公益財団法人佐倉国際交流基金情報公開規則

制定 平成２３年４月１日
改正 平成２４年６月１日（目的）
第１条 この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）及び定款の定めるところ並びに佐倉市情報公開条例（平成１３年佐倉市条例第２号）の趣旨にのっとり、公益財団法人佐倉国際交流基金（以下「本基金」という。
）の保有する情報の公開に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において、「文書等」とは、本基金の理事、監事又は評議員並びに職員（以下「職員等」という。
）が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。
）であって、本基金の職員等が組織的に用いるものとして、本基金が保有しているものをいう。ただし、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
（法人の責務）
第３条 本基金は、文書等の開示を求めるものの意思を十分に尊重してこの規則を解釈し、運用するものとする。この場合において、本基金は、個人のプライバシーに関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条 この規則の定めるところにより文書等の開示を申し出ようとするものは、この規則の目的に即し、適正な申出に努めるとともに、文書等の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
（開示の申出ができるもの）
第５条 何人も、この規則の定めるところにより、本基金に対し、本基金の保有する文書等の開示を申し出ることができる。
（開示申出の手続）
第６条 前条の規定による開示の申出（以下「開示申出」という。
）は、次の各号に掲げる事項を記載した文書等開示申出書（別記様式第１号）を本基金に提出するものとする。
(1) 開示申出をするものの氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名(2) 文書等の名称その他の開示申出に係る文書等を特定するに足りる事項(3) 前２号に掲げるもののほか、本基金が定める事項

２ 本基金は、文書等開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出をしたもの（以下「開示申出者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、本基金は、開示申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
（文書等の原則開示）
第７条 本基金は、開示申出があったときは、開示申出に係る文書等に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。
）のいずれかが記録されている場合を除き、開示申出者に対し、当該文書等を開示するものとする。
(1) 法令又は条例（以下「法令等」という。
）の規定により、開示することができないとされている情報(2) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が本基金の職員等又は公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除く。
）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。
）の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。
）の役員及び職員をいう。
）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該職員等又は当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分であって、公にしても当該職員等又は当該公務員等の個人の権利利益を害するおそれがないと認められる情報(3) 法人その他の団体（本基金並びに国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。
）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

(4) 公にすることにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報(5) 本基金並びに国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(6) 本基金又は国、独立行政法人等、地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ロ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、本基金又は国、独立行政法人等、地方公共団体若しくは地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ハ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ニ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ(7) 本基金の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供された情報であって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているもの
その他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
（部分開示）
第８条 本基金は、開示申出に係る文書等の一部に不開示情報が記録されている場
合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示申出の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該不開示情報が記録されている部分以外の部分を開示するものとする。
２ 開示申出に係る文書等に前条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。
）が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的開示）
第９条 本基金は、開示申出に係る文書等に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示申出者に対し、当該文書等を開示することができる。
（文書等の存否に関する情報）
第１０条 開示申出に対し、当該開示申出に係る文書等が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、本基金は、当該文書等の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否することができる。
（開示申出に対する回答）
第１１条 本基金は、開示申出に係る文書等の全部又は一部を開示するときは、開示申出者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を文書等全部開示回答書（別記様式第２号）又は文書等部分開示回答書（別記様式第３号）により回答するものとする。
２ 本基金は、開示申出に係る文書等の全部を開示しないとき（前条の規定により開示申出を拒否するとき及び開示申出に係る文書等を保有していないときを含む。
）は、開示申出者に対し、その旨を文書等不開示回答書（別記様式第４号）により回答するものとする。
３ 前２項の規定により開示申出に係る文書等の全部又は一部を開示しない旨の回答（前条の規定により開示申出を拒否するとき及び開示申出に係る文書等を保有していないときの回答を除く。
）をする場合において、当該文書等の全部又は一部についての開示が可能となる時期が明らかであるときは、本基金は、その旨をこれらの規定による回答書に付記するものとする。
（開示申出に対する回答の期限）
第１２条 前条第１項及び第２項の規定による回答（以下「開示回答等」という。
）
は、開示申出があった日の翌日から起算して１４日以内にするものとする。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、本基金は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を４６日以内に限り延長することができる。この場合において、本基金は、開示申出者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を開示回答等期間延長通知書（別記様式第５号）により通知するものとする。
（開示回答等の期限の特例）
第１３条 開示申出に係る文書等が著しく大量であるため、開示申出があった日の翌日から起算して６０日（第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、算入しない。
）以内にそのすべてについて開示回答等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、本基金は、開示申出に係る文書等のうちの相当の部分につき当該期間内に開示回答等をし、残りの文書等については相当の期間内に開示回答等をすれば足りる。この場合において、本基金は、同条第１項に規定する期間内に、開示申出者に対し、次の各号に掲げる事項を開示回答等の期限の特例適用通知書（別記様式第６号）により通知するものとする。
(1) 本条を適用する旨及びその理由(2) 残りの文書等について開示回答等をする期限（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１４条 開示申出に係る文書等に本基金、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人以外のもの（以下「第三者」という。
）に関する情報が記録されているときは、本基金は、開示回答等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示申出に係る文書等の表示その他必要な事項を意見書提出に係る通知書（別記様式第７号）により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 本基金は、次の各号のいずれかに該当するときは、第１１条第１項の回答（以下「開示回答」という。
）に先立ち、当該第三者に対し、開示申出に係る文書等の表示その他必要な事項を意見書提出に係る通知書（別記様式第８号）により通知して、意見書を提出する機会を与えるものとする。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が記録されている文書等を開示しようとする場合であって、当該情報が第７条第２号ロ、第３号ただし書又は第７号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が記録されている文書等を第９条の規定により開示しようとするとき。
３ 本基金は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該文書等の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示回答をするときは、開示回答の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置くものとする。この場合において、本基金は、開示回答後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示回答をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を文書等の開示に係る通知書（別記様式第９号）により通知するものとする。
（開示の実施）第１５条 文書等の開示は、次の各号に掲げる文書等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行う。
(1) 文書、図画又は写真 閲覧又は写しの交付(2) 電磁的記録 閲覧、視聴、聴取、写しの交付その他の方法のうち、その種別、情報化の進展状況等を勘案して別に定める方法
２ 開示申出に係る文書等の開示をすることにより、当該文書等を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、その写しにより、これを行うことができる。
（他の制度との調整）
第１６条 本基金は、法令等の規定により、何人にも開示申出に係る文書等が前条第１項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。
）には、同項の規定にか

かわらず、当該文書等については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２ 法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（費用負担）
第１７条 文書等の開示に係る費用は、無料とする。
（異議の申出があった場合の手続）
第１８条 開示回答等について異議があるものは、本基金に対し、異議の申出（以下「異議申出」という。
）をすることができる。
２ 異議申出は、本基金に異議申出書（別記様式第１０号）を提出してするものとする。
３ 異議申出があった場合には、本基金は、当該異議申出に係る開示回答等について再度の検討を行った上で、当該異議申出に対する回答を当該異議申出に係る開示回答等の全部又は一部を取り消す場合は異議申出に対する回答書（別記様式第１１号）により、変更しない場合は異議申出に対する回答書（別記様式第１２号）により行うものとする。
４ 前項の規定による回答を行う場合において、本基金は、佐倉市長の助言を求めることができる。
５ 本基金は、異議申出に係る事案に関し、佐倉市長から文書等の提示又は資料の提出等を求められた場合はこれに応ずるものとする。
６ 本基金は、第４項の規定による佐倉市長からの助言があった場合は、これを尊重して異議申出に対する回答をするものとする。
７ 開示回答に対する第三者からの異議申出があったときは、本基金は、当該異議申出に対する回答をする日まで、開示の実施を停止するものとする。この場合において、本基金は、当該異議申出の事案に係る開示申出者に対し、その旨を開示の実施停止通知書（別記様式第１３号）により通知するものとする。
（第三者からの異議申出に係る開示回答を変更しない場合等の手続）
第１９条 本基金は、次の各号のいずれかに該当する場合は、開示回答等をする日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置き、かつ、当該各号に掲げるものに対し、開示する理由及び開示を実施する日を文書等の開示に係る通知書（別記様式第９号）により通知するものとする。
(1) 第三者からの異議申出に係る開示回答を変更しないこととした場合 当該異議申出をした第三者(2) 異議申出に係る開示回答等を変更し、当該開示回答等に係る文書等を開示することとした場合（第三者が第１４条第３項の規定による当該文書等の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合に限る。
） 当該意見書を提出した第三者（情報提供施策の拡充等）

第２０条 本基金は、この規則に基づく文書等の開示を行うほか、刊行物その他の資料の積極的な提供、情報通信技術を活用した多様な媒体による情報提供の推進等により情報提供施策の拡充に努めるものとする。
２ 本基金は、次に掲げる資料を主たる事務所において一般の閲覧に供するものとする。
（1）定款（2）役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿）（3）事業計画書（4）収支予算書（5）貸借対照表（6）正味財産増減計算書（7）事業報告書（8）附属明細書（9）監査報告書・会計監査報告書（10）財産目録（11）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 前項各号の資料を閲覧に供する場合において、正当な理由がないときは、閲覧の請求を拒むことができない。
４ 第２項第２号（役員等名簿）について、本基金の評議員以外の者から閲覧の請求があった場合には、これらに記載され又は記録された事項中、個人の住所に係る記載又は記録の部分を除外して、これらの閲覧をさせることができる。
５ 前項に掲げる資料の備え置く期間等は、次のとおりとする。
（1） 第２項第３号（事業計画書）、第４号（収支予算書）の書類については、当該事業年度の末日までの間、当該書類を主たる事務所に、備え置かなければならない。
（2） 第２項第２号（役員等名簿）及び第５号（貸借対照表）から第１１号（運営組織及び事業活動概況等）までの書類については、５年間主たる事務所に、備え置かなければならない。
（文書等の管理）第２１条 本基金は、この規則の適正かつ円滑な運用に資するため、文書等を適正に管理するものとする。
（開示申出をしようとするものに対する情報の提供等）
第２２条 本基金は、開示申出をしようとするものが容易かつ的確に開示申出をすることができるよう、本基金が保有する文書等の特定に資する情報の提供その他開示申出をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（運用状況の報告）
第２３条 本基金は、毎年１回、この規則の運用状況を取りまとめ、佐倉市長に報告するものとする。

（補足）第２４条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は理事長が別に定める。

附 則
１ この規則は、公益財団法人佐倉国際交流基金の設立登記のあった日（平成２３年４月１日）から施行する。
２ この規則は、原則として、平成２３年度以後において作成した公開対象資料について適用する。

附 則
この規則は、平成２４年６月１日から施行する。