気候ネットワーク エネ基連続ウェビナー
第1回 気候変動と原⼦⼒

気候変動と脱原発
2024-07-29
⿓⾕⼤学 ⼤島堅⼀
1内容
1. はじめに
2.気候変動と原発• 時間• お⾦• 環境への影響• 安全性・危険性

3.気候変動対策を妨げる原発
4.まとめ
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はじめに〜原⼦⼒発電の現状

⽇本の原⼦⼒発電の現状
2024年7⽉26⽇
原⼦⼒規制委員会「第1272回原⼦⼒発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」で、敦賀原発2号機の廃炉が不可避に。
＜原発直下に活断層＞

出所：資源エネルギー庁資料。https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/001/pdf/001_02_001.pdf

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電⼒供給⾯でみた原⼦⼒発電の現状
再エネは2022年度に21.7%
原発は5.5%
原⼦⼒は主要電源でも、ベースロード電源でもない。

原⼦⼒は⼤きく衰退

出所：エネルギー⽩書2024, p.118

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第6次エネルギー基本計画の2030年⽬標

6原⼦⼒産業は存続の危機に直⾯

出所：資源エネルギー庁（2022）「今後の原⼦⼒政策について」2⽉24⽇（第24回総合資源エネルギー調査会原⼦⼒⼩委員会資料3）p.49

原⼦⼒事業では撤退が相次ぐ

出所：資源エネルギー庁（2022）「今後の原⼦⼒政策について」2⽉24⽇（第24回総合資源エネルギー調査会原⼦⼒⼩委員会資料3）p.52

8気候危機対策の視点
1. 時間
2. お⾦
3. 環境への影響
4. 安全性・危険性

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1．時間
• 2050年までに、世界規模で全エネルギーの脱炭素化• 全エネルギー ＝ 1次エネルギー※ 電気は1次エネルギー消費のほんの⼀部• 2030年代のできるだけ早い時期に電源の脱炭素化※ 電源の脱炭素化＝RE100化は1次エネルギーの脱炭素化よりも容易→ まず、これをできるだけ早く実現する必要がある。
デンマーク• 2030年までに再エネ100％、2050年までに全エネルギーの再エネ100％化

スウェーデン• 2040までに電⼒の再エネ100％化

アメリカ、イギリス• 2035年までの脱炭素化
10原発は間に合うか？→全然間に合わない• 原発の建設期間は10〜20年• 2025年に建設しても2040年→

2030年代の電源の脱炭素化は必須だが、間に合わない。

• 原発は40年（60年）で廃炉。次々に更新（新設していかなければならない）• 既設原発も間に合わない→

2030年に発電量の20〜22％

＝

不可能

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次世代⾰新炉は間に合わない• 新型炉開発に⼀度も成功したことがない⇒

原⼦⼒開発史からみると、失敗が⽬に⾒えている。

• ⾼速増殖炉、新型転換炉・・全て失敗• ⾼速増殖炉の開発に1兆円、廃炉に2兆円以上かかる。⇒壮⼤な無駄• 原⼦炉開発の基本
実験炉：核反応の継続
原型炉：核反応＋発電

実証炉：核反応＋発電＋

経済性

商⽤炉：⺠間事業として⾃⽴
12次世代⾰新炉は絶対に間に合わない 例：イギリス・サイズ
ウェルC原発(EPR)
建設開始後9〜12年320万kWで総額260億ポンド（4.2兆円）
数年で「製作・建設」？
実証炉
原型炉
なので役に⽴たない

2030年までに詳細設計を終え、核融合炉の原型炉を2030年代に製作・建設するのは不可能
注：「GX実現に向けた基本⽅針（案）参考資料」2022年12⽉22⽇（第5回
GX実⾏会議資料2） p.18の図を抜粋、加筆

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原⼦⼒発電の現状
福島原発事故設備容量万kW
原発依存
度20-22％に必要な容量
未申請原発があるので3000万kWに満たない②廃⽌原発の容量(40年運転の場合）③廃⽌原発の容量(60年運転の場合）

福島原発事故前の原発の設備容量④原発の設備容量(40年運転の場合）①稼働原発⑤原発の設備容量(60年運転の場合）⑥未申請原発を除く原発の設備容量
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2．お⾦

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2−1

既設原発にかかる費⽤
原⼦⼒発電費＋

国費投⼊＋

事故対策費⽤• 原⼦⼒発電費：約17兆円（2011〜20年度）※22年度までであれば約20兆円• 国費投⼊分：約4.3兆円※22年度までであれば約5.3兆円

原⼦⼒は電気料⾦の底上げに貢献してきた• 事故対策費⽤※廃炉費⽤8兆円とされる。しかし放射性廃棄物の費⽤を含まず、今後も増加する。
※福島原発事故後、原発にかかっている（ないし判明している）コストは約33兆円。
• 約33兆円÷約1.2億⼈＝約27万円
65万円の負担。
⇒平均世帯(2020年、約2.4⼈）でみると世帯当たり約原発による全ての利益は、1回の原発事故で吹き⾶びマイナスになった。
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2−2• 福島原発事故前の⽔準• 100万kW原発 ＝ 4000億円⇒ コスト検討⼩委員会（2021年）の2020年のコスト

172023年試算例

出典：Climate Integrate(2024)「これからの気候・エネルギー政策に向けたファクト集」7⽉25⽇
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世界的な原発コストの上昇の例• イギリス• ヒンクリーポイントC原発（160万kW×2基） → CfD/FIT• 2017年建設開始• 2024年現在当初180億ポンド（3兆6000億円）の計画330億ポンド（6兆6000億円）に増加（コスト検証2021年想定の5倍以上に）• サイズウェルC原発（160万kW×2基）• 当初200億ポンド（4兆円）• 2022年9⽉時点で260億ポンド（5兆2000億円）→RABモデル→ Stephen Thomas教授による350億ポンドとの予測も。
→ 投資決定に⾄っていない。
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世界的な原発コストの上昇の例• フランス• フラマンビル 3 原発（165万kW）• 2007年12⽉建設開始（→2012年運転開始予定、33億ユーロ）• 2024年第1四半期で総額161億ユーロ（約2兆7000億円）• 運転開始は2024年中？

※

フランスの原発：気候変動による運転停⽌が増加（2022年）• 2022年、冷却⽔の温度が上昇したことにより、運転停⽌が相次ぐ。
→ 気候変動に対して脆弱であることが明らかに。
• 冷却⽔温の規制を緩和する等して運転（→2023年夏も実施）。冷却機能の低下、機器の劣化、⽔温上昇による環境への影響等が指摘されている。
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3．環境汚染21

原発による環境汚染• ⽇常的な放射能の放出• 原発• 希ガス、トリチウム等• 六ヶ所再処理⼯場• 海洋

1.8京ベクレル/年（2020年5⽉15⽇、衆議院経産委員会における資源絵エネルギー庁の回答）※

福島第⼀原発から数⼗年にわたって放出されるトリチウム量は約780兆ベクレ

ル• 避けられない労働者被ばく• 燃料採掘〜運転、廃炉、放射性廃棄物処分まで
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原発事故による広⼤な汚染と放射性廃棄物• 福島第⼀原発敷地内• 燃料デブリ等の膨⼤な放射性廃棄物→ 処分の⾒通しは全く無い。費⽤も計算されていない。

• 福島第⼀原発敷地外• 広範な地域を汚染• 除染完了した地域/未除染の地域（帰還困難区域＋森林等）• 膨⼤な除去⼟壌、事故由来廃棄物の発⽣• 汚染廃棄物には既に通常のリサイクルルートに乗っているものも。
• 除去⼟壌は中間貯蔵施設に。今後「再⽣利⽤」（＝汚染⼟の拡散）される可能性。
→

最終処分場は決まっていない。
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福島原発事故による負の遺産

例：サイト内の放射性廃棄物

出所：⽇本原⼦⼒学会（2020）「国際標準からみた廃棄物管理─廃棄物検討分科会中間報告─」7⽉、p.19

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福島原発事故は、これまで考えられてきた量を⼤きくこえる放射性廃棄物をうみ出した

電気事業連合会(2007)「原⼦⼒発電施設廃⽌措置費⽤の過不⾜について（補⾜資料）」
総合資源エネルギー調査会電気事業分科会第6回原⼦⼒の発電投資環境整備⼩委員会資料325含まれていない費⽤の例

福島第⼀原発からでる放射性廃棄物の量と費⽤

従来の廃棄物の処分分費⽤単価を掛け合わせると合計約8.5兆円となる。
※これは最低限の費⽤と考えてよい。

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⾏き場のない核ゴミ＝原⼦⼒利⽤の末路• ⾼レベル〜低レベル• 全てのレベルでほとんど処分されていない。
• 本格的処分はこれから。
• 巨額の費⽤と⻑期管理・廃棄が必要となる。

274．安全性/危険性28

原⼦⼒の安全に関する考え⽅＝深層防護
以下の各層が独⽴して有効に機能すること。(IAEA安全基準, SF-1)
第1層：通常運転状態からの逸脱と安全上重要な機器等の故障を防⽌• 品質管理及び適切で実証された⼯学的⼿法に従って、発電所が健全でかつ保守的に⽴地、設計、建設、保守及び運転されること。

第2層：運転期間中に予期されることが事故状態へと拡⼤することを防⽌• 通常運転からの逸脱を検知し、管理。安全な状態に戻す運転⼿順。

第3層：事故の拡⼤の防⽌• 想定される異常事態、設計基準事故に対しての制御。⼯学的安全施設や緊急時対応⼿順等。

第4層：第3の防護レベルが失敗した場合の重⼤事故の影響を緩和• 放出抑制・拡散緩和• 敷地外の汚染の回避や最⼩化。フィルタベント、放⽔等の設備

第5層：⼈的被害防⽌・環境回復→

原⼦⼒防災、避難計画• 放射性物質が敷地外に放出された場合に影響を緩和するための設備⾯、計画⾯での対応。緊急時対応（防災）。
29能登半島地震の教訓
基本的避難ルートと地震による通⾏⽌め「1⽇の地震のあと、能登半島から⾦沢市⽅⾯へ抜ける⾃動⾞専⽤道路が全⾯通⾏⽌めになるなど、原発から30キロ以内の国道や県道では主な避難路を含め20か所余りで、少なくとも5⽇以上は通れない状態が続きました。」(NHKNEWS WEB, 2024年1⽉22⽇）※住⺠数
5キロ圏内（PAZ)約4000⼈
5-30キロ圏内(UPA) 約15万⼈
出所：第9回志賀地域原⼦⼒防災協議会作業部会資料1(2024年4⽉12⽇）
出所：第1回志賀地域原⼦⼒防災協議会作業部会資料2（2015年6⽉30⽇）

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屋内退避→ 全壊、半壊、⼀部損壊では屋内退避できない

出所：内閣府「原⼦⼒発電所からおおむね５〜３０ｋｍ圏内にお住まいのみなさまが⾏う屋内退避について」（ https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/shiryou/okunaitaihi.html）

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災害時の緊急対応が困難である可能性

出所：北陸電⼒（2024）「令和6年能登半島地震から得られた教訓」7⽉11⽇, p.238

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原⼦⼒の安全性は確保されているか？
• 原⼦⼒安全の基本は深層防護• 実効性のある避難計画が存在しない ＝ 安全性は確保されていない• 実際に事故が起きた（＝東京電⼒福島第⼀原発事故）• 福島原発事故は、考えうる”最悪の事故“ではない。今後も事故発⽣のリスクは存在する。
• 試算例：⽞海原発4号機で使⽤済燃料プール⽕災がおきた場合• 9⽉の場合

強制避難⼈⼝3200万⼈＋⾃主避難1600万⼈

出典： Soocheol Lee, Eva Lisowski, Weisheng Zhou, Kenʼichi Matsumoto, Tae-Yeoun Lee, Kenʼichi Oshima, Hyelim You, and Jungmin Kang,“Radiation Leakage Impact on China, Japan, and South Korea in the Case of Nuclear Power Plant Accidents and Spent Fuel Pool Fires inNortheast Asia: Analysis Using HYSPLIT Simulation Model”, Nuclear Power Safety and Governance in East Asia (Routledge Studies in theModern World Economy) , Taylor & Francis, 2023

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原発と戦争の問題• 戦争中の原⼦⼒発電• 戦争中も原⼦⼒発電所を運転〜原⼦⼒依存度が⾼い• 武⼒攻撃に耐えうる原発は存在しない。→ 重⼤事故発⽣は不可避• ⽇本も危険• ⽇本は沿岸に集中⽴地• 重⼤事故の危険性• 原発依存のリスク• 原発新設、⼩型炉新設のリスク• 六ヶ所再処理⼯場（⼤量の放射性物質）
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原⼦⼒発電所に対する攻撃の影響の評価例• ⽇本国際問題研究所「原⼦炉施設に対する攻撃の影響に関する⼀考察」
1984年2⽉• 外務省国際連合局軍縮課⻑の「ことわりがき」• 「・・実際に軍縮会議において今後も原⼦⼒施設攻撃禁⽌問題の検討に携っていく⽴場にある者としては、原⼦⼒施設に対する攻撃が⾏われた場合の影響がどのようなものとかるのかを知っておくことは必要不可⽋であり、かかる観点から、⽇本国際問題研究所に対しこの分野における委託研究を依頼した次第である。」• シナリオ• 補助電源喪失、格納容器破壊、原⼦炉の直接破壊• 格納容器破壊の被害影響

例：緊急避難がない場合
平均

99パーセンタイル(※100回に1回）

急性死亡

3600⼈

18000⼈

急性障害

6300⼈

41000⼈35

使⽤済燃料⽕災事故が起きた場合

出典：フランク・フォンヒッペル(2022)「ウクライナと『核』の脅威」4⽉28⽇（原⼦⼒資料情報室核燃料サイクル特設サイト開設記念シンポジウム「核危機と平和利⽤─六ヶ所再処理⼯場の操業が持つ意味」講演資料⽇本語版、p.3)

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六ヶ所再処理⼯場で事故が起きた場合の影響※福島原発事故では500PBq

⾚・オレンジ：強制的避難レベル
⻩⾊：⾃主避難レベル

出典：姜政敏(カン・ジョンミン)(2022)「原⼦⼒施設に対するミサイル攻撃のリスク」4⽉28⽇（原⼦⼒資料情報室核燃料サイクル特設サイト開設記念シンポジウム「核危機と平和利⽤─六ヶ所再処理⼯場の操業が持つ意味」講演資料⽇本語版、p.13)
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六ヶ所再処理⼯場で事故が起きた場合の影響

出典：姜政敏(カン・ジョンミン)(2022)「原⼦⼒施設に対するミサイル攻撃のリスク」4⽉28⽇（原⼦⼒資料情報室核燃料サイクル特設サイト開設記念シンポジウム「核危機と平和利⽤─六ヶ所再処理⼯場の操業が持つ意味」講演資料⽇本語版、p.14)
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5．気候政策を妨げる原発

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「再エネも必要、原⼦⼒も必要」は本当か？
• 3E＋S

・・

エネルギー基本計画の⾻組み• Energy Security

エネルギー安全保障• Economy

経済効率性• Environment

環境適合性• Safety

安全性パーフェクトなエネルギーであれば⺠間事業者に任せておけば急増するはず。
→原発はいずれも満たさない• 「バランス良いエネルギー構成」＝「再エネも必要、原⼦⼒も必要」ではない

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原⼦⼒を増やすとCO2が減らない
国際科学雑誌で公表された研究によると・・• 原⼦⼒発電と再エネのCO2排出削減への影響• 世界123カ国、25年間のデータ分析により判明。
1）原⼦⼒発電量の多さは、CO2排出削減に影響を与えない。
2）再⽣可能エネルギー導⼊量の多さは、CO2排出削減に影響を与える。

• 原⼦⼒発電と再エネの利⽤は相互に⽭盾する
1) 原⼦⼒発電に熱⼼な国は、再エネ導⼊量が少ない。
2) 再エネに熱⼼な国は、原⼦⼒発電が少ない。
Benjamin K. Sovacool, Patrick Schmid, Andy Stirling, Goetz Walter and Gordon MacKerron (2020), “Diﬀerences
in carbon emissions reduction between countries pursuing renewable electricity versus nuclear power” NatureEnergy, Vol.5 928-93542原⼦⼒と再エネによる2つの道再エネによる1.5%⽬標達成RE100は到達可
能な⽬標に

原⼦⼒とCO2排出削減• 最も⾼コスト•

世界のエネルギー関連のCO2排出量50％削減のために12億kW必要。そのための総コストは4兆ドル（＝400兆円）の追加投資。

•次世代技術になると、コストが上がる。（ネガティブラーニング）→

再エネは逆。（次世代技術になるとコストが下がる）• 再エネと原⼦⼒は、電⼒システムの最適化のあり⽅が違い、⽭盾する。
••

再エネ＝⼩規模分散：
原⼦⼒＝⼤規模集中：リードタイムの⻑い発電所の建設、⼤規模集中電源をベースロードとして使⽤。安全規制、セキュリティ、放射性廃棄物管理・処分、災害や外的攻撃への対処。→⾼コスト化• 原⼦⼒には時間がかかり、気候変動対策に間に合わない。
•原⼦⼒開発を加速化しても間に合わない。
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再エネ増加と原⼦⼒発電出所：ISEP Energy Chartより作成。

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削減ポテンシャル⽐較••

再エネのポテンシャルが最も⼤きい。
原⼦⼒による削減ポテンシャルは少ない。
出所：IPCC AR6 WG3, Summary for Policymakers

46脱炭素技術のコスト• エネルギー効率化（省エネ）、再⽣可能エネルギーはコストがマイナス。
• 原⼦⼒は⾼いコスト。

出所：IRENA 『再⽣可能エネルギー世界展望 2020年版』p.168

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まとめ

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原発新設・原発活⽤が明記されたらどうなるか• 2023年〜

GX関連法成⽴、原発新設を補助する制度の構築• 2025年〜

原発新増設計画〜建設？

• 2040年〜

新規原発運転開始？

• 2100年？

新規原発の運転終了、廃⽌？

• 2130年？

廃⽌（廃炉）完了？〜放射性廃棄物処分へ？

※

22世紀、23世紀の未来を縛ることになる。
このようなものは、原⼦⼒の他に存在しない。

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原発ゼロ社会に向けたエネルギー政策• 福島原発事故に向き合う• いまだに残る被害• 福島第⼀原⼦⼒発電所の安全な管理、保全• エネルギー基本計画2024の重要性• 不可能な原⼦⼒推進計画を盛り込んではならない• 経済性破綻、原⼦⼒産業の衰退 → 脱原発政策へ転換• 既設原発も⾼コスト化• 原⼦⼒産業は存亡の危機→

衰退産業は国家でも⽀えられない。

• 原発無しの現実的カーボンニュートラル
• 省エネルギーと再エネの組み合わせ• 産業構造転換、雇⽤創出• 持続可能なまちづくり50

原発による被害の特徴（＝気候変動問題と共通）
1. 被害が⼤きく、元に戻らない（不可逆）2. 被害・影響が不均等に発⽣する。（同世代の不平等）
3. 世代を超えて被害が及ぶ。（世代を超えた被害）• 被害が⻑期間に及ぶ。
• ⼿間と資⾦は次世代が負う。

気候変動と脱原発
1. 原発は、気候危機対応に間に合わず、役割を果たさない
2. 原発は、お⾦がかかりすぎ、負の遺産が⼤きすぎる
3. 原発派、深刻な環境破壊を伴う• 放射能汚染（原発、再処理⼯場）• 労働者被ばく• 核ゴミの⾏き場がない• 原発事故よる汚染

4. 原発は、安全が確保されていない＝危険である
5. 気候変動対策の妨げになる。
6. 原発問題と気候変動問題は、性格も対策も同じである。
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原発ゼロ社会への道2022
1．福島原発事故10年(11年）の総括①福島原発事故の被害と課題（1，2章）②原⼦⼒発電の諸問題（放射性廃棄物、安全性・規制）(3，4章）③原発ゼロ社会実現の展望（5章）

2．⾻格となる考え⽅①「無責任の構造」（「責任主体が責任をとらない構造」）②「不可視の構造」（「⾒えない化」）→これを乗り越えるための⽅策と道筋
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ご静聴ありがとうございました。
https://www.youtube.com/@envphilosophy

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