（仮称）みらい平東地区土地区画整理事業

事業協力者募集要項

令和６年８月（仮称）みらい平東地区土地区画整理事業代表者会

目次

1. 募集の趣旨 ････････････････････････････････････････････････････････ 1
2. 募集主体 ･･････････････････････････････････････････････････････････

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3. 事業概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････

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4. 現状の整理 ････････････････････････････････････････････････････････

3(1) 地権者合意に係る取組･････････････････････････････････････････ 3(2) 上位計画の位置付 ･･････････････････････････････････････････････(3) 事業実施に向けた調査等 ････････････････････････････････････････

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3

5. 業務概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････

4(1) 事業協力者の位置付け及び役割･･････････････････････････････

4(2) 業務内容 ･･････････････････････････････････････････････････････(3) 業務に関する費用 ･･････････････････････････････････････････････

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6. 参加資格 ･･････････････････････････････････････････････････････････

6(1) 参加者の構成･･････････････････････････････････････････････････

6(2) 参加者の資格要件 ･･････････････････････････････････････････････

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7. 選定方法及び手順･･････････････････････････････････････････････････

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8. 応募手続 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 9(1) 応募要項の配布・質疑受付 ･･････････････････････････････････････(2) 応募申込書類の提出

9････････････････････････････････････････････ 10

9. 審査方法と審査結果 ････････････････････････････････････････････････ 11
10.審査項目 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 12〈提出書類の様式〉
（様式１）

参加表明書

（様式２）

参加資格に関する申立書

（様式３）

構成員届

（様式４）

会社概要書

（様式５）

業務実績確認票（様式６～１０）提案書

2

1. 募集の趣旨（仮称）みらい平東地区（以下「本地区」という。
）は、東京都心から 40km 圏、県都
水戸市の南西約 70km のつくばみらい市に位置する、つくばエクスプレスみらい平駅に近接する地区である。
本地区の最寄り駅であるみらい平駅周辺エリアは、計画的な土地利用の誘導により、人口の社会的増加が続いており、住宅用地が不足している状態である。今後は、福岡工業団地への企業立地や、スマートインターチェンジの開通及び周辺開発に伴う雇用創出
等により、さらなる転入者の受け皿が必要と見込まれている。
また、上位計画においても人口増加や居住誘導に対応するため、駅を中心とした市街地の拡大検討、伊奈東市街地と一体となる住宅地の形成を検討、住宅と商業・業務施設などが複合した新しい住まい方、暮らし方が実現できる新市街地の形成を図るとしている。
本地区はみらい平駅より１km と駅までの利便性が良く、周辺状況や上位計画等の位置付けから、土地利用は主に戸建て利用を想定した住宅地が基本となると想定する。
本募集は、（仮称）みらい平東地区土地区画整理事業（以下「本事業」という。）の実
施のために、豊富な経験とノウハウを持つ民間事業者を、（仮称）みらい平東地区土地区画整理事業代表者会（以下「代表者会」という。
）の事業協力者として募集を行うものである。

【位 置 図】

出典：第２次つくばみらい市総合計画（前期基本計画）

12. 募集主体
本募集は、「３．事業概要」に示す本事業の事業化に向けて、代表者会（事務局：つくばみらい市都市建設部プロジェクト推進課）が主催する。

3. 事業概要
事業の概要は以下に示すとおりである。
① 事業名称（仮称）みらい平東地区土地区画整理事業② 施 行 者（仮称）みらい平東地区土地区画整理組合（予定）③ 施行地区

つくばみらい市小張、伊奈東の各一部④ 事業目的

良好な住宅地の整備⑤ 施行面積約１９ha⑥ 地権者数

90 名（令和６年４月時点）⑦ 施行期間

令和 8 年下期（事業認可取得予定）※予定のため、変更することがあります。

⑧ 都市計画現況：市街化調整区域
計画：市街化区域への編入（用途地域の変更、地区計画の決定、土地区画整理事業の決定）⑨ 法規制関連

農業振興地域農用地区域
森林法地域計画対象民有林【事業予定区域図】

2

4. 現状の整理(1) 地権者合意に係る取組
・令和５年１２月につくばみらい市による本地区内の地権者を対象とした意向調査が実施され、開発意向の高さが確認された。
・令和６年６月に地権者を対象とした説明会が開催され、組合施行の土地区画整理事業実施に向けて進めていくことになった。
・令和６年７月２５日に地権者を代表し、本代表者会が発足した。
(2) 上位計画の位置付け
１）第２次つくばみらい市総合計画（後期基本計画）令和５年３月
・計画的な土地利用の誘導として、自然環境や防災・減災を考慮した計画的な土地利用の誘導（福岡工業団地、市街化区域や市街化調整区域の開発など）を行うこととしている。
２）つくばみらい市都市計画マスタープラン 令和２年３月
・「将来都市構造」では、都市的居住地域に位置付けられ、みらい平駅周辺市街地は、人口増加や居住誘導に対応するため、伊奈東市街地との一体化を念頭に、駅を中心とした市街地の拡大検討を行う。また、昼間人口の増加に資する機能の検討を行うとされている。
・「住居系土地利用の方針」では、一般住宅地として、みらい平駅周辺市街地は、新たな市街地の拡大を検討し、伊奈東市街地と一体となる住宅地の形成を検討するとされ、また、沿道サービス複合住宅地として、みらい平駅周辺市街地や小絹市街地、伊奈東
市街地の幹線道路沿道では、地域に密着した商業や生活サービス施設との立地と、住宅地としての快適さに配慮しながら、賑わいのある生活の場として魅力のある環境を創出する「沿道サービス複合住宅地」を位置づけるとされている。
・「賑わいと活力のある市街地整備の方針」では、みらい平駅周辺市街地及び伊奈東市街
地に関する基本目標としてつくばエクスプレスの開業に伴い開発されたみらい平駅周辺市街地では、新たな市街地拡大を検討しつつ「住む・働く・学ぶ・遊ぶ」といった様々な需要に応えることを目指し、住宅と商業・業務施設などが複合した新しい住ま
い方、暮らし方が実現できる新市街地の形成を図り、昼間人口増加に資する機能を検討していくとされている。
(3) 事業実施に向けた調査等
・つくばみらい市により、都市的居住地域のあらたなまちづくりの事業化に向けたまちづ
くり構想の検討が実施され、令和６年３月に完了している。
・現在、つくばみらい市により本事業予定範囲の現況測量が実施されている。

3

5. 業務概要(1) 事業協力者の位置付け及び役割
本募集は「事業協力者」を選定するものであり、選定後に代表者会と「覚書」を締結
し、代表者会及び準備会の組合設立に係る業務の支援を行う。
【STEP１】
最終的に組合設立に至った際は、組合と「業務代行契約」を締結し、「業務代行者」として組合の業務を行う。
【STEP2】(2) 業務内容【STEP1】組合設立認可前（事業協力者・業務代行予定者）
・地権者の合意形成に関する事項の支援
・本事業の推進に向けた必要事項の整理及び資料等の作成支援
・事業計画立案に係る検証、助言、提案
・関係機関との協議支援
・代表者会及び準備会事務局の運営支援
・組合設立に向けた各種手続き等
・本事業の事業計画（案）の作成に必要な関係機関との協議支援
・定款（案）、事業計画（案）の作成支援
・保留地、土地利用の市場調査
・その他、代表者会及び準備会と事業協力者とが合意した事項及び土地区画整理事業に必要とされる事項【STEP2】組合設立認可後（業務代行者）
・組合事務局の運営業務（保留地処分を含む資金運営、換地に関する土地利用の誘導を含む）
・事業の調査設計業務（実施設計、換地設計、換地処分、補償、測量、登記等）
・事業に係る工事発注・施工管理業務・事業に係る工事
・事業区域外との土地利用調整、関係機関との協議・調整業務
・企業誘致に関する業務・組合解散後の業務・その他、土地区画整理事業に必要とされる事項

4※事業協力者募集から事業着手までの流れ（案）

事業協力者の募集・選定

覚書の締結

令和６年８月～１０月

令和６年１０月（代表者会・事業協力者）（
事業化の検討仮同意書の収集

土地区画整理組合設立準備会の設立

令和６年１２月（事業協力者から業務代行者予定者へ移行）

基本協定の締結（土地区画整理組合設立準備会・業務代行予定者）

都市計画決定手続き

令和６年１２月

令和７年度

同意書の収集

令和７年度下期

土地区画整理組合設立認可

令和８年度下期

土地区画整理組合設立総会

令和８年度下期（業務代行者の承認）

業務代行契約締結

令和８年度下期（土地区画整理組合・業務代行者）

事 業 着 手※スケジュールは予定であるため、変更することがあります。

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(3) 業務に関する費用【STEP1】組合設立認可前（事業協力者・業務代行予定者）
原則、業務等に要する費用は事業協力者の負担とする。ただし、組合設立に至った際に、組合と協議し認められたものについては支払うものとする。
【STEP2】組合設立認可後（業務代行者）
業務代行者が立て替えにより実施し、保留地処分金等の収入が入金された時点で、組合から業務代行者に立て替え費用を支払うものとする。

6. 参加資格(1) 参加者の構成
・参加者は、本事業に関する全ての業務を実施することを予定する単体企業（以下「参加企業」という。
）又は複数の企業で構成されるグループ（以下「共同企業体」という。）とする。
・共同企業体で参加する場合は構成する企業（以下「構成員」という。）の中から代表企業を定めるとともに、参加表明書の提出時に代表企業名を明記し、提出することとする。
・参加者は構成員届において、共同企業体の構成員を明らかにすること。
・参加表明書の提出以後においては、共同企業体の構成員の変更は認めない。
ただし、やむを得ないと代表者会が認めた場合であって、新たな構成員となる者について、参加者に必要な資格を満たしていることが確認できたときは、代表企業以外の共同企業体の構成員の変更を認めることができる。
(2) 参加者の資格要件
次頁の①から⑥まで全てを満たす参加企業又は共同企業体に限り応募することができる。ただし、共同企業体で応募の場合は、全ての構成企業が次頁の①を満たすこととする。

6

① 法人要件・地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当していない者及び同条第 2 項の規定によるつくばみらい市の入札参加の制限を受けていない者であること。
・つくばみらい市建設工事請負業者指名停止等措置要綱（平成 18 年つくばみらい市告示
第 9 号）に規定する指名停止を現に受けていない者であること。
・参加表明書提出期限日において、5 年以上の営業経験を有し、かつ、本事業において携わる業務を法人の目的としていることが、商業登記簿謄本等により確認できること。
（営業譲渡、合併又は会社分割により、営業を継承したと認められる者で、同種の営業を引き続き 1 年以上継続していたと扱われる場合を含む）
・つくばみらい市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 6 号）第 2 条第 1 号に掲げる暴力団、同条第 2 号に掲げる暴力団員等若しくは同条例第 3 条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者でないこと。
・参加企業、共同企業体の構成員のいずれかが、本事業における他の共同企業体の構成員でないこと。

② 資力要件・会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 445 条に定める資本金の額が 10 億円以上であること。

③ 実績要件１
・平成 26 年以降に、参加企業又は共同企業体として、土地区画整理法（昭和 29 年法律第119 号）第 3 条第 2 項の土地区画整理組合から委託を受け、土地区画整理事業の業務の全部を代行し、施行した実績（平成 26 年以前に組合設立認可を受け平成 26 年以降に組合が解散した地区、平成 26 年以降に組合設立認可を受け施行中の地区を含む）を有する者であること。

④ 実績要件２
・平成 26 年以降に、農業振興地域又は農業振興地域農用地区域を含む地区における、土地区画整理事業の事業化の実績を有する者であること。

⑤ 建設業者要件
・建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項の許可を受けている者（許可業種として土木一式工事を含むこと）であり、当該許可を有しての営業年数が 5 年以上であること。
・応募申込の日から事業協力者選定の日までの間において、建設業法第 28 条第 3 項又は第 5 項の規定による営業の停止命令を受けていない者であること。

⑥ 宅地建物取引業者要件
・営業を行うにつき、宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）第 3 条第 1 項の免許を受けている者であり、当該免許を有しての営業年数が 5 年以上であること。
・応募申込の日から事業協力者選定の日までの間において、宅地建物取引法第 65 条第 2項又は第 4 項の規定による業務の停止命令を受けていない者であること。

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7. 選定方法及び手順
以下のフローに示す方法及び手順で、事業協力者の選定を行う。

公 募 開 始令和６年８月３０日（金）質 疑 受 付

令和６年８月３０日（金）～令和６年９月６日（金）質 疑

令和６年９月１３日（金）回 答参加表明書等及び提案書の受付

令和６年９月３０日（月）～
令和６年１０月４日（金）提案競技（プレゼンテーション）

令和６年１０月１８日（金）予定

事業協力者選定委員会で内定

令和６年１０月１８日（金）予定

代表者会及び地権者全体会

令和６年１０月２７日（日）予定

決

定

8

令和６年１０月２７日（日）予定

8. 応募手続（１）募集要項の配布・質疑の受付
８－１

募集要項の配布

期間：令和６年８月３０日（金）～１０月４日（金）○ 様

式： 期間中に市ホームページよりダウンロードして下さい。

○ 配 布 資 料： 窓口配布を原則とします。配布を希望する場合は事前に事務局にご連絡ください。電子メールによる配布を希望する場合も、
ご連絡ください。
①つくばみらい市総合計画（市ＨＰよりダウンロード可）
https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/gyousei/seisaku/sougou/
sougou-kouki/page004863.html②つくばみらい市都市計画マスタープラン（市ＨＰよりダウンロード可）
https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/gyousei/seisaku/
toshikeikaku/machidukuri/master/page001553.html③都市的居住地域調査検討業務 報告書④都市的居住地域まちづくり構想（案）検討業務 報告書⑤都市計画図（用途図）1/20,000⑥都市計画図（地区及び周辺を含んだもの）1/2,500⑦管網図（上水道）
⑧道路網図
○ 事

務 局： つくばみらい市 都市建設部プロジェクト推進課○

企画調整係 （担当：伊東、筒井）○ 住○

所： 〒300-2395 茨城県つくばみらい市加藤 237 番地
つくばみらい市役所（谷和原庁舎）○ 電子メール： project01@city.tsukubamirai.lg.jp○ 電

話： 0297-58-2111（代表）

８－２ 質疑受付
期 間：令和６年８月３０日（金）～９月６日（金）○募集要項の内容に関する質疑等は、質問書（様式自由）にまとめ、事務局に電子メールにて提出してください。
※事務局まで電話で送受信の確認をしてください。
○電話または口頭による質疑は受け付けません。
○すべての質問を取りまとめ、令和６年９月１３日（金）に質問書提出者全員へ電子メールにて回答。

9

（２）応募申込書類の提出
８－３ 応募申込書提出部数および付属提出書類○応募書類（様式１～様式４）－各１部〇提案書類（様式５～様式10）－製本２０部（片面印刷・左綴じ）
電子データ（ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ）１枚※Ａ４版６枚以内・文字サイズ10.5ポイント以上・図表等の記載可※提案書類は任意様式可※様式10は場合により提出不要○付属提出書類－各１部
・会社・法人登記事項証明書（交付から３カ月以内のもの）
・営業経歴書、パンフレット等 ※共同企業体の場合は、各社分・参加資格要件を証明する書類の写し（建設業許可証、宅地建物取引業者免許証等）

８－４

応募申込書類の提出

応募申込書類は、令和６年９月３０日（月）～１０月４日（金）までの午前９時から午後５時までに事務局へ持参して下さい。
なお、郵送による提出は受付けません。また、提出書類については原則として返却し
ません。

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９．審査方法と審査結果
９－１

審査の方法
・事業協力者選定委員会による審査
・提案競技審査（プレゼンテーション20分・質疑20分を予定）
日時及び開催場所等の詳細は別途通知します。
提出した提案書及び補足資料の説明にあたり、必要な資機材については各社で準備願います。（プロジェクター・スクリーンは事務局で用意）

９－２ 審査結果の発表等
・審査結果については、各応募者に文書で通知します。
・選定結果に対する問い合わせ及び異議等については一切応じません。

９－３ 留意事項
・提案書作成等に要する費用は、全て提案競技参加企業又は共同企業体の負担となります。
・応募書類に虚偽または不備があった場合は失格となる。
・採択された提案書の著作権は、つくばみらい市に帰属します。
・提出された書類の内容を、変更することはできません。
・提案者は、事業協力者決定までに、選定委員等に対し、自己の審査において有利な扱いを受けようとすることを目的として、審査に関する照会、接触等の働きかけを行った場合は失格となります。
・事業協力者の決定以降であっても失格事項に該当することが発覚した場合には、代表者会及び準備会がやむを得ないと認める場合を除いては事業協力者の地位を喪失するものとなります。
・土地区画整理組合設立以降、総会において業務代行者として承認された後、正当な理由なく提案書に相違する内容の協定または契約を求める場合は業務代行者の地位を喪失するものとなります。
・提案競技時にプロジェクターを使用する場合は、事務局にて用意するため事前に事務局まで連絡して下さい。パソコンは各自で用意して下さい。なお、プロジェクタ
ーはパソコンとの接続ケーブルを含み、接続端子は HDMIとなるため、対応していないパソコンを使用する場合には、当該端子へ変換するアダプタを持参して下さい。
・提案競技審査を辞退するときは、速やかに辞退の旨の連絡を要します。なお、共同企業体の場合は、代表企業が手続きを行って下さい。
（連絡先は 8.応募手続き と同じ。
）
・審査結果は、事務局の許可なく公表しないで下さい。

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10．審査項目
提案競技審査における審査項目及び審査基準（評価の視点）は、以下に示すとおりである。
なお、参加者が多数の場合は、予め書類による選考を行い複数社程度まで選定したう
えで、提案競技を行うものとする。
また、参加者が１者の場合においても、事業協力者選定委員会での協議により、要求水準に達していないと判断した場合は不採用とする。
様式

項目

様式５

業務実績

評価の視点
土地区画整理事業における実績について評価する。
・本事業の目的に同様な施行実績があるか。

様式６

事業理念

本事業の基本的な考え方について評価する。
・本地区の、上位計画の位置付けを理解しているか
・本事業の、地区状況、地区特性等を理解した方針が提案されているか。

様式７

事業実施体制事業実施体制、リスク対応について評価する。
・事業実施、事業運営に不安・リスクのない体制が構築、提案されているか。
・地元配慮の視点から、地元の要望に柔軟に対応できる体制が示されているか。
・実績を有する人員が配置されているか。

様式８

財務計画

本事業の財務計画について評価する。
・民有地買収（従前地）について具体的な提案が示されているか。
・民有地買収（換地）について具体的な提案が示されているか。
・必要資金とその調達方法が具体的に示されているか。
・資金調達の確実性は高いか。
・資金不足（物価高騰や地価下落）のリスク分析と対策が示されている
か。

様式９

計画

本事業の土地利用計画、設計、工事について評価する。
・本事業の方針、地区特性、地域事情を踏まえた土地利用計画が提案されているか。
・工事費の低減方策が提案されているか。
・地区の課題及び工事施工時の工夫や留意点、その対策方針において現実的な提案があるか。
・整備計画、工事計画（工事スケジュール）が提案されているか。
・土地利用計画、地域環境、カーボンニュートラルへの取組みの提案が
あるか。

様式 10

その他

その他の提案等があれば評価する。
・事業への取組み意欲が高い提案がされているか。
・評価できる独自提案がなされているか。

12

〈 提 出 書 類 の 様 式 〉

（様式１）
令和年月（仮称）みらい平東地区
土地区画整理事業代表者会
会 長

殿

住

所

会

社 名

代 表 者 名（仮称）みらい平東地区土地区画整理事業
参加表明書

下記事業に対する事業協力者の選定について、参加することを表明します。

記
事業名：（仮称）みらい平東地区土地区画整理事業

印○

日（様式２）
資 格 要 件 に 関 す る 申 立 書
令和

年

月

日

（仮称）みらい平東地区
土地区画整理事業代表者会

会長 殿
所

在

地

商号又は名称
代表者職氏名印

印（仮称）みらい平東地区土地区画整理事業代表者会が実施する事業協力者募集要項に係る選定及び提案競技の参加に要求される下記の資格要件を、参加企業もしくは共同企業体がすべて満たしていることを申し立てます。
記① 法人要件・地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当していない者及び同条第 2 項の規定によるつくばみらい市の入札参加の制限を受けていない者であること。
・つくばみらい市建設工事請負業者指名停止等措置要綱（平成 18 年つくばみらい市告示第 9号）に規定する指名停止を現に受けていない者であること。
・参加表明書提出期限日において、5 年以上の営業経験を有し、かつ、本事業において携わる業
務を法人の目的としていることが、商業登記簿謄本等により確認できること。（営業譲渡、合併又は会社分割により、営業を継承したと認められる者で、同種の営業を引き続き 1 年以上継続していたと扱われる場合を含む）
・つくばみらい市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 6 号）第 2 条第 1 号に掲げる暴力団、同条
第 2 号に掲げる暴力団員等若しくは同条例第 3 条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者でないこと。
・参加企業、共同企業体の構成員のいずれかが、本事業における他の共同企業体の構成員でないこと。
② 資力要件・会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 445 条に定める資本金の額が 10 億円以上であること。
③ 実績要件１
・平成 26 年以降に、参加企業又は共同企業体として、土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119号）第 3 条第 2 項の土地区画整理組合から委託を受け、土地区画整理事業の業務の全部を代行し、施行した実績（平成 26 年以前に組合設立認可を受け平成 26 年以降に組合が解散した地
区、平成 26 年以降に組合設立認可を受け施行中の地区を含む）を有する者であること。
④実績要件２
・平成 26 年以降に、農業振興地域又は農業振興地域農用地区域を含む地区における、土地区画整理事業の事業化の実績を有する者であること。
⑤ 建設業者要件
・建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項の許可を受けている者（許可業種として土木一式工事を含むこと）であり、当該許可を有しての営業年数が 5 年以上であること。
・応募申込の日から事業協力者選定の日までの間において、建設業法第 28 条第 3 項又は第 5 項の規定による営業の停止命令を受けていない者であること。
⑥ 宅地建物取引業者要件
・営業を行うにつき、宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）第 3 条第 1 項の免許を受けている者であり、当該免許を有しての営業年数が 5 年以上であること。
・応募申込の日から事業協力者選定の日までの間において、宅地建物取引法第 65 条第 2 項又は第 4 項の規定による業務の停止命令を受けていない者であること。

（様式３）
令和年

月日（仮称）みらい平東地区
土地区画整理事業代表者会
会 長

殿

構

成

員

届

１．代表企業 （担当業務：）

所在地
商号又は名称

印

代表者
担当者氏名
所属
電話

所在地
FAX

E-mail２．構成企業 （担当業務：）

所在地
商号又は名称

印

代表者
担当者氏名
所属
電話

所在地
FAX

E-mail３．構成企業 （担当業務：）

所在地
商号又は名称

印

代表者
担当者氏名
所属
電話

所在地
FAX

E-mail４．構成企業 （担当業務：）

所在地
商号又は名称

印

代表者
担当者氏名
所属
電話

所在地
FAX

E-mail

備考１ 参加資格要件を証明する書類を添付してください。
２ 構成員の記入欄が足りない場合は、本様式に準じて作成・追加してください。

（様式４）

会 社

概 要

書

名 称
代 表 者

名
〒

所

電話番号

在 地

ＦＡＸ
（支店・営業所等の所在地）

設 立 年

沿

月 日

革

資本金又は基本財産
従 業 員

数人（うち正職員人）

主な業務内容免許・登録応募に関する

役職・氏名

所 属

担当者等

電話番号

ＦＡＸ

※共同企業体で応募の場合、代表企業を含め全ての構成企業が提出してください。
※会社概要、パンフレット等がある場合は添付してください。
※欄が不足する場合は、別紙を追加してください。

（様式５）

業務実績確認票会

社 名（代表企業）※ 平成２６年以降の業務実績を記入してください。
項目※ 事業化の実績の右枠には、実績地区が農業振興地域の場
合は①、農業振興地域農用地区域の場合は②を記入してください。
（該当しない場合は空欄）

実績件数

・全体実績

（

）件

（

）件

事 業 名 称：施行所在地：
組合施行

施 行 者 名：（業務代行）の実績

事 業 名 称：
代表的な実績地区

施行所在地：
施 行 者 名：
事 業 名 称：施行所在地：
施 行 者 名：
・全体実績

実績件数

・農業振興地域又は農業振興地域農用地区域（内
事 業 名 称：施行所在地：

事業化

施 行 者 名：の実績

事 業 名 称：
代表的な実績地区

施行所在地：
施 行 者 名：
事 業 名 称：施行所在地：
施 行 者 名：※欄が不足する場合は、別紙を追加してください。
※共同企業体で応募の場合、代表企業を含め全ての構成企業が提出してください。

）件（様式６）
提

案

書

事業理念
本事業の基本的な考え方について提案してください。

（様式７）
提案

書事業実施体制事業実施体制、リスク対応について提案してください。

（様式８）
提

案

書

財務計画
本事業の財務計画について提案してください。
特に民有地の買収方法、単価、資金調達の手段等を含めてください。

（様式９）
提案

書

計画
本事業の土地利用計画、設計、工事について提案してください。

（様式 10）
提

案

書

その他
その他の提案があれば提案してください。
（※提案がなければ提出不要）