〔平成 24年度調査研究事業〕

成長分野と中小製造業

望

月

和

明

（ 商主 工任総 研合 研究究 員所）＜要 旨＞○長期にわたる経済の停滞、海外との競合激化といった環境の下で、わが国の企業は、日本の強みを発揮し、低コスト競争を避けて、広く海外の需要も取り込んでいけるような産業分野への転換が求められている。
○少子高齢化、環境・エネルギー制約といった社会的な課題に対応する医療・健康関連分野、
省エネルギー・新エネルギー分野等において新たな市場の拡大が見込まれている他、航空・宇宙、新素材、電気自動車、環境等の先端、次世代産業分野についても将来の成長が期待されている。中小製造業もその技術力と専門性を活かし、こうした成長分野への展開を図ることが必要であろう。
○本調査では成長が期待される分野のうちから、中小製造業に関わりが深いと思われる医療機
器、航空機部品、太陽光発電・風力発電等の再生可能エネルギー、蓄電池といった分野を取り上げて、その概要、事業の特性と中小製造業の取り組みの現状と課題等について、具体的な事例を踏まえて検討している。
○医療機器分野は高齢者人口の増加を背景に市場の着実な拡大が見込まれ、新エネルギー関連
産業では太陽光発電、風力発電、蓄電池等の分野で成長が期待されている。航空機産業も中
長期的な市場の拡大が予想されている。
○事例企業は既存分野で培ってきた技術、能力を活かし、成長分野に参入を果たしているが、参入に際しては、情報収集や販路開拓・受注活動を行ったり、新たな能力の取得や開発も必要であった。
○医療機器、航空機部品に関しては、厳しい安全性、品質管理が要求される。医療機器の場合は薬事法に基づく許可、認証が必要であり、航空機部品では国際的な品質管理システム認証の取得やトレーサビリティ体制の整備が求められる。
○航空機部品は長期間にわたる多品種少量生産であり、生産のリードタイムも長いという特徴

72

2013.7

があり、認証の取得、品質管理のための体制整備、専用機械の導入、工場の新設等の先行投資の負担も大きいが、事例企業では航空機部品以外に柱となる事業を持つことや幅広い分野から受注することによって、事業の安定性を確保している○航空機部品、医療機器、新エネルギー関連といった成長分野は、他分野からの参入も多い上、グローバル化が進む中、太陽電池に典型的にみられるように、製品のコモディティ化や新興国の追い上げの急速な進行、世界の政治経済情勢の変化による需給の大幅な変動といったリスク要因も大きくなっている。
○成長分野への取り組みに際しては、大企業や海外企業との競合を避けて、中小企業が取り組めるニッチな分野を探すとともに、他社との差別化によって競争力を高めていくことが重要
であろう。

目

次

はじめに

事例 3

ナカシマメディカル（株）

1．成長分野への取り組みの必要性

事例 4ナプソン（株）2．成長期待分野とその特徴

事例 5

奈良精工（株）

3．中小製造業の取り組みと課題

事例 6 （株）中村超硬4．ヒアリング事例

事例 7 （株）金子製作所

事例 1 （株）市金工業社

事例 8

事例 2 （株）山之内製作所

事例 9 （有）田中鉄工所

はじめに

長野オートメーション（株）

先端、次世代産業分野についても将来の成長が期待されるところである。

経済のグローバル化、市場の構造変化の進

中小企業もその柔軟性、専門性を活かして、展等、中小企業を取り巻く環境は大きく変化し

こうした新産業分野、成長分野に積極的に進出ており、中小企業は変化に対応して競争力を高していくことが求められるが、中小企業が新ためていくことを求められている。

な分野に参入を図っていく上での課題も少なか

一方、少子高齢化、環境・エネルギー制約とらず存在していると思われる。

いった社会的課題が顕在化する中で、医療・健本調査は事例調査に基づいて中小製造業の康関連分野、省エネルギー・新エネルギー分野

成長分野への取り組みの実態を把握するととも等の新たな市場の拡大が見込まれている。また、に、今後の展望と課題について検討を行ったも航空・宇宙、新素材、電気自動車、環境等ののである。

2013.773

1．成長分野への取り組みの必要性
長期にわたる経済の停滞、海外との競合激（3）先端産業
次世代自動車・航空機・宇宙産業、部素材産業等化といった環境の下で、わが国の企業は、日本の強みを発揮し、低コスト競争を避けて、広く中小製造業もその技術力と専門性を活かし、海外の需要も取り込んでいけるような産業分野

こうした成長分野への展開を図るとともに、新への転換が求められている。また、少子高齢化分野への挑戦、研究開発を通じて、技術力をの進展、環境・エネルギー制約の高まり等の社

高め、品質マネジメント体制の整備を図って、会的な課題に対応する医療・健康関連産業、競争力を強化していくことが必要である。

新エネルギー産業や航空・宇宙、次世代自動本調査では成長が期待される分野のうちか

車等の先端産業に対しても、今後の成長分野とら、中小製造業に関わりが深いと思われる医療

して積極的な取り組みが必要である。

機器、航空機部品、太陽光発電・風力発電等

産業構造審議会新産業構造部会の報告書の再生可能エネルギー、蓄電池といった分野を（2012年6月）では、今後、潜在需要を掘り起取り上げて、その概要、事業の特性と中小製造

こし、グローバル市場を獲得して成長していく

業の取り組みの現状と課題等について検討する

可能性が高い産業分野として、以下のような分こととしたい。

野を提示している（下線は筆者による）。
（1）課題解決型産業
少子高齢化やエネルギー制約といった日本が直面している課題を解決し、潜在的内需を掘り起こすような産業①ヘルスケア産業
医療・介護周辺サービス、医療機器、再生医療等

2．成長期待分野とその特徴（1）医療機器分野（医療機器分野の特徴）
医療機器とは疾病の予防、診断、治療のために用いられる機械器具等であり、大型の機械装置のみでなく、メスやピンセットのような小物器具、歯科材料、衛生用品も含まれる。

②子育て支援サービス

高齢者人口の増加を背景に、医療機器の出③新たなエネルギー産業

荷額も増加傾向で推移しており、2011年にお太陽光発電・風力発電等の再生可能エ

ける国内の医療機器出荷額は2兆 3,525 億円とネルギー、蓄電池等なっている（図表1）。製品（大分類）別に、み（2）クリエイティブ産業

ると（図表2）、チューブ、カテーテル、注射器

ファッション、コンテンツ、伝統工芸品、等の「処置用機器」、人工関節、人工血管、人観光、食等の日本の成熟した文化や感性を工心臓等の「生体機能補助・代行機器」の出活かした産業

荷額が多くなっている。

74

2013.7

図表１ 医療機器国内出荷額と輸出入比率の推移
国内出荷額（左目盛）

輸入比率（右目盛）（億円）
25,00024,17023,52522,856
21,72722,00121,829

21,102
20,69520,006
19,755
19,436
19,407
19,11418,932
19,00618,14920,00016,33015,49814,71015,00014,15410,000

輸出比率（右目盛）

27.9

24.3

36.1
31.0

39.1 39.5

42.9 41.7 43.0

44.2

42.5

45.5 45.3

32.3

22.7 21.7

21.6 21.5
20.1 20.6

24.5 24.4

26.2 25.1

28.0 28.0

48.9

（％）
70

60

50
45.4

30.1 31.2

47.0

34.1

49.6 49.2
46.2 45.0

33.0

40

30

30.1
26.5 26.6

20

5,000
10

0

0
1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年）（資料）
厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」（注）
輸出比率＝輸出額／生産額、
輸入比率＝輸入額／国内出荷額

また、国内出荷額に占める輸入品の割合は次に、企業規模別の売上高構成をみると（図45%に達しており、医療機器については輸入超表4）、医療機器全体では大企業による売上の過の状況が続いている（図表1）。輸入相手国別

割合が大きくなっており、製品別でも、「画像にみると米国1国で50%近くを占めていること

診断システム」や「医用検体検査機器」、「眼が特徴的である（図表3）。

科用品及び関連製品」、「家庭用医療機器」等

製品（大分類）別の輸入比率をみると（図表は大企業売上の占める比率が高いが、手術台、

2）、「生体機能補助・代行機器」（59.4%）、コン

吸引器、滅菌器等の「施設用機器」、「生体機

タクトレンズを中心とする「眼科用品及び関連

能補助・代行装置」、「治療用又は手術用機器」、

製品」（77.1%）、電気手術機、マイクロ波手術機、「歯科用機器」、「歯科材料」、「鋼製器具」等で

手術用顕微鏡等の「治療用又は手術用機器」

は中小・中堅企業の占める比率が比較的高くな（64.4%）、成形外科手術用器具、ピンセット、っている。

メス等の「鋼製器具」（77.0%）、手術用手袋等

このように、医療機器については中小企業のの「衛生材料、衛生用品及び関連製品」（67.4%）

シェアが高い製品分野も少なくない。また、画の輸入比率が高くなっている。

像診断システム、検査機器のような大企業製品

2013.775

図表２ 医療機器（大分類）の国内出荷額、輸入比率（2011年）
国内出荷額
（左目盛）
（億円）
6,000

輸入比率（右目盛）
（％）
100

5,732

90

5,223

5,000

80
70

4,000

60

3,000

2,400

50
2,312

40

2,078

2,000

1,392

30
1,116

1,000

20
1,086

541

413

376

400

0

307

10

150

0

26

12

22

04

18

08

28

16

20

24

06

02

14

10

衛
用
品

製

連

関

具

用

び

ム

及

テ

置

び

装

及

連

品

関

器

ス

器

シ

品

機

器

線

生

衛

器

、

機

料

用

Ｘ

用

具

断

器

材

設

生

施

製

診

器

機

査

検

機

体

用

像

鋼

画

科

検

用

器

術

機

手

療

は

医

又

用

用

歯

医

庭

用

料

視

製

監

連

・

関

測

び

計

及

象

品

材

療

家

治

科

用

現

機

行

ム

代

テ

・

ス

助

シ

補

断

能

診

体

科

歯

眼

生

像

機

器

機

用

置

体

画

生

処

（資料）
厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」（注1）
輸入比率＝輸入額／国内出荷額（注2）
医療機器名に付した2桁の番号は大分類コード

図表３

医療機器

プエルトリコ
（米）
1.8
英 国％
1.9％
シンガポール
1.9％
タイ
2.3％
フランス
2.9％
スイス
3.9％
中国
4.4％

輸入国別構成比（2011年）

その他
11.9％

米国
48.7％

ドイツ
8.5％
アイルランド
11.8％（資料）厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」

76

2013.7

図表４ 医療機器の製品区分（大分類）
別資本金規模別売上高構成比（2010年度）
5千万円未満5千万〜1億円
0％

1億〜3億円

3億〜10億円

10億円以上

10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％02 画像診断システム
04 画像診断用Ｘ線関連装置及び用具
06 生体現象計測・監視システム
08 医用検体検査機器
10 処置用機器
12 施設用機器
14 生体機能補助・代行機器
16 治療用又は手術用機器
18 歯科用機器
20 歯科材料
22 鋼製器具
24 眼科用品及び関連製品
26 衛生材料及び衛生用品
28 家庭用医療機器［医 療 機 器 計］
（資料）
厚生労働省「医薬品・医療機器産業実態調査」から作成（注）
医療機器名に付した2桁の番号は大分類コードが中心となっている製品分野でも、部品等のサ（GHTF:Global Harmonization Task Force）のプライヤーとして多くの中小企業が関与してお勧告に基づき国際的なクラス分類がされており、中小製造業の技術が活用できる分野といえる。

り、日本ではこのクラス分類に基づいて、厚生先にみたように、医療機器の分野では市場規

労働省告示によって分類されている（図表5）。

模の着実な拡大が見込めるだけでなく、現在、医療機器の製造、販売を行うには、薬事法

輸入比率が高い製品についても、日本のものづに基づく品目毎の製造販売の認証・承認と製造

くり技術、日本人の体形にあった製品開発等に販売業の許可が必要である（図表6）。

よってシェアを高めていくことも期待できよう。

更に、海外との取引に際しては医療機器の品質管理に関する国際的な認証であるISO134851（薬事法による規制、認証等）の認証を取得する企業もある。こうした品質管

医療機器はその性格上、厳しい安全性、品理体制を構築していくには、人員確保、書類・質管理が要求される。医療機器は、その機器

データの整備等が求められ、中小企業にとっての人体等に及ぼす危険度に応じて、国際基準

は負担が大きいといえよう。

である医療機器規制国際整合化会議
１ ISO13485
医療機器の品質保証に関する国際標準規格。品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の一部の要求事項を省略し、医療機器に関する固有の要求事項を付加したもの。

2013.7

77

図表 5
クラス分類

医療機器のクラス分類

薬事分類

リスクによる分類

Ⅰ

一般医療機器

不具合が生じた場合でも、人体へのリスクが極めて低いと考えられるもの

Ⅱ

管理医療機器

不具合が生じた場合でも、人体へのリスクが比較的低いと考えられるもの

Ⅲ
Ⅳ

高度管理医療機器

不具合が生じた場合、人体へのリスクが比較的高いと考えられるもの
不具合が生じた場合、生命の危険に直結する恐れがあるもの（資料）（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）資料等から作成

図表 6
規制対象
クラスⅠ
クラスⅡ
（認証基準があるもの）
クラスⅡ（上記以外）
クラスⅢ、Ⅳ

医療機器の製造販売に関する規制

製造販売業者

医療機器（製品）

第3 種医療機器製造販売業の許届出（認証、承認不要）
可

具 体 例
体外診断用機器、メス、ピンセ
ット、鋏、医療ガーゼ、Ｘ線フィルム等

第 2 種医療機器製造販売業注1 の 第三者登録認証機関による認証 MRI装置、超音波診断装置、電許可
子内視鏡、消化器用カテーテル
ＱＭＳ注 3 への適合要等
厚生労働大臣による承認
第1種医療機器製造販売業注 2 の （ 医 薬 品 医 療 機 器 総 合 機 構 人工骨・関節、ペースメーカー、（PMDA）による審査）
許可
人工呼吸器、ステント、バルー
注3
ＱＭＳ への適合要ンカテーテル等（資料）（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）資料等から作成（注１）クラスⅠの医療機器の製造販売も可能（注２）クラスⅠ、Ⅱの医療機器の製造販売も可能（注３）厚生労働省のＱＭＳ（Quality Management System）省令に基づく品質管理基準（2）新エネルギー関連産業分野

表9）、
太陽電池の出荷量も大きく伸びている（図①太陽光発電表10）。

世界の太陽光発電累積導入量の推移をみる

太陽電池の生産においては、2005年頃までと（図表7）、固定価格買取制度（FIT：Feed-in

は日本が高いシェアを占めていたが、近年は中Tariff）の導入されているドイツ、スペインの増

国、台湾等の生産が大きく伸びており（ 図表

加が著しく、2010年末で約3,500 万kWが導入

11）、低価格を武器に日本への輸入も増えていされている。また、欧州太陽光発電産業協会

る（図表10）。また、足許の状況をみると、需（EPIA）によれば、2011年における太陽電池

要の伸びを上回る生産能力の拡大から、世界的の市場規模は約3,000 万kWであり、政策誘導

な供給過剰と製品価格の下落が起きており、独が行われれば 2016年には2.5 倍の7,700 万kWにQセルズ等、経営危機に追い込まれた海外メーまでの成長が実現可能と予測されている（図表

カーも少なくない。

8）。

長期的にみれば、世界の太陽光発電市場は

日本でも2012年7月から再生可能エネルギ

今後も着実な成長が期待されており、日本でもーの固定価格買取制度がスタートしたことを受固定価格買取制度導入を受けて、需要の拡大

けて、太陽光発電設備の導入が増加しており（図が期待できるといえよう。

78

2013.7

図表7

太陽光発電国別累積導入量の推移

（万kW）
4,000
3,500
3,000

その他
米国

2,500

スペイン
2,000

ドイツ
日本

1,500
1,000
500
0

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年）（資料）
資源エネルギー庁「エネルギー白書 2012」

図表8

（万kW）
9,000
8,000

実

績

世界の太陽電池市場規模予測

7,727

値

政策誘導
（Policy-Driven）
シナリオ

7,000

低成長
（Moderate）
シナリオ

6,210

6,000

5,220

5,000

4,020 4,136

4,000

2,000

1,682

1,000
0

3,189

2,967

3,000

28

33

47

58

111 143 158 253

3,882
2,678

2,021 2,056

633 744

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016（年）

（資料）EPIA（欧州太陽光発電産業協会）「Global Market Outlook 2016」（注）
2012年度以降は政策誘導により実現可能な予測値と低成長を想定した予測値を示す

2013.779

図表 9

再生可能エネルギー発電設備の導入状況（2012 年 12 月末時点）
2011年度末時点における累 2012年4月~12月末までに運 2012年12月末までに認定を積導入量転開始した設備容量
受けた設備容量

太陽光（住宅）約400 万kW

91.1万kW84.7 万kW

太陽光（非住宅）

約80 万kW20.8 万kW385.7 万kW

風 力

約250 万kW

3.4 万kW45.6 万kW

中小水力（1000kW以上）

約935 万kW

0.1万kW

0 万kW

中小水力（1000kW未満）

約20 万kW

0.2 万kW

0.3 万kWバイオマス

約210 万kW

2.2 万kW

7.2 万kW地 熱

約50 万kW0 万kW

0.1万kW

合 計

約1,945 万kW

117.8 万kW523.6 万kW（資料）資源エネルギー庁

図表10

（万kW）
120

輸

100

太陽電池出荷量の推移

入

国内生産

80
60
40
20
0

Ⅰ
2009

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ
2010

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ
2011

Ⅱ

Ⅲ

（資料）
（一社）
太陽光発電協会

Ⅳ

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
2012
（年度／四半期）

ただし、市場が急速に成長する一方、新興

ネルギー源として期待されている。世界の風力国の量産体制確立、製品のコモディティ化加速

発電導入量は拡大が続いており、2012年末のによる競争の更なる激化も予想される。中小企

累積導入量は282GW（1GW=百万kW）に達し

業においては大手企業、海外企業との競争をている（図表12）。

避けて、自社の専門性と強みを活かせるような、これに対して、日本国内の2011年度末の風

太陽光発電に関連したニッチな分野を見出すこ

力発電累積導入量は約250 万kWであり、世界とが重要となる。

全体の1%以下に止まっている。2012年7月から日本でも固定価格買取制度（FIT）が開始さ② 風力発電れたが、風力発電所の建設には4~5年という期

風力発電は再生可能エネルギーの中でもエ間を要することもあり、導入はまだ進んでいな

ネルギー変換効率が高く、大量導入が可能なエい（ 図表9）。また、2012年10月より風力発電

80

2013.7

図表11

太陽電池生産量
（構成比）

その他
14%
台湾
7%

その他
19%
日本
37%

2006年
全世界
252万kW

米国
8%
中国
15%

ドイツ
12%

2010年
全世界
2389万kW

台湾
16%

ドイツ
19%

日本
10%

中国
38%

米国
5%

（資料）資源エネルギー庁「エネルギー白書」（2008、2012年版）

図表12（MW）
300,000

250,000

世界の風力発電導入量実績
282,430

単年導入発電能力
238,035

累積導入発電能力

197,686

200,000
158,864

150,000
120,267
93,639100,000
74,00650,00031,100023,90017,400
7,270
6,500
3,760

39,431

8,133

47,6208,207

59,091

11,531

15,052

19,86526,721

38,708 38,850 40,629

44,711

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（年）

（資料）Global Wind Energy Council “Global Wind Statistics 2012”

所が環境影響評価法（環境アセスメント法）の移をみると（図表13）、輸出向けの比率が高く対象となったことから、着工までの準備期間がなっており、2010年以降はリーマン・ショック

さらに延びる可能性があり、風力発電の導入量

後の世界的な景気後退を受けて米国への輸出が本格的に拡大するのは数年先になるとみられが減少したことから、生産量が落ち込んでいる。

ている。

大型風力発電機では海外メーカーが上位を占

大型風力発電機（風車）の国内生産量の推2013.7

めており、日本国内に導入された風力発電機に

81

図表13

国内メーカーで製造された出力1,000kW以上の風力発電機生産量の推移
台数
（左目盛）

（台）
800

うち輸出

出力
（右目盛）

うち輸出
（MW）
1,000

743

899.4

900

700

746.4

600

756.6

742.4

667.2

500

804.8

800
700

534

600

432
400

500

741

300
200
100
0

400

338.0
200

487

203.4

383

300
149

228.0

131.0

77

131
2006

200

95
2007

2008

2009

2010

103.0
57.0
54

2011年

100
0

（資料）
ターボ機械協会

ついても海外メーカーの製品が多くなっている

東日本大震災以降の電力需給の逼迫、再生が、国産機のシェアも上昇してきている（図表可能エネルギーへの重点シフト等を背景に蓄電14）。

池が注目されている。経済産業省が 2012年7

大型風力発電機を構成する部品点数は1万点

月に取りまとめた「蓄電池戦略」によれば、5ともいわれ、波及効果が大きい裾野の広い産業

兆1,000 億円（2011年）と推測される世界の蓄である。現状では太陽光発電に比べて導入が電池市場は2020 年には20 兆円にまで拡大する

遅れているが、固定価格買取制度の施行、高ことが予想されている。戦略では、世界市場にいポテンシャルを持つ洋上風力発電所の建設おける国内企業のシェアを足下の18%から50%

等によって、導入量の拡大が期待される。

にまで拡大することを目標としており、その内

従来は国内でも海外製の発電機の採用が多かったが、国内市場の拡大に応じて国内大手企

訳は大型蓄電池 35%、定置用蓄電池 25%、車載用蓄電池 40%を想定している（図表15）。

業も風力発電機事業を強化しつつある。日本のエネルギー密度、出力密度の高いリチウムイ

気候条件にあった機種の開発、メンテナンス面

オン電池は、現状では電子機器向けの小型のもの優位性等から、国産機のシェアをさらに高めのがほとんどであるが、今後は自動車用、住宅ていくことも期待できよう。

用、産業用への用途拡大と大容量化が進み、③蓄電池（2次電池）

成長の鈍化が見込まれる小型民生用リチウムイ

82

2013.7

図表14

（MW）
3,000

風力発電機

海外機・国産機の導入量
（累積）
推移

国産機

海外機

（％）
30

国産機シェア
（右目盛）

2,500

25

2,000

20

1,500

15

1,000

10

500

5

0

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

0
2011
（年）

（資料）
（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

図表15

蓄電池市場規模と「蓄電池戦略」の目標

兆円
20

20兆円

15

シェア50％

10

大型
（35％）

5

5兆1,000億円

シェア18％
0

2011年
（現状）

定置用
（25％）
車載用
（40％）
2020年
（予測・目標）（資料）経済産業省「蓄電池戦略」（2012年）
より作成

2013.783

及効果が大きくなることも期待される。

オン電池を大きく上回る市場になると予想される。小型民生用リチウムイオン電池については
韓国等の追い上げが急であるが、車載用、家（3）航空機部品分野

庭用の大型電池については日本が先行してい（航空機生産）る。先にも述べたように、大型リチウムイオン

日本における航空機生産高の推移をみると電池は電気自動車用の他、再生可能エネルギ（図表16）、防衛関連需要への依存度が低下しつーの導入拡大に伴う負荷調整や余剰電力の活つある一方、民間航空機需要は増加傾向にある。

用、電力需給逼迫時の需給調整やバックアップ

2011年度における日本の航空機生産額は1兆といった面でもニーズが期待される。

274 億円であり、うち6割が民間航空機、4 割がリチウムイオン電池についてはコスト低減が防衛関係となっている。

大きな課題であり、新技術、新製品の開発によ

世界の航空機生産の状況をみると、米国のって、新市場の創出、拡大を図っていくことが生産額が突出しており、日本の生産額は米国の求められている。今後、電池メーカーによる新1割以下であり、他の主要国と比べても低いも製品の開発、設備投資が活発化することも予想のとなっている（図表17）。

され、部材メーカー、製造装置メーカーへの波

図表16

需要
（防衛、民間）別 航空機生産高の推移（億円）
14,000全体

民間
12,25812,00010,000

防衛

11,423

11,124

10,854 10,664

10,496

10,219 10,065

9,688

10,274

9,052
8,000

6,000

5,711

6,173
5,516

6,076

5,705

6,141

5,998
6,678

5,843

6,098
5,527

6,117
4,000

4,508

4,790
3,892

3,536

3,612

2003

2004

5,425

5,011

4,446

5,136
4,176

2,000

0

2001

2002

2005

2006

2007

（資料）
（一財）
日本航空宇宙工業会「航空宇宙産業データベース」

84

2008

2009

2010

2011
（年度）

2013.7

図表17

主要国の航空機生産額（2010年）（億円）
140,000
120,000

124,300

100,000
80,00060,00040,00033,30029,10028,70020,00019,600

10,667

0
米

国

フランス

イギリス

ドイツ

カナダ

日 本

（資料）
（一財）
日本航空宇宙工業会「航空宇宙産業データベース」（航空機の需要予測）

ス等の完成機メーカーを頂点として、主要構造

民間航空機市場は右肩上がりの成長が予想

部分、主要システム・コンポーネント等を直接される。
（財）日本航空機開発協会によれば、納入するTier 1メーカー（共同開発パートナー

ジェット旅客機の運航機数は2011年の18,200となる場合もある）、その傘下のTier 2以下の機から20年後の2031年には36,700 機へと倍増

メーカー、サプライヤーが位置するピラミッドし、この間に現在運航中のジェット機の62%に型の重層構造となっている。エンジンに関してあたる11,300 機が退役することから、2031年まもGE、ロールスロイス、P&Wの3大エンジン

での20年間の新規需要機数は29,800 機となるメーカーを頂点としたピラミッド構造が形成さと予測されている（図表18）。

れており、いずれの場合もTier 2以下は中小企

また、大手航空機メーカーであるエアバス社

業が多くなっている。

およびボーイング社が発表した今後 20 年間

航空機の部品点数は200~300 万点ともいわ（2012~2031年）の航空機市場の予測によれば、

れ、自動車の部品点数（2~3 万点）の100 倍に

民間航空機の新規需要はエアバス社予測でも達するが、生産機数は多い機種でも年間40028,000 機（金額換算 4 兆ドル）
、ボーイング社

機程度 2 で、典型的な多品種少量生産である。

予測では34,000 機（金額換算 4 兆 5,000 億ドル）

航空機は長期にわたって生産、運用されるため、となっている。

サプライヤーは短くても30年以上の部品供給体制が求められる一方、長期間の継続受注を（航空機産業の取引構造）確保できる。航空機は新機種の開発期間が 6~8

航空機産業の取引構造をみると、基本設計、年と長く、受注から量産開始までのリードタイ

システム統合と組立を行うボーイング、エアバ

ムも数~10 年と極めて長い。また、新規の部品

２ 2011年におけるB737（ボーイング社）の引渡機数：372 機、A320（エアバス社）の引渡機数：421 機

2013.785

図表18 ジェット旅客機の運航機数および機材需要予測（機）

CISを含む40,000

実

績

予

A380
747

測

36,668400席以上35,000310−399席
777
A340

30,00026,997A350
A330

25,000787
767

737−900
A321

230−309席

170−229席

18,23920,000A319/A320

DC10,MD11
L1011
13,802

15,000
10,234 DC8,707

10,000737−700/800

747

767
A330
A310
757
A300
A321
残存機

A320,MD80/MD90

120−169席

新規需要

CS100/300
737−600,A318

727−200,737−300/400

100−119席

ARJ121,SSJ100,MRJ

5,000

ERJ170/190,CRJ700/900/1000

717,727−100,737−100/200/500,TRIDENT,DC08
DAO111,F28/F70/F100DC9

0
1991

1996

2001

328JET,ERJ135/145,CRJ200

2006

2011

2016

2021

2026

60−99席
20−59席
2031

（資料）
（財）
日本航空機開発協会「平成23年度民間輸送機に関する調査研究」

発注は新機種の開発時、航空機需要増等によ

また、品質マネジメントシステムJISQ91003 や特るTier 1メーカーの製造能力不足時が中心であ殊工程に関するNadcap4 認証の取得が受注の要り、参入の機会は限定されている。

件となる場合が多い。

航空機には厳しい安全基準が適用され、部

航空機部品を受注しようとする場合は、認証品に対しても品質保証体制が要求される。全ての取得、品質管理のための体制整備、人材確の製造部品について、材料の受入、製造、検査、保が前提となることが多く、専用機械の導入、出荷までの各工程の作業を記録し、識別管理工場の新設等が求められる場合もある。先に述するトレーサビリティ（履歴管理）が必要である。

べたように生産のリードタイムが長い中で、こ３ JISQ9100
航空宇宙品質マネジメントシステム規格。品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001（日本版はJISQ9001）に航空宇宙産業特有の要求事項を追加したもの。米国ではAS9100、欧州ではEN9100として規格化されており、相互に同等の規格として承認されている。
４ Nadcap（National Aerospace and Defense Contractors Accreditation Program）
航空宇宙産業における非破壊検査、熔接、化学処理、皮膜処理、熱処理等の技術的、経済的に容易に検査ができない特殊工程に関する監査・認証プログラム。米国SAE（Society of Automotive Engineers）の外郭団体であり、ボーイング、エアバス、ロールスロイス、ＧＥ、ハネウェル等の航空機の機体、エンジン、搭載機器のプライムメーカーがメンバーとして参加、管理するNPOのPRI（Performance Review Institute）が審査機関となっている。

86

2013.7

うした先行投資を行う必要があり、投資の回収てきた技術、能力を活かし、成長分野に参入しには長期間を要する。中小企業にとってはかなている事例が多いが、参入に際しては、情報収りの負担であり、相応の企業体力が必要である。

集や販路開拓・受注活動を行ったり、新たな能航空機部品は中長期的に成長が見込まれ、力の取得や開発も必要であった。航空機部品製

中小企業のものづくり能力を活かせる分野であ造を行っている山之内製作所（事例2）では、るが、参入に際しては、国際的な品質管理基準

日頃から情報を収集し、生産設備の先行投資、への対応に加えて、長期的な時間軸を意識した認証取得等、早めの取り組みを行って実績を積

経営判断が求められるといえよう。

み、新機種開発時の発注に対応することで参入

なお、航空機に関しては、新造機の市場を果たしている。同じく航空機部品製造の金子だ け で な く、MRO（Maintenance,Repair &製作所（事例 7）も独自に販路開拓を行って、Overhaul）と呼ばれる機体、エンジンの整備・実績を積みながら、部品の試作受注のための働補修に関わるアフターマーケットも市場規模のきかけを継続したことが大規模な受注に結びつ拡大が見込まれており、中小製造業との関連でいている。

は整備・補修に使われる部品の分野が注目され医療機器（人工関節）の分野に参入したナ

るところである。米国においては、開発メーカ

カシマメディカル（事例3）は医師の細かなニーが製造する純正品・OEM部品以外でも、米ーズに対応したオーダーメードの製品を作るこ

連邦航空局（FAA）による認証（PMA:Partsとで実績を重ね、知名度を高めて、販路を開拓

Manufacturing Approval）を得た整備・補修する一方、技術面では人工関節で軟骨の働きを用 部 品（PMA部 品 ）を 使 うこと が で きる。

する超高分子ポリエチレンについて約2年をか

PMAの認証は米国籍法人にしか与えられない

けて自力で開発を行っている。半導体測定装置

が、PMA認証を持つ米国企業から部品加工をメーカーであったナプソン（事例 4）も太陽電

受注することは可能である 5。

池向け測定装置の分野への参入に際しては、2年がかりで太陽電池に対応した測定装置を開3．中小製造業の取り組みと課題（1）成長分野への取り組み

発している。
中村超硬（事例6）では、研究開発部門を強化して、シリコン等の電子材料を低コスト、高事例企業は、航空機部品（事例2、5、7、9）、

効率でスライス加工できる画期的なダイヤモン

医療機器（ 事例2、3、5、7）、太陽光発電（ 事ドソーワイヤを開発したが、直ちにそれを販売、リチウムイオン電池（事例1、8）とい
例 4、6）

するのではなく、先ず、ダイヤモンドソーワイ

った今後の成長が期待できる分野への取り組み

ヤを使った電子材料のスライス加工事業をスタを行っている。いずれの企業も既存分野で培っートさせ、スライス受託加工を通じて、ダイヤ

５ 東京都内の中小企業で組織する航空機部品共同受注組織「AMATERAS（アマテラス）」は米国のPMA部品メーカーから部品加工を受注している（2012年11月7日付日刊工業新聞記事）。

2013.787

モンドソーワイヤの性能をアピールし、需要をている。ナカシマメディカル（事例3）、ナプソ

喚起した上で、翌年からダイヤモンドソーワイ

ン（ 事例 4）
、中村超硬（ 事例 6）では研究開

ヤの販売を開始している。

発に力を入れることで競争力の強化に努めて

航空機部品の分野はリードタイムが長く、先いる。

行投資の負担も大きいが、事例企業では航空

医療機器、航空機部品の分野では厳しい品

機部品以外に柱となる事業を持つことや幅広い質管理が求められ、薬事法の許可、認証、品分野から受注することによって、事業の安定性

質管理規格認証等の取得も必要となるが、事を確保している。金子製作所（事例 7）は医療

例企業では長期的な視点に立って積極的に取り機器部門というもう一本の柱を持つことで、航組むとともに、マニュアルやデータの整備、社

空機部品事業へ長期的な視点で取り組むこと

員の意識改革を積み重ねることで他社との差別が可能となっており、航空機部品の分野に参入化要因としている。山之内製作所（事例2）でした田中鉄工所（事例9）も特定の業界、受注は認証取得に早くから取り組むことで、その負先に偏らず、幅広い分野から産業用機械部品の担を均すとともに、認証取得という他社の苦手

機械加工を受注することで経営の安定を目指しな手続きに率先して取り組むことで差別化を図ている。

っている。ナカシマメディカル（事例3）、奈良精工（事例5）、金子製作所（事例 7）でも、逸（2）競争力について
航空機部品、医療機器、新エネルギー関連

早く認証を取得し、品質管理体制の整備を進めている。

といった分野については、その成長性を見込ん

産業機械を製作している企業においては、顧で参入を企図する企業も多い。また、グローバ

客企業のニーズに柔軟、迅速に対応することでル化が進む中、太陽電池に典型的にみられるよ競争力を高めている事例もみられる。2次電池

うに、製品のコモディティ化や新興国の追い上

用セパレータ製造装置を製造している市金工業

げの急速な進行、世界の政治経済情勢の変化

社（事例1）では顧客の開発ニーズに対応してによる需給の大幅な変動といったリスク要因も装置を設計、製作できる能力が重要であると考大きくなっている。

えている。太陽電池向け測定装置の専門メーカ

成長分野への取り組みに際しては、大企業ーであるナプソン（事例 4）は製品の幅広い製や海外企業との競合を避けて、中小企業が取り品のラインアップを持ち、細かなカスタマイズ、

組めるニッチな分野を探すとともに、他社との迅速なサポート体制等で競争力を発揮してい差別化によって競争力を高めていくことが重要る。リチウムイオン電池の製造装置等を受注・であろう。山之内製作所（事例2）、金子製作所

製作している長野オートメーション（事例8）は、（事例 7）、田中鉄工所（事例9）では絶えず技術

生産ライン全体をセットにして「ターンキー」

力を高めるとともに、五軸三次元加工機等の高の形で提案受注できる能力とノウハウを有して度な設備を導入する等、加工設備の充実を図っいるだけでなく、新たに独自の電界液注液ポン

882013.7

プや電極積層装置を開発し、顧客のニーズに応ウムイオン電池等は中長期的にみて順調な成長えている。

が期待できる分野である。
成長分野については、その成長性を見込ん（3）今後の展望と課題で参入を企図する企業も多くなっている。また、事例企業はいずれも航空機部品、医療機器、参入に際しては厳密な品質管理や国際的な認

太陽光発電、リチウムイオン電池等の分野は中証の取得も求められる。大企業や海外企業との長期的にみて順調な成長が期待できると考え、競合を避けて、中小企業が取り組めるニッチな事業の柱として強化していく方針である。各社

分野を探すとともに、長期的な視点に立って、とも市場の拡大に対応し、需要を確実に捉える

顧客企業のニーズへの対応力を強化したり、早ことができるよう、情報収集、生産設備の強化、

くから認証取得、社内体制整備、設備強化に

品質管理体制の整備に努め、実績を積んでいる。

取り組むことで、他社との差別化を図り、競争

2次電池用セパレータ製造装置を製作する市

力を高めていくことが重要であろう。

金工業所（事例1）では、これまで対応が十分でなかったコーティング（塗布）の工程についても装置の開発を行っている。山之内製作所（事
例2）では、切削加工に加え、組立も行ってユニットとして提供できるような体制を目指して

4．ヒアリング事例
事例1.（株）市金工業社

いる。医療機器を製造するナカシマメディカル

設 立1954 年（創業：1936年）（事例3）、奈良精工（事例5）では自社ブランド

資本金

1億円

による販売にも力を入れていく方針である。

従業員

85 名

所在地

滋賀県草津市

海外市場への展開を図る企業もある。ナカシ
マメディカル（事例3）ではアジア地域を中心

事業内容 高分子化学工業用機械製造に海外の市場を開拓しており、製品輸出も開始

主力製品 2次電池用セパレータ製造装置、している。金子製作所（事例 7）では海外の展

液晶画面保護用フィルム製造装示会への出展等を通じて海外とのパイプを構築

置、各種フィルム延伸連続加工し、医療機器、航空機部品の両分野で海外展製造装置開を図っている。
また、こうした取り組みを進めていく上で、人材の確保、育成が大きな課題であると考えている企業も多くなっている。

まとめ
航空機部品、医療機器、太陽光発電、リチ

2013.7

1．企業の沿革、特徴
当社は染色後の生地にテンションをかけて乾燥させる染色整理仕上機械のメーカーとして創業。合繊、化繊が台頭すると逸早くテトロン、
ポリエステル等に対応できる仕上機を開発し業界のトップメーカーとなった。その後、産業機89

械の分野に転身を図り、現在は各種機能性フィ

求める性能、仕様の製造装置を設計、製作しルムの製造装置を製作している。

て納入している。各メーカーの熾烈な開発競争

2000年代には液晶画面保護用フィルム、液を反映して新製品の情報秘匿は厳重を極めて晶用偏光板・導光板等の製造装置で売上を大いるため、実際の製品や製造現場を見ることがきく伸ばした。近年、日本国内の液晶ディスプ

できないまま、装置を開発しなければならない

レー生産の減少に伴って液晶関連の装置の需という難しい面がある。顧客が当社のテクニカ要も縮小しているが、これに代わる成長分野とルセンターに備えられた製造装置に実際にフィしてリチウムイオン電池に代表される2次電池

ルムを通して生産条件の評価、検証を行って満用セパレータ（フィルム）製造装置の売上が伸足すれば、先ずテスト機を購入。その後、顧客

びており、当社の売上全体の9割近くを占める

サイドでテスト機を用いてのトライアルを行い、に至っている。

量産に向けての生産プロセスが確立されれば、実機を受注して、製作、納入するというのが一2．成長分野への取り組み（1）リチウムイオン電池関連分野（機能性フィ
ルム製造装置）連の流れである。
顧客との信頼関係が重要であり、顧客のニーズに対応して装置を設計、製作できる技術、ノ

2000年頃、機能性フィルムの分野への進出

ウハウの蓄積と提案力が問われるところであを図っていた大手合繊メーカーから発注を受ける。当社のテクニカルセンターには他社にないて、それまで繊維機械で培った「（布を）広げ、

高機能同時二軸延伸装置も設置されており、受塗り、染み込ませ、熱風で乾燥させる」という注獲得に貢献している。

当社の得意技術を応用して機能性フィルム製造
装置（延伸・乾燥装置）を開発。折からの液晶

3．今後の展望、課題

ディスプレー市場の拡大に伴って、液晶用フィ（1）市場の成長可能性

ルム製造装置の売上も大きく伸びた。

リチウムイオン電池の市場については、携帯

現在の主力製品である2次電池の正極と負極

電話、パソコン等で使われる小型電池の需要がを隔離するセパレータの製造装置については、

今後も堅調に伸びていくと予想されることに加以前より液晶用フィルム製造装置と並行して取え、自動車用、住宅用、産業用の大型電池の分り組んでいたが、近年のリチウムイオン電池の野でも高い成長が期待されている。また、機能市場拡大に伴って受注が大きく伸び、当社の新性フィルムは2次電池用セパレータ以外でも海たな成長分野となっている。

水淡水化、人工透析等に使われる逆浸透膜のような成長性の高い分野に使われており、今後、（2）事業の特性と競争力

素材・フィルムメーカーによる機能性フィルム

当社の顧客は国内外のフィルムメーカーであの製品開発が活発化すれば、新たな機能性フり、各メーカーの製品開発に対応して、顧客のィルムの製造装置の受注も期待できると思わ902013.7

は航空・宇宙50%、医療機器 30%、その他（防れる。

衛関連（通信）機器、原子力機器等）20%とな（2）当社の対応方針と課題っている。

当社は今後も機能性フィルムの製造装置に関わっていく方針である。成長分野に関わってい2．成長分野への取り組み

くためには、顧客であるフィルムメーカーが新（1）航空機、医療機器分野

たな製品（素材）を開発する時に直ちに対応で当社は他社との競合を避け、常に新しいニッ

きるような能力と設備・装置を備えておくこと

チな分野を目指し、五軸三次元加工機を導入すが重要であると考えており、これまで対応が十る等、加工設備に力を入れるとともに、技術力分でなかったコーティング（塗布）の分野につを高めて、他社が断るような難度の高い加工をいても、他企業からの協力も得て、技術の蓄積

積極的に引き受けてきた。1980年代末に高いと装置の開発に努めているところである。

精度と耐久性が要求される人工衛星用部品等の宇宙関連分野に参入。その技術が認められ

事例2.（株）山之内製作所て航空機のエンジン部品、機体部品も受注することとなった。

設 立

1965年（創業：1964 年）

資本金3,200 万円

ーを通して世界の航空機、エンジンメーカーに

従業員

70 名

納入しており、海外企業との直接取引はない。

所在地

横浜市中区

航空機部品製造には高いレベルの品質管理・保事業内容

航空・宇宙機器、医療機器、防証が求められるが、当社は2006年に航空宇宙

衛関連機器、原子力機器等の精産業における品質マネジメントの国際規格であ

密部品の加工・組立

るJISQ9100の認証を取得。2011年には航空宇

現在、航空機部品については国内大手メーカ

宙産業向けの特殊工程（穴あけ加工）に関する
1．企業の沿革、特徴
当社は創業以来、精密部品の切削加工を行

統一国際認証プログラムであるNadcap認証も取得している。

っており、アルミ、ステンレスの他、チタン、

航空機産業は開発期間が長く、長期間にわた

マグネシウム、モリブデン、インコネル等の難る小ロット生産という特徴があるが、当社は新削材の超精密機械加工、三次元加工を得意と機種の先行開発段階から関与し、プログラム開している。

発、治工具製作、試作品開発から加工までを

当初は医療機器（X線発生装置）や通信機器併せて受注している。

の部品等を製造していたが、1980年代末から

医療機器の分野に関しても、当初から手がけ

宇宙関連機器の部品製造を開始。その後、航ているX線発生装置等の部品加工を行う一方

空機の部品製造にも参入し、現在の売上構成

で、新たな取り組みとして2012年から薬事法

2013.791

の製造販売業の許可を取得し、チタン合金製の

2~3年はかかる。さらに新規受注の機会は新機

ピンセット、手術用具等の医療器具の製造にも種の開発時が中心であるが、航空機の開発期乗り出している。

間は5年~10 年と長く、部品として採用されて当社は設備に費用がかかり、加工も難しい難も何年後に発注されるかの保証はない。本格的削材の精密機械加工の分野に積極的に取り組に参入する場合は、専用の生産設備の先行投

むとともに、敢えて原子力、航空機、医療機器資も必要であり、体力、資金力のある企業でなといった参入に際して認証、許可が必要な分野

いと対応できない。一方、一旦部品が採用されを目指し、認証取得という他社の苦手な手続きれば、当該航空機の生産が終了するまでのに率先して取り組むことで他社との差別化を図

20~30 年間は継続した受注を期待できるが、こっている。医療機器も航空機と同様に許可、認れは半面、部品の長期・安定的な供給責任が証が必要な分野であるが、許可等の取得には要求されるということであり、実績と信頼、経実績が求められ、手続きにも時間や費用を要す

営の安定性も重視される。日頃から情報を収集るため、大学付属病院等の医療機関からの要望

し、認証の取得等、早めの取り組みを行い、少を受けて手術器具のオーダーメードやカスタマ

しずつ実績を積んでおくことが必要である。当

イズを行うことで、今から実績とノウハウの蓄社も航空機部門への参入に際しては、3年間ぐ積に努めて許可、認証を取得し、本格的な参らいは先行投資、営業担当者1名を張り付けて入の機会に備えている。

情報収集を行っていたとのことである。

（2）事業の特性と競争力

3．今後の展望、課題

先に述べたように、当社はこれまでも、他（1）市場の成長可能性社に先 駆けてISO14001（2001 年）、ISO9001

航空機分野については、世界の航空会社に（2002 年）
、原子力認定（ASME）（2005 年）、

よる機体発注の具体的なスケジュールが示されJISQ9100（2006年 ）、Nadcap（2011年 ）といて、確実な需要の拡大が見込まれている。今後った品質管理に関する国際的な認証を取得し、20年間で市場規模は2 倍に拡大すると予測され医療機器に関しても薬事法の製造販売許可をており、当社にも10年先までの発注が来ている。

取得している。これらの認証は事業を次のステ

医療機器の分野についても確実な市場の成ップに進めるためには必要なものであるが、そ長が期待できる。世界的にみると米国企業が圧の取得には時間、費用、人手もかかり、一時に倒的に強く、国内で調達が困難な精密部品につ取得しようとすれば負担が大きいため、当社でいては主としてヨーロッパから調達している状は早くから取り組み、積み重ねていくことで負況であるが、将来的には航空機部品と同様に米担を均すように努めている。

国企業による日本からの部品調達が増えること

航空機部品については受注までのリードタイも予想される。具体的な動きが出てきた時に対ムが長く、見積りを出してから取引開始までに応できるよう、薬事法の認証取得、製造実績等

92

2013.7

を積んでおく必要があると考えている。

2．成長分野への取り組み（1）医療機器分野への参入（2）当社の対応方針と課題

ナカシマプロペラ（株）は1980 年代半ばに航空機部品に関しては、これまでは部品の切新素材であるチタンに注目、チタン製プロペラ

削加工のみであったが、一連の特殊工程も加え、の製造の研究を行った。コスト面の問題から最組立も行ってユニットとして提供できるような

終的には製品化はされなかったものの、この時体制を目指したいと考えている。

に習得したチタンの加工技術が人工関節の開医療機器に関しては、先に述べたように認証発に活用されることになった。当時、たまたまを取得して仕事が来たときに対応できるように当社を訪れた整形外科の医師から「チタン合金

しておく、チャンスに備えるということが必要

でプロペラを作れるのであれば、曲面加工の技である。アメリカやヨーロッパにはない、細か術を活かして生体親和性の高いチタン合金製

いニーズに対応した製品を提供していくことにの人工関節を製造してはどうか?」というアド

よって、相応の需要を確保できると考えている。

バイスを得たことが契機となって、自社の持つ三次元曲面加工の技術を活かせる新たな事業事例3．ナカシマメディカル（株）

分野として、人工関節を始めとする医療機器の分野に参入。1987年には厚生省（当時）より

設 立

2008 年

医療用具製造許可を受けるとともに、チタン合

資本金5,000 万円

金製の人工関節（肘関節）の製造承認を取得。

従業員

175名

2004 年には医療機器の品質保証に関する国際

所在地

岡山市東区

標準規格であるISO13485 の認証も取得して

事業内容

医療機器の開発、製造、販売

いる。

主力製品

人工関節、骨結合材料（固定用プレート、スクリュー、髄内釘）（2）参入時の課題とその克服、事業の特性
製造面では、金属の精密加工に関しては十1．企業の沿革、特徴

分な技術的蓄積を有していたが、人工関節で1926年創業の船舶用プロペラの世界的メー

軟骨の働きをする超高分子量ポリエチレンの製カーであるナカシマプロペラ（株）は1980年

造については新たに習得する必要があり、約2代よりメディカル事業部を設けて人工関節の開年の期間をかけて開発を行った。

発と製造を行ってきた。2008年ナカシマグルー

販売面では、販路の開拓が大きな課題であプの再編に伴って事業部を分社化する形でナカった。当社は人工関節の分野では後発メーカー

シマメディカル（株）が設立され、人工関節のであり、実績、知名度もないため、当社の製品分野では国内第2 位のメーカーとなっている。

は共同開発のパートナーとなった医師の関連病院以外にはほとんど売れなかった。そこで、方2013.793

針を変更し、量産品を販売するのではなく、医していくことでシェアを高めていくことも期待

師の細かいニーズに応じたオーダーメードの製できる。

品を作ることで少しずつ売上を増やしていっ

国内市場だけでなく、経済的に発展し、高齢た。また、千葉大学と共同で人工膝関節の開発者の増加も見込まれるアジア地域は有望なマーに取り組む中で継続的に研究会を開催すること

ケットとして期待できる。当社の日本人向けにを通じて、改善要望に応え、着実に実績を重ね開発された製品はアジア市場との親和性も高いてきた。

と思われる。

事業の特性としては、薬事法により高度管理
医療機器と位置付けられている人工関節や骨（2）当社の対応方針と課題

結合材料の製造を行うには、医療機器製造販

当社は今後も人工関節を中心とした医療機売業の許可、製品の承認等の法的規制への対器の分野で事業を展開していく方針であるが、応が必要となる。各種の試験、治験の評価、デ成長する市場の中でいかにして売上規模を拡ータの整備、文書の作成、社内体制の整備、人大し、市場シェアを高めていくかが大きな課題

員の配置等が必要であり、相応の時間と費用がである。先にも述べたように、これまでは個別かかる。

のニーズに対応したオーダーメード方式を中心

こうした規制は、新規参入に対する障壁であに販路を開拓してきたが、人工関節の分野に参るだけでなく、新素材、新製品の開発と事業化

入して20 年以上が経過して当社の知名度も向の阻害要因ともなっている。当社においても、上しつつある。また、社内に設計等のノウハウ

抗酸化作用のあるビタミンEを添加した超高分を持った人材が育ち、製品のラインアップも充子ポリエチレンを使った耐久性の高い人工膝関

実してきていることから、今後は自社ブランド

節を開発したが、治験と承認に10 年以上の歳による販売を強化していく方針である。

月を要したため、海外メーカーによって（治験

また、ホンコン、マカオ、シンガポール等のを要求されなかった）米国で先に製品化されて海外への製品輸出も始めており、成長が期待でしまったという経験がある。

きるアジア地域を中心に海外の市場も開拓していきたいと考えている。

3．今後の展望、課題

当社は開発にも力を入れており、社員の約1（1）市場の成長可能性

割を研究開発部門に配置している他、産学連携

人工関節については、国内では高齢者人口のにも積極的に取り組んでいる。研究開発に関し増加に加え、人工関節手術を受ける人の割合もては人工関節の耐久性向上、高機能化を図ると高まることが予想されることから、今後も市場

ともに、人工関節手術に際してX線CT画像をの拡大が見込まれる。また、国内市場の8割以基に手術ロボットが骨を最適な形で切除できる上が海外製品で占められている状況であり、日手術支援システム等の製品化にも取り組んでい本人の体形、生活習慣に合わせた製品を提供るところである。

94

2013.7

事例4．ナプソン（株）

太陽電池向け測定装置については、当初から半導体測定装置の延長として取り組んでいた

設 立

1984 年が、全体に占める売上の比率は5%程度に止ま

資本金5,000 万円っていた。しかし2005年頃から引き合いが非

従業員

38 名

常に多くなったため、独立した分野として経営

所在地

東京都江東区資源を投入するようになった。

事業内容

電子機械装置の研究開発、製造、主力製品

高品質が求められる半導体とは異なり、太陽販売、輸入電池の生産において重視されるのは低コスト、半導体、液晶、太陽電池等のシ量産といった点であり、測定に関しても大量処

ート抵抗・抵抗率測定器

理と速度が要求される。当社はノンストップの連続測定によって効率を高める一方、2年がか

1．企業の沿革、特徴
当社は大手電機メーカーの半導体技術者によって起業、設立された半導体（シリコンウエ

りで低純度の多結晶シリコンの測定方法を開発
し、合格／不合格の判定基準を変更、選定することが可能な測定装置を完成させた。

ハ）の抵抗率（体積抵抗）や半導体やガラス

当社は太陽電池向け測定装置の分野で先行上の薄膜等のシート抵抗（表面抵抗）を測定す

しているヨーロッパのメーカーを追い上げておる装置の専門メーカーである。この装置は半導り、最大の市場である中国でのシェア逆転を目

体、液晶、太陽電池等の製造工場には必要不指している。

可欠な品質評価装置であり、接触式（4 探針法）と非接触式（渦電流法）の2つの測定方式があ（2）事業の特性と競争力

るが、2 種類とも製造しているメーカーは世界

抵抗測定器の分野は限られた市場であり、大中で当社のみである。また、当社は卓上式測定

手企業が敢えて参入するほどの規模はなく、世器からセミオート測定器、全自動測定システム

界的にみても競合先は少ない。当社はシリコンまで幅広く製造しており、国内外で高いシェア

ウエハ、フラットパネル薄膜、太陽電池の抵抗を持つトップメーカーとなっている。

測定器の分野に特化した専門メーカーであり、売上構成は年によっても変動するが、分野別①測定精度に定評がある、②接触式と非接触では、概ね半導体向けが 3分の1、フラットパ式の2つの測定方式のシステムを提供可能、③

ネル向け3 分の1、太陽電池向け3分の1という手動から半自動、全自動まで測定装置の幅広い構成であり、地域別では国内向け40%、海外向ラインアップを持ち、細かなカスタマイズの対け60%となっている。

応が可能、④迅速なサポート体制（国内自社工場でのシステムの製造、販売・サポート拠点の2．成長分野への取り組み

グローバル展開）といった点で優位性を発揮し（1）太陽電池向け測定装置ている。

2013.795

3．今後の展望、課題（1）市場の成長可能性

事例5．奈良精工（株）

太陽電池については現在、欧州における太陽

設 立

1968年

光発電への補助金削減による需要停滞と新興

資本金3,000 万円

国による過剰生産から世界的に製品需給バラン

従業員

41名

スが崩れ、苦境に陥るメーカーも現れているが、所在地

奈良県桜井市

太陽光発電は今後も導入が進むことが予想さ

事業内容

光学機器、OA機器、医療機器、れ、長期的に市場の拡大が見込まれる分野である。

輸送用機器の製品・部品製造
主力製品

歯科用インプラント、人工関節、

日本国内においても住宅用太陽光発電やメガ

手術器具、光学機器部品、OA機

ソーラー建設による太陽光発電の導入が加速し器部品、航空機部品、鉄道用品ており、設備・工事関連の分野の成長も期待で部品きると思われる。
1．企業の沿革、特徴（2）当社の対応方針と課題

当社は旧ミノルタカメラの子会社として1968

当社は今後も抵抗測定器の分野で専門性を年に創業。当初はカメラ交換レンズ鏡胴等の光発 揮して 事 業を 展 開していく方 針 で ある。

学機器部品の加工が中心であったが、切削加DLC6、グラフェン 7 等の新しい素材の実用化

工の技術を活かし、コピー機用シャフト、ローが進めば、それらの測定装置への展開も可能でラー等のOA機器部品加工へも事業分野を拡ある。そのためには、ユーザーのニーズ、技術大。1996年には歯科用インプラントの製造をき動向に対応して新しい製品を開発していくことっかけに医療機器分野にも進出。現在は親会が必要であり、情報収集と研究開発に力を入れ社からも独立し、光学機器、OA機器、医療機ている。

器の3分野を中心に事業を展開しつつ、航空機

なお、太陽電池向け測定器に関しては、生産

部品等の新たな分野にも進出を図っている。

段階での測定だけでなく、屋外に設置された太陽電池の測定の分野にも展開していきたいと考

2．成長分野への取り組み

えている。

（1）医療機器分野
当社は従来よりチタン加工を手がけていたが、1996年に取引先からの依頼をきっかけに

６ DLC（diamond-like carbon）
ダイヤモンドに類似した炭素（カーボン）薄膜。炭素を主成分とし若干の水素を含む非晶質（アモルファス）構造をとり、高硬度、低摩擦係数、耐摩耗性、電気絶縁性、耐薬品性、赤外線透過性等の特徴を持つ。
７ グラフェン
炭素原子の6 員環が連なった1原子の厚さの層。グラフェンシートともいう。グラフェンシートを丸めたものがカーボンナノチューブであり、複数枚重ねたものをグラファイトと呼ぶ。その電気的特性（高い電子移動度）から電子材料として注目されている。

96

2013.7

歯科用インプラントの製造に参入。その後、米大の可能性も大きいと考えている。

国の医療機器メーカーから人工関節の加工も受

航空機産業も成長が見込まれる分野ではあ注していたが、同社が日本国内での製造から全るが、日本国内に限定すればその売上高は2兆面的に撤退することになったため、当社がその円以下であり、当社のように切削加工のみの場

加工技術、設備を継承して製造を引き継ぐ形で、合は競合先も多い。航空機部品の加工受注に

2002年より人工関節、手術用器具のOEM生産

際しては、品質管理に対する要求が厳しく、管を開始。

理体制整備のための負担も大きい。また、取引品質管理規格に関しては、1998年ISO9001

開始までのリードタイムが長く、見積りを出し取得。1999年にはISO14001および医療機器のて、口座を開いてもらい、試作品を作り初回製

品質保証の国際規格であるISO13485の認証を品検査（FAI:First Article Inspection）を受け取得している。薬事法関連では、2005年に第1て、実際に発注になるまでに2~3年はかかる。

種医療機器製造販売業の許可を取得。

航空機分野に関しては、こうした点を踏まえて

現在、医療機器分野では歯科用インプラント、

長期的な視点で取り組む必要性を感じている。

歯科用手術器具、人工関節、骨内インプラント、
整形外科用手術器具の他、医療用検査機器の部品も製造している。

3．今後の展望、課題
主要分野についてみると、医療機器は今後も成長が見込まれる分野であると考えている。人（2）航空機分野

工関節、骨内インプラントに関しては自社の規

自社の持つ高精度の金属加工技術を応用で模や市場の状況から、今後もOEM生産、加工

きる航空機部品の分野に参入すべく、2008 年

受注の形で対応するが、歯科用インプラント、に関西地区の中小企業で結成された「次世代手術器具については自社製品として、現場のニ型航空機部品供給ネットワーク（OWO:On theーズに対応した新製品等の開発を積極的に進Wings of OSAKA）」に参加。2011年12月にはめていくべく、大学病院との共同研究による製

航空宇宙部門の品質管理規格であるJISQ9100

品開発も行っている。また歯科用インプラントの認証を取得し、国内大手企業から航空機部

については2013年3月より滅菌製品として出荷品の加工を受注している。

すべく、クリーンルーム設置の工事を実施している。

（3）事業の成長性と業界特性について

航空機部門では既にいくつかの部品の加工を

医療機器は成長が期待されている分野であ受注しているが、全面的に受注を拡大していく

るが、人工関節は輸入品のシェアが高く、国内ためには当社の体制整備が必要であると考えてメーカーの競争も激しいが、手術器具についている。その他の分野では、光学機器部門はリー

は、医療の現場では個別のニーズに合わせた器

マン・ショック以降は受注の変動が激しいが、具が必要とされており、開発を進めていけば拡

特殊な光学機器の部品を中心に引き続き経営を2013.797

支える柱の1つとして取り組んでいきたいと考

硬合金、PCD（焼結ダイヤモンド）等の高硬度・えている。鉄道用品（パンタグラフに使われる耐摩耗性材料の精密加工を行ってきた。PCD

特殊ボルト）は鉄道会社での採用が増えており、については他社に先駆けて1988 年から加工に受注増が見込める。

挑戦し、1994 年にはPCDを使った電子部品実今後も加工技術を活かして、幅広い分野か

装機用吸着ノズルを開発。このノズルはプリン

ら付加価値の高い、価格競争に陥らないようなト基板製造業界で高い評価を受け、PCDノズ

特殊な部品を受注していく方針であり、中小企

ルでは世界一のシェアを誇っている。

業総合展への出展（ベストプラクティス賞受賞）

2004 年からはシリコン等の電子材料を薄いや社長のトップセールス、企画提案型営業を行

ウエハ形状にスライス加工するダイヤモンドソって、新たに大手企業数社との取引も開拓してーワイヤの開発に着手し、電子材料を低コスト、いる。

高効率でスライス加工できるダイヤモンドソー

当社は経済産業省の戦略的基盤技術高度化

ワイヤの開発に成功。2009年よりこのダイヤモ支援事業（通称サポイン事業）にも採択された

ンドソーワイヤを使った電子材料のスライス加

北里大学等との共同研究（チタン合金の球面高工事業を始め、2010年からはダイヤモンドソー

精度加工技術の開発）等を通じて加工技術のワイヤの販売も開始している。また、ダイヤモ

更なる向上を図るとともに、情報収集や顧客対

ンドソーワイヤの開発が評価され、2011年1月

応の面でも社内体制の強化を目指しており、こに産業革新機構より12 億4,500 万円の出資を受れらの活動を支える人材の確保、育成が今後けており、
2012年2月には「ものづくり日本大賞」の大きな課題である。

経済産業大臣賞を受賞している。

事例6.（株）中村超硬2．成長分野への取り組み（1）太陽電池関連分野

設 立1970 年（創業：1954 年）

資本金

13 億187 万5千円

1990年代後半における当社の急成長の原動力

従業員

164 名

となったが、2001年のITバブル崩壊によりプリ

所在地

大阪府堺市西区

ント基板製造業界の設備投資は急速に冷え込

事業内容

特殊精密部品の設計・製造・販売、み、当社の売り上げも大幅に減少した。人員整

切削治工具の設計・製造・販売、理、事業規模の縮小による事業の再建が功をダイヤモンドソーワイヤの製造・奏し、売上も次第に回復に向かう中で、2004

販売、電子材料のスライス加工

年から当社は研究開発部門を強化して開発型

1994 年に開発した実装機用吸着ノズルは企業への転身を図った。また、PCDノズルのよ1．企業の沿革、特徴
当社は社名に示されるように、創業以来、超98

うな設備投資に依存し、景気変動の影響を大きく受けるビジネス以外の分野を目指すという方

2013.7

針を立て、ダイヤモンドを使った工具（消耗品）

ス加工、ワイヤ販売を合わせたダイヤモンドソの開発をテーマとした。ダイヤモンドを使った

ーワイヤ関連事業は当社売上の8割近くを占め工具としてはダイヤモンドソーワイヤと金型加る主力事業に成長している。先にも述べたよう

工用研削工具の2つが候補となったが、エネルに、当社の従来の事業は電子部品実装機ノズル

ギー、環境といった成長分野に新たな事業の柱のように設備投資に依存し、反復オーダーのなを築く上で、太陽電池に使われるシリコンウエ

い景気変動の影響を受けやすいものであった

ハやLEDに使われるサファイアウエハ等のスラが、ダイヤモンドソーワイヤ関連事業の売上はイス加工に使われるダイヤモンドソーワイヤが素材の受託加工、工具（消耗品）の販売という有望と考えた。

生産活動に連動するものであり、設備投資の大既存のダイヤモンドソーワイヤは価格が高い

きな変動に左右されないビジネスである。

という問題があったが、当社は大学等との連携も活用して、ワイヤにダイヤモンド粒子を固定

3．今後の展望、課題させる独自の方法を開発。高性能かつ低価格の（1）市場の成長可能性

ダイヤモンドソーワイヤを作り出した。

太陽電池関連分野は短期的には需給バラン
スが崩れているが、中長期的にみれば成長が続（2）事業の特性と競争力

くと思われる。

画期的なダイヤモンドソーワイヤを開発した

スライス加工事業に関しては太陽電池向けの

当社は直ちにそれを販売するのではなく、先ず、

市場規模が大きいことに加え、太陽電池向けシ

ダイヤモンドソーワイヤを使った電子材料のス

リコンウエハ、LED向けサファイアウエハだけ

ライス加工事業を立ち上げた。スライス加工をでなく、パワーデバイス向けSiC（炭化ケイ素）

通じて自社製ダイヤモンドソーワイヤの性能をウエハ等の素材についてもスライス加工のニー

自己検証しつつ、加工のパフォーマンスの良さズが見込まれ、市場の成長が期待できる。ダイをアピールし、ダイヤモンドソーワイヤの普及

ヤモンドソーワイヤ販売事業については、世界に結びつけることが狙いである。また、自社で的な規模でダイヤモンドソーワイヤに対するニ加工を行っていることで、加工材料、加工条件

ーズが高まっており、市場規模は飛躍的に拡大等に関する顧客の要望に応じてダイヤモンドソする可能性がある。

ーワイヤをカスタマイズして提供することも可能となる。2010年2月にはスライス加工のため（2）当社の対応方針と課題の新工場を建設して量産を開始し、2010 年 9

今後もダイヤモンドソーワイヤ関連事業（ス月からダイヤモンドソーワイヤの販売に取り

ライス加工、販売）を主力事業として拡充して組んだ。

いく方針である。市場の大幅な拡大が見込まれ

現在、ワイヤ販売も大きく伸びて、スライスる中で、製品、技術の継続的改良を重ね、生産加工に匹敵する売上規模となっており、スライ

性を高めてコスト競争に対応し、如何にして事2013.799

業を着実に成長させていくかが、大きな課題で内視鏡製造開始に伴って、部品加工を受注。以ある。

来、内視鏡部品加工は当社事業の大きな柱とな

また、大阪府立大学との連携により開発したっており、大手光学機械メーカーへの納入実績

マイクロリアクター 8 や金型（高硬度材料へのでも他社を引き離しトップを維持している。

微細金型加工）、ダイヤモンド工具といった新2006年には薬事法に基づく医療機器製造業

規事業についても充実を図るとともに、研究開の許可を取得。また、医療機器に関する品質管発に力を入れ、エネルギー、環境、医療といっ

理の国際規格であるISO13485の認証についてた分野のものづくりに関連した新たな開発テー

も、顧客からの取得要請に応えて今年（2013年）

マにも取り組んでいきたいと考えている。

1月から取り組みを開始している。

事例7.（株）金子製作所（2）航空機部門
大手光学機器メーカー 1社に対する依存度が設 立

1956年（創業：1955年）

高く、顧客からの発注量の変動に業績が大きく

資本金1,687 万5千円

左右されるといった状況を改善すべく、1984 年

従業員

80 名

より精密切削加工技術を活用できる新たな分野

所在地

さいたま市岩槻区として航空機部品加工に進出。

事業内容

精密部品の切削加工・組立

主力製品

医療用内視鏡部品、航空機エン部品に的を絞って参入し、自社独自で販路の開ジン・機体部品、治工具

拓に取り組んだ。航空機部品への参入の間口は航空機部品については競合の少ないエンジン

狭く、新規に採用されるタイミングも新たな機
1．企業の沿革、特徴種の開発時に限定される場合が多いことから、当社は創業以来、精密部品の切削加工を行売上に占める割合も1割程度で推移していたってきた。当初はカメラ部品を手がけていたが、が、ここ数年、ボーイング787等の新型機の開1975年より医療機器（内視鏡）の部品加工、発に対応して、部品の試作受注のための働きか

1984 年からは航空機部品の加工にも事業分野けを推進してきた成果が現れ、航空機部品の受を広げ、医療機器、航空機の両部門で売り上げ注が大幅に伸びて当社の売上全体の4 割程度をのほとんどを占めている。

占めるに至っている。
品質管理については2004 年にISO9001の認

2．成長分野への取り組み

証取得と同時に、逸早く航空宇宙の品質規格で（1）医療機器部門

あるJISQ9100の認証も取得。以来、毎年着実

1975年に取引先の大手光学機械メーカーのにJISQ9100のシステムに基づいて品質マネジ

８ マイクロリアクター（microreactor）
直径数μm ～数百μmのマイクロ流路を有する微小反応器。①マイクロ空間内での分子拡散による高速混合、②高速熱交換が可能、③反応の制御が容易、④並列化による大量合成が可能（実験段階から量産への移行が容易）といった特徴を持ち、化学産業に大きな変革をもたらすものとして期待されている。

100

2013.7

メントのレベルアップを図っており、顧客の行なる事業を持っていたことで、長期的な視野にう監査でも高い評価を得ている。また、表面処

立って航空機部品に取り組むことが可能であっ理、非破壊検査等の特殊工程に関する認証でた。また、内視鏡のような人体の内部に接触す

あるNadcapについても、取得へ向けた取り組

る機器の部品製造で培った仕上力が顧客からみをしている。

評価される等、異なる分野を持つことによる幅広い体験は有益である。

（3）事業の特性と競争力
医療機器部品、航空機部品ともに、30 年に

3．今後の展望、課題

わたって培ってきた技術力、総合力が当社の強（1）市場の成長可能性みとなっている。当社は高い精度と安全性が求

医療機器分野についてみると、内視鏡は今められる医療機器の部品加工を行う中で、より後も伸びる分野であり、技術面の発展や新しい難易度の高い部品加工にこだわって、技術を高製品開発も進むと思われる。また、当社のこれめ、五軸加工機等の加工設備の充実を図ってまでの蓄積と技術力を活かせる分野である。現

きた。

在、当社が手がけているのは軟性内視鏡の部

航空機部品、医療機器部品の加工には品質品であるが、欧米メーカーが 90%以上のシェア

管理能力も重要である。かつてはJISQ9100のを占めている硬性内視鏡の部品についても挑戦

認証や薬事法の許可を取得していることが差別したいと考えている。医療機器部品については化要因となり得たが、今はこれらの認証を取得

海外への展示会に出展する等、海外展開を図していないと取引ができないというような状況っており、海外企業との取引も開始している。

に変わってきている。マニュアル、データ等を航空機部品分野は世界全体で捉えれば間違整備し、社員の教育、意識改革を進め、管理いなく巨大な市場であるが、日本国内に限定すのための社内体制ができている企業でなければればそれほど大きな市場ではなく、国内のみの対応は難しい。また、当社は業界の常識に囚わ

受注には限界があり、景気変動の波にも影響されずに医療機器、航空機部品という小ロット生

れやすいと考えており、海外へも展開を図って産の現場にジャストインタイム方式を導入し、いく方針である。海外との直接取引の実績はま生産効率を高めることにも成功している。

だないが、海外との取引開始に向け、海外の航航空機部品業界には加工設備の先行投資の空ショーへの出展、商談や海外企業の当社訪問

必要性、長期間にわたる部品の供給責任といっ

実現等、海外とのパイプの構築に努めている。

た特殊性があり、資金力、体力がある企業でな
いと対応できないが、一度部品の採用が決まれ
ば 30年以上の継続的な受注が見込め、経営の安定にもつながる。
当社の場合は医療機器というもう一本の柱と2013.7（2）当社の対応方針と課題
中小製造業が切削加工の分野で生き残りを図るとすれば、大手企業が手を出さないニッチの分野、消費者向け製品以外の分野、将来に101

おいても海外生産に移行しないような分野を狙

池、リチウムイオン電池へ、小型電池から大型っていくしかないと当社は考えており、航空機

電池へと変化してきているが、当社は車載用、部品、高度医療の分野で日本の強みを活かせる

家庭用の大型リチウムイオン電池の製造設備にような部品に的を絞り、10年先を見据えて、新関しては世界でもトップクラスに位置している。

しい事業の柱を作っていく方針である。

エネルギー密度の高い半面、発熱や発火等の危険性も高いリチウムイオン電池の製造設備

事例8．長野オートメーション（株）にはより高度な精密性と安全性が要求されるが、従来から電池の製造装置で豊富な経験を

設 立

1982年（創業：1981年）

持つ当社はリチウムイオン電池の生産ラインの

資本金3,500 万円

設計・製作においても競争力を発揮している。

従業員

118 名

当社は液晶製造装置で培ったフィルム貼り合わ

所在地

長野県上田市せシステムや液晶注液ポンプの技術をリチウム

事業内容

産業用機械、自動化装置の設計・

イオン電池の製造設備にも展開するとともに、

製造

新たに電解液注液ポンプや電極積層装置を開

電池製造装置、自動車部品製造

発、作業時間の短縮と安全性の向上を実現さ装置、インクカートリッジ製造装せて顧客のニーズに応えている。

主力製品

置（2）事業の特性と競争力
1．企業の沿革、特徴

当社は大型リチウムイオン電池の製造に関し

当社は創業以来、産業用機械、省力化機器、て、上流から下流までの生産ライン全体をセッ

自動化装置等の専門メーカーとして自動車、電トにして提案、受注できる能力とノウハウを有子機器、食品等の業界向けにオーダーメードでしている。製造の各工程毎に競合メーカーは数

各種製品・部品の製造装置の設計・製作を行多くいるが、当社のように全生産ラインをセッってきた。近年はリチウムイオン電池の製造装トにして「ターンキー」の形で製作し、納品で置が大幅に伸びて売上全体の半分程度を占めきる企業は少ない。

るに至っている。

また、リチウムイオン電池の製造工程では金属部品の加工組立だけでなく、セパレータと呼2．成長分野への取り組み

ばれる薄いフィルムや電解液のような素材を扱（1）リチウムイオン電池製造装置

うため、こうした素材に対する専門的なノウハ

当社は20年前から電池製造装置を受注・製ウと経験を持たない企業にとっては新規参入は作している。電池の進化と顧客である電池メー

容易ではない。当社はフィルム、液体、真空とカーのニーズに対応して、製造設備の対象もマいった他社が得意でない分野を追求し、技術、ンガン電池からアルカリ電池、ニッケル水素電

経験、ノウハウを蓄積することで競争力を高め

102

2013.7資本金1,000 万円

従業員

70 名

3．今後の展望、課題

所在地

岡山県総社市（1）市場の成長可能性

事業内容

産業用機械部品製造

主力製品

航空機部品、産業用機械部品機ている。

リチウムイオン電池の市場についてみると、
小型リチウムイオン電池においては、中国、韓械加工

国等の攻勢を受けているものの、大型リチウムイオン電池については日本がトップランナーで

1．企業の沿革、特徴ある。大型リチウムイオン電池は電気自動車や当社は1956年創業の機械加工部品メーカー

ハイブリッドカー向けの他、住宅用の需要も期である。積極的に設備投資を行って、五面加工待できる。将来的には太陽光発電、風力発電の機、大型五軸加工機、門型マシニングセンター、

出力変動抑制、電力供給逼迫時のピークカット

大型・中型NC加工機を揃え、大型部品の複合対策、停電時のバックアップ用の定置用電源と加工、精密加工を行っている。また、「自立ししても有望と思われる。

た下請け」を標榜し、特定の業界、受注先に偏ることなく、大型建設機械部品、航空機部品、（2）当社の対応方針と課題

鉄道車両部品、MRI等の医療機器部品、半導市場の更なる拡大が予想される大型リチウム体製造装置部品、風力発電機部品等、幅広い

イオン電池の分野に対しては当社事業を支える分野から多様な産業用機械部品の機械加工を大きな柱として力を入れていく。また、今後、受注している。

開発、量産化への取り組みが見込まれる燃料
電池やリチウムイオン電池以外の大型蓄電池の2．成長分野への取り組み

製造装置についても、当社の経験と技術的な蓄（1）航空機部品分野

積を活かして対応していきたいと考えている。

当社は2004 年に結成された岡山県内の企業

当社は今後もリチウムイオン電池を始めとすによる航空機部品の共同受注グループ「ウィンる電池関連の製造装置の分野に注力し、技術

グウィン岡山」に参加。工場見学等のグループ

開発、顧客への提案を行っていく方針である。

活動を通じて国内大手航空機部品メーカーから成長する市場に対応して、設備、能力を強化し加工案件の打診を受け、航空機エンジン部品ていくことが必要であり、そのための人材の確加工の受注に結びつけた。2005年には大型五保、育成が最大の課題である。

軸加工機を導入、2010 年には航空宇宙分野の品質管理規格であるJISQ9100の認証を取得し事例9.（有）田中鉄工所
設 立

2013.7

1987年（創業：1956年）て航空機部品の加工体制を整えている。
当社の加工するジェットエンジンの部品は国内大手企業を通じて米ゼネラル・エレクトリッ

103

ク等の航空機エンジンメーカーに納入されてお3．今後の展望、課題

り、現在、航空機部品加工は当社の売上全体（1）市場の成長可能性の1割程度を占めている。

航空機分野は市場の拡大が予想され、受注量の増加を見込んでいる。新エネルギー関連で（2）事業の特性と競争力

は風力発電機部品も手がけているが、リーマン・

当社の強みは充実した機械設備を駆使してショック後に需要が大きく落ち込んでおり、未短時間、高精度の加工を実現できる点にある。

だに回復の動きは見られない。むしろ原子力発

また、大型部品や単品物を主体に、鉄道車両、電を代替するガスタービン発電機の需要が伸び

航空機、半導体、建設機械、風力発電等の多ており、部品の加工も増えている。また、今秋

様な産業向けの部品加工を幅広く受注し、複雑以降については水門、橋梁の部品加工等、公な加工や多様な加工条件に取り組むことで技術

共事業関連の需要も伸びることが期待される。

力を高めており、他社より効率よく、精度の良い加工を行うことで価格競争力を高めている。

（2）当社の対応方針

航空機部品の受注に際しては、加工技術だ

成長分野である航空機部品については当社

けでなく、企業体力や品質管理体制も重要となの事業を支える柱の一つとして取り組んでいる。20~30年といった長期間にわたって生産、く。新たな部品加工の発注に対応できるよう、運用される航空機の部品加工には厳密な品質

設備投資計画を立て、実績とノウハウを蓄積し、管理体制が要求され、全ての部品について製社内体制を整備していく方針である。なお、航造から出荷までのトレーサビリティを確保しな

空機部品については国内大手企業を通じて納ければならない。また、部品加工発注先の選定

入しており、当社の規模では海外との直接取引から実際の受注までの期間が長く、先行して専は当面は考慮していない。

用加工設備や管理体制の整備も必要であるが、当社は多様な分野に取り組むことでリスク分顧客である大手航空機部品メーカーから新しい散を図っており、今後も一つの分野に偏ること

部品の加工発注の声がかかった時に直ぐに手をなく、技術力、対応力を活かして、航空機部品上げられるように体制を整えておかなければ受以外の幅広い分野でも受注を獲得していきたい

注は困難である。一方でこうした条件をクリアと考えている。

ーして取引開始に漕ぎつければ、長期にわたって安定した受注も期待できる。

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2013.7

【参考文献】
1．産業構造審議会新産業部会報告書「経済社会ビジョ

部品供給構造と参入環境の実態 ～機体・エンジン

ン『成熟』と『多様性』を力に ～価格競争から価から個別部品分野に至るサプライヤーの実像～」

値創造経済へ～」2012年6月

2011年3月

2．日本政策金融公庫 総合研究所「環境・新エネルギー
産業を支える中小企業の技術と新たなビジネスチャ
ンス ～太陽電池・風力発電・電気自動車・省エネを支える環境技術の実態～」2012年3月
3．日本政策金融公庫 総合研究所「航空機産業における2013.7

4．財団法人 日本航空機開発協会「平成23年度 民間航空機に関する調査研究」2012年3月
5．独立行政法人 中小企業基盤整備機構 経営情報支援センター「医療分野に進出した中小サプライヤーに関する調査」2012年3月

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