Vol.773
2013年

9

27

出席者全員でガンバロー三唱

第 回定期大会特集

67

各議案活発な論議
全会一致で決定

定期大会スローガン

新たな豊かさと生活の安心・安定をめざし運動のさらなる前進に向け果敢に挑戦しよう

議長団
三菱労組・郡代議員︵右︶フジクラ労組・杉山代議員︵左︶全電線第 67 回定期大会が 2013 年８月 22日（木）〜 23 日（金）に大分県別府市・ホテル
白菊で開催されました。
本大会では 2012 〜 2013 年度政策委員会
2012 年度報告、2013 年度運動方針補強（案）、2013 年度予算（案）など各議案について活発な論議がされ全会一致で決定されました。

海老ヶ瀬 豊代議員 87 名、傍聴者 69 名が出席

柏原 博

第 67 回定期大会特集
海老ヶ瀬中央執行委員長挨拶（要旨）

当日は、代議員 87 名、傍聴者
69 名、合計 156 名が出席されるなかで開催されました。各議案について活発な論議がなされ全会一致で決定されました。
冒頭、挨拶に立った海老ヶ瀬中
央 執 行 委 員 長 よ り、 第 23 回 参議院議員選挙の対応へのお礼と2012 年度の運動の取り組み経
過 と、2013 年 度 の 運 動 を 進 めるにあたっての基本的な考え方について述べながら、挨拶がなされました。（別掲）
また、来賓として、連合 古賀
会長、金属労協（JCM）西原議長、
石上俊雄参議院議員が出席され、各々ご祝辞をいただきました。
続いて、小杉山大会運営委員長（住友電工労組）より、議事日程の提案があり、確認後報告事項の審議に入り、2012 年度経過報告、書記局ならびに各部報告、2012年度決算ならびに会計監査報告について、全体の拍手で確認されました。
引き続き、審議事項の審議に入り、2012 〜 2013 年度政策委
員会 2012 年度報告について坂政策委員長（古河グループ労連）
より、「政策委員会報告」が答申され、中央執行委員会見解も含め全体の拍手で確認されました。
次 に、 審 議 事 項（ ２）2013
年度運動方針補強（案）について数多くの意見・要望が出され、それぞれに中央より答弁の後、採決が行われ全会一致にて可決決定されました。審議事項（３）2012
年 度 剰 余 金 処 分、（ ４） 2013年度予算（案）についても全会一
致にて可決決定されるとともに、
審 議 事 項（ ５）2013 年 度 各 種
専門委員会設置に関する件が確認され、加盟組織脱退に関する件、退任役員挨拶、特別・功労表彰が行われました。
最後に、出席者全員によるガンバロー三唱で本定期大会が終了しました。

より求心力ある産別組織
全電線第67回定期大会に、ご出席をいただきました代議員、ならびに傍聴者の皆さん、大変ご苦労様です。
まず始めに、「第23回参議院議員選挙」への取り組みに対して、お礼を申し上げたいと思います。全電線として組織推薦を行ってきました、電機連合出身の「石上俊雄」さんにつきましては、選挙終盤、大変厳しい状況ではありましたが、皆さんのご支援もあり、当選を果たすことができました。改めまして、各単組、ならびに、各地協役員の方々に、深く感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうご
ざいました。
また、今年度を持ちまして、残念ながら全電線を脱退されます日立電線労組、東日京三労組につきましては、長い間、全電線運動にご尽力いただき大変ありがとうございました。後ほどご挨拶を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、本定期大会につきましては、昨年確認をいただきました「2012〜2013
年度の運動方針」における、後半1年間の運動方針の補強について確認をいただくわけであります。こうした観点に立ちながら、この1年間を振り返り、そして、次年度の運動について、少し考え方に触れさせていただき、挨拶に代えさせていただ
きたいと思います。

2012 年度を振り返って下押しするリスクとなっているとしています。

とりまく情勢について
電線産業をとりまく環境について
2012 年度の日本経済は、海外経済の減速などを背景に 2012 年夏場以降、弱めに推移していました。年度後半にかけては、
日中関係の影響の減衰や国内自動車販売の回復により、輸出と鉱業製品は下げ止まり、
個人消費についても高齢者需要が堅調に推移するなか、消費マインドの改善もあった
ことから、底堅さを増しつつありました。
その後、アベノミクスの期待感から円高は是正され、株価は上昇し、それを受けま
して、輸出関連企業の収益改善や一部の個
人消費増から、景気は回復基調にあります
が、製造業の中小企業や一般消費者につきましては、まだ実感するには至っていないと感じております。また、物価の基調判断を「デフレ状況ではなくなりつつある」としましたが、確実な景気回復には至っていないことからも、依然注視が必要と考えます。
先日内閣府は、2013 年度の実質経済成
長率を 2.8％とする見通しを発表し、その達成には今後の３四半期でそれぞれ前期比
1.1％程度の成長を続ける必要があり、そのためにも企業の投資を押し上げる施策が欠かせないとしておりますが、国内設備投資は伸び悩んでいることからも、この先が懸念されるところでもあります。
今後におきましては、輸出が持ち直し、
各種政策の効果が発現するなかで、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待されます
が、海外景気の下振れが、引き続き景気を2012 年度を部門ごとに見ますと、通信部門は、光化へのシフトに伴い、CCP や
PEC が不調で徐々に減少しており、電力部門は、原子力発電所の稼働停止に伴い、火力発電所向けの化石燃料費の負担増で、各電力会社が設備投資を抑制したことから減少となり、電気機械部門は、液晶テレビの低迷や円高、生産の海外シフトの進行の影響により大きく減少となりました。
自動車部門は、エコカー補助金終了に伴い、年度後半からは出荷量も減少したことで、大きな伸びはなかったものの、年度全体では増加し、建設・電販部門は、昨年夏
以降、太陽光発電向けが好調に推移しているほか、学校、病院棟の耐震工事や電設案件などもあり増加となりました。
全 体 の 銅 電 線 出 荷 量 とし て は 68 万
7,165 ㌧（前年度比 +0.3%）と微増にはなったものの、依然として低位の状況が続いています。
収益環境につきましては、2012 年度の通期決算からの比較では、企業毎にバ
ラツキがあることから、産業全体としては、未だ厳しい実態との認識でありますが、
2013 年度第 1 四半期を見ますと、メガソーラーを含む建販や自動車用ワイヤハー
ネスの受注増に銅価高、さらに情通事業の損益改善や構造改革等が寄与し、増収の企業が多くあり、損益につきましても、概ね上向いている状況であります。
今後におきましても、大手を中心に「既大会概要／中央執行委員長挨拶をめざし、運動のさらなる前進に挑戦していく
存分野の事業構造改革」、「新成長分野や新興諸国を中心とした積極投資」など、「選択と集中」が引き続き行われており、海外展開等におきましても、価格競争力の強化、さらには、多様化するニーズへの迅速な対応も、求められてくるものと考えております。全電線としても、より一層の経営対策の強化が必要と考えるところであります。

労働諸条件の関係について
これらは、日常の取り組みに加えまして、
秋季交渉期間、そして「2013 年春闘」において、取り組んできたところであります。
特に、「60 歳以降の雇用確保」につきましては、一昨年の秋季交渉期間から、政策委員会でも論議検討し、さらに昨年の秋季交渉期間においても労使で話し合いを続けてまいりました。その結果、日常での労使協議や春闘で取り組んだ単組も含め、就労希望者全員の雇用確保と一部において処
遇の改善が図られたことで、一定の役割を果たせたものと考えているところであります。
「2013 年春闘」につきましても、「賃金」
については、「賃金構造維持分の確保は大前提」という考え方のもとで取り組み、「賃金改善」についても、それぞれの単組において、精一杯取り組んでいただき、年間一時金についても、これまで同様、全電線の政策に沿って取り組んできたところであり
ます。
その結果、
「賃金」につきましては、全単組で「賃金構造維持分の確保」が図られ、B および C 単組を中心に、昨年を上回る７単組で「賃金改善」が図られたことも、世間の実態からすると、一定の評価ができるものと考えます。
年間一時金につきましても、「生活安定につながる水準」、この視点からは、まだ十分ではないものの、昨年より厳しい情勢のなかで、半数以上の単組で昨年月数以上を確保することができたことは、未だ厳しい産業・企業実態を踏まえると、一定の評価が得られたのではないかと考えるところであります。
なお、春闘の取り組み全般につきましては、先の中央委員会で、一定のとりまとめを行い、確認をいただいたところでありま
すが、いずれにしましても「2013 年春闘」
は、企業毎に「は行性」が強まる難しい環
境下のなか、精一杯の結果として「組合員の方々からは、一定の理解が得られた」ものと、受け止めているところであります。
もちろん、そこには、各単組の懸命な努力、そして協力があってこそ、と考えておりますし、着実に運動の前進が図られたことに対しましても、改めて感謝を申し上げる次第であります。

「2013 年度の運動方針補強」
私たちは、昨年の定期大会において「新たな豊さと生活の安心・安定をめざし、運動のさらなる前進に向け果敢に挑戦しよう」をスローガンに、４つの運動項目を柱とした２年間の運動方針を決定していただ
き、活動を推進してきたところであります。
その間、全電線中央の活動を力強く支えていただきました「各単組・地協」の皆さんに、改めて感謝申し上げるとともに、運動方針補強について、数点所見を述べさせていただきます。

１点目：「基本的な労働条件」の取り組みについて「新たな豊かさ」そして「生活の安心・安定」をめざす運動として「賃金・一時金」
を中心に、基本的には春闘において、連合・JCM の方針や、世間動向等を踏まえながら、「産業別統一闘争」との位置づけで取り組むものであります。
特に、「賃金」の取り組みにつきましては、
これまでの「賃金改善」の取り組み経過や2013 年春闘で出された課題等を踏まえな
がら、物価動向等も含めた経済指標、世間動向や企業動向、さらに組合員の生活実態など、これらを十分分析するなかで、要求の構築に向けて、各単組との意見交換を十分図りながら、論議・検討を行っていきた
いと考えるところであります。
また、年間一時金につきましても、全体を見たときの「一時金水準の実態」、さらには、世間水準との比較においては、未だ低位な実態にあることを認識し、常に、組合員生活の「安心・安定」に立脚した水準確保に向けて、引き続き努力をしてまいります。
各労働諸条件の改善につきましても、日常の労使協議や秋季交渉期間を有効に活用しながら、「ワーク・ライフ・バランス」の取り組みとして、総実労働時間が世間と比較して長いことを含め、労働時間短縮や働き方の見直しなど、具体的な方針に沿って推進していくものであります。
それには、各単組との連携を図りながら、雇用の安定を大前提に、「生活の安心・安定」
をめざし、運動を推進していく考えであり
ます。

２点目：
「経営・雇用対策」について
このところの雇用動向をみますと、輸出型製造業が求人を増やし、また、宿泊業の求人が増えるなど、サービス業の雇用も拡大し、全体としては「改善している」に上方修正されましたが、その他の製造業にとっては、いまだ厳しい状況にあり、今後につきましても、労働者保護ルールの改正如何によっては、正社員も厳しい雇用環境になっていくものと考えられます。その上、電力料金や原材料の高騰などにより、国内での生産がますます厳しくなっていくことが懸念され、生産の海外シフトにより、雇用を脅かすことになるものとも考えられます。
全電線といたしましても、各単組の実態把握を行いながら、支援・指導の強化など、雇用の維持・確保に向けた対応を図るとともに、電線経連等への具体的な要請と、情報交換の実施など、引き続き「経営・雇用対策」の強化を図っていきますので、それぞれの単組におけるご対応もお願いしたいと考えます。

３点目：「産業別組織の強化」について
第188回の中央委員会でご確認いただ
きましたが、2012年度の政策委員会において、全電線の2013年度中央役員体制について論議検討し、役員の人数については、今まで８名体制で行ってきましたが、今年度は７名体制で行っていき、また書記長代行を設置していきます。それぞれ協力しあいながら、活動を進めてまいりま
すが、それぞれの単組、または地協にご協力をいただくこともあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして今後は、2014年度以降の全電線組織の全般に関わる課題について「全電線組織検討委員会」を設置し、論議・検討してまいりますが、全体に関わるものについては、各種会議のなかでご意見を頂戴していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
全電線は、以上のような取り組みを通じ、これまでに培ってきました「相互信頼、相互理解」、そして「加盟単組との結束」を大切にしながら、全電線に集う単組・組合員にとって、より求心力のある産別組織をめざし、運動のさらなる前進に向け果敢に挑戦をしてまいります。
最後に、限られた時間ではありますが、
代議員皆さんの真摯で、活発な議論をいた
だくなかで、運動方針の補強をお願いし、さらに、今期をもって退任される各役員の皆様には、これまでの全電線に対します、
ご支援・ご協力に、深く感謝を申し上げますとともに、今後ますますのご活躍を心から祈念し「第 67 回定期大会」開催にあたっての挨拶とさせていただきます。

第 67 回定期大会特集

代議員からの意見・要望
情勢意見

組織体制の一層の強化、運動方針意見

住友電工労組：西川代議員

住友電工労組：西川代議員

電線産業の業績は減益基調の厳しい状況

春闘では全電線として主体性を持って取り組む必要がある

足下の日本経済につきましては、個人消費の持
ち直しや製造業を中心とした企業収益に改善がみられるなど、景気は着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられるとの見方がなされております。
今後につきましては、輸出の持ち直しや景気刺激策の効果などにより、景気回復に向かうと見られていますが、海外経済の下振れなど、景気を下押しするリスクが存在することに加え、財政構造改革、超少子高齢化社会への対応など、依然多くの課題を抱えており、今後の動向に注目していかな
ければならないと考えています。
電線業界について、( 一社 ) 日本電線工業会による 2013 年度電線需要見通しでは、銅電線出荷量で前年度比プラスとなることが見込まれているものの、低水準が継続する極めて厳しい状況にあります。
光製品について、2012 年度の輸出を含めた光製品の出荷量は、過去最高となりましたが、2013 年度の国内光ケーブル
需要については、公共関連部門で増加が予測されているものの、大部分を占める公衆通信部門で大幅に減少し、一般民需部門でも減少すると予測されるなど、光部品関連とともに海外メーカも含めた価格競争の一層の激化が予想され、さらなるコストダウ
ンが求められている厳しい状況にあります。
銅建値については、2012 年の年初はグローバルな先行き不安により、１トンあたり 60 万円台まで下落したものの、年央からの景気刺激策を背景に緩やかな持ち直しが続き、１トンあたり 70 万円台となりました。2013 年度に入り、中国需要に弱い見方がされたものの、上昇基調は継続
し、直近では１トンあたり 76 万円となっております。
今後については、米国経済の回復傾向が認められるものの、中国の景気先行きは依然不透明であることなどから、やや弱含みで推移すると予想されています。
このように、電線産業の業績は全体として減益基調にあることから、収益構造の課
題克服に向けたさらなる構造改革の推進が求められていることに加え、雇用調整の動きが見られているなど、とりまく環境は極
めて厳しいものが予想されるなか、本年度の我々の取り組みには、相当の困難を伴うものと考えております。

雇用の維持・確保について、今後とも「最優先すべき最大の課題」と位置付け、労使協議の充実を図りながら継続的に日常のなかで、取り組みを進めていくことは、これまでの経過や、産業・企業をとりまく厳しい諸情
勢などからも、極めて重要であると考えております。当労組としても、従来からの基調を踏まえ、事前協議の充実・強化など、労使協議のさらなる充実を図るべく努力を続けていきたいと考えております。
賃金の取り組みについては、これまでの個別賃金闘争も含め、電線中央ならびに各単組が一体となり、努力を積み重ねてきた結果、一定の前進が図られてきたものと考えております。今後も、総合的な生活の安定に向けて、当労組といたしましても、精一杯努力していきたいと考えておりますが、これまでの経過や春闘総括等も踏まえ、各単組の主体性のもと、通年の取り組みとして、賃金構造維持を含む賃金制度の整備・点検に努めていくことが中心になるものと考えております。
賃金改善など春闘における具体的な取り組みに関しては、全電線としても、春闘総括や中期基本政策を踏まえ、JC 共闘を重視しながらも、主体性をもった取り組みを構築する必要があると考えております。具体的には、前段での諸会議において決定されるものではありますが、当労組といたしま
しても、できる限りの努力をする所存です
ので、全電線中央の適切なご指導をよろしくお願いいたします。
一時金については、諸課題の克服に向けた各単組の精一杯の努力により、極めて厳しい状況下ではありましたが、一定の前進が図られたものと考えており、今後についても、中期基本政策を踏まえ、一時金は生活の維持・向上を図るための年間賃金の一部であるという基本的な考え方を堅持するとともに、年間での重要性を認識するなかで、当労組としても、精一杯努力していきたいと考えております。また、より一時金に業績を反映する傾向が強まるという世間動向を一定認めつつ、生活を守るという観点からのミ
ニマム基準の重要性も認識するなかで、取り組み方式も含め、各単組が主体性をもって取り組んでいく必要があるものと考えておりますので、従来にも増した全電線中央のき
め細かなご指導もお願いいたします。
退職金については、「勤続 42 年・60 歳」
を基本とし、取り組みを進めるとしながらも、従来からの「中卒・勤続 35 年・60 歳」
について、各単組の実態に即して取り組んでいくとの考え方は、「中期基本政策」や、
これまでの到達闘争の経緯も踏まえたものであり、また、新銘柄での水準なども含め組織論議を進めるという考え方は実在者や世間実態の観点からも理解できるところであります。要求水準については、退職後の生活保障や世間動向、さらには 60 歳以降の雇用との関係も含め十分な論議・検討を行っていく必要があると考えておりますので、全電線中央の適切なご指導をお願いいたします。
ワーク ･ ライフ ･ バランスの実現としての総実労働時間短縮については、「中期時短方針」に基づき、幅広い視点で、引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。所定内労働時間の産別水準や電線産業における業務形態などを踏まえた場合、有給休暇の取得促進や、時間外労働時間の削減、とりわけ長時間労働の是正がより重要であると考えており、今後とも労使協議を中心に日常諸活動を含め努力していくとともに、適正な労働時間管理を基本に時間外労働の管理・徹底についても、取り組みを強化していきたいと考えておりますので、
全電線中央の適切なご指導をよろしくお願
いいたします。
また、仕事と生活の調和をめざすためには、次世代育成支援対策推進法への対応を進めることが重要であると考えております。
当労組としましても、これまで５回の行動
計画を労使で協議・策定し、育児や介護に関する諸制度を中心に、前進を図ってきた
ところです。
今後につきましても、組合員のニーズ等を踏まえ、積極的に取り組んでいく所存でありますが、この種の問題は、各単組の事情に応じた取り組みが必要であると考えており、従来にも増した全電線中央のきめ細かなご指導をよろしくお願いいたします。
60 歳以降の雇用確保については、「改正
高年齢者雇用安定法」の主旨や世間実態も踏まえ、引き続き制度の整備や充実を図っていくことが重要であると認識しております。今後も、「中期基本政策」や「2010 〜
2011 年度政策委員会検討結果」などを踏まえ、より慎重な取り組みを進める必要があると考えておりますが、各単組が主体性をもって取り組んでいくためにも、全電線中央の的
確なご指導をよろしくお願いいたします。
組織強化については、時代が大きな転換期にあり、産業・企業をとりまく環境が大きく変化するなかで、産別・単組がその変化に的確かつスピーディーに対応し、実態に即して十分な機能を果たしていくために組織の基盤強化は極めて重要です。電線産業においては、種々の構造的な課題を抱えるなか、とりまく環境の変化に対応すべく、
全電線としましても「中期基本政策」に基
づき、組織基盤の強化・確立を図っていく
ことは重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

代議員からの意見・要望一体となった運動を求める意見が集まる
フジクラ労組：茶木代議員

産業別統一闘争の
一層強化で
相乗効果を
１点目は、新たな豊かさと生活の安心・安定をめざす運動のなかの賃金改善のあり方などについて、「2013 年度春闘総括」において出された「格差是正 ･ 賃金制度上における諸課題と、物価動向を含め経済環境や組合員の生活実態、将来の電線産業を担う人的
投資や人材確保の観点など、総合的な視点にたって検討をして行く必要がある」といった課題を整理するなかで、取り組んでいく
ことは理解いたします。
2014 年春季闘争に向けて、実質経済成
長や消費者物価動向、政府の賃金の引き上げスタンスや消費税増税動向等については単組としても注視をしてまいりますが、産業別統一闘争を一層強化し、相乗効果を得るためにも、上部団体をはじめとする春闘
全体の取り組み動向については、早い段階からの情報提供や適切な指導を切にお願い
したいと思います。
２点目は、60歳以降の雇用の確保について、「全電線 中期基本政策」を踏まえ、「改正 高年齢者雇用安定法」の主旨である就労希望者全員の雇用確保を基本に、引き続き制度の整備や内容の充実、実施状
況の点検に取り組むとともに、高年齢者層の就労については、安心して働き、安定した生活が営めるよう「2010〜2011年度
政策委員会検討結果2011年度報告」に基づき取り組むことは理解いたします。
今後の定年の延長や制度の廃止、賃金水準の向上などの取り組みに向けては、世間において、65 歳定年制にあわせ賃金カー
ブの見直しを行う事例も見られますが、賃
金カーブは労使の信頼関係により長年築き上げてきたものであり、賃金カーブを引き下げれば 60 歳までの労働の価値の引き下げとなることからも、現役世代への影響も踏まえ、高年齢者層が安心して働き、安定した生活が営めるよう論議検討を行っていただくようお願いいたします。
日立電線労組：佐藤代議員

企業合併に伴う制度統一のなか
時短を含めた労使協議を進めていく
時短につきましてはこ
こ数年大会でも述べさせていただき、全電
線中央からもご指導を賜り、運動の前進に取り組んでまいりましたが、残念ながら昨年度の弊組における総労働時間はここ数年の横ばいから上昇の傾向でありました。
その大きな要因は度重なる事業構造改革の一環として実施された人員対策の影響により、特に間接系の一人当たりの負荷が増加していることであると捉えております。
但し、年次有給休暇の取得日数につきましては昨年度より 0.4 日増の年間 12 日と平均しますと月１回の年休取得が達成できた状況でもありました。
今後はアベノミクスの影響から再び動き始めた新国際会計基準（IFRS）の導入による影響も十分に考慮し、企業合併に伴う組織の統合により、各種の制度統一のなかで時短を含め労使協議を進めて参りたいと考
えております。
古河グループ労連：田邊代議員

上部団体を通じて
各種社会保険料への対応をお願いする
組合員の生活実態は、厚生年金保険料や健康保
険料などの各種社会保険料率の継続的な引き上げや、原子力事故の影響による電気代の上昇、円安を背景としたガソリン価格の高騰、さらには今年 1 月から始まった復興
特別所得税の課税などにより、可処分所得が従来にも増して減少しております。
加えて、新聞等でも報道されております
ように、「社会保障と税の一体改革」の方向性が示され、いよいよ消費税の増税が現実的なものになろうとしております。具体的には、少子高齢化といった人口構成の大きな変化、雇用環境の変化、貧困・格差など、
社会保障制度を支える社会情勢に大きな変化が生じてきていることから、年金・医療・
介護・子育てなど、膨らみ続ける社会保障費の安定財源を確保するために、消費税が2014 年 4 月から 8％、2015 年 10 月から 10％へと段階的な引き上げが検討されており、組合員の可処分所得の減少が懸念されます。
また、組合員の生活に直結する喫緊の課題として、健康保険料の引き上げの問題も出てきております。2008 年に、老人保健拠出金から「前期高齢者納付金」および「後期高齢者支援金」に移行された結果、健康保険組合の負担額が大幅に増え、大半の健康保険組合は財政運営が厳しい状況に置かれています。そうしたなか、多くの健康保
険組合で保険料率の見直しが迫られており、
当健保におきましても同様の状況にあります。さらに、今後、後期高齢者に拠出する支援金の算定方法を変更し、2017 年度までに加入者の収入により割当額が増える「総報酬割」の全面拡大も検討されており、事業主・個人それぞれにおいて負担増になる可能性があります。
これまでも、社会保険料の継続的な引き上げなどにより、組合員の可処分所得が減
少傾向にありましたが、足下では今申し上げましたとおり、「消費税の引き上げ」や「健康保険料の料率アップ」といった、従来にも増して組合員の可処分所得を維持していくうえで厳しい環境となっております。こうした状況を踏まえ、我々としましても、組合員の生活の安心・安定をめざして、全電線中央のご指導のもと、春闘をはじめ日常の福祉活動の取り組みに力を入れてまいる所存ですが、一単組においてはこれまで通りの取り組みだけでは、その目的の達成が難しい状況にあります。
組合員をとりまく厳しい環境は、社会情勢の流れを受けたものであり、避けては通れないものであると認識しておりますが、
全電線中央におかれましては、そうしたなかにあっても、組合員の可処分所得の維持・向上に向け、連合やＪＣＭを通じて国への働きかけをお願いしたいと思います。また、
先ほど申し上げました「後期高齢者に拠出する支援金の総報酬割」のような問題に関しては、経営側にも影響してくる問題であることから、電線経連と一体となり、労使双方それぞれの立場で上部団体への働きかけをお願いしたいと考えます。

総括

三菱電線労組：勝部代議員

効率的・合理的な組織体制の検討に期待
当社の企業業績は、期間収益を継続して確保できるまでに改善し、回復基調にあります。
しかし、現在も大きく毀損した資本の回復をめざし、引き続き安定的に収益力を高める体質改善が求められる状況にあり、継続して事業構造改革が進められています。今後も、そのような意味からの厳しさは続くものとみています。
また、当労組の組織人員は、昨年と比較して一割以上減少し、組織規模に見合った
財政面も含めた活動の見直しが急務とされており、内部組織体制の見直しに着手する
ことを、次年度運動の補強 ( 案 ) として提起しております。具体的には、専従者数や組織体制について、身の丈にあった体制へと再構築を図ることとしています。
このような状況ではありますが、基本的な労働条件については全電線の統一的な取り組みがこれまでも大変支えになると感じています。全電線の政策や運動方針が単組の取り組みに大きく影響することを改めて申し上げる次第です。
先の全電線中央委員会にてすでに設置が確認されている『組織検討委員会』においては、『中央執行部役員体制を含む、全電線
組織ならびに財政面など幅広く検討を行う』
こととされています。これまでも全電線政策に基づき、加盟各単組が労働条件改善に統一的に取り組むことで、運動の前進が図られ全体の底上げがされてきたことは、他

第 67 回定期大会特集
大産別にはない全電線の特徴の一つであると言われています。
こうした産業別労働運動の特徴を、今後も最大限発揮し相乗効果をもたらすためにも、効率的かつ合理的な産別組織の体制について、加盟単組の実態も直視し『組織規模や財政状況』も考慮されるなかで、組織政策的な見地からも検討が進められることを期待します。
さらには、今後においても全電線の政策
や運動がより効果的に機能し、加盟単組の運動や組合員生活の支えとなるよう、産別組織体制を一層強化して欲しいと考えます。
昭和電線労組：吉田代議員

世界・電線産業動向の情報収集と適切な指導を
当社の状況について、2012 年 度 連 結 決 算は、電力会社の受注抑制、情報通信部門の国内需要の低迷、熾烈な価格競争に加え、円高による為替差損、銅・石化製品価格の高騰などから、主力事業の収益を圧迫し、前年度比減収減益となり、事業構造改革に伴う費用も発生し、大きな当期損失を計上しました。
事業構造改革については、2013 年度期
初からの黒字化は至上命題であり、生き残りをかけた施策として、事業統廃合を含めた事業再編、さらには早期退職優遇制度が実施されたところであります。
足下の状況については、現在も事業環境に見合う構造改革を進めるなかで、8 月 8日に発表された第 1 四半期の決算内容は増収増益となり、さらに通期業績予想も大きく改善の形になっています。しかし、今後の見通しとして、低迷している主力である
電力・通信にも若干の明るい話がでてきたとは聞きますが、確実に利益を出せる体質への転換には未だ成し得ておりません。上期も残り 1 ヵ月程度でありますが、市場環境の厳しさが引き続くなか、まだまだ予断を許せない状況にあるのが現実であります。
このような状況下で、この 1 年間運動を進めて行く訳でありますが、何点か要望を申し上げたいと思います。
「雇用の維持・確保」について、単組としても、前年度のような施策が二度と起きぬよう、「雇用の維持・確保」は最優先の課題として経営側にもしっかりと再認識させ、経営実態についても労使で共通認識にたてるよう、日常から労使協議体制の充実を重要視し、従来以上の経営チェックの強化に努めてまいりたいと考えております。しかし、安部政権の掲げる「成長戦略」には、＜金銭解決を含む解雇規制の緩和や条件付きではあるものの残業代のゼロ化など＞、
雇用条件を柔軟に設定できる違法的な規制緩和の動きもあります。企業にとっては有利な内容でありますが、労働者にとっては、
賃金の低下や労働条件の低下、雇用が危ぶまれることにも繋がりかねますので、単組としても動向には十分注意を図っていきた
いと考えております。全電線中央におかれましても、世間動向・電線産業全体の動向

等々、早い段階での情報収集と適切な指導をお願いします。
「60 歳以降の雇用確保」において、再雇用者の組織化に向けた取り組みを進めていくとありますが、厳しい企業実態にある単組では、経営として難色を示すのではないかと危惧するところであります。実現するには産別の力添えがあってこそと、考えますので、全電線中央におかれましても、方針にありますよう経連等を通じた働き掛け、あるいは世間動向を含め、単組への的確な情報提供をお願いします。
「総務・財政活動」について、今年度、追加諮問ということで、中央体制についての論議を行いました。現状の企業をとりまく
環境は、以前では考えられない企業統合や合併など、日常茶飯事に行われている状況のなかで、財政面を考えれば、問題となった組織人員の減少は、当年度の組合費収入にて当年度支出を賄うという基本姿勢も崩れ、財政基金より充当しなくては活動予算が組めない現状に陥っており、各単組でも大きな問題としてあげられているものと考えます。
こうした現状のなかで、次年度より組織検討委員会を設置し、論議を進める訳でありますが、時代の変化、現実を直視しながら、産別だけでなく、各単組でも、様々な問題に対応でき得る検討をお願いします。
日立電線労組：古川代議員

雇用の維持・確保について実効性のある取り組みを期待する
全電線運動方針補強（案）に全面的に賛成いたします。
雇用の取り組みについて、一点だけ申し上げたいと思います。
弊組は会社の事業改革の影響により、昨年度に引き続き今年度も多くの組合員の雇用が失われました。会社申し入れに対しては、その都度、全電線本部に報告・相談す
るなかで、ベストな対応を心がけてきたつもりです。しかし振り返って見ると、あの時こうすれば、さらに良かったのではないかと言った自分自身の反省があるのも事実です。今、国内雇用をとりまく環境を考えた時、雇用問題を発生さないための日常からの努力が重要であることは、十分理解しますが、問題が発生した場合のきめ細かい対応がこれまで以上に求められていると感じています。
全電線としては、今後も政策に基づき、雇用の維持・確保を「最優先すべき最大の課題」と位置付け取り組むわけですので、ぜひ、産別本部としては難しい環境化でありますが、一層の努力をされ、さらに実効性のある取り組みになるよう期待をいたします。
最後になりますが全電線運動の益々の前進と加盟各単組のご繁栄のご祈念を申し上げ、日立電線労組としまして最後の意見といたします。

フジクラ労組：岩本代議員

総実労働時間短縮に実効性のある施策のための指導を
2012 年度当社グループの決算は、長引く円高傾向やタイで発生した洪水被害の影響が継続し、全体での通期業績
は前年度比減収減益となったものの、タイ洪水における受取保険金の受給タイミングが早まったことにより当期純利益が増加しました。
今期の業績予想について、売上高では為替相場の基調改善やタイ洪水被害の影響からも回復が期待され、利益面においても環境変化に合わせた構造改革を行うとともに、コストダウンや費用削減などの継続効果をね
らい、全体では前年度比増収増益で当期純利益についても増額が見込まれております。
こうしたなか、「雇用の維持・確保」については、
2013 年春闘前段の場において「労使関係において最優先すべき最大の課題であるとの認識に変わりはない」との確認をしていますが、今後も経営対策強化と協議の充実に向け日常からの取り組みを継続していきたいと考えておりますので、全電線におかれましても、電線産業全体の動向に注視され早い段階での情報収集と適切な指導を頂戴したいと思います。
賃金については、賃金構造維持を大前提とするなか、賃金改善については全電線方
針に沿い取り組みを進めるとともに、賃金制度の整備・点検についても公平で透明性の高い処遇制度実現に向けて、これまでの人事処遇制度再構築における検証も含め、引き続き通年で労使協議をしていきたいと考えております。
年間一時金は、2013 年春闘において企業業績が大幅な減収・減益と見通される厳しい状況にありましたが、組合員の協力・努力があったからこそ一定程度の業績を確保できたことなどを強く主張し、労使で十分協議した結果として組合員の理解が得られたと考えております。今後も、大手単組の一員として「産別ミニマム基準」の重要性や「一時金は年間賃金の一部である」との考え方を堅持するなかで「組合員生活の安心・安定」に向け取り組んでまいりたいと考えております。
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けての総実労働時間短縮については、当社の時間外労働時間や有給休暇取得の実
績は産別水準からみても成績が悪く、実効性ある一歩進んだ施策について精力的に労使協議を進めてまいりたいと考えておりますので全電線中央の指導をお願いしたいと思います。
第 188 回中央委員会において設置が確認された組織検討委員会は、今後の全電線
財政や組織運営などを包括的に見直すべく大変重要な委員会となっていることからも、守るべき基本と変革すべき運動をしっかりとすみ分けし、組織規模や身の丈に見合った全電線運動を展開していくための建設的な議論がなされることを切望します。

代議員からの意見・要望／特別・功労表彰

古河グループ労連：坂代議員

変化の激しい状況で雇用の維持・確保を最優先に取り組む
当社グループの 2012年度の連結決算は、金属部門や軽金属部門など需要の低迷により伸び
悩んだ分野もありましたが、自動車用ワイヤ
ハーネスなどの自動車用部品が好調に推移した結果、前年度比で増収増益となりました。
しかし、その要因は、一部の海外子会社の会
計期間を当社の事業年度と合わせるために、
15 ヵ月間に変更したことによる積み増し分などによるもので、依然として楽観視できる状
況にはありません。
2013 年度予算については、前年度比で増収増益を見込んでおり、７月 31日に発表
しました第１四半期決算は、情報通信部門・軽金属部門が円安やコストダウンにより業績が回復し、また一部のエレクトロニクス分野向け製品が低迷したものの、半導体向け等が回復基調にあることなどにより、前年同期比で増収増益となりました。しかしながら、足下ではとりまく環境の変化や競争の激化が続き、既存の事業もこれまでの体制では利益が出せない状況に変わってきております。
こうした状況のなか、当社では生き残りと発展をかけ、今後４年間にわたり生産拠点の集約や海外移転といった、未だかつてない大規模な人員再配置を伴う事業構造改革が段階的に実施されていきます。また、
古河スカイにおいても、客先の生産拠点の海外シフト化、海外アルミニウム圧延品メジャー会社との競争激化等を背景に、10 月
１日に他社と経営統合するなど、当社グループは従来経験したことがないほど変化の激しい状況に置かれています。このような状況を踏まえ、当労連としましては、雇用の維持確保を最優先すべき最大の課題であると認識し、「全電線 改訂 経営・雇用対策指針」も参考にしながら対応して参りたいと考えております。
「春闘」について、2013 年春闘をとりまく情勢は、中国の景気減速の懸念を抱え、景気の減速感が十分に払拭できないなか、原油高や電力料金の引き上げなどからくる
可処分所得の減少により、消費マインドの低迷が危惧されるなど、先行きに対して慎重な見方がされるなかでの春闘となりました。そのようななか、年間一時金は全電線政策を踏まえ「総原資として 5 ヵ月」を掲
げ、精力的に交渉を重ねてきた結果、辛う
じて産別ミニマムを上回る水準となりました。また、雇用に関しては、全社的な事業構造改革の骨子が示され、組合員に雇用不安が増大しているなかではありましたが、経営側より「雇用の維持・確保を最優先に、責任とこだわりを持って努力していく考えに揺るぎはない」との従来からの考え方が示され、改めて雇用に対する考え方を労使で確認しました。
2014 年春闘に目を向けますと、足下では、アベノミクス効果による円安や株高を背景に、今年度は多くの業種で業績改善が見込まれています。その一方で、依然として中国をはじめとする新興国の景気の下振れリスクや、消費税増税に伴う中長期的な消費動向の低迷や設備投資の抑制が懸念されるなど、先行きの見通しが大変難しいな
かでの春闘になることが予想されます。したがいまして、全電線におかれましては、
こうした状況も踏まえながら、世間や上部団体の動向を早めに把握していただき、先導性を十分発揮し全体がしっかりと論議しながら意思統一して取り組めるよう、ご指
導のほど、よろしくお願いいたします。
「退職金の引き上げ」について、高年齢者層の就労については、安心して働き、安定した生活が営めるよう「2010 〜 2011 年
度政策委員会」にも参画してきましたが、「新
たな豊かさ」の実感と「生活の安心・安定」の実現をめざすためには、「退職金の引き上げ」について、もう一段踏み込んだ対応に着手する必要があると考えております。こ
れまでも、全電線中期基本政策として大枠の考え方についてまとめ上げてきましたが、「勤続 42 年・60 歳」での新銘柄の水準については、Ａブロック各単組でどの程度の水準かヒヤリングはされたものの、深い組織論議は未だされておりません。
しかし、近年、公的年金問題や再雇用者の無年金期間の処遇など、老後の生活不安から
退職金の重要性はますます高まっていると認識していることから、今後は産別統一闘争としての取り組みも視野に入れて論議・検討していく時期ではないかと考えております。
したがって、これまで開催されてきた産別労使会議において、経営側より「混乱が起きぬよう今後も充分な配慮をお願いしたい」との見解が示されてはおりますが、今後、新銘柄での交渉モデルや退職金水準をどのように設定していくのか、全電線中央の先導性を発揮していただきますようよろしく
お願いいたします。
住友電工労組：市吉代議員

全単組で十分な組織論議を行う
ことが大切
とりまく情勢について
は、不透明な為替や銅価の先行きに加え、国際競争激化に伴う製品価格の低下や海外生産シフトなど、我々電線産業の置かれた状況を冷静かつ客観的に判断した場合、向こう一年の私どもの取り
組みは、引き続き厳しく、そして難しいものがあると考えざるを得ないところであります。
このようななか、2012 年度連結決算は、前期対比で増収となったものの、利益面では大幅な減益となりました。研究開発投資
や、設備投資の償却負担増という要因もありますが、既存製品の需要減や価格競争の激化により収益の確保が難しくなっている
影響も大きく、当社グループの収益力が低下している状況下、生き残りをかけ、関連
会社の再編や他社との提携など事業構造改革を推し進めているなかで、「最優先すべき最大の課題」との位置付けのもと、継続的な雇用の安定に向けた精一杯の取り組みを続けているところです。

一方では、とりまく環境の変化や、組合員のライフスタイル・労働観の多様化に対応するとともに、長期安定雇用を基本に「人」を活かし大切にする考え方を重視する中で、より透明性・公平性・納得性を確保しながら、やりがい、働きがいを追求していくためには、労働組合としての立場をしっかりと堅持
しつつ、賃金・処遇制度をはじめとする人事諸制度全般について、地に足のついた継続的な整備・点検の取り組みが、今後ともます
ます重要な課題になってくるものと考えており、労使でさらなる制度の充実に向け、通年の活動のなかで協議をしていくことが、必要であると考えております。このような状況は、私どもに限った話ではなく、昨今では、それぞれの企業において、労使が主体的に解決を図っていかなければならない問題も多くなってきているのではないかと考えているところであります。そのためにも、各単組において労使協議体制のさらなる充実を図るとともに、自力・自決体制の強化を図っていく
必要があり、その上で、全電線中央はもとより、単組間での情報交換と連携を深め、相乗効果により全体での前進に努めていく必
要があるものと考えております。
時代が大きな転換期にあるなかで、労働運動をとりまく環境も大きく変化してきているものと考えますが、今後とも「中期基本政策」に基づき、個々の課題の克服、目標の達成に向け、いかに考え、いかに実践していくかが、ますます重要となってきているものと考えております。
我々の取り組みは、年々難しさを増している状況にあり、とりまく情勢を踏まえると、引き続き厳しく、難しい状況にあることを認識しておく必要があると考えます。
このように厳しく、かつ、先行きの見通しが極めて難しい時代にこそ、諸先輩の努力で培ってきた、全電線の良き伝統、この貴重な財産を堅持しつつ、新たな豊かさと生
活の安心・安定をめざし、希望のもてる社会の実現に向け、その時点において、冷静・的確な情勢分析と、全電線としての主体性を持った取り組みを構築すべく、全単組で十分な組織論議を行っていくことが何よりも大切であると考えております。

特別・功労表彰
永年にわたり組織発展のために寄 与された 10 名の 方 々の特 別・功労表彰が行われました。被表彰者は次の通りです。
【特別表彰被表彰者名】
門馬 秀明（フ ジ ク ラ）
古川栄（日 立 電 線）
岡宮 得家（東特）【功労表彰被表彰者名】
市川 雅朗（フ ジ ク ラ）伊藤清（日 立 電 線）
高橋 栄子（電 工 会）
原紀子（電 工 会）
栗原
学（古 河 E I C）
松本 良彦（大黒）前田 右京（古 河 A S）

第 67 回定期大会特集

総括答弁

総括答弁

数多くのご意見をふまえ運動を進める
伊藤を、図ることができました。

清

中央書記長

個々では難しいものについても、全電線情勢について・賃金の取り組みについては、労使の合意として、全体がまとまって取り組めるよ
う、早めの論議を行ってまいりたいと考

基本的には、中央の分析に対し、補強をに基づく賃金・処遇制度の根幹であるこいただいたものと、受け止めているところとなど、その重要性を認識していく必要

えますので、各単組の引き続きのご協力であります。とりまく情勢については、持がありますし、春闘総括における、課題をお願いいたします。

ち直しの動きも見られますが、まだ懸念を整理するとともに、連合・JCMを含め○産業対策・経営対策活動

材料もあるなかで、中央としても的確な情

た、他産別の動向や、世間動向も勘案す

・組合員の雇用の安定と、労働条件の維

勢分析と加盟単組への情報提供などを行るなかで、対応をしてまいりたいと考え

持・向上を図る観点から、積極的に取りい、具体的運動を推進していきたいと考えております。

ております。

電線産業の動向について組みを進め、特に、経営雇用対策につい・具体的には、産別としての、主体性を堅持ては、「改訂 経営雇用対策指針」に基しながら、経済環境、企業動向などの、諸づき、安心して働けるよう、取り組み強情勢を的確に分析し、ご意見をいただき化を図っていきますが、厳しい対応も余上場各社の2013年度第１四半期の決算

ました要求内容について、どのような要求儀なくされることが、予想されることか状況をみますと利益面では黒字となっておができるのかも含め、全体で論議・検討をら、当該単組ともよく連携をとりながらり改善傾向にあると思われますが、グロー

行っていきたいと考えております。

バル経済のなかでは、懸念材料もあること○一時金から注視していかなければならないと考え・春闘では、昨年より情勢が悪化するなかています。
電線産業は、昨年に比べますと回復基調
ではあるものの、リーマンショック前の水対応していきたいと考えますし、単組においてもさらなる経営対策をお願いする次第であります。

で、昨年との月数比較では、全体の単純○産業別組織強化の組織検討委員会

平均・加重平均ともに、ほぼ横ばいとな

・先日第１回目の委員会を開催し全電線りました。

準までとはいかず、本日代議員の方から、・世間水準との実態や、生活安定につながの執行部体制や財政、会議のあり方などを含む、体制全般に亘って論議・検企業動向を伺ったうえでは、いまだ回復とる、水準という視点からも、さらに取りはいえない状況であり、今後も調査・分析

組みの強化をしていく必要があります。

に注力していきたいと考えます。各単組

・特に、生活保障部分として、産別ミニマ

制となりました。その経緯も踏まえなにおかれましても、業界動向・企業動向なム基準「４ヵ月」の重要性と、年間でのがら今後の体制について慎重に論議・ど、これまで以上の分析をお願いするとこ確保を十分認識し、精力的に取り組んでろであります。

いく考え方でありますので、各単組にお運動方針の具体化◎「新たな豊さと生活の安心・安定をめざ

検討を進めてまいります。
・ただ、検討項目が多いことから優先順

いては、日常における経営状況のチェッ

位をつけながら検討し、今年度では10クを含めた対応を再度お願いする次第で回程度開催する予定となりますが、進あります。

す運動」について○退職金

主に2014年度闘争に関連し、ご意見を・中期基本政策に沿って取り組みを進めていただきました。出された意見につきまし

討をお願いする次第であります。
・執行部体制について2000年から現体いきます。

捗状況を確認しながら決めたいと考えています。
・また、組織拡大に向けては、「同じ産業に働く仲間の結集や労働条件の向上を図ては、中央としても十分受け止めながら統・具体的取り組みにつきましては、これまる観点からも、労働組合にとって極めて一闘争の前進に向け取り組んでいきたい

での到達方式を基本に、その補完の考え

重要な取り組みである」との、基本的なと考えておりますが、ここでは現時点での方を踏襲するとともに、新銘柄での、総考え方のもとに、組織の維持・拡大に取考え方を申し述べたいと思います。

合的な検討も必要と考えております。

り組んでまいりたいと考えます。

・経連から混乱をまねかぬようにとのこと○雇用の維持･確保からも、新銘柄での水準調査へのご協力

・足下の実態としては、雇用環境が、厳しをお願いする次第であります。

い実態のなか、電線業界においても、引き続き、事業構造改革が求められてい○ワーク･ライフ･バランスの実現に向けた取り組み○希望のもてる社会をつくる運動の生活
環境改善の取り組み
・安心して暮らしていける家庭環境・社会環境をしっかりと整えるべく、これらの基盤強化のために、政策レポートとる状況にあることから、2013年春闘で・特に、労働時間短縮に向けては、所定して発行しました「全電線 政策・制度

も、雇用の維持確保について、労使で再外、労働時間の短縮や、連続休暇、年次

課題【重点項目】」に基づき、各単組・確認をしてまいりました。

有給休暇の取得促進など、「中期時短方

各地協の協力を得るなかで、運動を展

・事業構造改革が実施されているため、針」に沿って、従来以上に、取り組みを開していきますのでよろしくお願いい

雇用の維持確保を基本に、全電線として強化するとともに、年次有給休暇の取得も、定例労使懇談会や産別労使懇談会等促進については、労使で考えが一致して○その他の取り組み・先程、提案させていただきました2013

たします。

経営への働きかけや、情報提供をしてまいるものの、未だ低位にあることから、いります。日常からの経営対策と各労使さらなる取得向上に向けた、具体的な施年度運動方針補強（案）に沿って進めてでの、十分な話し合いをお願いする次第策が実施されるよう、経営側に訴えて行

まいりたいと考えますのでよろしくお願きたいと考えます。

いいたします。

であります。
・また、全電線としましても当該単組と、・各単組においても、時間外労働時間の管よく連携をとりながら、対応していき

理・徹底や、長時間労働是正についても、以上、大変雑駁な答弁となりましたが、たいと考えます。よろしくお願いいた

実効性のある、取り組みに向け、労使委員

皆様から出されました、ご意見について会等をはじめとする、労使協議のさらなは、中央として、早急に整理をしながら、る充実をお願いする次第であります。

運動を進めてまいりたいと考えます。

します。
○賃金
・2013年春闘におきましては、賃金制度

・いずれにしましても、春闘については、

そして、この運動方針（案）につきましの実施により、要求していない単組も含希求も大きく、取り組みも重要であるては、全会一致での、確認・決定をお願い

め、全単組で、賃金構造維持分の確保ことから、世間動向を把握するなかで、いたしまして、総括答弁といたします。