事業報

告書

第 ３ 期 事 業 年 度（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）

国立大学法人東京学芸大学

「国立大学法人東京学芸大学の概要」
１．目標
(1)

我が国の教育実践を先導する研究活動を推進するとともに、創造的な研究成果に基づいた教育を行う。
(2)

本学が担うべき社会的役割に鑑み、大学教育の基礎として、精深な知性と高邁な精神を育む教養教育を重視する。
(3)

総合的な教員養成大学として、実践的・開発的な教員養成教育を行うとともに、教育界を中心に広く生涯学習社会において活躍する人材を養成する。
(4)

我が国における教員養成の基幹大学としての社会的責任を果たすべく、幅広い教育情報の収集発信基地となる。
(5)

社会に開かれた大学として、自らにファカルティ・ディベロップメントを課すとともに、教育研究活動に対して総合的な自己点検・評価を行う。
２．業務
平成18年度は、第一期中期目標期間の前半の中間総括をする年にあたる。中間点における改革の進捗状況は、ほぼ予定通りに進んでいる。
(1) 教員養成機能の強化○

教職大学院の平成20年度設置を固め、教職大学院設置準備委員会において、平成18年末までに設置構想をまとめた。平成19年１月から、予定される担当者等で構成した設置準備室において設置申請の準備作業を進めた。また、準備作業を円滑に進めるため、平成19年度当初から専任の実務家教員２名を前倒しで採用することとした。
○

大学学部のカリキュラムは、平成19年度から改訂し、教職への目的志向性が高まるようにした。併せて教職への就職支援体制の充実強化を図った。これを踏まえて、次期中期目標
期間には本学がさらに教員養成に重点化する組織改編の検討を開始した。
○

大学院修士課程においても教員養成機能を高めるために改革作業に着手し、この過程で、本学のこれまでの教員養成の実績を検証する作業を行った。
(2) 学習・教育環境の整備○ 補正予算により附属学校施設と大学教育研究施設の改修工事を行った。また、大学講義棟の空調設備の整備や学生寮のアスベスト対策関連整備等を行った。
○ 学生情報トータルネットワークサービスを行う環境を整えた。ソフト面では、学生相談支
援センターを設置し、キャリア教育支援・就職支援体制の強化を図った。また、学内の教職員に協力を呼びかけ、新たな学内奨学金制度を創設した。
○ 男女共同参画推進本部を設置し、全国の大学に先駆けて「男女共同参画白書」を発行し、男女共同参画推進モデル大学になることを目指して、各種調査の実施やフォーラムの開催等、多面的な活動を展開した。
○ 本学の豊かな自然環境の維持・整備に努めている「学芸の森プロジェクト」の植栽更新計
画を推進した。
(3) 教員養成研究の推進○ 概算要求の教育改革部門で継続して予算措置された「新しい教員養成システムの開発とユ
ビキタス教育実践の形成」プログラムでは、小平市教育委員会等と連携した大学院レベルの実践力獲得のための具体的取組と学部と大学院を繋ぐ「新しい教員養成システム」構築のための具体的検討を行った。
○ 「中等教育学校における国際教育カリキュラムの開発」プログラムが継続採択され、平成19年度から大泉地区で開設する国際中等教育学校カリキュラムの研究を行った。さらに、
平成18年度には、教育改革部門で新たに２つのプログラムが採択された。
○

現代ＧＰでは、「持続可能な社会づくりのための環境学習活動─多摩川バイオリージョン

におけるエコミュージアムの展開─」に加えて、新たに「教員養成のためのモジュール型コ
ア教材開発」が採択され、教員養成ＧＰでも「教員養成メンタリング・システムの開発」が採択をみた。筑波大学ほか６大学のコンソーシアムによる教員養成ＧＰは平成18年度で終了した。こうした各種ＧＰ等への取組を強めるため、平成18年度には「ＧＰ等戦略会議」を設けた。
○

教育実践研究推進機構では、教員養成と現職教員研修の基礎研究に係る13件の特別開発

研究プロジェクトを組織して、当面する現代的教育課題に応える実践的研究を推進した。
○ 平成18年に行った科学研究費の申請は、新規・継続併せて178件であり、特に新規申請分については31％の採択率を得て、私立大学を含めた全国ランキングで第17位を占めた。
（4）学長のリーダーシップの強化○ 学長のリーダーシップを高めるために次のような制度的措置を講じた。
① 学長補佐を２人体制とした。
②

役員会の下に、企画調査室に加えて、新たに広報戦略室と点検評価室を置き、企画調査・広報戦略・点検評価を連携させる体制を整備した。
③

役員会の下に、産学連携推進本部及び男女共同参画推進本部を設置して、それぞれの戦略的課題への対応を強化した。
○ 人事面においても、学長のリーダーシップを高める次のような措置を講じた。
①

教授ポストの配置については、学長が主導する人事計画委員会の管理下に置くこととした。

②

大学教員の後任補充人事を全面的に凍結し、人件費の抑制に対応できるようにするとともに、学長主導の下に教員の新たな戦略的配置が行えるようにした。

○ 学長が率先して学外有識者の招聘に努め、経営協議会委員をはじめとする客員教授による特別講義の企画や学生の就職支援等への特任教授の配置など、学外者の協力を得て教員養成教育の内容を豊かにし、学生指導体制の充実を図った。
○ また学長による対外的アピール活動として、静岡新聞に平成18年７月より毎週、教育や文化の問題についてコラムを13回にわたり掲載し、毎日新聞には平成19年１月に学習歴に関するインタビュー記事が載り、読売新聞及び中日新聞には平成19年３月に地域起こし事業のプロジェクトへの取組が紹介される等、社会に向けた情報発信を積極的に行った。
(5)

各種連携事業の推進○

教員養成部門における国際的な連携協力体制の構築を現実化するため、平成18年12月に本学主催で「東アジア教員養成国際シンポジウム」を開催し、東アジア各国における教員養成の課題を探った。参加各大学は多くの共通課題が存在することを確認するとともに、今後、各国の持ち回り方式で毎年シンポジウムを開催することと、本学が中心となる協議体を作る
ことを確認した。
○ 新しい教員養成システムを検討する連携事業や教育の現代的課題解決のための連携事業を推進し、近隣の自治体や東京都との提携を強固なものとした。また、小金井市の児童・生徒

を対象にしたサッカー教室やＦＣ東京ジュニアチームの夜間練習、近隣３市の生徒を招待した大学主催のＪリーグサッカー観戦等、ＦＣ東京との連携事業も進展した。
○

産学連携事業では、「みずほフィナンシャルグループ」と総額6,000万円に上る事業協定を締結して、金融教育に関する共同研究の成果を生み出しつつある。また、「おもちゃ王国」と連携した「学芸大こども未来プロジェクト」では学内施設を改修して「こどモード
ハウス」を整備し、社会連携活動を展開した。

○ 山崎前国分寺市長と文部科学省樋口審議官を招いて教育基本法に関する特別講演会を開催
し、新教育基本法の内容に対する理解を深めた。また、板東内閣府男女共同参画局長を招聘して特別記念講演会を開催し、男女共同参画に関する基本的な考え方を学んだ。
(6) 人件費抑制と諸経費の節減○ 大学教員の後任補充人事の凍結方針を打ち出した。加えて早期退職制度、特任教員制度等を創設し、人件費の抑制に努めて、当初の目標を達成した。
○ 省エネ機器の導入や光熱水料等各種の経費節減措置によって、さらに経費節減を図った。
○

平成19年７月完成予定で宿舎新営工事に着手した。また、赤倉の福利厚生施設は、上越教育大学との共同管理に移すことで合意した。その他、資産の有効利用という観点から、返納物品の再活用を附属学校を含めて学内で定着させた。

(7) 教職員研修の強化と危機管理の徹底○ 教職員の意識改革と資質向上を目的とし、教職員研修の強化と危機管理の徹底を行った。
平成18年度に実施した主要な教職員研修は次の４つである。
① 大学教員・附属学校教員・事務職員共同の新任教職員研修② ＧＰＡの運用及び学生指導の在り方に関する全学教員講習③ パソコン操作上達のための全学的教職員研修④ 大学教員の語学力向上のための外国語講座○ 危機管理委員会の下で全学的な危機管理マニュアルの作成に取組、体系化したマニュアル
整備が完了した。また、防災訓練は、学生や地域住民を含めて1,100名以上が参加する実践的な訓練となった。
３．事務所等の所在地
東京都小金井市
附属学校 東京都世田谷区
東京都練馬区
東京都文京区
東京都東久留米市
４．資本金の状況
１６５，１９９，３３０，３２１円（全額 政府出資）
５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第１０条により、学長１名、理事４人、監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人東京学芸大学役員規程の定めるところによる。

役 職
学 長

氏

名

鷲 山 恭 彦

就任年月日

主な経歴

(平成15年11月10日)

昭和45年４月 新潟大学教養部講師～平成19年11月9日

昭和50年４月 東京学芸大学教育学部講師
昭和59年４月 東京学芸大学教育学部助教授
平成５年４月 東京学芸大学教育学部教授
平成８年４月 東京学芸大学教育学部学部主事併任（～平成10年３月）
平成11年４月 東京学芸大学附属図書館長併任（～平成15年３月）
平成15年11月 東京学芸大学長

理 事

村 松 泰 子

平成18年4月1日

昭和42年７月 ＮＨＫ総合放送文化研究所研究員～平成19年11月9日

昭和54年８月 ＮＨＫ放送世論調査所研究員(教育等

昭和60年8月 ＮＨＫ放送文化調査研究所研究員
平成２年６月 ＮＨＫ放送文化研究所主任研究員

担当)

平成３年４月 東京学芸大学教育学部教授
平成16年４月 国立大学法人東京学芸大学教育
学部人文社会科学系長併任（～平成18年３月）

理 事

渡 邉 健 治平成18年４月１日

昭和57年４月 東京学芸大学教育学部講師～平成19年11月9日

平成２年４月 東京学芸大学教育学部助教授(研究等

平成10年４月 東京学芸大学教育学部教授

担当)

平成13年４月 東京学芸大学教育学部学部主事併任（～平成16年３月）
平成16年4月 国立大学法人東京学芸大学理事（～平成18年３月31日）

理 事

馬 渕 貞 利平成18年４月１日

昭和51年４月 一橋大学経済学部助手～平成19年11月9日

昭和52年４月 東京学芸大学教育学部講師(総務等

昭和55年４月 東京学芸大学教育学部助教授

担当)

平成５年４月 東京学芸大学教育学部教授
平成12年４月 東京学芸大学教育学部学部主事併任（～平成16年３月）
平成16年４月 国立大学法人東京学芸大学理事（～平成18年３月31日）

理 事
(非常勤)

市 川 伊三夫

平成18年４月１日

昭和26年４月 株式会社三菱銀行～平成19年11月9日

昭和58年６月 株式会社三菱銀行常務取締役
昭和61年６月 株式会社三菱銀行専務取締役
平成元年６月 株式会社三菱銀行退任( 経営戦略

平成元年６月 株式会社ニコン副社長

等担当)

平成５年６月 株式会社ニコン副会長
平成９年６月 株式会社ニコン顧問
平成10年7月 三基商事株式会社顧問
平成10年11月 慶應義塾大学監事
平成13年10月 慶應義塾大学財務顧問
平成16年４月 国立大学法人東京学芸大学理事（～平成18年３月31日）

平成16年５月 久光製薬株式会社監査役

監 事

兵 藤

釗

平成18年４月１日

昭和37年４月 東京大学経済学部助手～平成19年３月31日

昭和39年４月 東京大学経済学部助教授(非常勤)

昭和53年３月 東京大学経済学部教授
平成６年４月 埼玉大学経済学部教授
平成９年４月 埼玉大学附属図書館長（～平成10
年３月）
平成10年4月 埼玉大学長（～平成16年3月）

監 事

大 澤 健 郎

平成18年４月１日

昭和40年10月 東京教育大学理学部助手～平成20年３月31日

昭和45年10月 東京教育大学理学部講師(非常勤)

昭和50年４月 筑波大学物理学系助教授
昭和59年４月 上越教育大学学校教育学部教授
平成５年４月 上越教育大学副学長（～平成11年
３月）
平成11年４月 上越教育大学長（～平成15年
３月）
平成16年４月 国立大学法人東京学芸大学理事（～平成18年３月31日）

６．職員の状況（平成１８年５月１日現在）
大学教員

６８５人（常勤３６５人 非常勤３２０人）

附属学校教員 ４００人（常勤３１８人 非常勤８２人）
職員

４１２人（常勤２２５人 非常勤１８７人）

７．学部等の構成
教育学部
大学院教育学研究科
大学院連合学校教育学研究科
８．学生の状況（平成１８年５月１日現在の在籍者）
総学生数

６，００３人

学部学生

５，０６７人

修士課程

７８９人

博士課程

１１５人

特殊教育特別専攻科
附属学校児童・生徒

３２人
６，２０２人９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法
１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革東京学芸大学は、当時東京に設立されていた４校の師範学校を統合して、昭和24年５月に創立されたものである。これらの師範学校の前身は、明治６年に設立された東京府小学教則講習所と大正９年に設立された東京府立農業教員養成所などである。
本学は設立以来、全国の教育界に多くの人材を送り出し、教員養成において伝統ある大学として発展してきた。そして、昭和41年には、従来の学芸学部から教育学部に改組するとともに、大学院教育学研究科（修士課程）を設置し、人文科学・社会科学・自然科学や体育・芸術の幅広い分野に至る教育研究を行うとともに、高度に専門化された知識と能力を備えた有能な教員の養成を行ってきている。
昭和63年には、既設の教員養成課程（教育系）に加えて、新たに教育以外の分野で社会に貢献する人材を育成する課程（教養系）を設置し、時代の要請に見合った幅広い人材の育成に努めた。
平成８年には、教科教育学を中心とする研究者養成を目的とした大学院連合学校教育学研究科（博士課程）を設置し、さらに、平成９年には、大学院教育学研究科（修士課程）に、専ら夜間に授業を行う総合教育開発専攻を設置するとともに、既設専攻に現職教員等を対象とした昼
夜開講コースを新設し、大学における教員養成の充実と学校教育の発展を図っている。
平成12年には、教員養成課程（教育系）の再編、生涯学習社会における多様な教育活動に参画する広義の「教育者」養成を目指す課程（教養系）の再編など大胆な改革を図り、これからの社会に求められ、活躍できる教育者としての有為な人材の育成に努めている。
平成13年には、大学院教育学研究科（修士課程）（総合教育開発専攻を除く）に、大学院修学休業制度等を利用して入学する現職教員等を対象とした、標準修業年限を１年とする「短期特別コース」を設置し、多様な修学の機会の拡充を図っている。
平成16年、東京学芸大学は、国立大学法人東京学芸大学となった。
１２．経営協議会・教育研究評議会○ 経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

職

等

阿 部 充 夫

財団法人放送大学教育振興会会長

岡 田 康 彦社団法人全国労働金庫協会・労働金庫連合会理事長

篠 田 節 子

作家

中 村 正 彦東京都教育委員会教育長

早 川 信 夫

ＮＨＫ解説主幹

古 川 洽 次三菱商事株式会社常任顧問

鷲 山 恭 彦学長

村 松 泰 子理事（教育等担当）

渡 邉 健 治理事（研究等担当）

馬 渕 貞 利理事（総務等担当）

市 川 伊三夫

理事（経営戦略等担当）

菊 池 俊 昭事務局長（～平成18年12月31日）

牧 山 助 友事務局長（平成19年1月1日～）○ 教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

職

等

鷲 山 恭 彦学長

村 松 泰 子理事（教育等担当）

渡 邉 健 治理事（研究等担当）

馬 渕 貞 利理事（総務等担当）

市 川 伊三夫

理事（経営戦略等担当）

出 口 利 定総合教育科学系長

金 谷

憲

人文社会科学系長

長谷川正

自然科学系長金 子

亨

芸術・スポーツ科学系長

細 江 文 利附属図書館長木 村 茂 光大学院連合学校教育学研究科長

渋 谷 英 章総合教育科学系委員

岸

学

総合教育科学系委員

嶋 中 道 則人文社会科学系委員

高 田滋

人文社会科学系委員

徳 弘

好

自然科学系委員

金 沢 育 三自然科学系委員

大 野 徹 也

芸術・スポーツ科学系委員

立 木

芸術・スポーツ科学系委員

正

松 村 茂 治附属学校運営参事

平 井 文 香附属学校運営参事

菊 池 俊 昭事務局長（～平成18年12月31日）

牧 山 助 友事務局長（平成19年1月1日～）「事業の実施状況」
Ⅰ 大学の教育研究との質の向上
１ 教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況○

きめ細やかな教育指導を行うため、ＦＤ委員会において、単位不足学生及び転類希望学生への指導に際してＧＰＡを試行的に活用するためのガイドラインを定めた。
○

授業料免除等の学力基準の一部（同順位者内での区別）にＧＰＡを導入した。なお、併せて、「東京学芸大学授業料等免除学生選考基準」の一部にＧＰＡ数値を導入する所要の改正を行った。
○

企画調査室において「卒業生ウェブアンケートシステム」を作成、本学ホームページ上に公開し、本学の教育に関するアンケート調査を開始した。

○

ＦＤ委員会において、大学院におけるＧＰＡ制度導入について検討した。平成17年度の試行の結果、ＧＰＡ制度導入に当たっては、まず成績評価の厳格化が必要であるとの考えに至り、今後、その点についてまず検討することとした。
○

教育等担当副学長を中心とした「キャリア支援推進本部」を設置し、教員就職率の向上を重点としたキャリア支援体制の改革に着手した。
平成18年度から、「学内公務員採用試験対策講座」及び「企業就職対策自己表現講座」を実施し、実質的な指導を行った。また、ガイダンスについては平成19年度計画を全面的に見直し、スリム化、重点化を図った。総合的な相談支援体制の整備として平成18年度から「学生相談支援センター」が設置され、就職相談員も他の相談員との情報交換を図るなど、総合的な相談支援体制として充実するよう努めた。
○

学校支援教育ボランティアの活動について、実施後の各区市教育委員会の反省会に本学職員が参加し情報交換を行うとともに、その成果をもとに学生の意識高揚を図った。また、登録学生の実際の参加状況を各区市に照会するなどの検証を行った。
○

平成18年度から「インターンシップガイダンス」を実施し、多数の学生の参加を得た。また、企業関係では初めて大学経由で申請、承認されたインターンシップに学生が参加し大いに成果をあげるとともに、官公庁関係ではマナーなどの事前指導や、事後報告書の提出を義務付ける等、実施内容を充実させることで学生の意識高揚を図った。
○

卒業後の未就職者に対し教職情報の提供、教職受験対策企画への参加及び企業就職情報、

実施中のガイダンスへの参加等をホームページや掲示等で奨励するとともに、窓口でも随時来訪した卒業者に対応するなどの充実に努めた。
○

実践力のつく教員養成教育の強化のため、教科・教職科目において、教育臨床等を教育系の各選修・専攻に新設し、教科教育の充実を図り、観察実習、研究実習の科目を新設し、「教職入門」及び「基礎実習」「応用実習」と関連させ、体系的かつ多様なフィールド演習が可能となるようにした。また、「基礎実習」の充実を図るために、その履修条件を定めた。
○

総合学芸領域科目及びプロジェクト学習科目を「子ども・学校・家庭」以下７分野に整備して連携させ、現代的教育課題に対応した教養教育の充実を図るとともに、現代的教育課題に対する課題解決能力の育成を図るカリキュラムを整備した。
○

平成19年度からの新カリキュラムにおいて、総合学芸領域・プロジェクト学習科目に「環境」の分野を設け、現代ＧＰのプログラムに対応した授業科目を整備した。
○

平成18年度から語学検定制度「実用英語技能検定・ＴＯＥＦＬ・ＴＯＥＩＣ」を活用した「英語コミュニケーション」の単位認定を実施した。
○

カリキュラム改訂実施検討委員会において、情報関係科目の整備を行った。情報教育授業

運営委員会において、全学必修の「情報処理」のシラバスの標準化を図るために、その授業内容を定め、また、「教科と情報処理」の授業のガイドラインを定めた。
○

コンピュータ技能や情報リテラシーに係る科目を充実させるため、従来、講習会として実施していた「ＩＴを活用した授業づくり」を全学共通の授業科目として新規に開設した。
○

インターンシップ科目を自由選択科目の１つとして単位化した。具体的には、学校のみならず、官公庁、企業、非営利団体などが実施するプログラムも対象とし、多様な職業活動への参加を可能にする体制を整備した。
（２）教育内容等に関する実施状況○

大学ホームページ・学生募集要項等で、大学全体のアドミッション・ポリシーを公表し、その周知を図った。また、選修・専攻ごとの教育の目的・目標を明文化し、平成19年度から
スタディガイド等に掲載することとした。

○

平成17年度提示された、新たな推薦入試制度の実施に向けた課題を検討するにあたり、推薦入試を実施している教室に対し、推薦入試に対する教室の方針等についてアンケート調査
を複数回実施した。そのデータを基に、推薦入試制度の改善策を検討した。
○

平成17年度に策定された「編入学の基本方針」を基に、編入学制度を積極的に活用する方向で、その活用方策等の基本的事項について検討した。また、編入学制度実施にあたっての細則等についても検討した。
○

大学院のアドミッション・ポリシーを策定し、大学ホームページで公表し、周知を図った。
○

大学院の推薦入試制度の実施に向けて、新教員養成システム推進委員会で大学院進学者に対する特別措置について引き続き検討することとした。
○

力量ある教員を養成するために、平成19年度改組の初等教育教員養成課程に英語選修の設

置、学校教育選修の学校教育選修と学校心理選修への再編、幼稚園選修の幼児教育選修への
名称変更、養護教育教員養成課程の設置、障害児教育教員養成課程の特別支援教育教員養成課程への名称変更が認められ、カリキュラムを整備するとともに入試を行った。
○ 新教員養成システム推進委員会において、「学部と大学院の教育を繋いだ新しい教員養成シ
ステムの構想（案）」を作成し、教授会に報告した。
○

教員としての十分な力量を獲得できるカリキュラムを整備するため、平成19年度実施の新カリキュラムのコアカリキュラムとして、教科・教職に関する科目、教育実習科目を位置づけ、強化を図った。
○

平成19年度から生涯学習課程、人間福祉課程、国際理解教育課程、環境教育課程、情報教育課程、芸術文化課程の６課程を人間社会科学課程、国際理解教育課程、環境総合科学課
程、情報教育課程、芸術スポーツ文化課程の５課程へと再編する設置報告書が受理され、カ
リキュラムを整備するとともに入試を行った。
○

新課程の免許教科及びカリキュラムを教員養成課程と連携して整備再編し、課程認定を申請し、認定を受けた。
○

修士課程の教員養成機能を強化するため、大学院教育学研究科の組織を教職大学院を含む16専攻に改組すべく検討した。また、平成20年度実施に向けて、教員養成機能を強化するための大学院カリキュラムの改訂に着手した。
○

教職大学院の平成20年度の設置に向けて教職大学院設置準備室を設け、教育実践創成専攻の基本的制度設計について検討した。
○

連合大学院学校教育学研究科の指導体制と指導内容の充実を図るため、合宿形式の合同ゼ

ミナールを行う中で、ポスターセッションやワークショップを行い、博士課程における学生の研究の方向性を強固にするとともに、主指導教員だけでなく他の主・副指導教員から指導を受けられる体制を整えた。
○

教科教育学を中心とする教員養成系大学の研究後継者の養成について、連合大学院学校教育学研究科修了者の追跡調査を行った。研究後継者の養成の実績の検証の一環として、平成
18年度は研究科長等が韓国の大学で調査を実施した。
○

附属学校における教育実習体制の整備と教育実習の多様化のため、教育実習委員会において、新たに実施される２年次「観察実地研究」と４年次「研究実習」に関する附属学校との連携及び指導体制について検討し、実施案を作成した。また、平成19年度改訂カリキュラムから新たに「基礎実習における履修条件」を作成した。

○

附属学校における教育実習と協力校における教育実習との関係を体系化するため、９～10

月期における附属小・中・高等学校の基礎実習において統一的な基準による新たな教育実習
評価の試案を実施した。試行結果の分析と修正事項を整理し、平成19年度からの実施案を作成した。また、教育実習実施委員会の下に置かれた教育実習生配当に関する専門委員会で、公立学校を活用した選択実習の実施に関する課題を整理し、教育実習委員会において、附属学校と公立学校を併用した選択実習実施案を検討した。
（３）教育の実施体制等に関する実施状況○ 教員の教育活動を評価する評価制度を整備するため、教員の総合的業績評価の中で、大学が定めた教育活動評価基準により自己点検評価を実施した。
また、本学の教育活動の自己点検評価は、本学が定めた教育活動評価項目に基づき、教育
活動点検評価推進委員会を中心に自己点検評価を実施した。
○

計画的にファカルティ・ディベロップメントを実施し、教育の方法や内容を改善するため、平成17年度より継続して、ＦＤ委員会の企画として、６月に教員ＦＤ研修会を実施し、６月・７月・11月・１月に学内公開授業を実施した。各回の学内公開授業の終了後には、意見交換会を実施し情報収集を行った。また、附属学校教員及び事務職員も含めて、新規採用
教職員研修会を実施した。
○ ＦＤ委員会で、学生による授業評価アンケートを実施した。平成18年度までは専門科目については隔年でアンケートを行っていたが、平成19年度からは全ての科目をアンケート対象とすることを決定した。また、調査票の更新についても検討し、平成19年度より新しい調査票を用いてアンケートを行うこととした。
○ ＦＤ委員会において、学生等による授業評価のウェブ上での実施、公開の必要の有無を含め、他大学のＦＤ冊子等を資料として検討を継続している。
○ ＧＰＣの教育改善効果の資料として、ＦＤ委員会で、類別、学年別のＧＰＡを集計し検討した。
○ 全学の学生を対象とする教育実施体制を整備するため、平成19年度の新カリキュラムにおける共通科目の運営は既設のカリキュラム委員会が、プロジェクト学習科目等については新
たに授業運営委員会を発足させ、それぞれ担当する体制を整えた。
○ 講義棟の基幹ネットワークの高度化を実施し、ｅラーニングシステム及び教務事務システ
ムに対応した基盤整備を図った。また、ｅラーニングシステムについては、授業での活用を試行するとともに総合メディア機構研究開発室プロジェクトを中心に著作権処理に配慮しな
がら新しい教材を開発した。
○ 学生に対するＩＴを活用した情報提供を推進するため、教務事務システム等を導入し、学生の履修登録等についてウェブを利用した申請及び情報提供ができるよう、平成19年度実施に向けて、学生情報トータルシステムの整備を行った。
○ 平成17年度の附属世田谷小学校の授業を教育実習事前指導において遠隔授業で見せたことは、学生にとり、すぐれた授業を観察することになり、実習の準備として有効であった。平
成18年度は遠隔授業設備の更新作業中であったこと、及び大学の授業期間内での実施が困難であったことにより遠隔授業は実施されなかった。平成19年度においては改めて実施の見直しを検討する。
（４）学生への支援に関する実施状況○

学生の学習・研究を支援する体制の整備のため、学内規程として「指導教員に関する要項」を定めてその役割を明確にし、平成17年度から実施しており、平成18年度は、その検証をした。平成19年度に検証をもとに新たな指導教員制度を検討する予定である。
○ 保護者等への学業成績通知の前段階として平成18年度から学業不振学生・履修未登録学生の氏名を指導教員に通知し、履修指導を徹底するシステムを確立した。保護者等への通知の具体的方法等について教育・研究に関する専門委員会で検討した。
○ 学生の履修状況に関する指導の取り扱いについて、成績評価の基準にＧＰＡを用いることを定めた。また、ＧＰＡ制度の的確な運用に向けて、平成18年度から成績評価に対する異議申し立てのシステムを制度化し実施した。
○

連合大学院教育学研究科において、新入生オリエンテーション、 主指導教員面接、合同ゼミナールによる「先輩に聞く」などを通して指導を強化した。
○ 学内におけるバリアフリーを推進するため、バリアフリーの基本方針に基づき施設に関する細目の整備をした。また、ソフト面の細目の整備とチェックリストを作成した。
○ さらなる学生の支援体制を体系化した学生支援のシステムとして、総合学生支援機構の設置の準備をした。
○ 「学生の手引」、「キャンパスライフのガイドライン」等の学生生活に関するマニュアルについて、学生から見て分かり易い内容となっているか等について点検・改善を図るとともに、インフォメーションホールに学生向けの専用掲示板を設置するなど、より学生支援スペースの整備・充実を図った。
○ 本学独自の奨学金制度の創設に向け、学内外からの奨学基金を募るとともに、実施に向けた規程等の整備を行った。
○ 学生の心の健康の向上を目的として、学生相談支援センターにおいてカウンセリング部門の充実を図るため、平成19年度より、学生相談時間枠を増加することとした。また、平成18
年度は学生相談支援センター運営委員と相談員との連絡会を開催し、相互に情報交換を行う
ことで、学生相談体制のより一層の整備・充実を図った。
○ 大学運営に学生の意見を反映させるため、学長と学生との懇談会及び中央懇談会をそれぞれ年２回実施し、その中で学生から提案された教室の冷暖房設置、課外活動施設の充実、大学独自の奨学金の設立等学生の意見のかなりの部分を反映させ実現した。
○

大学主導で作成していた年３回発行の「キャンパス通信」（７・10・１月号）を、学生委員会の承認のもと、編集段階から積極的に学生の意見・協力を得て発行した。また、就職委
員会では、学生へのアンケートを実施して、就職支援体制について学生の意見を聴取し、入試委員会では、新入生の動向調査を実施した。
○ 学生参加による学習環境整備計画を推進するため、学習環境整備プロジェクトにおいて、学生代表と協議の上、学生参加によるゴミ、分煙、自転車等の問題を解決するための学習環
境整備計画を策定した。
２ 研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況○ 現代的教育課題の解決に資する基礎的・応用的研究の情報、成果の全学的な共有のため、筑波大学など７大学と教員研修センターとのコンソーシアムによる指導主事や現職教員を対象とした連携講座の「カリキュラム・マネジメント」「小学校の理科教育」「小学校の英語教育」の実施成果を公表するとともに、学部教育等のカリキュラムづくりへの還元を検討した。また、平成17年度からの現代ＧＰ「持続可能な社会づくりのための環境学習活動」、平
成18年度からの現代ＧＰ「教員養成のためのモジュール型コア教材開発」（福島大学など５大学共同）、教員養成ＧＰ「（幼稚園）教員養成メンタリング・システムの開発」（白梅学園大学との共同）の教育活動を通じて成果は実践研究に活かされている。
その他の研究内容・成果をホームページの教員紹介、教育実践研究推進機構及び各施設・センターのプロジェクト研究の報告書等として公表した。
○ 教育実践研究機構において、教員養成及び現職教員研修の基礎研究に係る特別開発研究プ
ロジェクト13件（公募分11件、機構指定分２件）の実践研究を進め、その成果を公開発表するとともに、報告書としてまとめる予定である。
○ 平成18年度の重点研究費の申請件数は77件あり、専門委員会で採択案を作成し、財務委員
会で萌芽的、独創的、先端的、国際的な研究及び教科教育学に資する研究の成果が期待できるもの42件を採択し重点研究費を配分した。
○

博士課程の研究成果を広く公表するため、「学校教育学研究論集」の筆者氏名・論文タイ

トル・和文要旨・英文サマリーをデータベース化することとし、「学校教育学研究論集」第14号（平成18年10月25日発刊）及び第15号（平成19年３月23日発行）をデータベース化した。また、論文全文のデータベース化については、著作権・肖像権の問題等を学内で更に検討することとした。なお、博士論文については、国立教育政策研究所の教育研究情報検索シ
ステムを経由して、「学位論文要旨」、「学位論文審査結果の要旨」（毎年発行している冊子と同様の内容）をデータベース化し、公開している。
○ 教員の学会発表や作品発表、学術雑誌への論文掲載及び著書等の発行を、本学ホームペー
ジの「教員紹介」で公表している。
○ 教員の総合的業績評価の中で、部局毎に定めた研究活動評価基準により自己点検評価を実施した。また、本学の研究活動の自己点検評価は、本学が定めた研究活動評価項目に基づき、研究活動点検評価推進委員会を中心に自己点検評価を実施した。
○ 研究成果の教育実践への貢献として、教育実践研究推進機構の「特別開発研究プロジェク
ト」で13件の実践研究を推進した。
文部科学省からの公募型委託研究事業の新教育システム開発プログラム｢学校の適正配置｣・｢体験活動の調査｣の２件、わかる授業実現のための教員の教科指導力向上プログラム｢理科の実験に対する苦手意識をなくす教員研修プログラムの開発｣・｢書写書道教育における授業改善に関する基礎研究｣の２件、｢環境のための地球規模の学習及び観測プログラム（グローブ）推進事業｣の充実に係る調査研究事業、子どもの安全に関する情報の効果的な共有システムに関する調査研究事業、東京都教育委員会からの委託研究事業として「大学との連携による『小１問題』調査研究委託」等々を積極的に推進し、社会的要請の強い研究及び地域や国際社会への貢献面で特色ある研究として奨励している。また、国際ＧＰの海外先進研究実践支援では、「ドイツ文化学習論による先進的教師教育研究」で日独共同プロジェ
クトによる成果を上げている。
○ 教員に対し、教育・研究成果情報コンテンツを機関リポジトリに登録する意義及び効果を周知するため、広報パンフレットを作成し、全教員（附属学校教員を含む。）に配付した。
また、学系教授会等において著作権処理等の説明を行った後、教員及び出版組織に対して許諾依頼を行い、許諾の得られたコンテンツについて登録した。
○ 機関リポジトリシステムにより、研究成果情報の社会への提供を行うため、本学研究紀要(18集～57集)掲載論文のうち著者の許諾等を得られた656件について登録し、ウェブ上で公開した。教員著作の雑誌掲載論文や学内刊行物についても、許諾の得られたものについて登録を行った。「学校教育学研究論集」については、平成18年度分から要旨を登録し公開した。その他、貴重書など図書館所蔵の教育資源も併せてリポジトリ上で公開した。また、他機関の教育情報についての公開の可能性を検討するとともに、国立教育系大学図書館協議会

等でも教育系分野のリポジトリについて検討した。

○ 研究成果の社会還元という観点から、教員の学会活動、受賞等を収集し、本学ホームペー
ジの「教員紹介」において公表している。
（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況○

現代的教育課題に即応できるよう、定員配置を弾力化するため、平成16年度に作成した｢国立大学法人東京学芸大学人事計画のグランドデザイン｣を、平成16年度以降に新たに生起した人事計画の変更を迫る重要な問題に対応しうるよう大幅に改訂した。
○ 研究支援者（リサーチアシスタント：以下ＲＡ）については、年度当初の配分34件と１年生後期の配分12件の計46件の雇用を行った。その内、附属学校・公立学校で教育実践研究を行っているプロジェクトにＲＡとして参加している院生は11名であり、そのほとんどが附属学校を教育実践の場としている。また、附属学校との共同研究を行っているプロジェクトのＲＡは１名である。共同研究にＲＡを活用している数は少ないが、教育実践研究に活用しようという傾向は見込める。
○ 研究室、実験室の整備・拡充と施設の有効活用のシステムを再検討するため、平成16年に実施した施設利用実態調査のデータを整理し、要望をまとめた。
○ 大学教員研究専念制度を活用しやすい学内環境を整備するため、研究専念期間中の公務及び授業の措置について、当該教員の所属分野・教室内で他の教員に代行してもらうなどの柔軟な対応がとれるよう配慮した。また、部局内における検討期間が確保されるよう、研究専
念候補者の募集期間を２ヶ月間確保し、学内合意の確保に努めた。
○ 附属学校教員の研究専念制度として、平成18年度に制定した「研修専念制度」により、平成18年度は11名の応募者のうち8名を決定した。
○ 大学のホームページの施設・センターのサイトに、各施設・センターによる研究支援体制
及びサービス機能についてわかりやすく公開している。また、ニュースレターや年報においても研究支援体制及びサービス機能の周知に努めている。
○ 科学研究費補助金の新規申請を奨励し、前年度以上の申請件数を目指すため、基礎研究等
小委員会主催で科学研究費補助金制度説明会を開催し、科学研究費補助金の新規申請の奨励
及び申請方法の周知徹底、書類作成時における注意事項などの周知を図った。
トップマネジメント経費から、インセンティブ経費として、科学研究費補助金の申請を奨励し、申請件数の増加を図るため、新規申請者に対し教育研究費を補助する経費を配分した。
なお、平成18年度は従前から間接経費が充当されている基盤研究Ａ及び若手研究Ａでの採択があった関係で、平成19年度科学研究費補助金の申請において、間接経費充当研究種目への応募が微増した。
○

競争的研究資金等で獲得した間接経費について、当該獲得研究者の所属する部局に対して、獲得した間接経費の50％を配分して研究環境の整備等に充てることなどにより、さらな
る研究資金獲得の意欲刺激策を講じた。
トップマネジメント経費から、インセンティブ経費として、科学研究費補助金の申請を奨励し、申請件数の増加を図るため、新規申請者に対し教育研究費を補助する経費及び概算要求事項・委託事業の取組を企画・実施している関係者を対象に研究支援として協力経費を配分した。また、トップマネジメント経費のＧＰ等戦略会議経費から、ＧＰや文部科学省、教育委員会等から委託事業等の競争的資金の募集・応募に関する全体的状況を把握し、それらを戦略的に推進することを目的とし、ＧＰ等への取組を企画・実施している関係者を対象に研究支援として協力経費を配分した。
○ 教員の研究内容の公開について、教員紹介のページにおいて広く内外に公開している。
また、各施設・センターのサイトには、研究内容や共同研究テーマ等の情報を公開している。
○ 教育研究予算の重点配分を行うため、平成18年度予算配分において、重点研究費に関しては重点研究費に係る専門委員会で採択案を作成し、教育・研究経費の配分に関する専門委員
会及び財務委員会で審議し、トップマネジメント経費とともに教育研究費として配分した。
○ 「東京学芸大学・３市連携ＩＴ活用コンソーシアム」において、近隣３市教育委員会を通じて、コンソーシアムの共同研究テーマでもある情報教育に関する教育実践研究の推進のための共同研究を呼びかけた。
また、文部科学省からの委託事業として「子どもの安全に関する情報の効果的な共有シス
テムに関する調査研究」においては、近隣３市教育委員会のみならず、西東京市・東久留米
市教育委員会及び公立小学校に対しても共同研究を呼びかけ、現代的教育課題等に対応する
実践的な取組を行った。
さらに、教育実践研究支援センターや教員養成カリキュラム開発研究センターにおいて、客員教授、外国人客員教授及び共同研究員を受入れ、現代的教育課題や教員養成に関する研究テーマを設定し、ウェブ上に情報提供を行うとともに学外に対して共同研究の呼びかけを行っている。
○

大学と附属学校、学外機関との共同研究を教育実践研究推進機構｢特別開発研究プロジェ

クト｣として13件実施した。
｢サイエンス・パートナーシップ・プログラム（ＳＰＰ)：文部科学省理科教育推進事業｣
では、｢理科嫌いをなくし理科をおもしろくする実験・観察授業の創造（東京学芸大学・東京都教職員研修センター）｣、｢学校で簡単に教えることができる遺伝子組換え実験（東京学芸大学）｣、｢ミクロの生物から考える現在、過去、未来の河川の環境（東京学芸大学・東京
都教職員研修センター）｣等の共同研究を実施した。
国際教育センター、環境教育実践施設、教員養成カリキュラム開発研究センターでは、学内のみならず国内及び国際的なプロジェクト総計13件を企画・運営した。
○ 教育実践研究支援センターに千代田区立九段中等教育学校校長を教員養成カリキュラム開発研究センターに東京都教職員研修センター所長を客員教授に招き、研究プロジェクトを進めた。
また、東京都教育委員会から受託した「大学との連携による『小１問題』調査研究」、文部科学省から受託した｢子どもの安全に関する情報の効果的な共有システムに関する調査研究｣事業、調布市から受託した｢不登校対策事業『SWITCH プロジュクト』｣等で教育委員会等との共同研究等を実施した。
○ 産学連携活動の企画・立案や産学連携のコーディネイト等を行うため、平成18年４月に産学連携推進本部を設置した。
民間諸機関や企業等との共同研究は、みずほフィナンシャルグループとの共同研究｢金融教育｣をはじめとする計18件の共同研究を実施した。
○

産学連携推進本部等において、知的財産ポリシーの検討を行うことと並行し、職務発明

規程の改正、発明補償に関する要項、研究成果有体物規程を検討し、その後発明審査委員会
においてさらなる検討を重ねた結果、知的財産ポリシー、発明補償に関する要項の制定、職務発明規程の一部改正を行い、本学の知的財産の管理・活用に関する方針を具体化するとと

もに、学内周知を図った。
３ その他の実施状況（１）社会との連携、国際交流等に関する実施状況○ 地域連携推進プロジェクトを設置し、地域連携を推進するための方策について検討を行った結果、本学教員の講演会等への講師派遣の状況を公開し、本学の社会貢献の実績を内外に示すとともに、外部からの講演等の依頼を容易にすることを目的に、「派遣講演実績表の利用について」としてまとめ、地域連携推進委員会に報告した。
○

東京都教育委員会との連携に関して、東京都現職教員10年経験者研修のための講座32講

座、及び選択課題研修18講座を開催した。
近隣の教育委員会との連携に関しては、小金井市、国分寺市、小平市の各教育委員会との間で平成17年度組織された「学芸大学・３市連携ＩＴ活用コンソーシアム」が継続された。
小金井市、国分寺市及び小平市の各教育委員会との連携による「新しい教員養成システムの開発」、調布市教育委員会との連携による「不登校児童生徒支援事業」は平成17年度に引き続き実施された。平成16年来継続されている新座市教育委員会との連携による「小中連携個票による不登校・学校不適応問題に関する実践」に加え、平成18年度から新たに新潟県教育委員会、練馬区教育委員会とも同様の事業が開始された。北区教育委員会との連携による「特別支援教育モデル事業」を平成17年度に引き続き実施した。
教育実習について、近隣教育委員会との連携を図るために、平成18年12月に教育実践研究
支援センターによる「教育実習に関するシンポジウム」を開催した。
○ 教育実践研究支援センターなど主催 UNESCO－APEID 教育工学東京セミナー（９月４日～８日）、教員養成カリキュラム開発研究センター主催シンポジウム「教員養成における教職大学院の意味を問う」（10月21日）、現職教員研修支援センター主催フォーラム「授業！！実践から研究へ、研究から実践へ」（11月11日）、国際教育センター主催「第７回外国人児童生徒
教育フォーラム」（10月７日）「第27回海外子女教育セミナー」（11月25日、26日）「第10回国際教育シンポジウム」（平成19年３月３日）、環境教育実践施設など主催「UNESCO アジア・太平洋地域環境教育セミナー」（10月３日～５日）、附属養護学校のシンポジウム「特別支援教育への期待と課題」（５月21日）生活支援ネットフォーラム（11月18日）を開催した。また、文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）「持続可能な社会づくりのための環境学習活動～多摩川バイオリージョンにおけるエコミュージアムの展開～」連続
講演会を６回（６月28日～11月29日）開催した。
本学の特色を生かし、時代の要請に応えた様々なシンポジウム等を実施した。
○ 公的な委員会等への大学教員の参画推進策として、東京都教育委員会及び近隣教育委員会
を対象として、以下の①～③を実施した。
①「各種審議会・委員会の委員等の紹介窓口」を総務部企画課社会連携係内に開設したことの周知。
②「委員候補者の紹介窓口と申込方法」及び「各種審議会・委員会委員等への教員の主な参画状況」を大学ホームページに掲載したことの周知。
③「アニュアルレポート（ＣＤ-Ｒ版）」及び「各種審議会・委員会委員等への教員の主な参画状況（平成17年度実績）」の送付。
また、上記①～③と並行して「委員候補者の紹介窓口と申込方法」等を大学ホームペー
ジに掲載した。
○ 公開講座の実施方針に基づき、広く一般市民及び現職教員等に向けて平成18年度の公開講

座の募集を行った。開設した24件の講座のうち、13件の講座内容は、生涯学習をテーマとしたものを中心に企画・構成した。また、拡充策として、地域住民からの要望等を取り入れるために、「公開講座実施に当たっての地域住民との意見交換会」を２回にわたり開催し、テーマ等の拡充を図った。意見交換会での地域住民からの要望等を踏まえ、小金井の歴史・文化・自然等を講座内容とした公開講座「東京学芸大学特別企画オープンスクール」（全６回）を開催し、担当講師は、本学教員の他に地域の有識者にも依頼した。
○ 戦略上必要な大学との大学間交流協定について調査・検討し、各国の基幹的な教員養成大学と積極的に協定締結することを目標として進めた結果、平成17年度の６大学に加え、平成18年度５大学と協定書の調印に向けて準備を進め、英国・ヨークセントジョン大学との協定書調印が実現した。
○ 協定校への交換留学をはじめ、さまざまな派遣留学プログラムの提供を目的として、国際交流派遣留学ワーキンググループを立ち上げ、海外語学研修プログラムを２月～３月にオーストラリア・モナシュ大学において実施した。また、英語圏への留学を希望する学生のＴＯ
ＥＦＬ対策講座を準備中である。
○ 教員の語学能力向上のため、平成18年４月26日から７月26日の12回コースで外部委託による教員の語学（英語）研修を実施した。またインターネットを利用する英語研修についても
平成18年５月１日から平成19年４月30日の予定で実施している。
○ 国際的な教育課題について、本学の協定校である中国、韓国、台湾の教員養成大学及び国内の教員養成大学・学部に呼びかけ、平成18年12月16日（土）から12月17日（日）に「東アジア教員養成国際シンポジウム」を開催した。
○ 外国人研究者の受入・支援体制の充実を図るため、ワーキンググループを立ち上げ、外国人研究者の受入れ体制と受入れ環境を整備する具体的方策について検討した結果、問題点が明らかとなった。
○ 国際交流会館等の整備充実を図るため、単身棟補食室壁紙張り替え、学習室パソコンのウ
イルス対策ソフトのインストールなどの整備充実を図った。
○

留学生の日本語能力診断テストについて、平成17年度の Can-do-statements 調査に基づき、平成18年度は能力別クラス編成におけるプレースメントテストの基準点を見直し、能力別日本語科目の編成を改善した。また、各留学生のテスト得点（日本語レベル）と具体的な言語行動との関連性を調べ、学習者のテスト得点と言語行動基準の対応付けを行った。
○ 日本文化・日本社会に関する授業の充実のため、これまで「日本の文化と社会」に関する授業を担当してきた留学生担当専門教育教員の人員削減に伴って平成19年度から各学系で開設される「日本の文化と社会」の授業内容を調べ、重複を避ける方策を検討した。また、授業内容で欠けると思われる科目の開設を要請した。
○ 留学生への作文支援及び留学生の個別学習が行えるように、留学生センター内に部屋を設
け、設備・備品を整えた。また、漢字学習プログラム開発のワーキンググループを立ち上げ、具体的な内容を検討している。
○ 平成16年度に指導教員と教員研修生を対象としたアンケートを実施し、修士課程における履修について、日本語能力が障壁になっていることが明らかになった。また、国費留学生制
度の根幹に触れるため本学単独で改善することが困難であることがわかった。
○ 国際協力機構の委託事業「モンゴル国子どもの発達を支援する指導法改善プロジェクト」
が採択され、平成18年度から取組んでいる。また、国際協力銀行の中国「内陸部・人材育成事業」のワークショップが平成18年５月に中国大連で開催され、関連教員が参加し、中国側の対象となる高等教育機関向けに説明した。なお、本事業により現在１名研究者を受け入れている。

○ 国際協力非政府組織、非営利組織との連携協力の在り方を検討するため、ワーキンググル
ープを立ち上げ、本学が国際協力できる組織について調査を開始した。
（２）図書館、施設・センターに関する実施状況○ 施設・センターの研究体制に基づき、現代的課題について、横断的に研究を進めている。
○ 学系及び施設・センターにおける連携（一体化）を図るため、大学院の平成20年度改組に向けて全ての施設・センター教員を既設大学院、教職大学院に配置することとした。
○ 施設・センターの事務体制の集中化について、事務組織等検討会において検討した結果、
平成19年度においても引き続き検討することとした。
平成16年４月に、特殊教育研究施設、教育実践総合センター、環境教育実践施設、情報処
理センター及び教員養成カリキュラム開発研究センターの５つの施設・センターの事務を統合したが、残りの国際教育センター、留学生センター及び保健管理センターの事務について集中化を検討する。
○

教育実践研究支援センターでは、教育実践や現代的な教育課題に対応して、シンポジウ

ム・公開講座・学会の企画・実施・開催、紀要の発行、現代ＧＰによる「教員養成のためのモジュール型コア教材開発」の実施などを通して、広く社会にその成果を発信している。また、東京都教育相談センターとの共同研究から、教育相談センターの現代的な課題や相談支援方法に関する全国調査研究を実施し、それをもとに総合的な相談支援体制の確立とシステ
ムつくりの推進を図った。
教員養成カリキュラム開発研究センターは、平成18年度は、６つのプロジェクト研究を、研究会を開催しながら進めてきた。この内、「教育課程編成をめぐる行政・学校・地域のダ
イナミクス」プロジェクトは日本教育社会学会大会で、研究成果の一部を発表した。10月21
日には、シンポジウム「教員養成における教職大学院の意味を問う」を実施し、約100名の聴衆があった。さらに、本センター外国人客員教授による特別講演、国内客員教授・東京都
教職員研修センター所長の研究会を開催した。また、複数の年度末報告書を発行する。
環境教育実践施設は、文部科学省委託事業「ユネスコ・アジア太平洋地域教育開発計画環境教育セミナー」を開催し、「環境のための地球学習観測プログラム」、「環境教育推進のためのプログラム開発」を実施した。また、「持続可能な社会づくりのための環境学習活動（現代ＧＰ）」を推進するとともに、各種の地域連携プログラムを積極的に行った。
○ 国際教育センターでは、総合的研究プロジェクト１件、領域別研究プロジェクト６件を実施し、前者１点、後者２点の研究成果報告書を刊行し、年報、ウェブサイト、センター案内において、情報提供を行った。また、研究成果のより効果的な普及方法については、ウェブサイトを中心に改善を行った。
○ 留学生センターでは、留学生の修学上、生活上の支援体制及び教育プログラムの充実を図るため、センター専任教員のオフィスアワーを留学生用掲示板に掲示して、修学や生活に関する相談を受け付けている。教育プログラムの充実を図るために、日研生対象の特別演習枠を設けるとともに論文指導の体制を整えた。また、全留学生を対象とした能のワークショッ
プ及び教員研修留学生と日研生のための文楽や歌舞伎などの鑑賞教室を実施した。さらに、附属小学校との交流授業をプログラムに取入れた。
○ 現職教員研修センターでは、現職教員等が大学院において研修を受けることを支援するための、大学院修学に関わるガイダンスを例年行っているが、平成18年度も大学院説明会及び短期特別コース事前説明会を実施した。
また、毎年開催しているフォーラムでは、平成18年度は、本学の修士課程で学んだ現職教員の授業実践及び修士論文の研究紹介をテーマとし、これから大学院で学ぶためのアドバイ

スや教育現場でかかえる問題等、活発な協議がなされた。
東京都教育委員会の研修活動を支援するために本学の公開講座として研修が開設され、本センターが媒介となって各専攻／コースへの講師依頼を行い、平成18年度は平成17年度よりも増加した32講座を開設した。
○

保健管理センターでは、個別支援、システム構築の両レベルで、学生相談、障害学生支援、教育実習実施、キャンパス・ハラスメント、労働衛生管理等において、全学的相談ネッ
トワークとの相互連携強化を急速に進めている。
○ 健康維持・増進についての指導・助言の充実を図るため、健康診断の低受診グループの受診率向上、要精査者への情報伝達、外部医療機関への受診指導、定期的な経過フォローアッ
プの確実化を図るとともに、費用対効果の観点から最適な健診システム構築を検討中である。
○ 健康維持・増進を広く啓発するため、ホームページからの健康情報発信の強化を図っている。安全衛生委員会等と連携した健康教育を実施するとともに、今後の啓発方法について検討中である。
○ 学生のさまざまな相談ニーズに応えるため、学生相談支援センターを開設し、カウンセリ
ング部門、キャリア支援部門を設置し、カウンセラーや相談時間数を増やした。また、カウンセラー、相談員の処遇の改善を図った。
○ 情報処理センターシステムのリプレースについて、総合メディア機構の下に設置された、情報基盤・ｅラーニングに関するワーキンググループにおいて検討した。システムリプレー
スの基本方針に基づき設置された情報処理センター情報処理システム仕様策定委員会で、基幹設備の一部及び認証システムの見直しを含む仕様の策定を行い、システムの導入を実施し稼動を開始した。
○ 大学の公式ホームページの維持・管理方策について管理体制を強化するため、情報処理センター情報処理システムリプレースにおいて、公式ホームページと、授業の課題等で作成される学内限定のホームページを分けて管理できるようシステム更新を実施した。
○ 学内と図書資料の共同利用体制を整備するため、外部委託及び内部での作業により、平成18年度約２万冊程度の資料の遡及入力を実施した。
○

東京学芸大学紀要（第55集以降）の256件の全文情報について、リポジトリへの登録を行なった。第18～第54集については、紀要出版委員会で公開の了承を得た上、著者に公開の許諾を依頼し、許諾の取れた400件を登録した。教員著作の雑誌掲載論文、学内刊行物についても、出版組織及び著者へ、公開の許諾について依頼し、登録を行った。また、「学校教育研究論集」については平成18年度分から要旨を登録し公開した。なお、国立情報学研究所の平成18年度次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業(委託事業)に応募し、コンテンツの拡充
及び教育情報リポジトリとしての展開について採択され、許諾依頼の業務については、この委託事業として行った。
○ 図書館１階に常設展示コーナーを新設し、本学の研究・教育成果、プロジェクト活動成果
及び貴重資料を公開した。併せて「附属図書館常設展示設備利用要項」を制定した。また、展示内容をホームページ等で学内外に速報した。
○ 国立教育系大学図書館に対して、教育実践資料の収集・整備の状況や、今後の方策等についてアンケート調査を行い、その結果を取りまとめた。
○ 大学が所蔵する特殊コレクションについて、ホームページからアクセス可能となっている
全文画像データに、平成18年度さらに画像未作成の往来物・明治期教科書約400冊の画像データを科学研究費補助金により作成した。

○ 平成18年度にシラバスや読書案内に掲載されている図書を原則として購入し、教育研究情
報資源の整備を図った。平成19年以降も引き続き整備する予定である。
○ 電子ジャーナルや学術文献データベースの効率的活用に向けて、平成18年度から一部の電子ジャーナルとデータベースの購読を見直すとともに、平成19年度以降の電子ジャーナルの継続の在り方や予算の確保等について、図書館委員会において検討を行った。
○

平成19年度の新カリキュラムとの連携を目指して、「情報処理関連科目授業」における教員と図書館員との連携による情報リテラシー支援を試行した。約７割の教員から依頼があり、図書館員による情報リテラシー支援の必修化による100％実施に向けて、貴重な実績が得られた。
その他の授業における図書館員による個別対応の情報リテラシー支援の実施において、
平成17年度に比べて教員からの依頼並びに受講学生数が増加するなどの拡充がみられた。
「共通科目のための読書案内」を新しいインターフェイスでウェブ公開し、冊子体を廃止した。
○ 図書館利用に関する新入生オリエンテーションを新入生履修相談会と同日に実施すること
により、平成17年度より参加者が約30％増加した。また、開催に必要な日数及び担当員数が大幅に節減できた。
○

図書館職員による「学術資料の集中管理ワーキンググループ」を設置し、図書･雑誌等の共同利用における具体的な方策を策定･検討した。その実施の一環として、「総合研究棟Ⅱ改修工事」に伴い、研究室長期貸出となっていた人文系図書･雑誌の一部を回収し、その整理・提供に着手した。
○ 平成17年度の試行実績に基づいて図書館の開館時間を見直し、利用規則を改正して、正式に利用時間の拡大を開始した。
○ 図書館の閲覧席、端末等の利用環境の整備として、１階・２階の共同学習室及び３階ＡＶ
ホール前に無線ＬＡＮを新設し、さらにＡＶホール前のフロアを大学院生用の閲覧席コーナーとして新設し閲覧席18、並びに車椅子用の閲覧席2を増設した。また、２階の新着和雑誌の展示棚を増設して全体の配置を改善した。

（３）附属学校に関する実施状況○ 世田谷地区では、初等・中等教育の教科カリキュラムの開発研究を行うため、小・中・高それぞれの学校で段階ごとの教材選定について検討を行った。附属世田谷中学校では、文部科学省の研究開発学校の延長第１年次の指定を受け、各教科で教育内容、指導方法の研究開発に取組んだ。
○ 小金井地区では、さまざまな教育形態や教育実習の在り方の研究開発を行うため、小金井地区幼小中連絡会を設け、附属学校インターンシップについて検討し、大学カリキュラム改定実施委員会との調整を行った。小中学校の合同研究会分科会において、教育実習の問題点について検討を行った。幼稚園では、教員養成ＧＰ「教員養成メンタリング・システムの開発～幼稚園教員養成・教員研修の融合～」の教育研究開発に協力した。
○ 大泉地区では、国際中等教育学校の開設に向けて、４回にわたる学校説明会、北米及びアジア地域における教育相談、国内における教育相談などを行うとともに、入学者選抜を実施した。また、国際教養・イマージョン・ＪＳＬ・教科などのカリキュラムの編成、ＭＹＰワ
ークショップ研修への参加、教員配置計画の作成、施設整備など具体的な開設準備を行った。附属大泉小学校においては、平成19年度、３年生から国際学級を開設することに伴い、カリキュラムの作成、教室改修・移動、入学者選抜等についての準備を行った。

○ 「主体性を育む幼・小・中連携の教育」を研究テーマに竹早地区の幼・小・中合同による
縦割りの分科会（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）を組織し、分科会Ⅰ［調査研究］は、連携研究を支える各種
調査、分科会Ⅱ［交流研究］は主体性を育成するための幼・小・中児童生徒の教科外の交流
活動、分科会Ⅲ［授業研究］は主体性を育む保育・授業の研究を行った。さらに、上記研究テーマによる平成18年度特別開発研究プロジェクトの認定を受け、平成19年度に予定している幼・小・中合同公開研究会に向けて研究活動を行った。
○ 東久留米地区では、特別支援教育への発展を見据えた研究テーマ「一人一人の教育的ニー
ズにこたえる生涯発達支援学校をめざし」に基づき、卒業生調査からみた生涯発達支援に関する課題の提起などを通して研究を進展させ、11月の生活支援ネットフォーラム等で研究発表や意見交換を行った。平成19年１月には研究協議会を開催し、研究の成果を報告した。
○ 入学者選抜、入試業務、附属学校間の進学に関する問題点を整理し、改善を図るため、附属学校運営会議において、平成17年度の検討結果を踏まえアドミッション・ポリシーの問題
や連絡進学について検討を行った。また、国際中等教育学校の入試について検討し実施した。
○ 大学の教育実習改革と連携して各附属学校の特色を活かした多様な教育実習を推進するため、各附属学校の教育実習の取組を大学に伝え、大学から事前事後指導の実情を附属学校に伝え、お互いの共通理解を深めた。
○ 学生が教育現場に接する機会を拡充するため、附属学校における授業参観、大学院生のフィールド研究、学校行事等、実践現場に触れ、実践的な見識と技量を身につける機会を学生に提供している。また、教育実習を終了した学生の授業参観や学校行事への受け入れの機会を提供した。
○ 大学教員と附属学校教員とのプロジェクト ①『実践的力量を形成する体育科の教員養成
プロジェクト―教師の成長モデルと現代的教育課題の視点から―』、②『特別支援教育の推進で求められるセンター的機能としての「ネットフォーラム」の研究』等の共同研究を９件推進した。
○ 附属学校の研究成果の広報・発表体制を整備するため、附属学校と附属図書館が連携を持
ち、E-TOPIA に研究資料の登録・データベース化について具体的に検討した。
○

本学独自の初任者研修、10年経験者研修の実施に向け、各附属学校へ研修の概要を配付

し、平成19年度実施に向けての準備を行った。また、一部試行として、10年経験者研修の課
題研究を附属幼稚園の教員に行った。
○ 東京都教育委員会が派遣する長期派遣研修教員を附属高等学校で平成18年度も３名受け入れ、東京都教育委員会との連携をさらに強固なものとし、研修活動の推進を図った。
○

幼稚園（小金井園舎）では、 近隣住民から昆虫や植物等、学習教材を提供してもらうな

ど武蔵野の自然を生かした教育をし地域との連携を推進した。
○ 附属学校の抱える課題や問題を円滑に処理するため、担当理事が、校長・副校長会に出席し附属学校の意見を吸い上げ附属学校運営会議で反映する体制を整えた。
○ 大学の危機管理委員会の中心課題として附属学校園も含めたセキュリティに関する検討を行った。その際、情報セキュリティ委員会からの提言に基づき大学、附属学校園に次の６項目の提案を行い、注意を喚起した。①個人情報保護管理者及び保護担当者は情報漏洩防止を含む役割を理解し職責を全うする ②「個人情報管理簿」の管理の充実とチェック体制の構
築 ③情報セキュリティポリシー及びガイドラインの見直し ④ウイルス感染に対する防止策を講ずる ⑤ファイルのパスワード設定方法の周知 ⑥不用パソコンのデータの完全消去システムの構築

○ 附属学校の効率的な運営体制を整えるため、担当理事との連絡を密にとり附属学校運営会
議を運営している。また、校長・副校長会で、附属学校運営会議の報告をし、問題点等についての意見聴取を行った。
○ 附属学校の教員の適性配置を進めるため、退職教員の補充人事のほか、東京都公立学校との人事交流７件、人事交流協定を締結している国立大学法人３大学（筑波大学・お茶の水女子大学・東京学芸大学）間での人事交流１件、本学附属学校間での人事交流２件を実施した。
○ 年間７件の各種研修のうち、附属学校の管理職のマネジメント能力の充実を図ることを目的として、「いじめへの対応」、「危機管理について」等の研修を実施した。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
１ 運営体制の改善に関する実施状況○ 学長がリーダーシップを発揮できるよう、大学院学則の「研究科の目的」について改正した。企画調査室において、法人と大学のそれぞれの運営に適した委員会組織の在り方を検討
し、統合、整理等についての諸規程改正に向けた検討資料を準備した。
○ 戦略的な人的資源配分を行うため、大学教員については、組織再編に向けて平成17年度の年度途中から、施設・センター教員（留学生担当教員を含む。）の後任補充に係る人事凍結を行っており、平成18年度からは、さらに大学学部の教員についても、定年退職者分の後任補充に係る人事凍結を行うこととした。
教職大学院設置に向けて、設置準備の業務を担当する大学教員（実務家教員）を採用する
ことを決定した。
○ 従来、創造的な取組や部局の枠を越えた全学的視点からのプロジェクト等を支援し、機動的な運営を行うため、「学長指定経費」「教育実践研究推進経費」「基礎研究経費」「教育研究・管理運営基盤設備充実経費」「法人化基盤等整備費」の予算措置を行ってきたが、見直しを行った結果、平成18年度から新たに、中・長期的展望に立った教員養成の在り方に関する戦略的諸施策や各種ＧＰ等の具体的な取組を支援するための経費として「ＧＰ等戦略会議
経費」の事項を設け、予算措置を行った。
２ 教育研究組織の見直しに関する実施状況○ 学系及び施設・センターにおいて、統合・再編の効果に関する点検評価を実施した。
３ 人事の適正化に関する実施状況○

教員の総合的業績評価を給与に反映させる方策について、他大学の実施状況を調査し、検討を行っている。
○

平成17年度に実施した事務職員の勤務実績評価の試行結果を踏まえ、評価基準を見直し、評価結果を基にした給与への反映について検討を行った。
○

医師免許を持つ大学教員が平成18年３月に退職した後の後任補充を行わず、引き続き特任助教授の称号を付与した非常勤講師として採用し、教育支援業務を行った。
制度・人事に関する専門委員会で、平成19年度から配置される新たな「助教」について、任期制の導入の可否について検討を行った。
大学教員に係る定年退職者の後任補充の凍結を補完し、教室運営に支障を来たさないようにするため、新たに授業担当や学生指導等の教室運営業務のみを担当する「特任教員制度」を導入することとした。
新たに設置を予定している教職大学院の専任教員（実務家教員）には、３年の任期制（再任可）を導入することとした。
情報処理センターのシステム及びネットワーク管理を専門に行う職員（技術職員）を３年の任期制（再任可）で採用することとした。
○

制度・人事に関する専門委員会で外国人教員や女性教員の雇用促進について他大学の実施状況等を踏まえて検討し、今後、性別や国籍等による差別を排除した選考を実施するための規程の整備について検討していくこととした。
平成18年度に、大学教員を７名採用し、そのうち女性教員は３名であった。
○

平成18年４月に男女共同参画推進本部を設置し、2006年版男女共同参画白書とリーフレッ

トの発行、男女共同参画フォーラムの開催（２回）、次世代育成支援行動計画の改正、ニュー
スレターの発行（年度内に２回）、学内託児施設の検討、男女共同参画を推進するための方策（男女共同参画関連の教育研究への助成制度の検討、男女共同参画関連の内容を含む講義がシラバス上でチェックできるシステムのカリキュラム委員会への検討依頼等）の検討等、さまざまな男女共同参画方策を企画・立案・実施した。
○

公立学校と附属学校間での人事交流を促進するため、新協定に基づく人事交流の課題を東京都教育委員会とともに整理し、平成19年度４月の異動に向けて、７件の東京都公立学校との人事交流を進めた。
○

教員選考規程の改正により、採用に当たっては公募を義務付け、また、選考調書には研究業績だけでなく、新たに教育業績を記載することとしている。
○

平成18年度の事務職員の採用は、国立大学法人等職員採用試験合格者から２名を年度途中から採用し、さらに２名を平成19年4月に採用することとした。
○

文部科学省ほか12機関と、研修、出向等の方法により、17名の職員を派遣、７名の職員の受入を行う人事交流を実施している。
○

事務職員に対する研修として、財務会計処理の資質向上のため、法人会計（簿記３級）研修を９月22日～11月10日まで実施した。
国立大学法人会計基準等の知識を習得させるため、国立大学法人会計基準及び実務指針に関する研修を11月７日～12月１日まで実施した。
研修生として外部機関に派遣している職員に報告書を提出させ、研修成果として関連の部
局に配付し、今後の実務上の参考資料として活用している。
○

常勤職員数の見直しを図り、大学全体の適正な配置を行うため、大学教員については、組織再編に向けて平成17年度の年度途中から、施設・センター教員（留学生担当教員を含む。）の後任補充に係る人事凍結を行っており、平成18年度からは、さらに大学学部の教員についても、定年退職者の後任補充に係る人事凍結を行うこととした。また、従来、講座に配分していた教授枠を全学管理体制とすることとした。総人件費改革の実行計画を踏まえた「人事計画のグランドデザイン」の改訂作業を全職員に意見聴取をしながら行った。
４ 事務等の効率化・合理化に関する実施状況○

事務組織の一元化等について、平成16年度・平成17年度に実施済みであるが、事務組織検討委員会において、事務組織のさらなる集中化等に向けての検討を行った。平成19年度も引続き検討する予定である。
○

近隣大学との共同処理が可能な業務について、今後、共同購入について、本学のような一元化発注と教員発注のある大学と発注システムに大きな違いがある等の問題点を俎上に上げ、近隣大学等との協議を進める予定である。
○

事務情報化汎用システムの更新にあたり、関東Ａ地区の国立大学法人事務情報化推進協議会へ参加し、汎用システムの維持について引き続き検討した。また、更新計画について汎用

システム運用部署と連携し、更新計画の最終案を作成した。
○

業務・システムの見直し及び一元化・効率化を図るため、各事務情報システムの更新時期をもとに、最適化試案として、更新スケジュール試案を作成した。試案に基づき、学務事務処理の効率的な運用の観点から、学生情報トータルシステムの教務事務部分を導入した。
○

事務情報システムのソフトウェア管理のためのガイドラインを作成し、ソフトウェア及びパソコンの設置状況調査を実施した。
○

学内認証システムの導入を行ない、教育・研究システム及び事務情報システムに対する管理体制を確立するとともに、情報システムのサーバに対する不正アクセスを防止するため、情報機器接続申請時にセキュリティをチェックするための点検表を作成した。あわせて職員を対象としたパソコン講習会を実施し、情報セキュリティの向上を図った。
○

基幹ネットワークの整備方針を作成し、講義棟の基幹ネットワーク（光ケーブル）の高度化を図り、ｅラーニングシステム、教務事務システムに対応した基盤整備を実施した。
○

事務情報化の推進に伴い、パソコンリーダーを対象とした研修を実施し、さらにｅラーニ

ングシステムを利用して情報倫理の研修を実施した。
○ 平成18年度は、警備業務の完全実施と新たに研究棟の清掃業務の外部委託を実施した。
また、平成16年度及び平成17年度に実施した外部委託については、引き続き平成18年度も実施（一部学校給食を除く。）し、業務が効率的かつ効果的に遂行された。なお、平成19年度には外部委託実施業務について点検・評価を実施する。
○

事務職員への研修として、財務会計処理の資質向上のため、法人会計（簿記３級）研修を

９月22日～11月10日まで実施した。
国立大学法人会計基準等の知識を習得させるため、国立大学法人会計基準及び実務指針に関する研修を11月７日～12月１日まで実施した。
民間意識を持った接遇の重要性を認識させ、職員の資質向上・能力増進を図るため、スタッフディベロップメント研修を３月８日に実施した。

Ⅲ 財務内容の改善
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況○

科学研究費補助金の新規申請を奨励し、外部研究資金の獲得の増加を目指すため、基礎研究等小委員会で主催する科学研究費補助金制度説明会を開催し、科学研究費補助金の新規申請の奨励及び申請方法の周知徹底、書類作成時における注意事項などの周知を図った。
トップマネジメント経費から、インセンティブ経費として、科学研究費補助金の申請を奨励し、申請件数の増加を図るため、新規申請者に対し教育研究費を補助する経費を配分した。
なお、平成18年度は従前から間接経費が充当されている基盤研究Ａ及び若手研究Ａでの採択があった関係で、平成19年度科学研究費補助金の申請において、間接経費充当研究種目への応募が微増した。
○

競争的研究資金等で獲得した間接経費について、当該獲得研究者の所属する部局に対して、獲得した間接経費の50％を配分して研究環境の整備等に充てることなどにより、さらな
る研究資金獲得の意欲刺激策を講じた。
トップマネジメント経費から、インセンティブ経費として、科学研究費補助金の申請を奨励し、申請件数の増加を図るため、新規申請者に対し教育研究費を補助する経費及び概算要求事項・委託事業の取組を企画・実施している関係者を対象に研究支援として協力経費を配分した。また、トップマネジメント経費のＧＰ等戦略会議経費から、ＧＰや文部科学省、教育委員会等から委託事業等の競争的資金の募集・応募に関する全体的状況を把握し、それらを戦略的に推進することを目的とし、ＧＰ等への取組を企画・実施している関係者を対象に研究支援として協力経費を配分した。
なお、科学研究費補助金においては、平成18年度は基盤研究Ａ及び若手研究Ａでの採択があり、間接経費が充当される外部資金獲得の一助となった。
○

本学ホームページの「研究助成」のページに、各教育振興財団等の研究助成公募情報を多数掲載するとともに、ページをリニュ－アルし、学内の教員に対して分かりやすい情報の提供に努めた。
○

ＴＡＭＡ産業活性化協会加盟企業等にアニュアルレポートを配布し、本学教員の業績を紹介することにより寄附金等の獲得の一助になるための働きかけを行った。
この結果、ＴＡＭＡ産業活性化協会加盟企業から、今後、共同研究等への発展の可能性のある連携の提案があった。
２ 経費の抑制に関する実施状況○

平成18年度の予算配分においては、予算執行状況等を加味したうえで教育研究に係る経費は３％の節約率に留め、その他の管理運営に係る経費については10％の節約率とし、予算配分を実施した。
○

総合研究棟Ⅱ（総合教育２号館、人文社会４号館）改修工事において建設廃材（コンクリートはつりガラ・残土）を構外搬出せず環境整備に再利用した。
屋上防水に遮熱シートを使用して省エネを図った。
深夜電力使用量調査を行い、換気扇のサーモ温度変更等を行い電力削減を図った。
保安上、枯れ枝等を剪定し、発生した枝は構外搬出せず、チップ化し再利用した。
修理受付窓口（直し救急隊7099）の設置により伝票等の削減を図った。
○

大学教員に係る定年退職者の後任補充の凍結を補完するため、新たに授業担当や学生指導等の教室運営業務のみを担当する「特任教員制度」を導入することとした。また、大学独自の早期退職制度を導入した。
○ 総人件費改革の基準となる平成17年度人件費予算相当額8,247,000千円に対し、平成18年度の人件費は7,999,100千円であり、平成17年度比で３％の削減を図った。
○ 平成18年度は、警備業務の完全実施と新たに研究棟の清掃業務の外部委託を実施した。
また、平成16年度及び平成17年度に実施した外部委託については、引き続き平成18年度も実施（一部学校給食を除く。）し、業務が効率的かつ効果的に遂行された。
○

平成17年度に引き続き、本学「省エネルギー・節約対策実施要項」に基づき、節電指導チームを設置し、各所掌区域の節電、節ガス、節水の巡回指導を行い、最大需要電力を契約電力の範囲内に抑制し経費節減に繋げた。また、学生用ＰＣの購入にあたっては、国際エネルギースタープログラムの基準に適合したＰＣとし、省エネ機器の導入に努めた。
○

ペーパレス化に向けた取組をより推進するために、事務情報化推進協議会のもとにペーパレス化推進専門委員会を設置し、実現可能なペーパレス化の具体的な方策を検討し同協議会に報告書を提出した（平成18年12月19日）。取組の実施状況内容としては①メールを利用した部局内周知等の励行、②ホームページやグループウェアの利用、③ネットワークを利用した共有ファイル・フォルダの利用、④会議資料・原稿等の電子媒体化、⑤両面・裏面印刷の励行等があげられる。
３ 資産の運用管理の改善に関する実施状況○

平成18年度減損会計適用に伴い、資産の適正な運用管理が図られているか資産の使用予定の実態調査を実施した。また、返納される物品の再利用を図るため、平成17年度開設した「返納物品活用バンク」を平成18年度も５月、11月と２回実施した。平成17年度より学内に周知された結果、再利用率は平均６割を超え、平成17年度を上回る利用率となり、特に机等の什器類については、平均７割以上が再利用された。さらに、複数部局の官報購入を止め、
官報情報検索サービスを利用することにより、効率的な利用及び経費の削減を図った。
○ 宿舎管理規程の整備等、具体的な代替建物の管理運用方法等を検討した。

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供
１ 評価の充実に関する実施状況○

本学の自己点検・評価実施要項に基づき、運営組織及び委員会組織、部局、諸活動等を対象に自己点検・評価を実施した。また、諸活動等、大学院連合学校教育学研究科及び附属学校の自己点検・評価書を発行した。
○ 平成17年度分について教員の総合的業績評価を実施した。
○ 平成18年４月に役員会の下に点検評価の円滑な実施のため、点検評価室を設置した。
○

自己点検・評価を実施した組織に対して「平成17年度自己点検評価の結果に基づく改善措置」の報告を依頼し、点検評価委員会で検証を行った。
○

点検評価に必要な教員の総合的業績評価実施に係るデータベースの試行運用、諸活動の評価に係る基礎データの蓄積を行った。
○

教員の業績紹介をホームページ上で行うにあたり、社会との連携を図るため、アニュアル

レポートの内容を公開した。また、平成19年度以降の教員紹介の新たな形をリニューアルしたホームページ上でいかに行うか検討した。
２ 情報公開等の推進に関する実施状況○

広報戦略室において、広報戦略の立案・施行のための計画を策定し、高校訪問による広報

活動、各種広報関係セミナーへの参加、ホームページの更新（リニューアル）を行った。また、大学説明会実施委員会を設け、実施体制の見直しと内容の充実を図った。
○ 各個人情報保護管理者が個人情報の適切な管理を行うために､個人情報保護管理台帳を整備
し、個人情報の利用及び保管等の取扱いについて記録することとした。
○

広報戦略室において、本学の魅力を広く発信し、アピールし続けるための「学芸大ブランドの構築」に向けたユニバーシティ・アイデンティティ・システムの開発方針、開発方法、利用法等について検討し、役員会に提案し承認された。
○

平成17年度に引き続き高校教員、在学生、教育委員会等からの聞き取り調査や要望・意見等を聴取する場を設けた。また、新たに報道機関との懇談会を実施し、より広範な広聴活動を行った。
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設設備の整備・活用等に関する実施状況○ 平成17年度補正事業で老朽化し危険度の高い総合研究棟Ⅱの改修工事を実施した。
図書館等吹付アスベスト対策の工事を実施した。
大泉寮住居環境の改善のためアスベスト除去処理及び居室内他塗装改修を実施した。

老朽化した附属学校のトイレ改修を実施した。
平成19年度概算要求で、老朽・危険建物の改修を重点課題とした。
○

施設等の有効活用を図るため、旧書庫に雑誌バックナンバーセンター（仮称）の設置を計画し、共通利用スペースを確保した。
構内情報ネットワークの高速ブロードバンド化に向けて講義棟、人文社会４号館各室まで
光ファイバーケーブルを敷設した。
○

施設の整備に当たって、総合研究棟Ⅱ（総合教育２号館、人文社会４号館）改修工事において共通利用スペースを約300㎡確保した。
当分の間改修予定のない施設の共通利用スペースを供出することとし、旧書庫に約300㎡を

確保した。
○

大学の環境保全や環境づくりを強力に推進するため、平成18年９月に「学芸の森環境機構」を設置した。水辺環境の充実を図るため、水車を設置し、下水道料金のかからない水循環システムの構築を図り、平成19年度稼働に備えた池の掘削を行い、癒し空間の充実を図った。

○

平成17年度に東京都の地球温暖化対策計画書の審査を受けた結果、計画書評価の最高クラス「ＡＡ」評価を得、平成18年度には「東京学芸大学環境報告書2006」を作成するとともにホームページでも公表した。地球温暖化対策として、図書館、総合研究棟Ⅱ（総合教育２号
館、人文社会４号館）の照明器具を高効率型照明器具に取替え、また、３ヶ所の変電設備を
高効率変圧器に更新した。図書館の空調設備について３階系統を単独個別空調としてエネル
ギーの効率化を図り、１、２階系統については外気導入量の適正化調整を行った。
さらに空調用冷却塔の充填材の清掃等を行い性能アップを図り、空調用熱源ポンプをインバーター化して二酸化炭素の削減を計画的に実施した。また、講義棟（Ｎ、Ｓ棟）個別空調
設備工事の実施に伴い、高温水暖房の縮小を図り重油削減を実施した結果、平成17年度の24万リットルの消費から平成18年度は16万リットルの消費と約32％の削減となった。
２ 安全管理に関する実施状況○

団地毎・施設毎に、危険箇所の現地調査を行い、資料・データを収集し、分析し、危険度の高い人文・総合教育科学系研究棟（９階建）の屋外階段に防護柵を設置し、改善を図った。
○ 毒物劇物保有部局において事故防止方法等の点検を実施し、管理体制の充実を図った。
放射性物質の利用状況の変化を考慮し、承認使用核種の種類と数量の変更を文部科学省に申請し承認された。放射性物質の受入から保管・使用に至る手続きを整備しマニュアル化した。
○

平成18年度中に整備すべき危機管理に関する全学的マニュアルとして、次の10のマニュアルを検討し作成した。防災マニュアル、授業における事故対応マニュアル、小学校教員資格認定試験に関する対応マニュアル、幼稚園教員資格認定試験に関する対応マニュアル、学生の事件・事故等に係る危機管理マニュアル、国際交流活動等に伴う危機管理対応マニュアル
及び総合教育科学系、人文社会科学系、自然科学系、芸術・スポーツ科学系の各学系の危機管理マニュアル。
○ 平成18年11月29日に教職員、学生、地域住民を対象に、約1,100名の参加者により、避難訓
練、応急救助訓練、消火訓練、起震車による地震体験、煙からの防御体験、ＡＥＤの操作訓
練、非常食体験等を実施した。
各附属学校とも防災・防犯訓練の年間計画を作成し、計画的に実施した。

○

情報セキュリティポリシーに基づき、部局システム管理責任者を構成員とするシステム管

理部会を継続設置した。また、ネットワーク安全専門委員会を設置し、特に個人情報の取扱について学内の情報管理体制の点検と対策について検討し、ウイルス対策ソフトの全学的導入を実施した。さらに、各部局における情報セキュリティ管理状況を確認するための「セキュリティ管理チェックシート」について検討を開始した。
○

リーフレット「情報倫理の遵守とセキュリティ管理」を、ネットワーク安全専門委員会を中心に検討・作成し、学内に配布した。
○

建築基準法第12条に基づき点検を行い、附属小金井中学校の老朽化したバルコニーの手すり補強を実施した。
また、附属小金井小学校校舎、附属世田谷中学校変電室・ボイラー室、附属竹早中学校武
道場の吹付アスベスト対策を行った。さらに附属高等学校大泉校舎体育館の耐震補強工事を実施した。

Ⅵ 予 算（人件費見積含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予 算（単位：百万円）
区

分

予算額

差

決算額

額

（決算 - 予算）収入
運営費交付金

8,873

8,844

△ 29

施設整備費補助金

1,553

1,159

△ 394

24

63

39

3,687

3,779

92

3,616

3,686

70

71

92

21

252

570

318

0

0

0

114

201

87

14,503

14,618115

12,674

12,394△ 280

教育研究経費

9,824

9,692

△ 132

一般管理費

2,850

2,702

△ 148

施設整備費

1,553

1,159

△ 394

補助金等

24

63

39

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

252

450

198

計

14,50314,068△ 435

補助金等収入自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
承継剰余金
目的積立金取崩
計

支出
業務費

２．人件費
（単位：百万円）
区
人件費（退職手当は除く）

分

予算額
9,393

決算額
9,480

差

額

（決算 - 予算）87

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

予算額

差

決算額

額

（決算 - 予算）

費用の部
経常費用

12,77013,021

251

11,92912,474545

教育研究経費

1,572

2,047

475

受託研究費等

72

216

144

役員人件費

78

77

△1

教員人件費

8,111

7,916

△ 195

職員人件費

2,097

2,218

121

一般管理費

765

394

△ 371

財務費用

8

10

2

雑損

0

10

10

減価償却費

68

133

65

12,713

13,127414

運営費交付金収益

8,861

8,433

△ 428

授業料収益

2,865

3,178

313

入学金収益

461

474

13

検定料収益

158

143

△ 15

補助金等収益25

6237

受託研究等収益

73

232

159

寄附金収益

179

229

50

施設費収益

0

186

186

雑益

71

93

22

資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入

2
0
3
13

41
1
38
17

39
1
35
4

業務費

収益の部
経常収益

純利益

△ 57

106

目的積立金取崩益

57

36

総利益

0

142

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

資金支出

予算額

差

決算額

額

（決算 - 予算）

14,944

16,573

1,629

業務活動による支出

12,75012,77222

投資活動による支出

1,753

707

△ 1,046

財務活動による支出

0

70

70

翌年度への繰越金

441

3,024

2,583

14,944

16,573

1,629

12,231

13,040809

運営費交付金による収入

8,591

8,591

0

授業料・入学金及び検定料による収入

3,293

3,692

399

受託研究等収入

72

208

136

補助金等収入寄附金収入
預り金の増減その他の収入

25
179
0
71

64
337
63
85

39
158
63
14

投資活動による収入

1,553

1,159

△ 394

1,553

1,159

△ 394

その他の収入000

前年度よりの繰越金

1,160

2,374

1,214

資金収入
業務活動による収入

施設費による収入

Ⅶ 短期借入金の限度額該当なし

Ⅷ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ 剰余金の使途
平成１７年度決算において発生した剰余金は、目的積立金として中期計画及び年度計画に定められた目的に即して、一部を老朽化の著しい附属学校のトイレの改修の整備に当て、附属学校における教育の質の向上を図った。

Ⅹ その他
１．施設・設備に関する状況（単位：百万円）
施設・設備の内容

決定額

・小規模改修財源

1,159 施設整備費補助金（1,119）

船舶建造費補助金

（0）

長期借入金

（0）

国立大学財務・経営センター
施設費交付金（40）

営繕事業
基幹・環境整備

２．人事に関する状況
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化

３ 人事の適正化に関する実施状況 参照

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首
残高

交付金
当期交付金

運営費
資産見返
資本剰余金
交付金収益 運営費交付金

期末残高
小

計

平成17年度

253

0

253

0

0

253

0

平成18年度

0

8,591

8,180

68

0

8,248

343

253

8,591

8,433

68

0

8,501

343

合

計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成17年度交付分（単位：百万円）
区

分

金額

運営費
交付金収益
資産見返
費用進行基準 運営費交付金による振替額
資本剰余金
計
合 計

内

訳

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：2530（退職手当：253）ｲ）自己収入に係る収益計上額：0ｳ）固定資産の取得額：00③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務253百万円を収
253
益化。
253

253

②平成18年度交付分（単位：百万円）
区

分

金額

内

運営費
交付金収益

100

資産見返
運営費交付金

69

資本剰余金

0

計

169

運営費
交付金収益

7,617

成果進行基準による振替額

資産見返
運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金

計
運営費
交付金収益
資産見返
運営費交付金
費用進行基準による振替額
資本剰余金

計
国立大学法人
会計基準第77
第3項による
振替額
合 計

0

0

7,617

訳

①成果進行基準を採用した事業等：新しい教員養成システムの開発とユビキタス教育実践の形成事業、中等教育学校における国際教育カリキュラムの開発事業、国費留学生支援事業②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：100（消耗品費：9、備品費：71、旅費：7、その他の経費：13）ｲ）自己収入に係る収益計上額：0ｳ）固定資産の取得額：教育研究用機器：69③運営費交付金収益化額の積算根拠
新しい教員養成システムの開発とユビキタス教育実践の形
成事業並びに中等教育学校における国際教育カリキュラムの開発事業については、計画に対する達成率が100％であった
ため、当該事業に係る運営費交付金債務100％の165百万円を収益化。
国費留学生支援事業については、予定した在籍者数を満たしたため、当該事業に係る運営費交付金債務100％の4百万円を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等：成果進行基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：7,617（人件費：7,617）
ｲ）自己収入に係る収益計上額：0ｳ）固定資産の取得額：0③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（85％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、障害学生支援事
業、その他②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：7160（退職手当：710、その他の経費6）ｲ）自己収入に係る収益計上額：0ｳ）固定資産の取得額：00③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務716百万円を収
益化。
716
716

0 該当なし

8,502

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高
成果進行基準を採用した業務に係る分

0 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分

0 該当なし残高の発生理由及び収益化等の計画

平成18年度
費用進行基準を採用した業務に係る分計

退職手当：342
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定
343
認証評価経費：1
・18年度認証評価を受けていないため、翌年度以降に繰越

343

ⅩⅠ 関連会社及び関連公益法人
１．特定関連会社
該当なし
２．関連会社
該当なし
３．関連公益法人
本学が人事等の関係を通じて事業運営方針決定に対して重要な影響を与え、また、本学との取引を通じて公的な資金が供給されており、本学の財務情報として、重要な関係を有する公益法人は、任意団体として設立された東京学芸大学出版会（理事長 鷲山恭彦）がある。