JA人づくり研究会通信2009 10 OCTOBER

第５号

CONTENTS□JAほど人材を必要とする
組織はない

1

□特集・JA人づくり研究会
第1回全国公開研究会
・問題提起
JA人づくり研究会座長

2今村奈良臣氏

・実践報告1
地域における仕事興しと多様な人たちとの連携
長野・㈱田切農産

代表取締役

3

紫芝勉氏

・実践報告2
仲間たちとの農業経営自立の歩みとJAへの期待滋賀・㈲共同ファーム

代表取締役

今井敏氏

4

・総合討議のポイント

5・実践報告3JAいわて花巻における地域を支える
女性組合員の協同活動
岩手・ハヤチネフーズ㈱JAほど人材を必要とする組織はない
JAは、営農指導や販売事業、信用・共済、生活指導、厚生・福祉事業など組合員の営農と生活に関する非常に多様な事業を展開しています。とりわけ営農指参与

6

導は、それぞれの地域の栽培環境に合わせた地域農業振興計画の提案が求められ・実践報告4
組合員が主役の協同組合運営
̶組合員が参加・参画するための工夫と仕組みづくりる分野です。こうした多様な事業を営んでいるJAには当然、それぞれの事業に

高橋テツ氏

福井県民生活協同組合部

執行役員

組織ネットワーク本

統括部長

7

久島雅夫氏

・実践報告5
総合JAとしての支店を核とした分権型マネージメント組織づくりの歩み
JA福岡市

常務理事

青柳博氏

こうした状況を踏まえ、JA人づくり研究会では「JAほど人材を必要とする組織はない」をテーマに、第1回全国公開研究会を開催しました。農業者による地域農業振興の取り組みや女性組合員の協同活動の取り組み、役職員・組合員らに対する協同組合学習、協同組合運動の実践の場である支店の役割について議論を

8

・総合討議のポイント

9□JA人づくり研究会の設立に向けて10□JA人づくり研究会
第6回研究会のご案内

精通した人材が必要とされています。

深めました。
今後JA人づくり研究会では、会員による自主的・持続的なネットワーク学習、相互研さんを図るため、自主的な運営組織を立ち上げます。JA常勤役員を対象に広く参加を募り、組織化することになりました。研究の成果を全国のJAに広12めていくため、皆さまの参加と関係者に対する呼び掛けをお願いいたします。

JAグループ

第５号

JA人づくり研究会通信

特集

JA人づくり研究会

問

題

提

起

JA人づくり研究会座長 今村奈良臣 氏「農業ほど人材を必要とする産業はない」
メだということです。

私は、「農業ほど人材を必要とつまり「全力をあげて挑戦しろ。

する産業はない」という信念に基自己責任の原則をまっとうせよ」

８番目は「名刺を持とう」といづき、農業者を対象にした「農民と言い、リスクを負う経営者としうことです。それから９には「６塾」をやってきました。その中で、 ての自覚を促すのです。

次産業化を推進しよう。農工商連携を推進しよう」です。

人材育成についての議論もしてき

第２の「Boys, be aggressive!」ました。農業経営者をつくろうととは、「自分で新しい路線を切り

最後に「所有は有効利用の義務いうのが結論です。経営者とは、開け」ということです。３番目はを伴う」ということを念押ししま

あらゆるリスクを背負う人のこと「農業ほど男女差のない産業はなす。農地は子孫からの預かりものです。いま、リスクを負って挑戦い」。４番目は「多様性の中にこだといいます。まだ生まれていなできる人材が求められています。

そ、真に強靭（きょうじん）な活い子孫のために、いまの自分は耕「人づくり研究会」とは、人材育

力が育（はぐく）まれる」という作しているのだという考え方です。

成にかかる「ＪＡ塾」を始めるこことです。５番目は「Changeを

この信念がないと、安易に一般企とだと考えています。

Chanceに」 で、 ６ 番 目 が「 ピ ン

業に地域農業を任せてしまおうとそこで、10の提言をいたします。 ピンコロリ路線」です。
１ つ 目 は「Challenge! at your

７番目の「計画責任、実行責任、いう考え方になってしまうのです。
ここで議論したことは、皆さま

own risk!」 と い う こ と で す。 ア

結果責任」は、特にＪＡの役職員

が、役職員や組合員、経営者を目

メリカの農家では「私が農場を買の皆さんに対して特に強調したい

指そうとする若者に広げていただ

います」と言った子どもに農場がと思います。計画を作ったら、どきたいと思います。

譲られます。その子に対して親はう実行したのか、どういう結果が「Challenge! at your own risk!」

出たのかはっきりさせなければダ

第１回全国公開研究会

プログラム

JA人づくり研究会は8月5、6の両日、東京・大手町のJAビルで、第1回全国公開研究会を開催しました。JA常勤役員ら計60人が参加し、教育事業を通じた地域農業の振興やJAの支店活動の強化、組合員組織活動の活性化などについて論議を深めました。

［日時］ 平成21年8月5日（水）13時〜6日（木）12時30分
第1日［開会］［問題提起］JA人づくり研究会座長 今村奈良臣氏［実践報告］
地域における仕事興しと多様な人たちとの連携
長野・㈱田切農産 代表取締役 紫芝勉氏
仲間たちとの農業経営自立の歩みとJAへの期待
滋賀・㈲共同ファーム 代表取締役 今井敏氏
JAいわて花巻における地域を支える女性組合員の協
同活動
岩手・ハヤチネフーズ㈱ 参与 高橋テツ氏［総合討議］［懇親会］

2［会場］ JAビル

第2日［実践報告］
組合員が主役の協同組合運営̶組合員が参加・参画するための工夫と仕組みづくり
福井県民生活協同組合 組織ネットワーク本部 執行
役員 統括部長 久島雅夫氏
総合JAとしての支店を核とした分権型マネージメン
ト組織づくりの歩み
JA福岡市 常務理事 青柳博氏
［総合討議］［JA人づくり研究会の設立に向けて］［閉会］

JA人づくり研究会通信 第５号

実

践

報

告

1

地域における仕事興しと多様な人たちとの連携㈱田切農産

代表取締役 紫芝勉 氏

切農産が支援をしていくというこ
担い手法人を立ち上げ
長野・飯島町では、平成15年ご
ろから2階建て方式の地区営農組

件費も全部管理しますが、調製やとです。環境にやさしい農業では、 施肥、除草といった日常の管理は
美しい田畑や自然環境をどのよう地域の方にお願いをするわけです。

に次の世代に残すかということで精算は、売上高から必要経費を引す。

いた粗利を計算し、それを出荷量合の担い手法人について研究を重主な事業では、水稲が25haで、と品質をもとに配分します。またね、17年に初めての担い手法人が大豆が13ha、ソバが7haです。ネ

個人ごとの努力に応じたプレミア

できあがりました。田切地区でもギの委託栽培は3.5haです。また、

ムも乗せます。共同作業は、会社

農家戸数の減少や高齢化の進展をネギの出荷プラントの運営と農業から人件費として支払いますので、背景に、担い手法人をつくろうと生産資材の製造・販売です。米の個人で作るより有利になります。

いう話になりました。まず、農業

販売先は、JAが半分、直売が2割、経営意向アンケートをやり、その契約栽培が3割の構成です。契約

結果を踏まえて地区の6つの集落

栽培では、リスクを回避するためごとに話し合いをしました。とりにJAを経由しています。JAも1つ

あえず担い手法人は必要だというのお客でしかないという感覚です。 て田切農産に任せていただき、そ意思統一ができ、経営者を募集しですが、一番大事なお客であるとれで何をやろうかということを考ました。そのときに僕が参加するいうことも紛れもない事実です。

えた結果です。田切農産に土地をことになったのですが、地区の中では若造に任せておいて大丈夫か、法人に農地を取られるのではない

仕事興しでネギ栽培を地域に提案

地域全体で農業を守るために個人では儲からない転作はすべ

預けたり、作業を委託するしたりするだけではなく、余った圃場（ほじょう）に野菜を作ります。

か、JA寄りじゃない人間に代表大豆では、無農薬栽培のため、儲からないもので苦労するのでは取締役を任せて大丈夫か、という地域の人にお願いをして、人手でなくて、儲かるもので苦労しても声が多かったのです。ですが、田除草作業を行っています。人件費らって仲間づくりをしてほしい。

切地区営農組合の歴代の組合長ら

は1日1万円です。収支でマイナス

最初は田切農産が資材を用意して、が守ってくれていました。育てるになりません。仲間が集まってわ

販売リスクも負いますが、だんだ

ため、長い目で見てほしいという

いわい言いながら作業をしますとんそれから離れてもらい、農業経ような感じで防波堤になってくれ

1haの畑でも1日半ぐらいで終わ営者として田切地区の中で農業経ていました。

ります。「大変だ、大変だ」と口営を展開をしてもらいたいと考え

今年5月に株式会社に変更し、癖のように言いますが、本当に楽ています。そうなれば、田切農産組合員260戸の全員が株主となりしくやっていただいています。大だけで農地を守るのではなく、地ました。これは、皆さんに自分の豆がそんなに高く売れるわけでは域全体で広い農地を守っていくこ

会社という気持ちを持っていただ

ありませんが、消費者からおいしとになるのです。それを次の世代きたかったからです。田切農産のかったという声が届くと、よかっにつなげるということが会社の使

経営理念は「永続できる農業」

たねと言ってくれるのです。

命だと考えています。

「環境にやさしい農業」の2つで白ネギの栽培を地域の方に委託す。永続できる農業とは、田切地管理してもらっているのが特徴で

区の農業者が、5年後も10年後もす。田切農産が飼料や肥料、燃料、同じ農業を続けていくために、田農業機械とか共同作業にかかる人3第５号

JA人づくり研究会通信

特集

JA人づくり研究会

実

践

報

告

2

仲間たちとの農業経営
自立の歩みとJAへの期待㈲共同ファーム今井敏 氏

大豆に向かない集落も受けさせてそれでも私たちが我慢して付きもらっているため、平均収量が低合ってきたのは、組織を立ち上げ

くなってしまうこともあります。

てもらった恩があるからです。い共同ファームは、6つの個別経

集落の中には非農家の方もいらっ

ろんな形で集落とのクッションに

営体のメンバー13人が参画・出資

しゃるので、地域住民との交流をなってくれているし、どうしてもしてつくる組織です。例えば私は、 大事にして、住民や子どもと一緒

JAとの連携プレーが必要な場面

有限会社るシオールファームの代に稲刈りをしたりといった活動をがあるからです。商品の高い安い表取締役と、有限会社共同ファー

しています。

は、あまり関係なかったのです。

6つの個別経営体で組織づくり

若い社員には、それを忘れたらいムの代表取締役を兼任しています。

作業面積が伸びていく中で、一個人経営体は、それぞれ個別に水度、原点に返ろうということで稲や野菜、花き、イチゴなど多様

10a当たりの作業時間の削減を目

また、JA同士の横のつながり

な経営を展開しています。平均年標に設定しました。儲かる組織にがないことも問題だと思います。

齢が35歳で、同額出資です。共同するため、アイドルタイムをなく会社は、近隣の大津や草津のほか、ファームには、出向という形で出そうということです。10a当たり

県を越えて三重のほうでも作業をることなっています。年間1人当

どれだけかかっているかを各作業していますが、JAの枠組みを超たり600時間ぐらいで、時間的に部門で話し合い、3年間でオリジえると、例えば、生産資材はどこかなり大変なのですけれども、何ナルの作業工程をつくり上げましで買うのかといったことなど、細とか創意工夫で頑張っていこうとた。労働時間は、県平均の3分の1

かいことが問題になります。

いうことでやっています。また、ほどです。8時間かかっていると地元JAでは組合長が替わりま各個人経営体の生産調整やブロッ

ころを3時間で作業できれば、残したので、これからに期待していクローテーションでかかわってくりの5時間が自分らの儲けになるます。やはり、組合長というのは、る生産調整部分は共同ファームにと考えて頑張っています。

農家を1軒ずつ回るなどして、組委託しています。機械の無駄がでないよう、小型トラクターは個別経営体から借り、共同ファームが基本業務である営農事業の強化をけないと言っています。

合員のことを本当に考えてやるべ
きなのです。営農指導員にどういった指導をしているのかとか、そ所有しているのは畑作用トラクタ

会社がここまで大きくなったの

ういった簡単なことからきちんとーや転作関連農機です。機械リー

は、JAのおかげで、これまでのみてほしい。組合長は名誉職ではス料やオペレーター料を個別経営

職員の質がよかったからだと考えありません。そこにぶら下がって体に支払っています。

ています。しかし、JAは、行政いる職員が何人いるかということ

よりも行政らしく、商社よりも商を考えたら、そんな考えではこれ社らしく、それで結局どっちともからやっていけないのではないかに中途半端。まったくどういう組と思います。

人と農機を集約して
効率高める

4

代表取締役

顧客の多くは集落営農です。契織なのかという状況に成り下がっ約を交わすときには、JAに仲介てしまっていました。資材は商社に入ってもらいます。集落ごとにで買ったほうが安く上がります。

ルールや契約金額があって、JA職員の質も落ちて、「ほんまにわに5%の仲介料を払って仲人をやれ、どついたろうか」と思うようってもらいます。集落でも小麦・な組織なってしまったと思います。

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総

合

Q

討

議

の

ポ

イ

ン

ト

JAに対して、こういうところを手伝いしてくれたらいいのに、こういうサービスがあったらいいのにというのがあった
ら教えていただきたい。

今井氏

紫芝氏

Q

まず基本的にJAは、農業者の代弁者であるべきであって、われわれが例えば行政に要望をするにも、JAが代弁することでスムーズに話がまとまったりします。農政についても、かみ砕いて農家に説明してくれるのが本来のJA職員の姿です。しかし、購買事業も営農指導も後手に回っている。これは、JAがどこに向きたいのか、JAとして何になりたいのかというのが分かっておらず、迷走しているからだと思っています。JAは本来、農家の絶対的なサポーターであるべきだと考えます。
田切農産は、自立するのが目的なのではっきりいってありません。営農指導員については、ちょっと後手になる感はありますが、われわれが何を作って何を売るかということを一緒に考えられるような人材を育ててほしい。職員の中には、こんなものを作ってはどうですかとか提案するのですけど、だいたい経営計画が甘くて農家に提起できません。資材では大口取引枠ができていますので利用する気にはなっています。また、JAには補助金関係の事務代行をしていた
だいています。もし会社がすべての事務をやろうとするとものすごい膨大な仕事になってしまいます。

農地の保全・維持のため、JA出資型農業生産法人をつくり上げて動き始めたが、日本海側の中山間地域の条件不利地であるため補助金が入らないと経営が赤字になる。補助金がなくなったら、お二人の経営はどのようになると考えるか。

今井氏

まず収穫物にかかる助成金は売り上げになりますので共同ファームがいただき、土地にかかってくる助成金は、集落や地権者に渡すという形にさせてもらっています。独り勝ちでは、会社として継続していかないと思いますし、何でもかんでもせしめてしまうと、三方良しにはならないし、地権者にもなかなかかわいがってもらえません。
紫芝氏
経営的に見ますと、私たちが一番大事なのは経常利益です。経常利益がマイナスになっていなければ良いのではないかと考えています。補助金が入ってきますので、経常利益は大幅にプラスです。その利益は組合員に分配します。もし補助金がなくなったら、当然、普通の会社に戻ります。それだけのことです。いいものを作って、いいお客をつかまえる。また、コストを抑えて利益が出るようにするだけです。

Q

紫芝さんも今井さんも現場主義だと感じた。JAも1つの取引先ですという考え方は、今のJAが農業者・組織から突き付けられている大きな問題だと感じた。JAの現状をどのように見ているか。

紫芝氏

もしかすると、昔あったような地区の農協の姿が、今の私たちに求められているのではないかと感じています。JA
が1つのお客さんだというのは、JAも人で成り立っていると考えているからです。担当者が替わると当然、質が落ちるということがあります。今の担当者は良いが、次の担当者がどうしようもなかったら、たぶん手を引きます。それは、やはり人と人の付き合いですから。JAに期待するのは、私たちができないことを補完してくれる人材。例えば、販売力のある課長とかです。しかし、JAでよくあるのは、担当者が一般職のうちは一生懸命仕事をしているのに、課長になったら組織を守っちゃう。その上に行くとさらに組織を守っちゃう。それが私はどうしても許せないですね。
今井氏
かつて担当してくれていた職員の中には毎日、来てくれて、まさにサポーターだった人もいます。しかし、上司から「おまえは共同ファームから給料をもらっているのか」と言われたそうです。それからぱたっと来なくなりました。確かに給料を払っているわけではないのですが、上司が言うべきことではないと思います。農家が儲からなかったらJAというのは成り立たない組織。農家あってのJAだというのはこれからも変わらない基本のはずです。

Q

人事異動について考えをお聞きしたい。私のところの販売担当は、量販店のバイヤーと対応できるようにと育てている。
その中で、3年ほどで少し動かして、3〜5年ほどで元の場所に戻して同じ対応をさせるようにしているが、こうした体制をどう思うか。

紫芝氏

それは素晴らしいと思います。育った人が元に戻ってくることが大事だと思いますし、また、1人の職員が、量販店のバイヤーと話ができるということも素晴らしい。しかし、大半はそうではないでしょう。JAの多くでは、取引先を紹介しても、それを上司に上げていく間に話がしぼんで、終わってしまう。課題だと思います。
今井氏
農政が数年で大きく変わるので、戻ってこられたときに付いてこられるかというのはまず心配です。それに、営農指導や地域振興とは、コンプライアンスの問題で3年で変えなきゃいかんとい問題ではないでしょう。農業者だけではな
かなか解決できないこともたくさんあるので、プロの営農指導員をつくっていこうと思うと、時間を区切って動かしてしまうというのでは、育ちきらないのではないかなと思います。

5

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JA人づくり研究会通信

特集

JA人づくり研究会

実

践

報

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JAいわて花巻における地域を支える女性組合員の協同活動
ハヤチネフーズ㈱参与 高橋テツ 氏「生活組織活性化のための具体的してつくられるグループです。タ対応の実践」「JAの高齢者活動にイの人たちが一番興味を持ったの期待すること」などを提案してきは健康管理活動で、その次が高齢

私はJAいわて花巻の職員としました。JA独自の制度として、者福祉や直売活動と消費者活動なて、生活指導事業を22年、直売事

女性担い手制度があります。意欲

どです。

業を11年担当し、一昨年に退職しを持って頑張っていこうとする女ました。JAの直売事業は、生活性農業者が経営者、起業者として指導の中から出てきた取り組みで認められるように認定する仕組み

す。昭和60年代に、自分たちで作です。

女性の意をくみ、生活事業や直売事業を推進ったものを自分たちで販売したいという声が盛り上がり、直売所「母ちゃんハウス

タイにおけるマネジャーは、JAで言う参事ですが、ほとんどタイで生活改善を指導

だぁすこ」をが女性です。タイでは、役員は非常勤なので、マネジャーが組織の立ち上げました。参加者の意識転

現在は「タイコミュニティリー

トップになります。協同組合論を換が非常に難しく、「自分で収穫

ダー育成(計画)プロジェクト」にきっちりと学んだマネジャーたちしたものを、その日のうちに直売参加しています。経済連携協定

が、ぐいぐいと引っ張っています。

所に持って行って、売れないもの(EPA)の中で、日本の農協のシス

その実行力や決断力、統率力にはは持って帰る」ということが浸透

テムを教えてほしいというタイか

目を見張るものがあります。例えするまで時間もかかりました。み

らの要望に応えたものです。私はば３月に「健康管理が大事です

んなで「どうして売れなかった

生活改善指導やマーケティングをよ」という話をしたら、5月にはか」「どうしたら消費者に喜んで担当しています。

健康管理活動を始めているのです。

もらえるだろう」と考えながら、

日本研修では、農協マネジャー

ファーマーズマーケットに興味を今の形を作り上げました。直売所

やグループリーダーが来日して、持った方もたくさんいました。ナをきっかけに女性起業による農産

1カ月ほどかけて実施します。タコーンラーチャシーマー県では、加工やクラフト作りが生まれまし

イの農業・協同組合省振興局長は一度、研修をしただけなのに、次た。直売所を拠点として、農業体

女性ですが、花巻で高齢者福祉施に訪問した時には直売施設が建っ

験事業やグリーン・ツーリズム事

設を視察されるということもありていたほどです。リーダーが素晴業も始まっています。

ました。研修の中でJAの女性部

らしいと職員も質が上がります。

生活指導では健康管理活動に力員と交流を深めていますし、今後それを踏まえてリーダーづくりをを入れてきました。女性の声を結もっと交流を進めようと、タイ語

一生懸命にやっているなと感じま

集することで検診センターができ教室もやっています。受け入れるした。

ました。高齢者福祉支援では、全だけではなくタイに行こうという国でもいち早く保健師を採用して計画も進められています。

ましたし、高齢者活動の事業化に

タイで講演をする時には、日本のJAの良さ、すなわちすべてのタイ国内での研修もあります。

事業の背後には指導事業があるん

私たちに課された課題は、生活改だということを話します。人づく女性の声をJA運動にもっと反善をしながら、食農グループのリ

りやグループの協同活動が、どん映しようと「燦燦（さんさん）運ーダーを育てて活動を活性化させな時代でも、どんな国でも、大事動実践委員会」を立ち上げました。 ていこうとするものです。食農グだとことさらに感じているところ

組合長の諮問機関の位置付けで、です。

も取り組んでいます。

6リーダー育成の大事さ
ことさらにループといっても販売活動を主とJA人づくり研究会通信 第５号

実

践

報

告

4

組合員が主役の協同組合運営
̶組合員が参加・参画するための工夫と仕組みづくり
福井県民生活協同組合

組織ネットワーク本部

執行役員・統括部長 久島雅夫 氏

広がらない。平成12年からは教育ていくという仕組みを数年前につ文化費を組合員委員会に渡し、自くりました。最終的に組合員代表

分たちの関心事に応じて活動をやとして理事会の経営参加がありま

福井県民生協は創立して31年目。 ってくださいという形に切り替えすが、この促進にはまだ課題があ

組合員が12万5000世帯、世帯加入ました。その結果、参加者が増えります。共働きでも参加・参画で率は45.6％で、1人当たり出資金てきました。昨年は延べ6万5000きる仕組みをつくっていくというが約6万円です。配送センターが4人の活動参加がありました。活動

ことが大事だと考えているところ

カ所、店舗「ハーツ」が6店舗あ参加の多い組合は事業利用も多く、です。

ります。福祉事業所は6カ所。子

一般の平均の組合員に比べて利用育て支援を事業として取り組んで額で年間2倍の差ができます。

4つの参加・参画

おり、親子広場とか一時預かりな

運営参加では、総代を生協運営

参加・参画を支え、促進する仕組みの基軸として位置付けています。

参加・参画を支える仕組みの1「組合員の参加・参画」を広げ総代は500人で、総代とのいろい

つにコールセンターがあります。

ることを愚直に続けています。まろな会議を通じて、方針を確認し組合員とのダイレクトコミュニケ

ず「利用参加・参画」があり、食ていくということです。総代会はーションツールとして位置付けて育や環境問題などの取り組みに対

基本的に年1回ですが、対話を重います。CRMシステムという組する「活動への参加・参画」。そ視しており、年2回の地区別総代

合員統合データベースをつくり、して、生協の活動について企画か会を行っています。また総代には、 利用履歴やクレーム履歴、活動運ら運営まで参加・参画していただ

事業や活動を理解していただくた

営参加履歴などをすべて蓄積してく「運営への参加・参画」。出資

め、委員会活動への参加を呼び掛います。組合員一人ひとりに合っ金をいただくということ自体がけています。例えば無店舗委員会

た提案や応対ができるようになる「経営への参加・参画」になりまは無店舗事業をより良くする、店と考えます。また20年には、組合

すが、最終的には理事として経営

舗委員会は店舗の品ぞろえや店舗員サポーター制度を開始しました。

への参加・参画をしていただくとの売り場をより良くするために活

新規加入者や利用が少ない組合員

いう4つの参加・参画を大事にし動をしようということです。運営に対して、生協の最新の利用方法ております。この取り組みを通じ参加をされている組合員は、活動をアドバイスする専任職員を置き、て、長期的な信頼関係を構築し、参加をされている方よりも利用高

利用参画や活動参画を強めたいと何があってもぶれない組合員を育が2倍、一般の組合員よりも4倍高考えます。利用高配当の取り組み

てようと考えています。

く、生協との信頼関係も強くなっとして、ステップアップ還元制度ています。

を行っています。これは、利用高

どを5カ所で展開しています。

長期的な信頼関係の構築に向けて経営参加では、出資金の積み立て増資活動を行っています。毎月が高ければ高いほど、割り戻し率が高くなる仕組みです。

事業を利用していただく利用参1000円とか500円とか、出資金をこれからも愚直な取り組みを続加の次は活動参加です。組合組織

増やしていっていただいており、

け、参加・参画を通じて、信頼関活動として食と環境、福祉、子育

その成果として1人当たりの出資係をつくって組合員満足と地域社てを重点に取り組んでいます。か

金が6万円となっているわけです。

会のために役立てる組織づくりに

つては事務局が活動の企画をつく

店舗では、釣り銭増資という仕組取り組んでいく考えです。

ってきましたが、なかなか活動がみをつくり、お釣りを増資に回し
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JA人づくり研究会通信

特集

JA人づくり研究会

実

践

報

告

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総合JAとしての支店を核とした分権型マネージメント組織づくりの歩み
JA福岡市

支店の役割を明確化

常務理事 青柳博 氏

入推進運動に切り替えて、現在もな活動内容です。若い組合員にと継続実施しているところです。こいっても非常にやりがいになっての3カ年では毎年1000人、計3000

います。

JA福岡市では平成3年から6年人の組合員を増やす目標を立てま間で、支店事業の再構築を進めました。女性の組合員が増加していした。本店職員の役目と支店職員ます。これは一戸複数化を推進し、の役目を明確化いたしまして、本配偶者や後継者を対象として推進JAとして人づくりの基本方針、

店職員は企画力を十分に支店に反をしてきました。また、利用者に教育活動計画をつくっています。

映させ、支店が動きやすい仕組み

も組合員になっていただくため、内容は、組合員の教育、役員の教を整えようとするものです。支店

利用者懇談会を実施しています。

育、職員の教育、地域住民・消費は事業所ですので、事業目標を確

全支店で1年に1回、利用者を支店者ケアです。組合員を対象とした実にクリアということを浸透させに招いて「JAはこういうことを協同組合講座は、基本講座と専門ました。事業推進はすべて支店のやっていますよ」ということを説

講座の二本立てとしています。職職員が行うことにしました。渉外

明して理解を求めています。利用

員教育では、自己啓発を奨励して手当は9年に撤廃し、事業所全員者も正組合員も、加入メリットをおります。また、信連や中央会なで頑張ったということを評価に落求めるものですが、近年では目にどの研修にも参加をさせておりまとし込んだ業績評価制度を取り入

見える対策を始めました。新規組

す。能力主義人事制度は4年10月れました。支店の目標は、計画づ

合員加入者に対して、今の大阪府に導入し、職能資格制度や面接制

くりから全員でつくるのが基本で知事の橋下徹弁護士を招いた講演

度、自己申告制度、人事考課制度

す。

をやったり、博多湾ランチクルーなどを用いてやっておりますが、ズを企画したりしました。

管理職と一般職員の面接でコミュ

12年からすべての支店で支店行
動計画をつくっているのが特徴です。計画は総代会の業務報告書にニケーションを得ることによって組織なくしてはJAはないも 載 せ、「こういうことをしま

8

組合員対象の講座も開設

職場内が良くなっています。
また、広報活動には非常に力をす」ということを組合員に約束し「組織なくしてはJAはない」

入れています。家の光協会や日本ます。内容では、食と農に関するということを強く感じ、組合員組

農業新聞などの広報大賞もいただ

取り組みに限り、四半期ごとの進織の活性化を進めています。このきました。組合員にとっても誇り

ちょく状況を公表しています。例

背景には、目的の希薄化や活動のであるし、組合員に対するPRのえば、今宿支店の「今宿田んぼア

マンネリ化などがありましたので、場というところです。また、支店

ートフェスタ」の取り組みは、JR

職員による組合員活性化プロジェ

情報誌活動は、手書きの情報誌で九州や地元の商工会などの賛同もクトを設置しました。組織活性化

す。これが一番、受けます。やは受けまして地域全体の取り組みにの基本方針をつくり、女性部や青り組合員は、立派な冊子が届くよ

広がり、JR九州のウオークラリ

年部、農事組合の活性化に着手をりも、手書きで身近な情報がほしーと連携したイベントになりましいたしました。これと連動し、食いというようなことをよく耳にした。

と農の理解促進のために食農教育ます。

組合員の加入促進による組織基を展開しております。伝統食を子盤の強化では、5年から出資金平どもたちに教えたり、学校に行っ

準化運動を、13年からは組合員加

て農業について教えるというよう

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総

合

Q

討

議

の

ポ

イ

ン

ト

女性部のメンバーが段々、減ってきて課題の1つになってきている。どうやってクリアしたのか。また、事務局と生活指導員の役割の間で板挟みになることが多いと聞く。どのように切り替えてきたのか。

高橋氏

Q

女性部の活動については、若い人たちが入らないし、高齢化もしています。目的別の小グループをたくさんつくって、それを包括するのが良いのではないかなと思います。担当を始めた当時、女性部の問題を自分のことに置き換えて解決しようと考えてきました。自分でリンゴジュースが欲しいと思ったときには、みんなでジュース加工場をつくろうという話になりました。健康活動も、総合的な検診を受けたいという思いを実現するために取り組んできました。私だけが欲しいのであれば後押しがないのですけど、女性部のみんながどうしても欲しいということだったので頑張れました。
事務局と指導業務で同じ方向を見るということが大事かなと思います。

職員教育をしていくときには、協同組合の理念をしっかりと教育することが重要だ。一方、専門職としての教育が必要でもある。福井県民生協とJA福岡市の教育方針について聞かせてほしい。

久島氏

職員教育では、基本的価値の教育が、まず最初です。平成12年以降に訪問介護事業や福祉事業をスタートした時、資格を持っている方を募ってスタートしました。また、従業員の7〜8割がパートです。その中で、理念の共有というのが非常に大事だと考え、常勤役員との懇談会を通じて理念の理解促進に努めています。また、事業方針をつくる時には、職場内での討論を重視し、みんなで参加・参画して方針をつくっていくことを大事にしております。職員教育では、新人教育からフォロー研修、3年目研修などの教育体系として持っております。まだまだ不十分なところもあります。
青柳氏
職員教育では、人づくり基本方針に基づいて進めています。国家試験や専門知識を必要とする分野にチャレンジすることを奨励しています。組合員には、営農でも、信用でも専門化していないと言われますので、職員に対して「担当をすることになったら、すぐ専門家、プロなんだ」と、職員の意欲が高まるよう激励しています。

Q

JA福岡市の利用者懇談会の具体的な取り組みを聞かせてほしい。

青柳氏

Q

利用者懇談会は、年に1回、実施します。窓口にお見えになったり、渉外が足を運んだりしている中で、非組合員、組合員の後継者や配偶者らに呼び掛けています。利用者を対象としたビデオを見てもらい、支店行動計画などを説明して、よかったら参加をしてくださいとお願いします。

JA福岡市では支店長の役割が極めて大きいと考えます。支店長には、どこまで権限を委譲しているのでしょうか。また、
福井県民生協は店舗事業を始めたわけですが、店舗には不特定多数の人が来るわけです。員外利用の問題もある。商品展開も含めどのように運営しているのか。

青柳氏

権限委譲している部分は、支店行動計画が支店の運営委員、組織の皆さんと支店の職員とでつくって良いですよということが1つ。もう1つは先ほどの業績評価で、評価はこちらのほうでやりますけれども、業績評価の副賞の分配も支店長にお任せというところです。
久島氏
員外利用の方には、組合員になっていただくよう努力をしているところです。生協に入って利用した方がお得ですよと言っても、「いや、私は生協に出資金を払ってまでは加入しません。でも、生協の商品は良いので利用しました」という方もいらっしゃいます。組合員特定価格の設定もやっていますし、出資金を1000円でも払っていただいた方がお得ですよ、みたいにしてやっています。ですから、そういう方たちは今、お試し期間という位置付けでやっているところがあります。やはり何が大事かと言ったら、組合員に喜んでもらう、組合員の笑顔は自分たちの仕事のやりがいだという職員を育てていきたい。ですから、組合員の声に対していかに応えるかを一番大事にしなさいと言っています。組合員が何を望んでいるのか、それをもとに職員のやりがい、働きがい、そういったものを大事にしようとしています。

9第５号

JA人づくり研究会通信

人づくり研究会の設立に向けて
人づくり研究会の設立について
今村奈良臣氏（東京大学名誉教授、JA総合研究

は、会員による自主的な運営により、自主的・継続

所長）が呼び掛け人となって、JAなどの常勤役員的なネットワーク学習、相互研さんを行うとともに、の自主的な参加により、人材育成・組織づくりのあ研究の成果を全国のJAに広めることで、本来の役り方、地域農業の振興などについて研究を重ねてき割を果たしうるJAづくりに貢献していきます。設たJA人づくり研究会はこのたび、正式に自主的な立総会は、第6回研究会に併せて、12月3日に開運営組織として発足することとなりました。研究会

催いたします。

設立の主旨
JA合併による組合員組織、経営組織機構の大型成のあり方を併せて考えていくことが必要であり、化・広域化、次世代組合員とJAの関係の希薄化、JA常勤役員の実務的な経営判断と指導力が決定的

JA組織・事業・経営基盤が大きく変化しています。

に必要です。

こうしたなかで、「主権者は誰か」「組合員教育は地域の農業、地域と組合員の営農とくらしを支え

必要か」「総合事業の目的は何か」「JAは地域貢献

るJA本来の役割を果たすため、JAの基本問題を考にどう関わるか」などJAの基本問題が問われていえ、課題解決にむけたビジョンづくりと人づくり・ます。

組織づくりについて研究をいたします。

これらの課題解決のため、今JAは何をなすべきかを考えるとともに、実行する組織づくり・人材育

JA人づくり研究会は、JA常勤役員の自主的・継続的な学習活動を行う、相互研さんの場です。

学習のすすめ方
年間4回の研究会を開催します。このうち春と秋研究会の内容は、人づくり研究会通信にて報告いは、会員を対象とした「研究会」とし、秋と冬にはたします。また、会員間の情報交換・交流のために会員のほか、広くJAグループの常勤役員・職員をホームページを立ち上げます。

対象とした「公開研究会」を開催します。

運営・体制
JA人づくり研究会は、単位JA・連合会・中央会の常勤役員・参事を会員として自主的に運営する組研究会の開催にかかる会議費や講師の謝金・旅費

織とします。このため会員の中から選任する役員をなどの費用は、会費や研究会参加費から充てることおきます。役員は、代表（1人）、副代表（1〜4人）、とします。なお、JA全中として研究会の内容を、運営委員（15人以内）、監事（2人）および、代表

研究会通信の発行など情報発信に活用いたします。

が任命するアドバイザー（15人以内）で構成しま10す。

JA人づくり研究会通信 第５号

設立総会
日時

平成21年12月3日

11時〜

場所

JAビル（東京・大手町）

これまでに開催した研究会（所属、肩書きなどは当時）
明日のJA活性化への戦略と組織づくり・人づくり
講演・実践報告（第1回研究会、20年7月）

松田松太郎氏
日本ナレッジマネジメント学会理事長
遠藤威宣氏
宮崎・JA尾鈴前養豚部会長
古谷茂男氏
神奈川・JAはだの専務理事
前田憲成氏
兵庫・JA兵庫六甲常務理事

JAヘッドクオーターの今日的課題と後継者育成
講演・実践報告（第2回研究会、20年11月）

宮垣和正氏
全国農協食品株式会社代表取締役社長
内田正二氏
島根・JAいずも代表理事専務
麻生昭夫氏
東京・JA東京むさし常務理事

組合員参加・学習・教育
講演・実践報告（第3回研究会、21年2月）

佐野房氏
青森・JA田子町代表理事専務
下川茂利氏
福岡・JAふくおか八女農畜産課長
青柳博氏
福岡・JA福岡市常務理事
池田陽子氏
長野・JAあづみ総務開発事業部福祉課

組合員学習と組合員参加型の事業と人材のイノベーション
講演・実践報告（第4回研究会、21年5月）

みやぎ生協生活文化部長
小澤義春氏
黒澤賢治氏
JA−IT研究会副代表
熊谷健一氏
岩手・JAいわて中央代表理事専務

JAほど人材を必要とする組織はない̶JAが主体となった地域・人・組織のイノベーションをどうすすめるか̶（第1回全国公開研究会、21年8月）
講演・実践報告

紫芝勉氏
長野・田切農産代表取締役
今井敏氏
滋賀・共同ファーム代表取締役
高橋テツ氏
岩手・ハヤチネフーズ参与
福井県民生協 組織ネットワーク本部執行役員
青柳博氏
福岡・JA福岡市常務理事

久島雅夫氏

今後の学習テーマ（例）・JAビジョンを支える自立創造型人材育成
・総合事業の機能を発揮できる人材育成と組織づくり
・JAにおける基幹支店の役割と支店長育成
・JAにおける地域貢献活動とコーディネーター育成・その他
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JA人づくり研究会第6回研究会および設立総会のご案内■日時■会場■学習テーマ■参加対象■参加費
研究会年会費

平成21年12月3日（木）11時〜4日（金）12時
JAビル27階 大会議室 （東京都千代田区大手町1-3-1）
JAの総合事業を問う
JA・連合会・中央会の常勤役員
定員100人（JA・連合会・中央会の職員はオブザーバーとして参加できます）
2万円（1団体で複数参加する場合は、2人目から1万円）※当日、現金にて承ります。
JA・中央会・連合会：2万円
研究者など個人：1万円※後日、振り込み依頼書を郵送いたします。

■設立総会
研究会の開催に先立ち、会規約や運営体制を協議・決定するため、11時から総会を行います。
プログラム■1日目（12月3日）□総会□研究会○代表あいさつJA総合研究所 所長 今村 奈良臣氏○問題提起「JAの総合事業展開と人材育成をどう進めるか」○実践報告「JAの総合力を発揮した農業経営支援への取り組み」（講師折衝中）「総合ポイント制の展開とJAの果たすべき役割」（講師折衝中）「JAの総合性を発揮するための職場づくりと人材育成」
JA糸島 代表理事組合長 松尾 照和氏「大規模法人としてJA総合機能に期待すること」
農事組合法人 サカタニ農産 代表理事 奥村 一則氏
○意見交換
○懇親会
■2日目（12月4日）○総合討議「JAの総合事業展開と人材育成をどう進めるか」
1. あるべき総合事業の展開
2. 必要なリーダーシップと組織づくり
3. 組織改革・意識改革に求められる「人材育成」のポイント

事務局
だより

〈不易流行〉

JA全中・教育部

山西隆一「不易流行」とは芭蕉が「奥の細道」の旅の間に体得したものと言われています。
「不易流行其基一也」世の中が変わっても変えてはいけないものがあり、どんどん変わっていくもの変えていかなければならないものがあり、その基は一つである。即ち、「不易」は「流行」の中にあり「流行」が「不易」を生み出す、そうした相互作用によってさ
まざまな発展が生まれると言う事のようです。
幸いに「協同組合」は、先人が長い間に築いてきた「協同組合原則」があり、それが「JA綱領」としてJAには受け継がれています。そうした基礎の上に、時代や状況に応じた対応がなされ、それが原則や綱領に反映され、さらなる発展が生まれていくという繰り返しがこれまでの産業組合、農協、JAという歴史の中にあります。
昨今は厳しい環境の中で「流行」だけを追う感が強いが、今一度「原則」や「綱領」を振り返り、「不易」を確認した上で「流行」を見定める必要があるように思います。
「人づくり」は、そういう意味で「流行」を追うだけではなく、「不易」を確認しながら、地道に取り組む必要があるものであることを実感しています。
「教育なくして協同組合はない」と言われるこの組織にとって、「不易」は組合員「教育」であり、「流行」は役員・職員「教育」だと思います。
いつの時代にも協同（共同）する必要を説くことが求められ、時代の変化に遅れないように学ぶことが求められています。
この「人づくり研究会」の輪はまだ小さいものですが、濃密なコミュニケーションと、綿密な研究がなされています。
この研究会が皆さんの悩みや課題を解決する「場」として大きく育っていくことを念願しています。

JA人づくり研究会通信
発行者：今村奈良臣
発 行：全国農業協同組合中央会（JA全中） 教育部
編 集：日本農業新聞 広報局 事業開発部〒110−8722 東京都台東区秋葉原2−3
電話 03（5295）7410 ファクシミリ 03（5295）3370