◎事業者登録の要・不要について№

1項

目取扱量と事業規模質問

回

製品の⼀部に象⽛が施された製品を扱ってい答ます。年間⽣産量はわずかで、商売自体も小規模です。事業者登録しないといけませんか。

取引量、事業規模にかかわらず、象⽛製品を取り扱う場合は事業者登録が必要です。

現在、象⽛製品等を取り扱っていませんが、
2

事前登録

今後取り扱う可能性があります。取引が発⽣した時点で事業者登録をすればよいのでしょう

象⽛製品等を取り扱う前に、あらかじめ事業者登録が必要です。

か。

象⽛ではなくマンモスの⽛でできた製品のみ
3マンモスの⽛を扱っています。この場合も、事業者登録が必要でしょうか。

象以外の⽛でできた製品の取扱いについては事業者登録の必要はありません。ただし、種の保存法により譲渡し等が規制されている⽣き物の⽛もありますのでご注意下さい。
有償無償を問わず、象⽛製品を預かって作業象⽛製品を⼀時的に預かってその修理を⾏う
4

⼀時預り（修理など）

場合、事業者登録は必要ですか。またその作業は、象⽛以外の部分を修理するものですが、その場合でも事業者登録は必要ですか。

を⾏う場合は事業者登録が必要です。⼀部だけ象⽛が使われている製品や、象⽛以外の部分を修理したりする場合であっても事業者登録が必要です。
（例）象⽛印章の彫り直し、軸先が象⽛の掛け軸の表装、糸巻と撥が象⽛の三味線の修理

5

受注販売

等

顧客から注文を受け、その都度外部の業者に象⽛製品の在庫の有無にかかわらず、象⽛製商品製作を委託し、販売しています。そのため品にかかわる取引を⾏っているのであれば、事手元に象⽛の在庫はありませんが、事業者登録業者登録が必要です。委託する業者、受託するが必要ですか。

業者ともに事業者登録が必要となります。

◎施設の登録について
№

項

目

質

問

回

答

事業者登録は、事業者単位の登録となります。そのため複数の施設を所有していても施設
6

複数施設の登録

象⽛取引を⾏う施設が複数あります。施設ごとに登録申請をする必要がありますか。

ごとに申請する必要はありません。ただし事業者の情報として、「特別特定器官等の譲渡し⼜は引渡しの業務を⾏うための施設」にまとめて登録する必要があります。

自宅において象⽛製品を製造・卸売りしています。店名は特になく個人名で商売をしていま
7

実店舗がない場合

すが、「特別特定器官等の譲渡し⼜は引渡しの業務を⾏うための施設」の施設の名称や所在地はどのように登録すればよいですか。

施設の名称は個人名称を、施設の所在地は自宅住所を記載してください。なお、インターネット上で店舗を構えている場合は、その名称と公表している所在地を登録してください。

⾻董市や催事のような事業者が所有する場所
主に⾻董市や展示会などの催事に出店して象8⽛製品等を扱っているため、実店舗を持ってい催事の施設登録ません。催事の名称や住所を「特別特定器官等の譲渡し⼜は引渡しの業務を⾏うための施設」として登録する必要がありますか。

ではなく、かつ、短期間に限って営業するような場合、その場所は「特別特定器官等の譲渡し⼜は引渡しの業務を⾏うための施設」に該当しないため施設として登録することができません。施設の名称と住所は、在庫を保管する場所や作業する場所（ご自宅や事務所など）を登録してください。
事業者名称は屋号や雅号、ビジネスネームな

9屋号での事業者登録

事業者名称を個人名ではなく、屋号や雅号で登録することはできますか？

ど、戸籍名以外の名前で登録することはできません。なお、施設名称を戸籍名以外や屋号で登録することは可能です。

◎登録内容の変更手続き
№項

目

質問

回

答

変更した日から３０日以内に変更届を提出する必要があります。届出様式はホームページに掲載していますので、それを提出してください。変更届が必要な項目は以下のとおりです。

10 変更届け出

事業者登録している内容（住所、代表者など）が変わりました。どうすればよいですか。

（法人事業者）
会社名、本社登記住所、代表者、施設名称、施設の追加・廃止（個人事業者）
個人名、自宅住所、施設名称、施設所在地、施設の追加・廃止

以下の事項を変更する届出を提出する場合は、証明書類の添付が必要となります。
（法人事業者）
変更事項：会社名、本社所在地、代表者の変
更11

変更届の添付書類

変更届を提出する場合には、変更事項を証明証拠書類：履歴事項全部証明書する書類が必要ですか。
（個人事業者）
変更事項：戸籍名、自宅住所
証拠書類：公的機関発⾏の身分証明書の写し
なお施設（店舗等）に関する事項を変更する
場合は、証拠書類の添付は不要です。
新たに象⽛を取り扱う店舗を開店しました。

12

施設のまた、これまで登録している店舗のうち、⼀部追加・廃止の店舗が今後閉店する予定です。届出はどのようにしたらよいでしょうか。

施設の追加・廃止は変更届をもって届出する必要があります。変更した日から３０日以内に変更届を提出してください。

◎事業者の体制変更（代替わり、法人・個人成り、合併・譲渡等）
№項

目

質問

個人事業主として事業者登録をしていた⽗が亡く13 代替りなりました。後継者である⼦息等が事業者登録を引き継ぐことはできますか。

回答

親⼦間であっても事業者登録を引継ぐことはできません。事業者登録は譲渡したり相続することができませんので、後継者となる⽅は、新たに事業者登録をする必要があります。

個人事業主から法人成りした場合、それまでの事個人事業主として事業者登録をしていましたが、14 法人成り

このたび法人化しました。個人から法人への変更手続きは必要ですか。

業者登録を引継ぐ（譲渡する）ことはできません。
そのため変更手続きではなく、新たに法人として登録をする必要があります。なお、法人で事業者登録を始める代わりに個人での登録を終了する場合は、個人の登録については廃止届を提出願います。

法人事業主から個人成りした場合、それまでの事法人として事業者登録をしていましたが、このた 業者登録を引継ぐ（譲渡する）ことはできません。
び法人を解散します。象⽛の在庫が残っているの
15 個人成り

そのため変更手続きではなく、新たに個人として登で、個人事業者として引き続き象⽛製品を販売する 録をする必要があります。なお、法人の在庫を個人予定です。法人から個人への変更手続きは必要です で引き継ぐ場合は、法人解散前に個人の登録を完了か。

し、在庫を引き継いだのち、法人の登録についての廃止届を提出してください。

有限会社を経営しており、この度、法人格を株式16 法人格変更会社に変更する予定ですが、変更手続きは必要ですか。

法人として事業者登録を⾏っています。象⽛の取17 法人の事業の譲渡 扱い事業を他法人に譲渡することを検討中ですが、事業者登録も併せて譲渡することが可能ですか。

18

法人の合併（新設合併）

法人として事業者登録を⾏っています。他法人と合併し、新しい法人の立ち上げを検討中ですが、事業者登録を新法人へ引継ぐことは可能ですか。

変更届の提出が必要です。変更があった日から30日以内に⾏う必要があります。

事業者登録を譲渡することはできません。譲渡先が事業者登録法人ではない場合は、事業の譲渡前に事業者登録を⾏ってください。事業の譲渡後は、譲渡元法人は廃止届を提出してください。

事業者登録を引継ぐことはできません。新設した法人で新たに事業者登録をする必要があります。法人の新設後は、合併前の法人は廃止届を提出してください。

事業者登録をまだ⾏っていない法人です。この
19

法人の合併

度、事業者登録をしている他法人を吸収合併するこ（吸収合併）とになりました。事業者登録を引継ぐことは可能ですか。

事業者登録を引継ぐことはできません。新規で事業者登録をする必要があります。また、吸収された法人は廃止届を提出する必要があります。

法人として事業者登録を⾏っています。法人を分
20 法人の分割割することを検討中ですが、事業者登録を分割して より新設された法人は新規に事業者登録をする必要引継がせることができますか。

21 任意団体

事業者登録を分割することはできません。分割にがあります。

象⽛⼯芸品の製造者団体（任意団体）ですが、団任意団体での事業者登録はできません。個人もし体名で事業者登録ができますか。

くは法人での登録申請が必要となります。

質回

◎その他
№項目

問答

無登録事業者であることを承知の上で依頼を引き22無登録事業者との取引事業者登録をしていない業者から象⽛製品等の取 受けた場合、受けた側にも法律違反の責任が及ぶ可
引依頼が来ました。どうすればよいでしょうか。

能性があります。相手が業者の場合、必ず事業者登録をしているところと取引してください。

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24

事業者の公表①

事業者の公表②

個人事業主です。個人名や自宅の公表は控えてもらえますか。

個人事業主の住所の公表は、⾏政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に抵触しないのですか。

特別国際種事業者の住所は、法律に基づく公表事項となり、非公表にすることはできません。

個人事業主の住所の公表は、種の保存法の規定に基づき公表するものであり、⾏政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定を満たすものです。