大阪府入札参加資格審査要綱（目的）第１条 この要綱は、大阪府が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務並びに物品の購入契約、委託契約、請負契約（建設工事及びこれに関連する業務に係るものを除く。）及び賃貸借契約（以下「物品・委託役務関係」という。）の入札について厳正かつ公平に入札参加者を選定するため、入札参加資格を認定するための審査について必要な事項を定めるものとする。
（資格区分）
第２条 この要綱の対象とする入札参加資格の区分は次の各号に掲げるものとする。
(1) 建設工事競争入札参加資格(2) 経常建設共同企業体入札参加資格(3) 測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格(4) 建設工事一般競争入札（特定調達契約）参加資格(5) 物品・委託役務関係競争入札参加資格（入札参加資格等の決定）
第３条 契約局長は、前条の区分ごとに地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167
条の 4、同第 167 条の 5 第 1 項及び同第 167 条の 11 第 2 項の規定による入札参加に必要な資格要件を定め、告示の事務を行う。
２ 契約局長は、前条第１号及び第２号の入札参加資格のうち、「土木一式工事」、「建築一式工事」、「電気工事」、「管工事」、「舗装工事」について、工事種別ごとに予定価格に対応する等級及び等級区分評点を定め、告示の事務を行う。
３ 前２項の内容を定める場合は、大阪府総務部契約局競争入札審査会（以下「審査会」という。）の審査を経て行う。
（資格審査の受付）
第４条 前条第１項の規定により定められた資格要件を満たしているか否かを審査（以下「資格審査」という。）するため、第２条第 1 号及び第 3 号から第 5 号の各区分ごとに２年に１回入札参加資格審査申請の定期受付を行う。
２ 前項により定期受付を行う区分については、定期受付の終了後に、期間を定め入札参加資格審査申請の随時受付を行う。
３ 第２条第２号の区分については、毎年１回入札参加資格審査申請の定期受付を行う。
（資格審査）
第５条 契約局長は、前条の規定による申請をした者（以下「申請者」という。）について資格審査を行う。この場合において、第２条第１号及び第２号並びに第４号の区分にあっては別表第１の工事種別ごとに、同条第３号の区分にあっては別表第２の業務種別ごとに資格審査を行う。
（等級区分等）第６条 第２条第１号及び第２号の入札参加資格のうち、第３条第２項により等級の区分を定めた工事種別については、次の各号により等級区分を実施する。
(1) 等級区分は、工事種別ごとに、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 27 条の 23第２項の規定による経営事項審査の結果の総合評定値（以下「経営事項審査点数」という。）に、申請に基づく地元点、福祉点及び環境点を加えた点を等級区分評点とし、別表第３の区分により実施する。
(2) 前号に規定する地元点は 100 点とし、大阪府の区域内に建設業法施行規則（昭和 24年建設省令第 14 号）第６条の主たる営業所を置く者（以下｢府内業者」という｡）に付加する。
(3) 第１号に規定する福祉点は 8 点とし、雇用する身体障がい者、知的障がい者又は精神障がい者である労働者(障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和 35 年法律第 123 号。
以下「障害者雇用促進法」という。）第 43 条第 1 項及び第 71 条第 1 項に規定する労働者をいう。以下同じ。）の数が雇用する労働者の数（障害者雇用促進法第 43 条第 1項に規定する労働者の数をいう。）に障害者雇用促進法施行令（昭和 35 年政令第 292号）第 9 条に定める障害者雇用率を乗じて得た数（その数に 1 人未満の端数があるときは、その端数は切り上げる。）以上である者に付加する。
(4) 第１号に規定する環境点は、申請者の本店、支店又は営業所（以下「本店等」という。）のうち、大阪府と契約を行う本店等が、建設業法第 3 条第 2 項の許可を受けた建設工事に関する事業活動において、次のイからホに掲げる要件に該当する場合は、その者に対し当該各号に掲げる点数を付加する。ただし、複数の要件に該当する者に対しては該当する要件に掲げる点数のうち最も高い点数を付加することとし、経営事項審査点数の算出において国際標準化機構第 14001 号（ISO14001）の登録による加算を受けている者に対しては点数を付加しない。
イ 一般財団法人持続性推進機構からエコアクション２１の登録を受けている者
４点
ロ 特定非営利活動法人 KES 環境機構又は同機構と相互認証している審査登録機
関から KES・環境マネジメントシステム・スタンダードの登録（以下このロ及びハにおいて「登録」という。）を受けている者のうち、ステップ１の登録を受けている者 ２点
ハ 登録を受けている者のうち、ステップ 2（ステップ２ＳＲ及びステップ２Ｅｎを含む。）の登録を受けている者 ４点
ニ 一般社団法人エコステージ協会からエコステージの認証（以下このニ及びホにおいて「認証」という。）を受けている者のうち、ステージ１の認証を受けている者 ２点
ホ 認証を受けている者のうち、ステージ２、ステージ３、ステージ４又はステー
ジ５の認証を受けている者 ４点(5) 経常建設共同企業体の等級区分評点は、「中小建設業の振興について」（建設事務次官通達昭和 37 年 11 月 27 日付け建設省発計第 79 号）の別紙２「共同企業体の資格審査要領」中「２客観的事項の審査」により算定した点数に、構成員全員が府内業者である場合は当該点数に 100 点を、構成員全員が福祉点を付加した者である場合は当該点数に８点を、構成員全員が環境点を付加した者である場合は当該点数に各構成員の環境点のうち最小の点数をそれぞれ付加した点数とする。
(6) 官公需適格組合の等級区分評点は、「事業協同組合に係る総合点数の算定方法等に関する特例要領」（建設事務次官通達昭和 50 年 11 月 10 日付け建設省厚発第 473 号）に

より算定した点数に、組合員全員が府内業者である場合は当該点数に 100 点を、組合員全員が福祉点を付加した者である場合は当該点数に８点を、大阪府と契約を行う当該組合の本店等が、建設業法第３条第２項の許可を受けた建設工事に関する事業活動
で、第４号イからホのいずれかの認証又は登録を受けている場合は当該点数に同号により算定した点数をそれぞれ付加した点数とする。
(7) 前号以外の協同組合の等級区分評点は、当該組合の経営事項審査点数に、組合員全員が府内業者である場合は当該点数に 100 点を、組合員全員が福祉点を付加した者である場合は当該点数に８点を、大阪府と契約を行う当該組合の本店等が、建設業法第３条第２項の許可を受けた建設工事に関する事業活動で、第４号イからホのいずれかの認証又は登録を受けている場合は当該点数に同号により算定した点数をそれぞれ付加した点数とする。
２ 第２条第１号の入札参加資格のうち、第３条に掲げる工事種別以外の工事種別については、経営事項審査点数を総合点数として付与する。
３ 等級区分及び総合点数は毎年１回見直しを行う。ただし、見直しを行う際に有効な経営事項審査結果のない工事種別については、等級区分及び総合点数の付与を行わない。
４ 資格審査年度の直前 1 年間に「大阪府入札参加停止要綱」による入札参加停止及び「大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱」による入札参加除外の措置を受けた者は、前年度より上位の等級を付さない。
（入札参加資格の認定）
第７条 契約局長は、第５条の資格審査の結果及び前条の等級区分等の結果に基づき申請者の入札参加資格を認定する。
２ 前項の認定は、審査会の審査を経て行うものとする。
（入札参加資格の有効期間）
第８条 前条により認定された入札参加資格の有効期間は、定期受付で認定された日の属する年度の翌年度から２年間とする。
２ 定期受付後に行われる随時受付で認定された入札参加資格の有効期間は、認定された日から前項に規定する有効期間の終期までとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、経常建設共同企業体の入札参加資格の有効期間は、定期受付で認定された日の属する年度の翌年度から１年間とする。
（認定結果の公表）
第９条 契約局長は、前条により入札参加資格を認定したときは、その結果を入札参加資格者名簿に登録し、大阪府ホームページで公表する。
（資格認定の取消し）第１０条 契約局長は、入札参加資格を有する者（以下「有資格者」という。）が資格の有効期間内に入札参加に必要な要件を欠くこととなったときは、当該有資格者の入札参加資格の認定を取消すことができる。
２ 前項により認定を取消す場合は、必要に応じ審査会の審査を経て行う。
（資格の再認定）第１１条 有資格者が次に該当することとなったときは、別に定めるところにより入札参加資格の再審査申請の随時受付を行う。ただし、第１号については、第２条第１号及び第３号並びに第４号の区分に限って受け付ける。
(1) 有資格者である会社の合併又は分割により会社が新設されたとき又は会社が存続したとき並びに有資格者である会社の事業譲渡により会社が新設されたとき又は事業を承継したとき。
(2) 有資格者である会社が会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の決定を受けたとき。
(3) 有資格者である会社が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の決定を受けたとき。
２ 前項により再審査申請のあった者の入札参加資格の再度の認定にあたっては、第５条から第９条までの規定を準用する。
（変更申請）
第１２条 有資格者の申請書記載事項に変更（第２条第１号及び第４号の区分の工事種別若しくは同条第３号の区分の業務種別の追加又は前条第 1 項に該当する場合を除く。）が生じたときは、その都度変更申請を受け付ける。
（経常建設共同企業体）
第１３条 経常建設共同企業体の結成等の取扱いについては別に定める。
（補則）
第１４条

この要綱に定めるものを除くほか、資格審査に関して必要な事項は別に定める。

（附 則）
１ この要綱は平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
２ 大阪府土木部建設業者資格等審査会要綱第２（３）の規定及び大阪府土木部建設業者資格審査要領並びに大阪府建築都市部建設業者資格審査要綱及び大阪府建築都市部建設業者資格審査要領は、廃止する。
（附 則）
１ この要綱は平成 18 年 1 月 31 日から施行する。ただし、改正後の第６条及び別表は平成 18 年 4 月 1 日以降の入札参加資格に適用する。
（附 則）
１ この要綱は平成 18 年 9 月 29 日から施行する。ただし、改正後の第６条は平成 19 年 4月 1 日以降の入札参加資格に適用する。
（附 則）
１ この要綱は平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
（附 則）
１ この要綱は平成 19 年 11 月５日から施行する。ただし、改正後の第２条及び第４条は平成 20 年 4 月 1 日以降の入札参加資格に適用する。

（附 則）
１ この要綱は平成 20 年 10 月 31 日から施行する。ただし、改正後の第６条及び別表は平成 21 年４月１日以降の入札参加資格に適用する。
（附 則）
１ この要綱は平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
（附 則）
１ この要綱は平成 22 年 11 月 19 日から施行する。ただし、改正後の別表は平成 23 年 4月 1 日以降の入札参加資格に適用する。
（附 則）
１ この要綱は平成 23 年４月１日から施行する。
（附 則）
１ この要綱は平成 23 年 12 月２日から施行する。ただし、改正後の第６条は平成 24 年４月１日以降の入札参加資格に適用する。
（附 則）
１ この要綱は平成 24 年 11 月 1 日から施行する。ただし、改正後の別表は平成 25 年 4月 1 日以降の入札参加資格に適用する。
（附 則）
１ この要綱は平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
（附 則）
１ この要綱は平成 26 年 10 月 31 日から施行し、平成 27 年４月１日以降の入札参加資格に適用する。
別表第１ 工事種別
土木一式工事
プレストレストコンクリート工事
建築一式工事大工工事
左官工事
とび・土工・コンクリート工事
法面処理工事
石工事
屋根工事
電気工事
管工事
タイル・れんが・ブロック工事
鋼構造物工事
鋼橋上部工事鉄筋工事
ほ装工事
しゅんせつ工事
板金工事
ガラス工事
塗装工事
防水工事
内装仕上工事
機械器具設置工事
熱絶縁工事
電気通信工事造園工事
さく井工事
建具工事
水道施設工事消防施設工事
清掃施設工事

別表第２ 業務種別
測量
地質調査
建築設計・監理

一級
二級

設備設計・監理
河川、砂防及び海岸・海洋
港湾及び空港
電力土木
道路
鉄道
建 設 コ ン サ 上水道及び工業用水道
下水道
ルタント
農業土木
森林土木
水産土木
廃棄物
造園
都市計画及び地方計画
地質
土質及び基礎
鋼構造及びコンクリート
トンネル
施工計画、施工設備及び積算

補償コンサ
ルタント

建設環境
機械
電気電子
土地調査
土地評価
物件
機械工作物
営業補償・特殊補償
事業損失
補償関連

別表第３ 工事種別ごとの等級区分評点
工事種別
等級
等 級 区 分 評 点
土木一式工事 ＡＡ 1410 点以上
Ａ 1150 点以上 1409 点以下
Ｂ 900 点以上 1149 点以下
Ｃ 750 点以上 899 点以下
Ｄ 749 点以下
建築一式工事 ＡＡ 1370 点以上
Ａ 1120 点以上 1369 点以下
Ｂ 840 点以上 1119 点以下
Ｃ 730 点以上 839 点以下
Ｄ 729 点以下
電気工事
Ａ 1070 点以上
及び管工事
Ｂ 785 点以上 1069 点以下
Ｃ 725 点以上 784 点以下
Ｄ 724 点以下
舗装工事
Ａ 900 点以上
Ｂ 780 点以上 899 点以下
Ｃ 779 点以下
平成 24 年 9 月 3 日付け大阪府告示第 1355 号