衛生費
母子保健対策費3,320 万円
（前年度：3,178万円）（担当： 市民課 市民健康センター）

安心して子どもを産み、健やかに育てることができるように、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目のない支援を図り、母と子の健康を守るための取組を実施します。
１

安心安全な妊娠・出産への支援
2,745万円
・妊産婦健康診査（母の健康を守る）
妊婦１人あたり健診14回分費用補助など
・健康教室事業（子育ての知識を深める）
・産前産後ヘルパー、産後ケア事業（妊産婦の孤立･育児不安の解消）
・富山広域連携中枢都市圏連携事業（富山市まちなかケアセンターでの宿泊や通所ケア）

２

子どもの健やかな成長への支援
564万円
・乳幼児健康診査（子どもの健康を守る）
・家庭訪問、相談会（親に寄り添う支援）・言語聴覚士や作業療法士等の専門職種による相談会、教室
・富山広域連携中枢都市圏連携事業（富山市まちなかケアセンターで成長や発達が気になる乳幼児の相談受付・支援）３

子どもの成長を見守る地域づくり
11万円
・母子保健推進員活動事業（ボランティアが訪問や絵本の読み聞かせ体験等を実施）
財源
国県支出金
市の負担額

不妊治療拡充助成事業費

440 万円（前年度：440万円）

188万円
3,132万円

子ども未来サポートセンター運営費
290 万円（前年度：284万円）（ 担当： 市民課 市民健康センター）（ 担当： 市民課 市民健康センター）

お子さんを望むご夫婦に対し、治療費を一部助成することで、経済的・精神的負担を軽減し、安心して出産・育児ができるよう支援します。

切れ目ない子ども・子育て支援推進体制として、健康センター及び子ども課を相談拠点とし、母子保健分野と子育て支援分野との一体的な支援を実施します。
妊娠期から始まる母子保健事業を基盤として、妊産婦～乳幼児の実情把握、相談対応のほかに妊娠期からの切れ目ない支援を行うため、妊産婦・乳幼児に対して支援プランを作成し、個別性に応じた支援を行うほか、関係機関との連携を更に進めていきます。

1

不妊治療助成費（体外受精及び顕微授精による不妊治療）・助成金：上限10万円／1回
年度内3回まで申請可2

男性不妊治療助成（不妊治療の一環として精子を採取するために行う手術）・助成金：上限10万円

3

・母子保健コーディネーター：保健師
290万円

不育症治療費助成・助成金：上限30万円
１組あたり年度限度額

財源
国県支出金
市の負担額

財源
15万円
425万円

国県支出金
市の負担額

- 57 -193万円
97万円

衛生費
マタニティママ応援事業費

250 万円

なめりかわヘルスアップ21推進事業費（前年度：260万円）

76 万円（前年度：76万円）（担当： 市民課 市民健康センター）（担当： 市民課 市民健康センター）

妊婦さんが安心して子どもを産み育てることができるように、応援手当の支給や相談支援を行い妊娠期から出産期の経済的及び精神的な負担等の軽減を図ります。

「なめりかわヘルスアップ21推進計画(第2次)」を基に市民の健康寿命の延伸を目標に計画的に事業を推進します。

対象：妊娠16週を迎えた妊婦の方（出産予定日において市内に住所を有する見込み者）

・マタニティママ応援手当250万円（胎児1人につき1万円）
・妊婦に対する妊娠経過の確認や相談支援

ヘルスアップ21推進計画事業
12万円
健康課題の対策として、市内全域で計画的に健康づくりや生活習慣病予防等のための健康教室をします。
健康づくり推進協議会事業5万円
健康づくり事業の取り組み状況や健康課題を共有し、より良い健康づくりを進めます。
市民健康フォーラム
15万円
市医師会と、健康に関する講演会を実施
します。
健康づくりボランティア推進事業
44万円
各ボランティア組織の養成・育成や地域ぐるみでの健康づくりを支援します。
財源

財源
市の負担額

国県支出金
市の負担額

250万円

救急医療対策事業費

481 万円（前年度：468万円）（ 担当： 市民課 医療保険係）

休日及び夜間の救急患者の医療を確保するための経費です。

・在宅当番医事業

320万円

休日の救急患者の診察を市の医師会に委託しており、その運営に対する費用です。
・富山地区広域圏救急医療事業
161万円
第２次救急医療として、富山地区広域圏（富山市、滑川市、立山町、上市町、舟橋村）の医療機関で、持ち回りにより夜間及び休日の診療を実施しています。

財源
市の負担額

481万円

- 58 -2万円
74万円

衛生費
生涯いきいき食育推進事業費

118 万円（前年度：121万円）（担当： 市民課 市民健康センター）

市の重点施策のひとつに「食育を通じた健康寿命の延伸」をかかげています。平成28年度に第2次
滑川市生涯いきいき食育推進計画を策定し「元気な子どもの育成」「健康で長生きできる人生」「地域の活性化」の３つの推進目標を目指し、乳幼児期から高齢期までのライフステージごとに食からの健康づくりを推進します。また第2次計画期の最終年度であることから、事業の評価及び第3次計画の素案策定に取り組みます。
1

乳幼児期から高齢期までの食からの健康づくりを支援
・乳幼児健診時の栄養指導
・市内全保育所（園）、幼稚園、認定子ども園の園児対象にクッキングの実施
・放課後児童クラブ対象にクッキングの実施
・生活習慣病予防のための食育講座
・地区での食育講座
・食からの認知症予防教室（介護予防事業）
食育推進関係組織の運営
・生涯いきいき食育計画に伴う食育推進会議の開催（食育推進会議2回開催）
・市内病院、福祉施設等で働く栄養士の連絡会の開催

63万円

２10万円

３45万円

地域における食育推進の支援ボランティア育成
・食生活改善推進員活動事業
公民館等における生活習慣病予防食の普及伝達（20回/年）
・食育サポーターの資質向上のための学習会等の開催

財源
市の負担額

- 59 -118万円

衛生費
厚生連滑川病院運営補助事業費5,000 万円

医療機器設置助成事業費（前年度：5,000万円）

1,000 万円
（前年度：1,000万円）（ 担当： 市民課 医療保険係）（担当： 市民課 医療保険係）

市内唯一の公的医療機関として質の高い医療体制の維持・充実を図るために厚生連滑川病院へ補助します。

医療体制の充実強化を図るため、導入された磁気共鳴断層撮影装置（MRI装置）に対して、厚生連滑川病院に導入費の一部を助成します。

・救急医療運営補助分
・産科運営補助分

磁気共鳴断層撮影装置（MRI装置）導入費補助金

4,000万円
1,000万円

1,000万円

財源
市の負担額

財源
市の負担額

5,000万円

献血推進事業費

3 万円（前年度：3万円）（担当： 福祉介護課 社会福祉係）

献血に関する普及啓発を行います。

・ 献血協力者への粗品進呈

2 万円

・ 事務費

1 万円

財源
市の負担額

3万円

- 60 -

1,000万円

衛生費
健康増進事業費8,689 万円
（前年度：8,676万円）（担当： 市民課 市民健康センター）

健康はすべての市民の願いであり、一人ひとりが充実した豊かな人生を送るためにかけがえのないものです。急速な高齢化の進展に備えて、若い世代からの健康づくりと生活習慣病の予防を図るとともに高齢者が介護に要する状態に陥ることを予防するための健康寿命の延伸を目的に、健康増進法に基づき、各種保健事業を実施します。
☆

健康増進法に基づく保健事業①健康手帳の交付 ②健康教育 ③健康相談 ④健康診査（1健康診査 2肝炎ウイルス検診 3がん検診 4骨粗しょう症検診 5歯周疾患検診） ⑤訪問指導② 健康教育③ 健康相談生活習慣病の予防やその他健康に関することについて、正しい知識の普及をはかります

生活習慣病の予防やその他健康に関することについて、個別の相談を行い、必要な指導・助言を行います（86万円）① 健康手帳
特定健診・保健指導、がん検診等の記録、その他健康の保持のために必要な事項を記載し、自分自身の健康管理に役立てるための健康手帳を発行します（93万円）④ 健康診査● 39歳以下の若年層の市民への健康診査・各種がん検診（95万円）● 健康増進法対象年齢の市民への健康診査・各種がん検診 （7,088万円）-１ 健康診査(血液検査等)
対象者：40歳以上の生活保護受給者、外国人等医療保険未加入者-２ 肝炎ウイルス検診(Ｂ型・Ｃ型)
対象者：40歳・65歳 の市民-３ がん検診(胃・肺・大腸・子宮・乳房)
対象者：40歳以上の市民 (子宮20歳以上) （無料クーポン券：子宮検診20歳30歳40歳・乳房検診40歳50歳60歳に発行）-４ 骨粗しょう症検診
対象者：40・45・50・55・60・65・70歳の節目年齢の女性及び希望者-５ 歯周疾患検診
対象者：40・50・60・70歳の市民● GO！５・０！がん検診強化事業（1,242万円）
50・55・60・65・70・75歳の節目年齢の市民へ胃・肺・大腸がん検診が無料で受診できる無料クーポン券を発行します。職域世代である壮年期からのがん検診受診行動の動機づけを行い、がん死亡の減少を目指します☆
⑤ 訪問指導

がん対策推進事業（健康づくりボランティア）
ヘルスボランティアによる普及啓発、受診勧奨等を行います （40万円）

生活習慣病等の指導が必要と認められる家庭を訪問し、本人または家族に保健指導を行います（45万円）

財源
国県支出金
その他（受診者負担金）
市の負担額- 61 -366万円
106万円
8,217万円

衛生費
後期高齢者健康診査等事業費

歯科保健事業費

2,294 万円

（前年度： 2,056万円）

139 万円（前年度：144万円）（担当： 市民課 市民健康センター）（担当： 市民課 市民健康センター）

後期高齢者広域連合の委託により、生活習慣病等の早期発見や予防、後期高齢者の健康を守るため、健康診査や歯科健診を実施します。

妊婦さんやお子さんのお口の健康を守るため、各ライフステージに応じた歯科健診や、教室を実施します。

後期高齢者健康診査等事業
2,285万円
・ 市内の医療機関や市民健康センターで実施している集団健診で、血液検査や血圧測定などの健康診査を実施し、健診の結果を受診した方へお返します。

幼児フッ素塗布事業
99万円
・幼児の虫歯予防のため、歯科健診及びフッ素塗布を年間24回実施します。
（対象） 1歳6か月～3歳児

歯科検診事業
9万円
・ 虫歯や歯周疾患の早期発見・誤嚥性肺炎の予防のため、県内歯科医院で実施します。

妊婦歯科健診事業
35万円
・妊娠中の虫歯や歯周疾患を早期に発見するため、市内歯科医にて実施しています。
保育所・幼稚園虫歯予防教室
5万円
・保育所・幼稚園に伺い、歯科衛生士及び管理栄養士が虫歯予防指導を実施します。

財源

財源

その他
市の負担額

1,826万円
468万円

国県支出金
市の負担額

41万円
98万円

【一部新】予防接種事業費
9,401 万円
（前年度：9,319万円）

感染症予防対策費（ 担当： 市民課 市民健康センター）（ 担当： 市民課 市民健康センター）

感染症の発生やまん延を予防し、健康被害を避けるため、法律で定められた予防接種を実施します。

新型インフルエンザ等の感染症が発生した際に早急な対応をします。

１

感染症発症時の対応等
・感染症予防の普及啓発（市広報チラシ配布等）

12 万円（前年度：13万円）

子どもの予防接種＜14疾病＞①ポリオ②ジフテリア ③百日咳
④破傷風
⑤日本脳炎
⑥麻しん
⑦風しん
⑧結核
⑨子宮頸がん⑩ Hib⑪肺炎球菌⑫水痘⑬B型肝炎【新】⑭ロタウイルス

12万円

・消毒剤等消耗品（R2.8～生まれを対象にR2.10～開始）

２

高齢者の予防接種＜2疾病＞①インフルエンザ ②肺炎球菌

３

男性の風しん抗体検査及び予防接種
特に抗体保有率が低い年代の男性に対し抗体検査を行い、必要な方に予防接種を実施します。（Ｈ31～Ｒ3年度限定）
財源
国県支出金
市の負担額

財源
354万円
9,047万円

市の負担額- 62 -12万円

衛生費
市民健康センター運営費

火葬場管理運営費

943 万円（前年度：951万円）

2,002 万円
（前年度：1,885万円）（担当： 市民課 市民健康センター）（担当： 生活環境課 環境整備係）

市民の健康づくりの拠点である健康センターの管理運営を行います。

火葬場の管理運営を行います。

1 健康センター運営費経費
電気料、上下水道料、修繕費等
2 環境整備・草刈、清掃
3 備品レンタル等
・ＡＥＤレンタル料等
4 人件費

77万円

・火葬業務の消耗品41万円

・火葬場光熱費等
659万円
電気料、灯油代、上下水道料、電話料等

43万円

8万円
・火葬炉等の修繕

180万円

817万円
・火葬業務等の委託
1,120万円
火葬、収骨、施設保全管理、火葬炉設備等の保守点検、電気設備の点検、植栽管理等

財源
財源
市の負担額

その他（火葬場使用料）
市の負担額

943万円

狂犬病予防費

環境衛生指導費

94 万円（前年度： 93万円）

365万円
1,637万円

36 万円（前年度：36万円）（ 担当： 生活環境課 環境整備係）（ 担当： 生活環境課 環境整備係）

狂犬病予防注射の実施や啓発を行います。

市環境保健衛生協議会及び滑川食品衛生協会の活動を支援します。

・狂犬病予防注射関係
狂犬病予防注射の案内
犬の鑑札・注射済票の交付
啓発看板、啓発チラシ等の作成

56万円

・市環境保健衛生協議会に対する補助金35万円
市内の環境美化運動、清掃活動の推進等を行う住民組織「市環境保健衛生協議会」の活動を支援するため補助金を交付します。

・庁用車の費用
庁用車リース料、燃料費等38万円
・滑川食品衛生協会補助金

財源

財源

その他（犬の登録手数料、注射済票料） 94万円

市の負担額

- 63 -1万円

36万円

衛生費
環境フェア開催費

21 万円（前年度：21万円）（担当： 生活環境課 環境整備係）

地球温暖化防止の一環として、市民、企業、市が一体となって取り組む環境フェアを開催します。
・環境フェア開催費用
21万円
材料費、チラシ作成費、会場使用料など

財源
市の負担額

21万円

環境美化促進費

393 万円（前年度：474万円）（ 担当： 生活環境課 環境整備係）

町内会やボランティア団体などが実施する環境美化活動の支援を行うなど、環境美化の啓発・普及を推進します。
・消耗品、印刷物等
60万円
町内会・団体等が環境美化活動を行う際に配布する軍手、ごみ袋、消毒液
ごみ収集カレンダーなど
・環境美化に関する委託
247万円
清掃ごみ収集運搬
大型金属運搬処理不法投棄防止パトロール
町内会の川掃除等に係る土砂運搬

・ごみ集積場設置補助事業
60万円
ごみ集積場（可燃ごみ・不燃ごみ）の設置費用を補助します。
補助率 1/2
上限額 １か所
10万円
2か所統合の場合
２か所統合の場合
15万円
15万円
３か所以上統合の場合
３か所以上統合の場合20万円
20万円

・使用料等
19万円
不法投棄防止パトロール車のリース料・燃料費
・こどもエコクラブ事業
7万円
夏休み期間中の放課後児童育成クラブの児童を対象に、環境に関する体験型授業を実施します。
財源
国県支出金
市の負担額

- 64 -

15万円
378万円

衛生費
リサイクル推進事業費

9,926 万円
（前年度：9,328万円）（担当： 生活環境課 環境整備係）

町内会やボランティア団体などが行う資源回収活動を支援するなど、ごみの分別、リサイクルを推進し、ごみの減量、資源化に取り組みます。
・廃棄物減量等推進審議会委員報酬

6万円

・資源ごみに関する委託
8,434万円
資源ごみ収集運搬、資源ごみ回収拠点管理業
務、家電製品収集運搬など

・エコポスターコンクール費用
７万円
地球温暖化防止の一環として、市内小中学校の児童生徒を対象にエコポスターを募集します。

・生ごみ処理機購入補助事業
12万円
生ごみ処理機購入費用を補助します。
補助率 1/2 上限額 ２万円（生ごみ処理機）
補助率 1/2 上限額 ３千円（コンポスト・EMボカシ器）

・資源再利用推進報奨金
240万円
PTA等が実施する資源ごみの集団回収に対し、ごみの量に応じて報奨金を交付します。
・町内会への資源回収報奨金

・ごみ集積場設置補助事業
40万円
ごみ集積場（資源ごみ）の設置費用を補助します。
補助率 1/2
上限額 １か所
10万円
２か所統合の場合
15万円
３か所以上統合の場合 20万円
財源

940万円

・消耗品等
166万円
ペットボトル・プラスチック製容器包装・空き缶回収袋・資源ごみ回収・保存袋など
・とやま環境財団負担金30万円

・使用済小型家電処理費用

51万円

地下水保全対策費

その他（家電製品収集運搬手数料・資源再利用交付金・資源物売却代金） 1,624万円
市の負担額
8,302万円

水質汚濁防止対策費

159 万円（前年度：156万円）

316 万円（前年度：316万円）（ 担当： 生活環境課 環境整備係）（ 担当： 生活環境課 環境整備係）

市内の地下水の保全を図るため地下水の水位観測等の調査を実施するほか、地下水保全に関わる協議会に加盟します。

市内の水質汚濁の状況を把握するため、河川、海域及び工場排水の水質調査を行います。

・地下水位の観測関係
11万円
観測計保守点検（上小泉、中野島、追分）
観測計用電池購入

・水質汚濁防止関係消耗品
45万円
油の流出事故などが発生した場合に使用する油の吸着マットや、工場排水の測定機器に使用する消耗品の購入
45万円

・魚津・滑川地域地下水利用対策協議会、水資源保全全国自治体連絡会関係 16万円

・工場排水の測定機器の電気料

・地下水に関する調査及び大地と水循環保全
審議会の開催費用等
132万円

・工場排水や、河川及び海域の水質調査費用
267万円

4万円

財源
財源
市の負担額

その他（海域調査負担金）
市の負担額

159万円

- 65 -82万円
234万円

衛生費
騒音等防止対策費

89 万円

富山地区広域圏ごみ処理施設負担金
4,743 万円
（前年度：5,888万円）（前年度：104万円）（担当： 生活環境課 環境整備係）（担当： 生活環境課 環境整備係）

市内の交通騒音、環境騒音を把握するため、騒音等の調査を実施します。

富山地区広域圏事務組合のごみ処理施設の運営費用を負担します。

・環境対策審議会委員報酬6万円

・富山地区広域圏事務組合ごみ処理施設負担金
4,743万円

・騒音調査機器の修理費用等

5万円

・市内の騒音等の実態を把握する調査費用
78万円

財源
財源
市の負担額

その他（戸別収集手数料）
市の負担額

89万円

合併処理浄化槽設置推進事業費

171万円
4,572万円

2,630 万円
（前年度：3,990万円）（ 担当： 上下水道課 下水道維持整備係）

下水道整備計画のない地域において、し尿と生活排水の両方を処理することのできる合併処理浄化槽の設置を推進することで、河川や海などの公共水域の水質保全や衛生環境の向上を図ります。
合併処理浄化槽設置費補助金
1,897 万円
（ 合併処理浄化槽を設置する際の工事費の一部を助成します。）「合併処理浄化槽」とは、家庭の台所やお風呂、トイレから出る汚れた水をきれいに処理する施設です。
合併処理浄化槽の中にはたくさんの目に見えない微生物が住んでいて、その微生物達の働きで汚れた水をきれいにしています。

宅内配管工事費補助金
600 万円（ トイレや台所等からの配管を合併処理浄化槽に接続するための工事費の一部を助成します。）
単独浄化槽撤去費補助金
126 万円（ 合併処理浄化槽を設置する際に不要となる既設の単独浄化槽の撤去に必要な工事費の一部を助成します。）
財源
・その他事務費

７万円

国県支出金
市の負担額

- 66 -904万円
1,726万円

衛生費
ごみ収集委託費

最終処分場管理運営費1億5,691 万円（前年度：1億5,816万円）

89 万円（前年度：89万円）（担当： 生活環境課 環境整備係）（担当： 生活環境課 環境整備係）

生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、ごみ(可燃・不燃)の収集運搬業務の委託を行います。

最終処分場の維持管理を行います。

・可燃ごみ収集運搬委託
1億4,402万円
可燃ごみの収集運搬業務を委託します。

・地下水揚水用ポンプ電気料

26万円

・最終処分場の敷地内の除草、樹木剪定
52万円

・不燃ごみ収集運搬委託
1,092万円
不燃ごみの収集運搬業務を委託します。

・周辺地域協力金
11万円
衛生センター跡地において、清掃管理業務等を行うための周辺地域協力金

・戸別収集委託193万円
粗大ごみをごみ集積所などに持って行くことができない方に対し、戸別に収集する業務を委託します。
・戸別収集手数料徴収委託
4万円
粗大ごみを戸別に収集する際の手数料徴収業
務を委託します。

財源
財源

その他（戸別収集手数料）193万円
市の負担額
1億5,498万円

ストックヤード等管理運営費

市の負担額

し尿収集委託費

887 万円（前年度：912万円）

89万円

2,755 万円
（前年度：3,094万円）（ 担当： 生活環境課 環境整備係）（ 担当： 生活環境課 環境整備係）

市内で回収した資源ごみや、市民から直接持ち込まれた資源ごみ及び大型金属類等の受け入れを行います。

生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るた
め、し尿の収集運搬業務の委託を行います。

・管理運営に伴う消耗品等
計量伝票や除草剤の購入費用等

・し尿収集運搬委託
2,719万円
し尿の収集運搬業務を委託します。

・建物の光熱費・電話料・作業車の検査料・修繕料等
・管理運営の委託
ストックヤード内業務
水質検査・各種負担金

16万円

・し尿収集手数料徴収業務委託
24万円
し尿を収集する際の手数料徴収業務を委託します。

62万円
800万円

・し尿処理手数料納付業務委託
12万円
し尿処理手数料を富山地区広域圏事務組合へ納付する業務を委託します。
9万円

財源
財源
市の負担額

その他（し尿収集手数料）
市の負担額

887万円

- 67 -

735万円
2,020万円

衛生費
富山地区広域圏し尿処理施設負担金
6,424 万円
（前年度：6,431万円）（担当： 生活環境課 環境整備係）

富山地区広域圏事務組合のし尿処理施設の運営費用を負担します。
・富山地区広域圏事務組合し尿処理施設負担金
6,424万円

財源
市の負担額

6,424万円- 68 -