自動車会議所ニュース

平成30年９月10日(第908号)

クルマの自動化と電動化―日本勢に主導して欲しい新たな移動社会―㈱ローランドベルガー代表取締役社長・工学博士

長島聡氏が講演

第250回 会員研修会開催
本自動車会議所は7月24日、東京・港区の日日 本自動車会館「くるまプラザ」会議室で第の死亡者数の2.2％にあたる130万人が交通事故で死250回会員研修会を開催し、㈱ローランドベルガー占めていることなどであり、渋滞では年間1,000億代表取締役社長で工学博士の長島聡氏が「クルマの米ドル、交通事故では5,000億米ドルもの大きなコ自動化と電動化―日本勢に主導して欲しい新たな移ストインパクトがあると試算されています。

亡していること、通勤では運転時間の10％を渋滞が動社会―」と題して講演を行った。
参加者は約100名。

これに対して、近年「合理性の実現」に向けて、正にCASE（自動化、電動化、情報化、シェアリン【講演要旨】

グなどの新しいサービスの４つを意味）という言

ポイント
クルマの自動化・電動化など「CASE」に向け葉に示されるような「モビリティ社会の革新」を目た動きは今後各国で一層進み、自動車のマーケきく・速い」車から、カーシェア・ライドシェア・ットや産業のプレーヤー構造も大きく変化するEVへ移行してきています。また、多国間レベルにことが予想されるが、そうした新たな「移動社おいてドライバーのいない車への規制の変更、技会」が到来するタイミングはシナリオによって術・インフラ分野でもEV充電インフラ関連の拡充、大きく変わる。

AIのブレークスルーなどが加速しています。

指した動きが進展しています。消費者の関心は、「大不確実な時代の自動車開発に欧州メーカーはモEVや自動運転車については、中国や振興アジアジュール化で対応し、同時に巧みに標準化・非市場での潜在的な需要が高く、例えばシンガポール競争領域を設定しながら、より多くのリソースでは車の所有を代替する新たな移動手段の使用で先を先進・競争領域に投入している。

行しており、既に自家用車による移動距離は25％以

CASEは、安価な移動と経済活性化の実現が大下にとどまっています。ＥＶを次の車両として購入

きな目的であり、日本の企業や個人の潜在力をを検討しているユーザーの割合も、中国60％、韓国使い、ネットワークと対話で新たな価値を量産54％、インド51％などとなっています。
オランダなど一部の国では自動運転車の型式認証する「和ノベーション」を推進していきたい。

プロセスに試験車両から得られた知見を組み込むなA．新たな移動社会への動き

どの先進的なアプローチが採用されているほか、デ⑴ィーゼル車両の買い替えなどに焦点が当てられていCASE：自動車の「合理性の実現」に向けて自動車の「非合理性」は、100年にわたって、豊ます。

かさや便益と共に広く受け入れられ、自動車業界はCPUの演算能力も次々と上がってきていること大きな発展を遂げてきたと言えます。「非合理性」

や、バッテリーコストも2020年までには120米ドルとは、例えば、平均して車は１日に60分（24時間の／kWhまで下がると見込まれていることなどを背うち５％以下）しか使用されていないこと、全世界景に、2021年まではレベル４の自律走行型EVの技─ 14 ─

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術とコストが実際に整うという見方が浮上していま専用車」の利用、オーナーズカーでは情緒的で運転す。の楽しい車の保有を同時に享受できる世界も見えて高度な自動運転に必要な次世代（５G）モバイルきます。

ネットワークの市販化も2020年までには確立されるシェアリング車両については、その機能や品質、見込みで、EV充電インフラも、例えばオランダはメンテナンスのあり方は現在から大きく変化すると充電ステーション密度で、中国はステーションの絶見ています。例えば、利用者の不特定多数化によっ対数でリードするなど充実が進んできています。て、利用者個人情報に基づいた各種機能の自動設定

小型でドライバーのいない“people mover”はや、代替サイクルの短期化によって、経年劣化部品既にシンガポールで導入されており、また同国や中の品質基準は低下させる方向に向かうなどです。

国・韓国では、シェアード車両の登録台数比率が高パリで導入されていたEVシェアサービス「オーまっている現状に鑑みて、レベル４の自動運転車がトリブ」打ち切りの主な理由は「車が汚い」でした。

実際に2021年までに移動サービスとして商業化が始シェアード車両には清潔さが求められることには留まると予想されています。

意しておくべきではないかと思います。

⑵⑶「新たな移動社会」＝自動車新時代の到来「自動車新時代」：マーケットと産業プレーヤー

このように自動車の「合理性」は進んでいきますが、一方で克服すべき新たな課題も生み出します。

2030年のマーケットと業界に目を向けると、米国エンジン関係の金属加工系サプライヤーの事業構造のケースでは、移動者数は現時点から3,200万人増

転換や、ガソリンとディーゼルのバランスをどうすの約２億5,000万人。大都市も含めて都市別で全てるべきか、また充電インフラのピークカットをどう増加し、年代別では免許を持たない若年層、高齢者するか、などがそれにあたるでしょう。の移動者数の増加が特徴です。
販売台数については、いずれにしても、現在の流れが進む先には、コネ量販車が大きく減少する一方、高級車と代替サイクティビティをテコとして、2030年頃の本格実現がクルの短いシェアードモビリティ向けが増え、70万予想される、電動化・自動運転・シェアードが実現台増の1,760万台と見込まれます。一方、保有台数した移動社会＝「自動車新時代」が存在するであろは量販車減と８人程度のオーナー共同保有車への置うと考えています。各国・各地域がどのようなルーき換えにより、5,000万台減の2億500万台まで減少

トを通ってそこに行きつくのかがポイントです。

するインパクトがあると予想されています。

「自動車新時代」。その世界は、運転できない子

この結果、モビリティサービスの出現によってバ供や飲酒者を含めて、誰もが、移動したい時に、待リューチェーン全体の付加価値は拡大しますが、車つことなく、便利かつ安価に移動可能となっている両組立の付加価値は減少するなどの懸念が生じまでしょう。ただし、高需要・多車両の都市部と、低す。部品供給は横ばいから微増でしょう。

需要・少車両の過疎地では、共に高稼働を目指すも企画・開発からアフターに至るイニチアチブは、のの、移動シーンや事業モデルは大きく異なります。

現在の完成車メーカーから、顧客接点を持つモビリ

都市部では、多数の車両により高頻度で移動需要ティサービス事業者に移っていきます。完成車メーとマッチングすることで事業が成り立つでしょう

カーや部品メーカーは、モビリティサービス事業者し、過疎地では少数の乗合車両を計画的に配車してになるか、製造受託プレーヤーとしての存在となっ高稼働を確保するなどいった具合です。ているでしょう。

車のタイプ別では、①短距離移動向きでの小型電動化車両や自動運転のシェアが高く、個人の自Pod（乗車定員１～２人）、②中距離でも快適に移動車所有のシェアが減少するといったの特徴を持つ動するコミュータ（同４人以上）、③趣味のオーナ「新たな移動社会」。その社会の到来のタイミングーズカー（同１～４人以上）の３タイプが活躍してとシナリオは、技術の進展次第で様々なケースがあいると考えています。利用の形態は、現状の「多用り得ます。それが2030年なのか、40年か50年か、ま途兼用車」１台保有の世界から、自動車新時代の下だ不確実な状況です。

では、シェアードモビリティでは合理的な「単用途─ 15 ─平成30年９月10日(第908号)

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B．欧州OEMに見る不確実性マネジメントる車両全体としてのシミュレーションへと進化し、⑴

現車がない中で、開発が進められる段階に入ってきモジュール化と３つのステップ
ここで欧州の自動車メーカーが不確実な時代に収益を担保するために、組み合わせのモノづくりであています⑵

標準化・非競争領域の設定も重要
開発テーマや地域展開の広がりによって、開発リるモジュール化を進めている戦略を取り上げたいとソースの需要は増すばかりです。その中で、ドイツ思います。
独フォルクスワーゲン（VW）社は、まず次の３など欧州メーカーは標準化・非競争領域を上手に設つのステップでモジュール戦略を推進しています。

定し、競争領域の先進分野に注力することで競争力①環境変化シナリオを想定し、対応するための計画を高めています。また標準化団体も、多額の予算がを策定する「先読み」、②自社の製品ロードマップついた産官学連携も活用しながら、エース人材が投を競合他社も含め開示し巻き込んでいく「引き寄入され、開発が推進されています。日本も参考になせ」。③読み違いに柔軟に対応できる「構え」です。

る取り組みが数多く含まれているのではないでしょ①「先読み」では、同社にフューチャーリサーチうか。

部があり、世界のメガトレンドや様々な環境変化に対する予測・シナリオプランニングを実施。そしてC．構想から始める新たな移動社会づくり

将来起こりうる複数の環境変化シナリオを想定した⑴

安価な移動と経済活性化の実現が大きな目的上で、それぞれの戦略を策定し、具体的な社の中期CASEで実現したいことは、移動総量と移動単価経営計画に落とし込んでいきます。中期計画では将の拡大です。安価な移動に加えて、移動に関する新来投入可能なラインナップと各モデルに求められるたな付加価値を創出する構想を描くことが必要です。

機能装備を前提に、主要モジュールの開発計画を策

先日トヨタが発表した「e-Palette Concept」では、自動運転も含めたオープンアーキテクチャの採用が定していきます。
次に②「引き寄せ」。この動きが欧州メーカーの打ち出され、「動く空間」としての車両の価値とい得意とするところであり、したたかさの見える分野う構想が注目を集めています。マツダの「動くことです。各国政府へのロビー活動と諸規制の自社戦略の感動を世界中と人々と分かち合える社会」というへの誘導、次世代技術の統一規格策定などを通じた世界観を、全社一体で価値共有・浸透させていく活競合完成車メーカーや、ボッシュ社などのサプライ動も注目されます。クボタは「コメ農家に寄り添いヤーとの月単位の意見交換を通じた自社戦略への巻真のパートナーとなっている世界」を着々と進化さき込みを行い、次世代技術のトレンドの引き寄せをせており、農機関連だけではなく、生産準備から収図ろうとしています。

穫、販売の各段階でデジタル化された農家支援サー

そして最後に③「構え」、すなわち、生み出せる製品の幅を担保するために、戦略展開の１つとして、ビスを行っています。当然この先にはコンバインの自動運転も視野に入っています。

一定の機能の塊（＝モジュール）の開発を採用しま

政府の自動走行に対する考え方も、無人運転者のした。VWは事前に車両アーキテクチャ（車種をま早期普及と、高齢者・子供といった移動弱者への安たぐ基本要素）を設定し、それに沿った車両を構成価な提供を目指して、既存の無人運転車でも走行可するモジュールを開発、そのモジュールをレゴブロ

能な簡単な道路から導入し始め、技術進化に伴い走ックのように組み合わせることで様々な車両を開発行可能な道路を拡大する方向に変わってきていまする戦略です。現在、車両の60％がモジュールでカす。実際、走行環境の危険度が低いエリアでは技術バーされており、価格帯や装備の異なる様々なニー的に可能になっており、需要のあるエリアから低速ズに合った商品開発が可能になり、モデル開発期間での事業化を進めるべきでしょう。
日本独自の取り組みとしては、世界初となる高速も短縮するなど効率化と製品力向上の両立を実現し道路の深夜貸し切りによる自動運転技術の実証実験ています。
現在モジュール開発は、車両開発におけるモデルがあり、関連技術の熟成が加速することが期待されベース開発（MBD）が、ユニットをつなぎあわせます。実際の道路で、物流の実稼働を前提にした大─ 16 ─

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規模実験により、既存課題への特効薬となるべき対量産する「和ノベーション」、言い換えれば日本の策がダイレクトに検証できるととともに、自動車メ企業や個人が持っている潜在力（ありもの）を見えーカーや物流事業者始め実験参加者に様々なメリッる化し、組み合わせ、未来を描くことが大事です。
これを次のように和ノベーション三原則としてまトをもたらすでしょう。
⑵ 「和ノベーション」の推進

とめて、講演の締めくくりとしたいと思います。

重要なことは、社会への貢献という観点で本来の①「先読み／構想」＝強い意志を持ち「ありたい姿／未来」を主体的に構想する目的に立ち返り、安価な移動、経済活動の活性化を実現していくという「みんなの構想」にすることで②「引き寄せ」＝「ありたい姿／未来」の実現に向す。ネットワークをどんどん広げつつ、構想をたたけ、トレンドを自社に誘導するき台にした対話を重ね、組み合わせで新たな価値を③「構え」＝未来の変化に柔軟に対応

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