ぜひ、ご一読の上、加入契約書とともに大切に保存ください。

ワイワイＷｉＭＡＸ無線通信サービス契約約款
株式会社ケーブルメディアワイワイ
第１章 総則（約款の適用）第１条 当社は、このワイワイＷｉＭＡＸ無線通信サービス(以下「本サービス」といいます)契約約款(以下「約款」といいます)で定めるところにより本サービスを提供します。
（約款の変更)第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
（用語の定義）
第３条 この約款では、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用

語

用

語

の 意

味

１.電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２.電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他
電気通信設備を他人の通信の用に供すること

３.電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備

４.電気通信回線

電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備

５.無線基地局設備

無線回線を収容するために設置される交換設備(その交換設
備に接続される設備も含みます)

６.提供区域

当社が設置する無線基地局設備から電波の届く範囲

７.インターネットサービス
８.ＷｉＭＡＸ無線通信サービス

９.本接続サービス取扱所

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインター
ネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス
ＷｉＭＡＸ無線通信サービス網を使用して行う電気通信サー
ビス
1.ＷｉＭＡＸ無線通信サービスに関する業務を行う当社の事
業所
2.当社の委託により本サービスに関する契約事務を行う者の
事業所

10.契約

当社から本サービスの提供を受けるための契約

11.契約者回線

当社との契約に基づいて設置される電気通信回線

12.端末装置

当社の無線基地局設備と通信する機能を有し、業務区域において使用されるアンテナ設備及び無線送受信装置

13.端末接続装置

端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気
通信設備

14.自営端末設備

契約者が設置する端末設備

15.自営電気通信設備

第 1 種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

16.相互接続事業者

当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者

17.技術基準

18.消費税相当額

端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）で定める技術基準
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法律の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25
年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第２章 契約（本サービスの種類等）
第３条 契約には、料金表に規定する品目があります。
（契約の単位）
第４条 当社は、契約者回線１回線ごとに一の契約を締結します。この場合、契約者は一の契約につき１人に限ります。
（最低利用期間）
第６条 本サービスには当社が別に定める最低利用期間（24 ヶ月）があります。
２ 契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解約があった場合は、当社が定める期日までに、料金表の定めにより違約金を支払っていただきます。
（メールサービス）
第７条 本サービスではメールサービス(ホームページ容量利用を含む)は行いません。
（契約申込みの方法）
第８条 契約の申込みをするときは、次に揚げる事項について記載した当社所定の加入申込書をとう契約事務を行う本サービス取扱所に提出していただきます。
（1）料金表に定める本サービスの品目等（2）その他本サービスの内容を特定するために必要な事項（契約申込みの承諾）
第９条 当社は、契約の申込みがあったときは、お客様が所定の申込書を提出し、当社が受諾した時点を申込書の承諾とみなします。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、本サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
３ 当社は、第１項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1)本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2)契約の申込みをした者が本サービスの料金その他の債務(この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます以下同じとします)の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
(3)その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（本サービスの品目の変更）
第 10 条 契約者は、料金表に規定する本サービスの品目の変更の請求ができます。
２ 前項の請求の方法及びその承諾については、第 8 条(契約申込みの方法)及び前条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。
（端末装置の貸与）
第 11 条 端末装置を当社から貸与する場合は、端末装置は当社の所有とします。
２ 次の場合には、契約者は端末装置を速やかに返還していただきます。
(1)本サービスの解除があったとき(2)利用休止を請求し、その承諾を得たとき(3)その他移動端末装置を利用しなくなったとき（本サービスの利用の休止及び再開）
第 12 条 当社は、本サービスの利用の一定期間休止(その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます以下同じとします)を行ないません。
（その他の契約内容の変更）
第 13 条 当社は、契約者から請求があったときは、第８条（契約申込みの方法）第３号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第９条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
（譲渡の禁止）第 14 条 契約者が、契約に基づいて本サービスを受ける権利は、譲渡することができません。
（契約者が行う契約の解除）
第 15 条 契約者は、契約を解除しようとするときは、１０日以上前にそのことを当社が別に定める本サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
２ 前項による契約解除の場合、当社は、当社に帰する端末装置は撤去いたします。
３ 当社は契約解除の場合、未払いの利用料金を解除の日に精算いたします。
（当社が行う契約の解除）
第 16 条 当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。
(1)第 21 条(利用停止又は電磁的記録の削除)の規定により本サービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2)第 21 条(利用停止又は電磁的記録の削除)の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前号の規定にかかわらず、本サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。
(3)無線基地局設備を設置した建造物の解体等、当社又は契約者の責に帰すべからざる事由により当社の無線基地局設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難で本サービスの継続ができないとき。
２ 当社は、前項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
３ 当社は契約者において次のような義務違反あるいは違法行為があったと認められる場合は、契約者の届け出た住所に宛てて通知を発した場合、当該通知が契約者の都合により届かない場合でも、
通常到達すべき時に到達したものとみなし、契約者と締結した加入契約を解除することができるものとします。尚、解除の際、契約者は、当社が契約の解除を催告した日の属する月までの利用料を含んだ未払いの料金（以下未納料金という）を支払う義務を負います。
(1)基本利用料の支払延滞(2)当社が貸与した機器以外の受信端末設備を接続してサービス等の送受信を受けた場合(3)当社が提供する機器の分解もしくは、改造を行った場合(4)法令に反して当社のサービスを第三者に提供した場合(5)契約者の故意又は過失により当社の施設に損害を与えた場合(6)著作権法に違反して当社の放送サービスを使用した場合(7)契約者が差し押えを受け若しくは当社において受けるおそれがあると判断した場合(8)その他、加入契約の維持が困難であると当社が判断した場合
４ 当社は、第 1 項の規定により、その契約を解除しようとするときは、当社に帰する端末装置を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、当社に発生する費用と契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
５ 当社は、契約の解除の際、契約者へ貸与している機器の返却がない場合は、貸与品の機器損金及び最低利用期間により違約金が発生する場合は、違約金を契約者に請求します。
第３章 付加機能（付加機能の提供等）
第 17 条 当社は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。
第４章 回線相互接続（回線相互接続の請求）第 18 条 契約者は、その契約者回線の終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が別に定める本サービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。
（回線相互接続の変更・廃止）
第 19 条 契約者は、前条の回線相互接続を変更・廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。
２ 前条、(回線相互接続の請求)の規定は、回線相互接続の変更について準用します。
第５章 利用中止及び利用の制約、制限（利用中止）
第 20 条 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1)当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2)第 22 条(利用の制限)の規定により本サービスの利用を中止するとき。
２ 前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社
は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することがあります。
３ 前２項の規定により、本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（利用停止又は電磁的記録の削除）
第 21 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間(その本サービスの料金その他の債務(この約款により支払を要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします)を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間、その本サービスの利用を停止する、又は電磁的記録の削除をすることがあります。尚、当該利用停止により、当社は契約者に対しなんらの責任をも負担しないこと、第 26 条（利用料等の支払義務）第２項の場合を除き、当該停止期間
中における契約者の当社に支払うべき料金等が免除又は減額されないことを契約者は承認するものとします。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。(支払期日を経過した後、当社が指定する当社が指定する方法において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます)(2) 契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
(3) 第 48 条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反したとき。
(4) 事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(5) 事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設
備との接続を廃止しないとき。
(6) 他人の著作権その他の権利を侵害する、他人に不利益をもたらす情報を漏洩する、誹謗、中傷等の他人の名誉を害する、法令に違反する、又は猥褻な内容の電磁的記録を公然と公開する等の公序良俗に反する行為を行ったとき。
(7) 前各号のほか、この約款に違反する行為、本サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。

２

当社は、前項の規定により、本サービスの利用停止又は電磁的記録の削除をするときは、あらかじめ
その理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。

第６章 利用の制限（利用の制約、制限）
第 22 条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって電気通信事業
法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
２ 通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３ 本サービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。

４

当社は、契約者が意図しないところで、当社のメールサーバー以外に直接送信されるメールを制限し、迷惑メールの送信や個人情報の流出を防ぐ措置をします。

（セキュリティの確保）
第 23 条 無線区間(契約者回線に係る部分とします以下同じとします)における通信については、IEEE802.16eに規定する方式によりセキュリティを確保しますが、これによりセキュリティを完全に確保することを当社が保証するものではありません。
（無線特性に起因する事象）
第 24 条 本サービス契約者は、無線回線を使用することができない場合においては、本サービスを利用することはできません。
２ 本サービスにおいては、前項に規定するほか、次に挙げる理由により、その無線回線による通信の伝送速度が低下もしくは変動する状態、符号誤りが発生する状態又は本サービスが全く利用できない状態(通信に著しい障害が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます以下「無線特性に起因する事象」といいます)となることがあります。
(1)無線回線に係る回線距離及び無線基地局設備の設備状況(2)他の電気通信サービスに係る電気通信回線設備からの信号漏洩による電波障害及び電波干渉等(3)電気製品及び特殊医療機器等からの電磁波等の発生による電波障害及び電波干渉等(4)遮蔽物による電波障害(5)無線回線の終端に接続される端末装置の故障
３ 当社は、技術上のやむを得ない理由等により、事前の通知なく、無線基地局設備の点検又は全部若し
くは一部を移設、増設若しくは減設(以下「移設等」といいます)することがあります。この場合、業務区域であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
４ 当社は、前項の規定により無線基地局設備の点検又は移設等を行うときは、あらかじめそのことを本サービス契約者に通知します。
第７章 料金等（料金の適用）第 25 条 当社が提供する本サービスの料金は、月額利用料、違約金、延滞手数料とし、料金表（料金表及び当社が別に定める事業法施行規則第 19 条の２各号に掲げる料金をいいます。以下同じとします。）に定めるところによります。
２ 料金の支払い方法は、当社が別に定めるところによります。
（利用料等の支払義務）
第 26 条 契約者は、その契約に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日(付加機能の提供については、その提供を開始した日)から起算して、契約の解除があった日(付加機能の廃止についてはその廃止があった日)の前日までの期間、当社が提供する本サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料(以下「利用料等」といいます以下この条において同じとします)の支払を要します。
２前項の期間において、利用の一時中断等により本サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。
(1) 利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
(2) 利用停止があったときは、契約者はその期間中の利用料等の支払を要します。
(3) 前 2 号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、本サービスを利用できなかった期
間中の利用料等の支払を要します。

区

別支払を要しない料金

1.契約者の責めによらない理由により、そのインタ
ーネット接続サービスを全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい障害が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます)が生じた場合(次号に該当する場合を除きます)に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したとき。

そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間(２４時間の倍数である部分に限ります)について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスについての利用料等(その料金が料金表の規定により利用の都度発生するものを除きます)

2.移転に伴って、そのインターネット接続サービスを利用できなくなった期間が生じたとき。

利用できなかった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのインタ
ーネット接続サービスについての利用料等。

３

当社は、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。

（料金等の支払義務）
第 27 条 契約者は、第 8 条(契約申込みの方法)の規定に基づき契約の申し込みを行い当社がこれを承諾したときは、料金表に規定する料金の支払いを要します。
（割増金）
第 28 条 契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします)の二倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（延滞処理）
第 29 条 契約者は、利用料金について、当社が指定する支払い期日までにお支払いがない場合（当社が支払いを確認できない場合も含みます。）には、料金表に定める延滞手数料を加算して当社に支払っていただきます。
２前項の延滞処理にもかかわらず、契約者は、基本利用料（延滞手数料は除きます。）について、当社が指定する支払期日を経過しても尚お支払いがない場合には、当社が指定する支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.6%（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても 365 日当たりの割合とします。）の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が指定する方法により支払っていただきます。
第８章 保守（当社の維持責任）第 30 条 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和６０年郵政省令第３０号)に適合するよう維持します。
（契約者の維持責任）
第 32 条 契約者は、端末装置又は自営端末設備、自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持していただきます。
（設備の修理又は復旧）
第 33 条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。
（契約者の切分け責任）第 33 条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備(当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。)が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼動しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、契約者から要請があった場合には、当社が別に定める本サービス取扱所又は当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。
第９章 損害賠償（責任の制限）第 34 条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます以下この条において同じとします)にあることを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。

２

前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻
以後のその状態が連続した時間(２４時間の倍数である部分に限ります)について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスの利用料等の料金額(料金表の規定によりその利用の都度発生する利用料については、本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金
月(１の歴月の起算日、当社が契約ごとに定める毎歴月の一定の日をいいます)から次の歴月の起算日の前日までの間をいいます以下同じとします)の前６料金月の１日当たりの平均利用料(前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額により算出します)を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 第１項の場合において、当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項の規程は適用しません。
（免責）第 35 条 当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条(責任の制限)の規定によるほか
は、何らの責任も負いません。
２ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更(以下この条において｢改造等｣といいます)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、電気通信事業法の規定に基づき当社が定める本サービスに係る端末設備等の接続の技術条件の設定又は変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
第１０章 個人情報（契約者個人情報の取扱い)
第 36 条 当社は、保有する契約者個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号、
個人情報の保護に関する基本方針・平成 16 年 4 月 2 日閣議決定)及び、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針(平成 16 年 8 月 31 日総務省告示第 696 号以下「指針」という)に基づくほか、当社が指針
第 41 条に基づいて定める基本方針及びこの約款の規定に基づいて適正に取り扱います。
２ 当社の宣言書には、当社が保有する契約者個人情報に関し、利用目的、契約者個人情報により識別される特定の個人(以下「本人」という)が当社に対して行う各種求めに関する手続き、苦情処理の手続き、その他取り扱いに関し必要な事項を定め、これを当社ホームページにおいて公表します。
３ 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、契約者個人情報を取り扱うとともに、保有する契約者個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
（契約者個人情報の利用目的等）
第 37 条 当社は、第１条に定めるサービスを提供するために、次に掲げる目的で、契約者個人情報を取り扱います。
(1) サービス契約の締結のため(2) サービス料金の請求のため(3) サービスに関する情報の提供のため(4) 他サービスの加入促進を目的とした営業活動で利用する場合(5) サービス向上に対するご意見やご感想のご提供をお願いする利用者調査のため(6) サービスの利用状況等に関する各種統計処理(7) 端末接続装置の設置及びアフターサービスのため(8) サービスの提供に関連しての第三者への提供(第３項に該当する場合に限る)
２ 当社は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ加入者本人の同意を得ないで、前項に規定する利用目的を超えて加入者個人情報を取り扱うことはありません。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき３ 当社は、保有する契約者個人情報については、次に掲げる場合を除き、第三者に提供することはありません。ただし、前項各号に定める場合には、この限りではありません。
(1) 本人が書面等により同意した場合(2) 本人の求めに応じて当該契約者個人情報の第三者への提供を停止することを条件として、以下の事
項をあらかじめ本人に通知し、又は当社宣言書に定めて本人が容易に知り得る状態においたとき第三者への提供を利用目的とすること
ア.第三者に提供される契約者個人情報の項目
イ.第三者への提供の手段又は方法
ウ.本人からの求めに応じて当該契約者個人情報の第三者への提供を停止すること(3) 第 38 条の規定により契約者個人情報の取扱いを委託する場合
４ 当社は、第３項により第三者に契約者個人情報を提供する場合においては、契約者個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の契約者個人情報の安全管理(以下「契約者個人情報の安全管理」という)のために講じる措置、秘密の保持その他必要な事項を内容とする適切な契約を締結します。
５ 当社は、本人から、当社が保有する契約者個人情報の利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを通知します。ただし、利用目的を本人が知り得る状態に置いてあるとき、又は本人に通知することにより、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではなく、利用目的を通知しない場合は、その旨を本人に対して通知します。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（契約者個人情報の取扱いの委託）
第 38 条 当社は、契約者個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。
２ 前項の委託をする場合は、契約者個人情報の安全管理のために適切な措置を講じること等を内容とする選定基準を定め、これに基づいて委託先を選定します。
３ 当社は、第１項の委託先との間で、第 37 条第４項の契約を締結するとともに、委託先に対する必要
かつ適切な監督を行います。
４ 前項の契約には、第１項の委託先が契約者個人情報の全部又は一部の取扱いを再委託する場合には第２項及び第３項と同様の措置をとる旨の内容を含めます。
（安全管理措置）第 39 条 当社は、契約者から提供を受けた個入情報を、厳重な管理体制のもと管理、保管し、第 38条に定める場合以外で、契約者の個人情報が第三者に漏洩することのないように、合理的な範囲内でセキュリティの強化に努めることとします。
２．但し、当社によるセキュリティ施策にもかかわらず、ハッカー等による不当な行為により、契約者および第三者に損害が生じた場合については、当社は責任を負いかねます。
（本人による開示の求め）
第 40 条 本人は、当社又は当社の代理人に対し、当社宣言書に定める手続きにより、当社が保有する、本人に係る契約者個人情報の開示の求めを行うことができます。
２ 当社及び当社の代理人は前項の求めを受けたときは、遅滞なく文書により(本人が他の方法を希望する場合を除きます。以下同じとする)当該情報を開示します。ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことがあります。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 当社又は当社の代理人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3) 他の法令に違反することとなる場合
３ 当社は、前項の規定に基づき加入者個人情報の全部又は一部について開示しない場合は、本人に対し、
遅滞なく、理由を付して文書で通知します。
（本人による利用停止等の求め）
第 41 条 本人は、当社が保有する自己の契約者個人情報の内容の正確性の確保や利用の適正性を確保するために、当社宣言書に定める手続きにより、当社又は当社の代理人に対し、次に掲げる求めを行うことができます。
(1) 当社が保有する契約者個人情報の修正、追加又は削除(2) 加入者個人情報の利用の停止(3) 加入者個人情報の第三者への提供の停止
２ 当社は、前項の求めに理由があると認めたときは、遅滞なく、必要な措置をとります。
３ 当社又は当社の代理人は、前項によりとった措置の内容(措置をとらない場合はその旨)及びその理由を、本人に対し、遅滞なく、文書により通知します。
（本人確認と代理人による求め）第 42 条 当社は、第 37 条第５項、第 40 条１項又は第 41 条第１項の求めを受けたときは、求めを行う者が本人又は次項の代理人であることの確認を、当社基本方針に求める手続きにより行います。
２ 本人は、第 37 条第５項、第 40 条１項又は第 41 条第１項の求めを、代理人によって行うことができます。
（苦情処理）
第 43 条 当社は、契約者個人情報の取り扱いに関する苦情は、適切かつ迅速な処理に努めます。
２ 前項の苦情処理の手続きは当社宣言書に規定します。
（本人が行う求め及び苦情等の受付窓口）
第 44 条 当社は、第 37 条第５項、第 40 条第１項又は第 41 条第１項に基づく求め、第 43 条に基づく苦情の受け付け、その他契約者個人情報の取扱いに関する問い合わせについては、当社宣言書に掲載された窓口において受け付けます。
（保存期間）
第 45 条 社及び当社の代理人は、保有する加入者個人情報の保存期間を定め、これを超えた契約者個人情報については遅滞なく消去します。ただし、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、この限りではありません。
（契約者個人情報の漏えい等があった場合の措置）
第 46 条 当社は、当社が取り扱う契約者個人情報の漏えいがあった場合には、速やかに、その事実関係を本人に通知します。
２ 当社は、当社が取り扱う契約者個人情報の漏えい、滅失又はき損があった場合には、速やかにその事
実関係及び再発防止対策につき公表します。
３ 前二項の規定は、通知又は公表することにより、第 40 第２項各号に該当する場合にはこの限りではありません。
第１１章 雑則（承諾の限界）第 47 条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠る
おそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

（利用に係る契約者の義務）
第 48 条 契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物
その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
２ 契約者は、当社が契約に基づき貸与した電気通信設備を変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変、その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。
３ 契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
４ 契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
５ 契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良に管理者の注意をもって保管することとします。
６ 契約者は、前 4 項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
７ 契約者は、当社が提供する本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないこととします。
(1) 公序良俗に反する行為。
(2) 犯罪行為及びそれに結びつく行為。
(3) 第三者の権利、財産又はプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(4) 他社に不利益を与える行為、又は誹謗中傷する行為。
(5) 法令に違反し、又は違反するおそれのある行為。
(6) 上記各号の他、当社の本サービスの運営を妨げる行為。
（相互接続事業者のインターネット接続サービス）
第 49 条 契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。
２ 契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。
（技術的事項及び技術資料の閲覧）
第 50 条 当社は、当社が別に定める本サービス取扱所において、本サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者が本サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（営業区域）
第 51 条 営業区域は、当社が別に定めるところによります。

（管轄裁判所）
第 52 条 契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、宮崎地方裁判所延岡支部を管轄する裁判所とします。
（協議事項）
第 53 条 この約款に定めのない事項、あるいは疑義が生じた場合は、信義誠実の原則にたって円満に解決にあたるものとします。
(附則)
この約款は、平成 23 年 3 月 1 日より実施致します。

＜

料

金 表

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１．放送サービス加入者のＷｉＭＡＸ無線通信サービス月額基本利用料
明細ワイワイＷｉＭＡＸ(インターネット接続サービス契約なし)

プラン

ワイワイＷｉＭＡＸ

セット(インターネット接続サービス契約あり)

ワイワイＷｉＭＡＸ

プラス(端末２台目以降、３台目まで)（1 台当たり）

月額利用料

備考

3,885 円

消費税込

1,155 円

消費税込

1,575 円

消費税込

２．放送サービス未加入者のＷｉＭＡＸ無線通信サービス月額基本利用料
明細ワイワイＷｉＭＡＸ(インターネット接続サービス契約なし)15 回まで

ワイワイＷｉＭＡＸ
プラン(インターネット接続サービス契約なし)16 回以降

ワイワイＷｉＭＡＸ

セット(インターネット接続サービス契約あり)

ワイワイＷｉＭＡＸ

プラス(端末２台目以降、３台目まで)（1 台当たり）

３．最低利用期間
２４ヶ月
４．ワイワイＷｉＭＡＸ途中解約時の違約金
一律 10,000 円（税込）
５．延滞手数料
525 円／回（税込）

月額利用料

備考

4,935 円

消費税込

3,885 円

消費税込

1,155 円

消費税込

1,575 円

消費税込