こどもみらい住宅支援事業補助金（様式４）

こどもみらい住宅支援事業事務局 殿

こどもみらい住宅支援事業補助金 共同事業実施規約（リフォーム用）

こどもみらい住宅支援事業補助金（以下、「本補助金」という。
）の交付を受けるため、甲（「こどもみらい住宅事業者」として登録を受ける住宅事業者）と乙（本補助金の補助事業に係る工事請負契約（以下、「契約」という。
）を甲と締結する消費者）及び丙（乙が子育て世帯又は若者夫婦世帯である場合に乙と共同で交付申請を行う
乙と同居する子または配偶者等）は、以下の共同事業実施規約（以下、「本規約」という。
）を互いに確認し、本規約に従って補助事業を共同で実施するものとして、届け出ます。
甲と乙は、円滑に本補助金の交付を受けるため、以下の取り決めを確認する。

第１条（要件等の確認）公表される場合があること

甲及び乙は、本補助金の交付規程及びマニュアル類等（以下、④ 本補助金に係るアンケート調査に利用される場合があるこ「マニュアル等」という。
）をよく参照し、それぞれ交付対象の要2と件に合致することを確認する。甲及び乙は、要件に反する事項が⑤ 甲及び乙が、（イ）に違反する事実がある場合に当該他の国あることを知った場合、すみやかに相手に通知する義務を負う。の補助事業の所管先に提供すること、または（イ）に違反

乙は、子育て世帯又は若者夫婦世帯として補助金の交付上限のする疑いがある場合に、事実の確認、調査のために国庫補引き上げを受けるために、丙と共同して本補助金の交付申請を行助を財源とする他の補助事業の所管先に提供し、確認作業うことができる。ただし、乙は、申請にあたり、本規約及びマニを情報の提供先と共同して実施すること

ュアル等が定める丙が果たすべき義務等について、丙が理解し、履行することについて責任を負う。
3第２条（申告）

甲及び乙は、以下の（イ）から（ニ）の全ての事項について、甲及び乙は、以下の（イ）及び（ロ）に該当しないことを互い了解する。に申告する。なお、甲は、甲の役員等（実質的に経営に関与する（イ) 本補助金の補助対象となるリフォーム工事（以下、「本リフォ者を含む。
）が（ロ）に該当しないことも含めて申告するものとーム」という。）について、国費が充当された他の補助金とのし、乙は、丙が（イ）及び（ロ）に該当しないことも含めて申告併用は行わないことするものとする。

（ロ) 本リフォームを行った住宅（以下、「本住宅」という。）を善（イ) 過去３カ年度内に国土交通省住宅局所管事業補助金おいて、良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従本補助金の交付規程第１５に相当する理由で補助金の返還をって、その効率的な運用を行わなければならないこと求められたことがある者（ハ) 甲及び乙は、補助事業完了後から１０年間、こどもみらい住（ロ) 暴力団または暴力団員である、また暴力団または暴力団員と宅支援事業事務局（以下、「事務局」という。
）の承認なく、不適切な関係にある者

住宅を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換

２ 乙は、以下の（イ）及び（ロ）の条件を満たすことを甲に申告し、貸し付け、担保に供し、または取壊してはならないことする。

（本補助金の交付を受けた住宅を、住宅として販売、譲渡ま（イ) 本住宅が、本補助金における新築に係る交付申請の補助対象

たは貸し付け等を行う場合を除く。）となっていないこと（ニ) 甲並びに乙及び丙が事務局に提出した個人情報は、以下の態（ロ) 本リフォームが自ら居住することを要件とするリフォームで様により開示または利用される場合があることある場合、乙及び丙が、本住宅とは別の住宅において、新築① 事務局が国から本補助金の交付を受けた年度の終了から５又は自ら居住することを要件とするリフォームに係る本補助年間保存されること金の交付を受けていないこと② 本補助金の目的の範囲内で国土交通省の求めに応じて報告されるほか、国、地方公共団体及び国の他の補助事業の事

第３条（交付申請等）

務事業者からの国庫補助事業実施上の要請に基づき、これ甲及び乙は、本規約締結後すみやかに本補助金の交付申請及びらの機関に提供される場合があること補助金の受領に至るまでの一切の手続きを共同して行わなければ③ 当該個人情報に係る個人特性を統計的に処理したデータがならない。諸手続きについては、甲が甲並びに乙及び丙を代表し1

こどもみらい住宅支援事業補助金（様式４）て行うものとし、乙及び丙は、甲の行う手続きに協力するものと第５条（損害賠償）する。

甲及び乙は、本規約第２条において虚偽の申告をし、または本規約第 3 条について不正もしくは怠慢を行うこと、その他不適当第４条（補助金の支払と還元）な行為により相手に損害を与えたときは、当該損害についてその本補助金は、甲の提出する交付申請に事務局が交付決定を行っ責任を負うこととする。

た後、補助金支払日として指定する日に甲に交付されます。
２ 甲が本補助金の交付を受けたとき、甲は受領した当該補助金相第６条（補助金の返還等）

当額について、直ちに以下の①②いずれかの方法により乙に還元

甲及び乙は、本補助金の交付が受けられない、交付が見込まれする。当該方法については、本規約の締結時に双方で確認するこる補助金額が減額される、または補助金の交付規程第１５に相当と。なお、②については補助金が交付された時点において、契約する理由で補助金の返還命令を受けたことを知った場合、速やかに係る代金が精算済みであり、乙の甲に対する債務に充当できなに相手に通知し、双方で誠実に協議を行うものとする。

いことが見込まれる場合に限る。

２ 事務局と国は、前号に関して、甲並びに乙及び丙との間に生じ① 契約に係る乙の甲に対する債務（最終支払に限る。）に充当するた紛争やあらゆる損失等について、一切の責任及び義務を負わな方法いものとし、甲及び乙はこれに同意する。

② 現金で支払う方法

令和４年２月１８日更新

甲及び乙は、本規約を 2 通作成し、それぞれ保管するものとする。
なお、甲は本補助金の交付申請に係る契約と同じ者（必ずしも代表者である必要がありません。
）が記名および押印し、乙は自筆による署名の場合、押印は任意とする。

作 成 日 ：

令和年月日【甲】工事施工者（受注者）【乙】工事発注者

住住所

氏名

所

〒

〒

事業者名
代表者氏名*印＊代表者氏名は、契約の締結者と同じ者が記名および押印すること。

印【丙①】※１※２ ＊乙が記名
住所

氏

名

□ 乙と同居□ 乙と非同居（リフォーム後に同居します）【丙②】※１※２ ＊乙が記名
住所□ 乙と同居□ 乙と非同居（リフォーム後に同居します）

氏

名※１（若者夫婦世帯として申請する場合に記入）
乙が若者夫婦のいずれかである場合、丙①にはその配偶者の氏名を乙が記名すること。
（丙②は記名不要）
乙が若者夫婦の親等である場合、丙①②には同居する若者夫婦の氏名を乙が記名すること。
※２（子育て世帯として申請する場合に記入）
乙が子育てを行う者である場合、丙①にはその子の氏名を乙が記名すること。

2

こどもみらい住宅支援事業補助金
共同事業実施規約（リフォーム用）・別紙補助金の併用について原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
補助事業：注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入
住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
補助事業：リフォーム
住宅(外構含む)のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。ただし、本事業で対象とするリフォーム工事の請負契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負契約が別である場合については、併用することができます。
≪代表的な補助制度との併用の取り扱い≫
併用可否
補助制度

注文住宅の新築
新築分譲住宅の購入

リフォーム

すまい給付金○住まいの復興給付金○

外構部の木質化対策支援事業○△1

住宅ローン減税等の税制優遇○○

被災者生活再建支援制度○○

解体工事への補助○

LCCM 住宅整備推進事業

×

JAS 構造材実証支援事業

×

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業

×

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業

×△1

市街地再開発事業への補助×△1

サステナブル建築物等先導事業

×△1

地域型住宅グリーン化事業

×△2

住宅・建築物安全ストック形成事業△1

次世代省エネ建材支援事業△1

既存住宅の断熱リフォーム支援事業△1

介護保険制度△1

災害救助法に基づく住宅の応急修理制度△1

⾧期優良住宅化リフォーム推進事業△2

住宅エコリフォーム推進事業(補助金)△2

住宅・建築物省エネ改修推進事業(交付金)△2※△1：工事請負契約が別である場合は併用可。
△2：工事請負契約が別、かつ工期が別である場合は併用可。

こどもみらい住宅支援事業事務局 殿記入見本

こどもみらい住宅支援事業補助金（様式４）

こどもみらい住宅支援事業補助金 共同事業実施規約（リフォーム用）

こどもみらい住宅支援事業補助金（以下、「本補助金」という。
）の交付を受けるため、甲（「こどもみらい住宅事業者」として登録を受ける住宅事業者）と乙（本補助金の補助事業に係る工事請負契約（以下、「契約」という。
）を甲と締結する消費者）及び丙（乙が子育て世帯又は若者夫婦世帯である場合に乙と共同で交付申請を行う
乙と同居する子または配偶者等）は、以下の共同事業実施規約（以下、「本規約」という。
）を互いに確認し、本規約に従って補助事業を共同で実施するものとして、届け出ます。
甲と乙は、円滑に本補助金の交付を受けるため、以下の取り決めを確認する。

第１条（要件等の確認）公表される場合があること

甲及び乙は、本補助金の交付規程及びマニュアル類等（以下、④ 本補助金に係るアンケート調査に利用される場合があるこ「マニュアル等」という。
）をよく参照し、それぞれ交付対象の要2と件に合致することを確認する。甲及び乙は、要件に反する事項が⑤ 甲及び乙が、（イ）に違反する事実がある場合に当該他の国あることを知った場合、すみやかに相手に通知する義務を負う。の補助事業の所管先に提供すること、または（イ）に違反

乙は、子育て世帯又は若者夫婦世帯として補助金の交付上限のする疑いがある場合に、事実の確認、調査のために国庫補引き上げを受けるために、丙と共同して本補助金の交付申請を行助を財源とする他の補助事業の所管先に提供し、確認作業うことができる。ただし、乙は、申請にあたり、本規約及びマニを情報の提供先と共同して実施すること

ュアル等が定める丙が果たすべき義務等について、丙が理解し、履行することについて責任を負う。
3第２条（申告）

甲及び乙は、以下の（イ）から（ニ）の全ての事項について、甲及び乙は、以下の（イ）及び（ロ）に該当しないことを互い了解する。に申告する。なお、甲は、甲の役員等（実質的に経営に関与する（イ) 本補助金の補助対象となるリフォーム工事（以下、「本リフォ者を含む。
）が（ロ）に該当しないことも含めて申告するものとーム」という。）について、国費が充当された他の補助金とのし、乙は、丙が（イ）及び（ロ）に該当しないことも含めて申告併用は行わないことするものとする。

（ロ) 本リフォームを行った住宅（以下、「本住宅」という。）を善（イ) 過去３カ年度内に国土交通省住宅局所管事業補助金おいて、良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従本補助金の交付規程第１５に相当する理由で補助金の返還をって、その効率的な運用を行わなければならないこと求められたことがある者（ハ) 甲及び乙は、補助事業完了後から１０年間、こどもみらい住（ロ) 暴力団または暴力団員である、また暴力団または暴力団員と宅支援事業事務局（以下、「事務局」という。
）の承認なく、不適切な関係にある者

住宅を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換

２ 乙は、以下の（イ）及び（ロ）の条件を満たすことを甲に申告し、貸し付け、担保に供し、または取壊してはならないことする。

（本補助金の交付を受けた住宅を、住宅として販売、譲渡ま（イ) 本住宅が、本補助金における新築に係る交付申請の補助対象

たは貸し付け等を行う場合を除く。）となっていないこと（ニ) 甲並びに乙及び丙が事務局に提出した個人情報は、以下の態（ロ) 本リフォームが自ら居住することを要件とするリフォームで様により開示または利用される場合があることある場合、乙及び丙が、本住宅とは別の住宅において、新築① 事務局が国から本補助金の交付を受けた年度の終了から５又は自ら居住することを要件とするリフォームに係る本補助年間保存されること金の交付を受けていないこと② 本補助金の目的の範囲内で国土交通省の求めに応じて報告されるほか、国、地方公共団体及び国の他の補助事業の事

第３条（交付申請等）

務事業者からの国庫補助事業実施上の要請に基づき、これ甲及び乙は、本規約締結後すみやかに本補助金の交付申請及びらの機関に提供される場合があること補助金の受領に至るまでの一切の手続きを共同して行わなければ③ 当該個人情報に係る個人特性を統計的に処理したデータがならない。諸手続きについては、甲が甲並びに乙及び丙を代表し1

こどもみらい住宅支援事業補助金（様式４）て行うものとし、乙及び丙は、甲の行う手続きに協力するものと第５条（損害賠償）する。

甲及び乙は、本規約第２条において虚偽の申告をし、または本規約第 3 条について不正もしくは怠慢を行うこと、その他不適当第４条（補助金の支払と還元）な行為により相手に損害を与えたときは、当該損害についてその本補助金は、甲の提出する交付申請に事務局が交付決定を行っ責任を負うこととする。

た後、補助金支払日として指定する日に甲に交付されます。
２ 甲が本補助金の交付を受けたとき、甲は受領した当該補助金相第６条（補助金の返還等）

当額について、直ちに以下の①②いずれかの方法により乙に還元

甲及び乙は、本補助金の交付が受けられない、交付が見込まれする。当該方法については、本規約の締結時に双方で確認するこる補助金額が減額される、または補助金の交付規程第１５に相当と。なお、②については補助金が交付された時点において、契約する理由で補助金の返還命令を受けたことを知った場合、速やかに係る代金が精算済みであり、乙の甲に対する債務に充当できなに相手に通知し、双方で誠実に協議を行うものとする。

いことが見込まれる場合に限る。

２ 事務局と国は、前号に関して、甲並びに乙及び丙との間に生じ① 契約に係る乙の甲に対する債務（最終支払に限る。）に充当するた紛争やあらゆる損失等について、一切の責任及び義務を負わな方法

いものとし、甲及び乙はこれに同意する。

② 現金で支払う方法

令和４年２月１８日更新

甲及び乙は、本規約を 2 通作成し、それぞれ保管するものとする。
なお、甲は本補助金の交付申請に係る契約と同じ者（必ずしも代表者である必要がありません。
）が記名および押印し、乙は自筆による署名の場合、押印は任意とする。

作 成 日 ：

令和 ４ 年４ 月 １ 日【甲】工事施工者（受注者）【乙】工事発注者

住住所〒100-9999

所

東京都千代田区霞が関 1 丁目 2021 番 1 号
事業者名
代表者氏名*〒200-××××

東京都 渋谷区 ○○町 9-9-9

株式会社こどもみらい住宅

住宅

支援

氏

印

＊代表者氏名は、契約の締結者と同じ者が記名および押印すること。

名

注文

太郎

印

【丙①】※１※２ ＊乙が記名
住所

氏

名

✓□ 乙と同居□ 乙と非同居（リフォーム後に同居します）

注文

花子【丙②】※１※２ ＊乙が記名
住所□ 乙と同居□ 乙と非同居（リフォーム後に同居します）

氏

名※１（若者夫婦世帯として申請する場合に記入）
乙が若者夫婦のいずれかである場合、丙①にはその配偶者の氏名を乙が記名すること。
（丙②は記名不要）
乙が若者夫婦の親等である場合、丙①②には同居する若者夫婦の氏名を乙が記名すること。
※２（子育て世帯として申請する場合に記入）
乙が子育てを行う者である場合、丙①にはその子の氏名を乙が記名すること。

2

こどもみらい住宅支援事業補助金
共同事業実施規約（リフォーム用）・別紙

補助金の併用について
原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
補助事業：注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入
住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
補助事業：リフォーム住宅(外構含む)のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。ただし、本事業で対象とするリフォーム工事の請負契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負契約が別である場合については、併用することができます。
≪代表的な補助制度との併用の取り扱い≫
併用可否
補助制度

注文住宅の新築新築分譲住宅の購入

リフォーム

すまい給付金○住まいの復興給付金○

外構部の木質化対策支援事業○△1

住宅ローン減税等の税制優遇○○

被災者生活再建支援制度○○

解体工事への補助○

LCCM 住宅整備推進事業

×

JAS 構造材実証支援事業

×

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業

×

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業

×△1

市街地再開発事業への補助×△1

サステナブル建築物等先導事業

×△1

地域型住宅グリーン化事業

×△2

住宅・建築物安全ストック形成事業△1

次世代省エネ建材支援事業△1

既存住宅の断熱リフォーム支援事業△1

介護保険制度△1

災害救助法に基づく住宅の応急修理制度△1

⾧期優良住宅化リフォーム推進事業△2

住宅エコリフォーム推進事業(補助金)△2

住宅・建築物省エネ改修推進事業(交付金)△2※△1：工事請負契約が別である場合は併用可。
△2：工事請負契約が別、かつ工期が別である場合は併用可。