レポート

地方創生のために銀行の「外」で働く地方銀行員

総合企画室 副調査役 若井 菜々子
要■

旨

地方銀行の行員の中には、派遣あるいは出向という形で、銀行の外部の機関や企業等で働いている人が数多くいます。

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本レポートでは、地方創生のため、地元自治体で働く武蔵野銀行の髙金和夫さん、地元の大学で働く山梨中央銀行の内藤富美晴さん、地域ＤＭＯで働く伊予銀行の髙松孟虎さん、ベンチャー企業で働くみちのく銀行の澤野雄矢さんを取材し、担当業務や、働く上での想いなどについて紹介しています。

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今回紹介した４人の人々は、フィールドはそれぞれ異なるものの、働いている場所や地域に愛着を持ち、そしてその業務内容に熱意を持って取り組んでいます。こうした取り組みは、地域活性化に資することはもちろんのこと、行員自身のスキルアップにつながっています。今後は、こうして銀行「外」で得たノウハウが、銀行「内」で活かされていくことが期待されます。

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地銀協レポート Vol.5

１．はじめに地方銀行の行員の業務内容といえば、皆さんはどう働いている方も数多くいます。官公庁や地元の自治体、いったものを思い浮かべますか。例えば、支店の窓口で大学、民間企業など様々な場で、様々な仕事に携わってお客さまの預金や振込等の対応を行う、あるいは、融資います。

先の企業に対して資金繰り支援や様々なコンサルティン

今 回 は、こ う し た 銀 行 の「外」で 働 く 地 方 銀 行 員 のグ等を行う、といった銀行「内」の業務をイメージされ人々の中から、地方創生のために地元自治体・企業等でることが多いと思います。

働いている４名の、仕事内容・仕事にかける想いをご紹

地方銀行員の中には、こうした銀行「内」での業務で介します。

はなく、派遣あるいは出向という形で、銀行の「外」で２．地域商社の立ち上げでまちおこしに貢献
地元地域のまちおこしのため、町役場の一員として働く地方銀行員がいます。埼玉県に本店を置く武蔵野銀行の行員、髙金和夫さんです。髙金さんは、2020年10月から埼玉県秩父郡小鹿野町に出向し、現在は、同町が2021年６月に設立した「地域商社おがの」に係る業務を行う部署である「地域商社推進室」で働いています。
小鹿野町は、埼玉県の西部に位置し豊かな自然に恵まれた地域で、200年以上の伝統を持つ「小鹿野歌舞伎」の文化が育まれた場所でもあります。こうした魅力的な観光資源を活かした地域振興については、従来は行政主導で行われてきましたが、より機動的・効果的な事業展開を可能とするため、「地域商社おがの」が設立されました。
髙金さんは、同社の設立にあたり、地域商社について一から勉強し、その設立準備や事業計画書の作成に携わったほか、同社の経営者候補の募集活動もサポートしました。そして現在は、小鹿野町の魅力的な産品をアピールするためのマーケティングや商品開発、販路拡大等に加え、同社の財務や職場環境の改善等に取り組んでいます。

同社が目指すのは、地域活性化に向け、何らかの形で同町に関わってもらう「交流人口」・「関係人口」を増やすことです。2022年１月には、「親子ワーケーション」と称し、ワーケーションといえば男性が行うイメージが強い中、“お母さんとそのこども”に小鹿野町に来てもらい、母親が仕事をしている間、子供は町の高齢者と交流するという宿泊型のイベントを企画・開催しました。参加者からはとても好評だったそうで、このような取り組みの積み重ねで、少しずつ小鹿野町の交流人口・関係人口を増やしていくことを目指しています。
髙金さんは、こうした同社の取り組みに対して、地方銀行として何ができるかを考えており、地方銀行として何か連携できることがあれば、今までの枠にとらわれず何でもチャレンジしていきたいと考えています。髙金さんの任期は残り１年半。まだ勉強することはたくさんあると言いますが、小鹿野町と武蔵野銀行の橋渡しをしながら地域の活性化に貢献することがとても楽しみだそうです。町役場で働いたことや地域商社で経営に携わったことは、銀行員としては珍しい経験で、これを自身の強みにして、銀行に戻った後も、地域のために活躍していきたいとのことです。

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武蔵野銀行から小鹿野町へ出向している髙金和夫さん。

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３．大学の研究シーズ×企業のニーズで地元産業を活性化
内藤富美晴さんは、2020年７月より、山梨県に本店を置【山梨大学発 "ビジネスチャンス"直行便！ 】

く山梨中央銀行から山梨大学に派遣され、産学官金の連携を支援する「地域連携コーディネータ」１として働いています。内藤さんのもとには、同学から認定されたコーディネータ（同行行員約100名）がお取引先企業を訪問する中で発掘したお取引先の課題・ニーズが寄せられます。これらを整理し、大学内の研究シーズとのマッチングによる解決策を検討し、マッチングに向け両者間の調整をすることが内藤さんの主な役割です。その他にも、大学と銀行が開催する技術相談会等のイベント企画や、客員社会連携コーディネータの育成等にも取り組んでいます。
内藤さんは普段から、学内の研究室をくまなく回り、研究者とコミュニケーションをとりながら学内の研究シーズについて情報収集を行っています。こうして得た情報をもとにマッチングの可能性を模索するほか、「山梨大学発 "ビジネスチャンス"直行便！」としてとりまとめ、対外的に発信しています。このとき、研究で使われる専門用語・知識を、同行取引先にも分かりやすく、かみ砕いて表現するよう工夫しているそうです。
客員社会連携コーディネータを通じて同行取引先から内藤さんのもとに寄せられる相談件数のうち、実際にマッチ▲ 山梨中央銀行ホームページ（https://www.yamanashibank.co.jp/corporation/support/businesschance/）よりなげていくか、という出口戦略も含めたスキームを考えていきたいとしています。

ングが成立し共同研究等に繋がるものは約２～３割に至り内藤さんは、本活動への想いを次のように語っていまます。全国的にも珍しい本スキームは、地域活性化の中核す。「地域における大学と金融機関は、地域の発展や地域を担う取り組みとして県内外から広く注目されてきた一方づくりに貢献するために日々努力しているという点で、目で、成果が必ずしも地域活性化に繋げられていない場合も指す方向性やその思いは同じ。産学官金連携の輪を広げてあるといいます。今後は、企業と大学との連携により開発いく役割を担うことができる今の仕事に、とてもやりがいした技術等をどう事業化・収益化し、地域経済の発展につと誇りを感じています。」▲

9研究シーズについて情報交換を行う内藤富美晴さん（右）と山梨大学生命環境学部 地域社会システム学科菊地淑人准教授 （左）地銀協レポート Vol.5

４．地域資源を活かした観光まちづくりへの支援▲

伊予銀行からキタ・マネジメントへ出向している髙松孟虎さん

愛媛県に本店を置く伊予銀行の行員・髙松孟虎さんは、
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2021年８月より、愛媛県大洲市の地域ＤＭＯ 「キタ・マ

多く、銀行に戻った際には、この経験を将来的に、地域創生や創業支援に活かしていきたいと考えています。

ネジメント」で勤務しています。同社は、市役所や民間事今後も観光まちづくりに携わりたいとの想いを抱いてい業者と官民金連携を締結し、大洲市の歴史や文化、自然、る髙松さんは、同社に勤務する間はもちろん、銀行に戻っ風土などの地域資源を活かした観光まちづくりを進めておた後も、観光産業などを通じた地元経済の活性化に取り組り、これまで、町家・古民家等の歴史的建造物の活用事業んでいきたいと考えています。特定の事業のみでなく、地や地域資源を活かした観光事業、日本初の大洲城キャッス

域全体に雇用創出や経済効果が波及するよう、地方銀行なルステイ事業などを手掛けてきました。髙松さんはもともらではの情報力や実行力を武器に、大洲市ひいては愛媛県と、同行大洲支店の行員として、ＤＭＯ設立時の金融支援全体の付加価値の向上に繋がるような支援をしていきたいや経営支援に携わるなど、３年間、同社を担当しており、ということです。

自らの想いもあり出向に至ったそうです。
現在、髙松さんはキタ・マネジメントにおいて総務課長として人事、労務、経理の業務を担っています。また、関連会社㈱KITAにおいては、町家・古民家をオーナーから借り上げ、宿泊施設等へ改装したうえで事業者へサブリースする不動産開発にも携わっています。社内の方々はもちろん、大洲市や連携する民間事業者、団体など、関係者が多岐にわたる中で、行員時代の人脈や、金融・法務の経験を活かしています。特に開発事業では、ストラクチャードファイナンスや財務に従事しています。ここでは、政府系金融機関やファンドとの交渉、短期から長期に及ぶ経営計画策定を実施するなど、銀行では携わる機会がない業務が▲ ㈱KITAがリノベーションを手掛けた「NIPPONIA HOTEL
大洲城下町 OKI棟」。

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５．ベンチャー企業から地域企業の国内外への販路拡大をサポート
最後にご紹介するのは、地方銀行からベンチャー企業ににある企業にも販路拡大は必要不可欠なものであり、地方出向している地方銀行員の事例です。青森県に本店を置く銀行が取引先から今後も販路拡大支援が強く求められるとみちのく銀行の行員の澤野雄矢さんは、2020年６月より、考えています。澤野さんの出向期間は2022年６月末までで㈱ＲＣＧで働いています。

すが、銀行に戻ってからも、出向先での経験を活かしつ

同社は、東京都に本社を持ち、地域金融機関と連携しつ、また、SELASやBANKER'S Choiceといった仕組みも活て、地域企業に対する国内外への販路拡大支援等を行うベ用しながら、引き続き販路拡大支援を通じたお取引先支援

ンチャー企業です。海外向けには、オンライン上で商談機をいきたいとしています。

会を提供する同社システム「SELAS」を使用してマッチングを支援し、必要に応じて成約後の輸出までの実務的なサポートも行っています。その際、日本語が話せる現地コーディネーターのサポートを受けられる仕組みとしています。国内向けには、連携先の地域金融機関から紹介された地域企業が手掛ける地域の産品を集めたカタログの作成およびＥＣサイト「BANKER'S Choice」を運営しています。
同社はみちのく銀行と2020年６月に包括的連携協定を締結しており、その一環として澤野さんが同社に出向しました。
澤野さんは、現在、連携金融機関の新規開拓、既存の連携金融機関や地域企業との様々な案件の調整等に携わっています。例えば、BANKER'S Choiceで、連携金融機関や地域企業から「どのような文章・写真にしたら売れるか」といった相談にのることもあります。また、同社は自治体の「企業版ふるさと納税」3をサポートする事業も展開しており、澤野さんは銀行時代の青森県庁への出向経験を活か▲ BANKER'S Choiceのカタログと、その中で実際に扱う地域の産品。

し、自治体との交渉も行っています。
澤野さんは、どの業種の企業にも、また、どのフェーズ▲

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みちのく銀行から㈱RCGに出向している澤野雄矢さん。

６．おわりに今回取材した上記の４名は、働いているフィールドはスキルアップにも繋がっています。さらには、こうしてそれぞれ異なるものの、皆、働いている場所や地域に愛銀行「外」で得たノウハウを、銀行「内」で発揮しても着を持ち、そしてその業務内容に熱意を持って取り組んらうことによって、銀行にも利益をもたらす取り組みででいます。

あるといえます。こうした取り組みが引き続き行われ、こうした行員の取り組みは、各行が根ざす地域の活性各地域での地方創生につながることが期待されます。

化に資するのはもちろんのこと、それぞれの行員自身の1

山梨大学独自の制度で、同学に常駐し産業界のニーズを吸い上げ、同学が保有する技術シーズと連携させる等、教職員と協働して地場企業の強化やベンチャー企業の育成等の支援に従事することを目的に、同大学と山梨中央銀行との包括的業務連携協定に基づき制定された。
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観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人。
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地方公共団体が行う地方創生の取り組みに対する企業の寄附について法人関係税を税額控除する制度。寄附企業への経済的な見返りは禁止されている。

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