令和５年度事業報告書
第１

知識の普及及び思想の高揚を図るための広報活動事業（暴力団対策法第 32条の３第２項第１号）

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機関紙等による広報活動
当センター機関紙「暴追スクラム」（ 年２回発行）、「 暴追センターだより」（毎月発行）を作成し、職域団体、賛助会員等へ送付したほか、全国センター発行の「暴力団情勢と対策」、「企業・行政対象暴力の現状と対策」等の資料を講習会等で配布し、暴排意識の高揚と被害防止対策等の浸透を図った。
【主な広報資料】
アセンター機関紙
・暴追スクラム第 77、78 号

1,800 部
（各 900 部）

・暴追センターだより（職域・暴排団体[35 団体]及び賛助会員等に送付）
イ

冊子
・暴力団情勢と対策

ウ

2,000 部

暴力団追放リーフレット、ポスター

3,500 部

（リーフレット 2,000 部、ポスター［暴力団沈没］1,500 部）エ

暴力団追放ステッカー

1,000 部オ

暴力団追放カレンダー

100 部

２

各種広報媒体を活用した広報の強化
当センターの活動内容をホームページに掲載するとともに、「あいの風とやま鉄道」、「地鉄バス」の携帯用時刻表への広告掲出や、富山エフエム放送のスポット広報を行うなど、各種広報媒体を積極的に活用し、県民に暴力追放活動や暴力相談に関する呼びかけを行った。
【主な広報媒体】
ア

インターネットのホームページによる広報

イ

列車・バス時刻表への広告掲出（あいの風とやま鉄道の携帯時刻表１万 3,000部、地鉄バスの携帯時刻表 10 万部）

ウ

ラジオのスポット広報（富山エフエム放送

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10 回に亘り実施）

視聴覚教材の積極的な活用
暴力団の手口や対応要領などについてドラマ化した視聴覚教材の整備に努め、各種講習会での視聴や希望企業への貸し出し等、積極的な活用を図った。
４ 暴力追放富山県民大会の開催
７月 21 日（金）、富山県民会館ホールにおいて、日弁連・富山県弁護士会・富山県警察等との共催、県・富山市の後援を得て、「第 32 回暴力追放富山県民大会」を開催し、地域、職域暴力団排除組織関係者等約 600 人の参加
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を得た。
第 1 部 暴力追放功労団体・暴力追放功労者の表彰、暴力追放大会宣言の採択
第２部 記念講演「皆んなでスクラム、不当要求排除」
福井弁護士会 北川恒久 氏
民謡、音楽隊演奏
なお、同日、県民大会に先立ち、日弁連・富山県弁護士会等との共催による「民事介入暴力対策富山大会」を開催した。
５ 暴力追放ポスター、標語の募集
富山県防犯協会等と連携し、県内の小・中・高校に対して、暴力団追放をテーマとしたポスター・標語を募集し、優秀作品については表彰を行い暴排意識の高揚を図った。
第２１

暴排活動への支援事業 （暴力団対策法第 32 条の３第２項第２号）
各種暴排団体との連携の強化と支援⑴ 暴力団排除組織連絡会総会の開催
８月 31 日（木）、ＡＮＡクラウンプラザホテル富山において、「令和５年度富山県暴力団排除組織連絡会総会」を開催した。
同連絡会は、平成 23 年に、地域や職域における暴力団排除活動の推進を図る目的で、地域５団体（朝日町、入善町、魚津市等の地域暴排団体）、職域 15 団体（建設業協会、宅地建物取引業協会、自動車販売店協会等職域暴排団体）により設立されており、総会では、各団体の活動報告や情報交換が行われたほか、総会終了後に研修会を行い、活動の活性化を図った。
⑵ 地域暴排団体との連携
10 月 11 日（水）、新川文化ホールで開催された「地域安全・暴力追放魚津市民大会」において、魚津市暴力追放運動推進協議会と連携し、暴排に関する大会宣言を行うなどして、地域における暴排意識の高揚を図った。
⑶ 職域暴排団体との連携
富山県暴力団排除組織連絡会、富山県企業防衛対策協議会、富山県公共料金等暴力対策協議会等の職域暴排団体との連携を図り、職域における暴力団排除活動の推進を図った。
⑷ 暴力団排除組織への支援
12 月 15 日(金)、魚津市暴力追放運動推進協議会に対して、市民大会開催に関する支援金３万円を助成し、地域暴力団排除活動への支援を行った。
２ 各種団体・企業に対する支援
各種団体・企業が行う暴排研修会等に講師を派遣し、冊子、リーフレッ
ト等、暴排に関する資料の提供や、視聴覚教材の貸出を行う等、暴力団排除気運の醸成と連携強化を図った。
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暴力追放推進委員の活動強化
４月４日（火）、富山県警察本部において、地域における暴排活動推進リーダーとして、警察署長から推薦があった暴力追放推進委員 31 人に委嘱状を交付し、研修会を開催して活動の活性化を図った。

第３１

県民からの相談受理事業 （暴力団対策法第 32 条の３第２項第３号）
常設相談窓口の開設
センター職員である暴力追放相談委員３人の他、21 人（弁護士 15 人、保護司１人及び警察ＯＢ７人）を暴力追放相談委員として委嘱し、相談受理体制を整えるとともに、センター内の常設相談窓口や、富山市役所での出張相談窓口を開設した。
２ 事業所訪問相談等の実施センターの暴力追放相談委員が賛助会員の企業等を訪問し、暴力団等に関する情報の提供、収集並びに相談活動を積極的に行っているほか、不当要求防止責任者講習時に受講者からの個別相談の対応を行っている。
３ 富山県民暴研究会活動の推進
令和６年１月 29 日（月）、ＡＮＡクラウンプラザホテル富山において、警察、弁護士会、暴追センターによる「富山県民事介入暴力等対策研究会」を開催し、「暴力団情勢」、「特殊詐欺の現状」、「指定暴力団の代表者責任」等について意見交換を行うと共に、更なる三者連携の強化を図った。

第４少年に対する暴力団の影響を排除するための事業 （暴力団対策法第 32 条の３第２項第４号）

少年に対する暴力団の影響を排除するため、各地域・職域で開催される暴排研修会・相談活動等の機会を通じて啓発活動を行った。
第５１

暴力団離脱者援助活動事業 （暴力団対策法第 32 条の３第２項第５号）
暴力団離脱者社会復帰対策協議会総会の開催
９月５日（火）、富山電気ビルデイングにおいて、「令和５年度富山県暴力団離脱者社会復帰対策協議会総会」を開催し、関係機関・団体（富山県保護司会連合会、富山公共職業安定所、富山保護観察所、富山刑務所等 15 団体）が相互に情報交換を行うなど、社会復帰促進・更生支援活動における連携の強化を図った。
２ 暴力団離脱者受入企業との連携
暴力団離脱者の社会復帰に対する理解を深めるため、あらゆる機会を通じて啓発活動を行うとともに、社会復帰アドバイザー等が離脱者受入企業への訪問活動を行い、連携の強化を図った。
３ 雇用給付金の支給
暴力団離脱者を雇用した企業に対する交付金の支給に関しては、本年度は該当する事案はなかった。
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第６

暴力団事務所使用差止請求関係業務（暴力団対策法第 32 条の３第２項第６号）
当センターは、国家公安委員会から適格団体の認定（平成 25 年７月 25 日付）を受けており、住民等からの「暴力団事務所使用差止請求」業務の委託を受け、一切の裁判上の行為を行う権限があるとともに必要な体制を整えている。
本年度は、使用差止請求の委託はなかったが、本業務に関する周知を図るため、各種講習会や広報資料による広報活動を推進した。

第７１

不当要求防止責任者講習委託事業 （暴力団対策法第 32 条の３第２項第７号）
企業対象暴力責任者講習
暴力団対策法に基づき、県公安委員会が行う不当要求防止責任者講習の実施委託を受け、県内４地区（魚津・富山・高岡・砺波）の会場で年間 30回実施し、県内企業管理者等 949 人が受講した。（前年度対比+191 人）
２ 行政対象暴力講習
行政対象暴力講習については、県内５自治体において実施し、283 人が受講した。（富山県、砺波市、小矢部市、朝日町、入善町）

第８

不当要求情報管理機関の業務に対する支援事業 （暴力団対策法第 32 条の３第２項第８号、第 11 号）

暴力団に関する新聞記事等の収集及び全国暴力追放運動推進センターへの情報提供等、警察本部と連携を取りながら不当要求情報管理機関への支援活動を推進した。
第９１

暴力団被害者に対する支援事業 （暴力団対策法第 32 条の３第２項第９号）
訴訟費用等の貸付
暴力団員による不当な行為の被害者に対する民事訴訟費用の無利子貸し付け等に関しては、本年度は該当する事案はなかった。
２ 見舞金の支給
暴力団員による不当な行為の被害者に対する見舞金の支給に関しては、本年度は該当する事案はなかった。

第 10 その他
１ 暴力団追放功労者等の表彰⑴ 全国表彰11 月 30 日（木）開催の「全国暴力追放運動中央大会」において、団体の部で「富山県ゴルフ場防犯協会」、個人の部で暴力追放栄誉金章を山口敏彦氏(暴力追放相談委員)がそれぞれ受賞した。
⑵ 管区表彰６月 22 日（木）、「 中部ブロック暴力追放運動推進センター連絡協議会」
において、団体の部で「富山県証券警察連絡協議会」、個人の部で「桜井-4-利夫氏（暴力追放推進委員）」がそれぞれ受賞した。
⑶ 県表彰
７月 21 日（金）、「令和５年度富山県暴力追放功労表彰」において、暴力追放活動に功労があった３団体及び個人５名に対して表彰状、センター事業への積極的な支援等があった２団体及び個人３名に対して感謝状をそれぞれ贈呈した。
２ 賛助会員の拡充活動
当センターの事業の安定かつ効果的な推進を図るため、講習会等あらゆる機会を活用し、賛助会員の加入促進に努めており、今年度の新規加入は４企業であった。（本年度末現在 458 法人）-5-