中小企業等協同組合に求められるパラダイム転換森

下正（ 明政 治 経治済 学大部 教 授学）
目

はじめに
第1章

パラダイム転換の真相

第2章

組合事業の停滞要因となる組合員の
特徴

はじめに

次

第3章

パラダイム転換から始まる組合事業
の活性化

第4章

新しいパラダイムが組合事業の源泉

ところで、中小企業組合は、組合員である中小企業の意志で参画し、自助努力と相互扶助

中小企業を取り巻く経済・経営環境の変化との精神のもと、共同事業を複数企業によって展して、アベノミクス実施前までの長期にわたる

開することで、組合員の経営力向上を果たす組

円高が中小企業に与えた影響は大きい。生産拠

織である。特に、高度経済成長期の組合は、中点の海外移転と大手製造業の多国籍企業化で小企業の高度化政策の受け皿として機能してある。そして、現在でも原燃料代の高騰、新興いたことから、組合員は組合に加入していれば、工業諸国の追い上げなどがある。さらに、アベ

経済的メリットを得ることができた。しかし、ノミクス後の急激な円安は、輸出型企業に恩恵

低経済成長時代の今、市場競争原理に基づくを与える一方、輸入品価格の上昇に苦慮する企経済政策が当然となり、上述した経済・経営環業も生じさせた。また、人口減少に伴う市場規境の変化もあって、組合員は組合に加入してい模の縮小、少子高齢化による人材の採用と育成

るだけではメリットを得られ無くなった。

難から後継者や技能者不足に陥る中小企業が増える結果となっている。

4

こうした状況の中で、従来通りの組合理念で組織運営を続けていくならば、組合の未来は無2013.11

い。既に、組合のしがらみを嫌って自立するこ

対する見方、認識、理解、解釈などが大きく変とを理由に組合を退会する、あるいは経営不振化したということである。企業経営上の問題にや後継者難で廃業、倒産を余儀なくされて組合限定して捉えるならば、パラダイム転換とは企を辞める組合員が絶えない。しかしながら、改業を取り巻く経済・経営環境が中長期的な趨勢

めて組合価値を再確認し、厳しい時代を生き抜の過程で抜本的に大きく変化したことに対するく組合理念を再構築することに挑戦する組合が

私たちの価値観の変化であるといえる 3。

ある。さらに、組合に参画する組合員が総意を事実、企業経営を取り巻く経済・社会環境

結集して、自分達にとって必要な共同事業を自の変化に対する今日の私たち日本人による共通分達の力で創造し、共同事業を実行している組

認識は、グローバル化、産業の空洞化、少子・合の存在も少なくない。

高齢化、人口減少、高度情報化、サービス経

そこで、本論では組合と組合員が経済・経済化などの言葉で簡単に言い表すことができ

営環境変化に対応して、自らがパラダイム転換る。しかし、これらの言葉に対する個々人の認することで、新たな組合の活路を切り拓く必要

識は、大きく異なるはずである。

性と手法について論じていくことにする 1。

例えば、少子・高齢化と聞いて、18 歳以下の若年層を相手に事業展開している企業にとっ第1章 パラダイム転換の真相
第1節 パラダイム転換とはては、市場縮小を意味する。このカテゴリーに属する企業は、競争激化の中で生き残りを果たせる製品やサービスを開発、あるいは別の年齢パラダイムとは、スティーブン・R・コヴィ

階層に市場をシフトすることが必要と考えるでーによれば、「もともとは科学用語として使わあろう。一方、65歳以上の高齢者層を相手にれてきたが、最近ではモデル、理論、知覚、既事業展開している企業にとっては、市場拡大を

成概念、仮定、あるいは一定した見地をさす言意味する。このカテゴリーに属する企業は、事葉として広く使われている。もっと一般的に言業拡大に余念がないはずである。

えば、パラダイムは世界を見る見方であり、私こうした違いが生じる理由は、前述のコヴィたちの認識、理解、解釈を決めるものである 2」

ーによれば、「誠意がありかつ知力に恵まれたとされている。

人たちであっても、それぞれの経験というレン

従って、経済・経営環境のパラダイムが転換したということは、私たちの経済・経営環境に

ズ（パラダイム）を通して、同じ事実について
異なる見方をする 4」からである。

１ 本論で紹介する組合事例は、明治大学地域産業人材開発研究センター（MORC）が実施し編纂した『京都府京都地域における地域産業ヒアリング調査報告書』2003 年、『新潟県燕三条地域における地域産業ヒアリング調査報告書』2003 年、『埼玉県秩父地域における地域産業ヒアリング調査報告書』
2006 年、『岩手県北上地域における地域産業ヒアリング調査報告書』2009 年、『京都府京都地域における地域産業ヒアリング調査報告書』2009 年、『埼
玉県秩父地域における地域産業ヒアリング調査報告書』2010 年及び 2011年、『福井県福井・鯖江地域における地域産業ヒアリング調査報告書』2012 年、同センターが 2005 年 9 月から燕三条地域地場産業振興センター付属の燕・三条リサーチコア（産学官交流室）を会場に、現在も隔月開催している『燕三条地域経営者技術研究会』にて行ったヒアリング調査、全国中小企業団体中央会が実施した『農商工連携推進研究会 2009 事例調査』2009 年、『地域活性化貢献組合調査』2010 年及び中谷健太郎著『湯布院幻燈譜』海鳥社、1995 年に基づく。
２ スティーブン・R・コヴィー著、ジェームス・スキナー、川西 茂訳『7 つの習慣』キングベアー出版、1996 年、16 頁。
３ 百瀬恵夫編著『中小企業論新講』白桃書房、2000 年、1 ～ 2 頁参照。
４ 前掲書『7 つの習慣』23 頁。

2013.115そこで、建設業界を事例にパラダイム転換のに成功し、創業以来、連続増収増益を達成中

必要性をみていくと、建設業界は、公共工事のである。このH建設の経営者による建設業界に削減、人口減少と不況に伴う住宅の建築件数の対する見方は、他の多くの経営者とは大きく異減少、大手住宅メーカーの台頭と中小建設業のなっている。つまり、従来通りのビジネスモデ

下請化、少子・高齢化と人材育成の遅れに伴う

ルでは、伝統の日本建築を支えてきた大工や技

大工や技能工など職人の減少などの影響を受能工が先行き居なくなると業界の現状を捉え直けて、事業所数を減らし続けている。ちなみに、した。そこで、外注化では無く内製化、具体的

1996年の事業所数が 647,360 件、従業員数がには営業、企画、デザイン、設計、施工管理か

5,774,520人と最も多かったが、2012年には事ら建築作業まで全てを自社で行うビジネスモデ

業所数が19.1％減少して523,793 件へ、従業員

ルを構築した。当然、大工も職人も正社員で、数が 32.0％減少して3,926,854人へと縮小した。

大工は現場監督も施工管理もこなす。技能工は1事業所当りの従業員数も1996年の8.9人から複数の技能を一人でこなし、営業も出来るとい2012年には7.5人へと規模縮小した 5。

った具合に多技能工化を図っている。企画や営こうした厳しい状況下でも、建設業界では従業、デザインの担当と現場の大工や技能工が社

来通りのビジネスモデルが通用している。つま内で直接、打ち合わせすることもできる。営業り、元請業者の多くは、設計から建築業務に至も現場監督も現場での簡便な作業であれば、自るまで、できる限り外注化し、自社は営業と施分自身でできる。結果的に、トータルコストは工管理に注力する。なぜならば、自社で多様な安くなると同時に、全て自社の責任で仕事が進技能と技術を必要とする各種専門分野の建築められる 6。

に携わる人材育成を行うよりも、外注化した方

このように、パラダイム転換とは、企業経営がコスト安になるとの考えが浸透しているからを取り巻く経済・社会環境の変化を直視していである。また、外注先は今のところ代わりとなる私たち自身が旧来からのモノの見方を変え、る業者が存在する。さらに、大手住宅メーカー

新しい組織運営とビジネスモデルを創造するこ

では、工場で住宅用の部品やモジュールを大量となのである。

生産してコストを下げ、この標準化された材料を現場で組み建てる。高い技能と技術を必要としない作業で住宅建築ができるため、現場で働く作業員のコストも下がる。
しかし、H建設（静岡県）の経営者は、他社とは全く異なるパラダイムで建設業界の実情を捉え、新たなビジネスモデルを構築して差別化

第2節 経済・経営環境のパラダイム転換
今日の日本経済は、第2次世界大戦後の量的拡大に適した日本経済システムが終演を迎えたといわれて久しい。いわゆる経済・経営環境のパラダイム転換である。
第1に、さらなる経済活動のグローバル化は、

５ 数値データは、総務省統計局統計調査部経済統計課事業所・企業統計室『事業所・企業統計調査（昭和 26 年〜平成18 年）及び『平成 24 年 経済セン
サス－活動調査 速報集計』に基づく。
６ 秋元久雄著『高学歴大工集団』PHP研究所、2009 年及び秋元久雄『「匠・千人」への挑戦』河出書房新社、2012 年を参照。

6

2013.11様々な形で展開する。①東アジアや中南米の新これに対して製造業は、多品種少量生産や限り

興工業諸国の急速な経済発展による製品輸出

なく受注生産に近い変種変量生産を求められる市場における国際競争の激化、②新興工業諸ようになる。また、サービス業では個別ユーザ

国からの製品輸入の増大に伴う国内市場におけーごとにきめ細かな対応が必要となる。つまり、る競争の激化、③新興工業諸国の市場の急拡

小回り性や機動性といったフレキシブルな生産

大と国際情報通信ネットワークの構築などに伴体制やサービスの提供形態が求められ、大企

う生産・販売拠点の国際展開と国際水平分業

業よりも中小企業に優位な市場環境がもたらさ体制の成立などである。しかし、経済活動のグれる。しかし、当初ニッチ市場であった分野も、

ローバル化は、国や地域ごとに特色ある産業がマス市場に転換する場合もある。市場規模の変発展する機会を与えてくれる。それは、各地域

動は、その製品やサービスの市場が、主流になが持つ特有の産業風土を基盤として成り立つ産れるか否かにかかっている。それゆえ、市場規業として成立する。ただし、日本国内では、そ模変動に伴う企業の参入撤退の動きは、成長の産業は性能、品質、納期、標準化規格など分野であればあるほど大きなものとなる。

の非価格競争力を有することで、国際競争力を第 4に、自然環境の保護・保全の推進は、今確保しなければ存立基盤を確立することは出来

後、最も有望な産業分野を形成する可能性がない。

高い。というのも、環境問題の解決無くして地第2に、規制緩和・改革の進展は、日本を含球上の動植物の存続は考えられないからであめた先進工業諸国のみならず、新興工業諸国もる。環境ビジネス分野は、直接的に自然環境の巻き込んで、今後、数十年間にわたって繰り広保護・保全を推進する分野だけではない。既げられることになろう。TPPは国際的な規制緩存企業が環境汚染物質の排出量を削減するこ

和の最たる事案である。こうした流れの中で、と、廃棄物のリサイクルや化石燃料の省エネ化

従来規制によって参入することのできなかったを進めることなども環境保護・保全につながる。

産業分野に、新たなビジネスチャンスが拡大す

また、環境問題に対する意識や環境対応手法

る可能性がある。しかし、新たな産業分野は、を指導、支援するサービス業の台頭も考えられ

医療サービス事業、農業など、公共性が非常にる。この意味で新たに誕生する企業のみならず、高く規制が最も厳しかった分野に限定される。

既存企業も取り組まなければならない分野が大それ以外の分野における規制緩和は、既存企きく残されている。

業と新規参入企業との間に熾烈な競争を生じさ

第5に、高度情報化の進展は、これまでのビせながら、当該産業分野の新業態転換を促進

ジネスサイクルやビジネスシーンを一変させてすることにつながる。

いる。インターネットに代表される高度情報化

第3に、規模の経済が発揮しにくいニッチ市

は、コンピュータのダウンサイジング化、低価場の台頭は、先進諸国における消費市場の飽格化、ネットワーク化によって達成されてきた。

和と消費者ニーズの多様化に伴う現象である。

これによって、これまで企業内や系列企業間専

2013.117

用であった情報ネットワークから、一気に全てて活用するビジネスの2つが、台頭してくる可の企業と消費者を結びつけるネットワーク展開

能性がある。

ができるようになった。既に、ホームショッピ

以上のような産業構造転換の潮流は、日本のングや電子商取引は広く普及した。しかし、消産業に対してパラダイム転換を促すこととなろ

費者の買い物行動は、消費者がお店に出向いてう。その過程では、既存分野の縮小・衰退のみ商品を見て触れて、そして店員と会話をするとが進行するのでは無く、逆に新たな産業分野のいった買い物行動自体が、消費者にとって1つ誕生も促進するはずである。つまり、こうしたの楽しみにもなっていることから、全ての買い変化の中にこそ、新たなビジネスチャンスが存

物行動がネットワーク上で行われるようなこと在するといえる。

にはならない。これと同じことが、企業間取引でもあり得る。直接、取引先企業に出向いて、第3節 中小企業組合のパラダイム転換

相互に理解を深めながらビジネスを進めていく

劇的な経済・経営環境のパラダイム転換は、ことが、いつの時代になっても非常に重要であ

中小企業組合に対して、組合価値と理念の再る。さらに、高度情報化は製品設計・製造の現構築のみならず、組合運営それ自体の改革、事場を大きく変えてきた。三次元CAD/CAMの出業目的の刷新と新規共同事業の創造などを求め

現は、NC工作機械やマシニングセンターとのている。

親和性が高いことから、設計から製造にいたるまでのリードタイムを大幅に短縮する。

第1に、共同事業それ自体がパラダイム転換
していることを見逃してはならない。今後も、最後に、急速な高齢化社会の到来と労働形

中国やインド、ロシア及び東欧・中南米諸国な態の多様化は、65歳以上の人口の割合が増え

どで安くて豊富な労働力の供給が続くからであるために、生産年齢人口層の社会保障費負担をる。しかも、こうした諸国で生産される製品の大きくする問題を台頭させながら、女性と高齢多くが、大量生産を前提とした製品分野ばかり者の社会進出を必要不可欠なモノとして要請すである。自国の大きな新市場に加え、世界中のる。例えば、日本人の平均寿命が男女ともに80

買い替え需要市場にも支えられて、より量産効

歳前後となった今日、高齢者の生活シーンは、果を発揮し易くなり、価格は新製品でも安くな

従来よりも多様化していくはずである。所得もることも増えている。従来通りに同じ製品、同余暇も十分にある高齢者、定年退職後も生き甲じサービスしか提供できないのであれば、競争

斐や生活のために仕事を続けたい高齢者など、に打ち勝つことは出来ない。

同じ高齢者といっても、その生活シーンは大き従って、同じモノ、同じことを皆で大量に扱く異なっている。こうした高齢者をターゲットう時代から、違うモノ、違うことを各自が持ちにしたビジネスは、今後ますます重要性を増す

寄る時代に変わったのである。つまり、規模のであろう。しかも、高齢者を消費者としてとら経済から、範囲の経済へのパラダイム転換であえるビジネスと、高齢者を経験豊富な人材としる。言い換えれば、単品や単体の大量生産、販82013.11

売から、複数の製品やサービスの組合せやセッ

第2に、組合員ニーズの多様化に対応した新ト化への転換といえる。具体的には、①同業種事業創出の必要性を忘れてはならない。つまり、が異なる製品やサービスを持ち寄る多様性、②

異業種でも同業種でも、組合員の事業が多様

異業種が持ち寄る異なる製品やサービス、ある化している。あるいは、組合員の企業規模の違いは技術やノウハウの組合せが、今後、組合にいが大きくなった今日、ハードな共同事業からよる共同事業を実施していくときのポイントとソフトな共同事業が強く求められるようになっなる。

た。とりわけ、組合員にとっては、差別化の必まず、①同業種が異なる製品やサービスを持

要性が益々高まっている。また、既存分野の市

ち寄る多様性としては、フランスのボルドー、

場飽和は、海外製品・商品・サービスの台頭やアメリカのナパなど、ワイナリー集積地のあり

市場占有によって、留まることの無い低価格化方がヒントとなる。つまり、これらの産地で展と過当競争の激化を引き起こしている。

開する百数十件にものぼるワイン醸造所は中小

こうした中、新事業創造や既存事業のブラン企業である。しかも、各社が独自のワイン生産

ド化など、イノベーションを通じた差別化が解と販売を行うことで、産地製品としての多様性決策として必須となりつつある。新事業創造とを創出している。日本でも新しいワイン産地としては、組合の枠を超えた他組合との連携や産して、欧州ぶどう研究所（新潟県）がこのビジ

学官の連携活動が求められるようになった。あネスモデルを目指している 7。

るいは、中小企業単体や組合単体による個別ブ

次ぎに、②異業種が持ち寄る異なる製品やサランドでは、大企業が有する商品ブランドと企ービス、あるいは技術やノウハウの組合せとし業ブランドと比べて、PR力、認知度、知名度ては、農商工連携がいい事例である。豆腐のなどを拡充するためのマーケティングに伴う経製造小売業者からなる日本地豆腐倶楽部（京営資源に限りがある。そこで、組合や組合間、都府）は、JAと連携し、国産の汎用大豆ではあるいは地域全体によるブランド構築が求めらなく、その土地でしか栽培されていない地大豆れつつある。

を使った国産大豆の豆腐生産と販売を行ってき

例えば、京都ブランド商標推進協議会（京た。通常の豆腐づくりとは異なる製法が必要と都府）は、府内に多数ある伝統工芸関連の多くなるが、昔から伝わる大豆の生産を守ると同時の組合等連携組織が一同に会して京都ブランに、高付加価値の豆腐生産と販売に成功してドを立ち上げる協議会である。この協議会は、

きた。

オール京都のブランドを立ち上げ、品質、サーこうした多様性とその組合せによるメリット

ビスなどの明確な基準をクリアした製品のみをを発揮した取組こそが、組合によるパラダイム

地域ブランドとして認定（地域団体商標として転換を通じた新しい共同事業の展開を可能にす

登録）すると同時に、地域共通のイメージをるはずである。

PRするためのパンフレット制作やモノづくり体

７ 落希一郎著『僕がワイナリーをつくった理由』ダイヤモンド社、2009 年を参照。

2013.119験事業を実施している。

そこで、目的意識別に組合等連携組織に加以上、事例で取り上げた全ての取組はいず入している組合員による共同事業の過去3年間

れも、組合員の意欲と自助努力を引き出す明確における利用状況をみると（図表2 参照）、無目

な目的意識を持った取組であるところに特徴が的の場合 70.0％、低レベルの場合 60.4％が共同ある。組合員ニーズが多様化しているとしても、事業の利用を減少させている。一方、中レベル組合員自らが能動的に活路を切り拓いていくこの場合 28.4％がほぼ不変、35.2％が増加、高レとの出来る取組が新機軸を創出するためには必ベルの場合 27.5％がほぼ不変、43.1％が増加さ

要不可欠といえる。

せている。
つまり、組合員の目的意識の違いによって、第2章 組合事業の停滞要因となる組合
員の特徴
第1節 目的意識の無い組合員の存在

共同事業の利用状況に大きな違いが生じているのである。従って、組合員は自らが加入する組合に対する加入目的を明確にすることが組合加入の当然の責務であると再確認する必要があ

中小企業組合の共同事業の停滞要因として、る。また、目的無き組合加入であるならば、そ組合員の規模間格差と組合員の退会や廃業をの組合員は加入している組合から退会するか、あげることが多い。しかし、そもそも組合を構

新たな目的を掲げて新しい組織化を自らの手で成する組合員の目的意識の有無や程度の違い

実行すべきであろう。

こそ、組合事業の停滞要因である可能性が高い。

一方、組合は提供する共同事業の目的を組

事実、組合等連携組織に加入している組合員

合員に十分理解できるように伝え、組合員の組の13.1％で加入目的がない。また、目的意識別

合加入に対する目的意識をしっかりと醸成するには高レベル13.5％、中レベル22.8％、低レベ

ことを怠ってはならない。また、組合に対して

ル50.6％となっていて、目的意識が高い高レベは、組合員のニーズにあった組合員にとってメ

ルと中レベルの割合が少ない（図表1 参照）8。

リットのある新たな共同事業の開発と導入も求（図表1）
組合等連携組織に加入している組合員の目的意識（レベル）（n=482）

注：目的レベルは高レベルが3つ以上の目的有り、中レベルが2つの目的あり、
低レベルが1つの目的あり、無目的は目的無し、
加入のみ。
なお、
組合等連携
組織への加入目的としては、「新規市場開拓」「新製品・サービスの開発」「新技術・新設備にかかる費用の共同負担」「製品・サービスの品揃え拡大」「財務・市場面での信用力強化」「燃料・原材料等の調達コスト削減」「事務・物流コスト削減」「研究開発活動の活性化・
リスク分散」「海外展
開のリスク分散」「人脈の拡大・情報収集」の10項目。
資料：明治大学政治経済学部・森下正中小企業論演習室『中小製造業の経営実態に関する調査』2012年より作成。
８ 明治大学政治経済学部・森下正中小企業論演習室『中小製造業の経営実態に関する調査』は、2012 年10 月16日～ 12 月11日に実施。対象業種は製造業。
対象地域は日立、燕・三条、板橋、豊田、東大阪、広島、北九州。抽出件数は、各地域の商工会議所、商工会とその他中小企業支援機関のweb情報から、各地域 500 件を無作為抽出し、合計 3,500 件に調査票を送付し、回収率は18.2％。

10

2013.11

る共同事業を全く活用していない組合員の存在

められるのである。

は無視することはできない。実際に、組合等連
第2節 組合事業を活用しない組合員の存在
組合事業の停滞要因として、組合が提供す

携組織に加入する組合員の共同事業利用の有無についてみていくと（図表3 参照）
、組合等連

（図表2）
目的意識
（レベル）
別組合等連携組織に加入している組合員の共同事業利用状況（レベル）

注1：目的レベルは高レベルが3つ以上の目的有り、中レベルが2つの目的あり、
低レベルが1つの目的あり、無目的は目的無し、加入のみ。
なお、組合等連携組織への加入目的としては、「新規市場開拓」「新製品・サービスの開発」「新技術・新設備にかかる費用の共同負担」「製品・サービスの品揃え拡大」「財務・市場面での信用力強化」「燃料・原材料等の調達コスト削減」「事務・物流コスト削減」「研究開発活動の活性化・
リスク分散」「海外展開のリ
スク分散」「人脈の拡大・情報収集」の10項目。
注2：共同事業の利用頻度（過去3年間の推移）15項目の合計15点以下（減少傾向）
はローレベル、
16〜20点（不変）はミドルレベル、21点以上（増加傾向）
はハイレベルとした。
資料：明治大学政治経済学部・森下正中小企業論演習室『中小製造業の経営実態に関する調査』2012年より作成。

（図表3）
組合等連携組織に加入する組合員の共同事業利用の有無

注：共同事業の利用有りは共同受注、
共同販売、
共同宣伝、
共同購買、
共同配送・保管、共同金融・
リース、共同施設利用、
団地化、
海外集
団移転、
共同教育、
福利厚生、
共同求人、
共同研究開発、共同情報ネットワーク、
共同環境保全の15の中から1つ以上利用した場合。
資料：明治大学政治経済学部・森下正中小企業論演習室『中小製造業の経営実態に関する調査』2012年より作成。

2013.1111

携組織に加入している者のうち51.8％が共同事って、未利用と比べてその割合が 2 倍前後も高業を利用していない。特に、加入組合数が1組

く、明らかに明確な目的意識を持って加入して合の場合 58.1％、2 組合の場合 57.1％と、さらいる。つまり、組合員の目的意識の低さが原因に利用していない割合が高くなる。一方、3 組となって、組合の提供する共同事業の利用に繋合以上加入している組合員の場合の共同事業

がっていないのである。

を利用している割合が 68.2％と7割近くに達し

しかし、未利用であっても、高い目的意識を持っている者は皆無ではなく（7.5％）
、利用よ

ている。
つまり、多くの組合に加入している組合員は、りもその割合が低いだけであるが故に、一部の明確な目的を持って連携活動を積極的に行うこ組合では、組合員のニーズに対応した組合事とで、自社が必要とする共同事業を活用できる業を提供することが出来ていないのである。従状況を獲得しているものと思われる。逆に、1って、ここにも、組合事業が活性化しない根本

つか2つといった特定の組合に明確な目的意識原因があるといえる。

も持たずに加入しているだけでは、その組合員は自社にとって必要な共同事業を見いだせな

第3節 組合のライフサイクル無視い。あるいは、そもそも組合が組合員のニーズ

製品やサービスにライフサイクルがあるように対応した組合事業を提供することが出来ていに、組合にもライフサイクルがある。まず創業ない可能性が高い。

期があり、次に成長期、成熟期を経て停滞期か

そこで、組合等連携組織に加入している組

ら衰退期に突入し、いずれ組織は消滅していく。

合員の共同事業の利用有無別に目的意識をみる

しかし、多くの組織は人智を結集して停滞・衰と（図表4 参照）
、未利用の目的意識は無目的

退期から脱却し、再び次ぎのエンジンを起動さ

14.0％、低レベル62.5％となっていて、利用とせ、組織の持続性を保っていく。逆に、何も手比べてその割合が高く、目的意識を持たずに加を打たねば必ず組織は衰退、消滅してしまう。

入していることは事実である。逆に、利用の目

そこで、ある事業協同組合のライフサイクル

的意識は中レベル30.1％、高レベル19.4％となを概観していくことにする。この組合は1970（図表4）
組合等連携組織に加入している組合員の共同事業の利用有無別目的意識（レベル）

注：目的レベルは高レベルが3つ以上の目的有り、中レベルが2つの目的あり、
低レベルが1つの目的あり、無目的は目的無し、加入のみ。
資料：明治大学政治経済学部・森下正中小企業論演習室『中小製造業の経営実態に関する調査』2012年より作成。

12

2013.11年代後半に地元の中小製造業が集団化を図っ

共同事業を展開するものの、その事業は必ずいた。いわゆる高度化事業を通じて組合員が工業

つかは終了してしまうものであった。つまり、団地に集団移転した組合である。団地完成と同永続性が無い事業が主力であった。また、これ時に高度化資金の償還が始まり、共同下水処

ら主力事業は、組合員にとって義務的、受動的

理事業、物品の共同購入事業、そして保険代な事業であり、組合員の創意と工夫で編み出さ理事業も開始した。

れた自主的、自立的な事業では無かった。要す組合の創業期を1組合員も欠けること無く、るに、組合員が自発的に創造した事業が皆無な無事に乗り越え、1980年代になると当時、ブーのである。特に、組合の次世代とその補完者をムであった異業種交流事業を手がけ、新製品の育成するソフトな事業が少ないか、全く無いた共同開発にも挑戦する。また、高度化資金の償めに、組合員の組合に対する理解も薄れてしま

還と下水処理事業の2大事業が軌道にのり、組った。組合再生のためには、新たな組合事業の合は成長・成熟期を迎えた。

創造と併せて、再度、組合員による組合価値のしかし、組合の主力事業の1つである高度化

再発見及び組合員相互の理解と信頼を構築す

資金の償還が1990年代に入って完了する。こるための事業を実施することが急務である。

のころには、ブーム的な取組であった異業種交

現在、この組合は県中央会の指導のもと次世流事業も辞めてしまった。何もしなければ、こ代連携促進研究会を立ち上げ、組合事業の創れで組合事業は皆無となるが、この組合には共造を懸命に模索中である。しかし、組合の衰退

同下水処理事業があり、さらに新たな組合事業期に特有の症状がみえてきたら、一発逆転や一として組合会館や遊休地など組合施設の賃貸

か八かの大勝負で一気に解決しようとしてはな

事業と組合員の人材確保事業にも着手する。

らない。組合にもライフサイクルがあることをさらに、組合設立から30 年以上たった2010

無視せずに、真正面から一歩ずつ着実に問題

年代になると、組合員の結束をつなぎ止めてき解決に取り組むことが再生への近道なのである。

た共同下水処理事業が地方自治体に移管された。このこと自体、組合員にとって大きな負担

第4 節 停滞の根源は信頼関係の弱体化が無くなるメリットはあった。だが、組合員の組合等連携組織における共同事業を活性化

意見が存続と解散に二分してしまい、新たに取させるために必要となる条件の1つは、組合員り組むべき事業を創造するための議論もでき

相互の理解と信頼関係の再生である。つまり、ず、明らかに組合の衰退期に陥ってしまった。

組合員間での人脈が組合事業を通じて組合内

つまり、組合に対する組合員の理解の低下とニで拡大している状態を生み出すことである。

ーズの多様化、組合員の経営力格差の拡大、事実、組合が提供する共同事業の利用を通組合事業の縮小、そして最大の問題は組合員

じて、経営者の人脈拡大で高い成果をあげてい間の相互信頼の欠如である。

る組合員の81.2％が共同事業を利用しており、この組合では、高度化事業をはじめ、大きな2013.11

かつ38.6％が共同事業から高い成果をあげてい13る。逆に、経営者の人脈拡大で低い成果しかは無く、問題の根源は自分達にありと物事を捉あげていない組合員の62.7％が共同事業を利用

え直すパラダイム転換を図ることが求められるしていない上に、64.3％が共同事業から低い成のである。

果しかあげられない状況に陥っている（図表5参照）。
つまり、組合が提供する共同事業の利用が第3章

パラダイム転換から始まる組合
事業の活性化停滞している組合では、組合員の組合内の人脈が拡大せず、組合員相互の信頼関係に基づ

第1節 求められる信頼のネットワークの再構築

く共同事業の展開が出来ない状況にある。言い組合員同士の信頼関係の弱体化を解決でき

換えれば、組合員同士の信頼関係の弱体化がない限り、組合活性化は実現できないとするパ組合事業の停滞する真因であって、この原因をラダイムに立つならば、信頼のネットワークの明らかにして何らかの解決策を打たない限り、再構築から始めなくてはならない。

新たな共同事業の創造や推進も非常に難しいのである。

例えば、県内組合の青年部の集まりであるふ
くい青年中央会（福井県）では、毎年、セミナ

現実問題として組合を再活性化させるため

ーやお祭りなどの行事を実施している。これだに、最初に実行すべきことは、経営環境の変化

けを見ると、どこの青年中央会ともなんら変わへの対応策をはじめとする新しい共同事業を創りが無い。最大の違いは、会員相互の「徹底的造し、実行に移すことである。だが、それを実な信頼関係づくり」と「どうせ買うなら運動」

行に移すことの出来る前提条件である組合員のである。

組合に対する理解や組合員相互の理解と信頼

まず、「徹底的な信頼関係づくり」として、関係が弱体化してしまっている。従って、先ず年間行事のための各委員会には、必ず担当副

始めに組合員自身と組合組織自体にメスを入れ会長が委員長に就任し、かつ各組合青年部かる必要がある。つまり、組合の共同事業が停滞・ら必ず委員を出す仕組みを用意した。加えて、不振に陥ってしまった理由を外界に求めるので各組合の青年部から青年中央会への登録者数（図表5）
組合加入している経営者の人脈拡大の程度別共同事業の利用有無及び成果状況

注：共同事業の成果18項目（売上増加、利益増加、納期短縮、原材料等の調達コスト削減、物流・保管コスト削減、事務コスト削減、新製品・サービスの事業化、新規販路開拓、
顧客増加、
経営者の資質向上、
定期的な人材採用、社員の資質向上、
顧客満足・信頼の向上、資金調達の円滑化、経営者の人脈拡大、地域社会への貢献、環境問題への対応、災害等危機管理への対応）の合計18点以下（低い）はローレベル、
19〜36点（普通）はミドルレベル、
37点以上（高い）はハイレベルとした。
資料：明治大学政治経済学部・森下正中小企業論演習室『中小製造業の経営実態に関する調査』2012年より作成。

14

2013.11

を3名とし、各青年部から必ず誰かが青年中央に、組合員がやるべき行動は何かを明確に意識会の会合に参加する体制を作った。

させることの出来る組合理念である。

また、互いにビジネスをスタートさせるため

この理念とは、自分達は何者で何を目指し、には人間同士の信頼関係が必要不可欠と考え、何を基準にして行動していくのかを理解するこ

各組合の青年部から誰もが気軽に参加でき、楽とができる未来へ向けたイメージのことであしみながら人脈構築できる行事では、多くの工る。言い換えれば、理念とは、組合員の意欲を夫が凝らされている。ちなみに、名刺交換会やかき立て、やる気を引き出す有意義な目的（な懇談会、スポーツ大会などの行事では、名前、ぜこの事業に取り組むのかといった使命や理所属、趣味、特技などを記載した大きなゼッケ

想、存在意義）と、その目的を実現するためにンを参加者は着用する。また、ふくい青中祭り

組合員がどう判断し、どう行動していくべきか

では、
自組合や組合員の業務紹介を行っている。

を示す価値観（目的達成への道筋・行動規範・

その成果として、会員相互で日常的に必要と信条）、そして未来のイメージ（方向性）を具なる品物やサービスを購入していこうという体的に明らかにしたもののことである 9。

「どうせ買うなら運動」は十分に機能している。

例えば、協同組合江釣子ショッピングセンタ

なぜならば、メンバー相互の人脈と信頼関係がー（岩手県）の基本理念は「パルは時代に即確実に出来ているからである。今では年間、数応する企業集団である。ゆるぎない団結とたゆ

億円にも上る広い意味での地産地消の共同事

まざる努力で相互の信頼を構築し、商業を通じ業に繋がっているのである。

て文化の提供者としての使命を果たしつつ、永以上の事例のように、経済的な共同事業を活遠に広く地域社会に貢献する」となっている。

性化させたいのであれば、先ずは組合員間の人

まず、この理念で組合は何者であるかについ

脈と信頼関係を再構築することから始めることて、「パルは時代に即応する企業集団」と定めが必須の取組である。加えて、組合員間の人脈ている。
「時代に即応する」ことがこの組合にと信頼関係を維持、発展させていくために組合とって理想の姿であるとしている。また、目的の組織運営上の仕組み作りと活動を展開していとしては、「商業を通じて文化の提供者としてくことが必要となろう。

の使命を果たしつつ、永遠に広く地域社会に貢献する」ことであるとしている。組合員が何（商第2節 正しい組合理念の確立と実践

業）を何（文化の提供と永遠に地域社会へ貢組合員全員が一致団結して、精力的に組合献すること）のためにやるのか、ということを事業に取り組み、その結果、組合員の経営力が強く意識させる記述となっている。しかも、最向上して売上や利益が拡大、あるいは存立基終結果に到達するまでのプロセスでは無く、「永盤が安定していく姿が組合の理想であろう。こ遠に広く地域社会に貢献する」という最終結果の原動力が、組合員の自主性を引き出すと同時（方向性）そのものを明らかにしている。

９ ケン・ブランチャード、ジェシー・ストーナー著、田辺希久子訳『ザ・ビジョン：進むべき道は見えているか』ダイヤモンド社、2004 年を参照。

2013.1115また、価値観、行動規範・信条としては、「ゆ組合事業が停滞・不振に陥る理由は自分達

るぎない団結とたゆまざる努力で相互の信頼をにあるとする新しいパラダイムにたって、具体構築」するとしている。つまり、目的を達成す的に手がけねばならない取組は、次世代育成とる過程で必要となる「ゆるぎない団結」「たゆ

事業創造に繋がる学習する組織作りである。特まざる努力」「相互の信頼」とは、組合員がやに、組合にもライフサイクルがあるとの見地にるべき行動なのである。ちなみに、同組合で実立って行う組合の次世代とその補完者を育成す

施されているほぼ10年毎の店舗の全面リニュる取組は、結果的に組合に対する理解者を増やーアルは「たゆまざる努力」、組合員共同の朝し、かつ新しい共同事業を創造する担い手作り

礼は「ゆるぎない団結」と「相互の信頼」の証に直結する。

である。

例えば、鳥 取 県 中 小 企 業 団 体 中 央 会 は、

このように、組合は事例に挙げたような組合

2012年度から組合次世代リーダー育成塾を開

理念を構築し、組合員に対して明確なメッセー

講してきた。この育成塾では、将来の経済・経ジを伝える必要がある。また、本物の理念は、営環境変化に対応できる新たな組合理念を自現実に実践されなければならない。そのために組合の価値と目的の再発見を通じて構築し、組は、前述したような理念を作り上げる際のプロ

合の共同事業を活性化させることのできる若手

セスが重要となる。理念づくりのプロセスで組人材の育成を目指している。毎年、県内の組合

合は、組合員の夢、希望、悩みなどの意見にし次世代リーダー候補を20 名程度募集し、年6回

っかり耳を傾け、組合員の協力を積極的に求めの講座を展開している。通常の研修では座学にていく。このプロセスで、組合員全員で現実をよる講義が中心となっているが、毎回必ずグル

精確に直視し、将来のあるべき姿を語り合うこープディスカッションを取り入れ、座学で学んとで理念が構築されていく。さらに、理念の創だことの振り返りを受講生に徹底させていると造は常に現在進行形であり、たえず理念についころに、この塾の特徴がある。

て組合内で語り合っていく。この取組こそが、また、この塾における学習内容の特徴は、組理念を組合員に伝達するプロセスともなる。こ合運営の基礎や組織化の価値の再発見、先進の時、組合リーダーは組合員の間を周り、理念

組合視察研修など、通常、組合関連の研修でについて語り合う場を提供する役目を担うこと採用されている内容に留まっていないところにとなる。そして、組合理念を支える習慣や行動ある。つまり、特色ある学習内容として、ファパターンを生む構造や仕組みを組合が整備するシリテーションスキルを修得する。これは、「集ことで、組合員による理念の実践と実現に繋が団による知的相互作用を促進する働き」を実行るのである。

できるスキルのことで、参加者は座学と演習の双方を通じて、このスキルを修得していく。例

第3節 次世代育成と事業創造に繋がる学習す
る組織作り

16

えば、参加者はファシリテーターとして、与えられた課題に対して中立的な立場でチームによ2013.11

るディスカッションのプロセスを管理する。と合員が抱える課題から逃げない」といったでき

同時に、チームワークを引き出して、そのチーることを追求する思考習慣を持って、やるべきムの成果が最大となるよう支援する体験を積事業を実施していくパラダイムを組合は持つべむ。しかも、このファシリテーションスキルをきである。

身につけることに全講座の3分の1の時間を割

例えば、人材採用と教育は、各企業でやるいている。なぜならば、このスキルを修得するべきことと誰もが信じて疑わない。しかし、組ことで、このスキルが参加者にとって組合運営

合の共同事業として採用と教育を行うことで、のみならず、自社の経営も含め、組織運営上、技術の伝承と地域産業の更なる発展にT協同組

有益な効果を生むと考えているからである。

合（新潟県）は成功している。永年、同組合は、

実際、この育成塾の参加者は、このファシリ

東アジア諸国の追い上げで事業者数と従業員

テーションスキルを学んだ直後から、自社や自数の減少に陥っていた。先行きが危ぶまれる中、組合に持ち帰って実践に移し、成果をあげてい

地元自治体が当地の基盤技術である研磨業のる。とりわけ、自社が加入している組合に対す

後継者と技能者の養成、新技術開発、そしてる姿勢が受動的から能動的に変わり、自組合を加工技術の普及を目的とした施設を整備し、こ根本から捉え直すキッカケとなった。また、組の施設運営を同組合が担っている。特に、研磨合や自社の経営課題を創造的に整理し、解決業の後継者と技能者の養成として、毎年、3名策を導くための方法論を修得することは、最終の研修生を募集し、組合員の中で「にいがた県

的に新しい共同事業の創造に繋がっていくこと

央マイスター」に認定された3名の熟練技術者が期待されている。現在、既にこの育成塾を卒が指導にあたっている。研修生は実際の製品研業した第1期生達は、個別企業間での連携、個磨を手がけさせ、意欲と責任を与えて育ててい別企業と他組合との連携、そして組合間連携る。既に、修了者の中から組合員企業に就職すへと、新しい共同事業の展開が芽生え始めている者、自ら開業する者も誕生している。また、るのである。

手がけた製品には、小型ジェット旅客機の主翼や純チタンタンブラーなど難易度が高く、新技第4 章

新しいパラダイムが組合事業の源泉

第1節 組合だからこそ出来ること

術開発が必要なモノまである。新興工業諸国では出来ない、新分野の開拓に成功し、地域の伝統技術の未来が見えてきた。
あるいは、個別企業の操業環境が目紛しく変課題を抱えた組合が多い中でも、多様な難化している中では、どうしても単独では対応不局を打開し、新たな活路を切り拓いている組合

能なことが日常的に発生する。だからこそ、組も少なくない。こうした組合では、組合だから合員にとって経営体質強化に繋がる生産性向

こそ出来ることを共同事業として徹底的に実施上は必須であり、コスト削減に繋がる共同事業

している。つまり、「今、できることは何か」「組の重要性は無くならない。前述した協同組合江2013.1117

釣子ショッピングセンターでは、組合員の業務

例えば、協同組合K（新潟県）は、結成当初

上、発生する廃油処理料が課題となっていた。

から共同事業があまり行われてはいなかった。

また、地元のバス会社は、排ガス対策と燃料代

組合事業は、情報交換を通じた組合員間による高騰に直面していた。さらに、地元のリサイク

仕事の融通に留まっていたのである。しかし、ル業者がバイオディーゼル事業への進出を模索

2004 年に現、専務理事が就任したことを契機していた。この3 者が連携し、組合員は廃油処に、同氏は手始めに約500 社ある組合員を直接理の費用がゼロに、リサイクル業者は廃油の安訪問することで、組合員の現状把握とニーズの定確保とバイオディーゼル燃料の供給先確保、掘り起こしを行った。

バス会社は燃料代削減と燃費向上を実現した

あるいは、Y旅館組合（大分県）は、今からのである。この燃料を使用したバスは、ショッ

約30年前、会合の招集を組合事務局任せにせピングセンターへのお客様送迎用バスとしてもず、理事長、副理事長ら組合幹部自らが組合運行されている。

員に連絡を入れて、組合の会合に組合員が参以上の取組は、いずれも中小企業単独では画するよう直接連絡するようにした。というの実現不可能であり、組合員が抱える課題を放置も、数名の組合員から「理事長の貴方から直接せず、やるべきことを模索していく中で、組合いってもらえれば協力するけれども、事務局かだからこそ出来ることを事業化したのである。

らだったので、たいしたことは無いと思って休組合だからこそ出来ることは、自分達の足下やんでしまった」との話を理事長が小耳に挟んだ地域にある課題にヒントが隠されているのでからである。そこで、組合員全員から話を引きある。

出し、共通理解を図るための会合を開く時に、理事長自らが組合員に連絡を入れるところから

第2節 組合事業を創造するための組合運営

組合の立て直しが始まったのである。

具体的に組合事業を創造するために、何か

こうして組合員の現状とニーズの把握を行っら手をつけていけばいいのか、わからないためた上で、次に展開すべきことが組合事業の創造に、何も手をつけないままでいる組合も多い。

である。そこで、組合員の現状とニーズから多そういう場合、先ず組合で着手すべき取組は、様な情報が収集できたこの段階で見えてくる事

組合員の現状やニーズの把握である。実は、こ業創造の方向性は2つある。つまり、①組合員の取組の進め方が一番難しい。現状やニーズ全員が参画できるような組合事業の創造と②組を把握しようとしても、組合員全員が組合の主合員の中でやる気のある有志によるチームで実催する総会やイベントに参画できているとは限施する組合事業の創造である。

らない。また、組合事業を利用していない組合

まず、①組合員全員が参画できる組合事業

員が過半数を超えている現状を踏まえれば、組の創造に関する事例として、組合員の現状把握

合の側から組合員に対して直接働きかけるパラとニーズの掘り起こし後、協同組合Kは、組合

ダイムを組合は持つ必要がある。

主導で共同受注システム事業、後継者育成事

18

2013.11

業、新製品開発事業など様々な新事業を展開滞している場合はその分科会を解散とし、またすることになった。多様な事業を展開すること

新たな分科会を立ち上げる共同事業の募集をで、組合員全員が何らかの組合事業を利用で行って、共同事業が停滞しないよう努めている。

きるチャンスを創造したのである。特に、同組

現在、組合事業が停滞している組合でも、合が展開する共同受注システム事業は、組合事

以上のような段階を踏んで、新しい組合事業を務局が受注から見積り依頼、発注に至るまでの創造していくことが組合活性化の秘訣といえる。

プロセス管理を行うことで、発注者の要望と受注者の品質、納期、価格の調整を行うことで、
ミスマッチを防ぐことに成功している。

第3節 今後、求められる組合事業
今後、求められる組合事業を明らかにするた

また、Y旅館組合の「旅の鍵事業」を挙げる

めに、目的意識の高い組合員が過去3年間で利ことができる。これは、組合員の旅館に宿泊す用した共同事業の利用状況について、増加と不るお客様に対して、駐車場、入浴、雨傘貸出、変の合計割合が高い順にみていくと（図表6 参

手荷物預かり、お手洗いや雨宿りの提供など、

照）、「共同情報ネットワーク」が 34.5％と最も多様なサービスの中から95軒の組合員ができ高く、次いで「福利厚生」「共同教育」「共同施

るサービスを提供する組合事業である。この取設利用」「共同宣伝」「共同研究開発」「共同環

組は、組合員にとっては自社でできることを選

境保全」「共同求人」が15％以上の割合となっんで実施でき、かつサービスをそれぞれ持ち寄ている。これらの共同事業のうち「共同施設利ることで多様なサービスを地域全体として展開

用」と「共同環境保全」は、減少の割合が 5％できているところに特徴がある。

未満で、今後も組合事業として根強いニーズが次ぎに、②組合員の中でやる気のある有志にあることを物語っている。また、この2つの事よるチームで実施する組合事業の創造に関する業を除く全ての事業で5〜10％程度、利用状況

事例として、F協議会（埼玉県）がある。同協を減少させているが、増加と不変の合計割合の議会自体が会員ニーズから生まれ、会員自らが方が減少の割合よりも10％以上も高く、目的意

運営している組織だが、ここでは会員がやって識の高い組合員にとって、今後の組合事業の主

みたい共同事業を募集し、その共同事業に取り力であることには変わりないといえる。

組んでみたい会員が 4 名以上集まれば、即、分

さらに、増加ならびに不変とする割合は、7科会を結成して、共同事業を展開させている。

〜10％前後と決して高くはないが、減少の割合

現在、約170 社の会員で9つの分科会が設置さが 2％未満と非常に低い「共同金融・リース」「共れ、会員は何らかの分科会に所属して活動を行

同配送・保管」といった共同事業も、今後、求っている。なお、年2回の総会で全分科会によめられる組合事業として加えることが出来よう。

る経過発表会を実施し、事業が進捗せず、停2013.1119

（図表6）
目的意識の高い組合員による共同事業の利用状況（過去3年間）

注：未利用を除く。
資料：明治大学政治経済学部・森下正中小企業論演習室『中小製造業の経営実態に関する調査』2012年より作成。

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