一般社団法人 神奈川県作業療法士会

県士会
ニュース
No.

215

［2022.6］

Kanagawa Association of Occupational Therapists — KAOT —Contents

TOPIC

１ 巻頭言

２ 神奈川県作業療法士会ロゴマーク決定！！

３ 学術誌「神奈川作業療法研究」がオンライン化されます！
３ 学術誌「神奈川作業療法研究」がオンライン化されます！

４ 2022 年度・2023 年度の代議員が決まりました！！！

５ 理事会議事録

10 公益法人格取得への道

12 事務局からのお願い

10 各部からの報告

12 編集後記

巻頭言 ¦ 第5回神奈川県臨床作業療法大会 開催に向けててほしい。作業療法士であれば誰もがその想いを共有できるだろう。これを実現するためには、我々作業療法士が集結し、ともにアイディアを集約していかなければならない、と思っている。

第 5 回神奈川県臨床作業療法大会は、2022 年 12 月

11 日（日曜日）に開催することが決定されました。国が動き出す地域共生社会の実現に寄与するため、我々に課せ

大会長

神保 武則

られた課題を共有する大会としてみたいと思っております。高齢者の 5 人に 1 人が認知症になると言われている

時代、どのように共生すべきなのか。これからの生産人口「作業療法士の役割」を考える。これは常に我々作業療の減少がもたらすことによる地域活動や生活様式はどのよはどのような解説ができるだろうか。同様に「作業療法のしてどのような作業療法を持ち合わせ、工夫を展開していのように一般や他職種の方々に伝えるのだろうか。この２ル）に変化を描くべきなのだろうか。様々な観点を共に学みよう。我々作業療法士が率先して他を知ること。それは、ではないでしょうか。本大会には様々な視点から、この地

業療法を更に深めるきっかけになると私は思う。我々は、ご紹介したいと準備しております。県民特別公開講座は、を伝えてきただろうか。そして、社会に対し、どのような“作原市認知症疾患医療センター長で北里大学医学部の大石智一体何だろうか。

大石智先生からは「認知症と共に生きる（仮）」というテーき出す。今から 38 年後の 2060 年、厚生労働省が予測すたいと考えております。認知症とはなにか。認知症と共に今ある医療体制は崩壊され、死滅都市が増えるとの見方もなどを分かりやすく解説して下さる予定です。さらに、行

本気で真剣に向き合う時期に来ている。さて、どこから何よう「行政からみる作業療法士への期待と事業の実際（仮）」38 年後の 2060 年には、当たり前のように「作業療法」

えるきっかけに触れる機会を得たいと思います。作業療法

法士が持ち歩く大きなテーマだ。この一文をお読みの皆様

うに変容をみせるのだろうか。そこでの作業療法士は果た意味」を考える。“作業”という意味、あるいは意義をどるのだろうか。未来の作業療法士はどのような形（スタイ

文の「作業療法」という箇所を、他の職種名に置き換えてぶ機会を得ることが、これからの作業療法士たちにも必要

多様な視座に触れる作業療法士として、普段知っている作

域共生社会の実現に積極的に貢献されている著名な方々を自身が住んでいるこのコミュニティに対し、どんな“作業”幸いにも認知症に関連する様々な分野で御活躍である相模

業”を用いてきたのだろうか。我々にとって“作業”とは先生（精神科学）に御登壇の承諾を得ることが叶いました。

2025 年、地域共生社会の実現に向けて国は本格的に動マとして、これからの共存生活に向けたヒントを多く頂きる人口動態は 8,000 万人台まで減少すると言われている。

暮らす楽しさや工夫、当事者を支える介護側の視点や方法あるようだ。今から「作業療法士」ができることは何か。

政の立場からも地域共生社会の視点作りを共に考えられるに向き合うべきか。皆で考えたいと真面目に思っている。

というテーマで、作業療法士が求められるものは何かを考という言葉が県民や国民の生活に溶け込んでいる時代が来士の地域活動はまだまだ深く浸透すべきものです。生活支県士会ニュース

2022.6

No.215

援者としての作業療法士は、その地域にある地域性と共にあることが強みであり、これからは、その自治体機能と協働し、より良い生活を機能的に獲得することが、何よりも重要な一歩となるでしょう。そのためにも行政の理解が必要となります。その他にも「精神領域における退院支援と地域 ( 就労 ) 支援（仮）」や「運転支援に関わる作業療法士（仮）」など、現に作業療法士が活躍している方々からも具体的な御助言を承りたいと考えております。

第 5 回臨床作業療法大会は、一般社団法人神奈川県作業療法士会が企画した

今までにない大会となります。参加はどなたでも可能です。一般の方、学生の方、職種も問いません。皆さまと共に色々と考えを共にする時間であり、特に作業療法士は、これからの時代に先駆けて「作業療法士の役割」「作業療法の意味」
を共に考える時間が実現するでしょう。皆様にはこの機会を逃さずに、是非参加を頂ければ幸いです。本大会は昨今の感染状況から完全 Web 配信となります。どこからでも参加ができます。

大会開催日の 12 月 11 日（日曜日）は、皆様とお会いできることを楽しみにしております。

何卒、宜しくお願い申し上げます。

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県士会ニュース

2022.6

No.215

学術誌「神奈川作業療法研究」がオンライン化されます！
「神奈川作業療法研究」編集班長
本会会員の皆様には、平時より学術誌編集班の活動にご協力をいただき、感謝申し上げます。
現在、学術誌編集班では、2022 年度より学術誌「神奈川作業療法研究」の投稿から発行までの体制を、従来の紙ベースからすべてオンライン化すべく、準備を進めております。
以下、具体的にご説明いたします。
1）オンライン投稿・査読システムの導入
本会では学術誌「神奈川作業療法研究」の投稿および査読について、基本的に紙ベースで進めて参りました。しかし、投稿者の利便性、編集班員および査読委
員の省力化を図る目的で、株式会社アトラスが提供する「Editorial Manager」というシステムを導入することといたしました。
なお、本システムは多くの学協会で採用されている信頼度が高いシステムであり、一般社団法人日本作業療法士協会も、学術誌「作業療法」への投稿および査読の際に導入しているシステムです。
以下に、投稿から発行に至るまでのフローをご提示いたします。
このように、従来は紙ベースで行っていた各種の手続
きが、今後はシステム上で展開されることとなります
が、学術誌編集班内での試験運用では直感的に理解しや
すい、操作しやすいシステムであることが確認されております。
著者

編集班（編集班長・編集班員）

査読委員

このように、従来は紙ベースで行っていた各種の手続
きが、今後はシステム上で展開されることとなります
が、学術誌編集班内での試験運用では直感的に理解しや
すい、操作しやすいシステムであることが確認されております。
２）学術誌のオンライン発行
皆様ご承知おきの通り、学術誌「神奈川作業療法研究」

鈴木 久義

は従来、A3 版の印刷媒体で発行されて参りました。しかし、論文の速報性を高めることと学術誌の保存上の便宜を図る目的で、「科学技術情報発信・流通総合システム（J-STAGE）」上での電子媒体 (PDF 形式 ) による論文の掲載とすることにいたしました。
J-STAGE サ イ ト (https://www.jstage.jst.go.jp/
browse/-char/ja/) によりますと、本システムは国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) によって運営されており、わが国から発表される人文科学・社会科学を含む科学技術情報の迅速な流通と国際情報発信力の強化、
オープンアクセスの推進を目指し、学協会等における科学技術刊行物の発行を支援する電子ジャーナルプラット
フォームです。現在 J-STAGE では、国内 1,500 以上の発行機関が、3,000 誌以上のジャーナルや会議録等の刊行物を低コストかつスピーディーに公開しています。なお、本システムは一般社団法人日本作業療法士協会でも採用されております。
現在、学術誌編集班では、本会三役ともご相談をして、学術誌「神奈川作業療法研究」の各論文については「オープンアクセス」、つまり会員・非会員問わず、J-STAGE
サイト訪問者は誰でも無料で閲覧可能、となるように準備を進めております。
オープンアクセスを採用する理由は次の各点です。
①投稿者である本会会員による学術研究活動の成果を国内外に対して早期に発信できること。
②本会の公益社団法人取得という重要なミッションを勘案すると、本会会員の研究成果を広くオープンにする
ことは、極めて公益性の高い事業であると考えられること。
③ JST が推進するオープンアクセスの考え方は、研究による各種知見や学術資料の長期保存、社会共有という観点から、今後の学術誌の基本となるべき方向性であると考えられること。
学術誌編集班では、これらの理由より、オープンアク
セスが本会および本会会員にもたらすメリットが大きいと判断いたしましたが、オープンアクセスについては、今後も本会会員の皆様のご意見を承りたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
以上、学術誌「神奈川作業療法研究」がオンライン投稿・査読・発行となることについてご説明申し上げました。
学術誌編集班は、本会会員の皆様にとって“useful”な
学術誌をご提供できるように今後も努力いたしますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

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県士会ニュース

2022.6

No.2152022年度・2023年度の代議員が決まりました！！！
選挙管理員会 委員長

池田 公平

2022年度・2023年度の代議員の立候補を2021年12月15日付で締め切りました。また、立候補者が定数を満たさない欠員分は推薦にて選出しました。

A ブロック（横浜市・川崎市・相模原市に勤務している正会員）（届け出順）
氏

名

所

属

氏

名

所属

金原

衣理子

イムス横浜狩場脳神経外科病院

丑 村

友 暁

郷

康 人

イムス横浜狩場脳神経外科病院

齋藤

進一郎

村 越

妙 美

介護老人保健施設

水島

加奈子

佐々木

秀一

北里大学病院

樹の丘

野 本 義 則横浜新都市脳神経外科病院
江田記念病院
新戸塚病院
東京医療学院大学

内 山

博 之

横浜リハビリテーション専門学校

渡 瀬

広 之

横浜なみきリハビリテーション病院

中 井

琢 哉

北里大学病院

石 井

将 文

新戸塚病院

田 中

秀 和

イムス横浜狩場脳神経外科病院

榎 本

光 彦

新戸塚病院

松 尾

菜 々

相模原ロイヤルケアセンター

中西

みなみ

新戸塚病院

萩 原

美 里

相模原ロイヤルケアセンター

宇都宮

裕人

新戸塚病院

鎌 田

優 花

横浜新都市脳神経外科病院

岸

亜 美

新戸塚病院

千 葉

周 平

北里大学病院

吉 武

信 治

新戸塚病院

中 里

和 也

ワン・ライフ訪問看護ステーション

宮 田

和 典

横浜なみきリハビリテーション病院

井 本

裕 堂

横浜総合病院

沼 田

一 恵

自宅会員

牧 山

大 輔

横浜旭中央総合病院

山勢

健太朗

福 留

大 輔

横浜旭中央総合病院

小 泉

善 久

平成横浜病院
サポートライフ・結

栁 橋

宏 亮

横浜旭中央総合病院

成 井

早 紀

介護老人保健施設

堀 内

翔 平

横浜旭中央総合病院林

慎 也

アール・クラ横浜玖 島

弘 規

横浜旭中央総合病院

金 山

桂

介護老人保健施設

青 木

健新百合ヶ丘総合病院

丸岡

ちひろ

藤 原

達 也

江田記念病院

佐 藤

隼

水 野

友 和

江田記念病院

西 川

航 平

山 中

竜 太

山 岡

丈 士

イムス横浜狩場脳神経外科病院

横浜新都市脳神経外科病院

森木

勇一郎

佐 々 木

智

済生会

重 田

佐 藤

藤 本

優 子

慶 一

一 博

小 泉

雅 哉

甲 本

夏 穂

和 田

杉 田

尚

雄 大

所

属

ふれあい平塚ホスピタル

横須賀市立うわまち病院

茅ヶ崎新北陵病院

鎌倉リハビリテーション聖テレジア病院

間中病院

国際医療福祉大学

桜ヶ丘中央病院

小田原保健医療学部

氏

金 子

岩 尾

名

康

大

田 中

勇 人

西 村

彰 紀

川 辺

魚 岸

初 鹿

均

実 弦

真 樹

奥 原

孝 幸

神奈川県立保健福祉大学

石 井

政 江

吉 本

雅 一

湘南鎌倉総合病院

黒 木

裕 介

澤 口

勇

山 口

拓 也

神 田

遠 藤

岡

飯 尾

神 保

4

名

崇 央
毅

由 紀 恵
龍 士

洋 平

株式会社 Grant

茅ヶ崎新北陵病院

訪問看護ステーション

北小田原病院

出 口 弦 舞レンゲの花

鶴巻温泉病院

ふれあい平塚ホスピタル

茅ヶ崎リハビリテーション専門学校

木 下

渋 江

谷 口

剛

拓 郎

千 春

千の風・川崎横浜市東部病院

さがみリハビリテーション病院
介護老人保健施設

介護老人保健施設

川崎市立川崎病院

B ブロック（県域：政令指定都市を除く地域に勤務している正会員）（届け出順）
氏

能見台パートリア

湘南わかば苑こもれび

都築シニアセンター

所属

AOI 七沢リハビリテーション病院

AOI 七沢リハビリテーション病院

茅ヶ崎新北陵病院リハビリテーション科

湘南鎌倉総合病院

メンタルホスピタルかまくら山

アコモケア訪問看護ステーション

ティー・エイチ・ピーメディカルクリニック

国際医療福祉大学

葉山ハートセンター

小田原保健医療学部

湘陽かしわ台病院

えびな脳神経外科病院

遊びリパーク Lino'a おおば

小 川

拓 也

伊勢原協同病院

安 藤

祐 紀

足柄リハビリテーションサービス
共生型デーサービスセンター Well

県士会ニュース

理事会議事録★ 2021 年度第 9 回理事会 議事録 2022.2.17
日時：2022 年 2 月 17 日（木）19：00 ～ 21：20
場
所：オンライン開催のため各自自宅・職場
出席理事：神保武則（会長）、田中ゆかり（副会長）、金山桂（副会長）、吉本雅一（事務局長）、玖島弘規、
佐々木秀一、佐藤隼、遠藤陵晃、野本義則、神田崇央、佐藤範明、木村修介、望月強併、澤口勇、西川航平、大郷和成（16 名）
欠席理事：奥原孝幸、戸塚香代子（2 名）
出席監事：錠内広之、野々垣睦美（2 名）
その他出席：池田公平（選挙管理委員会 委員長）
Ⅰ . 会長より挨拶
本日より司会を務めます。進行に関しては事務局長と協力しながら行います。社員総会の期日も念頭に置きながら
本日は組織改編についても提案します。
Ⅱ . 報告事項について（トピックス・各部署・理事）【トピックス】選挙管理委員会
１．代議員選挙 推薦候補者数の報告（1）推薦候補期間
2022 年 1 月 6 日（水）〜 1 月 26 日（水）消印
有効（2）開票
2022 年 1 月 28 日（金）19：00 〜事務局にて実施（3）推薦候補者数
A ブロック：4 名 B ブロック：1 名（4）立候補者と推薦候補者合計
A ブ ロ ッ ク：29 名（ 定 数 46 名 ）、B ブ ロ ッ ク：
14 名（定数 31 名）
２. 代議員選挙 推薦候補募集期間の延長（1）募集期間：2022 年 2 月 1 日（火）〜 3 月末まで
（2）方法：変更なし（3）開票：一定数集まった時点で開票を行う
3．今後の課題（1）代議員の立候補者・推薦候補者の募集方法について現在ウェブサイトでの周知が中心となっている
が、ニュースとは別に紙面を発送する方法も検討
する。
４．その他
代議員の推薦候補募集の締め切りが 3 月末日となるため、部員等をはじめ県士会活動に協力をしていただ
けるよう周囲の会員に広く呼び掛ける。
【各部署】
１．事務局
（1）第 9 回社員総会議案書について
各部署へ第 9 回社員総会議案書の作成を依頼
２．財務部（1）期末監査書類提出について
3 月より各部署期末監査書類と会計ファイルを受付（2）各部署予算内訳について 全ての部署で確認済み
３．学術部（1）学術誌編集班
J-stage の審査は承認された。オンライン査読シス
テムは 4 月 1 日の本運用に向けて試験運用中。紙媒体での学術誌刊行は行わない。
４．広報部（1）県士会についての広報

2022.6

No.215東京医療学院より依頼あり。所在地は東京ではあるが神奈川県に就職希望の学生が複数いるため実施する。
→全役員より異論なし。会長より東京都士会へ連絡。
（2）13 歳 の ハ ロ ー ワ ー ク 横 浜 高 校 2 年 生 と のONLINE 交流について当会に依頼あり出席する予定。対象は高校 2 年生
（920 名／ 27 クラス）、高校 1 年生（650 名／ 21
クラス）。
（3）相模原さくらまつり 開催中止ため活動中止
５．福利部（1）写真コンクールについて
公益財団法人アイネット地域振興財団の事業助成金について申請した。6 月に審査結果が出る予定。
（2）新入会員へ向けた広報
第 5 回神奈川県臨床作業療法大会を広報予定
６．制度対策部（1）運転と作業療法委員会士会協力者会議 報告ア）実態調査アンケート結果の報告
自動車運転支援に関わる作業療法士数や施設数は増加傾向でありドライブシミュレーター導入
数も増加。
イ）地域別ブロックでの意見交換会
神奈川は県士会としての班発足後に現状把握や情報発信を主に行なっている事、市街地に拠点となる病院がそれぞれの取り組みにより点在はしており、教習所や免許センターとのやり取り
も独自のものが多くなっている。県士会としては各病院での取り組みは活かしつつ、県警や教習所、医療間での連携を図っていけるよう橋渡しを図っていきたいことを報告。
ウ）ブロック意見交換会のまとめ
各都道県で地域特性や県警、教習所協会の違いにより差が出やすいが、こういった場で先進的な取り組みをしている場所の情報を得て活かしていく必要がある。
エ）委員会の今後の展開「地域移動支援」に関しても自県のワーキンググループなどを把握し連携を考えていく事が望ましい。
オ）今後の班活動
神奈川県の強みは免許センターに常勤採用されている作業療法士が 2 名いるのでどのように連携するのかを検討していく。自動車運転以外の移動手段（公共交通機関だけでなくコミュニ
ティバス、セニアカーや多輪電動自転車など）の導入関与を検討。
７．学会評議委員会・第 5 回神奈川県臨床作業療法大会
実行委員会（1）第 18 回神奈川県作業療法学会について
後援名義団体へのお礼と報告書作成し送付完了。
（2）第 19 回神奈川県作業療法学会
実行委員長の大郷理事より挨拶あり。
（3）第 5 回神奈川県臨床作業療法大会について『共生社会と作業療法』をテーマとして、圏域レベルの「地域」や在宅生活レベルの「地域」に焦点を当て、地域包括ケアシステムにおける作業療法士の参加の仕方や身障・精神領域に共通する『認知症』について取り上げ、各領域・ステージにおける作業療法士の関わり方について学ぶ企画を進めていく。開催時
期は 2022 年 12 月とし、ハイブリッド開催を想定
して 100 名規模の会場手配を進めていく。プログラ
ムの詳細については 4 月に公表を予定する。
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県士会ニュース

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No.215

８．生活行為向上マネジメント委員会（1）第 2 回 MTDLP 全国推進会議報告
指導者の登録・管理についての説明があった。
ア ） 学 術 部 で の MTDLP 事 例 合 格 と 同 時 に、
MTDLP 室が名簿を作成する（指導者登録）。
イ）指導者から上記活動について辞退の意向が示された場合は、名簿から削除する。
ウ）MTDLP 室は年１回指導者登録の継続の可否に確認し名簿を管理する。再登録は可能である。
エ）MTDLP 室は都道府県別の名簿を作成し、該当
都道府県士会に提供し都道府県士会が実施する。MTDLP の推進を支援する。
オ）MTDLP 室は指導者の活動状況について把握し、指導者の資質維持・向上について必要な支援を実施。→役割が明確化された。神奈川県では 3名を指導者が在籍している。今後登録するかは本人の希望となる。
（2）今後の活動方針と予定
当会では指導者の育成支援を積極的に実施していく。
来年度は会員へ向けてアンケート調査を行う予定。
９．認知症対策委員会（1）士会における認知症への取り組みを推進する担当
者同士の情報交換会 報告ア）政府の認知症対策について
厚生労働省老健局担当官より、今後の認知症罹患者の推移、今までの取り組み、『共生と予防』の両輪の必要性、地域づくりなどについて説明。
イ）都道府県士会アンケート結果報告
各都道府県士会の認知症関連の取り組み調査の集計ついて報告。各都道府県士会では担当部署があり、主に研修会事業を中心に活動している。
ウ）認知症疾患医療センター調査報告
認知症疾患医療センター併設医療機関における作業療法実態の調査を施行
エ）調査協力依頼
認知症初期段階における『大切にしている作業の継続』に関する縦断調査オ）士会の取り組み報告（愛知県士会）
認知症疾患医療センター併設医療機関等における県士会委員の関与の内容等の実態把握から県士会員に対する県士会の支援内容の検討を行った。
カ）意見交換各士会の活動状況を意見交換。アップデート研
修をはじめとして応用研修や公開講座などの研修会、オレンジカフェ経営や各団体集いへの参画などの報告あり。
〈理事会より〉
当会として、認知症支援に関わる会員がオンラ
インで集まり交流することから、情報交換や今後の活動に活かせるのではないかと意見提案があった。
10．公益法人化対策委員会（1）「当会における公益事業の指針」作りの一環として行われる「公益目的事業プレ開催」について
開催に向けて準備中。現在参加申し込み者は 20 名。
多職種から申し込みがあり。会員等へ公式 LINE ア
カウントにて広報済み。参加者にはアンケートを実施し今後の当会の公益事業について参考にしていく予定。後援名義は 2 月 17 日現在、4 団体（じんかれん／浜家連／神奈川県精神保健福祉士協会 / 神奈
川県精神科病院協会）より受託。
11. エリア化推進委員会
6（1）代議員との話し合いの場について
開催日程が決定。3 月 27 日（日）10：00 ～ 11：30 オンラインにて実施。積極的に参加をお願いしたい。
【理事】
１．金山理事（1）選挙ワーキンググループについてマニュアル作成が最終目標。来年度も活動を継続する。
（2）研修会ワーキンググループについてマニュアル作成を最終目標として今年度で活動を終了する予定。現在研修会マニュアルの最終版を確認中。
２．田中理事
40 周年記念事業プロジェクト進捗状況について（1）4 月号広報巻頭言 40 周年記念企画事業（各部署
40 周年と冠した活動）を紹介予定（2）記念誌編集担当 奥原理事にて担当 記念誌の内
容について検討していく（3）ロゴマーク募集 1 件応募あり 引き続き締め切
りの 4 月 1 日まで継続して募集中
３．佐々木理事（1）Peatix の使用方法について
研修会のお知らせ、申し込み、運用、便利機能など
デモンストレーションを用いて説明。操作方法についてはマニュアルとして整理して配布。研修会ワー
キンググループからも報告があり、来年度より研修会申し込み方法は全て Peatix へ移行する。
〈質疑応答〉ア）アカウントとパスワード・本運用について学術部として使用しているので今後はアカウン
トとパスワード、使用できる範囲を検討し本運用とする。
イ）会員確認について
会員非会員等は区分別の申し込みとなるため事務局での再確認手続きはしない。
４．遠藤理事（1）県主催令和３年度市町村介護予防事業担当職員等
研修会について1 月 21 日に開催し木村理事と遠藤理事が出席。介護と保健事業の一体的実施における通いの場への伴走支援事業や今年度の県から地域支援事業の説明や報告。研修会の中で当会の地域リハ人材育成研修会の説明や広報を行った。
（2）令和３年度介護予防活動普及展開事業に係るアドバイザー等連絡会について
2 月 2 日に開催し遠藤理事が出席。今年度の県高齢福祉課の事業について振り返り、意見などを求められた。また今後専門職団体窓口一覧の変更を行っていくので、地域ワーキンググループで検討した担
当窓口（県全域に関して遠藤理事を窓口とし、横浜市は西川理事、川崎市は望月理事、相模原市は佐藤隼理事、県内市町村は遠藤理事）に変更をして提出する予定。
５．澤口理事
会員増ワーキンググループより（1）研修会等で知り得た個人情報の使用目的の説明と利用に関して非会員の方が数名研修会に参加して下さるがこの方々に入会を呼びかけたいが会員でないので当会の会則において研修会申し込み時に得た個人情報を用いて入会勧誘を行うことができない。日本作業療法士協会への照会では目的外使用は個人情報の保護に抵触する恐れがあると。そこで県士会では研修会で

県士会ニュース

知り得た個人情報を入会勧誘や研修会情報の送付などに利用することを、研修会申し込み事項に加え、了承したうえで研修会に申し込んでもらうことで、情報を有効活用することを報告提案したい。
→当会の個人情報取扱業務概要説明書に『非会員』についての要項を追加すれば対応可能と考える。また研修会マニュアルについても文言の整理が必要なため、理事会で検討し来年度個人情報を有効活用できるよう整備する。
６．神保会長（1）組織構成の見直しについての提案
組織改編案について資料を提示し説明。以下の点を主な事項として改編を提案し理事会の意見を募った。
◆日本作業療法士協会との足並みを揃える組織構成
へ 2023 年度に向け改編を検討する。「士会員＝協会員」「会員情報共有」に対応できる体制を意
識し協会と共通（共有）する部門や役割を念頭に置く。
◆県士会が現在取り組んでいるワーキンググルー
プや特設委員会を 2021 年度で整理する。（ワーキンググループからの問いを集約し課題整理は2021 年度で結果を報告して頂く）◆学術部：従来の学術推進に加え、協会に倣い学会
評議員会を含める。
◆教育部：協会との連携のもと、生涯教育制度関連
および MTDLP の啓発も担う。
◆災害対策：協会組織に倣い、県内の地域社会振興部に配置転換する。
◆地域リハビリテーション部と地域包括ケアシステム推進委員会：協会組織に倣い地域社会振興部に包括。
◆ウェブサイト管理委員会と広報部：広報推進部として会員や県民に対する広報戦略を推進する部として包括。
◆データ分析戦略対策部：士会員の情報集約システ
ムの構築、および会員増加率向上の戦略部門とし新設する。協会会員システム等にも対応する。
◆認知症対策委員会：神奈川県内の高齢化率を鑑み作業療法の啓発を引き続き担う特設委員会とする。
◆エリア化推進委員会：県内にいる作業療法士ネッ
トワークを構築する役割として引き続き特設委員会とする。また県士会運用体制を検討する等の役割を担う。
◆総務部：公益化、規約、倫理、選挙管理、会員に対する福利関係に対応する。協会の名称に準ずる。
◆業務が多岐に渡ることが予測される部門には、部長と副部長を置き連携を図る。
〈意見交換〉
ア）会員への丁寧な説明を行う過程が重要と考える。早急に進めて日本作業療法士協会の改編に合わせず 2022 年度も引き続き検討していく必要がある。
→今回の提案を組織改編のきっかけとしてとらえてほしい。引き続き丁寧に検討議論していく。
イ）規約等の改定する必要があると考える。その点を考慮すると 2022 年度内に検討し 2023 年
度の社員総会で審議承認を得ることが最短と考えられる。ただしこれはあくまでも最短であると考え理事会で丁寧な検討を積み重ねていく必要がある。そう考えると 2024 年度から開始が妥当ではないか。

2022.6

No.215ウ）非常に分かりやすい提案であった。前体制でも議論検討してきた課題であるため、スピード感を持って進めていく事が必要だと感じる。会員
管理やデジタル化については早急に整備していく必要がある。最短で進めた方が良いと考える。
また理事＝部長についても引き続き議論した方が良い。
エ）この提案については会長の意見か→会長として提案している。
オ）意見交換についてはどのように進めていくのか→丁寧に議論検討していきたい。意見聴取などの方法については三役会で検討し案内する。
Ⅲ . 審議事項について
１．新入会員の承認について（事務局より）2022 年 1 月の新規入会会員についての確認→承認
２．選挙管理規程の新設ならびに代議員選挙規程と役員選
挙規程の廃止について（規約委員会より）→承認
第 9 回社員総会の議案として提出する
Ⅳ . その他 連絡事項等
１．議事録署名人について
吉本事務局長から指名があり決定する。神保会長、錠内監事、金山副会長、神田理事。
２．第 4 回 47 都道府県委員会（オンライン会議）3 月
12 日開催について
神保会長が委員として出席予定。田中、金山副会長がオブザーバーとして出席予定。残り 2 枠のオブザー
バー出席希望者を募集。事務局長より詳細を理事メー
リングリストで発信募集をする。
３．第 9 回社員総会日程について
2022 年 5 月 22 日開催を調整検討中。
４. 監事より（1）錠内監事
助成金、養成校への説明会、査読システムなど様々な課題について検討されています。また組織改編については前体制でも検討されてきた課題であり、ス
ピード感を持って議論決定していくことが肝要と思います。日本作業療法士協会と足並みをそろえていくことは大変適当と思いますが、神奈川県作業療法士会のスケールメリットも考慮して検討してほしいと思います。みなさんの任期も意識して引き続き理事会で鋭意検討を進めてください。
以上（文責：事務局長

吉本 雅一）★ 2021 年度第 10 回理事会 議事録 2022.3.17
日
時：2022 年 3 月 17 日（木）19：00 ～ 21：37
場
所：オンライン開催のため各自自宅・職場
出席理事：神保武則（会長）、田中ゆかり（副会長）、金山桂（副会長）、吉本雅一（事務局長）、玖島弘規、
佐々木秀一、奥原孝幸、佐藤隼、遠藤陵晃、野本義則、神田崇央、佐藤範明、望月強併、澤口勇、西川航平、大郷和成（16 名）
欠席理事：木村修介、戸塚香代子（2 名）
出席監事：錠内広之、野々垣睦美（2 名）
その他出席：松田哲也（第 18 回神奈川県作業療法学会 学会長）、池田公平（選挙管理委員会 委員長）
Ⅰ . 会長より挨拶
本日は今年度最後の理事会となります。本日は学会に関する報告と代議員選挙の進捗状況報告をいただきますのでよろしくお願いします。
Ⅱ . 報告事項について（トピックス・各部署・理事）【トピックス】
7

県士会ニュース

2022.6

No.215

１．第 18 回神奈川県作業療法学会 松田学会長より
本日学会の会計処理が完了。学会で採用したオンライ
ン決済システムにてクレジットカード情報の漏洩が発生。その経過と今後の対応についてホームページにて周知。このような事態となり大変申し訳ない。引き続き県士会ホームページでの問い合わせに関して 6 月まで継続する。
〈神保会長〉
オンラインシステムは非常に便利であると実感した反面、リスク管理も非常に重要であることを学んだ。
今後も活用するがリスク管理を徹底していく。
２．選挙管理委員会 池田選挙管理委員長より（1）代議員選挙 推薦候補者数のご報告
ア）推薦候補期間：2022 年 2 月 1 日（火）〜 3
月末まで延長イ）途中経過 2022 年 3 月 15 日（火）時点 A
ブロック：11 名 B ブロック：3 名ウ）立候補者の推薦候補者の合計 A ブロック：
40 名（定数 46 名） B ブロック：17 名（定数 31 名）〈今後の対応〉
引き続き届出の状況について事務局と連絡を取り合いながら、一定数集まった時点で開票を行う。
理事役員は現職代議員もしくはその他推薦が可
能な正会員に広報を行う。選挙ワーキンググ
ループリーダーの金山副会長が取り纏め 3 月
23 日を締め切りとして代議員の定数を確保し
ていく。
【各部署】
１．事務局
（1）第 9 回社員総会について
5 月 22 日（日）9 時半～ 11 時半開催予定で準備。
基地局は県士会事務局とし三役、財務部・規約委員会理事に本部より出席する方法を予定。
２．財務部（1）期末監査書類提出について
社員総会の手続きを円滑に行うため 3 月 11 日より各部署期末監査書類と 3 月会計ファイル受け付け中。
（2）第 5 回神奈川県臨床作業療法大会ついて
会計担当者が先日決定したため会計説明会の実施と通帳・カードの引き渡しが行えていない。実行委員会ならびに三役とも協議の上、適正な財務処理を行うことを目的に例外ではあるが今年度の活動分も含
めて来年度に纏めて実施する。→監事・理事 異議なし
３．学会評議委員会（1）第 19 回神奈川県作業療法学会
藤本学会長、大郷実行委員長と 3 月 3 日に県学会
オリエンテーション実施。次回は実行委員招集し４月に第１回実行委員会開催の予定。学会は 2023
年 11 ～ 12 月頃のオンラインを中心に現実的な開催方法を検討。
（2）第 5 回神奈川県臨床作業療法大会
開催日程：2022 年 12 月 11 日（日）10：00 ～16：00
5 指定演題のみの開催を計画している。一般演題は実施しない予定。大会誌については規程と照らし合わせて検討→必ず配布する規程はなし〈意見交換〉〇指定演題のみの開催ということであれば、参加できない会員に向けて何かできないのか。次に繋げ8られる工夫をしてほしい。結果の報告を配布する、ニュースに特集を組むなどの方法を検討してほしい。
〇会員への特典と会員を増加する仕組みづくりは必要。それと同時に地域に根ざした作業療法の展開を発信して地域共生社会に根ざした活動としていきたいと思う。多職種や当事者の皆さんを巻き込んだ会としていきたいと思っている。理事役員からもアイデアを。
【理事】
１．神保理事 田中理事 金山理事
（1）第 4 回 47 都道府県委員会 報告ア）委員長挨拶、オリエンテーション「3.11」を受けて、岩手、宮城、福島各県士会
より挨拶（現状と今後）イ）【協会⇒士会】組織率向上対策について
アンケート結果の報告：各士会の協力により養成校に向けた協会資料が完成。ホームページからダウンロード可能。活用を進めてほしい。
ウ）【協会⇒士会】第４次 5 か年戦略 中間報告
スローガン：「人々の活動・参加を支援し、地域共生社会の構築に寄与する作業療法」
重点事項１「それぞれの地域ですべての人の活動・参加を支援する作業療法」
重点事項２「人々の活動・参加を支援できる作業療法士の育成の強化と教育システムの整備」
地域共生社会５か年戦略と組織力強化５か年戦
略の柱で策定中エ）中村会長より2024 年 医 療 介 護 福 祉 の 同 時 改 定 に 向 け て、
2022 年の結果により 2023 年に審議する。今年が正念場。
各士会が自治体の動きに合わせて働きかけていける組織づくりが必要。2060 年には人口8000 万人時代、未来の作業療法士のために今できることを実施していく。チーム医療として
コロナ禍での実習や卒後教育の実情を医政局長に報告。ウクライナの作業療法士への支援について検討中。2026 年協会 60 周年となるため積み立てを始める。
オ）【協会⇒士会】〇倫理委員会 倫理委員会について
アンケート結果報告
各士会の倫理対応体制について
各士会の啓発に対する取り組みについてブロックでの情報交換 処分ではなく予防のための体制づくりが必要。事例共有を求める〇認知症への取り組み推進について
アップデート研修等終了したが、各士会で調査協力の窓口設置を依頼〇 MTDLP 室
指導者の定義を決定。次年度も年３回推進会議を計画、精神発達領域の事例紹介、指導者のステップアップの方法も検討〇女性会員の参加促進事業
アンケートのまとめと中間報告〈金山副会長〉
倫理委員会からの報告では様々な事例の共有があった。事件や問題の予防が重要となる。教育は必須であり、特に新人作業療法士への倫理教育が重要（教育部現職者講習会等）。県士会内での倫理問題の情報収集や対応方法を検討して

県士会ニュース

いく。
〈神保会長〉
当会の組織率は全国水準 50％台と比べて上回っているがさらに進展すべく広報部が先んじて活動を行っている。養成校へのアプローチと協働を進めていきたい。組織率のみではなく組織力（総合力）を培っていくことが重要と考える。人口が減
少し 2060 年に 8000 万人となると予測される中で、今後は各県の自治体単位での政策活動を推進していくことが予測されている。我々は自治体の活動に合わせて協働できるよう構造改革を行っていくことが最重要となる。作業療法士は地域のために何ができるのかが問われる。また地域間の連携やロボット活用の推進、災害活動連携も重要課題となっていく。診療報酬改定は 2024 年同時改定に向けて 2022 年度の結果が求められる。
コロナ禍の教育体制については学術部・教育部を中心に協会と連携していきたい。
ウクライナ侵攻に関しては国が反対声明を出しているが、世界の人々の健康を害するものとして協会は賛成していくと表明があった。
7 月の参議院選挙では日本理学療法士連盟から小川かつみ氏が立候補。日本作業療法士協会は応援する意向。
２．田中理事 金山理事 澤口理事
（1）各ワーキンググループ（5 部署）より事業計画と達成状況報告 ※主な内容を記載
ア）40 周年記念事業
40 周年周知、ロゴマーク作成、写真コンクー
ルについて進行中。記念誌発刊、各部署 40 周年記念企画は計画準備中。５つの事業を来年度も継続する。
イ）地域支援地域支援活動を行うグループに対する金銭的支
援と地域支援事業に関するアンケートの実施とまとめについては完了。地域支援事業への作業療法士参画を推進するリーフレットの作成は継続する。現在他士会へどのようなリーフレットを作成し活用しているのか問い合わせを実施。
ウ）会員増
会員増につながる事業の発案活動、会員実態調査等で団体の特徴をつかみ組織率向上を図る
活動については進行中。協会員＝県士会員の100％達成を目指すための事業活動については
今後検討。
エ）研修会
研修会開催にあたり会員区分や会費について、研修会マニュアルの更新、Peatix マニュアル
作成は全て完了。ワーキンググループの活動は今年度で終了。
オ）選挙
選挙管理規程について修正変更を検討した。総
会で承認後に完了を予定。代議員選挙マニュア
ルと役員選挙マニュアルの作成に関しては、各
選挙実施後に完了を予定するため来年度も継続。
カ）神保会長より各ワーキンググループの事業達成状況が確認できた。課題を整理し県士会の各部門に振り分ける作業を。
３．遠藤理事（1）日本作業療法士協会 地域包括ケア推進委員会

2022.6

No.215関東・静岡ブロック会議 報告
東京都士会の現状と課題について共有。協会地域包括ケアシステム推進員会から連絡を行った。
４．大郷理事（1）地域支援活動の実態調査について
ア）実態調査の結果について
県士会ホームページで引き続き公開周知している。
イ）情報の活用
地域活動に参画したい回答を多数いただいた。
地域活動への参画を推進できるように活用していく。
５．三役〈神保会長〉
組織改編については賛成意見を多数いただいた。日本
作業療法士協会と足並みを揃えるだけでなく、神奈川
県士会特有の課題に向き合い組織を再編することが必要だと理解した。いつから変更するのかは今後も検討していくが、私たちの役員の任期も意識しながら取り組んでいく課題である。スピード感と熟成が大切と思う。組織改編の土台が明確になり次第代議員には公表し意見を伺いたい。その事を念頭に来年度は隔月で理事会にて検討を進めていく。協力をお願いしたい。
〈吉本事務局長〉
具体的には 4 月より開始する。4 月の理事会は半分を通常の理事会とし、審議事項を中心に重要な報告のみとするので協力をお願いする。また 6 月以降も隔月で継続するので予定など詳細は追って連絡する。
Ⅲ . 審議事項について
１．後援名義使用について（事務局）
NPO 地域共生を支える医療・介護・市民全国ネット
ワーク 第 1 回全国の集い㏌湘南ひらつか 2022 →承認
２．平塚市障害者総合支援法における市町村審査会の委員推薦について（事務局）
田中雅士（たなかまさし）氏 関東中央病院 →承認
３．神奈川県精神障害者スポーツ大会実行委員会に係る委員の推薦について（事務局）
古賀誠（こがまこと）氏 昭和大学 →承認
４．（一社）神奈川県作業療法士会 功労表彰候補者について（福利部）
候補者 7 名 →承認
５．個人情報取扱業務概要説明書について（規約委員会）→一部修正のうえ承認
６．個人情報保護規定について（規約委員会） →承認
第 9 回社員総会議案として提出
Ⅳ . その他 連絡事項等
１．議事録署名人について
吉本事務局長から指名があり決定する。神保会長、野々垣監事、奥原理事、遠藤理事。
２．代議員ミーティングについて
3 月 27 日（日）開催予定。理事役員の積極的な参加をお願いしたい。
３．県士会ホームページについて
一部仕様を変更した。トラブルを見つけた際はウェブ
サイト管理委員会まで一報をお願いしたい。
６．監事より（1）野々垣監事
今年度最後の理事会お疲れさまでした。発展性がありこれからの未来を期待できる検討が出来ていると思います。引き続き来年度もよろしくお願いします。
以上（文責：事務局長 吉本 雅一）
9県士会ニュース

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No.215

公益法人格取得への道

プレ公益目的事業
単独開催（第１回）報告
公益法人化対策委員会

令和 4 年 2 月 27 日（日）オンライン開催ですが、当会にとりまして県学会のプログラムなどで行われる
通常の県民公開講座とは全く別の企画で、単独で初めて県民公開講座を開催させて頂きました。各団体様には後援名義の使用許可も頂きまして誠に感謝申し上げます。今回の内容は「今日の精神科医療への提言～ご家族の立場から～」と題し、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会（通称：みんなねっと）理事長 岡田
久実子氏にご講演を頂きました。コロナ禍が長引き、当初の対面企画からオンライン開催できる企画に変更するなど、開催準備を再度整えまして県士会として企画承認を取得できたのが昨年の 12 月末。それからの広報となりましたので周知期間が非常に短く講演者や市民の皆様には大変ご不便をおかけし申し訳なかったのですが、結果 38 名の参加申し込み者の中から当日
は 25 名の参加者を得ることができました。本当にありがとうございました。
参加者の構成ですが、参加申し込み者や当日も参加者の半数以上、実は会員以外の市民となりまして、その内訳も当事者やご家族の方や OT 養成校の教員やその学生、支援者の方も看護師や精神保健福祉士、公認
心理師の他に講演が精神科の内容でしたが理学療法士の方からも参加を頂きました。また広報を関東甲信越の各県士会にも広げたところ、栃木県や東京都、千葉県、埼玉県など他県からも OT の方の参加を頂くことができました。誠にありがとうございました。
講演内容は、誰もが安心してかかりたいと思える精神科医療の実現を目指し４つの項目「市民のメンタル
ヘルスの充実」「精神科医療の一般科の実現」「薬物治澤口 勇

療とともに心理社会的支援が当たり前に受けられる方向への転換」「当事者の視点を大切にする精神科治療へ」を提唱され、精神科作業療法については岡田氏より「入院中に家族との接点が少ないのが残念。退院後の生活につながるような作業活動を直接家族にも教えて欲しい」とこれからの精神科作業療法のあり方まで示唆して頂きました。
講演会終了後の感想や次回の企画希望では「今回のような家族の立場の声はとても勉強になった。また参加したい」「医療機関で勤務されている方々に在宅で過ごされているご本人やご家族が必要とされていることの視点を学んで頂けるような企画を実施して欲しい」「作業療法士さんの役割や支援内容、利用の仕方等広く知らせて欲しい」などの声を頂きました。また
精神科作業療法についても「作業療法士さんには入院していないと中々お世話になることがないが、病気になったことで、隠れてしまった生きるスキルを少しずつ取り戻して下さることを期待しています」の声も頂
き、作業療法とは何かを逆にこちら側が学ばせて頂きました。また当会の公益性につき、このような声も頂きましたので最後にご紹介します。「（本講演会が）市民が対象であれば、今後精神科に関する教育が始まる
高校等（執筆者注釈：新学習指導要領で高校の保健体
育に『精神疾患の予防と回復』が追加される。実施は2022 年度から。子どもたちが精神疾患について学ぶ）に宣伝しても良かったのでは・・」
今後も当委員会では市民に対し、まずはプレ公益目的事業で実績を重ね、公益化に向けた準備を進めて参ります。市民からは当会の公益性が期待されています。

\ 各部からの報告 /▶地域リハビリテーション部主催 研修会報告
地域リハビリテーション部主催「地域リハビリテーション人材育成研修会」— 神奈川県地域で求められる作業療法士の取り組み —令和４年２月 13 日に地域リハビリテーション部主
催の人材育成研修会をオンラインセミナーにて開催いたしました。今回の研修では奈良県士会所属の辰己一

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（文責

遠藤 陵晃）

彦先生と安井敦史先生にご協力いただき、奈良県での地域リハビリの人材育成をテーマにお話しをしていた
だきました。OT だけでなく、PT や ST、薬剤師、保健師、事務職など様々な職種の方々が今回の研修に参加されました。
研修は２部構成で実施し、前半は辰己先生より、地県士会ニュース

2022.6

No.215各部からの報告域包括ケアシステムを地域で取り入れるためにどのような活動をしていたのか、日本の現状と地域における
OT の課題から今後地域で活躍できる OT になるためにはどのようなことが必要となるのか等についてお話しをしていただきました。後半は安井先生より奈良県士会等の職能団体が人材育成をどのように行っているのか、社会の変化により新たに生じる課題はどのようなものがあるのか、またコロナ禍での研修や地域ケア会
議の取り組み方についてお話しをしていただきました。
今回の研修にて、地域では今以上に OT が必要とされており、活躍の場はまだまだ広げることが出来ることを知りました。このことから、行政や他の法人との関わりを増やすことで多くの地域で OT が活躍できるのではないかと感じました。また、改めて OT が地域
で力を発揮することで、様々な人にとって有益であると認識することが出来ました。日本や自治体が抱えている社会問題など、課題を探していく中でどのような場面で OT が求められるか、必要とされるのかを考えるきっかけになりました。地域で活躍したい OT として、どのようにすれば必要とされるのか、活躍できるのかについて学ぶことが出来る非常に充実した時間になりました。
神奈川県だけでなく、他県士会からの参加も多く、他の地域でも今回の研修を通じて OT の活躍の場が発展していくきっかけになれたらと思います。
今後、神奈川県士会の地域リハビリテーション部では人材育成に関する研修やミーティング等を企画しております。地域で活躍している方、これから活躍したい方のご参加お待ちしております。

地域リハビリテーション部主催「地域リハビリテーション人材育成研修会」— 地域包括ケア推進リーダー制度と人材育成 —令和 4 年 2 月 26 日に地域リハビリテーション人材育成研修会をオンラインにて開催され、今回は横浜市、大和市の地域支援事業で活躍する 2 名の講師の方にご講義いただきました。
横浜市の地域リハビリテーション活動支援事業に関わっている大郷和成先生には、横浜市民の通いの場「元気づくりステーション」について、また地域ケア会議の課題について熱弁していただきました。「元気づくりステーション」は地域住民が健康づくりを考える自主グループで、幅広い趣味活動を通じて住民が活躍しています。そこでは、活動を支える OT の活躍が期待されており、様々な活動の作業分析が OT の強みとなり、重要な役割となっています。一方、地域ケア会議
は横浜市内での地域格差があり、未だに開催できていない市区町村があります。また、作業療法士の認知度が低いことも課題です。生活課題を考察できる作業療法士の役割は大きいものと思います。横浜市だけでなく、他の地域においても、作業療法士を理解してもらう啓発活動はまだまだ必要であると思います。
大和市での地域支援事業としてコグニサイズ活動の経験について桜ヶ丘中央病院に所属されている札野優
先生にご講義いただきました。札野先生がコグニサイ
ズと出会い、専門の資格取得、大和市での活動の開始、
出産・育児を乗り越えて事業化に至るまでのご活躍は、
多くの女性作業療法士が励まされる活動報告でした。
今回は新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて、「自宅でも 1 人でできるコグニサイズ」をご紹介いただき、研修会中はオンラインで初めてのコグニサイズにチャ
レンジしました。想像より難義な体操に悪戦苦闘し、参加者のみなさんがハニカミ笑顔となり、穏やかな研修会となりました。

地域リハビリテーション部主催
難病リハビリテーション講習会— 在宅期における難病患者支援勉強会 —令和４年３月５日『在宅期における難病患者支援勉強会』がオンラインにて開催されました。午前は、ひきのクリニック医師の引野雅子先生より『明日から役立つ終末期ケア』をテーマに、終末期の疾患による違い、亡くなる時期は予測できるのか？という講義では、評価ツール PPI の使用説明、予測が難しい疾患や死の直前症状などをお話しくださいました。
病院や施設では、コロナ渦による長期間の面会禁止
で最期まで在宅を望む人が増えています。在宅での輸液ポンプ導入例の紹介もあり、多職種連携しながら私達が急変や生命の危険予測ができることで臨床治療場
面の不安を取り除いてくださった貴重な講義でした。
午後は作業療法士の濱口陽介先生より、川崎市地域
リハビリテーションセンターの在宅リハビリテーショ
ン事業について、地域包括ケア視点での一連の流れをお話くださいました。実際に介入した ALS 疾患の事
例を通して、セラピストに求められている評価や働き、進行する症状にあわせた福祉用具、上肢装具、コミュ
ニケーション機器、寝具の導入をご紹介してください
ました。新たな視点として、リハビリテーション栄養の評価ツールの紹介があり、取組みにより長期経過の改善が見られていました。進行を遅らせるためにできる貴重な情報でした。
この難病リハビリ勉強会は、毎回少しずつテーマが違う為、毎年参加しても新しい知見や発見が多い内容となっておりますので、皆さま是非ご参加ください。

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各部からの報告▶ウェブサイト管理委員会 県士会サイト紹介&研修会情報・求人情報案内（文責：ウェブサイト管理委員会

県士会サイトは「みて役立つ！すぐ役立つ！まずはクリック！県士会サイト」のキャッチフレーズのもと，いつでも・だれでも・どこでも、県士会情報・
OT 情報を閲覧できる県士会データベースとして整備をしています。県士会のお知らせをはじめ、日々の臨
床等にも役立つコンテンツも豊富です。また、県士会
サイトでは神奈川県内の求人情報、神奈川県内外の研修会情報の発信を行っており、メーリングリスト・
Twitter・Facebook を登録することで更新情報をいち早く受取ることが可能です。
昨今、コロナの影響もあり、オンライン研修およびオンデマンド研修なども盛んに行われるようになった
この頃です。ネットやオンライン情報を上手に活用い

事務局 からのお願い●●佐藤 範明））

ただきたく、ウェブサイト管理委員会としても皆様にとって役に立つ県士会サイトの運営に努めてまいります。是非ご活用いただければ幸いです。
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住所・勤務先・氏名・送付先等の変更がある方は、『登録内容の変更届』を ①郵送 ②FAX
届出内容を（随時受付）
変更される方 ③電子メール（kaiin@kana-ot.jp）にてご提出願います。

休会される方 来年度に休会予定の方は、前年の12月31日（末日消印有効）までに ①『休会届』と ②『証明書』を郵送でご提出願います（FAX不可）。

●

退会される方 年度内に退会予定の方は、3月15日までに『退会届』を ①郵送 ②FAX ③電子メール（kaiin@kana-ot.jp）にてご提出願います（上記日必着）。

届出書類は、神奈川県作業療法士会ホームページ公式ウェブサイトのINDEXより、ダウンロード可能です。
なお期日までにご提出いただけない場合は、次年度の会費が自動引落しとなり、返金を致しかねます。

編集後記

皆さんご存じでしょうか。最近ひさしぶりにレキシさんの「狩りから稲作へ」を聴いてほんとに笑っちゃうけ
どいい曲だな、なんて思っている編集長です。さて今号も臨床作業療法大会、40 週年企画、学術誌のデジタル移行などに関する記事など情報満載でのお届けとなりました。県士会ニュースは現在 1 号おきに県士会サイトでのPDF 公開と送付によるお届を交互にお届けしております。サイトでの公開はスマホなどで手軽に閲覧できる良さがあり、紙面送付は手元に残り必ず目を通せる良さがあると思っています。今後は皆さまのご意見も伺いながら進めて参りたいと思います。県士会ニュースも「アナログからデジタルへ」これも日本のレキシかもしれません。
（ぴぐめい）

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