【別添４】令和２年５月１１日

県内事業者の皆様へ
沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部
沖縄県新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインの作成について
沖縄県においては、政府の緊急事態宣言を受けて、５月３１日までを対象とする措置を実施しており、感染拡大防止のため対象となる施設等には５月２０日までの休業要請を行っていますが、新型コロナウイルス感染症は、今後第２波、第３波の感染流行が予想されており、長期的な対策が求められています。
そのため、県民の皆様におかれましては、手洗いや身体的距離確保、三密の回避等のいわゆる「新しい生活様式」の普及、そして各事業者の皆様には、業種や施設ごとに感染予防に関するガイドラインを作成するなど、自主的な取組の定着が必要となります。
ついては、各事業者の皆様におかれましては下記留意事項をもとに、基本的な感染予防対策と業種や施設の種別ごとの感染予防対策を盛り込んだ感染予防のためのガイドラインを作成し、持続的な感染防止対策をよろしくお願い致します。
記
１．基本的な感染予防対策（共通事項）
各施設に共通する基本的な感染予防対策を示していますので、これらに係る具体的な対応については必ずガイドラインへの記載をお願いします。
（１）①従業員の就業前の体温測定、手指消毒の徹底、マスクの着用、②施設内の手指の消毒設備の設置等の基本的な対策の実施を明記すること。
（２）入場者整理の方法として、①密にならないための対策、②発熱等の症状のある方の入場制限方法、③その他感染拡大予防策の具体的方法を記載すること。
（３）対人距離を確保するための①接触感染対策、②飛沫感染対策を記載すること。
（４）施設の換気対策についての具体的方法を記載すること（５）施設・設備・物品等の消毒対策について具体的な方法を記載すること。
（６）その他基本的な感染拡大予防策について具体的な方法を記載すること。
（７）作成したガイドラインは、店舗の入口など見えやすい場所に掲示すること。
２．業種や施設の種別ごとの感染予防対策
休業要請等を行っている施設の種類ごとに主な施設の対策を例示していますので、それらを参考に各施設の業態に応じた独自の感染予防対策をガイドラインへ記載お願いします（例示がない施設についても、必要な独自の対策を記載願います）。
なお、これらはあくまで最低限取り組むべき例示であり、各業界団体においてはさらなる徹底した感染防止対策の設定をよろしくお願いします。

（１）遊興施設等【ライブハウス】
・入場者数の制限や客席の間隔を１席ずつ空ける等、対人距離を確保すること。
・複数の人が触れる場所や使用後の設備等は、こまめに清拭消毒等を行うこと。
・空調設備の稼働等、適切な空調換気を行うこと。
（所管部局：保健医療部）
・ライブ中の来場者と主催者との距離について、感染予防に配慮を行うこと。
・主催者と来場者、来場者相互の接触（握手等）は行わないこと。
（所管部局：文化観光スポーツ部）（２）大学・学習塾等【大学、専修学校（高等専修学校を除く）・各種学校、専門学校】
・学生及び同居する家族について、毎朝の検温及び風邪症状の確認を徹底すること。
・マスクを着用すること。
・在籍する学生等や教職員等に対し，夜間も含め，密閉空間，密集場所，密接場所の３つの条件が同時に重なるような場所に行くなど，感染拡大のリスクを高める行動により感染を拡大させることのないよう，適切に注意喚起を行うこと。
・新たな海外渡航の自粛，及び，検疫強化対象地域から帰国した場合の 14 日間の待機要請等について，適切に周知徹底を行うこと。
・多くの学生の触れる場所や教養の教材、教具、情報機器などを適切に消毒するとともに、触る前後で手洗いを徹底すること。
・換気は、気候上可能な限り常時、可能であれば２方向の窓を同時に開けて行うこと（空調使用時においても換気は必要であることに留意）。
・座席の配置の工夫としては、当分の間、学生の席の間に可能な限り距離を確保し（おおむね１～２メートル）、対面とならないような形とする。
・実験・研究・学生への指導等を実施する研究室等が狭い場合は，３つの条件（換気の悪い密閉空間，多くの人が密集，近距離での会話や発話）が重なることを徹底的に回避する等、万全の感染症対策を講じ，衛生環境の整備に特に留意すること。
・学生の学修機会を確保するとともに、感染リスクを低減する観点から、いわゆる面接授業に代えて、遠隔授業を行うことが考えられること。
・通学にあたって，路線バス等の公共交通機関による通学をしている学生が多い大学等においては，例えば，通勤時間帯を避けられるよう，授業の開始時間を遅らせることや遠隔授業の活用について検討するなど，学生の通学を介した感染の拡大防止について留意すること。同様に、公共交通機関による通勤をしている教職員が多い大学等
においては，在宅勤務や時差出勤等の工夫について検討すること。
・体調の悪い教職員が休みやすいような環境作りをすること。
・学生又は教職員の感染が判明した場合には，都道府県等の衛生主管部局（保健所）と当該感染者の症状の有無，学校内における活動の態様，接触者の多寡，地域における感染拡大の状況，感染経路の明否等を確認しつつ，これらの点を総合的に考慮し，臨時休業の必要性について十分相談の上，実施の有無，規模及び期間について判断すること。
・学生への適切かつ十分な情報提供について，留意すること。

・対面による講義や実験，演習等の通常の授業を開始する時期の延期措置を講じ，それに伴って，遠隔授業の実施等を行う場合，感染防止等のための学生生活の指導を行う場合，授業料等の納付猶予等の措置を講じる場合，学生の生活に大きな影響を与える寄宿舎の運営方法の変更を行う場合など，新型コロナウイルス感染症に関連する情報について，外国人留学生や交流協定プログラム等により海外留学中の学生も含め，必要なすべての学生にその旨ができる限り迅速かつ確実に行きわたるよう学生への情報伝達手段について特に留意すること。中でも，今年度から新たに入学した学生や渡日が遅れる外国人留学生への情報提供について特に留意すること。
・新型コロナウイルスの影響等により授業料等の納付が困難となった生徒については、各大学等における独自の支援策や，高等教育の修学支援新制度及び独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金による家計急変した学生への修学支援について，支援を必要とする学生や保護者に確実に情報が行き渡るよう，適切に周知するとともに，納付時期の猶予等の弾力的な取扱いや減免等、柔軟かつきめ細かに対応すること。
（所管部局：総務部）【大学】
・職員・学生の健康観察等の実施。
・始業開始前の体温測定と記録をはじめ、手指消毒の徹底、マスクの着用の実施。
・学習施設における消毒の徹底。
・施設内の手指の消毒設備の設置や入場者に対するマスク着用周知の実施。
・通常の清掃に加えて、消毒用アルコールや薄めた家庭用塩素系漂白剤を用いて、特にドアノブ、スイッチ、手すり、テーブル、椅子、トイレの流水レバー、便座等人がよく触れるところの拭き取り清掃の実施。
・寮生活でのクラスター防止対策等として食堂を利用する際、密集を避けるため、入れ替え制を導入し、座席の間隔を一定以上空けるよう取り組む。
・アルバイトは、不特定多数の人と接触するため、アルバイトは当面の間、原則自粛をとする。
（所管部局：農林水産部 ※県立農業大学の例）
・座席等の間隔を十分に保つ
・遠隔授業等を導入し、他人との接触する機会を減らすこと。
（所管部局：保健医療部 ※県立看護大学）【自動車教習所】
・完全予約制とし、教習者が集中しないように取り組む。
・発熱、咳症状等があるものの教習をお断りする。
・各施設、使用車両などの使用後は、教習生毎に清拭消毒を行う。
・教室、教習車両等において換気、飛沫防止対策を徹底する。
・教習延長制度措置について周知する。
（所管部局：県警本部）【音楽・書道・生け花・茶道・三線・琉舞教室】
・楽器や道具等の共有は可能な限り少なくし、共有する場合はこまめな清掃・消毒を行う。
・完全予約制とし、来室者が集中しないように取り組む。
（所管部局：文化観光スポーツ部）

（３）運動・遊技施設【屋外施設（陸上競技場、多目的広場、サッカー場、テニスコート、遊具、駐車場等）】※屋外・屋内共通
・手洗いの徹底（利用者において消毒用アルコールの持参及び手指消毒の実施）
・マスクの着用・咳エチケットの徹底
・身体的距離の確保（２ｍ）
・会話は対面を避ける
・感染予防対策の周知看板の設置
・園内放送による３密対策の周知。
（所管部局：土木建築部）【屋内施設（体育館、トレーニングジム、プール、更衣室、会議室等）】※屋内対策
・室内の換気の徹底
・利用時間の制限（具体的な時間を設定）
・団体利用の制限（具体的な人数を設定）（所管部局：土木建築部）【体育館、屋内・屋外水泳場、柔剣道場、陸上競技場、野球場、テニス場、弓道場】
・大会等において大声での発声、歌唱や声援、又は近接した距離での会話を原則行わないよう求める。
・トレーニングルーム、更衣室、シャワー室においては、常時換気することに努める。
・トレーニング器具等は使用後消毒するよう努める。
・必要に応じて、器材等の数や配置を工夫し、人数制限を行う。
（所管部局：文化観光スポーツ部 ※奥武山総合運動場の例）【空手会館】
・空手着等のレンタルは中止する、体験コーナーは使用を中止する。
・鍛錬用具や机、椅子等設備の使用後は、消毒を徹底する。
・空手大会等イベントにおいて大声での発声、歌唱や声援、又は近接した距離での会話を原則行わないよう求める。
（所管部局：文化観光スポーツ部）【空手道場】
・組み手の前後には、手洗いをこまめに行う、道着は、こまめに洗濯する。
・個人用のタオル等を持参させて練習を実施する。
（所管部局：文化観光スポーツ部）【テーマパーク、遊園地】
・閉鎖して使用する施設（例：室内のシアター）を使用した後は、適宜空気の入れ替えを行い、清掃、消毒に努める。
・施設内に係員を配置し、入場者が密な状態にならないよう声かけ等を実施する。
（所管部局：文化観光スポーツ部）【パチンコ店、ゲームセンター】

・混雑防止の入場制限を行う。
・発熱、咳症状のある方の入場をお断りする。
・当分の間、集客目的の広告、宣伝を控える。
・県外遊技客を制限する。
・遊技機器の間隔を取る。
・高頻度に接触する箇所は頻繁に消毒を行う。
（所管部局：県警本部）【マージャン店】
・混雑防止の入場制限を行う。
・発熱、咳症状のある方の入場をお断りする。
・施設の換気を常時行う。
・入店時の手指消毒の徹底。
・マスク着用での対局。
・その他飛沫防止対策を行う。
・高頻度に接触する器具等は頻繁に消毒を行う。
(所管部局：県警本部)（４）劇場・演芸場
・催事に使用する施設の規模は、３密を回避するために、原則として催事参加者数の倍の収容人数を有するものとする。
・大声での発声、歌唱や声援、又は近接した距離での会話を原則行わないよう求める。
・県外（特に特定警戒都道府県など）からの来場が多数想定される場合は、可能な限り、入場口を分けて設置し、検温等の必要な対策を実施すること。
・入場者数の制限や客席の間隔を数席ずつ空ける等、対人距離を確保すること。
・複数の人が触れる場所や使用後の設備等は、こまめに清拭消毒等を行うこと。
・空調設備を稼働等、適切な空調換気を行うこと。
・催事主催者は、基本的な感染予防策のほか、催事の特性に応じた感染予防策を講じるものとする。
・催事主催者は、万が一感染が発生した場合に備え、参加者を追跡出来るような仕組みによる催事の案内及び開催を行う。この場合の個人情報の取り扱いは、法令を遵守するとともに名簿等の適正な管理を徹底する。
（所管部局：文化観光スポーツ部）【劇場、観覧場、プラネタリウム、映画館、演芸場】
・入場者数の制限や客席の間隔を１席ずつ空ける等、対人距離を確保すること。
・複数の人が触れる場所や使用後の設備等は、こまめに清拭消毒等を行うこと。
・空調設備を稼働等、適切な空調換気を行うこと。
（所管部局：保健医療部）（５）集会・展示施設【展示場、貸会議室】
・催事に使用する施設の規模は、３密を回避するために、原則として催事参加者数の倍の収容人数を有するものとする。
・大声での発声、歌唱や声援、又は近接した距離での会話を原則行わないよう求める。

・県外（特に特定警戒都道府県など）からの来場が多数想定される場合は、可能な限り、入場口を分けて設置し、検温等の必要な対策を実施すること。
・入場者数の制限や客席の間隔を数席ずつ空ける等、対人距離を確保すること。
・複数の人が触れる場所や使用後の設備等は、こまめに清拭消毒等を行うこと。
・空調設備を稼働等、適切な空調換気を行うこと。
・催事主催者は、基本的な感染予防策のほか、催事の特性に応じた感染予防策を講じるものとする。
・催事主催者は、万が一感染が発生した場合に備え、参加者を追跡出来るような仕組みによる催事の案内及び開催を行う。この場合の個人情報の取り扱いは、法令を遵守するとともに名簿等の適正な管理を徹底する。
（所管部局：文化観光スポーツ部）【博物館・美術館及び図書館】
・高齢者や児童等を対象としたプログラム・イベントを開催する場合は、感染防止に特段の配慮を行うこと。
・スタッフと来館者が接触する場面を極力少なくするよう、必要な措置を講ずること。
（所管部局：文化観光スポーツ部、教育庁）【ホテル・旅館（集会の用に供する部分に限る）】
・入場者数の制限や客席の間隔を１席ずつ空ける等、対人距離を確保すること。
・複数の人が触れる場所や使用後の設備等は、こまめに清拭消毒等を行うこと。
・空調設備の稼働等、適切な空調換気を行うこと。
（所管部局：保健医療部）
・会議場・宴会場が混雑しないよう、人数は最大でも 50 名程度とする。
・大声での発声、歌唱や声援、又は近接した距離での会話を原則行わないよう求める。
（所管部局：文化観光スポーツ部）【水族館、植物園】
・閉鎖して使用する施設（例：室内のシアター）を使用した後は、適宜空気の入れ換えを行い、清掃、消毒に努める。
・施設内に係員を配置し、入場者が密な状態にならないよう声かけ等を実施する。
（所管部局：文化観光スポーツ部）【多目的ホール】
・ロビー等の共有スペースの滞在を必要最小限にするよう促す。
・入館者に対して、ゴミを持ち帰るよう促す。
・ホールの利用にあたっては、「２．基本的な感染拡大予防策」をより一層徹底する。
（所管部局：子ども生活福祉部※沖縄県総合福祉センターの例）・研修室等の利用者に体温や渡航歴等を申告するよう協力を求める。
・入館者に対して、ゴミを持ち帰るよう促す。
・ホールの利用にあたっては、「基本的な感染拡大予防策」をより一層徹底する。
（所管部局：子ども生活福祉部※沖縄県男女共同参画センターの例）【記念館】
・団体予約による常設展示室の観覧及び当館会議室及び、祈念ホールの利用を当面の間、停止する。
・常設展示室内及び他の展示室等が混雑しないよう、必要に応じて入室制限を実施する。
・平和祈念資料館の利用予約時の対応
ア 団体予約による常設展示室の観覧及び会議室利用の可否については、実施予定日の２週間前を目途に連絡することを伝える。
イ 感染拡大の状況によっては、県の対応方針に基づき、当館の利用をお断りする場合があることを伝えておく。
（所管部局：子ども生活福祉部※沖縄県平和祈念資料館の例）（６）商業施設【商業施設】※保健所への登録を要する施設及び生活衛生業関連法に基づく許可を要する施設を除く。
・サンプル品は、不特定多数者が接触するリスクがあるため、むやみに手に触れないよう注意喚起を促す。
・ＥＣサイトやカタログ販売、予約システムなど、対面によらない販売・サービス提供方法を導入するなど、不特定多数者が密とならないような工夫をする。
・キャッシュレス（電子決済）の導入を進める。
・在庫管理・会計ソフトなどＩＴ化を推進し、業務の効率化により勤務時間を減らすことで、感染を予防する。
＜大規模商業施設の場合＞・施設内の催事は、会場の収容人数の半数程度（１００人収容の場合、５０名程度）とし、比較的少人数（最大でも５０名程度）とするなど、密集しないよう工夫することとする。
※ショッピングモールや百貨店等におけるライブやトークショー等
・商業施設全体（テナントも含む）の業務継続計画を作成し、危機管理を徹底する。
＜大規模商業施設以外の場合＞
・ガイドラインの作成にあわせて、「感染防止対策チェックリスト（※共通事項＋業種別の参考例を県が作成）」を作成し、顧客の見える場所に掲示をする。
（所管部局：商工労働部）【旅行代理店（店舗）】・店内が混雑しないよう、予約制及びオンライン予約として入店制限を実施する。
・感染対策として接客記録を作成する（日時、時間、対応者名）。
・金銭や資料のやり取りは接触がないよう心がける。
（所管部局；文化観光スポーツ部）【スーパー銭湯、岩盤浴、サウナ】
・入場者数の制限等、対人距離を確保すること。
・複数の人が触れる場所や使用後の設備等は、こまめに清拭消毒等を行うこと。
・脱衣所等における空調設備の稼働等、適切な空調換気を行うこと。
（所管部局；保健医療部）【まつ毛エクステンション、ネイルサロン等】
・予約制の実施や待合室の客席の間隔を１席ずつ空ける等、対人距離を確保すること。
・顧客の体に触れる場合は、手洗いをこまめに行うこと。
・複数の人が触れる場所や使用後の設備等は、こまめに清拭消毒等を行うこと。

・空調設備の稼働等、適切な空調換気を行うこと。
（所管部局；保健医療部）（７）文教施設【幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、高等専修学校、高等専門学校】
・学校運営の在り方については、「Ⅰ．新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン（令和２年３月 24 日付け文部科学事務次官通知別添１）並びに「Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン（令和２年４月 17日改訂版）（令和２年４月 17 日付け文部科学事務次官通知別添）、及び関連する各種通知等を踏まえ、感染症対策を徹底した上で、学校教育活動を実施すること。
（所管部局；総務部、教育庁）

別紙２（基本的に休業要請の対象としていない施設）（１）食事提供施設（飲食店、料理店、和菓子・洋菓子店、タピオカ屋、喫茶店、居酒屋）
・営業時間の見直しを検討すること。
・宅配やテイクアウトによる食事の提供する際は、衛生管理を徹底すること。
・予約制による人数制限や客席の間隔を１席ずつ空ける等、対人距離を確保すること。
（所管部局；保健医療部）（２）生活必需品物資販売施設※百貨店、スーパーマーケット、ショッピングモール、ホームセンター等
・サンプル品は、不特定多数者が接触するリスクがあるため、むやみに手に触れないよう注意喚起を促す。
・ＥＣサイトやカタログ販売、予約システムなど、対面によらない販売・サービス提供方法を導入するなど、不特定多数者が密とならないような工夫をする。
・キャッシュレス（電子決済）の導入を進める。
・在庫管理・会計ソフトなどＩＴ化を推進し、業務の効率化により勤務時間を減らすことで、感染を予防する。
＜大規模商業施設の場合＞・施設内の催事は、会場の収容人数の半数程度（１００人収容の場合、５０名程度）とし、比較的少人数（最大でも５０名程度）とするなど、密集しないよう工夫することとする。
※ショッピングモールや百貨店等におけるライブやトークショー等
・商業施設全体（テナントも含む）の業務継続計画を作成し、危機管理を徹底する。
＜大規模商業施設以外の場合＞
・ガイドラインの作成にあわせて、「感染防止対策チェックリスト（※共通事項＋業種別の参考例を県が作成）」を作成し、顧客の見える場所に掲示をする。
（所管部局；商工労働部）