計算書類に対する注記（法人全体用）

別紙１

1. 継続事業の前提に関する注記
2. 重要な会計方針（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（2） 固定資産の減価償却方法
・有形固定資産（リース資産を除く）－定額法
・無形固定資産（リース資産を除く）－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成２４年３月３１日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（3） 引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、福島県社会福祉協議会退職共済制度の掛金相当額を計上している。
・賞与引当金
職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上している。

3. 重要な会計方針の変更
該当なし
4. 法人で採用する退職給付制度
福祉医療機構及び福島県社会福祉協議会による退職共済制度を採用している。
5. 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人が作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（1） 法人全体の計算書類（会計基準省令第1号第1様式、第2号第１様式、第3号第1様式）（2） 当法人では社会福祉事業のみ行っているため、事業区分別内訳表（会計基準省令第1号第2様式、第2号第2様式、第3号第2様式）は作成していない。
（3） 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式）（4） 収益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式）
当法人では収益事業を実施していないため作成していない。
（5） 公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式）
当法人では公益事業を実施していないため作成していない。
（6） 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 特別養護老人ホームみず和の郷拠点区分（社会福祉事業）「法人本部」「介護老人福祉施設」「短期入所生活介護」「通所介護」「居宅介護支援事業所」
イ あいあい保育園拠点区分（社会福祉事業）「保育園」「子育て支援」
ウ グループホームだんらん笹谷拠点区分（社会福祉事業）「グループホーム」
エ あいあい児童クラブ拠点区分（社会福祉事業）「児童クラブ」

6. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）

基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

89,705,534

0089,705,534

建物

549,861,559

0

31,098,908

518,762,651

定期預金

0000

投資有価証券

0000

合計

639,567,093

0

31,098,908

608,468,1857. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
8. 担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
建物（基本財産）
計71,604,374 円
233,478,981 円
305,083,355 円

担保している債務の種類及び金額は以下のとおりである。
設備資金借入金
242,737,000 円
計242,737,000 円
9. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）

建物（基本財産）

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

1,134,240,181

615,477,530

518,762,651

建物

104,663,300

18,012,349

86,650,951

構築物

95,264,976

68,912,799

26,352,177

車輌運搬具

9,976,134

8,630,121

1,346,013器具及び備品

97,012,087

80,107,291

16,904,796

合計

1,441,156,678

791,140,090

650,016,588

10.債権額、徴収不能引当額の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当額の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）

債権額

徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高

事業未収金

82,791,728

082,791,728

未収金

2,200,188

02,200,188

989,907

0989,907

1,902,019

0

1,902,019

87,883,842

087,883,842

未収補助金
立替金
合計

11.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12.関連当事者との取引の内容
該当なし
13.重要な偶発債務該当なし
14.重要な後発事象
該当なし
15.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項該当なし

計算書類に対する注記（特別養護老人ホームみず和の郷拠点区分用） 別紙２
1. 重要な会計方針（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（2） 固定資産の減価償却方法
・有形固定資産（リース資産を除く）－定額法
・無形固定資産（リース資産を除く）－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成２４年３月３１日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（3） 引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、福島県社会福祉協議会退職共済制度の掛金相当額を計上している。
・賞与引当金
職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上している。

2. 重要な会計方針の変更
3. 採用する退職給付制度
福島県社会福祉協議会による退職共済制度を採用している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点が作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1） 特別養護老人ホームみず和の郷拠点の計算書類（会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式）（2） 拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））
ア 「法人本部」
イ 「介護老人福祉施設」
ウ 「短期入所生活介護」
エ 「通所介護」
オ 「居宅介護支援事業所」（3） 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））
ア 「法人本部」
イ 「介護老人福祉施設」
ウ 「短期入所生活介護」
エ 「通所介護」
オ 「居宅介護支援事業所」
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）

基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

71,604,374

0071,604,374

建物

442,572,384

027,177,408

415,394,9760

定期預金
投資有価証券
合計

000000514,176,758

027,177,408

486,999,350

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
7. 担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
建物（基本財産）
計71,604,374 円
233,478,981 円
305,083,355 円

担保している債務の種類及び金額は以下のとおりである。
設備資金借入金
242,737,000 円
計242,737,000 円
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物（基本財産）

941,688,031

526,293,055

415,394,976

建物

76,033,500

11,886,496

64,147,004

構築物

70,558,737

52,271,196

18,287,541

車輌運搬具

9,976,134

8,630,121

1,346,013

器具及び備品72,867,376

61,879,436

10,987,940

合計

1,171,123,778

660,960,304

510,163,474

9. 債権額、徴収不能引当額の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当額の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）

債権額

徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高

事業未収金

59,374,292

059,374,292

未収金

2,200,188

02,200,188

855,9970855,997

1,699,896

01,699,896

64,130,373

064,130,373

未収補助金立替金
合計

10.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11.重要な後発事象
該当なし
12.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（あいあい保育園拠点区分用）

別紙２

1. 重要な会計方針（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（2） 固定資産の減価償却方法
・有形固定資産（リース資産を除く）－定額法
・無形固定資産（リース資産を除く）－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成２４年３月３１日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（3） 引当金の計上基準
・賞与引当金
職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上している。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
福祉医療機構による退職共済制度を採用している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点が作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1） あいあい保育園拠点の計算書類（会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式）（2） 拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））
ア「保育園」
イ「子育て支援」（3） 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））
ア「保育園」
イ「子育て支援」
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）

基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地18,101,160

0018,101,160

建物

107,289,175

0

3,921,500

103,367,675

00000
125,390,335

00

03,921,500

0121,468,835

定期預金
投資有価証券合計

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
7. 担保に供している資産担保に供されている資産
該当なし

8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物（基本財産）

192,552,150

89,184,475

103,367,675

建物

17,629,800

1,456,049

16,173,751

構築物

24,706,239

16,641,603

8,064,636

00015,094,795
249,982,984

10,047,386
117,329,513

5,047,409
132,653,471

車輌運搬具
器具及び備品合計

9. 債権額、徴収不能引当額の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当額の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）

債権額
事業未収金
合計

9,655,410
9,655,410

徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高

00

9,655,410
9,655,410

10.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11.重要な後発事象
該当なし
12.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（あいあい児童クラブ拠点区分用）

別紙２

1. 重要な会計方針（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（2） 固定資産の減価償却方法
・有形固定資産（リース資産を除く）－定額法
・無形固定資産（リース資産を除く）－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成２４年３月３１日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（3） 引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、福島県社会福祉協議会退職共済制度の掛金相当額を計上している。
・賞与引当金
職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上している。

2. 重要な会計方針の変更該当なし
3. 採用する退職給付制度
福祉医療機構による退職共済制度を採用している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点が作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1） あいあい児童クラブ拠点の計算書類（会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式）（2） 拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している。
（3） 拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）は省略している。
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）

基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地0000

建物

0000

定期預金

0000

投資有価証券
合計

00000000

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
7. 担保に供している資産担保に供されている資産該当なし

8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）

取得価額
建物（基本財産）建物

減価償却累計額

011,000,000

構築物

0

車輌運搬具

0

器具及び備品合計

当期末残高

1,939,716
12,939,716

0
4,669,804

6,330,196
001,925,270
6,595,074

14,446
6,344,642

9. 債権額、徴収不能引当額の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当額の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）

債権額
事業未収金
合計

515,100
515,100

徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高00515,100
515,100

10.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11.重要な後発事象
該当なし
12.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（グループホームだんらん笹谷拠点区分用） 別紙２
1. 重要な会計方針（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（2） 固定資産の減価償却方法
・有形固定資産（リース資産を除く）－定額法
・無形固定資産（リース資産を除く）－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成２４年３月３１日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（3） 引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、福島県社会福祉協議会退職共済制度の掛金相当額を計上している。
・賞与引当金
職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上している。
2. 重要な会計方針の変更
3. 採用する退職給付制度
福島県社会福祉協議会による退職共済制度を採用している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点が作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1） グループホームだんらん笹谷拠点の計算書類（会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式）（2） 拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している。
（3） 拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）は省略している。
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）

基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地0000

建物0000

定期預金

0000

投資有価証券
合計

00000000

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
7. 担保に供している資産担保に供されている資産該当なし

8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物（基本財産）000

建物000構築物

000

車輌運搬具

00

0

7,110,200
7,110,200

6,255,199
6,255,199

855,001
855,001

器具及び備品合計

9. 債権額、徴収不能引当額の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当額の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）

債権額

徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高

事業未収金

13,246,926

013,246,926

未収補助金

133,9100133,910

202,123
13,582,959

00202,123
13,582,959

立替金
合計

10.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11.重要な後発事象
該当なし
12.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし