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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

– 第 153 号 –2023.11.1

わたしたちはめざします

人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを実質ゼロにする国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な脱炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による脱炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】

9 月 18 日、化石燃料にも原発にも依存しない、再エネ 100% の公正な社会を目指す「ワタシのミライ」のイベントが各地で開催された

上・中： 代々木公園の集会に気候ネットワークもブースを出展し、渋谷周辺をパレードした

左：京都では Fridays For Future Kyoto と共に、スタンディングとトークイベントを開催した

topics
JAROに問う！「CO2の出ない火」広
告は許される？
COP28の論点：1.5℃の道筋へ軌道修
正できるか
ドイツ環境エネルギー政策探訪記
2045年気候中立に向けた地域の取り組み
長崎・松島スタディツアー報告
気候グリーンウォッシュ規制を考える：「CO2が出ない火」広告の中止勧
告を申立

JARO に問う！
「CO2 の出ない火」広告は許される？

浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

まやかしの広告に鉄槌を！
10 月 5 日、気候ネットワークは日本環境法律家連盟（JELF）とともに、JERA の「CO2 の出ない火」

を中心とする広告はグリーンウォッシングとして、日本広告審査機構（JARO）に中止勧告を求めました。

広告による環境訴求（Claim）は、それが事実に反していたり、消費者を誤導するものであってはなりません。
世界の１.５℃目標実現のための削減経路との整合性も不可欠です。

JARO は広告主とメディア関係者を会員とする公益社団法人で、日本で唯一の広告審査機関です。

2008 年に電気事業連合会の広告に対し、原発について「発電時に CO2 を出さないことだけをとらえて『クリーン』と表現すべきでない」と裁定した先例もあります。アンモニアの製造で大量の CO2 を排出し、削減効果は殆どないことは既によく知られたことですし、混焼というのは、残りは石炭ということです。JAROの速やかな対応が期待されます。

「アンモニア混焼」は石炭火力継続へのめくらまし
JERA の方針として打ち出された火力発電でのアンモニア・水素混焼は日本のエネルギー基本計画に取り入れられ、JERA 以外の石炭火力発電所にも広がろうとしています。8 月 20 日には関西電力も、「火力発電での CO2 を排出しない燃料の混焼」で「地球環境のために CO2 を出さない発電を！」との広告を掲載し驚かせ、8 月 30 日には、三井物産、IHI などと大阪でのアンモニアとその分解産物の水素のサプ

ライチェーン構築を打ち出し、神戸製鋼との協議開始を明らかにしました。神戸製鋼の新旧４基、270 万

ｋW もの石炭火力発電所のどれを対象としているのでしょうか。

日本政府の 2030 年の電力エネルギーミックスでは、水素・アンモニアはわずか 2％。2050 年でも10％で、CCS 火力と原発で 30 ～ 40％。原発の現状にてらせば、その殆どが火力となるでしょう。電力会社らの計

画は、2030 年代は 20％混焼、その後 50％に引き上げ、専焼は 2050 年頃で、新規の発電所を建設して、というものです。神戸製鋼の 20 年以上経過した古い 1、2 号機（140 万 kW、SC）が対象とすれば、パリ協定の発効後に強行した新設火力はそのままに、古い非効率発電所ではアンモニア混焼でみせかけの高効率化を図ろうとする、まさに「延命策」であることがわかります。

GX 移行債によるアンモニア混焼支援はグリーンウォッシングへの加担
石炭火力アンモニア混焼にはおよそ経済合理性がありません。そこで公的資金で支えようというのが、今年５月に GX 推進移行法で盛り込まれた GX 移行債です。20 兆円もの資金の使途の第１にアンモニア混焼が実行されようとしています。来年度の予算で JERA 以外へも支援が広がろうとしています。2035 年には CO2 排出を世界全体で 65％削減、火力発電は 80％削減が求められています。世界の流れは天然ガ

スのフェーズアウトに議論が移行しています。石炭火力の延命の余地はありません。この数年で拡大させた

天然ガス火力のフェーズアウトの議論も必要です。第 7 次エネルギー基本計画は、気候危機を目前にしながら化石燃料依存を進めてきたこれまでの政策を改める機会とすべきです。公的資金は、地域社会に望ましい形で再エネを増やしていくための支援にこそ活用されなければなりません。

2©KIKO NETWORK 2023. 11

COP28COP28 の論点：1.5℃の道筋へ軌道修正できるか
田中十紀恵（気候ネットワーク）

観測史上最も暑い夏、グテーレス国連事務総長が「地球沸騰の時代」と警鐘を鳴らしたように気候危機が深刻化し、2030 年までの気候変動対策の強化が求められています。こうしたなか、まもなく開催される COP28（11 月 30 日
～ 12 月 12 日、ドバイ）で注目したい論点を紹介します。

気候変動対策の強化を促せるかれまでに行われた技術的対話をまとめの基金」については、運用のあり方や

COP28 で最も注目されている議題とた統合報告書が発表されました（参考

資金源などを議論してきた移行委員会

いっても過言ではないのは、グローバ

資料）。パリ協定採択以降、気候変動からの提言をもとに、COP28 で基 金

ル・ストックテイク（GST）です。GST対策に進展はあったものの、あらゆるの詳細に関する検討と採択が予定されはパリ協定の長期目標達成に向け、5面でさらなる行動が必要であると指摘ています。損失と損害に直面している

年ごとに世界全体の進捗を評価する仕し、緩和の分野では、より野心的な目

国のニーズに応じた、効果的で迅速な組みで、各国が気候変動対策を強化し

標設定・行動・支援の必要性、再エネ

資金支援の仕組みとなるかどうかに注続けるというパリ協定の野心引き上げメ

拡大、排出削減対策が講じられていな

目しています。

カニズムの中核となっています。第 1 回

い化石燃料関連事業の廃止、公正なGST は 2021 年 から 始まり、COP28

移行などが提言されています。

また、「公正な移行のための作業計画（JTWP）」も、COP28 でその詳細がで成果物（政治的メッセージ）の検討

COP28 では、閣僚級が参加するハ

検討・採択される予定です。化石燃料と採択が行われます。この一連の結果

イレベル・イベントで成果物の内容がの国際的な供給網のなかで影響を受けを踏まえ、各締約国は 2025 年までに議論されますが、非常に厳しい交渉とる産業・労働者・地域の負担を軽減し、次の NDC（2035 年目標）を提出するなることが予想されています。サイモン・

公正な移行を実現するためには、地域・ことになります。温暖化を 1.5℃未満にスティル UNFCCC 事務局長は 10 月 4

国・国際レベルでの取り組みが欠かせ抑えるためには、2030 年までに大幅

日、この重要な 10 年の行動強化につません。COP28 では、社会的包摂のかつ急速な排出削減を実施しなければながる野心的な合意形成を促すコメン

観点から、移行の影響を受ける人や地なりませんが、現状の各国 NDC では

トを発表しました。各締約国が現状を域の支援につながる作業計画に向けた

1.5℃目標の達成が難しく、達成に向真摯に受け止め、社会全体で 気候変議論が進展することが期待されます。

けた行動も足りていないことはすでに動対策を強化していくことにつながる合

さらに、今年の G7 や G20 で再生可指摘されており、今回の GST の結果は、意形成がなされることが求められます。

能エネルギーの拡大に関する野心的な各締約国の気候変動対策を 1.5℃の道筋へと軌道修正するためにも非常に重要です。
COP28 に向け て、9 月 8 日に、 こ合意がなされたのを受け、COP28 で誰一人取り残されない公正なエネ
ルギー移行の実現に向けても、再生可能エネルギーの拡大に向け、

COP27 で合意された「損失と損害

るのか、また、COP27 では実現しま

COP27 から踏み込んだ合意が実現すせんでしたが、脱石炭から脱化石燃料

図：第 1 回グローバル・ストックテイクのスケジュール

へとより進んだ合意がなされるのかといった点にも注目したいと思います。
＜参考資料＞
Technical dialogue of the first global
stocktake. Synthesis report by the cofacilitators on the technical dialogue（2023 年 9 月 8 日）
https://unfccc.int/documents/631600
統 合 報 告 書 に つ いて は Japan Beyond
Coal ウェブサイトでも紹介されています！
https://beyond-coal.jp/documents/
unfccc-global-stocktake-report-2023/

UNFCCC 資料より、気候ネットワーク作成©KIKO NETWORK 2023. 11

3ドイツ環境エネルギー政策探訪記

2045年気候中立に向けた地域の取り組み
豊田陽介（気候ネットワーク）

8 月末から 9 月上旬にかけてドイツ、スウェーデンの気トゥットガルトを州都とし、4 つの行政管区に分かれ、35

候エネルギー政策についての調査を行った。コロナ禍からの郡と 9 つの独立市（環境首都として有名なフライブルク、

エネルギー危機を経て、欧州、特にドイツの自治体におけカールスルーエ、マンハイム、ハイデルベルクなど）からる気候エネルギー政策の進展について報告する。

なっている。BW 州では、州の気候保護法と気候変動適応法を 2023 年に改正し、そこで 2030 年までに GHG 排出

ドイツの目標・対策の強化

量を 1990 年比 65％削減、国よりも早い 2040 年までにドイツは 2023 年 4 月 15 日に国内すべての原発を停止

CN 達成を目標に掲げている。こうした州の目標達成のた

させ脱原発を達成した。また 2030 年の温室効果ガス削めには州の政策・対策を強化することに加えて、何よりも減目標を 55％から 65％へ引き上げ、2040 年までにはCO2 削減の現場である自治体をはじめとする様々な主体の88％の削減、そしてカーボンニュートラル（以下、CN）を取り組みを支援していくことが重要になってくる。

2050 年から 5 年間前倒しして 2045 年までに達成するこ

欧州各国には、自治体、企業、住民等による気候エネとを目標としている。電力分野では、ロシアのウクライナ

ルギー政策・事業の支援を主な目的にした地域密着・非営

侵攻によって化石燃料輸入依存への危険性が現実となった

利型の中間支援組織「エネルギー・エージェンシー」（以ことで、エネルギー安全保障の観点からも脱石炭・脱ガス

下、EA）が存在し、ドイツでは州、郡、基礎自治体単位を進め、2030 年には再エネ電力比率 80％、2035 年にで EA がある。これらの EA は、主に①「住民・事業者へ

はほぼ 100％とすることを目標にした。

のエネルギー対策に関する情報提供・助言」、②「教育・人

一方でこれまでの対策では、2030 年までの GHG 削減

材育成」、③「自治体のエネルギー政策・事業に対する支援」

見込みは 50％に止まることから、目標を達成するためのを行っている。BW 州では、州レベル、すべての郡・独立対策強化が喫緊の課題となっていた。そこで包括的な政策

市レベルに加えて、多くの基礎自治体レベルでも EA が存

パッケージである「気候保護プログラム」についても改訂在し、これらは主に州内の自治体の支援を行っている。自が行われ、2030 年 65％削減を達成するための追加的対

治体職員への情報提供、CO2 排出量の把握ツールの提供、策が盛り込まれることになった。同時に再生可能エネルギ

エネルギーアドバイス、自治体のネットワークづくりなどでー法（EEG）の見直しや、陸上風車の拡大のためにドイツある。

国土の 2％を陸上風力発電に充てることを各州に義務付け

BW 州内の郡のひとつであるカールスルーエ郡（以下、る風力エネルギー用地法の新設、建物のエネルギー消費をKA 郡）には、45 万人の人口、32 の自治体がある。KA従来の 40％までに抑える建物エネルギー法の 2024 年 1

郡では 2009 年に全自治体の気候行動コンセプトを策定、月からの施行、自治体への熱エネルギー供給計画の策定

2022 年には郡内の全自治体が参加する自治体気候連盟

義務化などを矢継ぎ早に進めている。このように近年のドを設立するなど、早くから自治体支援を行いながら気候変イツでは 2030 年 65％削減、2045 年 CN に向けた各分動対策に取り組んできた。そういった背景のもと KA 郡で野の目標の見直しとその達成に向けた対策の強化が始まっは連邦政府や州よりも早い 2035 年 CN 目標の達成に取ている。

り組んでいる。この目標を達成するために郡 EA が自治体レベルの地域 EA と協力して自治体支援、プロジェクトのバーデン・ヴュルテンベルク州とカールスルーエ
郡の気候エネルギー政策

4

コーディネートを担い、強力に対策を進めている。
具体的には、都市部での LRT や e-Bus の拡充、周辺

バーデン・ヴュルテンベルク州（以下、BW 州）は、ド

部でのオンデマンドシャトルバスの運行、EV カーシェアリ

イツの南西部に位置する人口 1100 万人の州である。シュングの実施、高性能な木造公共建築の推進とそのための©KIKO NETWORK 2023. 11

公共建築ガイドラインの整備、太陽光発電推進のための屋体政策を支援するとともに、自治体の代わりに住民や事業

根台帳とそれに紐づく融資制度の整備やエネルギー協同組者へのサービスを提供したり、自治体やシュタットベルケ、合との連携、自治体における地域熱供給計画の整備など事業者等による協働事業のコーディネート役を担ったりすである。

るなど、自治体だけではカバーしきれない分野やサービスを補完する重要な役割を担っている。ドイツやオーストリア

CN 達成のための再エネ熱転換
ドイツではエネルギー危機を受けて脱ガス化が進む中で、電力のみならず、熱の脱炭素化が大きな課題となってでは、こうした中間支援組織が存在することによって自治体の負担を軽減するとともに、地域での気候変動対策が円
滑かつ効果的に実施できていることが確認された。

いる。連邦政府はドイツ国内の約 11,000 の自治体全て

一方、日本では自治体の気候エネルギー政策を、直接・において熱計画を策定し、地元で安定した供給を可能とす

間接的にも支援するように位置付けられた中間支援組織

るエネルギー源や供給方法に関する情報を市民や関連業

は、一部の温暖化防止活動推進センターや、自治体が独者が共有することを目的とする法案を、2023 年 8 月に可自に設置したシンクタンクなどごく一部に限られている。今決した。このなかでは熱供給網に接続される熱の半分を後日本でも EA のような、気候エネルギー政策分野におけ2030 年までに気候中立な方法で生産することを目指すこる中間支援組織の設立が期待される。

とになっている。つまり、自治体は再エネを活用した熱の調達とその供給を 2030 年までに実現しなくてはならないのである。
KA 郡ではこの対応として、郡 EA を中心に自治体の熱供給計画の策定支援を行うとともに、再エネ熱資源の開発を進めている。同郡地域の熱需要を賄うためには、建物ごとに設置するヒートポンプでは 50％程度しか満たせないた
め、残りの 50％を地域熱供給によって賄うことが必要となる。そのため地域熱供給網を整備するとともに、その熱源の確保に取り組む必要がある。同郡地域で利用可能な熱源としては、木質バイオマス、生ごみ、湖、太陽熱、深層
地熱（地中深くの熱）があり、なかでも深層地熱のポテン
シャルが大きいと期待されている。KA 郡ではすでにこの深層地熱の掘削が始まっており、4000m 地点で約 200

施設に隣接する自治体が運営する学校と、105km のパイプラインを整備して周辺地域
140 軒への熱供給を行う。熱源は、70% 程度が木質チップ、10% が太陽熱、残りがバイオガス、天然ガスとなっている

度の熱が確保できる見通しだという。この他、街区単位でバイオマスや太陽熱を組み合わせた熱源が整備され、着々と熱の脱炭素化が進められようとしている。

多様な担い手の存在
ここまで紹介してきたようにドイツでは目標の見直しを行い、その達成のために連邦政府のみならず州や郡、基礎自治体レベルでの取り組みが進みつつある。こうした気候変動対策の担い手として、欧州・ドイツでは自治体や市民、事業者に加えて、シュタットベルケやエネルギー協同組合、さらにはこれらをつなぐ中間支援組織である EA の役割が重視されるようになってきている。特に EA は自治

地域熱供給の熱源としての太陽熱利用©KIKO NETWORK 2023. 11

5長崎・松島スタディツアー報告

宮後裕充（気候ネットワーク）

気候ネットワークは 9 月 30 日から10 月 2 日にかけて、画の市民への周知すら消極的であり、今後より難しい対策

長崎・松島スタディツアーを開催しました。これまで気候が迫られる 2050 年カーボンニュートラルに向けた具体的

ネットワークでは気候変動の問題や、長崎での GENESIS

な取り組みにも腰が重いといった点が指摘されていました。

松島計画の問題についての認知向上、そして本計画へのツアーの二日目は池島の炭鉱施設の見学ツアーへの参加

反対の気運を盛り上げるため、昨年７月の長崎大でのシの後、佐世保市にある長崎鹿町ウィンドパークへの視察を

ンポジウム、今年２月の長崎大学での Patagonia の映画行いました。2001 年に閉山した池島炭鉱は元炭鉱労働者「NEWTOK」上映会への協力とワークショップの開催等をのガイドによる案内で坑内を見学することができます。参

行ってきました。今回のスタディツアーはこれまでのように加者からは過酷な状況で採掘を行っていた炭鉱労働者へのグローバルな視点から見た GENESIS 松島計画の問題をイ

尊敬の気持ち、石炭というもの自体が持つ存在感に対するベント参加者と共有するものとは変わり、立地地域とその驚き、そして炭鉱内での機械の故障や事故などに備えて施周辺にある炭鉱跡、陸上風力、石炭火力発電所を巡るこされていた様々なフェイルセーフの仕組みへの関心を示すとで、よりローカルな視点から GENESIS 松島計画の問題

声などが聞かれました。その次に視察した長崎鹿町ウィン

や地域の実態に即した公正な移行を参加者と共に考える機

ドファームは現地までのアクセスが不便な山の頂上に設置

会となりました。

されており、参加者からはそのような場所に風力発電施設

スタディツアー初日、集合場所であった長崎空港と長崎が設置されていることへの驚きや、設置されている風車の駅で集合した長崎大学の学生、大学教員、NGO スタッフ、

タービンを製造した日本企業がすでにタービン製造から撤

メディア、そして一般からの参加者で構成されたツアー参

退してしまったことを残念に思う声などが聞かれました。

加者とスタッフ一同は、貸切バスで西海市に移動しました。

池島炭鉱と長崎鹿町ウィンドパークから雪浦地区公民館

スタディツアー中のレクチャーやディスカッションの会場とに戻って行われたレクチャーでは気候ネットワーク研究員

なった雪浦地区公民館にて参加者とスタッフの自己紹介のの伊東さんから、GENESIS 松島計画の問題点についてお後、初日のレクチャーとして長崎市のゼロカーボン化に関話がありました。伊東さんからは、GENESIS 松島計画でする活動に取り組んでいる高校生・大学生で運営されてい既存の松島火力発電所に付加される設備（ガス化炉、ガる「ecoN ながさき」のメンバーである長崎大学生と、長崎県内において自治体の温暖化対策実行計画（以下温対計画）の策定に関わった大学教員の方から、その取り組みの中で経験したことについてお話いただきました。
この日のレクチャーでの共通点としては、ecoN ながさきが関わっている長崎市や、大学教員の方が温対計画策定に関わった自治体、ひいては長崎全体において、気候変動対策に関する切迫感が弱いことがあります。長崎市や大学教員の方が関わっている自治体はそれぞれ 2050 年 CO₂
実質排出量ゼロに取り組むことを表明するゼロカーボンシ
ティ宣言を行っており、2030 年に、基準年度は異なりますが、43 ～ 46% の CO₂ 排出削減を目標として掲げています。にもかかわらず切迫感の薄さから温暖化対策実行計

6©KIKO NETWORK 2023. 11

写真１：伊東研究員によるレクチャー

スタービン、排熱回収ボイラー）の説明や、具体的な計画の中身についての説明が行われました。参加者からはGENESIS 松島計画の実施による CO₂ 削減効果の小ささ（気候ネットワーク試算で約 5.6%）や、他の新設石炭火力発電所と比べても大きく劣る大気汚染物質の削減対策、そして計画において将来的に実施するとしている CO₂ 分離回
収や水素混焼の不確定な実現可能性について、驚きやこの計画を実施する J-Power に対して疑問を呈する声が多く聞かれました（写真 1）。
ツアー最終日は松島火力発電所を展望出来る場所から視察しました。ツアー中のレクチャーや夕食時、そしてその後のディスカッションなど、ツアー中の様々な場面で松島火力発電所と GENESIS 松島計画については幾度も話題

写真２：松島火力発電所展望台でのスタッフによる参加者への説明となりましたが、参加者からは改めて目にした松島火力発

ります。一方で 2030 年目標、2050 年カーボンニュート

電所の建屋の大きさや、大量に積まれた石炭に対する驚き

ラルといった削減目標とその達成は、今後予想される温暖の声が上がりました。スタッフから改めて松島火力発電所と化の進行、地球沸騰化と共にますます強く求められること

GENESIS 松島計画について説明を行った後には、有志にが想定されます。そのような状況の下では GENESIS 松島

よるアクションが行われました（写真 2）。

計画のような実施されたとしても限られた温室効果ガスの松島火力発電所の視察後に雪浦地区公民館に戻って行削減効果しか有しない計画は、その意義が私たちのようなわれた振り返りでは、GENESIS 松島計画の環境アセスメ

気候変動問題に切迫感を持つ人々からだけではなく、社会ントの現状についてスタッフより説明を行った後、参加者全体からもより厳しく問われることになると思われます。まから今回のスタディツアーの感想と今後どのような形でツた、現状では政府の GX 政策を始めとする石炭火力発電

アーでの経験を活かしていきたいか、お話いただきました。

の延命策によって GENESIS 松島計画は下支えされていま参加者からは GENESIS 松島計画の問題を周囲に伝えたす。しかし、再エネの拡大と火力発電の稼働率引き下げ要

いとの意見や、今後西海市や長崎での公正な移行をどのよ請もあり悪化傾向にあり、九州地方の石炭火力発電の事業

うに進めるべきか考えを深めたいとの意見、再エネの環境

環境は、地域の将来を担うことが出来るほど安定的なもの

や経済の影響も調べていきたいなど多様な意見が出されではありません。このような状況においては地域においてました。

も池島炭鉱で行われていたような、将来起こりうる事象を

その後ツアーとしては参加者と長崎駅、長崎空港で別れ、冷静に見据えるフェイルセーフな考え方が必要となるので無事に終了となったのですが、改めて今回のスタディツアー

はないでしょうか。今回のスタディツアーが、地域社会としの視察や参加者との対話を通じて最も強く感じた点は、立ての公正な移行を共に考えるきっかけとできるよう、今後も地地域における視点が近視眼的になっているということで活動していきたいと思います。

す。現在立地地域は人口流出、少子高齢化といった問題や、
石炭火力発電所の立地によって生じている雇用への影響な
ど、GENESIS 松島計画が無い将来を描きづらい状況があGENESIS 松島計画についてもっと知りたい方はこちらへ
https://act-matsushima.jp/©KIKO NETWORK 2023. 11

7気候グリーンウォッシュ規制を考える：「CO2 が出ない火」広告の中止勧告を申立
森山拓也（気候ネットワーク）

気候ネットワークは 10 月 5 日、日本環境法律家連盟

する企業広告も目立つようになりました。他方で、ネットゼ（JELF）と共同で、日本最大の石炭火力発電事業者であロ宣言が実態を伴っていない事例や、地球の平均気温上昇

る JERA の「CO2 が出ない火」を標榜する広告はグリーン

を 1.5℃以内に抑えることとの整合性が示されていない事

ウォッシュであるとして、日本広告審査機構（JARO）に対例も多く見られます。

して広告中止勧告を求める申し立てを行いました 。本稿で2022 年 2 月、世界の主要なグローバル企業 25 社の気は気候保護の分野でも深刻化するグリーンウォッシュの問

候変動対策は実態に欠け、消費者や行政を惑わすことにな

題について紹介します。

りかねないと指摘する報告書が欧州の NGO から発表され1

グリーンウォッシュはなぜ問題か

みは実際には「2050 年にゼロ」にはならず、現状比で平ここ十数年、「エコ」や「グリーン」、「サステナブル」と

均 40％程度しか削減できないため、グリーンウォッシュでいった言葉で自社の製品やサービスをアピールする企業があると警告しています。2022 年の COP27 では、国連の増えています。その背景には、消費者の環境意識や SDGs

専門家グループが、企業や自治体がネットゼロを宣言し排への注目の高まりによる「エシカル消費」市場の拡大があ

出削減に取り組むにあたり、グリーンウォッシュを排除し、ります。他方で、環境にやさしい商品をアピールしながら、実質的な排出削減につなげるために取るべき行動を提言す

実際には環境負荷を減らしていなかったり、CSR の一環

るレポート 3 を発表しました。企業や自治体などの非国家として環境保護活動などに取り組みながら、本業では環境主体のネットゼロ宣言と実際の行動の矛盾や、ネットゼロ

破壊に加担するなど、環境配慮のアピールが実態を伴っての定義の違いへの問題意識が背景にありました。

いない企業も少なくありません。このように、うわべだけの取組で環境に配慮しているように見せかけ、自社や商品のイメージを高めようとする広報戦術は、「グリーンウォッ
シュ」と呼ばれます。

JERA 広告の問題点
日本の電力会社による、気候変動対策を進めているとする内容の広告にも、実態を伴わないものが目立ちます。

グリーンウォッシュの問題点は、消費者を誤解させ、環JERA や電源開発のような火力発電所を多数運用する電力境を守るために本来必要な取組を遅らせてしまうことにあ会社も 2050 年温室効果ガス排出ネットゼロを掲げ、そのります。グリーンウォッシュにより、環境を破壊しながら利達成に向けた自社の取組を強調する広告を様々な媒体に掲

益を上げる企業でも環境に配慮しているように見せかけな載していますが、その取組の内容は火力発電所の削減ではがら、これまで通りのビジネスを続けることができてしまい

なく、火力発電所での水素・アンモニア混焼や CCS といっます。環境問題の解決に貢献したいと考える消費者に、環た新技術の実用化を目指すというものです。特に、先進国

境保護につながらない商品を選ばせてしまうことや、本当には 2030 年までに全廃が求められている石炭火力発電に環境に配慮している企業の商品を目立たなくさせてしまの廃止年を提示せず、アンモニア混焼の実用化を前提にそう可能性もあります。また、多くの企業が環境保護を行っれを維持する方針は、気候変動対策を後退させるものです。

ていると消費者に誤認させ、環境問題の深刻さに気付きに

気候ネットワークは今回、日本で最大の石炭火力発電事

くくさせてしまうことも問題です。

気候変動対策でも目立つグリーンウォッシュ

8

ました 2。報告書は、25 社の温室効果ガス削減の取り組業者である JERA の企業広告を対象として、広告中止を勧告するよう JARO へ申し立てました。私たちが問題視しているのは、石炭火力へのアンモニア混焼を「CO2 が出な

グリーンウォッシュは気候変動の分野でも深刻化していい火」「ゼロエミッション火力」と宣伝し、その推進によっます。気候変動対策の世界的な強化の中で、2050 年温て「2050 年 CO2 ゼロ」を達成すると主張する広告です。

室効果ガス排出ネットゼロを宣言する企業が増加し、「ゼロ

JERA はこの広告をテレビ CM、インターネット広告、野カーボン」を掲げる商品や、気候変動対策への取組を強調

球場や映画館などで展開しています 4。

©KIKO NETWORK 2023. 11

しかし、JERA の目標通り 2030 年にアンモニア 20％

最大 80% が罰金として科されることになりました。EU で混焼を実現したとしても、残り 80% の燃料は石炭であり、は「不公正取引方法指令」が環境訴求広告（環境配慮を主

1.5℃目標の実現に必要な 2030 年の排出削減と整合しま張する広告）への規制基準を含んでおり、2024 年にはグせん。また、アンモニアの製造や輸送の過程でも大量のリーンウォッシュ規制を厳格化する「グリーンクレーム指令」

CO2 が排出されます。しかも高コストで、消費者にとってが採択される見通しです。

も望ましい電気とは言えません。にもかかわらず、JERA

JARO のような広告審査機関が実際にグリーンウォッの広告ではこうした事実が告げられておらず、JERA の電気

シュ広告の撤回を勧告する事例も増加しています。オラン

を環境にやさしい電気と誤認した消費者は、CO2 を大量にダの広告規約委員会（RCC）は 2022 年 6 月、石油会社シェ排出して発電した電気を使い続け、再エネ電力を販売する

ルによる、自動車燃料への追加料金によって CO2 排出量

新電力会社への契約変更の機会も失うことになります。具を相殺できるとするキャンペーン広告は、排出量相殺の実体的根拠を述べずに、あいまいな表現によって、アンモニ証ができず、消費者に誤解を与えるとして、広告を掲載し

ア混焼による石炭火力発電は CO2 を排出しないと主張し、ないよう勧告しました。英国の広告基準協議会（ASA）はその発電による電気が環境に配慮されたものであると消費

今年 6 月、シェルの広告の「英国はクリーン再エネの準備者に誤認させ、あわせて JERA が気候変動防止のためにができている」という文言は、シェルが英国で投資・販売

画期的排出削減を行う事業者であるとの誤った印象を与えするエネルギーの相当部分がクリーンエネルギーだと誤解る広告は、グリーンウォッシュとして非難されるべきです。

させるとして、広告中止を勧告しました。

政府の GX もグリーンウォッシュ

日本には気候変動対策に関する広告が中止勧告を受けた
例がまだありませんが、景品等表示法は、事実に反し消費電力会社は気候変動対策の遅れへの批判に対してしば者を誤認させる不公正な取引方法を禁止しており、環境省

しば、「政府の気候変動対策に整合した取組を行っている」の環境表示ガイドラインも、適切な環境表示の条件を示しと主張します。ところが、そもそも日本政府の温室効果ガています。JARO や日本企業も海外での規制強化を踏まえ

ス排出削減目標は不十分であり、政府が推進する気候変動て問題意識を持ち、適切な対応をしていく必要があります。

対策も、国際的には批判も多い独自の政策です。

気候危機が深刻化するいま、グリーンウォッシュによる「やっ

先進国の多くは 2030 年までの石炭火力ゼロ目標を掲
げ、すでに達成した国も増えていますが、日本は石炭火力発電の廃止年も削減目標も示していません。G7 諸国で唯一、石炭火力発電所の新設計画まで抱えています。さらに、政府は GX 戦略の下で石炭火力でのアンモニア混焼やCCS の実用化のために多額の資金支援を行い、容量市場や長期脱炭素電源オークションなどの制度を通じて石炭火力の維持を支えています。
このような政府の 2050 年カーボンニュートラル宣言やGX 戦略による日本の「気候変動対策」は、1.5℃目標に整合したものとはいえず、気候変動を加速させる火力を延命させるもので、グリーンウォッシュであると言えます。

海外では規制強化
海外では既に、グリーンウォッシュに対する規制が強化されています。英国では、2021 年 9 月に競争・市場庁が製品のライフサイクル全体を考慮することなどを求める「グリーン・クレーム・コード」と呼ばれるガイドラインを制定しました。フランスは 2021年 8月に消費者コードを改正し、たふり」ではなく、1.5℃目標に向けた CO2 排出削減に本
気で取り組むことが求められます。
注 1 【プレスリリース】JERA の「CO2 が出ない火」広告は気候・グリーンウォッシュ～ JARO に排除勧告を申立～（https://kikonet.org/content/31970）
注 2 “Corporate Climate Responsibility Monitor 2022”
https://newclimate.org/sites/default/files/2022-06/Corporat
eClimateResponsibilityMonitor2022.pdf
注 3 UN High-Level Expert Group on the Net-Zero Emissions
Commitments of Non-State Entities, “Integrity Matters: Net
Zero commitments by Businesses, Financial Institutions,
Cities and Regions” https://www.un.org/sites/un2.un.org/
files/high-levelexpertgroupupdate7.pdf
注 4 広告の内容については、注 1 のプレスリリースの資料にまとめています。
※グリーンウォッシュの問題点や、海外における規制、グリーン
ウォッシュを見分けるポイントなどを紹介したパンフレットを作成しました。気候ネットワーク HP から PDF をダウンロードできます。
（https://kikonet.org/content/32015）※気候ネットワークではグリーンウォッシュに関する連続ウェビナーを開催しました。以下からアーカイブをご覧になれます。
第 1 回（https://kikonet.org/content/24778）
第 2 回（https://kikonet.org/content/31423）

企業がグリーンウォッシュをした場合、キャンペーン費用の©KIKO NETWORK 2023. 11

9奈良NPO 法人サークルおてんとさん 10 周年
奈良で、市民共同発電所づくりに取り組んでいる NPO 法人サークルおてんとさんが、NPO 法人化 10 周年を迎え、記念誌を発行しました。サークルおてんとさんの発足から 20 年になり、市民共同発電所のあゆみ、これまでの多彩な活動などについてまとめられています。
URL：http://www.otentosan.net/wp/ 問合せ：otentosan02@yahoo.co.jp
大阪
脱炭素社会の実現に向けて自治体の取り組み
第 2 回再生可能エネルギーの導入を自治体でどう実現するか○日時：11 月 14 日（火）13:30 〜 17:00 ○会場：大阪産業創造館 オンライン○講演：木原浩貴（たんたんエナジー）、白籏圭三（西粟倉村）、楠正志（市民エネルギー生駒）○対象：⾃治体議員・職員・⾃治体の環境政策に関わられている⽅○参加方法：要事前申込、会場 25 名、オンライン 100 名○参加費：府・県・市議会議員 5000 円、町村議会議員 3000 円、自治体の職員他 3000 円○主催・問合せ：地球環境市民会議（CASA）○詳細：https://www.casa1988.or.jp/WP/to_learn/4182/
COP28 直前ウェビナーシリーズ○開催方法：オンライン ○参加費：無料 ○主催：公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）▼第 1 回…11 月 10 日（金）15:30 〜 17:00○詳細：https://www.iges.or.jp/jp/events/20231110【政治的局面を迎えるグローバル・ストックテイク

世界の軌道修正成るか】▼第 2 回…11 月 20 日（月）16:00 〜 17:00○詳細：https://www.iges.or.jp/jp/events/20231120【パリ協定 6 条（炭素市場）ルール交渉の最新状況および実施に向けた取り組み（6 条実施パートナーシッ
プセンターなど）】▼第 3 回…11 月 21 日（火）14:00 〜 15:00○詳細：https://www.iges.or.jp/jp/events/20231121【分岐点に立つ世界全体の気候資金目標：COP28 で新しいアプローチを見出せるか】▼第 4 回…11 月 22 日（水）14:00 〜 15:00 ○詳細：https://www.iges.or.jp/jp/events/20231122【適応・損失と損害の動向】▼第 5 回…11 月 27 日（月）14:00 〜 15:00○登録：https://www.iges.or.jp/jp/events/20231127【COP28 の焦点 1.5℃目標に向けた最新動向】

オンライン勉強会​「2​ つの COP を知ろう ! アケミとイヨダの COP レポート！
​～ 2 つの COP 気候変動枠組条約締約国会議と生物多様性条約締約国会議」○日時：11 月 23 日（木・祝）19:00 〜 20:30 ○開催方法：Zoom ウェビナー ○参加費：無料○主催：クライメート・リアリティ・プロジェクト・ジャパン（CRP）○登録：http://bit.ly/cop_23nov
東京
日本の気候変動をアートを通じて感じる展覧会「HELP 展 30 年後には消えてしまうかもしれない」○日時：11 月 17 日（金）より 11 月 26 日（日）まで 11:00 ～ 18:00○会場：LIGHT BOX STUDIO AOYAMA（東京都港区南青山 5 丁目 16−7）○参加費：無料○主催：国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン○詳細：https://help-gpj.notion.site/help-gpj/7f8e77cdf3b84cb1a11126cd61df1634
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第 9 回 東アジア気候フォーラム「気候危機がもたらす水害への対応と脱石炭への道筋」◯日時：11 月 3 日（金）13:00 ～ 16:00◯会場：日比谷図書文化館（千代田区）
オンライン配信（予定）◯プログラム（予定）：第 1 部 気候危機がもたらす水害への対応、第 2 部 東アジアにおける脱炭素への道筋、自由討議 気候危機への東アジアの連携◯登壇者：白井信雄、Zhang Di、キム・ウォン、張凱、グォン・ウヒョン、桃井貴子、他◯主催：気候ネットワーク ◯共催：東アジア気候ネットワーク、東アジア環境情報発伝所、
環友科学技術研究センター、光州環境運動連合◯参加費（要事前申込）：無料 ○詳細：https://kikonet.org/content/31888

連続セミナー「脱炭素地域づくりを進める中間支援の仕組みと体制」
第 3 回「日本での脱炭素地域を支える中間支援組織づくりの可能性」◯日時：11 月 7 日（火）13:30 〜 15:15 ◯参加方法：オンライン（Zoom）◯登壇者：木原浩貴さん（たんたんエナジー）、藤川まゆみさん（上田市民エネルギー）、
中村将大さん（高知県地球温暖化防止活動推進センター）、久木裕さん（エネシフ湖北）◯参加費：無料・要事前申込◯主催：気候ネットワーク◯詳細：https://kikonet.org/content/24808

市民・地域共同発電所全国フォーラム 2023 in 京都◯日時：11 月 19 日（日）10:30 ～ 17:50◯会場：龍谷大学（京都市）◯参加方法：会場参加＋オンライン配信（予定）◯プログラム・登壇者（予定）：【第 1 部 再エネ普及の課題と展望】
高村ゆかりさん（東京大学）、山﨑求博さん（市民電力連絡会）、深尾 昌峰さん（龍谷大学政策学部）【第 2 部 脱炭素地域づくりと地域新電力】
木原浩貴さん（たんたんエナジー）、霍野廣由さん（TERA エナジー）、中西祐一さん（NR-PowerLab）、吉田明子さん（パワーシフト・キャンペーン）【第 3 部 市民電力が拓く地域のミライ】
藤川まゆみさん（上田市民エネルギー）、手塚智子さん（市民エネルギーとっとり）、東 光弘さん（市民エネルギーちば）、竹村英明さん（市民電力連絡会）【第 4 部：再エネ普及に向けた多様な担い手づくり】
岩佐祐吾さん・川口克基さん（龍谷大学学生）、安愛美さん（ウトロ平和祈念館）、長谷川諒さん（小田原かなごてファーム）、神島仁美さん（TERA エナジー）、大同唯和さん（京都大学学生）◯主催：市民地域共同発電所全国フォーラム実行委員会 2023
◯企画・運営：気候ネットワーク他 ◯共催：龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター◯参加費：無料・要事前申込○詳細：https://kikonet.org/content/31801

気候ネットワーク、ホームページ

リニューアル

気候ネットワークのホームページをリニューアルしました。気候変動問題最新動向や気候ネット
ワークの活動などについて、タイムリーに適切な情報をお届けできれば幸いです。

JBC 三周年、ホームページ

リニューアルJapan Beyond Coal が発足から三周年になり、9 月 29 日に記念イベントをオンラインで開催しました。ホームページがリニューアルされました。2030 年までに石炭火力発電ゼロに向けて、情報発信、活動を展開していく予定です。
URL：https://beyond-coal.jp©KIKO NETWORK 2023. 11

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『21 世紀の社会契約』（東洋経済新報社）に、「人間がつくった社会契約は、人間がつくり直すことができる」とあり、今こそ「世界を刷新する社会の礎」としての脱炭素社会構築の時だと思います。怯むことなく大転換に向けた活動にチャレン
ジしていきたいと思いますので、一層のご支援を賜ることができれば幸いです。

田浦

前職時代の元同僚で、気候ネットワークでも非常勤スタッフだった坂上亜子さんが、長野県上田市に移住して果樹園をしています。秋になると取り寄せるのが恒例になり、今年も超おいしいリンゴやブドウを届けてくれています！「坂の上の果樹園」、皆さんもぜひ！
80 年以上ぶりに、私の故郷であるカリフォルニア州サンディエゴ市にハリケーンが来ました。この地域は大雨や強風、洪水に強い構造になっておらず、住民は生まれて初めてハリケーンに備える方法を学んでいます。気候危機が深刻化するにつれ、地域や人々は異常気象によるこれまで考えられなかったような影響に直面することになるでしょう。

桃井

某電力事業者の CM だけでなく、日本は広告に関して本当に野放しだなと思う今日この頃。ウン十年も前、日本の TVCM を見た友人が、アメリカでは社会的影響力のあるハリウッドスターは CM に起用できないのに…と驚いていたのを思い出しました。

鈴木

IRENA から 2022 年の再生可能エネルギー発電コストに関する報告書が発行されました。その中にある事業用
規模太陽光発電の総設置コストの国別平均において、総設置コストが一番高い国は「日本」になっていました。
設備工事費用が他国と比べてかなり高い…。
10 月 14 日に東京で開催した「気候危機が叫ぶ」の上映会では、参加者のみなさまと共に、市民活動の重要性を実感しました。会場では参加者の方からの力強い応援メッセージをいただき、群馬から自転車でお越しくださった方からもパワーをいただきました。

廣瀬

宮後

ギャッチ

延藤

私の高校時代の日記を発見！読み返すと「1990 年１月 地球温暖化のせいでもう雪は降らないんじゃないかと思っていた
けど、今日は大雪」と書き留めていました。30 年以上も前のことですが、今も昔も私の心配事は変わっていないようです。
近年温暖化によって年間を通して夏物以外の服を着ることが減っているのですが、極端な気象現象もまた増えることを考えればそれらの服も必要になるタイミングは来るので、わが家の衣服をどう整理、収納すれば良いのか、
なかなかに悩まされています。
4 月に香港を出発したラジオ朗読『深夜特急』の旅が、過去によく訪問した西アジア～中東地域に入りました。長距離
バスから見える風景や旧市街の喧騒、人々との出会いの嬉しさや苛立ちなどを思い出しながら聴くのが毎日楽しみです。
神戸石炭民事訴訟の控訴審が始まりました。原告意見陳述では、中学生の娘さんをもつお母さんが、今夏の猛暑が学校生活にあたえる影響について紹介し、「私達や、私の娘を含む将来世代の人達への人権侵害そのもの」と訴えました。次回期日は、12 月 14 日です！

山本

深水

10 月は Fridays For Future Kyoto 主催の「あなたと 999 人の気候マーチ」にも参加できました。たくさんの人が集まり、ポジティブなパワーが全体の連帯感につながっていたと思います。
『気候の危機』を共有できる機会に皆が安心して参加できることを目指していたそうですが、まさに成功していました！

森山

菅原

次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
岡本 千恵子、株式会社平野 平野薬局、近藤 知子、山下 定夫、篠崎 彰、小林 敦子、
深草 亜悠美、藤田 知幸、聖心女子大学、中須 雅治、森崎 耕一（順不同・敬称略 2023 年 9 月～ 10 月）

気候ネットワーク通信 153 号

発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2023 年 11 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、森山拓也、豊田陽介、山本元、武藤彰子

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地 高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

https://www.kikonet.org【東京事務所】〒 102-0093 東京都千代田区平河町２丁目１２番２号 藤森ビル６B
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再生紙にバイオマス発電による自然エネルギー（19.8kWh）で印刷しました。