第81号 発行日：令和4年3月１日

ネットコア通信『ＤＸ』ということが経済産業省のレポート（ＤＸレポート）で発表されてから、3年半が経ちました。これ は「Digital Transformation（デ ジ タ ル ト ラ ン スフォーメーション）」の略称で、デジタル技術を活用してビジネスや社会、生活スタイルを便利に、より良く変えていこう！という意味の言葉です。例えば暮らしの中では、PayPay，d払い等のキャッシュレス決済アプリや、Amazon，楽天市場等のECサイト（いわゆるネットショップ）は身近なＤＸの筆頭と言えるでしょう。これらは、現在ではかなり生活の中に溶け込んでいて、便利さを享受している方も多いのではないかと思います。
しかし一方で、会社の中でのＤＸはどうでしょうか。実は前述のＤＸレポートでは、企業のＤＸについて「2025年の崖」という問題を提起しています。今回は、この「崖」の内容を踏まえて、現在企業にはどのような課題があり、どのように乗り越えていけばよ
いか、ご紹介します。
まず「2025年の崖」とは、導入してから長い期間が経って古くなったシステムを使い続けることにより、被る可能性のある損失をいいます。具体的には、○使用している業務システムが古くなり、動かなくなってしまう、または維持・管理費が高額になってしまう。
○各部門でそれぞれ異なったシステムを導入して度重なるカスタマイズを行った結果、複雑化・ブラックボックス化してしまい、部門横断的にデータの活用ができない。
○ＩＴ人材の不足。
等が挙げられます。これは、大企業に限った話ではなく、中小企業や個人事業主も他人事ではありません。
規模は関係なく、長く続いている会社であればあるほど、影響は大きくなります。
弊社でも、その「2025年の崖」に関係するような案件をコンスタントに受注するようになりました。その中から、実際の案件を一つご紹介します。
＜Ａ社の場合＞
知り合いに作成してもらった販売管理システムを長年使用していた。が、最近になって運用方法に変更が発生し、システムの機能に一部仕様の変更が必要になった。しかし、その知り合いは既に廃業しているため依頼ができず、また社内にプログラムの開発・保守ができるＩＴ人材がいないため、弊社にお問合せいただいた。
弊社にて確認したところ、そのシステムにはかなり古いプログラム言語が使われていることが判明した。
代表取締役社長
篠﨑 みのりこのケースには、以下4つの問題が含まれています。
①システムが古くなっている。
②システムを理解していて頼れる人や会社がない。
③古いプログラム言語を理解できる人材がなかなかいない。
④システムを新しくするには作り直すしかないが、その場合コストがかかる。
正に、左記でご紹介した問題に当てはまっています。お客様との打合せ・検討の結果、新しいプログラム言語を使って新たに作り直すことになりました。ご要望としては、これまで通りの動作・使い方にしたいとのことだったため、仕様変更部分以外は使い勝手が変わらないよう設計しました。
このお客様の場合、システムが動いている間にご依頼いただいたため、今現在の業務への影響は小さく済みました。さらに。将来起こり得るリスクをあらかじめ取り除くことができ、一つの「2025年の崖」を回避できたといえるでしょう。
さて、ここまで読んで、今はまだ不便・不足は感じて い な い、け れ ど「2025 年 の 崖」、ち ょ っ と 気 になってきた…という方がＤＸを考えるためには、何から始めたらよいのでしょうか。まずは、以下の4つのステップで取り組んでいきましょう。
１．自社の業務の棚卸し
２．ＤＸの目的・目標を明確にする
３．業務プロセスの再構築
４．３．で構築した業務プロセスにデジタル技術を当てはめる
各ステップの詳細については、次号の当ネットコア
通 信 でご 紹介 し てい きま す。不 明点、疑 問点が あ る方、会社のＤＸをお急ぎの方は、弊社までお問合せください。
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改正・電子帳簿保存法！２
前号でもご紹介した電子帳簿保存法について、１月に改正したのはわかったけど…
「①自社は関係あるのかな？」「②関係があったらどうすればいいの？」をより具体的にご紹介！

①自社は関係あるのかな？という方はこちらでチェック↓ネットバンキングを利用している請求書や見積書をメールに添付している（されている）ものを送受信している

銀行、郵便貯金などで通帳が無いもの（インターネット上にある）がひとつでもある

スキャナ保存制度を利用していた

月ごとの合計請求書は紙で受 け取 って（発 行し て）いるが、明細はインターネットで確認して（確認してもらって）いる

関係あり！

メールのやりとりで商品と金額がわかる発注（受注）を完了することがある

はいインターネットで買い物をしている

インターネット上のページを印刷して証憑とすることがある

いいえ

買い物の明細も請求書も領収書も納品書も全て紙で発行してもらっている

自社発行＆取引先からの 発注書・請求書・領収書・納品書等、金額と購入明細がわかるものはすべて紙が原本。それ以外の取引無し。備品も店で買って紙やレシートのみ。銀行などの口座のお金の出入金はすべて通帳に記入。

今のところ関係なし②この改正に関係あるみたい！どうすればいいの？
○ 発信する電子書類にタイムスタンプ （※） を付与できるようにする
または自社で電子データの改ざん防止に関する「事務処理規定」を作成・設置し、運用する○ファイルに一定の規則性のある名前を付ける○フォルダを取引先・月別等に分けファイルを保存、または索引簿を作成する
つまり、取引情報の電子データの改ざんを防止する仕組みを整えておくことと、提示を求められたときに即座にそのデータを見つけられる環境を、最大10年間の保存期間中 整えておく必要があります。

ＰＤＦを印刷した紙を証憑として保存は不可になったよ！

※タイムスタンプ…対象の電子データがその日・その時点で確かに存在し、付与後改ざんされていないことを証明する技術。

ちょっと…
いやかなり面倒くさい…

ＯＢＣの『勘定奉行』など、クラウドによる証憑書類収集・保管機能がついている専用の会計ソフトで一挙解決！
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ネットコアでも専用ソフトでクラウド管理しています！

さらに一歩進んで…
今回の電子帳簿保存法の改正は、将来的に企業における書類を電子化し、経理・会計業務にかける人手と時間を省くことへの第一歩です。来年１０月開始のインボイス制度で、電子化はさらに進むでしょう。将来的には、ほとんどの会社に電子化が課されると考えられます。
現時点では「取引先には全て紙で発行してもらおう」「自社で規定を作って後はエクセルでどうにかしよう」で乗り切れても、電子化に対応せざるを得ない日が来るかもしれません。

そこで少し先取り！

電子化を最大限活用した業務スタイルとは
Ａ４でもＢ５でも、コピー用紙でも高級紙でも、必要なのはその中身。中身であるデータだけを電子で行き来させれば、仕訳も突合せも請求もＰＣ上で簡単＆人も紙も省資源に！

紙で発行・受領したものはスキャン

スキャン

請求書
領収書
レシート
納品書など

デｌ
タ
取込・仕訳・保存
・納品書と突合せ・請求作業・入金確認・売上集計等…

電子データはそのまま

会社の出入金を紙を経由せず全てデータで管理

メール

インターネット

電子データでの管理を前提とし、従業員から経理までデジタルで完結
取引先や他支店・従業員から電子データで受け取り

電子データで回して申請！

精算！

決裁！

データ

データ

電子データで保存する

データ
部門長

従業員

経理

勘定奉行クラウドなら上記のデジタル一貫管理が可能！この改正を機に会計ソフトの導入を考えている方、経理・会計の作業を簡略化して人的資源をもっと活かしたい方はぜひ勘定奉行クラウドをご検討ください！

ＯＢＣ以外のソフトを現在ご利用で、電子帳簿保存法改正への対応やその他デジタル化をお考えの方も、お気軽に当社までご相談ください！
カスタマーサービス課 地齋輝昭
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2021年大掃除
昨年１２月２５日、ネットコア本社の大掃除と公園のごみ拾いを行いました
事務所内・分析センター・給湯室トイレ・四階・屋外の掃除場所に分かれ、それぞれ責任を持って清掃しました。
会社周辺のごみ拾いや、事務所室内・トイレは毎週掃除していますが、エアコンのフィルターや電球周りの掃除などは年一回のこの大掃除のみ。1年分の汚れが溜まっています。
さ て、職 場 で も 家 庭 で も 行 わ れ る「大 掃 除」の 由 来 とな っ た の は、ま だ 薪 を 使 っ て い た た め 建 物 に つ い た 煤（すす）を払う「すす払い」。「すす払い」の歴史は、始まりは 平安 時代の 新年を 迎え る 宮中 行事 だった と言 わ れ ています。「すす払い」は時代と共に変遷を辿り、江戸の頃には師走の半月をかけて行われるお正月準備の、最初に行うものとなりました。
すすと一緒に一年間の厄を払い、清ら かになった家で門松やしめ縄といった 縁起物の 用意を して新しい歳神様を迎えることが、当時の人々にとって大変重要な行事だったそうです。
生活の変化により煤が出ず「すす払い」は「大掃除」となりましたが、由来の気持ちそのままに、我々も『来年もよろしくお願いします』と思いを込め一つ一つ丁寧に拭き取りました。

また、コ ロ ナ禍で研修や行事な どが取りやめとなり社員同士の コミ ュニケーションが少ない中、社員皆で行う大掃除は交流を深める良い機会となり、1月4日には職場も心も清々しく、仕事始めを迎えることができました。
SDGs推進委員会 矢野ひなのお知らせ
弊社製品・サービスを購入していただいたお客様、経営状況分析申請のお客様、名刺交換させていただいたお客様宛てにニュースレターを送付させていただいております。弊社からのニュースレターをご希望されない場合はお手数ですが弊社HPのお問い合わせフォームから送信、またはお電話にてご連絡いただけますようお願い申し上げます。

編

集 後記

2月現在コロナが再び猛威を振るっています。いつ子供の小学校で陽性者が出るかハラハラ。同時に、登校できている今のうちにオンライン授業の調整をしない学校に疑問を感じます。オンラインツールを初めて使うと必ず何人かは調整に時間がかかるのは周知のこと。うまくいかなかったところを対面で巻き返せるうちに備えず、ぶっつけ本番で不具合時は自主学習として家に丸投げ…？と親は別の意味でハラハラ。何事もコトが起こる前の備えが大切です。

4発行

株式会社ネットコア

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