試薬に関連する法規制の動き（平成 21 年 1 月 1 日～平成 21 年 12 月 31 日）
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１．化審法関連の改正 ------------------------------------------------------------------------------------1
２．安衛法関連の改正 ------------------------------------------------------------------------------------6
３．毒劇法関連の改正 ----------------------------------------------------------------------------------- 10
４．薬事法関連の改正 ----------------------------------------------------------------------------------- 10―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【改正内容】
１．化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）関連の改正
１-１．化審法の一部改正
法律第 39 号（平成 21 年 5 月 20 日付官報）により、化審法が改正された。改正内容の概要は次の通り。
施行日：公布日から 1 年を超えない範囲において政令が定める日 [平成 22 年 4 月 1 日を予定]。
但し、下記（１）①～④については、公布日から 2 年を超えない範囲において政令が定める日 [平成 23 年 4 月 1 日を予定]。
（経済産業省ホームページ参照［http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/h21kaisei/koufuoshirase.pdf］）（１）既存化学物質も含めた包括的管理制度の導入① 既存化学物質（「一般化学物質」に名称変更）を含むすべての化学物質について、一定数量（１トンを予定）以上の製造・輸入を行った事業者に対して、毎年度その数量等を届け出る義務を課す。
② 上記届出の内容や有害性に係る既知見等を踏まえ、優先的に安全性評価を行う必要がある化学物質を「優先評価化学物質」に指定する。
（「優先評価化学物質」の新設に伴い、「第二種監視化学物質」「第三種監視化学物質」は廃止する。「第一種監視化学物質」は「監視化学物質」に名称変更。）③ 必要に応じて、優先評価化学物質の製造・輸入事業者に有害性情報の提出を求めるとともに、取扱事業者にも使用用途の報告を求める。
④ 優先評価化学物質に係る情報収集及び安全性評価を段階的に進めた結果、人又は動植物への悪影響が懸念される物質については、現行法と同様に「特定化学物質」として製造・使用規制等の対象とする。
⑤ これまで規制の対象としていた「環境中で分解しにくい化学物質」に加え、「環境中で分解しやすい化学物質」についても対象とする。
（２）流通過程における適切な化学物質管理の実施
特定化学物質及び当該物質が使用された製品による環境汚染を防止するため、取扱事業者に対して、一定の取扱基準の遵守を求めるとともに、取引に際して必要な表示を行う義務を課す。
（３）国際的動向を踏まえた審査・規制体系の合理化
ストックホルム条約の規制対象となる物質について、条約で許容される例外的使用を厳格な管理の下で認めるため第一種特定化学物質に係る規制の見直しを行う等、規制の国際整合化を行う。

－ 1 －１-２．改正化審法の施行期日及び届出数量の指定について（経済産業省ホームページ参照［http://www.meti.go.jp/press/20091027001/20091027001.html］）（１）改正化審法の施行期日
政令第 255 号（平成 21 年 10 月 30 日付官報）により、次の法律の施行期日が定められた。
① 平成 21 年 5 月 20 日法律第 39 号（同法附則第１条第１号から第３号までの規定を除く）：平成 22 年 4 月１日② 平成 21 年 5 月 20 日法律第 39 号（同法附則第１条第３号に掲げる規定）：平成 23 年 4 月 1 日（２）届出数量の指定について
政令第 257 号（平成 21 年 10 月 30 日付官報）により、届出を要しない数量が定められた。（施行日：平成 23 年 4 月 1 日）
① 一般化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない数量は１トンとする。
② 優先評価化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない数量は１トンとする。
１-３．化審法 新規化学物質の公示名称の訂正について
化審法第 2 条第 9 項及び第 10 項並びに第 4 条第 4 項の規定により公示されている新規化学物質の名称について、既に公示した物質のうち 60 物質について、名称が誤っていることが判明したので、公示名称が訂正される予定である旨の連絡が経産省 HP に掲載された。
訂正前の名称の化学物質を製造又は輸入し、今後も製造又は輸入を続ける予定がある事業者は、平成 21 年 7 月 31 日までに、経産省まで連絡する必要がある。詳細及び正誤表は経産省ホームページを参照。
（経済産業省ホームページ参照［http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/shinki_koujimeishouteisei.html］）
１-４．
「第一種特定化学物質」の追加指定等
政令第 256 号（平成 21 年 10 月 30 日付官報）により、次の改正が行われた。
（経済産業省ホームページ参照［http://www.meti.go.jp/press/20091027001/20091027001.html］）（１）「第一種特定化学物質」として、次の 12 物質が追加指定された。
（施行日：平成 22 年 4 月 1 日）
号数
第一種特定化学物質名
17
ペルフルオロ（オクタン-１-スルホン酸）（別名ＰＦＯＳ。以下「ＰＦＯＳ」という。）又はその塩
18
ペルフルオロ（オクタン-１-スルホニル）＝フルオリド（別名ＰＦＯＳＦ）
19
ペンタクロロベンゼン
20
ｒ-１・ｃ-２・ｔ-３・ｃ-４・ｔ-５・ｔ-６-ヘキサクロロシクロヘキサン（別名α-ヘキサクロロシクロヘキサン）
21
ｒ-1・ｔ-２・ｃ-３・ｔ-４・ｃ-５・ｔ-６-ヘキサクロロシクロヘキサン（別名β-ヘキサクロロシクロヘキサン）
22
ｒ-１・ｃ-２・ｔ-３・ｃ-４・ｃ-５・ｔ-６-ヘキサクロロシクロヘキサン（別名γ-ヘキサクロロシクロヘキサン）
23
24
25
26
27
28

2・6

3・9

4・8

デカクロロペンタシクロ［５・３・０・０ ・０ ・０ ］デカン-５-オン（別名クロルデコン）
ヘキサブロモビフェニル
テトラブロモ（フェノキシベンゼン）（別名テトラブロモジフェニルエーテル。第3条の表第12号において「テトラブロモジフェニルエーテル」という。）
ペンタブロモ（フェノキシベンゼン）（別名ペンタブロモジフェニルエーテル。第3条の表第13号において「ペンタブロモジフェニルエーテル」という。）
ヘキサブロモ（フェノキシベンゼン）（別名ヘキサブロモジフェニルエーテル）
ヘプタブロモ（フェノキシベンゼン）（別名ヘプタブロモジフェニルエーテル）－ 2 －（２）第一種特定化学物質が使用されている場合に輸入することができない製品として、ＰＦＯＳ又はその塩等について、航空機用の作動油等を追加した。
（施行日：平成 22 年 5 月 1 日）
（３）第一種特定化学物質を使用することができる用途として、ＰＦＯＳ又はその塩について、圧電フィルタ等の製造に使用するエッチング剤等の製造を指定した。
（施行日：平成 22 年 4 月 1 日）
（４）技術上の基準に従わなければならない第１種特定化学物質が使用されている製品として、ＰＦＯＳ又はその塩について、圧電フィルタ等の製造に使用するエッチング剤等を指定し、当分の間、消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤を追加した。（施行日：平成 22 年 10 月 1 日）
（５）技術上の指針の公表を行う第 2 種特定化学物質が使用されている製品として、トリクロロエチレン等について、接着剤(動植物系のものを除く)等を指定した。
（施行日：平成 22 年 4 月 1 日）
１-５.「第二種監視化学物質」の指定
厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 1 号（平成 21 年 8 月 31 日付官報）により、次の物質が「第二種監視化学物質」に指定された。
（通し番号 945～975／31 物質）（経済産業省ホームページ参照［http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/release/h21/2kan090831.pdf］）①Ｏ，Ｏ－ジエチル＝水素＝ホスホロジチオアート②クロロシクロヘキサン③シクロヘキサン－１，３－ジイルビス（メチルアミン）④４－メチル－２，４－ジフェニルペンタ－１－エン⑤５，７－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－３－(３，４－ジメチルフェニル)ベンゾ［ｂ］フラン－２(３Ｈ)－オンを主成分(８０％以上)とする、５，７－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－３－ヒドロキ
シベンゾ［ｂ］フラン－２(３Ｈ)－オンとｏ－キシレンの反応生成物⑥３－［（ビニルオキシ）メチル］ヘプタン⑦２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－エチルフェノール⑧２－イソブトキシナフタレン⑨２，２，４，４，５，５，７，７，８，８，８－ウンデカフルオロ－３，６－ジオキサオクタン酸⑩２，２′－［１，４－ジヒドロアントラセン－９，１０－ジイルビス（オキシメチレン）］ジオキシランを主成分（９０％以上）とする、２，２′－［アントラセン－９，１０－ジイル
ビス（オキシメチレン）］ジオキシラン、１，３－ビス｛［１０－（オキシラン－２－イルメトキシ）－１，４－ジヒドロアントラセン－９－イル］オキシ｝プロパン－２－オール
及び２，２′－［１，４－ジヒドロアントラセン－９，１０－ジイルビス（オキシメチレン）］ジオキシランの混合物⑪３，４－ジメトキシ－２，５－ジオキサヘキサン⑫ｔｒａｎｓ－４－ビニル－ｔｒａｎｓ－４′－プロパン－１－イルビシクロヘキシル⑬１－ヨード－４－（ｔｒａｎｓ－４－プロパン－１－イルシクロヘキサン－１－イル）ベンゼン⑭１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６－トリデカフルオロオクタン⑮２－（３，５－ジメチル－１Ｈ－ピラゾール－１－カルボキサミド）エチル＝メタクリラート⑯１－（｛２－［２－クロロ－４－（４－クロロフェノキシ）フェニル］－４－メチル－１，３－ジオキソラン－２－イル｝メチル）－１Ｈ－１，２，４－トリアゾールを主成分（９４％以上）とする、１－（｛２－［２－クロロ－４－（４－クロロフェノキシ）フェニル］－４－メチル－１，３－ジオキソラン－２－イル｝メチル）－１Ｈ－１，２，４－トリアゾ
ールと４－（｛２－［２－クロロ－４－（４－クロロフェノキシ）フェニル］－４－メチル－１，３－ジオキソラン－２－イル｝メチル）－４Ｈ－１，２，４－トリアゾールの混合物⑰２－イソシアナトエチル＝アクリラート－ 3 －⑱３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８－トリデカフルオロオクタン－１－イル＝アクリラート⑲３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８－トリデカフルオロオクタン－１－イル＝メタクリラート⑳（２，２′－ビス（ヒドロキシメチル）－２，２′－［オキシビス（メチレン）］ビス（プロパン－１，３－ジオール）を主成分とする、２，２′－ビス（ヒドロキシメチル）－２，２′－｛［２，２－ビス（ヒドロキシメチル）プロパン－１，３－ジイル］ビス（オキシメチレン）｝ビス（プロパン－１，３－ジオール）、２，２′－ビス（ヒドロキシメチル）－２，２′－［オキシビス（メチレン）］ビス（プロパン－１，３－ジオール）及びペンタエリトリトールの混合物）のアクリル酸エステル、４－メチルシクロヘキサン－１，２－ジカルボン酸無水物及びシクロヘキサン－１，２－ジカルボン酸無水物の反応生成物
21 ｔｒａｎｓ－４－[ジフルオロ（３，４，５－トリフルオロフェノキシ）メチル]－ｔｒａｎｓ－４′－プロパン－１－イルビシクロヘキシル○
22 ｔｒａｎｓ－４－ｐ－トリル－ｔｒａｎｓ－４′－ビニルビシクロヘキシル○
23 ｛Ｎ，Ｎ－ジメチルシクロヘキサン－１－イルアンモニウム＝３－シクロヘキシルアミノプロパン－１－スルホン酸と［１，６－ジイソシアナトヘキサンの重合物（３量体○を主とする、３量体及び５～１１量体の混合物）］の付加反応生成物｝と［１，６－ジイソシアナトヘキサンの重合物（３量体を主とする、３量体及び５～１１量体の混合物）］の混合物
24 ２，４，６－トリフェノキシ－２，４，６－トリス（４－ヒドロキシフェノキシ）－１，３，５，２λ５，４λ５，６λ５－トリアザトリホスフィニンを主成分とする、ポリ（ｎ＝３～１５）（ジ○クロロ－λ５－ホスファゼン）、ヒドロキノン及びフェノールの反応生成物
25 Ｎ，Ｎ－ジメチルイソプロピルアミン○
26 テトラシクロ［６．２．１．１３.６．０２,７］ドデカ－９－エン－４－カルボン酸○
27 ４－フェニル－４－アザトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ－８－エン－３，５－ジオン○
28 ３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８－トリデカフルオロオクタ－１－エン○
29 ２－メチルペンタン－２－イル＝ペルオキシアセタート○
30 ５－アゾニアスピロ［４．４］ノナン＝テトラフルオロボラート○
31 ペンタリチウム＝７－［（２－｛［５－シアノ－４－メチル－２，６－ビス（４－スルホナトアニリノ）－３－ピリジル］ジアゼニル｝－４－（２－ナフチル）－１，３－チアゾー○
ル－５－イル）ジアゼニル］ナフタレン－１，３，５－トリスルホナート
１-６．
「第三種監視化学物質」の指定
経済産業省・環境省告示第 5 号（平成 21 年 8 月 31 日付官報）により、次の物質が「第三種監視化学物質」に指定された。
（通し番号 125～157／33 件）（経済産業省ホームページ参照［http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/release/h21/3kan_teisei.pdf］）①ｍ－ニトロアニリン②４－ビニル－１－シクロヘキセン③Ｎ－メチルアニリン④２－ビニルピリジン⑤ｐ－クロロトルエン⑥１，３－ジブロモプロパン⑦２，４－ジクロロフェノール⑧１，３，５－トリクロロベンゼン⑨１，２，４－トリクロロベンゼン⑩トリス（２，３－ジブロモプロパン－１－イル）＝ホスファート⑪２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノール－ 4 －⑫プロペン四量体⑬４，４′－メチレンビス（２－メチルシクロヘキサンアミン）⑭ナフタレン－１，８－ジイルジアミン⑮１－（イソペンチルオキシ）－３－メチルブタン⑯Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′－テトラメチル－４，４′－（イミノメチレン）ジアニリン塩酸塩⑰2－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メトキシフェノール⑱３，５－ビス（トリフルオロメチル）ベンジルアミン⑲２，６－ジクロロトルエン⑳２－ｔｅｒｔ－ブチル－４，６－ジメチルフェノール
21 メチル＝イソチオシアネート○
22 ４－（１－メチルエテニル）フェノール○
23 １－［（２－ブタン－１－イルオクタン－１－イル）オキシ］－３－（３，４－ジヒドロイソキノリニウム－２－イル）プロパン－２－イル＝スルファートを主成分（９０％以○上）とする、１－［（２－ブタン－１－イルオクタン－１－イル）オキシ］－３－（３，４－ジヒドロイソキノリニウム－２－イル）プロパン－２－イル＝スルファートと１－［（２－ブタン－１－ イルオクタン－１－イル）オキシ］－３－イソキノリニウム－２－イルプロパン－２－イル＝スルファートの混合物
24 １－［（２－ヒドロキシエチル）スルファニル］－３－（オクタン－１－イルオキシ）プロパン－２－オールを主成分（９５％以上）とする、３－クロロ－２－（オクタン－１○－イルオキシ）プロパン－１－オール、１－｛［１－クロロ－３－（オクタン－１－イルオキシ）プロパン－２－イル］オキシ｝－３－［（２－ヒドロキシエチル）スルファニ
ル］プロパン－２－オール及び１－［（２－ヒドロキシエチル）スルファニル］－３－（オクタン－１－イルオキシ）プロパン－２－オールの混合物
25○Ｎ，Ｎ－ジドデシルグリコールアミドを主成分とする、｛ポリ（ｎ＝１～３）［ヤシ油アルキル（Ｃ＝８，１０，１２，１４，１６，１７及び１８）］アミン｝とグリコール酸の反応生
成物
26 １－（｛２－［２－クロロ－４－（４－クロロフェノキシ）フェニル］－４－メチル－１，３－ジオキソラン－２－イル｝メチル）－１Ｈ－１，２，４－トリアゾールを主成分（９○４％以上） とする、１－（｛２－［２－クロロ－４－（４－クロロフェノキシ）フェニル］－４－メチル－１，３－ジオキソラン－２－イル｝メチル）－１Ｈ－１，２，４－トリアゾ
ールと４－（｛２－［２ －クロロ－４－（４－クロロフェノキシ）フェニル］－４－メチル－１，３－ジオキソラン－２－イル｝メチル）－４Ｈ－１，２，４－トリアゾールの混合物
27 ２－イソシアナトエチル＝アクリラート○
28 ３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８－トリデカフルオロオクタン－１－イル＝アクリラート○
29 ３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８－トリデカフルオロオクタン－１－イル＝メタクリラート○
30 （２，２′－ビス（ヒドロキシメチル）－２，２′－［オキシビス（メチレン）］ビス（プロパン－１，３－ジオール）を主成分とする、２，２′－ビス（ヒドロキシメチル）－２，○２′－｛［２，２－ビス（ヒドロキシメチル）プロパン－１，３－ジイル］ビス（オキシメチレン）｝ビス（プロパン－１，３－ジオール）、２，２′－ビス（ヒドロキシメチル）－２，２′－［オキシビス（メチレン）］ビス（プロパン－１，３－ジオール）及びペンタエリトリトールの混合物）のアクリル酸エステル、４－メチルシクロヘキサン－１，２－ジカルボン酸無水物及びシクロヘキサン－１，２－ジカルボン酸無水物の反応生成物
31 ｛Ｎ，Ｎ－ジメチルシクロヘキサン－１－イルアンモニウム＝３－シクロヘキシルアミノプロパン－１－スルホン酸と［１，６－ジイソシアナトヘキサンの重合物（３量○体を主とする、３量体及び５～１１量体の混合物）］の付加反応生成物｝と［１，６－ジイソシアナトヘキサンの重合物（３量体を主とする、３量体及び５～１１量体の混合物）］の混合物
32 ２，４，６－トリフェノキシ－２，４，６－トリス（４－ヒドロキシフェノキシ）－１，３，５，２λ５，４λ５，６λ５－トリアザトリホスフィニンを主成分とする、ポリ（ｎ＝３～１５）（ジ○クロロ－λ５－ホスファゼン）、ヒドロキノン及びフェノールの反応生成物
33 ２－メチルペンタン－２－イル＝ペルオキシアセタート○－ 5 －２．労働安全衛生法（安衛法）関連の改正
２-１．変異原性物質の追加
基発 0807 第 7 号 厚生労働省労働基準局長通達(平成 21 年 8 月 7 日付)及び基発 1112 第 3 号 厚生労働省労働基準局長通達(平成 21 年 11 月 12 日付)
により、次に示す 49 の届出物質は、強度の変異原性が認められるため指針に基づく措置を講ずるよう周知された。
（中央労働災害防止協会･安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-50/hor1-50-35-1-0.htm］）（中央労働災害防止協会･安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-50/hor1-50-43-1-0.htm］）【変異原性が認められた届出物質】（49物質）（基発0807第7号）（41物質）①１－（｛２’－［（Ｚ）－アミノ（ヒドロキシイミノ）メチル］ビフェニル－４－イル｝メチル）－２－エトキシ－１Ｈ－ベンゾイミダゾール－７－カルボン酸メチル②４－（４－アミノ－３－フルオロフェノキシ）ピリジン－２－カルボキサミド③３－エチル－２－［（３－エチル－１，３－ベンゾオキサゾール－２（３Ｈ）－イリデン）メチル］－１，３－ベンゾオキサゾール－３－イウム＝p－トルエンスルホナート④９－オキソフルオレン－２，７－ビス（ジアゾニウム）＝ビス（テトラフルオロボラヌイド）⑤（１－クロロ－２，３－エポキシプロパン・４，４’－メチレンジフェノール重縮合物）と［（１－クロロ－２，３－エポキシプロパン・４，４’－メチレンジフェノール重縮合物）と（両末端アクリル酸付加した、アクリロニトリル・ブタ－１，３－ジエン共重合物）の反応生成物］の混合物⑥１－（クロロメチル）－２－（ジクロロメチル）ベンゼン⑦２，２－ジメチル－６－ニトロ－２Ｈ－クロメン⑧３，４－ジメチルフェニルヒドラジン＝塩酸塩⑨トリクロロ酢酸無水物⑩４－ニトロピリジン－１－オキシド⑪４－ニトロベンゼンスルホン酸＝（Ｒ）－（２－メチルオキシラン－２－イル）メチル⑫メタクリル酸＝５－アセトキシ－２－（４－ジメチルアミノベンゾイル）フェニル⑬エタン－１，２－ジアミン・２－エチル－２－ヒドロキシメチルプロパン－１，３－ジオール・ジイソシアン酸＝４，４’－メチレンジシクロヘキシル・α－６－ヒドロキシヘ
キシル－ω－ヒドロキシポリ（オキシカルボニルオキシヘキサメチレン）・２，２’－（メチルイミノ）ジエタノール重縮合物の硫酸ジメチル塩⑭３－クロロイソベンゾフラン－１（３Ｈ）－オン⑮１－クロロ－２，３－エポキシプロパンと（ピペラジンとホルムアルデヒドの反応生成物）の反応生成物⑯２－クロロ－４－ニトロイミダゾール⑰１，４－ジニトロイミダゾール⑱（２，４－ジヒドロキシフェニル）（４－ジメチルアミノフェニル）メタノン⑲４－ニトロ－Ｌ－フェニルアラニンエチル＝塩酸塩⑳３－ブロモ－１－オキソ－１，３－ジヒドロ－２－ベンゾフラン－５－カルボン酸メチル
21 ３－（４－ブロモブトキシメチル）－３－エチルオキセタン○
22 ２－ブロモ－５－メチル－４，５，６，７－テトラヒドロ［１，３］チアゾロ［５，４－c］ピリジン＝４－メチルベンゼンスルホン酸塩○
23 ４－（ブロモメチル）フェニル（ジヒドロキシ）ボラン○
24 ４－ブロモメチル－３－メチル安息香酸メチル○
25 ４－クロロ－２，２－ジメチルペンタ－４－エン酸エチル○－ 6 －26 Ｎ－［４－（４，５－ジヒドロ－１，３－オキサゾール－２－イル）フェニル］ヒドロキシルアミン○
27 （２Ｓ）－２－（３，４－ジフルオロフェニル）オキシラン○
28 （４Ｅ）－デカ－４－エノヒドラジド○
29 ｛２，２’－ビス［ビス（３，５－ジメチルフェニル）ホスファノ－κＰ］－１，１’－ビナフチル｝［１，１’－ビス（４－メトキシフェニル）－３－メチルブタン－１，２－ジアミン○－κ２Ｎ，Ｎ’］ジクロロルテニウム（Ⅱ）
30 ２－（（Ｒ）－１－フェニルエチル）アミノ－１－（４－ブロモフェニル）エタン－１－オン＝塩酸塩○
31 ５－ブロモ－２，２－ジメチル－４－オキソペンタン酸エチル○
32 （２Ｓ）－３－｛Ｎ－ベンジル－Ｎ－［２－（ヒドロキシスルホニルオキシ）エチル］アミノ｝－２－ヒドロキシプロパン酸カリウムナトリウム○33 ４－ホルミル安息香酸クロリド○
34 ３－メチル－４－［（メチルスルホニルオキシ）メチル］安息香酸メチル○
35 ４－エチニルアニリン○
36 （Ｅ）－１－クロロ－４－（２－ニトロエテニル）ベンゼン○
37 ［Ｎ，Ｎ’－ビス（ペンタメチルフェニル）－２，２’－（イミノ－κＮ）ビス（エチレン）ジアミノ－κ２Ｎ，Ｎ’］ジベンジルジルコニウム（Ⅳ）○
38 ２－ブロモ－２－フルオロ酢酸エチル○
39 ２－ブロモメチル－５－ニトロアニソール○
40 ５－（２－メトキシ－４－ニトロフェニル）－１，３－オキサゾール○
41 ２－メトキシ－４－ニトロベンズアルデヒド○（基発1112第3号）（8物質）①（アクリロニトリル・エチルスチレン・ジビニルベンゼン・ブタ－１，３－ジエン・メタクリル酸共重合物）と｛（アクリロニトリル・エチルスチレン・ジビニルベンゼン・ブタ－
１，３－ジエン・メタクリル酸共重合物）と１，１－ビス［４－（２，３－エポキシプロポキシ）フェニル］エタンと（フェノール・ホルムアルデヒド重縮合物の１－クロロ－２，３－エポキシプロパンによるエポキシ化変性物）の反応生成物｝と１，１－ビス［４－（２，３－エポキシプロポキシ）フェニル］エタンと（フェノール・ホルムアルデヒド
重縮合物の１－クロロ－２，３－エポキシプロパンによるエポキシ化変性物）の混合物② [（アクリロニトリル・ブタ－１，３－ジエン・メタクリル酸共重合物）と（１－クロロ－２，３－エポキシプロパン・４，４’－メチレンジフェノール重縮合物）の反応生成物]と（１－クロロ－２，３－エポキシプロパン・４，４’－メチレンジフェノール重縮合物）の混合物③１－クロロ－２，３－エポキシプロパンとビフェニル－４－オールの反応生成物④１－（２－クロロ－５－ニトロフェニル）エタノン⑤２－（２－クロロ－５－ニトロフェニル）ピリジン⑥ビス（クロロトリオキソ硫酸）＝メチレン⑦３，６－ビス（４－クロロフェニル）－１，４－ジオキソ－１，２，４，５－テトラヒドロピロロ［３，４－c］ピロールジスルホン酸と３，６－ビス（４－クロロフェニル）－１，４－ジオキソ－１，２，４，５－テトラヒドロピロロ［３，４－c］ピロールスルホン酸の混合物⑧ビス［２－（ペンタメチルフェニルアミノ）エチル］アミン

２-２．
「新規化学物質」の名称の公表（１）厚生労働省告示第 109 号（平成 21 年 3 月 27 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 3 の規定に基づく「新規化学物質」の名称が公表された。
（通し番号 17291～17583／293 件）（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-83-1-0.htm］）－ 7 －（２）厚生労働省告示第 338 号（平成 21 年 6 月 26 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 3 の規定に基づく「新規化学物質」の名称が公表された。
（通し番号 17584～17821／238 件）（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-84-1-0.htm］）（３）厚生労働省告示第 419 号（平成 21 年 9 月 25 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 3 の規定に基づく「新規化学物質」の名称が公表された。
（通し番号 17822～18068／247 件）（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-91-1-0.htm］）（４）厚生労働省告示第 504 号（平成 21 年 12 月 25 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 3 の規定に基づく「新規化学物質」の名称が公表された。
（通し番号 18069～18354／286 件）（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-95-1-0.htm］）
２-３．作業環境評価基準の管理濃度の改正
厚生労働省告示第 195 号（平成 21 年 3 月 31 日付官報）により、労働安全衛生法第 65 条の 2 の規定に基づく作業環境評価基準における管理濃度（作業環
境の良否を判断するための指標）が改正された。
（新規追加：2 物質、改正：11 物質）
改正内容の詳細は下記の厚生労働省ホームページ参照。
（適用日：平成 21 年 7 月 1 日。但し、新規追加となったニッケル化合物、砒素及びその化合物は平成 21 年 4 月 1 日）
（厚生労働省ホームページ参照［http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/hor/hombun/hor1-18/hor1-18-14-1-0.htm］）
２-４．
「有害物ばく露作業報告」対象物質の見直し
厚生労働省告示第 503 号（平成 21 年 12 月 24 日付官報）により、「有害物ばく露作業報告」（労働安全衛生規則第 95 条の 6）の対象物質が下表の 43 物質（右欄の含有量を除く）に見直された。
（適用日：平成 22 年 1 月 1 日）
事業者は、平成 22 年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日までの間に一事業場において製造し、又は取り扱った対象物の量（当該対象物を含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱った場合における当該製剤その他の物に含有される当該対象物の量を含む。）が 500kg 以上になる場合は、平成 23 年 1 月 1 日
から同年 3 月 31 日までに有害物ばく露作業報告を行わなければならない。
（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/070409-1g.pdf］）（報告詳細は、厚生労働省ホームページ参照［http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/070409-1.html］）
コード
物
含有量（重量パーセント）
80
2-アミノエタノール
0.1 パーセント未満
81
α,α-ジクロロトルエン
0.1 パーセント未満
82
α-メチルスチレン
0.1 パーセント未満
83
一酸化二窒素
0.1 パーセント未満
84
ウレタン
0.1 パーセント未満
85
2-エチルヘキサン酸
0.1 パーセント未満
86
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート
0.1 パーセント未満
87
エチレンクロロヒドリン
0.1 パーセント未満
88
クメン
1 パーセント未満

－ 8 －

89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
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103
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106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122

グルタルアルデヒド
クロロメタン（別名 塩化メチル）
ジアゾメタン
2,4-ジアミノアニソール
4,4’-ジアミノジフェニルスルフィド
1,2-ジブロモ-3-クロロプロパン
N,N-ジメチルアセトアミド
ジメチルカルバモイル=クロリド
N,N-ジメチルニトロソアミン
タリウム及びその水溶性化合物
デカボラン
1,4,7,8-テトラアミノアントラキノン（別名 ジスパースブルー1）
N-（1,1,2,2-テトラクロロエチルチオ）-1,2,3,6-テトラヒドロフタルイミド（別名 キャプタフォル）
テトラニトロメタン
二硝酸プロピレン
5-ニトロアセナフテン
2-ニトロプロパン
p-フェニルアゾアニリン
4-ビニルシクロヘキセンジオキシド
フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）（別名 DEHP）
弗化ナトリウム
フルオロ酢酸ナトリウム
プロピレンイミン
2-ブロモプロパン
ヘキサクロロエタン
ヘキサメチルホスホリックトリアミド
ペンタボラン
メタクリロニトリル
メタンスルホン酸メチル
2-メチル-4-（2-トリルアゾ）アニリン
メチレンビス（4,1-フェニレン）=ジイソシアネート（別名 MDI）
リフラクトリーセラミックファイバー
りん化水素
りん酸トリス（2,3-ジブロモプロピル）－ 9 －0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
1 パーセント未満
1 パーセント未満
0.1 パーセント未満

３．毒物及び劇物取締法（毒劇法）関連の改正
政令第 120 号 (平成 21 年 4 月 8 日付官報)により、次の物質が、毒物／劇物に指定、または劇物から除外された。
（厚生労働省ホームページ参照［http://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/doku/tuuti/H210408/090408tuchi.pdf］）（１）毒物に指定（施行日：平成 21 年 4 月 20 日）① 亜硝酸イソプロピル及びこれを含有する製剤② 亜硝酸ブチル及びこれを含有する製剤③ アバメクチン及びこれを含有する製剤。但し、アバメクチン 1.8％以下を含有するものを除く。
④ 2,2-ジメチルプロパノイルクロライド（別名 トリメチルアセチルクロライド）及びこれを含有する製剤⑤ S-メチル-N-［（メチルカルバモイル）-オキシ］-チオアセトイミデート（別名 メトミル）及びこれを含有する製剤。但し、S-メチル-N［（メチルカルバモイル）-オキシ］-チオアセトイミデート 45％以下を含有するものを除く。
【注：45％以下を含有する製剤は従来通り劇物】（２）劇物に指定（施行日：平成 21 年 4 月 20 日）① 亜硝酸三級ブチル及びこれを含有する製剤② アバメクチン 1.8％以下を含有する製剤③ 2,4,6,8-テトラメチル-1,3,5,7-テトラオキソカン(別名 メタアルデヒド)及びこれを含有する製剤。但し、2,4,6,8-テトラメチル-1,3,5,7-テトラ
オキソカン 10％以下を含有するものを除く。
④ 1-(4-メトキシフェニル)ピペラジン及びこれを含有する製剤⑤ 1-(4-メトキシフェニル)ピペラジン一塩酸塩及びこれを含有する製剤⑥ 1-(4-メトキシフェニル)ピペラジン二塩酸塩及びこれを含有する製剤（３）劇物から除外（施行日：平成 21 年 4 月 8 日）
① 2-イソプロピル-4-メチルピリミジル-6-ジエチルチオホスフェイト（別名 ダイアジノン）5％（マイクロカプセル製剤にあっては、25％）以下を含有する製剤 【注：5％（マイクロカプセル製剤にあっては、25％）を超えて含有する製剤は従来通り劇物】② シクロポリ（3～4）［ジフェノキシ、フェノキシ（4-シアノフェノキシ）及び［ビス（4-シアノフェノキシ）］ホスファゼン］の混合物並びにこれを含有する製剤
③ 3,4-ジクロロ-2’-シアノ-1,2-チアゾール-5-カルボキサニリド（別名 イソチアニル）及びこれを含有する製剤④ 4’-メチル-2-シアノビフェニル及びこれを含有する製剤⑤ 2-［2-（4-メチルフェニルスルホニルオキシイミノ）チオフェン-3（2H）-イリデン］-2-（2-メチルフェニル）アセトニトリル及びこれを含有す
る製剤
４．薬事法関連の改正
厚生労働省令第 149 号（平成 21 年 10 月 21 日付官報）により、次の 6 物質が「指定薬物」に指定され、2 物質の医療等の用途が追加された。
（施行日：平成 21 年 11 月 20 日）（厚生労働省ホームページ参照［http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakubuturanyou/kanren-tuchi/yakuji/dl/H21-1.pdf］）（１）指定薬物に指定① ジフェニル（ピロリジン-2-イル）メタノール及びその塩類② 1-ナフタレニル（1-ペンチル-1H-インドール-3-イル）メタノン及びその塩類③ （1RS，3SR）-3-［2-ヒドロキシ-4-（2-メチルオクタン-2-イル）フェニル］シクロヘキサン-1-オール及びその塩類－ 10 －

④ （1RS，3SR）-3-［2-ヒドロキシ-４-（2-メチルノナン-2-イル）フェニル］シクロヘキサン-1-オール及びその塩類⑤ 1-（4-フルオロフェニル）ピペラジン及びその塩類⑥ 2-（メチルアミノ）-1-（4-メチルフェニル）プロパン-1-オン及びその塩類（２）医療等の用途の追加
元素又は化合物に化学反応を起こさせる用途① ジフェニル（ピロリジン-2-イル）メタノール、その塩類及びこれらを含有する物② 1-（4-フルオロフェニル）ピペラジン、その塩類及びこれらを含有する物－ 11 －