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ファイル名:0000000_1_9015100102806.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E00498)

事業年度

自平成27年４月１日(第78期)

至

平成28年３月31日

ファイル名:0000000_3_9015100102806.doc

第78期(自平成27年４月１日

更新日時:2016/06/22 9:50:00 印刷日時:16/06/22 10:04

至平成28年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2016/06/22 10:04:00

ファイル名:0000000_4_9015100102806.doc

目

印刷日時:16/06/22 10:04

次頁
第78期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………10
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………12
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………15
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………15
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………15
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………19
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………20
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………24
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………33
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………34
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………64
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………77
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………78
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………78
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………78
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………79
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成28年６月24日【事業年度】

第78期(自【会社名】

日東ベスト株式会社【英訳名】

NittoBest【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山形県寒河江市幸町４番27号【電話番号】

0237(86)2100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

山形県寒河江市幸町４番27号【電話番号】

0237(86)2100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

Corporation
大沼

工藤

工藤

一彦

象二郎

象二郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

47,245,078

47,190,269

49,251,928

51,608,683

53,480,248

経常利益

(千円)

541,617509,702428,531

199,733

1,271,794

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

221,494

277,181

158,970

187,732

761,117

包括利益

(千円)

232,979

357,684

169,756

283,053584,957

純資産額

(千円)

10,594,570

10,807,013

10,707,571

10,727,339

11,172,225

総資産額

(千円)

31,733,823

31,618,232

31,995,130

36,446,550

36,124,536

１株当たり純資産額(円)

875.68893.25885.03888.08924.40

１株当たり当期純利益金額

(円)

18.31

22.91

13.14

15.53

62.99

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

33.4

34.2

33.5

29.4

30.9

自己資本利益率

(％)

2.1

2.6

1.5

1.8

7.0

株価収益率

(倍)

47.2

34.5

57.2

48.0

12.0

営業活動による(千円)
2,293,666
1,404,409
323,319
227,038
3,619,219
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△928,832△731,716△1,845,216△3,676,750△1,117,253
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△671,307△586,447
258,226
3,057,709△1,641,222
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末(千円)
2,625,942
2,712,482
1,444,730
1,053,673
1,913,946
残高
従業員数
(名)
1,103
1,087
1,077
1,088
1,099
〔ほか、平均臨時雇用者数〕〔1,364〕〔1,286〕〔1,284〕〔1,256〕〔1,217〕(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

47,367,577

47,287,755

49,346,418

51,724,219

53,628,772

経常利益

(千円)

314,334

404,509362,440

258,508

1,037,982

当期純利益

(千円)

67,736

206,101

115,214208,518

596,378

資本金(千円)

1,474,633

1,474,633

1,474,633

1,474,633

1,474,633

発行済株式総数(株)

12,102,660

12,102,660

12,102,660

12,102,660

12,102,660

純資産額

(千円)

9,661,960

9,801,228

9,782,760

9,864,151

10,232,820

総資産額

(千円)

30,819,369

30,623,891

30,946,160

35,400,275

34,712,063

１株当たり純資産額(円)

798.60810.11808.59815.33845.80

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

12.00
(―)

12.00
(―)

12.00
(―)

12.00
(―)

15.00
(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

5.60

17.04

9.52

17.24

49.29

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

31.4

32.0

31.6

27.9

29.5

自己資本利益率

(％)

0.7

2.1

1.2

2.1

5.9

株価収益率

(倍)

154.4

46.4

79.0

43.2

15.3

配当性向

(％)

214.3

70.4

126.0

69.6

30.4

従業員数
(名)
990
974
954
958
970
〔ほか、平均臨時雇用者数〕〔1,311〕〔1,233〕〔1,218〕〔1,199〕〔1,170〕(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 平成28年３月期の１株当たり配当額15円には、特別配当3円を含んでおります。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和12年10月に神奈川県横浜市保土ケ谷区において農産缶詰の製造を目的として、現在の日東ベスト株式会社の前身である日東食品株式会社を創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大してまいりました
が、昭和17年10月戦時企業整備令が発令され、横浜工場は神奈川県合同食品株式会社へ、寒河江工場は山形県合同食品株式会社へ合併合同されました。昭和23年７月、寒河江工場は山形県合同食品株式会社から分離独立し、東京都中央区において日東食品製造株式会社として設立いたしました。
その後の経緯は、次のとおりであります。
年月昭和23年７月
昭和24年１月
昭和25年６月
昭和31年５月
昭和32年３月
昭和32年５月
昭和34年６月
昭和35年10月
昭和35年11月
昭和36年11月
昭和40年７月
昭和43年３月
昭和47年４月
昭和48年12月
昭和49年10月
昭和49年11月
昭和51年４月
昭和53年６月
昭和54年４月
昭和55年４月
昭和56年４月
昭和57年８月
昭和59年４月
昭和61年４月
昭和61年８月
昭和63年１月
昭和63年３月
昭和63年11月
平成２年６月
平成６年４月平成６年９月
平成８年２月
平成10年11月
平成10年12月
平成14年４月
平成14年６月
平成15年３月
平成16年３月
平成16年７月
平成16年12月
平成17年７月
平成17年10月
平成18年８月
平成19年９月
平成20年２月
平成22年４月

概要
農産缶詰の製造及び販売を目的として、東京都中央区に資本金２百万円にて日東食品製造株式会
社を設立
本店を山形県西村山郡寒河江町に移転［現在地］
国産のコンビーフ缶詰を開発
コンビーフ用空缶の製造を目的として、東京製缶株式会社を設立
農産缶詰の製造を目的として、東日本缶詰株式会社を設立
農産缶詰の製造を目的として、山形県寒河江市に高松工場を開設
農産缶詰の製造を目的として、山形県東根市に東根工場を開設
農産缶詰の製造を目的として、秋田県湯沢市に湯沢工場を開設
農産缶詰の製造を目的として、栃木県益子町に益子工場を開設
缶詰保管倉庫確保を目的として、日東倉庫株式会社を設立
農産缶詰の製造を目的として、山形県西村山郡朝日町に大谷工場を開設
冷凍食品部を発足、冷凍食品の開発、試験販売を開始
販売強化を目的として、冷凍食品部を分離し、株式会社ベスト・フローズンを設立
株式会社ベスト・フローズン東京営業所、山形営業所を開設
冷凍食品増産を目的として、千葉県船橋市に習志野工場を開設
湯沢工場及び益子工場を閉鎖
海外の肉資源の開発輸入業務を目的として、スリーエフ株式会社を設立
販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン大阪営業所を開設
配送効率化を目的として、株式会社ベスト・フローズン山形配送センターを開設
販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン名古屋営業所、福岡営業所を開設
チルド食品直販部を発足
販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン札幌営業所を開設
配送効率化を目的として、習志野工場内に習志野配送センターを新設
販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン広島営業所を開設
販売強化を目的として、チルド食品直販部を分離し、株式会社日東直販を設立
ペット用飼料の製造を目的として、株式会社朝日ペットフード研究所を設立
東日本缶詰株式会社の社名を東日本食品株式会社に改める
東京製缶株式会社の社名を株式会社ベストフーズ本楯に改める
冷凍食品増産を目的として、九州ベストフーズ株式会社を設立
冷凍食品増産を目的として、関西ベストフーズ株式会社を設立
九州配送センターを開設
関西配送センターを開設
株式会社ベスト・フローズン、東日本食品株式会社、株式会社ベストフーズ本楯、スリーエフ株
式会社、日東倉庫株式会社及び株式会社日東直販の６社を吸収合併し、社名を日東ベスト株式会
社に改める
研究開発部門を拡充するため、中央研究所を改築
日本証券業協会に株式を店頭登録
九州ベストフーズ株式会社が厚生省より「総合衛生管理製造過程」の承認を得る
惣菜等の製造及び販売を目的として、株式会社爽健亭を設立
株式会社爽健亭横浜工場稼動
東京事務所閉鎖
寒河江工場(冷凍トンカツ、冷凍ハンバーグ)でISO9001の認証取得
株式会社爽健亭を吸収合併
株式会社朝日ペットフード研究所解散
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
飲食業を目的として、中国青島市に青島日東餐飲有限公司を設立
中国における業務の強化を目的として、中国青島市に青島事務所を開設
天童工場でISO9001の認証取得
東根工場、高松工場、大谷工場、本楯工場(製缶除き)、習志野工場でISO9001の認証取得
本社、寒河江工場、東北支店でISO14001の認証取得
大谷工場、本楯工場、山形配送センターでISO14001の認証取得
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を
上場

― 4 ―

年月
平成22年10月

平成22年12月
平成23年２月
平成23年４月
平成24年２月
平成25年３月
平成25年７月
平成25年11月
平成26年３月
平成27年12月
平成28年２月

概要
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
冷凍食品増産を目的として、山形県東根市に神町工場を開設
青島日東餐飲有限公司の社名を青島日東食品有限公司に改める
高松工場、東根工場、天童工場でISO14001の認証取得
寒河江市の委託を受け、山形県寒河江市に学校給食センターを開設
神町工場でISO9001とISO14001の認証取得
習志野工場を爽健亭習志野工場に統合
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO9001の認証取得
冷凍食品増産を目的として、山形県山形市に山形工場を開設
山形工場、九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO14001の認証取得
山形工場でISO9001の認証取得― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社４社と関連会社１社で構成されており、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウ
チ食品等)及び日配食品の製造販売を主な事業としているほか、これらに付帯する事業を行っております。
各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。
(冷凍食品事業部門)
当社が製造・販売するほか、子会社の関西ベストフーズ株式会社と九州ベストフーズ株式会社及び関連会社の日東
アリマン株式会社が当社の製造委託により冷凍食品の製造を行っております。
(日配食品事業部門)
当社が日配食品の製造及び販売を行っております。
(缶詰事業部門等)
当社が缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵食品等の製造・販売を行うほか、関連会社の日東アリマン株式会社は、当社の製造委託によりレトルトパウチ食品の製造を行っております。
(食品販売業)青島日東食品有限公司が、中国青島市において食品販売業を営んでおります。
(その他)
株式会社機能性ペプチド研究所は、動物細胞の培養に関する研究と、培養液及びそのシステムの製造並びに販売を行っております。
以上の内容を図示すると次のとおりであります。

※１ 連結子会社。
※２ 持分法適用関連会社。
※３ 非連結子会社で持分法非適用会社。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
(千円)

住所

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合
被所有割合
(％)
(％)

主要な事業
の内容

関係内容

(連結子会社)

九州ベストフーズ㈱関西ベストフーズ㈱福岡県八女郡広川町

90,000

冷凍食品の製造販売

滋賀県甲賀市

20,000

冷凍食品の製造販売

新潟県新発田市

209,343

レトルトパウチ
食品及び冷凍食品の製造販売―

当社製品の委託加工、当社より生産設備の賃貸並びに資金援助を行っております。
役員の兼任 ４名

100.0―

当社製品の委託加工、当社より生産設備の賃貸並びに資金援助を行っております。
役員の兼任 ４名

43.6―

当社製品の委託加工を行っております。
役員の兼任 ３名

100.0

その他 １社(持分法適用関連会社)
日東アリマン㈱５ 【従業員の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名)

(注) １
２

1,099
(1,217)
従業員数は就業人員であります。
上記中の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

970
44.5
18.5
(1,170)(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 上記中の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

平均年間給与(円)5,299,148(3) 労働組合の状況
名称
日東ベスト従業員労働組合

上部団体名
該当事項はありません

労使関係について、特記すべき事項はありません。

― 7 ―

組合員数(名)696

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策効果等により雇用環境の改善や企業収益の改善が進み、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、世界経済の下振れリスク等から不透明感が高まりました。
食品業界におきましては、円安基調で推移したことや輸入原材料価格の高値継続のほか、競争が続いていること等、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めて参りました。その結果、当連結会計年度における売上高は、534億8千万円(前年同期比3.6％増)となりました。
利益面に関しましては、販売促進や生産効率の改善、商品構成の見直し等により、営業利益は12億1千4百万円(前年同期比10億6千3百万円増)、経常利益は12億7千1百万円(前年同期比10億7千2百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億6千1百万円(前年同期比5億7千3百万円増)となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、417億8千9百万円(前年同期比4.3％増)となりました。
日配食品部門につきましては、87億3千9百万円(前年同期比3.5％増)となりました。
缶詰部門等につきましては、29億5千1百万円(前年同期比5.3％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億6千万円
増加し、19億1千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、36億1千9百万円となり、前年同期に比べ33億9千2百万円増加いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加及びたな卸資産の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億1千7百万円となり、前年同期に比べ25億5千9百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の取得のための支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、16億4千1百万円となり、前年同期に比べ46億9千8百万円増加いたしました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。

― 8 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

部門

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前年同期比(％)

金額(千円)

製品

冷凍食品部門41,742,438103.6

日配食品部門8,739,331

103.5

缶詰部門

1,621,355

98.7

その他製品部門

937,12687.4

合計

53,040,251

103.1(注) １ 当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

部門

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前年同期比(％)

金額(千円)

製品

冷凍食品部門

41,789,383

104.3

日配食品部門8,739,331

103.5

缶詰部門

1,616,939

98.1

その他製品部門

952,083

89.4

その他

382,51194.5

合計

53,480,248

103.6(注) １ 当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
販売高(千円)割合(％)
販売高(千円)割合(％)
三菱食品株式会社

5,426,987

10.5

5,869,475

11.0

株式会社スリーエフの加盟店及び直営店

5,725,682

11.0

5,413,285

10.1

― 9 ―

３ 【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、各種経済対策の継続を背景に企業収益や雇用情勢の改善が進み、景気は緩やかな回復の傾向が見込まれるものの、世界経済の下振れリスクによる影響、また個人消費の動向が不透明ななかで更なる競争激化が予想されることから、食品製造業を取巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、高度な品質の実現を重要課題として、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、生産効率の向上を進めることにより、顧客満足を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年６月24日)現在において当社グループが判断したものであります。ただし、以下は当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク
以外のリスクも存在します。
(安全性のリスク)
当社グループでは、お客様へ安全安心な商品を提供するために、ISO9001の品質マネジメントシステムを推進し、また品質保証に関する専門部署や委員会を設置する等、安全性の確保に向けた最大限の努力をしております。しかしながら、当社グループの想定を超えた事象や、社会全般にわたる食の安全性に関わる問題の発生、あるいは、当社商品における異物混入や表示間違い等により回収費用や訴訟・損害賠償等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(特定顧客企業の業績への依存)
当社グループの日配食品(当社グループ売上高の16.3％)につきましては、その大部分が特定顧客企業向けとなっており、当該顧客の経営方針に変更が生じた場合、日配食品の販売状況に影響が生じることが予想され、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(原料の調達及び価格)
当社グループが使用する原料の調達及び価格につきましては、下記の要因により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・家畜の疾病
使用する原料の産出国或いは地域において、ＢＳＥ・鳥インフルエンザ等の家畜の疾病が発生した場合、原料輸入禁止措置等に伴う供給量減により、畜肉原料の調達困難及び価格が上昇することが予想されます。
・気象
冷夏、暖冬や台風をはじめとする異常気象により農水産物の作柄が悪化した場合、原料の調達困難及び価格が上昇することが予想されます。
・相場
家畜の疾病や異常気象、新興国の消費拡大、また、エネルギー資源としての農作物の需要増等により、市場での原料供給が需要を下回った場合等、調達困難及び相場による価格上昇が予想されます。
また、原油価格の高騰は、包装用容器やフィルム等の原料価格へ悪影響を及ぼすことが予想されます。
・セーフガード
原料輸入量の急激な増加によりセーフガードが発動された場合、原料購買価格が上昇いたします。
・為替
当社の予想した為替レートに対して大幅な円安ドル高となった場合、原料購買価格が上昇いたします。

― 10 ―

(原油価格)原油価格の高騰は、原材料の価格高騰のみならず、燃料費をはじめとする製造コストや物流コストの上昇を招き、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(法令、規制等の変更によるリスク)
当社グループは事業活動を遂行していくうえで、食品衛生法、製造物責任法等、様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制の変更や新たな規制が導入された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付関係)
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されています。従って割引率の低下や年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(減損リスク)
当社グループでは、減損会計を適用しており、実質的価値が下落した保有資産（投資有価証券を含む）や収益性の低い事業等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(自然災害等)
当社グループの事業拠点及び取引先のある地域において、大規模な地震、火災、テロ、戦争等の災害が発生した場
合、原材料・商品の仕入や工場稼働、受発注、商品配送等の事業継続に支障をきたすことが予想されます。このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(海外進出に対するリスク)
当社グループは、中長期的な成長を図るために海外への事業展開を行っていく方針です。しかしながら、海外の市場開拓が進まない場合や政治的、経済的状況等の変化及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】(1)商品売買取引に関する契約(協定書)
契約会社名
日東ベスト株式会社(提出会社)

相手方の名称株式会社スリーエフ

契約内容

契約期間

同社加盟店及び直営店に対する商品売買取引に関する事項

平成11年３月８日から１年間、以降自動更新(2)会社分割による子会社の設立
当社は、平成28年２月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日をもって、日配食品事業を会社分割
によって新設する株式会社爽健亭に承継いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(3)子会社の新設
当社は、平成28年２月９日開催の取締役会決議に基づき、ベトナム社会主義共和国に子会社を設立いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

― 11 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、安全・安心な食生活への貢献を目指し、お客様の満足度を最優先にして「製品」を開発することを目的としております。
当連結会計年度は、試作開発部と研究部の２部署体制で研究開発を進めました。試作開発部は、製品開発を担当する部門として新製品の開発を進めました。研究部では基盤技術研究や加工技術開発、微生物に関連する技術開発、食品に関する分析・鑑定技術研究を行いました。商品企画部、生産部、各工場などの関連部署と密接な連携をはかり、効率的な研究開発を進めました。
主な研究開発の概要及び成果は以下の通りであります。
１

高付加価値化のための製造技術開発①

畜肉製品・調理加工品・デザート類などの主要製品群について、それぞれ技術開発テーマを設定し、新製品開発や新規メニュー提案などに応用しました。

②

お客様のニーズに対応するため、品質向上と価格上昇抑制を同時に実現させる技術開発に取り組みました。

③

さらなる製品の品質向上を目指し、新しい解析方法を利用した加工技術の研究を開始しました。

２

安全性・信頼性確保のための技術開発①

安全性向上のため、新規製造ラインや新製品について、微生物制御に関する研究を行いました。

②

食の安全性確保のため、アレルギー分析ならびに各種危害物質の分析体制を強化しました。

３

山形県産資源を利用した研究開発①「植物や食品残さ等に含まれる機能性物質に関する研究」を通して開発した粉末化技術を利用し、県産農産物のパウダー化委託を受けて、りんご等の果実パウダーを開発しました。

②

県産農産物に関する成分・機能性・安全性の調査を継続し、新たな化粧品素材の開発を進めました。その一つとして、尾花沢市からの農産物の化粧品開発の委託を受けて、化粧品の試作及び効能に関する研究を実施しました。

③

大学、他研究機関との共同研究により、食品分野、化粧品分野における新規素材開発を目標に、シーズ探索、
機能性の調査、利用法の検討を行いました。

当連結会計年度に支出した研究開発費は8億6百万円であります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

― 12 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析(売上高)
当社グループの当連結会計年度における売上高は534億8百万円(前年同期比3.6％増)となりました。
事業部門別の売上高の概況は次のとおりであります。
・冷凍食品部門
冷凍食品部門につきましては、畜肉フライ品等が増加した結果、当部門の売上高は417億8千9百万円(前年同期比4.3％増)となりました。
・日配食品部門
日配食品部門につきましては、販売先の増加に伴い、売上高は87億3千9百万円(前年同期比3.5％増)となりました。
・缶詰部門等
缶詰部門等につきましては、売上高は29億5千1百万円(前年同期比5.3％減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、生産効率の改善や商品構成の見直し等により、前連結会計年度に比べ売上原価率が改善いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、物流単価の上昇等により物流費用等が増加し、前連結会計年度に比べ2億8千7百万円の増加となりました。
(営業利益)
営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ10億6千3百万円の増加となりました。
(営業外損益)
営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べ補助金収入の増加等により、2千7百万円の増加となりました。
営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ支払利息の増加等により、1千8百万円の増加となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ10億7千2百万円の増加となりました。
(特別損益)
特別利益につきましては、前連結会計年度に比べ2億3千6百万円の減少となりました。これは主として前期の新工場取得に伴う補助金収入等が減少したことによります。
特別損失につきましては、投資有価証券評価損の増加等により、前連結会計年度に比べ6百万円の増加となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ8億2千8百万円の増加となりました。
(法人税等)
法人税等につきましては、前連結会計年度に比べ3億2千2百万円の増加となりました。
(法人税等調整額)
法人税等調整額につきましては、前連結会計年度に比べ6千6百万円の減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ5億7千3百万円の増加となりました。

― 13 ―

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フロー)
当社グループは、当連結会計年度における投資活動及び財務活動のための資金を、主に営業活動から得たキャッシュにより調達いたしました。
当連結会計年度において営業活動により得たキャッシュは、36億1千9百万円となり、前連結会計年度に比べ33億9
千2百万円増加いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加及びたな卸資産の減少等によるものであります。
当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュは、11億1千7百万円となり、前連結会計年度に比べ25億5千9百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の取得のための支出が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度において財務活動に使用したキャッシュは、16億4千1百万円となり、前連結会計年度に比べ46億9千8百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金による収入が減少したこと等によるものであります。
また、配当金の支払は1億4千5百万円となりました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度10億5千3百万円から8億6千万円増加し、19億1千3百万円となりました。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入のほか、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、運搬費及び保管費、人件費等であります。
当社グループの研究開発費は一般管理費及び当期製造費用に含まれておりますが、研究開発に携わる従業員の人
件費が主要な部分を占めております。
(契約上の債務)
平成28年３月31日現在の当社グループの契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(単位：百万円)

契約債務

合計

１年以内

短期借入金

2,910

2,910

―

―

―

長期借入金

7,956

1,925

1,569

1,185

3,275

長期未払金

1,046

359

319

229

137

リース債務

27

8

8

7

3

１年超２年以内 ２年超３年以内

３年超(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金について、自己資金または借入により調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は短期借入金で、設備投資に必要な資金は長期借入金で調達しております。
平成28年３月31日現在、短期借入金の残高は29億1千万円で、平均利率は0.6％、長期借入金の残高は79億5千6百万円で平均利率は0.9％となっております。
当社グループの財務政策の基本は、収益の短期的変動に左右されることなく、営業活動の拡大展開及び効率的な設備投資を継続して行うことができる、安定的な資金調達を行うことであります。
当社グループの営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び現在の財務状態から、当社グループの成長を維持するために、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することは、十分可能であると考えております。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、安全・安心な製品供給体制の整備、新製品の開発、環境対策、合理化等を中心とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度につきましては、工場建屋増改築工事のほか食品製造機械等の新規及び更新投資等を実施いたしました。これらによる設備投資額は10億7千万円であります。
所要資金につきましては、自己資金及び借入金で賄いました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成28年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメン
トの名称

設備の内容

寒河江工場他(山形県寒河江市他)

食品製造
販売事業

工場及び製造設備

営業本部・東京支店他(千葉県船橋市他)

食品製造
販売事業

本社・研究所(山形県寒河江市)

食品製造
販売事業

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

5,833,802

5,304,991

2,733,361(130)

30,092

13,902,247

555(1,136)

事務所他

72,797

0120,371(11)

10,971

204,139

200
(19)

事務所他

113,32547,883―(―)

57,116

218,325

212
(11)

その他

合計

(注) １ 従業員数欄の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 工場及び製造設備の一部を国内子会社の九州ベストフーズ㈱及び関西ベストフーズ㈱に貸与しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
平成28年３月31日現在

九州ベストフーズ㈱(注) １２

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

本社
(福岡県八女郡広川町)

食品製造
販売事業

工場

会社名

建物及び
構築物

土地
(面積千㎡)

107,201

324,429
(13)

合計

従業員数
(名)

431,630

50(10)

従業員数欄の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

提出会社

投資予定額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

東根工場
（山形県東根市）

食品製造
販売業

食品製造機械

94,000―

借入金

平成28年8月 平成28年11月―

天童工場（山形県天童市）

食品製造
販売業

食品製造機械

68,800―

借入金

平成28年5月 平成28年11月

―

総額

既支払額

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 15 ―

資金
調達方法

着工年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000株

計

24,000,000株② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年３月31日) (平成28年６月24日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

12,102,660

12,102,660

東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計12,102,660

12,102,660――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成８年２月８日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,000,000

12,102,660

483,000

一般募集による増資であります。
(入札による募集)
発行株数(入札によらない募集)
発行株数825,000株
175,000株

発行価格
発行価格

― 16 ―

1,474,633

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

792,400

1,707,937965円 資本組入額
1,160円 資本組入額

483円
483円

(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

株主数(人)

―

金融商品
取引業者

その他の
法人

9

153

13

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

1

―

898

計

1,074

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
20,112
86
38,481
2―
62,263
120,944
8,260
(単元）
所有株式数
―
16.63
0.07
31.82
0.00
―
51.48
100
―
の割合(％)(注) １ 自己株式4,335株は「個人その他」に43単元、単元未満株式の状況に35株含まれております。なお、期末日
現在の実質的な所有株式数は4,335株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日東ベスト取引先持株会

山形県寒河江市幸町４－27

1,173

9.69

有限会社ウチダ・コーポレート

山形県寒河江市栄町１－16

941

7.77

日東ベスト従業員持株会

山形県寒河江市幸町４－27

780

6.44

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１－13－２

605

4.99

株式会社山形銀行

山形県山形市七日町３－１－２

600

4.95

株式会社ウチダ・ホールディングス

山形県寒河江市栄町１－16

527

4.35

内

田

淳

山形県寒河江市

343

2.83

鈴

木

幸

山形県寒河江市302

2.49

国分グループ本社株式会社

東京都中央区日本橋１－１－１

293

2.42

東洋製罐グループホールディングス
株式会社

東京都品川区東五反田２－18－１

291

2.40

計

―

5,856

48.39

俊

― 17 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 4,300(相互保有株式)
普通株式 28,500
普通株式
12,061,600
普通株式
8,260

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

12,102,660

総株主の議決権―

120,616

―

―

―

―

―
120,616―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

山形県寒河江市幸町４―27

4,300

―

4,300

0.03

新潟県新発田市岡田1578-4

28,500―28,5000.23―

32,800―32,8000.27

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日東ベスト株式会社(相互保有株式)日東アリマン株式会社

平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式4030

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

4,335

―

4,335

―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 19 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を経営の重要課題として、経営基盤の強化と収益力の向上に努め
るなか、株主資本の充実をはかり、長期的な視点と業績を勘案しながら利益配分を行います。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針と当期の業績等を勘案し、普通配当12円に特別配当3円を加え、１株当たり15円としております。
内部留保資金につきましては、設備投資及び情報関連投資資金に充てるとともに、営業活動の拡大展開に活用し、事業収益力の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日(百万円)
平成28年６月24日
181
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
15

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高(円)

970

900

819

840

823

最低(円)

658

765

720

713

701

(注)

株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高(円)

820

788

795

779

766

780

最低(円)

733

748

747

735

701

730

(注)

株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

― 20 ―

５ 【役員の状況】
男性20名
役名

代表取締役
会長

女性1名

（役員のうち女性の比率4.76％）

職名

―

氏名

内 田

生年月日

淳

昭和９年５月13日生

昭和37年３月
昭和47年４月
昭和50年５月
昭和50年９月
昭和62年９月
平成元年３月
平成５年２月
平成５年３月
平成６年４月
平成17年７月
平成24年10月
平成25年６月
昭和45年４月
平成15年６月
平成19年６月
平成20年10月

代表取締役
社長

―

大 沼 一 彦昭和26年５月25日生

平成22年６月
平成23年６月
平成25年６月
平成26年４月
平成27年６月
昭和32年４月
昭和52年６月
昭和61年８月

取締役
相談役

―

鈴 木 俊 幸昭和８年７月５日生

昭和62年６月
昭和63年３月
平成４年６月
平成６年４月
平成25年６月
平成26年６月
昭和34年３月
昭和61年６月
平成７年４月
平成９年６月
平成10年４月

専務取締役

海外事業
本部長

佐 藤

勝

任期

所有株式
数
(千株)

当社入社
㈱ベスト・フローズン常務取締役
当社取締役㈱ベスト・フローズン専務取締役
同社代表取締役社長
関西ベストフーズ㈱代表取締役
当社代表取締役
有限会社ウチダ・コーポレート
代表取締役社長(現在)
当社代表取締役社長
青島日東食品有限公司代表取締役(現在)㈱ウチダ・ホールディングス
代表取締役(現在)当社代表取締役会長(現在)

(注)5

343

当社入社
当社取締役天童工場長
当社取締役生産副本部長
兼天童工場長当社常務取締役生産副本部長
兼天童工場長当社常務取締役生産本部長
当社専務取締役生産本部長
当社代表取締役社長兼生産本部長
当社代表取締役社長(現在)関西ベストフーズ㈱代表取締役社長(現在)

(注)5

10

当社入社
当社常務取締役㈱朝日ペットフード研究所
代表取締役
当社代表取締役社長
九州ベストフーズ㈱代表取締役㈱機能性ペプチド研究所
代表取締役社長(現在)
当社代表取締役会長
当社取締役
当社取締役相談役(現在)

(注)5

302

当社入社
当社取締役寒河江工場長
当社取締役生産部長
当社常務取締役生産部長
当社常務取締役生産本部長
兼生産部長
当社専務取締役生産本部長
兼生産部長
当社専務取締役生産本部長
当社専務取締役生産本部長
兼爽健亭事業副本部長
当社専務取締役爽健亭事業本部長
当社専務取締役海外事業本部長(現在)

(注)5

32

略歴

昭和15年４月９日生

平成11年６月
平成13年６月
平成16年３月
平成17年４月
平成28年４月― 21 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和48年４月
平成13年６月
平成15年10月

専務取締役

営業本部長

常務取締役

営業本部
副本部長

西 川 清 雄昭和26年３月21日生

平成17年４月
平成17年６月
平成22年６月
平成25年６月
昭和49年４月
平成15年６月
平成15年10月
平成20年10月

柴 橋

亘

昭和26年７月30日生

平成22年６月
平成25年６月
平成26年４月

常務取締役 営業企画部長

山 本 時 夫

昭和28年３月16日生

常務取締役 総務人事部長

佐 藤 明 彦昭和29年７月５日生

常務取締役

塚田 荘一郎

昭和39年９月９日生

生産本部長

平成12年４月
平成15年10月
平成17年６月
平成23年６月
昭和53年４月
平成18年４月
平成19年６月
平成25年４月
平成25年６月
平成26年４月
平成６年４月
平成22年10月
平成24年４月
平成25年４月
平成25年６月
平成26年４月
平成26年６月
平成27年６月

常務取締役 商品企画部長

鈴 木 清 信昭和33年１月７日生

取締役

経理部長

工藤 象二郎

昭和28年７月22日生

取締役

購買部長

近 野

修

昭和29年１月15日生

取締役

研究部長

松 田 企 一昭和34年１月28日生

取締役

生産部長

佐 藤 光 義昭和35年６月22日生

平成27年10月
昭和55年４月
平成17年４月
平成21年６月
平成26年６月
平成28年６月
昭和53年４月
平成20年６月
平成25年６月
昭和53年４月
平成17年４月
平成24年４月
平成25年６月
昭和57年４月
平成22年４月
平成26年６月
昭和58年４月
平成16年３月
平成22年４月
平成26年４月
平成26年６月― 22 ―

当社入社
当社取締役特販事業部長
当社取締役営業副本部長
兼特販事業部長
当社取締役営業副本部長
当社常務取締役営業副本部長
当社常務取締役東日本営業本部長
当社専務取締役営業本部長(現在)
当社入社
当社取締役名古屋支店長
当社取締役営業副本部長
兼名古屋支店長
当社常務取締役営業副本部長
兼名古屋支店長
当社常務取締役西日本営業本部長
兼名古屋支店長
当社常務取締役営業副本部長
兼名古屋支店長
当社常務取締役営業本部副本部長
(現在)
当社入社
当社営業企画部長
当社取締役営業企画部長
当社常務取締役営業企画部長(現在)
当社入社
当社生産部長
当社取締役生産部長
当社取締役人事部長
当社常務取締役人事部長
当社常務取締役総務人事部長(現在)
当社入社
当社神町工場長
当社生産副本部長
当社生産副本部長兼生産部長
当社取締役生産本部副本部長
兼生産部長
当社取締役生産本部長
兼東統括工場長
当社常務取締役生産本部長
兼東統括工場長
九州ベストフーズ㈱代表取締役社長(現在)
当社常務取締役生産本部長(現在)
当社入社
当社特販事業部長
当社取締役特販事業部長
当社取締役商品企画部長
当社常務取締役商品企画部長（現在）
当社入社
当社経理部長
当社取締役経理部長(現在)
当社入社
当社東京支店長
当社購買部長
当社取締役購買部長(現在)
当社入社
当社研究部長
当社取締役研究部長(現在)
当社入社
当社爽健亭事業本部横浜工場長
当社天童工場長
当社生産部長
当社取締役生産部長(現在)

任期

所有株式
数
(千株)

(注)5

7

(注)5

9

(注)5

3

(注)5

5

(注)5

23

(注)5

1

(注)5

5

(注)5

1

(注)5

3

(注)5

3

役名

取締役

職名

西統括工場長兼
寒河江工場長氏名

生年月日

長 瀬 信 裕

略歴

昭和33年11月16日生

昭和57年４月
平成19年４月
平成23年５月
平成26年４月
平成27年６月

取締役

東統括工場長
兼
東根工場長

取締役

東京支店長

取締役

―

熊 谷 敏 博昭和31年５月15日生

阿 部 正 一昭和32年３月８日生

黒 沼

昭和20年11月30日生

憲

監査役
―

横 塚 直 樹昭和31年５月２日生―

村 山

昭和35年８月26日生

(常勤)

監査役

監査役

―

永

小野 クナ子

昭和22年10月30日生

昭和58年４月
平成22年４月
平成23年５月
平成27年６月
平成27年10月
昭和55年４月
平成11年４月
平成17年４月
平成23年４月
平成27年４月
平成28年４月
平成28年６月
昭和56年８月
平成２年７月
平成２年12月
平成16年９月
平成22年６月
平成27年６月
平成27年12月
平成６年３月
平成16年11月
平成26年４月
平成26年６月
平成２年４月
平成６年８月
平成６年８月
平成24年４月
平成24年６月
昭和41年７月
平成16年４月
平成17年４月
平成18年４月
平成20年３月
平成25年３月
平成26年３月
平成27年６月
平成27年９月

計

当社入社
当社高松工場長
当社寒河江工場長
当社西統括工場長
兼寒河江工場長
当社取締役西統括工場長
兼寒河江工場長(現在)
当社入社
当社本楯工場長
当社東根工場長
当社取締役東根工場長
当社取締役東統括工場長
兼東根工場長(現在)
当社入社
当社東北支店長
当社東京支店次長
当社東北支店長
当社外食事業部長
当社東京支店長
当社取締役東京支店長(現在)公認会計士・税理士登録㈱黒沼共同会計事務所長
中央青山監査法人代表社員就任
中央青山監査法人退所
当社監査役
当社取締役(現在)税理士法人黒沼会計事務所代表社員
(現在)
当社入社
当社経営企画部長
当社経営企画室長
当社監査役(常勤)(現在)東京弁護士会へ弁護士登録
山形県弁護士会へ弁護士登録
村山永法律事務所長(現在)山形県弁護士会会長
当社監査役(現在)
山形県庁職員採用
健康福祉部子育支援主幹
文化環境部女性青少年政策室主幹
商工労働観光部雇用労政課
就業促進主幹
県庁退職
寒河江市社会福祉協議会監事
山形県収用委員会委員(現在)
当社監査役(現在)寒河江市社会福祉協議会副会長(現
在)

任期

所有株式
数
(千株)

(注)5

2

(注)5

5

(注)6

5

(注)5

―

(注)7

2

(注)8

―

(注)9

―

767

(注) １ 取締役相談役鈴木俊幸は、代表取締役会長内田淳の義弟であります。
２ 常務取締役塚田荘一郎は、代表取締役会長内田淳の次女の配偶者であります。
３ 取締役黒沼憲は、社外取締役であります。
４ 監査役村山永及び小野クナ子は、社外監査役であります。
５ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 23 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、市場のニーズを捉えた安全・安心な製品の供給、顧客満足の向上、社会への貢献等の企業責任を果たす観点から、経営の透明性と経営チェック機能の充実、法令遵守と企業倫理の向上を重要課題としております。
①

企業統治の体制ａ

体制の概要及び採用する理由
当社における企業統治の体制は、以下のとおりです。
(体制の概要)(ⅰ) 業務管理機能
当社は、取締役会及び監査役会により業務執行の監督と監査を行っております。
取締役会は18名で構成され、経営方針、法令で定められた事項、経営に関する重要事項等の業務執行を決定し、監督する機関と位置付けております。
監査役会は監査役３名(社外監査役２名)で構成され、監査役は、取締役会、経営会議に出席するほか、各事業所を実査、立会、照合し、経営全体の監査を行い、監査役会にはかったうえで、取締役会に監査結果を報告しております。
なお、会計監査の適正を確保するため、会計監査人から監査役会、取締役会が法令に基づく会計監査の報
告を受けております。
(ⅱ) 業務執行体制
当社は、代表取締役及び各部門の業務管掌取締役による「経営会議」により業務を執行しております。
経営会議は取締役11名で構成され、業務の効率的執行を図るため、取締役会の決定事項等について事前審議を行うとともに、経営の重要事項について審議しております。なお、経営会議のもとに販売・生産・開発・管理・予算の５つの分科会を置き、さらなる業務の効率的執行を図っております。
(ⅲ) 内部監査
社長直属の独立した業務監査部門である「内部監査室」が、各部門の業務遂行状況について監査を行っております。その役割は、業務監査に加えて、監査役監査及び会計監査人監査と両輪となり、経営の透明性と経営チェック機能の充実を図っております。
(体制を採用する理由)
当社は、業務執行について、取締役会による監督と監査役会による監査の二重のチェック機能を有することから、監査役設置会社の体制を選択しております。監査役３名のうち２名は社外監査役であり、経営の監視機能としてより有効であると判断しております。
また、意思決定の迅速化・効率化を図るため、経営会議を設置し業務執行にあたっております。さらに、経営の透明性・健全性を強化するため、監査体制に加えて社外の有識者による企業倫理委員会を設置しております。
以上のように、経営の透明性を確保したうえで環境の変化に対応すべく、現状の体制で運営しております。

ｂ

内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況
当社は、平成18年５月11日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議し、平成28年５月13日の取締役会において、(ⅴ)、（ⅵ）、（ⅶ）、(ⅷ)の項目を改訂いたしました。改訂後の基本方針は以下のとおりであります。
また、社内業務全般にわたる諸規程を整備することで、従業員は、職務分掌規程・職務権限規程等により責任と権限を明確にしたうえで職務を遂行しており、その職務遂行状況を内部監査室が規程への準拠性・整合性の観点から監査しております。
金融商品取引法における内部統制報告制度については、社内規程を整備し、財務報告に係る内部統制を確立
し財務報告の適正性を確保しております。
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、企業行動規範を定め、それを― 24 ―

全役職員に周知徹底させる。
・当社の企業行動が法的、社会的、道義的責任を全うするため社外の委員による企業倫理委員会を設置し、また、企業内における法令違反や不正行為の情報収集と発生防止のためコンプライアンス目安箱を設置する。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程等に従い適切に保存及び管理する。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理を統括する部門を設置し、リスク管理体制の構築及び運用を行う。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。
・取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催する。また、会長、社長等によって構成される経営会議において、取締役会の決定事項の事前審議や経営の重要事項の審議を行う。
(ⅴ) 会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の業務の適正を確保するための基本方針
当社の企業行動規範に従い、コンプライアンス体制の構築に努める。
(1) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社は当社の企業行動規範に従い、重要事項については、必要により経営会議及び取締役会に報告し、決裁を受ける。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)子会社の損失の危険の管理に関する規程として、子会社の経営環境等に応じて、諸規程等を制定 し、適切な運用を図る。
2)当社のリスクマネジメントにおける審議は、子会社に関わる事項を含むものとする。また、子会社の投融資についても、当社の稟議決裁規程に基づき審議する。
(3) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の経営環境等に応じて、当社の指定する規程類を制定し、実効性があるものとして運用されている状態を定着させるよう努める。
(4) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)子会社の経営環境等に応じて、当該会社の役員・従業員等に対して、法令及び企業行動規範の遵守を徹底させる。
2)当社の内部監査室は、子会社に対して必要に応じてヒアリングを行う。
(ⅵ) 監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役を補助すべき使用人を監査役室に置き、必要な人員を配置する。
・監査役室の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
(ⅶ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役が重要会議への出席、決裁稟議の内容報告、部署等の調査を通じて、取締役の職務の執行について、
逐次チェックすることができる体制を整備する。
・内部監査室が監査役に対してその監査計画および監査結果について定期的に報告を行い、監査役との情報の共有化を図る。
・取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
・前記報告を行ったことを理由に解雇、配転、差別等の不利益を与えることはない。
(ⅷ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は監査役による監査に協力し監査に係る費用については監査の実効性を確保すべく必要な予算を措置する。
・会計監査人が監査実施状況の報告等を定期的に行う。
・代表取締役との定期・随時の懇談を通じて情報共有を確保する。

― 25 ―

ｃ

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は前記の内部統制システムの整備を行い、法令やリスク管理の担当部署を明確化の上、法令改正や事故等の新たな経営リスクの発生を監視し、取締役会等でのリスク等の影響と対応策の検討、必要に応じて、規程、業務の見直し等を図っております。また、当社は、毎週グループ速報でグループ企業行動規範の周知徹底を図っており、幹部会や全体会等の会議では、全出席者がコンプライアンス（法令遵守）の重要性を確認することとしております。
内部監査につきましては、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、定期的に業務活動について法令や社内規程に基づき適切に行われているかどうかをチェックし、改善に向けた指摘・指導を行っております。内部
監査室は監査役に対して内部監査の状況報告を定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図っております。
社外取締役１名は取締役会において重要事項について適宜意見を述べ経営の監視、監督に努めております。
監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、内部監査室、社外取締役、会計監査人等と情報共有を図り、取締役の職務の執行の監査及び、内部統制システムの整備と運用状況を確認し、また各監査役は、取締役会等に出席し、適宜意見を述べております。

ｄ

リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、当社が取り組む危機管理対策の基本的事項を定める危機管理規程の下、リスク管理の実施に関し必要な事項を審議・決定する危機管理委員会を設置し対応しております。危機が発生した場合には、危機管理規程の定めに従い、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の助言を得ながら迅
速な対応を行い、損害の拡大の防止と損害を最小限に止めるように努めております。
また、危機管理の担当部署である総務人事部が、社員教育や社員のリスク管理に対する意識の喚起と啓蒙を行っております。同時に、社外にコンプライアンス目安箱を設置し、企業内における法令違反や不正行為の情報収集と発生防止に努めております。
加えて、常設の委員会として、品質保証委員会、苦情処理委員会、社外有識者等により構成される企業倫理委員会を設置し、リスク管理を行っております。

②

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
ａ

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、以下のとおりであります。
(ⅰ) 内部監査
社長直属の内部監査室(２名)を設置しております。内部監査室は監査計画に基づき、業務全般にわたり監査を実施しております。監査結果は直接社長に報告し、被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行うことで、業務の適正な運営・社内規程との整合性を監査するとともに、業務の改善・効率化の推進に努めております。
(ⅱ) 監査役監査
常勤監査役(１名)及び社外監査役(２名)で実施しております。監査役は取締役会に出席するとともに、経営会議等の社内の重要会議にも出席し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関して、独立した立場
から法令違反の有無について監査を実施しております。また、監査役の機能強化の一環として、社外監査役の１名を独立役員に指定しております。
(ⅲ) 会計監査
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
公認会計士の氏名等
押指定有限責任社員
業務執行社員野

所属する監査法人
正德

継続監査年数
―

※１

―

※１

新日本有限責任監査法人
髙

橋

和

典

※１ 継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
ｂ

10名

その他

6名

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係
内部監査室と監査役は、四半期ごとに報告会を開催し、監査の実施状況や課題点の確認を行う等連携をとっております。
内部監査室と会計監査人は、協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っておりま― 26 ―

す。また、監査の実施状況や課題点等について、必要に応じて協議しております。
監査役は、会社法に基づく独立監査人の監査報告書受領時に、会計監査人より会計監査の実施状況と結果について報告を受けるとともに、法令改訂や会計基準の変更及び業績の大きな変動等があれば、必要に応じて対処や処理について協議しております。
内部統制部門は、監査役、内部監査室及び会計監査人に対し、内部統制に係る情報等を適宜報告しており、これらを踏まえたうえでの適正な監査が行われております。
③

社外取締役及び社外監査役
ａ社外取締役
当社は、社外取締役として、黒沼憲氏を１名選出しております。
黒沼憲氏は、公認会計士として、会計・財務・法務に精通し、企業経営に関する十分な見識を有しており、また、これまでの当社社外監査役としての職務経験を当社の経営体制に活かすため、社外取締役として選任されたものであります。同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、高い独立性を有すると思慮されることから適切な人物であると判断し、独立役員に指定しております。当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の定めはありませんが、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

ｂ

社外監査役
当社は、社外監査役として、村山永氏、小野クナ子氏の２名を選出しております。
村山永氏は、弁護士であり、法務の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任されたものであります。同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、高い独立性を有すると思慮されることから適切な人物であると判断し、独立役員に指定しております。
小野クナ子氏は、県庁職員としてこれまで培ってきたその経験と見識を当社の監査体制の一層の強化へ活かすため、社外監査役として選任されたものであります。
社外監査役候補者の選定に際しては、監査役会は、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認するとともに、取締役会及び監査役会等への出席可
能性等を検討しております。当社においては、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の定めはありませんが、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
当社は、社外監査役に対し、毎月定例で実施しております監査役会において、常勤監査役が監査状況の説明を行い協議しております。また、資料等は取締役会や監査役会で説明しながら配付しております。中期経営計
画並びに予算編成方針発表会や年度予算発表会などの重要会議に社外監査役も出席し、情報の共有を図っております。
当社と各社外監査役は、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

― 27 ―

④

役員の報酬等ａ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
役員退職
慰労引当金

基本報酬

対象となる
役員の員数(名)

退職慰労金

取締役（社外取締役を除く。）

221

201

20

―

16

社外取締役

3

3

―

―

1

監査役（社外監査役を除く。）

15

14

1

―

1

社外監査役

4

5

△1

1

3

ｂ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬限度額の範囲内において、下記のとおり決定しております。
(ⅰ) 取締役
取締役の報酬は、社会・経済情勢等の諸般の事情を勘案の上、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。
(ⅱ) 監査役
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

― 28 ―

⑤

株式の保有状況ａ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

37銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ｂ1,081,311千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

㈱山形銀行

821,802418,297

取引先との関係強化㈱サトー商会

204,177

214,590

取引先との関係強化

JFEホールディングス㈱48,946

129,902

取引先との関係強化

日本製粉㈱108,126

64,227

取引先との関係強化㈱トーホー

102,000

44,472

取引先との関係強化㈱ヤマザワ

21,07436,248

取引先との関係強化

フィデアホールディングス㈱140,986

30,734

取引先との関係強化㈱じもとホールディングス

114,466

25,754

取引先との関係強化

カネ美食品㈱7,260

25,192

取引先との関係強化

第一生命保険㈱14,00024,437

取引先との関係強化㈱スリーエフ

48,70020,161

取引先との関係強化㈱フジオフードシステム

6,461

18,026

取引先との関係強化㈱アークス
FOOD AND DRINKSCOMPANY LIMITED㈱マルイチ産商

6,107

17,595

取引先との関係強化

125,000

12,834

取引先との関係強化

11,186

10,101

取引先との関係強化

4,809

6,569

取引先との関係強化

PUBLIC

東北電力㈱
㈱トーカン

3,442

6,317

取引先との関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ

26,0005,488

取引先との関係強化

三菱食品㈱ユナイテッド・スーパーマーケッ
ト・ホールディングス㈱
㈱大光

1,000

2,516

取引先との関係強化

2,200

2,345

取引先との関係強化

1,929

1,740

取引先との関係強化

162

142

取引先との関係強化

尾家産業㈱注) ㈱カスミは、平成27年３月２日付でユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱に株式移転しております。

― 29 ―

(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

㈱山形銀行

824,257

351,957

取引先との関係強化㈱サトー商会208,666

224,942

取引先との関係強化

日本製粉㈱108,975

100,802

取引先との関係強化

JFEホールディングス㈱48,946

74,202

取引先との関係強化㈱トーホー

20,40050,102

取引先との関係強化㈱ヤマザワ

21,911

36,921

取引先との関係強化

フィデアホールディングス㈱140,986

24,954

取引先との関係強化

カネ美食品㈱7,260

24,829

取引先との関係強化

第一生命保険㈱14,00019,075

取引先との関係強化㈱スリーエフ

48,70017,678

取引先との関係強化㈱じもとホールディングス

114,466

16,940

取引先との関係強化㈱フジオフードシステム

6,741

16,920

取引先との関係強化

㈱アークス

6,287

15,851

取引先との関係強化

11,975

10,322

取引先との関係強化

125,000

8,014

取引先との関係強化

3,816

6,984

取引先との関係強化

東北電力㈱

4,809

6,982

取引先との関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ

26,0004,370

取引先との関係強化

三菱食品㈱ユナイテッド・スーパーマーケッ
ト・ホールディングス(株)
㈱大光

1,000

2,862

取引先との関係強化

2,200

2,354

取引先との関係強化

2,250

1,905

取引先との関係強化

429

366

取引先との関係強化㈱マルイチ産商
FOOD AND DRINKSCOMPANY LIMITED㈱トーカン

PUBLIC

尾家産業㈱ｃ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 30 ―

⑥その他
ａ

取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ

取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｃ

株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよ
うにすることを目的とするものであります。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｄ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 31 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

25

―

25

―

連結子会社

―

―

―

―

計

25

―

25

―

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模、監査日数、監査人員等を勘案し、監査法人との協議を経て、監査役会の同意を得て決定しております。

― 32 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、各種セミナーへ参加しております。

― 33 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※2

当連結会計年度(平成28年３月31日)

948,468
9,540,634
110,204
3,035,301
252,608
2,692,883
230,832
421,976△132,884

1,808,738
9,676,614
110,2072,989,743
266,903
2,134,599
225,145504,203△161,115

17,100,024

17,555,041

18,692,689△12,118,403※2

19,009,262△12,685,460

6,574,286※2,※5

17,641,846△11,915,550

17,955,496△12,582,378
5,373,117

1,394,904△1,290,428

1,400,991△1,295,934

104,475

105,056

3,421,953
8,208

3,421,951
6,446

※2

15,835,219

15,230,374

98,30096,57998,30096,5792,753,467

※1

※1

1,852
412,037
246,273△625

3,413,004
19,346,525
36,446,550― 34 ―※2,※5

5,726,296

※2

長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,323,802

2,690,846

※1

※1

1,233
443,964
107,555△1,0593,242,541
18,569,495
36,124,536(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他

※2
※2

6,520,100
3,910,000
1,820,800
8,136
1,959,742
89,209380,826
1,665,347

当連結会計年度(平成28年３月31日)※2※2

16,354,161※2

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 35 ―

6,226,250
27,292257,234
1,481,556
1,372,716

6,317,348
2,910,000
1,925,800
8,136
2,076,912
416,042386,295
1,819,003
15,859,539※2

6,030,450
19,156258,970
1,648,533
1,135,662

9,365,049
25,719,211

9,092,772
24,952,311

1,474,633
1,707,937
7,374,313△18,662

1,474,633
1,707,937
7,990,250△13,552

10,538,222

11,159,268

340,388△151,271

259,615△246,659

189,116
10,727,339
36,446,550

12,956
11,172,225
36,124,536

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
保管費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
51,608,683※1,※4
42,600,284(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
53,480,248※1,※4
43,121,099

9,008,398

10,359,149

3,191,289
796,629
291,959
1,826,246
128,778
87,399216,351
27,78381,0502,210,040

3,374,830
860,932
292,112
1,921,942
129,669
84,838227,321
28,684
69,917
2,154,813※1

8,857,528
150,869※1

9,145,063
1,214,086

5,559
21,24990,77940,384

6,125
23,29250,501
57,96647,825

157,972

185,711

107,318
1,791

126,498
1,504

109,109
199,733

128,003
1,271,794

47
609
237,219※2※2

237,876

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※3― 36 ―

41,331
32
110

155
863
1,018

※3

34,98012,582
197

41,474396,135

47,7601,225,052

88,189120,213

410,627
53,307

208,403
187,732
187,732

463,934
761,117
761,117

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
187,732(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
761,117

121,695△27,315940△82,338△95,387
1,565※195,320283,053
283,053―― 37 ―※1△176,160
584,957
584,957―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,474,633

1,474,633

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

その他
退職給付
その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

1,707,937

7,435,079△3,875 10,613,775△103,316△103,316

7,331,763△3,875 10,510,458△145,182△145,182△145,182

187,732

187,732

187,732△14,786△14,786――

1,707,937

217,752△123,956

93,796 10,707,571△103,316

217,752△123,956

93,796 10,604,254

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△14,786

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

42,5501,474,633

1,707,937

7,374,313

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

122,636△27,315

95,32095,32027,763

122,636△27,315

95,320123,084△18,662 10,538,222

340,388△151,271

189,116 10,727,339△14,786

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,474,633

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

1,707,937△18,662 10,538,222

7,374,313

その他
退職給付
その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
340,388△151,271

189,116 10,727,339―
1,474,633

1,707,937―

7,374,313△18,662 10,538,222

340,388△151,271

189,116 10,727,339△145,180△145,180△145,180

761,117

761,117

761,117

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得

△30

△30

△30

自己株式の処分

5,140

5,140

5,140

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

615,937

1,474,633

1,707,937

7,990,250△80,772△95,387△176,160△176,160

621,046△80,772△95,387△176,160

444,886△13,552 11,159,268

259,615△246,659

5,109― 38 ―

12,956 11,172,225

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 39 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

396,135
1,474,998
27,519△118,546△151
41,284△26,808
107,318△83,109△237,219△576,600△883,427
77,687△236,505
27,14868,1241,225,052
1,673,027
28,66435,18534,824△29,417
126,498△42,112△135,980
589,546△72,671△202,752
47,291
526,234

57,8493,803,392

26,811△99,154285,719△44,188

29,417△119,830△93,761

227,038

3,619,219△3,612,030
95△3,890△89,769
31,172△2,328△1,205,662△17,507△54,293
27,870132,339△3,676,750△1,117,253△100,000
5,400,000△1,000,000
2,100,000△1,657,250△439,718△112△145,208△2,190,800△405,108△30△145,282

3,057,709
945△391,057
1,444,730
1,053,673△1,641,222△469
860,273
1,053,673※1
1,913,946

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

3社

主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社名
青島日東食品有限公司(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称
日東アリマン㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
青島日東食品有限公司(持分法を適用しない理由)
上記の持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

満期保有目的の債券
償却原価法

ｂ

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
ａ

製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)ｂ

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)― 40 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに機械及び装置については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社グループは役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 41 ―

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日)(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年３月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 42 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
1,400,404千円

投資有価証券(株式)
出資金
※２

0

0

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

建物及び構築物

5,029,018千円 (1,095,893千円) 4,825,484千円 (1,056,489千円)

機械装置及び運搬具

1,591,560

土地計
上記のうち((1,060,359) 1,482,216(1,026,702)

2,043,752（71,8038,664,332(2,228,056) 2,043,752（71,803)) 8,351,451(2,154,995))内の数字は内数で、工場財団を組成しているものであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

３

当連結会計年度(平成28年３月31日)
1,449,221千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)

短期借入金

2,675,000千円(―千円) 2,265,200千円(―千円)

1年内返済予定の長期借入金

1,240,000(―) 1,280,000

(―

)

長期借入金

5,065,000（1,165,000) 4,995,000（1,165,000)

計

8,980,000(1,165,000) 8,540,200(1,165,000)

受取手形割引高前連結会計年度(平成27年３月31日)
1,994千円

受取手形割引高４

当連結会計年度(平成28年３月31日)
1,697千円

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
5,400,000千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
5,400,000千円

借入実行残高3,500,000

2,900,000

差引額

1,900,000

2,500,000

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

※５

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
48,500千円

圧縮記帳額（うち、機械装置及び運搬具）

48,500― 43 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)
48,500千円
48,500

(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
781,897千円※２

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

機械装置及び運搬具

47千円

99千円

工具器具備品

―

0

土地

―

54

計

47

155

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※４806,840千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

建物及び構築物

12,941千円

4,660千円

機械装置及び運搬具

26,06825,412

工具、器具及び備品

233

261

解体修繕費

2,088

4,646

計

41,331

34,980

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上原価

57,937千円― 44 ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△3,985千円

(連結包括利益計算書関係)※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

164,494千円△129,998千円

組替調整額

△499

4,516

税効果調整前

163,994△125,481

税効果額△42,299

43,143

その他有価証券評価差額金

121,695△82,338

当期発生額△70,889△174,588

組替調整額

38,692

42,796△32,196△131,791

退職給付に係る調整額

税効果調整前

4,881

36,403△27,315△95,387

940

1,565

95,320△176,160

税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至

増加

減少

12,102,660

当連結会計年度末――

12,102,660

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

4,154

減少
21,650

当連結会計年度末
2,356

23,448（変動事由の概要）
１.増加株式数21,650株は、単元未満株式の買取りによる増加141株、相互保有株式の増加21,509株であります。
２.減少株式数2,356株は、相互保有株式の売却による減少2,356株であります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

145,182

12.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
145,180― 45 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日

当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少12,102,660

当連結会計年度末――

12,102,660

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

23,44840

当連結会計年度末
6,719

16,769（変動事由の概要）
１.増加株式数40株は、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。
２.減少株式数6,719株は、相互保有株式の売却による減少6,719株であります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

145,180

12.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類 配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平 成 28 年 ６ 月 24 日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会181,474

15.00

決議

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金勘定

948,468千円

有価証券勘定110,204

110,207計

1,058,673

1,918,946

預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物
２

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,808,738千円△5,000△5,0001,053,673

1,913,946

重要な非資金取引の内容
新たに割賦契約により購入した資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
新たに割賦契約により購入した資産及び債務の額

779,322千円― 46 ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
141,274千円

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行い、また、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産で行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は譲渡性預金等であります。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、ほとんど４ヵ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動
金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、販売管理規程に沿って、各営業部署と営業管理部が連携し、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。

②

市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金は、長期借入金を固定金利にすることで支払金利の変動リスクを回避しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リ
スクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 47 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

948,468

948,468―

9,540,634

9,540,634―

110,204

110,204

―

―

―

―

(4) 投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券

1,287,296

1,287,296―

資産計

11,886,604

11,886,604―(1) 支払手形及び買掛金

6,520,100

6,520,100―(2) 短期借入金

3,910,000

3,910,000―(3) 未払金

1,959,742

1,959,742―(4) 長期借入金

8,047,050

7,861,649△185,400

20,436,892

20,251,492△185,400

負債計

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

1,808,738

1,808,738―(2) 受取手形及び売掛金

9,676,614

9,676,614―

110,207110,207

―

―

―

―

(3) 有価証券(4) 投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券

1,178,966

1,178,966―

資産計

12,774,527

12,774,527―(1) 支払手形及び買掛金

6,317,348

6,317,348―(2) 短期借入金

2,910,000

2,910,000―(3) 未払金

2,076,912

2,076,912―(4) 長期借入金

7,956,250

7,908,104△48,145

19,260,511

19,212,365△48,145

負債計― 48 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度
区分(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
非上場株式及び投資事業有限責任1,466,170
1,511,879
組合への出資これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

943,786―――

9,540,634―――

120,79373,728――

10,605,214

73,728――１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分

１年以内
(千円)

10年超
(千円)

(1) 現金及び預金

1,802,371―――(2) 受取手形及び売掛金

9,676,614―――

100,000

80,221――

11,578,985

80,221――(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
合計

― 49 ―

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

区分

１年以内
(千円)

短期借入金

3,910,000

―

―

―

―

―

長期借入金

1,820,800

1,605,800

1,149,176

765,358

474,465

2,231,451

合計

5,730,800

1,605,800

1,149,176

765,358

474,465

2,231,451

当連結会計年度(平成28年３月31日)
１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

区分

１年以内
(千円)

短期借入金

2,910,000

―

―

―

―

―

長期借入金

1,925,800

1,569,176

1,185,358

894,465

447,322

1,934,129

合計

4,835,800

1,569,176

1,185,358

894,465

447,322

1,934,129― 50 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

1,099,278

607,171492,107

②

債券

―

―

―

③

その他

40,35739,365992

1,139,636

646,536

493,100

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式20,161

20,454

△292

②

債券

―

―

―

③

その他

237,703

244,108△6,405

小計257,865

264,562△6,697

合計

1,397,501

911,098

486,402

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

984,188598,643

385,544

②

債券

―

―

―

③

その他

65,43864,2741,164

1,049,626

662,918

386,708小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式37,12040,435△3,315

②

債券

―

―

―

③

その他

202,427

224,899△22,471

小計

239,547

265,335△25,787

合計

1,289,174

928,253

360,920― 51 ―

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至区分

売却額(千円)

株式

売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)31,172

当連結会計年度(自平成27年４月１日

区分
株式

３

平成27年３月31日)

至

609

110

平成28年３月31日)
売却額(千円)
27,870

売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
863

197

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について32千円(その他有価証券の株式32千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について12,582千円(その他有価証券のその他12,582千円)減損処理を行っております。

― 52 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は以下の制度を採用しております。
確定給付企業年金制度：

平成19年９月１日より退職給付制度の一部について確定給付企業年金制度を採用
しております。

退職一時金制度：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

確定拠出年金制度：

平成19年９月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高
2,114,142千円
2,297,689千円
会計方針の変更による累積的影響額

158,948-

2,273,091

2,297,689

勤務費用

122,010

125,857

利息費用

18,06315,013

会計方針の変更を反映した期首残高

数理計算上の差異の発生額

107,008

162,371

退職給付の支払額△222,482△133,487

退職給付債務の期末残高

2,297,689

2,467,442(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
年金資産の期首残高
905,064千円
1,067,561千円
期待運用収益18,101

26,689

数理計算上の差異の発生額

36,119△12,217

事業主からの拠出額

208,262

116,205

退職給付の支払額△99,986△55,340

年金資産の期末残高

1,067,561

1,142,899(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
199,879千円
退職給付費用

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
251,429千円

76,564

86,400

退職給付の支払額△19,290△7,639

制度への拠出額△5,725△6,200251,429

323,989

退職給付に係る負債の期末残高― 53 ―

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
1,215,524千円
1,309,782千円
年金資産△1,121,833△1,200,863

93,690108,919

非積立型制度の退職給付債務

1,387,866

1,539,614

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,481,556

1,648,533

退職給付に係る負債

1,481,556

1,648,533

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,481,556

1,648,533

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
122,010千円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
125,857千円(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用

18,06315,013△18,101△26,689

数理計算上の差異の費用処理額

38,692

42,796

簡便法で計算した退職給付費用

76,564

86,400

確定給付制度に係る退職給付費用

237,228

243,378

期待運用収益(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
数理計算上の差異△32,196千円△131,791千円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(平成27年３月31日)△222,899千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)△354,690千円(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)
7.7％

当連結会計年度(平成28年３月31日)
7.6％

株式

12.8％

16.3％

一般勘定

78.7％

71.2％

その他

0.8％

4.9％

合計

100.0％

100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

― 54 ―

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

割引率
確定給付企業年金

0.90％

0.43％

退職一時金

1.05％

0.52％

2.00％

2.50％

長期期待運用収益率３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,996千円、当連結会計年度70,312千円であります。

― 55 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

132,945千円

119,511千円

繰延税金資産
賞与引当金
その他

184,853

199,296

評価性引当金△86,966△93,662繰延税金資産合計

230,832

225,145

繰延税金資産の純額

230,832

225,145(2) 固定資産
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

481,298千円

512,058千円

繰延税金資産退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金

83,09878,799その他

111,281

110,310△113,353△150,060

562,324551,108

その他有価証券評価差額金△150,287△107,144

繰延税金負債合計△150,287△107,144

繰延税金資産の純額

412,037

443,964

評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)
35.0％

法定実効税率

当連結会計年度(平成28年３月31日)
32.7％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

３

5.1％

1.5％

持分法による投資利益

△8.0

△1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.4

△0.3

評価性引当金9.4

3.7

住民税均等割等

5.7

1.8

受取配当金の連結相殺消去

2.0―

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

14.0

2.3

研究開発減税等

△8.3

△4.6

その他

1.1

2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.6

37.8

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。この税率変更により、繰延税金資産は23,460千円減
少し、その他有価証券評価差額金は5,630千円、法人税等調整額は29,091千円それぞれ増加しております。

― 56 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

株式会社スリーエフ

5,725,682

食品の製造及び販売関連

三菱食品株式会社

5,426,987

食品の製造及び販売関連

当連結会計年度(自１

売上高

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱食品株式会社

5,869,475

食品の製造及び販売関連

株式会社スリーエフ

5,413,285

食品の製造及び販売関連― 57 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 58 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は日東アリマン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
日東アリマン㈱前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計4,158,739

4,579,086

固定資産合計

3,402,054

3,624,947

流動負債合計

3,518,683

3,806,380

固定負債合計799,949

1,054,405

純資産合計

3,242,160

3,343,248

売上高

14,073,386

15,489,782

税引前当期純利益

311,897

172,469

当期純利益

208,198

114,856― 59 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

888円08銭924円40銭

１株当たり当期純利益金額

15円53銭62円99銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 60 ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

187,732

761,117――

187,732

761,117

12,084,682

12,082,466(重要な後発事象)(重要な会社分割）
当社は、平成28年２月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日をもって、日配食品事業を会社分割
によって新設する株式会社爽健亭に承継いたしました。当該会社は、当社の連結子会社となります。
当該会社分割の概要は次のとおりです。
(1) 会社分割の目的
当社グループは、食品の製造・販売を展開しておりますが、今般、当社が手がける日配食品事業について顧客ニーズの把握、効率的な生産と販売の体制構築を目的とし、分社化(100%子会社化)いたしました。
(2) 会社分割の方式
当社を分割会社とし、株式会社爽健亭を承継会社とする新設分割です。なお、本新設分割は、会社法第805条の規定に基づき、取締役会決議により実施いたしました。
(3) 会社分割の効力発生日
平成28年４月１日(4) 会社分割に係る割当ての内容
新設会社である株式会社爽健亭は、普通株式1,000株を発行し、全ての株式を当社に割当て交付いたしました。
(5) 新設分割会社の概要①

名称

株式会社爽健亭②

所在地

神奈川県横浜市鶴見区寛政町24番33号

③

事業内容

日配食品の製造・販売

④

資本金

50百万円

⑤

設立年月日

平成28年４月１日⑥

発行済株式数

1,000株

⑦

決算期

３月31日

⑧

大株主及び持株比率

日東ベスト株式会社

100％(6) 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理を行う予定であります。
(重要な子会社の設立）
当社は、平成28年２月９日開催の取締役会決議に基づき、ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」)に子会社を設立いたしました。
(1) 設立の理由
当社は、今後著しい経済成長が望める東南アジア地域での事業強化を目指すため、今般、ＴＰＰ加盟予定国であり日系企業の進出先として一層の成長が見込まれるベトナムにおいて、現地市場を対象とした加工食品の製造販売
及び畜肉原料の加工製造販売を目的とする子会社を設立いたしました。
(2) 設立する子会社の概要① 名称

JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED② 所在地

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省③ 事業内容食品製造販売業④ 資本金400百万円

⑤ 設立年月

平成28年４月⑥ 営業開始年月 平成29年３月(予定)⑦ 出資額

204百万円⑧ 出資割合

当社51％

⑨ 決算期

12月

― 61 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

3,910,000

2,910,000

0.605

―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,820,800

1,925,800

1.020

―

１年以内に返済予定のリース債務

8,136

8,136

―

―

6,226,250

6,030,450

0.939

27,292

19,156―

長期預り保証金

449,914446,227

1.000

期限の定めなし

１年以内に返済予定の割賦未払金

389,450

358,793

0.527―

割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く)

919,340

686,1630.553

平成29年４月１日から
平成33年３月13日

13,751,183

12,384,726―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

平成29年４月１日から
平成41年11月30日
平成29年４月１日から
平成33年１月31日

その他有利子負債

合計
(注) １

２

―

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,569,176

1,185,358

894,465

447,322

リース債務

8,136

7,148

3,871

―

319,195

229,568

116,252

21,147

その他有利子負債【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 62 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

13,209,448

26,662,767

41,070,503

53,480,248

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

343,442516,776

1,146,993

1,225,052

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

235,254344,099

769,341

761,117

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

19.48

28.48

63.68

62.99

(会計期間)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第１四半期

(円)

第２四半期

19.48

― 63 ―

9.00

第３四半期

35.20

第４四半期

△0.68

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

※1

※1,※4

※1

投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 64 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

788,704
966,555
8,569,823
110,204
3,026,488
244,634
2,574,065
88,140188,265
641,770
462,314△271,834

1,402,380
968,277
8,704,567
110,2073,014,556
257,759
2,054,643
86,780196,617624,526
436,593△306,085

17,389,135

17,550,823

6,237,047
227,899
5,697,415
26,966104,264
3,097,523
8,208

※1

※1,※4

※1

5,980,975
232,379
5,349,468
23,492
105,037
3,097,521
6,446

15,399,323

14,795,321

52,934
24,105
20,56653,027
24,105
18,907

97,606

96,0401,351,319
457,249
12,878
161,527
10,78058,073245,139
65,967130,936
20,965△625

1,239,660
457,249
12,888140,908
7,716
104,035
224,827
64,14418,801705△1,0592,514,210
18,011,140
35,400,275

2,269,877
17,161,240
34,712,063(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金

※1
※1

2,717,679
4,256,719
3,900,000
1,819,600
8,136
1,922,905
823,22188,701
113,570
343,163579,245
50,754

当事業年度(平成28年３月31日)※1※1

16,623,698
※1

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 65 ―

6,209,350

2,551,097
4,159,266
2,900,000
1,924,600
8,136
2,046,656
825,949
346,374
572,517347,640
209,30386,812
15,978,356※1

6,014,750

27,292
1,065,302
237,138
920,716452,628

19,156
1,073,888
256,802686,961449,329

8,912,426
25,536,124

8,500,887
24,479,243

1,474,633

1,474,633

1,707,937

1,707,937

1,707,937

1,707,937

229,070229,070

5,487,100
633,674

5,487,100
1,084,873

6,349,844△3,9889,528,426

6,801,043△4,0189,979,594

335,724

253,225

335,724
9,864,151
35,400,275

253,225
10,232,820
34,712,063

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
51,724,219
42,657,634※2― 66 ―

9,066,585
8,796,785
269,799(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
53,628,772
43,514,773※2

10,113,999
9,093,809
1,020,189

3,872
51,768―41,9063,439
31,011
57,96653,156

97,546

145,573

107,092
1,744

126,318
1,461

108,837
258,508

127,780
1,037,982

47
609
237,219155
863―

237,876

1,018

41,331142―

33,735
12,582
197

41,474454,910

46,515
992,486

87,478
158,913340,943
55,163

246,392
208,518

396,107596,378

【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

26,852,851

62.3

27,008,651

61.8

Ⅱ

労務費

7,867,339

18.3

8,053,618

18.4

Ⅲ

経費

8,368,843

19.4

8,631,41219.8(内外注加工費)(3,773,855)(3,815,359)(内水道光熱費)(1,545,511)(1,374,836)(内消耗品費)(530,476)(535,132)(内減価償却費)(1,384,186)(1,593,592)

当期総製造費用

100.0

43,693,683

期首仕掛品たな卸高226,333

244,634

期末仕掛品たな卸高244,634

257,759

43,070,732

43,680,558

当期製品製造原価(注)43,089,034

原価計算の方法………原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

― 67 ―100.0

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

5,487,100

673,654

6,389,824△103,316△103,316

570,338

6,286,508

剰余金の配当△145,182△145,182

当期純利益

208,518

208,518

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,474,633

1,707,937

1,474,633

1,707,937

1,707,937

1,707,937

229,070229,070

5,487,100

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

63,336

63,336

1,474,633

1,707,937

1,707,937

229,070

5,487,100

633,674

6,349,844

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△3,875

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

9,568,519

214,240

214,240

9,782,760△103,316△3,8759,465,203△103,316
214,240

214,240

9,679,444

当期変動額
剰余金の配当△145,182△145,182

当期純利益

208,518

208,518

△112

△112

自己株式の取得△112

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

121,483

121,483

121,483△112

63,223

121,483

121,483

184,706△3,9889,528,426

335,724

335,724

9,864,151― 68 ―

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,474,633

1,707,937

資本剰余金合計
1,707,937

利益準備金
229,070

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

5,487,100

633,674

6,349,844―

1,474,633

1,707,937

1,707,937

229,070

5,487,100

633,674

6,349,844

剰余金の配当△145,180△145,180

当期純利益

596,378596,378

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

451,198

451,198

1,474,633

1,707,937

1,707,937

229,070

5,487,100

1,084,873

6,801,043

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△3,988

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

9,528,426

335,724

335,724

9,864,151―△3,9889,528,426―
335,724

335,724

9,864,151

当期変動額
剰余金の配当△145,180△145,180

当期純利益

596,378596,378△30△30

自己株式の取得△30

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△82,498△82,498△82,498△30

451,167△82,498△82,498

368,669△4,0189,979,594

253,225

253,225

10,232,820― 69 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに機械及び装置については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 70 ―

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 71 ―

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度(平成27年３月31日)
5,029,018千円

当事業年度(平成28年３月31日)
4,825,484千円

機械及び装置

1,591,560

1,482,216

土地

2,043,752

2,043,750

計8,664,332

8,351,451

前事業年度(平成27年３月31日)
2,675,000千円

当事業年度(平成28年３月31日)
2,265,200千円

１年以内返済予定の長期借入金

1,240,000

1,280,000

長期借入金

5,065,000

4,995,000

計

8,980,000

8,540,200

前事業年度(平成27年３月31日)
960,709千円

当事業年度(平成28年３月31日)
828,053千円

建物

短期借入金

２

関係会社に対する金銭債権・債務

短期金銭債権３

長期金銭債権

159,675

139,675

短期金銭債務

588,086

501,353

長期金銭債務

1,134

1,134

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額
※４

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

5,400,000千円

5,400,000千円

3,500,000

2,900,000

1,900,000

2,500,000

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

圧縮記帳額

48,500千円

48,500千円（うち、機械及び装置）

48,50048,500― 72 ―

(損益計算書関係)
１

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高233,575千円

その他の営業取引高

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
226,536千円

8,251,689

7,669,079

36,337

13,373

営業取引以外の取引高※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

運搬費3,190,477千円

3,373,915千円

給料及び手当1,793,033

1,889,465

賞与引当金繰入額

126,909

127,751

退職給付費用

84,532

81,613

役員退職慰労引当金繰入額

19,58420,851

貸倒引当金繰入額

30,77834,684

減価償却費

80,10569,421

おおよその割合
販売費

86.9％

87.0％

一般管理費

13.1

13.0

(有価証券関係)
前事業年度(平成27年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式110,000千円、関連会社株式347,249千円)は、市

場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式110,000千円、関連会社株式347,249千円)は、市

場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 73 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

119,946千円

106,378千円

繰延税金資産
賞与引当金
その他

155,285

183,901

評価性引当金△86,966△93,662繰延税金資産合計

188,265

196,617

繰延税金資産の純額

188,265

196,617(2) 固定資産
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

退職給付引当金

323,127千円

294,940千円

役員退職慰労引当金

76,142

78,067

その他

86,93984,660

評価性引当金△91,002△125,977

繰延税金資産合計

395,206

331,691

その他有価証券評価差額金△150,067△106,863

繰延税金負債合計△150,067△106,863

繰延税金資産の純額

245,139

224,827

繰延税金資産繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成27年３月31日)
35.0％

当事業年度
(平成28年３月31日)
32.7％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

4.4％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

３

1.8％

△3.0

△0.3

評価性引当金8.2

4.5

住民税均等割等

4.8

2.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

10.8

2.7

研究開発減税等

△7.2

△5.7

その他

1.1

2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

54.1

39.9

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。この税率変更により、繰延税金資産は20,654千円減少し、その他有価証券評価差額金は5,624千円、法人税等調整額は26,278千円それぞれ増加しております。

― 74 ―

(重要な後発事象)(重要な会社分割）
当社は、平成28年２月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日をもって、日配食品事業を会社分割
によって新設する株式会社爽健亭に承継いたしました。
当該会社分割の概要は次のとおりです。
(1) 会社分割の目的
当社グループは、食品の製造・販売を展開しておりますが、今般、当社が手がける日配食品事業について顧客ニーズの把握、効率的な生産と販売の体制構築を目的とし、分社化(100％子会社化)いたしました。
(2) 会社分割の方式
当社を分割会社とし、株式会社爽健亭を承継会社とする新設分割です。なお、本新設分割は、会社法第805条の規定に基づき、取締役会決議により実施いたしました。
(3) 会社分割の効力発生日
平成28年４月１日(4) 会社分割に係る割当ての内容
新設会社である株式会社爽健亭は、普通株式1,000株を発行し、全ての株式を当社に割当て交付いたしました。
(5) 新設分割会社の概要①

名称

株式会社爽健亭②

所在地

神奈川県横浜市鶴見区寛政町24番33号

③

事業内容

日配食品の製造・販売

④

資本金

50百万円

⑤

設立年月日

平成28年４月１日⑥

発行済株式数

1,000株

⑦

決算期

３月31日

⑧

大株主及び持株比率

日東ベスト株式会社

100％(6) 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理を行う予定であります。
(重要な子会社の設立）
当社は、平成28年２月９日開催の取締役会決議に基づき、ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」)に子会社を設立いたしました。
(1) 設立の理由
当社は、今後著しい経済成長が望める東南アジア地域での事業強化を目指すため、今般、ＴＰＰ加盟予定国であり日系企業の進出先として一層の成長が見込まれるベトナムにおいて、現地市場を対象とした加工食品の製造販売
及び畜肉原料の加工製造販売を目的とする子会社を設立いたしました。
(2) 設立する子会社の概要① 名称

JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED② 所在地

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省③ 事業内容食品製造販売業④ 資本金400百万円

⑤ 設立年月

平成28年４月⑥ 営業開始年月 平成29年３月(予定)⑦ 出資額

204百万円⑧ 出資割合

当社51％

⑨ 決算期

12月

― 75 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)区分

資産の種類

有形固定資産

減価償却
累計額

建物

6,237,047

317,968

4,096

569,943

構築物

227,899

33,634563

28,5905,697,415

648,589

24,167

972,369

車両運搬具

26,966

19,4306

22,89723,492

286,537

工具、器具及び備品

104,264

43,844255

42,815

105,037

1,247,703

3,097,523―

2―

3,097,521

―

建設仮勘定

8,208

6,446

8,208

―

6,446

―

計

15,399,323

1,069,914

37,299

ソフトウエア52,934

24,403―24,31053,027―

電話加入権

24,105―――

24,105―

その他

20,566

―

―

1,658

18,907―

97,606

24,403―25,96996,040―

機械及び装置土地

無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

計5,980,975 11,443,585
232,379

822,404

5,349,468 12,294,783

1,636,616 14,795,321 26,095,014(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（1）建物
山形工場
工場増改築工事（2）機械及び装置
子会社への賃貸設備
調理品製造設備等（3）機械及び装置
東根工場
調理品製造設備等（4）機械及び装置
寒河江工場
調理品製造設備等

97,680113,542
102,343
82,040【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

272,459

168,018

133,334

307,144

賞与引当金

343,163

347,640

343,163

347,640

役員退職慰労引当金

237,138

20,851

1,187

256,802(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 76 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることが出来ないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.nittobest.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

― 77 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第77期)

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成27年６月26日
東北財務局長に提出。

事業年度(第77期)

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成27年６月26日
東北財務局長に提出。

(3)

第1四半期
(第78期)

自至

平成27年４月１日
平成27年６月30日

平成27年８月12日
東北財務局長に提出。

第2四半期(第78期)

自至

平成27年７月１日
平成27年９月30日

平成27年11月13日
東北財務局長に提出。

第3四半期(第78期)

自至

平成27年10月１日
平成27年12月31日

平成28年２月９日
東北財務局長に提出。

(1)

(4)

四半期報告書
及び確認書

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成27年６月29日
東北財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第７号の２(会社分割に係る決議)の規定に基づく臨時報告書

平成28年２月９日
東北財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成28年６月６日
東北財務局長に提出。

― 78 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 79 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月24日
日東ベスト株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

押

野

正

德

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

和

典

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東ベスト株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東ベスト株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 80 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東ベスト株式会社の平成28
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日東ベスト株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 81 ―

独立監査人の監査報告書
平成28年６月24日
日東ベスト株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

押

野

正

德

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

和

典

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東ベスト株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東ベスト株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 82 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成28年６月24日【会社名】

日東ベスト株式会社【英訳名】

NittoBest【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

大沼一彦【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経理部長

工藤象二郎【本店の所在の場所】

山形県寒河江市幸町４番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Corporation(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である大沼一彦並びに最高財務責任者である取締役経理部長工藤象二郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
その責任の遂行に当たり、当社は企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制には、一般的に、有効に機能しない固有の限界があるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当連結会計年度末日である平成28年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
また、財務報告に係る内部統制の評価の年間計画に基づき、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスにおける財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制の要点について、内部統制の基本的要素が有効に機能しているかを評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲につきましては、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を評価の対象といたしました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び持分法適用会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを評価対象に追加いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、平成28年３月31日現在における、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成28年６月24日【会社名】

日東ベスト株式会社【英訳名】

NittoBest【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

大沼一彦【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経理部長

工藤象二郎【本店の所在の場所】

山形県寒河江市幸町４番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Corporation(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大沼一彦及び当社最高財務責任者取締役経理部長工藤象二郎は、当社の第78期(自平成27年４月
１日

至

平成28年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。