株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

半

期

報

（第34期中）自至告平成19年４月１日
平成19年９月30日

東京都新宿区新宿一丁目10番７号(391-078)

2007/12/19 22:14:34

書株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

10(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

10(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

13

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

13

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

15(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

15(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

42

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

43(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

43(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

57

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

58

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

59

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月20日【中間会計期間】

第34期中（自【会社名】

株式会社マースエンジニアリング【英訳名】

Mars Engineering Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

松波

至

明宏

佐藤

佐藤

敏昭

敏昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成19年９月30日）

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第32期中

第33期中

第34期中

第32期

第33期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高（千円）

16,729,917

12,910,863

12,564,251

33,703,740

26,564,327

経常利益（千円）

4,407,477

2,575,224

2,627,765

8,586,209

5,411,724

中間（当期）純利益（千円）

1,905,710

1,340,854

1,433,228

4,353,043

2,980,277

純資産額（千円）

34,665,540

34,362,663

33,811,772

33,091,859

32,926,573

総資産額（千円）

48,309,203

45,757,405

44,368,769

46,146,327

44,075,166

1,538.00

1,578.07

1,640.33

1,541.67

1,595.70

83.95

62.68

70.10

191.04141.87

83.90

62.61

－

190.56

－

71.8

73.8

75.6

71.7

74.0

1,831,036

1,589,331

2,801,090

3,124,818

3,173,551△430,868△1,480,851△2,609,167△1,489,009△3,307,277△2,155,094△555,053△509,895△6,343,292△3,271,910

19,032,497

14,633,367

11,356,330

15,079,940

11,674,303

581
[115]

610
[123]

606
[112]

574
[120]

595
[119]

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利
益（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．第33期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３．第33期及び第34期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34(2）提出会社の経営指標等
回次

第32期中

第33期中

第34期中

第32期

第33期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高（千円）

13,614,135

9,259,701

9,091,719

27,293,442

19,416,006

経常利益（千円）

3,173,211

1,226,178

2,054,127

5,940,409

2,588,554

中間（当期）純利益（千円）

1,273,246

719,757

1,604,365

2,962,666

1,487,050

資本金（千円）

7,934,100

7,934,100

7,934,100

7,934,100

7,934,100

22,72022,72022,72022,72022,720

純資産額（千円）

31,948,695

29,709,156

28,787,223

29,614,868

27,734,826

総資産額（千円）

37,353,352

34,135,072

32,795,173

34,707,463

31,816,472

1,417.46

1,388.90

1,407.93

1,380.99

1,356.45

56.09

33.65

78.47

130.17

70.79

56.06

33.61

－

129.84－

１株当たり配当額（円）

20.00

20.00

20.00

40.00

40.00

自己資本比率（％）

85.5

87.0

87.8

85.3

87.2

476

498

498

468

487

[94]

[101]

[93]

[99]

[97]

発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利
益（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第33期及び第34期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社６社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、平成19年７月19日付で、昭和情報機器㈱の株式を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間より同社は持分法適用の関連会社となり、当社グループは当社、子会社６社（連結子会社４社、非連結子会社２社）及び関連会社１社となりました。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所（持分法適用関連会社）
昭和情報機器㈱

東京都港区

資本金
（百万円）
2,744

主要な事業内容
漢字プリンタシ
ステム販売

議決権の所有割
合又は被所有割
合（％）
26.44

関係内容

役員の兼任１名（注） 有価証券報告書提出会社であります。

４【従業員の状況】
事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(1）連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業部門の名称

従業員数（人）アミューズメント関連事業部門

591 （112)

その他事業部門

15

－

606

(112)

合計
（注）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）
であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に当中間連結会
計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

498

(93)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を（記載しております。

(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 3 -

）外数で

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、原油価格や原材料費の高騰、米国のサブプライムローン問題の深刻化等、先行き不透明な要因を抱えながらも、企業収益の改善を背景とした設備投資が牽引し、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主要な販売先となるパチンコ業界におきましては、平成19年６月から９月にかけて、旧基準のパチスロ機が撤去され、それに代わる遊技機への設備投資が積極的に行われる一方で、周辺機器に対する設備投資は先送り傾向にありました。また、遊技人口が減少し、収益性の低下が進む中、大手パチンコホールが倒産したことを機に、金融機関が慎重になり、融資が受けられないケースが増加したため、パチンコホールの経営環境は一層厳しいものとなりました。
このような状況の中で、当社グループは、プリペイドカードであるサイクルカードシステムを中心に、景品管理システム、ホールコンピュータや島補給等、トータルシステムの提案販売を行ってまいりました。その中でも最新のプリペイドカードシステムに加え、台ごとに計数機を備え付けたパーソナルＰＣシステムは、少人数でのホール運営が可能となる画期的なシステムであり、業界標準となることを目標に掲げ、需要の掘り起こしを行うべく内覧会を実施し、拡販に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高125億64百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益25億77百万円（同1.8％増）、経常利益26億27百万円（同2.0％増）、中間純利益14億33百万円（同6.9％増）となりました。
事業の部門別業績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業部門]
当社グループは、開発・製造・販売・アフターサービスに至るまで一貫体制で業務の最適化を図り、原価低減を推し進めると共に、開発型企業グループとして、お客様の声を広く採り入れた製品づくりに努めてまいりました。
また、全国主要都市に配置しているサービスステーションの他、サポートセンターを設置し、お客様に安心していただくためのサポート体制の充実を図っております。
（プリペイドカードシステム）
プリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムは、１枚の会員カードにプリペイド機能を付加し、パチンコホールの経営戦略をサポートする『カードシステム』とランニングコストの低減を重視したシンプルな『コインシステム』の２種類を取り揃え、顧客ニーズに合わせて両システムの提案を行ってまいりました。
最新のプリペイドカードシステムに台毎の計数機を備え付けた『パーソナルＰＣシステム』は、パチンコホールに「業務改善」、「環境改善」、「経費削減」を提供する当社グループ独自のシステムであり、業界標準化を目指して販売してまいりました。人材難が深刻化しているパチンコ業界において、少人数で効率よくパチンコホールを運営できる同システムは、全国の大手有力パチンコホールを中心に導入が進み、計画を上回る販売実績を上げることができました。
この結果、当中間連結会計期間におけるパーソナルＰＣシステムを含むサイクルカードシステムの売上件数は87
店舗、導入（実稼動）店舗数は平成19年９月末時点で累計1,785店舗（市場シェア16.9％）となり、当システムの個別売上高は46億75百万円となりました。
（景品管理システム）
景品管理のマース」として高いブランド力とシェアを誇る景品管理システムは、液晶パネルで操作性やセキュリ
ティ強化を図った上位モデルの「ｍシリーズ」と標準モデルの「ｅシリーズ」の２タイプを販売し、シェアの拡大を図りました。
また、今年７月に発売開始した卓上型景品払出収納庫「ｍ9500」は、場所を選ばない卓上型ながら、大容量の景品カートリッジを収納できるコンパクト設計で、デザインもフルモデルチェンジし、新たに「ｍシリーズ」としてラインナップされました。
この結果、当システムの個別売上高は16億59百万円となりました。

- 4 -株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34（ＲＦＩＤ）
ＲＦＩＤ（無線ＩＣタグ）部門では、主にセキュリティを強化した入退出管理システムやゲームセンター向けの認証システムを提供するとともに、健診センター向けシステム及びスマートフォン対応リーダライタ等の新製品を開発し、展示会に積極的に出展して拡販に努めました。
この結果、ＲＦＩＤの個別売上高は４億28百万円となりました。
以上の結果、アミューズメント関連事業部門の売上高は122億67百万円（同2.8％減）となりました。
[その他事業部門]
その他事業部門におきましては、ホテル事業を行っており、売上高は２億97百万円（同3.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 113億56百万円となり、前連結会計年度末より３億17百万円減少（2.7％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動により増加した資金は、28億1百万円（前年同期比12億11百万円増）となりました。増加の主な要因
は、たな卸資産の減少48百万円（前年同期比10億65百万円収入増）と仕入債務の増加57百万円（前年同期比5億81
百万円収入増）等によるものです。また、減少の主な要因は、売上債権の増加15億17百万円（前年同期比12億72百万円収入減）によるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）投資活動の結果使用した資金は、26億9百万円（前年同期比11億28百万円増）となりました。これは主に投資有価証券の取得（20億72百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動の結果使用した資金は、5億9百万円（前年同期比45百万円減）となりました。これは主に長期借入金の返済（93百万円）と配当金の支払（4億8百万円）等によるものです。

- 5 -株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

アミューズメント関連事業部門（千円）

6,572,958

86.5

－

－

6,572,958

86.5

その他事業部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．上記の金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前年同期比（％）

アミューズメント関連事業部門（千円）

550,65179.6

その他事業部門（千円）

60,551

108.8

611,20381.8

合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称
アミューズメント関連事業部門（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
12,267,028

97.2

297,222103.2

12,564,251

97.3

その他事業部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．部門間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 6 -株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは、主に全国遊技場を対象とした設備機器関連として、遊技台を除いた各種周辺機器の研究開発に取り組んでおります。また、企業ブランドの価値の向上を目標に掲げ、革新的技術に基づくオリジナリティに溢れた製品の研究開発に注力しております。
研究開発の基盤となる手法は、国際品質保証規格ＩＳＯ－９００１の手順に則り行われております。
近年では、パチンコ業界で培ってきたノウハウ及びＲＦ基礎技術及び応用技術を駆使して新規分野への進出に向けた製品の開発に努めており、それらの成果がＲＦ技術の商品化という形で現れてきております。
当中間連結会計期間における各事業の部門別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間のグループ全体の研究開発費の総額は、４億90百万円となっております。
(1）研究開発体制
研究開発は、裾野技術センター及びＲ＆Ｄセンターで進めており、ハードウェア、ソフトウェア及び機構設計の開発業務を行っております。
(2）主な研究開発
当中間連結会計期間の主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
1) アミューズメント関連事業部門
・卓上型景品払出機「ｍ９５００」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ⅩⅩⅡ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ⅩⅩⅢ」の商品化。
・デビット専用サイクルＩＣカード発券機「ＭＸ－５２５ＤＢ」の商品化。
2)

その他事業部門
この事業は、研究開発を行っておりません。

- 7 -株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 8 -株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,620,000
計

67,620,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）(平成19年９月30日)

提出日現在発行数（株）(平成19年12月20日)

普通株式22,720,000

22,720,000

計

22,720,000

22,720,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所－（市場第一部）－－(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成17年７月15日取締役会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）
9,114

8,831

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

911,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,966
自
至

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日
平成23年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額
1,483
・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会
社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転
籍、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。
・新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
・その他の条件については、第31回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

883,100
同左

2,966

同左

同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

－

－

－

－

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

- 9 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30②

2007/12/19 22:14:34

平成18年３月６日取締役会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）
1,651

1,615

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

165,100

新株予約権の行使時の払込金額（円）3,415

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成19年７月１日

至

平成23年６月30日

発行価格
資本組入額

161,500
同左
同左

3,415
1,708

同左

・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会
社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転
籍、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。

新株予約権の行使の条件

同左

・新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
・その他の条件については、第31回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の新株予約権の譲渡に関する事項

同左

承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年４月１日～
平成19年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

22,720－7,934,100－

8,371,830- 10 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式
数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社イー・エムプランニング

東京都府中市新町１－11－14

4,251

18.71

松波

東京都国分寺市

1,404

6.18

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.
S.A

1,262

5.56

松波

香代子

東京都国分寺市

1,028

4.52

松波

明宏

東京都府中市

1,000

4.40

816

3.59

東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイラン
ドトリトンスクエア オフィスタワー Ｚ棟

600

2.64

廣和

ザ チェース マンハッタン バ
ンク エヌエイ ロンドン
（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行）
みずほ信託 退職給付信託 東京
都民銀行口 再信託受託者資産管理サービス信託（東京都中央区日本橋兜町６－７）

WOOLGATE HOUSE.COLEMAN STREET LONDON EC2
P 2HD.ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６－７）

古宮重雄

千葉県松戸市

490

2.16

五味

輝雄

東京都杉並区

450

1.98

永井

美香

東京都府中市

432

1.90

11,734

51.65

計

－

（注）１．上記のほか、自己株式が2,273千株あります。
２．スパークス・アセット・マネジメント投信株式会社から平成16年４月15日付で提出された変更報告書により同年３月31日現在で301,900株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、スパークス・アセット・マネジメント投信㈱の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者

スパークス・アセット・マネジメント投信株式会社

住所

東京都品川区大崎1-11-2ゲートシティ大崎イーストタワー16F

所有株式数

301,900株

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

2.66％

３．フィディリティ投信株式会社から平成17年10月14日付で提出された変更報告書により同年９月30日現在で1,026,900株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、フィディリティ投信㈱の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者

フィディリティ投信株式会社

住所

東京都港区虎ノ門四丁目３番１号

所有株式数

1,026,900株

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

4.52％- 11 -

城山ＪＴトラストタワー

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

４．ゴールドマン・サックス証券株式会社及び共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナルから平成19年１月22日付で提出された変更報告書により、平成19年１月15日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数 株券等保有割
（株）
合（％）

住所

ゴールドマン・サックス証券株式

東京都港区六本木６－10－１

会社

木ヒルズ森タワーゴールドマン・サックス・インタ
ーナショナルPeterborough Court,133 Fleet
Street,London EC4A 2BB UK

六本

131,200

0.58

883,300

3.89

５．ニューバーガー・バーマン・エルエルシーから平成19年７月３日付で提出された変更報告書により、平成18
年９月７日現在で2,605,900株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、ニューバーガー・バーマン・エルエルシーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者

ニューバーガー・バーマン・エルエルシー

住所

アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市サードアベ
ニュー605番地

所有株式数

2,605,900株

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

11.47％

６．モルガン・スタンレー証券株式会社及び共同保有者４社から平成19年８月22日付で提出された変更報告書により、同年８月15日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間
会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

モルガン・スタンレー証券株
式会社

東京都渋谷区恵比寿４-20-３
恵比寿ガーデンプレイスタワー

モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インコーポ

保有株券等の数（株）

株券等保有割
合（％）

0

0.00

1585 Broadway,New York,NY 10036

23,101

0.10

25 Cabot Square Canary Wharf London
E14 4QA U.K.

91,8830.40

25 Cabot Square Canary Wharf London
E14 4QA U.K.

465,600

2.05

1221 Avenue of the Americas,New York,NY 10020,USA

1,215,300

5.35

レーテッド
モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナ
ショナル・ピーエルシー
モルガン・スタンレー・イン
ベストメント・マネジメン
ト・リミテッド
モルガン・スタンレー・イン
ベストメント・マネジメン
ト・インク- 12 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

2,273,400－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 20,445,400

204,454－

単元未満株式

普通株式

1,200

－

－

発行済株式総数

22,720,000－－

総株主の議決権－

204,454－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社マースエ

東京都新宿区新宿

ンジニアリング

一丁目10番７号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,273,400－

2,273,400

10.01

2,273,400－

2,273,400

10.01２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

2,520

2,745

2,790

2,765

2,700

2,515

最低（円）

2,370

2,210

2,340

2,355

2,365

1,901

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名
監査役

職名

氏名

－

高嶋

- 13 -

幾雄

退任年月日
平成19年７月17日

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中
間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

- 14 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日現在）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

9,220,532

8,939,505

8,959,200

7,465,919

7,266,517

8,784,190－

1,939,941

1,812,159

４．有価証券

8,365,384

6,289,250

6,174,569

５．たな卸資産4,498,524

3,495,058

3,543,701

488,885

451,299489,704

2,288,500

488,762

617,364

２．受取手形及び売掛金※１

３．営業貸付金

６．繰延税金資産
７．その他

Ⅱ

貸倒引当金

△123,036

流動資産合計32,204,710△107,676
70.4

28,762,659△139,643
64.8

30,241,245

68.6

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

6,795,776

減価償却累計額

2,494,351(2）機械装置及び運搬具

248,940

減価償却累計額(3）工具器具備品
減価償却累計額(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産179,817

6,823,171
2,729,099

4,301,425

2,617,392

4,094,072

310,880
205,371

69,1222,541,088
2,062,393

6,819,990

310,880
192,710

105,5092,473,506
2,094,964

478,695

4,202,597

118,169

2,435,641
2,052,027

378,542

383,614

4,719,872

5,099,872

5,099,872

64,805

213,962

66,6209,633,920

21.1

9,891,958

22.3

9,870,875

22.4

152,379

0.3

122,9740.3

139,155

0.3

３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）繰延税金資産(3）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,354,239

4,329,806

2,622,106774,355

923,059

861,102

1,086,935

762,995

768,497△449,135△424,685△427,815

3,766,394

8.2

5,591,176

12.6

3,823,890

8.7

固定資産合計13,552,694

29.6

15,606,110

35.2

13,833,921

31.4

資産合計

45,757,405

100.0

44,368,769

100.0

44,075,166

100.0- 15 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

2007/12/19 22:14:34

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日現在）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．１年以内返済予定長
期借入金
３．未払法人税等
４．賞与引当金※１3,076,375

2,545,237

2,487,982

186,000

186,000

186,000

1,055,593

921,091

1,299,758

404,837

379,051

380,391

５．前受金

3,295,881

3,179,748

3,429,353

６．その他

652,532

705,028

643,692

流動負債合計Ⅱ

8,671,220

19.0

7,916,157

17.8

8,427,178

19.1

固定負債
１．長期借入金

186,000－

93,000２．退職給付引当金

11,23522,491

13,606

３．役員退職慰労引当金
４．その他

582,771580,003

563,011

1,943,513

2,038,345

2,051,796

固定負債合計

2,723,520

5.9

2,640,839

6.0

2,721,414

6.2

負債合計

11,394,741

24.9

10,556,997

23.8

11,148,593

25.3- 16 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

2007/12/19 22:14:34

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日現在）
金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

7,934,100

17.3

7,934,100

17.9

7,934,100

18.0

２

資本剰余金

8,371,830

18.3

8,371,830

18.9

8,371,830

19.0

３

利益剰余金

21,441,978

46.9

23,677,889

53.3

22,653,593

51.4

４

自己株式

△4,239,215△9.3△6,431,688 △14.5△6,431,428 △14.6

株主資本合計33,508,692

73.2

33,552,130

75.6

32,528,095

73.8

その他有価証券評
価差額金246,772

0.6△13,011△0.0

98,6990.2

評価・換算差額等合計

246,772

0.6△13,011△0.0

98,6990.2

少数株主持分

607,199

1.3

272,653

0.6

299,778

0.7

純資産合計

34,362,663

75.1

33,811,772

76.2

32,926,573

74.7

負債純資産合計

45,757,405

100.0

44,368,769

100.0

44,075,166

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ- 17 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

12,910,863

100.0

12,564,251

100.0

26,564,327

100.0

Ⅱ

売上原価

7,017,182

54.4

6,510,007

51.8

14,573,727

54.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

売上総利益
※１

営業利益

5,893,680

45.6

6,054,244

48.2

11,990,600

45.1

3,362,044

26.0

3,477,231

27.7

6,685,065

25.1

2,531,636

19.6

2,577,013

20.5

5,305,535

20.0

114,832

0.4

8,643

0.0

5,411,724

20.4

129,6150.5

5,282,109

19.9

2,199,429

8.3

１．受取利息14,815

13,401

30,249

２．受取配当金

11,05812,267

16,810３．家賃収入8,682

10,50017,960４．負ののれん償却
５．その他の営業外収益
Ⅴ－
10,078

8,098
44,633

8,684

0.3

8,422
52,951

0.4

41,390

営業外費用
１．支払利息

1,045

1,410

2,280

２．自己株式買取手数料

－

－

4,271

３．貸倒引当金繰入

－

790

－

４．その他の営業外費用

－

経常利益
Ⅵ

1,045

0.0

2,575,224

19.9

－

2,200

0.0

2,627,765

20.9

2,091

特別損失
１．投資有価証券評価損

45,684

102,039

45,684

２．投資有価証券償還損

21,575－

21,575

３．たな卸資産廃棄損

49,185

４．その他の特別損失

919

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

1,056,633

法人税等調整額△31,781

少数株主利益又は少数株主損失（△）
中間(当期)純利益－
117,3660.9

2,457,858

19.0

2,419

49,233
104,4590.8

2,523,305

20.1

1,071,337
1,024,852

7.9

92,151
1,340,854

47,134

13,1202,212,924△13,494

1,118,472

8.9

0.7

△28,395△0.2

102,4020.4

10.4

1,433,228

11.4

2,980,277

11.2- 18 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

2007/12/19 22:14:34

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高

（千円）

資本剰余金

7,934,100

利益剰余金

8,371,830

自己株式

20,642,978

株主資本合計△4,239,215

32,709,692

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807△427,807

役員賞与（注）△114,047△114,047

中間純利益

1,340,854

1,340,854

株主資本以外の項目の中間連結－

会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計－－

798,999－

798,999

7,934,100

8,371,830

21,441,978△4,239,215

33,508,692（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

382,166

382,166

少数株主持分

純資産合計

650,495

33,742,355

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807

役員賞与（注）△114,047

中間純利益

1,340,854

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

（注）

残高

△135,394△135,394△43,296△178,691△135,394△135,394△43,296620,308

246,772

246,772

607,199

34,362,663

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 19 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

2007/12/19 22:14:34

至平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高

（千円）

資本剰余金

7,934,100

利益剰余金

8,371,830

自己株式

22,653,593△6,431,428

株主資本合計32,528,095

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△408,932△408,932

中間純利益

1,433,228

1,433,228

自己株式の取得△260

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）－

中間連結会計期間中の変動額合計－－

1,024,295△260

1,024,035

7,934,100

8,371,830

23,677,889△6,431,688

33,552,130（千円）
平成19年９月30日

残高

（千円）

評価・換算差額等

平成19年３月31日

残高

（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

98,69998,699少数株主持分

純資産合計

299,778

32,926,573

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△408,932

中間純利益

1,433,228

自己株式の取得△260

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

△260

△111,710△111,710△27,125△138,836△111,710△111,710△27,125885,199△13,011△13,011272,653

33,811,772- 20 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

2007/12/19 22:14:34

至平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

7,934,100

利益剰余金

8,371,830

自己株式

20,642,978△4,239,215

株主資本合計32,709,692

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807△427,807

剰余金の配当△427,807△427,807

役員賞与（注）△114,047△114,047

当期純利益

2,980,277

2,980,277

自己株式の取得△2,192,212

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）－

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）－－

2,010,615△2,192,212△181,597

7,934,100

8,371,830

22,653,593△6,431,428

32,528,095

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

382,166

382,166

少数株主持分

650,495

純資産合計

33,742,355

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807

剰余金の配当△427,807

役員賞与（注）△114,047

当期純利益

2,980,277

自己株式の取得△2,192,212

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日（注）

残高（千円）△2,192,212△283,467△283,467△350,716△634,184△283,467△283,467△350,716△815,781

98,69998,699299,778

32,926,573

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 21 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー：
税金等調整前中間(当期)純利益

2,457,858

2,523,305

5,282,109

減価償却費

288,506

274,358

619,366

引当金の増減額(減少：△)

38,237△10,561△8,310△25,873△25,668△47,059

支払利息

1,045

1,410

2,280

負ののれん償却△323△8,098△8,422

投資有価証券償還損

21,575－

21,575

投資有価証券評価損

45,684

102,039

45,684919

2,419

13,120

売上債権の減少額

2,789,697

1,517,672

1,471,425

たな卸資産の増減額(増加：△）△1,017,254

48,642△69,275

仕入債務の増減額（減少：△）△523,947

57,255△1,112,340

役員賞与の支払額△120,000－△120,000△1,368,207△257,762△1,025,524

2,587,919

4,225,013

5,064,632

利息及び配当金の受取額

25,441

25,511

46,732

利息の支払額△345△1,545△2,002△1,023,684△1,447,888△1,935,811

1,589,331

2,801,090

3,173,551

受取利息及び受取配当金

有形固定資産除売却損

その他
小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー- 22 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

区分
Ⅱ

注記
番号

2007/12/19 22:14:34

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー：
有価証券の純増減額（増加：△）△1,203,486△403,339△1,705,675

投資有価証券の償還による収入

1,038,968－

1,038,968

投資有価証券の売却による収入－

100,000－

投資有価証券の取得による支出△808,583△2,072,024△1,340,922

有形固定資産の取得による支出△306,228△278,734△860,296

連結子会社の株式取得による支出△73,088－△321,485

その他△128,434

44,929△117,866△1,480,851△2,609,167△3,307,277△93,000△93,000△186,000－△260△2,196,483

配当金の支払額△427,183△408,634△854,557

少数株主への配当金の支払額△34,870△8,000△34,870

財務活動によるキャッシュ・フロ
ー△555,053△509,895△3,271,910

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△446,573△317,972△3,405,637

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

15,079,940

11,674,303

15,079,940

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高14,633,367

11,356,330

11,674,303

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー：
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出- 23 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1) 連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1) 連結子会社の数

４社

４社

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1) 連結子会社の数４社㈱マースコーポレーション

連結子会社名㈱マースコーポレーション

連結子会社名㈱マースコーポレーション㈱マーステクノサイエンス㈱マーステクノサイエンス㈱マーステクノサイエンス㈱ウインテック㈱ウインテック㈱ホテルサンルート博多

連結子会社名㈱ホテルサンルート博多(2) 非連結子会社の数 ２社㈱ホテルサンルート博多(2) 非連結子会社の数 ２社㈱ウインテック(2) 非連結子会社の数

非連結子会社名

非連結子会社名

非連結子会社名㈱マースラインテック㈱マースラインテック㈱マースラインテック㈱マースフロンティア（連結の範囲から除いた理由）㈱マースフロンティア（連結の範囲から除いた理由）㈱マースフロンティア

非連結子会社は、小規模会社

同左

２社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社

であり、合計の総資産、売上であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連合う額）は、いずれも連結財務

結財務諸表に重要な影響を及ぼ

諸表に重要な影響を及ぼしていしていないため、連結の範囲かないため、連結の範囲から除外
しております。

ら除外しております。
２．持分法の適用に関する事

（自
至

（1）

（1）持分法を適用した関連会社

───────数項（1）───────１社

関連会社名
昭和情報機器㈱昭和情報機器㈱については株式を取得したことにより、当中間
連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。
（2）
同左（2）非連結子会社㈱マースライ（2）非連結子会社㈱マースライ

ンテック及び㈱マースフロンテ

ンテック及び㈱マースフロンテ

ィアに対する投資については持ィアに対する投資については持分法を適用しておりません。持分法を適用していない非連結子分法を適用しておりません。持分法を適用していない非連結子会社の中間純損益（持分に見合会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分にう額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、中間連結財務諸表に重見合う額）はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影要な影響を及ぼしておりませ響を及ぼしておりません。

ん。
（3）持分法適用会社である昭和情報機器㈱の中間決算日は中間連結決算日と異なっており、同社の中間会計期間に係る中間財務
諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

同左

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

- 24 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

４．会計処理基準に関する事(1) 重要な資産の評価基準及び評(1) 重要な資産の評価基準及び評項

2007/12/19 22:14:34（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1) 重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

1) 有価証券

1) 有価証券価方法
1) 有価証券①

満期保有目的債券
償却原価法①

満期保有目的債券
同左①

満期保有目的債券
同左②

子会社株式及び関連会社②

子会社株式及び関連会社②

子会社株式及び関連会社

(定額法)
株式

株式

株式
同左

非連結子会社株式につ同左

いては、移動平均法によ
る原価法
③

③

その他有価証券イ）時価のあるもの

その他有価証券イ）時価のあるもの③

その他有価証券イ）時価のあるもの

同左

中間連結決算日の市場

決算日の市場価格に基

価格に基づく時価法（評づく時価法（評価差額は

価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原

全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

価は移動平均法により算平均法により算出）

定）ロ）時価のないもの
移動平均法による原価

ロ）時価のないもの
同左

ロ）時価のないもの
同左

法2) たな卸資産

2) たな卸資産

主に移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償

同左(2) 重要な減価償却資産の減価償

2) たな卸資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法

却の方法

却の方法

1) 有形固定資産

1) 有形固定資産

1) 有形固定資産

同左

同左(会計方針の変更）

─────

定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設
備を除く）及びホテル事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～65年
機械装置及び工具器具備品
２～15年

当社及び連結子会社は、法
人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年
４月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。な
お、この変更に伴う営業利
益、経常利益及び税金等調整
前中間純利益に与える影響は軽微であります。

- 25 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

項目
４．会計処理基準に関する事項

2007/12/19 22:14:34

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至2) 無形固定資産

2) 無形固定資産

2) 無形固定資産①①①

販売目的のソフトウェア

販売目的のソフトウェア

販売目的のソフトウェア
同左

同左

販売開始後３年以内の販前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場
合はその均等配分額を最低限として償却しておりま
す。
②

②

その他

その他

②

その他

同左

同左

3) 長期前払費用

3) 長期前払費用

同左

同左

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間(５年)により、また特許権については５年で償却しております。
3) 長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金

1) 貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につい(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
同左ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金2) 賞与引当金

同左

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき

2) 賞与引当金
同左

計上しております。
3) 退職給付引当金

3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末にお同左

3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき、計上し

連結会計期間末において発生ております。

していると認められている額

数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時におけるを計上しております。
数理計算上の差異は、各連従業員の平均残存勤務期間以結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を内の一定の年数（10年）によそれぞれ発生の翌連結会計年

る定額法により按分した額を度から費用処理することとしそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ております。

- 26 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

項目
４．会計処理基準に関する事項

2007/12/19 22:14:34

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至4) 役員退職慰労引当金

4) 役員退職慰労引当金

4) 役員退職慰労引当金

同左

役員に対する退職慰労金の前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に支払に備えるために、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

基づく期末要支給額を計上し(4) 重要なリース取引の処理方法ております。
(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

同左(5) その他中間連結財務諸表作成(5) その他連結財務諸表作成のたリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項のための重要な事項

めの重要な事項

1) 消費税等の会計処理

1) 消費税等の会計処理

1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によってお

同左

同左

同左

同左

ります。
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引出し可能な預

ロー計算書（連結キャッ金及び容易に換金可能であり、かシュ・フロー計算書）における資金の範囲

つ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 27 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計───────（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

基準）

計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産

資産の部の表示に関する会計基準」（企業会の部の表示に関する会計基準」（企業会計基計基準第５号

準第５号

平成17年12月９日）及び「貸平成17年12月９日）及び「貸借対借対照表の純資産の部の表示に関する会計基

照表の純資産の部の表示に関する会計基準等準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

８号

平成17年12月９日）を適用しております。

平成17年12月９日）を適用しております。

これまでの資本の部の合計に相当する金額

これまでの資本の部の合計に相当する金額はは、32,626,794千円であります。

33,755,464千円であります。

なお、当連結会計年度における連結貸借対照

なお、当中間連結会計期間における中間連結

表の純資産の部については、連結財務諸表規

貸借対照表の純資産の部については、中間連則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則

結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間により作成しております。

連結財務諸表規則によって作成しております。
（役員賞与に関する会計基準）

───────（役員賞与に関する会計基準）

当中間連結会計期間より、「役員賞与に関す

当連結会計年度より、「役員賞与に関する会

る会計基準」（企業会計基準第４号

計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。

平成17年11月29日）を適用しております。

これにより営業利益、経常利益及び税金等

これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ49,500千円減

調整前当期純利益は、それぞれ99,800千円減

少しております。

少しております。

- 28 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

───────（中間連結貸借対照表）「営業貸付金」は、前中間連結会計期間末は、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において質的重要性が増したため、区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「営業貸付金」の金額は1,985,849
千円であります。

───────（中間連結損益計算書）「負ののれん償却」は、前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他の営業外収益」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間の「負ののれん償却」の金額は323千円
であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

───────

前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「負ののれん償却」と表示しております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計

当中間連結会計期間末（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１

中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計

（自
至
※１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理

処理については、手形交換日をもって決処理については、手形交換日をもって決は、手形交換日をもって決済処理してお済処理しております。

済処理しております。

ります。

なお、当中間連結会計期間の末日は金
融機関の休日であったため、次の中間連

なお、当中間連結会計期間の末日は金
融機関の休日であったため、次の中間連

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度

結会計期間末日満期手形が中間連結会計

結会計期間末日満期手形が中間連結会計

末日満期手形が連結会計年度末残高に含

期間末残高に含まれております。

期間末残高に含まれております。

まれております。

受取手形
支払手形

受取手形
支払手形

330,344千円
34,580千円

受取手形
支払手形

307,698千円
55,260千円

366,255千円
64,402千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与1,191,236千円

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与1,216,432千円

（自
至
※１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与2,337,517千円

賞与引当金繰入額

344,413千円

賞与引当金繰入額

329,375千円

賞与引当金繰入額

327,722千円

貸倒引当金繰入額

13,001千円

貸倒引当金繰入額

11,358千円

貸倒引当金繰入額

62,880千円

22,190千円

役員退職慰労引当金
繰入額

16,991千円

役員退職慰労引当金
繰入額

37,930千円

役員退職慰労引当金
繰入額- 29 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至

2007/12/19 22:14:34

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数 当中間連結会計期間増（株）
加株式数（株）

当中間連結会計期間減
少株式数（株）

当中間連結会計期間末株
式数（株）

発行済株式
普通株式

22,720,000－－

22,720,000

合計

22,720,000－－

22,720,000

普通株式

1,329,615－－

1,329,615

合計

1,329,615－－

1,329,615

自己株式

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

427,807

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの（決議）
平成18年10月16日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

427,807

利益剰余金- 30 -

１株当たり配当
額（円）
20

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月８日

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数 当中間連結会計期間増（株）
加株式数（株）

当中間連結会計期間減
少株式数（株）

当中間連結会計期間末株
式数（株）

発行済株式
普通株式

22,720,000－－

22,720,000

合計

22,720,000－－

22,720,000

2,273,359

106－

2,273,465

2,273,359

106－

2,273,465

自己株式
普通株式

（注）

合計

(注）

普通株式の自己株式の株式数の増加106株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

408,932

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの（決議）
平成19年10月15日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

408,930

利益剰余金- 31 -

１株当たり配当
額（円）
20

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月10日

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度増加株
式数（株）

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

22,720,000－－

22,720,000

22,720,000－－

22,720,000

1,329,615

943,744－2,273,359

1,329,615

943,744－2,273,359

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）
合計

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加943,744株は、取締役会決議による取得943,700株及び単元未満株式の買取44株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（個）区分

新株予約権の内訳

提出会社（親平成17年ストック・オプションと会社）

しての新株予約権

前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
度末
度増加
度減少
度末

平成18年ストック・オプションとしての新株予約権
合計

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成18年6月29日
定時株主総会
平成18年10月16日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式427,807

普通株式

427,807

株式の種類

基準日

効力発生日

20

平成18年３月31日

平成18年６月29日

20

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

408,932

利益剰余金- 32 -

１株当たり配当
額（円）
20

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1) 現金及び現金同等物の中間期末残高と中(1) 現金及び現金同等物の中間期末残高と中(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)
現金及び預金中間期末残高
有価証券中間期末残高（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(平成19年９月30日現在)

9,220,532千円

現金及び預金中間期末残高8,939,505千円

8,365,384千円

有価証券中間期末残高

6,289,250千円(平成19年３月31日現在)
現金及び預金期末残高

8,959,200千円

有価証券期末残高

6,174,569千円

償還期間が３ヶ月を超え△2,952,549千円
る短期投資

償還期間が３ヶ月を超え△3,872,425千円
る短期投資

償還期間が３ヶ月を超え△3,459,465千円
る短期投資

現金及び現金同等物の中
間期末残高

現金及び現金同等物の中
間期末残高

現金及び現金同等物の期末残高

14,633,367千円- 33 -

11,356,330千円

11,674,303千円

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

１．借手側

１．借手側

１．借手側

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償(1) リース物件の取得価額相当額、減価償(1) リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器
具備品

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

960,134

502,151

457,982(2) 未経過リース料中間期末残高相当額

工具器
具備品

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

871,432

442,052

429,380(2) 未経過リース料中間期末残高相当額

工具器
具備品

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

944,351

481,211463,139(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内

1,738,330千円 (1,479,024千円)

１年内1,418,940千円 (1,183,129千円)

１年内

1,433,069千円 (1,178,038千円)

１年超

2,003,129千円 (1,814,111千円)

１年超

2,184,795千円 (1,979,355千円)

１年超

2,107,777千円 (1,887,168千円)

合計

3,741,460千円 (3,293,136千円)

合計

3,603,736千円 (3,162,485千円)

合計

3,540,847千円 (3,065,206千円)（注）上記の（同左）書の金額は内数で、転（注）上記の（）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末

リース取引に係る未経過リース料中間

残高相当額であります。

期末残高相当額であります。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

966,331千円

支払リース料

884,315千円

支払リース料

減価償却費相当額

171,505千円

減価償却費相当額

147,796千円

減価償却費相当額

1,892,436千円
320,122千円

支払利息相当額

68,785千円

支払利息相当額

66,091千円

支払利息相当額

135,437千円（注）支払リース料及び支払利息相当額の（注）支払リース料及び支払利息相当額の（注）支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払リー

中には、転リース物件に係る支払リー

中には、転リース物件に係る支払リー

ス料779,347千円及び支払利息相当額
54,769千円が含まれております。

ス料 722,845千円及び支払利息相当額
53,049千円が含まれております。

ス料1,541,070千円及び支払利息相当額108,264千円が含まれております。

(4）減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額

同左(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額同左相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年内

835千円

１年超
合計

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

－千円

１年内
１年超

－千円
－千円

１年内
１年超

334千円
－千円

835千円

合計

－千円

合計

334千円

- 34 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

2007/12/19 22:14:34

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

（自
至
２．貸手側

２．貸手側

２．貸手側

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1) 固定資産に含まれているリース物件の(1) 固定資産に含まれているリース物件の(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末

取得価額、減価償却累計額及び中間期末

取得価額、減価償却累計額及び期末残高

残高

残高

工具器
具備品

取得価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

中間期末
残高
(千円)

11,084

8,683

2,401

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内 1,330,307千円 (1,324,796千円)

工具器
具備品

取得価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

中間期末
残高
(千円)

11,084

10,900184(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,240,879千円 (1,240,181千円)

工具器
具備品

取得価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

期末残高
(千円)

11,084

9,791

1,293

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内1,273,838千円 (1,269,826千円)

１年超

2,018,171千円 (2,017,473千円)

１年超

2,120,390千円 (2,120,390千円)

１年超

2,031,834千円 (2,031,834千円)

合計

3,348,478千円 (3,342,270千円)

合計

3,361,269千円 (3,360,572千円)

合計

3,305,672千円 (3,301,660千円)（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料中間

同左（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利

期末残高相当額であります。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利残高相当額であります。

息相当額受取リース料

862,675千円

息相当額
受取リース料

803,494千円

息相当額
受取リース料

減価償却費

1,108千円

減価償却費

1,108千円

減価償却費

受取利息相当額

87,574千円

受取利息相当額

82,799千円

受取利息相当額

1,691,651千円
2,216千円
171,807千円（注）受取リース料及び受取利息相当額の（注）受取リース料及び受取利息相当額の（注）受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取リー

中には、転リース物件に係る受取リー

中には、転リース物件に係る受取リー

ス料858,193千円及び受取利息相当額

ス料799,012千円及び受取利息相当額

ス料1,682,687千円及び受取利息相当

84,548千円が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法につい81,631千円が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
同左ては、利息法によっております。

- 35 -

額166,495千円が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
同左

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

938,044

1,218,478

280,433

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

3,223,464

3,354,793

131,328

4,161,509

4,573,271

411,761(2）債券(3）その他
合計

２．時価のない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 満期保有目的の債券
社債

520,316

コマーシャルペーパー

4,496,681(2) その他有価証券(流動資産)
マネー・マネージメント・ファンド

813,126

中期国債ファンド

110,227(固定資産)
非上場株式

196,000(3) 子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社（注）

10,000当中間連結会計期間において、その他有価証券の非上場株式について、45,684千円の減損処理を行なっております。なお、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 36 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

2,072,727

1,881,685△191,042

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

4,128,992

4,298,102

169,1106,201,720

6,179,788△21,932(2）債券(3）その他
合計

２．時価のない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 満期保有目的の債券
社債

521,244

コマーシャルペーパー

1,497,665(2) その他有価証券(流動資産)
マネー・マネージメント・ファンド

815,794

中期国債ファンド

110,565(固定資産)
非上場株式

96,000(3) 子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社

30,000（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券の非上場株式について、102,039千円の減損処理を行なっております。なお、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 37 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

1,470,743

1,464,157△6,585

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

3,725,653

3,883,434

157,780

5,196,396

5,347,591

151,195(2）債券(3）その他

合計
２．時価のない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
社債

520,780

コマーシャルペーパー

1,797,740(2）その他有価証券
非上場株式

196,000

マネー・マネージメント・ファンド

814,199

中期国債ファンド

110,363- 38 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日
１日

至平成18年９月30日）及び当中間連結会計期間（自平成19年４月

至平成19年９月30日）において該当事項はありません。

前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

当社取締役２名、当社監査役２名、当社従業員510

当社従業員274名、子会社取締役２名、子会社監査名、子会社取締役４名、子会社従業員30名

役１名、子会社従業員58名

ストック・オプション数

普通株式

普通株式

付与日

平成17年７月25日

付与対象者の区分及び数

976,800株

175,600株

平成18年３月15日

権利行使時においても、当社又は当社子会社の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要

取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職その他これに準ずる正当な社への転籍、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。

理由のある場合はこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年７月１日～平成23年６月30日

平成19年７月１日～平成23年６月30日

権利確定条件

権利行使価格（円）2,966- 39 -

3,415

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
アミューズメント関連事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

アミューズメント関連事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

アミューズメント関連事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益
及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

- 40 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額

1,578.07円

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間純利益

（注）１.

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

62.68円62.61円

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,640.33円
70.10円

1,595.70円
141.87円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

りません。

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

1,340,854

1,433,228

2,980,277－－－

1,340,854

1,433,228

2,980,277

21,390,385

20,446,560

21,007,485

－

－

－

普通株式増加数（株）

26,982－－（うちストックオプションに係る潜在株式）(26,982)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額
中間（当期）純利益調整金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に－(－)
平成17年６月29日定時株主総会決議 ストックオプシ
ョン（新株予約権）

総会決議 ストックオプシ
ョン（新株予約権）

第1回

第1回

平成17年７月15日取締役会

平成17年７月15日取締役会決議

決議
新株予約権の数

新株予約権の数含めなかった潜在株式の概要

２.

(－)
平成17年６月29日定時株主

9,114個

9,114個

第2回

第2回

平成18年３月６日取締役会

平成18年３月６日取締役会

決議
新株予約権の数

決議
新株予約権の数

1,651個

1,651個１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度（平成19年３月31日）

34,362,663

33,811,772

32,926,573

607,199272,653299,778(607,199)(272,653)(299,778)

33,755,464

33,539,119

32,626,794

21,390,385

20,446,535

20,446,641

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株
式の数（株）- 41 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当社は、平成18年10月10日開催の取締役会

当社は、平成19年10月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

たしました。

（1）理由

経営環境の変化に対応(2) 取得するした機動的な資本政策を遂行するため遂行するため

普通株式（4）株式の取得
額の総額

取得日程

普通株式

（上限）

（3）取得する株式の数

1,000,000株（上限）

3,000,000千円（4）株式の取得

2,000,000千円（上限）（5）自己株式の────────

株式の種類
1,200,000株

株式の数(2) 取得する

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を株式の種類（3）取得する

（1）理由

（自
至

平成18年10月11日から
平成18年12月28日まで

────────額の総額（5）自己株式の取得日程（上限）
平成19年10月15日から
平成19年12月28日まで

当社は、平成19年12月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（1）理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を(2) 取得する普通株式遂行するため
株式の種類（3）取得する株式の数（4）株式の取得額の総額（5）自己株式の取得日程

1,000,000株（上限）
2,000,000千円（上限）
平成19年12月19日から
平成20年２月29日まで(2）【その他】
該当事項はありません。

- 42 -

────────

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年９月30日現在)
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日現在)

当中間会計期間末(平成19年９月30日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,992,460

4,830,845

4,085,636

748,353

951,080

977,288

３．売掛金

2,381,027

2,213,234

3,469,264

４．有価証券8,105,013

6,028,322

5,913,835

５．たな卸資産3,692,535

2,729,998

2,766,048

1,253,509

973,516

1,148,727△9,907△11,669△20,451

２．受取手形

６．その他

※３

※２

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

21,162,992

62.0

17,715,327

54.0

18,340,349

57.6

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

2,179,203

2,066,888

2,124,100(2）土地

1,855,750

1,855,750

1,855,750

526,977

451,120482,299

4,561,931

4,373,760

4,462,150

173,787

119,689

147,303(1）投資有価証券

2,166,239

2,421,731

2,489,806(2）関係会社株式

4,507,226

6,143,624

4,755,624(3）その他

1,696,622

2,165,510

1,776,808

貸倒引当金△133,727△144,470△155,571

投資その他の資産
合計

8,236,361

10,586,395

8,866,668(3）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産

固定資産合計12,972,080

38.0

15,079,845

46.0

13,476,122

42.4

資産合計

34,135,072

100.0

32,795,173

100.0

31,816,472

100.0- 43 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

前中間会計期間末(平成18年９月30日現在)
区分

注記
番号

金額（千円）

2007/12/19 22:14:34

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日現在)

当中間会計期間末(平成19年９月30日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形※３２．買掛金
３．未払法人税等
４．賞与引当金
５．その他※２

137,465

42,88045,1722,484,033

2,186,087

2,047,661

434,366

298,838

587,419

338,282

313,271

313,995

307,798

411,369

361,284

流動負債合計Ⅱ

3,701,945

10.9

3,252,446

9.9

3,355,534

10.5

固定負債
１．役員退職慰労引当
金582,771

２．その他

141,200

固定負債合計
負債合計

580,003

563,011

175,500

163,100

723,9712.1

755,503

2.3

726,1112.3

4,425,916

13.0

4,007,949

12.2

4,081,645

12.8- 44 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

前中間会計期間末(平成18年９月30日現在)
区分

注記
番号

金額（千円）

2007/12/19 22:14:34

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日現在)

当中間会計期間末(平成19年９月30日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金

7,934,100

8,371,830

資本剰余金合計３

23.3

7,934,100

24.2

8,371,830
8,371,830

24.5

7,934,100

25.0

8,371,830

26.3

17,724,665

55.7

8,371,830
8,371,830

25.5

利益剰余金
(1）利益準備金

372,109372,109372,109

別途積立金

4,600,000

4,600,000

4,600,000

繰越利益剰余金

12,413,071

13,947,988

12,752,556(2）その他利益剰余金

４

利益剰余金合計

17,385,180

自己株式△4,239,215 △12.4△6,431,688 △19.6△6,431,428 △20.2

29,451,895

86.3

28,794,339

87.8

27,599,16786.8

その他有価証券評
価差額金257,260

0.7△7,116△0.0

135,659

0.4

評価・換算差額等合計

257,260

0.7△7,116△0.0

135,659

0.4

純資産合計

29,709,156

87.0

28,787,223

87.8

27,734,826

87.2

負債純資産合計

34,135,072

100.0

32,795,173

100.0

31,816,472

100.0

株主資本合計Ⅱ

50.9

18,920,098

57.7

評価・換算差額等
１- 45 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

9,259,701

100.0

9,091,719

100.0

19,416,006

100.0

Ⅱ

売上原価

5,178,500

55.9

4,972,185

54.7

11,002,426

56.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※１

Ⅴ

営業外費用

※２

売上総利益

営業利益

経常利益

4,081,201

44.1

4,119,534

45.3

8,413,580

43.3

3,085,847

33.3

3,114,669

34.3

6,098,511

31.4

995,35410.8

1,004,865

11.0

2,315,069

11.9

230,8242.5

1,050,051

11.6

277,756

1.4

－

－

790

0.0

4,271

0.0

1,226,178

13.3

2,054,127

22.6

2,588,554

13.3

Ⅵ

特別利益

※３

19,892

0.2

9,206

0.1

－

－

Ⅶ

特別損失

※４

117,366

1.3

2,419

0.0

129,340

0.6

1,128,704

12.2

2,060,913

22.7

2,459,213

12.7

972,1635.0

1,487,050

7.7

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

444,779

法人税等調整額△35,832

中間(当期)純利益

470,753
408,946

4.4

719,757

7.8△14,205- 46 -

1,002,889
456,5485.0

1,604,365

17.7△30,726

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

2007/12/19 22:14:34

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金
資本剰余
金合計

その他利益剰余金
利益準備
利益剰余金
金
別途積立 繰越利益剰 合計
金
余金

7,934,100 8,371,830 8,371,830

372,109 4,600,000 12,196,121 17,168,230

資本金

平成18年３月31日

残高

（千円）

利益剰余金

資本準備
金

自己株式

株主資本合
計

△4,239,215 29,234,944

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807△427,807△427,807

役員賞与（注）△75,000△75,000△75,000

中間純利益

719,757

719,757

719,757

株主資本以外の項目の中間会－

計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高

（千円）

－

－

－

7,934,100 8,371,830 8,371,830－－

平成18年３月31日

残高

（千円）

評価・換算差額
等合計

379,923

379,923

純資産合計

29,614,868

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807

役員賞与（注）△75,000

中間純利益

719,757

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

（注）

残高

216,950

372,109 4,600,000 12,413,071 17,385,180

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

216,950△122,662△122,662△122,662△122,662△122,662

94,287257,260

257,260

29,709,156

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 47 -－

216,950△4,239,215 29,451,895

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

当中間会計期間（自平成19年４月１日

2007/12/19 22:14:34

至平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金
資本剰余
金合計

その他利益剰余金
利益準備
利益剰余金
金
別途積立 繰越利益剰 合計
金
余金

7,934,100 8,371,830 8,371,830

372,109 4,600,000 12,752,556 17,724,665

資本金

平成19年３月31日

残高

（千円）

利益剰余金

資本準備
金

自己株式

株主資本合
計

△6,431,428 27,599,167

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△408,932△408,932△408,932

中間純利益

1,604,365

1,604,365

1,604,365

自己株式の取得△260

株主資本以外の項目の中間会－

計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高

（千円）

－

－

－

7,934,100 8,371,830 8,371,830

－

－

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

135,659

135,659

純資産合計

27,734,826

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△408,932

中間純利益

1,604,365

自己株式の取得△260

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

1,195,432

1,195,432

372,109 4,600,000 13,947,988 18,920,098

評価・換算差額等

平成19年３月31日
（千円）

△260

△142,775△142,775△142,775△142,775△142,775

1,052,396△7,116△7,11628,787,223- 48 -△260

1,195,171△6,431,688 28,794,339

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

2007/12/19 22:14:34

至平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

自己株式

株主資本合
計

372,109 4,600,000 12,196,121 17,168,230 △4,239,215

29,234,944

利益準備金

7,934,100 8,371,830 8,371,830

別途積立
金

利益剰余金
繰越利益剰 合計余金

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807△427,807△427,807

剰余金の配当△427,807△427,807△427,807

役員賞与（注）△75,000△75,000△75,000

当期純利益

1,487,050

1,487,050

1,487,050

自己株式の取得△2,192,212 △2,192,212

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－
－

－

－

－

7,934,100 8,371,830 8,371,830－

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

379,923

379,923

純資産合計

29,614,868

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807

剰余金の配当△427,807

役員賞与（注）△75,000

当期純利益

1,487,050

自己株式の取得△2,192,212

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

（注）

残高

556,434 △2,192,212 △1,635,777

372,109 4,600,000 12,752,556 17,724,665 △6,431,428

評価・換算差額等

平成18年３月31日（千円）

556,434△244,264△244,264△244,264△244,264△244,264△1,880,041

135,659

135,659

27,734,826

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 49 -

27,599,167

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1) 有価証券方法（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1) 有価証券

満期保有目的債券

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1) 有価証券

満期保有目的債券

満期保有目的債券償却原価法（定額法）

同左

同左

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左
その他有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

同左
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間決算日の市場価格に基

決算日の市場価格に基づくづく時価法(評価差額は全部純時価法（評価差額は全部純資

資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算出）

算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産

時価のないもの

時価のないもの

同左(2) たな卸資産

同左(2) たな卸資産

同左

同左

商品・製品・仕掛品・材料・
貯蔵品
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。

(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

同左

同左(会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当──────

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び工具器具備品
２～15年

中間会計期間より、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。な
お、この変更に伴う営業利
益、経常利益及び税引前中間
純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産① 販売目的のソフトウェア(2) 無形固定資産①

販売目的のソフトウェア(2) 無形固定資産① 販売目的のソフトウェア
同左

同左

販売開始後３年以内の販売
見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償②

却しております。
その他

②

②

その他
同左

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（５年）により、また特許権については５
年で償却しております。

- 50 -

その他
同左

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用

2007/12/19 22:14:34

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(3) 長期前払費用

同左

期限内均等償却を採用してお

同左

ります。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については同左

貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

同左

従業員への賞与支給に備える

同左

ため、支給見込額に基づき計上
しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金

同左

役員に対する退職慰労金の支役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しており払に備えるために、内規に基づく中間期末要支給額を計上して

ます。

おります。
４．リース取引の処理方法(3）役員退職慰労引当金

同左

リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付会計(1) 退職給付会計(1) 退職給付会計

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職

務及び年金資産見込額に基づ

務及び年金資産見込額に基づ

給付債務及び年金資産の見込額

き、当中間会計期間末においてき、当中間会計期間末においてに基づき計上しております。

発生していると認められている
額を計上しております。

発生していると認められている
額を計上しております。

ただし、当事業年度末における年金資産見込額は退職給付債

ただし、当中間会計期間末に

ただし、当中間会計期間末に務見込額を超過しているため、おける年金資産見込額は退職給おける年金資産見込額は退職給

前払年金費用（79,238千円）

付債務見込額を超過しているため、前払年金費用（83,009千付債務見込額を超過しているため、前払年金費用（ 76,846千を、投資その他の資産に計上しております。

円）を投資その他の資産の「そ円）を投資その他の資産の「そ数理計算上の差異は、その発の他」に計上しております。

の他」に計上しております。

生時の従業員の平均残存勤務期

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を平均残存勤務期間以内の一定の平均残存勤務期間以内の一定のそれぞれ発生の翌事業年度から年数(10年)による定額法により年数(10年)による定額法により費用処理することとしておりま

按分した額をそれぞれ発生の翌按分した額をそれぞれ発生の翌す。

事業年度から費用処理しており事業年度から費用処理しており
ます。

ます。

(2) 消費税等の会計処理(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 51 -

同左(2) 消費税等の会計処理
同左

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
───────

計基準）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の産の部の表示に関する会計基準」（企業会計部の表示に関する会計基準」（企業会計基準

基準第５号

第５号

平成17年12月９日）及び「貸借平成17年12月９日）及び「貸借対照対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

表の純資産の部の表示に関する会計基準等の等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

号平成17年12月９日）を適用しております。

平成17年12月９日）を適用しております。

これまでの資本の部の合計に相当する金額

これまでの資本の部の合計に相当する金額

は29,709,156千円であります。

は、27,734,826千円であります。

なお、当中間会計期間における中間貸借対

なお、当事業年度における貸借対照表の純

照表の純資産の部については、中間財務諸表

資産の部については、財務諸表等規則の改正

等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成等規則により作成しております。

しております。

（役員賞与に関する会計基準）

───────

当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計

平成17年基準」（企業会計基準第４号

11月29日）を適用しております。

平成17年11月29日）を適用しております。

これにより営業利益、経常利益及び税引前

これにより営業利益、経常利益及び税引前

中間純利益は、それぞれ28,000千円減少して当期純利益は、それぞれ56,000千円減少して

おります。

おります。

- 52 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）

当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）

前事業年度末（平成19年３月31日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額
4,000,125千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
4,240,557千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
4,073,085千円※２．消費税等の取扱い※２．消費税等の取扱い※２．

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて

─────

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

表示しております。

※３．中間期末日満期手形※３．中間期末日満期手形※３．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理は、手形交
換日をもって決済処理しております。

中間期末日満期手形の会計処理は、手中間期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しておりま

形交換日をもって決済処理しております。

す。

なお、当期末日が金融機関の休日であ

なお、当中間会計期間の末日は金融機

なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日

関の休日であったため、次の中間期末日

満期手形が中間期末残高に含まれており満期手形が中間期末残高に含まれており

ます。

ます。

受取手形

119,949千円

受取手形

107,710千円

支払手形
４．偶発債務5,560千円

支払手形
４．偶発債務

3,740千円ったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形

202,646千円

支払手形

31,192千円

４．偶発債務金融機関からの借入金に対する保証金融機関からの借入金に対する保証金融機関からの借入金に対する保証

リース債務保証

リース債務保証

リース債務保証㈱マースコーポレーション
474,252千円㈱マースコーポレーション㈱マースコーポレーション
220,885千円

77,740千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
4,118千円※２．

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
8,192千円

有価証券利息13,952千円

有価証券利息受取配当金

200,887千円

受取配当金

─────

※２．

12,337千円

営業外費用のうち主要なもの

貸倒引当金戻入益※４．特別損失のうち主要なもの

貸倒引当金戻入益

49,185千円

固定資産除却損

投資有価証券評価損
投資有価証券償還損

45,684千円
21,575千円

工具器具備品
長期前払費用５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産有形固定資産無形固定資産- 53 -

205,639千円

自己株式買取手数料※３4,271千円

─────

※４．特別損失のうち主要なもの
378千円
2,041千円

５．減価償却実施額
189,224千円
33,739千円

28,578千円

受取配当金

9,206千円※４．特別損失のうち主要なもの

たな卸資産廃棄損

有価証券利息※２．営業外費用のうち主要なもの

790千円※３．特別利益のうち主要なもの
19,892千円

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
11,401千円

1,015,267千円

貸倒引当金繰入※３．特別利益のうち主要なもの（自至

たな卸資産廃棄損

49,233千円

投資有価証券評価損
投資有価証券償還損

45,684千円
21,575千円

５．減価償却実施額
174,665千円
34,702千円

有形固定資産無形固定資産416,509千円
68,276千円

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至

2007/12/19 22:14:34

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加株
式数（株）

当中間会計期間減少株
式数（株）

1,329,615－－

1,329,615

1,329,615－－

1,329,615

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加株
式数（株）

当中間会計期間減少株
式数（株）

2,273,359

106－

2,273,465

2,273,359

106－

2,273,465

普通株式
合計

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

(注)
合計

（注）

平成19年９月30日）

当中間会計期間末株式数（株）

普通株式の自己株式の株式数の増加106株は、単元未満株式の買取による増加であります。

前事業年度（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,329,615

943,744－2,273,359

1,329,615

943,744－2,273,359

（注）
合計

（注）

至

当中間会計期間末株式数（株）

普通株式の自己株式の株式数の増加943,744株は、取締役会決議による取得943,700株及び単元未満株式の買取
44株による増加であります。

- 54 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

オペレーティング・リース取引

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至

オペレーティング・リース取引

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内未経過リース料
835千円

１年内

－千円

未経過リース料
１年内

１年超

－千円

１年超

－千円

１年超

－千円

合計

835千円

合計

－千円

合計

334千円

334千円

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末(平成19年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（千円）
子会社株式
関連会社株式
合計

時価（千円）

差額（千円）－－－

1,368,000

1,170,000△198,000

1,368,000

1,170,000△198,000

前事業年度末（平成19年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 55 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

1,388.90円

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

33.65円
33.61円

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

1,407.93円
78.47円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,356.45円
70.79円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

りません。

（注）１．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

719,757

1,604,365

1,487,050

719,757

1,604,365

1,487,050

21,390,385

20,446,560

21,007,485

26,982－－(26,982)(－)(－)

平成17年６月29日定時株主

平成17年６月29日定時株主

総会決議

総会決議

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額
普通株式増加数（株）（うちストックオプションに係る潜在株式）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含め－

ストックオプション（新株予約権）

第1回
平成17年７月15日取締役会

第1回
平成17年７月15日取締役会決議

決議

新株予約権の数なかった潜在株式の概要

9,114個新株予約権の数

9,114個

第2回
平成18年３月６日取締役会

第2回
平成18年３月６日取締役会決議

決議

新株予約権の数

２.

ストックオプション（新株予約権）

1,651個新株予約権の数

1,651個１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）

29,709,156

28,787,223

27,734,826

29,709,156

28,787,223

27,734,826

21,390,385

20,446,535

20,446,641

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株
式の数（株）- 56 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

当社は、平成18年10月10日開催の取締役会

当社は、平成19年10月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

たしました。

（1）理由

経営環境の変化に対応（1）理由（3）取得する株式の数（4）株式の取得額の総額(2) 取得する
株式の種類

普通株式

1,200,000株（3）取得する

1,000,000株

3,000,000千円（上限）（5）自己株式の経営環境の変化に対応

普通株式

（上限）

平成18年10月11日から取得日程

平成18年12月28日まで

────────────────

遂行するため遂行するため
株式の種類

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

した機動的な資本政策をした機動的な資本政策を(2) 取得する

（自
至

株式の数
（4）株式の取得額の総額（5）自己株式の取得日程（上限）2,000,000千円（上限）
平成19年10月15日から
平成19年12月28日まで

当社は、平成19年12月18日開催の取締役会────────

において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（1）理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため(2) 取得する

普通株式

株式の種類
（3）取得する株式の数

1,000,000株（上限）（4）株式の取得
額の総額

2,000,000千円（上限）（5）自己株式の平成19年12月19日から取得日程

平成20年２月29日まで(2）【その他】
平成19年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………408,930千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成19年12月10日（注）平成19年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 57 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第33期）（自 平成18年４月１日(2）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成19年10月15日
報告期間（自平成19年11月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月29日関東財務局長に提出

至

平成19年10月31日）平成19年11月12日関東財務局長に提出

至

平成19年11月30日）平成19年12月６日関東財務局長に提出- 58 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 59 -

2007/12/19 22:14:34

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月８日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

隆司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

康彦

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社マースエンジニアリングの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１８年１０月１０日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年１２月８日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

隆司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

康彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マースエンジニアリングの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１９年１０月１２日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月８日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

隆司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

康彦

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社マースエンジニアリングの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第３３期事業年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリングの平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１８年１０月１０日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 22:14:34

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年１２月８日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

隆司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

康彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マースエンジニアリングの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第３４期事業年度の中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリングの平成１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１９年１０月１２日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。