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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第55期第３四半期(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)【会社名】

東京コスモス電機株式会社【英訳名】

Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 寺 田 実【本店の所在の場所】

神奈川県座間市相武台二丁目２６８番地１【電話番号】

046‑253‑2111（代）【事務連絡者氏名】

取締役 島 崎 雅 尚【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田２丁目14番10号【電話番号】

03‑3255‑3917（代）【事務連絡者氏名】

経理部ゼネラルマネージャー 稲 垣 浩 一【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第55期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年12月31日

自至

平成23年４月１日
平成23年12月31日

第54期
自
至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（千円）

6,674,363

5,751,684

8,784,883

経常利益

（千円）

599,338

324,380

704,891

四半期（当期）純利益（千円）

256,933

43,606389,134

四半期包括利益又は包括利益（千円）

286,755

37,296429,421

純資産額

（千円）

2,934,736

3,048,461

3,080,951

総資産額

（千円）

9,494,068

9,404,755

9,402,846

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

16.36

2.78

24.78

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

30.8

32.3

32.6

第54期
第３四半期
連結会計期間

回次
会計期間

自
至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

第55期
第３四半期
連結会計期間自至平成23年10月１日
平成23年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
（円）
6.25
△1.58
又は四半期純損失金額（△）(注) １ 第54期、第54期第３四半期連結累計期間及び第55期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 第54期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月に発生した東日本大震災の影響から回復の兆しが見えたものの、欧州諸国の金融不安、米国の景気停滞の懸念、長期化する円高など企業を取り巻く環
境は一段と厳しく、先行きの不透明感が強まりました。
このような環境のもと、当社グループは受注拡大を最優先に製販一体の体制構築に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は57億５千１百万円(前年同四半期比13.8％減)となりました。
利益面につきましては、営業利益は３億２千５百万円(前年同四半期比44.0％減)、経常利益は３億２千４百万円(前年同四半期比45.9％減)、四半期純利益は４千３百万円(前年同四半期比83.0％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[可変抵抗器]
可変抵抗器は、海外からの製造装置、工作機械等の設備関連向けが在庫調整の影響で減少しました。ト
リマ関係はエコ関連商品向けが大幅に減少しましたが、業務用無線機向けは堅調に推移しました。
その結果、売上高は26億１千万円(前年同四半期比5.5％減)、セグメント利益(営業利益)は円高の影響により４億６千万円（前年同四半期比23.4％減）となりました。
[自動車用電装品]
自動車用電装品は、東日本大震災及びタイの洪水の影響を受け、車両の生産が減少したことから販売も減少しました。
その結果、売上高は25億１千８百万円（前年同四半期比18.8％減）、セグメント利益（営業利益）は１
億５千７百万円（前年同四半期比43.1％減）となりました。

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四半期報告書[その他]
環境エネルギー関連に採用されている混成集積回路及びＦＡ関連向け商品が減少しました。
その結果、売上高は６億２千３百万円（前年同四半期比23.1％減）、セグメント利益（営業利益）は２千万円（前年同四半期比58.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、94億４百万円となりました。
これは主に、商品及び製品が２億４千８百万円、原材料及び貯蔵品が２億２百万円増加し、受取手形及び売掛金が３億６百万円及び繰延税金資産が８千９百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ３千４百万円増加し、63億５千６百万円となりました。これは主に、短期借入金が１億４百万円増加及び長期借入金が３億１千９百万円増加しましたが、未払法人税等が９千８百万円減少、賞与引当金が１億４千６百万円減少及び役員退職慰労引当金が８千万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３千２百万円減少し、30億４千８百万円となりました。
これは主に利益剰余金が２千万円減少、その他有価証券評価差額金が２千５百万円減少及び為替換算調整勘定が３千９百万円減少し、土地再評価差額金が５千６百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は２億４千８百万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画しておりました、煙台科思摩思電機有限公司（自動車用電装品関連）の生産
は、平成23年６月に開始しております。
なお、増加生産能力につきましては、算出が困難なため記載を省略しております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,000,000

計

42,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年２月14日)

普通株式

15,812,500

15,812,500

計

15,812,500

15,812,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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−

内容
単元株式数1,000株−

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

15,812,500―

1,277,000――

平成23年10月１日〜
平成23年12月31日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)平成23年12月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

−

−

区分

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
111,000（相互保有株式）
普通株式
5,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,455,000

15,455−

単元未満株式普通株式

241,500−−

発行済株式総数

15,812,500−−

総株主の議決権−

15,455−(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)(株)（自己保有株式）東京コスモス電機㈱神奈川県座間市相武台
２丁目268111,000−

111,0000.70

京都府京都市右京区西院清水町１０４‑２

5,000

−

5,000

0.03

−

116,000−

116,000

0.73（相互保有株式）
トーコス販売㈱計(注) トーコス販売㈱の相互保有株式5,000株については、当第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除外したことに伴い、平成23年12月31日現在では相互保有株式はなくなりました。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※1

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,010,943
2,442,550

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※1, ※2

1,965,341
2,136,030

336,131
187,939
528,869
147,847
62,801△8,327584,574
219,565
730,929
58,268203,576△6,348

流動資産合計

5,708,755

5,891,938

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）1,500,909
1,350,553

1,500,909
1,287,947

2,851,463

2,788,857

23,536
778,895

15,926
696,505

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計

3,653,895

3,501,290

繰延資産40,195

11,526

資産合計

9,402,846

9,404,755

負債の部
流動負債
1,297,261

支払手形及び買掛金

1,325,740

短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

1,007,571
60,794
144,251
181,499−
441,410

1,112,165
53,24945,62035,076787
555,933

流動負債合計3,161,267

3,100,093

262,500
1,530,671
99,224
2,566
606,381
114,076
450,986
94,222

187,500
1,849,818
66,348−629,944
33,753394,612
94,222

3,160,628

3,256,199

6,321,895

6,356,293

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

1,277,000
20
1,316,431△19,433

1,277,000
16
1,295,832△17,895

2,574,018

2,554,953△11,135
675,651△171,409△36,319732,024△210,852

493,106

484,852

少数株主持分

13,826

8,655

純資産合計

3,080,951

3,048,461

負債純資産合計

9,402,846

9,404,755

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

6,674,363
5,094,635

5,751,684
4,467,157

売上総利益

1,579,728

1,284,527

販売費及び一般管理費

999,248959,309

営業利益

580,479

325,218

営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
その他

531
5,693
62,68827,947318
5,308
72,111
27,708

営業外収益合計

96,862

105,446

46,62921,482−
9,891

44,909
10,11035,993
15,27078,004106,283

営業外費用
支払利息
為替差損
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益

599,338

324,380

特別利益
固定資産売却益257

7

特別利益合計

257

7

1,092
119,047
1,641
20,057
6,800
−
−

2,242
5,959
−
−
−
25,9205,686

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
工場移転費用
環境対策費
子会社整理損子会社株式売却損
特別損失合計148,638

39,808

税金等調整前四半期純利益

450,956

284,579

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

155,939
38,054135,480
105,083

法人税等合計193,994

240,563

少数株主損益調整前四半期純利益

256,96244,015

少数株主利益28408

四半期純利益256,933

43,606

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

256,96244,01587,708−△57,915△23,605
56,373△39,487

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

29,793△6,719四半期包括利益

その他の包括利益合計

286,755

37,296（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

287,434△678

35,353
1,942

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)(1)連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であったトーコス販売株式会社については、当社が保有する株式の一部を売却したため連結の範囲から除外しております。
(2)変更後の連結子会社の数
10社【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は主として従来の40.0％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する
連結会計年度に解消が見込まれる一次差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会
計年度以降に解消が見込まれる一次差異については35.0％としております。この税率変更により、繰
延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額）が54,864千円、再評価に係る繰延税金負債が56,373千円それぞれ減少し、法人税等調整額が54,864千円、土地評価差額金が56,373千円それぞれ増加しております。
【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

受取手形割引高

受取手形割引高※２

前連結会計年度(平成23年３月31日)
58,443千円

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
40,707千円

当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日残高から除かれている当四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。

受取手形
支払手形
受取手形割引高前連結会計年度(平成23年３月31日)
−
−
−

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当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
18,291千円
26,042千円
41,315千円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
208,228千円

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
259,780千円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)
47,128

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成23年6月24日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)
62,815

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
自動車用電
可変抵抗器
装品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,761,558 3,102,276 5,863,835

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益−−−

2,761,558 3,102,276 5,863,835
600,220

276,226

876,447

810,527 6,674,363−−

810,527 6,674,363
49,850− 6,674,363−−− 6,674,363

926,297 △345,818

580,479(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種スイッチ、無線モジュール、カメラ用演算回路、光電変換素子、トリマキャパシタ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△345,818千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
自動車用電
可変抵抗器
装品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

2,610,127 2,518,277 5,128,405−−−

2,610,127 2,518,277 5,128,405
460,006

157,153

617,159623,279 5,751,684−−

623,279 5,751,684
20,725− 5,751,684−−− 5,751,684

637,884 △312,666

325,218(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種スイッチ、無線モジュール、カメラ用演算回路、光電変換素子、トリマキャパシタ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△312,666千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

16.36円

2.78円

256,933

43,606−−

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)256,933

43,606

普通株式の期中平均株式数(千株)15,706

15,699項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)※潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２４年２月１４日
東京コスモス電機株式会社
取締役会

御中

藍監査法人

指

定

社

員
公認会計士 古 谷 義 雄

業 務 執 行 社 員

指

定

社

員
公認会計士 関 端 京 夫

業 務 執 行 社 員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京
コスモス電機株式会社の平成23年４月1日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(平成23年10月1日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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