February 2017

日本システム監査人協会

認定 NPO 法人

2017 年 2 月号

日本システム監査人協会報

No

会報

191

No.191（2017 年 2 月号）＜1 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

2017 年の会報年間テーマは、以下に決定しました。
「システム監査の新たな展開」
社会の大きな変革(AI・IoT 等)に乗り遅れない
ために、最前線に目を向けましょう。
写真提供：仲会長

巻頭言『俯瞰と細分化』会員番号 1760 斎藤由紀子（副会長・事務局長）

２０１７年は酉年ということで、東京都小池知事は「鳥の目でより良い東京を」と年頭の挨拶をされた。
しかし「俯瞰」という言葉の意味はわかっても、人は独善的な動物であり、自分の目で見たものしか理解できず、鳥の目になぞ、なかなかなれるものではないらしい。
「現実には・・」「経済原理からすると・・」という地に足がついた言葉に、しばし立ち止まらざるを得ない場面がある。
一方、「自分が実行可能な単位に細分化する」ことから始まるＰＤＣＡサイクルは、成功体験の積み重ねとなるように設計することが重要であるが、理屈はわかっても実践が苦手な人がいかに多いことか。丁寧で確実な仕事をするための細分化なのに、自信過剰なのか、計画が苦手なのか、あれもこれもと欲張って途中で挫折したり、あっちこっちに思考が飛んでワープしたまま戻って来られなかったりしている。よく上司から「あれはどうなった？」と聞かれた部下が、「・・・・」というのを見かけないだろうか？

出現率は結構な割合ではないかと実は思っていて、何らかのツールの開発で助かる人が多いような気がする。
（「６か月で構築するＰＭＳハンドブック」もそんな観点で作ったことを思い出す。）
俯瞰も細分化も、組織人としてはどちらも不可欠な観点である。よく、木を見て森を見ず、ではいけないと言われるが、当事務局は、木を大切にすることが森を育てることに繋がるという気持ちで事務処理をしている。これが役割分担ということなのであろう。しかし、ときに俯瞰すると森が小さくなっているのが見える。地球温暖化対策と同じく、我々の森を救うために、なにか特別な栄養が必要ではないだろうか。

・・・ 以 上日本システム監査人協会

会報1

February 2017

日本システム監査人協会

会報

＜目次＞

○

巻頭言 ................................................................................................................. 1【俯瞰と細分化】１．めだか............................................................................................................... 3【技術革新とシステム監査】(空心菜）【技術革新とシステム監査】（花鳥諷詠）
２．投稿................................................................................................................. 5【システム監査の新たな展開】【エッセイ】天鈿女３．本部報告........................................................................................................... 7

第 219 回月例研究会：講演録
テーマ 【パーソナルデータとＩＯＴ・ＡＩ・ビッグデータ】
４．支部報告........................................................................................................... 10【近畿支部 第 162 回 定例研究会】
５．注目情報........................................................................................................... 12【2016 年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」－調査報告書】IPA【IPA サイバーセキュリティシンポジウム 2017】IPA
６．セミナー開催案内................................................................................................ 13【協会主催イベント・セミナーのご案内】【外部主催イベント・セミナーのご案内】
７．協会からのお知らせ............................................................................................. 14【第 16 期通常総会のご案内】【新たに会員になられた方々へ】【SAAJ 協会行事一覧】
８． 会報編集部からのお知らせ

日本システム監査人協会

会報................................................................................... 172

February 2017

日本システム監査人協会

会報2017.1

めだか 【

技術革新とシステム監査 】「情報学最前線市民講座 インタラクティブな知能 – AIをバズワードで終わらせないために - 」（国立情報学研究所山田誠二教授 2016年11月29日）では、会場から、“ AIとプログラムの違いは？” という質問が提起され教授が一瞬絶句したのは印象的であったが、“AIはプログラムに違いはない” が答えである。
AIは記号処理を行うプログラムで文脈などから意味を理解することは苦手である。AIのキーワードは、第1次ブームでは「論理」、第2次では「知識」であったが、現在の第三次においては「統計（ならびに学習）」である。これはデータを統計的に処理することによってパターンを認識し分類する、また「学習」によって処理を行う内部パラメタ値を調整するという技術である。（※1）
「耕論 AIと生きる」を読むと、有識者3人から、“推論力磨いて使いこなせ”、“社会課題解決のツールに”、“「人間第一」のルール必要” といった提言がなされている。（※2）“「人間第一」のルール必要” に関連して、「AIネットワーク化検討会議報告書2016の公表」（総務省情報通信政策研究所）では、「AIネットワークシステム開発原則」、言ってみれば、“ AI研究開発の８原則”を挙げている。
1.透明性の原則 2.利用者支援の原則 3.制御可能性の原則 4.セキュリティ確保の原則 5.安全保護の原則 6.プライバシー保護の原則 7.倫理の原則 8.アカウンタビリティの原則
また、IoTについては、「つながる世界の開発指針～安全安心なIoTの実現に向けて開発者に認識してほしい重要ポイント～」（独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 ソフトウェア高信頼化センター）で、つながる世界のリスク対策を検討し、その結果を「方針」（つながる世界の安全安心に企業として取り組む）、「分析」（つながる世界のリスクを認識する）、「設計」（守るべきものを守る設計を考える）、「保守」（市場に出た後も守る設計を考える）及び「運用」（関係者と一緒に守る）の各段階に整理し、開発指針
として “IoT開発の17指針“ に取りまとめている。
技術革新の時代、システム監査人は、監査対象であるAIやIoTが、 “AI研究開発の8原則” や“IoT開発の17指針“ に沿って開発されているかを監査するよう管理策の策定を求められている。
（空心菜）
参考：※１「ビッグデータと人工知能 可能性と罠を見極める」西垣通 著 中公新書2384※２「耕論 AIと生きる」新井紀子、栄藤稔、新保史生 朝日新聞2016年11月9日（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

日本システム監査人協会

会報3February 2017

日本システム監査人協会

会報2017.1

めだか 【

技術革新とシステム監査 】「技術革新」とは、もともと景気変動との関連で取り上げられた概念だったが、その後、経済学用語としての意味をはなれ，技術の発展における画期的な新局面をさす意味の日本語として常識的に使われるようになった。最近における「技術革新」は、情報処理技術の発展に伴い、AI、IoT技術が急速に伸びており、
私たちの生活やビジネスモデルが根底から変わって行くと想定される。技術革新は、多くの人々が期待とともに少なからぬ不安を抱いている。その不安は雇用問題や再教育問題だけにあるのではなく、個人のプ
ライバシー問題や、情報公開のあり方などに深くかかわってくると思われる。
技術の社会的影響は、人間の物質的生活のみならず、精神的・文化的側面にまで深く及びつつあり、技術体系はますます社会的性格を強めている。企業の目先の利益にとらわれない深い考察が必要であることを、多くの人々が感じ始めている。
朝日新聞2017年1月6日の朝刊では、1面、3面記事で「AIで人は進化するか」・「脳開発SFのごとく」、
9面記事で「AIカー戦国時代」、34面記事で、「最強AI囲碁界驚嘆」が掲載され、6日の朝刊だけで、このようなAIに関する記事が、新聞紙面を賑わしていた。その他、情報誌、雑誌等においても、 AI、IoT技術が数多く紹介されている。
AI技術は、いま国内外のさまざまな分野で用いられ、部分的には人間を超えつつある。「2045年問題」。
それはAIが人間の脳を超える「シンギュラリティ(技術的特異点)」が訪れ、人類が制御できない世界になると言われている。このような世界になる前に、開発を含めてAI利用に対する議論を行い、ルールや法整備を行う必要があると思われる。
さて、本題の技術革新とシステム監査であるが、従来、システム監査は、情報システムを対象に経営に役立っているか、または組織体内外に対して信頼性が維持されているかを監査することと言われてきたが、いま、新たな技術革新時代に突入し、AI、IoT技術が情報システムやIT関連製品に実装あるいは利用している場合、当然、システム監査は必須である。このためにも「システム監査人はAIにどう対応、いや対抗するか？」という内容の投稿が、約1年前の2016年会報3月号で日本システム監査人協会 近畿支部の神尾博氏が提言されている。
システム監査人にとって、やりがいのある時代の到来であり、反面、システム監査人が淘汰される時代になるかもしれない。そうならないために・・・・・・。

（花鳥諷詠）
参考1：2016年11月9日朝日新聞朝刊
参考2：最新「人口知能がよ~くわかる本」神崎 洋治 著 株式会社秀和システム発行（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

日本システム監査人協会

会報4February 2017

日本システム監査人協会

会報2017.1

投稿【 システム監査の新たな展開 】
会員番号 0557 仲厚吉 （会長）

当協会は、スマート社会計画「ソサエティー5.0」などのITの利活用に資するため、システム監査の新たな展開を図って、システム監査を核にした「ITアセスメント」や「ITアセッサ」の定着、及び「公認システム監査人」と並ぶ「公認ITアセッサ」の認定に取り組んでいきます。「ITアセスメント」は、「ITガバナンス」や「情報セキュリティガバナンス」の6原則のもと、「EDM」サイクル、即ち、「Evaluate」（評価）、「Direct」（指示）、「Monitor」（モニタ）のサイクルにより、統制が維持・向上されているか評価を行い、経営層に助言し、IT利用者のニーズに応えていく活動です。
改正個人情報保護法の施行やデータの利活用に向けて、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、「JIPDECシンポジウム 第4次産業革命と情報連携 これからの情報管理とプライバシーを考える」と題し、2016年12月6日 大手町フィナンシャルシティカンファレンスホールで、次の内容のシンポジウムを開催しています。
・改正個人情報保護法の施行に向けた最新動向

個人情報保護委員会

・EU一般データ保護規則における企業の法的責任
・ビッグデータは未来に何を伝えるのか
・データ利用と情報管理

亜細亜大学

日本放送協会

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

当協会は、上記シンポジウム主催団体JIPDECの常務理事 坂下哲也氏を講師にお招きし、第219回月例研究会で「パーソナルデータとIoT・AI・ビッグデータ」と題し、2016年12月7日 機械振興会館ホール
において次の要旨の研究会を開催しました。
IOT・AI・ビッグデータをキーワードに政府政策が推進されている。JIPDECでは、IOT推進ラボ（会員数約2300社）の事務局を務めているが、業界・業種を横断し、様々なデータを扱うプランが出てきている。また、改正個人情報保護法が来春には完全施行になる。今回の改正では、匿名加工情報の取扱い等が新たに加わると共に、認定個人情報保護団体を中心としたルール形成（官民共同規制）に期待がかかっている。サービス等がパーソナライズを含め多様化していく中で、データの利活用、セキュリティ、個人情報の保護を三位一体として取り扱う時代になっている。現状、どのような試みが取り組まれており、将来に向けた課題に何があるのか事例を交えて解説する。

ご講演要旨にあるようにデータの利活用、セキュリティ、個人情報の保護は、三位一体として取り扱われる時代になっています。当協会では、それらが三位一体として取り扱われる時代に資するよう「システム監査」の活性化、及び「ITアセスメント」の定着に積極的に取り組んでいきます。
会員及び公認システム監査人等の皆様のご協力をお願い致します。
以上＜目次＞

日本システム監査人協会

会報

5February 2017

日本システム監査人協会

会報2017.1【エッセイ】天鈿女会員番号 0707 神尾博

我が国の芸能の起源は、縄文以前の石器時代のシャーマニズムの祭祀/祭礼だという説があるが、神話に目を転じてみると、岩戸隠れ伝説に登場する女神の天鈿女（アメノウズメ）の舞踊であることは、言を俟たない。
彼女はエロチシズム溢れるダンスで天照大神の興味を引き、頑強な戸をこじ開けるきっかけ作りに成功し、暗黒の世界は再び光を取り戻した。こうしたエンターテイメントとしての踊りは俳優（わざおぎ）と呼ばれ、後のアクター/アクトレスへとつながっている。

一方、今節の芸能に目を転じてみると、2016年には現代ドラマにPepperやRoBoHoN、女子高生を模した
AI（人工知能）のりんなと、現実の社会でも活躍中のロボットたちが続々と登場した。ただし、こうした描写
は再放送やDVDレンタルを考慮した場合、どうしても陳腐化が早まるというデメリットがある。裏を返せば、その時代の世相を後世に残すという価値はあるかも知れないが。

ドラマの題材という観点ではどうだろうか？2012年にメガバンクを舞台に金融をテーマにしたドラマが、主人公の融資/営業のエキスパートが連呼する「倍返し」の流行語とともに、ブームを巻き起こした。ところが今や金融システムの主役ともいえる、AIを利用したFintechの台頭を支えているのは、ITエンジニアたちである。2013年には凄腕の弁護士を描いたドラマが大ブレークしたが、既に米国の法律事務所では「AIを挟んで、上下に法廷弁護士とパラリーガル」という階層の業務形態への移行が進んでいる。そうなると、たとえ天才でも新米弁護士の出る幕は無いだろう。

翻って時代劇は、費用や手間の面では現代ドラマより圧倒的に不利だ。ところがシナリオや描写においては、制作時期の科学技術の動静という制約には縛られないというアドバンテージがある。一時に比べ時代劇の制作本数は激減しているが、映像ソフトのライフサイクルの長短は、経営的観点からは極めて重要なはずだ。奇し
くも先に述べた銀行マン、弁護士を演じた男優は、2016年には大河ドラマの時代劇で主役を務めた。

さて、この2017年は、IT、特にAIの進化がドラマの企画や構成にどういった影響を与えるのか？その中から天鈿女のように、次の時代へ向けての眩いばかりの輝きを導き出す存在が現れるのか？IT業界人としての好奇心を以て、動向を見守りたい。
（このエッセイは、記事提供者の個人的な意見表明であり、
SAAJ の公式見解ではありません。画像は Wiki より著作権保護期間満了後のものを引用しています。）＜目次＞
日本システム監査人協会

会報

6February 2017

日本システム監査人協会

会報2017.1

第 219 回月例研究会：講演録
テーマ 【パーソナルデータとＩＯＴ・ＡＩ・ビッグデータ 】
会員番号 2552 柳田 正

【講師】一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ) 常務理事 (兼務)
電子情報利活用研究部部長、認定個人情報保護団体事務局長

坂下 哲也氏【日時・場所】2016 年 12 月 7 日（火）18：30～20：30 機械振興会館 B2F ホール【要旨】
IOT・AI・ビッグデータをキーワードに政府政策が推進されている。JIPDEC では、IOT 推進ラボ（会員数約 2300 社）の事務局を務めているが、業界・業種を横断し、様々なデータを扱うプランが出てきている。また、改正個人情報保護法が来春には完全施行になる。今回の改正では、匿名加工情報の取扱い等が新たに加わると共に、認定個人情報保護団体を中心としたルール形成（官民共同規制）に期待がかかっている。サービス等がパーソナライズを含め多様化していく中で、データの利活用、セキュリティ、個人情報の保護を三位一体として取り扱う時代になっている。現状、どのような試みが取り組まれており、将来に向けた課題に何があるのか事例を交えて解説する。
【講演録】
１．ＩoＴを取り巻く状況について
2000 年から現在に至るまで、どのような「モノ」が繋がってきているかというと…
①

2000 年代前半

PC to PC ～ インターネットの急速な普及②

2000 年代後半 Mobile to Mobile ～ SNS やモバイルの普及③

2010 年代Thing to Thing ～ IoT の拡大→モノのデータ化・自動制御が進展
AI の進化 →自動化が進展

これらの動きは、産業構造を含め、全産業のビジネスを大きく変革する可能性がある。
「第 4 次産業革命=インダストリー4.0」とは何なのか?を良く聞かれるが、製造業の歴史からみると2010 年代は「センサー、クラウド、データ活用による生産」の自動化・高度化を図っていることといえる。
政策上、ドイツが具体化を始め、アメリカが追随している印象がある。代表的な事例としては、ドイツのシーメンスが取り組んでいる「バーチャルパワープラント」が挙げられる。これは、再生可能エネルギーの比率を高めたい国の政策に対して、再生エネルギー等小規模発電事業者を IT で連接し、「仮想の大規模発電所」化することにより、電力の安定供給と価格交渉力の獲得を実現した。
IoT というものは、“業界を横断してつながる=取引でつながる‟、”または“（データが）つながる=ネット
ワークでつながる‟ことを通じて、「新しい付加価値の発見と事業の活発化」を目指すものと言えるのではないか。日本においては、データの利用例としてプロセス・イノベーションによるコスト削減、プロダク
ト・イノベーションによる合理的な料金計算(例:自動車保険料)の事例等がみられる。このような事例から読み取れることは、“個々の顧客企業の事業戦略や収益構造、製品の使い方や稼働率によって経済的な価値は変化する‟ということあろう。また、顧客の利益を最大化するためにはどうすればよいかという観点では日本システム監査人協会

会報

7February 2017

日本システム監査人協会

会報「お客様が儲かれば、自社も儲かる」ということではないだろうか。
例えば、労働力不足が深刻な問題となっている建設業界においては、「情報化施工(ICT)建機」の開発、市場導入により労働生産性を向上させていく事例もみられる。
２．IoT 推進ラボの活動について
平成 27 年に IoT/ビッグデータ/人工知能時代に対応し、企業・業種の枠を超えて産学官で利活用を促進するため、民主導の組織として「IoT 推進コンソーシアム」が設立された。その中に、先進的なモデル
事業の創出や規制改革等の環境整備を目的とした「先進的モデル事業推進 WG(IoT 推進ラボ)」がある。最大の役割は、企業と自治体のビジネスマッチング(IoT Lab Connection)である。
事例としては、タクシーメーターをスマートフォンで実現(電子的封印)し、運賃の実績値から算出した「先決め運賃」により、利用者が料金を安くできる仕組みの構築を進めている。
３．データ利用と改正個人情報保護法
時代の変遷(技術の向上、生活レベルの上昇)に伴い、社会全体は、モノが占める割合より、情報が占める割合が多い商品等が増えてくる。すなわち消費者は「何かをする時の手段としての情報を使う」から「情報そのものを消費する」機会が増えてきているといえる。
情報経済小委員会(経済産業省)では、IoT の社会基盤化に向けて、自立分散型のアーキテクチャーをめ
ざすにあたり、①秘密分散により侵入されても安全を確保するとともに、異常を検知し隔離して全体へのダメージを防ぐことができること②データをコントロールしつつ必要なところに提供でき、低コストで改ざんを防止することができることを具体化するとしている。
４．改正個人情報保護法と認定個人情報保護団体
認定個人情報保護団体は、消費者・取引先と個人情報取扱事業者の間だけでは対応に限界がある時などに、両者の中間に入り調整を行う機能を有している。認定個人情報保護団体である JIPDEC では、活動の一つとして「匿名加工情報」について調査研究等を推進している。
５．IoT・AI・ビッグデータの課題
現状の個人情報に係る制度では、以下の点が不明確ではないだろうか。
・取得している情報等が、モノの一部なのか、人の属性なのか
・当該情報等の法的な占有権(所有権)は誰にあるのか
・自身の知らない姿が「可視化」される
Iot の進展により、データの信頼性が高まってくることによる「ウェアラブル」の進展に伴い、自身の知らない姿が「可視化」される時代になる
第一期(1995 年から 2003 年)～Windows95 の登場 ネットサーフィン
第二期(2004 年から 2014 年)～日本版 SNS (GREE、mixi 等)
日本システム監査人協会

会報8February 2017

日本システム監査人協会

会報

iPhone(2008 年) → スマートフォンの普及が加速
第三期(2015 年から 2025 年)～「ウェアラブル元年」 バイタルデータの収集
ネットに接続された家電等からライフログを収集
６．中小企業へのメッセージ
IoT は、一つのツールであり、生産性向上や売上増大等の稼ぐ力を強化することに役立つ。中小企業は経営者と会社は表裏一体となっていることから大企業と異なりトップダウンが可能であり、Iot の利活用についても小回りがきくことが強みである。その結果、会社が良くなれば経営者も豊かになる。経営者が豊かになれば会社も良くなるという好循環が生まれる。
７．新しい企業像
最近の企業の動きとして「公共性」「社会性の追求」ということを鑑みると、以下のような変化がみられる。
従来のビジネス

これからのビジネス

目的

利益

影響力

人材

従業員

クラウドソーシング

提供モデル

標準を意識

個別

物流

リアルアウトソーシング

オンデマンド クラウド

利用モデル

所有

共有

占有の考え方市場

顧客の心

顧客アプローチ

買わせる 消費させる

好きになる 一緒に生産する企業体の在り方

クローズド

オープン

８．まとめ
IoT の『Things』には、『無形の』という意味もある。
『無形なものがインターネットでつながる』という営みは、『これまで測れなかったものを測れるようになったことを通じて。新しい付加価値を考えようという活動』ではないか。顧客(又は顧客企業)への入り込みや、取引先の業績等を上げるための努力(アイデアを考えて実行する)が必要な時代になってきていると感じる。
【記録者所感】「IoT」の概念は様々に表現されているが、具体的にどのようなもので、課題は何かという点について
は、漠然としていたように思う。今回の講演では、企業が取り組んでいる具体的な事例が多々盛り込まれており、IoT の進展に伴う個人情報保護に関わる課題についても法制度等を踏まえて明解に解説いただき、より理解が深まったと感じた。
以上＜目次＞

日本システム監査人協会

会報

9February 2017

日本システム監査人協会

会報2017.1

支部報告 【 近畿支部 第１６２回定例研究会 】
会員番号 ０６４５ 是松 徹 （近畿支部）

１．テーマ「情報科学教育の現状について ～高等学校から経営者まで～」

２．講師

株式会社メトリックス 代表取締役

松井

亮宏 氏

（公認システム監査人（CISA）、システム監査技術者）
３．開催日時

２０１６年１１月１８日（金） １８：３０～２０：３０

４．開催場所

大阪大学中之島センター ４階 講義室４０５

５．講演概要
講師は、SIer、監査法人を経て独立され、現在、システム監査、システム導入支援、セキュリティ監査、
セキュリティコンサルティングを実施されている。 これらのご経験を踏まえ、情報科学教育というテーマの下、経営者へのITについての教育及び日本の「情報」教育体系における現状と課題等についてお話しいただいた。

＜講演内容＞
５－１ 経営者へのITについての教育（１） なぜ経営者にITへの理解が必要か
多くの日本の経営者にとって目に見えるモノではないITは、「お金を生むもの」ではなくコストの認識である。また、ITの概要や本質を体系だって学ぶ機会がなかった。その結果、海外との競争力の低下、ITリスクに対する理解不足、アウトソースによる社内の空洞化等を招いている。
ITがわかる経営者になるには、経営者自身が競争力としてのITとそのリスクが評価できること、情報システム部門をコストセンターではなく経営企画を担う部門として再定義すること、専門家活用に責任をもつこと、が必要である。このための経営者支援としては、技術、サービス、ビジネスモデル等の情報提
供、経営視点を備えたIT専門家の育成と経営への参画等が考えられる。

（２）どの分野の教育が必要か
攻めと守りの両面を考える必要がある。攻めのITである以下の分野は経営者の関心も高く、投資対象になりやすいと考える。
・IoT、ブロックチェーン等（ビジネスの競争源としてのIT）
・FinTech、クラウド等（管理のためのIT）
・Industry4.0等（製造イノベーションのためのIT）
一方で守りの性格が強いITリスク対応やサーバーセキュリティ等の分野は、最低限の対応となる傾向がある。この守りのITの教育をどうするかが課題である。

（３） 守りのITについて一例をあげると、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の提言である「セキュリティマインド
を持った企業経営（平成28年8月2日）」では、サーバーセキュリティはやむを得ない「費用」ではなく積極的な経営への「投資」であり、企業としての「挑戦」とそれに付随する「責任」として取り組むこと
日本システム監査人協会

会報10February 2017

日本システム監査人協会

会報への期待が述べられている。
また、経営者における守りのITに対する学びのヒントとして、「金融セクターのサイバーセキュリティに関するG7の基礎要素」（2016/10/11：G7財務大臣・中央銀行総裁により支持）があり、以下の８要
素があげられている。
① サイバーセキュリティ・ストラテジーとフレームワーク、②ガバナンス、③リスク管理の評価、④モニタリング、⑤インシデント発生時の対応、⑥復旧、⑦情報共有、⑧継続的な学習システム監査人は、経営への積極的な関与を通して経営者を継続的に指導していくことが期待される。

５－２ 日本の「情報」教育体系（１）情報教育の現状【小学校】：各教科等の指導を通じて教育、【中学校】：技術・家庭の中で教育、【高校】：科目「情報」で教育、【大学】：情報系学部はあるものの科目「情報」を入試で課す又は選択できる大学は9大学と少数派 という状況である。

（２）科目「情報」の課題
科目「情報」は「社会と情報」「情報の科学」で構成され、高校で履修が必須であるにもかかわらず未
履修が約23%（2006年）という統計があり、狙い通りに教えられていない状況が見受けられる。また、教える側では、情報科免許での教員採用枠が非常に少ない、情報科免許所持の専任教員のうち情報科のみの担当は約20%、他教科との兼任が約52%、免許外の担任が残りの約28%という実態も報告されている。

（３）科目「情報」のこれからとシステム監査人の役割
平成28年8月26日の中教審の報告書では、①情報の科学的な指導が必ずしも十分ではないのでないか、②情報やコンピュータに興味・関心を有する生徒の学習意欲に必ずしも応えられていないのではないか、との疑問があげられている。これらを踏まえ、今後の科目「情報」に求められることは以下と考える。
・パソコンの操作やインターネットの使い方ではなく、情報の取り扱い方や情報活用の方法を中心に学ぶ。
・システムやセキュリティの基礎的なことを学ぶ。
・便利さだけでなく、脅威、倫理、やってはいけないことを理解する。
システム監査人は、教育界への情報発信とともにIT業界に教育というキャリアパスがあることを認知させ、ITやセキュリティの専門家が教育に積極的に参画できる環境を整備することが重要と考える。

６．所感
情報科学教育について、高等学校から経営者までの現状を俯瞰することができて有益であった。中でも、高校における科目「情報」の教育実態をお聞きし、教える側も履修する側も狙い通りの成果があがっていない点が気がかりであった。ITやセキュリティに関する人材が質・量ともに不足しており、人材育成が大きな課題であることが社会的に認知されてきている中、講師が言われるようにシステム監査人が教育に携わる意味は大きいと考える。
以上＜目次＞
日本システム監査人協会

会報11February 2017

日本システム監査人協会

会報2017.1

注目情報（2016.12～2017.1）■「2016年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」－調査報告書【IPA】 2016年12月【調査の目的】
本調査は、インターネット利用者を対象としたアンケート調査を実施することで、パソコンおよびス
マートデバイスの個人利用者が、情報セキュリティ関連の脅威に対する認識をどの程度深めているか、どの程度対策を進めているか等を把握し、今後の普及啓発活動に役立てることを目的としている。
【対象者条件】
全国 13 歳以上の、①パソコンでのインターネット利用者ならびに②スマートデバイス（スマートフォンまたはタブレット端末）でのインターネット利用者。それぞれの利用者の性別・年代別構成をもとに割り付けて回収。
【納品サンプル数および割付】①パソコンでの情報セキュリティの脅威に対する意識調査（以下「パソコン調査」） 5,000 サンプル
②スマートデバイスでの情報セキュリティの脅威に対する意識調査（以下「スマートデバイス調査」）
5,000 サンプル
URL : https://www.ipa.go.jp/files/000056568.pdf■プレス発表 「IPA サイバーセキュリティシンポジウム 2017」2 月 8 日開催
サイバーセキュリティ人材 2020 年 3 万人確保に向けて”を掲げ、企業など組織運営に携わる方に広く理解を深めて頂くための「IPA サイバーセキュリティシンポジウム 2017」が開催される。
開催概要
名 称：IPA サイバーセキュリティシンポジウム 2017
日 時：2017 年 2 月 8 日（水）［開場 8:45（予定）］
会 場：ベルサール東日本橋（中央区日本橋 2-7-1 東京日本橋タワー）
主 催：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
後 援：サイバーセキュリティ戦略本部、経済産業省、情報通信研究機構、他（予定）
参加費：無料（事前登録が必要です）
講演プログラムの詳細、および申込みは下記 URL を参照。
URL：https://www.ipa.go.jp/about/event/cyber-security2017/＊1 月 11 日より受付開始をしたが、申込み多数に会場を調整中、場合によっては、サテライト会場に案内されることがある。

＜目次＞

日本システム監査人協会

会報12February 2017

日本システム監査人協会

会報2017.1【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）
第
２
２
１
回

日時：2017年 3月28日
場所：機械振興会館 地下2階ホール
テーマ

AIの品質管理、監査に関する内容(未決定)日本アイ・ビー・エム株式会社

講師

東京基礎研究所 ビジネス・アナリティスク
サービスソフトウェア工学部 部長 細川宣啓様

講演骨子

案内作成中。近日ＨＰで公表いたします。

お申込み

近日ＨＰでご案内いたします。

■SAAJ システム監査実務セミナー（東京）
第２
９回

日時：2017 年 3 月 11 日(土)～ 12 日(日)2017 年 3 月 25 日(土)～ 26 日(日) ＜1 泊２日×２回 4 日間＞
場所：晴海グランドホテル
当協会のシステム監査事例研究会「システム監査普及サービス」でセミナー実施したシステム監査事例を教材として、ロールプレイングを中心とした演習に

内容

よりシステム監査を修得することを狙いとしたきわめて実践的なコースです。

講師

日本システム監査人協会 鈴木 実

野田 正勝

149,000円（日本システム監査人協会会員）
費用

169,500円（一般）（費用には、教材費・宿泊費・食事代・消費税が含まれます。）
以下のURLからお申し込みください。

お申込み

https://www.saaj.or.jp/kenkyu/jitsumuseminar/jitsumuseminar29.html【 外部主催イベント・セミナーのご案内 】■ISACA 東京支部
2017 年 5-6 月度 ISACA 認定試験に向けた受験者説明会（第 1 回）開催の案内
日時：2017年2月7日（火）19:00～20:15 （受付開始18:30)
場所：日本教育会館 8階 「806会議室」 電話： 03-3230-2831
東京都千代田区一ツ橋2-6-2

http://www.jec.or.jp/koutuu/index.html

説明会プログラム（予定）:内容

CISA/CISM 試験概要説明、CISA/CISM 受験申請説明、メンバーシップ説明
質疑応答(CISA,CISM,CGEIT,CRISC)
下記URLより申込み

申込方法

http://www.isaca.gr.jp/cisa/index.html#cisa13
受付締切：2017年2月3日(金) 12:00＜目次＞

日本システム監査人協会

会報13February 2017

日本システム監査人協会

会報2017.1
協会からのおしらせ 【 第 16 期通常 総会のご案内 】
会員番号 1760 斎藤由紀子 （事務局長）■第 16 期通常総会のご案内
日本システム監査人協会の第 16 期通常総会を、下記の通り開催致します。
万障お繰り合わせの上ご出席をお願い申し上げます。
総会、懇親会の参加申込は 2017 年１月末より、協会ホームページにて受け付けます。
併せて、2017 年１月末より、総会資料もダウンロード可能となります。

１．日時： 2017 年 2 月 24 日（金）13 時 30 分～（受付開始：12：45）

２．場所： 東京都港区芝公園 3 丁目 5 番 8 号 機械振興会館 地下 3 階 研修 1 室
アクセス：http://www.jspmi.or.jp/kaigishitsu/access.html
３．第 16 期通常総会議事

13 時 30 分 ～ 15 時

13:30 開 会
13:35 通常総会
(1) 定款一部変更(2) 2016 年度 事業報告の件(3) 2017 年度 事業計画の件(4) 2017 年度 予算の件
(5)その他
15:00閉 会
・・・・・・・・・・・（休 憩）
・・・・・・・・・・・
４．特別講演15 時 30 分 ～ 17 時

15:30 開演
演題：
「現代の情報化実践に伴うシステム監査の再考」（仮題）
講師：システム監査学会 会長 遠山 暁 氏
17:00 閉演

５．懇親会

17 時 30 分 ～ 19 時

17:30 開場 （機械振興会館地下３階会議室：予定）
懇親会費3,000円は、当日総会受付にてお支払ください。
19:00 閉場
以上
＜目次＞
日本システム監査人協会

会報14February 2017

日本システム監査人協会

会報2017.1【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
・ホームページでは協会活動全般をご案内

ご確認
ください

特典

・会員規程

http://www.saaj.or.jp/index.html

http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf

・会員情報の変更方法

http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇

http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html

公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ参加を・各支部・各部会・各研究会等の活動。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。

http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html

皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

CSA
・
ASA

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」と「システム監査人補」で構成されています。

監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。
・会報のバックナンバー公開

会報

http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html

月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

http://www.saaj.or.jp/members/kaihou_dl.html）

電子版では記事への意見、感想、コメントを投稿できます。
会報利用方法もご案内しています。http://www.saaj.or.jp/members/kaihouinfo.pdf

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。

http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html

各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞

日本システム監査人協会

会報15February 2017【

日本システム監査人協会

ＳＡＡＪ協会行事一覧

2017
1月

】

赤字：前回から変更された予定

理事会・事務局・会計
9： 総会資料提出期限 16：00
12：理事会：総会資料原案審議
28：2016 年度会計監査
30：総会申込受付開始（資料公表）
31：償却資産税・消費税

4月

2：理事会：通常総会議案承認
27：法務局：資産登記、活動報告提出
理事変更登記28：年会費納入期限
1：NPO 事業報告書、東京都へ提出
6：年会費未納者宛督促メール発信
9：理事会
13：理事会

5月

30：法人住民税減免申請
11：理事会

2月

3月

6月

認定委員会・部会・研究会
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
17：第 220 回月例研究会
20： 春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
26～27：システム監査実践セミナー
於：東京晴海1～3/31：CSA・ASA 春期募集

会報

2017.1
支部・特別催事
6：支部会計報告期限

25：SAAJ 創立記念日

24：第 16 期通常総会
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査

初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期ＡＳＡ認定証発行

未定：春期情報技術者試験

中旬：春期 CSA 面接

1：年会費未納者宛督促メール発信
8：理事会
中旬：春期 CSA 面接結果通知
10：会費未納者督促状発送
9～：会費督促電話作業（役員）30：支部会計報告依頼（〆切 7/14）
30：助成金配賦額決定（支部別会員数） 下旬: 春期 CSA 認定証発送

認定 NPO 法人東京都認定日（2015/6/3）

前年度に実施した行事一覧
7月

5：支部助成金支給
14：理事会

8月（理事会休会）27：中間期会計監査
8：理事会

9月

20：秋期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 8/1～9/30〕
20：認定委員会：CSA 認定証発送
26：第 215 回月例研究会
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
7：第 216 回月例研究会
15-16:第 28 回システム監査
実務セミナー（東京：晴海）

10 月 13：理事会
11 月 10：理事会
13：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/6〆切)18：2017 年度年会費請求書発送準備

12 月

25：会費未納者除名予告通知発送
30：本部・支部予算提出期限
1： 2017 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
8： 理事会：2017 年度予算案
会費未納者除名承認
第 16 期総会審議事項確認
12：総会資料提出依頼（1/9〆切)15：総会開催予告掲示
19：2016 年度経費提出期限

14：支部会計報告〆切

24-25：SAAJ 中部・北信越支部・
JISTA 中部合同研究会 in
Nagoya7：第 217 回月例研究会
16：秋期情報処理技術者試験
22:関東地区主催新会員向け SAAJ 活動説明会（東京：茅場町）
12,19,26：秋期 CSA 面接
5-6：西日本支部合同研究会
15:第 218 回月例研究会
in Matsue
17～18：第 29 回システム監査（開催場所：松江）
実務セミナー（東京：晴海）
20： CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
29：IT アセスメント研究会
30： CSA 面接結果通知
２：北海道支部総会
7：第 219 回月例研究会
10：東北支部総会＆講演会
15： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕
26：秋期 CSA 認定証発送＜目次＞
日本システム監査人協会

会報16February 2017

日本システム監査人協会

会報2017.1【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．投稿記事募集□■ １． 会報テーマについて2017 年度の年間テーマは、「システム監査の新たな展開」とし、四半期テーマは、「技術革新とシステム監査」に決定しました。
システム監査人にとって、報告や発表の機会は多く、より多くの機会を通じて表現力を磨くことは大切なスキ
ルアップのひとつです。良識ある意見をより自由に投稿できるペンネームの「めだか」として始めたコラムも、投稿者が限定されているようです。また記名投稿のなかには、個人としての投稿と専門部会の報告と区別のつきにくい投稿もあります。会員相互のコミュニケーション手段として始まった会報誌は、情報発信メディアとしても成長しています。
会報テーマは、皆様のご投稿記事づくりの一助に、また、ご意見やコメントを活発にするねらいです。会報テー
マ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２．会員の皆様からの投稿を募集しております。
分類は次の通りです。
１．めだか：Word の投稿用テンプレート（毎月メール配信）を利用してください。

２．会員投稿：Word の投稿用テンプレート（毎月メール配信）を利用してください。

３．会報投稿論文：「会報掲載論文募集要項」及び「会報掲載論文審査要綱」をご確認ください。

□■ 会報投稿要項 （2015.3.12 理事会承認）
・投稿に際しては、Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用し、会報部会（saajeditor@saaj.jp）宛に送付して下さい。
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容(宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど)は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
会報記事への投稿の締切日は、毎月 15 日です。
バックナンバーは、会報サイトからダウンロードできます（電子版ではカテゴリー別にも検索できますので、ご投稿記事づくりのご参考にしてください）。

日本システム監査人協会

会報17February 2017

日本システム監査人協会

会報

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人〒103-0025

日本システム監査人協会

会報編集部

東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】

http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場
合は、会員サイトより訂正してください。
掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。
■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：

藤澤博、安部晃生、久保木孝明、越野雅晴、桜井由美子、高橋典子

編集支援：

仲厚吉

（会長）、各支部長

投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
Copyright(C)1997-2017、認定 NPO 法人 日本システム監査人協会＜目次＞

日本システム監査人協会

会報18