ＮＫＫスイッチズ㈱（6943） 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

5（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

5（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

5（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

6

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

10

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

19（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

19（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

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１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析(当期の経営成績）
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、中国の成長減速が見られる一方、米国では堅調な成長が見られ、日本においても弱い回復が続き、全体としては安定成長となりました。
こうした中、当社グループは、新３ヵ年の中期経営計画「Accomplish 100」では、一層加速するグローバル化や
ボーダレス化の社会に順応し「世界一の産業用スイッチメーカー」となるべく、売上面ではネット販売網の拡充、タッチパネルビジネスの強化を中心とした当社グループ販売強化項目を積極的に展開した結果、４つの販売強化項目全てにおいて過去最高の売上高を更新いたしました。さらに生産面ではいわき工場タッチパネル生産環境の拡充や第三の生産拠点の設立準備など生産体制の再構築、開発面でも３Ｄプリンターや解析ソフトの導入など開発環境を強化
し、目標達成に執着心をもって推進してまいりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は82億８千３百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は６億９千８百万円（前年同期比9.0％増）、経常利益は８億４千７百万円（前年同期比19.6％増）、当期純利益は５億５千４百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
なお、セグメントの概況は次の通りであります。
① 日本
日本国内は総じて回復傾向にあるものの、全体的にはまだまだ弱含みの状態が継続しております。こうした中、当社グループ販売強化項目を中心に積極的に展開して取り組んだ結果、特にタッチパネルでは過去最高の売上高を更新し、当連結会計年度の売上高は68億８千１百万円（前年同期比23.0％増）となりました。
米国②

米国においては、前中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」より「北米市場シェアアップ」について積極的に取り組み活動してまいりました結果、現地通貨ベースでも販売が過去最高（前年同期比14.3％増）となりました。更に為替の影響により、当連結会計年度の売上高は28億５百万円（前年同期比25.4％増）、外部顧客向
売上高は28億３百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
③

アジア
当社は中国市場を日本、北米に続く第三の市場と位置づけております。中国経済は成長率が鈍化してきている
もののまだまだ高い水準にあり、また市場における当社ブランドの認知度が向上してきている事などから現地通貨ベースでも販売が過去最高（前年同期比77.7％増）となりました。更に為替の影響により、当連結会計年度の売上高は、35億８千１百万円(前年同期比93.7％増)、外部顧客向売上高は７億７千万円（前年同期比12.1％増）となりました。

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（次期の見通し）
当社グループは、新中期経営計画「Accomplish 100」の2年目を迎えます。北米市場をキーにさらに世界へ視野を広げ、社員一人一人が計画を成し遂げる執着心をこれまで以上に重く受け止めて業務遂行にあたるとともに、カタロ
グディストリビューターによる売上高の拡大をはじめ、「Accomplish 100」で掲げる戦略を遂行していきたいと考えております。
通期の連結業績予想については、以下のとおりを見込んでおります。
平成27年3月期実績
平成28年3月期予想
（百万円）
（百万円）

前期比増減額（百万円）

前期比増減率
(％）

売上高

8,283

9,000

717

8.7

営業利益

698

860

162

23.2

経常利益

847

890

43

5.1

当期純利益

554

560

6

0.9

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(2）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）① 資産
資産合計は146億１千２百万円（前連結会計年度末比12億５千７百万円の増加）となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比２億３千９百万円の増加）、商品及び製品の増加（前連結会計年度末比２億９千９百万円の増加）、繰延税金資産の増加（前連結会計年度末比１億７千１百万円の増加）及び投資有価証券の増加（前連結会計年度末比３億１百万円の増加）によるものであります。
②

負債
負債合計は27億５千４百万円（前連結会計年度末比２億８千３百万円の増加）となりました。
主な要因は、未払法人税等の増加（前連結会計年度末比１億２千６百万円の増加）、未払費用の増加（前連結
会計年度末比６千７百万円の増加）及び繰延税金負債の増加（前連結会計年度末比７千７百万円の増加）によるものであります。
純資産③

純資産合計は118億５千７百万円（前連結会計年度末比９億７千４百万円の増加）となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比４億７千２百万円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比２億１千８百万円の増加）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比２億８千３百万円の増加）によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により６億４千３百万円の増加、投資活動により５億３百万円の減少、財務活動により８千２百万円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、61
億９千９百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは６億４千３百万円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益８億４千５百万円、減価償却費４億３千９百万円であり、主な減少
要因は、たな卸資産の増加１億７千９百万円、仕入債務の減少１億６千３百万円、法人税等の支払額２億８千６百万円等によるものであります。
②③

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は５億３百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得４億６千万円、無形固定資産の取得３千７百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は８千２百万円となりました。
主な要因は、配当金の支払額８千２百万円によるものであります。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。配当は、中間配当と期末配当の年２回行うこととしており、その決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期末の配当金につきましては、業績が順調に推移しましたので、期末配当金は１株につき普通配当５円として、さらに特別配当として１円を加え、１株につき６円の配当を予定しております。これにより、中間配当金１株につき５円と合わせ、当期の年間配当金は１株につき11円となります。
次期の配当につきましても、当社基本方針に基づき、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して決定してまいります。なお、内部留保については、今後の積極的な事業展開及び研究開発活動などに役立てたいと考えております。
なお、当社においては、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「Great Small Company」を念頭にグループ一体となって高品質・高性能のスイッチを開発し、お客様に信頼されるスイッチの専業メーカー「品質のNKK」「技術のNKK」として社会的存在価値を高めてまいります。
「Great Small Company」とは、会社は小さくてもお客様に信頼されそして感動を与える社会的存在価値の高い企業であり、自社が世界一になれる部分がどこか、そして情熱を持って取り組めるものは何かを深く考え、事業拡大よりも専門分野に特化し、差別化された特徴ある企業を意味します。「Great Small Company」を追求し、当社グループは産業用スイッチの分野で世界一になるべく邁進しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、グローバル化・ボーダレス化に対応していくため、平成26年４月にグループの名称統一を行いました。平成26年４月よりスタートした新中期経営計画「Accomplish100」において、「産業用スイッチの分野で、世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、以下の４項目を最重要課題として、グループ一丸となって推進してまいります。
①

ネット戦略
より加速しているグローバル競争に勝ち残るため、今以上にインターネットを活用し、当社グループが提供するインターネット環境を進化させ、国や市場に関係なく全世界のエンドユーザーが、「いつでも・どこでも・簡
単に」当社グループの情報を取得し、商品を購入できる環境を実現すべく取り組んでまいります。

②

カタログディストリビューター（以下CD）戦略
当社グループの既存セールスネットワークでは届かない多種多様な市場・業種に、インターネットを活用した販売網を持つCDとの取り組みを強化することで販売体制の拡充を図り売上を拡大するとともに、新規顧客の開拓と新規デザインの採用を獲得することにより当社グループのセールスネットワークでの量産受注へ繋げてまいります。
研究開発・商品戦略③

ものづくりメーカーとしての使命は、市場ニーズを先取りした独創的な高付加価値商品をタイムリーに市場へ提供することと考えます。当社グループは、「より良い商品をより早く」をコンセプトに、今まで以上に「ものづくり」に執着心を持って取り組み、新商品開発・M&A・OEM・技術提携なども視野に入れ、明日の売上のための
独創的な新商品と今日の売上のための戦略的な新商品を開発してまいります。
④

生産構造改革当社グループのグローバル市場における競争力を確固たるものにするために、品質、納期、コスト、サービスといったすべての生産に関するバリュー・チェーンを抜本的に見直し、重複業務の廃止、現場への権限移譲、原価低減、品質向上、生産拠点の再構築等を行ってまいります。

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(4）会社の対処すべき課題
経営環境が大きく変動する中、グローバル化・ボーダーレス化に対応すべく様々な新たなことにチャレンジしておりますが、環境適応業として従来の仕組みを今の時代そして将来を見据え変化をさせていくことも重要な課題と考えております。
中長期的な経営戦略を推進する上で主な課題は以下のとおりです。
①

ネット環境
企業活動でITの重要性がますます高まっている中で、その活用が企業の成長に大きな格差を生むと言っても過言ではありません。当社グループの販売体制の中核であるローカルディストリビューター、グローバルディスト
リビューター、カタログディストリビューターの販売網をさらに拡大するため、インターネットを活用した全世界のユーザーが「いつでも・どこでも・簡単に」情報を取得し商品を購入できる環境を進化させてまいります。
販売網②

当社グループの販売体制は、過去からのローカルディストリビューターをベースに、時代の変化に順応した販
売網の拡大を図ってまいりました。今後とも当社グループの強みでもある販売網の拡充を図るため、カタログディストリビューターとの更なる関係強化を図ることにより、全世界での認知度を向上させ、新規顧客と新規デザインへのNKK製品採用を増加させてまいります。
③

生産体制
ＱＣＤＳ (品質・コスト・納期・サービス)に関する顧客からの要望は年々高まっており、過去と同じことをしていて顧客満足度を得られるような時代ではありません。グローバルでの競争力を確固たるものにするためにもＱＣＤＳといった全ての生産に関するビジネスモデルを抜本的に見直し、対応してまいります。

④

納期
市場におけるスピード化の波は留まることを知らず、それに対応すべく、平成18年、当社は受注生産から計画生産に仕組みを大きく変更しました。そして平成25年5月、6年間の経験を活かし計画生産としては第二弾となる
新基幹システム「ANSWER」を導入し、大きなトラブルを発生することもなく、現在安定的に運用を行っており、納期における一定の成果は得られていると思っております。しかしながら当社が考える「納期改革」のあるべき姿の実現にはまだ隔たりがあり、その実現に向けて変革を推し進めてまいります。

⑤

開発体制
世の中のニーズをいち早く察知し、それを製品化し、タイムリーに市場へ投入することはメーカーにとっての使命です。過去と違いそのニーズは多様化しまた変化も早く、迅速にそして正確に捉えていかなくてはなりません。そのためにはマーケティング力を高めていかなくてはなりません。また製品化に際して開発期間を短くするためにも、３Ｄプリンターや解析ソフトなど今の世の中の技術を駆使した開発環境を整備し、ひとつでも多くの市場から必要とされる製品を開発してまいります。

⑥

製品群
当社が取り扱っている製品点数は年々上昇の一途をたどり、システム上では300万種類以上にも及ぶ状況となっております。今後、日々の製品保守、品質維持にかかる手間は毎年増大し、お客様にご迷惑をおかけしかねない状況が想定されます。品質のNKKとして品質保証体制、製品供給体制を維持するためにも製品の統廃合を推進
してまいりたいと考えます。

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

5,960,142
1,473,704
870,022
125,710
1,375,409
111,467
29,10060,943△2,783
10,003,716

6,199,847
1,526,160
1,169,272
141,679
1,409,845
282,868
42,835
170,850△2,941
10,940,420

3,259,447△2,494,617
764,829
1,356,050△1,260,264
95,7855,923,852△5,721,769
202,083
378,130
2,708
1,443,537

3,414,037△2,537,971
876,066
1,387,484△1,263,643
123,840
6,048,257△5,872,172
176,085
385,872－
1,561,864

571,965
31,644
603,610483,1708,869
492,039927,350
200,000
176,173
1,303,524
3,350,672
13,354,388

1,228,982
200,000
188,833
1,617,816
3,671,720
14,612,140

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(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
未払金
未払消費税等
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,226,269
67,90596,58824,000323,044
5,220
173,953
45,363
1,962,345

1,222,151
194,282
95,31924,000333,3442,595
241,319
78,771
2,191,784

118,900
97,122
175,900
116,918
508,841
2,471,186

196,272
99,959149,600
116,797562,6292,754,413

951,799
833,305
9,134,361△159,491
10,759,974

951,799
833,305
9,606,972△160,056
11,232,020

236,602△113,375
123,227－
10,883,202
13,354,388

455,320
170,385625,705－
11,857,726
14,612,140

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 10 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

7,459,475
4,346,917
3,112,558
2,471,900
640,657

8,283,188
4,874,318
3,408,869
2,710,869
698,000

986
21,53850,052
9,599
1,428
9,317
92,922

1,050
21,832
133,483
10,6191,126
8,252
176,364

1,329
17,942
5,034
1,016
25,323
708,256

1,421
19,836
5,127
738
27,124
847,240

6,843
6,843
701,413
261,751
6,214
267,966
433,446－
433,446

1,339
1,339
845,900
464,198△173,238
290,959554,941－554,941

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

433,446554,941

73,758120,504
194,262
627,709

218,717
283,760
502,478
1,057,419

627,709－

1,057,419－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

951,799

利益剰余金833,305

8,799,736

自己株式

株主資本合計△158,227

10,426,614

当期変動額
剰余金の配当△98,821△98,821

当期純利益

433,446

433,446

自己株式の取得△1,264△1,264

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

334,625△1,264

333,360

951,799

833,305

9,134,361△159,491

10,759,974

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

162,844△233,879△71,034

少数株主持分

純資産合計－

10,355,579

当期変動額
剰余金の配当△98,821

当期純利益

433,446

自己株式の取得△1,264

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

73,758120,504

194,262

当期変動額合計

73,758120,504

194,262－

527,622

当期末残高

236,602△113,375

123,227－

10,883,202- 12 -

194,262

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当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

951,799

利益剰余金833,305

9,134,361

自己株式

株主資本合計△159,491

10,759,974

当期変動額
剰余金の配当△82,330△82,330

当期純利益

554,941554,941

自己株式の取得

△564

△564

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

472,610△564

472,046

951,799

833,305

9,606,972△160,056

11,232,020

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

236,602△113,375

123,227

少数株主持分

純資産合計－

10,883,202

当期変動額
剰余金の配当△82,330

当期純利益

554,941

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△564
218,717

283,760

502,478

当期変動額合計

218,717

283,760

502,478－

974,524

当期末残高

455,320

170,385625,705－

11,857,726- 13 -

502,478

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

701,413416,265
13,700△3,912
185
6,843△25,005△22,524
1,329△202,460△67,592△3,890△80,844△3,866
19,557
11,734760,935
22,631△1,329△306,315
475,922845,900
439,110△26,300△1,268
△100
1,339
2,836
△22,883
1,421△179,808
33,418
16,133△163,001△2,782△130,673
95,495
908,839
23,134△1,421△286,683
643,868△232,377△84,752△4,021△321,150△460,038△37,607△5,541△503,188△1,264△98,935△100,200
79,550134,122
5,826,020
5,960,142△564△82,210△82,774
181,799
239,705
5,960,142
6,199,847

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
a．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、産業用スイッチ（操作用スイッチ）を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

- 15 -

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
合計

日本

米国

アジア

4,536,948

2,235,011

687,516

7,459,475

1,059,724

2,914

1,161,521

2,224,160

5,596,673

2,237,925

1,849,037

9,683,636

223,399457,281△108,604

572,075

11,935,386

1,746,464

883,463

14,565,314

381,229

21,227

9,860

412,318

347,834

8,715

10,325366,876

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
合計

日本

米国

アジア

4,708,768

2,803,533

770,887

8,283,188

2,172,723

2,363

2,810,347

4,985,434

6,881,491

2,805,897

3,581,235

13,268,623

317,667

408,900

170,997

897,565

12,821,533

2,247,993

1,274,377

16,343,905

405,570

20,6208,757

434,948

403,602

5,031

16,547425,181

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額- 16 -

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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計

9,683,636

13,268,623

セグメント間取引消去△2,224,160△4,985,434

連結財務諸表の売上高

7,459,475

8,283,188

利益（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

572,075

897,565

セグメント間取引消去

68,582△199,565

連結財務諸表の営業利益

640,657

698,000

資産（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

14,565,314

16,343,905

セグメント間取引消去△1,210,925△1,731,764

連結財務諸表の資産合計

13,354,388

14,612,140

報告セグメント計
その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加
額（単位：千円）
連結財務諸表計上額

調整額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

412,318434,948－－412,318434,948

366,876

425,181－－366,876

425,181- 17 -

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（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,321.82円

1,440.34円

52.64円67.41円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

433,446554,941－－

433,446554,941

8,234,219

8,232,922

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５．その他
(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
・退任予定取締役
常務取締役 市川
取

締

役

忠夫

大貫

一光

・新任監査役候補（非常勤）監査役

吉原

（注）吉原

重樹は、社外監査役の候補者であります。

・退任予定監査役（非常勤）監査役
③

重樹

佐藤

悦雄

就任予定日
平成27年６月26日(2）その他
該当事項はありません。

- 19 -