四 半 期 報 告 書（第57期第１四半期）

ファイル名:四半期報告書中表紙.doc

更新日時:8/10/2010 3:43:00 PM 印刷日時:10/08/10 15:43

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】････････････････････････････････････････････････････････････････････１
第一部 【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････２
第１ 【企業の概況】････････････････････････････････････････････････････２
１【主要な経営指標等の推移】･･････････････････････････････････････２
２【事業の内容】･･････････････････････････････････････････････････２
第２ 【事業の状況】････････････････････････････････････････････････････３
１【事業等のリスク】･･････････････････････････････････････････････３
２【経営上の重要な契約等】････････････････････････････････････････３
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】････････３
第３ 【提出会社の状況】････････････････････････････････････････････････５
１【株式等の状況】････････････････････････････････････････････････５
２【役員の状況】･･････････････････････････････････････････････････６
第４ 【経理の状況】････････････････････････････････････････････････････７
１【四半期連結財務諸表】･･････････････････････････････････････････８
２【その他】･･････････････････････････････････････････････････････14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】････････････････････････････････････15
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第57期第１四半期(自【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

田

中

至

肇

(代表)
金

子

貞

夫

(代表)
金

子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

貞

夫

平成28年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第56期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第57期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

第56期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

5,367,970

4,863,603

22,474,217

経常利益又は経常損失(△)(千円)

55,317△351,578△215,084

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

25,074△356,534△2,254,637

四半期包括利益又は包括利益(千円)

254,330△1,445,467△3,481,543

純資産額

(千円)

15,418,025

10,073,911

11,540,531

総資産額

(千円)

24,868,462

21,300,187

22,105,900

(円)

3.49

△49.61△313.71

(円)

―

―

―

(％)

58.38

44.35

48.94

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第56期第１四半期連結累計期間におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第56期及び第57期第１四半期連結累計期間におきましては、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、熊本での震災や英国のＥＵ離脱問題などを背景に、円高・株安が進行しました。また、大企業を中心に雇用状況は改善傾向にあるものの、外国人観光客による購入額は減少しており、個人消費は伸び悩みが続いております。
世界経済は、英国の動向や世界各地での移民問題・テロ事件等による影響が見られました。景気の減速が続く新興国に加え、回復傾向にある米国・欧州においても、先行き不透明な経済情勢が続いております。
当社を取り巻く業界では、ＡＶ関連においては、熊本地震に伴う工場稼働停止により、デジタルカメラ等の生産に遅れが生じました。加えて、近年好調だった外国人観光客向けの家電販売は、円高などを背景に減少傾向にあります。自動車関連においては、輸出や現地販売は米国を中心に好調が続いておりますが、国内では燃費データ不正問題の影響等により、軽自動車の販売不振が見られました。またＡＶ関連と同様に、熊本地震によって自動車の生産活動に遅れが出ております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、ムトー(タイランド)CO.,LTD.の立上げ・生産遅れによる経費の増加に加えて、熊本地震による減産や英国のＥＵ離脱問題に起因する急速な円高進行が更に収益を圧迫し、その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は48億６千３百万円と前年同四半期と比べ５億４百万円(9.4％)の減収、営業損失は２億５千５百万円(前年同四半期は営業損失４千２百万円)、経常損失は３億５千１百万円(前年同四半期は経常利益５千５百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億５千６百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２千５百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、前連結会計年度から引き続き金型の販売強化により自動車向け外装部品をはじめ、血圧計などの健康機器においても順調に金型製作・試作の受注を確保しております。一方で、中国においてはカメラ部品の生産が減少傾向にあり、４月に発生した熊本地震の影響により国内におけるカメラ部品が減産となりました。また、電子ペン関連において量産を受注しており、第２四半期連結会計期間以降の大幅な売上増加を予定しておりますが、それに伴う生産準備費用が増加しており、加えて、急速な円高の進行による為替の影響を受け、その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて42億８千７百円と前年同四半期と比べ４億１千３百万円(8.8％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は２億３千２百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)４千８百万円)となりました。

②

精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、カメラ関連、その他の電子機器についても受注状況は横ばいとなっております。海外において客先のコストダウン要求や円高による材料費の高騰の影響を受けており、国内においてはプ
レス関連の生産遅れにより経費、運送費が増加いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて５億４千万円と前年同四半期と比べ１億６百万円(16.5％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は２千５百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)３百万円)となりました。
― 3 ―③

プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門は、パソコンやサーバー等の高密度の電子機器に使用されるＩＣとプリント配線板を接続するために使用されるパッケ－ジ基板や複写機などの設計業務が売上を伸ばしております。一方、検査部門においては、電波時計に使用される基板の検査業務の受注は増加しましたが、半導体関連のテスター基板や遊技機器に使用される基板の受注が大きく減少いたしました。その結果、当第１四半期連結
累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて６千９百万円と前年同四半期と比べ１百万円(2.2％)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は２百万円と前年同四半期と比べ０百万円(61.2％)の増益となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億７千９百万円
減少し、136億６百万円となりました。現金及び預金が４億６百万円、受取手形及び売掛金が３億５千５百万円、原材料及び貯蔵品が１億１千３百万円それぞれ減少し、商品及び製品が３億７千４百万円、未収入金が１億２千１百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億２千５百万円減少し、76億９千４百万円となりました。
有形固定資産が３億４千７百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ８億５百万円減少し、213億円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億１千万円増加し、92億１千３百万円となりました。短期借入金が11億１千５百万円増加し、支払手形及び買掛金が７千万円、１年内返済予定の長期借入金が６千８百万円、賞与引当金が１億８百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億４千９百万円減少し、20億１千３百万円となりました。
長期借入金が２億３千５百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ６億６千万円増加し、112億２千６百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億６千６百万円減少し、100億７千３百万円となりました。
利益剰余金が３億５千６百万円、為替換算調整勘定が９億７千６百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、
当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のＡＶ機器関連、自動車部品関連を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図
り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事
業活動を展開してまいります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成28年６月30日) (平成28年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり7,739,548
7,739,548
ＪＡＳＤＡＱます。
(スタンダード)

計

7,739,548

7,739,548――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,739,548―

2,188,960―

2,211,687(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
552,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,178,200

単元未満株式

普通株式

8,748

―

―

7,739,548――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

71,782――

71,782―

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ムトー精工株式会社計(注)

平成28年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

岐阜県各務原市鵜沼
川崎町一丁目60番地の１

552,600―

552,600

7.14―

552,600―

552,600

7.14

所有者の住所

当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、552,649株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

4,959,307
4,106,547
516,300
704,652
1,148,657
1,683,045
312,600
2,781
553,217△1,267
13,985,840

4,552,639
3,750,752
614,622
1,078,725
1,075,386
1,569,338
433,808
2,591
529,498△1,267
13,606,095

2,099,199
3,419,725
1,072,592
247,279
526,095
7,364,892
266,362

1,911,337
3,394,748
1,053,727
148,691
508,622
7,017,127
243,049

243,797
94,389153,503△2,885
488,804
8,120,060
22,105,900

205,91082,496
148,393△2,885433,914
7,694,092
21,300,187(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,837,204
3,034,154
1,145,168
46,292
164,551391
1,074,821
8,302,583

2,766,982
4,149,891
1,076,446
43,67456,211349
1,119,567
9,213,122

1,904,249
23,383
127,138
203,449
4,565
2,262,785
10,565,369

1,668,360
22,942
118,348
199,563
3,938
2,013,154
11,226,276

2,188,960
2,246,096
6,898,851△397,733
10,936,173

2,188,960
2,246,096
6,542,316△397,733
10,579,639

48,119△166,753△118,634
722,991
11,540,531
22,105,900

10,572△1,143,096△1,132,524
626,796
10,073,911
21,300,187

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
5,367,970
4,629,050
738,919
781,679△42,760(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
4,863,603
4,390,899
472,703
728,323△255,619

8,405
2,663
84,649
9,677
105,397

7,213
2,964
4,220
14,398

7,311
7
7,319
55,317

14,51895,460378
110,357△351,578

65
65

2,387
2,387

63
63

544
544

55,319△349,734

24,27631,042

23,600△373,335

5,968△16,801

25,074△356,534― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
31,042(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△373,335

44,362
178,924
223,287
254,330△37,547△1,034,585△1,072,132△1,445,467

232,589
21,740△1,370,424△75,042― 11 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)（税金費用の計算）
海外連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当

第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成28年３月31日)
8,000千円

受取手形裏書譲渡高

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
11,564 千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年６月30日)
至 平成28年６月30日)
減価償却費
397,404千円
328,185千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

57,496

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

１．配当金支払額無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

4,692,574

608,070

67,3255,367,970―

5,367,970

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,325

39,342

3,398

51,067△51,067―

計4,700,900

647,41370,724

5,419,038△51,067

5,367,970

セグメント利益又は損失(△)△48,122

3,804

1,557

△42,760―△42,760(注）セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

4,280,775

516,031

66,795

4,863,603―

4,863,603

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,489

24,6152,352

33,457△33,457―

計4,287,264

540,647

69,1484,897,060△33,457

4,863,603

セグメント利益又は損失(△)△232,642△25,486

2,510△255,619―△255,619(注）セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年６月30日)
至 平成28年６月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

3円49銭△49円61銭

25,074△356,534――

25,074△356,534

7,187,001

7,186,899(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間におきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
ムトー精工株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

豊

田

裕

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

敦

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式
会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 16 ―

―1―

―2―