宮崎県の経済概況（2019 年 1 月）

Vol．219

１．景気動向指数
2018 年 10 月の景気動向一致指数は、県内企業業況判断 DI、百貨店・スーパー販売額（実質）、鉱工業生産指数、輸入通関実績（実質）の 4 項目がプラスとなり、全体では 57.1％と 3 カ月ぶりに 50.0％を上回った（7 項目のうちプラス 4、マイナス 3）。
先行指数は、新規求人数（パート含む）、鉱工業在庫率指数（逆）、新設住宅着工戸数の 3 項目がマイナスとなり、全体では 40.0％と 3 カ月連続で 50.0％を下回った（5 項目のうちプラス 2、マイナス 3）。
遅行指数は、鉱工業在庫指数、家計消費支出（勤労者世帯）、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）、貸出約定平均金利の 4 項目がプラスとなり、全体では 80.0％と 2 カ月ぶりに50.0％を上回った（5 項目のうちプラス 4、マイナス 1）。
累 積 Ｄ.Ｉ.

3,000

採 用 景 気 指 標
一致指数

2,500

先

1． 新規求人数（パート含む）

行

2． 新車登録台数（乗用車）

指3． 鉱工業在庫率指数（逆）数

4． 新設住宅着工戸数（5項目） 5． ホテル・旅館宿泊客数

2,000

1． 有効求人倍率
一遅行指数

1,500

致
指数

2． 県内企業業況判断ＤＩ
3． 百貨店・スーパー販売額（実質）4． 鉱工業生産指数
5． 鉱工業出荷指数
6． 輸入通関実績（実質）1,000

7． 所定外労働時間数

先行指数
（7項目）

500

遅行
指0
2007080910111213141516

17数

18

2． 家計消費支出（勤労者世帯）
3． 消費者物価指数（持家の帰属家賃を 除く総合）
4． 資本財出荷指数（年）
注）今月の累積ＤＩ＝前月の累積ＤＩ＋（今月のＤＩ－50）
一致指数には1,000、遅行指数には600、先行指数には500をそれぞれ加算してある。
資料)宮崎県県民政策部統計調査課（製造業30人以上）
1． 鉱工業在庫指数（5項目） 5． 貸出約定平均金利

景気動向指数：景気に敏感な経済指標を複数取り上げ、それぞれの値を 3 カ月前の値と比較して増加したものの割合を出したもの。景気の現状を表す一致指数と、一致指数に数カ月先行して動き、景気の先行きを表す先行指数、数カ月遅れて動く遅行指数の 3 つがある。一致指数が数カ月連続して 50％を上回った場合、景気が上昇局面にあることを示す。
景気動向指数の算出方法
景気動向指数＝（プラス項目数＋横ばい項目数×0.5）÷(プラス項目数＋横ばい項目数＋マイナス項目数)×100(％)

２．鉱工業生産
10 月の鉱工業生産指数は、106.5 で前年同月比 4.5%増と 2 カ月連続で前年を上回った。
主要業種別にみると、電子部品・デバイス（同 4.1%減）が前年を下回ったものの、食料品（同0.7%増）、化学（同 5.8%増）、繊維（同 57.8%増）が前年を上回った。

３．建設関連① 公共工事12 月の公共工事請負金額は、803 億 7,000 万円で前年同月比 42.3%増と 3 カ月連続で前年を上回った。
発注者別にみると、国が同 145.1%増、県が同 137.5%増、市町村が同 16.3%減、その他（独立行政法人等）が同 6.8%増となった。

② 着工建築物
11 月の着工建築物は、棟数 487 棟で前年同月比 13.5%減、床面積は 8 万 7,603 ㎡で同 31.5%減となった。
内訳をみると、居住用は棟数同 8.1%減、床面積同 6.9%減となり、非居住用は棟数同 29.0%減、床面積同 47.8%減となった。
非居住用の床面積を用途別にみると、鉱工業用同 73.4%減、商業用同 19.9%増、サービス業用同 51.5%増となった。

1

③ 住宅着工
11 月の新設住宅着工戸数は、貸家、給与が前年を上回ったものの、持家、分譲が前年を下回
り、県内合計は 500 戸で前年比 0.8％減と 2 カ月連続で前年を下回った。
市部は貸家が前年を上回り合計は 436 戸、同 2.8％増となった。また、郡部合計は 64 戸、同20.0％減となった。
（利用関係別）持家は 272 戸、前年比 6.5％減となった。
貸家は 175 戸、同 21.5％増となった。貸家を建築主体別にみると、公営住宅（前年 1 戸→本年 0 戸）は前年を下回ったものの、民営貸家（同 143 戸→175 戸）は前年を上回った。
分譲は 41 戸、前年比 38.8％減となった。マンションは着工がなく(前年 0 戸)、一戸建て（前年 67 戸→本年 41 戸）が前年を下回った。

４．個人消費関連① 百貨店・スーパー販売動向
11 月の百貨店・スーパー販売額は、58 億 6,400 万円で前年同月比 4.0%減と 12 カ月連続で前年を下回った。
商品別では、衣料品は 12 億 6,000 万円で同 8.8%減、飲食料品は 30 億 4,500 万円で同 4.5%減、その他計は 15 億 6,000 万円で同 1.3%増となった。

② 乗用車新車販売動向
11 月の乗用車新車登録台数は、2,034 台で前年同月比 22.8%増と 4 カ月連続で前年を上回った。
車種別にみると、普通車は 1,042 台で同 31.1%増、小型車は 992 台で同 15.2%増となった。

５．空港乗降客数
11 月の宮崎空港乗降客数は、28 万 7,432 人で前年同月比 5.0%増と 11 カ月連続で前年を上回った。
乗客数は 14 万 3,167 人（前年 13 万 6,770 人）と増加し、降客数も 14 万 4,265 人（前年 13万 7,014 人）と増加した。

６．消費者物価指数
11 月の宮崎市の消費者物価指数は、101.8 で前年同月比 0.4%上昇した。
これを費目別にみると、光熱・水道（同 3.6%増）、交通・通信、諸雑費（ともに同 1.5%増）、教育娯楽（同 1.4%増）など 6 費目が上昇した。

７．企業倒産12 月の企業倒産件数（負債額 1,000 万円以上）は 2 件で前年同月比 100.0%増と 2 カ月連続で前年を上回った。負債総額は 1 億 7,000 万円で前年同月比 1,033.3%増と 2 カ月連続で前年を上回った。

８．雇用情勢
11 月の有効求人倍率は、前月と同水準の 1.46 倍となった。
新規求人数は、9,963 人で前年同月比 3.9%減となった。
医療・福祉は 9.5%増、公務、その他は 99.2%増、宿泊業、飲食サービス業は 16.5%増など 7 産業が増加となった。一方で、サービス業（他に分類されないもの）は 32.2%減、生活関連サービス業、娯楽業は 31.0%減、運輸業、郵便業は 21.6%減など 11 産業が減少した。
雇用保険受給者数は、4,024 人で同 4.8%減と 4 カ月連続で前年同月を下回った。

2〈今月のトピックス〉～

2018 年の企業倒産件数

東京商工リサーチによると、2018 年の宮崎県の企業倒産件数は 32 件（前年比 14.3％増）で、4 年ぶりに増加した。業種別では、サービス業他が 12 件、製造業が 6 件、卸売業が 4 件、建設業、小売業が各 3 件、農・林・漁・鉱業が 1 件となった。
また、負債金額は 10 億円超の大型倒産が 3 件発生し、合計 101 億 900 万円（同 227.5％増）と 2 年ぶりに増加した。
企業の倒産件数・負債金額

(件)
300

倒産件数（宮崎県、左軸）

倒産件数（鹿児島県、左軸）

負債金額（宮崎県、右軸）

負債金額（鹿児島県、右軸）

(億円)
1,000
800

2506002004001502000100‐20050‐4000‐6002008091011121314資料）東京商工リサーチ

315161718(年)