平成２７年度理事会議案書
平成２７年６月１日

全国積雪寒冷地帯振興協議会

次日
場
１

開２

あいさつ

３

議第時：平成２７年６月１日（月）午後３時～
所：都道府県会館４０７室（東京都）

会

事（１）第１号議案

役員の選任について・・・・・・・・・・ １頁（２）第２号議案

平成２６年度事業報告

・・・・・・・・・・ ２頁（３）第３号議案

平成２６年度決算報告

・・・・・・・・・・ ３頁（４）第４号議案

平成２７年度事業計画（案）・・・・・・・・・・ ７頁（５）第５号議案

平成２７年度収支予算（案）・・・・・・・・・・ ８頁（６）第６号議案

平成２８年度政府予算に関する
雪寒地帯対策関係要望書（案）・・・・・・・・・・ ９頁

４そ５

閉の他

会

第１号議案役 員 の 選 任 に つ い て

１ 会長について立候補者名簿
職名氏

名

泉 田

裕 彦氏

名

新潟県魚沼市長大 平

悦 子

新潟県津南町長

上 村

憲 司

新 潟 県 知 事

２ 副会長について

３ 監事について
指名者名簿
職名-1-

第２号議案平 成 ２６ 年 度 事 業 報 告１

理事会
平成２６年６月１２日（木） 都道府県会館（東京都）
以下について審議し、それぞれ議決されたほか、平成２７年度政府予算に対する要望について意見交換を実施（１） 平成２５年度事業報告について（２） 平成２５年度決算報告について（３） 平成２６年度事業計画について（４） 平成２６年度収支予算について

２ 政府予算の要望活動等（１） 平成２７年度政府予算に対する要望活動
平成２６年６月２４日（火）自由民主党、関係省庁に対し、要望活動を実施（雪寒地帯選出の国会議員に対しては会員道府県を通じて要望書を配付）（２） 平成２６年度大雪に対する緊急要望活動
平成２７年２月１３日（金）自由民主党、関係省庁に対し、要望活動を実施（雪寒地帯選出の国会議員に対しては会員道府県を通じて要望書を配付）

３

幹事会
平成２７年３月２０日（金）新潟県勤労福祉会館
幹事会設置規程の一部改正について承認されたほか、下記についての意見交換、協議を実施（１） 除排雪経費等について（２） 空き家（除雪）対策について（３） その他検討項目の協議

４

情報提供活動ホームページによる情報提供
ホームページ（http://www.sekkankyo.org/）による情報提供を行った。

５監査
平成２６年度決算の監査
平成２７年４月２８日（火）魚沼市
平成２７年５月 ７日（木）津南町-2-

第３号議案平 成２６ 年 度 決 算 報 告
平 成 ２ ６ 年 度 収 支 計 算 書
平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日
１ 収入の部
科（単位：円）
目

予算額

繰入金雑収入収入合計

A差 異備

000000

8,000

2,438

5,562

8,0002,438

5,562 預金利息等

8,000

2,4385,562

繰入金
雑収入

執行済額

２ 支出の部
科考（単位：円）
目

予算額

事業費

執行済額

差 異

備

1,700,000

1,012,505

要望活動費

800,000

636,599

163,401 要望活動

情報活動費

150,000

110,376

39,624 ホームページ運営

調査研究費

300,000

72,876

227,124 幹事会

会議費450,000

192,654257,346 理事会

200,000

159,138

40,862

旅費

150,000

110,970

39,030 事務局旅費

需用費

50,00048,168

1,832 事務用品等

100,0000

100,000

2,000,000

1,171,643

828,357△ 1,992,000△ 1,169,205△ 822,795

事務費

予備費
支出合計

B

当期収支差額C(A-B)

前期繰越収支差額

D8,314,676

8,314,676

次期繰越収支差額

C+D

6,322,676

7,145,471-3-考687,495

0 平成25年度からの繰越金△ 822,795 平成27年度への繰越金収支計算書に対する注記

１ 資金の範囲について資金の範囲には、現金・預金、未収金・未払金を含めている。なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２ 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科目

前期末残高

当期末残高

現金預金(普通預金）

1,746,896

545,610

定期預金

6,600,738

6,600,738

6,574

7,871

45

11

定期預金未払利息 過年度分

6,529

6,529

定期預金未払利息 当年度分

―

1,331

8,354,208

7,154,219

39,5328,748

負 債 合 計39,5328,748

次期繰越収支差額

8,314,676

7,145,471

未収金普通預金未払利息

資 産 合 計
未払金

-4-

-5-

-6-

第４号議案平 成 ２７ 年 度 事 業 計 画 （案）
積雪寒冷地帯の道府県及び市町村が緊密に連携し、会の目的を達成するため次の事業を行う。

１ 雪寒対策の推進（１） 政府及び主要政党に対し、要望実現に向けて要望活動を行う。
（２） 幹事会において、引き続き雪寒対策の重要課題について調査研究を行う。

２

広報・情報提供○ ホームページ等により会員への情報提供を行う。

３

会議の開催
○ 理事会を開催し、協議会の運営事項等を協議・決定する。

-7-

第５号議案平 成 ２ ７ 年 度 収 支 予 算 （案）平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日
１ 収入の部
科（単位：円）
目

前年度予算額(当初)

本年度予算額繰入金0繰入金
雑収入
雑収入
収入合計

A増 減

備000008,000

8,00008,000

8,000

0 預金利息等

8,000

8,000

0

２ 支出の部
科考（単位：円）目

本年度予算額

事業費

前年度予算額

増 減

備

1,700,000

1,700,000

要望活動費

800,000

800,000

0 要望活動

情報活動費

250,000

150,000

100,000 ホームページ運営

調査研究費

200,000

300,000△ 100,000 幹事会

会議費450,000

450,000

0 理事会

事務費

0

200,000

200,0000

旅費

150,000

150,000

0 打合せ等旅費

需用費

50,00050,0000 事務用品等

100,000

100,000

02,000,000

2,000,000

0△ 1,992,000△ 1,992,000

0

予備費

考支出合計

B

当期収支差額C(A-B)

前期繰越収支差額

D7,145,471

8,314,676△ 1,169,205 平成25年度からの繰越金次期繰越収支差額

C+D

5,153,4716,322,676△ 1,169,205 平成27年度への繰越金-8-

第６号議案
平成２８年度政府予算に関する雪寒地帯対策関係要望骨子（案）＜重点要望＞【国土交通省、総務省関係】
１

道路除雪費に係る国庫支出金の総額確保等
豪雪時でも地方自治体が道路除雪を円滑に実施できるよう、道路除雪費に係る国庫支出金の総額を確保するとともに、少雪時でも除雪体制を維持するために必要な経費に係る支援を要望する。
(1)

地方自治体が安心して、万全の道路除雪ができるよう、道路除雪費、除雪機械購入費等に係る国庫支出金総額の確保(2)

豪雪時において、地方自治体の負担が増大しないよう、除雪補助の確実な実施及び臨時特例措置等による追加予算の確保(3)

雪寒地帯の道路除雪に関する特別な財政需要に配慮した特別交付税の配分(4)

少雪時にオペレーターの人件費の一部を補てんする基本待機料など除雪体制維持のための経費に対する支援制度の創設【内閣府、国土交通省、総務省、経済産業省、農林水産省、環境省関係】
２

地域の除排雪体制整備等に関する対策の推進と支援の拡充
国の豪雪地帯対策基本計画の改定により追加された規定等に基づき、地域の除排雪体制整備等に関する予算の拡充など総合的な支援を要望する。
(1)

普段降雪の少ない地域等で大雪となった場合の広域的な応援派遣の体制や費用負担等の仕組みづくり(2)

積雪による孤立集落解消のための、除雪機のヘリコプター等による輸送方法の研究と、必要な訓練等の実施についての検討(3)

空家等対策の推進に関する特別措置法の適切な運用と、同法に基づいて空家等の除排雪を円滑に実施するための財政支援(4)

雪冷熱をエネルギー源として活用した施設の整備促進に向けた財政支援(5)

冬期間の施工時間が減少する雪寒地帯の工事期間確保目的とする、社会資本総合整備事業において年度を跨いだ事業執行を可能とする制度の創設-9-

＜個別要望＞【内閣府関係】○

地吹雪等による車両滞留時の対策の推進【総務省関係】
１

雪寒地帯の実情を十分に踏まえた地方交付税制度の充実

２

雪対策事業の推進（起債枠の確保）【文部科学省関係】○

国立研究開発法人防災科学技術研究所雪氷防災研究センターにおける雪氷防災に関する調査研究の充実【厚生労働省関係】○

住民の安全・安心確保対策の推進(1)

除雪作業や見守りなど地域ぐるみで高齢者等の生活を支援する地域支え合い体制づくり事業の継続・拡充(2)(3)

生活支援ハウスの整備を促進する支援制度の拡充及び制度の柔軟な運用
低所得者への灯油購入助成に対する財政支援【経済産業省、総務省、環境省関係】○

雪冷熱エネルギーの活用促進【農林水産省関係】
１

雪冷熱エネルギーの活用促進

２

地すべり等融雪期災害対応への支援

３

農業関係の豪雪被害の回避及び復旧に対する支援制度の創設

４

農用地の消雪促進に対する支援制度の創設【農林水産省、国土交通省】○

なだれ防止対策事業の推進【国土交通省関係】
１

住民の安全・安心確保対策の推進(1)

生活道路除雪や高齢者の見守り等、地域ぐるみで安全・安心を確保するための取組に対する支援制度の創設・拡充(2)

集落への小型除雪機械等整備に対する支援制度の創設(3)

冬期集合住宅の整備・運営に対する支援制度の創設- 10 -

２

克雪住宅の普及促進への支援

３

地すべり等融雪期災害対応への支援

４

冬期鉄道輸送力の確保

５

航空路の安全かつ安定運航の確保- 11 -

参考
全国 積雪寒 冷地帯振興 協議 会規 約

（名称）
第１条 この会は、全国積雪寒冷地帯振興協議会と称する。
（目的）
第２条 この会は、積雪寒冷地帯の道府県並びに市町村が緊密に連携し、大規模豪雪災害並びに関係基本法制度の見直しに対処することを目的とする。
（組織）
第３条 この会は、次に定める団体の知事並びに市町村長をもって組織する。
一 豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 37 号）に基づき、豪雪地帯の指定を受けた道府県並びに特別豪雪地帯の指定を受けた市町村
二 積雪寒冷特別地域における道路交通確保に関する特別措置法（昭和 31 年法律第 72 号）の規定に基づき指定された雪寒指定路線をその区域に含む道府県（事業）
第４条 この会は、第 2 条の目的達成のため、次の事業を行う。
一 大規模豪雪災害並びに関係基本法制度の見直しに対する要望提言
二 会員相互及び関係機関との連絡提携
三 その他目的達成のため必要と認められる事業（役員）
第５条 この会に次の役員を置く。
一 会 長
１名
二 副会長
２名
三 理 事（会長及び副会長を含む）
四 監 事
２名

15 名以内（役員の選任）第６条 理事は、次に定める会員の中から理事会において選任する。
一 理事に立候補した会員
二 会長及び副会長の協議により選定された会員
２ 前項第 2 号の規定による会員の選定に当たっては、会長及び副会長は、理事の地域バランス及び道府県知事と市町村長との構成バランス等を考慮し、適切に選定を行うよう努めるとともに、選定される会員の同意が得られるよう十分に配慮するものとする。
３ 会長は、会長に立候補した道府県知事理事の中から理事会において選任する。
４ 副会長は、市長理事及び町村長理事の中から、それぞれ 1 名を理事会において選任する。
５ 監事は、理事会の承認を経て、会長が市町村長会員の中から指名する。
６ 役員が任期中に第３条に定める職を退任した場合は、第 1 項から第 5 項の規定にかかわらず、後任の職の者が補欠就任する。
（役員の職務）
第７条 会長は、この会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは欠けたときは、その職務を代理する。
３ 理事は、この会の重要事項を審議する。

４

監事は、この会の会計を監査する。

（役員の任期）
第８条 役員の任期は３年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了後であっても、後任者が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。
（役員の報酬等）第９条 役員には報酬を支給しない。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 役員の費用弁償に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が定める。
（会議）
第 10 条 この会の会議は、総会、理事会とする。
２ 会議は、会長が必要に応じて招集し、会議の議長となる。
３ 総会は、特段の重要事項を臨時的に審議する機関とする。
４ 理事会は、会長、副会長及び理事をもって構成し、会の運営に関する重要事項を審議する。
５ 会議の成立は、定員の 1/2 以上（委任状を含む）とする。
６ 会議の議決は、出席者総数の 1/2 以上とする。
（幹事会）
第 11 条 本会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の下に幹事会を置くことができる。
２ 幹事会に関する必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。
（事務局）
第 12 条 この会の事務を処理するため会長道府県に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他所要の職員を置くものとし、会長が任命する。
（財政）
第 13 条 この会の運営に必要な経費は、平成 16 年度剰余金その他の収入をもってあてる。
２ この会の会計年度は、毎年 4 月 1 日から翌年３月 31 日までとする。
（雑則）第 14 条 この規約に定めるもののほか、必要な事項は、理事会の承認をへて会長が定める。

１

附則
この規約は平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

附則
１ この規約は平成 21 年４月 1 日から施行する。ただし、平成 21 年度から平成 23 年度までの間を任期とする理事の選任については、施行日前において、改正後の規約第 6 条第 1項及び第2項に定める手続きにより行うものとする。