第 129 号

議会だより

議 会 だ よ り

平成24年11月8日

福 島 県 石 川 郡
玉 川 村 議 会
発行責任者

須藤利夫

編集委員会

小 林 徳 清・車 田 悦 夫
渡 邊 一 雄 ・塩 澤 重 男
鈴木忠雄

印 刷

福島空港ビル

わくわくらんど たまかわ
オープニングセレモニー

／

10
26

㈲円 谷 印 刷

玉川村の農業・商業・工業

丸 太 切 り 競 争 な ど が 行 わ れ、ン マ ン シ ョ ー や 早 食 い 競 争、

玉川産業まつりが連携した祭り「玉川産業ままた、たくさんの飲食ブース

当日は、あいにくの雨模様

つり」がたまかわ文化体育館

でしたが、村内外から多くのが軒を並べ、賑わっていまし

昨年は、東日本大震災など人たちが集まって、盛大に行前の駐車場と野外ステージをの 影 響 で 中 止 と な り、 今 回、た。

２年ぶりの開催となりまし

われました

中心に開かれました。

た。野外ステージではアンパ

屋内遊び場のオープニングセレモニーが開かれ、議長はじめ議員が出席しました。
セレモニーでは、石森村長のあいさつのあと、村田県副知事と須藤村議会議長が祝辞を述べました。セレモニー終了後、村内の幼稚園児が初遊びを行いました。
27 日から開園し、村内在住の小学校 2 年生
以下の児童と保護者は無料で利用できます。

第２回

村内外の大勢の人が集う▲野外ステージで行われたアンパンマンショー

／

10
28

▲オープニングセレモニーで祝辞を述べる須藤議長

議会のうごき

９月

11日 議会運営委員会
18日～ 25日 ９月定例会
27日 公立岩瀬病院企業団議会９月定例会（須賀川市）

８月
2日 広報編集委員会
23日 石川地方議会事務局長会議（石川町）
24日 議員打合せ会
27日 第１回地方自治研究セミナー（石川町）
29日～ 30日 町村議会議長、副議長、事務局長研修会（福島市）
31日 調査研究特別委員会

10月
１日
10日
22日
26日
30日

第２回地方自治研究セミナー（石川町）
調査研究特別委員会
平成24年度町村議会議員研修会（郡山市）
須賀川広域消防組合議会定例会（須賀川市）
石川地方町村議会議長会
（石川町）

あ
と
が
き

今年度は、大変暑い日が続き、きつい夏でありました。そんな中、東日本大震

災から１年半が過ぎようとする今、２回目の収穫の秋を迎えます。昨年は風評被害で皆様大変な思いをしたことと思います。

今年度は、安心安全をとさまざまな対策がなされております。本年度は、米も豊作と聞いており、全袋検査をして消費者の皆様に安心して届く収穫の喜びの年にしたいと思っております。

今回の９月定例会も終わりまして、７名の方々が一各種話題、議会のうごき … ……………………………… 14

般質問をしました。村政全

９月定例会一般質問 … ……………………………… ７～ 13

般にわたり議論し、最近で健全化判断比率・資金不足比率報告、請願 … ………… ６小学校低学年以下を対象とした屋内遊び場が福島空
港ビル３階にオープンしました。原発事故の放射能汚染の影響により外遊びの不安を解消するために村が設置したものです。
（14 面に関連記事）

は珍しく時間延長をしての平成23年度定期監査及び決算監査報告… ……………… ５（渡 邊 一 雄）

平成23年度決算の認定… ………………………………… ４

一般質問でありました。

９月定例会の条例制定、条例の改正、補正予算など ……… ２～３「わくわくらんど たまかわ」
がオープン

これからも我々議員一同

容は生きがいのある玉川村を内創るべき努力をしたいと思

な

います。

主

（14）

し

書を発行する。大人は免

小学校低学年には証明される委員及び行政区長としの選挙または同意を得て選任
介護保険料の減免対象期間をに対する国民健康保険税及び答延長するための改正を行うも

例
のである。

条
て在籍し退任した場合に感謝

予算（起立全員）

状を贈呈できるよう改正する（起立全員）

許証で、身障者は身障者手帳
ものである。

で確認する。
子どもが施設内で事故

玉川村税条例の一部を改正する条例

正玉川村復興産業集積区域ににあった時の責任の所在は。
ケースバイケースで責任の所在はここで明言は補質
答

おける固定資産税の課税免除に関する条例の制定
東日本大震災復興特別区域

一般会計補正予算（第３号）
歳入歳出それぞれ３億１０できない。
地方税法の改正に伴い東日
２６万１千円を追加し予算総法の規定により、内閣総理大先の議会において事故
本大震災により被災した居住額を臣の認定を受けた復興推進計
対応で村は責任を負わず
用地の譲渡に伴う特別控除の質受託する空港ビルが責任を負

画に係る一定の事業の用に供する施設を、設置した事業者

第５期玉川村介護保険事業
より課税免除に関しての本条

税免除に関する条例の制定に

億５５３０万４千円とに対して課する固定資産税の（起立全員）の改正をするものである。

適用期間を延長するなど所要空港ビルでは施設内の事故を対象とした保険に

玉川村税特別措置条例の一部を改正する条例
さきの玉川村復興産業集積

計画期間における介護保険料
例の一部を改正するものであ

区域における固定資産税の課率の増加抑制を図るための財特例交付金基金条例の制定

玉川村介護保険財政安定化

加入している。 （起立全員）

答

いのか。

うと答弁しているが間違いな

課税免除の措置をする条例の（起立全員）

出する企業があれば該当

新たに建物を建てて進のか。

対象になる企業はある制定である。

質答する。

玉川村屋内遊び場設
置条例の制定る。

（起立全員）

源に充てる基金である。

するものである。歳入歳出の（起立全員）

主なものは表１のとおりである。

25,591 米の全袋検査等

費税資本的収支調整額１００

５４万６千円及び当年度分消度分損益勘定留保資金１億９

１億１０５４万６千円は過年的支出額に対して不足する額

農林水産費

施設の開設にあたり、その65,655 災害廃棄物処理事業等費

ま東日本大震災による被災者にる条例の一部を改正する条例（起立全員）

玉川村表彰条例の一部を改正する条例
東日本大震災による被災者

対する村民税等の減免に関す

農業委員会委員並びに議会（起立全員）

簡易水道事業特別会計
補正予算
（第２号）

入の主な補正は補償金を３５

95,320 学校建設及び公共施設基金
民生

名称、位置及び使用料、その他の管理に関し必要な事項を定めるものである。
使用料の減免はどのよ
うにして確認するのか。

である。

後期高齢者医療特別会計
補正予算
（第１号）

万円で補てんする。
とにより繰越金を３５６万３

質前年度繰越金が確定したこ
前年度の歳入歳出決算が確千円増額し、一般会計繰越金は何か。

４万円増額するのもである。

30,090 米の全袋検査の助成金等
入27,283 災害廃棄物処理事業等
国庫支出金

月

年から２年交代で指日で須賀川信用金庫
月１の契約が満了となる。
◦補償金議決を求めるものである。

組合を指定したいので議会の（起立全員）※資本的支出の主なもの
１８８１
なお、資本的収入額が資本万円◦施設拡張事業費

３５４万円

◦総係費

年

定することとなっており、本

平成

指定金融機関の指定（起立全員）というものである。

福祉会が移設の補償金を出す

こで特老を運営管理する石川

移設しなければならない。そい敷地内にある水道菅をたまかわ荘の増床に伴収入の中の補償金の中身

資本的収入及び支出の定したのでその精算に係る補を３５６万３千円減額するも（起立全員）

予算総額を歳入歳出それぞ※収益的支出の主なもの

答

正である。

のである。

５１１万４千円

れ１５５５万１千円を追加し◦配水及び給水費

諸収費 102,737 財政調整積立金
務
総

ら
あ
質

質疑は活発に行われましたが、紙面で紹介しきれないので残念ながら割愛いたします。

介護保険特別会計補
正予算（第１号）
前年度の歳入歳出が確定し

万９千円を追加し、予算総額を４６

歳入歳出それぞれ

護保険料賦課決定、過年度分たので、その精算と本年度介の支払基金、県支出金の確定等によるものであり、歳入歳万６千円増額する

収益的収入及び支出総額を
それぞれ

◦保険料

４２５万７千円

歳入歳出それぞれ１億５９９

農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）

３７万９千円とするものであ
上水道事業会計補正る。
（起立全員）
予算（第２号）

出それぞれ９５９万５千円を追加し、予算総額を３億８４
３９万３千円とするものであ
る。

◦繰越金

１５７万４千円ものである。また、資本的収

◦県支出金

万８千
※支出の主なもの

５万６千円とするものである。

58,974 普通交付税

日よりあぶくま石川農業協同円※歳入の主なもの

地方交付税
歳 入

諸支出金

歳 出

11

※歳入の主なもの

39
金 161,963 繰越金
越
繰

備 考
補正額
款
区分

※資本的収入の主なもの

８千円◦保健給付費７４４万４千円

７４１万
８１３万９千円

１３５４万５

２００万６千円◦工事請負費（起立全員）◦修繕料※歳出のおもなもの

◦繰越金

２千円

◦一般会計繰入金

のか。

千円

62

22

31

63

今回の議会では、条例の制定や改正の議案７件、補正予算議案６件、決算の認定７件、報告１件、指定金融機関の指定が提案されました。

また、一般質問には７名の議員が登壇し村執行部の考えを質しました。

9 月 定 例 会

単位：千円

１ 一般会計の歳入・歳出の主なもの

10

27

万６千円

◦諸支出金

１５１万円

質

精算により生じた返還金

国庫支出金の過年度分

答

償還金の中身はなんな

積立金◦財政安定化基金特例交付金

64

玉川村議会９月定例会は９月 18 日から 25 日までの８日間の会期で開かれました。

玉川村議会

（２）

議 会 だ よ り
平成24年11月8日
平成24年11月８日

議 会 だ よ り（３）

議 会 だ よ り

（５）

介

険

362,806,066

358,547,105

後 期 高 齢 者 医 療43,666,793

43,385,988

農業集落排水事業

120,584,917

112,443,929

簡 易 水 道 事 業

21,759,605

18,194,896

保

上水道事業会計決算状況
総収益

178,639,244

総費（単位：円）

用

177,539,008

総利益
1,100,236

64（起立全員）

表４

護53

歳入の主なものは、国庫支

840,150,634

・９％である。
（表３参照）

3,983,604,799

887,185,853

他の特別会計及び上水道事

特 別 会 計4,336,945,155

し、投資的経費の計画的執行

計

国 民 健 康 保 険

幅 に 増 加 し、 震 災 等 の 復 旧・会

出

出金が２億３６１３万円、保般

歳に 努 め た 結 果、 歳 出 合 計 は、

一入

復興時事業の実施により、国

歳

決算の認定

分

険税が１億９５６３万円、合

区

めている

計

【その他の特別会計】

会（単位：円）

各種会計の認定

平成 23 年度各種会計の決算状況

８ 億円

39

わせると全体の ・９％を占

７

歳入歳出差引で、３億５３

６

億８３６０万円となった。

５【一般会計】

４

庫支出金も大幅な増加となっ３た。
（表２を参照）。

２

43

３４万円となり、翌年度繰り１（起立全員）

０

歳入の合計は、 億３６９398,993,183
261,886,417

諸支出金

18

しかし、原発災害への対応

501,218,446
490,605,674

歳出の主なものは、保険給339,910,425

45,427,461

公債費

表３

前年度

越すべき財源１億６１３８万

災害復旧費

本年度

41

の黒字となった。
（表３参照）

170,628,712
166,042,058
180,178,506
152,405,526
347,266,714
435,225,070

４万円となった。歳入の主な

41,322,321
47,523,570

253,890,372
245,372,507や不安定な雇用情勢、農林業

85,00089,620

労働費

平成 年度
村財政運営状況474,435,409
389,023,635

衛生費

付費が５億４５６６万円で704,347,755
651,389,819

民生費円を除くと１億９１９６万円

492,237,370
625,373,727

総務費

億１

79,090,586
60,212,579

ものは、地方交付税の20億円の風評被害による停滞など多18

７２６万円で全体の ・９％、

16

23

くの課題が山積して厳しい財

14

地方税において東日本大震

政状況であることには変わり

12

村税が７億４５４４万円で災から１年半が経過し、村内

10【国民健康保険特別会計】

185,6178・２％であった。

32

はない。

保育所使用料企業の業績回復等による法人

23,657▲被災した文化体育館駐車場復旧工事の現地監査

6

収入８億８７１８万円、支

住宅使用料

歳出は、物件費の削減を図

37,805

住民税が増加した。

1,076 緑資源償還金

業会計の決算は、表３、表４4

一般会計歳出前年対比

滞納額

介護保険料

のとおりである。（起立全員）

2

教育費

11,523

出８億４０１５万円で、差引０

消防費58,231 下水道使用料

残金は４７０３万円となった。

663,690,773

土木費

税

合 計

532,092,472

商工費

1,267

保

352,700,000

その他

時期と考える。

【未登記】

対前年比１１０筆減の

７ ７ ７ 筆 と の 報 告 が あ っ た。

今後も期限・目標を設定し、重大な資産リスク解消に向けて更に努力することを要望する。

【緑資源公団事業償還金】

債務者に督促状を郵送するだけで面談はしなかったとのことで、再度全債務者と今後の返済方法を話し合うべきと

考える。

区 分

17

273,600,000

村債

農林水産業費52,026 簡 易 水 道 料

国968,526,211

り、公債費の確実な償還を実

給水、供給原価とも高く有収率も低いため、繰入金の依存

度 が 高 い 体 質 と な っ て い る。

現時点においては安定した配水が出来ているが、早めに使用計画をたて、安全な水の安定供給につなげるよう要望する。

【財産管理】

有価証券及び出資金、預金、現金管理、資金運用は適正で

ある。

【滞納額】

滞納額

前年度

464,192,757

議会費

税

本年度

1,565,093,000

国県支出金（単位：千円）区 分

1,817,260,000

地方交付税

滞 納 額（上水道料を除く）

村

695,010,082

また、震災復興特別交付税等

31745,466,472

村税

施し、住民福祉の充実を目指

日から

26

一般会計歳入前年度比（４）の創設により地方交付税が大年度の定期監査及び23

議 会 だ よ り

平成24年11月8日
表２

監 査 報 告平成決算監査は、７月日までの期間で行われた。

その結果、監査委員より次のとおり報告が行われた。

【各種会計状況】

各会計で繰越金を計上できたのは、事業の見直しや経費

しかし、それぞれに繰入金表５削減に努めた結果だと考える。

滞納額は 185,617 千円と平成 22 年度と比較し 13,688 千
円減少しましたが、不納欠損額 23,276 千円を含めると実質9,588 千円の増加であり、年々増える一方であります。
増加要因としては、景気低迷による企業業績悪化によりリストラされた生活困窮者等の増加と、年々納税に対しての意識低下が顕著になっていることだと思います。
今後も、延滞者に対しては強い態度で臨み、「ゴネ得」をさせない取り組みと、納税義務の意識付けの徹底を要望します。
また慢性的といえる滞納金は、財政計画及び行政の公平・公正の点からも大きな影響を及ぼしますので、積極的な改善対策を求めます。
督促に関しても、目標と計画を立て迅速な対応と経験豊富な職員の確保が重要でありますし、各課間の延滞者情報の共有も大切であります。特に執行部の取り組み方針は明確にし、職員に徹底すべきであります。
滞納金で回収見込みのないものを計上したり、費用対効果が少ないものを長期間にわたって回収するよりは、不納欠損処理
して現年度分回収に力を注いだほうが合理的でありますし、早急に督促専門部署を立ち上げ取り組む時期であると提言します。
もう一つの重大な資産リスクである未登記件数は、平成 23
年 3 月末 887 筆でありました。23 年度新規買収分 129 筆あり、過年度 124 筆、現年度 115 筆の合計 239 筆が処理され、
平成 24 年 3 月 31 日現在 777 筆となりました。
今後も期限・目標を設定して、重大な資産リスク解消に向け、さらに努力することを希望します。
緑資源公団事業償還金については、年間回収額が 30 万円未満であることを考慮すれば、再度全債務者と今後の返済方法を話し合うことが必要であり、村としての取組方針を決定すべきであると考えます。
以上、審査報告と意見の一端を開陳するものであります。

滞納額は、表５のとおりである。対前年度比１３６８万８千円減ったが、不納欠損額２３ ２ ７ 万 ６ 千 円 を 含 め る と、

実質９５８万８千円の増加である。

滞納金は財政計画及び行政の公平・公正の点からも大きな影響を及ぼすので積極的は改善対策を求める。

また、回収見込みのないものを計上したり、費用対効果の少ないものを長期にわたって回収するよりは、不納欠損処理し現年度分回収に力を注いだ方が合理的であり、督促専門部署を立ち上げて取組む≪監査委員の決算審査報告並びに意見の開陳≫〔一般会計〕が入っているので、今後は繰入金を出来るだけ縮減し予算執行できるよう要望する。

ま た、 上 水 道 事 業 会 計 は、▲監査委員による各課ヒアリングのようす

平成24年11月８日

健全化判断比率・資金不足比率の報告
村執行当局より地方公共団
体の財政の健全性を判断する
指標の報告が監査委員に行われた。
表６及び表７のとおり、一350.0%

20.0%
農業集落排水事業特別会計

－％

20.0%

・
％ を 下 回 る も の の、％となり、早期健全化

年度事業の進捗状況は

年度事業の進捗状

議員①年度計画どおり順調に執行しています。②開港周年事業については、福島

答

使うことはできないのか。

計画どおり執行しています平成況について、ついて。

空港の利活用促進のため延期業として、空港対策費１２２であるので新たに予算に計上

高生の心のケアは非常に大切せず実施します。また、小中６万４千円が計上されている

問

まの樹木をいつまで放置

役場前道路の枯れたま

Ａ 年度内に樹種選定し植えます

Ｑ 役場前の枯れた樹木はが、村長と行く「たまかわ女
名にこの予算を考性の翼」と「たまかわ長寿の翼」の計えているのか。
③今回の学校の不祥事をはじめ、村内の企業倒産等、世の中は不安定な状況で推移して願

い ずれも資金不足となる会計はない。

請◦川辺字和尚平地内の村道拡幅整備に関する請願
請願者
三瓶

力

川辺区副区長 川 崎 聖 幸
紹介議員
付託を受けた総務産業建

本会議において委員会審議設常任委員会で審議した結果、上水道事業会計、簡易水道結果を報告したところ、全員採択することに決定した。

事業特別会計及び農業集落排異議なしで採択された。

力されるよう希望する。

水 事 業 特 別 会 計 に つ い て は、

【公営企業の資金不足比率】

今後とも適正な財政運営に努

基 準 の ３ ５ ０ ％ は 下 回 る が、・９％となり、早期健全化

実質的な負債を捉えた比率で、一般会計が将来負担すべき【将来負担比率】

図られるよう希望する。

引き続き計画的な財政運営をとから、比率の健全化のためまだ高い比率となっているこ

基準の２

車 田 悦 夫公債費の比重を示す比率で15
し対処します。

周年記念事

残り下半期の事業の見通しに①今までの事業と進捗状況と

問

Ａ

Ｑ

【実質公債比率】

実質赤字比率はない。

実 質 収 支 が 黒 字 で あ る た め、全ての会計において、連結【連結実質赤字比率】

字比率はない。

支が黒字であるため、実質赤一般会計において、実質収【実質赤字比率】のとおり行われた。

率等についての審査報告が次監査委員より健全化判断比

健全化判断比率・資金不足比率の審査報告－％いる。この記念事業を延期す▲現地視察する委員を育てることは情操教育、協る。子供達にとって花や動物ルで優秀な成績を収めてい老朽化が激しく敷地も狭いの園、保育所、給食センターはをおこなってきました。幼稚日に先進地視察

調性、忍耐力を養う観点からで新たに幼保一体化施設「子を決め８月

も 大 変 重 要 な こ と だ と 思 う。

ども園」の建設と給食センタ
以前より気になってお第です。今後はいっそうの情に検討委員会を立ち上げた次ーの統合建築について役場内
りましたが、今後、環境報の共有化を図ってまいりま

答

美化に努め、街路樹についてす。

Ｑ

大型事業の情報の共有化をＡたいと思います。

Ａ問

月末には完了したい
東日本大震災におい築等）に対しては議会側から事業（学校の統廃合、庁舎建を伺いたい。なお、今後大型の話し合いについて状況

認定こども園についてりの被害道路はいつまでに復れまで復旧完了した件数、残で、村道道路の被害件数、こ見舞いを申し上げます。そこ

あわれた皆様に対し心よりお害をこうむりました。被害にて、我が村も大いなる被も提案できるように情報の共

村道及び農道を併せて
１２５ヶ所、完了した件ヵ所、残りの被害道路は月末には完了したいと考え

数

答

旧できるのか。
か。
は第１回玉川村給食セン委員会を開催し、今後の日程

ター、総合こども園建設検討

答

認定こども園について有をすることはできないの問

今後、情報の共有化を図ります

Ｑ 震災による道路復旧は
いつまで

は、年度内に樹種の選定をし意見はなかったのか。

枯木について役場の中からも教育委員に月田秀夫氏（中）の任命に同意する議案も可決しました。月田氏は２期目で 11 月 19 日から 4 年間の任期となります。
（起立全員）

般会計等における健全化判断

73.9%

簡易水道事業
特別会計

しておくつもりなのか。小学

〔教育委員月田氏の再任〕

比率、公営企業における資金

将来負担比率20.0%

る考えはないのか。この予算〔屋内遊び場遊具購入の変更契約〕

不 足 比 率 の 指 標 が 報 告 さ れ、

25.0%

－％

②福島空港開港議案２件を審議

それぞれ早期健全化基準及び

15.2%

25

第３回臨時会

経営健全化基準をクリアして実質公債費比率いる報告がされた。

20.0%

資金不足比率校、中学校では花壇コンクー

11

77

－％

表７

を村内小中高生の心のケアに

第３回臨時会は平成 24 年 10 月 22日に開かれ、屋内遊び場の遊具購入の変
更契約と教育委員の任命に同意する２つの議案が提出され、原案どおり可決、同意されました。

10

空港ビルに設置する屋内遊び場の遊具の購入契約は、９月定例会で可決されましたが、実際の購入金額が 108,179 円
安い 1989 万円となった変更契約を可決しました。
（起立全員）ています。

11

連結実質赤字比率

73
20

15.0%

上水道事業会計20－％

経営健全化基準24

実質赤字比率

資金不足比率80

早期健全化基準平成 23 年度
健全化判断比率

特別会計の名称24

健全化判断比率表６

玉川村議会9月定例会（６）

議 会 だ よ り
平成24年11月８日
平成24年11月８日

議 会 だ よ り（７）

渡 邊 一 雄

Ｑ 地域活性化定住化対策は玉川村が現在進めております地域活性化定住対問議員

震災した人たちを村に定住させるよう働きかけ
石川地方は線量も低い
ので積極的に働きかけをは婚活をもっと応援してして行きたいと思います。

答てはどうか。

問

Ａ 本年度中には取りまとめます
問策協議会の現段階で状況はど

各行政区長さんや各種役

定住、移住対策のためのようになっているのか。

答員の皆様方のご協力を頂き本
年度中に取りまとめたいと考住宅の誘致をやらなかっ

村青年団（６団体）に行き、青年団については、専問たいと思います。

ら男性７名、女性３名の参加があり、村関係のカップルはが、各青年団が別々の活動を
Ｑ 仮置き場について

門の職員を設け支援して行き

３組ありました。村独自でのしているように思う。これを村で助成金を出している

開 催 は 予 定 し て お り ま せ ん。

ません

前回、質問をした仮置
き場の問題だが、現在ど

月）の

か。

答
日に山小屋地区、５月に続いて、今月（９のような状況になっているの

問Ａ 結果的には了承されており全体で活動をする支援をして少なく団員の確保が難し

村の青年団は、団員が今後、結婚相談員の意見を聞

答

はどうか。

名の方

きながら次年度以降検討いたします。
結婚相談員は公民館を中心に青年団を支い現状であります。

見 受 け ら れ な い よ う に 思 う。
援し、助成と併せて問題や課がいるが、あまり活動がもっと活動をしてはどうか。
題等を探り交流を深め、親睦

問

石川地方でこの事業は融和を図ります。青年団活動日に北須釜地区の住民のげられるよう支援検討して参催したが、結果的に了承され方々に第２回目の説明会を開ておりません。飲料水の水源

りたいと考えております。

が成人になり村全体活動に繋３年になりますが、本村

答では積極的に支援をし村独自の支援もこれからして行きた
いと思います。
高齢者に対してはさまになっていること、また、国以前には結婚された方ざまな対策がされているの中間貯蔵施設が未だに決問が、もっと青年団に対してのまっていないので最終処分場に村として祝金や祝の品を贈っていたと思う。現在は支援をしてはどうか。

問無い。これから結婚をする方

答

祝金、祝の品を現在は贈っていません。結婚を青年団活動をもっと応援しては。

年に連絡協議会が発足して積極的に検討意見がありました。
一方、国が示した基準に沿っ協力してもいいのではないか

村 も 青 年 団、 婦 人 会、今後の対応をして参ります。

ご意見や発言を踏まえながらという意見も頂きました。
老人会の活動を支援して③村が村全体としての学校のか。

カップルもできるのではない

して行きたいと思います。

になる可能性があるとの反対て仮置き場を造り管理すると問専門の職員を設け支援

答学校統合についてあり方・方向性を含め地域へ

Ｑ

交換しながら地域の意見を尊の情報を提供し、地域と意見

連携強化を考えている

須釜中学校においても生徒数が減少している。

編成されていますので、公教育③近い将来、統合中への移行問題はないか。

②文化活動・部活動においてじないか。

①教師数も制約され問題は生問討を要する。

統合した場合の施設利用も検重し進めるべきである。また、① 小 規 模 校で公 平・公 正

統合について伺う。

Ａ 中学校を核として幼小中問で質の高い教育は可能か。
②地区懇談会等での意見は。
③政策調整連絡会議での議論の集約は。
①学校教育は学習指導として指導内容等については公は検討されているのか。

要 領において教 育 課 程が択 要 件 に つ い て は、 事 業 メ
ふるさとに誇りを持ち郷土愛

平公正である。 質の高い教育に

答

由とは。

ニューごと県の整備計画に村を育む場所として館山全体をして行きます。

平成

援します

支援によって団員の数説明しているのだから子供た

８組のカップルは７月

いのか。
に石川地方連携事業の婚答議員

活での実績であります。村か答に祝の品を贈ってはどうか。

答

８組のカップルが誕生とも多くなり、女性の方も大震災の時になぜ仮設問しないと村の人口も増えない

問ちのことを考えれば信用して号線の答たのか。もし、仮設住宅の誘掲載されていた。この中に玉ことからこうした支援も検討団員になると思う。その中で仮設住宅を村として要請もしていませんでした。

広報「たまかわ」でも致をしていれば中には数名の川村の方はいたのか。この婚をして行きたいと思います。

答
また、県からの要請もありませんでした。

塩 澤 重 男Ｑ 古宿村道︱ 号線の道路改良整備について①古宿村道︱
山漁村活性化プロジェクト支②将来実施される見通しは。

の計画を位置づける必要があ

援交付金事業があります。採③補助事業採択の条件とは。

公園化する考えは。

教科全ての専門教員が配① 教 職 員 定 数 が あ り、ります。農道関係についてのついては、
どのような判断基準で件の④請願採択で未実行の評価できるか難しいところです。

答◦整備すべき主な点

個々について尋ねる。請願区

きとの意見。
「川辺小学校 今では保護者の考えを重視すべ②指導者や部員数の関係で部は非常勤講師で対応。

（例）音楽・美術は校内、また置されない現状となる。
がる道路の整備

後の児童数及び学級数の推移

年度の川辺地区の懇談会④別紙、一覧表を配布させて②だれもが散策できる遊歩道

名・請願年度・請願内容。処理の経過と進捗状況は。

いただきます。

③今のところ、当面、中学校⑤未実行の案件を年次計画で実施して行く考えは。

の学区を核とした幼小中連携

活動の選択肢は少なくなる。
◦統合を村行政としての指針

強化を考えております。しかについての説明会」では、・考えはあるのか。

し、児童生徒数の推移を考慮の整備◦複式になった場合、教師のすると、将来的には村内に小③北側全体の樹木伐採や雑草については、境内地や個複式加配をお願いし複式解消

中１校の小中一貫教育目指し⑤補助事業や交付金事業等の人所有の土地がほとんどであをお願いしたい。

た小中学校を設置するように採択要件及び村の財政状況をり、大寺城址を今後どのよう◦村（行政）で複式学級になる

なるかと考えております。

村が整備した土地以外に整備し、将来に残していくまでに結論を出してほしい。
がら検討してまいりたい。

答

か地域の皆様の意見を伺いな①この請願された路線

答についての改良は完了していＱ

館山の整備と公園化するます。

あり村の宝であります。

大寺城址は歴史遺産で②残りの延長１６８ｍは村の

問

考えはＡ 地域の声を聞いて対応

財政状況を見ながら対応。
③村道改良事業は国土交通省
所管の社会資本整備総合交付金事業と農林水産省所管の農との意見がありました。

刈り払い等の整備

22

みながら検討してまいりたい。

haの一部、延長１６２ｍ間以上というのがあります。

採択要件としては受益面積５改良が実施されない理

22②▲南須釜の館山

問

方々が定住されのではないだ
活に村独自の応援の考えはな

結婚相談委員と共に応

14

ろうか。

えております。

18

12①北側より公園駐車場につな問

Ａ 一部は完了、残りは村の財政を見ながら対応

27

27
22

（８）

議 会 だ よ り
平成24年11月８日
平成24年11月８日

議 会 だ よ り（９）

小 林 徳 清Ｑ 税及び使用料の滞納について

議員

答担当課の努力にも拘わを持たれることのないよう厳者の皆さんに不公平感や不満

問答

工事費はいくらか。
工事全体の費用は

特殊な機械のため設置か。

修理の依頼はしたの

２８８８万４４５０円で正に対処してまいります。
す。

照明についてＡ 撤去再設置いたします

問Ｑ 乙字ヶ滝公園広場内不点灯

らず残念ながら増加しております。使用料についても収入未済額が年々増加しており、更なる努力が必要と考えに徴収するのか。

滞納金は今後どのようております。

問全、防犯、不審者の出現防止

ソーラー照明が安心、安経緯があります。

り早急な対応が出来なかった

頼したところ業者の廃業によ

業者に修理の見積りを依の目的から設置されているが答

戸 別 訪 問 に よ る 徴 収 の ほ か、
永年点灯しておらず無用の長問

公園広場内には４基の法に基づく預貯金の調査、差物と化して修理もされず放置

税 に 関 し て は 督 促 状、押えや勤務先への給与照会を問行うなど引き続き厳正に対処されていることに対し伺う。

般会計当初予算に対し催告書の発送、電話催告、してまいります。また、使用

答要望するとあるが、どのよう何年にどのような経過で設Ａ 不公平感や不満を持たれないよう厳正に対処しますに対処されたのか。
料等についても電話催告、訪り、収納率を上げていく

７・ ％、２億２６８１万９ん。税務職員の一部についてべきと思うがどのように考え

答
年度第２回工事

農村整備統合補助事業の平成
業者はどのようにしての中で設置されました。

問
指名競争入札により村決定したのか。
内の元業者が施工していご理解を賜りたいと存じます。

議 に 提 案 し て お り ま す の で、撤去再設置の予算を本会

器具は修繕が不可能でのか。

今後はどのようにする

公務員削減が叫ばれた
問徴収のほか給水停止等も実

年度一中で行政改革大綱に基当村において答
施し税と同様、厳正に対処し問千円の滞納が報告され、不納づき削減してきた経緯がありてまいります。

えたも同然である。永年の慢は３年を４年から５年としてているのか。

答のか。

設置場所は適地だったます。

問
公園全体設計のもと設置場所を選定したもので答

欠損額が２４１９万３千円も職員数の増は行っていませ

性的な職務怠慢があったと言対応、また専門的知識を習得

だくために引き続き小学するほか、税に関する記事を生を対象とする租税教室開催

質の向上と収納率アップに努
広報「たまかわ」に掲載する

置されたのか。

あり納められた血税が泡と消われても弁明の余地はないとさ せ る た め 徴 収 事 務 研 修 会、納税の意識高揚を図思う。法の規定を無視して不収納率向上対策研修会等に参問

納欠損処分した場合は責任を加させております。今後も研税に関心を持っていた追及されるとなっている、以修会等に積極的に参加させ資答上の観点から村長に伺う。
昨年の監査意見に不十分な力したいと考えております。

答は該当にならないという回答確認した。台風による被害者

寄贈について、県日赤支部に

被害者への家電セットの台風による床上浸水の判断しにくい」とのこと。なられる。浸水によるものとはと土中に浸透していたと考え「 検 出 さ れ た 物 質 は、 も と も当者に問い合わせしたところ

水について、県中保健所の担れがある。なぜ嵩上げしないで、また越水して決壊する恐ある。中地区の堤防が低いの

堤防の決壊が渋水の原因でが反映されたとあるが。

り、早急な予算は、村民の声への浸水を防止する事業であす。

です。須賀川市は一般住宅のお、その後に上水道を引き込のか。

めてまいります。今後も納税督促しかできない部署への人か。

など機会をとらえてＰＲに努

問

床上浸水被害者へは無いとのむ際に村の支援は、先ほどの嵩 上 げ は で き な い。 ま ず は、

国 直 轄 間 の 整 備 が 終 る ま で、

答

ことです。

経過から財政支援はありませ
堤防の管理部署の説明

浸水被害に遭われた家屋を守と思っているが「下流の嵩上げすることは当然（参考）玉川村に東日本大震ん。
が村の説明である、納得議員

滞納額は改善されたの

員配置の見直し、更に差し押さえ等専門分野の職員育成も

鈴 木 忠 雄号災害に関する一般質問で６月定例会における東日本大震 災 と

台風災による避難者で村営住宅にできない。堤防決壊の原因究る対策である。二線堤を先に答おります７世帯へは家電セッ

問玄葉外相が水害を受け

明に専門家（第三者）に依頼

実施したい。」

県に確認したところ深
㎝まで

問

答

年

月の県議会で床県と協議を行い村単独事業の住宅リフォーム緊

問

答
問

水を検査した結果、飲料水害後に自家用の井戸

回答は差し控えたい。

これまでと同じように

トが寄贈されております。
た民家を訪れ、村長などすることを要求する。回答しさ ㎝から１ｍ

度は「３」でありました。（地から被害状況を聴き、震災でていただきたい。

堤防の亀裂規模につい下浸水の復旧支援に３分

ひびが入り決壊し、被害がで（村の調査結果は報告なし）

震の長さは報告なし）の１から２分の１まで財政支たことを踏まえ震災が最初の答て援するとあるが、玉川村は該原因となっている、との質問て、県は「今回の水害につい答あり、被害延長は２９４ｍで当しないのかとの質問に「該に回答を差し控えたいとあるて は 戦 後 最 大 の 雨 量 に 伴 い、

月に中・竜崎の急支援事業の適用範囲を拡大し実施している。

水が不適となり、村の上水道

竜崎区の説明会」においには、浸水対策が計画されているが、玉川村の支流にては、家屋に浸水被害を

今回の浸水対策についは計画がないのはなぜか。

答

受 け た ところの対策を計画し上流からの異常な水害により、堤防を乗り越えて発生し理道路を中と竜崎地区の水門と排水ポンプの管

ている。

問

た、越流による自然災害と認識している。」
台 風 に よ る 災 害 復 旧、間の道路に水郡線側道より堤

東日本大震災の日赤支復興と再発防止対策は、防まで嵩上げは、なぜできな問

阿武隈川上流浸水対策事業にいのか。

を引き利用している。財政支村も参画している。被害者な問援はないのか。
水害による井戸水の検どの声が反映されているかと
30

家電品を支援されているが村査費用は全額を村が負担日に発生した地

は な い の か と の 質 問 に、「 村答９月

震の時間と規模についてには支援がありません」との線堤を村は進めたい。

竜崎に計画している二分頃に茨城県北時部を震源地で、本村の震

21

答

答
の質問には、第二線堤で住宅援について、他市町村は

鏡石町、矢吹町の支流ありました。
（幅の報告なし）

当にならない。なお、確認すが、なぜ回答できないのか。

年12している。不適になった井戸

問

問中・竜崎両行政区からる」とあるが、確認した結果は。

問いて行政区長より「玉川村長23

回答があった。なぜ無いのか。

（亀裂について回答なし）

ります。

宛に質問書」が提出されてお答

10「台風の被害に伴う中・の要望・要請の時期につ60

問▲乙字ヶ滝公園22

未回答項目と未報告項目について

15

17

43

40

23
22

（10）

議 会 だ よ り
平成24年11月８日
平成24年11月８日

議 会 だ よ り（11）

飯 島 三 郎

議員

Ｑ 再生可エネルギーに対する村としての今後の対応はいかにことについて、県への働きか

つながると思う。また、この母畑温泉への観光客の増大に参加、それと関係当局への要て広報活動やイベント等への促進協議会」の活動に参加しで「あぶくま高原道路利活用いるものであります。再生可を超える森林の開発には、林地けを行う考えがあるのか村長

能エネルギーに関わらず、
１
開発許可申請を行い県知事の望活動を行っているところで

問
先ほども申しましたが出来ないのだろうか。

今後、緊急入口の解除あります。

の考えを伺いたい。
母畑温泉の観光客の増大

議員のお考えのとおり

許可を受けることが必要です。
以下の森林につ答
や周辺のお住まいの方の利便性の向上につながるものと考

国でも特区制度がありをしてゆく考えはないのか。

して国、県への働き掛け

村内３カ所にインターチェン

路 は 昨 年 ３ 月 に 全 線 開 通 し、いてですが、あぶくま高原道

また、県への働きかけにつかして有効活用して参りたい

ンターチェンジの優位性を活本村だけであります。このイ

インターチェンジがあるのはが、１自治体に３カ所のますが、再生可能エネルと考えております。また、簡答

答
ジがあります。これら３か所
易なインターチェンジの設置

えております。

法に基づき県知事から農地転ギー問題が特区制度になかなのインターチェンジを活用し原発事故による特区と用 の 許 可 が 必 要 で す。 ま た、か組み入れられないという状

廃炉がさけばれている中原発事故により原発の農地は第１種から第３種農地

問
で、村としても対処しなけれ
況であります。
市町村
す ぐにできるとは考 えていないが、徐々に気運がインターチェンジを設置するにも交通量とか用発電推進協議会では、この事

３点目は、沢又山高原風力

ないが、なぜか。

し村より概要説明がされていついて議会あるいは地元に対ます。

をしていければと思っており

利活用促進協議会の中で協議

お、今後、あぶくま高原道路

地 の 問 題 等 が あ り ま す。 な答ないことはないと思うのだが。

高まって造ろうと思えば出来

問

ています。

にも条件がありまして一概にに区分されており、第１種農用の許可要件を満たしていれて地域の活性化につながるこ

ばならないと思う。太陽光発ば、転用許可申請を行い農地
あぶくま高原道路の中設置要望とはいかないと考え地は転用はできません。第２

置事業の補助を行っておを 転 用 す る こ と は 可 能 で す。
根精工付近は、県道と交とが大切であると考えていま電が有効と考えるがどうか。

り、４月から８月まで８名の耕作放棄地についても農地に問差する大変重要な場所であると思う。現在、非常用入口があ る が、 出 来 れ ば イ ン タ ー

おり ま す。 心のケアを ど

３年 生 は 進 路 が 迫っていう話は出ました。

す。そこで道路沿線

種及び第３種農地は、農地転

方 が 利 用 し て お り ま す の で、

答今後も引き続き対応して参り

山林の法的な見直しについてはどうなのか。
か。インターチェンジがあれ

チェンジに出来ないのだろう

山林の公益的機能の保全
ば地域住民の生活の利便性や

林 地 開 発 許 可 制 度 は、のために森林法に規定されて答問適用されます。

は変わりはないので農地法が農地に設置する場合、農太 陽 光 発 電のパネルをます。

問
地法の見直しについてどのよ
うに考えているのか。
農地を農地以外の目的で使用する場合は、農地を 作 成し遺 漏のないよう 努 力
していきたいと思います。２点問う 進めるのか。 不 足 している

目ですが、無いと聞いております。 ３点 目ですが、折に触れ先生をどう確保するのか。

と今後の対応は

Ｑ泉中学校における盗撮事件

回の事件が発生する前に、同たのはなぜか。２点目は、今けでも説明しようとしなかっに発生した段階で事実関係だ

し、未然防止に努めてきたと

不祥事防止マニュアルを活用

務 倫 理 委 員 会 を 開 催 し た り、

あ りま すが、各 学 校では、服回答でした。４点目についてで村雇用で対応しております。

していま す。 先 生については、

議員
警 察 署 員に進 捗 状 況 を 聞いて

Ａ 再発防止と信頼回復に努める
様な事案などは学校内外で無ころであります。私たちの今の内容の説明会も開催されて業についてどのような話し合学校は、教職員と生徒かったのか。３点目は、事件全員に行き届くよう機能おります。２点目ですが、平心のケアについては、スの信頼関係が一番大切でまでの管理指導体制に甘さがを 発 揮し、再 発 防 止に努めて

お り ま す が、「 捜 査 中 」 とのある。こうした中、盗撮事件がが発生し逮捕までの間、捜査あり、マンネリ化してしまっ

まいります。

今後の再発防止について答

１ 点 目 で あ り ま す が、事業者が福島県環境影響評 価 条 例 に 基 づ き 実 施 さ れ、その準備書の縦覧が役場内で実施されております。またそ

年９月に開催された議会について説明をさせて頂いて

不 祥 事 防 止 について、どのように考えているか。

成
概要はおります。地元への説明です

打合せ会において、計画概要
Ａ再度事業概要について説明

答いがされているのか。

起 き た 事 は 誠 に 遺 憾 で あ り、の状況等について警察の方とていたのではないかと深く反Ｑ沢又山高原風力発電事業のクールカウンセラーで対 応

容疑者が同校に勤務している

やり取りはあったのか。４点省をしている所であります。

答先生であることは、更なる驚

目は、日頃から教育長の管理・

通 常に学 校に勤 務 してい問きであり、全国的なニュース

監督、校長の指導のもと共通

問原発事故以降、全国的ついてでありますが、事業者催されております。３点目にが、事業者主催により２回開に再生可能エネルギー導より協議会設立について依頼会を開催いたします

入に向けて事業拡大が進んでがなく、その設置に至ってお問として流れ、玉川村にとって認識の中で行動しているもの

たようですが、間違いないか。

容疑者は、事件発覚後不名誉な事件となった。このと理解しておりますが、今回事件から逮捕までの間、いる中、現在「沢又山高原風

りません。

は、逮捕された後のテレビや

あ り ま す が、 議 会への説問

教 育 委 員 会の中ではどの力発電事業」についてその建定 例 教 育 委 員 会の中について村長に伺う。１点目うである。そこで、次の３点認識という観点から説明会をれ、その結果どう評価されるいと考えております。

再度説明会を開催した

全議員が共通理解と共通で、経 過 等について報 告 をておりました。
明が遅れたことに対 し 誠に申よう なことが話 され、どう 対

ま ず １ 点 目 についてで新聞であった。議会と執行当

し 訳 な く 思っており ま す。 今

応されたのか。

答

局が一丸となって諸問題に取後、大きな事案については、教

正確な事実関係を知ったのり組んで行くためには、事実育委員会と行政当局、そして答

問

関係を共通認識で正確に把握

議 会が一体 となって共 通 理 解・

開催すべきと思うが。
子どもたちが安 心して学 習のか。２点目は、この事業にしました。
できる環 境づく り を すべき と答

は、 ど の よ う な 調 査 が 行 わ

議 員 も 変 わ っ て お り、し、迅速に対応していくこと

共 有 化 を 図 り、 迅 速・正 確・設に向けて進められているよが大切であると考えている。

誠 意 をもって対 応できるよう、

問

そこで次の４点について教逮 捕されるまで勤 務し23

報 告や説 明の経 路マニュアル等

答事件については、保護者など

宏▲中根精工㈱付近のあぶくま高原道路と県道の原因はどこにあったのか。

大和田

12

の 情 報 で 話 は 聞 い て い た が、答

Ａ 村内には３カ所のインターチェンジがあり困難である

太陽光発電システム設

問

可及び指導を行っています。

地開発計画書により、村で許

いては、伐採届及び小規模林

なお、１

ha

Ｑ あぶくま高原道路インター
チェンジ設置について

Ａ 太陽光発電システム設置事業の補助を引
き続き対応していきます。

ha

育長に伺う。１点目は、４月

18

（12）

議 会 だ よ り
平成24年11月８日
平成24年11月８日

議 会 だ よ り（13）