セーフコミュニティ推進自治体 インタビュー

首長インタビューシリーズ（第一回）

大阪府松原市

１．松原市について1
大阪府松原市（面積 16.66 ㎢）は、1955 年 2 月 1 日、2 町 3 村が合併し、人口約 3 万 6,000 人の田園都市として誕生しました。大阪府のほぼ中央に位置し、北は大和川を隔てて大阪市、南と西は堺市と 2 つの政令指定都市に接しています。
また、市内を阪神高速道路、近畿自動車道、阪和自動車道、西名阪自動車道が走っており、従来から交通網が充実しています。加えて、市北部を流れる大和川に沿って府道高速大和川線の整備が進んでいることから、南大阪における広域交通拠点としての役割を担っています。

松原市

大阪府

大阪府

大阪中心部への交通の便が良く距離的にも近いことから、1970 年代に急激に人口が増加し、現在では人口約 12 万 4,000 人の住宅都市に変貌しています。
しかし、全国や大阪府の人口が緩やかに増加する傾向にある一方で、松原市の人口は、1985 年をピークに減少傾向にあります。
松原市の人口推移をみると、15 歳未満の年少人口や 15 歳から 64 歳までの生産年齢人口が減少する一方で、65 歳以上の老年人口が増加しており、少子高齢化が進んでいます（図１）。
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松原市セーフコミュニティ認証申請書

2013 年（１～３頁）

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Japan Institution for Safe Communities
日本セーフコミュニティ推進機構

セーフコミュニティ推進自治体 インタビュー

一方、世帯数は毎年緩やかに増加しており、夫婦のみの世帯と単独世帯が増加している一方で、親と子の世帯や核家族以外の世帯が減少しています(図２)。
図 1

人口の推移（各年 10 月 1 日現在）

出典：住民基本台帳と外国人登録

（人）

（人）

132,000

2,300

131,085

総人口（左目盛り）

129,493130,000

外国人登録者数（右目盛り）

128,000

1,900

126,814
127,517

126,000

125,421124,000
1,495
122,000

124,498
1,418

1,390

1,369

1,338

1,5001,300

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

年齢 3 区分別人口の推移

1,700

1,298

120,000

図 2

2,100

1,100
（年）

出典：国勢調査（人）
150,000
26.9%

22.3%

17.2%

15.0%

14.9%

14.6%

13.7%

70.2%

73.9%

70.5%

66.2%

62.2%

66.7%

73.8%

50,000

6.3%
1980

7.5%
1985

8.9%
1990

11.2%
1995

14.5%
2000

19.1%

24.0%

0

100,000

2005
2010 （年）
15歳未満 36,603 30,356 23,274 20,199 19,756 18,615 17,106
15～64歳 90,644 95,789 100,217 99,228 93,313 84,220 77,488
65歳以上 8,578
不詳

24

10,243 12,100 14,994 19,212 24,343 29,90567328362819895

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Japan Institution for Safe Communities
日本セーフコミュニティ推進機構

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２．松原市長2
松原市長である澤井 宏文（さわい ひろふみ）氏は、1971 年（昭和 46 年）5 月 1 日生まれで松原市出身。大学卒業後、外食チェーン勤務、衆議院議員秘書を経て、1998 年に松原市議会議員選挙に当選しました。市議を 3 期務めた3後、2009 年 5 月に松原市長選挙に当選し、現在２期目を迎えています。

３．セーフコミュニティ（ＳＣ）に取組むまでの経緯
澤井市長が SC のことを知るきっかけとなったのは、あるウェブサイトでした。市長に就任して間もないころ、インターネットで「安心・安全に取組むことで、社会保障や医療にかかる費用の削減が期待できる」取組みとして紹介されていたのを目にしました。そこには、一定のケガや自殺が減ることで軽減される医療費の推計値などが具体的に示されるとともに、「ケガは予防できる」というＳＣの概念が紹介されていました。
ケガの原因などのマイナス要因を取り払えば、（ケガをする）住民だけでなく、彼・彼女たちを取り巻く「まち」もよくなるという考え方は、「もっと松原市を発展させたい」という思いと重なり、ＳＣへの関心が高まるきっかけとなりました。
当時、自分たちが住む「まち」への関心が薄くなっている住民がいると感じていた澤井市長は、ＳＣは住民の意識を高め、ともにまちづくりに取組むことができる仕組みだと感じました。そこで、早速、ＳＣについて調べ、2011 年２月 3 日に日本セーフコミュニティ推進機構（JapanInstitution for Safe Community ：以下「JISC」）代表の白石と面談し、SC への期待やまちづくりへのビジョンなどについて意見交換を行いました。

４．ＳＣを導入する動機と周囲の反応
澤井市長にとって、SＣを導入する具体的な動機となったのは、① 財政の問題② 市民の「地域力」の向上（まちづくり・運営を担う能力の向上）③ 地域のきずなづくり（協働の仕組みづくり）④ ローカルガバナンス（自治体経営）の在り方（自律した市民との協働関係の構築など）の全てといいます。中でも、まず「協働」を進めることができるというのが最も大きな動機でした。
「協働」の仕組みづくりを通して、行政が本来するべきこと、地域ができることを整理することで財政面においても何が必要かが見えてきます。例えば、松原市では、かつて一部の地域の見守りボランティアは有償で行われていたのですが、他の地域と整合性をとって一律に無償にしました。この無償化によって削減された費用は、子どものための他の対策に使うことができるよう
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ウィキペディア（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BE%A4%E4%BA%95%E5%AE%8F%E6%96%87）より2007 年には、松原市議会議長に歴代最年少で就任（第 60 代）

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セーフコミュニティ推進自治体 インタビューになりました。このように、地域との協働によって行政のマンパワーや財政的な負荷が軽減された分は、他の課題のために使うことができるのです。
ＳＣを導入すると決めた際、市職員からの直接の反対はなかったものの、やはり仕事量が増えるというイメージはもっていただろう、と澤井市長は SC 導入時を振り返ります。
「様々なデータを使ってまちを診断しましょう！となると、それまでやったこともない地域診断をやって、診断書をつくらなければならないでしょう。その仕事量を考えると、不安はあっただろうと思います。」とのこと。
また、松原市の各種団体の代表などからなる、SC のあり方を決定する機関「SC 推進協議会」を設置したものの、当初は「こんなこと（地域診断のこと）でけへんで！」というのが委員の意見だったそうです。しかし、市長は「地域のそうそうたる方たちが推進協議会の委員になってくださっているのです。これだけのメンバーがいたら何でもできますよ！」と訴えました。そして、ＳＣの仕組みなどを紹介し、それを各団体に持ち帰ってご検討いただいたのですが、やはり「こんなの到底できっこないで！」という反応でした。それぞれの組織がヨコの連携を構築し、安心安全を「みんなでやる」となるとテーマが壮大すぎる、というのが大半の意見でした。
しかし、ＳＣに取組んで約 5 年を迎える現在では、かつては「ＳＣは難しすぎるし、できないのではないか」といっておられた方たちが、市民の方々に SC について説明してくださっています。それを、市長として本当に心強く感じておられます。また、松原市職員についても、「今では、どこに出しても恥ずかしくない、しっかりと（ＳＣ活動について）説明ができ、SC を進める能力を備えている。」と自信をもっていますし、（ＳＣを通して）行政と市民との信頼関係も築かれていると手ごたえを感じています。
このＳＣの「みんなで考えるシステム」は、安全だけに限らずどんな課題であっても対応できると澤井市長はＳＣで得た成果の汎用性を評価しています。その背景には、2014 年にメキシコで開催された SC 世界会議に出席した際、ラテンアメリカのＳＣの話のなかには、軍隊やテロといった言葉がでてきたのを聞き、地域の課題であれば、同じやり方で対応できると実感した経験があります。

５．SC 導入後の状況
5-1．財政的負担の状況
多くの自治体において関心が高いのは、「SC 導入によってどのくらいの財政的な負担がかかるのか」という点です。これに関しては、澤井市長は「財政的な負担は全くない。職員の努力と SC支援センターである JISC の労力は増えているとはおもいますが・・・。」ととらえています。
実際、市議会では、SC 支援センターへの費用に関する質問がでます。それに対し、市長は「（支援センターは）ほとんど手弁当の状態で支援していると思っています。今、支援センターが通訳・コーディネータなどすべてやってくれているが、もし旅行代理店などにそれらを頼んだら、もっと費用はかかります！」と回答しています。
また、一般的には、市町村のレベルではあまり行われていない他自治体への視察についても、
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その必要性が問われることがありますが、「職員の視察もそれだけの効果をあげてきている。職員のスキルアップにつながっていることを考えると、投資であって決して無駄ではない。」と断言します。
また、市は施策として SC をやっているのですから予算は計上されていきます。しかし、市長は、市が予算をかけてやっていることだけが SC や安全対策の全てではないと理解しています。
例えば、地域診断からでてきた重点課題に対して、分野を超えた協働のもと取組む「対策委員会」
でも独自でいろいろ工夫しており、行政でできないことなどを自主的に取組んでいる点を澤井市長は高く評価しています。そのなかで、防犯カメラの設置や横断歩道のメンテナンスなど行政がかかわる必要がある案に対しては、市としてもできることはできるだけ実現しようとしています。
5‐2．「認証」の意義
目標の明確化SC 認証は松原市にとってどのような位置づけなのでしょう。もちろん、「認証をめざさなくても、やり方だけ導入する方法もあるのではないか」という声もあります。そのような声に対して、澤井市長は、「もちろん、（認証を）とらないという方法もありますよ。でも、『SC 取得』という『めざすもの（目標）』を明確にわかりやすくすることで応援してくれる方が増えるのです。
」と伝えています。「目標が明確ではないままで、『みなさん頑張ってください！』ではダメです。現状はこうで、課題はこうだ、だからがんばりましょう！」と明確にすることが大切だといいます。
そのうえで、「大阪で『初』ですよ!チャレンジしましょう！」と呼びかけると、最初は「SC は難しい！」と言っている方でも、何をどこまで頑張ればよいのかがわかりやすくなり、一緒に頑張ってくださると言います。
取組んできたことへの誇り
また、「認証」は、努力の成果が「見える化（可視化）」された「シンボル」としても評価しています。澤井市長は、「大阪で、この SC のバッジをつけることができる首長は私だけです。このバッジをつけられる大阪府民は、松原市民だけです。」と常に発信しているそうです。実際、市民のなかでもバッジをつけている方が比較的多く、「自分たちの取組みが認められた」ということは市民の「誇り」にもつながっていると市長は感じています。
まちが変わってきている
また、町会が変わりつつあるとも感じています。従来から地域の各団体はそれぞれにがんばっていますが、そこにＳＣを通じて「みんなで取組む」システムを作りました。もともと高いモティベーション（やる気）をもった地域、各団体がその仕組みを通して刺激を受け、それが次第に市民にも広がって、みんなで頑張るようになっているのです。
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松原市は、SC として特別なことやっているわけではないので、今までどおりの事を「みんなでやりましょう」、そして「やった後の検証をしませんか」と呼びかけています。そして、検証の結果で改善できることがあれば、「変えていきましょう！」と行動に移していくのです。
以前は、行政が「SC をやるといっても、何もかわりません！」と言うと、「では、（ＳＣをやらずに）これまでのままで十分だろう！」と言われることもあったそうです。ですが「それは、ちがいます！」と澤井市長は説明してきました。
「当初、市民は難しいと思ったかもしれません。ですが、実際に取組みを検証してみたら、自分たちがこれまで自信をもってやってきたことが改めて評価されたり、強化していく必要があることがわかってきます。だから、SC を反対することは、地域の取組みを反対することにつながるのです」と説明したそうです。

６．ＳＣによる成果と課題
6-1．行政における成果SC として認証されてから 3 年が経ちますが、松原市では、SC を通して何が変わったのでしょうか？澤井市長がＳＣを通して得た成果の一つとして挙げているのが、職員や市民の意識です。
「行政では、PDCA（Plan-Do-Check-Act（tion））サイクルが大切だと常にいっていますが、職員は理解できているようで、そうではなかった。しかし、SC を通じ、職員は、『なぜ、こういう状況なのか』を検証するようになった」といいます。各事業について、「これまでこうやってきたから、今年も同じように」実施するのではなく、「なぜこの事業をするのか」、「もっとよくするにはどうしたらよいのか」を考えるようになったと市長は感じています。また、行政の縦割りがあったとしても、その垣根は確実に低くなってきており、問題が起こっても「これは、○○課の問題あるいは仕事だ」というような意識をもつ職員は減ってきていると感じています。
例えば、松原市では、毎年、ＳＣ推進協議会において、対策委員会の年間活動を報告をする前に市長をはじめ市の幹部に対して報告することになっています。その際にも、事務局を担っている担当職員は各種質問にもしっかりと対応できるようになっているといいます。それは、職員が問題意識や情報を共有できているからだと澤井市長は言います。
6-2．地域における成果
地域における変化については、まだ SC 活動の認知度は広がっていない部分もあるものの、地域での取組みの担い手、続く世代が育ってきていると手ごたえを感じています。澤井市長が初めて SC 認証を市民に伝えた際には、「SC に認証されたといっても、この道路は狭くて危ないままじゃないか！」と批判的な意見もありました。でも、今は、市長に代わって市職員や地域の方たちが「そうじゃないよ。市は可能であれば拡幅工事をする。でも、できないのであれば、地域は何ができるのかを考えよう」と前向きな対応をするようになってきたと感じています。
また、市長は、挨拶をする際には必ず「SC」と「協働」を入れているといいます。例えば、子育て世代の集まりでは、「高齢者は、ヒマで私たちの子どもを見守ってくれているんじゃないよ。
自分たちや自分たちの子どもが地域にお世話になってきたから次の世代のために通学路に立って見守ってくれているんだよ。この方たちが引退したら、次は私たちの世代がやるんですよ。だか6
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ら、私たちも地域に関心をもって少しでも参画しましょう！」と伝えています。今、松原市で、学校給食や子どもの医療費助成期間の延長にかかる予算（約３億円）が捻出できているのは、行政が事業を見直し、まちが協働を進めてきた結果だと市長は言います。そして、「ですから、協働が進まなければ、それらも見直さなければならなくなります、と私たちがしっかりと情報発信しないといけないと思っています。」と続けます。
その一例として、松原市の広報紙で「SC マンスリー」という形で SC に関する情報を発信しています。市民一人ひとりがその記事を読んで事故やケガに遭わないように気を付ける・・・それは地道なアプローチだけれど、続けていかないといけないと市長は考えています。
「今からできる」「一人でもできる」という点で SC は「広がり」があるのです。SC の何か特別なイベントや活動に参画しなくても、一人ひとりが心がけるだけでも SC は広がります。市長は「老人会で私が何かを話したことを自宅にもどって実践してくだされば、その結果、転倒が減るかもしれないのです。そうやって SC は広がるのです。」と言います。
最近では、これまでの取組みによる変化が次第に数値になって表れています。例えば、「学校の安全」で確実に効果が出ているといいます。救急搬送データなどを前年度比でみると搬送件数に違いがでてきています。また、まだ医療費における変化をみるのは難しい分野でも、高齢者の自転車事故件数などにおいて変化がみえています。犯罪などにおける変化も顕著です。
6-3．その他への広がり
このように積極的に SC を推進する松原市は、交通の便がよいまちですが、これまでは視察が多いほうではなかったそうです。しかも、これまでの視察は福祉に関することが主だったのですが、最近では毎年のように SC に関する視察の依頼があるそうです。加えて、国際交流に関する視察依頼もでてきました。この国際交流も台湾台北市文山区との SC を通じた交流に関するものであることから、SC につながっています。

７．今後に向けてこのようにＳＣを積極的に進め、着実に進化を遂げている松原市において、現時点での課題を挙げるとすれば、市長はまず「次世代の育成」をあげています。
「これは、おそらく SC だけではなく、多くの取組みにおいても共通する課題です。」と市長は言います。取組みを継続させていくことはたやすいことではないので、そのためにも人材育成は重要だと考えているのです。
例えば、議会において、「インターナショナルセーフスクール（ISS）4に取組むのか？」という質問が出されますが、市長は、ISS はまさに（松原市の将来を担う）人材育成だと答えているといいます。将来だけでなく、現時点において、子どもが安心安全のために動けば、保護者も動きます。そして、先生方にとっても、学校がより安全になると仕事が減ることにつながると考えています。

4 インターナショナルセーフスクール（ISS）は、安全なまちづくりである「セーフコミュニティ（SC）」のなかで学校に焦点を当てた取組み。学校だけでなく、学校を取巻く地域や保護者とも協働しながら、子どもの教育環境をより安全なものにする SC の学校版の取組み。子どもが主体的に安全向上に取組むことが特徴のひとつ。

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7-1．他市町村に普及するにあたっての課題
最後に、日本において SC が普及していくにあたっての課題について、澤井市長は「認知度」をあげています。まだまだ SC は知られておらず、『SC ってなんだ？』と多くの方が思っているのが実情です。また、説明を聞けば聞くほど難しい気がすることが壁を高くしています。市長も最初は、何をどうやったらいいのかがわからなかったと言います。しかし、JISC の説明をきいて、「なんだ、自分の考えと一緒じゃないか」と気が付いたそうです。つまり、SC とは、多くの自治体が進めている「協働を推進する仕組み」であるという情報がもっと必要なのです。
澤井市長は、「協働の輪、協働のシステムは、市町村にとって一番の財産です。それを目指さない首長はいないと思う。
」と言います。しかし、首長の熱意だけでは SC は進みませんので、行政職員や地域の同意が前提です。その点に関して、市長は、「職員にはトップダウンだったけれど、地域に対してはトップアップだったのだと思います。」と言います。
「僕は（SC を）やりたいんです！やりましょう！」と各団体の代表に訴えたそうです。
「私のキャラも役立ったのかもしれません。」と冗談めいて言われますが、市長の熱意と人柄が地域を動かす大きな機動力となったのは確かでしょう。
7-2．今後の方向性
今後の SC の方向性について、澤井市長は、SC が医療費や財政負担にどのような影響を与えられるのかを見ていきたいと考えています。まず、SC による成果の「見える化（可視化）」を進め、それを市民が目にし、その成果を実感できるようにしていくことを目指しています。そうすれば、さらに多くの市民が SC に関心をもち、取組みに関わっていくようになるでしょう。その結果、取組みは継続的になり、成果もより多様な形ででてくるようになるのではないでしょうか。今後の松原市の展開が期待されます。

インタビュー実施日：2016 年
文責：白石

１月

26 日

陽子（日本 SC 推進機構）

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