展示場分科会のあゆみ〜プレ協 50 年の住宅展示活動〜

目 次

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

はじめに

1

第１章

協会における住宅展示活動のはじまり

3

１．展示場分科会発足以前の住宅展示活動

4第２章

協会における住宅総合展示場運営事業の展開

17

１．展示場分科会発足の経緯

18

２．展示場分科会の活動

20

３．協会主催の住宅総合展示場

22

４．各支部の住宅展示活動

42

住宅総合展示場運営を振り返って51

１．住宅総合展示場運営を振り返って

52

第３章

専務理事

菊田 利春

52

京王電鉄㈱

林 由紀課長

54

元代表幹事

竹内 一

56

元代表幹事

佐藤 泰司

57

前代表幹事

永吉 昭二

58

㈱京王エージェンシー

岩元 明生課長

59㈱日経社ハビタ 21 安田 勝取締役

60

資料編

63
１．写真で見るプレハブ住宅の変遷

64

２．年表

82

３．統計

86

４．歴代幹事

96

おわりに

99

はじめにプレハブ建築協会における住宅展示活動は、1963 年（昭和 38 年）の設立と同年の 8 月に横浜高島屋で初めて開催した展示会にはじまり、50 年の長きにわたりプレハブ住宅の認知と普及の拡大を目指して取り組まれてきました。
創世記の住宅展示活動は、さまざまな会場において、プレハブ住宅の実物展示を中心に展示方式に工夫を重ね、関係官庁や関連団体から後援を得る機会もありながら、講演会・シンポジウム・工場見学会等多彩なども含めて、常に新しい手法で PR を行ってきました。
今あらためて歴史を紐解くと、品質の高いプレハブ住宅を広く遍く世に普及させたいという当時の関係者の方々の強い想いと数々の苦労が伺い知れ、敬服の念を持たずにはいられません。
住宅部会の展示場分科会は、1985 年（昭和 60 年）、桜上水駅前住宅総合展示場の開場の前年に発足し、27 年の間、本展示場をはじめ、全国５ヶ所に開設した当協会主催の住宅総合展示場の開設・運営に取り組み、効果的な運営手法はもちろん、プレハブ住宅の PR や新しい住宅営業のあり方に至るまで研究を重ね実践に邁進されてきました。
展示場分科会は、桜上水駅前住宅総合展示場の閉場に伴い、2013 年（平成 25 年）度をもって、運営活動から、より効果的な展示場運営のための情報収集・分析と会員各社への発信を行っていくこととなります。
このたび、展示場分科会のさまざまな活動を中心に、当協会の 50 年にわたる住宅展示活動を綴った『展示場分科会のあゆみ』を刊行いたしました。あらためて会員各位のご尽力により築き上げられた住宅展示活動の歴史を振り返り、当分科会の果たした役割を再確認することは意義深いものであると考えます。
住宅部会は、
今後も、プレハブ住宅に要求される「安全・安心」「ストック化」「地球環境問題」「国際性」「情報化」への対応を積極的に推進するため、普及・啓発活動の事業を推進してまいります。
引き続き会員各社のご協力を賜り、業界の先導的役割を果たし協会の地位向上と良質な住宅の提供に努めてまいる所存です。

住宅部会長
藤井

康照

1

2

第1章
協会における住宅展示活動
のはじまり

１

展示場分科会発足以前の住宅展示活動
高度経済成長期の 1963 年（昭和 38 年）、建築技術の近代化・工場生産方式の確立されたプレハブ建築の普及・発展を目指して、官民一体の協力のもとプレハブ建築協会（以下、「協会」という。
）は設立された。その一環として、内需拡大の柱となる住宅建設の促進及び啓蒙、社団法人としての公平な住情報の提供、ユーザーニーズの多様化に応じた住宅・設備機器等の開発及び展示、様々な催事での消費者とのコミュニケーション促進を図ることを目的に、住宅展示活動が行われることとなった。
1963 年（昭和 38 年）8 月、協会は初めてのプレハブ住宅の展示会を横浜高島屋において開催した。
また、その翌月 9 月 15 日から 10 月 10 日には、東京晴海で開催された建設省主催による設立 15 周年記念「国土建設大博覧会」に参加し、プレハブ住宅 17 棟、プレハブ建築用クレーン 2 台を出品した。
同一敷地内に 17 棟ものプレハブ住宅を集めた展示会は、本博覧会が初めてであった。
その後、プレハブ住宅を中心とした展示会は各地で開催され、協会でも次に述べるような各展示会に協力参加し、プレハブ住宅の普及、啓発の一手段として住宅展示活動に積極的に取り組んだ。

プレハブ建築・建材・関連機器総合展
1965 年（昭和 40 年）に通商産業省の補助を受け、「プレハブ建築・建材・関連機器総合展（プレハブ総合展）」をプレハブ総合展協議会（協会、㈳日本建設材料協会、日本産業機械工業会、㈳全国木工機械工業会）として主催した。第 1 回から第 3 回までは、
プレハブ住宅の実物展示を中心に、各回とも 3 ヶ月という長い期間にわたり、3 年連続で開催してきたが、第 4 回からは展示方式を変え、会場は都内のデパートの催事場とし、期間も 1 週間程度の短期とした。屋内展示のため、写真パネル等による小間展示が中心となったが、会場がデパートの催事場ということもあって、毎回多くの入場者を数えた。この形式の住宅総合展は、第 8 回まで定期的に毎年行われた。
【第 1 回】
通商産業省の補助を受け、第 1 会場である新宿京王百貨店では建材展、第 2 会場である晴海の日本
建築センターではプレハブ住宅及び機械の展示を行い（プレハブ住宅：26 社約 20 棟、建設機械：2 社）、
入場者は約 12 万名であった。
開催時期：1965 年（昭和 40 年）7 月 21 日〜 10 月 31 日
会

場：新宿京王百貨店、日本建築センター

後

援：通商産業省、建設省

協

賛：東京都、日本住宅公団、住宅金融公庫、日本商工会議所、日本自転車振興会【第 2 回】
第 1 回に引き続き、通商産業省の補助を受け、「あすのすまい展」という親しみやすい名称で開催された。二子玉川園内に 2 会場を設け、第 1 会場で建材・建設機器・写真パネル等の展示、第 2 会場でプレハブ住宅展示を行い（24 社約 17 棟）、入場者は 140,393 名であった。
開催時期：1966 年（昭和 41 年）6 月 11 日〜 9 月 12 日
会

場：二子玉川園

後

援：通商産業省、建設省

協

賛：東京都、日本住宅公団、住宅金融公庫、日本電機工業会、日本照明器具工業会、
日本冷凍機製造協会

4

第１章
協会における住宅展示活動のはじまり

第 2 回 設備・機器展会場

第 2 回 設備・機器展会場【第 3 回】
第 2 回同様、二子玉川園内の第 1 会場で建材・建設機器・写真パネル等の展示、第 2 会場でプレハブ住宅展示を行い（16 社）、入場者は 129,223 名であった。
開催時期：1967 年（昭和 42 年）6 月 24 日〜 9 月 18 日
会

場：二子玉川園

後

援：通商産業省、建設省、朝日新聞社、日本自転車振興会

協

賛：住宅金融公庫、日本住宅公団、東京都、日本電機工業会、日本照明器具工業会【第 4 回】
出展社 50 社（うちプレハブメーカー 10 社）、入場者は 72,042 名であった。
開催時期：1969 年（昭和 44 年）2 月 7 日〜 19 日
会

場：日本橋東急百貨店

後

援：通商産業省、建設省

協

賛：住宅金融公庫、日本住宅公団、東京都、日本自転車振興会【第 5 回】
開催時期：1970 年（昭和 45 年）2 月 6 日〜 18 日
会

場：日本橋東急百貨店

後

援：通商産業省、建設省

協

賛：住宅金融公庫、日本住宅公団、東京都、日本自転車振興会【第 6 回】
開催時期：1971 年（昭和 46 年）2 月 19 日〜 24 日
会

場：日本橋東急百貨店【第 7 回】
開催時期：1972 年（昭和 47 年）2 月 11 日〜 16 日
会

場：日本橋東急百貨店【第 8 回】
開催時期：1973 年（昭和 48 年）2 月 16 日〜 22 日
会

場：池袋西武百貨店
第 5 回 会場入口

5

第１章
協会における住宅展示活動のはじまり

工業生産住宅週間
1974 年（昭和 49 年）に「プレハブ建築・建材・関連機器総合展」の新たな方式として、通商産業省・建設省後援のもと「工業生産住宅週間」を㈶住宅産業情報サービスとともに主催した。記念講演会、住宅シンポジウム、住宅展示会、工場見学会等の多くの催事を行い、新しい手法のプレハブ住宅の PR を行った。10 周年記念事業となる「住まい文化キャンペーン」まで毎年開催され、その後「住宅月間中央イ
ベント」として 1992 年（平成 4 年）より住宅生産団体連合会主催行事に継承された。
【第 1 回】
消費者と生産者間の相互理解を深めるとともに、生産者の新技術開発、品質向上等の努力を促す行事も実施し、消費者から信頼される健全な住宅産業の発展を図るべく、「よりよい住宅を目指して」という統一テーマのもとに開催された。
開催時期：1974 年（昭和 49 年）2 月 18 日〜 24 日
会

場：東京（晴海総合住宅展示場）、大阪（ABC ハウジング千里プラザ）、名古屋（ナゴヤハウ
ジングセンター）主催：協会、㈶住宅産業情報サービス

協

賛：㈳日本住宅設備システム協会、㈳日本建設材料協会、㈶日本建築センター【第 2 回】
第 1 回の「よりよい住宅を目指して」のテーマを一歩具体化させ、消費者と生産者がともに「すみよい住宅」を考えるための行事として開催された。
開催時期：1974 年（昭和 49 年）11 月 18 日〜 24 日
会

場：東京（晴海総合住宅展示場）、大阪（朝日すまいのロータリー）、名古屋（ナゴヤハウジングセンター）、仙台（ブラザー会館催事場、東北放送すまいの総合展）

主催：協会、㈶住宅産業情報サービス

協

賛：㈳日本住宅設備システム協会、㈳日
本建設材料協会、㈶日本建築セン
ター、朝日新聞社

第 2 回 東京会場

6

第 2 回 記念式典・記念講演会

第 2 回 大阪会場

第１章

１．展示場分科会発足以前の住宅展示活動

協会における住宅展示活動のはじまり

第 2 回 名古屋会場

第 2 回 仙台会場

【第 3 回】「よいよい住宅をより多くの人びとに」の統一テーマのもとに開催された。
開催時期：1975 年（昭和 50 年）11 月 22 日〜 28 日
会

場：東京（永福住宅総合展示場）、大阪（住宅展示なし）、福岡（RKB
モダン住宅展示場博多駅前会場・渡辺通会場、西日本ハウジング
センター）

主

催：協会、㈶住宅産業情報サービス

協

賛：㈳日本住宅設備システム協会、㈳日本建設材料協会、㈶日本建築センター、朝日新聞社

第 3 回パンフレット

第 3 回 東京会場

第 3 回 記念式典

第 3 回 パネル展示

第 3 回 住宅教室

7

第１章

工業生産住宅週間

協会における住宅展示活動のはじまり

第 3 回 ビデオ上映

第 3 回 住宅相談

【第 4 回】
前回同様の統一テーマのもと、前回までの催事に加え、トータルインテリア・
ショウ、住宅産業 TQC 大会、絵画作品展示等が開催された。
開催時期：1976 年（昭和 51 年）10 月 28 日〜 11 月 3 日
会

場：東京（永福住宅総合展示場）、広島（RCC モダン住宅展示場、
朝日住宅展示場）

主催：協会、㈶住宅産業情報サービス

協

賛：㈳日本住宅設備システム協会、㈳日本建設材料協会、㈶日本規格協会、㈶日本建築センター、㈳全国家具工業連合会、日本室内装飾事業協同組合連合会、㈳日本照明器具工業会、壁装材料協会、

第 4 回パンフレット㈳日本インテリアデザイナー協会、朝日新聞社

第 4 回 東京会場
第 4 回 トータルインテリア・ショウ

8

第１章

１．展示場分科会発足以前の住宅展示活動

協会における住宅展示活動のはじまり【第 5 回】「これからの住まいをめざして」の統一テーマのもと、「これからの住まい展」として、プレハブ住宅
フェア、トータルインテリア・ショー、住まいの設備システムショーが同一会場で同時開催された。協会においては、10 社の参加を得て、パネル・模型の展示を行ったほか、生産工程のパネル写真、事業紹介とともに、小・中学生絵画の展示及び専門家による住宅相談会を実施した。東京会場における来場者は約 16,000 名であった。
開催時期：1977 年（昭和 52 年）10 月 28 日〜 11 月 3 日
会

場：東京（永福住宅総合展示場）、大阪（新大阪住宅展示場）

主催：協会、㈶住宅産業情報サービス、㈳日本住宅設備システム協会、㈳日本建設材料協会

協

賛：㈶日本規格協会、㈶日本建築センター、㈳全国家具工業連合会、㈳国際家具産業振興会、日本室内装飾事業協同組合連合会、㈳日本照明器具工業会、壁装材料協会、㈳日本銅センター、ステンレ
ス協会、㈳日本インテリアデザイナー協会、朝日新聞社

第 5 回パンフレット

第 5 回 記念式典
第 5 回 東京会場

第 5 回 住宅相談コーナー

第 5 回 パネル展示

9第１章
協会における住宅展示活動のはじまり
10

工業生産住宅週間【第 6 回】
前回同様の統一テーマのもとに開催され、住宅展示の来場者は約 24,000 名であった。
開催時期：1978 年（昭和 53 年）10 月 27 日〜 11 月 5 日
会

場：東京（永福住宅総合展示場、立川サンシャインパーク住宅公園）、
大阪（新大阪住宅展示場、ABC ハウジング千里住宅公園）、名古屋（ナゴヤハウジングセンター）

主催：協会、㈶住宅産業情報サービス、㈳日本住宅設備システム協会、㈳日本建設材料協会、インテリア産業協議会

後

援：通商産業省、建設省、日本小型自動車振興会

協

賛：㈶日本規格協会、㈶日本建築センター

第 6 回パンフレット

第 6 回 東京会場（永福）

第 6 回 東京会場（立川）

第 6 回 大阪会場（新大阪）

第 6 回 大阪会場（千里住宅公園）

第 6 回 名古屋会場

第 6 回 パネル展示（名古屋会場）

「80 年代の住まい−豊かな暮らしと省エネルギー−」のテーマのもとに開催され、住宅展示の来場者数は約 12,000 名であった。
開催時期：1979 年（昭和 54 年）10 月 30 日〜 11 月 25 日
会

場：東京（永福住宅総合展示場、立川サンシャインパーク住宅公園、ABC ハウジング三ツ沢住宅公園）、仙台（仙台みやぎ野総合住宅
展示場）

主催：協会、㈶住宅産業情報サービス、㈳日本住宅設備システム協会、㈳日本建設材料協会、インテリア産業協議会

第 7 回パンフレット

後援：通商産業省、建設省、住宅金融公庫、日本小型自動車振興会

協

賛：㈶日本規格協会、㈶日本建築センター

協会における住宅展示活動のはじまり【第 7 回】

第１章

１．展示場分科会発足以前の住宅展示活動【第 8 回】
前回同様のテーマのもとに開催され、来場者は約 11,000 名であった。
開催時期：1980 年（昭和 55 年）10 月 3 日〜 19 日
会

場：東京
（永福住宅総合展示場、晴海総合住宅展示場）、広島（高陽ニュータウン）

主催：協会、㈶住宅産業情報サービス、㈳日本住宅設備システム協会、㈳日本建設材料協会、インテリア産業協議会

後

援：通商産業省、建設省、日本小型自動車振興会

協

賛：㈶日本規格協会、㈶日本建築センター、㈶住宅部品開発センター、

第 8 回パンフレット㈶住宅・建築省エネルギー機構

第 8 回 東京会場

第 8 回 広島会場

第 8 回 トータルハウジングショー

第 8 回 トータルハウジングショーのテーマゾーン

11

第１章

工業生産住宅週間

協会における住宅展示活動のはじまり【第 9 回】「あすに向かってよりよき住まいを」のテーマのもとに開催された。
開催時期：1981 年（昭和 56 年）10 月 4 日〜 11 月 6 日
会

場：東京（多摩ミュータウン財団展示場、芦花公園総合住宅展示場、
東京ハウジングフェア）、大阪（千里住宅公園）、名古屋（ナゴヤハウジングセンター、長久手住まいの公園）

主催：協会、㈶住宅産業情報サービス、㈳日本住宅設備システム協会、㈳日本建設材料協会、インテリア産業協議会、住宅産業品質管理優良認定工場会

第 9 回パンフレット

後援：通商産業省、建設省、日本小型自動車振興会

協

賛：㈶日本規格協会、㈶日本建築センター、㈶住宅部品開発センター、㈶住宅生産振興財団

第 9 回 開会式

第 9 回 東京会場

第 9 回 名古屋会場

第 9 回 大阪会場

第 9 回 パネル展示

12

工業生産住宅週間が 10 周年を迎えるにあたり、工業生産住宅週間 10 周年記念事業として、事業規模を拡大して、「住まい文化キャンペーン」として開催された。この事業の一環として、プレハブ住宅
に対する理解の促進と、プレハブ住宅を通じて “ 新しい住まい ”“ 快適な住まい方 ” を提案することを目的として、協会主催による「ʼ82 秋ハウジング・グランド・フェア」を開催した。来場組数は、約 6,000組であった。
開催時期：1982 年（昭和 57 年）10 月 9 日〜 11 日
会

場：東京（東京ハウジングフェア）、大阪（ABC ハウジング千里住宅公園）、名古屋（ナゴヤ
ハウジングセンター平針会場）

後協会における住宅展示活動のはじまり【10 周年記念事業 住まい文化キャンペーン】

第１章

１．展示場分科会発足以前の住宅展示活動

援：通商産業省、建設省＜「住まい文化キャンペーン」事業概要＞
１．住まい文化キャンペーン推進委員会が実施した事業
全国 7 ヵ所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、神戸、北九州）でシンポジウムが行われ、住まい文化パネル企画として絵画展示やパネル展示が行われた。
２．参加団体・企業が実施した事業① '82 住宅設備展
開催時期：9 月 28 日〜 10 月 2 日
会

場：東京晴海主

催：㈳日本住宅設備システム協会、㈳日本能率協会②住宅・設備シンポジウム
開催時期：9 月 29 日〜 30 日
会

場：東京新丸ビル

主催：㈳日本住宅設備システム協会、㈳日本能率協会③第 2 回西日本トータルリビングショー（住宅設備・ソーラーシステム展）
開催時期：10 月 8 日〜 11 日
会

場：北九州・西日本住宅展示場

主催：㈶西日本産業貿易見本市協会、㈳ソーラーシステム振興協会④ ʼ82 日本 DO IT YOURSELF ショー、ʼ82 トータルインテリアショー
開催時期：11 月 5 日〜 7 日
会

場：東京晴海主

催：㈳日本ドウ・イット・ユアセルフ協会、インテリア産業協議会⑤住宅産業 QC サークル大会
開催時期：11 月 2 日
会

場：東京晴海主催：住宅産業品質管理優良認定工場会

13

第１章
協会における住宅展示活動のはじまり

永福住宅総合展示場（共催）
通商産業省、建設省の要請により、協会として模範的な展示場を設置することとなり、通商産業省、建設省、東京都の後援のもと、1975 年（昭和 50 年）11 月 22 日、東京都杉並区永福町に「永福住宅総合展示場」を朝日新聞社と共催で開設した。
本展示場は、出展住宅の規模・価格・各種表示等に厳しい基準を設け、特に本体価格とオプション価
格を明確に区別して表示することにより、消費者の誤解を防ぐことを重点目的とした。
展示建物は、建設省建設大臣性能認定住宅・通商産業省工業生産住宅（エコノミー住宅）
・住宅金融
公庫承認住宅・ユニット住宅といったプレハブ住宅を中心とした 50 棟という当時の展示場では国内最大規模のものであった。
オープン 1 週間後には、来場者が 2 万人を超え、ＴＶ・報道・雑誌関係等でしばしば報道され、協会主催の公共性のある住宅総合展示場として、また、全国の模範的で指導的立場の展示場として注目された。
展示場開設と時を同じくして、前述した「第 3 回工業生産住宅週間」のメイン会場となり、その後毎年開催された第 4 回〜第 8 回工業生産住宅週間のメイン会場として各種の催事が行われた。
本展示場は、
1981 年（昭和 56 年）3 月 31 日に閉場となっ■パンフレット

たが、本展示場の表示方式は、全国の新設展示場で踏襲されるようになり、通商産業・建設両省もこの表示方式を採用するように薦め、その後の住宅総合展示場の指針となったと言える展示場であった。
【施設概要】
住所：東京都杉並区永福 1-7

主催：協会、朝日新聞社

後

援：建設省、通商産業省、東京都

規

模：敷地面積約 12，0 ００坪（モデルハウス 50 棟、センターハウス 1 棟）

区画数：50 区画（1 区画面積
出

展：38 社 50 棟

展示場内案内看板

14

平均約 70 坪）

第 3 回工業生産住宅週間の様子

協会は、前述した住宅展示を主催したほか、関連団体等が主催する各種展示会に対しても積極的に参加した。
【東京国際グッドリビングショー】㈳東京国際見本市協会主催により、1970 年（昭和 45 年）を第 1 回として、2 年毎に東京晴海において開催された。協会は第 1 回より協力し、1978 年（昭和 53 年）4 月 26 日〜 5 月 5 日に開催された第 5 回には、建設省コーナーに省エネルギー住宅及び写真パネル等を展示した。
1980 年（昭和 55 年）4 月 28 日〜 5 月 5 日に開催された第 6 回には、協協会における住宅展示活動のはじまり

その他の住宅展示第１章

１．展示場分科会発足以前の住宅展示活動

会としては初めての「プレ協コーナー」を設置し、プレハブ住宅（木質系・鉄骨系・コンクリート系）のパネル展示及びプレハブ住宅に対するアンケート調査を実施した。
1982 年（昭和 57 年）第 7 回には、パネル展示及び VTR 上映、1984 年（昭和 59 年）
第 8 回には、パネル展示に加えて、休憩所併設のプレハブ住宅シアターにて協会制作のプレハブ映画上映、1986 年（昭和 61 年）第 9 回には、パネル展示及び実物模型の展示を実施した。

第 7 回ガイドブック

第 7 回 プレ協コーナー

第 7 回 工業化住宅パネル展示

第 8 回 会場ゲート

第 8 回 プレハブ住宅シアター

15

第１章

その他の住宅展示

協会における住宅総合展示活動のはじまり

第 9 回 会場ゲート

第 9 回 実物模型の展示【ʼ80 住宅祭】
1980 年（昭和 55 年）10 月 16 日〜 21 日、
住宅金融公庫創立 30 周年を記念して東京池袋東武デパートにて開催された。
「住まいは文化」をイベントテーマとして、住まいを単に不動産や建物としてではなく、暮らしというトータルで捉え、時代に即応した省エネ、省資源住宅、都市における高度有効利用等実物展示、模型展示、パネル展示、相談会等を実施した。
協会は、プレ協コーナーのほか、木質系・鉄鋼系・ユニット系・低層コンクリート系・中高層系それぞれのゾーンを設置し、各工法の特徴を説明したパネル、模型等を設置した。低層戸建住宅から中層共同住宅までの各工法全般について一斉に PR したのは初めてのことであった。

開会式

16

プレハブ住宅展示小間第2章
協会における
住宅総合展示場運営事業の展開

１

展示場分科会発足の経緯
展示場分科会発足の目的・経緯
永福住宅総合展示場の運営
1976 年（昭和 51 年）、
住宅部会が当面している内外の情勢が厳しく、多岐に及んでいることを受けて、10 月 4 日に開催された住宅部会幹事会及び住宅部会において、住宅部会内に 7 つの委員会を新設することとなった。具体的な問題点をテーマとしたそれぞれの委員会、分科会の意向を反映し、諸問題の解決策を講じることを目的として、既設されていた公庫分科会、性能認定分科会、木質系技術分科会、鉄骨系技術分科会、ユニット住宅分科会、民発分科会、KMC 分科会、品質管理分科会、低層コンクリー
ト系技術分科会に加え、新たに行政委員会、消費者委員会、労務委員会、資金委員会、経済性委員会、広報委員会とともに「永福住宅総合展示場運営委員会」が設置された。本委員会においては、1975 年（昭和 50 年）11 月に開設した永福住宅総合展示場の適切な管理運営を行うを目的として、毎月 1 回定例委員会を開催した。

協会主催の住宅総合展示場開設に向けて1978 年（昭和 53 年）には、「住宅総合展示場委員会」へと改称され、展示場の適切な管理運営に加えて、その他関連業務の推進を行うこととなった。同年、広報委員会から改称された広報分科会とともに、住宅総合展示場の現状把握、以後の運営等に向けての情報収集を行うため、全国の住宅総合展示場
165 ヵ所について、初めてアンケート調査を実施した。本調査を踏まえて、1979 年（昭和 54 年）にアンケート方式から面接方式へと調査方法を変更して再調査を行い、1980 年（昭和 55 年）に報告書を作成した。
この調査を基に、協会主催の住宅総合展示場を開設するため、1983 年（昭和 58 年）広報分科会及び事務局が、展示場候補地の調査、検討を開始した。

桜上水駅前住宅総合展示場の開設と展示場分科会の発足
東京都を中心する 14 ヵ所の候補地を調査、検討を行った結果、1985 年（昭和 60 年）8 月、京王帝都桜上水駅検車場跡地を最適地として計画立案に入り、10 月の理事会にて承認された。また、本展示場設置の承認に伴い、同月開催された住宅部会総会にて、広報分科会から展示場に関する業務を引き継ぐ形で「展示場分科会」が発足し、本展示場の開設及び運営業務を行うこととなった。翌 11 月には工事に着手し、翌年 1986 年（昭和 61 年）4 月に常設住宅総合展示場として開場した。

18

第２章

住宅部会
１．

目

的

展示場分科会設置要綱

プレハブ住宅の健全な普及を図り、展示場の開設と円滑な運営を行う
ことを目的とする。

２．

名

称

展示場分科会とする。

３．

構

成

展示場出展会員とする。

４．

幹事及び

構成会員の互選により次の幹事及び会計監事を選任する。

会計幹事（１）幹事７名以内、会計監事１名とする。

協会における住宅総合展示場運営事業の展開

昭和６０年１０月２５日（２）選任された幹事の中から代表幹事１名、副代表幹事２名以内を互選する。
５．

事

業

毎年度事業計画を定め実施する。

６．

予

算

分科会会員の分担金により充当し、当協会特別会計とする。

７．

事務局

企画広報部とする。

８．

その他

分科会は事業の推進と円滑化を図るため必要な下部組織を設けることができる。

19

２

展示場分科会の活動
活動内容
桜上水駅前住宅総合展示場開設と他主催展示場開設準備
1986 年（昭和 61 年）〜 1988 年（昭和 63 年）

展示場分科会は、桜上水駅前住宅総合展示場の開設承認と同時に、その開設及び運営業務を行うことを目的として発足した。1986 年（昭和 61 年）に桜上水駅前住宅総合展示場を開設し、その運営を担うとともに、住宅総合展示場運営業務を発展させるべく、首都圏及び関西地区において、次の展示場候
補地の調査・選出等を行った。

桜上水駅前住宅総合展示場に次いで５展示場開設
1989 年（平成元年）〜 1999 年（平成 11 年）

展示場候補地の調査・選出等を行った結果、1989 年（平成元年）関東地区において、浦安住宅総合
展示場（千葉県）及び玉川・田園都市住宅総合展示場（東京都）を開設し、1990 年（平成 2 年）関西地区において、奈良・香芝ハウジングステーション（奈良県）を開設した。
1994 年（平成 6 年）関東地区において、
京王北野駅前住宅総合展示場（東京都）を開設し、1997 年（平成）には関西地区で既存していた奈良・香芝ハウジングステーションを移設する形で、新・香芝ハウジ
ングステーション（奈良県）を開設した。
京王北野駅前総合展示場の開設期間である 1994 年（平成 6 年）〜 1998 年（平成 10 年）の 5 年間
においては、関東・関西地区併せて最大 5 展示場の運営を行った。また、1997 年（平成 9 年）玉川・田園都市住宅総合展示場は、リニューアルオープンと同時に溝の口ハウジングガーデンへと名称変更を行った。
1998 年（平成 10 年）に京王北野駅前住宅総合展示場、1999 年（平成 11 年）に浦安住宅総合展示場を閉鎖し、協会主催の住宅総合展示場は 3 展示場となった。

■協会主催の住宅総合展示場開催時期
ᒎ♧ሙྡᱜୖỈᒎ♧ሙᾆᏳᒎ♧ሙ⋢ᕝ䞉⏣ᅬ㒔ᕷᒎ♧ሙ䠄⁁䛾ཱྀ䝝䜴䝆䞁䜾䜺䞊䝕䞁䠅㤶Ⱚᒎ♧ሙ໭㔝㥐๓ᒎ♧ሙ᪂㤶Ⱚᒎ♧ሙ

20㻝㻥㻤㻢ᖺᗘ 㻝㻥㻤㻣ᖺᗘ 㻝㻥㻤㻤ᖺᗘ 㻝㻥㻤㻥ᖺᗘ 㻝㻥㻥㻜ᖺᗘ 㻝㻥㻥㻝ᖺᗘ 㻝㻥㻥㻞ᖺᗘ 㻝㻥㻥㻟ᖺᗘ 㻝㻥㻥㻠ᖺᗘ 㻝㻥㻥㻡ᖺᗘ 㻝㻥㻥㻢ᖺᗘ 㻝㻥㻥㻣ᖺᗘ 㻝㻥㻥㻤ᖺᗘ䠄᫛࿴㻢㻝䠅 䠄᫛࿴㻢㻞䠅 䠄᫛࿴㻢㻟䠅 䠄ᖹᡂ㻝䠅 䠄ᖹᡂ㻞䠅 䠄ᖹᡂ㻟䠅 䠄ᖹᡂ㻠䠅 䠄ᖹᡂ㻡䠅 䠄ᖹᡂ㻢䠅 䠄ᖹᡂ㻣䠅 䠄ᖹᡂ㻤䠅 䠄ᖹᡂ㻥䠅 䠄ᖹᡂ㻝㻜䠅

第２章

協会における住宅総合展示場事業の最盛期とも言えるこの期間において、協会主催展示場の出展棟数■出展棟数比較（協会主催展示場：左軸、全国展示場：右軸）

100

6,000

90

5,400

80

4,800

70

4,200

60

3,600

50

3,000

40

2,400

30

1,800

20

1,200

10

600
0

0
1989年度（平成1）

1990年度（平成2）1991年度（平成3）1992年度（平成4）1993年度（平成5）1994年度（平成6）1995年度（平成7）1996年度
（平成8）

桜上水

浦安

溝の口

香芝

北野

1997年度（平成9）新香芝

1998年度（平成10）

協会における住宅総合展示場運営事業の展開と当時の全国展示場の出展棟数を比較してみると、下記の通りであった。

1999年度（平成11）

プレ協合計

全国合計

協会主催 3 展示場の閉鎖と今後の住宅総合展示場事業に向けて
2000 年（平成 12 年）〜 2013 年（平成 25 年）

2002 年（平成 14 年）に溝の口ハウジングガーデンを閉鎖したのち、協会主催 2 展示場として 9 年間にわたり運営を行ってきたが、2011 年（平成 23 年）に新・香芝ハウジングステーションを閉鎖した。
2013 年（平成 25 年）には、27 年間継続運営してきた桜上水駅前住宅総合展示場を閉鎖し、現在展
示場分科会では、今後の住宅総合展示場事業についての調査・企画の協議を行っている。

㻝㻥㻥㻥ᖺᗘ 㻞㻜㻜㻜ᖺᗘ 㻞㻜㻜㻝ᖺᗘ 㻞㻜㻜㻞ᖺᗘ 㻞㻜㻜㻟ᖺᗘ 㻞㻜㻜㻠ᖺᗘ 㻞㻜㻜㻡ᖺᗘ 㻞㻜㻜㻢ᖺᗘ 㻞㻜㻜㻣ᖺᗘ 㻞㻜㻜㻤ᖺᗘ 㻞㻜㻜㻥ᖺᗘ 㻞㻜㻝㻜ᖺᗘ 㻞㻜㻝㻝ᖺᗘ 㻞㻜㻝㻞ᖺᗘ 㻞㻜㻝㻟ᖺᗘ䠄ᖹᡂ㻝㻝䠅 䠄ᖹᡂ㻝㻞䠅 䠄ᖹᡂ㻝㻟䠅 䠄ᖹᡂ㻝㻠䠅 䠄ᖹᡂ㻝㻡䠅 䠄ᖹᡂ㻝㻢䠅 䠄ᖹᡂ㻝㻣䠅 䠄ᖹᡂ㻝㻤䠅 䠄ᖹᡂ㻝㻥䠅 䠄ᖹᡂ㻞㻜䠅 䠄ᖹᡂ㻞㻝䠅 䠄ᖹᡂ㻞㻞䠅 䠄ᖹᡂ㻞㻟䠅 䠄ᖹᡂ㻞㻠䠅 䠄ᖹᡂ㻞㻡䠅21

３

協会主催の住宅総合展示場
桜上水駅前住宅総合展示場
1986 年（昭和 61 年）4 月 26 日、建設省、通商産業省、住宅金融公庫の後援のもと、展示場分科会
発足後初めての常設住宅総合展示場、また、プレハブ住宅（工業化住宅）の総合展示場としては国内初となる住宅総合展示場を東京都世田谷区に開設した。同年 5 月 18 日には、来場者数が 10,015 人となり、
約 3 週間で 1 万人を超える多くの来場者が訪れた。
当時日本で生産されていたプレハブ住宅を一同に集めることにより、日本の住宅の今後の最重要課題である高規格、CHS、省エネ等への取組み及び啓蒙を図ることを目的とし、世田谷区・杉並区を中心とした京王線沿線地域ならびに新宿区・目黒区、高級・新興住宅地を背景に新設・建替需要に対応していく拠点とした。
「新しい生活が見える−ニュー・ライフ・ス【オープン当時のレイアウト】

テージ−」をテーマに、総面積 3,600 坪の広大な敷地において、展示場内には当時では都内最大級となる 17 社 27 棟のモデルハウス、美しく整備されたイベント広場、センターハウス、ホール内には設備機器の展示説明、住宅ローン説明のためのビデオ等、来場者に配慮された
様々な設備を完備した。
また、展示されたモデルハウスは、当時の最新プレハブ住宅であり、2 世帯、3 世帯、地下室付住宅の展示に加え、住宅相談員の常駐、東京ガス展、インテリア照明展等、住宅への多様なニーズに応える情報を提供した。

【施設概要】
住所：東京都世田谷区桜上水 5-29-52

後

援：建設省、通商産業省、住宅金融公庫

協力：京王帝都電鉄㈱運営：㈱京王エージェンシー

規

模：住宅展示場部分の敷地面積約３，６００坪（モデルハウス 27 棟、センターハウス 1 棟）

区

画：27 区画（1 区画面積

出

展：17 社 27 棟
＜出展会社＞

平均 60 坪）※当時の会社名称

旭化成工業㈱、宇部興産㈱、エヌケーホーム㈱、クボタハウス㈱、小堀住研㈱、積水化学工業㈱、積水ハウス㈱、大栄住宅㈱、大成建設㈱、大和ハウス工業㈱、東芝住宅産業㈱、トヨタ自動車㈱、ナショナル住宅産業㈱、ニッセキハウス工業㈱、ミサワホーム㈱、三井ホーム㈱、三井木材工業㈱

22

第２章

見学をする式典参加者

展示場入口に建てられたアーチ

展示場開場記念アーチ協会における住宅総合展示場運営事業の展開

オープニングセレモニー（テープカット）

開設 15 周年を迎えた 2001 年（平成 13 年）2 月、15 年という年月を経過して老朽化した施設の更新、展示場への来場促進等の展示場の活性化を目的に、2 期に分けた設備のリニューアルを実施した。
①第 1 期：2001 年（平成 13 年）1 〜 2 月
展示場への来場促進のための告知・誘導看板の整備（改修、新設）を行った。新規告知看板については、京王線と展示場の境に出展会社それぞれの商品名と社名を入れた看板を設置し、京王線利用者の誘導策として、桜上水駅の改札前にアーケードアーチ看板を設置した。既設看板の改修（塗り替え）については、新たなロゴを採用し、展示場として統一イメージの強化を図った。

入口看板

入口看板

23

桜上水駅前住宅総合展示場

第２章
協会における住宅総合展示場運営事業の展開
24

入口看板

駐車場看板

②第 2 期：2001 年（平成 13 年）4 月
第 1 期に続く誘導看板の新設に加え、老朽化した施設の更新、新たな消費者ニーズに応える運営のための改修工事を行った。センターハウスやインフォメーションの外壁塗装、ウッドデッキの新設、駐車場の新設、道路塗装等を中心とした、来場者へのサービス向上に努めた。

センターハウス

道路塗装

駐車場

道路塗装

３．協会主催の住宅総合展示場

プレハブ住宅のＰＲ及び情報発信拠点として歴史を積み重ねてきた本展示場は、今後の快適な暮らし

第２章

2005 年（平成 17 年）11 月 3 日、これまで約 20 年間にわたって、展示場分科会初の展示場としてを見据えて、装い新たにリニューアルグランドオープンした。
約 20 年の間に開設された周辺競合展示場との差別化を図り、今までのアンケート調査等から判明しを目的として、レイアウト、センターハウス等の施設全体を一新するリニューアルを実施した。
リニューアルに伴い、「URBAN ＆ TENDERNESS 〜都会的で人にやさしい展示場〜」をテーマとして、
ユニバーサルデザインによる 3 階建住宅が大半を占めるモデルハウスを展示した。
【リニューアルオープン時のレイアウト】

協会における住宅総合展示場運営事業の展開

た来場者層（生活レベルの高い富裕層、比較的高い年齢層）の上質なライフスタイルに対応すること【施設概要（変更部分）】
運

営：㈱日経社ハビタ 21

規

模：敷地面積約１，５７８坪（モデルハウス 10 棟、インフォメーション及びセンターハウス 1 棟）

区

数：10 区画（1 区画面積

出

展：9 社 9 棟
＜出展会社＞

約 59 坪）※当時の会社名称

旭化成ホームズ㈱、住友林業㈱、積水ハウス㈱、大成建設㈱、大和ハウス工業㈱、パナホーム㈱、東京ミサワホーム㈱、三井ホーム㈱、みらいテクノハウス㈱入口看板

オープニングセレモニー（テープカット）

25

桜上水駅前住宅総合展示場

第２章
協会における住宅総合展示場運営事業の展開

オープニング時

展示場内大看板

展示場内

展示場内

【来場者及び出展状況の推移】
本展示場が開設された 1986 年（昭和 61 年）から 2013 年（平成 25 年）5 月 6 日に閉鎖されるまでの 27 年間の来場者数、出展社数、出展棟数の推移を以下にまとめた。
45,00050

40,00045
40

35,00035

30,00030
25,00025
20,00020
15,00015

10,000

10

5,000

5
0

0
1986年度 1987年度 1988年度 1989年度 1990年度 1991年度 1992年度 1993年度 1994年度 1995年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度（昭和61） （昭和62） （昭和63） （平成1） （平成2） （平成3） （平成4） （平成5） （平成6） （平成7） （平成8） （平成9） （平成10） （平成11）
出展社数

26

出展棟数

来場者数

３．協会主催の住宅総合展示場

が、土地貸主の京王電鉄㈱沿線高架工事に伴う展示場敷地利用の必要性から、会期満了で土地を返却し、第２章

2013 年（平成 25 年）5 月 6 日、27 年の長きにわたって周辺住民に親しまれていた展示場であった
展示場営業を終了することとなった。
2013 年（平成 25 年）ゴールデンウィークには、展示場来場者、近隣住民の方々への感謝の気持ち
場を惜しまれながらのイベントとなった。
＜最終出展会社＞※当時の会社名称

旭化成ホームズ㈱、住友林業㈱、積水ハウス㈱、東京ミサワホーム㈱、三井ホーム㈱、みらいテクノハウス㈱ファイナルキャンペーン

協会における住宅総合展示場運営事業の展開を込めて、ファイナルキャンペーンを実施した。期間中は 752 組の来場があり、来場者の皆様から閉

解体工事（来場者数：左軸、出展社数・出展棟数：右軸）
45,00050

40,00045
40

35,00035

30,00030
25,00025
20,00020
15,00015

10,000

10

5,000

5
0

0
2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度（平成12） （平成13） （平成14） （平成15） （平成16） （平成17） （平成18） （平成19） （平成20） （平成21） （平成22） （平成23） （平成24） （平成25）
出展社数

出展棟数

来場者数

27

第２章

浦安住宅総合展示場
1989 年（平成元年）6 月 10 日、建設省、通商産業省、住宅金融公庫の後援のもと、桜上水駅前住協会における住宅総合展示場運営事業の展開

宅総合展示場に続き、展示場分科会 2 番目となる住宅総合展示場を千葉県浦安市舞浜に開設した。
住宅が内需拡大の柱となり、好調な実績で推移していた当時、その後の住宅供給の安定した拡大やプレハブ住宅のさらなる発展を図ることを目的として、関東地区にプレハブ住宅の普及・PR のための新
たな営業拠点を増設することとなった。
「快適な住まいづくりを考える人達のコミュニティゾーン」をテーマに、モデルハウス 1 区画が約100 坪という広大な敷地において、戸建住宅だけでなく、共同住宅や 3 階建住宅等の展示を行い、プ
レハブ住宅が持つ可能性を PR・普及した。さらに、センターハウス内に常設の住宅設備機器ショールー
ムを 10 小間設けて、最新の住宅関連情報の提供を随時行った。
【オープン当時のレイアウト】【施設概要】
住所：千葉県浦安市舞浜 3-38

後

援：建設省、通商産業省、住宅金融公庫

協

力：産経新聞、フジテレビ、ニッポン放送

運

営：サンケイメディアサービス
ジェイピープランニング㈲規

模：敷地面積約 6，0 ００坪（モデルハウス 18 棟、住宅設備機器ショールーム 1 棟、センターハウス 1 棟）

区

画：18 区画（1 区画面積

出

展：11 社 12 棟
＜出展会社＞

約 100 坪）※当時の会社名称

エヌケーホーム㈱、㈱カネキ建設、スターツ㈱、積水化学工業㈱、積水ハウス㈱、大栄住宅㈱、大和ハウス工業㈱、トヨタ自動車㈱、ナショナル住宅産業㈱、ニッ
セキハウス工業㈱、ミサワホーム㈱28

３．協会主催の住宅総合展示場

第２章
協会における住宅総合展示場運営事業の展開

オープニングイベント

入口看板

センターハウス

住宅設備機器ショールーム

【来場者及び出展状況の推移】
本展示場が開設された 1989 年（平成元年）から 1999 年（平成 11 年）6 月に閉鎖されるまでの 10
年間の来場者数、出展社数、出展棟数の推移を以下にまとめた。
（来場者数：左軸、出展社数・出展棟数：右軸）
25,00025

20,00020

15,00015

10,000

10

5,000

5

0

0
1989年度（平成1）

1990年度（平成2）1991年度（平成3）1992年度（平成4）1993年度（平成5）1994年度（平成6）1995年度（平成7）1996年度（平成8）1997年度（平成9）

出展社数

1998年度（平成10）
出展棟数

1999年度（平成11）
来場者数

29

第２章

玉川・田園都市住宅総合展示場
溝の口ハウジングガーデン＜ 1997 年（平成 9 年）より名称変更＞

協会における住宅総合展示場運営事業の展開

1989 年（平成元年）10 月 22 日、建設省、通商産業省、住宅金融公庫の後援のもと、桜上水駅前住宅総合展示場、浦安住宅総合展示場に続き、展示場分科会 3 番目となる住宅総合展示場を神奈川県川崎市高津区に開設した。
住宅が内需拡大の柱となった一方、ユーザーの住宅に対するニーズの多様化が進み、常にニーズにかなった商品開発・提供が行われていた当時において、住宅総合展示場の担う役割は極めて重要な意義を持っていたため、よりきめ細やかな地域内 PR を目的として、関東地区に第 3 の営業拠点を増設することとなった。
「次世代へのより快適な暮らし・住まいの創造を目指す」をテーマに、場内植栽やイベント広場を設
ける等、ゆったりとしたまちなみの雰囲気を持たせるとともに、新築から建替えまでのニーズに対応するため、2 世代対応、3 階建住宅等、多様なモデルハウスを規模別の 2 つのゾーンに分けて展示を行った。また、センターハウス内では、住宅ローン説明のためのビデオ等を備え、住情報の提供を行った。
【オープン当時のレイアウト】【施設概要】
住所：神奈川県川崎市高津区下作延 1358

後

援：建設省、通商産業省、住宅金融公庫

運

営：ジェイピープランニング㈲規

模：敷地面積約 5，0 ００坪（モデルハウス 25 棟、インフォメーション 1 棟、カルチャーセンター 1 棟）

区

画：25 区画（1 区画面積

出

展：20 社 23 棟
＜出展会社＞

100 坪× 10 区画、70 坪× 20 区画）※当時の会社名称

旭化成工業㈱、エヌケーホーム㈱、㈱木下工務店、三洋ホームズ㈱、首都圏ミサ
ワホーム㈱、殖産住宅相互㈱、住友林業㈱、積水化学工業㈱、積水ハウス㈱、大和ハウス工業㈱、㈱トーモク、トヨタホーム神奈川㈱、ナショナル住宅産業㈱、ニッ
セキハウス工業㈱、野村ホーム㈱、ブライトホーム㈱、ミサワホーム㈱、三井物
産ハウステクノ㈱、三井ホーム㈱、レスコハウス㈱30

３．協会主催の住宅総合展示場

第２章

展示場内

展示場内

展示場内

協会における住宅総合展示場運営事業の展開

オープニングセレモニー（テープカット）

リニューアルオープンと同時に、名称を「溝の口ハウジングガーデン」へ
開設から 8 年目となる 1997 年（平成 9 年）3 月 15 日、本展示場の効率運営を図るため、オープン
当初の敷地面積及び区画数をコンパクト化し、リニューアルオープンした。
また、同年秋に完了予定であった溝口駅北口地区再開発事業により、当地域が大きな変貌期を迎えるにあたり、至近距離の展示場として、玉川・田園都市住宅総合展示場の名称を「溝の口ハウジングガー
デン」へと変更した。
リニューアルに伴い、オープン当初の規模をコンパクト化するとともに、「バリアフリー化の推進」
をメインコンセプトとして、車椅子で来場した場合でも公衆トイレが利用できるよう改修を行い、モデ
ルハウスまでのアプローチをスロープ化する等、モデルハウスを含めた展示場内全てをバリアフリー化した。

31

玉川・田園都市住宅総合展示場／溝の口ハウジングガーデン

第２章【リニューアルオープン時のレイアウト】

協会における住宅総合展示場運営事業の展開【施設概要（変更部分）】
規

模：敷地面積約２，
４００坪（モデルハウス 12 棟、インフォメーション及びセンターハウス 1 棟）

区

画：12 区画（1 区画面積

出

展：8 社 8 棟
＜出展会社＞

70 坪）※当時の会社名称

旭化成工業㈱、エヌケーホーム㈱、積水ハウス㈱、大和ハウス工業㈱、ナショナ
ル住宅産業㈱、野村ホーム㈱、ミサワホーム㈱、三井木材工業㈱

32

入口看板

展示場案内図

場内案内看板

インフォメーションハウス内カタログコーナー

３．協会主催の住宅総合展示場

第２章

展示場内（ベンチ）イベントガーデン

イベントの様子

協会における住宅総合展示場運営事業の展開

展示場内【来場者及び出展状況の推移】
本展示場が開設された 1989 年（平成元年）から 2002 年（平成 14 年）10 月に閉鎖されるまでの13 年間の来場者数、出展社数、出展棟数の推移を以下にまとめた。
（来場者数：左軸、出展社数・出展棟数：右軸）
14,00050
45

12,00040
10,000

35
30

8,000

25
6,000

20
15

4,000

10
2,000
5
0

0
1989年度 1990年度 1991年度 1992年度 1993年度 1994年度 1995年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度（平成1） （平成2） （平成3） （平成4） （平成5） （平成6） （平成7） （平成8） （平成9） （平成10） （平成11） （平成12） （平成13） （平成14）
出展社数

出展棟数

来場者数

33

第２章

奈良・香芝ハウジングステーション
1990 年（平成 2 年）9 月 1 日、建設省、通商産業省の後援のもと、桜上水駅前住宅総合展示場、浦協会における住宅総合展示場運営事業の展開

安住宅総合展示場、玉川・田園都市住宅総合展示場に続き、展示場分科会 4 番目であり、関西地区では初となる住宅総合展示場を奈良県北葛城郡に開設した。
玉川・田園都市住宅総合展示場と同様に、よりきめ細やかな地域内 PR を拡大することを目的として、関西地区での新たな営業拠点を増設することとなった。
メインテーマを “ ジューシーライフ ” として、「住まいだけでなく、暮らしを取り巻く全ての環境について、最も新鮮な情報をお届けしたい」をコンセプトに、実際に過ごす日々・暮らしが容易に想像できるような、住まいの間取り、カタチ、インテリア等の提案あふれる空間の展示を行った。
【オープン当時のレイアウト】【施設概要】
住所：奈良県北葛城郡香芝上中 17

後

援：建設省、通商産業省、奈良県、住宅・都市整備公団関西支社、住宅金融公庫大阪支店

運営：㈱ロータリーエージェンシー

規

模：敷地面積約２，４００坪 （モデルハウス 12 棟、センターハウス 1 棟）

区

画：12 区画（1 区画面積

出

展：12 社 12 棟
＜出展会社＞

約 75 坪）※当時の会社名称

クボタハウス㈱、小堀住研㈱、小林住宅産業㈱、住友林業㈱、積水化学工業㈱、積水ツーユーホーム㈱、積水ハウス㈱、積水ハウス木造㈱、大和団地㈱、大和ハウス工業㈱、ナショナル住宅産業㈱、ミサワホーム㈱34

３．協会主催の住宅総合展示場

第２章

オープンイベント

展示場内

展示場内

協会における住宅総合展示場運営事業の展開

オープニングセレモニー【来場者及び出展状況の推移】
本展示場が開設された 1990 年（平成 2 年）から 1995 年（平成 7 年）に移設されるまでの 5 年間の来場者数、出展社数、出展棟数の推移を以下にまとめた。
（来場者数：左軸、出展社数・出展棟数：右軸）
14,00035

12,00030

10,000

25

8,000

20

6,000

15

4,000

10

2,000

5

0

0
1990年度（平成2）1991年度（平成3）1992年度（平成4）1993年度（平成5）1994年度（平成6）
出展社数

1995年度
（平成7）
出展棟数

来場者数

35

第２章

京王北野駅前住宅総合展示場
1994 年（平成 6 年）9 月 15 日、建設省、通商産業省、住宅金融公庫の後援のもと、桜上水駅前住協会における住宅総合展示場運営事業の展開

宅総合展示場、浦安住宅総合展示場、玉川・田園都市住宅総合展示場、奈良・香芝ハウジングステーションに続き、展示場分科会 5 番目となる住宅総合展示場を東京都八王子市に開設した。
「手の届くこれからの良質な住宅」をテーマに、従来の夢を売ることに重点をおいた展示場からの脱却を目的として、モデルハウスを標準仕様の坪単価が 50 万円台以下、延床面積約 200㎡以下に統一し、消費者が実際に建てようとする住宅のサイズや価格に合わせた展示を行った。
このような制約にも関わらず、モデルハウスは高齢者対応、省令簡易耐火、省エネルギー断熱構造等の高い基本性能を備え、出展各社の創意・工夫が溢れた展示が行われた。
【オープン当時のレイアウト】

センターハウス【施設概要】
住所：東京都八王子市打越町 274-1

後援：建設省、通商産業省、住宅金融公庫

協力：京王帝都電鉄㈱運営：ジェイピープランニング㈲規

模：敷地面積約２，
７００坪（モデルハウス 17 棟、インフォメーション 1 棟）

入口看板

区画数：17 区画（1 区画面積
出約 60 坪）展：13 社 13 棟
＜出展会社＞※当時の会社名称

一条工務店㈱、エス・バイ・エル㈱、㈱木下工務店、住友林業㈱、積水化学工業㈱、積水ハウス㈱、太平住宅㈱、大和団地㈱、大和ハウス工業㈱、トヨタホーム東京㈱、ナショナル住宅産業㈱、ミサワホーム㈱、三井ホーム㈱36

３．協会主催の住宅総合展示場

第２章
協会における住宅総合展示場運営事業の展開「住まいのコストパフォーマンス展」パネル展示

オープニングセレモニー（テープカット）

本展示場では、来場者が容易に理解、比較検討ができるよう、全ガイドシートモデルハウスについて、間取り、外観、構造、仕様、設備、標準価格等を統一したフォーマットで表示するガイドシートを作成し、来場者に配布した。このガイドシートは、住宅金融公庫のすまい・る
ギャラリーで開催された「住まいのコストパフォーマンス展」にてパネル展示され、一定水準の品質を確保した上で、価格を低減させた住宅に関する様々な取組みの一例として紹介された。
【来場者及び出展状況の推移】
本展示場が開設された 1994 年（平成 6 年）から 1998 年（平成 10 年）に閉鎖されるまでの 4 年間の来場者数、出展社数、出展棟数の推移を以下にまとめた。
（来場者数：左軸、出展社数・出展棟数：右軸）
7,000

50
45

6,000
40
5,000

35
30

4,000

25
3,000

20
15

2,000

10
1,000
5
0

0
1994年度（平成6）1995年度（平成7）1996年度（平成8）1997年度（平成9）
出展社数

1998年度（平成10）
出展棟数

来場者数

37

第２章

新・香芝ハウジングステーション
1996 年（平成 8 年）9 月 20 日、建設省、通商産業省等の後援のもと、奈良・香芝ハウジングステー

協会における住宅総合展示場運営事業の展開

ションの会期満了に際して、奈良県香芝市へと場所を移して新たな住宅総合展示場を開設した。
住まいへの要望が多様化・個性化し、住宅総合展示場にも様々な付加価値やオリジナリティが求められる中で、単に見学するだけでなく、家を建てる立場でマイホームづくりを考え、生活提案をするという視点で近隣展示場との差別化を図ることを目的として、新たな営業拠点へと移設した。
地域に密着した “ 夢と希望と憩い ” のある展示場を目指し、高齢者や障害者の生活にも配慮したバリ
アフリーのほか、構造体が分かるカットモデル、耐震設計・仕様、200V・オール電化等のモデルハウ
スの展示を行った。
【オープン当時のレイアウト】【施設概要】
住所：奈良県香芝市西真美 3-5-1

後援：建設省、通商産業省、奈良県、住宅・都市整備公団関西支社、住宅金融公庫大阪支店、
朝日新聞社

運

営：㈱伸和エージェンシー
ネームプランニング㈱規

模：敷地面積約３，６８４坪 （モデルハウス 14 棟、インフォメーション 1 棟）

区

画：14 区画（1 区画面積

出

展：12 社 14 棟
＜出展会社＞

約 70 坪）※当時の会社名称

一条工務店㈱、エス・バイ・エル㈱、大阪セキスイツーユーホーム㈱、小林住宅
産業㈱、住友林業㈱、積水化学工業㈱、積水ハウス㈱、大和団地㈱、大和ハウス工業㈱、日本ホーミング㈱、パナホーム㈱、ミサワホーム㈱38

３．協会主催の住宅総合展示場

第２章

オープニングセレモニー

協会における住宅総合展示場運営事業の展開

オープニングセレモニー（テープカット）

オープニングイベント

開設 11 周年を迎えた 2007 年（平成 19 年）4 月、老朽化した施設の更新、展示場への来場促進等の展示場の活性化を目的にリニューアルを実施した。
【リニューアル時のレイアウト】【施設概要（変更部分）】
出

展：８社 9 棟＜出展会社＞※当時の会社名称

旭化成ホームズ㈱、一条工務店㈱、積水化学工業㈱、積水ハウス㈱、住友林業㈱、大和ハウス工業㈱、パナホーム㈱、ミサワホーム㈱39新・香芝ハウジングステーション

第２章
協会における住宅総合展示場運営事業の展開
40

展示場内

展示場内

センターハウス

展示場入口

看板

案内看板

展示場内

展示場内

３．協会主催の住宅総合展示場

本展示場が開設された 1996 年（平成 8 年）から 2011 年（平成 23 年）2 月に閉鎖されるまでの第２章【来場者及び出展状況の推移】
15 年間の来場者数、出展社数、出展棟数の推移を以下にまとめた。
（来場者数：左軸、出展社数・出展棟数：右軸）
40

7,000

35

6,000

30

5,000

25

4,000

20

3,000

15

2,000

10

1,000

5

0

0

協会における住宅総合展示場運営事業の展開

8,000

1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度（平成8） （平成9） （平成10） （平成11） （平成12） （平成13） （平成14） （平成15） （平成16） （平成17） （平成18） （平成19） （平成20） （平成21） （平成22）
出展社数

出展棟数

来場者数

41

４

各支部の住宅展示活動
北海道支部【1963（昭和 38）年度〜 1965（昭和 40）年度】
1963 年（昭和 38 年）年頃より、札幌にも本州から「プレハブメーカー」の進出が見られるようになった。
1965 年（昭和 40 年）、
進出企業 5 社と道内企業 1 社により、北海道のみの「北海道プレハブ建築協会」が設立され、事務局を北海道建築指導センター内に置き、民間の建売住宅等の建設、販売にそれぞれ活躍し、寒住法改正の運動にも参加した。
【1966（昭和 41）年度〜 1970（昭和 45）年度】
1968 年（昭和 43 年）には、「北海道地区連絡会」として発足し、これを母体として翌年の 1969 年（昭和 44 年）5 月に北海道支部を設立した。
同年には「寒住法改正」が国会で決定され、北海道支部発足と同時にプレハブ住宅の PR に大いに努めるとともに、会員の増員を図り、併せて住宅機器メーカー、建材メーカー、衛生設備業界等にも働きかけ、賛助会員として参加を求め、支部の充実を図った。また、官公庁に対しても、毎年のように公共
住宅、分譲住宅等にプレハブ住宅の採用方の陳情を行う等といった取組みを行った。
【1971（昭和 46）年度〜 1975（昭和 50）年度】
こうした活動が社会情勢の推移とともに実を結び、道建築部、住宅供給公社、住宅金融公庫等の理解、指導、協力を得て、1972 年（昭和 47 年）、道営広島団地（住宅供給公社の枠内）にて、会員会社 12
社による一般分譲住宅 50 戸の建設を実施した。この完成に伴い、北海道より助成金を得て、朝日新聞社等の協力により、本支部初となる住宅展示「プレハブ住宅展示会」を開催し、宣伝普及に努めた。
【1976（昭和 51）年度〜 1982（昭和 57）年度】
本支部設立 10 周年記念事業として、1979 年（昭和 54 年）9 月 23 日〜 24 日、花畔団地にて、8棟の展示住宅と 10 社のパネル展示等によるキャンペーン「花畔住宅まつり」を開催した。このような住宅供給公社との連携は、北海道内全般に広がり、恵庭、函館、旭川、帯広、苫小牧、小樽等の各都市
及びその周辺において実施された。
その他、
1977 年（昭和 52 年）
より、毎年定期的に 9 月 1 日より 1 ヵ月間、
北海道建築指導センターにて、「プレハブ住宅作品展」を開催するとともに、各新聞社が主催する「ハウジングフェア」等においても、その都度総合カタログ等を作成して積極的に参加し、消費者の啓蒙に努めた。

42

第２章

中部支部
【1963（昭和 38）年度〜 1965（昭和 40）年度】
名古屋地区で初となる「プレハブ住宅展」が開催され、プレハブ住宅会社 8 社が参加した。
1964 年（昭和 39 年）5 月 16 日〜 6 月 14 日、前年同様中部経済新聞社主催のもと、尾張旭市の名
鉄旭団地にて「プレハブ住宅展」が開催され、プレハブ住宅会社 5 社（各社 2 棟）が参加した。これは、民間宅地造成会社（名鉄不動産㈱）と提携し、前年より一歩前進した展示即売会であった。
協会創立と前述した「プレハブ住宅展」の開催実績により、1965 年（昭和 40 年）4 月には、中部地区ブロック会を発足した。
【1966（昭和 41）年度〜 1970（昭和 45）年度】
1966 年（昭和 41 年）9 月 1 日、中部地区ブロック会を、15 社が参加する中部地区連絡連絡会へと発展させて発足し、1968 年（昭和 43 年）には中部支部へと名称を変更した。

協会における住宅総合展示場運営事業の展開

1963 年（昭和 38 年）10 月 21 日〜 11 月 24 日、
中部経済新聞社主催のもと、名古屋市城南公園にて、【1971（昭和 46）年度〜 1975（昭和 50）年度】
1971 年（昭和 46 年）11 月 20 日、中日新聞と共同主催で、名古屋市名東区髙針にて「ナゴヤハウ
ジングセンター」を開設した。展示住宅 14 棟、材料設備、住宅機器関連各社を含めて 130 社が参加し、2 つの展示場を設置することにより施設面での拡充を図るとともに、相談機能の充実、関連行事の展開
等の質的内容を兼ね備えた、当時では国内最大級の総合住宅情報センターであった。初年度は全国各地
より約 50 万人が来場した。
なお、同センターは、
1974 年（昭和 49 年）3 月 1 日、社団法人「ナゴヤハウジングセンター」として、愛知県知事の設立認可を受けて独立したため、本支部はこれを後援することとなった。
1974 年（昭和 49 年）、工業生産住宅週間の一環として、第 1 回（2 月 18 日〜 24 日）、第 2 回（11月 18 日〜 24 日）ナゴヤハウジングセンターにて、住宅展示のほか、パネル展示、住宅相談コーナー
設置等を行った。

初めてのプレハブ住宅展（名古屋市城南公園）

初めて宅地造成会社と提携展示（尾張旭市名鉄団地）

43

中部支部

第２章
協会における住宅総合展示場運営事業の展開

オープニングセレモニー（ナゴヤハウジングセンター）

第 2 展示館内外装コーナー（ナゴヤハウジングセンター）【1976（昭和 51）年度〜 1982（昭和 57）年度】① 1976 年（昭和 51 年）
10 月 9 日〜 19 日、岐阜日日新聞主催のもと、岐阜県各務原市尾崎団地にて「プレハブモデル住宅展」が開催され、8 社 10 棟が参加した。
10 月 28 日〜 11 月 3 日、第 4 回工業生産住宅週間の一環として、RCC モダン住宅展示場及び朝日
住宅展示場において、住宅展示のほか、絵画作品展示、講演会等を行った。
11 月 6 日〜 28 日、中日新聞社と共同主催で、四日市市三滝台にて「三滝台市民住宅フェア」を開催し、
8 社 37 棟（うちプレハブ 27 棟）が参加した。
② 1977 年（昭和 52 年）
4 月 23 日〜 5 月 15 日、中日新聞と共同主催で、豊橋市南大清水町にて「豊橋レイクタウン市民住宅フェア」を開催し、10 社 56 棟（うちプレハブ 52 棟）が参加した。
③ 1978 年（昭和 53 年）
10 月 27 日〜 11 月 5 日、第 6 回工業生産住宅週間の一環として、ナゴヤハウジングセンターにて、住宅展示のほか、絵画展示会、記念講演会等を行った。
④ 1979 年（昭和 54 年）
10 月 7 日〜 21 日、北國新聞社主催のもと、石川県松任市千代野ニュータウン「第 1 回石川県総合住宅展」が開催され、35 棟（うちプレハブ 14 棟）が参加した。同展の第 2 回には、1980 年（昭和55 年）10 月 4 日〜 12 日に 45 棟（うちプレハブ 13 棟）が参加、第 3 回には、1981 年（昭和 56 年）
10 月 3 日〜 11 日に 33 棟（うちプレハブ 7 棟）が参加した。
10 月 14 日〜 11 月 13 日、中京テレビ主催のもと、桑名市大山田団地（日本住宅公団造成地）「大
山田ニュータウンモデル住宅展」が開催され、45 棟（うちプレハブ８社 23 棟）が参加した。同展の第 2 回には、1981 年（昭和 56 年）1 月 24 日〜 2 月 4 日に 61 棟（うちプレハブ 8 社 38 棟）が参加した。

44

４．各支部の住宅展示活動

第２章

桃花台住宅フェア⑤ 1980 年（昭和 55 年）
10 月 3 日〜 19 日、第 8 回工業生産住宅週間の一環として、髙陽ニュータウンにて、住宅展示のほか、
住宅相談会、各種イベント等を行った。
11 月 1 日〜 16 日、愛知県住宅供給公社主催のもと、小牧台桃花台「桃花台住宅フェア」が開催され、協会における住宅総合展示場運営事業の展開

第 1 回石川県総合住宅展

83 棟（うちプレハブ 18 社 50 棟）が参加した。
⑥ 1981 年（昭和 56 年）
10 月 4 日〜 11 月 6 日、第 9 回工業生産住宅週間の一環として、ナゴヤハウジングセンター及び長久手住まいの公園にて、住宅展示のほか、住宅相談会、工程パネル展示、各種イベント等を行った。
【1989（平成元）年度〜】
1996 年（平成 8 年）4 月、
三重県桑名市にて「中日新聞桑名ハウジングセンター」（15 棟）に協賛した。
1998 年（平成 10 年）10 月、岐阜県多治見市にて「多治見ハウジングセンター」（13 棟）に協賛した。
2000 年（平成 12 年）9 月、岐阜県中津川市にて「中津川ハウジングセンター」（6 棟）に協賛した。
2001 年（平成 13 年）4 月、
三重県鈴鹿市にて「中日新聞鈴鹿ハウジングセンター」（12 棟）に協賛した。
2005 年（平成 17 年）3 月、三重県多気郡にて「中日新聞伊勢明和ハウジングセンター」（8 棟）、
同年 4 月「港区住宅展示場」に協賛した。
2010 年（平成 22 年）1 月、三重県津市にて「中日新聞津ハウジングセンター」（12 棟）、同年 8 月、
愛知県名古屋市にて「鳴海ハウジングセンター」に協賛した。
その他、「名張」、「名古屋西」、「黒川東」、「名駅北」の住宅総合展示場に協賛した。

45

第２章

関西支部
【1963（昭和 38）年度〜 1965（昭和 40）年度】

協会における住宅総合展示場運営事業の展開

わが国のプレハブ建築発祥の地として、先駆的な動きが見られた関西地区においては、1963 年（昭和 38 年）、大阪市近郊石切にてプレハブ住宅展示即売会が開催され、6 戸が販売された。また、同年
10 月 28 日に業界連絡機関として、プレハブ住宅懇話会が発足した。同会は、1965 年（昭和 40 年）に協会と合流することとなり、1 月 31 日に協会関西事務所として新生した。
【1966（昭和 41）年度〜 1970（昭和 45）年度】
1966 年（昭和 41 年）、兵庫県、大阪府下のプレハブ住宅の相談コーナーを設置し、啓蒙広報に努めた。また、千里南センター内にプレハブ住宅相談所を開設した。（1 年間）
1967 年（昭和 42 年）5 月 1 日より「住まいの教室」を協会事務所に開設し、各メーカー交代で担当にあたった。
1969 年（昭和 44 年）4 月 1 日、関西事務所は関西支部へ昇格した。
【1971（昭和 46）年度〜 1975（昭和 50）年度】
1971 年（昭和 46 年）、泉北ニュータウン内にプレハブ住宅総合展示場を開設し、住宅相談室の設置
や、バス見学会等を実施した。また、同年兵庫県住宅相談室の協力により、住宅展を開設し、啓蒙広報に努めた。
1974 年（昭和 49 年）、工業生産住宅週間の一環として、第 1 回（2 月 18 日〜 24 日）は ABC ハウ
ジング千里プラザにて、第 2 回（11 月 18 日〜 24 日）は朝日すまいのロータリー（くずは）にて、住宅展示のほか、パネル展示、住宅相談コーナー設置等を行った。
1975 年（昭和 50 年）11 月 22 日〜 28 日、第 3 回工業生産住宅週間の一環として、工場見学会、消費者分科会、住宅設備分科会等を開催した。

第 2 回工業生産住宅週間

46

第 2 回工業生産住宅週間

４．各支部の住宅展示活動

第２章【1976（昭和 51）年度〜 1982（昭和 57）年度】
後援または協力の体制をとり、普及宣伝に努めた。また、在阪報道関係記者や婦人団体を対象とするプ
レハブ住宅工場見学会、懇談会を開催した。
1977 年（昭和 52 年）10 月 28 日〜 11 月 3 日、 第 5 回工業生産住宅週間の一環として、新大阪
住宅展示場にて、住宅展示のほか、プレハブ住宅映画会、絵画作品展示会等を開催した。
1978 年（昭和 53 年）10 月 27 日〜 11 月 5 日、第 6 回工業生産住宅週間の一環として、新大阪住宅展示場及び ABC ハウジング千里住宅公園にて、住宅展示を行った。
1981 年（昭和 56 年）10 月 4 日〜 11 月 6 日、第 9 回工業生産住宅週間の一環として、千里住宅公園にて、住宅展示のほか、生産工程パネル展示、講演会、相談会等を開催した。
1982 年（昭和 57 年）、工業生産住宅週間 10 周年記念事業を千里住宅公園において開催、展示会その他各種催事を通じて一般ユーザーに対する需要喚起のための啓蒙広報を展開した。また、和歌山県建材まつり＆住まいの増改築フェアに参加した。

第 6 回工業生産住宅週間（新大阪）

第 6 回工業生産住宅週間（新大阪）

第 6 回工業生産住宅週間（千里）

第 6 回工業生産住宅週間（千里）

協会における住宅総合展示場運営事業の展開

支部住宅部会では、大阪住宅センター新大阪住宅展示場を拠点として、京阪神 30 余りの展示場に対し、【1983（昭和 58）年度〜 1992（昭和６３）年度】
1984 年（昭和 59 年）、「84 トータルハウジングフェア」に参画し、普及啓蒙に努めた。
1991 年（昭和 62 年）7 月 17 日、
住宅金融公庫、
大阪住宅センター主催の第 1 回「すまい・る大阪講座」に協賛し、講師の派遣、スライドの提供等をし、プレハブ住宅の PR に努めた。

47

関西支部

第２章

同年 9 月、大阪住宅センター主催の「不動産情報展」に協力し、分譲パネルの展示等、普及啓蒙に努めた。
1992 年（昭和 63 年）1 月 29 日、住宅金融公庫、
大阪住宅センター主催の第 2 回「すまい・る大阪講座」に協賛し、講師の派遣、スライドの提供等をし、プレハブ住宅の PR に努めた。
同年年 6 月 16 日、住宅金融公庫、大阪住宅センター主催の「すまい・る大阪講座」に協賛し、講師協会における住宅総合展示場運営事業の展開の派遣、スライドの提供等をし、プレハブ住宅の PR に努めた。
【1989（平成元）年度〜】
1990 年（平成 2 年）9 月 1 日、関西地区では初の本支部主催となる「奈良・香芝ハウジングステー
ション」（11 社 12 棟）を開設した。
1991 年（平成 3 年）
11 月 13 日〜 17 日、奈良そごう 4 階催事場にて「ʻ91 なら住宅フェア」を開催した。
1992 年（平成 4 年）7 月 16 日、兵庫県科学センター主催の商品研究会に協力した。＜テーマ：プレハブ住宅二世帯住宅＞
1995 年（平成 7 年）、神戸市住宅供給公社主催の「神戸・復興住宅メッセ」に協力した。
1996 年（平成 8 年）9 月 20 日、奈良・香芝ハウジングステーションの会期満了に際して、「新・香芝ハウジングステーション」（12 社 14 棟）を新設した。
2001 年（平成 13 年）、建築物安全安心フォーラムパネル展示会を奈良県社会福祉総合センタ−で開催した。

建築物安全安心フォーラムパネル展示会

48

建築物安全安心フォーラムパネル展示会

４．各支部の住宅展示活動

第２章

九州支部
【1966（昭和 41）年度〜 1970（昭和 45）年度】【1971（昭和 46）年度〜 1975（昭和 50）年度】① 1973 年（昭和 48 年）
住宅展、熊本県住宅供給公社、RKK のモダン住宅展、宮崎県建築住宅センター展示場に参加した。
また、プレハブ住宅の理解を深めるため、熊本日日新聞社主催による「住宅教室」、朝日新聞西部本社主催による「朝日産業セミナー」、くまもとハウジング、日本ハウジング情報センター主催による「最近のプレハブ情報座談会」にそれぞれ講師を派遣し、PR に努めた。
② 1974 年（昭和 49 年）
MBC 開発㈱と南日本放送㈱の企画する住宅展示場、佐賀新聞「ハウジングフェア」について説明会を開くとともに、住宅展の運営発展に関与した。なお、RKB モダン住宅展については、継続参加した。
また、プレハブ住宅 PR のため、西日本ハウジングセンター主催による「朝日住まいの相談会」、く協会における住宅総合展示場運営事業の展開

1966 年（昭和 41 年）9 月九州地区連絡会が設立され、プレハブ住宅の普及宣伝に努めた。

まもとハウジング、日本ハウジング情報センター主催による「今年の住宅話題と将来の展望」、朝日新聞社主催による「朝日小型ハウスセミナー」にそれぞれ講師を派遣し、PR に努めた。
③ 1975 年（昭和 50 年）
11 月 22 日〜 28 日、第 3 回工業生産住宅週間の一環で、RKB モダン住宅展示場博多駅前会場、同展示場渡辺通会場、西日本ハウジングセンタープレハブ住宅福岡展示場にて住宅展示を行い、一般消費者への認識をさらに深めるとともに、住宅相談所を併設し、記念講演会も開催した。
また、佐賀新聞社主催による「住宅教室」、西日本新聞社主催による「西日本ハウジング教室」にそれぞれ講師を派遣し、PR に努めた。
【1976（昭和 51）年度〜 1982（昭和 57）年度】① 1976 年（昭和 51 年）
熊本市において「グッドリビングフェア」住宅展示場を開設するとともに、KBC 九州朝日放送主催による「あなたの住い展」飯塚会場、NBC 長崎放送主催による「第 2 回 NBC モダン住宅展」長崎会場、同展佐世保会場に参加した。
また、西日本新聞社主催による「よりよいマイホームをつくるために」に講師を派遣し、PR に努めた。
② 1977 年（昭和 52 年）
大分合同新聞社主催による「よりよいマイホームをつくるために」、西日本ハウジングセンター主催
による「奥様教室」にそれぞれ講師を派遣し、PR に努めた。
③ 1978 年（昭和 53 年）㈶福岡県住宅センター設立について協力をするとともに、RKB 毎日放送及び西日本新聞社主催による住宅展示場に参加した。

49

九州支部

第２章
④ 1979 年（昭和 54 年）
協会における住宅総合展示場運営事業の展開
50

プレハブ住宅の優秀性を啓蒙普及するため、建売分譲住宅を建設し、テレビ熊本と共同主催で、熊本
市田迎町及び菊陽町にて「TKU マイホームフェア」を開設した。
また、福岡県住宅センター 1 周年記念行事「増改築博」に参加出展し、マガジンラックを設置し、各種パンフレットを配布する等、PR に努めた。
⑤ 1980 年（昭和 55 年）
大分分会計画のもとに、本支部主催の「宮河内マイホームフェア」の建売分譲住宅を建設し、展示場も開設した。
⑥ 1981 年（昭和 56 年）
大分分会計画のもとに、第 2 回 TOS 住宅博「宮河内ハイランド」展示場を開設するとともに、福岡
県住宅センター主催による「ʼ81 福岡ホームショー＆増改築博」に参加出張した。

第3章
住宅総合展示場運営を
振り返って

1

住宅総合展示場運営を振り返って

プレハブ建築協会と住宅総合展示場
専務理事
菊田

利春

プレハブ建築協会は、1963 年（昭和 38 年）
8 月に初めてプレハブ住宅の展示を横浜高島屋で開催した。
その後の住宅展示活動については第 1 章に、また、1985 年（昭和 60 年）の展示場分科会発足後については、桜上水駅前住宅総合展示場を中心として第 2 章に詳しい。
この度、27 年間にわたって設置されてきた桜上水駅前住宅総合展示場の閉鎖をもって、協会主催の常設展示場がなくなったわけである。1963 年（昭和 38 年）から数えれば、50 年間の展示活動であった。
プレハブ住宅は、1960 年（昭和 35 年）前後に誕生した。当初の展示目的は、認知度獲得・向上に尽きよう。例えば、デパートでの実物展示・販売も行われている。
1960 年代、住宅難解消のための住宅生産の工業化推進が国の施策となり、プレハブ建築協会が誕生する頃から、複数社の住宅・設備を展示するとともに住情報を提供する「プレハブ建築・建材・関連機器総合展 1965 年（昭和 40 年）〜」のような展示会や「ABC モダン住宅展 1966 年（昭和 41 年〜）」のような住宅総合展示場が全国各地で展開されるようになった。
住宅金融公庫の「不燃組立構造 1962 年（昭和 37 年）」、「工業生産住宅承認 1964 年（昭和 39 年）」
や建設省の「工業化住宅認定 1973 年（昭和 48 年）」のような制度的後押し、「パイロットハウス
1970 年（昭和 45 年）」や「ハウス 55 1975 年（昭和 50 年）」のような技術開発支援を受け、一定の地歩を占めたプレハブ住宅各社にとって、住宅総合展示場での顧客獲得は極めて有効な手段であった。
1980 年代からは、住宅の商品化の進行等のため、大型住宅総合展示場への複数出展も多かった。プレハブ建築協会も 1996 年（平成 8 年）〜 1998 年（平成 10 年）に 5 ヶ所の住宅総合展示場を開設していた。なお、その後の住宅不況による複数出展の限定、出展数削減等から、全国の住宅総合展示場の小型化が進行し、プレハブ建築協会の住宅総合展示場も減少している。

52

改めて、プレハブ建築協会が住宅展示活動を総合展示場形式で行ってきたことの意義を考えるには、
いくつかの視点があろう。
①一時的なフェア、ショーではなく、常設であること②一社ではなく数社であること④主催者が民間でなく公益法人であること⑤販売だけでなく住情報の提供を大きな目的としていること

等

第３章③協会会員（工業化住宅）に限定されること

このうち、公益法人であることについては、「永福住宅総合展示場 1975 年（昭和 50 年）〜 1981 年（昭和 56 年）」では、公共性のある展示場として、例えば、消費者の誤解を防ぐ価格表示等、模範的な住宅総合展示場においても、建設省、通商産業省及び住宅金融公庫の後援をいただき、最新の住情報の提供等を行っている。
さて、1979 年（昭和 54 年）には、住宅自体に加えて住空間の育成を目的とし、まちなみ形成を支援する「住宅生産振興財団」が設立された。住宅生産振興財団では、旧公団、公社、民間ディベロッ
パー等の宅地開発事業者と住宅事業者を連携・組織化し、まちづくりを行う事業を「財団住宅祭」として 1979 年（昭和 54 年）から実施してきた。これは、美しい「街並みの展示即売」による啓発活動でもあった。現在もコーディネート事業として継続している。また、1981 年（昭和 56 年）の多摩ニュー

住宅総合展示場運営を振り返って

宅総合展示場となることが期待された。その後の桜上水駅前住宅総合展示場等のプレハブ建築協会の住タウン財団住宅展示場を皮切りに、11 ヶ所の住宅総合展示場を開設し、現在も 3 ヶ所で運営している。
住宅生産振興財団もプレハブ建築協会同様、国や公共団体の施策と連携した住情報の提供、消費者ニー
ズの把握等、ショーウィンドーにとどまらない幅広い活動の場として、住宅総合展示場を位置づけている。
さらに近年では、個人のウェブによる情報収集活動の活発化、各社での体験型展示施設の設置等の動きがある。
こうした上でなお、今後のプレハブ建築協会としての住宅展示活動を考えるとすれば、協会会員の工業化住宅の優秀性の訴求、それを集合させることによる高次な住宅展示活動が展開できるのか、住宅生産振興財団との関係をどう整理するのか、という部分が鍵ではないだろうか。
東日本大震災から 3 年が過ぎた。女川町や郡山市等で「広さや間取りを体感し、実際に住むイメー
ジを早く持ってもらう」ために、復興住宅のモデルルームが建設されている。このモデルルームは「リアル」である。と同時に、そこを訪れた人にとっては、将来の生活の場としての夢でもある。これこそが実物展示の基本であろう。
住宅の展示は、暮らしに関わる全てについて、隣・コミュニティ・まちといった空間的拡がり、50 年後・100 年後といった時間的拡がりを考える「よすが」となりうるものでありたい。

53

桜上水駅前住宅総合展示場
第３章

京王電鉄株式会社林

由紀 課長

住宅総合展示場運営を振り返って1986 年（昭和 61 年）から 27 年の長きにわたり、プレハブ建築協会様には、「桜上水駅前住宅総合展示場」の運営を通じ、沿線の賑い創出にご協力いただき、ありがとうございました。
ＮＥＷ

ＬＩＦＥ

ＳＴＡＧＥ

−なるほど、あたらしい生活が見える。―
これが、桜上水駅前住宅総合展示場の開設にあたり、プレハブ建築協会様から当社が頂戴した基本コンセプトでした。

■ 1986 年（昭和 61 年）オープン当時

54

開発推進部

１．住宅総合展示場運営を振り返って■ 1983 年（昭和 58 年）オープン以前の車両工場の様子

第３章

原線若葉台駅隣接に車両工場を移転させることになったことから、当社は都心寄りのこの敷地の有効活用を検討することとなりました。
当時、高層住宅と商業施設の開発を模索したようですが、開発条件が整わず計画が頓挫していたおり、
プレハブ建築協会様から前述のコンセプトによる住宅展示場のお話しを頂戴したようです。
当社グループは、現在も「住んでもらえる、選んでもらえる沿線」を経営のビジョンに掲げております。京王沿線にお住まいいただいた方に、移動手段としての鉄道サービスだけでなく、子育て支援や生住宅総合展示場運営を振り返って

当敷地は、1983 年（昭和 58 年）10 月までは京王線の車両工場として利用しておりましたが、相模活サポートサービスなど生活関連サービスを提供することで、沿線に住み続けて頂くことを目指しております。
京王線で通勤しながら、桜上水駅で車窓から見えるモデルハウスをご覧になられた方が、沿線に新たな生活の拠点としてご自宅を新築された・・・といったこともこの 27 年の間には数多くあったに違いありません。この意味において、単に私共の敷地をご利用いただいた以上のもの、すなわち沿線の住環境・住宅地としてのイメージ向上にお力添えいただいた点、プレハブ建築協会様には大変感謝しております。また、あわせて貴協会各社様のお役に立てたのであれば幸いです。
桜上水駅周辺は、既に駅南側の桜上水団地の再開発が始まっておりますが、京王線の連続立体交差化事業も予定されており、今後大きく変わっていくことが予想されます。鉄道の高架化と駅周辺整備事業の完成のおりには、あの土地からまた、あたらしい生活が見えてくるに違いありません。
末筆となりましたが、貴協会の益々のご発展をお祈り申し上げます。
■ 1997 年（平成 9 年）当時

55

展示場分科会第３章

累損からの脱却
展示場分科会 元代表幹事
旭化成ホームズ株式会社

渉外担当顧問竹内一

住宅総合展示場運営を振り返って2001 年（平成 13 年）度、2002 年（平成 14 年）度の 2 年間展示場分科会の代表幹事を務めました。
2000 年（平成 12 年）秋頃、当社の元住宅広報室長の木村より、展示場分科会を引き受けてほしいとの依頼を受けました。以前はプレハブ建築協会の展示場は各社の出展意欲も高く、大幅な黒字経営をしていましたが、厳しい環境下になり、各社出展取りやめなどにより赤字が続き、3000 万円程度の累損を抱えているとの話でありました。
当時、私は会社で総務を担当し、住団連関連の業務もしていましたが、プレ協とは関連も少なく、このような話がくるとは予想もしていませんでした。ただ当社が長らく分科会の代表幹事をしていた経緯もあり、ミサワホームの佐藤さんや現在は OB の重松さんや篠崎さん他のメンバーのご指導をいただきながら代表幹事を引き受けることにしました
展示場分科会の問題は大きく 2 つあったと思います。
１つは、展示場分科会の経営状況が全く分からないことでした。通常の会社の経営は管理会計と財務会計が基本で、当期の損益状況を基に問題はどこにあるか、投資の効果はどうかなどを明確にし、色々な手を打っていくわけですが、プレ協の会計では、そのような見方ができないことがわかりました。そこで事務局に管理会計の資料の作成をお願いし、いくつかの問題の中で溝口展示場の運営が赤字の最大の根源であることが明確になりました。
展示場の閉鎖は各社の営業拠点を閉鎖することで、出展各社にとっては大きな問題でした。当時の谷口専務理事にもアドバイスをいただき、各社と折衝をし、時間はかかりましたが閉鎖することができ、赤字の削減が進んだと思います。又細かなことですが、2 年間は視察会の廃止などを含め経費の削減により、分科会引き締めも併せて行いました。
2 つ目は、出展各社の意向を十分汲み取ることなく、集客で一番大切なチラシの配布やイベントを実施していたことです。集客拠点である展示場の有効活用は最も重要であり、それに十分応えることができないと、出展の取りやめにより空地の多い展示場になるのは当然のことでした。桜上水駅前住宅総合
展示場も出展数の減少で苦しみましたが、地主の京王電鉄や企画運営会社と価格交渉し、出店各社との意見交換会などを定期的に開催し、少しでも意向に添えるよう取り組んだつもりです。
概ね 3 年で累損は解消されましたが、これらの問題は経営上の問題が見えない状況下で、最も重要であるお客様の出展各社の意向を十分汲み取ることなく展示場を運営してきたことに尽きると思います。その後の展示運営は概ね順調であったことに感謝申し上げます。

56

１．住宅総合展示場運営を振り返って

展示場分科会のあゆみ

ミサワホーム株式会社

企画管理本部

第３章

展示場分科会 元代表幹事
常務理事

佐藤

泰司

1986 年（昭和 61 年）からオープンしていた桜上水駅前住宅総合展示場を、全区画新たに造成しなおし何度目かの（リニューアル）グランドオープンする時でした＜ 2005 年（平成 17 年）11 月グランドオープン＞。プ
レハブ建築協会の住宅展示場は、関西の「新・香芝ハウジングステーション」とこの桜上水駅前住宅総合展示
場だけになっていました。
私が代表幹事をお引き受けしていた期間中の思い出として次の 3 点挙げます。
①造成後新たに区画割され、各社の出展区画が決まってから、該当区画内に「青道」があることが判明しました。

住宅総合展示場運営を振り返って

私は、2005 年（平成 17 年）9 月から 2010 年（平成 22 年）3 月まで、代表幹事をお引き受けいたしました。

ご存知の通り、住宅展示場であっても建築確認が必要になり（以前は住宅展示場＝仮設ということで建築認は不要であった）建築確認を提出したところ「青道」があることがわかり、その区画には建物を建てることができず、出展会社に事情を説明し変更していただきました。該当区画はイベント広場としました。
これは対処の仕方を間違えると大きな問題に発展しかねず、大事に至らず良かったと思っています。
②展示場への誘導看板は、車両の往来が激しい国道 20 号線（甲州街道）から車を誘導することになります。看板設置場所の選定で、信号が赤のとき道路に飛び出し看板の見え具合の確認を何度か繰り返しました。少し大げさに言うと体を張っての仕事でした。
③ 2005 年（平成 17 年）のグランドオープン以来 3 年経過すると、当初の 5 年間の借地契約の更新を検討することになります。桜上水駅前の踏切は朝夕の混雑時、開かずの踏み切りになります。私も朝の混雑時に現場に出向き 1 時間ほど実体験しました。当時足立区竹ノ塚で踏切事故が起こり、それ以来平面交差から立体交差への工事が検討されました。この工事の影響で立ち退きをすることになる地権者の代替用地に、この住宅展示場の用地を当てるということで、5 年・10 年単位の長期に亘る借地更新ができず、短期間での借地更新になりました。5 年過ぎると新商品の住宅に建て替えをする住宅展示場としては大きな問題です。返却の「時期」を探るのに苦労しました。常に「返還の時期・更地にする撤去費用」と「出展会社との調整と展示場収入」、「予算外の出費で赤字にならないように且つ出展会社に過大な出費をかけない」ようにしていました。このことは桜上水駅前住宅総合展示場が閉鎖するまで、 後任の代表幹事に代々引き継がれていくことになりました。
土地の所有者である京王電鉄のご担当の皆様方、住宅展示場の運営をお願いしていた、日経社ハビタ 21 のご担当の皆様方、多くの方々との出会いやお付き合いがありました。
大変お世話になりました。あらためて御礼申し上げます。
（参考）青道：昔の公図で青く着色されていた道路敷地で、公図上には存在しますが、地番の記載のない河川または水路等です。道路法の認定道路ではありません。国有地でこの上に建物を建築することはできません。

57

展示場分科会代表幹事という
第３章

貴重な経験
展示場分科会 前代表幹事
パナホーム株式会社

広報・渉外部
永吉

昭二

住宅総合展示場運営を振り返って2010 年（平成 22 年）4 月から展示場分科会の代表幹事を務めました。それまでの 4 年間、幹事として展示場分科会の活動に携わっていました。
まず、代表幹事就任の経緯について触れておきたいと思います。2010 年（平成 22 年）3 月、当時の佐藤代表幹事（ミサワホーム）より、「4 月から展示場分科会の代表幹事を引き受けて欲しい」との要請があり、その時は、「その任に非ず」と一旦断りましが、その後、場末の飲み屋に連れて行かれ、滔々
と口説かれ、逃げ場を失い、酒の勢いもあり引き受けてしまいました。
いざ代表幹事に就任すると、一担当とは違い、日々動いている展示場の運営に関する問題、課題が周りからあれこれ聞こえてきます。歴代の代表幹事は、これらを含めた様々な情報を咀嚼して展示場分科会の運営していたことが良くわかりました。詳細な経緯は省きますが、桜上水展示場は、借地契約等の問題もあり、2010 年（平成 22 年）1 月に、一旦 5 月で閉鎖することを決定しました。しかし、その後の出展各社の強い要請もあり、条件を変えて引き続き継続することになりました。2010 年（平成22 年）度は、既に会社方針として決めていた一社が撤退し 7 社での運営となり、当然、出展費用含めた収入が減るわけですから、運営は厳しくなりました。その中で代表幹事として一番注力したことは、プレハブ建築協会（展示場分科会）として出展各社が成果を上げられるよう、側面的な支援に徹するということでした。出展各社との毎月一回の運営会議では、出来るだけ、率直な意見が言えるよう雰囲気づくりに取組み、課題や提案の抽出に務めました。出展各社の意見・要望を踏まえ、展示場分科会では、チラシの内容、キャンペーンのあり方、新聞折り込みのあり方等、過去のやり方にこだわらず新しい試
みを進めました。しかし、これからという一年後に社命により、プレハブ建築協会に出向することにな
り、結局、一年でミサワホーム㈱の吉田さんに代表幹事を託しました。
代表幹事として、一通りの経験を積み、ようやくこれからという時に離れることになり、少々不完全燃焼の思いもありましたが、代表幹事でなければ出会えない人との出会いや、大変貴重な経験をさせて頂きました。
条件変更という無理難題にお応え頂いた土地所有者の京王電鉄㈱のご担当の皆様、広告宣伝費が削られる中、知恵を出し、汗もかいて頂いた㈱日経社ハビタ 21 のご担当の皆様、本当にお世話になりました。
深く感謝いたします。

58

１．住宅総合展示場運営を振り返って

桜上水駅前住宅総合展示場㈱京王エージェンシー
岩元

第３章

運営を振り返って

明生 課長

月間という短い時間ですが、桜上水駅前住宅総合展示場の所長を務めさせていただきました。
恥ずかしながら不動産とは無縁の業務からの異動だったこともあり、当時は一から勉強を始めるような状態で、関係者の皆様にはご迷惑をお掛けしたことをお詫びさせていただきます。
ただ、当時の各出展社の現地責任者の皆様とは年齢も近かったこともあり、親身になって業界情報をご教示いただき、何とか務めることができました。遅ればせながら御礼申し上げます。
私事で恐縮ですが、東日本大震災の際、軽度ではありましたが、千葉市の埋め立て地にある実家が被住宅総合展示場運営を振り返って

2004 年（平成 16 年）9 月から 2005 年（平成 17 年）5 月のリニューアルに向けた解体までの約 9 ヶ災したため、積水ハウス様にて二世帯住宅を新築いたしました。
その際に住宅展示場を数多く訪ね、「お客様」の立場で、様々なハウスメーカーの方に接することが出来ました。当時を懐かしく思い出すとともに、「お客様」は、こんなにワクワクしながら展示場に来場しているものなのかと、実感しました。
その後の間取りを始めとする打合せも、忙しくはありましたが、未来の我が家を想像しながら非常に楽しい貴重な体験となり、夢を売ることが出来る素晴らしい業界だと感じました。
住宅展示場と言えば、ロードサイドの立地が主流の中、駅前という希少な立地の住宅展示場ということもあり、所長当時は、他にはないオリジナリティをいかに出すことに腐心していたことを懐かしく感じます。
通勤時に毎日眺めていた桜上水駅前住宅総合展示場が閉場したことは大変残念ではありますが、関係者皆さまの今後の更なるご発展をお祈り申し上げます。

59

さらば、
第３章

桜上水駅前住宅総合展示場㈱日経社ハビタ 21
安田

勝 取締役

住宅総合展示場運営を振り返って「いやぁ〜、このチラシ案は奇抜すぎる。これじゃぁ〜、まるでパチンコ屋のオープンチラシだよ」「いや、これぐらいのインパクトがなければ、多くの折り込みチラシの中で埋もれてしまいますよ」
2005 年（平成 17 年）秋のリニューアルオープンに向けた制作会議が暑い最中、弊社で行われた。
出席者はプレ協広報部より苫米地部長、展示場分科会から真鍋部長 ( パナホーム現特別顧問 )、弊社からは私を含めて 3 人が出席。都内でも有数の競合展示場がひしめくマーケットでいかに新しい顔づくりをし、勝ち残っていくか・・・妥協は許されなかった。
3 時間を越える大激論の末、一部修正が加えられたが、メインビジュアルは OK をいただくことができた。振り返ればこの時から激闘の日々が始まったと言えるかもしれない。
2005 年（平成 17 年）11 月 3 日、グランドオープン初日。はたして何組のお客さまに来場してもらえるか・・・運営会社にとって審判の時がやってきた。幸い、天候にも恵まれ 7 日間のキャンペーン
期間中、延べ 1,124 組のお客さまにご来場いただきホッと胸をなでおろしたことはまだ記憶に新しい。
また、集客方法として、常に新しい試みを実施していこうとの考え方で、翌年の春からは世田谷・杉並地区の住民の方々を意識した文化的なアプローチを展開。特に印象的だったのは夏のチラシだ。「季節のエスプリ」と題し、文化人の方に江戸庶民の賢い「涼」の取り方について執筆をお願いし、各モデル
ハウスでは、その方法を再現してもらった。また、南部の風鈴を配り、透き通る鉄の音色で来場者をお迎えした。まさに、「おもてなし」のこころを具現化したものだったと今でも自負している。

グランドオープン時チラシ

60

2006 年夏チラシ

ファイナルキャンペーンチラシ

１．住宅総合展示場運営を振り返ってその後も、毎月出展社会議 ( 展示場運営部会 ) を実施。プレ協広報部の戸嶋部長、松本部長、島津部長、永吉代表幹事にもその都度ご出席いただき全員参加で新しい試みの模索が続いた。また、菊田専務理事
をはじめ展示場分科会の方々からも示唆に富んだご意見を要所要所でいただいた。
順風満帆に思えた展示場ではあったが、京王線連続立体工事問題が発生。展示場運営の生命線である
十分な会期確保が困難となった。その後の会期延長に伴う様々な困難を極めた交渉・折衝の場面ではミ広報部空部長、中島主事、吉田代表幹事のリードなくしてスムーズな幕引きはできなかったのではない
かと思う。

第３章

サワホーム佐藤常務理事には一方ならずご尽力をいただいた。また、閉場に向けての煩雑な業務では、

27 年の展示場運営で弊社が担当させていただいたのは閉場までのわずか 7 年半。だが、地域住民に日々はまさに変化に満ち溢れた忘れることのできないものとして関係者の記憶に深く刻まれたに違いない。
。。
「えぇ〜、ここであらためて、このような刺激的な『とき』と『場所』を与えてくださった関係者のみなさまに心より感謝するとともに御礼を申し上げたいと思います。
」「ありがとうございました。そして、お疲れさまでした。
」≪独り言≫

さてさて、次なる会場はどちら ?

住宅総合展示場運営を振り返って

長年親しまれてきた当展示場の灯を消してしまうのは忍び難いとの思いから「チーム桜上水」で臨んだ■ 2005 年（平成 17 年）リニューアルオープン当時

61

62

【主催 ／社団 法人プ レハブ 建築協

会】

資料編

1

写真で見るプレハブ住宅の変遷

協会設立〜高度経済成長

Ⅰ1963 年（昭和 38 年）〜 1970 年（昭和 45 年）● 1963 年（昭和 38 年）

プレハブ建築協会設立● 1966 年（昭和 41 年）

建設省（当時）が「一世帯一住宅」の実現を目指し、「第一期住宅建設
五箇年計画」を策定「住宅建設の工業化基本構想」も発表● 1965 年（昭和 40 年）〜 多くの民間企業が低層の工業化住宅を発売し、鉄骨系、木質系、コンクリート系等の各種構造の住宅が工場生産された● 1970 年（昭和 45 年）

住宅の技術的な開発を促す施策として「パイロットハウス技術考案競技」を実施し、戸建住宅部門で 7 タイプが入選

初期の戸建住宅64

大和ハウス工業「ミゼットハウス」

大和ハウス工業「A 型」

積水ハウス「A 型」

パナホーム「松下 1 号型住宅」

※「プレハブ建築協会 50 年史」より抜粋・一部追加

資料編

ミサワホーム「ホームコア」

積水化学工業「セキスイハイム M1」

パイロットハウスの例

大成建設ハウジング「パルコン 28 型」

初期の分譲団地

ヤマダ・エスバイエルホーム「コボリコンポス U-70」

初期の住宅展示場

積水ハウス※会社名称は 2014 年（平成 26 年）5 月現在

65

オイルショック〜需要の停滞

Ⅱ1971 年（昭和 46 年）〜 1980 年（昭和 55 年）● 1972 年（昭和 47 年）

住宅の量的な拡大が一定の成果を収め、新設住宅着工数が年 185 万戸を超え、戸建プレハブ住宅供給戸数も初の 10 万戸を突破、共同住宅
を含めるシェアも 10％台へ

資料編● 1973 年（昭和 48 年）

オイルショック発生● 1974 年（昭和 49 年）

建設省（当時）「工業化住宅性能認定制度」による第一次認定● 1975 年（昭和 50 年）頃 住宅へのニーズが「量から質へ」、「企画住宅」が誕生● 1976 年（昭和 51 年）「新住宅供給システム開発プロジェクト（ハウス 55 計画）」のシステ
ム提案コンペ実施

当時の戸建住宅66

旭化成ホームズ

ヤマダ・エスバイエルホーム

サンヨーホームズ

積水化学工業

１．写真で見るプレハブ住宅の変遷

資料編

積水ハウス

大和ハウス工業

大成建設ハウジング

ミサワホーム※会社名称は 2014 年（平成 26 年）5 月現在

67

Ⅲ

景気回復〜バブル経済
1981 年（昭和 56 年）〜 1990 年（平成 2 年）

● 1981 年（昭和 56 年）

建築基準法の一部改正により、新耐震設計法等が導入される● 1982 年（昭和 57 年）

建設省（当時）「センチュリーハウジングシステム（CHS 認定）」発表● 1983 年（昭和 58 年）

3 階建木造住宅の簡易耐火構造設計基準作成により、本格的な 3 階建
普及、住宅の多様化が進む

資料編● 1986 年（昭和 61 年）

協会主催の常設住宅総合展示場が桜上水にオープン● 1987 年（昭和 62 年）〜 低迷していた新築住宅着工戸数がバブル経済により回復● 1987 年（昭和 62 年）

プレハブ戸建住宅販売戸数も 10 万戸程度に回復、高級住宅も相次いで登場

当時の戸建住宅（3 階建）

旭化成ホームズ

積水化学工業

ミサワホーム68１．写真で見るプレハブ住宅の変遷

当時の戸建住宅（2 階建）

資料編

ヤマダ・エスバイエルホーム

サンヨーホームズ

積水ハウス

大成建設ハウジング

大和ハウス工業

トヨタホーム※会社名称は 2014 年（平成 26 年）5 月現在

69

Ⅳ

バブル崩壊〜 21 世紀の幕開け
1991 年（平成 3 年）〜 2002 年（平成 14 年）

資料編● 1991 年（平成 3 年）頃

バブル崩壊、個性化・多様化のニーズがさらに高まる● 1992 年（平成 4 年）

省エネ法改正、新エネルギー基準● 1995 年（平成 7 年）

阪神・淡路大震災発生、協会でも応急仮設住宅を建設● 1997 年（平成 9 年）

協会が環境行動宣言、環境に配慮したまちづくりが進む● 1999 年（平成 11 年）「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」が施行され、省エネ・バリアフリー・耐久性向上等、性能向上への取組みが進む
次世代省エネルギー基準● 2000 年（平成 12 年）

建築基準法改正、性能規定化、型式適合認定等がスタート、各社実大実験等を実施当時の戸建住宅70

旭化成ホームズ

ヤマダ・エスバイエルホーム

積水化学工業

積水ハウス

１．写真で見るプレハブ住宅の変遷

資料編

大成建設ハウジング

大和ハウス工業

トヨタ T ＆ S 建設

パナホーム

ミサワホーム※会社名称は 2014 年（平成 26 年）5 月現在

71

Ⅳ．バブル崩壊〜 21 世紀の幕開け

1991 年（平成 3 年）〜 2002 年（平成 14 年）

環境共生に配慮した住宅の例

資料編
積水ハウス

ミサワホーム大和ハウス工業72

１．写真で見るプレハブ住宅の変遷

各種実大実験例

資料編※会社名称は 2014 年（平成 26 年）5 月現在

73本格的なストック、
環境時代の到来Ⅴ

2003 年（平成 15 年）〜 2008 年（平成 20 年）● 2003 年（平成 15 年）「プレハブ建築協会行動憲章」と「行動ビジョン」を制定● 2005 年（平成 17 年）

構造計算書偽装事件発覚、建築基準法等改正で規制強化
京都議定書発効、日本の温室効果ガス排出量 1990 年比 6％削減目標

資料編

少子化影響で日本の人口が初の減少● 2006 年（平成 18 年）

住宅の基本政策となる「住生活基本法」施行、フローからストックへ● 2007 年（平成 19 年）「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」公布● 2008 年（平成 20 年）

リーマンショックによる世界同時不況発生

当時の戸建住宅74

旭化成ホームズ

ヤマダ・エスバイエルホーム

サンヨーホームズ

積水化学工業

１．写真で見るプレハブ住宅の変遷

大成建設ハウジング

大和ハウス工業

レスコハウス

資料編

積水ハウス

トヨタホームトヨタ T ＆ S 建設

パナホーム

※会社名称は 2014 年（平成 26 年）5 月現在

75

Ⅴ．本格的なストック、
環境時代の到来2003 年（平成 15 年）〜 2008 年（平成 20 年）

当時の戸建住宅資料編
76

ミサワホーム

百年住宅中部

百年住宅

住友不動産

三井ホーム

国土建設

１．写真で見るプレハブ住宅の変遷

Ⅵ

さらなる安全・安心とゼロエネルギー時代を迎えて2009 年（平成 21 年）〜● 2009 年（平成 21 年）「長期優良住宅の普及促進に関する法律」施行
リーマンショック等の影響により新設住宅着工戸数が年 77 万戸台に太陽光発電の余剰電力買取制度を拡充
東日本大震災発生、住宅部会として 14,546 戸の応急仮設住宅を建設
環境分科会「エコアクション 2020」を策定・公表● 2011 年（平成 23 年）〜 太陽光発電、蓄電池、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）

資料編● 2011 年（平成 23 年）

等を搭載した「スマートハウス」を各社が発売、ゼロエネルギー住宅
化も進む
住宅メーカーの海外展開が本格化● 2012 年（平成 24 年）

太陽光発電の全量買取制度スタート

最近の戸建住宅

旭化成ホームズ

ヤマダ・エスバイエルホーム

サンヨーホームズ

積水化学工業※会社名称は 2014 年（平成 26 年）5 月現在

77

Ⅵ．さらなる安全・安心とゼロエネルギー時代を迎えて2009 年（平成 21 年）〜

最近の戸建住宅

資料編
78

積水ハウス

大和ハウス工業

大成建設ハウジング

ミサワホームトヨタホームトヨタ T ＆ S 建設

１．写真で見るプレハブ住宅の変遷

レスコハウス

三井ホーム

百年住宅

百年住宅中部

国土建設

資料編

パナホーム

住友不動産

※会社名称は 2014 年（平成 26 年）5 月現在

79

Ⅵ．さらなる安全・安心とゼロエネルギー時代を迎えて2009 年（平成 21 年）〜

環境配慮型住宅資料編
80

旭化成ホームズ

ヤマダ・エスバイエルホーム

積水化学工業

積水ハウス

大成建設ハウジング

大和ハウス工業

１．写真で見るプレハブ住宅の変遷

資料編

トヨタホームパナホーム

ミサワホーム※会社名称は 2014 年（平成 26 年）5 月現在

81

２
年度

年表
住宅展示に関わる協会の動き
・プレハブ建築協会設立（1 月）・プレハブ住宅展示会（8 月横浜高島屋）
・建設省設立 15 周年記念「国土建設大博覧会」参加（9 月東京晴海埠頭）

1963
関西支部
（昭和 38） プレハブ住宅展示即売会開催（4 月大阪市近郊石切）
中部支部
中部経済新聞社主催 名古屋地区初のプレハブ住宅展開催（10 月名古屋市城南公園）
1964（昭和 39）

中部支部
中部経済新聞社主催 プレハブ住宅展開催（5 月尾張旭市名鉄旭団地）

社会情勢・業界動向等
社会情勢
・オリンピック景気
住宅業界
・建築基準法改正（容積地区制度）
・新住宅市街地開発法
・住宅建設 7 箇年計画

社会情勢
・東海道新幹線営業開始
・東京オリンピック開催

・第１回プレハブ建築・建材・関連機器総合展
1965（7 月〜日本建築センター、新宿京王百貨店）（昭和 40）・私たちの住まい展参加（10 月代々木体育館内）
・第２回プレハブ建築・建材・関連機器総合展（6 月〜二子玉川園）
1966
関西支部
（昭和 41） 千里南センター内にプレハブ住宅相談所を開設

・第３回プレハブ建築・建材・関連機器総合展 （6 月〜二子玉川園）
・晴海屋外住宅展示場開設
1967
関西支部
（昭和 42）
協会事務所内に「住まいの教室」を開設

社会情勢
・３Ｃ（車、カラーテレビ、クーラー時代）

住宅展示動向・日本初の総合住宅展示場 ABC モダン住宅展誕生（9 月
大阪）

社会情勢
・昭和元禄、いざなぎ景気へ
住宅業界
・住宅公団 DK ＋ L を標準設計に採用
住宅展示動向・第２回 ABC モダン住宅展開催

1969（昭和 44）

・第４回プレハブ建築・建材・関連機器総合展（2 月日本橋東急百貨店）

住宅展示動向・ABC モダン南方会場、宝塚展示場、三井ハウジングフェ
ア開催

・第５回プレハブ建築・建材・関連機器総合展（2 月日本橋東急百貨店）

社会情勢
・大阪万国博覧会開催
住宅業界

1970
（昭和 45）

・建築基準法改正、容積率制限等を新設
住宅展示動向・晴海ハウジングショー開催、ABC 長居会場、明舞ハウ
ジングセンター、第 1 回東京国際グッドリビングショー
開催

・第６回プレハブ建築・建材・関連機器総合展（2 月日本橋東急百貨店）

住宅業界
・第 2 期住宅建設 5 ヵ年計画（1 人 1 室、950 万戸を目標）

中部支部
住宅展示動向
1971「ナゴヤハウジングセンター」（略称 NHC）を中日新聞と共同で開設（11 月）・晴海総合住宅展示場、新宿ハウジングセンター、新横（昭和 46） 関西支部
泉北ニュータウン内にプレハブ住宅総合展示場を開設

1972（昭和 47）

・第７回プレハブ建築・建材・関連機器総合展 （2 月日本橋東急百貨店）

北海道支部
1972
「プレハブﾞ住宅展示会」開催（昭和 47）82

浜ハウジングセンター、静岡マイホームセンター開催

住宅展示動向・ABC ハウジング千里プラザ、阪急西宮ハウジングフェ
ア開催
住宅展示動向・日立ハウジングセンター、厚木住宅公園、埼玉県総合
住宅展示場、浜松マイホームセンター開催

年度

住宅展示に関わる協会の動き
・第 8 回プレハブ建築・建材・関連機器総合展（2 月池袋西武百貨店）

1973（昭和 48）九州支部
住宅展、熊本県住宅供給公社、RKK のモダン住宅展、宮崎県建築住宅センター展示場参加

社会情勢・業界動向等
住宅業界
・地価公示で全国平均 30.9% の高騰
住宅展示動向・後楽園ハウジング、高石展示場、川越ハウジングセン
ター、tvk ハウジングプラザ平塚、三島マイホームセン
ター開催

・第１回工業生産住宅週間（2 月東京、大阪、名古屋）
・第２回工業生産住宅週間（11 月東京、大阪、名古屋、仙台）

住宅業界
・公示地価 32.4% 上昇
・1 世帯 1 住宅達成（住宅統計調査）
住宅展示動向・大淀展示場、武蔵小杉ハウジングフェア、水戸総合住宅展示場、tvk ハウジングプラザ横浜、富士マイホーム
プラザ開催

・朝日新聞共同主催 永福住宅総合展示場開設
1975
・第３回工業生産住宅週間（11 月東京、大阪、福岡）（昭和 50）
・第４回工業生産住宅週間（10 月東京、広島）
中部支部
・岐阜日々新聞主催 プレハブモデル住宅展開催（10 月）
・中日新聞社共同主催 三滝台市民住宅フェア開催（11 月）
1976（昭和 51） 九州支部
・「グッドリビングフェア」住宅展示場開設
・KBC 九州朝日放送主催「あなたの住い展」飯塚会場、NBC 長崎放送主催「第２回 NBC モダン住宅展」長崎会場、「NBC モダン住宅展」佐世保会場参加
・第５回工業生産住宅週間（10 月東京、大阪）
1977（昭和 52）

中部支部
中日新聞社共同主催 豊橋レイクタウン市民住宅フェア開催（4 月）
北海道支部
北海道建築指導センターで「プレハブ住宅作品展」開催 （9 月）
・第６回工業生産住宅週間（10 月東京、大阪、名古屋）

1978（昭和 53）

九州支部
RKB 毎日放送・西日本新聞社主催 住宅展示場参加

資料編

1974
（昭和 49）九州支部
RKB モダン住宅展参加

社会情勢
・第 1 次オイルショック

住宅展示動向・四日市ハウジングセンター、津田沼ハウジング、渋谷
総合住宅展示場開催
社会情勢・ロッキード事件発覚
住宅業界
・第 3 期住宅建設五箇年計画（最低・平均居住水準、860 万戸を目標）
住宅展示動向・㈶大阪住宅センターが公益性を持った新大阪住宅展示
場を開催

住宅業界
・第 4 次マンションブーム

社会情勢
・成田空港開港
住宅業界
・第 5 回住宅需要実態調査で住宅困窮世帯 39％
住宅展示動向・駒沢公園展示場、立川サンシャインパーク開催

・第 5 回東京国際グッドリビングショー（4 月東京晴海）
・第７回工業生産住宅週間（10 月東京、仙台）
北海道支部
北海道支部設立 10 周年展示住宅（花畔団地）
1979
中部支部
（昭和 54） ・北國新聞社主催 第１回石川県総合住宅展参加（10 月）
・中京テレビ主催 大山田ニュータウンモデル住宅展参加（10 月）
九州支部
テレビ熊本共催「TKU マイホームフェア」展示場開設（熊本市田迎町、菊陽町）

社会情勢
・第 2 次オイルショック
・サッチャー首相就任
・ソ連、アフガン侵攻
住宅業界
・多摩ニュータウン初の宅地分譲、平均倍率 155 倍・住宅生産振興財団※設立（7 月）※以下「振興財団」という住宅展示動向・船橋総合住宅展示場開催

83

年度

住宅展示に関わる協会の動き

社会情勢・業界動向等

・第６回東京国際グッドリビングショーにて、協会初の展示である「プレ協 社会情勢
・日本の自動車生産台数世界 1 位にコーナー」設置（4 月東京晴海）
・イラン・イラク戦争
・第８回工業生産住宅週間（10 月東京、広島）
住宅業界
・住宅金融公庫創立 30 周年記念行事「'80 住宅祭」パネル展示
1980
中部支部
（昭和 55）・北國新聞社主催 第２回石川県総合住宅展参加（10 月）
・愛知県住宅供給公社主催 桃花台住宅フェア協力（11 月）
九州支部
支部主催「宮河内マイホームフェア」展示場開設

資料編

・第９回工業生産住宅週間（10 月東京、大阪、名古屋）
・第１４回国際見本市（建設省コーナー）出展協力

・都市計画法・建築基準法改正（地区計画制度の創設）、
新耐震基準がスタート
・住宅性能保証制度発足
・ハウス 55 計画ミサワホーム等 3 社決定
住宅展示動向・東京都用地で東京ハウジングフェア開催（新宿）
社会情勢
・行財政改革大綱
住宅業界

1981（昭和 56）

中部支部
・第 4 期住宅建設五箇年計画（770 万戸目標）
・中京テレビ主催 第２回大山田ニュータウンモデル住宅展（1 月）
・住宅・都市整備公団発足
・北國新聞社主催 第３回石川県総合住宅展（10 月）
住宅展示動向
九州支部
・多摩ニュータウン財団住宅展示場開催
・第２回 TOC 住宅博「宮河内ハイランド」展示場開設
・福岡県住宅センター主催「ʼ81 福岡ホームショー＆増改築博」参加出張

・第７回東京国際グッドリビングショー（プレ協コーナー）パネル展示（4 月東京晴海）
・工業生産住宅週間 10 周年記念事業「住まい文化キャンペーン」
1982（9 月〜札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、神戸、北九州）（昭和 57）・「'82 年秋ハウジンググランドフェア」（10 月〜東京、名古屋、大阪）

社会情勢
・貿易摩擦激化
・東北・上越新幹線開業
住宅業界
・公庫法、土地区画整理法改正

関西支部
和歌山県建材まつり＆住まいの増改築フェア参加
・第８回東京国際グッドリビングショー（テーマゾーン）パネル展示
1984（昭和 59） （4 月東京晴海）・桜上水駅前住宅総合展示場オープン（4 月）1986（昭和 61）・第９回東京国際グッドリビングショー（4 月東京晴海）・桜上水駅前住宅総合展示場開場１周年の記念式典を開催（4 月）1987（昭和 62）
・浦安市及び川崎市に新しく展示場開設決定
1988（昭和 63）1989（平成 1）

・桜上水駅前住宅総合展示場 26 棟中７棟のモデルハウスを建替
・浦安住宅総合展示場オープン（6 月）・玉川・田園都市住宅総合展示場オープン（10 月）

住宅展示動向・まちづくり月間スタート
住宅展示動向・ハウジング・スクエア新宿開催（新宿駅構内）
社会情勢
・バブル景気住宅展示動向・ハウジングギャラリーつくばⅠ期開催（振興財団）
住宅業界
・消費税（3％）創設
住宅業界
・準防火地域における鉄骨系 3 階建てを認定
住宅展示動向・汐留ハウジングステーション開催（振興財団）

・関西地区初の奈良・香芝ハウジングステーションオープン（9 月）1990（平成 2）

社会情勢
・バブル崩壊
住宅業界
・都市計画法、建築基準法改正

北海道支部
道内初の北方型住宅展示場開設
1991
関西支部
（平成 3）「ʼ91 なら住宅フェア」開催（11 月奈良そごう 4 階催事場）

84

社会情勢
・湾岸戦争

・ソ連崩壊

住宅展示動向 1992（平成 4）・ハウジングギャラリーつくばⅡ期開催（振興財団）
・幕張ハウジングパーク開設（振興財団）

２．年表

年度

住宅展示に関わる協会の動き
・京王北野駅前住宅総合展示場オープン（9 月）1994（平成 6）

社会情勢・業界動向等
住宅業界
・建築物の高齢者対応に関するハートビル法公布
住宅展示動向 1995（平成 7）・明石公園住宅展示場開設（振興財団）

・新・香芝ハウジングステーションオープン（9 月）1996（平成 8） 中部支部
「中日新聞桑名ハウジングセンター」協賛（4 月）・玉川・田園都市住宅総合展示場リニューアルに伴い、「溝の口ハウジング
1997
ガーデン」へ名称変更（3 月）（平成 9）

1998（平成 10） 中部支部
「多治見ハウジングセンター」協賛（10 月）
・浦安住宅総合展示場閉鎖（6 月）
1999
、香芝）
（平成 11） 協会主催展示場３カ所（桜上水、
中部支部
2000
（平成 12） 「中津川ハウジングセンター」協賛（9 月）

・桜上水駅前住宅総合展示場リニューアル（1 〜 4 月）

社会情勢
・消費税 3％→ 5％へ増税
社会情勢・長野オリンピック
住宅業界
・建築基準法が 40 年ぶりの大改正

資料編・京王北野駅前住宅総合展示場閉鎖（12 月）
協会主催展示場４カ所（桜上水、浦安、溝の口、新・香芝）

住宅業界
・住宅建設コスト低減のための緊急重点計画

住宅業界
・定期借家法成立
社会情勢
・三宅島噴火、東海豪雨
社会情勢・国土交通省発足（1 月）2001（平成 13）

2002（平成 14）

関西支部
・アメリカ同時多発テロ発生
建築物安全安心フォーラムパネル展示会開催（奈良県社会福祉総合センター） 住宅展示動向
中部支部
・幕張ハウジングパークリニューアル（振興財団）「中日新聞鈴鹿ハウジングセンター」協賛（4 月）・溝の口ハウジングガーデン閉鎖（10 月）
協会主催展示場２カ所（桜上水、新・香芝）

社会情勢
・日韓ワールドカップ開催
・「早急に取り組むべきデフレ対策」策定

・桜上水駅前住宅総合展示場リニューアルグランドオープン（11 月）
2005
中部支部
（平成 17） ・「中日新聞伊勢明和ハウジングセンター」協賛（3 月）
・「港区住宅展示場」協賛（4 月）
・新・香芝ハウジングステーションリニューアル（4 月）

社会情勢・愛知万博開催
住宅業界
・耐震偽装事件発生

住宅業界
・独立行政法人住宅金融支援機構発足

2007（平成 19）

社会情勢 2008（平成 20）
・リーマンショック
住宅展示動向 2008（平成 20）
・つくばハウジングパーク開設（振興財団）

2010（平成 22）

中部支部
・「中日新聞津ハウジングセンター」協賛（1 月）
・「鳴海ハウジングセンター」協賛（8 月）

社会情勢・日本銀行が「包括的な金融緩和政策」発表
住宅展示動向・さいたまハウジングパーク開設（振興財団）

・新・香芝ハウジングステーション閉鎖（2 月）2011（平成 23） 協会主催展示場１カ所（桜上水）・桜上水駅前住宅総合展示場閉鎖（5 月）2013（平成 25）

社会情勢
・東日本大震災発生
社会情勢・2014 年 4 月より消費税 5％→ 8％へ増税決定

85

３

統計
プレハブ住宅（戸建のみ）販売戸数
木質系

鉄鋼系

コンクリート系

合計（A）

1962 年度（昭和 37）

1,800

2,000

200

4,000

1963 年度（昭和 38）

4,700

5,000

300

10,000250.01964 年度（昭和 39）

5,600

7,000

400

13,000130.01965 年度（昭和 40）

5,500

10,000500

16,000123.1

1966 年度（昭和 41）

6,000

13,500500

20,000125.0

1967 年度（昭和 42）

7,200

15,000800

23,000115.0

1968 年度（昭和 43）

9,000

18,0001,000

28,000121.7

1969 年度（昭和 44）

16,00027,0001,200

44,200157.9

1970 年度（昭和 45）

27,00038,0003,200

68,200154.3

1971 年度（昭和 46）

29,84839,987

3,295

73,130107.2

1972 年度（昭和 47）

43,52055,341

4,347

103,208141.1

1973 年度（昭和 48）

46,93865,2906,521

118,749

115.1

1974 年度（昭和 49）

33,84963,806

4,764

102,41986.2

1975 年度（昭和 50）

25,731

61,7103,570

91,011

88.9

1976 年度（昭和 51）

21,87956,202

4,730

82,81191.0

1977 年度（昭和 52）

23,25652,975

4,645

80,876

97.7

1978 年度（昭和 53）

22,97555,234

6,148

84,357104.3

1979 年度（昭和 54）

23,42258,061

5,808

87,291

103.5

1980 年度（昭和 55）

25,43658,934

6,355

90,725103.9

1981 年度（昭和 56）

22,33659,435

5,801

87,57296.5

1982 年度（昭和 57）

26,98063,615

6,004

96,599110.3

1983 年度（昭和 58）

27,73658,404

5,163

91,303

94.5

1984 年度（昭和 59）

24,26655,9794,554

84,79992.91985 年度（昭和 60）

24,15556,437

4,174

84,766100.0

1986 年度（昭和 61）

25,32857,051

3,680

86,059

101.5

※資料出展
１．プレハブ住宅データについては、「プレハブ建築協会 50 年史」（平成 25 年 3 月発行）による。
２．全住宅データについては、「総務省統計局「住宅・土地統計調査」」による。

86

伸率％

３．統計−住宅販売戸数の推移

全住宅着工戸数（共同住宅含む）
木

造

鉄骨鉄筋

鉄筋

コンクリート造 コンクリート造

鉄骨造

シェア
合計（B）

伸率％

603,090（A ／ B）
0.8

719,784

119.3

2.2

764,619

106.2

3.3

8,395

120,748

28,095842,596

110.2

3.6

642,304

12,820129,137

33,056

856,579

101.7

4.2

757,765

18,261

139,729

39,197991,158

115.7

4.5

885,931

26,596

194,541

56,7231,201,675

121.2

5.5

960,948

41,665

230,378

77,451

1,346,612

112.1

7.0

1,035,500

59,262259,714

96,2391,484,556

110.2

9.2

967,105

81,990264,132

117,167

1,463,760

98.6

8.9

1,111,846

130,640

360,768

168,073

1,807,581

123.5

10.4

1,120,484

163,956

379,614215,172

1,905,112

105.4

11.7

869,637

74,150212,893

141,881

1,316,100

69.1

14.1

907,389

63,580214,259

154,180

1,356,286

103.1

11.5

992,966

80,326248,163

188,446

1,523,844

112.4

10.0

969,794

105,250

268,474

176,759

1,531,959

100.5

10.3

907,073

102,582

296,074

181,904

1,498,438

97.8

10.6

909,090106,088

270,334

192,435

1,486,648

99.2

10.8

711,724

108,818

227,639

158,708

1,213,859

81.7

12.6

649,841

97,546229,424

159,112

1,142,732

94.1

13.6

659,182

82,637

233,423

176,074

1,157,100

101.3

14.4

585,61484,474

256,684

202,916

1,134,867

98.1

15.3

599,608

88,381

276,636

238,193

1,207,147

106.4

15.1

590,206

94,644

301,841

260,518

1,250,994

103.6

16.0

648,966

88,230344,866

313,016

1,399,833

111.9

15.8

資料編

646,53687

プレハブ住宅（戸建のみ）販売戸数
木質系

鉄鋼系

コンクリート
系

合計（A）

伸率％

資料編

1987 年度（昭和 62）

28,65465,975

4,968

99,597115.7

1988 年度（昭和 63）

31,73875,6584,091

111,487

111.9

1989 年度（平成 1）

33,00880,435

3,942

117,385

105.3

1990 年度（平成 2）

34,75784,3503,191

122,298

104.2

1991 年度（平成 3）

33,25580,504

2,859

116,618

95.4

1992 年度（平成 4）

33,22978,516

3,248

114,993

98.6

1993 年度（平成 5）36,24686,0152,872

125,133108.8

1994 年度（平成 6）

38,57496,025

2,944

137,543109.9

1995 年度（平成 7）41,428102,206

2,964

146,598

106.6

1996 年度（平成 8）

42,698113,267

3,567

159,532108.8

1997 年度（平成 9）34,737

96,151

3,306

134,194

84.1

1998 年度（平成 10）

31,12278,3832,394

111,899

83.4

1999 年度（平成 11）

32,13882,703

3,101

117,942105.4

2000 年度（平成 12）

30,60276,0002,704

109,306

92.7

2001 年度（平成 13）

27,892

65,692

2,038

95,622

87.5

2002 年度（平成 14）

22,68660,0701,501

84,25788.1

2003 年度（平成 15）

21,27759,591

1,543

82,411

97.8

2004 年度（平成 16）

18,30062,234

1,296

81,83099.3

2005 年度（平成 17）

17,603

61,212

1,618

80,433

98.3

2006 年度（平成 18）

15,69859,937

1,607

77,24296.0

2007 年度（平成 19）

14,24255,7001,254

71,19692.2

2008 年度（平成 20）

12,72852,996

1,098

66,822

93.9

2009 年度（平成 21）

10,97647,479873

59,32888.8

2010 年度（平成 22）

11,064

48,249839

60,152

101.4

2011 年度（平成 23）

11,87251,010989

63,871106.2

2012 年度（平成 24）

15,742

49,693

1,030

66,465104.1

1,212,721

2,924,012

149,496

4,286,229

総累計

※資料出展
１．プレハブ住宅データについては、「プレハブ建築協会 50 年史」（平成 25 年 3 月発行）及び「平成 24 年度プレハブ住宅販売戸数実績調査及び生産能力調査報告書（平成 25 年 7 月発行）による。
２．全住宅データについては、「総務省統計局「住宅・土地統計調査」」による。

88

３．統計−住宅着工戸数の推移

全住宅着工戸数（共同住宅含む）
木

造

鉄骨鉄筋

鉄筋

コンクリート造 コンクリート造

鉄骨造

シェア
合計（B）

伸率％

（A ／ B）

112,581465,323392,204

1,728,534

123.5

14.6

690,879

141,996

441,044385,235

1,662,616

96.2

16.2

722,382

144,657

406,319

396,401

1,672,783

100.6

16.4

706,767

162,004

427,738

365,594

1,665,367

99.6

17.0

628,554

102,873278,570

330,529

1,342,977

80.6

21.5

673,818

71,725296,389375,369

1,419,752

105.7

21.0

702,749

80,198362,638

361,619

1,509,787

106.3

20.0

719,945

111,085

394,355

332,970

1,560,620

103.4

17.7

675,065

112,842

350,940

343,374

1,484,652

95.1

18.7

746,680

125,477

380,916

374,601

1,630,378

109.8

17.8

584,872

115,316

336,578

302,147

1,341,347

82.3

19.8

548,239

91,692

276,403260,761

1,179,536

87.9

19.1

565,458

104,294

291,867

262,550

1,226,207

104.0

18.6

548,329

105,382

308,338

249,500

1,213,157

98.9

18.0

514,395

97,852

316,978

241,884

1,173,170

96.7

17.1

506,278

83,674

310,727

242,042

1,145,553

97.6

17.7

529,044

64,510334,801

240,967

1,173,649

102.5

17.8

541,960

40,079372,097

235,279

1,193,038

101.7

17.5

545,370

24,637450,046

226,193

1,249,366

104.7

15.3

556,101

34,525467,185

225,241

1,285,246

102.9

14.8

505,825

17,620309,733

200,307

1,035,598

80.6

17.4

492,908

15,890320,103208,286

1,039,214

100.3

17.6

436,698

6,554

176,657

153,499775,277

74.6

19.1

464,140

6,137

201,205

146,166

819,020

105.6

16.3

466,4345,341

226,823

141,430

841,246

102.7

16.0

493,133

4,951

245,532

147,845

893,002

106.2

15.9

33,450,301

3,704,183

14,208,776

10,517,308

64,468,021

資料編

754,769

89

プ
桜上水

浦安

溝の口

香芝

協
北野

新香芝

合計

資料編

1986 年度（昭和 61）

1

11987 年度（昭和 62）

111988 年度（昭和 63）

1

1

1989 年度（平成 1）

1

1

1

1990 年度（平成 2）

1

1

1

1

4

1991 年度（平成 3）

1

1

1

1

4

1992 年度（平成 4）

1

1

1

1

4

1993 年度（平成 5）

1

1

1

1

4

1994 年度（平成 6）

1

1

1

1

1

5

1995 年度（平成 7）

1

1

1

1

1

5

1996 年度（平成 8）

1

1

1

1

1

5

1997 年度（平成 9）

1

1

1

1

1

5

1998 年度（平成 10）

1

1

1

1

1

5

1999 年度（平成 11）

1

1

1

1

4

2000 年度（平成 12）

1

1

1

3

2001 年度（平成 13）

1

1

1

3

2002 年度（平成 14）

1

1

1

3

2003 年度（平成 15）

1

1

2

2004 年度（平成 16）

1

1

2

2005 年度（平成 17）

1

1

2

2006 年度（平成 18）

1

1

2

2007 年度（平成 19）

1

1

2

2008 年度（平成 20）

1

1

2

2009 年度（平成 21）

1

1

2

2010 年度（平成 22）

1

1

2

2011 年度（平成 23）

112012 年度（平成 24）

1

1※１．全国データについては、住宅展示場協議会提供データによる。

90

レ

3

３．統計−住宅展示場 会場数の推移

全
北海道

東北

関東

信越・北陸

国※ 1
東海

近畿

中国・四国 九州・沖縄

合計
227

12

11

94

7

26

40

20

21

231
233
251
281
264

15

121

12

31

49

22

20

287
325

資料編

17

332
348
378
11

4

137

5

17

34

6

6

220

11

4

130

7

17

34

6

6

215

9

3

129

7

17

33

4

5

207

9

10

122

7

19

37

4

5

213

10

9

124

8

20

41

4

5

221

10

9

116

10

20

39

4

5

213

10

9

113

7

19

38

4

5

205

10

10

116

7

20

39

4

7

213

10

8

120

8

20

39

4

8

217

10

8

128

8

21

36

4

8

223

10

8

127

7

21

37

4

6

220

8

8

129

7

21

34

4

7

218

9

8

127

7

22

32

4

7

216

10

8

120

7

23

30

4

6

208

10

8

122

7

23

32

3

7

212

10

8

124

7

23

31

3

7

213

91

プレ協
桜上水

浦安

溝の口

北野

新香芝

合計

資料編

1986 年度（昭和 61）

27

271987 年度（昭和 62）

27

271988 年度（昭和 63）

27

271989 年度（平成 1）

27

12

23

1990 年度（平成 2）

27

17

22

12

78

1991 年度（平成 3）

27

16

22

12

77

1992 年度（平成 4）

27

14

22

12

75

1993 年度（平成 5）

27

16

22

12

77

1994 年度（平成 6）

27

11

21

12

13

84

1995 年度（平成 7）

25

11

18

12

16

82

1996 年度（平成 8）

25

6

11

16

14

72

1997 年度（平成 9）

25

3

8

12

14

62

1998 年度（平成 10）

15

3

8

12

13

51

1999 年度（平成 11）

14

3

7

13

37

2000 年度（平成 12）

13

6

12

31

2001 年度（平成 13）

15

6

12

33

2002 年度（平成 14）

16

6

11

33

2003 年度（平成 15）

14

11

25

2004 年度（平成 16）

12

10

22

2005 年度（平成 17）

8

9

17

2006 年度（平成 18）

9

9

18

2007 年度（平成 19）

9

9

18

2008 年度（平成 20）

9

9

18

2009 年度（平成 21）

9

9

18

2010 年度（平成 22）

7

9

16

2011 年度（平成 23）

772012 年度（平成 24）

6

6※１．全国データについては、住宅展示場協議会提供データによる。

92

香芝

62

３．統計−住宅展示場 出展棟数の推移

全
北海道

東北

関東

信越・北陸

国※ 1
東海

近畿

中国・四国 九州・沖縄

合計
2,612

135

97

1,176

54

439

438

179

204

2,722
2,735
3,093
3,602
3,610

148

1,739

114

564

609

222

257

3,890
4,221

資料編

237

4,367
4,637
5,258
160

44

1,956

56

404

499

46

103

3,268

160

45

1,866

69

395

425

36

94

3,090

120

38

1,777

72

413

468

27

88

3,003

116

103

1,723

73

434

529

27

84

3,089

115

82

1,702

83

452

574

24

87

3,119

108

82

1,551

80

443

551

26

80

2,921

113

76

1,524

71

409

515

26

80

2,814

110

80

1,628

80

424

513

25

100

2,960

107

78

1,648

77

430

502

26

114

2,982

105

82

1,737

81

451

487

27

124

3,094

99

84

1,721

77

439

485

25

98

3,028

84

80

1,631

73

387

438

25

119

2,837

89

78

1,593

70

403

413

26

113

2,785

91

80

1,565

72

412

398

23

111

2,752

92

81

1,633

72

406

433

17

115

2,849

99

82

1,654

74

416

432

21

119

2,897

93

プレ協
桜上水

浦安

溝の口

北野

新香芝

合計

1986 年度（昭和 61） 40,618

40,6181987 年度（昭和 62） 17,677

17,6771988 年度（昭和 63） 17,918

17,918

資料編

1989 年度（平成 1）

13,172

19,9305,4351990 年度（平成 2）

10,388

14,16812,028

13,57650,1601991 年度（平成 3）

5,368

5,614

7,520

7,955

26,457

1992 年度（平成 4）

5,317

6,054

6,120

2,706

20,197

1993 年度（平成 5）

5,820

6,005

6,274

2,450

20,5491994 年度（平成 6）

6,531

6,080

6,772

2,205

6,533

28,121

1995 年度（平成 7）

6,928

6,303

4,768

2,500

5,353

25,852

1996 年度（平成 8）

6,060

3,603

5,333

5,117

7,543

27,656

1997 年度（平成 9）

5,959

2,125

4,712

4,063

4,452

21,311

1998 年度（平成 10）

4,437

1,162

3,455

1,872

4,463

15,3891999 年度（平成 11）

4,908

131

3,507

4,201

12,747

2000 年度（平成 12）

4,490

2,186

4,440

11,116

2001 年度（平成 13）

4,888

2,099

3,869

10,856

2002 年度（平成 14）

5,294

1,352

3,135

9,781

2003 年度（平成 15）

5,094

3,520

8,614

2004 年度（平成 16）

4,934

2,836

7,770

2005 年度（平成 17）

3,618

2,728

6,346

2006 年度（平成 18）

4,864

3,129

7,993

2007 年度（平成 19）

5,220

3,340

8,560

2008 年度（平成 20）

5,252

2,840

8,092

2009 年度（平成 21）

5,417

3,075

8,492

2010 年度（平成 22）

4,260

3,873

8,133

2011 年度（平成 23）

3,835

3,835

2012 年度（平成 24）

3,366

3,366

※１．全国データについては、住宅展示場協議会提供データによる。

94

香芝

38,537

３．統計−住宅展示場数 来場者の推移

全
東北

関東

192,664

12,854

1,016,347

130,737

12,502

138,442

信越・北陸

東海

近畿

中国・四国 九州・沖縄

合計

49,000295,404

508,254

20,25562,9782,157,756

979,68150,069307,228

494,873

16,65045,1752,036,915

11,652

1,051,565

71,830345,747

484,807

13,361

39,5972,157,001

130,850

29,504

957,10349,754

364,563

500,565

13,15839,122

2,084,619

131,063

29,387

1,046,734

57,135412,144

507,402

11,35039,403

2,234,618

109,555

29,419

1,023,542

63,899412,563583,268

12,22436,9472,271,417

122,571

23,4901,010,332

58,491

422,543548,220

11,68336,5692,233,899

101,064

27,662

1,061,103

56,835420,183

518,756

12,01475,5082,273,125

116,087

28,014

1,081,648

56,730419,877

534,744

11,20572,2992,320,604

102,22129,054

1,137,570

58,005461,975

529,210

10,83870,4692,399,342

96,00528,906

1,110,760

54,735456,657

536,587

10,47260,0672,354,189

83,60728,1601,141,124

47,054

449,691

528,688

10,23070,7852,359,339

99,05428,492

1,151,435

43,427450,343

530,154

10,74460,742

2,374,391

94,72228,091

1,177,949

44,220500,920

506,024

11,06689,961

2,452,953

97,602

29,647

1,212,385

44,408491,343

529,613

9,313

99,7602,514,071

97,642

34,647

1,283,377

46,946481,337

585,122

9,970

101,260

2,640,301

資料編

北海道

国※ 1

95

資料編

西暦

和暦

1986

S61

1987

S62

1988

S63

1989

H1

1990

H2

1991

H3

1992

H4

1993

H5

1994

H6

1995

H7

代表幹事

副幹事

積水ハウス

ミサワホーム

鈴木昭二

高岡

肇

積水ハウス

ミサワホーム

鈴木昭二

高岡

肇

会計監事
旭化成工業

−

池田

旭化成工業

−

池田

旭化成工業

ミサワホーム

積水ハウス

宮坂眞也

青柳栄一

漆谷

康

旭化成工業

ミサワホーム

積水ハウス

宮坂眞也

青柳栄一

漆谷

旭化成工業

ミサワホーム

積水ハウス

宮坂眞也

青柳栄一

漆谷

康

康

旭化成工業

ミサワホーム

積水ハウス

宮坂眞也

青柳栄一

漆谷

康

旭化成工業

ミサワホーム

積水ハウス

宮坂眞也

青柳栄一

漆谷

康

旭化成工業

ミサワホーム

積水ハウス

宮坂眞也

青柳栄一

漆谷

旭化成工業

ミサワホーム

積水ハウス

宮坂眞也

青柳栄一

漆谷

旭化成工業

ミサワホーム

積水ハウス

佐々木隆

青柳栄一

漆谷

康

康

康

−

−

−

−

−

−

−

−

旭化成工業

1996

H8

H9

誠

大成建設

林

宣道

大成建設

林

宣道

大成建設

林

宣道

大成建設

林

宣道

大成建設

林

宣道

大成建設

林

宣道

大成建設

林

宣道

大成建設

林

宣道

大成建設

林

宣道

大成建設

林

宣道

大成建設

宮坂眞也

ミサワホーム

積水ハウス

旭化成工業

青柳栄一

漆谷

康

−

佐々木隆
1997

誠

鈴木

通

大成建設

澤田俊一

旭化成工業

ミサワホーム

積水ハウス

佐々木隆

青柳栄一

漆谷

旭化成工業

ミサワホーム

積水ハウス

佐々木隆

青柳栄一

梅岡

康

−

大成建設

澤田俊一
大成建設

1998

H10

亮

−

鈴木

通

大成建設

山下

進

積水ハウス

1999

H11

旭化成工業

ミサワホーム

梅岡 亮

佐々木隆

青柳栄一

積水ハウス

重松孝昭

96

−

大成建設

山下

進

４．歴代幹事

西暦

和暦

代表幹事

副幹事

会計監事

ミサワホーム

青柳栄一

積水ハウス

山下

（代行）青柳栄一

ミサワホーム重松孝昭

ミサワホーム

2000

H12

大成建設

−

大成建設

小林秀雄
H13

2002

H14

2003

H15

2004

H16

竹本賢治

ミサワホーム

積水ハウス

パナホーム

大成建設

小林秀雄

重松孝昭

齋藤剛

八木孝晴

ミサワホーム

積水ハウス

旭化成

大成建設

一

小林秀雄

重松孝昭

竹内

パナホーム

ミサワホーム

積水ハウス

旭化成ホームズ

齋藤

剛

佐藤泰司

重松孝昭

竹内

パナホーム

ミサワホーム

積水ハウス

旭化成ホームズ

齋藤

佐藤泰司

重松孝昭

竹内

大和ハウス工業

小野寺文夫

旭化成

竹内

一

旭化成

竹内

剛

一
一

八木孝晴
大成建設

梅沢

資料編

2001

進

勉

大成建設

一

梅沢

勉

ミサワホーム

積水ハウス

旭化成ホームズ

梅沢

佐藤泰司

重松孝昭

竹内

トヨタ自動車

パナホーム

齋藤
2005

H17

剛

大成建設

一

勉

篠崎高臣

ミサワホーム

佐藤泰司
2006

H18

ミサワホーム

パナホーム

積水ハウス

旭化成ホームズ

トヨタ自動車

佐藤泰司

真鍋正司

重松孝昭

竹内

一

篠崎高臣

ミサワホーム大和ハウス工業

重松孝昭

旭化成ホームズ

トヨタ自動車

佐藤泰司

嶋津和雄

積水ハウス

竹内

篠崎高臣

積水ハウス

2007

H19

一

坂本雄治
2008

H20

2009

H21

2010

H22

2011

H23

2012

H24

2013

H25

ミサワホーム大和ハウス工業

積水ハウス

佐藤泰司

嶋津和雄

坂本雄治

ミサワホーム大和ハウス工業

積水ハウス

佐藤泰司

嶋津和雄

坂本雄治

パナホーム

大和ハウス工業

積水ハウス

永吉昭二

濱

坂本雄治

ミサワホーム吉田備実
ミサワホーム吉田備実
ミサワホーム

吉田備実

博文
−
−
−

−
−
−

トヨタ自動車

篠崎高臣
トヨタ自動車

篠崎高臣
三井ホーム

仮屋茂樹

積水ハウス

旭化成ホームズ

三井ホーム

坂本雄治

浴野隆平

仮屋茂樹

積水ハウス

旭化成ホームズ

三井ホーム

松島雄一

浴野隆平

仮屋茂樹

積水ハウス

旭化成ホームズ

三井ホーム

松島雄一

浴野隆平

仮屋茂樹

97

展示場分科会 会員 ＜ 2014 年（平成 26 年）5 月現在＞

代表幹事

吉田

備実 （ミサワホーム株式会社）

副 幹 事

松島

雄一 （積水ハウス株式会社）浴野隆平 （旭化成ホームズ株式会社）

会計監事

仮屋

茂樹 （三井ホーム株式会社）会

樋口

吉正 （サンヨーホームズ株式会社）辻

彰裕 （積水化学工業株式会社）藤木

賢一 （積水ハウス株式会社）木村

伸二 （大成建設ハウジング株式会社）

小口

正博 （大和ハウス工業株式会社）

井筒克彦 （パナホーム株式会社）

高橋

淳

空

裕毅 （一般社団法人プレハブ建築協会広報部長）

中島

國光 （一般社団法人プレハブ建築協会広報部主事）

佐藤秀和 （一般社団法人プレハブ建築協会広報部参事）

員

事 務 局

（株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム）

写真・資料協力

98

株式会社京王エージェンシー／

京王電鉄株式会社

株式会社伸和エージェンシー／

株式会社日経社ハビタ 21 （50 音順）

おわりに

展示場分科会は、昨年の 2013 年（平成 25 年）5 月の桜上水駅前住宅総合展示場の閉鎖、７月
土地契約解除を持ちまして、展示場運営業務を一旦終了することとなりました。そこで、1985 年（昭和 60 年）の展示場分科会発足から現在まで、
またその前からの住宅展示等々の活動を振り返り、記録として残すこととし、本冊子を発行することと致しました。
1985 年（昭和 60 年）京王電鉄桜上水駅前の検車場跡地利用として、総合展示場の計画実施に伴い、広報分科会から展示場に関する業務を引き継ぐ形で「展示場分科会」が発足し、桜上水駅前
住宅総合展示場の開設及び運営業務を担うことになりました。翌 1986 年（昭和 61 年）４月には、同展示場をオープンするに至りました。
そして、1989 年（平成元年）6 月、建設省（現 国土交通省）、通商産業省（現 経済産業省）、
住宅金融公庫（現 独立行政法人住宅金融支援機構）のご後援のもと、協会ならではの浦安住宅総合展示場を開設し、最新の住宅関連情報の提供を行いました。1989 年（平成元年）10 月には玉川・田園都市住宅総合展示場、1990 年（平成２年）９月には関西地区で初となる奈良・香芝ハウジン
グステーション、
1994 年（平成 6 年）9 月には京王北野駅前住宅総合展示場、1996 年（平成 8 年）
9 月には新・香芝ハウジングステーションを次々開設し、最大で 5 ヶ所までの総合展示場運営を実施していました。
今回の編纂にあたり、「溝の口展示場を 2002 年（平成 14 年）に閉鎖した。
」と情報を得ましたが、そのような総合展示場はリストにはありませんでした。現存する資料を全て収集・検索した結果、1997 年（平成 9 年）３月に玉川・田園都市住宅総合展示場のリニューアルオープン並びに溝口駅北口地区再開発事業に伴いまして「溝の口ハウジングガーデン」へ名称変更していたとの記述
を見付けました。これは一例ではありますが、展示場分科会発足前後の活動記録や写真、各支部の活動記録、歴代幹事の情報等、約 1 年にわたる調査・資料収集を通じて、プレハブ建築協会における住宅展示活動の歴史を改めて再認識することができました。
今後は、引き続き新たな展示場運営に向けた土地情報、他展示場の運営・企画などの情報収集を行い、会員各社への情報提供を継続して参る所存であります。
最後に、資料の整理・まとめを行っていただいた分科会の皆様、事務局の方々、また編集にご協力いただいた株式会社企画同人の方々に深く感謝するとともに、厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
展示場分科会 代表幹事
吉田

備実

99

展示場分科会のあゆみ〜プレ協 50 年の住宅展示活動〜

発

行

日

編集・発行

平成 26 年 5 月
一般社団法人 プレハブ建築協会 住宅部会 展示場分科会〒 101-0052

編集協力

東京都千代田区神田小川町 2-3-13

TEL

03-5280-3121（代表）URL

http://www.purekyo.or.jp㈱企画同人

M&C ビル５階