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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年８月８日【四半期会計期間】

第14期第２四半期（自【会社名】

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木

平成25年４月１日

田中

田中

雅哉

秀和

秀和

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/19

至

平成25年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期
第２四半期
連結累計期間自平成24年１月１日
至平成24年６月30日
13,677,176

第14期
第２四半期
連結累計期間自平成25年１月１日
至平成25年６月30日
15,991,165

自平成24年１月１日
至平成24年12月31日
28,742,465

1,439,608

2,074,858

2,941,174

四半期（当期）純利益（千円）

828,482

1,336,843

1,689,192

四半期包括利益又は包括利益（千円）

831,1171,330,310

1,692,159

純資産額（千円）

4,884,098

6,701,800

5,588,827

総資産額（千円）

回次
会計期間
売上高（千円）
経常利益（千円）

第13期

9,709,484

12,022,359

11,265,734

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

13.87

22.06

28.20

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

13.47

21.56

27.38

自己資本比率（％）

49.3

55.3

48.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

545,940

728,390

2,212,979

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△149,750△379,482△520,375

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△217,531△197,918△386,907

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,698,553

2,970,628

2,825,592

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第13期
第２四半期
連結会計期間自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

第14期
第２四半期
連結会計期間自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

7.57

11.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、新規設立したNAVIMRO Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間に株式会社K‑engineの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新政権発足以降、政府主導の経済・金融政策の影響とその期待感から、円安・株高が進む展開となり、輸出関連企業を中心とした企業マインドの好転により、一部で景気回復の兆しが見え始め、全体としては、穏やかな景気持ち直し基調で推移いたしました。
一方、当社グループが主として販売する工場用間接資材業界におきましては、一部業種の国内生産活動が回復傾向にあるものの、主たる販売先である製造業全体の設備稼働率は、引き続き低位に推移しており、今後の景気刺激政策による景気好転が期待されております。
このような経済環境のなか、当社グループは、データマイニングツールを活用した効率的なファクシミリやダイレクトメールによるチラシの発行、インターネットを使った広告など、引き続き積極的なプロモーション活動を展開しました。さらに、昨年11月にねじ・ボルト関連の取扱いアイテム数350,000点超という国内最大級の品揃えを実現したことに伴い、本年３月にこれのなかから特に厳選した約15,000点の商品を掲載の「ねじ・ボルトカ
タログVol.1」を新規に発行しました。加えて本年２月には、取扱いアイテム数300万点突破を実現させ、あらゆる業種のあらゆる間接資材をワンストップでご購入いただける環境を一層充実させ、顧客の幅広い要望に対応すべ
く、顧客の利便性向上と間接資材購買の効率化サポートに積極的に取り組んでまいりました。このほか、販売面では、日替わり特価や各種キャンペーンの実施など、顧客の購買意欲の高揚策も積極的に行ってまいりました。これ
らの施策を実施したことにより、当第２四半期連結累計期間中に111,345口座（注）の新規顧客を獲得することができ、当第２四半期連結会計期間末現在の登録会員数は、1,003,507口座（注）となり、ついに大台の100万口座突破を達成いたしました。
なお、本年１月に連結子会社でありました株式会社K‑engineは、当社が保有する全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。また、本年1月に韓国において、当社全額出資で子会社を設立し、連結子会社として、４月から本格的に事業を開始しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は15,991百万円（前年同期比16.9％増）となりました。一方、利益面では、出荷量の増加に伴う物流部門を中心とした人員増加による人件費の増加や新規顧客獲得促進等によるプロモーション費用の増加はあったものの、売上総利益の増加で十分吸収できたため、営業利益は
2,061百万円（前年同期比44.8％増）、経常利益は2,074百万円（前年同期比44.1％増）、四半期純利益は子会社
株式売却による特別利益の計上もあり、1,336百万円（前年同期比61.4％増）と増益を達成することができました。
（注）口座数は単体の数値であります。
事業の品目別の業績概況は、次のとおりであります。
①工場消耗品
作業工具、清掃用品及びスプレー等の売上が堅調に推移した結果、売上高は6,472百万円（前年同期比
11.6％増）となりました。
②工場交換部品
物流・保管用品、電気材料及び制御機器等の売上が好調に推移したほか、自動車アフターマーケット向け
自動車整備・トラック用品の売上が大きく寄与し、売上高は6,422百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
③その他
科学研究・実験器具、事務用品及び工事用品関連商品等の売上が堅調に推移し、売上高は3,096百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末から
145百万円増加し、2,970百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は728百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,206百万円、売上債権の増加236百万円、未払金の減少441百万円及び法人税等の支払額829百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は379百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出243
百万円及び定期預金の預入による支出200百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は197百万円となりました。これは主に、配当金の支払242百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
84,480,000

計

84,480,000（注）平成25年３月22日開催の取締役会決議により、平成25年４月23日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は42,240,000株増加し、84,480,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成25年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年８月８日）

普通株式

61,226,400

61,239,200

計

61,226,400

61,239,200

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

−

−

内容

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、平成25年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２. 当社は、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数(株) 数残高（株）
平成25年４月１日〜
平成25年４月22日
4,400
30,580,400（注）１
平成25年４月23日（注）３
平成25年４月23日〜
平成25年６月30日（注）１

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

593

1,803,150

593

607,687

30,580,400

61,160,800−

1,803,150−

607,687

65,60061,226,400

7,404

1,810,554

7,404

615,092（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．平成25年７月１日から平成25年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,800株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,350千円増加しております。
３. 平成25年４月23日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が30,580,400株増加しております。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（株）
式数の割合(％)

C/O W.W.Grainger Inc. 100 Grainger
Parkway Lakeforest Illinois 60045‑5201
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）

28,224,000

46.10

ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）

P.O. BOX 351 Boston Massachusetts 02101
U.S.A.
（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

4,487,921

7.33

グレンジャー（常任代理人Corp Trust Center 1209 Orange Street
Wilmington New Castle County Delaware
19801 U.S.A（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）

3,040,000

4.97

1,637,641

2.67

1,167,312

1.91

1,114,600

1.82

1,062,600

1.74

720,000

1.18

658,800

1.08

620,000

1.01

42,732,874

69.79

グレンジャーインク（常任代理人インターナショナル
大和証券株式会社）

ジャパン インク大和証券株式会社）

バンク オブ ニユーヨーク ジー
シーエム クライアント アカウン PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ト ジエイピーアールデイ アイエ LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
スジー エフイー−エイシー（千代田区丸の内２丁目７―１ 決済事業
（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ 部）
ＦＪ銀行）
ザ チェース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン エス エル オム Woolgate House, Coleman Street London
ニバス アカウント
EC2P 2HD, England（常任代理人 株式会社みずほコー （東京都中央区月島４丁目16−13）
ポレート銀行決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11−３
会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８−11
株式会社（信託口）
瀬戸 欣哉
京都市北区
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ 25 Cabot Square, Canary Wharf,London E14
ＲＩＴＩＥＳ
4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタン（渋谷区恵比寿４丁目20−３恵比寿ガーデン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
プレイスタワー）ステート ストリート バンク アン
ドトラスト カンパニー 505041
12 Nicholas Lane London EC4N 7BN U.K.
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目11−１）
店）
計−（注）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから、平成25年６月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年５月31日現在で3,199千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーの大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者
常任代理人
常任代理人住所
保有株券等の数
株券等保有割合

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
クリフォード チャンス法律事務所 外国法共同事業
東京都港区赤坂２丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階
株式 3,199,300株
5.23％

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

議決権制限株式（その他）−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

532,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 60,689,600

単元未満株式普通株式

606,896

−

4,800

−

−

発行済株式総数

61,226,400−−

総株主の議決権−

606,896−（注）１．当社は、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

兵庫県尼崎市株式会社MonotaRO

西向島町231番地の２

532,000−

532,000

0.87

計

−

532,000−

532,0000.87

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

2,925,592
2,868,409
2,892,239
142,835
112,872
1,021,414
173,667△27,352

3,270,628
3,091,524
3,072,419
75,801
37,313
1,024,444
187,955△23,271

流動資産合計10,109,678

10,736,816

171,324
762,953

181,195
828,091

136,168
101,908△16,298

138,313155,112△17,169

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

10/19

221,778

276,256

1,156,055

1,285,543

11,265,734

12,022,359

2,178,842
1,300,000
966,409844,575
34,74024,663230,807

2,152,625
1,300,000
495,047
943,550
38,544
20,883
222,541

5,580,039

5,173,192

87,2689,598

140,020
7,346

96,866

147,366

5,676,906

5,320,559

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

1,771,616
576,154
3,267,044△125,197

1,810,554
615,092
4,362,545△143,063

5,489,617

6,645,127−△6,532−△6,532

新株予約権
少数株主持分

68,077
31,132

63,205−

純資産合計

5,588,827

6,701,800

負債純資産合計

11,265,734

12,022,359

株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

13,677,176
9,846,555

15,991,165
11,075,900

売上総利益

3,830,621
2,406,896

4,915,264
2,853,635

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
販売奨励金
その他

※1

1,423,724

2,061,628

18
12,211
2,506
10,001

339
8,652
4,663
9,592

営業外収益合計

24,737

23,247

営業外費用支払利息
たな卸資産処分損
その他

6,334
1,754
764

5,927
2,035
2,053

営業外費用合計

8,853

10,017

経常利益

1,439,608

2,074,858

特別利益
子会社株式売却益−

138,404

特別利益合計−138,404

特別損失
固定資産除却損30

6,499

特別損失合計30

6,499

税金等調整前四半期純利益

1,439,577

2,206,762

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

624,801△16,341

930,225△60,305

法人税等合計608,459

869,919

少数株主損益調整前四半期純利益

831,117

1,336,843

少数株主利益2,635−

四半期純利益828,482

1,336,843

少数株主利益2,635−

831,117

1,336,843−△6,532−△6,532

四半期包括利益

831,1171,330,310（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

828,482
2,635

1,330,310−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

1,439,577
126,518△4,755
3,444
10,54454,949△186,334−△438,381△19,978
25,672
134,548△291,825
115,9032,206,762
166,967△3,209△495△3,78052,752△339
5,927△138,404△236,277△50,591917△1,041△441,661
6,410

小計

1,162,534

1,563,937

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

18△6,304△610,307232△5,834△829,945

545,940

728,390−△15,585△134,210△200,000△41,532△201,681−

70,83545△7,104

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△149,750△379,482

財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

17,270△24,425△209,212△1,164

63,207△17,866△242,094△1,164

財務活動によるキャッシュ・フロー

△217,531△197,918−△5,953

178,658

145,035

1,519,895
1,698,553

2,825,592
2,970,628

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
第１四半期連結会計期間より、新規設立したNAVIMRO Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。なお、第１四半期
連結会計期間に株式会社K‑engineの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日（自 平成25年１月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
給与手当・賞与
623,347千円
763,062千円
賞与引当金繰入額
31,66338,544
役員賞与引当金繰入額
30,116
20,883
役員退職慰労引当金繰入額
54,94952,752
貸倒引当金繰入額
2,546
4,516
広告宣伝費
350,784
521,262
設備賃借料
業務委託費

281,324
295,263285,211
316,909（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日（自 平成25年１月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
現金及び預金勘定
1,698,553千円
3,270,628千円
預入期間が３か月を超える定期預金−△300,000
現金及び現金同等物

1,698,553

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額

平成24年１月１日（決議）

配当金の総額
株式の種類（千円）

平成24年３月22日
定時株主総会

普通株式

208,769

至

１株当たり
配当額
（円）

平成24年６月30日）

基準日

効力発生日

7.0 平成23年12月31日 平成24年３月23日

配当の原資

利益剰余金

（注）当社は、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年７月27日
取締役会

普通株式

239,048

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

8.0 平成24年６月30日 平成24年９月11日

配当の原資

利益剰余金

（注）当社は、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額

平成25年１月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年３月22日
定時株主総会

普通株式

241,342

至

１株当たり
配当額
（円）

平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

8.0 平成24年12月31日 平成25年３月25日

配当の原資

利益剰余金

（注）当社は、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）

配当金の総額
株式の種類（千円）

平成25年７月26日
取締役会

普通株式

364,166

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

6.0 平成25年６月30日 平成25年９月11日

配当の原資

利益剰余金

（注）当社は、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年１月１日 至平成24年６月30日）
当社グループは、工場用間接資材販売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成25年１月１日 至平成25年６月30日）
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。

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四半期報告書（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日（自 平成25年１月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額
13円87銭22円06銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

828,482

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

1,336,843−−

828,482

1,336,843

59,713,027

60,595,284

13円47銭21円56銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

1,813,166

1,411,749

─────

─────

（注）当社は、平成25年４月23日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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四半期報告書（重要な後発事象）（当社執行役に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、平成25年６月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記の要領により、当社執行役に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成25年７月10日に発行いたしました。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①決議年月日：平成25年６月21日②付与対象者の区分及び人数：執行役

５名③株式の種類及び割当数：普通株式 7,600株④割当日：平成25年７月10日⑤権利確定条件
権利行使時において、当社の執行役の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
⑥権利行使期間
平成27年７月１日から平成35年５月31日まで⑦新株予約権の行使時の払込金額
１円⑧新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要する。

２【その他】
平成25年７月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………364,166千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年９月11日（注）平成25年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月８日

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳

年哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

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