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セレスポという社名はセレモニー・アンド・スポーツを省略したもので、実際にありとあらゆる種類のイベント、スポーツ大会などを受注しています•

創業して40年が過ぎて、ジャスダック市場へ上場し、経団連にも加盟しています•

イベントやスポーツの世界ではかなり知られた存在になってきました3• 創業してからの30年間は、「裏方に徹する」ことが経営理念でした• 2008年に私が社長になった際にそれを一新し、現在は裏も表も大切にして「イベントを通じて、自らを含む周囲の幸福を実現する。そして笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」という内容にしました• 社員が楽しんで働くことがよい仕事につながり、それが会社を取り巻くステークホルダーの幸福を実現し、さらにそれが自分たちの新たな幸せとして返ってくる。こういう「幸福の連鎖」を生み出すよう努力しています

株主の幸福• 利益還元を基本に進めており、業績をにらみながら増配を続けており、現在6期連続の増配となっています。この間に配当金額は3.5倍になっています。
• 前期より、株主優待制度を導入しました。当社の業務と関わりのあるイベントやスポーツ大会へのご招待が核となっております。
• 株主総会の後には茶菓を出した懇談会を行い、社長を始めとし全役員が出席して、リラックスした雰囲気の中で、ご意見ご質問にお応えしています。

社員の幸福• 「気持ちのよい職場作り」「良好な環境と待遇」「自己実現の機会」などを行っています。
4• 具体的には、すべての支店にウォッシュレット設置、配偶者の誕生日を休日へ、週休二日制の導入、各種福利厚生サービスのアウトソーシング導入、健康サポートサービス、資格取得費用補助、そして期末賞与の支給などです。
• 年収も2019年3月期を2010年3月期比較すると100万円以上増加しています。

社会の幸福• 徹底的な法の順守、サステナビリティの実践、CSRとCSVの実現を提供します。
• イベントに関するサステナビリティを定めた国際規格がISO20121ですが、当社はこの規格の認証を日本のイベント制作会社としては唯一取得しています。
• サステナビリティをテーマのセミナーを開催し、社会的な理解度を高めてきました。
• CSR活動では、とくに子供たちへの陸上教室、被災地のスポーツ少年団への継続的寄付が高く評価されて、東京都が認定するスポーツ推進モデル企業に選ばれました。

• この経営理念は、導入して以来さまざまなかたちで実践されており、当社の成長、発展の基盤になったと認識しています。これからもしっかりと取り組んでいきます。

4• この図は、イベント業界の全体像を表しています。（原図の作成はイベント学を研究されている、目白大学の岡星教授）• 一番上のジャンルのところで四角く囲んである部分が現在、当社が扱っている業務です。
ピラミッドの右側を見ると、当社の役割は全体制作に位置づけられています。ピラミッドの中にある、各種機能を束ねてイベントを実施できるという位置づけです。
• イベントの業界団体の調べによると、2018年の国内イベント関連消費額は17兆円ほどになっています。今後、さらに成長することが予測されています。

5• 当社の特徴の1つは、「北海道から九州まで全国展開している」ことがあります。
• もう一つの特徴は、「1社ですべての業務を行うので精度が高く効率がよい」ことです。
• これらの特徴により、全国を巡回する大型案件を取りやすくなっています。

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• 左から二つ目の囲みが当社の事業活動です。それにより生み出される価値が、再投資されたり、あるいは進化したかたちで、より良き社会づくりへ活かされていくことが私たちの願いであり、社会の幸福につながると思っています。
• 高い専門性は、経験豊富な社員が実現します。

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• 私たちは、本質的な強みとして、顧客起点の発想と現場力の発揮を意識しています。
• 顧客起点とは、顧客の目線で課題を見つけ、ソリューションを提供することです。
• 「現場力」を発揮することでクオリティの高いサービスを提供しています。とくに現場力（現場での施工力、運営力）は、当社の企業力の土台と考えています。
• エシカル・アプローチとは、サステナビリティ、ユニバーサルといった道徳的、倫理的な考え方をイベントの中でかたちにすることです。
• サステナビリティは「持続可能性」と訳されます。現在のために未来を損なわないという趣旨で、環境、社会、経済という切り口で考えられています。空気や水、資源を損なったり、騒音やごみを発生させたり、大会運営費が赤字になるようなイベントは持続可能とは言えません。
• 当社ではISO20121を2016年に日本で初めて会社全体として認証取得しました。このISOが2012年に制定されてから、ロンドンからリオまで、すべての五輪はこの認証を得ています。当社が、日本のイベント制作会社として唯一この規格の認証を得ていることの意
味は大きいと考えています。
• 今の時代が要請するものの一つとして、ユニバーサルの概念をイベントにおいてかたちにすることも大事なことだと認識しています。

9• 2008年のリーマンショック後、業績が低迷しましたが、それをきっかけに経営理念を変えて、中期経営計画を策定するようになりました。その際に成長を志向することを明確にして、この数年、いろいろと新しいことにトライしてきました。スポーツビジネスへの参入もその一環です。
• 2010年3月期と19年3月期を比較すると、売上は56％増、営業利益は3.4倍、株価は4.8倍、配当は3.5倍になりました。
• 定性的な面では、2013年に、私が業界団体の理事に就任し、2015年には経団連にも入会して、積極的に社外との交流を深めてきました。
• コーポレートガバナンス上は、社外独立役員との連携により組織経営を定着させてきました。
• 株主総会後に株主さまと役員が直接話す場を設けました。
• CSR活動も、先ほどのように社会からの評価につながりました。

1011• 収減益ですがその要因は競争事業にあると明確になっています。今期に関しては取り戻しています。

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• 営業利益について、前期は前々期（2018年3月期）の593百万円から474百万円と119百万円減少しております。

• 大きな要因は、なんと言っても売上高が631百万円減少したことが挙げられます。
• 外注費の減少で356百万円営業利益を営業利益額は前期比1億19百万円の減益となりました。その要因としては、今申し上げた、競争事業における大型入札案件の失注が挙げられます。その売上高の減少の影響が大きく、6億31百万円の減収となりました。

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• 2019年3月期より、部門を基本事業、スポーツ事業、競争事業の3種の事業別として、この3部門に基づいて戦略を立てています。

16• 基本事業とは、各営業拠点が担当するさまざまなイベントです。建設式典や記念式典、地域振興イベント、プロモーションイベントなどのことで、全体に占めるシェアは80％です。
• 当期は建設式典および販促イベントの小規模案件数の減少によって受注額が減少しまし
たが、フェスティバルなどにおける案件の請負範囲が拡大したことによる受注単価の上昇と、スポーツイベントが増加したことにより、売上高は97億73百万円と前期比0.7％の増収となりました。

17• スポーツ事業とは中央競技団体などが開催するスポーツ・競技に関するイベントです。
• 陸上の日本選手権、トライアスロン大会、Vリーグ、女子ソフトボールリーグなどです。
• 既存の大規模スポーツ大会の受注と新規の大会の受注数が増加したことによって、売上高は10億91百万円と前期比で47.3％の増収となりました。

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• 競争事業とは、皇室がご臨席されて全国持ち回りで開催されるものです。例えば、国民体育大会、全国高校総体、全国植樹祭、育樹祭などのことです。

• さきほどから述べている大型入札案件の失注が発生したことにより、売上高は11億10百万円と前期比48.5％の減収となり、それが全体の減収減益につながりました。

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• 減収、減益の要因は競争事業の失注にありますが、基本事業とスポーツ事業を合計した売上額については今期も前期を上回ります。当期と前期の比較では売上全体は94％ですが、失注分を除いた部分の売上は4％ほど伸びています。全体では減収・減益ですが、当社はまちがいなく成長の途上にあります。

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• 2020年3月期はRWCの開催、オリパラのテストイベントなどが一気に動き出します。
• それらに加えて、失注していた競争事業分の復活が確定しており、当社の業績は大きな成長が見込まれています。
• 中期経営計画Ⅳの最終年度である2021年3月期についても、現在計画している数字になる見込みです。

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• 2019年3期は1円増配の42円といたしました。
• この期は減収・減益ではありますが、それは競争事業の1案件のマイナスによるもので、先ほどのグラフのように基本的な部分では成長の途上にあります。
• 2020年3月期については、本年5月に発表した決算短信にてひとまず43円と予想しております。業績と計画の乖離が大きくなる際には、また検討いたします。
• 今後も安定的に、なおかつ、なるべく多く配当できるようにしていきます。

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• 前期より株主優待を開始しております。
• 内容は、ゴルフ日本シリーズJTカップ、そして東京・神戸などで開催されたベルギービールのプロモーションさらに明治座の公演のチケットでした。
• イベント会社らしいご優待を実施することで、当社の事業に対して、株主の皆さまの理解を深めていただき、末永いご支持につながることを期待してのものです。
• 予想をはるかに上回る応募があり、抽選で100組（200名）の方が当選となりました。

23• 売上高はもとより、その他の利益も創業以来の最高水準になります。
• 既にいろいろな案件が舞い込んできており、進捗状況はきわめてよいです。
• この流れは2021年3月期まで続く見込みです。

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• 中期経営計画は3年ごとに策定してきており、今回が第4次となります。2021年3月期が最終年度なので、ラグビーワールドカップおよびオリンピック・パラリンピックがこの計画の中に入ります。
• 扱う案件数、業務量がかなり膨らむことが予想されており、最終年度では売上160億円、営業利益8億円という大きな目標を掲げています。

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• 今回の中計において実現したいことを大きくまとめると「継続企業の確立」「最大収益の追求」「レガシーの獲得」の3点です。

継続企業の確立• 私たちが、想定する「継続企業」とは、成長性、収益性などを発揮させたかたちでの継続を目指しています。
• 継続企業の確立は、当社を取りまく株主、顧客、社員などすべてのステークホルダーに必ずメリットがあることだと思います。
• その「継続企業」となるうえで、満たすべきことは、「経営理念の実践」「企業力の増強」「ESP（イベント・ソリューション・パートナー）の実現」に分かれます。

経営理念の実践• コンプライアンス上の不備をなくすことから始まります。
• エシカル・アプローチとは、サステナビリティ、ユニバーサルといった、道徳的な概念を積極的にイベントの中でかたちにすることです。これらはすべてその意味の上で「セレスポの幸福」という経営理念に包含されることです。

企業力の増強• 収益力、成長力、人材創造力、ブランド力、企業統治力を増強することです。
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• 収益力では利益を上げるための様々な施策が計画されています。
• 成長力では事業を、基本事業、スポーツ事業、競争事業の3つに分けて施策を実行しています。

最大収益の追求• 中計Ⅳの期間中に開催される、メガスポーツイベントを主なターゲットとして、できるかぎりの収益をあげるという内容です。
• この際に安全と健康の確保、そして労働時間の管理については、しっかりと行っていきます。

レガシーの獲得• 各スポーツの中央競技団体や大手広告代理店とのパイプを増やし優良顧客を増やすこと、また、スポーツの国際大会の運営スキルを身に付けることで、2021年以降の成長につなげることを意味しています。

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• この図は、国際大会の開催までに、どういう業務を扱うことになるのかというイメージです。

• それぞれの業務はかなり複雑であり、さらに間口の広い対応が必要となってきます。

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• 現在のスポンサーシップの相手先は、10団体になります。中計Ⅰを発表したときは1団体しかありませんでした。

• スポンサーシップの主な効果としては、以下の4点ほどが挙げられます。
1. 協賛先団体との関係強化
2. 市場拡大に向けた共同作業
3. スポーツ分野での地位向上
4. ブランド力の向上• 今後も、これらの競技団体とはパイプを太くし、2021年以降にはさらに協賛関係を結ぶ団体を増やしていく計画です。

29• 政府方針が、日本再興戦略から日本投資戦略へと進む中で、スポーツの成長産業化は太い柱として位置づけられており、市場規模を2015年の5.5兆円から2025年には15兆円に拡大することが目標となっています。
• 拡大する市場においては、イベントの規模は拡大し件数も増えて、同時にいくつもの課題が出てくることが予想されます。
• 当社の今までの経験と、これから2020年を超える際に経験することは、必ずいろいろなソリューションを提供できると思います。

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