第13回慶応義塾大学宇宙法シンポジウム

APRSAF宇宙法制イニシアティブ分科会
成果報告
慶応義塾大学宇宙法研究センター研究員
栗山 育子（分科会主査）
2022年２月28日

目次
１．分科会の概要
２．APRSAF宇宙法制イニシアティブ（NSLI）とは
３．研究成果
①国連COPUOS法律小委員会②国際宇宙会議（IAC）/国際宇宙法学会（IISL）③APRSAF宇宙法政策分科会
４．まとめ

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1．本分科会の概要
分科会の位置づけ：宇宙法規範研究会の下の分科会
研究テーマ：アジア太平洋地域の宇宙活動に関する国内法の制定状況の調査分析
内容：アジア太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）のイニシアティブ「宇宙法制イニシアティブ（NSLI）」の実施（特に報告書の作成）に必要な調査分析及びその企画と成果のとりまとめを共同して実施する。
メンバー：
・慶応大学：青木節子教授
・JAXA：調査国際部 栗山育子（主査）、小島浩道
総務部法務・コンプライアンス課 菊地耕一、石津由理

32．APRSAF宇宙法制イニシアティブ（NSLI）とはNational Space Legislation Initiative (NSLI) 2019年第26回APRSAFで提案、開始されたイニシアティブ。
 メンバーシップ：アジア太平洋諸国の政府機関
 宇宙法・政策実務家で“Study Group”を組織。9か国18機関から50名以上が参加。
 期間は約2年間。2021年APRSAF-27まで。
各国の宇宙法や宇宙政策のプラクティスについて情報交換、相互学習を促進。

＜目的＞

国際規範にのっとった国内宇宙法・政策を策定、実施する能力を向上。

 参加国の国内宇宙法の状況を共同で分析、報告書をとりまとめ。
 UNCOPUOS 法小委(2021)に共同提出、APRSAF-27で結果報告。
 NSLIの経験を踏まえ、政策・法に関するWG設置の検討。

（豪、印、インドネシア、日、韓、マレーシア、タイ、フィリピン（３回～）、ベトナム）

Study Group共同議長：青木教授、Chienベ
トナム科学技術省審議官
事務局：JAXA

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３.研究成果 ①国連COPUOS法律小委員会
2013年国連決議「国内法制定勧告」を踏まえた質問票＊に基づく、Study Group会合（月例オンライン）での情報交換、共同分析により報告書をとりまとめ。



取りまとめた報告書を各国政府レビュー後、国連正式文書（working paper）として、2021年第60会期COPUOS法律小委員会にNSLI参加9か国から共同提出(A/AC.105/C.2/L.318)。



国内宇宙法に関する情報交換の議題（Agenda７）の検討
資料。アジア太平洋諸国からの初の共同貢献。

（Study Groupメンバーリスト: A/AC.105/C.2/2021/CRP.7）＊各国記入済みの質問票(Information Form)はNSLI WEB（後述）で公開中

Report image (Source: UNOOSA)（全16頁、6か国語に翻訳され国連WEBで公開中）

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（参考）：国内法制定勧告（2013年国連総会決議）（A/RES/68/74)

法の適用範囲（宇宙活動の範囲）

監督制度の構築

国家管轄権の適用範囲

活動の許可制度で配慮すべき事項

主要な許可条件

宇宙物体の登録制度第三者賠償・保険

軌道上での宇宙物体所
有・管理移転などの新しい現象についての規定

Recommendations on National Legislation relevant to the Peaceful Exploration and Use of Outer Space,
A/RES/68/74
6３.研究成果 ①国連COPUOS法律小委員会
APRSAF NSLI参加国の国内宇宙法の状況に関する報告書（以降、NSLI報告書）
Report on the Status of the National Space Legislation of countries of the Asia
Pacific Reginal Space Agency Forum National Space Legislation Initiative(A/AC.105/C.2/L.318)
構成：
I.イントロダクション：NSLIの目的、参加機関、方法論等
II.宇宙活動の概観：A.宇宙活動、B.宇宙活動のアクター
III.国際枠組みの批准状況：A.宇宙条約の批准状況、B.UNCOPUOSの加盟状況、
C.宇宙物体登録制度
IV.宇宙活動に関する国内宇宙法の枠組み：A.国内宇宙法制の全般的状況
B.衛星運用に関する法令の状況、C.ロケット打上げに関する法令の状況
V.調査結果：A.宇宙活動及びアクターの拡大と国内宇宙法制の重要性
B.国際・国内宇宙法の現状と課題、C.NSLIの意義と重要性
付属書：質問票の質問リスト及び質問の趣旨

7宇宙活動及びアクターの拡大と国内宇宙法制の重要性
・NSLI参加国の宇宙活動は急速に発展中。衛星は共通インフラ化。ロケット（On-orbit)のオペレー
ショナルな打上げは一部の国にとどまるが、それ以外の国で開発中か計画あり。
・ほぼすべての国で宇宙機関設置。非政府アクターの活動が活発化。
→上記トレンドは、各国における宇宙活動法の制定へとつながっている。
国

宇宙機関の設置年と名称

豪州

2018 Australian Space Agency (ASA)

インド

1969 Indian Space Research Organization (ISRO)

インドネシア1963 National Institute of Aeronautics and Space(LAPAN)

日本

2003* Japan Aerospace Exploration Agency (JAXA)＊ISAS,NAL,NASDA統合

マレーシア

2019* Malaysian Space Agency (MYSA)＊ANGKASA,MRSA統合

フィリピン

2019 Philippine Space Agency (PhilSA)

韓国

1989 Korea Aerospace Research Institute (KARI)

タイ

2000 Geo-Information and Space Technology
Development Agency (GISTDA)＊出典：いずれもNSLI報告書及び質問票の情報に基づく

NSLI参加国の状況（2021年3月現在）©2021 MapChart8国際・国内宇宙法の現状と課題
・宇宙条約（批准７、署名２）は、全NSLI参加国の基盤的国際法規範といえる。→宇宙条約第6条に基づき、非政府組織の宇宙活動の許可・監督のため、国内法の整備が求められる。
・多くのNSLI参加国では、宇宙活動に関する国内法制が急速に発展中。比較的歴史のあるインドネシア、日、韓で、2000年以降に制定。豪州は改訂。未制定の印、マレーシア、タイ、ベトナムでも審議中または今後草案作成の計画あり。
・各国の宇宙活動法は、主に衛星のロケット打上げ、衛星運用を規定。物体登録は参加国の共通の国家実行には至っていない。
・周波数管理や輸出入管理は、宇宙活動法ではなく、従来から個別に発展してきた電波法や輸出管理法による規制に今後も留まるとみられる。
・デブリ低減に関し、国連デブリ低減ガイドラインやLTSガイドラインがどの程度各国で実施されているかについては、今回の調査の範囲では必ずしも明確にならなかった。
→NSLI参加国では、国際枠組み沿った宇宙活動を実施するための多様な取組が実施されているが、更なる法令の整備が必要。宇宙活動の拡大のペースに追いつく、適切な国内法の整備が共通の課題。
国際枠組

NSLI参加国数

COPUOS加盟

９

宇宙条約

７

救助返還協定６

宇宙損害責任条約

５

宇宙物体登録条約

５

月協定

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＊出典：いずれもNSLI報告書及び質問票の情報に基づく

国

国内宇宙法制豪州

2018 Space (Launches and Returns) Act(1998 Space Activities Act)

インドネシア2013 Act on Space Activities

日本

2008 宇宙基本法
2016 宇宙活動法、リモセン法

フィリピン

2019 Philippine Space Act

韓国

2005 Space Development Promotion Act ,2008 Space Liability Act
9法小委サイドイベント（日本政府、国連宇宙部、APRSAF共催、NSLI参加8か国協力）“The Role of the National Space Legislation in Advising the Rule of Law inOuter Space – Efforts and Challenges in the Asia-Pacific Region –”・NSLI報告書の提出、青木法小委議長就任、日本政府による国連宇宙法能力向上プログラ
ムへの拠出を祝してサイドイベントを開催。
・パネルディスカッションでNSLIの意義や各国の課題を議論。

法小委のNSLIに対する評価
・第60会期報告書(A/AC.105/1243）において、法小委からNSLI Study Groupの取組に謝意。

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３.研究成果 ②国際宇宙会議（IAC）/国際宇宙法学会（IISL）
第72回IAC（2021年10月、UAEドバイ）IISLセッションにて共著論文発表：“An Analysis on the Regional Characteristics of National Space Law-making: A
Case Study Based on the Findings of the National Space Legislation Initiative”(IAC-21-E7.5.12) （編集版はIISLプロシーディングにも掲載予定）
概要：NSLI報告書の調査結果を基に、アジア太平洋地域の国内宇宙法制の特質を検討。NSLI報告書は、民間の参入が国内宇宙法整備の主な要因の一つと捉える。本研究では、NSLIの国内宇宙法制を持つ国を対象に、インタビューや他地域との比較研究を通じて本要因以外の要因を検討。
→政治的要因、法的要因、地理的要因、法文化を今後の研究への仮説として提案。
構成：• イントロダクション• NSLI報告書の概要とファインディング• NSLI報告書の再分析• 国内宇宙法制に影響を与える要因• 他地域との比較• まとめ11

第72回IACスペシャル・セッション（JAXA主催）“Regional Cooperation and National Space Legislation”
概要：各地域の専門家及び国連宇宙部が登壇。各地域の国内宇宙法制の状況、宇宙法を対象とした地域協力、能力向上プログラム等について紹介。青木教授より、アジア太平洋地域協力の事例としてNSLIの取組を紹介。

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３.研究成果 ③APRSAF宇宙法政策分科会
NSLIの勧告に基づき、APRSAFに宇宙法政策分科会設置。APRSAF-27（オンライン）において第1回会合を開催（連日約100名参加）。
NSLIの成果が歓迎され、第二フェーズの開始を発表（～2023年APRSAF-29まで。
2023年法小委への報告書提出が目標）。
NSLIのパネルセッションを開催。NSLIメンバーがNSLIの成果・経験を共有、第二フェーズに向けた展望を議論。
APRSAF-28宇宙法政策分科会（2022年11月ベトナム・ハノイ予定）
セッション企画及び論文発表
公募 ５月～７月頃
審査 8月上旬頃＊最新情報は、宇宙法政策分科会WEB（後述）参照。

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４.まとめ実践を通じながらの研究活動としてユニークな試み。NSLIを通じて、アジア太平洋地域の国内宇宙法制に関する報告書をとりまとめ、法小委への提出を達成。所定の狙いや成果をあげることができた。
また、IAC、IISL、APRSAF等の国際会議での積極的な成果発表やアウトリーチイベントの実施により、国内宇宙法制の整備について関心を喚起、整備促進に貢献。
NSLIは第二フェーズが開始。新たに3か国が参加予定。2023年のAPRSAF-29まで活動予定。
来年度も共同研究の継続を検討中。

ご清聴ありがとうございました14（参考） APRSAF宇宙法制イニシアティブWEBサイト

https://aprsaf.org/initiatives/national_space_legislation/index.php

 APRSAF宇宙法政策分科会WEBサイト
https://www.aprsaf.org/working_groups/spl/
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