4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は，23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)の（追加情報）及び24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 928,462,002株
21年3月期 2,091,160株

20年3月期 928,462,002株
20年3月期 1,649,131株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については，29ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,291
26,479

△34.7
123.8

10,117
19,380

△47.8
191.8

12,84920,895

△38.5
200.1

14,525
19,693△26.2
25.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年3月期20年3月期

円銭

円銭

15.66
21.23

15.65
21.22

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

628,818
691,44421年3月期 351,384百万円

自己資本比率
百万円

351,883
356,535
20年3月期 356,173百万円

1株当たり純資産
％

円銭

55.9
51.5

379.05384.02※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．前ページの連結業績予想は，本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は，様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。なお，当該業績予想に関する事項は4ページをご覧ください。
２．22年3月期の期末配当及び年間配当予想につきましては，検討中です。現在作業中の新日本石油株式会社との株式移転比率が確定した時点で正式発表します。

- 2 -新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①

当期の概況（平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日まで）全般
当期における我が国経済は，米国のサブプライムローン問題や原材料費の高騰などを背景に弱含んでいましたが，
昨年9月中旬の米国大手金融機関の破綻をはじめとする米国及び欧州における金融危機が世界経済に波及し，国内景気も急速に悪化しました。
円の対米ドル相場は，期初の100円から8月には110円台まで円安が進行しましたが，米国経済の失速により一時87円台まで急速に円高が進行し，期末には98円となり，期平均では，前期の114円に対し101円となりました。
原油市況は，世界の石油需要が堅調な伸びを示している中で，地政学的リスクの影響，投機資金の流入により，ドバイ原油は期初のバーレル当たり94ドルから7月には史上最高値の140ドル台まで上昇しました。その後，金融危機を背景とした世界経済の失速から値を下げ，12月には36ドル台まで下落し，期末には47ドルとなりましたが，期平均では，前期の77ドルに対し82ドルとなりました。
銅の市況は，期前半は，中国をはじめとしたＢＲＩＣｓ諸国等の需要増を背景に堅調に推移し，ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）価格は，期初のポンド当たり378セントから7月には一時408セントまで上昇しました。その後，世界経済の失速により，12月には一時126セントまで下落し，期末には183セントとなり，期平均では，前期の344セント
に対し266セントとなりました。
こうした状況のもと，当期の連結業績は，売上高は前期比6.3パーセント減の4兆651億円，経常損益は，期後半における原油価格下落に伴い総平均法によるたな卸資産評価の影響等により売上原価が増加したことを主因として，前期の1,920億円の利益に対して674億円の損失，当期純損益は前期の993億円の利益に対して408億円の損失となりました。なお，たな卸資産評価の影響を除いた経常利益相当額は，前期の1,432億円と比較して35.6パーセント減の921億円となりました。
石油（ジャパンエナジーグループ）
燃料油の国内販売量は，期前半の原油価格高騰による急速な燃料転換の進展及び期後半からの世界的な景気の悪化に伴う石油製品需要の減退により，前期を下回る結果となりました。製品価格は，原油価格が期前半に高騰し9月以降急落したものの，前期に比べ上昇しました。ベンゼン，パラキシレンなどのアロマ製品（芳香族系炭化水素）
をはじめとする石油化学製品は，合成繊維・合成樹脂需要の減退に伴い，販売量が減少し，製品価格も下落しまし
た。ＬＰガスも，販売量が減少し，製品価格も下落しました。潤滑油は，販売量は減少しましたが，価格は上昇しました。
こうした状況のもと，石油事業の売上高は前期比2.4パーセント減の3兆1,161億円となり，経常損益は，燃料油のマージン改善等はあったものの，原油価格の下落に伴うたな卸資産評価の影響による売上原価の上昇，石油化学製品の損益悪化等により，前期の678億円の利益に対して1,052億円の損失となりました。
金属（日鉱金属グループ）
銅事業については，電気銅の販売量は伸銅・電線向けとも需要の減退により前期を下回り，製品価格は，期後半からの円高及び国際相場の低迷により前期に比べ下落しました。また，当期購入銅鉱石に適用される買鉱条件は，鉱石需給タイト時に妥結した条件が適用されたことにより悪化しました。
環境リサイクル事業については，期前半は各種金属価格の上昇により順調に推移しましたが，期後半は世界的な景気の急激な後退による金属価格下落と集荷量減少の影響により，収益は大幅に悪化しました。
電材加工事業については，銅箔，薄膜材料（半導体用・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用ターゲット等）
及び伸銅品（りん青銅，コルソン合金，チタン銅等）の主な需要先であるデジタル機器・ＩＴ関連需要の期後半からの急激な減退に伴い，販売量は総じて減少しました。製品価格については，ＦＰＤ用ターゲットが原料インジウ- 3 -新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

ム価格を反映して下落しましたが，その他の製品は概ね横ばいに推移しました。
こうした状況のもと，金属事業の売上高は前期比19.4パーセント減の9,021億円，経常利益は主要各製品の販売量の減少等により，前期比74.9パーセント減の285億円となりました。
なお，金属（日鉱金属グループ）については，従来，参考情報として「資源・金属」「電子材料」及び「金属加工」の事業分野別に経営成績を区分してきましたが，平成20年4月，日鉱金属株式会社が事業全般における総合的かつ機動的な事業運営の強化を目的としてカンパニー制から事業本部制に移行したことに伴い，事業分野別の経営成績の区分を取り止めることとしました。
その他（独立・機能会社グループ）
その他の事業の売上高は前期比10.7パーセント増の847億円，経常利益は前期比14.1パーセント減の97億円となりました。
日陽エンジニアリング株式会社（エンジニアリング事業）等の独立事業会社は，それぞれ事業基盤の拡充と収益力の向上に努めています。資金調達，事務サービス，環境マネジメント，調査・コンサルティング，資材調達，Ｉ
Ｔ企画・管理等のグループ共通業務については，新日鉱ファイナンス株式会社等の機能サポート会社において，効率的に業務を推進しています。
東邦チタニウム株式会社（チタン事業）は，平成20年6月，両社のシナジーを活かし，企業価値を一層高めることを目的として，当社の持分法適用関連会社から連結子会社としました。
セントラル・コンピュータ・サービス株式会社（情報サービス事業）は，平成20年4月，当社が発行済株式の60パー
セントを株式会社エヌ・ティ・ティ・データに譲渡したことに伴い，株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳに商号変更し，連結子会社から持分法適用関連会社としました。
当社は，チッソ株式会社及び東邦チタニウム株式会社と共同で太陽光発電用ポリシリコン製造技術の実証化に取り組んできましたが，その結果を踏まえ，平成20年6月，事業会社の新日本ソーラーシリコン株式会社を設立し，本年3月，量産設備の建設に着手しました。なお，太陽光発電用ポリシリコン事業は，本年4月，その他の事業から金属事業に移管しました。
なお，上記セグメント別の売上高には，セグメント間の内部売上高379億円（前期は506億円）が含まれています。
特別損益及び当期純損益
特別利益は，固定資産売却益 17 億円，セントラル・コンピュータ・サービス株式会社の株式に係る関係会社株式売却益 11 億円等により，合計で 46 億円となりました。
特別損失は，固定資産の減損損失 75 億円，固定資産除却損 74 億円，投資有価証券評価損 20 億円，事業再編損
15 億円，事業撤退損 11 億円等により，合計で 230 億円となりました。
以上の結果，税金等調整前当期純損益は 858 億円の損失となり，法人税等合計△576 億円及び少数株主利益 126億円により，当期純損益は，前期の 993 億円の利益に対して 408 億円の損失となりました。
②

次期の業績見通し
平成 21 年度については，原油価格，金属価格，為替相場など内外の景気動向に左右され，依然先行き不透明であり，予断を許さない状況が続くことが見込まれます。このような環境下においても，新日鉱グループは各事業の収益力強化と財務体質の更なる改善を図り，企業価値向上に努めていきます。
次期の連結業績予想については，円の対米ドル相場を 100 円，原油価格をバーレル当たり 55 ドル，銅の国際価格をポンド当たり 200 セントと想定して，売上高は 3 兆 500 億円，経常利益は 1,150 億円，当期純利益は 600 億円と見通しています。
なお，この連結業績予想は，本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は，様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

- 4 -新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①

当期の財政状態（連結貸借対照表）（単位：億円）

区

分

資

産

の

負

債

の

平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期

増減

部

22,512

18,861△3,651

部

14,85912,261△2,598（うち有利子負債）(7,959)(7,050)(△909)

純

7,653

6,599

△1,053

資産の部

資産の部は，現金及び預金の増加 550 億円，繰延税金資産（固定）の増加 510 億円，東邦チタニウム株式会社等の新規連結を主因とする有形及び無形固定資産の増加 374 億円がありましたが，原油価格の下落等に伴うたな卸資産の減少 2,235 億円，受取手形及び売掛金の減少 1,869 億円，東邦チタニウム株式会社の持分法から連結への移行等に伴う投資有価証券の減少 857 億円等があり，差し引き，前期末比 3,651 億円減少の 1 兆 8,861 億円となりました。
負債の部は，支払手形及び買掛金の減少 1,284 億円, 有利子負債（当期よりリース債務を含む。）の減少 909 億円,
繰延税金負債（固定）の減少 349 億円等があり，前期末比 2,598 億円減少の 1 兆 2,261 億円となりました。
純資産の部は，利益剰余金の減少 554 億円，為替換算調整勘定の減少 369 億円等があり，前期末比 1,053 億円減
少の 6,599 億円となりました。
これらにより，当期の自己資本比率は前期末比 0.2 ポイント低下して 30.1 パーセントとなり，デット・エクイティ・レシオ（負債資本比率。Ｄ／Ｅレシオ）は前期末比 0.07 ポイント上昇して 1.24 倍となりました。

単位

平成 18 年
3 月期

平成 19 年
3 月期

平成 20 年
3 月期

平成 21 年
3 月期

たな卸資産評価の影響を除いた場合の経常利益相当額

億円

1,308

2,209

1,432

921

経常利益（△は損失）

億円

1,887

2,242

1,920

△674

たな卸資産評価の影響

億円

579

33

489

△1,596

自己資本比率

％

25.1

30.3

30.3

30.1

期末総資産

億円

18,596

20,56422,512

18,861

期末自己資本

億円

4,675

6,225

6,814

5,673

倍

Ｄ／Ｅレシオ

1.46

1.11

1.17

1.24

期末有利子負債（注）億円
6,847（注）平成 21 年 3 月期よりリース債務を含む。

6,894

7,959

7,050

時価ベースの自己資本比率

45.8

21.7

19.2

％

45.2

（連結キャッシュ・フロー計算書）（単位：億円）区 分
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 加 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
連結子会社の異動に伴う現金及び現金同等物の増加額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

平成 20 年 3 月期
568
△
1,144
744
4
173
452
1
626

平成 21 年 3 月期
2,751
△
938
△
1,243
△
40
531
626
13
1,170

営業活動によるキャッシュ・フローは，たな卸資産の減少額 2,316 億円，売上債権の減少額 1,801 億円，減価償
却費 768 億円，持分法投資差 53 億円（持分法適用会社からの配当金の受取額 542 億円－持分法による投資利益 489- 5 -新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信億円）等のプラス要因に対し，税金等調整前当期純損失 858 億円，仕入債務の減少額 1,056 億円，法人税等の支払額 503 億円等のマイナス要因があり，差し引き 2,751 億円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは，有形及び無形固定資産の取得による支出 940 億円等により，938 億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは，有利子負債の減少 1,004 億円，配当金の支払額 148 億円，少数株主への配当金の支払額 117 億円等により，1,243 億円のマイナスとなりました。
これらにより，現金及び現金同等物の当期末残高は，期首に対して 544 億円増加し，1,170 億円となりました。

なお，連結財政状態に係わる諸指標は，次のとおりです。

項目

平成 17 年
3 月期

平成 18 年
3 月期

平成 19 年
3 月期

平成 20 年
3 月期

平成 21 年
3 月期

自

己
資
本
比
率
22.4％
25.1％
30.3％
30.3％
30.1％
（自己資本／総資産）
時価ベースの自己資本比率
31.6％
45.2％
45.8％
21.7％
19.2％
（株式時価総額／総資産）
有利子負債対キャッシュ・フロー比率
10.6 倍28.2 倍41.1 倍
9.8 倍
2.8 倍(有利子負債／営業キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
4.6
2.2
1.3
5.8
19.2
(営業キャッシュ・フロー／利払い)（注）１．「株式時価総額」は期末株価終値×期末発行済株式数により算出しています。
２．「営業キャッシュ・フロー」は，連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローに，期末等休日に伴う揮発油税等の納付時期のずれ込み分（平成 16 年 3 月期から平成 17 年 3 月期への 156 億円，
平成 19 年 3 月期から平成 20 年 3 月期への 244 億円，平成 21 年 3 月期から平成 22 年 3 月期への 227 億円）を調整して算出しています。
また，「有利子負債」は連結貸借対照表の短期借入金，コマーシャル・ペーパー，リース債務（短期・長期），
社債及び長期借入金の合計値を，「利払い」は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を，それぞれ使用しています。
②

次期の財政状態見通し
当グループは，成長戦略を展開しつつ，引き続き各事業の収益力強化と財務体質の強化を図ることとしています。

平成 22 年 3 月期において，自己資本比率は 30.5 パーセント，Ｄ／Ｅレシオは 1.24 倍と見込んでいます。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する配当金については，業績の状況，経営環境等を勘案するとともに，安定配当や内部留保に意を用い，これらの要素を総合的に勘案して決定することを方針とします。今期末の株主配当金につきましては，１株当たり2 円減額し，6 円（中間配当金と合わせて通期 14 円）とさせていただきます。なお，今後財務体質の一層の改善を進め，配当を高めていくよう努力する所存です。
当社は，会社法第 459 条第１項の規定に基づき，取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており，当面，第２四半期末及び期末の年２回の配当を行う予定です。
次期の株主配当金については，第２四半期末は 7～8 円とし，期末配当金は検討中です。現在作業中の新日本石油株式会社との株式移転比率が確定した時点で正式発表します。

- 6 -新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当グループの事業において，重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお，文中の将来に関する事項は，別段の表示がない限り，当社が本資料作成日現在において判断したものです。
（グループ全体に関するリスク）①

原料供給源に関するカントリーリスク
当グループは，原料の多くを海外から調達しており，特に，原油は中東及びインドネシアの，銅精鉱は南アメ
リカ，東南アジア及びオーストラリアの，それぞれ限られた供給源にほぼすべてを依存しています。こうした国，地域における政治不安，社会混乱，経済情勢の悪化，法令・政策の変更等のカントリーリスクにより，当グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②

中国その他アジア諸国における事業に関するリスク
当グループの製造する電気銅，石油化学製品，電子材料，金属加工製品等の販売は中国その他アジア諸国での需要に大きく依存しており，また，当グループは，これらの地域での更なる事業拡大を期待しています。
何らかの事由により，これらの地域における当グループの製品に対する需要の減退等が生じた場合には，当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③

外国為替相場の変動に関するリスク
当グループにおいては，外貨建ての営業取引による収入及び支出が発生しており，また多額の外貨建て資産及び負債を有しています。そのため，外国為替相場の変動は，資産，負債，収入及び支出の円貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。
また，外国為替相場の変動は，海外の連結子会社又は持分法適用関連会社の財務諸表を円貨換算する場合にも重大な影響を及ぼす可能性があります。

④

第三者との提携，事業投資に関するリスク
当グループは，様々な事業分野において，合弁事業その他の第三者との提携及び他企業等への戦略的な投資を行っています。これらの提携や投資は，当グループの事業において重要な役割を果たしており，種々の要因により，重要な合弁事業が経営不振に陥り，又は提携関係や投資における成果を挙げることができない場合は，当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤

事業の再構築に関するリスク
当グループは，コスト削減，事業の集中と効率性の強化を図ることとしており，事業の再構築に伴う相当程度の特別損失が発生する可能性があります。
当グループがその事業の再構築を適切に行うことができず，又は，再構築によっても，想定した事業運営上の改善を実現することができなかった場合は，当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。

⑥

設備投資及び投融資に関するリスク
当グループにおいては，事業の維持・成長のために，継続的な設備投資及び投融資を必要としていますが，キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があります。また，実際の投資額が予定額を大幅に上回り，あるいは計画どおりの収益が得られない可能性もあります。

⑦

環境規制に関するリスク
当グループの事業は，広範な環境規制の適用を受けており，これらの規制により，環境浄化のための費用を賦課され，環境汚染を生じた場合には，罰金・賠償金の支払いを求められ，又は操業の継続が困難となる可能性があります。
当グループの事業においては，相当量の排水，排ガス及び廃棄物が発生し，不測の事態により排出量が基準値を超える可能性があります。さらに，今後，規制が厳格に適用され，又は強化される可能性があります。また，追加の費用負担を伴う新たな環境規制が実施される可能性もあります。これらの環境規制及び基準に関する義務- 7 -新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信や負担は，当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当グループは，土壌汚染，アスベスト，ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の環境対策について適切と判断した
引当金計上を行っていますが，環境規制の強化等により追加の又は新たな環境対策が必要となった場合，当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧

操業に関するリスク
当グループの事業は，火災，爆発，事故，輸出入制限，自然災害，鉱山の崩落や天候等の自然現象，労働争議，
原料や製品の輸送制限等の様々な操業上のリスクを伴っており，これらの事故，災害等が発生した場合には，多大な損失を蒙る可能性があります。
当グループは，可能かつ妥当な範囲において事故，災害等に関する保険を付していますが，それによってもす
べての損害を填補し得ない可能性があります。

⑨

知的財産権に関するリスク
当グループは，事業遂行のため，特許権等の各種知的財産権を保有していますが，状況によってはその確保が困難となり，又は有効性が否認される可能性があります。また，当グループの企業秘密が第三者により開示又は悪用される可能性もあります。さらに，急速な技術の発展により，当グループの事業に必要な技術について知的財産権による保護が不十分となる可能性があります。
また，当グループの技術に関して第三者から知的財産権の侵害クレームを受けた場合は，多額のロイヤルテ
ィー支払い又は当該技術の使用差止めの可能性もあります。
以上のように，当グループがその事業を行うために必要な知的財産権を確保し，又はそれを十分に活用することができない場合などには，当グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩

個人情報の管理に関するリスク
当グループは，石油販売，貴金属積立等の事業に関連して顧客の個人情報を管理しており，その保護対策として，今後多額の費用を必要とする可能性があります。また，顧客の個人情報が流出し又は悪用された場合，上記事業に重大な影響が及ぶ可能性があります。

⑪

有利子負債に関するリスク
当グループは，多額の有利子負債により事業活動等が制約を受ける可能性があり, また，負債の元利金支払のために，追加借入，エクイティ・ファイナンス又は資産の売却等による資金調達を必要とする可能性があります
が，こうした資金調達を行うことができるか否かは，金融市場の状況，当社の株価，資産の売却先の有無等様々な要因に依存しています。さらに，国内外の金利が上昇した場合には，金利負担が増加することにより，当グルー
プの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑫

たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げに関するリスク
当グループは，多額のたな卸資産を所有しており，原油，石油製品，レアメタルの価格下落等により，たな卸
資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下したときには，収益性が低下しているとみて，期末帳簿
価額を正味売却価額まで切下げて売上原価等に計上することとなるため，当グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑬

固定資産の減損に関するリスク
当グループは，多額の固定資産を所有しており，経営環境の変化等に伴い，その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には，その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し，その減少額を減損損失とすることとなるため，当グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑭

内部統制システムの構築に関するリスク
当グループはかねてから，コンプライアンス，リスク管理等の充実に努め，また，内部統制推進室やグループ
内部統制委員会を設置するなど，財務報告に係る内部統制を含め，内部統制システムの充実強化を図っています。
当グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず，ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事- 8 -新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信態が生じた場合には，ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず，当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント別のリスク）
石油（ジャパンエナジーグループ）①

石油事業におけるマージンの変動に関するリスク
当グループにおける石油製品のマージンは，主に原油価格と石油製品価格との関係に左右され，当グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。原油価格に影響を及ぼす要因としては，円の対米ドル為替相場，産油地域の政治情勢，ＯＰＥＣによる生産調整，全世界的な原油需要等があります。また，石油製品価格に影響を及ぼす要因としては，石油製品の需要，海外の石油製品市況，国内の石油精製能力及び稼働率，国内のサービスステーション総数等があります。当グループは，石油製品価格を従来原油価格の変動と連動して決定してきましたが，石油製品の需給状況や市況動向を適切に反映した，公平かつ透明な価格体系を構築すべく，平成 20
年 11 月以降，石油製品市況に連動した新価格体系への移行を進めています。従って，原油価格や石油製品市況の動向次第では，マージンが大きく悪化し，当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また，石油化学製品のマージンも原油価格やナフサ等の原料油価格と石油化学製品価格との関係に左右され，当グループがコントロールし得ない要因によって決定され，その大きな変動幅が継続する可能性があります。石
油化学製品価格については，生産設備の新増設による供給能力拡大と衣料・自動車・家電等の需要動向によって影響されます。需給緩和等により，原油・原料油価格のコスト上昇を製品価格に転嫁することが困難になり，当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②

たな卸資産評価に関するリスク
当グループは，原油，石油製品等たな卸資産の評価を総平均法で行っており，原油価格上昇局面では，期初の相対的に安価なたな卸資産の影響により売上原価が押し下げられて増益要因となりますが，原油価格下落局面では，期初の相対的に高価なたな卸資産の影響により売上原価が押し上げられて減益要因となるため，当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③

原油及び製品の調達元に関するリスク
当グループは，原油については全量を海外とりわけ中東から，製品については一部を海外又は国内から調達しています。産油国における政治情勢の変動及び国内外の製品需給状況等により原油及び製品の調達に支障が生じ，適切な代替供給源を確保することができない場合には，当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

④

競合のリスク
石油事業において，当グループは国内外の多数の有力な石油企業と競合しており，その中には当グループに比して，より広範に事業を行い，高い市場シェア，多大な資金や資源を有するものもあります。これら企業間においては激しい競争が行われており，当グループがこのような競争環境下において効率的な事業運営ができない場
合には，当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

金属（日鉱金属グループ）①

銅事業における市況変動等に関するリスク
当グループの銅事業は，主として銅製錬事業と海外銅鉱山への投資により利益を得ていますが，それぞれ次のとおり，市況変動等の影響を受け，当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
銅製錬事業は，海外鉱山から銅精鉱を購入し，電気銅を生産販売する買鉱製錬業（カスタムスメルター）であり，そのマージンは主に，製錬マージンと販売プレミアムからなります。

- 9 -新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

製錬マージンは銅精鉱鉱山との交渉により決定されますが，近年，銅鉱石品位の低下傾向，資源メジャーによる寡占化の動き等から銅精鉱の供給は不足傾向にあり，中国，インド等における需要増も加わって，銅精鉱の需給が逼迫し，製錬マージンの低下圧力となっています。また，当グループの締結している買鉱契約は米ドル建て
であり，一部契約には電気銅の国際価格の変動の一部を製錬マージンに反映する規定があるため，円高となった
場合又は国際価格が下落した場合には，製錬マージンは減少することになります。
販売プレミアムは電気銅の国際価格に付加されるものであり，輸入経費，製品品質等の様々な要因を考慮して顧客との交渉により決定されるため，減少する可能性があります。
また，海外銅鉱山への投資は，投資先鉱山が販売する銅精鉱等の価格が電気銅の国際価格に基づき決定される
ため，国際価格が下落した場合には，当グループの持分法による投資利益が減少することになります。
②

銅精鉱の安定調達に関するリスク
銅精鉱需給の逼迫に備え，当グループは銅精鉱の安定調達を図るため海外の銅鉱山に投融資を実施していますが，これらを含む当グループの銅精鉱調達先である海外銅鉱山の操業に支障が生じ，当グループが製錬事業に必要とする銅精鉱を適時に調達できない場合には，当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③

電材加工事業の需要動向，技術革新等に関するリスク
電材加工事業の顧客の多くはＩＴ産業及び家電製品業界に属します。従ってこれら産業における需給の状況及び価格の変動等は，当グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また，急激な技術革新及び顧客ニーズの変化に当グループが適切に対応することができない場合には，当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④

電材加工事業の競合に関するリスク
電材加工事業は，激しい競争の中にあり，競合企業の中には当グループに比してより強靭な企業体質を有するものがあります。このような競争の動向次第では，当グループの業績は重大な影響を受ける可能性があります。

⑤

電材加工事業の原材料の調達価格の変動に関するリスク
電材加工事業の原材料は，金属市況等の変動により調達価格が変動します。これら原材料の調達価格が上昇し，製品価格に転嫁できない場合や，市況が期首たな卸資産の帳簿価額を大きく下回る場合には，当グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥

グールド・エレクトロニクス社（米国法人）の環境問題に関するリスク
子会社であるグールド・エレクトロニクス社（米国法人）は，過去の事業に係る環境問題に関連して，米国スーパーファンド法等の環境法令に基づき特定の米国内指定地域について潜在的責任当事者とされています。同社の最終的な負担額は，地域指定の原因となった物質の量及び有毒性，他の潜在的責任当事者の総数及びその財政状
態，改善方法及び技術など多くの要因に左右される可能性があります。
グールド・エレクトロニクス社は，上記に関して適切と判断した引当計上を行っていますが，上記要因により実際の負担額が引当額を上回る可能性があり，この場合，当グループの業績に影響を与える可能性があります。

その他（独立・機能会社グループ）①

チタン事業における需要変動等に関するリスク主力製品である金属チタン（スポンジチタン，チタンインゴット）は，航空機，電力プラント，化学プラント，
海水淡水化プラント等の特定用途が需要の中心となっており，また，触媒の用途についても，プロピレン重合用にほぼ特化しています。
これらの特定用途向け需要が，国内外の政治・経済情勢の変動や用途先業界の状況変化に伴い大きく変動する

場合，製品販売量及び製品価格も大きく変動する傾向があるため，当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 10 -

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社を持株会社とする新日鉱グループは，石油（ジャパンエナジーグループ），金属（日鉱金属グループ）及びその他（独立・機能会社グループ）から構成されています。
当連結会計年度の連結子会社は 109 社，持分法適用会社は 13 社です。
事業の種類別セグメントに係わる位置付けは次のとおりです。
なお，金属（日鉱金属グループ）については，従来，参考情報として「資源・金属」「電子材料」及び「金属加工」の事業分野別に経営成績を区分してきましたが，平成 20 年 4 月，日鉱金属株式会社が事業全般における総合的かつ機動的な事業運営の強化を目的としてカンパニー制から事業本部制に移行したことに伴い，事業分野別の経営成績の区分を取り止めることとしました。
セグメント

主な事業内容

主要な会社

石油（ジャパンエナジー
グループ）

・石油，天然ガス等の石油資源の開発・採掘・ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，
重油，ＬＰガス，潤滑油等の製造・販売
・石油化学製品等の製造・販売
・石油事業に附帯関連する船舶運送・
その他

主要連結子会社㈱ジャパンエナジー，
ジャパンエナジー石油開発㈱，鹿島石油㈱，鹿島アロマティックス㈱，㈱ＪＯＭＯネット，㈱ＪＯＭＯリテールサービス，
日正汽船㈱，日本タンカー㈱主要持分法適用会社
アブダビ石油㈱，合同石油開発㈱，金属（日鉱金属グループ）

・非鉄金属資源の開発・採掘
・銅，金，銀，硫酸等の製造・販売
・非鉄金属リサイクル・産業廃棄物
処理・銅箔，薄膜材料，精密圧延製品,
精密加工製品等の製造・販売
・金属事業に附帯関連する船舶運送・
その他

主要連結子会社
日鉱金属㈱，
ニッポンマイニング オブ ネザーランド社，
日鉱探開㈱，パンパシフィック・カッパー㈱，日鉱製錬㈱，日比共同製錬㈱，日韓共同製錬㈱，日鉱環境㈱，ニッコーメタルズ・フィリピン社，
グールド・エレクトロニクス社（ドイツ法人），
ニッコーメタルズ・ユーエスエー社，
日鉱富士電子㈱，日鉱金属(蘇州)有限公司，
日鉱商事㈱，台灣日鑛金属股份有限公司，
日本マリン㈱主要持分法適用会社
ミネラ ロス ぺランブレス社，
ＬＳ－ニッコー・カッパー㈱その他（独立・機能会社
グループ）

・チタンの製造・販売，エンジニア
リング，電線の製造・販売，陸上運送，その他
・資金調達等のグループ共通業務

主要連結子会社
東邦チタニウム㈱（東証１部上場），
日陽エンジニアリング㈱，新日鉱ファイナンス㈱主要持分法適用会社
タツタ電線㈱（東証１部・大証１部上場），㈱丸運（東証１部上場），㈱エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳ（注）１．台灣日鑛材料股份有限公司は，平成20年4月，台灣日鑛商事股份有限公司及び台灣日本鑛業股份有限公司との合併により台灣日鑛金属股份有限公司となりました。
２．ニッコーマテリアルズ・フィリピン社は，平成20年4月，ニッコーメタルズ・フィリピン社に商号変更しました。
３．ニッコーマテリアルズ・ユーエスエー社は，平成20年6月，ニッコーメタルズ・ユーエスエー社に商号変更しました。
４．セントラル・コンピュータ・サービス株式会社は，平成20年4月，当社保有株式の60パーセントを株式会社エヌ・ティ・ティ・データに譲渡したことに伴い，株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳに商号変更し，連結子会社から持分法適用関連会社になりました。
５．東邦チタニウム株式会社は，平成20年6月の定時株主総会において，当社グループ出身者が取締役の過半数を占めることになったため，持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
６．株式会社ジョモネット南関東は，平成20年7月，株式会社ジョモネット札幌，株式会社ジョモネット東北，株式会社ジョ
モネット北関東，株式会社ジョモネット東東京，株式会社ジョモネット西東京，株式会社ジョモネット東海，株式会社ジョモネット関西，株式会社ジョモネット山陽，株式会社ジョモネット九州，石川オイル株式会社及び株式会社ジョモネッ
トアウトソーシングと合併し，株式会社ＪＯＭＯネットに商号変更しました。
７．株式会社ジョモリテールサービスについては，社名のブランド表記を「ＪＯＭＯ」に統一するため，株式会社ＪＯＭＯリ
テールサービスに表記変更しました。
８．株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンは，平成21年3月，同社による全部取得条項付株式の取得により，持分法適用関連会社から除外されました。
９．株式会社ジャパンエナジーは，大阪ガス株式会社，日商ＬＰガス株式会社，伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠エネクス株式会社とともに，平成21年4月，液化石油ガス事業の元売・卸売機能を統合し，株式会社ジャパンガスエナジーを設立しました。同社は石油セグメントの主要連結子会社となります。

- 11 -

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

新日鉱ホールディングス㈱石油（ジャパンエナジーグループ）

金属（日鉱金属グループ）㈱ジャパンエナジー（石油製品の製造・販売）

日鉱金属㈱（非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売）
ニッポンマイニング オブ ネザーランド社（鉱山への投資）ジャパンエナジー石油開発㈱（石油資源の探鉱・開発）

ミネラ ロス ぺランブレス社※（銅鉱山）

アブダビ石油㈱※合同石油開発㈱※（石油の採掘）日鉱探開㈱（地質鉱床調査・試錐工事）

鹿島石油㈱（石油製品の製造・販売）

パンパシフィック・カッパー㈱（非鉄金属製品の製造・販売）

鹿島アロマティックス㈱（石油製品の製造・販売）

日鉱製錬㈱日比共同製錬㈱(銅の製錬・精製)㈱ＪＯＭＯネット㈱ＪＯＭＯリテールサービス（石油製品の販売）

日韓共同製錬㈱（銅製錬への投融資）

日正汽船㈱（外航海運）

ＬＳ－ニッコー・カッパー㈱※（非鉄金属製品の製造・販売）

日本タンカー㈱（内航海運）

日鉱環境㈱(非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理)
ニッコーメタルズ・フィリピン社
グールド・エレクトロニクス社（ドイツ法人）（銅箔の製造・販売）

その他（独立・機能会社グループ）

ニッコーメタルズ・ユーエスエー社（薄膜材料の製造・販売）

東邦チタニウム㈱（チタンの製造・販売）

日鉱富士電子㈱（精密加工製品の製造・販売）

日陽エンジニアリング㈱（エンジニアリング）
タツタ電線㈱※（電線・ケーブルの製造・販売）

日鉱金属(蘇州)有限公司（精密圧延製品・精密加工製品の製造・販売）㈱丸運※（陸上運送）

日鉱商事㈱（非鉄金属製品等の販売）㈱エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳ※（情報サービス）

台灣日鑛金属股ｲ分有限公司（電材加工製品等の製造・販売，非鉄
金属リサイクル原料の集荷）

新日鉱ファイナンス㈱（グループの資金調達）

日本マリン㈱（船舶運送）（注）１．上記は平成 21 年 3 月 31 日現在の状況です。
２．無印は主要連結子会社，※印は主要持分法適用会社です。

- 12 -

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

３．経営方針（１）経営の基本方針
当社を持株会社とする新日鉱グループは，石油と銅を中心とした資源・素材・エネルギーの安定供給に努め，社会・経済の発展に尽力してまいりました。新日鉱グループは，株式会社ジャパンエナジーによる石油事業と日鉱金属株式会社による金属事業を２大中核事業と位置付け，グループ総体としての効率的運営，経営資源の最適配分等
を通じ，各業界トップクラスの競争力・収益力を確立することに努め，企業価値の一層の向上を図っています。
事業環境が従来にも増して大きく変化し，競争が激化する中，当社は，経営基盤をより強固なものとし，更なる飛躍的な成長を図るため，平成20年12月，新日本石油株式会社と経営統合を行うことについて基本合意に達しました。現在，統合本契約締結に向け鋭意協議中です。

（２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
新日鉱グループは，平成20年5月，2015年度（平成27年度）を目途に，激動の事業環境の中にあっても成長性と安定性を兼ね備えた新日鉱グループのあるべき姿を描く「長期ビジョン2015」を策定しました。これは，市場拡大と高付加価値が期待できる分野を拡大させ，総体として市況の影響を受けにくいボトム収益の底上げを期するものです。その基本戦略は，中流の石油精製販売・銅製錬での徹底的なコスト競争力の強化を図る一方で，大きな投資リターンが期待できる上流の資源開発や，グループの競争力・優位性を発揮できる下流の石油化学，電材加工，環境リサイクルの各分野，さらに第三のコア事業に育成したいと考えるチタン事業や新規事業の太陽光発電用ポリシリコン事業などに重点投資をすることです。
今般新日本石油株式会社との間で基本合意に達した同社との経営統合は，事業環境の構造的変化に先手を打ち，経営基盤の強化を通じて，これら戦略を実施していくことに沿ったものと考えています。すなわち，石油精製販売
においては，同社との統合により，業界トップの競争力を確保するため，１社単独では限界のあったコスト削減など徹底した合理化を推進していきます。一方，成長分野や新規事業を拡充・進展させていくためには巨額な資金を要することから，会社の規模や収益力をより大きくし，資金の調達力や融通性を高めていく所存です。
昨年秋以降，米国サブプライムローン問題に端を発した世界の金融不安は，実体経済に大きく波及し，広範囲にわたり産業活動は低下し，資源・エネルギー価格も急激に下落しています。この未曾有とも言える世界的経済危機の中，当社は，足下の厳しい事業環境を踏まえるとともに，経営統合を早期に実効性あるものとするため，徹底した収益力の底上げ，財務体質の一層の改善に取り組み，収益基盤の強化を図っていきます。
これらにより，新日鉱グループは，安全管理及びコンプライアンスの徹底並びに地球環境問題への積極的な取組
みを図りつつ，内部統制システムの整備による経営の健全性・透明性の向上を推進し，資源・素材・エネルギーの安定的かつ効率的供給に努め，広く社会の発展に貢献していきます。
中核事業の重点課題は，次のとおりです。
石油（ジャパンエナジーグループ）
世界的景気後退の影響により，世界の石油需要は，本年も引き続き対前年マイナス成長となる見通しです。国内においては，構造的需要減少，需要構造の白油化（重質油から軽質油への需要の変動），環境安全に関する規制強化が一段と進む一方，地球温暖化問題へのより一層の取組みへの要請が強まるものと予想されます。その中にあって，ジャパンエナジーグループは，企業の社会的責任を果たしつつ，将来にわたる業績の向上と企業体質の強化に向けた取組みを展開していきます。
精製部門においては，昨年実施した設備管理･操業管理に関する業務総点検の体系的分析に基づき，実行計画を早急に具体化し，操業安定化を早期に実現するとともに，中長期にわたる省エネルギー化を一層推進していきます。
販売部門においては，卸価格の公正性・透明性の向上と迅速な製品価格転嫁による収益改善に向け，新価格体- 13 -

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

系の浸透･定着を推進するとともに，新価格体系を実効あるものとするための販売組織の機能を見直していきます。
また，株式会社ＪＯＭＯネット等の販売子会社の競争力強化を図っていきます。
石油化学製品については，原油価格と製品市況の変動に対応すべく，原料調達から販売まで一貫した最適操業を追求するとともに，水島製油所，知多製油所及び鹿島製油所の 3 製油所の連携を最大限に活かした生産体制の最適化を図っていきます。
事業開発その他は，「エネルギー」と「環境」を重点領域として，燃料電池分野における技術開発を更に進めるとともに，実証事業の運営を積極的に展開していきます。また，環境分野等においても，新たな取組みも含め，事業開発を推進していきます。培地事業（細胞培養関連製品）は成長のステージに入りつつあることから，収益拡大に努めていきます。
なお，地球温暖化防止をはじめ環境問題への対応として，地道な省エネルギー活動の展開，環境対応型製品の開発等に加え，ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点からも中長期的なアクションプランを策定し，さまざまな環
境負荷の低減に向けた取組みを推進していきます。
金属（日鉱金属グループ）
金属事業においては，上流の資源開発から中流の銅製錬，下流の環境リサイクル，電材加工までを一貫して担う非鉄金属資源・素材のグローバルカンパニーとして，各事業をバランスよく成長させるための諸施策を展開していきます。
銅事業については，三井金属鉱業株式会社及びＬＳ－ニッコー・カッパー株式会社との連携を軸として，質・量ともに世界トップクラスの銅生産者連合体を構築し，グローバルな事業展開の推進，鉱山開発から生産・販売を一貫して行う事業体制の確立に取り組んでいきます。資源開発では，銅製錬原料の安定調達と投資利益を目的とした優良鉱山への投融資とともに，南米を中心とした鉱山開発プロジェクトを積極的に推進しています。その一環として，チリのカセロネス銅鉱床については，これまでの予備的経済性調査結果により開発の可能性が見込まれると判断し，早期の開発決定の最終判断を目指しフィージビリティスタディを鋭意進めていきます。また，
ペルーのケチュア銅鉱床についても予備的経済性調査を進め，フィージビリティスタディ移行の可否を判断していきます。銅製錬事業については，パンパシフィック・カッパー株式会社による一体運営体制のもと，買鉱条件の改善に努めるとともに，傘下各製錬所の競争力強化を進めていきます。技術開発については，現在実証化試験に取り組んでいる湿式法による銅製錬新プロセスの早期実用化を図るとともに，引き続き，コデルコ社（チリ国
営銅公社）と共同で実施している微生物を利用したバイオ・マイニング技術の開発プロジェクトを積極的に推進していきます。
環境リサイクル事業においては，ＨＭＣ工場（日立メタル・リサイクリング・コンプレックス工場）における貴金属，レアメタル等の回収を計画どおり着実に進め，事業基盤の強化・拡充を図っていきます。また，台湾において操業開始準備を進めているリサイクル原料の集荷ヤード（台湾彰濱リサイクルセンター）等を活用し，貴金属スクラップの増集荷を図っていきます。
電材加工事業においては，需要の動向に応じた効率的な操業体制の確立に取り組むとともに，コストダウンの推進，新規顧客の開拓を実施し，収益確保に努めていきます。
新規製品開発については，車載用リチウムイオン電池用正極材量産設備及び無電解めっきによる半導体ウエ
ハーへのＵＢＭ（半導体実装用の電極接合層）形成事業の立上げを図っていきます。
太陽光発電用ポリシリコン事業については，本年 3 月に着手した量産設備建設を着実に実行し，事業基盤の早期確立に取り組んでいきます。

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新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

63,807420,069
562,893
19,231
92,241△1,083

118,840
233,130
339,367
21,84380,404△1,502

流動資産合計

1,157,158

792,082425,735△282,715

445,621△294,510

143,020

151,111

818,901△575,411

878,962△634,942

243,490

244,020

40,109△30,276

42,417△30,842

9,833

11,575

277,826－－

283,184
3,779
△332

－

3,447

固定資産
有形固定資産
建物、構築物及び油槽
減価償却累計額
建物、構築物及び油槽（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

11,55841,465有形固定資産合計

685,727

734,8027,435
82,462

9,924
68,30489,89778,228274,977
5,030
8,252
31,143△976

189,284
4,871
59,287
29,138△1,609318,426

280,971

1,094,050

1,094,001

2,251,208

1,886,083

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

314,828
404,174
126,000－

当連結会計年度(平成21年３月31日)

186,455
361,942－

111,241
19,955
7,168
75,205

1,096
113,569
4,309
7,328
83,751

1,058,571

758,450

15,000250,726－
64,22758,037
1,104
13,6301,351
23,29835,000302,632
4,361
29,31359,427986
15,890439
19,647427,373

467,695

負債合計

1,485,944

1,226,145

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

73,920226,759362,360△717

73,920226,748306,987△883

662,322606,772

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

23,24116△3,088△1,08010,008△8,328△3,091△38,014

評価・換算差額等合計

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計19,089△39,425

新株予約権
少数株主持分361
83,492499
92,092

純資産合計

765,264

659,938

負債純資産合計

2,251,208

1,886,083- 16 -

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

4,339,472
4,038,589

4,065,059
3,969,468

売上総利益

300,883

95,591

販売費及び一般管理費

197,697

197,258

営業利益又は営業損失（△）

103,186△101,667

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

2,657
1,929
5,016
1,403
91,927
6,503

1,554
2,576
－
912
48,897
6,507

109,435

60,446

13,058－
7,537

12,527
3,639
10,046

20,595

26,212

192,026△67,433

3,869
3,407
－
2,187
2,111
1,717

1,676
204
1,075
－
－
1,656

13,291

4,611

156
5,262
2,678
447
4,087
494
2,394
－
－
－
1,504

705
7,401
7,539
1,969
343
29
－

17,02223,014

188,295△85,836

55,152
10,641

18,663△76,299

法人税等合計65,793△57,636

少数株主利益23,203

12,594

当期純利益又は当期純損失（△）

99,299△40,794

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業整理損失引当金戻入額
収用補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
環境対策引当金繰入額
遊休設備撤去工事引当金繰入額
休山関連費用引当金繰入額
事業再編損
事業撤退損
火災事故に伴う損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 17 -

1,490
1,075
878
1,585

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

73,920－－

当期末残高

73,92073,920226,762

226,759

12
△15

△8
△3

△3

△11

226,759

226,748

278,259－362,360
16△14,841△14,840△40,794

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
新株予約権の行使に伴う自己株式の付与
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動

99,299△283△74

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使に伴う自己株式の付与
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

73,9201
244

84,101△55,389362,360

306,987

△570

△717

△204

△265

30
24

57
42

3

－

△147

△166

△717

△883

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

（単位：百万円）(自至
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使に伴う自己株式の付与
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 19 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

578,371－

662,322
16△14,841
99,299△204△14,840△40,794
△265

42
9

49
39

3

－

△283
△74

1
244

83,951△55,566

662,322606,772

35,987

23,241△12,746△13,233△12,746△13,233

23,241

10,0081,528

16△1,512△8,344△1,512△8,34416△8,328△3,355△3,088

267

△3

267

△3

△3,088△3,091

9,945△1,080△11,025△36,934△11,025△36,934△1,080△38,014

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

（単位：百万円）
(自
至
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使に伴う自己株式の付与
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 20 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

181

361

180

138

180

138

361

499

78,407－

83,492
317

5,085

8,283

5,085

8,283

83,492

92,092701,064－

765,264333△14,841
99,299△204△14,840△40,794
△265

42
9

49
39

3

－

△283
△74
△19,7511
244△50,093

64,200△105,659

765,264

659,938

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

188,295△85,836

60,3032,678
2,560△1,403△133

76,758
7,539
3,832
△912

269
△4,5861,145
1,802△4,1301,022
13,058△91,927－△3,407359
12,527△48,897△1,075△204

447△3,713

1,969
△971

5,262
△51,906△65,8427,401
180,132
231,600△105,566△16,975

40,015
8,558△34,941

小計(自至19,95864,609280,456

70,476△14,017△163△64,075

58,341△13,174△283△50,272

56,830275,068△2△20,131△1,591△2,1578,759
501△103,735

479－△88,789

6,126△8,2732△1,064△462△1,092

4,877△5,199－△2,048△233△1,362

6,747△1,767

1,926
322△114,391△93,775

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

（単位：百万円）(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)△7,530100,000
105,185△106,147(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△22,283△126,000
88,580△60,154

15,000－20,000△575

1,534△14,841△18,448△335

2,940△14,840△11,730△218

74,418△124,280

432△3,958

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

17,28953,055

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

45,24980
362,621
1,131
179

現金及び現金同等物の期末残高

62,621

116,986

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 22 -

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

（５） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数
109 社
当期増加
9 社
（業容拡大）
7 社
Materials Service Complex Malaysia Sdn Bhd，香港日鉱金属有限公司，他5社（新設）
1 社（新）アジア商事㈱（支配力基準により持分法適用の関連会社から変更） 1 社
東邦チタニウム㈱
当期減少
15 社
（合併）
13 社
㈱ジョモネット札幌，台灣日鑛材料股份有限公司，他11社（清算）
1 社
環太平洋銅業股份有限公司（株式売却により持分法適用の関連会社へ変更）
1 社㈱エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳ
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
13 社
当期増加
1 社
（株式売却により連結子会社から変更）
当期減少
3 社
（清算）
（発行会社による全部取得条項付株式の取得）（支配力基準により連結子会社へ変更）

1 社㈱エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳ

1 社
1 社
1 社

Industrial Finance Ltd.
㈱エーエム・ピーエム・ジャパン
東邦チタニウム㈱３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は, 連結決算日と実質３か月を超える差異はありません。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ・・・ 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。また，評価差額の算出の基礎となる取得原価は,移動平均法により算定しています。）
時価のないもの ・・・ 主として移動平均法による原価法②たな卸資産（国内連結子会社）
評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法，評価方法は，石油関係たな卸資産については総平均法，金属関係たな卸資産については先入先出法によっています。
（在外連結子会社）
主として先入先出法による低価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）
・・・ 主として定額法（追加情報）
平成20年度税制改正に伴い，機械及び装置を中心に，実態に即した使用年数を基に資産区分が整理されるとともに法定耐用年数が見直されたため，当連結会計年度より，当該規定による耐用年数に変更しています。
これにより，当連結会計年度の減価償却費は5,435百万円増加し，営業損失は4,803百万円，経常損失は4,820百万円，税金等調整前当期純損失は4,914百万円，それぞれ増加しています。なお，セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
無形固定資産・・・ 主として定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
・・・ リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため，国内連結会社は，一般債権については貸倒実績率により，貸倒懸念債権等特定の債権については，個別に回収可能性を勘案し，回収不能見込額を計上しています。
在外連結子会社は貸倒見積額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため，支給見込額に基づき計上しています。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため，当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
会計基準変更時差異は，10年による均等額を費用処理しています。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は，発生年度に一時処理しています。なお，一部の連結子会社においては, その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による均等額を費用処理しています。

- 23 -

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

④修繕引当金
将来支出する修繕費用に充てるため，製油所の機械装置に係る定期修理費用及び消防法によって定期開放
点検が義務付けられている油槽に係る点検修理費用の見積額に基づき計上しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は，連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し，換算差額は損益として処理しています。また，在外子会社等の資産及び負債は，連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。なお，
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し，換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし，振当処理の要件を満たす為替予約取引については，振当処理によっています。また，特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については，特例処理によっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっています。
②連結納税制度を適用しています。
③ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は，リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については，全面時価評価法を採用しています。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
原則として５年間の均等償却を実施しています。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は，手許現金，随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり，かつ，価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（７） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
１.「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より，「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年5月17日）を適用し，連結決算上必要な修正を行っています。
これにより，当連結会計年度の営業損失は1,052百万円，経常損失は997百万円，税金等調整前純損失は912百万円，それぞれ増加しています。
なお，セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
２.「リース取引に関する会計基準」の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については，従来，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが，当連結会計年度より，「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会），平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会），平成19年3月30日
改正））を適用し，通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。これによる営業損失，経常損
失及び税金等調整当期純損失に与える影響は，借手側，貸手側ともに軽微です。
なお，リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前（平成20年3月31日以前）の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については，引き続き，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

- 24 -

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

（８） 連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成20年3月31日）（平成21年3月31日）

371,358 百万円

356,867 百万円

4,452 百万円

5,833 百万円

１．担保に供している資産
２．保証債務（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成20年3月31日）（平成21年3月31日）

361 百万円

499 百万円

ストック・オプションとしての新株予約権残高（連結キャッシュ･フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度

当連結会計年度（平成20年3月31日）（平成21年3月31日）

62,621 百万円－ 百万円
62,621 百万円

116,508 百万円
478 百万円
116,986 百万円

現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を除く）
流動資産のその他（有価証券）
現金及び現金同等物- 25 -

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信
（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（平成19年4月1日～平成20年3月31日）
石

Ⅰ 売上高，営業利益及び経常利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益
経常利益
Ⅱ 資産，減価償却費，減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

油

金

（単位：百万円）
属

そ の 他
消去又は全社結3,189,776
4,158
3,193,934
3,131,472
62,462
67,847

1,116,736
2,909
1,119,645
1,084,748
34,897
113,395

32,96043,57876,53870,701
5,837
11,254

4,339,472
50,6454,390,117
4,286,921
103,196
192,496(50,645)(50,645)(50,635)
(10)
(470)

4,339,472
4,339,472
4,236,286
103,186
192,026

1,409,106
35,725
1,892
68,773

769,690
26,506759
33,749677,197519
10
645

2,855,993
62,7502,661
103,167(604,785)
113
17
487

2,251,208
62,863
2,678
103,654

電子材料

金属加工

116,241
5,086
121,327
125,804△4,477△6,44952,875
20,83673,711
68,266
5,445
5,391

消去

（単位：百万円）
計(74,908)(74,908)(74,923)1515

当連結会計年度（平成20年4月1日～平成21年3月31日）
石油(ジャパンエナジーグループ)Ⅰ 売上高，営業利益及び経常利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失）
経常利益（又は経常損失）
Ⅱ 資産，減価償却費，減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

連

(日鉱金属
グループ)

金属（日鉱金属グループ）の事業分野別内訳
資源・金属
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
947,620(2)事業分野間等の内部売上高
51,895
計
999,515
営業費用
965,601
営業利益（又は営業損失）
33,914
経常利益（又は経常損失）
114,438(独立・機能会
社グループ)

計(ジャパンエナジーグループ)

金

1,116,736
2,909
1,119,645
1,084,748
34,897
113,395（単位：百万円）

属

(日鉱金属
グループ)

そ の 他
(独立・機能会
社グループ)

計

消去又は全社連

結3,111,673
4,456
3,116,129
3,221,103△104,974△105,150

898,514
3,613
902,127
907,513△5,38628,51254,872
29,83884,71076,706
8,004
9,666

4,065,059
37,907
4,102,966
4,205,322△102,356△66,972(37,907)(37,907)(38,596)
689(461)

4,065,059
4,065,059
4,166,726△ 101,667△ 67,433

1,091,869
45,271
3,367
32,106600,939
29,5704,167
43,097

681,884
5,718
570,811

2,374,692
80,5597,539
146,014(488,609)
31
143

1,886,083
80,590
7,539
146,157（注） １．事業区分の方法は，主として内部管理上採用している区分によっており，各事業の主要製品等は次のとおりです。
前連結会計年度

石油（ジャパンエナジーグループ）

石油資源の開発・採掘，ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，重油，石油化学製品，ＬＰガス，潤滑油，石油事業に附帯関連する船舶運送＜資源・金属＞
非鉄金属資源の開発・採掘，銅，金，銀，硫酸，金属事業に附帯関連する船舶運送

金

属（日鉱金属グループ）＜電子材料＞
銅箔，薄膜材料，化合物半導体材料＜金属加工＞
精密圧延製品（伸銅品，特殊鋼製品），精密加工製品

そ

の

他

（独立・機能会社グループ）

情報サービス，エンジニアリング，電線，チタン，陸上運送，資金調達等のグループ共通業務

当連結会計年度
金属（日鉱金属グループ）については，従来，参考情報として「資源・金属」「電子材料」及び「金属加工」の事業分野別に経営成績を区分してきましたが，平成20年4月，日鉱金属株式会社が事業全般における総合的かつ機動的な事業運営の強化を目的としてカンパニー制から事業本部制に移行したことに伴い，事業分野別の経営成績の区分を取り止めることとしました。

（日鉱金属グループ）

石油資源の開発・採掘，ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，重油，石油化学製品，ＬＰガス，潤滑油，石油事業に附帯関連する船舶運送
非鉄金属資源の開発・採掘，銅，金，銀，硫酸，非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理，銅箔，
薄膜材料，精密圧延製品，精密加工製品，金属事業に附帯関連する船舶運送

そチタン，エンジニアリング，電線，陸上運送，資金調達等のグループ共通業務

石油（ジャパンエナジーグループ）

金

属
の

他

（独立・機能会社グループ）

２．資産のうち，消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は，前連結会計年度34,643百万円，当連結会計年度32,174百万円
であり，その主なものは，当社が保有するグループ共用の固定資産，投資有価証券等です。

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新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

３．会計処理基準等の変更①連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
24ページの「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり，当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年5月17日）を適用しています。
これにより，金属（日鉱金属グループ）では，営業損失が1,052百万円増加し，経常利益が997百万円減少しています。
なお，資産に与える影響は軽微です。
②有形固定資産の耐用年数の変更
23ページの（追加情報）に記載のとおり，平成20年度の税制改正に伴い，機械及び装置等の法定耐用年数が見直されたため，
当連結会計年度より当該規定による耐用年数に変更しています。
これにより，石油（ジャパンエナジーグループ）では，減価償却費が2,331百万円増加し，営業費用が当社経営管理料を含めて2,209百万円増加し，営業損失及び経常損失が同額増加し，資産が2,301百万円減少しています。金属（日鉱金属グループ）では，減価償却費が2,594百万円増加し，営業費用が当社経営管理料を含めて2,278百万円増加し，営業損失が同額増加
し，経常利益が2,295百万円，資産が2,294百万円それぞれ減少しています。その他（独立・機能会社グループ）では，減価償却費が507百万円増加し，営業費用が316百万円増加し，営業利益，経常利益及び資産が同額減少しています。

２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度とも，全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める日本の割合がいずれも90％を超えているため，記載を省略しています。
３．海外売上高
前連結会計年度（平成19年4月1日～平成20年3月31日）
アジア
Ⅰ 海外売上高（百万円）
Ⅱ 連結売上高（百万円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

604,336－13.9

その他の地域52,522－1.2

計656,858
4,339,472
15.1

当連結会計年度（平成20年4月1日～平成21年3月31日）
アジア
Ⅰ 海外売上高（百万円）
Ⅱ 連結売上高（百万円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

590,239－
14.5- 27 -

その他の地域

90,702－2.3

計680,941
4,065,059
16.8

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

（税効果会計）前連結会計年度（平成20年3月31日）

当連結会計年度（平成21年3月31日）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付引当金の差額
連結会社間内部利益消去
投資有価証券の評価差額
土地の評価差額
土地の減損等による差額
その他有形固定資産の差額
修繕引当金の差額
ゴルフ会員権の評価差額
たな卸資産の評価差額
賞与引当金
未払事業税
事業撤退関連損失
その他
繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
繰延税金資産36,49322,853
4,543
27,253
15,256
7,023
3,725
3,746
1,617
6,814
3,070
1,751
3,525
20,043
157,712△ 88,731
68,981

税務上の繰越欠損金
退職給付引当金の差額
連結会社間内部利益消去
投資有価証券の評価差額
土地の評価差額
土地の減損等による差額
その他有形固定資産の差額
修繕引当金の差額
ゴルフ会員権の評価差額
たな卸資産の評価差額
賞与引当金
事業撤退関連損失
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産繰延税金資産繰延税金負債合計

繰延税金負債

土地の評価差額△

その他有価証券評価差額金△

連結子会社の資産及び負債の評価差額△

海外投資等損失準備金
海外関係会社の留保利益に係る
繰延税金負債△

44,453
15,404
6,255
4,675

△

29,490

鉱業権の評価差額
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債

小計

評価性引当額107,525
23,440
6,663
18,79014,766
7,351
5,205
4,507
1,668
2,188
2,980
3,063
8,167
20,310226,623△ 85,672
140,951

合計

繰延税金負債の純額

土地の評価差額△

その他有価証券評価差額金△

連結子会社の資産及び負債の評価差額△

海外投資等損失準備金
海外関係会社の留保利益に係る
繰延税金負債△

43,175
7,158
9,900
5,068

△

15,834△

鉱業権の評価差額

△

△

その他

△

3,163
4,836
89,13451,817

5,712
2,690
△
1,575
△ 110,254△ 41,273

繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額△

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

なった主要な項目別の内訳

40.7 ％

法定実効税率（調整）
受取配当金の消去額
持分法による投資損益
海外関係会社の留保利益に係る
繰延税金負債の計上
関係会社株式の売却に係る未実現利益の消去に伴う繰延税金資産の取崩し
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△

1.8 ％
19.9 ％
9.2 ％
2.1 ％
1.0 ％
34.9 ％- 28 -

税金等調整前当期純損失のため，記載していません。

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度
自 平成19年 4月 1日
至 平成20年 3月 31日

当連結会計年度
自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月 31日

１株当たり純資産額

735円22銭612円44銭

１株当たり当期純利益金額（△は純損失）

107円14銭107円06銭△44円02銭(注１)－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については，潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は，以下のとおりです。
前連結会計年度
自 平成19年 4月 1日
至 平成20年 3月 31日

当連結会計年度
自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月 31日

当期純利益（△は純損失）（百万円）

99,299△ 40,794

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）

普通株式に係る当期純利益（△は純損失）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

99,299△ 40,794

926,832,217

926,697,903－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

661,789－(661,789)－－－（重要な後発事象）
前連結会計年度及び当連結会計年度とも，該当事項はありません。

（開示の省略）
リース取引，関連当事者との取引，有価証券，デリバティブ取引，退職給付，ストック・オプション等，企業結合等に関する注記事項については，決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため，開示を省略します。

- 29 -

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他

11
604
212
1,229
144,926
16,008
14

7
23
206
686
26,74910,51414

流動資産合計163,00738,201

2,128△1,162

2,152△1,198

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

965

953

構築物
減価償却累計額

1,076
△905

1,098
△922

構築物（純額）170

176

機械及び装置
減価償却累計額

471
△186

157
△96

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

284

61

361
△198

375
△235

162

139

土地
建設仮勘定

2,235
27

2,049
37

有形固定資産合計

3,847

3,417

34
0

44
0

34

44

20,957326,298
5
109
171,300
0－

13,784
326,0225
109
244,100－

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 30 -

5,817
67

147
2,917
67

524,555

587,154

528,437

590,616

691,444628,818

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

（単位：百万円）
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
環境対策引当金
遊休設備撤去工事引当金

当事業年度(平成21年３月31日)－
8,000
126,000
2,313
926
5,523
36
178
107
1,343
619

流動負債合計

29
8,000
－
7,976
1,236
38
189
100
68
1,489
－

145,048

19,12815,000166,300
3,614
61
2,883
2,001

35,000219,100－

189,860

257,805

334,909

276,934

73,92073,920175,625
80,211

175,625
80,201

資本剰余金合計

255,837

255,826

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

25,64025,326

利益剰余金合計

25,64025,326

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

自己株式

61
1,832
1,811

△527

△695

354,870

354,378

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

7,176△5,873

2,879△5,873

評価・換算差額等合計

1,303△2,993

株主資本合計

新株予約権

361

498

純資産合計

356,535

351,883

負債純資産合計

691,444628,818- 31 -

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至
営業収益
受取配当金
経営管理料
営業収益合計

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

19,501
6,97810,8596,432

26,47917,291

一般管理費

7,099

7,174

営業利益

19,380

10,117

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

2,395
1,459
87

3,853
2,684
127

3,942

6,665

1,523
9
790
72
31

2,580
527
717
107
1

2,427

3,933

20,895

12,849

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
コマーシャル・ペーパー利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
役員退職慰労引当金戻入額
遊休設備撤去工事引当金戻入額
環境対策引当金戻入額

842
32
48
－
8

特別利益合計

－
1,493
－
207
5

931

1,706

－
23
－
3,045

7
185
4
30

特別損失合計3,069

228

税引前当期純利益

18,75814,327

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

30
△966

149
△348

法人税等合計

△935

△198

当期純利益

19,693

14,525

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
環境対策引当金繰入額- 32 -

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

73,920－－

当期末残高

73,92073,920

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

175,625

175,625

－

－

当期末残高

175,625

175,625

80,21480,211

12
△15

△7
△2

△2

△10

80,21180,201

21,10025,640△14,840△14,839

19,693△312

14,525
－

4,540

△313

25,64025,326

△377

△527

△203

△265

29
24

55
42

△149

△167

△527

△695

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
新株予約権の行使に伴う自己株式の付与
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使に伴う自己株式の付与
当期変動額合計
当期末残高- 33 -

73,920新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

（単位：百万円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使に伴う自己株式の付与
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使に伴う自己株式の付与
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 34 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

350,482354,870△14,840△14,839

19,693△203

14,525
△265

42
8
△312

47
39
－

4,387

△491

354,870

354,378

15,913

7,176△8,736△4,296△8,736△4,296

7,176

2,879

△6,185△5,873

312

－

312

－

△5,873△5,873

181

361

180

137

180

137

361

498

360,391

356,535△14,840△14,839

19,693△203

14,525
△265

42
8
△312
△8,24347
39－△4,159△3,856△4,651

356,535

351,883

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの…………… 移動平均法による原価法…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。また，評価差額の算出の基礎となる取得原価は, 移動平均法により算定しています。）…………… 移動平均法による原価法② 固定資産の減価償却方法
有形固定資産…………… 定額法

（追加情報）
平成20年度の税制改正に伴い，機械及び装置を中心に，実態に即した使用年数を基に資産区分が整理されるとともに法定耐用年数が見直されたため，当事業年度より，当該規定による耐用年数に変更しています。これによる営業利益，経常利益
及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
無形固定資産…………… 定額法
なお，ソフトウェアについては，社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

③ 繰延資産の処理方法…………… 社債発行費は，支出時の費用として処理しています。

④ 引当金の計上基準
賞与引当金…………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため，支給見込額に基づき計上しています。

役員退職慰労引当金…………… 役員の退職慰労金の支給に充てるため，内規に基づく要支給額を計上しています。
なお，当社は，平成17年6月より当社及び新日鉱グループ中核事業会社の取締役等に対する退職慰労金制度を廃止し，株式報酬型ストックオプションを導入しており，以後，取締役に係る新たな引当金繰入は行っていません。

環境対策引当金…………… 過去の操業に起因する環境対策工事の支出に充てるため, 今後発生すると見込まれる損
失について合理的に見積られる金額を計上しています。

遊休設備撤去工事引当金………… 既に遊休となっている設備の撤去工事の支出に充てるため，今後発生すると見込まれる損失について合理的に見積られる金額を計上しています。

⑤ ヘッジ会計の方法…………… 原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし，特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっています。

⑥ 消費税等の会計処理方法…………… 消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっています。

⑦ 連結納税制度…………… 連結納税制度を適用しています。

（６）重要な会計方針の変更「リース取引に関する会計基準」の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については，従来，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが，当事業年度より，「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会），平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会），平成19年3月30日改正））を適用し，通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。ただし，当事業年度では該当する取引がないため，これによる営業利益，経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお，リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前（平成20年3月31日以前）の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については，引き続き，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

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新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 決算短信

６．役員の異動（平成21年６月25日付）（１）新任取締役候補
取締役

加賀美 和夫（現 日鉱金属株式会社常務執行役員）

取締役

占部 知之 （現 当社シニアオフィサー）（２）退任予定取締役
大木和雄（現 取締役（専務役員）。新日本ソーラーシリコン株式会社代表取締役社長に専任の予定）

八牧 暢行（現 取締役。日鉱金属株式会社常務執行役員に就任の予定）
以 上- 36 -