規定の改正について

以下の規定につきまして、2024 年１月１日付で改正を行います。

投資信託総合取引規定

改正後

改正前

第１条 （省略）
第２条（投資信託総合取引の利用）
お客様は、この規定に基づいて次の各号に掲げる約款・規定にかかる取引のうち当組合が定める取引（この規定において「投資信託総合取引」と総称します。）を利用できます。
① 投資信託受益権振替決済口座管理規定② 外国証券取引口座約款③ 特定口座約款④ 非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款⑤ 投資信託累積投資規定⑥ 「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定⑦ ＪＡバンク投信ネットサービス利用規定
第３条～第６条 （省略）
第６条の２（指定口座の管理）
１～２ （省略）
３ お客様が第２項の手続を取らず、指定口座が同口座の規定に基づいて解約されたことによって生じた損害について、当組合は責任を負いません。
第７条～第 13 条 （省略）

第１条 （同左）
第２条（投資信託総合取引の利用）
お客様は、この規定に基づいて次の各号に掲げる約款・規定にかかる取引のうち当組合が定める取引（この規定において「投資信託総合取引」と総称します。）を利用できます。
① 投資信託受益権振替決済口座管理規定② 外国証券取引口座約款③ 特定口座約款④ 非課税上場株式等管理および非課税累積投資（追加）に関する約款⑤ 投資信託累積投資規定⑥ 「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定⑦ ＪＡバンク投信ネットサービス利用規定
第３条～第６条 （同左）
第６条の２（指定口座の管理）
１～２ （同左）
３ お客様が前２項の手続を取らず、指定口座が同口座の規定に基づいて解約されたことによって生じた損害について、当組合は責任を負いません。
第７条～第 13 条 （同左）

非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款

改正後

改正前

非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特 非課税上場株式等管理および非課税累積投資（追定非課税累積投資に関する約款加）に関する約款
第１条（約款の趣旨）
第１条（約款の趣旨）
この約款は、お客様（第２条第７項に規定する個
この約款は、お客様（第２条第 11 項に規定する人のお客様に限ります。）が租税特別措置法（以下個人のお客様に限ります。）が租税特別措置法（以「法」といいます。）第９条の８に定める非課税口座
下「法」といいます。）第９条の８に定める非課税口
内の少額上場株式等にかかる配当所得の非課税
座内の少額上場株式等にかかる配当所得の非課および法第 37 条の 14 に定める非課税口座内の税および法第 37 条の 14 に定める非課税口座内
少額上場株式等にかかる譲渡所得等の非課税のの少額上場株式等にかかる譲渡所得等の非課税特例（以下「特例」といいます。）の適用を受けるたの特例（以下「特例」といいます。）の適用を受ける
め、当組合に開設する非課税口座にかかる非課税ため、当組合に開設する非課税口座にかかる非課
上場株式等管理契約、非課税累積投資契約およ税上場株式等管理契約および非課税累積投資契
び特定非課税累積投資契約（法第 37 条の 14 第５約（追加）（法第 37 条の 14 第５項第２号および第４項第２号、第４号および第６号に規定されるものを号（追加）に規定されるものをいいます。以下同いいます。以下同じ。）について、法第 37 条の 14第５項第２号、第４号および第６号に定める要件および当組合との権利義務関係を明確にするためのものです。
２ お客様が当組合で、この約款に基づき、法第 37条の 14 第５項第６号に規定する「特定非課税累積投資契約」を締結されるには、それとは別に当組合との間で「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」に基づく契約を締結いただくことが必要です。
３ （省略）
第２条（非課税口座開設届出書等の提出）
お客様が特例の適用を受けるため、当組合に非課税口座の開設を申し込む際には、法第 37 条の14 第５項の規定に基づき、非課税口座開設届出書（（削除）勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除きます。）に必要事
項を記載のうえ、署名押印し、当組合に提出するものとします。
２ 前項にかかわらず、お客様が、すでに他の金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、当該非課税口座に特定累積投資勘定（この契約に基づき、非課税口座での取引において振替口座簿へ記載
または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、法第 37 条の14 第５項第７号の規定に基づき、2024 年以後の各年（削除）に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。）ならびに特定非課税管理勘定（この契約に基づき、非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、
法第 37 条の 14 第５項第８号の規定に基づき、2024 年以後の各年（削除）に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。）が設けられている
場合において、当該特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられた日の属する勘定
設定期間内に、当組合に非課税口座を開設しようとする場合には、当組合所定の非課税口座開設届
出書に、勘定廃止通知書（法第 37 条の 14 第５項
第９号に規定するものをいいます。以下同じ。）を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年 10月１日から開設しようとする年の９月 30 日までに提出するものとします。
２の２ 前項のお客様が既に当組合に非課税口座を開設されており、当該口座に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を設定しようとする場合には、前項に定める期限内に、勘定廃止通知書および当組合所定の依頼書を当組合に提出してください。

じ。）について、法第 37 条の 14 第５項第２号および第４号（追加）に定める要件および当組合との権利義務関係を明確にするためのものです。

２ お客様が当組合で、この約款に基づき、法第 37条の 14 第５項第４号に規定する「非課税累積投資契約」を締結されるには、それとは別に当組合との間で「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」に基づく契約を締結いただ
くことが必要です。
３ （同左）
第２条（非課税口座開設届出書等の提出）
お客様が特例の適用を受けるため、当組合に非課税口座の開設を申し込む際には、法第 37 条の14 第５項の規定に基づき、非課税口座開設届出書（非課税適用確認書、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除きます。）に必要事項を記載のうえ、署名押印し、当組合に提出するものとします。
２ 前項にかかわらず、お客様が、すでに他の金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、当該非課税口座に非課税管理勘定（この契約に基づき、非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。）に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。）または累積投資勘定（この契約に基づき、非課税口座での取引において振替口
座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018
年から 2023 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。）に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。）が設けられている場
合において、当該非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられた日の属する勘定設定期間内に、当組合に非課税口座を開設しようとする場合には、当組合所定の非課税口座開設届出書に、勘定廃止通知書（法第 37 条の 14 第５項第９号に規定するものをいいます。以下同じ。）を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年 10 月１日から開設しようとする年の９月 30 日までに提出するものとします。
２の２ 前項のお客様が既に当組合に非課税口座を開設されており、当該口座に非課税管理勘定または累積投資勘定のみを設定しようとする場合には、前項に定める期限内に、勘定廃止通知書および当３ 前三項にかかわらず、（途中省略）提出するものと組合所定の依頼書を当組合に提出してください。
します。ただし、当該非課税口座を廃止した日の属 ３ 前三項にかかわらず、（同左）提出するものとしま
する年分の特定累積投資勘定または特定非課税す。ただし、当該非課税口座を廃止した日の属す管理勘定にすでに上場株式等の受入れをしている
る年分の非課税管理勘定または累積投資勘定にときは、当該廃止した日の属する年の 10 月１日以
すでに上場株式等の受入れをしているときは、当降でなければ、当該書類を受理することができませ該廃止した日の属する年の 10 月１日以降でなけん。
れば、当該書類を受理することができません。
４ （省略）
４ （同左）
５ 第１項の非課税口座開設届出書が提出され、当 ５ 第１項の非課税口座開設届出書が、提出され、当組合が申込みを承諾した場合には、その提出され組合が申込みを承諾した場合には、その提出された日において非課税口座が開設されます。
た日において非課税口座が開設されます。
６ （同左）
６ （省略）
７ すでに当組合に非課税口座を開設しているお客
７ （削除）
様が新たに非課税管理勘定または累積投資勘定（第２項に定めるものをいいます。）を設定しようとする場合には、当組合の定める一定の書類を提出するものとします。
（追加）
非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年の１月１日において満 18 歳以上である居住者のお客様に限ります。
８ 当組合に既に非課税口座を開設しているお客様
８ 当組合に既に非課税口座を開設しているお客様
は、非課税口座開設届出書を当組合に提出するこは、非課税口座開設届出書を当組合に提出することはできません。ただし、当組合に既に非課税口座とはできません。（削除）を開設しているお客様で、2021 年 4 月 1 日において 2017 年分の非課税管理勘定を当組合に設定しているが、同日前に当組合に個人番号の告知を行っていないお客様が、2021 年 12 月 31 日までに「非課税口座開設届出書」を当組合に提出される
場合は、この限りではありません。
９ 非課税口座を当組合以外の他の金融商品取引業者等に開設し、または開設していたお客様は、非９ 非課税口座を当組合以外の他の金融商品取引業
課税口座開設届出書（非課税適用確認書または者等に開設し、または開設していたお客様は、非廃止通知書が添付されたものを除きます。）を当組
課税口座開設届出書（（削除）廃止通知書が添付
合に提出することはできません。
されたものを除きます。）を当組合に提出することは 10 （同左）
できません。
11 非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開10 （省略）
設する日の属する年の１月１日において満 18 歳以（削除）上である居住者のお客様に限ります。
12 2023 年 12 月 31 日においてお客様が当組合に非課税口座を開設しており、当該非課税口座に同
11 2023 年 12 月 31 日においてお客様が当組合に年分の非課税管理勘定または累積投資勘定を設
非課税口座を開設しており、当該非課税口座に同定している場合には、当組合は、お客様が 2024 年
年分の非課税管理勘定または累積投資勘定を設
1 月 1 日において、当組合と租税特別措置法第定している場合には、当組合は、お客様が 2024 年
37 条の 14 第５項第１号ハに定める特定非課税累
1 月 1 日において、当組合と法第 37 条の 14 第５積投資契約を締結したものとみなして、同日に特定項第１号ハに定める特定非課税累積投資契約を締
累積投資勘定および特定非課税管理勘定を設定結したものとみなして、同日に特定累積投資勘定
します。ただし、同日において当組合に、第６条におよび特定非課税管理勘定を設定します。ただ定める非課税口座廃止届出書の提出をしたお客し、同日において当組合に、第６条に定める非課様は除かれます。
税口座廃止届出書の提出をしたお客様は除かれ 第２条の２（非課税口座開設後に重複口座であることます。
が判明した場合の取扱い）

第２条の２（非課税口座開設後に重複口座であること
お客様が当組合に対して非課税口座開設届出が判明した場合の取扱い）書の提出をし、当組合において非課税口座の開設
お客様が当組合に対して非課税口座開設届出をした後に、（同左）当組合において速やかに特定書の提出をし、当組合において非課税口座の開設
口座への移管を行うことといたします（税務署非承をした後に、（途中省略）当組合において速やかに認の回答時に特定口座開設済みのお客様に限り特定口座への移管を行うことといたします（税務署ます。）。（追加）
非承認の回答時に特定口座開設済みのお客様に限ります。）。ただし、この場合でもつみたて投資枠
における「農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投
資 おおぶね」の取引に関しては、上記によらず、開設のときから一般口座での取引のままとして取り扱わせていただきます。
第３条（非課税管理勘定の設定）
第３条（特定累積投資勘定の設定）
お客様が特例の適用を受けるための非課税管理
お客様が特例の適用を受けるための特定累積投勘定は、非課税適用確認書、廃止通知書、非課税
資勘定は、2024 年以後の各年において設けられま
口座簡易開設届出書または非課税口座開設届出す。
書に記載の非課税管理勘定にかかる勘定設定期
間内の各年においてのみ設けられます。
２ 当組合に非課税口座を開設しているお客様で、そ２ 当組合に非課税口座を開設しているお客様で、その年分の非課税管理勘定または累積投資勘定がの年分の特定累積投資勘定および特定非課税管
他の金融商品取引業者等に開設した非課税口座
理勘定が他の金融商品取引業者等に開設した非に設けられることになっている場合または設けられ課税口座に設けられることになっている場合またはていた場合において、当組合の非課税口座に当該設けられていた場合において、当組合の非課税口
年分の非課税管理勘定を設けようとする場合に座に当該年分の特定累積投資勘定を設けようとすは、当該年分の非課税管理勘定が設けられる前年
る場合には、当該年分の特定累積投資勘定が設
10 月１日からその年の９月 30 日までの間に、当組けられる前年 10 月１日からその年の９月 30 日まで
合に廃止通知書を提出するものとします。ただし、の間に、当組合に廃止通知書を提出するものとし提出いただく廃止通知書が非課税口座の廃止によます。ただし、提出いただく廃止通知書が非課税り交付されたもので、廃止した日の属する年分の非口座の廃止により交付されたもので、廃止した日の課税管理勘定または累積投資勘定にすでに上場属する年分の特定累積投資勘定または特定非課
株式等の受入れをしているときは、当該廃止した日税管理勘定にすでに上場株式等の受入れをしての属する年の 10 月１日以降でなければ、当該廃いるときは、当該廃止した日の属する年の 10 月１
止通知書を受理することができません。
日以降でなければ、当該廃止通知書を受理することができません。
３ すでに当組合に非課税口座を開設しているお客
３ すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様（追加）が、新たな勘定設定期間にかかる非課税様（当該お客様が、他の金融商品取引業者等に開管理勘定も当組合に設けようとする場合には、第６設した非課税口座にその年分の特定累積投資勘条に定める「非課税口座廃止届出書」を提出して、定および特定非課税管理勘定が設けられていた
すでに開設している非課税口座を廃止したうえで、場合、またはその年分の翌年分の特定累積投資勘
あらためて第２条第１項に定める「非課税口座開設
定および特定非課税管理勘定が設けられることに届出書」その他当組合の定める一定の書類を当組なっている場合を除く。）が、新たに特定累積投資合に提出するものとします。この場合、第２条第１項
勘定を当組合に設けようとする場合には、第６条におよび第４項の規定を準用します。ただし、第２条定める「非課税口座廃止届出書」を提出して、すで第８項ただし書きの規定に該当する場合は、この限に開設している非課税口座を廃止したうえで、あらりではありません。
ためて第２条第１項に定める「非課税口座開設届出書」その他当組合の定める一定の書類を当組合に提出するものとします。この場合、第２条第１項および第４項の規定を準用します。（削除）
４ 非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年
４ 特定累積投資勘定は、2024 年以後の各年の１月の１月１日（非課税口座開設届出書（非課税適用
１日（非課税口座開設届出書（（削除）廃止通知書
確認書または廃止通知書が添付されたものを除きが添付されたものを除きます。）が年の中途においます。）が年の中途において提出された場合におて提出された場合における当該提出された日の属ける当該提出された日の属する年にあっては、そする年にあっては、その提出の日）において設けらの提出の日）において設けられ、「廃止通知書」がれ、「廃止通知書」が提出された場合は、税務署か提出された場合は、税務署から当組合にお客様のら当組合にお客様の非課税口座の開設または非非課税口座の開設または非課税口座への非課税課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる
管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日
旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日
しようとする年の１月１日前に提供があった場合に前に提供があった場合には、同日）に設けられまは、同日）に設けられます。
す。
第３条の２（特定非課税管理勘定の設定）
第３条の２（累積投資勘定の設定）
非課税口座にかかる非課税の特例の適用を受お客様が特例の適用を受けるための累積投資けるための特定非課税管理勘定は、第３条の特定勘定は、非課税適用確認書、廃止通知書または非累積投資勘定と同時に設けられます。
課税口座開設届出書に記載の累積投資勘定にかかる勘定設定期間内の各年においてのみ設けら
れます。
（削除）
２ 前条第２項の規定は、当組合に非課税口座を開設しているお客様で、その年分の非課税管理勘定
または累積投資勘定が他の金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられることになっている場合または設けられていた場合において、当組合の非課税口座に当該年分の累積投資勘定を設けようとする場合に準用します。
３ 前条第３項の規定は、すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様が、新たな勘定設定期間にかかる累積投資勘定を当組合に設けようとする
場合に、準用します。
４ 累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座開設届出書（非課税適用確
認書または廃止通知書が添付されたものを除きます。）が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「廃止通知書」が提出された場合は、税務署から当組合にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第４条（非課税管理勘定または累積投資勘定（追加）における処理）第４条（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定における処理） １～２ （同左）（追加）
１～２ （省略）
３ 特定非課税累積投資契約に基づいた非課税口座
内の株式投資信託の振替口座簿への記載もしくは記録は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において処理いたし第５条（金融商品取引業者等変更届出書の提出およます。
第５条（金融商品取引業者等変更届出書の提出およ び非課税管理勘定または累積投資勘定の廃止）
び特定累積投資勘定ならびに特定非課税管理勘定
お客様が当組合に開設されている非課税口座の廃止）に設けられるべき非課税管理勘定または累積投資
お客様が当組合に開設されている非課税口座

に設けられるべき特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を他の金融商品取引業者等に開設する非課税口座に設けようとする場合には、当該特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年の前年 10 月１日からその年の９月 30 日までの間に、当組合に金融商品取引
業者等変更届出書（法第 37 条の 14 第 13 項に規定するものをいいます。以下同じ。）を提出するものとします。この場合、当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定にすでに株式投資信託の受入れをしているときは、当該金融商品取引業者等
変更届出書を受理することができません。
２ 前項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合において、他の金融商品取引業者等に設けようとする年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が当組合にすでに設けられているときは、当該特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定は、当該金融商品取引業者
等変更届出書を受理したときに廃止されます。
３ 第１項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を提出された日の属する年の翌年以後の各年（同日の属する勘定設定期間内の各年に限ります。）においては、第３条第１項または第３条の２第１項の規定にかかわらず、当組合に開設された非課税口座に新たな非課税管理勘定、累積投資勘定、または特定累積投資勘定もしくは特定非課税
管理勘定は設けられません。ただし、第３条第２項（削除）の規定による場合は、この限りではありません。
４ （省略）
第６条（非課税口座廃止届出書の提出）
１～２ （省略）
３ 第１項に規定される非課税口座廃止届出書の提出を、１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合
において、廃止しようとする非課税口座にその年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられているとき、または 10 月１日から 12 月
31 日までの間に受けた場合において、廃止しようとする非課税口座に翌年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられることとされているときは、当組合はお客様に対し、非課税口座廃止通知書を交付します。
第７条（特定累積投資勘定に受け入れる株式投資信
託の範囲）
当組合は、お客様の非課税口座に設けられる特定累積投資勘定には、お客様が当組合と締結した
累積投資契約（当組合の「投資信託累積投資規定」、「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」に基づく契約をいいます。以下同じ。）に基づいて取得した次に掲げる株式投資信託（累積投資上場株
式等に限り、以下、これを「特定累積投資上場株式勘定を他の金融商品取引業者等に開設する非課
税口座に設けようとする場合には、当該非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられる日の属す
る年の前年 10 月１日からその年の９月 30 日までの間に、当組合に金融商品取引業者等変更届出書（法第 37 条の 14 第 13 項に規定するものをいいます。以下同じ。）を提出するものとします。この場合、当該非課税管理勘定または累積投資勘定にすでに株式投資信託の受入れをしているときは、当該金融商品取引業者等変更届出書を受理することができません。
２ 前項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合において、他の金融商品取引業者等に設けようとする年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が当組合にすでに設けられている
ときは、当該非課税管理勘定または累積投資勘定
は、当該金融商品取引業者等変更届出書を受理したときに廃止されます。
３ 第１項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を提出された日の属する年の翌年以後の各年（同日の属する勘定設定期間内の各年に限ります。）においては、第３条第１項または第３条の２第１項の規定にかかわらず、当組合に開設された非課税口座に新たな非課税管理勘定（追加）は設けられません。ただし、第３条第２項および第３条の２第２項の規定による場合は、この限りではありません。
４ （同左）
第６条（非課税口座廃止届出書の提出）
１～２ （同左）
３ 第１項に規定される非課税口座廃止届出書の提出を、１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合
において、廃止しようとする非課税口座にその年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられているとき、または 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合において、廃止しようとする非課税口座に翌年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられることとされているときは、当組合はお客様に対し、非課税口座廃止通知書を交付します。
第７条（非課税管理勘定に受け入れる株式投資信託の範囲）
当組合は、お客様の非課税口座に設けられる非課
税管理勘定には、次の各号に定める株式投資信託（当該非課税口座が開設されている当組合の営業所にかかる振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるもの

等」といいます。）のみを受け入れます。

① 第３条第４項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額（購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額をいいます。）の合計額が 120万円を超えないもの。ただし、当該特定累積投資上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている、買付の委託等により取得した株式投資信託の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に前年に受け入れている株式投資信託の購入の代価の額等をいいます。）の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該特定累積投資上場株式等を除きます。

（削除）② 当該特定累積投資勘定で管理されている株式
投資信託の分割または併合により取得するもの
で、当該分割または併合にかかる株式投資信託の特定累積投資勘定への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの。

２ 前項の規定に基づき、特定累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の取引については、販売および解約にかかる手数料、ならびに、取引口座の管理、維持等にかかる口座管理料はいただいておりません。
３ お客様が当組合において、特定非課税累積投資契約に基づき特定累積投資勘定に受け入れた
株式投資信託について、その株式投資信託にかかる投資信託約款の変更や流動性の低下等により、法第 37 条の 14 または施行令第 25 条の 13に限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした株式投資信託で、①、②に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第３条第４項の規定に基づき当該非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額（イの場合、購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額、ロの移管により受け入れる株式
投資信託についてはその移管にかかる払出し時の金額をいいます。第 12 条第２項において同じ。）の合計額が 120 万円（②により受け入れた
株式投資信託がある場合には、当該株式投資信託の移管にかかる払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ お客様が、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当組合で募集の取扱いにより取得した株
式投資信託で、その取得後直ちに非課税管理勘定に受け入れるもの
ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けたお客様の非課税口座にかかる他の年分の非課税管理勘定をいいます。）から、施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる株式投資信託（②に掲げるものを除きます。）② 施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から、当該他年分非課
税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる株式投資信託③ 当該非課税管理勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、
当該分割または併合にかかる株式投資信託の非課税管理勘定への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの。
（追加）

第 15 項の要件を満たさなくなり、または平成 29
年内閣府告示第 540 号第５条に規定する対象商品廃止等届出書が提出されたことで、当組合の「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」によりお客様が取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該株式投資信託については、当該告示第５条第１項各号に該当することとなる日において、非課税口座から課税口
座に払い出されます。
第７条の２（特定非課税管理勘定に受け入れる株式
投資信託の範囲）
当組合は、お客様の非課税口座に設けられる特 第７条の２（累積投資勘定に受け入れる株式投資信
定非課税管理勘定には、次の各号に定める株式
託の範囲）
投資信託のみを受け入れます。
当組合は、お客様の非課税口座に設けられる累積投資勘定には、お客様が当組合と締結した累積投資契約（当組合の「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」に基づく契約をいいます。以下同じ。）に基づいて取得した次に掲げる株式投資信託（法第 37 条の 14 第１項第２号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託にかかる委
託者指図型投資信託約款において施行令第 25
条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たす
もの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。）に限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした株式投資信託で、①に掲げるものを除きます。）
のみを受け入れます。
① 第３条の２に基づき特定非課税管理勘定が設① 第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けけられた日から同日の属する年の 12 月 31 日まられた日から同日の属する年の 12 月 31 日まででの間に、当組合が行う有価証券の募集（金融の間に受け入れた株式投資信託の取得対価の商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券
額（購入した株式投資信託についてはその購入の募集に該当するものに限ります。）により取得の代価の額をいいます。）の合計額が 40 万円をした株式投資信託で、その取得後直ちに非課（②に掲げる累積投資上場株式等がある場合に税口座に受け入れられるもので、受け入れた株は、当該累積投資上場株式等の取得に要した式投資信託の取得対価の額（購入した株式投資金額として施行令第 25 条の 13 第 22 項で定め信託についてはその購入の代価の額をいいまる金額を控除した金額）を超えないもの
す。）の合計額が 240 万円を超えないもの。ただし、当該株式投資信託を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場
合に該当することとなるときを除きます。
イ 当該合計額および特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている株式投資信託の購入の代価の額等をいいます。）の合計額が 1,200 万円を超える場合

ロ 当該期間内の取得対価の額の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている、買付の委託等により取得した特定累積投資上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額の合計額が1,800 万円を超える場合（削除）② 施行令第 25 条の 13 第 23 項により読み替えて準用する同条第 10 項第１号の規定に基づき、他年分特定累積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座に係る他の年分の特定累積投資勘定をいいます。）から当該他年分特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日
から５年を経過した日に、同日に設けられる累積投資勘定に移管がされる上場株式等③ 当該累積投資勘定で管理されている株式投資② 当該特定非課税管理勘定で管理されている株
信託の分割または併合により取得するもので、当式投資信託の分割または併合により取得するも該分割または併合にかかる株式投資信託の累ので、当該分割または併合にかかる株式投資信
積投資勘定への受け入れを、振替口座簿に記託の特定非課税管理勘定への受入れを、振替載または記録をする方法により行うもの
口座簿に記載または記録をする方法により行うも ２ 前項の規定に基づき、つみたてＮＩＳＡにより累積の投資勘定に受け入れる株式投資信託の取引につ
２ 特定非課税管理勘定には、次のいずれかに該当
いては、販売および解約にかかる手数料、並びにするものを受け入れることができません。
取引口座の管理、維持等にかかる口座管理料は① その上場株式等が上場されている金融商品取いただいておりません。
引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄または上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律
第２条第 14 項に規定する投資口または特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型
投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）または
信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバ
ティブ取引にかかる権利に対する投資（施行令第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で、委託者指図型投資信託約款に、次の定めがあるもの以外のもの
イ 信託契約期間を定めないことまたは 20 年以上の信託契約期間が定められていること
ロ 収益の分配は、１か月以下の期間ごとに行わ

ないこととされており、かつ信託の計算期間ごとに行うこととされていること（削除）

３ お客様が当組合において、非課税累積投資契約に基づき累積投資勘定に受け入れた株式投資信託について、その株式投資信託にかかる投資信託約款の変更や流動性の低下等により、法第37 条の 14 または施行令第 25 条の 13 第 15 項の要件を満たさなくなり、または平成 29 年内閣府
告示第 540 号第５条に規定する対象商品廃止等届出書が提出されたことで、当組合の「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取
扱規定」によりお客様が取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該株式投資信託については、
当該告示第５条第１項各号に該当することとなる日において、非課税口座から課税口座に払い出されます。
第８条（譲渡の方法）
第８条（譲渡の方法）
お客様は、非課税管理勘定または累積投資勘
お客様は、非課税管理勘定、累積投資勘定、特定（追加）において振替口座簿への記載または記定累積投資勘定または特定非課税管理勘定にお録がされている（同左）
いて振替口座簿への記載または記録がされている（以下省略）
第９条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
第９条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
（同左）
（省略）
２ 前項にかかわらず、第５条第２項もしくは第６条第２２ 前項にかかわらず、（削除）第６条第２項（削除）の項または施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定に規定により非課税管理勘定が廃止された場合は、より非課税管理勘定が廃止された場合は、当該規
当該規定に定める日に当該非課税管理勘定は廃定に定める日に当該非課税管理勘定は廃止され止されます。
ます。
３ 前二項の終了時点で、非課税管理勘定にかかる
３ 第１項の終了時点で、非課税管理勘定にかかる株
株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当当該各号に定めるところにより取り扱うものとしま
該各号に定めるところにより取り扱うものとします。
す。
①～② （省略）①～② （同左）
第９条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）
第９条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）
（省略）
（同左）
２ 前項の規定にかかわらず、（削除）第６条第２項 ２ 前項の規定にかかわらず、第５条第２項もしくは第（削除）の規定により累積投資勘定が廃止された場
６条第２項または施行令第 25 条の 13 の２第３項の合は、当該規定に定める日に当該累積投資勘定規定により累積投資勘定が廃止された場合は、当は廃止されます。
該規定に定める日に当該累積投資勘定は廃止されます。
３ 第１項の終了時点で、累積投資勘定にかかる株式 ３ 前二項の終了時点で、累積投資勘定にかかる株投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当各号に定めるところにより取扱うものとします。
該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①～② （省略）①～② （同左）
第９条の３（特定累積投資勘定終了時の取扱い）（追加）
この約款に基づき設定した特定累積投資勘定は、第５条第２項または第６条第２項の規定により特定
累積投資勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に終了します。
２ 前項の終了時点で、特定累積投資勘定にかかる

株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様から当組合に対して施行令第 25 条の10 の２第 14 項第 27 号に規定する書類の提出があった場合 特定口座への移管
ただし、この場合でも特定累積投資勘定における「農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資
おおぶね」に関しては、上記によらず、一般口座への移管となります。
② 前号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管
第９条の４（特定非課税管理勘定終了時の取扱い）
この約款に基づき設定した特定非課税管理勘定
は、第５条第２項または第６条第２項の規定により特定非課税管理勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に終了します。
２ 前項の終了時点で、特定非課税管理勘定にかかる株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様から当組合に対して施行令第 25 条の10 の２第 14 項第 27 号に規定する書類の提出があった場合 特定口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管
第 10 条（累積投資勘定または特定累積投資勘定ならびに特定非課税管理勘定を設定した場合の所在地確認）
当組合は、（途中省略）基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定または特定累積投資勘定ならびに特定非課税管理勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、（途中省略）場合を除きます。
① 当組合がお客様から住民票の写しその他租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等確認書類の提示またはお客様の同条第 7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② （省略）
２ 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座にかかる特定累（追加）

第 10 条（累積投資勘定（追加）を設定した場合の所
在地確認）
当組合は、（同左）基準経過日（お客様が初めて
非課税口座に累積投資勘定（追加）を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確
認いたします。ただし、（同左）場合を除きます。
① 当組合がお客様から（追加）租税特別措置法
施行規則第 18 条の 12 第４項に規定する住所
等確認書類の提示またはお客様の施行令第 25
条の 13 第８項第２号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当
該住所等確認書類または特定署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② （同左）
２ 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の

積投資勘定ならびに特定非課税管理勘定に株式投資信託の受入れを行うことはできなくなります。
（以下省略）（削除）

翌日以後、お客様の非課税口座にかかる累積投資勘定に株式投資信託の受入れを行うことはでき
なくなります。（同左）

第 10 条の２（非課税管理勘定と累積投資勘定の変
更手続き）
お客様が当組合に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当組合に対して「非課税口
座異動届出書」（施行令第 25 条の 13 の２第２項に規定されるものをいいます。以下本条において同じ。）を提出していただく必要があります。
２ お客様が当組合に開設した非課税口座に設けられた、その年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当組合が別に定める期限までに、当組合に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります（ただし、当該非課税口座異動届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に株式投資信託の受入れが行われていた場合には、当組合は当該非課税口座異動届出書を受理することができません）。
第 11 条（非課税口座内の株式投資信託にかかる配第 11 条（非課税口座内の株式投資信託にかかる配 当所得および譲渡所得等の非課税等）
当所得および譲渡所得等の非課税等）
１～３ （同左）
１～３ （省略）（追加）
４ お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定に受け入れた株式投資信託にかかる第１項および第２項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間」を「当該特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日以後の期間」と読み替えるものとします。
５ お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定に受け入れた株式投資信託にかかる第１項 （追加）および第２項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間」を「当該特定非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日以後の期間」と読み替えるものとします。
６ 非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に受け入れた株式投資信託の譲渡による収入金額が（以下省略）
４ 非課税管理勘定および累積投資勘定（追加）に受
第 12 条（非課税口座での取引である旨の申し出）
け入れた株式投資信託の譲渡による収入金額がお客様が特定非課税管理勘定が設けられた日（同左）
から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当組合での募集の取扱いにより、第７条の２第１項第 第 12 条（非課税口座での取引である旨の申し出）
お客様が非課税管理勘定が設けられた日から１号の定めに基づき取得した株式投資信託を当該同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当組合

特定非課税管理勘定に受け入れようとする場合にでの募集の取扱いにより、第７条第１号の定めに基は、当該取得にかかる申込み等を行う際に、また、づき取得した株式投資信託を当該非課税管理勘
累積投資契約により特定非課税管理勘定に受け定に受け入れようとする場合には、当該取得にか入れようとする場合、または累積投資契約により第かる申込み等を行う際に、（追加）当組合に対して
７条第１項第１号の定めに基づき特定累積投資勘
非課税口座での取引である旨を申し出てください。
定に受け入れようとする場合は、当該累積投資契
当該申し出がない場合は、特定口座または一般口約締結の際に、当組合に対して非課税口座での取座に受け入れます。また、非課税累積投資契約に引である旨を申し出てください。当該申し出がない
基づき、株式投資信託を累積投資勘定に受け入れ場合は、特定口座または一般口座に受け入れまようとする場合には、第２項の場合を除いて、特定す。また、特定非課税累積投資契約に基づき、株口座および一般口座に受け入れることはできませ
式投資信託を特定累積投資勘定に受け入れようとん。なお、非課税累積投資契約においては、当該する場合には、第２項の場合を除いて、特定口座各年の累積投資勘定が設けられた日から同日の属および一般口座に受け入れることはできません。な
する年の 12 月 31 日までの間（以下「受入期間」とお、特定累積投資勘定に受け入れようとする場合いいます。）に取得することとなる株式投資信託のの累積投資契約においては、当該各年の特定累購入の代価が、40 万円を超えることとなる累積投積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の資契約は、締結することができません。
12 月 31 日までの間（以下「受入期間」といいます。）に取得することとなる株式投資信託の購入の代価が、120 万円を超えることとなる累積投資契約
は、締結することができません。
２ 前項の規定により、当該特定非課税管理勘定で受け入れようとする場合において、受け入れようとする株式投資信託の取得対価の額の合計額が ２ 前項の規定により、当該非課税管理勘定で受け入240 万円を超える場合には、当該 240 万円を超えれようとする場合において、受け入れようとする株式
る部分の株式投資信託について、特定口座または投資信託の取得対価の額の合計額が 120 万円を一般口座に受け入れます。
超える場合には、当該 120 万円を超える部分の株
また、当該特定累積投資勘定で受け入れようと式投資信託について、（追加）非課税累積投資契する場合（「農林中金＜パートナーズ＞長期厳選約に基づき累積投資勘定で受け入れようとする場
投資 おおぶね」（以下本条において「当該ファン合において、分配金再投資その他（分配金再投資
ド」といいます。）を除く。）において、分配金再投資
は、当該年分および過去の年分の累積投資勘定
その他（分配金再投資は、当該年分および過去ので保有する投資信託の分配金に限ります。）による年分の特定累積投資勘定で保有する投資信託の株式投資信託の取得により、受入期間に受け入れ分配金に限ります。）による株式投資信託の取得にた株式投資信託の取得対価の額の合計額が 40より、受入期間に受け入れた株式投資信託の取得
万円を超える場合は、当該 40 万円を超える部分
対価の額の合計額が 120 万円を超える場合は、当の株式投資信託については、特定口座または一般
該 120 万円を超える部分の株式投資信託につい口座に受け入れます。
ては、特定口座または一般口座に受け入れます。
３ 前項の規定については、当組合が適当と認める所定の手続きによって非課税口座または特定口座または一般口座に受け入れます。
（追加）
４ お客様が（途中省略）旨を申し出てください。
また、お客様が非課税口座で保有されている当該ファンドを譲渡される場合には、特定累積投資勘 ３ お客様が（同左）旨を申し出てください。
定に保有する当該ファンドの取引か、特定非課税（追加）
管理勘定に保有する当該ファンドの取引かを申し
出てください。
なお、お客様が当組合の非課税口座で保有されている株式投資信託を譲渡される場合において、当該株式投資信託と同一の銘柄を複数の非課税
管理勘定または累積投資勘定に受け入れられていなお、お客様が当組合の非課税口座で保有される場合、または複数の特定累積投資勘定もしくはている株式投資信託を譲渡される場合において、

複数の特定非課税管理勘定に受け入れられてい当該株式投資信託と同一の銘柄を複数の非課税る場合には、先に受け入れられたものから譲渡する管理勘定（追加）に受け入れられている場合、またこととします。
は複数の累積投資勘定に受け入れられている場
第 13 条（非課税口座内の株式投資信託の払出しに合には、先に受け入れられたものから譲渡します。
関する通知）
お客様が、法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる 第 13 条（非課税口座内の株式投資信託の払出しに事由により、非課税管理勘定、累積投資勘定、特 関する通知）
定累積投資勘定または特定非課税管理勘定からお客様が、法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる
株式投資信託の全部または一部の払出し（振替に事由により、非課税管理勘定または累積投資勘定よるものを含むものとし、（削除）特定口座への移管（追加）から株式投資信託の全部または一部の払にかかるものを除きます。）をした場合には、（以下出し（振替によるものを含むものとし、第７条第１号
省略）
ロおよび第２号に規定する移管にかかるもの、第７条第３号または第７条の２第１項第２号によるものおよび特定口座への移管にかかるものを除きます。）
第 14 条（非課税口座年間取引報告書の送付）をした場合には、（同左）
当組合は、法第 37 条の 14 第 34 項および施行 第 14 条（非課税口座年間取引報告書の送付）
令第 25 条の 13 の７の定めるところにより非課税口
当組合は、法第 37 条の 14 第 31 項および施行
座年間取引報告書を作成し、翌年１月 31 日まで
令第 25 条の 13 の７の定めるところにより非課税口に所轄税務署長に提出します。
座年間取引報告書を作成し、翌年１月 31 日まで
第 15 条（届出事項の変更）に所轄税務署長に提出します。
「非課税口座開設届出書」の提出後に、当組合 第 15 条（届出事項の変更）に届出した氏名、住所その他の届出事項に変更が非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座あったときには、お客様は遅滞なく非課税口座異開設届出書、非課税口座簡易開設届出書または動届出書（施行令第 25 条の 13 の２第１項に規定
非課税口座開設届出書の提出後に、当組合に届されるものをいいます。）により当組合に届け出るも出した氏名、住所その他の届出事項に変更があっのとします。また、その変更が氏名または住所にかたときには、お客様は遅滞なく非課税口座異動届
かるものであるときは、お客様は「個人番号カード」
出書（施行令第 25 条の 13 の２第１項に規定され等および住民票の写し、健康保険の被保険者証、るものをいいます。）により当組合に届け出るものと国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類をします。また、その変更が氏名または住所にかかる
提示し、確認を受けるものとします。
ものであるときは、お客様は（追加）住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免
２ 非課税口座を開設している当組合の本支店の変許証その他一定の書類を提示し、確認を受けるも更（移管）があったときは、施行令第 25 条の 13 ののとします。
２第４項の規定により、遅滞なく非課税口座移管依 ２ 非課税口座を開設している当組合の本支店の変
頼書を当組合に提出するものとします。
更（移管）があったときは、施行令第 25 条の 13 の３ 出国により国内に住所および居所を有しないことと２第４項の規定により、遅滞なく非課税口座移管依なった場合は、法第 37 条の 14 第 22 項第１号また
頼書を当組合に提出するものとします。
は第２号に規定する場合に応じ、当該各号に定め ３ 出国により国内に住所および居所を有しないこととる「（非課税口座）継続適用届出書」または「出国届なった場合は、法第 37 条の 14 第 22 項第１号また出書」を提出するものとします。
は第２号に規定する場合に応じ、当該各号に定め
４ 非課税口座開設者が死亡した場合は、施行令第る「（非課税口座）継続適用届出書」または「出国届25 条の 13 の５の規定により、「非課税口座開設者出書」を提出するものとします。
死亡届出書」を提出するものとします。
４ 非課税口座開設者が死亡した場合は、施行令第第 16 条（契約の解除）
25 条の 13 の５の規定により、「非課税口座開設者
この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生
死亡届出書」を提出していただきます。
したときは、それぞれに掲げる日に解除され、お客 第 16 条（契約の解除）
様の非課税口座は廃止されるものとします。
この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生① お客様が当組合に対して、第６条第１項に規定したときは、それぞれに掲げる日に解除され、お客する非課税口座廃止届出書を提出したとき 当該様の非課税口座は廃止されるものとします。
提出日（削除）① お客様が当組合に対して、第６条第１項に規定② 法第 37 条の 14 第 22 項第１号に定める「（非課する非課税口座廃止届出書を提出したとき 当該

税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の 12 月 31
日までに法第 37 条の 14 第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場
合 法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過日の属する年の 12 月 31 日）③ お客様が当組合に対して、法第 37 条の 14 第
22 項第２号に定める出国届出書を提出したとき出国の日（削除）④ 非課税口座を開設しているお客様が、出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき 法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（削除）⑤ 施行令第 25 条の 13 の５に定める非課税口座開設者死亡届出書の提出があったとき 当該非課税口座開設者が死亡した日（削除）⑥ やむを得ない事由により、当組合が解約を申し出たとき 当組合が定める日（削除）（削除）

第 17 条（免責事項）
（省略）

提出日。
② 法第 37 条の 14 第 22 項第１号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の 12 月 31
日までに法第 37 条の 14 第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場
合 法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過日の属する年の 12 月 31 日）③ お客様が当組合に対して、法第 37 条の 14 第
22 項第２号に定める出国届出書を提出したとき出国の日。
④ 非課税口座を開設しているお客様が、出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき 法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日。
⑤ 施行令第 25 条の 13 の５に定める非課税口座開設者死亡届出書の提出があったとき 当該非課税口座開設者が死亡した日。
⑥ やむを得ない事由により、当組合が解約を申し出たとき 当組合が定める日。
⑦ お客様が 2021 年 12 月 31 日において 2017
年分の非課税管理勘定を当組合に設定しているが、同日において当組合に個人番号の告知をしていないことにより、令和３年度税制改正後の「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）」附則第 73 条第６項の規定に基づき、2022 年１月１日に「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされたとき 2022 年１月１日。
第 17 条（免責事項）（同左）

投資信託累積投資規定

改正後

改正前

第１条（趣旨）
この規定は、当組合とお客様との間の投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）の累積投資に関する取決めです。当組合は、この規定に従って累積投資契約（以下「契約」といいます。）をお客様と締結します。（削除）第１条（趣旨）
この規定は、当組合とお客様との間の投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）の累積投資に関する取決めです。当組合は、この規定に従って累積投資契約（以下「契約」といいます。）をお客様と締結します。なお、当組合が累積投資取引の対象として定める投資信託、および当組合が別に定める「非課税上場株式等管理および非課税累積
投資に関する約款」に基づき、お客様がつみたて
ＮＩＳＡでの取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄については、当組合ホームページ等に掲載するものとします。
ただし、「非課税上場株式等管理および非課税
累積投資に関する約款」により、お客様がつみたて
ＮＩＳＡでの取得のお申込みをすることができる投資

２ この規定に別段の定めがないときは、「投資信託総合取引規定」および同規定第２条各号に定める約款・規定またはこの契約にかかる投資信託の目
論見書等の定めによるものとします。（削除）

信託の銘柄については、つみたてＮＩＳＡ以外の累積投資取引による取得のお申込みや、累積投資取引によらない取得のお申込みをすることはできません。
２ この規定に別段の定めがないときは、「投資信託総合取引規定」および同規定第 2 条各号に定める約款・規定またはこの契約にかかる投資信託の目
論見書等の定めによるものとします。また、累積投資取引のうち、「ＪＡの投信つみたてサービス」の申込方法等については、「「ＪＡの投信つみたてサー
ビス」取扱規定」によるものとし、つみたてＮＩＳＡでのお申込みをされる場合には、「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款」の規定にも従うものとします。
第２条（定義）
累積投資とは、あらかじめ定められた方法により、お客様が指定した貯金口座（以下「指定口座」といいます。）から引き落した金銭または、お客様が当組合に開設された投資信託受益権振替決済口
座（以下「振替決済口座」といいます。）に記載または記録されている投資信託の収益分配金等の金銭を対価として同一種類の投資信託の買付注文を継続的に行い、取得することをいいます。なお、累積投資のために、お客様の金銭を分別する口座を「累積投資口座」といいます。累積投資口座でお預
かりしたお客様の金銭に対しては、利子、その他いかなる名目による対価も支払いません。
第３条（申込方法）
１～２ （同左）
３ お客様が、個別の投資信託について累積投資を開始するときは、前二項により契約を締結したうえ
で、当組合に申し込むものとします。ただし、当組
合が累積投資の対象としていない投資信託については当該申込みをすることはできません。
（追加）

第２条（定義）
累積投資とは、あらかじめ定められた方法により、お客様が指定した貯金口座（以下「指定口座」といいます。）から引き落した金銭またはお客様が当組合に開設された投資信託受益権振替決済口座（以下「振替決済口座」といいます。）に記載または記録されている投資信託の収益分配金等の金銭を対価として同一種類の投資信託の買付注文を継続的に行い、取得することをいいます。なお、累積投資のためにお客様の金銭を分別する口座を「累積投資口座」といいます。累積投資口座でお預かりしたお客様の金銭に対しては、利子、その他いかなる名目による対価も支払いません。
第３条（申込方法）
１～２ （省略）
３ お客様が、個別の投資信託について累積投資を開始するときは、前二項により契約を締結したうえ
で、当組合に申し込むものとします。ただし、当組
合が累積投資の対象としていない投資信託については当該申込みをすることはできません。
なお、当組合が累積投資取引の対象として定める投資信託、および当組合が別に定める「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」（以下、本条において「当該約款」といいます。）に基づき、お客様が特定累積投資勘定にかかる累積投資契約による取引（以下「つみたて投資枠」といいます。）での取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄については、当組合ホームページ等に掲載するものとします。
ただし、当該約款により、お客様がつみたて投資枠のみでの取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄については、つみたて投資枠以外の累積投資取引による取得のお申込みや、累積投資取引によらない取得のお申込みをすることはできません。
４ 累積投資取引のうち定期定額購入取引の申込方

４ 累積投資取引のうち定期定額購入取引の申込方
法等については「「ＪＡの投信つみたてサービス」取
扱規定」によるものとします。
また、累積投資取引のうち、「ＪＡの投信つみたてサービス」の申込方法等については、「「ＪＡの投信
つみたてサービス」取扱規定」によるものとし、つみたて投資枠でのお申込みをされる場合には、当該約款の規定にも従うものとします。
第４条～第６条 （省略）
第７条（収益分配金の再投資）
１～２ （省略）
３ 非課税口座（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に定める非課税口座をいいます。）の非課
税管理勘定（同条同項第２号に定める非課税管理勘定をいいます。）で管理されている投資信託の収益分配金の再投資は、（削除）お客様が特定口座と一般口座を保有されている場合は特定口座で、特定口座を保有されていない場合は一般口座で買付けを行います。

４ 非課税口座の累積投資勘定で管理されている投資信託の収益分配金の再投資は、お客様が特定口座と一般口座を保有されている場合は特定口座で、特定口座を保有されていない場合は一般口座で買付けを行います。
第８条～第 10 条 （省略）

法等については「「ＪＡの投信つみたてサービス」取
扱規定」によるものとします。
（追加）

第４条～第６条 （同左）
第７条（収益分配金の再投資）
１～２ （同左）
３ 非課税口座（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に定める非課税口座をいいます。）の非課
税管理勘定（同条同項第２号に定める非課税管理勘定をいいます。）で管理されている投資信託の収益分配金の再投資は、非課税限度額を超えない範囲で非課税口座で買付を行います。（ただし、非課税口座において、同条同項第４号に定める累積投資勘定を当該年において設定している場合には、買付けを行うことはできません。）また、非課税限度額を超える部分は、お客様が特定口座と一般口座を保有されている場合は特定口座で、特定口座を保有されていない場合は一般口座で買付を行います。
４ 非課税口座の累積投資勘定で管理されている投資信託の収益分配金の再投資は、当該年において当該非課税口座に累積投資勘定を設定している場合に限り、当該累積投資勘定の非課税限度額を超えない範囲で、非課税口座での買付を行うことができます。
第８条～第 10 条 （同左）

「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定

改正後

改正前

第１条～第２条 （省略）
第３条（申込方法）
１～２ （省略）
３ 本サービスの契約は、１指定銘柄につき１契約に限るものとします。
ただし、「農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投
資 おおぶね」に関しては、特定口座と非課税口座の特定非課税管理勘定において１契約、一般口座と非課税口座の特定累積投資勘定において１契約の最大２契約に限るものとします。
第４条（振替額の引落し）１～３ （省略）
４ １指定銘柄当たりの振替額は 5,000 円以上 1,000
円単位の金額とし、同一の振替日に複数の指定銘
柄の振替額の引落しがある場合には、その銘柄ごとに振り替えることとします。ただし、お客様が当組第１条～第２条 （同左）
第３条（申込方法）
１～２ （同左）
３ 本サービスの契約は、１指定銘柄につき１契約に限るものとします。
（追加）

第４条（振替額の引落し）１～３ （同左）
４ １指定銘柄当たりの振替額は 5,000 円以上 1,000
円単位の金額とし、同一の振替日に複数の指定銘
柄の振替額の引落しがある場合には、その銘柄ご合の「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」に基づき、つみたて投資枠での買付けをする場合は、当該指定銘柄の購入代価（振替額から、第５条第４項
所定の手数料や消費税等を除いたものとし、所定の手数料がゼロの場合は振替額と同額とします。
以下、本項および第５項において同じ。）の各年ごとの合計額（つみたて投資枠で複数銘柄の買付けを申込む場合は、申込む全銘柄の購入代価の各年ごとの合計額）が 120 万円を超えることとなるような振替額の指定はできません。
５ 年６回まで、お客様が指定する割増した振替額を振替口座から引落し、指定銘柄の買付けをすることができます。ただし、お客様が当組合の「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」に基づき、つみたて投資枠での買付けをする場合は、年２回までとしま
す。また、つみたて投資枠で買付しようとする全銘柄についての、割増した振替額にかかる購入代価の各年ごとの合計額が 120 万円を超えることとなる
ような振替額の割増の指定はできません。
６～８ （省略）
第５条（買付方法、時期および価額）（省略）
２ 当組合は、（途中省略）とします。
また、お客様が当組合の「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」に基づきつみたて投資枠での買付
けまたは成長投資枠でのつみたてによる買付けをする場合、当年 12 月分の引落しによる買付けが翌年の勘定（削除）に入ることとなる場合があります。
３～４ （省略）
第６条～第 10 条 （省略）
第 11 条（「ＪＡの投信つみたてサービス」の解約）（省略）
２ 前項に定める場合のほか、お客様が「非課税上場
株式等管理、非課税累積投資および特定非課税
累積投資に関する約款」（以下、本条において「当該約款」といいます。）の規定に基づく本サービスのご利用について、次の各号のいずれかに該当す
ることとなる場合には、各号に定める日をもって本サービスを解約する旨をお申し出いただきます。
（途中省略）（削除）とに振り替えることとします。ただし、お客様が当組合の「非課税上場株式等管理および非課税累積
投資（追加）に関する約款」に基づき、つみたてＮＩ
ＳＡでの買付けをする場合は、当該指定銘柄の購入代価（振替額から、第５条第４項所定の手数料や消費税等を除いたものとし、所定の手数料がゼロの場合は振替額と同額とします。以下、本項および第５項において同じ。）の各年ごとの合計額（つみたてＮＩＳＡで複数銘柄の買付けを申込む場合は、申込
む全銘柄の購入代価の各年ごとの合計額）が 40
万円を超えることとなるような振替額の指定はできません。
５ 年６回まで、お客様が指定する割増した振替額を振替口座から引落し、指定銘柄の買付けをすることができます。ただし、お客様が当組合の「非課税上場株式等管理および非課税累積投資（追加）に関する約款」に基づき、つみたてＮＩＳＡでの買付けをする場合は、年２回までとします。また、つみたてＮ
ＩＳＡで買付しようとする全銘柄についての、割増した振替額にかかる購入代価の各年ごとの合計額が40 万円を超えることとなるような振替額の割増の指定はできません。

６～８ （同左）
第５条（買付方法、時期および価額）（同左）
２ 当組合は、（同左）とします。
また、お客様が当組合の「非課税上場株式等管理
および非課税累積投資（追加）に関する約款」に基づきＮＩＳＡまたはつみたてＮＩＳＡでの買付けをする
場合、当年 12 月分の引落しによる買付けが翌年の勘定（非課税管理勘定または累積投資勘定）に入ることとなる場合があります。
３～４ （同左）
第６条～第 10 条 （同左）
第 11 条（「ＪＡの投信つみたてサービス」の解約）（同左）
２ 前項に定める場合のほか、お客様が「非課税上場
株式等管理および非課税累積投資（追加）に関する約款」（以下、（追加）「当該約款」といいます。）の規定に基づく本サービスのご利用について、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、各号に定める日をもって本サービスを解約する旨をお申し出いただきます。
（同左）① お客様が当該約款第 10 条の２の規定により、累積投資勘定から非課税管理勘定への勘定の① 当該約款第 16 条第１項第１号または第２号の種類の変更を行う場合 非課税管理勘定が新た規定に基づき、非課税口座が廃止される場合に設定される日の 10 営業日前
非課税口座が廃止される日前の当組合が指定② 当該約款第 16 条第１項第１号または第２号のする日規定に基づき、非課税口座が廃止される場合

② 当該約款第 16 条（第１項および第２項を除く）
非課税口座が廃止される日の 10 営業日前の規定に基づき、非課税口座が廃止される場合③ 当該約款第 16 条（第１項および第２項を除く）
非課税口座が廃止される日の規定に基づき、非課税口座が廃止される場合③ お客様が当該約款第５条の規定により特定累非課税口座が廃止される日
積投資勘定を廃止する場合 特定累積投資勘④ お客様が当該約款第５条の規定により累積投定が廃止される日前の当組合が指定する日
資勘定を廃止する場合 累積投資勘定が廃止さ第 12 条（その他）れる日の 10 営業日前
（省略）
第 12 条（その他）
２ この規定に別段の定めのないときは、「投資信託（同左）
総合取引規定」および同規定第２条各号に定める ２ この規定に別段の定めのないときは、「投資信託約款・規定（当組合の「非課税上場株式等管理、非総合取引規定」および同規定第２条各号に定める
課税累積投資および特定非課税累積投資に関す約款・規定（当組合の「非課税上場株式等管理おる約款」（以下、本条において「当該約款」といいまよび非課税累積投資（追加）に関する約款」（追加）す。）に基づき、お客様がつみたて投資枠での取に基づき、お客様がつみたてＮＩＳＡでの取得のお得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄申込みをすることができる投資信託の銘柄についについては、当該約款を含みます。）または指定銘ては、「非課税上場株式等管理および非課税累積柄の目論見書によるものとします。
投資に関する約款」を含みます。）または指定銘柄
なお、当組合の当該約款に基づき、お客様がつの目論見書によるものとします。
みたて投資枠での取得のお申込みをすることがで
なお、当組合の「非課税上場株式等管理および非きる投資信託の銘柄については、当該約款のほか
課税累積投資に関する約款」に基づき、お客様が本規定にも従います。ただし、当該約款に基づき、
つみたてＮＩＳＡでの取得のお申込みをすることがお客様がつみたて投資枠のみでの取得のお申込できる投資信託の銘柄については、当該非課税上みをすることができる投資信託の銘柄として、当組場株式等管理および非課税累積投資に関する約合ホームページ等に掲載した投資信託について
款のほか本規定にも従います。ただし、「非課税上は、つみたて投資枠以外の累積投資取引による取場株式等管理および非課税累積投資に関する約
得のお申込みや、累積投資取引によらない取得の款」に基づき、お客様がつみたてＮＩＳＡでの取得
お申込みをすることはできません。
のお申込みをすることができる投資信託の銘柄として、当組合ホームページ等に掲載した投資信託については、つみたてＮＩＳＡ以外の累積投資取引による取得のお申込みや、累積投資取引によらない取得のお申込みをすることはできません。
以上

2023 年１月１日
とうかつ中央農業協同組合