水平線のムコウ～Over the Horizon～

元領事のつれづれ話
PART 2（第 32 回～第 42 回）

公益財団法人栃木県国際交流協会

参与 石塚 勇人

【著者略歴】
1977 年外務省入省。外務本省では主に経済協力局、国際協力局
で途上国の開発協力を担当。海外勤務歴は、在イスラエル大使館に始まり、在アンカレッジ総領事館、在モントリオール総領事館、在連合王国（英国）大使館、在南アフリカ大使館、在ギリシャ大使館、
在ドイツ大使館、在インド大使館、在ニューヨーク総領事館の 9 公館で計 29 年間。ギリシャ、ドイツ、インドの各大使館で領事班長を歴任。在ニューヨーク総領事館領事部長を最後に 2019 年 3 月退官。同年 5 月より現職。

CONTENTS

目 次

第 32 回頁
海外における日本人の子供たちの学校教育（その 1）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第 33 回

海外における日本人の子供たちの学校教育（その 2）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

第 34 回

海外における日本人の子供たちの学校教育（その 3）～海外の学校の様子～・・・・・ 11

第 35 回

海外で直面したトラブルのあれこれ～安全な海外生活のために～（その 1）・・・・・・・ 16

第 36 回

海外で直面したトラブルのあれこれ～安全な海外生活のために～（その 2）・・・・・・・ 22

第 37 回

ギリシャ～民主主義発祥の地～（その 1）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

第 38 回

ギリシャ～民主主義発祥の地～（その 2）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

第 39 回途上国への開発協力～南北問題など～（その 1）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

第 40 回途上国への開発協力～南北問題など～（その 2）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

第 41 回途上国への開発協力～南北問題など～（その 3）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

第 42 回途上国への開発協力～南北問題など～（その 4） 南アでの経験から・・・・・・・・・・・ 50

本書（PART2）は、2022 年 1 月から 2022 年 12 月まで、公益財団法人栃木県国際交流協会のホームページに掲載した第 32 回～第 42 回の内容を編集したものです。
PART1（第 1 回～第 31 回）は下記の QR コードからダウンロードできます。

第32回

海外における日本人の子供たちの学校教育（その1）（2022年1月29日掲載）

皆さま、あけましておめでとうございます。
昨年は、コロナに明けコロナに暮れた1年でした。日本の1日当たりの感染者数は、東京オ
リンピック終了後の8月下旬を境に減少に転じ、年末には300人を切る低水準まで下がって一安心かと思われましたが、それもほんの束の間のこと。昨年末に海外で出現した新変異ウィ
ルスのオミクロン株は、猛烈な勢いで感染爆発を起こしており、1月27日現在、欧米各国では1日当たりの感染者数が数万から数十万人という状況です。日本でも、直近の1日当たりの感染者数が全国レベルで8万人を超え、なお日々倍々ゲームの様相を来たしており、第6波の真っただ中にあります。この先のことは予断できませんが、これまでの感染者数の推移を見れ
ば、新種のウィルス株が出現してはさらに新たな変異株に置き換わることで感染の波が繰り返されており、報道されている科学的な知見なども踏まえれば、この傾向は今後しばらく続くものと思われます。この状況では、私たちは当面、新型コロナウィルスと共存していかざるを得ないものと覚悟し、With Coronaの新しい社会生活様式を本格的に定着させていく必要がありそうです。

海外で学ぶ子供たちの状況
新型コロナウィルス感染症は、医療現場はもちろんのこと、世界中であらゆる階層の人々に様々な影響を及ぼしていますが、学校教育の現場もその一つです。コロナの感染拡大に伴い、国内外の多くの教育施設では小中学校から大学などの高等教育に至るまで、感染対策としてオンラインによる授業が取り入れられてきました。現在、国内では対面式の授業に戻った学校も多いようですが、海外では引き続きオンライン授業が継続している学校も多いと聞きます。学校という場、とりわけ日本の義務教育課程に該当する6～7歳から15歳ごろまでの学校が、子供たちの学力向上だけではなく情操を育む場であることに鑑みれば、対面での授業、課外活動、部活動などを通じた先生方や児童生徒同士の触れ合いが子供たちの成長過程
においては不可欠な要素であることを考えると、現状は憂慮すべきものではないかと感じます。
筆者は、在外公館で領事として在勤する中で、長いこと邦人の海外子女教育（主として義務教育の学齢）にも側面的に関わってきました。コロナによって海外の学校教育の現場がどうなっているのか、現在進行形の状況については筆者も詳らかではありませんが、海外の学校に通う子供たちが苦労していることは想像に難くありません。コロナ以前であっても、海外の学校に通う子供たちは日本とは全く異なる環境の中で、それなりに苦労しながら異文化の環境に適応しようと努力していたように見受けられましたので、コロナ禍が続き家庭での学習を余儀なくされ孤立感が深まっている現状では、なおさら苦労しているのではないでしょうか。
前回のコラムでも少し触れたように、家族を帯同して海外赴任する場合に生活の立ち上げ
で優先すべき事項の一つが子供の学校教育だと申し上げました。一般論として言えば、教育への投資は私たちの未来への投資でもあります。現在、世界はグローバル化が急速に進んで1

いますが、少子化による人口減少で国内市場が縮小することが目に見えている日本にとって、将来とも先進国として生き残るためには海外のマーケットに活路を見出すことが不可欠ですので、なおさらこのグローバル化の波に乗り遅れるわけにはいきません。そのためには、グ
ローバル化に適応できるより多くの日本人の人材が育つ必要があると思います。今まさに海外の学校で学んでいる日本人の子供たちは、将来の日本を担うグローバル人材になり得る宝だと言えるのではないでしょうか。
今回と次回は、そういった観点を踏まえ、海外における日本人の子供たちの学校教育について、日本人学校や補習授業校など在外教育施設（注）の説明も交えながら考察したいと思います。
（注）在外教育施設とは海外に在留する日本人の子供のために、学校教育法に規定する学校における教育に準じた教育を実施することを主たる目的として海外に設置された教育施設のことを指し、日本
人学校、補習授業校、私立在外教育施設がこれに該当し、在外教育施設としての認定は文部科学大臣が行うこととなっています。

2018年（平成30年）の数字を見ると、海外在留邦人数（外務省統計）は約139万人、このう
ち義務教育年齢に該当する海外邦人子女数は8万4千人を少し上回る数字となっています。こ
れらの子供たちが通学している学校は、大別すれば①日本人学校、②現地校（現地の公立校
または私立学校）、③インターナショナル・スクール、④在外教育施設と認定された私立学校、ということになります。どのような学校に入学（編入）するかは、居住する国や都市の事
情によっても選択肢が決まってきますし、予定の滞在年数を考慮した親の教育方針や子供の希望などによっても異なってきますが、日本人学校以外の学校を選んだ場合でも日本語の維持、特に学校の教科としての国語力の維持を目的に補習授業校に通う子供たちが多いのが特徴です。
なお、文部科学省においては海外在住の日本人の子供たちに対し、国内と同様に義務教育年齢に該当する小学1年から中学3年まで学齢に応じて教科書の無償給与（配布）が行われており、日本人学校や補習授業校に所属しているか否かを問わず、希望するすべての学齢児童生徒に配布されます。配布される教科書は、文科省の検定を受けた教科書のうち国内で最も需要数の多い教科書とすることを基本としています。実際の配布は、在外公館が管轄地域の学齢児童生徒数を取りまとめ、希望に応じて行っています。

日本人学校
戦後、日本人学校が始めて設立されたのは1956年に設立されたバンコク日本人学校で、その後ラングーン（ヤンゴン）、ニューデリーと続き、現在では世界各地で95校が設立されています（この過程で、児童生徒数の減少により廃校となった学校も10校以上に及びます）。
日本人学校は、現地の日本人会等の邦人団体によって設立、運営されている私立の学校で、国内と同じ義務教育課程である小学校及び中学校（上海日本人学校のみ高等部が併設されています）からなる文部科学省が認定した在外教育施設です。学校の位置付けとしては私立学校ですが、文科省が認可することにより、上級学校（高等学校）への入学の点で国内の学校と同様の扱いが受けられます。校長を含む学校の教員は、文科省を通じて都道府県の教育委員
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会から派遣されています（栃木県からも数年おきに小学校または中学校の先生が派遣されています）。また、校舎を賃借している場合には借料の半額程度を外務省が補助していますので、学校運営上のステータスは私立学校ですが、政府の補助を受けているという点では公的な性格を帯びている学校だと言えます。ただし、学校運営の基本は私立学校として日本人会などが運営を担っており、入学金や授業料などは受益者である児童生徒の保護者が負担しています（金額は、国内の私立学校よりやや廉価な程度ですが、これは学校の財務状況によって異なります）。また、日本人子女を児童生徒の主たる対象として日本語による授業を行う
ことを基本としている学校ですが、ほとんどの日本人学校は学校法人として現地の法令の下で法人格を有し、非課税などの優遇措置を受けています。
日本人学校は、企業駐在員数が比較的多い非英語圏の地域で多く設立されているのが傾向として見られ、帰国後に日本の教育制度への編入、進学がスムーズに行われることが究極の目的になっています。そのような点で、アジアに多く設立されており、児童生徒数500名以上の大規模校10校のうち上位8校は上海、バンコク、シンガポール等アジアにある日本人学校で占められています。また、欧州、南米、中東などでも日本人学校が多く設立されていますが、ロンドンやデュッセルドルフ日本人学校を除けば、ほとんどは児童生徒数100名前後かそれ以下と規模の小さな学校です。
日本人学校は、国内の学校と同等の教育を受けることを目的としていますので、授業は日
本の教科書を使用して日本語で行われています。また、学校行事も卒入学式、運動会、学習発
表会、修学旅行などが行われており、国内と同様の学校文化が根付いています。海外にある学校の特色として、英語及び現地語の授業がネイティブの教員によって行われていますので、児童生徒は日本と同等の授業を受けつつ、外国語の学習については国内に比べて充実した環
境で勉強することができるのが日本人学校へ通うメリットになっています。また、国内とは違って小学部と中学部が一体となって運営されており、学校行事などでは小学1年生から中学3年生まで一緒に実施することが多いので、小中の垣根がなくお互いが近い存在として意識し合っていることで、家族的な雰囲気が醸成されやすく、情操教育の面でプラスに働いていると言われています。
日本人学校が抱える課題は、所在している地域によって異なりますが、何といっても児童生徒数の変動が激しいことにあります。特に、アジアを除く地域では押しなべて児童生徒数が減少しています。減少の原因は様々ですが、多くの企業が拠点をアジアにシフトしており、企業単位でみても欧州、中南米などで駐在員数が減少していることや、単身赴任者の増加、あるいは駐在員が若年化して学齢に達していない幼年の子供を帯同していることなどがあげられます。また、後述しますが、保護者の英語志向により英語の現地校やインターナショナ
ル・スクールへ編入する子供が増加傾向にあることも一因となっています。児童生徒数の減
少は、日本人学校の運営に大きく関わる問題です。受益者負担により運営されている私立学校ですから、授業料の値上げ、即ち保護者の負担増に直結するということになります。学校
運営サイドでも様々なコスト削減策を講じていますが、教育の質を維持するためには授業料の値上げもやむを得ないというのが実情のようです。特に、小規模校（児童生徒数50名以下）における児童生徒数の減少は学校の存続にとって死活問題です。それとは対照的に、児童生徒数が急増しているアジアの日本人学校では教室の不足が問題となっており、校舎建設や増3築などの必要性を生じます。しかしながら、建設には莫大なコストを要しますので進出企業からの寄付などが不可欠ですが、建設に至るまでの現地での合意形成には時間を要するといった問題もあり、現実には入学を希望していても入れないという事象も生じています。

現地校などに通う子供たち
他方、海外に暮らす日本人の子供たちの中で日本人学校に在籍しているのは一部に過ぎません。それには様々な理由がありますので後述しますが、例えば米国、英国、オーストラリアなどの英語圏では日本人学校が設置されている都市はごく一部（ニューヨーク、ニュージャージー、シカゴ、ロンドン、シドニー、メルボルン、パース）なのに対し、日本企業の拠点は国中に点在していますので、これら英語圏の国に在留する日本人駐在員の子供たちの中で、日本人学校に通う児童生徒は圧倒的に少数となっています。
では、日本人学校以外の子供たちはどこに通うかといえば、英語圏の都市では現地校（公立小中学校）に入学・編入するのが大半です。外国人が多い都市の現地校では、ESL（またはELL）クラスを設置している学校が多くあり、英語が初めての子供たちに対して英語の授業についていくのに必要な英語の指導を行っていますので、子供たちだけでなく保護者にとってもあまり不安はないと言われています。そのため、ESLクラスの設置されている学校の学区を選んで居住する駐在員が多くみられます。また、非英語圏の都市に駐在する日本人の場
合でも、最近は英語志向の保護者も多く、子供を現地の英語系インターナショナル・スクー
ルに入学させる保護者も多いという実態があります。インターナショナル・スクールは私立学校ですので、授業料は国内の私立学校と比較してもかなり高額になりますが、その分ESL
教育は充実しています。また、フランス語やスペイン語、ドイツ語圏など非英語圏での滞在歴が長い駐在員の場合、それぞれの言語圏の現地校や非英語のインターナショナル・スクー
ル（仏語、独語、スペイン語等）に入学させるケースもあります。さらに、現地に永住する日
本人や国際結婚で現地に滞在している日本人の子供たちについては、英語圏か非英語圏かに拘わらず現地校またはインターナショナル・スクールに入学させているケースがほとんどです。これらの、現地校やインターナショナル・スクールに通学する児童生徒が補習授業校で学んでいます。

補習授業校
補習授業校（補習校）は、現地校やインターナショナル・スクールに通学する日本人の子供たちに対して、週末（主として土曜日）や平日の放課後の時間を活用して日本の小学校または中学校の一部の教科について日本語で授業を行う在外教育施設、と定義されています。補習校の目的は、現地校などに通う児童生徒が再び日本国内の学校に編入した場合にスムーズに適応できるよう、基幹教科（主に国語）の基礎的・基本的知識や技能、さらには日本の学校文化などを日本語で学ぶことにあります。
補習校の設置、運営は、現地の日本人会などの邦人団体によって行われており、校舎は現地の公立校などの施設を教室数に応じて賃借しています。補習校の歴史は、1958年にワシントンに設立されたのに始まり、2020年現在では全世界で229校が設置され、約2万2千人の児童生徒が学んでいます。日本人学校が非英語圏に多く設置されているのに対し、補習校は英4語圏に多く設置されており、例えば米国では70校以上が設置されています。
補習校では、義務教育に該当する学年の児童生徒数100名以上の場合には、文科省を通じて都道府県の教育委員会から校長1名が派遣されています。大規模校（児童生徒数500名以上）
では、さらに教頭1名が派遣される場合もあります。児童生徒に対して直接教鞭をとる講師については、教職経験者で労働許可を有している現地の日本人または元日本人であることを基本に採用している補習校が多く、教職経験がない場合でも教員免許を有していることが望ましいとされています。他方、現地在住の日本人（元日本人）数が限られていて、教員資格を有している人材を探すことが困難な補習校では、高学歴者など優秀な人材の中から採用するな
どの柔軟な対応もみられます。
補習校も、日本人学校と同様に、校長や教頭という管理職の立場で教員が文科省から派遣されている他、現地の施設を借り受けている校舎（教室）の借料の一部や現地採用講師の給与の一部について外務省予算により補助される制度もあります。政府の認定を受けている点
では、公的な性格を帯びていると言えますが、あくまでも私立学校というステータスですので、日本人学校と同様に入学金と授業料収入を基本に現地日本人会などの邦人団体によって運営されています。また、ほとんどの補習校が現地で法人格を得て非課税などの優遇措置を受けている点も、日本人学校と変わりはありません。ただし、日本人学校は全日制の学校であり、教職員もフルタイムで従事しているのに対し、補習校は週に1回のみの授業で、文科省派遣の専任校長（及び教頭）を除けば、平日他の仕事に従事している教職員がパートタイム
的に教鞭をとっているという点で、運営面では脆弱な体質と言えるかもしれません。
補習校の授業は、本来全日校で行う1週間分の授業を1日に凝縮して行いますので、学力を身につけるためには家庭での学習（宿題を含む）を如何にしっかり行うかが重要になってきます。そのため、補習校の児童生徒たちは現地校で出される宿題と並行して補習校の勉強に取り組んでいます。特に、小学校高学年から中学のレベルでは現地校で出される宿題の量も多く、両立に苦労しているようです。補習校での授業は、基幹教科である国語が中心ですが、
時間に余裕のある学校では算数（数学）や社会（日本の歴史）を加えて授業を行っているとこ
ろもあります。また、平日は現地校が使用している教室を借用していますので、授業終了後には机や黒板などの借用した設備を原状復帰し、施設に損傷を与えるなどの不手際がないよう気遣いも必要になりますので、児童生徒も教師も細心の注意を払っています。
最近の補習校運営の課題として特徴的なのは、日本に帰国することを前提としている企業
駐在員等は、子供たちの学力について日本の学校にスムーズに編入できるのに必要な国語力を求めているのに対し、永住者や国際結婚している邦人の子供たち（国際児童）は必ずしも帰国を前提としておらず、現地語が母語であることが多いこともあって、日本国内の学校レ
ベルの国語力を習得するというよりは、継承語としての日本語能力を維持することを主目的に考えているケースが多く、両者の間には補習校で学ぶ目的にギャップがあることです。このギャップは、日本の教科書を使用して各学年に応じた授業を行う補習校では、同じクラスの中に目的の異なる児童生徒が混在しており、学力のレベルに大きな差が生じるという現象に現れています。補習校の講師にとっては、この点が授業を進める上での苦労になっています。このような状況を解消するために、一部の補習校では継承語を学ぶ国際児童のために国際学級等の名称で特別のクラスを設け、補習校クラスとは分けて授業を行うなどの措置で対5応しています。特に、欧米では国際児童の数が半数を上回る補習校が増加しており、運営面での課題となっています。

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第33回

海外における日本人の子供たちの学校教育（その2）（2022年2月18日掲載）

前回は、海外の学校で学ぶ日本人の子供たちについて、日本人学校や補習授業校などの状況を説明しましたので、今回は海外の英語系のインターナショナルスクール（以下インター校）や現地校で学ぶことについて、筆者の経験を中心に考察してみたいと思います。なお、海外には英語以外の言語で学ぶインター校もありますが（仏語、独語、伊語等）、大多数の日本人の子供たちが通うのは英語系のインター校や現地校ですので、ここでは英語系の学校を前提に話を進めます。

海外において子供の学校を選ぶには海外赴任で学齢の子供を帯同する場合、日本人学校を選ぶか現地校やインター校にするかというのは悩ましい選択です。学校選びは、いくつかの条件に左右されますが、企業や政府系機関の駐在員の場合、予定している滞在年数がどのくらいの期間になるかは重要なポイン
トです。また、子供の学齢によっても選択の幅は異なってきます。滞在予定年数が2～3年と比較的短期間の場合、英語がグローバルな言語で将来役に立つからという理由だけで、海外滞在予定期間や子供の意向を十分に考慮しないままに英語の学校に決めるのは、場合によっては安易な選択ということになりかねません（もちろん、駐在する都市に日本人学校がない
場合には、たとえ日本語での教育を希望していたとしてもインター校または現地校以外に選択の余地はありません。その場合は、英語力向上のための手厚いサポートが必要ですし、その上で国語力を維持するためには補習校などで日本語による教育の機会を確保する必要があるでしょうが…）。
小学校1～2年等の低学年であれば、学校の英語も比較的に平易ですので、授業に限っていえば躓くような大きな支障は生じないと思いますが、高学年の5～6年生から中学生以上になると授業に必要な英語能力も一定以上の高いレベルを要求されるようになります。前回のコラムで、現地校やインター校ではELS（あるいはELL）のサポートが提供されるので、保護者も不安なく入学させることができることを説明しましたが、そうはいっても多くの子供たちは入学してからの半年から1年程度は慣れない英語での授業にかなり苦労することになりますし、友達を作るにもコミュニケーションで難しいような状況も生まれます。その上、ようやく現地校にも慣れて2～3年経ったころに帰国して国内の学校に編入するということになると、今度は戻ってからの学習についていくのに更なる苦労が待っているという状況が生じます。特に、中学受験や高校受験を控えての帰国となると、国内ではなおさら厳しい学習環
境が待っていることになりますので、英語での学習から日本語への切り替えに労力を要します。ですから、保護者は子供と良く話し合いをしながら中長期的なビジョンを描き、子供の将来にとって何がベストの選択かを考えた学校選びをする必要があるのではないかと感じています。

在外公館勤務と子供の教育言語
筆者は、長女が1歳の時に英国に着任し、その2年後に現地で長男が出生、その後南アフリ

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カ、ギリシャと計11年間勤務して帰国しましたが、その間英国、南ア、ギリシャと一貫して英語系の現地校やインター校で学ぶというプロセスを辿りました。その理由としては、長女が小学生の学齢になった時期に転勤した南アのプレトリアには日本人学校がなく、そもそも日本人学校か現地校かの選択で悩む状況になかったことです（南アの日本人学校は、企業駐在員の多いヨハネスブルグに設置されており、首都プレトリアから約70kmの距離にありました）。そのような事情で、南アでは長女が英国国教会系の私立現地校、長男は英語系の私立幼稚園で3年半を過ごしました。
外務省職員の在外公館勤務は、先進国と途上国を交互に複数国を連続して在勤するのが通例になっていますが、現地に日本人学校が設置されているか否かは任地によって異なります。
また、最初の任地に日本人学校がある場合でも、次の任地では設置されていないということもよくあるケースです。1か所の勤務が3年程度で転勤というのが通常のローテーションという中で、しかも次の転勤先がどこになるか直前まで分からない状況では、転勤する先々で日本人学校であったり英語系の学校であったりとコロコロ変えてしまうことは子供が混乱を来たすことになります。多くの職員は、そのような点を考慮して、教育の継続性の観点から結果的に英語環境での教育を選択しているというのが実情です。また、高校生の学齢の子供を帯同しているケースでは、日本人学校に高等部が設置されていない（上海日本人学校を除く）
状況においては、選択肢は現地校やインター校しかないということになります（なお、海外のいくつかの都市に設置されている全寮制日系私立学校への進学も選択肢になり得ますが、この場合は受け入れ人数が限られていること、親元から通学できないことなどの制約があります）。

日本語の教育環境を維持するには英語に慣れるという点では、筆者の子供たちは2人とも幸いにしてそれぞれ英国と南アで現地の幼稚園からのスタートでしたので、英語環境にはあっという間に慣れてしまい、親としての苦労はほとんどなかったように思います。一方、その間の日本語環境での教育をどうしていたかといえば、幼稚園前までは家庭での会話や本の読み聞かせなどが中心でした。南アでは、補習校はありませんでしたので、日本語の学習は公文式の国語のプリントで日々の反復学習を行い、月に1度ヨハネスブルグにあった公文の教室に通って進捗状況を確認してもらうことがルーティーンでした。南アから転勤したギリシャのアテネでは、現地に日本人学校がありましたが前述のとおり教育の継続性を考慮してインター校を選択しました。他方、日本人学校以外の日本語の教育環境はといえば、現地には補習校も公文の国語教室もなかったので、頼りになっていたのは日本から取り寄せていた月刊の学習用教材だけでしたが、家庭で親が指導する学習でしたので、今思い返しても学習効果には限界があったと思います。家
庭学習は妻に任せきりでしたが、子供たちは反復学習にすぐ飽きてしまうので、やる気にさせるのが一苦労だったようです。そのような状況でしたので、帰国して編入した日本の学校
では国語や社会の授業など、当初はさっぱりわからないと嘆いていました。特に、長女の場合は日本語による基礎的学力を養うのに重要な時間となる小学校の6年間ずっと海外で、この期間がすっぽり抜けたまま日本の中学に入学しましたので、英語以外の教科ではかなり苦労していました。日本史や四字熟語などは、社会人になった今でも苦手だと言っています。

8インター校の選び方
その後、3年間外務本省での勤務を経てドイツのベルリンに赴任しましたが、この時は子供たちいずれも自分の希望でインター校に入学しました。ベルリンには日本人学校もありましたが、当時中3だった長女については、高校から先の進路を考えるとインター校以外に選択肢は事実上ありませんでした。一方、長男は小6でしたので日本人学校、インター校いずれも選択肢としてはありましたが、本人に判断を任せた結果、姉と同じインター校ということになりました。この選択は、車で学校への送り迎えを行う親の側からすれば、同じ学校で好都合だったわけですが…
ドイツは、移民をはじめとする外国人の受入れに寛容な国ですが、中でもベルリンは、ロンドンやパリと並ぶ欧州でも有数のコスモポリタンな街で、住んでいる外国人数も多く国籍も様々で多様性に富んでいます。そうした背景もあって、ベルリンには大規模な英語系インター校（アメリカン・スクール、ブリティッシュ・スクール等を含む）が7～8校あり、この中からどの学校にするかを決める作業にかなり時間を費やしました。
インター校を選ぶ際には、各々のインター校がどのような教育プログラムを採用しているかを見極め、どのプログラムで学ぶのがベストの選択かを比較検討することがポイントです。
世界には、日本の高校に該当するハイスクールのレベルで、グローバルに通用する大学進学のための英語の教育プログラムや資格がいくつもあります。例えば、アメリカの大学を目指すのであればSAT（大学能力評価試験）の点数が必要になりますし、英国の大学であれば、CGSEあるいはGCE・Aレベル（大学入学資格）の資格が必要です。また、米国、英国を含む全世界で共通して採用されているのがIB（International Baccalauleate：国際バカロレア）のDPプログラム（世界共通の大学入学資格及び成績証明書を与えるプログラム）です。因みに、IBのDPプログラムは、英語以外に仏語、スペイン語でも実施されており、最近は日本でもIB校として文部科学省に認定されている学校が増えつつあります（日本の学校におけるIBのDPプログラムは、英語と日本語の2言語を教科別に採用するDual Languageディプロマとして実施しているようですが…）。また、英語以外の大学進学資格としては、フランスのバカ
ロレア（the Baccalauréat）、ドイツのアビトゥア（the Abitur）等も世界で広く認知されており、日本でも文科省がこれら海外の教育プログラムに基づいて取得した大学進学資格を入学条件として認定しています。
筆者の長女の場合、インター校選びを行った時点では将来どの国の大学を目指すか、理系
か文系かは決めていませんでしたが、米国や英国だけでなく日本の大学でも資格として認められているIBプログラムであれば大学選択の幅が広がると判断し、IBを採用しているインター校の中で最も実績のある学校を選びました。

想定外だった英語のハードル
前述したように、英語がグローバル言語であるからという単純な理由だけで英語系の学校を選ぶことは、場合によっては子供に苦労を強いることにもなりかねません。筆者のケースを例に挙げれば、ベルリンに着任した直後の時点では、子供たち2人とも既に英語の基礎があるのでインター校への通学に問題はないものと短絡的に考えていたのですが、これは少々甘い認識でした。

9インター校への入学手続きの際には、学齢に応じた英語力の診断テストを受ける必要がありましたが、その評価では2人とも実年齢の学齢より1学年下げて入学するべきとの診断でした。学校側によれば、診断テストは単に英語ができるだけでなくアカデミックな英語、即ちインター校の学齢に応じた各科目における英語の知識や用語の能力が備わっているかを確認するもので、2人とも年齢に応じた学年に入るには能力不足との評価で、授業にスムーズに順応するには1学年下げることがより良い選択だとのことでした。筆者としては、想定外のオフ
ァーに少々面食らいましたが、よくよく考えてみれば当然のことで、それまでの3年間は2人
ともそれぞれ日本の中学生と小学生で、その間は英語のアカデミックな知識には全く触れていなかったわけです。日本の学校でも、インター校の学齢で学ぶのと同様内容の単元は学んでいたのでしょうが、それを英語で理解できているかどうかというのが診断テストの目的だ
ったようです。
学校側からは、IBの資格取得を目指していた長女の場合、学齢通りの学年に入学すればいきなり難しい授業に直面し、2年間のDPプログラム（日本の高2、高3に該当）が始まるまでにわずか1年しかない中では学力をつけるのには十分ではなく、IBの最終スコア（成績）にも大きく影響するという説明がありましたが、当方にも納得できるものでしたので、オファーを受け入れ1学年下げて入学させることにしました。結果的には、じっくり時間をかけてDP
プログラムへの準備をすることができ、学校生活になじむ余裕も十分できましたので、今になって思えば学校の方針は適切だったと思っています。また、長男の場合は、バイリンガルとしての英語力という点では十分に完成されないまま9歳で帰国し、その後の3年間を日本で過ごしたことで、この間のブランクによって英語力もやや落ちかけていた時期のインター校への入学でしたから、同様に1学年下げて入学したことは適切な判断だったと思います。当初の1～2か月は授業に慣れるのに苦労していましたが、その後何とか授業について行けるレベ
ルにまで戻ったことに、ホッとした記憶があります。
ドイツでの経験から得られた教訓は、単に英語ができるというだけでは学校で学ぶには十分ではなく、高校や中学のレベルになるとアカデミックな英語の力が重要であるということです。インター校における実例を挙げてお話ししましたが、インター校では非英語圏の生徒も多数いますので、学校側も英語力の不十分な生徒には一定の配慮をもって接します。一方、英語圏の現地校においては生徒の母語が英語であることを前提に授業が進められますので、ESLなど学校のサポートがあるとはいえ、高学年になるほどインター校以上に高い英語力が求められることになります。
インター校、現地校いずれの学校で学ぶにせよ、英語はあくまでも授業を受けるのに必要な手段あるいは道具にすぎません。要は、各教科の中身を如何に理解しているかが重要であり、そのために一定の英語力が必要になるのではないかと考えています。

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第34回 海外における日本人の子供たちの学校教育（その3）～海外の学校の様子～（2022年3月22日掲載）

海外に在住する日本人の子供たちの学校環境は、日本人学校、インターナショナルスクー
ル（インター校）、現地校など在籍する学校によっても、また在住する国（都市）によっても異なります。

邦人社会の象徴としての日本人学校
日本人学校を例に上げると、多数の日本企業が進出している上海、バンコック、シンガポ
ール等の日本人学校はいずれも児童生徒数が1,500名以上という大規模校ですが、概してアジアの日本人学校は数百名以上と国内の学校並みかそれ以上の規模で、運営面では企業からの寄付などもあって安定しており、学校の施設も賃借ではなく自前の校舎や体育館、プールなどの施設を有しており、児童生徒にとって充実した教育環境にあります。一方、欧州や中南米地域に所在する日本人学校は、1990年代半ばのバブル崩壊以降、日系企業の撤退や縮小の動きに伴って児童生徒数も大きく減少し、現在では多くが全校児童生徒50名以下という小規模校です。これら小規模校は、現地の進出企業数も少なく、ぎりぎりの予算で運営しており、校舎は賃貸物件で体育館などの施設も付帯していないことが多く、自前の施設を有する日本人学校と比べると児童生徒の教育環境は大きく異なります。
これまで筆者が関わった中では、アテネ日本人学校が17～18名、ドイツのベルリン日本人学校は30名前後と極めて小規模でした。いずれの学校とも小学校4年生までは複式学級（2つの学年を一つの学級にまとめるクラス編成）を採用し、中学部の教員も小学生の授業を受け持つなど、授業への対応に苦心していました。また、アテネ日本人学校は郊外にあった元ホテルの建物を賃借、ベルリン日本人学校の場合は現地校の校舎の一部を間借りしていました
ので、いずれの学校も専用の体育館や講堂などはありませんでした。卒業式、入学式などの学校行事や体育の授業の際には、その都度外部の施設を借用するなど、施設面でも苦労が多かったように思います。因みに、アテネ日本人学校における児童生徒数のピークは、オリン
ピック・イヤー（2004年）の1～2年前で、当時はオリンピックのスポンサー企業やメディアが一時的に現地に拠点を置いたため、その駐在員子女数増により27～28名までになりましたが、オリンピック終了後、スポンサー企業やメディアは潮が引くように撤退したことで児童生徒数が11～12名までに激減、最終的には2006年度末に閉校が決定するに至りました。アテ
ネ日本人学校の例は、小規模日本人学校の運営基盤の脆弱さを如実に示しています。
また、2013年初頭から15年末まで在勤したインドではニューデリー日本人学校の運営に関わりましたが、当時のインドは経済成長著しく、年々多数の日系企業が進出していた時期で（2015年にはニューデリー周辺だけで1,100社以上が稼働）、在留邦人数は企業駐在員とその家族などを中心に年率20％近い伸びを示していました。それに伴い、日本人学校の児童生徒
数も在勤した3年弱の間に200名前後から約350名へという激増がみられ、その間には、児童生徒の急増に対応して新たな校舎増築も行われましたが、その資金は政府の補助と進出企業からの寄付で賄われました。同校は、アテネやベルリンとは大きく違って、十分な広さの敷地に校舎、運動場、体育館、プールなどの施設が完備され、学校が所有する10数台のスクー
11ルバスで児童生徒の送迎が行われるなど充実した環境でした。また、幼稚部も併設されており、小学校入学前の幼児にも準備段階から日本語教育環境を提供できていたことは、途上国に駐在する在留邦人にとって心強いものだったと思います。右のとおり、ニューデリー日本
人学校は日系企業の盛んな進出とも相俟って大変勢いのある学校だったわけですが、この原稿を書きながら同校のホームページを何気なく閲覧したところ、現在の児童生徒数は僅か84名となっており、大変驚かされました。激減した経緯は記載されていませんでしたが、これが新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に起因するものであることは想像に難くありません。インドにおけるCOVID-19の感染者数は米国に次いで世界で2番目という状況で、かつ外国人が利用できる医療機関も十分に整備されていない状況ですから、多くの企業駐在員の家族が帰国を余儀なくされたことは容易に想像できます。思わぬところで、日本人学校の脆弱性があることに気づかされましたが、日本人学校の児童生徒数の増減は、日系企業の進出動向や現地の政情、あるいは今回のようなパンデミックの状況などによって大きく左右されるということだと思いますので、状況によっては休校になったり帰国を余儀なくされたりと、周りの事情に振り回される子供たちは大変だと、つくづく思わされます。
COVID-19によって、日本人学校を取り巻く環境も様変わりしていますが、筆者が知る限
り、COVID-19以前の日本人学校は海外における日本人子女の学びの場としては象徴的な存在でした。例えば、皇族の外国御訪問では必ずと言っていいほど日本人学校御訪問が公式日程に組まれます。ドイツでは、2011年には日独修好150周年記念事業の日本側総裁としてドイツを御訪問された皇太子殿下（現在の天皇陛下）が、ベルリン日本人学校を御訪問されました。インドでは、2013年に天皇皇后両陛下（現在の上皇上皇后両陛下）による皇太子妃両殿下時代以来50年ぶりの御訪問が実現し、現地で大歓迎を受けました。両陛下のインド御訪問の様子は、国内でも連日報道されていましたのでご記憶の方も多いと思いますが、この時に両陛下はニューデリー日本人学校を御訪問されています。筆者は、ベルリン、ニューデリ
ーとそれぞれの日本人学校御訪問で準備段階から関わらせていただきましたが、いずれの御訪問においても児童生徒、教員等学校関係者のみならず保護者、ひいては邦人社会全体が大きく勇気づけられました。

インター校の環境
一方、インターナショナル・スクール（インター校）の学校環境に目を転じると、違った状況が見えてきます。日本人学校は、児童生徒全員が日本人ですので、いわば同質社会ですが、
インター校では在籍する生徒は多国籍に及んでおり、日本人生徒もその一部で、多様性に富んでいることが特徴です。さらに、所在国の国籍者も一定数（30～40％）在籍しており、今般ウクライナで起きているような戦時下の場合は別として、平時であれば生徒数が極端に増減することはありません。経営面では、日本人学校のように日本人商工会などの特定の支援基盤はなく独立採算経営ですが、授業料や入学金などの収入を基本に安定した経営がなされていると言えます。また、都市部に所在する学校の諸施設は敷地の制約もあって小規模ですが、必要な施設はすべて整っています。郊外の学校は広い土地を有効に活用できており、校舎、体育館、グラウンドなど十分な学校設備を有しています。インター校が充実した学校施設を所有し維持し続けることができているのは、高額な授業料や入学金に学校施設整備の予12

算が織り込まれていることによります。また、個人から募っている寄付金なども貢献していることと思います。
アテネに在勤していた当時のインター校は、幼稚園と小学校は郊外、中学校以上は都市部と校舎が2つに分かれていましたが、子供たちは小学校でしたので林に囲まれた自然豊かな静かな環境の校舎でゆったりした学校生活を送ることがきました。生徒の比率は、小学校では圧倒的に外国人が多く国籍も多様で（日本人は筆者の子供たちのみ）、中学校以上になると逆にギリシャ人比率が50％以上という構成でした。生徒数は、各学年13～14名程度とあまり多くはなく、中規模の学校だったと記憶しています。授業は英語ですが、ギリシャ語の授業もありましたので、子供たちは今でも片言のギリシャ語を記憶しています。国際バカロレア（IB）の実績は、それほど高くはなく、例えば、長期にわたって駐在している外国人の中には、子供が中学校以上になると実績のある別のインター校に転学させるケースも多くありました。筆者の場合、子供たちが小学生でしたので学校選びの段階でIBの実績を考慮することはありませんでしたが…
ベルリンにおけるインター校は、Berlin-Brandenburg International Schoolという名称で、ベルリン市とポツダム市（第2次大戦の戦後処理を決定したポツダム会談で有名）の中間ほどに位置し、広大な敷地（約360,000㎡）にバスケットボールやバレーボールなどが5～6面はとれる観客席付きの巨大な体育館とイベントホール（講堂）、屋外には観客席を併設した400m
トラックのあるグラウンドなど充実した施設を擁し、周囲を森や湖に囲まれた自然豊かな環境の学校でした。校舎は、Pre-school（幼稚園）、Primary-School（小学校）、Middle-School（中学校）、High-school（高校）別の教室棟が建ち並び、全校児童生徒数は約700名、ドイツ人と外国人の構成比はおよそ3対7、全校生徒の3割を占めるドイツ人生徒は親が大富豪というケースが多く、その中には旧ハプスブルグ宗主家や旧リヒテンシュタイン侯爵家の末裔に当たる生徒も筆者の子供たちのクラスメートとして学んでいました。もちろん、生徒たちは
いたって普通の学校生活を送っていましたが、さすがにハプスブルグ家と聞いた時には思わずドキリとしたものです。外国人生徒の国籍は60ヵ国程度に及びますが、その国籍構成は多彩で、西側欧米諸国はもとより中国、韓国、タイ、フィリピン、インド等のアジア諸国、中南
米、大洋州など世界各国から生徒が集まっていました。特に、ベルリンが旧東ドイツの真ん
中に位置しているという地理的、歴史的な環境を反映してか、ロシア人やウクライナ人の生徒もかなり在籍していました。当時は、ロシア・ウクライナ情勢も表面的にはさほど緊迫した状況ではなかったので学校の中も平穏で、当時の状況を子供に聞いてみても、クラス内は
和気あいあいとした雰囲気だったようですし、そもそもインター校では生徒が出身国の政治問題を学校に持ち込むことはしていなかったと言っていました。翻って、ロシアの侵攻によってウクライナが戦場となり、欧州全体が激動の中にある現下の情勢に鑑みると、学校教育と政治は切り離して考えるべきだという理想論はあるでしょうが、現実にロシアに対する経済制裁が行われ、学術界、芸術界、スポーツ界などでもロシア人排除の動きが出てきている
状況に照らせば、インター校においてロシア人生徒がこれまでと変わらずに他の国籍の生徒と融和的に過ごすことができているのかは疑問です。もちろん、ロシア国内とは違って国外のロシア人はメディアやインターネット、SNSなどで発信される情報に容易にアクセスできますので、インター校の中にも自国が始めた戦争に批判の目を向けているロシア人生徒がい13

るのかもしれませんが…
話をベルリンのインター校に戻しますが、学校のクラス構成は、1学年3クラス、各クラスの平均生徒数は17～18名と少人数で、教師の目も行き届いており、申し分のない教育環境だ
ったように思います。アテネのインター校と同様に、所在地の言語であるドイツ語が必修となっていました。生徒の送迎は、半数が家族による自家用車送迎、残りはスクールバスで、バスルートは15～16路線あったと記憶しています。ＩＴ教育も充実しており、3学年に1教室程
度の割合でコンピュータが30台ほど並んだ専用の教室が完備されていました。また、70人ほど収容可能な高学年（9年生～12年生）の生徒のための寮も併設されており、保護者と離れて学ぶ生徒にも対応していました。因みに、寮生活を送っていたのは、多くがロシア、ウクライ
ナ、ジョージア、アルメニアなどの旧ソ連諸国や中国からの生徒でした。これら生徒の保護者は、これからは英語の時代だとの認識があって、グローバル社会で活躍してもらいたいとの思いから子供たちを外国で学ばせていたのでしょうが、現状はグローバル社会どころか戦争によって欧州社会とロシアの断絶が生じており、何とも複雑な思いです。

英語現地校の状況
ここで、英語圏の現地校で学ぶ日本人の子供たちの学校環境についても少し触れておきます。公立の現地校は、日本と同様に学区制が敷かれていますので、通学する学校は居住地によって決まってきます。海外で住居を決めるに当たって、最も重視するのは住居が所在する
地域の治安ですが、一般的に居住地域の治安の良し悪しは学校のレベルの優劣に直結します。
学齢期の子供を帯同する多くの駐在員は、現地への赴任が決まると、治安の優良な居住地域の情報や現地の教育事情、学校情報について、前任者等から提供を受けるかインターネットなどを通じて入手するのが一般的です。また、子供が英語に不慣れな場合はESL（あるいはELL）プログラムの充実した学校を絞り込むことも必要になります。直近に在勤したNYの例ですが、学齢期の子供を帯同する駐在員の多くは、郊外のウェストチェスター郡に居住し、職場のあるマンハッタンまでは約1時間かけて電車通勤というのが一般的でした。ウェストチ
ェスター郡は、NY市ブロンクス区の北に広がる広大な地域で、多数の富裕層が居を構える町がいくつも点在しており、そういった住民の状況を反映して教育予算の潤沢な自治体も多く、教育レベルの高い現地校が多い地域として知られており、日本人にも人気の地区でした。
現地校で留意すべき点は、インター校とは異なり一般の生徒は所在地の国籍者ですから、
日本人生徒は英語文化という同質社会の中にマイノリティとして入っていくことを理解しなければなりませんので、現地校の習慣や文化を理解し、ELSなどのサポートも活用して英語に慣れることが、早く現地校に溶け込むコツではないかと思います。NY在勤中、子供を現地校に通わせていた同僚から聞いたところでは、学校の課外活動（部活）や地域のスポーツ・ク
ラブ（野球やサッカー等）に参加することで友達が増えたと話していましたが、こうした活動への参加は子供同士の距離を縮めるのには有効な手段です。また、PA（保護者会）の活動
でチャリティ・バザーなどのボランティア活動が行われることもありますが、こうしたPAの活動に積極的に参加するなど、保護者も現地コミュニティに溶け込むことができれば、現地校もより身近に感じられるようになるのではないでしょうか。

14

現地校やインター校に通う児童生徒の多くは、補習校に通学しています。前々回のコラムでも書いた通り、補習校は基本的に帰国を前提にしている児童生徒を対象に国語の学習が行われており、多くの補習校では義務教育課程以外に幼稚部や高等部を設置しており、国語教育の継続性を重視しています。筆者の長女は、ベルリンで補習校の高等部に通い国語力の維持ができたことが、大学受験では大きな助けになったと言っていました。また、国内における厳しい受験環境を反映して、NY、ロンドン、デュッセルドルフ、上海、シンガポールなど
在留邦人の多い大都市圏では受験のための日系進学塾の進出がいくつもみられますが、これら進学塾に通う子供も多く見られます。現地校の放課後に塾に通うことは、子供にかなりのハードスケジュールを強いることになっているようです。筆者などは、せっかく海外にいるのだからもっとおおらかな学校生活を送れないものかと思ってしまいますが、それだけ国内の受験環境が厳しいということでしょう。もっとも、大学受験に限っていえば海外の受験環
境も厳しいもので、米国や欧州などの大学ではIBやSAT等の評価点数が一定以上の基準を満たさなければ希望の大学には入学できません。また、英語圏以外でも韓国や中国などの受験環境は日本以上に加熱しているとも聞きますので、世界の何処にあっても受験は大変ということでしょうか…
以上のとおり、海外の学校で学ぶ子供たちの教育環境は、日本人学校、現地校、インター校など様々ですが、それぞれの環境の中で学んでいる子供たち一人一人にとってはかけがえのない経験のようです。海外子女教育振興財団（海外で学ぶ子供や保護者、海外進出企業、在外教育施設等を日本国内から支援する公益財団法人）が発行している月刊の機関紙「海外子女教育」にも、海外の小中高で学んだ経験のある帰国子女OBの経験談が毎月のように掲載されていますが、これらに目を通してみると、彼ら彼女らは海外の学校生活を経験したことが現在の自己形成に大きく影響している貴重な経験だったと異口同音に述べています。日本とは異なる生活環境や文化、習慣の中では苦労も多いことは事実でしょうが、同時に国内では得難い異文化に触れた経験は、それぞれの人生にとって必ずや大きな財産となっているのではないでしょうか。

15第35回 海外で直面したトラブルのあれこれ～安全な海外生活のために～（その1）（2022年4月26日掲載）

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックから2年以上が過ぎました。この間、感染の波が拡大しては収まることを何度も繰り返し、4月中旬時点の状況は収まりつつあった第6波が高止まりしたままという印象です。一方で、ワクチンの接種が着実に進み、重症化を防ぐ治療薬についても導入されつつありますので、光明も見えてきています。ただし、これまでの経緯からすればウィルスは幾度となく変異を繰り返しており、変異する度に新たな感染の波が起きていますので、まだまだ油断は禁物といったところでしょう。

海外渡航環境の激変
ところで、今から約2年半前の2019年9月に当協会では海外旅行者や海外進出企業を対象にした海外安全対策セミナーを開催し、海外の旅行・出張先、滞在先における安全対策の要諦について講演をさせていただきました。COVID-19以前は、年間約2,000万人の日本人が海外に渡航しており、それに伴って数々の事件、事故が発生していましたので、海外渡航時の安全対策に関わる情報の提供については幅広いニーズがあったと認識しており、セミナーの実
施は時宜を得たものだったように思います。
他方、COVID-19以降は状況が一転、2020年の出国者数は317万4,219人（確定値）、2021
年は51万2,200人（推計値）と激減しています（出典：日本政府観光局統計）。COVID-19の影響により、日本人の海外旅行、特にパッケージ旅行の出国者数がほぼ皆無に等しい状況です。また、現在のウクライナ情勢が近接する欧州諸国の安全保障面に大きな影響を及ぼしており、欧州、米国、カナダ、日本などの諸国はロシアに対する経済制裁を強めています。その関連で、日本と欧州の間を就航している旅客便について、欧州の全ての航空会社がロシア上空の飛行を回避して他のルートにより運航しています。また、日系大手の航空会社について
は、4月18日時点でJALが羽田・ロンドン線、パリ線及びヘルシンキ線を運航、ANAは羽田・
フランクフルト線及び成田・ブリュッセル線を運航していますが、ウクライナ情勢の影響により、それぞれロシア上空の飛行を回避して運航、それ以外の全ての欧州便は欠航となっている状況です。また、COVID-19の影響によって欧州路線に限らず北米、アジア等へのルート
でも減便になっている路線が多く、一部では航空賃も高騰していますので、まだまだ海外旅行へのハードルは高いと言えそうです。一刻も早くウクライナにおける停戦が実現し、COVID-19の感染が終息に向かい、不自由なく海外旅行を楽しめる時が戻ってくることを切に願うばかりです。
ということで、海外旅行における安全対策については、近い将来に海外旅行需要が回復した段階でこのコラムでも紹介していきたいと思います。一方、COVIDの渦中にあっても企業の海外における経済活動は続いており、栃木県に拠点を置いている企業も91社が海外に進出
し415の事業所を展開（令和3年度栃木県国際経済交流調査報告書より）、それに伴って所属
企業の社員も駐在員として海外事業所に派遣されています。海外生活する上でまず留意すべ
きは、何といっても安全対策です。長く滞在すれば、それだけトラブルに遭う可能性も高まります。筆者も、無事に29年の海外生活を終えたという訳ではなく、何度も犯罪被害やトラ16

ブルに遭遇した経験があります。そこで、今回と次回のコラムでは、企業駐在員や留学生などが海外生活をする上で留意すべき安全対策などについて紹介します。今回は、筆者が経験した“住宅侵入”の実例、次回はその他の犯罪やトラブル、さらには領事として扱った邦人の被害事例を紹介した上で、その対処方法などを解説しますので、今後赴任や留学等で海外生活を考えている読者のご参考になれば幸いです。

海外の治安と外務省の邦人安全対策
一般に、諸外国の多くは日本と比較すると治安が悪く犯罪やトラブルに遭遇する確率も高くなりがちです。例えば、米国ニューヨーク（NY）市の凶悪犯罪件数における東京との比較
では、殺人が4.4倍、強盗が約52倍、強姦が約6.5倍（出典：在NY総領事館HP“安全対策マニュアル”）となっており、全米の大都市の中でも比較的安全な都市と言われているNYにおいてすら、治安の悪さは際立っています。因みに、最近も4月12日にNY市内ブルックリン区の地下鉄駅で銃乱射事件が発生し、20名以上の負傷者が出ましたが、発生場所の付近にはJapan
Villageもあって日本人にもなじみのある場所で、通勤時間帯の事件だったことから現場付近は大混乱と報道されました。銃社会である米国ならではの事件で、身近な場所でも容易に凶悪事件が起き得ることを再認識させられました。NYPD（NY市警）の犯罪検挙率については、
具体的な数字を持ち合わせているわけではありませんが、当局の捜査が犯罪発生件数に追い付いていないのが実情と聞いています。また、犯人検挙に至る場合でも時間がかかることも多く、市民の意識には常に自分の身は自分で守るという考えが定着しています。
邦人の安全対策は、外務省の仕事の中でも一丁目一番地といえる最重要の使命です。在外公館では、所在国、都市の実態に即した“安全対策の手引き（マニュアル）”を作成して在留邦人に広く広報しており、また治安状況の変化に応じた情報の提供もHPやSNS、メールなどを通じて適宜行っています（例えば、上記NYの銃乱射事件では、在NY総領事館は当該事件発生を認知後、即座にツイッター及び緊急一斉メールで在留邦人及び旅行者に注意喚起を発出しています）。また、海外でのトラブルは犯罪被害だけではありません。事故、事件に巻き込まれないような日々の対策、滞在する国や都市の習慣や文化、社会制度に起因するトラブ
ルの回避も重要であり、緊急事態に備えた警察、消防、救急病院などの情報についても広報活動を強化しており、在留邦人が安全で安心した日常を送れるようサポートしています。

イスラエル～自宅侵入の洗礼～

29年間の海外在勤は、初めて海外に赴任したイスラエル着任初日、到着したテルアビブの空港に成田で預けたスーツケースが届いていないというトラブルから始まりました。航空便を乗り継いだアテネで荷物を積み替えられずにパリまで運ばれてしまったというのが顛末でしたが、その後荷物が届くまでの3日間を、8月のテルアビブで酷暑の中を着の身着のまま過ごす羽目になりました。そのイスラエルでは、自宅のアパートが2度の窃盗被害に遭っています。
当時のイスラエルは、軍事面ではエジプトを除く周辺アラブ諸国と緊張状態にあり、パレ
スチナ過激派（PLO等）によるテロも散発していましたが、その一方で国内の一般治安は比較的良いとされていました。国全体が対アラブで結束している準戦時体制の状況下で、同じ
17

国民をターゲットとする一般犯罪は相対的に少ないと言われていたわけですが、外国人を狙った犯罪は別だったようです。2度の窃盗被害は、いずれもアパート入口（玄関）の鍵を破壊されての侵入事案でした。アパートは、8階建てビルの4階にあってビル1階のエントランスは常時開放状態でしたが、自宅の玄関ドアには上下2つのドア・ロックがあったので安心していました。ただ、ロックそのものはごく普通の市販品だったためかシリンダー自体が見事に破壊されていました。2度目の被害の時に駆け付けた警察官によれば、犯人はアパート住人が不在であることを見越したプロの犯行で1度目の犯行と同一犯で複数（見張り役と実行役）の可
能性があり、特に外交官が多く居住する地区の住居では十分な注意が必要だとのことでした。
1度標的にされてしまうと、何度も狙われるということかもしれませんが、何処で見張られていたのか分からないと思うといい気分はしませんでした。
自宅に2度も侵入されたことで得られた教訓は3点あります。それは、①集合住宅ではビルのエントランスが施錠されている（現代で言うところのオートロック）住宅を選ぶ、②住居の入り口（玄関）ドアには堅牢なロックを2つ以上取り付ける、そして最も重要なのが③家を不在にしていることを外部に悟られないようにするというものです。2度目の被害の後、常時開放状態であったビル1階入り口のドアを施錠するよう住人に周知してもらい、アパートの玄関はオーナーに頼んで堅牢なドア・ロックを２つ取り付け、不在中もリビングの電気を点け放しにした他、それまでアパートビルが面する表通りの目立つ場所に路上駐車していた車の駐車場所を目立たない裏庭の駐車場に変えたことで、その後窃盗に遭うことはなくなりました。
実は、イスラエルに関しては後日談があり、離任から5年後にイスラエルを再訪し日本人の友人宅に2週間ほど滞在しましたが、その友人宅が平日に侵入されて窃盗被害に遭いました。
被害は、友人の家財や貴重品だけでなく、筆者のスーツケースの中からも貴重品や友人への土産にと空港で購入した高級酒等の免税品の数々をきれいさっぱり持っていかれてしまいました。幸いにして、現金だけは友人の職場の金庫に預かってもらっていて無事でしたが… 犯行の手口は、かつて在勤当時に遭った被害に酷似しており、外国人が居住する住宅における防犯の重要性を再認識しました。

英国～先進国でも窃盗被害～

その後の在勤でもロンドンで2度、南アフリカで1度、それぞれ侵入窃盗の被害に遭っています。過去の被害経験から教訓を得たと書いておきながら、何とも情けない話ですが…

南

アでの事案は、特殊な事件でしたので後述しますが、先進国の英国ロンドンで2度も住居に侵入されるとは想定外のことでした。
被害に遭ったロンドンの住宅は、タウンハウスと呼ばれる3階建ての住居で、中庭を囲むよ
うに各住居が長屋のようにコの字型に連なっている形式の集合住宅で、1階の中庭に面した側にガレージと玄関、フロアの奥側がダイニングルーム、2階がリビングルーム及び客間、3階が3つの寝室という間取りでした。
住居を決定する過程では、安全性を重視したつもりになっていましたが、安全だったのは居住者の目が行き届くタウンハウス敷地の中庭のある玄関側だけで、建物の裏庭側は樹木が邪魔をして人目につきにくく、死角になっていました。1度目の侵入は平日午前中で家族が不18

在中の出来事で、窃盗犯は裏庭側の2階の窓から侵入して犯行に及んだようでした。この住居は、裏庭側の1階の窓には防犯用にスチール製の蛇腹の格子戸が取り付けられていましたので安全でしたが、2階の窓は特段の防犯対策が施されていませんでしたので、盲点でした。2度
目も2階の窓からの侵入で、1度目の事件が起きてからほぼ1年後に起きました。これも、同じ
く平日午前中の出来事で、妻が0歳児の長男を連れて外出先から戻って1階玄関のドアを開けた時、賊はまさに3階の寝室を漁っていた最中で、妻は階上からの大きな物音に驚いて外に飛び出し、隣家に助けを求めましたが、咄嗟の判断で外に飛び出したことで犯人と鉢合わせせずに済んだと言っていました。駆け付けた警察官によれば、犯人は1年前の事案と同一犯の可能性が高く、1度目の被害で失った家財が保険で戻った頃合いを見計らって、犯行に及ぶ手口が多いとコメントしていました。1度目と2度目の被害で、妻の所有していた貴金属などを含
め、なけなしの貴重品はすべて失ってしまいましたが、それよりも残念だったのは、長男の
生後に撮りためていたフィルムの入ったカメラとビデオを盗られてしまい、記録が失われてしまったことでした。また、損害保険にも加入していなかったため被害品も戻ってきませんでした。ロンドンでの被害から得られた教訓は、①住宅の入居時にセキュリティが万全か確認しておく（玄関周りだけでなく裏口等も含む）、②被害に備えて保険に加入しておくという2点でした。まさか3度目はないだろうとも思いましたが、気休め程度にはなるかということで2度目の被害があって直ぐに損害保険に加入しました。ところが、その3度目が思わぬ形で起きることになりました。これについては次回お話しします。

南アフリカ～犯罪大国～

英国から転勤した南アで、侵入盗難の被害に遭ったのは新居に入居した初日のことでした。
南アの治安の悪さについては、転勤前に在勤経験者からさんざん脅かされていましたが、いざ着任してみると、抜けるような青い空とジャカランダの花が咲き乱れる街路、何処までも続く高速道路、近代的な街並みや豪邸の立ち並ぶ住宅街などに目を奪われ、もしや英国よりもインフラが整っているのではと思えるほどの景観に、一瞬途上国にいることを忘れるほどでした。その時点では、表面的には近代的な印象持つ都市の裏側に潜む貧富の格差や貧困、劣悪な治安、人種差別などの負の部分にまで目が行き届いていませんでした。着任直後のことで南アの実態を十分に把握していなかったと言ってしまえばそれまでですが、実際に被害に遭ったことで身をもって南アが犯罪大国であることを体験することになりました。
ここで、南アの治安情勢について少し触れておきます。2019年4月から20年3月までの1年間の数字では、凶悪事件のうち殺人が約21,000件、同未遂約53,000件、強盗約144,000件、住宅への侵入窃盗約206,000件、性犯罪約53,000件となっています（出典：在南アフリカ大使館
HP“安全の手引き”）。殺人事件の1日当たり発生件数は58.4件にも及びますので、極めて劣悪な治安状況と言えます。また、銃または凶器で武装した犯行が多いのも特徴です。
筆者が着任したのは、アパルトヘイト（人種隔離）政策が撤廃された後に成立したネルソ
ン・マンデラ政権の4年目の時期でしたが、黒人政権になっても貧富の格差がほとんど変わらないことなどを背景として、新聞の紙面は日々発生する凶悪事件の報道で溢れ返っていました。一説には、統計のある国の中では最悪の治安状況とも言われていました。特に、人口500万人以上を擁する南ア第一の都市ヨハネスブルグの治安は劣悪で、かつて市内の中心部だっ19

たダウンタウンは凶悪事件のオンパレードで危険極まりなく、絶対に近づかないよう大使館から在留邦人に注意喚起されていました。事実、主だった企業や商店、ホテルなどは中心部から郊外に移転して市の中心部が空洞化、空き家になったオフィスは犯罪者の格好の巣窟になっていました。ちなみに、南アに進出している日系企業の多くもヨハネスブルグに拠点を置いていますが、各社とも事務所は市近郊のサントン地区にあるオフィス街に構えており、中心部には1社もありません。大使館の所在する首都プレトリアは、ヨハネスブルグの北70kmほどにある人口60万人程度の中規模都市ですが、ヨハネスブルグほどではないにせよ、当時から首都でも治安は悪化傾向にありました。両都市ともに、タウンシップ（ヨハネスブルグ
ではソウェト地区やアレキサンドラ地区、ヒルブロウ地区、プレトリアではマメロディ地区
がよく知られている）と呼ばれる黒人が多く居住する貧困地区を包含しており、これらタウンシップの存在と犯罪発生率の高さとは無関係ではありません。
一般に、南アで外国人が居住する住宅のセキュリティは、平和な日本で生活していては想像がつかないほど厳重です。筆者が入居した住宅は、コンプレックスと呼ばれる、南アでは比較的多く見られる住居の一形態ですが、100m四方程度の広さの敷地の中に庭付きの独立家屋が10軒ほど建ち並び、敷地全体が高さ3m、厚さ30cmほどのコンクリート製の塀で囲まれています。塀の一角にゲートが設けられており、ゲートには銃を携帯した警備員が24時間常駐して人の出入りをチェックしています。コンプレックスの住人は、このゲートを通過しな
ければ自宅に辿り着けません。また、コンクリートの塀の上部には電流が流れている電線数本が張り巡らされ、仮に賊が塀を乗り越えて侵入しようとしても電線に触れて感電するとともにアラームが作動する仕組みになっており、形の上ではかなり厳重なセキュリティ対策が施されていました。
南アの独立家屋の多くは、寝室のある区画とリビング、ダイニングがある区画が廊下を隔てて分かれており、廊下には鍵で開閉する鉄格子のゲートを設置するケースが多く見られます。鉄格子ゲートの役割は、住人が就寝中に賊が家屋を襲っても寝室の区画までの侵入を防ぐことにあります。さらに、外国人が居住する家屋の多くは、民間の警備会社との契約によりセキュリティ・アラーム設備が付帯しているのが一般的で、アラーム・センサーが賊の侵入を感知すると大音量の警報音が鳴りだすとともに警備会社に通報され、アラーム発報から10分以内には銃で武装した警備員が現場に急行することになっています。また、番犬としてセントバーナードやジャーマン・シェパードなどの大型犬を飼っている家も多く見られました。
話を窃盗被害に戻しますが、事件が起きたのは入居初日の未明に近い時刻でした。当日、筆者は妻とともに英国から船荷で送った引っ越し荷物の段ボール100箱ほどの開梱作業に深夜まで費やし、疲れ果てて熟睡していました。犯人は、その間に屋根を伝って2階の窓から侵入し、貴金属を含む貴重品、家電製品等々の金目の物品を盗み出したのです。貴重品は寝室に置いてありましたので、犯人は夫婦が就寝中の寝室にも侵入したことになりますが、不幸中の幸いというべきか、我々は開梱作業に疲労困憊で爆睡状態だったため、賊が侵入していることに全く気付きませんでした。もし、家族のうちの誰か1人でも目を覚まして武装した犯人と鉢合わせでもしたらどうなっていたか、今でも想像するだけでゾッとします。
被害を防げなかった原因は明白で、廊下の鉄格子ゲート及びセキュリティ・アラーム設備
20

の設置工事が行われる前に入居してしまったことです。住居探しに2か月以上かかり、長いホ
テル暮らしのストレスから1日でも早く入居したいと、はやる気持ちを抑えきれずセキュリテ
ィ設備未設置の住居に入居してしまいました。まさか、入居初日に被害に遭うとは考えもしませんでしたが、セキュリティ設備は入居後に設置すればいいだろうと根拠のない甘い判断をしたことが誤りだったわけです。さらに、入居初日に住み込みのハウス・メイドを雇用したのですが、日本人から紹介されたメイドだったため問題ないものと思い込み、その身辺調
査や過去の勤務ぶりを確認せずに雇用したことも誤りだったようです。現場検証をした警察官によれば、（これまで多くの侵入事案を見てきたが）住居の周囲が塀で囲まれ、ゲートを通過しなければ敷地に入れない状況では、敷地内で働く者が外部の人間を引き入れたとしか考えられず、家の中のセキュリティ設備が未設置であること知っているメイドが犯人を手引きした可能性が非常に高いとの見解でした。ただ、疑惑があるだけでメイドを解雇することはできません。その後も疑心暗鬼のまま雇い続けざるを得ませんでしたが、勤務態度が悪く怠けがちでしたので、いつ辞めさせようかと思案していたところ、侵入事件から程なくしてメ
イドが自室の調理用電熱器を点けっ放しにしたまま外出して火事騒ぎになり消防が駆けつけるという事案が発生、これが決定的な理由となって同人を解雇するに至りました。
南アの事件から得られた教訓は、①住居選びでは住み心地よりも安全対策を優先、②現地の治安状況に応じた万全のセキュリティ設備を入居前に必ず設置する、③使用人の雇用には身辺調査を念入りに行う、という3点です。特に③については、後になって南ア人の知人から、メイドや庭師などを雇う際には過去の素行、勤務態度などは念入りに調査し、雇用後も用心を怠らないことが肝要だとの助言を受けました。次のメイドは、その南ア人に紹介してもらいましたが、入念な身辺調査を行って雇用したのは言うまでもありません。使用人の雇用においては、その人権に十分配慮することはもちろん重要ですが、一方で雇用主と使用人との貧富の差は歴然です。極端な格差社会が犯罪発生率の高さに直結している南アの現実からすれば、家族の安全を守るためには毎日顔を合わせる使用人といえども、無条件で信頼を置くことはできないというということなのだと思います。

21第36回 海外で直面したトラブルのあれこれ～安全な海外生活のために～（その2）（2022年5月24日掲載）

海外生活において、留意すべき最も重要な課題が安全対策であることは、前回のコラムで申し上げたとおりです。海外に長期滞在する日本人は、企業から派遣される駐在員、大学等の研究者、留学生、永住者など滞在目的は様々ですが、自分自身や家族の安全が担保されてこそ、仕事や学業など本来の目的に集中できるというものでしょう。その観点では、日頃から現地の治安情勢、特に犯罪の発生状況やテロ情報などに注意を払うことを習慣づけることが重要です。

海外における安全対策の心得
犯罪被害をはじめ、海外で長期滞在中に遭遇するトラブルでは、言葉（外国語）や現地の治安状況、捜査機関の体制、社会制度、文化・習慣などが日本と異なっているため、慣れない環境がトラブルの解決を難しくしている実態があります。特に、言葉の面が自助努力でトラブルを解決することを阻んでいることはよくあることです。この点は、非英語圏において顕著です。例えば、栃木県に拠点を置く企業の海外展開状況を見ると、全415事業所のうち348か所がアジアに集中、また全事業所の約60％が非英語圏（令和3年度栃木県国際経済交流調査報
告書より）となっていますが、非英語圏では職場を離れればまず英語は通じないと心得ておくべきでしょう。
海外の非英語圏では、犯罪被害やトラブルに遭遇した場合、警察等への連絡でも職場の現地人同僚や知人などの協力がないとコミュニケーションが取れず、なかなか前に進めず解決までの道のりが遠いということになってしまいます。また、前回も述べた南アのように犯罪件数が多数に上る治安の劣悪な国では、当局の捜査能力が日々発生する犯罪への対応に捜査が追いついておらず、被害者が事件発生を通報しても1時間以内に警察が現場に臨場することは少ないのが実情です。また、窃盗などは軽微な犯罪として扱われがちで、よほどの凶悪犯罪でもなければ犯人逮捕にまで至ることは稀です。また、捜査機関による対応に限界があることに鑑みれば、実際に窃盗などの身体に被害が及ばない犯罪被害に遭った場合は、自分自身が加入している損害保険等で被害をカバーするというのが一般的な解決策になります。また、被害に遭わないための予防策としては、常に現地の治安情報をフォローし、日常から①目立たない、②行動のパターン化を避ける、③用心を怠らない、という3原則に基づいて行動するとともに、住居に防護フェンスや侵入防止ゲート、警報装置等を設置し警備員を雇用す
る等、ソフト及びハード両面の対策が求められます。要は、自己責任により最大限可能な対策をしておく必要があります。このように、海外生活における安全面の環境は日本とは大きく異なりますので、“自分の身は自分で守る”ということが安全対策の大原則になるわけです。

海外生活する上で直面し得る犯罪事件（南アの事例）
9か所の在勤地の中で、治安が最も劣悪だったのはどこかと問われれば南アフリカを挙げないわけにはいきません。実際に被害に遭ったことにより、南アの治安の厳しさを肌で体感し22

たわけですが、筆者に限らず日本大使館の館員、日本企業駐在員の何人もが犯罪被害に遭っていたことからも、発生頻度の高さがうかがえます。
前回のコラムでも触れたように、南アでは住宅への侵入窃盗、強盗が頻発していました。
首都プレトリアでは、アパートなどの集合住宅はどちらかといえば貧困層の居住地区に多く、外国人が居住する地区の住宅のほとんどは独立家屋です。ほとんどの外国人が住居する住宅
では各戸のゲートわきに簡易の警備小屋が設置され、民間の警備会社と契約した警備員が配備されています。また、数10軒の独立家屋が建つ住宅地をコンクリート塀で囲んでゲートに警備員を配置しているコンプレックスと呼ばれる住居も一般的です。個々の住宅の中も、セキュリティ・アラームや鉄格子のドアを設置するなど万全の警備態勢が敷かれていますが、それでも侵入強盗事件は後を絶ちません。筆者が南アを離任して数年後のことですが、日本大使館員が在宅中にテラスでくつろいでいるところを強盗に襲われる事案が立て続けに2件発生し、日本の新聞でも報道されました。強盗ですから、犯人は銃で武装しています。館員は抵抗をしなかったため、金品の被害だけで命に別状はなかったようですが、2件とも犯人は警備員の手引きにより強盗に押し入ったと聞いています。警備員すら信用できないほどですか
ら、いかに治安が劣悪か想像できるでしょう。この事件から得られる安全対策のポイントは、在宅中であっても防犯への備えとして施錠を怠らない、警備員や使用人を雇用する場合は予め身辺調査を行い、雇用中は一定の距離感をもって接する、自分や家族の行動予定は知らせない、万が一強盗に押し入られた場合には抵抗しないといった点です。
住宅への侵入事案以外で最も多かったのが、“Smash and Grab”といわれる犯罪でした。
これは、車を運転中に交差点で信号待ちをしている際に、どこからともなく現れた賊がいきなり拳ほどの大きさの石やハンマーなどで窓ガラスを割って助手席や後部座席に置いてあるバッグなどを盗む手口の犯罪で、何人もの館員が被害に遭いました。犯行は、人通りのある
白昼であってもお構いなしに行われるところに怖さがあります。車の信号待ちでは逃げ場がありませんので、この種の犯罪を防止することは非常に難しいのですが、座席など車内の人目につくところには荷物を置かないことを習慣づけることが肝要です。
ショッピングモール内の店舗に賊が押し入る事件も頻発していました。ある日本人駐在員のケースですが、買い物中のスーパーに銃で武装した複数の犯人が押し入り、店内の買い物
客全員が1か所に集められて床に伏せることを命じられ、抵抗した者が銃で撃たれるという事件がありました。幸い、この駐在員は抵抗せずに床に伏したので銃床で頭を殴られ軽傷を負っただけで済みましたが…

武装した賊と鉢合わせした場合は、とにかく抵抗しないことです。また、大使館員や館員夫人がショッピングモールのATMでお金を引き出そうとしてカード、現金を奪われた事件も複数回発生していました。現金の引き出しは、警備の厳重な銀行
内のATMを利用するに限ります。
日本人の被害例ではありませんが、日本大使館の南ア人現地職員の母親が自宅で強盗に襲われ、銃で殺害されるという痛ましい事件も発生しました。被害は、僅かに携帯電話機1台だ
けでした。被害者は犯人に抵抗したそうですが、携帯電話機たった1台と引き換えに命を落とさざるを得ないところに、南アの犯罪の怖さがあります。同時に、貧困による貧富の格差が数多くの犯罪を生んでいることを考えると、経済格差の是正こそが南アの治安を安定させる
ために取り組むべき課題ということになりますが、現在でも治安状況は当時から大きな改善

23

はみられていないように思われます。

犯罪以外のトラブル
海外生活の中で起きるトラブルは、犯罪被害だけではありません。思わぬトラブルにも何回か遭遇しています。これまでに経験したトラブルの中でも記憶に残っている代表的なものを3つ挙げてみます。
１．火災
これは、英国ロンドンでの出来事でした。ロンドンで2度の侵入窃盗被害に遭った後、現場検証を行った警察官の助言もあって損害保険に加入しました。まさか3度目はないだろうと思いつつ気休め程度に加入した保険でしたが、その3度目が火災事故という思わぬ形で発生し、保険によって損害が救われる結果となりました。
事故は、2度目の被害から3か月後の2月のとある午前中に発生。その日は、自宅の電気系統が故障して停電が発生していたため、賃貸契約をしている不動産エージェントから電気技師を派遣してもらい、技師が電気の配線修理をしていたところ、突然3階で焦げ臭いにおいが発生したと思ったら、その後あっという間に寝室のあった3階のフロア全体に煙が充満し、家内は0歳児の長男を連れて戸外に避難。消防車が駆けつけた時には、出火元となった3階の子供
部屋は丸焦げの状態でベッドのスプリングだけが残っている有り様で床も焼け焦げて穴が開くなどかなりの損傷を受けました。筆者が長女を幼稚園に送り届け、その足で出勤した後の出来事でした。火事の原因は、壁の中の電気配線がショートした漏電。ロンドンは、古い住宅が多く電気配線が老朽化している場合もあり、漏電はよくあることだと後になって聞きました。よりによって2度の窃盗事件の後に火災に遭うとはつくづく運が悪いと思いましたが、とにかく次の住居を確保するのが先決です。早速エージェントに手配させ、何とかその日のう
ちに次の住居を確保して引っ越しをするというドタバタ劇になってしまいました。
火事に遭うと何もかも失ってしまいます。家族全員の衣服は当日着ていた服を除いてすべて焼け、レセプションなどで着用するためにと日本から持参した妻の高価な着物や帯などの一式も灰になってしまいましたが、保険にはいっていたおかげで損害は最小限に抑えることができました。火災が身に降りかかることなど想定外のことでしたので、あらためて海外生
活における保険加入の重要性を認識しました。
２．急病
ロンドン在勤当時、生後2週間の長男が高熱を出してICU（集中治療室）に入院したことがありました。仕事を終えて帰宅後、長男の異変に気付いて近所の公立病院に連れて行ったところ非常に危険な状態だと判断され、その場で乳児専門のICUに移されて人工呼吸器を装着
し、医師数人が病状を見守る中で1夜を過ごしました。急性肺炎との診断でした。翌朝、担当医から新生児の肺炎の場合は処置が数時間でも遅れていたら危ないところだったと説明を受けましたが、病院に連れていくという即座の判断に間違いがなかったと胸をなでおろしました。当時、英国の医療制度（NHS）では外国人も無償で公立医療機関での診療を受けることができる（私立医療機関は有料）、近隣の公立病院に救急医療センターが付属していることなど、現地の医療情報を事前に把握していたことが、迅速な対応に繋がったのだと思います。

24

NY在勤時には、妻が急な腹痛で近隣の私立病院に入院しましたが、NYにおける診療費は半端な額ではありません。救急病棟に駆け込んだところ、先ず病院から求められたのは当方の支払い能力に関する確認でした。日系保険会社の長期滞在者向け海外旅行傷害保険に加入していたので、病院との入院交渉は保険会社に代行してもらいましたが、緊急にも拘らず入院手続きを終えるまでに6～7時間かかったと記憶しています。退院後に、保険会社から入院治療に要した経費の総額を知らされましたが、僅か5日間の入院で8万ドル超（日本円で約900万円）と目の玉が飛び出るほどの金額でした。ここでも、海外生活における保険加入の重要性があらためて認識させられました。
３．交通事故海外生活では、よほど公共交通機関が発達している都市でない限り、移動手段として車は欠かすことはできませんが、車を持てば事故は付き物です。自分では運転に注意しているつもりでも、相手からぶつかってくることもしばしばで、事故を起こすと非常に面倒です。日
本とは交通事情が異なる海外ならではのトラブル2件についてお話しします。
1件目は、ドイツのベルリン在勤中、クリスマスを控えた12月半ばの週末の午前中、街中に買い物に出た時のことでした。繁華街を走行中、交差点の青信号を通過しようと直進したところ、対向車がいきなり左折して当方車両のフェンダー辺りを直撃。道路が混雑していたた
め、低速走行だったので人命に影響はありませんでしたが、警察を呼んでの現場検証には外気温が零下15度の中でガタガタ震えながら2時間近く立ち合う羽目になりました。明らかに相手が一方的に突っ込んできた事故でしたが、検証では、相手方車両の運転手が全く自分の非を認めず、事故原因の特定が難航。結局、警察調書は当方の主張と、相手方の非を認めない主張が併記され、双方の保険会社同士の協議ということになりました。寒さの中、長時間待った結果がこれかとガックリです。その上、車は自力で移動する必要がありましたので、ADAC（ドイツ自動車連盟：日本のJAFに相当）にレッカーを手配して車をディーラーまで運びましたが、ほんの1～2時間の外出と思って出たつもりが帰宅するころには辺りは真っ暗、1日がかりとなってしまいました。幸い、後続車両を運転していたドイツ人が事故の目撃者として証言をしてくれたおかげで、最終的には当方の主張が裏付けられることになりましたが、相手の保険で車を修理するまでに2か月を要しました。後日判明したところでは、事故の相手方の車は商用車で、会社の車で事故を起こしたことで職場を解雇されるのを恐れ、なかなか非を認めなかったとのこと。いずれにせよ、海外で車を運転するに当たっては、①予め事故処理手順を確認、②事故目撃者の確保、③車両保険を含む自動車保険への加入、④所在国の自動車連盟（日本のJAFに相当）への加入など、万が一の事故に備えておくことが、トラブル解決の重要なポイントです。
2件目は、インドのニューデリー在勤当時の出来事でした。
日本人にとってニューデリーで車を運転するのは極めて高いハードルです。例えば、片側2車線の道路を横3列あるいは4列で車が走るのは普通のことで、隣の車との間隔は50cmもありません。この状況で交差点に入ると、直進、右折、左折の車が入り乱れて6列にもなってしまいます。車間距離も短く、少しでも距離を空けていると隣の車線から侵入されます。その他にも、信号無視、無理な追い越し、スピード違反などが横行しており、交通秩序は全く守られて25

いませんので、交通事故は市内のあちらこちらで頻発しています。交通法規に基づいて整然と走る日本の道路に慣れている日本人にとっては、ニューデリーだけでなくインド国内で運転することはリスクが大きいと言えます。特に、インドの在留邦人のほとんどは日本企業の駐在員ですから、自ら車を運転することによって事故の発生リスクを高め、事故対応などにエネルギーを割くことは本来業務である仕事に影響を及ぼすことにもなりかねません。現地の日本大使館では、できる限り自分で運転せずに運転手を雇用するよう在留邦人に呼び掛けていました。
もちろん、筆者もインド在勤中は運転手を雇用していました。運転手なしでは移動手段を欠くことになりますので、運転手とは日ごろから良好な人間関係を築いているつもりでした。
ところが、着任から2年を過ぎた平日の朝、運転手が出勤してきません。運転手に電話をかけてみると、ニューデリーから500キロも離れた実家に帰省しているので出勤できないとのこと。前日まで聞いていなかったので変だとは思いつつも、その日はやむを得ず“オートリクシャー”と呼ばれる3輪タクシーで出勤しました。因みに、オートリ
クシャーの語源は日本の“人力車”の“リキシャ”からきており、動力で動くのでオートリクシャーと呼ばれています（写真参照）。乗客
2人乗りで近場への移動には便利な乗り物ですが、軽自動車を2回りほど小さくした車でドアもなく、スピードが出るとカーブでは振り落とされそうになるほどで、安全性に問題があります。かつて、オー
トリクシャーに乗った日本人観光客が事故で大怪我を負ったこともあり、日本大使館では安全上お勧めできる乗り物ではないことをHP
上で邦人に呼び掛けていました。呼びかけている側の大使館員がオートリクシャーを利用す
るとは何事かと叱られそうですが、運転手がいないことを理由に出勤しないわけにはいかな
いので、背に腹は代えられません。
この運転手は、その翌日から無断欠勤。オートリクシャーも捉まらない状況で、止むを得ず車を自ら運転することになりましたが、いざ公道に出てみると、車線はないに等しく左右の車が接触するのではと思える距離にまで迫ってきて、気が付けば2車線を4列で走っている
状態で、交通秩序などまるでありません。しかも、その車は長いこと運転していないマニュ
アル車でしたので、前だけを見て運転するのに必死で周囲にまで目が行きませんでした。どうにかこうにか職場にたどり着きましたが、僅か7～8キロ程度の運転でほとほと神経をすり減らしてしまいました。運転手は無断欠勤が続いていたので解雇することにしましたが、新しい運転手が見つかるまでは自分で運転しなければならないのかと思うと気が重くなりました。案の定、運転し始めて3日目、夜8時過ぎに大使館からの帰途、青信号の交差点を直進しようとしたところ横から侵入してきた左折車と接触事故が起きてしまいました。相手の車を路肩に停車させ、かろうじて相手の車のナンバーだけは控えることができましたが、何せ相手の話す言葉はヒンディー語で当方にはさっぱり理解できません。その上、事故を見て周囲のインド人が続々と集まってきたことでこちらがパニックに陥り、警察の連絡先を探すのに手間取っていたところ、相手はその隙をついて現場から逃走してしまいました。インドでは、事故を起こすとすぐに人が集まって来るとは聞いていましたが、10人ものインド人の顔がこちらに迫ってきてヒンディー語でまくし立て始めると、それだけで異様な雰囲気になり、身26

の危険すら感じました。なんとかその場を脱しましたが、結局、警察も呼べないまま泣き寝入りで、自前で車の修理をする羽目になりました。日頃、インドでは自らハンドルを持つことはしないよう在留邦人に呼びかけていた立場にありながら、自分で運転して事故に遭ってしまい、全くお恥ずかしい話ですが、言葉の分からない途上国で事故に遭った場合、平常心を保ちつつ事故処理を行うことの難しさを実感しました。蛇足ですが、インドで運転手に逃げられるというのはよくあることだと後になって知りました。より条件のいい雇用主が見つ
かると、何の事前通告もなく突然辞めていくのだとか。モラルの基準が違うのかもしれませんが、運転手たちにとってはお金がすべてということでしょうか…
海外生活においては、他にも現地の法令や慣習、文化の日本との違いから思いもよらないトラブルに見舞われることがありますが、犯罪被害を含め日常生活上で遭遇し得る様々なト
ラブル回避のためには、在外公館がHP上で掲載している“安全の手引き（安全対策マニュアル）”の内容を確認しておくことが重要です。また、テロ、自然災害、感染症のパンデミッ
ク、さらには紛争などの有事に直面することもあります。現在ウクライナで起きているロシ
アの軍事侵攻はまさにそれで、ウクライナの人々にとっては災厄以外の何ものでもありませんが、日本人を含む外国人にとっても生活は一変してしまいます。有事の場合、“自分の身は自分で守る”という心がけだけでは危機を回避することは難しいのですが、そうした状況に対応するのが在外公館の役割です。今回のウクライナ危機、一昨年1月の中国の武漢における新型コロナの発生時において、政府チャーター便による邦人の退避が行われたことは記憶に新しいところですが、在外公館はこうしたオペレーションにおいて現地で重要な役割を果たしています。
在外公館では、現地の海外安全に関わる情報を常に発信していますので、在留邦人の安全対策においては、有事、平時に拘わらず現地在外公館が発信する安全情報をチェックすることを習慣づけ、現地の政治・経済・社会情勢を常に把握しておくことが重要ではないかと思
います。

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第37回

ギリシャ～民主主義発祥の地～（その1）（2022年6月30日掲載）

日本経済新聞の「私の履歴書」は、著名人の半生が1か月にわたって連載されているコラムですが、2022年5月は漫画家の里中満智子氏の回でした。連載を読みながら、同氏の作品が膨大な数に上り、かつ様々なジャンルのテーマを扱っていることを知りましたが、とりわけ歴史ものが多いのが特徴です。これまで、女性漫画家の作品はほとんど読んだことはありませんでしたが、その中にあって唯一筆者が何度も繰り返し読んだ作品が、同氏の「マンガギリシャ神話」でした。ギリシャに着任後、ギリシャのことを知るには先ず歴史から、いやその前にギリシャ神話とはどんなものかと思って、神話が体系的に描かれた日本語訳の本を手に取ってみたのですが、登場人物（神？）の関係が難解でページが進まず、すぐにあきらめてしまいました。そんなときに知人が譲ってくれたのが里中氏の全8冊の単行本でした。作品は、
ギリシャ神話の全てが網羅されているわけではないものの、ギリシャ初心者がギリシャ神話の全体的なストーリーを理解するのにはうってつけの本だったと思っています。この本のおかげで、とっつきにくいと感じていたギリシャ神話が身近なものに感じられるようになったことを思い出しました。

ギリシャへのあこがれ
ギリシャには、最初の海外赴任の時から縁がありました。今から43年前、イスラエルへ赴任する際に経由地のアテネに降り立ったのが人生初の海外体験となりました。10時間ほどあった飛行機の乗り継ぎの合間に訪れたアクロポリスの神殿では、学生時代に世界史の教科書に出てきたギリシャ遺跡を目の前にして、自分がその場に立っていることが現実なのかと不思議な感覚を覚えました。8月上旬のアテネは夏の真っ盛りで、ぎらぎらと照り付ける太陽と
乾いた空気の中を神殿の丘まで昇ると、アテネの白い街並みが眼前に広がり、遠くにはエーゲ海を一望できる景色は強烈な印象を放ち、つい前日まで暮らしていた日本の風景はいつの間に脳裏から遠のいていました。この年の初夏、日本ではエーゲ海を題材にした映画が話題になり、歌手のジュディ・オングによるテーマ曲が大ヒットしていましたが、そのイメージ
はまさに雲一つない空から太陽の光がぎらぎらと照り付ける真っ青なエーゲ海と、それを背景に真っ白な外壁にブルーの窓枠の建物が並ぶサントリーニやミコノスなどの島々で、日本ではおよそ目にすることのできない非日常の世界でした。出国前にこうした雰囲気に浸っていたことも、まだ見たことのないギリシャやエーゲ海へのあこがれと高揚感を掻き立てられたことを思い出します。

ギリシャの気候ギリシャに着任したのは、2002年4月でした。夏場には多数の観光客が訪れるギリシャも、4月は風が強く肌寒い気候です。夏服ばかりを持参してしまい、しばらくの間は家族全員が寒い思いをして過ごすことになり閉口したことを思い出します。
一般的に、ギリシャの気候といえば、乾いた空気と真っ青な空に輝く太陽といった真夏を連想させるイメージが強いと思います。実際、7月ごろが最も気温が高い時期で、本土のアテ28

ネでは気温が40℃を超える日もしばしばです。真夏の太陽を求めて観光客が多く訪れるのもこの時期で、ミコノス島、サントリーニ島、クレタ島、ロードス島などは世界的にも名前の知られたリゾートです。その他にも、エーゲ海に浮かぶ大小の島々は、欧米をはじめ世界中からの観光客でごった返すほどの混雑です。ハイシーズンは、乾期の6月半ばから9月半ばごろまでの3か月ほどで快晴の日が続き、地中海、エーゲ海は波も穏やかで、保養には絶好の季節です。この時期、エーゲ海は定期船や貨物船に交じって観光フェリー、プライベートヨットなどが多数行き交い、さながら船舶銀座の様相です。本土や島々のビーチが多数の観光客で溢れかえっている状況を目の当たりにすると、観光がギリシャの重要な産業であることを強く印象付けられたものです。
一方、夏場のバカンス最盛期を過ぎ秋も半ばになると雨期に入り、アテネをはじめ本土でも不順な気候が続きますが、地中海、エーゲ海では風が強まり、特に冬場は日本でいえば津軽海峡のような大荒れの海に様変わりします。ギリシャ本土と島々を繋ぐ定期船の航路も天候によって欠航になることもしばしばといった状況で、これが春先まで続きます。2004年4月には、ミコノス島からサントリーニ島へ向かった観光フェリーが嵐の悪天候により座礁し、30名近い日本人乗客を含む数百名の乗客と乗員が救助船に救出されるという事故が発生した
こともあります。また、着任した年の11月に北西部のテッサリア地方にあるメテオラを訪れたときのこと。ここは、数千万年前に隆起した砂岩が浸食されてできた奇岩群で、奇岩の上に修道院が建っていることで有名なギリシャの世界遺産ですが、訪れた時には氷のような雨が降っており、ガタガタ震えながらの観光となってしまい、素晴らしい風景も感動は半ばといったところでした。さらに、夏場のイメージからすると意外に思われるかもしれませんが、冬場にはアテネ市内でも降雪がみられます。国内には、数か所のスキー場があり、週末にはスキーやスノーボード客であふれるほどで、筆者の子供たちもスキーを覚えたのはギリシャでした。

古代ギリシャから近代国家成立・現代まで
古代ギリシャは西洋文明発祥の地で、民主主義、哲学、歴史学、医学、数学、自然科学などの他、古代オリンピックの発祥の地でもあります。古代ギリシャは、現在のギリシャ地域（バルカン半島南端及び島嶼地域）に多数の都市国家（ポリス）が林立しており統一国家ではありませんでしたが、諸ポリスは覇権争いによる対立や同盟などの離合集散を繰り返しながらも、言語や文化などで共通の基盤に立つ緩やかな集合体だったと言えます。この時期に開花したエーゲ文明が、後のローマ帝国とそれに続く西欧文明に影響を与えています。一方、諸ポリスの衰退後、この地域はマケドニア王国（アレクサンドロス大王が有名）により統一されます。マケドニアの滅亡後は、ローマ帝国による支配、ローマの分裂後は長い間東ローマ
帝国（ビザンツ帝国）に属しますが、この時期にギリシャ正教会が発展します。ビザンツ帝国
滅亡後は、イスラム国家であるオスマン帝国による支配を経て、近代統一国家として独立を果たしたのは1829年でした。
独立後は、王政となりましたが政治は安定せず、2度の世界大戦を経た後にはギリシャ内戦
が3年間続き、1967年には軍事クーデターにより王政が終焉、その後軍事政権時代には経済の悪化により抵抗運動が続き、1974年には軍事政権がキプロス内戦（キプロスにおけるギリシ
29ャ系住民とトルコ系住民との対立）介入に失敗して崩壊、その後共和制に移行して現在に至っているという経緯があります。
伝統あるギリシャの歴史をこんな簡単にまとめてしまうことには気が引けますが、要は西欧文明発祥の地であるギリシャが近代国家として現在の姿になったのは、長い歴史の上では比較的最近のことだったということです。その間、長きにわたってイスラム国家の支配を受けながらギリシャ語とギリシャ正教を維持してきたことは驚異というほかありません。
独立後はバルカン半島の小国に過ぎないギリシャでしたが、西欧社会は西欧文明発祥の地に対し敬意をもって接してきたように思われます。近代オリンピックの開催を提唱したフランスのクーベルタン男爵が、第1回のオリンピック開催地をアテネとしたことには、古代ギリ
シャ人の流れをくむギリシャへの配慮もあったのではないかと思います。また、ギリシャは欧州連合（EU）の加盟国ですが、メンバー27か国の中では10番目に加盟（1981年加盟：当時
はEC）を果たしています。欧州の統合通貨であるユーロにも初期の2002年から導入しています。現在のウクライナ情勢によって世界の注目が集まっている北大西洋条約機構（NATO）
への加盟は、設立から3年後の1952年と古参の国で、欧州各国の中でもそれなりの地位を占めて存在感を示してきていると言えるでしょう。
次回は、筆者の3年半にわたって滞在したギリシャの様子と、その後のギリシャ危機などについて触れてみたいと思います。

30

第38回

ギリシャ～民主主義発祥の地～（その2）（2022年7月22日掲載）

ギリシャに着任した2002年は、アテネ・オリンピック開催の2年前で、アテネの街はオリン
ピックの競技施設や鉄道、高速道路など交通インフラなど大規模公共事業による建設ラッシ
ュの只中という時期でした。到着したアテネ国際空港は、かつてイスラエル赴任時に降り立った海岸沿いの空港ではなく、わずか1年前にアテネ市郊外に開港したばかりの斬新なデザイ
ンで先進的かつ機能的な空港でした。ギリシャらしからぬと言ったら失礼になりますが、オ
リンピック開催にふさわしい素晴らしい空の玄関口が出来上がったものだと思いました。

ギリシャは先進国？
ギリシャ在勤中の3年半で、ずっと答えを出せずにいたのは、果たしてこの国は先進国なのかということでした。EU加盟が1981年、NATO加盟は1953年、さらにOECD（経済協力開発機構）には1961年発足時からの原加盟国であり、国際社会ではそれなりの地位を占めています。国民1人当りGDPの額も、2003～04年当時は2万米ドル前後でしたので、統計上は立派な先進国です。古代文明発祥の地として、18の世界遺産があります。日本には、現在25の世界遺産がありますが、2004年当時の日本との比較ではギリシャの方が多いほどでした。また、エーゲ海やイオニア海の島々は夏場のリゾートとして高い価値を有しており、その豊富な観光資源を背景に1年を通じて海外から多数観光客が押し寄せる、世界でも有数の観光立国です。
さらに、歴史を紐解けば、民主主義、そして西洋文明発祥の地として学術、文化面での発展があり、東ローマ帝国（ビザンツ帝国）の統治下ではギリシャ人が中心的な役割を果たし、宗教的にはローマ・カトリックと並ぶギリシャ正教が大きく発展しました。にもかかわらず、ギ
リシャが先進国かといわれると今一つピンときませんでした。

ギリシャ人のライフスタイル
そう感じる理由の一つに、ギリシャ人のライフスタイルが関係しているように思っていました。ギリシャの庶民には、午睡（昼寝）の習慣があります。例えば、ギリシャの公務員の勤
務時間は一部の幹部クラスを除き朝7時から午後1時乃至2時まで通しで勤務（昼休みなし）して終わりというのが一般的でした。午睡といえば、スペインのシエスタが有名ですが、ギリ
シャ語ではメシメリと呼ばれており、特に夏場のアテネ市内は午後の時間帯ひっそりと静まり返っていました。誰も彼もが昼寝をしていたわけではなく、カフェでおしゃべりに興じているギリシャ人も大勢いましたが、とにかく午後はメシメリの時間というわけで、住宅街では午後2時ごろから4時過ぎまでの時間帯に大きな音を立てることはご法度だと誰かにアドバ
イスされたことがあります。実際、午後の時間帯に自宅で開いた子供の誕生パーティで10人ほどの子供が集まってはしゃいでいたところ、近隣の住民からクレームを受けたことがあります。
着任して驚いたのは、大使館の一部の現地職員が午後3時半に勤務を終えて帰宅してしまうことでした。このような勤務時間になった経緯を聞いてみると、そもそも1980年代前半頃までは（昼寝（メシメリ）という現地の習慣に即して）職員の勤務時間を午前8時から午後1時

31までにしていたそうですが、時代の変遷とともに大使館の業務量も増えてきたことから、給与のベースアップ時などのタイミングで職員を説得しつつ、徐々に勤務時間を延ばして何とか3時半まで勤務時間を延ばすことができたとのこと。その後も、職員との交渉が続けられ、大多数は午後4時半までの勤務になっていると記憶していますが、筆者が在勤していた当時は端境期で、80年代以前からの職員のうちの何名かは勤務時間を延長してまでの給与アップは
望まず、3時半までの勤務という既得権を主張したため、同じ職員の中でも2つの勤務時間帯が併存する状況になっていました。
ギリシャ人のライフスタイルでは、夕食の時間が遅いのが特徴です。一般的に、レストラ
ンは夕方6時過ぎから開店していますが8時過ぎまではガラガラの状態。客が来店してくるのは9時過ぎで、10時半ごろに混雑のピークを迎え、夜中12時ごろに閉店というのが一般的でした。レストラン閉店後、客はカフェに移動して午前1時ごろまでおしゃべりに興じています。
これも、メシメリの習慣が影響しています。仕事を終えて帰宅し、遅めの昼食をとった後は昼寝、夕方に目覚めてから夜9時過ぎに遅めの夕食を摂って深夜になって就寝、といった具合です。日本大使館では、大使が様々な客を公邸に招いて度々夕食会を催していましたが、招客がギリシャ人の場合は現地の慣習に配慮して、夕食の開始時間を夕刻7時或いは7時半としていたことが多かったと記憶しています（これでもギリシャ人のスタンダードからすれば早すぎるくらい）。個人的にも、何度かギリシャ人と夕食を共にしたことがありますが、夜8時や9時ごろから深夜まで延々と続くので、翌日のことを考えている当方としてはとても付き合
いきれないほどでした。
当時の正直な感想は、昼寝をして夜中まで騒いでいて、いったい彼らはいつ働いているのかと思ったものです。こんなことで国は発展するのかなとも…

その一方で、彼らのスタイ

ルを羨ましくも感じていました。自由気ままで、言いたいことも好きなだけ言って過ごせる
ような生活は、ストレスがないような印象を受けていましたので。

世紀の祭典への準備
アテネ・オリンピックの考察は、以前にもこのコラムに掲載しましたが、オリンピック開催のために投じた莫大な資金について、費用対効果という観点からその投資効果が適正であったのかは大いに疑問が残るところでした。当時のアテネは、街の至るところで公共事業が進行中でしたが、果たして人口1千万人規模の国にとっては過剰投資ではなかったのか、投資に見合うだけの経済効果を見越していたのかどうかは疑問です。特に、交通インフラに対する投資はかなり大掛かりなものであったように思います。新空港が建設されたのは2001年、その後地下鉄及び高速道路もオリンピック開催に間に合わせるように空港までの延伸工事や、市内中心部と海岸沿いに点在する競技施設を繋ぐ路面電車（トラム）の新設が進められていた他、マラソンコースに使用する道路も拡張工事が行われていました。これらの公共事業は、
借金やEUの補助金で賄われていたと言われています。また、多くの競技施設の新設工事が進行していましたが、実は1997年にアテネ開催が決まってから3年間は、オリンピック準備が全く手つかずの状態で、工事が始まったのは開催まで4年となった2000年に入ってからという状況でした。筆者が着任した2002年、開催まで残り2年の時点でも工事は半分程度しか進捗しておらず、開催まで間に合うのかと危ぶまれる声が出ていたのもこの時期でした。また、市32

内では多数のホテルの新設、改修工事も進められており、こちらは民間の資金でしたが、いずれにせよこれら建設工事には多数の労働者が従事する必要があります。ギリシャ人労働者
だけでは足りず、隣国アルバニアから100万人ともいわれる出稼ぎ労働者が工事に従事していたと言われていたものです。
以上のとおり、オリンピックの準備期間中にはいろいろと批判がありましたが、それでも2003年、04年ごろのギリシャの経済成長率はオリンピック特需も手伝って5％を超えており、
公共事業などによる雇用創出もあり、見かけの経済は好調と見られていました。

宴のあと、そしてギリシャ危機
以前も述べたように、オリンピックそのものは大会直前にサッカーのギリシャ・ナショナ
ルチームが欧州カップを制したことにより大変な盛り上がりを見せ、成功裏のうちに閉幕しましたが、その翌年の経済成長率はほぼゼロに近い0.6％でした。オリンピックも終わり、公共事業もなく観光収入も期待に反して伸びなかったことが原因だったのかも知れません。いずれにせよ、今になって思えばその時期から裏ではじわじわと経済の危機が迫っていたことになります。
ギリシャ危機が発覚したのは、2009年10月に政権交代が行われたことにより、前政権が財政赤字を過少に公表し、膨大な赤字の事実を隠蔽していたことを新政権が公表したことによります。赤字の事実が発覚したことを機に、ギリシャの財政状況の悪化が表面化した上に、旧政権を引き継いだ新政権が策定した財政健全化計画が杜撰だったために、ギリシャ国債が一気に下落し、同じく財政赤字の大きかったイタリア、スペイン、ポルトガル等の南欧諸国の国債も下落、また欧州単一通貨であるユーロの下落を招くなど、影響が他の欧州各国にまで拡大したことが危機を大きく煽ったと言えるでしょう。
ギリシャの財政悪化の原因は様々あり、多くの論文やレポートがありますので詳細は割愛
しますが、端的に言えば、オリンピック開催に要した莫大な経費に加えて、①公務員の多さ、②恵まれすぎた年金制度、③汚職率の高さ、④杜撰な徴税システムと地下経済、などに原因があったように思います。公務員については、全人口の10％以上、労働人口では4分の1という異常なまでに高い比率の公務員天国で、国費から多額の公務員人件費が投じられていたことになります。年金制度については、詳細までは承知していませんが、巷間言われていたのは55歳ごろから早期受給が可能で、所得代替率（現役当時の所得手取り額と比較してどれく
らい受け取れるかの割合）が90％以上という厚遇された制度でした（因みに、日本の年金制度における所得代替率は37％程度）。年配の男女が日々カフェでのんびりしていられるのも恵まれた年金制度のおかげだったのかと、後になって妙に納得したものです。後年、この年
金制度がかなり国家財政を圧迫していたと言われています。また、いわゆるコネ社会である
ギリシャでは汚職率が高いことでも有名でしたし、脱税も国民一般に蔓延していたと言われています。脱税についての身近な例です。筆者が住居の賃貸契約を締結した時の契約書は英語でしたが、その際に家主からは税務署に提出するために別途ギリシャ語の契約書を2本作成してほしいと要求されました。その内容は、本来の家賃の額を均等に2分割して、一方を賃貸契約書、もう一方を共益費のための契約書とする、というものでした。要は、税務署に申告するのは本来の家賃の半額で、残りの半分は税金逃れをしていたということになります。ギリ33

シャ人の脱税の片棒を担がされるのかと思いましたが、他にめぼしい賃貸物件もなく、また、
これがギリシャの一般的な商慣習だから他の賃貸物件でも同じ契約になる、などと意味の分からない説得に負けて、やむなく家主の要求に応じざるを得なかったという顛末でした。収入（税収）がないのに支出（公務員人件費、年金）が多ければ、それは財政が破綻するのも道理です。以上のとおり、従来の社会システム自体が後々の財政悪化の予兆を孕んでいたわけですが、それにオリンピック開催が財政悪化に拍車をかけて、隠し通せないほどの赤字となって表面化したことになります。オリンピックだけが財政悪化の原因ではないとしても、背伸びをしてまでオリンピックを開催する必要があったのかは、疑問が残るところです。
ギリシャ危機によって、オリンピックのために建設された競技施設の利活用などの構想は絵に描いた餅に終わってしまい、現在でも多くの施設が荒れ放題で放置されたままの状態と聞いています。それもそのはず、オリンピックの5年後に経済危機が表面化しましたが、2009
年から5年間の経済成長率はマイナスで、特に2011年は－10.15％、2012年は－7.09％（IMF統計）でしたので、施設の利活用どころの話ではなくなってしまいました。この間、EUやIMF
から金融支援を受けていましたが、支援の条件には緊縮財政政策の実施、増税、年金改革、公務員改革、公共投資削減など、国民の痛みを伴う改革が突き付けられました。これらの厳しい条件は、特に手厚い年金を受けていた高齢者層には厳しい改革（受給年齢の引き上げ、所得代替率の大幅引き下げ）であり、若者の失業率は増大、貧困率も高まるなど、かつては優雅な日々を過ごしていたギリシャ人の日常を一変させたように思います。

おわりにオリンピック後のギリシャは、経済危機が焦点になってしまい、本稿もギリシャの負の部
分を強調するような内容になってしまいましたが、個人的には在勤中の3年半を家族ともども目一杯満喫させてもらいましたので、少々気が引けています。
実際、古代遺跡に囲まれたアテネに滞在していること自体、非日常のように感じていましたが、その非日常からさらに脱出して、国内の様々な景勝地を訪れることができたのは幸運でした。特に、エーゲ海のクルーズ船上から見た光景は雲一つない空、コバルト・ブルーと呼んでもいいような真っ青な海、遠くに浮かぶ島々で、それこそまさに別世界でした。ギリシ
ャ旅行の醍醐味といえばエーゲ海、イオニア海などの島巡りです。滞在中、十数の島々（サントリーニ、ミコノス、クレタ、ロードス、ザキントス、コルフ等々）を訪れましたが、中でもサントリーニ島イア（Oia）の街から見た夕日は忘れられない景観です。また、夏場の週末は突発的な邦人援護事案等でも発生しない限り、ほぼ毎週子供たちとビーチ通いでした。アテネの周囲は海に囲まれており、どのビーチに行くにも車で30分程度です。どこに行くかはその日の気分で決めるといった具合。春先や秋口の週末は、市内や郊外の遺跡巡りもしましたが、訪れることができたのは無数にある遺跡のごく一部。そして、冬場の週末はスキーが楽
しみの一つでした。
食の面でも、ギリシャを堪能し尽くしました。ギリシャ料理の食材は、イカ、タコ、小魚類など豊富な海産物や多彩な農産物、フェタチーズ、グリーク・ヨーグルト、羊肉などが中心ですが、世界有数のオリーブの生産国であり、ギリシャ料理には何といってもオリーブオイル
は欠かせません。本場のギリシャ料理はレストランでなければ味わえませんが、チーズやヨ34

ーグルトなどはスーパーで量り売りされており、我が家でも日常的に消費していました。また、街中のあちこちで毎週早朝に開かれていたのがライキとよばれる朝市で、新鮮な海産物、羊肉、野菜、果物、コメ（ギリシャ米）などが並び、ギリシャ人の客で賑わっていましたが、我が家もちょくちょく利用していました。海産物といえば、日本では高級品のカラスミも安価で手に入れることができました。さらに、ワインの生産も盛んです。我が家でも、日常的に飲んでいたのはフレンチやイタリアンではなく、専らギリシャ・ワインでした。今でも、年に何回か東京のギリシャ・レストランで当時の同僚らとワインを飲みながら昔話に花を咲かせています。
これほどまでに充実したギリシャ生活でしたから、実は、離任後もギリシャのことが気になって仕方がなかったのです。ギリシャ財政の粉飾が露見した2009年にはドイツに在勤していましたが、地下経済や汚職率の高さは以前から有名で、さもありなんという思いを持ちました。しかし、それと同時に、かつてギリシャで生活したことのある身として、今後どうなるのか非常に心配してこのニュースをフォローしていたことが思い出されます。
EUによるギリシャ支援プログラムは2018年に終わり、現在は自力で再生の途上にあります
が、コロナの直撃は改革半ばのギリシャにとっては痛手でした。それでも、最近のギリシャ
経済は政権が外国投資を呼び込む政策を進めており、一帯一路構想に基づく中国による多額の投資などもあって、回復基調にあるようです（中国マネーの流入は、ギリシャ最大の港湾であるピレウス港の運営権取得に伴う中国側による管理、国内不動産への投資による不動産
バブルの発生などで、地元民の反発もあるようですが…）。特に、観光産業が回復していることは、今後のギリシャ経済にとって光明と思われます。

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第39回

途上国への開発協力～南北問題など～（その1）（2022年8月10日掲載）

7月末現在、新型コロナ感染症（COVID-19）の日本における状況は、第7波の感染拡大が起きて医療体制もひっ迫しつつありますが、これまでの対策とは異なり、国民への行動制限は求めず、感染対策は徹底して行いつつも経済活動は停滞させないという難しい舵取りを進めていく模様です。感染者数についての世界的比較では、これまで日本の感染者数は他の先進国に比べれば低い水準を保ってきましたが、今回の変異種であるオミクロン株BA.5では爆発的な感染拡大で、過去28日間に限ってみれば感染者数は約469万人と世界的に見ても2位の米国を120万人以上も引き離して最も感染者が多い極めて深刻な状況です（8月10日現在、ジョンズ・ホプキンス大学統計より）。この高い水準の感染者数のままでは、これまで通りの経済活動を維持していくのであれば、各個人にはより徹底した感染対策が求められると思います。
COVID-19の感染拡大を防ぐ有効な対策の一つがワクチンですが、世界的規模でみると先進国と途上国ではワクチン接種状況に格差が生じています。WHO（世界保健機構）等研究機
関の情報を総合すると、多くの先進国では約70％が2回の接種に加えて3度目の追加接種を完了しているのに対し、途上国では1回目の接種を完了しているのが37～8％に留まっているとのことで、いわゆる南北格差が生じています。この格差を解消するため、WHO等が主導する
COVAXファシリティが途上国へのワクチン接種を加速化させる活動をしていますが、途上国に広くワクチンが行き亘るまでには、まだまだ時間がかかりそうです。この格差は、先進国と途上国の経済力（国民所得）の格差でもありますが、感染症は国境を越えて先進国、途上国を問わず拡大します。南北格差の壁を乗り越えて、できる限り早期にワクチンが途上国に供給されることが望まれます。

南北問題
南北問題とは、先進資本主義諸国と発展途上国の経済格差を指す概念であり、1960年代に初めて指摘されたものです。当時は、ソ連を中心とする東側ブロックと西側先進資本主義国のイデオロギー対立が際立つ東西冷戦の時代でしたが、それとは別の概念として、地球上の北半球に多く集まっている先進資本主義諸国と南半球に多く集まっている開発途上国との経済格差に着目したのが南北問題です。上述の、途上国のワクチン接種状況の低さなどは、南北問題の典型的なケースと言えます。
戦後、最初に設立された途上国援助のための国際機関は、アジア太平洋地域の途上国援助のために1950年に設立されたコロンボプランで、戦後の復興途上にあった日本も1954年に加盟し、翌年から途上国に対する技術協力を開始しています。その後、南北問題が世界的に注目を集める課題となり、南北問題解消のための国際的な枠組みとして、1962年に国連貿易開発会議（UNCTAD）が設立されました。また、国際経済全般について協議するための機関として1961年に設立された経済協力開発機構（OECD、日本は1964年に加盟）の中に、途上国援助のための委員会として開発援助委員会（DAC）が設置され、援助のための国際協調やルール作りなども進められるようになりました。さらに、戦後復興のため1946年に国際通貨基金（IMF）とともに設立された国際復興開発銀行（IBRD）が他のいくつかの組織を核にして36

出来上がった世界銀行は、途上国向けに低利で融資をする開発機関としての役割を果たしています。因みに、日本は1952年に世界銀行に加盟しましたが、戦後復興のインフラ整備のために世界銀行から資金の融資を受けており、その資金は東海道新幹線や名神高速道路建設等のために活用されました。
以上のとおり、戦後、途上国援助のための機関がいくつも設立されましたが、それと軌を一にして先進各国ではそれぞれ自国の援助機関を設立しています。例を上げると、米国の国際開発庁（USAID）、カナダの国際開発庁（CIDA）、フランスの対外協力省（現在は開発庁：
AFD）、英国の海外開発省（ODA：後の国際開発省DFID）等の機関が設立され、日本でも円借款の実施機関である海外経済協力基金（OFCF）や海外技術協力事業団（OTCA）が設立されています。
南北問題という言葉は、最近でこそ援助用語としては若干古びてあまり使用されなくなったように感じますが、筆者がこの言葉を初めて耳にしたのは、外務省に入省して経済協力局に配属された頃です。今でこそ、世界に冠たる援助大国の日本ですが（2021年の暫定値で米国、ドイツに次ぐ第3位）、当時は1976年に第2次大戦の戦後賠償の支払いが終了したばかりで（戦後賠償は1976年にフィリピンへの支払いを最後に終了）、日本の本格的な途上国援助
はこれからという時期だったと記憶しています。
戦後、日本の途上国に対する経済協力は、上記のコロンボプランに加盟したことにより始まり、1962年に設立された海外技術協力事業団（OTCA）が研修員受け入れや専門家派遣等
政府ベースの途上国に対する技術協力の実施機関として事業を担うことになります。その後、1965年には青年海外協力隊（JOCV）が発足してボランティア派遣事業がスタート（OTCAの実施事業）、1974年にはOTCA及び海外移住事業団（JEMIS）他の組織が統合され、現在の国際協力機構（JICA）の前身となる特殊法人の国際協力事業団（英語の名称は現在と同じ
JICA）が政府の技術協力事業を実施する機関として発足しました。筆者が外務省に入省したのは、JICAが発足してから数年ほど経った頃のことでした。

入省して開発協力の部署に配属される
外務省に入省して初めて配属されたのは、経済協力局経済協力第2課という名称の、途上国に対する無償資金協力を実施している部署でした。配属されてすぐに、直属の上司から渡されたのが南北問題や途上国への開発協力、経済協力開発機構（OECD）、開発援助委員会（DAC）などについての説明が書かれた30ページほどの資料。最初の1週間は、ただひたすら資料を読むだけの毎日だったように記憶しています。外務省入省直前までは、途上国の知識などほとんどなく、漠然と米国や欧州などに関係する部署で仕事をすることを勝手に描いていたほどに、極めて幼稚な想像力しか持ち合わせていませんでしたので、配属後に渡された資料はその当時の自分にとっては難解な読み物でしたが、時間が経つにつれて先進国と途上国の格差の状況、途上国援助の重要性などについて認識することになりました。もちろん、入省して間もない新人でしたから、1年目の仕事の大半は担当官（当時の無償資金協力の対象国は30ヵ国程度で、これを10名ほどの担当官が分担）から申しつけられる雑用と所属課の資料作りが中心でした。とはいえ、日々目に触れる書類は全て途上国への援助に関することでしたから、後になって振り返れば、知らぬ間に援助に関する知識が身についていたように思います。
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無償資金協力とは、開発途上国に対し返済を求めることなく無償で供与（贈与）する資金のことで、通常は所得水準の低い国（年間1人当たり国民所得2,000ドル前後までを対象）に対して行われる援助形態です。因みに、途上国援助の形態は無償資金協力の他に、専門家の途上国への派遣や研修員の日本への受け入れを通じて途上国人材の能力向上を目指す技術協力、途上国の社会基盤整備のために低利・長期といった緩やかな条件で資金を貸し付ける有償資金協力があります。上述したOECDの援助機関であるDACでは、開発途上国を所得水準
別に、低い方から順に①後発開発途上国、②低所得国、③低中所得国、④高中所得国とグルー
プ分け（DACリストと呼称）が行われており、日本はDACリストに基づいて無償資金協力、技術協力、有償資金協力等などのうちから、途上国の所得に応じて可能な形態の援助を行う
ことを基本にしています。
日本の無償資金協力事業の仕組みをザックリと述べれば、①援助対象国（相手国）からの案件実施要請、②日本側による案件の実施決定、③相手国と交換公文（条約に類する国際約束）の締結、④案件の実施（相手国と本邦業者による契約の締結）、⑤資金の支払い（日本政府が相手国政府の開設した本邦銀行口座に資金を振り込み、相手国政府が業者に支払い）、というのが基本的な流れになります。日本政府の役割については、現在は外務省とJICAで役割分担を明確にして実施されており、国際約束（交換公文等）締結までは外務省、その後の実施はJICAが実施主体となって仕事をすることになっています。右に対し、筆者が入省した当時は、国際協力事業団の活動を規定する国際協力事業団法（JICA法）の中には無償資金協力
へのJICAの関与は規定されておらず、全ての業務のプロセスは外務省の担当課（経済協力第2課）で完結する仕組みでした。例えば、A国から「病院の建設と医療資器材の供与をお願いしたい」という要請があった場合に案件が決定・実施されるプロセスとして、先ずは事前調
査団をA国に派遣して病院建設や資器材の必要性等を総合的に勘案して案件の実施が可能か否かを確認、その後基本設計を実施して予算額を決定、予算額が決まったら交換公文の案文を相手国との間で調整、その後に案件の実施を閣議にかけて決定、相手国との間で交換公文への署名を経て事業実施（実施設計、建設、資器材の調達等）に着手、という一連の流れになります。これらの業務を、経済協力第2課の担当官が現地の日本大使館などとも協力しながら実施していました。今になってみれば、よくもこのような複雑な業務を限られた人数しかいない外務省の担当課だけで実施できたものだと思いますが、筆者が入省した当時の無償資金
協力予算は現在の10分の1以下、案件の実施件数も限られていたので可能だったのだと思います。しかし、その後は日本の経済力の伸長にしたがって、国際社会から日本に対する国際貢献への期待が高まり、1970年代末期から80年代にかけては倍々ゲームのように無償資金協力
予算が伸びていきます。同時に、その実施体制も強化されることになり、1978年にはJICA法が改正され、これによってJICAが無償資金協力の実施促進業務を担うことになりました。この流れが現在に繋がっており、今日では交換公文が締結された後の無償資金協力業務は全面的にJICAが担っており、実施するに当たっての細かなガイドラインも作成される等、実施体
制の充実が図られるようになりました。
経済協力第2課での仕事は、イスラエルに赴任するまでの約2年間続きました。その後の海外勤務地（イスラエル、アンカレッジ、モントリオール）は途上国援助とは縁のないものでし38

たが、モントリオールから帰国後には同じ経済協力局の技術協力課という部署に配属されてJICAが実施する技術協力事業に4年間携わることになり、その間には20回弱の海外出張をこなすことになりました。また、在南アフリカ大使館では経済班の書記官として、外務省の担当官とは別の立場で開発協力全般を3年半にわたり担当しました。その後、ギリシャ勤務を挟んで帰国後は国際協力局（経済協力局から改組）において無償資金協力及び技術協力に3年間関わりましたので、本省勤務のほとんどの期間を開発協力の分野に従事したことになります。
結局は、外務省に入省して初めて配属された途上国援助の部署で2年間勤務したことで、開発協力に関するマインドが醸成され、後のキャリアのレールが敷かれたことを考えると、貴重な2年間であったと思っています。

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第40回

途上国への開発協力～南北問題など～（その2）（2022年10月4日掲載）

JICAの組織改編の変遷
国際協力機構（JICA）は、開発途上国に対する政府ベースの開発協力（ODA：政府開発援助）を担っている実施機関です。前回のコラムでも述べたように、政府が実施するODAは大別すれば、①技術協力、②無償資金協力、③有償資金協力（円借款）という3つの形態に集約されます。供与の形態としては、①と②が相手国に返済の義務を課さない贈与、③が資金を低利、長期という緩やかな条件で貸し付ける融資となります。かつては、①と②をJICA、③を海外経済協力基金（OFCF、後に国際協力銀行（JBIC）に改組）と、別々の機関が事業を実施していました。その後、2003年に当時の小泉内閣の行政改革により特殊法人の国際協力
事業団は独立行政法人国際協力機構（英語の名称はJICAのまま）に改組されましたが、引き続きJICAは技術協力と無償資金協力の実施機関であり続けます。この骨格は、2006年にJICA
法が改正されて、より効果的、効率的なODA事業の実施を可能とするために、JBICが担っていた事業のうち海外経済協力事業（円借款）をJICAが継承することになって大きく変わりました。この改編により、2008年10月に政府ベースのODA事業は全て新生JICAに一元化されることになるとともに、DACメンバー国の中でもトップクラスの援助機関が誕生しました。

技術協力
以上のとおり、JICAは幾多の組織改編を経て世界でも有数の援助機関となり、援助国の中でも際立って存在感を示しています。このJICAの組織改編の過程で、筆者も外務省勤務のうち4回計12年半にわたり開発協力業務に携わり、JICA事業との関わりを持つことになりました。 特に、JICAとの密接な関わりを持つことになったのは、1980年代末から90年代初頭にかけて経済協力局技術協力課という部署で4年間、また外務省の組織改編により経済協力局が国際協力局に改組され、技術協力と無償資金協力を1つの課で一体的に担当するようになった
2005年から2008年にかけて、無償資金・技術協力課という長い名前の部署で3年間、2度に亘って勤務した時期でした。
JICAの開発協力事業が、日本政府の途上国に対する技術協力から始まったことは前回のコラムでも述べたとおりです。1980年代後半から90年代初頭にかけて、政府開発援助（ODA）
予算は右肩上がりで増加し、一時はODA支出実績で米国を抜いて世界1位の援助国になった
こともあります。ODA予算が増加していた時期は、日本がバブル経済に沸き立っていた時期と重なるわけですが、日本の途上国援助が最も勢いのあったのもこの時期でした。1990年頃には、ODA全体の予算は年額8千億円近くに上り、JICA予算（外務省予算によるJICA交付金）
も1,200億円前後になっていたと記憶していますが、JICA予算の大半は技術協力のための経費でした。
JICAが実施する途上国への技術協力は、①途上国からの研修員受入、②途上国への日本人専門家派遣、③途上国への青年海外協力隊（JOCV）派遣、④技術協力プロジェクト、⑤開発
調査の5形態に大別されます。また、専門家等による技術指導、ノウハウの移転に必要な機材
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を相手国に供与する制度も有しています。各事業の分野や協力の内容については、それぞれの途上国からの要請に基づいて策定されます。
途上国にどのような技術協力を行っているか、分かり易い例をあげると、A国がエビの養殖
事業振興を通じて生産量を拡大し輸出振興につなげたいという計画を有している場合、A国の政府機関や公営企業の漁業分野の技術者を研修員として日本に受け入れて養殖技術やそのための漁業振興策などを学ぶとともに、日本からはエビ養殖の専門家をA国に派遣して現地の養殖関係者に直接技術の移転を図るなど、日本の協力により自国の技術力の向上を通じて漁業振興、輸出促進を目指すことなどは、日本の技術協力の典型的なパターンです。また、別の例では、内戦で荒廃したB国が、治安を回復して国内法整備を進めたいとして日本に協力を要請した場合、B国政府の法務当局関係者を研修員として受け入れて日本の法制度、裁判制度等を学ぶとともに、日本の法務分野の専門家（裁判官、検事、弁護士等）をB国に派遣して現地の法務当局関係者を指導する等の協力を通じて、B国の法務分野の人材を育成しつつ法整備を推進するなど、行政・法務機関の能力向上に協力している場合もあります。
外務省とJICAの役割分担は、政策の企画立案を外務省が、実際の事業の実施をJICAが担うというものでした。外務省の役割は、どの国にどのような分野の協力を行うかの政策を策定し、研修員受入や専門家、JOCV派遣、プロジェクトなど各事業の規模に応じた予算要求を行い、年間計画を策定して援助対象国（相手国）との間で国際約束を形成することにあり、その後の各事業の実施はJICAが担うというものです（ただし、農業、保健医療、教育等々、それぞれ個別の協力分野ではJICAに知見の蓄積がありますし、事業を実施する主体はJICAです
ので、計画策定の段階においてもJICAとの協議は欠かせませんでした）。また、予算は単年度で執行することが求められますので、事業計画の策定から実施までシームレスに行われる必要があり、円滑な事業実施のためにも外務省とJICAの密接な連携が不可欠でした。

海外出張
技術協力課での4年間、前半は専門家派遣の事業を担当しており、JICAの派遣事業部（当時の部署名で現在は組織改編により消滅）と連携しながら事業計画を進めていました。後半の2年間は中東、アフリカ、中南米の担当として、それぞれの地域におけるそれぞれの技術協
力事業の横断的な調整を担当していました。その後、2000年代に海外から帰国して無償資金・技術協力課に配属になった3年間では、中南米地域を総括する班長と兼務で、JICAの担当部署と連携して研修員受入事業の改革に取り組んだことが思い出されます。
最初の4年間で20回ほど海外出張の機会がありましたが、訪問した地域は、中国、韓国、東
南アジア、南西アジア、中東、アフリカ、中南米、東欧と広範に及びます。また、それぞれの国の状況は、アジアやアフリカの最貧国から東欧の先進国に近い国々まで様々で、途上国の実情を知る貴重な機会となりました。印象的な出張を2件挙げてみます。
1990年2月のイランのテヘラン及びイラクのバグダッドへの出張は、1980年から88年まで8年間続いたイラン・イラク戦争の終結後、両国へのODA再開が決定されたことを受けて、専門家派遣のニーズを確認するための調査団としての訪問で、複数の国内官庁およびJICA担当
者とともに2週間の長旅でした。いずれの国でも、先方の政府機関を訪問して協議を行いましたが、隣国同士でイスラム国家（ただしイランはシーア派、イラクはスンニ派が主流）である
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にもかかわらず、雰囲気が全く異なりました。イランは、イスラム教によりアルコール類は禁止、街中を歩く女性たちは皆チャードル（あるいはヒジャーブ）で頭部や身体を覆っており、イスラムの教義に忠実だと感じる一方で、街を歩くことに制約はなく、また政府機関では女性の担当者も多くいて、女性の社会進出が進んでいるとの印象を受けました。一方、イラクではアルコール類の制約はなく、人々の服装も自由と見受けられましたが、何故か毎日の行程を見張られているような息苦しさを感じました。そのことを大使館員に話すと、フセイン政権下（当時）のイラクは監視社会なので、治安機関の尾行があってもおかしくはないとのこと。少し、気味が悪くなったことを覚えています。また、調査団の訪問を聞きつけた援
助受入を担当する役所の大臣から面会を求められましたが、専門家派遣のためのマンデート
しか負っていない調査団に対し、先方の大臣が莫大な資金援助を求めてきたのには、対応に苦労しました。その後、イラクへの技術協力は、検討を行っている最中の同年8月に湾岸戦争が起きて、中止になってしまいましたが…
1990年5月に、ユーゴスラビア（現セルビア）のベオグラードとルーマニアのブカレストへの出張も印象に残っています。その前年11月、ベルリンの壁が崩壊したのを機に東欧諸国の共産党政権が瓦解した後、各国は雪崩を打って民主化に舵を切り、12月にはルーマニア革命
によってチャウシェスク独裁政権が崩壊したことにより、共産党政権は旧東欧諸国から一掃されました。この時の出張は、これら旧東欧諸国がこぞって市場経済への移行を表明したこと、援助対象国としてDACリストに掲載されたことから、日本も旧東欧諸国支援を検討するため調査団が派遣されることになったもので、いくつかのチームに分かれて各国に調査団が派遣されました。その一環で、筆者も2ヵ国の政府と協議を行うための調査団の一員として出張することになったわけですが、途上国に対する開発協力を担当していたつもりが欧州に出張に行くことになるとはと、若干の違和感があったのも事実でした。
ベオグラードでは、ドナウ川の環境汚染が深刻で、音楽の教科書でもなじみの「美しき青きドナウ」のイメージからは大きくかけ離れたひどい汚染状況でした。また、火力発電所から排出される硫黄酸化物や窒素酸化物などの煤煙による大気汚染も大きな問題でしたが、これは、共産党政権当時は重厚長大主義が蔓延って環境に対する配慮が全く払われていなかったことの現れだと思います。
ベオグラードは、石畳の続く古い町並みが残っており、趣のある古都という印象でしたが、その1年後にはユーゴ内戦が勃発し、紛争はその後10年間も続いて、街は内戦による破壊で大きなダメージを受けました。紛争の原因は、旧ユーゴにおける共産主義の崩壊が民族主義の台頭をもたらしたことにあります。そもそもユーゴは、6つの共和国から構成され、それらの共和国を共産主義政権が連邦国家として1つの国にまとめ上げていました。しかし、共産党政権の崩壊により複数の民族、宗教、言語から成るモザイク国家も崩壊し、連邦国家を形成していたそれぞれの共和国では民主化以上に民族主義が高まって内戦に至ったわけです。ただ、外務省が調査団を派遣した当時は、近い将来にそのような状況になるとはもちろん想像すらしておらず、市場経済化のために何ができるかを検討することに腐心していたという次第です。
一方、ルーマニアではわずか5か月前に独裁政権が倒れたばかりで、当時は首都ブカレストの街は独裁政権を倒し共産主義の時代を終焉させた市民革命後の高揚感にあふれており、街42

のあちこちでミニ政治集会が行われていました。ルーマニア政府との協議では、先方政府が独裁の時代は過去のものになったことを何度も強調していたことが印象的でした。また、ブカレストの街で最も驚いたのは、旧チャウシェスク政権当時から建設中だった巨大な建物を目にしたことです。この建築物は、チャウシェスクが大統領（建設当初は共産党書記長）の宮殿として建設を命じたものだそうで、ルーマニア政府の案内により内部を見学することができました。完成まで7～8割というところで建設がストップしていましたが、建物の内部は国中の大理石を集めて建設した豪奢なもので、総工費は日本円で当時の金額に換算して1,500億円を要し、部屋数は千室以上との説明でしたが、同程度の総工費で当時完工したばかりの東京都庁舎と比較すると、豪華さではこちらの方がはるかに上を行っていると思った記憶があります。大統領および夫人の執務室（そもそも、大統領官邸になぜ夫人の執務室があるのかも疑問でしたが）は、革靴が沈み込むほどに分厚い絨毯が敷き詰められ、表現しようがないほどに巨大な広さで、10メートルはあろうかという高さの天井には絵画が施され、調度品などその贅を尽くしたしつらえに度肝を抜かれました。この建物を起点にして１キロほどの広い直線道路が伸びており、道路の両側には新築の豪華なアパート群が建ち並んでいましたが、この道路から宮殿を臨む景色は壮観でした。高級アパートのビル群は、旧共産党の幹部用の住居にする予定だったそうです。当時のルーマニアは、旧東欧諸国の中でも貧しい国の一つでしたが、独裁政権では国民生活を犠牲にしてまでここまでのことをするのかと、ただただ驚きでした。その後、宮殿は数年後に工事が再開されて90年代後半に完工、現在はルーマニ
ア議会の議事堂及び博物館などに使用されていると聞きました。
ちなみに、旧東欧諸国への支援は、1991年から技術協力、円借款が開始され、支援は各国のEU加盟と経済発展により2008年に終了しました（ただし、旧ユーゴについては内戦があって、独立後の各国に援助が行われるまでには、なお時間が必要でした）。ルーマニアに対する技術協力は、研修員受入、専門家派遣、JOCV派遣が行われましたが、そのうちJOCV隊員の派遣実績は延べ112人となっています。
他にも、技術協力課当時の出張では、3,700m程と富士山山頂に近い標高に位置するボリビ
アのラパスへ鉄道再活性化協力のための調査、環境協力の一環で漢江（ハンガン）の水質を確認するため上流の山村からソウル市内までの数十キロをボートで下った韓国出張、人生で初めてアフリカ大陸に足を踏み入れたジンバブエ、モザンビーク出張、24時間かけて地球の裏側まで行ったブラジル出張、他にも中国、ベトナム、中東各国等々に出かけていきました
が、どれも記憶に残る出張ばかりでした。
海外から帰国して配属された2005年からの3年間は、若い班員にできる限り海外の援助の現場を経験してもらいたいと考えて、彼らに出張の機会を設けていましたので、筆者自身の出張は3回に留まりましたが、それでも、モンゴルのウランバートルから200キロほど郊外の大草原の中に日本の援助で建設された小学校の視察、南米チリのサンティアゴから1,000キロほど南に下った港町で実施されていたJICAの水産プロジェクト視察、メキシコでは現地駐在の大使が外務大臣他複数の閣僚と面会するのに同行する等、得難い経験をさせてもらったことが思い出されます。

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高いJICAの知名度
これらの出張経験を通じて強調したいのは、どの出張先でもJICAが現地の人々の間で非常によく知られた存在だったということです。バングラデシュとネパールへの出張では、訪問した先々で、我々出張者にまでJICAの協力に感謝の意が示されたことが印象的でしたが、JICAの名前が途上国に浸透していることには理由があります。JICAの技術協力の基本は、日本人（専門家）が援助相手国の様々な機関において現地の人々に直接日本の知見やノウハウを伝えることにあり、いわゆる「顔の見える援助」が行われていることにあると言えます。また、JOCV隊員は途上国の中でも主に地方の政府機関等に派遣され、草の根レベルでコミュニ
ティが抱える課題の解決のために現地の人々と協働しながら貢献していますので、文字通り「顔の見える援助」の典型的なスキームとして、相手国から高い評価が得られています。
JICA専門家の中には、派遣された国で高い評価を得て、余人をもって代えがたいというレ
ベルにまで至った専門家が、筆者が承知しているだけでも何人もいます。1970年代から90年代にかけてブータンに20年以上にわたって派遣され、同国の農業発展に尽力して国王から爵位を授けられたN専門家、アラブ首長国連邦（UAE）に派遣されてエビ養殖やマングローブ
植林などに貢献して当時の大統領から厚い信頼を得ていたT専門家などは、その典型的な例です。因みに、T専門家はJOCV隊員OBでした。さらに、サウジアラビアに出張した際にお会いしたM専門家は、同国の石油公社に10年以上派遣されて資源地図作成に多大な貢献があり、当時500名ほどのサウジ人の部下を指導しており、サウジ政府幹部から厚い信頼が寄せられていました。また、ネパール出張でお会いした同国のバス公社に派遣されていたI専門家は、老朽化した何十台ものバス車両のリハビリに成功しただけでなく、同公社の経営を採算が取れるまでに改善するなど、ネパール側から大きな称賛を得ていました。他にも、傑出した専門家は何人もいましたが、それぞれ、僅か1人の専門家の活躍によって日本のイメージが大きく
高まったことには敬服するばかりでした。これら日本人専門家の方々の活躍は、顔の見える援助を体現したもので、現地で日本の存在を知らしめるに極めて高いPR効果があり、大使館の活動に勝るとも劣らない民間外交のお手本のような存在だったように思います。

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第41回

途上国への開発協力～南北問題など～（その3）（2022年11月10日掲載）

前回、前々回と霞が関の本省で勤務していた当時の経験を中心に話しを進めてきましたが、今回は開発協力の最前線である途上国での状況について、南アフリカ（以下「南ア」）での勤務経験を中心に話しを進めます。
在南ア大使館に開発協力担当の書記官として着任したのは、英国ロンドンで領事担当として4年間在勤した後のことでした。英国に着任する直前の2年間は、本省で政府代表の秘書の任にありましたので、開発協力の担当としては6年間のブランクを経ての復帰となりました。
久しぶりに戻ってきた開発協力の現場でしたが、在外公館では初めての担当、さらにはアフリカ大陸での在勤も経験がなく、かなり緊張を伴っての着任となりました。

南アフリカの社会
英国からの転勤に当たっては、南アを知る何人もの知人や同僚などから劣悪な治安について散々脅かされていましたので、戦々恐々とした面持ちでヨハネスブルグ行きの飛行機に乗り込みました。ところが、着任して目にした光景はこれまで何度も出張で訪れたどの途上国とも異なったもので、近代的な国際空港、どこまでも続く滑らかな路面の高速道路、広い敷地の家屋が並ぶ高級住宅街、大規模ショッピングセンター、プレトリア市内や郊外に点在するゴルフ場、テニスコートなどのスポーツ施設など、前任地の英国と遜色ないほど近代的なことに驚かされました。
これらの近代的なインフラは、僅か7～8年前までアパルトヘイトと呼ばれる人種隔離政策
によって国をコントロールしていた、人口では少数派の白人支配層によって造られたものでしたが（1998年当時4千万人強を擁した南アの人口は、10％強の白人層、約70％の黒人層、残りをカラードと呼ばれる複数民族を祖先に持つ混血グループ及びインド系を中心とするアジ
ア系で構成）、その恩恵にあずかっていたのも白人を中心とする富裕層でした。この近代的なインフラこそが、人口の大多数を占める黒人を含む非白人層と少数の白人層との貧富の格差の象徴だったわけです。着任直後の時点では、そこのところを見落としていて、先進国のような都市の裏側に存在していた貧富の格差にまで目が行き届いていませんでしたが、前任者との業務引継ぎを終える頃には貧困の実態も見えるようになっていましたので、南アが抱える課題を理解するまでに多くの時間は必要ありませんでした。
当時の南アは、金、プラチナ、ダイヤモンド、クロム、ニッケル、鉄鉱石等の豊富な天然資源を背景に国民1人当りのGDP（国民総生産）は3千ドル以上と他のアフリカ諸国に比べれば突出した高い経済力を誇り、また海外からの直接投資を呼び込む政策によって投資環境の整備も進んで経済成長も著しく、日本を含む多くの外国企業がアフリカ大陸の拠点として南アへの進出を始めていた時期でした。
その一方で、アパルトヘイトの撤廃と自由選挙によりネルソン・マンデラ大統領が誕生、議会でも黒人を中心とするアフリカ民族会議（ANC）が多数派を占めるに至ったにもかかわらず、依然として貧富の格差は縮小されないどころか拡大傾向にあって、貧困の撲滅と格差45

の是正、貧困に起因する治安悪化の改善が政権に課された命題でした。
貧富の格差の原因がどこにあるか、一言で説明するのは難しいですが、民主化によって政
治の実権こそ国民の多数を占める黒人層を中心とした勢力に移譲され、当初は歴史的な勝利だとしてお祭り騒ぎだったものの、経済面では依然として天然資源の採掘権などを支配する
一部の白人層が中心の大企業に握られていたため、状況が一向に改善されていなかったという実態がありました。南ア政府は、アファーマティブ・アクションと言われる積極的な差別是正政策により、アパルトヘイト時代に差別を受けてきた黒人、カラード、インド系などのグループを優遇する措置がとられ、政府省庁や国営企業などでは一定の比率でこれらの層を雇用することが義務付けられていました。ただ、この恩恵を受けることができるのは教育レ
ベルの高い一部に限られていた上、民間企業は当時この政策の適用を法的には義務付けられておらず、人口では多数を占める非白人層の大多数は以前と変わらない貧困のままで、そのことが不満となって犯罪の増加や暴動の発生など治安の悪化をもたらしていたのではないかと認識しています。
もちろん、当時から20年を経た現在では、この格差是正政策には深化と改善がみられ、Black
Economic Empowerment（BEE）政策として高度化しており、民間企業もBEE政策を適用しない場合には政府調達などでの入札、鉱物資源の採掘権許可等の面でマイナスの影響を受けることから、この政策を適用する企業が格段に増えているようです。実際、この20年間で人
口は6千万人強と約50％増加、国民1人当りGDPは2倍以上の約6,900ドル（いずれも2021年世
界銀行統計）と国力も増し、非白人層の雇用、昇進も進んで多くの黒人等の中間階級層が誕生したと聞いています。また、南ア経済の躍進に伴い、アフリカ大陸全体でも経済面で南アがアフリカ諸国に及ぼす影響も増していると言われています。しかし、国内の貧富の格差は依然として解消していないばかりか、かつては白人と非白人層との格差が問題だったものが、現在では非白人層の間でも所得格差に基づく教育、保健医療、通信、雇用等での格差が広がっていると言われており、問題は複雑化しているように思われます。

日本の対南アフリカ協力
在南ア日本大使館では、経済班と言われる部署に所属、班内では筆者を含め計3名の担当官が開発協力業務を分担、筆者は主として技術協力と無償資金協力を担当していました。日本
政府の南アに対するODA援助は、技術協力、無償資金協力、円借款と一通りはすべての形態
で協力が行われていました。ただ、円借款については低金利で長期返済の融資という借り手に有利な融資手段でしたが、南ア政府は健全なマクロ経済運営の観点から資金の借り入れによって債務が増加することを好まず、円借款の活用にはあまり積極的ではなく、実施されたプロジェクトは数件にとどまっていましたが…
当時、南アは中所得国（現在は所得が向上して中進国）に分類されており、本来であれば返済義務が課されない無償資金協力の対象ではなかったものの、民主化された新生南アの支援、
国内の格差是正、さらにはアパルトヘイトに打ち勝ったマンデラ大統領の政権を支援するという日本政府の外交的な目的もあって、総額100億円という大型の無償資金協力パッケージが供与されることが決定され、南ア側との協議の結果、地方の村落地域の教育及び医療分野に振り向けられることになりました。

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政府ベース援助の要諦
これらの3形態による開発協力（いわゆる政府ベース援助）には、被援助国政府との間で国際約束の締結が必要で、無償資金協力及び円借款の場合は交換公文（Exchange of Note）と呼ばれる書簡の交換、技術協力は口上書（Note Verbal）と呼ばれる外交文書を大使館と被援
助国政府との間で取り交わすことで正式に援助が決定されます。援助の実施に伴って生ずる双方の義務と責任については、これら公文書で規定されています。これらの協力の金額的な規模は、無償資金協力の場合は数億円から10億円程度、円借款の場合は数十億円から百億円
規模の事業になります。技術協力については、金額を決めて援助する方式ではなく、個別の分野における研修員受入や専門家、JOCV隊員派遣の総人数、或いは個々のプロジェクトを実施する際に必要な研修員、専門家の数や投入される機材の規模などを予め決めて約束を交わしていましたが、当時の対南ア技術協力は総額で年間十数億円に上っていたと思います。1980
年代、政府ベース援助の主流となっていたのはいわゆるBasic Human Needs（BHN）と言われる、主として被援助国の基礎インフラ（運輸交通、通信、電力等）、基礎教育（総中学校等）
や保健医療（病院、保健所等）といった国民生活レベルの底上げに直接裨益するような分野が中心でしたが、昨今では右分野に加えて行政能力向上、ガバナンス、平和構築、環境、資源
エネルギー、民間セクター開発、都市開発、農業・村落開発など多岐の分野に亘って援助が行
われています。
途上国に対する援助で重要なことは、援助効果を高めるために、いかにして被援助国の自助努力を促し、持続可能な開発に繋げていけるかにポイントを置くことだと考えます。1970
年代から80年代にかけて、無償資金協力で建設された学校や病院などが、予算不足、実施体
制の不備などを理由に被援助国側で十分な維持管理がなされず、荒廃したまま老朽化し放置されているとして、税金の無駄遣いだとの批判を受けた例がいくつも指摘されたことがあります。これは、被援助国で優先度の低い案件や、技術力が伴わない援助が行われたために（援助のミスマッチ）、供与した施設や機材が活用されないままに放置されていたという事例です。批判のポイントは、学校や病院など単に箱モノを作っただけ、資機材などを供与しただ
けといったやりっ放しの援助や、供与した施設や機材を活用するための技術的なフォローア
ップ支援がない援助ではダメだというわけです。
そうした批判や指摘も踏まえ、被援助国との意見の擦り合わせの機会が定期的に設けられ、開発協力に関する政策協議が行われるようになり、被援助国が真に必要とする援助ニーズや相手国の実施体制を把握し、履行すべき義務についても事前に確認しておくなど被援助国側とのコミュニケーションの強化が図られるようになりました。また、日本側でも協力実施後のフォローアップ支援も制度化されるとともに、それまで縦割りになりがちだった3つの援助
形態を臨機応変に融合させる仕組み作りを進めるなど、適正かつ効果的な援助のために不断の制度改善が行われてきました。こうした制度改善の積み重ねにより、筆者が南アに着任した90年代末頃にはかなりの改善効果がみられるようになっていました。特に、無償資金協力
や円借款と技術協力を組み合わせた協力が有効であることは被援助国側でも認識されるようになりました。例えば、無償資金協力により上水道、病院、学校などの施設建設、機材供与を行った場合、技術協力により被援助国政府の関係者を研修員として日本に受け入れ、日本人専門家を現地に派遣して技術指導を行うことにより、上水道運営、病院経営、教員養成、施47

設・機材の維持管理等で必要となる技術・ノウハウを学んでもらい、被援助国が自力で持続的に施設や機材を活用できるようノウハウを根付かせるための支援を行うといったものです。
現在では、無償資金協力と技術協力はセットで供与されることがほとんどで、これにより被援助国が望んでいない援助が行われる等のミスマッチも大幅に減少したのではないかと思います。
なお、2000年代に入って政府ベース援助がJICAに一元化されて以降は、被援助国に対するアプローチがさらに深化しており、途上国の現場においては大使館、JICAの他JETRO、JBICの現地事務所でODAタスクフォースが形成されており、現地で活動するNGOや日本企業、さらには欧米等他の援助国と連携を図りつつ、被援助国との政策協議や援助政策立案が行われるに至っています。また、外務本省、JICA本部ではそれまでの援助形態別アプローチから国別アプローチにシフトして、その国の開発ニーズを包括的に把握して援助政策が策定されるような組織改編も行われており、「援助のミスマッチ」解消の他、他の先進援助国との調整が行われていることで、同じ分野で徒に援助が集中するような「援助の重複」も大きく減少してバランスの取れた開発協力の姿になっているのではないでしょうか。

南アにおける協力の実例
無償資金協力と技術協力が有効に機能した例として、南アにおける基礎教育分野での協力を一つ挙げておきます。
当時の南アでは、地方の貧困州における小中学校不足の解消と、小中学校の理数科レベル引上げのための教員の能力向上が課題となっていました。そのような環境の中で、日本としては対南ア支援として基礎教育を重点分野の一つに据え、対象となるターゲットの地域を貧困度合いが高い4州に絞って、各州でそれぞれ十数の小中学校を建設するという無償資金協力が行われました。さらに、4州のうちの1州に技術協力を投入して、脆弱だった理数科教員の資質を向上させるための再訓練を行うパイロット・プロジェクトを実施して、ハード、ソフ
ト両面での協力を進めました。このパイロット・プロジェクトでは、技術協力としてJICAが現地の教員養成学校のトレーナー複数を研修員として受け入れて、日本の大学（教育学部）
で研修を行い、その後日本から専門家（研修員を受け入れた大学の教授等）を現地に派遣し、南アに戻ったトレーナーが養成学校で教員に対して行う再訓練を専門家が支援するというもので、理数科の授業に必要な機材なども投入しながらプロジェクトを進めました。
この協力では、後にJOCV隊員が現地に派遣されて理数科教員を支援する活動が行われたと聞いていますが、これまで近隣に学校がなかった十数の村にそれぞれ新たな学校を建設することで教育環境が整備され、小中学校の生徒が数キロもの距離を隣村まで徒歩で通学していた状況が改善されるとともに、教員の資質が向上したことによって生徒の理数科のレベルが向上するという効果が得られたことになります。また、持続性や自助努力の観点では、パ
イロット・プロジェクトで得られたノウハウが他の3州に波及される効果があり、所期の目的は達成されたものと考えられますので、資金協力と技術協力の組合せにより援助の効果はより高まったと評価されるのではないでしょうか。

草の根・人間の安全保障無償資金協力
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これら政府間の国際約束に基づいて実施される3つの協力形態とは別に、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」という長い名称（略称：草の根無償）の協力が実施されているのも、
日本の開発協力のユニークさだと言えます（「人間の安全保障」は、緒方貞子元国連難民高等弁務官（JICA理事長も歴任）などが中心となって、国連の場において提唱された概念）。
草の根無償は、途上国で生命の危機や厳しい生活状況にさらされている人々に着目し、地域住民に直接裨益することを目的とする援助です。援助形態としては、途上国の地方自治体、教育機関、医療機関、現地で活動するNGOや国際NGOなどの非営利団体に対して直接支援するもので、原則として1千万円以下の比較的小規模な事業に資金を贈与しています。具体的な例としては、小中学校の教室建設や教材の供与、保健所建設や医療機材購入、井戸掘削などのための資金を供与しています。草の根無償は、日本大使館が単独で協力可能な案件の発掘から事業完了まで一気通貫で行うので、比較的短期間で協力の効果が現れるのが特徴で、いわゆる足の速い援助と言えます。
国内における所得格差の大きかった当時の南アでは、地域住民に直接裨益する日本の草の根無償は非常に有効な援助形態として現地でも評判は高く、地方政府やNGOから年間500件以上に上る申請がありました。大使館では、その中から優良と判断される事業を40～50件程
度に絞り込んで実施していました。他方、JICAと協働して進める政府ベース援助とは異なり、プロジェクトの選定から実施完了、援助効果の確認を含む終了後のフォローアップまで、一連のプロセスを大使館だけで完結しなければならないのが草の根無償の事業です。供与額こそ、1件当たりの金額は1千万円以下と一般の政府ベース援助に比べれば少額でしたが、担当官にとっては1件につき何度も村落部のサイトに足を運んでコミュニティの関係者と協議を行う一方、本省とは何往復もやり取りを重ねてようやく実施承認に至るなど、とにかく手間暇がかかり労力を要する援助でした。それだけに、手作りでプロジェクト実施にこぎつけたという充実感もあり、事業完了後に行われる施設の竣工式や機材の引き渡し式などのセレモ
ニーの場では、コミュニティの人々から口々に丁重な謝意を表明されることが常で、その言葉を聞くだけでそれまでの苦労は吹き飛んでしまったものでしたが…

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第42回

途上国への開発協力～南北問題など～（その4）

南アでの経験から（2022年12月3日掲載）

前回までは、堅い話に終始してしまいましたが、今回は南アで開発協力の担当官として過ごした3年半を振り返って、その感想めいたものを雑感としてまとめてみたいと思います。

厳しくも人情味溢れる上司との2年半
南アに在勤した3年半には、2人の上司（大使）の下で仕事をしましたが、いずれの大使についてもいい意味で仕事に厳しい上司に恵まれ、十分鍛えられたと思っています。特に、1人目の大使とは2年半目一杯お付き合いしました。この大使は、前職が外務省経済協力局長、いわば政府の開発協力の事務方トップともいえる立場にあり、開発協力に関してはプロ中のプロを自認している人でしたので、中途半端な対応や手抜きに見える担当官の仕事ぶりはすぐに見透かされてしまいました。当方としては、初のアフリカ大陸勤務、そして厳しいと評判の大使の下での仕事ということで多少の緊張はありましたが、過去に本省で4年間を開発協力の担当官として勤務した経験もあり、何とかなるだろうと高を括っていました。しかし、案の定というべきか、大使には詰めの甘い仕事ぶりをすぐに見抜かれて、同じ部署の同僚ともども幾度となく大使室に呼ばれては説教を食らい続けることになりました。大使に怒られれば、こちらは意気消沈してしまいますが、この大使の口癖は、小言の最後に必ず「オレは決して怒っているんじゃない、君らの仕事ぶりがただ悲しいだけだよ」とフォローともつかないような言葉を発することでした。最初のうちは、「あそこまで怒っておいて、よく言うよ」な
どと同僚と愚痴を言い合ったものでしたが、よくよく冷静になって思い返してみると「大使の仰せのとおり」という指摘ばかりでしたので、結局は納得しては反省という日々の繰り返しでした。最も口うるさく指摘されたのは、南アや兼轄国政府の担当とのコミュニケーショ
ンの取り方です。特に、当時の南ア政府や近隣諸国に対する開発協力では懸案事項が山積していたにもかかわらず全く前進がなく、いくつものプロジェクトで停滞が目立っていたのですが、大使に言わせればこれら懸案事項の進捗の遅れは、南アや兼轄国側だけに問題があるのではなく日本大使館の担当官の怠慢でもあると。つまり、途上国の仕事のペースは日本と比べたら極めてスローペースなので放っておいたら何も進まないのだから、日本側、即ち大使館の担当官が主体的に立ち回って相手国政府の担当をリードしていかなければ物事は動かないのに、君たち担当官は通り一遍の交渉だけやったら終わり、本省からの指示も相手政府の担当に伝えっぱなしで、その後のフォローアップがなっていない、しつこさが足りないと。
こちらとしてはそれなりにフォローしているつもりでしたが、大使の要求するレベルには達していなかったのでしょう。2年半口酸っぱく叱咤され続けたおかげで、開発協力の仕事に臨む姿勢はどうあるべきかなど様々学ばせてもらい、しまいには南ア側担当課長や局長に毎日電話攻勢をかけ、或いは先方のオフィスに日参するなど、相手が「勘弁してくれ」というほどにまでなったことで、プロジェクトの実施に穴を開けずに済みましたが、とにかくいい勉強をさせられたと思っています。
他方、この大使はゴルフ好きで木曜日や金曜日ともなると週末の予定を尋ねてくるのが常で、空いていれば必ずゴルフに誘われました。また、平日夕方の暇な時にはお酒にも誘われ50ました。当初は、ほんの1時間前に説教をした部下をよくもゴルフや酒などに誘えるものだと思いましたが、大使にしてみれば、説教をすることもゴルフやお酒などで部下と場を共有することも、同じ感覚でコミュニケーションを取りたかったのかも知れません。ある意味で人情味のある人だったとも言えます。平日に怒られては、週末にゴルフというパターンにもいつの間にか慣れてしまい、最終的には離任まで良好な上司と部下の関係が築けました。現在
では、大使が退官後も当時の大使館員との間で交流が続いており、場所を大使室から東京の居酒屋に移して昔話に花を咲かせています。

出張づくめだった南ア在勤
南アで在勤した3年半は、国内の遠隔地や近隣の兼轄国への出張に次ぐ出張の連続で30回ほどに上りましたが、数えてみるとほぼ毎月出張に出かけていたことになります。当時、在南ア大使館は近隣国のボツワナ、ナミビア、スワジランド（現在の国名エスワティニ）、レソ
ト、さらにモザンビークを兼轄しており、これらの国々に対する開発協力も南アの大使館が担当していましたが、相手国との交渉・折衝、交換公文（E/N）の署名、竣工式等々、日本の協力の重要な局面では出張が欠かせませんでした。E/Nへの署名は大使と先方の担当大臣が行いますし、竣工式などでも相手国政府の閣僚が出席しますので、日本側からは大使が出席するのが通例となっており、30回の出張のうち半分は大使に同行しての出張でした。
大使が兼轄国や国内遠隔地に出張する場合、E/Nの署名式や完工式に出席するだけで終わるわけではなく、貴重な出張の機会をとらえて必ず国家元首や閣僚、州首相など5～6名の要人と会談の機会が設けられるのが常で、大使に同行する場合には当然その会談にも同席することになります。記憶しているだけでも、国家元首ではモザンビーク大統領、ナミビア大統
領、ボツワナ大統領、スワジランド国王への表敬（謁見？）が挙げられます。
日々多忙な大使の出張は、ほとんどが1泊乃至2泊の旅程で、その短い時間に要人5～6名と会談を行うことになります。同行者の任務で重要なのは、出張から戻って1、2日の間に5～6件分の会談記録を作成して本省に報告することでしたが、1日の間に幾人もの要人と会談しますので内容を記憶しておくのは困難です。そのため、会談中はメモ取りが欠かせませんでした。ただ、会談の内容は多岐に亘っており、開発協力の話題はほんの一部に過ぎず、国際情
勢、地域情勢、その国の内政など担当外のトピックばかりで、僅か1時間程度の会談中にそれらの話題をフォローするのには苦労させられました。
一つ例を挙げると、1999年当時に国連総会の議長を務めていたナミビア外相と大使が会談した際には国連の話題が中心となり、当時の国際情勢や安保理、国連改革等の専門的な分野にまで立ち入った内容でしたが、外務省で国連担当部局の幹部を歴任していた大使はともか
く、国連等の国際機関を担当したことのない門外漢の筆者にとっては予備知識がほとんどな
く、会談内容をほとんど理解できないままに終始しました。とりあえずメモだけは取りまし
たが、ホテルに戻ってメモを起してみても全く意味が通じません。止むを得ず、説教されるのを覚悟で会談した当の本人である大使に一つ一つ確認しましたが、案の定「こんなことも知らないのか」と小言を言われるハメになりました。これに懲りて、その後大使に同行する
出張では政務関係の分野についても予め最低限の予備知識は仕入れておくなど、一定の準備をするようになりました。これも説教の効用だったでしょうか…

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大使との出張では、ハプニングもありました。印象的だったのは、スワジランド国王に謁見した時のこと。会談の途中で、普段から喘息持ちの大使が咳込み出して止まらなくなり、見かねた国王が席を立って大使に近寄り、「大丈夫か」と言って背中を擦り出したことがありました。そばで見ていた筆者としては、片肌を出した民族衣装（正装）姿の国王がスーツ姿の日本大使の背中を擦っている様は、何とも不思議な光景でした。
また、南アの東ケープ州の村落部において日本の無償資金協力により完成した小学校の竣工式に招かれた時のことも思い出されます。アフリカでは、他の国でも同じかと思いますが、このようなお祝いのイベントでは要人のスピーチの後に必ず歌舞音曲のプログラムがあります。大使と同州教育大臣のスピーチが終わって歌舞音曲が始まった頃合いで、我々は次のア
ポイントのためにその場を辞去したのですが、車に乗り込んで1時間ほど経った頃に筆者の携帯が鳴り、出てみると同じく式に出席してその場に残っていたJICAの南ア事務所長からで、式が終わりかけていたところで校庭に落雷があり、パフォーマンスを行っていた子供のうちの1人が雷に打たれて亡くなったとのこと。この連絡には、つい先ほどまで現場にいた我々としては肝を冷やす思いがしたのと同時に、せっかくのお祝いの場で惨事が起きてしまい、大変残念に思ったものです。後日、大使から州教育大臣に弔電を送り、亡くなった子供の遺族あてには見舞金を送ってお悔やみしました。
2人目の大使の下では約1年と短い期間でしたが、前任大使の下での経験を生かすことができて、大きな失敗もなく順調に仕事ができたと思っています。この大使の下で、貴重な体験をしました。それは、ボツワナにおいて大使の信任状奉呈式という儀式に同席したことです。
大使は、駐在する国に着任するとその国（接受国）の国家元首に天皇陛下から託された信任状（信任状とは、天皇陛下が日本国特命全権大使を信任する意思を示した、接受国の元首に提出する公文書）を提出して初めて正式な日本大使として認められます。これは、兼轄国（実際の大使館を設置していない場合に近隣の日本大使館が大使館の役割を兼ねている国）に対する場合も同様で、信任状奉呈の儀式を経ることになります。当時、在南ア日本大使館がボ
ツワナを兼轄しており、ボツワナの首都ハボロネに飛んで大使の信任状奉呈式に同行し、当時のモハエ大統領と対面したというものでした。その時の記憶を辿ると、我々が滞在するホテルにボツワナ政府から遣わされた車で大統領官邸に到着して外務次官の出迎えを受けました。儀仗兵による栄誉礼を受けたかどうかは記憶が定かではありませんが、その後に案内された大統領官邸の謁見の間で奉呈式が行われました。式そのものは、大使が天皇陛下の信任状を読み上げ、大統領がその信任状を受け取って短い言葉を述べるだけの儀礼的なもので淡々と終了しましたが、式の直後にその場で大統領と大使の間で30分程度の会談の時間が持たれました。信任状奉呈式では、通常同行者は控えの間で待機するしきたりと聞いていまし
たが、この時は何故か同行者も入室を促され、式と会談に同席することになりました。儀礼的な場でしたので、さすがに会談のメモを取るのも憚られ、悪い頭で必死に会談内容を記憶したことを覚えていますが、とにかく得難い経験でした。

総理の南ア訪問
南アでは、総理や元総理など我が国政府要人の南ア訪問の受入れも経験しました。その中で最も記憶に残っているのは、2001年1月の森総理（当時）の南ア訪問です。森総理は、初め52

てアフリカ大陸を訪問した日本の総理で、南アにその第1歩を標しました。この時は、総理訪問が実現するのかどうか直前まで決まらず、正式決定したのはクリスマスの数日前でしたが、実際の訪問日は確か1月8日頃だったと記憶しています。南アのクリスマス休暇と日本の年末
年始休暇を間に挟んで、わずか2週間程と極めてタイトな日数の中での訪問受け入れ準備となりました。
総理の外国訪問ともなれば、現地の大使館は総力を挙げて受け入れ準備に取り掛かります。
最も重要なのは、首脳会談で話す中身ということになり、この部分は、外務省が中心となってハイレベルで調整を行い官邸（総理）の了解を得て決定されます。一方、現地大使館に求められるのは、首脳会談の中身を先方政府と調整することも重要ですが、作業の中心となるの
は首脳会談を含む滞在中の行事などの日程調整、政府専用機の離着陸や駐機の許可、総理一行の出入国等を含む空港周りのケア、総勢60～70名に及ぶ一行のホテル、車両等の手配等いわゆるロジスティクス、さらにはプレス対応が最も重要な要素になります。ただ、在南ア大使館のような館員20数名という中規模の公館ではこれだけの業務をこなすにはとても人数が足りませんので、近隣の公館や外務本省から20数名の応援も得て受け入れ体制を整えることになります。
森総理の南ア訪問では、青年海外協力隊（JOCV）派遣取決め署名式や南ア大統領主催の昼食会等いくつかの行事を担当しましたが、クリスマス休暇の前後は南ア政府の担当者もほとんどが休暇を取っていて不在だったため（南半球のクリスマス時期は夏季でバカンスシーズ
ン）、実質的には1週間程度しか準備期間がない中で調整は困難を極めました。特に、JOCV派遣取決めについては技術協力担当だった筆者にとって長年の懸案で、数年にわたって取決
め案文の交渉を行っていましたが、いくつかの条文で南ア側が難色を示していて合意に至らず妥結を見ないままになっていました。そのため、両国首脳同席の下に署名式を行うというアイデアは、とても実現困難だと考えていました。しかし、東京サイドから何とか実現せよとの強い指示があって、南ア外務省との案文交渉を再開することになり、昼夜を問わず交渉を行った結果、懸案だった多くの条文は南ア側が折れる形で僅か数日のうちに何とか合意にこぎつけました。細かいことは省きますが、派遣取決めのような国際約束については、先方政府との合意後に最終案文を閣議決定する必要があり、南ア側でも大統領の承認という手続きが必要でした。クリスマスと年末年始を挟んで実質1週間足らずの交渉でしたが、日本側の閣議決定、南ア側の大統領承認ともに署名式の僅か4日前というぎりぎりのラインで、綱渡りの調整でした。長いこと動かなかった交渉が僅か数日で妥結という結果になったことについては、ホッとしたという思いもありましたが、その一方でそれまで数年間の交渉でのらりく
らりと“暖簾に腕押し”のような状況だった南ア政府の対応には少し腹も立ちました。ただ、結果良ければすべて良しということで、署名式は森総理とムベキ大統領が笑顔で握手する中で華々しく行われ、大成功の裡に終了したという次第でした。

まとめ
南アは、前回コラムでも述べたように先進的な社会インフラを有し、いくつもの世界的企業があるなど、当時からアフリカ諸国の中でも最も経済力のある国の一つでした。また、長く続いたアパルトヘイト（人種隔離政策）の間には抵抗運動によって過去には幾多の黒人の53

血も流されましたが、アパルトヘイト撤廃後の1994年には全人種が参加する制憲議会選挙（アフリカ民族会議（ANC）が勝利してマンデラ政権が発足）が実施されるなど民主主義も定着しつつありました。
他方、南アの行政機関はといえば、当時はアファーマティブアクションによって政府職員の多くが白人から非白人に入れ替わっていた過渡期にあり、政府各省の多くの黒人職員は次官以下それまで行政経験の少ない中で重要な実務を任されることになり、当初は相当の苦労があったことは想像に難くありません。もちろん、職員個々人については適材適所で教育レベルの高い人たちが配置されていましたので、その能力を疑うことはありませんでしたが、組織として機能するまでにはある程度の時間が必要という状況でした。そうは言っても、相手の政府と様々な交渉を行わなければならなかった大使館の担当としては、ODA予算執行のプレッシャーもあって、南アや兼轄国政府のスローなペースには苛立ちやストレスが積り、特に上記の総理訪問時に経験したJOCV派遣取決め交渉のようなケースでは胃が痛くなるほどでした。
筆者が南アに在勤していたのは1998年後半から2002年前半まででしたが、離任後の2002年
から現在までの約20年間に、南アは経済的にさらなる拡大がみられ、サハラ以南のアフリカ
経済の2割を占めるアフリカ屈指の大国になっています。政治的には、アフリカで唯一のG20
メンバー国としてアフリカ大陸の発展をけん引しています。また、紛争やテロ、貧困、難民、
人権、気候変動、感染症、持続可能な社会の実現等々、世界が抱える諸課題解決の取組みにおいて、南アは欠くことのできないプレーヤーに成長しています。そして、2002年には国連加
盟国のほとんどと多数のNGOが参加したヨハネスブルグ地球サミットを開催、2010年にはサッカー・ワールドカップの開催を成功に導くなど、国際的にその存在感を増しています。そのような観点から、現在の南アは行政府の実務能力も20年前とは比較にならないほどに向上
していることは容易に想像できるところです。また、格差是正や人材育成など国内の課題だ
けではなく南部アフリカ地域に共通する課題の解決に向けてもイニシアティブを発揮していますので、今後南アが国際社会で果たす役割についてさらに注目していく必要があると思います。

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「水平線のムコウ～元領事のつれづれ話 PART2」をお読みくだりありがとうございました。
本コラムは、公益財団法人栃木
県国際交流協会のホームページに随時掲載しておりますの、ぜひご覧ください！

水平線のムコウ ～Over the Horizon～
元領事のつれづれ話
PART2(第32回～第42回)
発行日：2022年12月27日
発行：公益財団法人栃木県国際交流協会（TIA）〒320-0033 栃木県宇都宮市本町9-14 とちぎ国際交流センター内
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