青森県道路公社国民保護業務計画

平成１９年３月
青 森 県 道 路 公 社

目
第１章

総則

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１節

計画の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２節

基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

平素の備え

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第２章
第１節

活動体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第２節

関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第３節

道路利用者への情報提供の備え

第４節

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

警報の通知体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第５節

避難・救援に関する備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第６節

有料道路の安全確保に関する備え第７節

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

交通の管理に関する備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第８節

応急の復旧に関する備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第９節

訓練・啓発等の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

武力攻撃事態等への対処

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第３章
第１節

武力攻撃の兆候等の情報連絡第２節

活動体制の確立

第３節

安全の確保

第４節

関係機関との連携

第５節

道路利用者への情報提供

第６節

警報の通知及び伝達

第７節

避難・救援に関する措置

第８節

有料道路の適切な管理及び安全確保

第９節

交通の管理

第10節

安否情報の収集

第４章

応急の復旧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第２節

情報の収集

第３節

県対策本部への報告

第４節

支援の要請

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

復旧等に関する措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１節

国民生活安定のための措置

第２節

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

復旧に関する措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

緊急対処事態への対処

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第１節

活動体制の確立第２節

警報の通知及び伝達

第３節

緊急対処保護措置の実施

第７章

５
６

有料道路の応急復旧第６章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１節

第５章

５

計画の適切な見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第１章

総則

第１節

計画の目的

この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法
律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３６条第２項及び第１８２条第２項の規定に基づき、青森県道路公社（以下「公社」という。）が管理又は建設する道路（以下「有料道路」という。）業務に関し必要な事項を定め、もって武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態（以下「武力攻撃事態等」という。）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）
又は緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とす
る。
第２節

基本方針

公社は、武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）、青森県国民保護計画（平成１８年３月３１日作成）及び青森県道路公社国民保護業務計画（以下「計画」という。）に基づき、国、地方公共団体及び委託契約等により業務を行う関係会社等（以下「関係機関」という。）と連携協力し、その所掌業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
第１事態の想定

１

武力攻撃事態
武力攻撃事態の類型として、①着上陸侵攻、②ゲリラや特殊部隊による攻撃、③弾道ミサイル攻撃、④航空攻撃の４つの類型を想定する。また、特殊な対応が必要となる核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃（以下「ＮＢＣ攻撃」という。）についても考慮する。

２

緊急対処事態緊急対処事態の事態例としては、①危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態、②多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態、③多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態、④破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態等が考えられる。

第２基本的人権の尊重
公社は、国民保護措置の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、国民の自由と権利に制限を加える場合は、必要最小限のものとし、公正かつ適正な手続の下に行うものとする。
第３

道路利用者への情報提供
公社は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施状況、被災情報（武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等被害の状況に関する情報をいう。以下同じ。）その他の情報等について、関係機関と連携しつつ、道路利用者に対し正確な情報を適時かつ適切に提供するものとする。
第４関係機関との連携の確保
公社は、国民保護措置に関し、防災のための連携体制を踏まえ、平素から関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
第５

道路利用者の協力‑ 1 ‑公社は、国民保護措置の重要性について広く啓発に努め、道路利用者の自発的な協力が得られるよう努めるものとする。
第６高齢者、障害者等への配慮
公社は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者等に対して配慮するものとする。
第７

安全の確保
公社は、国民保護措置の実施に当たっては、関係機関と連携しつつ、国民保護措置を実施する公社職員及び公社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
第８

自主的な判断公社は、その業務について国民保護措置を実施するに当たっては、国及び地方公共団体から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して、その実施方法等を自主的に判断するものとする。
第９

県対策本部長の総合調整等
公社は、県に設置された青森県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）の本部長（以下「県対策本部長」という。）による総合調整が行われた場合には、総合調整の結果に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努めるものとする。
第２章

平素の備え

第１節
第１

活動体制の整備
情報収集及び連絡体制の整備
公社は、関係機関と連携しつつ、武力攻撃事態等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報など所掌業務に係る情報を迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定めておくものとする。
なお、公社には防災体制組織図及び緊急時連絡体制が整備されており、その定めを活用するものとする。
第２通信体制の整備
公社は、武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関と連携しつつ、必要な通信体制を整備するよう努めるものとする。通信体制の整備に当たっては、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても、確実に通信が行えるよう非常用発電設備の整備や通信手段の多重化等のバックアップ体制の整備に努めるものとする。
また、平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施するものとする。
第３

非常参集体制及び活動体制の整備
公社は、武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、関係職員等の非常参集について連絡網を定め、関係職員等に周知するものとする。既に整備されている防災体制組織図を活用するものとする。
非常参集を行う関係職員等については、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくものとする。

‑ 2 ‑第２節関係機関との連携
公社は、平素から関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。

第３節

道路利用者への情報提供の備え
公社は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施状況、有料道路の被災状況などの情報を、報道機関への発表、公社ホームページ及び道路交通情報提供施設等を活用して、道路利用者に対し適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を整備するものとする。

第４節

警報の通知体制の整備
公社は、県対策本部を通じ警報が通知された場合において、道路利用者に対し可能な限り情報提供できる体制の整備に努めるものとする。

第５節
第１

避難・救援に関する備え
避難の指示の通知体制の整備
公社は、県対策本部を通じ、避難の指示が通知された場合において、道路利用者に対して可能な限り情報提供できる体制の整備に努めるものとする。

第２

避難及び救援に対する支援に関する備え
公社は、その管理する施設が知事により避難施設に指定された場合には、避難住民の受け入れが適切に行われるよう必要な体制の整備に努めるものとする。

第６節

有料道路の安全確保に関する備え
公社は、有料道路について、必要に応じて県警察及び消防機関等に助言を求めて安全の確保に努めるものとする。

第７節

交通の管理に関する備え
公社は、武力攻撃事態等において、県警察と連携して、道路利用者に対し、道路の通行禁止措置等に関する情報を積極的に提供できるよう努めるものとする。

第８節

応急の復旧に関する備え
公社は、武力攻撃事態等において、有料道路の応急復旧を行うため、自然災害に対する既存の予防措置も有効に活用しつつ、あらかじめ体制の整備及び資機材の確保について努めるものとする。

第９節
第１

訓練・啓発等の実施
訓練の実施
公社は、平素から国民保護措置についての訓練を実施するものとする。
訓練の実施に当たっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努めるものとするとともに、関係機関と連携した訓練を実施するよう努めるものとする。
‑ 3 ‑なお、公社は毎年「みちのくトンネル」における自動車火災事故を想定した防災訓練を実施しており、県警察、消防及び関係機関への通報等共通する措置が多いことから、防災訓練の的確な実施に努めることとする。
第２

公社職員等への啓発
公社は、国民保護措置の円滑な実施を図るため、公社職員及び委託契約会社等の社員などに対する国民保護についての普及・啓発を行うものとする。

第３章

武力攻撃事態等への対処

第１節

武力攻撃の兆候等の情報連絡
公社は、武力攻撃の兆候等の情報を入手した場合には、速やかに県への情報連絡を行うとともに、情報連絡のための必要な通信手段の確保、有料道路の安全確認の実施、被害の有無などの情報の迅速な収集を行うものとする。

第２節
第１

活動体制の確立
県対策本部等への対応
公社は、知事が内閣総理大臣から総務大臣（消防庁）を経由して県対策本部を設置すべき県の指定の通知を受け県に県対策本部が設置された場合には、県対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
国民保護措置の推進が必要となり、県対策本部より派遣要請がある場合には、公社は必要に応じ、職員を派遣するものとする。

第２公社国民保護対策本部の設置等

１

公社国民保護対策本部の設置
公社は、武力攻撃事態等が発生し、県対策本部が設置された場合であって、公社が国民保護措置などを総合的に実施する必要があるときは、直ちに理事長を長とする青森県道路公社国民保護対策本部（以下「公社対策本部」という。）を設置するものとする。
公社対策本部は、公社内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び公社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
公社対策本部を設置した場合には、直ちにその旨を関係機関に対し、連絡窓口等を連絡するものとする。

２

公社対策本部の組織等
公社対策本部は、役職員全員をもって構成し、組織及び運営に関する事項については、有料道路防災要綱の定めに準ずるものとする。

第３

情報収集及び報告

１

情報収集及び報告
公社は、武力攻撃事態等が発生し、公社対策本部を設置した場合は、国民保護措置の実施状況、有料道路の被災情報などの武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集し、その情報を速やかに県対策本部に報告するものとする。公社対策本部は、県対策本部から武力攻撃事態等の状況、関係機関等の行う国民保護措置の安全確保に関する情報などについて収集を行うとともに、公社内での共有を図るものとする。

２

通信体制の確保‑ 4 ‑

公社は、武力攻撃事態等が発生した場合、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な措置を講ずるものとする。また、直ちに県対策本部に支障の状況を連絡するものとする。武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、安全の確保に配慮した上で、速やかに応急の復旧を行うとともに、必要に応じ、バックアップ体制を確保するものとする。
第４非常参集の実施
公社は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、公社職員及び委託会社等の社員に非常参集を行わせるものとする。

第３節

安全の確保
公社は、国民保護措置の実施に当たっては、その内容に応じ、公社職員のほか、公社の実施する国民保護措置に従事する者に対して、武力攻撃の状況その他必要な情報の提供を行うほか、緊急時の連絡及び応援の体制の確立を図るなど、関係機関と連携しつつ、安全の確保に十分に配慮するものとする。

第４節

関係機関との連携
公社は、国民保護措置の実施にあたっては、県対策本部及び関係機関と緊密に連携し、的確な実施に努めるものとする。
また、市町村長から国民保護措置の実施に関し要請があった場合は、当該要請の趣旨を尊重し、安全の確保に配慮した上で、必要に応じ、速やかに所要の措置を講ずるものとする。

第５節

道路利用者への情報提供
公社は、武力攻撃事態等が発生した場合には、県対策本部と連携しつつ、国民保護措置の実施状況、有料道路の被災情報等の情報を、報道機関への発表、公社ホームページ、道路交通情報提供施設及び看板などを活用して、道路利用者に対し、適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。

第６節

警報の通知及び伝達公社は、県対策本部から警報の通知を受けた場合には、迅速かつ確実に道路利用者に対し、警報を伝達するよう努めるものとする。
警報の解除の通知及び伝達については、警報の通知及び伝達に準ずるものとする。

第７節

避難・救援に関する措置

第１

避難の指示の通知及び伝達
公社は、県対策本部から避難の指示を受けた場合には、警報の通知及び伝達に準じて、道路利用者に対し、同措置の指示の伝達に努めるものとする。避難の指示の解除の通知があった場合も同様とする。

第２避難・救援に対する支援公社が管理する施設であって、あらかじめ知事から避難施設として指定されたものに‑ 5 ‑おいて避難住民の受け入れを行うこととなった場合には、公社は、当該避難施設の開設のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第８節

有料道路の適切な管理及び安全確保
公社は、武力攻撃災害が発生したときは、公社が管理する施設について、巡回の強化など安全確保のための措置の実施に努めるとともに、被害の拡大防止のための措置を的確かつ迅速に講ずるものとする。
また、有料道路の安全確保措置を講じようとする場合には、必要に応じ、県警察、消防機関等に対し助言、資機材の提供、職員の派遣などの支援を求めるものとする。

第９節

交通の管理
公社は、県警察と連携して、交通規制及び道路の通行禁止等の必要な措置を講ずるとともに、同措置を行った場合には、直ちにその周知徹底を図るものとする。

第10節

安否情報の収集公社は、道路利用者又は委託契約会社等から安否情報を収集した場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとし、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うなど地方公共団体の長が安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
また、安否情報の収集及び提供に当たっては、個人情報の保護に十分な配慮を行うものとする。

第４章
第１節

応急の復旧
有料道路の応急復旧
公社は、武力攻撃が発生した場合、有料道路について、国民保護措置を実施する公社職員及び委託契約会社等の社員などの安全の確保に配慮した上で、速やかに有料道路の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するものとする。
また、応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うものとし、障害物の除去その他避難住民の運送及び緊急物資輸送のための輸送路の効率的な確保に考慮した応急復旧に努めるものとする。

第２節

情報の収集
公社は、関係機関と連携し、有料道路の被災情報及び応急復旧の実施状況の情報収集に努めるものとする。

第３節

県対策本部への報告
公社対策本部は、被災情報、応急復旧の実施状況の情報を県対策本部に報告するものとする。
‑ 6 ‑

第４節

支援の要請
公社は、有料道路に関し、必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急復旧のための必要な措置について、知事に対し必要に応じ支援を求めるものとする。

第５章
第１節

復旧等に関する措置
国民生活安定のための措置
公社は、有料道路について、その機能が十分に発揮されるよう、施設の状況確認、安全の確保等を行うなど適切に管理するものとする。

第２節

復旧に関する措置
公社は、武力攻撃災害の復旧に関し国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるまでの間、武力攻撃事態の態様や武力攻撃災害による被災の状況等を勘案しつつ、迅速な復旧に向けて安全の確保に配慮した上で、武力攻撃災害の復旧に必要な措置を講ずるものとする。

第６章
第１節
第１

緊急対処事態への対処活動体制の確立
公社緊急対処事態対策本部の設置
公社は、緊急対処事態が発生し、青森県に青森県緊急対処事態対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置された場合であって、緊急対処保護措置などを総合的に実施する必要があるときは、直ちに理事長を長とする青森県道路公社緊急対処事態対策本部（以下「公社緊急本部」という。）を設置し、公社内における緊急対処保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び公社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
公社緊急本部を設置した場合には、直ちにその旨を関係機関に対して連絡窓口等を連絡するものとする。

第２

その他の体制の確立
公社は、緊急対処事態に類似した事象が発生した場合、その事象の大小に応じ適切な体制を構築するものとする。

第３公社緊急本部の組織等
公社緊急本部は、役職員全員をもって構成し、組織及び運営に関する事項については、有料道路防災要綱の定めに準ずるものとする。

第２節

警報の通知及び伝達公社は、県対策本部長が決定する警報の通知及び伝達の対象となる地域の範囲に応じ、武力攻撃事態等の警報の通知及び伝達に準じて、警報を通知及び伝達するものとする。
警報の解除の通知及び伝達については、警報の通知及び伝達に準じて、これを行うものとする。

‑ 7 ‑

第３節

緊急対処保護措置の実施
公社は、緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第２章から第５章までの定めに準じて行うこととする。

第７章

計画の適切な見直し
公社は、この計画の内容につき適時検討を加え、必要があると認めたときは、これを変更するものとし、変更に当たっては、必要に応じて関係機関の意見を聴取するものとする。
この計画を変更したときは、軽微な変更の場合を除き、速やかに、県知事に報告し、関係機関に通知するとともに、公表するものとする。

附則

この規程は、平成１９年３月２９日から施行する。

‑ 8 ‑