定款

第１章

総則

（商号）
第 １ 条 当会社は、トーヨーカネツ株式会社と称し、英文では TOYO KANETSU K.K.と表示する。
（目的）
第 ２ 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1． 油槽、水槽、低温タンク、圧力タンク、鉄骨橋梁、海洋構造物の設計、製作、施工及び販売
2． 化学機械、動力機械、運搬機械の企画、設計、製作、施工及び販売
3． 建築工事、土木工事、管工事に関する企画、設計、製作、施工及び監理
4． コンピュータによる情報処理サービス並びにコンピュータに関するソフトウェアの開発及び販売
5． 物流事業及び物流システム構築に関わるコンサルティング
6． 情報システムを含む物流システムの設計、製作、施工、保守及び販売
7． 搬送機械装置及び自動制御システムの設計、製作、施工、保守、販売及び中古製品・部品の売買
8． 物流センターの管理運営業務
9． 不動産の売買、賃貸借、管理及びそれらの仲介
10．金銭の貸付並びに有価証券の売買
11．労働者派遣事業
12．前各号に附帯する一切の事業（本店の所在地）
第 ３ 条 当会社は、本店を東京都江東区に置く。
（機関）第 ４ 条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査等委員会(3) 会計監査人（公告方法）
第 ５ 条 当会社の公告方法は、電子公告により行なう。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。

第２章株式（発行可能株式総数）
第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は、2,970 万株とする。

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（自己の株式の取得）
第 ７ 条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第 ８ 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）第 ９ 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利（株式取扱規則）第 10 条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り、その他株式又は新株予約権に関する取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
（株主名簿管理人）
第 11 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2. 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
（基準日）
第 12 条 当会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
2. 前項にかかわらず、必要ある場合は取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日における株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもってその権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。

第３章

株主総会

（招集）
第 13 条 定時株主総会は、毎年 6 月に招集し、臨時株主総会は、必要ある場合に招集する。

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(電子提供措置等)
第 14 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（議決権の代理行使）
第 15 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。
2. 株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（招集権者及び議長）
第 16 条 株主総会は、代表取締役がこれを招集し、議長となる。
2. 代表取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（決議の方法）第 17 条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行なう。
2. 会社法第 309 条第 2 項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の3 分の 2 以上をもって行なう。

第４章

取締役、取締役会及び監査等委員会並びに執行役員（員数）
第 18 条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、7 名以内とする。
2. 当会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は4 名以内とする。
（選任方法）
第 19 条 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
2. 前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。
3. 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）
第 20 条 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2. 監査等委員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
3. 任期の満了前に退任した監査等委員の補欠として選任された監査等委員
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の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第 21 条 代表取締役は、取締役会の決議によって選定する。
2. 取締役会の決議によって取締役会長、取締役社長各 1 名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を置くことができる。
（取締役会の招集等）
第 22 条 取締役会は、取締役の中から取締役会の決議により選定されたものが招集し、その議長となる。選定された取締役に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
2. 取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の 3 日前までに発しなければならない。但し、緊急の場合は、この期間を短縮することができる。
3. 取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（監査等委員会の招集通知）
第 23 条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の 3 日前までに発しなければならない。但し、緊急の場合は、この期間を短縮することができる。
2. 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（取締役会の決議方法）
第 24 条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行なう。
（取締役会の決議の省略）
第 25 条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（業務執行の決定の取締役への委任）
第 26 条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第 6 項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる。
（取締役会規則）第 27 条 取締役会に関する事項は、法令又は定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（監査等委員会規則）
第 28 条 監査等委員会に関する事項は、法令又は定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。
（顧問、相談役及び支配人）
第 29 条 取締役会の決議によって顧問若しくは相談役又は支配人を置くことがで4

きる。
（報酬等）
第 30 条 取締役の報酬等は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第 31 条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第 423 条第 1 項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
2. 当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第 423 条第 1 項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（執行役員）
第 32 条 取締役会は、その決議によって執行役員を定め、当会社の業務を委嘱して執行させることができる。
2. 取締役会は、執行役員の中から、その決議によって、社長執行役員その他の役付執行役員を定めることができる。
3. 執行役員に関する事項は、本定款で定めるもののほか、取締役会において定める執行役員規程による。

第５章

会

計監

査人

（選任方法）
第 33 条 会計監査人は、株主総会において選任する。
（任期）第 34 条 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2. 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（報酬等）
第 35 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第６章

計算

（事業年度）
第 36 条 当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの１年とする。

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（剰余金の配当等の決定機関）
第 37 条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。
（期末配当金）第 38 条 当会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）をすることができる。
（中間配当金）第 39 条 当会社は、取締役会の決議によって毎年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第 454 条第5 項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。
（その他の剰余金の配当）
第 40 条 当会社は、前 2 条のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第 41 条 期末配当金及び中間配当金が支払開始の日から満 3 ヶ年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払の義務を免れるものとする。
2. 未払いの期末配当金及び中間配当金には、利息をつけない。

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第 １ 条 当会社は、第 107 期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第 423 条
第 1 項所定の監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2. 第 107 期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であったものを含む。）の行為に関する会社法第 423 条第 1 項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第 34 条の定めるところによる。

以6上（沿革）

昭 16． 5．施行

昭 38．11．一部改正

平 11． 6．一部改正

昭 23． 4．一部改正

昭 44．11．

〃平 12． 6．

〃

昭 23． 9．

〃

昭 45． 5．

〃

平 14． 6．

〃

昭 24． 1．

〃

昭 46．11．

〃

平 15． 6．

〃

昭 29． 4．

〃

昭 48． 5．

〃

平 16． 6．

〃

昭 29．12．

〃

昭 48．11．

〃

平 17． 6．

〃

昭 31． 4．

〃

昭 49．11．

〃

平 18． 6．

〃

昭 31． 7．

〃

昭 52． 6．

〃

平 19． 6．

〃

昭 31．11．

〃

昭 56． 6．

〃

平 21． 6．

〃

昭 32． 5．

〃

昭 57． 6．

〃

平 22． 1．

〃

昭 32． 8．

〃

昭 62． 6．

〃

平 27． 6．

〃

昭 32．11．

〃

平 3． 6．

〃

平 29．10．

〃

昭 34． 5．

〃平 5． 6．

〃

平 30． 6．

〃昭 34．11．

〃

平 6． 6．

〃

令 4． 6．

〃昭 35．11．

〃

平 10． 6．

〃

令 5． 3．

〃

令和 5 年 3 月 1 日現在