2016 年 4 月以降始期用

学業費用
疾病による学業費用
育英費用「国内外補償」「国内外補償」（学資費用）（学資費用）「国内外補償」

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

保険金をお支払いしない主な場合①ご契約者、被保険者（保険の対象となる方）、扶養者または保険金受取あらかじめ指定された「被保険者（保険の対象 育英費用保険金額の全額をお支払いします。
人の故意または重大な過失によるケガとなる方）の扶養者」が急激かつ偶然な外来の ※他の保険契約または共済契約から保険金または共事故によりケガをされ、事故の日からその日を 済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれる ②扶養者のけんかや自殺行為・犯罪行為によるケガ③扶養者の無免許運転、麻薬等を使用しての運転、酒気帯び運転をして含めて 180 日以内に死亡された（事故により直 ことがあります。
いる間に生じたケガ
ちに死亡された場合を含みます。
）または重度後④扶養者の脳疾患、疾病、心神喪失によるケガ
遺障害が生じたために、被保険者が扶養者に扶⑤扶養者の妊娠、出産、流産によるケガ
養されなくなった場合⑥扶養者に対する外科的手術等の医療処置によるケガ（重度後遺障害の例）⑦戦争、内乱、暴動等によるケガ＊4●両目が失明したもの⑧核燃料物質の有害な特性等によるケガ●咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの⑨扶養者が死亡、または重度後遺障害の状態となったときに、被保険者●神経系統の機能または精神に著しい障害を残を扶養していない場合し、常に介護を必要とするもの
等
等
あらかじめ指定された「被保険者（保険の対象と 被保険者（保険の対象となる方）ご自身が、契約に 扶養者が扶養不能状態となったときに、被保険者（保険の対象となる方）なる方）の扶養者」が急激かつ偶然な外来の事故 より定められた支払対象期間中＊11 に学資費用（授 を扶養していない場合のほか、次に掲げるいずれかの事由によるケガ
によりケガをされ、事故の日からその日を含めて 業料、施設設備費、実験費、実習費、体育費、施設 ①ご契約者、被保険者、扶養者または保険金受取人の故意または重大な
過失
180 日以内に死亡された（事故により直ちに死亡 設備管理費等の学校に納付する費用で在学期間中された場合を含みます。
）または重度後遺障害が に毎年必要な費用）を負担した場合に、支払対象期 ②扶養者のけんかや自殺行為・犯罪行為生じたために、被保険者が扶養者に扶養されなく 間中の支払年度ごとに学資費用保険金額を限度とし ③扶養者の無免許運転、麻薬等を使用しての運転、酒気帯び運転をしている間に生じた事故て、負担した学資費用の実額をお支払いします。
なった（扶養不能状態）場合※弊社が保険金のお支払いにより他人に対する権利 ④扶養者の脳疾患、疾病、心神喪失（重度後遺障害の例）
を代位する場合は、求償権保全手続費用等をお支払 ⑤扶養者の妊娠、出産、流産●両目が失明したもの⑥扶養者に対する外科的手術等の医療処置
いできる場合があります。
●咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの●神経系統の機能または精神に著しい障害を残 ※他の保険契約または共済契約から保険金または共 ⑦戦争、内乱、暴動＊4
し、常に介護を必要とするもの
等 済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれる ⑧核燃料物質の有害な特性ことがあります。
等
あらかじめ指定された「被保険者（保険の対象 被保険者（保険の対象となる方）ご自身が、契約に 扶養者が死亡されたときに、被保険者（保険の対象となる方）を扶養しとなる方）の扶養者」が、保険期間中に疾病に より定められた支払対象期間中＊11 に学資費用（授 ていない場合のほか、次に掲げるいずれかの事由による疾病
より死亡されたため、被保険者が扶養者に扶養 業料、施設設備費、実験費、実習費、体育費、施設 ①ご契約者、被保険者、扶養者または保険金受取人の故意または重大な過失されなくなった（扶養不能状態）場合
設備管理費等の学校に納付する費用で在学期間中に毎年必要な費用）を負担した場合に、支払対象期間 ②扶養者のけんかや自殺行為・犯罪行為中の支払年度ごとに疾病学資費用保険金額を限度と ③戦争、内乱、暴動＊4
して、負担した学資費用の実額をお支払いします。 ④核燃料物質の有害な特性※弊社が保険金のお支払いにより他人に対する権利 ⑤扶養者の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤、シンナー等の使用を代位する場合は、求償権保全手続費用等をお支払 ⑥扶養者の妊娠、出産、流産⑦上記学業費用により保険金を支払うべきケガに起因する疾病
いできる場合があります。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共 ⑧保険期間の開始時（継続契約である場合は、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時）より前に発病した疾病（ただ済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれる
し、保険期間の開始時 ( 継続契約である場合は、この保険契約が継続さことがあります。
れてきた最初の保険契約の保険期間の開始時）より 2 年＊7 を経過した後に死亡された場合を除きます。
）
等

生活用動産「国内のみ補償」
借家人賠償責任「国内のみ補償」

日本国内において被保険者（保険の対象となる 各保険年度ごとに生活用動産保険金額を限度額とし ①ご契約者または被保険者（保険の対象となる方）や保険金受取人の故意または重大な過失による損害方）が所有している生活用動産が、火災・破裂・ て損害額をお支払いします。また、損害の発生また爆発・盗難等の偶然な事故によって損害を受け は拡大を防止するために必要とした費用をお支払い ②保険の対象の自然の消耗、劣化等もしくは保険の対象の性質による腐蝕、さび、変色等の損害た場合（建物外に持ち出している間も補償され できる場合があります。
※1回の事故ごとに損害額のうち次の金額（免責金 ③保険の対象が通常有する性質や、性能の欠如およびその欠如によってます。
））をご自身で負担していただきます。 生じた損害※次のものは生活用動産に含まれませんのでご 額（自己負担額）④紛失または置き忘れによって生じた損害
盗難の事故の場合 3万円
注意ください。
⑤暴風雨、洪水等の風水災によって生じた損害●通貨、有価証券、預貯金証書、定期券、クレ 火災、落雷、破裂・爆発の事故の場合 0円⑥保険の対象のすり傷等単なる外観の損傷であって機能に支障をきたさ
ジットカード、プリペイドカード、旅券、切 その他の事故の場合 1万円
ない損害
手、貴金属、宝石、美術品、義歯、義肢、眼鏡、※損害額は再調達価格＊12 によって定めます。
コンタクトレンズ、サーフボード、ウィンド ※他の保険契約または共済契約から保険金または共 ⑦地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
サーフィン、船舶、自動車（原動機付自転車 済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれる ⑧戦争、内乱、暴動等によって生じた損害＊4⑨核燃料物質の有害な特性等によって生じた損害を含みます。
）、携帯電話等の携帯式通信機器、ことがあります。
⑩保険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居
ラジコン模型、動植物 等する親族の故意によって生じた損害●親族が居住する建物内に所在する被保険者の⑪保険の対象に対する修理、調整の作業（点検・試運転を含みます。
）上の過
生活用動産
失または技術の拙劣によって生じた損害⑫偶然な外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故によって生じた損害⑬詐欺または横領によって生じた損害
等
日本国内において被保険者（保険の対象となる 1 回の事故について、借家人賠償責任保険金額を限 ①ご契約者または被保険者（保険の対象となる方）＊13 の故意による損
害賠償責任方）＊13 が、借用し、かつ使用する保険証券記 度として、損害賠償金をお支払いします。また、求載の借用戸室＊14 を被保険者＊13 の責めに帰 償権保全手続費用、示談交渉費用、協力義務費用、②地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害賠償責任③戦争、内乱、暴動等による損害賠償責任＊4
すべき事由による事故のため損壊した場合にお 訴訟費用等をお支払いできる場合があります。
いて、借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠 ※損害賠償責任の全部または一部を承認しようとす ④核燃料物質の有害な特性等による損害賠償責任⑤職務（アルバイトおよびインターンシップを除きます。
）の遂行に直接起償責任を負担することにより損害を被った場合 るときは、あらかじめ弊社にご相談ください。
因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任）※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれる ⑥世帯を同じくする親族に対する損害賠償責任⑦心神喪失中（泥酔中等）の損害賠償責任
ことがあります。
）、
原動機付自転車、航空機、
船舶（モー※借家人賠償責任には「賠償事故解決に関する特約」⑧自動車（ゴルフカートを含みます。
ターボートを含みます。
）および銃器（空気銃を除きます。
）等の所有、がセットされていませんので、示談交渉は東京海上
使用等に起因する損害賠償責任
日動では行いません。
⑨被保険者＊13 と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑩被保険者＊13 または被保険者＊13 の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑪借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事に起因する損害賠償責任⑫被保険者＊13 と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑬被保険者＊13 が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任
等＊1 学校の管理下とは、次に掲げる間をいいます。
①大学等の正課中および学校行事に参加している間②学校の施設（寄宿舎を除きます。
）内にいる間。ただし、大学等が禁じた時間もしくは場所にいる間または大学等が禁じた行為を行っている場合を除きます。
③学校施設外で大学等に届け出た課外活動を行っている間・傷害におけるケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます（細菌性食中毒およびウイルス性食中毒も含みます。
）。なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
＊2 次の特約がセットされています。
・待機期間の不設定に関する特約・治療費用保険金のみの支払特約＊3 次の特約がセットされています。
・賠償事故解決に関する特約・賠償責任担保条項の一部変更に関する特約・受託品に係る賠償責任の一部変更に関する特約
・本人のみ担保特約（賠償責任担保条項用）＊4「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」がセットされているため、テロ行為
によるケガ、疾病、損害、事故、損害賠償責任は除きます。なお、「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」は、その規定にかかわらず、テロの危険が高まった場合でも解除されません。
＊5「1 回の入院」とは次のいずれかに該当する入院をいいます。
・入院を開始してから退院するまでの継続した入院・退院後、その日を含めて 6 か月を経過した日までに再入院した場合で、その再入院が前の入院の原因となった身体障害（医学上重要な関係がある身体障害を含みます。
）によるものであるときは、再入院と前の入院を合わせた入院＊6 附加給付とは健康保険組合、各種共済組合等がその規約等で定めるところにより、一部負担金を支払った者に対し、その額の範囲内で支給する上乗せ給付をいいます。
＊7 保険期間が 1 年以下の場合は「1 年」となります。
＊8 受託品を破損した場合に負担する損害賠償責任については、その受託品が次に掲げる
間に損壊、紛失、または盗取された場合に限り、保険金をお支払いします。
①受託品が被保険者の居住の用に供される住宅内に保管されている間②受託品が被保険者によって日常生活上の必要に応じて一時的に住宅外で管理されている
間
なお、受託品のうち、以下の物は保険の対象になりません。●通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに準ずる物●貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻、美術品その他これらに準ずる物●自動車（被牽引車を含みます。
）、原動機付自転車、船舶（ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
）、航空機およびこれらの付属品●鉄砲、刀剣その他これらに準ずる物●被保険者が次に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具：ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ボブスレー、職務以外での航空機操縦、スカイダイビング、ハンググ
ライダー搭乗等の危険な運動●動物、植物等の生物●建物（畳、建具その他の従物および電気、ガス、暖房、冷房設備その他の付属設備を含みます。
）●門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物●公序良俗に反する物
等＊9 賠償責任における被保険者は次のとおりとなります。
①被保険者本人②被保険者本人の親権者およびその他の法定の監督義務者＊10 別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。
＊11 支払対象期間とは扶養者が扶養不能状態となった日の翌日から学業費用をお支払いする期間の終期までをいいます。
＊12 同じものを新たに購入するのに必要な金額＊13 借用戸室の賃借名義人が被保険者以外の場合には、その賃借名義人を含みます。
＊14 転居した場合は転居先の借用戸室をいいます。

必ずお読みください団
ご加 体保険（契約概要 ･ 注意喚起情報のご説明） 入いただに皆様
くへ

重要事項説明書
契約概要・注意喚起情報のご説明●本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております保険約款によりますが、ご不明点等についてはパンフレット等記載のお問
い合わせ先まで問い合わせてください。なお、主な保険約款については引受保険会社ホームページ（http://www.tokiomarine-nichido.
co.jp/service/yakkan.html）にも掲載していますので、必要に応じてご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームペー
ジに約款を掲載していない商品もあります。詳しくはパンフレット記載のお問い合わせ先まで問い合わせてください。
）。
●契約概要はご加入いただく保険の商品内容をご理解いただくために特に重要な情報を記載したものです。ご加入いただく前に必ずお読みください。
●注意喚起情報はご加入いただく保険のお申込みをいただくに際して、お客様にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい情報を記載したものです。ご加入いただく前に必ずお読みください。
●ご家族等の方が被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。
）となる場合には、本説明書の内容をご説明くださるようお願いします。
※パンフレットおよび加入依頼書控等、加入内容がわかるものを保管くださるようお願いします。

契約概要のご説明
1．商品の仕組みおよび引受条件等（1）商品の仕組み

お支払いしない主な場合、③保険期間等については、パンフレット等をご確認ください。

この保険は、（公財）
日本国際教育支援協会を契約者とし、（公財）
日本
国際教育支援協会賛助会員大学に在籍する学生を被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。以下同様とします。
）とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として契約者が有します。
この保険の名称、契約者やご加入いただける被保険者の範囲等については、パンフレット等をご確認ください。

（3）引受条件（保険金額等）①保険金をお支払いする主な場合、お支払いする保険金、②保険金をこの保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

（2）補償の内容・保険期間（保険のご契約期間）

この保険での引受条件（保険金額等）は予め定められたご契約タイプの中からお選びいただくこととなります。ご契約タイプについての詳
細はパンフレット等をご確認ください。

2．保険料・払込方法

保険料はご加入いただくご契約タイプ等によって決定されます。保険料・払込方法については、パンフレット等をご確認ください。

3．満期返れい金・契約者配当金

注意喚起情報のご説明
1. 補償の重複に関するご注意

なかった場合』等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、経過年
数に関わらず、保険金をお支払いできないことがあります。
○賠償責任を補償する特約等をご契約される場合で、被保険者または○加入依頼書は保険契約申込書の一部を成します。
そのご家族が、補償内容が同様の保険契約（他の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。
）を他にご契約されて （2）ご加入後における留意事項（通知義務等）いるときには、補償が重複することがあります。
○通知義務（ご加入後に加入内容に変更が生じた場合に取扱代理店または○補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約から引受保険会社に連絡していただきたい義務）や各種手続き等についてはでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払わ
パンフレット等をご確認ください。ご連絡や手続き等がないと、ご加入れない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえを解除したり保険金をお支払いできないこと等があります。
で、特約等の要否をご検討ください（1 契約のみにセットする場合、 ○ご連絡いただいた内容によっては、保険料が変更になることがあります。
将来、そのご契約を解約したときや、同居から別居への変更等によ
なお、この場合には、加入依頼書等に記載の通知事項に内容の変更がり被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなるこ生じた時以降の期間に対して算出した保険料を請求または返還します。
とがありますので、ご注意ください。
）。
（3）次回更新契約のお引受け

2. 告知義務・通知義務等（1）ご加入時における注意事項（加入依頼書等に関する注意事項等）

保険金請求状況等によっては、次回以降の更新のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので予めご了承ください。
ご加入時に特定の疾病等について保険金をお支払いしない条件でお引受けをした場合であっても、その保険商品の健康状態に関するすべての質問事項について新たに告知いただくことで、更新にあたりその特定の疾病等を保険金お支払いの対象とするご加入内容に変更できる場
合があります。
ただし、新たにいただいた告知の内容により、お引受けをお断りさせていただくことや引受条件を制限させていただく場合がありますので、ご注意ください。

○保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。したがって、初めから保険金等のお支払いが発生するリスクが高い方等が無条件にご加入されますと保険料負担の公平性が保たれません。
○このためご加入時には、告知義務（ご加入時に取扱代理店または引受保険会社に重要な事項を申し出ていただく義務）があります（取扱代
理店は引受保険会社に代わって告知を受領することができます。
）。告
知義務の内容等についてはパンフレット等をご確認ください。特に健康状態に関する告知が必要な商品については、被保険者となられる方の健康状態に応じてお引受けを行っており、健康状態に関して告知い
3. 責任開始期
ただいた内容によってはお引受けをお断りさせていただくことがあり保険責任は、原則として、パンフレット等記載の保険期間の開始時かます。健康状態に関する告知は必ず被保険者となられる方ご自身が事ら始まります。
実をありのままに正確にご回答ください。
ただし、保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金お支払いの○もし、故意または重大な過失によって、告知されなかったり、事実対象とならない期間がありますので、詳しくは、パンフレット等にてごと違うことを告知された場合、申込日から 5 年以内であれば、引受確認ください。
保険会社は「告知義務違反」としてご加入を解除することがありま
4．保険金をお支払いしない主な場合等す。ただし、「告知義務違反による解除の期間に関する特約」がセッ（1）始期前発病不担保の取扱い変更
トされている場合（約款に同内容の規定がある場合を含みます）は、（約款上、始期前発病不担保の規定のある疾病または介護を保険
以下の取扱いとなります。
金支払事由とする商品にかぎります）
・保険期間が 1 年以内のご契約の場合：支払責任の開始日＊1 から 1
ご加入を更新されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。
）の年以内に、①告知いただいた内容が不正確であることが判明した場
支払責任の開始日よりも前に被っているケガまたは病気・症状を原因
合や②保険金の支払事由が発生した場合に限り、「告知義務違反」ととする就業不能や入院等は保険金のお支払い対象とはなりません。( 始
してご加入を解除することがあります。
期前発病不担保といいます。)
・保険期間が 1 年を超えるご契約の場合：支払責任の開始日＊1 から
ただし、初年度契約の支払責任の開始日よりも前に被っているケガま
2 年以内に、①告知いただいた内容が不正確であることが判明した場合や②保険金の支払事由が発生した場合に限り、「告知義務違反」 たは病気・症状を原因とする就業不能や入院等についても、初年度契約の支払責任の開始日から 1 年＊2 を経過した後に開始した就業不能としてご加入を解除することがあります。
や入院等については、保険金のお支払い対象となります。
＊1 ご契約を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違＊2 保険期間が 1 年を超えるご契約の場合は、2 年となります。
うことを告知されたご契約の支払責任の開始日となります。
○ご加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発 （2）その他
生していても、保険金をお支払いすることはできません。ただし、「保
パンフレット等をご確認ください。
険金支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係
5．保険会社破綻時の取扱いがない場合は、保険金お支払いの対象となります。
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払○なお、ご加入を解除させていただく場合以外にもご契約の締結状況
いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
により保険金をお支払いできないことがあります。例えば、『現在の詳細はパンフレット等をご確認ください。
医療水準では治ゆが困難な病気・症状について、故意に告知をされ6．個人情報の取扱いについて

払込取扱票裏面の＜個人情報の取扱いに関するご案内＞をご確認ください。

7．新たな保険契約への乗換えについてするための書類または証拠・引受保険会社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明するレントゲン・MRI 等の書類または証拠、被保険者以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等
・領収書等の被害が生じた物の価格を確認できる書類、被害が生じた物の写真および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類または証拠・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、当会社が支払うべき保険金の額を算出するための書類または証拠・引受保険会社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書

現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、特に次の点にご注意ください。
①現在のご加入を解約、減額等される場合の不利益事項○多くの場合、返れい金は払込保険料の合計額より少ない額となります。特にご加入後短期間で解約されたときの返れい金は、まったくないか、あってもごくわずかとなることがあります。
②新たな保険契約にご加入される場合のご注意事項○新たにご加入の保険契約について、被保険者の健康状態等によりお断りしたり、特定の疾病を補償対象外としてお引受けする場合があります。 （3）代理人からの保険金請求
被保険者に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受け○新たにご加入の保険契約の保険料については、保険期間（新たにごるべき被保険者の代理人がいない場合は、被保険者の配偶者等のご家加入の保険契約のご契約期間）の初日における被保険者の年齢等に族のうち引受保険会社所定の条件を満たす方が、被保険者の代理人とより計算される場合があります。
して保険金を請求できる場合があります。詳細は、パンフレット等記○新たにご加入の保険契約の保険料については、保険料の計算の基礎
載のお問い合わせ先まで問い合わせてください。本内容については、となる予定利率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なる場
ご家族の皆様にご説明くださるようお願いします。
合があります。
○新たにご加入の保険契約について告知をいただく際、告知されなかっ （4）賠償責任保険金等のお支払いについてたり、事実と異なることを告知されると告知義務違反としてご加入
被保険者が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、が解除され保険金が支払われない場合があります。
次の①から③までの場合に限られます。
○新たにご加入の保険契約の保険始期前に被ったケガまたは病気・症①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
状に対しては、保険金が支払われない場合があります。
②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる
現在のご加入を継続していれば保険金のお支払い対象となる場合で場合も、乗換えで新たにご加入の保険契約ではお支払い対象にならない③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、ことがあります。
保険金を支払う場合○新たにご加入の保険契約の保険期間の初日と支払責任の開始日が異10．共同保険についてなることがあります。
ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受（例えば、乗換えで新たにご加入の保険契約が「がん保険（1 年契約
割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
用）」である場合、保険期間の初日からその日を含めて 90 日を経過
また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受した日の翌日の午前 0 時より前の期間については、保険金をお支払
保険会社については、パンフレット等をご確認ください。
いできません。この期間中に現在のご加入を解約するとがんの補償
11．ご加入の取消し・無効・重大事由による解除についてのない期間が発生します。
）○ご加入時にご契約者、被保険者または保険金受取人に詐欺または強8．被保険者からのお申し出による解約迫の行為があった場合は、弊社はご加入を取り消すことができます。
被保険者からのお申し出によりその被保険者に係るご加入を解約でき○以下に該当する事由がある場合は、ご加入は無効になります。
る制度があります。制度および手続きの詳細については、パンフレッ・ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人にト等記載のお問い合わせ先まで問い合わせてください。本内容につい保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合ては、被保険者となるご家族等の皆様にご説明くださいますようお願
・死亡保険金受取人を指定する場合において、その被保険者の同意い申し上げます。
を得なかったとき（その被保険者の法定相続人を死亡保険金受取
9．保険金のご請求・お支払いについて人にする場合は除きます。
）（1）事故が発生した場合の手続き等○以下に該当する事由がある場合には、弊社はご加入を解除すること事故が発生した場合の手続き等についてはパンフレット等をご確認くができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いでださい。
きないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者または保険金受取人が弊社にこの保険契約に基（2）保険金請求書類
づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類
・ご契約者、被保険者または保険金受取人が、暴力団関係者その他
または証拠をご提出いただく場合があります。
の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・交通事故証明書、事故発生場所の管理者の事故証明等の事故が発生
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し被保険者または保険金
したことまたは事故状況等を証明する書類または証拠・住民票、戸籍謄本等の被保険者または保険の対象であることを確認
受取人に詐欺の行為があった場合
等

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、お申込みをいただく上で特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認くださるようお願いします。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先まで問い合わせてください。

1．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。

□保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。
）、
お支払いする保険金□保険期間（保険のご契約期間）□保険金額（ご契約金額）□保険料・保険料払込方法

後に該当することとなった場合も、遅滞なくご連絡いただきます
ようお願いします。
）。
（＊）各区分（職種級別 A または B）に該当する職業例は下記のとおりです。
○職種級別 A に該当する方：
下記の職種級別 B に該当しない方○職種級別 B に該当する方：
アルバイト等で、継続的に以下の 6 業種のいずれかに従事される方｢自動車運転者」、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢採鉱 ･ 採石作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣□加入依頼書の「他の保険契約等」
欄は正しく告知いただいていますか？

2．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。
万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容に 3．重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）の内容についてついて誤りがありましたら、パンフレット等に記載されている
ご確認いただきましたか？
問い合わせ先までお問い合わせください。
特に「注意喚起情報のご説明」には、「保険金をお支払いしない主な場合等」□お子様（被保険者ー保険の対象となる方）がアルバイト等に継続的に従事される場合は、下記「職種級別 B に該当する方」に該当しないことをご確認いただきましたか？
なお、「職種級別 B に該当する方」に該当した場合は保険料が異なりますので、必ずお問い合わせ先までご連絡ください。
（ご加入

東京海上日動火災保険株式会社

保険に関するご意見・ご相談、および事故のご連絡・ご相談はパンフ
レット等記載のお問い合わせ先にて承ります。

等お客様にとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」、「補償の重複に関するご注意 *」が記載されていますので必ずご確認ください。
＊例えば、賠償責任を補償する特約をご契約の場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

一般社団法人 日本損害保険協会

15-T02539

平成 27 年 8 月作成

詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）

そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受
０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞
けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。 IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
弊社との間で問題を解決できない場合には、同協
受付時間：平日 午前 9 時 15 分～午後 5 時会に解決の申し立てを行うことができます。
（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。
）

学生教育研究災害傷害保険付帯学生生活総合保険 〈補償のあらまし〉

被保険者（保険の対象となる方）またはそのご家族が、既に他の保険で同種の保険商品をご契約されている場合には、補償が重複し、保険料が無駄になる場合があります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。＜補償のあらまし＞は約款の概要をご紹介したものです。

保険金をお支払いする場合

死亡保険金
後遺障害保険金

傷害（学校管理下中不担保）「国内外補償」

保険金
の種類

お支払いする保険金

保険金をお支払いしない主な場合、または被保険者の親権者
被保険者（保険の対象となる方）が在籍する学 死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。 ①ご契約者、被保険者（保険の対象となる方）
もしくは後見人や保険金受取人の故意または重大な過失によるケガ校の管理下＊1 外の急激かつ偶然な外来の事故 ※既に支払った後遺障害保険金がある場合（長期保険によりケガをされ、事故の日からその日を含め 特約がセットされたご契約については、同一の保険年 ②けんかや自殺行為・犯罪行為によるケガて 180 日以内に死亡された場合（事故により直 度に生じた事故による傷害に対して既に支払った後遺 ③無免許運転、麻薬等を使用しての運転、酒気帯び運転をしている間に生じたケガ
障害保険金がある場合）は、保険金額から既に支払っ
ちに死亡された場合を含みます。
）④脳疾患、疾病、心神喪失によるケガ
た金額を控除した残額をお支払いします。
⑤妊娠、出産、流産によるケガ
被保険者（保険の対象となる方）が在籍する学 後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額 ⑥外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を校の管理下＊1 外の急激かつ偶然な外来の事故 の 4% ～ 100% をお支払いします。
除きます。
）によるケガによりケガをされ、事故の日からその日を含め ※保険期間（保険のご契約期間）を通じ（長期保険 ⑦戦争、内乱、暴動等によるケガ＊4て 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合
特約がセットされたご契約については、各保険年度 ⑧核燃料物質の有害な特性等によるケガごとに）合算して死亡・後遺障害保険金額が限度と ⑨ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ボブスレー、職務以外でなります。
の航空機操縦、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗等の危険な運
動中のケガ⑩自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間のケガ⑪むちうち症、腰痛等で医学的他覚所見のないもの
等

治療費用保険金「国内のみ補償」（＊2）

被保険者（保険の対象となる方）が身体障害（傷 治療費用保険金として、次の金額が支払われます（免 ①ご契約者、被保険者（保険の対象となる方）または保険金受取人の故意または重大な過失によって被った身体障害（傷害または疾病のこと
害または疾病のことをいいます。
）を被り、その 責金額（自己負担額）は 0 円となります。
）。
をいいます。
）による入院または通院直接の結果として日本国内で入院または通院し【支払額】＝【被保険者が負担した一部負担金】
たことにより、一部負担金＜公的医療保険制度 ただし、1 回の入院＊5 または同一の身体障害（傷 ②けんかや自殺行為、犯罪行為によって被った身体障害による入院または通院における一部負担金、一部負担金に相当する費 害または疾病のことをいいます。
）を原因とする通院用、入院時の食事療養に必要とした費用のうち について、入院または通院を開始した日からその日 ③麻薬・あへん・大麻・覚せい剤等の使用によって被った身体障害による入院または通院
食事療養標準負担額、入院時の生活療養におけ を含めて 60 日を経過した日の属する月の末日まで④無免許運転、酒気帯び運転をしている間に生じた事故によって被ったる食事の提供である療養に必要とした費用のう の入院または通院により負担した額に限ります。
傷害による入院または通院
ち生活療養標準負担額＞を負担した場合。
※次のいずれかの給付等がある場合は、その額を被⑤戦争その他の変乱によって被った身体障害による入院または通院＊4
なお、公的医療保険制度とは、次のいずれかの法 保険者が負担した額から差し引くものとします。
律に基づく医療保険制度をいいます。
①公的医療保険制度を定める法令により支払われる ⑥核燃料物質の有害な特性等による事故によって被った身体障害による入院または通院（ア）健康保険法
べき高額療養費（イ）国民健康保険法②公的医療保険制度を定める法令の規定により、一 ⑦むちうち症、腰痛等で医学的他覚所見のないものによる入院または通院（ウ）国家公務員共済組合法
部負担金を支払った被保険者に対して、その支払っ ⑧被保険者の先天性疾患・正常出産・痔核・裂肛または痔瘻、被保険者が被った精神障害による入院または通院（エ）地方公務員等共済組合法
た一部負担金に相当する額の範囲内で行われるべき⑨ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ボブスレー、職務以外（オ）私立学校教職員共済法
給付（いわゆる「附加給付」＊6 参照）
での航空機操縦、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗等の危険（カ）船員保険法③被保険者が負担した額について第三者により支払な運動中の事故による入院または通院
ただし、被保険者が、入院中に高齢者の医療の確 われた損害賠償金
保に関する法律における後期高齢者医療制度（以 ④被保険者が被った損害を補てんするために行われ ⑩自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間の事故による入院または通院
下「後期高齢者医療制度」といいます。
）に定め たその他の給付（他の保険契約または共済契約による医療を受ける資格を得た場合は、その入院に限 り支払われた治療費用保険金に相当する保険金また ⑪歯科疾病の治療のための通院⑫新規ご加入時の支払責任の開始時より前に被った身体障害については保り、後期高齢者医療制度に基づく医療給付制度を は共済金を除きます。
）
険金お支払いの対象となりません。
（ただし、新規ご加入時の支払責任含みます。
※弊社が保険金のお支払いにより他人に対する権利の開始時（継続契約の場合は、この保険契約が継続されてきた最初の保を代位する場合は、求償権保全手続費用等をお支払
険契約の支払責任の開始時）からその日を含めて 2 年＊7 を経過した後いできる場合があります。
医師の処方箋に基づき、薬局（いわゆに生じた保険金支払事由については、保険金お支払いの対象となります。
）※他の保険契約または共済契約から保険金または共る院外薬局）で支払った薬代について等済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれるもお支払いの対象となります。
ことがあります。

賠償責任（本人のみ担保）「国内外補償」（＊3）

被保険者本人（加入依頼書等の被保険者氏名欄 1 回の事故について、賠償責任保険金額を限度に損 ①ご契約者または被保険者（保険の対象となる方）＊9 の故意による損害
賠償責任に記載の方）が次の偶然な事故により他人にケ 害賠償金をお支払いします。また、損害の発生またガをさせたり、他人のもの ( 情報機器等に記録 は拡大の防止のために必要とした費用、求償権保全 ②地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害賠償責任された情報を含みます。
）＊8 を壊したりして損 手続費用、緊急措置費用、協力義務費用、訴訟費用 ③戦争、内乱、暴動等による損害賠償責任＊4④核燃料物質の有害な特性等による損害賠償責任
害を与えたため、被保険者（保険の対象となる方）等をお支払いできる場合があります。
）の遂行に直接起＊9 が法律上の損害賠償責任を負担することに ※情報機器等に記録された情報の損壊に起因する賠 ⑤職務（アルバイトおよびインターンシップを除きます。
因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任）
償責任については、500 万円または賠償責任保険金
より損害を被った場合⑥世帯を同じくする親族に対する損害賠償責任（1）被 保険 者 本 人の居住の用に供される住宅 額のいずれか低い額が支払限度額となります。
＊10 の所有、使用または管理に起因する偶然な ※損害賠償責任の全部または一部を承認しようとす ⑦心神喪失中（泥酔中等）の損害賠償責任⑧自動車（ゴルフカートを含みます。
）、
原動機付自転車、
航空機、
船舶（モーるときは、あらかじめ弊社にご相談ください。
事故
ターボートを含みます。
）および銃器（空気銃を除きます。
）等の所有、（2）被保険者本人の日常生活（住宅＊10 以外の ※他の保険契約または共済契約から保険金または共使用等に起因する損害賠償責任
不動産の所有、使用または管理を除きます。
）に 済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれる⑨被保険者＊9 と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合においことがあります。
起因する偶然な事故て、その約定によって加重された損害賠償責任※賠償責任担保条項には「賠償事故解決に関する特約」が自動セットされ、国内での事故（訴訟が国外 ⑩被保険者＊9 または被保険者＊9 の指図による暴行または殴打に起因すの裁判所に提起された場合等を除きます。
）に限り、 る損害賠償責任⑪受託品を破損した場合の正当な権利を有する者に対する損害賠償責任
示談交渉は原則として東京海上日動が行います。
については、上記のほか、次の事由による損害賠償責任については保※東京海上日動との直接折衝について相手方の同意
険金をお支払いできません。
が得られない場合や保険の対象となる方に損害賠償●けんかや自殺行為・犯罪行為責任がない場合、相手方へ損害賠償請求を行う場合●無免許運転、麻薬等を使用しての運転、酒気帯び運転をしている間に等には、東京海上日動は相手方との示談交渉はでき
生じた事故ませんのでご注意ください。
●自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、
その他これらに類似の事由●屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨またはひょう等●受託品について、通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反した等
こと、または、本来の用途以外に受託品を使用したこと

救援者費用等「国内外補償」

被保険者（保険の対象となる方）が下記の状態に ご契約者、被保険者（保険の対象となる方）または被 ①ご契約者、被保険者（保険の対象となる方）または保険金受取人の故保険者の親族が負担した次の費用をお支払いします。 意または重大な過失による事故なった場合①搭乗する航空機または船舶が行方不明または遭 ただし、救援者費用等保険金額が保険期間（保険のご ②けんかや自殺行為・犯罪行為による事故
契約期間）中（長期契約の場合は各保険年度ごと）の ③無免許運転、麻薬等を使用しての運転、酒気帯び運転をしている間に
難した場合
生じた事故
②急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者 お支払いの限度となります。
④地震もしくは噴火またはこれらによる津波による事故の生死が確認できない場合または緊急な捜索 ①捜索救助費用
もしくは救助活動が必要なことが警察等によ ②救援者（家族等）の現地への交通費（1 往復分の ⑤ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ボブスレー、職務以外
運賃で救援者 2 名分まで）。ただし、被保険者のでの航空機操縦、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗等の危険り確認された場合生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索もな運動中の事故③被保険者の居住の用に供される保険証券記載
しくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者 ⑥被保険者の脳疾患、疾病、心神喪失による事故（ただし、疾病により死亡、の住宅（転居した場合は転居先の住宅としまにかかる費用は除きます。
または保険期間中に発病した疾病のため継続して 3 日以上入院されたす。
）外において被った急激かつ偶然な外来の場合を除きます。
）
事故によるケガのため、事故の日からその日 ③救援者の現地および現地までの宿泊料（1 名につき 14 日分を限度とし、救援者 2 名分まで）。ただし、⑦被保険者の妊娠、出産、流産による事故を含めて 180 日以内に死亡（事故により直ち被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊 ⑧被保険者に対する外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガに死亡された場合を含みます。
）または継続し急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地にて 3 日以上入院された場合を治療する場合を除きます。
）による事故赴く救援者にかかる費用は除きます。
⑨戦争、内乱、暴動等による事故＊4④疾病により死亡、または保険期間中に発病した疾病のため継続して 3 日以上入院されたと ④現地からの移送費用（死亡もしくは治療を継続中の ⑩核燃料物質の有害な特性等による事故
被保険者を現地から被保険者の住所、扶養者の生等き（ただし、責任期間中に医師の治療を開始
活の本拠またはそれらの住所等の属する国の病院もしていた場合に限ります。
）
しくは診療所へ移送するために必要とした費用）⑤救援者の渡航手続費および救援者または被保険者が現地において支出した交通費、電話料等通信費等（国外においては 20 万円限度、国内においては 3 万円限度）※弊社が保険金のお支払いにより他人に対する権利を代位する場合は、求償権保全手続費用等をお支払いできる場合があります。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。

感染予防費用保険金

被保険者（保険の対象となる方）が次の事故を 事故の日を含めて 1 年以内に行った感染症予防措置 以下の事由によって発生した事故による費用に対しては保険金をお支払（＊）のために被保険者が負担した費用（＊＊）を保 いしません。
直接の原因として右記の費用を負担した場合
険期間（保険のご契約期間）を通じ感染予防費用保 ①ご契約者、被保険者（保険の対象となる方）の故意または重大な過失①接触感染
臨床実習の目的で使用される施設内（＊）で、険金額を限度にお支払いいたします。ただし、公的医 ②けんかや自殺行為・犯罪行為被保険者が直接・間接を問わず、感染症の予防 療保険制度の給付（＊＊＊）がある場合は、その額を ③麻薬等の使用及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 被保険者が負担した費用から差し引くものとします。 ④地震もしくは噴火またはこれらによる津波
6 条第 1 項の感染症（以下「感染症」といいま（＊）感染症への感染または発症を予防することを目 ⑤戦争、内乱、暴動＊4
等す。
）の病原体に予期せず接触（接触のおそれの 的として行う検査、投薬等をいいます。ただし、医 ⑥核燃料物質の有害な特性
師等の指示または指導に基づくものに限ります。
ある場合を含みます）することをいいます。
（＊＊）被保険者の感染症予防措置に社会通念上必要②院内感染
臨床実習を行った施設内（＊）で、感染症の病原 かつ有益であると認められる費用を含み、感染または体を保有する患者等が発見され、かつその感染 発症した感染症を治療するための費用は除きます。
公的医療保険制度を定める法令の規定により、症が院内で蔓延した場合（蔓延するおそれのあ（＊＊＊）
る場合を含みます。
）に、被保険者が臨床実習を 一部負担金を支払った被保険者に対して、その支払っ目的としてその施設内に滞在し、かつ感染症の病 た一部負担金に相当する額の範囲内で行われるべき給原体に感染したこと（感染のおそれのある場合を 付である、いわゆる附加給付を含みます。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共含みます。
）をいいます。
済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれる（＊）国内外問わずことがあります。