第６期定時株主総会
招 集 ご 通 知〈 別冊 〉
事業報告������������ 1
連結計算書類����������23
計算書類������������51
監査報告書�����������58

1 日から
第６期（ 2023年４月
事業報告
2024年３月31日まで ）１．当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等＜企業集団の主要な事業内容＞
当社グループは、当連結会計年度末現在、銀行持株会社である当社、並びに株式会社三十三銀行（以下、「三十三銀行」といいます。
）を含む連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
<金融経済環境>
当期におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進んだものの、物価高による節約志向の高まりを受け、個人消費は伸び悩みました。年明け以降は持続的な賃上げによる所得環境の改善を受け、消費は緩やかに持ち直しています。また
企業部門では、年明け以降は自動車メーカーの不正問題発覚に伴う生産停止と能登半島地震による一部工場の稼働停止を受け、企業の生産活動が落ち込んだものの、堅調なインバウンド需要や人手不足を補う省力化投資の増加などを背景に、緩やかに持ち直しています。
当社グループの主な営業基盤であります三重県においても、半導体需要の改善などによる企業の生産活動の持ち直し、企業による設備投資の増加がみられ、県内景気は緩やかに持ち直しています。
<企業集団の事業の経過及び成果等>
このような経済環境の下、当社グループは「質の高い地域ナンバー１金融グループ」をビジョンとする
第２次中期経営計画(2021年４月~2024年３月)で掲げている「リレーション&ソリューションの深化（金融仲介機能の強化）」「経営の効率化・最適化」「強固な経営基盤の確立」の３つの基本方針の下、合併シ
ナジーの最大化を図りつつ、本格的な成果の実現を目指し、計画最終年度の総仕上げの段階となる当年度において様々な施策に取り組んでまいりました。
「リレーション&ソリューションの深化」では、当社グループのビジネスモデルである圧倒的なリレーションの構築と多様なソリューションの提供を通じて、地元である三重県、愛知県を中心とした営業エリ
アにおけるお客さまへの支援、及び地域経済の成長への貢献とともに、当社グループの収益力強化を図ってまいりました。
法人のお客さまには、お客さまの業務の現状分析から業務効率化のためのITツール導入までワンストッ
プで支援を行う「DXコンサルティングサービス」を開始し、業務効率化や生産性向上に向けた取組み等に対する支援を積極的に行ってまいりました。また、お客さまの社会的課題解決に向けたプロジェクトに対して、主に資金調達面で支援することを目的に「ソーシャルローン」の取扱いを開始し、サステナビリ
ティ経営の高度化支援メニューの拡充を行いました。
個人のお客さまには、幅広いお客さまの資産形成ニーズにお応えできるよう新NISAに対応した新商品の導入及び既存商品の整理のほか、Web（スマートフォン）で投資信託口座及びNISA口座の開設が完結できるサービスの導入などを行ってまいりました。また、いつでも、どこでもストレスなくローンのお申1

込み及びご契約が可能となるなどローン業務の総合的なデジタル化を進めることを目的にローンデジタル
プラットフォームへの参画を決定しました。
「経営の効率化・最適化」では、店舗ネットワークのあり方を見直し、ブランチ・イン・ブランチ方式
により10拠点の店舗統合を実施したほか、移動店舗車「地域のつばさ号」を導入し、店舗統合後の店舗
跡地周辺を巡回し、お客さまの利便性の確保を図ってまいりました。また、地域経済の活性化に寄与する
ため、上前津支店の建替えについて、賃貸住宅を併設した複合ビルとして建設することを決定（2025年
春頃に営業を開始する予定）しました。
「強固な経営基盤の確立」では、「高度なビジネススキルを有する人材の育成と働きがいのある組織の構築」の実現を目指し、人材育成方針を「お客さまから頼りにされる人材になるための成長支援」、社内環境整備方針を「働きやすい職場環境整備への取組み」と定め、様々な取組みを実施してまいりました。具
体的には、人材育成方針については、メガバンクやシンクタンクなどへの外部トレーニー派遣及び外部研修を実施し、戦略部門を担う人材の強化を図ったほか、ハウスメーカーや情報・通信システム会社などへの短期出向などを通じて、銀行の枠組みを越えた人材の育成に取り組んでまいりました。また、社内環境整備方針については、生産性向上への取組みとして、年次有給休暇の計画的な取得及び時間外労働の削減を推進するなど健康経営の実現に向けて注力しました。
このほか、2023年９月には、持続可能な社会・経済の実現と当社グループの企業価値向上の好循環を目指すため、「サステナビリティ方針」を制定しました。今後も、本方針で選定した「地域経済・地域社
会の持続的発展への貢献」「気候変動への対応・環境保全」などの重要課題の解決に向けた取組みを一層強化してまいります。

2

（当社グループの連結業績）
主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む。）は前期末比595億30百万円増加し３兆8,877億67百万円、貸出金は前期末比768億89百万円増加し２兆9,289億55百万円となりました。また、有価証券は前期末比327億98百万円増加し9,556億94百万円となりました。
損益状況につきましては、経常利益は資金利益が増加したことなどから前期比10億18百万円増加し97億55百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比５億72百万円増加し69億４百万円となりました。
なお、主要な子会社である三十三銀行の単体業績につきましては、以下のとおりとなりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む。）は前期末比589億95百万円増加し３兆9,015億67百万円、貸出金は前期末比801億５百万円増加し２兆9,485億46百万円となりました。また、有価証券は前期末比323億85百万円増加し9,605億12百万円となりました。
損益状況につきましては、経常利益は資金利益が増加したことなどから前期比12億22百万円増加し101億36百万円となり、当期純利益は71億29百万円となりました。
＜企業集団の対処すべき課題＞
景気は、年明け以降、所得環境の改善などによる個人消費の緩やかな増加、好調な企業業績を背景に企業の設備投資意欲が高まっていることから、総じてみると、緩やかに持ち直しております。
また、地域金融機関の経営環境は人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な変化が及ぼす地域経済への影響増大に加え、サステナビリティへの関心の高まり、IT・デジタル化の進展、マイナス金利政策の解除などにより大きく変化しており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められております。
このような環境の下、当社グループは、2024年４月から2027年３月を計画期間とする第３次中期経営計画を策定し、DX戦略の推進と人的資本経営の実践を変革のエンジンとして、「リレーション＆ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」「経営基盤の強靭化」の３つの基本方針に基づく各種施策に着実に取り組むことにより、ビジョンとして掲げる「地域信頼度ナンバー１金融グループ」を目指してまいります。
今後とも、当社グループの企業価値の更なる向上を目指し、役職員一同総力を結集して取り組んでまいります。
株主のみなさまにおかれましても、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

3

（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ．企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度経常収

益76,24570,47965,901

67,848

経

常

利

益

3,413

4,884

8,737

9,755

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

4,179

4,905

6,332

6,904

包

括

利

益

13,2462,370

20,397

純資産

額

238,491

229,635

195,019

213,145

産

4,312,845

4,636,016

4,285,761

4,434,950

総

資

△

6,617

△

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2020年度

営

業

2,697

2,382

2,221

金

2,226

2,229

2,057

1,884

銀行業を営む子会社

2,226

2,229

2,057

1,884

取

配

当

期

純

利

資

―

益

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
総2023年度3,289

そ の 他 の 子 会 社
当2022年度益受

収

2021年度

―
2,243

2,242

円 銭

72

―
円

72

99

銭

79

―
2,188
円

79

銭

18

1,893
円

72

銭

81

産

160,359

160,229

130,227

130,251

銀行業を営む子会社株式等

158,903

158,903

128,903

128,903

その他の子会社株式等

―

―

―

―

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

4

（3）企業集団の使用人の状況
当年度末
銀行業
使

用

人

数

リース業

2,284人その他の事業55人

92人（注）使用人数には、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ．銀行業
株式会社三十三銀行① 営業所数
当年度末
三

重

県

121店

うち出張所

愛

知

県

34

（―）

岐

阜

県

1

（―）

大

阪

府

5

（―）

奈

良

県

2

（―）

県

6

（―）

都

2

（―）

171

（３）

和

歌

東

山
京

合

計

（３）

（注）上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を156ヵ所設置しております。
	株式会社セブン銀行との提携によるセブン銀行ATMを25,505ヵ所及び株式会社ローソン銀行との提携による
ローソン銀行ATMを13,541ヵ所それぞれ設置しております。

5

②

当年度新設営業所
該当ございません。
（注）当年度において次の店舗外現金自動設備を新設・廃止しました。
○店舗外現金自動設備の新設（次の３ヵ所）
尾鷲支店
主婦の店相賀店出張所
三重県北牟婁郡
上野支店
島ヶ原支所出張所
三重県伊賀市白子支店
そよら鈴鹿白子出張所
三重県鈴鹿市○店舗外現金自動設備の廃止（次の３ヵ所）
亀山中央支店
カメヤマ出張所
津支店
イオン津出張所
白子本町支店
近鉄白子駅前出張所

三重県亀山市
三重県津市
三重県鈴鹿市③

株式会社三十三銀行を所属銀行とする銀行代理業者の一覧
該当ございません。

④

株式会社三十三銀行が営む銀行代理業等の状況
該当ございません。

ロ．リース業及びその他の事業
 リース業及びその他の事業の営業所等の状況につきましては、「（6）重要な親会社及び子会社等の状況 ロ．子会社等の状況」をご参照ください。

6

（5）企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額（単位：百万円）
銀行業

設備投資の総額

リース業

3,954

その他の事業
99

合

36

計
4,090

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．重要な設備の新設等
事業別
銀

行

（単位：百万円）
会社名

業

内株式会社三十三銀行

容

ソフトウェア（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

7

金

額
539

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
該当ございません。
ロ．子会社等の状況
会社名

所在地

資本金

主要業務内容（百万円）

当社が有する子会社
その他等の議決権比率（％）

株式会社三十三銀行

三重県四日市市西新地
銀
７番８号

務

37,461100.00―

株式会社三十三総研

三重県四日市市西新地 企業経営に関する情報提供・相談業
10番16号 務、金融経済等の調査・研究業務

50(90.00)―行

業

三十三リース株式会社

三重県四日市市幸町
リ
２番４号

ー

ス

業

務

90

(100.00)―

三重リース株式会社三重県松阪市宮町
リ172番地の８

ー

ス

業

務

80

(100.00)―

株式会社三十三カード

三重県四日市市幸町 クレジットカード業務、
２番４号 貸金業務、信用保証業務

90(100.00）―

第三カードサービス株
式会社

三重県松阪市中央町
クレジットカード業務
303番地の１60(100.00)―

三 十 三 信 用 保 証
株
式会社

三重県四日市市幸町
信 用 保 証 業 務
２番４号

480

(100.00)―

三重総合信用株式会社

三重県松阪市中央町
信 用 保 証 業 務
303番地の１40(100.00)―

三十三コンピューター
サービス株式会社

三重県松阪市中央町
システム運用受託業務
520番地の１20(100.00)―

三 十 三 ビ ジ ネ ス
サービス株式会社

三重県松阪市中央町
逓送便警備輸送業務
527番地１30(100.00)―（注）１. 資本金は単位未満を切り捨てて表示しております。
２. 当社が有する子会社等の議決権比率の欄の（ ）は間接議決権比率であります。
３. 上記の重要な子会社等は全て連結対象としております。

重要な業務提携の概況
該当ございません。
（7）主要な借入先該当ございません。
（8）事業譲渡等の状況
該当ございません。
（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当ございません。
8

２．会社役員（取締役）に関する事項（1）会社役員の状況
氏（年度末現在）名

地位及び担当

重要な兼職

その他

弘

取締役会長
（代表取締役）

株式会社三十三銀行
取締役会長（代表取締役）

憲

取締役社長
（代表取締役）

株式会社三十三銀行
取締役頭取（代表取締役）

廣剛太郎

取締役副社長株式会社三十三銀行
取締役副頭取兼副頭取執行役員

堀

内

浩

樹

取締役兼執行役員（経営企画部担当）

株式会社三十三銀行
取締役兼常務執行役員
秘書室長

加

藤

芳

毅

取締役兼執行役員
株式会社三十三銀行（リスク統括部・コンプライアンス統括部担当）
取締役兼常務執行役員

山

川

憲

一

取締役兼執行役員（業務統括部担当）

株式会社三十三銀行
取締役兼専務執行役員
融資本部長兼松阪地区担当取締役

川

瀬

和

也

取締役兼執行役員（人事総務部担当）

株式会社三十三銀行
取締役兼常務執行役員

京

戸

裕

司

取締役（監査等委員）（常勤監査等委員）

株式会社三十三銀行
取締役（監査等委員）

（注）1

明

取締役（監査等委員）（社外取締役）

株式会社ミッドランド経営
代表取締役
古川典明公認会計士事務所所長
ミッドランド税理士法人
代表社員
株式会社メディカル一光グループ
社外監査役

（注）2
（注）3

株式会社ノリタケカンパニーリミテド
特別顧問
中日本高速道路株式会社
取締役会長

（注）2
（注）4

あおば総合法律事務所
弁護士

（注）2
（注）5

岩

間

渡

辺

三

道

古

川

典

種

村

均

取締役（監査等委員）（社外取締役）吉田すみ江

取締役（監査等委員）（社外取締役）松井憲

取締役（監査等委員）（社外取締役）

一

（注）2
（注）6
9

（注）１.	取締役（監査等委員）京戸裕司氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を高めるためであります。
２.	取締役（監査等委員）古川典明氏、種村均氏、吉田すみ江氏及び松井憲一氏は、株式会社東京証券取引所及び株
式会社名古屋証券取引所の定めに基づく一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
３.	取締役（監査等委員）古川典明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４.	取締役（監査等委員）種村均氏は、株式会社ノリタケカンパニーリミテドにおける財務及び会計に関する業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５.	取締役（監査等委員）吉田すみ江氏の戸籍上の氏名は、今尾すみ江であります。
６.	取締役（監査等委員）松井憲一氏は、出光興産株式会社における財務及び会計に関する業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７.	2024年４月１日付で取締役の地位、担当及び重要な兼職の異動がありました。その結果、会社役員の状況は以下のとおりであります。
（2024年４月１日現在）
氏 名
渡

辺

三

道

廣

山

地位及び担当その他

取締役会長

株式会社三十三銀行

取締役会長

剛太郎

取締役社長
（代表取締役）

株式会社三十三銀行

取締役頭取（代表取締役）

川

憲

一

取締役副会長（代表取締役）

株式会社三十三銀行 取締役副会長（代表取締役）
兼松阪地区担当取締役

堀

内

浩

樹

取締役兼執行役員（経営企画部担当）

株式会社三十三銀行 取締役兼常務執行役員
DX戦略部長兼秘書室長

川

瀬

和

也

取締役兼執行役員（人事総務部担当）

株式会社三十三銀行

取締役兼常務執行役員

岩

間

弘

取締役

株式会社三十三銀行

特別顧問

加

藤

芳

毅

取締役

株式会社三十三銀行

取締役

京

戸

裕

司

取締役（監査等委員）（常勤監査等委員）

株式会社三十三銀行

取締役（監査等委員）

明

取締役（監査等委員）（社外取締役）

株式会社ミッドランド経営 代表取締役
古川典明公認会計士事務所 所長
ミッドランド税理士法人 代表社員
株式会社メディカル一光グループ 社外監査役

典

憲

重要な兼職

古

川

種

村

均

取締役（監査等委員）（社外取締役）

株式会社ノリタケカンパニーリミテド
中日本高速道路株式会社 取締役会長

吉

田

すみ江

取締役（監査等委員）（社外取締役）

あおば総合法律事務所

10

弁護士

特別顧問

氏 名
松

井

憲

地位及び担当
一

重要な兼職

その他

取締役（監査等委員）（社外取締役）（ご参考）当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
（2024年４月１日現在）
氏 名
松

本

堀

部

勝

地位及び担当

重要な兼職

その他

勲

執行役員
（リスク統括部・
コンプライアンス統括部担当）

株式会社三十三銀行

取締役兼常務執行役員

寛

執行役員（業務統括部担当）

株式会社三十三銀行

常務執行役員

営業本部長（2）会社役員に対する報酬等
区 分
取 締 役
（監査等委員を除く）
取 締 役（監査等委員）合計（単位：百万円）
支給人数

報酬等

7人

63

5人

32

12人

96

（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．株主総会（2019年６月21日開催）で定められた報酬限度額（年額）取締役（監査等委員を除く）
基本報酬
300百万円（但し、使用人兼務役員の使用人としての給与を除く）
株主総会決議に係る会社役員の員数８名
取締役（監査等委員）
60百万円
株主総会決議に係る会社役員の員数４名「取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の個人別の報酬等
３．当社は、2021年２月９日の取締役会において、の内容についての決定に関する方針」を決議しております。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。
）の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合しており、取締役会の内部機関として取締役及び執行役員の報酬等に関する事項を所管する報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行っていることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。
①基本方針
取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しいものにするとともに、当社の安定的かつ持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた意欲をより高めることのできるよう、適切、公正かつバランスの取れたものとする。
11

②個人別の基本報酬の額または算定方法の決定方針等
取締役の基本報酬は、在任中に毎月支給する確定金額報酬とし、他社水準や当社グループの業績等を考慮しつつ、地位・職責等を総合的に勘案して決定するものとする。
なお、株主総会で承認されている報酬額の年額の範囲内とし、取締役の個人別の報酬月額については、取締役会の内部機関として取締役及び執行役員の報酬等に関する事項を所管する報酬委員会において決定する。
報酬委員会は、代表取締役と社外取締役（監査等委員である取締役を含む。
）で構成し、社外取締役が委員長を務め、取締役会の内部機関として取締役及び執行役員の報酬等に関する事項を審議・決定する。
③個人別報酬等における確定金額報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合の決定方針
持株会社の機能、グループ全体の報酬体系等を踏まえ、業績連動報酬及び非金銭報酬は設定せず、個人別の報酬等は全て固定報酬としての確定金額報酬とする。
）の個人別の報酬等の内容については、取締役会の内部機関
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。
として取締役及び執行役員の報酬等に関する事項を所管する報酬委員会が審議・決定しております。
報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、代表取締役と社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）で構成され、社外取締役が委員長を務めております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定した報酬委員会は、委員長である社外取締役（監査等委員）種村均のほか、取締役会長（代表取締役）岩間弘、取締役社長（代表取締役）渡辺三憲、社外取締役（監査等委員）古川典明、社外取締役（監査等委員）吉田すみ江及び社外取締役（監査等委員）松井憲一で構成され、公正かつ透明性をもって審議・決定を行っております。

（3）責任限定契約
氏 名

責任限定契約の内容の概要

古

川 典 明

種

村

吉

田 すみ江

松

井 憲 一

均

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

（4）補償契約
該当ございません。
（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
被保険者の範囲

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社並びに当社の子会社 当社は、保険会社との間で、当社並びに当社の子会社である株式会社三十三銀行の取締役である株式会社三十三銀 （監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役を被保険者とする、役員等
行の取締役（監査等委員 賠償責任保険契約を締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。
で あ る 取 締 役 を 除 く。
） 当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係及び監査等委員である取 る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社が填補するものです。ただし、締役
法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。

12

３．社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏 名

兼職その他の状況

古 川 典 明株式会社ミッドランド経営代表取締役、ミッドランド税理士法人代表社員及び株式会社メディカル一光グループ社外監査役であります。
当社の子会社である株式会社三十三銀行と株式会社ミッドランド経営との間には、通常の銀行取引のほか、ビジネスマッチング業務に関する契約（株式会社三十三銀行が紹介した顧客と同社との間で会計税務に関するコンサルティング契約等が成約した場合に同社から報酬を受け取る契約）があります。また、当社の子会社である株式会社三十三総研と同社との間には、顧問契約があります。
なお、株式会社三十三銀行とミッドランド税理士法人及び株式会社メディカル一光グループとの間には、通常の銀行取引があります。
株式会社ミッドランド経営及びミッドランド税理士法人と当社グループとの間における取引額等については、同社及び同法人それぞれの売上高に占める当社グループとの取引による売上高並びに当社の連結業務粗利益に占める同社及び同法人それぞれとの取引による業務粗利
益はいずれも１%未満であります。

種 村

中日本高速道路株式会社取締役会長であります。
当社の子会社である株式会社三十三銀行と中日本高速道路株式会社との間には、重要な取引
その他の関係はありません。

均（2）社外役員の主な活動状況
氏 名

古 川 典 明（社外取締役）

種 村均（社外取締役）

在任期間

６年

３年９ヵ月

取締役会及び監査等委員会への出席状況

取締役会及び監査等委員会における発言その他の活動状況

当事業年度開催の取締役会12回
中12回、監査等委員会13回中13回に出席しております。

主に公認会計士及び税理士としての豊富な経験や専門的見地から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。

当事業年度開催の取締役会12回
中12回、監査等委員会13回中12回に出席しております。

主に企業経営者としての豊富な経験や幅広い見地から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たして
おります。

13

氏 名

在任期間

吉 田 すみ江（社外取締役）

３年９ヵ月

松 井 憲 一
（社外取締役）

１年９ヵ月

取締役会及び監査等委員会への出席状況

取締役会及び監査等委員会における発言その他の活動状況

当事業年度開催の取締役会12回
中11回、監査等委員会13回中12回に出席しております。

主に弁護士としての豊富な経験や専門的見地から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監
査・監督等の役割を適切に果たしております。

当事業年度開催の取締役会12回
中12回、監査等委員会13回中13回に出席しております。

主に企業経営者としての豊富な経験や幅広い見地から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。

（3）社外役員に対する報酬等
報酬等の合計（単位：百万円）

支給人数

当社からの報酬等

当社の親会社等からの報酬等

４人

19

―

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

（4）社外役員の意見該当ございません。

４．当社の株式に関する事項

（1）株

式

数

発行可能株式総数
発行済株式の総数

70,000千株
26,167千株（注）株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

（2）当年度末株主数

17,390名

14

（3）大

株

主
当社への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率
千株

8.41 ％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）2,199

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）

1,331

5.09

三 十 三 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ 職 員 持 株 会

1,284

4.91

銀

社

1,062

4.06

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 4）

泉

株

816

3.12

株

式

損

害

会
保

社

井

ャ

パ

住

776

2.96

会

1.33
1.29

三

井

社

330

1.26

JP

MORGAN

385781

272

1.04

ー

ド

株

BANK

式

行

339

カ

株

銀

349

CHASE

ン

友

社

友

ジ

三

会

Ｓ Ｍ Ｂ Ｃ フ ァ イ ナ ン ス サ ー ビ ス 株 式 会 社
住

険

式

式

会

（注）１．持株数等は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は発行済株式の総数から自己株式数（15千株）を控除して算出しております。
３．持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（4）役員保有株式
該当ございません。

５．当社の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等該当ございません。
（2）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当ございません。

15

６．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況
氏名又は名称

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 池ヶ谷 正
指定有限責任社員 内田 宏季（単位：百万円）
当該事業年度に係る報酬等

６

その他
報酬等について監査等委員会が会社法第399条
第1項の同意をした理由
監 査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などの適切性・妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（注）１. 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２.	当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当該事業年度に係る報酬等にはこれらの合計額を記載しております。
３.	当社、子会社及び子法人等が会計監査人である監査法人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額は72百万円であります。

（2）責任限定契約
該当ございません。
（3）補償契約
該当ございません。
（4）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合
は、監査等委員の全員の同意によって会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状
況、そのほかの諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

16

７．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当ございません。

８．業務の適正を確保する体制

業務の適正を確保する体制
当社は、内部統制の態勢整備を経営の最重要課題として位置づけており、その充実に取り組み、絶えず経営管理態勢の高度化を図るべく、内部統制システムの基本方針を定めております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス態勢の基本方針として、取締役会で「経営理念」、「企業倫理」、「行動規範」を制定する。
(2) 役職員のコンプライアンスの着実な実践を図るため、「コンプライアンスマニュアル」及び「コンプライアンス規程」を制定し、全役職員に周知するとともに、研修等を適宜実施する。
(3) 「コンプライアンスプログラム」を毎年策定し、その実施状況のモニタリングを行う。
(4) コンプライアンス経営会議を設置し、法令等遵守態勢及び顧客保護等管理態勢の整備・確立に必要な事項を決定するとともに、その実践状況を検証し、当社及び子銀行等における透明性の高い経営を確保する。
(5) コンプライアンス統括部をコンプライアンスに関する統括部署とし、各部署にコンプライアン
ス責任者とコンプライアンス担当者を配置する。
(6) コンプライアンス統括部は、コンプライアンスに関する情報を一元的に統括・管理するとともに、コンプライアンス体制を整備し、維持・改善する。
(7) コンプライアンス統括部及び外部弁護士を窓口とする公益通報制度を整備する。
(8) 業務執行部門から独立した内部監査部署として監査部を設置し、コンプライアンス態勢等の適切性と有効性について監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。
「企業倫理」及び「行動規範」に関係を遮断する方針を定めるとともに、(9) 反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対応規程」を制定する。
(10) コ ンプライアンス統括部を反社会的勢力への対応に関する統括部署と定め、一元的に統括・管理するとともに、子会社等及び外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力との関係を遮断する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
、「文書取扱基準」に基づき、取締役が職務の執行に係る情報を常時閲覧できる(1) 「取締役会規程」
よう適切に保存及び管理する。
(2) 情報資産保護に関する安全対策の基本方針として、「セキュリティポリシー」を制定する。
「特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」を制定し、(3) 「個人情報保護基本規程」のほか、個人情報等を適切に管理・保護する。
17

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 取締役会で「グループリスク管理規程」を制定し、当社グループにおけるリスク管理に関する基本方針とリスク管理態勢を明確化する。
(2) リスク管理経営会議を設置し、当社グループにおける各種リスクと管理の状況を把握するとともに、リスクを能動的にコントロールする。
(3) リスク統括部を当社グループの統合的リスク管理部署とするとともに、リスクの種類毎に管理部署を定め、統合的にリスクを管理する体制を確立する。
(4) リスク統括部は、統合的なリスクの状況を定期的に取りまとめ、課題を抽出し、リスク管理経
営会議に報告する。リスク管理経営会議は、各リスクの現状を把握し、対応策を決定する。
(5) 監査部は、年間監査計画を立案し、監査等委員会に報告したうえで、取締役会の承認を得る。
(6) 監査部は、リスク管理態勢等の適切性と有効性について監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。
(7) 災害等の不測の事態が発生した場合に備えて、「グループ危機管理規程」を制定し、当社グループにおける危機管理に関する基本方針と危機管理態勢を明確化する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため「取締役会規程」を制定し、取締役会を月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(2) 取締役会で決議された基本方針に基づき、具体的執行方針を策定し、また業務執行に関する重要事項を決定するため、グループ経営会議を組織する。
(3) 「組織及び業務分掌規程」及び
「職務権限規程」を制定するとともに、重要な課題に対してはリ
スク管理経営会議、コンプライアンス経営会議などの組織横断的な各種委員会を設置し、業務の効率性を確保する。
(4) 取締役会は、必要に応じて執行役員を選任し、執行役員は「執行役員規程」に基づき、誠実にその職務を執行する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、「グループ内取引等に係る基本方針」及び「グループ内の業務提携等(1) 「グループ経営管理規程」に係る基本方針」を制定し、当社グループの健全かつ適切な運営を確保する。
(2) 経営企画部が子銀行等の業務状況の管理及び当社各部との調整等を実施する。
(3) 「グループ経営管理規程」に基づき、当社グループ全体に大きな影響を及ぼす重要事項や内部統
制上必要な事項等については、直接出資子会社を通じて当社所管部署に対し協議・報告を行う
体制を整備する。
(4) 監 査部は、直接出資子会社の内部監査部門と連携し、当社グループ全体の内部監査を統括し、当社グループの内部監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。
18

(5) 財 務報告に係る内部統制の適正な整備及び運用を図り、当社グループの財務報告の適正性・信頼性を確保する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項(1) 監査等委員会との協議に基づき、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会事務局を設置し、使用人（補助者）を配置する。
(2) 補助者の任命及び異動、人事考課は、監査等委員会の同意を取得する。
(3) 補助者は、監査等委員会の指示に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立してその職務を遂行する。
７．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）及び使用人、並びに子会社の役職員が監査等委
員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）及び使用人は法令等に基づき、当社グループにおいて、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。
(2) 子銀行等各社の役職員は、当該会社において著しい損害を及ぼす事実を発見した場合は、直接あるいは間接的に監査等委員会に報告する。
(3) 監査等委員は、グループ経営会議、リスク管理経営会議などの重要な会議に出席し、重要な決定及び業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて意見を述べることができる。
(4) 監査等委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子銀行等各社の役職員に、監査に必要な事項について報告を求めることができる。
８．監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社グループは、監査等委員会へ報告を行った役職員に対して、報告を行ったことを理由として、不利になる取扱いは行わない。
９．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(1) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎期、必要額の予算を設ける。
(2) 監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署で検討のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。

19

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員会の監査に関する事項は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に定める。
(2) 監査等委員が、重要な会議に出席できることを規程等に明記する。
(3) 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、当社グループが対処すべき重要課題等について意見交換を実施する。
(4) 監査等委員会は、監査部と緊密な連携を保ち、監査結果等について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、具体的指示を行うほか、会計監査人と定期的に会合を持ち、実効的かつ効率的な監査を行う。
業務の適正を確保する体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保する体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
１．職務執行の適正及び効率性の向上に関する取組状況(1) 当社は取締役会の決議により重要な業務の執行の一部をグループ経営会議に委任し、効率的な意思決定を行っております。
(2) 当事業年度は取締役会を12回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行っております。
(3) 当事業年度はグループ経営会議を37回開催しており、当社の業務運営方針について協議・決定
するほか、業務執行に関する重要事項を決定しております。
(4) 取締役候補者の選定及び取締役の報酬等に関する取締役会の機能を強化するため、諮問機関として指名委員会を、内部機関として報酬委員会をそれぞれ設置し、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保しております。
(5) 内部監査については、取締役会で決議された「内部監査方針及び基本計画」に基づき、業務執行部門から独立した監査部が内部監査等を実施し、取締役会及び監査等委員会に監査結果を報告しております。
２．リスク管理体制(1) 当社は、リスク管理経営会議において年度毎にリスク管理の運営方針を定めております。また、
年度毎にリスク資本配賦を定め、半期に見直しを実施しリスクを能動的にコントロールしております。
(2) 当事業年度はリスク管理経営会議を19回開催し、リスクとリスク管理の状況を報告するほか、リスク対応策等を協議・決定しております。

20

３．コンプライアンス体制(1) 当社は、取締役会で定めたコンプライアンスプログラムについて、コンプライアンス経営会議
においてその進捗状況を四半期毎にモニタリングするとともに、課題の把握と対応策を立案・実施し、その進捗状況について四半期毎に取締役会に報告しております。
(2) 当事業年度はコンプライアンス経営会議を14回開催し、当社及び子銀行等の法令等遵守態勢の整備及び顧客保護等管理態勢の整備・確立に必要な事項を協議しております。
(3) 「公益通報制度（コンプライアンスホットライン）

」を整備することにより、法令違反の防止、早期発見を促し、コンプライアンス体制の機能を補完しております。
４．企業集団における業務の適正の確保に対する取組状況(1) 当社は、「グループ経営管理規程」を策定し、当社グループ全体に大きな影響を及ぼす重要事項等について取締役会等において協議・報告を行う体制を整備し、子会社の経営管理を行っております。
(2) 当社では、監査部が子銀行の監査部と連携し当社グループ全体の内部監査を統括し、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。
５．監査等委員会の監査が実効的に行われることの確保等(1) 当事業年度は、監査等委員会を13回開催し、職務執行の適法性・適正性等に関して幅広く意見交換、審議、検証するとともに、厳正な監督を行っております。
(2) 監査等委員会は、代表取締役との会合を定期的に実施し、監査部からの内部監査結果等の報告を原則毎月受けるほか、監査部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。

９．特定完全子会社に関する事項（単位：百万円）

会社名

住株式会社三十三銀行

三重県四日市市西新地 7 番 8 号

所

10．親会社等との間の取引に関する事項
該当ございません。

11．会計参与に関する事項
該当ございません。

21

株式の帳簿価額

当社の総資産額

128,903130,251

12．その他

会社法第459条第１項の規定による定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針
当社は会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第160条第１項の規定による決定をする場合以外の場合における同法第156条第１項各号に掲げる事項を定め、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
自己の株式の取得については、資本の状況等を総合的に判断した上で実施してまいります。

22

連結計算書類第６期末（2024年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
現

入

商

品

有

預

け

金

銭

債

有

価

証

価

証

貸

出

外

国

そ

為

の

有

形

他
固

資
定

資

金

432,515

預

権

1,436

譲

渡

性

券

99

借

券

955,694外金2,928,955

そ

の

他

替

5,165

賞

与

引

産

86,609預用

金3,806,565

金81,202

金

291,345

替

3

負

債

25,258

当金977

退 職 給 付 に 係 る 負 債

134

国

為

産

22,750役 員 退 職 慰 労 引 当 金

65

物

9,669

株

金

207

土

地

8,333

睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金

173

式

給

リ

ー

ス

資

産

0

偶

発

建

設

仮

勘

定

901

繰

延

損

3,844

支

定

資

産

5,571

負

ト

ウ

ェ

ア

5,255

（純資産の部）ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

145

資そ の 他 の 無 形 固 定 資 産

170

資

本

退 職 給 付 に 係 る 資 産

益

形
ソ

フ

3,614

利

繰

延

税

金

資

産

592

自

支

払

承

諾

見

返

13,048株

金△21,104

倒

引

当

の

部

合

計

4,434,950
23

失

当

引
金

払
債

引

当

金

684

負

債

2,136

承

の

部

合

本
剰

余

剰

13,048

計

4,221,804

金10,000

金

49,254

金

141,162△315

計200,101

その他有価証券評価差額金

12,701

己
主
延

株

資
ヘ

余

諾

式

繰

産

付

税

固

そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

資

額

建

無

貸

金

（負債の部）

金

買

目

本
ッ

ジ

合
損

益

△12

退職給付に係る調整累計額

317

その他の包括利益累計額合計

13,005

非

支

配

株

主

持

分

38

純

資

産

の

部

合

計

213,145

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

4,434,950

第６期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）連結損益計算書（単位：百万円）
経
資

科

運

用

収

金

益
収
益
貸
出
金
利
息
有
価
証
券
利
息
配
当
金
預
け
金
利
息
そ
の
他
の
受
入
利
息
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
償
却
債
権
取
立
益
そ
の
他
の
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲
渡
性
預
金
利
息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
そ
の
他
の
支
払
利
息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
そ
の
他
の
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
金

常

目

額
34,23528,483
5,346
332
72
14,8382,042
16,732
0
16,731
485
369
4
10
75
24
3,638
1,439
37,186
15,342
1,287
14,055
1,376
365
318
2,389
1,128

24

67,84858,092

9,755
1,376
684
10,447
3,518
6,929
24
6,904

第６期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

当

当

期

首

残

高

期 変 動 額剰 余 金 の 配 当

資本金10,000

資本剰余金
49,288自 己 株 式 の 取 得

連結子会社株式の取得による持分の増減

当

期

末

残

高

自己株式
△
325

1,883

株主資本合計195,103

△

1,883

6,904

自 己 株 式 の 処 分

当 期 変 動 額 合 計

利益剰余金136,141△

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

株主資本

―

10,000

その他有価証券
評価差額金
当 期 首 残 高925
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当

△

0

△

34

△

34
49,254

6,904
△

5,021
141,162

△

4
14

10
315

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ 退職給付に係る その他の包括損益
調整累計額
利益累計額合計△19△ 1,355
△
448

△

4
14

△

34

4,997
200,101
非支配
株主持分
364

195,019△

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,883
6,904

自 己 株 式 の 取 得△

連結子会社株式の取得による持分の増減

4
14

△

34

自 己 株 式 の 処 分

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

当 期 変 動 額 合 計
当

純資産合計

期

末

残

高

11,775
11,775
12,701

△

6

1,672

13,454△

325

13,128

6
12

1,672
317

13,45413,005△325
38

18,126
213,14525

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

連結計算書類の作成方針（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
10社
主要な会社名株式会社三十三銀行② 非連結の子会社及び子法人等
６社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
三十三成長事業応援投資事業有限責任組合
エヌスリー投資事業有限責任組合
三十三事業承継１号投資事業有限責任組合
みえ事業承継応援２号投資事業有限責任組合
 非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ございません。
② 持分法適用の関連法人等
該当ございません。

26

③

持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
６社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
三十三成長事業応援投資事業有限責任組合
エヌスリー投資事業有限責任組合
三十三事業承継１号投資事業有限責任組合
みえ事業承継応援２号投資事業有限責任組合
 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当ございません。

（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日

10社

（4）開示対象特別目的会社に関する事項
該当ございません。

（5）のれんの償却に関する事項
該当ございません。

会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

（2）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

27

（4）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

 当社及び銀行業を営む連結される子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日

以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建

物

その他

３年～50年
３年～20年

 その他の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、

当社及び連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。

③

リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間

を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

（5）貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定した債務者区分と債権分類に応じて、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本

公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号

2022年４月 14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近３算定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近３算定期間とより長期の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失率28を求め、そのいずれか高い方を用いて算定しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のう

ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。

その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（6）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（7）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支

給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（8）株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく銀行業を営む連結される子会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）及び執行役員への当社普通株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

（10）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

29

（11）退職給付に係る会計処理の方法

銀行業を営む連結される子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処
理

その他の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（13）重要なヘッジ会計の方法①

金利リスク・ヘッジ

 銀行業を営む連結される子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会（日本公計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」

認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

30

②

為替変動リスク・ヘッジ

 銀行業を営む連結される子会社における外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日）に規定する繰延

ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

（14）重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

また、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。
重要な会計上の見積り

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金

１．当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金

21,104百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（1）算出方法

 貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「(５) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

（2）主要な仮定① 債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況

貸倒引当金算定にあたり、見積りの要素となる債務者区分は、債務者の財務情報等の定量的な情報に加え、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性的な要因に関連する情報も勘案して判定しております。特に事業性貸出先については、各債務者の収益獲得能力や債務償還能力、経営改善計画の内容や進捗状況等を踏まえ、個別に評価し、設定しております。

31

② キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー

債務者の経営実態等を踏まえた債務返済能力に基づき、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積っております。

また、資源価格高騰や人件費上昇等を含む経済環境の変化は、今後一定期間継続するものと想定しております。一部の業種等への影響については、個別の債務者における直近の業績や資金繰
り状況を考慮して、自己査定結果に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金に多額の損失が発生する事態には至らないという仮定を置いております。

（3）翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響

 個別貸出先の業績変化や経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合

は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
注記事項

（連結貸借対照表関係）

１．関係会社の出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の出資金を除く）

1,918百万円

２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。

 なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに
支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

12,238百万円
58,313百万円

危険債権額

397百万円

三月以上延滞債権額

6,809百万円

貸出条件緩和債権額

77,758百万円

合計額 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

32

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、4,737百万円であります。

４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号

2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、7,005百万円であります。

５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

298,850百万円

預12,301百万円

担保資産に対応する債務
金

借用金

273,400百万円

 上記のほか、公金事務取扱の取引の担保として、有価証券100百万円及びその他資産437百万円を差し入れております。

 非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等の借入金等の担保として、差し入れている有価証券はありません。

 また、その他資産には、金融商品等差入担保金2,930百万円、中央清算機関差入証拠金20,000百万円及び敷金・保証金983百万円が含まれております。

６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、512,811百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが432,838百万円あります。

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのも33

のが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

７．有形固定資産の減価償却累計額
８．有形固定資産の圧縮記帳額

24,850百万円
2,167百万円「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対す９．
る保証債務の額は33,485百万円であります。

34

（連結損益計算書関係）

１．
「その他の経常収益」には、株式等売却益1,135百万円を含んでおります。
２．
「その他の経常費用」には、株式等売却損358百万円を含んでおります。

３．
「減損損失」は、移転、廃止等の決定及び営業キャッシュ・フローの低下がみられる営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
地域

主な用途

三重県内

営業用店舗 29 か所

種類
土地、建物及びその他の有形固定資産等(うち土地
(うち建物

共用資産７か所

三重県外

営業用店舗14か所(うちその他の有形固定資産等
土地、建物、ソフトウエア
及びその他の有形固定資産(うち土地

計

営業用店舗 43 か所
共用資産８か所

67百万円)
74百万円)
113百万円
29百万円)(うちソフトウエア

7百万円)(うちその他の有形固定資産

10百万円)

建物及びその他の有形固定資産(うち建物
建物及びその他の有形固定資産(うち建物
土地、建物、ソフトウエア
及びその他の有形固定資産等(うち土地
(うち建物
(うちソフトウエア
(うちその他の有形固定資産等

35

27百万円)

65百万円)(うちその他の有形固定資産
合169百万円(うち建物

(うちその他の有形固定資産
共用資産１か所

減損損失

33百万円
16百万円)
16百万円)
2百万円
1百万円)
0百万円)
318百万円
57百万円)
151百万円)
7百万円)
102百万円)銀行業を営む連結される子会社は、営業用店舗については、店舗単位のキャッシュ・フローが相互補完的であるエリア単位で、移転、廃止予定資産及び遊休資産については、各資産単位でグルーピン
グしております。また、本部、事務センター、寮、社宅等については、独立したキャッシュ・フロー
を生み出さないことから共用資産としております。

当社、その他の連結される子会社及び子法人等については、各社を一つのグループとして、各社毎にグルーピングしております。

なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

26,167――

26,167

26,167――

26,167

165

2

7

160

165

2

7

160

（単位：千株）
摘

要

発行済株式
普通株式
合

計

自己株式
普通株式
合

計

(注)１，２，３（注）1 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2 普通株式の自己株式の減少は、株式報酬制度に係る株式給付及び単元未満株式の買増請求によるものであります。
3	 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144千株が含まれております。

36

２．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

941百万円

2023年11月９日
取締役会

普通株式

941百万円

合

計

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

36.00円

2023年３月31日

2023年６月26日

36.00円

2023年９月30日

2023年12月８日

1,883百万円（注）１		 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に２対する配当金５百万円が含まれております。
2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

2024年６月21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

イ．配当金の総額
ロ．１株当たり配当額
ハ．基準日ニ．効力発生日

1,150,676,604円
44.00円
2024年３月31日
2024年６月24日

なお、配当原資は、利益剰余金とする予定であります。

また、配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

 当社グループは貸出業務、預金業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しております。これらの業務を行うため、市場の状況や長期・短期のバランス等を考慮した

うえで、必要に応じて借用金等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動
37

を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環として、デリバ
ティブ取引も行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

 当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の財務状況の悪化等により、貸出金の元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。また、債券、株式、投資信託等の有価証券を保有しており、金利、為替、株価等の市場価格の変動により、資産価値が減少する市場リスクや、発行体の財務状況の悪化等により、元本の償還やクーポンの受取りが困難となる信用リスクに晒されております。

 一方、当社グループが保有する金融負債は、預金や借用金等であり、市場環境の悪化等により、必要な資金が確保できず、資金繰りが悪化する流動性リスクに晒されております。

 また、当社グループは、お客様に対するヘッジ手段等の提供や、当社グループの資産及び負債の総合的管理（ALM）等を目的に金利スワップ取引や為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、市場の変動により損失を被る市場リスクや取引先の契約不履行により損失を被る信用リスク（カウンターパーティーリスク）等に晒されております。

 当社グループは、金利スワップ取引を貸出金に係る金利リスクに対するヘッジ手段として、ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッ
ジ対象である貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引双方の理論価格の算定に影響を与える市

場金利の変動幅の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。また、一部の資産・負債については金利スワップの特例処理を行っております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理

 当社グループは、信用リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、貸出金について、個別案
件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部門により行われ、また、権限によっては、定期的に経営陣に審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部門がチェックしております。

 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、市場部門において、信用情報や時価を定期的に把握するとともに、保有限度額を設定し、リスクの集中を回避しております。

38

② 市場リスクの管理

 当社グループは、市場リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、市場取引執行部門である

フロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミ
ドルオフィスのそれぞれを、各機能が独立する形で設置し、実効性のある相互牽制体制を整備しております。

 市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等の遵守状況をモニタリン

グするほか、定期的に経営陣に報告を行っております。さらに、市場リスク管理の状況について
は、監査部門がチェックしております。

「貸出金」、「預金」、
 当社グループにおいて、市場リスクを抱える主たる金融商品は、「有価証券」、「譲渡性預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」であります。これらの市場リスクについては、
VaR（予想最大損失額）による定量化（保有期間 債券60営業日、純投資株式60営業日、政策投資株式120営業日、投資信託60営業日、預貸金等240営業日、対顧客デリバティブ取引60営業
日、信頼区間99%、観測期間５年）を行っております。

2024年３月31日現在で当社グループの市場リスク量は、118億円であります。

 なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量であり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の時価の変動との比較等によるバック・テスティングを実施することで、使用する計測モデルの精度を評価し、必要に応じてVaRを乗数補正しております。

③ 流動性リスクの管理

 当社グループは、流動性リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、資金繰り管理部門と流動性リスク管理部門を設置し、実効性のある相互牽制体制を整備しております。

 流動性リスク管理部門は、運用・調達の状況を的確に把握するとともに、流動性リスク管理指標を各種設定し、遵守状況をモニタリングするほか、定期的に経営陣に報告を行っております。

 また、万一の資金逼迫時を想定し、緊急事態にも金融市場においていつでも資金調達ができる体制を構築しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
39

２．金融商品の時価等に関する事項

 2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しており、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても記載を省略しております。

連結貸借対照表
計上額（単位：百万円）
時

価

差

額

（1）有価証券
その他有価証券（＊１）（2）貸出金945,129

945,129―2,910,883

2,911,252

369

3,856,012

3,856,381

369

3,806,565

3,806,587

21

2,928,955

貸倒引当金（＊２）
資産計
（1）預金

△ 18,072（2）譲渡性預金

81,202

81,202（3）借用金291,345

291,113△

231

4,179,112

4,178,902

△

210

5,124

5,124

負債計

―

デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊４）
デリバティブ取引計

―

（17）

（17）

―

5,106

5,106

―

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊４）ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

40

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（＊１）
（＊２）

2,256

非上場外国証券（＊１）

11

組合出資金（＊３）

8,296「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針（＊１）非上場株式及び非上場外国証券については、
第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について53百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

41

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債・地方債

154,508

287,063―441,571

社債―

134,203

33,007167,210

株式56,286

12,607―

68,893

その他（＊）

6,245

257,840―

264,086

金利関連

―

5,522

―

5,522

通貨関連

―

2,660

―

2,660

217,040

699,899

33,007

949,946

金利関連

―

1,600

―

1,600

通貨関連

―

1,476

―

1,476

―

3,076

―

3,076

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,366百万円であります。

第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

期首
残高
3,064

当期の損益又はその他の包括利益
損益に
計上
―

その他の
包括利益に
計上
101

購入、売却及び償還の純額投資信託の基
準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基
準価額を時価とみなさないこととした額

200

―

―

42

期末
残高
3,366

（単位：百万円）
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評
価損益―

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
貸出金（単位：百万円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

―

2,911,252

2,911,252――

2,911,252

2,911,252

預金―

3,806,587―

3,806,587

譲渡性預金

―

81,202―

81,202

借用金―291,113―291,113―4,178,902―

4,178,902

資産計

負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
 公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
 相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から提示された価格によっており、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル２に分類しております。
 私募債は、内部格付に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金利で割り引くことにより時価を算出する方式にて現在価値を算出しており、レベル３に分類しております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
貸出金
 貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したもの（ただし、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の消費者ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く）を市場金利で割り引くことにより時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照
表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
43

 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
 当該時価は、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
 要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金については、一定の種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
 当該時価は、レベル２の時価に分類しております。
借用金
 借用金のうち、約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間(１年超）で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
 当該時価は、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
 デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引、
通貨スワップ取引等が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2024年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

有価証券
その他有価証券
社債

現在価値技法

倒産確率0.0%－7.9%

1.3%

倒産時の損失率

0.0%－100.0%

86.6%

44

（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2024年３月31日）（単位：百万円）

当期の損益又はその他の包括利益
期首
残高

損益に
計上
（＊）

購入、売却、 レベル３
その他の 発行及び決済 の時価へ
の純額
の振替
包括利益
に計上

レベル３
の時価か
らの振替

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
金融資産及び
金融負債の評
価損益

有価証券
その他有価証券
社債

32,689

△77

△94

489

―

―

33,007―（＊）連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（3）時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門において時価の算定に関する手続を定めております。算定された時価は、独立した評
価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推計値です。
倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。

１．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△

45１２．その他有価証券（2024年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）
67,12929,04238,086

債券

74,29374,015

277

国債

5,858

5,828

30

地方債

39,91839,743

174

―

―

―

社債

28,51628,44373

その他

100,452

97,168

3,283

外国債券

56,581

55,832749

その他

43,87041,3362,534

241,875

200,227

41,647

株式

1,764

2,092

債券

小計

328

534,489

549,575△ 15,086

148,649

158,329

△

9,679

地方債

247,145

250,745

△

3,600

―

―

社債

138,694

140,500

△

1,806

その他

167,000

175,835

△

8,834

外国債券

99,037101,108

△

2,070

その他

67,96274,726△

6,764

703,254

727,503△ 24,249

945,129927,730

17,398

小計
合

△

国債
短期社債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差 額
（百万円）

株式

短期社債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
（百万円）

計

46

―

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2023年４月１日
売却額
（百万円）

至2024年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

1,375

365

―

債券

―

―

―

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

12,722666

447

12,052

500

447

669

166

―

14,097

1,032

447

外国債券
その他
合

計

４．減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

 当連結会計年度における減損処理額は、102百万円（債券）であります。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

 時価が取得原価に比べて、30%以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50%以上下落したものは原則全額、30%以上50%未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの
以外について減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

該当ございません。

（賃貸等不動産関係）
該当ございません。
47

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
銀行業

リース業

その他

計

合計

役務取引等収益
預金・貸出業務

5,573

―

5,573

2

5,575

為替業務

1,848

―

1,848

6

1,854

証券関連業務

1,832

―

1,832

―

1,832

118

―

118

―

118

3,283

―

3,283

―

3,283

―

―

―

33

33

71

1,384

1,455

903

2,359

12,726

1,384

14,111946

15,057

保護預り・貸金庫業務
代理業務
その他
その他経常収益
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益

39,36913,10152,471

979

53,450

外部顧客に対する経常収益

52,096

14,486

66,582

1,925

68,508（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含
んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たりの純資産額

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

8,194円14銭
265円48銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たりの純資産額及び１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定において、控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は144千株であります。
 また、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は146千株であります。

（重要な後発事象）

該当ございません。

48

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等連結される子会社による自己株式の取得
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

事業の内容

三十三リース株式会社

リース業

株式会社三十三カード

クレジットカード業（2）企業結合日

2024年３月14日（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得（4）結合後企業の名称名称に変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

		 資本構成見直しによるグループ経営のガバナンスの強化を目的として、非支配株主が保有する株
式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基

準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．自己株式の取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価
取得原価

現金預け金

397百万円

397百万円49

2019年１月16日）

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（1）資本剰余金の変動要因連結される子会社による自己株式の取得（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
34百万円

50

計算書類

第６期末（2024年3月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流

産

1,256

金

1,074

未

用

9

賞

未 収 還 付 法 人 税 等

173

そ

金

前

資
及

び

払

預

費

そ

の

流

負

債

108

払

費

用

1

与

引

固

定

0
128,994

産

1

負

権

1

（純資産の部）

投 資 そ の 他 の 資 産

128,993

形

資
固

商
関

定

資

標
係

会

社

株

延

税

金

資

敷
繰

当

の

他

定
無

長

期
債

株

負
預

の

部

主

式

128,903

資

金

85

資

産

3

本

金

7

他

99

債

369

り

金

369

合

計

477

本

129,774

金

10,000

資
本
剰

余

金

118,735

準

備

金

2,500

そ の 他 資 本 剰 余 金116,235

資

本

利

益

金

1,353

そ の 他 利 益 剰 余 金

1,353

剰

余

繰 越 利 益 剰 余 金
自
産

の

部

合

計

130,251

51

己

△315

計

129,774

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

130,251

資

産

株

1,353

式

純
資

額

動

産

固

金

（負債の部）

動

現

目

の

部

合

第６期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）損益計算書（単位：百万円）
科

目

営

業

収
社

受

取

配

当

金

1,884

関

係

会

社

受

入

手

数

料

337

業
売

費

費
及

び

一

業

営

管

理

収

取

利
収

営

業

外

雑

費

前
税、

住

人

税

人

利
当
民

期
税

期

純
及

等
税

び
調

利
事
整

等
純

317

費
益

1,904

益

2

息

0

入

2
0
0

失

常
引

317

用

損

経

人

般

外

雑

税

用

利

業
受

当

2,221

会

営

法

益

係

販

法

額

関

営

法

金

合
利

業

益

1,907

益

1,907

税

14

額

△0

計

13

益

1,893

52

第６期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高

10,000

資本
準備金

2,500

利益剰余金
その他
利益
剰余金
繰越
利益
剰余金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

116,235

118,735

1,343

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

325

129,753

1,343 △

純資産
合計

129,753

当 期 変 動 額
剰余金の配当△ 1,883 △ 1,883

当期純利益

1,893

△ 1,883 △ 1,883

1,893

自己株式の取得

1,893△

自己株式の処分
当期変動額合計――

当 期 末 残 高

10,000

2,500

△

0 △

0

△

0 △

0

10

118,735

1,353

116,235

53

1,893

4 △

4 △

4

14

14

14

10

10

20

20

1,353 △

315

129,774

129,774

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。

３．引当金の計上基準
賞与引当金

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準
関係会社受入手数料

 当社子会社への経営管理に係る手数料であり、経営管理契約に基づいて、必要な指導・助言等を行う履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

54

注記事項

（貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権

1,019百万円

預金

２．関係会社に対する金銭債務

369百万円

長期預り金

（損益計算書関係）関係会社との取引高（1）営業取引による取引高

関係会社受取配当金

1,884百万円

販売費及び一般管理費

134百万円

337百万円関係会社手数料収入

（2）営業取引以外の取引による取引額

0百万円

受取利息

（株主資本等変動計算書関係）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数（単位：千株）
摘

要

自己株式
普通株式
合

計

165

2

7

160

165

2

7

160

（注）１, ２, ３（注）1 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2 普通株式の自己株式の減少は、株式報酬制度に係る株式給付及び単元未満株式の買増請求によるものであります。
3	 当事業年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144千株が含まれてお
ります。

55

（税効果会計関係）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
賞与引当金

2百万円

その他

0百万円

事業税

1百万円

繰延税金資産小計

3百万円

評価性引当額―百万円

繰延税金負債合計―百万円

繰延税金資産合計

3百万円

繰延税金資産の純額

3百万円（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２．子会社及び関連会社等
種

類

子会社

会社等
の名称
株式会社
三十三銀行

議決権の所有
（被所有）
割合

関連当事者
との関係

所有
直接100％

経営管理
役員の兼任
出向者の受入（単位：百万円）
取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

経営管理料の
受取
（注１）

337

―

―

配当金の受取

1,884

―

―

出向者人件費
の支払
（注２）

131

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1 経営管理料は、当社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定しております。
2 出向者人件費は、出向元の給与を基準に双方協議の上決定しております。

56

３．兄弟会社等

該当事項はありません。

４．役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

4,989円91銭
72円81銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たりの純資産額、１株当たりの当期純利益金額の算定において、控除する自己株式に含めております。
 １株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は144千株であります。また、１株当たりの当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は146千株であります。

57

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2024年５月８日

株式会社三十三フィナンシャルグループ

取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員池 ヶ 谷 正内 田 宏 季監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社三十三フィナンシャルグループの2023年４月１日
から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三十三フィナンシャルグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

58

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

59

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2024年５月８日

株式会社三十三フィナンシャルグループ

取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員池 ヶ 谷 正内 田 宏 季監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社三十三フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

60

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

61

上

監査等委員会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第６期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査等委員等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月８日
株式会社三十三フィナンシャルグループ 監査等委員会
常勤監査等委員京戸裕
司 ㊞
監 査 等 委 員古川典
明 ㊞
監 査 等 委 員
種村
均 ㊞
監 査 等 委 員吉田
すみ江 ㊞
監 査 等 委 員
松井憲
一 ㊞（注）監査等委員 古川典明、種村均、吉田すみ江及び松井憲一は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であ
ります。

62

以

上