2022 年 8 月 10 日

各位
会 社 名 MUTOH ホールディングス株式会社
代表者名

代表取締役社長

礒邊 泰彦（コード番号 ７９９９ 東証スタンダード）
問合せ先

経営管理部長福冨 弘悦（TEL．０３－６７５８－７１００）

中期経営計画（2022～2024 年度）の策定に関するお知らせ
当社は、新たに 2022 年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定いたしましたので、その概要を下記のとおりお知らせいたします。詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
記
１.基本方針（１）目指す姿：持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立（２）経営目標：2024年度目標売上高170億円、営業利益率5.0%（３）財務目標：ROA3.3％
２．各事業セグメントにおける重点取組み（１）情報画像関連機器事業・北米・欧州・日本の3極が中軸となって増収増益を牽引し、全社の持続的成長を目指します。
・大判インクジェットプリンタ、3Dプリンタともに独自の技術・特徴を活かした用途・特定市場でのプレゼンス確立とソフトウェア・サービスでの付加価値提供による差別化・ビジネスモデル革新を進めます。
・収益性確保を伴う持続的成長に向け、純正サプライの継続収益に繋がる日米欧市場に軸足を移していきます。
（２）設計計測機器事業
・強固な顧客基盤・販路を維持し、寡占化を図り、安定収益を継続確保していきます。
（３）情報サービス事業
・モノづくり事業をソフト開発力面から支える情報サービス事業はソリューション拡充による顧客基盤を維持し安定収益源として見込みます。
（４）不動産賃貸事業その他
・中期経営環境を睨んだ安定収益源の確保に向けて再構築を図ります。
３．脱炭素社会における当社グループの将来像と目標（１）目指す姿：脱炭素社会の実現に向けて、業界・地域における牽引役としてのCIと評価の確立（２）目標：2030年：GHGプロトコル（※）区分のScope1とScope２合計でCO2排出ネットゼロ（※国際的な温室効果ガス排出量の算定及び報告基準）

４．環境・社会のサステナビリティ向上への取組み
ハザードフリー、バリアフリー、リサイクル、省資源など多様な視点で環境・社会対応に取組み、サステナビリティ向上と競争力強化の両立を目指します。
５．コーポレートガバナンスの強化ガバナンス体制の強化、資本コストを意識した経営により、経営の健全性、透明性、効率性を高めていきます。
６．財務体質の強化
資金効率、資産効率の改善を図り、財務体質の更なる強化を図ります。
（１）資金効率の改善、キャッシュ化サイクル（CCC）の短縮、2024年度目標100日（２）資産効率の改善、2024年度目標ROA3.3％（注）本資料に記載されている事業予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
以上

MUTOHグループ 中期経営計画《 FY2022〜FY2024 》

2022年8⽉10⽇
MUTOHホールディングス株式会社

MUTOHグループの事業内容◆ 祖業である設計製図機器より始まった、⼈と企業の創造⼒を⾼める製品やサービスを提供する各事業
情報画像関連機器
⼤判インクジェットプリンタ

設機計測機器設計機材

３Dプリンタ⽇本機械学会「機械遺産」 機械遺産 第21号
万能製図機械MUTOH『ドラフターMH-Ⅰ』

計測機器

不動産賃貸その他

情報サービス
ソフトウェアエンジニアリング

LED照明

CAD

不動産賃貸

輸⼊販売（スポーツ&ライフ）

2

MUTOHグループの展開
1942年創業、1952年会社創⽴。1953年ドラフター以降、様々なMUTOHブランド製品を展開、2022年に創業80周年・会社創⽴70周年
1940
武藤⽬盛彫刻研究所
を創業（1942年）

1960

1980

2020

TCSと業務・資本提携（1999年） MUTOHホールディングス
HD制へ移⾏（2006年）

武藤⼯業（株）に商号変更（1959年）

株式会社に改組（1952年）

2000

ムトーエンタープライズ
ムトーエンジニアリング
設⽴（1977年）

ムトーアイテックス
設⽴（2001年）

ムトードイツ設⽴（1987年）

ムトーアメリカ設⽴（1967年）

会社創⽴70周年（2022年）

ムトーオーストラリア
設⽴（2009年）

ムトーノースヨーロッパ
設⽴（2011年）（創業80周年）

ムトーヨーロッパ
設⽴（1990年）

インクジェット⽤
⾃社RIPリリース（2020年）『ペンプロッタ』へ参⼊情報画像関連機器

FB型ペンプロッタ（1984年）『⾃動製図機器』を開発
現在のプロッタの原型
⾃動製図機器ヌメリコン（1962年）『⼤判インクジェットプリンタ』へ参⼊
ハードソルベント 『ラミレス』（1999年）『ラスタプロッタ』へ参⼊シリーズ

CAD⽤RJシリーズ(2005年)

静電プロッタ（1983年）
LEDプロッタ（1993年）
サーマルプロッタ（1993年）

シリーズ『3Dプリンタ』へ参⼊

デスクトップ３DP(2014年)

⼤型3DP（2006年）

設計計測機器

設計製図機器『ドラフター』を発明・事業展開
⽇本初
アーム式ドラフター（1953年）
レール式ドラフター（1967年)『⽬盛彫刻事業』で創業（1942年）
計算尺やカメラレンズの絞りへの⽬盛刻印を業としながら⾃社開発製品に思いを馳せる

世界初
磁気浮上式ドラフター（1980年）
スケールバランサー式ドラフター1986年）

世界初
ダイヤル式⾓度読取ドラフター（1971年）
デジタル式⾓度読取ドラフター（1976年）『LED照明』へ参⼊
LED透写台（2007年）

低ノイズ・省電⼒LED照明（2013年）

⾼輝度LED棚照明（2008年）『計測機器』へ参⼊
光学式計測器『デジカラー』（1979年）
中空式ロータリーエンコーダー（1980年)

ワイヤー式リニアエンコーダー（1992年）『CAD』へ参⼊
２次元CAD・３次元CAD（1981年）

2次元・３次元統合CAD（2006年）

3

MUTOHグループの経営理念・基本⽅針
経営理念《経営理念》

ＭＵＴＯＨグループは、国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を⼼がけ、グループ事業の価値の向上とＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡⼤、更には社会の健全な発展に努めます。

基本⽅針《基本⽅針》
常に⾰新し

ＭＵＴＯＨグループは、⽬まぐるしい市場環境の変化に迅速に対応し、ＭＵＴＯＨブランドの価値の向上および拡⼤のために、常に⾰新します。

挑戦を続け
ＭＵＴＯＨグループは、グループ各社がそれぞれの得意分野の事業に注⼒し、事業価値向上とグループ会社間のシナジー効果の極⼤化を⽬指し、新しい事に挑戦し続けます。

社会に貢献する

ＭＵＴＯＨグループは、適正な企業活動を通じて社会に貢献するとともに、企業市⺠として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。
4

直近の業績推移と新中期で⽬指す姿・⽬標【直近3ヵ年︓2019〜21年度】◆ 2019〜20年度︓コロナ禍により減収傾向の中、2年連続⾚字を計上◆ 2021年度︓経営体質改善、新製品拡⼤等により増収増益・⿊字転換【新中期経営計画︓2022年度〜2024年度】◆ ⽬指す姿︓持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確⽴◆ 2024年度⽬標 ︓売上 170億円、営業利益率 5.0%

売上⾼・営業利益率（百万円）

新中期経営計画20,00016,124

15,848

16,10016,70020.0%

17,00014,151

15,000

15.0%

10.0%

10,000

5,000
2.5%

3.0%

5.0%

5.0%

3.4%
0.0%

0(5,000)

2019実績

2020実績

-3.7%

-4.0%

2021実績

2022⾒通し2023⽬標

2024⽬標-5.0%

売上営業利益率5新中期・地域別売上⾼◆ 北⽶・欧州・⽇本の3極が中軸となって増収基調を牽引、全社の持続的成⻑を⽬指す（百万円）

FY2021実績

FY2024⽬標

売上⾼

15,84817,000

地域別売上⾼

百万円
7,000

北⽶

2,977

3,150

6,000
5,000

欧州

4,610

4,900

⽇本

5,780

6,150

3,000

アジア

1,629

1,900

1,000

4,000

2,0000その他

852900北⽶

欧州

FY2021実績

⽇本

アジア

その他

FY2024⽬標

6

事業の持続的成⻑と安定収益確保◆ 国内で寡占的地位を保持する設計計測機器事業を安定収益基盤として維持しつつグループ中核の情報画像関連機器事業の持続的成⻑・収益性確保に向けた構造⾰新を進める◆ モノづくり事業をソフト開発⼒⾯から⽀える情報サービス事業は安定的な収益を⾒込むも中期経営環境を睨んだ更なる安定収益源の確保に向けて不動産賃貸その他事業の再構築を図る（百万円）

FY2021実績

FY2024⽬標

売上⾼

15,84817,000

情報画像関連機器事業

11,894

12,800設計計測機器事業

1,294

1,300

寡占的地位、安定収益の保持⇒ 教育機関での強固な位置づけ活⽤

情報サービス事業

2,221

2,300

社内外向け事業の安定継続⇒ ソリューション拡充による顧客基盤維持

不動産賃貸
その他事業

436

600

営業利益

541

850

営業利益率

3.4%

5.0%

中期ビジョンにおける各事業の位置づけ・重点取組み
持続的成⻑・収益性確保に向けた構造⾰新⇒ ⽤途開拓、ソフト・サービス連携、⽇⽶欧中⼼

不動産・輸⼊販売の事業再構築⇒ 安定収益源の確保

7

情報画像関連機器事業の戦略◆ ⼤判IJ（インクジェット）プリンタ、 3Dプリンタともに独⾃の技術・特⻑を⽣かした⽤途・特定市場でのプレゼンス確⽴とソフトウェア・サービスでの付加価値提供による差別化・ビジネスモデル⾰新◆ 収益性確保を伴う持続的成⻑に向け、純正サプライの継続収益に繋がる⽇⽶欧市場に軸⾜・ 独⾃技術・特⻑を⽣かした⽤途・特定市場でのプレゼンス確⽴①低溶剤・⼤判IJプリンタ
 新技術・環境対応でサイン市場での競争⼒の維持・向上

百万円

売上⾼推移⾒込み14,00012,00012,80011,894➁UV・⼤判IJプリンタ
 独⾃技術・ソフトウェア連携による⼩物製作・点字印刷③マルチパーパス・⼤判IJプリンタ
 多種メディア対応⼒でモックアップ・プルーフ⼯程のデジタル化④3Dプリンタ 教育市場向けパッケージソリューション、産業⽤途の開拓

・ ソフトウェア・サービスでの付加価値提供
純正RIPソフトウェア『VerteLith』によるワークフロー効率化



MUTOH Clubによる製品運⽤・保守サービスの利便性向上

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
FY2021

FY2022

北⽶欧州

FY2023

⽇本

FY2024アジア他

8

＜情報画像関連機器事業＞①低溶剤⼤判IJプリンタの取組み•

MUTOH独⾃新技術を搭載した新機種の市場投⼊で競争⼒の維持・向上
•AccuFineヘッド・i-screen・純正RIP『VerteLith』で低価格・⾼画質・⾼⽣産性プリンタのシリーズ展開

環境、⼈に優しいインクの開発でユーザー環境の改善とともに事業のサステナビリティを確保

⽶国環境基準「UL GREENGUARD Gold」への対応（MS31/41、US11）と新環境対応インクの開発【サイン市場向け︓低溶剤プリンタ】＜アプリケーション例＞

バナー

三位⼀体の「先進」技術「AccuFine」・「i-screen」・「VerteLith」
新型プリントヘッド

⽶国環境基準「UL GREENGUARD Gold」
認証インク

屋外広告

新プリントエフェクト

純正RIPソフトウェア

カーラップ

独⾃技術・特⻑9

＜情報画像関連機器事業＞②UV⼤判IJプリンタの取組み•

MUTOH独⾃の特許技術を搭載したプリンタで競争優位の確保
•

LDC「Local Dimming Control」技術（特許出願中）によるグロス・マット印刷の同時実現

純正RIPソフト 「VerteLith」による作業効率化と付加価値機能の充実でワークフロー全体の差別化
治具レイアウト作成やバリアブルデータ印刷、点字厚盛印刷などワークフローを効率化する機能が充実

⼩物製作・点字印刷向け︓UVプリンタ＜アプリケーション例＞
オーダーグッズ
キーホルダー
スマホケースなど

カード
グロス・マット同時仕上げ

画像に加えて名前、番号などバリアブルデータの印刷可能

治具レイアウト作成

点字

独⾃技術・特⻑VerteLithによるUVインクの厚盛印刷
10

＜情報画像関連機器事業＞③マルチパーパス⼤判IJプリンタの取組み•

様々なメディアに印刷可能なマルチパーパス・インクでモックアップ・プルーフ⼯程のデジタル化
•パッケージ・商業印刷におけるモックアップ・プルーフ⼯程をインクジェットプリンタによるデジタル化で効率化

オリジナル製品のラベルやパーソナル・カスタム対応など多品種⼩ロット印刷ニーズへの対応

オリジナルやカスタム（記念品・イベントなど）のラベル印刷、様々な素材の質感を⽣かした製品への直接印刷が可能

マルチパーパス・プリンタ＜アプリケーション例＞
パッケージ
モックアップ・プルーフ（⾊校正）
様々な質感のメディア本紙に印刷可能

シュリンクラベル

紙・フィルム・⽊材・⾦属など素材を選ばないマルチパーパスインク

シュリンクフィルムへの印刷・収縮に対応

メディア
フリー
素材を活かした
質感

独⾃技術・特⻑

加⼯に強い

多品種⼩ロット
オリジナルラベル、パーソナル・カスタム
製品素材への直接印刷
11

＜情報画像関連機器事業＞④3Dプリンタの取組み••

MFシリーズ︓教育市場へ⾃社CADソフトと合わせた「MUTOHパッケージ」導⼊を促進

 教育機関向けにCADから3D出⼒までのマニュアル・サポートパック提供によるトータルサービス

MLシリーズ︓産業⽤途の拡⼤、特定市場への参⼊でシェア拡⼤

 宝飾業界（ジュエリーの台座形成など）、精密機器業界への納⼊拡⼤【MFシリーズ︓熱溶解積層⽅式 （FDM）】【MLシリーズ︓光造形⽅式 （DLP）】

12

＜情報画像関連機器事業＞

ソフトウエア・サービスでの付加価値提供◆MUTOH独⾃ソフトウエア技術によるユーザー/代理店への情報・サービス提供強化で永続的な関係構築•••

プリンタの状態・印刷履歴確認⽤ツール『MSM』（2011年リリース）を業界に先駆けて開発・導⼊
純正RIPソフトウェア『VerteLith』（2020年リリース）で⾼画質とワークフロー効率化を実現
Webサイト『MUTOH Club』（2012年公開）を通じマニュアル・プリンタドライバー等の提供
 『MSM』、『VerteLith』との連携統合を図り、クラウドサービスへ移⾏（2022年６⽉）
 今後、予防保守・遠隔診断等の機能・サービスを順次導⼊・提供し、更なる利便性向上を⽬指す
インターネット

MUTOH Club（クラウドサービス）

代理店

・プリンター情報・RIPライセンス管理
・最新情報・ツールの提供
・統計処理
・予防保守（※）

ユーザーサポート効率化

MUTOH Clubによるプリンターの遠隔診断・管理（※）

純正RIPソフトウェア『VerteLith』

MUTOH Status Monitor - MSM

ユーザー

MSM Mobile（Webベースに移⾏中）所有する全プリンターのリモートモニタリング（※）

各種統計情報（印刷履歴・コスト等）
による業務最適化

2021年EDPアワード受賞【ワークフローテクノロジー部⾨】*「MSM・MSM Mobile」は無料のアプリケーションソフト
*｢MUTOH Club｣はコンテンツを無料で提供するWebサービス※今後提供予定の機能・サービス
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設計・計測機器事業の戦略◆ 強固な顧客基盤・販路を維持し、寡占化を図り、安定収益を継続確保【設計機材】

売上⾼推移⾒込み・ ドラフターでの独占的地位の維持

 教育機関に圧倒的な納⼊実績
⼯業⾼校・⾼専・⼤学︓1,000校以上

・ 平⾏定規No.1シェアの維持・拡⼤
 現状シェア︓50%⇒ 2024年度⽬標︓70%【計測機器】

・半導体・医療装置⽤途のセールス強化で販売維持＜リニア・ロータリーエンコーダ、デジタルカウンタ＞

百万円
1,600
1,400

1,300

1,294

1,200
1,000
800
600400【LED照明】
・⼤⼝顧客の更新需要の安定確保、新規顧客の開拓＜通信機械室・サーバールーム向け低ノイズLED照明器具＞

2000
FY2021LED

FY2022デジカラー

FY2023

FY2024

設計機材

14

情報サービス事業の戦略◆ ソフトウェアエンジニアリングサービスとパッケージソリューションで社内外の顧客基盤を継続サポート【ソフトウェアエンジニアリング】• モノづくり現場⽀援ノウハウを活かしたシステム提案とソフトウエアの提供
 製品システム開発
 アプリケーション系/システムインテグレーション
 組込み・制御系/情報通信系システムインテグレーション
 CADソリューション

【CAD】• サブスクリプション導⼊とソリューション販売• 教育機関のデジタル化推進⽀援
 CAD・3DPパッケージ提供

百万円
3,000

2,500

売上⾼推移⾒込み2,300

2,221

2,000

1,500

1,000

500

0FY2021CAD

FY2022

FY2023

FY2024

ソフトウェアエンジニアリング

15

不動産賃貸その他の事業再構築◆不動産賃貸・輸⼊販売の再構築による、安定収益源の確保【不動産賃貸】• 資⾦の有効活⽤による資産投資• 福祉施設や地域開発への貢献

百万円
700

• アウトドア・健康志向の⾼まりへの対応• Finoaブランドの育成・浸透

600

600500【輸⼊販売︓スポーツ＆ライフ】

売上⾼推移⾒込み436

400
300
200
1000
FY2021

FY2022

不動産FY2023

FY2024

輸⼊販売

16

脱炭素への中⻑期取組みの⽅針・⽬標・計画◆ 脱炭素社会における⾃社の将来像と⽬標【⽬指す姿】 脱炭素社会の実現に向けて、業界・地域における牽引役としてのCIと評価を確⽴【 ⽬ 標 】 2030年︓GHGプロトコル（※）区分のScope1（燃料消費などの直接排出）とScope2（電⼒使⽤などの間接排出）の合計でCO2排出ネットゼロ（※国際的な温室効果ガス排出の算定・報告基準）◆ CO2排出の現状と中期削減計画と取組み
・CO2排出量の現状︓2021年度はピークの2013年度⽐19％減
・中期「2024年度」CO2排出計画︓ピークの2013年度⽐78％減（2021年度⽐73％減）
 主要取組み︓電⼒のCO2フリー電源への置換（国内・海外）、燃料使⽤機器の電化（国内）《CO2排出実績と削減計画》

CO2［t］
2,500

ピーク
排出量
ピーク⽐19%減

2,000【中期「2024年度」⽬標】 2013年度⽐78％削減（2021年度⽐73％削減）
・電⼒のCO2フリー電源への置換（国内・海外）・燃料（ガス・灯油等）使⽤機器の電化（国内）＊電気温⽔器、エアコンへの代替等

1,500

1,000
ピーク⽐78%減500【⻑期⽬標】 2030年CO2排出ネットゼロ
・燃料（ガス・灯油等）使⽤機器の電化（海外）・輸送機（⾃動⾞・フォークリフト等）の電動化
排出ネットゼロ0t0
2013年度

2021年度
Scope1（燃料）2024年度
Scope2（電⼒）2030年度
17環境・社会のサステナビリティ向上への取組み◆ 様々な視点での環境・社会対応に取組み、サステナビリティ向上と競争⼒強化の両⽴を⽬指す
ハザードフリー

バリアフリー

リサイクル

省資源

溶剤インク/プリンタ

UVインク/プリンタ

マルチパーパス・インク/プリンタ

製造⼯程での３Dプリンタ活⽤

⼈体や環境にやさしい低溶剤インクの開発

多様性に配慮する
点字印刷を実現

完全リサイクルできる
スチレンボードに対応

様々な部品・治具を必要数だけ⾃社⽣産

2022年秋発売予定の
新低溶剤インク

危険有害性を⽰す
ハザードマークが無い

ボード⽣産

直接印刷

再原料化

使⽤後返却・回収*Recoボードの登録商標（登録4923035）株式会社アクタ18

コーポレートガバナンスの強化◆ ガバナンス体制の強化、資本コストを意識した経営により、経営の健全性、透明性、効率性を⾼める
１）ガバナンス体制の強化① 取締役会のガバナンス拡充
・社外取締役１／３（2022年度〜）
・指名・報酬委員会（2020年度設置、2022年2⽉から委員⻑は社外取締役）【現状の体制】【2022年7⽉〜】

取締役会（１０名）

取締役会（１１名）

監査等委員を除く
取締役７名

監査等委員を除く
取締役８名（内、社外１名）

監査等委員である
取締役３名（内、社外２名）

監査等委員である
取締役３名（内、社外３名）

指名・報酬委員会（３名）

指名・報酬委員会（３名）（内、社外1名）
委員⻑︓社外（内、社外1名）
委員⻑︓社外➁ リスクホットライン（社外窓⼝）の増強（2022年度〜）③ 内部監査室の機能を拡充し、J-Sox＋実査指導を強化（2022年度〜）

２）資本コストを意識した経営

ROA改善に向けた総資産の良化・適正化の継続推進【FY2018〜FY2021】
FY2018期⾸29,898

・不良・遊休資産、政策保有株の⼤幅圧縮・年⾦等制度改⾰、事業構造改⾰
資産圧縮▲3,224百万円

資産償却減損制度・構造改⾰

政策保有
株式処分

有形無形資産投資【新中期︓FY2022〜FY2024】

・売掛債権・棚卸資産の圧縮（CCC⽬標︓100⽇）
・内部留保確保と新規事業・脱炭素への投資
FY2024期末
27,000レベル

FY2021期末26,674
債権債務
資産圧縮

有形無形資産投資（内部留保増）19財務体質の強化◆ 資⾦効率・資産効率の改善を図り、財務体質の更なる強化を図る
１）資⾦効率の改善【 中期⽬標】キャッシュ化サイクルの⼤幅短縮
CCC︓100⽇（FY2024）①棚卸資産の圧縮
・２週間モノづくりへの挑戦
・販売会社の在庫適正化➁売掛債権の圧縮
・上位取引先（構成⽐70%）の条件の⾒直し・集約③売掛⾦・買掛⾦のバランス化

キャッシュ化サイクル（CCC）の短縮

（⽇）

250

200
15072

100

101

50076

75

129

①総資産の圧縮・回転率良化
・遊休・不良資産の整理
・政策保有株式の⾒直し➁資⾦の有効活⽤・新規事業投資、優良資産運⽤③FCFの改善68

FY2019FY2020

FY2021-83-82-67

FY2018150132
132

137

100

100

500

FY2022

FY2023

FY2024-50-50-75

棚卸資産⽇数【 中期⽬標】ROA︓3.3%（FY2024）

144

200

150104-1002）資産効率の改善

（⽇）

250

売掛⾦⽇数

-100

買掛⾦⽇数

CCC

総資産利益率（ROA）の向上

（億円）

（％）

400
300

24.0%

290

279

260

259
14.0%

200
100

2.9%

0.8%

3.3% 4.0%

0FY2018-100

FY2019-2.2%

FY2020-1.1%

FY2021

総資産（期中平均）

FY2022

FY2023

FY2024-6.0%

ROA20