平成２９年第４回定例会文教福祉委員会会議録
平成29年12月４日
10 時 00 分～12 時 33 分
全員協議会室
出席者氏名
山﨑 孝一
金剛寺 博
坂本 隆司
山宮留美子

委員長
委 員
委 員
委 員

執 行 部 説明 者
教 育 長
教 育 部 長
健康増進課長
こども課長
教育総務課長スポーツ・国体推進課
学校給食センター所長
高齢福祉課長補佐
事

議

務
主

平塚
松尾
宮田
服部
飯田
北澤
神永
沼尻

岡部
福島
椎塚
寺田

賢士
正明
俊裕
寿夫

副委員長
委
員
委
員
委
員

和宏
健康福祉部長健治
保険年金課長研二
社会福祉課長一郎
高齢福祉課長光也
生涯学習課長昌雄
指 導 課 長健
教育センター所長
正宏（書記）

足立
裕
吉田 宜浩
下沼
恵
中嶋 正幸
大野 雅之
小林孝太郎
辻井 浩一

局
査

仲村 真一

係

長

矢野 美穂

題
議案第６号 平成２９年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第４号）の所管事項
議案第７号 平成２９年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第10号 平成２９年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第11号 平成２９年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計補正予算（第３号）
議案第12号 平成２９年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
議案第13号 平成２９年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）

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山﨑委員長
皆様，おはようございます。
委員の皆様に申し上げます。
本日，傍聴の申し出がありましたので，これを許可いたします。
ここで，傍聴者に一言申し上げます。
会議中はご静粛にお願いいたします。
それでは，ただいまより文教福祉委員会を開会いたします。
本日ご審議をいただきます案件は，今期定例会において当委員会に付託されました議案
第６号の所管事項，議案第７号，議案第10号，議案第11号，議案第12号，議案第13号の６案件です。これらの案件につきましてご審議をいただくわけでございますが，会議が円滑に進行できますよう，皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは，議案の審査に入ります。
議案第６号 平成29年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第４号）の所管事項について，執行部からご説明願います。
足立健康福祉部長。
足立健康福祉部長
よろしくお願いいたします。
それでは，議案第６号 平成29年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第４号），そのうち文教福祉委員会所管の補正予算の概要につきましてご説明いたします。
まず，別冊の５ページをお開きください。
まず，一番上の第２表継続費補正です。
今年度，障がい者福祉計画及び障がい児福祉計画を作成するに当たりまして，主に障がい者を含む，約2,300名を対象にアンケート調査，そしてその分析をしてまいりました。
その費用が予定していたよりも安価であったため，今年度の予算について表記のとおり，
平成29年度分147万4,000円を72万9,000円に減額しようとするものです。
次に，第３表繰越明許費補正です。
この子育て支援施設管理運営費，これは，さんさん館です。今年の夏から複数の部屋で空調機の不具合が生じておりました。この施設は平成５年に建築されたものであり，調査の結果，室外機自体が老朽化しているとのことから，支障を来している施設の約半分の面積の空調設備を改修するものです。利用者の健康にかかわることですので，今回の補正予算に計上し，次年度にかけて工事をしたいため，繰越明許費補正といたしました。
続きまして，第４表の債務負担行為補正です。
この補正につきましては，年度当初あるいは来年度早期に契約の履行が必要となります
ことにつきまして，本年度中に適正に契約を行うために手続をするものです。
健康福祉部所管といたしましては，次の６ページからになります。
６ページをお開きください。８段目からになります。
８段目の地域ケアシステム推進事業業務委託から続きまして10件です。電子母子手帳利用契約まで。そして，二つ飛びまして，保健センター清掃業務委託契約を含む合計11件を健康福祉部の所管業務として，今回債務負担行為の補正として計上させていただきました。
松尾教育部長続きまして，７ページをごらんください。
７ページの上から４つ目，特別支援教育支援業務委託契約から，同じ表の下から３番目の学校給食センター生ごみ処理機リース契約まで，こちらについては，教育委員会所管となります。
債務負担行為設定の理由は，先ほど足立部長が述べたと同様でございます。このうち，
英語指導業務委託契約につきましては，現在８名体制から10名体制に充実するというよう2

なことで限度額が伸びております。
それから，城ノ内小学校スクールバス運行業務委託契約，中学校エレベーター保守業務
委託契約につきましては，安定履行の観点から複数年契約ということで設定をいたしております。
続いて，11ページをごらんください。
足立健康福祉部長
10ページ，11ページです。
上から３段目の民生費国庫負担金の１社会福祉負担金，障がい者自立支援給付費です。
これは，障がい者の介護給付費，訓練等給付費，医療費の増額により，この増額分の２分の１の国庫負担金を増額するものです。詳細は歳出のほうでご説明します。
次に，児童福祉費負担金の中の子どものための教育・保育教育費です。これは，保育所，幼稚園等の運営となる公定価格が平成28年度より増額となったこと，また保育士の処遇改
善加算分の増額となったことなどから，その増額分の２分の１の国庫負担金を増額するものです。
その下の障がい児施設給付費は，障がい児の施設通所給付費の増加が見込まれますため，
やはりその増額分の２分の１の国庫負担金を増額するものです。
次に，生活保護費です。約１億3,000万円の増額ですが，その大半が生活保護対象者扶助費の中の医療費です。当初掌握していた以上の著しい伸びが原因となっております。今回医療費として増額するものです。国庫負担金はこの４分の３です。４分の３がこの金額です。詳細は歳出のほうでご説明します。
続きまして，障がい者総合支援事業費です。これは，電算関連事務機器の障がい者福祉システムに修正が生じましたため，その委託料の２分の１を県の負担金として計上するものです。
一つ飛びまして，県負担金の障がい者自立支援給付費です。こちらは，先ほどの給付費，国の負担率２分の１に対しまして県の４分の１の負担分です。
次に，県負担金の子どものための教育・保育給付費です。こちらも，先ほどの理由によりまして，国の負担率２分の１に対しまして県の４分の１の負担分です。
続きまして，県補助金の子どものための教育・保育給付費（地方単独分）です。こちら
も，先ほどの理由によりまして，県の補助金２分の１の部分を増額するものです。詳細は歳出のほうでご説明いたします。
その下の保育対策総合支援事業です。これは，保育対策総合支援事業のメニューの一つである保育補助者雇上強化事業として，保育士資格を有しませんが，研修等で知識を得た人材を雇用し，清掃など保育士の補助業務を行うことにより保育士の負担軽減を図るものです。かるがも保育園１園分の補助金の増額をするものです。
次に，その下のがん検診受診率向上事業です。特定健診とがん検診受診者へ発行する受診券の一本化のため，健康管理システム修正に対する県の補助金です。
続きまして，歳出です。
13ページをお開きください。
13ページの上から２番目の枠です。災害援護資金貸付金元利金収入です。平成29年７月
一括で繰入償還した１名分の金額です。それを計上してあります。
続きまして，16ページ，17ページをお開きください。
まず，中段より少し下の職員給与費（社会福祉）です。以後，各事業に職員給与費の補正が随所に出てきますが，政策的なものではなく，職員の時間外勤務手当及び共済費等の人件費の増額調整分ですので，簡素にもしくは省略させていただきます。特に，職員給与費以外の部分についてご説明しますことをご了承願います。
次に，国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては，国民健康保険事業特別会計における職員給与費等の補正額259万2,000円及び国民健康保険事業特別会計への不足分

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4,683万7,000円を一般会計から繰り出すものです。後ほど特別会計でもご説明いたします。
次に，生活困窮者支援事業です。これは，平成28年度に実施した生活困窮者自立支援事
業費に対し，家賃補助等の補助金に余剰が発生しましたため国庫支出金の返還分です。
次に，臨時福祉給付金給付事業，そしてその下の年金生活者支援臨時給付金給付事業，
どちらも平成28年度の事業実績確定に伴います国庫支出金返還金です。
続きまして，障がい者自立支援事務費です。増額の主なものとして委託料ですが，平成30年４月の制度改正によるものです。内容は，自立生活援助，就労生活援助の創設等に伴う自立支援システム，補装具費システムの改修です。補装具とは車椅子，杖，補聴器などです。
一番下の障がい者自立支援給付事業です。扶助費ですが，これはサービス利用実人数等の増加による障がい者介護給付費，訓練等給付費，更生医療費の増額が見込まれますため計上するものです。
次のページをお願いいたします。18，19ページです。
引き続き，一番上の償還金割引料は，平成28年度給付費等の確定に伴い生じました余剰金の国庫支出金返還分です。
次に，障がい福祉計画改定費です。これは現在，ちょうどパブリックコメントを実施しております龍ケ崎障がい者プラン，第６障害者福祉計画の作成の委託費確定によります減額です。
次の職員給与費（老人福祉）は担当しております高齢福祉職員分の人件費です。
次に，介護保険事業特別会計繰出金です。歳出増加に伴います繰出金の増額です。後ほど特別会計にて詳細をご説明いたします。
次の後期高齢者医療事業特別会計繰出金は減額，その下の介護サービス事業特別会計繰
出金が増額ですが，双方とも詳細につきましては，特別会計にてご説明いたします。
次の職員給与費，（医療福祉）及びその下の（国民年金）は，おのおの担当しておりま
す保険年金課職員の人件費です。
続きまして，児童福祉費です。まず，職員給与費（児童福祉費）は，こども課職員の人件費です。16人分ですので，額も大きくなっております。
次に，障がい児支援サービス事業特別会計繰出金です。つぼみ園職員の人件費に関する経費なのですが，つぼみ園は特別会計にて運営しておりますので，特別会計への繰出金という形になっております。
次に，子育て支援施設管理運営費です。事業費はさんさん館の屋根のテント及び雨どい，
雨水排水管などの修繕です。工事費はさんさん館空調設備の老朽化により不具合が生じておりました。エアコン室外機及び室内機の改修です。今回，施設全体の約半分の面積の空調について改善を図ろうとするものです。
次に，子ども・子育て支援事業です。報酬は，子ども・子育て会議の開催数を増やすことに伴います委員報酬の増額です。負担金は，施設給付費の決算見込みによる不足額を増額しようとするものです。償還金利子及び割引料は，平成28年度子ども・子育て支援事業
で行っていた延長保育事業等の確定に伴う国庫支出金の返還金です。
続きまして，保育対策総合支援事業です。まず，補助金の保育補助者雇上強化事業は，保育資格を持たない保育所等に勤務する保育士等補助者を雇上，保育士の保育環境改善に取り組んでいる保育事業者に対する費用助成です。今回，新たに小規模保育事業者かるがも保育園を対象とするものです。償還金利子及び割引料は，保育所への保育業務支援シス
テム導入等助成の確定による国庫支出金返還金です。
続きまして，障がい施設費給付費事業です。扶助費の障がい児童通所給付費は，年々障がい児通所の利用が増加しており，半期分の実績と前年度同月実績を比較して，児童発達支援は28％，放課後デイサービスにおいては29％の増加が見込まれますため増額するものです。高額障がい児通所給付費は，障がい児通所の利用増加に伴い，兄弟で重複してサービスを利用した際に，上限額を超えて支払った分の還付金還付対象者が増えたことにより4

給付費を増額するものです。償還金利子及び割引料は，平成28年度給付費の確定に伴う国庫支出金返還金です。
一番下の職員給与費（保育士）は，八原保育所保育士の人件費です。
次のページをお願いいたします。20ページ，21ページです。
職員給与費の（生活保護）につきましては，社会福祉課生活保護ケースワーカー10人分の人件費です。
次に，生活保護適正実施推進事業です。旅費は，嘱託職員に係る交通費不足分の増額です。需用費は，窓付き封筒増刷分の印刷製本費の増額，役務費は，決算見込みによる通信運搬費の不足分の増額です。償還金利子及び割引料は，平成28年度事業確定に伴う国庫支出金返還金です。事業の内容につきましては，レセプト点検事業，また被保険者就労支援事業が主なものです。
次に，生活保護扶助費です。今年度の扶助費推移から決算見込みによる医療費，葬祭費，介護費の増額ですが，ほとんどが医療費です。例年にも増して著しい伸びがあったため，
改めてレセプトを確認したのですが，生活保護対象者の高額な手術，入院に起因しております。なお，金額の４分の３の１億3,000万円が国の補助，残り4,100万円が市の負担ということになります。償還金利子及び割引料は，平成28年度給付費の確定に伴う国庫支出金返還金です。
続きまして，災害援護事業です。これは，東日本大震災による被害者からの災害援護資金貸付金の繰上償還金の県への償還金です。
続きまして，次の職員給与費（保健衛生費）ですが，紛らわしいのですが，これは環境対策課の職員分ですので，割愛させていただきます。
続きまして，成人保健事業です。委託料の健康管理システム修正ですが，これは，平成30年度に特定健診とがん検診受診者へ発行する受診券の一本化のための健康管理システム
修正による費用です。
次に，がん検診事業です。これは，平成30年４月より実施する医療機関でのがん検診受
診に係る受診券，また健診結果表等の印刷費用です。役務費は，医療機関での胃がん検診
結果通知書等郵送料に係る費用です。
次の妊産婦健康診査等事業は，ゆうメールの運賃値上げによる郵送料不足分の増額です。
次の小児予防接種事業は，決算見込みによる小児インフルエンザ予防接種，ロタワクチ
ン予防接種に係る償還払い不足分の増額です。
一つおきまして，一番下の職員給与費（保健センター）は保健センターで勤務する職員
18名の人件費です。
次のページをお願いします。22ページ，23ページです。
保健センター管理運営費です。これは，年度途中，エアコンの不具合により，空調に支障を来していましたために空調機器の修理を行いました。ほかの修繕費用に不足が生じておりますため増額しようとするものです。
次に，26，27ページをお願いいたします。
松尾教育部長27ページの下から二つ目のマスになります。教育費になります。
はじめに，職員給与費については，複数箇所で出てまいりますが，先ほどもあったように共通経費ですので，一括してご説明をしたいと思います。
まず，職員手当です。時間外勤務手当，住居手当，通勤手当，扶養手当，いずれも実績を踏まえた所要額の増額です。それから，共済費です。標準報酬月額の定時改定に伴う増額となっております。いずれも共通でございます。
その下です。学習充実支援事業でございます。報酬，それから旅費ともに，本事業の講師１名分の減額措置でございます。これにつきましては，県費対応の産休補助講師を探し
たわけなんですが，なかなか代替の職員が見つからず，やむを得ず学習充実支援の講師を

5

産休代替のほうに９月以降振りかえたことに伴います減額補正でございます。
その下，小学校費でございます。
一つ飛びまして，小学校管理費，公有財産購入費，家屋購入費でございます。こちらは，
城ノ内小学校の仮設校舎，軽量鉄骨づくり平屋建て，195平方メートル，２教室分でございますが，これについては，今後の児童数の推移を勘案しますと，当分の間，この校舎が必要になるということでございます。そして，このままリース契約を続けるか，ここで買い取りをしたほうがいいか，比較をいたしました。結果といたしまして，今後の経年劣化に伴う設備の更新や建物の補修等を見込んでも，買い取ったほうが経済的に有利であるというようなことになりました。試算結果でありますけれども，おおむね買い取ったケースのほうが380万円程度安くなるというような判断でございまして，今回，買い取りの費用を計上させていただきました。734万4,000円でございます。
次ページをごらんください。
小学校教育振興費289万5,000円であります。需用費，こちらは消耗品費でありますけれども，来年度，平成30年４月に道徳の教科化というものが行われまして，これに伴う教師用の指導書の購入となっております。全校全学級分134学級分の経費でございます。
それから，その下，要保護・準要保護児童就学奨励費269万2,000円でございます。こち
らにつきましては，新入学準備金として243万6,000円を計上しております。これによりまして，来年の３月，新入学生の準備金を前倒し支給をしたいというふうに考えております。
それから，単価改正分で76万2,200円，それから，認定者の増減分でマイナスの50万7,175
円を含んでおります。
一つ飛びまして，小学校施設整備事業でございます。工事請負費295万1,000円でございます。こちらは，久保台小学校コンピューター室改修工事でございます。久保台小学校におきましては，来年度，特別支援学級一クラス増の見込みによりまして，その特別支援学級を設置することに伴って，このコンピューター室を移設しなければならないというような事情が生じました。そして，コンピューター室を別のところにつくるわけですけれども，これに伴う関連経費でございます。
次の中学校費でございます。中学校費の中学校管理費，公有財産購入費，家屋購入費
1,296万円でございます。こちらは，城ノ内中学校の仮設校舎の買い取りでございます。
軽量鉄骨づくり２階建て，459平方メートル，４教室分でございます。買い取りにした理
由につきましては，先ほどの城ノ内小学校と同様でございます。こちらにつきましても，リースを継続した場合と買い取って経年劣化等に伴う設備等の更新費用等も含めまして比較をしたところ，おおむね620万円程度，経済的に有利であるというような判断となりました。
その下でございます。要保護・準要保護生徒就学奨励費545万7,000円でございます。こ
ちらも，小学校費と同様に，新入学準備金として270万1,800円を含んでおります。そのほか，単価改正分として185万7,600円，認定者の増分として89万6,612円を含んでおります。
一つ飛びまして，中学校施設整備事業でございます。工事請負費マイナスの297万円となっております。内訳でございます。長山中学校特別支援教室空調設置工事，こちらにつきましては，長山中学校の特別支援学級１クラス増の対応といたしまして，エアコンを設置をしようとするものでございます。108万円。エアコンにつきましては，旧北文間小学校のエアコンを移設，設置をする予定としております。
その下，中根台中学校コンピューター室空調機改修工事，マイナスの405万円。これは皆減でございます。当初予算に載せた金額をそっくり落とすというものでございます。この理由でございます。特別教室，コンピューター室を含む特別教室への空調機，エアコンの設置につきましては，中期事業計画におきまして，平成30年度以降で対応するという方
針となりましたので，そのタイミングに合わせて，中根台中学校のコンピューター室のエ
アコンの更新もしようということで皆減としたものでございます。
その下，社会教育費でございます。一つ飛びまして，文化会館管理運営費，全体で5196

万2,000円でございます。原材料費でございます。本年度取得をした駐車場用地の整備，仮舗装に要する砕石購入費として37万5,000円，公有財産購入費481万7,000円でありますが，これにつきましては，本年度，土地開発基金を用いて先行取得をした土地，文化会館の隣接地，馴馬町字山王久保の２筆，372.82平方メートルを基金から買い取りをしようとするものでございます。481万7,000円でございます。
続きまして，保健体育費でございます。職員給与費は割愛させていただきまして，31ペ
ージをごらんください。
体育振興活動費30万円でございます。こちらにつきましては，負担金補助及び交付金の交付金でございまして，スポーツ大会教室開催時に１件当たり５万円の交付をしておりま
すけれども，交付件数の増に伴う増額補正でございます。６件分を今回計上させていただ
いております。
一番下，職員給与費でありますので，こちらについては，割愛をさせていただきたいと思います。
説明については，以上でございます。
山﨑委員長
足立健康福祉部長。
足立健康福祉部長
申しわけありません。１件抜けておりましたので，補足させていただきます。
６ページをお願いいたします。
債務負担行為の表なんですが，８行目からというふうに最初ご説明したのですが，７行目からです。健康福祉部所管，学習支援事業業務委託契約となっているんですが，これは教育委員会ではなく，健康福祉部所管です。これが，いわゆる無料塾です。子どもの未来を守るネットワークへ委託しております。補助金でもなく，交付金でもなく，市が行う事業をこのＮＰＯに委託をしております。年間368万8,000円，無料塾は月曜日と水曜日開催と伺っております。毎週行っているんですが，月曜日と水曜日だけです。火曜日と木曜日
は県が委託しております子ども食堂という形で行っております。ということで，あそこは
月・火・水・木行っているわけですが，市のほうで委託しておりますのは，月・水，無料
塾として行っております。
申しわけありません。これが抜けておりました。
山﨑委員長
それでは，執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
岡部賢士委員。
岡部委員
すみません。よろしくお願いします。
今ありました６ページの債務負担行為補正の学習支援事業業務委託契約，無料塾ということですが，毎週月・水開催で，大体これは何人ぐらい利用者というのはいるものなんで
しょうか。
山﨑委員長
下沼社会福祉課長。
下沼社会福祉課長
10月末現在の数字になりますけれども，登録人員で21名，１日当たり約８名の利用がご
ざいます。

7

以上です。
山﨑委員長
岡部委員。
岡部委員
ＮＰＯに委託してやってもらっているということですが，場所は１カ所で今後もそういった業務委託できるようなところとか，そういう検討はできるのでしょうか。
山﨑委員長
下沼社会福祉課長。
下沼社会福祉課長
昨年度来２カ所実施ということで，いろいろと委託を受けていただける相手方を探していたところではあるんですが，結果的に現在のＮＧＯ未来の子どもネットワーク１カ所になっております。
来年度このような形で１件の債務負担行為にはなっているんですが，やっていただける
ところがあれば，引き続き探していきたいと考えております。そのとき，必要があれば補正なども検討していければと思っております。
山﨑委員長
岡部委員。
岡部委員
ありがとうございます。こういった事業，すごく大事な事業だと，私も認識しておりますので，希望する声も結構ありますので，ぜひご検討をよろしくお願いします。
続いてよろしいでしょうか。
山﨑委員長
どうぞ。
岡部委員
そうしましたら，29ページの一番上，01102800小学校教育振興費で道徳を教科化するということで，先ほど全校全学級分に配布というようなことでありましたが，この指導書と自体はどういった，何か国のほうでそういう定められ出されているようなものなんでしょ
うか。
山﨑委員長
飯田教育総務課長。
飯田教育総務課長
これは教師用の指導書なんですが，この指導書については，県南地区は第８区というんですが，幾つか区分けがされていまして，そこで決めているんですけれども，今年度は牛久市の教育委員会にその事務局がありまして，そちらで来年度の教科書を指定して，こういうのを使いますよと連絡を受けてのものでございます。
ですから，龍ケ崎の教育委員会は，直接その教科書をどれにするというのは，牛久の事
務局のほうで決めているものなので。そういう仕組みでなっています。

8山﨑委員長
岡部委員。
岡部委員
教員用の指導書ということで，市で統一したそういう指導をして，平成30年４月から始まるということですが，その教科化移行に関しては，もうある程度準備は万全というか，
そういう状況なんでしょうか。
山﨑委員長
小林指導課長。
小林指導課長議員ご指摘のように，平成30年度から完全実施，特別の教科，道徳のほうが完全実施となります。今，教育総務課長からもあったんですが，本市につきましては，第８採択地区という地区に属しておりまして，牛久市もそうなんですが，この近隣の市町村で同一の道
徳教科書を採択しております。それに関する教師用の指導書ということで，指導書のほうの準備はしていただいているわけなんですが，そのほかにつきましても，その指導内容，
そちらのほうも今，教科書会社のホームページ等からダウンロードしまして，各学校で準備を進めているところでございます。
以上でございます。
山﨑委員長
岡部委員。
岡部委員
教員の立場からも多分いろいろ教科化されるということで変わる点がたくさんあると思うので，引き続き，その移行に関してスムーズにいけるように対応をよろしくお願いします。
続けて，ちょっとページ戻りまして，21ページの民生費扶助費の01036300生活保護扶助
費で，医療扶助費が大半でかなり大幅に上がっているということで，高額手術，入院に起因するという説明でした。これは件数としてというか，その１件当たりが大きくなっているという感じなのでしょうか。
山﨑委員長
下沼社会福祉課長。
下沼社会福祉課長
生活保護の医療扶助，１件当たりといいますか，医療補助につきましては，今般，一般入院が増えていたり，あるいは保護者の増加などの要因もありますけれども，今回主な要因の一つとしましては，未熟児や末期がん，あるいはくも膜下出血，骨折，末期腎不全，
そういう診療報酬の高くなる医療，そちらを受けた方がいたことによります。
医療費につきましては，これらの診療報酬の高くなる治療や件数などをあらかじめ予測するというのは，ちょっと難しい面もございますので，年度途中でこれらの高額となるよ
うな医療が発生した場合には，このように補正予算で対応をさせていただくことにどうしてもなってしまいます。
参考ではございますけれども，先ほど例として挙げさせていただきました未熟児にかかわる入院費用，今回は約250万程度で，末期がんにつきましては，治療内容によって大幅に差はありますけれども約150万円で，くも膜下出血が約200万円，腎不全等が約100万前

9後になっております。はい，１カ月当たりです。
以上です。
山﨑委員長
岡部委員。
岡部委員
そうですね。なかなか予測は難しいというところで理解できました。ありがとうござい
ます。
山﨑委員長
ほかにございませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
幾つかお聞きしたいと思います。
まず，17ページの一番下の障がい者自立支援給付事業の中で，今回1,271万補正する，
障がい者更生医療費，これは障がい者に対するやっぱり医療費なんですけれども，今回やっぱり増額したところ，大きいところでは，この主な要因というのはどういう中身があり
ますか。
山﨑委員長
下沼社会福祉課長。
下沼社会福祉課長
まず，更生医療についてですけれども，更生医療とは，身体障害者手帳の交付を受けている方が，その障がいを除去，軽減する手術などの治療によりまして，確実に効果が期待できるものに対して提供される更生のために必要な自立支援医療費の支給を行っているものです。
障がいの種類により対象となる治療というのは様々ございますけれども，主に内部障がいの治療に対する給付が多くなっております。一例といたしましては，後天性心疾患ではペースメーカー埋め込み手術，腎機能障がいでは人工透析療法，肝臓機能障がいでは肝臓移植術，これには抗免疫療法を含んでおります。小腸機能障がいでは中心静脈栄養法，ＨＩＶによる免疫機能障がいでは抗ＨＶ療法など，そのような治療がございます。
今回の補正予算では，全体の利用者が１年前と比較しまして６人ほど，約20％増えているというのもございますけれども，これらの中で人工透析が必要となりました生活保護受給者が２名，免疫機能障がいによる新規利用者が２名増えたことなどが主な要因となっております。
参考ではございますけれども，人工透析につきましては，１カ月約40万円，抗ＨＶ療法につきましては，１カ月５万ほどの費用がかかっております。
以上でございます。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。
次，19ページの子ども・子育て支援事業の中で，今回，負担金のこの子どものための教10

育・保育給付費で6,100万ほど増額となっているわけですけれども，これは本会議質疑の中でも，国の公定価格の変更によって，処遇改善が主だというような中身だったと思うんですけれども，そのほかにも公定価格の今回，国の制度を見ると配置改善というのもあり
ますし，その他の１施設増加という点もあったというふうに本会議質疑では記憶しておる
んですけれども，特にこの公定価格の変更の中身の中で，特に保母さん等の処遇改善にかかわる中身というのがどのくらいアップになったのかというのをお聞きしたいんですけれ
ども。
山﨑委員長
服部こども課長。
服部こども課長
給付費のほうの改正につきまして，今ご質問がありましたその処遇改善，こちらのほうも昨年度より加算となっております。率にしまして２％ほど加算となっております。
それで，今回その補正させていただきましたのは，確かに公定価格，保育単価がこう上がったこと，こちらのほうが大きな要因なんですが，昨年10月と比較しますと，保育所の入所児童数，こちらのほうも増えております。参考までに申し上げますと，今年の10月が1,430人のお子さんが入所しております。これは管内，管外含めてです。昨年の10月時点
では1,405人ということで，前年比で25人ほど増加している。このような状況になっていることから，大幅な補正が必要になったというような状況でございます。
以上です。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。
処遇改善については，保育士さんの給与というのはいつも問題になるところなので，この処遇改善に当たる部分の費用というのは，どのくらいのものかというのは出るものですか。
山﨑委員長
服部こども課長。
服部こども課長
今現在，その細かい資料をちょっと手元に持ち合わせていないんですが，２％上がるということは，公定価格に占める割合としては結構大きな変動になっております。ちょっと
数字は持ち合わせていないので申しわけございません。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。
ちょっとその下のところの保育対策総合支援事業のところの保育補助者雇上強化事業という，新しい事業がこれ今年からの事業だと思うんでけれども，９月議会の補正では，保育体制強化事業という，また別な項目があったんですけれども，ちょっとこれとの違いをまず教えていただけますか。

11山﨑委員長服部こども課長。
服部こども課長
今お話のありましたとおり，９月に保育体制強化事業，こちらのほうを補正させていた
だいております。それで，今回補正をさせていただくその保育補助者雇上強化事業，いずれの事業につきましても，保育士資格を有しない方を雇用して保育士の業務を緩和するというような内容は同じなんですが，先月のその保育体制強化事業につきましては，主に給食の片づけとか掃除とか，用務士としての役割を担っていただくというようなものになっております。
今回のその補助事業につきましては，保育補助者というようなことで一定の研修をしてくださいよと，こうような要件も課せられております。さらに，前回のその保育体制強化
事業につきましては，先ほど部長のほうから，かるがも保育園が今回，その手を挙げて補正させていただいたということで説明したところなんですが，前回の補助事業につきましては，事業所内保育施設とか小規模保育施設が対象外でした。今回の補助事業については，
そちらのほうも認めますよというようなことで今回補正させていただいたものでございま
す。
以上です。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。今回，この事業でそのかるがも保育園だけだということでしたけれども，ほかの園でも，もしこういう該当者がいればというか，補助者がいて保育士を目指すんだという人であれば適用になるかとは思うんですけれども，実際にはほかの園ではこういう人たちは雇われていないということですかね。
山﨑委員長
服部こども課長。
服部こども課長
今，議員のほうからお話がありましたとおり，一応，その新しい事業につきましては，全ての園にご案内は差し上げます。今回，手を挙げていただいたのがかるがも保育園だけだったというようなところなんですが，なかなか保育補助といいましても，国で決めた保育士の配置基準，これに保育士として１人としてカウントされないというようなところもありますので，なかなかこちらの事業はいいですというところがほとんどでした。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。実際いてもらうと配置基準との問題があるということだと思うんです。
じゃ，すみません。もう次いきます。
またその下の障がい児施設給付事業のところで，今回2,200万ほど増額となっているんですけれども，この障がい児のこういう利用が増えているということだとは思うんですけ
れども，総体で絶対数が増えているということでもないと思いますので，いろいろな使用

12

の仕方というかで違ってくるのかと思いますので，ちょっとその辺の中身についてお願いをいたします。
山﨑委員長
下沼社会福祉課長。
下沼社会福祉課長
障がい児の通所給付費でございますけれども，まず，障がい児が利用する施設といたしましては，未就学児が通う児童発達支援事業所，それと小学生以上の児童・生徒が通う放課後等デイサービス事業の２種類がございます。
ここ数年，市内外を問わず，これらの事業所が増加傾向にあり，それに伴い，利用日数も増加傾向となっております。特に，放課後等デイサービス事業所につきましては，１人の利用者が複数の施設を利用するという傾向も最近増えてきております。その結果，放課
後等デイサービスの上半期の実績ベース，昨年度と比較してみますと，上半期は３月から８月で見ております。昨年度が5,115日に対しまして，今年度が6,059日，率で18.5％ほど増となっております。その結果，今回補正をさせていただいたという状況でございます。
参考ではございますけれども，市内の障がい児通所支援事業所，昨年度末は６施設でしたが，現時点では７施設となっております。７施設の中で児童発達支援事業所，こちらが４施設，放課後等デイサービス事業所は７施設となっております。両事業所が併設されている施設が４施設ございます。
以上でございます。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
この件，わかりました
次いきます。
27ページの一番下の小学校管理費の家屋購入費と，あと中学校管理費の中にも同様に家屋購入費というのがあって，先ほど比較のトータル金額でのこのくらい安くなるというお話はいただいたんですけれども，本会議質疑の中では，この城ノ内小，城ノ内中とも，あと10年ぐらいは使う見込みがあるというような答弁があったと思うんですけれども，この先ほどの金額だけの比較でいくと，この中身的にはあと10年間使うとしたら，10年間のリース料とあと修繕費みたいなものと，あと逆に買い取りになってしまうと使わなくなった
ときの処分料とか，そういうなんかも入るかと思うんですけれども，ちょっと試算の中身だけ教えていただきたいんですけれども。
山﨑委員長
飯田教育総務課長。
飯田教育総務課長
リースと買い取りの比較の金額なんですが，それでまず城ノ内小学校のほうですが，こちら２教室分なんですが，今後10年間リースした場合には約1,630万円がリース料です。
当然，このリース料には，そのリース期間内10年間の修繕費も含まれております。買い取
りした場合ですが，建物の取得費としましては約730万円で，買い取った場合には10年間で比較しますと，10年間で係る修繕費が510万円で，これと合わせて先ほどのリース料と比較しますと，部長から答弁がありましたように，380万円ぐらい安価になるという内容
でございます。

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中学校，城ノ内中学校のほうですが，今後10年間リースした場合，これ４教室分なんですが2,880万円，当然こちらもそのリース期間内の修繕はリース料に含まれております。
買い取りした場合ですが，建物の取得費としまして約1,290万円で，10年間の修繕料としまして950万円で，これらと先ほどのリース料を比較して約620万円がコスト的には有利になるという判断です。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。そうすると，処分料みたいのは計算には入っていないということだと思うんですけれども，この金額ですから十分こちらのほうが安いということになると思いますので，はい，これはわかりました。
すみません。次いきます。
同じく29ページの要保護・準要保護児童の就学奨励金ということで，これも本会議のほうで質疑がありましたので，中身的にも細かい説明がありましたので中身は結構なんですけれども，入学準備金が３月に出されることになったということで大変いいと思うんですけれども，明細の中では，本会議質疑の中で特別支援学級の方の見込みというのも入っていましたけれども，これはちょっと龍ケ崎のホームページを見ると，特別支援学級という形では特別記載がないので，これは小・中の就学援助金と，中身的には同じなんでしょうか。
山﨑委員長
飯田教育総務課長。
飯田教育総務課長
失礼しました。
就学援助の支給する費目は同じですが，支給の認定基準が特別支援学級の生徒はちょっと違います。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。
あと最後に１点だけ，中学校施設整備事業，同じ29ページのこの長山中学校の支援学級の空調機と，中根台中学校のほうは今回見送りで取り消しというようなことになっている
んですけれども，まず，長山中のほうは，特別支援学級を新たにつくるということですかね。
山﨑委員長
飯田教育総務課長。
飯田教育総務課長
余裕教室というか，これ特別支援学級の教室として使用する教室にエアコンがないものですから，そのエアコンの設置費用でございます。１クラス，来年度から新たに増えるクラスの教室につけるものでございます。
山﨑委員長

14

金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。
最後に，中根台中のほうは，中期事業とあわせて，これをもう一回やるということの答弁だったですけれども，この中根台中のほうは，今期に予算計上したという点では，空調機の状況がもうそろそろ取りかえたほうがいいということでやったのか，もう少しこれは延ばしても大丈夫なものか，その辺だけお聞きします。
山﨑委員長
飯田教育総務課長。
飯田教育総務課長
コンピューター教室は，当初からエアコンは特別教室でもついていたんですが，学校施設のエアコンは定期的に年数がたってきますと順次交換しています。今回，中根台中は，更新時期になったものですから，計画的な更新とあわせて今年度予算上げたんですが，先ほど部長からもあったように，平成31年度に中学校の特別教室をエアコン，空調機の設置を予定していますので，それの中でやるということで，現在老朽化はしているんですけれども，不具合で使用できないという状況ではないものですから，更新時期を若干延ばすものでございます。
山﨑委員長
そのほかありませんか。
坂本委員。
坂本委員
すみません，何点かお願いします。
６ページの先ほど言っていた無料塾の件なんですけれども，この事業はもう以前からＮ
ＧＯでずっとやられていた事業で，たしかいろいろな場所も検討したりとかあったんですが，ただちょっと気になったのが，昔，ほかの議員たちも視察といいます，お手伝いとか，
ちょっといろいろな意味でかかわっていたと思うんですけれども，そのときに，余り場所とかそういうのは公表しないほうがいいような話が昔，負担金出す前はそんな話があった
んですけれども，今というのは，そういうのは取り扱いどうなんですかね。
山﨑委員長
下沼社会福祉課長。
下沼社会福祉課長
原則としましては，非公表という形で取り扱いはさせてもらっております。
山﨑委員長
坂本委員。
坂本委員
ありがとうございます。とはいうものの，やはり何というんですかね，来ている子どもたちというのは，できればそういうところに来ないほうが，家庭環境が普通であれば来なくてもいい環境なんでしょうけれども，どうしても仕方なく登録して，そういうところに来るような子ですから，そういった意味では，そこら辺の配慮とか，そういったものとい15うのも，公共でやることだから公表しなくちゃいけないということなんでしょうけれども，そういったところも，ちょっと十分注意してあげたいなというのと，あとは支援することは，本当にこれは必要なことだと思うんですけれども，あとはそこから改善させるような，
何かこう，そういうふうに来ている子どもたち，その保護者に対しても，何かこう指導的なものというのは，今後していくような形というのはあるんですか。
山﨑委員長
下沼社会福祉課長。
下沼社会福祉課長
せんだって，視察のほうをさせていただきまして，代表の方とお話をさせてもらったところなんですけれども，その中でＮＰＯ法人のほうとしては，子どもたちではなく，保護者の方，そちらに対してかなり支援をしているというお話を伺っております。
そちらにつきましては，委託の範囲には入ってはいない部分なんですけれども，何らかの形で市としても応援できるようなことを検討していければなとは思っているところでご
ざいます。
山﨑委員長
足立健康福祉部長。
足立健康福祉部長
委託の契約自体は，生活困窮者自立支援法に基づくので社会福祉課のほうなんですが，実態については，保護者のかかわりやというのは，こども課がすごく多いです。家庭児童相談員が毎週のように行ってＮＰＯのスタッフと打ち合わせしながら，その連携はとっております。
ですから，契約は社会福祉課なんですが，実態はこども課が一体となって，その辺の保護者へのアドバイスや困ったことなどを伺っているような状況です。
山﨑委員長
坂本委員。
坂本委員
ありがとうございます。本当ですよね，そういったちょっとこう周り的な支援というのも，きっとこども課さんのほうと，前にもちょっとお話し聞いたことあったんですが，そこら辺，今後もうちょっと何というんですかね，総合的に皆さんで守ってあげられる。あとは改善の策というのが，いろいろな補助とかいろいろな条件あると思うんです。そういったものも，いろいろ含めて進めていただきたいなというところです。
続きまして，19ページ。さんさん館，エアコン，半分だけ改修ということだったんですけれども，あれなんか全部なんか何となくやったほうがいいんじゃないかななんて思った
んですけれども，その辺は何か経緯あったのかなと思ってお願いします。
山﨑委員長
服部こども課長。
服部こども課長さんさん館のエアコンなんですが，総数で５基あります。それで，そのうちの３基につきましては，平成22年に改修を行っておりまして，今回平成５年以来，一度も改修をやっていない，その２基のほうを改修させていただくということで。ですから，残りの３基に16ついては，今のところ，特に問題がないというか，そういうような状況になっております。
山﨑委員長
坂本委員。
坂本委員
ありがとうございました。ごめんなさい。もう最初からずっと使っていたやつをとって半分だけやるのかと思っていたんです。すみませんでした，勘違いしました。ありがとうございます。
あとは，その下の保育対策総合支援事業なんですけれども，この辺は，要は余りにも制度がすごく変わり過ぎていると思うんですよ。特に，介護系なんかもそうなんですけれども，その辺は，保育園とか幼稚園さんとの，先ほど申請したけれども，返ってこなかった
よということは，きっといろいろなやりとりはやっていると思うんですけれども，その辺の制度の変わったとか，そういった周知とかはどんなふうにやっているのかとか，連携はとれているのかなというところだけお願いします。
山﨑委員長
服部こども課長。
服部こども課長
新しい補助事業は，本当に今，議員からおっしゃられるように，毎年いろいろなメニュ
ーで出てきます。こちらについては，我々もそうなんですが，年度当初に県のほうで担当
者会議，こちらのほうに出席しております。保育所とか幼稚園の皆様は，また別に事業所向けの説明会，こちらのほうが開催されまして，事業の内容なんかの説明を受ける，そういうようなことになります。
市のほうでは，定期的に幼稚園とか施設長との連絡会議とかやっておりまして，そういった中でも，これいい事業なんでどうでしょうとか，そういうようなことを勧めたりとか，
そういうこともやっておりまして，逆に園のほうからぜひともこれはやらせてください，
そういうような話も当然ございます。
山﨑委員長
坂本委員。
坂本委員
ありがとうございました。今のところは調整できているということで理解しました。
でも，本当ちょっと細かいところから，こっちとってあっち駄目とか，結構いろいろあるみたいなので，その辺だけ注意して，説明する側も逆にプロフェッショナルにならないといけないところあると思うので，その辺は注意していただきたいなと思います。
続きまして，ちょっと同じような質問で申しわけない。21ページの生活保護の扶助費なんですけれども，先ほど岡部委員からも話あって，なかなかこう予測するのは難しいという話だったんですけれども，ただ予測するのは難しいとはいう中でも，１億何千万となると，やはりちょっと市の負担も4,000万以上あるということはちょっとこわいのかなと思うんですけれども。
ちなみに，もしわかればでいいんですけれども，３年ぐらいの，例えば生活保護者が何人ぐらいいて，医療費が幾らぐらいだったみたいな，推計みたいなものは何かありますか
ね。
山﨑委員長

17

下沼社会福祉課長。
下沼社会福祉課長
その前に生活保護の世帯数及び人員の推移についてですけれども，医療扶助につきましては，平成27年度が528世帯631人で，医療扶助の支出額が５億3,989万ほどになっております。平成28年度につきましては，世帯数で535世帯，人数で628名，医療扶助の支給額が５億6,441万3,000円，そのような形で推移をしております。過去２年間で申しわけござい
ません。
山﨑委員長
坂本委員。
坂本委員
でも，何となくこう数字を言われてしまうと，何となくそんなには増えてないのかなというイメージはしてしまうんですけれども。ただ今の結局その月の数字とか等もあると思うんですが，でも，５億3,900，５億6,000万で，今年の推移がどうなっているのかわからないですけれども。でも，やはりちょっと金額が大きいので。この辺，先に予算計上，なかなか多くというのは難しいとは思うんですけれども，その辺の本当に難しくて大変だとは思うんですけれども，その辺はよく注視しながら予算計上をしていただきたいなと思います。
最後，29ページの文化会館管理運営費の土地購入費なんですけれども，一般質問でちょっと土地の件お話しさせてもらったのであれなんですけれども。こういう近隣のそばの土地とか，そういったものというのは，やはり必要なものはもう買うべきだろうなと思っているんです。でも，ただ一応，単価とかその辺についてだけちょっとご説明願えればと思うんですが，お願いします。
山﨑委員長
大野生涯学習課長。
大野生涯学習課長
今回買い取った分の平米単価でよろしいでしょうか。
今回につきましては，合計で372.82平米なんですけれども，２筆ございます。それぞれ住宅地であったところと物置とかが建ったところなんですけれども，住宅地であったところのほうが単価が平米当たり１万3,100円，道を挟んで物置であったところが１万2,700円，そういった形で購入，買い取りしました。
以上です。
山﨑委員長
坂本委員。
坂本委員
安いですよね。20年前からしたらとんでもないぐらいの金額だと思うので，あれですが。
でも，こういった公共施設のすぐ隣とか，そういった増やしたりとか，必要なものというのは必要なところで。ただ保障鑑定とか入れて買っている金額でしょうから心配はないと思うんですが，土地購入にしては，いろいろな面で今後の先の話もありますので，その辺を注意しながら検討していただきたいと，そのように思います。
以上です。
山﨑委員長

18

ほかにございませんか。
椎塚委員。
椎塚委員
ちょっと２点ほどお伺いします。
まず，総体的に人件費なんですけれども，各課，増額補正がかかっているんですけれど
も，両部，健康福祉も，教育委員会もそうなんですけれども，９月から３カ月間の間で100万以上増額になっている生活保護とか児童福祉なんか，人数がちょっとはっきりわからないんですけれども，児童福祉は16名とおっしゃっていましたけれども，社会福祉なん
かも含めまして100万以上増額になっているんですけれども，これ職員の労働環境的な部分では原因というのはわかっていらっしゃるんですか。何か特に大きなイベントみたいなものがあったとか，何かそういった直接的な原因，もしくは体制が整っていないのか，ちょっとその辺だけ確認したいんですが。
山﨑委員長
下沼社会福祉課長。
下沼社会福祉課長
生活保護のほうで200万ほど，今回職員手当，時間外，補正を組ませていだいているところなんですが，一番の要因としましては，新規のケース相談が多いというのがございます。それと，そちらで訪問に行く際に市外の施設，病院，そちらで調査を行うと，どうしても１日つぶれてしまう。特に，新規ケースの場合には，原則として２週間以内に保護の扶助費の決定をするか，しないかを判断しなければなりません。そうすると，どうしても新規ケースが優先になってしまいますと，通常のケースがその部分，後回しというとちょっと語弊あるかもしれませんけれども，先送りになってしまって，どうしても扶助費の決定をするために時間外での処理をするのが多くなってしまうというのが要因の一つとしてはございます。
以上でございます。
山﨑委員長
椎塚委員。
椎塚委員
当然，生活保護法は，もちろん今件数も増えていますし，当然大変な部分なんだと思いますけれども，基本的に人が足りていないという判断ですかね，そうするとね。
山﨑委員長
下沼社会福祉課長。
下沼社会福祉課長
ケースワーカーにつきましては，１人大体80ケースを目安にするというのが国のほうで示されているのがございます。現在，80ケースを過ぎたケースを持っておりますので，その数字を見ますと，若干もう１名，２名程度のケースワーカーがいたほうがいいのかなというのは感じているところでございます。
山﨑委員長
椎塚委員。

19

椎塚委員
実情的に，恐らくそういうことだとは多分思われるんですけれども，確かに帰りも毎日
毎日，皆さん，大分夜暗くなってから帰られるようなケースを私も目撃していますので，その辺の部分も，ここで誰にというわけでもないんですけれども，ここで言うわけでもなんですが，その辺の実情が把握できれば結構ですので，わかりました。ありがとうございます。
あとそれともう一点なんですが，先ほどから出ています６ページの学習支援事業業務委
託の件なんですけれども，先ほど坂本委員からも出たように，私も現場を見て直接ちょっと，先日ちょっと私も大学のインターン生を連れて行きながら，現場をちょっと確認してきたんですけれども，塾でも，教える人が足りないということも現状だということを伺っていますので，大学生を連れて行きながら，お教えさせながらやらせてもらったんですけ
れども，委託事業ということではありますけれども，ただ無料塾が月曜日と水曜日，その火曜日と木曜日に食堂と，年中やっていますよね。基本的に，100％とは言いませんけれ
ども，来ている方はほぼ同じような，７割ぐらいは多分同じような方がいらっしゃっているので，完全に増やすというよりも，やはり先ほども出ていましたけれども，何というんですかね，よく格言で言われますけれども，魚を与えるんじゃなくて，魚の釣り方を教えるというような形の支援をしていけたらいいんだろうなというふうに思っていますので，もし，次増やすというお考えであれば，だから，その辺もセットにして考えていかれたほうがいいと思うんですけれども，その辺の考え方だけちょっとご答弁をしていただければと思います。
山﨑委員長
足立健康福祉部長。
足立健康福祉部長
数年前は学習支援，月曜日と水曜日で子ども食堂というのは一緒のような感じだったんですが，だんだんこう色合いが分かれてきまして，月・水の学習支援というのは，本当の学習支援，基本的にはマンツーマンで教えるということになっています。ということで，二十数名しか受け入れられないと。はっきり言って，待機児童がもうそこでも出ているということで，どういうふうに優先しているかというと受験生，中学校３年生を主に受け入れているということで，そこを主にやっている。本当に学習支援です。塾に行けない子を対象に行っています。子ども食堂は，一般に本当にご飯食べられない子ということなんですが，学習充実，学習支援のほうは，本当にもっと受け入れたいんだけれども，人がいないと。基本的にマンツーマンでやりたいんだけれども，人がいないということで，そこが苦慮しているみたいですね。
そういう意味からすると，学習支援を受けてそこで育った子が今実際教えてくれているんですね，そこに帰ってきて。それすごいサイクルだと思います。それを繰り返していく
ことが，一番の理想だと思います。実際行ったときにも，あの教えている子は，数年前ここで巣立った子で，竜ケ崎一高の子だよとか，そういうような形で回っていくのが一番いいのかなというふうに思っています。実際，竜ケ崎一高の子ども何人か来ています。もっ
と大学の子に来てもらいたいということで，大学生は何かすごく自分の生活で一生懸命でなかなか来てくれないということで，そこで育った子が戻ってきて，その子に，後輩に教えてくれるというのが，だんだんそれが始まってきているような形で，龍ケ崎で行っている，その先進だとは思っています。それが続けられればなというふうに思っています。
山﨑委員長
椎塚委員。
椎塚委員

20

部長おっしゃるとおりだと思います。当然，一気にはいきませんので，少しずつ改善を加えながら進めて，見守ってあげるという表現がいいのかもしれませんね。市役所も，我々も含めて，余りこう顔を出すというのもちょっと余りよろしくないのかなという，私も行って感じるものですから。個人的な見解ですけれども。そういう意味では，ぜひとも引き続きのご支援をよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
山﨑委員長
ほかにありませんか。
福島委員。
福島委員
１点だけお伺いいたします。
29ページの先ほど質問ありましたけれども，文化会館の管理運営費，土地購入費なんですけれども，これは購入の段階では更地での購入ということなんでしょうか。
山﨑委員長
大野生涯学習課長。
大野生涯学習課長
更地にした上での購入費用です。
以上です。
山﨑委員長
福島委員。
福島委員
駐車場で活用ということですけれども，更地からある程度，整地をし，さらに舗装もするんでしょうかね。その駐車場として使えるまでの費用，購入費以外の費用というのはどのぐらいかかるんでしょうか。
山﨑委員長
大野生涯学習課長。
大野生涯学習課長
今回計上しています原材料費でございますが，これは一応砕石の費用という形でおります。しばらくはその砕石のままで活用していくという，そういう現在計画でいます。
以上です。
山﨑委員長
福島委員。
福島委員
そうすると，ここに載っている費用以外には，駐車場で供用するまでにお金はかからな
いということですね。そうすると，駐車場が足りないと，少ないだろうということは，文化会館の場合，前々から言われていると思うんですけれども，そういう中で農産物の直売所もできるということで，こういった形で増えていくのは非常にいいことだと思うんですけれども，今後，さらに文化会館の駐車場増設という予定というか見込みというのはある21

んでしょうか。
山﨑委員長
大野生涯学習課長。
大野生涯学習課長
今現在，文化会館周辺という隣接も含めましてなんですけれども，今現在，文化会館の駐輪場ございます。その後ろ側に約23台程度の，今後，今年度中には整備を予定しております。さらに，図書館の南側につきましても，今26台程度とめられるようになっております。さらに，今回の土地購入によりまして増える台数が，約13台程度という形で考えておりますので，多少なりとも，これまでに比べて駐車場の確保はできたのかなという，そういう感じでございます。
山﨑委員長
松尾教育部長。
松尾教育部長
数年前から駐車場を増設できないかということで，周辺の農地を含めていろいろ地権者と交渉を繰り返してはきたわけなんですが，どうしても購入ができないと。ご存じのように，ちょうど盆地の中に会館があるような形状ですので，その山みたいなところも含めてどうかなと検討はしておりましたが，やはり境界が未定であったり，先ほど言ったように
農地，どうしても地権者さんのほうでは売れないというようなことでなかなか先に進んでいないということです。
この市役所，駐車場も増えてきておりますけれども，こちらをぜひご利用していただき
たいなということでご案内はするんですが，やはりどうしても近くにとめたいということがあって，なかなかこちら利用されないというようなこともあります。そういう現状もありますけれども，いずれにしても，その路上駐車というのは，非常に問題ですので，利用者の皆さんに，もし満車のときにはこちらでもありますよということを，もう少し丁寧に周知をしていければなというふうに思っております。
山﨑委員長
福島委員。
福島委員
ありがとうございます。直売所ができて，そこが繁盛すればするほど，駐車場が文化会
館の来館者，駐車場が足りないという状況になっていくんだろうと思いますので，これからもご尽力のほうお願いしたいと思います。
以上です。
山﨑委員長
ほかにございませんか。
別にないようですので，採決いたします。第６号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なし・ありの声】

山﨑委員長

22

ご異議がありますので，挙手採決といたします。
議案第６号，本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
山﨑委員長
賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第７号 平成29年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について，執行部からご説明願います。
足立健康福祉部長。
足立健康福祉部長
それでは，同じく別冊の49ページをお願いいたします。
議案第７号 平成29年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）です。
既定の歳入歳出総額に歳入歳出それぞれ２億2,941万7,000円を減額し，歳入歳出の予算の総額をそれぞれ89億8,903万4,000円とするものです。
次に，52ページをお願いいたします。
第２表債務負担行為です。
来年度当初からの契約の履行が必要なもの，３件について設定しております。表記されております３件です。
続きまして，54，55ページをお願いいたします。
まず，左側の欄の国民健康保険税の税収分です。右側の欄では，医療給付費分，現年課
税分から始まり，６項目ほどありますが，いずれも減額です。これは，被保険者数の減少により国民健康保険税の調定額が減額となったため，その調定額に収納率を乗じ減額になる見込みのため，現年度課税分を減額するものです。
次に，国庫支出金です。
右側では二つ目の欄です。療養給付費等負担金では，介護納付金，そしてその下の高額医療共同事業拠出金の２件，それぞれ年間の見込み額による減額です。特に，この高額医療費は80万円以上のレセプトを対象に，80万円を超えた医療費について，都道府県単位で調整するために，市町村が共同して拠出する金額に対し，国が４分の１，県が４分の１を負担するものです。本年５月から９月の拠出実績に前年度同時期の伸び率を参考に算出し，減額となる見込みのため補正するものです。
次に，国庫補助金で普通調整交付金です。一般分及び介護納付金分につきましては，定率国庫負担のみでは解消できない市町村間の財政力の不均衡を調整するために交付されるものです。歳入の国民健康保険税の収納見込み額を減額したことに伴いまして，この２件の普通調整交付金の増額を見込んだものです。
次の欄の療養給付費等交付金の退職保険者等療養給付費です。これは，平成27年３月末をもって退職者医療制度が終了し，この時点で退職被保険者であった遡及適応された方を除き，平成27年４月以降，新規の適用がなくなった影響で，退職被保険者数そのものが減少し，それに伴い，退職者等国民健康保険税の収納額を減額したことで，歳入減により交付金は増額となる見込みのため増額補正するものです。
次の欄の前期高齢者交付金です。この前期高齢者交付金は，国保被保険者保険の65歳から74歳の前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を，各保険者の加入者数に応じて調整するものです。今回の補正ですが，社会保険診療報酬支払基金からの確定報告に基づくものです。
一番下の県支出金の高額医療費共同事業拠出金です。この高額医療費共同事業負担金は，80万円以上のレセプトを対象に，80万円を超えた医療費について，都道府県単位で調整するために，市町村が共同して拠出する金額に対し，国が４分の１，県が４分の１を負担す

23

るものです。本年５月から９月の拠出実績に前年度同時期の伸び率を参考に算出し，減額となる見込みのため補正をするものです。
次のページをお願いいたします。56ページ，57ページです。
一番上の県の財政調整交付金です。この財政調整交付金は，茨城県国民健康保険調整交付金の交付に関する条例により，県内の市町村の財政を調整するために交付されるものです。
市町村の医療費水準等の格差を勘案して交付されます１号交付金と，国保財政適正化や医療費適正などを勘案して交付されます２号交付金との合計額となっております。
次の共同事業交付金です。この高額医療費共同交付金事業は，80万を超えた医療費について，その総額の100分の59が交付されるものであり，平成29年５月から10月の交付実績を勘案し算出したものです。
その下の保険財政安定共同事業交付金は，１円以上のレセプトを対象に，80万円までの医療費について，その総額の100分の59が国保連から交付されるものであり，こちらも，
平成29年５月から10月の交付実績を勘案して算出されたものです。
次に繰入金です。国民健康保険事業職員給与費等繰入金につきましては，職員給与費等部分の繰入金です。新住基システムの入れかえ作業や広域化に向けた準備等により，職員給与費等の増額が見込まれますため補正するものです。
そして，その他一般会計繰入金につきましては，歳入歳出差金に対する不足分の一般会
計からの繰入金です。
58，59ページをお願いいたします。
歳出です。
まず，一番上の職員給与費につきましては，新住基システムの入れかえ事業や，広域化に向けた準備等による職員給与費等の増額が見込まれますため増額補正をするものです。
次の国民健康保険事務費です。委託料は，平成30年１月から新住基システムの入れかえに伴う，被保険者証等の帳票等印刷及び封入封緘業務委託料が増額補正するものです。
使用料及び賃借料は，平成30年１月から新住基システムの入れかえ分のシステム利用料が確定し，不用額が見込まれましたため減額補正するものです。
次の欄の国民健康保険賦課事務費です。委託料は，平成30年１月から新住基システムの入れかえに伴います，納入通知書等の帳票等印刷及び封入封緘業務委託料を増額補正するものです。
次に，国民健康保険徴収事務費です。需用費は，平成30年１月からで新住基システムの入れかえに伴う納付書等の督促状，帳票等印刷を下記の業務委託にすることによる作成となるため，不用額を減額するものです。委託料の督促状作成につきましては，ただいまの理由により増額するものです。
続きまして，一番下の枠の一般被保険者高額医療費です。負担金の一般被保険者高額医療費は，平成29年度前半，３月から７月です，の診療，５月から９月が支払いの部分です，の実績をもとに高額医療費の決算見込み額を算出した結果，不足額が見込まれますため増額補正するものです。
次に，退職被保険者等高額医療費です。負担金の退職被保険者等高額医療費につきましても，同様に実績をもとに高額医療費の決算見込み額を算出した結果，不足が見込まれますため増額補正するものです。
次の60ページ，61ページをお願いいたします。
一番上の後期高齢者支援金です。こちらは，後期高齢者支援金の確定に伴い減額補正をするものです。
次の介護納付金につきましても，同様に介護納付金確定に伴い減額補正するものです。
次に，高額医療共同事業拠出金です。負担金の高額医療共同事業拠出金は，１件当たり80万円を超える高額な医療費支出に対します，保険者間の負担の平準化を図るための県市町村による共同事業です。平成29年５月の実績を勘案し算出したものです。

24

その下の保険財政共同安定化事業拠出金の負担金，保険財政共同安定化事業拠出金は，
レセプト１件当たり80万円までの医療費に対しまして，県内の市町村国保間の保険税の平準化，財政の安定化を図るための県内市町村における共同事業であり，拠出額の50％を国及び県が負担する高額医療費共同事業と異なり，全額を市町村国保からの拠出金で賄うという事業です。平成29年５月から９月の実績を勘案し算出されたものです。
次に，人間ドックの助成費です。補助金の人間ドック助成金は，人間ドックを受診した
保険被保険者に対し，受診費用２分の１の２万円を上限に助成するものです。９月までの実績により，受診数の増加が見込まれますため増額補正するものです。
次に，国庫支出金等返還金です。これは，平成27年度特別調整交付金の確定によります
返還金です。
以上が国民健康保険事業特別会計の補正予算額の概要でございます。
山﨑委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はございませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
２点ほどお聞きします。
まず，54ページのこの保険税が国民保険加入者の減によってマイナスの補正がされているわけですけれども，国民健康保険に加入している保険者の状況というか，減数の状況はどういう推移にあるか，ちょっとお聞きをしたいんです。
山﨑委員長
吉田保険年金課長。
吉田保険年金課長
お答えいたします。
今，具体に加入，離脱の状況を申し上げますと，平成28年３月末から平成29年３月末の１年間で，加入が3,919人，離脱が4,957人で差し引き1,038人の減となっております。平
成29年３月末現在の被保険者数が２万36人となっております。さらに，平成29年３月末から本年10月末までの半年間では，加入が2,366人，離脱が2,688人で差し引き322人の減，
本年10月末現在の被保険者数が１万9,714人となっております。
以上でございます。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
そうしますと，国保の加入者というのは，今後も見込みますと，後期高齢者に移る部分もあるし，もう年々減少していくという方向になるんでしょうか。
山﨑委員長
吉田保険年金課長。
吉田保険年金課長
金剛寺議員おっしゃるとおり，後期高齢者医療保険に加入する被保険者数が増える一方で，国民健康保険の被保険者数につきましては，減少する傾向にあろうかと思います。
もう一つの理由といたしまして，これは新たな法整備により社会保険への加入要件が緩25和され，国保を離脱して社会保険へ加入となったことによるものもございます。この新たな法整備でございますが，具体に申し上げますと，平成26年４月に施行されました公的年
金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律，
いわゆる年金機能強化法によりまして，平成28年10月１日から短時間労働者に対する社会保険の適用拡大が始まり，これまで一般的に週30時間以上働く方が対象となっておりましたが，平成28年10月から従業員501人以上の会社で週20時間以上働く非正規労働者の方も対象となり，国では25万人の移行を見込んでいるところでございます。当市の状況で申し上げますと，平成28年10月から平成29年３月までの間で，これまで国民健康保険であった
約300人の方が社会保険へ移行している状況となっております。
以上でございます。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。
もう一点聞きます。
61ページの高額医療費共同事業拠出金，これは80万以上ということでしたけれども，その下のあと保険財政共同安定化事業拠出金，これが１円から80万までの該当なんですけれ
ども，両方とも共同事業ということになっていますので，その全県の状況もあるし，当市の使われ方の状況もあるし，この辺がどのように加味されて金額というのは決まっていく
ものかをお聞きします。
山﨑委員長
吉田保険年金課長。
吉田保険年金課長
お答えいたします。
金剛寺議員からのご質問でございます。これは，やはり県内全ての市町村からなる共同事業でございますので，その年々によりまして若干の変動がございます。
したがいまして，今年度につきましては，今回の補正のありましたような形での状況となっております。
以上でございます。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
これは，共同事業なので全県の状況にもかかわるんですけれども，当市のこの高額医療とか，これに該当する部分が下がれば，全県の状況の中でも当市としての支出するのは抑えることが可能なんですか。
山﨑委員長
吉田保険年金課長。
吉田保険年金課長
お答えいたします。
一般的には当市の高額療養費並びに保険財政共同安定化事業の支出が抑えられれば，拠26

出金が下がっていくようなものになるかと思いますが，ただやはり全県的なものを勘案してみてでございますので，当市の状況が変動するから，それに伴って全県下のほうにも影響するかというのはなかなか難しいというところでございます。
以上でございます。
山﨑委員長
ほかにございませんか。
【なしの声】
山﨑委員長
別にないようですので，採決いたします。議案第７号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第10号 平成29年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について，執行部からご説明願います。
足立健康福祉部長。
足立健康福祉部長
83ページをお開きください。
議案第10号 平成29年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）です。
既定の歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ8,906万7,000円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ48億1,705万6,000円とするものです。
まず，86ページをお願いいたします。
第２表債務負担行為です。来年度当初からの契約の履行が必要なものを記載のとおり，９件について設定してあります。表記の９件でございます。
続きまして，88ページ，89ページをお開きください。
歳入です。
一番上の国庫支出金，介護給付費現年分です。これは，介護給付費の増により介護給付費の増によります国庫負担金の増額です。
次に，普通調整交付金です。こちらも，介護給付費の増によります国庫負担金の増額です。
その下の地域支援介護予防・日常生活支援総合事業交付金現年度分は，介護予防・生活支援サービス事業費の減によります国庫負担補助金の減額です。
その下の同じく事業以外交付金現年度分は，地域包括支援センター職員人件費の増額分と，介護給付費通知書印刷業務委託費の増によります国庫負担金の増額です。
その下の介護保険制度改正支援事業費です。これは，介護保険システム修正，介護事業
所台帳管理システム修正にかかわる国庫補助金２分の１の増額です。
次に，支払基金交付金の介護給付費現年度分です。これは，介護給付費の増額分に対応するため，支払基金からの交付金です。
その下の地域支援事業支援交付金現年度分は，介護予防・生活支援サービス事業費の減によります支払基金の減額補正です。
次に，県負担金の介護給付費現年度分です。こちらは，介護給付費の増によります県負
担金の増額です。

27

次に，県補助金の地域支援介護予防・日常生活支援総合事業交付金現年度分です。これは，介護予防・生活支援サービス事業費の減によります県補助金の減額です。
その下の同じく事業費以外交付金現年度分は，地域包括支援センター職員人件費の増額分と介護給付費通知書印刷業務委託費の増に伴います県補助金の増額です。
次に，一般会計繰入金です。介護給付費繰入金につきましては，介護給付費の増によります市の負担分です。事業費の12.5％分です。
その下の地域支援介護予防・日常生活支援総合事業繰入金は，介護予防・生活支援サー
ビス利用費の減によります市の負担分の減額です。こちらも，負担割合は12.5％です。
次のページ，90，91ページをお願いいたします。
前ページから引き続き，同じく事業以外繰入金は，地域包括支援センター職員人件費の増額分と介護給付費通知書印刷業務委託費の増によります市負担分の増額です。
次の介護保険事業職員給与費等繰入金につきましては，担当１人の職員の人件費の増額による繰り入れです。
次に，認定調査等事務費繰入金です。これは，主治医の意見書作成料，認定調査委託料などの歳出増額分に対する繰り入れです。
次に，その他一般会計繰入金です。これは，特別会計の歳入歳出差し引きにより生じました不足分につきまして，一般会計より繰り入れようとするものです。
続きまして，92ページ，93ページをお願いいたします。
歳出です。
一番上の職員給与費です。これは，介護保険の総務を担当する時間外勤務手当の増額及び共済費は標準報酬月額改定に伴う増額です。
次に，介護保険事務費です。委託料の被保険者証等作成及び封入封緘は，新介護保険シ
ステムの運用に伴い，被保険者証等システム出力帳票等の印刷及び封入封緘業務を業務委託として契約することによる増額です。
その下の介護保険システム修正は，平成30年度の法改正に対応するための介護保険事務処理システムの修正に要する費用です。
次に，介護事業所台帳管理システム修正は，やはり平成30年の法改正に対応するためのものですが，事業所の指導，監督に係る県からの権限移譲に伴う修正に要する費用です。
次に，職員給与費（介護保険徴収）です。こちらも，先ほど同様の理由により担当する
職員の人件費の調整です。
その下の介護保険賦課徴収事務費です。委託料の納入通知書等作成及び封入封緘は，新介護保険システムの運用に伴い，納入通知書等システム出力帳票等の印刷及び封入封緘業
務を委託業務として契約することによる増額です。
次に，職員給与費，介護認定調査です。こちらも，先ほど同様の理由により担当する職
員の人件費の調整です。
その下の認定調査費等事務費です。役務費は，認定申請に係る主治医の意見書作成手数
料の不足分です。
その下の委託料の２件，介護認定調査等，介護認定調査票等作成，先ほどご説明しました新介護保険システム修正に伴います変更分です。
次に，居宅サービス給付費です。負担金の居宅介護サービス給付費は，訪問型サービス，
短期入所サービス等に係る要介護１から５の対象者利用に伴う給付費ですが，直近，伸び率が高い本年８月，９月審査分，２カ月分の実績額の平均値を６カ月間足し延ばし，決算額を算出し，不足分を算定いたしました。その見込み額を要求するものです。
その下の地域着型介護予防サービス給付費です。こちらは，認知症高齢者グループホーム，小規模通所介護サービス等に係る要介護１から５の対象者利用に伴う給付費です。やはり，今申し上げました算出方法により算出いたしまして，年間の見込みによる増額です。
その下の施設介護サービス給付費です。
次のページをお願いいたします。

28

94，95です。
負担金の施設介護給付費は，特別養護老人ホーム，介護老人保健施設等に係る要介護対象者利用に伴う給付費です。先ほどの算出方法により決算額を算出し，不足分を算出しました。その年間見込みによる増額です。
その下の居宅介護福祉用具購入費です。これは，ポータブルトイレ，入浴補助用具，福祉用具購入に伴う要介護対象者に係る給付費です。こちらも，先ほどの算出方法により増額でございます。
その下の居宅介護住宅改修です。こちらは，手すり，段差解消等の住宅改修に伴う要介
護対象者に係る給付費です。こちらも，先ほどの算出方法により算出し，決算見込みによる増額です。
その下の居宅介護サービス計画給付費です。これは，ケアプラン作成に伴う要介護１から５の対象者に係る給付費です。やはり，同様の算出により算出いたしました。決算見込
みによる増額です。
次に，介護予防サービス給付費です。こちらの負担金は，訪問系サービス，通所系サー
ビス，短所入所サービス等に係る要支援１・２の対象者利用に伴う給付費です。同様の算
出方法により算出しました。決算見込みによる増額です。
その下の介護予防福祉用具購入費は，こちらも，ポータブルトイレや入浴補助用具等の購入に伴うものですが，こちらの対象者はやはり要支援１・２の方々です。同様に算出見込みによる増額です。
その下の介護予防住宅改修です。こちらも，住宅の手すり，段差解消ですが，対象者は要支援の方々です。同様に決算見込みによる増額です。
その下の介護予防サービス計画給付費です。やはり，ケアプラン作成に伴う費用ですが，こちらは，要支援１・２の対象者に係る給付費です。同様の算出方法により算出しました。
決算見込みによる増額です。
次に，高額介護サービス費です。これは，要介護対象者に係る利用者負担額ですが，一定額を超えた際に，その超えた分を現金で償還するサービスのサービス給付費です。こちらも，同様の算出方法により見込み額を算出し，その不足分を要求するものです。
次のページをお願いいたします。
96，97ページです。
一番上の第１号事業支給費です。負担金の第１号事業給付費ですが，介護予防サービス
給付費から介護予防・日常生活支援総合事業への移行者が，当初見込みより少ない状況です。より多くなる介護予防・通所介護の費用を確保するためにこちらを減額しようとするものです。
その下の介護予防ケアマネジメント事業です。委託料のケア予防マネジメント作成は，介護予防・日常生活支援事業業務支援事業利用者に係るケアマネジメント作成業務委託料の増額，これは，介護サービス事業特別会計からの組み替えです。負担金の第１号事業支
給費は，住所地特例対象者が当初算見込みより少なかったため，ケアマネジメント作成負担金を減額するものです。
次に，職員給与費，介護包括支援です。これは，包括支援センターを担当する時間外勤
務手当の増額及び共済費は標準月額改定に伴う増額です。
その下の介護給付費，適正事業費です。委託料の介護給付費通知書作成は，来年１月の新介護保険システムへ移行するため，帳票等が変更されることに伴う印刷に係る業務委託の増額分です。
最後の介護保険支払準備基金費です。積立金ですが，介護給付費等の増額により，１号
保険ルール分充当額も増額となりますが，保険料の増額を見込んでいませんことから，支払準備基金繰り入れによる対応となってしまうため，繰入金増額対応ではなく，１号保険料積み立て分予算の減額により財源調整を必要とするものです。
以上でございます。

29

山﨑委員長執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はございませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
すみません。今の説明の中で，今回の補正額を計算するに当たって，計算方法は８，９月の実績値の平均を出して，それに６カ月を掛けて予算との差額を補正するという意味だ
ったけれども，この８，９月の平均というか，今ですと前半，９月までの実績なんかについてもわかっているのかなと思うんですけれども，こういう計算方式というのは，介護保険上のものなんでしょうかね。
山﨑委員長
中嶋高齢福祉課長。
中嶋高齢福祉課長
補正予算要求につきましては，居宅サービス，地域密着型サービス，施設サービスにおけます現年度のこれまでの６カ月分，４月から９月までの実績から平均値を算出いたしま
して，これからの６カ月分を足し延ばしして積算しているものや，一方では伸び幅の大きい月に着目いたしまして，その平均値でこれからの６カ月分を足し延ばしして積算して，不足見込み分を補正要求しているところでございます。
以上です。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。そうすると，８，９月で見たというのは，そこが６カ月間でならした場
合には一番多い月で，今回の補正が最大値になるような形で精算したというような形でいいんですかね。
中嶋高齢福祉課長
その解釈でよろしいかと思います。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
もうちょっとだけ，すみません，聞きます。
97ページの第１号事業支給費の今回マイナス補正になっていますけれども，今年度から総合事業も始まって，要支援１・２の方の給付方法が介護保険からもあるし，別の総合事
業からもあるということで，こっちのほうの第１号事業支給費の件というのは，主にそういう観点からいうとどういう点ですか。

山﨑委員長
中嶋高齢福祉課長。

30

中嶋高齢福祉課長
当初，訪問型サービス並びに通所型サービスに係る旧制度から新制度，総合事業への移行割合を月8.3％程度で見込んでおりましたが，実情といたしまして，その半分の約４％程度で推移している状況にあります。
このため，年度末に向かって累積の移行割合は増大していくものの，現状から判断いた
しますと，支出につきましては，旧制度の比率がより大きくなると見込まれますことから，当該予算を減額するところでございます。
以上です。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。
もう一点，その下の介護予防ケアマネジメント事業で，この委託料のプラス分の140万
4,000円というのが，他の市町村に移った分の負担分だということだったんですけれども，
この負担金で，逆で422万マイナス補正した分の中身も，これ総合事業との関係だと思いますけれども，ちょっとこのマイナスの理由についてお聞きをします。
山﨑委員長
中嶋高齢福祉課長。
中嶋高齢福祉課長
はじめに，委託料140万4,000円でございますが，ケアプラン作成のための民間居宅への委託料につきましては，平成29年度当初より介護保険としての介護予防支援分と，市町村が実施主体となる地域支援事業としての総合事業分の双方を介護サービス事業特別会計，
当該科目より支出していた経緯がございます。このため，この委託料のうち，総合事業分については，市町村事業であることから財源更正，いわゆるお財布のお話なんですが，介護保険と地域支援事業では異なりますことから，今般，支出項目を区分する必要があると判断いたしまして，新たに総合事業相当分の介護予防ケアマネジメント事業の委託料の計上を図りました。
そして，その結果といたしまして，不用となる同額の委託料につきましては，介護サービス事業の特別会計より減額したところでございます。
次に，負担金の422万円の減額の内容についてでございます。こちらは，市外在住の被保険者のケアプラン作成費用のための支出項目でございます。こちらは，現状の利用が１名というようなことで，実際には阿見の施設で，ひだまりあみというようなサ高住に10月から入っているというようなことで，当初見込みより随分減ってしまったというようなことで，そのものを減額するところでございます。
以上です。
山﨑委員長
岡部委員。
岡部委員
１点質問します。
86ページの第２表債務負担行為補正の高齢者いきいき活動支援事業業務委託契約，これはちょっとどういう事業で，その委託先がどこなのか教えていただけますか。

31

山﨑委員長中嶋高齢福祉課長。
中嶋高齢福祉課長
こちらの高齢者いきいき活動支援事業の業務委託の内容というようなことなんですが，こちらは，元気サロン松葉館の部分になります。こちら先ほど一般会計の中からも出てきたと思うんですが，一般会計のほうに出ていたほうは，チェックリストをやらないで該当した方というか一般介護予防，昔でいうと特定高齢者と言われた方が一般会計のほうに載ってございます。その他の部分を切り分けして，日にして大体116人ぐらい利用されているんですが，その内65歳以上の方がこちらのほうに計上しているところでございます。
以上です。
山﨑委員長
岡部委員。
岡部委員
この委託先というのは，そうするとどうなるんでしょうか。
中嶋高齢福祉課長
失礼しました。社会福祉協議会になります。
山﨑委員長
ほかにございませんか。
別にないようですので，採決いたします。議案第10号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第11号 平成29年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計補正
予算（第３号）について，執行部からご説明願います。
足立健康福祉部長。
足立健康福祉部長
103ページをお開きください。
議案第11号 平成29年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計補正予算（第３号）です。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ41万2,000円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,195万5,000円とするものです。
それでは，106ページ，107ページをお願いいたします。
これは，つぼみ園の事業です。上の欄の歳入の障がい児支援サービス事業給与費等繰入金及びその下の欄の歳出職員給与費につきましては，障がい児支援サービス事業所つぼみ園の職員３名の給与手当，共済費の増額に伴い補正をしようとするものでございます。
以上です。
山﨑委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はございませんか。
別にないようですので，採決いたします。議案第11号，本案は原案のとおり了承するこ32

とにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第12号 平成29年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）について，執行部からご説明願います。
足立健康福祉部長。
足立健康福祉部長
111ページをお願いいたします。
議案第12号 平成29年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）です。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,283万9,000円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億8,593万3,000円とするものです。
112ページをお願いいたします。
一番下の欄ですが，債務負担行為を記載のとおり，２件ほど設定しております。
次に，歳入歳出で114，115ページをお願いいたします。
まず，保険料ですが，特別徴収現年度分，普通徴収現年度分，普通徴収滞納繰越分につきましては，それぞれ年間見込みにより増えております。
それでは，一番上の後期高齢者医療保険料特別徴収現年分です。これは，特別徴収の現年分ですが，前年度を参考に試算した決算見込み額と当初予算額との差を増額補正しようとするものです。
その下の普通徴収現年度分ですが，年度末までの今後の伸び率から試算しました。決算
見込み額と当初予算額との差を増額補正するものです。
その下の普通徴収滞納繰越分ですが，具体的な業務の中で，電話督促や訪問徴収などにより，滞納対策を努めていることも勘案しながら決算見込み額を試算し，当初予算額との差を増額するものです。
次に，繰入金です。
後期高齢者医療事務費等繰入金につきましては，収入と支出差額分です。収入の主なものは，平成28年度の広域連合へ納入した療養給付費負担金の精算金です。支出の主なもの
は，新規基幹系システム使用料や保険事業費の不足分，職員の人件費の調整分です。
次に，後期高齢者医療保険還付金です。これは，保険料の還付金ですが，被保険者が過年度に納付した保険料を還付した際に広域連合より納付された償還金です。具体な業務の中で，還付業務をしながら決算見込み額を試算し，当初予算額との差を増額するものです。
次に，後期高齢者健康診査受診料です。これは，後期高齢者広域連合からの委託料です
が，高齢者健診受診者が増えたことにより算出しました決算見込み額と当初見込み額との差を増額補正するものです。
次に，後期高齢者医療広域連合特別対策補助金です。これは，後期高齢者人間ドックに対する補助金ですが，ドック受診者が増えたことにより，決算見込み額と当初予算額との差を増額補正するものです。
その下の後期高齢者医療広域連合納付金精算金は，平成28年度に広域連合へ納入する療養給付費負担金の確定に伴い，概算納入額との差額分及び平成28年度に納付した後期高齢者保険料精算金です。
以上が歳入です。
次のページをお願いいたします。116，117ページをお願いいたします。
歳出です。
一番上の職員給与費は，職員の人件費，共済費の増額調整分です。
その下の後期高齢者医療事務費です。委託料の納入通知書等作成及び封入封緘は，平成33

30年１月からの新規基幹システムの使用料及び帳票印刷業務の委託料です。
次に，職員給与費，これは先ほど同様職員の人件費，共済費の増額調整分です。
次に，後期高齢者医療広域連合納付金です。この２件の納付金につきましては，事務費納付金の確定に伴う不足分24万1,000円に歳入の後期高齢者医療保険料の補正額4,832万
9,000円を加えた4,857万円を支払うために増額補正するものです。
次に，後期高齢者健康診査事業です。役務費は，被保険者の増により当初受診券の発行数が大幅に増えたことと，毎月の新規発行者が当初の予定より多かったため，増額補正するものです。
その下の委託料，後期高齢者健康診査は，健診者が増えたことにより，当初見込み額から増額分を増額補正するものです。
次に，人間ドック助成費です。補助金の人間ドック助成金は，人間ドックの受診者が，当初見込みより増えましたため増額補正するものです。
次に，後期高齢者医療還付金です。この償還金利子及び割引料は，保険料還付金ですが，被保険者に過年度に納付した保険料の還付をするための増額補正です。具体な業務の中で，決算見込み額を試算し，当初予算額との差が生じた部分を増額しようとするものです。
以上でございます。
山﨑委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はございませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
すみません。１点だけお聞きします。
国保と違って，後期高齢者のほうは人数が増加傾向にあるんだと思うんですけれども，
この加入者の状況についてだけお聞きします。
山﨑委員長
吉田保険年金課長。
吉田保険年金課長
お答えいたします。
被保険者数でございます。平成29年３月末現在の被保険者数が8,692人で，前年３月末と比較しまして505人の増，また本年10月末現在では8,922人となり，ここ半年の間で230人の増となっております。
以上でございます。
山﨑委員長
ほかにございませんか。
別にないようですので，採決いたします。議案第12号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第13号 平成29年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）について，執行部からご説明願います。
足立健康福祉部長。

34

足立健康福祉部長
123ページをお願いいたします。
議案第13号 平成29年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）です。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ140万4,000円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,949万6,000円とするものです。
126，127ページをお願いいたします。
まず，介護予防サービス計画費収入です。これは，ケアプランを作成のため国保連から支払われるものですが，ケアプランを大別すると２種類あります。一つは，介護予防支援に関するプラン，もう一つは，日常生活支援総合事業に関するプランです。昨年から国保連と協議を進めてまいりましたが，日常生活支援総合事業自体は，自治体の事業であるとの理由から，そのケアプランに係る経費は自治体の予算で賄うという結果となりました。
そのようなことから，総合事業に係るケアプラン作成費用分につきましては，減額をしようとするものです。
次の介護サービス事務費等繰入金は，ただいま説明させていただいた理由により，必要となる財源について，一般会計からの繰り入れにより補塡しようとするものです。
以上が歳入です。
次に，その下の歳出です。
居宅介護予防支援サービス費です。委託料のケアプラン作成ですが，ケアプラン作成のための民間居宅への委託料について，平成29年度当初より介護保険としての介護予防支援
分と地域支援事業としての総合事業分の双方を当該科目に計上しておりました。しかし，財源がそれぞれ介護保険と地域支援事業と別であるため，支援科目を区別する必要があると判断いたしました。
したがいまして，日常生活支援総合事業相当分の経費をこの科目から減額し，同額を先ほどの介護予防事業特別会計の地域包括支援センター運営委託費へ計上いたしました。
以上でございます。
山﨑委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はございませんか。
別にないようですので，採決いたします。議案第13号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。
これをもちまして，文教福祉委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。

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