2018年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）2019年２月14日

上場会社名株式会社ファインデックス
コード番号
3649
URL https://findex.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）相原 輝夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長（氏名）藤田 篤
定時株主総会開催予定日
2019年３月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：有 アナリスト向け

上場取引所

東

TEL 089（947）3388
2019年３月28日（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）（１）連結経営成績

2018年12月期
2017年12月期（注）包括利益

売上高

営業利益

百万円
3,603
3,311
2018年12月期

％
百万円
8.8
592
－
546
398百万円 （9.9％）（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
8.5
593
8.4
398
8.6
－
547
－
366
－
2017年12月期
362百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
2018年12月期
15.43
15.30
14.8
18.4
16.5
2017年12月期
14.21
13.96
13.5
17.0
16.5
（参考）持分法投資損益
2018年12月期－百万円
2017年12月期－百万円（注）前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2017年12月期の数値に係る対前期増減率は記載しておりま
せん。
（２）連結財政状態
総資産

2018年12月期
2017年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
3,114
2,545
3,324
2,815
2018年12月期
2,545百万円
2017年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2018年12月期
597
2017年12月期
580

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△539
△378

自己資本比率％81.7
84.7
2,815百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△675
△182

１株当たり純資産円 銭
99.44
109.14

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
682
1,301

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
2017年12月期－
2.00－
2018年12月期－
2.00－
2019年12月期（予想）
－
2.00
－

期末
円 銭
5.00
5.50
5.50

合計
円 銭
7.00
7.50
7.50

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

百万円
181
193

％
49.2
48.6
47.9

純資産配当率
（連結）
％
6.6
7.2

３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期（累計）
通期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,685
3,770

16.0
4.6

200
629

238.2
6.1

201
630

234.9
6.1

121
401

245.2
0.7

4.73
15.67

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2018年12月期
26,608,800株 2017年12月期
26,138,400株② 期末自己株式数
2018年12月期
1,011,533株 2017年12月期
341,882株③ 期中平均株式数2018年12月期
25,798,982株 2017年12月期
25,794,610株（注）期中平均株式数の計算において控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を前連結会計年度において193,238株、当連結会計年度において189,241株含
めております。

（参考）個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2018年12月期
3,557
8.3
635
6.7
2017年12月期
3,284
△0.1
595
△17.8
１株当たり
当期純利益
円 銭
17.04
15.95

2018年12月期
2017年12月期

経常利益
百万円
％
635
6.5
596
△17.7

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
439
6.9
411
△17.7

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
16.90
15.67

（２）個別財政状態
総資産

2018年12月期
2017年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
3,196
2,631
3,365
2,860
2018年12月期
2,631百万円
2017年12月期

自己資本比率％82.3
85.0
2,860百万円

１株当たり純資産円 銭
102.81110.87２．2019年12月期の個別業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
1,670
16.0
256
151.2
176
149.1
6.88
通期
3,720
4.6
740
16.5
511
16.2
19.96
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算説明会の概要を後日、当社のウェブサイトに掲載する予定です。

㈱ファインデックス(3649) 2018年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3
4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4
5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

67（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

78連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

89（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1011（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12
12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

1212（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14
14

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

㈱ファインデックス(3649) 2018年12月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しております医療業界におきましては、2018年４月の診療報酬改定で本体がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関の投資意欲が回復傾向となる中で、「次世代医療基盤法」が施行され、最適治療の提供や異なる医療領域の情報統合など医療情報のさらなる利活用に期待が高まりました。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaioや院内ドキュメント作成／データ管理
システムDocuMaker、放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップかつリーズナブルに提供できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、中小規模病院に対しては、放射線システムから部門システムまで必要なシステムのすべてをパッケージしたワンストッ
プソリューションの販売活動に積極的に取り組みました。また、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件89件及び診療所案件109件の新規導入、製品追加導入及びリプレイス導入を行いました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,603,344千円（前年同期比8.8％増）、営業利益592,973千円（同8.5％増）、経常利益593,878千円（同8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は398,015千円（同8.6％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、従来「医療コンサルティング事業」としていた報告セグメントを「ヘルステック事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
＜システム開発事業＞
システム開発事業の業績は、売上高3,557,306千円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）635,000千円（同6.7％増）となりました。
当社製品は、高度な医療を提供する大学病院をはじめとする大規模病院において既に高い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。中小規模病院においても当社のハイレベルな製品を提供できるようイニシャルコストを抑える様々な施策を講じており、月額利用パッケージの販売や導入工数の削減に資する製品のクラウド化にも既に取り組んでおります。
また、2018年１月に締結したキヤノンメディカルシステムズ株式会社との業務提携に関する基本合意に基づき、販売面での協業の詳細について協議しております。
加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受に対する加算の算定を実現する
ソリューションの開発に取り組んでおります。患者紹介に必要となる文書や画像は、当社ソリューションで統合管理されてきたものであり、ここに紹介データ管理システムMoveByや、C-Scan、DocuMakerなどの文書システムの技術を組み合わせることで、スムーズな患者紹介の仕組みを提供しております。
在宅アセスメントシステムでは、在宅ケアの主業務を担う訪問看護の質の向上と均等化に貢献するだけでなく、データを集めAIによる分析を行うことで訪問看護計画の自動立案や重症化の予防、治療、ひいては医療費及び介護費の削減を目指します。同システムは、既に実際の利用が開始されており、日本訪問看護財団においても当システムを活用した研究事業が進められております。今後は、製品のさらなるブラッシュアップを図るとともに、全国各地の訪問看護施設での利用拡大を目指します。
医療以外の分野においては、文書管理システムDocuMaker Officeの販売に取り組み、病院のバックオフィス業務案
件１件、自治体案件１件の導入を行いました。DocuMaker Officeは、起案書の作成や収受登録など紙運用では煩雑だった文書管理業務の効率化を実現する製品で、これまで利用してきた各種書類の作成・管理をユーザー自身で簡単にシステム化することで、導入に係る費用と時間を削減することが可能です。様々な業種の企業が参加する展示会や実機デモにおいても高い評価を得ており、企業における一般のバックオフィス業務に加えて財務・会計部門などにも販売領域を拡大していく方針であります。
医療機関向けには、東京大学医学部附属病院のバックオフィス業務向け導入に引き続き、新たにいくつかの大・中規模病院と商談を進めています。東京大学医学部附属病院では既に診療に係る医療文書作成にDocuMakerを利用していたことから、画面や操作感を踏襲したDocuMaker Officeを導入することで、短期間でスムーズな運用開始を実現しました。この実績もあり、既に多くのユーザーを持つ医療領域でも引き合いをいただいております。また近年は、公益財団法人日本医療機能評価機構やJCI（Joint Commission International）の行う病院機能評価の認証を取得する
ために、組織的に文書を管理しなければならないことから、文書管理システムの導入を検討する施設が増加しております。これまで院内にある多くの文書を取り扱ってきた当社の強みを活かして、販売拡大に取り組んでまいります。
今後も、具体的な商談が進んでいる医療及び自治体案件に注力すると共に、各業界でのパイロットユーザーの開拓を着実に進め、業界ごとの具体的な需要の掘り起こしを行ってまいります。
研究開発活動については、引き続き京都大学医学部及び愛媛大学工学部との視野検査システムに関する共同研究に鋭意取り組んでおります。計測時間をさらに短縮する新たな特許の取得に向け研究開発を行っております。当システ
ムはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備することができることから、視野検査が劇的に受けやすくなり、今まで実現しなかった健康診断や集団検診での利用、僻
地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になります。これにより、これまで集めることのできなかった世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析が可能となり、創薬や検査、自動画像診断など、集積データから新しい価値を創造することで新たな事業へと繋げてまいります。また、今後さらに加速する高齢化社会においても視野異常の早期発見にかかる需要は必然的に高まることが予見され、眼鏡レンズメーカーや生命保険会社、製薬会
社などの様々な業種で活用できるデータを収集できることから、新たなデータビジネスの確立に向け取り組んでまいります。
RPAについても、当社は既に独自の特許技術を持つDigiWorkerのオートパイロット機能（画面上での操作や処理を自動化する＝RPAツール）を有しております。近年の「働き方改革」の機運の高まりにあわせて、労働時間の削減のための業務の自動化・効率化の需要は益々高まっており、今後は文書管理ソリューションとも組み合わせて一般の業
務におけるRPAでの活用も含めて展開してまいります。

- 2 -㈱ファインデックス(3649) 2018年12月期

決算短信

加えて、電子化した文書の改竄防止のための技術として需要が高まっているブロックチェーン技術は、当社製品であるC-Scanには従前から組み込まれております。当社は、一般的なブロックチェーンより強固かつ改竄検知が容易
で、さらに改竄を最小限に抑えることが可能な技術の特許（特許第4390222号：2008年11月28日出願）を取得しており、既に多くの医療機関に文書の改竄防止ソリューションを提供しております。今後も高いレベルのセキュリティを備えた文書管理を実現できるシステムとして非医療領域においてもさらなる販売拡大に取り組んでまいります。
当社は一般社団法人SDMコンソーシアムの一員として、医療機関の情報システムに必要不可欠となりつつある標準化データウェアハウス（DWH）を目標としたデータベースモデル（SDM）を牽引し、当社製品への対応を行っております。これまではデータを二次利用する場合に、別々の情報として認識されてしまう全角半角の違いのような表記の揺らぎを排除する過程が必要でした。ここで、SDMという統一化されたデータ表現及び情報の意味関係を構造化したデータモデルをデータウェアハウスに構築することにより、表記の揺らぎがあったとしても同一のものとして認識させることが可能となり、これを統合管理して院内に共有することで、ユーザーが簡単かつ迅速に情報を抽出できることに加え、院内のすべてのデータを１つのアプリケーションで閲覧できるようになり、情報のより有効な利活用が可能となります。また、データの共通化によるシステム更新時のデータ移行作業に係る期間や工数の削減などが可能とな
るほか、BCP（事業継続計画）の観点においても災害時のデータ復旧が容易に行えるようになります。同時に、地域医療連携における病院間での患者データの交換も容易となり、今後医療システム業界全般へ広まっていくものと考えております。当連結会計年度は大学病院１先においてSDMに則った医療データの集積と当社の統合ビューワによるデータ活用が開始されました。他案件からも引き合いを受けており、鋭意商談を進めております。
＜ヘルステック事業＞
ヘルステック事業の業績は、売上高69,658千円（前年同期比157.8％増）、セグメント損失（営業損失）42,027千円（前年同期のセグメント損失48,858千円）となりました。
連結子会社EMC Healthcare株式会社（旧：イーグルマトリックスコンサルティング株式会社）では、当連結会計年度において、心電位計測機能付きウェアラブルデバイス「CALM.」の利用シーン拡大を目的として研究機関向けパッケージの開発を行い、販売を開始しました。
企業や大学の研究者からの「研究で活用するデータを手軽に取得したい」とのニーズに応えるために、ウェアラブ
ルデバイス「CALM.」とセッティングの手間なく利用を開始できるタブレット端末、データ管理とパソコンへの取り込みをスムーズにするクラウドサービスを合わせて提供いたします。スポーツサイエンスや生体認証、ヘルスケアなどの研究現場において、小型で軽量なワイヤレスセンサーによって被験者がより自然な状態で、生体データのモニタ
リングと取得が可能となりました。また、睡眠分析及び睡眠障害スクリーニングの領域においては、医療機関での実証を開始いたしました。今後もさらなる精度の向上を目指して継続的な開発に取り組んでまいります。
加えて、同社は地域医療連携や地域包括ケアの実現を目指す医療機関や医療福祉グループに対するコンサルティン
グ及びITシステムの導入支援も行っております。地域医療連携や地域包括ケアの実現には様々な医療福祉施設間の連携、多職種連携、遠隔医療・看護や介護を実現するシステムなど、より一層の情報の見える化や共有が必要とされております。あわせて、これまでとは異なる病院経営の評価軸やKPIなども求められております。これらの課題に対し、同社が有するIoTデバイスやシステム、データ分析技術を活用し、医療機関や医療福祉グループに対して課題解決を支援してまいります。当連結会計年度は既に１案件の導入を終え稼動を開始しており、今後もさらなる販売拡大に取り組んでまいります。
（２）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況（資産の状況）当連結会計年度末における資産の残高は3,114,829千円となり、前連結会計年度末より209,190千円減少しました。
イ．流動資産流動資産は、現金及び預金の減少618,038千円及び受取手形及び売掛金の増加264,544千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高2,241,510千円（前連結会計年度末比357,649千円減）となりました。
ロ．固定資産固定資産は、主に投資有価証券の増加200,000千円による投資その他の資産の増加216,349千円と、主にのれんの償却による減少57,603千円による無形固定資産の減少69,579千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残
高873,319千円（前連結会計年度末比148,458千円増）となりました。
（負債の状況）当連結会計年度末における負債の残高は569,380千円となり、前連結会計年度末より60,822千円増加しました。
イ．流動負債
流動負債は、未払金の減少28,251千円に対し、未払法人税等の増加26,646千円及び未払消費税等の増加
23,971千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高450,574千円（前連結会計年度末比36,788千円増）となりました。
ロ．固定負債
固定負債は、株式給付引当金の増加22,934千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高118,805千円（前連結会計年度末比24,034千円増）となりました。
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,545,449千円となり、前連結会計年度末より270,013千円減少しました。これは主に利益剰余金の増加215,160千円に対し、自己株式の取得による減少495,053千円よるものでありま
す。

- 3 -

㈱ファインデックス(3649) 2018年12月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、682,984千円（前連結会計年度末比47.5％減）となり、前連結会計年度末に比べて618,038千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ17,036千円増加し、597,524千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が593,878千円、無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の償却費319,966千円に対し、売上債権の増加による減少264,544千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ161,149千円増加し、539,824千円となりました。これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出310,663千円及び投資有価証券の取得による支出200,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ493,219千円減少し、675,695千円となりました。これは主として、自己株式の取得による支出501,489千円及び配当金の支払による支出182,715千円によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは、システム開発事業及びヘルステック事業を中心に今後も製品力と販売面の強化に注力し、さらには医療・ヘルスケアデータの集積・AI分析を通じて事業の拡大に取り組んでまいります。
2019年通期業績予想については、消費税増税の駆け込み需要により設備投資の動きが再び活発化すると考えられることから、販売経路やソリューション幅の拡大、さらなる製品力の強化を目的に、業務提携やM＆Aも視野に入れ中長期的に業績を最大化させるための様々な施策に取り組んでまいります。また、これまで以上に代理店販売の拡大に努
め、利益率のさらなる向上を目指します。
売上高は3,770,000千円（前年同期比4.6％増）、営業利益は629,000千円（同6.1％増）、経常利益は630,000千円（同6.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は401,000千円（同0.7％増）を予想しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
＜医療情報システム＞
医療情報システム市場において当社製品ラインナップは、常に最先端にしてスタンダードであります。特に当社の主力製品であるClaio及びDocuMakerは、院内の診療科を跨いで様々な医療機器・システムと繋がることで患者情報を一元管理し、診療の効率化と質の向上を実現する病院向けソリューションの中核となる製品であります。
大規模医療機関においては、ハードウエアの耐用年数に合わせたリプレイス需要が中心となっております。当社製品の大規模病院ユーザーの多くが画像管理システムを導入しており、既にリプレイス導入に加えて文書システムや部
門システムを追加導入するユーザーも増加しております。今後も導入製品幅の拡大により販売拡大に努めてまいります。
キヤノンメディカルシステムズ株式会社との協業については、販売面での詳細な協議を進めており、製品開発面での協業の検討も進行しております。さらなる製品力強化を図り早期実現に向けて引き続き取り組んでまいります。
当社が牽引するデータベースモデル（SDM）については、データの活用が進むこれからの医療業界には不可欠なものと考えます。既に大学病院や中規模病院から引き合いを受けており、データの利活用を見据え新たにSDMの導入を検討するケースだけでなく、これまで医療機関で使用していたDWHをSDMにリプレイスする案件もみられます。同様に、大学病院への導入に向けた引き合いも数件受けており、SDMの構築も含めた大規模病院ソリューションとしての販売にも鋭意取り組んでまいります。
また、医療機関で使用しているこれまでのDWHをSDMにリプレイスする案件も受注し、当社独自のソリューションに加え大手システム会社との協業による提案も進めるなど、販売拡大に取り組んでおります。本書提出日現在においては、2019年に５件とその他2020年以降に８件の案件が進行中であります。今後は、これまで以上にデータの利活用を見据えたデータの統合管理が求められることが予見されることから、SDMの構築までを含めた統合ソリューションの販売に取り組んでまいります。
＜ヘルスケア領域、訪問看護システム＞
ヘルスケア領域においては、本書提出日現在において前述の視線分析型視野計GAP（ゲイズアナライジングペリメーター）の薬事申請が受理され、近日中に販売開始予定であります。2019年２月の日本眼科手術学会においても高い評価を得ており、既に複数の医療機関から引き合いを受けております。加えて、全国に数百店舗を有する大手眼鏡メーカーをはじめとする多数の眼鏡店や機器ディーラーとも具体的な商談を開始しております。京都大学構内の研究拠
点での臨床実験も順調に進行しており、さらなる製品機能の向上を図ると共に、健診施設をはじめとする販売に鋭意取り組み、中長期的にはデータビジネスの礎となる販売の拡大に努めてまいります。
さらに、CALM.を用いたデータ集積にも取り組み、既に大学病院や大規模医療機関と共同で、個人の健康管理に関するデータを集め分析していくためのソリューションの研究事業を開始しております。入院患者や在宅療養患者の見守り、医療スタッフの業務負荷の軽減、医療リスクの軽減など様々な利用用途を見出し、販売拡大へと繋げてまいります。
在宅医療・介護領域では、高齢化の加速に伴い需要が高まる一方で、人手不足による業務の効率化や質の向上が求められています。当社は、在宅ケア医療の主業務を担う訪問看護向けのシステム開発に取り組んでおり、タブレット
端末を活用した訪問記録業務の効率化とかかりつけ医との情報共有を支援する連携掲示板/訪問看護記録システムを提供しております。また、訪問看護を行う上で最も重要となる訪問看護計画書を、主観ではなく客観的なデータに基づき立案するための在宅アセスメントシステムを開発いたしました。同システムは、これからの訪問看護における標
準的な看護計画の立案や医療・介護費の削減を見据えた必要不可欠な考え方・手法として、公益社団法人日本訪問看護財団と連携を図りながら普及に向けて取り組んでまいります。
- 4 -㈱ファインデックス(3649) 2018年12月期

決算短信＜オフィスシステム＞
主力製品である文書管理システムDocuMaker Officeは、自治体・公共サービス向けパッケージの導入が１件進行中であります。自治体案件は商談期間が長いこともあり、2020年以降の案件においても数件の商談が進行しており、着実な獲得に向けて鋭意取り組んでまいります。また、既に導入済みの人材紹介業、不動産業などの様々な業種での導入事例をパイロットケースとし、今後も特に文書の多い業種での業務効率化を実現するべくアプローチを継続してまいります。
各業界に精通した企業と提携することで販売力の強化も図ってまいります。提出日現在においては、販売拡大の施策として、行政系システムの販社との協業に係る調整を進めるとともに、自治体や金融機関、製造業などへの直接的なアプローチも開始いたしました。
医療機関のバックオフィスへの導入においても、大規模病院１件への導入に向け具体的な提案を進めており、その他にも総合病院１件、大学病院１件から引き合いを受けております。病院機能評価向け機能の開発にも取り組んでおり、文書管理システムとして利用の幅を広げることで更なる販売拡大を目指します。
また、DocuMakerを利用したストレスチェックシステムにおいては、ストレスチェックをサービスとして企業に提供する販社より引き合いを受け、導入に向けた調整を行っております。同社では10万人規模のストレスチェックを請
け負っており、大規模な利用が見込まれます。引き続き、ストレスチェックを実施する医療機関や健診施設、サービスとしてストレスチェック業務を請け負う企業の両者へアプローチしてまいります。
当社が開発したデータ取得ツール群は、これまで様々な場面で必要とされていたにもかかわらず実現困難であった
データの取得と連携利用からなる業務改善を、専門的な知識を必要とせず“安価で自由に”行うことを可能とした製品であります。当該製品群の技術は、人的工数やシステム導入コストを大幅に削減するものであります。この技術は、多くのシステムメーカーの事業をこれまで以上に有利に展開する鍵となり、参入の難しかった新たな顧客群の獲得に乗出す切り札ともなり得ることから、一例では官公庁等のシステムリプレイス市場なども視野に入れ、あらゆる分野に向けて、積極的な販売展開に取り組んでおります。
また、働き方改革の影響を受け、データ取得ツール群の技術を応用したRPAツールへの需要も高まっております。
これまで人間が行ってきたオフィス業務を“安価かつ簡単に”自動化することで、業務の効率化及び質の向上を支援することから、2019年４月以降、本格的に働き方改革が進むにつれ需要も増加するものと考えられます。市場ニーズを敏感に察知しながら、販売拡大へと繋げてまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、急速に拡大を続けるシステム業界にあっては、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現に向けて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を行っていく方針であります。
2018年12月期の期末配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり5.50円とする配当案に決定いたしました。
2019年12月期の配当につきましては、業績予想に鑑み、１株当たり2.00円の中間配当及び１株当たり5.50円の期末配当を予定しております。
今後、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保及び事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。

- 5 -㈱ファインデックス(3649) 2018年12月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

- 6 -㈱ファインデックス(3649) 2018年12月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表
前連結会計年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式敷金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 7 -（単位：千円）
当連結会計年度(2018年12月31日)

1,430,023
1,038,656
67,583972
8,166
53,7572,599,159

811,984
1,303,201
63,754
2,373
10,08950,1082,241,510

46,803△16,969
29,833
68,843△45,878
22,96552,79946,289△18,378
27,91086,348△59,771
26,57654,487377,104
144,008
344
521,456

365,128
86,404344
451,877

1,650
94,05253,352
1,550
150,605
724,860
3,324,020

200,000
1,650
94,40364,736
6,164
366,954873,319
3,114,829

43,215
141,162
96,439132,969
413,786

51,988112,910123,086
162,589
450,574

69,71925,05094,770508,557

92,654
26,150118,805569,380

249,320
219,320
2,682,833△336,009
2,815,463
2,815,463
3,324,020

254,259
224,259
2,897,994△831,062
2,545,449
2,545,449
3,114,829

決算短信

㈱ファインデックス(3649) 2018年12月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
未払配当金除斥益
助成金収入
業務受託料
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
自己株式取得費用
創立費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)(自至3,311,714
1,417,508
1,894,205
1,347,706
546,498

3,603,344
1,609,596
1,993,747
1,400,774
592,973

29
258
455
330
143
246
1,463

30
271
1,240
422
717
118
2,799

80
261
341
547,620547,620
196,115△10,723
185,392362,228△4,400366,628

323
1,499
70
1,894
593,878
593,878
209,169△13,307
195,862
398,015
398,015

決算短信

㈱ファインデックス(3649) 2018年12月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日)

(自
至
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)(自至362,228362,228

398,015
398,015366,628△4,400398,015-

決算短信

㈱ファインデックス(3649) 2018年12月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）（単位：千円）
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

249,307219,307

12

12

自己株式

2,498,115△338,015

株主資本合計
2,628,715

2,628,715

25

25△181,910△181,910△181,910

366,628

366,628

366,628

2,005

2,005

2,005

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

12

12

184,717

2,005

186,748

186,748249,320

219,320

2,682,833△336,009

2,815,463

2,815,463

当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

249,320

219,320

4,939

4,939

利益剰余金
2,682,833

自己株式△336,009

株主資本合計
2,815,463

2,815,463

9,878

9,878

△182,855△182,855△182,855

398,015

398,015

398,015

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△499,990△499,990△499,990

自己株式の処分

4,937

4,937

4,937

当期変動額合計
当期末残高

4,939

4,939

215,160△495,053△270,013△270,013

254,259

224,259

2,897,994△831,062

2,545,449

2,545,449- 10 -

決算短信

㈱ファインデックス(3649) 2018年12月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
のれん償却額株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
株式交付費
自己株式取得費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
非支配株主からの払込みによる収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)(自至547,620
30,470289,225
57,60328,047△30
80△136,568△15,696
20,73375,479△66,365
830,59830△250,141
580,488593,878
29,485319,966
57,60327,872
△31
323
1,499
△264,544△2,565
8,773△29,239
32,445775,467
31△177,973
597,524△156,000
156,000△37,298△333,221△1,650△13,639
2,759
4,400
△24
△378,674△156,000
156,000△24,655△310,663△200,000△4,586105△24△539,824△1,04425△80△181,376△182,476
85
19,423
1,281,600
1,301,023△1,044
9,878△323△501,489△182,715△675,695△43△618,038
1,301,023
682,984

決算短信

㈱ファインデックス(3649) 2018年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、2018年12月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は142,868千円、株式数は185,200株であります。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事業の内容は以下のとおりであります。
（システム開発事業）
医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発（ヘルステック事業）
医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
合計
調整額
システム開発 ヘルステック
表計上額
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
3,284,698
27,0153,311,714
3,311,714
計3,284,698
27,0153,311,714
3,311,714
セグメント利益又は損失（△）
595,356△48,858
546,498
546,498
セグメント資産3,365,540
63,6103,429,151△105,130
3,324,020
その他の項目
減価償却費
318,340
1,355
319,695
319,695
のれん償却額57,60357,60357,603
有形固定資産及び無形固定資
362,439
10,787373,226
373,226
産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 12 -

㈱ファインデックス(3649) 2018年12月期
当連結会計年度（自2018年１月１日

至決算短信

2018年12月31日）（単位：千円）

報告セグメントシステム開発 ヘルステック
事業
事業

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客への売上高
3,534,401
68,942
3,603,344
3,603,344
セグメント間の内部売上高
22,905716
23,621△23,621又は振替高
計
3,557,306
69,6583,626,965△23,621
3,603,344
セグメント利益又は損失（△）
635,000△42,027
592,973
592,973
セグメント資産3,196,832
73,4093,270,241△155,411
3,114,829
その他の項目
減価償却費
346,772
2,679
349,451
349,451
のれん償却額57,60357,60357,603
有形固定資産及び無形固定資335,148
1,018
336,166
336,166
産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「医療コンサルティング事業」としていた報告セグメントを当連結会計年度より「ヘルステック事業」に名称変更しております。これに伴い、前連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同様に「ヘルステック事業」と記載しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

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㈱ファインデックス(3649) 2018年12月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）
109円14銭（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

14円21銭当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）
99円44銭（自至15円43銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
13円96銭15円30銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年１月１日（自 2018年１月１日
至 2017年12月31日）
至 2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

366,628

398,015－－366,628

398,015

25,794,610

25,798,982－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

普通株式増加数（株）
459,748
208,661（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を前
連結会計年度において193,238株、当連結会計年度において189,241株含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -

㈱ファインデックス(3649) 2018年12月期

決算短信

４．その他
当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来「医療コンサルティング事業」としていた報告セグメントを「ヘルステック事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
生産、受注及び販売の状況①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高（千円）
前年同期比（％）
システム開発事業

1,243,216

109.9

ヘルステック事業

52,949236.5

合計
1,296,166（注）１．システム開発事業の生産高は、当期総製造費用によっております。
２．ヘルステック事業の生産高は、当期製品製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

112.4

②受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％）
受注残高（千円）

前年同期比（％）

システム開発事業

3,030,399

127.9

725,736

182.7

ヘルステック事業

69,808

258.4

150

－

129.4

725,886

182.8

合計3,100,208（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります
セグメントの名称
販売高（千円）

前年同期比（％）

システム開発事業

3,534,401

107.6

ヘルステック事業

68,942255.2

合計3,603,344
108.8（注）１．当連結会計年度における主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年１月１日（自 2018年１月１日
相手先至 2017年12月31日）
至 2018年12月31日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
日本電気株式会社

203,965

株式会社富士通アドバンスト
406,791
エンジニアリング
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 15 -

6.2

360,357

10.0

12.3

151,823

4.2