社会福祉法人 奈良県共同募金会

共同募金助成要綱（目的）第１条 社会福祉法人奈良県共同募金会（以下「本会」という。
）は、本会定款に基づく助成に関し、法令等に定めるもののほかはこの要綱の定めるところにより助成する。なお、この要綱 では「配分」を「助成」という。
（助成対象）
第２条 助成は、本県内において地域福祉推進のための事業と更生保護事業及びその他の社会福祉を目的とする事業（国及び地方公共団体が設置し、若しくは経営し、又はその責任に属するとみなされるものを除く。
）を営む次の各号に掲げるもので、助成を受けることを希望し、かつ助成を受けるにふさわしいものを対象とする。
（１） 法人格の有無を問わず、団体の規約並びに活動計画及び予算、決算を備えており、活動の実績、内容及び財務の状況を公開しているもの。
（２）１年以上活動実績があるもの。ただし、活動準備行為等を助成対象とする場合はこの限りではない。
（３）共同募金運動の趣旨に理解、共感し、積極的に参画、推進するもの。
２ 助成対象事業は、前項に規定するものが行う事業で、地域福祉、更生保護及びその他の社会福祉の向上に資すると判断され、寄付者の信頼にも充分に応えられるものとする。
３ 助成対象経費は、活動に必要な経費を対象とし、団体の維持・運営のための経費及び飲食にかかる経費は原則として対象としない。
（助成対象事業の欠格要件）
第３条 次の各号の一に該当する事業は助成対象としない。
（１）当該事業が、営利活動や政治、宗教等の手段とみなされる事業（２）病院等医療機関に係るサービス及び事業（３）事業実施に十分な資金を有すると認められるなど、助成金以外の財源で実施可能と認められる事業。ただし、別に定める助成要領における社会福祉協議会助成及び特別助成については、この限りではない（４）社会福祉法人等が実施する公費による補助・委託事業。ただし、公費による補助についは補助額が全額補助でない場合は、この限りではない。(総事業費から補助額を差し引いた額を助成対象額として助成額を策定)（５）介護保険等の公的な制度の中で運営される社会福祉事業。ただし、別に定める助成要領における車両整備助成については、この限りではない（６）構成員の互助共済を主たる目的とする事業（７）借入金の返済・負債整理の事業（８）土地の購入又は造成事業（９）助成決定前に購入又は着工した事業（10）法令上必要な許認可を受けていないもの

（助成年度）第４条 助成金は、原則として募金年度の翌年度に実施する事業に対して助成する。
ただし、歳末たすけあい募金にかかる歳末時期の福祉活動や見舞金等贈呈事業への助成金はこの限りでない。
（助成計画等の策定）
第５条 本会は、県内の地域福祉推進のために必要な事業等及び資金の必要額を適切に見積もり、助成計画及び募金目標額を策定し公告する。
２ 本会は、助成計画を策定するにあたって、年度ごとに福祉の今日的課題を捉え、共同募金助成で解決すべき事項等を明記した助成方針を定める。
３ 本会は、助成の具体的内容及び助成方法等について、別途助成要領等を定めて、それに基づく助成事業の募集を行う。
（奈良県社会福祉協議会の意見）
第６条 本会は、助成計画に関して社会福祉法第１１９条の規定により、あらかじめ奈良県社会福祉協議会の意見を文書により求めるものとする。
（助成業務の分担）
第７条 本会は、助成業務を行うにあたり、その一部の業務を市町村共同募金委員会（以下「委員会」という。
）と分担し、より地域住民に身近な助成を行えるよう努める。
２ 前項を実施するにあたり、本会及び委員会相互の連携を密にし、疑義が生じた場合は両者で協議して解決するものとする。
３ 委員会は、当該区域内の地域福祉推進に必要な事業等及び資金の必要額を適切に見積もり、募金計画及び助成計画等を本会に報告する。
（助成の種別）第８条 助成の種別は、次のとおりとする。
(１) 広域助成
主に全県的または複数の市町村域にまたがって行われる活動に対し、本会が行う助成（「テーマ型募金（使途選択募金）」による助成を含む）。
(２) 地域助成
市町村ごとの区域で行われる活動に対し、委員会が行う助成（「テーマ型募金（使途選択募金）」による助成を含む）。
(３) 歳末たすけあいによる助成
別に定める歳末たすけあい運動に関わる助成。
(４) その他の助成①使途指定寄付金による助成②民間助成

③社会福祉法第１１８条に規定する準備金で３年が経過した「準備金取崩金」による助成
２ その他の寄付金は、原則として広域助成の財源に充て助成する。
３ 助成の種別ごとの具体的な基準等は、本会及び委員会が別途助成要領において定める。
（助成の決定）第９条 共同募金は、寄付者の意見を尊重して正しく助成されなければならない。
２ 助成は、配分委員会が審査する。ただし、同委員会が助成事業支援のために実行委員会等を設置した場合は、当該実行委員会等に審査させるものとする。
３ 審査については、別に定める審査基準に基づき行うほか、必要に応じて申請事業の面接調査及び現地調査を行うものとする。
４ 本会は、募金実績額を勘案して助成先及び助成額を決定し、その内容を公告する。
５ 委員会は、第７条第３項の計画をもとに、本会が示す金額等の範囲内で助成先及び助成金額を決定し、本会に報告する。
（流用の禁止）第１０条 助成を受ける団体は、助成金を指定された使途以外の用途に使用してはならない。
（使途明示及び広報）第１１条 助成を受ける団体は、助成事業の実施にあたって、共同募金の助成を受けた事業であることを別に定める表示規格に従い標識、表示、印刷物等によって使途明示するほか、広報誌等による広報を行わなければならない。
（募金運動への協力）
第１２条 助成を受ける団体は、その事業が共同募金の助成を受けて実施されていることを地域住民に対して周知するとともに、自ら積極的に募金運動への協力を行うものとする。
（助成金の精算）第１３条 助成を受ける団体は、交付済みの助成額に余剰が生じる場合は、その額を本会又は委員会に返還し精算するものとする。
（事業執行状況の整備）
第１４条 助成を受ける団体は、助成事業に関し、経理規程等に従い会計帳簿等及び証憑書類により適正に経理を行い、事業執行状況を明確に管理しなければならない。
（助成を受ける団体の寄付金募集の禁止）
第１５条 社会福祉法第１２２条の規定により、助成を受ける団体は助成を受けた後１年間

は、その事業の経営に必要な資金を得るための寄付金を募集してはならない。
（助成の取消及び助成金の返還）第１６条 本会及び委員会は、助成を決定した団体及び助成金の交付を受けた団体が次の各号の一に該当した場合は、助成金の全部又は一部の決定を取消又は返還させることができる。
(１) 偽りその他不正な手段によって助成の決定又は助成金を受けた場合(２) 事業を中止した場合及び事業を遂行する見込がなくなったと認められる場合(３) 助成金を指定された使途以外に使用した場合(４) 助成事業に関する本会の監査を拒み、又は監査に基づく指示に従わない場合(５) 助成により取得した物件を管理期間内に本会の承認を受けることなく処分した場
合(６) その他法令等に抵触するなど、助成を受ける団体の適格性を著しく欠く場合（助成物件の管理期間及び処分の範囲）
第１７条 助成金による事業の管理期間は、助成事業完了後の翌年度の期首から起算する５年間とする。ただし、やむを得ない事由により処分する必要が生じた場合は、管理期間の繰り上げを本会及び委員会と協議し、承認を得なければならない。
２ 管理期間終了後、助成金により取得した物件を処分した場合は、処分後速やかに本会又は委員会に報告する。
（監査）第１８条 本会及び委員会は、前条に規定する管理期間内において必要があると認めるときは、助成事業の実施状況及びその成果に関して監査するものとする。
附則 １ この要綱は、令和元年 7 月 23 日から施行する。
２ 平成 24 年 4 月 1 日施行の奈良県共同募金助成要綱は廃止する。
附則 １ この要綱は、令和元年 11 月 11 日から施行する。
２ この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
３ この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。