総行情第１５号
令和元年６月２８日
各都道府県知事
各指定都市市長殿

総務省大臣官房地域力創造審議官（ 公 印 省 略 ）マイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策の導入準備の促進について（通知）

本年６月２１日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（以下「骨太の方針」という。
）において、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）を踏まえ、安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、マイナンバーカードの普及を強力に推進することとされました。
そのための具体的な取組として、令和２年度に実施することとされているマイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策の実施に向けて着実に準備を進めていただく必要があります。
つきましては、各地方公共団体におかれては、下記事項に御配意の上、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策に積極的に参加していただくとともに、その導入の準備に取り組んでいただくようお願いします。
各都道府県におかれては、この旨を貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。
）に対して周知していただくようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
記
１．マイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策について
マイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策（以下「自治体ポイント」という。
）は、マイキープラットフォームを活用して発行される自治体ポイントに対して国の負担でプレミアムを付与するものとして令和２年度に実施することとされているものであり、消費税率引上げの際の消費平準化及びマイナンバーカードの取得促進を同時に遂行しようとするものであります。
特に、消費税率引上げの際の消費平準化の効果を最大限に発揮するためには、全国の各地域の住民の便益に資するように実施されることが不可欠であるとともに、各地方公共団体内の地域経済に対しては当該地方公共団体による自治体ポイントの発行・使用に伴う経済効果が期待されるものであることに留意願います。
また、骨太の方針において、消費税率引上げの際の消費平準化対策として、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントの発行準備を進めた上で、自治体ポイント実施後の将来的な拡張性や互換性も担保したナショナルシステムとしての基盤を目指し、官民でのタスクフォースを立ち上げるなど、自治体ポイントの進捗を踏まえて、具体的な在り方について検討を行うことと位置付けられたものであることに留意願います。
２．マイキープラットフォーム運用協議会への加入
マイキープラットフォーム運用協議会は、関係地方公共団体を会員として設立されたものであり、自治体ポイントの運用基盤となるマイキープラットフォーム及び自治体ポイント管理クラウド（以下「関連情報システム」という。
）の運用等を調整等することを目的としているものであります。
自治体ポイントを実施するためには関連情報システムの利用が必要であることから、同協議会の会員として加入することが必要であるため、同協議会の会員でない地方公共団体におかれては同協議会への加入を積極的に検討願います。
特に、同協議会に加入していない都道府県については自治体ポイントの趣旨に御理解をいただき、先ずは同協議会への加入をしていただくとともに、各都道府県におかれては各都道府県内の市区町村に対して同協議会への加入の促進をお願いします。
なお、関連情報システムの運用等に要する経費は国が負担しているため、自治体ポイントの実施に係る同協議会への加入に当たっての負担金等は生じないものであることを申し添えます。
３．個人番号カード利用環境整備費補助金の活用
令和元年度における自治体ポイントの導入に係る準備に要する経費については、個人番号カード利用環境整備費補助金を申請のある地方公共団体に交付することとしているので、当該補助金の積極的な活用をお願いします。
なお、当該補助金は、本年６月及び９月に交付申請をする機会を設けているところでありますが、６月の交付申請は既に募集を終了しているところであるため、９月の交付申請について積極的な検討をお願いします。
４．マイキーＩＤの設定支援
マイナンバーカードの新規発行等の際のマイキーＩＤの設定支援について積極的に取り組んでいただくとともに、マイナンバーカードの取得促進については、「マイナンバーカードの円滑な取得に向けた取組について（依頼）」（令和元年６月２８日付け府番第４１号・総行住第３４号 内閣府大臣官房番号制度担当室長・総務省自治行政局長通知）により、その積極的な取組及びマイナンバーカードの交付体制の増強についての計画的な取組を要請しているところであることを踏まえ、関係部局で連携を図り、このマイナンバーカードの取得促進に係る取組・体制強化と併せたマイキーＩＤの設定支援についての取組・体制強化をお願いします。
なお、マイキーＩＤの設定支援については、その具体的な手法の例をマニュアルとして別途提示することとしていることを申し添えます。
５．自治体ポイントの広報
国は、政府広報などを積極的に活用し、ウェブ動画や新聞広告などあらゆる媒体を通じた自治体ポイントについての広報や利用店舗の参加促進のための広報を、今夏から積極的に行うこととしているので、今後、国から提供することとしている広報素材を活用し、各地方公共団体のマイナンバーカード発行窓口や公共施設等でのポスター掲示等による広報について積極的な協力をお願いします。

（連絡先）
総務省自治行政局地域情報政策室
渡邉課長補佐、中尾事務官
ＴＥＬ：03-5253-5525（直通）E-mail：denshijichi@soumu.go.jp

（参考１）「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（令和元年６月２１日・閣議決定）（抄）

第２章 Society 5.0 時代にふさわしい仕組みづくり
１．成長戦略実行計画をはじめとする成長力の強化（１）Society 5.0 の実現⑤ スマート公共サービス（ⅰ）マイナンバーカードを活用した新たな国民生活・経済政策インフラの構築
Society 5.0 社会の国民共有の基盤として、個人情報保護を徹底しつつ、マイナンバーカードの利活用を一層深化させる観点から、行政サービスと民間サービスの共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築を目指すこととし、マイナンバーカードの本人確認機能を活用したクラウドサービスを発展的に利活用する。
具体的には、厳格な本人確認を行った利用者ＩＤを格納するマイキープラッ
トフォームと自治体ポイント管理クラウドを官民で活用する。民間の活力を最大限活用し、住民が自治体ポイントをキャッシュレスで購入できるようにする
ほか、将来的には、民間の各種ポイントとの交換も検討する。こうした取組により、例えば、地域における移動支援や買い物支援、介護サポート等に自治体
ポイントを使うことを可能とするとともに、地域商店街の活性化にも資する政策展開を図る。
あわせて、国や地方公共団体が実施する子育て支援金など各種の現金給付をポイントで行うことも視野に入れ、関係府省や地方公共団体と検討を進め、真に必要な国民に対して、きめ細かい対応を可能にするとともに、不正受給の防止、事務コストの削減など、効果的な政策遂行にもつなげることを目指す。
消費税率引上げの際の消費平準化対策として、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントの発行準備を進めた上で、上記のような視点に立ち、対策実施後の将来的な拡張性や互換性も担保したナショナルシステムとしての基盤を目指し、官民でのタスクフォースを立ち上げるなど、対策の進捗を踏まえて、具体的な在り方について検討を行う。

（参考２）「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元年６月４日 デジタル・ガバメント閣僚会議決定）（抄）

Ⅱ マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進
１．自治体ポイントの活用（１）制度設計等
マイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策について、
自治体ポイント実施のためのマイキープラットフォーム等の改修、地方公共団体や利用店舗の参加促進による利用環境の整備、利用者への効果的な広報、マイナンバーカードの取得の平準化等の観点を踏まえ、自治体ポイントの基本的な制度設計（ポイント利用のための準備・購入条件等、購入対象者、プレミアム率、ポイントの利用環境、ポイントの使途、有効期限等）について、検討を加速し、マイナンバーカードの早期申込みにつながるよう、結論を得次第、順次広報を行う。特にプレミアム率については、事業の国民への周知やマイナンバーカード取得の平準化の観点から重要な要素となることに留意しつつ、早期申込者へのプレミアム率の割増しも含めて検討する。
（２）環境整備
マイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策が円滑に実施されるよう、本年末までに、マイキープラットフォーム運用協議会への全地方公共団体の参加を促すとともに、市区町村と都道府県の連携体制を整備する。
また、マイキーID 設定の簡素化（「かんたん設定アプリ」の開発等）を進めるとともに、マイナンバーカード取得時における ID 設定の支援等をマイナンバーカードの取得促進と健康保険証利用とあわせて実施する。
これに併せ、国は、政府広報などを積極的に活用し、国民に対するテレビ CMやウェブ動画、新聞広告などあらゆる媒体を通じた自治体ポイントについての広報や利用店舗の参加促進のための広報を、今夏から積極的に行う。また、総務省は、各業所管官庁と連携し、関係団体等に対して、本施策や積極的なマイナンバーカードの取得促進について周知を図る。