【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月22日【事業年度】

第58期（自【会社名】

船井電機株式会社【英訳名】

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

理事【縦覧に供する場所】

船井電機株式会社

平成21年４月１日

執行役員社長事業管理本部長

林

事業管理本部長

至

平成22年３月31日）

福家

朝則

福家

久雄

久雄

東京支店

（東京都千代田区外神田４丁目11番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高（百万円）

360,885396,712277,167

302,777

314,911

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

27,461

26,591△39

1,226

11,684

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

21,596△3,665△5,376△17,364

10,328

純資産額（百万円）

197,870

187,361

158,356

135,596

142,779

総資産額（百万円）

288,524

272,811

224,415

199,882

204,057

１株当たり純資産額（円）5,752.92

5,484.38

4,630.58

3,963.72

4,164.86

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

620.02△107.01△157.71△509.33302.97

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

619.08－－－300.77

自己資本比率（％）

68.58

68.54

70.35

67.61

69.58

自己資本利益率（％）

11.61

－

－

－

7.45

株価収益率（倍）

18.77

－

－

－

13.00

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,195

46,507△13,713

△728

3,640

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△47,6103,038△9,475△10,795△2,713

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

9,204△26,564△8,141△2,563△7,870

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

58,587

83,32057,10040,18034,063

従業員数（人）19,51520,036

2,628

2,590

2,553

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第54期及び第55期の従業員数は、中国委託加工工場の従業員数（第54期 15,490人、第55期 16,717人）を含めて表示しております。
第56期、第57期及び第58期の従業員数は、中国委託加工工場の従業員数を除いて表示しております。なお、
中国委託加工工場の従業員数は、第56期 13,183人、第57期 11,552人、第58期 15,385人であります。
３．第55期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第55期、第56期及び第57期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第55期、第56期及び第57期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第55期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

(2）提出会社の経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高（百万円）

313,194336,941

222,955

203,890

253,511

経常利益又は経常損失 (△)（百万円）

17,177

17,317

19,454

10,997△445

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

11,161△20,150

18,834△8,693△1,106

資本金（百万円）

31,24031,27831,28031,28031,28036,095,896

36,103,896

36,104,196

36,104,196

36,104,196

純資産額（百万円）

100,601

71,12984,01973,64571,759

総資産額（百万円）

141,353

119,350

122,739

108,545

107,399

１株当たり純資産額（円）2,924.89

2,086.30

2,464.41

2,159.63

2,103.00

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
（円）

55.00
(－)

55.00
(－)

50.00
(－)

40.00
(－)

40.00
(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

320.45△588.29552.44△254.98△32.45

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

319.97－－－－

自己資本比率（％）

71.17

59.60

68.45

67.83

66.76

自己資本利益率（％）

11.11

－

24.28

－

－

株価収益率（倍）

36.32

－

6.21

－

－

配当性向（％）

17.16

－

9.05

－

－

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）
（人）

1,188
(185)

1,249
(214)

1,172
(192)

1,100
(141)

1,102
(130)

発行済株式総数（株）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第55期、第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第55期、第57期及び第58期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第55期、第57期及び第58期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第55期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

２【沿革】
年月事項

昭和36年８月

大阪市生野区に資本金20百万円にて船井電機㈱を設立

昭和39年３月

広島県深安郡（現福山市）に生産会社として中国船井電機㈱（現連結子会社）を設立

昭和51年６月

株式の額面金額変更（500円→50円）のため、形式上の存続会社と合併

昭和51年９月

本店を大阪府大東市に移転

昭和55年６月

ドイツ ハンブルグに販売拠点としてFUNAI ELECTRIC TRADING（EUROPE）GmbH（現FUNAI EUROPE
GmbH、現連結子会社）を設立

昭和58年７月

東京都千代田区に東京支店を設置

平成元年４月マレーシア ジョホールに生産拠点としてFUNAI ELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD.（現連結子会社）を設立

平成３年５月

米国

平成４年３月香港に中国広東省で委託加工を行うため、嘉財実業有限公司（現船井電機（香港）有限公司、現連結子会社）を設立

平成４年４月中国の広東省東莞機械進出口有限公司の東莞工場（広東省東莞市）において委託加工を開始

平成６年８月中国の中粤馬口鉄工業有限公司の中山工場（広東省中山市）において委託加工を開始

平成８年１月当社及びフナイ販売㈱（平成18年11月清算結了）のサービス部門を分離し船井サービス㈱（現連結子会社）を設立

平成８年５月香港に嘉財実業有限公司が日本企業と共同出資により嘉福金属有限公司（現連結子会社）を設立

平成11年２月㈱大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

平成12年３月㈱東京証券取引所市場第一部に株式上場、並びに㈱大阪証券取引所市場第一部に指定

平成12年11月

船井軽機工業㈱を吸収合併

平成13年３月

決算期を６月15日から３月31日に変更

平成13年11月

デイエツクスアンテナ㈱（現ＤＸアンテナ㈱、現連結子会社）の株式取得

平成15年７月

タイ ナコンラーチャシーマーに生産拠点としてFUNAI（THAILAND）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立

平成15年12月

中国の広東省東莞機械進出口有限公司の黄江工場（広東省東莞市）において委託加工を開始

平成16年４月

FUNAI ELECTRIC TRADING（EUROPE）GmbH（現連結子会社）の社名をFUNAI EUROPE GmbHに変更

平成18年10月

ポーランド
を設立

平成19年10月

米国

オハイオにサービス拠点としてFUNAI SERVICE CORPORATION（現連結子会社）を設立

平成20年６月

米国

ジョージアに販売拠点としてP&F USA,Inc.（現連結子会社）を設立

平成21年４月

メキシコ

ニュージャージに販売拠点としてFUNAI CORPORATION,INC.（現連結子会社）を設立

ルブシュに生産拠点としてFUNAI ELECTRIC（POLSKA）Sp.z o.o.（現連結子会社）

メヒコに販売拠点としてP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.（現連結子会社）を設立

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社29社（子会社26社、関連会社３社）により構成され、電気機械器具の製造及び販売を主たる事業とし、これに附帯する事業を営んでおります。
主要な製品としては下記のものがあります。
（映像機器）液晶テレビ、ＤＶＤプレーヤ、ＤＶＤレコーダ、ブルーレイディスクプレーヤ、
ブルーレイディスクレコーダ（情報機器）プリンター
当社及び主要な関係会社の事業内容と当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
事業の内容

主要会社

映像・情報機器等の製造

当社
中国船井電機㈱船井電機(香港)有限公司
嘉福金属有限公司
FUNAI（THAILAND）CO.,LTD.
FUNAI ELECTRIC（POLSKA）Sp.z o.o．
嘉匯実業有限公司

映像・情報機器等の販売

当社
ＤＸアンテナ㈱FUNAI CORPORATION,INC.
P&F USA,Inc.
P&F MEXICANA, S.A. DE C.V.
FUNAI EUROPE GmbH

その他
・電気機械器具のアフターサービス他

船井サービス㈱FUNAI SERVICE CORPORATION他16社

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

電気機械器具等の加工

100

当社所有の建物を賃貸
役員の兼任あり100

当社製品のアフターサービス

91.4

当社製品の販売100

当社へ製品の納入

関係内容

百万円
当社へ加工品の納入

中国船井電機㈱広島県福山市40
百万円

船井サービス㈱大阪府東大阪市

10

電気機械器具のアフターサー
ビス

百万円
ＤＸアンテナ㈱（注）２．

神戸市兵庫区363

電気機械器具等の販売

千HK$
船井電機(香港)有限公司
（注）１．

香港新界

115,000

電気機械器具の製造（委託加工）

千HK$
嘉福金属有限公司
（注）３．

香港新界

10,623

シャーシの組立（委託加工）

55
当社部品の組立(55)

電気機械器具の販売

100

電気機械器具の販売

100

当社製品の販売

電気機械器具の販売

100

当社製品の販売

電気機械器具の販売

100

千US$
FUNAI CORPORATION,INC.
（注）１．２．

米国

P&F USA,Inc.
（注）１．２．

米国
ジョージア

ニュージャージ

68,500

当社製品の販売
役員の兼任あり千US$
30,000千MXN
P&F MEXICANA,
S.A. DE C.V.
（注）４．

メキシコ
メヒコ

177,900
千EURO

FUNAI EUROPE GmbH

ドイツ
ハンブルグ

FUNAI（THAILAND）

タイ

CO.,LTD.
（注）３．

ナコンラーチャシーマー

当社製品の販売
20,000

資金援助あり役員の兼任あり

千BAHT
900,000

映像機器の製造100
当社へ製品の納入(33.3)千PLN
FUNAI ELECTRIC(POLSKA) Sp.z o.o.
（注）１．

ポーランド
ルブシュ

132,600

映像機器の製造100

当社製品の製造100

当社製品のアフターサービス

千US$
FUNAI SERVICE米国

CORPORATION

オハイオ

その他２社

－

500

－

電気機械器具のアフターサー
ビス

－

－

－

（持分法適用非連結子会
千US$社）
嘉匯実業有限公司
（注）３．

香港九龍

（持分法適用関連会社）
PT.DISPLAY DEVICESINDONESIA
（注）５．

6,912

部品の成型加工（委託加工）

51.0(51.0)

当社部品の成型加工

千US$
インドネシアブカシ

40,000－49.1－（注）１．特定子会社に該当しております。
２．ＤＸアンテナ㈱、FUNAI CORPORATION,INC.及びP&F USA,Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
(1) ＤＸアンテナ㈱の主要な損益情報等① 売上高
35,288百万円② 経常利益3,531百万円③ 当期純利益
2,368百万円④ 純資産額6,138百万円⑤ 総資産額22,581百万円

(2) FUNAI CORPORATION,INC.の主要な損益情報等(3) P&F USA,Inc.の主要な損益情報等① 売上高② 経常利益③ 当期純利益④ 純資産額⑤ 総資産額117,200百万円
2,409百万円
4,521百万円
5,545百万円
20,188百万円① 売上高
73,547百万円② 経常利益1,260百万円③ 当期純利益
787百万円
④ 純資産額4,234百万円⑤ 総資産額13,479百万円
３．議決権の所有割合の（ ）内は内書きで間接所有割合であります。
４．平成21年４月に設立しております。
５．PT.DISPLAY DEVICES INDONESIAは、当報告書提出日現在、清算手続き中であります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
区分

従業員数（人）

製造部門

630

販売部門

706

全社（共通）

1,217
合計

2,553

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．事業区分をしていないため、製造及び販売部門等に区分して記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）
1,102

[130]

平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）11.1

6,160,013

37.6（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

］外数で表示しております。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における当社の主要市場である米国の経済は、雇用者数はパートタイマー、臨時雇用を中心に増加傾向に転じているものの失業率の改善に至っておらず、住宅市場の本格的な回復も遅れるなど不透明感は残っております。しかしながら、大規模な政策支援の結果、年明け以降、設備投資、個人消費などいくつかの経済指標に改善の兆しが出ており、景気底割れの懸念はほぼ解消され総じて景気回復の芽が出てきたと思われます。
当民生用電気機器業界におきましても、主要製品である液晶テレビが既存の主要市場である日・米・欧のみならず経済成長の著しい中国市場でも需要は大幅に拡大いたしました。一方、販売価格の下落と主要部材である液晶パネルの価格は高止まりの状況が続きました。今後は、ＬＥＤバックライト採用や３Ｄ（３次元）対応の液晶テレビが市場に投入され、急速な普及が予測されます。
このような状況下、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当連結会計年度の売上高は314,911百万円（前期比4.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は北米市場における液晶テレビの増収効果などから11,148百万円（前期比690.9％増）、経常利益は前期に比べ営業外収支が改善したことにより
11,684百万円（前期比852.9％増）、当期純利益は10,328百万円（前期は「過年度法人税等」の計上などにより
17,364百万円の純損失）となりました。
当社グループの事業はすべて電気機械器具の製造販売に集約されており、事業区分はしておりませんが、機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、液晶テレビは競争激化と消費の冷え込みから市場単価の下落は続いておりますが、北米市場を中心に売上げを伸ばしました。また、ＤＶＤ関連製品では、今後の成長が期待されるブルーレイディスク関連は伸長いたしましたが、昨年６月に生産を終了した米国市場向けテレビ用セット・トップ・ボックス(※)が減少したことで、前期に比べ減収となりました。この結果、当該機器の売上高は233,528百万円（前期比1.3％増）となりました。
（※）デジタル信号をアナログ信号に変換し、既存のアナログテレビで地上波デジタル放送の視聴を可能にする製品。米国では平成21年６月に地上波アナログ放送が停止されました。
②

情報機器
情報機器では、デジタルスチルカメラはＯＥＭ先からの受注の一巡により売上計上がありませんでしたが、プリンターはＯＥＭ先からの受注増により売上げを伸ばしました。この結果、当該機器の売上高は54,629百万円（前期比21.4％増）となりました。

③

その他
上記機器以外の売上高は、26,754百万円（前期比1.5％減）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
日本
外部顧客に対する売上高は114,179百万円（前期比9.9％増）、営業利益は4,411百万円（前期比320.0％増）となりました。

①②

北米
外部顧客に対する売上高は191,855百万円（前期比4.8％増）、営業利益は3,646百万円（前期比66.9％増）となりました。

③

アジア
外部顧客に対する売上高は1,048百万円（前期比36.4％減）、営業利益は5,988百万円（前期比313.1％増）となりました。

④

欧州
外部顧客に対する売上高は7,828百万円（前期比48.1％減）、営業損失は1,204百万円（前年同期2,532百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加、短期借入金の減少及び定期預金の預入等による支出により、前連結会計年度末に比べ6,116百万円（15.2％）減少
し、当連結会計年度末には34,063百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は3,640百万円（前年同期は728百万円の使用）となりました。これは主に売上債権及びたな卸資産は増加したものの、税金等調整前当期純利益の増加及び過年度法人税等の支払がなかったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は2,713百万円であり、前連結会計年度に比べ8,081百万円（74.9％）減少となりました。これは主に貸付金の回収は減少したものの、定期預金の払戻が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は7,870百万円であり、前連結会計年度に比べ5,307百万円（207.1％）増加となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
機器

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

前年同期比（％）

映像機器（百万円）

169,055

21.1

情報機器（百万円）

48,84226.7

その他（百万円）

9,288

179.5

227,18625.2

合計（百万円）（注）１．金額は製造価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が販売している自己ブランド製品は需要予測による見込生産を行っております。従いまして、受注状況は記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
機器

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

前年同期比（％）

映像機器（百万円）

233,528

1.3

情報機器（百万円）

54,62921.4

その他（百万円）

26,754△1.5

314,9114.0

合計（百万円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額
（百万円）
WAL-MART STORES,INC.

110,588

割合(％)
36.5

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額
（百万円）
112,210

割合(％)
35.6

３【対処すべき課題】
当民生用電気機器業界はデジタル時代に入って製品のライフサイクルの短縮化と急速な価格低下が同時に進行しております。一方、新製品としてハードウェアとネットワーク、コンテンツの一体化で消費者ニーズを喚起する製品が上市され始めました。
新しい競争時代に入って、当社グループの対処すべき課題は経営のスピードを重視し売れる製品づくりに徹し継続的な収益の拡大です。そのために、経営資源（ヒト、モノ、カネ）の最適配分、ＦＰＳ（フナイ・プロダクション・システム）の更なる促進とＩＴ化の促進によるグループ全体のスピードアップを図ってまいります。
こうした環境の中、当社グループの企業価値を高めるための課題と当連結会計年度における対応は下記のとおりであります。
(1）売上高の拡大及び収益力の向上
当社グループでは売上高の拡大と収益力の向上を最重要課題と位置づけております。
（製品戦略について）
映像機器におきまして、当連結会計年度の液晶テレビは、北米市場中心の増収効果もあり、営業利益は前期の赤字から脱却いたしました。ただし、今後は急速な普及が予想されるＬＥＤバックライト採用や３Ｄ（３次元）対応、インターネット対応の液晶テレビの開発及び市場投入を遅滞なく進めていく必要があります。また、ブルーレ
イディスク関連では、当連結会計年度はインターネット対応プレーヤやレコーダを市場に投入いたしましたが、さらに３Ｄ（３次元）対応プレーヤやポータブルプレーヤなどラインナップの一層の充実で売上高の拡大を図ってまいります。
情報機器におきましても、従来からの製品に加え、当社の得意分野であるメカトロニクスの基盤を活かしたより
付加価値の高い製品をＯＥＭ先に提供することによって売上高の拡大を図ってまいります。
（市場戦略について）
欧州、日本市場の拡充やＢＲＩＣｓなど新興国市場への参入により、売上高の拡大を図るとともに当社の最大の販売先である米国市場への偏重と１月、２月の端境期の影響を軽減し生産・販売の平準化を実現することも課題と考えております。
なお、本年中に広東省に製造子会社を設立し、液晶テレビを中国市場に投入する予定であります。
（チャネル戦略について）
既存重要顧客のみならず新規顧客と今まで以上にコミュニケーションを密にして市場ニーズをいち早く的確に汲取り顧客満足度に十分応える必要があります。また、新しくインターネット販売も北米で計画しており顧客カバレッジを拡大する予定であります。
（ブランド戦略について）
映像機器におきましては、比較優位の既存製品と新たにチャレンジしていく製品展開で、北米市場の４つのブランド（Sylvania、Emerson、Philips、Magnavox）と欧州のフナイブランドのポジショニングに今まで以上に留意する必要があります。また、今後、販売拡大を計画している日本市場と新たに参入する中国市場におけるブランドのポジショニングも重要な課題となります。
(2）的確な市場ニーズへの対応によるタイムリーな製品供給
当社グループは、「売れる製品づくり」と「求めやすい価格」の両方を実現するため、顧客とのコミュニケーシ
ョンを密にし、一層のＩＴ化促進で部門間のタイムラグをミニマイズすることで、商品企画から開発、資材調達、製造、販売に至る一連の更なるスピードアップとコストを追求する必要があります。これにより、市場のニーズに的確に応えた製品をタイムリーに供給してまいります。
(3）人材の育成と登用
当社グループでは新しいグローバル競争時代を勝ち抜くため、また、中長期の事業戦略を推進するうえで、社員個々人の能力を向上させグループ力強化に繋げることが重要であると認識しております。このため、社内外の研修
体制の強化・拡充により若手、中堅社員を問わず積極的な人材育成と登用を行っていく方針であります。

４【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの経営方針について
当社グループは、グローバル規模での最適地生産・販売体制のもと、良質で低価格の製品を消費者に提供する方
針をとっており、主要製品である映像機器（ＤＶＤ関連製品・液晶テレビ等）及び情報機器（プリンター等）並びにその他（受信関連用電子機器等）の製造・販売を行っております。
これらの製品分野は、価格競争が激しく、また、デジタル製品は、ライフサイクルも短く、かつ新技術・新機能の開発競争も激化しております。そのため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 製品のコスト、市場価格について
当社グループは、ウォルマートを代表とするマスマーチャンダイザーの顧客を最大のターゲットにしているため、低価格の実現が必要と考えております。このため、最適地生産体制の確立、独自に開発した生産性向上シス
テムであるＦＰＳ（フナイ・プロダクション・システム）の一層の推進を図るとともに、部品の内製化及び集中購買等を通じてコスト削減を行っております。
しかし、当民生用電気機器業界は競争が激しいため、部品・原材料価格が上昇した場合は、これらの対策を実施したにも拘らず、コスト圧力が生じ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）による製品供給について
当社グループは、主に海外の流通業者及び電気機器メーカー等との提携を図っており、ＯＥＭによる製品供給の比率は、当連結会計年度において26.0％となっております。
ＯＥＭ戦略は、効率的に市場シェアを高め、量産効果による生産性向上を得ることができる反面、販売戦略を相手先に委ねることから、予期せぬ変動が発生する可能性があります。また、個々のＯＥＭに関する契約が比較的短期間であり、当社は相手先のニーズを的確に捉え対応する必要があります。ＯＥＭ戦略を強化するとともに、長期的観点から、この戦略を補完するためにマーケティング力の強化や自社ブランド確立による提案型販売戦略を整える必要がありますが、その進捗状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新技術への対応について
当民生用電気機器業界におきましては、全世界規模で急激にデジタル化が進展するとともに、市場ニーズも多様化する傾向にあり、新製品開発の質・量・スピードを高めていく必要があります。
当社グループでは、こうした課題に対応すべく、他社との事業提携や産学連携、人材育成などにより事業基盤となるデジタル製品分野を中心とする技術力の向上、場合によってはＭ＆Ａ等も選択肢の一つとして捉えております。しかし、予想以上の市場ニーズの多様化や技術革新等の発生によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製品・サービスの欠陥について
当社では、品質管理及び技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。また、国内外にサービス会社を設立しサービス体制を整えております。ただし、製品の欠陥が生じ、製品の修理、交換の対応に問題が生じた場合、その保証の影響及び社会的評価の低下等により当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外市場動向等の影響について① 北米市場への依存度について
当社グループの売上高は海外市場の構成が高く、特に北米市場への全売上げに占める割合は当連結会計年度実績で68.7％となっております。
そのため、北米の景気が急速に後退した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 中国での生産依存について
当社グループは、コストメリットが活かせる地域に生産を集中させ、部品の大量一括購買を行うことにより、製品の価格競争力の向上を図っております。当連結会計年度における海外生産比率は99.0％であり、そのうち、中国における生産（委託加工）比率は81.9％となっており、同国において政治体制の変動、紛争・自然災害の発生等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動リスクについて
当社グループは、主力製品について最適地生産・販売体制の考えに基づいて生産地を決定しております。
船井電機(香港)有限公司におきましてはＤＶＤ関連製品、液晶テレビ及びプリンター等、FUNAI ERECTRIC

（POLSKA）SP.z o.o.におきましては液晶テレビ及びＤＶＤ関連製品、FUNAI (THAILAND)CO.,LTD.におきましては液晶テレビを生産しております。
一方、販売につきましては、当社がこれらの製品を当該海外生産子会社から仕入れ、海外販売子会社を通じて、もしくはＯＥＭ供給先に対する直接販売等によって、北米等を中心とした世界の市場に向けて販売する他、国内におきましても直接販売及び販売子会社を通じて販売を行っております。
仕入総額に対する海外生産子会社からの仕入比率は、当連結会計年度78.7％であるのに対して、海外売上高の割合は、同84.6％となっており、大半の仕入、販売取引は米ドル建てにて行われております。そのため、為替変動に伴うリスクも軽減されていると考えております。
しかし、為替変動のリスクは完全に排除できておらず、大幅な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分についてタックスへイブン対策税制適用に基づく更正処分については、当連結会計年度において、次のように経過しておりますが、法的手続によっても当社の主張が認められない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 当社は、平成17年６月28日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成14年３月期から平成16年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を、また、平成18年11月16日に大阪地方裁判所
に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
その後、平成20年７月３日、大阪国税不服審判所より、当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしましたが、当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではありません。現在、裁判において当社の正当性を主張しております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実
務委員会報告第63号）が平成19年３月８日付けで改正され、追徴税額の会計処理方法が明文化されたため、平成
19年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
② 当社は、平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成17年３月期から平成19年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成20年８月６日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を、また、平成20年11月14日に大阪地方裁判所
に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
その後、平成21年７月23日、大阪国税不服審判所より、当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしましたが、当社といたしましては、今回の裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではありません。今後は、裁判において当社の正当性を主張してまいります。現在、大阪地方裁判所では、前回の訴訟と併合して審理が行われております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、平成21年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約
契約会社名

国名

契約品目

契約内容

契約期間

日本ビクター株式会社

日本

ＶＨＳビデオ

特許実施権の許諾

自 昭和58年12月16日
契約特許存続期間中〃

ソニー株式会社

日本

ＶＨＳビデオ

特許実施権の許諾

自 平成７年３月16日
契約特許存続期間中〃

株式会社東芝日本

ＤＶＤプレーヤ他

特許実施権の許諾

自至

平成14年４月１日
平成24年12月31日〃

コーニンクレッカ・フィ
リップス・エレクトロニ
クス Ｎ．Ｖ．

米国

ＤＶＤプレーヤ他

特許実施権の許諾

自至

平成14年10月28日
平成24年10月27日〃

エムペグ・エルエー
Ｌ．Ｌ．Ｃ．

米国

デジタルテレビ他

特許実施権の許諾

自至

平成20年３月11日
平成28年12月31日

船井電機㈱

相手方の名称

〃

〃

米国

ＭＰＥＧ２
ビデオ

特許実施権の許諾

自 平成22年１月１日
契約特許存続期間中〃

トムソン・ライセンシン
グ Ｓ．Ａ．

フランス

デジタルテレビ他

特許実施権の許諾

自 平成19年９月30日
契約特許存続期間中

船井電機(香港)有限公司

トムソン・ライセンシン
グ・インコーポレイティド米国

ＶＨＳビデオ

特許実施権の許諾

自至

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

ザ・ウェスト・ベンド・
カンパニー

米国

平成16年７月１日
平成24年６月30日(2）技術援助契約
契約会社名
船井電機㈱

製パン機

特許実施権の供与契約期間
自至

平成11年１月１日
平成28年８月９日(3）商標権許諾契約
契約会社名
船井電機㈱

〃

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

コーニンクレッカ・フィ
リップス・エレクトロニ
クス Ｎ．Ｖ．

オランダ テレビ製品

商標権の許諾

自至

平成20年８月４日
平成25年12月31日〃

オランダ ＤＶＤ製品

商標権の許諾

自至

平成21年１月１日
平成25年12月31日

６【研究開発活動】
当民生用電気機器業界におきましては、全世界規模で急激にデジタル化が進み、映像機器市場とＩＴ市場が融合され、新たな市場が形成される兆しが顕著になっており、市場ニーズもより多様化しております。日・米・欧における民生用電気機器のアナログからデジタルへの波はＢＲＩＣｓ市場へと広がりを見せ、同時にインターネットサービスへの対応を踏まえたＩＴ業界標準仕様への対応が必須となってきております。
当連結会計年度において当社グループでは、市場ニーズに呼応した高品質かつコストパフォーマンスの良好な製品
をタイミング良く市場投入するという当社の強みを一層発揮し、液晶テレビ、ブルーレイディスク関連製品を中心にインターネット接続やホームネットワーク対応製品を市場投入いたしました。また、既存の主要製品群の商品力強化に向けた、光ディスク関連技術、デジタル対応映像技術及び高精細表示技術の開発について、普及価格に対応した技
術の継続的な開発及び多様なブランド戦略を支える先端技術分野への開発投資をより強化してまいりました。
一方、市場拡大に直結する製品開発と、新規ビジネスの模索となる開発につきまして、成長市場を見極めながら今後も取り組んでまいります。
研究開発につきましては、当社の開発技術本部及び各事業部に所属する技術部門等が推進しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は13,485百万円でありました。
当社グループの事業は、電気機械器具の製造販売であり、事業区分はしておりませんが、当連結会計年度における主要な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
(1）映像機器関連技術
光ディスク関連につきましては、ブルーレイディスク再生機の半導体世代更新に同期した技術収斂に加え、録再機の商品化、デバイスの小型化、省電力化に向けた開発を継続しております。また、次世代規格Profile2.0（BDLive）製品に象徴されるネットアプリケーション技術の開発を進めております。
テレビ関連につきましては、ＬＥＤバックライト採用、３Ｄ（３次元）対応、インターネット対応、ホームネッ
トワーク対応などの付加価値を維持するための製品開発を進めてまいりました。多様なブランド戦略に見合う機能
開発やＯＥＭへの対応力強化に向けて先端技術を追求しつつ、環境にも配慮した製品作りを目指しております。
(2）ネットワーク関連技術
米国の次世代ケーブルテレビであるTru2Wayなど、ホームアクセス技術、次世代モバイル端末へのワイヤレスモ
バイルアクセス技術に対して、具体的なインフラストラクチャー投資実体にあわせた、アクセスネットワーク技術
開発、機器開発を進めております。北米でのＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）などにおいて、ユーザー、業界関係者の意見をフィードバックし、製品開発に結び付けてまいります。
(3）新製品無線ネットワークシステムとして、Ｗｉ－Ｆｉ方式及び３Ｇ方式の無線機器ネットワークシステムの開発に取り組んでおり、公共実証実験で端末機器を納入するなど市場参入に備えております。
(4）研究所
当社グループではナノテクノロジーの対応を基軸とした研究所として、株式会社船井電機新応用技術研究所を運営しております。現行の主幹ビジネスである、液晶、光ディスクのビジネス強化、知的財産力の強化に向けた開発に加えて、電子出版など新たな成長市場に向けた基本デバイス開発に積極的な取り組みを展開してまいります。
(5）知的財産戦略
デジタルテレビ分野におきましては、トムソン・グループとの提携によって取得した特定特許の専用実施権や当社独自の特許を活用し、他社との差別化を図っております。また、今後ますます重要となる特許対応の為のＩＰ獲得、協業などを戦略的に進めるための人的強化、組織的な対応を図ってまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は167,155百万円（前連結会計年度末163,709百万円）となり3,446
百万円増加いたしました。
現金及び預金の減少（96,503百万円から86,045百万円へ10,458百万円の減）と、受取手形及び売掛金の増加（28,844百万円から35,154百万円へ6,309百万円の増）及び原材料及び貯蔵品の増加（8,116百万円から16,057百万円へ7,940百万円の増）が大きく、現金及び預金の減少の原因の主なものは、売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。また、受取手形及び売掛金の増加の原因の主なものは、売上げの増加によるものであり、原材料及び貯蔵品の増加の原因の主なものは、生産の増加によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は36,902百万円（前連結会計年度末36,173百万円）となり728百万円増加いたしました。
投資有価証券の増加（5,820百万円から6,134百万円へ313百万円増）が大きく、その原因の主なものは、投資有価証券の購入によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は56,208百万円（前連結会計年度末60,382百万円）となり4,174百万円減少いたしました。
短期借入金の減少（12,938百万円から6,338百万円へ6,599百万円減）が大きく、その原因の主なものは、短期借入金を返済したためであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は5,069百万円（前連結会計年度末3,904百万円）となり1,165百万円増加いたしました。
その他に含まれている長期未払金の増加（179百万円から1,264百万円へ1,085百万円増）が大きく、その原因の主なものは、特許権使用料に係る未払金の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は142,779百万円（前連結会計年度末135,596百万円）となり7,183百万円増加いたしました。
その原因の主なものは、利益剰余金の増加（110,047百万円から119,272百万円へ9,224百万円増）によるものであります。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度における当社の主要市場である米国の経済は、雇用者数はパートタイマー、臨時雇用を中心に増加傾向に転じているものの失業率の改善に至っておらず、住宅市場の本格的な回復も遅れるなど不透明感は残っております。しかしながら、大規模な政策支援の結果、年明け以降、設備投資、個人消費などいくつかの経済指標に改善の兆しが出ており、景気底割れの懸念はほぼ解消され総じて景気回復の芽が出てきたと思われます。
当民生用電気機器業界におきましても、主要製品である液晶テレビが既存の主要市場である日・米・欧のみならず経済成長の著しい中国市場でも需要は大幅に拡大いたしました。一方、販売価格の下落と主要部材である液晶パネルの価格は高止まりの状況が続きました。今後は、ＬＥＤバックライト採用や３Ｄ（３次元）対応の液晶テレビが市場に投入され、急速な普及が予測されます。
このような状況下、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当連結会計年度の売上高は314,911百万円（前期比4.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は北米市場における液晶テレビの増収効果などから11,148百万円（前期比690.9％増）、経常利益は前期に比べ営業外収支が改善したことにより
11,684百万円（前期比852.9％増）、当期純利益は10,328百万円（前期は「過年度法人税等」の計上などにより
17,364百万円の純損失）となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加、短期借入金の減少及び定期預金の預入等による支出により、前連結会計年度末に比べ6,116百万円（15.2％）減少
し、当連結会計年度末には34,063百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は3,640百万円（前年同期は728百万円の使用）となりました。これは主に売上債権及びたな卸資産は増加したものの、税金等調整前当期純利益の増加及び過年度法人税等の支払がなかったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は2,713百万円であり、前連結会計年度に比べ8,081百万円（74.9％）減少となりました。これは主に貸付金の回収は減少したものの、定期預金の払戻が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は7,870百万円であり、前連結会計年度に比べ5,307百万円（207.1％）増加となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（当社グループの経営方針について）
当社グループは、グローバル規模での最適地生産・販売体制のもと、良質で低価格の製品を消費者に提供する方針をとっており、主要製品である映像機器（ＤＶＤ関連製品・液晶テレビ等）及び情報機器（プリンター等）
並びにその他（受信関連用電子機器等）の製造・販売を行っております。
これらの製品分野は、価格競争が激しく、また、デジタル製品は、ライフサイクルも短く、かつ新技術・新機能の開発競争も激化しております。そのため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 製品のコスト、市場価格について
当社グループは、ウォルマートを代表とするマスマーチャンダイザーの顧客を最大のターゲットにしている
ため、低価格の実現が必要と考えております。このため、最適地生産体制の確立、独自に開発した生産性向上システムであるＦＰＳ（フナイ・プロダクション・システム）の一層の推進を図るとともに、部品の内製化及び集中購買等を通じてコスト削減を行っております。
しかし、当民生用電気機器業界は競争が激しいため、部品・原材料価格が上昇した場合は、これらの対策を実施したにも拘らず、コスト圧力が生じ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）による製品供給について
当社グループは、主に海外の流通業者及び電気機器メーカー等との提携を図っており、ＯＥＭによる製品供給の比率は、当連結会計年度において26.0％となっております。
ＯＥＭ戦略は、効率的に市場シェアを高め、量産効果による生産性向上を得ることができる反面、販売戦略を相手先に委ねることから、予期せぬ変動が発生する可能性があります。また、個々のＯＥＭに関する契約が比較的短期間であり、当社は相手先のニーズを的確に捉え対応する必要があります。ＯＥＭ戦略を強化するとともに、長期的観点から、この戦略を補完するためにマーケティング力の強化や自社ブランド確立による提案型販売戦略を整える必要がありますが、その進捗状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新技術への対応について
当民生用電気機器業界におきましては、全世界規模で急激にデジタル化が進展するとともに、市場ニーズも多様化する傾向にあり、新製品開発の質・量・スピードを高めていく必要があります。
当社グループでは、こうした課題に対応すべく、他社との事業提携や産学連携、人材育成などにより事業基盤となるデジタル製品分野を中心とする技術力の向上、場合によってはＭ＆Ａ等も選択肢の一つとして捉えております。しかし、予想以上の市場ニーズの多様化や技術革新等の発生によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

製品・サービスの欠陥について
当社では、品質管理及び技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。また、国内外にサービス会社を設立しサービス体制を整えております。ただし、製品の欠陥が生じ、製品の修理、交換の対応に問題が生じた場合、その保証の影響及び社会的評価の低下等により当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（海外市場動向等の影響について）① 北米市場への依存度について
当社グループの売上高は海外市場の構成が高く、特に北米市場への全売上げに占める割合は当連結会計年度
実績で68.7％となっております。
そのため、北米の景気が急速に後退した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 中国での生産依存について
当社グループは、コストメリットが活かせる地域に生産を集中させ、部品の大量一括購買を行うことにより、製品の価格競争力の向上を図っております。当連結会計年度における海外生産比率は99.0％であり、そのうち、中国における生産（委託加工）比率は81.9％となっており、同国において政治体制の変動、紛争・自然
災害の発生等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動リスクについて
当社グループは、主力製品について最適地生産・販売体制の考えに基づいて生産地を決定しております。
船井電機(香港)有限公司におきましてはＤＶＤ関連製品、液晶テレビ及びプリンター等、FUNAI ERECTRIC（POLSKA）SP.z o.o.におきましては液晶テレビ及びＤＶＤ関連製品、FUNAI (THAILAND)CO.,LTD.におきましては液晶テレビを生産しております。
一方、販売につきましては、当社がこれらの製品を当該海外生産子会社から仕入れ、海外販売子会社を通じて、もしくはＯＥＭ供給先に対する直接販売等によって、北米等を中心とした世界の市場に向けて販売する
他、国内におきましても直接販売及び販売子会社を通じて販売を行っております。
仕入総額に対する海外生産子会社からの仕入比率は、当連結会計年度78.7％であるのに対して、海外売上高の割合は、同84.6％となっており、大半の仕入、販売取引は米ドル建てにて行われております。そのため、為替変動に伴うリスクも軽減されていると考えております。
しかし、為替変動のリスクは完全に排除できておらず、大幅な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分について）
タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分については、「４．事業等のリスク (3)タックスヘイブン
対策税制適用に基づく更正処分について」に記載のとおりでありますが、法的手続によっても当社の主張が認められない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資は、製造会社は2,908百万円、販売会社等は1,400百万円となり、当社グループ合計は
4,309百万円となりました。設備投資の主なものは、生産設備の拡充であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
(所在地)

事業の内容 設備の内容

本社(大阪府大東市)

技術・管理

船井東京テクノロジセンター

開発・管理(東京都千代田区)

（注）

統括業務
施設
統括業務
施設

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

1,714

11

957

－

土地
(面積㎡)
244
(11,276)
1,785
(419)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［

リース資産

その他

従業
員数
(人)

合計

266

871

3,109

1,060
[130]

－

26

2,769

42
[－]

］外数で表示しております。

(2）国内子会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

所在地

事業の内容 設備の内容

ＤＸアンテナ㈱神戸市兵庫区他

中国船井電機㈱広島県福山市（注）

帳簿価額の［

電気機械器
具等の販売
電気機械器
具等の加工

統括業務
施設
生産設備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

438

7

土地
(面積㎡)
927
(38,910)

0

0

4

[93]

[6]

(8,449)

リース資産

108
－

その他

従業
員数
(人)

合計

193

1,675

1

6

[13]

[112]

］は、提出会社の所有を外書しており、提出会社から賃借しているものであります。

607
20

(3）在外子会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

船井電機(香港)
有限公司

所在地

香港新界

タイ
FUNAI(THAILAND)
ナコンラー
CO.,LTD.
チャシーマーFUNAI ELECTRIC(POLSKA)Sp.z o.o.

ポーランド
ルブシュ

事業の内容 設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
(面積㎡)

リース資産

その他

合計

従業
員数
(人)

映像・情報
機器他

生産設備

155

1,132

－

－

937

2,225

84

映像機器

生産設備

302

3

109
(82,500)

－

56

472

257

映像機器

生産設備

1,658

176

52
(84,715)

－

120

2,007

204

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
投資予定金額会社名
事業所名
船井電機(香港)
有限公司

所在地

香港新界

品目

映像・情報機
器他

設備の内容

生産設備

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な除却等の計画
該当事項はありません。

着手及び完了予定

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

6,182

－

資金調達方
法

自己資金

着手

完了

平成22年４月

平成23年３月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成22年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成22年６月22日）

普通株式

36,104,196

36,104,196

計

36,104,196

36,104,196

内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

単元株式数
100株

－

－

（注）「提出日現在」の発行数には、平成22年６月１日以降提出日までのストックオプションの権利行使により発行されるものは、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19（平成13年改正前商法）に基づく新株引受権（平成13年６月27日定時株主総会決議）
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

新株予約権の数（個）－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

311,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）

9,549

同左

新株予約権の行使期間

平成16年１月１日から
平成22年12月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
資本組入額

同左

9,549
4,775

311,600

新株予約権の行使の条件

（注）３．

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３．

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．上記の新株予約権は、旧商法第280条ノ19（平成13年改正前商法）に基づき付与された新株引受権であります。
２．「新株予約権の目的となる株式の数」は、特別決議における新株発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失により発行しなくなった株式数を減じております。
３．「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」については、「(9）ストックオプション制度の内容」をご参照下さい。

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく新株予約権（平成14年６月26日定時株主総会決議）
事業年度末現在(平成22年３月31日)

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

3,996

3,996

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

399,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,150

同左

新株予約権の行使期間

平成16年８月１日から
平成23年７月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
資本組入額

同左

15,1507,575

399,600

新株予約権の行使の条件

（注）２．

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２．

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

3,785

3,785

（平成15年６月25日定時株主総会決議）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

378,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）13,646

同左

新株予約権の行使期間

平成17年８月１日から
平成24年７月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
資本組入額

同左

13,646
6,823

378,500

新株予約権の行使の条件

（注）２．

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２．

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

（平成16年６月24日定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

3,599

3,599

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

359,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,167

同左

新株予約権の行使期間

平成18年８月１日から
平成25年７月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
資本組入額

同左

16,167
8,084

359,900

新株予約権の行使の条件

（注）２．

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２．

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

256

256

（平成16年６月24日定時株主総会決議）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

25,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,836

同左

新株予約権の行使期間

平成18年８月１日から
平成25年７月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
資本組入額

同左

16,836
8,418

25,600

新株予約権の行使の条件

（注）２．

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２．

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

（平成17年６月23日定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

3,464

3,464

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

346,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,369同左

新株予約権の行使期間

平成19年８月１日から
平成26年７月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
資本組入額

同左

12,3696,185

346,400

新株予約権の行使の条件

（注）２．

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２．

同左

－

－

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付－－に関する事項（注）１．「新株予約権の目的となる株式の数」は、特別決議における新株発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失により発行しなくなった株式数を減じております。
２．「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」については、「(9）ストックオプション制度の内容」をご参照下さい。
③

会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権（平成20年６月19日定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

4,177

4,177

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

417,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,609

同左

新株予約権の行使期間

平成22年８月１日から
平成29年７月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
資本組入額

同左

1,609
805

417,700

新株予約権の行使の条件

（注）２．

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２．

同左

－

－

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）２．
同左
に関する事項（注）１．「新株予約権の目的となる株式の数」は、特別決議における新株発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失により発行しなくなった株式数を減じております。
２．「新株予約権の行使の条件」、「新株予約権の譲渡に関する事項」及び「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」については、「(9）ストックオプション制度の内容」をご参照下さい。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

平成17年４月１日～ （注）１．
平成18年３月31日
25,50036,095,896

平成18年４月１日～ （注）２．
平成19年３月31日
8,000

36,103,896

平成19年４月１日～ （注）３．
平成20年３月31日
300

36,104,196

平成20年４月１日～
平成21年３月31日－

36,104,196

平成21年４月１日～
平成22年３月31日－

年月日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

（注）１．

31,240121（注）２．

31,27838（注）３．

31,280

1

121
（注）２．
38
（注）３．
1
－

31,280－

資本準備金残高（百万円）（注）１．

31,280－36,104,196

資本準備金増減額(百万円)－

32,76632,80532,80632,80632,806（注）１．ストックオプションの権利行使（平成17年４月１日～平成18年３月31日）
２．ストックオプションの権利行使（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
３．ストックオプションの権利行使（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

51

43

112

247

－

9,700

10,153－－50,146

3,829

26,86374,290－205,824

360,952

8,996

－

13.89

1.06

7.44

20.58

－

57.03

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）当社所有の自己株式は、「個人その他」に20,115単元及び「単元未満株式の状況」に31株が含まれております。

（７）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
氏名又は名称
船井

所有株式数
（千株）

住所

哲良

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区

12,70935.20

船井電機株式会社

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号

2,011

5.57

船井

北海道旭川市

1,739

4.82

東京都千代田区外神田４丁目11番５号

1,540

4.27

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,536

4.26

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,081

3.00

AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040
BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

678

1.88

東京都中央区晴海１丁目８番11号

418

1.16

有限会社エフツー

北海道旭川市神楽岡十二条８丁目２番37号

355

0.98

有限会社Ｔ＆Ｎ

北海道旭川市神楽岡十二条８丁目２番37号

355

0.98

22,42462.11

哲雄

財団法人船井情報科学振興財団
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ザ バンク オブ ニューヨーク トリーティー ジャス
デック アカウント（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口９）計－（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社（現ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・
マネジメント・ジャパン株式会社）及びその共同保有者２者から平成11年10月15日付で大量保有報告書の提出があり、平成11年９月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成22年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有内容 ※１．

ジェーエフ・アセット・マネジメン
香港、セントラル、コートノート・プ
株式 332,000株
ト・リミテッド
レイス １
ジェー・ピー・モルガン・フレミン
グ・アセット・マネジメント・ジャパ 東京都港区赤坂５丁目２番20号
株式 253,200株
ン株式会社 ※２．
チェース・フレミング・アセット・マ 英国 EC2V 7RF ロンドン、オルダーマ
株式33,600株
ネージメント(ユーケー)リミテッド
ンブリー 10※１．「所有内容」の株式数は平成11年10月15日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であり、その後、当社は平成12年９月11日付で株式１株を３株に株式分割しております。
２．平成13年10月15日付で変更報告書の提出があり、同社は平成13年９月30日付でジャーディン フレ
ミング投信・投資顧問株式会社から商号変更したものであります。

３．野村證券株式会社及びその共同保有者１者から大量保有報告書（平成15年９月11日付）の変更報告書（平成19年12月21日付）の提出があり、平成19年12月14日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成22年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有内容 ※

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

株式137,700株

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

株式1,146,900株※「所有内容」の株式数は平成19年12月21日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
４．UBS証券会社及びその共同保有者７者から大量保有報告書（平成16年12月15日付）の変更報告書（平成19年
７月20日付）の提出があり、平成19年７月13日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成22年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有内容 ※

ユービーエス・エイ・ジー（銀行）東京都千代田区大手町１丁目５番１号

株式231,747株

ユービーエス・グローバル・アセッ
ト・マネジメント株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

株式116,200株

UBS Global Asset Management (UK)
Limited21 Lombard Street,London EC3V
9AH,United Kingdom

株式245,750株

UBS Global Asset Management LifeLtd

21 Lombard Street,London EC3V
9AH,United Kingdom

株式158,750株

UBS Global Asset Management(Americas) Inc

1 North Wacker Drive,Chicago,
Illinois 60606,USA

株式510,569株

UBS Global Asset Management(Canada) Co.

77 King street West,Toronto,
Ontario M5K 1G8,Canada

株式91,480株

UBS Global Asset Management
Trust Company

1 North Wacker Drive,Chicago,
Illinois 60606 USA

株式84,100株※「所有内容」の株式数は平成19年７月20日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
５．シュローダー投信投資顧問株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（平成18年４月14日付）の変更報告書（平成18年10月13日付）の提出があり、平成18年９月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成22年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有内容 ※

シュローダー投信投資顧問株式会社

東京都千代田区丸の内１－11－１

株式1,058,600株

シュローダー・インベストメント・マ
ネージメント・ノースアメリカ・リミ
テッド

英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャ
ム・ストリート３１

株式113,300株

シュローダー・インベストメント・マ
ネージメント・リミテッド

英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャ
ム・ストリート３１

株式264,200株※「所有内容」の株式数は平成18年10月13日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

６．モルガン・スタンレー証券株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（平成18年10月12日付）の変更報告書（平成19年１月22日付）の提出があり、平成19年１月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成22年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有内容 ※

モルガン・スタンレー・アンド・カン
パニー・インコーポレーテッド

1585 Broadway, New York, NY 10036

株式817,150株

モルガン・スタンレー・アンド・カン
パニー・インターナショナル・リミテッド

25 Cabot Square Canary Wharf
London E14 4QA U.K.

株式333,342株※「所有内容」の株式数は平成19年１月22日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
７．スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドから平成20年７月28日付で大量保有報告書の提出があり、平成19年６月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けております
が、当社として平成22年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
スプラスグローブ・インベストメン
ト・マネジメント・リミテッド

住所181 University Avenue Suite 1300
Toronto, Ontario Canada M5H 3M7

所有内容
株式

1,843,400株※「所有内容」の株式数は平成20年７月28日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
８．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（平成21年５月11日付）の変更報告書（平成21年10月６日付）の提出があり、平成21年９月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成22年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有内容 ※

JPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

株式1,155,600株

ハイブリッジ・キャピタル・マネジメ
ント・エルエルシー

アメリカ合衆国ニューヨーク州 10019
ニューヨーク ウェスト57ストリート
９、27階

株式

56,900株

ジェー・ピー・モルガン・ホワイトフ
ライヤーズ・インク

アメリカ合衆国デラウェア州 19713
ニューアーク・スタントン・クリスティアナ・ロード500

株式124,300株※「所有内容」の株式数は平成21年10月６日付の変更報告書に記載されていた株式数であります。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,011,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 34,083,700

340,837－

単元未満株式

普通株式

8,996

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

36,104,196－－

総株主の議決権－

340,837－②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

船井電機株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号

2,011,500－

2,011,500

5.57－

2,011,500－

2,011,500

5.57

（９）【ストックオプション制度の内容】① 旧商法第280条ノ19（平成13年改正前商法）に基づく株主総会の特別決議によるストックオプション制度
決議年月日

平成13年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役 ４名、従業員284名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）取締役については、37,800株を上限とする。
（１人8,400株から10,500株までの範囲）
従業員については、383,600株を上限とする。
（１人 200株から6,300株までの範囲）（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）9,549（注）２．３．

新株予約権の行使期間

平成16年１月１日から平成22年12月31日まで（ただし、行使期間の最終日が会社の休日に当たるときはその前営業日を最終日とする。）

新株予約権の行使の条件

・新株予約権行使時においても当社の取締役又は従業員であることを要する。
・新株予約権に関するその他の細目については、平成13年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づく取締役会決議による。

新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権の譲渡、質入その他の処分又は相続は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
なお、係る調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後
発行価額

＝

調整前
発行価額

×

１

分割・併合の比率
３．当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後
調整前
＝
×
新株発行価額
新株発行価額

既発行株式数 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく株主総会の特別決議によるストックオプション制度

決議年月日

平成14年６月26日①②

付与対象者の区分及び人数（名）③④当社並びに当社子会社の取締役、従業員
当社並びに当社子会社の顧問（当社又は当社子会社と契約を締結している顧問）
当社並びに当社子会社の社外コンサルタント及び研究者
当社取締役６名、当社従業員381名、当社顧問他18名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

400,000株を上限とする。

（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,150（注）２．３．

新株予約権の行使期間

平成16年８月１日から平成23年７月31日まで（ただし、行使期間の最終日が会社の休日に当たるときはその前営業日を最終日とする。）

新株予約権の行使の条件

・新株予約権行使時における条件① 当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。
② 当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。
③ 当社又は当社子会社と締結した契約による社外コンサルタント及び研究者のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
なお、係る調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める株式の数の調整を行うことができるものとします。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

１

分割・併合の比率
３．当社が時価を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権及び商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式の総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとします。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める払込
金額の調整を行うことができるものとします。

決議年月日平成15年６月25日①②

付与対象者の区分及び人数（名）③

当社並びに当社子会社の取締役、従業員
当社並びに当社子会社の顧問（当社又は当社子会社と契約を締結している顧問）
当社並びに当社子会社の社外コンサルタント及び研究者
人数は新株予約権発行の取締役会決議による。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

400,000株を上限とする。

（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）13,646（注）２．３．

新株予約権の行使期間

平成17年８月１日から平成24年７月31日まで（ただし、行使期間の最終日が会社の休日に当たるときはその前営業日を最終日とする。）

新株予約権の行使の条件

・新株予約権行使時における条件① 当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。
② 当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。
③ 当社又は当社子会社と締結した契約による社外コンサルタント及び研究者のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
なお、係る調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める株式の数の調整を行うことができるものとします。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

１

分割・併合の比率
３．当社が時価を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権及び商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式の総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとします。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める払込
金額の調整を行うことができるものとします。

決議年月日平成16年６月24日①②

付与対象者の区分及び人数（名）③

当社及び当社子会社の取締役、従業員
当社及び当社子会社の顧問（当社又は当社子会社と契約を締結している顧問）
当社及び当社子会社の社外コンサルタント及び社外研究者
人数は新株予約権発行の取締役会決議による。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

400,000株を上限とする。

（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,167（注）２．３．

新株予約権の行使期間

平成18年８月１日から平成25年７月31日まで（ただし、行使期間の最終日が会社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）

新株予約権の行使の条件

・新株予約権行使時における条件① 当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員又は当社もしく
は当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。
② 当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。
③ 当社又は当社子会社と締結した契約による社外コンサルタント及び社外研究者のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
なお、係る調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める株式の数の調整を行うことができるものとします。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

１

分割・併合の比率
３．当社が時価を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権及び商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式の総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとします。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める払込
金額の調整を行うことができるものとします。

決議年月日平成16年６月24日①②

付与対象者の区分及び人数（名）③

当社及び当社子会社の取締役、従業員
当社及び当社子会社の顧問（当社又は当社子会社と契約を締結している顧問）
当社及び当社子会社の社外コンサルタント及び社外研究者
人数は新株予約権発行の取締役会決議による。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

400,000株を上限とする。

（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,836（注）２．３．

新株予約権の行使期間

平成18年８月１日から平成25年７月31日まで（ただし、行使期間の最終日が会社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）

新株予約権の行使の条件

・新株予約権行使時における条件① 当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員又は当社もしく
は当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。
② 当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。
③ 当社又は当社子会社と締結した契約による社外コンサルタント及び社外研究者のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
なお、係る調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める株式の数の調整を行うことができるものとします。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

１

分割・併合の比率
３．当社が時価を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権及び商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式の総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとします。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める払込
金額の調整を行うことができるものとします。

決議年月日平成17年６月23日①②

付与対象者の区分及び人数（名）③

当社及び関係会社の取締役、執行役、執行役員、従業員
当社及び関係会社の顧問（当社又は関係会社と契約を締結している顧問）
当社及び関係会社の社外コンサルタント及び社外研究者
人数は新株予約権発行の取締役会決議による。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

360,000株を上限とする。

（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,369（注）２．３．

新株予約権の行使期間

平成19年８月１日から平成26年７月31日まで（ただし、行使期間の最終日が会社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）

新株予約権の行使の条件

・新株予約権行使時における条件① 当社もしくは関係会社の取締役、執行役、執行役員、監査役、従業員又は当社もしくは関係会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。
② 当社又は関係会社と締結した顧問契約による顧問であること。
③ 当社又は関係会社と締結した契約による社外コンサルタント及び社外研究者のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
なお、係る調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める株式の数の調整を行うことができるものとします。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

１

分割・併合の比率
３．当社が時価を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権及び商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式の総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとします。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める払込
金額の調整を行うことができるものとします。

③

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役、執行役員及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年６月19日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日

平成20年６月19日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役、執行役、執行役員、従業員
人数は新株予約権発行の取締役会決議による。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）820,000株を上限とする。

（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,609

（注）２．

新株予約権の行使期間（注）３．

新株予約権の行使の条件（注）４．

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）７．

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの行使時払い込まれる価額（以下「行使価額」という。）に（注）１に定める新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げるものとします。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

１

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権及び商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとします。
更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。
３．新株予約権を行使することができる期間
平成22年８月１日から平成29年７月31日までとします。ただし、新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。

４．新株予約権の行使の条件①新株予約権の行使期間中の各年（８月１日から翌年７月31日まで）において行使できる新株予約権の数
は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合
は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることができるものとします。
②新株予約権者のうち当社及び関係会社の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員及び従業員は（注）３の新株予約権の権利行使期間中の各年（８月１日から翌年７月31日まで）において、当社の承認を受けなければ当該年の権利行使ができないものとします。
③新株予約権者のうち当社の取締役、執行役、執行役員及び従業員が当社及び関係会社の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員及び従業員のいずれでもなくなった場合は、権利行使ができないものとします。
④新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権の相続を認めるものとします。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
６．新株予約権の取得事由①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に規定する条件により権利行使ができなくなった場合
は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
７．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記（注）３に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（注）３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定するものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）５に準じて決定するものとします。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得事由
上記（注）６に準じて決定するものとします。
８．新株予約権の行使により生じる１株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

210

786,805

当期間における取得自己株式

52

196,040（注）当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（ －

－

－

－

－

2,011,531－

2,011,583－）

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成22年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、１株当たり普通配当金40円を実施いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成22年５月31日
取締役会決議1,363

40

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高（円）14,64012,49011,640

4,590

5,320

最低（円）

9,220

9,110

2,545

1,020

2,675

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高（円）

4,670

4,910

5,320

5,090

4,710

4,095

最低（円）

3,950

4,200

4,570

4,465

3,545

3,630

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】
役名

取締役

職名

氏名

執行役員
会
長

船井

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

12,709

(注)３

10

(注)３

0

大和銀信託銀行株式会社（現りそな銀行株 (注)３式会社）取締役

－

生年月日

哲良

昭和２年１月24日生

略歴
昭和26年４月

船井ミシン商会創業

昭和27年12月
昭和36年８月

株式会社船井ミシン商会代表取締役
当社設立、代表取締役取締役社長

平成17年６月

当社取締役
当社代表執行役執行役社長

平成20年６月

当社取締役（現任）

平成22年６月

当社執行役会長
当社執行役員会長（現任）

昭和44年４月 当社入社
平成14年10月 当社執行役員
平成17年６月
平成18年３月
代 表
取締役

執行役員
社

長

取締役

林

米本

朝則

光男

平成19年６月
昭和22年３月13日生
平成20年３月

当社常務執行役員
FUNAI CORPORATION,INC. CEO
当社専務執行役員
ＡＶ統括本部本部長

平成20年６月

当社取締役
当社代表執行役執行役社長

平成22年６月

当社代表取締役（現任）
当社執行役員社長（現任）

平成７年７月株式会社ティー・ピー・エス研究所取締役

昭和14年３月18日生 平成10年９月

副社長（現任）
当社社外取締役（現任）

平成21年３月

セーラー万年筆株式会社社外取締役（現任）

昭和40年４月

大和銀行（現りそな銀行）入行

平成13年６月
平成13年12月

同行頭取
株式会社大和銀ホールディングス（現株式会社りそなホールディングス）代表取締役
社長

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

勝田

専

務

執行役員

専
務
執行役員

常
務
執行役員

常
務
執行役員

清本

泰久

中井

関

大宅

隆

英夫

伸二

俊雄

昭和17年２月20日生
平成16年７月
平成17年６月

当社顧問
当社社外取締役（現任）

平成18年６月
平成20年７月

大塚製薬株式会社社外監査役（現任）
学校法人大阪経済大学理事長（現任）

昭和43年４月

那賀川電子株式会社（現船井電機株式会

平成14年10月

社）入社
船井電機（香港）有限公司菫事長（現任）

平成17年６月

当社執行役員
当社生産本部本部長常務執行役員

平成19年６月
平成22年６月

当社生産本部本部長専務執行役員（現任）
当社取締役（現任）昭和45年４月

当社入社

平成14年10月

当社開発技術本部本部長執行役員

平成17年６月

当社開発技術本部本部長常務執行役員

平成19年６月

当社開発技術本部本部長専務執行役員（現平成22年６月

任）
当社取締役（現任）昭和43年４月

当社入社

昭和23年３月18日生

昭和22年11月１日生

平成18年12月
昭和22年12月５日生 平成20年６月

(注)３

4

(注)３

4

当社ＤＶＤ事業部事業部長執行役員
当社ＡＶ本部本部長常務執行役員（現任） (注)３

4

平成22年６月

P&F USA,Inc.代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）昭和42年４月

当社入社

平成19年６月
昭和23年７月11日生 平成20年６月
平成22年６月

当社新規事業部事業部長執行役員
当社新規事業部事業部長常務執行役員（現 (注)３
任）
当社取締役（現任）

0

役名

職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

0

株式会社アプローズテクノロジーズ代表取 (注)３
締役

0

略歴
平成４年１月 当社入社
平成16年７月 当社ＤＶＤ営業部部長

取締役

執行役員

上村

義一

昭和33年６月27日生 平成19年４月
平成21年10月
平成22年６月

FUNAI CORPORATION,INC. COO（現任）
当社執行役員（現任）
当社取締役（現任）昭和52年４月 株式会社日立製作所入社
平成２年４月 同社主任技師

取締役

執行役員

岡田

譲二

平成11年４月

同社半導体グループシステムＬＳＩ事業部
開発推進室長平成15年４月

株式会社ルネサステクノロジーグローバル
マーケティング部長

昭和29年８月27日生 平成16年２月
平成17年12月
平成19年４月

当社入社
当社開発技術本部理事

平成21年10月

当社開発技術本部副本部長執行役員（現任）

平成22年６月

当社取締役（現任）昭和59年４月 三菱電機エンジニアリング株式会社入社
平成５年１月 当社入社
取締役

執行役員

船越

秀明

平成15年７月
昭和40年９月30日生 平成18年４月

当社映像プロジェクト主任技師
当社ＤＶＤプロジェクト部長

平成20年２月
平成22年６月

当社ＤＶＤ事業部事業部長理事
当社取締役（現任）

(注)３

0

(注)３

1

(注)４

3

平成２年９月
平成３年５月

米国ニチメン副社長兼シカゴ支店長
Navigation Technologies Corp.（現

平成７年３月NAVTEQ株式会社）社外取締役(注)４
ニチメン電子部品株式会社代表取締役社長－

平成13年３月
平成18年２月

東京電音株式会社代表取締役社長
NAVTEQ株式会社代表取締役

平成22年５月
平成22年６月

同社取締役（現任）
当社監査役（現任）

当社執行役員（現任）
平成７年４月 当社入社
平成15年７月 船井電機（香港）有限公司課長
取締役

執行役員

佐治

成起

平成18年５月
昭和47年４月13日生 平成21年10月
平成22年６月

当社ＡＶ事業本部部長代理
FUNAI ELECTRIC（POLSKA）Sp.z o.o.代表
取締役社長（現任）
当社取締役（現任）
当社執行役員（現任）

昭和48年１月 瑞穂監査法人入社
昭和51年９月 公認会計士登録
平成３年７月
平成11年７月
監査役
（常勤）

井上

朗孝

平成11年９月
昭和19年９月25日生 平成15年６月

瑞穂監査法人社員
当社入社
当社取締役
当社執行役員総合企画本部長

平成16年６月

ＩＴＸ株式会社社外監査役
当社監査役

平成17年６月
平成21年６月

当社取締役兼監査委員会委員長
当社特別顧問平成22年６月

当社監査役（現任）昭和37年４月 日綿実業株式会社（現双日株式会社）入社
昭和62年７月 同社大阪本社電子情報本部第一部部長

監査役

米田

信一

昭和12年５月15日生

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和42年４月 大和證券株式会社入社
平成３年６月 同社取締役東東京本部長首都圏西営業本部
平成７年９月
平成11年４月
監査役

盛本

正英

昭和19年８月27日生

長
同社常務取締役大阪・近畿四国営業本部長
大和証券ＳＭＢＣ株式会社（現大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社）代表取締 (注)４

平成13年６月

役大阪支店長大和土地建物株式会社（現大和プロパティ

平成19年４月

株式会社）代表取締役社長
同社特別顧問平成22年６月

当社監査役（現任）計1

12,740（注）１．取締役のうち、米本光男及び勝田泰久は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役のうち、米田信一及び盛本正英は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成22年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．平成22年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和36年４月

所有株式数
（千株）

日綿実業株式会社（現双日株式
会社）入社

田中

長典

昭和13年11月13日生

平成元年３月同社大阪電気機器第二部部長

平成４年３月同社東京電気通信第一部部長

平成５年11月

ニチメンテレコム株式会社代表取締役社長

平成12年10月

ＩＴテレコム株式会社（現ＩＴ
Ｘ株式会社）代表取締役社長

平成14年３月

同社取締役会長0

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、平成22年６月22日開催の第58期定時株主総会において、取締役及び監査役の選任を行い委員会設置会社から監査役会設置会社に機関設計の変更をいたしました。
以下の「コーポレート・ガバナンスの状況」におきましては、事業年度末時点の状況を記載しておりますが、機関設計変更後のコーポレート・ガバナンスにつきましては、後段に記載しております。
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、消費者、取引先、地域社会、従業員等の社内外のステークホルダーに対する経営の透明性を高め、経営の健全性・効率性を確保し迅速な意思決定を図ることで経営環境への変化に対応し、継続的な企業価値の向上を高めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
この考え方に基づき、当社は平成14年以降、執行役員制度を導入し、機動的な意思決定と迅速な業務執行体制の確立を図ってまいりましたが、これに加えて業務執行者に対する監査・監督の大幅な強化により経営の透明性を高める
目的で平成17年に委員会設置会社に移行いたしました。
(1）当事業年度における会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 当社は、平成17年６月に経営の監督と執行の機能をそれぞれ取締役と執行役に分離することにより、迅速かつ機動的な業務執行を行うとともに、業務執行者に対する監査の大幅な強化を行い、より透明性の高いコーポレー
ト・ガバナンスを実現することを目的として委員会設置会社へ移行しております。これにより、委員会設置会社の特長である取締役会から執行役へ大幅な権限委譲を図ることにより、経営の迅速な意思決定及び極めて機動性に富んだ業務執行が可能となっております。また、当社が平成14年から導入しております執行役員制度を併用することにより、執行役（２名）の業務執行のサポートを執行役員（13名）が行い、より効率的な業務執行が行われております。
一方、取締役会の構成を過半数の社外取締役で占めることにより、取締役会の監督機能の強化が図られるとともに、指名・報酬委員会の設置によって取締役・執行役の人事権と報酬決定権がそれぞれ社外取締役が過半数を占める委員会に委ねられたことや、監査委員会の設置によって業務執行に対するチェックが大幅に強化されたことにより、客観的で透明性の高いコーポレート・ガバナンスが実現されております。
② 監査委員会の職務を補助すべき使用人については監査室とすることと、その執行役からの独立性確保に関する事項として監査室に転入出する使用人及びその考課については、監査委員会の意見を尊重するものとし、執行役からの独立性を確保することを取締役会で決議しております。
③ 監査室は監査委員会と連携して、本社及び子会社について業務執行の適法性・妥当性の監査を行うとともに、内部統制の整備状況及び会計監査人の監査結果を踏まえ、改善提案及び指導を行っております。
④ 当社は経営管理体制として、経営基本方針等の重要経営事項を意思決定するとともに執行役を監督する機関としての取締役会と社外取締役が過半数を構成する指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しております。
一方、業務執行機関として、執行役会長と代表執行役社長の指揮のもとに日常の業務執行にあたる13名の執行役員で業務を行う体制をとっております。
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役米本光男、宮崎章、朝倉重道、勝田泰久、西村英俊は、いずれも当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
当社では、社外取締役は独立かつ中立な立場から経営マネジメントのチェックを行うことで透明性の高いコー
ポレート・ガバナンスの実現と豊富な経験や見識による助言を経営に反映させることで健全、かつ、効率的な経営を担保する役割を担っております。
⑤ 投融資審議会を設置し、取締役会に付議されない投融資案件についても全社的観点に立ち経営の健全性を保つべく案件の可否を検討しております。
⑥ コンプライアンス規程を制定し、企業活動において法令のみならず社内規則、社会規範等の遵守の徹底を図っております。また、公益通報者の保護を図る目的で内部公益通報者保護規程を制定しております。
⑦ 全社的な品質マネジメントを推進するべく、技術、品質管理などの関係部門で構成される各分科会活動を行い品質の維持向上に努めております。また、本社に於いて平成17年10月31日にＩＳＯ９００１（2000年版）を取得
いたしました。

⑧

平成19年３月１日に環境憲章（平成16年１月14日制定）の環境方針に製品に関する項目を追加いたしました。
この改正環境憲章のもと、引き続きグループ全体への理念の浸透を図り、地球環境に優しく、シンプルで高品質な製品作りを目指してまいります。また、徹底して無駄の排除を図り、資源の有効活用と循環利用を行い、継続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。なお、当社は平成17年１月７日にＩＳＯ１４００１認証を取得し、全社員への環境マネジメントの啓蒙を行っております。
⑨ 開示情報を正確かつ網羅的に作成することを目的として、各部門において決定又は発生した重要事実を一元的に把握、管理し適時適正に開示するため、担当理事を情報取扱責任者とした体制を作り、情報漏洩の防止に努めるとともに、ＩＲ活動を通じて迅速かつ正確な情報開示にも努めております。
⑩ 内部監査体制として監査室に専任者２名を置き、監査委員会と連携し、社内各部門の定期的な業務聴取、子会社等への往査を通じて、業務の監査を実施しております。また、監査委員会は当社の会計監査人による国内・海外重要子会社の往査状況の実施と結果聴取、重要項目の検討を通じて会計監査人との連携を図っております。
⑪ 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、木村文彦、白井弘、溝口聖規、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。
（機関設計変更後（監査役会設置会社への移行）について）
当社は平成17年６月に委員会設置会社に移行し、経営の監督と執行の分離を進めてまいりましたが、社内経営者を育成し、さらに経営効率を高めることを目的に、平成22年５月10日開催の取締役会で機関設計の変更を決議し、平成22年６月22日開催の第58期定時株主総会において取締役および監査役の選任を行い、監査役会設置会社に移行いたしました。
(2）リスク管理体制の整備の状況
商取引の情報システムへの依存度が高まる状況を鑑みて、情報セキュリティの確保が、消費者をはじめ、取引先や株主の皆様への責務であると判断し、情報セキュリティマネジメントシステムの構築に努めております。社内プ
ロジェクトを推進し、平成17年11月15日付にて、情報システム部が情報セキュリティマネジメントシステムの英国の規格であるＢＳ７７９９-ＰＡＲＴ２：２００２と日本の規格であるＩＳＭＳ 適合性評価制度（Ｖｅｒ２．０）の認証を同時取得いたしました。
更に、平成18年11月２日付で、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７
００１：２００５」及び日本規格である「ＪＩＳＱ２７００１：２００６」を同時取得し、上記の従来の認証基準
から新基準への移行を果たしました。また、平成19年11月27日付で人事総務部給与グループが同認証を取得し、平成20年11月10日には適用範囲拡大審査に合格し人事総務部全体として同認証を取得いたしました。
(3）役員報酬等① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

ストック・
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

107

84

0

－

21

3

社外役員

37

30

－

－

6

6

（注）上記には、平成21年６月19日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外役員１名）を含んでおります。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の執行役等の報酬の内容に関する決定に関しては、株主、使用人からみて、客観性・透明性のある報酬を決定することを目的とし、毎月一定額が支払われる月額報酬、業績に連動して支払われる業績連動報酬（賞与）、期末手当、ストック・オプション及び退任時に支払われる退職慰労金で構成されております。
１．取締役の報酬等
取締役については、個別の業務執行に直接携わらずその職務が主に監督機能であることから、月額報酬、期末手当、ストック・オプション及び退職慰労金で構成されております。
・月額報酬は、常勤・非常勤の別及び他社水準等を勘案し決定いたします。
・期末手当は、社外取締役でない取締役（社内取締役）に対し、月額報酬を基準に年収の25％を上限とし、支給金額を決定いたします。
・ストックオプションは、当社の株価や業績への参画意識を高めるために、報酬委員会で決定いたします。
・退職慰労金は、報酬委員会で決定した「役員退職慰労金規程」に従い算定した額を支給いたします。
なお、執行役を兼任する取締役には、取締役としての報酬は支給いたしません。

２．執行役の報酬等
執行役については、月額報酬、業績連動報酬（賞与）、ストック・オプション及び退職慰労金で構成されております。
・月額報酬は、各執行役の役職・職責、当社経営環境・業績及び他社水準等を反映して決定いたします。
・業績連動報酬（賞与）は、全社業績及び担当業務の成果等に応じて決定いたします。
・ストック・オプションは、当社の株価や業績への参画意識を高めるために、報酬委員会で決定いたしま
す。
・退職慰労金は、報酬委員会で決定した「役員退職慰労金規程」に従い算定した額を支給いたします。
以上が事業年度末時点の方針であります。なお、当社は平成22年６月22日開催の第58期定時株主総会において、取締役及び監査役の選任を行い委員会設置会社から監査役会設置会社に機関設計の変更をいたしました。
したがって、監査役会設置会社としての役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、今後定める予定であります。
(4）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(5）取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
(6）取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
(7）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(8）取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(10）株式の保有状況①
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
26銘柄 2,352百万円② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的

ITX㈱37,970

1,471

取引関係の深耕

豊田通商㈱151,905222

取引関係の深耕1,024,390

143

取引関係の深耕556,450127

取引関係の深耕1,121,000

86

取引関係の深耕

ローム㈱11,88283

取引関係の深耕

伊藤忠商事㈱61,00049

取引関係の深耕

ホシデン㈱30,45537

取引関係の深耕

イオン㈱32,00033

取引関係の深耕㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

47,32923

取引関係の深耕群創光電股份有限公司㈱ベスト電器兼松㈱③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（百万円）

当事業年度（百万円）

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

－

－

－

－

－

上記以外の株式

－

380

10

－

26

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

50

7

50

－

連結子会社

17

2

22

6

67

10

72

6

計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるFUNAI CORPORATION,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として44百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるFUNAI CORPORATION,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として46百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である内部統制構築のコンサルティング業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年
３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表については、監査法人トーマツにより監査を受け、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連
結財務諸表及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

96,503
28,84420,925
1,635
8,116
2,763
1,350
3,843
△273

※2

流動資産合計13,370△7,505

13,870△7,741

5,864

6,129

21,192△19,301

20,490△19,127

1,891

1,363

34,056△31,73135,027△32,483

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額

2,324※3

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産特許権
その他
無形固定資産合計

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,193
294
△27

2,543
※3

266

その他（純額）

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

3,586
△179
167,155

建物及び構築物（純額）

工具、器具及び備品
減価償却累計額

86,04535,15420,8501,510
16,0574,131－※2

163,709

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

当連結会計年度(平成22年３月31日)

※1

5,180
537
△125
411

483

24

16,025

15,654

4,328
1,319

3,665
1,208

5,647

4,874

5,820
431
4,329
5,480
△1,561

※1

6,134
－
4,803
6,210
△775

14,49916,37336,17336,902

199,882

204,057(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計※2※4

当連結会計年度(平成22年３月31日)

28,157
12,93812,130
92
1,623
1
302
2,191
2,943

※2
※4

31,305
6,338
11,035
162
1,799
1
400
1,899
3,266

60,38256,208

666
278
26
※3
291
1,316
1,026
298

566
387
21
※3
285
1,386
1,042
1,379

3,904

5,069

負債合計

64,286

61,277

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

31,28033,245110,047△24,340

31,28033,245
119,272△24,340

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計150,233

159,457

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△98△14,999

470△17,936

評価・換算差額等合計△15,098△17,465

17
443

62
726

純資産合計

135,596

142,779

負債純資産合計

199,882

204,057

新株予約権
少数株主持分

②【連結損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
※2

売上総利益
販売費及び一般管理費

302,777
258,303(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※2, ※744,473※1, ※243,064

314,911257,442
57,469※1, ※2

46,321

営業利益

1,409

11,148

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

3,380
58
454

655
34
401

3,892

1,091

351
171
2,892
419
－
241

83
33
103
204
71
58

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
投資事業組合運用損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社整理損失引当金戻入額
その他

4,076

555

1,226

11,684※3※4

特別利益合計

357
6
26
91
11

※4

494

特別損失
固定資産処分損
特別販売協力金
投資有価証券評価損
関係会社整理損
貸倒損失
減損損失
過年度関税追徴税額
その他

※5

94
850
3,087
644
－
－
－
306

特別損失合計

－
1
97
－
6
105

※5

95
－
－
－
105
64
575
71

4,983

911

△3,263

10,877

1,948△1,335
16,838△3,5602,520－－△2,205

法人税等合計13,891314

少数株主利益210

234△17,364

10,328

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
過年度法人税等
法人税等調整額

当期純利益又は当期純損失（△）※6

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

31,28031,280

－

－

当期末残高

31,28031,28033,24533,245－－33,24533,245

129,812△695

110,047－△1,704△17,364△1,363－259△19,069

9,224

110,047

119,272△24,339△24,340

△0

△0

△0

△0

△24,340△24,340

169,998△695

150,233－△1,704△17,364△0△1,363－259△19,069

9,223

150,233

159,457

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増加
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増加
当期変動額合計
当期末残高

10,328

10,328△0(単位：百万円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

△63

△98

△35

569

△35

569

△98

470

△12,063122△14,999－△3,058△2,937△3,058△2,937△14,999△17,936△12,127122△15,098－△3,093△2,367△3,093△2,367△15,098△17,465

－

17

17

44

17

44

17

62

485

443

△41

282

△41

282

443

726

158,356△573

135,596－△1,704△17,364△0△1,363－259

10,328△0△3,117△2,040△22,187

7,183

135,596

142,779

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
過年度法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式一部取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△3,263

10,877

4,929
－

5,756
64
△877

632
△147
△3,438

42
△689

351
171
△5
△26

83
33
0
△87

3,087
644
△3,89210
14△7,102△8,587

2,819
6,181
10,975

5,307△1,52919,019

3,318

2,489
△346
△5,053－△16,838

1,167△83△2,265

△728

3,640

△80,480△98,887

33,991△4,751

100,157△3,546

721
△758
△750

8
△790
△438

1,147
△71
△105

540
△18
△16

40,151
111

92
186△10,795△2,713

1,504－(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他△170△1,419△0△1,704731△6,279△699△0△1,363473

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,563△7,870

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,832459

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△16,919△6,484

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

57,100－40,180367

現金及び現金同等物の期末残高※140,180※1

34,063

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数
13社(1）連結子会社の数
14社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しの概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
ております。
当連結会計年度中に設立した子会社で当連結会計年度中に設立した子会社であるP&F USA, Inc.を連結の対象に含めあるP&F MEXICANA, S.A.DE C.V.を連結ております。
の対象に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は㈱エフ、ジー、
同左
エスであります。
（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社
同左
であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事 (1）持分法適用の非連結子会社数
項(1）持分法適用の非連結子会社数
０社

１社
嘉匯実業有限公司であります。
当連結会計年度から、持分法適用関連会社でありました嘉匯実業有限公司は、持分比率が増加したため、持分法適用非連結子会社となりました。
(2）持分法適用の関連会社数(2）持分法適用の関連会社数
２社
１社
嘉匯実業有限公司、PT. DISPLAY
PT. DISPLAY DEVICES INDONESIAであDEVICES INDONESIAであります。
ります。
当連結会計年度から、嘉匯実業有限公司は、子会社となったため、持分法適用関連会社から除外しております。
(3）持分法を適用していない非連結子会社 (3)同左（㈱エフ、ジー、エス他）及び関連会社（嘉宝電機有限公司他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4）持分法の適用会社のうち、決算日が連 (4)結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用してお
ります。

同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

３．連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日が連結決算日と異な連結子会社の決算日が連結決算日と異なに関する事項る会社は次のとおりであります。
る会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
会社名
決算日
ＤＸアンテナ㈱２月28日

ＤＸアンテナ㈱２月28日

FUNAI ELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD.

12月31日FUNAI ELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD.

12月31日FUNAI ASIA PTE LTD〃

FUNAI ASIA PTE LTD〃

P&F MEXICANA, S.A.DE C.V.

〃

いずれも、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、製品及び仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
海外連結子会社は、製品・仕掛品及び原材料は主として先入先出法による低価法によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

いずれも、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左②

時価のないもの
同左
たな卸資産
同左

──────

項目（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～７年
工具、器具及び備品
１～20年（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を11年としておりましたが、当連結会計年度より７年に変更しております。
これは、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであります。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、のれんについては、５年間で均等償却を行っております。また、特許権については、経済的使用可能予測
期間、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左──────

②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

③

リース資産
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
一部の連結子会社については、従業同左員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金③ 製品保証引当金
販売製品のアフターサービスによる同左
費用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当同左
連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は、適用初年度で全額費用処理しております。一部の連結子会社については、15年による按分額を費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
──────
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
⑤ 役員退職慰労引当金⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた同左
め、当社では内規に基づく期末要支給額を計上しております。

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

(4）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用
し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗
部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高及び損益に与える影響は軽微であります。
(5）消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんののれんの償却については、重要性がない償却に関する事項
ものを除き５年間で均等償却しております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範囲 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３か月以内に償還期限の到来する短期

同左

投資からなっております。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

──────

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ21,123百万円、1,292
百万円、12,668百万円であります。
（連結損益計算書）「投資事業組合運用損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分表示することといたしました。なお、前連結会計年度は、営業外費用の「その他」に159百万円含まれております。
「投資有価証券評価損」は、特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分表示することといたしました。なお、前連結会計年度は、特別損失の「その他」に46百万円含まれております。
「関係会社整理損」は、特別損失の100分の10を超えた
ため、当連結会計年度より区分表示することといたしました。なお、前連結会計年度は、特別損失の「その他」に280百万円含まれております。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表）「長期貸付金」（当連結会計年度416百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。

（連結損益計算書）「シンジケートローン手数料」は営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分表示することといたしました。なお、前連結会計年度は、営業外費用の「その他」に160百万円含まれております。
「投資有価証券評価損」（当連結会計年度10百万円）
は、特別損失の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。
「関係会社整理損」（当連結会計年度14百万円）は、特別損失の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）2,396百万円※２．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、一部の連結子会社の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形136百万円
支払手形
51百万円※３．連結子会社のうち１社は、土地の再評価に関する法
律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち、税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として291百万円を計上しております。なお、再評価差額金は連結財
務諸表上では相殺消去されるため純資産の部には表示されておりません。
※４．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
10,000百万円
借入実行残高5,000※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）2,070百万円※２．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、一部の連結子会社の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形
60百万円
支払手形
83百万円
※３．連結子会社のうち１社は、土地の再評価に関する法
律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち、税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として285百万円を計上しております。なお、再評価差額金は連結財
務諸表上では相殺消去されるため純資産の部には表示されておりません。

差引額

5,000
──────

※４．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
10,000百万円
借入実行残高－差引額10,000
５. タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分
当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブ
ン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期
及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、現在、裁判において当社の正当性を主張しております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれ
ぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）
なお、本税制は対象となる外国法人の各事業年度終了の時の現況によって判定されますので、ご参考までに調査対象年度の翌連結会計年度である平成20年３月
期以降について、当社の香港子会社の所得に対する当
該税制による影響額を試算した場合、当社が平成20年３月期及び平成21年３月期において当社の香港子会社
より受領した配当額を対象所得から控除して算出した結果、法人税、住民税及び事業税の見積りは合計で約700百万円となります。この影響額につきましては、
上記理由により現時点では、会計処理を行っておりません。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
特許権使用料
特許権使用料
7,146百万円
10,900百万円
荷造運送費
荷造運送費
6,309
6,181
従業員給料手当
従業員給料手当
7,161
6,939
試験研究費
賞与引当金繰入額
5,737773
製品保証引当金繰入額
試験研究費
305
5,984
製品保証引当金繰入額
21※２．研究開発費の総額※２．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は13,057百万円であります。
の総額は13,485百万円であります。
※３．前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。
──────
過年度課徴金等修正益
357百万円※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
5百万円
1百万円
工具器具及び備品
工具器具及び備品
10計

6※５．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
10百万円
機械装置及び運搬具
5
工具、器具及び備品
69
ソフトウェア9
計94※６．タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分
当社は、平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外
要件を満たしていないとの判断により、平成17年３月期から平成19年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。前回（平成17年６月28日付）のタックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分について大阪地方裁判所で審理が進んでいる
状況において、前回同様に更正処分がなされたことは誠に遺憾であり到底承服できるものではなかったた
め、当社は、平成20年８月６日に大阪国税不服審判所
に対して審査請求を行いました。審査請求に基づく審理は継続中ですが、審査請求を行ってから３か月が経過し、取消訴訟を提起できる状況になりましたので、
平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。現在、前回の訴訟と併合して審理が行われております。

計1※５．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
67百万円
機械装置及び運搬具
2
工具、器具及び備品
23
ソフトウェア0
電話加入権2
計──────

95

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、当連結会
計年度において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
なお、本税制は対象となる外国法人の各事業年度終了の時の現況によって判定されますので、ご参考までに調査対象年度の翌連結会計年度である平成20年３月期及び平成21年３月期の２年間について、当社の香港子会社の所得に対する当該税制による影響額を試算した場合、当社が平成20年３月期において当社の香港子会社より受領した配当額を対象所得から控除して算出した結果、法人税、住民税及び事業税の見積もりは合計で約700百万円となります。この影響額につきましては、上記理由により現時点では、会計処理を行っておりません。
──────

※７

売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額
43百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）１

36,104－－

36,104

合計

36,104－－

36,104

普通株式（注）２

2,011

0

－

2,011

合計

2,011

0

－

2,011

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

提出会社
ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

－

－

－

－

－

17

合計

－

－

－

－

－

17

区分

新株予約権の内訳

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（百万円）
年度末

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

1,704

50

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月１日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1,363

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
40

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月４日

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）36,104－－

36,104

合計

36,104－－

36,104

普通株式（注）

2,011

0

－

2,011

合計

2,011

0

－

2,011

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

提出会社
ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

－

－

－

－

－

62

合計

－

－

－

－

－

62

区分

新株予約権の内訳

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（百万円）
年度末

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

1,363

40

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年５月31日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1,363

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
40

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
96,503百万円
86,045百万円
預入期間が３か月を超える定預入期間が３か月を超える定△56,322△51,981期預金
期預金
現金及び現金同等物

40,180

現金及び現金同等物

34,063（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容(1)リース資産の内容① 有形固定資産① 有形固定資産
同左
工具、器具及び備品であります。
② 無形固定資産② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
同左(2)リース資産の減価償却の方法(2)リース資産の減価償却の方法
同左
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
同左
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）②

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）

機械装置及び
運搬具

49

26

22

機械装置及び
運搬具

43

29

14

工具、器具及
び備品

1,212

889

323

工具、器具及
び備品

858

704

154

合計

1,261

915

345

合計

901

733

168

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内178百万円
１年超
174
合計
352
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
267百万円
減価償却費相当額
260
支払利息相当額
8④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,419百万円
１年超
2,256
合計
3,676
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

②

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内104百万円
１年超
70
合計
174
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
182百万円
減価償却費相当額
177
支払利息相当額
4④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超合計（減損損失について）
同左

1,161百万円
1,361
2,522

（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については短期的な預金等によっております。デリバティブは原則利用しない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程を定め、取引先毎に取引条件、与信限度額を管理することとしております。また、海外事業展開していることから外貨建債権と外貨建債務が発生しておりますが、その多くが米ドル建て取引となっているた
め、原則として為替予約は行っておりません。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、社内機関である投融資審議会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は、短期借入金及び長期借入金ともに営業取引に係る資金調達であります。デリバティブ取引は利用しない方針ですが、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されているため、個別契約毎に判断して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。デリバティブ取引を実行する場合、その執行・管理については、社内規程を整備し、それに従って行うこととしております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債権や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．
参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

86,04586,045－(2）受取手形及び売掛金

35,15435,154－(3）投資有価証券
その他有価証券

2,909

2,909

－

124,108

124,108－(1）支払手形及び買掛金

31,30531,305－(2）短期借入金

6,338

6,338

－

(3) 長期借入金

566

566

－

38,211

38,211

－

－

－

－

資産計

負債計
デリバティブ取引(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1）支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
２．時価を把握することが困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

3,225

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金86,045－－－

受取手形及び売掛金

35,154

－

－

－

－

－

－

－

121,199－－－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

４．長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計
上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

種類

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式

248

422

174

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

248

422

174

2,013

1,843

△170

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

小計

2,013

1,843

△170

合計

2,262

2,266

3

(2）債券

(3）その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式
(2）債券

(3）その他

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

26

－

26
３．時価評価されていない主な有価証券
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

591

投資事業有限責任組合出資金

566（注）当連結会計年度におきましては、その他有価証券で時価のある株式について2,063百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計
上額
（百万円）

種類

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式

2,099

1,229

869

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

2,099

1,229

869

809

885

△76

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

小計

809

885

△76

合計

2,909

2,115

793

(2）債券

(3）その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式
(2）債券

(3）その他（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,155百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類
(1）株式

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

215

40

0

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

215

40

0

(2）債券

(3）その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度におきましては、その他有価証券の株式について10百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度同左として、企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
海外連結子会社の一部は、確定拠出型の制度を設けております。
企業年金基金制度は、昭和46年に設立された当社及び国内連結子会社３社を含む当社グループ５社の連合設立
型企業年金基金制度であり、厚生年金基金の代行部分の返上に伴い、確定給付企業年金法に基づき平成17年10月
１日に従来の厚生年金基金制度より移行したものであります。
適格退職年金制度は、主要なものとして、昭和39年に設立された当社及び国内連結子会社１社を含む当社グループ２社の共同運営による制度と昭和41年に設立された
国内連結子会社１社による制度となっております。
なお、退職一時金制度は国内連結子会社１社が有しております。
２．退職給付債務に関する事項
２．退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務△8,791百万円(1）退職給付債務(2）年金資産(2）年金資産
6,021(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)(4）未認識年金資産(5）会計基準変更時差異の未処理
額(6）未認識数理計算上の差異(7）未認識過去勤務債務（債務の減額）（注）１．
(8）連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)＋(7)(9）前払年金費用(10)退職給付引当金(8)－(9)△2,770
－
933
2,441
△444
159
1,475

△1,316（注）１．適格退職年金制度における給付水準増額の制
度変更が行われたことにより、過去勤務債務が発生しております。
２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)(4）未認識年金資産(5）会計基準変更時差異の未処理
額(6）未認識数理計算上の差異(7）未認識過去勤務債務（債務の減額）（注）１．
(8）連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)＋(7)(9）前払年金費用(10)退職給付引当金(8)－(9)△8,580百万円
7,100△1,480
－
808
986
△376
△62
1,324

△1,386（注）１．適格退職年金制度における給付水準増額の制
度変更が行われたことにより、過去勤務債務が発生しております。
２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

３．退職給付費用に関する事項(1）勤務費用（注）１．
(2）利息費用(3）期待運用収益(4）会計基準変更時差異の費用処理額(5）数理計算上の差異の費用処理額(6）過去勤務債務の費用処理額(7）退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

３．退職給付費用に関する事項
553百万円
186
△175
124
136
△67
758

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期期間定額基準間配分方法(2）割引率
1.4～2.5％(3）期待運用収益率
1.4～2.5％(4）過去勤務債務の額の10年（発生時の従業員の平処理年数
均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）(5）数理計算上の差異の10年（各連結会計年度の発処理年数
生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）(6）会計基準変更時差異
適用初年度で全額費用処理の処理年数しております。（一部の連結子会社は、15年により費用処理しております。）(1）勤務費用（注）１．
(2）利息費用(3）期待運用収益(4）会計基準変更時差異の費用処理額(5）数理計算上の差異の費用処理額(6）過去勤務債務の費用処理額(7）退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)508百万円
181
△135
124
320
△67
932

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期同左間配分方法(2）割引率
1.4～2.5％(3）期待運用収益率
1.4～2.5％(4）過去勤務債務の額の同左
処理年数(5）数理計算上の差異の
処理年数

同左

(6）会計基準変更時差異
の処理年数

同左

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価 ７百万円
販売費及び一般管理費 10百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成13年度第１回
ストック・オプション
（注）１．
４名
284名

平成14年度第１回
ストック・オプション
当社取締役
当社従業員
その他

６名
381名
18名

平成15年度第１回
ストック・オプション
当社取締役
当社従業員
その他

４名
313名
６名

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）２．

普通株式

付与日

平成13年７月26日

平成14年７月23日

平成15年７月22日

権利確定条件

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

対象勤務期間平成13年７月26日から
平成15年12月31日まで

平成14年７月23日から
平成16年７月31日まで

平成15年７月22日から
平成17年７月31日まで

権利行使期間平成16年１月１日から
平成22年12月31日まで

平成16年８月１日から
平成23年７月31日まで

平成17年８月１日から
平成24年７月31日まで

421,400株

平成16年度第１回
ストック・オプション
２名
293名
５名

普通株式

399,700株

平成16年度第２回
ストック・オプション

普通株式

378,500株

平成17年度第１回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員
その他

株式の種類別のストック・オプションの数（注）２．

普通株式

付与日

平成16年７月21日

平成16年８月13日

平成17年７月12日

権利確定条件

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

対象勤務期間平成16年７月21日から
平成18年７月31日まで

平成16年８月13日から
平成18年７月31日まで

平成17年７月12日から
平成19年７月31日まで

権利行使期間平成18年８月１日から
平成25年７月31日まで

平成18年８月１日から
平成25年７月31日まで

平成19年８月１日から
平成26年７月31日まで

359,900株

当社従業員
その他
普通株式

20名
１名
25,600株

当社取締役
当社従業員
その他
普通株式

２名
293名
５名
346,400株平成20年度第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役兼執行役 １名
当社執行役員
10名
当社従業員
315名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）２．

普通株式

付与日

平成20年11月20日

権利確定条件

付されておりません。

対象勤務期間

平成20年11月20日から権利確定日まで。なお、権利確
定日は、段階的な権利行使
期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成28年８月１日であります。

権利行使期間平成22年８月１日から
平成29年７月31日まで

431,700株（注）１．平成13年度第１回ストック・オプションは、旧商法第280条ノ19（平成13年改正前商法）に基づき付与された新株引受権であります。
２．株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成13年度第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成14年度第１回
ストック・オプション

平成15年度第１回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

311,600

399,600

378,500

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

311,600

399,600

378,500

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残

平成16年度第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成16年度第２回
ストック・オプション

平成17年度第１回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

359,900

25,600346,400

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

359,900

25,600346,400

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残

平成20年度第１回
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末－

付与

431,700

失効

9,800

権利確定

－

未確定残
権利確定後

421,900（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

②単価情報平成13年度第１回
ストック・オプション

平成14年度第１回
ストック・オプション

平成15年度第１回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

9,549

15,15013,646

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

平成16年度第１回
ストック・オプション

平成16年度第２回
ストック・オプション

平成17年度第１回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

16,167

16,836

12,369行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

平成20年度第１回
ストック・オプション
権利行使価格（円）

1,609

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）
a（注）

440

b（注）

447

c（注）

454

d（注）

458

e（注）

475

f（注）

487

g（注）

510

（注）以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 平成22年８月１日から平成29年７月31日まで
b 平成23年８月１日から平成29年７月31日まで
c 平成24年８月１日から平成29年７月31日まで
d 平成25年８月１日から平成29年７月31日まで
e 平成26年８月１日から平成29年７月31日まで
f 平成27年８月１日から平成29年７月31日まで
g 平成28年８月１日から平成29年７月31日まで

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年度第１回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及び見積方法
平成20年度第１回ストック・オプション
a

b

c

株価変動性

（注）１．

49.17％

48.65％

48.30％

予想残存期間（注）２．

5.194年5.695年

6.196年

予想配当

（注）３．

50円

50円

50円

無リスク利子率（注）４．

0.865％

0.895％

0.929％

d

e

f

株価変動性

（注）１．

47.75％

48.51％

48.90％

予想残存期間（注）２．

6.694年

7.195年7.693年

予想配当

（注）３．

50円

50円

50円

無リスク利子率（注）４．

0.972％

1.027％

1.095％

g
株価変動性

（注）１．

50.26％

予想残存期間（注）２．

8.194年

予想配当

（注）３．

50円

無リスク利子率（注）４．

1.177％（注）１．以下の期間の株価実績に基づき算定しております。
a 平成15年９月11日から平成20年11月20日まで
b 平成15年３月12日から平成20年11月20日まで
c 平成14年９月10日から平成20年11月20日まで
d 平成14年３月12日から平成20年11月20日まで
e 平成13年９月10日から平成20年11月20日まで
f 平成13年３月12日から平成20年11月20日まで
g 平成12年９月10日から平成20年11月20日まで
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成20年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去に付与されたストック・オプションの実績に基づき算定しております。

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価 18百万円
販売費及び一般管理費 26百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容（提出会社）
平成13年度第１回
ストック・オプション
（注）１．
４名
284名

平成14年度第１回
ストック・オプション
当社取締役
当社従業員
その他

６名
381名
18名

平成15年度第１回
ストック・オプション
当社取締役
当社従業員
その他

４名
313名
６名

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）２．

普通株式

付与日

平成13年７月26日

平成14年７月23日

平成15年７月22日

権利確定条件

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

対象勤務期間平成13年７月26日から
平成15年12月31日まで

平成14年７月23日から
平成16年７月31日まで

平成15年７月22日から
平成17年７月31日まで

権利行使期間平成16年１月１日から
平成22年12月31日まで

平成16年８月１日から
平成23年７月31日まで

平成17年８月１日から
平成24年７月31日まで

421,400株

平成16年度第１回
ストック・オプション
２名
293名
５名

普通株式

399,700株

平成16年度第２回
ストック・オプション

普通株式

378,500株

平成17年度第１回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員
その他

株式の種類別のストック・オプションの数（注）２．

普通株式

付与日

平成16年７月21日

平成16年８月13日

平成17年７月12日

権利確定条件

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

対象勤務期間平成16年７月21日から
平成18年７月31日まで

平成16年８月13日から
平成18年７月31日まで

平成17年７月12日から
平成19年７月31日まで

権利行使期間平成18年８月１日から
平成25年７月31日まで

平成18年８月１日から
平成25年７月31日まで

平成19年８月１日から
平成26年７月31日まで

359,900株

当社従業員
その他
普通株式

20名
１名
25,600株

当社取締役
当社従業員
その他
普通株式

２名
293名
５名
346,400株平成20年度第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役兼執行役 １名
当社執行役員
10名
当社従業員
315名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）２．

普通株式

付与日

平成20年11月20日

権利確定条件

付されておりません。

対象勤務期間

平成20年11月20日から権利確定日まで。なお、権利確
定日は、段階的な権利行使
期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成28年８月１日であります。

権利行使期間平成22年８月１日から
平成29年７月31日まで

431,700株（注）１．平成13年度第１回ストック・オプションは、旧商法第280条ノ19（平成13年改正前商法）に基づき付与された新株引受権であります。
２．株式数に換算して記載しております。
（連結子会社：ＤＸアンテナ㈱）平成22年度第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

４名
29名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成22年２月13日

権利確定条件付与日（平成22年２月13日）以降、権利確定日（平成24年２月11日）まで
継続して当社の取締役及び従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成24年２月11日から
平成31年２月10日まで

152,000株（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数（提出会社）
平成13年度第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成14年度第１回
ストック・オプション

平成15年度第１回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

311,600

399,600

378,500

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

311,600

399,600

378,500

未行使残

平成16年度第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成16年度第２回
ストック・オプション

平成17年度第１回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

359,900

25,600346,400

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効
未行使残

－

－

－

359,900

25,600346,400

平成20年度第１回
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

421,900

付与

－

失効

4,200

権利確定

－

未確定残

417,700

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

（連結子会社：ＤＸアンテナ㈱）平成22年度第１回
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末－

付与

152,000

失効

－

権利確定

－

未確定残
権利確定後

152,000（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

②単価情報
（提出会社）
平成13年度第１回
ストック・オプション

平成14年度第１回
ストック・オプション

平成15年度第１回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

9,549

15,15013,646

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

平成16年度第１回
ストック・オプション

平成16年度第２回
ストック・オプション

平成17年度第１回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

16,167

16,836

12,369行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

平成20年度第１回
ストック・オプション
権利行使価格（円）

1,609

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）
a（注）

440

b（注）

447

c（注）

454

d（注）

458

e（注）

475

f（注）

487

g（注）

510

（注）以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 平成22年８月１日から平成29年７月31日まで
b 平成23年８月１日から平成29年７月31日まで
c 平成24年８月１日から平成29年７月31日まで
d 平成25年８月１日から平成29年７月31日まで
e 平成26年８月１日から平成29年７月31日まで
f 平成27年８月１日から平成29年７月31日まで
g 平成28年８月１日から平成29年７月31日まで

（連結子会社：ＤＸアンテナ㈱）平成22年度第１回
ストック・オプション
権利行使価格（円）

384

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社（ＤＸアンテナ㈱）連結子会社ＤＸアンテナ㈱が、平成22年２月13日に付与したストック・オプションの公正な評価単価は、未公
開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
① 株式の価値算定に使用した評価方法
時価純資産法② 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ０円③ 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法(1)提出会社
過去に付与されたストック・オプションの実績に基づき算定しております。
(2)連結子会社（ＤＸアンテナ㈱）基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金
退職給付引当金536百万円
563百万円
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
417
424
未払金
未払金
789
1,190
貸倒引当金
貸倒引当金
3,650
3,875
未払費用（賞与分）
未払費用（賞与分）
469
550
投資有価証券評価損
投資有価証券評価損
331
294
たな卸資産評価減
たな卸資産評価減
1,578
1,022
未実現利益
未実現利益
117
30
連結子会社の繰越欠損金
繰越欠損金
5,091
5,509
特定外国子会社等の課税済留
連結子会社の繰越欠損金
4,659
4,840
保金額
その他
1,690
その他
繰延税金資産小計
3,872
19,992
繰延税金資産小計
評価性引当額△9,86321,515
評価性引当額△12,989繰延税金資産合計
10,129繰延税金資産合計

8,525

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
前払年金費用
その他

△352
△600
△506

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
その他

△344
△313
△539
△19

繰延税金負債合計△1,460

繰延税金負債合計△1,216

繰延税金資産の純額

7,065繰延税金資産の純額

8,912（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
流動資産－繰延税金資産
2,763百万円
4,131百万円
固定資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
4,329
4,803
流動負債－繰延税金負債△1
流動負債－繰延税金負債△1
固定負債－繰延税金負債△26
固定負債－繰延税金負債△21
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を法定実効税率40.7％
省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
特定外国子会社等の課税済留保
金額の損金算入△1.5

海外連結子会社の税率差異△18.5

評価性引当額

△16.0

0.2

△7.0

その他

4.9

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

2.8

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
当社グループの事業はすべて電気機械器具の製造販売に集約されており、事業区分はしておりません。
このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
当社グループの事業はすべて電気機械器具の製造販売に集約されており、事業区分はしておりません。
このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

Ⅰ

至平成21年３月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

アジア
（百万円）

欧州
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）

103,933

182,990768

15,084

302,777－

302,777

120,41239

166,48112

286,946(286,946)－

計

224,346

183,029

167,250

15,097589,723(286,946)

302,777

営業費用

223,295

180,845

165,800

17,630587,572(286,204)

301,367

1,050

2,184

1,449

△2,532

2,151

△741

1,409

108,739

40,49592,998

11,163

253,396(53,513)

199,882

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高

営業利益又は営業損
失（△）
Ⅱ

資産

当連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

至平成22年３月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

アジア
（百万円）

欧州
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）

114,179

191,855

1,048

7,828

314,911－

314,911

163,001

29

183,8123

346,847(346,847)－

計277,181

191,885

184,861

7,831

661,759(346,847)

314,911

営業費用

272,770

188,238

178,873

9,035

648,918(345,154)

303,763

4,411

3,646

5,988

△1,204

12,840△1,692

11,148120,424

35,735

102,8139,966

268,939(64,882)

204,057

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高

営業利益又は営業損
失（△）
Ⅱ

資産

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米：米国、メキシコ(2）アジア ：香港、マレーシア、タイ(3）欧州：ドイツ、ポーランド
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度
1,083百万円、当連結会計年度991百万円であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度23,208百万円、当連結会計年度14,381百万円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。

【海外売上高】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

北米
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

アジア

216,150

71.4

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

36,372

計

6,312

265,714

2.3

12.0

2.1

87.8

至平成22年３月31日）

北米
海外売上高（百万円）

その他

302,777

当連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

6,879

欧州

アジア

216,454

8,822

欧州

その他

30,490計

10,765266,531314,911

68.7

2.8

9.7

3.4

84.6

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米：米国、カナダ(2）アジア ：香港、シンガポール(3）欧州：ドイツ、イギリス、フランス(4）その他 ：メキシコ、ブラジル
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
１．関連当事者との取引該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

平成18年10月17日）
平成18年10月17日）

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
3,963円72銭
１株当たり当期純損失
１株当たり当期純利益
509円33銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい 潜在株式調整後１株当たり当期純利益ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至
純資産の部の合計額（百万円）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至4,164円86銭
302円97銭
300円77銭

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

135,596

142,779

461

788（うち新株予約権）

(17)

(62)

（うち少数株主持分）

(443)

(726)

135,134

141,991

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の34,092
34,092
普通株式の数（千株）（注）２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△17,364

10,328－－△17,364

10,32834,09334,092

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

249（うち新株予約権（千株））

(－)

(249)

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株引受権１種類（新株引受権の株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 数311千株)及び新株予約権５種類
株式の概要（新株予約権の数15,100個）を除
いております。なお、詳細は「新株予約権等の状況」に記載しております。

新株引受権１種類（新株引受権の数311千株)及び新株予約権５種類（新株予約権の数15,100個）を除
いております。なお、詳細は「新株予約権等の状況」に記載しております。
連結子会社の発行する新株予約権
１種類（新株予約権の数1,520個）を除いております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

11,519

5,805

1.7

－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,419

533

0.7

－

１年以内に返済予定のリース債務

92

162

－

－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

666

566

0.7

平成24年２月27日～
平成24年４月27日

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

278

387

－

平成23年３月20日～
平成27年１月27日

その他有利子負債

－

－

－

－

13,976

7,455

－

－

区分

計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

533

33

－

－

リース債務

152

122

85

25

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
自
至

第１四半期
平成21年４月１日
平成21年６月30日

自
至

第２四半期
平成21年７月１日
平成21年９月30日

自
至

第３四半期
平成21年10月１日 自平成21年12月31日 至

第４四半期
平成22年１月１日
平成22年３月31日

売上高（百万円）

77,66889,42680,977

66,838

税金等調整前四半期
純利益又は税金等調
整前四半期純損失（△）（百万円）

4,106

5,453

2,449

△1,131

四半期純利益（百万
円）

3,171

4,138

1,846

1,172

１株当たり四半期純
利益（円）

93.01

121.40

54.16

34.39

タックスヘイブン対策税制について(1) 当社は、平成17年６月28日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外
要件を満たしていないとの判断により、平成14年３月期から平成16年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を、また、平成18年11月16日に大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
その後、平成20年７月３日、大阪国税不服審判所より、当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしま
したが、当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではありません。現在、裁判において当社の正当性を主張しております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）であります。
これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監
査・保証実務委員会報告第63号）が平成19年３月８日付けで改正され、追徴税額の会計処理方法が明文化されたため、平成19年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(2) 当社は、平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外
要件を満たしていないとの判断により、平成17年３月期から平成19年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成20年８月６日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を、また、平成20年11月14日に大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
その後、平成21年７月23日、大阪国税不服審判所より、当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしま
したが、当社といたしましては、今回の裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではありません。今後は、裁判において当社の正当性を主張してまいります。現在、大阪地方裁判所では、前回の訴訟と併合して審理が行われております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。
これについては、平成21年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計

当事業年度(平成22年３月31日)

18,380422
25,775
249
2,206
522
1,343
112
1,350
999
△23

※1
※1

8,872
787
32,985
256
2,764
1,242
1,343
166
－

※1
※1

1,127
△32

51,34049,514

7,582△3,8907,414△3,957

建物（純額）

3,692

3,456

構築物
減価償却累計額

291
△215

307
△226

構築物（純額）7680

機械及び装置
減価償却累計額

288
△259

272
△252

28

20

33
△32

33
△33

1

0

5,773
△4,8386,336△5,327

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

934

1,009

4,086
242
△22

4,086
397
△98

219

298

有形固定資産合計

9,039

8,952

無形固定資産のれん
特許権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
ソフトウエア仮勘定

90
4,328
245
12
49
601

3,665
820
12
39
1

無形固定資産合計

5,327

4,539

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）－

(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

3,141
27,162
217
14,979
1,771
1,472
4,449
1,476
△11,833

14,441
3,178
1,295
4,368
690
△11,765

42,83844,39357,20557,885

108,545

107,399

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社整理損失引当金
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成22年３月31日)

※1
※2

※1

18,215
5,000
69
6,578
1,740
－

3,716
28,466－※1

21,244
－

※2

538
305
43

110
8,404
1,466
50
454
326
0

32,49032,057

212
－
319
1,026
784
65

245
1,157
330
1,042
784
24

2,408

3,583

34,89935,640※1(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計

当事業年度(平成22年３月31日)

31,28031,28032,806438

32,806438

33,24533,245

209

209

514
23,4009,415

502
23,4006,958

33,53931,069△24,340△24,340

73,724

71,253

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△96

442

評価・換算差額等合計

△96

442

新株予約権

17

62

純資産合計

73,64571,759

負債純資産合計

108,545

107,399

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※4※4

253,511

268
177,379※2, ※4
3,070

※4

249
189,91236,334※4

製品売上原価
売上総利益※2, ※4

180,719

226,496249

256

180,469

226,239

製品期末たな卸高

23,421※1, ※2, ※4

25,04627,272※1, ※2, ※4

27,611△1,625

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

203,890

合計

販売費及び一般管理費

(自
至

※4
※4

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

326
15,606－108
16,041

280

2,783
419
－
215

85
204
71
26

3,418

386

10,997

△445

26
357
－
11

40
－

395

99

特別利益合計
※3

76
2,233
2,297
811
784
850
71

特別損失合計

※4

102
28
104
44

特別利益
投資有価証券売却益
前期損益修正益
貸倒引当金戻入額
その他
特別損失
固定資産除却損
関係会社貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
特別販売協力金
その他

△339

※4

52
6

※3

60
920
－
－
－
－
24

7,124

1,005

4,268

△1,350－△1,335
16,838△2,541

43
－
－
△287

法人税等合計12,961△244

当期純損失（△）△8,693△1,106

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
過年度法人税等
法人税等調整額※5

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

Ⅰ

材料費

8,137

47.3

36,667

76.7

Ⅱ

労務費

4,267

24.8

4,155

8.7

Ⅲ

経費

4,787

27.9

6,968

14.6

17,191

100.0

47,791100.0※２

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※３

当期製品製造原価－－

17,19147,791－－

14,12011,4573,070

36,334

（注）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．当社の原価計算は、組別総合原価計算によっており
１．
同左
ます。
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
外注加工費
635百万円
1,508百万円
設計試作費
設計試作費
2,273
2,742
減価償却費
減価償却費
359
770
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
当期製品仕入高
当期製品仕入高
11,389百万円
14,010百万円
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費
67
110
計

14,120計

11,457

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

31,28031,280

－

－

当期末残高

31,28031,280

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

32,80632,806

－

－

当期末残高

32,80632,806

438

438

－

－

438

438

33,24533,245－－33,24533,245

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

209

209

－

－

当期末残高

209

209

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

527

514

△13

△12

当期変動額合計

△13

△12

514

502

23,40023,400－－23,40023,400

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

(単位：百万円)(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

19,8009,415

13△1,704△8,69312△1,363△1,106△10,384△2,457

9,415

6,958

43,93733,539－△1,704△8,693－△1,363△1,106△10,397△2,47033,53931,069△24,339△24,340

△0

△0

△0

△0

△24,340△24,340

84,12373,724△1,704△8,693△0△1,363△1,106△0△10,398△2,47073,724

71,253

(単位：百万円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

△103

△96

6

539

6

539

△96

442

△103

△96

6

539

6

539

△96

442

－

17

17

44

17

44

17

62

84,01973,645△1,704△8,693△0
24△1,363△1,106△0583△10,373△1,88673,64571,759【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
２．たな卸資産の評価基準及 製品及び仕掛品
製品及び仕掛品
び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
原材料
原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であ
ります。

同左

同左

──────

３．固定資産の減価償却の方 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
工具、器具及び備品
２～20年（追加情報）
──────
機械及び装置については、従来、耐用年
数を11年としておりましたが、当事業年度
より７年に変更しております。
これは、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであります。
これによる損益に与える影響は軽微であ
ります。

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
同左
なお、のれんについては、５年間で均等償却を行っております。また、特許権については、経済的使用可能予測期間、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
リース資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を同左零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金(2）製品保証引当金
販売製品のアフターサービスによる費
同左
用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事同左
業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
──────
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。
なお、これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はあ
りません。

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4）関係会社整理損失引当金(4）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるた
同左
め、損失見込額を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた同左
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事項
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（貸借対照表）（貸借対照表）「未収入金」（当事業年度243百万円）は、金額的重要「長期貸付金」（当事業年度248百万円）は、金額的重性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含め 要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含て表示することといたしました。
めて表示することといたしました。
「長期未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当事業年度より区分表示することといたしました。なお、前事業年度は、固定負債の「その他」に40百万円含まれております。
（損益計算書）（損益計算書）「投資事業組合運用損」は、営業外費用の100分の10を「受取賃貸料」は、営業外収益の100分の10を超えたた
超えたため、当事業年度より区分表示することといたしま め、当事業年度より区分表示することといたしました。な
した。なお、前事業年度は、営業外費用の「その他」に
お、前事業年度は、営業外収益の「その他」に99百万円含
159百万円含まれております。
まれております。
「投資有価証券評価損」は、特別損失の100分の10を超「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の100分えたため、当事業年度より区分表示することといたしまし の10を超えたため、当事業年度より区分表示することといた。なお、前事業年度は、特別損失の「その他」に25百万 たしました。なお、前事業年度は、営業外費用の「その円含まれております。
他」に160百万円含まれております。
「貸倒引当金戻入額」は、特別利益の100分の10を超えたため、当事業年度より区分表示することといたしました。なお、前事業年度は、特別利益の「その他」に11百万円含まれております。
「投資有価証券評価損」（当事業年度10百万円）は、特別損失の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取手形374百万円
売掛金
15,840
買掛金
15,832未払金
2,073※２．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
10,000百万円
借入実行残高5,000※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取手形617百万円
売掛金
17,355
買掛金
20,230
未払金
2,544

差引額

5,000
──────

※２．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
10,000百万円
借入実行残高－差引額10,000
３. タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分
当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックス
ヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、現在、裁判において当社の正当性を主張しております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）
及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
なお、本税制は対象となる外国法人の各事業年度終了の時の現況によって判定されますので、ご参考までに調査対象年度の翌事業年度である平成20年３月期以降について、当社の香港子会社の所得に対する当該税制による影響額を試算した場合、当社が平
成20年３月期及び平成21年３月期において当社の香港子会社より受領した配当額を対象所得から控除して算出した結果、法人税、住民税及び事業税の見積りは合計で約700百万円となります。この影響額につきましては、上記理由により現時点では、会計処理を行っておりません。

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は38％であ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は47％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は62
り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は％であります。
53％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
販売手数料
3,179百万円
3,080百万円
特許権使用料
特許権使用料
5,551
9,126
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
2339
従業員給料手当
従業員給料手当
3,072
2,769
減価償却費
減価償却費
1,354
1,531
試験研究費
試験研究費
5,662
5,892
製品保証引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
305
21※２．研究開発費の総額※２．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開
発費の総額は12,982百万円であります。
発費の総額は13,394百万円であります。
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
建物及び構築物
9百万円
52百万円
機械及び装置機械及び装置30
車両運搬具
工具、器具及び備品
07
工具、器具及び備品
63
計
60
計
76
※４．関係会社に係る注記※４．関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは次の各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
とおりであります。
売上高
売上高
129,358百万円
175,377百万円
当期製品仕入高
当期製品仕入高
170,195
187,884
当期製品製造原価
当期製品製造原価
4,988
3,727
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費
2,672
3,047
受取利息
受取利息
74
67
受取配当金
受取賃貸料
15,55938※５．タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分──────
当社は、平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外
要件を満たしていないとの判断により、平成17年３月期から平成19年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。前回（平成17年６月28日付）のタックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分について大阪地方裁判所で審理が進んでいる
状況において、前回同様に更正処分がなされたことは誠に遺憾であり到底承服できるものではなかったた
め、当社は、平成20年８月６日に大阪国税不服審判所
に対して審査請求を行いました。審査請求に基づく審理は継続中ですが、審査請求を行ってから３か月が経過し、取消訴訟を提起できる状況になりましたので、
平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。現在、前回の訴訟と併合して審理が行われております。

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、当事業年度において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
なお、本税制は対象となる外国法人の各事業年度終了の時の現況によって判定されますので、ご参考までに調査対象年度の翌事業年度である平成20年３月期及び平成21年３月期の２年間について、当社の香港子会社の所得に対する当該税制による影響額を試算した場
合、当社が平成20年３月期において当社の香港子会社
より受領した配当額を対象所得から控除して算出した結果、法人税、住民税及び事業税の見積もりは合計で約700百万円となります。この影響額につきましては、上記理由により現時点では、会計処理を行っておりません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

2,011

0

－

2,011

2,011

0

－

2,011

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

2,011

0

－

2,011

2,011

0

－

2,011

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容① 有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容① 有形固定資産同左② 無形固定資産
同左(2)リース資産の減価償却の方法
同左①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）
工具、器具及
び備品
その他
合計
②

898

648

250

7

4

2

906

652

253

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）
工具、器具及
び備品
その他
合計
②

137百万円
120

合計257
支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
208百万円
減価償却費相当額
204
支払利息相当額
5④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
③

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

675

560

115

7

6

1

682

566

116

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

76百万円
44

合計
120
支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料140百万円
減価償却費相当額
136
支払利息相当額
2④ 減価償却費相当額の算定方法
同左③⑤

利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左

（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度 (平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式28,457百万円、関連会社株式9百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金
退職給付引当金129百万円
134百万円
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
417
424
貸倒引当金
貸倒引当金
3,512
3,768
未払費用（賞与分）
未払費用（賞与分）
372
420
投資有価証券評価損
投資有価証券評価損260
264
関係会社株式評価損関係会社株式評価損
1,135
1,135
未払金
未払金
785
1,127
特定外国子会社等の課税済留
繰越欠損金
5,509
4,659
保金額
その他
753
その他
繰延税金資産小計
1,117
13,538
繰延税金資産小計
評価性引当額12,390△5,646△6,656

繰延税金資産合計

6,882

△599
△352

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮積立金

△298
△527
△344

△952

繰延税金負債合計△1,1705,792

繰延税金資産の純額

5,711繰延税金資産合計

6,744

繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

評価性引当額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳
法定実効税率
税引前当期純損失を計上しているため、記載を
40.7％
（調整）
省略しております。
交際費等永久に損金に算入され8.6
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△4.3
されない項目
住民税均等割等
0.4
間接外国税額控除△30.5
試験研究費等の特別控除△3.1
特定外国子会社等の課税済留保△109.2
金額の損金算入
過年度法人税等
394.5
評価性引当額
15.5
その他
△8.9
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

303.7

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
2,159円63銭
2,103円00銭
１株当たり当期純損失
１株当たり当期純損失
254円98銭
32円45銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
あるため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

73,64571,7591762

73,62871,696

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の34,092
34,092
普通株式の数（千株）（注）２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純損失
当期純損失（百万円）

8,693

1,106

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純損失（百万円）

8,693

1,106

期中平均株式数（千株）

34,09334,092

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－－（うち新株予約権（千株））

(－)

(－)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株引受権１種類（新株引受権の株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 数311千株）及び新株予約権５種
株式の概要
類（新株予約権の数15,100個）を除いております。なお、詳細は「新株予約権等の状況」に記載しております。

新株引受権１種類（新株引受権の数311千株）及び新株予約権５種類（新株予約権の数15,100個）を除いております。なお、詳細は「新株予約権等の状況」に記載しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
ITX㈱

37,9701,471

日本電信電話㈱80,600317

豊田通商㈱151,905

222

40

200

群創光電股份有限公司

1,024,390

143

リテラ・クレア証券㈱200,000

140㈱ベスト電器556,450

127

1,121,000

86

ローム㈱

11,88283

伊藤忠商事㈱61,00049

その他31銘柄

1,548,362

314

計4,793,599

3,156㈱USEN（優先株式）

投資有価証 その他有券
価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

兼松㈱【債券】
該当事項はありません。
【その他】
種類及び銘柄

投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）（投資事業有限責任組合出資金）
投資有価証 その他有券
価証券

IGNITE VENTURES Ⅲ,L.P.

－

337

IGNITE VENTURES Ⅱ,L.P.

－

104

その他３銘柄

－

118

計

－

560

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(百万円)

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

建物

7,582

18

186

7,414

3,957

206

3,456

構築物

291

15

－

307

226

11

80

機械及び装置

288

－

15

272

252

8

20

車両運搬具

33

－

－

33

33

0

0

工具、器具及び備品

5,773

849

286

6,336

5,327

760

1,009

土地

4,086

－

－

4,086

－

－

4,086

242

154

－

397

98

75

298

18,297

1,038

488

18,848

9,895

1,062

8,952

のれん

450

－

－

450

450

90

－

特許権

8,549

437

－

8,987

5,321

1,100

3,665

ソフトウェア

734

815

－

1,550

729

240

820

電話加入権

12

－

－

12

－

－

12

リース資産

56

4

－

60

21

14

39

ソフトウェア仮勘定

601

242

842

1

－

－

1

無形固定資産計

10,405

1,499

842

11,062

6,522

1,445

4,539

2,886

2,938

9

5,815

1,634

950

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産リース資産
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用

4,180(1,002)

繰延資産（注）（ ）内の金額（内数）は、１年内に費用となる金額であり、貸借対照表上では流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
製品保証引当金
役員退職慰労引当金
関係会社整理損失引当金

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

11,856

927

932

52

11,797

305

326

305

－

326

1,026

39

19

4

1,042

784

－

－

－

784

（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入であります。
２.役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、引当額が支払われなかったことによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

4

預金の種類
当座預金

1

普通預金

2,423

定期預金

6,442

②

計

8,867

合計

8,872

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（百万円）ＤＸアンテナ㈱

617

㈱ＢＭＢ

114

茶谷産業㈱

55
合計

787

期日別内訳
期日

金額（百万円）

平成22年４月

355

〃

５月

242

〃

６月

118

〃

７月

52

〃

８月以降

19
合計

787

③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（百万円）ＤＸアンテナ㈱

5,871

㈱東芝

5,640

FUNAI CORPORATION,INC.

4,964

P&F USA,Inc.

4,621

PHILIPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED

3,020

その他

8,865
合計

32,985

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

(A)

25,775
（注）
④

当期回収高
（百万円）

(B)

(C)

259,962

252,753

次期繰越高
（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

88.5

41.3

32,985

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。
商品及び製品区分

金額（百万円）

映像機器

256

情報機器

0
合計

⑤

256

原材料及び貯蔵品
区分

金額（百万円）

映像機器

1,910

情報機器

7

その他

846
合計

2,764

⑥

関係会社株式銘柄

金額（百万円）FUNAI CORPORATION,INC.

7,526

FUNAI ELECTRIC（POLSKA）Sp.z o.o.

5,568

ＤＸアンテナ㈱4,119

P&F USA,Inc.

3,240

FUNAI（THAILAND）CO.,LTD.

1,704

その他

6,306
合計

⑦

28,466

関係会社長期貸付金
区分

金額（百万円）FUNAI EUROPE GmbH

11,846FUNAI ASIA PTE LTD

2,325

新ダットジャパン㈱168

FUNAI SERVICE CORPORATION

101

合計

14,441⑧

買掛金
相手先金額（百万円）船井電機（香港）有限公司

19,434

嘉宝電機有限公司

420

ELCOTEQ,INC.

336

中国船井電機㈱300

日本インター㈱

84

その他

667
合計

⑨

21,244

未払金
相手先金額（百万円）FUNAI CORPORATION,INC.

1,646

MASSACHUSETTS INSTITUTE OF TECHNOLOGY

1,113

セイコーエプソン㈱845LG ELECTRONICS,INC

564

MPEG LA,LLC

497

その他

3,735
合計

8,404

（３）【その他】
タックスヘイブン対策税制について(1) 当社は、平成17年６月28日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外
要件を満たしていないとの判断により、平成14年３月期から平成16年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を、また、平成18年11月16日に大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
その後、平成20年７月３日、大阪国税不服審判所より、当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしま
したが、当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではありません。現在、裁判において当社の正当性を主張しております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）であります。
これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監
査・保証実務委員会報告第63号）が平成19年３月８日付けで改正され、追徴税額の会計処理方法が明文化されたため、平成19年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(2) 当社は、平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外
要件を満たしていないとの判断により、平成17年３月期から平成19年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成20年８月６日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を、また、平成20年11月14日に大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
その後、平成21年７月23日、大阪国税不服審判所より、当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしま
したが、当社といたしましては、今回の裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではありません。今後は、裁判において当社の正当性を主張してまいります。現在、大阪地方裁判所では、前回の訴訟と併合して審理が行われております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。
これについては、平成21年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日（期末配当）
９月30日（中間配当）

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜二丁目４番６号
株式会社だいこう証券ビジネス（特別口座）
大阪市中央区北浜二丁目４番６号
株式会社だいこう証券ビジネス

取次所
買取手数料

公告掲載方法本社証券代行部──────
無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.funai.jp/investors/koukoku.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
平成21年６月19日
事業年度（第57期）（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
関東財務局長に提出(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第57期）（自 平成20年４月１日
券報告書に係る訂正報告書

至平成21年３月31日）の有価証(3）内部統制報告書及びその添付書類(4）四半期報告書及び確認書（第58期第１四半期）（自（第58期第２四半期）（自（第58期第３四半期）（自平成21年４月１日
平成21年７月１日
平成21年10月１日

平成21年７月27日
関東財務局長に提出

平成21年６月19日
関東財務局長に提出至至至

平成21年６月30日）
平成21年９月30日）
平成21年12月31日）

平成21年８月12日
平成21年11月10日
平成22年２月４日
関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。