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金融機関のリスク回避志向と中小企業への貸付けについての一考察【論文】

金融機関のリスク回避志向と中小企業への貸付けについての一考察
A study on the risk aversion of financial institutions and lending to small andmedium-sized enterprises
中小企業診断士

村山

賢誌

【目次】

本稿では、中小企業には経営規律を求めるとはじめに同時に、金融機関には、その実現性を担保する

１．金融機関と金融行政並びに金融政策

経営改善計画の作成を条件に、キャッシュフロ

２．金融機関と金融政策ーの範囲内での債務償還を金融支援手法の一つ

３．事例分析

として定着させること、その際に貸出条件緩和

４．金融機関と経営改善支援

債権と見なさないこと、そして、行政等が金融おわりに機関の取組みを支援すると同時に、リスク発生時の支援を充実することを提言した。

【要旨】
市場環境の悪化とともに、信用リスクに対応

はじめにするコスト負担は重なり、金融仲介機能を発揮

マイナス金利、貸出競争における金利の低下、することは容易ではない。一方で、地域経済の人口減少などによる市場の縮小により、金融機

活性化や再生における中心的な役割を金融機関

関の経営環境は年々悪化している。関連する先が期待されている。

行研究や報道、調査は少なくない１。村本孜・

近年、自然災害の発生が続き、多くの中小企

内田真人（2019）は、2016年２月に日本銀行が業が経営不振に陥っている。金融機関には、中導入したマイナス金利政策に伴う極めて緩和的

小企業に対する資金供給と事業継続支援が求めな金融環境が、金融機関の貸出利ざやの縮小にられるが、中小企業金融円滑化法施行時の条件よる収益減少や悪化をもたらしていると指摘し変更等申出への対応が顕著な例である。
しかし、ている。また、峰岸信哉（2019）は、リレーシ

金融システムの安定に資することが求められる

ョンシップバンキングでは関係構築のために大金融機関が、その経営が厳しさを増す中で、自勢の職員を必要とし、しかも、それに充てる時

己の負担のみで、資金供給や経営支援に十分に間も不可欠だが、金利収入よりも費用支出の方対応できるか疑問である。特に、自己資本比率が大きくなる可能性があり、事業性評価に基づの維持とそのための貸倒引当金積立て増は、そく貸付け、コンサルティング機能の発揮によるの経営に重くのしかかり、リスク回避志向に至収益獲得は難しいと述べる。

らしめるのではないかと危惧する。もちろん、

つまり、金融機関にとって金融仲介機能を発金融機関には努力が求められるが、行政には財揮することは容易ではない。低金利政策の下で務面での負担を軽減するための施策が求めら

収益確保は厳しく、信用コストの上昇は負担とれ、当然、中小企業にも経営改善による収益回なる。東京商工リサーチのリスク管理債権状況

復努力が求められる。

調査では、債務者区分の見直しにより、2019年

金融構造研究

９月中間期には、貸倒引当金を積み増した金融

第43号

17

目標に基づき進めるとした３。

機関が増えている。
このような経営環境が、地域に密着する金融（１）金融行政と金融機関機関による中小企業、特に、経営改善を進める

金融機関の経営環境を2018年の「金融検査・中小企業への貸付けや支援を抑制させると危惧

監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」する。前田絵美（2017）は、企業再生などリス（以下、検査・監督基本方針）では、人口減少

クの大きな融資において、信用金庫の積極性をや高齢化の進行、国内市場の縮小、世界的な低阻害する要因に、経営体質と人事評価方法があ

金利環境の持続、FinTech 等の登場等により、２

るとする が、この点は、他の業種の金融機関

厳しさを増し、適切なリスクテイクを通じた収も同様である。本稿では、前田絵美（2017）の益性の確保なしには持続的な健全性を確保する

結論に加え金融行政と金融政策が、経営改善にことはできないという認識を示す。こうした認取組む中小企業に対する金融支援に対してリス

識に基づき、金融機関の取組みは検査・監督さク回避志向を強めさせ、中小企業の存続に負のれた。

影響をもたらすのではないかと考え、先行研究の分析に加え事例を検討した。

①金融庁による検査・監督
2018年６月の検査・監督基本方針では、実質・１．金融機関と金融行政並びに金融政策

未来・全体の視点に重点がおかれ、金融行政の金融機関は、主務大臣の認可を受けて事業免目標は各目標間においてバランスをとるため、許を取得する必要があり、先行研究では準公益見直された。それは、第一に、金融システムの事業であるとする評価もみられる。また、銀行安定、利用者保護、市場の公正性・透明性の３法など法の規制により、業務改善命令を受ける

目標において、最低限の基準を満たすように設こともある。これら法に基づく規制には、金融定されているか、第二に、将来の蓋然性を評価

庁による検査・監督、日銀による考査などがあできているか、第三に、ビジネスモデルやリスるが、取組み実施に伴う費用負担は、金融機関

ク管理の高度化のための創意工夫やベスト・プの負担である。また、預金保険制度によるセー

ラクティス追求への努力が行われているかを監

フティーネットもあるが、その保険料の負担は督すると同時に、対話を通じて支援するとされ

軽くない。

た。

1998年に金融監督庁が発足当時の検査・監督

これに対して、
村本孜・内田真人（2019）は、方針が、「ルール重視の事後チェック行政」、「厳「マイナス金利政策」の副作用が、収益の悪化

格な個別資産査定中心の検査」、「法令遵守の徹という結果をもたらし、金融機関の収益性、健底」の３点を基軸としていたことから、2005年

全性を大きく損なう事態をもたらしたと指摘すには不良債権問題に決着をつけることができたる。他の先行研究でも同様の見解が示されていが、その反面では、事業内容ではなく担保・保る。

証の在るなしを重視したため、企業やその経営

このような状況の下、収益確保とリスクをと者、将来性を評価しない融資となり、リスクをった貸付けという実現困難な取組みが求められとった貸付けを含む金融仲介機能が発揮されなていると本稿は考える。リレーションシップバ

かったと、遠藤俊英（2019）は整理し、金融行

ンキングから地域密着型金融、近年の事業性評

政は、「金融システムの安定」、「金融仲介機能価に基づく貸付けと類似する取組みを求めらの発揮」、「利用者保護」、「利用者利便」、「市場れ、その実績の蓄積も進んだと思われるが、地の公正性・透明性」と「市場の活力」の６つの方銀行の多くで収益の悪化がみられることか

18

金融機関のリスク回避志向と中小企業への貸付けについての一考察

ら、金融行政や金融政策の求めが、必ずしも有ジネスモデルの実現が求められている。それは効なものとして結びついていないのではないか

的確な実態把握に基づく管理によるものとされという疑問を生じさせる。

る。

②金融検査マニュアル（３）検査マニュアル廃止に伴う諸課題

金融検査マニュアルは、検査官が金融機関を

金融検査マニュアルは2019年に廃止された

検査・監督する際に用いる手引書として位置づが、それが、金融機関の取組みにどのような影けられた。そのような特性もあって、金融機関

響を与えるのか。
金融検査マニュアルの廃止が、は金融検査マニュアルを参照して、方針や内部金融機関の業務、特に貸出に及ぼす影響は少な

規程を整えた。金融危機の時代には、
自己査定、

くない６。廃止後は、創意工夫とベスト・プラ

償却・引当、リスク管理態勢、法令遵守・顧客

クティスを追求する努力、その一つが、担保・保護態勢の確立に役立ったと評価された。

保証にとらわれず、企業が稼ぎ出し得る収益に基づいた貸付けである。そのためには、事業者（２）検査・監督と金融機関の経営資源の把握に基づき将来を予想すること

検査・監督基本方針に基づいて、対話と丁寧が求められ、しかも引当金を的確に積み立てるな説明とともに、基本的な財務の健全性や法令ことが求められる。東京商工リサーチは、金融遵守態勢に問題がみられる金融機関に対して機関には地域の産業の事情に精通すると同時には、厳正な最低基準検証と要改善事項の明確な取引先との積極的な対話を行い企業に寄り添う指摘を行うとする。このため、金融検査マニュ

こと、そして過去の実績だけではなく、足元のアルに従い金融機関は、「債権分類基準」４に基情報に加え将来予測を行うことが求められるとづいて不良債権を分類し、予測される損失額を

している。

５

算出し、引当金を積み立てる ことになる。

ところが、将来の予想は難しい。橋本卓典（2018）は、一定の時間、知識と判断を必要と①自己資本規制

するが、そこでは事業性を見極める目利き力が金融システムの安定に向けた国際的な枠組み求められる。しかし、目利きにはノウハウの蓄としてバーゼル合意がある。そこでは、適切な積、目利きを担う人材の養成が不可欠である。

水準の自己資本と情報開示を通じた市場規律に

いずれも時間と費用を要する。収益を確保する

従うことが求められる。現在のところ多くの金ためのビジネスモデルであるものの、そのため融機関は、自己資本は充足している。

の財務負担は重い。金融行政が求める結果の実
現は、容易ではない理由がここにある。

②貸倒引当金
貸倒引当金の積立ては、
自己資本比率の維持・

２．金融機関と金融政策確保と深く関連する。金融機関は、融資の回収

金融行政とともに金融機関の経営に大きな影不能に備えて、損失額を見積り貸倒引当金とし響を与えるものに金融政策があり、それは日銀て計上することが求められ、常に、その充実が考査である。通貨・金融の調節としての金融政求められる。その理由は、
適切な償却・引当が、策の遂行、決済システムの運営、金融機関の財金融仲介機能の強靭性の基礎であるためであ

務・経営状況の監視が目的である。それは、信る。ところが、金融機関には、不良債権を絶対用秩序維持政策（プルーデンス政策）と呼ばれにつくらないのではなく適切なリスクテイクをるが、金融機関と金融政策の関係を検討した７。

しつつ、収益性と健全性を両立させるというビ金融構造研究（１）日銀考査第43号

19②2019年考査の重点事項

日銀考査について白川浩道（2014）は、金融金融機関が、将来にわたり金融仲介機能を安機関等を対象とした立入調査であり、その目的定的に発揮していくためには、収益力、すなわ

は、個別金融機関の経営実態、リスク管理の適

ち持続性の高い利益を獲得できる力を確保し、切性などの把握であると整理している。
さらに、経営体力を保持することが重要であるという認金融機関のリスクへの対応力の検証も含み、資識の下、収益力・経営体力、ガバナンス、信用

産査定、有価証券運用や新規事業・業務等の調リスク管理、市場リスク管理、流動性リスク管査により、リスク管理状況が評価されると述べ理、オペレーショナルリスク管理などの重点事ている。日銀考査は、金融庁検査と類似するが、項が示されている。中小企業への貸付けとの関立入調査権や資料提出請求権、そして、罰則は連では、適切な償却・引当、さらに企業の活力ない。日銀と金融機関の契約に基づいた相互信向上支援が調査対象となる。企業の活力向上支頼関係が基本だが、十分な威力を持っていると援では、経営課題の解決のための助言や提案、する。

支援などを本部と営業店が適切に連携して行っているか、業況が不安定な債務者については、（２）考査の方針と重点事項

他の金融機関や外部専門家等と連携し抜本的な①考査の方針解決に向けた働きかけを実施しているかを点検

日銀は、2019年度の考査について、外部環境するとしている。

に対する経営陣の認識と中長期的な経営戦略に基づく収益力および経営体力について、先行き以上のように日銀考査では、金融機関には金の見通しを含めて把握・評価し、ストレス耐性

融システムの安定のための取組みを求めていの点検を行うとする。また、金融機関のリスクる。その上で、収益性の低下がみられる金融機

プロファイルについて、足もとの状況と先行き関に対して、収益力の確保による財務の健全性の方向性を把握し、リスクへの対応力を点検し、の担保、貸倒損失の見通しに基づく適切な償却・経営管理やリスク管理の実効性を確保するため引当を求めている。

に必要なガバナンス体制の整備状況や有効性にしかし、将来を見通した対処は容易でない。

ついて、持株会社による経営管理機能や内部監

債務者の経営実態に基づく事業の将来性の的確査の機能を含めて点検するとしている。考査のな分析は、プロのコンサルタント会社であって運営は、リスクの所在やその影響等に応じて、も難しい。自行での実施も、ノウハウの蓄積が調査に、めり張りをつけるとされている。

求められるが、異動が多い職場を持つ業種でも地域金融機関については、その収益低下傾向

あり容易なことではない。また、業況が不安定を踏まえ、収益力に焦点を当て調査範囲を限定な債務者への抜本的な解決策の提示も、経験やする「ターゲット考査」を実施し、必要に応じ成功例などに基づく応用が不可欠であり容易でて、信用リスク管理または市場リスク管理を調はない。特に、企業経営者の納得を得ることは査対象とする。そして、信用コストが増加に転困難でもある。
リレーションシップバンキング、

じつつあるため、貸倒損失の見通しを検証し、地域密着型金融、そして事業性評価に基づく貸

適切な償却・引当方法について対話を深めると付けを金融機関は長年実施してきた。峰岸信哉

する。もっとも、株式会社である銀行と会員の（2019）は、
成長可能性を基にした企業評価は、相互扶助を目的とした協同組織金融機関の特性

リレーションシップバンキングを行っていた地の違いには留意するとしている。

域金融機関の企業文化の中で醸成され、それを従来は得意としてきたと指摘するが、近年では

20

金融機関のリスク回避志向と中小企業への貸付けについての一考察

金融機関がそうしたノウハウを蓄積すること

権限は、容易に緩められることはないと思われは、コスト面、人材不足、優良企業に対する財る。

務成績に基づく簡易な評価による貸付け、そし金融機関は、金融行政の下、リレーションシて短い期間で異動が行われる業種であるという

ップバンキング、地域密着型金融、そして近年特性もあることから難しい。

の事業性評価に基づく貸付け が求められてき８た。それは、検査・監督及び日銀考査による実（３）日銀が認識する金融機関が抱える問題

質的な強制力を持った後押しであり、金融機関「2019年度の考査の実施方針等について」では収益性と健全性の両立を求められている。金は、考査に基づいた金融機関の問題が例示され融機関は、その要請にこたえているが、現実にており、それは、①リスクプロファイルの変化

は、収益の維持も大変であり、その向上の実現に対して、管理体制の見直しは十分でない、②は困難である。そのため、経営改善に取組む中中期的な収益力の把握、様々な取組みの収益性

小企業への金融支援の場面では、金融支援には（コスト・リスクとリターンとのバランス）の限界を生じるのではないかと危惧する。

管理が十分でない、③機動的な意思決定を行い得る体制が整備されていない、④サイバーセキ

３．事例分析

ュリティ対策面で管理が十分でないとされる。

この章では、事例分析を通じて、経営改善を

また、自己資本比率は、総じて充実した水準に進める中小企業に対する金融支援について確認あり十分な損失吸収力を備えているとされたし、その上で課題を検討する。福田慎一・粕谷

が、地域金融機関ではリスクアセットの拡大ペ

宗久・中島上智（2007）は、日本の中堅・中小ースに見合った収益を計上できていないとされ企業のデータの入手は容易でないとしている

た。そのため、強固な財務基盤の確保と明確なが、実際に、財務データを公表できる中小企業

経営戦略に基づく前向きなリスクテイクのバラは少ない。そのため、橋本卓典（2018）が紹介

ンスよい実現、適切なリスク管理と収益力の確する事例 X 社を用いて分析すると同時に、筆保を金融機関に求めている。

者が支援した F 社と K 社の事例を分析した。

これらの要求は、金融庁の検査・監督の指針

また、S 社という架空の会社を用いて、経営不とも共通するが、金融機関の自己努力だけで実振に陥った中小企業が、条件変更を受けるか否現できるものではない。外部の専門家や公的支かにより、財務状況に変化を生じるかについて援機関との連携も提唱され、実際にその取組み確認を行い、金融支援における課題を抽出した。

も進んではいるが、セキュリティや情報保護、コストの面から十分活用できている、あるいは活用できる状況にない。

（１）『日本版金融排除』で例示された X 社
日本版金融排除９は、2016事務年度の金融行
政方針Ⅳ「金融仲介機能の十分な発揮と健全な（４）考査への日銀の姿勢

金融システムの確保等」で示されたが、橋本卓

白川浩道（2014）は、1998年に起こった金融典（2018）により話題となった。ここでは、そ危機等の混乱が生じた要因として、日銀の金融こで紹介された鉄鋼業者 X の事例を引用す

機関監督が不十分であったと指摘する。
そして、

る10。

組織改革私論として日銀の考査権限と銀行監督「姫路信用金庫がメインバンクとして取引す権限の拡充を必要とした。2019年の考査方針かる鉄材料を加工する鉄鋼業者 X は、1991年にらは、日銀が考査権限や銀行監督権限を強めて姫路信金から工場の建設資金１億5,000万円のいるとまでは読み取れないが、考査権限や監督融資を受けた。その後、業況が悪化し、93年に

金融構造研究第43号

21

返済猶予などの条件変更を受けた。通常、条件

もっとも、しまなみサービサーは700万円の変更を受けると、不良債権とみなされるため、収益、但陽信金も新規取引先を確保し、債権を金融機関は貸倒引当金を計上しなければならな

譲渡した姫路信金も一定のリターンを得ていい。このため、こうした企業が返済する資金は、

る 。そして、X 社も負債を圧縮することがで元本返済に充当されるケースが多い。なぜならきた。しかし、姫路信金は貸倒引当金への計上ば、貸倒引当金は、貸出債権の元本で決まるかを強く意識し元本の回収を優先したこと、最後らだ。貸倒引当金を計上しないようにするため、には取引先を手放したという評価もできる。ま

金利分の返済に充当するより、元本返済させる

た、X 社が返済可能であった700万円をベースのだ。すると、必然的に返済されない未収利息に元利返済を設計（＝支援計画とその実行）すだけが積み上がることになる。

ることも可能であったのではないか、それによ

姫路信金は X 社から2015年まで、21年間にわたって返済分を元本に充当し続けた。このた11り、サービサーを介した債権放棄を行わずに、取引も継続できたのではないかと考える。

め元本は残額1,000万円まで減っていた。つまでは何故、事例のような結果となったのか。

り、X 社は１億4,000万円を自力返済してきた

そこには、信用ランク付けとそれに基づく貸倒のだ。一方、未収利息は１億800万円にまで累引当金の積立て、金融システムの安定維持があ積していた。1,000万円を返済し終わった場合、り、金融庁の監督・指導、日銀の考査などが背

姫路信金は未収利息を回収することもできた景にあったからと考える。

が、21年間にわたり返済を続けてきた X 社の事業存続を支援する観点から、しまなみサービ（２）建設会社 F 社

サーに元本の残り1,000万円と未収利息債権１

F 社（正社員数４名、メインバンクは協同組

億800万円を合わせて、3,600万円で債権譲渡す織金融機関）は、主に公共工事を行う建設会社

ることを決めた。3,600万円で債権を買い取っである。公共工事が主体であるため受注＝競争

たしまなみサービサーはどうしたのか。X 社か入札での落札が売上となる。入札の実施時期はら債権の元本1,000万円を返済させるとともに、不定期であり、しかも確実に落札できるとは限X 社の社長に、１億800万円の未収利息の債権らないため、応札を抑制することは難しい12。

を3,300万円で買い取らせた。これによって社

また、天候不順による工事の延長に伴う経費支

長が、自分の会社である X 社に対して、未収出増、特に外注費やリース関連費用は F 社が利息債権の返済を求めなければ、未収利息の問負担するという事情がある。そして、競争入札

題は事実上、消滅する。加えて、しまなみサーであるために経費削減には限度もある。

ビサーは準メインバンクであった但陽信用金庫

2019年の借入金増加は、運転資金の一部相当とも調整し、但陽信金が4,300万円を X 社に対額を日本政策金融公庫との協調支援により長期し、工場の担保を譲り受ける形で新規融資し、返済に借り換えたためである。期中の資金需要円満にメインバンクの座を交代した。」（pp152-の発生は、受注毎に先行する外注費や資材関連

153）という内容である。この事例から、中小費の支払いが生じるためである。その資金需要

企業金融円滑化法（以下、円滑化法という）がは短期資金の借入＝メインバンクの金融支援で施行される以前から、返済における一定の金融補う13。

支援が行われていたこと、貸倒引当金の計上が図表１からは、F 社の実績の推移（左軸）は金融機関に影響を及ぼすことが推測される。そ

売上高をみると良好だが、営業利益（右軸）はして、サービサーが果たした役割を示す良い事

低迷していることがわかる。図表２は、借入金例である。

（左軸）と支払利息（右軸）の推移だが、借入

22

金融機関のリスク回避志向と中小企業への貸付けについての一考察

図表１実績推移（千円）
建設会社 F 社の実績推移

単位：千円

160,000

20,000140,000

15,000120,000

10,000100,000

5,000

80,000060,000▲ 5,000

40,000▲ 10,000

20,000▲ 15,000

0

平成24年
2012年 平成25年
2013年 平成26年
2014年 平成27年
2015年 平成28年
2016年 平成29年
2017年 平成30年
2018年 平成31年
2019年 令和元年
2020年
売上高（左軸）売上高

売上総利益（左軸）
売上総利益▲ 20,000

営業利益（右軸）（出典）筆者作成

図表２
建設会社 F 社の借入金と支払利息の推移
借入金と支払利息の推移（千円）
100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

平成24年
2012年 平成25年
2013年 平成26年
2014年 平成27年
2015年 平成28年
2016年 平成29年
2017年 平成30年
2018年 平成31年
2019年 令和元年
2020年
長期借入金（左軸）

単位：千円

5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

支払利息
支払利息（右軸）（出典）筆者作成金とともに、支払利息も増加14するため、経常内部留保≒返済資金を充実させることが可能で利益の確保と内部留保は難しい。そのため、経ある。

営的には苦しい状況から脱せない。F 社が採り本事例は、金融機関に求められている信用ラ得る改善策には、①売上原価に相当する支出のンク付けが、経営改善を進める中小企業にもた

抑制、つまり、外注先を多用せずに自社施工のらす負の影響を示した。それは、リスクに基づ割合を増やすこと、②落札の抑制、が考えられいた金利設定により高い金利が設定されるたる。それぞれの対策は、F 社において受注コン

め、収益確保が難しい業種や事業者の状況におトロールが難しいという特殊性もあって容易でいては、それがさらに低収益からの脱却を遅らはない。もっとも、F 社が実績を伸ばしているせることになること、一方で、金融機関は金融のは、一定の技術水準を持っているからであシステム安定のために適切な対応を行っている

15

る 。経営における自助努力も必要だが運転資金の金利低減が実現できれば、F 社の場合には、ことを示している16。

金融構造研究（３）卸・小売会社 K 社

第43号

23

にかかる販管費支出20もあり、信用ランクを維K 社（正社員数５名、メインバンクは協同組持している。しかし、返済を行ってはいるが事織金融機関）は、関東近県で農業関連資材など

業損益では返済元金まで賄うことができていなの卸及び小売りを行っている。後継者候補が会いため、新たな借入により返済を行っている21。

社に入り、営業活動を強化し新たな顧客を開拓

そのような状況が継続することについてメインするとともに、小売りに乗り出すことなどによバンクも懸念しており、経営改善に向けての助り営業収益の改善を図っている。取引先は、生言などの支援を進めている。図表３の「償還」

産法人が増加する一方で、既存顧客である個人

は借入金に対する返済期間と１年に求められる農家は高齢化に伴い減少しており、廃業しない

返済額について運転資金22を考慮した場合としまでも取引量の減少や新たに配達（しないと商ない場合の２パターンを想定して計算した。15

材を買ってもらえない）業務が増え、コスト増

年は信用保証協会の保証メニュー（商品）の使をもたらしている。2017年決算期の売上高の減用を前提とする23。K 社の直近の決算でのキャ少があり、支出の抑制が間に合わず大幅な損失

ッシュフロー（約300万円）では、10年での約17を計上した 。メインバンクは、業歴や個人資定返済は不可能であり、それは、15年でも難し

産等を踏まえて貸付けを実施し資金繰りを支援い。

しているが、複数の金融機関からの借入金があ18

K 社には収益を高めてキャッシュフローを増り、その返済を借入で賄うという状況 にある。

加させること、金融機関には稼ぎ出せるキャッそのため、業績が回復してもキャッシュフロ

シュフローでの返済を可能にする支援が求めら

19

ー が十分確保できていないこともあり、借入れるが、現在の金融行政及び金融政策の下での金が増加する結果となっている。図表３と４か制約もあり、メインバンクの対応には限界があら2017年から３年間の約定返済は難しい状況でる24。K 社は経営改善計画の作成はしていないあったことは明白だが、地域金融機関は前述のが、資産や中小企業特性を考慮した金融支援がように会社資産などに余力があること、後継者行われている。しかし、現在のような状況では、がいることから、事業性を評価して支援を継続

収益の増加が実現できず、借入により返済するしている。加えて、役員報酬など中小企業特性

ことから脱却できない場合には、将来、資産査定に基づくリスク管理の強化が進むことが想定

図表３

K 社の借入金と期間別年間予測返済額
単位：千円

2019年期決算され、その際には協同組織金融機関であるメイ
ンバンクであっても、貸付けに対する姿勢が厳しいものに変化することも予測される。

短期借入金

74,000

長期借入金

25,000小計

99,000（４）事例が示すこと（事例の共通点）（役員借入）

4,000

前年対比増減

5,000

①事業規模
第３章（１）から（３）の事例で紹介した企
10年

15年

業は、それぞれ小規模な事業者（X 社について

償還

80,000

8,000

5,333

は長期間返済を続けていたこと（返済に長期間

運転資金

19,000−−要したこと）、利息の支払いまでのキャッシュ

10年

15年

償還

99,000

9,900

6,600

運転資金

      0−−

（出典）筆者作成

フローを稼ぎ出しえていないと考えられることから推測）といえる。特に、家森信善・近藤万峰（2007）では５人以下を零細企業、資本金1,000万円未満を超零細企業としているが、事24

金融機関のリスク回避志向と中小企業への貸付けについての一考察

図表４

K 社の実績推移
単位：千円

400,000

20,000350,000

15,000300,000

10,000250,000

5,000

200,0000

150,000▲ 5,000

100,000▲ 10,000

50,000▲ 15,000

0▲ 20,000
28年期決算2016年期決算
売上高（左軸）

29年期決算2017年期決算
売上総利益
（左軸）

30年期決算2018年期決算
営業利益（右軸）

31年期決算2019年期決算
簡易キャッシュ（右軸）（出典）筆者作成

例企業はそれぞれ零細企業に該当すると思われ
25る 。

④貸倒引当金積立てと債務者区分
橋本卓典（2018）は、条件変更等の申出が貸倒引当金積立をもたらし金融機関にとって負担②借入金返済までの長い期間となることを指摘している。円滑化法施行前にX 社はサービサーの支援による返済期間を含支援された X 社でも債務者区分は引き下げらめると30数年という返済期間と推定される。Kれ、新たな資金調達も容易ではなかったと推測

社や F 社も借入金の完済までには長い期間（20される。また、F 社の債権が自治体からの工事年超）を要する。

代金であっても短期借入の利率が長期借入金の利率よりも高いが、その理由は、債務者区分が③重要な役割を果たす金融機関

低い（低い評価＝信用ランクが低い）ためであ家森信善・近藤万峰（2007）は、超零細企業る。そして、K 社については、条件変更を申しに対する金融機関の貸出態度は極めて厳しく、出ることで資金繰りを楽にすることが可能だ

小規模な企業ほど資金調達に苦しむ状況は、全が、実際には返済のために借入金を増やしてい

国的な傾向と分析している。X 社、K 社及び Fる。企業にとって条件変更等が新たな資金調達社の例も含めて、
それは現在でも変わらないが、に支障をきたすことを経営者が懸念しての対応

事例各社のメインバンクは協同組織金融機関での結果 と考えられる。

26

あり、地域において零細ないしは超零細企業の吉鶴祐亮（2015）は、中小企業側が持つ意識

事業継続において重要な役割を持つことを示として、貸付条件変更を求めた事業者は信用力す。厳しい金融支援環境の下で、支援が継続さが低いと判断されるため、新規融資が受けられれたのは事業者との一定期間に及ぶ関係があっ

なくなることを懸念することがあり得るとしてたこと、貸付金額も決して少額でないためと考いるが、K 社はその意識により借入で返済を正える。

常に保った例である。もちろん、正常な取引に留めたいという金融機関としての意向も働いたことは否定できない。

金融構造研究

図表５

第43号

25

S 社のキャッシュフローと返済のイメージ
単位：万円

Ⅰ期

Ⅱ期

Ⅲ期

Ⅳ期

Ⅴ期

CF

200

100

−100

100

100

返済①（約定）

160

160

160

160

160

返済②（変更）

160

160

160

80

80

留保 or 不足①

40

−40

−260

−60

−60

留保 or 不足②（変更後）

40

0

0

20

20

運転資金①

0

0

260

60

60

運転資金②（変更後）

0

0

0

0

0

借入額①

800

640

740

800

860

借入額②（変更後）

800

640

740

660

580

（出典）筆者作成（５）事例からみえる金融機関による金融支援の課題①償還（返済）期間と過重債務の構造（イメー

済のために借入（図表５では運転資金とする）をする必要があるため、借入額は減らず、黒字であるもののⅤ期には借入額が増加する結果とジとシミュレーション）

なる。一方、条件変更を受け、さらに余裕を持

架空の企業 S 社を用いて検討する。S 社は、った返済を行った場合には、借入額の返済も進

設備投資等のためⅠ期当初に800万円を借入れ、むことになる。

５年（160万円 / 年）で返済することとなった（図

S 社は、Ⅳ期には V 字回復ができたこと、

表５の借入は年初の額を想定、Ⅵ期には完済し一定レベルの CF を稼ぐことができたこと、借ている予定）。図表５は、S 社の５期のキャッ入額も大きくなかったことから、条件の変更後シュフロー（以下、CF がプラスの場合、収益は返済を進めることができるようになった。

も黒字と想定する）と返済をイメージしたものであり、返済条件の変更の有無の影響を検討す②地域の小規模事業者には長期的な視点での支ることに用いたが、その相違と変化が現れるの援が必要

はⅣ期からである。

事業規模が小さく、経営資源に不足があると運転資金についても①と②を設けたが、運転される小規模な企業であっても、事業不振に陥資金②では借入れの必要がなくなったことを示りながらも事業と雇用を継続させ、業績を維持す。Ⅰ期の事業は良好で返済にも問題はない。

あるいは向上させることが可能であること示す。

ところが、取引先の不振もありⅡ期目の CF は

奥野博幸（2007）は、非効率な企業は淘汰さ

100万円と減少した。もっとも、前年の利益のれるべきとの考えが少なくないことを指摘しつ留保があるため返済には問題はなかった。Ⅲ期

つ、一時的に経営が悪化した企業が長年にわたでは取引先の倒産の影響を受け、CF がマイナって育成してきた技術とともに破綻することにスとなり、不足を補うため260万円を運転資金ついて業界だけでなく地域経済、そして、国民として借入れた（Ⅲ期の借入額は、640－160＋

経済にとって損失となると指摘する。特に、長260＝740）。Ⅳ期とⅤ期では、返済条件の変更

い技術の継承が必要な製造業では取り返しのつをしない場合①と実行した場合②を示す。S 社

かない損失となるし、長期的な観点で企業を支は経営改善を進めたものの市場環境の変化もあ援する銀行の役割を見直す必要があるとも述べ

り、Ⅰ期の収益に戻すことはできなかった。条ている。この指摘は、重要な施策となっている

件変更しない場合には CF では返済ができず返事業承継や事業継続の支援に通じる。また、X

26

金融機関のリスク回避志向と中小企業への貸付けについての一考察

社の事例からは、奥野博幸（2007）は、適切でとした大規模な金融システム不安の発生に対しあることを裏付ける。業種は異なるが、それぞて、政府は、1998年２月に成立した金融安定化

れの業界、地域においても同様の事業者が存在法に基づき30兆円の公的資金枠を確保し、主要すると推測され、事例とした K 社と F 社につ行等21行に総額１兆8,156億円の資本注入を行いても、同様である。

１万社の倒産、10万人の失業、った27。その結果、S 社の例（図表５）では、施設の改修や設備２兆円の民間企業の損失回避の効果があったとの更新を想定していないが、通常これらの点もされるが、財政負担は大きく、2006年３月末時考慮した金融支援が求められる。また、事業収点において、保証承諾案件の中の22万件、金額益を上手く稼ぎだすことができない場合や市場にして２兆3,468億円が代位弁済に陥り、しか環境が変化することもあり得る。

も回収は2,850億円と想定を大きく下回ったこ

以上の点から、筆者は、奥野博幸（2007）がとから、準備した信用保証協会への補助金と信示したように、長期的な視点に立って事業者に用保険部門への出資金では損失を処理ができず対応すること、それは、返済が長期間に及ぶとに、2003年 度 か ら2005年 度 に か け て、5,521億

しても、金融機関は、返済可能な範囲内の金額

円を政府が出資することで処理することができでの償還を受入れて、金融支援・取引を継続す

た。

ること、そして、行政等には、金融機関が単独

また、2004年12月の「金融改革プログラム」

で支援を行うことが困難な時代であることに鑑により、2005年度から２年間の金融行政の指針

み、金融支援を円滑に進めるための施策の立案と改革のロードマップが定められ、地域密着型を求めたい。

金融の推進方針が示された。そして、2005年３月にアクションプログラムの評価に基づく金融

４．金融機関と経営改善支援

審議会金融分科会第二部会座長メモが公表さ本章では、金融機関と関係の深い金融行政のれ、地域密着型金融の成果として期待された企変遷、特に金融安定化法が施行された1998年か

業の将来性等を評価する「目利き」能力は不十ら2019年の金融検査マニュアルの廃止までの期分であり、融資判断が依然として財務データや間を整理した。そして、金融行政が金融機関の担保力に偏重しているとする厳しい評価がされ中小企業への貸付け、特に経営改善支援に及ぼた。

す影響を検討した。

その後、リーマンショックを契機とする「100
年に一度の大不況」において、金融機関の貸出（１）金融行政の変遷と金融機関

態度は萎縮し、「貸し渋り」や「貸し剝がし」金融機関は、法に基づく規制と指導を受ける。

が社会問題となった。そのため、政府は金融機

西田顕生（2018）は、1998年頃から不良債権問能強化法を改正し、金融機関の資本増強や緊急題で揺れた2004年、また、不良債権問題が収束

保証制度の拡充による金融仲介機能の確保を図した2005年頃から2007年までの期間、そしてるとともに、中小企業金融円滑化法を施行し、2008年以降の金融危機への対応と地方創生への中小企業者の資金繰りを下支えした。
『日本再貢献が求められるようになった2013年以降の期

興戦略』（改訂2014）では、地域の活性化や中間にわけて、支援策を検証している。そして、小企業者等の革新を実現するために、地域金融

わが国における中小企業と金融機関の関係構築

機関等による事業性を評価する融資の促進等をが政策的にどのように進められたのかを明らか図るとする閣議決定がされ、それは、「まち・にしている。

ひと・しごと創生総合戦略」に引き継がれた。

1997年11月の大手金融機関の経営破綻を契機

2019年には不良債権処理施策の象徴であった金

金融構造研究第43号

27

融検査マニュアルは廃止され、厳格な資産査定

そして、縮小する市場、特に、人口流出が進むと法令遵守状況の確認を柱とした検査・監督か地方において、金融機関が持続的に経営を続け

ら、金融機関に対し、持続可能なビジネスモデ

るためには、中小企業の再建に寄与すること、ルの構築を目指すよう創意工夫を求める検査・

つまり、事業再生並びに経営改善を支援するこ監督へと変更された。

とは、重要であると本稿は考え、中心的な役割

政府方針と金融行政の指針に基づき、不良債を担う組織として期待する。

権処理や中小企業等を中心とする資金繰り支援が行われてきたことがわかる。

②難しい中小企業に対する経営改善支援
福田慎一・粕谷宗久・中島上智（2007）は、（２）リレーションシップバンキングから事業性評価に基づく貸付け

非上場の中堅企業や中小企業の信用リスク、キャッシュフローを個別にモニタリングすること

現在の事業性評価に基づく貸付けに至るリレは難しいとする。また、
「逆選択」
、
「モラル・

ーションシップバンキングから地域密着型金融

ハザード」、「不完備契約」といった問題が生じまでの背景を（１）で確認した。西田顕生（2018）

やすく、「流動性制約」に直面すると述べる。

も、リレーションシップバンキングの機能強化

特に、金融機関のバランスシートの悪化は、キは、中小・地域金融機関の審査能力の向上を目ャピタル・クランチ を生じさせ、それに伴う指した施策であったとし、その後、地域密着型

事業者の資金繰り悪化が、設備投資の抑制をも金融、事業性評価と呼び名を変えつつも、顧客

たらすと指摘する。

28との長期継続的な取引関係において定量化困難

この考察からは、企業への貸付けは、金融機

な信用情報を活用する金融サービスの提供であ関の経営基盤が強固なことが不可欠なこと、事るという本質は変わっていないとする。
つまり、業者の情報入手による評価が金融支援に必要で金融機関はリレーションシップバンキングに取あることが理解できる。しかし、販路開拓支援

組み、また、取組むことが求められ、一定のノなど健全企業の支援でも将来についての予想はウハウは蓄積されたはずである。一方、中小企

難しい。特に、事業再生並びに経営改善の支援

業の資金繰りとの関係では、金融機関の貸付けでは、目利きが求められ、そのための取組みがに大きな影響を与えた円滑化法について触れる

長期間行われてきたことを踏まえても、将来に必要がある。

対する予測は難しい。
小林一（2016）は、本来、地域金融機関は、（３）金融機関に求められる役割

他業種の特性や強み・弱み、そして、課題を把①金融機関に求められる役割

握した上での改善支援が求められてきたもの

増田辰良（2017）は、円滑化法の効果と問題の、実効性があがらないことから、経営改善支について、金融機関の公的性格と役割、責務を援専門機関を認定し、金融機関の不足を補うこ

整理している。特に、金融危機時の公的資金注とになった。そうした公的支援機関を活用する

入により、金融機関は存続を支援されたことかことが求められたとする。金融機関は、長年リら、利益を最大化することだけではなく、公共レーションシップバンキングに取組み、ノウハ的な役割も負うとする。特に、中小企業者の再

ウ の 蓄 積 も 進 ん だ と 考 え ら れ る が、 小 林 一

建に寄与することは社会的責務であるとする。

（2016）が指摘するように、取引先である企業

金融機関が中小企業者の再建に寄与することの特性を良く知り得る立場にもかかわらず、何が社会的責務とまで言えるかについては検討の故、改善支援の実効性が上がらないのだろうか。

余地があるが、この点について本稿は賛同する。

また、何故、認定支援機関や公的機関の活用を

28

金融機関のリスク回避志向と中小企業への貸付けについての一考察

求められているのか。これらの点は、経営支援
29の難しさを示唆する と思料する。

イナスの影響を及ぼすとも述べる。前田絵美（2017）
は、協同組織金融機関である信用金庫が、中小企業への積極的な融資を通じて、地域に貢（４）金融機関による中小企業への支援と貸付け献することが期待されるとしつつ、その積極的金融機関（貸手）と企業（借手：特に、間接な融資を阻む要因について、信用金庫法と金融金融に頼る中小企業）との間には、情報の非対検査マニュアル、そして、地域金融機関として称性と契約の不完備性などが存在することにつの経営体質並びに人事評価方法を挙げている。

いて、多くの先行研究がある。また、解決策も経営体質並びに人事評価方法は、企業再生など

示されている。内田浩史（2010）は、リレーシ

リスクの大きな融資を阻害する要因の一つとしョンシップ貸出のメリットは、ソフト情報の蓄て有力であるとする。

積を通じた情報の非対称性の軽減とする。それは、ハードな情報の利用が難しく、トランザク②信用リスクと人事評価

ション貸出の対象とならない情報の透明性が低内田浩史（2010）は、金融取引において、借い企業に対して有効とする。そうした企業は規手が将来において返済を行うことができるかど

模も小さいことがあり、中小企業向け貸出におうかがわからないという不確実性を挙げ、信用いて効果があると論じている。

リスクまたは債務不履行リスクについて説明を加えている。また、谷守正行（2019）は、銀行①貸出を抑制する可能性とその要因の管理会計におけるリスクとは信用リスクのこ増田辰良（2017）は、金融機関のリスク回避とであり、与信関係費用もしくは信用コストを的行動について、貸し渋りや信用割当などと呼指すとする 。そのうえで、営業店の業績評価

ばれ、そのような事態が起こり得る理由として、

において、償却債権取立益も含めて評価するこ

中小企業者の潜在的な事業能力が審査でも判明とで、債務者の業績回復のサポートや貸倒れがしないためと述べる。特に、その情報が中小企発生した債権であっても多くを回収するという業者側に偏在するためと述べる。さらに、その行動を促すべきとしている。前田絵美（2017）

偏在を中小企業者がうまく利用するときがあ及び谷守正行（2019）らは、金融機関の組織（本り、その際に、モラル・ハザードが発生すると部）が、信用リスクの回避志向を基にした人事する。つまり、情報の非対称性が、金融機関の評価を行い、その評価に職員は影響され、金融リスク回避行動、企業のモラル・ハザードを引支援の現場において、リスクの発生に対して抑き起こす要因としている。他の先行研究でも同制的な姿勢を持たせることを理解することがで様の考察があり、この点の解決が求められる。

きるとする。

30

特に、金融機関側の取組みにはコスト負担があること、資金調達の需要は事業者側から起こる③信用リスクと債務者区分

こともあり、中小企業側から積極的に情報を共

金融機関は信用リスクに対処している。それ有する取組みが、両者の良好な関係構築には有は、債務者区分に基づく取引先に対する信用ラ効と考える。小川一夫（2008）は、金融機関のンク付けに表れる。そして、金融検査マニュア

財務状態の悪化が貸出を減少させ、過剰債務にル自己査定の（別表１）において５区分されて苦しむ不動産業、建設業など非製造業の大企業いることに従い、５区分に応じた償却及び引当に限定されたものの、追い貸しが行われたと述が行われる31。外部監査では、区分に基づき、べる。また、金融機関の財務状況が資金調達手

適正に管理されているかを評価される32。

段に制約がある中小企業の設備投資や雇用にマ金融構造研究④自己資本比率の維持・確保

第43号

29

一方で、合理的に想定される将来の損失額を見

債務者区分と信用ランク付けは金融機関の自積り、貸倒引当金として計上する35、そして、

己資本比率の維持と強く関係する。福田慎一・

貸倒引当金は、金融機関の健全性を判断するた

粕谷宗久・中島上智（2007）は、バランスシー

めの最も重要な指標の一つである自己資本比率トの悪化により自己資本比率が低下した場合にに直結すると述べている。さらに適正な引当金

は、金融機関は貸出量を減少させるキャピタル・

積立ては、金融機関の健全性と金融システムのクランチを起こすことがあること、つまり、自安定性の面から、監督当局にとって重要な関心

己資本比率の悪化が貸付けにマイナスに影響す事項とする。以上のように、先行研究によって、ると述べている。金融システムの安定化が求め自己資本比率の維持と貸倒引当金の積立ての関られる金融機関にとって、一定水準に自己資本係が整理されている。さらに、貸倒引当金の処比率を維持することは不可欠である。それは、理に関して、「少なすぎ、遅すぎる（“too little,

監督当局からの何らかの処分を受けることに結

too late”）」が危機を深刻化させたとする世界

びつくからである。前田絵美（2017）が、貸出的な認識を紹介している。しかし、引当金の積債権を優良化するために、業績が悪化した中小立て増は、金融機関のコスト負担を高めること企業について、貸し渋りや貸しはがしが顕著にに直結する。それは結果として、中小企業に対表れると述べているが、この点は、小川一夫

する貸付けの抑制要因、特に、事業再生や経営（2008）が、1993年に自己資本比率規制が導入

改善を進める中小企業の資金調達の難易度を高され、一定以上に保つ制約が課されたとするこめる要因となる。

と、そして、不良債権の発生が自己資本の減少④及び本項で、自己資本比率及び貸倒引当金を意味するため、不良債権が顕在化しない行動について確認したが、現在の縮小する市場におを志向するとした指摘と整合する。金融機関にいて、金融機関だけに負担を求めることは適当とって、自己資本比率の維持あるいはその確保ではないと本稿では考えている。それは、金融が不可欠であり、そのことが、
貸付けに影響し、機関が金融システムの安定に資する機関である

特に経営不振などに陥った事業者やそこから回こと、その下で規制を受ける一方で、社会的な復を目指す事業者に影響を及ぼすことが裏付け役割が求められていることからである。

られる。
⑥内部統制としての外部監査（監査法人による監査）⑤貸倒引当金の積立てによるリスク対応
金融機関は、回収不能に備えて想定される損金融機関は、財務諸表の整備について外部監

失額を見積り、
貸倒引当金を計上する。それは、査を受ける。会計監査人は金融機関が健全性を金融検査マニュアルが、通常３年間の予想損失維持しているかを確認する。2018年に日本公認

33額を見積ることを求めていることに従い 、引会計士協会が「資産査定・償却・引当に関する

34

監査上の論点について」を公表し、原則として、

楠元新一・中野洵子・三尾仁志・山下裕司

国際的な引当金の積立てに関する流れにも従（2019）では、貸倒引当金の性質について、企い、金融機関が資産査定と償却・引当が適切に業経営に様々な不確実性がある以上、厳正な審行われているかを確認する 。

当金を計上し積み立てる 。

36

査をしても貸倒れをゼロにはできないこと、そのため、一定の損失発生を前提とせざるを得な
いとしている。そして、信用リスクに備える観点から、リスクに見合った貸出金利を設定する（５）経営改善（事業再生）を行う企業への支援と貸付け
経営改善（事業再生）を行う企業への支援と30

金融機関のリスク回避志向と中小企業への貸付けについての一考察

貸付けについて、
植杉威一郎・渡辺努（2008年）

い。つまり、経営改善が必要な状態とは、本業

は、低収益の事業者の市場からの退出と生産性における収益を確保できず、借入金があり、そが高い事業者の参入の促進を肯定している。その返済負担により事業の存続が困難な状態をいの一方で、生産性や効率性の向上と同時に、既う。また、損益においてキャッシュフロー（純存企業の存続を図る施策が求められると述べ損益＋減価償却費－借入元金）が赤字であり、る。そして、事業の継続は利潤の増大が期待でその状態が決算期で連続する事業者と定義する

き、過去の借入金負担が重い事業者でも可能とのが適当と考える。

する。ただし、債権者が複数存在する場合には、

また、井上大文（2017）は、企業のライフス

利害調整の困難さから存続が望ましい事業者でテージを「創業期」「成長期」、「成熟・安定期」、、も資金調達できない事態が生じるとも指摘す「成長鈍化期」「衰退期」、
及び「再チャレンジ期」

る。この点は、金融機関の経営方針だけでなく、の６つのステージに分け、特に、経営改善が必

関係者の利害調整の困難さが、社会的に存続が要な状態を上手く整理している。中小企業の状

望ましい事業者であっても存続が困難になる場

態についても、過剰気味な負債、脆弱な資本、合があり得ることを示している。

収益性の悪化を挙げて、評価の基準としライフ
ステージに合わせて区分するという方法は、わ①経営改善（事業再生）を行う中小企業

かりやすい。
「成長鈍化期」
及び
「衰退期」
では、

植田浩史（2017）は、環境変化に対応できる

過剰債務による利払い負担に苦しみ、その結果、中小企業へと企業力を高めることが、中小企業

返済の猶予先を求めた場合には「破たん懸念先」

振興の課題であると述べる。経営改善では優良ないしは「実質破たん先」に区分されるとするな企業がさらなる成長を実現するために現状の点は、中小企業、その経営者も理解しやすい。

改善を図るという場面も想定される。その一方

そのような経営状況では、売上の伸び悩みを主で、優れた技術などの経営資源を持ちながら、因としてキャッシュフローは限られ、新たな資あるいは経営者が事業の継続に意欲を持ち実際金（設備資金など）調達余力はなく、元本返済に努力する、あるいは努力はしているものの外は困難と例示しているが、理解できる者は多い

部要因や借入金負担の重さから、経営不振となと考えられる。もっとも、金融機関にとって、り、または、事業の存続が難しい状態にある中取引先が事業継続中であれば、現在では円滑化

小企業もあると考える。
木幡績・坂井功治（2005）

法施行時と同様の取り扱いが求められることもは、業績不振企業を売上が２年連続で前期比５あり、債権回収・債権売却という支援方針の変％減かつ２期間いずれかで営業利益または経常更も容易でないとするが、金融機関と事業者間利益が赤字としており、参考となる。

のあり様を上手く表現している。

もっとも、売上の減少は利益を生み出さない

ただし、課題は、このような負の連鎖により取引の見直しなど体質改善の結果による場合も経営改善の実現は難しくなっている事業者に対あり、必ずしも全てが業績不振とはいえない。

して、どのように支援をしていくか、中小企業

しかし、連続赤字については資金繰りに支障をやその経営者の意識の醸成や金融機関の支援のきたす場合が少なくないことから、何らかの支

後押しである。優れた技術や製品を持ち、それ援を要する状況にあると言える。ただし、赤字らが顧客から一定の評価を得ている中小企業もの場合でも資産や内部留保がある場合は、一定

少なくないため、支援手法の確立が求められる期間、それらを取り崩すことで事業存続は可能

ところである。

だが、長い期間収益の回復ができない場合には、経営改善が必要であり、その開始は早いほど良金融構造研究②経営改善を行う中小企業

第43号

31

高めるために必要である。

経営改善を行う中小企業とは、第一に、金融機関から借入をしており、経営状況の悪化等の②支援の負担と収益性の確保

影響により、約定した返済額での返済ができな家森信善（2007）は、小規模な企業、業績がい事業者である。第二に、経営者が経営改善の低迷している企業には、リレーションシップバ

意思を明確にし、改善に向けた具体的な取組み

ンキング的な対応は行われないとし、その理由を実施しようとしている、あるいは、既に取りとして、金融機関の経営面から、つまり費用対組んでいる中小企業である。経営改善の意思を効果において合理的であるとする。つまり、リ明確にする方法としては、経営改善計画の作成

レーションシップバンキングは、コストが投資とその内外での経営者の意思表明がある。第三であり、当然、利益を生み出す取引先が重視さに、経営者の意思と努力、企業が持つ技術やノれるためであると述べる。
また、家森信善（2017）

ウハウ、顧客の支持により、約定返済ができる

では、コンサルティングが取引先の経営改善やまでのキャッシュフローを稼ぎ出せないまで金融機関の収益といった効果に結びついていな

も、一定期間内に損益の黒字化が可能である中いことを指摘する38。谷守正行（2019）は、地小企業が支援の対象となる。

域金融機関がすべての取引先に対し同様の対応は不可能で、取引先が大口であるか、信用リス（６）金融機関と中小企業

クが高い先かということで優先順位がつけられ①リレーションシップバンキングから事業性評ているためとする。しかし、現在の収益性と今価に基づく貸付け後の収益性を基にして取引先には同等の対応が金融機関（貸手）と企業（借手、特に、間接求められると述べる。

金融に頼る中小企業）との間には、情報の非対事業性評価に基づく貸付けは、確かに金融機

称性と契約の不完備性が存在することには、多関 の ビ ジ ネ ス モ デ ル と さ れ る が、 家 森 信 善

くの先行研究がある。その解消手段の一つが、（2007）が指摘するように、情報収集活動は費

借り手と貸し手の長年の取引に基づく情報の共

用支出や人的負担を伴うものであることから、有である。それは、経営危機に陥った場合に、全ての取引先に同様の対応ができないことは理取引先の事業の評価を前向きなものとし、事業解できる。特に、収益確保が難しい環境下にお継続のための資金供給となることが少なくな

いて、経済合理性に従えば、取引先の区別を強い。もっとも、担保があることや貸付金額が大化して異なる対応を行うことも合理的である。

きく破綻を避けたいという金融機関の意思も大

それは、小規模な事業者や経営不振に陥った事

きく影響する。ところが、
谷守正行（2019）は、業者に対する貸付けの阻害要因となる可能性を

全国銀行協会の「よりよい銀行づくりのための秘めており、懸念される点である。この点は、アンケート」（2012年、2015年）では、金融機金融機関にのみリスク負担や経営支援のコスト

関に対する融資や経営相談など事業活動にとっを求めることには限界があると考えている。

37て重要な取引についての満足度が低い という結果を紹介し、リレーションシップバンキング
から事業性評価に基づく貸付けへと継続されて（７）中小企業金融円滑化法が金融機関に求めた役割

きた金融機関の取組みが、中小企業支援に十分円滑化法の施行と終了から一定期間が経過しに生かされていないことを示す。どうして、こた時期でもあり、先行研究も多く、効果に対すのような結果が導き出されたのか、その点を分る評価と同時に、問題も多く指摘されている。

析することは、中小企業に対する支援の効果を

32

金融機関のリスク回避志向と中小企業への貸付けについての一考察①金融機関が求められた役割

増田辰良（2017）は、倒産の減少について政金融機関が求められた役割について、増田辰府が行った諸支援策（中小企業経営力強化支援良（2017）は、中小企業の申出に応じて、でき法、中小企業金融モニタリング体制、金融庁のる限り貸付条件の変更等の措置（返済猶予、返監督指針の改正など）の効力とするが、確かに、済期限の延長、金利の減免、債務放棄、旧債の雇用調整助成金などもあり手厚い支援策が功を借換え、債務の株式化）を行うことであったと奏したと考えられる。西田顕生（2018）は、日する。実際には、借入元金返済の一時的中断、

本政策金融公庫の推計を用いて、緊急保証制度

いわゆるリスケジューリングが中心であり、には16,100先の倒産回避効果があったこと、そ徐々に、あるいは一定期間の経過後に約定返済

れは、特別保証制度の倒産回避効果9,649先をに戻すという返済期限の延長だったと考えられ上回ったことを指摘している。

39

る 。
（９）円滑化法がもたらした諸問題②不良債権基準の緩和と経営改善計画の作成円滑化法の問題も、多くの先行研究が指摘す借り手が「経営改善計画」を策定していないる。増田辰良（2017）は、円滑化法がもたらし場合は、原則として不良債権に分類することがた問題について、朝日新聞の記事を紹介し、不求められていたが、円滑化法では、１年以内に良債権の先送り、新規の融資の減少、金融機関「経営改善計画」を策定する見込みがあれば、の事務負担増、さらに、利用企業がリピート化

不良債権に分類しなくとも良いとされたことする傾向が見られたこと45、日本政策金融公庫

が、応諾率が高くした理由の一つである。つまから信用保証協会へ支払う保証金が増えたこと

り、金融機関が柔軟に貸付条件の変更に対応でから金融機関がリスクを負わないモラル・ハザ

40

きる環境が整えられた ことが、結果として、ードが広がったこと46、返済条件の変更をして倒産の抑制をもたらした。ところが、「経営改も問題の解決とならなかったこと47など多くの善計画」を作成しない中小企業も数多くあった。

問題が生じたと述べる。そのうえで、信用保証

この点は、金融機関の説明や支援不足に加え、協会による損失補填が、金融機関のリスク回避法に基づく強制であったことから手間をかけず的な融資行動をリスク選好的に変えたとし、本に一律に応じたという金融機関の対応があった

来、経営を健全化することもできた企業への融ためと考える41。一方、中小企業にとっては、資の不足を問題視している。そして、金融機関

経営改善計画の作成に馴れていない、費用が掛は、全額保証に頼って安易に融資し（モラル・かるため作成に至らなかったといったことなど

ハザード）、中小企業者に対する経営支援が十42も理由として考えられ 、その点は、公的支援
43

が行き届かなかったからとも言える 。

分ではなかったと指摘している。
確かに、100％保証により、貸付けが促進されたことは否定しない。ただし、100％保証が（８）中小企業金融円滑化法の効果実施されなかった場合には、中小企業に対して

東京商工リサーチが公表した負債総額1,000

資金供給が十分に行われず、資金繰りのひっ迫

万円以上の倒産件数の推移では、2008年をピーを産み、倒産に至らせることで、条件変更等のク（2008年；15,646件、2009年；15,480件、効果を低減させたと推測する。

2010年；13,321件、2011年；12,734件、2012年；44

西田顕生（2018）は、条件変更等が認められ

12,124件）に、倒産件数が減少した 。この倒た30万先から40万先の中小企業者のうち、５万

産抑制については、多くの先行研究も認めると先から６万先は経営改善計画すら策定していなころである。

いため、事業再生や転廃業が必要になると見込

金融構造研究第43号

33

まれること、また金融機関が条件変更に応じる機関にとり、本当に必要とされた制度なのか、だけで、事業者の経営改善に積極的には協力しという主張である。2010年３月に大阪信用金庫

48

ない事例も見受けられたと問題を指摘する 。

が取引先に行ったアンケートにおいて、円滑化

もっとも、問題のうち保証金の増加について

法の導入を評価する経営者に対して評価しない

は、円滑化法の施行前から経済や事業者の業績者が多かったという結果を踏まえて、中小企業の回復を阻害する複数の要因（リーマンショッ

者には金融機関に発言がし易くなる、また、経ク、東日本大震災、人口減少と市場の縮小など）営を立て直す時間を確保できるというメリットがあったことは事実であり、円滑化法のみがもがあったとしつつも、円滑化法は金融機関と中たらした問題と言い切ることはできない。しか小企業の間で従来から行われていた返済猶予、し、西田顕生（2018）が指摘する「経営改善計

返済期限の延長や経営アドバイスなどに法的な画」が未作成であった中小企業が存在したこと

強制力を持たせようとしたにすぎないとするもは、経営改善に向けた取組みを後押ししなかっのである。

たという評価も可能で、条件変更等のリピート

筆者は、貸付条件変更への対応が金融機関のと業績不振の継続、つまり、経営改善に結びつ果たす役割の１つとしてメニュー化（定着）さ49

いていない ことの要因の１つとも考えられる。

せたという吉鶴祐亮（2015）の主張に賛成する。
確かに、増田辰良（2017）の指摘にあるように、（10）円滑化法後の金融機関の役割

金融検査

マニュアルの廃止を踏まえて円滑化法が求めた取組みは従来から金融機関が行っていた支援かもしれない。しかし、法によ①金融機関の役割

り全国一律に、金融機関の業種にかかわらず取吉鶴祐亮（2015）は、円滑化法について、貸組みが求められたこと、貸倒引当金積立てに関付条件変更への対応が、金融機関の果たす役割

する金融機関のコスト負担を軽減することで倒の１つとなりつつあるとし、円滑化法が中小企産抑止の実効性を高めたことからは、従来の返業金融に与えた影響は大きいと評価している。

済猶予や返済期限の延長では及ばなかった点をまた、貸付条件変更を受けた中小企業の経営改解決したと考えられるからである。

善や事業再生を進めていくことも重要だが、こもちろん、増田辰良（2017）は、中小企業者のような取組みは一朝一夕に効果を上げられるから十分な情報の提供を受けるために、金融機ことは難しいこと、そのため、継続的な対応が関は融資条件の見直しや返済条件の緩和など中必要となるとする。法の失効後も変化なく同様

小企業者の立場を改善する条件を提示すべきでの対応が続けられており、円滑化法からの出口あるとする。情報提供を受けるための条件緩和

が同法失効の前後の時期に限られず、現在も出は本末転倒の主張と考えるものの、法の利用後口を図る期間中とする認識を持ち、コンサルテ

でも販売不振で倒産する中小企業者が多いこと

ィング機能の向上が必要とする。そして、重要を踏まえると、金融機関からの積極的な取引相な点として、中小企業を取り巻く経営環境が激手の紹介やマーケティング手法の指導や助言は変するような事態が今後も生じ得ること、円滑必要であった。それは、中小企業が早期に健全化法と類似する措置を導入する支援が必要とさ化すること、さらに健全な事業者への移行、それる可能性を示唆している。この指摘は、金融のための育成は、金融機関に利益をもたらす取機関による中小企業に対する経営改善支援にお組みだからである。筆者は、増田辰良（2017）

50

いて、重要な示唆を与えるものと言える 。
また、増田辰良（2017）も興味深い研究結果を示す。それは、円滑化法が中小企業者や金融の金融機関が融資条件の見直しや返済条件の緩和など中小企業者の立場を改善するものを提示
51

すべきとする主張を強く支持したい 。

34

金融機関のリスク回避志向と中小企業への貸付けについての一考察②中小企業に求められる取組み

善の仕組みと捉えておくことが必要である。

内田浩史（2010）は、情報の非対称性から生じる非効率性を、金融取引での貸借契約の設計④金融機関への支援〜経営改善支援における金により緩和できると主張している。家森信善

融行政と金融政策（2017）では、金融機関の支店長が企業の再建

金融行政の規制と指導（リスクをとる貸付け支援における障害として経営者を挙げているとへの取組みと健全性の維持）、金融行政（リス指摘するが、内田浩史（2010）の提案の背景をクをとる貸付けへの取組み）と金融政策（健全示している。そこで、経営改善計画作成時に計性の維持）には、相反する取組みを金融機関に画の中に、モニタリングの時期やその回数を入求めているのではないかと思われる状況があれること、企業・経営者が経営改善に取組む意る。それは、人件費や事務負担が増加し、収益思を明確に表明すること、役員報酬の減額や交の確保が困難という市場環境において、適切な

52

際費の削減 などを履行することなどを明示

リスクテイクとされるものの、事業性評価に基し、金融機関と合意を図ることで、先行研究がづく貸付けと事業者に対する経営支援が求めら指摘する情報の非対称性の解消、経営者の意識れている55からである。しかも、自己資本比率

醸成を図ることができると考える。

の維持、貸倒引当金積立てという負担の解決は、中小企業が、情報を発信し、また、関係者に

自助努力を求めている。それは、金融機関のリ提供することで、その事業の進捗状況や損益のスク回避志向を一層強めることに結びつくので見込について理解を得るという前向きな姿勢をはないかと考える。

53

とることが有効である 。

もっとも、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律が2018年４月から施行され、危機関③担保と保証56が創設された。吉鶴祐亮
連保証（100% 保証）

小野有人（2008）は、リスクの高い（信用が（2015）が指摘する今後生じる可能性がある金低い）事業者、モニタリングを頻繁に行うメイ融危機への備えとして有効な支援策と考え

ンバンク金融機関との関係を強固に築いている

る57。もちろん、先行研究で指摘されている特事業者では、担保の利用率が高いと述べる。近

別保証制度や緊急保証制度による国民負担を増

年は、担保・保証にとらわれない貸付けが求めやすという問題が残るが、金融機関にとって制られているが、経営改善を進める中小企業は、度の利用は、中小企業への貸付けに対する阻害

当然、リスクは高く、設備投資や運転資金の借要因を除去し、リスク回避志向を低減させるこ入などの資金調達に苦労することが少なくなとになる。

い。通常期であっても資金繰りの円滑化は事業

しかし、金融機関の貸倒引当金の積立てに対運営には重要であることから、経営改善時にはする支援は、その自助努力に基づくものとされなおさら必要であるため、資金繰りのために新たままである58。市場から一定の収益を確保で規の資金供給を得るためには、担保・保証の徴きる時期であれば自助努力に任せ損失の挽回も求も是認しても良いと考える。

可能だが、現在の経営環境では難しく、結果と54

担保 は、信用リスクを補完する一方、経営して、リスク回避志向の低減や経営改善支援の者のモラルハザードを抑止するという性質を持充実は期待できない。解決策の一つとして、経つ。つまり、担保・保証がないことで資金調達

営改善計画の作成などを条件として、経営改善できず破綻などの事態を避けること、また、困支援における不良債権基準の緩和が考えられ難に陥った際の事業継続のための意欲の確保のる。それにより、金融機関は財務的な負担の緩ために、現在の金融の仕組みの下において、次和と中小企業の経営改善への意識向上を期待で

金融構造研究き、中小企業は金融支援を得られる。

第43号

35

域活性化についての研究から、成長ではなく、家森信善（2017）では、取引先に対する金融

持続可能な発展を視点とする必要を主張する。

支援の判断において、金融機関の本部の意見がそして、中小企業と小規模企業が、今日の日本強く反映されること、それは、どの金融機関で社会において、地域に根ざさなくてはならないも概ね同様の傾向であることを指摘している。

社会的存在と位置付けている。植杉威一郎・渡そのため、金融機関の独自、個別の取組みに任辺努（2008）は、長期的な視点に立ち中小企業せるのではなく、広く金融支援の取組みを促進を支援することで、一定の改善効果を得られた59とするが、長期的視点に立つ金融支援が有効ですることが有効である 。
他の解決策として、田中茉莉子（2013）が主あることと整合的である。さらに、西田顕生

張する金融機関のバランスシートを改善させる（2018）が、金融機関の機能強化の中で培われための措置、つまり、公的資本の注入と不良債た事業再生や経営支援のノウハウが、中小企業権の買取りがある。
不良債権の買取りについて、者の活性化や地域経済の再生にも有効であり、

田中茉莉子（2013）は、不良債権を確定させる

そのためのツールとしても重視されるとするこことで、金融機関同士のカウンターパーティー・

とも、地方創生等で金融機関に求められた役割

リスクを軽減させると同時に、証券化におけると重なる。ところが、自己資本比率規制は現在

適正価格を見いだすことで、金融市場の機能不でも有効であるため、中小企業の活性化や地方全を解消できると主張している。不良債権の買

経済の再生、経営改善に取組む中小企業に対し取については、しまなみサービサーなどサービて、金融機関のリスク回避志向を低減する支援サーを用いた支援の活用は現在でも続いてい策が必要である。それは、金融機関単独の取組る。債権を切り離し、その処理を進めることで、みではなし得ない。地域経済の再生等は重要な金融機関はバランスシートを改善できる。経営政策であることから、行政等に求められること改善を実現した後に元のメインバンクないしはもある。当然、支援を受ける主体である中小企

新たな金融機関に中小企業の取引を委ねること

業並びにその経営者には、求められる取組みはで、金融取引の正常化を図ることが可能であり、少なくない。中小企業の存続のためには、中小有効な解決方法の１つと考える。

企業、金融機関、そして行政等それぞれに求め

ただし、事例でも指摘したが、金融機関にとられる課題があり、その解決が求められる。

っては債権の放棄となり、損失は補填されるといっても資本の棄損という事実がある。また、おわりに債権放棄となる中小企業と返済を継続する中小

本稿では、第１章で金融機関が主務大臣の免企業との公平性を勘案することも必要であろ

許により事業免許を得ている組織であること、う。特に、事前に貸倒引当金などを積み増してそのため、銀行法などの法に基づく規制があり、おくことなどに留意することが必要である。公違反等においては業務改善命令を受けるという的資金の投入では、金融機関が一定の期間を得規制業種であることを確認した。

て返済することになる。金融機関が存続する限60

第３章では、X 社、F 社及び K 社を事例とりは、国民負担は生じることはない が、経営して分析し、それを基にして、架空の企業であの制約を受けることに対する懸念をなくす取組

る S 社を用いて、経営不振に陥った中小企業

61

み が必要である。

が条件の変更を受けるか否かでの相違をシミュ
レーションした。そして、経営改善を進める中（11）中小企業の存続に向けた課題
杉原五郎（2016）は、大阪の経済の再生と地小企業の金融支援においては、金融機関が持つ課題があることを明らかにした。

36

金融機関のリスク回避志向と中小企業への貸付けについての一考察

第４章では、2004年の「金融改革プログラム」
策定と2005年度からの地域密着型金融を推進、

３）内田浩史（2010）『金融機能と銀行業の経済分析』
日本経済新聞社

リーマンショックに対応した金融機能強化法の４） 植田浩史（2017）「中小企業振興と地域経済（特改正による金融機関の資本増強、緊急保証制度

集 地域経済と自治体の役割）」『季刊自治と分権』の充実など金融仲介機能について、また、円滑

自治労連・地方自治問題研究機構編（66）2017年冬化法の効果と問題について検討した。中小企業

号 45-55

者の資金繰りを下支え、そして、金融機関によ

５）遠藤俊英（2019）「今後の金融行政について」『しる事業性評価に基づく貸付け、金融検査マニュんくみ』66（５）全国信用組合中央協会 2019年５

アルの廃止により厳格な資産査定と法令遵守状

月号

況の確認を柱とした検査手法から持続可能なビ

６） 小川一夫（2008）「第３章貸しはがしの影響は深ジネスモデルの構築を目指した創意工夫への変刻だったのか化を整理した。

『検証

しかし、厳しい経営環境の下、金融機関が金
融行政や金融政策から求められる様々な取組み

2. 銀行の財務状況と銀行貸し出し」

中小企業金融―根拠なき通説の実証分析―』

日本経済新聞出版社
７） 奥野博幸（2007）「金融環境の変化と地域金融機に応えると同時に、健全性の維持との両立を図関の最近の動向」Annual report

ること、特に、経営改善を図る中小企業に対す部の経済と社会『特集・地域経済における地域金融

る貸付けや経営支援を単独で行うことは困難で機関の役割』」愛知大学中 部地方産業研究所

はないかという疑問を持つ。金融システムの安2007「年報・中８）小野有人（2008）「第５章 担保や保証人に依存し定のために金融機関はリスク回避へと向かうとた貸し出しはやめるべきか」『検証

考えられ、中小企業に対する貸付けに支障をき―根拠なき通説の実証分析―』日本経済新聞出版社

たすのではないかという懸念を示した。
そのために、解決策として、経営改善計画の作成を条件とすることで、不良債権基準の緩和を中心に、公的資本の投入を準備すること、その際の経営責任追及の緩和など条件整備について提言した。加えて、金融機関のバランスシー
トの改善のための方法としてサービサーの活用について検討した。

中小企業金融９）金融庁「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」令和元年９月
10）金融庁「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」平成31年６月
11）金融庁「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」平成30年６月
12）金融庁「企業アンケート調査の結果」令和元年11月

もっとも、分析に用いた事例は少ないこともあり、具体例な政策や計画の策定の寄与までに

13） 木幡績・坂井功治（2005）「メインバンク・ガバ
ナンスと『追い貸し』」『経済研究』56 149-161

は至っていない。今後は、調査や事例分析を増14）小林一（2016）「日本最高戦略『産業の新陳代謝』

やすなどによって、研究の充実を図ることが課と金融機関の役割」Monthly Report（92）税経シス

題と考えている。

テム研究所15）近藤隆則（2014）「「円滑化法」が中小企業金融に参考文献

与える影響についての実証研究」『金融経済研究』

１）井上大文 （2017）「地域経済活性化のための中小36

企業支援と再生ファンドの活用」銀行法務21№813

16）白川浩道（2014）『孤独な日銀』講談社現代新書（2017年４月号）24-28

17）四宮章夫（2015）「私的整理の研究 １」産大法学

２） 植杉威一郎・渡辺努（2008）
『検証

中小企業金

融―根拠なき通説の実証分析―』
日本経済新聞出版社

48巻１・２号 サーベイ③
18）杉原五郎（2016）「大阪の地域経済再生をめざす：

金融構造研究第43号

37

中小企業の立場から、「地域経済発展戦略」を考え

ベノミクス下の地方経済と金融の役割』蒼天社出版

る（特集Ⅱ 大阪のくらしと経済再生）」経済科学通33） 村本孜・内田真人（2019）『アベノミクス下の地
方経済と金融の役割』蒼天社出版

信（139）55-60
19） 田中茉莉子（2013）「企業の調達流動性に影響を

34） 家森信善（2004）『地域金融システムの危機と中与える要因について」経済経営研究 Vol.34 No.3

小企業金融―信用保証制度の役割と信用金庫のガバ

20）デロイトトーマツ「特別研究金融検査マニュア

ル廃止と今後の金融実務への影響〜資産査定を中心

ナンス』千倉書房
35） 家森信善・近藤万峰（2007）「政府系金融機関の改革の下での中小企業の資金調達環境と新しい資金に〜」『銀行実務』2018年３月号
21）東京商工リサーチ「金融庁「金融検査マニュアル」

調達手段の利用―愛知県アンケートから見える課題を 廃 止、 独 自 の リ ス ク 算 出 で 引 当 が 可 能 に 」―」Annual reporthttps://www.tsr-net.co.jp/news/analy-

会『特集・地域経済における地域金融機関の役割』」

sis/20190911_02.html

愛知大学中部地方産業研究所

2019年12月20日閲覧

2007「年報・中部の経済と社

22） 東京商工リサーチ「国内110銀行（2019年９月中36） 家森信善（2017）「地方創生に対する地域金融機

間期単独決算）『リスク管理債権状況』調査」

関の営業現場の取り組みの現状と課題 ―2017年・

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20191209_

RIETI 支店長アンケートの結果概要―」経済産業研

03.html 2019年12月９日公開

究所，2017年７月

23） 西田顕生（2018）「低成長時代の中小企業金融支37）家森信善（2019）「第７章 経営者の経営力と中小援 バブル経済崩壊以降の日本の経験」西南学院大

企業支援の有効性」村本孜・内田真人編『アベノミ学商学論集第65（１）33-67

クス下の地方経済と金融の役割』蒼天社出版24）日本銀行「2019年度の考査の実施方針等について」

38） 谷守正行（2019）『地域金融機関の経営・収益管
理―銀行管理会計のケーススタディ―』中央経済社

2019年３月19日
25）楠元新一・中野洵子・三尾仁志・山下裕司（2019）39） 吉鶴祐亮（2015）「中小企業金融円滑化法の論点「予想信用損失（ECL）
型引当の特徴と運用面の課題」と地域密着型金融」国立国会図書館調査及び立法考Bank of Japan Review 2019年９月

査局レファレンス 平成27年３月号

26）日本公認会計士協会「資産査定・償却・引当に関する監査上の論点について」平成30年10月29日
27） 橋本卓典（2018）『金融排除

地銀・信金信組が口を閉ざす不都合な真実』幻冬舎新書

注
１．時事ドットコムニュース2019年８月28日掲載記事
では、2019年３月期の地銀決算について、本業の

28） 福田慎一・粕谷宗久・中島上智（2007）「第３章

もうけが５年以上赤字となっている銀行は23行か非上場企業の設備投資の決定要因」林文夫編『金融ら27行に増加したこと、朝日新聞デジタル2019年の機能不全

経済制度の実証分析と設計』勁草書房

５月19日付記事では、地方銀行102行のうち７割

29） 前田絵美（2017）「信用金庫における積極的融資の72行が減益・赤字転落したことを報じている。

阻害要因についての一考察」中央大学大学院研究年

東京商工リサーチ2019年８月６日付のメインバン

報編集委員会 大学院研究年報 46

ク調査では、国内の金融機関は、マイナス金利後30）増田辰良（2017）「中小企業金融円滑化法と経済学」
北海学園大学法学研究 53（１）70-40
31）三井哲（2014）「金融円滑化法と失効後の政策課題」の貸出金利の低下や人口減少、競争激化など経営環境が年々悪化していると伝えている。
２．家森信善（2017）では、人事評価について融資先

名古屋学院大学論集 社会科学篇 50（３）29-48

企業の経営支援への取り組みやビジネスマッチン

32）峰岸信哉（2019）「第３章 地方創生に向かう地域

グの成約などが評価対象となってきていると推察

金融機関への期待と課題」村本孜・内田真人編『アされるとする。一方で、行員の業績評価のウエイ

38

金融機関のリスク回避志向と中小企業への貸付けについての一考察

トはコンプライアンス53.7％、新規貸出先の獲得への影響〜資産査定を中心に〜」（銀行実務2018

及び新規先への貸出額50.1％、特に、新規貸出先

年３月号）を、東京商工リサーチはホームページの獲得及び新規先への貸出額のウエイトは信用金において「金融庁『金融検査マニュアル』を廃止、庫や信用組合では55％程度と非常に高いのに対独自のリスク算出で引当が可能に」を公表していし、手数料収入について地方銀行の約 40％が評る。日本経済新聞2019年12月４日付電子版では、価するものの信用金庫では20％弱、信用組合では「一定の目安がないと引き当ての判断が難しい」

10％弱に留まる。そして、
人事評価の基本方針が、という金融機関の戸惑いを報じている。

減点主義37.3％、加点主義42.7％いう結果があり、

７．日銀考査は、大手金融機関から小規模な協同組織

手間がかかり、信用リスクが顕在化し責任を問わ金融機関を対象としているが、協同組織金融機関

れる可能性が高く、業績に反映され難い経営改善である信用組合は対象としていない。

支援を職員が積極的に取り組むか疑問もある。こ８．先行研究も多くみられる。本稿では、事業性評価

れらの点から、金融機関において人事評価が、経に基づく貸付けを取り上げてはいるが、その評価

営状態の悪い中小企業に向けられるようにする指を含めて考察については別稿に譲る。

導することが必要であろう。

９．「具体的には、十分な担保・保証のある先や高い

３．金融庁 （2018）「金融検査・監督の考え方と進め

信用力のある先以外に対する金融機関の取組みが方（検査・監督基本方針）」においても同様の説十分でないために、企業価値の向上が実現できず、明がなされている。

金融機関自身もビジネスチャンスを逃している状

４．「正常先」や「要注意先」は、予想損失を過去の実績から算出。
「破綻懸念先」や「実質破綻先」、「破綻先」は、回収不能額を見積もり、個別に償却や引当を行う。
（参照：東京商工リサーチ HP）

況」とされている。
10．
「第三章 見捨てない金融事業再生も手掛けるしま
なみサービサー」
11．但陽信金が4,300万円を新規融資したことから、債５．検査マニュアルの別表があり、自己査定や償却・権（元本と未収利息分）は X 社が会社として譲り引当に関するチェックリストを定めている。そし受けたことが推測される。また、21年間におけるて、延滞や貸出条件変更の有無、担保・保証の有

１年あたりの平均の返済額は700万円弱と推計さ

無等の外形的な基準を中心に用いて、債権をⅠかれる。そこから但陽信金への返済は７年程度で完らⅣに分類するよう求めている。2014 年の金融済となり、X 社の債務者区分は正常先となった事

モニタリング基本方針においては、「個別の資産例といえる。借入の目的が工場建設という点から、査定の検証について、小口の資産査定は、金融機

１億5,000万円を返済期間20年、利息２% で返済す関において引当等の管理態勢が整備され、有効にると仮定した場合、最初の年の返済額（元利合計、機能していれば、引き続き、その判断を原則とし750万円＋300万円）は1,000万円近くであったのでて尊重する。さらに、引当等の管理態勢や統合リはないだろうか。

スク管理態勢の検証を前提として、金融機関の健12．F 社が一案件で応札しないという選択も可能だ

全性に影響を及ぼす大口与信以外についても原則が、他の入札を確実に落札することはできない。

として金融機関の判断を尊重することとする。」

つまり、売上高をコントロールすることは実質的としている。

に困難な業種でもある。

６．金融庁は、「検査マニュアル廃止後の融資に関す

13．メインバンクの支店は、本部への稟議関連書類のる検査・監督の考え方と進め方」及び「コメント提出などをはじめ資金需要に対して支援している。

の概要及びコメントに対する金融庁の考え方」を

14．利息増の理由の一つが、F 社の債務者区分が低い

公表している。また、デロイトトーマツは「特別ため、金利が比較的高く設定されているためであ研究る。長期借入金の利率は３%、短期借入金の利率

金融検査マニュアル廃止と今後の金融実務

金融構造研究は４% である。
15．建設会社は、経営審査を受けるとともにランク付

第43号

39

うに、貸付けをして返済に充てることを促す場合もあり得る。

けされ、応札可能金額が決められる。工事におい27．1998年10月に成立した金融再生法、改正預金保険ては、監督となる人材配置が求められるなど一定

法、早期健全化法のもとで、政府は公的資金枠をの要件がある。なお、工事完成までの間の資金繰60兆円に拡大し、長期信用銀行２行の破綻処理、りを支援するために、着工時、着工後の進捗、そ特別公的管理（一時国有化）を実行した。また早して完了検査後に、それぞれ一定割合の支払いを期健全化法に基づいて主要15行に７兆4,592億円の行う自治体も見られるようになった。

資本注入を行い、金融機関の資本増強に努めた。

16．この点から、金融機関に対する支援施策が必要であると考える。

1998年８月には「中小企業等貸し渋り対策大綱」を策定して政策金融と信用補完制度の大幅な拡充

17．従業員の解雇や給与の減額などは行っていない。

（中小企業金融安定化特別保証制度（特別保証制

18．経営者も会社に貸付けし資金不足に対応している。

度）が一例）を実施している。

19．本稿では、キャッシュフロー＝純損益＋減価償却費とし、税金等は考慮していない。
20．役員報酬や交際費、経営者個人所有の不動産を利用しておりその経費支出などがある。
21．いわゆる追い貸しに相当するが、経営者の意思もあり、担保や役員報酬等に余力もあることから、28．銀行貸出の低迷の原因を、銀行のバランスシートの悪化に求める考え方。
29．金融機関による事業性評価に基づく貸付け、経営支援が何故難しいのかについては、事業性評価に関する先行研究に譲る。
30．与信関連費用とは財務会計上の貸倒引当金繰入 /融資により金融取引を正常に保っている。

戻入、貸倒損失、償却債権取立益などの費用（収22．運転資金として実質的に返済しないとして想定し益）を含む概念であって、信用コストは PD（デている。ただ、支払利息が一定して必要であり、フォルト率）と LGD（デフォルト時損失率）か

F 社のように信用ランクによって返済負担を重くら導かれる EL（期待損失）であるとしている。

するということも生じ得る。
23．事例の県では、経営改善のための保証制度として

31．過去の貸倒実績率等に基づく予想損失額の算定による計上が実施されている。

15年を限度とする制度を持つ。同様の制度はある

32．日本公認会計士協会の「銀行等金融機関の資産のが、期間については都道府県の信用保証協会によ

自己査定並びに貸倒償却および貸倒引当金の監査って相違がある。20年という期間を設定しているに関する実務指針」でも、正常先債権、要注意先

信用保証協会（兵庫、茨城など）もみられる。

債権（含む要管理先債権）、破綻懸念先債権、実24．他行からの融資を一本化する支援をメインバンク

質破綻先債権及び破綻先債権の５区分とされていは実施した。

る。

25．家森信善・近藤万峰（2007）p45。ただし、小規

33．楠元新一・中野洵子・三尾仁志・山下裕司（2019）

模企業振興基本法（小規模基本法）と商工会及びでは、回収不能が見込まれる客観的な事象が発生

商工会議所による小規模事業者の支援に関する法している場合にのみ損失を計上する「発生損失型」

律の一部を改正する法律（小規模支援法）が2014

から「予想信用損失（ECL）型引当」への世界的年に制定されており、小企業者（概ね従業員５人な変化を紹介する。
「予想信用損失（ECL）型引当」

以下）は、小規模基本法では小規模企業、小規模（個別の借手や融資に関する情報、失業率・GDP支援法では小規模事業者という呼称が用いられて成長率・資源価格等のマクロ経済指標に関する将いる。

来予測、地政学リスクや天災リスク等多様な情報

26．金融機関側も債務者区分の引下げが資金調達を難を必要に応じて織り込むことが求められている）

しくさせるという認識を持ち、貸付けができるよは120を超える国や地域で導入されている国際財

40

金融機関のリスク回避志向と中小企業への貸付けについての一考察

務 報 告 基 準（International Financial Reportingては、銀行法施行規則及び当局の監督指針のほか、Standards ＜IFRS＞）で開発され、2018年に適用

金融検査マニュアル別冊［中小企業融資編］等でが開始されている（IFRS 第９号）
。CECL（現在

留意事項が定められており、政策的な検討を踏ま

予想信用リスク）では、貸出実行当初から、原則

えて定められた取扱いも含まれると理解していすべての融資について、満期までの期間を対象とる。要注意先に対する債権に係る貸倒引当金につして損失を見積ることになる。

いては、金融検査マニュアル等に基づき、貸出条

34．楠元新一・中野洵子・三尾仁志・山下裕司（2019）

件緩和債権を含む要管理先債権とその他要注意先

は、金融機関は自己査定に基づき、裁量の余地が債権に分けて引当計上する実務があるが、実態に少ない一律の基準により、融資先が実質債務超過

基づいて貸倒引当金を計上する観点から政策的なかどうか、融資が担保・保証により保全されてい検討を踏まえて定められた取扱いを廃止することるかどうかを重視し、税効果会計の導入と有税償に異論はない。しかし、法令に準拠した開示を行却の場合には繰延税金資産としての計上により税う観点からは、金融検査マニュアル及びその関連

務上の扱いと切り離して、引当金を適切に計上す文書が廃止された場合には、銀行法施行規則及びることが可能となった、としている。

金融再生法施行規則に定める貸出条件緩和債権に

35．それが資産の部にマイナス項目として計上される

該当するかどうかについての統一的な判断基準がと同時に純資産の部を縮小させることになる。つ無くなるため、実務上の取扱いに幅が出ることもまり、金融機関の自己資本比率の減少となる。

予想される」ことを論点とし、これに対する意見

36．新型コロナウイルス感染症による経済不振に際し

では「貸出条件緩和債権を含むリスク管理債権にては、中小企業等に対する支援に配慮している。

ついては、監査対象となる財務諸表等の注記事項

37．アンケートの結果の一つに、「取引している金融であることに鑑みれば、新たに会計基準により定機関の印象評価」があり、そこでは「企業（融資先）の事業内容と将来性を理解・評価している」（2012
年18.5%、2015年19.6%）という結果がある。
38．家森信善（2017）では、2016年３月末に行内格付めることが考えられる。」としている。
41．筆者もメガバンクをメインバンクとする中小企業の経営者から、経営改善計画の提出を求められなかった、という話を聞いている。

けにおいてランクアップした企業の比率は、全体42．この点に関連して、家森信善（2019）では、経営

では「10％未満」（57.8％）、「わからない／該当企者金融リテラシーと経営計画の立案状況に関する業はない」（23.7％）、「10〜20％ 未 満 」（12.1％）

調査結果を分析しているが、経営計画が、「経営となっている。

者の頭の中にはあるが、具体的な作成はしていな

39．（独）経済産業研究所「金融円滑化法終了後におい」及び「経営計画はない」の合計が73.9% であける金融実態調査」では、金利減免が16.3%、元ったことから、「経営者金融リテラシーが低い経本支払い猶予37.9%、返済期間の繰延（１年以内

営者が自らきちんとした経営計画を立案することと１年超の合計）54.7% である。元本支払い猶予は難しいであろうが、外部の専門家の支援を受けでは、当然、一定期間後に元本の支払いが求めらながら作成することは可能である。そうしたことれる。もっとも、一定の軽減もあり得る。また、すら行わないのも経営計画が重要であるという点

返済期間の繰延では、１年経過後には返済が復活

での経営者リテラシーが不足しているからだろしたと考えられる。もっとも、
西田顕生（2018）は、う」（p168）と経営者側の問題を指摘している。

条件変更を繰り返す事業者の存在を問題とする。

43．
（独）経済産業研究所「金融円滑化法終了後にお40．中小企業者への貸付条件の変更は、2013年３月末

ける金融実態調査」によると実際には、75.6％の時点の累計で400万件を突破した。日本公認会計申出者は１年以内に経営改善計画を作成している。

士協会（2018）では、「貸出条件緩和債権につい44．三井哲（2014）は条件変更等の申出に対する実行金融構造研究第43号

41

率は97.3% とし、努力義務規定であったにもかか

鶴祐亮（2015）の示唆と同様の事態が生じた。

わらず金融機関がほとんどの申込みに応じたと言

51．通常、中小企業は金融機関からどのような信用ラえる、としているが、この条件変更等の申出に金ンク付けをされているかは知らされない。特に、融機関が応じたことが、倒産件数の減少にも貢献

借入増や実績の不振の際の評価は知らされないましたと言える。

まであることが多い。それは、改善への動機づけ

45．帝国データバンクが2012年１月11日に発表した調査（金融円滑化法に対する企業の意識調査）によると、同法を利用した企業655社のうち、利用回のキッカケとならないと考えるからである。
52．一律ではなく、経営者や経営状況を基に個別に合意されることが求められる。

数が１回は44.6％（292社）、
２回が30.2％（198社）

53．通常期から取組みを行うことも有効である。現在となっていた。６回以上と回答した企業も26社（４は、SDGs などの取組みをする事業者側にみられ％）あった。

るが、積極的に情報を発信し、消費者の理解を得

46．信用保証協会が肩代わりした金額は8,608億円、このうち銀行に損失がなく、信用保証協会が全額を肩代わりした金額は6,407億円であり、これは全体ることも広がりつつある。
54．保証は結果として、経営者の資産を担保とすることになる。

の約74.4％を占めていた（朝日新聞、2012年６月

55．家森信哉（2017）は、取引先への継続的な経営支

12日付）。また、西田顕生（2018）は、2008年10

援が金融機関に求められる状況下にあっては、

月31日から2011年３月31日の間に、全国で150万

個々の企業にじっくりと向かい合えるような組織

件、27兆2,157億円の保証承諾が行われたこと、制体制、担当体制を構築すべく、地域金融機関の業

度終了後５年となる2016年３月までに１兆6,107億

務のあり方を抜本的に見直す必要があるとし、同円が代位弁済に陥ったこと、その結果、日本政策

時にどの業態でも「中堅職員が不足して、若手へ金融公庫の信用保険収支が、2008年度から３年連の指導が手薄になっている」や「経営支援実行の続で4,000億円を超える赤字を記録すると同時にための担当者育成・教育が不十分」が主要な障害

2009年度は、過去最悪の2002年度に迫る5,678億円となっているようである（p48）と考察する。つの赤字となったと整理している。

まり、金融機関側に求められる体制整備を指摘す

47．朝日新聞、2010年12月15日付及び2012年８月９日
付記事

るが、人材不足への対応、その上で人材育成が求められるが、それらは人件費など費用負担を伴う。

48．家森信善（2017）では、返済条件の変更を行って56．この改正の具体的内容として、危機関連保証の創いるメインバンクが経営改善支援を行っている比設があり、その他に小規模事業者への支援拡充、率について尋ねているが、全体では「10％未満」

信用保証協会と金融機関の連携及び信用保証協会との回答が37.3％、10％〜30％未満が16.4％で、に お け る 経 営 支 援 が あ る（https://www.rieti.

経営改善支援の実施の割合が大きくないとしていgo.jp/jp/columns/s19_0002.html

る。

日閲覧）。

2019年10月１49．三井哲（2014）は2012年３月時点で、65万社（408

危機関連保証は、内外の金融秩序の混乱その他の万÷3.5÷1.8）程度が条件変更等を受け、その割事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの合はわが国中小企業の約15％と推定としている。

状況を示す客観的な指標である資金繰り DI 等が、また、2016年度の中小企業白書では、信用保証利

リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度用者の条件変更先企業者数について20.2万社（2014に短期かつ急速に低下することにより、我が国の年では18.5万社）としている。

中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生50．新型コロナウイルス感染症による経営不振に対すじていることが確認でき、国として危機関連保証

る支援は、円滑化法と同様となった。つまり、吉を実施する必要があると認める場合に、実際に売42

金融機関のリスク回避志向と中小企業への貸付けについての一考察

上高等が減少している中小企業者を支援するため

58．政府系金融機関による貸付けや信用保証協会によの 措 置（https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/

る保証引受において、民間金融機関との協調が行

sefu_net_crisis.htm

われている。このため、中小企業に対する貸付け

2019年10月１日閲覧）。

57．家森信哉（2004）は、金融機関が危機回避的になでは、複数の貸付けが併存し、金融機関の損失がってしまった際には、中小企業貸出のリターンを生じる貸付けもある。また、取引関係によっては、引き上げるか、リスクを削減するかのいずれかが金融機関独自の貸付けも行われていることがある

必要であるとし、信用保証制度によるリスク引きため、緊急時の資金供給の円滑さを確保するにあ下げの果たす役割は大きいとしている。金融機関

たり、それが、政府による指導、要請である場合と信用保証協会は中小企業に対する貸付けにおいには、損失を補填する仕組みが不可欠と考える。

て連携している。近年では、信用保証協会が事務59．日本公認会計士協会にも、監査法人の監査指針の局となり中小企業と取引金融機関を一堂に集め見直し等を通じて、継続的に経営改善の支援にあて、経営改善計画などの情報共有や意見交換を行たる金融機関への配慮が期待される。

う場を設ける経営サポート会議制度や、信用保証協会が専門家を派遣し経営改善計画の作成支援を60．金融機関それ自体が第三者に売却される場合には、国民負担が生じる可能性がある。

無料で行う制度が設けられている。金融機関によ61．金融機関の経営者が経営の自由度を失うと考えた

る貸付けでは、責任共有制度に基づき信用保証協

場合には、リスク回避志向が強まると考えられ、会の保証付きの貸付けが行われ、信用保証協会がそうした場合は、中小企業に対する資金供給は円

実質的に第一位の債権者となることがあり、その滑に行われない可能性がある。そのため、金融機

点で、金融機関は信用保証協会の音頭による調整

能強化法における経営者の責任を追及しないといに協力しやすい。

う条項の援用が有効と考える。