2021 年度大阪女学院法人事務局事業計画
Ⅰ．管理運営
１．学校法人のガバナンス体制の強化に基づく運営体制の整備(1) 理事会・評議員会の運営体制
2021 年度からスタートする新理事会・評議員会体制の運営をサポートし円滑な移行を進める。
(2)監事の機能強化と監査体制の整備①監事監査規程に基づき、監事監査の年間計画を策定し、業務監査及び会計監査を着実に執行できるよう、事務局のサポート体制を整備する。
②教学監査について、監事が学院の行事や普段の様子、施設設備状況等について監査する機会を年間通じて設定する。
③学院内の協議事項の議事進行を見ていただくため、監事には年に数回程度、学院運営会議（学内理事会）へ陪席していただく機会を設定する。
(3) 役員への情報提供と研修
私立学校法改正を踏まえて、役員の責任を再確認し、役員に対する十分な情報提供およびそれに基づく意見表明を行えるよう環境整備を行う。また役員を対象に研修の機会を提供・案内し、役員相互の良好な意思疎通のため懇談会の開催についても検討し、実施する。
２．財政支出に関する取り組み
今年度も、第Ⅲ期中期計画の財政基本方針に基づき、施設設備の補修等を推進する。また、将来の学院運営に必要な引当特定資産の積立を行い、中長期的に安定した学院運営の仕組みの定着に努める。
そのために、収入に見合う（生徒・学生数の増減に対応する）支出管理の考え方を更に推し進め、学院及び各部門の財務シミュレーションを策定するとともに、人件費の見直しに向けた具体的な取り組みを加速して進める。
３．施設・設備の整備計画と管理
2020 年度の東校舎空調設備更新に引き続いて、経年劣化が進むキャンパス内の施設設備の必要な補修について、優先順位により整備計画を立てて実行する。
４．危機管理体制の構築
防災備蓄品として学院キャンパス内に貯蔵しておく必要な備蓄品について、さらに充実を図り、地震や台風等の大規模災害時に対応できるよう準備を着実に進める。また災害発生時に、近隣の学校や施設との連携についても協議、検討を進める。
５．事務職員の働き方(1) 働き方改革を受け導入した IC カードによる時間管理システムを本格的に運用し、健全な労務管理を目指して、教職員の時間管理を進める。また、事務職員の時間外労働の短縮と労働環境の整備
1を進める。
(2) 事務職員が将来のキャリアアップをイメージできる仕組み作りを推進する。そのために、研修機会を出来るだけ増やし、次世代を担う職員が運営企画や実施状況の把握などに参画し、実質的な運営管理の一部を担う仕組みを拡充する。
６．行政との協働の推進
2020 年 3 月に締結した大阪市中央区との協定をさらに深化させ、学院として地域の発展に資するような貢献を計画し、実体化する。

Ⅱ．改革・改善
１．研修プログラムの充実と職員の養成
大学等の高等教育機関で推進される Staff Development（SD）の動きを踏まえ、職員養成のための研修を学院全体の職員に拡大して実施する。
(1) 目標管理制度を継続する中で、評価者と被評価者の目標管理に対する意識を高め、評価制度の 一段の充実を図る。目標管理項目の中に、研修の取り組みとその成果を加える。
(2) 職員研修プログラムの企画・実施
個人別の研修プログラムを企画立案し、管理職研修、実務におけるテーマ別研修、学院外での研修、ワークショップ型の外部研修プログラム等への参加を促す。また教育研究センターの年間を通した定期的なセミナーを研修の中に位置づける。
２．事務部門の業務の推進
私立学校を取り巻く経営状況が年々厳しくなる中、学校事務の業務の見直しも求められている。日
常業務の見直しを行い、業務の平準化や相互補完を推進し、部門間異動など人的資源の流動化を可能にする体制を構築するため、必要な検討を行い実施する。事務局間の重複業務を精査し、事務の効率化や簡素化について検討し、将来的な事務の一元化に向けての取り組み検討を行う。
ICT 化に向けた取り組みとして、給与明細の WEB 化、金融機関からの要請による現金取扱いの削減、ペーパーレス化に向けた取り組みを進める。
法人事務局に加えて各部門でも、教職員の出退勤の時間管理が把握できるような体制を構築し、働き方改革の中で労務関連事項の検討を行う。
今回の新型コロナウイルス感染症や大規模災害等の不測の事態に対応するため、リモートワーク等の調査、訓練を実施する。
３．第Ⅲ期中期計画の推進
VISION OJ140をベースに、第Ⅱ期中期計画（2016～2019年度）を評価した上で、昨年度に策定した第Ⅲ期中期計画（2020～2024 年度）を学院内に周知徹底の上、中期計画の進捗状況を点検しつつ着実に推進する。
2Ⅲ. 教育研究センターの取り組み
本センター（Wilmina Archives & Research Center）は、学院の掲げる「Vision OJ 140」を踏まえ、本年度、以下のような方針・計画のもとに事業展開を図る。
1.

方針
2014 年度から新しい名称のもとに、機能、活動内容、運営体制を整えてきた本センターは、次世代スタッフの養成、学院広報の強化、教育研究の新規企画、学院史資料室（以下、史料室）の整備等に重きを置いて事業活動に取り組んできた。
2020 年はコロナ禍の影響により、多くのことができなかったが、このときにこそ、建学の精神、キリスト教教育が求められ、学院の新しい方向が定められていくときと考えている。教育研究センターの働きも重要な働きとなっていく。
そのため、2021 年度も引き続き、変化する教育環境、国の教育行政、国際的な教育改革を見据えつ
つ、多様な情報を収集するとともに、蓄積した歴史資料を活かして、学院の将来あるべき方向を総合的に探る研究・提言活動を通して、学院各校部の連携を積極的にサポートする。将来は“総合研究所”（R&D）の構築をめざす。

２． 計画（１）教育研究セミナーの開催
大阪女学院の過去を振り返り、祈りつつ学院の将来あるべき姿について、発題者(外部講師含む)等を通し、参加者で話し合い、考えていく場とする。セミナーについてはリモートで行っていくことを目指す。
年間テーマ：「これからの大阪女学院を考える」
開催日：年 6 回程度（祈り会及びフィールドワークを含める）（２）ニューズレターの発行（年 2 回予定）
（３）史料室の管理・運営
本学院の沿革史編纂にかかわる諸史料の収集・整理・保管（刊行物、報告書、記録、図版類、写真、アルバム、関係書籍、画像、新聞掲載紙、個人文書など）(4) 史料の公開
オープン展示室の準備・設立・開設
現在の計画されているオープン展示室は、屋外となり、部屋として使用できないこともあり、他校に比べても大変不十分である。展示室開設が先延ばしになっていることもあり、この際、最初から、計画、場所、ニーズ等も含めて再考することとする。
①常設展示 常設展示室設置に向けた準備②企画展示 年 2 回 （展示室できるまでは、図書館を予定）（５）調査・研究①特定時期（あるいは出来事）に焦点を当てた調査・研究
3②150 周年記念誌編纂委員会の規定作りと開催③ 冊子発行に向けた準備
・キリスト教教育連絡会作成の大阪女学院教職員向け「大阪女学院のキリスト教教育」冊子発行準備編集等の協力
・150 周年記念誌ができるまでの間、歴史を学ぶ資料として『ウヰルミナ物語（125 周年記念誌）』の増刷を行い、新任教職員（専任及び非常勤）に配布することとする。
(6) ネットワーキング
地域社会および関係機関・団体との協働、文化的な貢献(7) 学院全体の広報への協力『ハイライツ』（法人事務局）の編集協力
教育研究センター編集「米軍占領下の沖縄の教会」冊子配布推進(8) 学院全体の教育活動の推進①キリスト教教育
キリスト教教育連絡会を核にしたキリスト教教育推進の援助
ランチタイムコンサートの協力推進②平和・人権教育
ネットワーキングを利用した平和・人権教育の推進③英語教育ウヰルミナジュニアカップの継続、協力④女子教育（９） 新規取り組みへの始動①ボランティアセンター設立へ向けての準備
ボランティア活動に関する連絡会設置
ボランティアに関する学生の自主的な活動の推進②教職員対象の研修へ向けたサポート

4