ごあいさつ

1

Ⅰ．ＪＡ新はこだての概要
１．基本理念・基本方針・基本目標
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況

2
3
7
11
13
18

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（２期分）

19
20
21

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高
６．有価証券に関する指標
７．有価証券等の時価情報
８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
９．貸出金償却の額

47
48
50
51
55
56
57
59
59

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業４．保管・その他事業
５．購買事業

60
60
62
62
63

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項

64
66
69
73
74
74
75
76
77

Ⅵ．連結情報
１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成
２．連結事業概況（令和５年度）
３．連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー計算書・
連結注記表及び連結剰余金計算書
４．農協法に基づく開示債権の状況
５．連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標
６．連結事業年度の事業別経常収支等
７．連結自己資本の充実の状況

80
106
107
107
107

Ⅶ．役員等の報酬体系
１．役員
２．職員等
３．その他

121
121
121

Ⅷ．財務諸表の正確性等にかかる確認
１．財務諸表の正確性等にかかる確認

122

Ⅸ．沿革・歩み
１．沿革・歩み

123

Ⅹ．ディスクロージャー誌の記載項目
１．ディスクロージャー誌の記載項目

125

79
79

ＪＡ綱領 －わたしたちＪＡのめざすもの－
わたしたちは１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

◆ごあいさつ～道南農業と地域社会の発展のために～皆さまには、平素より私どもＪＡ新はこだてをお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
当ＪＡは平成14年２月に管内13ＪＡが合併し発足して以来、地域と「共生」するＪＡグループの一員として、道南農業の振興と農家経済の向上はもとより、地域社会の発展・繁栄に貢献するＪＡを目指し、運営を続けております。
あわせて、金融機関としての健全性と信頼性の確保のために、財務体質の強化と一層の合理化・効率化にも取り組み、着実にその歩みを進めているところであります。
これもひとえに皆さまから寄せられた温かいご支援の賜物と、深く感謝
申し上げます。
さて、本紙の「ＪＡ新はこだてREPORT2024」は、経営方針、業務内
容、最近の業績等について、皆様にご紹介することを目的として作成したものであり、当ＪＡへのご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。
これからも皆様に信頼いただける金融機関として、経営の健全性確保、金融機能の充実・強化、収益力向上に取り組んでまいる所存であります。
ＪＡ新はこだては、道南農業と地域社会の発展のために全役職員が一丸となり、総力を挙げて取り組んでまいりますので、今後とも組合員、地域利用者皆様のより一層のご支援、ご愛顧を賜りますようにお願い申し上げます。
令和６年５月新 函 館 農 業 協 同 組 合代表理事組合長 横道 重人

本冊子は農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
ディスクロージャー資料は、金融機関をご利用になる皆様が各金融機関の経営方針
や、財務内容等の開示された情報を基に、ご自由に金融機関の選択ができるようにするとともに、ご利用になる皆様の厳しい選択の目のもとに各金融機関が率先して自己規正を図り、経営の健全性を確保することを目的としています。

-1-

Ⅰ．ＪＡ新はこだての概要
１．基本理念・基本方針・基本目標

Ⅰ．基本理念
１．夢ある農業づくりと心豊かな地域づくり
私たちは、地域農業の絶え間ない発展を目指す取り組みに邁進するとともに、各事業の総合力を発揮しながら、農協利用を通じて組合員の営農と生活の安定・向上を実現します。さらに各種の利用を通じて地域社会に貢献すると共に、健全な経営の維持に努めながら地域の人々に信頼されるＪＡ作りを進めます。
２．未来に向けた事業展開とたゆまぬ研究開発
環境の変化に即応しながら、効率よく能力が発揮できる業務改善を進めるとともに、ＪＡの強みを発揮した事業展開により健全経営と経営基盤の強化を図ります。また、組合員及び地域社会のニーズを的確に把握しながら、これらの期待に応える研究開発を積極的に実施します。
３．情熱とチャレンジ精神をもった人づくり
ＪＡの将来を担う人づくりを積極的に進めるため、生産組織の充実をさらに強化します。また、ＪＡ内にあっては将来に向けた人材の育成を図るとともに、専門職員として発想の転換と創意工夫にチャレンジする姿勢を常に求め続け、
プロフェッショナルを育成します。

Ⅱ．基本方針新時代を切り拓く『新たな自己改革』への挑戦〜 未来に繋がるＪＡを⽬指して 〜＜基本目標＞
１．農業経営支援による所得増大・農業生産の拡大➡ ＪＡ自己改革の重点取り組み事項である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」の実現に向け、地域農業の持続的発展と組合員の所得増大に直結する施策を立案・実践してまいります。

２．対話を通じた組合員のＪＡ運営参画への深化➡ 多様化する組合員ニーズを把握し、事業利用の拡大とあわせて、組合員の地域農
業と協同組合への理解を深め、意志反映と運営参画を進めてまいります。

３．組織再編による経営基盤の強化➡ 組合員の農業所得増大等に貢献し続けるＪＡ運営を継続するためには、ＪＡの健
全な財務体制の確立やＪＡ収支の安定・確保が必要となることから、機能性に重点を置き、効率化と成長を目指した組織体制への再編を行ってまいります。

４．経営・組織基盤の確立に向けた人づくり➡ 組織基盤の確立に向け、ＪＡの主役である組合員とその活動を支える役職員が共に協同の理念やＪＡ事業が果たしている役割・機能を学び実践する「人づくり」
活動に取り組んでまいります。

５．「食」「農」「地域」「ＪＡ」を支えるサポーターづくり➡ 農業・ＪＡは、准組合員や地域住民・消費者の理解・信頼により支えられているため、食料供給にとどまらない様々な多面的機能を積極的に発信し、社会貢献や食・農を応援し共に行動してくれる仲間「サポーター」づくりに取り組んでまい
ります。

-2-

２．主要な業務の内容
事業のご案内信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしております。普通
貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用
いただいております。

種類

期間

預入額

特色・内容

普 通 貯 金

定めなし

１円以上

お手軽に出し入れができ、給与や年金の自動受取、公共料金やクレジット代金の自動支払、キャッシュカー
ドなどの便利なサービスがご利用いただけます。

総 合 口 座

定めなし

１円以上

普通貯金の機能に加えて、一つの通帳に定期貯金がセットできるのが特色で、定期貯金の残高の９０％以内（最高３００万円）で自動融資を受けられます。

貯 蓄 貯 金

定めなし

１円以上

普通貯金や総合口座のように自動受取・自動支払の機
能はありませんが、金額階層別に金利設定されている貯金です。また、キャッシュカードもご利用いただけます。

定 スーパー定期貯金

１ ヶ 月 以 上
５ 年 以 内

１円以上

短期の運用から長期の運用まで目的に応じて自由に選べます。預入時の利率が満期日まで変わらない確定利
回りで預入期間3年以上なら半年複利の運用でさらにお得です。

期日指定定期貯金

最 長 ３ 年（据置期間1年）

１円以上

1年複利で高利回り、据置期間経過後はご指定の日にお引き出しになれます。また、元金の一部お引き出しもできます。

大口定期貯金

１ヶ月以上５年以内１千万円以上変動金利定期貯金

１年以上
３年以内

１円以上

お預け入れ日から半年ごとに、市場金利の動向に合わせて金利が変動する定期貯金で、金利環境の変化にす
ばやく対応することができます。

一般財形貯金３年以上１円以上

給料からの天引きで、お勤めの方々の財産作りには最適な積立貯金です。

財形年金貯金積立期間：５年以上据置期間：６ヶ月以上：５年以内
受取期間：５年以上：２０年以内

１円以上

給料からの天引きで、ご自分の生活設計に合わせて、年金タイプでお受け取りになる有利な積立貯金です。
最大のメリットは550万円まで（財形住宅と合算）退職後においても非課税の特典が受けられるところで
す。

１円以上

給料からの天引きで、マイホームのご計画に合わせ、住宅取得資金づくりに最適な積立貯金です。最大のメリットは550万円まで（財形年金と合算）非課税の特典が受けられるところです。

１千円以上

目標額にあわせて、毎月の預け入れ指定日に積み立てる貯金です。積立期間は6ヵ月以上5年以内の間で自由に選べますから、プランにそって無理なく目標が達成
できます。

期
貯
金

財
形

大口資金の高利回り運用に最適です。

貯
金

財形住宅貯金

５年以上

定 期 積 金

６ヶ月以上
５年以内

１週間以上
１千万円以上
５年以内＊商品・サービスご利用にあたっての留意事項

譲渡性貯金

大口の余裕資金の短期運用に有利です。満期日前の譲渡も可能です。

貯金商品やサービスにつきまして、ご契約上の規定・金利変動ルールなど、それぞれの商品やサービスの特色を店頭でおたずね
いただくなど、よく確認のうえご利用ください。

-3-

■貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、
農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

種

類

資金のお使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

住宅の新築・購入・リフォー
ム、土地の購入。

最高10,000万円まで

50年以内

1,000万円まで（在学期間は元金据置も可）

乗用車・オートバイの購入資金。

1,000万円まで15年以内

ン 資金使途に限定ありません。

最高500万円まで

10年以内

住

宅

ロ

ー

ン

教

育

ロ

ー

ン ど学費の支払い、下宿代な

ご子弟の入学資金・授業料など。
マ イ カ ー ロ ー ン

フ

リ

ー

ロ

ー

15年以内

商品・サービスにあたっての留意事項
１．ローン商品につきましては、金利変動ルールなど、それぞれの商品やサービスの特色を店頭でおたずねいただくなど、よくご確認のうえ、ご利用ください。
２．ローンのご利用にあたりましては、ご契約上の規定、ご返済方法（返済日、返済額など）、ご利用限
度額、現在のご利用額などにご留意ください。

■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安
全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしております。

種類
振
込
手
数
料
代
金
取
立

内国為替の取扱い手数料
農協系統以外の金融機関
農協系統他店宛
文書扱い
電信扱い

１万円未満

110円／１件

330円／１件

440円／１件

１万円以上
５万円未満

220円／１件

440円／１件

550円／１件

５万円以上440円／１件660円／１件

770円／１件

440円／１通660円／１通※上記手数料には消費税（10%）が含まれています。

-4-

共済事業
ＪＡ共済は、組合員・地域の皆さまの暮らしのパートナーでありたいと考えています。『ひと・いえ・くるま』の総合保障で、毎日の生活を大きくサポートします。
共済の種類

こんな方におすすめです
万一のとき、ご家族のために生活費を残してあげたい方

一生涯の万一保障

貯蓄しながら万一のときにも備えたい方

万一保障と貯蓄

お手頃な共済掛金で万一のときに備えたい方

共済期間が選べる
万一保障

病歴や健康状態に不安がある方

ご加入しやすい万一保障

まとまった資金を活用したい方

一生涯の万一保障

病気やケガに備える
医療保障がほしい方

一時金で備える
充実の医療保障

病歴や健康状態に不安がある方

ひとの保障

ご加入しやすい医療保障

がんに手厚く備えたい方

充実のがん保障

身近な生活習慣病のリスクに備えたい方

特定疾病の保障

身体に障害を負って働けなくなったときのリスクに備えたい方

就労不能の保障

一生涯にわたる介護の不安に備えたい方

一生涯の介護保障

まとまった資金を活用したい方

一生涯の介護保障

一生涯にわたる認知症の不安に備えたい方

一生涯の認知症保障

老後の生活資金の準備を始めたい方

老後の保障

お子さま・お孫さまの教育資金を準備したい方

お子さま・お孫さまの保障

災害によるケガ・死亡に備えたい方

災害によるケガ・死亡の保障

いえ火災や自然災害による
建物・家財の損害に備えたい方

建物や家財の保障の保障

火災や落雷による
建物・家財の損害に備えたい方

建物や家財の保障

くるまの保障

自動車事故による賠償やケガ・修理に備えたい方

くるまの保障自動車を運転するすべての方

くるまの保障その他 農業において発生するの保障

農業における
賠償リスクを保障

様々なリスクに備えたい方

この資料は概要を説明したものです。詳細につきましては「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」および「ご契約のしおり・約款」により必ずご確認ください。
【24012102009】

-5-

指導事業
指導事業は、組合員の営農活動がより合理的・効率的に行われるよう、営農技術・経営改善指導を行うとともに、地域における農業生産力の維持・拡大を通じて、地域社会の発展に貢献するＪＡの要の事業です。その役割は、組合員農家の所得向上を目指した経営・技術指導ばかりではなく、地域農業振興計画の策定、土地基盤の整備、土地・資本・労働力・機械・施設などの有効利用をはかる地域
営農集団など、地域全体の営農を組織化する役割を担っております。

購買事業
農業生産に必要な資材を組合員に代わって共同購入し、組合員に供給するのが購買事業です。予約による計画的な大量購入によって有利な価格で仕入れ、流通経費を節約して組合員により安く・安全で・良い品物を安定的に供給することを目的としております。

販売事業
販売事業は、組合員が安定した農業所得を確保することを目的とし、生産物を組合員に代わって、ＪＡが共同で販売する事業です。
農産物の価格は、市場での需要と供給のバランスで決まりますが、天候に左右されたり、貯蔵のきかないものも多く、供給量がアンバランスになり、不安定になりやすい状況にあります。それを是正し、適正な販売価格を実現するため、計画的な一元集荷、共同選別、さらに市場動向に対応した多元販売などによる、共同販売体制を確立し、安定した農業所得の実現を進めております。

-6-

３．経営の組織① 組織機構図（令和6年4月末現在）
組合員
総代会

監事会

理事会

企画管理・信用共済委員会

代表監事

代表理事組合長営農販売・経済委員会

代表理事専務

常務理事

常務理事（総務・リスク管理担当）（営販・経済・酪畜担当）

リ
ス
ク
管
理
室

信用共済部

部
監
査
室

共
済
管
理
グ
ル

画

プ

プ

課

業

支

店

店

江

若

差

松

支

支

店

店

七
重
浜

支
店

支
店

内

飯

森

企

資

画

材

課

課

厚
沢
部
営
農
セ
ン
タ

八
雲

支
支

支

店

店

大
中

支
店

函
館

山
支
店

店

長
万
部

支
店

支
店

-7-

せ
た
な
営
農
セ
ン
タ

上
ノ
国
事
業
所

知
内
営
農
セ
ン
タ

北
斗
営
農
セ
ン
タ

七
飯
営
農
セ
ン
タ

米

農

穀

産

畑

園

作

芸

課

課

森
営
農
セ
ン
タ

八
雲
営
農
セ
ン
タ

奥

濁

尻

川

事

事

業

業

所

所

ー

部

七

課

産

北
部
酪
農
畜
産
ｾ
ﾝ
ﾀ

ー

営

知

事

農

南
部
酪
農
畜
産
ｾ
ﾝ
ﾀ

ー

沢

企

生

ー

店

せ
た
な
中
央
支
店

務

営

ー

厚

人

生産販売部

酪農畜産部

ー

本

農業振興部

ー

磯

ー

上

共
済
推
進
グ
ル

総

ー

プ

ン
営
業
セ
ン
タ

ー

プ

ロ

ー

ー

農
業
融
資
グ
ル

ー

金
融
推
進
グ
ル

総務部

ｰ

内

常務理事
（信用・共済担当）

ｰ

常勤監事

㈱
新
は
こ
だ
て
協
同

② 組合員数
正 組 合 員 数個人
法人
准 組 合 員 数
個
人
法
人
合
計

令和4年度末
1,915
1,824
91
12,306
12,092
214
14,221

令和5年度末
1,998
1,900
98
13,101
12,849252
15,099（令和6年1月末現在）
増
減
83
76
7
795
757
38
878

③ 組合員組織の状況（令和6年1月末現在）
構 成 員 数
205 名
303 名
751 名
23 名
152 名
南渡島酪農ﾍﾙﾊﾟｰ利用組合
37 名
33 名
あか牛生産振興会
321 名
農政連絡協 議会
農業生産法人ﾈｯﾄﾜｰｸ
19 名
当ＪＡの組合員組織を記載しています。
組

織
名
青
年
部
女
性
部
青果物生産組合連合会
馬 鈴 し ょ 協 議 会
酪 農 生 産 部 会④ 地区一覧
松前町、福島町、知内町、木古内町、北斗市、七飯町、鹿部町、森町、八雲町、長万部町、函館市、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町、せたな町の一円⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
役
員
代表理事組合長代 表 理 事 専 務
常
務
理
事
常
務
理
事
常
務
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事

氏
名
横 道 重 人加 藤 寛 喜新 谷 正 人南茂樹佐 藤 博 嗣髙 瀨 幸 巳伊勢谷 達志森隆
志大嶋貢
小 坂 寛 和影 浦 義 和倉田健
佐々木 芳勝
丹 保 勝 也
小笠原 裕章（令和6年5月17日現在）
氏
名
理
事 佐
橋
悟
理
事 岡 崎 昭 子
理事 椛 澤 健 一
理
事 東 出 雅 史
理事 大 原 ノ リ 子
理
事 土
本
治
理
事 平 野 博 章
理事 平 川 賢 一
理事 髙 橋 陽 一
代 表 監 事 小 澤 大 栄
常 勤 監 事 稗 貫 昭 光
監
事 三 浦 安 則
監
事 岡 村 栄 士監事 佐 藤 元 彦役

員

⑥ 会計監査人
みのり監査法人
当組合は、農協法第37条の２の規定に基づき、当組合の計算書類、すなわ
ち貸借対照表・損益計算書・剰余金処分案および注記表ならびにその附属明細書については、みのり監査法人の監査を受けています。

-8-

⑦ 事務所の名称及び所在地

ＪＡ新はこだて■ 店舗一覧
（令和6年4月末現在）

事

務 所
本店

住
所
北斗市本町1丁目1番21号
厚沢部営農センター 檜山郡厚沢部町新町183番地3
せたな営農センター せたな町北檜山区北檜山28番地1
知内営農センター 上磯郡知内町字重内66番地102
北斗営農センター 北斗市本町1丁目1番21号
七飯営農センター 亀田郡七飯町本町3丁目18番52号
森営農センター 茅部郡森町字森川町278番地2
八雲営農センター 二海郡八雲町末広町161番地
上ノ国事業所 檜山郡上ノ国町字大留157番地の2
奥尻事業所
奥尻郡奥尻町字青苗323-1
濁川事業所
茅部郡森町字濁川231番地19
あぐりへい屋 北斗市東前62番地
本店営業店（大野支店） 北斗市本町1丁目1番21号
厚沢部支店
檜山郡厚沢部町新町183番地3
江差支店
檜山郡江差町字水堀町51番地
せたな中央支店 久遠郡せたな町北檜山区北檜山20番地
若松支店
久遠郡せたな町北檜山区若松300番地1
知内支店
上磯郡知内町字重内66番地102
上磯支店
北斗市中野通324番地2
七重浜支店
北斗市七重浜4丁目38番5号
七飯支店
亀田郡七飯町本町3丁目18番52号
函館支店
函館市湯川町3丁目16番9号
大中山支店
亀田郡七飯町大川6丁目2番8号
森支店
茅部郡森町字森川町278番地2
八雲支店
二海郡八雲町末広町161番地
長万部支店
山越郡長万部町字長万部450番地1

電 話 番 号 ATM設置台数
0138-77-5555
0139-64-3324
0137-84-5939
01392-5-5224
0138-77-7770
0138-65-3078
01374-2-2386
0137-62-2121
0139-55-2321
01397-3-2131
01374-7-3316
0138-77-7779
0138-77-7771
10139-64-3321
10139-53-6131
10137-84-5934
10137-85-1331
101392-5-5511
10138-73-2121
10138-49-2558
10138-65-2556
10138-57-5521
10138-65-2113
101374-2-2075
0137-62-2121
101377-2-3122-■ 店舗外ＡＴＭの設置状況（令和6年4月末現在）

店舗名

電 話 番 号

ATM設置台数鶉 Ａ Ｔ Ｍ コ ー ナ ー 檜山郡厚沢部町鶉町16番地

0139-64-3321

1

Ａ コ ー プ 館 店 内 檜山郡厚沢部町館町137番地

0139-64-3321

1

上資

0139-55-2321

101392-5-5511

10138-77-7771

10138-66-7666

1

大 沼 Ａ Ｔ Ｍ コ ー ナ ー 亀田郡七飯町字大沼町779番地3

0138-65-2556

1

ホ ク レ ン シ ョ ッ プ
茅部郡森町森川町228-18
森店
内01374-3-2260

1

濁 川 事 業 所 内 茅部郡森町字濁川231-19

01374-2-2386

1

落 部 Ａ Ｔ Ｍ コ ー ナ ー 二海郡八雲町落部28番地

0137-62-2121

1

Ａ コ ー プ 八 雲 店 内 二海郡八雲町本町1250137-62-2125

1

ノ
材

国
店

住所

支
舗

店
檜山郡上ノ国町字大留157番地の2
内

木古 内Ａ ＴＭ コ ー ナ ー 上磯郡木古内町字本町545番地1
ファ ーマ ーズ マ ー ケ ッ
北斗市東前62番地
ト あ ぐ り へ い 屋
ス ー パ ー ア ー ク ス
亀田郡七飯町大川2丁目1-3
七 飯 サ ウ ス 店 内-9-

（株）新はこだて協同■ 店舗一覧
（令和6年4月末現在）

店

舗

名

住
所
本
社 北斗市本町1丁目1番21号
上 ノ 国 給 油 所 檜山郡上ノ国町字大留１５７
乙 部 給 油 所 爾志郡乙部町字館浦４９４番地１
厚 沢 部 給 油 所 檜山郡厚沢部町本町４５－１５
若 松 給 油 所 久遠郡せたな町北檜山区若松５１９
北 檜 山 給 油 所 久遠郡せたな町北檜山区豊岡86番地5
知 内 給 油 所 上磯郡知内町字重内３１番地３０９
木 古 内 給 油 所 上磯郡木古内町字大平２７番地１４
大 野 給 油 所 北斗市本町７１６－１５
大 中 山 給 油 所 亀田郡七飯町大川６丁目２－２
駒 ヶ 岳 給 油 所 茅部郡森町字森川町３０４－２
濁 川 給 油 所 茅部郡森町字濁川２３１－１９
八 雲 給 油 所 二海郡八雲町相生町９２番地３
長 万 部 給 油 所 山越郡長万部町字長万部４５０番地１
大中山ガス事業所 亀田郡七飯町大川６丁目２－２
Aコープ厚沢部店 檜山郡厚沢部町新町１８３番地３
A コ ー プ 館 店 檜山郡厚沢部町館町１３７番地
厚沢部整備工場 檜山郡厚沢部町本町７７
久遠郡せたな町北檜山区北檜山220番地
せたな整備工場
久遠郡せたな町北檜山区北檜山219番地
知 内 整 備 工 場 上磯郡知内町字重内６６－１２２
八 雲 整 備 工 場 二海郡八雲町相生町９２番地３

電 話 番 号
0138-77-5560
0139-55-2207
0139-62-3450
0139-64-3303
0137-85-1713
0137-84-4542
01392-5-5110
01392-2-2133
0138-77-7775
0138-65-4350
01374-2-0631
01374-7-3316
0137-62-3535
01377-2-2316
0138-65-4350
0139-64-3104
0139-66-2211
0139-64-3341
0137-84-5506
0137-84-5594
01392-5-6360
0137-63-3377

備考

車輛整備
農機具修理

⑧ 共済代理店の状況（令和6年4月末現在）

区分

共済代理店

氏名又は名称所在地（商号）㈱吉田自動車工業
北海道上磯郡知内町字森越49-7㈲木古内車輌整備工場 北海道上磯郡木古内町字新道86
三協自動車㈱北海道北斗市久根別2丁目31番地14号㈲武田自動車工業
北海道北斗市清水川213-8㈲大野ヤマザキ自動車工業 北海道北斗市本町3丁目12-16㈲大塚自工
北海道亀田郡七飯町大中山2丁目8番2号㈲古館自動車サービスセンター 北海道亀田郡七飯町字藤城8㈲佐々木自動車整備工場 北海道茅部郡森町字富士見町163-48㈲佐々木農機北海道北斗市大工川178㈲森自動車整備工場 北海道亀田郡七飯町字中島30-7
石川自転車商会
北海道北斗市本町2丁目11-1
カーテックさとう北海道檜山郡江差町字中網町184
カー・サービス・カンパニー・ＳＡＳＡＫＩ 北海道北斗市茂辺地4丁目3番18号
赤沼自動車鈑金塗装 北海道上磯郡知内町字中ノ川24-42㈱財津自工
北海道亀田郡七飯町字大沼町694番地㈱新はこだて協同厚沢部整備工場 北海道檜山郡厚沢部町本町77㈱新はこだて協同八雲整備工場 北海道二海郡八雲町相生町92-3
古谷モーター商会
北海道檜山郡厚沢部町鶉町41-1㈱大橋自動車整備工場 北海道檜山郡厚沢部町館町71-4
髙井サービス工場
北海道檜山郡厚沢部町館町11-16㈱ツイン北海道上磯郡木古内町字新道43-23㈱豊自動車整備工場 北海道北斗市昭和1丁目19-3㈱ジェイエイ・エネルギー販売 北海道函館市昭和４丁目42番40号
相原自動車整備工場 北海道茅部郡森町字尾白内町974（株）壱山山下自動車工業 北海道檜山郡厚沢部町鶉町33番地㈱新はこだて協同せたな整備工場 北海道久遠郡せたな町北檜山区北檜山220番地-10-

４．社会的責任と地域貢献活動
ＪＡ新はこだては、函館市、北斗市、松前町、福島町、知内町、木古内町、七飯町、鹿部町、森町、八雲町、長万部町、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町、せたな
町の一円を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としており、資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。
なお、資格別の組合員数及び出資金額の内訳は次のとおりです。

区分

組 合 員 数 （ 人 ）（令和6年1月末現在）
出資金額（千円）

正

組

合

員

1,998

3,124,234

准

組

合

員

13,101

485,866

計

15,0993,610,100

合◇地域からの資金調達の状況◇
組合員や地域の皆様からお預りした貯金残高は、127,023百万円となっております。
なお、貯金者別の残高内訳は次のとおりです。

区
組

分
合

員

貯

金

額

（令和6年1月末現在）（ 百 万 円 ）金

93,062組 合 員 以 外 の 貯 金

33,960合

127,023

計◇地域への資金供給の状況◇
組合員をはじめ、地域の皆様の暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しています。また、地方公共団体へも融資し、地域経済の発展・向上に貢献し
ています。

区
組

分
合

等

38,23980.7%

地方公共団体等

2,852

6.0%

そ

他

6,314

13.3%

貸 出 金 合 計

47,406100.0%の員

金 額 （ 百 万 円 ）（令和6年1月末現在）
構
成
比

-11-

◇文化的・社会貢献に関する活動◇
１．文化的・社会的貢献○地域で採れた食材を学校給食や福祉施設へ寄贈
JA新はこだて管内では、各地域において地元で生産された農産物などを学校給食や福祉施設へ寄贈しています。
○食育授業
管内の園児、小・中学生、高校生と農業体験や施設見学などの食農教育を中心とする教育実践
を通じ、「農業に対する理解」や「食の大切さ」を知ってもらい、農業のファン層の拡大及び地域の発展に貢献することを目的として行っています。
○地域との交流
地域の皆様に日頃の感謝を込めて、各地区で夏まつりや収穫祭を開催しているほか、少年野球大会への協賛等、各地のイベントへ積極的に参加しています。各イベントでは、ＪＡならではの
新鮮な農畜産物や料理を提供し、組合員や地域住民との交流を深めています。
○交通安全運動・清掃活動
交通安全運動期間に地域住民と一緒に街頭に立ち、啓発活動を行うとともに、支店周辺の道路の清掃活動を行うなど、地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

２．利用者ネットワークの取り組み○年金友の会
年金友の会では、旅行や愛好者による「パークゴルフ大会」等を開催しています。
３．情報提供活動○広報誌「えすぽわーる」、コミュニティ誌「しんはこ 農 Ｋ-ｎｏｗ」の発行
ＪＡと組合員を結ぶ広報誌「えすぽわーる」や、ＪＡと地域の皆様を結ぶ
コミュニティ誌「しんはこ 農 Ｋ-ｎｏｗ」の発行により、各地域のイベン
トやＪＡ活動の内容について組合員や地域の皆様にお知らせしています。
○ホームページでの情報発信
ホームページで各イベントやキャンペーン情報、
ＪＡの取り組みなどについて発信しています。
【ＵＲＬ：https://www.ja-shinhakodate.jp/】-12-

５．リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくために、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要であると認識しています。
そのために、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応するため、当ＪＡ全体に係るリスクを総合的に管理し、健全かつ適正な業務運営を行うための体制を整備するとともに、このリスク管理方針に基づき、様々なリスクの特性に応じた個別リスク管理にとどまらず、リスクを総体として捉え、自己資本と比較・対照する等、複線的な管理等を通じてリスク管理体制の充実・強化に努めます。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
独占禁止法・下請法に違反する行為又は違反する恐れのある行為は行いません。

① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

-13-

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リス
ク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期点検等を実施するとともに、事
故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務処理を行うことを怠ること、あるいは事故・不正等を起こすことにより、当組合が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュア
ルや内部統制文書を整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を評価し、改善、合理化への助言、提案などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年間の内部監査計画に基づき実施しています
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

-14-

■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）●基本方針
当ＪＡは「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げ、この基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守することは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こ
そが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
●運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。
・ 員外監事の登用
・ 学経理事・監事の登用
・ 理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
・ 顧問弁護士との契約
・ 融資審査体制の整備
・ 内部監査室の設置
・ 朝礼・企画会議等での組合長からの訓示
・ 役職員の法務研修派遣の実施
・ 法令等の内部勉強会の実施-15-

■ 金融ＡＤＲ制度への対応（１） 苦情処理措置の内容①金融関係
当ＪＡでは、お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、ＪＡバンクに関するご相談および苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
1 相談・苦情等のお申し出があった場合、これを誠実に受け付け、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について、必要に応じて組合内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
2 相談･苦情等への対応にあたっては、お客様のお気持ちへの配慮を忘れずに、できるだけお客様にご理解・ご納得いただけるよう努めます。
3 受け付けた相談・苦情等については、定期的に当ＪＡ経営陣に報告するとともに、組合内において情報共有化を推進
し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策に活用します。

◆ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口（本店） 電話番号：0138-77-5552
受付時間：午前9時 ～ 午後5時（金融機関の休業日を除く）
4 北海道農業協同組合中央会が設置・運営するＪＡバンク相談所でも、ＪＡバンクに関する苦情をお受けしております。公平・中立な立場でお申し出をうかがい、お申し出者のご了解を得たうえで、ご利用の組合に対して解決を依頼します。

◆一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所 電話番号：03-6837-1359
受付時間：午前9時～午後5時（金融機関の休業日及び年末年始を除く）②共済関係
当組合では、ご利用の皆さまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、共済事業にかかる相談・苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
※「相談・苦情等」とは、共済事業にかかる相談・苦情・紛争等に該当するものをいいます。
１．ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、当組合の本支所等で受け付けます。
２．相談・苦情等の申し出があった場合、当組合は、これを誠実に受け付け、ご利用の皆さまから申し出
内容・事情等を充分聞き取る等により、当該相談・苦情等にかかる事情・事実関係等を調査します。
３．当組合は、相談・苦情等については、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について組合内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
４．当組合は、ご利用の皆さまからの相談・苦情等への対応にあたっては、できるだけご利用の皆さまにご理解・ご納得いただけるよう努めます。
５．受け付けた相談・苦情等については、定期的に当組合経営者層に報告するとともに、組合内において情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策として活用します。
まずは、当組合のＪＡ共済相談・苦情等受付窓口へお申し出ください。
本店営業店 0138-77-7771
若松支店
0137-85-1331 八雲支店 0137-62-2121 森支店
長万部支店 01377-2-3122 上磯支店
0138-73-2121 知内支店 01392-5-5511 函館支店
厚沢部支店 0139-64-3321
江差支店
0139-53-6131 七飯支店 0138-65-2556
せたな中央支店 0137-84-5934＊相談・苦情等受付総括窓口(本店) 電話番号：0138-77-5556

01374-2-2075
0138-57-5521

受付時間：平日 午前9時 ～ 午後5時

○ ご利用者の皆さまからの相談・苦情等については、まずは当組合がお受けいたします。なお、ＪＡ共済相談受付センターでは、相談・苦情等のほか、ＪＡ共済全般に関するお問い合わせもお電話で受け付けております。
ＪＡ共済相談受付センター（ＪＡ共済連 全国本部）
電話番号：０１２０-５３６-０９３
受付時間：午前９時 ～ 午後６時（月～金曜日）、午前９時 ～ 午後５時（土曜日）（２）紛争解決措置の内容①金融関係苦情などのお申し出については、当ＪＡが対応いたしますが、お客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、紛争解決措置として次の弁護士会を利用できます。
◆札幌弁護士会 紛争解決センター 電話番号：011-251-7730
受付時間：午前9時～午後4時（午後0時～午後1時を除く）
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）-16-

上記弁護士会の利用に際しては、ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となりますので、以下の当ＪＡのＪＡバンク相談・苦情等受付窓口または北海道ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
なお、直接お申し立ていただくことも可能です。
◆ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口（本店） 電話番号：0138-77-5552
受付時間：午前9時～午後5時（金融機関の休業日を除く）◆一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所 電話番号 ：03-6837-1359
受付時間：午前9時～午後5時（金融機関の休業日及び年末年始を除く）
弁護士会以外の他の機関でも紛争解決のお申し出を受け付けています。詳しくは当ＪＡのＪＡバンク相談･苦情等受付窓口にご相談下さい。
②共済関係
ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、当組合が対応いたしますが、ご納得のいく解決に至らない場
合は、下記の中立的な外部機関に解決の申し立てを行うことができます。また、当組合は下記の外部機関をご紹介し、その外部機関の標準的な手続きの概要等の情報をご提供いたします。詳細は当組合にお問い合わせください。
・ 一般社団法人 日本共済協会 共済相談所
・ 一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構
・ 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
・ 公益財団法人 交通事故紛争処理センター
・ 日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
１．一般社団法人 日本共済協会 共済相談所 https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所では審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援
業務を
行います。
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所※自動車事故の賠償にかかわるものは、
電話番号：０３-５３６８-５７５７
お取り扱いしていません。
受付時間：午前９時 ～ 午後５時
（土日・祝日、年末年始を除く）
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ＡＤＲ促進法）にもとづく法務大臣の認証を取得しています。
（認証取得日：平成２２年１月２６日 認証番号：第５７号）
２．一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構 https://www.jibai-adr.or.jp/
自賠責共済の支払に関して、万一にもご納得いただけなかったときのために、公正中立で専門的な知見を有す
る裁判外紛争処理機関として国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受ける「一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構」が設置されています。この機関は自賠責共済の支払に関する所要の調査を行い、紛争の当事者に対して調停を行います。
※ 連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。
３．公益財団法人 日弁連交通事故相談センター https://n-tacc.or.jp/
公益財団法人 日弁連交通事故相談センターの相談所が全国の各弁護士会内等に設置されており、専門の弁護士が交通事故に関する相談や示談の斡旋を無料で行っています。
※ 連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。
４．公益財団法人 交通事故紛争処理センター https://www.jcstad.or.jp/
公益財団法人 交通事故紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる審査員が、被害者の正当な利益を守るため、公正な立場から和解の斡旋を無料で行っています。
※ 連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。
５．日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
弁護士費用保障特約における共済金の支払有無・支払額等に関して、万一にもご納得いただけなかったときのための裁判外紛争解決機関として「日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ」が設置されています。この機関では、保険会社等が推薦する保険精通者、学識経験者および弁護士からなる裁定委員が、公正な立場から紛争解決手続（和解斡旋手続・裁定手続）および見解表明手続を行っています。
※ 連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。

-17-６．自己資本の状況① 自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和6年１月末における自己資本比率
は、16.76％となりました。

② 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
○ 普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
新函館農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本にかかる基礎的3,580百万円（前年度3,217百万円）
項目に算入した額

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。

-18-

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況＜全般的概況＞
各事業総体の実績については、農産物取扱数量の減少により、販売・施設等収益が計画対比で大きく減少しましたが、購買事業の収益増加や信用事業における貸倒引当金の戻入収益の影響により、全体の事業総利益では3,199百万円の計画
対比107.8％となりました。事業管理費については各種料金の値上げ情勢の中、従業員の待遇改善として賃金引き上げや各種手当の増額支給等を実施し、人件費では計画に対し45百万円の増加となりましたが、電気料金等の各種費用の抑制に努めた結果、2,906百万円（計画対比100.2％）の実績となり、これら差し引いた
事業利益については292百万円（計画対比437.7％）となりました。事業外損益、特別損益を差し引いた税引前当期純利益については419百万円（計画対比
206.6％）の実績となりました。
＜主要な事業活動の内容＞①信用事業
貯金は、年金口座指定や定期貯金など各種キャンペーンの展開や各種付帯取引の推進により生活メインバンク化の促進に努めましたが、計画1,293.8億円に対し、98.1％の1,270.2億円の実績となりました。
資金運用は、系統への預け入れを主軸とする安全性を重視した運用を行い、預金残高は計画798.4億円に対し94.6%の755.8億円、有価証券については8.8億円の残高となりました。
貸出金は、農業資金ニーズへの対応と、ローン営業センターを中心とした住宅ローンをはじめとする消費者ローンの推進により、貸付金残高474.0億円（計画対比106.4％）の実績となりました。
②共済事業
長期共済はＬＡを中心とした訪問活動による加入内容確認、保障点検を実施
し、お客様ニーズに合わせた『ひと・いえ・くるま』の総合保障を提供するため、きめ細かい推進活動を展開しました。また、短期共済ではスマイルサポー
ターを中心に自動車共済における各種特約の付保率向上による保障拡充に向けたグレードアップ推進に取り組みましたが、共済全体の推進総合ポイントは計画対比84.9％の930万ポイント、付加収入では計画対比95.5％の実績となりました。
③購買事業
生産コスト低減と省力化に向け、予約取りまとめ品奨励対策の拡充や省力化につながる商品提案など各種生産資材の安定供給に取り組んだ結果、供給高89.4億円となり、事業計画対比106.7％の実績となりました。
④販売事業
今年度の農産物は全般的に昼夜寒暖差のない記録的な猛暑が夏から秋にかけて長期間続き出荷数量・品質低下等に影響し厳しい結果となり、農産物総体の販売額は、193.5億円（計画対比95.9％、前年対比103.0％）の実績となりました。また、酪農・畜産総体の販売額については、前年度同様に経済停滞と生産資材高騰等の影響により生乳生産抑制と個体価格の低迷を余儀なくされましたが、肉豚・その他畜産が顕著に推移し106.6億円（計画対比100％）の実績となりました。

-19-

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：千円、人、口）

経

科

目

常

収

益

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

12,401,128

11,879,680

12,212,097

9,884,622

10,359,940

信 用 事 業 収 益 (1,154,325) (1,042,336) (1,026,859) (1,042,715) (1,172,403)
共 済 事 業 収 益(624,746)(577,395)(581,441)(560,120)(560,047)

販 売 事 業 収 益 (1,075,126) (1,116,445) (1,055,974) (1,067,511) (1,145,184)
購 買 事 業 収 益 (8,052,263) (7,653,125) (8,108,834) (5,787,884) (5,973,412)
保 管 事 業 収 益(69,456)(75,195)(79,354)(82,792)(112,613)

そ の 他 事 業 収 益 (1,299,224) (1,284,001) (1,229,494) (1,201,497) (1,262,749)(125,986)(131,181)(130,138)(142,101)(133,529)

益373,228

433,924

373,481282,248425,706

当 期 剰 余 金 （ 注 ）324,616

320,998

237,477

242,954

338,046

金

3,344,006

3,305,538

3,268,546

3,237,060

3,610,100

営 農 指 導 収 入
経

常

出

利

資

出

資

口

数

3,344,006

3,305,538

3,268,546

3,237,060

3,610,100

純

資

産

額

8,612,161

8,828,607

8,925,422

8,893,153

9,736,013

総資産

額 123,230,783 125,738,203 126,521,572 128,249,491 141,249,389

貯

金

等

残

高 109,174,615 111,347,104 112,391,581 113,575,376 127,023,209

貸

出

金

残

高

40,302,084

39,395,238

41,236,093

42,936,145

47,406,936

有

価

残

高

-

-

-

891,762

887,291

剰 余 金 配 当 金 額

81,391

81,21280,648130,12283,742

出 資 配 当 の 額(31,391)(31,212)(30,648)(30,122)(33,742)

事業利用分量配当の額(50,000)(50,000)(50,000)(100,000)(50,000)

数

398

400

396

384

395

単 体 自 己 資 本 比 率16.30%

16.76%

16.76%

16.42%

16.76%

職証

券員

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省
告示第２号）に基づき算出しております。

-20-

３．決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表科目（資 産 の 部）
信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) その他の共済事業資産(2) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産(1) 組勘未決済勘定(2) その他の雑資産(3) 貸倒引当金
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
１

その他の有形固定資産

減価償却累計額(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産

６

外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７ 繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

令和4年度

令和5年度

科

112,959,933
713,423
68,219,551(68,093,228)(126,323)
891,762(891,762)
42,936,145
437,555(384,627)(52,927)
168,353▲ 406,857
555
556
▲1
4,218,395
24,904
1,986,579
518,875
920,595(872,739)(47,856)
789,131(58,658)(730,472)▲ 21,691
887,444552,640
337,150▲ 2,346
4,365,137
4,350,176(7,650,469)(1,992,389)(1,588,449)(1,950,171)(▲8,831,302)
14,961(14,961)
5,655,141
5,655,141(5,231,271)(404,170)(19,700)
162,884
128,249,491（負 債 の 部）
124,936,396 １ 信用事業負債
833,949 (1) 貯金
75,588,638 (2) 借入金(75,436,439) (3) その他の信用事業負債(152,198)
未払費用
887,291
その他の負債(887,291) (4) 債務保証
47,406,936 ２ 共済事業負債
433,818 (1) 共済資金
(421,285) (2) 未経過共済付加収入(12,532) (3) 共済未払費用
153,751 (4) その他の共済事業負債▲ 367,989 ３ 経済事業負債
728 (1) 経済事業未払金
730 (2) 経済受託債務▲ 1 (3) その他の経済事業負債
4,320,992
前受収益
9,660
その他の負債
1,988,646 ４ 雑負債
600,376 (1) 未払法人税等
987,902 (2) リース債務(932,243) (3) その他の負債(55,658) ５ 諸引当金749,545 (1) 賞与引当金(62,725) (2) 退職給付引当金(686,819) (3) 役員退職慰労引当金▲ 15,138
負 債 の 部 合 計
818,138（純 資 産 の 部）
485,576 １ 組合員資本334,558 (1) 出資金▲ 1,996 (2) 資本準備金
4,615,237 (3) 利益剰余金
4,601,750
利益準備金(8,947,348)
その他利益剰余金(2,080,266)
経営基盤強化積立金
農業資材価格安定積立金(1,609,435)(1,955,208)
税効果積立金(▲9,990,508)
施設整備積立金
13,487
当期未処分剰余金(13,487)（うち当期剰余金）
6,374,349 (4) 処分未済持分
6,374,349 ２ 評価・換算差額等(5,929,539) (1) その他有価証券評価差額金(425,110)(19,700)
純 資 産 の 部 合 計
183,548
141,249,389
負債及び純資産の部合計

-21-

目

令和4年度

（単位：千円）
令和5年度

114,914,513
113,575,376
532,880
637,903(33,129)(604,774)
168,353
367,087
185,992
179,369
1,101
623
2,866,023
2,615,254
90,388160,379(91,238)(69,141)
867,920
11,565
489,410
366,944
340,794
50,021
247,892
42,879119,356,338

128,199,199
127,023,209
426,657
595,580(31,646)(563,934)
153,751
398,266
206,736
189,9101,520
97
1,579,722
1,331,860
90,444
157,417(90,910)(66,507)993,477
81,027464,054448,394
342,71153,785240,215
48,710131,513,376

8,963,569
3,237,060
2,543
5,906,240
2,785,000
3,121,240(1,530,000)(250,000)(135,959)(890,000)(315,280)(242,954)▲ 182,274▲ 70,416▲ 70,416

9,810,078
3,610,100
2,543
6,393,624
3,005,000
3,388,624(1,560,000)(250,000)(140,086)(920,000)(518,537)(338,046)▲ 196,190▲ 74,065▲ 74,065

8,893,153
128,249,491

9,736,013
141,249,389

■ 損益計算書科
目
１ 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買配達費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益

令和4年度 令和5年度
科目
2,837,500 3,199,125 (9) 保管事業収益
9,524,837 9,986,372 (10) 保管事業費用
6,687,336 6,787,247 保管事業総利益
1,042,715 1,172,403 (11) その他事業収益
939,700 1,052,552 (12) その他事業費用(2,087)(1,628) その他事業総利益(305,800) (334,099) (13) 指導事業収入(5,184)(7,573) (14) 指導事業支出(607,342) (682,637)（うち貸倒引当金繰入額）(19,285)(26,614)（うち貸倒引当金戻入益）
46,98954,129 指導事業収支差額
7,390- ２ 事業管理費
48,63565,720 (1) 人件費
295,895
211,845 (2) 業務費
29,582
26,765 (3) 諸税負担金(20,710)(17,700) (4) 施設費(242)(247) (5) その他事業管理費(4,407)(4,397) 事業利益
(4,222)(4,419) ３ 事業外収益
18,19019,099 (1) 受取雑利息
0
0 (2) 受取出資配当金248,122
165,980 (3) 賃貸料(17,231)- (4) 受入リース料- (▲111,790) (5) 償却債権取立益(4,410)- (6) 雑収入
746,819
960,557 ４ 事業外費用
560,120560,047 (1) 支払利息
524,012536,142 (2) 寄付金
36,107
23,904 (3) 貸倒引当金繰入額（事業外）
37,35442,174 (4) 貸倒引当金戻入益（事業外）
37,35442,174 (5) 賃貸施設管理費
0 (6) 雑損失（▲3）
- 経常利益522,766
517,872 ５ 特別利益
5,787,884 5,973,412 (1) 固定資産処分益
5,557,980 5,636,493 (2) 一般補助金
106,451
111,396 (3) その他の特別利益
123,451
225,523 ６ 特別損失
5,208,252 5,292,700 (1) 固定資産処分損
5,027,539 5,116,579 (2) 固定資産圧縮損
124,780
114,653 (3) 減損損失
55,931
61,467 (4) その他の特別損失(1,795)- 税引前当期利益- (▲1,435) 法人税・住民税及び事業税
579,631680,712 法人税等調整額
1,067,511 1,145,184 法人税等合計
712,384 当期剰余金
668,916
398,594432,799 当期首繰越剰余金
295,237
326,943 会計方針の変更による累積的影響額
295,237
326,943 遡及処理後当期首繰越剰余金(4,977)- 税効果積立金取崩額- (▲7,226) 当期未処分剰余金
772,273
818,240-22-（単位：千円）
令和4年度 令和5年度
82,792
112,61340,69353,01142,09959,601
1,201,497 1,262,749
1,025,127 1,094,202
176,370
168,547
142,101
133,529
144,562
139,937(134)（▲6）▲ 2,460 ▲ 6,407
2,663,208 2,906,282
2,126,340 2,326,238
148,264
167,651
77,61983,738288,690
302,776
22,29425,879174,291
292,842
210,723
228,66517
959,38965,431
115,084
113,383
27,18917,4601,266
7,775
32,380102,765
95,801
1,542
961
5,684
6,952
669
(▲445)
94,85788,271
12
60
282,248425,706
40,630168,116
4,583
1,278
29,097
155,967
6,949
10,871
25,267
174,488
9,374
19,577
4,857
113,407
1,236
32,212
9,799
9,291
297,611419,335
13,934
94,38840,722 ▲ 13,100
54,656
81,288242,954
338,046
126,528
180,491
68,66757,86014,466315,280
518,538

■ 剰余金処分計算書（単位：円）
科１２

令和4年度
315,280,475
239,122,328
49,000,000
60,000,000(30,000,000)(-)(-)(30,000,000)
30,122,328
50,000,000
50,000,000
76,158,147目

当期未処分剰余金
剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金
経営基盤強化積立金
農業資材価格安定積立金
税効果積立金
施設整備積立金(3) 出資配当金(4) 事業分量配当金(5) 特別事業分量配当金

３

次期繰越剰余金

令和5年度
518,538,383
415,204,215
68,000,000
263,461,695(100,000,000)(50,000,000)(43,461,695)(70,000,000)
33,742,520
50,000,000
103,334,168

注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

令和4年度

1%

1%

令和5年度

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

令和4年度

12,200,000

令和5年度

17,000,000

3. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種類

積立目的

積立目標金額取崩基準

組合事業の改善発達に資経営基盤強化積立するための支出に対処する 20億円以内
金
ため①農業環境・政策の変動②会計基準変更③金融経済、農業情勢の悪化、債務者の事故等

農業資材の価格変動が農業資材価格安定あった場合の供給価格の積立金
安定

価格高騰時の期中補てん、
期末棚卸在庫低落の損失
補てん等

5億円以内

税効果積立金繰延税金資産の回収可能
繰延税金資産と同額以内
性見合繰延税金資産を取崩すとき

施設整備積立金

高額な固定資産の整備の必要時に対処するため

高額な固定資産整備に対する支出事由が発生したとき

20億円以内-23-

■

注 記 表（令和４年度）

1．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② その他の棚卸資産（貯蔵品）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上し、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

-24-

イ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
ロ数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した
時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
・ 購買事業（農業関連）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
・保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
・その他事業
乾燥調製施設・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準貸手となっている所有権移転ファイナンス・リース取引は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示し、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事
業間の内部損益を除去した額を記載しています。
②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示し
ています。

-25-

③

共同計算について共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上し、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しています。

２．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用し、以下の通り会計処理
方法の一部を見直しています。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準
第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
（全道共計等に委託した販売事業の収益を共計全体の進捗率を用いて認識）
販売事業のうち全道共計等へ委託して販売する米穀、麦及び大豆、種子馬鈴薯について、従来は集荷した時点で収益を認識していましたが、全道共計等の販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当事業年度の販売事業収益が3,686千円増加し、販売事業総利益が3,686千円増加しています。これにより、事業収益が3,686千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高
は、68,667千円減少しています。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当事業年度の購買事業収益が2,993,853千円、購買事業費用が2,993,853千円減少しています。これにより、事業収益が2,993,853千円、事業費用が2,993,853千円減少しています。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年7月4日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年7月4日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
３．表示方法の変更(1)経済事業未収収益・前払費用及び前受収益・未払費用の表示区分の変更
収益認識会計基準等の適用により、当年度より従来雑資産に計上していた経済事業未収収益・前払費用を経済事業資産のその他の経済事業資産に計上しております。同様に、従来雑負債に計上していた経済事業前受収益・未払費用を経済事業負債のその他の経済事業負債として計上しています。
４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産162,884千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、作成した計数計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失1,236千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・

-26-

フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施
しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期収支見込を基礎に算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金430,896千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は4,857
千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
（単位：千円）
種
建
構
機

類
築

械

装

当
物
物
置

その他の有形固定資産

合

計

年
2,150
2,190
515
4,857

(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

Ｈ14.2.1以降累計
668,520525,747
1,013,806
47,6532,255,726

122,984 千円
837,408 千円(3) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は528,584千円、危険債権額は496,731千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の残高はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額（①及び②の合計額）は1,025,315千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

-27-

６．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

939,232 千円
818,753 千円
120,479 千円
352,533 千円
340,682 千円
11,851 千円(2) 減損損失の状況① グルーピングの概要
当組合は、場所別の管理会計上の区分を基本に、基幹支店ごとに、一般資産としてグルーピン
グしています。
本店および農業関連施設（選果施設・ライスセンター・農業倉庫等）については、共用資産としています。
農業関連施設は、組合員による組合の事業利用を促進させるとともに、組合全体の収益による回収を想定しているため、全体の共用資産としています。
賃貸資産および遊休資産は施設単位ごとにグルーピングしています。
② 当期において減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
場所

物件名

用途

温風機

事業用 機械

令和5年度処分予定

種類

備考

知内

知内支店

大野

大野支店地温ボイラー

事業用 機械

〃大野

大野支店温風機

事業用 機械

〃大野

大野支店温風機

事業用 機械

〃八雲

八雲町出雲町60-102

事業用 土地

③ 減損損失の認識に至った経緯
令和5年度で処分を予定している資産を減損損失として計上しています。また、土地（遊休）に関しては、回収可能価額が帳簿価額を下回った為、その差額を減損損失として計上しています。
④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳（単位：千円）
機械装置
土地
合計
物件名
知内支店

温風機

228

-

228

大野支店地温ボイラー

225

-

225

大野支店温風機

529

-

529

大野支店温風機76-

76

八雲町出雲町60-102

-

177

177

1,059

177

1,236

合計

⑤ 回収可能価額の算定方法
・令和5年度で処分を予定している資産については、備忘価格１円を残し全額減損しています。
また、土地（遊休）の回収可能価額は、正味売却価額を採用し、その時価は各市町村の固定資産税評価額に基づき算定しています。
７．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っています。

-28-

② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道、北海道信用農業協同組合連合会、日本政策金融公庫からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、リスク管理室が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.45%上昇したものと想定した場合には、経済価値が786,256千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。

-29-

（単位：千円）

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（＊１）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表
計上額
68,219,551
891,762
891,762
42,936,145△406,857
42,529,287
1,986,579△ 21,691
1,964,888
113,605,489
113,575,376
532,880
2,615,254
116,723,511

時価差額

68,204,534
891,762
891,762▲ 15,016-

43,207,391

678,103

1,964,888
114,268,575
113,449,434
528,627
2,615,254
116,593,315

663,087▲ 125,942▲ 4,252▲ 130,195(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によります。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によります。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額
をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によります。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によります。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

-30-

ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、帳簿価額によります。
③ 時価のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額 （単位：千円）
5,655,141
外部出資④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年
以内

預金
有価証券

68,219,551

-

-

-

-

-

-

-

-

- 1,000,000

その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金（*1,2）
経済事業未収金
合計

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内-

4,371,544 2,580,524 2,347,308 2,156,244 1,972,799 29,113,482-

1,986,579

-

-

-

-

74,577,676 2,580,524 2,347,308 2,156,244 1,972,799 29,213,482(＊1) 貸出金のうち、当座貸越445,177千円については「1年以内」に含めています。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等394,241千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

貯金（*1）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

90,857,859 9,838,210 7,756,250 2,740,365 2,382,690

借入金―

98,659 69,231 57,777 39,099 36,152 231,959

合計

90,956,519 9,907,441 7,814,028 2,779,464 2,418,843 231,959(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

８．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれています。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの
種類（単位：千円）
取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

989,103
989,103
989,103(891,762)(891,762)(891,762)

国債
小計

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合計

評価差額(▲ 97,341)(▲ 97,341)(▲ 97,341)

なお、上記評価差額から繰延税金資産26,924千円を控除した金額70,416千円が、「その他有価
証券評価差額金」に含まれています。
(2) 当期中に売却したその他有価証券

国
合

債
計

売却額
498,370
498,370（単位：千円）
売却損
売却益
7,390
－
7,390
－

９．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づ
き退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用して
います。

-31-

(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表▲ 1,605,525 千円
期首における退職給付債務▲ 111,248 千円①勤務費用▲ 2,593 千円②利息費用▲ 7,837 千円③数理計算上の差異の発生額
162,990 千円④退職給付の支払額
41,311 千円
調整額合計▲ 1,564,214 千円
期末における退職給付債務①～④の合計
期首+調整額(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産①期待運用収益②数理計算上の差異の発生額③特定退職金共済制度への拠出金④退職給付の支払額調整額合計
期末における年金資産①～④の合計
期首+調整額1,348,222 千円
8,970 千円
▲ 492 千円
82,920 千円▲ 123,297 千円▲ 31,900 千円
1,316,321 千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表▲ 1,564,214 千円① 退職給付債務
1,316,321 千円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）▲ 247,892 千円 ①＋②③ 未積立退職給付債務▲ 247,892 千円④ 貸借対照表計上額純額▲ 247,892 千円⑤ 退職給付引当金(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 数理計算上の差異の費用処理額
合 計111,248 千円
2,593 千円
▲ 8,970 千円
8,330 千円
113,201 千円①～④の合計(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです
債券
64%
株式
28%
現金及び預金
3%
その他
5%
合計
100%
(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率 0.17％② 期待運用収益率 0.65％(9) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金29,052
千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、266,174千円となっています。

-32-

１０．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産3,348 千円
貸倒引当金超過額
13,835 千円
賞与引当金
68,567 千円
退職給付引当金
29,427 千円
減損損失否認額
35,509 千円
未収利息不計上
11,860 千円
役員退職慰労引当金
15,905 千円
期末手当26,924 千円
その他有価証券評価差額金
56,915 千円
その他
262,293 千円
繰延税金資産小計▲ 99,408 千円
評価性引当額162,884 千円
繰延税金資産合計(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66%
法定実効税率（調 整）
0.81%
交際費等永久に損金に算入されない項目▲3.15%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲9.29%
事業分量配当金
3.26%
住民税均等割・事業税率差異等▲0.08%
各種税額控除等▲0.85%
評価性引当額の増減
0.01%
そ の 他
18.37%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
１１．重要な後発事象
当組合は、令和4年4月13日開催の第20回通常総代会において承認された合併契約に基づき、令和5年2月1日に北檜山町農業協同組合と合併しました。
１２．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

-33-

■

注 記 表（令和５年度）

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券〔市場価格のない株式等以外のもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔市場価格のない株式等〕
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② その他の棚卸資産（貯蔵品）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）並びに平成28年
4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によります。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しています。

-34-

④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
・ 購買事業（農業関連）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
・保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
・その他事業
乾燥調製施設・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準貸手となっている所有権移転ファイナンス・リース取引は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によります。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によります。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事
業間の内部損益を除去した額を記載しています。
②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示し
ています。

③

共同計算について共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しています。

-35-

２．会計方針の変更(1) 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産183,548千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、作成した計数計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失32,212千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施
しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期収支見込を基礎に算出しており、中期収支見込以降のキャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金385,125千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ハ翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,514,425千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
（単位：千円）種
類
金
額
建物
474,664
機 械 装 置766,780その他
272,980
合計1,514,425-36-

(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

124,879 千円
848,467 千円(3) 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は421,615千円、危険債権額は171,344千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の残高はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額（①及び②の合計額）は592,959千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

1,110,502 千円
986,131 千円
124,371 千円
387,043 千円
377,261 千円
9,782 千円

(2) 減損損失の状況① グルーピングの概要
当組合は、場所別の管理会計上の区分を基本に、事業用店舗は営農センター・金融店舗ごとに一般資産としてグルーピングしています。
本店および農業関連施設（選果施設・ライスセンター・農業倉庫等）については、共用資産としています。
農業関連施設は、組合員による組合の事業利用を促進させるとともに、組合全体の収益による回収を想定しているため、全体の共用資産としています。
賃貸資産および遊休資産は施設単位ごとにグルーピングしています。
② 当期において減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
場所
物件名
備考
用途 種類
厚沢部 リフテン１０トンリフト
事業用 機械 令和6年度処分予定
せたな 集出荷施設〃
事業用 建物知内 知内支店温風器9台〃
事業用 機械
大野支店温風器〃
事業用 機械
大野支店温風器〃
事業用 機械
大野
大野支店地温ボイラー〃
事業用 機械
大野支店温風機〃
事業用 機械
七重浜支店事務所内エアコン 事業用 建物
〃
上磯
冷暖房設備
〃
事業用 建物
一部改修〃
事業用 建物
計量室〃
事業用 建物函館
函館支店資材農薬庫シャッター取替 事業用 建物〃
資材倉庫（２号）電動シャッター修理 事業用 建物
〃

-37-

函館

八雲

共同荷捌場
事業用
共同荷捌場
事業用
米穀倉庫
事業用
資材倉庫シャッター工事
事業用
資材農薬倉庫事業用
函館支店資材農薬庫屋根改修 事業用
馬鈴薯倉庫
事業用
馬鈴薯倉庫
事業用
函館資材２号倉庫（屋根塗装工事） 事業用
函館資材２号倉庫（外壁修繕） 事業用
馬鈴薯倉庫
事業用
１号倉庫造作事業用
函館支店1号倉庫屋根葺替工事 事業用
函館支店１号倉庫西側シャッター 事業用
1号農業倉庫（資材）屋根塗装 事業用
３号倉庫
事業用
３号倉庫土間改修
事業用
３号倉庫土間コンクリート 事業用
函館支店3号倉庫屋根塗装
事業用
函館支店1号倉庫火災受信機 事業用
１号倉庫手動式シャッター交換 事業用資材倉庫（３号）シャッター修理 事業用
函館支店３号倉庫雪止取付工事 事業用
函館支店3号倉庫屋根雪止取付工事 事業用
函館市湯川町3丁目15-4
事業用
八雲町出雲町60-102
事業用

〃
建物
〃
建物
〃
建物
〃
建物
〃
建物
〃
建物
〃
建物
〃
建物
〃
建物
〃
建物
〃
建物
〃
建物
〃
建物
〃
建物
〃
建物
〃
建物
〃
建物
〃
建物
〃
建物
〃
建物
〃
建物
〃
建物
〃
建物
〃
建物
土地 回収可能価額が帳簿価額を下回った為〃
土地③ 減損損失の認識に至った経緯
令和6年度で処分を予定している資産を減損損失として計上しています。また、土地に関しては、回収可能価額が帳簿価額を下回った為、その差額を減損損失として計上しています。
④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
物件名
リフテン１０トンリフト
集出荷施設
知内支店温風器9台
大野支店温風器
大野支店温風器
大野支店地温ボイラー
大野支店温風機
七重浜支店事務所内エアコン

冷暖房設備
一部改修
計量室
函館支店資材農薬庫シャッター取替
資材倉庫（２号）電動シャッター修理

共同荷捌場
共同荷捌場
米穀倉庫
資材倉庫シャッター工事
資材農薬倉庫函館支店資材農薬庫屋根改修

馬鈴薯倉庫

機械装置
29
368
342
249
105
39
-

建物
3,666
285
233
24
244
184
119
5
14
307
161
382
915
302

-38-

土地

（単位：千円）
合計
29
3,666
368
342
249
105
39
285
233
24
244
184
119
5
14
307
161
382
915
302

馬鈴薯倉庫
函館資材２号倉庫（屋根塗装工事）

函館資材２号倉庫（外壁修繕）

馬鈴薯倉庫
１号倉庫造作函館支店1号倉庫屋根葺替工事
函館支店１号倉庫西側シャッター

1号農業倉庫（資材）屋根塗装

３号倉庫
３号倉庫土間改修
３号倉庫土間コンクリート

函館支店3号倉庫屋根塗装
函館支店1号倉庫火災受信機
１号倉庫手動式シャッター交換
資材倉庫（３号）シャッター修理

函館支店３号倉庫雪止取付工事
函館支店3号倉庫屋根雪止取付工事

函館市湯川町3丁目15-4
八雲町出雲町60-102
合計

1,135

18
571
355
1,134
27
1,435
341
474
817
80
268
624
236
126
99
461
130
14,052

16,99232
17,024

18
571
355
1,134
27
1,435
341
474
817
80
268
624
236
126
99
461
130
16,992
32
32,212⑤ 回収可能価額の算定方法
令和6年度で処分を予定している資産については、備忘価格１円を残し全額減損しています。
また、土地の回収可能価額は、正味売却価額を採用し、その時価は各市町村の固定資産税評価額に基づき算定しています。
６．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道、北海道信用農業協同組合連合会、日本政策金融公庫からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、リスク管理室が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

-39-

市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.50%上昇したものと想定した場合には、経済価値が988,101千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表
時価
差額
計上額
75,588,638
75,561,599▲ 27,038
預金887,291
887,291－
有価証券
887,291
887,291－
その他有価証券47,406,936
貸出金▲367,989
貸倒引当金（＊１）
47,038,947
47,461,885
422,938
貸倒引当金控除後
1,988,646
経済事業未収金▲ 15,138
貸倒引当金（＊２）
1,973,508
1,973,508－
貸倒引当金控除後
資産計
125,488,385 125,884,284
395,899
127,023,209 126,881,505▲ 141,704
貯金426,657
421,126▲ 5,531
借入金
1,331,860
1,331,860－
経済事業未払金
負債計
128,781,727 128,634,492▲ 147,235(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によります。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種
で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によります。

-40-

ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によります。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額
をOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によります。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを
OISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によります。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、帳簿価額によります。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額 （単位：千円）
6,374,349
外部出資④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年
以内

預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金（*1,2）
経済事業未収金
合計

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

75,588,638

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ 1,000,000

4,535,962 2,909,696 2,700,322 2,449,818 2,182,297 32,262,432
1,988,646

－

－

－

－

－

82,113,247 2,909,696 2,700,322 2,449,818 2,182,297 33,262,432(＊1) 貸出金のうち、当座貸越336,093千円については「1年以内」に含めています。
(＊2) 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等366,405千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

貯金（*1）
借入金

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

105,946,560 8,518,249 8,970,608 2,235,805 1,351,985－
74,931 56,544 43,045 37,870 35,814 178,450

合計

106,021,491

8,574,793 9,013,653 2,273,675 1,387,799 178,450(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

-41-

７．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれています。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
貸借対照表
取得原価又は
種類
評価差額
償却原価
計上額
国債
989,676(887,291)▲102,384
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
小計
989,676(887,291)▲102,384
989,676(887,291)▲102,384
合計
なお、上記評価差額から繰延税金資産28,319千円を控除した金額74,065千円が、「その他有価
証券評価差額金」に含まれています。
８．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づ
き退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表▲ 1,643,735 千円
期首における退職給付債務▲ 112,586 千円①勤務費用▲ 2,583 千円②利息費用▲ 12,815 千円③数理計算上の差異の発生額
189,244 千円④退職給付の支払額
61,259 千円
調整額合計▲1,582,476 千円
期末における退職給付債務※期首における退職給付債務には合併による承継分を含んでいます。
(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
1,395,029 千円
期首における年金資産
8,764 千円
①期待運用収益▲ 433 千円
②数理計算上の差異の発生額
85,845 千円③特定退職金共済制度への拠出金▲ 146,944 千円④退職給付の支払額▲ 52,768 千円
調整額合計
1,342,261 千円
期末における年金資産※期首における年金資産には合併による承継分を含んでいます。

①～④の合計
期首+調整額①～④の合計
期首+調整額(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表▲ 1,582,476 千円① 退職給付債務
1,342,261 千円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）▲ 240,215 千円 ①＋②③ 未積立退職給付債務▲ 240,215 千円④ 貸借対照表計上額純額▲ 240,215 千円⑤ 退職給付引当金(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 数理計算上の差異の費用処理額
小計⑤ 臨時に支払った割増退職金
合計

112,586 千円
2,583 千円
▲ 8,764 千円
13,249 千円
119,654 千円
314 千円
119,969 千円(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
64%
株式
28%
現金及び預金
3%
その他
5%
合計
100%

-42-

①～④の計
①～⑤の合計(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率 0.17％② 期待運用収益率 0.70％(9) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金31,430
千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込
額は、251,630千円となっています。
９．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産943 千円
貸倒引当金超過額
14,877 千円
賞与引当金
66,443 千円
退職給付引当金
25,542 千円
減損損失否認額
70,194 千円
未収利息不計上13,473 千円
役員退職慰労引当金
26,294 千円
期末手当28,319 千円
その他有価証券評価差額金
45,465 千円
その他
291,554 千円
繰延税金資産小計▲ 108,005 千円
評価性引当額183,548 千円
繰延税金資産合計(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66%
法定実効税率（調 整）
1.00%
交際費等永久に損金に算入されない項目▲ 2.80%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 3.30%
事業分量配当金
2.19%
住民税均等割・事業税率差異等▲ 0.08%
各種税額控除等▲ 6.14%
評価性引当額の増減
0.86%
そ の 他
19.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
１０．合併関係
当事業年度において、合併対象資産の全部について、当該合併直前の帳簿価額を付す合併が行
われています。
(１)合併消滅組合の名称
北檜山町農業協同組合(２)合併の目的
事業機能の拡充、経営基盤の強化(３)合併日
令和５年２月１日(４)合併存続組合の名称
新函館農業協同組合(５)合併比率及び算定方法
１対１の対等合併(６)出資１口当たりの金額
１千円(７)合併消滅組合から継承した資産、負債、純資産の額及び主な内訳
資産15,929,898千円(うち預金11,923,973千円、貸出金2,480,739千円、経済事業未収金152,328千円)
負債15,235,087千円(うち貯金14,759,416千円)
純資産 694,811千円(うち出資金432,326千円)-43-なお、これらについては帳簿価額で評価しています。
また、会計処理方法は統一しています。
(８)決算書類に含まれる合併消滅組合の業績期間
該当期間はありません。
１１．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

-44-

部門別損益計算書【令和4年度】
区（単位：千円）
分

計

信用事業

共済事業

9,884,622 1,042,715
事業収益 ①
7,047,122
295,895
事業費用 ②
2,837,500
746,819
事業総利益③（①－②）
2,663,208
540,610
事業管理費④2,126,340
462,914
うち人件費
148,264
25,091
うち業務費
77,61914,460
うち諸税負担金
288,690
33,990
うち施設費182,185
14,148（うち減価償却費⑤）
22,294
4,153
その他事業管理費
191,495※うち共通管理費等⑥6,007（うち減価償却費⑦）
174,291
206,209
事業利益 ⑧（③－④）
210,723
40,287
事業外収益 ⑨39,021
うち共通分 ⑩
102,765
19,145
事業外費用⑪
19,145
うち共通分 ⑫282,248
227,351
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
40,6303,017
特別利益 ⑭3,017
うち共通分 ⑮
25,2674,691
特別損失 ⑯
4,678
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱297,611
225,677（⑬＋⑭－⑯）
61,800
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
297,611
163,877
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

560,120
37,354
522,766
358,474
314,601
16,099
9,027
16,153
3,766
2,592
119,543
3,750
164,291
24,35924,35911,951
11,951
176,699
1,883
1,883
2,920
2,920

農業関連
事業

営農指導
事業

8,139,685
142,101
6,566,310
144,562
1,570,375 ▲ 2,460
1,526,968
237,155
1,133,944
214,879
99,304
7,768
50,452
3,679
228,775
9,771
159,547
4,722
14,491
1,056
668,127
48,721 ▲ 1,027,888
20,958
1,528 ▲ 32,244
43,406 ▲ 239,616
136,147
9,928
136,147
9,928 ▲ 209,457
66,797
4,871
66,797
4,871 ▲ 102,765
112,755 ▲ 234,558
34,960767
10,528767 ▲ 16,198
16,464
1,190
16,324
1,190 ▲ 25,114

175,662

131,252 ▲ 234,981

43,260129,921 ▲ 234,981

132,402

共通管理
費等

1,330

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
共通管理費等 〔人頭割+人件費を除いた事業管理費割+事業総利益割〕の平均値による配賦率
営農指導事業 事業総利益割
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
農業関連
区分
信用事業 共済事業
事業
共通管理費等
営農指導事業18.63%
26.30%

11.63%
18.41%

65.00%
55.29%

-45-

営農指導
事業
4.74%

計
100%
100%

【令和5年度】
区

分

計

信用事業

共済事業

10,359,940 1,172,403
事業収益 ①
7,160,815
211,845
事業費用 ②
3,199,125
960,557
事業総利益③（①－②）
2,906,282
606,583
事業管理費④
2,326,238
512,062
うち人件費
167,651
30,587
うち業務費
83,73816,990
うち諸税負担金
302,776
41,692
うち施設費193,001
19,419（うち減価償却費⑤）25,8795,250
その他事業管理費
222,585※うち共通管理費等⑥
8,616（うち減価償却費⑦）
292,842353,974
事業利益 ⑧（③－④）
228,665
46,396
事業外収益 ⑨46,396
うち共通分 ⑩95,801
19,438
事業外費用⑪
19,438
うち共通分 ⑫425,706
380,932
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
168,116
28,696
特別利益 ⑭
28,691
うち共通分 ⑮
174,488
32,477
特別損失 ⑯
32,392
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱419,335
377,151（⑬＋⑭－⑯）
81,118
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
419,335
296,032
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

560,047
42,174
517,872
410,860
365,089
16,846
9,236
16,8344,726
2,854
121,001
4,684
107,01125,221
25,221
10,566
10,566
121,666
15,597
15,597
17,60917,609

農業関連
事業（単位：千円）営農指導 共通管理
事業
費等

8,493,960
133,529
6,766,858
139,937
1,727,102 ▲ 6,407
1,617,457
271,380
1,203,591
245,495
110,561
9,655
53,224
4,287
233,631
10,617
163,858
4,996
16,4481,325
697,265
56,167 ▲ 1,097,018
26,993
2,174 ▲ 42,468
109,644 ▲ 277,788
145,339
11,707
145,339
11,707 ▲ 228,665
60,891
4,905
60,891
4,905 ▲ 95,801
194,093 ▲ 270,985
113,974
9,849
89,877
7,239 ▲ 141,405
114,873
9,528
101,472
8,174 ▲ 159,649

119,654

193,194 ▲ 270,664

43,739145,806 ▲ 270,664

75,91447,387１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
共通管理費等 〔人頭割+人件費を除いた事業管理費割+事業総利益割〕の平均値による配賦率
営農指導事業 事業総利益割
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
農業関連
区分
信用事業 共済事業
事業
共通管理費等
営農指導事業20.29%
29.97%

11.03%
16.16%

63.56%
53.87%

-46-

営農指導
事業
5.12%

計
100%
100%

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方① 貸出運営の考え方
ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

② ＪＡバンクシステムについて
ＪＡバンクシステムとは、ペイオフ解禁や金融大競争時代に柔軟に対応し、より便利で安心なＪＡ
バンクになるため、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫の総合力を結集し、ＪＡバンク法※1に基づいた、実質的に「ひとつの金融機関」※2として活動していく新たな取り組みのことです。
このＪＡバンクシステムを活用し、全体の高度化、専門化などを進め、組合員・利用者の皆さまの満足度をより高めていきます。
※１ ＪＡバンク法（再編強化法） … ＪＡバンクシステムが確実に機能し、ＪＡバンク全体としての信頼性の向上のための法制度面での裏づけとして整備された法律です。
※２ ひとつの金融機関………… ＪＡバンクはＪＡバンク会員（ＪＡ・都道府県段階での信連・農林中央金庫）で構成されるグループ名です。ＪＡ
バンクはグループ全体のネットワークと総合力で、組合員、利用者の皆さまに、より身近でより便利なメインバン
クとなることを目指しています。

-47-

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：百万円、％）

令和4年度
資
金
運
用
収
支
役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事
業
粗
利
益
率
事
業
純
益
実
質
事
業
純
益
コ
ア
事
業
純
益
コ
ア
事
業
純
益
（ 投 資 信 託 解 約 損 益 を 除く 。）

令和5年度

増減

910
28
▲ 192
746
0.66%
2,837
2.10%
31
174
166

1,026
35
▲ 101
960
0.76%
3,199
2.26%
140
293
293

116
7
91
214
0.10%
362
▲0.16%
109
119
127

166

293

127

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額に必要な調整を行った額です。
注２）信用事業粗利益は次の算式により計算しております。
〔信用事業収益（その他経常収益を除く）－信用事業費用（その他経常費用を除く）＋金銭の信託運用見合費用〕
注３）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注４）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）平均残高
資 金 運 用 勘 定 111,272
うち預金66,679
うち有価証券675
うち貸出金43,918平均残高
資 金 調 達 勘 定 113,719
うち貯金・定期積金 113,072
うち借入金
647
総資金利ざや

令和4年度
利息
946
327
12
607
利息
25
21
4

利回り
0.85％
0.49％
1.77％
1.38％
利回り
0.02％
0.01％
0.61％
0.16％

令和5年度
平均残高
利息
123,363 1,050
361
74,311
7
973
48,079682
平均残高
利息
126,42421
17
125,729
4
695

利回り
0.85％
0.48％
0.71％
1.41％
利回り
0.58％
0.01％
0.57％
0.25％

注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕-48-

■ 受取・支払利息の増減額（単位：千円）

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
うちその他
差引

令和4年度増減額
令和5年度増減額
34,342
77,223
▲ 743
▲ 459
5,184
2,389
29,90075,294▲ 7,099▲ 2,818▲ 6,472▲ 3,005
▲ 627
▲ 10
▲686
197
41,44180,041

注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

令和4年度
総資産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

令和5年度
0.20
3.19
0.18
2.74

増減
0.30
4.37
0.23
3.47

0.10
1.18
0.05
0.73

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

-49-

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

令和4年度

令和5年度

増

流
定
そ

動
性
貯
期
性
貯
の 他 の 貯計金
金
金

57,450 (50.8%)
55,622 (49.2%)(0.0%)
113,072 (100.0%)

譲

渡

金

-

(0.0%)-(0.0%)-

計

113,072（100.0％）127,225（100.0％）14,153性貯

合66,273 (52.1%)
60,952 (47.9%)- (0.0%)127,225 (100.0%)

減
8,823
5,330
14,153

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円、％）

令和4年度
54,893 （100.0％）
54,886 （99.9％）
7 （0.1％）

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

増

令和5年度
59,149 （100.0％）
59,142 （99.9％）
7 （0.1％）

減
4,256
4,256

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）

令和4年度
組
合
員
貯
金
組 合 員 以 外 の 貯 金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合
計
注１）

［

］（

令和5年度

84,761 ［74.6％］
28,814 ［25.4％］
8,792 （30.5％）
2,477 （8.6％）
17,545 （60.9％）
113,575）内は構成比です。

-50-

93,063 ［73.7％］
33,960 ［26.3％］
10,182 （30.0％）
2,751 （8.1％）
21,027 （61.9％）
127,023

増

減
8,302
5,146
1,390
274
3,482
13,448

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

令和4年度
手
証
当
割
合

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

付
付
越
形
計

令和5年度

967
41,7791,338
44,084

増

1,065
45,553
1,459
48,079

減
98
3,774
121
3,995

■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

令和4年度

増

令和5年度

減

固定金利貸出残高30,30334,6584,355

固定金利貸出構成比

70.5%

73.1%

2.6%

変動金利貸出残高

12,10912,356247

変動金利貸出構成比

28.2%

26.0%

▲2.2%

42,93647,406

4,470

残

高

合

計

■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）

令和4年度

令和5年度

出

35,903 ［83.6％］

38,239 ［80.7％］

2,336

組合員以外の貸出

7,032 ［16.4％］

9,167 ［19.3％］

2,135

1,824

(25.9%)

2,852(31.1%)

1,028

-

-

-

-

-

5,208

(74.1%)

6,314(68.9%)

1,106

組

合

員

貸

うち地方公共団体
うちその他非営利法人

うちその他員外
合
注１）

計
［

］（

42,93647,406）内は構成比です。

-51-

増

減

4,470

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

令和5年度

令和4年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

620
10,50911,12917,128
8,855
25,983
5,824
42,936

計農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

増

661
11,024
11,685
18,8399,030
27,8697,852
47,406

減
41
515
556
1,711
175
1,886
2,028
4,470

■ 債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

令和4年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

168
168

計
信
合

令和5年度

用
計

増
153
153

減
▲ 15
▲ 15

■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）令和4年度
設 備 資 金 残設 備 資 金 構 成
運 転 資 金 残
運 転 資 金 構 成
残
高
合

高
比
高
比
計

34,951
81.4%
7,985
18.6%
42,936-52-

令和5年度
38,286
80.8%
9,120
19.2%
47,406

増減3,335▲0.60%
1,135
0.60%
4,470

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電 気 ・ ガ ス・ 熱 供給 ・水 道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 業
金 融 ・ 保 険 業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計
注１） （

令和4年度
7,357 (17.1%)
58 (0.1%)
322 (0.7%)
1,113 (2.5%)
18 (0.0%)
3,020 (7.0%)
323 (0.7%)
1,095 (2.5%)
1,318 (3.0%)
4,271 (9.9%)
1,841 (4.2%)
4,873 (11.3%)
1,824 (4.2%)
15,495 (36.0%)
42,936 (100.0%)

令和5年度
7,413 (15.6%)
156 (0.3%)
322 (0.7%)
1,217 (2.6%)
19 (0.0%)
3,548 (7.5%)
281 (0.6%)
1,291 (2.7%)
1,383 (2.9%)
5,341 (11.3%)
2,224 (4.7%)
5,472 (11.5%)
2,852 (6.0%)
15,881 (33.5%)
47,406 (100.0%)

増

減
56
98
104
1
528
▲ 42
196
65
1,070
383
599
1,028
386
4,470

）内は構成比です■ 貯貸率・貯証率（単位：％）

令和5年度
令和4年度
37.80
37.32
期
末
貯 貸 率
38.84
38.00
期 中 平 均
0.78
0.69
期
末
貯 証 率
0.59
期 中 平 均
0.77
注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

-53-

増

減
▲ 0.48▲ 0.84▲ 0.090.18

■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別（単位：百万円）
増 減

令和4年度
令和5年度
業
7,244
7,812
568
穀
作
843
1,214
371
野
菜
・
園
芸
2,221
133
2,088
果 樹 ・ 樹 園 農 業
27
▲1
28
工
芸
作
物
▲3
3
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
1,683
▲ 112
1,795
養
鶏
・
養
卵
養
蚕
そ の 他 農 業
2,665
180
2,485
農 業 関 連 団 体 等
合
計
7,244
7,812
568
注１) 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農
業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事
業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
種類

農２） 資金種類別［貸出金］（単位：百万円）
種 類
令和4年度
令和5年度
増 減
6,336
6,952
616
プ ロ パ ー 資 金
907
859
▲ 48
農 業 制 度 資 金713635
農 業 近 代 化 資 金
871
787
▲ 84
そ の 他 制 度 資 金
7,244
7,812
568
合
計
注１) プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本
政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象とます
注３） その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
［受託貸付金］（単位：百万円）
種 類
令和4年度
令和5年度
増 減
1,476
1,856
380
日本政策金融公庫資金
▲4
297
293
そ
の
他
1,773
2,149
376
合
計
(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

-54-

５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債

権

額

担

保

保
保 証

全

額
引 当

合

計

【令和4年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要

小
正
合

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常
債
権
計

528

183

86

258

528

496
1,025
42,161
43,186

199
383

127
213

16
275

344
872

421

154

44

223

421

171
592
47,022
47,614

97
251

73
117

1
224

171
592

【令和5年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要

小
正
合

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常債
権計

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
注４） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注６） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

-55-

６．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

令和4年度
国
地
社
株
そ

方

の

他

の

証

合

令和5年度

増

減

債
債
債
式
券

675
-

973
-

298
-

計

675

973

298

注１) 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

■ 商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）

令和4年度

令和5年度

増

減

商
品
国
商
品
地
方
商 品 政 府 保 証
貸 付 商 品 債

債
債
債
券

-

-

-

合

計

-

-

-

■ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

令和4年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
令和5年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券

1年以下

1年超3
年以下

3年超5
年以下

5年超7 7年超10期間の定10年超 めなし
年以下 年以下

-

-

-

-

-

891
-

-

891
-

-

-

-

-

-

887
-

-

887
-

-56-

合

計

７．有価証券等の時価情報■ 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]（単位：百万円）

令和4年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

令和5年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

-

-

売買目的
有価証券

-

-

[満期保有目的有価証券]（単位：百万円）

令和4年度

時価が
貸借対
照表計
上額を
超えるも
の
時価が
貸借対
照表計
上額を
超えな
いもの

令和5年度

種類

貸借対照表
計上額

国債

-

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

小計

-

-

-

-

-

-

国債

-

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

小計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

合計

時価

貸借対照表
計上額

差額

時価

差額

[その他有価証券]（単位：百万円）

令和4年度

貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えるも
の
貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えな
いもの

令和5年度

種類

貸借対照表 取得価額
又は償却原価
計上額

株式

-

-

-

-

-

-

国債

891

989

▲98

887

989

▲102

地方債

-

-

-

-

-

-

小計

-

-

-

-

-

-

株式

-

-

-

-

-

-

国債

-

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

小計

-

-

-

-

-

-

891

989

▲98

887

989

▲102

合計

貸借対照表 取得価額
又は償却原価
計上額

差額

-57-

差額

■ 金銭の信託[運用目的の金銭の信託]（単位：百万円）

令和4年度
貸借対照表計上額
運用目的の
金銭の信託

令和5年度

当年度の損益に含ま当年度の損益に含ま
貸借対照表計上額
れた評価差額れた評価差額----[満期保有目的の金銭の信託]（単位：百万円）

令和4年度

満期保有目的の金銭の信託

貸借対
照表計
上額

時価

差額

-

-

-

令和5年度

うち時価が うち時価が貸借対照 貸借対照表計上額 表計上額を超えるも を超えない
もの
の

-

-

貸借対
照表計
上額

時価

差額

-

-

-

うち時価が うち時価が貸借対照 貸借対照表計上額 表計上額を超えるも を超えない
の
もの

-

-

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

[その他の金銭の信託]（単位：百万円）

令和5年度

令和4年度
貸借対
取得原
照表計
価
上額

その他の金銭
の信託

-

差額

-

-

うち時価が うち時価が貸借対照 貸借対照表計上額 表計上額を超えるも を超えない
もの
の

-

-

貸借対
取得原
照表計
価
上額

差額

-

-

-

うち時価が うち時価が貸借対照 貸借対照表計上額 表計上額を超えるも を超えないのもの-

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

■ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引
有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

-58-

-

８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和4年度

一 般 貸 倒 引 当 金

138,507

当期取崩額
純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）目的使用
その他
142,789
138,507
4,282
142,789

個 別 貸 倒 引 当 金

267,725

288,1074,410

263,315

24,792

288,107合406,232

430,896

4,410

401,822

29,074

430,896区

分 期首残高 当期繰入額

計

令和5年度

一 般 貸 倒 引 当 金

160,278

当期取崩額
純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）目的使用
その他
153,320
160,278▲ 6,958
153,320個 別 貸 倒 引 当 金

351,967

231,804

6,358

345,609 ▲ 113,805

231,804

合512,246

385,125

6,358

505,887 ▲ 120,763

385,125

区

分 期首残高 当期繰入額

計

９．貸出金償却の額

令和4年度
貸 出 金 償 却 額（単位：千円）
令和5年度

4,410

6,358

-59-

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
項

目

令和4年度

賦
課
金
実 費 収 入指導受入補助金収
受 託 指 導 収 入
入営農指導雑収益
貸倒引当金戻入計
営農改善指導費
教 育 情 報 費生 活 改 善 費
支 指導支払補助金
出 営農指導雑支出
地 域 振 興 費
貸倒引当金繰入計差

令和5年度
91,278
11,13016,411
23,28017
142,119
57,185
13,907521
39,70733,244
11
144,580▲ 2,460

98,62911,81816,4236,657
11
133,541
64,66916,211
332
31,43927,149146
139,949▲ 6,407

令和4年度
新契約高
保有契約高
1,127,396
73,665,768
240,000
1,953,300
371,060
32,667,158
135,300
8,889,000
6,000
699,800
105,000
674,200
3,657
269,2632,443,300
11,627,640
134,662,029
13,375,753
247,139,820

令和5年度
新契約高
保有契約高
1,012,949
74,978,462
188,000
2,124,800
363,960
32,601,419
139,800
8,749,900
2,000
705,300
102,000
675,700
89,040340,159
2,335,200
9,380,920
145,400,419
11,036,870
259,263,459

引

２．共済事業● 長期共済保有高

終身共済
定期生命共済養老生命共済こども共済
生
命 医療共済系 がん共済
定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更生共済合計（単位：千円）注1) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。
注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しています。
注３) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっています。(短期共済についても同様です。)
注４) 生活障害共済、特定重度疾病共済、認知症共済には死亡保障がないことから、「長期共済保有高」には記載せず、後掲「介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高」に記
載する。

-60-

● 医療系共済の共済金額保有高（単位：千円）
令和4年度
令和5年度
種類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
45
31,651
35
30,635
医療共済152,600
371,784
82,990480,011
がん共済
418
9,138
540
9,613
定期医療共済
1,243
1,266
463
42,032575
41,514
合計
152,600
371,784
82,990480,011
注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
注２) 医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額を記載しています。
● 介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：千円）
令和4年度
令和5年度
種類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
介護共済
9,732
499,366
109,362
585,151
認知症共済
9,000
9,000
8,000
17,000
生活障害共済（一時金型）
37,000421,500
250,000
652,000
生活障害共済（定期年金型）
6,560
57,1606,600
64,860
特定重度疾病共済43,000
198,500
47,900246,400
合計
105,292
1,185,526
421,862
1,565,411
注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
● 年金共済の年金保有高
令和4年度
種類
新契約高
保有高
年金開始前
12,962
912,444
年金開始後
295,938
合計
12,962
1,208,382
注１） 金額は、年金年額について記載しています。

● 短期共済新契約高（単位：千円）
令和5年度
新契約高
保有高
17,371
906,106
314,028
17,371
1,220,135（単位：千円）

令和4年度
令和5年度
火災共済
37,837,910
41,425,690
自動車共済736,034
809,633
傷害共済30,289,700
41,786,700
賠償責任共済
378
1,269
自賠責共済
84,71485,531
合計68,948,736
84,108,823
注1) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。
注２) 自動車共済、農機具損害共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。
注３) 「農業者賠償責任共済」は「賠償責任共済」に含めて記載しています。

-61-

３．販売事業区分
米麦
甜 菜 ・ 玉馬鈴
豆 類 ・ 雑蔬 菜 ・ 青
花
果
小
生
乳
用
肉
用
そ の 他 畜 産
小合
販 売 手 数

3,266,267
166,675
167,655
1,798,933
594,348
11,537,272
1,115,967
143,404
18,790,523
6,182,317
398,361
2,123,783
1,233,556
9,938,019
28,728,542
668,916（単位：千円）
令和5年度
3,770,976
256,983
124,700
2,020,427
609,560
11,428,946
1,009,082
130,022
19,350,696
7,038,553
340,624
1,977,341
1,308,867
10,665,383
30,016,079
712,384

81,4981,264
3182,793
5,111
35,581
40,693
42,100（単位：千円）
令和5年度
110,789
1,824
112,613
3,385
49,62653,011
59,6028,217
61,770886,827
244,360320
1,201,497
9,562
44,448789,659
181,140315
1,025,127
176,370（単位：千円）
令和5年度
7,796
61,663916,058
277,007223
1,262,749
7,794
47,626
822,634
215,925221
1,094,202
168,547

令和4年度
類
葱
薯
穀
果
卉
実
計
乳
牛
牛
物
計
計
料

４．保管・その他事業● 保管事業収支実績
区分
保
管
料
受
料
収 荷
益 保 管 雑 収 益
小計
保 管 労 務 費
費
保
管
雑
費
用
小
計
差
引
損
益
● その他事業収支実績
区分
共同米穀調整収益
生
産 雑 穀 調 整 収 益
施 青果・花卉共選収益
設 利
用
収
益
収 ト ラ ク タ ー 収 益
益
小計
共同米穀調整費用
生
産 雑 穀 調 整 費 用
施 青果・花卉共選費用
設 利
用
費
用
費 ト ラ ク タ ー 費 用
用
小計
差
引
損
益

令和4年度

令和4年度

-62-

５．購買事業● 生産資材の供給実績
区分
飼
料
肥
料
農
薬
温
床
資
材
包
装
資
材
農
機
具
自
動
車
種
苗
そ
の
他
合
計

令和4年度
2,705,958
1,998,794
963,632
432,676
727,908
361,111
33,235750,070
760,840
8,734,227-63-（単位：千円）
令和5年度
2,956,893
1,816,915
1,134,416
444,160
758,076
257,62232,037788,748758,2098,947,079

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）
項

令和4年度

目

令和5年度

コア資本に係る基礎項目

8,811

9,694

3,217

3,580

-

-

5,906

6,393

130

83

▲ 182

▲ 196

142

153

142

153

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれ
る額

-

-

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

-

-

8,953

9,847

14

13

うち、のれんに係るものの額--

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額1413

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る１０％基準超過額

-

-

-

-

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額-64-うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連す
るものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連す
るものの額

-

-

14

13

8,939

9,833

49,23353,416--

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係る
ものの額

-

-

-

-

5,177

5,227

特定項目に係る１５％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット（ハ）等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）54,41158,64416.42%

16.76%

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

-65-

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

令和4年度
信用リスク・アセット

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
ａ

令和5年度
所要
エクスポー
自己資本額 ジャーの期末
残高
ｂ＝ａ×４％

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

713

-

-

833

-

-

我が国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

1,830

-

-

2,861

-

-

外国の中央政府等以外の公共部門
向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

72,50814,501580

80,91016,182

647

169

169

6

345

345

13

中小企業等向け及び
個人向け

6,000

4,089

163

6,491

4,432

177

抵当権付住宅ローン

12,2974,286

171

12,3904,320

172

不動産取得等事業向け

604

601

24

812

807

32

三月以上延滞等

822

705

28

485

319

12

取立未済手形

9

1

0

9

1

0

17,1471,685

67

18,863

1,858

74

株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

1,337

1,337

53

1,464

1,464

58

（うち出資等のエクスポージャー）

1,337

1,337

53

1,464

1,464

58

（うち重要な出資のエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

現金

我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け

信用保証協会等保証付

出資等

-66-

15,176

21,855874

16,091

23,684947（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資
等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

4,318

10,795431

4,909

12,273490（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）

135

339

13

155

388

15

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関する
エクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち上記以外のエクスポージャー）

10,722

10,720428

11,026

11,023

440

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ適用分）

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額

-

-

-

-

-

-

他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

-

-

-

-

-

-

128,616

49,233

1,969

141,560

53,416

2,136

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

128,616

49,233

1,969

141,560

53,416

2,136

上記以外

証券化

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

合計（信用リスク・アセットの額）-67-オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額a

オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額

207

5,227

5,177
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

a

注２）
注３）

注4）

209

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
a54,411
注１）

a

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

2,176

58,6442,345「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

注５）「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

注６）「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。

注７）「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

注８）

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

-68-

÷８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch-69-

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和4年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金
等
残高

令和5年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーの うち貸出金
ポージャー 残高
等

うち債券

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

農業

1,436

1,193

-

277

1,391

1,313

-

41

林業

29

29

-

-

89

89

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

1

1

-

-

35

35

-

-

法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

6

6

-

-

金融・保険業

72,237

4,008

-

-

80,613

5,014

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

-

-

9

9

-

5

日本国政府・地
方公共団体

1,830

1,830

-

-

2,861

2,861

-

-

上記以外

5,874

218

-

-

6,740

366

-

-

個 人

35,54735,249-544

37,70837,427

-

438

その他

11,658---

12,104---

128,616

42,530-822

141,560

47,123

-

485

1年以下

69,501

1,257

-

-

76,941

1,322

-

-

1年超3年以下

1,162

1,162

-

-

1,171

1,171

-

-

3年超5年以下

1,701

1,701

-

-

2,217

2,217

-

-

5年超7年以下

2,010

2,010

-

-

2,497

2,497

-

-

7年超10年以下

2,543

2,543

-

-

2,601

2,601

-

-

10年超

33,12533,125--36,69836,698--

期限の定めのないもの

18,571730--

19,430613--

残存期間別残高計128,616

42,530--141,560

47,123--

128,616

42,530--141,560

47,123--

142,437

44,187--

157,705

47,961--

業種別残高計

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

-70-

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和4年度
期首残高

期中
増加額

令和5年度

期中減少額
増減額 期末残高 期首残高
目的使用

その他

一般貸倒引当金

138

142

-

138

4

142

個別貸倒引当金

267

288

4

263

24

288

期中
増加額

期中減少額
増減額 期末残高
目的使用

その他

160

153

-

160

▲6

153

351

231

6

345 ▲ 113231

※期首残高には合併による承継分を含んでいます。

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和4年度
期首残高

期中
増加額

令和5年度

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

貸出金償
期中
期首残高
却
増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

貸出金償
却

農業

17

17

-

17

17

-

17

17

-

17

17

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業
法 建設・不動産
人 業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

5

-

-

5

-

-

個 人

250

271

4

246

271

4

328

214

6

322

214

6

業種別計

267

288

4

263

288

4

351

231

6

345

231

6

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

-71-

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

令和4年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

令和5年度

リスク･ウエイト0%

2,543

3,695

リスク･ウエイト2%--

リスク･ウエイト4%--

リスク･ウエイト10%

17,147

18,863

リスク･ウエイト20%

72,51880,919

リスク･ウエイト35%

12,297

12,390

リスク･ウエイト50%

285

219

リスク･ウエイト75%

6,000

6,491

リスク･ウエイト100%

12,883

13,731

リスク･ウエイト150%

486

183

リスク･ウエイト250%

4,453

5,064

-

-

リスク・ウェイト 1250%--

自己資本控除額

14

13

128,631

141,573

その他

合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はク
レジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・
ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

-72-

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイ
トを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政
府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

-73-

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和4年度
適格金融
資産担保

令和5年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機
関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

-

-

-

-

中小企業等向け及
び個人向け

26

1,186

37

1,258

抵当権付住宅
ローン

-

-

-

-

不動産取得等事
業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

82

-

13

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関
連

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

6

108

1,186

50

1,265

合

計

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

-74-

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市
場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系
統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

-75-

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和4年度

上場
非上場
合計

令和5年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

-

-

-

-

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。
③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

令和4年度
売却益
売却損
-

令和5年度
売却益
売却損
-

償却額
-

償却額
-

④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

令和4年度
評価益
評価損
-

令和5年度
評価益
評価損
-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和4年度
評価益
評価損
-

令和5年度
評価益
評価損
-

-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー-76-

令和4年度 令和5年度-

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ALM委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーシ
ョンの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末を基準日として、四半期毎でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シ
ナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、
当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、長期固定金利型の貸出金等の減少によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。

-77-

・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

1,909

1,692

153

117

2

下方パラレルシフト

0

0

0

16

3

スティープ化

2,003

1,783

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇006

短期金利低下

157

130

7

最大値

2,003

1,783

153

117

当期末
8

自己資本の額

前期末
9,833

8,939

・「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準
日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

-78-

Ⅵ．連結情報
１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成（１）組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成■ グループの概況

ＪＡ新はこだて(株)新はこだて協同（２）組合の子会社等に関する事項■ 子会社等について
資 本 金
組合出資比率（ 百 万 円 ） （組合ｸﾞﾙｰﾌﾟ出資比率）
100%㈱新はこだて協同 生活・燃料・整備事業 北 斗 市 平成16年10月28日
3（0.0%）
会

社 名

業 務 内 容

所 在 地

設立年月日

注１）組合グループの出資比率は当該会社に対する組合を除く組合の子会社等の出資比率です。

２．連結事業概況（令和５年度）■ 直近の事業年度における事業の概況◇

連結子会社等の事業概況
経済３事業は、農業情勢の変化の他、人口減少による需要減少やエネルギー需要の変化、自動車の技術革新等の変革期を迎えており、各業界内ではシェア拡大に向けた企業間の競合が一段と激化する厳しい環境下にあり、この様な中で当社各事業は地域需要に即した販売促進と機能強化に努め、収益の維持拡大と持続的な安定経営に取り組んでまいりました。
令和５年度は農協合併により北檜山給油所、せたな整備工場が事業所に加わり、事業総利益は３全事業合計で計画対比106.1％と、事業計画を大きく上回る結果となりまし
た。

-79-

３．連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー計算書・連結注記表
及び連結剰余金計算書■ 連結貸借対照表（2事業年度分）
資産の（単位：千円）

部

負

債

・

純 資 産

令和4年度 令和5年度
現

金

信 預
用 有

価

事 貸

証
出

725,083の部

令和4年度 令和5年度

846,208貯

金 113,018,856 126,481,679

金 68,219,552 75,588,638 信 借
入
金
用
事
券
891,762
887,291
その他信用雑負債業
負金 42,935,950 47,406,936 債 債
務保証

532,880426,657

637,903595,580

168,353

153,751

業 その他信用事業資産

437,555

433,561

資 債 務 保 証 見 返

168,353

153,751 共

済

事

業

負

債

367,087

398,266

金 ▲ 406,857 ▲ 367,988 経

済

事

業

負

債

3,530,895

2,225,954

112,971,398 124,948,398 そ

の

負

債

878,588

1,016,108

当

金57,041

62,236

262,415

257,294

44,20050,750-20,000363,656

390,281

産 貸

倒

引

当

計
共

済

事

業

資

産

555

728

経

済

事

業

資

産

4,629,318

4,767,281

そ

の

資

産

872,261

計

賞

他
与

引

114,357,993 127,657,668

固

定

資

産

4,365,138

退 職 給 付 引 当 金
諸引814,794
役員退職慰労引当金
当金
4,615,237
そ の 他 引 当 金

外

部

出

資

5,652,451

6,371,759

税

金産

181,526

繰

延

他

資

計

214,467 負

債

の

出

資

産

の

部

合

計 128,672,648 141,732,668

部

合

資

計 119,498,219 131,688,279
金

3,237,060

3,610,100

資

本

準

備

金

2,543

2,543

利

益

剰

余

金

6,187,517

6,702,001

処分

持分 ▲ 182,274 ▲ 196,190

未済

株 式 等 評 価 差 額 金

▲ 1

▲ 1

評 価 ・ 換 算 差 額 等▲ 70,416▲ 74,065

純 資 産 の 部 合 計

9,174,429 10,044,388

負債・少数株主持分128,672,648 141,732,668
及 び 資 本 の 部 合 計-80-

■ 連結損益計算書（2事業年度分）（単位：千円）

令和4年度
資

金

運

用

収

令和5年度

摘

益

939,700

1,052,552（ う ち 預 金 利 息 ）(2,088)(1,628)（うち受取奨励金）(305,800)(334,099)(5,185)(7,573)(607,343)(682,637)(19,285)(26,614)41,00648,922

その他事業直接収益

7,390

-

そ の 他 経 常 収 益
計48,63565,7201,036,732

1,167,195

用

29,582

26,764（ う ち 貯 金 利 息 ）(20,709)(17,699)

信 （うち給付補填備金）
用 （うち借入金利息）
事（うちその他支払利息）
業
費 役 務 取 引 等 費 用
用 その他事業直接費用

(242)

(247)

(4,407)(4,397)(4,223)(4,419)18,191

19,09900

そ の 他 経 常 費 用

245,488

160,669

計
信 用 事 業 総 利 益

293,261

206,533

743,471960,662

共 共
済 共

信（うち有価証券利息）用
事 （うち貸付金利息）業 （うちその他利息）
収役 務 取 引 等 収 益
益

資

金

調

達

費

済

事

業

収

益

560,120560,047

済

事

業

費

用

34,02837,344

共 済 事 業 総 利 益

526,092

522,702の 他 事 業 収 益

13,950,115

15,055,221の 他 事 業 費 用

11,439,883

12,275,470

そ の 他 事 業 総 利 益
事
業
総
利
益
事
業
管
理
費
（ う ち 人 件 費 ）（うちその他事業費用）
事
業
利
益
事
業
外
収
益
事
業
外
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
剰
余
金

2,510,232

2,779,751

3,779,796

4,263,115

3,529,882

3,921,086(2,471,512)(2,760,333)(1,058,370)(1,160,753)

249,914342,029

214,054

230,871

102,711

115,793361,258

457,106

42,375

185,30926,708

180,915

376,926

461,501

41,702

121,732

40,732▲ 25,377

294,492

365,146

その そ
他 そ

-81-

要

連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）（R5年2月1日～R6年1月31日）（単位：千円）科
１目

金

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額
貸倒引当金の増減額（▲は減少）
賞与引当金の増減額（▲は減少）
退職給付に関する負債の増減額（▲は減少）
その他引当金等の増減額（▲は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（▲は益）固定資産売却損益（▲は益）固定資産除却損（▲は減少）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（▲）減
預金の純増（▲）減
貯金の純増減（▲）
信用事業借入金の純増減（▲）
その他の信用事業資産の純増（▲）減
その他の信用事業負債の純増減（▲）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減（▲）
その他の共済事業資産の純増（▲）減
その他の共済事業負債の純増減（▲）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（▲）減
棚卸資産の純増（▲）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（▲）
その他の経済事業資産の純増（▲）減
その他の経済事業負債の純増減（▲）（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減（▲）額
その他の資産の純増（▲）減
その他の負債の純増減（▲）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
事業分量配当金の支払額
小
計

３

備

考

461,501
275,615
32,2126,550▲ 127,346
732▲ 5,934
20,000▲ 1,052,552
26,764▲ 65,450961▲ 573
17,1191,180

この数字を基礎(スタート)として、以下の項目を加減算する▲ 1,990,248
11,029,000▲ 1,296,593▲ 147,925
58,478▲ 64,970

貸出金の増加(減少)は、減算(加算)キャッシュの減少を伴わない費用のため加算
キャッシュの減少を伴わない費用のため加算
引当金の増加(減少)は、加算(減算)
引当金の増加(減少)は、加算(減算)
引当金の増加(減少)は、加算(減算)
引当金の増加(減少)は、加算(減算)資金運用は別に総額記載するため、収益額を減算
資金運用は別に総額記載するため、収益額を減算
資金調達は別に総額記載するため、費用額を加算
利息収入等は別に総額記載するため、収益額を減算
利息支出は別に総額記載するため、費用額を加算
有価証券の取引は別に総額記載するため、加減算
固定資産の取引は別に総額記載するため、加減算

貸出金の増加(減少)は、減算(加算)
貯金の増加(減少)は、加算(減算)
借入金の増加(減少)は、加算(減算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)1,851 負債の増加(減少)は、加算(減算)180 資産の増加(減少)は、減算(加算)▲ 6,375 負債の増加(減少)は、加算(減算)154,742▲ 18,497▲ 1,475,715
14,271▲ 9,568

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２

額

投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受入れによる収入資産の増加(減少)は、減算(加算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)12,408
143,758▲ 82,916
1,050,829▲ 32,568▲ 100,000
6,830,921

負債の増加（減少）は、加算（減算）65,450▲ 961▲ 60,347
6,835,063

利息・受取配当収入によるキャッシュの増加の総額

資産の増加（減少）は、減算（加算）
負債の増加（減少）は、加算（減算）
資金運用収入によるキャッシュの増加の総額
資金調達支出によるキャッシュの減少の総額
事業分量配当によるキャッシュの減少の総額

利息支出によるキャッシュの減少の総額
法人税等の支払いによるキャッシュの減少の総額
ＪＡの事業遂行によるキャッシュの増加(減少)の総額

固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入

113,407 補助金の受入によるキャッシュの増加の総額▲ 290,264 固定資産の取得によるキャッシュの減少の総額▲ 12,434 固定資産の売却によるキャッシュの減少の総額

外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 2,045 外部出資の取得によるキャッシュの減少の総額
ＪＡの有価証券、固定資産、外部出資の取得等によるキャッシュの増加(減少)の総額▲ 191,336

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入

60,611 出資金の増加によるキャッシュの増加の総額

出資の払戻しによる支出
持分の譲渡による収入▲ 96,981 出資金の減少によるキャッシュの減少の総額
91,404 処分未済持分によるキャッシュの増加の総額

持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 115,521 処分未済持分によるキャッシュの減少の総額▲ 30,122 出資配当によるキャッシュの減少の総額

４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）▲ 90,609
0 為替差益(差損)はキャッシュの増減を伴わないため減算(加算)6,553,118 ｢1｣～｢4｣の合計額。｢6｣と｢7｣の差額に一致する。

６
７4,997,725 期首におけるキャッシュの残高
11,550,843 期末におけるキャッシュの残高

借入金、出資増減、出資配当によるキャッシュの増加(減少)の総額。事業活動と財務活動のキャッシュフローの調整機能

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※この計算書におけるキャッシュとは｢現金、当座預金、普通預金、通知預金」である。
※｢資産の増加(減少)は減算(加算)」とは、税引前当期利益に含まれないｷｬｯｼｭの減少(増加)のため、同利益に減算(加算)するもの。
※｢負債の増加(減少)は減算(加算)」とは、税引前当期利益に含まれないｷｬｯｼｭの増加(減少)のため、同利益に加算(減算)するもの。
※利息の収入支出、有価証券の取引などは、関係損益を税引前当期利益から控除したうえで、ｷｬｯｼｭの増減を総額で記載している。

-82-

■

連 結 注 記 表（令和４年度）

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①連結される子会社・子法人等株式会社 新はこだて協同(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連法人等
有限会社 厚沢部振興公社
株式会社 青年舎

1社

2社(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項① 連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。
当ＪＡ及び連結される全ての子会社の決算日は、毎年1月末日であります。
連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しています。
(4) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
当ＪＡの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全部時価評価法を採用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
連結子会社等の設立時に100％取得しているため、のれんは発生していません。
(6) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② その他の棚卸資産（貯蔵品）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。

-83-

③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上し、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
イ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっています。
ロ数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです・

購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

-84-

・

その他事業
乾燥調製施設・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準貸手となっている所有権移転ファイナンス・リース取引は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事
業間の内部損益を除去した額を記載しています。
②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上し、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しています。

③

共同計算について共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しています。

３．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用し、以下の通り会計処理
方法の一部を見直しています。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準
第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
（全道共計等に委託した販売事業の収益を共計全体の進捗率を用いて認識）
販売事業のうち全道共計等へ委託して販売する米穀、麦及び大豆、種子馬鈴薯について、従来は集荷した時点で収益を認識していましたが、全道共計等の販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当事業年度の販売事業収益が3,686千円増加し、販売事業総利益が3,686千円増加しています。これにより、事業収益が3,686千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高
は、68,667千円減少しています。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当事業年度の購買事業収益が2,993,853千円、購買事業費用が2,993,853千円減少しています。これにより、事業収益が2,993,853千円、事業費用が2,993,853千円減少しています。

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(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

４．表示方法の変更(1)経済事業未収収益・前払費用及び前受収益・未払費用の表示区分の変更
収益認識会計基準等の適用により、当年度より従来雑資産に計上していた経済事業未収収益・前払費用を経済事業資産のその他の経済事業資産に計上しております。同様に、従来雑負債に計上していた経済事業前受収益・未払費用を経済事業負債のその他の経済事業負債として計上しています。
５．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失1,236千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施
しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期収支見込を基礎に算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失1,236千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施
しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期収支見込を基礎に算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金430,896千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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６．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は4,857
千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
（単位：千円）
種
建
構
機

類
築

械

装

当
物
物
置

その他の有形固定資産

合

計

年
2,150
2,190
515
4,857

(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

Ｈ14.2.1以降累計
668,520525,747
1,013,806
47,6532,255,726

122,984 千円
837,408 千円(3) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は528,584千円、危険債権額は496,731千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の残高はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額（①及び②の合計額）は1,025,315千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

939,232 千円
818,753 千円
120,479 千円
352,533 千円
340,682 千円
11,851 千円(2) 減損損失の状況① グルーピングの概要
当組合は、場所別の管理会計上の区分を基本に、基幹支店ごとに、一般資産としてグルーピン
グしています。
本店および農業関連施設（選果施設・ライスセンター・農業倉庫等）については、共用資産としています。
農業関連施設は、組合員による組合の事業利用を促進させるとともに、組合全体の収益による回収を想定しているため、全体の共用資産としています。
賃貸資産および遊休資産は施設単位ごとにグルーピングしています。

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② 当期において減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
場所
物件名
備考
用途 種類
知内 知内支店 温風機
事業用 機械 令和5年度処分予定
大野 大野支店地温ボイラー〃
事業用 機械
大野支店温風機
大野〃
事業用 機械
大野 大野支店温風機〃
事業用 機械
八雲 八雲町出雲町60-102
事業用 土地
③ 減損損失の認識に至った経緯
令和5年度で処分を予定している資産を減損損失として計上しています。また、土地（遊休）に関しては、回収可能価額が帳簿価額を下回った為、その差額を減損損失として計上しています。

④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳（単位：千円）
機械装置
土地
合計
物件名
知内支店 温風機
228
228
大野支店地温ボイラー
225
225
大野支店温風機
529
529
大野支店温風機76
76
八雲町出雲町60-102
177
177
合計
1,059
177
1,236
⑤ 回収可能価額の算定方法
・令和5年度で処分を予定している資産については、備忘価格１円を残し全額減損しています。
また、土地（遊休）の回収可能価額は、正味売却価額を採用し、その時価は各市町村の固定資産税評価額に基づき算定しています。

８．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道、北海道信用農業協同組合連合会、日本政策金融公庫からの借入金です。

③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、リスク管理室が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めてい
ます。

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ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.45%上昇したものと想定した場合には、経済価値が786,256千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
貸借対照表
時価
差額
計上額
68,219,551
68,204,534▲ 15,016
預金
891,762
891,762
有価証券
891,762
891,762
その他有価証券
42,936,145
貸出金▲406,857
貸倒引当金（＊1）
42,529,287
43,207,391
678,103
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊2）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

2,336,217▲ 27,621
2,308,595
113,949,195
113,018,855
532,880
2,615,254
116,166,991

2,308,595
114,612,282
112,892,913
528,627
2,615,254
116,036,795(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

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663,087▲ 125,942▲ 4,252▲ 130,195

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によります。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によります。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額
をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によります。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、帳簿価額によります。
③ 時価のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額 （単位：千円）
5,652,461
外部出資④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年
以内

預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金（*1,2）
経済事業未収金
合計

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

68,219,551

-

-

-

-

-

-

-

-

-

- 1,000,000

4,371,544 2,580,524 2,347,308 2,156,244 1,972,799 29,113,482
2,336,217

-

-

-

-

-

74,927,313 2,580,524 2,347,308 2,156,244 1,972,799 29,213,482(＊1) 貸出金のうち、当座貸越445,177千円については「1年以内」に含めています。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等394,241千円は償還の予定が見込まれないため、含めて
いません。

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⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

貯金（*1）
借入金

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内―
98,659 69,231 57,777 39,099 36,152 231,959
90,301,339 9,838,210 7,756,250 2,740,365 2,382,690

合計

90,202,680 9,907,441 7,814,028 2,779,464 2,418,843 231,959(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

９．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
貸借対照表
取得原価又は
種類
評価差額
償却原価
計上額
国債
989,103(891,762) (▲ 97,341)
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
小計
989,103(891,762) (▲ 97,341)
989,103(891,762) (▲ 97,341)
合計
なお、上記評価差額から繰延税金資産26,924千円を控除した金額70,416千円が、「その他有価
証券評価差額金」に含まれています。
(2) 当期中に売却したその他有価証券

国
合

債
計

売却額
498,370
498,370（単位：千円）
売却損
売却益
7,390
7,390
-

１０．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づ
き退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表▲ 1,757,781 千円
期首における退職給付債務▲ 122,429 千円①勤務費用▲ 2,593 千円②利息費用▲ 7,837 千円③数理計算上の差異の発生額
212,761 千円④退職給付の支払額
79,901 千円
調整額合計▲ 1,677,879 千円
期末における退職給付債務①～④の合計
期首+調整額(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産①期待運用収益②数理計算上の差異の発生額③特定退職金共済制度への拠出金④退職給付の支払額調整額合計
期末における年金資産①～④の合計
期首+調整額1,478,573 千円
9,634 千円
▲ 492 千円
91,365 千円▲ 163,615 千円▲ 63,108 千円
1,415,464 千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表▲ 1,677,879 千円① 退職給付債務
1,415,464 千円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）▲ 262,415 千円 ①＋②③ 未積立退職給付債務▲ 262,415 千円④ 貸借対照表計上額純額▲ 262,415 千円⑤ 退職給付引当金-91-

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 数理計算上の差異の費用処理額
合計

122,429 千円
2,593 千円
▲ 9,634 千円
8,330 千円
123,718 千円①～④の合計(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
株式
現金及び預金
その他
合計

64%
28%
3%
5%
100%

(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率 0.17％② 期待運用収益率 0.65％(9) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金29,052
千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、266,174千円となっています。
１１．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産5,369 千円
貸倒引当金超過額
13,835 千円
賞与引当金
68,567 千円
退職給付引当金
29,427 千円
減損損失否認額
35,509 千円
未収利息不計上
11,860 千円
役員退職慰労引当金
15,905 千円
期末手当26,924 千円
その他有価証券評価差額金
16,620 千円
子会社将来減算一時差異
56,915 千円
その他
280,934 千円
繰延税金資産小計▲ 99,408 千円
評価性引当額181,526 千円
繰延税金資産合計 (A)(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66%
法定実効税率（調 整）
0.69%
交際費等永久に損金に算入されない項目▲2.68%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲7.92%
事業分量配当金
2.97%
住民税均等割・事業税率差異等▲0.07%
各種税額控除等▲0.72%
評価性引当額の増減
3.63%
そ の 他
23.56%
税効果会計適用後の法人税等の負担率-92-

１２．重要な後発事象
当組合は、令和4年4月13日開催の第20回通常総代会において承認された合併契約に基づき、令和5年2月1日に北檜山町農業協同組合と合併しました。
１３．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

-93-

■

連 結 注 記 表（令和５年度）

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①連結される子会社・子法人等株式会社 新はこだて協同(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連法人等
有限会社 厚沢部振興公社
株式会社 青年舎

1社

2社(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項① 連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。
当ＪＡ及び連結される全ての子会社の決算日は、毎年１月末日です。
連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しています。
(4) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
当ＪＡの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全部時価評価法を採用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
連結子会社等の設立時に100％取得しているため、のれんは発生していません。
(6) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券〔市場価格のない株式等以外のもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔市場価格のない株式等〕
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② その他の棚卸資産（貯蔵品）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）並びに平成28年
4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

-94-

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によります。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
・ 購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
・保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
・その他事業
乾燥調製施設・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準貸手となっている所有権移転ファイナンス・リース取引は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によります。

-95-

(6) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によります。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事
業間の内部損益を除去した額を記載しています。
②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示し
ています。

③

共同計算について共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しています。

３．会計方針の変更(1) 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産183,548千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、作成した計数計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失32,212千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施
しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期収支見込を基礎に算出しており、中期収支見込以降のキャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

-96-

(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金385,125千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,514,425千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
（単位：千円）種
類
金
額
建物
474,664
機 械 装 置766,780その他
272,980
合計1,514,425(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

124,879 千円
848,467 千円(3) 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は421,615千円、危険債権額は171,344千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の残高はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額（①及び②の合計額）は592,959千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
②

６．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

1,110,502 千円
986,131 千円
124,371 千円
387,043 千円
377,261 千円
9,782 千円

-97-

(2) 減損損失の状況① グルーピングの概要
当組合は、場所別の管理会計上の区分を基本に、事業用店舗は営農センター・金融店舗ごとに一般資産としてグルーピングしています。
本店および農業関連施設（選果施設・ライスセンター・農業倉庫等）については、共用資産としています。
農業関連施設は、組合員による組合の事業利用を促進させるとともに、組合全体の収益による回収を想定しているため、全体の共用資産としています。
賃貸資産および遊休資産は施設単位ごとにグルーピングしています。
② 当期において減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用途 種類
場所
物件名
備考
厚沢部 リフテン１０トンリフト
事業用 機械 令和6年度処分予定
せたな 集出荷施設〃
事業用 建物知内 知内支店温風器9台〃
事業用 機械
大野支店温風器〃
事業用 機械
大野支店温風器〃
事業用 機械
大野
大野支店地温ボイラー〃
事業用 機械
大野支店温風機〃
事業用 機械
七重浜支店事務所内エアコン 事業用 建物
〃
上磯
冷暖房設備
〃
事業用 建物
一部改修〃
事業用 建物
計量室〃
事業用 建物
函館支店資材農薬庫シャッター取替 事業用 建物〃
資材倉庫（２号）電動シャッター修理 事業用 建物
〃
共同荷捌場
〃
事業用 建物
共同荷捌場〃
事業用 建物
米穀倉庫〃
事業用 建物
資材倉庫シャッター工事〃
事業用 建物
資材農薬倉庫〃
事業用 建物
函館支店資材農薬庫屋根改修 事業用 建物
〃
馬鈴薯倉庫
〃
事業用 建物
馬鈴薯倉庫〃
事業用 建物函館資材２号倉庫（屋根塗装工事） 事業用 建物〃
函館資材２号倉庫（外壁修繕） 事業用 建物〃
函館 馬鈴薯倉庫〃
事業用 建物
１号倉庫造作〃
事業用 建物
函館支店1号倉庫屋根葺替工事 事業用 建物〃
函館支店１号倉庫西側シャッター 事業用 建物〃
1号農業倉庫（資材）屋根塗装 事業用 建物〃
３号倉庫〃
事業用 建物３号倉庫土間改修〃
事業用 建物３号倉庫土間コンクリート 事業用 建物〃
函館支店3号倉庫屋根塗装〃
事業用 建物
函館支店1号倉庫火災受信機 事業用 建物〃
１号倉庫手動式シャッター交換 事業用 建物〃
資材倉庫（３号）シャッター修理 事業用 建物〃
函館支店３号倉庫雪止取付工事 事業用 建物〃
函館支店3号倉庫屋根雪止取付工事 事業用 建物〃
函館市湯川町3丁目15-4
事業用 土地 回収可能価額が帳簿価額を下回った為
八雲 八雲町出雲町60-102〃
事業用 土地
③ 減損損失の認識に至った経緯
令和6年度で処分を予定している資産を減損損失として計上しています。また、土地に関しては、回収可能価額が帳簿価額を下回った為、その差額を減損損失として計上しています。

-98-

④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
物件名
リフテン１０トンリフト

集出荷施設
知内支店温風器9台
大野支店温風器
大野支店温風器
大野支店地温ボイラー
大野支店温風機
七重浜支店事務所内エアコン

冷暖房設備
一部改修
計量室
函館支店資材農薬庫シャッター取替
資材倉庫（２号）電動シャッター修理

共同荷捌場
共同荷捌場
米穀倉庫
資材倉庫シャッター工事
資材農薬倉庫函館支店資材農薬庫屋根改修

馬鈴薯倉庫
馬鈴薯倉庫
函館資材２号倉庫（屋根塗装工事）

函館資材２号倉庫（外壁修繕）

馬鈴薯倉庫
１号倉庫造作函館支店1号倉庫屋根葺替工事
函館支店１号倉庫西側シャッター

1号農業倉庫（資材）屋根塗装

３号倉庫
３号倉庫土間改修
３号倉庫土間コンクリート

函館支店3号倉庫屋根塗装
函館支店1号倉庫火災受信機
１号倉庫手動式シャッター交換
資材倉庫（３号）シャッター修理

函館支店３号倉庫雪止取付工事
函館支店3号倉庫屋根雪止取付工事

函館市湯川町3丁目15-4
八雲町出雲町60-102
合計

機械装置
29
368
342
249
105
39
1,135

建物
3,666
285
233
24
244
184
119
5
14
307
161
382
915
302
18
571
355
1,134
27
1,435
341
474
817
80
268
624
236
126
99
461
130
14,052（単位：千円）
土地
合計
29
3,666
368
342
249
105
39
285
233
24
244
184
119
5
14
307
161
382
915
302
18
571
355
1,134
27
1,435
341
474
817
80
268
624
236
126
99
461
130
16,992
16,99232
32
17,02432,212⑤ 回収可能価額の算定方法
令和6年度で処分を予定している資産については、備忘価格１円を残し全額減損しています。
また、土地の回収可能価額は、正味売却価額を採用し、その時価は各市町村の固定資産税評価額に基づき算定しています。
７．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っています。

-99-

② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道、北海道信用農業協同組合連合会、日本政策金融公庫からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、リスク管理室が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.50%上昇したものと想定した場合には、経済価値が988,101千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。

-100-

（単位：千円）

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（＊１）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表
計上額
75,588,638
887,291
887,291
47,406,936▲367,989
47,038,947
2,354,946▲ 21,211
2,333,734
125,848,611
127,564,740
426,657
1,331,860
129,323,257

時価差額

75,561,599
887,291
887,291▲ 27,038－－

47,461,885

422,938

2,333,734
126,244,511
127,423,036
421,126
1,331,860
129,176,022－
395,899▲ 141,704▲ 5,531－▲ 147,235(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によります。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種
で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によります。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によります。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額
をOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によります。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを
OISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によります。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

-101-

ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、帳簿価額によります。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額 （単位：千円）
6,371,579
外部出資④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年
以内

預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金（*1,2）
経済事業未収金
合計

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

75,588,638

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ 1,000,000

4,535,962 2,909,696 2,700,322 2,449,818 2,182,297 32,262,432
2,354,946

－

－

－

－

－

82,479,547 2,909,696 2,700,322 2,449,818 2,182,297 33,262,432(＊1) 貸出金のうち、当座貸越336,093千円については「1年以内」に含めています。
(＊2) 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等366,405千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

貯金（*1）
借入金

105,405,030

合計

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
8,518,249 8,970,608 2,235,805 1,351,985－

74,931 56,544 43,045 37,870 35,814 178,450
105,479,961 8,574,793 9,013,653 2,273,675 1,387,799 178,450(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

８．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
貸借対照表
取得原価又は
種類
評価差額
償却原価
計上額
国債
989,676(887,291)▲102,384
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
小計
989,676(887,291)▲102,384
989,676(887,291)▲102,384
合計
なお、上記評価差額から繰延税金資産28,319千円を控除した金額74,065千円が、「その他有価
証券評価差額金」に含まれています。
９．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づ
き退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表▲ 1,757,615 千円
期首における退職給付債務▲ 158,413 千円①勤務費用▲ 2,583 千円②利息費用▲ 12,815 千円③数理計算上の差異の発生額
189,508 千円④退職給付の支払額
15,696 千円
調整額合計▲ 1,741,919 千円
期末における退職給付債務-102-①～④の合計
期首+調整額(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産①期待運用収益②数理計算上の差異の発生額③特定退職金共済制度への拠出金④退職給付の支払額調整額合計
期末における年金資産

1,494,172 千円
41,378 千円▲ 433 千円
96,706 千円▲ 147,198 千円▲ 9,547 千円
1,484,625 千円①～④の合計
期首+調整額(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表▲ 1,741,919 千円① 退職給付債務
1,484,625 千円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）▲ 257,294 千円 ①＋②③ 未積立退職給付債務▲ 257,294 千円④ 貸借対照表計上額純額▲ 257,294 千円⑤ 退職給付引当金(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 数理計算上の差異の費用処理額
小計⑤ 臨時に支払った割増退職金
合計

158,413 千円
2,583 千円
▲ 41,378 千円
13,249 千円
132,867 千円
314 千円
133,181 千円①～④の計①～⑤の合計(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
64%
株式
28%
現金及び預金
3%
その他
5%
合計
100%
(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率 0.17％② 期待運用収益率 0.70％(9) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金31,430
千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込
額は、251,630千円となっています。

-103-

１０．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産3,024 千円
貸倒引当金超過額
14,877 千円
賞与引当金
66,443 千円
退職給付引当金
25,542 千円
減損損失否認額
70,194 千円
未収利息不計上13,473 千円
役員退職慰労引当金
26,294 千円
期末手当
28,837 千円
子会社将来減算一時差異
28,319 千円
その他有価証券評価差額金
45,465 千円
その他
322,472 千円
繰延税金資産小計▲ 108,005 千円
評価性引当額214,466 千円
繰延税金資産合計 (A)(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66%
法定実効税率（調 整）
0.95%
交際費等永久に損金に算入されない項目▲ 2.55%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 3.00%
事業分量配当金
2.14%
住民税均等割・事業税率差異等▲
0.08%
各種税額控除等▲ 5.58%
評価性引当額の増減
1.34%
そ の 他
20.88%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
１１．合併関係
当事業年度において、合併対象資産の全部について、当該合併直前の帳簿価額を付す合併が行
われています。
(１)合併消滅組合の名称
北檜山町農業協同組合(２)合併の目的
事業機能の拡充、経営基盤の強化(３)合併日
令和５年２月１日(４)合併存続組合の名称
新函館農業協同組合(５)合併比率及び算定方法
１対１の対等合併(６)出資１口当たりの金額
１千円(７)合併消滅組合から継承した資産、負債、純資産の額及び主な内訳
資産15,929,898千円(うち預金11,923,973千円、貸出金2,480,739千円、経済事業未収金152,328千円)
負債15,235,087千円(うち貯金14,759,416千円)
純資産 694,811千円(うち出資金432,326千円)
なお、これらについては帳簿価額で評価しています。
また、会計処理方法は統一しています。
(８)決算書類に含まれる合併消滅組合の業績期間
該当期間はありません。
１２．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

-104-

■ 連結剰余金計算書（2事業年度分）（単位：千円）
科

目

令和4年度

令和5年度

（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高

2,543

2,543

２．資本剰余金増加高--

３．資本剰余金減少高--

４．資本剰余金期末残高

2,543

2,543

１．利益剰余金期首残高

6,091,815

6,466,977

２．利益剰余金増加高

294,492

365,146

294,492

365,146

198,790130,122

金

130,122130,122

役 員 賞 与--6,187,516

6,702,001（利益剰余金の部）

当期剰余金
３．利益剰余金減少高
配当４．利益剰余金期末残高-105-

４．農協法に基づく開示債権の状況（単位：百万円）

項
目
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額危険債
権額
要 管 理 債 権 額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小
計
正
常
債
権
額
合
計

令和4年度

令和5年度

増

減

528

421

▲ 107

496
1,025
42,161
43,186

171592
47,022
47,614

▲ 325

▲ 433
4,861
4,428

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額を
注４） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注６） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

-106-

５．連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標（単位：千円）

項目
令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度
連結経常収支（事業収益） 17,253,925 16,064,455 17,393,327 15,546,968 16,782,464
1,037,457
信 用 事 業 収 益 1,147,601
1,022,029
1,036,732
1,167,195624,746
共 済 事 業 収 益
577,395
581,441
560,120560,047
そ の 他 事 業 収 益 15,481,577 14,449,600 15,789,857 13,950,116 15,055,221
連 結 経 常 利 益
407,775
494,082
408,247
361,258
457,106
294,492
連 結 当 期 剰 余 金
348,694354,631
365,146
259,978
連 結 純 資 産 額 8,785,765
9,035,844
9,155,159
9,174,429 10,044,388
連 結 総 資 産 額 123,538,056 126,064,080 126,920,289 128,672,648 141,732,668
17.37%
16.68%
16.22%
16.06%連 結 自 己 資 本 比 率
16.78%（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

６．連結事業年度の事業別経常収支等（単位：百万円）

信

用

事

共

済

事

そ

合

の

他

事

経常収益
業 経常利益
資産の額
経常収益
業 経常利益
資産の額
経常収益
業 経常利益
資産の額
経常収益
計 経常利益
資産の額

令和4年度
1,036
743
112,971560
526
0
13,9502,510
15,70015,546
3,779
128,672７．連結自己資本の充実の状況
連結自己資本比率の状況
令和６年１月末における自己資本比率は、16．78％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
○ 普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
新函館農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本にかかる基礎的3,580百万円(前年度3,217百万円）
項目に算入した額

-107-

令和5年度
1,167
960
124,948560
522
015,055
2,779
16,783
16,782
4,263
141,732

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
項

令和4年度

目

令和5年度

コア資本に係る基礎項目

8,973

10,002

3,217

3,580

-

-

6,068

6,701

130

83

▲ 182

▲ 196

-

-

-

-

-

-

142

153

142

153

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれ
る額

-

-

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

-

-

9,116

10,15514

13

うち、のれんに係るものの額--

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額1413

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--退職給付に係る資産の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る１０％基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額-108-うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連す
るものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連す
るものの額

-

-

14

13

9,101

10,141

49,71153,934--

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係る
ものの額

-

-

-

-

6,379

6,503

特定項目に係る１５％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット（ハ）等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）56,09160,43716.22%

16.78%

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、 オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

-109-

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

令和4年度
信用リスク・アセット

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
ａ

令和5年度
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

725

-

-

846

-

-

我が国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

1,830

-

-

2,861

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

72,50814,501580

80,91016,182

647

169

169

6

345

345

13

中小企業等向け及び
個人向け

6,000

4,089

163

6,491

4,432

177

抵当権付住宅ローン

12,2974,286

171

12,3904,320

172

不動産取得等事業向け

604

601

24

812

807

32

三月以上延滞等

822

744

29

485

319

12

取立未済手形

9

1

0

9

1

0

17,1471,685

67

18,863

1,858

74

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

1,334

1,334

53

1,461

1,461

58

1,334

1,334

53

1,461

1,461

58

-

-

-

-

-

-

15,59022,298891

16,56524,205968

現金

金融機関及び第一種金融商品取引業
者向け
法人等向け

信用保証協会等保証付

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外

-110-

（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエ
クスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

4,318

10,795431

4,909

12,273490（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）

154

386

15

186

465

18

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

（うち上記以外のエクスポージャー）

11,117

11,116444

11,46911,466

458

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ適用分）

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額

-

-

-

-

-

-

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

-

-

-

-

-

-

標準的手法を適用するエクスポージャー
別計

129,039

49,711

1,988

142,043

53,934

2,157

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

129,039

49,711

1,988

142,043

53,9342,157

証券化

合計（信用リスク・アセットの額）-111-オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相
所要オペレーショナル・リスク相
所要当額を8％で除して得た額 自己資本額 当額を8％で除して得た額 自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％aa

6,379
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計a
56,091

255

6,503

260

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
a2,199

60,4372,417

注１） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３） 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注4） 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５） 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６） 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリス
ク・アセットの額に算入したものが該当します。
注７） 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８） オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

-112-

÷８％

（３）信用リスクに関する事項

リスク管理の手法及び手続の概要
連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リス
ク管理の方針及び手続等は定めていません。
なお、ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P13）をご参照ください。

①

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch-113-

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和4年度
信用リスクに
関するエク
スポー
うち貸出金
ジャーの残
等
高

令和5年度
信用リスクに三月以上
三月以上 関するエク
延滞エクス
延滞エクス スポー
うち貸出金
うち債券 ポージャー ジャーの残うち債券 ポージャー
等
高

農業

1,436

1,193

-

215

1,391

1,313

-

41

林業

29

29

-

-

89

89

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供給・

1

1

-

-

35

35

-

-

水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

6

6

-

-

金融・保険業

72,237

4,008

-

-

80,613

5,014

-

-

-

-

-

-

9

9

-

5

日本国政府・地方
公共団体

1,830

1,830

-

-

2,861

2,861

-

-

上記以外

5,871

218

-

-

6,737

366

-

-

個 人

35,54735,249-511

37,70837,427

-

438

その他

12,084---

12,590---129,039

42,530-822

142,043

47,123

-

485

1年以下

69,501

1,257

-

-

76,941

1,322

-

-

1年超3年以下

1,162

1,162

-

-

1,171

1,171

-

-

3年超5年以下

1,701

1,701

-

-

2,217

2,217

-

-

5年超7年以下

2,010

2,010

-

-

2,497

2,497

-

-

7年超10年以下

2,543

2,543

-

-

2,601

2,601

-

-

10年超

33,12533,125--36,69836,698--

期限の定めのないもの

18,994730--

19,913613--

残存期間別残高計129,039

42,530--142,043

47,123

-

-

信用リスク
期末残高

129,039

42,530--142,043

47,123--

卸売・小売・飲食・サービス業

業種別残高計

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

-114-

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和4年度

令和5年度

期中減少額

期首残
高

期中
増加額

一般貸倒引当金

138

142

-

138

個別貸倒引当金

267

288

4

263

期中減少額

期末残
高

期首残
高

期中
増加額

4

142

160

153

-

160

▲6

153

24

288

351

231

6

345 ▲ 113

231

増減額
目的使用 その他

増減額 期末残高目的使用 その他④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和4年度

令和5年度

期中減少額

期中減少額

期末残
高

貸出金
償却

期首残
高

期中
増加額

期末残高

貸出金
償却

17

17

-

17

17

-

17

17

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動
産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

熱供給・水
道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信
業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険
業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・
飲食・サー
ビス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

5

-

-

5

-

-

個 人

250

271

4

246

271

4

328

214

6

322

214

6

業種別計

267

288

4

263

288

4

351

231

6

345

231

6

期首残
高

期中
増加額

農業

17

17

-

林業

-

-

水産業

-

製造業

法
人 電気・ガス・目的使用 その他目的使用 その他

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

-115-

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

令和4年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

令和5年度

リスク･ウエイト0%

2,555

3,707

リスク･ウエイト2%--

リスク･ウエイト4%--

リスク･ウエイト10%

17,147

18,863

リスク･ウエイト20%

72,51880,919

リスク･ウエイト35%

12,297

12,390

リスク･ウエイト50%

285

219

リスク･ウエイト75%

6,000

6,491

リスク･ウエイト100%

13,276

14,171

リスク･ウエイト150%

486

183

リスク･ウエイト250%

4,472

5,095

-

-

リスク・ウェイト 1250%--

自己資本控除額

1413129,054

142,057

その他

合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェ
イト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P13）をご参照くだ
さい。

-116-

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和4年度
適格金融
資産担保

令和5年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機
関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

-

-

-

-

中小企業等向け及
び個人向け

26

1,186

37

1,258

抵当権付住宅
ローン

-

-

-

-

不動産取得等事
業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

82

-

13

-

上記以外

-

-

-

6

108

1,186

50

1,265

合

計

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

-117-

（７）オペレーショナルリスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。
また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。
JAの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P13）を参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。
JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P13）を参照く
ださい。

-118-

② 出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和4年度

上場
非上場
合計

令和5年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

-

-

-

-

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表の合計額です。
③ 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

令和4年度
売却益
売却損
-

償却額
-

令和5年度
売却益
売却損
-

償却額
-

④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

令和4年度
評価益
評価損
-

令和5年度
評価益
評価損
-

⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和4年度
評価益
評価損
-

令和5年度
評価益
評価損
-

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和4年度

令和5年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

-

-

-119-

（10）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項

連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。JAの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（Ｐ77）を参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

1,909

1,692

153

117

2

下方パラレルシフト

0

0

0

16

3

スティープ化

2,003

1,783

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇006

短期金利低下

157

130

7

最大値

2,003

1,783

153

117

当期末
8

自己資本の額

前期末
9,833

8,939

・「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

-120-

Ⅶ．役員等の報酬体系
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の2種類で、令和5年度における対象
役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注2）
基本報酬
対象役員(注1)に対する報酬等

66,357

退職慰労金
6,642

（注１）対象役員は、理事28名、監事5名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事会の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員14人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額
の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規程に基づき、理事については理事会、監事については監事会の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

２．職 員 等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和5年度において、対象職員等に該当する者はおりませんでした。

３．そ の 他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はあ
りません。

-121-

Ⅷ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１

私は、当ＪＡの令和５年２月１日から令和６年１月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和６年５月１７日
新函館農業協同組合
代表理事組合長

-122-

横

道

重

人

Ⅸ．沿革・歩み●管内の概要について
ＪＡ新はこだては、北海道南西部の
渡島半島一円、２市12町を区域にする広域ＪＡです。平成14年２月に13ＪＡが互いに手を取り合い、一つの農協となりました。さらに、令和５年２月１日にＪＡきたひやまと合併し、新生「ＪＡ新はこだて」としてスタートしました。
北海道の中でも温暖な気候に恵まれており、水稲をはじめ青果・花卉と北海道各地で生産されているほとんどの農産物が生産されています。 また、酪農畜産も盛んで、北海道農業の中でも先駆的な地域です。

●農業生産の概要
管内の農業は、米・馬鈴しょ・野菜・花卉などの農産物のみならず、牛乳・肉用牛・養豚などの畜産物の生産も盛んです。
特に長ねぎ・トマト・ニラ・カーネーションなどは道内有数の産地であり、これらの産品は安全・安心・高品質の「函館育ち」ブランドとして全国に出荷され、高い評価をいた
だいています。

◆平成１４年２月１日
渡島・檜山の１３ＪＡが合併し、「ＪＡ新はこだて」発足◆平成１４年７月１５日
大沼支店リニューアルオープン◆平成１５年５月１日
砂原支店を森支店に業務統合◆平成１５年９月２０日
せたな町米乾燥調製貯蔵施設「北の白虎ライスターミナル」竣工式◆平成１６年９月２７日
七飯支店金融窓口リニューアルオープン◆平成１６年１０月２５日
長万部支店事務所・研修センター落成式◆平成１７年６月１０日
西地区馬鈴薯冷蔵貯蔵施設竣工式◆平成１９年９月６日
函館育ちライスターミナル米穀倉庫落成式◆平成１９年９月１２日
上磯ライスターミナル乾燥施設竣工◆平成１９年１０月２９日
本店事務所が北斗市に移転-123-◆平成２０年４月２３日
熊石支店廃止◆平成２１年７月１３日
北斗市トマト共選施設竣工式◆平成２１年１１月２日
上磯支店リニューアルオープン◆平成２１年１１月３０日
鶉支店リニューアルオープン◆平成２２年８月６日
森支店馬鈴薯共選施設竣工式
館支店リニューアルオープン◆平成２４年２月１日
合併10周年を迎える(有)新はこだて協同へ経済３事業移行◆平成２４年７月２６日
ファーマーズマーケット「あぐりへい屋」オープン◆平成２４年１０月１５日
八雲支店資材店舗リニューアルオープン◆平成２４年１１月１２日
木古内支店リニューアルオープン◆平成２６年１０月３日
ＪＡ新はこだてラッピングバス運行開始◆平成２７年９月３０日
函館育ちライスターミナル低温農業倉庫新設工事落成式◆平成２９年１月１２日
知内基幹支店ニラ共同調整包装施設新設工事竣工式◆平成２９年３月３１日
上ノ国支店信用・共済窓口廃止◆平成２９年４月１日
上ノ国支店資材店舗移転オープン
移動金融車「ＪＡライナー」稼働スタート◆平成３０年３月３１日
乙部支店廃止◆平成３１年４月２２日
新野菜広域流通施設（七飯町集出荷予冷施設）稼働◆令和４年１月３１日
金融店舗（鶉・館・東前）・資材店舗（鶉・館・大沼・大中山・落部・長万部）、統廃合により閉店◆令和５年１月３１日
金融店舗（瀬棚・木古内・大沼・落部）・資材店舗（瀬棚）、統廃合により閉店◆令和５年２月１日
JAきたひやまと合併-124-

Ⅹ．ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

＜組合単体 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや

記載項目

開示項目

記載項目

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

Ⅰ-3①
Ⅰ-3⑤
Ⅰ-3⑥

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出
金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）
の平均残高

Ⅰ-3⑦
Ⅰ-3⑧
Ⅰ-2

Ⅱ-1
Ⅱ-2

・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高

Ⅲ-2,3,4,6

・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評
価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5

Ⅱ-3
Ⅲ-5

該当なし
Ⅴ
Ⅲ-7

Ⅲ-8
Ⅲ-9
Ⅰ-3⑥

＜連結（組合及び子会社等） 農業協同組合施行規則第２０５条関係＞
開示項目
記載項目
●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組
Ⅵ-1(1)
織の構成○組合の子会社等に関する事項
Ⅵ-1(2)
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社
員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの
Ⅵ-2○直近の事業年度における事業の概況

開示項目○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況

記載項目
Ⅵ-5

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○債権等のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額
及び資産の額として算出したもの

-125-

Ⅵ-3
Ⅵ-4

Ⅵ-7
Ⅵ-6

＜組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

記載項目
Ⅴ-1
Ⅰ-6②
Ⅰ-6②
Ⅰ-5①,Ⅴ-3①

Ⅴ-4①
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅰ-5④
Ⅴ-7①
Ⅴ-9①
Ⅴ-2
Ⅴ-3②～⑤
Ⅴ-4②
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅴ-7②～⑤
Ⅴ-8
Ⅴ-9②＜連結（組合及び子会社等） 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

-126-

ページ
Ⅵ-7(1)
Ⅵ-1,2
Ⅵ-7
Ⅵ-7
Ⅵ-7(3)①Ⅵ-7(4)①Ⅵ-7(5)
Ⅵ-7(6)
Ⅵ-7(7)
Ⅵ-7(8)①
Ⅵ-7(10)①
Ⅵ-7(1)
Ⅵ-7(2)
Ⅵ-7(3)②～⑤
Ⅵ-7(4)②
Ⅵ-7(5)
Ⅵ-7(6)
Ⅵ-7(8)②～⑤
Ⅵ-7(9)
Ⅵ-7(10)②