国立大学病院長会議

記者会見

令和５年10月13日 一般社団法人国立大学病院長会議 会長 横手幸太郎

国立大学病院の令和５年度収支見込み
R5.8 国立大学病院長会議調〇令和5年度は急激な物価・エネルギー価格高騰の影響と、コロナ補助金の縮減から マイナス302億円の収支見込み〇収支のマイナスを見込んでいる大学病院は33病院、マイナス318億円
R5年度 収支見込（大学病院別）（億円）

10.00.0▲ 10.0▲ 20.0▲ 30.0▲ 40.0▲ 50.0

33病院 ▲318億円
2936

1518

※4月～6月実績を踏まえた年間見込

42619203825373133

734

521227246101840224239

413

12301332

1791416352328

112

未曽有の感染症流行、国の政策実行機関としてコロナ対応
国立大学病院は国の政策実行機関として率先してコロナ対応を実施
令和２年度～令和４年度で 国立大学病院全体で重症例を中心に27,278人のコロナ陽性患者、9,476人の疑い患者を受け入れ
国立大学病院におけるコロナ患者受け入れ人数（人）R4.8は1大学平均74人
最大で198人を受入

3087

2686
1988

2005
1547

1574

515

4月

322

225

446

5月

6月

7月

540 358
353

513

824

1143

975

805

451 4818月

9月 10月 11月 12月 1月
R2年度

2月

3月

4月

5月

391

第5波

第4波

第3波

6月

7月

1370

1079

901

8月

1081

925

786

636
第7波

第6波

R3年度
陽性患者

2月

1671

1258

353 3739月 10月 11月 12月 1月

2219

1905

3月

4月

5月

6月

7月

8月

574
第8波

9月 10月 11月 12月 1月

2月

394

3月

R4年度

疑い患者

５類移行後、withコロナ・afterコロナに向けて、各病院とも診療体制の回復に努めているが、コロナ対応を継続しており、急激な回復は困難
R5.9 国立大学病院長会議調3経営努力では回避できない要因によって費用負担が増加
R5.8 国立大学病院長会議調【光熱水費】 高度先進医療機器の電気料【医療費および医療費率】 高難度治療に必要な高額薬品等（億円）

R4以降、光熱水費が大幅な高騰→ 必要コストだが公的価格である医療費に価格転嫁できない（億円）

高度先進医療への対応と、物価高騰等による費用増加→ 収入に対する医療費が増大し、利益が減少

6,000

医療費…医薬品および診療材料費

5,716402354＋163億増＋115億増

239

5,395

5,500
(R1年度比)(R1年度比)42%＋955億増42%(R1年度比)(R1年度比)

4,761

41%
41%

40%

4,500

43%
43%

43%

＋634億増5,00043%

40%
40%

4,000
R1R4R1R5見込

39%

R4R5見込【食事療養費】 高度かつ複雑な栄養管理、物価の高騰【人件費】 医師の働き方改革に伴う増加等（億円）

働き方改革、処遇改善のための人件費増加→ 今後もさらに増加が見込まれる

高度かつ複雑な栄養管理体制が進む中、食事療養費は据え置き → 物価高騰が更なる打撃

5,208

42大学 食事療養費収支額（収入ー支出）

5,050＋427億増

R4年度の食事提供数をベースに
H29、R5の収支差額を用いて試算（億円）

0(R1年度比)＋269億増(R1年度比)4,781

11.9億の収支悪化(R5-H29)

R1

R4R5見込▲ 56.9▲ 68.8

H29

R5

R5年度 全国国立大学病院栄養部門会議
実態調査結果より4これまで続けてきた機器更新の先送りは限界、安全な高度先進医療の危機〇耐用年数の２倍以上使用している資産は2,945億円（全体の約32％）あり、更新が急務

医療機器等の耐用年数経過後の使用状況
（億円）

2,500

合計2,945億円

2,00035

1,500

1,151904

1,000892

30
255000（％）

40

耐用年数の2倍以上使用

2,364〇価値残存率も低迷しており、これ以上の低下は限界⇒ 安全な高度先進医療が危機、病院収入の確保も困難に

耐用年数+5年未満

耐用年数+5～7年未満 耐用年数+7～10年未満

耐用年数+10年以上

R5.3 国立大学病院長会議調20

価値残存率（医療機器等）
35.2 34.8
32.0

29.8
25.8

24.8

23.4 23.8 23.9

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

24.5

R323.6R4

財務諸表（病院セグメント情報）国立大学病院長会議調工具器具備品（医療機器等） 当期増加額（億円）

R5年度の更新可能額は 534億円の見込み

1000
800

767

717
534

600
400

⇒老朽化が一層進む

2000

耐用年数2倍以上使用している資産（2,945億円）の約18％程度に過ぎず、不充分

R1

R5.8 国立大学病院長会議調

R4R55

医師の働き方改革について6

医師少数区域や中核・基幹病院での兼業による地域医療への貢献
国立大学病院医師の病院（病床数20床以上）への兼業実績

3,819

4,307

47%

兼業実績「無」地域の中核病院への兼業実績

279
609
48%

兼業実績「有」663

兼業実績「無」国立大学病院長会議で調査した兼業実績と地方厚生支局「コード内容別医療機関一覧表」を加工して作成

救急告示・二次救急・三次救急病院への兼業

医師少数区域とされる地域の病院の663病院で兼業の実績有り•

地域医療支援病院等の地域における中核病院の736•

救急告示・二次救急・三次救急の告示、認定を受けた病院の2,650病院で兼業の実績有り

736

兼業実績「無」病院で兼業の実績有り※病院＝病床数20床以上の保険医療機関（医科）を対象に集計※国立大学病院医師の兼業実績はR4年度の実績※大学ごとに重複のある兼業先は「１」とカウント

35%
2,650

73%

兼業実績「有」•国立大学病院長会議で調査した兼業実績と地方厚生支局「コード内容別医療機関一覧表」を加工して作成

1,440

27%

52%

全国8,126病院のうち、国立大学病院医師が兼業による派遣を行っているのは4,307病院

53%

兼業実績「有」医師少数区域における病院への兼業実績•

65%

兼業実績「有」

兼業実績「無」国立大学病院長会議で調査した兼業実績と令和４年度病床機能報告の施設票を加工して作成

医師少数区域や地域の中核・基幹病院へ医師を兼業派遣し、地域医療を支えている「医師少数区域」については厚生労働省HPを参考
https://www.mhlw.go.jp/content/001138084.pdf

7令和６年度申請予定の各特例水準対象医師数について〇令和６年度申請予定の各特例水準対象医師数について＜国立42大学＞令和６年度特例水準別医師数（予定）

令和６年４月の各特例水準毎の申請医師数(予定）
大学病院（国立42病院）

申請医師数 (人）

割合

A水準

１０,６２９ （4２.３％）

B水準

１,１７７ （４.7％）

連携B水準

6,432 （2５.6％）

C-1水準

２５６ （1.0％）

C-2水準

２９ （0.1％）

一般則適用医師６,６０６ （２６.２％）

合 計

２５,１２９

一般則適用医師,
C-２水準, 29

6,606
A水準, 10,629

C-１水準, 256

連携B水準, 6,432

B水準, 1,177（参考） 年間の時間外・休日労働時間数
A水準 960時間以下 , B水準 1,860時間以下 , 連携B水準 1,860時間以下 , C-1水準 1,860時間以下 , C-2水準 1,860時間以下
・ 連携B水準：地域医療確保のため派遣され、通算で長時間労働が必要となる医師
・ B水準：長時間労働が必要となる医師
・ C-1水準 ：長時間、集中的に経験を積む必要のある研修医・専攻医・ C-2水準 ：特定の高度な技能の修得のため集中的に長時間修練する必要のある医師
出典：R5.7「全国医学部長病院長会議 大学病院の医師の働き方に関するアンケート調査」をもとに国立大学病院長会議にて加工

8

2035年度末に向け、多くの労働時間短縮とそれに伴う費用が必要〇 2035年度末の地域医療確保暫定特例水準の解消までに長期にわたり財政支援が必要
・ 令和6年度の医師の働き方改革施行に向けて、医師・その他医療職の増員や業務効率化の推進
・ B水準及び連携B水準で申請予定医師7,609人を960時間以内(A水準レベル）にする必要がある→ そのためには、教育・研究時間および医療体制を確保しつつ△636万時間の解消が必要【解消時間数】

令和６年４月の各特例水準毎の医師数（予定）
1860時間960時間

A水準（10,629人）
B水準（1,177人）
連携B水準（6,432人）

836時間（※）

C-1水準（256人）
C-2水準（29人）
一般則（6,606人）
全体医師数：25,129人※R2.9.30 第9回医師の働き方改革の推進に関する検討会の参考資料３のP25「時間外労働時間が960時間換算以上の医師の平均労働時間」を参考に作成△636万時間
836時間 ×（7,609人）【対応策】
・人員の確保、業務効率化、タスクシフト/シェア 等解消策の試算として、医師増員の場合、年間勤務時間数2,080時間で試算すると、更に3,057人のマンパワーが必要⇒ 医師増員の費用 年間129億円
これに加え、働き方改革開始までのタスクシフト・シェア等で増加する費用として、97億円を見込んでいる （R5.2 国立大学病院長会議調）
毎年合計で226億円/年の費用が必要

9財政的支援と三位一体での改革・推進を要望
令和６年4月以降も働き方改革後の体制を維持し、時間外労働時間の更なる短縮が求められる＜連携B水準、B水準の例＞
時間外労働時間
1860時間1860時間以内

960時間以内

多額の費用が必要＜働き方改革推進・実現のための取り組み例＞
・ 自院、派遣・兼業先での労働時間の客観的な把握、管理・ 連続勤務時間制限、勤務間インターバル等の追加的健康確保措置への対応
・ タスクシフト・シェア、診療体制の見直し等、労働時間を短縮や研究時間等を確保するための取り組み 等

960時間＋

地域医療構想の実現、医師偏在への対策が必要
現在

R6(2024).4～

R17(2035).4～

令和６年4月に向けた取り組み、またその体制を維持するために多額の費用が必要
診療報酬、地域医療介護確保基金、教育・研究資金による財政的な支援を要望
働き方改革だけでなく、地域医療構想・医師の偏在対策の三位一体での改革推進について、ご支援・ご協力をお願いしたい 10

地域医療体制維持と医師の働き方改革実現に向けた骨太への記載
経済財政運営と改革の基本方針2023【骨太の方針】
P37○持続可能な社会保障制度の構築（社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）• 高齢者人口の更なる増加と人口減少が進む中で限りある医療資源で質の高い医療介護サービスの体制確保• 医療機能の分化・連携推進、人材確保・育成や働き方改革等を早期に進める必要• 地域医療構想・実効性のある医師偏在対策・働き方改革等を進めながら、医師が不足する地域への大学病院からの医師の派遣の継続を推進することが明記

11

教育・研究・診療機能の質担保と働き方改革実現に向けた骨太への記載
経済財政運営と改革の基本方針2023【骨太の方針】
P44○経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進（研究の質を高める仕組みの構築等）• 持続可能な経済社会の実現と社会課題の解決のため、大学病院の役割として、特に医療分野における研究開発・社会実装の推進、実行をすることが求められる• 教育・研究・診療機能の質を担保しながら、大学病院の医師の働き方改革の推進を図ることが明記

12

働き方改革の実現に向け、患者さん・家族へのご理解・ご協力のお願い【千葉大学】【宮崎大学】【弘前大学】【東北大学】

13

働き方改革の実現に向け、患者さん・家族へのご理解・ご協力のお願い【三重大学】【山梨大学】【東京大学】【鹿児島大学】【福井大学】【広島大学】【大分大学】

14

概要・組織図15

国立大学病院長会議の概要
2023.10.13現在• 名称：一般社団法人国立大学病院長会議（NUHC National University Hospital Council of Japan)• 所在地：東京都文京区• 組織：全国４２大学４４附属病院長で構成する団体
理事（会長）

横手幸太郎（千葉大学医学部附属病院長）

理事（副会長）田中 栄（東京大学医学部附属病院長）

理事（副会長）竹原徹郎（大阪大学医学部附属病院長）

理事

渥美達也

（北海道大学病院長）

理事

張替秀郎

（東北大学病院長）

理事

藤井靖久

（東京医科歯科大学病院長）

理事

小寺泰弘

（名古屋大学医学部附属病院長）

理事

髙折晃史

（京都大学医学部附属病院長）

理事

前田嘉信

（岡山大学病院長）

理事

中村雅史

（九州大学病院長）

理事

塩﨑英司

（事務局長）

監事

椎名浩昭（島根大学医学部附属病院長）

監事

鈴木裕子

（鈴木裕子公認会計士事務所）• ⽬的
国立大学法人法に定める法人により開設された病院（国立大学病院）における診療、教育及び研究に係る諸問題並びにこれに関連する重要事項について協議し、相互の理解を深めるとともに、意見の統一を図り、我が国における医学・歯学・医療の進捗発展に寄与する。

16

国立大学病院長会議 組織図
2021.12.1現在
2023.10.13現在
常置委員会

国

●教育担当

立

〇オンライン臨床教育評価システム（EPOC）運営委員会

大学
病理事会

院

●研究担当

〇臨床研究推進会議●診療担当〇医療安全管理協議会〇感染対策協議会

長〇国際化協議会会（議社員総）

会〇医師臨床研修協議会

監事

●歯科担当
●企画・運営担当〇大学病院医療情報ネットワーク協議会●データベース管理委員会
地区会議〇北海道・東北地区〇関東・甲信越地区〇近畿・中部地区

事〇中国・四国地区

務

〇九州地区

局

事務部長会議〇総務委員会17