公益社団法人浜松青年会議所	  定款	  目	  次
第１章 総	  則第１条	  名	  称第２条	  事務所
第２章	  目的及び事業第３条	  目	  的第４条	  運営の原則
第５条	  事	  業第３章	  会	  員
第６条	  会員の種別
第７条	  入	  会
第８条	  会員の義務
第９条	  退	  会
第１０条	  会員資格の喪失
第１１条	  除	  名第１２条	  休	  会
第１３条	  会員資格喪失に伴う権利及び義務	 
第４章	 総	 会	 第１４条	  構	  成	 第１５条	  種	  類	 第１６条	  権	  限	 第１７条	  開	  催	 第１８条	  招	  集	 第１９条	  議	  長	 第２０条	  定足数	 
第２１条	  決	  議	 第２２条	  書面による議決権の行使等	 第２３条	  議決権	 
第２４条	  議事録	  	 第５章役員等第２５条	  役員の設置第２６条	  役員の選任第２７条	  理事の職務及び権限
第２８条	  監事の職務、権限及び義務
第２９条	  役員の任期	 第３０条	  役員の解任	 
第３１条	  直前理事長等	 第３２条	  報酬等	 第３３条	  責任の免除	 	 第６章	 理事会	 
第３４条	  構	  成	 第３５条	  権	  限	 第３６条	  種類及び開催	 
第３７条	  招	  集	 第３８条	  議	  長	 第３９条	  定足数	 
第４０条	  決	  議	 第４１条	  報告の省略	 
第４２条	  議事録	 	 第７章	 例会及び委員会	 
第４３条	  例	  会	 第４４条	  委員会の設置	 	 
第８章	 基	 金	 第４５条	  基金の拠出	 
第４６条	  基金の取扱い	 
第４７条	  基金拠出者の権利	 
第４８条	  基金の返還の手続	 	  	  	 第９章	 資産及び会計第４９条	  財産の管理及び運用	 
第５０条	  事業年度	 
第５１条	  会計の原則	 
第５２条	  収益事業等の区分経理	 

第５３条	  事業計画及び収支予算	 
第５４条	  事業報告及び決算	 
第５５条	  長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け	 	 第１０章	  管	  理
第５６条	  事務局	 	 
第１１章	  情報公開、個人情報の保護及び公告	 
第５７条	  情報の公開	 
第５８条	  個人情報の保護	 
第５９条	  公告の方法	 	 
第１２章	 定款の変更、合併及び解散	 
第６０条	  定款の変更	 
第６１条	  合併等	 
第６２条	  解	  散	 第６３条	  公益目的取得財産残額の贈与	 
第６４条	  残余財産の処分	 
第６５条	  清算人	 
第６６条	  解散後の会費の徴収	 	 第１３章	 補	 則	 第６７条	  委	  任	 	 附則	 	 公益社団法人浜松青年会議所	  定款（案）
第 1 章	  総	  則（名称）
第 １ 条 	  こ の 法 人 は 、 公 益 社 団 法 人 浜 松 青 年 会 議 所 (英 文 名 HAMAMATSU 	  Junior	 
Chamber	  Incorporated)と称する。
（事務所）
第２条	  この法人は、主たる事務所を静岡県浜松市中区に置く。
第 2 章	  目的及び事業（目的）
第３条	  この法人は、第５条に定める事業を実施すること及び関連団体の開催する事業を協働的に実施することにより、この法人の会員及び地域住民の資質を向上させ、もって地域社会と日本国の産業、経済、社会及び文化の健全な発展を図り、明るい豊かな社会の構築及び世界の繁栄と平和に寄与することを目的とする。
（運営の原則）第４条	  この法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。
２	  この法人は、これを特定の政党のために利用しない。
（事業）第５条	  この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）児童又は青少年の健全な育成を目的に行う体験活動の実施、音楽又は演劇等の公演会の実施及び講演会の開催（２）教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的に行うスポーツ競技会及び講演会の開催（３）地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備をすることを目的に行う体験活動の実施及び講演会の開催（４）行政の健全な運営の確保に資することを目的とした講演会の開催（５）地域社会の健全な発展を促す講演会の開催（６）公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を促す体験活動の実施及び講演会の開催（７）国際相互理解の促進事業及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力等の国際社会への貢献を目的に行われる講演会の開催、体験活動の実施及び海外各国への助言活動（８）前各号に掲げるもののほか、この法人の公益目的の達成に必要な事業
２	  前項に定めるもののほか、公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
（１）指導力啓発に関する知識及び教養の修得並びに能力の開発に資する事業（２）国内外の青年会議所及びその他諸団体と提携し、相互の理解と親善を増進する事業（３）諸会議及び諸大会の開催に関する事業
３	  前２項の事業は、静岡県において実施する。
第３章	  会	  員（会員の種別）第６条	  この法人の会員は、次の３種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（1）正会員	  浜松市及びその周辺に居住、又は勤務する満２０歳以上満４０歳未満の品格ある青年で、理事会において入会を承認された者をいう。ただし、この法人の正会員が満４０歳に達した場合においても、その満４０歳に達した日を含む年の１２月３１日まで正会員としての資格を有する。
（2）特別会員	  満４０歳に達した年の年度末まで正会員であって、理事会で承認された者をいう。
（3）名誉会員	  この法人に功労があり、理事会で承認された者をいう。
２	  その他会員に関する事項は、総会において別に定める。
（入会）
第７条	  この法人の正会員になろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２	  その他入会に関する事項は、総会において別に定める。
（会員の義務）
第８条	  会員は、定款その他の規程を遵守しなければならない。
２	  正会員は、入会に際し、公益社団法人浜松青年会議所入会規程において別に定める入会金を所定の期日までに納入しなければならない。
３	  名誉会員を除く会員は、公益社団法人浜松青年会議所会員資格規程において別に定める会費を所定の期日までに納入しなければならない。
４	  その他会員の義務に関する事項は、総会において別に定める。

（退会）第９条	  この法人を退会しようとする正会員は、所定の退会届を理事長に提出しなければならない。
２	  その他会員の退会に関する事項は、総会において別に定める。
（会員資格の喪失）
第１０条	  会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を失う。
（１）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（２）死亡又は失踪宣告を受けたとき。
（３）次条の規定により除名されたとき。
（除名）
第１１条	  正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において総議決権の３分の２以上の決議により、これを除名することができる。
（１）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為があるとき。
（２）この法人の秩序を乱す行為をしたとき。
（３）会費納入義務を履行しないとき。
（４）総会への出席義務を履行しないとき。
（５）その他会員として適当でないと認められたとき。
２	  前項の規定により、正会員を除名しようとする場合は、その会員に対し、総会の日から１週間前までに、理由を付して除名をする旨の通知をし、除名の決議を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
３	  特別会員が第１項各号の一に該当するに至ったときは、理事会の決議により当該会員を除名することができる。
４	  前３項の規定により除名決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（休会）
第１２条	  正会員は、やむを得ない事由により長期間総会に出席できないときは、理事会の承認を得て、休会することができる。
２	  その他休会に関する事項は、総会において別に定める。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条	  会員は、その資格を喪失しても、未履行の義務は、これを免れない。
２	  この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金及び会費は、これを返還しない。

第４章	  総会
（構成）第１４条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２	  前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（種類）
第１５条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２	  毎年１月に開催される通常総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。
（権限）
第１６条 総会は、次の各号について決議する。
（１）役員及び顧問の選任又は解任（２）理事長候補者の選出（３）役員の報酬等の額（４）定款の変更（５）事業計画及び収支予算の決定又は変更（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（７）解散及び残余財産の処分（８）規程及び規則の制定、変更又は廃止（９）長期借入金の借入れ及び重要な財産の処分又は譲受け（１０）合併及び事業の全部又は一部の譲渡（１１）理事会において総会に付議した事項（１２）前各号に定めるほか、法令又はこの定款で別に定める事項（開催）第１７条 通常総会は、毎年１月、８月及び１１月の３回開催する。
２	 

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して開催の請求が理事会にあったとき。
（３）監事から会議の目的である事項を示して請求があったとき。
（招集）

第１８条 総会は、前条第２項第２号の場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２	  理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３	  総会を招集する場合には、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の１０日前までに正会員に通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１９条 総会の議長は、理事長又は正会員の中から理事長の指名した者がこれに当たる。
（定足数）
第２０条 総会は、総正会員の議決権の３分の２以上の出席をもって成立する。
（議決）
第２１条 総会の議事は、一般社団・財団法人法第４９条第２項及びこの定款で別に規定するものを除き、出席した正会員の有する議決権の過半数の同意でこれを決する。
（書面による議決権の行使等）
第２２条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は他の正会員を代理として議決権の行使を委任することができる。
２	  前項の場合において、第２０条及び第２１条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３	  理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議決権）
第２３条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（議事録）
第２４条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２	  議事録には、議長及び出席した正会員のうちから選任された議事録署名人２人が署名又は記名押印しなければならない。

３	  この法人は、総会の日から１０年間、前２項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
第５章	  役員等
（役員の設置）第２５条	  この法人に次の役員を置く。
（１）理事長	  	  	  １名（２）副理事長	  	  ３名以上５名以内（３）専務理事	  	  １名（４）理事(理事長、副理事長及び専務理事を含む。)	  ２０名以上３１名以内（５）監	  事	  	  	  ２名２	  理事のうち１名を理事長とする。
３	  前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
４	  理事は、正会員でなければならない。
５	  監事は、原則として正会員でなければならない。ただし、理事会がやむを得ないと判断するときは、この限りではない。
（役員の選任）第２６条	  役員は、総会においてこれを選任する。
２	  理事長は、理事会において選定する。なお、理事長選出にあたっては、総会の決議により理事長候補者を選出し、理事会において当該候補者の中から理事長を選定する。
３	  副理事長及び専務理事は、理事長が指名する。
４	  監事は、この法人の理事又は使用人を兼務することができない。
５	  その他役員の選任に関して必要な事項は、総会において別に定める。
(理事の職務及び権限)
第２７条	  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２	  理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統轄する。
３	  理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４	  その他理事の職務及び権限に関して必要な事項は、総会において別に定める。
（監事の職務、権限及び義務）

第２８条	  監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査すること。
（２）この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
２	  監事は、次に掲げる権限を有する。
（１）いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（２） 総会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
（３） 必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
（４） 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
（５） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって、この法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
３	  監事は、次に掲げる義務を負う。
（１） 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（２） 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（３） 理事が総会に提出しようとする議案、書類、電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
（役員の任期）第２９条	  理事の任期は、１月１日から同年１２月３１日とする。ただし、再任を妨げない。
２	  監事の任期は、１月１日から翌年１２月３１日までとする。ただし、再任を妨げない。
３	  理事及び監事は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
４	  任期の満了前に退任した理事及び監事の補欠として選任された理事及び監事の任期は、退任した理事及び監事の任期が満了する時までとする。
（役員の解任）第３０条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
２	  監事を解任する場合は、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（直前理事長等）第３１条 この法人に、直前理事長１名及び顧問若干名（ 以下「直前理事長等」という。）を置くことができる。
２	  直前理事長は、前年度の末日において理事長であった者がこれに当たり、理事長として職務を行った経験を生かし、業務について必要な助言を行う。
３	  顧問の選任に関しては、第２６条第１項の規定を準用する。
４	  顧問は、理事長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
５	  直前理事長等の任期及び解任については、第２９条１項及び第３０条第１項の規定を準用する。
（報酬等）
第３２条 役員及び直前理事長等は無報酬とする。
（責任の免除）第３３条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の限度となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章 理事会（構成）
第３４条 この法人に理事会を置く。
２	  理事会は、すべての理事をもって構成する。
３	  理事会には、監事及び直前理事長等が出席する。
４	  その他理事会に関する事項は、この定款に定める事項を除き、総会において別に定める。
（権限）
第３５条 理事会は、次の各号の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）その他法令及びこの定款で別に定める事項

（種類及び開催）
第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２	  通常理事会は毎月１回開催する。
３	  臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して理事長に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 第２８条第２項第３号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又はその請求があった日から５日以内にその請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合及び同項第４号後段の規定により監事が招集する場合を除く。
２	  理事長は、前条第３項第２号又は同項第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３	  理事会を招集する者は、理事会の日の５日前までに、各理事、各監事及び直前理事長等に対してその通知を発しなければならない。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長若しくは理事の中から理事長が指名した者がこれに当たる。
（定足数）
第３９条 理事会は、理事の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。
（決議）第４０条 理事会の議事は、この定款で別に定めるものの他、決議に加わることのできる理事の過半数をもって決議する。
（報告の省略）

第４１条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２	  前項の規定は、第２７条第３項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、理事長、議長、出席した理事のうちから２名及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
２	  前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
第７章 例会及び委員会（例会）
第４３条 この法人は、毎月１回以上例会を開催する。
２	  例会の運営については、理事会の決議により定める。
３	  例会の構成員は、すべての正会員とする。
４	  例会には、特段の権限を与えない。
（委員会の設置）第４４条 この法人は、目的達成に必要な事項を調査、研究、審議又は実施するために委員会を置く。
２ 委員会は、委員長１名、副委員長若干名、幹事若干名及び委員若干名をもって構成する。
３ 委員長は、正会員のうちから理事長が理事会の承認を得て委嘱する。
４ 委員会は、議事録を作成しなければならない。
５ 委員会には、特段の権限を与えない。
６ その他、委員会に関する事項は、総会において別に定める。
第８章 基 金（基金の拠出）第４５条 この法人は、会員又は第三者に対し、一般社団・財団法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができる。
（基金の取扱い）

第４６条 基金の募集、割当て、払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金管理規程による。
（基金拠出者の権利）第４７条 この法人は、第６２条の規定による解散のときまで、基金をその拠出者に返還しない。
２ 前項の規定にかかわらず、この法人は、次条に定める基金の返還手続きにより、基金をその拠出者に返還できる。
３ この法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託することはできない。
（基金の返還の手続）
第４８条 基金の返還は、総会の決議に基づき、一般社団・財団法人法第１４１条第２項に規定する限度額の範囲内で行う。
第９章 資産及び会計（財産の管理及び運用）
第４９条 この法人の資産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議による。
（事業年度）
第５０条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
（会計の原則）第５１条 この法人の会計は、法令及び静岡県知事の指導に従い、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従う。
（収益事業等の区分経理）
第５２条 収益事業等に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、収益事業等ごとに特別の会計として経理しなければならない。
（事業計画及び収支予算）
第５３条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を得るものとする。

２ 前項の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を変更する場合については、変更しようとする時までに遅滞なく、理事会の決議を経て総会の承認を得る。
３ 前２項の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに静岡県知事に提出しなければならない。
４	  前３項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。
（事業報告及び決算）
第５４条	  この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

正味財産増減計算書（５）

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

（６）

財産目録

２	  前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３	  第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）

監査報告

（２）

理事及び監事の名簿（３）

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第５５条 この法人が、重要な財産の処分又は譲受けを行うとき若しくは資金の借り入れを行うとき（その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除く。）は、総会において総正会員の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。
第１０章	  事務局

（事務局）
第５６条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には職員を置くことができる。
３ 事務局の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て決定する。
第１１章 情報公開、個人情報の保護及び公告（情報の公開）
第５７条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開する。
（個人情報の保護）
第５８条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期する。
（公告の方法）第５９条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ やむを得ない事由により、前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第６０条 この定款は、総会において総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
（合併等）
第６１条 この法人は、総会において総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第６２条 この法人は、総会において総正会員の議決権の４分の３以上の決議により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）

第６３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財
産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第６４条 この法人が解散により清算をするときに有する残余財産は、総会の決議により、この法人と類似の目的を有する他の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（清算人）
第６５条 この法人の解散に際しては、清算人を総会において選任する。
２	  清算人は、総会において解任することができる。その場合は、別の清算人を選任する。
（解散後の経費の徴収）
第６６条 この法人は、法令で定める場合を除き、解散後においても清算結了の日までは、総会の決議を経てその債務を弁済するに必要な限度内の経費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。
第１３章 補 則（委任）第６７条 この定款で別に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により決定する。
附則
１	  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２	  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を特例民法法人の事業年度の末日とし、設立の登記の日を公益法人の事業年度の開始日とする。
３	  この法人の最初の理事長は、山崎貴裕とする。