ートル当たりとかというふうな単位の取り間違いというようなことがございますので、そこら辺については大体古い職員になっていきますと、もう感覚的にこの１平方メートル当たりの単価というのはもう10倍になっているか否かというのはもうチェックすればはっきりわかってきますので、そういうチェックもしております。いずれにしましてもダブルチェックをして、最終的に大変な設計
量の枚数になりますけども、行って万全を期しているというようなことでございます。
私からは以上です。
○議長（椿野仁司） 河本課長。
○施設整備課長（河本嘉一） 地元企業への発注についてお答えをいたします。
地域への発注金額は、建設費のほうで約36億円、それから20年間の雇用を含みます運営費で約54億円、合計すると地域への発注金額は約90億円になる計画でございます。
タクマグループの構成市町への発注の方策について具体的に申し上げますと、一つには協力企業
３社のネットワークを活用して発注機会を提供すること。２つ目に、代表企業が構築した地域企業との協力・連携体制を活用すること。３つ目には、各商工会と商工会議所などの協力を得て発注情報を伝達できる紹介システムをつくること。４つ目に、中小企業の専門分野や企業体力にマッチした発注が可能となる分割発注方式にすることなどの方策の提案がありまして、地元企業に対する90億円の発注がなされると思います。
なお、地元企業への発注の履行については、組合がモニタリングをして確認をいたします。
今後の工程については、実施設計の完成がことしの６月になっておりますので、その後になろう
かと思います。
それから、地域発注への地元企業の発注の履行状況の検証についてお答えをいたします。
建設工事においては、設計施工監理業務において各種のモニタリングを行いまして、パシフィッ
クコンサルタンツと組合とで共同管理して、必要な書類、ペーパーで提出を求めて検証いたします。
それから、運営期間中におきましても、運営業務の実施状況についてモニタリングをし、労務を初め要求水準書に定められた運転、環境、情報などの必要な書類を紙で提出をいただいて検証する
予定にいたしております。以上でございます。
○議長（椿野仁司） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 大変申しわけありません、雇用の関係で経済団体との連携した説明会等の開催というお尋ねでございます。
タクマグループ、今回は２社の提案がありまして、荏原グループとタクマグループということでしたけども、それぞれ地元経済団体、商工会議所あるいは商工会に出向きまして、提案に際していろいろとご意見等もお伺いして提案書をつくったというふうに聞いております。
雇用に関して、特に商工会、商工会議所というのをタクマグループがどのように調整をしたかというのは現在そのものを聞いておりませんけども、いずれにしましてもハローワーク等も通じ、なおかつ地元に対しては特に手厚くという部分を提案いただいていますけども、議員ご指摘の部分の経済団体、商工会議所、商工会との連携も必要でないかということを踏まえて、今後タクマグルー
プについてはそういう要請もして、実施をしていただくような形でやっていきたいというふうに思っております。

なお、そのほかの人員はもう既にことしから募集に入っていくというようなことですので、順次そのような調整もさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（椿野仁司） そのほか質疑はありませんか。
５番青山憲司議員。
○青山憲司議員 ５番青山です。
スケジュールに関して、１点だけお尋ねをしておきたいと思います。
冒頭、管理者のほうからは、１号議案にも関連するわけでありますけれども、進入道路・敷地造成の工事が６月30日完成というふうになっておりますけれども、このことに関しましても仮設道路ののり面崩壊等の復旧に時間を要したというご説明があったわけでありますけれども、これらを踏まえて、７月からの建設工事、それから12月からのプラント工事等に影響がないように調整をしていくというふうなお話もあったわけですが、現時点でこのスケジュールに関してこういった工期のおくれがどうであるのか。わかっている範囲で結構ですので教えていただきたいのと、最終その進入道路・敷地造成の工事をいつごろまでに完成しないとその後の工程に影響を及ぼすのか。そのあたりのスケジュールについて、現状のお考えについて教えていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（椿野仁司） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 現在、施設の建設・運営事業者と設計協議を順次しておりますけども、現在の段階で完成が26年10月の見込みであるということと、その入り込む時期が７月から入り込みたいというふうなことを前提として調整をさせていただいているというふうなことでございますので、これがタイムリミットになるような、まずは造成区域内に事業者のほうが入り込めるような状況をつくっていくという、７月というのが一つの大きな目安になろうかというふうに思います。
ごみ焼却プラント自体は最終的には完成というのは試運転をして、最終的にその性能を確認をして初めて引き渡しを受けるというふうなことの時期が28年４月というふうなことになっております
ので、処理自体は若干その間に試運転期間というのがございますので、何とか今のままの工程でできるように事業者で努力していただきたいというのが、今現時点で私どもの言える時期ということになります。
○議長（椿野仁司） ５番青山憲司議員。
○青山憲司議員 今お聞きしますと、どうしても進入道路・敷地造成とそれから建設工事がふくそうす
る期間が出てくるというふうにお聞きしますので、特に事業者間の工程調整でありますとか現場の安全確認等についてはよほどの監視機能も必要かと思います。そういった意味で、特にこの夏場の安全管理について、組合当局として十分な配慮をいただくようにお願いをしておきたいと思います。
以上です。
○議長（椿野仁司） ほかに。
９番森利秋議員。
○森 利秋議員 １点だけ財源問題で、先ほどありましたようにこの事業については構成市町が合併特例債を利用して財源確保するというふうに今まで認識しとるんですが、これについては過疎債が適用になるというふうに聞いておるんですが、ここら辺の関係についてはどうなっておるか説明をしていただきたいと思います。
○議長（椿野仁司） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） その財源、まずは交付金が当たって、その交付金の裏を埋める部分が現在は合併特例債でいってるというふうなことでございますけども、その裏に当たる部分を過疎債を適用することも可能だというふうな情報は得ております。
したがって、１市２町あるわけですけども、それぞれがどの財源を使ったほうが有利かということをご判断いただいて、それぞれで適用していただくというふうなことで情報のほうは流させてい
ただいております。
○議長（椿野仁司） いいですか。
10番中井次郎議員。
○中井次郎議員 新年度予算ですからちょっとお尋ねしますけども、36ページの工事請負費のこの37億6,450万3,000円、これが進入道路・敷地造成、26年度分、北但ごみ処理施設建設工事費、進入道路舗装工事等、これちょっと３つに分けて金額を教えていただけませんか。これが何ぼ、いわゆる進入道路・敷地造成が幾ら、処理施設建設が幾らと金額おわかりになるんでしょう。分けてちょっとご報告願いたいと思います。
○議長（椿野仁司） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 先ほどもご答弁させていただいたと思いますけども、進入道路・敷地造成工
事分が７億6,360万3,000円、北但ごみ処理施設建設工事費が29億2,410万円、進入道路舗装工事等ということで井水工事、上下水道工事含めまして7,680万ということの内訳でございます。
○議長（椿野仁司） 10番中井次郎議員。
○中井次郎議員 そういう中で、先ほど工期の問題が出たんですけども、１号議案でそれこそ７億何ぼ、そして今回また７億以上の金額が出てるわけですけど、これを全ていわゆる26年の10月に完成ということになるんでしょうか。いわゆる進入道路・敷地造成ですね、そこら辺の工期の問題はどうでしょうか。以前に工期を適当な時期に変更するというような管理者の答弁もあったように思います
けども、大変なこれ14億、15億というような金額が果たしてその時期にできるのかどうなのか、そのところを答弁願えますか。
○議長（椿野仁司） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 現在時点で約４カ月程度おくれているということでございますので、６月末としていた工期が４カ月おくれますと10月末というふうなことでありますので、現在これからの雪の状況、あるいは梅雨時期の雨の状況等にも影響を受けると思いますし、また不測の土質等が出現するというふうなこともなきにしもあらずでございますので、それによって工期は若干変動するかもわかりませんけども、今予想しておりますのは10月末を完成予定といたしております。
○議長（椿野仁司） そのほかございませんか。

（質疑なし）○議長（椿野仁司） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 それでは、私は第４号議案平成26年度北但行政事務組合一般会計予算について、反対の立場で討論をいたします。
平成26年度北但行政事務組合一般会計予算は、北但ごみ処理施設建設を本格着手する総額工事請負費37億6,450万3,000円を初めとした39億1,930万円の予算を計上しておりますけども、そもそもこの契約は設計から建設、さらには20年間の運営を172億円でタクマが全部請け負う公設民営、ＤＢＯ
方式で、おまけに入札は低入札価格基準価格、さらには予定価格、これの事前公表で低入札価格調査基準価格の１円オーバーの落札でありました。
さらには、契約の前提の事業計画である提案書は議会にも住民の情報公開にも真っ黒の墨塗り非公開であります。こんな住民無視は絶対許されないということを指摘しておきたいと思います。
さらに、現地の周辺の住民の合意もなく強制収用まで強行した施設建設は許されるものではありません。この建設の強行に対して強制収用された住民を初めとした住民97名は、全国初の都市計画事業認可取り消し訴訟を起こしております。
先ほどちょっと質疑で確認しましたら、この一般会計での顧問弁護士委託料100万円はこれには該当しないというようなことで、これは平成23年度着手金500万円で既に執行済みだというようなお話でありましたが、しかしこの訴訟の弁護士の皆さんが作成をした準備書面では、土地及び立木は収用し伐採したから、都市計画事業認可を取り消しても利益を失ってるから裁判に訴える原告として認めないというまさにこんな極限までしております。これがこの住民の利益を守るべき地方自治体が雇うべき弁護士の言うべきことかということで、改めてこの点も指摘しておきたいと思います。
さらに、建設計画予定地でありますけども、地すべりの危険性があるということでこれも指摘されております。進入道路・敷地造成工事などにより、その対策費は７億6,360万円と当初工事を大きく上回る18億円以上に上ります。こういったことで、これでは地質的にもそうでありますけども、さらには費用的にも適地ではないと言えます。
適地でない以上、建設計画を全面的に見直すことを求めて、反対討論といたします。以上です。
○議長（椿野仁司） ほかに討論ありませんか。
11番木谷敏勝議員。
○木谷敏勝議員 第４号議案平成26年度北但行政事務組合一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
本案は、事業施工に先ほど質疑で答弁ありましたけども、４カ月程度のおくれはあるものの、平成26年度に整備を完了する進入道路・敷地造成工事と、26年度にいよいよ本格着手する北但ごみ処
理施設建設工事など、前年度に比べ４倍近い予算規模となったものの、平成28年４月、施設稼働に向けて必要不可欠な予算を計上したものであり、適切妥当な予算と考えます。

また、提案書の公開、非公開の話もございましたが、法に基づき適切妥当な判断がなされたものと理解をしているところでございます。
また、地域振興計画事業に関しましては、施設を整備する地元区において法に定める配慮を基調
として、先進的な環境創造の取り組みや地域振興関連事業などが行われることは、施設設置に深い
ご理解とご協力をいただいていることを思えば当然のことと理解するものでございます。
既存施設の損耗状況や市町財政に与える影響などを勘案すれば、現在の計画どおり平成28年度には新施設を着実に稼働させなければなりません。
よって、本案に賛成するものでございます。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（椿野仁司） ほかに討論ありませんか。
（討論なし）○議長（椿野仁司） 討論を打ち切ります。
これより第４号議案平成26年度北但行政事務組合一般会計予算について、起立により採決をいたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）○議長（椿野仁司） 起立多数であります。よって、第４号議案は、原案のとおり可決されました。
以上で今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
お諮りいたします。これをもって今期定例会を閉会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（椿野仁司） ご異議なしと認めます。よって、第89回北但行政事務組合議会定例会はこれをもって閉会いたします。
閉会 午後２時37分〔議長閉会挨拶〕○議長（椿野仁司） 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
今期定例会は、去る２月４日に招集されまして、本日までの16日間にわたり事件決議２件、予算２件の計４件を慎重にご審議賜り、全て滞りなく議了することができましたことは、本組合発展のためまことにご同慶にたえないところでございます。
現在、北但ごみ処理施設の整備に向けた実施設計を進められているとお聞きしておりますが、本日、施設の建設予算を含む平成26年度当初予算が可決されました。
今後とも管理者を初め当局職員におかれましてはより一層の努力をされ、事業が円滑に推進されますよう願うものです。
終わりに当たり、議員各位におかれましては諸行事多端の折でもあり、間もなく構成市町の３月定例議会が始まろうとしております。どうかご自愛くださいまして、一層のご活躍を賜りますことをご祈念申し上げ、簡単粗辞でございますが閉会のご挨拶といたします。

続いて管理者から発言の申し出がございますので、お聞き取りください。
中貝管理者。
〔管理者閉会挨拶〕○管理者（中貝宗治） 閉会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
去る２月４日に開会いたしました第89回北但行政事務組合議会定例会は全日程を終了し、ただいま閉会の運びとなりましたことは組合発展のためまことにご同慶にたえないところであり、議員各位のご精励に対し心から敬意を表します。
今期定例会には私から４つの案件を提案いたしましたが、いずれも原案どおり適切なる決定を賜り、厚くお礼申し上げます。
平成26年度予算も成立し、ことしの夏には施設建設工事に本格着手することになります。現在施工中の進入道路・敷地造成工事は、約４カ月程度の遅延をお伝えしているところです。今後も進入
道路・敷地造成工事施工企業と施設建設企業と連携を密にし、工程調整を行いながら平成28年４月
稼働を目指し着実に事業を進めてまいります。工事期間中は地元や周辺の方々にご不便をおかけすることもあろうかと存じますが、事業推進に格段のご理解をお願いするものです。
先ほどの一般質問や議案質疑において議員各位からさまざまなご意見、ご助言を頂戴したところですが、現有施設の損耗状況などを考慮すれば、着実に施設整備を行うことが私ども組合に課せられた使命であると認識しております。
議員各位におかれましては、今後とも着実な事業進捗に向け格別のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。