プレスリリース
平成２７年４月１７日－審査事務規程の第６６次改正－
自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、道路運送車両の保安基準（昭和26 年運輸省令第 67 号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）の一部改正に伴う審査事務規程の一部改正を行い、平成 27 年 4 月
17 日（一部は 5 月 1 日）から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。
１．バン型等セミトレーラ連結車の駆動軸重等の引き上げにかかる改正（3-3、4-2、4-4、4-5、4-50、4-104、5-2、5-4、5-5、5-104）
今回の関係法令の改正により、一定の要件を満たすバン型等セミトレーラについて
は長さ及び車両総重量の上限値、一定の要件を満たす 2 軸のトラクタについては駆動
軸重の上限値が引き上げられることに伴う改正を行います。
２．新規検査等の事前書面審査制度の創設（2-25、別添 12）
今回の関係法令の改正により、上記に該当する自動車については、保安基準第 55 条の規定に基づく基準緩和認定の手続きが不要となるため、増車や代替に伴う新規検査や既存車両の最大積載量変更に伴う構造等変更検査の申請が相当数増加することが見込まれるところです。
これまでは、地方運輸局等における基準緩和認定に係る審査の中で、当該自動車の構造・装置の技術的な安全性等について、書面による事前確認が行われていましたが、今後、これらの業務を自動車検査法人が行うこととなります。
新規検査等の受検当日の審査業務を円滑かつ効率的に実施できるよう事前書面審査制度を創設します。
３．幼保連携型認定こども園等の創設にかかる改正（4-28、5-28）
子ども・子育て支援法等に基づく幼保連携型認定こども園等の創設に伴い、これらの施設の送迎バスについては、幼稚園又は保育所等の送迎バスと同様に、車体の前面、後面及び両側面への表示が必要である旨を規定します。
４．その他、審査方法の明確化、呼称変更など所要の改正を行います。

審査事務規程の全文は当法人ホームページ（http://www.navi.go.jp/）「審査事務規程」に掲載しています。
お問い合わせ先〒160-00 03 東京都新宿区本塩町８－２住友生命四谷ビル
自動車検査法人本部 業務部業務課
電話
０３－５３６３－３４４１ (代表)FAX
０３－５３６３－３３４７

別 添「審査事務規程」（平成 14 年 7 月 1 日検査法人規程第 11 号）第 66 次改正新旧対照表
平成 27 年 4 月 17 日改正
新
自動車検査独立行政法人審査事務規程
目次（略）第 1 章（略）旧
自動車検査独立行政法人審査事務規程
目次（略）第 1 章（略）第 2 章 審査の実施方法
第 2 章 審査の実施方法
2-1～2-11（略）2-1～2-11（略）2-12 改造自動車
2-12 改造自動車（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）届出者は、届出書等の取下げを行う場合には、届出書等を提出した事務所長等に対 （3）届出者は、（2）の届出書等の取下げを行う場合には、届出書等を提出した事務所長
し、別添 1「改造自動車審査要領」に定めるところにより取下願出書を提出するもの等に対し、別添 1「改造自動車審査要領」に定めるところにより取下願出書を提出すとする。
るものとする。
（4）～（5）（略）（4）～（5）（略）
2-13 並行輸入自動車
2-13 並行輸入自動車（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）届出者は、届出書等の取下げを行う場合には、届出書等を提出した事務所長等に対 （3）届出者は、（2）の届出書等の取下げを行う場合には、届出書等を提出した事務所長
し、別添 2「並行輸入自動車審査要領」に定めるところにより取下願出書を提出する等に対し、別添 2「並行輸入自動車審査要領」に定めるところにより取下願出書を提ものとする。
出するものとする。
（4）並行輸入自動車の新規検査等に係る審査は、届出書等の書面審査が新規検査等の前 （4）並行輸入自動車の新規検査等に係る審査は、（2）の届出書等の書面審査が新規検査日までに終了したものについて実施するものとする。
等の前日までに終了したものについて実施するものとする。
（5）
（略）
（5）
（略）
2-14～2-24（略）2-14～2-24（略）2-25 新規検査等の事前書面審査（新設）（1）別添 12「新規検査等事前書面審査要領」第 2 に掲げる自動車（以下 2-25 において「事前届出対象自動車」という。
）の新規検査、予備検査又は構造等変更検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車又は法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がないものを除く。以下 2-25 において「新規検査等」という。
）の審査は、この規程の定めるところによるほか、別添 12「新規検査等事前
書面審査要領」により実施するものとする。
（2）事前届出対象自動車の新規検査等の申請を行おうとする者（以下 2-25 において「届出者」という。）は、新規検査等に先立って新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある検査部検査課又は事務所の長（以下 2-25 において「事務所長等」という。
）に対し、別添 12「新規検査等事前書面審査要領」に定めるところにより、新規検査等届出書及び添付資料（以下 2-25 において「届出書等」という。
）を提出するものとする。
（3）届出者は、届出書等の取下げを行う場合には、届出書等を提出した事務所長等に対し、別添 12「新規検査等事前書面審査要領」に定めるところにより取下願出書を提出するものとする。
新旧対照表－1－

新（4）事前届出対象自動車の新規検査等に係る審査は、届出書等の書面審査が新規検査等の前日までに終了したものについて実施するものとする。
（5）書面審査が新規検査等の前日までに終了していない事前届出対象自動車の新規検査等の審査依頼があった場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
（6）（2）において必要となる届出書等の提出がない自動車の新規検査等の審査について
は、事前届出対象自動車として取扱わないことができるものとする。
第 3 章 審査結果の通知
3-1～3-2（略）3-3 審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って
高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
3-3-1～3-3-8（略）3-3-9 乗車定員、最大積載量及び車両総重量（1）～（5）（略）（6）牽引自動車であって第五輪荷重を有する自動車（（7）に規定する自動車を除く。
）については、次によるものとし、それぞれ次の例により通知する。
①～②（略）（例 1）連結部移動装置付牽引自動車以外の牽引自動車

乗車定員
3〔3〕人
長さ
553cm

最大積載量
33650〔8500〕kg
幅
高さ
244cm
282cm

旧

第 3 章 審査結果の通知
3-1～3-2（略）3-3 審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って
高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
3-3-1～3-3-8（略）3-3-9 乗車定員、最大積載量及び車両総重量（1）～（5）（略）（6）牽引自動車であって第五輪荷重を有する自動車（（7）に規定する自動車を除く。
）については、次によるものとし、それぞれ次の例により通知する。
①～②（略）（例 1）連結部移動装置付牽引自動車以外の牽引自動車

車体の形状
トラクタ
車両重量
車両総重量
4810kg38625〔13475〕kg

乗車定員
3〔3〕人
長さ
553cm

備考
最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外はけん引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は車両総重量を示す。
（例 2）4-5-2（4-5-5-2）に該当する牽引自動車であって連結部移動装置付牽引自動車以外のもの
車体の形状
トラクタ
乗車定員
最大積載量
車両重量
車両総重量
3〔3〕人
38620〔11300〕kg
7110kg45895〔18575〕kg
長さ
幅
高さ
553cm
244cm
282cm

最大積載量
53650〔8500〕kg
幅
高さ
244cm
282cm

車体の形状
トラクタ
車両重量
車両総重量
4810kg
58625〔13475〕kg

備考
最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外は牽引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は車両総重量を示す。
（新設）

新旧対照表－2－

新備考
保安基準第 4 条の 2 の告示で定めるものに適合
最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外はけん引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は車両総重量を示す。
（例 3）4-5-2（4-5-5-2）に該当する牽引自動車が基準緩和認定を受けた場合
車体の形状
トラクタ
乗車定員
最大積載量
車両重量
車両総重量
3〔3〕人
40800〔11300〕kg
7110kg48075〔18575〕kg
長さ
幅
高さ
582cm
249cm
291cm

旧

（新設）

備考
保安基準第 4 条の 2 の告示で定めるものに適合
最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外はけん引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は車両総重量を示す。
なお、保安基準の緩和認定による単体物品輸送時の第五輪荷重及び車両総重量は、それぞれ 11,600kg 及び 18,875kg とする。
（例 4）連結部移動装置付牽引自動車

乗車定員
3〔3〕人
長さ
553cm

最大積載量
33300〔9000〕kg
幅
高さ
244cm
282cm

（例 2）連結部移動装置付牽引自動車
車体の形状
トラクタ
車両重量
車両総重量
4810kg38275〔13975〕kg

乗車定員
3〔3〕人
長さ
553cm

備考
最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外はけん引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は車両総重量を示す。
連結部移動量（0～418mm）に応じて第五輪荷重の範囲は 9000kg～7700kg、けん引重量の範囲は、33300kg～33110kg となる。
（削除）

最大積載量
33300〔9000〕kg
幅
高さ
244cm
282cm

車体の形状
トラクタ
車両重量
車両総重量
4810kg38275〔13975〕kg

備考
最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外は牽引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は車両総重量を示す。
連結部移動量（0～418mm）に応じて第五輪荷重の範囲は 9000kg～7700kg、牽引重量の範囲は、33300kg～33110kg となる。
（例 3）国際海上コンテナ（最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナをいう。
）に係る基準緩和の認定を受けた牽引自動車
車体の形状
トラクタ
乗車定員
最大積載量
車両重量
車両総重量

新旧対照表－3－

新
3〔3〕人
長さ
582cm

旧
39720〔9000〕kg
幅
高さ
249cm
291cm

6110kg45995〔15275〕kg

備考
最大積載量欄中括弧内は基準内第五輪荷重を、括弧外は牽引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は基準内車両総重量を示す。
なお、基準緩和時の第五輪荷重及び車両総重量は、それぞれ 11,000 ㎏及び17,275Kg とする。
（削除）（例 4）国際海上コンテナに係る基準緩和の認定と分割可能貨物基準緩和を併せて受けた場合の牽引自動車
車体の形状
トラクタ
乗車定員
最大積載量
車両重量
車両総重量
3〔3〕人
39720〔11000〕kg
6110kg45995〔17275〕kg
長さ
幅
高さ
582cm
249cm
291cm
備考
最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外は牽引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は車両総重量を示す。
なお、国際海上コンテナに係る基準緩和時の第五輪荷重及び車両総重量は、それぞれ 11,000kg 及び 17,275kg とする。

（7）牽引自動車であって第五輪荷重のほかに積載量を有する自動車については、最大積
載量は 4-104（3）により算出した第五輪荷重と積載量の合計とし、その内訳及び 4-104（11）により算出した牽引重量を備考欄記載事項としてそれぞれ次の例により通知す
る。
（例）
車体の形状
トラクタ
乗車定員
最大積載量
車両重量
車両総重量
3人
8000kg6990kg15155kg
長さ
幅
高さ
553cm
244cm
282cm

（7）牽引自動車であって第五輪荷重のほかに積載量を有する自動車については、最大積
載量は 4-104（3）により算出した第五輪荷重と積載量の合計とし、その内訳及び 4-104（11）により算出した牽引重量を備考欄記載事項としてそれぞれ次の例により通知す
る。
（例）
車体の形状
トラクタ
乗車定員
最大積載量
車両重量
車両総重量
3人
8000kg6990kg15155kg
長さ
幅
高さ
553cm
244cm
282cm

備考
最大積載量内訳、第五輪荷重 6750kg、積載量 1250kg、けん引重量 36680kg
新旧対照表－4－

備考
最大積載量内訳、第五輪荷重 6750kg、積載量 1250kg、牽引重量 36680kg

新旧（8）脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、必要本数のスタンションを装着した状態において定めた最大積載量及び車両総重量を通知する。

（8）脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、基準緩和認定書の「基準緩和を認定する条項並びに条件及び制限」欄に記載されている本数のスタンションを装着した状態において定めた最大積載量及び車両総重量を記載する。
（9）分割不可能な単体物品を輸送することに関する基準緩和認定（以下「単体物品基準緩和認定」という。
）を受けた被牽引自動車であって、緩和項目が保安基準第 4 条（車両総重量）又は同第 4 条及び第 4 条の 2（軸重等）に限られるものについては、①から⑤までによるものとし、それぞれ次の例により通知する。
① 最大積載量は基準最大積載量（保安基準第 53 条の規定に基づき指定する分割可能な貨物を輸送する場合の最大積載量をいう。以下同じ。
）を通知する。
ただし、併せて分割可能貨物基準緩和認定を受けたものにあっては、最大積載量は分割可能貨物基準緩和最大積載量（基準緩和を受けて分割可能な貨物を輸送する場合について地方運輸局長が定めた最大積載量をいう。以下同じ。）を通知する。
②（略）③ 車両総重量は基準車両総重量（保安基準第 4 条に定める車両総重量及び第 4 条の 2 に定める軸重等の基準を超えない範囲で分割可能な貨物を輸送する場合の車両総重量をいう。以下同じ。
）を通知する。
ただし、併せて分割可能貨物基準緩和認定を受けたものにあっては、車両総重量は分割可能貨物基準緩和車両総重量（分割可能貨物基準緩和最大積載量と車両重量の合計をいう。以下同じ。
）を通知する。
④～⑤（略）（9）分割不可能な単体物品を輸送することに関する基準緩和認定（以下「単体物品基準緩和認定」という。
）を受けた被牽引自動車であって、緩和項目が保安基準第 4 条（車両総重量）又は同第 4 条及び第 4 条の 2（軸重等）に限られるものについては、①から⑤までによるものとし、それぞれ次の例により通知する。
① 最大積載量は基準最大積載量（保安基準第 53 条の規定に基づき指定する分割可能な貨物を輸送する場合の最大積載量をいう。以下同じ。
）を通知する。

②（略）③ 車両総重量は基準車両総重量（保安基準第 4 条に定める車両総重量及び第 4 条の 2 に定める軸重等の基準を超えない範囲で分割可能な貨物を輸送する場合の車両総重量をいう。以下同じ。
）を通知する。

④～⑤（略）（例 1）単体物品基準緩和認定を受けた場合

乗車定員
－人

最大積載量
18000〔40000〕kg（単体物品基準緩和認定を受けた場合の通知の例）
車体の形状
セミトレーラ
車両重量
車両総重量9990kg27990〔49990〕kg

乗車定員
－人

備考
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する
場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

（例 2）4-4-2 に該当するセミトレーラが単体物品基準緩和認定を受けた場合

乗車定員

最大積載量

車体の形状
セミトレーラ
車両重量
車両総重量

最大積載量
18000（40000）kg

車体の形状
セミトレーラ
車両重量
車両総重量9990kg27990（49990）kg

備考
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧外は分割可能な物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示し、括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
（単体物品基準緩和認定と分割可能貨物基準緩和認定を併せて受けた場合の通知の例）
車体の形状
セミトレーラ
乗車定員
最大積載量
車両重量
車両総重量

新旧対照表－5－

新－人

26000〔40000〕kg

旧9990kg35990〔49990〕kg－人

備考
保安基準第 2 条及び第 4 条の告示で定めるものに適合（船底型）
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する
場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

26000（40000）kg

9990kg35990（49990）kg

備考
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧外は分割可能な物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示し、括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

（10）国際海上コンテナを輸送することに関し基準緩和認定を受けた被牽引自動車であっ （10）国際海上コンテナを輸送することに関し基準緩和認定を受けた被牽引自動車であって、緩和項目が保安基準第 4 条（車両総重量）又は同第 4 条及び第 4 条の 2（軸重等）て、緩和項目が保安基準第 4 条（車両総重量）又は同第 4 条及び第 4 条の 2（軸重等）に限られるものについては、①から③までによるものとし、それぞれ次の例により通に限られるものについては、①から③までによるものとし、それぞれ次の例により通
知する。
知する。
①～③（略）①～③（略）（例）4-4-2 に該当するセミトレーラが国際海上コンテナ基準緩和認定を受けた場合
車体の形状
コンテナセミトレーラ
乗車定員
最大積載量
車両重量
車両総重量
－人
30400〔30480〕kg
5580kg35980〔36060〕kg（国際海上コンテナ基準緩和を受けた場合の通知例）

乗車定員
－人

備考
保安基準第 2 条及び第 4 条の告示で定めるものに適合（コンテナ型）
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧内は国際海上コンテナ輸送時の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
（削除）

最大積載量
23300〔30480〕kg

車体の形状
コンテナセミトレーラ
車両重量
車両総重量
4670kg27970〔35150〕kg

備考
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧外は基準内とし、括弧内は基準緩和時とする。
（国際海上コンテナ基準緩和と分割可能貨物基準緩和を併せて受けた場合の通知例）
車体の形状
コンテナセミトレーラ
乗車定員
最大積載量
車両重量
車両総重量
－人
30480〔30480〕kg
4670kg35150〔35150〕kg
備考
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧外は国際海上コンテナ以外のコンテナ輸送時の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示し、括弧内は国際海上コンテナ輸送時の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

（11）「重量物輸送効率化事業に基づく基準緩和自動車の認定に係る特例措置について」 （11）「重量物輸送効率化事業に基づく基準緩和自動車の認定に係る特例措置について」（平成 15 年 3 月 31 日自技第 383 号）により基準緩和認定を受けた被牽引自動車につ（平成 15 年 3 月 31 日自技第 383 号）により基準緩和の認定を受けた被牽引自動車にいては、①から③までによるものとし、それぞれ次の例により通知する。
ついては、①から③までによるものとし、それぞれ次の例により通知する。
新旧対照表－6－

新
最大積載量は基準最大積載量を通知するとともに、特区最大積載量（構造改革特別区法附則第 3 条に規定する措置（構造改革特別区域基本方針 2.（6）②）に基づき地方公共団体が内閣総理大臣に申請し認定された構造改革特別区域計画に基づく申請に係る基準緩和（以下「特区基準緩和」という。）の認定を受けた
自動車が構造改革特区内において分割可能な貨物を輸送する場合における最大積載量をいう。以下同じ。
）を括弧書で通知する。
②～③（略）①（例 1）4-4-2 に該当するセミトレーラが特区基準緩和認定を受けた場合
車体の形状
セミトレーラ
乗車定員
最大積載量
車両重量
車両総重量
－人
26000〔30000〕kg
9990kg35990〔39990〕kg

旧
最大積載量は基準最大積載量を通知するとともに、特区最大積載量（構造改革特別区法附則第 3 条に規定する措置（構造改革特別区域基本方針 2.（6）②）に基づき地方公共団体が内閣総理大臣に申請し認定された構造改革特別区域計画に基づく申請に係る基準緩和（以下「特区基準緩和」という。）の認定を受けた
自動車が構造改革特区（以下「特区」という。）内において分割可能な貨物を輸送する場合における最大積載量をいう。以下同じ）を括弧書で通知する。
②～③（略）①（例 1）特区基準緩和の認定を受けた自動車

乗車定員
－人

備考
特区基準緩和車
保安基準第 2 条及び第 4 条の告示で定めるものに適合（煽型）
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧内は構造改革特区内において物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

（例 2）（9）と特区基準緩和認定を併せて受けた場合

乗車定員
－人

最大積載量
〔30000〕26000〔40000〕kg

車体の形状
セミトレーラ
車両重量
車両総重量〔39990〕9990kg35990〔49990〕kg

備考
特区基準緩和車
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧外は分割可能な物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示し、括弧内は構造改革特区内において物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
（例 2）（8）と特区基準緩和の認定を併せて受けた自動車
車体の形状
セミトレーラ
乗車定員
最大積載量
車両重量
車両総重量
[35990]－人[26000]9990kg18000[40000]kg
27990[49990]kg

備考
特区基準緩和車
保安基準第 2 条及び第 4 条の告示で定めるものに適合（船底型）
最大積載量欄及び車両総重量欄中上段括弧内は構造改革特区内において物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
最大積載量欄及び車両総重量欄中下段括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

（12）自動車の最大積載量は、4-104（4-104（5）から（9）までを除く。
）又は 5-104（5-104

最大積載量[26000]18000kg

車体の形状
セミトレーラ
車両重量
車両総重量[35990]9990kg27990kg

備考
特区基準緩和車
最大積載量欄及び車両総重量欄中上段括弧内は構造改革特区内において物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧外は分割可能な物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示し、括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
（12）自動車の最大積載量は、4-104（4-104（5）から（9）までを除く。
）又は 5-104（5-104

新旧対照表－7－新（5）から（9）までを除く。
）により算定した値を次の数値により通知する。
ただし、国際海上コンテナを輸送する被牽引自動車であって、かつ、最大積載量が30,480 ㎏のものに限り、これによらず 30,480 ㎏として通知する。

旧（5）から（9）までを除く。
）により算定した値を次の数値により通知する。
ただし、国際海上コンテナを輸送する被牽引自動車（併せて分割可能貨物基準緩和を受けたものを含む。
）であって、かつ、最大積載量が 30,480 ㎏のものに限り、これによらず 30,480 ㎏として通知する。
①～②（略）①～②（略）
3-3-10 車両重量
3-3-10 車両重量
車両重量は、空車状態（脱着式座席を有する自動車にあっては、座席をすべて取付け
車両重量は、空車状態（脱着式座席を有する自動車にあっては、座席をすべて取付けた状態を、脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、必要本数のスタンション
た状態を、脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、3-3-9（8）の状態をいう。
を装着した状態をいう。以下同じ。
）における自動車の重量とするものとする。
以下同じ。
）における自動車の重量とするものとする。
3-3-11 長さ、幅及び高さ
3-3-11 長さ、幅及び高さ（1）長さ、幅及び高さは、4-2-1（2）又は 5-2-1（2）により計測した数値（脱着式スタ （1）長さ、幅及び高さは、4-2-1（2）又は 5-2-1（2）により計測した数値（脱着式スタ
ンション型のセミトレーラにあっては、必要本数のスタンションを装着した状態で計ンション型のセミトレーラにあっては、3-3-9（8）の状態で計測した数値とする。）
測した数値とする。
）とするものとする。
とするものとする。
ただし、セミトレーラの長さにあっては、当該セミトレーラの最も前方及び後方の
ただし、セミトレーラの長さにあっては、当該セミトレーラの最も前方及び後方の部分について 4-2-1（2）①又は 5-2-1（2）①の規定に基づき測定した数値とするも部分について 4-2-1（2）①又は 5-2-1（2）①の規定に基づき測定した数値とするも
のとする。
のとする。
また、4-2-1（2）①又は 5-2-1（2）①の規定に基づき測定を行った場合であって、また、4-2-1（2）①又は 5-2-1（2）①の規定に基づき測定を行った場合であって、自動車の最も前方及び後方に当たる部分が自動車登録番号標、車両番号標又は字光式
自動車の最も前方及び後方に当たる部分が自動車登録番号標、車両番号標又は字光式
自動車登録番号標用照明用具等番号標に係る部品であるときは、当該部分を除いた状
自動車登録番号標用照明用具等番号標に係る部品であるときは、当該部分を除いた状
態で 4-2-1（2）①又は 5-2-1（2）①の規定に基づき測定した数値とするものとする。
態で 4-2-1（2）①又は 5-2-1（2）①の規定に基づき測定した数値とするものとする。
（2）
（略）
（2）
（略）
3-3-12 燃料の種類
3-3-12 燃料の種類
燃料の種類は、「ガソリン」
、
「軽油」
、
「LPG」
、
「灯油」
、
「電気」、
「ガソリン／LPG」、「ガ
燃料の種類は、「ガソリン」
、
「軽油」
、
「LPG」
、
「灯油」
、
「電気」、
「ガソリン／LPG」、「ガ
ソリン／灯油」、「メタノール」、「CNG」、
「LNG」
、
「ANG」
、
「圧縮水素」、「ガソリン・電気」、
ソリン／灯油」、「メタノール」、「CNG」、「圧縮水素」、「ガソリン・電気」、「LPG・電気」、「LPG・電気」、「軽油・電気」又は「その他」のいずれかとするものとする。
「軽油・電気」又は「その他」のいずれかとするものとする。
3-3-13～3-3-14（略）3-3-13～3-3-14（略）3-3-15 備考欄
3-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中 （1）自動車検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。
記載を要する自動車
記載されるべき
記載例
記載を要する自動車
記載事項
記載例
趣旨
1.～3.（略）1.～3.（略）4. 乗車定員 11 人以上 23 人 ワ ン マ ン バ ス の 構 車掌を乗務させて運行
（新設）
（新設）
（新設）
以下の旅客自動車運送事業 造 要 件 が 適 用 さ れ する自動車として保安用自動車であって車両総重 ない旨
基準に適合
量 5t を超えるもの及び乗車
定員 24 人以上の旅客自動車
運送事業用自動車であり、新旧対照表－8－新かつ、車掌を乗務させて運行することとされているもの（被牽引自動車を除く。
）
4-1. ワンマンバスの構造要件の適用緩和を受けた自動車
5.～15.（略）
15-1. 並行輸入自動車であって、次の各号に掲げるもの（1）～（4）（略）（5）初めて自動車検査証を交付する検査時に 4-48-2-3（4）の適合性を 4-48-2-3（5）②により確認したもの（6）軽油を燃料とする大型特殊自動車であって黒煙汚染度規制が適用されるもの（7）二輪自動車であって ABS
装着義務付け対象外の車体構造のもの（平成 33 年
9 月 30 日以前に製作された自動車を除く。
）
16.～28.（略）
28-1. 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって、専ら特別支援
学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車（平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車を除く。
）
29.～34.（略）
35. 4-5-2（4-5-5-2）に該当する牽引自動車

（略）

旧

（略）

4. ワンマンバスの構造要件の適用緩和を受けた自動車
5.～15.（略）
15-1. 並行輸入自動車であって、次の各号に掲げるもの（1）～（4）（略）（5）初めて検査証を交付する
検査時に 4-48-2-3（4）の適合性を 4-48-2-3（5）②
により確認したもの

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

黒煙汚染度規制対象車である旨及び適合規制値

黒煙汚染度規制値 25％

（新設）

（新設）

（新設）

ABS 装着義務付け対象外の車体の構造である旨「エンデューロ二輪自動車」（又は「トライアル二輪自動車」）として保安基準に適合

（新設）

（新設）

（新設）

専ら特別支援学校に通う生徒若しく
は児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする旨

専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設利用者の運送を目的とする自動車として保安基準に適合

16.～28.（略）
（新設）

（新設）

（新設）

保安基準第 4 条の 2の括弧書きの告示

保安基準第 4 条の 2 の告示で定めるものに適合

29.～34.（略）（新設）

新旧対照表－9－

36. 4-2-2（4-2-5-2、4-2-6-2）及び 4-4-2 に該当するセミトレーラ

37. 4-2-2（4-2-5-2、4-2-6-2）及び 4-4-2 に該当するセ
ミトレーラ（2）～（5）（略）
3-3-16（略）3-4（略）

新で定めるものに適合している旨
保安基準第 2 条第 1
項の括弧書きの告示で定めるもの及び第 4 条表中第 3 号の告示で定めるものに適合している旨

トラクタとセミト
レーラの組み合わせによっては特殊車両通行許可を受けられない旨

旧

保安基準第 2 条及び第 4条の告示で定めるもの
に適合
（バン型）
（タンク型）（幌枠型）（コンテナ型）（自動車運搬型）（煽型）（ ス タン シ ョン （ ○
本）型）
（船底型）
連結車の組合わせによっては本車両に指定された最大積載量で特殊車両通行許可を受けることができない場合が
あります。

（新設）

（新設）

（2）～（5）（略）
3-3-16（略）3-4（略）

第 4 章 新規検査及び予備検査
第 4 章 新規検査及び予備検査
4-1（略）
4-1（略）
4-2 長さ、幅及び高さ
4-2 長さ、幅及び高さ
4-2-1 テスタ等による審査
4-2-1 テスタ等による審査（1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ （1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12m（セミトレーラのうち 4-2-2 で定めるものにあっては、13m）、幅 2.5m、高さ
離）12m、幅 2.5m、高さ 3.8m を超えてはならない。
（保安基準第 2 条第 1 項関係、細3.8m を超えてはならない。
（保安基準第 2 条第 1 項関係、細目告示第 6 条第 1 項関係、
目告示第 6 条第 1 項関係、細目告示第 84 条第 1 項関係）
細目告示第 84 条第 1 項関係）①～⑤（略）①～⑤（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）外開き式の窓及び換気装置、後写鏡並びに 4-89 の装置は、次に定める状態で測定し （3）外開き式の窓及び換気装置、後写鏡並びに 4-89 の装置は、次に定める状態で測定した場合において、その自動車の最外側から 250mm 以上、その自動車の高さから 300mm
た場合において、その自動車の最外側から 250mm 以上、その自動車の高さから 300mm
以上突出していてはならない。
以上突出していてはならない。

新旧対照表－10－新
ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡に限り、被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。
（保安基準第 2 条
第 2 項関係、細目告示第 6 条第 4 項関係、細目告示第 84 条第 4 項関係）①～②（略）
4-2-2 視認等による審査
4-2-1（1）の「4-2-2 で定めるもの」とは、物品を積載する装置について視認等その他適切な方法により審査したときに、次のいずれかに該当する構造を有するセミトレー
ラとする。
（保安基準第 2 条第 1 項関係、細目告示第 6 条第 3 項関係、細目告示第 84 条
第 3 項関係）① バン又はこれに類するもの（荷台の上方が開放されたものを除く。
）※車体の形状：バンセミトレーラ、冷蔵冷凍セミトレーラ等

旧
ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡に限り、被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。
（保安基準第 2 条
第 2 項関係、細目告示第 6 条第 3 項関係、細目告示第 84 条第 3 項関係）①～②（略）
4-2-2 欠番

② タンク又はこれに類するもの※車体の形状：タンクセミトレーラ、粉粒体運搬セミトレーラ、コンクリ
ートミキサーセミトレーラ等③

両側端が固定された幌骨で支持された幌によって荷台の前端から後端までの上方のすべてが覆われるもの（可動式のものを除く。
）※車体の形状：セミトレーラ等④ コンテナを専用に積載するための緊締装置を有するもの※車体の形状：コンテナセミトレーラ等⑤ 専ら車両を運搬する構造のもの※車体の形状：セミトレーラ等⑥ 荷台に後煽、側煽及び固縛金具を備えるもの又はこれに類するもの（積載する物品の落下を防止するために十分な強度を有するものに限る。
）※車体の形状：セミトレーラ、ダンプセミトレーラ等⑦ 荷台に固定式のスタンション（荷台の両側端に沿って備えられるスタンション

新旧対照表－11－

新（荷台の前端に沿って備えられるものを除く。）にあっては、脱着式のものであってもよい。）及び固縛金具を備えるもの（積載する物品の落下を防止するために十分な強度を有するものに限る。
）※車体の形状：セミトレーラ等

旧⑧ 船底状にくぼんだ荷台及び固縛金具を備え、かつ、荷台の船底状のくぼみの傾
斜角が 27°以上であるもの（積載する物品の落下を防止するために十分な強度を有するものに限る。
）※車体の形状：セミトレーラ等

4-2-3 書面等による審査［4-2-2⑥のセミトレーラ］（1）物品を積載する装置について書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④に掲げるすべての構造を有するセミトレーラは、4-2-2⑥の構造要件に適合するものとする。
① 鳥居
ア 鳥居の支柱の合計断面係数は、次式により算出された値以上であること。
この場合において、鳥居の支柱の床上高さが側煽の支柱の床上高さを超える場合にあっては、「鳥居の支柱の床上高さ」を「側煽の支柱の床上高さ」と読み替えて適用することができる。
必要な最低合計断面係数 Z（mm3）
鳥居の支柱の床上高さ（）

イ

4-2-3 欠番

引張り強さ（）
鳥居の支柱に加わる力 F（N）
当該自動車の最大積載量（ ）（参考）必要な最低合計断面係数（最大積載量 30,000kg、材質 SS400の場合）鳥居の支柱の床上高さ
最低合計断面係数1,000mm120,000mm3
1,200mm144,000mm3
1,400mm
168,000mm3
1,600mm
192,000mm3
1,800mm
216,000mm3
2,000mm240,000mm3
2,200mm
264,000mm3
2,400mm
288,000mm3
鳥居の面材の厚さは、材質に応じて次表に掲げる厚さ以上であること。
新旧対照表－12－新
なお、表に掲げる材質以外のものを用いる場合には、同等強度以上のものであればよい。
木材
鋼板
アルミ板
最低厚さ
21mm
4.5mm
9mm
② 側煽
ア 側煽の片側分の合計強度は、当該車両の最大積載量に 0.1 を乗じた値を等分布にて負荷したときに、破壊安全率が 1.6 以上あること。
（参考）アルミ形材製煽 1 枚あたりの強度
高さ×長さ 800mm×1,000mm×1,200mm×
断面厚さ
4,000mm4,000mm4,000mm
30mm
24kN
15kN
10kN
38mm
39kN
25kN
17kN
寸法違い時の強度計算例
厚さ 30mm、高さ 1,200mm、長さ 4,500mm の場合（厚さ 38mm、高さ 1,000mm、長さ 4,000mm を基準寸法とする。
）
厚さが 30mm に減少した場合の強度 Fw（kN）

高さが 1,200mm に拡大した場合の強度 Fh（kN）

長さが 4,500mm に拡大した場合の強度 Fl（kN）

よって、1 枚あたりの強度は 8.5kN となる。
側煽の支柱の 1 本毎の断面係数は、次式により算出された値以上であること。
必要な最低断面係数 Z（mm3）側煽の支柱の床上高さ（）

イ

側煽の片側分の支柱の本数 引張り強さ（
側煽の支柱 1 本に加わる力 F（N）
当該自動車の最大積載量（ ））側煽の片側分の枚数（参考）必要な最低断面係数（最大積載量 30,000kg、材質 SS400 の場合）
側煽の支柱の床上高さ
800mm
1,000mm1,200mm
側煽の片側分の支柱本数
1本
12,000mm3
15,000mm318,000mm32本8,000mm3
10,000mm312,000mm3

新旧対照表－13－

旧

新
3本

旧
6,000mm37,500mm3

9,000mm3③ 後煽
後煽を備えること。
④ 固縛金具
固縛金具は、次表に掲げる個数以上を備えること。
定格荷重
最低個数
10kN
24 対
15kN
16 対
20kN
12 対
30kN
8対
※ 定格荷重の異なる固縛金具を備える場合にあっては、定格荷重が一番小さなものに対応する個数以上であること。
［4-2-2⑥のセミトレーラに類するもの］（2）物品を積載する装置について書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から③に掲げるすべての構造を有するセミトレーラは、4-2-2⑥の構造要件に適合するものとする。
① 前壁
前壁の合計断面係数は、次式により算出された値以上であること。
この場合において、前壁の床上高さが側壁の床上高さを超える場合にあっては、「前壁の床上高さ」を「側壁の床上高さ」と読み替えて適用することができる。
必要な最低合計断面係数 Z（mm3）
前壁の床上高さ（）
降伏点（）
前壁に加わる力 F（N）
当該自動車の最大積載量（ ）（参考）必要な最低合計断面係数（最大積載量 30,000kg、材質 SS400の場合）
前壁の床上高さ
最低合計断面係数
400mm
191,100mm3
800mm
382,100mm3
1,200mm573,100mm3
1,600mm
764,100mm3
2,000mm955,200mm3
2,400mm
1,146,200mm3② 側壁
側壁の合計断面係数は、次式により算出された値以上であること。
必要な最低合計断面係数 Z（mm3）新旧対照表－14－

新側壁の床上高さ（

旧
）

降伏点（
）
側壁に加わる力 F（N）
当該自動車の最大積載量（ ）（参考）必要な最低合計断面係数（最大積載量 30,000kg、材質 SS400の場合）側壁の床上高さ
最低合計断面係数400mm
159,200mm3
800mm
318,400mm3
1,200mm477,600mm3
1,600mm636,800mm3
2,000mm796,000mm3
2,400mm955,200mm3③ 後壁、後煽又は後扉
後壁、後煽又は後扉の合計断面係数は、次式により算出された値以上であること。
必要な最低合計断面係数 Z（mm3）
後壁、後煽又は後扉の床上高さ（）
降伏点（）
後壁、後煽又は後扉に加わる力 F（N）
当該自動車の最大積載量（ ）（参考）必要な最低合計断面係数（最大積載量 30,000kg、材質 SS400の場合）
後壁、後煽又は後扉の床上高さ
最低合計断面係数
400mm
111,500mm3
800mm
222,900mm3
1,200mm
334,300mm3
1,600mm445,800mm3
2,000mm557,200mm3
2,400mm668,600mm3［4-2-2⑦のセミトレーラ］（3）物品を積載する装置について書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から③に掲げるすべての構造を有するセミトレーラは、4-2-2⑦の構造要件に適合するものとする。
ただし、①については④の構造であってもよい。
① 前面スタンション（荷台の前端に沿って備えられるスタンションをいう。
）
ア 前面スタンションの断面寸法は、100mm×100mm×6mmt 又はφ139.8mm×4.5mmt 以上であること。
新旧対照表－15－

新
前面スタンションの本数は、次式により算出された値以上であること。
この場合において、前面スタンションの床上高さが仮想最高重心高さ（仮想最高部（地上から 3.8m の地点）と荷台床面最低部の中点をいう。以下同じ。
）を超える場合にあっては、「前面スタンションの床上高さ」を「仮想最高重心高さ」と読み替えて適用することができる。
必要な最低本数 N
当該自動車の最大積載量（ ）イ

破壊荷重 W（N）
引張り強さ（）

前面スタンションの断面係数（）

前面スタンションの床上高さ（）（参考）必要な最低本数（最大積載量 30,000kg、断面寸法 100mm×100mm
×6mmt、材質 SS400 の場合）
前面スタンションの床上高さ
最低本数
800mm
4本
1,000mm4本
1,200mm
5本
ウ 積載する物品の突出を防止するために前面スタンションに面材を取付ける場合にあっては、材質に応じて次表に掲げる厚さ以上のものであること。
なお、表に掲げる材質以外のものを用いる場合には、同等強度以上のものであればよい。
木材
鋼板
アルミ板
最低厚さ
21mm
4.5mm
9mm
② 側面スタンション（荷台の両側端に沿って備えられるスタンション（前面スタンションを除く。
）をいう。
）
側面スタンションの片側分の本数は、次式により算出された値以上であること。
この場合において、側面スタンションの床上高さが仮想最高重心高さを超える
場合にあっては、「側面スタンションの床上高さ」を「仮想最高重心高さ」と読み替えて適用することができる。
必要な最低本数 N
当該自動車の最大積載量（ ）破壊荷重 W（N）
引張り強さ（）

側面スタンションの断面係数（）

側面スタンションの床上高さ（）（参考）必要な最低本数（最大積載量 30,000kg、材質 SS400 の場合）

新旧対照表－16－

旧新側面スタンションの床上高さ
800mm
1,000mm 1,200mm
断面寸法（断面係数）t3100mm× 50mm×3.2mm （15,200mm ）
7対
8対
10 対
75mm× 75mm×4.5mmt（26,300mm3）
4対
5対
6対
100mm×100mm×3.2mmt（37,500mm3）
3対
4対
4対
100mm×100mm×4.5mmt（49,900mm3）2対
3対
3対
100mm×100mm×6mmt（62,300mm3）2対
2対
3対
φ 89.1mm×3.2mmt（17,900mm3）6対
7対
9対
φ101.6mm×4.2mmt（30,055mm3）4対
4対
5対
φ114.3mm×4.5mmt（41,000mm3）
3対
3対
4対
t
3
φ139.8mm×4.5mm （62,685mm ）2対
2対
3対③ 固縛金具
固縛金具は、次表に掲げる個数以上を備えること。
定格荷重
最低個数
10kN
24 対
15kN
16 対
20kN
12 対
30kN
8対
※ 定格荷重の異なる固縛金具を備える場合にあっては、定格荷重が一番小さなものに対応する個数以上であること。
④ 鳥居
ア 鳥居の支柱の合計断面係数は、次式により算出された値以上であること。
この場合において、鳥居の支柱の床上高さが側面スタンションの床上高さを超える場合にあっては、「鳥居の支柱の床上高さ」を「側面スタンションの床上高さ」と読み替えて適用することができる。
必要な最低合計断面係数 Z（mm3）
鳥居の支柱の床上高さ（）
引張り強さ（）
鳥居の支柱に加わる力 F（N）
当該自動車の最大積載量（ ）（参考）必要な最低合計断面係数（最大積載量 30,000kg、材質 SS400の場合）鳥居の支柱の床上高さ
最低合計断面係数1,000mm120,000mm3
1,200mm144,000mm3
1,400mm
168,000mm3
1,600mm
192,000mm3
1,800mm
216,000mm3
新旧対照表－17－

旧新2,000mm240,000mm3
2,200mm
264,000mm3
2,400mm
288,000mm3
イ 鳥居の面材の厚さは、材質に応じて次表に掲げる厚さ以上であること。
なお、表に掲げる材質以外のものを用いる場合には、同等強度以上のものであればよい。
木材
鋼板
アルミ板
最低厚さ
21mm
4.5mm
9mm
［4-2-2⑧のセミトレーラ］（4）物品を積載する装置について書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から③に掲げるすべての構造を有するセミトレーラは、4-2-2⑧の構造要件に適合するものとする。
ただし、②については④の構造であってもよい。
① 船底状のくぼみ
ア 船底状のくぼみ（荷支え台によりくぼみを有する部分をいう。以下同じ。
）の構造は、溶接により車体と一体となっているものであること。
イ 船底状のくぼみの傾斜角は、27°以上であること。
ウ 船底状のくぼみの深さは、150mm 以上であること。
コイル鋼≧150mm
≧27°
（参考図）
② 鳥居
ア 鳥居の支柱の合計断面係数は、次式により算出された値以上であること。
必要な最低合計断面係数 Z（mm3）
鳥居の支柱の床上高さ（）

引張り強さ（）
鳥居の支柱に加わる力 F（N）
当該自動車の最大積載量（ ）（参考）必要な最低合計断面係数（最大積載量 30,000kg、材質 SS400の場合）鳥居の支柱の床上高さ
最低合計断面係数1,000mm120,000mm3
1,200mm144,000mm3
1,400mm
168,000mm3
1,600mm
192,000mm3
1,800mm
216,000mm3
2,000mm240,000mm3
2,200mm
264,000mm3
新旧対照表－18－

旧新2,400mm
288,000mm3
イ 鳥居の面材の厚さは、材質に応じて次表に掲げる厚さ以上であること。
なお、表に掲げる材質以外のものを用いる場合には、同等強度以上のものであればよい。
木材
鋼板
アルミ板
最低厚さ
21mm
4.5mm
9mm
③ 固縛金具
固縛金具は、次表に掲げる個数以上を備えること。
定格荷重
最低個数
10kN
24 対
15kN
16 対
20kN
12 対
30kN
8対
※ 定格荷重の異なる固縛金具を備える場合にあっては、定格荷重が一番小さなものに対応する個数以上であること。
④ 前面スタンション
ア 前面スタンションの断面寸法は、100mm×100mm×6mmt 又はφ139.8mm×4.5mmt 以上であること。
イ 前面スタンションの本数は、次式により算出された値以上であること。
この場合において、前面スタンションの床上高さが仮想最高重心高さを超える場合にあっては、「前面スタンションの床上高さ」を「仮想最高重心高さ」と読み替えて適用することができる。
必要な最低本数 N
当該自動車の最大積載量（ ）破壊荷重 W（N）
引張り強さ（）

前面スタンションの断面係数（）

前面スタンションの床上高さ（）（参考）必要な最低本数（最大積載量 30,000kg、断面寸法 100mm×100mm
×6mmt、材質 SS400 の場合）
前面スタンションの床上高さ
最低本数
800mm
4本
1,000mm4本
1,200mm
5本
ウ 積載する物品の突出を防止するために前面スタンションに面材を取付ける場合にあっては、材質に応じて次表に掲げる厚さ以上のものであること。
なお、表に掲げる材質以外のものを用いる場合には、同等強度以上のものであればよい。
木材
鋼板
アルミ板
新旧対照表－19－

旧

最低厚さ

新
21mm

旧
4.5mm

9mm

4-2-4（略）4-2-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 1 条第 1 項関係）
4-2-5-1 テスタ等による審査（1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12m（セミトレーラのうち 4-2-5-2 で定めるものにあっては、13m）、幅 2.5m、高さ 3.8m を超えてはならない。
①～⑤（略）
（2）
（略）
（3）
（略）
4-2-5-2 視認等による審査
4-2-5-1（1）の「4-2-5-2 で定めるもの」とは、物品を積載する装置について視認等
その他適切な方法により審査したときに、4-2-2 の①から⑧のいずれかに該当する構造を有するセミトレーラとする。
4-2-5-3 書面等による審査
4-2-3 に同じ。
4-2-6 従前規定の適用②
平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 1 条第 2 項関係）
4-2-6-1 テスタ等による審査（1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12m（セミトレーラのうち 4-2-6-2 で定めるものにあっては、13m）、幅 2.5m、高さ 3.8m を超えてはならない。
①～⑤（略）
（2）
（略）
（3）
（略）
4-2-6-2 視認等による審査
4-2-6-1（1）の「4-2-6-2 で定めるもの」とは、物品を積載する装置について視認等
その他適切な方法により審査したときに、4-2-2 の①から⑧のいずれかに該当する構造を有するセミトレーラとする。
4-2-6-3 書面等による審査
4-2-3 に同じ。
4-3（略）
4-4 車両総重量
4-4-1 テスタ等による審査

4-2-4（略）4-2-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 1 条第 1 項関係）
4-2-5-1 テスタ等による審査（1）自動車は、次に定める状態により測定した場合において、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12m、幅 2.5m、高さ 3.8m を超えてはならない。
①～⑤（略）
（2）
（略）
（3）
（略）
（新設）

（新設）
4-2-6 従前規定の適用②
平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 1 条第 2 項関係）
4-2-6-1 テスタ等による審査（1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12m、幅 2.5m、高さ 3.8m を超えてはならない。
①～⑤（略）
（2）
（略）
（3）
（略）
（新設）

（新設）
4-3（略）
4-4 車両総重量
4-4-1 テスタ等による審査

新旧対照表－20－

新（1）自動車の車両総重量は、重量計等その他適切な方法により審査したときに、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、同表の右欄に掲げる重量を超えてはならない。
（保安基準第 4 条関係）
自動車の種別
車両総重量（t）
最遠軸距（m）①セミトレーラ 5.5 未満
20以外の自動車5.5 以上 7 未満
22（長さが 9m 未満の自動車にあっては、
20）
7 以上
25（長さが 9m 未満の自動車にあっては20、長さが 9m 以上 11m 未満の自動車にあっては 22）②セミトレーラ 5 未満
20（③に掲げるも 5 以上 7 未満
22
のを除く。
）
7 以上 8 未満
24
8 以上 9.5 未満
26
9.5 以上28③セミトレーラ －36のうち 4-4-2 で
定めるもの
（2）
（略）
4-4-2 視認等による審査
4-4-1（1）の表中③の「4-4-2 で定めるもの」とは、物品を積載する装置について視認等その他適切な方法により審査したときに、4-2-2 の①から⑧のいずれかに該当する構造を有するセミトレーラとする。
（保安基準第 4 条関係、細目告示第 7 条の 2 関係、細目告示第 85 条の 2 関係）
4-4-3 書面等による審査
4-2-3 に同じ。
4-5 軸重等
4-5-1 テスタ等による審査（1）自動車の軸重は、重量計等その他適切な方法により審査したときに、10t（牽引自動車のうち 4-5-2 で定めるものの後軸にあっては、11.5t）を超えてはならない。
（保安基準第 4 条の 2 第 1 項関係）
（2）～（3）（略）（4）自動車の輪荷重は、5t（牽引自動車のうち 4-5-2 で定めるものの後輪にあっては、
5.75t）を超えてはならない。
ただし、専ら路面の締め固め作業の用に供することを目的とする自動車の車輪のうち、当該目的に適合した構造を有し、かつ、接地部が平滑なもの（当該車輪の中心を含む鉛直面上に他の車輪の中心がないものに限る。）の輪荷重にあっては、この限りでない。
（保安基準第 4 条の 2 第 3 項関係）

旧（1）自動車の車両総重量は、重量計等その他適切な方法により審査したときに、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、同表の右欄に掲げる重量を超えてはならない。
（保安基準第 4 条関係）
自動車の種別
車両総重量（t）
最遠軸距（m）①セミトレーラ 5.5 未満
20以外の自動車5.5 以上 7 未満
22（長さが 9m 未満の自動車にあっては、
20）
7 以上
25（長さが 9m 未満の自動車にあっては20、長さが 9m 以上 11m 未満の自動車にあっては 22）②セミトレーラ
5 未満
20
5 以上 7 未満
22
7 以上 8 未満
24
8 以上 9.5 未満
26
9.5 以上
28
（新設）

（2）
（略）
（新設）

（新設）
4-5 軸重等
4-5-1 テスタ等による審査（1）自動車の軸重は、重量計等その他適切な方法により審査したときに、10t を超えてはならない。
（保安基準第 4 条の 2 第 1 項関係）
（2）～（3）（略）（4）自動車の輪荷重は、5t を超えてはならない。
ただし、専ら路面の締め固め作業の用に供することを目的とする自動車の車輪のうち、当該目的に適合した構造を有し、かつ、接地部が平滑なもの（当該車輪の中心を含む鉛直面上に他の車輪の中心がないものに限る。）の輪荷重にあっては、この限りでない。
（保安基準第 4 条の 2 第 3 項）

新旧対照表－21－

新
旧
（5）
（略）
（5）
（略）
（6）積車状態の自動車の軸重及び輪荷重は、次により算出した値とする。
（6）積車状態の自動車の軸重及び輪荷重は、次により算出した値とする。
① 積載物品又は乗車人員による荷重の作用位置については、次の例による。
① 積載物品又は乗車人員による荷重の作用位置については、次の例による。
ア～エ（略）
ア～エ（略）オ トラクタの第五輪荷重にあっては連結部の中心
オ トラクタの第 5 輪荷重にあっては連結部の中心
カ～ス（略）
カ～ス（略）②～③（略）②～③（略）（7）車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態において積載し （7）車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態において積載し得る重量を搭載した際、その軸重及び輪荷重は、許容限度、タイヤの負荷能力等を満得る重量を搭載した際、その軸重及び輪荷重は、許容限度、タイヤの許容荷重等を満足していることを確認するものとする。
足していることを確認するものとする。
4-5-2 書面等による審査
4-5-2 欠番
4-5-1（1）及び（4）の「4-5-2 で定めるもの」とは、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 114「牽引自動車の軸重に関する技術基準」に定める基準に適合する 2 軸の牽引自動車とする。
（保安基準第 4 条の 2 第 1 項及び第 3 項関係、細目告示第 7 条の 3 関係、細目告示第 85 条の 3 関係）
4-5-3～4-5-4（略）4-5-3～4-5-4（略）4-5-5 従前規定の適用①
4-5-5 従前規定の適用①
平成 5 年 11 月 24 日以前に製作された自動車（隣り合う車軸にかかる荷重の和が増加
平成 5 年 11 月 24 日以前に製作された自動車（隣り合う車軸にかかる荷重の和が増加する改造を行う場合を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適する改造を行う場合を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 2 条関係）用関係告示第 2 条関係）
4-5-5-1 テスタ等による審査
4-5-5-1 テスタ等による審査（1）自動車の軸重は、重量計等その他適切な方法により審査したときに、10t（牽引自動 （1）4-5-1（1）に同じ。
車のうち 4-5-5-2 で定めるものの後軸にあっては、11.5t）を超えてはならない。
（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）（4）自動車の輪荷重は、5t（牽引自動車のうち 4-5-5-2 で定めるものの後輪にあっては、 （4）4-5-1（4）に同じ。
5.75t）を超えてはならない。
ただし、専ら路面の締め固め作業の用に供することを目的とする自動車の車輪のうち、当該目的に適合した構造を有し、かつ、接地部が平滑なもの（当該車輪の中心を含む鉛直面上に他の車輪の中心がないものに限る。）の輪荷重にあっては、この限りでない。
（5）～（6）（略）（5）～（6）（略）（7）4-5-1（7）に同じ。
（新設）
4-5-5-2 書面等による審査（新設）
4-5-5-1（1）及び（4）の「4-5-5-2 で定めるもの」とは、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 114「牽引自動車の軸重に関する技術基準」に定める基準に適合する 2 軸の牽引自動車とする。
4-6～4-16（略）4-6～4-16（略）4-17 二輪車の制動装置
4-17 二輪車の制動装置
4-17-1～4-17-4（略）4-17-1～4-17-4（略）4-17-5 従前規定の適用①
4-17-5 従前規定の適用①
新旧対照表－22－

新
平成 11 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 9 年 10 月 1 日以降に法第 75 条第1 項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び施行規則第 62 条の 3 第 1項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）については、4-18「大型特殊自動車等の制動装置」の基準（二輪自動車にあっては 4-18-14-2-1（2）④、
4-18-14-2-2②、4-18-14-2-3（2）①及び②に係る部分を除き、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては 4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（2）①に係る部分を除く。
）に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 5 項第 6 号関係）
4-17-6～4-17-8（略）4-18 大型特殊自動車等の制動装置
4-18-1～4-18-11（略）4-18-12 従前規定の適用⑧①及び②に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
①～②（略）
4-18-12-1（略）4-18-12-2 性能要件
4-18-12-2-1（略）4-18-12-2-2 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、4-18-14-2-3（2）①ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
③（略）
4-18-12-2-3（略）4-18-13 従前規定の適用⑨
平成 12 年 6 月 30 日以前に製作された 4-15 の自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5tを超える自動車に限り、平成 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）について
は、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 3 項第 7 号関係）
4-18-13-1（略）4-18-13-2 性能要件
4-18-13-2-1（略）4-18-13-2-2 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、4-18-14-2-3（2）①ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
③～④（略）

旧平成 11 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 9 年 10 月 1 日以降に法第 75 条第1 項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び施行規則第 62 条の 3 第 1項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）については、4-18「大型特殊自動車等の制動装置」の基準（二輪自動車にあっては 4-18-14-2-1（2）④、
4-18-14-2-2②、4-18-14-2-3（1）①及び②に係る部分を除き、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては 4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（1）①に係る部分を除く。
）に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 5 項第 6 号関係）
4-17-6～4-17-8（略）4-18 大型特殊自動車等の制動装置
4-18-1～4-18-11（略）4-18-12 従前規定の適用⑧①及び②に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
①～②（略）
4-18-12-1（略）4-18-12-2 性能要件
4-18-12-2-1（略）4-18-12-2-2 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、4-18-14-2-3（1）①ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
③（略）
4-18-12-2-3（略）4-18-13 従前規定の適用⑨
平成 12 年 6 月 30 日以前に製作された 4-15 の自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5tを超える自動車に限り、平成 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）について
は、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 3 項第 7 号関係）
4-18-13-1（略）4-18-13-2 性能要件
4-18-13-2-1（略）4-18-13-2-2 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、4-18-14-2-3（1）①ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
③～④（略）

新旧対照表－23－

新旧4-18-13-2-3（略）4-18-13-2-3（略）4-18-14 従前規定の適用⑩
4-18-14 従前規定の適用⑩
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 4 号関係）
であればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 4 号関係）
4-18-14-1 装備要件
4-18-14-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなけれ
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ばならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、
高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、
4-18-14-2-1（2）②、4-18-14-2-3（2）①、4-18-14-2-2②及び④の基準に適合するこ
4-18-14-2-1（2）②、4-18-14-2-3（1）①、4-18-14-2-2②及び④の基準に適合することを要しない。
とを要しない。
4-18-14-2 性能要件
4-18-14-2 性能要件
4-18-14-2-1（略）4-18-14-2-1（略）4-18-14-2-2 視認等による審査
4-18-14-2-2 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）
①（略）
② 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分② 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、4-18-14-2-3（2）①ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
ただし、4-18-14-2-3（1）①ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
③～④（略）③～④（略）
4-18-14-2-3（略）4-18-14-2-3（略）4-19（略）
4-19（略）4-20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
4-20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
4-20-1～4-20-8（略）4-20-1～4-20-8（略）4-20-9 従前規定の適用⑤4-20-9 従前規定の適用⑤
昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係
動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 2 号関係）
告示第 10 条第 3 項第 2 号関係）
4-20-9-1 性能要件（視認等による審査）
4-20-9-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及 （4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える
び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態にお自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
いて、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）①～②（略）①～②（略）③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（2）①の基準
び 4-18-14-2-3（1）①の基準（5）～（6）（略）（5）～（6）（略）
新旧対照表－24－

新旧
4-20-10 従前規定の適用⑥
4-20-10 従前規定の適用⑥牽引自動車と昭和 35 年 4 月 1 日から昭和 46 年 12 月 31 日までに製作された被牽引自牽引自動車と昭和 35 年 4 月 1 日から昭和 46 年 12 月 31 日までに製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 3 号関係）
合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 3 号関係）
4-20-10-1 性能要件（視認等による審査）
4-20-10-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及 （4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える
び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態にお自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
いて、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）①～②（略）①～②（略）③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（2）①の基準
び 4-18-14-2-3（1）①の基準（5）～（6）（略）（5）～（6）（略）
4-20-11 従前規定の適用⑦
4-20-11 従前規定の適用⑦
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合
又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 4 号関係）係告示第 10 条第 3 項第 4 号関係）
4-20-11-1 性能要件（視認等による審査）
4-20-11-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及 （4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える
び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態にお自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
いて、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）①～②（略）①～②（略）③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（2）①の基準
び 4-18-14-2-3（1）①の基準（5）～（6）（略）（5）～（6）（略）
4-20-12 従前規定の適用⑧4-20-12 従前規定の適用⑧
昭和 45 年 6 月 1 日から昭和 50 年 3 月 31 日までに製作された牽引自動車と被牽引自昭和 45 年 6 月 1 日から昭和 50 年 3 月 31 日までに製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車と当該期間に製作された被牽引自動車とを連結
動車とを連結した場合又は牽引自動車と当該期間に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものでした場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 5 号関係）あればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 5 号関係）
4-20-12-1 性能要件（視認等による審査）
4-20-12-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及 （4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える
び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態にお自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
いて、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
新旧対照表－25－

新旧①～②（略）①～②（略）③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（2）①の基準
び 4-18-14-2-3（1）①の基準（5）～（6）（略）（5）～（6）（略）
4-20-13 従前規定の適用⑨4-20-13 従前規定の適用⑨
昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係
動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 2 項第 4 号関係）
告示第 10 条第 2 項第 4 号関係）
4-20-13-1 性能要件（視認等による審査）
4-20-13-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及 （4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える
び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態にお自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
いて、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）①～②（略）①～②（略）③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（2）①の基準
び 4-18-14-2-3（1）①の基準（5）～（6）（略）（5）～（6）（略）
4-20-14 従前規定の適用⑩
4-20-14 従前規定の適用⑩
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 5 号関係）
であればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 5 号関係）
4-20-14-1 性能要件（視認等による審査）
4-20-14-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及 （4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える
び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態にお自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
いて、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）①～②（略）①～②（略）③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（2）①の基準
び 4-18-14-2-3（1）①の基準（5）～（6）（略）（5）～（6）（略）
4-20-15 従前規定の適用⑪
4-20-15 従前規定の適用⑪
平成 3 年 9 月 30 日（専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超え
平成 3 年 9 月 30 日（専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運るもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運
送事業用自動車以外のもの）にあっては、平成 4 年 3 月 31 日）以前に製作された自動送事業用自動車以外のもの）にあっては、平成 4 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第6 号関係）
6 号関係）
4-20-15-1 性能要件（視認等による審査）
4-20-15-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）
新旧対照表－26－

新旧（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及 （4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える
び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態にお自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
いて、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）①～②（略）①～②（略）③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（2）①の基準
び 4-18-14-2-3（1）①の基準（5）～（6）（略）（5）～（6）（略）
4-20-16 従前規定の適用⑫
4-20-16 従前規定の適用⑫
平成 7 年 8 月 31 日以前に製作された次に掲げる被牽引自動車以外の被牽引自動車に
平成 7 年 8 月 31 日以前に製作された次に掲げる被牽引自動車以外の被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 7 号
ついては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 7 号
関係）
関係）①～⑤（略）①～⑤（略）
4-20-16-1 性能要件（視認等による審査）
4-20-16-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及 （4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える
び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態にお自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
いて、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）①～②（略）①～②（略）③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（2）①の基準
び 4-18-14-2-3（1）①の基準（5）～（6）（略）（5）～（6）（略）
4-20-17 従前規定の適用⑬
4-20-17 従前規定の適用⑬牽引自動車と 4-19-4（4）①及び②に掲げる被牽引自動車とを連結した場合又は牽引牽引自動車と 4-19-4（4）①及び②に掲げる被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車であるもの（三輪自動車を除く。）と被牽引自動車と自動車であって次に掲げる自動車であるもの（三輪自動車を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 8 号関係）ものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 8 号関係）①～⑤（略）①～⑤（略）
4-20-17-1 性能要件（視認等による審査）
4-20-17-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及 （4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える
び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態にお自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
いて、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）①～②（略）①～②（略）③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（2）①の基準
び 4-18-14-2-3（1）①の基準（5）～（7）（略）（5）～（7）（略）
4-20-18（略）4-20-18（略）新旧対照表－27－

新
4-20-19 従前規定の適用⑮牽引自動車と 4-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 47 年 1 月 1日以降に製作されたものとを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥までに掲げる自動車であるもの（昭和 47 年 1 月 1 日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 7 号関係）①～⑥（略）
4-20-19-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車並びに 4-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。
）の主制
動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（2）①の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1
項第 4 号関係）（5）～（7）（略）
4-20-20 従前規定の適用⑯牽引自動車と 4-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 50 年 4 月 1日以降に製作されたものとを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥に掲げる
自動車であるもの（昭和 50 年 4 月 1 日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 6 号関係）①～⑥（略）
4-20-20-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車並びに 4-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。
）の主制
動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（2）①の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1
項第 4 号関係）（5）～（7）（略）
4-20-21 従前規定の適用⑰牽引自動車と 4-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥までに掲げる自動車であるものと被牽引自動車とを連結した
場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、①から⑥までの基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 8 号関係）①～⑥（略）
4-20-21-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）

旧
4-20-19 従前規定の適用⑮牽引自動車と 4-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 47 年 1 月 1日以降に製作されたものとを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥までに掲げる自動車であるもの（昭和 47 年 1 月 1 日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 7 号関係）①～⑥（略）
4-20-19-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車並びに 4-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。
）の主制
動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（1）①の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1
項第 4 号関係）（5）～（7）（略）
4-20-20 従前規定の適用⑯牽引自動車と 4-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 50 年 4 月 1日以降に製作されたものとを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥に掲げる
自動車であるもの（昭和 50 年 4 月 1 日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 6 号関係）①～⑥（略）
4-20-20-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車並びに 4-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。
）の主制
動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（1）①の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1
項第 4 号関係）（5）～（7）（略）
4-20-21 従前規定の適用⑰牽引自動車と 4-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥までに掲げる自動車であるものと被牽引自動車とを連結した
場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、①から⑥までの基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 8 号関係）①～⑥（略）
4-20-21-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）

新旧対照表－28－

新旧（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及 （4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以下
び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車並びに 4-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。
）の主制の被牽引自動車並びに 4-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。
）の主制
動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、4-18-14-2-2②及動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（2）①の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1
び 4-18-14-2-3（1）①の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1
項第 4 号関係）
項第 4 号関係）（5）～（7）（略）（5）～（7）（略）
4-20-22 従前規定の適用⑱
4-20-22 従前規定の適用⑱
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
あればよい。
4-20-22-1 性能要件（視認等による審査）
4-20-22-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及 （4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える
び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態にお自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
いて、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）①～②（略）①～②（略）③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（2）①の基準
び 4-18-14-2-3（1）①の基準（5）～（7）（略）（5）～（7）（略）
4-20-23（略）4-20-23（略）4-21～4-27（略）4-21～4-27（略）4-28 車体表示
4-28 車体表示
4-28-1 性能要件（視認等による審査）
4-28-1 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）専ら中学校、小学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所又 （2）専ら中学校、小学校、特別支援学校、幼稚園又は保育所に通う生徒、児童又は幼児は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 6 条の 3 第 10 項に規定する小規模保育事の運送を目的とする自動車（乗車定員 11 人以上のものに限る。
）の車体の前面、後面業若しくは同条第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う施設に通う生徒、児童又及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自動車
は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員 11 人以上のものに限る。
）の車体の前面、である旨の表示をしなければならない。
（保安基準第 18 条第 7 項関係、細目告示第 22
後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自条第 13 項関係、細目告示第 100 条第 17 項関係）
動車である旨の表示をしなければならない。
（保安基準第 18 条第 7 項関係、細目告示
第 22 条第 13 項関係、細目告示第 100 条第 17 項関係）①～③（略）①～③（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
4-28-2～4-28-4（略）4-28-2～4-28-4（略）4-29～4-49（略）4-29～4-49（略）4-50 排気管からの排出ガス発散防止性能
4-50 排気管からの排出ガス発散防止性能
4-50-1 性能要件
4-50-1 性能要件
4-50-1-1（略）4-50-1-1（略）4-50-1-2 書面等による審査
4-50-1-2 書面等による審査
新旧対照表－29－

新旧（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）[排出ガス非認証車の適用猶予][排出ガス非認証車の適用猶予]（3）平成 18 年 10 月 1 日以降に製作された普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に （3）平成 18 年 10 月 1 日以降に製作された普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
）の排出ガス非認証車であって、車両総重量
供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
）の排出ガス非認証車であって、車両総重量3.5t（軽油を燃料とする自動車であって、平成 19 年 8 月 31 日以前に製作されたもの
3.5t（軽油を燃料とする自動車であって、平成 19 年 8 月 31 日以前に製作されたものにあっては、2.5t）を超えるもののうち、次のいずれかに該当するものについては、にあっては、2.5t）を超えるもののうち、次のいずれかに該当するものについては、
設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）①、③及設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）①、③及び⑤の規定は適用しない。
（適用関係告示第 28 条第 84 項関係）
び⑤の規定は適用しない。
（適用関係告示第 28 条第 84 項関係）
ア 保安基準第 55 条の規定により保安基準第 2 条、第 4 条、第 4 条の 2 の規定を
ア 保安基準第 55 条の規定により保安基準第 2 条、第 4 条又は第 4 条の 2 の規定適用しないものとされた普通自動車及び小型自動車又は 4-5-2（4-5-5-2）に該当を適用しないものとされた普通自動車及び小型自動車〔牽引自動車及び専ら乗用
する普通自動車及び小型自動車〔牽引自動車及び専ら乗用の用に供する乗車定員の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車であって、本邦において自動車を製作
11 人以上の自動車であって、本邦において自動車を製作することを業とする者がすることを業とする者が製作したもの又は自動車を輸入することを業とする者
製作したもの又は自動車を輸入することを業とする者が輸入したものであってが輸入したものであって外国において本邦に輸出される自動車を製作すること外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者から自動車を業とする者から自動車を輸入する契約を締結している者が当該契約に基づいを輸入する契約を締結している者が当該契約に基づいて輸入したもの（外国におて輸入したもの（外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とす
いて本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者が自ら輸入した自動る者が自ら輸入した自動車を含む。
）を除く。
〕
車を含む。
）を除く。
〕
イ～ウ（略）
イ～ウ（略）
（4）
（略）
（4）
（略）
4-50-2～4-50-31（略）4-50-2～4-50-31（略）4-51～4-76（略）4-51～4-76（略）4-76 制動灯
4-76 制動灯
4-76-1～4-76-5（略）4-76-1～4-76-5（略）4-76-6 従前規定の適用②
4-76-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 42 条第 3 項第 1 号関係）あればよい。
（適用関係告示第 42 条第 3 項第 1 号関係）
4-76-6-1 装備要件
4-76-6-1 装備要件
自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m
自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m
以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。
）を除く。）
以下、長さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。
）を除く。）の後面には、制動灯を備えなければならない。
の後面には、制動灯を備えなければならない。
4-76-6-2～4-76-6-3（略）4-76-6-2～4-76-6-3（略）4-76-7～4-76-9（略）4-76-7～4-76-9（略）4-77～4-103（略）4-77～4-103（略）4-104 最大積載量
4-104 最大積載量（1）自動車の最大積載量は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防 （1）自動車の最大積載量は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において積載することができるものとして、（2）から（11）までの基止できる範囲内において積載することができるものとして、（2）から（11）までの基準に基づき算出される物品の積載量のうち最大のものとする。
準に基づき算出される物品の積載量のうち最大のものとする。
（保安基準第 53 条第 1
ただし、被牽引自動車の最大積載量については、（2）から（11）までの基準を満た
項関係、細目告示第 81 条第 2 項関係、細目告示第 159 条第 2 項関係）
す限りにおいて、当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車の牽引能力（第五輪荷重、牽引重量及び自動車検査証に記載された「牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両
新旧対照表－30－

新総重量」をいう。
）に応じた最大のものとすることができる。
（保安基準第 53 条第 1
項関係、細目告示第 81 条第 2 項関係、細目告示第 159 条第 2 項関係）
（2）最大積載量の算定については、次により行うものとする。
（細目告示第 81 条第 2 項
第 1 号関係、細目告示第 159 条第 2 項第 1 号関係）
① 貨物自動車の最大積載量の算定（②に掲げる場合を除く。）については、次によって行うものとする。
この場合において、指定自動車等であって、車体構造等を変更したもの（「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う車両総重量が 20 トンを超える改造等の取扱いについて」（平成 5 年 11 月 25 日自技第 165 号）、「車両総重量が 8 トンク
ラスの自動車の最大積載量の指定について（依命通達）」（平成 7 年 1 月 27 日自技第 12 号）、
「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被牽引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成 10 年 3 月
31 日自技第 61 号）及び「道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成 27 年 3 月 31 日国自技第 201 号
国自整第 350 号）が適用される自動車を除く。
）については、当該自動車の車台を使用する標準車の最大積載量を超えない範囲内で指定するものとする。
ア～イ（略）②（略）③ 次に掲げる牽引自動車については、4-5-1（1）（4-5-5-1（1））の括弧書きを適用せずに、最大積載量を指定することができる。
ア 平成 27 年 4 月 30 日以前に初めての検査を受けた牽引自動車
イ 平成 27 年 4 月 30 日以前に新型届出を受けた牽引自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた牽引自動車④ 次に掲げるセミトレーラについては、4-4-1（1）の表中②又は③のいずれかを適用し、最大積載量を指定することができる。
ア 平成 27 年 4 月 30 日以前に初めての検査を受けたセミトレーラ
イ 平成 27 年 4 月 30 日以前に新型届出を受けたセミトレーラ又は輸入自動車
特別取扱を受けたセミトレーラ（3）牽引自動車の第五輪荷重の算出については、（2）の規定に準じて行うものとする。
（細目告示第 81 条第 2 項第 2 号関係、細目告示第 159 条第 2 項第 2 号関係）
（4）～（11）（略）
4-105（略）4-106 指定自動車等
指定自動車等は、4-11 から 4-105 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（6）（略）［細目告示第 21 条（電気装置）］（7）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）に備える電気装置については、UN R100-02-S1 の 5.及び 6.

旧（2）最大積載量の算定については、次により行うものとする。
（細目告示第 81 条第 2 項
第 1 号関係、細目告示第 159 条第 2 項第 1 号関係）
① 貨物自動車の最大積載量の算定（②に掲げる場合を除く。）については、次によって行うものとする。
この場合において、指定自動車等であって、車体構造等を変更したもの（「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う車両総重量が 20 トンを超える改造等の取扱いについて」（平成 5 年 11 月 25 日自技第 165 号）、「車両総重量が 8 トンク
ラスの自動車の最大積載量の指定について（依命通達）」（平成 7 年 1 月 27 日自技第 12 号）及び「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被牽引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成 10 年 3
月 31 日自技第 61 号）が適用される自動車を除く。
）については、当該自動車の車台を使用する標準車の最大積載量を超えない範囲内で指定するものとする。

ア～イ（略）
②（略）
（新設）

（新設）

（3）第五輪荷重の算出については、（2）の規定に準じて行うものとする。
（細目告示第 81条第 2 項第 2 号関係、細目告示第 159 条第 2 項第 2 号関係）
（4）～（11）（略）
4-105（略）4-106 指定自動車等
指定自動車等は、4-11 から 4-105 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（6）（略）［細目告示第 21 条（電気装置）］（7）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）に備える電気装置については、UN R100-02-S1 の 5.及び 6.

新旧対照表－31－

新に定める基準。
なお、規則 6.4.については、原動機用蓄電池（作動電圧が直流 60V を超え 1,500V
以下又は交流 30V（実効値）を超え 1,000V（実効値）以下のものに限る。
）を備えた自動車に限り適用する。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
① 次に掲げる自動車にあっては、平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670号による改正前の細目告示別添 110「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準。（適用関係告示第 14 条第 4 項関係）
ア 平成 28 年 6 月 22 日までの間に製作された自動車（平成 26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車及び燃料電池自動車を除く。
）
イ 平成 26 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（燃料電池自動車を除く。）以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する自動車（燃料電池自動車を除く。
）とした自動車であって、当該改造等が行われた後、平成 24 年 7 月 1 日から平成 26 年 6 月
22 日までに初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるもの②（略）（8）～（54）（略）
第 5 章 継続検査及び構造等変更検査等
5-1（略）
5-2 長さ、幅及び高さ
5-2-1 テスタ等による審査（1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12m（セミトレーラのうち自動車検査証備考欄に「保安基準第 2 条及び第 4 条の告示で定めるものに適合」と記載されているものにあっては、13m）、幅 2.5m、高さ3.8m を超えてはならない。
（保安基準第 2 条第 1 項関係、細目告示第 162 条第 1 項及び第 3 項関係）①～⑤（略）（2）（略）（3）外開き式の窓及び換気装置、後写鏡並びに 5-89 の装置は、次に定める状態で測定した場合において、その自動車の最外側から 250mm 以上、その自動車の高さから 300mm
以上突出していてはならない。
ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡に限り、被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。
（保安基準第 2 条
第 2 項関係、細目告示第 162 条第 4 項関係）①～②（略）
5-2-2～5-2-4（略）5-3（略）

旧に定める基準。
なお、規則 6.4.については、原動機用蓄電池（作動電圧が直流 60V を超え 1,500V
以下又は交流 30V（実効値）を超え 1,000V（実効値）以下のものに限る。
）を備えた自動車に限り適用する。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
① 次に掲げる自動車にあっては、平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670号による改正前の細目告示別添 110「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準。（適用関係告示第 14 条第 4 項関係）
ア 平成 24 年 6 月 30 日から平成 26 年 6 月 22 日以前に製作された自動車
イ

平成 26 年 6 月 23 日から平成 28 年 6 月 22 日までの間に製作された自動車（平成 26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車を除く。
）②（略）（8）～（54）（略）
第 5 章 継続検査及び構造等変更検査等
5-1（略）
5-2 長さ、幅及び高さ
5-2-1 テスタ等による審査（1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12m、幅 2.5m、高さ 3.8m を超えてはならない。
（保安基準第 2 条第 1 項関係、細目告示第 162 条第 1 項関係）①～⑤（略）（2）（略）（3）外開き式の窓及び換気装置、後写鏡並びに 5-89 の装置は、次に定める状態で測定した場合において、その自動車の最外側から 250mm 以上、その自動車の高さから 300mm
以上突出していてはならない。
ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡に限り、被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。
（保安基準第 2 条
第 2 項関係、細目告示第 162 条第 3 項関係）①～②（略）
5-2-2～5-2-4（略）5-3（略）

新旧対照表－32－

新5-4 車両総重量
5-4-1 テスタ等による審査（1）自動車の車両総重量は、重量計等その他適切な方法により審査したときに、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、同表の右欄に掲げる重量を超えてはならない。
（保安基準第 4 条関係、細目告示第 163 条の 2 関係）
自動車の種別
車両総重量（t）
最遠軸距（m）①セミトレーラ 5.5 未満
20以外の自動車5.5 以上 7 未満
22（長さが 9m 未満の自動車にあっては、
20）
7 以上
25（長さが 9m 未満の自動車にあっては20、長さが 9m 以上 11m 未満の自動車にあっては 22）②セミトレーラ 5 未満
20（③に掲げるも 5 以上 7 未満
22
のを除く。
）
7 以上 8 未満
24
8 以上 9.5 未満
26
9.5 以上28③セミトレーラ －36のうち自動車検
査証備考欄に「保安基準第 2 条及び第 4 条の告示
で定めるものに適合」と記載されているもの

旧
5-4 車両総重量
5-4-1 テスタ等による審査（1）自動車の車両総重量は、重量計等その他適切な方法により審査したときに、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、同表の右欄に掲げる重量を超えてはならない。
（保安基準第 4 条関係）
自動車の種別
車両総重量（t）
最遠軸距（m）①セミトレーラ 5.5 未満
20以外の自動車5.5 以上 7 未満
22（長さが 9m 未満の自動車にあっては、
20）
7 以上
25（長さが 9m 未満の自動車にあっては20、長さが 9m 以上 11m 未満の自動車にあっては 22）②セミトレーラ
5 未満
20
5 以上 7 未満
22
7 以上 8 未満
24
8 以上 9.5 未満
26
9.5 以上28（新設）

5-5 軸重等
5-5-1 テスタ等による審査（1）自動車の軸重は、重量計等その他適切な方法により審査したときに、10t（牽引自動車のうち自動車検査証備考欄に「保安基準第 4 条の 2 の告示で定めるものに適合」と記載されているものの後軸にあっては、11.5t）を超えてはならない。
（保安基準第 4条の 2 第 1 項関係、細目告示第 163 条の 3 関係）（2）（略）（3）自動車の輪荷重は、5t（牽引自動車のうち自動車検査証備考欄に「保安基準第 4 条の 2 の告示で定めるものに適合」と記載されているものの後輪にあっては、5.75t）
を超えてはならない。
ただし、専ら路面の締め固め作業の用に供することを目的とする自動車の車輪のうち、当該目的に適合した構造を有し、かつ、接地部が平滑なもの（当該車輪の中心を

5-5 軸重等
5-5-1 テスタ等による審査（1）自動車の軸重は、重量計等その他適切な方法により審査したときに、10t を超えてはならない。
（保安基準第 4 条の 2 第 1 項）

（2）（略）
（3）自動車の輪荷重は、5t を超えてはならない。

ただし、専ら路面の締め固め作業の用に供することを目的とする自動車の車輪のうち、当該目的に適合した構造を有し、かつ、接地部が平滑なもの（当該車輪の中心を

新旧対照表－33－

新旧含む鉛直面上に他の車輪の中心がないものに限る。）の輪荷重にあっては、この限り含む鉛直面上に他の車輪の中心がないものに限る。）の輪荷重にあっては、この限りでない。
（保安基準第 4 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 163 条の 3 関係）
でない。
（保安基準第 4 条の 2 第 3 項）
（4）
（略）
（4）
（略）
（5）積車状態の自動車の軸重及び輪荷重は、次により算出した値とする。
（5）積車状態の自動車の軸重及び輪荷重は、次により算出した値とする。
① 積載物品又は乗車人員による荷重の作用位置については、次の例による。
① 積載物品又は乗車人員による荷重の作用位置については、次の例による。
ア～エ（略）
ア～エ（略）オ トラクタの第五輪荷重にあっては連結部の中心
オ トラクタの第 5 輪荷重にあっては連結部の中心
カ～ス（略）
カ～ス（略）②～③（略）②～③（略）（6）車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態において積載し （6）車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態において積載し得る重量を搭載した際、その軸重及び輪荷重は、許容限度、タイヤの負荷能力等を満得る重量を搭載した際、その軸重及び輪荷重は、許容限度、タイヤの許容荷重等を満足していることを確認するものとする。
足していることを確認するものとする。
5-5-2～5-5-4（略）5-5-2～5-5-4（略）5-6～5-27（略）5-6～5-27（略）5-28 車体表示
5-28 車体表示
5-28-1 性能要件（視認等による審査）
5-28-1 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）専ら中学校、小学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所又 （2）専ら中学校、小学校、特別支援学校、幼稚園又は保育所に通う生徒、児童又は幼児は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 6 条の 3 第 10 項に規定する小規模保育事の運送を目的とする自動車（乗車定員 11 人以上のものに限る。
）の車体の前面、後面業若しくは同条第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う施設に通う生徒、児童又及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自動車
は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員 11 人以上のものに限る。
）の車体の前面、である旨の表示をしなければならない。
（保安基準第 18 条第 7 項関係、細目告示第 178
後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自条第 13 項関係）
動車である旨の表示をしなければならない。
（保安基準第 18 条第 7 項関係、細目告示
第 178 条第 13 項関係）①～③（略）①～③（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
5-28-2～5-28-4（略）5-28-2～5-28-4（略）5-29～5-103（略）5-29～5-103（略）5-104 最大積載量
5-104 最大積載量（1）自動車の最大積載量は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防 （1）自動車の最大積載量は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において積載することができるものとして、（2）から（11）までの基止できる範囲内において積載することができるものとして、（2）から（11）までの基準に基づき算出される物品の積載量のうち最大のものとする。
準に基づき算出される物品の積載量のうち最大のものとする。
（保安基準第 53 条第 1
ただし、被牽引自動車の最大積載量については、（2）から（11）までの基準を満た
項、細目告示第 237 条第 2 項関係）
す限りにおいて、当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車の牽引能力（第五輪荷重、牽引重量及び自動車検査証に記載された「牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量」をいう。
）に応じた最大のものとすることができる。
（保安基準第 53 条第 1項、細目告示第 237 条第 2 項関係）
（2）最大積載量の算定については、次により行うものとする。
（細目告示第 237 条第 2 項 （2）最大積載量の算定については、次により行うものとする。
（細目告示第 237 条第 2 項
第 1 号関係）
第 1 号関係）① 貨物自動車の最大積載量の算定（②に掲げる場合を除く。）については、次に① 貨物自動車の最大積載量の算定（②に掲げる場合を除く。）については、次に新旧対照表－34－

新よって行うものとする。
この場合において、指定自動車等であって、車体構造等を変更したもの（「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う車両総重量が 20 トンを超える改造等の取扱いについて」（平成 5 年 11 月 25 日自技第 165 号）、「車両総重量が 8 トンク
ラスの自動車の最大積載量の指定について（依命通達）」（平成 7 年 1 月 27 日自技第 12 号）、
「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被牽引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成 10 年 3 月
31 日自技第 61 号）及び「道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成 27 年 3 月 31 日国自技第 201 号
国自整第 350 号）が適用される自動車を除く。
）については、当該自動車の車台を使用する標準車の最大積載量を超えない範囲内で指定するものとする。
ア～イ（略）②（略）③ 次に掲げる牽引自動車については、5-5-1（1）（4-5-5-1（1））の括弧書きを適用せずに、最大積載量を指定することができる。
ア 平成 27 年 4 月 30 日以前に初めての検査を受けた牽引自動車
イ 平成 27 年 4 月 30 日以前に新型届出を受けた牽引自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた牽引自動車④ 次に掲げるセミトレーラについては、5-4-1（1）の表中②又は③のいずれかを適用し、最大積載量を指定することができる。
ア 平成 27 年 4 月 30 日以前に初めての検査を受けたセミトレーラ
イ 平成 27 年 4 月 30 日以前に新型届出を受けたセミトレーラ又は輸入自動車
特別取扱を受けたセミトレーラ（3）牽引自動車の第五輪荷重の算出については、（2）の規定に準じて行うものとする。
（細目告示第 237 条第 2 項第 2 号関係）
（4）～（11）（略）
5-105（略）旧よって行うものとする。
この場合において、指定自動車等であって、車体構造等を変更したもの（「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う車両総重量が 20 トンを超える改造等の取扱いについて」（平成 5 年 11 月 25 日自技第 165 号）、「車両総重量が 8 トンク
ラスの自動車の最大積載量の指定について（依命通達）」（平成 7 年 1 月 27 日自技第 12 号）及び「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被牽引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成 10 年 3
月 31 日自技第 61 号）が適用される自動車を除く。
）については、当該自動車の車台を使用する標準車の最大積載量を超えない範囲内で指定するものとする。

（3）第五輪荷重の算出については、（2）の規定に準じて行うものとする。
（細目告示第 237
条第 2 項第 2 号関係）
（4）～（11）（略）
5-105（略）第 6 章～第 8 章（略）第 6 章～第 8 章（略）別表 1～別表 3（略）別表 1～別表 3（略）別表 4（4-56、5-56 関係）
窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準

別表 4（4-56、5-56 関係）
窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準

ア～イ（略）
②（略）
（新設）

（新設）

表は（略）

表は（略）

車両総重量の値が複数ある自動車にあっては当該自動車の車両総重量のうち最大のものとする。
なお、牽引自動車にあって第五輪荷重を有するものの車両総重量は車両重量、第五輪

車両総重量の値が複数ある自動車にあっては当該自動車の車両総重量のうち最大のものとする。
なお、けん引自動車にあって第 5 輪荷重を有するものの車両総重量は車両重量、第 5新旧対照表－35－

新荷重及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量の総和、牽引自動車であって第五輪荷重のほかに積載量を有するものの車両総重量は車両重量、第五輪荷重、積載量及び 55kg に
乗車定員を乗じて得た重量の総和のうち最大のものをいう。

旧
輪荷重及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量の総和、けん引自動車であって第 5 輪荷重のほかに積載量を有するものの車両総重量は車両重量、第 5 輪荷重、積載量及び 55kgに乗車定員を乗じて得た重量の総和のうち最大のものをいう。

別表 5～別表 7（略）別表 5～別表 7（略）様式 1～様式 7（略）様式 1～様式 7（略）別添 1（2-12 関係）

別添 1（2-12 関係）
改造自動車審査要領

改造自動車審査要領
1.～4.（略）1.～4.（略）5. 届出書等
5. 届出書等
5-1（略）
5-1（略）
5-2 改造部分及び改造により影響を及ぼす部分の適合性審査資料
5-2 改造部分及び改造により影響を及ぼす部分の適合性審査資料の提出
事務所長等は、届出された改造自動車の改造部分及び改造により影響を及ぼす部分に事務所長等は、届出された改造自動車の改造部分及び改造により影響を及ぼす部分について、保安基準への適合性審査に必要な資料がある場合には、届出者に対して資料のついて、保安基準への適合にかかわる審査に必要となる資料がある場合には、届出者に提出を求めるものとする。
対して必要な資料の提出を求めるものとする。
6.～7.（略）6.～7.（略）8. 審査結果の通知等
8. 審査結果の通知等
8-1（略）
8-1（略）
8-2 通知書の指示事項等
8-2 通知書の指示事項等（1）事務所長等は、通知書の交付にあたり、届出者に対して指示する事項として、次に （1）事務所長等は、通知書の交付にあたり、届出者に対して指示する事項として、次に掲げる事項を通知書の指示事項欄に記載するものとする。
掲げる事項を通知書の指示事項欄に記載するものとする。
①～⑤（略）①～⑤（略）⑥ 新規検査等の受検前に規程 2-25 に基づく届出が必要な旨（必要な場合に限る。）（新設）⑦ その他指示すべき事項⑥ その他指示すべき事項（例）【指示事項】（例）【指示事項】
・審査の際は本紙を提示すること。
・審査の際は本紙を提示すること。
・本改造は、車台番号 AB100-1234 の 1 台限りとする。
・本改造は、車台番号 AB100-1234 の 1 台限りとする。
・本改造の車両仕様は ADF-AB100-○○○○に限る。
（通知書の対象となる車・本改造の車両仕様は ADF-AB100-○○○○に限る。
（通知書の対象となる車両を仕様記号等で限定した場合）両を仕様記号等で限定した場合）
・複数台数届出とする。なお、通知書の写しに管理番号及び本紙と相違ない
・複数台数届出とする。なお、通知書の写しに管理番号及び本紙と相違ない旨を記載し押印すること。
旨を記載し押印すること。
・複数台数届出とする。なお、通知書の写しは交付できない。
・複数台数届出とする。なお、通知書の写しは交付できない。
・車両識別情報、改造部分詳細図及び排出ガス試験成績書を添付すること。
・車両識別情報、改造部分詳細図及び排出ガス試験成績書を添付すること。
・平成○年○月○日以前に製作された車両に限る。
・平成○年○月○日以前に製作された車両に限る。
・新規検査等の受検前には、別途、審査事務規程 2-25 に基づく届出を行う（新設）こと。
（2）事務所長等は、現車審査にあたり次の留意すべき事項を通知書の指示事項欄の下段 （2）事務所長等は、現車審査にあたり次の留意すべき事項を通知書の指示事項欄の下段に特記事項と付して記載するものとする。
に特記事項と付して記載するものとする。
新旧対照表－36－新①～④（略）（例）【特記事項】
・車両総重量限度の設定が複数あるため注意すること。（類別区分番号○○
は、車両総重量限度は○○kg、前軸○○kg、後軸○○kg）
・車両識別プレートにより ADF-AB100-○○○○の仕様であることを確認すること。
・最大安定傾斜角度を実測すること。
・走行中は車高を調整できる構造でないことを確認すること。
・排出ガス試験成績書の等価慣性重量と一致することを確認すること。
8-3～8-4（略）9.～10.（略）
別表 1～別表 4（略）第 1 号様式～第 6 号様式（略）旧①～④（略）（例）【特記事項】
・車両総重量限度の設定が複数あるため注意すること。（類別区分番号○○
は、車両総重量限度は○○kg、前軸○○kg、後軸○○kg）
・車両識別プレートにより ADF-AB100-○○○○の仕様であることを確認すること。
・最大安定傾斜角度を実測すること。
・走行中は車高を調整できる構造でないことを確認すること。
（新設）
8-3～8-4（略）9.～10.（略）
別表 1～別表 4（略）第 1 号様式～第 6 号様式（略）別添 2（2-13 関係）

別添 2（2-13 関係）
並行輸入自動車審査要領

並行輸入自動車審査要領
目次（略）
目次（略）
第 1～第 4（略）第 1～第 4（略）第 5 書面審査
第 5 書面審査
5-1～5-2（略）5-1～5-2（略）5-3 表 1（添付資料）に定める添付資料の審査
5-3 表 1（添付資料）に定める添付資料の審査
5-3-1～5-3-12（略）5-3-1～5-3-12（略）5-3-13 その他保安基準への適合性を証する書面
5-3-13 その他保安基準への適合性を証する書面
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）事務所長等は、当該並行輸入自動車が別添 1「改造自動車審査要領」3.（1）から（10） （2）事務所長等は、当該並行輸入自動車が別添 1「改造自動車審査要領」3.（1）から（10）までに該当する改造により装置が変更されていることについて、届出者から申告があまでに該当する改造により装置が変更されていることについて、届出者から申告があった場合には、同要領の別表（改造自動車の届出先及び添付資料等一覧表）に掲げる
った場合は、同要領の別表（改造自動車の届出先及び添付資料等一覧表）に掲げる添添付資料のうち、装置の変更部分及び変更により影響を及ぼす部分の保安基準への適付資料のうち、装置の変更部位の保安基準への適合性の判断に必要な資料の提出を求
合性審査に必要な資料の提出を求めるものとする。
めるものとする。
（3）事務所長等は、当該並行輸入自動車が別添 12「新規検査等事前書面審査要領」第 2 （新設）に掲げる自動車に該当する場合には、届出者に対して、同要領の 3-1 に掲げる添付資料のうち、必要な資料の提出を求めるものとする。
（4）届出者は、（1）から（3）により事務所長等が提出を求めた場合を除き、その他保安 （3）届出者は、（1）又は（2）により事務所長等が提出を求めた場合を除き、その他保安基準への適合性を証する書面を省略することができる。
基準への適合性を証する書面を省略することができる。
第 6～第 8（略）第 6～第 8（略）別表第 1～別表第 2-2（略）別表第 1～別表第 2-2（略）第 1 号様式～第 20 号様式（略）第 1 号様式～第 20 号様式（略）別添 3～別添 11（略）別添 3～別添 11（略）新旧対照表－37－

別添 12 新規検査等事前書面審査要領

新※別紙による

旧（新設）

附則（平成 27 年 4 月 17 日検査法人規程第 4 号）
1．この規程は、平成 27 年 4 月 17 日から施行する。
ただし、3-3-9、3-3-15、4-2、4-4、4-5、4-50、4-104、5-2、5-4、5-5 及び 5-104 の規定については、平成 27 年 5 月 1 日から施行する。
2．平成 27 年 5 月 1 日以降に初めての検査を受ける自動車であって、平成 27 年 4 月 30 日
以前に交付された基準緩和認定書（一括）の対象であったことが確認できるものについては、2-25 にかかわらず、なお従前の例によることができる。

新旧対照表－38－

別紙
別添 12（2-25 関係）

新規検査等事前書面審査要領目

次
第 1 目的第 2 届出対象自動車
第 3 届出書等
第 4 届出書等の受理等
第 5 書面審査の審査期間
第 6 書面審査
第 7 書面審査の決裁等
第 8 現車審査
第 9 届出書等の保存期間

第1目的
新規検査、予備検査又は構造等変更検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車又は法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がないものを除く。以下「新規検査等」という。
）の申請を行おうとする者（以下「届出者」という。）から当該自動車の構造・装置について事前に届出を得ることにより、保安基準への適合性の確認を効率的に行うとともに、審査業務の円滑化を図ることを目的とする。
第2届出対象自動車
規程 2-25（1）で規定する自動車（以下「事前届出対象自動車」という。
）は、次に掲げるものをいう。

（1）物品を積載する装置が次のいずれかに該当する構造を有するセミトレーラであって、自動車の長さが 12m
超 13m 以下のもの①

バン又はこれに類するもの（荷台の上方が開放されたものを除く。
）※車体の形状：バンセミトレーラ、冷蔵冷凍セミトレーラ等②

タンク又はこれに類するもの※車体の形状：タンクセミトレーラ、粉粒体運搬セミトレーラ、コンクリートミキサーセミトレーラ等③

両側端が固定された幌骨で支持された幌によって荷台の前端から後端までの上方のすべてが覆われるもの（可動式のものを除く。
）※車体の形状：セミトレーラ等④

コンテナを専用に積載するための緊締装置を有するもの※車体の形状：コンテナセミトレーラ等⑤

専ら車両を運搬する構造のもの※車体の形状：セミトレーラ等

新旧対照表－39－

⑥

荷台に後煽、側煽及び固縛金具を備えるもの又はこれに類するもの（積載する物品の落下を防止するために十分な強度を有するものに限る。
）※車体の形状：セミトレーラ、ダンプセミトレーラ等⑦

荷台に固定式のスタンション（荷台の両側端に沿って備えられるスタンション（荷台の前端に沿って備えられるものを除く。）にあっては、脱着式のものであってもよい。）及び固縛金具を備えるもの（積載する物品の落下を防止するために十分な強度を有するものに限る。
）※車体の形状：セミトレーラ等⑧

船底状にくぼんだ荷台及び固縛金具を備え、かつ、荷台の船底状のくぼみの傾斜角が 27°以上であるもの（積載する物品の落下を防止するために十分な強度を有するものに限る。
）※車体の形状：セミトレーラ等（2）物品を積載する装置が（1）の①から⑧のいずれかに該当する構造を有するセミトレーラであって、次のいずれかに該当するもの①

最遠軸距が 5m 未満であって、車両総重量が 20t 超 36t 以下のもの②

最遠軸距が 5m 以上 7m 未満であって、車両総重量が 22t 超 36t 以下のもの③

最遠軸距が 7m 以上 8m 未満であって、車両総重量が 24t 超 36t 以下のもの④

最遠軸距が 8m 以上 9.5m 未満であって、車両総重量が 26t 超 36t 以下のもの⑤

最遠軸距が 9.5m 以上であって、車両総重量が 28t 超 36t 以下のもの（3）細目告示別添 114「牽引自動車の軸重に関する技術基準」に定める基準に適合する 2 軸の牽引自動車であって、前軸重が 10t 以下、かつ、後軸重が 10t 超 11.5t 以下のもの
第3

届出書等

3-1 届出書及び添付資料
規程 2-25（2）で規定する新規検査等届出書及び添付資料（以下「届出書等」という。
）は、次に掲げるものをいう。

新規検査等届出書（第 1 号様式とする。
）

添
付
資
料

第 2（1）

第 2（2）

第 2（3）

の自動車

の自動車

の自動車

○

○

○

自動車を特定する書面

○

○

○

諸元表

○

○

○

外観図

○

○

○

重量分布計算等に関する書面

○

○

○

連結車両総重量及び牽引重量計算書（第 2 号様式とする。
）

－

－

○

施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）

－

－

△

施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）

－

－

△

技術基準等への適合性を証する書面

△

△

△

－

－

△

○

○

－

△

△

△

○

○

△

細目告示別添 114「牽引自動車の軸重に関する技術基準」への適合性を証する書面
物品を積載する装置の構造に関する書面「道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成 27 年 3 月 31 日国自技第 201 号国自整第 350 号）に基づく、自動車製作者が証明する最
大積載量及び許容限度に関する書面
連結検討書（第 3 号様式）又は諸元表中の「トレーラ及びトラク
タの連結可否検討結果一覧表」

新旧対照表－40－

その他保安基準への適合性に関する書面

△

△

△

備考 （1）○印は提出が必要な書面を示し、△印は必要に応じ提出する書面を示す。
（2）添付資料の詳細は、第 6 に規定する。
3-2 届出書等の提出方法（1）届出書等は事前届出対象自動車 1 台毎に 1 部提出するものとする。
ただし、自動車の型式、類別区分番号及び構造・装置が同一の自動車については、該当する自動車の車台番号を新規検査等届出書に列記することにより、複数台数届出とすることができる。
（2）届出書等の提出は、原則として、新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある検査部検査課又は事務所の長（以下「事務所長等」という。
）が定めた時間帯及び場所に行うものとする。
（3）（2）の規定にかかわらず、届出書等の提出は郵送等によることができる。
なお、普通郵便等、事務所長等への到達の事実が確認できない方法にて届出書等を提出する場合であって、到達した事実を確認する必要があるときは、届出者が挙証責任を負うものとする。
第4届出書等の受理等

4-1 受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等の形式的要件を満たしていると判断した場合には、当該届出書等を受理するとともに、書面審査の終了の連絡について必要か否かを確認するものとする。
（2）受理した届出書等については、受付印を押印するとともに番号を付し、管理台帳（第 4 号様式とする。
）に登録するものとする。
4-2 不受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等が不足している等形式的要件を欠いていると判断した場合には、当該届出書等を不受理とし、その旨を届出者に口頭にて通知するとともに、不足している書面等の提出を求めるものとする。
なお、3-2（3）により提出された場合にあっては、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
① 届出書等に記載された届出者の連絡先に電話等により通知する。
②

届出書等に記載された届出者の住所又は郵送等の場合の差出人の住所あてに、不受理となる旨及び不足書面等を記載した通知文を添えて、届出書等を返送することにより通知する。
（2）不受理通知をした届出書等については、不足書面等の提出があり、届出書等の形式的要件を満たすまでは、受理しないものとする。
なお、4-2（1）①の方法により通知した場合であって、最初の通知日から 1 か月を経過した後も受理できない場合には、届出者に届出書等を返送するものとする。
4-3 届出書等の取下げ（1）規程 2-25（3）で規定する取下願出書は、第 5 号様式とする。
（2）提出された取下願出書について、その記載事項を確認し、適当であると判断した場合には、当該取下願出書を受理するとともに、届出書等を届出者に返却するものとする。
（3）受理した取下願出書については、受付印を押印するとともに、管理台帳中の当該届出書等にかかる備考欄に取下処理を行った旨（例：○年○月○日取下げ）を登録するものとする。
第5

書面審査の審査期間
書面審査の審査期間は、原則として届出書等の受理日から 15 日以内とする。
ただし、届出書等の内容では十分な審査を行うことができず、別途必要となる資料等の提出を求めている期

間は除く。
第6

書面審査

6-1 新規検査等届出書（第 1 号様式）
（1）太枠内に記載漏れがないこと。
（2）類別区分番号は、自動車製作者が製造し出荷した時点の類別区分番号が記載されていること。
（3）当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更した自動車の構造・装置（使用過程車にあっては、自動車検査証又は登録識別情報等通知書が交付された自動車に対して変更した自動車の構造・装置）は、明確に記載されていること。
（記載例） 燃料タンク変更、カプラオフセット変更、ハイリフトカプラ架装、カプラ変更（固定式→スライ

新旧対照表－41－ド式）、アルミホイール化、タイヤサイズ変更、キャブルーフ架装、踊場変更、荷台架装など（4）試作車・組立車審査結果通知書又は改造自動車審査結果通知書を用いる自動車にあっては、当該通知書の番号がその他欄に記載されていること。
なお、運輸局に届出中等の場合には、その旨を付記することでよい。
（記載例） ・フレーム短縮については「自○○第○○○号」による。
・試作車として○○運輸局に届出中。
（○月○日届出）・フレーム延長については同時届出。
（必要書面については本届出書に添付）（5）第 2（1）又は（2）のセミトレーラにあっては、その具体的形状についてその他欄に記載されていること。
（記載例） 物品を積載する装置の構造（バン型、タンク型、幌枠型、コンテナ型、自動車運搬型、煽型、ス
タンション（○本）型、船底型）（6）第 2（3）の牽引自動車であって、6-10 なお書きを適用する場合には、その旨についてその他欄に記載されていること。
（記載例） ・別表 1 適用トラクタ（7）第 1 号様式（その 2）については、必要に応じ記入欄を追加することができ、また、掲げる必要事項が網羅されているのであれば別様式であってもよい。
6-2 自動車を特定する書面
自動車検査証、登録識別情報等通知書、譲渡証明書又は試作車・組立車審査結果通知書等の写しが添付されていること。
なお、試作車・組立車審査結果通知書を用いる自動車であって運輸局に届出中の場合には、届出した時点の当該届出書等における第 1 号様式及び第 2 号様式の写しを添付するものとし、当該通知書の写しについては交付された後に追加添付することでよい。
6-3 諸元表
当該自動車の諸元表等が添付され、自動車諸元が確認できるものであること。
6-4 外観図
外観の形状及び寸法が明確に確認できるものであること。
6-5 重量分布計算等に関する書面
重量分布計算、かじ取車輪の接地部にかかる荷重割合、最大安定傾斜角度、最小回転半径、走行性能、タイ
ヤ負荷率に関する内容が記載されており、基準に適合していることが確認できるものであること。
6-6 連結車両総重量及び牽引重量計算書（第 2 号様式）
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
6-7 施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）
適切な書面の写しが添付されていること。
6-8 施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）
適切な書面の写しが添付されていること。
6-9 技術基準等への適合性を証する書面
新規検査等届出書の「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更した自動車の構造・装置（使用
過程車にあっては、自動車検査証又は登録識別情報等通知書が交付された自動車に対して変更した自動車の構造・装置）」欄に記載された部分及びそれにより影響を及ぼす部分について、技術基準等に適合していることが確認できるものであること。
6-10 細目告示別添 114「牽引自動車の軸重に関する技術基準」への適合性を証する書面
当該技術基準に適合していることが確認できるものであること。
なお、別表 1 に掲げる指定自動車等と同一型式の牽引自動車又は別表 1 に掲げる並行輸入自動車と軸距及び
後軸緩衝装置の構造諸元が同一構造であることが資料等により確認できる牽引自動車については、当該技術基準に適合するものとする。
6-11 物品を積載する装置の構造に関する書面
外観図及び強度検討書等により、規程 4-2-2 及び 4-2-3 に適合していることが確認できるものであること。
なお、初めての検査を受ける試作車又は組立車であって、試作車・組立車審査結果通知書が交付された際に適合性について確認済みのものにあっては、当該通知書の写しを添付することにより代えることができる。
6-12 「道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成 27年 3 月 31 日付け国自技第 201 号国自整第 350 号）に基づく、自動車製作者が証明する最大積載量及び許容限度に関する書面

新旧対照表－42－

（1）適切な書面が添付されていること。
（2）規程 4-104 の最大積載量の算定にあたっては、当該書面に記載された最大積載量及び許容限度にて行うことができる。
6-13 連結検討書（第 3 号様式）又は諸元表中の「トレーラ及びトラクタの連結可否検討結果一覧表」
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
6-14 その他保安基準への適合性に関する書面（1）試作車・組立車審査結果通知書又は改造自動車審査結果通知書を用いる自動車にあっては、当該通知書の写しが添付されていること。
なお、運輸局に届出中等の場合には、届出した時点の当該届出書等における第 1 号様式及び第 2 号様式の写しを添付するものとし、当該通知書の写しについては交付された後に追加添付することでよい。
（2）当該自動車が別添 1「改造自動車審査要領」3.（1）から（10）までに該当する改造により装置が変更されていることについて、届出者から申告があった場合には、同要領の別表（改造自動車の届出先及び添付資料等一覧表）に掲げる添付資料のうち、装置の改造部分及び改造により影響を及ぼす部分の保安基準への適合性審査に必要な資料の提出を求めるものとする。
（3）保安基準への適合性審査に必要な内容を確認できるものであること。
なお、特段の必要がない場合には省略することができる。
第7

書面審査の決裁等

7-1 書面審査結果の起案
書面審査の結果、保安基準に適合していると認められる場合には、第 6 号様式、第 6-1 号様式、第 6-2 号様式及び第 6-3 号様式を用いて、現車審査を実施する旨の起案を行うものとする。
なお、当該様式については必要に応じ項目を追加することができる。
7-2 書面審査結果の決裁等
7-1 により事務所長等の決裁を得たものは、書面審査が終了したものとする。
なお、併せて管理台帳に決裁年月日の登録を行うものとする。
7-3 書面審査終了の連絡
4-1 にて書面審査の終了の連絡が必要と申告のあったものについては、終了したことを届出者に速やかに連絡するものとする。
7-4 書面審査が終了した届出書等の保管
書面審査が終了した届出書等については、新規検査等の申請があるまでの間、事務所長等が定めた場所に保管するものとする。
第8現車審査

8-1 現車審査の実施
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、規程 2-7 の規定に基づき実施する。
8-2 現車審査の保留
書面審査が終了した届出書等の内容と提示された自動車に構造・装置の相違等があり、当日中に保安基準への適合性を判断することが困難な場合には審査を保留する。
この場合において、受検者に対しては、書面審査が必要である旨を口頭で通告し、その理由を自動車検査票 2の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に押印等を行い、審査依頼元に通知する。
第9届出書等の保存期間

9-1 新規検査等が終了した自動車の届出書等
新規検査等終了後、管理台帳に検査終了年月日の登録を行うとともに、新規検査等の日から 5 年間、事務所長等が定めた場所に保存するものとする。
9-2 取下願出書受理日から 1 年間、事務所長等が定めた場所に保存するものとする。
9-3 新規検査等の申請がない自動車の届出書等（1）届出書等の書面審査が終了した日から 1 年を経過した後も新規検査等の申請がない場合には、届出者に対して取下願出書の提出を求めるものとする。
（2）次に掲げるいずれかに該当する場合には、各々に定める日以降において当該届出書等を廃棄処分することが新旧対照表－43－

できる。
① 届出者に対し取下願出書の提出を求めたが応じないときは、取下願出書の提出を求めた最初の日から 4年を経過した日②

届出者の所在不明等により、届出者に対し取下願出書の提出を求めることができないときは、所在不明等の事実が判明した日から 1 年を経過した日
9-4 不受理の届出書等
4-2（1）なお書き②又は 4-2（2）なお書きの返送があて先不明等により不可能な場合には、当該届出書等の到達日から 1 年を経過した後において当該届出書等を廃棄処分することができる。

新旧対照表－44－

第 1 号様式（その 1）（別添 12 の 3-1 関係）
新規検査

書面審査終了時の連絡

予備検査

要

管理番号
受付印

不要

構造等変更検査

新 規 検 査 等 届 出 書

年

月

日

自動車検査独立行政法人
殿

届出者の氏名又は名称
住印

所

連 絡 先（ 責 任 者 ）
電

話

番

号

車名

型式

類別区分番号

自動車の種別

用途

車体の形状

車台番号
（シリアル番号）

当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更した自動車の構造・装置（使用過程車にあっては、自動車検査証又は登録識別情報等通知書が交付された自動車に対して変更した自動車の構造・装置）

その他

備考

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

新旧対照表－45－（日本工業規格A 列 4 番）

第1号様式（その2）（別添12の3-1関係）

原動機
総排気量又は
定格出力

原動機型式

L
kW

燃料の種類

車両寸法
全

長

[

全

]m

荷台内法長さ

m

幅

m

荷台内法幅

ホイールベース

ﾘﾔ･ｵｰﾊﾞﾊﾝｸﾞ

m

同上[荷台内側]

m

限

度

(

全

高

m

m 荷台内法高さmm 計算上ﾎｲｰﾙﾍﾞｰｽ

m

オフセット

m

計算上ｵﾌｾｯﾄ

m

m)

≦

荷重分布
前

輪（kg）

補正

(

後

輪（kg）

補正

(

合

計（kg）

補正

(

車体の塗色

車両重量
前2軸車の補正値
乗車定員

)

)

)

名

最大積載量
車両総重量
許容軸重限度
タイヤサイズ最大安定傾斜角度
前

≧

°

後

左

右

タイヤ推奨荷重
タイヤ負荷率
備%%%

前輪荷重割合

%

考
燃料タンク

個

L

L

L

L

°

°

% ≧

%

第 2 号様式（別添 12 の 3-1 関係）

連結車両総重量及び牽引重量計算書

1. 連結車両総重量（GCW）
次の算式のいずれにも該当する連結車両総重量（GCW）を算出するものとする。

・

｛

｝

・
kW｛PS｝：牽引自動車の原動機の最高出力

Wd：牽引自動車の駆動軸重GCW：連結車両総重量

※1

※2

※3

kW｛PS｝kgkg※1 諸元表等の値をいう。
※2 積車時（第五輪荷重を負荷した状態）における軸重をいう。
※3 10kg 未満を切り捨てた値とする。

2. 牽引重量（TC）
次の算式により牽引重量（TC）を算出するものとする。

・

（

）

W

：牽引自動車の車両総重量kg

P：牽引自動車の第五輪荷重kg

TC：牽引自動車の牽引重量kg

新旧対照表－47－

第 3 号様式（別添 12 の 3-1 関係）

連結検討書

牽引自動車
車

名

型

式

形

状

被牽引自動車

車台番号①細目告示別添 10「トラッ適合しているブレーキシステム□の基準

ク及びバスの制動装置の①細目告示別添 15「トレー□ラの制動装置の技術基技術基準」又は UN R13（いずれかにチェック）※1□

準」又は UN R13

②上記以外

□

②上記以外

連結時全高（mm）

A

前まわり半径（mm）

B

b

B＞b

すそまわり半径（mm）

C

c

C＜c

D

d

D

車両総重量（kg）

Ee

連結車両総重量（GCW）（kg）

F

第五輪荷重、第五輪にかかる荷重（kg）

今回の組合せの連結車両総重量（GCW）（kg）

A 3800---G＝E＋e－D

連結時最大安定傾斜角度（°）

H

H

連結時最小回転半径（m）

J

J

総合判定

□

連結可能

（いずれかにチェック）

□

連結不可能

※併せて次に掲げる資料を添付すること。
（1）牽引自動車を特定する書面（自動車検査証等の写し等）（2）牽引自動車の外観図（3）被牽引自動車を特定する書面（自動車検査証等の写し等）（4）被牽引自動車の外観図（5）連結時最大安定傾斜角度に関する書面（6）連結時最小回転半径に関する書面（7）連結時主制動装置能力に関する書面（※1 において、牽引自動車又は被牽引自動車のいずれかが「②」に該当する場合に限る。
）（8）連結時駐車制動装置能力に関する書面（※1 において、牽引自動車が「②」に該当する場合に限る。
）

新旧対照表－48－

第 4 号様式（別添 12 の 4-1（2）関係）

新規検査等届出管理台帳
管理番号

受付年月日

届出者の氏名又は名称

車名

型式

車台番号

新旧対照表－49－

決裁年月日

検査終了年月日

備考

第 5 号様式（別添 12 の 4-3 関係）

新規検査等届出書及び添付資料の取下願出書

自動車検査独立行政法人
殿
平成

年

月

日

（届出者の氏名又は名称）
印

平成

年

月

日に提出した下記自動車の届出書等について、取下げ致します。

記

（1）車名

（2）型式

（3）車台番号〔 シリアル番号 〕（4）主な事由□ 車両故障のため□ 顧客との売買契約破棄のため□ その他（備考）

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

新旧対照表－50－（日本工業規格A 列 4 番）

第 6 号様式（別添 12 の 7-1 関係）
管理番号

□

新規検査

□

予備検査

□

起

案

平成

年

月

日

決

裁

平成

年

月

日

書面審査担当者

構造等変更検査

新規検査等届出書及び添付資料の審査結果について
所長（課長）

次長

上席検査官

主席検査官

検査官

伺
標記について、審査事務規程並びに新規検査等事前書面審査要領に基づき、下記の者から提出された届出書等の内容を審査したところ、保安基準に適合していると認められるので、書面審査が終了した本届出書等を用いて現車審査を実施することとしてよろしいか伺う。
記
届

出 者

車

名

型

式

車

台

番

号

現車審査における注意事項

現車審査担当者

自動車検査証の備考欄入力事項
別紙による高度化施設への入力
事前入力済み・

事前入力未実施

検査終了後の処理事項
職

権

打

車

刻

打刻番号

打刻位置

検査終了年月日

台
平成

原

動

機

新旧対照表－51－

年

月日

第 6-1 号様式（別添 12 の 7-1 関係）

自動車検査証の備考欄入力事項（トラクタ）

コード

入力事項

確認欄

使用車種規制（ＮＯｘ・ＰＭ）適合

平成１３年騒音規制車

９２０

燃料タンク

９９（dB）個

Ｌ

Ｌ

速度抑制装置付

６３０

６４６

保安基準第４条の２の告示で定めるものに適合
最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外はけん引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は車両総重量を示す。
最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外はけん引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は車両総重量を示す。
なお、保安基準の緩和認定による単体物品輸送時の第五輪荷重及び車両総重量は、
それぞれ

kg 及び

kg とする。

最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外はけん引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は車両総重量を示す。
連結部移動量（～第五輪荷重の範囲はmm）に応じてkg ～けん引重量の範囲は、
１０４

kg、

kg ～

kg となる。

けん引できる被けん引車は、「重量税課税対象車」に限る

ＮＯｘ・ＰＭ不適合

自

改造内容

第

号

平成

年

月

日

【０４９７】

車枠【１０００】

緩衝装置【０４９８】

車体【１１００】

走行装置【０３９７】

原動機【１５９８】

連結装置【０３９８】

動力伝達装置【１２００】

燃料装置【０８００】

制動装置

電気装置【０９００】

操縦装置

新旧対照表－52－

第 6-2 号様式（別添 12 の 7-1 関係）

自動車検査証の備考欄入力事項（トレーラ）

コード

入力事項

確認欄

第五輪荷重

kg 以上

基準内時の第五輪荷重kg 以上、

基準緩和時の第五輪荷重kg 以上とする。

６３１

保安基準第２条及び第４条の告示で定めるものに適合（バン型）

６３２

保安基準第２条及び第４条の告示で定めるものに適合（タンク型）

６３３

保安基準第２条及び第４条の告示で定めるものに適合（幌枠型）

６３４

保安基準第２条及び第４条の告示で定めるものに適合（コンテナ型）

６３５

保安基準第２条及び第４条の告示で定めるものに適合（自動車運搬型）

６３６

保安基準第２条及び第４条の告示で定めるものに適合（煽型）６３７

保安基準第２条及び第４条の告示で定めるものに適合（船底型）

６３９

保安基準第２条及び第４条の告示で定めるものに適合（スタンション（４本）型）

６４０

保安基準第２条及び第４条の告示で定めるものに適合（スタンション（６本）型）

６４１

保安基準第２条及び第４条の告示で定めるものに適合（スタンション（８本）型）

６４２

保安基準第２条及び第４条の告示で定めるものに適合（スタンション（１０本）型）

６４３

保安基準第２条及び第４条の告示で定めるものに適合（スタンション（１２本）型）

６４５

６４７

６４８

連結車の組合せによっては本車両に指定された最大積載量で特殊車両通行許可を受けることができない場合があります。
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧内は構造改革特区内において物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

新旧対照表－53－

最大積載量欄及び車両総重量欄中上段括弧内は構造改革特区内において物品を輸送する場合
６４９の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
最大積載量欄及び車両総重量欄中下段括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

６５０

最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧内は国際海上コンテナ輸送時の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
車軸自動昇降装置付き車、車軸下降時
前前軸重kg、後前軸重第号

kg、後後軸重
平成

年

kg
月

日

緩和事項
制限事項
基準緩和の期限
品

１０３

平成

年

名

月
容

日

積（L）

比

重

積載の組み合わせについては、設置許可書による重量税課税対象車

１００

積載物は、土砂等以外のものとする

自

改造内容

第

号

平成

年

月

日

【０４９７】

車枠【１０００】

緩衝装置【０４９８】

車体【１１００】

走行装置【０３９７】

原動機【１５９８】

連結装置【０３９８】

動力伝達装置【１２００】

燃料装置【０８００】

制動装置

電気装置【０９００】

操縦装置

新旧対照表－54－

第 6-3 号様式（別添 12 の 7-1 関係）

自動車検査証の備考欄入力事項（牽引自動車又は被牽引自動車）

車

名

型

新旧対照表－55－

式

確認欄

別表 1（別添 12 の 6-10 関係）

細目告示別添 114「牽引自動車の軸重に関する技術基準」適合型式一覧表
指定自動車等
車名
いすゞ

型式
KC-EXD52D2

KC-EXD52E2

KC-EXD82D2

KC-EXD82E2

KL-EXD52D3

KL-EXD52E3

KL-EXD74D3

PJ-EXD52D6

PJ-EXD52E6

PJ-EXD52G6

PDG-EXD52D8

PDG-EXD52E8

PDG-EXD52G8

PKG-EXD52D8

PKG-EXD52E8

PKG-EXD52G8

LKG-EXD52AD

LKG-EXD52AE

LKG-EXD52AG

QKG-EXD52AD

QKG-EXD52AE

QKG-EXD52AG

ＵＤトラックスKL-CK482BATKL-CK482DATKL-CK542BATKL-CK552BATKL-CK632BAT（旧ニッサンデ

ADG-GK4XAB

ADG-GK4XAD

AKG-GK4XAB

AKG-GK4XAD

PKG-GK4XAB

ィーゼル）

PKG-GK4XAD

LKG-GK5XAB

LKG-GK5XAD

LKG-GK6XAB

LKG-GK6XAD

QKG-GK5XAB

QKG-GK5XAD

QKG-GK6XAB

QKG-GK6XAD

QPG-GK5XAB

KL-SH1FDGG

KL-SH1FFGG

KL-SH1FGGG

KL-SH1KDGG

KL-SH1KFGG

KL-SH1KGGG

KL-SH4FDGG

KL-SH4FFGG

KL-SH4FGGG

KL-SHD1EAG

KL-SHD1FAG

KS-SH1EDJG

KS-SH1EDJJ

KS-SH1EFJG

PK-SH1EDJG

PK-SH1EDJJ

PK-SH1EFJG

PK-SHD1EBG

PK-SHD1FBG

ADG-SH1EDXG

ADG-SH1EDXJADG-SH1EFXG

BDG-SH1EDXG

BDG-SH1EDXJBDG-SH1EFXG

BKG-SH1EDXG

BKG-SH1EDXJBKG-SH1EFXG

BKG-SHD2EAG

BKG-SHD2FAG

LKG-SH1EDAG

LKG-SH1EDAJLKG-SH1EEAG

LKG-SH1EGAG

LKG-SH1EGAJQKG-SH1EDAGQKG-SH1EDAJQKG-SH1EEAG

QKG-SH1EGAGQKG-SH1EGAJ

QPG-SH1EDDG

QPG-SH1EDDJ

QPG-SH1EEDG

QPG-SH1EGDG

QPG-SH1EGDJKL-FP54JDRKL-FP54JER

KL-FP54LDRKL-FP54MDRKL-FP55JDRPJ-FP54JDRPJ-FP54JER

PJ-FP55JDR

BDG-FP54JDR

BDG-FP55JDR

BKG-FP54JDR

LKG-FP54VDR

LKG-FP54VER

QKG-FP54VDR

QKG-FP54VER

QKG-FP64VDR

QKG-FP64VER

QPG-FP64VDR

QPG-FP64VER

PJ-F2TCA1

PK-F2TCA1

BKG-B2TCA1BKG-B2TEA1BKG-B2TDA1

LKG-H2TDA1

LKG-H2TEA1

LKG-M2TDA1

LKG-M2TEA1QKG-H2TDA1QKG-H2TEA1QKG-M2TDA1QKG-M2TEA1

KS-9X436

KS-9X441

KS-9X444

LDG-LA4X2MEBD

LDG-LA4X2MNAC

QPG-GK5XAD
日野

三菱

ボルボ

メルセデス・ベ

KS-9X446

ンツ
スカニア
並行輸入自動車
後軸緩衝装置の構造諸元
車名

販売名称

軸距

懸架
方式

ボルボ

FH12

3.200m

車軸式

FM12

スカニア

R450LA4X2MNA
R490LA4X2MNA

3.300m

車軸式

3.500m

車軸式

3.300m

車軸式

ばね形式

主ばね寸法

ｼｮｯｸｱﾌﾞｿｰﾊﾞ形式

円形スリーブ空

285×268-2、

筒型

気ばね

240×268-2

複動式

円形スリーブ空

285×268-2、

筒型

気ばね

240×268-2

複動式

円形スリーブ空

285×268-2、

筒型

気ばね

240×268-2

複動式

円形スリーブ空空気ばね：340×406-2

筒型

気ばね及び 1/4

板ばね：610×100（47

複動式

楕円板ばね

及び 44）-2

新旧対照表－56－

R450LA4X2MEB

3.550m

R490LA4X2MEB

車軸式

円形スリーブ空空気ばね：340×343-2

筒型

3.550m

気ばね及び 1/4

板ばね：714×100（47

複動式

又は

楕円板ばね

及び 44）-23.700mメルセデス・ベ

ACTROS 1840LSNR

3.300m

車軸式

ンツ

円形スリーブ空340×260-2

気ばね
ACTROS 1836LS

3.300m

車軸式

ACTROS 1841LS

円形スリーブ空筒型
複動式

340×280-2

気ばね

筒型
複動式

ACTROS 1843LS
ACTROS 1844LS
ACTROS 1854LS
ACTROS 1843LSNR

3.600m

車軸式

3.300m

車軸式

ACTROS 1846LS
ACTROS 1840LS
ACTROS 1840LSNR

円形スリーブ空340×280-2

気ばね
円形スリーブ空
気ばね

新旧対照表－57－

筒型
複動式

275×282-4筒型
複動式