別添（別記様式第１号）

浜の活力再生広域プラン
１

広域水産業再生委員会
組織名

愛南地区広域水産業再生委員会

代表者名

立花

広域委員会の・愛南地区地域水産業再生委員会（愛南漁業協同組合、久良漁業協同組合、愛

構成員

南町）

弘樹

・愛媛県
・愛媛大学
・愛媛県漁業協同組合
オブザーバー※再生委員会の規約及び推進体制が分かる資料を添付すること。

対象となる地〈範囲〉愛媛県南宇和郡愛南町全域（延べ計 700 名）

域の範囲及び〈漁業種類〉魚類養殖漁業（45 名）、貝類養殖漁業（230 名）、その他養殖漁業

漁業の種類

（7 名）
、沿岸一本釣漁業（211 名）、鰹一本釣漁業（4 名）、まき網漁業（10 名）、
底曳網漁業（14 名）、すくい網漁業（13 名）、定置・敷網漁業（44 名）、船曳網
漁業（7 名）、刺網漁業（17 名）、その他の漁業（98 名）＊１経営体が複数の漁業を兼業（H26 末：431 経営体）

※策定時点で対象となる漁業者数も記載すること。

２

地域の現状

（１）地域の水産業を取り巻く現状等○町内における水産業の概要
愛南町は愛媛県の最南端に位置し、太平洋や宇和海等の自然豊かな恵みを受け、イワシ、サバ、
キビナゴを中心としたまき網、エビ・イカ等の小型底びき網、カツオ、イサキ等を中心とした一
本釣、といった各種漁船漁業、マダイ、ブリ、カンパチといった魚類養殖、及びカキ、ヒオウギ
貝、真珠・真珠母貝といった貝類養殖等、各種水産業が盛んである。産業集積度も極めて高く、町全体で年間 186 億円（H26。港勢調査）の水揚金額となっているが、これは町全体の生産額の4 割程度を占めており、本町の基幹産業として位置づけられている。
町内には旧 8 漁協あったが、平成 17 年 10 月にうち旧 7 漁協（内海漁協、御荘町漁協、南内
海漁協、東海漁協、深浦漁協、西海町漁協、福浦漁協）が広域合併して愛南漁協が誕生、現在は愛南・久良の 2 漁協体制で町内水産業を牽引している。この両漁協と町、愛媛大学（南予水産研

究センター）が連携して、これまで様々な水産振興を行ってきており、「ぎょしょく教育」を実践したり、水産業への ICT の導入を進めてきている。また、ブランド化として、「びやびやかつお」を確立させた他、新養殖魚種「スマ」「サツキマス」の開発を進めている。また、首都圏への活魚出荷の取組も始めており、これら諸取組は従来の「浜プラン」の取組項目としても進めてきているところである。

○地域の現状と課題（１）機能再編・地域活性化に関する問題、課題【加工・販売体制の再編整備】
・本町は県内水産の一大産地であるにも関わらず町内に加工や冷凍施設が不足しているため、町内で十分な付加価値を得ることが出来ておらず、加工・流通（販路）機能を有した隣接市の宇和島・宿毛市に付加価値が流れており、十分な利益が町内に還元されていない。こういったことが、町内での雇用・担い手問題、ひいては愛南水産業の競争力の不足に繋がっており、この課題を解決すべく町内における付加価値を高める加工・販売機能を強化する必要性が一層高まっている。

【消費拡大・販路開拓・魚価の維持・ブランド化】
・本町は水産物の一大産地にも関わらず、知名度がないことから他産地の産品との競合に際して価格勝負のみとなってしまい、結果生産者へシワ寄せが行っている。
・知名度のない理由として、愛南町は平成 16 年に広域合併で新たに誕生した名称であり、それまで流通していた水産物も旧町名ブランドを活用していたものもあり、まとまっていない分他のブランドと比べて知名度・ブランド力が低い状況となっている。このため、地域ブランドとしての「愛南」水産物の知名度を高めていく必要がある。
一例として愛南地区の御荘では「御荘かき」として販売し、南内海では「愛南媛のかき」として販売しており統一性はない。愛南漁協で生産者と一緒にサイズから出荷体制まで規格を作った「愛南かき」も生産者全員の参加となってない現状があり、早期にブランド統一の必要がある。
また、先に挙げた隣接市にある産地商社等によって町内産の水産物が取り扱われているケースが多く、流通形態として愛南の知名度が出にくい状況となっている。このため、「愛南産」として町名を直接出しやすい流通形態を整える必要がある。

【製氷施設】
・水産物の鮮度を保持するには漁獲時や出荷時の温度管理が極めて重要であり、鰹一本釣りやまき網等漁船漁業では出港時に多くの氷を積み込み、漁獲直後からの冷やし込み、保冷に用いる。
また、魚類養殖においても活魚車輸送時には低水温保持の観点から多くの氷を必要としている。
更に、本町は消費地から遠隔地という不利な点があり、ゆえに出荷にはより多く施氷し保冷管理する必要がある。しかしながら、近年の温暖化及び消費者サイドからの高鮮度のニーズが更に拡大し、より大量の保冷用氷が必要であるが、町内水揚量全体に対する既存の製氷施設能力が慢性

的に不足しており、他地区と比較しても施氷不足による単価負けや、コストをかけて他地区より氷の提供を受けている状況であり町内水産物の高鮮度保持及び価格維持に支障を来している。

【餌冷凍施設整備】
・愛南町の中小まき網による漁獲量は 1 万 7 千トン（H27。漁協業務報告書）であり、町内水産
物の漁船漁業の水揚量全体の約 90％を占めている重要な漁業種類である。漁獲物の構成のほとんどが混獲状態のイワシ類（混じり）であり、そういった場合には生鮮用として単価はあまり期待できず、用途としてその 9 割が養殖餌用として流通している。しかしながら、町内で餌用の冷凍施設がないため、コストをかけて隣接市の冷凍施設まで輸送、凍結を行う必要がある。町内にも多くの魚類養殖業者が存立する中、配合飼料の価格高騰もあり町内における餌の冷凍施設整備のニーズが高まってきている。

【試験研究機関の機能強化】
・愛南町は、養殖生産のほとんどがマダイ、ブリ類に集中しており、漁家経営はこれらの相場に大きく影響を受けるため、経営の安定化を図る上で、養殖魚種の多様化は極めて重要である。また、漁船漁業の振興を図るために、漁獲量の維持増大を目的とした種苗の安定放流は欠かすことが出来ない。このため、県の試験研究機関では、収益性の高い魚種の種苗生産、養殖技術を開発し、これらの種苗を安定的に供給しなければならないが、既存の施設では、稚魚飼育用の水槽や清浄度の高い海水の確保等が十分でないため、施設整備による生産機能の強化を図る必要がある。
また、県では養殖業に大きな被害を与える赤潮の発生メカニズムや被害防止技術の開発、クルマ
エビやマダイ等の放流による地先資源の回復等、養殖業だけでなく漁船漁業も含めて、漁業者の収益性の向上に直結する研究を進める必要があり、今後、関連する施設整備に加え、大学や国研究機関との一層の連携強化が求められている。

【真珠・真珠母貝養殖漁業の強化】
・当地区は、全国供給の約 4 割の母貝を生産しているが、令和元年夏季に全国的に発生したアコ
ヤガイ大量へい死により壊滅的な被害を受け、深刻な母貝不足に陥っており、これを解消するため、種苗供給体制の強化を図る必要がある。
・浜揚げされた真珠の価値を維持・向上させるためには、品質の維持が必要であることから、
愛 媛県漁業協同組合を中心に、低温保存庫による管理を行う必要がある。

（２）中核的担い手の育成に関する課題
・町内での生産額の約 4 割を占め、産業の中心である水産業においても、魚価の低迷や燃油・餌料価格高騰を主要因とした漁業経営の悪化による廃業等により漁業経営体は大きく減少している（H17 末：778 経営体→H26 末：431 経営体。港勢調査）。また、既存経営体においても人口

減少と高齢化により後継者・担い手不足を引き起こしている。このため、本町における水産業の収益性や労働環境の改善を目指し、安定した雇用の受皿となるような諸取組を行い、町内水産業の魅力を高めることが求められている。

【漁船漁業全般】
・愛南町には多種多様な漁船漁業があり、漁船漁業全体で約 18 億円（H27。漁協業務報告書）の水揚げであるが、地理的に不利な地域であり、知名度も低く、他産地との競合の中、浜値向上が課題となっている。また、まき網等一部の漁業種類を除くと零細な個人経営がほとんどであり、雇用、後継者問題が深刻な状況であり、収益性、労働環境の改善が喫緊の課題となっている。

【魚類養殖漁業】
・愛南町は、全国でも有数の魚類養殖の産地であり、市町村単位ではマダイは全国第 2 位、カンパチは第５位、ブリは第６位の生産量（H25 海面漁業生産統計調査）を誇り、町全体で約 150 億円（H27。港勢調査）の生産規模と、極めて重要な漁業種類となっている。また、最近では高付
加価値魚種のクエ、シマアジや新顔のスマ、サツキマス、といった新養殖魚種の導入も進めている。町内には両漁協併せて 45 経営体の魚類養殖業者が存立し、これまで漁場の集約及び法人化が比較的進んでおり、効率的な経営を目指しているが、餌料価格高騰や魚価安により厳しい経営状況が続いており、より競争力の高い生産体制が求められる一方、人口減少が進んでいる町内に
おいて、安定的な雇用の受け皿として特に労働環境の改善が求められている。

【真珠・真珠母貝養殖漁業】
・愛媛県は真珠母貝生産量全国１位。[Ｈ26999ｔ(全国) ：796ｔ(愛媛県)] このうち、愛南町

では半数以上の生産を占めている。町内には 113 経営体あり、約８億円の生産額と重要な漁業種類である。
一方で、平成８年頃発生したアコヤガイの大量へい死以降、不景気の影響もあり、町内真珠母貝の生産規模は大きく減少し、最盛期の６分の１程度の生産額となっている。このため、町と漁協では連携して病気に強い真珠母貝の大量種苗生産を行い、生産者の支援を行っている。
しかしながら、町内の真珠母貝業者はいずれも零細な個人経営体であり、高齢化、後継者問題により 10 年後には母貝生産者の経営体数は現在の半分、20 年後には３分の１まで減少すると予想されており、本産業の維持のためには抜本的な経営体制や労働環境の見直しが必要である。特に貝掃除作業では多くの手間・時間を要するが、温暖化等によるフジツボ等付着が深刻となっており、付着物除去に係る機械化も進んでおらず、過酷な労働環境となっている。

（２）その他の関連する現状等
愛南町は平成 16 年 10 月に南宇和郡の旧 5 町村（城辺町、御荘町、西海町、一本松町、内海村）
が広域合併して誕生した。産業は多種多様な水産業のほか、日本一の生産量を誇る河内晩柑を中心とした柑橘業、自然環境を活かしたマリンレジャーやお遍路といった観光が盛んである。
一方、町内までの鉄道や高速道路の整備は遅れており、県都松山市からも 150km と遠く、企業誘致で不利な面を有している。また、過去にはリーマンショック時に大手製造業が町から撤退するなど、町内雇用の面で非常に厳しい状況となっている。
合併時の町の人口は 28,775 人であったが、合併から 10 年以上が経過し、平成 28 年 11 月には 22,626 人と 21%以上の減少と県内ワーストの減少率となっている。このままでは、2050 年には町の人口は 1 万人を切ると推測されており、町の存続が危ぶまれているが、人口減少の一因として安定した雇用の場が町内にない、という指摘がある。
愛南地区の観光面では、宇和海沿岸が足摺宇和海国立公園に指定され、磯釣り、ダイビングのポイントも多い。その風光明媚な景色を生かした海中公園の他「日本の美しい村農林水産大臣賞」を受賞した「石垣の里」も有名。また、四十番札所の観自在寺もある。
町内では四季を通じて各種イベントも多く開催されるが１日限りであり、滞在型イベントや体験型観光などはないため地域の経済の活性化に繋がっていない。また、観光の受皿となる宿泊施設
が不足、老朽化していること、観光拠点となる産直施設も町の広域合併前から集約がされていな
い状況であり、この点町全体の課題として挙げられている。

３

競争力強化の取組方針（１）機能再編・地域活性化に関する基本方針
本町おける浜の機能に係る諸問題を踏まえ、機能再編強化・見直しに係る以下の諸取組を行う
ことにより、愛南地区全体の活性化を図っていく。

①加工・販売体制の再編強化
・町内水産物の消費拡大、付加価値向上のため、漁協や生産者等関係者と連携して新しい販売体制について検討すると共に、町内に簡易加工場を整備し、6 次産業化を推進する必要がある。
・新しい販売体制において、町内市場で水揚げされる各種鮮魚や養殖魚のほか、町内零細加工業者で製造された加工品も総合的に取り扱い、地域ブランドとして推進していく。
・当該販売組織は市場での買参権取得を目指し、鮮魚出荷を積極的に推進する体制を構築する。
・また、取引先との需要調査を踏まえ産地加工について検討を進める。当面は閉鎖した支所の荷捌き所を利活用（改修）した簡易加工施設の整備を念頭に検討・実現化を目指す。
・将来的には、当該販売組織にて養殖用餌の効果的な購入を進めることにより養殖生産者の餌調
達コスト削減を進める。

②消費拡大・販路開拓・魚価の維持・ブランド化・課題とされている「愛南水産物」の知名度向上を図り、愛南水産物への訴求性が高まるような諸取組を進める必要がある。このため町・漁協が連携して首都圏における愛南水産物マーケティ
ング調査を実施し、外食チェーンと連携して販売フェアを実施するとともに、首都圏に「愛南居酒屋」の開設、運営を目指す。
・愛南地区のブランド化の推進として、基準（統一規格）作りを行う。トップブランドを地域名

「愛南」ブランドとし、商品と同時に地域名を売っていき地区全体の活性化を目指す。
・他産業との連携を図り、地域ブランド品と水産以外の観光資源と地区内の観光資源（産直施設や道の駅等）を有機的に結び付け、観光客の誘致を促進する。
・市場で水揚げされる漁獲物については（28 年度に導入した）高機能アイス※１を活用して鮮魚出荷の量を増やす。
・また、キビナゴ、イサキについては新たな認証の水産エコラベル（以下、ＭＥＬ※２）の取得を目指す。
・漁協は、若手の魚類養殖漁業後継者で構成される青年漁業者連絡協議会ほか意欲ある生産者とともに、新養殖魚の「スマ」「サツキマス」等の養殖種苗を安定確保し、新養殖魚の取扱い増加を目指す。
・漁協と関係生産者と連携の下、新たな認証の養殖エコラベル（以下、ＡＥＬ※３）の取得を目指す。
・従来のぎょしょく出前授業にＩＣＴを活用し、オンリーワン授業をして依頼増加や来訪者の増加等により、地域内の水産物消費を拡大するとともに、学校給食、大消費地への供給の一層の拡大に取り組む。

③製氷施設整備
・町内における製氷機能の慢性的な能力不足を解消し、町内水揚物の鮮度保持向上、付加価値向上を図るべく、両漁協は連携して効率的な製氷施設及び供給体制の整備を図る。

④餌冷凍施設整備・漁協は、町と連携して愛南地区の餌冷凍施設の整備の需要、潜在需要について生産者と協議するほか、先行事例の研究を行う。

⑤試験研究機関の機能強化
・県の試験研究機関の施設整備を行い、収益性の高い魚種の養殖技術の開発や種苗の安定供給、水産資源の回復や漁場環境の維持等に係る技術開発を進め、当地区水産業の更なる競争力強化を図る。
⑥真珠・真珠母貝養殖漁業の強化

・漁協は、町と連携して、不足するアコヤガイ稚貝を確保するため、種苗供給体制の強化を図る。
・愛媛県漁業協同組合を中心に、流通前の真珠の低温保管による品質維持等により、市場での真珠価値の維持・向上を図る。

（２）中核的担い手の育成に関する基本方針
参画漁協は、広域水産業再生委員会の方針に基づき、将来、町内の漁業生産者が地域における安定した雇用の受け皿となれるよう、生産者に対して以下の諸取組に積極的に関与、参画させていくことで中核的担い手の育成を図っていく。

①経営者・後継者育成
・漁協と町は、地区全体の核となる経営マインドと地域創出力を持った中核的担い手の育成と組織力強化を図るため、意欲的な生産者を中心に、必要な漁業の知識、技術、資格、資源管理や経営等に関する新たな技術や知識を導入するための研修会を実施し、更なる資質の向上を図る。
・また、本地区広域浜プランに掲げる諸取組に対し意欲的に参画する生産者のうち、参画漁協の推薦を受けた者を「中核的漁業者」として認定し、漁船リースや機器導入事業を活用して経営改善を図るとともに、地域のモデル漁業者として後継者の育成に努める。
②新規就業者対策
・漁協は行政と協力しながら新規就業対策や後継者の育成を目的として、県内の高校と交流し、漁業や水産加工業に興味がある高校生を対象としたインターンシップの受入れを行う、また、併せて宿泊所の提供等のサポートも行う。

【漁業種類別 雇用・労働力確保に係る重点事項】③漁船漁業全般
漁船漁業においては、出荷方法の見直しや付加価値向上につながる諸施策を行うことで愛南産地
市場改革を行い、浜値全般の底上げを図っていくとともに、漁船漁業全般に係る労働環境の改善も進め、働きやすい、安定した経営基盤を構築することで新規就業者と従業員の確保を目指す。
・休市日の設定を適正に行うことにより漁協及び漁船漁業全般の休日を着実なものとする。
・高機能アイスの活用により鮮魚出荷の量を増やす。
（再掲）
・キビナゴ、イサキについて新たな認証（ＭＥＬ）の取得を目指す。
（再掲）
・新しい販売組織において買参権取得を進め、鮮魚出荷の取扱を増やす。（再掲）
これら取組について町、漁協、生産者は一体となって進めていく。
④魚類養殖漁業
魚類養殖においては、養殖魚のブランドや餌の統一、一括購入等による餌コストの削減による経
営向上、地域内での新しい販売体制を進めるとともに、ライフワークバランスの観点から従業員の作業環境・働き方の改革につながる諸施策を進め、働きやすい、安定的な経営基盤を構築する
ことにより一層の従業員の確保を目指す。
・ＩＣＴ（ＡＩ）を活用して、餌給餌量の削減及び半自動化に係る技術開発、普及を図り、生産コスト削減とともに働き方改革を同時に推進する。
・新しい販売組織において、養殖用餌の効果的な購入方法を進めることにより養殖生産者の餌調
達コスト削減を進める。
（再掲）
・漁協は、青年漁業者連絡協議会ほか意欲ある生産者とともに、新養殖魚の「スマ」「サツキマス」等の養殖種苗を安定確保し、新養殖魚の取扱い増加を目指す。（再掲）・漁協と関係生産者と連携の下、新たな認証（ＡＥＬ）の取得を目指す。（再掲）
これら取組について、町・漁協・生産者・大学は一体となって進めていく。
⑤真珠・真珠母貝養殖漁業
本町真珠母貝の生産確保が我が国真珠産業全体の維持発展にも繋がることから、持続的な真珠母貝養殖業を確立する必要がある。このため、収益性及び作業環境の改善につながる諸施策を講じ、働きやすい、安定した経営基盤を構築することで後継者の確保を目指す。
・優良母貝作出のための技術開発を大学、漁協と連携して行うとともに、親貝選別を徹底し、収益性の安定・向上を図る。
・ICT 等先端技術を活用した付着物軽減対策を着実に講じ、併せて機器導入による作業効率性、労働環境の改善を進める。
・また、前浜単位で可能な作業工程については協業的取組を進めていく。
・特に、貝類養殖業においては漁業共済の加入が低いことから、漁業共済の加入促進に繋がる指導等を強力に推し進める。
これら取組について、町・漁協・生産者・大学は一体となって進めていく。

（※１）１％海水を粉雪上にした施氷用氷であり、従来のスラリー氷と比べ輸送時の軽量化・保冷性に富む。28 年度に製造機器導入。
（※２）水産エコラベル（ＭＥＬ）…漁業規則をきちんと守り、水産資源の持続的利用を図って環境（生態系の保全）にも配慮して行われている漁業を認証する制度のこと。
（※３）養殖エコラベル（ＡＥＬ）…確立された管理制度のもとで養殖業が行われていることや環境及び生態系の保全に適切な措置がとられていることで、安全・安心な養殖水産物であることを認証する制度のこと。

（３）漁獲努力量の削減・維持及びその効果に関する担保措置
漁業法及び愛媛県漁業調整規則による規制に加え、漁業者間で自ら約定する自主的資源管理を進め、漁業資源の維持・安定化に努める。また、漁協の定休日制定に合わせて休業日の設定、新荷捌き所を活用し漁場までの距離短縮をすることにより操業時間の短縮を図る。

（４）具体的な取組内容（年度ごとに数値目標とともに記載）
１年目（平成 29 年度）
取組内容（１）機能再編・地域活性化に関すること①加工・販売体制の再編強化
・漁協は、町と連携して愛南地区の生産者を中心とした新しい販売体制について検討を開始する。
・また、将来的に当該販売組織による買参権取得に向けて検討する。
・漁協は、町と連携して愛南地区の加工施設需要について調査を行い、具体的

な需要を積み上げていく。
②消費拡大・販路開拓・魚価の維持・ブランド化
・町と漁協は連携して首都圏における愛南水産物マーケティング調査を実施
し、外食における販売フェアを実施するとともに、首都圏に「愛南居酒屋」の開設を目指す。
・漁協は、町と連携して愛南地区の生産者を中心とした愛南地区の魚介類の地
域ブランド「愛南」の集約及び、販売方法について検討を行う。
・町と漁協は、貝類・海藻類養殖業委員会を軸に地域ブランド「愛南かき」の集約及び、販売について協議をし、合意形成を図る。
・地域ブランド品は観光協会と連携したＰＲなどを実施し認知度を上昇させる。観光協会や商工会と連携し、水産以外の観光資源と協議中の産直施設他公共施設を有機的に結びつけ、観光客の誘致を強化していく。
・高機能アイスによる魚種別鮮魚・冷凍処理による鮮度保持実証及びモニターを行う。
・漁協は、青年漁業者連絡協議会ほか意欲ある生産者と連携し、新養殖魚の「スマ」「サツキマス」等養殖種苗を安定確保し、新養殖魚の取扱い増加を目指す。
・漁協と関係生産者と連携の下、ＡＥＬの取得を行う。
・漁協は、町と連携して従来のぎょしょく出前授業にＩＣＴを活用し、遠隔による餌やり体験も導入し、依頼増を図る。

③製氷施設整備・施氷の徹底による鮮度保持向上への取組強化を図るため、漁業者や仲買人に聞き取り調査を実施し、情報を収集する。
・町と漁協は、鮮度保持向上や衛生管理の推進に取り組むため、愛南地区の漁業者及び加工業者向け講習会の開催を検討する。
・漁協は、町内でどの地区に製氷施設の整備を行うか検討の上、事業計画を策定する。
○

御荘地区の製氷施設の供給体制の強化（３０ｔ/日⇒６０ｔ/日）○

久良地区へ機能向上した製氷施設の新設(自動販売対応)（３０ｔ/日）④餌用冷凍施設・漁協は、町と連携して愛南地区の餌冷凍施設の整備の需要、潜在需要について生産者と協議するほか、先行事例の研究を行う。

⑤試験研究機関の機能強化
・県では、収益性の高い新たな養殖魚種の種苗を量産するための施設を水研セ

ンター内に整備し、種苗の安定供給を図る。

（２）中核的担い手の育成に関すること①経営者・後継者育成
・町、漁協は、商工会と連携して経営（税制）、労働関係法令の専門家を招き、勉強会を行うと共に、各社にてセルフチェック、改善を進める。
・漁協は各生産者に対して「漁業共済（積立ぷらす）」「漁業経営セーフティネット」の普及指導を行うほか、意欲ある生産者に対し漁船リースや機器導入事業について推進を図る。
・漁協は漁船の定期的メンテナンス、漁労作業の省力化など生産性向上、省力・省コスト化に資する情報発信を行う。

②新規就業者対策
・漁協と町は、新規就業対策や後継者の育成を目的として、県内高校の就職指導担当者と協議の場を持ち、高校生の漁業に対する就職意識調査を行う。
・漁協は、高齢化により減少が進む漁協女性部の組織再編を検討。
活動内容などを協議し漁協女性部を中心に愛南地区の産業や地域ブランドＰＲの組織を検討する。また、学生がクラブ活動として参加し、海や魚のプロを目指す「水産ガール」育成ができないかなど、県内の高校・大学の担当職員と協議をする。

【漁業種類別

雇用・労働力確保に係る重点事項】③漁船漁業全般
・漁労環境改善、資源保護の観点から、新たに休市の設定を行うこととし、年度内に関係者間で休市日の調整を行う。
・漁協や生産者を中心とした新しい販売体制の立ち上げのための検討を行う。
（再掲）
・また、将来的に当該組織による買参権取得に向けて検討する。
（再掲）
・高機能アイスによる魚種別鮮魚・冷凍処理による鮮度保持実証及びモニター
を行う。
（再掲）
④魚類養殖
・ＩＣＴによる給餌量削減システム開発のため、関係生産者の生簀において実証開発のための基礎データを収集する。
・漁協は、青年漁業者連絡協議会ほか意欲ある生産者と連携し、新養殖魚の「スマ」「サツキマス」等養殖種苗を安定確保し、新養殖魚の取扱い増加を目指す。
（再掲）

・漁協や生産者を中心とした新しい販売体制について検討を進める。
（再掲）
・漁協と関係生産者と連携の下、ＡＥＬの取得を行う。（再掲）⑤真珠・真珠母貝養殖・優良母貝作出のため生産者と連携して親貝選別作業の徹底を図る。
・付着物対策として、提灯篭に遮光ネットを敷いて稚貝を養殖することで付着物の違いが出るか関係生産者の協力の下、基礎データ収集を行う。
・その際、海上からの篭引揚げ負担が増えることから、労働軽減のための機器について検討を行う。
・協議会単位による作業軽減対策等の指導を行い、後継者育成を進める。
・フジツボ等の付着物のモニタリングを行うことにより貝掃除時期の最適化の手法について検討を行う。
・経営改善に資する取組として、漁業経営セーフティネット事業、及び漁業共済の加入促進を図る。
活用する支援【機能再編、地域活性化】

措置等

・地方創生推進交付金（国）-（１）①②、（２）①②・水産業競争力強化緊急施設整備事業（国）-（１）③（製氷施設）、⑤（研究施設）【中核的担い手育成】・広域浜プラン実証調査（国）-（１）①②、（２）①②④・水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（国）-（２）①・競争力強化型機器等導入緊急対策事業（国）-（２）①
・革新的技術開発・緊急展開事業（国）-（１）②、（２）④⑤

２年目（平成 30 年度）
取組内容（１） 機能再編・地域活性化に関すること①加工・販売体制の再編強化
・町内両漁協や生産者を中心とした新しい販売体制確立に向けて関係者と協議、調整を図っていく。
・また、将来的に当該販売組織による買参権取得に向けて検討する。
・町内での加工施設需要について需要に見合った規模の施設整備について関係者と合意形成を図っていく。

②消費拡大・販路開拓・魚価の維持・ブランド化
・町と漁協は連携して首都圏における愛南水産物マーケティング調査を実施
し、外食における販売フェアを実施するとともに、首都圏に「愛南居酒屋」の運営を開始する。

・町、町内両漁協や生産者を中心として町内魚介類の地域ブランド「愛南」の集約、販売方法について合意形成を図る。
・町と漁協は、貝類・海藻類養殖業委員会を軸に地域ブランド「愛南かき」の集約及び、販売について検討を重ね参加者を増やし取扱量をさらに増やす。
・各種メディアにおける愛南ブランドの露出の戦略について検討を行う。
・高機能アイスによる鮮魚流通を推進する。
・漁協と関係生産者と連携の下、イサキやキビナゴ等についてＭＥＬの取得を検討する。
・漁協は、青年漁業者連絡協議会ほか意欲ある生産者と連携し、新養殖魚の「スマ」「サツキマス」等養殖種苗を安定確保し、新養殖魚の取扱い増加を目指す。
・従来のぎょしょく出前授業にＩＣＴを活用し、遠隔による餌やり体験も導入
し、依頼増を図る。

③製氷施設整備・施氷の徹底による鮮度保持向上への取組強化を図るため、漁業者や仲買人に聞き取り調査を実施し、情報を収集する。
・町と漁協は、鮮度保持向上や衛生管理の推進に取り組むため、愛南地区の漁業者及び加工業者向け講習会の開催を検討する。
・30 年度より複数年で製氷施設整備を開始する。
○

御荘地区の製氷施設の供給体制の強化（３０ｔ/日⇒６０ｔ/日）○

久良地区へ機能向上した製氷施設の新設(自動販売対応)（３０ｔ/日）④餌用冷凍施設
・町内において餌冷凍施設の需要や競合因子、運営シミュレーションについて調査を開始する。

⑤試験研究機関の機能強化
・県では、収益性の高い新たな養殖魚種の種苗を量産するための施設を水研センター内に整備し、種苗の安定供給を図る。

（２）中核的担い手の育成に関すること①経営者・後継者育成
・町、漁協は、商工会と連携して経営（税制）、労働関係法令の専門家を招き、勉強会を行うと共に、各社にてセルフチェック、改善を進める。
・漁協は各生産者に対して「漁業共済（積立ぷらす）」「漁業経営セーフティネット」の普及指導を行うほか、意欲ある生産者に対し漁船リースや機器導入事

業について推進を図る。
・漁協は漁船の定期的メンテナンス、漁労作業の省力化など生産性向上、省力・省コスト化に資する情報発信を継続する。

②新規就業者対策
・漁協と町は、調査票内容を検討し、該当する中核的漁業者（法人）に対して就職体験プラン（短期）を作成する。
・活動内容、目的、組織名、規約等組織化するための検討を重ねる。また、参加をする学生に対しての活動証明書の発行や条件など検討。
【漁業種類別

雇用・労働力確保に係る重点事項】③漁船漁業全般
・漁労環境改善、資源保護の観点から、新たに休市の設定を行うこととし、年度内に関係者間で休市日の調整を行う。
・漁協や生産者を中心とした新しい販売体制について関係者と協議調整を図る。
・また、将来的に当該組織による買参権取得に向けて検討する。
（再掲）
・高機能アイスによる鮮魚流通を推進する。
（再掲）
・漁協は関係生産者と連携し、イサキやキビナゴ等についてＭＥＬの取得を検
討する。
（再掲）
④魚類養殖
・ＩＣＴによる給餌量削減システム開発のため、関係生産者の生簀において実証開発を進める。
・漁協は、青年漁業者連絡協議会ほか意欲ある生産者と連携し、新養殖魚の「スマ」「サツキマス」等養殖種苗を安定確保し、新養殖魚の取扱い増加を目指す。
（再掲）
・漁協や生産者を中心とした新しい販売体制について関係者と協議調整を進める。
⑤真珠・真珠母貝養殖・優良母貝作出のため生産者と連携して親貝選別作業の徹底を図る。
・付着物の対策として、提灯篭に遮光ネットを敷いて稚貝を養殖することで付
着物の違いがでるか関係生産者の協力の下、実証実験を展開する。
・その際、海上からの篭引揚げ負担を軽減する機器導入についてメーカーと協議して実証を行う。
・協議会単位により作業軽減対策等の指導を行い、後継者育成を進める。
・フジツボ等の付着物のモニタリング体制について実証を行う。
・経営改善に資する取組として、漁業経営セーフティネット事業、及び漁業共済の加入促進を図る

活用する支援【機能再編、地域活性化】

措置等

・地方創生推進交付金（国）（１）①②、（２）①②・水産業競争力強化緊急施設整備事業（国）-（１）③（製氷施設）、⑤（研究施設）【中核的担い手育成】・広域浜プラン実証調査（国）-（１）①②、（２）①②④・水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（国）-（２）①・競争力強化型機器等導入緊急対策事業（国）-（２）①
・革新的技術開発・緊急展開事業（国）-（１）②、（２）④⑤

３年目（令和 1 年度）
取組内容（１）機能再編・地域活性化に関すること①加工・販売体制の再編強化
・町内両漁協や生産者を中心とした新しい販売組織を設立し、町内加工業者と連携して販売促進を図る。
・また、当該販売組織による買参権取得に向けて関係者と調整を図る。
・町内での加工施設整備について需要に見合った規模の施設整備について関係者と合意形成を図っていく。

②消費拡大・販路開拓・魚価の維持・ブランド化
・町と漁協は連携して首都圏における愛南水産物マーケティング調査を実施
し、外食における販売フェアを実施するとともに、首都圏に「愛南居酒屋」の運営を行う。
・新しい販売組織により愛南ブランドの産品として販売を始める。
･TV や新聞等に地域ブランドのＰＲをする。
・町と漁協は、貝類・海藻類養殖業委員会を軸に地域ブランド「愛南かき」の集約及び、販売について検討を重ね参加者を増やし取扱量をさらに増やす。
・当該販売組織により高機能アイスを活用した鮮魚流通を推進する。
・漁協と関係生産者と連携の下、イサキやキビナゴ等についてＭＥＬの取得を検討する。
・漁協は、青年漁業者連絡協議会ほか意欲ある生産者と連携し、新養殖魚の「スマ」「サツキマス」等養殖種苗を安定確保し、新養殖魚の取扱い増加を目指す。
（再掲）
・従来のぎょしょく出前授業にＩＣＴを活用し、遠隔による餌やり体験も導入

し、依頼増を図る。
・漁協女性部（高校生、大学生、若手含む）でＰＲ隊を結成。ぎょしょく授業
を中心にＰＲする。
③製氷施設整備・施氷の徹底による鮮度保持向上への取組強化を図るため、漁業者や仲買人に聞き取り調査を実施し、情報を収集する。
・町と漁協は、鮮度保持向上や衛生管理の推進に取り組むため、愛南地区の漁業者及び加工業者向け講習会の開催を検討する。
・31 年度までに町内で製氷施設整備を終える。
○

御荘地区の製氷施設の供給体制の強化（３０ｔ/日⇒６０ｔ/日）○

久良地区へ機能向上した製氷施設の新設(自動販売対応)（３０ｔ/日）④餌用冷凍施設
・町内において餌冷凍施設の需要や競合因子、運営シミュレーション結果を踏
まえ、実現可能性について関係者で再協議、調整する。

⑤試験研究機関の機能強化
・県では、収益性の高い新たな養殖魚種の種苗を量産するための施設を水研センター内に整備し、種苗の安定供給を図る。

⑥真珠・真珠母貝養殖漁業の強化

・漁協は、町と連携して、不足するアコヤガイ稚貝を確保するため、種苗供給体制の強化を図るため、、種苗生産能力の向上、安定化並びに周年生産化などアコヤガイ稚貝へい死対策として町の海洋資源開発センターの設備改修工事を行う。
（２）中核的担い手の育成に関すること①経営者・後継者育成
・町、漁協は、商工会と連携して経営（税制）、労働関係法令の専門家を招き、勉強会を行うと共に、各社にてセルフチェック、改善を進める。
・漁協は各生産者に対して「漁業共済（積立ぷらす）」「漁業経営セーフティネット」の普及指導を行うほか、意欲ある生産者に対し漁船リースや機器導入事業について推進を図る。
・漁協は漁船の定期的メンテナンス、漁労作業の省力化など生産性向上、省力・省コスト化に資する情報発信を継続する。

②新規就業者対策
・漁協と町は、就職体験プランを通じて体験談など、中核的漁業者へフィード
バックし、改善点は直していく。必要に応じて補助事業など検討する。
・漁協は、目的、活動内容を明確化し、漁業女性部以外（高校生、大学生、若手含む）の参加を募集する。

【漁業種類別

雇用・労働力確保に係る重点事項】③漁船漁業全般
・労働環境改善、資源保護の観点から新たに休市日を設定、運用する。
・漁協や生産者を中心とした新しい販売組織を立ち上げる。（再掲）
・また、当該組織による買参権取得に向けて関係者と調整を図る。（再掲）
・新組織により高機能アイスを活用した鮮魚流通を推進する。
（再掲）
・漁協は関係生産者と連携し、イサキやキビナゴ等についてＭＥＬの取得を検
討する。
（再掲）
④魚類養殖
・ＩＣＴによる給餌量削減システムについて、一定のスペックを目標として完成を目指す。
・漁協は、青年漁業者連絡協議会ほか意欲ある生産者と連携し、新養殖魚の「スマ」「サツキマス」等養殖種苗の安定確保し、新養殖魚の取扱い増加を目指す。
（再掲）
・漁協や生産者を中心とした新しい販売体制を発足させる。（再掲）
・県では、採算性の高い新たな養殖魚種の種苗を量産するための施設を水研センター内に整備し、種苗の安定供給を図る。
・生餌コスト削減のため、全国漁業協同組合連合会、愛媛県漁協と連携して従来活用できていない時期や地域の魚種を魚類養殖用の生餌として調達する。
⑤真珠・真珠母貝養殖・優良母貝作出のため生産者と連携して親貝選別作業の徹底を図る。
・付着物の対策として、提灯篭に遮光ネットを敷いて稚貝を養殖することで付
着物の違いがでるか関係生産者の協力の下、実証実験を展開し、成果を検討する。
・海上からの篭引揚げ負担を軽減する機器導入について、補助事業等を活用して導入を推進する。
・協議会単位による作業軽減対策等の指導を行い、後継者育成を図る。
・フジツボ等の付着物のモニタリング体制を整備する。
・経営改善に資する取組として、漁業経営セーフティネット事業、及び漁業共済の加入促進を図る。

活用する支援【機能再編、地域活性化】

措置等

・地方創生推進交付金（国）-（１）①②、（２）①②・水産業競争力強化緊急施設整備事業（国）-（１）③（製氷施設）、⑤（研究施設）、⑥（種苗生産施設）
・Ａ－ＦＩＶＥ（農林水産業成長産業化ファンド）-（１）①（新販売体制）【中核的担い手育成】・広域浜プラン実証調査（国）-（１）①②、（２）①②④・水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（国）-（２）①・競争力強化型機器等導入緊急対策事業（国）-（２）①
・革新的技術開発・緊急展開事業（国）-（1）②、（２）④⑤・養殖用生餌供給安定対策支援事業（国）‐（２）④４年目（令和 2 年度）
取組内容（１）機能再編・地域活性化に関すること①加工・販売体制の再編強化
・新しい販売組織の下、生産者、加工業者と連携して販売促進を図る。
・当該販売組織は買参権取得により、浜値の買い支え、鮮魚出荷体制を整える。
・また、当該販売組織は外食業界等と連携し、ＩＣＴを活用した流通促進（ネット市場等）の活用に向けて検討する。
・閉鎖している荷捌施設を利活用（改修）し、簡易加工施設を整備する。
・当該販売組織にて、一部魚種に係る餌の購入方法について、検討を始める。

②消費拡大・販路開拓・魚価の維持・ブランド化
・町と漁協は連携して首都圏における愛南水産物マーケティング調査を実施
し、外食における販売フェアを実施するとともに、首都圏に「愛南居酒屋」の運営を行う。
・新しい販売組織により愛南ブランドの産品として販売を始める。
･TV や新聞等に地域ブランドのＰＲをする。
・町と漁協は、貝類・海藻類養殖業委員会を軸に地域ブランド「愛南かき」の集約及び、販売について検討を重ね参加者を増やし取扱量をさらに増やす。
・当該販売組織により高機能アイスを活用した鮮魚流通を推進する。
・漁協と関係生産者と連携の下、イサキやキビナゴ等についてＭＥＬの取得を検討する。
・漁協は、青年漁業者連絡協議会ほか意欲ある生産者と連携し、新養殖魚の「スマ」「サツキマス」等養殖種苗を安定確保し、新養殖魚の取扱い増加を目指す。
・従来のぎょしょく出前授業にＩＣＴを活用し、遠隔による餌やり体験も導入

し、依頼増を図る
・漁協女性部（高校生、大学生、若手含む）でＰＲ隊を結成。ぎょしょく授業
を中心にＰＲする。

③製氷施設整備・施氷の徹底による鮮度保持向上への取組強化を図るため、漁業者や仲買人に聞き取り調査を実施し、情報を収集する。
・町と漁協は、鮮度保持向上や衛生管理の推進に取り組むため、愛南地区の漁業者及び加工業者向け講習会の開催を検討する。
・32 年度より町内で新しい製氷施設の運営を開始する。活魚、鮮魚向けとして安価な氷の供給が十分に行われることから、町内水産物の鮮度向上が図られる。
○

御荘地区の製氷施設の供給体制の強化（３０ｔ/日⇒６０ｔ/日）○

久良地区へ機能向上した製氷施設の新設(自動販売対応)（３０ｔ/日）④餌用冷凍施設
・町内外民間資本の誘致、利活用を含め、町内での餌冷凍施設の整備について検討する。

⑤試験研究機関の機能強化
・県では、収益性の高い新たな養殖魚種の種苗を量産するための施設を水研センター内に整備し、種苗の安定供給を図る。

⑥真珠・真珠母貝養殖漁業の強化

・漁協は、町と連携して、不足するアコヤガイ稚貝を確保するため、種苗供給体制の強化を図る。
・愛媛県漁業協同組合を中心に、流通前の真珠の低温保管による品質維持等により、市場での真珠価値の維持・向上を図る。

（２）中核的担い手の育成に関すること①経営者・後継者育成
・町、漁協は、商工会と連携して経営（税制）、労働関係法令の専門家を招き、勉強会を行うと共に、各社にてセルフチェック、改善を進める。
・漁協は各生産者に対して「漁業共済（積立ぷらす）」「漁業経営セーフティネット」の普及指導を行うほか、意欲ある生産者に対し漁船リースや機器導入事業について推進を図る。
・漁協は漁船の定期的メンテナンス、漁労作業の省力化など生産性向上、省力・省コスト化に資する情報発信を継続する。

②新規就業者対策
・漁協と町は、改善された中核的漁業者（法人）を優良漁業体として県内高校の就職指導担当等に照会し、就労を促進する。
・新組織として地域ブランドの PR やぎょしょく授業など活動を始める。また、年度末に活動に対しての問題点の洗い出し等行う。

【漁業種類別

雇用・労働力確保に係る重点事項】③漁船漁業全般
・労働環境改善、資源保護の観点から新たに休市日を設定、運用する。
・新しい販売組織は買参権取得により、浜値の買い支え、鮮魚出荷体制を整える。
（再掲）
・また、当該販売組織は外食業界等と連携し、ＩＣＴを活用した流通促進（ネット市場等）の活用に向けて検討する。（再掲）
・当該組織により高機能アイスを活用した鮮魚流通を推進する。
・漁協は関係生産者と連携し、イサキやキビナゴ等についてＭＥＬの取得を検
討する。
（再掲）
④魚類養殖
・ＩＣＴによる給餌量削減システムの普及を推進するとともに、システムを活用した経営改善のための指導を推進する。
・漁協は、青年漁業者連絡協議会ほか意欲ある生産者と連携し、新養殖魚の「スマ」「サツキマス」等養殖種苗を安定確保し、新養殖魚の取扱い増加を目指す。
（再掲）
・新しい販売体制の下、一部魚種に係る餌の購入方法について、検討を始める。
・県では、採算性の高い新たな養殖魚種の種苗を量産するための施設を水研センター内に整備し、種苗の安定供給を図る。
（再掲）
・生餌コスト削減のため、全国漁業協同組合連合会、愛媛県漁協と連携して従来活用できていない時期や地域の魚種を魚類養殖用の生餌として調達する。
（再掲）⑤真珠・真珠母貝養殖・優良母貝作出のため生産者と連携して親貝選別作業の徹底を図る。
・付着物の対策として、新たな方法による付着物防止対策を普及推進する。
・海上からの篭引揚げ負担を軽減する機器導入について、補助事業等を活用して導入を推進する。また、付着物低減に伴い、貝掃除の機械化に向けた取組を進める。

・付着物対策の実証試験結果報告を行い、現場作業に生かすことにより、後継者を 2 名増やす。
・フジツボ等の付着物のモニタリング体制を整備、普及を図る。
・経営改善に資する取組として、漁業経営セーフティネット事業、及び漁業共済の加入促進を図る。
活用する支援【機能再編、地域活性化】

措置等

・地方創生推進交付金（国）-（１）①②、（２）①②・水産業競争力強化緊急施設整備事業又は浜の活力再生交付金（国）-（１）①（加工施設）、⑤（研究施設）
・広域浜プラン緊急対策事業（国）-（１）⑥（真珠保管）【中核的担い手育成】
・水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（国）-（２）①・競争力強化型機器等導入緊急対策事業（国）-（２）①・養殖用生餌供給安定対策支援事業（国）‐（２）④５年目（令和 3 年度）
取組内容（１）機能再編・地域活性化に関すること①加工・販売体制の再編強化
・新しい販売組織の下、生産者、加工業者と連携して販売促進を図る。
・当該販売組織は買参権取得により、浜値の買い支え、鮮魚出荷体制を整える。
・また、当該販売組織は外食業界等と連携し、ＩＣＴを活用した流通促進（ネット市場等）を図る。
・33 年度より簡易加工施設の稼働を開始する。
・当該販売組織にて、一部魚種に係る餌の事業について一定条件のもと取扱いを始める。

②消費拡大・販路開拓・魚価の維持・ブランド化
・町と漁協は連携して首都圏における愛南水産物マーケティング調査を実施
し、外食における販売フェアを実施するとともに、首都圏に「愛南居酒屋」の運営を行う。
・新しい販売組織により愛南ブランドの産品として販売を始める。また、加工施設整備に伴い（又は町内企業と連携し）加工品の原材料に地域ブランドを使い販売する。
･TV や新聞等に地域ブランドのＰＲをする。
・町と漁協は、サイズと出荷の規格をクリアした地域ブランド「愛南かき」のPR に努め、1 年目に比べ販売額の１０％Up を目指す。また、地域ブランド以

外の「かき」に対しても販売力強化を目指し名称の統一に向け協議をする。
・当該販売組織により高機能アイスを活用した鮮魚流通を推進する。
・漁協と関係生産者と連携の下、イサキやキビナゴ等についてＭＥＬを取得する。
・漁協は、青年漁業者連絡協議会ほか意欲ある生産者と連携し、新養殖魚の「スマ」「サツキマス」等養殖種苗を安定確保し、新養殖魚の取扱い増加を目指す。
・従来のぎょしょく出前授業にＩＣＴを活用し、遠隔による餌やり体験も導入
し、依頼増を図る。
・漁協女性部（高校生、大学生、若手含む）でＰＲ隊を結成。ぎょしょく授業
を中心にＰＲする。

③製氷施設整備・施氷の徹底による鮮度保持向上への取組強化を図るため、漁業者や仲買人に聞き取り調査を実施し、情報を収集する。
・町と漁協は、鮮度保持向上や衛生管理の推進に取り組むため、愛南地区の漁業者及び加工業者向け講習会の開催を検討する。
・32 年度より町内で新しい製氷施設の運営を開始する。活魚、鮮魚向けとして安価な氷の供給が十分に行われることから、町内水産物の鮮度向上が図られる。
○

御荘地区の製氷施設の供給体制の強化（３０ｔ/日⇒６０ｔ/日）○

久良地区へ機能向上した製氷施設の新設(自動販売対応)（３０ｔ/日）④餌用冷凍施設
・町内外民間資本の誘致、利活用を含め、町内での餌冷凍施設の整備について検討する。

⑤試験研究機関の機能強化
・県では、収益性の高い新たな養殖魚種の種苗を量産するための施設を水研センター内に整備し、種苗の安定供給を図る。

⑥真珠・真珠母貝養殖漁業の強化

・漁協は、町と連携して、不足するアコヤガイ稚貝を確保するため、種苗供給体制の強化を図る。
・愛媛県漁業協同組合を中心に、流通前の真珠の低温保管による品質維持等により、市場での真珠価値の維持・向上を図る。

（２）中核的担い手の育成に関すること①経営者・後継者育成
・町、漁協は、商工会と連携して経営（税制）、労働関係法令の専門家を招き、勉強会を行うと共に、各社にてセルフチェック、改善を進める。
・漁協は各生産者に対して「漁業共済（積立ぷらす）」「漁業経営セーフティネット」の普及指導を行うほか、意欲ある生産者に対し漁船リースや機器導入事業について推進を図る。
・漁協は漁船の定期的メンテナンス、漁労作業の省力化など生産性向上、省力・省コスト化に資する情報発信を継続する。
②新規就業者対策
・漁協と町は、１年目に比べて中核的漁業者の増加を促進。協力する中核的漁業者の問題解決に向け、行政と共同でその取組みを支援する。
・新組織として地域ブランドのＰＲやぎょしょく授業など活動を拡大する。

【漁業種類別

雇用・労働力確保に係る重点事項】③漁船漁業全般
・労働環境改善、資源保護の観点から新たに休市日を設定、運用する。
・新しい販売組織は買参権取得により、浜値の買い支え、鮮魚出荷体制を整える。
（再掲）
・また、当該販売組織は外食業界等と連携し、ＩＣＴを活用した流通促進（ネット市場等）を図る。
（再掲）
・当該組織により高機能アイスを活用した鮮魚流通を推進する。
（再掲）
・漁協は関係生産者と連携し、イサキやキビナゴ等についてＭＥＬを取得する。
（再掲）
④魚類養殖
・ＩＣＴによる給餌量削減システムの普及を推進するとともに、システムを活用した経営改善のための指導を推進する。
・漁協は、青年漁業者連絡協議会ほか意欲ある生産者と連携し、新養殖魚の「スマ」「サツキマス」等養殖種苗の安定確保し、新養殖魚の取扱い増加を目指す。
（再掲）
・新しい販売体制の下、一部魚種に係る餌の事業について一定条件のもと取扱いを始める。（再掲）
・県では、採算性の高い新たな養殖魚種の種苗を量産するための施設を水研センター内に整備し、種苗の安定供給を図る。
（再掲）
・生餌コスト削減のため、全国漁業協同組合連合会、愛媛県漁協と連携して従来活用できていない時期や地域の魚種を魚類養殖用の生餌として調達する。
（再掲）⑤真珠・真珠母貝養殖・優良母貝作出のため生産者と連携して親貝選別作業の徹底を図る。
・付着物の対策として、新たな方法による付着物防止対策を普及推進する。
・海上からの篭引揚げ負担を軽減する機器導入について、補助事業等を活用して導入を推進する。また、付着物低減に伴い、貝掃除の機械化に向けた取組を進める。
・付着物対策の実証試験結果を踏まえ、現場作業に生かす改善を行い、後継者
を 3 名増やす。
・フジツボ等の付着物のモニタリング体制を整備、普及を図る。
・経営改善に資する取組として、漁業経営セーフティネット事業、及び漁業共済の加入促進を図る。
活用する支援【機能再編、地域活性化】

措置等

・地方創生推進交付金（国）-（１）①②、（２）①②・水産業競争力強化緊急施設整備事業（国）-（１）⑤（研究施設）
・広域浜プラン緊急対策事業（国）-（１）⑥（真珠保管）【中核的担い手育成】
・水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（国）-（２）①・競争力強化型機器等導入緊急対策事業（国）-（２）①・養殖用生餌供給安定対策支援事業（国）‐（２）④（５）関係機関との連携
取組の効果が十分に発現されるよう、愛媛県・愛南町・愛媛大学・愛媛県漁連・漁安協等との連携を密にして、プラン達成に努める。

（６）他産業との連携
担い手の育成に関しては、愛南町商工会を通じて研修を実施する。流通に関しては、当日の魚をその日のうちに消費地（関東）の食卓へ届けるよう民間企業（ヤマト運輸等運輸業界や居酒屋チェーン等外食産業）等と連携していく。また、ＩＣＴベンチャー企業と連携して養殖業を始めとした水産業のＩＣＴ化を推進する。

４

成果目標

（１）成果目標の考え方（１）機能再編・地域活性化に関すること○当地区全体の問題点である氷の安定供給体制実現の結果として年間の氷利用量を成果目標の指数とした。
○漁船漁業の新事業として、新たな認証（ＭＥＬ）取得を目指す「キビナゴ」「イサキ」の高機能アイスを使った鮮魚出荷の平均単価を成果目標の指数とした。
○漁業生産の新事業として、新養殖魚の「スマ」「サツキマス」及び機能再編で販売を御荘地区に集約する「愛南かき」の販売量を成果目標の指数とした。
（２）中核的担い手の育成に関すること○真珠母貝養殖業において、今後の広域プラン内の諸取組で収益性及び作業環境の改善の結果として真珠母貝の後継者数を成果目標の指数とした。
○当地区全体の将来を担うことができる漁業者の育成と、新規漁業者の確保を通じた地区の活性化という取組主旨に鑑み、地区のリーダーとして両漁協の理事会で推薦される年間の中核的漁業者数の累計認定数を成果目標の指数とした。

（２）成果目標
愛南地区の製氷利用量

キビナゴの平均単価

イサキの平均単価

スマの年間出荷量

サツキマスの年間出荷量

愛南かきの年間出荷額

真珠母貝の後継者数

基準年

平成 27 年度：

１６,０３９（ｔ）

目標年

令和 33 年度：

１９,０００（ｔ）

基準年

平成 27 年度：

１３５

（円）

目標年

令和 33 年度：

１５０

（円）

基準年

平成 27 年度：

８４６

（円）

目標年

令和 33 年度：

９３０

（円）

基準年

平成 27 年度：

０

（匹）

目標年

令和 33 年度：

４０,０００（匹）

基準年

平成 27 年度：

１,０００

（匹）

目標年

令和 33 年度：

２０,０００（匹）

基準年

平成 27 年度：

３,６２２

（千円）

目標年

令和 33 年度：

４,０００

（千円）

基準年

平成 27 年度：

１４

（人）

目標年

令和 33 年度：

１９（人）

中核的漁業者の認定数

基準年

平成 28 年度：

２（人）

（累計認定数）

目標年

令和 33 年度：

１７（人）

（３）上記の算出方法及びその妥当性

○基準年の数値は愛南地区の平成 27 年度製氷販売実績（数値は両漁協の業務報告書から抜粋）
16,039（ｔ）の内訳は、愛南漁協：13,314（ｔ）、久良漁協：2,725（ｔ）
愛南地区は消費地より遠隔地であり、保冷管理が出来てない漁獲物は安値取引となる。そのため、広域浜プラン（１）③製氷施設整備において行う鮮度保持向上や衛生管理の講習や推進は漁協利用者全員に行う。その結果基準年の 16,039（ｔ）に対して下記の計画で目標年（令和 3 年度
製氷販売見込）の数値は愛南地区で 18％増加の 19,000（ｔ）利用を図る。
●久良漁協の機能向上した製氷施設（自動販売対応）により、24 時間販売が可能になり、活魚車を中心に養殖魚出荷に利用する氷の増加。目標年は基準年の利用量の 8％Up（218ｔ増加）●荷捌き所再編（御荘支所と南内海支所の統合）による愛南漁協御荘地方卸売市場の開設を行う。
鮮度保持・衛生管理を愛南地区で同レベルにするため、利用する仲買人統合を実施し、氷利用量の目標数値として深浦地方卸売市場の平成 27 年度の仲買人の実績量とする。鮮度管理が出来ない仲買人に関しては行政と共に参画漁協が指導し、愛南地区の漁獲物の品質向上に努める。目標
年は統合市場

仲買人利用量として 1,614t を利用。
（1,614t 増加）●御荘地区の製氷施設の供給体制の強化により、供給能力不足により養殖魚活魚車に対して供給止めをしていた分の提供をし、養殖魚出荷に利用する氷の増加を図る
目標数値は平成 27 年度において御荘地区の製氷施設で 6 月から 9 月の間に供給止めをした実数
1 車 1.8ｔ×10 車×4 カ月（120 日）＝2,160t（※1）の内、50％を供給する。
（1,080t 増加）
増加の合計＝218（t）+

1,614（t）+

1,080（t）＝

2,961（t）※漁船漁業・省燃油省エネ推進委員会所属の漁船漁業者に対しても、広域浜プラン（１）③製氷施設整備により氷の鮮度保持を求めるが、天然魚が主体のため利用量は天候に左右されるため、増加数値として計上はしない。
○キビナゴ、イサキの平均単価：販売実績（業務報告書から抜粋）
漁船漁業の新事業として新たな認証（ＭＥＬ）取得を目指す「キビナゴ」「イサキ」の販売窓口を１カ所へ集約し、高機能アイスを利用することにより付加価値を付け販売計画を立て、平均価格
１０％増の魚価向上を目指す。
○スマ、サツキマスの年間出荷量及び愛南かきの年間出荷額（販売実績より）漁業生産の新事業として問題をクリアし、新養殖魚の「スマ」「サツキマス」販売数量を
計画目標値までの増加を目指す。「愛南かき」は販売窓口を１カ所へ集約することにより、販売計画を立て、年間出荷量の 10％増を目指す。
○真珠母貝の後継者数の増加
広域浜プランに掲げられている優良母貝作出作業、付着物対策等による作業効率化、機械化
及び各前浜内における集約化等により、経営の安定化を目指す。
協議会単位による作業軽減対策等により、作業時間の短縮となり労務改善を図る。また、体験学習や後継者候補の若者へ経営指導、後継者育成を図り、真珠母貝の後継者数を１年目(H29 年)
１４名→5 年目(R3 年)１９名の増加を図る。
○中核的漁業者の認定数：両漁協の理事会で推薦承認し委員会で承認した人数。

広域浜プランの経営者育成により、漁業者の経営状態を良化させ、後継者育成で県内の新規
漁業者の育成を行い、累計 17 名の認定者を目指す。内訳は下記の通り。
・「漁船漁業・省燃油省エネ推進委員会」は、休市日を設けることにより資源保護や労働環境改善、特に若者の離職の原因の１つの不定休から定休日化へ移行を目指す。この取組みにより、中核的漁業者数を１年目(H29 年)1 名→5 年目(R3 年)６名の増加を図る。
・「魚類養殖業・漁協女性部委員会」は、ＩＣＴによる給餌量削減システムの活用による労務軽減や、システムを活用した経営改善に取組み、餌の一括購入による経費削減を検討する。また、県の試験研究機関の機能強化により新養殖魚の種苗を安定量産し売上増加。この取組みにより、中核的漁業者数を１年目(H29 年)1 名→5 年目(R3 年)６名の増加を図る。
・「貝類・海藻類養殖業委員会」は、協議会単位による労務改善プランや、職場体験学習受入
れ、後継者候補への経営指導など後継者育成を図る。後継者の中より地域のリーダーを育成
し、中核的漁業者数を１年目(H29 年)０名→5 年目(R3 年)５名の増加を図る。

５

関連施策
活用を予定している関連施策名とその内容及びプランとの関係性
事業名

事業内容及び浜の活力再生広域プランとの関係性

水産業競争力強化漁船

地区内の中核的漁業者を具体的に選定し、漁船リース事業に必要な漁導入緊急支援事業（国）船の更新（新造・中古）を行い、担い手対策の底支えを行う。

競争力強化型機器等導生産コスト・就労環境の改善に資する機器（船内機、船外機、貝掃除入緊急対策事業（国）機等）導入を推進し、担い手、後継者確保の底支えを行う。

広域浜プラン実証調査

広域プランに掲げた機能再編に係る先行事例調査（先進的な販売事（国）

業、産地加工施設、先進的な産地市場流通）や担い手育成に係る活動（経営・労務セミナー、出前ぎょしょく授業や地域ブランドのＰＲ）等を行う。

革新的技術開発・緊急展

広域プランに掲げられている諸取組のうち、新魚種開発（スマ）、真珠

開事業（国）

母貝の品質向上等生産性向上、魚類養殖のＩＣＴ化推進に係る開発・普及を行う。

地方創生推進交付金

地方版総合戦略に基づき、愛南水産物の知名度向上、消費拡大となる（国）

各種取組を支援する。

水産業競争力強化緊急愛南地区で不足している加工施設や製氷施設、餌冷凍施設やアコヤガ

施設整備事業又は浜のイ種苗生産施設等の共同利用施設の整備を行い、広域浜プランに掲げ

活力再生交付金（国）られている諸目的達成の足掛かりとする。

Ａ－ＦＩＶＥ出資及び 6

広域浜プランに掲げられている諸取組のうち、漁協や生産者等関係者

次産業化ネットワーク

で構成される新しい販売組織の設立に係る出資や施設整備に係る支交付金（国）

援を活用する。

養殖用生餌供給安定対従来活用できていない時期や地域の魚種を魚類養殖用の生餌として

策事業調達し、餌料コストを削減する。

広域浜プラン緊急対・流通前の真珠を低温保管して品質を維持させることで、市場で策事業（国）の真珠価値の維持・向上を図る。

※関連事業には、活用を予定している国（水産庁以外を含む）、地方公共団体等の補助金・基金等を記載。ただし、本欄への記載をもって、事業の活用を確約するものではない。
※具体的な事業名が記載できない場合は、「事業名」は「未定」とし、「事業内容及び浜の活力再生広域プランとの関係性」のみ記載する。