2023/2/9

2022年 土木学会 契約管理技術セミナー
倫理・社会規範委員会 建設マネジメント委員会

公共工事標準請負契約約款の主要条項分析とその対応
公共工事標準請負契約約款が第26条から第39条
第 5回
2023.01.10.
草高知工科大学

柳 俊 二

名誉教授．

東京都市大学

Ｓｈｕｎｊｉ Ｋｕｓａｙａｎａｇｉ

客員教授
1

1

第26条
賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更
１．発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２．発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、
変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形
部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。
以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1,000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
Shunji Kusayanagi
2023/1/10

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1

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第２６条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
３． 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、（内訳書及び）（Ａ） ［ ］に基づき発注者と受注者とが協議して定める。
（Ｂ） 物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。（○：直轄工事は１４日）
注；（内訳書及び）の部分は、第3条（Ｂ）を使用する場合には削除する。

（Ａ）は、変動前残工事代金額の算定の基準とすべき資料につき、あらかじめ、発注者及び受注者が具体的に定め得る場合に使用する。［ ］の部分には、この場合に当該資料の名称（たとえば、国又は国に準ずる機関が作成して定期的に公表する資料の名称）を記入する。〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留意して数字を記入する。
Shunji Kusayanagi
2023/1/10

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第26条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
４．第一項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６．予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国
内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
Shunji Kusayanagi
2023/1/10

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第２６条 （賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
７．前2項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
注〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留意して数字を記入する。（○：直轄工事は１４日）
８．第3項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。
ただし、発注者が第1項、第5項又は第6項の請求を行った日又は受けた日から〇日以内に協議開始の日を通知しない場
合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
注〇の部分には、工期を勘案してできる限り早急に通知を行うよう留意して数字を記入する。（○：直轄工事は７日）
Shunji Kusayanagi
2023/1/10

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第２６条の適用に関する留意点
基本認識
１．本条項は発注者と受注者の双方に適応するもの。
２．本条項は“物価上昇：Inflation”でなく“物価変動:Fluctuation”を対象としたもの。契約額の増額だけでなく減少も対象となる。

適用対象
１．全般的な物価変動によるもの
２．単体工事資源（単品）の急激な物価変動によるもの
３．急激な物価変動（インフレーション又はデフレーション）

適用範囲
１．適用対象は1年以上のプロジェクト
２．適用対象は日本国内の物価変動のみ。海外調達は対象外。
３．適用は変動前残工事代金額から変動後残工事代金額の差額
４．適用は変動前残工事代金額の1.5％以上変動があった場合
1.5％以内の変動は対象外Shunji Kusayanagi
2023/1/10

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第２６条の適用に必要な基本対策
１．工事内訳書の精度向上
・入札時の積算制度の向上（一位代価からの積算が必要）
・ 論理性を持った工事単価内訳作成
・ 単価内訳は労務・機械・材料・経費を示したもの

２．工程表の精度向上
・ 物価変動対象作業の時間軸の明確化
・ プロジェクトマネジメントソフトの活用

３. 物価変動調査資料の事前選定
・ 建設物価・ 統計月報４. 平時より物価変動に関わるレポートを提出する
・ 公共工事標準請負契約約款 第11条に従った月報提出
Shunji Kusayanagi
2023/1/10

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13.8 Adjustments for Changes in Cost
費用の変更による調整
国際建設プロジェクトでは、賃金又は物価の変動に基づく請負
代金額の変更に、以下の様な公式が適用される。
非調整部分
固定係数

現労務
単価

Pn = a + b
労務比率

Ln
Lo

+c

機械比率

契約時の
労務単価
2023/1/10

現機械
単価

現材料
単価

En
Eo

+d

Mn
+ ......
Mo

材料比率

契約時の
機械単価

契約時の
材料単価

Shunji Kusayanagi

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第２７条（臨機の措置）
１．受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。
この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。
ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２．前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３．監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４．受注者が第一項又は前項の規定により臨機の措置をとった場
合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
Shunji Kusayanagi
2023/1/109

第２７条（臨機の措置）と地方公共団体の災害緊急対応
 災害緊急対応を同じ地域で工事を行っている企業に求めることが出来れば地方公共団体にとって、極めて有効な災害対策となる。
 現場近くで発生する災害に対し、発注者が第3項に基づき、受注者に対応を指示し、発生費用を第4項で支払うことは可能か。
 問題は「災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるとき」という文言の解釈。
 工事予算は、原則として、当該工事以外には使用できないが、発生災害が工事に影響（物理的影響だけでなく、契約的的影響）が及ぶと判断されれば可能となる。

Shunji Kusayanagi
2023/1/10

1052023/2/9

第28条（一般的損害） 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第一項若しくは第2項又は第30条第1項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。
 ただし、その損害（第58条第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべ
き事由により生じたものについては、発注者が負担する。
 「発注者の責めに帰すべき事由により」とは、監督員の指示、支給品や貸与品の欠陥、設計図の誤り等により発生した損害。
 発注者と受注者の双方によって生じた損害は、それぞれの帰責事由によって発生した損害部分を負担する。
 受注者の保険は、原則的に受注者が発生させた範囲のみ。発注者が発生させた損害は求償対象外となる。
Shunji Kusayanagi
2023/1/1011

第29条（第三者に及ぼした損害）
１．工事の施工について第3者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第52条第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２．前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第3者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３ 前2項の場合その他工事の施工について第3者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。Shunji Kusayanagi
2023/1/10

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第２９条（第三者に及ぼした損害）
建設工事に関係する第3者障害
１．施設障害：日照権、ビル風、景観維持、環境維持等
２．工事障害：騒音、振動、地盤沈下、地下水低下等
第29条は「工事障害」を対象としたもの。
工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地
盤沈下、地下水の断絶等の理由により第3者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。
発注者損害対象となりうる障害発生要因事例
 設計者や監督員が誤った指示
計画時点
 短い工期設定による休日や夜間工事
で予想可 地下鉄建設工事等での騒音、振動、地番沈下
能な障害 圧気ケーソンでの地下水噴出716条及び第715
発注者損害負担の法的基盤：民法第Shunji Kusayanagi
2023/1/1013

第29条（第三者に及ぼした損害）発注者と受注者の損害賠償責任事例
 発注者は橋梁工事の橋台を圧気ケーソン工法で施工する計画を立て、これを指定工法として設計図書に記し、受注者と契約した。
 橋台基礎底部は地下水位下25ｍであり、特記仕様書には３気圧の圧気が必要となることが記されていた。
 受注者が施工を開始し、ケーソン内の気圧が２気圧に達したとき、施工場所より数百ｍ離れた住宅の基礎部分から、地下水と共に大量の土砂が吹き出し、住宅に被害が出た。
 いわゆる「エアーブロー」が発生したわけで、住宅所有者は発注者と受注者に損害賠償を求めてきた。

住宅所有者への損害賠償責任に関して、発注者と受注者はどの様に考えるべきか。
Shunji Kusayanagi

2023/1/10

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2023/2/9

第30条（不可抗力による損害）
１．工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めた
ものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２．発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第58条第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
Shunji Kusayanagi
2023/1/1015

第30条（不可抗力による損害）
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損
害による費用の負担を発注者に請求することができる。

 受注者が善管義務を守ったが、不可抗力による損害を蒙った場
合、追加費用の請求権があることを明記したもの。但し、善管義務を全うしたことを証明する義務は受注者側にある。
４．発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第13条第2項、第14条第1項若しくは第2項又は第38条第3項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第6項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の100分の1を超える額を負担しなければならない。
 請負代金額（被災時）の100分の1以内の損害は受注者負担。
Shunji Kusayanagi
2023/1/10

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2023/2/9

第30条（不可抗力による損害）
５．損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、（内訳書に基づき）算定する。注（内訳書に基づき）の部分は、第３条（Ｂ）を使用する場合には、削除する。
① 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
② 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
③ 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、
修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
Shunji Kusayanagi

2023/1/1017

第30条（不可抗力による損害）
６．数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、
第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
不可抗力の特定対策（基本は善管義務の証明）
 自然災害に関しては施工地における過去の発生データ調査。
 現場での継続的な雨量、風力、気圧等の測定。
 非常事態発生と同時に、受注者と発注者の行動および受発注者間のコミュニケーション経緯を綿密に記録する。
 施工計画書と月報・週報で現場の使用資器材の特定を行う。
Shunji Kusayanagi
2023/1/10

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第30条 不可抗力による損害請求 （事例分析）
 設計施工分離・総価一式請負契約でNATM（New Austrian
Tunneling Method）工法による山岳トンネル工事が契約された。
 契約金額は約100億円であった。
 本工事が開始され、坑口から約500m掘り進んだ時、鋼製支保工が変形し出し、トンネルの天井から約50㎥の土砂が崩れ落ちた。
 幸い人身事故にならなかった。発注者は、土砂を撤去し空洞にコンクリートを充填し、注入工事を行うよう受注者に指示した。
 受注者は発注者に対し、第18条第1項第5号に該当する事象として30日間の工期延伸と65,400,000円の追加費用請求を行った。
 この請求に対し発注者は第18条ではなく、第30条に該当する事象であるとし、工期の延長は認めるが、追加費用請求は契約金額の1／100位内なので支払対象外と回答した。

受発注者の主張の正当性を分析せよ
Shunji Kusayanagi

2023/1/1019

第30条（不可抗力による損害）と第18条（条件変更）
地質条件の変化に対する契約的解釈
トンネル工事や道路工事で発注者も受注者も予測できなかった地
質条件の変化が確認された場合、第30条（不可抗力による損害）は適用されず、第18条（条件変更等）第1項第4号が適用される。
・・・天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を第30条超えるものに限る。）発注者と受注者のいずれの責めにも帰すこと
第 1項ができないもの（以下この条において「不可抗力」という。） ・・・
第20条 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動
第 1項
その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）「天災等」の定義には「地質」に関する記述がない。
第18条 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図
第 1項
書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が第 4号
一致しないこと。
18条第1項第4号にある「地質」の記述は第Shunji Kusayanagi
2023/1/1020102023/2/9

国際建設約款（FIDIC単価数量精算契約約款
第19条（不可抗力）
副条項19.1項（不可抗力の定義）
本条項における 「不可抗力」とは以下の特別な事態又は状況を意味する。
⒜契約当事者のコントロールが及ばないもの。
⒝契約当事者が契約締結前に適切に対応策を整えることが不可能であったもの。
⒞発生時において契約当事者が適切に回避又は克服することが不可能であったもの。更に⒟実質的に一方の当事者の責に帰すものでないもの。
不可抗力は、前述の⒜から⒟の条件範囲内で、以下に記載する（ここに記されたものに限定するものではないが）特別な事態又は状況を含み得る。
Shunji Kusayanagi
2023/1/10

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国際建設約款（FIDIC単価数量精算契約約款）の第19条（不可抗力）副条項19.1項（不可抗力の定義）
ｉ． 戦争、戦闘行為（戦争宣言布告の有無に関わらず）、侵略、外敵の行動。
ⅱ．反乱、テロ行為、請負者の要員以外の者による妨害行為、革命、騒擾、軍事その他のクーデター、又は内戦。
ⅲ．請負者の要員以外の者による暴動、騒動、混乱、ストライキ若しく
はロックアウト。
ⅳ．請負者による軍需品、爆発物、イオン照射や放射能の使用に起因するもの以外の軍需品、爆発物、イオン照射又は放射能汚染、
及びⅴ．地震、ハリケーン、稲妻、台風又は火山活動等の天災。
副条項19.1項（不可抗力の定義）には「地質」の記述はない。「地質」
関する記述は副条項４・12（予見不可能な物理的条件）にある。
Shunji Kusayanagi
2023/1/102211

2023/2/9

国際建設約款（FIDIC単価数量精算契約約款の副条項４・12（予見不可能な物理的条件）
第1項．
本副条項の（物理的条件）とは、受注者が工事の実施中に現場で遭遇する気象条件以外の地下条件と水理条件を含む自然的な物理的条件及び人工的条件、その他の物理的障害や汚染を意味する。
受注者が予見不可能と思われる劣悪な物理的条件に遭遇した場
合、受注者は出来るだけ速やかに監督員に通知するものとする。

 このように、国際建設約款（FIDIC単価数量精算契約約款）でも現場の地質状況変化は「不可抗力」ではなく「予見不可能な物理的条件」の範疇に入るとしている。
 受注者はこの条項に基づき工期延伸と追加費用請求の権利を持つことになる。
Shunji Kusayanagi
2023/1/1023

第18条（条件変更等）と第30条（不可抗力による損害）
地質条件の変化に対する契約的解釈
 青函トンネル工事で行われたように、充分な時間と費用を掛け徹
底的に調査を行えば、高い精度で地質状態の把握は可能となる。
 こうした調査は多大な時間と費用が必要となる。このため発注者は、自身の持つ経験値と技術力を以って、一定レベルのリスクを受け入れる形で、事前地質調査の方法を決める。
 こうして得た地質調査データを基に発注者は構造物を計画し設計し、施工方法を定め、入札に附し受注者と契約を結ぶことになる。
 発注者は自身の経験値や技術力を以って生産性や費用対効果の観点からどの程度までの地質調査を行うかを決定したわけで、自身が受け入れたリスクを受注者に転嫁することはできない。
 「不可抗力」の基本条件は「受発注者双方がコントロールできない
事象の発生」であり、地質状態変化は「不可抗力」に該当しない。
Shunji Kusayanagi

2023/1/10

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第３１条（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
１．発注者は、第8条、第15条、第17条から第20条まで、第22条、第23条、第26条から第28条まで、前条又は第34条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。
この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
注〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留意して数字を記入する。（○：直轄工事は14日）

 第31条は発注者の契約内容の変更権を定めたもので、契約解除権を定めたものではない。
 発注者の任意解除は第48条の（発注者の任意解除権）が適用される。
Shunji Kusayanagi
2023/1/10

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第31条
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
２．前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から〇日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
注〇の部分には、工期を勘案してできる限り早急に通知を行うよう留意して数字を記入する。（○：直轄工事は７日）
 第31条の設計変更は会計制度上の規定に関連するものだが、会計法や予決令は民間企業との契約には影響を及ぼさない。
 第31条に基づく設計変更も受注者の工期延伸と追加費用請求が発生する。
Shunji Kusayanagi
2023/1/10

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2023/2/9

財務，会計法規と公共工事契約の関係
公的発注機関は会計法や予決令等に従って工事予算を管理する義務を負っているが、会計法や予算決算及び会計令は工事契約に影響は及ぼさない。
予算及びこれに関する財務，会計法規は，その性質上，原則として一般国民を対象とする規範ではなく，政府その他の国家機関を羈束（きそく）する法的性格を有するものであるから，政府機関が私人との契約がたとえ予算に従わない違法なものであっても，それが両者の結託により私利を図り，あるいは国に損害を与えることが明白な意図のもとに結ばれたというような特別な事情がある場合は別として，原則として右契約の私法上の効果には影響を及ぼさないと解するのが相当である。
東京高裁昭和56・1・26（判例時報990号70頁） 碓井光明「公共契約法精義」
Shunji Kusayanagi
2023/1/1027

第３１条（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
留意点
 発注者が第31条を適用し「工事打ち切り」と称する処理を行うことは発注者にとって危険な行為となる。
 「工事打ち切り」と「契約内容変更」は全く異なる行為。
 「工事打ち切り」は発注者が自身の都合で契約を解除したことになり、第48条の（発注者の任意解除権）の適用と なる。
 第48条には、契約解除に伴う受注者の損害賠償請求権が定められており、発注者は「契約内容変更」以上に多くの費用を請求されることになる。
 第19条（設計図書の変更）では発注者が自由に設計内容を変更できるとしており、第31条が果して必要なのかを再検討が必要。
 国際建設契約約款（FIDIC契約約款）にはこうした条項はない。
Shunji Kusayanagi
2023/1/10

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第３２条（検査及び引渡し）
１．受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊
して検査することができる。
３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

Shunji Kusayanagi
2023/1/1029

第３２条（検査及び引渡し）
４ 発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
５．発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
6．受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。
この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前
各項の規定を適用する。

Shunji Kusayanagi

2023/1/1030

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第３２条 検査及び引渡しに関する留意事項
 竣工検査は監督員はできない。発注者が行う。
（会計法第29条の11第2項、予算決算及び会計令第101条４、及び契約事
務取扱規則第18条）

 補修必要個所や了工事が残されていても、建造物が実施的に使用可能、或いは供用に差し支えないものであれば、完成とみなされる。FIDIC約款ではこれを“実質完成；Substantial
Completion”とし、発注者（The Engineer）は（実質）完成証明書を発行しなければならないとしている。
 補修箇所については受注者から補修計画書と補修工程を提出させ実施される。
 第３２条（検査及び引渡し） は出来高支払を前提とした検査ではなく竣工時の検査を意識したもの。出来高支払を行うためには、特記仕様書（特記契約条件書）等で第３２条条の修正・追記が必要となる。
Shunji Kusayanagi
2023/1/1031

第33条（請負代金の支払）
１．受注者は、前条第2項（同条第6項後段の規定により適用される場合を含む。第3項において同じ。）の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。
２．発注者は、前項の規定による請求があった時は、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。
３．発注者がその責めに帰すべき事由により前条第2項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。
この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超える
ときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
2023/1/10

Shunji Kusayanagi

32

162023/2/9

第33条（請負代金の支払）
 40日以内の支払は、政府契約の支払遅延防止等に関する法
律（6条第1項）で40日以内としていることに従ったもの。地方公共団体の契約にも準用される（同法第14条）。
 受注者が第32条第1項に従い完成検査申請したが、発注者が検査申請日から14日以内に検査を完了しなかった場合、14日を過ぎた日数は、支払期限の40日から減じられる。
例：検査期間が30日となり16日間遅延した。
発注者の支払期限は、40日－16日＝24日となる。
24日を超えと遅延利息支払義務が発生
 受注者の請求に間違いがあった場合、支払期限は、請求内容が是正され再提出された日から40日以内となる。
 留意点：
工事請負契約における報酬支払い義務は、完成時ではなく、契約成立と同時に発生する。（裁判事例）
Shunji Kusayanagi
2023/1/103333

第34条（部分使用）
１．発注者は、第32条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
 発注者から部分使用の申し出があった場合、これを受け入れるか否かは受注者の自由。使用条件付けも可能。
 部分使用に当該部分の支払義務は伴わない。支払義務の発生は第38条の「部分引き渡し」の適用がなさる場合。
Shunji Kusayanagi
2023/1/10

34

17

2023/2/9

工区E

第34条（部分使用）

工区D

工区C
工区B
工区A

舗装工事

路盤工事
新設道路工事

舗装完了

町道
この請求の契約的権利を確定させるためにはどのような方法が必要か。

路体工事

路床工事

仮設道路の新設
発注者が工区Aを部分使用する要求が有った場合、受注者は仮設道路の新設の必要性を主張し、工期延伸と追加費用を請求することも可能となる。
Shunji Kusayanagi

2023/1/1035

第３５条（前金払及び中間前金払） （Ａ）
１.受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代
金額の10分の〇以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。
注：受注者の資金需要に適切に対応する観点から、（Ａ）の使用を推奨する。○の部分には、たとえば、４と記入する。
 日本の公共工事の前払い金は請負金額の40%が標準。（東日本大震災特例は50％ ）。
 毎月出来高支払を基本とするODA工事では、15%程度。
 毎月出来高支払の場合は前払金なしとする国がかなりある。
2023/1/10

Shunji Kusayanagi

3618

2023/2/9

第３５条（前金払及び中間前金払） （Ａ）
２.発注者は、前項の規定による請求があった時は、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない
３．受注者は、第１項の規定による前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関する保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の〇以内の中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。
注〇の部分には、たとえば、２と記入する。
４．第２項の規定は、前項の場合について準用する。

2023/1/10

Shunji Kusayanagi

37

第３５条（前金払及び中間前金払） （Ａ）
５．受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の○（第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の○）から受領済みの前払金額（中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金額を含む。
次項及び次条において同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金を含む。以下この条から第37条までにおいて同じ。）の支払いを請求することができる。この場合においては、第２項の規定を準用する。
注○の部分には、たとえば、４（括弧書きの○の部分には、たと
えば、６）と記入する。
2023/1/10

Shunji Kusayanagi

38

192023/2/9

第３５条（前金払及び中間前金払） （Ａ）
６．受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の１０分の○（第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは１０分の○）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から３０日以内にその超過額を返還しなければならない。
注○の部分には、たとえば、５（括弧書きの○の部分には、たと
えば、６）と記入する。する。
７．前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて、著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。
ただし、請負代金額が減額された日から○日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
注〇の部分には、３０未満の数字を記入する。
2023/1/10

Shunji Kusayanagi

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第３５条（前金払及び中間前金払） （Ａ）
８．発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年○パー
セントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
注〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定により財務大臣が定める率を記入する。

2023/1/10

Shunji Kusayanagi

40

202023/2/9

第３５条（前金払及び中間前金払） （B）
１．受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会
社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の〇以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。
注〇の部分には、たとえば、４と記入する。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。

 （B）は中間払いの契約に適用する。基本は（A）と同じ。
2023/1/10

Shunji Kusayanagi

41

第３５条（前金払及び中間前金払） （B）
３．受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、
その増額後の請負代金額の１０分の〇から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
注○の部分には、たとえば、４と記入する。
４．受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の１０分の〇を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から３０
日以内にその超過額を返還しなければならない。 注○の部分には、たとえば、５と記入する。

2023/1/10

Shunji Kusayanagi

4221

2023/2/9

第３５条（前金払及び中間前金払） （B）
５．前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者が協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から〇日以内に協議が整わない場
合には、発注者が定め、受注者に通知する。
注〇の部分には、30未満の数字を記入する。
６．発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年〇パー
セントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
注〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定により財務大臣が定める率を記入する。
2023/1/10

Shunji Kusayanagi

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日本の前渡金とFIDIC約款の前渡金の相違
公共工事標準請負契約約款の前渡金の目的（約款の解説書）
前払金（中間前払金を含まない。）とは、建設工事の着工に当っ て、発注者が請負代金額の一部を請負者に支払うことである。
日本の前払金は「請負代金の一部」という位置付けとなっている。

 国際建設契約約款（FIDIC契約約款）では、受注者への「無利子貸付金」 という位置付けになっている。これは前払金に関する世界共通の認識であり、前払金は貸付であり返済するシステム。
 一般に、出来高が30％を超え90％に達する間に完済するシステムで、返済分は毎月の出来高支払額からを差し引かれる。
 受注者は請負代金内訳書と工程表を基に出来高予想グラフを作成し、工事開始後、出来高が30％を超え、90％に達する時期を特定し前払金の返済計画を立て、発注者に通知しなければならない。
2023/1/10

Shunji Kusayanagi

44222023/2/9

日本の前渡金とFIDIC約款の前渡金の相違
請負金10億円、工期24カ月、前払金15％で、出来高30％は工事開始
から10カ月後、90％に達するのは21カ月後と予想される場合。
着工後 11カ月から20カ月の10カ月間に前払金を完済することになる。
100
90
80
70
60
50
40
30
20

前渡金返済期間

10
0
1

1

2

3

2

4

5

3

6

7

4

出来高

8

5

6

7

8

9

10

11

12

13

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

支出額
Shunji Kusayanagi 出来高支払額

2023/1/1045

第３６条（保証契約の変更）
１．受注者は、前条第○項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、
保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなけ
ればならない。
注〇の部分には、第35条（Ａ）を使用する場合は５と、第35条（
Ｂ）を使用する場合は３と記入する。
２．受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３．受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
注第三項は、発注者が保証事業会社に対する工期変更の通知を受注者に代理させる場合に使用する。
2023/1/10

Shunji Kusayanagi

46

23

2023/2/9

第37条（前払金の使用等）


受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。

前払金の使途監査 「公共工事の前払金保証事業に関する法律第２7条（ 前払金の使途の監査）」では使途監査は保証事業会社の責務としている。
 受注者の前払金使途の監査は、現場で受注者の活動を管理する発注者が行うべきであり、この条項は国際的な保証シス
テムの観点から再分析してみる必要がある。
2023/1/10

Shunji Kusayanagi

47

第３８条（部分払）
１．受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料［及び製造工場等にある工場製品］（第13条第2項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書
で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額の10分の〇以内の額について、次項から第7項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中〇回を超えることができない。
注：部分払の対象とすべき工場製品がないときは、［ ］の部分を削除する。「10分の〇」の〇の部分には、たとえば、9と記入する。
「〇回」の〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して妥当と認められる数字を記入する。
部分払は支払対象額の90％までとしている。これは、残りの10％を「保留金」として扱っていると解釈される
2023/1/10

Shunji Kusayanagi

48

24

2023/2/9

第３８条（部分払）
２．受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料［若しくは製造工場等にある工場製品］の確認を発注者に請求しなければならない。 注；部分払の対象とすべき工場製品がないときは、［ ］の部分を削除する。
３．発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４．前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５．受注者は、第3項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発 注者は、当該請求を受けた日からを支払わなければならない。
2023/1/10 14日以内に部分払金
Shunji
Kusayanagi49

第３８条（部分払）
６．部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第一項の請負代金相当額は、(A) 内訳書が承認を受けている場合には、内訳書により定め、その他の場合には、発注者と受注者とが協議して定める。
(B) 発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、発注者が前項の請求を受けた日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第一項の請負代金相当額×（〇／10 －前払金額／請負代金額）
注（A）は第3条（A）を使用する場合に、（B）は第3条（B）を使用する場合に使用する。「〇日」の〇の部分には、10未満の数字を記入する。「〇／10」の〇の部分には、第１項の「10分の〇」の〇の部分と同じ数字を記入する。
部分払金≦部分払対象金額×（9／10 －40／100）
前渡金40％の場合、部分払対象額の50％以内
Shunji Kusayanagi

2023/1/10

50

50

25

2023/2/9

第３８条（部分払）
７．第5項の規定により部分払金の支払いがあった後、再 度部分払の請求をする場合においては、第1項及び前 項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額 から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除 した額」とするものとする。

第３８条（部分払）に関する考察
第38条に関する約款解説書の記述
前払金は会計法令上、特例として位置づけられているが、部分払い
は工事の既済部分に対し、工事の完済前に代金の一部を支払うものと一般的に規定されている。

 この解説からすると部分払は「部分竣工」に近いものとなる。
 だが、部分払は請求対象金額の90％までとしており、残り10％を「保留金」と解釈すると「部分竣工」とは異なる状態ということなる。
Shunji Kusayanagi
2023/1/1051

第３８条（部分払）に関する考察 「部分竣工」とは第39条（部分引渡し）に該当し、その支払いは第33条（請負代金の支払）に従って行うとしている。しかし、これらの条項には「保留金」に該当する記述がない。
（注；FIDIC約款等では「部分竣工」の支払いにも保留金を課す。）
 現状の「部分払」は、竣工と同じレベルの検査や図書の作成が要求さられており、受発注者双方にとって多大な負担となっている。
他の先進国の「出来高支払」は「仮払い扱い」なので書類は簡素。
 プロジェクトの資金管理（キャシューフロー）の透明性向上や健全性を考えると、「出来高支払」や「部分払」の拡大が望まれる。
 このために、部分払が、FIDICの単価数量精算契約約款の様に「出来高支払」と同様な位置付けとなるのか、「部分竣工」と同じ扱いとなるのか、その位置付けを明確にすることが必要。
 注：国土交通省はコロナウイルス問題の発生を契機に、2020年3月に「公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払の活用並びに手続の簡素化・迅速化の促進」についてという通達を出した。
Shunji Kusayanagi
2023/1/10

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2023/2/9

第３９条（部分引渡し）
１．工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第32条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及び第33条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

 部分引き渡しは、受注者から発注者への所有権の完全移行。
 約款の解説書では、部分引き渡しは、契約締結前に発注者が設計図書に指定して行われるものとしている。
 しかし、契約締結後の行われるケースもありうる。
2023/1/10

Shunji Kusayanagi

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第３９条（部分引渡し）
２．前項の規定により準用される第33条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、(Ａ) 内訳書が承認を受けている場合には、内訳書により定め、その他の場合には、発注者と受注者とが協議して定める。
(Ｂ) 発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、発注者が前項の規定により準用される第33条第1項の請求を受けた日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（1 －前払金額／請負代金額）
注（Ａ）は第3条（A）を使用する場合に、（B）は第3条（B）を使用する場合に使用する。〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留意して数字を記入する。
2023/1/10

Shunji Kusayanagi

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