特色ＪＣＡジャーナル

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詳しい内容は、日本商事仲裁協会ホームページ〈http://www.jcaa.or.jp〉
をご覧ください。
お問い合わせは下記電話番号までお願いします。
東京本部 TEL：03-5280-5171
大阪事務所 TEL：06-6944-6164（営業時間：平日9：30〜16：30 土日祝日、年末年始休業）

12

一般社団法人 日本商事仲裁協会＊台湾向けにはSCCカルネ（特別通関手帳）がご利用いただけます＊（SCCカルネは、日本と台湾間の一往復のみ使用可能です）

社会公共の利益に反しないと認められた事例／加藤文人／リチャード V. スミス、リチャード D. ハルロック、デイビッド E. ウェイス、髙取芳宏、矢倉信介

10

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会（注）現地での物品の修理・加工は認められません。また、他法令で必要な手続き等は免除されません。

◆ 執行の目的物が国有資産であることは、◆ M&A 表明保証保険活用と紛争対策

66

どんな物をカルネで持って行くことができますか？

商事仲裁・商事調停と商取引の実務・法務◆ 中東諸国の代理店保護法／小林和弘

日 発 行︵毎 月 １ 回 日 発 行︶第 巻第 号第750号

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ＪＣＡジャーナル

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令和元年12月10日発行（毎月1回10日発行）第750号

K

第66巻第12号

ISSN

0386-3042

2 0 1 9

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DECEMBER

【国際取引セミナー

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員 22名（先着順）＜講義内容＞────────────────────────────────────
1．国内税務と国際税務
2．租税条約(OECDモデル条約)第1章（条約の範囲）

第4章（財産に対する課税）

第1条：人的範囲 第2条：対象税目

第22条：財産（＋2017追加：課税上存在しない団体または仕組みの所

第5章（二重課税排除の方法）

得の取扱/セービング条項）

第23条(A) (B)：免除方式、税額控除方式（+2017追加）

第2章（定義）

第6章（雑則）第3条：一般的定義 第4条：居住者 第5条：恒久的施設

第24～30条：無差別取扱、相互協議（含仲裁）、情報交換、第3章（所得に対する課税）徴収共助、特典を受ける権利（+2017追加）、外交官、適第6～21条：不動産所得事業利得、海運・内陸水路運輸

用地域の拡張及び航空運輸、特殊関連企業、配当、利子、使用料、譲第7章（最終規程）

渡収益、給与所得、役員報酬、芸能人及び運動家、退職年金、政府職員、学生、その他所得

第31条：発効 第32条：終了
3．演習：租税条約適用届出書作成
4．質疑応答＜講師略歴＞────────────────────────────────────
柴田 篤（しばた あつし）

早稲田大学卒業後日本水産に入社、海外事業本部・経理・食品事業本部を経て食肉課長（ニュージーランド合弁
牧場・仙台ハム買収等食肉事業を推進）。40過ぎに日本租税法学の祖、金子宏先生門下（2018年文化勲章受章）となり、横浜国立大学大学院・早稲田大学大学院修了。欧州国際租税研究所IBFD研究員、その間ＥＵ法大学院（オランダ ラドバウド大学ナイメーヘン）、オックスフォード大学院ビジネススクール等に留学。LLM・MBA。アーサー
アンダーセン（現KPMG税理士法人）を経て、TradeTax国際税務会計事務所開設。国際通商税務・国際事業リスク管理を専門にしている。通関士有資格・AIBA（貿易アドバイザー協会）アドバイザー。ばんせい証券グループのばんせい保険[コミュニティ]代表取締役社長兼務。欧州国際租税研究所IBFD「Tax News Service」日本通信員。
（主要著書・論文）「国際税務の疑問点」（共著、ぎょうせい）「ものづくり日本の海外戦略」（共著、千倉書房）、「欧州ＶＡＴ法における連鎖取引の税務ポイント」（中央経済社）「Q&A国際相続の実務と国外転出時課税」（共著、日本法令）、「海外子会社をめぐる法務戦略」（1990）「外貨取引と課税の繰延」（1997）「Taxation of PEs in the European Union andin Japan」（1999）＜申込方法＞────────────────────────────────────

当協会ホームページ（www.jcaa.or.jp）
より、お申し込みください。後ほど、参加票と請求書をお送りいたします。

お問合せ：一般社団法人

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日本商事仲裁協会

業務部

電話03-5280-5181

2019/12/03 12:15

contents

2019年12月号 Vol.66 No.12
仲裁とADR

3

中国における外国・渉外仲裁判断の承認・執行の事例研究（完）

第33回 執行の目的物が国有資産であることは、社会公共の利益に反しないと認められた事例／加藤文人
6

投資協定仲裁判断例研究（116）

逸失利益の因果関係の基準および申立人の損失軽減義務が判断された事例／猪瀬貴通
14

CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務（11）― アルメニアにおける仲裁制度 ―／ジュロフ・ロマン、宍戸一樹
21

新・国際商事仲裁関係判例紹介（149）（完）／吉田一康

23

仲裁文献紹介（311）（完）／安達栄司
商取引

25

中東諸国の代理店保護法／小林和弘

31

最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ（46）

M&A 表明保証保険活用と紛争対策
リチャード D. ハルロック、デイビッド E. ウェイス、髙取芳宏、矢倉信介／リチャード V. スミス、
38

イギリス契約法の理論と実務（完）

第23回
52

契約違反と救済措置（Remedies for Breach of Contract）／松田日佐子

オフィースフォーティーズ

企業法務シリーズ

中国民商法の理論と実務 141（完）国際複合運送人の責任と免責―鉄道運送人の責任の準拠法／清河雅孝
58

アジア法務相談室（完）第22回

アフリカの投資について（南アフリカとケニアを中心に）／大河内亮

61

紛争解決条項

62

会員通信

64

バックナンバー紹介

66「JCAジャーナル」のリニューアルのお知らせ

66巻12号［2019.12］

01-02_目次.indd 1

1

2019/12/03 14:25

Contents of December, 2019
Arbitration and ADR
3Case Study on Court Judgement in China Regarding Recognition and Enforcement of Foreign orExternal Arbitral Award (33) (END)

The Case in which a Chinese Court Judged that “the Object of Civil Execution is StateOwned Asset is not against the Social and Public Interest”/ Fumihito Kato
6

Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (116)

Evaluations of the Causal Link between the Breach of International Law and the Injury
of the Investors, and of the Duty of Mitigation / Takamichi Inose
14

International Commercial Arbitration System and Recent Arbitration Practice in CIS Region (11)- Arbitration System in Armenia - / Zhurov Roman, Kazuki Shishido
21

New Introduction of the Court Precedents Relating to International Commercial Arbitration (149) (END)/ Ikko Yoshida

23

Introduction of the Arbitration Literature (311) (END) / Eiji Adachi

Business Transactions
25

Agency Law in Middle East Countries / Kazuhiro Kobayashi

31

Current Practical Strategy for Cross-Border Disputes (46)epresentations and Warranties Insurance in M&A and How to Utilize for Dispute/ Richard V. Smith, Richard D. Harroch, David E. Weiss, Yoshihiro Takatori. Shinsuke Yakura
38

Key Principles and Practice in English Contract Law (23) (END)

Remedies for Breach of Contract / Hisako Matsuda
52

Office 40s Business Legal Affairs: Theory and Practice regarding Civil and Commercial Laws in
China (141) (END)

The Liability and Exceptions of the International Multimodal Transport Operator――Ｗhat Law shall be Applied in Cargo Claim ? / Masataka Kiyokawa
58

Legal Counseling on Asia Business (22) (END)

Investment in Africa – South Africa and Kenya / Ryo Okochi
61

Dispute Resolution Clause

62

Information for Members of JCAA

64

Table of Contents of Back-Numbers

66

Announcement from JCAA

2

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66巻12号［2019.12］

2019/12/03 14:25

中国における外国・渉外仲裁判断の承認・執行の事例研究 第33回（完）執行の目的物が国有資産であることは、社会公共の利益に反しないと認められた事例

高の原法律事務所

弁護士

現代アジア法研究会会員

加藤文人 Fumihito Kato

〔本号のポイント〕

することを約定した。Yは、固定資産として6階

本件は、香港企業と中国企業間での紛争につい建てホテル（使用面積：3600㎡）の使用権や現ての中国国内での渉外仲裁機関による仲裁判断の金等を出資して46％を占めること、Xは、材料設執行申立事件において、中国の中級人民法院及び備等や現金等を出資して54％を占めることを約

高級人民法院が、当該執行対象財産が被執行者の定した。

所有物ではなく国有資産であったことから、「国

その後、合作契約の履行中、XY間で争いが発家資産を侵害する」「当該仲裁判断の執行は社会生し、それぞれが別途に仲裁等を申し立てる紛争

公共の利益に反する」と判断し、不執行にしようになったところ、Xが中国国際経済貿易仲裁委員としたところ、最高人民法院は、これを覆して、会深圳分会に仲裁を申し立て、2002年12月26日

そのような場合は社会公共の利益の問題とするのに、次の内容の仲裁裁決を得た（〔2002〕深国仲ではなく、より一般的な「第三者による執行異議結字第92号裁決書）（以下「深圳仲裁裁決」という）。

手続」によるべきとの判断を示した事例である。

「1 Yが、その出資とした『6階建てホテル合計3600㎡』（以下、「本件建物」という）は、Ⅰ

当事者、仲裁機関等

仲裁申立人、執行申立人：

合作会社の資産である。Yは、本件建物を合作会社の名義に変更する手続を実施しなけ
ればならない。

徳宝（遠東）有限公司 （香港企業）（以下「X」

2 本裁決の日から30日以内に、Yは、未出資という）の資本金194万6000人民元を合作会社に支払

仲裁被申立人、執行被申立人：

わなければならない。

湖北省鷹台経済発展公司（中国企業）（以下「Y」

3 Xが本件を処理するために支出した費用のという）一部として、10万元を賠償しなければならな

仲裁機関：中国国際経済貿易仲裁委員会深圳分会
仲裁判断執行の受訴法院：武漢市中級人民法院

い。
」
Xは2003年6月10日に武漢市中級人民法院に同仲裁裁決の執行を申し立てたが、武漢市中級人民

Ⅱ

事案の概要

法院の審判委員会の決定で、本件は執行を中止された1）。

XとYは、1995年7月13日に合作契約を締結し、共同で投資して合作会社を設立し、ホテルを開業

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3

2019/12/03 12:16

Ⅲ
1

人民法院の意見（概略）Ⅳ

最高人民法院の意見

武漢市中級人民法院の意見

2011年12月14日 （2011）民四他字第62号3）

人民法院による審査の結果、本件建物は、省の行

湖北省高級人民法院

宛：

政事務管理局の管理物件であり、省の国家資産委員

貴院鄂高法〔2011〕275号「徳宝（遠東）有限会が管理する国有資産に属することが判明した。

公司による湖北省鷹台経済発展公司との合作契約

Yは湖北省の老幹部活動中心に属する企業であ紛争案件の渉外仲裁裁決の執行を認めないことにるが、審査の結果、本件建物は被執行者であるY

関する意見請求」を受領し、その検討結果として、名義の財産ではなく、不動産管理部門に登記資料

以下のとおり回答する。

が存在しないことが判明した。

貴院からの意見請求の報告内容にあるとおり、したがって、深圳仲裁裁決が、本件建物を合作

当該案件の執行目的物である6階建てホテル建物

会社の資産であるとしてYに対し本件建物を合作

は国有資産であるが、当該建物について名義変更

会社の名義に変更することを要求した裁決事項することができないとの執行不能の問題は、中華は、当該財産権が被執行者であるYの所有に属さ人民共和国民事訴訟法第258条2項が定める事由ないことからして、執行不能となる。

を構成しない。

武漢市中級人民法院審判委員会は、本件の処理したがって、貴院が同条を適用して当該仲裁裁につき意見が一致しないことから、湖北省高級人

決を不執行の理由とすることは、成立しない。た民法院に対し、意見請求する。

だし、当該仲裁裁決の執行過程において、当該執行目的物である6階建てホテル建物の管理者である

2

湖北省高級人民法院の意見

国有資産管理部門が合理的理由のある異議を提出

本件において、深圳仲裁裁決が被執行者の所有した場合、人民法院は、同法第204条4）の規定に照に属さない国有資産の名義変更を求めていること

らして審査し、当該仲裁裁決の第1項を執行するかは、国家利益を害する。

否かにつき、相応の処理をしなければならない。

また、
本件建物は不動産管理部門に登記がなく、不動産管理部門もまた、所有権変更登記を実施す

Ⅴることができない。
したがって、中華人民共和国民事訴訟法第258条2項2） の規定を適用し、深圳仲裁裁決の執行を行わないことを裁定する。

1

コメント（私見）

本件の争点
中級人民法院が渉外仲裁判断の不執行等を予定する場合に、「事前に高級人民法院及び最高人民法院による確認を得なければならない」とする、逐級報告制度は、現在は最高人民法院の「仲裁司法1）本稿では詳細を省略するが、XY間での他の仲裁紛争や行政訴訟等があり、本件は長期間にわたって手続が中止され、2010年9月7日に至ってから再開された。
2）2012年の中国の民事訴訟法改正前の条文であり、現在の同法第274条2項と同じである。
「人民法院は、当該仲裁判断の執行が社会公共の利益に反すると認定する場合、執行を行わない旨を裁定する。」
3）原題：「最高人民法院 関於徳宝（遠東）有限公司申請執行湖北省鷹台経済発展公司合作合同糾紛一案中 不予執
行渉外仲裁裁決的請示的復函」
出典：最高人民法院民事審判第四庭編「渉外商事海事審判指導 総第23巻」（人民法院出版社）68頁以下
4）注2）と同じく、改正前の条文であり、現在の同法第227条と同じである。
「執行の過程において、訴外第三者が執行目的物について書面異議を提出した場合、人民法院は、書面異議を受け取った日から15日以内に審査しなければならず、理由が成立する場合は、当該目的物に対する執行を中断する旨の裁定を下し、理由が成立しない場合は、棄却の裁定を下す（以下略）。」

4

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連載：中国における外国・渉外仲裁判断の承認・執行の事例研究

審査委事件の確認申請問題についての関連規定5）」

第33回（完）ものである。
特に「第18回」の事例で、最高人民法院は、「公等に統合されている。
本件の場合、武漢市中級人民法院が深圳仲裁裁の秩序（原文：the public policy）」の概念につい決の不執行を予定し、湖北省高級人民法院もこれて、「我が国の社会根本利益、法律基本原則、又に同意することを予定したことから、最高人民法

は善良の風俗」と説明しており、参考になるとい院への確認申請をしたところ、最高人民法院は、える。

前項のとおり判断し、下級審の判断を覆した。
すなわち、
本件は、
「渉外仲裁判断の執行につき、3

本件について

当該執行対象財産が被執行者の所有する財産では

本件は、「中級人民法院及び高級人民法院が、中なく、国有財産であり、名義変更手続ができない

国大陸内の渉外仲裁機関の仲裁判断を執行しないこことをもって、中国の民事訴訟法（現在の第274とを予定する場合」につき、中国の民事訴訟法が定

条2項）が定める『当該判断の執行が社会公共のめる「社会公共の利益（原文：社会公共利益）」の利益に反する』として、当該仲裁判断を不執行と適用範囲が問題になったところ、最高人民法院は、すべきか否か」という争点について、最高人民法

ニューヨーク条約が定める「公の秩序」について判院が、「そのような場合は、社会公共の利益の問断した先例と同様の判断をした事例といえる。

題とするのではなく、（より一般的な）『第三者にたしかに、この「社会公共の利益」という用語よる執行異議手続』として判断すれば足りる」旨は、その文言解釈としては、「公の秩序」よりもの、適切にして妥当な判断をしたものである。

広い意味の言葉と解釈することも可能であることから、例えば、中国の下級人民法院が地方保護主

2

先

例

義的な判断をして、他地域の渉外仲裁機関の仲裁

本件と類似する事例としては、本シリーズの「第17回信用状開設義務の違反が公序の違反に当たらないことを理由に仲裁判断の承認・執行を認められた事例 」「第18回
6）

中国へ輸入された設

備が中国の安全基準等に違反することはニュー

判断を不執行とする際に、その根拠として利用されやすいものである。
これに対し、本件において最高人民法院は、そのような考え方を否定し、適切にして妥当な判断をしたと評価することができる。

ヨーク条約 第5条2項2号の『仲裁判断の承認及中国の特有の制度である「逐級報告制度」につび執行がその国の公の秩序に反すること』に該当いては、「中国には、法制度上、裁判官の独立がしないとされた事例8）」等がある。

ないことを示している。」との批判もあるが、「下7）

これらの事例は、いずれも「中級人民法院及び級人民法院の地方保護主義の弊害の是正につい

高級人民法院が、海外の仲裁機関の仲裁判断の承て、無視できない機能を果たしてきたことを否め

認及び執行をしないことを予定する場合」に、最ない。特に渉外仲裁判断の執行申立ての事件では、

高人民法院が、「当該仲裁判断を中国の人民法院

社会公共の利益の原則を用いて執行を阻止する下が承認及び執行することは、中国の公の秩序に反級人民法院の裁判風土を是正する機能は、余すこするものではなく、ニューヨーク条約第5条2項2となく発揮されてきた。」とも評価されている（前号が定める『外国の仲裁判断の承認及び執行の拒

掲注6）の「第17回」清河論考の18頁）。

否事由：判断の承認及び執行が、その国の公の秩本件も、その一例といえるであろう。

序に反する場合』には該当しない」旨を判断した
5）最高人民法院2017年11月20日制定、同月26日公布、2018年1月1日施行
6）最高人民法院2009年3月18日〔2009〕民四他字2号（JCAジャーナル2018年7月号14頁、清河雅孝）
7）「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」（1958年6月10日にニューヨークで作成、1959年6月7日に効力発生）
8）最高人民法院2009年3月13日〔2008〕民四他字第48号（JCAジャーナル2018年8月号34頁、池田良輔）

66巻12号［2019.12］

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投資協定仲裁判断例研究（116）

逸失利益の因果関係の基準および申立人の損失軽減義務が判断された事例

投資協定仲裁研究会

北里大学一般教育部・准教授

猪瀬貴道 Takamichi Inose

申 立 人：W illiam Richard Clayton, Douglas

NAFTAにおける適用を肯定し、条約違反のClayton, Daniel Clayton, and Bilcon of

後、申立人が不合理に非活動的であった、まDelaware, Inc.（米国）

たは、申立人が不合理な行為をしたとはいえないと認定した。

被申立国：カナダ
事件番号：PCA Case No.2009-04
判 断 日：2019年1月10日
仲 裁 廷：Bruno Simma (長、独)、Bryan Schwartz（カナダ）、Donald McRae（カナダ＝NZ）
出Ⅰ．手続経過と事実関係
本件は、米国の建築資材供給企業グループによるカナダにおける採石場開発に関する投資につい典：P CA-CPA https://pca-cpa.org/en/て、 カ ナ ダ に よ る 環 境 影 響 評 価 の 手 続 な ど のcases/50/

NAFTA違 反 が 申 し 立 て ら れ た 事 例 で あ る1）。

I talaw

2015年3月17日の管轄権および責任に関する仲裁https://www.italaw.com/

cases/1588

判断では、全員一致で、2005年6月17日以降に生じた事項に関する申立人らの請求に管轄権ありと本件判断のポイント判断され、NAFTA第1105条（待遇の最低基準：

・逸失利益の因果関係について、逸失利益は、FETお よ びFull P&S） 違 反 お よ びNAFTA第条約違反がなかった場合に、「十中八九（in1102条（内国民待遇）違反が認定された2）。そのall probability）」 ま た は「 十 分 な 確 実 性

賠償についての判断である。

（sufficient degree of certainty）をもって」生

申立人らは、44,350,772米ドルの損害の完全賠

じたことが必要という基準を示して否定し償、すべての法的費用・支出、および仲裁費用のた。

支払いを被申立国に命令することを請求した。被・申立人側の損失軽減義務について、国際慣習

申立国は、当初は、損害賠償請求の完全な棄却に

法 上 の 義 務 と し て 認 定 す る と と も に、

加えて、NAFTA第1135条第1項、UNCITRAL規1）William Ralph Clayton, William Richard Clayton, Douglas Clayton, Daniel Clayton and Bilcon of Delaware Inc. v.
Government of Canada (PCA Case No. 2009-04) (hereinafter referred to as Bilcon of Delaware et al v. Governmentof Canada). 管轄権および責任に関する仲裁判断の紹介として、猪瀬貴道「投資協定仲裁判断例研究（73）」JCAジ
ャーナル第62巻11号（2015年11月）16-22頁。事実関係の詳細は、同稿を参照。
2）Bilcon of Delaware et al v. Government of Canada , Award on Jurisdiction and Liability, 17 March 2015, para.742.

6

66巻12号［2019.12］

06-13_投資協定仲裁判断例研究_猪瀬氏.indd 6

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連載：投資協定仲裁判断例研究（116）

則第40条に従い利子を含めた費用、正当であり断において認定されたNAFTA違反に起因する被うる他の救済の被申立国への付与を請求し、その害に限定されることを強調する。(paras. 108-

後、事件の棄却のみを請求した。

109)
国際法においては、違反と被害の因果関係を証

Ⅱ．国際違法行為による被害の賠償
A．賠償の法的基準明するために、高い水準の事実上の確実性が要求される。主張される被害は「十中八九（in allprobability）」違反によるものであるか（ホジュ

まず、被申立国がNAFTA第1105条および第フ工場事件）、または、違反がなければ被害を回1102条に違反したこと（国際違法行為）に起因避されたという「十分な確実性（sufficient degree

する被害（injury）に対する完全賠償という義務

of certainty）」（ジェノサイド条約適用事件4））がの内容を検討する。管轄権と責任に関する仲裁判必要である。なお、ジェノサイド条約適用事件は、断で決定したNAFTA第1105条と第1102条の違反

本件と同様、当事者の一方の見解では違法行為がに基づいて、申立人らのどの被害が、被申立国のなくても同じ被害が発生していたという状況を

NAFTA違反により引き起こされたのかを検討す扱っている。(para.110)

る。その際、管轄権と責任に関する仲裁判断に認

投資仲裁事例であるNordzucker事件5）では、投められたNAFTA違反がない場合にどのような状

資 受 入 国 の 行 動 に よ っ て、「必然的に況が生じたか、つまり、「but for」のシナリオを（necessarily）」投資家がその収益性を損うように決定する。NAFTA第1116条によって、申立人ら行動せざるを得なくなったかどうかというさらに

は「違反のために（by reason of）」または「違反

厳格なアプローチが取られた。投資仲裁の先例は、から生じた（arising out of）」損害のみを回復す

違法行為と主張される被害の因果関係が証明される権利を有する。(para. 94)

るか、そのような因果関係が証明されるならば

NAFTA第11章および本件において、1928年の被った損失の正確な総量はどれだけか、という2

ホジュフ工場事件3） 判決においてPCIJが定めたつの段階の区別をしてきた6）。(paras. 111-112)

完全賠償の基準の適用可能性に関して、当事者間したがって、まず、被申立国のNAFTA違反とで実質的な意見の相違はない。同じ基準がILC国申立人らの被害との因果関係が証明されるかどう

家責任条文の第31条に規定されており、これまか を 検 討 し な け れ ば な ら な い。
「被申立国がでのNAFTA仲裁廷においても採用されている。

NAFTA上の法的義務を遵守して行動した場合、しかし、申立人は、賠償義務の内容、すなわち「賠申立人らの損害（damages）または損失（losses）

償は違反により生じた害（harm）を元に戻し、が実際には回避されたであろう」と「本件を全体

違法行為を受けた当事者（the wronged party）を的 に み て 十 分 な 確 実 性（sufficient degree of

可能な限り完全な状態にする必要がある」と強調

certainty）をもって結論づけることができる」かする一方で、被申立国は、因果関係の要求、すな

否か、あるいは、NAFTA違反がなかった場合、

わち、いかなる責任も、管轄権と責任に関する判申立人らの主張される被害は「十中八九（in all3）Case Concerning the Factory at Chorzów (Germany v. Poland), 1928 P.C.I.J. (ser. A) No. 17 (13 September 1928).
日本語による評釈として、兼原敦子「65 国家責任の解除」『国際法判例百選（第2版）』有斐閣（2011年）134-135頁。
4）Application of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide (Bosnia andHerzegovina v. Serbia and Montenegro), (ICJ Reports 2007), Judgment, 26 February 2007. 日本語による評釈として、大河内美香「101 既判力」『国際法判例百選（第2版）』有斐閣（2011年）206-207頁。
5）Nordzucker AG v. The Republic of Poland, UNCITRAL, Third Partial and Final Award, 23 November 2009.
6）Crystallex International Corporation v. Bolivarian Republic of Venezuela (ICSID Case No. ARB(AF)/11/2), 4
April 2016（小原淳見「投資協定仲裁判断例研究(83)」JCAジャーナル第63巻10号（2016年10月））, Joseph Charles
Lemire v. Ukraine (ICSID Case No. ARB/06/18), Decision on Jurisdiction and Liability, 14 January 2010.

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probability）」発生しなかったか否かを検討する。

仲裁廷は、ただ、ノバスコシア州とカナダ連邦政(para. 114)

府の意思決定者は、申立人らの計画の将来について独自に決定を下す権限と義務を持っていたとい

B．管轄権と責任に関する仲裁判断において認定

う認定を行ったのみである。仲裁廷が達した結論されたNAFTA違反

は、申立人らは、本プロジェクトの審査を受ける

両当事者は、仲裁廷の理由付けの異なる側面を際に、そのプロジェクトに固有の事情に基づく審強調し、既判力があるとされる事実と法の範囲に査を受けることが期待され、かつそれが正当でついて意見が分かれる。まず、被申立国の責任のあったにもかかわらず、そのような審査を受けら基礎を明確にしなければならない。(para. 116)れなかった、ということである。(paras. 131-132)

管轄権と責任に関する仲裁判断において、JRP（Joint Review Panel、共同審査パネル）による審

C．被申立国のNAFTA違反に起因すると証明さ査手法がNAFTAの第1105条および第1102条に違れた被害反すると認定した。申立人らのWhites Point計画

つづいて、これらのNAFTA違反がなければ、は、「 共 同 体 の 核 心 的 価 値（community core

「十中八九（in all probability）」または「十分なvalues）」への依拠という「被申立国法とノバス

確実性（sufficient degree of certainty）をもって」

コシア州法で要求される方法論からの根本的な逸生じていたであろう状況について検討する。管轄脱（a fundamental departure）」を含む方法で権と責任に関する仲裁判断で認定されたNAFTA

JRPにより評価され、被申立国法に合致した方法

違反の結果として、申立人がWhites Point計画ので扱われず、
その結果、
環境影響評価において「申環境影響について公正かつ恣意的ではない方法で立人らとその投資は、適用法に従った当該事例の評価される公正な機会を失ったという点に両当事詳細の考慮、評価、決定を受けるための公正な機者に意見の相違はない。しかし、両当事者は、申会を与えられなかった」と結論づけた。他方、立人が要求された程度の確実性でそれ以上の損害

JRPが適切に評価するにあたって社会経済的配慮を証明したかどうかについて意見が一致しない。

（socio-economic considerations）も原則として含(para. 133)

まれうること、および、被申立国法とノバスコシ

これに関して、両当事者によって議論された

ア州法に基づく評価において、共同体構成員が生「but for」のシナリオを簡単に審査する。申立人

態系の特徴的な要素に与える価値を考慮に入れるら は、「 被 申 立 国 のNAFTA違 反 が な け れ ば、ことができる、とも認めている。JRPは、カナダ

Whites Point採石場は承認・許可され、石を生産・

環境影響評価法（CEAA）第16節に従い、「軽減出荷したであろう」と主張する。他方、被申立国後の重大な悪影響の可能性」を含めてそこに記載

は、違反がないとしてもWhites Point計画が承認されているすべての要因について報告することをされたであろうという確実性はない、すなわち、法的に義務付けられているが、それをなさなかっ

環境影響評価がNAFTAと一致した基準に基づいた。Whites Point計画に類似した他のすべての計て実施された場合でも、同じ結果となった可能性

画に関するJRP報告は、CEAAの法的基準に基づは十分にあると主張する。(para. 134)

き、「軽減後の重大な悪影響の可能性」も扱っていた。(paras.125-129)

計画承認は、次の段階に区別することができる。
（i）Whites Point計 画 のJRPに よ る 評 価、（ii）

仲裁廷は、JRPの代わりに独自の環境アセスメ

JRP報告に基づく連邦およびノバスコシア州レベントを実施するわけではなく、「実際の結果はど

ルでの大臣によるWhites Point計画に関する評価

うあるべきであったか、JRPが適用法に含まれるおよび承認決定、（iii）産業承認である。これら任務を遂行した場合にはどのような軽減措置が規の段階を経てはじめて申立人らのWhites Point計

定されるべきであったのか」を決定しなかった。

画は構築され運営されうる。(para.135)

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連載：投資協定仲裁判断例研究（116）

前述のホルジョウ工場事件およびジェノサイド
条約適用事件によって明確にされた基準を適用す

いて具体的な結論を導きだすべきではないと考える。(para. 173)

ると、NAFTA違反と申立人らが主張する被害とノバスコシア州Black Pointでの（かなり大きの間の因果関係は確立されていないと結論づけなな）採石場が最近承認されたことが、Whites

ければならない。Whites Point計画は、JRPによPoint計画の承認可能性の信頼できる指標である

る審査がNAFTAに基づいてなされていれば承認

とも確信できない。Wthites PointはFundy湾にあされていたであろう現実的な可能性（a realistic

り、Black Pointはノバスコシア州の大西洋側に

possibility）があることは確かだとしても、この位置する。両地域の生態系（ecology）は、両地

結果が「十中八九（in all probability）」または「十域のクジラの目視数がかなり異なっているという分な確実性（sufficient degree of certainty）をもっひとつの要素だけをあげても明らかなように、全て」生じたであろうとはいえない。(para. 168)

く異なる。Fundy湾のDigby Neck地域では、クジ

JRPによる審査がNAFTAに準拠してなされたとする場合、さまざまな結果が合理的に考えられ

ラが特に頻繁に目視されているが、大西洋側ではそのような目視はほとんどない。(para. 174)る。第1に、Whites Point計画は、セミクジラやしたがって、管轄権と責任に関する仲裁判断のロブスターの生息地に軽減不可能な深刻な悪影響

多数意見の認定に基づき、両当事者に実質的に意を及ぼすことになると結論付けられた可能性が合見の対立のない損害、すなわち、Wthites Point

理的に想定できる。他の採石場計画の承認を考え

計画の環境影響を公正かつ恣意的でない方法で評ると、そのような結論が必ずしも最もありそうな価される機会を申立人らが奪われたという侵害以結論（the most likely one）であるとは考えられ外にさらなる侵害は証明されていないと結論づけないが、提出された記録に基づけば可能性のあるる。申立人らは、Whites Point計画が「十中八九結論となる。第2に、軽減することができない深（in all probability）」 ま た は「 十 分 な 確 実 性

刻な社会経済的悪影響が結局のところ持続してい（sufficient degree of certainty）をもって」必要

ると結論づけられた可能性も合理的に想定できな承認をすべて取得し、収益を上げて運営されるる。第3に、Whites Point計画を経済的に実行不ことを証明していない。(para. 175)可能にするような条件で承認することを勧告した

したがって、申立人らは、Whites Point計画の可能性も合理的に想定できる。そのような条件に環境影響を公正かつ非恣意的な方法で評価されるは、特に人間または動物の健康を保護するための機会の価値に相当する金銭賠償（compensation）

規定（例えば騒音公害を減らすこと）がありうる。

のみを受ける権利がある。(para. 176)

そのような条件がWhites Point計画を経済的に実行不可能にすることがありうる。第4に、JRPによる肯定的（positive）勧告があったとしても、その後、被申立国の連邦大臣またはノバスコシア

Ⅲ．損失の軽減
1．国際法における軽減義務の存在

州大臣がWhites Point計画承認を却下、または、被申立国は、国内司法審査を申立人らが求める経済的に実行不可能な条件をつけて承認することことによって損失を軽減したはずであり、被申立も全くないわけではない。(paras. 169-172)

国裁判所における司法手続の費用および新しい環

申立人ら側の環境影響評価の専門家である境影響評価プロセスの費用についてのみ賠償されEstrin氏は、ノバスコシア州における他のすべてるべきであると主張する。申立人らは、司法審査の同等の計画が承認されたことを代替的主張としにより損失が効果的に是正されることは保証されて指摘した。ノバスコシア州は全体的に採石場計ないため、本件の状況下では損失の軽減義務を画を歓迎する環境であるという一般論はあるにせ負っていることを否定する。(paras. 177-178)

よ、そこからWhites Point計画の承認可能性につ

国家責任法の重要な側面として、そして、様々

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な国際裁判において述べられたように、軽減義務はないと続けている。したがって、この見解によ（the duty to mitigate）は、NAFTA事例において

れば、ICJは軽減義務について決定的な判断をしも適用されうると認定する。国際法において、他ていない。(para. 197)

国による国際違法行為の結果として生じた損失をしかし、別の見解では、ICJは、同事件におい制限するために被害国が合理的な措置をとることて「（軽減）原則は、損害の計算の根拠を提供すを怠ることによって、回避されえた損害の程度にるかもしれないが、その一方で、違法行為を正当応じて回復義務の範囲が狭まる可能性がある。こ化することはできない」と述べたときに軽減義務の原則は、ILCにおいて確認され7）、国際裁判にを暗黙のうちに承認したとされる。この解釈は、

8）

おいて適用されている 。(paras. 195-196)
本件の申立人らは、ICJは、ガプチコヴォ・ナ
9）

ILC特別報告者Crawford10）、ICJ判事Higgins11）のそれぞれによるILC国家責任条文に関する解説

ジマロシュ事件判決 の第80段落において、「ス

で採られている。この見解は、ILCが国家責任法

ロヴァキアが、暫定的に自国領域内のみでドナウにおける軽減義務の存在を示すために引用したも川を分流し人工運河ダム貯水湖を建設する

うひとつの事案であるWell Blowout Control請求

Variant Cを実施したことは損害軽減のためであにおいても支持されている。また、多くの国際請り、この義務は法の一般原則である」というスロ

求権委員会や国際法廷がこれと同じ立場を支持しヴァキアの主張を要約したに過ぎないという見解ている。さらに、さまざまな投資仲裁事例においに依拠する。ICJは、つづく第81段落で、「スロヴァても、軽減義務が存在することが確認されている

キアのVariant Cの実施が国際違法行為を構成す12）る」とし、そのような義務をさらに検討する必要

つかの投資仲裁事例13） においては、軽減義務は。原則として認識されているだけでなく、いく

7）ILC Articles Commentary, Article 31, para. 11.
8）See Case Concerning the Gabčíkovo-Nagymaros Project (Hungary/Slovakia) (ICJ Reports 1997) Judgment, 25
September 1997. 日本語による評釈として、山田卓平「64 緊急事態と対抗措置」『国際法判例百選（第2版）』132133頁。; U.N. Compensation Commission, Governing Council decision 15, Compensation for Business Losses
Resulting from Iraq’s Unlawful Invasion and Occupation of Kuwait where the Trade Embargo and Related Measures
Were also a Cause, 8th sess., 14-18 Dec. 1992, U.N. Doc. S/AC.26/1992/15 (1992), para. 9 (IV) ; U.N. Compensation
Commission, Governing Council, Report and Recommendations Made by the Panel of Commissioners Appointed to
Review the Well Blowout Control Claim, 15 Nov. 1996, U.N. Doc. S/AC.26/1996/5/Annex (18 Dec. 1996), para. 54.
投資仲裁においても損害軽減原則が認識された例がある。See, e.g., Middle East Cement Shipping and Handling Co.
S.A. v. Arab Republic of Egypt (ICSID Case No. ARB/99/6) Award, 12 April 2002, para. 167 (Ex. CA-322); Tza
Yap Shum v. The Republic of Peru (ICSID Case No. ARB/07/6), Award, 7 July 2011（荒木一郎「投資協定仲裁判断例研究(37)」JCAジャーナル第59巻7号（2012年7月））, paras. 246, 250-251.
9）Gabčikovo-Nagymaros, para. 8010）James Crawford, State Responsibility: The General Part (Cambridge University Press, 2013), p. 495
11）Rossalyn Higgins, ‘Overview of Part Two of the Articles on State Responsibility’, in Crawford, J., Pellet, A. andOlleson, S. (eds.), The Law of International Responsibility (Oxford University Press) 537, p. 540
12）Middle East Cementsupra note (8), para. 167, Hrvatska Elektroprivreda d. v. Republic of Slovenia (ICSID Case
No. ARB/05/24), Award, 17 December 2015, para. 215; AIG Capital Partners, Inc. & CJSC Tema Real Estate Co. v.
Republic of Kazakhstan (ICSID Case No. ARB/01/6), Award (7 October 2003), para. §10.6.4(1)); EDF International
SA and Other v Argentine Republic (ICSID Case No ARB/03/23), Award, 11 June 2012（石戸信平「投資協定仲裁判断例研究(43)」JCAジャーナル第60巻3号（2013年3月））, paras. 1301-1305; Dunkeld International Investment Ltd.
v. Government of Belize (UNCITRAL) Award, 28 June 2016, paras. 193-200.
13）BRIDAS S.A.P.I.C. et al. v. Government of Turkmenistan et al., (ICC Case No. 9058/FMS/KGA), Third Partial
Award and Dissent, 2 September 2000, p. 13; Achmea BV v. The Slovak Republic (UNCITRAL, PCA Case No 200813 (formerly Eureko BV v. The Slovak Republic)), Final Award, 7 December 2012, para. 320.

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連載：投資協定仲裁判断例研究（116）

適用されている。(paras. 198-201)

立国法に従って一貫して評価される機会を失うこ

NAFTAには、軽減義務に関する明示的な特別とは、ある者の計画が国際条約に従って一貫して法（lex specialis）は含まれていないため、国家評価される機会を失うこととは異なる。本件にお責任の一般的な規則が適用される。その性質上、いて、申立人らの侵害を構成するのは後者の機会

軽減義務は、金銭賠償に対する制限である。軽減の喪失である。司法審査の結果によって新しい環

義務の理論的根拠は、効率性を促進し、（条約違境影響評価が行われうるとしても、申立人らが反など）違法行為の結果を最小限に抑えることで失ったのと同じ機会を回復したとはいえない。行ある。軽減義務は、（i）条約違反の後、申立人が政上または司法上の審査と損害賠償請求の質的な不合理に非活動的であったか（ii）条約違反の後、違いは、被申立国が別の文脈で正しく指摘してい申立人が不合理な行為をした場合に適用される。

るように、NAFTA第1121条に認められている。

前者は、条約違反後、生じた損害（特定の追加費

国際法上の軽減義務が、原則として行政上の救済用の発生を含む）を減らすことができる場合の申および/または司法審査を利用することを含みう

立人による行動の不合理な懈怠に関するものであることは正しい。しかし、それは、行政上の救済り、後者は、条約違反の後に、請求の範囲拡大になり司法審査なりを受けることが当該事件の具体

つながるような不合理な費用を生じさせる申立人的文脈において合理的な場合に限られる。(paras.

の行動に関するものである。(paras. 202-205)

209-211)
軽減義務の履行において申立人らがどの救済策

2．本件における軽減義務の内容を利用することが期待されるかを評価する際に、本件においては、申立人らがNAFTA違反の後申立人らに条約上付与された手続上の権利を考慮に不当な費用を生じさせて、それについて被申立に入れるべきであると思われる。特に、条約に規国からの金銭賠償を求めている、ということを示

定されていない国内救済完了要件を軽減義務にす事情はない。被申立国の主張は、NAFTA違反

よって課してはならない。NAFTA第11章が損害後、連邦政府とノバスコシア州政府の決定につい賠償請求のためのフォーラムを提供している被害て、申立人らが司法審査を利用せず不合理に非活の多くの形態は、理論的には、複数の審級の司法動的であったというものである。(para. 206)

審査を含む国内救済を追求することによっておそ司法審査によって達成できると被申立国が考え

らく軽減されうる。NAFTAの起草者は、国際手るのは、申立人らが被った損害の軽減ではなく、続において損失を回復する前に、申立人が国内救申立人らの被害の破棄（reversal）であることに済を当然に追求することを要求することを意図し留意する。しかしながら、申立人らが負う軽減義ていなかった。NAFTA締約国の判断に効力を与

務は、（その結果生じる金銭的損害を軽減するのえなければならず、軽減義務という裏口を通じたではなく）侵害を元に戻す（undo）ことにまで及国内救済要求を導入することを避けなければならぶものであるかは疑わしい。(para. 207)ない。(para. 213)

また、司法審査は、本件申立人らが被った侵害

以上の理由から、本件において、損害の軽減義（NAFTAの要件と一致した審査を受ける機会の務は、被申立国の司法審査を通じてJRP報告に異喪失）を完全に覆すことはできなかったと考える。

議を申し立てる義務を伴わないと認定する。(para.

管轄権と責任に関する仲裁判断において、被申立

214)

国政府の機関の行為は、司法審査手続において被申立国裁判所が国際法の特定の違反を是正するこ

3．条約違反後の司法審査を提起しなかったこととができるかどうかに関わらず、（被申立国法での合理性はなく）NAFTA第11章に違反すると結論づけた。

いずれにせよ、たとえ本件における損害賠償のしかしながら、概念的には、ある者の計画が被申軽減義務が司法審査に及ぶとしても、申立人らが66巻12号［2019.12］

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司法審査手続を通して、自らの計画をNAFTAにた上で、その範囲については、「違反のために（byするかたちで審査される機会を再確立しようとしreason of）」または「違反から生じた（arising

なかったのは不合理ではないと判断する。(para.

out of）」損害のみとして、その因果関係の認定

215)において高い水準の確実性という基準を示した点

JRPプロセスが本件のように進んだことを踏まがある。

えると、Whites Point周辺の住民との関係を再構

まず、投資家が投資受入国の条約（国際法）違築することは困難であると申立人らが考えるのは反を追及する投資協定仲裁において、ILC国家責

不合理ではなかった。JRPプロセス後、地元住民

任条文の「適用」については、同条文が原則としのかなりの割合が申立人らとその計画に反対して国家間問題を対象とし、特に第2部については、た。これらの手続の最初の段階で、環境影響評価

同条文第33条2項において「この部は、国家の国のプロセスが進行中の間に、申立人らの財産に対際責任から生じる、国家以外のいかなる個人又はする破壊行為と申立人らおよびその支持者に対す

構成体に対して直接的に付与することを意図したる脅迫が証拠をもって示されたことを想起する。

いかなる権利にも影響を与えない14）」と規定する

たとえ司法審査に成功したとしても、そのようなことから疑問がある。他方、第31条「賠償」は、「責

法的救済が必ずしも機会の喪失を元に戻すわけで

任ある国家は、国際違法行為により生じた損害のはないと申立人らが判断する合理的な根拠があ

完全な賠償義務がある15）」として、国家の国際法る。また、環境影響評価のやり直しは費用がかか違反の効果について規定する部分であり、国際違るであろうと申立人らが結論付けるのは不合理で法行為による国家以外に対する義務にも「準用」はないと考える。申立人らの技術コンサルタント

ないし「援用」可能と考えられ、これまでの仲裁であるBuxton氏が証言しているように、最初の事例においても言及されている。

環境影響評価で提出されたデータは、新JRPに再賠 償 の 範 囲 に つ い て は、 国 家 間 紛 争 で あ る提出されるのに十分なほど最新のものである可能

PCIJおよびICJ判例を引用して、因果関係につい性は低い。申立人らが、Buxton氏から新しい環て、「十中八九（in all probability）」（ホジュフ工

境影響評価の費用がかなりの額になるというもっ場事件）、「十分な確実性（sufficient degree of

ともな助言を受けたことは疑いようがない。したcertainty）」（ジェノサイド条約適用事件）といっがって、本件の特定事情において、申立人らが司た高い水準の確実性を求めている。この点も、国法審査を提起することを控えるのは不合理ではな

家間紛争と投資協定仲裁の差異には留意が必要でいと判断する。(paras. 216-218)

あるが、投資仲裁の先例においても、高い水準が採用されたことを踏襲するものである16）。

Ⅳ．解

NAFTA違反に起因する賠償の範囲について

説は、NAFTA違反がなければという「but for」のA．国際違法行為による被害の賠償

シナリオによって判断している。その際、仮定さまず、本件判断のポイントは、NAFTA違反にれるNAFTA準拠のJRPプロセスの結果、計画が起因する被害（injury）に対する完全賠償を認め承認された可能性について高い水準の確実性があ

14）“This Part is without prejudice to any right, aris-ing  from  the  international  responsibility  of  a  State, which  
may  accrue  directly  to  any  person  or  entity other than a State.” 和訳は、岩沢雄司編集代表『国際条約集 2019年度版』
（有斐閣）およびミネソタ大学人権図書館（http://hrlibrary.umn.edu/japanese/JWrongfulActs.html）のもの
を参考にした。
15）“The responsible State is under an obligation to make full reparation for the injury caused by the internationally wrongful act.” 和訳は前掲注14）。
16）Nordzucker, supra note (5).

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連載：投資協定仲裁判断例研究（116）

ることの証明責任は申立人にあるとされる。本件

TurkmenistanおよびAchmea v. Slovakにおいてはのように投資は開始されたものの実際に事業活動実際に適用された20）。本件では、NAFTAに関しまで至っていない状況等においては、逸失利益をて適用を肯定した。

否定して、因果関係の立証要求による算定抑制ア17）

プローチが取られることがある 。

軽減義務は、条約違反が生じた後に、生じた損害を減らすことができるにも関わらず申立人が不合理に非活動的であるか、請求の範囲拡大につな

B．被害者（申立人）側の軽減義務
また、本件判断でポイントとなるのは、被害者がるようなる不合理な費用を生じさせるように申立人が不合理な行為をした場合に違反とされる。

（申立人）側の損害または損失軽減義務である。

本件では、前者の問題がとりあげられ、被申立国

国際法における国家責任の文脈で認められてきた（投資受入国）の司法審査を利用しなかったこと

もので、ILC国家責任条文コメンタリー第31条のが問題とされた。軽減義務に、行政上の救済およ

第11段落においても確認されている18）。投資仲裁

び／または司法審査を利用することを含むことを事例においても、本件仲裁判断においても言及さ肯定したものの、Dunkeld v. Belizeを踏襲して、

れ る よ う に、Middle East Cement v. Egypt、

合理的な措置に限定され21）、国際的救済を差し控

Hrvatska v. Slovenia、AIG v. Kazakhstan、EDF v.

えなければならないとは主張できないと判断しArgentina、Dunkeld v. Belizeなどにおいて、条た。すなわち、投資協定によって投資家に付与さ約（投資協定）上明文規定がないとしても「法のれた手続上の権利を考慮すれば、当該協定に規定

一般原則」や「国際法の一般原則」、
あるいは「投されていない国内救済完了要件などを付加するよ

資仲裁において確立された原則」であるとして適うな形で義務づけられてはならないとされた。

19）

用 が 肯 定 さ れ て い る 。 ま た、BRIDAS v.

17）山本晋平「投資協定仲裁判断例研究（87）」JCAジャーナル第64巻3号（2017年3月）20頁。
18）前傾注(7)を参照。
19）前掲注(12)の各事例を参照。
20）前掲注(13)の各事例を参照。
21）Dunkeld, supra note 12, para. 199.

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CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務（11）——アルメニアにおける仲裁制度——

弁護士法人

瓜生・糸賀法律事務所

外国法研究員（ロシア法）

著：ジュロフ・ロマン Zhurov Roman

弁護士

弁護士法人

瓜生・糸賀法律事務所 パートナー

監修：宍戸一樹 Kazuki Shishido

品加工業、鉱業、建築材料生産及び建設の分野にはじめにおいて発展している。

Ⅰ

仲裁法の法源

Ⅱ

仲裁機関

Ⅲ

仲裁合意

Ⅳ

仲裁に付託可能な紛争

Ⅴ

仲裁廷の構成Ⅵ

仲裁手続（仲裁地・言語・準拠法）

Ⅶ

仲裁判断の取消し・不服申立

Ⅷ

外国仲裁判断の承認・執行

結語

なお、2017年においては、149万4千人の観光客がアルメニアを訪れている（2016年に比べて18.7%増加している）。
アルメニア経済の主な問題としては、いわゆる資源国ではないこと、及び地域紛争で近隣諸国から孤立していることから国内電力需要の40%以上を1977年に建築されたメツァモール原子力発電所に頼っていることがあげられる。さらに、アルメニアには、経常収支の赤字の問題がある。同国の輸入額は、輸出額の約2倍に上る。CIS統計委

はじめに

員会の情報によれば、2017年における輸出額はアルメニアは、南コーカサスに位置する共和制国家であり、黒海とカスピ海の間にある内陸国として、西にトルコ、北にジョージア、東にアゼル
バイジャン、南にイラン及びアゼルバイジャンと22.24億米ドルであったところ、同時期の輸入額は40.97億米ドルであった。
本稿においては、現在正に経済発展の最中にあるアルメニアにおける仲裁制度を紹介する。

国境を接する。
国土面積は2万9800平方キロメートルであり、約290万人の人口を擁している。アルメニアのⅠ

GDPは約124億米ドル（2018年：IMF）で、一人

アルメニアにおける仲裁制度の嚆矢となったの当たりでは約4,149米ドル（日本は約39,306米ド

は、1998年5月5日に採択された「仲裁（第三者）

ル）である。2018年における経済成長率は5.2%

裁判所及び仲裁（第三者）手続に関する」アルメであり、2011年以降、概ね3%台の経済成長率をニア共和国法律1）である。同法律の第2条及び第3

維持している。

条の規定によれば、「仲裁（第三者）裁判所」は、アルメニアの産業は、機械、農業、化学、宝飾

仲裁法の法源国家裁判所ではなく、また、その紛争解決権限は

1）Закон Республики Армения от 5 мая 1998 года «О третейских судах и третейском судопроизводстве» №ЗР-219-Н.

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連載：CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務（11）

当事者の合意に基づくものであった（と判断でき

上記の基本的な法律のほか、アルメニア共和国

る）ことから、当該裁判所は「仲裁」の機能を果

司法法典5）、「裁判決定の強制執行に関する」ア

たすことが企図されていたといえる。

ルメニア共和国法律6）、「消費者融資に関する」

しかしながら、1998年の法律は施行はされてアルメニア共和国法律7）及びその他の法律においいたものの実際には適用されておらず国民には理ても、仲裁による紛争解決可能性に関する規定が解不能なものであったため、2007年1月22日に、含まれている。

国際商事仲裁に関する1985年UNCITRALモデル

また、アルメニアは、国際商事仲裁の分野にお法2） に基づき、「商事仲裁に関する」アルメニア

ける主要な国際条約の加盟国でもある。アルメニ

共和国法律（以下、「商事仲裁法」という）3） がアは、外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約採択された。商事仲裁法は、アルメニアでの国内（ニューヨーク、1958年。以下「ニューヨーク条約」

仲裁及び国際商事仲裁手続の実施、並びに他国でという）を締結し、1997年12月29日にそれを批採択された仲裁判断についてのアルメニア裁判所

准しており、1992年からは、国家と他の国家のによる承認・執行のための現代的な枠組みを整備

国民との間の投資紛争の解決に関する条約（1965

したものである。

年）及び1998年にエネルギー憲章条約にも加盟

商事仲裁法においては、1998年の法律に存在している。

していた問題点や不確実性を排除することがそのなお、国際商事仲裁に関する規定は、アルメニ目的とされた。例えば、商事仲裁法第19条の規アが加盟国である二国間条約等に含まれることも定においては、「この法律の規定に反しない限り、ある。

当事者は、仲裁廷が手続を進めるに当って従うべ
き手続規則を自由に合意して定めることができる」と規定され、当事者の（手続選択等に関する）

Ⅱ

仲裁機関

自由が認められたことから、同法第5条の規定にアルメニアにおける代表的な国際仲裁機関は、

よって、商事仲裁手続に対する裁判所の介入の可ア ル メ ニ ア 商 工 会 議 所 国 際 商 事 仲 裁 裁 判 所8）

能性は、同法に明定する場合を除いては明確に除（ACCCIA）である。当該仲裁機関は、商事仲裁外された。

法に基づき2007年に創設されたものである。

また、2015年6月19日には、仲裁に関する諸法

このほか、2010年5月15日には、アルメニア銀律が制定されたが、これらはUNCITRALモデル

行連合評議会の決定により、アルメニア銀行連合

法の最新版に準拠しており、従前アルメニア最高の 仲 裁 裁 判 所（ACBAA） が 創 設 さ れ て い る。

裁判所によって確立されていた仲裁実務の改善を

2015年の統計ではあるが、同年中において、上目的としたものである。

記の仲裁裁判所（ACBAA）は、アルメニア銀行

また、アルメニア共和国民事訴訟法典 は、国連合のメンバーである銀行を一方当事者とする約内仲裁判断の取消し及び執行、外国仲裁判断の承2,500件の金融紛争（消費者信用、商業ローン契約、認・執行等を含む仲裁に関わる手続事項を定めてクレジットカードサービス契約に起因する紛争がいる。

最も頻繁に生じた）を解決している。

4）2）Типовой закон ЮНСИТРАЛ о международном торговом арбитраже (принят ЮНСИТРАЛ 21 июня 1985 г.) (сизменениями, принятыми 7 июля 2006 г.).
3）Закон Республики Армения от 22 января 2007 года «О коммерческом арбитраже» №ЗР-55.
4）Гражданский Процессуальный Кодекс Республики Армения от 27 февраля 2018 года №ЗР-110.
5）Судебный Кодекс Республики Армения от 7 апреля 2007 года №ЗР-135.
6）Закон Республики Армения от 5 мая 1998 года «О принудительном исполнении судебных актов» №ЗР-221.
7）Закон Республики Армения от 12 июля 2008 года «О потребительском кредитовании».
8）http://www.arbitrage.am/?lang=ru

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Ⅲの存在又は効力に関する異議を含む、自己の所管

仲裁合意

事項に関して決定する権限を有する。この場合、アルメニアの法令上、仲裁合意とは、契約に基ある契約の一部に仲裁合意（条項）が含まれていづくものであるか否かを問わず、仲裁により解決る場合、当該合意（条項）は、契約の他の条項かが可能である事項に関する一定の法律関係につら独立した合意として扱われる。ある契約を無効

き、当事者間において既に生じているか、又は生とする仲裁廷の決定は、そこに含まれる仲裁合意

じる可能性のある紛争、又は特定の紛争の全部又を法律上当然に（ipso jure）無効とするものではは一部を仲裁に付託することを当事者が約した合ない。

意をいう。仲裁合意は、契約中の仲裁条項又は別個の合意のいずれの方式によっても行うことができる（商事仲裁法第7条第1項）。

Ⅳ

仲裁に付託可能な紛争

仲裁合意の条件は、これが有効かつ執行可能で

商事仲裁法第2条（4）には、仲裁付託可能なあるためには、明確かつ確実なものでなければな

紛争について規定されている。この規定は、契約

らず、特に、仲裁を当事者間の紛争の最終的かつ上生じたものであるか否かにかかわらず、商事的拘束力のある解決手段とするためには、当事者にな性質を有するすべての関係から生じる事項を広よる仲裁機関への正確かつ明確な言及がなければく捕捉することを目的として、「商事的」というならない。

用語を定義している。例えば、「商事的」な関係

仲裁合意が有効と認められるためには、以下のには、銀行又はその他の金融機関とその顧客との各要件を満たす必要がある。すなわち、①仲裁合間で締結された取引、商品及びサービスの提供並意は書面によるものであることを要し、②仲裁合

びにその交換に関する取引、代理店に関する取引、意の当事者は当該合意を締結できる能力を有してファクタリング、リース、作業の遂行、コンサルいる必要があり、③対象となる紛争は、契約に基ティング、設計、ライセンス、投資取引、資金調

づくものであるか否かを問わず、一定の法律関係

達、保険、コンセッション取引、海運･航空・鉄道・に関連して発生したものである必要があり、かつ、

道路輸送の取引等が含まれる。

④当該紛争は、仲裁に付託することが可能なものでなければならない。

他方で、独占禁止法、国家行為の有効性、破産、
特許及び商標等の公共政策にかかわる特定の紛争

上記の具体的な例の一つとして、仲裁合意が書面により締結される必要があるという点につき、商事仲裁法第7条第2項は以下のように規定している。

については、原則として仲裁に付託することができない。
さらに、商事仲裁法には、ロシア連邦仲裁法のようなコーポレート紛争（アルメニアにおいて設すなわち、（仲裁）合意は、当該合意が、両当立された会社の株式や持分の所有に関する紛争を事者の署名した文書、交換された書状、テレック含む）の仲裁付託可能性に関する規定がなく、他ス、電報その他隔地者通信手段であって合意の記方で、現行法令においては、コーポレート紛争の録となるもの、又は交換された申立書及び答弁書

仲裁付託について明示的な禁止事項もない。実務であって、その中で一方の当事者が合意の存在を上は、外国当事者が関わるコーポレート紛争（会主張し、他の当事者によって否認されていないも社の株式の売買契約、JV契約に関する紛争や、のに含まれているときは、書面によるものである

役員に対する請求等）においては、仲裁合意がしとされる。

ばしば用いられている。

なお、商事仲裁法第16条第1項では、仲裁合意

裁判所に提訴できるすべての民事法上の紛争の分離可能性（Separability Doctrine）について

は、アルメニアの法令に別段の定めがある場合を定められている。すなわち、仲裁廷は、仲裁合意

除き、仲裁付託可能性がある紛争であるとみなさ

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連載：CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務（11）れる。例えば、アルメニアの破産法9）は破産紛争要求に応じて、アルメニア共和国のケントロンとを仲裁に付託することが不可能である旨を明示的

ノーマラッシュの地区の一審裁判所が当該仲裁人に規定しており、また、公的又は行政的な本質をを選任する（商事仲裁法第6条）。

有している紛争（例えば、民営化に関連する紛争）

単独仲裁人による仲裁において、仲裁当事者がも同様に仲裁に付託することはできない。このほ

仲裁人の選任に合意することができない場合にか、公共調達法10） 第45条によれば、公共調達には、いずれかの当事者からの要求に応じて、アル関わる紛争も仲裁付託が不可能である事件としてメニア共和国のケントロンとノーマラッシュの市

定義されている。

町村の一審裁判所が単独仲裁人を選任する。
商事仲裁法第12条第2項の規定によれば、仲裁Ⅴ

仲裁廷の構成人は、①その不偏又は独立について正当な疑いを生じさせるような事情があるか、②当事者が合意

商事仲裁法の第11条の規定によれば、当事者した資格を有しないときに限って忌避されうる。

は、仲裁合意において、自由に仲裁人の要件を定

なお、当事者は、自己が選任し又は選任に関与しめることができる。当事者が別段の合意をしていた仲裁人については、選任後に知った理由に基づない限り、何人も、その国籍の故に仲裁人としていてのみ忌避することができる（商事仲裁法第行為することを妨げられない。

12条第3項）。

商事仲裁法の第3章には、仲裁廷の構成に関す当事者は、仲裁人の忌避手続を合意によって定る定めが置かれている。商事仲裁法の第10条のめることができる。当該合意がない場合には、商規定によれば、当事者は、自由に仲裁人の数を定事仲裁法第13条第2項の規定により、仲裁人を忌めることができるが、必ず奇数でなければならな

避しようとする当事者は、仲裁廷の構成を知った

いと定められている。万が一仲裁合意により偶数

後、又は仲裁人の公正性若しくは独立性について

人の仲裁人での仲裁が規定された場合、仲裁人の正当な疑いを生じさせるおそれがあるあらゆる事

数は1人追加されることになる。なお、仲裁人の情を知った後15日以内に、忌避事由を記載した

人数に関する合意がない場合には、仲裁人は3名

文書を仲裁廷に提出する必要がある。忌避を申しとなる。

立てられた仲裁人が辞任しない場合、又は他方当仲裁人の人数と同じく、当事者は、仲裁人選任
手続についても、自由に合意して定めることがで事者が忌避に同意しない場合、仲裁廷は、忌避の申立てに関して判断する。

きる（商事仲裁法第11条第2項）が、当該合意が忌避が認められない場合、忌避を申し立てた当ない場合には、同条第3項所定の手続によって仲事者は、忌避申立てを却下する決定の通知を受領

裁人を選任する。3名以上の仲裁人が選任される

した後30日以内に、アルメニア共和国のケント場合において、仲裁人の選任手続について合意がロンとノーマラッシュの市町村の一審裁判所に対ないときは、各当事者は仲裁人をそれぞれ同数ずし、忌避について決定するよう申し立てることがつ選任し、それにより選任された仲裁人が最後のできるが、その決定に対して上訴を提起すること（残りの）仲裁人を選任する。

はできない。当該申立てが裁判所に係属している

当事者が他の当事者からの要求を受領してから間も、忌避を申し立てられた仲裁人を含む仲裁廷

30日以内に仲裁人を選任せず、又は選任の日かは、仲裁手続を続行し、かつ仲裁判断をすること

ら30日以内に当事者が選任した仲裁人が最後のができる。

仲裁人の選任に合意しない場合は、当事者からの9）Закон Республики Армения от 25 декабря 2006 года «О банкротстве».
10）Закон Республики Армения от 28 декабря 2010 года «О закупках».

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Ⅵ

仲裁手続（仲裁地・言語・準拠法）

Ⅶ

仲裁判断の取消し・不服申立

商事仲裁法第19条の規定によれば、当事者は、アルメニアでは、当事者は、商事仲裁法の第仲裁廷が手続を進めるにあたって従うべき手続規34条第2項に規定されている事由に基づき、裁判

則を、自由に合意して定めることができる。当事所に対し、仲裁判断決定に対する不服を申し立て者間において当該合意がない場合、仲裁廷は、仲ることができる。

裁の規定に反しない限り、適当と認める方法で仲商事仲裁法は、仲裁判断の不服申立手続との関裁を進行させることができる。仲裁廷に付与され係では、仲裁判断の種類を特段区別していない。

た権能は、証拠の許容性・関連性・重要性及び証したがって、アルメニアで採択されたすべての仲

明力について決定する権能を含む。

裁判断は、同法に定める事由に基づく取消し審査

当事者は、仲裁地についても自己の裁量によりの対象となりうる。

合意することができる。仲裁地に関して合意に至

不服申立は、申立てをする当事者が仲裁判断をらない場合、仲裁地は、当事者の便宜を含む事件

受領した日から3月以内に限って行うことが認めの諸事情を考慮して、仲裁廷が決定する（商事仲られる。仲裁判断は、不服申立てをした当事者が裁法第20条）。

以下のいずれか1つの事由についての証明を行っ当事者は、自己の裁量により、仲裁の過程で使た場合、裁判所によって取り消すことができる。

用される1つ以上の言語に関して合意することが①仲裁合意の当事者が無能力であったこと、又はそできる。言語に関する合意がない場合には、仲裁の仲裁合意が、当事者がそれに準拠することとし廷が、手続に用いるべき1つ又は複数の言語を定た法律もしくはその指定がなかったときはアルメ

める（商事仲裁法第22条）。

ニア共和国法のもとで、有効でないこと。

アルメニアの当事者間の国内仲裁においては、②当事者が、仲裁人の選定もしくは仲裁手続につい適用される法の選択の問題は通常は発生しない。

て適切な通告を受けなかったこと、又はその他のその場合、仲裁の適用法はアルメニア法になる。

理由により主張、立証が不可能であったこと。

商事仲裁法第28条の規定によれば、仲裁廷は、③仲裁判断が、仲裁合意において予見されていな当事者が紛争の実体に適用すべく選択した法の規いか、その範囲内にない紛争に関するもの、又範に従って紛争を解決しなければならない。なお、は仲裁付託の範囲を超える事項に関する判定を一国の法又は法制のいかなる指定も、別段の合意が明示されていない限り、その国の実質法を直接含むこと。
④仲裁廷の構成又は仲裁の手続が、当事者の合意

指定したものであって、その国の法抵触規則を指に従っていなかったこと。

定したものではないと解釈しなければならない。

さらに、裁判所が以下のいずれかの事実を認め

当事者の指定がない場合には、仲裁廷は、適用さた場合には、職権で仲裁判断を取り消すことがでれると認める法抵触規則によって決定される法をきる。

適用しなければならない。

①紛争の対象事項がアルメニア共和国法のもとで仲裁廷は、仲裁判断が採択されるまでに両当事者が明示的に授権した場合には、選択された法（準は仲裁による解決が不可能であること。
②仲裁判断がアルメニア共和国法の公序に反する拠法）にかかわらず、「衡平と善（ex aequo etこと。

bono）」により、又は友誼的仲裁人として（asなお、裁判所は、仲裁判断の取消しを求められ

amiable compositeur）判断することができる。いた場合において、適当と認めかつ一方の当事者のかなる場合にも、仲裁裁判所は、仲裁判断を下す

申立てがあるときは、仲裁手続再開の機会、又は際には、契約の条件及び商慣習を考慮しなければ仲裁廷が取消事由を除去すると考える措置をとるならないとされている。

機会を仲裁廷に与えることができる。

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連載：CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務（11）Ⅷ

外国仲裁判断の承認・執行

職権（ex officio）により以下のいずれかのとおり
決定する場合においても、外国仲裁判断の承認及アルメニア共和国は、外国の仲裁判断について

び執行は拒絶され得る。なお、その承認又は執行も拘束力があるものとして認めており、ニューの拒否事由は、UNCITRALモデル法に定められヨーク条約において定められた条件の下、自国のている事由と一致している。具体的には以下のと訴訟法の規則に従ってそれらを承認・執行する。

おりである。

商事仲裁法第35条の規定によれば、外国の国際仲裁判断が不利益に援用される当事者の申立て

仲裁裁判所の判断は、それがアルメニア国内又はにより、その当事者が承認又は執行の申立てを受

ニューヨーク条約のその他の加盟国内で採択されけた管轄裁判所に対し次のいずれかの事項についたかどうかを問わず、承認・執行される。そして、て立証した場合。

同条2項の規定によれば、仲裁判断に依拠し又は・仲裁合意の当事者が無能力であったこと、又はその執行を申し立てようとする当事者は、適切にその仲裁合意が、両当事者がそれに準拠するこ認証された仲裁判断の原本又は適切に証明されたととした法律により、もしくはその指定がな

その謄本及び仲裁合意の原本又は適切に証明されかったときは仲裁判断がなされた国の法律によたその謄本を提出しなければならない。仲裁判断

り、有効でないこと。

又は仲裁合意がアルメニア語で作成されていない

・仲裁判断が不利益に援用される当事者が、仲裁ときには、当事者は、当該仲裁判断又は仲裁合意

人の選定もしくは仲裁手続について適当な通告のアルメニア語の翻訳文を提出しなければならなを受けなかったこと、又はその他の理由によりい。

主張、立証が不可能であったこと。

外国仲裁判断の執行の場合、アルメニア法上は・仲裁判断が、仲裁付託の条項で予見されていな執行手続が可能な期間についての定めはない。しいか、その範囲内にない紛争に関するものであかし、判例によれば、外国仲裁判断は、それが確る か、 仲 裁 付 託 の 範 囲 を 超 え る 事 項（ultra

定した時点から1年以内に限り執行が可能である

petita）に関する判定を含むこと。

（EKD/0024/16/12 2015（Interpipe Ukraine

・仲裁廷の構成又は仲裁手続が、当事者の合意に

case））。さらに、当事者間の合意において執行期

従っていなかったこと、又はかかる合意がない間に関する合意があるか否かについても検討する

ときは、仲裁が行われた国の法律に従っていな必要がある。

かったこと。

アルメニア共和国外で採択された仲裁判断は、・仲裁判断が、未だ当事者を拘束するにいたって当該判断の承認及び執行がアルメニア共和国法、

いないか、その判断がされた国、もしくはそのアルメニア共和国の国際条約によって規定されて法律のもとで判断がなされたところの国の裁判いる場合、又は相互主義に基づき、アルメニア共所により、取り消されもしくは停止されたこと。

和国において裁判所により承認及び執行される。

さらに、アルメニア裁判所が次のことを認めた

この場合には、別段の立証がなされない限り、相場合、仲裁判断の承認及び執行が拒否され得る。

互主義は行われているものとみなされる（商事仲・紛争の対象事項が、アルメニア共和国法のもと裁法第35条第3項）。
外国仲裁判断の承認及び執行に関する申立てを提出する権利は、仲裁判断が自己に有利に援用さでは、仲裁による解決が不可能であること。
・仲裁判断の承認又は執行が、アルメニア共和国の公序に反するであろうこと。

れる仲裁手続の当事者のものである。承認・執行の申立書は、アルメニア共和国のケントロンとノーマラッシュの地区の裁判所に提出される。
商事仲裁法第36条の規定によれば、裁判所が結語

上記のとおり、アルメニア共和国の仲裁制度に

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関して簡単に紹介した。過去10年間において、を見る限り、法律の改革と経済の発展（後退）とアルメニア政府は、ビジネス及び投資環境を改善の間には密接な相関関係が認められる。今後、アするために、商法、税法及び金融法の改正に多大

ルメニア共和国の更なる経済発展は、法の支配のな努力を払っている。

強化、及び（仲裁裁判所を含む）裁判所の質の改

それにもかかわらず、政府の理想と法的規制・運用の実態との間には大きなギャップが残ってい善に対するアルメニアの取組みにかかっていると言えよう。

る。過去に大幅な経済発展を経験した他国の事例

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新・国際商事仲裁関係判例紹介

149（完）

上武大学ビジネス情報学部教授

吉田一康 Ikko Yoshida

Ⅰ The Chartered Institute of
Arbitrators v B & Ors [2019] EWHC 460(Comm) (07 March 2019)【要旨】
イングランドの勅許仲裁協会（以下、「仲裁協会」）が、同協会内での懲戒手続に関して、イン
グランド1996年仲裁法第24条（1）（a）に基づく
仲裁人の忌避の裁判に関する書類の取得命令を申し立て、同協会は当該仲裁の仲裁人の選任には関係したものの、仲裁事件については当事者ではなかったが、公益を理由に、一部の訴訟書類を除き、取得が認められた。
【事件概要】
2013年1月、Dは、CとD間の契約から発生した紛争について、仲裁協会に仲裁人選任を申し立て、2月4日、仲裁協会はBを選任した。
2015年2月18日付の書面により、Cは、BとDの職務上の関係について情報開示を要求し、2月27
日、Dが回答した。Cは、3月11日付書面で、Bに更に関係情報の開示を要求した。
一方、Bは、仲裁廷が適切に成立したか否かを確認するため、4月17日から仲裁審理を行い、仲裁廷は適切に成立し利益相反行為はなかったとする決定を行った。
7月8日、Cは、Bに仲裁人の辞任を求め、イングランド1996年仲裁法第24条（1）（a）に基づき、
Bの公平性に合理的な疑義があることを理由に商事 裁 判 所 に 忌 避 を 申 し 立 て た（ 第24条 申 請 ）。
2016年2月17日、Hamblen裁判官は、現実に明らかな偏向の可能性を理由に忌避を認め、Bは仲裁人を辞任した。
その後、仲裁協会の職務行為委員会は、Bが、仲裁の独立性または公平性に影響を与える可能性が高い利益関係について開示を怠ったことや、独断で不適当に仲裁審理を行い、しかも、攻撃的・敵対的な態度で質問したこと等を、同協会の懲戒委員会に告発した。
2018年6月4日、仲裁協会は、①民事訴訟規則（Civil
Procedure Rules、以下、CPR）5.4 C（2）に基づき、第24条 申 請 の 訴 訟 記 録 の う ち、（a） 訴 訟 書 類（statements of case）、（b）証拠書類を含む証人供述書（witness statements）、（c）提出書面（written）以submissions）
及び主張概要（skeleton arguments1）（
下、（c）をまとめて「書類」）の写しを取得する命令、または②Cに「書類」を仲裁協会に提出させる命
令を申し立てた（第1申立て）。
更に、2018年6月15日、仲裁協会は、次の確認を求めた。①仲裁協会及びBが、「書類」及びDに関する事件でのBの仲裁人指名及び選任の状況を参照し、依拠する権限を持つこと、②公共の利益のために、そのような書類を使用すること（第2
申立て）。
【判旨】
第1申立てについて
CPR5.4C（2）より、訴訟手続の当事者でない者が非公開の訴訟書類の写しを要求する場合、裁判所が許可する裁量が問題となるとし、許可の目
的は、公開正義の確立であるとした。裁判所は、許可を基本とすべきであるが、同時に、当事者ではない者が当該書類の写しを求める理由と当事者の秘密を守り個人的な利益を保護することの均衡を図らなければならないとした。
仲裁協会は、仲裁、調停及びその他の裁判外紛争解決手段を推進する国際的に主要な専門家集団であり、その目的は、世界の仲裁による紛争解決の推進・容易化という公共の利益であることから、当該書類の写しを求める正当な利益を有するとした。
次に、当事者の秘密に関して、仲裁自体の本質から、仲裁手続上で準備、使用、開示された資料は、本来の目的以外で開示・使用されるべきではないとしたが、その例外として、仲裁の当事者の権利

1）イングランドで予め裁判官に提出される、裁判審理でなされる主張の簡潔な概要。根拠とする主要な出典等が引用される（Courts and Tribunals Judiciary, Practice Statement: Notices of Appeal and Skeleton Arguments, https://www.judiciary.uk/）。

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を合理的に必要な程度で保護している、裁判所の許可若しくは命令による公開であるとした。
以上を考慮して、本件では、訴訟書類のうち、口頭弁論調書及び2015年４月の仲裁審理を行うまでの通信記録ならびに証人供述書の写しの取得
は、公益があるとして許可したが、主張概要については、仲裁協会の懲戒手続きは、Hamblen裁判官の審理でなされた主張や決定に基づくものではないことから許可しなかった。
開示を命じた情報のうち、現在、裁判所では取得できないが、Cが保有するものについては、Ｃに仲裁協会に提出するように命じた。

【要旨】
イングランド1978年国家免責法（以下、「国家免責法」）第12条に基づき、ある国家が訴えられたとき、訴状はForeign and Commonwealth Office（FCO）を通じて当該国に送達されなければならない。しかし、当該国が訴訟または仲裁に十分に参加（または入念に参加を拒否）していた場合、仲裁判断の執行命令については、FCOを通じて送達される必要はないとした。

る仲裁申立書その他の命令及び附属書類の送達を免除し、1996年イングランド仲裁法第101条（2）に基づき、リビアに対して、裁判所判決または命令と同じ方法及び効力で、仲裁判断の執行を許可した。
これに対し、リビアは、国家免責法第12条に基づく送達が未だなされていないとして、同命令の取消・変更を申し立てた。同法第12条（1）は、次のように規定する。
「国家に対して訴訟を開始するために送達されるべき全ての令状（writ）または他の書類は、FCOを通じて当該国家の外務省に送達され、その送達は当該令状又は書類が外務省で受領されたときに効力を持つものとする」
2019年1月18日、商事裁判所のMales裁判官は、
国家免責法は、手続開始の目的で送達される書類が常に存在し、その書類はFCOを通じて送達されなければならないと規定すると結論した。同法
12条（1）は、古い文言を使用し、現在の書類が何かを明示できないため、イングランドの手続原則によることになり、それは、判決と同じ方法および効力で仲裁判断の執行を許可した命令で、FCOを通じてリビアに送達されなければならなかったとした。その理由として、送達されなければ、同法12条（2）に基づく防御機会や欠席裁判の判決を取得する権限を失う可能性があること、
FCOが、いつ、どのように、外国がイングランドの管轄に服するか否かを管理する権限について疑義が生じることなどをあげた。また、同法第12条に基づく送達は強行規定であり、裁判所に送達を免除する裁量はないとした。しかし、そのような裁量があるとすれば、状況は免除を正当化するに十分な例外的な場合でなければならないとした。
これに対し、GDUKは、国家免責法第12条（1）は、訴訟手続を開始する書類の送達だけを要求しているのであり、仲裁判断の執行手続きを開始する書類としての仲裁申立書の送達という規定ではなく、第12条の適用はないこと、裁判所は、送達を免除する裁量を持つこと等を理由に控訴した。

【事件概要】
軍需産業コングロマリットのジェネラル・ダイ
ナミクスグループのイングランド法人General
Dynamics United Kingdom Limited（ 以 下、
「GDUK」）は、リビア国（以下、「リビア」）との間で通信システム供給契約を締結したが、紛争が発生したため、2013年、ICC仲裁規則に基づく仲裁を申し立てた。仲裁審理はスイスのジュネーブ
で行われ、リビアの代理人として、パリの法律事務所が出廷した。2016年1月5日、仲裁廷は、リ
ビアに約1,611万ポンド及び利息、仲裁費用の支払いを命じる仲裁判断を行った。
リ ビ ア は、 そ の 支 払 い を し な か っ た た め、
GDUKは、リビアの資産が存在すると思われるイ
ングランドの商事裁判所に仲裁判断の執行を申し立てた。2018年７月20日、商事裁判所のTeare裁
判官は、CPR6.16及び6.28に基づき、申立人によ【判旨】
国家免責法がイングランド手続原則に従って解釈されることは正しいが、同法第12条（1）については手続原則によることなく、「writ」などの古い文言を、現代の用語の「claim form」などに置き換えて、文字通り解釈すればよいとした。つまり、ある国家が最初に訴えられたとき、訴状は当然FCOを通じて送達されなければならない。
しかし、当該国が訴訟または仲裁に十分に参加（または入念に参加を拒否）していた場合、FCOを通じて、執行手続きを保護する必要はないとした。
したがって、本件では、仲裁申立書または判決と同じ方法および効力で仲裁判断の執行を許可した命令が、FCOを通じて送達される必要はないとした。送達される必要がないことから、裁判所の送達を免除する裁量は問題とならないとした。
それは、例外的な状況でも変わらないとした。

第2申立てについて
仲裁協会及びＢが、懲戒手続において、Dに関する事項について、書類を参照し、依拠する権利の確認と、Ｂの仲裁人への推薦・選任の状況の情報を参照し、依拠する権利の確認を区別しなければならないとした。前者については、裁判所が開示を命じた文書について、守秘義務に優先する公益があるとした。しかし、後者については、Ｂが推薦・選任された仲裁の他の当事者に関しては、当事者の秘密を優先すべきとし、ＣとＤ間の仲裁手続き以外におよぶ情報を参照し、依拠する権利については除くとした。

Ⅱ General Dynamics United Kingdom
Ltd v The State of Libya [2019] EWCA
Civ 1110（03 July 2019）22

66巻12号［2019.12］

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仲裁文献紹介

311（完）

立教大学教授安達栄司 Eiji Adachi

本年のラグビーワールドカップおよび2020年
夏期オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を間近に控えて、わが国の弁護士界においてもスポーツ関連法分野に高い関心が寄せられている。日弁連の機関誌・自由と正義2019年10月号は、『スポーツ法分野で活躍する弁護士の最前線』と題する特集を組み、5つの論考を掲載している。
そのうち、八木由里「CAS仲裁人になるまでの経緯と2018年ジャカルタ・アジア大会アドホック仲裁」（13頁）では、国際的な規模でスポーツ紛争を取り扱うスポーツ仲裁裁判所（CASまたはTASと略される。事務局はスイスのローザン
ヌ）において日本人として3人目の仲裁人として登録された著者がCAS仲裁人になるまでの経緯
並びにオリンピックやアジア大会など大きなイベントの際に設置される臨時仲裁部門における仲裁手続の概要を具体的に紹介しており興味深い。ア
ジア大会ではアジア出身のCAS仲裁人が活躍することが期待されている。
岡筋泰之「日本スポーツ仲裁機構の活用とマスコミ対応について」（19頁）では、東京オリンピックに向けた日本ボクシング連盟への選手登録が拒否された元プロボクサーの代理人である著者が、マスコミに積極的に働きかけて、またはJOCをス
ポーツ調停の相手方に加えることによって、仲裁の自動応諾条項をもたない同連盟を相手方とする
日本スポーツ仲裁機構（JSAA）への仲裁申立てを実現させて、結果、仲裁判断を待たずに選手登録に奏功した経緯が紹介される。CASおよび日本のJSAAの概況に関しては、昨年の文献であるが法学セミナー2018年9月号の「特集これからのスポーツ法」における早川吉尚「わが国のスポー
ツ仲裁の現状と展望」（23頁）、および生田圭「オリンピック・パラリンピック時におけるスポーツ
仲裁裁判所（CAS）の活動と開催国の法律家によるプロボノサービス」（7頁）も参考になる。
スポーツ関連の紛争解決のため、スポーツ仲裁はこれからますます存在意義を高め、注目される
ことは間違いないが、その法的性質については未解明である。清水宏「スポーツ仲裁合意に関する諸問題」東洋法学62巻3号（2019年3月）1頁は、
ペヒシュタイン事件を参照してこの問題に取り組む。
（旧東）ドイツ出身のクラウディア・ペヒシュ
タイン(Pechstein)は、過去5回オリンピックでス
ピードスケートの金メダルを獲得しているトップレベルの競技者であるが、2009年5月ドーピングの疑いがあるとして国際スケート連盟（ISU）から2年間の競技資格停止処分を受けた。ペヒシュ
タインは、この処分の取消しを求めてCASの仲裁を申し立てたが棄却され、さらにスイス最高裁判
所にその仲裁判断の取消しを申し立てたが棄却された。著者はまず、ペヒシュタインがその後にドイツの国家裁判所においてISUおよびドイツス
ケート連盟を相手どって提起した損害賠償請求事件を紹介する。2014年2月第1審のミュンヘン地裁
は、ISUとの仲裁合意について任意性を否定して無効と判断する一方で、CASの仲裁手続のなかで主張し得たその無効を仲裁判判断の取消し事由として主張することは許されないとして、CASの仲裁判断の拘束力を理由にして、本訴の請求を棄却した。これに対し2015年1月第2審のミュンヘン高
裁は、仲裁合意への署名を競技大会への参加条件とすることだけで仲裁合意の無効を導くものではないが、かかる条件賦課は、優越的地位の濫用として反トラスト法に違反するという意味で無効であると判断し、CASの仲裁判断の拘束力を否定した。しかし、2016年7月ドイツ最高裁（BGH）は、
反トラスト法の違反を否定して原判決を取り消し、ペヒシュタインの請求を棄却した。BGHは、①CSAのスポーツ仲裁はドイツ仲裁法が適用され66巻12号［2019.12］

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る真正仲裁法であると判断し、②スポーツ仲裁手
続によって統一的な事件処理が可能になること、および選手に対する競技団体の優位性の問題は仲裁人の独立性と中立性の保障によって解消されること、③仲裁合意への署名の自主性は否定されず、またスイス連邦裁判所への仲裁判断の取消申立てができることを理由として述べる。著者はこのBGH判決を参考にして、日本の仲裁法上の定義および法律上の争訟の概念は広く解されるべきこと
から、スポーツ仲裁は日本においても仲裁法の適用を受ける仲裁であると述べる。また、スポーツ
仲裁において事実上合意を強制されるとしても、スポーツでは選手は競技団体に属し、その監督を受けるという垂直的な関係があるので、商取引における対等当事者による合意とは異なって判断される。スポーツ紛争の特殊性・専門性を考慮する
ならば、国家裁判所よりもスポーツ仲裁によるほうが適している。特にドーピング事件については
事実上仲裁が唯一の紛争解決機関である。このよ
うに述べて、スポーツ紛争におけるスポーツ仲裁の独占性および有効性に関してBGHおよびスイス
最高裁の見解を支持している。
BGH判決で敗訴したペヒシュタインは、その後、憲法上の基本権の侵害を理由としてドイツ憲法裁
判所に憲法訴願を申し立てている。また、
ペヒシュ
タインは、CASの仲裁判断を是認したスイス連邦裁判所の判決に関して、ヨーロッパ人権条約6条が保障する公正な裁判を受ける権利の侵害があるとして、スイス国を相手どって、ストラスブルクのヨーロッパ人権裁判所に人権救済を申し立てていた。これについて2018年10月2日人権裁判所は、CASの仲裁手続に非独立・非中立の違法があるというペヒシュタインの主張を退ける判決を下し、2019年2月5日確定した。このヨーロッパ人権裁判
所の判決においては、ペヒシュタインの事件に加えて、イギリスのプロサッカー選手だったムトゥ（Adrian Mutu）に対する契約違約金の支払いを命じた国際サッカー連盟（FIFA）の紛争解決案に関連してCASの仲裁判断の取消しが求められたス
イス連邦裁判所の事件も併せて判断されている。
Fabian Blandfort, Rechtsstaatliche Bindungender internationalen Sportschiedsgerichtsbarkeit:
Das Urteil des EGMR in der Rechtssache Mutu
und Pechstein v. Schweitz, SchiedsVR 2019, S.
120は、仲裁手続における手続基本権の保障をめ
ぐる人権裁判所の従来の判例を参照して本判決を紹介する論考である。同判決の争点は、①仲裁合意をしたことによって選手はヨーロッパ人権条約
6条の手続基本権の適用を放棄したとみなされるのか、②条約上の手続基本権がおよぶとしてCAS

24

23-24_仲裁文献紹介_安達氏.indd 24の仲裁人には独立性と中立性が欠けているのか、③仲裁手続の審理の一般公開は必要か、である。
①について、人権裁判所によれば、ペヒシュタイン事件では強制仲裁を肯定できるので人権条約6条の保障が完全に及ぶ｡ 他方ムトゥ事件では仲裁合意の任意性を否定できないが、ムトゥがCASの上位機関（ICAS）に対しチェルシーが選出した
CAS仲裁人の非独立・非中立に異議申立てをしていたことに鑑みると仲裁合意の一義的受容に疑問があり、やはり人権条約6条の手続権を保障する必要がある。②について人権裁判所は、CASがス
ポーツ団体・連名およびスイス政府からの財政的援助を受けていることは独立性の欠如の根拠にならないと述べる。また仲裁人の中立性については
仲裁人の5分の4がIOC等のスポーツ組織・団体によって選出されていること、仲裁人の任期は短いが再任が容易であることから、仲裁人の非独立性に問題があることを認めながら、本件の具体的事
案で偏頗の証明がなかったとして、人権条約6条の違反を認定しなかった。ただし、この点には偏頗の証明度が高すぎ、むしろ重大な疑いで足りるとする少数意見が付された。最後に③について、人権裁判所は、人権条約6条が求める審理公開原則の違反があったと判断した。判例によれば人権条約6条が要求する裁判審理の公開は絶対のものではない。しかし、ペヒシュタインの事案強制仲裁であると性質決定されるので、任意の仲裁であるという理由で審理公開を不要とする見解は斥けられる。さらに、ペヒシュタインが格別に仲裁審理の公開を要求していたこと、仲裁の争点が主として事実認定と医学的論点であったことから、原則的に公開審理が必要であったと判断された。
もっとも、公開審理であったならばCASの仲裁判
断の結論が異なっていたとまでは認定できないので、人権裁判所は条約違反を理由とする補償金（8000ユーロ）の支払いをスイス政府に命じただけである。本判決に関して、著者は、スポーツ仲
裁の法構造、とりわけ仲裁合意の締結によって手続基本権の放棄があるかどうかの判断基準が明確化されたことを歓迎する。また本判決がCASの構
造上の独立性・中立性を肯定したことで、スポー
ツ仲裁による紛争解決がより強化されると評価する。他方で、多数のスポーツ組織・団体による顕著な独占的地位から生じる紛争当事者間の不均衡は、今後も人権裁判所およびCASにおいて考慮されるべきであると指摘する。スポーツ仲裁の法治国家性の評価は未定であり、ペヒシュタイン事件
について休止中だったドイツ憲法裁判所の判断を待つことになるが、人権裁判所の判決が大きな影響を与えるだろうと著者は予想する。

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中東諸国の代理店保護法

弁護士法人大江橋法律事務所

弁護士・ニューヨーク州弁護士

小林和弘 Kazuhiro Kobayashi

Ⅰ

はじめに

であるので、検討しない）。代理店保護法には、代理店を介さない取引に対する輸入差止権や報酬

中東諸国においては、代理店保護法が存在する請求権を規定しているものもあり、終了を争って

こ と は よ く 知 ら れ て い る が、 本 年1月24日 に、いる代理店による行使も考えられるが、これらにIPBA（環太平洋法曹協会）のドバイ地域会議

ついては、正式に代理店契約が終了した場合にはAgency Agreements: The commercial and問題とならないので、本稿では触れない。また、

contractual relationship issues of doing business

新代理店による旧代理店の在庫買取義務を規定しin the Middle Eastにおいて、大阪のAt-Largeているものもあるが、直接、代理店契約の終了をCouncil として、中東諸国の代理店と取引する日制限するものではないので、これについても触れ

本企業側の観点から話す機会を得た。そして、こない。さらに、本稿で触れた代理店保護法以外に、の経験から、本年12月10日に、大阪弁護士会のエジプト、シリア、イラク等においても代理店保渉外実務研究会において、中東諸国の代理店保護

護法は存在するようであるが、例えば、エジプト法について、講師をさせていただくことになった。

はアフリカであること、シリア及びイラクは現在

そこで、上記会議での議論に加えて、改めて、の政治状況等から、本稿では触れない。

中東諸国の代理店保護法について、調査研究した結果を述べたいと思う。
なお、代理店保護法といっても、代理店の在庫保持義務が規定されている等、

Ⅱ

外資規制

外国企業にとって必ずしも悪いことばかりでもな

日本企業の規模・資金力や、中東諸国の市場規

いが、現在の代理店の活動に不満で、新しい代理

模、さらには必要な資本を考慮する必要はあるが、店を選任したいとき、あるいは、将来、外資規制

日本企業自ら中東諸国に子会社等を設立して、子が緩和され、自ら製品の販売活動ができるように会社を代理店等とすることができれば、仮に、代なったときに、代理店保護法により、代理店契約

理店保護法が存在しても、それは、日本企業とそを終了させることが困難となることがある。本稿の子会社等との間の問題に過ぎなくなる（なお、では、そのような観点から、中東の代理店保護法

現地に販売拠点を置かずに製品を販売することもについて検討する（なお、オマーンでは、商業代考えられるが、本稿では触れない）。

理店法の1996年改正により、代理店の独占権がサウジアラビア（Kingdom of Saudi Arabia:

廃止され、2014年改正により、期間の定めのあKSA）においては、外国資本の出資については、る契約の自動更新を定める条文が削除されたよう

外国投資法により規制されている。外国投資から

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除外される事業として、現在、非専門小売業の委社等の設立許可を申請できるようになった（同法

託代理店（commission agents CPC621（non-11条、12条）。投資許可を評価する基準として、

specialized store retail trade services）)が含まれさまざまな基準（Defining the criteria of Scoringている。しかしながら、卸売業及び小売業につい

Mechanism for Evaluating Investments Licensingて、2008年に、外国資本75％まで許可を受ける

and Granting Incentives Applications Based on

ことができるようになり、さらに、2016年には、Decision No. (329) of 2019）が掲げられているが、外国資本100％の許可も受けることができるようそのうちの一つに市場開発があり、①国内市場になった。但し、最低資本金等の一定の要件があニーズ、②国内製品及びサービスの使用、並びに、る（Saudi Arabian General Investment Authority③製品認証及び品質管理システムの項目がある。

(SAGIA) Services Manual Seventh Edition

他方、後述の商業代理店法上、代理店は、クウェー

January 2019）。

ト国民又はクウェート資本51％以上の会社にしア ラ ブ 首 長 国 連 邦（United Arb Emirates:

か認められていない（2条）。したがって、日本企UAE）においては、商業会社法（2015年連邦法2

業が、自社製品の販売業を行う会社の設立を許可号）10条により、フリーゾーンでは、外国資本されるのか否かは、調査検討を要すると思われる。

100％の企業の設立も可能であるが、それ以外のバーレーン（Kingdom of Bahrain）においては、地域においては、同国国民が51％以上出資する

商 業 会 社 法（2001年 法21号 及 び 改 正 法 ） 上、ことが原則とされていた。しかし、外国直接投資

100％外資の株式会社の設立も許可されるように

法（2018年連邦法19号）7条1項により、一定のなった（65条）。しかし、販売業については、認セクター及び業種については、内閣が、外国資本

められていないようである。また、後述する商業100％まで増加させることを認めることができる

代理店法は、代理店はバーレーン国民か、バーレーようになり、2019年7月2日には、内閣は、そのン資本が51％以上の会社でなければならない旨

リスト（ポジティブリスト）を承認した。そこに規定されている（14条）。

は、イーコマース輸送、サプライチェーンも含ま

オマーン（Sultanate of Oman）においては、れている。但し、実際の外資比率は、各首長国政2019年7月1日に、外国資本投資法（2019年法50号）

府が個別に定めるようであり、また、最低資本等が公布され、外国資本100%の会社の設立も許可の要件も課されるようである。他方、外国直接投されるようになる。しかしながら、同法の施行は

資法7条2項は、そのような外国資本100%を認め

2020年1月1日であり、同法の施行規則は、同年6ないネガティブリストを公表しており、そこには、

月30日までに公布されるとのことである。

商業代理店が含まれている。したがって、日本企

カタール（State of Qatar）においては、外国業が、実際に、どのような販売活動ができるのか

投資法（2000年法13号）により、一定の例外をは、調査検討を要すると思われる。

除いて、カタール国民が資本の51%以上を保有すクウェート（State of Kuwait）においては、外ることを定めており、商業代理店には投資するこ国投資法（2013年法116号）により、ネガティブとが禁止されている（2条）。そして、代理行為法

リスト（Council of Ministers Decision No. (75)（2004年25号）により、カタール国民又は法人が、of 2015 Regarding the List of Excluded Direct

外資規制の回避を助ける行為が禁止されておりInvestments from the Provisions of Law No. (116)（2条）、同カタール国民及び法人だけでなく、外of 2013 regarding the Promotion of Direct資も処罰される（7条）。

Investment in the State of Kuwait）に掲載されていない業種については、クウェート直接投資推進
庁（K u w a i t D i r e c t I n v e s t m e n t P r o m o t i o n
Authority: KDIPA）に対して、100％外資の子会

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中東諸国の代理店保護法

Ⅲ
1

代理店保護法録させないという判断も考えられる。実際には、未登録の代理店も活動しているようであり、また、

代理店

そのような未登録の代理店に対する処罰も多くな

代理店（[sales] agency (or representative)）とは、

いようである。しかし、そのような未登録代理店

自らは売買契約の主体とはならず、売買契約の代だけでなく本人自体も代理店保護法違反になるの

理又は媒介を行うもので、本人を代理して売買契ではないかという問題と、未登録代理店の活動が約を締結する権限を有する者を締約代理店、その制限されるのではないかという問題がある。

ような権限を有さず媒介にとどまるものを媒介代

なお、一般的に、代理店を登録するためには、理店という。他方、販売店（distributor）とは、代理店契約書をアラビア語で作成するか、アラビ

外国メーカー等から、自ら商品を購入して、そのア語に翻訳するかして、公証もしなければならな購入した商品を自ら売買するものである。日本にい。そこで、代理店契約書を修正した場合に、修おいても、販売店のことを代理店と呼ぶことがあ正した代理店契約書を登録しないことがあり得

り、中東の代理店保護法といっても、販売店にもる。しかしながら、後述のとおり、代理店との紛適用される場合がある（フランチャイジーにも適争は、各国の裁判所で争われることがあるが、登用される場合もあるが、本稿では触れない）。

録済みの代理店契約書を修正した場合には、修正

サ ウ ジ ア ラ ビ ア に お い て は、 商 業 代 理 店 法

した代理店契約書を登録しておかないと、修正前（1962年法M/11号）が規定されているが、同法の代理店契約書をもとに判断されるおそれがあ

施行規則1条により代理店だけでなく、販売店にる。例えば、最低購入量は、代理店契約締結からも適用される。

時間が経過するとともに、増加されることが多い

アラブ首長国連邦においても、商業代理店法と思われるが、最低購入量未達を理由に代理店契（1981年連邦法18号及び改正法）が規定されてい約の終了を主張するときに、修正後の代理店契約

るが、代理店だけでなく、販売店にも規定される書に規定されている最低購入量を満たしていないと考えられているようである（1条）。

が、修正前の代理店契約書に規定されている最低クウェートは、商業代理店法（2016年法23号）
により、代理店だけでなく、販売店にも適用され購入量を満たしている場合に、代理店契約の終了が認められないおそれがある。

ることになった（1条）。また、選任・解約を規定

サウジアラビアにおいては、
商業産業省（Ministryする商法（1980年法68号）は、代理店だけでなく、

of Commerce and Industry）に登録された代理店

唯一の販売店にも適用される（286条）。

以外は、代理店又は販売店の事業を行うことがでバーレーンでは、商業代理店法（1992年法10

きない旨規定されている（商業代理店法3条、同号及び改正法）は、代理店だけでなく、販売店に法施行規則6条）。商業代理店法及び同法施行規則も適用される（1条）。

に違反した者は処罰される（商業代理店法4条、カタールでは、商業代理店法（2002年法8号及同法施行規則20条）。

び改正法）が制定されているが、2016年法2号にアラブ首長国連邦においても、登録代理店以外

よる改正により、独占的販売権を付与された販売

は、商業代理をしてはならない旨規定されている代理店も商業代理店法の対象となった（2条）。

（商業代理店法3条）。未登録の代理店は、代理店とはみなされず、商業代理店法上の保護は与えら

2

登

録

れない。また、登録せずに商業代理店の活動をし一般的に、中東諸国の代理店保護法上、代理店た場合は処罰される（同法22条）。但し、未登録を登録することが要求される。他方、登録されなの代理店との契約も、同法上の保護は与えられない代理店は、代理店保護法上の保護が与えられな

いが、無効になるわけではなく、契約条項及び他

いようであるので、日本企業としては代理店を登の適用法に従って判断されるようである。

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27

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クウェートにおいても、商業代理店法上、代理

4

期間、解約

店は登録されなければならず、登録されていない

代理店契約の期間を定めるのか否か、期間を定代理店は、代理店として認識されず、訴えることめた場合に、契約が更新されるのか否かは、ビジもできない（同法6条）。他方、別途、商法は、解ネス判断であるが、中東諸国の代理店保護法では、

約について規定しているので、登録されてない代期間の定めのない契約を解約すること、あるいは、理店も保護される可能性があると思われる。

期間の定めのある契約を更新しないことが制限さ

バーレーンでも、商業代理店法上、代理店は登れていることがある。

録される必要がある。
登録されていない代理店は、

サウジアラビアの商業代理店法及び同法施行規代理店として認識されず、訴えることもできない

則には、契約期間、期間の定めのある契約を更新（同法13条）。

しないこと、期間の定めのない契約の解約、契約

カタールでは、商業代理店法上、登録された代終了時に補償を請求する権利は規定されていな理店しか、商業代理店を営むことが許可されないい。しかしながら、代理店の同意があるか、法的旨規定されている（11条）。商業代理店法は、登な手続きを取らないと、代理店の登録の抹消をす録されていない代理店には、適用されず、訴えるることができないようである。

こともできない（16条）。

アラブ首長国連邦においては、商業代理店法には、期間についての規制はないので、期間の定め

3

独

占

のある契約も期間の定めのない契約も可能であ代理店が、独占権を有しないと、自社の市場開る。期間の定めのない契約の解約だけでなく、期拓が他社の利益になる可能性もあり、熱心な販売間の定めのある契約を更新しないことにも、代理促進活動を行わないおそれもある。他方で、代理店の同意があるか、後述する商業代理店委員会が店に独占権を与えると、その営業活動に不満なと認める理由が必要とされており、新しい代理店は

きに、他の代理店を指名することができない。し

登録されない（同法8条）。解約が認められる理由

たがって、代理店に独占権を与えるか否かはビジ

としては、①販売目標又は最低購入量を達成しなネス判断である。ところが、代理店保護法が独占いなど代理店契約の不履行、②代理店による代理権を与えている場合がある。

店契約違反、③競合品の取扱い、④本人又は商品

サウジアラビアの商業代理店法及び同法施行規のイメージを維持しない、あるいは、評判を損な

則には、代理店契約を独占契約にしなければならうような行動が、考えられているようである。なない要件は規定されていない。しかしながら、商

お、代理店契約が、代理店の帰責事由がなく不利

業産業省は、外国会社に代理店が登録されているな時期に解約された場合、代理店は、被った損害と、別の代理店の登録を認めないようである。

の賠償を請求することができる。さらに、製品の他方、アラブ首長国連邦においては、特定の商販売等に明らかに成功したのに、その利益を奪わ品について、一つ以上の首長国を独占的な販売地れる場合には、補償を請求することができる（同域として指定しなければならない（商業代理店法

法9条）。
クウェートにおいては、代理店が、商品のショー

5条）。
クウェートでは、複数の代理店を認めることができる（商業代理店法2条、商法273条）。

ルームや倉庫又はメンテナンスや修理のための施設を建設する場合は、契約期間は5年以上である

バーレーンでは、1988年法8号により、外国会社ことを規定しているが（商法275条、286条）、そは、二つ以上の代理店を使用してはならない旨をれ以外に、商法及び商業代理店法に期間に関する定めていた商業代理店法5条の規定が削除された。

規定はない。商業代理店法上、①代理店との合意

カタールでは、商業代理店法上、独占権を有す

解約、②執行できる判決による代理店契約の解約、る者が代理店として認められる（2条）。

28

及び、③期間の満了の場合にしか、新しい代理店

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中東諸国の代理店保護法の登録ができない旨、並びに、代理店が契約違反としては、日本法を契約準拠法にする方が好ましをしていないのに、契約を解約することはできず、いと考える。

解約する場合、解約の結果被る損害を賠償しなけ

しかしながら、日本法あるいは第三国法を契約ればならず、これに反する契約は無効である旨規準拠法としても、代理店保護法は、一般的に、強定されている（9条）。他方、商法も、代理店の側

行法規であり、その適用を排除することができるの過失がないのに契約を解約することができず、わけではない。また、契約準拠法自体も、外国法解約する場合、解約の結果被る損害を賠償しなけを指定することができないおそれもある。

ればならず、これに反する契約は無効である旨規

さらに、契約準拠法を日本法等に指定した場合定されている（281条、286条）。さらに、期間のでも、紛争が各国の裁判所で解決される場合には、定めのない契約の解約及び期間の定めのある契約

必ずしも、日本法等に準拠した判断がなされないを更新しないことについては、別の合意があっておそれがある。紛争が、外国の仲裁で判断されるも、製品の販売等に明らかに成功した場合、裁判場合でも、各国法に反するときには、外国仲裁判官によって決定される補償をしなければならない

断が承認及び執行されないおそれもある。

旨規定されている（282条、286条）。
バーレーンでは、商業代理人法上、期間の定め

6

紛争解決条項のある契約と期間の定めのない契約が認められて日本企業の立場が強く、日本の裁判所の専属的いる（3条）。但し、2年毎に登録を更新しなけれ合意管轄条項を規定できる場合であっても、訴状ばならない（16条）。期間の定めのある契約を更等の送達の問題や日本の判決の外国での承認・執新しない場合、及び、期間の定めのない契約の解行の問題があるので、国際契約においては、仲裁約の場合、代理店は、補償を請求しないという反条項を規定する方がよい場合が多いと思われる。

対の合意があっても、製品の販売等に明らかに成しかしながら、中東諸国においては、代理店との功したのに、その利益を奪われる場合には、補償間の紛争については、国内の裁判所による解決しを請求することができる（8条、9条）。

か認められていない場合がある。

カタールでも、商業代理店法上、期間の定めの中東諸国の多くも、外国仲裁判断の承認及び執ある契約と期間の定めのない契約が認められてい行に関する条約（Convention on the Recognition

る（3条）。但し、2年毎に登録を更新しなければand Enforcement of Foreign Arbitral Awards (New

ならない（13条）。期間の定めのない契約の解約

York, 1958)）、いわゆるニューヨーク条約(theの場合、解約の結果被った損害の賠償を請求する"New York Convention")に加盟している。しかし、ことができる（9条）。さらに、期間の定めのある

そのような国内の裁判所による解決しか認めてい契約を更新しない場合、及び、期間の定めのないない中東諸国では、「紛争の対象である事項がそ契約の解約の場合、補償を請求しないという反対の国の法令により仲裁による解決が不可能なものの合意があっても、製品の販売等に明らかに成功である」（The Subject matter of the difference isしたのに、その利益を奪われる場合には、補償を

not capable of settlement by arbitration under the

請求することができる（8条、9条）。

law of that county）場合や「判断の承認及び執行が、その国の公の秩序に反する」（The recognition

5

契約準拠法

or enforcement of the award would be contrary to

中東諸国は、イスラム教の国であり、同国法のthe public policy of that country）場合に該当し、理解が困難であることが多い。また、前述のよう

外国仲裁判断の承認及び執行は、拒否され得る（5に、理由のある解約か否かという点において、契条(2)項(a)号、(b)号）。

約の解釈が問題となる可能性もある。また、法的

さらに、そのような中東諸国では、たとえ仲裁リスクを容易に判断しやすいことから、日本企業条項があっても、代理店は国内の裁判所に訴える

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ことができる。もっとも、そのような裁判所の判

アラブ首長国連邦の商業代理店法は、代理店か決は、日本で承認及び執行はされないと考えられら生じる紛争についてはアラブ首長国連邦の裁判

るが（民事訴訟法改正前のものであるが大阪高判所が管轄を有し、それに反する旨の合意は無効で

平成4年2月25日判タ783号248頁参照）、当該中東あると規定している（6条）。なお、商業代理店委諸国だけではなく、第三国での承認及び執行まで

員会（Commercial Agencies Committee）が設置考えると、中東諸国での裁判に対応しなければな

されており（27条）、同委員会への前置も規定さらない場合もあろう。

れている（28条）。

サウジアラビアにおいては、外国仲裁に合意することは認められているようであるが、執行法（2012年M/53号）によると、サウジアラビアの裁判所の判例に反する仲裁判断や、イスラム法（シャリア）に反して利息の支払を求めるようなサウジアラビアの公序に反する仲裁判断の執行はクウェートでは、商業代理店法上、仲裁合意が認められている（20条）。
バーレーンでも、商業代理店法上、仲裁合意が認められている（30条）。
カタールでも、商業代理店法上、仲裁合意が認められている（23条、24条）

認められない（執行法11条3号、4号、12条）。

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最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ 第46回
M&A 表明保証保険活用と紛争対策

オリック東京法律事務所・外国法共同事業の訴訟チームにより、国境を超えるプロジェクトにおける紛争解決戦略について毎月開催されているオリックライブラリーセミナーの内容に基づき、実務的な観点から紹介して頂く論稿シリーズで、JCAジャーナル2011年11月号から連載頂いております。
オリック・へリントン＆サトクリフLLP サンフランシスコ・オフィス（米国カリフォルニア州弁護士）

VantagePoint Capital Partners Managing Director and Global Head of M&A

リチャード V. スミス Richard V. Smith

リチャード D. ハルロック Richard D. Harroch

Reed Smith LLP サンフランシスコ・オフィス（米国カリフォルニア州弁護士）

オリック東京法律事務所・外国法共同事業 弁護士（日本及び米国ニューヨーク州登録）、英国仲裁人協会上級仲裁人（FCIArb）

デイビッド E. ウェイス David E. Weiss

髙取芳宏 Yoshihiro Takatori

オリック東京法律事務所・外国法共同事業 弁護士（日本及び米国ニューヨーク州登録）矢倉信介 Shinsuke Yakura

昨 今、 非 公 開 企 業 の 合 併 買 収 案 件 に お い て
M&A表明保証保険の活用が著しく増えている。

表明保証保険とは何か？

戦略的買収企業であれ、未公開株式投資会社であ表明保証保険とは、一般的に、買収契約中の売主

れ、買収の際に、売主及び買主の双方にメリットによる表明〔保証〕違反に起因する損失を補填するをもたらすこのような保険を使うことが次第に慣ためにM＆A取引で利用される保険契約をいう。

習化している状況である。
まず前提として、売主による表明保証は、買収この保険契約の主なポイントは、次のとおりである。

契約における主要な要素であり、当事者間で交渉

保険会社は、保険契約締結に際して、保険の付がもめることも少なくない。従来のM&A 取引で保限度額の通常2～3%を手数料（
「保険料」
）とし

は、売主（またはその株主）は、自らの表明保証て請求する。例えば、保険金額が2,000万米ドル

違反については、買主に対して（限度額、免責事であれば、保険料は40万～60万米ドルになる。

項及び一定の期限等を条件として）補償すること

保険会社は、通常15万～20万米ドルの最低保険に同意する。そして多くの場合、そうした補償は、料を請求するが、多くの競合企業がこの市場に参クロージング時点で支払われるべき買収代金の一入するようになり、保険料は次第に引き下げられ部を（通常10～15％を1～2年間）預託するエスている状況である。また保険会社は引受審査費用

クロー（第三者預託）によって担保されてきた。

も請求し、5,000万米ドルを超える大型案件の場

しかし、表明保証保険の活用が広がることで、こ合は、費用が50,000米ドルもの高額になる可能性

うした従来型の取引スキームは変更が加えられるがある。加えて、買主はその本拠地の州に対してか、または消えつつある。

保険料税の納付を求められ、さらに状況によって

本稿では、表明保証保険の概要、メリット、保険の対象と免責の範囲等の主要なポイントの解説に加え、関連紛争及びその解決のために企業が備えるべきポイント・留意すべき事項等を解説する。

は保険代理店手数料も必要になることもある。
保険金額は、通常M&A買収価額の10%相当の金額になる。
その他保険契約の内容設定は、通常次のように

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を求められることになる。

なる。
・通常 M&A 買収価額の最低1％が保険適用から保険会社によるデューデリジェンスの後、被保除外される控除免責金額（「免責金額」）として険者は、保険契約の具体的な条件、例えば付保対設定される。

象に含まれる損失の範囲や免責事項について保険・保険適用から除外される「標準的」免責事項が会社と交渉する。

ある。例えば、売主の誓約違反または買収価格
調 整 は 対 象 外 で あ る。 ま た 保 険 会 社 に よ る
デューデリジェンス・引受の結果を踏まえて、その案件に特に合わせた免責事項が設定される場合もある。

表明保証保険のメリット
M&A取引の当事者は、表明保証保険の活用によって、以下のような数多くのメリットを得られる。

・売主の全ての表明保証が付保対象となるわけでまず売主にとって、表明保証保険の利用には以

はない。
（下記の「
〔表明保証保険の〕付保限度下のようなメリットがある。

及び免責事項」を参照のこと。
）

・従来の売主による表明保証違反に基づく補償の・買主、売主のどちらでも被保険者になれるが、90％の確率で、被保険者は買主である。

金額を減らす、または補償を避けることが可能となる。

・保険料の支払いは通常全額一括前払いである。

・従来の方法では、一定金額をエスクローまたは・保険期間は通常3年から6年であり、〔保険会社〔瑕疵担保〕留保金として後払いにするため、と〕被保険者間の交渉による。

買収のクロージング時点で売主の株主が受領できる売却代金がその分減額されたが、保険の利表明保証保険付保までの一般的なプロセス
保険契約付保までのプロセスは、通常、買主ま用によってそうした預託または留保の金額を減らす、または預託や留保自体を避けることが可能となる。

たは売主が保険代理店にコンタクトをとり、保険・会社の売却に伴う偶発債務がほとんど無くな

会社からの見積もりを依頼することで始まる。そり、売主にとっては、より早期のクリーン・エの際は保険申込書に記入しなければならない。

グジット（案件からの完全離脱）が可能となる。

保険会社からは、〔引受〕審査用に主に以下の・売主（及び売主の弁護士）が買収契約の表明保証

情報及び書類の提出が求められる。

のいくつもの項目に「重大性」及び「知識（認識）」・関係当事者の要件を盛り込むことなく、買主の要望よりも広・希望する保険金額

範囲な表明保証を与えても構わないと考える可能・買収契約の雛型、とりわけ売主による表明保証性があり、それによって買収契約案件の交渉をより速やかに決着できることも期待できる。

の性質及び範囲
・売主のオンライン上のデータルーム
・買主による売主に関するデューデリジェンス報

買主にとっても、表明保証保険の利用には以下のようなメリットがある。
・買主は、保険によって損失の補償を得られるた

告書・買収契約に関係する売主の開示資料（Disclosure

め、エスクローや留保金が不要となり（またはSchedule）

限定的な金額に抑えることができ）、売主によ

このプロセスは通常2段階ある。まず（i）〔保り魅力的な価格を提案できる。

険会社から〕無料の概算見積書が提示され、次に・表明保証期間を延ばすことができ、買主は、取（ii）引受審査またはデューデリジェンスプロセ

得した事業についてより時間をかけて問題を見スに進むが、
この段階で引受審査・デューデリジェ
ンス費用（通常15,000～50,000米ドル）の前払い

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つけることができる。
・買主は、保険がない場合に売主が合意し得る〔補66巻12号［2019.12］

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連載：最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ

償〕金額に比べて、補填を強化できる、または

険会社が発行している。

より多額の補償を得られる。

・AIG

・〔保険の利用によって〕売主は、おそらく買収

・Ambridge

契約の中でより広範囲の表明保証を与えること

・AXA XLに前向きになり、買主は〔保険会社に対する〕・Beazley

保険金請求を通しやすくなる。

・BlueChip

また買収契約交渉において表明保証保険の使用

・Chubbを前提とすれば、売主は、表明の範囲、とりわけ・Concord

クロージング時点で終了する事項について関心が・Ethos

薄れ、その結果、当事者双方にとっても買収契約

・Everest Insuranceの交渉を簡略化でき、迅速に進められる。さらに、・The Hartford

売主の株主がクロージング後に限定的な補償責任・QBEを負う場合でも、売主は、あらゆる損失が保険対・VALE

象 で あ れ ば、 表 明 保 証 に 重 大 性 の 但 し 書

第46回

こうした保険会社の仲介は、以下のような保険（materiality caveats）を入れることにさほど抵抗

代理店が行っている。

せず、従って交渉上、この点についても比較的迅・AON速に決着できる。

・JLT
・Krauter

一般的な表明保証保険契約とはどのようなものか
一般的な表明保証保険契約には、以下の事項が・Lockton・Marsh・Willis・Woodruff Sawyer

記載される。
・被保険者の名称及び住所・賠償責任（liability）限度

表明保証保険の付保限度及び免責事項

・控除免責金額

買主及び売主は、非公開会社のM&A 取引に際・保険対象となる買収契約中の具体的な表明保証

して、表明保証保険が従来のクロージング後の補・付保範囲（損害賠償請求、防御費用、損失等）

償、エスクローや留保金、並びに〔クロージング

・保険期間後に〕存続する表明保証をそっくり代替するもの

・免責事項

ではないことを理解する必要がある。特に重要な・適用条件（例：被保険者からの事実に即した情のは、表明保証保険には通常、以下のような免責報の提供、保険料の支払い、合理的な協力）

事項及び付保限度が定められている点である。

・紛争解決（通常、拘束力のある仲裁による）・一定の損失金額、通常M&A取引対価の10％が保険の利用を検討している当事者とその弁護士は、契約の書式を慎重に検討した上で、希望する付保範囲における隔たりを埋めるべく〔保険会社と〕交渉をすることになる。

付保限度とされる。従って買主は、それを上回る多額の損失を負うリスクがある。
・買収契約中の売主の誓約違反は、保険対象にならない。
・価格調整（例えば取引のクロージング日時点で表明保証保険を引き受ける保険会社は?
米国では、多数の表明保証保険証券を以下の保の運転資金の調整）は、保険対象にならない。
・買主が知っていた表明保証違反による損失、例
えば典型的な例として、取引チームの特定のメ

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ンバーの「実知識」に定義される場合は、保険・保険料は誰が支払うのか。

対象から除外される。買主が通常、広範囲な・保険契約上の控除免責金額は当事者間で負担をデューデリジェンス調査を実施しており（保険分担するのか（通常1%の免責金額は、売主と会社もそうした調査が実施されることを想定し買主間で折半するケースが多い）。

ている）ことを踏まえると、例えば特許侵害リ・買主がもっぱら保険契約に頼る場合、売主の表スクといった重大なリスクは、〔買主が知って明保証は、M&A取引のクロージングと同時にいた事項として〕対象から除外される可能性が終了するのか。
・売主は、基本的な表明保証違反、例えば売主のある。
・一定の租税関連問題は、対象から除外される場合がある。例えばクロージング前までの貸借対照表上の未払いの税金、譲渡税、開示資料において開示された税金である。また買主が純営業
損失及びR&D（研究開発）税額控除を利用で組織または資本の適切性（due）などの違反に対する責任をある程度引き受けるのか。
・売主は、保険の付保限度を超える多額の損失について責任を負うのか。
・売主は、保険による補償不足（gaps）について責任を負うのか。

きる可能性がある。
・従業員及び独立請負業者の分類ミスや賃金・労・買主は、売主から開示されている、保険対象に働時間法（wage and hour law）に関連する責ならない損失（例えばクロージング前の販売税

任は、保険対象の例外（carve out）とされるの納税負担の可能性）について別途〔売主による〕補償を要求するのか。

場合がある。
・アスベストやその他環境問題に関する責任は、保険対象から除外される場合がある。

・売主が継続的に「詐欺的行為（fraud）」または「故意による詐欺（actual fraud）」を受けてい・将来の見通しに関する表明保証（例えば事業収る可能性はないのか、また「詐欺的行為」及び入予測など）は、保険対象から除外される場合「故意による詐欺」という語句は、どのようにがある。

定義されるのか。

・一定の類型の損失（例えば結果的損害または複合的損害など）は、保険対象から除外される場
買主が、付保限度または免責事項に関して具体的表明保証保険の利用を盛り込んだ買収意
向表明書・条件概要書の文言な懸念（例えば知的財産権侵害に関する問題など）

買主は、意向表明書または条件概要書に表明保があれば、保険会社によっては、保険契約に別紙で証保険の利用に関する文言を含めることが多い。

「拡張担保条項」を追加して付保範囲に含むか、ま以下は、売主側に立った文言の一例である。

合がある。

たは特別追加保険料の支払いと引き換えに契約の一部を変更する交渉に応じるところもある。
とはいえ、戦略的買収企業にとっては、表明保証保険は、従来型のクロージング後の救済措置に取って代わる魅力的な手段ではないかもしれない。

売主と買主間で交渉される主要問題
M&A取引において表明保証保険を使用する際に、売主と買主間で交渉が必要となる一般的な主要問題は、次の通りである。

34

買収取引後の会社の株主のリスクを最小限に抑え、かつ株主が提案されている取引後すぐに受け取れる売却代金を最大化するために、買主は、単独の費用負担で、正式買収契約に基づく会社の全ての表明保証を保険対象とする M&A 表明保証保険（「保険契約」）を付保すべく手続きを行う。エスクローまたは〔瑕疵担保〕留保金は設けず、買主は、正式買収
契約に基づく会社の表明保証違反に関してはもっぱら保険契約に依存する。会社の表明保66巻12号［2019.12］

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連載：最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ

証は、取引のクロージング時点で終了する。

第46回

該当しない。
・M&A取引のクロージング前に被保険者が当該

M&A表明保証保険の付保に同意する買主は、意向表明書または条件概要書の条件として、売主またはその株主に保険付保の費用及び免責金額の一部（通常、半分）負担を求める定めを盛り込む
よう要求する可能性がある。

問題を知っていた。
・請求が、表明保証ではなく、買主または売主の誓約に関するものである。
・損失の回収を可能にする前に、まず控除免責金額を適用すべきである。
・問題とされている表明保証の文言に違反してい表明保証保険に基づく保険金請求
AIGの2018年の報告書によれば、表明保証保険
関係の保険金請求頻度は、保険契約件数の19.4%

ない。
・請求が保険対象の例外とされた類型（例えばアスベスト問題や賃金・労働時間関連の請求）に該当する。

であり、これは公表された他の報告の数字ともほ大半の表明保証保険契約は、紛争解決条項としぼ一致している。AIGは、2018年の分析結果からて強制的に仲裁条項が規定されているため、この「これから先のM&A取引においては、金額の多少

分野では公開された判例がほとんどない。仲裁ににかかわらず、おそらく常に保険金請求を伴うよ付された事案も、仲裁手続きの実質的な情報を開うになる」ことが明らかだとしている。AIGはさ

示してはならないとする秘密保持義務が当事者にらに保険金支払額の大きなゾーンの平均保険金支課されている場合がある。従って、広範な訴訟記

払額は1,900万米ドルであり〔前年度よりやや低録が開示され、膨大な数の上級審判断が公開され下しているが〕、この大きなゾーンの支払額は〔依ている他の分野の保険法の運用・判例とは異なり、然として〕巨額であると報告している。

この類型の保険に関する運用・判例は、大きく発表明保証保険の活用が一層広まるにつれ、保険展していないと言える。

金の請求頻度は上昇する傾向にある。現状、主にそうした中で、表明保証保険に関係して一つの以下の項目に関する表明保証違反に対して保険金

裁判所判断が公開されている。
「Ratajczak 対
Beazley Solutions Limited 」事件における〔米国〕
第7巡回区連邦控訴裁判所による2017年の判断（連邦下級審判例集第3シリーズ第870巻 650頁）
であり、売主側の表明保証保険契約に関わる事案である。売主は、会社が事業の一環として販売していた乳清タンパク質濃縮物に混ぜ物をしていた
ことを開示しなかったとして買主から訴えられ、解決金1,000万米ドルを支払って和解した。
売主は、買主に対する保証違反によって被った損失の補償を受けられる表明保証保険を付保していた。買収契約には「基本的な表明」の違反に対する補償と、それ以外の表明の違反に対する補償が定められていた。基本的ではない表明違反については、売主の責任限度は150万米ドルに設定されていたが、その金額はたまたま保険契約の控除
免責金額と同額であった。売主は、買主からの〔損害賠償〕請求は、基本的な表明違反に対するものが請求されている。
・財務諸表の正確性及び完全性
・重要契約の開示・法令遵守・租税
他の種類の保険も同様ですが、保険会社は、被保険者から提出される保険金請求を否認する場合がある。その場合、保険金の受取人は、損失を取り戻すために訴訟や仲裁を申し立てる必要があるかもしれないが、その手続きには、保険金請求に関して保険会社と交渉経験のある特化した法律専
門家（弁護士）が必要となる。
保険会社が表明保証保険に基づく請求を否認す
る主な理由は、以下のとおりである。
・被保険者による保険の申込みに虚偽があったか、不完全であった。
・請求が保険契約の付保対象となっている損失に66巻12号［2019.12］

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であり、よって責任限度額は適用されず、保険会
社は、買主との解決金1,000万米ドルを補填すべきだと主張した。

表明保証保険関連の紛争解決への備えと戦略

控訴裁判所は、問題の虚偽表明は、保険契約上、

上記のような表明保証保険関連の紛争の原因・特定された基本的な表明には含まれておらず、解内容に鑑みると、利用する企業としては、次のよ

決金は保険の対象ではないとして、売主の訴えをうなポイントに留意し、紛争に備えておくことが認めず、保険会社に有利な判断を下した。また裁得策である。

判所は、契約上の責任限度が150万米ドルであっ

1. 保険契約に入れるべき紛争解決条項としては、たとすれば、なぜ売主は1,000万米ドルで解決しM&A特に表明保証という、企業にとって、関連たのだろうか、という問題を提起した。その上で紛争が世間に晒されるのを避けたいものについ裁判所は、詐欺の場合は契約責任に上限はないが、て、秘密に解決するために、公開の裁判ではなく、売主にとって残念なことに詐欺は保険対象から除秘密が担保される仲裁・調停を選択肢として戦略外されていたからだと指摘した。

的に検討すべきである。

上記に加え、さらに重要なのは、売主が〔買主2. 表明保証の範囲・程度等について、保険会社との間で〕合意する前に保険会社により当該解決との交渉・確認事項等について、例えば、メールに対して承認されていなかったことを理由としや議事録等、客観的に証拠となりうるものを確保て、解決金は保険の付保対象にはならないと裁判し、いざという時に証拠として使えるよう備える所が判断した点である。実際、保険会社は、売主べきである。

と買主間で解決交渉がほぼ合意に達した段階に

3. 例えば、表明保証違反に伴う損害賠償請求になって初めて買主からの〔損害賠償〕請求を知らついて被保険者（売主等）と相手方（買主等）がされた。売主は、保険会社は〔通知の懈怠によっ交渉をし、和解をする場合に保険契約を遵守してて〕不利益を被った因果関係（prejudice)を証明

保険会社に通知や確認を行うことが必要であり、できなかったと主張したが、裁判所は、保険契約

またそのプロセスを経たことを示す通知書等のやには不利益を証明する必要性は定められておらりとりを証拠として適正に残しておくことが重要ず、保険会社の承認を得る必要性は「絶対」であである。

ると判断したのです。

4. 保険契約の文言のみならず、そのような契約

この事案は、保険加入者が請求の可能性のある文言に至る交渉経緯、内部のコミュニケーション

状況に対処する際に注意すべき点を教示する。保について、例えば付保の範囲に入ることをサポー

険加入者は、何らかの解決交渉やその他保険金請トする有利かつ整合する証拠を残すよう心がける

求に関する重大な事態について保険会社に速やか

べ き で あ る。 こ の 点、 完 全 合 意 条 項（Entireに通知し、常に状況を報告しなければならない。

Agreement）が規定されている場合であっても、管轄裁判所によっては、保険会社が、〔被保険者

微妙な文言の解釈をめぐる紛争においては、契約による〕通知や協力義務違反を主張して保険適用の文言以外の当事者間のコミュニケーション、内を回避するためには、その結果として被った不利

部の記録等も証拠となる可能性があることを肝に益を立証するよう求められる場合もあるが、だか

銘ずべきである。

らといって保険加入者としてはそうした議論に勝

5. また、逆に、不利に作用しうる懸念事項等にてると思ってはならない。正当な請求の支払いをついての内部的なコミュニケーションを不用意に保険会社によりうまくかわされてしまうことのな

残すことは、後にディスカバリーのような手続でいよう、手続きの早い段階で保険会社を関与させ開示され、不利な自白証拠として認容されるリスるのが賢明である。

クがある。そこで、例えば、表明保証の付保範囲や想定される損害算定等について、仮に懸念があ36

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連載：最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ

第46回

る場合には、極力外部の弁護士から法的なアドバ

いての準拠法を日本法にすることは戦略的にも可イスを得る目的の位置づけをし、弁護士・依頼者能である。従って、せっかく充実した施設・機関

秘匿特権（Attorney Client Privilege）をかけらを設立した日本というプラットフォームを活用れる工夫をすべきである1）。

し、地の利のみならず、プロセスについて日本法に従った解決を目指すことが有益な場合も多い。

表明保証関連の紛争解決のプラットフォームとしての日本の紛争解決セン
ター・調停センターの活用
また、昨年日本に設立された日本国際紛争解決

この点、契約の相手方である米国法人側は反対する可能性もあるが、仲裁手続を指揮し、仲裁判断を下す仲裁人・仲裁廷は、日本を仲裁地とした場合であっても必ずしも日本人に限るものでない。
仲裁は、その仲裁地の公務員である裁判官が裁センター（JIDRC 大阪）、日本国際調停センター

くのではなく、あくまで当事者が選任する多国籍（JIMC-Kyoto 京都）に加え、来年の東京オリン（になりうる）の仲裁人が裁くのであり、「地元のピックを前に東京にもJIDRCが設立される予定利」という側面が、良い意味でも悪い意味でも、であり、表明保証保険を含め、公開の裁判で争う裁判のように顕在化するものではないことを理解のに適さない取引関連の紛争、ビジネスパート

すると同時に、M&A契約や表明・保証契約の交ナー間の紛争については、日本を仲裁地や仲裁場

渉において相手方にも理解させる必要があろう。

所（Venue）にする選択も、戦略的なオプションとして検討されるべきであり、そのメリットを理解しておくことが得策である。

この論稿は、AllBusiness.com初出の下記記事をもとに、紛争解決の視点から、日本企業として米国の当事者がM&Aに含まれ、米国の保険会留意事項すべき事項をふまえて再構成したもので社を使う場合等は、当該保険契約の準拠法が米国す。h t t p s : / / w w w . f o r b e s . c o m / s i t e s /（のいずれかの州）法になることも多いが、契約

a l l b u s i n e s s /2019/01/23/ g u i d e - m e r g e r s -内容・解釈の準拠法が米国法であっても、その保acquisitions-representations-warranties-

険契約についての紛争解決地を日本にすることはinsurance/#7967599b67f3

可能であり、仲裁という紛争解決のプロセスにつ

1）高取芳宏著「企業間紛争解決鉄則20」（中央経済社

2012年）49頁以下

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イギリス契約法の理論と実務（完）第23回 契約違反と救済措置（Remedies for Breach of Contract）

外国法事務弁護士（香港法・連合王国法） 弁護士法人大江橋法律事務所

松田日佐子 Hisako Matsuda＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

約当事者間で契約違反が生じた場合の救済方法を【内容】

予め合意するものである。契約違反による解除とⅠ．救済措置の態様

契約終了については、本連載第22回（2019年11月

Ⅱ．損害賠償（damages）

号）で取り上げた。本稿では、損害賠償（damages）、

1．損害賠償の性質

特定履行（specific performance）、および合意によ

2．損害賠償算定の基礎る救済を説明する。

3．損害査定の時期と後発事由
4．損害賠償が認められる限界
5．非金銭的損害の賠償
Ⅲ．特定的救済措置（specific remedies）
1．合意額の支払い請求（actions for the agreed
sum）

Ⅱ．損害賠償（damages）
1．損害賠償の性質
契約条項の種類すなわち、条件（condition）、付
随条項（warranty）、
中間（無名）条項（intermediate/2．特定履行（specific performance）

innominate term）のいずれであるかを問わず、す3．差止命令（injunctions）

べての契約条項の違反の場合において、契約違反

Ⅳ．合意による救済-損害賠償額の予定（liquidated
damages）

をした当事者（breaching party）（以下、「契約違反当事者」という）は、契約違反のない相手方当＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊事者（non-breaching party）（以下、「相手方当事者」という）に対し、相手方当事者が契約違反のⅠ．救済措置の態様
一方当事者による契約違反（breach of contract）

結果被った損害を賠償する義務を負い、相手方当事者には権利として、損害賠償による法的救済が認められる。

において、他方当事者を救済する措置には、①契損害賠償は、契約違反の結果、相手方当事者に約の解除（termination）、②損害賠償（damages）、

生じた損害を補償する（compensatory）ところに③特定履行（specific performance）および④合意

その本質があり、契約違反当事者を罰することをによる救済がある。①の契約の解除は、契約の違目的とするものではない。したがって、イギリス

反が重大な場合にのみ認められる。②の損害賠償

法上、純粋な契約違反の損害賠償においては、懲は、すべての契約違反において認められる。③の罰的賠償（punitive/exemplary damages）は認め

特定履行は、一定の場合に認められる。④は、契られない1）。

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連載：イギリス契約法の理論と実務（完）Addis v. Gramophone Co Ltd. [1909] AC488
事実の概要 雇用主（被告）は、被雇用者（原告）を給与及びコミッションを支払う条件で雇用した。
しかし、雇用主は、法の要求する6か月の事前通知を行うことなく、被雇用者を不当に解雇した。
判旨 House of Lordsは、被雇用者に対して、通知を行うべきであった当該6か月間の給与及び当該期間に受領していたであろうコミッションの賠
償は認めるが、雇用主が、重圧を加え侮辱的に被雇用者を解雇したことに対する懲罰的損害賠償を認めなかった2）。

パーが契約を履行していたと同じ状態にあり、市の請求は認めらない3）。
ただし、契約違反者の得た利益は、不当利得理論に基づく原状回復（restitution）として認められる場合がある。なお、不法行為の場合には、イ
ギリス法においても懲罰的賠償も認められる（Kuddus v Chief Constable of Leicestershire

Constabulary [2001]UKHL29）4）。
2．損害賠償算定の基礎（1）履行利益（expectation interest/loss）

契約違反当事者が、故意に契約を破棄し、それによって利益を得ようとした場合であっても、懲罰的賠償は認められない。

（a）履行利益賠償の原則
コモンローのルールは、契約違反により損害を被った相手方当事者を、金銭によって可能な限り、契約が履行されたと同じ状態にすること、すなわ

Surrey County Council v Bredero Homes Ltd[1993]1 WLR 1361（CA）https://www.bailii.org/
ew/cases/EWCA/Civ/1993/7.html
事実の概要 サレー市（控訴人）は、デベロッパー（被控訴人）との間で、市の保有する土地をデベ
ロッパーに売却する契約を締結した当該売買契約においては、デベロッパーが取得した72戸の家屋を建築する開発許可に従うことが条件であった。同売買契約締結後、デベロッパーは、家屋の間取り設計変更等により５戸多い77戸の家屋を建築することができる新開発許可を得た。デベ
ロッパーは、市との売買契約に故意に違反して、新開発許可に従って77戸の家屋を建築した。市は、デベロッパーが77戸を建築することにより得た利益または当初の開発許可に従って建築する条件（72戸）を緩和する（77戸）ためにデベロッパーが支払うべきであった額を損害賠償として請求した。
判旨 市は、デベロッパーの契約違反の結果、損害を被っていない。市は、経済的には、デベロッ

ち当該契約が履行されていたならば相手方当事者が得たであろう利益（履行利益）を保護することが原則である（Robinson v Harman [1848] 1 Ex
850: the rule of common law is, that where aparty sustains loss by reason of a breach ofcontract, he is, so far as money can do it, to beplaced in the same situation, with respect todamages, as if the contract had been performed）。
その根拠は、法的拘束力のある約束は、相手方当
事者に、当該約束が履行されることを期待させるものであり、その期待を保護するところにある。
履行利益には、約束された履行により相手方当事者が取得することを期待した利益（逸失利益（lossof profit））が含まれる。損害賠償額は、当該契約の条項を基に査定され、契約違反当事者が法的義務を負わない事項については、たとえ合理的であっても、相手方当事者は損害賠償を受けることはできない。例えば、不当解雇された従業員は、雇用契約上取締役の裁量により付与されるボーナ
スについては、雇用主に対する賠償請求を認めら

1）Ewan McKendrick, Contract Law, Twelfth Edition (Palgrave, 2017) p.370; Mindy Chen-Wishart, Contract Law,
6th ed.（Oxford University Press, 2018) p.496.
2）Anson’s Law of Contract 30th ed. (Oxford University Press, 2016) pp.564-565.
3）Jill Poole, Casebook on Contract Law 13th ed. (Oxford University Press, 2016) p.380.
4）前掲注1) Mindy Chen-Wishart p.496.

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れない（Lavarack v Woods of Colchester Ltd .[1967]5）

主が売買の目的物の受領を拒否しても、売主は市1QB 278） 。契約違反当事者が契約上履行方法

場で標準価格である契約の価格と同一価格で他のの選択肢を有する場合、損害は契約違反当事者に者に売却できる）、市場での供給が需要を上回る

最も負担が少なく相手方当事者に最も利益の少なときは、取引高減少（lost volume sales）すなわち、

6）

い方法により算定される 。

売主が売る機会を逃した取引高の一部を喪失した（b）履行利益ベースの損害賠償額の算定方法

として損害を認めることができる。しかし、市場履行利益は、基本的に、相手方当事者の履行利での需要が供給を上回る場合は認められない8）。

益の損失と契約により得た利益との差額により算売主が物品の引渡しをしない場合、買主の損害は、定され、①相手方当事者が契約違反者の本来の履契約価格と納入時点の市場価格との差額となり行から受領することを期待した価値と実際に受領（SOGA第51（3）条）、買主は、速やかに、市場で、した価値の差異（減少価値（difference in value/

他の者から同一の物品を購入し、損害の軽減・拡diminution of value））または②期待した履行を達大防止（後出4.（3））を行うべきことになるが、成するのに要するコスト（是正コスト（cost of

市場価格が契約価格より高い場合、売主にその差cure））のいずれかをベースにして損害賠償額が額の損害賠償義務が生じる。

算定される7）。いずれのベースにより査定するかii）減少価値ベースの代替的算定方法

は、制定法の定め（例えば、賃借人の修理義務違
反 は 減 少 価 値 ベ ー ス に よ る（Landlord and

減少価値ベースによることが適切でない場合
は、代替的算定方法による。

Tenant Act 1927 第18条））や伝統による（例えば、契約の目的物が特別にカスタマイズされた物の建築契約において欠陥がある場合は是正コスト

場合は、市場がないため、買主に受領を拒否されベースによる）。

た売主は、他の者に売却できないし、市場がある
場合も、供給が需要を上回る場合は、売主は他の（i）減少価値（difference in value/diminution of者に売却することが困難である。逆に、市場の需

value）ベース

要が供給を上回る場合、売主が契約の目的物を引i）市場価格ルール（market-price rule）／取引

き渡さないとき、買主は、市場で他の者から同じ

高減少（lost volume sales）ルール

価格で入手することが困難である。裁判所は、か履行利益は、履行を約束された価値と実際に受かる場合も証拠に基づき物の価値を見積って算定領された価値の差額を、市場価格（market-price

しようとするが、推測的（speculative）または不rule）を用いて算定するのが通常である。例えば、

明確（uncertain）に過ぎる場合は、信頼利益を

市場価格￡30,000の車を購入したところ車に欠陥請求しなければならない可能性がある（後出2.（2）があり、￡20,000の価値しかない場合、差額￡

参照）。

10,000が損害となる。市場価格ルールによれば、契約違反が条件以外の付随条項または重大でな損害が発生しない（または僅少な損害に過ぎない）

い中間（無名）条項の場合は、損害の拡大防止のと考えられる場合（例えば、物品の売買において、ため、市場で代替的な履行を得ることは考えにく

買主が受領を拒否する場合、売主の損害は、契約い。このような場合、約束された物の価値（市場

価格と市場価格の差異となる（1979年物品売買法があるときは市場価格）と実際に納入された物の（Sale Of Goods Act 1979（SOGA）第50（3）条）

価値の差異を損害として賠償請求することになる。

が、標準的な物品の標準価格の売買において、買iii）減少価値より実際の損害が少ない場合

5）前掲注2) Anson’s pp.570-571.
6）前掲注2) Anson’s p.571.
7）前掲注2) Anson’s p.571.
8）Lee Mason, Contract Law in Hong Kong, Sweet & Maxwell 2011 p.388.

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連載：イギリス契約法の理論と実務（完）欠陥のある物品の納入を受けた買主が、損害のれたプールは最深6フィート9インチ、飛び込み軽減・拡大防止のため他の者に転売したところ、台の下は6フィートの深さしかなかった。建設業

実際の価値以上を受領したとき、裁判所が、転売者が工事の残代金を請求したところ、施主は、建により得た価値を考慮せずに、契約上約束された設業者の契約違反を理由に、契約通りの水深にす価値と納入された価値との差異を損害として認めるための再工事に必要な費用￡21,560の反対請求た例（綿の売買契約において、納入された綿が約をした。

束された品質を有していなかったが、買主がその判旨 House of Lordsは、損害賠償として、治癒コ

うちの一部を転売するつもりでおり、実際に一部ストは合理的な場合、すなわち、当該コストが得を市場価格より高い価格で転売した例で、転売利られた利益に比して不均衡でない場合にのみ認め益は勘案されなかった。Slater v Hoyle & Smithられるとし、本件では、完成したプールは飛び込[1920] 2KB11）と、売買契約時に、既に両当事者みをするにも安全であり、契約されたプールと実が、目的物の転売を予期していたが、売主が付随際に建設されたプールの間に価値において差異は条項に違反したときの買主の損害においては、損なく、再工事費用￡21,560は、施主の得た利益に比害は直接かつ当然（naturally）のものに限るとし、して不均衡であり、また、治癒コストを損害賠償

買主の転売相手に対する債務を考慮して損害額をとして認めることが合理的かどうかの判断には、算定するべきであるとした例（Bence Graphics
International Ltd v Fasson（UK）Ltd [1998]
QB87））がある。疎遠性（後出4.（2））の論点も関連するが、実際の損害に転売利益を勘案する方が論理的であろう9）。

施主が実際に再工事をする意図があるかどうかも（ii）是正コスト（cost of cure）ベース（iii）履行利益請求の限界

関連するが、本件の施主にそのような意図は明確に認められないとして、施主に再工事費用￡21,560の 反 対 請 求 を 認 め ず、 快 適 さ の 喪 失（loss ofamenity）として￡2,500の損害賠償のみを認めた10）。

期待した履行を達成するのに要するコスト（是履行利益の算定にあたり、推測的（speculative）

正コスト（cost of cure）とは、他人から代替的

または不明確（uncertain）な要素がある場合（特履行を受けるために必要な費用（欠陥のある履行に、減少価値ベースによる市場がない場合）も、を基に戻す費用も含む）をいう。ただし、以下の裁判所は、相手方当事者の履行利益を可能な限りケースのとおり、相手方当事者が是正の結果得る算定し、機会の喪失（loss of chance）を認める

利益に比して均衡のある合理性が存在することをよう努める。

要する。また、是正が完了しているか、あるいは、損害賠償額を用いて是正を完了することが予期されていることが必要である。

Ruxley Electronics & Construction Ltd v Forsyth[1996] 1AC344（HL）
事実の概要 建設業者（原告）は工事施主（被告）との間で施主の庭園に水泳用のプールを建設する契約を締結した。契約上、プールの深さは最深7フィート6インチとされていたが、実際に建設さChaplin v Hicks [1911]2KB786
事実の概要 劇場のマネジャー（被告）は、ビュー
ティーコンテストの参加者（原告）との間で、コンテストの第2次予選まで勝ち抜いた50人にインタビューし、そのうちの12人を劇場の出演者に雇用すると約束した。参加者は2次予選に進んだが、マネジャーから参加者に対して、インタビューの日時の通知が事前に届かず、参加者は、12人を選ぶインタビューを受ける機会を逃した。

9）前掲注8) Lee Mason p.390.
10）前掲注3) Poole pp.382-387.

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判旨

参加者がインタビューを受けていたら12測的（speculative）または不明確（uncertain）に過人のうちに選ばれていたかどうかは不明である

ぎ認められないとされた。落札者は、落札者が支払っが、参加者は、インタビューの機会を逃したことた落札価格およびタンカー引き揚げ費用のみの賠償（loss of chance）について損害賠償として￡100を認められた（McRae v Commonwealth Disposal

を受けることができる。

Commission [1951] 84 CLR377）12）。

弁護士事務所が、クライアントが買収しようとしている会社が債務を負担する可能性があることをクライアントに警告しなかったケースで、裁判所は、クライアントが、売主と再交渉しようとし（b）無駄になった費用（wasted expenditure）の請求
当事者が信頼利益によることを選択する場合がある。

たであろうことおよびクライアントにとってより有利な条件で再交渉した相当な機会（substantial
chance）があったであろうことを、優越的蓋然性（on the balance of probabilities）を以って証明できれば、機会を逃したことに対し損害賠償が生じるとした（Allied Maples Group v Simmons &Simmons [1995]1WLR 1602）11）。
（2）信頼利益（reliance loss）
信頼利益とは、相手方当事者の自身の履行または履行の準備から発生し無駄になった費用をいう。以下の場合、相手方当事者は、損害賠償の算定において信頼利益によらざるを得ないかもしく
は信頼利益によることの方を好む。履行利益と信頼利益の両方を請求することはできない。
（a）履行利益が推測的（speculative）または不明
確（uncertain）に過ぎる場合

Anglia Television Ltd v Reed [1972]1 QB 60
事実の概要 アメリカ人俳優（被告）は、9月9日から10月11日、テレビ会社（原告）のドラマで主要な役を演じる契約をした。9月3日、俳優は履行を拒絶した。テレビ会社は、代役を見つけることができず、同ドラマの制作を断念した。テレビ会社は、無駄になった制作費用￡2,750を損
害賠償請求した。俳優は、テレビ会社は、俳優と契約した以降の費用￡854のみを損害として請求できると争った。
判旨 原告らは、逸失利益の代わりに、無駄になった費用を請求することを選択したのであり、契約以前の費用についても、契約が破棄されれば無駄になる費用であることが両当事者間で予期されていたと合理的に考えられるかぎり、損害として賠償請求することができ、￡2,750の賠償を認める13）。

信頼利益によるしかないことになる。オーストラリア高等法院のケースでは、廃棄物委員会の説明す（c）信頼利益（無駄になった費用の回復）の制限

る「ニューギニアのサマライの北約100マイルの

信頼利益の損害賠償においては、相手方当事者

Jourmaund岩礁に横たわる原油を積載したオイルタ

を、契約が履行されていた場合の相手方当事者のンカー」を落札したが、実際にはそのような岩礁も状態よりもよい状態におくことはできないので、タンカーも存在しなかったため、同委員会に対して相手方当事者の不利な取引（bad bargain）によなした、タンカー及び原油についての逸失利益の損

る損害は勘案されない。

害賠償の請求は、同委員会には、タンカーがその場所にあることを約束したことに契約違反が認められるが、同委員会は入札において原油の量やタンカーの大きさについて特定していなかったのであり、推C.&P. Haulage v Middleton [1983]1 WLR 1461
（CA）
事実の概要 当事者間で、6か月間（更新可）、ラ11）前掲注1) Mindy Chen-Wishart p.525.
12）前掲注3) Poole pp.389-390.
13）前掲注3) Poole pp.390-391.

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連載：イギリス契約法の理論と実務（完）イセンシー（被告）が作業をするために、車庫を占

Parsons（Livestock）Ltd. ケース）14）。

有し使用できるライセンスを与える契約が締結され、ライセンシーは、費用をかけて、車庫に囲い塀

3．損害査定の時期と後発事由を設け電気を引いた。ライセンサー（原告）とライ

損害は、原則として、相手方当事者が、代替的センシーは、ライセンスが満了したときライセン

履行その他の手段により、自己の損害を軽減・拡シーが設営した内装はそのまま残すことを明確に合大防止できる最も早い時点である契約違反時（一意していた。ライセンサーは契約に違反してライセ

般には履行するべき時）を基準として査定されるンシーを途中退去させた。しかし、当局がライセン（the date of breach principle）。ただし、契約違

シーに事業のために車庫を使用することを認めたた

反後の事由も考慮されることがある。

め、ライセンシーは毎週￡60-100の賃料を払わずに車庫を使用することができた。ラインセンサーは当
該賃料を未払い賃料として請求し、ライセンシーは車庫の改良費を反対請求した。
判旨

契約が履行されていたならば、ライセンシーがおかれた状態にライセンシーを戻すのが裁判所の役割であるが、本件ライセンシーは損失を被っていないので、その損害は名目的なものに過ぎない。ライセンス契約が適法に終了されていたとしても車庫の改良費の支払いを受けることはできなかった（内装はそのまま残す合意をしていた）のであり、かかる改良費の支払いを受けることができない自己に不利なライセンス契約をしていたライセンシーに、かかる不利による損害（車庫の改良費）をライセンサーの契約違反による損害賠償として認めることは、ライセンシーを、契約が適正に履行されたより有利な状態におくものであり、認められない。
（d）結果損害（consequential loss）
契約違反から直接に発生した損害ではないが、契約違反の結果、回避できない損害（例えば、動物の飼料容器の換気装置に欠陥があったため、飼料にカビが生じた結果価値が減じた損害（履行利益）以外にカビの生えた飼料を食べた動物が病気になり死亡した場合の損害）を結果損害Golden Strait Corp v Nippon Yusen Kabushiki
Kaisha（The Golden Victory） [2007]UKHL 12
https://www.bailii.org/uk/cases/UKHL/2007/12.html事 実 の 概 要 約7年 間 の 定 期 用 船 契 約（timecharter）において、契約満了期間4年前に、用船主は、それ以降の用船を拒絶し、船主に船を返還した。その14か月後、イラク戦争が勃発した。
用船契約上、戦争が勃発した場合は、いずれの当事者も契約を解除できる（戦争条項）ことが規定されていた。船主は、用船契約の残存期間4年分の損害賠償を請求した。用船主は、契約が履行されていれば、14か月後に戦争条項を理由に解除していたと争った。
判旨 House of Lordsの多数意見（3対2）は、契約違反による損害は、相手方当事者を契約が履行されていた状態と同一の状態にするところにあるが、用船主は、戦争条項により、戦争勃発の時点で適法に用船契約を解除することができたのであり、相手方当事者の損害を減少するかかる後発事
由を無視するべきではなく、船主の損害は、4年間ではなく14か月間に限定されるとした（少数意見は、契約違反日を査定日とする原則を、法的確実性の観点から、維持するべきとした。）15）。

（consequential loss）という。結果損害は、損害として請求が認められることがあるが、当該契約

近時の以下の最高裁判決は、上記のThe Golden

違反を両当事者が契約締結時に予期したかどうか

Victory ケースにおける原則が物品売買及びサービスの提供に適用されることを確認した。

の因果関係と疎遠性が問題となる（後出4.（2）H14）前掲注8) Lee Mason p.399.
15）前掲注2) Anson’s p.566.

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B u n g e S A v N i d e r a B V（f o r m e r l y N i d e r a
Handelscompagnie BV） [2015]UKSC43 https://www.supremecourt.uk/cases/docs/uksc-20140019-judgment.pdf
事実の概要 ロシア製の小麦25,000トンを、ロシアの売主（上告人）からヨーロッパの買主（被上告人）に、2010年8月23-30日の間に引き渡す売買契約が締結された。その後、8月5日、ロシア政府
は小麦の輸出を8月15日から12月31日まで一時的に禁止することにしたため、8月9日に売主は買主に対し、売買契約をキャンセルすることを表明した。8月11日、買主は、売主にはキャンセルする
権利がなく売主の履行拒絶に当たるとした。翌8月12日、売主は、同一条件で再度売買契約を申し込んだが買主は合意せず、売主に履行期前の契約違反（anticipatory breach）があるとして損害賠償請求をした。同契約は国際穀物取引協会（TheGrain and Food Trade Association（GAFTA））の標 準 書 式（GAFTA 49） に よ る も の で あ り、
GAFTA規則による仲裁が行われ、同書式上の契約違反時の救済条項（default clause）における輸出禁止による履行不能に関する規定解釈に基づ
き、GAFTA上訴委員会（GAFTA Appeal Board）
は買主に対して、売主の契約違反時における市場
価格と契約価格の差異である US$3,062,500の損害賠償を認めた。売主は裁判所に上訴した。
判 旨 The Golden Victory ケ ー ス が 適 用 さ れ（GAFTA書式には後発事由についての規定がな
くコモンローが適用される）、履行期前の契約違反の有無にかかわらず、契約上の引渡日には売主
は、ロシア政府の輸出禁止令により小麦を引き渡せなかったのであるから、契約はキャンセルされており、買主に実質的な損害はなかった。名目上の損害US$5のみが認められる。
4．損害賠償が認められる限界

回避することができず、発生することに蓋然性があり、かつ契約違反当事者が合理的に予見できるものであることを要する16）。
（1）因果関係（causation）
相手方当事者は、損害が契約違反を原因としてその結果生じたことを立証しなければならない。因果関係の有無は、事実問題として、裁判所により認定される。契約違反がなければ、当該損害を被らなかったであろうという（いわゆる「but for」テスト）関
係では不十分で、契約違反が単に相手方当事者に損失を被る機会を与えただけではなく、損害の発生に支配的（dominant）または影響のある（effective）原因であることが必要である（Galoo Ltd v Bright
Graham Murray [1994] 1WLR 1360）17）。

Monarch Steamship Co Ltd v Karlshamns
Oljefabriker（A/B）[1949] AC 196 https://www.
bailii.org/uk/cases/UKHL/1948/1949_SC_
HL_1.html
事実の概要 荷主（被上告人）が日本の商社から購入した大豆を日本からスウェーデンまで運送する契約において、チャーターされた運送会社（上告人）の船が航海に適しない状態であったために、スピードがでず、ヨーロッパの海域への到着が遅延した。同海域到着は第二次世界大戦開戦後であったため、同船は、海軍本部によりグラスゴーに迂回させられた。荷主は、他の運送船の手配をして目的地まで輸送し、その手配費用等の損害賠
償を運送会社に請求した。
判旨 大戦の勃発および海軍本部の行為は、因果関係を断絶せず、荷主の損害の原因は航海に適した船舶を提供しなかった運送会社の契約違反にあり、運送会社に対する損害賠償請求が認められる。
後発事由が因果関係を断絶する場合もある。契上述した損害の算定における制限以外に、損害約違反後に発生することが予想されにくい事由

賠償が認められるためには、
以下に述べるとおり、は、因果関係を切断することがある。例えば、弁

16）前掲注1) Mindy Chen-Wishart p.512.
17）前掲注3) Poole pp.412-413.および前掲注1)Anson’s p.566.
18）前掲注2) Anson’s p.574.

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連載：イギリス契約法の理論と実務（完）護士が、委任契約に違反して、依頼人のために行

契約違反の結果発生することが蓋然的であると合為することを中止し、その後、依頼人が法的アド理的に予期（contemplate）していたであろう損

バイスを受けずに、不備のある申請を行って損害害（such as may reasonably be supposed to haveが発生したとき、弁護士の当該契約違反は依頼人

been in the contemplation of the parties at theの当該損害との間に因果関係を有しない（Youngv Purdy [1997]PNLR130）18）。

time they made the contract, as the probable（2）疎遠性（remoteness）

Hadley ケースで範囲が限定された（i）（ii）以外は、疎遠に過ぎる（too remote）として、損害賠償請求の対象から除外される。なお、自然に発生する事
象は、契約締結時に当事者に予期されるのが通常であるのであり、（i）（ii）は、重なり合い、相互に排他するものではない19）。Hadley ケースの疎遠性テストを当てはめた例として以下のケースがある。

因果関係の存在が認められても、契約責任の範疇にある蓋然性が低すぎて疎遠な損害については、相手方当事者は賠償を認められない。疎遠性テストを用いることを示したのは、以下のケースである。

Hadley v Baxendale [1854] 9 Exch341 https://www.
bailii.org/ew/cases/EWHC/Exch/1854/J70.htm
事実の概要 製粉業者（原告）は、4つの製粉機を所有していたが、製粉機を動かす蒸気エンジン（スチームエンジン）の構成部品であるクランクシャフ
トが破損したので、新品の型を取るために破損したシャフトを製造業者に送り返すことになり、運送業者（被告）に運送を依頼した。運送業者は、運送品
は、製粉機の破損したシャフトであることと製粉業者が当該製粉機の所有者であることのみ知らされた。運送業者の懈怠により、運送が遅延し、製粉機の再稼働が予定より遅れ、製粉業者は製粉の再開が遅れた。製粉業者は、製粉を行うことができなかった期間の逸失利益の損害賠償を請求した。
判旨 製粉業者の逸失利益の賠償請求は認められない。運送業者には、クランクシャフトの運送が遅延すれば当該逸失利益の損失が伴うであろうことは伝えられていなかった。当該損害は疎遠過ぎる。契約違反と有効な因果関係のある損害のうち損害賠償の対象となるものは、（i）当該契約違反の結果、通常、自然に発生すると公平かつ合理的に 考 え ら れ る 損 害（such as may fairly andreasonably be considered arising naturally i.e.
according to the usual course of things from thebreach ）または（ii）契約締結時に、両当事者がresult of the breach of it.）に限られる。

Victoria Laundry（Windsor）Ltd v Newman
Industries Ltd. [1949]KB528
事実の概要 エンジニアリング会社（被告）は洗濯業者（原告）にボイラーを販売し納入日を6月5日と合意した。エンジニアリング会社は、洗濯業者の事業を認識しており、また、納入後ボイラーを直ちに使用する意図であることを洗濯業者から書状で知らされていた。契約に違反し、ボイラーの納入が11月まで遅延したため、洗濯業者は、①遅延期間の通常の業務の損失、および②ボイ
ラーが契約どおり到着すれば政府との間で高収益となる契約を締結することが可能であったのにできなかった損失を損害として請求した。
判旨 控訴院は、エンジニアリング会社は、洗濯業者の事業を認識しており、また、納入後ボイラーを直ちに使用する意図であることを知っていたので①は認められるが、当該政府との契約の存在を知らなかったので、当該逸失利益を合理的に予見することはできず、②は疎遠に過ぎ、認められないとした20）。
House of Lordsは、次のケースにおいて、上記

Victoria Laundry ケースにおける疎遠性のテストの当てはめを再整理した。

19）前掲注1) Mindy Chen-Wishart p.513.
20）前掲注2) Anson’s pp.576-577.

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Koufos v C. Czarnikow Ltd, The HeronII [1969]1AC 350（HL）https://www.bailii.org/
uk/cases/UKHL/1967/4.html
事実の概要 砂糖商人である用船者は、イラクのバスラから砂糖を運送するのに船主との間で用船契約を締結した。船主は、用船者が砂糖商人であることおよびバスラには砂糖の市場があることは知っていたが、用船者がバスラに船が到着次第、砂糖を売却するつもりであることは知らなかった。用船契約に反して、船は航路を外れ、到着が9日間遅れ、その間に砂糖の市場価格が下落した。
用船者は、市場価格の下落分の差異￡3,800を損害として賠償請求した。
判旨 House of Lordsは、契約違反者は、契約締結
時に、相手方当事者が、契約違反の結果当該タイプの損害が発生する強い可能性（serious possibility）
があることを予期していれば、損害賠償責任があるとし、船主は、契約時に、バスラに到着すれば用船者がすぐに砂糖を売却すること、また砂糖の商品相場の価格が変動する蓋然性がある（notunlikely）ので、遅延により損害が発生することを予見することが容易であった、又は現実の危機
または強い可能性があり予見できたとして、当該9日間の市場価格下落分の損害賠償を認めた21）。
Heron II ケースは、契約違反者が、契約時に、当 該 損 害 が 発 生 す る 強 い 可 能 性（serious
possibility）があると考えていたか、合理的にそのように考えていたはずである場合は、疎遠に過ぎず、損害を回復することができることを確認した判決であると評価されている22）。
経済的損害ではなく、物理的な損害の場合、可能性が低くても、疎遠ではないとして損害が認められる場合がある。

H Parsons（Livestock）Ltd v Uttley Ingham &Co Ltd. [1978]QB 791 CA

事実の概要

動物の飼料を入れるホッパー（下部を開閉できる容器）の売買契約において、容器の換気装置に欠陥があり飼料にカビが生え、当該飼料を食べた買主の豚が病気になり死亡した。買主は、死亡した豚の損害を賠償請求した。
判旨

疎遠性テストにおける諸判決がいう強い可能性（serious possibility）、現実の危険（realdanger）等の表現は、逸失利益等の経済的損害（economic loss）に関わるものであり、本件のような物理的損害（physical loss）と区別される。
物理的損害については、その正確な性質まで予見することは不要であり、何らかの身体的傷害が豚に生じることが予想できたのであれば足り、本件の豚の死亡について損害賠償を請求できる23）。
上記の判例の流れに対し、以下のケースでは、House of Lordsは、Hadley v Baxendale ケースの疎遠性テストに、新たに、責任の引受（acceptanceof liability）を要件として追加するアプローチを示した可能性があると評価されている。

Transfield Shipping Inc. v Mercator ShippingInc., The Achilleas [2008]UKHL 48 https://www.
bailii.org/uk/cases/UKHL/2008/48.html
事実の概要 用船者（被告）は船主（原告）と定時用船契約を締結した。用船者は、同契約上、遅くとも2004年5月2日の真夜中までに船を返却しなければならなかった。4月20日、用船者は船主に4月30日から5月2日の間に返船すると通知した。4月21日、船主は、次の用船希望者Cとの間で1日当たりUS$39,500の用船料で別の用船契約を締結し、Cは、5月8日まで、同用船契約をキャンセルする権利を認められていた。5月5日、船の返還が間に合わないため、Cがキャンセル権を行使できる5月8日までに船が使えないことが判明し、船主は、Cとキャンセル期間の延期を再合意したが、用船料の市場価格が当初の契約締結時から大きく下落しており、船主は、用船料を1日21）前掲注3) Poole pp.419-421.
22）前掲注1) Mindy Chen-Wishart p.541.
23）前掲注3) Poole pp.419-421.

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連載：イギリス契約法の理論と実務（完）当たりUS$31,500に減じることに合意した。用船

ぶのは正確ではない25）。拡大防止・軽減がないこ

者は5月11日の朝、船を返却した。船主は、用船との立証責任は契約違反者にある。

者に対し、返船遅延による損害としてCへの用船（b）合理的な損害拡大防止・軽減行為

料の下落分差すなわちUS$8,000/日（US$39,500-

相手方当事者に要求される損害拡大防止・軽減は、

31,500）にCへの用船期間を乗じて計算し、約そもそも契約違反当事者により必要が生じたのであUS$1,360,000を請求した。これに対し、
用船者は、り、その要求水準は高いものではない。相手方当事

市場価格と自己の用船料の差額に約束の5月2日

者は、損害の軽減・拡大防止のために、合理的で慎から実際に返船した11日までの9日間を乗じた計重な一般人（reasonable and prudent man）が通常

約US$158,300が損害であると争った。

ビジネス上行わない行為をする必要はない（British
Westinghouse Electric & Manufacturing Co. Ltd
ケース）。したがって、多額の財務的リスクや複雑な訴訟の可能性がある行為や会社の評判をリスクにさらす行為又は経済的に負担できない行為を行う必要はない26）。
（c）積極的行為および費用の軽減
損害の軽減・拡大防止のためには、①契約違反から生じる損害を最小限にするための積極的行為をすること、および②不合理な行為（特に不合理な費用を発生しないこと）が必要である。①および②ともに、当該事案の事実に基づいて決せられる問題であるが、①の例としては、契約の目的の物品またはサービスを契約違反により受領できなかった者は、目的物の相場変動が激しい場合、速やかに代替物またはサービスを入手すること（Coastal（Bermuda）Petroleum Ltd v VTT Vulcan
Petroleum（No2）[1994]2Lloydd7s Rep 629）
、不当解雇された被雇用者が適切な代替的雇用を得ること（Yetton v Eastwoods Froy Ltd [1967] 1WLR 104）、
身体傷害の場合、合併症等の危険を伴わなければ手術を受けて傷を治療すること（Selvanayagam v
University of the West Indies [1983] 1WLR585）などがある。また、状況によっては契約違反者と契約を再交渉することも含まれる（例えば、不当解雇された被雇用者が雇用主から再雇用の申入れを受け容れること（Brace v Calder [1895]2QB253）、
また、購入した船の納入が遅延し契約を適法に解除した買主は、契約価格（US$5,000,000）と市場価格（US$5,500,000）の差額を損害として認判旨House of Lordsは、船主に認められる損害賠償額は、市場価格と自己の用船料の差に約束の5月2日から実際に返船した11日までの9日間を乗じた計約US$158,300であるとした。3名の裁判官
は、従来の疎遠性テストを用い、契約時に契約違反当事者が、返船が遅延すれば次の用船契約が失われることの強い可能性（serious possibility）があると考えたかどうかを検討したのに対し、2名の裁判官は、Hedley ケースの疎遠性テストによれ
ば、次の用船契約についての損失の予見可能性に依拠するのは早計（crude）であり、用船業界では、用船者は返船が遅延した期間の用船料のみを損害として負担すると了解されており、本件の用船者
は、返船後次に用船をする者に関しては責任を引き受け（acceptance of loss）ていないことを理由
として同じ結論に達した24）。
（3）損害の軽減・拡大防止（mitigation）（a）原則
相手方当事者は、合理的な対処により無駄を回避するべく、契約違反により生じた損害を拡大せず軽減するよう合理的な手段をとらなければならない（British Westinghouse Electric & Manufacturing

Co. Ltd v Underground Electric Railways Co. of
London Ltd. [1912] AC673）。損害拡大防止・軽減義務と呼ばれることがあるが、損害の軽減・拡大防止に応じなければ、訴えによりエンフォース
されるのではなく損害賠償の額が減少又は認められない結果になるだけであるので、「義務」と呼24）前掲注2) Anson’s pp.578-580および前掲注1) Mindy Chen-Wishart p.519.
25）前掲注1) Mindy Chen-Wishart p.520.および前掲注2) Anson's p.587.
26）前掲注1) Mindy Chen-Wishart pp.520-521.

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められず、契約価格に遅延によるコスト分を調整として損害賠償として請求するとともに、返船を受した額で同船舶を購入するべきであるとされた

けて船を売却し、2年の期間延長後に売却した場合（The Soholt [1983]1Lloyd’s Rep 605））。②の費用がより約$16,700,000多く利益を得た。用船主は、同利合理的であるかどうかの例としては、納入された益を損害賠償額から控除するよう主張した。

目的物に欠陥がある場合または目的物が納入され判旨なかった場合の代替品の使用料（Bacon v Cooper（Metals）Ltd. [1982]1All ER1167）や事業の損害を軽減するための広告費等（Holden Ltd v Bostock &Co Ltd [1902] 18 TLR 317）がある。これに対して、不法に留置された船をリリースするために高金利で借入をすることは合理的でないとされた（Compania Financiera Soleada SA v Hamoor Tanker
Corp Inc, The Borag [1981]1 WLR 274）27）.
（d）損害の軽減・拡大防止による利得
相手方当事者が、損害軽減・拡大防止を行った
結果、直接に取得した利益は、相手方当事者の損害から控除される。例えば、欠陥のあるタービン
が燃料効率の高いタービンに交換されたことにより 節 約 で き た 燃 料 費（British Westinghouse
Electric & Manufacturing Co. Ltd ケース）は損害から控除されるが、契約違反前に締結された保
険契約の保険料は、控除されない（Lavarack v
Woods of Colchester Ltd [1967]1QB278）。

契約違反当事者による契約違反または相手方当事者による損害軽減・拡大防止行為と利得との間に十分な関係（close link）があるかどうかが根本的な問題であるが、本件の船主は用船主の契約違反を待たずにいつでも売却できたのであり、船の市場価格は用船者の用船契約の履行違反により害された船主の収益と関係がないので控除を認められない28）。
（4） 相 手 方 当 事 者 の 寄 与 過 失（contributory
negligence）
イギリス法においては、契約違反により相手方当事者が被った損害に相手方当事者の過失が寄与した場合も、因果関係を断絶しない限り、損害賠償請求
額が減じられることはない。寄与過失に関する制定法（The Law Reform（Contributory Negligence）Act
1945）が適用され、相手方当事者が請求できる損害額が減額されるか否かは、契約違反当事者が違反した義務の性質による。かかる義務は性質により、①
厳密な契約上の義務、②注意義務を尽くす契約上の間接的または付随的に取得した利益や損害軽減・義務、③違反した場合に不法行為も同時に成立する

拡大防止行為とは独立した行為または疎遠に過ぎ注意義務を尽くす契約上の義務の3つに分類される。

る行為から発生した利得はこれに含まれない。

現在は、③の性質の義務違反における寄与過失の場
合 の み、 同 制 定 法 の 適 用 が あ る と さ れ て い る

Globalia Business Travel SAU of Spain v Fulton
Shipping（The New Flamenco）[2017]UKSC43
https://www.supremecourt.uk/cases/docs/uksc2016-0026-judgment.pdf
事実の概要 船主と用船者間の定期用船契約において、契約期間延長が合意されたが、用船主はかかる合意の存在を争い当初期間満了時の返船を主張したため、船主は、用船主の契約違反を理由に契約を解除し、用船者に対して、用船料2年分を逸失利益（Forsikringsaktieselskapet Vesta v Butcher[1989]AC852（CA））。裁判所は、③のカテゴリーを広く認め、寄与過失による損害賠償額の減額を認める傾向にある29）。アスベストが含まれる屋根の清掃作業をする契約において、アスベストに関する法令上の要件を順守せず契約に違反した作業者が、相手方当事者に清掃作業を監督することを怠った寄与過失があったとして、上記の寄与過失に関する制定法の適用による減額を主張した例で27）前掲注1) Mindy Chen-Wishart pp.521-522.
28）前掲注1) Mindy Chen-Wishart pp.522-523.
29）前掲注1) McKendrick p.395.
30）前掲注3) Poole p.415.

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連載：イギリス契約法の理論と実務（完）は、①の義務に当たるとして、減額は認められな

腹 立 ち お よ び 不 満 を 受 け た 参 加 者（Jarvis v

かった（Barclays Bank plc v Fairclough Building

Swans Tours [1973]QB233）、②の例として、空港近くの家屋を購入するにあたり、空港の騒音の影響を調査させた調査会社から騒音の影響がないと報告を受け、同家屋を購入したが、実際には騒音が あ り 苦 痛 を 受 け た 家 屋 の 購 入 者（Farley v
Skinner（No 2）[2002]AC732）に、それぞれその失望、苦痛等について損害賠償が認められた33）。

Ltd [1995]AB214（CA）） 。
30）（5）その他の考慮されるべき要素
イギリス法上、時間の経過とともに証拠の提出が困難になることから、出訴期限法（Limitation
Act 1980）は、請求の原因が発生してから通常の契約による場合は6年以内（同法5条）に、捺印証書（deed）による場合は12年以内（同法8条）に、請求しなければ請求できなくなると規定している。

Ⅲ．特定的救済措置（specific remedies）

契約違反による損害賠償請求は、契約違反の時、

1．合意額の支払請求（actions for the agreed sum）

または相手方当事者が履行期前の契約違反を理由

当事者間で金銭の支払いを約束したとき（例えに契約の解除を選択したときに、請求原因が発生ば、一定の価格で物品の売買を合意したとき）は、

する31）。

損害の立証をする必要なく、また、疎遠性テスト

相手方当事者が得たであろう利益が損害賠償とや損害軽減・拡大防止の必要なく、債権者は債務して認められる場合に、当該利益が本来課税対象者に対し、契約上の支払い義務が明示的または黙となる場合、損害賠償は、本来相手方当事者が実示的に発生すれば、合意した金額の支払請求をす際に被った損害を賠償するものであるので、当該ることができる。なお、物品の売買においては、

32）

税務債務分が損害賠償額から控除される 。

物品の所有権が買主に移転するまで売主は価格の支払いを受けることができない（1979年物品売

5．非金銭的損害の賠償原則として、イギリス契約法上、契約違反によ

買法（Sale Of Goods Act 1979（SOGA）第49（1）（2）条）34）。

る損害は、金銭的価値がなければ請求が認められず、契約違反の結果の単なる失望や苦悩は賠償されることができない。上記のAddis ケースでは、雇2．特定履行（specific performance）
特定履行とは、契約違反当事者に対し、契約違用主の不当解雇の重圧的で侮辱的な態様について

反当事者が当該契約において履行することを約束

被雇用者が感じた苦痛（distress）の賠償は認めらした特定の主位的義務（primary obligation）をれなかった。しかし、近時の裁判例は、上記原則

約束通りの内容で履行するよう強制する救済措置に対する例外の範囲を広げ、①契約の主要な目的である。義務の履行を強制する強力な手段であるが精神的充足（mental satisfaction）を得ようとすが、コモンロー上の金銭賠償の原則に対する例外

るものであるとき、および②契約違反が物理的不であって、裁判所の裁量によってのみ認められる。

便（physical inconvenience）および苦痛（distress）

相手方当事者は、損害賠償による賠償では救済がを 相 手 方 当 事 者 に 与 え た と き に、 精 神 的 苦 痛

不十分な場合、損害が疎遠に過ぎ名目的損害賠償し（mental distress）に損害賠償を認める。①の例とか認められない場合、または損害の軽減・拡大防止

して、休日に参加したツアー旅行に旅行社が約束を避けたい場合、特定履行を求めようとする。

した楽しめるサービスや企画がなく失望、苦痛、

裁判所は、損害賠償が適切である物品の売買契31）前掲注1) Mindy Chen-Wishart p.529.
32）前掲注2) Anson’s pp.595-596.
33）前掲注1) McKendrick pp.395-398.
34）前掲注2) Anson’s pp.606-608.

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約の違反において、目的物が市場で他者から入手できるときは、損害賠償によるべきであるとし、一般に特定履行は認めない。他に代替性のない特別な目的物の場合（例えば絵画や土地等）については、特定履行が認められる場合がある。土地の売却または譲渡において、土地に関する事実に錯誤があるとき（対象土地を特定する契約条項に錯誤がある場合を含む）、裁判所は個々の案件の状況により、不当な困難が生じるとき、特定履行を命じることに否定的である。例えば、オークショ
ンで全く別の土地を購入するつもりで落札した買主が売買契約を履行せず売主に提訴された例でCo-operative Insurance Society Ltd v Argyll
Stores（Holdings） [1998]AC1
事実の概要 スーパーマーケットを営業するために原告の商業施設の一部を借りた被告が、同リース契約中の通常の営業時間に、店舗を開けて営業するという約束に反し、原告に対して休業する通知を行ったのちに転居した。原告は、被告の閉店が他の店舗に悪影響を及ぼすことを恐れ、被告に対して、上記の約束の特定履行を求めた。
判旨 被告の店舗が営業しているかどうかを裁判所が継続して監督しなければならないので特定履行は認められない35）。

は、買主自身に不注意があり売主を責めるべき理
由がないにも拘らず、売買契約の特定履行は認め

3．差止命令（injunctions）

ず買主の売主に対する損害賠償責任のみが認めら

一定の行為を行わない消極的義務の違反は、当れた（Malins v Freeman ［1837］2Kenn 25）。これ

該行為を禁ずる裁判所命令により救済されることに対して、オークションで落札した買主が実際にができる。かかる裁判所命令を差止命令という。

は対象不動産に含まれていない隣接する2つの庭

差止命令もエクイティ法理に基づく救済であり、園等が対象に含まれていると錯誤していた例でクリーンハンズの原則が適用される。実務においは、オークション会場に対象不動産の図面が掲示ては、一方の契約当事者が、取引、職業あるいはされており買主には保護されるべき理由が少ない

事業において制限を受ける、雇用契約、事業の売として特定履行を認め、買主に土地を購入するよ

却契約、独占的取引契約等に見られる競争制限条

う命じた（Tamplin v James ［1880］15Ch D 215）。

項（restraint of trade）をエンフォースする場合

特定履行は、エクイティ法理に基づく救済であに用いられることが多い36）。

り、相手方当事者にはクリーンハンズの原則が適用されるので、例えば、相手方当事者が契約違反
当事者の誤解につけこんで締結した契約の場合、特定履行は認められにくい。

Ⅳ．合 意 に よ る 救 済-損 害 賠 償 額 の 予 定（liquidated damages）

個人的なサービス（personal service）を提供

実務においては、契約書中に当事者間であらかする義務に対しては、個人の自由に干渉できない

じめ、将来、契約違反が生じた場合の効果についので特定履行は認められない。

て合意し規定して、当事者間で契約違反の際のリ

契約上の義務の履行が裁判所の継続的な監督

スクのアロケーションをしておくことが行われ（constant supervision）を必要とする場合も特定る。上記Bunge SA ケースで用いられたGAFTAの履 行 に 適 さ な い。 以 下 の ケ ー ス で、House of

書式中の契約不履行条項（default clause）等がそ

Lordsは、特定履行を認めなかった。

の例である。かかる合意において、契約違反による損害賠償額について定める（いわゆる損害賠償額の予定（liquidated damages））ことが多い。かかる場合も、相手方当事者が被った実際の損害を

35）前掲注2) Anson’s pp.606-615
36）前掲注1) McKendrick pp.419-42050

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連載：イギリス契約法の理論と実務（完）賠償する原則が適用される。イギリス法上、両当事者が合意した額が、ペナルティ（違約罰）に当たる場合は、上述（II. 1.）のとおり、イギリス契
約法上、損害賠償の本質から、純粋な契約上の違反の損害賠償においては、懲罰的賠償（punitive/
exemplary damages）は認められないので、違法性があり無効でエンフォースできず、相手方当事者は、実際の損害額の限度でのみ賠償を受けることができる。
判例上の伝統的なテストによれば、当該契約の文言条件と固有の背景事情の客観解釈により、両当事者が、契約違反が発生した場合に契約違反によって生じると考えられる損害の真正な事前の見
積 も り と し て 合 意 し た 場 合（a genuine preestimate of the loss which seems likely to becaused if the breach provided for should occur）、
または、蓋然性のある損害の純粋な見積もりではないが契約違反の場合に生じるであろう損害より少ない額に損害額を限定して合意した場合は、損
害賠償額の予定として認められる。この場合、因果関係や疎遠性等の問題を検討する必要なく、請求が認められる（Dunlop Pneumatic Tyre Co.

Ltd. v New Garage & Motor Co. Ltd. [1915]AC 79（HL））
。
近時、最高裁判所は、ペナルティについて再検討したケースの中で、損害賠償額の予定について触れ、従来の、金額の過剰性のみに着目する伝統的アプローチを改め、合意された額が損害の真正な事前の見積もりでない場合であっても、相手方
当事者の契約の履行における合法的な利益（legitimate interest）を保護し、保護が不均衡でない（not out of all proportion）、すなわち賠償額が保護される相手方当事者の利益に比して不均
衡なほど過大でない場合は、ペナルティに当たらないとした。最高裁が策定したテストは、当該条
項が、主位的義務（primary obligation）のエンフォースにおいて履行違反のない相手方当事者の合法的な利益に不均衡でなく、契約違反当事者に不利益を課す副次的義務（secondary obligation）
であるかどうかであり、これが肯定されるときは損害賠償額の予定として認めるものである（Cavendish Square Holding BV v Makdessi [2015]
UKSC 67 https://www.supremecourt.uk/cases/
docs/uksc-2013-0280-judgment.pdf）。

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オフィースフォーティーズ 企業法務シリーズ
中国民商法の理論と実務 141（完）国際複合運送人の責任と免責——鉄道運送人の責任の準拠法

現代アジア法研究会会員弁護士

清河雅孝 Kiyokawa Masataka

Ⅰ

た典型事例として挙げている。

はじめにしかし、2018海事典型案例では、本件の全文

本稿は、2019年9月11日に中国最高人民法院がは掲載しておらず、またその他の判例集でも発見

中国渉外商事海事審判ネットで公表した10件のできなかった。ここで、同典型案例に収録されて2018年全国海事審判典型案例（以下、「2018海事いる事実関係および判決の内容のみに沿って評釈

典型案例」という。
）から選んだ日本と関係のあする。

る事案を解説するものである。同事案は、上海海事法院（2016）沪72民初288号とその控訴審の上Ⅱ

海市高級人民法院沪民終14号の国際物品複合運送
1）の損害賠償事件を取り扱う（以下、「本件」という） 。
2018海事典型案例で公表された本件の事実関係と1

本件の事実関係

当事者、関係者、裁判所等
原

告：日本三井住友海上火災保険株式会社

判決の内容の分析を通じて国際複合運送における（保険者、控訴人、以下、「三井住友

複合運送人と、異なる運送手段（海上運送、航空

海上火災」という）運送、鉄道運送、道路運送）の運送人の責任、ま被告：中国遠洋海運コンテナ運送有限公司

た鉄道運送中に生じた物品損害について複合運送（COSCO Shipping Lines Co.,Ktd.）

人の責任を規制する準拠法、その責任・免責と免（ 複 合 運 送 人、 被 控 訴 人、 以 下、責阻却事由および免責阻却事由の立証責任を解明「COSCO」という）する。製造工場の国際化、第三国貿易の平常化による物品引渡しの運送手段の一つである鉄道運送の法規制について疎い業者に警鐘を鳴らす。

訴外：S ONY EMCS(MALAYSIA）SDN
会社（荷送人、以下「マレーシア・ソニー」という）

最高人民法院は、マレーシアからギリシャを経受訴法院：原 審：上海海事法院（以下、「本件由してスロバキアまでの運送ルートとする海上・法院」という）、控訴審：上海市高鉄道の国際複合運送の本件を、21世紀海上シル

級人民法院

クロードを利用し地中海を経由して鉄道で東欧の

判 決 日：不詳

内陸国家に運送する中国の「一帯一路」
政策に沿っ
1）本件は、ccmt.court.gov.cn/haishi/unintercept/newsdetials.do?newsld=793に掲載されたケースである。取得日は2019年10月3日である。

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連載：中国民商法の理論と実務（141）（完）

2

事件の概要

「ギリシャは、1999年の国際鉄道運送に関する2015年4月15日、訴外マレーシア・ソニーは、

条 約（Convention concerning International

荷送人また荷主として、COSCOに運送品液晶

Carriage by Rail（COTIF、以下、「国際鉄道運送

ディスプレイ（以下、「本件物品」という）をマレー条約」という）の批准国であり、かつ批准時、同シアのグラン港からギリシャのピレウス港までの条約についていかなる留保の声明もされていな

海上運送、さらにピレウス港からスロバキアのニ

かった2）。同条約付録Bの2006年国際鉄道物品運

トラまでの鉄道運送という国際複合運送を依頼し送 契 約 に 関 す る 統 一 規 則（Uniform Rules

た。COSCOは、4セットの「譲渡できない無故Concerning the Contract of International Carriage

障の複合運送船積船荷証券」（以下、「本件船荷証of Goods by Rail (CIM)、以下、「国際鉄道物品運券」という）を発行した。

送規則」という）は、国際鉄道物品運送契約につしかし、本件物品は、ギリシャの鉄道運送区間
で列車の脱線事故により損害を被った。原告三井

いて国内法より優先して適用される3）」。
（2）運送人の免責事由について

住友海上火災は、本件物品の保険者としてマレー「国際鉄道物品運送規則23条2項によると、運シア・ソニーに保険金を支払い、保険代位による送品の滅失、損傷または引渡の遅延は、運送人が求償権を得てCOSCOに対して本件物品の損害賠回避できず、かつその結果をも阻止できない事由償を求めて、上海海事法院に本件を提起した。

によって生じた場合において、運送人は、これにこれに対して、COSCOは、免責抗弁として本件つき損害賠償の責任を負わない。本件脱線事故が物品の損害をもたらした脱線事故（以下、「本件列発生する前に事故発生地区では継続的に降雨した車脱線事故」という）は、当地の長期間の豪雨にが、当該地区の当月の降雨量は、同地区の平均降よる線路地盤の陥没によって生じたものであるこ

雨量と比較してやや多い程度ではあるものの、決とを挙げて運送人が免責されると抗弁すると同時して異常ではなかった。しかし、本件脱線事故は、に、仮に免責ができなくても、本件物品の単位に直接、豪雨によるものではなく、むしろ当該地区よる賠償の責任制限を享受できるとも主張した。

の長年にわたる頻繁な降雨により土壌が侵食され、線路の地盤が陥没した結果であり、同結果がⅢ

本件法院の判決（1）本件の準拠法について

量の変化から質の変化の過程において具体的に何時発生するかについて、人力により予見して防止することができない。鉄道路線の保守メンテナン「原告三井住友火災は日本法に基づいて設立さス・補修の作業が適切に行われたか、地質変化のれた会社であり、運送の目的地はスロバキアであ進行が阻止できるかについてその予測、防止おより、
本件脱線事故がギリシャに発生したことから、

び回避を立証できる証拠がなかった。よって、本法院は、本件が渉外民事法律関係にかかわる事

COSCOは、同規則23条3項の規定を援用して本件であり、紛争の当事者は、本件の紛争を解決す

件物品の損害についての賠償責任を免れる。」

る準拠法を選択することができると判断した。当三井住友海上火災は、1審の判決を不服として事者は、法廷において、本件物品の鉄道の運送区

上海市高級人民法院に控訴したが、控訴審の審理間における責任の認定、責任の分担方法などの責中、控訴を取り下げた。

任問題についてギリシャ法が適用されるが、その他の紛争問題について中国法が適用されると合意
した。
本法院は、
当事者の準拠法の選択を認めた。」
2）COTIFは、1980年5月9日に採択され、1999年11月1日の議定書により改正され、2006年7月1日に効力を生じ適用された。
3）CIMは、2006年7月1日に効力を生じ適用される。

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Ⅳ

証券を発行した。一般には、船荷証券が海上運送

解説に関する証券である。船荷証券の裏約款の準拠法

本件が海事審判の典型案例として取り上げら条項に記載されている適用法律は国際海上運送にれる意義は、一帯一路の国家や地域間との貿易に関するものだと考えられる。本件の国際複合運送

よる往来が日増しに頻繁化・緊密化し、国際貿易の運送手段または運送方式が海上運送（船舶）とは、複合運送に対する需要も急速に増加している

鉄道運送（貨物列車）である。だが、本件物品のことから、複数の法域に跨がり、異なる運送手段

損害事故がギリシャ領での鉄道の運送中に発生しまたは方式（multimodal）を用いる国際複合運送

た。船荷証券に定める準拠法が適用されない。し契約の紛争では、当事者は、ネットワーク責任制

たがって、準拠法の決定は、合意のない場合にお度(network liability system)と運送区間の準拠法

ける適用法律の決定原則に戻って行わなければなの確定との関係についての認識が統一していない

らない。本件物品の損害賠償の請求は、渉外民事

ので、本件法院は、当事者自治原則を堅持し、本関係に関する紛争であり、紛争の当事者は、その件当事者の意思を尊重してその選択したギリシャ

適用の法律を選択することができる6）。

1

法に基づいて運送人の責任を判断したという柔軟

三井住友海上火災とCOSCOは、本件法院の審性に求められている4）。そのうえで、一帯一路沿理中、本件物品損害の賠償責任について、本件物線の国家や地域の気候などの自然状況の変化、地品の損害事故の発生地であるギリシャ法を準拠法

理人文の条件の格差が極めて大きく、インフラのとして選択した。ギリシャは、国際鉄道運送条約

基盤整備とそのメンテナンスの水準にもバラツキの批准国であり、批准時、同条約について、鉄道があり、物品運送の事故原因も多様で複雑である

運送人の責任を規制する国内法が強行規定としてが、本件法院は、運送のリスクや責任の分担を評指定されるという留保がされていない。ネット

価する際、事故原因の分析方法を運用して判決にワーク責任制度により、ギリシャの国内法の適用おいて十分に論証し、徹底的に理由付けをした。

が排除され、同条約付録Bの国際鉄道物品運送規本件判決は類似の事件の処理に理論的な鑑を提供

則が適用される7）。

したと評価されている5）。

32

故障である本件船荷証券と本件物品が損害を被っ

本件物品運送についてCOSCOは、複数の船荷本件法院の審理では、三井住友海上火災が無4）国際複合運送におけるネットワーク責任制度(network liability system)とは、複数の運送方式(海上、陸上、航空若
しくはこれらの空間と距離)または運送手段（船舶、汽車、自動車、航空機）を用いた物品運送では、物品の滅失・損傷が生じた運送方式または運送手段が特定される場合において、複合運送人の責任を判断するに適用される当該運送方式または運送手段の固有の責任原則は、国際条約と強行法規である国内法に限定され、複合運送人の下請けの実際運送人の契約約款は原則として適用されないという運送人の責任原則をいう。市来清也『国際複合一貫輸送概論』
101頁以下（成山堂書店、1993年）参照。その結果、国際複合運送人の責任は、ネットワークのようにその異なる運
送手段の運送人の責任を規制するそれぞれの法律によって決定される。
しかし、同責任制度を取ると、運送品の滅失・損傷を生じた運送方式または運送手段、さらに法域が特定できない
ときは、適用の法律が決められないので、国際物品複合運送条約（Convention on the International Combined
Transport of Goods(TCM)）の統一規定が必要となる。なお、TCMについては、宮元三夫=郷原資亮訳『国際運送と新しい企業責任』98頁以下（成山堂書店、1994年）参照。
5）このネットワーク責任制度に対して、統一責任制度（uniform liability system）がある。同制度では、損害がいかなる運送方式または運送手段によって生じたか、いかなる国家・地域で生じたかを問わず、国際複合運送人は、同一の責任を負う。国際運送人のリスクの算定は便利であるが、世界的統一が困難である。大阪商船三井船舶株式会社編
著『国際複合輸送の知識』126頁以下（成山堂書店、1991年）参照。
6）2007年「最高人民法院の渉外民事または商事契約の紛争事件を審理する法律の適用に関する若干の規定」4条は、
「当事者は、一審の弁論終結前に協議を通じて一致して契約紛争に適用されるべき法律を選択し変更することができる」と規定する。2010年の「中国渉外民事関係法律適用法」3条も、当事者の準拠法の選択の自由を認めている。
7）清河雅孝『海上物品運送法の基礎理論』13頁（中央経済社、1987年）。

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連載：中国民商法の理論と実務（141）（完）た証拠を提出して損害賠償を請求するのに対し雨が意識的または意図的に回避できないとしてて、COSCOは、ギリシャ領で生じた本件物品のも、継続的降雨により土壌が侵食され、鉄道線路

損害は、列車の脱線事故によって生じたものであの地盤が陥没する可能性を意識的または意図的にり、脱線事故が線路地盤の陥没によって発生し、回避できるはずである。鉄道運送人には、鉄道路

線路地盤の陥没が継続的な降雨から生じた。損害

線の保守メンテナンス・補修の作業が適切に行わの因果関係が継続的な降雨にさかのぼることがでれ、線路地盤の地質変化の進行を阻止する義務がきる。そして、継続的な降雨による線路地盤の陥ある。それにもかかわらず、これらの義務を尽く没、地盤の陥没による列車の脱線事故の一連の事

していなかったことを、三井住友海上火災が、再故が国際鉄道物品運送規則23条2項に定める「滅抗弁として主張・立証しなかったと本件法院は指失もしくは損傷または延着は・・・運送人が意識摘した。

的または意図的に回避できず、かつその結果の発

また、線路地盤の陥没後、列車の脱線が回避で生を阻止できない事由（the loss or damage or

きないかについても、三井住友海上火災は主張・

the exceeding of the transit period was caused

立証しなかった。継続的降雨は、確かに予見できby・・・circumstances which the carrier couldても阻止できないが、土壌の侵食が予見できれば、

not avoid and the consequences of which he was

地盤の陥没も予見できるはずである。そうすると、

unable to prevent.）という免責事由にあたること

線路地盤の陥没ひいては列車の脱線も意識的またを抗弁として責任を負わないと主張した。

は意図的に回避できる。鐵道運送人は、線路の保COSCOの免責の主張について、本件法院は、守メンテナンス・補修の義務、安全運転の義務が「当該地区の長年にわたる頻繁な降雨により土壌あるからである。

が侵食され、線路の地盤が陥没した結果であり、4同結果が量の変化から質の変化の過程において具

carrier）であり、公共運送人は、原則として荷送

体的に何時発生するかについて、人力により予見人から物品を受け取り、荷受人に引き渡すまでにして防止することができない。
」と認定して三井生じた物品の滅失・損傷について損害賠償の責任

住友海上火災の損害賠償請求を退けた。

を負う。これは、コモン・キャリアの責任原則と国 際 複 合 運 送 人 も 公 共 運 送 人（common

本件法院が三井住友海上火災の請求を退けた理

称される8）。国際鉄道物品運送規則23条1項では、

由は、もちろんCOSCOの免責の主張にあるが、この責任原則は成文化されている。同条2項と3項

これよりも本件法院の説示の通り、「鉄道路線のでは、国際鉄道物品運送人の免責事由が設けられ

保守メンテナンス・補修の作業が適切に行われたている。だが、運送人は、これらの免責事由を主か、地質変化の進行が阻止できるかについてその張・立証して責任を回避しようとしても、運送人予測・防止および回避を立証できる証拠がなかっには過失があってはならない。荷主や荷受人は、た」ことにある。

運送人に過失があったことを主張・立証した場合

この場合、三井住友海上火災は、まず、「具体において、運送人の免責事由の主張が認められな的に何時発生するかについて、人力により予見しいか、たとえ、免責事由が一応認められても、免て防止することができない」という判断に対して、責が阻却され、最終的に運送人は、物品の損害に反論し、免責事由の主張を否認しなければならなつき責任を負わなければならない。

い。本件法院は、「当該地区の当月の降雨量は、

同規則23条2項に定める免責事由は、「運送人

同地区の平均降雨量と比較してやや多いものの、が意識的または意図的に回避できず、かつその結決して異常ではなかった。
」と継続的降雨が免責

果の発生を阻止できない」ものでなければならな

事由ではないと認定している。しかし、継続的降い。この免責事由の概念は、もともと不可抗力

8）清河・前注30頁以下。

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（force majeure）から由来したものである。不可するとは限らない。運送人が意識的または意図的

抗力には自然的不可抗力（天災など）と人為的不に回避でき、かつその結果の発生を阻止できる線

可抗力（戦争等）がある。いずれも、人間の能力

路地盤の陥没または列車の脱線事故であれば、でその発生が予見できず（地震、火山爆発など）

COSCOは、免責されないであろう。三井住友海またはその発生を予見できてもその発生やその結上火災は、鉄道運送人が、線路の保守メンテナン

果を阻止できない（豪雨、台風など）事由である

ス・補修の義務、安全運転の義務を尽くさず、損9）。本件の判決も、国際鉄道物品運送規則23条2

害の発生に（事故発生の回避または事故の結果の項に使われている文言と少し異なるが、ほぼ同じ

阻止）過失があることを立証すれば、COSCOの概念をとり「具体的に（事故が）何時発生するか免責が阻却される10）。

について、人力により予見し防止することができない事由」としている。しかし、同規則23条2項に定める免責事由について、事故の発生を回避で

Ⅴ

おわりに

きないと同時に事故発生による結果も阻止できな

本件法院が説示したように三井住友海上火災いとされている。事故発生やその結果が予見できは、COSCOが免責事由によって本件物品の損害るかどうか、事故とその結果の発生の時間は問題を生じた一応の立証について、線路地盤の陥没やにされていない。これは、同規則に用いられてい列車の脱線事故が不可抗力の免責事由にはあたらる不可抗力概念の特殊性である。

ないことを主張・立証してCOSCOの免責の抗弁

同規則23条2項に定める免責事由としての不可を崩そうとしなかったのみならず、線路地盤の陥抗力は、事故の発生を回避できず、またその結果

没、列車の脱線事故の発生について、運送人が線の発生をも阻止できない事由であり、事故とその路の保守メンテナンス・補修の義務、安全運転の結果の発生時間が予見可能かどうかは要件には義務に違反し、本件物品損害の発生に過失がある

なっていない。事故とその結果の発生可能性があという免責阻却事由を主張・立証して、COSCO

れば、これを回避する義務がある。本件法院は、の免責を阻却しようとすることもしなかった。

線路地盤の土壌の侵食、地盤の陥没、特に列車の三井住友海上火災は、COSCOの免責の抗弁を

脱線について予見できるかどうか、これらの事故

攻撃し、また免責阻却事由をあげて、それぞれ主の発生を阻止することができるのか、または阻止

張・立証しても、本件法院がこれらの主張・立証する義務があるのかを審理しなければならない。

を退けた場合はともかくとして、これらの主張・その点において、本件の判決には法規の解釈、適立証さえもしなかった。さらに、本件法院の判決用には誤りがある。

を不服としてせっかく控訴したにもかかわらず、

確かに継続的降雨が予見できても、その発生を控訴審の審理中、戦意を喪失し控訴を取り下げた。

回避できない。だが、継続的降雨により線路地盤

国際複合運送は、現在の国際取引において必要の土壌が侵食されるか、継続的降雨により土壌が不可欠の役割を果たしている。国際複合運送がな

侵食されると、鉄道線路の地盤が陥没するか、ひければ、グローバル化した国際取引の機能が発揮

いては列車の脱線事故が発生するのかに関する本

することができない。また、グローバル化につれ

件法院の判断について疑問を抱かざるを得ない。

て国際複合運送の法規制とその実務も相対的に重継続的降雨により土壌が侵食されたとしても、た要性を増してきた。中国の一帯一路政策について

だちに線路地盤が陥没し、列車の脱線事故が発生の評価はさておき、グローバル化や世界のフラッ

9）不可抗力については、清河・注7）前掲書16頁以下、清河雅孝「運送人の免責のための証明責任」戸田修三=中村
真澄編『注解 国際海上物品運送法』86頁以下（青林書院、1997年）。
10）運送人の免責と運送品に関する注意義務との関係については、清河・前掲注9）『注解 国際海上物品運送法』
116頁以下。

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連載：中国民商法の理論と実務（141）（完）ト化する潮流や勢いを正視しなければならない。

果たしてグローバル化した世界では通用するだろ国際企業は、
世界の市場で活躍しようとする限り、

うか、疑問である。

国際複合運送の法規制に対する理論的武装に注力すべきである。
日本の保険会社の保険代位による求償権の行使

あとがき

は、消極的であると評されている。事実であるか

本シリーズは本月号をもって終了し、来月号かどうかは定かでない。確かに保険料の競争のすくら「中国商事紛争解決の理論と実務」と改題し、ない日本国内では、保険代位による求償権の不行

中国民商法のトピックものを含めて掲載していき使によって生じた経済的な損失は、保険料の上積ます（現代アジア法研究会）。

みによって取り戻せるが、このような仕組みは、66巻12号［2019.12］

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アジア法務相談室

第22回（完）アフリカへの投資について（南アフリカとケニアを中心に）

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

大河内亮 Ryo Okochi

弁護士

Africa（COMESA））、西アフリカ諸国経済共同

Question 1
アフリカの投資環境の現況を教えてください。

（ECOWAS））、 南 部 ア フ リ カ 開 発 共 同 体

アフリカ大陸には54カ国が所在し、人口は10億（Southern African Development Community

を超えています。人口は継続的に増加しており、（SADC））などがあります。また、特定の法律問

2050年には20億人を超えていると予測されていま

題の統一を試みるものとしては、アフリカ商事法

す。また、生産年齢人口の増加もみられ、経済成調和化機構（Organisation pour l'Harmonisation

長が発生する基盤が存在するものと理解されていen Afrique du Droit des Affaires（OHADA））なます。東南アジア、南アジアへの進出を果たした

どがあります。

体（Economic Community of West African States

企業が次に見据える市場として、近時、存在感を今回は、誌面の都合もあり、アフリカの中でも増しています。たとえば、インドの企業を買収し

特に日系企業の関心が高いと思われる南アフリカ

た日系企業が当該インド企業と共同してアフリカ共和国（以下、「南アフリカ」といいます）とケ展開を検討するということも考えられるでしょう。

ニア共和国（以下、「ケニア」といいます）をと

今年はアフリカ開発会議（Tokyo International

りあげます。

Conference on African Development（TICAD））
が日本で開催されたため、アフリカのニュースに接した方も多かったのではないかと思います。
一方で、アフリカ諸国の言語、宗教などの文化

Question 2
南アフリカの概要を教えてください。

的背景、社会・政治事情は様々であり、かつて植南アフリカは、ケープタウンやそこにある喜望民地とされた歴史から当時の宗主国の影響も受け峰が有名であり、世界史や地理の授業などで記憶るなど、複雑なものとなっています。

された方も多いのではないかと思います。ラグ

このような複雑な各国の制度や利害を調整した

ビーの強豪国であり、先日のラグビーワールド

り、協力関係を促進するために、アフリカにおい

カップの日本対南アフリカ戦をご覧になった方もては、地域共同体が複数設立されています。代表

多いと思います。残念ながら日本は4年前のリベ的 な も の と し て は、 ア フ リ カ 連 合（African

ンジを果たされてしまいました。

Union（AU））
、東アフリカ共同体（East African

南アフリカは、122万平方キロメートルの国土

Community（EAC））、東南部アフリカ市場共同と5000万人を優に超える人口を有しています。

体（Common Market for Eastern and Southern

アパルトヘイト政策が1991年に廃止され、内政

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連載：アジア法務相談室

第22回（完）が安定し国際社会に復帰してからは、新興経済国

関するキング委員会報告書、キングガバナンス規の一員として注目を集めるようになり、現在では範などがあります。

アフリカ経済を牽引する存在となっています。

南アフリカに進出する企業が直面する南アフリ

日本企業による南アフリカへの進出は、従来はカ特有の問題として、黒人等権利拡大政策（BEE/

鉱物資源と自動車関連分野が中心でしたが、近年Black Economic Empowerment政策）があります。

では通信サービスや消費市場への進出案件もみら

アパルトヘイト廃止後も人種間に経済的格差が残れ、進出分野は広がりをみせています。南アフリ存したことから、被差別人種を優遇して取り扱い、カにおける主要産業分野の中では、金融や不動産

実質的な平等を実現するために導入されたア業も高い比率を占めており、今後はこれらの分野

ファーマティブ・アクションの一種です。BEEを含むさまざまな分野への日本企業の進出が期待政策を実現するための主要な法律は、BBBEE法されます。また南アフリカはアフリカ投資の玄関であり、BBBEE法に基づき定められた運用基準口として、アフリカ大陸の他の国々への進出に際がさらに具体的な内容を定めています。また、産しての足掛かりともなる国です。

業分野ごとの個別の基準（金融、運輸、農業、林業、旅行、建設業等）も設定されています。
BEE政策は、黒人等の経済参加を促進する政Question 3
南アフリカの法制度の概要を教えてください。

策であり、直接には政府、国営企業などの公共の団体に適用されます。民間企業は、南アフリカ政

南アフリカは、大陸法と英国系コモンローを組

府から一定の許認可を得なければならない場合をみ合わせた法体系をとっており、特に商法、会社

除いて、BEE政策に法的に拘束されることはな

法、契約法については英国法の影響が強くみられ

く、従わなかったからといって何らかの制裁が科ます。また、三権分立と司法の独立が確保されてされるということはありません。他方、政府機関

います。

および国有機関は、BBBEE法により、民間企業

外国からの投資はあらゆる経済分野において奨に物やサービスを供給する場合、許認可などを与励されており、一般に投資制限もほとんどありまえる場合、そして民間セクターとの間で協力関係

せんが、一定の分野においては、外資規制業種がを締結する場合には、当該民間企業のBEEスコ

存在します（たとえば、銀行や保険などの金融業、

ア（具体的な配点基準は、通商産業大臣が定める鉱業会社の支配権の異動や試掘権の取得など）。

Codes of Good Practiceに定められています）を

ただし、合弁会社を設立する場合、外資出資割合

考慮しなければならないとされています。そのたについての特段の規制は存在しません。また、南め、たとえば、政府に対して商品を販売する事業

アフリカにおいては、外国企業による土地所有はを営む場合や、事業を行うために許認可などを要禁じられていません。為替管理については、近年、する場合（運営する事業が、電気通信事業、放送大きく緩和されており、資本およびその収益は（配事業、鉱業、銀行業、運輸業などである場合）に当金、利息、ロイヤルティーおよび手数料のかた

は、BEEスコアを高めようとするインセンティ

ちで）本国に送金可能であり、為替管理は外国投

ブが働きます。また、政府や公共団体と取引する資家にとって重要な問題ではなくなっています。

機会の多い大企業が自身のBEEスコアを高める

南アフリカは英国系コモンローの伝統も受け継ために、サプライヤーに対して一定のBEEスコ

いでいるものの、ビジネスや会社に関する規制は、アを有していることを選定の条件とする例も増加

種々の法律によって明文化されています。南アフ

しています。そのため、BEE政策の推進を怠っ

リカにおける会社の運営やコーポレート・ガバナている場合には、政府機関や国有企業、民間セクンスに関する法律としては、会社法、金融市場法

ターとの間の日常的な事業に支障が生じることかの他、コーポレート・ガバナンスの統合報告書にら、実務的な観点からは、南アフリカで事業を行

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58-60_ア�ア法務相談室_大河内氏.indd 59

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うことを検討しているすべての会社は、BEE政

業、海運業、建設業、鉱業、警備業、エンジニア策を考慮した対応を行うことを余儀なくされていリング業などがあります。これらの業種においてると理解してよいでしょう。

は、外資による出資比率が制限されているために、現地企業の参画が必要となり、合弁会社としてのQuestion 4
ケニアの概要を教えてください。
ケニア（首都：ナイロビ）の人口は、アフリカのなかでは、人口規模が大きく、東アフリカ共同体に属する国の中では2番目の人口（約5,000万人）

運営が必須となる場合があります。また、取締役会にケニア国籍者を含めなければならない場合もあります。例えば、保険業においては、出資比率
に関する規制と取締役会等の構成に関する規制の両方が存在します。
ケニアにおいては1995年に為替管理法が廃止されており、これ以降、ケニアには為替管理法がを有しています。
ケニアの国語はスワヒリ語ですが、公用語はス存在していません。外国為替取引は、ケニア中央ワヒリ語と英語とされており、英語を使用する人銀行（Central Bank of Kenya（CBK））から許可口も多くいます。

を得たケニアの銀行等（authorized dealer）を通

このように経済発展の基盤を有し、かつ英語でじて行われます。CBKは、財務大臣と協議の上、のコミュニケーションが可能な労働者が多数存在

ケニア政府が国際条約における義務を履行できるするため、外国企業にとっては比較的投資しやす

よう、送金を制限することができます。ただし、い環境が存在しているといえます。

これまでに実際にこの権限が行使されたことはな

日本とケニアの関係については、2016年8月28

いようです。

日、両国が投資協定を締結している（2017年9月

会社法は、株主の有限責任を原則とする会社を14日に効力発生）ことが注目されます。この投主な企業運営主体として想定しており、日系企業

資協定は、日本とケニアの間の投資活動や経済活にも馴染みやすいものといえます。株式譲渡制限動を促進しようとするものであり、投資についてを主たる要素として、非公開会社（いわゆる閉鎖の内国民待遇や最恵国待遇などを定めています。

会社）と公開会社にわかれるところも日本におけると同様です。非公開会社は、有限責任の原則がQuestion 5
ケニアの法制度の概要を教えてください。
ケニアは、いわゆるコモンローの法体系を英国から継受している国です。

適用され、また、コーポレート・ガバナンスに関する規制が他と比較して少ないという利点があり、外国企業が選択するもっとも一般的な事業体です。
一定の規制業種（銀行や保険会社など）を除き、外国人・外国企業によるケニアに対する投資に非公開会社に対する最低資本要件などの規制はな

ついて、原則として許認可などは必要とされていく、また、公開上場会社（public listed company）

ません。ただし、特定の業種や分野における外国の場合、675万ケニア・シリングの最低授権資本人または外国企業の株式保有や出資は制限されてを有する必要がありますが、上場会社に対する要

います。そのような制限がある業種・分野には、件としては極めて少額であり、この点が問題とな主なものとして、金融業、保険業、通信業、放送ることはないといってよいでしょう。

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紛争解決条項
多層的紛争解決条項
当事者は、この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違（以下、「紛争」という）の解決のために、誠実に協議するように努めなければならない。
一方の当事者が相手方の当事者に対し、協議の要請を行った日から［2］週間以内に、協議によって紛争が解決されなかったときは、当事者は一般社団法人日本商事仲裁協会（以下、「JCAA」という）の商事調停規則に基づく調停を試みるものとする。当事者はその申立ての日から少なくとも［1］カ
月、誠実に調停を行わなければならない。
上記の調停によって紛争が解決されなかったときは、紛争はJCAAの商事仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁地は［日本国東京］とする。
The parties shall attempt to negotiate in good faith for a solution to all disputes, controversies ordifferences arising out of or in connection with this contract (hereinafter referred to as “disputes”).
If the disputes have not been settled by negotiation within [two] weeks from the date on which one
party requests to other party for such negotiation, the parties shall attempt to settle them by mediation in accordance with the Commercial Mediation Rules of the Japan Commercial Arbitration Association (hereinafter referred to as “JCAA”). The parties shall conduct the mediation in good faith atleast [one] month from the date of filing.
If the disputes have not been settled by the mediation, then they shall be finally settled by arbitration in accordance with the Commercial Arbitration Rules of the JCAA. The place of the arbitration
shall be [Tokyo, Japan].
今月の紛争解決条項は、「多層的紛争解決条項（Multi-Tiered Dispute Resolution Clause）です。
近年、仲裁費用の高額化や仲裁手続の長期化の懸念から、その解決策の1つとして、当事者に仲裁手続を開始する前に、交渉や調停によって紛争解決を試みることを義務づける手続が採用されることがあります。
上記の多層的紛争解決条項では、紛争が生じた場合には、まず初めに、当事者は誠実な「交渉」
による解決を試みて、それにより解決ができなかった場合には、次に中立的な第三者を介した交渉である「調停」を利用し、それでもなお、紛争の解決に至らない場合には、最終的に、強制的な手続である「仲裁」で解決するという段階的な紛争解決手続となっています。
多層的紛争解決手続において注意すべきことは、交渉や調停の手続が、紛争を解決したくない当事者に、遅延策として利用されないように、予め手続期間を決めておく必要があります（上記の多層的紛争解決条項において少なくとも1カ月は調停を行うことを義務付けていますが、この期間を定めていない場合にはJCAAの商事調停規則には期間の定めがあり、それは当事者が別段の合意をしな
い限り3カ月です）。
また、多層的紛争解決手続では、相手方が誠実に交渉によって解決する姿勢がある場合には効果が期待されますが、現実に紛争が発生した場合に協議や調停による解決が期待できないこともあり得ますので、期間を余り長く設定していると、その期間、最終的な解決手段である仲裁を開始できないことになってしまいますので、ドラフティングの際にはそのことも考慮する必要があります。

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会 員 通 信

国際契約・国際取引法律相談のお知らせ
本相談の利用は、当協会の会員に限らせて頂きます。
各相談日の1週間前までにお電話でご予約の上、ご利用下さい。

12月
東京
（03）
5280-5181
12月 4 日（水） 仲谷栄一郎 弁護士

12月11日（水） 田中齋治 弁護士

12月18日（水） 出井直樹 弁護士※時間は、いずれの日も午後2時から5時までとなっております。

大阪（06）6944-6164
12月 6 日（金） 西原和彦 弁護士

12月12日（木） 岡田春夫 弁護士

12月16日（月） 大林良寛 弁護士※時間は、いずれの日も午後2時から4時までとなっております。

名古屋
（052）
223-5720
12月13日（金） 佐藤昌巳 弁護士

12月20日（金） 鮎澤多俊 弁護士※時間は、
いずれの日も午後1時から4時までとなっております。

1月
東京
（03）
5280-5181
1月 8 日（水） 仲谷栄一郎 弁護士

1月15日
（水）

辻居幸一 弁護士

1月22日（水） 出井直樹 弁護士

1月29日
（水）

田中齋治 弁護士※時間は、いずれの日も午後2時から5時までとなっております。

大阪（06）6944-6164
1月10日（金） 児玉実史 弁護士

1月17日
（金）

小林和弘 弁護士

1月24日（金） 西原和彦 弁護士※時間は、いずれの日も午後2時から4時までとなっております。

名古屋
（052）
223-5720
1月10日（金） 佐藤昌巳 弁護士

1月24日
（金）

鮎澤多俊 弁護士※時間は、いずれの日も午後1時から4時までとなっております。

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会 員 通 信
12･1月 東京

中国メインランド･台湾、インド専門法律相談
本相談のご利用は、当協会の会員に限らせていただきます。

12月 3 日（火） 矢上浄子 弁護士／大河内亮 弁護士（インド）
12月10日（火） 楽楽 弁護士
12月17日（火） 岩井久美子 弁護士／琴浦諒 弁護士（インド）
1月 7日（火） 楽楽 弁護士／大河内亮 弁護士（インド）
1 月14日（火） 若林耕 弁護士
1 月21日（火） 森脇章 弁護士／琴浦諒 弁護士（インド）
1 月28日（火） 岩井久美子 弁護士

・時間は、
いずれの日も午後2時～5時となっております。
各相談日の1週間前までにご予約の上、ご利用ください。
・中国メインランド・台湾案件は上記担当に加え、ご相談内容に応じて、中国メインランド案件は安 然中国弁護士が、台湾案件については鄭 宇恬台湾弁護士が相談に加わります。

貿易実務専門相談

担当：貿易実務専門アドバイザー（一般社団法人貿易アドバイザー協会）
本相談のご利用は、原則として当協会の会員に限らせていただきます。

12月４日（水） 12月18日（水） 1月15日（水） 1月29日（水）

相談事案に応じて、適切なエキスパートが対応致します。
時間は、いずれの日も午後2時～5時となっております。
各相談日の1週間前までにご予約の上、ご利用ください。

【 お問合せ：東京本部 業務部 電話 03-5280-5181 】
12･1月 大阪

中国メインランド専門法律相談
本相談のご利用は、当協会の会員に限らせていただきます。

12月 4 日（水） 村上幸隆 弁護士
1 月15日（水） 松井衡 弁護士

12月18日（水） 谷口由記 弁護士
1 月29日（水） 村上幸隆 弁護士

時間は、
いずれの日も午後2時～4時となっております。
各相談日の1週間前までにご予約の上、ご利用ください。

貿易実務専門相談

担当：貿易実務専門アドバイザー（一般社団法人貿易アドバイザー協会）
本相談のご利用は、原則として当協会の会員に限らせていただきます。

12月9日（月） 12月23日（月） 1月14日（火） 1月27日（月）

相談事案に応じて、適切なエキスパートが対応致します。
時間は、いずれの日も午後2時～4時となっております。各相談日の1週間前までにご予約の上、ご利用ください。

【 お問合せ：大阪事務所 電話 06-6944-6164 】

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バックナンバーの主な記事 のご紹介……………………………………………… 秦
仲裁文献紹介（308）2019年6月号
インタラクティヴ仲裁規則と仲裁廷の暫定的な考え方の提示について…………………………………………………………………… 柏木 昇
… …………… 小倉
国際仲裁人の利益相反について（上）隆

特許の有効性をめぐる紛争の仲裁適格（下）−日本における国際仲裁のさらなる活用に向けて−… … 二瓶ひろ子
中国における外国・渉外仲裁判断の承認・執行の事例研究

第28回 中国の民事判決と異なる外国仲裁判断が承認された事例……………………………………………………………………… 王 晨
CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務（6）

イギリス契約法の理論と実務

第19回 契約責任を無効化する要素… ………………………………………… 松田日佐子
Ⅱ．錯誤（mistake）
中国民商法の理論と実務 137

中国商標法第四次改正について… ………………… 溝内伸治郎
アジア法務相談室

第18回 ベトナムにおける販売店との紛争… ……… 三木康史

2019年8月号〜タジキスタンにおける仲裁制度〜………………………………

ヤラシェフ・ノディルベック、宍戸一樹

投資協定仲裁判断例研究（112）

複数の政策目的のための措置に対する安全保障例外の「一部」適用……………………………………………………………… 石戸信平
… ……… 小川新・国際商事仲裁関係判例紹介（144）健……………………… 早川吉尚、小川和茂
仲裁文献紹介（307）「新時代」に突入した中国外商投資法実務の変貌－外商投資法の制定に際して………………………………………… 劉 新宇

公正

ロシア連邦法によって会社の実質的支配者が負う特別な補充責任…… ペカールニコフ・ドミトリイ、ジュロフ・ロマン

JCAAの新しい仲裁規則のもとでの仲裁条項… … 小林和弘
日本 法 から見 た「 適 正 手 続 パラノイア(due processparanoia)」 ― 判例の検討と処方箋 ―……………………… 高橋宏司
中国法人間の紛争を中国国外で仲裁により解決する可…………………………………………………………………… 梶田幸雄
能性（上）
第30回

国際民事執行・保全法裁判例研究

最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ 第43回

「カナダ法人である被告に対し、日本法人である原告に対する本件米国特許権の侵害による損害賠償請求権を被告は有しないことの確認を求める原告の訴えが却下された事例」（知的財産高等裁判所平成29年12月25日判決
平成29年（ネ）第10081号、裁判所ウェブサイト）……………………………………………………………………………………… 村上正子

イギリス契約法の理論と実務

中国における外国・渉外仲裁判断の承認・執行の事例研究

日本とEU間の相互の円滑な個人データ移転をどのように活用するか………………………………… クリスチャン・シュローダー、
由美子・オルセン、髙取芳宏、加藤 啓
第18回 契約責任を無効化する要素 Ⅰ．不実表示（misrepresentation）Part 3………………………… 松田日佐子
中国民商法の理論と実務 136

企業破産法解釈（三）について… ……………………… 松本亮

アジア法務相談室

第17回 中国における合弁会社設立の最新状況……………………………………………………………………………………… 横井

第30回 外国仲裁判断の承認・執行申立てに軽微な手続不備がある場合においてその承・認執行が認められた事例…………………………………………………………………………… 仲井 晃
CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務（8）―ベラルーシにおける仲裁制度―… … ジュロフ・ロマン、宍戸一樹… ……… 中林啓一
新・国際商事仲裁関係判例紹介（146）傑……………………………………………… 澤井
仲裁文献紹介（309）2019年7月号

最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ 第44回

紛争解決制度としての仲裁の機能向上とインタラクティヴ
仲裁規則2019―仲裁廷の心証開示を中心として……………………………………………………………………………………… 伊藤眞―国境を超えた紛争対策・証拠の残し方を含めて―… …………… 小倉
国際仲裁人の利益相反について（下）隆

仲裁関係者が理解すべきコンプライアンスとは何か
内田芳樹………………………………………………………………………………………

中国における外国・渉外仲裁判断の承認・執行の事例研究

第29回 被申請人の関連会社の財産に対する強制執行を拒絶した事例……………………………………………………… 西堀祐也

CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務（7）〜トルクメニスタンにおける仲裁制度〜………………………………

ヤラシェフ・ノディルベック、宍戸一樹

投資協定仲裁判断例研究（113）

投資受入国の裁判官による判決の不正なゴーストライティ
ング等が裁判拒否（denial of justice）に該当するとした仲裁判断例… …………………………… 鈴木 優、山﨑栄一郎… ……… 吉田一康
新・国際商事仲裁関係判例紹介（145）64

64-65_会員通信_�ックナン�ー.indd 64

啓

米国カリフォルニア州新消費者プライバシー法……………

ヘザー・エガン・サスマン、エミリー・ガルパー、髙取芳宏、矢倉信介

イギリス契約法の理論と実務

第20回 契約責任を無効化する要素
Ⅲ．強迫（duress）Ⅳ．不当威圧（undue influence）
Ⅴ．非良心的取引（unconscionable bargains）… ………………………………… 松田日佐子
Ⅵ．違法性（illegality）
中国民商法の理論と実務 138

中国電子商取引法の要点について……………………… 白出博之
アジア法務相談室

第19回 スリランカ企業への出資に関するQ&A（2）……………………………………………………………………………………… 大河内亮

2019年9月号
はしがき
Ⅰ．はじめに66巻12号［2019.12］

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会員通信

Ⅱ． 商事仲裁規則とインタラクティ
ヴ仲裁規則に共通する規定
改正
１． 仲裁人候補者名簿（商事仲裁規則9条、インタラクティヴ
仲裁規則9条）２． 仲裁人の公正・独立（商事仲裁規則24条、インタラクティ
ヴ仲裁規則24条）
３． 第三仲裁人の選任のための当事者選任仲裁人による当事者への意見聴取（商事仲裁規則28条5項、
インタラクティヴ仲裁規則28条5項）
４． 仲裁人による補助者の利用（商事仲裁規則33条、インタラクティ
ヴ仲裁規則33条）
５． 時機に後れた主張及び証拠申出の却下（商事仲裁規則41条、インタラクティ
ヴ仲裁規則41条）
６． 少数意見の公表の禁止（商事仲裁規則63条、イ
ンタラクティ
ヴ仲裁規則64条）
７． 迅速仲裁手続（商事仲裁規則第２編、インタラクティ
ヴ仲
裁規則第２編）８． 仲裁人報償金の減額等（商事仲裁規則96条、イ
ンタラクティ
ヴ仲裁規則96条）
９． 仲裁人報償金に関する変更の合意（商事仲裁規則97条・98条、インタラクティ
ヴ仲裁規則97条・98条）
Ⅲ．
インタラクティヴ仲裁規則に特有の論点

１．仲裁廷による当事者の主張整理及び争点の提示（インタラクティヴ仲裁規則48条）
２．仲裁廷の暫定的な考え方の提示（インタラク
ティヴ仲裁規則56条）
３．仲裁人報償金（インタラクティヴ仲裁規則94条・95条）
Ⅳ．仲裁規則の選択
１．UNCITRAL仲裁 規 則+UNCITRAL仲裁管理
規則との使い分け２．商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則との使い分け
３．3つの仲裁規則の使い分け
４．裁判との競争
資料
１．商事仲裁規則
２．インタラクティヴ仲裁規則
３．UNCITRAL Arbitration Rules
４．A d minist ra tive R ulesf or UNCITRA L
Arbitration
2019年10月号
国際仲裁と知財紛争の解決（上）……………………… 篠原勝美
仲裁手続から執行に至るまでの相殺の取扱いに関する問題点……………………………………………………………………… 村上幸隆
中国民商法の理論と実務 139

中国仲裁法改正のいくつかの課題—“双軌制”の廃止と“中国特色”の堅持—…………………… 粟津光世

中国法人間の紛争を中国国外で仲裁により解決する… …………………………………………………………… 梶田幸雄
可能性（下）
中国における外国・渉外仲裁判断の承認・執行の事例研究

第31回 最高人民法院が下級法院の判断よりも広範に仲裁付託の範囲を認めた事例 張婷
CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実
務（9）—アゼルバイジャンにおける仲裁制度—……………………… ヤラシェフ・ノディルベック、宍戸一樹

投資協定仲裁判断例研究（114）

太陽光発電の電力買取価格制度の重大な変更が公正
衡平待遇義務違反とされた事例………………………… 小川和茂
新・国際商事仲裁関係判例紹介（147）
中野俊一郎、阮柏挺………………………………………………………………

……………………………………………… 澤井
仲裁文献紹介（310）

最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ

対ロシアの制裁及びロシアによる対抗措置の動き—近時のロシア当局や裁判所の動向も踏まえた紛争解決を含めた留意点—………………

コンスタンティン・カシアン、松本はるか、
髙取芳宏、矢倉信介

イギリス契約法の理論と実務

第21回 契 約 の 終 了 Ⅰ． 履 行 に よ る 契 約 の 終 了（discharge of contract by performance）Ⅱ．合意による…
契約の終了（discharge of contract by agreement） Ⅲ．法…の作用による契約の終了（discharge of contract by… …………………………………………… 松田日佐子
operation of law）
アジア法務相談室

第20回

ブラジルにおける販売代理店規制………………………………………………………………………………………

福家靖成

2019年11月号「国際的な調停による和解合意に関する国際連合条約」…………… 山田
（シンガポール調停条約）の概要（上）文
国際仲裁手続の効率的な進行についての規則（プラハ… ………………………………………………………………………… 垣内秀介
規則）………………………… 篠原勝美
国際仲裁と知財紛争の解決（下）中国における外国・渉外仲裁判断の承認・執行の事例研究

第32回 仲裁人と仲裁代理人の間に密接な関係はない
として仲裁裁決の取消事由はないとされた事例……………………………………………………………………………………… 吉田憲
第31回 国際民事執行・保全法裁判例研究

仲裁判断取消審における審理判断の方法（東京高決平… …………………… 渡部美由紀
成30年8月1日金判1551号13頁）

CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務（10）―ウズベキスタンにおける仲裁制度―………………………… ヤラシェフ・ノディルベック、宍戸一樹
投資協定仲裁判断例研究（115）

国有企業を当事者とする契約に対する投資受入国政府の投資家宛の書簡による正式な承認により投資家の正当な期待が形成されたと判断した事例……………… 髙橋直樹
… ………… 小川
新・国際商事仲裁関係判例紹介（148）健イギリス契約法の理論と実務

第22回 契約の終了 Ⅳ．フラストレーションによる契約の終了(discharge of contract by frustration) V．
契約違反による契約の終了(discharge of contract bybreach)… ………………………………………………………………… 松田日佐子

中国民商法の理論と実務 140「会社法司法解釈」（五）について……………………… 藤本一郎
アジア法務相談室

第21回 中央アジアの法律専門家……………………… 松嶋希絵

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啓

第45回

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『JCAジャーナル』リニューアルのお知らせ
2020年1月号より、JCAジャーナルの内容を全面的に見直し、これまでの「商事仲裁・商事調停と商取引の実務・法務」の専門誌から、「国際商事紛争の予防と解決」の専門誌とし、裁判等も含めた情報誌へと誌面を大幅に刷新します。これに伴い、表紙デザインも一新します。リニューア
ルにより、これまであまり扱ってこなかった裁判についての情報なども積極的に掲載していきます。たとえば、2020年1月号より、中国での商事紛争解決や海外での外国判決の承認・執行の状
況を説明する連載をスタートします。これまで以上に、皆様のお役に立つ情報を提供していきた
いと存じますので、ご期待ください。

Ｊ
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ナ
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2
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国際商事紛争の予防と解決

Vol.67 No.1

JCAジャーナル

January 2020

年

1

月
号

■ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○／○○○○■ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
／○○

○○、○○

○○

■ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○／○○ ○○

一
般
社
団
法
人
日
本
商
事
仲
裁
協
会

〒101-0054〒101-0045
名古屋事務所
大阪事務所
神戸事務所
横浜事務所

・2019年12月10日発行 第66巻12号（通巻750号）
編集兼発行人●板東 一彦
発行所●一般社団法人 日本商事仲裁協会

東京都千代田区神田錦町3丁目17番地

電話（5280）5181（編集担当）

製作所●イーセット株式会社
東京都千代田区神田鍛冶町3-3-9 共同ビル（新千代田） 電話（6206）4253（代表）〒460-8422〒540-0029〒650-0046〒231-8524

名古屋市中区栄2-10-19
大阪市中央区本町橋2-8
神戸市中央区港島中町6-1
横浜市中区山下町2

名古屋商工会議所内
大阪商工会議所ビル
神戸商工会議所会館
横浜商工会議所内

052（223）5720
06（6944）6164（代）
078（303）5806
045（671）7406©日本商事仲裁協会（禁無断転載）
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66巻12号［2019.12］

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英文および中文契約書ひな型（CD-ROM付）のご案内
英文および中文契約書ひな型（CD-ROM付）のご案内
英文契約書作成時に検討すべき一般的条項を網羅した、渉外弁護士監修による、英文契約書のひな型の決定版。

契約条項例

販 売 基 本 契 約（初版）

英文契約条文とその日本語訳、さらには各条文の解説を掲載。
付属のCD-ROM（WINDOWS対応）では、参照条文にリンクするなど構成を変えて掲載。
定価

はじめに
一般社団法人 日本商事仲裁協会

本体3,000円（税込）

さらに、
英文契約書サンプルをWord形式で収録し、契約書の作成がより簡単に！

（初版）

販売基本契約BASIC SALE AGREEMENT

一般社団法人 日本商事仲裁協会

禁無断複製
Windows®対応

Cop
yrig
ht
©
20
12

Th
e

Ja
p

an

m
m
Co

ciation. All Rights Reserv
Asso
ed.
tion
tra
rbi
lA
cia
er

特

白

K

（消費税込）
番号

約

書

名

頁数

価

契

約

書

名

２
頁３ 数

2価, 9 0格
01,900
会員割引価格委託加工契約
委託販売契約

４
３3
２

3
2,3
900

2
1,2
900

３ ２ ２１

購入基本契約委託加工契約

２８
４
3

2,3
600
3

1
2,7
200

３２２
３２３

２８
６４

2,600
3,300

1,700
2,200

６４
５０

3,300
3,000

2,200
2,000

３２４
３２５

購入基本契約
外国におけるＯＥＭ製品購入者と国内におけるＯＥＭ製品
製造業者の間におけるＯＥＭ製品製造供給契約
外国におけるＯＥＭ製品購入者と国内におけるＯＥＭ製品
製造業者の間におけるＯＥＭ製品製造供給契約
国内におけるＯＥＭ製品購入者と外国におけるＯＥＭ製品
製造業者の間におけるＯＥＭ製品製造供給契約
国内におけるＯＥＭ製品購入者と外国におけるＯＥＭ製品
製造業者の間におけるＯＥＭ製品製造供給契約
総代理店契約（輸入用）

５０
２８

3,000
2,600

2,000
1,700

３２６
５

総代理店契約（輸出用）
総代理店契約（輸入用）

３８
２
２

2,7
600

1,8
700

３２７
６

合弁契約
総代理店契約（輸出用）

３６
２

2,9
700

1,9
800

８
３２７

技術協力および実施許諾契約（ＬＩＣＥＮＳＯＲ版）
合弁契約

４
２
３６

2,900

1,900

３ ２３ ８１

秘密保持契約・共同開発契約
技術協力および実施許諾契約（ＬＩＣＥＮＳＯＲ版）

４４
２

3,9
000
2

2,9
000
1

３ ３ ２１

中外合弁経営企業契約
秘密保持契約・共同開発契約※中文付き。

５７
４
４

7
3,7
000

5,0
100
2

３３３
２

技術ライセンス契約
中外合弁経営企業契約※中文付き。

３７
２
５

6,7
900
7

4,1
600
5

３３４
３

販売基本契約技術ライセンス契約※中文付き。

３２

3
6,0
900

2
4,0
600

３２

3,000

2,000

委託販売契約

３ ２ ０１

３２３
３２４*送料はお客様負担となり
３３４販売基本契約 ます。

格

会員割引価格（消費税込）

契

３ ２号
０
番

*送料はお客様負担となります。

■ 当協会のＨＰ（http://www.jcaa.or.jp）からお申し込みいただけます。
東京本部・大阪事務所の窓口でも販売しています。
また、東商サポート＆サービス（丸の内二丁目ビル５階、丸の内 2-5-1 TEL03-3283-7769）でも取り扱っています。

＜お問合せ＞＜お問合せ＞一般社団法人 日本商事仲裁協会 業務部〒 101-0054
千代田区神田錦町3-17 業務部
廣瀬ビル 3 階
一般社団法人
日本商事仲裁協会
電話03-5280-5181
FAX
03-5280-5160〒 101-0054 千代田区神田錦町 3-17 廣瀬ビル 3 階
電話

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03-5280-5181

FAX

03-5280-5160

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特色ＪＣＡジャーナル

令和

2
0
1
9

元

12

12

月

月号

年

12

年

月号

10

食料品や消耗品を除けば、ほとんどの物を持って行くことができます。
例えば、取材や撮影で使用するカメラなどの機材類、デモで使う機
械類、商談用のサンプル品、ショーで展示する車・コレクションやオーケストラの楽器類。歌舞伎や大相撲の海外公演でも、カルネは活躍しています。

ATAとは、一時輸入を意味する Admission Temporaire （フランス語）
Temporary Admission （英語）の頭文字の組み合わせです。
Carnet（カルネ）とは、フランス語で手帳を意味します。

定価１０００円︵消費税込︶

詳しい内容は、日本商事仲裁協会ホームページ〈http://www.jcaa.or.jp〉
をご覧ください。
お問い合わせは下記電話番号までお願いします。
東京本部 TEL：03-5280-5171
大阪事務所 TEL：06-6944-6164（営業時間：平日9：30〜16：30 土日祝日、年末年始休業）

12

一般社団法人 日本商事仲裁協会＊台湾向けにはSCCカルネ（特別通関手帳）がご利用いただけます＊（SCCカルネは、日本と台湾間の一往復のみ使用可能です）

社会公共の利益に反しないと認められた事例／加藤文人／リチャード V. スミス、リチャード D. ハルロック、デイビッド E. ウェイス、髙取芳宏、矢倉信介

10

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会（注）現地での物品の修理・加工は認められません。また、他法令で必要な手続き等は免除されません。

◆ 執行の目的物が国有資産であることは、◆ M&A 表明保証保険活用と紛争対策

66

どんな物をカルネで持って行くことができますか？

商事仲裁・商事調停と商取引の実務・法務◆ 中東諸国の代理店保護法／小林和弘

日 発 行︵毎 月 １ 回 日 発 行︶第 巻第 号第750号

一度でも経験のある方ならご存知のはずです。仕事で使用する商品見本や職業用具、展示会・見本市などへの出品物を外国へ持ち込む際の、あの面倒で複雑な通関手続き。
カルネは、そんな物品の一時的な輸出入の煩雑さからあなたを解放する特別な通関手帳です。
通関書類としてはもちろん、輸入関税等を免税にするための担保としても認められるため、通関手続きがスムーズになります。
ATA条約締結国78ヵ国のATAカルネであれば、発給日から一年の有効期限内に何ヵ国にでも使用でき、日本への一時帰国も可能です。
年間8,500件以上、これまで15,000社を超える皆様にご利用いた
だいております。もちろん、個人の方もご利用いただけます。

ＪＣＡジャーナル

通関手続きを、より円滑にスピーディーに。
物品の一時輸出入に〝カルネ″のご利用を。

令和元年12月10日発行（毎月1回10日発行）第750号

K

第66巻第12号

ISSN

0386-3042

2 0 1 9

12
DECEMBER