新・買い物支援システム:安心ネットワークの可能性調査・研究
１ 研究概要集落で暮らすには丈夫な足腰が欠かせない、③病

昨年度、津幡町の商店街全体を一つのヴァー院はなくバスは1日に数本のため、医療や交通にチャル・スーパーとして再構築し、中山間地域の不便を来す、④市街地へ移り住んだ家族との交流

買い物弱者層に配慮した独自の商店街システムの機会は乏しい、等の中山間地域の暮らしの強み「オンデマンド商店街」（愛称：おせわんこ）をや弱みを発見した。これをもとに興津地区の健康構築し、試験運用をした。平成26年2月下旬にTMO問題について議論した結果、「高齢農家の健康を「（株）ティたすティ」がネットスーパー部門を見守る担い手不足」という問題を感じた。

厚生労働省起業支援型地域雇用創造事業により石川県津幡町の中山間地域を舞台に、「高齢農委託を受けている。
今年度は、オンデマンド商店街機能の「コミュニティ形成」機能を発展させた「安心ネットワー
ク（仮称）」の組織を社会福祉協議会と連携・構築し、来るべく要支援者向けサービスの縮小化に対応した「地域支援事業」として互助・共助システムの強化が必要である。本研究の調査・研究内容・担当については以下の通りである。
①高齢者の QOL 増進を目指した実践的研究(石川県立看護大学 垣花)②高齢者の買い物環境に関する実態とニーズ調査(金沢大学 山岸)③安心ネットワーク運用社会実験(石川工業高等専門学校 熊澤)家の健康を見守る担い手不足」という健康問題の２ 調査・研究①高齢者の QOL 増進を目指した実践的研究
日ごろの健康管理や運動の継続と共に、交流や趣味を始めとする「人とのつながり」が大きく関係していることは知られている。例えば、地域組織に参加する者は精神的な健康状態がよいことが報告されている。また、ソーシャル・キャピタ
ル（地域や人とのつながりや信頼感をもとに、人が他人を思いやる協調的な行動をとり、それが地域全体や自分の財産になるという考え方）に着目した研究は、他者に対して不信感を持つ人よりも信頼感を抱く人の方が主観的健康感は高いことを明らかにしている。したがって、高齢者の健康の維持・増進を図るためには、地域資源である人や組織をうまく結びつけられる社会的ネットワーク（Social network）の構築がきわめて重要になっている。
津幡町興津地区の住民の協力のもと、地域散策、研究室では、ワークショップ（「健康」をテーマ解決を目指して社会的ネットワークを構築した
とき、高齢者の健康状態や生活の質はどのように変化するのかを実践的に調べた。
看護大学の保健・福祉・健康に関する知を、看護学生及びまちづくりを志向する地域密着の団体を介して多くの住民へ伝えることのできるコミュニティを起ち上げるというプロジェクトを発案した。学生の発案は、「健康教育を通して住民を元気にしたい」であった。一方、住民の要望は「交流や会話を楽しみながら、住民同士で健康を気遣える集まりの機会がほしい」であった。に、主体的に参加する住民や学生が協働体験を通じて創造と学習を生み出す場）を開催し、住民の健康状態を把握すると共に、健康に対する意見や要望、または困りごとを聞き出すことから始めることを考えた。ワークショップの企画を担う運営
チームを、集落の区長会と営農組合、県央農林事務所、学生の代表者で構成した（図1）。併せて、ワークショップを実践する実行チームを、学生および住民の中からボランティアを募り、10名ほどで構成した。研究者は、運営チームと実行チームをつなぐコーディネーターの役割を勤めた。

農作業体験、民泊などの交流イベントをとおして、集落や住民の特徴をつかむことから始めた。
その結果、①棚田の緑は美しく、風光明媚な景色は際立っている、②急勾配の坂道が多いため、

図 1 ワークショップを運営する連携体制

看護大生は、参加者各自の身長、体重、体脂肪量、筋肉量等の形態、及び主観的な健康観（QOL）や生活の自立度（ADL）を調べた。
形態測定は、専用の測定器（In Body 3.0）を使って調べた。また QOL や ADL は、聞き取りを実施した。

②高齢者の買い物環境に関する実態とニーズ調査
津幡町に在住する高齢者を対象にした「買い物環境の実態とニーズに関するアンケート調査」の結果の概要について、金沢市における朝市開催の事例、および津幡町における移動販売の事例に対する調査結果について報告し、これらの結果を踏

図 2 聞き取り調査の様子

その結果、形態測定では、図3に示すように、Body mass index（BMI）は男性・女性とも標準の範囲内であった。体脂肪率は、男性では標準であまえ買い物支援のあり方について考察する。
金沢市における朝市開催の事例として｢金沢いきいき朝市｣（運営は合資会社タカハシ）の観察調査および聞き取り調査を実施した。
いきいき朝市は 2012 年に開始した。朝市の運営は、代表者とパート職員 1 名の合計 2 名で 1 箇所週 1 回の開催である。事業はボランティアで他の利益はなく、赤字は金沢市コミュニティビジネスフォローアップ事業補助金で補填している。

ったが女性はやや肥満の傾向にあった。基礎代謝や骨密度は、男性・女性とも標準値を上回っていた。全体的には、住民の身体の健康状態は良好であることが明らかになった。
一方、主観的な健康観（QOL）や生活の自立度（ADL）を調べた結果、住民の結果は先行研究にある都市部の住民と比較してほとんどの項目で値が小さいことが明らかになった。以上のことから、実行チームは、集落の健康課題を「身体の健康状態は優れているが、地域で自立した生活するための資質・能力は充分ではない可能性がある」と推測した。

図 4 常福寺境内での朝市の様子

聞き取り調査の内容は、いきいき朝市が買い物弱者支援として機能しているのか、朝市はコミュニティ形成の場になっているか、などである。

図 5 聞き取り調査の様子
図 3 調査結果

聞き取り調査対象者のほとんどが徒歩圏内の住民が看護学生との交流を通して健康長寿の者であり、朝市が身近な買い物場所として機能し集落をつくる目的で実践した「健康カフェ」では、ている。主な販売品は近郊農家の農作物で、トマ集落の集会場を会場に、看護学生は茶会の作法やト、きゅうり、ナス、アスパラ、枝付の枝豆、ス接遇を披露し、茶菓子を交えて会話を楽しんだ。

イカなどが並べられていたが、短時間で売り切れ

このような茶話会の横に体組成計や骨密度測定る物もあった。利用者からは新鮮さや安全性を評器等の健診コーナーを設け、学生は住民の健康状価されており、身近であることと共に、商品の質態を調べ、その結果をわかりやすく丁寧に説明しも重視されていることがわかる。また、朝市は、ている。

買い物と同時に、地域の交流の場としての機能を果たしている。

図 8 移動販売利用者への聞き取り調査結果
図 6 朝市利用者への聞き取り調査結果

次に津幡町で移動販売事業を実施する株式会
社ティたすティ、商工会を対象に、事業の概要について把握するために聞き取り調査を実施した。
事業内容は、買い物不便な地域の居住者に対し、生鮮食品、惣菜、日曜雑貨や弁当等を商工会加盟店から仕入れ、定期的に移動販売車で巡回し、拠点で販売するものである。販売拠点で自由に買い物できるとともに、電話、ファックス、ホームページから事前に注文もできる。

③安心ネットワーク運用社会実験
津幡町の中山間地域（興津、河合地区）、市街地（津幡商店街）、新興住宅地（中条地区）の 3地区をモデル地区として、住民の助け合い活動に対してボランティアポイントとして津幡町で発行している「ドレミファスタンプ」を支給することによる活動促進効果を検証するため、「安心ネットワーク」を運用した社会実験を実施及びボランティアニーズアンケート調査を行った。

図 7 販売の様子

買い物行動、移動販売の評価、ニーズ等を把握するため、利用者を対象に聞き取り調査の結果は、以下の通りである。移動販売に対して、買い物不便の解消への評価もあるが、販売者や、利用者同士の会話・交流に対しての評価が高い。他人に頼みづらいことに気軽に対応してくれることは、高齢者にとって大変ありがたいことであろう。また利用者の近況の把握のため、販売員が積極的に話しかけることで、明るく話しやすい雰囲気を作り出している。
高齢者の買い物も含む生活支援の促進のために、行政の福祉関係部署、町会、福祉関係団体、企業などとの連携を実質化し深めることでこの機能を強くすることが必要である。

図 9 津幡町安心ネットワーク社会実現概要

ボランティアニーズアンケート調査結果をみると回答数は、1,007 人である。
近所との付き合い方は、「時々は話をする」、「道で会えばあいさつをする」が、それぞれ約 3 割強を占め、それほど親密な関係とはいえない。
ボランティア活動参加状況をみると、若い世代は、地域行事や美化活動が主体で高齢者支援や子育て支援の参加は多いとは言えない現状である。
ボランティアを受けた経験をみると、1 割しか受けた経験がなく、年齢別手助けを希望する頻度は、随時必要なときにが、各年齢層とも高いが、年齢層が上がるほど週に 1～2 回の割合が高くなる。手助けを希望する時間は、20 代が 1 日 3～4時間が高いが、これは子育てに忙殺されている実情がみてとれる。他の世代は、1 時間未満が 1 割、1 時間以上が 2 割である。ボランティアの報酬については、高齢者ほど実費以上のお礼を渡したいと考えている。お礼の還元方法としては、どの世代も現金よりは地域通貨などの方がよいと考えている。ボランティアポイントについては、年齢層が低いほど興味が高いが、参加してみたいのは、これから自分が支援する、されるの両方の立場に立つ 50 代が高い。

図 10 年齢別ボランティア経験状況

図 11 年齢別ボランティアを受ける頻度

援という観点から受け入れられる可能性が高
いが、報酬等観点からは寧ろ悪い印象になる可能性がある。
・ボランティアポイント制度の効果は、特にもともとボランティアや地域のことに関心を持たない人に対しては有効である可能性が高い。
・ポイントの還元という意味で、地域通貨（ドレミファポイント）は歓迎される傾向がある。
３ まとめ
1 年目は、地元商店街と協力した買い物弱者のための支援の仕組みを、2 年目は、買い物弱者支援を拡大して地域で暮らし続けていくための互助の仕組みを検討してきた。
石川県津幡町は、近い将来、人口減少に転じて高齢者率も上がる。将来を見据えて、まだ、地域に余力のある今だからこそ、地域で暮らし続けるための互助の仕組みを構築できる。
今研究の取り組みである「買い物支援システ
ム」、「コミュニティカフェ」、「安心ネットワーク」
を継続していくためには、支えていくための担い手と、支援を望む側とが関係を保つことができる仕組みが必要となる。
担い手は、地域内で賄えることが理想であるが、津幡町のような隣接地域（金沢市）に学生をはじめとする多くの若年層がいる場合は、「有償ボランティア」という形式で取り込むことが考えられる。その際に現金による謝礼よりも津幡町が既存で持っている「ドレミファポイント」を地域通貨として活用することにより、「有償ボランティア」が津幡町に訪れる機会を増やし、地域の商店会にも「ドレミファポイント」使用によりお金が落ちるという「支援する側」「支援される側」「地域」がお互い WinWin の関係を作り上げることが長く続けられる要となる。
最後に、この成果が津幡町に根付き、今後、急速な高齢化を迎える北陸地域や全国の先例なるように今後も活動を継続していきたい。
【共同研究者】
石川工業高等専門学校建築学科准教授 熊澤 栄二
金沢大学人間科学系教授

山岸 雅子

石川県立看護大学看護学部准教授

垣花 渉

津幡町商工会 IT 部会長

浅田保光【アドバイザー】
図 12 年齢別手助けへの報酬

アンケート結果から、以下の結論を導いた。
・ボランティアポイント制度は、既にボランティア精神を有している人にと取っては、高齢者支

上越教育大学大学院社会教育学系准教授

吉田昌幸

北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科助教
小林重人