省エネ基準適合義務化に関する省エネ仕様基準の解説（2024年2月）©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

住宅の省エネ化の動き （新築住宅）
法改正

改正建築物省エネ法公布（６月）

2022年

フラット３５

2023年

フラット３５2024年

税 制

住宅ローン減税で省エネ基準適合が必須に（１月～）

省エネ
法改正

省エネルギー性能の表示が努力義務化（４月～）（省エネ性）基準強化（10月～）
省エネ基準要件化（４月～）

今ココ

2024年４月以降に確認申請を行った新築住宅・建築物の販売・賃貸を行う事業者は、広告等へ所定のラベルを表示

2025年

法改正

原則全ての新築住宅に省エネ基準適合を義務づけ（４月予定）
・建築確認とは別に、省エネ基準への適合性判定を受ける必要あり（仕様基準を用いるなど審査が比較的容易な場合は適合性判定を省略し、建築確認において審査）・４号特例※の縮小（２階建て住宅は構造審査の対象）

2030年まで

法改正

省エネ基準の引上げ
現行の誘導基準（ZEH水準）を省エネ基準にし、更なる誘導基準の創設©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

－ 1－

2023年４月の【フラット３５】技術基準（断熱構造等）の変更点

これまで
外皮（断熱）

2023年４月以降設計検査申請分※から
断熱等性能
等級４以上
かつ一次エネルギー（設備）

ー

一次エネルギー消費量等級４以上

建築物エネルギー
消費性能基準［略称：省エネ基準］

又は断熱等性能等級２相当以上（別途、結露防止措置が必要）

上記のいずれかの基準を満たさなければ【フラット３５】が利用できない※設計検査を省略する場合は、設計住宅性能評価の申請又は長期優良住宅に係る技術的審査の申請©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

－ 2－

省エネ基準の適否の確認方法は？
【基準適否の確認方法】

仕様基準

あらかじめ決まった仕様から選択する

作業量

設計の自由度

省エネ
適合判定

小低なし

大高あり

確認はとても簡単！

性能基準

パソコンを使って計算をして仕様を決める
設計の自由度が高い！

※2025（令和７）年４月より、建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性審査が行われる予定。
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－ 3－

どの確認方法がオススメ？
【各確認方法の特徴】
メリット■判断が容易仕様基準 ■計算が不要
省エネ適判
不要

デメリット

こんな時におススメ！

■融通が利かない■壁、天井、屋根、床、窓の一部→断熱性が基準を満たさない部に局所的に断熱性能が低い部分が少しでもあると不適合となる。 分が存在しない。
→設置可能な省エネ設備が限ら■エネルギー消費量の多い設備れる。
を採用しない。
（床暖房などは設置できない）〈エネルギー消費量の多い設備（例）〉→太陽光発電等の省エネ効果は・床暖房 ・白熱灯・電気蓄熱暖房機 等考慮できない。
仕様基準では採用できない設備のため注意！

性能基準■より実態に即した省エネ性能値の算出が可能■融通が利く→断熱性の低い部位があっても、他の部位でカバーすれば基準達成は可能。
→省エネ性の低い設備があっても他の設備でカバーすれば基準達成が可能。

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■計算が大変－ 4－■住宅の省エネ性能の高さをＰＲしたい。

省エネ基準を満たす住宅の仕様例（概要）
外皮仕様例

充填断熱工法の場合［６地域・木造戸建住宅］

部位

仕様

天井

高性能グラスウール16K 厚155mm

壁

高性能グラスウール16K 厚85mm

床押出法ポリスチレンフォーム3種bA 厚65mm

窓

金属製建具＋Low-E複層ガラスA6 日射取得型

ドア

金属製ハニカムフラッシュ構造 単板ガラス

設備仕様例

設備仕様

画像出典：資源エネルギー庁HP

暖房

高効率エアコン
冷房 （ルームエアコンディショナー（エネルギー消費効率区分（ろ））換気

壁付け式第三種換気設備

給湯エコジョーズ

照明

非居室全てLED又は蛍光灯©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

－ 5－

仕様基準への適合の確認方法©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

－ 6－

仕様基準は何を使って確認すれば良い？
∎「仕様基準」への適否を簡単に確認するためのツール
仕様基準ガイドブック（国土交通省）

ホームページから無料でダウンロード可木造住宅工事仕様書
枠組壁工法工事仕様書（住宅金融支援機構）

書店等で販売【フラット３５】対応
省エネルギー性技術基準（住宅金融支援機構）

ホームページから無料でダウンロード可

仕様基準の確認方法は様々ありますが、今回は、国交省が公開している「仕様基準ガイドブック」の使い方と留意点についてご説明します。
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－ 7－

仕様基準ガイドブックの使い方[出典：建築物省エネ法 木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック 省エネ基準編 ４～７地域版]©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

－ 8－

①建設地の地域区分を確認し、物件所在地等と併せて記入する。
チェックリスト（ガイドブックP.6～P.7）

静岡県は全ての地域が５～７地域に該当！

✔

[出典：建築物省エネ法 木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック 省エネ基準編 ４～７地域版]©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

静岡県

－ 9－

①建設地の地域区分を確認し、物件所在地等と併せて記入する。

山梨県

山梨県は３地域、４地域又は５・６地域のいずれかです。
どちらの地域に分類されるかにより適用される基準が異なる部分（開口部など）があるので、ご注意ください。

※地域の区分によって、利用するガイドブックが異なります。
３地域の場合は、「建築物省エネ法 木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック
省エネ基準編 １～３地域版」をご確認ください。
[出典：建築物省エネ法 木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック 省エネ基準編 ４～７地域版]©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

－ 10－

②各部位に施工する断熱材の熱抵抗値を記入する。
チェックリスト（ガイドブックP.6～P.7）

ガイドブックP.8～P.9

断熱材の熱抵抗値の確認方法[出典：建築物省エネ法 木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック 省エネ基準編 ４～７地域版]©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

－ 11－

②各部位に施工する断熱材の熱抵抗値を記入する。
ガイドブック
P.8～P.9
満たすべき
熱抵抗の基準値[出典：建築物省エネ法 木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック 省エネ基準編 ４～７地域版]©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

－ 12－＜参考＞断熱材の必要厚さの確認方法－外壁の場合②設計する住宅の工法・地域を選択する①断熱建材協議会のホームページにアクセス
省エネ基準【仕様基準】断熱材・窓等製品リストを選択する
https://dankenkyou.com/

断建協©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

－ 13－＜参考＞断熱材の必要厚さの確認方法－外壁の場合③部位を選択する④断熱材を選択し、熱抵抗値を確認する
熱抵抗値Rが2.2の製品であることを確認！

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－ 14－

②各部位に施工する断熱材の熱抵抗値を記入する。
ガイドブック P.8
計画した断熱材の仕様を確認したら、、、
高性能グラスウール
16K

85

2.2

チェックリスト（ガイドブックP.6）

省エネ住宅仕様基準
適否チェックリストに記入して、適否を確認！

✔
高性能グラスウール
16K

85

2.2

[出典：建築物省エネ法 木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック 省エネ基準編 ４～７地域版]©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

－ 15－

✔

②各部位に施工する断熱材の熱抵抗値を記入する。

＜留意事項！＞

同じ部位に異なる断熱材を施工する場合は、断熱性能の低い断熱材の値を選択します。
この際、この部分が基準値より性能の低い値となる場合は仕様基準を用いることができません。

例）木造軸組、充填断熱工法①壁面の大半の仕様：
高性能グラスウール16K、厚さ100mm、R値：2.7
大半の仕様が①であっても仕様基準の判断に用いるのは、断熱性能の低い②の仕様となります。
この事例の場合、判断は「不適」となります。

②一部の壁の仕様：
高性能グラスウール16K、厚さ75mm、R値：2.0[出典：建築物省エネ法 木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック 省エネ基準編 ４～７地域版]©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

－ 16－

③開口部（窓、ドア）の熱貫流率と日射熱取得率を記入する。
チェックリスト（ガイドブックP.6～P.7）
ガイドブックP.14～P.15

開口部の熱貫流率等の確認方法[出典：建築物省エネ法 木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック 省エネ基準編 ４～７地域版]©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

－ 17－

③開口部（窓、ドア）の熱貫流率と日射熱取得率を記入する。
ガイドブック P.14～P.15
地域の区分を確認

有効なひさし、軒等があるところに設置する窓
有効なひさし、軒等がないところに設置する窓

建具：金属製建具
ガラス：Low-E二層複層ガラスA6
日射取得型

枠：金属製
戸：金属製ハニカムフラッシュ構造
単板ガラス©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

4.1

Web やカタログ等では、小数点第２位まで表示（例えば2.33 等）となっている場合がありますが、小数点第２位を四捨五入した値（例えば2.33→2.3等）に、読み替えても差し支えありません。

0.51

2.9
[出典：建築物省エネ法 木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック 省エネ基準編 ４～７地域版]－ 18－

③開口部（窓、ドア）の熱貫流率と日射熱取得率を記入する。

原則

開口部の断熱仕様

開口部の日射遮蔽措置

全ての開口部に全ての開口部に断熱仕様（複層ガラス等）※

日射遮蔽措置（有効なひさし等）※※ 窓の設置部位により仕様が異なる場合は、最も性能の低い窓の仕様を記入する

窓面積※が住宅の床面積の２％以下となる窓については、緩和

断熱仕様の適用除外(主に浴室・トイレ等の小窓が対象)※ 対象となる窓が２つ以上の場合は、窓面積の合計©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

－ 19－

窓面積※が住宅の床面積の４％以下となる窓については、日射遮蔽措置の適用除外(主に浴室・トイレ等の小窓が対象)
注）天窓は除く。

④設備機器の仕様をチェックする。
チェックリスト（ガイドブックP.6～P.7）
ガイドブックP.16～P.17

設備機器の確認方法[出典：建築物省エネ法 木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック 省エネ基準編 ４～７地域版]©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

－ 20－

④設備機器の仕様をチェックする。
例）暖冷房設備の確認方法
・使用する設備機器にチェックします。
・エアコンのエネルギー消費効率の区分は製品のHPで確認することができます。

ガイドブックP.16✔

＜留意事項①＞

居室間で異なる設備機器が設置されている場合、省エネルギー性能の低い設備機器が代表設備となります。
■記入する優先順位（５～７地域では①～⑥があると不適合になります。）①電気蓄熱暖房器 ②電気ヒーター床暖房 ③ファンコンベクター④ルームエアコンディショナー付温水床暖房 ⑤温水床暖房 ⑥FF暖房機⑦パネルラジエーター ⑧ルームエアコンディショナー

✔

＜留意事項②＞暖冷房設備において、設計時点において「設置しない」を選択する事ができますが、完了検査
時に設備が設置されている場合、その暖冷房設備の性能により適否の判断がなされます。
建築確認時：「暖冷房設備を設置しない」で申請✔

例チェックリスト（ガイドブックP.7）

完了検査時：エアコンの区分（は）が設置されている上記の例の場合、仕様基準は不適合となります。完了検査時までにエアコンを設置する場合は区分（い）又は（ろ）のものを選ぶようにしてください。

✔
✔
✔
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[出典：建築物省エネ法 木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック
省エネ基準編 ４～７地域版]－ 21－

④設備機器の仕様をチェックする。
ガイドブックP.17例）照明設備の確認方法
・使用する設備機器にチェックします。
・対象は非居室だけですので、居室部分はどのような照明設備を採用しても判断に関係しません。

✔

チェックリスト（ガイドブックP.7）✔

＜参考＞非居室の一部の照明が未設置の場合チェックボックスは「全ての照明」となっていますが、未設置の箇所があっても、チェックを入れていただいて問題ありません。ただし、一部でも白熱灯が混ざっている場合は仕様基準不適合となります。
トイレにだけLED照明を取り付け、OKその他の照明は未設
ほぼ全ての照明がLEDだが、トイレの照明だけ白熱灯[出典：建築物省エネ法 木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック 省エネ基準編 ４～７地域版]©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

－ 22－NGその他の確認ツール∎住宅金融支援機構の住宅工事仕様書
住宅工事仕様書では、仕様基準を含む住宅の標準的な施工手順や材料などが分かりやすく掲載されていますので、技術的解説書としてもご利用いただけます。
また、電子申請に対応したデジタル版仕様書も発売しています。
住宅金融支援機構の住宅工事仕様書の販売窓口は㈱井上書院のホームページよりご確認ください。

地域区分・断熱工法に応じた、各断熱材の必要厚さを確認できる早見表を掲載

参考図7-1.2.1-1 断熱構造とする部分©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

－ 23－その他の確認ツール∎【フラット３５】対応 省エネルギー性技術基準
地域区分・断熱工法に応じた、各断熱材の熱抵抗値を確認できる早見表を掲載
木造以外に、鉄筋コンクリート造、鉄骨造にも対応！

【フラット３５】の省エネルギー性技術基準をまとめたパンフレットです。
省エネ仕様基準の他、誘導仕様基準や性能基準とする場合の計算ツールの概要等も掲載しています。
住宅金融支援機構のホームページより無料でダウンロード可能（掲載例）設備機器の仕様例©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

－ 24－

【フラット３５】省エネルギー基準ポータルサイト
省エネルギー基準ポータルサイトを公開しています。
仕様基準の適合確認方法などを動画で説明しています！
省エネ基準への適合はどうやって確認できるの？

省エネ基準に関する情報を、動画やパンフレット等で掲載しております。
仕様基準での適合確認方法も動画で解説しておりますので、是非ご覧ください。
今後の制度改正スケジュールは？

動画は、フラット３５サイト内の【省エネルギー基準ポータルサイト】で視聴することができます。
省エネルギー基準ポータルサイトへはこちらからアクセスしてください。

省エネ基準への適合確認方法©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

【フラット３５】対応
省エネルギー性技術基準－ 25－https://www.flat35.com/business/standard/energy.html

結露防止対策（断熱等性能等級４の基準）©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

－ 26－

「断熱等級４かつ一次エネ等級４」と「省エネ基準」の違い「断熱等級４かつ一次エネ等級４（評価方法基準）」と「省エネ基準」は求める水準はほぼ同じですが、細かな基準内容（結露防止措置）や判断方法に違いがあります。
■例１：結露防止措置に係る基準の比較
対策の種類

省エネ基準

断熱等級４かつ一次エネ等級４

防湿層の設置－○－○（繊維系断熱材等）

通気層の設置（努力義務）（努力義務）

備考※【フラット３５】において建築物エネルギー消費性能基準を適用する場合は、防湿層の設置を追加で求めています。

■例２：共同住宅における一次エネルギー消費量基準の判断方法の比較（参考）対策の種類

断熱等級４かつ一次エネ等級４

一次エネルギー消費量基準 住戸ごとに基準に適合しているの判断方法
ことを判断※共用部分を含めることも可能©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

－ 27－

省エネ基準
各住戸の設計値の合計※が基準値の合計以下であることにより判断

結露防止対策①（木造住宅の場合）
湿気を通しやすい断熱材（※）を施工する場合、室内側には防湿層を設ける。

防湿層の例©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

－ 28－

防湿層

繊維系断熱材に付属の防湿フィルム

室内側

湿気を逃がす「防湿層」設置の目的は･･･・内部結露を防ぐための仕様
・冬場は、室内が多湿になるため、室内側に防湿層を設けて湿気を断熱層に入れないようにする
防湿気密フィルム

（高温・多湿）○プラスチック系断熱材
JIS A 9526に規定する吹付け硬質ウレタンフォームのうちＡ種３に該当するもの

外気側○繊維系断熱材
グラスウール、ロックウール、セルローズファイバー等（低温・乾燥）※湿気を通しやすい断熱材

湿気を遮断

結露防止対策②（木造住宅の場合）
屋根・外壁の断熱層の屋外側には通気層を設ける。
（湿気を通しやすい断熱材を施工する場合は、さらに防風層も設ける）

防風層
通気層

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－ 29－

室内側

湿気を逃がす（高温・多湿）外気側（低温・乾燥）「通気層」設置の目的は･･･・断熱層にたまった湿気を逃がすことで、断熱材の中で結露が生じないようにする

湿気を遮断

参考資料

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－ 30－＜参考＞省エネ計算について∎省エネ性能計算ツール「性能基準」への適否を確認するための、様々な計算ツール（webプログラム）があります。
①住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム（国立研究開発法人 建築研究所）

外皮

住宅・住戸の外皮性能計算条件入力シート

一次エネ エネルギー消費性能計算プログラム

ホームページから無料で利用可
https://house.lowenergy.jp/©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

－ 31－＜参考＞省エネ計算について②外皮計算シート（一般社団法人 住宅性能評価・表示協会）

外皮 住宅の外皮平均熱貫流率及び平均日射熱取得率計算書、部位の熱貫流率計算シート 等

ホームページから無料で利用可
https://www2.hyoukakyou
kai.or.jp/seminar/gaihi/

外皮は仕様基準とし、一次エネルギー消費量は性能基準とする等、確認方法の組み合わせも可能です。ただし、省エネ適判を省略できるのは、外皮と一次エネルギー消費量の両方を仕様基準とした場合のみです。
外皮基準
仕様基準

省エネ適判不要

性能基準（計算）
新設！

仕様基準

新設！

性能基準（計算）©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

一次エネルギー消費量基準××××
－ 32－

仕様基準
性能基準（計算）
性能基準（計算）仕様基準

全ての組み合わせOK

＜参考＞令和６年度住宅税制改正概要※今後、国会で関連税制法が成立することが前提となります[出典：令和６年度住宅税制改正概要 国土交通省 報道発表資料]©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

－ 33－

＜参考＞令和６年度住宅税制改正概要※今後、国会で関連税制法が成立することが前提となります[出典：令和６年度住宅税制改正概要 国土交通省 報道発表資料]©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

－ 34－

＜参考＞誘導基準を満たす住宅の仕様例（概要）外皮仕様例［６地域・木造戸建住宅］

部位

仕様

天井

高性能グラスウール16K 厚85mm+85mm

壁

高性能グラスウール16K 厚105mm

床押出法ポリスチレンフォーム3種bA 厚65mm

窓

アルミ樹脂複合材料製建具＋Low-E複層ガラスG14 日射取得型

ドア

金属製熱遮断構造＋金属製断熱フラッシュ構造Low-E複層ガラスA12
画像出典：資源エネルギー庁HP

設備仕様例
設備
暖房
冷房
換気
給湯
照明仕様
高効率エアコン（ルームエアコンディショナー
（エネルギー消費効率区分（い））壁付け式第三種換気設備
エコジョーズ（モード熱効率86.6%以上）＋ヘッダー方式、節湯水栓、高断熱浴槽
全てLED©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

－ 35－【誘導基準版】
仕様基準ガイドブックもあります！

＜参考＞ 【フラット３５】・ 【フラット３５】Ｓ技術基準概要（2023年４月～）
新築住宅
選択基準
選択基準

テーマ１

テーマ２

テーマ３

テーマ４

省エネルギー性

耐震性

バリアフリー性

耐久性・可変性

高齢者等配慮対策等級４

長期優良住宅【フラット３５】Ｓ（ZEH）

ＺＥＨ等住宅【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）①～ ③のいずれか①断熱等級５ ＆一次エネ等級６②認定低炭素住宅③性能向上計画認定住宅

選択基準【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）必須基準【フラット３５】①断熱等級５または①耐震等級３または②免震建築物

劣化対策等級３
耐震等級２②一次エネ等級６・断熱等級４ ＋・劣化対策等級２・規模・規格&維持管理
対策等級２ 等

一次エネ等級４ （または建築物エネルギー消費性能基準）（または 耐火・準耐火・省令準耐火）他※上記等級は住宅性能表示制度の等級を示し、各基準項目は簡易に表現しています。
※技術基準の詳細は、フラット３５サイト（https://www.flat35.com/）をご覧ください。
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高齢者等配慮
対策等級３－ 36－©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

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