ベルギー
宇宙物体の打上げおよび運用および誘導に関する法律
第１章

総則

第１条
この法律は、憲法第 78 条が適用される事項を規制する。
第２条
I.

この法律は、個人あるいは法人によって、ベルギー国の司法管轄下あるいは統制下の領域で実施される、あるいは、ベルギー国が所有するもしくはベルギー国の司法管轄下あるいは統制下の領域にある施設を、動産であれ不動産であれ使用して実施される宇宙物体の打上げおよび飛行運用および誘導について定めることを目的とする。

II.

国際協定の規定に基づくとき、この法律は、前項に該当し、ベルギー国籍を有する個人あるいは法人によって実施される活動に、活動の実施場所がどこであろうと、適用することができる。

第３条
この法律の適用上、I.

「宇宙物体」とは、宇宙空間に打ち上げられた、あるいは打ち上げられるためのあらゆる物体を指し、その物体を構成する物質的要素を含む。

II.

「運用者」とは、単独であるいは他者と共同で、宇宙物体の管制を保証しながら、この法律で定められる活動を行うあるいは行おうとする者を指す。運用者は、請負契約に基づいて活動を行う。

III. 「管制」とは、操縦あるいは遠隔操作の方法、かつ、一つあるいは複数の宇宙物体の打上げおよび飛行運用および誘導に結びつきかつ必要な監督方法を制御する活動である。
IV. 「製造者」とは、宇宙物体の全体あるいは部分の開発あるいは製作あるいは組み立てに参加するあるいは参加したあらゆる者を指す。
V. 「飛行運用」および「誘導」とは、宇宙物体の軌道制御および軌道修正など、宇宙物体の宇宙空間における飛行条件あるいはナヴィゲーションあるいは運動に関するあらゆる運用を指す。

VI. 「大臣」とはその職権に、国際協調の枠組みにおける宇宙探査とその応用が属する大臣である。
VII. 「宇宙条約」とは、月その他の天体を含む宇宙空間の探査および利用における国家活動を律する原則に関する条約を指し、この条約は 1967 年１月 27 日に署名され、ベルギーは 1973 年 3 月 30 日に批准した。
VIII. 「宇宙損害責任条約」とは、宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約を指し、この条約は 1972 年 3 月 29 日に署名され、ベルギーは1976 年 8 月 13 日に批准した。
IX. 「宇宙物体登録条約」とは、宇宙空間に打ち上げられた物体の登録についての条約を指し、この条約は 1975 年 1 月 14 日に署名され、ベルギーは 1977 年 2 月 24 日に批准した。
X. 「宇宙救助返還協定」とは、宇宙飛行士の救助および送還ならびに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定を指し、この協定は 1968 年 4 月 22 日に署名され、ベルギーは 1977 年 4 月 15 日に批准した。
XI. 「打上げ国」とは、宇宙条約第 7 条、宇宙損害責任条約第 1 条、宇宙物体登録条約第 1 条が定めるあらゆる国を指す。
XII. 「損害」とは、宇宙損害責任条約第 1 条が定義するあらゆる損害を指す。この法律により、上述の損害についてのベルギー国の責任は、ベルギー国に所属する個人あるいは法人にまで及ぶ。ただし損害を引き起こした活動の参加者は除く。
第２章

活動の許可および監督第４条
I.

この法律が定める活動は、以下の規定に従って、大臣による事前の許可のもとに実施される。

II.

許可は運用者が申請し、個人に属し他者に譲渡不可能なものとして、運用者に与えられる。

III. 活動は国際法、とりわけ宇宙条約とベルギーが当事国となっているその他の条約および協定が表明する原則と一致して行われなければならない。
第５条
I.

国王は人命と財産の安全および環境保護および大気圏と宇宙空間の最良の利用ならびにベルギー国の戦略的および経済的および財政的利益を保証するために、かつまた国際法に基づいてベルギー国に課せられる義務遂行のために、許可の授与に関する条件を定めることができる。
国王は、自ら定める条件が、いかなる範囲で活動に適用されるかを、当該活動の許可手続き中に決定する。
II.

大臣は、各々の許可に、前項と同様の目的のために有用であると自らが判断するあらゆる特別条件を、特別な場合に鑑みて、加えることができる。
大臣はとりわけ第三者の技術援助を命令し、活動場所あるいは運用者の主要な設備場所の決定に関する条件を定めることができる。また、許可された活動から生じ得る損害を補償する保険の締結を、第三者の利益に鑑みて、命じることができる。
大臣は定められた期間の範囲で、対象となる活動に鑑みて、この活動に許可を与えることができる。

III. 大臣は許可された活動に適用可能な特別条件を変更できる。その場合、大臣は変更後の新しい条件が遵守されるべき期間を定める。
第６条
国王はこの法律が定める活動の統制および監督を保証する条件を定める。

第３章

書類の内容ならびに手続き

第７条
I.

許可の申請は運用者が大臣に対して行う。大臣はこの申請の受領を表明する。

II.

申請には以下の情報を添付する。
1. 運用者の詳細な身元確認。運用者の、過去および現在および未来における活動の紹介ならびに運用者が有する技術的および経済的および法的な保証。
2. 申請する許可の対象となる活動の詳細な記述。
3. 申請する許可の対象となる宇宙物体、あるいは複数の宇宙物体全体の詳細な鑑定。
4. 一人あるいは複数の宇宙物体製造者の詳細な身元確認。
5. 第 8 条第 2 項に該当する環境についての影響調査。
6. その名の下に活動が行われる人物の詳細な身元確認。

7. 活動の実施に協力することになる人物のできるだけ詳細な身元確認。
8. 大臣が許可授与の決定を行う際に重要であると運用者が判断する他のあらゆる情報。
III. 国王は、前項に掲げた、申請に添付される情報のリストを補完することができる。
運用者は、これら情報の提供によって、いかなる場合においても、法的に有効なあるいは正式なものであり、件の場合に適用可能な他の規定に基づいて要請される情報の提供を免除されない。
IV. 大臣は運用者に、申請書に必要なあらゆる補足情報を要請することができる。大臣が定めた期間内においてこれら情報の提供が拒否あるいは行われない場合、情報の性質に鑑みて、申請が棄却される十分な理由となる。
V. 国王はとりわけ第 2 項で要請される情報と、第 8 条第 9 項で定める事項を記載する申請用紙の見本を作成する。この用紙は運用者が記入し、申請書に添付する。
VI. 大臣はこの目的のために自らが指名した専門家に、とりわけ、問題となる領域における運用者の信頼性および能力および経験ならびに製造者の信頼性、かつ、運用者・製造者が活動に対し適用可能な規則を遵守する能力を有しているかについて、かつまた、運用者の債務支払い能力ならびに運用者が提出する法的および経済的な保証について、法的および技術的および経済的な基準に基づいて作成される理由付き意見書を要請することができる。
事務職員および本項前段落に従って大臣が任命する専門家は、問題となる活動実施のために運用者が使用することになる設備および建造物および機材に立ち入りあるいは接近することができる。
この立ち入り・接近を運用者が拒否した場合、大臣はこの申請を破棄することができる。
VII. 大臣の決定は書留書簡によって運用者に通達される。
第８条
I.

この法律が定めるあらゆる活動は、大臣がこの目的のために任命した一人あるいは複数の専門家による環境評価の対象である。この評価は活動の様々な段階で行なわれ得る。

II.

この法律に基づいて、許可の授与に先立ち、最初の調査が行われる。この調査は、宇宙物体の打上げあるいは運用が、地球環境あるいは宇宙空間に及ぼす可能性のある影響を調べることを目的とする。

III. 国王は第 2 項に該当する調査の内容を決定する。
IV. 大臣の申請に基づいて、中間調査が、宇宙物体の打上げ後あるいは宇宙物体の運用中に行われる。この調査により当該活動の地球環境あるいは宇宙空間における実際の影響を調べる。
V. 大臣の申請に基づいて、最終調査が、宇宙物体が大気圏に落下する際行われることがある。
VI. 大臣は第 4 項および第 5 項に該当する調査の内容を決定する。
VII. 運用者は許可の申請に、第 2 項に該当する影響調査を添付する。
VIII. 第 2 項および第 4 項および第 5 項に該当する影響調査の費用は、運用者が負担する。
IX. 打上げあるいは運用活動の資源に核エネルギー資源が含まれるとき、運用者はその旨を許可申請書に記載する。
大臣は、とりわけ、核エネルギー資源の使用が引き起こす危険、ならびに、保険および公安のために講じられる基本的予防措置、ならびに、環境保護およびこの場合に適用されうる国内法と国際法の規範を考慮および尊重することが可能な特殊な条件のもとでのみ許可を与える。
第９条
I.

許可あるいは不許可の決定は、第 7 条に従って、申請書が提出された日から起算して 90 日以内に下される。

II.

第 7 条第 4 項に基づいて、大臣が運用者の補足情報を要請するとき、その期間は 120日に延長される。
定められた期間内に大臣の決定が下されない場合、申請は棄却されたものとみなされる。

第 10 条I.

大臣はまた、運用者が行う活動の検査を担当する専門家を任命することができる。
運用者はこの法律に基づいて行う活動の視察および点検が実施されるために、何時でもすべてを使用してみせる義務がある。

II.

活動視察および点検のために、当該専門家は、許可の対象となる活動に関して、ならびに、これらの活動の結果として記録される情報およびデータに関して、運用者が所有するすべての書類を閲覧し、かつ、これらの活動に直接的であれ間接的であれ割り当てられた場所に立ち入ることができる。

III. 事務職員あるいは任命された専門家が、視察あるいは点検の際に得たあらゆる情報は極秘に扱われる。
IV. 運用者が事務職員あるいは指名された専門家の書類閲覧あるいは場所立ち入りを拒否した場合、大臣は、第 11 条に基づいて、許可の効力を停止する、あるいは許可を取り消すことができる。
第 11 条I.

大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、許可の効力を停止する、あるいは許可を取り消すことができる。
1. 許可の一般条件あるいは特別条件の一つが遵守されないとき。
2. この法律の規定の一つに違反があるとき。
3. 治安および人命と財産の安全に関するやむを得ない理由があるとき。

II.

大臣が前項第１号あるいは第 2 号の理由に基づいて許可の取消しあるいはその効力停止を検討するとき、許可の取消しあるいは効力停止の有効性が損なわれない限りにおいて、大臣は、定められた期間内で意見を述べ、かつ弁明する機会を運用者に事前に付与する。特別に理由のある緊急時には、許可の取消しあるいは効力停止は、無期限かつ運用者に上述の機会を付与することなく行うことができる。

III. 大臣が、前項第 3 号の理由に基づいて許可の取消しあるいはその効力停止を検討するとき、許可の取消しあるいは効力停止の有効性が損なわれない限りにおいて、大臣は、意見を述べる機会を運用者に事前に付与する。
IV. 大臣は、許可の取消しあるいはその効力停止の際、運用者の文書による請願に基づいて、とりわけ、運用者による契約上の義務遂行が可能となるために、実施中の活動の臨時の管理という措置を講ずることができる。運用者によるこの請願は、許可の取消しあるいは効力停止の決定が運用者に通達されてから直ちに表明されなければならない。
V. 宇宙物体が宇宙空間に打ち上げられた後で、許可の取消しあるいはその効力停止が行われるとき、大臣は、運用の安全が、運用者とその雇い人に対しても、第三者に対しても保障されるために、かつまた、財産と環境の保護が保障されるために必要なあらゆる準備を行う。大臣は、この目的のために、かつ、飛行運用と誘導の継続を保証するために、第三者機関に対し要請を行うあるいは活動を他の運用者に移転することができ、そして必要な場合には、宇宙物体の軌道離脱、あるいは破壊を起こすことができる。

第 12 条
許可の授与および取消しおよび効力停止の決定は、『ベルギー官報』で公表される。

第４章

活動の譲渡

第 13 条
I.

大臣の事前の許可なしに、第三者に対し、宇宙物体の管制の譲渡を促すあらゆる譲渡、すなわち、許可された活動あるいは担保物件を含む物権あるいは債権の譲渡を行うことは禁止する。

II.

譲渡許可の申請は、譲受人である運用者が行う。

III. 第 4 条に該当する許可に適用可能なあらゆる規定は、必要な修正を施して、譲渡許可にも適用できる。
IV. 大臣は、譲渡許可に、譲受人である運用者あるいは譲渡人である運用者あるいはその両者に不可欠な条件を加えることができる。
V. 譲受人である運用者がベルギーに所属していない場合、大臣は、この運用者が所属しかつ国際責任あるいは損害補償の名目でベルギー国に対して行われるすべての求償についてベルギー国に保障する国家との特別な合意なしに、許可の授与を拒否することができる。

第５章

宇宙物体の国家登録簿

第 14 条I.

宇宙物体登録条約に従って、宇宙物体の国家登録簿を設置し、ベルギーが打上げ国となっている宇宙物体を、他の国家あるいは国際機関が当該物体を登録する場合を除いて登録する。
国家登録簿の形式および体裁および公開の条件は、国王が定める。

II.

国家登録簿に記載される情報は、次の各号に掲げる規定に従う。
1. 国家登録簿への登録は、大臣の要請に基づいて行われる。
2. 国家登録簿に登録されるデータは、宇宙物体登録条約第 4 条で言及されたデータであり、これを以下に掲げる。

i.

他の打上げ国がある場合は当該国の名前

ii.

宇宙物体の、第 3 号で後述される登録番号iii. 打上げが行われた日および領域または場所
iv. 周期、傾斜角、遠地点、近地点を含む基本的な軌道要素
v. 宇宙物体の一般的機能
3. 国が定める登録番号は、あらゆる物体に付与される。この番号は、国王が定める要素で構成される。
4. 第 2 号に該当する情報の他に、国家登録簿では、物体の製造者および運用者を特定する情報ならびに宇宙物体を構成する主要な要素および宇宙物体に積み込まれる機材が記載される。
5. 運用者は、第 2 号および第 4 号に掲げる情報を、大臣に提供する。
6. 国家登録簿への登録が行われると直ちに、大臣は第 2 号に該当する情報とその改訂補足情報、かつまた宇宙物体の損失あるいは軌道離脱あるいは飛行探査の目的に関するあらゆる情報を、国際連合事務総長に提供するよう取り計らわなければならない。
7. 国家登録簿への登録は、宇宙物体の打上げ時に有効でなければならない。
8. データのあらゆる変更は、運用者がこの変更を知ったときから起算して 30日以内に、運用者の負担かつ資金によって行われる補足登録の対象とならなければならない。この期間内に運用者がこの変更を届け出なかった場合、大臣は、第 11 条に基づいて、許可の効力を停止することができる。
III. 大臣は、第 4 条および第 13 条に基づいて与えられた許可の目録を記載する。この目録には各々の許可がいかなる方式および条件で与えられたかを記載する。
さらに、登録される各々の宇宙物体について、いずれの国あるいは国々が打上げ国および登録国であるかが示される。
この目録は公開される。大臣は、国王が定めた条件の下で目録が管理および公開されることを保証する。
第６章
第 15 条

責任ならびに損害賠償請求訴訟ならびに宇宙物体落下の際の措置

I.

ベルギー国が、宇宙条約第 7 条および宇宙損害責任条約の規定あるいはこの法律が定める規定に基づいて、損害の補償責任を負うとき、問題となる一人あるいは複数の運用者に対し、第 2 項および第 3 項に基づいて決定される賠償金をともなう損害賠償請求訴訟を提起することができる。

II.

損害の見積もりは国家と運用者の間で次の各号に掲げるとおりに行われる。
1. 前項が適用される場合において、損害が第三者国あるいは第三者国に属する者にもたらされたとき、損害の見積もりは、宇宙損害責任条約あるいは適用可能な他のあらゆる規定に従って、ベルギー国と被害国あるいは被害者が属する国家の間で行われる。運用者あるいは運用者がこの目的のために指名した者は、自らの利益を守るため、当該諸国代表者の間で行われる見積もりに関する討議あるいは手続きに参加することができる。
2. 前項が適用される場合において、損害がベルギー国籍を有する者にもたらされたとき、損害の見積もりは、加害被害両者がそれぞれ指名した二人の専門家と、加害被害両者の合意のもとに参加する三人目の専門家で構成される三人の集団により行われる。大臣は、許可授与の条件として、専門家の事前の指名を命令することができる。手続きの方式は、国王が決定する。

III. 第４項および第 16 条第 2 項および第 19 条第 3 項に該当する本項失効の場合を除いて、国王は、第 2 項に従って決定された賠償金額に、自らの定めた条件の下で、制限を設けることができる。この場合、国家が運用者に請求する賠償金額は、この制限を超過してはならない。
IV. 運用者は、許可に加えられた条件を遵守しないとき、第 3 項に該当する責任制限の対象から除外され、損害の全額を負担する。
V. 第 2 項および第 3 項に従って決定された総額の半額は、賠償終了以前に、ベルギー国が運用者に対し、暫定的名目で請求できる。
ベルギー国が、被害者あるいは被害者が属する国家に対して賠償金を支払うとき、賠償金残額を支払う義務が発生する。
VI. ベルギー国が、宇宙損害責任条約第 5 条第 2 項あるいは他の規定あるいは国際法の取り決めに従って、他の打上げ国に求償することは、本条の適用を妨げず、いかなる場合にも、ベルギー国が運用者に対して起こす訴訟に関する予備的な条件を成立させない。
VII. ベルギー国は、運用者の保険業者に対し、第 2 項および第 3 項に基づいて決定される賠償金をともなう直接行動をとることができる。

VIII. この法律は運用者に対して行われる他の責任訴訟を妨げない。
第 16 条I.

運用者は、国王が任命した危機管理機関に、地上の人間あるいは飛行中の航空機あるいは他の宇宙物体に危険をもたらす可能性がある、もしくは損害を引き起こす可能性のある、宇宙物体のあらゆる操作あるいは誤作動あるいは異常を、直ちに報告する義務がある。

II.

報告義務を怠った場合、運用者は、国際的責任あるいはこの法律の適用に基づいてベルギー国に課せられる賠償金の全額を、ベルギー国に保障する義務を負う。運用者はこの義務により、他の制裁あるいは他の賠償金支払い義務を免除されない。

第 17 条I.

人命と財産の安全・保護に関する措置を妨げない限りにおいて、ベルギー領土ある
いはベルギー国の司法管轄下に属する場所で発見されたあらゆる落下宇宙物体は、宇宙救助返還協定に従って、当該物体の登録国に当該物体を返還するために、この旨を直ちに大臣に報告する官庁に、無期限に依託される。

II.

登録国あるいは打上げ国を特定するために調査が必要なとき、大臣は、発見された一つあるいは複数の物体の保存に必要なあらゆる措置を、万一の場合には、広域災害防止対策を講ずる権限を有する機関または第 16 条第 1 項で定められた危機管理機関との連携のもとに講ずる。

III. 当該官庁に物体を引き渡すときあるいは、必要な場合はそれ以前に、当該物体の登録国と一つあるいは複数の打上げ国を特定するときと同様に、当該宇宙物体が原因となる損害の被害者の権利を保護するために必要なあらゆる措置が講じられる。
第７章

終則

第 18 条I.

国王は、許可の申請に当たって運用者が支払う手続き費用を含む料金を定める。

II.

この法律に基づいて、大臣が技術専門家を要請するとき、これら専門家に対し支払われる金額は運用者が負担する。

第 19 条I.

第 2 条に該当する活動を許可なしに行った者は、8 日以上 1 年以下の禁錮および 25ユーロ以上 25000 ユーロ以下の罰金、あるいはいずれかの罰に処する。

II.

許可申請後に、当該活動に関して虚偽または不完全な情報を意図的に提供した者は、前項と同罰に処する。

III. さらに、違反行為を犯した運用者は、第 15 条第 3 項で定められた責任制限の対象から除外される。
第 20 条
この法律は、『ベルギー官報』で公布された月の 2 カ月後の 1 日に施行される。
第 21 条I.

この法律の規制対象となる活動で、この法律の施行日にすでに実施中のものは、この法律の施行日から起算して 12 カ月の間、許可なしに継続することができる。この期間、第 13 条に該当するあらゆる譲渡は禁止する。

II.

運用者は大臣に、自らが実施し、かつこの法律の規定対象となる可能性のある活動を通知する。この通知は第 20 条で定められた施行日から起算して 6 カ月以内に行われなければならない。

<翻訳：JAXA>