ローライブラリー◆ 2017 年 5 月 19 日掲載

新・判例解説 Watch ◆ 刑事訴訟法 No.108

文献番号 z18817009-00-081081488

取調べの録音録画記録を公判廷で長時間再生の上、映像記録中の被告人の供述態度や供述変遷から自白供述について十分に信用できるとした事案【文 献 種 別】 判決／宇都宮地方裁判所【裁判年月日】 平成 28 年 4 月 8 日【事 件 番 号】 平成 26 年（わ）第 245 号・同 49 号・同 150 号・同 204 号【事件名】 殺人、商標法違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件（今市事件）【裁 判 結 果】 有罪（控訴中）【参 照 法 令】 刑事訴訟法 199 条【掲載誌】 判時 2313 号 126 頁

LEX/DB 文献番号 25542682……………………………………

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事実の概要

判決の要旨

被告人Ｘは、平成 17 年 12 月 1 日午後に栃木県Ａ市（現Ｂ市）内の路上付近で下校途中の被害者Ｙを無理やり車に乗せて連れ去り、わいせつ行為後に茨城県Ｃ市内の山林において、同年12 月 2 日午前 4 時頃、殺意を持って被害者Ｙの胸部にナイフを多数回刺突してＹを心臓損傷により失血死させたとする殺人他の被疑事実により起訴された。
２ 本件の争点はＸと犯人の同一性であった。
Ｘの供述は捜査段階以降公判前整理手続まで否認と自白の間を変遷していたが、公判では全面否認した。検察側は、①捜査段階での自白の任意性及び信用性を立証趣旨として取調べを録音録画した記録媒体を証拠申請した他、②Ｙの遺体から発見された獣毛の DNA 型がＸの飼い猫のそれと同種であるとの鑑定結果、③遺体発見日の未明にＸの車両が自宅から茨城県方面に向かい数時間後に自宅に戻っていた事実を示す交通監視システム（いわゆるＮシステム）の記録を証拠申請した。
３ Ｘに対する取調べの録音録画記録は数十時間に及び、全てを公判で再生することは非現実的だったため、両当事者が選択した十数時間分だけが再生された。この録音録画記録媒体の再生は自白の任意性及び信用性立証のためであり、記録媒体は補助証拠という位置付けであった。

１ 判決は、まず自白以外の証拠を検討し、上記③のＮシステムによるＸ車両の通行記録につきＸがＹの遺体遺棄現場に行ったことを直接示すものではないことから犯人同一性の推認力に限度がある、上記②の証明する事実もＹの遺体から発見された獣毛がＸの飼い猫のものだと断定することまではできず推認力に限度がある、被害者の遺体に残された損傷についてもＸが事件当時所持していたスタンガンによるとしても矛盾しない程度であることから推認力は限定的である等と認定し、客観的事実のみからはＸの犯人性を認定することはできないとした。
２ 判決は続いてＸ自白の任意性の検討に移り、別件逮捕や違法な余罪の取調べの有無について検討した上でこれを否定し、別件である商標法違反（所持）での起訴後勾留中の取調べでは任意取調べの限界を超えなかったとした。また、不当に長く抑留拘禁された自白か否かについては、取調べの期間が多少長期化したのは、「被告人の取調べでの曖昧な供述態度によるところが大き」かったためでＸの身体拘束が不当に長期に及んだとはいえず、自白の強要の有無については、Ｘの取調べが別件での勾留中であったため警察も検察も取調べは任意である旨をＸに対して確認していたことや体調への配慮もしたことから強要があったとは認められないとした。量刑についてのＸの質問に関しても利益誘導が行われたとは認められず、検察官取調べに対する警察官発言の影響等も

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vol.7（2010.10）
vol.21（2017.10）

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廷ではそのうち 7 時間 13 分（合計で 11 日にわた認められないとして、捜査段階におけるＸ自白に任意性を認めた。
３ その上で判決は自白の信用性についての判断に進み、自白供述に含まれるわいせつ行為、殺害行為、遺棄行為の内容が客観的状況と矛盾するものではないこと、また、自白が「実際に体験した者でなければ語ることのできない具体的で迫真性に富んだ内容である」ことを踏まえて、取調べ状況の録音録画や取調官らの証言から認められるＸ供述の変遷箇所や変遷経緯等を精査検討すると誘導を頼りにＸが虚偽の自白をしたとは認められずＸ自白は十分信用性があるとした。最終的に判決は、Ｘと本件犯人との同一性を承認してＸを有罪と断じ、殺害動機や方法に照らし、無期懲役刑を相当とする。

る取調べ記録の抜粋） が再生されたという。最初の自白は 2 月であったが、調書作成は 6 月に入ってからであり、取調べ経過を明らかにするという観点からは、いわゆる一部可視化問題や任意段階の可視化の不足が如実に現れた事案であった。
４ 本稿は、主として取調べ映像によって裁判体が録音録画記録媒体を犯人同一性判断にまで利用したのではないかという問題１）、すなわち実質証拠化問題を中心に論じる。

二 可視化法制化と記録媒体の実質証拠利用
１ 2016 年 5 月、被疑者取調べ時における警察検察による録音録画義務に関する法制化が行われた。対象は裁判員裁判事案と検察独自捜査事件に限定されていたものの、供述調書の証拠調べに当たって録音録画記録媒体がなければ証拠能力は認められないとする法制度は、密室での長期長時間に及ぶ被疑者取調べが虚偽自白の原因となって来た歴史を踏まえると劇的な変化をもたらすと期待された。

判例の解説
一 問題の所在１ 本件では検察側立証に関わって自白以外の客観証拠が乏しかった。これは刑事裁判では利用されたことがないといわれるＮシステムによる通行記録までが情況証拠として証拠申請されたことからも窺われる。その他の情況証拠も犯人性を推認させる力としては十分でなく、そのため自白の信用性が有罪認定の分かれ目となった。

２ ところが、上記法改正と並行して、検察庁にあっては 2014 年 6 月 16 日に検察官取調べの録音録画の範囲を運用によって拡大する方向性を示す通知を発出していたが（最高検判第 64 号）、翌年 2 月 12 日には、裁判員裁判において被疑者の初期供述に関する立証方法として録音録画記録媒体を活用することを示唆し、「実質証拠として請求することを目的として録音・録画を行なっても差し支えない」とする通知を発出した（最高検
判第 22 号）。
かねてより可視化の導入に消極・抵抗を示していた検察庁の方針転換は、供述調書によって自白を記録して証拠化し公判に提出するよりも、初期自白を映像記録として公判廷で再生することが立証上はるかに効果的であることを理解したことを示す２）。その後、各地の多数の事件で実際に自白の信用性判断の根拠として取調べ DVD が用いられたことが報告されている３）。

我が国では別件逮捕勾留中の取調べは任意であれば適法と考えられている。かかる取調べ中に得られた自白の任意性・信用性が争われたケースは数多く、学説上も多くの議論を呼んできた論点であり、依然その適法性の見極めは困難を極める。Ｙ殺害に関するＸの自白は、商標法違反に基づく別件逮捕後の検事取調べで初めてなされたとされるが、その場面は記録されていない。本判決はこの期間の取調べの適法性を認定している。しかし、別件逮捕勾留中の取調べ問題は、後述する可視化義務範囲に関わる議論とも関係し、可視化時代にあっても解決を見たとは言い難い。
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３ Ｘの検事取調べ時の録音録画は別件取調べの途中から実施されたものの、警察では最初の自白後も聴取時の録音録画がなされなかった。なお殺人罪での逮捕後は警察検察の全ての取調べが記録された。総記録時間は 80 時間に上るが、公判

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三 取調べ映像再生に関する心理学からの警鐘
１ 1990 年代には、取調べ中の録音録画が違法な尋問を抑制し自白の任意性判断を助けるとい2

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での全部可視化がない場合には関連性を否定すべ
16）きとする知見 も示されるに至っている。

う法曹界の期待に心理学者たちが疑問を示し、映像が視聴者に与えるバイアスの危険性が指摘され始めた。オハイオ大学のラシターが率いる研究グ
ループは、被疑者の表情が正面から撮影された際にそのバイアスが大きいことを実験によって明らかにし、このバイアスを抑制・回避する可能性が乏しいことを指摘した４）。

五 おわりに１ 極めて重要な動きとして本判決後に消極説を明示する裁判例が現れた（東京高判平 28・8・10 判タ 1429 号 132 頁）。同判決は、一審の証拠採否に関する判断に裁量の逸脱があったか否かを検討するに当たり、公判では保障されている諸手続（公開の場、裁判官の面前、弁護人の同席、交互尋問や職権による尋問） が具備されていない捜査段階の取調べ中の被疑者の供述態度を裁判体が受動的に見ることで、直観的で主観的な判断に陥ってしまう危険性を指摘し、「客観的な裏付けがないことを、取調べ時の供述態度から受ける印象で補おうとすれば、信用性の判断を誤る危険性があるものと考えられる」とした上で、「取調べ状況の録音録画記録媒体を実質証拠として一般的に用いた場合には……我が国の被疑者の取調べ制度やその運用の実情を前提とする限り、公判審理手続が、捜査機関の管理下において行われた長時間にわたる被疑者の取調べを、記録媒体の再生により視聴し、その適否を審査する手続と化すという懸念」があり、「直接主義の原則から大きく逸脱し、捜査から独立した手続とはいい難い審理の仕組みを、適正な公判審理手続ということには疑問がある」と述べた。

我が国でも同種の心理実験が進められ、内外の研究を踏まえた警鐘が幾度も鳴らされてきた５）。しかし、本判決登場まで映像の危険性に対する弁護士会の認識は不十分で、これが取調べ映像の再生問題に関する対応の遅れの原因となったと推測される６）。
２

四 学説等の議論状況
１ 学界にあっても取調べ可視化の是非や必要をめぐる議論が中心で、録音録画記録媒体の実質証拠化に関わる議論はさほど見られなかった。今次の改正法では、供述調書の任意性につき弁護人が争った場合に録音録画媒体の取調べが義務付けられるという「任意性判断の資料」という位置付けに止まり、実質証拠としての利用を規制する規程は盛り込まれなかった。この点、法制審議会特別部会に参加した学者委員は、録音録画記録媒体が実質証拠として利用された裁判例を引いて積極説を表明したが７）、他方で、同部会の裁判官委員がこの点に懸念を表明するなど、裁判官の間では既に法廷での記録媒体再生について問題意識が共有され始めていた８）。最近でも、司法研修所においてこの問題が検討されそこでも消極説が多く出されたと伝えられているし９）、座談会等での発言を見ても裁判官から同様の指摘がなされていると10）ころである 。そうした懸念は、本件公判後の記者会見における裁判員の率直な感想において裏付けられることとなったといえよう。

２ この判決は、積極説の「任意性判断の補助証拠となる以上は実質証拠の利用を妨げない」という形式論を退けて、被疑者取調べをめぐる我が国の現行法制を前提とした法的状況と適正な公判審理のあり方といった実質論に立ち、実質証拠化の可能性を封じようとする。違法取調べに対する規制という可視化の本来の目的を歪めて公判での立証方法へと転換利用しようという検察の意図を挫いたという意味で、実務への影響は小さくない。

２ 近時学説においてもようやく議論の盛り上がりが認められ、韓国での消極的運用や前述の心理学的知見を踏まえた実質証拠化の危険性の指摘
11）12）や 、公判が捜査に支配される危険の強調 など慎重論が台頭し、署名押印に代わる手続保障の13）
14）
要請 、被疑者の選択権留保 、被告人の同意
15）部分への限定 といった消極論が広がっている。
また、立法論を視野に入れつつ任意取調べ段階まvol.7（2010.10）
vol.21（2017.10）

３ では、実質証拠としての利用を禁じれば映像バイアスが回避され適正な公判審理となりうるか。この点、自白の任意性判断時においても映像再生がなされれば、同一判断者が事実認定を担う以上、映像は判断者に強い影響を与えてしまうだ
ろう。法律論は証拠採否の段階と事実認定段階とで問題を切り分けるが、心理学的知見はそうし

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た区別は効果がないことを示している 。更に、
本判決では録音録画媒体が証拠の標目に掲げられておらず、文面上信用性判断への影響の有無を確
18）認できない 。この点、本判決の文面や判決後の記者会見からは事実上録画映像を自白の信用性判断の証拠として捉えているのではないかとも読め、そうなれば 335 条違反が問われることとなろう。

ついて “ 議論されていない ” などと感想を記しているが（一木明「今市女児殺害事件と取調べの『部分可視化』」
創 2016 年 7 月号 116 頁、特に 121 頁）、誤った認識である。
日弁連はラシターらの研究を踏まえて 2011 年に被疑者取調べの撮影に関して「取調べの録画の際の撮影方向等についての意見書」を公表した。拙稿・前掲注４）参照。
７）同部会第 10 回（2012 年 5 月 24 日）議事録中の井上発言参照。なお、座談会「『新たな刑事司法制度』の構築に向けて――法制審議会答申の検討」論ジュリ 12 号
（2015 年）における川出発言参照。

本判決が示した危険性は諸外国の様々な事例からも確認されていて日本独自の問題というわ
19）
けではなく 、映像バイアスを回避するには適う限り映像再生を控えるしかない。そこで、裁判所は事実認定を定型的に誤らせる証拠として（例えば前科証拠などの悪性格証拠と同様に） 法律的関連性の見地から検察側証拠としての利用禁止の取20）り扱いをなすべきであり 、かかる措置につき特段立法による対応の必要はないだろう。

８）同議事録中の小川発言参照。

●――注12）青木孝之「取調べを録音・録画した記録媒体の実質証４

９） 産 経 新 聞 Web 版 2016 年 12 月 5 日 付「 取 り 調 べ 録画

司法研修所が議論『直接証拠にnews/161205/afr1612050011-n1.html（2017 年 4 月 3 日閲覧）。
10）座談会「新たな刑事司法制度の構築」法の支配 184 号（2017 年 1 月）6 頁、22 頁の福島発言を参照。
11）安部祥太「被疑者取調べの録音・録画と記録媒体の証
拠法的取扱い」青山ローフォーラム 3 巻 1 号（2014 年）
125 頁、161～162 頁参照。
84～86 頁参照。
拠利用」慶應法学 31 号（2015 年）61 頁、

１）本件公判を傍聴し録音録画記録の再生場面に立ち会う

13）正木祐史「被疑者取調べの『可視化』」法時 84 巻 9 号

ことになった平山教授も「映像は判断者に強い影響を及（2012 年）10 頁、16 頁、伊藤睦「取調べ可視化と証拠法」ぼす」と指摘する。平山真里「今市事件裁判員裁判は試

法時 85 巻 9 号（2013 年）69 頁、73 頁参照。

金石となり得たか」法セ 2016 年 8 月号 1 頁。

14）丸山・前掲注３）参照。

２）既に試行段階から最高検は「信用性等を立証するため

15）高内寿夫『公判審理から見た捜査』（成文堂、2016 年）の証拠として使用する方向で試行と検証を重ねていく必337 頁参照。

要」に言及していた。最高検察庁「取調べの録音・録画

16）白取祐司「取調べの録音・録画と実質証拠化問題」『浅の試行の検証について」（2008 年 3 月）39 頁参照。他方、

田和茂先生古稀祝賀論文集（下巻）』（成文堂、2016 年）

そうした方向について検察官の懐疑的な姿勢を示すもの

145 頁、157 頁参照。

として、稲川龍也「被疑者取調べ及び供述調書の在り方」

17）この点、若林宏輔「心理学における取調べ録音・録画ひろば 66 巻 6 号（2013 年）56 頁、65 頁参照。の利用の今後」刑弁 89 号（2017 年）138 頁、五十嵐二３）この点については、丸山和大「取調べ DVD の実質証拠

葉「『可視化』の夜と霧」『内田博文先生古希祝賀論文集』化」刑弁 82 号（2015 年）50 頁、建元亮太「裁判員裁（法律文化社、2016 年）267 頁、特に 289 頁以下を参照。

判において、自白の信用性を立証するため、取調べ録音・

18）判例は標目記載の証拠は罪となるべき事実の認定の直録画を活用した例」捜研 791 号（2016 年）51 頁等参照。

接の根拠となったものに限るとする。最決昭 28・2・17

４）ラシターの研究並びにカメラ・パースペクティブ・バ

刑集 7 巻 2 号 237 頁。なお、松尾浩也監修『条解刑事訴イアスに関する最も初期の邦語文献は、拙稿「取調べ録訟法〔第 4 版増補版〕』（弘文堂、2016 年）915 ～ 916 頁

画制度における映像インパクトと手続法的抑制策の検参照。

討」判時 1995 号（2008 年）3 頁〔拙著『被疑者取調べ19）拙稿「被疑者取調べ録画映像のインパクト――実質証録画制度の最前線――可視化をめぐる法と諸科学』（法拠化の危険性をめぐって」上石圭一ほか編『宮澤節生先律文化社、2016 年）に所収〕である。

生古稀祝賀論文集』（信山社、2017 年近刊）参照。

５）例えば、サトウタツヤ＝若林宏輔「取調べ可視化論の20）なお、「類型的に証明力判断を誤らせる虞を生じさせ心理学的検討」法時 83 巻 2 号（2011 年）59 ～ 60 頁、るものであるかは、更なる検討が必要」だという見地か「供述と心理学」刑法 53 巻 3 号（2014 年）468 頁、特ら、映像再生の危険性を証拠法の規律に直ちに含ませるに 472 頁の高木発言、「取調べの録音・録画の法制化をことに対する慎重な見解として、辻本典央「刑事法学のめぐる諸問題」刑法 54 巻 3 号（2015 年）504 頁、特に動き」法時 88 巻 8 号（2016 年）107 頁、111 頁参照。

506 頁以下のサトウ発言等参照。
６）もっとも、本件弁護人が録音録画記録媒体の見せ方に

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実質証拠なるか反 す る 』 懸 念 も 」 参 照。http://www.sankei.com/aﬀairs/

成城大学教授4

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