資料No.5-2

岩手県立図書館施策推進計画に基づく（平成27年度経営計画）事業実施状況
１

組織の基本目標
県民のニーズに応える図書館機能の充実とともに、市町村や関係団体等との連携により全県的図書館サービスの向上を進めながら、生涯学習の振興と文化の発展に寄与することを目指す。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

２

県立図書館の運営体制や図書館資料の充実を図り、図書館機能の向上に向けた取組を進める。
全県的な図書館サービスの機能の充実を目指し、市町村立図書館等への支援とともに市町村、関係団体等との連携を推進する。
レファレンスサービスなど、課題解決支援の取組を進める。機能を継続する。
県民の読書活動等を支援する。
震災資料を始め郷土資料の次代への継承を進める。

本年度の主要項目［評価］Ａ：計画通り進捗、Ｂ：やや遅れている、Ｃ：遅れているｏｒ未実施

推進計画
施策番号
１(2)イ
１(3)ア
１(3)ウ
１(3)エ

項 目 （何を）目指す姿、ゴール（中長期的な目標）

当該年度の達成レベル・目標（いつまでに、どういう状態にするか）

○

取組予定

上期下期

評価

① ・仕様書等の見直し（～6月）・募集要項の作成・公表(7月）・選定委員会の開催(7月、9月）
・指定管理者候補者内定(9月）Ａ② ③・定例会議の開催（週次、月2回、随時）・モニタリング評価の実施（月次、年次、随時）
・図書館利用動向の調査分析（6月～）Ａ④ ・年度の資料収集計画の策定（4月）・資料収集計画に基づいた選定会議の開催（4月～ 毎週）（資料に関する情報収集に努め、特に指定管理者からの情報を入手し選定に活かす。）④ ・年度の資料収集計画策定(4月）・選定会議の開催(4月～）Ａ④年間の資料収集（購入）計 ④上期と同様の取り組画を策定(4月）し、選定会議 みを進める。購入状況（毎週木曜）等により収集資料 を踏まえ計画の見直しを検討を適宜行い、選定基準に沿った資料の収集に努める。

障害者差別解消法が平成28年度に施行 ○ 障がい者等へのサービスのあり方についされることに伴う所要の準備が進んでいて、その方針の検討・決定
る。
(4月～9月）① 障がい者等へのサービス（ソフト・ハード）の現状把握及び国、県等の情報収集（4月～）Ａ①・文部科学省等の指針等の ①上期と同様の取組み情報収集を継続（10/2現在指 を継続して実施
針が示されていない。）
・岩手県立視聴覚障がい者情報センターの対応状況等の情報収集
・現行サービスと、今後必要なサービスについて整理・検討を継続実施② 視覚障害者情報総合ネットワー
ク（サピエ）の導入等の検討、決定（4月～9月）

Ｂ②視覚障害者情報総合ネット ②視覚障害者情報総ワーク（サピエ）の導入に関す 合ネットワーク（サピエ）る課題等について情報収集を の導入等の検討、決定行っている。

満足度の高い図書館① 生涯学習文化課による次期指定管理者 ① 主管課が実施する選定業務への協力（１） 県立図書館としての図書館機能の強 サービスの提供選定を支援し、年度内に決定する。
・募集要項の作成・公表(7月）
化・選定委員会の開催(7月、9月）
県：、運営方針策定、研 ② 指定管理者が、県が求める水準の良好・指定管理者候補者内定(9月）
修企画実施、資料の選な図書館運営を行っている。
・協定書作成・締結(H28.3月）
定、市町村支援等（目標：年度評価の評価項目が全てB評価以上）② ③
指定管理者：広報、資・指定管理者との定例会議の開催（週次(実料の収集・整理・保存、資 ③ 図書館利用者の満足度が高い。
務レベル）、月2回（管理レベル）、随時）
料の貸出、レファレンス（目標：利用者満足度が80％以上）
・指定管理者の運営状況の確認（モニタリンサービス等図書館サービ
グ調査（月次、年次、随時）、利用者調査
ス

利用者に対応したサービスの実施（取組実績）
上期④ 年間の資料収集計画を策定し計画的な資料収集に努める。

１(2)イ

達成手段・方法（具体的取組）（重要なプロセス・チェック方法等）

1① 主管課と協議のうえ、仕様 ①協定書作成・締結書、募集要項等を見直し(H28.3月）への協力
選定委員会に参加し、候補者内定に協力②③②③・定例会議（月２回）、週次会
上期と同様の取組み
議（毎週水曜）において、指定 を実施
管理状況の確認や情報共有
・業務実績を基にモニタリング
評価（第３水曜）を実施
・都道府県立図書館の動向を基に当館の状況を分析

推進計画
施策番号
１(3)イ

４(2)ア

項 目 （何を）目指す姿、ゴール（中長期的な目標）

当該年度の達成レベル・目標（いつまでに、どういう状態にするか）（２） 震災資料、郷土資 郷土資料の網羅的な収 ① 収集可能な郷土資料を漏れなく収集し、料の次代への継承 集と県民への提供適切な保存、活用に努める。
補修予定：古絵図の裏打ち 45点程度
劣化資料の補修 5点程度

４(1)ア

上期

評価

（取組実績）

取組予定

上期

下期

① ・寄贈又は購入により入手可能なものを収集 ① ・郷土資料に関する情報収集(年（4月～）間)
・古文書の劣化状況の確認、指定管理者と連・選定会議の開催（再掲）、寄贈携した補修計画の策定、補修（随時）依頼

Ａ①・「週刊新刊全点案内」や指 ①・上期と同様の取組
定管理者情報等を活用し、選 みを進める。
定会議を開催し購入・寄贈受 ・補修業務委託契約
入資料を選定・補修の必要な和本・古絵図を選定② 所蔵する古文書の解読文作成を外部団② 古文書学会による古文書の解読（月1～2回 ② 解読会の実施（月1～2回程度、体と連携しながら進める。（目標：2点程度）
程度解読会開催 4月～）
図書館内）

Ａ

②解読会は予定通り開催。解 ②上期と同様の取組み読会用の古文書を選定・提供 を進める。

③③ 郷土資料講座の開催（１回）

Ｃ③・郷土資料講座は未実施
・デジタル化資料選定① ・ 震災関連資料収集保存検討連絡会議への出席(4月～）・ 震災関連資料セット貸出の実施（4月～）Ａ①・岩手県震災津波関連資料 ①・収集活用等に関す収集活用事業に参画（有識者 るガイドラインの作成に会議等6回：収集活用等に関 参画(～12月）
するガイドラインの作成検討） ・その他の取組みは、・震災関連資料セット貸出の 上期と同様に進める。
実施（4月～）
・「震災関連資料のデジタルアーカイブズとその利活用に関する基礎研究」の協定締結（県立大学：7月）

県民への情報・資料の提供を行う。
・所蔵資料を活用した郷土資料講座
・古絵図等のデジタル化（45点程度）③ ・講座は年2回開催
・デジタル化資料は「デジタルライブラリーいわて」で県民に提供（4月～）

震災資料の網羅的な収 ① 岩手県復興基本計画に基づき、復興局 ① ・ 県復興局の震災関連資料収集保存検討ｊ
集と県民への提供
等関係課と連携して、資料の収集やデジタ（委託調査）状況を踏まえた対応
ルアーカイブ等に資料の広い公開・活用に・ 震災関連資料セット貸出の実施（4月～）
ついて検討を進める。
・ 岩手県立大学の「震災資料のデジタル化と利活用システムに係る研究」支援

②

３(1)ア

達成手段・方法（具体的取組）（重要なプロセス・チェック方法等）③・郷土資料講座は、世界遺産登録関連テーマを含め２回開催
・デジタル化業務委託
契約

震災資料の収集方針に基づき網羅的な収集を行う。

②

資料に関する出版情報の収集及び市町村訪問時の周知。（4月～）② 資料に関する出版情報の収集及び市町村訪問時の周知。（4月～）Ａ②・資料に関する出版情報の ②資料に関する出版情収集及び市町村訪問時の周 報の収集及び市町村訪知。（4月～）
問時の周知
・全戸配布県広報誌による広報を実施（8月）③ 資料の形態に応じた整理・保存を進める。

③

収集資料の整理、保存（4月～）Ａ④

国会図書館等と連携した効果的な資料収集を行う。

④

国会図書館等との資料収集に係る連携及び国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）へのデータ提供（随時）③ 収集資料の整理、保存（4月～）
国会図書館等との資料収集に④ 係る連携及び国立国会図書館
東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）へのデータ提供（随時）③収集資料の整理、保存（4 ③～⑤月～）
・上期と同様の取組み④国会図書館等との連携及 を進める。
び東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）へデータ提供随時実施⑤ 収集した資料については、図書館内での展示やホームページでの目録公開などにより、県民に情報を提供する。

⑤

震災関連資料コーナー等での展示やホームページでの目録公開（4月～）

震災関連資料コーナー等での展⑤ 示やホームページでの目録公開
（4月～）

Ａ

⑤震災関連資料コーナー等での展示やホームページでの目録公開を実施（4月～）・ 市町村訪問(6月～）、支援(随時）・ 専門研修（地区別）や個別研修のニーズ把握・研修プランニング等Ａ

6月～9月：内陸部7館、沿岸 10月：内陸部9館、沿岸部15館訪問（20/33市町村）し 部4館訪問（13/33市町
要望や研修ニーズ等を把握 村）予定
9月：市町村要望に基づき、実 11月以降：・市町村図
態調査に調査項目を追加し提 書館等の要望に対する供対応検討・回答

陸前高田市、大槌町、野田村等被害の大き ・ 市町村訪問(6月～）、支援（随かった地域の図書館については、そのニーズ時）に沿ったきめ細かな支援を実施(年間）・ 新館建設に向けた情報提供・ア・希望により共同での事業実施を検討（蔵書ドバイス（陸前高田市立図書館、等の展示などを想定）(随時）
大槌町立図書館）

A

・沿岸１２市町村14館を訪問し、 ・新館建設に向けての情現状及び課題等を把握
報提供等の実施
・日本図書館協会に陸前高田市・大槌町・野田村の図書館の現状・課題等の報告
・外部機関等からの支援情報の提供及び新館建設に伴うアドバイス等を実施（３） 市町村立図書館等 市町村立図書館等の課 ○ 市町村立図書館等を訪問して、課題解決 ○ 市町村立図書館等の訪問（6月～）（課題等への支援と市町村、 題解決支援のための助言等を実施する。
についての意見交換、情報提供や作業支援
関係団体等との連（目標：全33市町村を訪問）を実施）
携の推進

被災地の図書館の復興 ○ 被災地の図書館が機能回復するまで必に向けた支援
要な支援を実施する。
特に被害の大きかった地域の図書館（陸前高田市、大槌町、野田村等）については重点的に支援を行う。

Ａ・2

推進計画
施策番号

項 目 （何を）

３(1)ア
３(2)ア

目指す姿、ゴール（中長期的な目標）

当該年度の達成レベル・目標（いつまでに、どういう状態にするか）

市町村立図書館等の図 ① 市町村職員向け専門研修を実施する。
書館機能強化のための（目標：研修の満足度75％以上）
連携

達成手段・方法（具体的取組）（重要なプロセス・チェック方法等）

上期（取組実績）

取組予定

評価

上期

下期
①専門研修を実施。研修内容については、市町村訪問時の意見を参考に決定①集合研修の実施
・ 専門研修（年４回程度）
・ 新任図書館長等研修（4月）・ 初任職員研修（5月）・ 中堅職員研修（７月）
・ 図書館職員・図書館協議会委員合同研
修会(10月）① 集合研修の実施
・専門研修（年４回程度）
・新任図書館長等研修（4月）・初任職員研修（5月）・中堅職員研修（７月）Ａ①新任図書館長等研修（4/24）、初任職員研修（5/14・15）、中堅職員研修（7/9・10）を実施。（満足度：94.0%、85.7％、81.9%）②

当館HP中の市町村専用ページを活用した情報の共有等推進（4月～）② ホームページを活用した情報の発信・共有（随時）Ａ②市町村専用ページに実態 ②市町村専用ページを調査分析結果や研修会資料 活用し、随時有用な情等を掲示報等を提供

課題解決支援機能 課題解決に役立つ情報 ① レファレンスサービスやデータベースサー ① レファレンスサービスやデータベースサービ ① レファレンスサービスやオンライを継続等の提供
ビス等の利用推進を図る。
スの効能についての広報（随時）ンデータベースの効能についての広報(随時）Ａ① ホームページ等による広 ①ホームページ等での報(随時）及び館報による広報 広報（随時）(9月）

関係機関団体と連携した課題解決に係る企 ② 関係機関団体と連携した課題解画事業の実施(随時)決に係る企画事業の実施(随時)Ａ②・岩手県金融広報委員会と ②・「としょかん金融講の連携で「としょかん金融講 座」を開催（11月）座」を開催（5月、8月）
・図書館等調査研究事・図書館等調査研究実施実施 業の研究会を10月から要項作成（7月）開催

読書週間を盛り上げる事業の企画実施（手 ① ・手づくり絵本の募集内容の見づくり絵本の募集等（6月～9月頃）、読書を進直し等
めるつどい（2月、講演、読書推進団体の活動
・読書週間中の県内図書館の取発表等））
組等の広報
・岩手県学校図書館協議会との連携強化② 青少年が読書に関心を持つよう環境を整 ② 青少年向け図書の積極的な選定の実施（4 ② ・収集計画の策定（再掲）備する。
月～）

Ａ①募集内容の見直しを協議検 ①検討の結果、昨年度討。読書週間中の取組等を広 と同様の部門で募集し報し、来年度の取組方法を再度検討する。

Ａ②・資料収集（購入）計画を策 ②選定委員や指定管定(4月）
理者の意見を反映しな・「週刊新刊全点案内」等を活 がら選定基準に沿った用して選定会議により選定
内容の選定を引き続き行う。

① 県民・利用者への利用制限、閉館等の周知（６月～９月）

Ａ①システム保守業者及び指定 ①システム入替作業
管理者とのサービス内容検討 （10月）及び県民への広報

利用者ニーズ等を踏まえ、図書閲覧等用 ② 備品・設備等更新計画の時点修正、計画に ② ・閲覧椅子の更新：48脚（7月～8の備品（椅子等）、貸出用機器を計画的に基づく更新月）更新する。
・備品・設備等更新計画修正（9月～10月）

Ａ②閲覧椅子を購入し、順次更新

１(1)ア

図書館運営上の規程等 ○ 県立図書館の運営に係る各種規程等を ○ 図書館諸規程等の確認、見直しの検討
・ 危機管理対応マニュアルの見直の確認・見直し確認し、現状の運営状況やあるべき姿から改正が必要な規程等：危機管理対応マニュし点の整理（～7月）
見直し等を行う。
アル・ 指定管理者（マニュアル作成者）
協議（7月）

Ａ

・県・指定管理者共通災害等 岩手県図書館協会会
対応マニュアル策定（施行
長専決規程作成（2月）
10/1）
・ 県職員災害対応マニュアル
全部改正（施行10/1）

１(2)ア（県）職員の資質等の向 ○ 特に新任職員等を対象に、図書館の運上に向けた研修等の実施
営状況や図書館資料の収集・整理、活用等の状況を把握させる。

Ａ・研修計画の策定(4月）
内部研修等継続実施
・資料選定研修等実施（内部研修）16回、外部研修5回）②

２(1)ア(4)

②

３(3)ア

１(1)ア
１(2)イ

有用な情報を市町村立図書館等へ提供する。

特定の課題解決に所蔵資料の活用を図る。

②（5） 県民の読書活動等 読書活動促進に向けた ① 読書週間を設け関連した事業を実施すへの支援取組の実施る。（読書推進運動協議会事業）①（６） 県立図書館の円滑 図書情報システム等の ① 図書情報システムの更新期間（予定な運営計画的な更新による利用10/18～10/31）中における利用者サービ者サービスの向上
スへの影響を極力抑える。
②①

ＩＣＳ（更新請負業者）及び指定管理者との更新に係る利用サービスへの影響協議。県民等への周知方法の検討・周知の徹底○ ・県の図書館職員育成研修の実施（館内研修(年間）：資料選定研修、内規等読み合わせ研修等）、外部研修派遣(随時））

3・ 研修計画の策定（４月）
・ 資料選定研修等実施（５月～）