様式−３

令和 3年度

委託業務の 名 称
履行場所

新港ふ頭上屋建替設計業務委託
那覇港新港ふ頭地区

履行期間

契約締結日の翌日から令和4年11月30日日間

特第１条

記

仕様書

（業務の目的）
本業務は、新港ふ頭上屋建替の調査測量設計業務委託である。

特章

節条
2

見出し
共通仕様書の適用

記

仕項

様書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
本業務は、沖縄県土木建築部制定の「土木設計業務等共通仕様書」、「測量業務等共通仕様書」及び「地質・土質調査業務共通仕様書」（以下、「共通仕様書」という。）に基づき実施しなければならい。

なお、共通仕様書は最新版を用いること。
3「共通仕様書」に対する特記及「共通仕様書」に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。

び追加事項について
4

適用について本特記仕様書に記載されていない事項及び仕様書等に疑義が生じた場合は、その都度協議し、調査員の指示を受けなければならない。

要領について

本業務は、共通仕様書のほかに「磁気探査実施要領」に基づき実施すること。なお同要領は最新版を用いること。

5

本業務の業務委託料を変更協議

本業務の業務委託料を変更協議する場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合の変更する場合及び本業務と関連する協議または関連する業務の予定価格の算定にあたっては、本業務の請負比率（当初契約額÷当初設計額）を変更
那覇港管理組合

様式−３

特章

節条

見出し
業務を本業務受注者と随意契約

記

仕様

項

書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
業務価格または関連業務の設計額に乗じた額で行うものとする。

する場合の取り扱いについて
6

担当技術者の資格要件について

１．担当技術者は次のいずれかに当てはまるものとする。
① 技術士【総合技術監理部門（建設又は応用理学）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている技術者
かつ磁気探査の経験を有する技術者② 技術士【建設部門又は応用理学部門】で平成12年度以前に試験に合格し、技術士法による登録を行っている技術者かつ磁気探査の経験を有する技術者③ 技術士【建設部門又は応用理学部門】で平成13年度以降に試験に合格し、技術士法による登録を行っている場合には、７年以上の実務経験を有し、かつ本業務に該当する部門（技術士制度における技術部門で建設部門又は応用理学部門）に４年以上従事している技術者かつ磁気探査の経験を有する技術者④ 港湾海洋調査士【危険物探査部門】の資格を有する技術者⑤ ＲＣＣＭ【地質部門又は土質及び基礎部門】の資格を有する技術者かつ磁気探査の経験を有する技術者⑥ 一般社団法人沖縄県磁気探査協会が認定する磁気探査技士の資格を有する技術者

7

成果物の提出について本業務は、電子納品対象業務とする。
電子納品とは、調査・設計・工事などの各段階の最終成果品を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。
なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途、調査職員と協議するものとする。
業務成果品は、「要領」に基づいた電子データとなっているか、(公財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「確認証」の発行を受けること。
成果品は、電子媒体(CD-R)で(正)1部を上記「確認証」も併せて調査職員へ提出すること。
「要領」で特に記載が無い項目については、調査職員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定すること。
①電子納品（CD-R）

1式②その他（調査職員が指示するもの）
那覇港管理組合

様式−３

特章

節

記

仕項

様書

[沖縄県]

条

見出し

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項

8

情報共有システムの使用につい本業務は、受注者の希望により情報共有システムを使用することができる。て情報共有システムを使用する場合は沖縄県CALSシステムを利用するのもとし、事務所等に下記程度のインターネット環境及びパソコンを整えること。
インターネット環境：ブロードバンド回線
パソコンOS：Microsoft Windows 8.1 / 10
推奨ブラウザ：Internet Explorer 11、Microsoft Edge
沖縄県CALSシステム(情報共有システム)とは、業務の履行期間中において、受発注者間でインターネットを介して打合簿、図面等の各種データのやり取り(決裁を含む)を行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。

9

沖縄県CALSシステム使用許諾料

受注者は希望により沖縄県CALSシステムを利用する場合には、システム使用許諾料を、沖縄県がCALSシステムの支払い

10

配置技術者の確認について運営業務を委託している者に支払うこと。

1

受注者は、共通仕様書に基づく業務計画書の業務組織計画に、配置技術者の立場・役割を明確に記載するものとする。

11

業務における保険加入の確認

なお、変更業務計画において、業務組織計画を変更する際も同様とする。

受注者は、共通仕様書第○条に示されている保険に加入している旨（以下の例を参照）を業務計画書に明示すること。
ただし、調査職員からの請求があった場合は、保険加入を証明する書類を提示しなければならない。
（例）○○共通仕様書

第○条

保険加入の義務に基づき、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とする保険に加入しています。
磁気探査業務における保険加入の確認

受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入している旨（以下の例を参照）を業務計画書に明示すること。
那覇港管理組合

様式−３

特章節条

見出し

記

仕項

様書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
ただし、調査職員からの請求があった場合は、保険加入を証明する書類を提示しなければならない。
（業務計画書記載例）
保険加入の義務に基づき、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を保険者とする保険に加入しています。

12

不発弾発見時の対応について

受注者は、本業務において不発弾が発見された場合は、直ちに調査員へ報告しなければならない。また、その対応は、「工事の実施の際に不発弾等が発見された場合の対応について(H22.8.20

土企第1116号）」に基づくものとする。
13

不発弾等発見時の処理について

本業務において、不発弾等が発見された場合には、警察署（交番、駐在所）に報告すると共に、調査職員をとおして関係市町村（防災主管課）、沖縄県知事公室防災危機管理課及び土木建築部技術・建設業課に報告すること。
また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊の指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。
上記については、下請業者へも周知すること。

14

探査作業中の責任

受注者は、探査中及び磁気異常点の掘削・確認等の不発弾による事故については、契約書第28条(一般的損害)、契約書第29条(第三者に及ぼした損害)の規定する受注者の責に帰すべき損害として、賠償を行わなければならない。
また、契約書第34条（引渡し前における成果物の使用）の規定により使用した成果物(生産物)に起因する事故等についても同様な扱いとする。

15

探査後の責任

本業務の成果物(生産物)については、十分なる精査、考察を行うものである。
受注者は本業務の成果物(生産物)に起因する事故等については、契約書第45条(契約不適合責任)の契約不適合責任として、賠償を行わなければならない。
対象期間：本業務着手後から対象範囲作業完了まで。（令和○年○月末予定）
対象範囲：探査範囲（探査面及びその対象深度）

那覇港管理組合

様式−３

特章

節記

仕項様書

[沖縄県]

条

見出し

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項

16

引渡し前成果物の一部使用の条探査･解析完了次第、契約書第34条に第1項の規程による「成果物の一部使用承諾書」を通知すること。

件明示とその手続[一部使用を行う範囲]
水平探査：○m2（別紙参照）
経層探査：○m2（別紙参照）
鉛直探査：○m（別紙参照）

17

引渡し前成果物の一部使用に関する瑕疵

18

地盤情報の取扱い

受注者は、契約書第34条(引渡し前における成果物の使用)の規定により使用した成果物(生産物)に起因する事故等については、契約書第45条(契約不適合確認)の規定を準用する場合がある。
受注者は、地質・土質調査業務共通仕様書第118条成果物の提出に基づき、地盤情報※を「一般財団法人国土地盤情報センター」の検定を受けた上で、「国土地盤情報データベース」に登録しなければならない。受注者は、地盤情報の公開・利用の可否について、電子納品に関する要領・基準等の「事前協議チェックシート」に基づき、事前協議における発注者の指示に従って成果品データに「公開可否コード」を記入した上で、検定の申込を行うこととする。なお、検定に要する費用は、直接経費に「国土地盤情報データベース検定費」として計上し、諸経費率算定の対象額としない。
また、受注者は、電子納品の際に、一般財団法人国土地盤情報センターから受領した検定証明書（PDFファイル）を、電子納品運用ガイドライン【地質・土質調査編】に規定されている格納フォルダBORING/OTHRSに格納することをもって、提出する成果が検定済であることを報告することとする。
※地盤情報とは、「ボーリング柱状図」及び「土質試験結果一覧表」をいう。

那覇港管理組合