令和６年度
公社営農地耕作条件改善事業
浅羽地区

６浅羽第１０１号
ほ場整備工事

特記仕様書

工事場所

坂戸市大字浅羽地内

契約の日
工

から

期
令和７年３月２８日

公益社団法人埼玉県農林公社

まで

（土木工事用１）（趣第 １ 条旨）

この特記仕様書は埼玉県土木工事共通仕様書及び土木工事共通仕様書（農林水産省農村振興局制定）に定めるもののほか、工事に関し必要な事項を定めるものとする。
（適第 ２ 条用）

この特記仕様書は、坂戸市大字浅羽地内

６浅羽第１０１号

ほ場整備工事に適用する。
（監督員の権限）第 ３ 条

公益社団法人埼玉県農林公社建設工事請負契約約款、埼玉県土木工事共通仕様書及びこの特記仕様書による。
（工事の施工管理）

第 ４ 条

工事の施工管理は、埼玉県土木工事共通仕様書第１編１－１－２８に規定する土木工事施工管理基準を適用するものとし、特に定めのない事項については、農林水産省農村振興局制定の土木工事施工管理基準によるものとする。
（疑第 ５ 条義）工事の施工過程で生じた疑義は、監督員と現場代理人が協議を行い、解決するものとし、協議結果を書面により提出する。
（かし担保）

第 ６ 条

公益社団法人埼玉県農林公社建設工事請負契約約款第４４条による。
（安全訓練等の実施）

第 ７ 条

本工事の施工に際し、現場に即した安全、訓練等について、工事着手後、原則として作業員全員の参加により月当たり、半日以上の時間を割当て、安全訓練等を実施するものとする。
また、安全訓練等の実施状況を報告するものとする。
（工事用地）

第 ８ 条

工事の施工上必要な用地は、受注者が確保するものとする。
なお、工事施工に必要な用地手当の経緯は、監督員に報告しなければならない。
（仮設、工法の指定）

第 ９ 条

指定なし。

（土木工事用２）（第三者に対する措置等）
第１０条

本工事により損傷を来す恐れのあるものについては、事前に調査を行ってから、工事に着手するものとする。
（監督員の立会い）

第１１条

必要に応じて立会いを行う。
（工事材料の品質、検査）

第１２条

工事に使用する材料のうち、工場検査、材料試験、承諾書等の必要なものについては、別表のとおりとする。
（その他）

第１３条

調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めなければならない。
（県産木材の利用）

第１４条

本工事においては、仮設の工事用防護柵や丁張等に使用する木材を含め、可能な限り県産木材を利用するよう努めなければならない。
（工事コストの表示）

第１５条

工事中標示板を掲示する工事について、その工事中標示板に工事請負金額を表示するものとする。
（工事カルテ作成・登録）

第１６条

請負者は、受注時又は変更時おいて請負代金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けた上、受注時は契約後１０日以内に、登録内容の変更時は変更後１０日以内に、完成時は完成後（工事完成検査合格後）１０日以内（いずれも土曜日・日曜日・祝日・１２月２９日～１月３日を除く）に、訂正時は速やかに(財)日本建設情報総合センターに登録申請しなければならない。
登録対象は、工事請負代金額５００万円以上の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。ただし、単価契約の場合は、完成時に請負代金額の総額が５００万円以上の工事を対象とし、竣工登録をおこなうものとする。
また、(財)日本建設情報総合センター発行の「登録内容確認書」が請負者に届いた
場合は、その写しを直ちに監督員に提出しなければならない。

（土木工事用３）
なお、変更時と完成時の間が１０日に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。
（公共事業労務費調査）
第１７条

次のとおり公共事業労務費調査に協力するものとする。
(１) 国土交通省及び農林水産省が実施する公共事業労務費調査の対象工事となった
場合、受注者は、調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する等、必要な協力を行わなければならない。また、工事の工期経過後においても、同様とする。
(２) 調査票等を提出した後に訪問して行う調査・指導の対象に受注者がなった場合受注者は、その実施に協力しなければならない。また、本工事の工期経過後においても、同様とする。
(３) 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行える
よう、受注者は、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調整・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。
(４) 工事の一部について下請契約を締結する場合には、受注者は、当該下請工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。）が(１)～(３)と同様の義務を負う旨を定めなければならない。
（建設副産物）第１８条

受注者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」等を遵守し施工を行うものとする。
なお、建設副産物に関する詳細は、別添建設副産物仕様書によるものとする。
（排出ガス対策型建設機械）

第１９条

本工事で使用する建設機械は、「排出ガス対策型建設機械」を原則とする。現場代理人は、排出ガス対策型建設機械を施工現場において使用する場合、建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。
なお、現場において「排出ガス対策型建設機械」の使用が困難な場合は、監督員と協議するものとする。

（土木工事用４）（公共事業歩掛調査）
第２０条

公共事業歩掛調査の対象工事となった場合、受注者は調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力を行わなければならない。
（埼玉県電子納品対象工事）

第２１条

本工事は、埼玉県電子納品対象工事とする。
成果品の一部または全部を電子データで納品した場合は、「埼玉県土木工事共通仕様書」の定めにかかわらず、同成果品の紙による提出を要しない。
（電子成果品の作成）

第２２条

電子成果品は、「埼玉県電子納品運用ガイドライン(案)農村整備課版」に基づき作成する。
（電子成果品の提出）

第２３条

電子成果品は、データを格納した電子媒体（ＣＤ－Ｒ）を正、副各１部提出する。
なお、電子成果品によらないものは、従来通り紙媒体で納品する。
（週休２日制モデル工事）

第２４条

本工事は、埼玉県農林部「週休２日制モデル工事（現場閉所型）」の試行対象工事である。
試行の実施は、埼玉県農林部「週休２日制モデル工事」試行要領によるものとする。試行要領は、埼玉県農林部農村整備課ホームページで確認のこと。
ＵＲＬ：(https://www.pref.saitama.lg.jp/a0906/syukyu2model.html)

別添（副産物1/3）
建 設 副 産 物 仕 様 書（対象工事）
第 １ 条

受注者は、「資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）」等に基づき、次の対象工事について、工事着手前に本工事に係る再生資源利用［促進］計画書を作成し、施工計画書に含め各１部提出する。また、工事完成後速やかに計画の実施状況（実績）について､再生資源利用実施書・再生資源利用促進実施書を作成し、各１部提出するとともに、これらの記録を保存する。
○

再生資源利用計画書（実施書）の作成対象工事①

1,000ｍ3以上の土砂を搬入する工事②500t以上の砕石を搬入する工事③200t以上の加熱アスファルト混合物を搬入する工事④

最終請負金額１００万円以上の工事○

再生資源利用促進計画書（実施書）の作成対象工事①

1,000ｍ3以上の建設発生土を搬出する工事②

アスファルト・コンクリート塊、及び建設発生木材の合計で200t以上搬出する
工事③
２

最終請負金額１００万円以上の工事受注者は、施工計画書に建設廃棄物の処理計画を添付する。なお、建設廃棄物の処分にあたり、排出事業者は処分業者と建設廃棄物処理委託契約を締結し、同契約書の写しを処理計画に添付する。
また、収集運搬業務を収集運搬業者に委託する場合は、別に収集運搬業者と建設廃棄物処理委託契約を締結する。
３

建設廃棄物については、「産業廃棄物処理におけるマニフェストシステム」にに基づく、建設廃棄物マニフェストＡ票、Ｂ２票、Ｄ票、Ｅ票を監督員に提示し、確認を受けるとともに、Ｄ票、Ｅ票の写しを提出する。また、工事検査時には原本を提出しなければならない。

（建設発生土の搬入）
第 ２ 条

該当なし別添（副産物2/3）（建設廃棄物の再資源化等）
第 ３ 条

受注者は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年５月３１日法律第１０４号。以下「建設リサイクル法」という。）に基づいて、特定建設資材（コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート）の分別解体等及び再資源の実施について適切な措置を講ずることとする。
なお、本工事における特定建設資材の分別解体等については設計図書に、再資源化については以下の積算条件を設定しているが、費用等については契約締結時に発注者と受注者の間で確認される事項であるため、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。
ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難しい場合は、監督員と協議するものとする。
○再資源化等をする施設の名称及び所在地
特定建設資材廃棄物の種類
施設の名称
廣嶋産業㈱ 坂戸リサイクルセンター
セメコン廃材
アスファルト廃材㈱関東建設 川越アスコン
アスファルト舗装切断濁水
大丸商事㈱

所在地
坂戸市大字萱方307-3
川越市上寺山176-1
狭山市広瀬台2-12-13※上記は積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。ただし、原則として再資源化施設へ搬出すること。
なお、受注者の提示施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。
ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものではない事項についてはこの限りではない。

２

受注者は、契約前に作成した「分別解体等の計画等」について、文書で発注者に説明するものとする。

３

受注者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第１８条第１項に基づき、以下の事項等を別紙「再資源化等報告書」に記載し、監督員に報告しなければならない。
・特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了した年月日
・特定建設資材廃棄物の再資源化等をした施設の名称及び所在地
・特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用
また、同条第１項に基づき、特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施状況に関する記録を作成し､保存しなければならない｡
なお、資源有効利用促進法等に基づく再生資源利用実施書・再生資源利用促進実施書を作成している場合は、その写しを参考資料として報告書に添付するものとする。

別添（副産物3/3）
４

受注者は、工事の施工に当たっては、平成14年3月18日に策定した「彩の国建設リサイクル実施指針」を遵守し、建設資材廃棄物の再資源化等に努め、廃棄物の減量を図らなければならない。
（再生資材の利用）

第 ４ 条

下記の再生資材を、備考欄の部分に利用すること。
なお、現場から４０㎞の範囲の再資源化のための施設から供給が困難な場合は、新材への設計変更の対象とする。
資材名
再生切込砕石

規格
４０㎜以下

備考
車道路盤等

別添（舗装版切断特記仕様）
舗装版切断時に発生する濁水の処理に係る特記仕様書（趣第 １ 条旨）

この特記仕様書は、埼玉県土木工事共通仕様書に定めるもののほか、アスファルト舗装版切断時に発生する濁水（以下「濁水」という。）の処理に関し必要な事項を定めるものである。
（適第 ２ 条用）

この特記仕様書は、次の工事に適用するものとする。
工 事 名

６浅羽第１０１号

工事箇所

坂戸市大字浅羽地内

ほ場整備工事（濁水の処理）第 ３ 条

受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。
・種類及び処理量
・中間処理施設・処理方法

２

受注者は、別の中間処理施設を選定する場合は、事前に監督員と協議するものとする。
（共通事項）

第 ４ 条

受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収した濁水を産業廃棄物の汚泥（油分を含む汚泥）として中間処理施設に運搬及び処理するものとする。

２

受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しなければならないものとする。

３

受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業廃棄物収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。

４

受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において定める産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）により管理するものとする。
（提出書類等）第 ５ 条

受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなければならないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と第４条第３項及び第４項に基づき締結した委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。

２

受注者は、工事完成後速やかにマニフェストの写しを監督員に提出しなければならないものとする。

別添（舗装版切断特記仕様）
（その他）
第 ６ 条

濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として変更の対象としないものとする。

２

受注者は、バキューム式以外の工法（舗装版切断時に濁水を生じない等）を使用する場合においては、事前に発注者と協議するものとする。

３

この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。

技術者等の専任及び工期の変更に関する特記仕様書（趣第 １ 条旨）

この特記仕様書は、現場代理人の常駐、主任（または、監理）技術者の専任及び工期の変更に関し必要な事項を定めるものとする。
（技術者等の専任等）

第 ２ 条

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は、仮設工事等が開始されるまでの期間）については、現場代理人の工事現場への常駐を要しないとともに、主任（または、監理）技術者の工事現場への専任を要しない。
なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打ち合わせにおいて定める。
（工期の変更）第 ３ 条

請負契約の締結後、工事の進捗状況により、発注者と受注者が協議のうえ、工期を変更することができる。

別表

工場検査、材料試験及び承諾書等の必要な材料等

材料名

規格

○印は実施

承諾書

受注者

発注者

材料検査 工場検査 工場検査

提出図書

鉄筋コンクリートベンチフリューム類

B300*H200*L2000
B350*H235*L2000

〇

関係書類

ソケット付きフリューム類

B300*H300*L2000
B350*H350*L2000〇〃柵渠型フリューム類

B600*H600*L1500
B600*H900*L1500
B800*H600*L1500○〃

鉄筋コンクリート柵渠パネル

B300*t50*L995〇〃

ボックスカルバート類

B300*H300*L2000
B400*H400*L2000
B600*H600*L2000
B800*H600*L2000○〃

生コンクリート

18－８－２５

○

〃

砕石類

RC-40
RM-40

○

〃

分水栓、管材類○〃

その他監督員が必要と認める材料

○

〃

一式

備考

01 6浅羽第101号 設計書・仕様書：仕様書概要表

工

事

工

事

名

工

事

量

概要

表

ほ場整備工事

地 区 名

浅羽地区

工事番号

６浅羽第１０１号

工
ほ場整備工

Ａ＝7.7ｈａ

事
工

事

場

所

坂戸市大字浅羽地内

期

契約の日

概
工
要から

令和７年３月２８日まで

円
設

計

金

額

予算科目内訳

概

要

図

工
設

事

整地工

計

名

６浅羽第１０１号
簡易整地工

A=7.69ha

仕上げ耕耘A=

7.69

ha

整地付帯工
用水路工

ﾌﾘｭｰﾑ水路

排水路工

H300～350×B300～350

L=

1,526

ﾌﾘｭｰﾑ水路

道路工

農作業道
道路付帯工

ｍ
1式

H600×B600～800

L=

1,200

排水路付帯工元

要1式

用水路付帯工諸摘

ほ場整備工事ｍ
1式

幅員3.0m～5.0m

L=

951

ｍ
1式

６浅羽第１０１号
図面番号

図

1位

2

現

況

3

整地

4

客土

5

整地

面の名

ほ場整備工事 添付図面

称

備枚 数
図

1面

図

2

2-1,2-2面

図2

3-1,3-2

面

図

0

置

図

25-1,5-2

6

整 地 附 帯 工 標 準 構 造 一 般 図

56-1,6-2,6-3,6-4,6-5

7

農作

業

道

計画

平面

図27-1,7-2

8

農作

業

道標

準断面

図

38-3,8-4,8-5

9

農 作 業 道 附 帯 施 設 工 位 置 図

29-1,9-210

道 路 擦 付 工 標 準 構 造 図

111用

水路工計画

平面

図

211-1,11-2

12

用

水路

工

標

準断面

図

312-1,12-3,12-4

13

用 水 附 帯 施 設 工 位 置 図

213-1,13-2

14

用 水 横 断 暗 渠 工 構 造 一 般 図

8

14-9,14-10,14-11,14-12,14-13,14-14,14-15,14-1615

市道用水横断暗渠工構造一般図

615-8,15-9,15-10,15-11,15-12,15-13

16

用 水 路 放 流 工 構 造 一 般 図

117排水路工計画

平面図

217-1,17-2

18

排水路工

標

準断面

図

218-2、18-3

19

排 水 附 帯 施 設 工 位 置 図

219-1,19-2

20

排 水 横 断 暗 渠 工 構 造 一 般 図

120-9

21

市道排水横断暗渠工構造一般図

621-1,21-2,21-3,21-4,21-5,21-6

22

排 水 路 接 続 工 構 造 一 般 図

222-3,22-4

23

排 水 放 流 工 構 造 一 般 図

223-3,23-4

24

排 水 落 差 工 標 準 構 造 図

224-1,24-2

計置考計工画
計計附平画

画
帯平平工位61