一般社団法人日本農業機械工業会 定款
昭和 41 年 10 月 5 日 制定
昭和 42 年 2 月 1 日 許可
平成 14 年 2 月 1 日 改正
平成 24 年 4 月 1 日 改正

第１章

総則

（名称）
第１条

本会は、一般社団法人日本農業機械工業会（英文名 Japan

MachineryManufacturers

AgriculturalAssociation。略称「JAMMA」）と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、農業、林産業及び畜産業に用いる機械器具（以下「農業機械」という。）の生産、流通、利用及び貿易の増進を図ることにより、農業機械工業の健全な発展に資し、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 農業機械の生産、流通及び利用に関すること(2) 農業機械の標準化、安全化及び環境保全に関すること(3) 農業機械の貿易の振興に関すること(4) 農業機械に係わる内外関係機関等との交流及び協力に関すること(5) 前号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

-1-

２

正会員は、農業機械の製造を営む法人及びこれらの者を構成員とする団体であって、本会の事業に賛同し入会した者とする。

３

賛助会員は、前項に該当しないもので、本会の事業に賛同し、その事業に協力しようとして入会した者とする。

（会員の資格の取得）
第６条

本会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する代表者１名（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（経費の負担）第７条

会員は、本会の事業活動に必要な費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までに通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

３

前２項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員の資格喪失）
第 10 条前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 法人又は団体が解散し又は破産したとき。

-2-

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条会員が前三条の規定により資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金等は返還しない。

第４章

役員及び顧問（役員の設置）
第 12 条２

本会に、次の役員を置く。

(1) 理事

１５名以上２０名以内(2) 監事

２名以上３名以内

理事のうち、１名を会長、６名以内を副会長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第 91 条第１項第一号の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第二号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 13 条理事及び監事は、総会の決議によって正会員の会員代表者の中から選任する。

ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては３名、監事にあっては１名を限度として、正会員の会員代表者以外の者を選任することを妨げない。
２

任期中に増員により理事及び監事を選任する場合も、第１項と同様とする。

３

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４

監事は、理事又は使用人を兼ねることはできない。

（理事の職務及び権限）
第 14 条理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

副会長は会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐して、本会の業務を総括する。

５

常務理事は、専務理事を補佐する。

６

会長、副会長、専務理事及び常務理事の権限は、理事会において別に定める職務権限規程による。

７

会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

-3-

（監事の職務及び権限）
第 15 条監事は、次に掲げる職務を行う。

１

理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

本会の業務及び財産並びに会計の状況を監査する。

３

理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

４

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めたとき、又は法令若しくは定款に違反する事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。

５

前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。

６

理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。

７

理事が本会の目的範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。

８

その他監事に認められた法令上の権限を行使する。

（役員の任期）
第 16 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の任期の満了する時までとする。

３

増員により選任された理事の任期は、第１項の規定にかかわらず、現任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 17 条２

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

前項において、職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められ解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬）
第 18 条理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

-4-

（取引の制限）第 19 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本会との取引(3) 本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事の利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の免除）第 20 条本会は、法人法第 114 条の規定により、役員の法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
（相談役）
第 21 条２

本会に相談役を置くことができる。

相談役は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

３

相談役は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。

４

第 16 条第１項の規定は、相談役について準用する。

第５章

総会

（構成）
第 22 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 23 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 常勤理事の報酬の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 会員の経費負担の基準及び納入方法(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

-5-

２

総会においては、第 25 条第３項の書面に記載した目的たる事項以外の事項は、決議することができない。ただし、法人法第 49 条第３項ただし書の場合は除く。

（開催）
第 24 条

総会は､定時総会として毎事業年度終了後 75 日以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 25 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集する場合は、総会の日時及び場所、総会の目的である事項及びその内容を示して、開催の日の２週間前までに書面により通知しなければならない。

（議長）
第 26 条

総会の議長は、会長がこれにあたる。

（議決権）
第 27 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 28 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使等）
第 29 条本会は、総会の招集にあたって、理事会の決議に基づき、総会に出席できない

正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使するとができる。この場合において、当該書面によって行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に参入する。
２

正会員は、代理人に議決権の行使を委任することができる。

３

理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、-6-

その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 30 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した正会員のうちから議長が指名する２名が記名押印する。

第６章

理事会

（構成）
第 31 条２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 33 条

理事会は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上開催する。また、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から理事会の目的たる事項を示して書面により開催の請求があったとき。
(3) 監事から、法人法第 101 条の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条２

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 35 条理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（決議）
第 36 条

理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過-7-半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 37 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

幹部会

（構成及び運営)
第 38 条本会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の諮問機関として幹部会を設置する。
２

幹部会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事で構成する。

３

幹部会は、本会の運営に関する重要事項を審議し、理事会に報告する。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第 39 条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 40 条本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 41 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書及びその附属明細書(2) 貸借対照表(3) 正味財産増減計算書(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

-8-

２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（特別会計）
第 42 条本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の決議を得て、特別会計を設けることができる。
２

前項の特別会計に係る経費は、一般の経理と区分して整理するものとする。

（収支差額の処分）
第 43 条

本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の決議を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
２

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（借入金）
第 44 条本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の予算収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の決議を受けるものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条

この定款は、総会の決議をもって変更することができる。

（解散）
第 46 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。

（残余財産の処分）
第 47 条本会が解散する場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章

委員会及び部会（委員会及び部会）
第 48 条本会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の下に委員会及び機種別部会（以下、「委員会等」という。）を設けることができる。
２

委員会等は、その目的とする事項について、調査、研究又は審議する。

３

委員会等の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において別途定める。

-9-

第11章

事務局

（事務局）
第 49 条本会に、事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を得て、会長が任免し、職員は、会長が任免する。

第12章

公告の方法

（公告）
第 50 条２

本会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第13章

補則

（実施細則）
第 51 条

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本会の最初の代表理事は、蒲生誠一郎とする。最初の業務執行理事は、大湯孝明とする。

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