令和４年度税制改正の大綱（令和３年 12 月 24 日閣議決定）（抄）

一 個人所得課税
１ 住宅・土地税制（国 税）〔延長・拡充等〕⑴ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について適用期限（令和３年12月31日）を令和７年12月31日まで４年延長するとともに、次の措置を講ずる。
① 住宅の取得等をして令和４年から令和７年までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）、控
除率及び控除期間を次のとおりとする。
イ ロ以外の住宅の場合
居住年

借入限度額

令和４年・令和５年

3,000 万円

令和６年・令和７年

2,000 万円

控除率
0.7％

控除期間
13 年
10 年

（注）上記の金額等は、住宅の取得等が居住用家屋の新築、居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得又は宅地建物取引業者
により一定の増改築等が行われた一定の居住用家屋の取得である場合の金額等であり、それ以外の場合（既存住宅の取得又は住宅の増改築等）における借入限度額は一律2,000 万円と、控除期間は一律10 年とする。
ロ 認定住宅等の場合
居住年
借入限度額
控除率
控除期間
令和４年・令和５年
5,000 万円
認定住宅
令和６年・令和７年
4,500 万円
令和４年・令和５年
4,500 万円
ＺＥＨ水準
0.7％
13 年
省エネ住宅
令和６年・令和７年
3,500 万円
令和４年・令和５年
4,000 万円
令和６年・令和７年
3,000 万円
（注１）上記の「認定住宅等」とは、認定住宅、ＺＥＨ水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅をいい、上記の「認定住宅」とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいう。
（注２）上記の金額等は、住宅の取得等が認定住宅等の新築又は認定住宅等で建築後使用されたことのないもの若しくは宅地建物取引
省エネ基準
適合住宅

1

業者により一定の増改築等が行われたものの取得である場合の金額等であり、住宅の取得等が認定住宅等で建築後使用されたことのあるものの取得である場合における借入限度額は一律3,000 万円と、控除期間は一律10年とする。
② 適用対象者の所得要件を2,000 万円以下（現行：3,000 万円以下）に引き下げる。
③ 個人が取得等をした床面積が40 ㎡以上50 ㎡未満である住宅の用に供する家屋で令和５年12 月31 日以前に建築確認を受けたものの新築又は当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得についても、本特例の適用ができることとする。ただし、その者の控除期間のうち、その年分の所得税に係る合計所得金額が1,000 万円を超える年については、適用しない。
④ 令和６年１月１日以後に建築確認を受ける住宅の用に供する家屋（登記簿上の建築日付が同年６月30 日以前のものを除く。）又は建築確認を受けない住宅の用に供する家屋で登記簿上の建築日付が同年７月１日以降のもののうち、一定の省エネ基準を満たさないものの新築又は当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得については、本特例の適用ができないこととする。
⑤ 適用対象となる既存住宅の要件について、築年数要件を廃止するとともに、新耐震基準に適合している住宅の用に供する家屋（登記簿上の建築日付が昭和57 年１月１日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅の用に供する家屋とみなす。）であることを加える。
⑥ 年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除その他の措置について、所要の措置を講ずる。
（注）上記②及び⑤の改正は、住宅の取得等をして令和４年１月１日以後に居住の用に供した場合について適用する。
⑵ 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除について適用期限（令和３年12 月31 日）を令和５年12 月31 日まで２年延長するとともに、対象住宅の新築等をして令和４年及び令和５年に居住の用に供した場合の対象住宅、標準的な性能強化費用に係る控除対象限度額及び控除率を次のとおりとする。
居住年
令和４年・
令和５年

対象住宅
認定住宅
ＺＥＨ水準省エネ住宅

控除対象限度額

控除率

650 万円10％⑶ 東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例について適用期限（令和３年12月31 日）を令和７年12 月31 日まで４年延長するとともに、次の措置を講ずる。
① 再建住宅の取得等をして令和４年から令和７年までの間に居住の用に供した場合の再建住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）、控除率及び控除期間を次のとおりとする。
居住年
借入限度額
控除率
控除期間
令和４年・令和５年
5,000 万円
0.9％
13 年
令和６年・令和７年
4,500 万円

2

（注）上記の金額等は、再建住宅の取得等が居住用家屋の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われたものの取得である場合の金額等であり、それ以外の場合（既存住宅の取得又は住宅の増改
築等）における借入限度額は一律3,000 万円と、控除期間は一律10 年とする。
② 令和７年１月１日以後に居住の用に供する再建住宅のうち、警戒区域設定指示等の対象区域外に従前住宅が所在していた場合については、本特例の適用ができないこととする。
③ 上記（1）②から⑤までと同様の措置を講ずる。
⑷ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る確定申告手続等について、次の措置を講ずる。
① 令和５年１月１日以後に居住の用に供する家屋について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下「住宅ローン控除」という。
）の適用を受けようとする個人は、住宅借入金等に係る一定の債権者に対して、当該個人の氏名及び住所、個人番号その他の一定の事項（以下「申請事項」という。
）を記載した申請書（以下「住宅ローン控除申請書」という。
）の提出をしなければならな
いこととする。
② 住宅ローン控除申請書の提出を受けた債権者は、当該住宅ローン控除申請書の提出を受けた日の属する年の翌年以後の控除期間の各年の10月31日（その提出を受けた日の属する年の翌年にあっては、１月31日）までに、当該住宅ローン控除申請書に記載された事項及び当該住宅ローン控除申請書の提出をした個人のその年の12月31日（その者が死亡した日の属する年にあっては、同日）における住宅借入金等の金額等を記載した調書を作成し、当該債権者の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該債権者は、当該住宅ローン控除申請書につき帳簿を備え、当該住宅ローン控除申請書の提出をした個
人の各人別に、申請事項を記載し、又は記録しなければならないこととする。
③ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除証明書の記載事項に、住宅借入金等の年末残高を加えることとする。
④ 令和５年１月１日以後に居住の用に供する家屋に係る住宅ローン控除の適用を受けようとする個人は、住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書及び新築の工事の請負契約書の写し等については、確定申告書への添付を不要とする。この場合において、税務署長
は、確定申告期限等から５年間、当該適用に係る新築の工事の請負契約書の写し等の提示又は提出を求めることができることとし、当該求めがあったときは、その適用を受ける個人は、当該書類の提示又は提出をしなければならないこととする。
⑤ 給与等の支払を受ける個人で年末調整の際に、令和５年１月１日以後に居住の用に供する家屋に係る住宅ローン控除の適用を受けようとするものは、住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書については、給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書への添付を不要とする。
⑥ その他所要の措置を講ずる。
（注）上記の改正は、居住年が令和５年以後である者が、令和６年１月１日以後に行う確定申告及び年末調整について適用する。
⑽

既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限（令和３年12 月31 日）を令和５年12 月31 日まで２年延3長するとともに、次の措置を講ずる。
① 令和４年及び令和５年に耐震改修工事をした場合の標準的な工事費用の額に係る控除対象限度額及び控除率を次のとおりとする。
工事完了年
控除対象限度額
控除率
令和４年・令和５年

250 万円10％② 標準的な工事費用の額について、工事の実績を踏まえて見直しを行う。
⑾ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限（令和３年12 月31 日）を令和５年12 月31 日まで２年延長するとともに、次の措置を講ずる。
① 特定の改修工事をして令和４年及び令和５年に居住の用に供した場合の標準的な工事費用の額に係る控除対象限度額及び控除率を
次のとおりとする。
居住年
対象工事
控除対象限度額
控除率
バリアフリー改修工事

200 万円
250 万円（350 万円）
250 万円

省エネ改修工事
令和４年・令和５年

三世代同居改修工事

10％
耐震改修工事又は250 万円
省エネ改修工事と併せて行う耐久性向上改修工事（350 万円）
耐震改修工事及び500 万円
省エネ改修工事と併せて行う耐久性向上改修工事（600 万円）（注）カッコ内の金額は、省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合の控除対象限度額である。
② 個人が、当該個人の所有する居住用の家屋について上記（10）①の耐震改修工事又は上記①の対象工事をして、当該家屋を令和４年１月１日から令和５年12 月31 日までの間にその者の居住の用に供した場合（その工事の日から６月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。
）には、一定の要件の下で、当該個人の居住の用に供した日の属する年分の所得税の額から次に掲げる金額の合計額（当該耐震改修工事又は対象工事に係る標準的な工事費用相当額の合計額と1,000 万円から当該金額（当該金額が控除対象限度額を超える場合には、当該控除対象限度額）を控除した金額のいずれか低い金額を限度）の５％に相当する金額を控除する。
イ 当該耐震改修工事又は対象工事に係る標準的な工事費用相当額（控除対象限度額を超える部分に限る。）の合計額
ロ 当該耐震改修工事又は対象工事と併せて行うその他の一定の工事に要した費用の金額（補助金等の交付がある場合には当該補助金等の額を控除した後の金額）の合計額（注）上記の「標準的な工事費用相当額」とは、耐震改修工事又は対象工事の種類等ごとに標準的な工事費用の額として定められた金額
4

に当該耐震改修工事又は対象工事を行った床面積等を乗じて計算した金額（補助金等の交付がある場合には当該補助金等の額を控除した後の金額）をいう。
③ 適用対象となる省エネ改修工事を窓の断熱改修工事又は窓の断熱改修工事と併せて行う天井、壁若しくは床の断熱改修工事（現行：全ての居室の全ての窓の断熱改修工事又は全ての居室の全ての窓の断熱改修工事と併せて行う天井、壁若しくは床の断熱改修工事）とする。
④ 標準的な工事費用の額について、工事の実績を踏まえて見直しを行う。
⑤ その他所要の措置を講ずる。
２ 金融・証券税制
（国 税）
〔縮減〕
上場株式等に係る配当所得等の課税の特例について、次の措置を講ずる。
⑴ 内国法人から支払を受ける上場株式等の配当等で、その支払を受ける居住者等（以下「対象者」という。）及びその対象者を判定の基礎となる株主として選定した場合に同族会社に該当する法人が保有する株式等の発行済株式等の総数等に占める割合（以下「株式等保有割合」という。
）が100 分の３以上となるときにおけるその対象者が支払を受けるものを、総合課税の対象とする。
（注）上記の改正は、令和５年10 月１日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等について適用する。
⑵ 上場株式等の配当等の支払をする内国法人は、その配当等の支払に係る基準日においてその株式等保有割合が100 分の１以上となる対象者の氏名、個人番号及び株式等保有割合その他の事項を記載した報告書を、その支払の確定した日から１月以内に、当該内国法人の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならないこととする。
（注）上記の改正は、令和５年10 月１日以後に支払うべき上場株式等の配当等について適用する。
⑶ その他所要の措置を講ずる。
３ 租税特別措置等（国 税）〔延長・拡充〕⑸ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付けによる金銭の貸付けにつき当該貸付けに係る債務の免除を受ける
場合には、当該免除により受ける経済的な利益の価額については、所得税を課さないこととする。
⑹ 生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金の特例貸付事業及び総合支援資金の特例貸付事業による金銭の貸付けにつき当該貸付けに係る債務の免除を受ける場合には、当該免除により受ける経済的な利益の価額については、所得税を課さないこととする。
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⑺ 「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」として給付される給付金（既に給付されたものを含む。）について、次の措置を講ずる。
① 所得税を課さない。
② 国税の滞納処分による差押えをしない。
⑻ 「子育て世帯への臨時特別給付」として給付される給付金及び「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」として給付される給付金（既に給付されたこれらの給付金を含む。）について、次の措置を講ずる。
① 所得税を課さない。
② 国税の滞納処分による差押えをしない。
４ その他
（国 税）
⑴ その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う者又はその年において雑所得を生ずべき業務を行う者
でその年の前々年分の当該雑所得を生ずべき業務に係る収入金額が300 万円を超えるものが、隠蔽仮装行為に基づき確定申告書（その申告に係る所得税についての調査があったことにより当該所得税について決定があるべきことを予知して提出された期限後申告書を除く。以下同じ。
）を提出しており、又は確定申告書を提出していなかった場合には、これらの確定申告書に係る年分のこれらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るために直接に要した費用の額（資産の販売又は譲渡における当該資産の取得に直接に要した額及び資産の引渡しを要する役務の提供における当該資産の取得に直接に要した額として一定の額を除く。以下「売上原価の額」という。
）及びその年の販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額は、次に掲げる場合に該当する当該売上原価の額又は費用の額を除き、その者の各年分のこれらの所得の金額の計算上、必要経費の額に算入しないこととする。
① 次に掲げるものにより当該売上原価の額又は費用の額の基因となる取引が行われたこと及びこれらの額が明らかである場合（災害その他やむを得ない事情により、当該取引に係るイに掲げる帳簿書類の保存をすることができなかったことをその者において証明した場合を含む。
）
イ その者が所得税法の規定により保存する帳簿書類
ロ 上記イに掲げるもののほか、その者がその住所地その他の一定の場所に保存する帳簿書類その他の物件② 上記①イ又はロに掲げるものにより、当該売上原価の額又は費用の額の基因となる取引の相手方が明らかである場合その他当該取引が行われたことが明らかであり、又は推測される場合（上記①に掲げる場合を除く。）であって、当該相手方に対する調査その他の方法により税務署長が、当該取引が行われ、これらの額が生じたと認める場合（注１）その者がその年分の確定申告書を提出していた場合には、売上原価の額及び費用の額のうち、その提出したその年分の確定申告書
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等に記載した課税標準等の計算の基礎とされていた金額は、本措置の対象から除外する。
（注２）上記の改正は、令和５年分以後の所得税について適用する。
⑵ 納税地の特例制度等について、次の見直しを行う。
① 納税地の変更に関する届出書について、その提出を不要とする。
② 納税地の異動があった場合に提出することとされている届出書について、その提出を不要とする。
（注）上記の改正は、令和５年１月１日以後の納税地の変更等について適用する。
⑶ 社会保険料控除及び小規模企業共済等掛金控除に係る確定申告手続等について、次の措置を講ずる。
① 社会保険料控除又は小規模企業共済等掛金控除の適用を受ける際に確定申告書等に添付等をすることとされている控除証明書の範囲に、当該控除証明書を交付すべき者から電磁的方法により提供を受けた当該控除証明書に記載すべき事項が記録された電磁的記録
を一定の方法により印刷した書面で、真正性を担保するための所要の措置が講じられているものとして国税庁長官が定めるものを加える。
（注）上記の改正は、令和４年分以後の確定申告書を提出する場合について適用する。
② 社会保険料控除又は小規模企業共済等掛金控除の適用を受ける際に給与所得者の保険料控除申告書に添付等をすることとされている控除証明書の範囲に、当該控除証明書を交付すべき者から電磁的方法により提供を受けた当該控除証明書に記載すべき事項が記録された電磁的記録を一定の方法により印刷した書面で、真正性を担保するための所要の措置が講じられているものとして国税庁長官が定めるものを加える。
（注）上記の改正は、令和４年10月１日以後に給与所得者の保険料控除申告書を提出する場合について適用する。
③ 給与等の支払を受ける者で年末調整の際に社会保険料控除又は小規模企業共済等掛金控除の適用を受けようとするものは、給与所得者の保険料控除申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合には、上記②の控除証明書の書面による提出又は提示に代えて、当該控除証明書に記載すべき事項が記録された情報で当該控除証明書を交付すべき者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを、当該申告書に記載すべき事項と併せて電磁的方法により提供することができることとする。この場合において、当該給与等の支払を受ける者は、当該控除証明書を提出し、又は提示したものとみなす。
（注）上記の改正は、令和４年10月１日以後に給与所得者の保険料控除申告書を提出する場合について適用する。
④ 電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）により確定申告を行う場合において、マイナポータルを使用して取得する上記①の控除証明書に記載すべき事項が記録された情報で当該控除証明書を交付すべき者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものの送信をもって、当該控除証明書の添付等に代えることができることとする。
（注）上記の改正は、令和４年分以後の確定申告書を提出する場合について適用する。

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六 納税環境整備
２ 帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備（国 税）
過少申告加算税制度及び無申告加算税制度について、納税者が、一定の帳簿（その電磁的記録を含む。）に記載すべき事項に関し所得税、法人税又は消費税（輸入に係る消費税を除く。２において同じ。）に係る修正申告書若しくは期限後申告書の提出又は更正若しくは決定があった時前に、国税庁等の当該職員から当該帳簿の提示又は提出を求められ、かつ、次に掲げる場合のいずれかに該当するとき（当該納税者の責めに帰すべき事由がない場合を除く。）は、当該帳簿に記載すべき事項に関し生じた申告漏れ等に課される過少申告加算税の額又は無申告加算税の額については、通常課される過少申告加算税の額又は無申告加算税の額に当該申告漏れ等に係る所得税、法人税又は消費税の10％（次の（2）に掲げる場合に該当する場合には、５％）に相当する金額を加算した金額とするほか、所要の措置を講ずる。
⑴ 当該職員に当該帳簿の提示若しくは提出をしなかった場合又は当該職員にその提示若しくは提出がされた当該帳簿に記載すべき事項のうち、売上金額若しくは業務に係る収入金額の記載が著しく不十分である場合⑵ 当該職員にその提示又は提出がされた当該帳簿に記載すべき事項のうち、売上金額又は業務に係る収入金額の記載が不十分である場
合（上記⑴に掲げる場合に該当する場合を除く。
）（注１）上記の「一定の帳簿」とは、次に掲げる帳簿のうち、売上金額又は業務に係る収入金額の記載についての調査のために必要があると認められるものをいう。
① 所得税又は法人税の青色申告者が保存しなければならないこととされる仕訳帳及び総勘定元帳② 所得税又は法人税において上記①の青色申告者以外の者が保存しなければならないこととされる帳簿③ 消費税の事業者が保存しなければならないこととされる帳簿（注２）上記（1）の「記載が著しく不十分である場合」とは、当該帳簿に記載すべき売上金額又は業務に係る収入金額のうち２分の１以
上が記載されていない場合をいい、上記（2）の「記載が不十分である場合」とは、当該帳簿に記載すべき売上金額又は業務に係る収入金額のうち３分の１以上が記載されていない場合をいう。また、これらの金額が記載されていないことにつきやむを得ない事情があると認める場合には、運用上、適切に配慮することとする。
（注３）上記の改正は、令和６年１月１日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用する。
３ 財産債務調書制度等の見直し（国 税）
財産債務調書制度等について、次の見直しを行う。
⑴ 財産債務調書の提出義務者の見直し
現行の財産債務調書の提出義務者のほか、その年の12月31日において有する財産の価額の合計額が10億円以上である居住者を提出義8

務者とする。
（注）上記の改正は、令和５年分以後の財産債務調書について適用する。
⑵ 財産債務調書等の提出期限の見直し
財産債務調書の提出期限について、その年の翌年の６月30日（現行：その年の翌年の３月15日）とする（国外財産調書についても同様とする。）。
（注）上記の改正は、令和５年分以後の財産債務調書又は国外財産調書について適用する。
⑶ 提出期限後に財産債務調書等が提出された場合の宥恕措置の見直し
提出期限後に財産債務調書が提出された場合において、その提出が、調査があったことにより更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その財産債務調書は提出期限内に提出されたものとみなす措置について、その提出が調査通知前にされたものである場合に限り適用することとする（国外財産調書についても同様とする。）。
（注）上記の改正は、財産債務調書又は国外財産調書が令和６年１月１日以後に提出される場合について適用する。
⑷ 財産債務調書等の記載事項の見直し
財産債務調書への記載を運用上省略することができる「その他の動産の区分に該当する家庭用動産」の取得価額の基準を300万円未満（現行：100万円未満）に引き上げるほか、財産債務調書及び国外財産調書の記載事項について運用上の見直しを行う。
（注）上記の改正は、令和５年分以後の財産債務調書又は国外財産調書について適用する。
⑸ その他所要の措置を講ずる。
５ その他
（国 税）
⑴ 修正申告書等の記載事項の整備
修正申告書及び更正請求書の記載事項から、その申告前又はその請求に係る更正前の課税標準等、納付すべき税額の計算上控除する
金額及び還付金の額の計算の基礎となる税額を除外するほか、所要の整備を行う。
（注）上記の改正は、令和４年12 月31 日以後に課税期間が終了する国税（課税期間のない国税については、同日後にその納税義務が成立する当該国税）に係る修正申告書又は更正請求書について適用する。
⑵

個人番号カードを利用した e-Tax の利便性の向上
あらかじめ行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置（国税庁長官が定めるものに限る。）が行われた場合には、個人番号カードを用いて電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）により申請等を行う際に、識別符号及び暗証符号の入力並びに電子署名及び電子証明書の送信を要しないこととする。
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（注１）上記の改正は、令和５年１月１日以後に行う申請等について適用する。
（注２）上記の改正と併せて、e-Tax による手続の簡素化・合理化、ＧビズＩＤ（法人共通認証基盤）を活用した申請等、スマートフォンを使用して上記の本人確認の措置を行うことを可能とする等、申告利便等の更なる向上に取り組む。
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電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行のための宥恕措置の整備
電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、令和４年１月１日から令和５年12月31日までの間に申告所得税及び法人税に係る保存義務者が行う電子取引につき、納税地等の所轄税務署長が当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存要件に従って保存をすることができなかったことについてやむを得ない事情があると認め、かつ、当該保存義務者が質問検査権に基づく当該電磁的記録の出力書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。）の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている場合には、その保存要件にかかわらず、その電磁的記録の保存をすることができることとする経過措置を講ずる。
（注１）上記の改正は、令和４年１月１日以後に行う電子取引の取引情報について適用する。
（注２）上記の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の出力書面等を保存している場合における当該電磁的記録の保存に関する上記の措置の適用については、当該電磁的記録の保存要件への対応が困難な事業者の実情に配意し、引き続き保存義務者から納税地等の所轄税務署長への手続を要せずその出力書面等による保存を可能とするよう、運用上、適切に配慮することとする。

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参考
１ 令和２年度の改正事項のうち、令和４年分の所得税から適用される主なもの⑴ 雑所得を生ずべき業務に係る所得税の改正（現金主義の特例の適用範囲の拡大、確定申告書の添付書類（収支内訳書）の追加、帳簿書類の備付け等の義務）（「令和２年度 所得税の改正のあらまし」４～５ページ）⑵

外国税額控除における控除対象外国税額の範囲の見直し（「令和２年度

所得税の改正のあらまし」14ページ）

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令和３年度の改正事項のうち、令和４年分の所得税から適用される主なもの⑴ 短期退職手当等に係る退職所得の金額の計算の見直し（「令和３年度 所得税の改正のあらまし」10ページ）⑵ 青色申告特別控除における控除額65万円の適用要件の電子帳簿保存法の改正に伴う整備（「令和３年度 所得税の改正のあらまし」12ページ）⑶

セルフメディケーション税制の適用対象となる医薬品の範囲の見直し（「令和３年度 所得税の改正のあらまし」12ページ）⑷

納税管理人制度の拡充（「令和３年度 所得税の改正のあらまし」13～14ページ）⑸

電子帳簿等保存制度の見直し（「令和３年度 所得税の改正のあらまし」14～15ページ）「令和２年度 所得税の改正のあらまし」はこちら「令和３年度 所得税の改正のあらまし」はこちら

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