山形県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費及び費用弁償に関する条例
平成 20 年２月 13 日
条例第２号
（目的）
第１条

この条例は、山形県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の公務のため旅行する職員及び職員以外の者に対する旅費の支給及び費用の弁償に関し諸般の基準を定め、公務の円滑な運営に資するとともに公費の適正な支出を図ることを目的とする。
２

職員及び職員以外の者に対する旅費の支給及び費用の弁償に関しては、法令及び他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
（用語の意義）

第２条

この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 内国旅行

本邦（本州、北海道、四国、九州及びその附属の島の存する領域をいう。

以下同じ。）における旅行をいう。
(2) 出張職員が公務のため一時その在勤庁を離れて内国旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて内国旅行することをいう。
(3) 扶養親族

職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父、母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持している者をいう。
(4) 遺族

職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
２

この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域（都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域）をいうものとする。
（旅費の支給及び費用の弁償）

第３条

職員（議会の議員及び地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 203 条の２第１項に掲げる者を除く。以下同じ。）が出張した場合には、当該職員に対して旅費を支給する。
２

職員、その配偶者又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対して旅費を支給する。
(1) 職員が出張のための旅行中に退職、免職(罷免を含む。)失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該職員(2) 職員が出張のための旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族

３

職員が前項第１号の規定に該当する場合において、地方公務員法（昭和 25 年法律第261 号）第 16 条第２号から第５号まで若しくは第 29 条第１項各号に掲げる事由又はこれ等に準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。
1

４

職員がその所属する機関以外の機関から又は職員以外の者が広域連合の機関からそれぞれ依頼若しくは要求を受け、公務の遂行を補助するために旅行した場合には、その者に対して旅費を支給する。

５

第１項、第２項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、法令又は他の条例に特別の定めがある場合その他公費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

６

第１項、第２項、第４項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第３項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額で任命権者が定めるものを旅費として支給することができる。

７

第１項、第２項、第４項及び第５項の規定により旅費の支給を受けることができる者
が、旅行中交通機関の事故又は天災その他任命権者が定める事情により概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を失った場合には、その失った旅費額の範囲内で任命権者が定める金額を旅費として支給することができる。

８

議会の議員及び地方自治法第 203 条の２第１項に掲げる者が公務のため旅行した場合には、その者に対し、当該旅行に要する費用を弁償する。
（旅行命令等）第４条

次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、任命権者又はその委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）によって行われなければならない。

２(1) 前条第１項の規定に該当する旅行旅行命令(2) 前条第４項の規定に該当する旅行旅行依頼

旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

３

旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更（取消を含む。以下同じ。）する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

４

旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令票又は旅行依頼票（以下「旅行命令票等」という。）に当該旅行に関する事項を記載してこれを当該旅行者に提示又は通知しなければならない。

５

旅行命令票等の記載事項及び様式は、任命権者が定める。
（旅行命令等に従わない旅行）

第５条

旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

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２

旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

３

旅行者が、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）第６条

旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、現地経費、宿泊料、食卓料とする。

２

鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３

船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

４

航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

５

車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ１キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

６

現地経費は、旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。

７

宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

８

食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
（旅費の計算）第７条

旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第８条

旅費計算上の旅行日数は、第３項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては、400 キロメートル、水路旅行にあっては、200 キロメートル、陸路旅行にあっては、50 キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２

前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。

３

第３条第２項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第１項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

第９条

旅行者が同一地域（第２条第２項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。）に滞在する場合における現地経費及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数 30 日を超える場合には、その超える日数について定額の１割、滞在日数 60 日を超える場合にはその超える日数について、定額の２割に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
２

同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

第１０条

私事のために在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費

3額が、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。
第１１条

１日の旅行において現地経費又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による現地経費又は宿泊料を支給する。
第１２条

鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のために鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
（旅費の請求手続）
第１３条

旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとする者は、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを請求しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
２

概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後５日以内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

３

前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、当該旅行を完了した後５日以内に当該過払金を返納しなければならない。

４

第１項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式は、任命権者が定める。
（依頼等の旅費）

第１４条

第３条第４項又は第５項の規定により支給する旅費は、法令又は他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、規則で定める。
（鉄道賃）
第１５条

鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。
(1) 運賃の等級を２階級以上に区分する線路による旅行の場合には、上級の運賃(2) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃(3) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前２号に規定する運賃のほか、次に規定する急行料金
ア

第１号の規定に該当する線路による旅行の場合には、同号の規定による運賃の等級と同一等級の急行料金

イ前号の規定に該当する線路による旅行の場合には、その乗車に要する急行料金(4) 第２号の規定に該当する線路で特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金(5) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号又は第２号に規定する運賃、第３号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金２

前項第３号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。
4

(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道 100 キロメートル以上のもの(2) 普通急行列車又は準急行列車を運行する線路による旅行で片道 50 キロメートル以上のもの
３

第１項第５号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道 100 キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。
（船賃）

第１６条

船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。
(1) 運賃の等級を２階級以上に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃(2) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃(3) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前各号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金(4) 第２号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金(5) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金
２

前項第１号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する
船舶による旅行の場合には、同号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。
（航空賃）

第１７条

航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

（車賃）
第１８条

車賃の額は、１キロメートルにつき 37 円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場
合には、実費額による。
２

車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第 12 条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

３

前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（現地経費）

第１９条

現地経費の額は、次の各号に掲げる旅費の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 県内旅行（山形県の区域内の旅行をいう。以下同じ。）のうち路程 100 キロメート
ル以上のもの１日につき 200 円(2) 県外旅行（県内旅行以外の旅行をいう。以下同じ。）

１日につき 1,100 円

（宿泊料）
第２０条
２

宿泊料の額は、別表の定額による。

宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
5（食卓料）
第２１条
２

食卓料の額は、別表の定額による。

食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。
（退職者等の旅費）

第２２条

第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
(1) 退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日（以下「退職等を知った日」という。）にいた地までの前職務相当の旅費(2) 退職等を知った日の翌日から３月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費（遺族の旅費）
第２３条

第３条第２項第２号の規定により支給する旅費は、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費とする。
２

遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第１項第３号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
（費用弁償の額及び方法）

第２４条

第３条第８項に規定する費用弁償の額及び方法は、別表に掲げる額によるほか、旅費の例による。
（旅費の調整）
第２５条

任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２

任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、広域連合長と協議して定める旅費を支給することができる。
（実施規定）

第２６条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。
則（施行期日）１

この条例は、平成 20 年４月１日から施行する。
（経過措置）２

この条例は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、山形県後期高齢者医療広域連合特別職の職員の旅費並びに費用弁償に関する条例（平成 19 年形広連条例第８号）又は山形県後期高齢者医療広域連合一般職の職員等の旅費に関する条例（平成 19 年形広連条例第９号）の例による。
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（山形県後期高齢者医療広域連合特別職の職員の旅費並びに費用弁償に関する条例等の廃止）
３

次に掲げる条例は、廃止する。
(1) 山形県後期高齢者医療広域連合特別職の職員の旅費並びに費用弁償に関する条例(2) 山形県後期高齢者医療広域連合一般職の職員等の旅費に関する条例
附則（平成 21 年２月 13 日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
別表（第 20 条、第 21 条及び第 24 条関係）
宿泊料及び食卓料
区分

広域連合長、副広域連合長及び議会の議員

宿泊料（１夜につき） 食卓料（１夜につき）14,800 円

3,000 円

13,100 円

2,600 円

10,900 円

2,200 円

上記以外で地方公務員法第３条第３項第１号及び第２号に規定する特別職の職員
地方公務員法第３条第２項に規定する一般職の職員

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