（別紙様式４）
令和5年10月10日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

大原公務員医療観光専門学校沼津校

平成26年3月28日

芹澤 照之

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人
名古屋大原学園
分野
文化・教養

昭和57年9月28日

所在地
410-0801
静岡県沼津市大手町5丁目5-11
055-954-5511
所在地〒
450-0002（住所） 愛知県名古屋市中村区名駅3-20-8（電話） 052-582-7733
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成27(2015)年度
〒
（住所）
（電話）

杉山 慎太郎

認定課程名文化教養専門課程

認定学科名
公務員科

職業実践専門課程認定年度
平成29(2017)年度

本学科は、教育基本法の精神に則り、学校教育法に従い、医療機関で必要とされる社会保障制度の理解、職場の基本ルールの修得、医学基礎知識の修得、事務職員としての専門能力の育成、かつ、学内研修・インターンシップによる実践的能力の育成を目的とする

学科の目的

学科の特徴（取得
行政機関（沼津市高架化推進課）との連携授業や官公庁インターンシップ、ビジネスマナー等の学内実習などを通じて、公務員として、社会人として求められるスキルを可能な資格、中退 身に着け、同時に漢字検定、簿記、危険物取扱管理者等様々な資格にチャレンジします
率 等）
修業年限

2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれ
かに記入

講義

演習

2,160 単位時間

1,230 単位時間

930 単位時間

単位

単位

単位

実習

実験

実技

単位時間

単位時間

単位時間

単位

単位

単位

年

生徒総定員
70 人

就職等の状況

生徒実員(A)

留学生数（生徒実員の内数）(B)

留学生割合(B/A)

48
0人
#REF!
■卒業者数 (C)：39
■就職希望者数 (D)：33■就職者数 (E)：33
■地元就職者数 (F)30■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
91■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
85
■進学者数
1
■その他

（令和

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

4 年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）

国家一般職、国家税務職、自衛官一般曹候補生、自衛官候補生、静岡県(行政）、静岡県（小中事務）、静岡県警察、神奈川県警察、沼津市、富士宮市、御殿場市、伊豆市、富士市消防、厚木市消防、熱海市消防 他■民間の評価機関等から第三者評価：
無※有の場合、例えば以下について任意記載

第三者による
学校評価
評価団体：

当該学科の
ホームページ
URL

受審年月：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

https://www.ohara.ac.jp/numazu/index.html（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

2,160 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数
うち必修授業時数
うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位時間

60 単位時間2,160 単位時間
単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数60 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位時間

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）単位教員の属性（専任教員について記
入）① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

5人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

3人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

1人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

2人

計

11 人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

7人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本地方公共団体や公的団体、地域企業等と連携し、業界全体の動向や実務に関する最新の知識・技術等を反映するために、定期的に教育課程編成委員会を実施しご意見を頂戴するとともに、長期的視点によりカリキュラムの充実を図る。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程編成委員会は学園の組織上、附属機関として位置づけられ、学校教職員（校長含む）のほか、専攻分野の企業等の役職員で構成されている。年２回実施の教育課程編成委員会では、学科の新設・廃止、現行授業科目の見直しや授業方法の改善などの議論を行い、委員会からの提案をもとにカリキュラムの改善等を教務会および沼津地区会議で検討し、理事会の承認を経て学校として決定していくこととする。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年5月1日現在
名 前
所
属
任期
種別
2023.05.01～2025.04.30
沼津市企画部人事課 課長補佐
加藤 和敏①
2023.05.01～2025.04.30
沼津市大手町町内会 大手町会館 事務長
中山 治久③
2023.04.01～2025.03.31
大原公務員医療観光専門学校 沼津校 校長
芹澤 照之
大原公務員医療観光専門学校 沼津校 部長
2023.04.01～2025.03.31
掛川 太郎
2023.04.01～2025.03.31
大原公務員医療観光専門学校 沼津校
望月 麻里
2023.04.01～2025.03.31
大原公務員医療観光専門学校 沼津校
鎖是 菜津子2023.04.01～2025.03.31
大原公務員医療観光専門学校 沼津校
町塚 大介※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合には、種別の欄は空欄で構いません。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
教育課程編成委員会規程第５条に従い、年２回の開催とする。開催時期は原則として９月及び２月とし、開催にあたっては委員長が招集し、書面により各委員に通知する。
（開催日時（実績））
令和 ４ 年度第 １ 回（通算第１５回） 令和 ４ 年１２月 ９ 日 １６：００～１７：００
令和 ４ 年度第 ２ 回（通算第１６回） 令和 ５ 年 ３ 月１４日 １６：００～１７：００（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
教育課程編成委員会において、年度ごとの当学科の取り組みや実績内容を報告し、それらについての具体的なアドバイスをいただいている。その中で、「市」の業務や役割を理解するためにも、地域住民と触れ合う機会を作ったらどうかという
ご意見をいただき、大手町城岡神社例大祭や千本浜海岸清掃等、ボランティア参加の機会を増やし、地域のイベントと行政がどのような関わり持っているかを学習する機会にしている。
学生のインターンシップについても、自治体や企業の立場から様々な意見をいただき、平成３０年度より継続実施している。（令和３年度はコロナ禍のため自治体の受入が難しく中止）
今後も、教育課程編成委員会の意見を取り入れた授業および教育課程の編成に取り組んでいく。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
市民的関心の高い現行施策に携わっている現場の職員と直接触れ合い、実務と同程度の経験ができること。学生が、事業に関する説明等を職員から受けるだけでなく、事業の企画立案や論争的問題について主体的に参画し、現役職員と協同で成果物を顕在化できること。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

沼津駅高架事業に関する事業説明の聴講と駅周辺開発に関する提言。
市職員と担当教員が事業説明内容について事前に打ち合わせを行った上で、実習日は高架事業の歴史的経緯やまちづくりの基本理念等についての説明を聴講。聴講後、学生らは駅周辺開発に関する提言をグループごとにまとめ、模造紙に図示し、プレゼンテーションを実施。市職員が各グループに1名参加。後日、演習内容を各人がレポートにまとめ、担当教員が評価した後、市職員が評価。両評価を基に成績評価。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要公共政策

公務員志望者として必要な公務に関する知識を取得する
と共に、行政研究を行い行政が抱える課題の認識と解決策を探る

連 携 企 業 等

沼津市役所
沼津駅周辺整備部推進課

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
学園の『教育研修支援規程』第２条（教職員の義務等）に、「学園の教職員は、所属部署に関わらず、就業規則第３９条（教育）の規定により、学園が必要と認める教育又は研修を受けなければならない。」（抜粋）と規定されており、この規程に基づき、教員が担当する分野の実務研修や学生への指導力向上のための研修の受講を、前年度末までに計画し翌年度において受講させる方針であり、毎年これを継続的に実施していく。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
公務員の業務に関する専門知識や、公務員受験指導のための研修として各自治体や公的機関が行っている研修に参加
し、公務員の業務に関する理解を深めると同時に学生指導に役立てている。
また、教職員同士の勉強会を実施することで、専門知識の相互確認を併せて行っている。
②指導力の修得・向上のための研修等
指導力の修得・向上のための研修として、公益社団法人 静岡県職業教育振興会主催の教職員研修（授業実践、実践心理などの指導力向上のための教員研修）や一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団主催の講義力向上研修、学内の社会人向け講座の授業聴講等により指導力、講義力の向上に努めている。
（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
今後も継続して、各自治体や公的機関、企業、団体等が主催するセミナー等に参加し、公務員の業務に関する知識や理解を深め、学生指導に活かしていく。
また、これら以外にも地元自治体等のイベントにも積極的に参加することで、地域住民とののふれあいを通して行政機関の市民サービス等についての理解を深めていく。
②指導力の修得・向上のための研修等
今後も公益社団法人 静岡県職業教育振興会や一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団の主催する指導力の修得・向上のための研修等に参加していく。

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
（１）学校関係者評価の基本方針
自己評価をベースにした学校関係者評価を行い、この評価結果を広くＨＰで公表することにより、学校法人の責務として、情報公開を積極的に推し進め、社会に開かれた専門学校を目指すことが社会貢献に寄与する第一歩であると考える。このため、自己評価結果の公表はもとより、学校関係者評価の実施と結果の公表を行い、今後の学校運営の改善を図っていく方針である。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標①学校の理念・目的・育成人材像は定められているか②学校における職業教育の特色は明確になっているか③社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか④学校の理念・目的・育成人材・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか⑤各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営①目的等に沿った運営方針が策定されているか②運営方針に沿った事業計画が策定されているか③運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか④人事、給与に関する規程等は整備されているか⑤教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか⑥業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか⑦教育活動等に関する情報公開が適切になされているか⑧情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動①教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか②教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レ
ベルや学習時間の確保は明確にされているか③学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか④キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか⑤関連分野の企業・関連施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか⑥関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか⑦授業評価の実施・評価体制はあるか⑧職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか⑨成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか⑩資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか⑪人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか⑫関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマ
ネジメントが行われているか⑬関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研究や教員の指導力育成など
資質向上のための取り組みが行われているか⑭職員の能力開発のための研修等が行われているか（４）学修成果①就職率の向上が図られているか②資格取得率の向上が図られているか③退学率の低減が図られているか④卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか⑤卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用しているか（５）学生支援①進路・就職に関する支援体制は整備されているか②学生相談に関する体制は整備されているか③学生に対する経済的な支援体制は整備されているか④学生の健康管理を担う組織体制はあるか⑤課外活動に対する支援体制は整備されているか⑥学生の生活環境への支援は行われているか⑦保護者と適切に連携しているか⑧卒業生への支援体制はあるか⑨社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか⑩高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか（６）教育環境①施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるように整備されているか②学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか③防災に対する体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集①学生募集活動は、適正に行われているか②学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか③学納金は妥当なものとなっているか（８）財務①中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか②予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか③財務について会計監査が適切に行われているか④財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守①法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか②個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか③自己評価の実施と問題点の改善を行っているか④自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献
・地域貢献①学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか②学生のボランティア活動を奨励、支援しているか③地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流―※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者評価について、すべての項目で「概ね適切である」との評価をいただいている。
学園の教育理念・教育目標が保護者へ十分に浸透していないのではとのご指摘をいただき、平成29年度より入学式直後に保護者向けガイダンスを実施し保護者への周知を図っている。
学生支援、社会貢献・地域貢献の両面で、学生のボランティア参加に対し適切な情報提供と積極的な支援をしてほしいとの要望をいただき、地域のお祭りやイベント等へのボランティア参加の推進と支援を実践している。
学校教育環境の整備面で、災害等に備えた備蓄の必要性をご指摘いただき、現在は学生人数分の非常用食料と飲料水の備蓄をしている。
今後も、学校関係者評価委員会の意見を取り入れ、学校運営の改善に努めていく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和5年5月1日現在
名 前
所
属
任期
種別
沼津市大手町町内会 大手町会館 事務長
2023.05.01～2025.04.30 地域住民代表
中山 治久
沼津市企画部人事課 課長補佐
2023.05.01～2025.04.30 企業等委員
加藤 和敏
一般財団法人芙蓉協会 沼津聖隷病院 事務次長
2023.05.01～2025.04.30 企業等委員
森 真澄
株式会社KTSオペレーション 沼津リバーサイドホテル 総務人事マネージャー 2023.05.01～2025.04.30 企業等委員
大澤 幸男
社会福祉法人 沼津市社会福祉協議会 千本地域包括支援センター長 2022.04.01～2024.03.31 企業等委員
勝呂 京子
株式会社ウェルビーング 人事・人材開発課 課長
2022.04.01～2024.03.31 企業等委員
杉本 渉
株式会社ファンタジア（ホテル･ブライダル科 平成30年度卒業生）
2023.05.01～2025.04.30 卒業生
大澤 愛里澄※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期
ホームページ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（（
ＵＲＬ：
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/assessment_nu_kik.pdf
公表時期： 令和５年６月上旬））

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
学校法人として、企業等、社会に向けた情報公開を行うことは、当校に限らず、広く「専門学校」を理解いただくためにも重要であることを認識し、財務情報の公開も含め、ガイドラインにある項目全般にわたって積極的な公開を行っていくことする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
学校の概要、教育目標（教育目標、特色等、所在地、連絡先、学校の（１）学校の概要、目標及び計画
沿革、在籍学生数）
各学科の教育（教育目標、修業年限、募集定員、入学者数、取得目標（２）各学科等の教育資格、合格者実績、進級要件、卒業要件、就職状況、卒業後の進路）（３）教職員学校の概要、教育目標（校長名、教員数）（４）キャリア教育・実践的職業教育
キャリア教育・実践的職業教育（キャリア教育、就職支援等）（５）様々な教育活動・教育環境
様々な教育活動・教育環境（学校行事、課外活動）（６）学生の生活支援
学生の生活支援（生活支援、資格取得）（７）学生納付金・修学支援
学生納付金・就学支援（学生納付金、就学支援）（８）学校の財務
財務情報（９）学校評価
学校関係者評価（１０）国際連携の状況
特になし（１１）その他
特になし※（１０）及び（１１）については任意記載。
ホームページ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
）
）
（
ＵＲＬ：
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/assessment_nu_kik.pdf
公表時期： 令和５年６月上旬

授業科目等の概要（文化教養専門課程公務員科２年制コース）令和５年度
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

1 ○

2 ○

3 ○

4 ○

5 ○

授業科目名

授業科目概要社会科学体系における政治と経済と社会を一般教養知識として学ぶと共に、目標とす
社会科学Ⅰる公務員試験の教養試験を解くための知識を身に付けることを目的とする

自然科学体系における物理と生物を一般教
養知識として学ぶと共に、目標とする公務
員試験の教養試験を解くための知識を身に自然科学Ⅰ着ける事を目的とする。無生物界を支配す
る法則や物質の構造・性質・反応について理解する

自然科学体系における化学と地学を一般教養知識として学ぶと共に、目標とする公務
自然科学Ⅱ
員試験の教養試験を解くための知識を身に付けることを目的とする

人文科学における日本史・世界史を一般教養知識として学ぶと共に、目標とする公務
人文科学Ⅰ
員試験の教養試験を解くための知識を身につけることを目的とする

人文科学における倫理・地理を一般教養知識として学ぶと共に、目標とする公務員試
人文科学Ⅱ
験の教養試験を解くための知識を身につけることを目的とする

授業方法
配 授
実
当
単
験
年 業
講 演 ・
次
位
実
・ 時
習
学
数 義 習 ・
期 数
実
技

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携1
前 150 5 ○
後

○

○

2
前 90 3 ○後○○

1
前 30 1 ○後○○

2
前 30 1 ○後○○

1
前 30 1 ○後○○

2
前 30 1 ○後○○

1
前 90 3 ○後○○

2前 30 1 ○後○○

1
前 60 2 ○後○○

2前 30 1 ○
後

○

○

6 ○

数学Ⅰ

7 ○

数学Ⅱ

8 ○

言語文化

9 ○

10 ○

教養演習

数的処理における数的推理と資料解釈の基
礎的な解き方を学ぶと共に、目標とする公務員試験の教養試験を解くための知識を身に付けることを目的とする判断推理・図形を通じて社会人として必要な論理的な思考力、空間把握能力を身につける。また、目標とする公務員試験の教養
試験を解くための知識を身につける事を目的とする

語彙や文法の知識を身につけることにより、筆者の主旨や意図を理解する読解力と、公務員試験で出題される文章問題の客観的な読解力を養う

社会人として必要な一般教養知識・協調性・自己管理能力・IT機器の基礎的な取り扱い知識等を演習を通じて学び習得する事を目的とする

ビジネスマンとして必要な課題発見能力・
ビジネス演習 文章作成能力・プレゼンテーション能力を
身に着ける

11 ○

公共政策

合計

公務員志望者として必要な公務に関する知識を取得すると共に、行政研究を行い行政が抱える課題の認識と解決策を探る

11科目

1
前 180 6 ○
後

○

○

2
前 60 2 ○後○○

1
前 210 7 ○
後

○

○

2
前 90 3 ○後○○

1
前 60 2 ○後○○

2前 60 2 ○後○○

1
前 120 4
後

○

○

○

2
前 240 8
後

○

○

○

1
前 90 3
後

○

○

○

2
前 330 11
後

○

○

○

1
前 60 2
後○○ ○ ○ ○ ○2
前 90 3
後○○○

2,160単位時間

卒業要件及び履修方法
授業期間等
２期（卒業要件）所定の全課程を修了した者について、学期末に行う試験、履修状況 １学年の学期区分
等を総合的に勘案し、成績評価の上認める。（履修方法）講義及び実習
１学期の授業期間
１８週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２ 企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。