（資料）

地域住民が参観した高校生を対象とした
自殺予防教育の取り組み
三澤みのり１） 清水 惠子 2）
要 旨
本研究は、地域住民が参観した高校 1 年生 150 名への自殺予防教育の取り組みの成果を検討することを目的とした。データ収集には、研究者らで作成した『自殺予防教育４つのねらい』『自殺に関する認識 10 の問い』
『自殺予防教育は普段の生活に役に立つか』『自殺予防教育を地域住民と一緒に受講すること』の調査票を教育の前後で用いた。
結果は、地域住民の参観は延べ 12 名、生徒の有効回答数は第 1 回導入時 100 人（66.7％）、第 1 回
終了時 87 人（58.0％）、第 2 回終了時 74 人（49.3％）、第 3 回終了時 84 人（56.0％）であった。有効回答のうち、地域住民と一緒に受講することへの肯定的回答率は、参観があった第 2 回終了時
98.6％、第 3 回終了時 97.7％と高く、理由には＜地域住民等が生徒の理解者や支援者になる＞等に整理された。『自殺予防教育４つのねらい』の項目では「相談することができる」「声をかけることができる」「他者につなげることができる」の 3 項目で有意差があった。
キーワード ： 自殺予防教育

高校生

地域住民

１．はじめにら得られた知見を活かし、慎重かつ丁寧に効果的な自殺者数が年間 3 万人を超え続ける深刻な事態を自殺予防活動を発展させていくための実証研究を更受け、平成 18 年自殺対策基本法の施行等、法整備に重ねていく段階になったといえる。中でも、自殺が強化され様々な活動が続けられてきた今日、「令予防教育において、相談する力と相談された時の対

和元年中における自殺の状況 」にて、令和元年中

応力の獲得は重要である。清水らは、平成 19 年度における自殺者総数は 20,169 人で、前年に比べ 671に山梨県の調査結果から、青少年は「死にたい」と人減少し、昭和 53 年から開始された自殺統計で過思いながらも相談行動をとった割合は低く、その低

去最少となったことが報告された。そのような中、い相談行動の相談相手の半数が親友との報告 10） に

年齢階級別の年次推移では青少年以外は減少傾向に衝撃を受け、自殺予防教育プログラムの開発と実施あるのに対し、青少年は漸増傾向にある。職業別自検証を繰り返した 11）～ 19）。清水らは、生徒や学生を殺者数の「学生・生徒等」は 888 人（前年比 76 人増）で、前に自殺予防教育を通して育てたい力について、①

青少年の死因順位においても自殺が上位を占め、深く悩んだ時には友人や教師に相談することができ青少年を取り巻く自殺予防対策は喫緊の課題である。

る、②身近な友人の“いつもと違う”に気づいた時2016 年自殺対策基本法の一部改正では、学校におには声をかけることができる、③友人からの深刻なける自殺予防教育の促進が盛り込まれ対策の強相談にはじっくり耳を傾けることができる、④自分化が図られている。同時に、
平成 26 年文部科学省「子の力を超える相談には周りの大人やいのちのセーフ供に伝えたい自殺予防 」の手引きにおいて改めて

ティネットにつなぐことができるを、『自殺予防教

自殺予防教育における関係者間の合意形成、内容や

育 4 つのねらい』として紹介しながら、彼らの学び体制の整備を慎重に行うことの警鐘も出された。近を調査票を用いて検討した結果、一定の成果が得ら

年の自殺予防教育に関する先行研究では、予防教育れた 18－19）。

1）

２）

3）

4）

プログラムの開発に関する報告が増え 5）～ 9）、これ
1）山梨県立大学看護学部

2）（元）山梨県立大学看護学部− 63 −

今後は自殺予防の観点から、自殺予防教育は多様な場で、世代を超えて共に学び合う形の検証も必要て、生徒や学生を対象に学校教育の中で、①深く悩ではないかと考えた。すなわち高校生を対象とした

んだ時には周りの友人や教師に相談することができ

自殺予防教育も、支援者である家族や地域住民と高る、②身近な友人の“いつもと違う”に気づいた時校生が共に学ぶことで、互いを身近に感じ、支援体には声をかけることができる、③友人からの深刻な制の強化に結び付く効果や、高校生が同世代のみな相談にはじっくり耳を傾けることができる、④自分

らず、周囲の家族や地域住民に対して、支援者としの力を超える相談には周りの大人やいのちのセーフてのゲートキーパー役割の認識を向上させるのでは

ティネットにつなぐことができる、これら 4 つの力ないだろうか。さらに、高校生と共に学ぶ家族や地を育てることをねらいとした教育とした 11）。

域住民が精神保健の課題を認識し、こころの健康へ

２）地域住民の意識向上につながる機会になり得るのではないだ

本研究では地域住民とは、E 校が所在するМ市でろうか。このように、自殺予防教育の教育環境を検地区自治会の主任児童委員や児童・生徒を対象とし討することの意義は大きい。

て活動する学習支援事業ネットワーク関係者、М市

そこで、平成 28 年度に自殺予防教育を実施した E

総合相談課の相談支援に携わる自治体職員等で予防校の生徒へ「自殺予防教育を家族や地域住人と共に教育に参加した人々を含む総称として用いた。よっ受講することの賛否」についてアンケート調査したて、E 校の生徒にとっては身近な人々とする。また、ところ、生徒の 6 割強は賛成で、理由は「自殺予防E 校で実施した予防教育に参加した本学大学院看護教育は重要なので皆で学んだ方が効果的」に代表さ学研究科精神看護学専門分野の院生等を含むときにれた。一方、どちらでもないの理由（2 割強）は「一は「地域住民等」を用いた。

緒に受けることを良いと言う人、嫌だと言う人がい

３）参観

る」
「一緒では真剣に聞けないので生徒だけでいい」

本研究では参観とは、地域住民等が教室の後方あ「病んだ人がいると追いつめられるのではないか」でるいは側方に用意された椅子に着席し、予防教育のあった。また反対の理由（約１割）は「自殺は自分

授業を生徒と共に学びながら生徒らが学んでいる様自身の事なので親に心配をかけたくない」と述べら子を観察することである。参観に当たっては地域におれ、教育効果が充分に得られない可能性も懸念された。

ける役割を含め自己紹介し、小グループ活動の際はこの結果を受け、地域住民が参観する環境下にお生徒間の意見交換を傍で観察していただいた。また、

いても、高校生を対象とした自殺予防教育の取り組

授業の最後に参観した感想を一言述べていただいた。

みの成果が得られるのか検討が必要と考え、同校の理解と協力を得て、平成 29 年度の自殺予防教育の４．研究方法実施に当たって、生徒の家族や地域住民に参観を呼

１）研究デザイン

び掛けたところ、少数であったが地域住民のみ参観

E 校 1 年生 9 月～ 2 月の 6 か月間に実施された保が得られた。また、先行研究においては生徒が地域

健科目（50 分 /1 回）の授業のうち 3 回実施した予住民と共に自殺予防教育を受ける効果等に関する報防教育の第一回導入時ならびに第一回、第二回、第告はないことから、地域住民が参観した高校生を対

三回終了時に選択肢と自由記述のある調査票を用い象とした自殺予防教育の取り組みの成果について検て実施した量的記述的研究（以下、前者を事前調査、討することとした。

後者を事後調査）である。ただし、調査票の一部の自由記述については質的記述的に分類・整理した。

２．目的

本研究の枠組みは、図 1 の通りである。

本研究は、地域住民が参観した高校生を対象とし

２）対象者

た自殺予防教育の取り組みの成果を検討することを目的とした。

予防教育の対象者は、E 校に平成 29 年度入学した 1 年生 150 人（男子生徒 : 約 45%、女子生徒 :55%）
で、第一回、第二回、第三回予防教育を受講し、事３．用語の定義前調査及び事後調査において「研究協力に同意する」

１）自殺予防教育にチェックした生徒とした。

本研究においても自殺予防教育（以下、予防教育）
は、自殺予防の三段階のプリベンションの一つとし

３）データ収集方法（１）E 校学校管理者への研究協力の相談・依頼− 64 −

高校生への自殺予防教育

図１ 本研究の枠組み

本研究について E 校には平成 28 年度より研究協に受講すること』、『自殺に関する認識 10 の問い』

力の相談をしつつ、本研究が平成 29 年 6 月 1 日本

調査票を配付し、事前調査を実施した。これらの調学地域研究交流センター事業として採択されたこと

査票は研究者らで協議し作成した。

を受けて、6 月 5 日 E 校学校管理者に研究協力依頼

・
『予防教育 4 つのねらい』の①深く悩んだ時にはの説明を行ない承諾を得た。なお、9 月 13 日研究周りの友人や教師に相談することができる（以倫理審査委員会の承認後に、あらためて研究協力の下、相談することができる）、②身近な友人の“い依頼書及び許諾書を授受した。

つもと違う”に気づいた時には声をかけることが（２）E 校の予防教育実施の時間割等の調整できる（以下、声をかけることができる）、③友

平成 28 年度 E 校で実施した予防教育の窓口担当

人からの深刻な相談にはじっくり耳を傾けることとなった保健科目を担当教諭が本研究でも役割を継ができる（以下、相手の話を聞くことができる）、

続し、保健科目の時間割に三回の予防教育を組み入④自分の力を超える相談には周りの大人やいのちれる調整が行われた。

のセーフティネットにつなぐことができる（以下、（３）地域住民に向けた予防教育の授業参観の案内

他者につなぐことができる）の各項目については、

学校管理者の指導の下、保健科目の担当教諭と研「そう思う」5 点、「ややそう思う」4 点、「どちら

究者間で協議し、地域住民へは当研究会が作成したでもない」3 点、「あまりそう思わない」2 点、「そチラシで案内した。チラシは学校管理者の許可を得う思わない」1 点の 5 段階自己評価尺度として用てから、М市総合相談課の相談支援担当者を通して

いた。

配付した。

・
『予防教育を地域住民と一緒に受講すること』に

  （４）事前調査の依頼・調査票の配付・回収

ついては、
「良い」、
「どちらかと言えば良い」、「ど第一回予防教育は 9 月 20 日（水）14:25 ～ 15:15、

ちらかと言えば良くない」「良くない」の 4 件法一斉に実施した。その予防教育導入時に、『予防教

順序尺度とし、そう回答理由は自由記述とした。

育 4 つのねらい』及び『予防教育を地域住民と一緒・
『自殺に関する認識 10 の問い』は、〈問 1：日本の− 65 −

自殺者数〉〈問 2：交通事故死者数と比較した日本

無意識に自殺を図った可能性がある〉〈問 10：自の自殺者数の倍率〉〈問 3：日本の 20 歳未満の自殺について話すとかえって自殺に追いやってしま

殺者数〉〈問 4：日本の 15 歳～ 19 歳の世代の自殺う〉から成る 10 の質問項目 18）を用いた。回答方の死因順位〉〈問 5：自殺すると言う人は実際に自法は、多肢選択（問 1 ～問 4）及び「正」か「誤」殺することは非常に少ない〉〈問 6：自殺の危険のかの二者択一（問 5 ～問 10）とした。

高い人は本当に死ぬ気なので止める方法はない〉

これらの調査票の回収には、予防教育終了時に自〈問 7: 自殺未遂のあった人は、二度とそのような由意思で提出できるよう教室の出入り口にボックス行為を繰り返さない〉〈問 8：誰かが本当に自殺しを用意した。

たいと思っているならば、他人にそれを止める権（５）第一回・第二回・第三回予防教育の実施

利はない〉〈問 9：誤って薬をたくさん飲んだ人は、

自殺予防教育研究会において、第一回、第二回、

表 1 第一回・第二回・第三回予防 教育の概要− 66 −

高校生への自殺予防教育

第三回予防教育、それぞれ 50 分の教育内容・方法に作成した指標 18）を用いて内容分析を実施した。

について、これまで実施してきた予防教育や文献を肯定的回答理由の内容分析の指標には、a ＜自殺参考に検討した。これらを教育目標の 3 つのの現状等、知らなかったことを知った（知識）＞、観点から整理した教育の概要は、表 1 の通りであっb ＜自殺を身近なこと・重要なことだと認識した（理た。第一回は一斉教育で、第二回、第三回予防教育解）＞、c ＜自殺予防の対処法等が分かった・学んはクラス単位で実施した。

だ（知識・理解）＞、d ＜自殺予防の対処法等、学20）～ 22）

特に、第一回予防教育導入時には使用する資料をんだことを身近な人や悩んでいる人に活用したい

綴じるためのファイルを配付し、『予防教育 4 つの（関心・意欲）＞、e ＜自殺予防の対処法等、活用しねらい』とファイルの使い方を説明した。各回の予て相談に乗れそう・やってみよう（行為化への志向）

防教育では、レジメ、学習資料、ワークシート等を＞、f ＜いい話が聞けた・いのちの大切さを学んだ（包配付した。

括的な感想）＞、g ＜過去の経験の振り返りと学び（６）事後調査の依頼・調査票の配付・回収（内省）＞、h ＜新たな問い・気がかり（新たな疑問）

生徒には第一回、第二回、第三回予防教育終了時＞、i ＜予防教育の内容が分かり易かった＞、j そのに、事後調査として『予防教育が普段の生活に役に他、k ＜予防教育は役に立つと思う＞、l ＜いのち立ちそうか』『予防教育を地域住民と一緒に受講すを自殺でなくすことはよくないこと＞、m ＜予防教ること』を、計 3 回実施した。前者は、「大変そう

育をきっかけに自殺関連の報道に関心を向けるよう思う」「そう思う」「あまり思わない」「全く思わない」になった＞、n ＜予防教育は自殺減少につながる＞の 4 件法順序尺度を用い、そう回答した理由は自由を用いた。

記述とした。後者は、事前調査『予防教育を地域住

否定的回答理由の内容分析の指標には、o ＜自分

民と一緒に受講すること』と同じ 4 件法順序尺度をは自殺をしたり自殺を考えたりしない＞、p ＜自分用い、回答の理由は自由記述とした。

の周りには落ち込んでいる人や自殺しそうな人はい

そして、第三回予防教育終了時には、『予防教育

ない＞、q ＜自殺を日常的なことと感じない、自殺

4 つのねらい』に対する達成状況を把握するためのは関係ないこと＞、r ＜自殺予防の必要性が分から調査票を追加配布した。

ない、自殺予防なんてできない）＞、s ＜自殺の実

４）データ収集期間

態は予防教育の内容と違う＞、t ＜予防教育は役に立つと思わない＞、u ＜予防教育の内容が分かりに

平成 29 年 9 月 20 日～平成 30 年 2 月 15 日
５）分析方法くかった＞、v その他、W ＜予防教育は自殺減少に（１）自殺に関する認識について

つながらない＞、x ＜予防教育の内容を忘れている『自殺に関する認識 10 の問い』は、設問ごとに正＞を用いた。
これら内容分析にあたっては、研究者間で協議し答率を単純集計した。
（２）予防教育を地域住民と一緒に受講することに信憑性を確保した。
（４）『予防教育 4 つのねらい』の達成状況について

ついて
事前調査及び事後調査として、計 4 回実施した。

『予防教育 4 つのねらい』については、事前調査「良い」、「どちらかと言えば良い」は肯定的回答とし、及び事後調査で用いた 5 段階自己評価尺度のそれぞ「どちらかと言えば良くない」「良くない」は否定的れに対して、「そう思う」5 点、「ややそう思う」4 点、回答として、単純集計した。これらの回答理由につ「どちらでもない」3 点、「あまりそう思わない」2

いては、記述内容の類似性や相違性を吟味し、質的点、「そう思わない」1 点を与えて得点化し、4 つのに分類・整理した。これらは研究者間で協議を繰りねらい毎に平均値と標準偏差を算出した。両者の平返し、信憑性を確保した。

均値に有意な差があるかについては、全体、男子生（３）予防教育は普段の生活に役に立つかについて

徒、女子生徒の別で、5% を有意水準として対応の事後調査として、
計 3 回実施した。
「大変そう思う」「そう思う」を肯定的回答とし、「あまり思わない」

ない t 検定を実施した。統計解析には、JMP12.0.0を用いた。

「全く思わない」を否定的回答として、単純集計した。
これらの回答理由については、研究者らがこれまでの研究成果として生成したカテゴリーや要約を参考− 67 −

表 2『予防教育 4 つのねらい』注１）の達成状況～教育導入時点と教育終了時点の自己評価得点の比較～

予防教育は有益であるが、「自殺」や「自殺予防」
５．研究における倫理的配慮という言葉は重く、特別な体験を持たない生徒も山梨県立大学看護学部及び大学院看護学研究科の正常な反応として、軽い不安感を感じることがあ

研究倫理審査委員会の承認（承認番号 : 1711 ）後にる。よって、予防教育の導入時、こころの揺らぎに

予防教育、事前調査及び事後調査を実施した。

ついて、「受講中にざわざわとした不安な気持ちに

１）対象となる人の人権の擁護についてなったり、特に身近な人を自殺で亡くした経験があ（１）予防教育を受講するか否かを選択する権利のると痛みを感じたりすることは誰にでも起こる当り保証

前の感覚・感情であり、こころが敏感に働いている

予防教育は保健科目の中で実施するが、テーマがからこそ起きること」と説明し、必要以上に不安を「自殺予防」ということで、生徒の中に自殺された

増強させないようにした。こころの揺らぎへの対処

家族等がいる場合を考慮し、予防教育を受講するか法については、不安な気持ちは友人に打ち明けるこ

否かを自由に選択する権利を擁護した。特に、自死とで軽減することを説明し、不安が軽減しない場合

遺族の生徒に対しては、クラス担任より個別に予防は、クラス担任や養護教諭への相談を勧めた。

教育の受講の意思を事前に確認してもらった。

（２）養護教諭への心理面フォローの依頼（２）研究協力への自由意思やプライバシーの尊重

予防教育の受講をきっかけに生徒が不安を示すこ

個人が特定されることがないよう調査票は無記名とが予測される為、養護教諭に心理面のフォローをとした。調査票の回収は、生徒の自由意思で提出で依頼した。更に、予防教育を欠席した場合、欠席しきるよう教室の出入り口にボックスを設置した。

たことでクラスの生徒からの心無い発言を浴び傷つ

２）対象となる人の理解を求め、同意を得る方法にく可能性もふまえ、必要に応じてクラス担任や研究ついて担当者と連携・協働し、生徒のカウンセリング等の予防教育を受講する生徒には、調査の回答は「自殺予防教育」の研究に役立てることを説明し、調査ケアを実施していただくよう依頼した。
（３）利益や不利益の説明と不利益を被らない対処への協力については任意であること、研究協力に同予防教育を受講することを自由意思で選択でき、意する場合は「 □ 研究協力に同意する」にチェッ受講しなかった場合でも成績に影響することがない

クすることを依頼した。

ことを説明した。また受講しない場合の代替となる

３）対象となる人への危険性と不利益への対処について

課題及び次の授業まで過ごせる場所の確保を学校側（１）予防教育開始時の心理的支援ならびに予防教に依頼した。

育終了時の心理的支援− 68 −

高校生への自殺予防教育

６．結１）自殺に関する認識について

果『自殺に関する認識 10 の問い』の有効回答は 111

本研究で得られた結果は、１）自殺に関する認識、
２）予防教育を地域住民と一緒に受講することとそ人で回収率 :74.0% であった。

の理由、３）予防教育が普段の生活に役に立ちそう

２）予防教育を地域住民等と一緒に受講することへの賛否とその理由についてかとその理由、４）予防教育 4 つのねらいの達成状
況について調査したが、本稿においては、１）と３）

第一回予防教育には地域住民等の参観はなかった。

は有効回答数と回収率のみとし、２）と４）につい第二回、第三回予防教育は 4 クラスずつ 8 回実施し、てまとめた。

参観した地域住民等は延べ 12 名であった。内訳は、事前調査や事後調査で回収された調査票は任意提E 校が所在するМ市で地区自治会の主任児童委員 6

出されたものであるが、研究協力に同意する欄に名、児童・生徒を対象として活動する学習支援事業

チェックがあるものを有効回答とした。回収率は、

ネットワーク関係者 1 名、М市総合相談課の相談支

有効回答数と学年人数から算出した。

援に携わる自治体職員 1 名、本学大学院看護学研究

表 3『予防教育を地域住民と一緒に受講すること』に対する各回の肯定的・否定的回答数と割合− 69 −

科精神看護学専門分野の院生等 4 名で、毎回の参観間の自己評価得点の平均値の高い順は、③相手の話者は平均すると 1 ～ 2 名と少なかった。

を聞くことができる（4.660 点）、②声をかけることがで予防教育それぞれの有効回答数（回収率）は、第きる（4.028 点）、①相談することができる（3.443 点）、

一 回 導 入 時 100 人（66.7%）、 第 一 回 終 了 時 87 人

④他者につなげることができる（3.170 点）であった。
第三回予防教育終了時の『予防教育 4 つのねらい』（58.0%）、第二回終了時 74 人（49.3%）、第三回終了間の自己評価得点の平均値の高い順は、教育導入時

時 84 人（56.0%）であった。
結果は、表 3 の通りであった。予防教育それぞと同様に③相手の話を聞くことができる（4.594 点）、れの有効回答のうち肯定的回答率は、第一回導入②声をかけることができる（4.321 点）、①相談す時 97.0%、第一回終了時 100%、第二回教育終了時

ることができる（3.877 点）、④他者につなげるこ

98.6%、第三回教育終了時 97.7% と高かった。

とができる（3.727 点）であった。

4 回全体の肯定的回答理由の延べ人数は、上位よ（２）『予防教育 4 つのねらい』第一回予防教育導り＜（包括的に）一緒に受けることは良い（含む、入時と第三回教育終了時の平均値の比較

理由の記載がないもの）＞ 110 人、＜自殺予防は必全体では、①「相談することができる」の自己評

要な事なので多くの人が知っていた方が良い＞ 66

価得点の平均値は、導入時 3.443 点に比べ、終了時

人、＜一緒に受けることは地域住民等も自殺予防に

は 3.877 点で有意に高かった。②「声をかけること協力し自殺の減少につながる＞ 43 人、＜一緒に受ができる」の自己評価得点の平均値は、導入時 4.028

けることで地域住民等が生徒の理解者や支援者に点に比べ、終了時は 4.321 点で有意に高かった。③「相なる＞ 39 人、＜一緒に受けることで命の大切さが手の話を聞くことができる」の自己評価得点の平均

分かり地域全体が優しく変わる＞ 32 人、＜一緒に値は、導入時 4.660 点に比べ、終了時は 4.594 点（-0.066

受けることはいろいろな意見が聞けて良い＞ 27 人、点）であったが、有意な差とはいえなかった。④「他＜一緒に受けることで地域の困りごとの解決や改善者につなげることができる」の自己評価得点の平均につながる＞ 22 人であった。

値は、導入時 3.170 点に比べ、終了時は 3.726 点で4 回全体の否定的回答理由の延べ人数は、＜一緒に有意に高かった。

受けることに意味はない＞ 3 人、＜一緒に受けること

男子では、①「相談することができる」の自己評は良くない、話が入っていかない＞ 2 人、＜一緒に受

価得点の平均値は、導入時 3.462 点に比べ、終了時

けることで何か影響を受けたりしない＞ 1 人であった。

は 4.087 点で有意に高かった。②「声をかけること

３）予防教育が普段の生活に役に立ちそうかとそのができる」の自己評価得点の平均値は、導入時 3.904

理由について点に比べ、終了時は 4.261 点で有意に高かった。③「相（１）第一回予防教育終了時

手の話を聞くことができる」の自己評価得点の平均

有効回答数は 96 人、回収率 64.0% であった。有値は、導入時 4.538 点に比べ、終了時は 4.522 点（-0.016

効回答のうち肯定的回答率は 100.0% であった。

点）であったが、有意な差とはいえなかった。④「他（２）第二回予防教育終了時

者につなげることができる」の自己評価得点の平均

有効回答数は 94 人、回収率 62.7% であった。有値は、導入時 3.250 点に比べ、終了時は 3.717 点で有意に高かった。

効回答のうち肯定的回答率は 95.7% であった。
（３）第三回予防教育終了時

女子では、①「相談することができる」の自己評

有効回答は 106 人、回収率 70.1% であった。有効

価得点の平均値は、導入時 3.426 点に比べ、終了時は回答のうち肯定的回答率は 90.6% であった。

3.717 点（＋ 0.291 点）であったが、有意な差とはい

４）『予防教育 4 つのねらい』の達成状況についてえなかった。②「声をかけることができる」の自己評

第一回予防教育導入時の事前調査の有効回答数は

価得点の平均値は、導入時 4.148 点に比べ、終了時は106 人、回収率 70.7％であり、第三回予防教育終了

4.367 点（＋ 0.219 点）で有意な差とはいえなかったが、時の事後調査の有効回答数も同じく 106 人、回収率高い傾向を示していた。③「相手の話を聞くことがで

70.7% であった。

きる」の自己評価得点の平均値は、導入時 4.778 点に（１）『予防教育 4 つのねらい』間の自己評価得点

比べ、終了時は 4.650 点（-0.128 点）であったが、有の平均値

意な差とはいえなかった。④「他者につなげることが第一回予防教育導入時の『予防教育 4 つのねらい』

できる」の自己評価得点の平均値は、導入時 3.093 点− 70 −

高校生への自殺予防教育て期待するところであった。

に比べ、終了時は 3.733 点で有意に高かった。
７．考察

全体では、①相談することができる、②声をかけることができる、④他者につなげることができるに

つぎの 2 点から考察した。
１）生徒が予防教育を地域住民等と一緒に受講することについておいて予防教育終了時が有意に高かったことは、予防教育のねらいに応えた成果といえる。一方、有意地域住民の参観申し込みは少なく、特に一斉教育差が見られなかった③相手の話を聞くことができるだった第一回は地域住民の参観者はいなかったが、については、予防教育終了時の自己評価得点の平均

参観者がいることを想定して回答したことを考慮し値は 4.594 点で、導入時に比べれば 0.066 点下がっても、回答した生徒の多くは地域住民と一緒に受講たが、他の 3 つのどのねらいよりも自己評価得点のすることに対して、95% 以上の生徒が肯定的に回答

平均値は高かったことから、ねらい③の教育導入時していたことは注目された。

の自己評価得点の平均値 4.660 は、過大評価がみら

その肯定的回答の理由として、平均 3 割程度の生れたのではないだろうか。これは、日頃から相談を徒が＜一緒に受けることで地域住民等が生徒の理解受ける機会があることと解釈でき、その中で生徒は者や支援者になる＞、＜一緒に受けることで命の大相手の相談を聞くことを日頃から努力しているとい切さが分かり地域全体が優しく変わる＞、＜一緒にう意識の高さと考えることができる。しかし、予防受けることはいろいろな意見が聞けて良い＞という教育の後、僅かに自己評価得点が下がったことは、意味内容を記述していたことから、生徒は一緒に予予防教育を受ける中で自身を振り返り、見直す点が防教育を受けることにより地域住民を自身の理解者あったからではないかと推察された。

や支援者と感じたり、その予防教育を通して地域住

男子生徒は、全体と同じ傾向を示した。一方、女民の意見や声を聞いたりすることで地域全体が命を子生徒の予防教育の前後に実施した事前調査と事後大切にできる優しい地域に変化すると期待している調査という 2 時点での『予防教育 4 つのねらい』のととらえられた。自殺は孤独の病とも言われるなか、自己評価得点の平均値において有意差が見られたの生徒の意見から、地域住民をはじめとした支援者のは、④他者につなげることができるのみであった。

存在を身近に感じる教育環境づくりの試みは自殺予

この違いの背景には何があるかの検討は今後の課題

防教育における方法の一つとしての可能性が示唆さといえる。

れたといえるのではないだろうか。
８．結

２）生徒の『予防教育 4 つのねらい』の達成状況について論

本研究を通して分かったことの内、本稿に関する

予防教育終了時の『予防教育 4 つのねらい』間の自己評価得点の平均値の順位が、③相手の話を聞く

ことは以下の 2 点であった。
１）生徒が予防教育を地域住民等と一緒に受講することについてことができる、②声をかけることができる、①相談することができる、④他者につなげることができるで地域住民等と一緒に受講することへの肯定的回答あった。これは、これまでの予防教育研究の成果 18）

率は、参観があった第二回教育終了時 98.6%、第三と同じ傾向であった。すなわち、人の話を聞くや人回教育終了時 97.7% と高かった。その理由として注に声をかけるに比べ、④抱え込まないで信頼できる目された記述は、＜一緒に受けることで地域住民等

人につなぐや、①自分が深く悩んだときには人に相が生徒の理解者や支援者になる＞、＜一緒に受ける談するという他者に援助を求める行動の難しさを示ことで命の大切さが分かり地域全体が優しく変わる唆しているともいえる。この傾向は、山梨県教育庁＞、＜一緒に受けることはいろいろな意見が聞けて

社会教育課が 5 年ごとに調査した「青少年の意識と良い＞に整理された。これらは全体の約 3 割を占めた。

行動に関する調査報告書」23）にもみられている。

２）生徒の『 予防教育 4 つのねらい 』の達成状況
について

今回、予防教育の前後に実施した事前調査と事後調査という 2 時点での『予防教育 4 つのねらい』の予防教育終了時の『予防教育 4 つのねらい』の自自己評価得点の平均値が、統計解析ではどのような己評価得点の平均値は、③相手の話を聞くことがで結果をもたらすのか、地域住民が参観した教育環境

きる（4.594 点）、②声をかけることができる（4.321

下においても教育効果が得られたかを示す指標とし点）、①相談することができる（3.877 点）、④他者− 71 −

につなげることができる（3.727 点）の順で高かった。
予防教育終了時の『予防教育 4 つのねらい』のう

引用文献

ち自己評価得点の平均値が、教育導入時と比較して有意に高かったねらいは、②声をかけることができる、①相談することができる、④他者につなげるこ1）厚生労働省・警察庁：令和 2 年 3 月 17 日発表「令和元年中における自殺の状況」,2017.
2）厚 生労働省：平成 28 年における死因順位別にみた年齢階級・性別死亡数・死亡率・構成割合 ,とができるであった。

平成 30 年版自殺対策白書 , 第 1 章 ,12,2018.
９．研究の限界と今後の課題

3）自 殺 対 策 基 本 法 : 平 成 28 年 施 行 自 殺 対 策

今回の研究に着手するにあたっては、生徒を対象

基 本 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 概 要 https://とした予防教育に地域住民の参観を試み、共に学ぶ

www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-

ことで生徒にとっても、参観した地域住民にとってShakaiengokyokushougaihokenfukushibu-

も「人を孤立させない命にやさしい地域づくり」がKikakuka/0000144493.pdf

でき、自殺を一人でも減らすことに貢献したいとい4）文部科学省：子供に伝えたい自殺予防

学校にう願いが寄せられていた。今回は研究を通して、地おける自殺予防教育導入の手引き，平成 26 年

域住民が参観する教育環境下においても『予防教育7 月，児童生徒の自殺予防に関する調査研究協

4 つのねらい』については一定の成果は得られ、生

力者会議．

徒の意見より支援者の存在を身近に感じることや、

5）佐藤由佳利 : 学校における子どもの自殺予防プ

自身が支援者になる意識の高まりに役立つ可能性がログラム , 学校臨床心理学研究 ,11 号 ,19-25,2014.

示唆された。しかし、地域住民の参観数は少数だっ

6）阪中順子 : 自殺予防教育『子ども向け自殺予防たことから効果的な参観者数および教育環境についプログラム』について ,【子どもの自殺を予防ての充分な示唆は得られていない。

せよ !】, 学校保健研究 ,57（6）,297-299,2016.

今後は、地域住民の参観を促す方略を検討するとともに、生徒にとって最も身近な理解者、支援者で7）川野健治 : 自殺予防教育プログラム GRIP の開発 ,心と社会 ,48（1）,71-76,2017.

あるご家族が参観し易くなる方法や生徒が家族に心8）白神敬介 , 川野健治 , 勝又陽太郎 , 川島大輔 , 荘

配させたくないという意見に代表された家族への気

島幸子 : 中学校における自殺予防教育プログラ

遣いを更に配慮した方法についても検討を重ね、効ムの達成目標についての実証的検討 , 自殺予防

果的な教育環境を整えることが研究課題である。

と危機介入 ,35（1）,23-32,2015.

また、『予防教育 4 つのねらい』の達成状況につ9）川野健治：自殺予防教育の方向性を探る―多様

いて、男子生徒と女子生徒に違いが見られたが、要な取り組みの可能性と課題―

学校における

因などを検討することは、自殺予防の有効な手がか

自殺予防教育プログラム GLIP，第 39 巻 1 号，りが得られるのではないかと考えられる。

p52-55,2019.
10）山梨県教育庁社会教育課 : 平成 19 年度山梨県

謝辞「青少年の生活意識調査」,2008.

本研究にご協力いただきました E 校の生徒の皆

11）清水惠子 , 小田切陽一，坂本玲子，大塚ゆかり，

様、E 校の学校管理者をはじめとするクラス担任や末木恵子，市川敏美 : 青少年を対象とした自保健科目の先生方、事務室職員の皆様、М市地区自殺予防教育の推進に関する研究 1, 山梨県立大治会の主任児童委員として参観された皆様、М市学

学地域研究交流センター 2009 年度研究報告書 .

習支援事業ネットワークの皆様、М市総合相談課の12）清水惠子，坂本玲子，大塚ゆかり，末木恵子，相談支援に携わる職員の皆様、心より感謝申し上げ

守屋法子 : 青少年を対象とした自殺予防教育ます。

の推進に関する研究 2, 山梨県立大学地域研究

追記

交流センター 2010 年度研究報告書 .

本稿は山梨県立大学地域研究交流センターの支援

13）清水惠子，大塚ゆかり，山中達也，岡部順子，を受け研究を実施し、平成 29 年度地域研究事業研中山登 : 青少年を対象とした自殺予防教育の究報告書の内容を基に加筆修正したものである。

推進に関する研究 3, 山梨県立大学地域研究交流センター 2011 年度研究報告書 .
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高校生への自殺予防教育14）清水惠子，大塚ゆかり，山中達也，岡部順子，
佐野和規 : 青少年を対象とした自殺予防教育の推進に関する研究 4, 山梨県立大学地域研究
交流センター 2012 年度研究報告書 .
15）清 水惠子，坂本玲子 , 大塚ゆかり , 末木恵子，
守屋紀子：A 県内教員を対象に実施した生徒・学生の自殺予防教育等に関する調査，自殺予防と危機介入，第 34 巻 1 号，19-30，2014．
16）清 水惠子，大塚ゆかり , 山中達也 , 岡部順子：
A 大学看護学部生に実施した自殺予防教育とその成果 , 山梨県立看護学部研究ジャーナル ,第 1 巻，第 1 号 ,1-16，2015．
17）清水惠子 , 清水智嘉 , 山中達也 , 大塚ゆかり :A
大学生に教養教育として実施した自殺予防教
育とその成果 , 看護学部研究ジャーナル , 第 3号 , 第 1 巻 ,2017.
18）清 水惠子 , 清水智嘉 , 山中達也 , 大塚ゆかり :山梨県内の高校生に実施した自殺予防教育とその成果 ,2013 年度～ 2015 年度科学研究費助成事業（挑戦的萌芽研究）報告書 ,2015.
19）清 水惠子 , 清水智喜 , 山中達也 , 大塚ゆかり：
山梨県内の高校生に実施した自殺予防教育とその成果 , 自殺予防と危機介入，第 39 巻 2号 ,p85-93,2019.
20）
 得丸定子編：学校での「自殺予防教育」を探る ,現代図書 ,2009.
21）
 高 橋祥友編：青少年のための自殺予防マニュアル新訂増補，金剛出版，2008．
22）
 木 下貴志 : 自死遺族の体験談 , 平成 21 年版自殺対策白書 ,p87-88, 内閣府 ,2009.
23） 山 梨 県 教 育 庁 社 会 教 育 課 : 平 成 24 年 度 山 梨
県「 青 少 年 の 意 識 と 行 動 に 関 す る 調 査 報 告書」,2013.

− 73 −

Suicide prevention education where local
residents participated aimed at high school students
MISAWA Minori,  SHIMIZU Keiko
key words: High school student, Suicide prevention education, Local resident’s− 74 −