活力ある農業と農村地域社会の発展に向けた要請
福井県ＪＡグループでは、平成２１年度にＪＡ福井県大会を開催し、「実践！農とくらしへ地域貢献」をテーマに、活力ある農業と農村地域社会の発展に貢献することを決議し取り組みを進めているところである。
国にあっては、平成２２年度より米の戸別所得補償モデル対策など、新たな農業政策が実施された。また、本年３月には、新たな「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定され、食料・農業・農村政策を国家戦略として位置づけるとともに、「国民全体で農業・農村を支える社会」の創造を目指すことを定めた。
しかし、米の需要減少等による２１年産米の販売不振と価格下落が続く中にあっても、需給調整対策は何ら行われておらず、販売価格の下落に対する補填を含め、新たな農業政策に対する不安は募るばかりである。
こうした状況や課題を受けて、地域の農業を活性化するとともに村落機能を維持することにより、本県の水田農業を中心とした農村地域社会の発展に向け、下記事項を政府の関係当局に対して要請いただきますとともに、県としての特段の取り組みをお願い申し上げます。
記
１．新たな「食料・農業・農村基本計画」を実現する農業政策の確立（１） 新たな基本計画において、政府は食料･農業・農村政策を国家戦略として位置づけた。
県・市町においても、食料・農業・農村政策を地域経済・社会における基盤と位置づけ関連施策の策定を進めること。
（２）新たな基本計画では、戸別所得補償制度の本格実施を柱とした農業の持続的発展に関する施策が盛り込まれたが、米をはじめ麦、大豆などの本格的導入に向けて具体的な内容が示されていないので、麦の播種時期までに新たな制度の詳細を決定し農業者への周知徹底を国に要請すること。
（３）食料安全保障機能の発揮や自給率向上は、国内生産の維持・拡大を基本としたう
えで備蓄と輸入の組み合わせにより実施されるべきものであり、その前提は、国内農地を有効活用し農業生産を継続することにより、食料自給力を維持することにある。
このように、農地を農地として活用するための農業生産基盤の整備による生産性の高い優良農地を維持・確保できるようハード面での対策に万全を期すこと。
また、農地の面的集積を図るために取り組む新たな農地利用集積円滑化事業については、市町・農業委員会・ＪＡが充分に連携した取り組みができるよう、指導と支援を行うこと。
（４）ＷＴＯなどの国際農業交渉では、「多様な農業の共存」のもとに各国がそれぞれ相互に発展できる貿易ルールを確立することが重要であり、特に無秩序な農産物関税削減や関税割当数量の増大は受け入れられないことを、国に要請すること。
また、ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）についても食料の安全保障の視点から、国内農業・農村の振興を損なうことのないよう、国に働きかけること。
２．行政の責任の下での需給・価格安定対策の確立（１）わが国の主食である米の安定供給と水田の有効活用による自給率向上のためには、米の需給調整は必要であり、政府の責任による需給・価格安定対策の確立を、国に要請すること。
（２）米の需要減少により販売不振と価格下落が続いており、また、米モデル事業の導入に伴う米価の値引き圧力が懸念されるなど、新米の米価下落が必至となる状況である。
こうした中、国産米の政府備蓄については、現在の 100 万トンからの拡充をはかるとともに、食の安全保障はもとより米の需給安定を目的として、主食用米から隔離するための棚上げ備蓄を実施するよう、国に働きかけること。
３．水田利活用自給力向上対策（１）水田利活用自給力向上事業は、転作作物の交付単価が全国一律になったために、地域の特色ある特産振興や団地化による転作など地域に根づいた営農体系を崩す恐れがある。
また、認定農業者や集落営農組織などが、地域農業の中核としてたくましい農業を実現するための担い手加算やこれまでの産地づくり交付金による団地化加算、特産作物加算が可能となる制度となるよう国に働きかけること。
（２）本県において、米粉、飼料用米などの新規需要米にかかる実需者は少なく、生産を拡大することが難しい状況となっている。そのため新規需要米の拡大・定着に向けた広域流通の確立のため、全国的な物流・貯蔵などの体制整備・支援に取り組むよう、国に働きかけること。
４．県産農産物のブランド力強化の実施（１）福井米の評価向上を実現するため、適期田植えをはじめとする良食味米生産技術の確立とともに、カントリーエレベータの効率運営のための再編整備や食味検査のための機能の充実など、福井米のインフラ整備に対し支援すること。
（２）本県は、全国第１位の小粒大麦の生産県として、その地位を確立しているものの、内麦価格上昇の一方で外麦価格は下落し、需要の伸び悩みのため供給過剰傾向となっている。安定的な供給の確保に向けた備蓄を国に要請するとともに、転作作物として重要な大麦の消費拡大に、ＪＡと一体となって取り組むこと。

５．地産地消の推進による県内農産物の消費拡大と食農教育の推進（１）地域における生産基盤の拡大を通じた食料自給力の強化に取り組むため、農産物直売所の設置や運営支援、直売所出荷農家に対する営農指導などの支援に取り組むこと。
（２）次の世代を担う子どもたちが、地域の農業・農産物に対する理解と愛着を持ち、地域農産物の消費拡大を実現するために、学校給食の地産地消率の向上ならびに体験農業などの取り組みに対する支援に取り組むこと。
（３）食農教育の基本である家庭での食育をすすめるため、生産から加工･消費を実感し、農業者と消費者が交流できる市民農園等の設置に関する事業を実施すること。
６．安全・安心に配慮した国産農畜産物の提供（１） 安全・安心な国産農畜産物を提供するために、生産者による農業生産工程管理（GAP）やトレーサビリティなどへの取り組みにかかるコスト負担に対する支援に取り組むこと。
（２）消費者の適切な選択に資するため、加工食品や外食も含めて原料原産地表示の義務付けを拡大するとともに、表示にともなうコスト対策について、国に要請すること。
７．農村・地域コミュニティを守る対策
地域実態に応じた家族農業経営、集落営農、法人経営、直売所出荷農家等の多様な担い手の確保・育成をはかるため、担い手の経営指導やリーダー育成の取り組みを支援するとともに、多様な新規就農者を確保・育成する対策に取り組むこと。
８．農業被害対策（１）野生鳥獣から、農山村地域で暮らす人々の生活の安全を確保するとともに農業生産への影響を及ぼさないよう、国･県･市町は継続した取り組みを進めるとともに広域的な連携を図ること。
また、指導者や狩猟者の育成、確保を計画的に実施すること。
（２）良質米の生産に対応して、水田に隣接する公共用地等のカメムシの防除に万全を期すよう、関係機関に要請すること。
９．協同組合の活動を支える制度の維持
農業・農村の活性化をはかるため、ＪＡグループは相互扶助を基礎とした取り組みを行なっており、共同経済行為（共同販売・共同購入・共同施設利用）は協同組合活動の根幹にかかわるものである。しかし、国の行政刷新会議において、農業協同組合等に対する独占禁止法の適用除外の見直しが協議されている。独占禁止法の適用除外の見直しは、協同組織の理念そのものに影響する問題であり、協同組合の取り組みに対する理解と支援をお願いする。

平成 22 年 6 月 9 日

福井県知事

西川一

誠殿

福井市大手 3 丁目 2 番 18 号

福井県農業協同組合中央会会

長山

田俊臣

福井市大手 3 丁目 2 番 18 号

福井

県農政連会

長山田俊臣