新型インフルエンザ等対策業務計画

平成２７年８月１９日
あいの風とやま鉄道株式会社

第１章 総則
第１条 計画の目的
第２条 基本方針
第３条 計画の想定
第４条 用語の定義
第５条 発生段階
第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制
第６条 対策本部の設置第７条 対策本部の構成及び任務
第８条 対策本部の解散
第９条 関係機関との連携
第 10 条 情報収集及び共有体制
第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項
第 11 条 業務内容及び実施方法
第 12 条 人員計画
第 13 条 感染対策の検討及び実施
第４章 その他
第 14 条 教育及び訓練の実施
第 15 条 計画の見直し

第１章 総則（計画の目的）第１条 本計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下、「特措法」という。
）第９条第１項の規定に基づき作成し、あいの風とやま鉄道株式会社（以下、「会社」という。
）における新型インフルエンザ等対策の実施に資することを目的とする。
（基本方針）
第２条 会社は、新型インフルエンザ等対策の実施にあたって、特措法その他の法令、富山県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下、「県行動計画」という。
）及び本計画に基づき、お客様の協力を得つつ、国、地方公共団体及び関係事業者等と相互に連携を図りながら、会社の業務に関する新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
（計画の想定）第３条 本計画の想定は、県行動計画に基づく想定とし、次のとおりとする。
（１）国民の２５％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間から１０日程度り患し、欠勤する。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
（２）ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校、保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時には従業員の最大４０％が欠勤する。
（用語の定義）
第４条 本計画において使用する用語の定義は、次のとおりとする。
（１）新型インフルエンザ等
感染症法（平成１０年法律第１１４号）第６条第７項に規定する新型インフルエン
ザ等感染症及び同条第９項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。
）をいう。
（２）新型インフルエンザ等対策
特措法第１５条第１項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された時から第２１条第１項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が特措法及び感染症法その他の法律の規定により実施する措置をいう。

（発生段階）第５条 新型インフルエンザ等の発生段階の定義は、県行動計画に基づき、次のとおりとする。
発生段階状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国内のいずれかの都道府 （県内未発生期）
県において患者が発生し 県内で新型インフルエンザ等が発生し国内発生早期ているが、全ての患者の接 ていない状態
触歴を疫学調査で追える状態（県内発生早期）
県内で患者が発生しているが、全ての国内のいずれかの都道府
国内感染期

患者の接触歴を疫学調査で追える状態

県において患者の接触歴 （県内感染期）
が疫学調査で追えなくな 県内で患者の接触歴が疫学調査で追えった状態なくなった状態※感染拡大～まん延～患者の減少

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制（対策本部の設置）第６条 社長は、新型インフルエンザ等が発生し、富山県新型インフルエンザ等対策本部（以下、「県対策本部」という。
）が設置された場合は、新型インフルエンザ等に対する会社の対応を協議するため、あいの風とやま鉄道株式会社新型インフルエンザ等対策本部（以下、「対策本部」という。
）を設置する。
２ 社長は、前項の規定に関わらず、必要があると認める場合は、対策本部を設置することができる。
（対策本部の構成及び任務）
第７条 対策本部の構成は本部長、副本部長及び本部員とし、その任務は次のとおりとする。
（１）対策本部長は、社長とし、対策本部を総括する。
（２）副本部長は、本部員の中から社長があらかじめ指定する者とし、対策本部長を補佐する。また、対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
（３）本部員は、常務取締役、運輸部長、総務企画部長、各課長とし、対策本部における決定事項を実施し、その状況等を対策本部に報告する。
（４）対策本部の事務局は、総務課に設置し、対策本部の運営を統括する。
（対策本部の解散）
第８条 対策本部長は、県対策本部が廃止された場合には、対策本部を解散する。
２ 対策本部長は、第６条第２項の規定に基づき対策本部を設置した場合であって、対策本部で協議する必要がないと判断した時は、対策本部を解散する。
（関係機関との連携）
第９条 会社は、平時から新型インフルエンザ等対策に関する業務（以下「新型インフルエンザ等対策業務」という。
）を実施するうえで不可欠となる関係事業者等と発生時における連携等について協議する。
（情報収集及び共有体制）
第 10 条 会社は、平時から国内外の新型インフルエンザ等に変異する恐れがある感染症の対応状況や医療体制等に関する情報について、国、地方公共団体等から情報を入手する体制を整備し、発生時においては、その情報を早急に社員等に周知する体制を確保する。

第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項（業務内容及び実施方法）
第 11 条 会社は、第３条の想定を踏まえ、新型インフルエンザ等対策業務として、新型インフルエンザ等の感染状況に応じた鉄道運行計画によって旅客の運送を適切に実施する。
（人員計画）
第 12 条 会社は、鉄道運行計画に基づく社員等の運用調整を行うことにより、新型インフルエンザ等対策業務を適切に実施する。
（感染対策の検討及び実施）
第 13 条 会社は社員及びお客様に対し、マスク着用や咳エチケット等の周知を行うなど、感染対策に努める。

第４章 その他（教育及び訓練の実施）
第 14 条 会社は、平時から正しい知識を習得し、社員への周知に努め、的確な新型インフルエンザ等対策業務の実施が可能となるように訓練の実施に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する新型インフルエンザ等対策業務についての訓練へ参加するように努めるものとする。
２ 新型インフルエンザ等対策とその他訓練について共通の措置がある場合には、必要に応じて新型インフルエンザ等対策業務についての訓練とその他訓練とを有機的に連携させるように配慮するものとする。
（計画の見直し）第 15 条 会社は、適時、本計画の内容につき検討を加え、必要があると認める場合には変更するものとし、変更を行った場合は、軽微な変更である場合を除き、富山県知事に報告し、その要旨の公表を行う。
２ 前項の計画の変更に当たり、必要があると認める場合は、本計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。
附則
この計画は平成 27 年８月 19 日から施行する。
附則
この計画は 2020 年１月 30 日から施行する。