２０１４年（平成２６年）３月２６日

岡山大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野 運営と自己改革 ·················································· 7
１－１ 法曹像の周知 ······················································ 7
１－２ 特徴の追求 ······················································· 10
１－３ 自己改革 ························································· 14
１－４ 法科大学院の自主性・独立性 ······································· 19
１－５ 情報公開 ························································· 21
１－６ 学生への約束の履行 ··············································· 23
第２分野 入学者選抜 ····················································· 25
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 25
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 30
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉 ··································· 35
第３分野 教育体制 ······················································· 38
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 38
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 40
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 42
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 44
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 45
３－６ 教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 46
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································ 50
第４分野 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 52
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ·· 52
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ·· 56
第５分野 カリキュラム ··················································· 59
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························ 59
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉 ···························· 62
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ·································· 66
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉 ······································ 68
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉 ······································ 72
第６分野 授業 ··························································· 74
６－１ 授業 ····························································· 74
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························ 79
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ································ 81
第７分野 学習環境及び人的支援体制 ······································· 83
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉 ········································ 83i７－２ 学生数（２）〈入学者数〉 ·········································· 84
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉 ·········································· 85
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ························ 87
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ···························· 90
７－６ 教育・学習支援体制 ··············································· 92
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ···························· 93
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ·························· 96
第８分野 成績評価・修了認定 ············································· 99
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································· 99
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································ 104
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ·········· 107
第９分野 法曹に必要なマインド・スキルの養成 ···························· 110
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉 ·············· 110
第４

本認証評価のスケジュール ············································ 116

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，岡山大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１

法曹像の周知

Ａ

１－２

特徴の追求

Ｂ

１－３

自己改革

Ｂ

１－４

法科大学院の自主性・独立性

適合

１－５

情報公開

Ａ

１－６

学生への約束の履行

適合【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は

Ａ

である。

法曹像の周知，特徴の追求のいずれも良好である。情報公開も非常に適切に行われている。自己改革については，目標設定及び取り組みは適切になされており，外部評価について岡山弁護士会に設置された岡山大学法科大学院
支援委員会が適切に機能していることも評価できるが，修了生の進路状況の把握が十分になされていない点に課題がある。法科大学院の自主性・独立性
及び学生への約束の履行については，特に問題はない。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｃ

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は

Ｂ

である。

入学者選抜基準及び既修者選抜・既修者単位認定基準の規定・公開はおおむね適切に行われているが，既修者選抜において，当該法科大学院において単位認定する場合と同程度以上の能力を判別できているか疑念を生じさせる
2

状況がある点は改善する必要がある。入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，過去３年間の合計では３割を超えているものの，2013 年度は初めて３割を切る結果となっている。
３割の維持に向けて様々な施策の検討・実行が望まれる。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 適合

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉

Ｂ

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉

Ｂ

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉

Ａ

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉

Ｂ

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉

Ｂ

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は

Ｂ

である。

専任教員の必要性及び適格性は特に問題なく，教員の年齢構成は非常に良い。教員の確保・維持・向上，専任教員の構成，教員のジェンダーバランス，
担当授業時間数及び研究支援体制はおおむね良好であるが，一部教員の負担の軽減，研究についての人的・経済的な支援体制の充実が望まれる。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉

４－２

Ｃ

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は

Ｃ

である。

ＦＤ活動については，活動記録が不十分であるため，組織的なＦＤ活動が適切に行われていると評価することはできない。教員相互による授業見学について，参観後の報告書の内容が公開されず，教授会全体での検討対象とは
3

されていないこと，岡山弁護士会所属の弁護士による授業参観について，参観シートの内容が授業担当者に知らされることはなく，公開されることがな
い点において改善する必要がある。学生評価については，授業評価アンケー
ト，授業中間アンケート，学生との意見交換会などが実施されているが，授業評価アンケートの実施方法において，学生の率直な意見を吸い上げる体制となっているか否か，学生の信頼を獲得して実施することができているか否かについて課題が残されており，改善する必要がある。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉

Ａ

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉

Ｂ

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉

適合

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉

Ａ

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉

適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は

Ｂ

である。

法曹倫理の開設及び履修登録の上限に特に問題はなく，科目設定・バランスは非常に良好であり，履修選択指導等は非常に充実している。科目の体系
性・適切性は良好である。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１

授業

Ｂ

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 Ｂ

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は

Ｂ

である。

臨床科目は非常に充実している。授業の計画・準備はおおむね適切である
が，授業の実施について，学生の発言，さらには議論を含めて，学生に積極性を求める授業を行うための工夫が必要である。学生の欠席の取り扱い及び定期試験における受験資格等の取り扱いについて各教員の裁量に委ねられて4

いる点について改善の余地がある。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１

学生数（１）〈クラス人数〉

適合

７－２

学生数（２）〈入学者数〉

適合

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉

適合

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 Ｂ

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉

Ｂ

７－６

教育・学習支援体制

Ｂ

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉

Ａ

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は

Ｂ

である。

クラス人数，入学者数，在籍者数は，いずれも問題がない。学生生活支援
体制及び学生へのアドバイスは，いずれも非常に充実している。施設・設備の確保・整備は適切に整っており，図書・情報源やその利用環境はよく整備されている。教育・学習支援体制については，専任事務職員を十分な数配置しており，学習アドバイザー制度などの学習支援体制が整えられている。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉

Ｂ８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉Ａ

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉
Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は

Ｂ

である。

修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも非常に適切であり，修了認定が適切に実施されている。成績評価が厳格に実施されているが，定期試験の結果だけでなくプロセスを成績評価の考慮要素としている点について，プロセス評価の重視が学生にとって負担とならないように検証していくことが望まれる。成績評価・修了認定に対する異議申立手続
5

については，期末試験の受講生全員に対する試験答案の返却がなされておらず，異議申立手続の適切な運用の点から，改善の必要がある。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は

Ｂ

である。

法曹に必要なマインド・スキルの養成について，当該法科大学院が，「地域に奉仕し，地域に根ざした」法曹の養成を理念としており，効率的な法曹養成を目指していること，実務家教員が所長を務める法律事務所を併設し，さらには組織内弁護士を養成するための弁護士研修センターを設置するなどの試みを行っていること，学生との距離が近く，学生が教員に質問等をしやすい雰囲気が醸成されていることは，いずれも積極的に評価できる。しかしながら，ＦＤ活動の実際を検証するためのＦＤ活動等の記録が不十分であること，前回の認証評価（2008 年度実施）での指摘事項であったにもかかわらず改善されていないものがあるなどＦＤの継続性に疑問があることから，当該法科大学院全体の自己改革として真摯な努力が行われていると推測されるものの，全員参加型の自己改革がなされているとまではいえない点について改善が望まれる。

6

第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，法曹養成に特化した専門職大学院として 2004 年４月に設立され，以来，特に中国四国地区を中心に多数の法律家を社会に輩出してきた。その教育理念は，「地域に奉仕し，地域に根ざした法曹養成」であり，地方に存する法科大学院として，地域の司法活動に貢献することを重点課題としている。特に，司法過疎地域に対するリーガル・サービスの提供や社会的弱者などにとことん寄り添うことのできる「人権感覚豊かでかつ信頼される法曹」の育成を目的とし，依頼人に共感してともに汗をかいて，涙を流せるようなホームローヤー的な法曹の養成が目標である。この目的のために，パラリーガルと呼ばれる専門家集団との連携や，当該法科大学院と同一敷地・建物内に附設した法律事務所である，「弁護士法人岡山パブリック法律事務所岡山大学内支所（以下，「パブリック岡山大学内支所」という。）を活用して「理論と実務の架橋」を強く意識した教育を実施している。また，地域との関連性を重視する観点から，①医療・福祉に関する法分野と②ビジネス法に関する分野の２つの教育分野に重点を置き，その領域に強い法曹の養成を目指している。
さらに，当該法科大学院では，「岡山大学大学院法務研究科の教育における３つの方針（ポリシー）」をホームページ上で公開している。すなわち，第一に，入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）として，当該法科大学院がどのような人物を受け入れたいと考えているか（具体的に，社会問題への関心，倫理観・正義感，論理的思考力及びコミュニケーション
能力の４つを挙げている。），第二に，教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）として，当該法科大学院が求める法曹像とそれに向けての教育カリキュラムはどのような観点で編成されているか，第三に，学位授与の方針（ディプロマポリシー）として，「法務博士」の学位はどのような人材に授与されるか，といった基本方針がそれぞれ明記されている。
（２）法曹像の周知
ア

教員への周知，理解7

当該法科大学院のすべての教員，事務職員に対し，毎年度発行される
ガイドブック（主に当該法科大学院の志願者を対象として発行している
案内冊子）を配布し，法曹像の周知，理解を図っているほか，教授会や各学期に開催される「教育内容・方法検討会」（以下，「ＦＤ協議会」という。）において，当該法科大学院が求める法曹像やそれに即した法曹を養成するための教育方法等につき教員間で意思疎通を図っている。
さらに，不定期で開催される当該大学本部執行部と当該法科大学院執行部との意見交換会や部局長ヒアリングにおける議事録を教職員スタッフに電子メール（添付ファイル）で送信し，当該法科大学院の組織運営の方向性や目指すべき法曹像に関する情報を共有している。
非常勤講師に対しては，年度初めの授業開始前に教務委員会が法科大
学院説明会を開催し，教育理念，アドミッションポリシー（入学者受入方針），成績評価方法など，当該法科大学院における組織運営等について説明し，またあらかじめこれに関する文書等を配布し，法曹像などを周知し，理解を促進している。
イ

学生への周知，理解
在学生に対しては，ホームページや，毎年度発行されるガイドブック，
学生便覧等において，当該法科大学院が掲げる教育理念，法曹像が理解できるようにしている。ホームページ，ガイドブック及び学生便覧では，「医療福祉を専門とするローヤーを目指す科目履修例」，「ビジネス・ロ
ーヤーを目指す科目履修例」，「刑事事件を専門とするローヤーを目指す
科目履修例」という３つの履修モデルを提示し，具体的な法曹像及びその職域について明示している。
加えて，当該法科大学院資料室（以下，「資料室」という。）に配架され，かつ学生に配布される当該法科大学院の紀要『臨床法務研究』では教員の研究成果が掲載されており，また当該法科大学院に関する雑誌記
事，新聞記事などが資料室へも掲示されることから，その教育理念，法曹像などが分かるようになっている。
ウ

社会への周知受験者を含む社会に対しては，学生募集要項，毎年開催される定例の入試説明会のほか，当該法科大学院入学志望者の希望に応じて適宜，施設見学の機会を設けて入試委員長以下による説明会を実施し，その際に当該法科大学院が求める法曹像につき説明している。また，当該法科大学院の入学予定者に対する説明会（入学前ガイダンス）を入学前の 10 月と１月に開催し，入学後は，授業開始前に開かれるオリエンテーション
期間を利用して当該法科大学院が目指す法曹像の周知を図っている。
さらに，ホームページ，ガイドブック，当該大学全学の「大学案内」のほか，日経ガイドブックに当該法科大学院の紹介記事を掲載し，また，
8

各新聞社等が主催する入試説明会などを通じて，求める法曹像の周知を行っている。その他，社会の諸団体（岡山大学法文経済学部同窓会，同窓会評議会，全学同窓会，法学部ＯＢ会，岡山ロータリークラブなど）の要請に応じ，研究科長や関係教員が当該団体の会合に赴き，当該法科大学院の求める法曹像はもとより，その特色，教育内容等の説明を行うこともある。当該法科大学院の自己点検・評価報告書及び当財団評価報
告書は，当該大学ホームページ及び評価センターホームページにも掲載されており，いつでも誰でもアクセス可能であり，当該法科大学院の理念等が理解できるようになっている。
（３）その他
法科大学院制度が社会的に厳しい状況にある中，真に当該法科大学院の理念，求める法曹像，教育内容などを理解した学生に入学してもらいたいという思いから，特に社会に対する周知方式として，新聞社を利用したＰ
Ｒ活動に力を入れている。また，当該法科大学院では 2012 年 12 月，主として組織内弁護士を養成し地方公共団体・医療福祉機関・企業に輩出する
こ と を 目 的 と す る 岡山 大 学 法 科 大 学 院 弁護 士 研 修 セ ン タ ー （ Okayama
University Attorney Training Center。以下，「OATC」という。）を設置したことから，特に新聞社等の地元マスメディアを通じ，当該法科大学院の法曹養成に対する取り組みを説明してきた。今後も広く社会一般に対し，
こうしたＰＲ活動に力を入れていくことを表明している。
２

当財団の評価当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，「地域に奉仕し，地域に根ざした法曹養成」を教育理念に掲げたことから，明確で適切な内容となっており，法曹像の周知についても努力していることがうかがえる。学生との意見交換においても，地域に奉仕するという自覚が強く感じられた。学生募集要項に明記されている入学者受入方針（アドミッションポリシー）も簡潔である（社会問題への関心，倫理観・正義感，論理的思考力，コミュニケーショ
ン能力）が，分かりやすい。さらに，社会に対する周知として新聞社等の地
元マスメディアを利用したＰＲ活動に力を入れていることは積極的に評価し得る点である。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも，非常に良好である。

9

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，地方に存する法科大学院として，地域密着型の法曹養成教育を実践することを目指している。具体的には，「地域に奉仕し，地域に根ざした法曹養成」の理念の下，質の高い法曹を地域社会に輩出するため，①税理士，公認会計士，社会福祉士など固有の法律家と密接に関係を持つ他分野の専門家集団と連携を図っていること（旧専門家ネットワー
ク，現在は OATC の研究部門に吸収され活動している。），②「パブリック岡
山大学内支所」と連携し，これを活用した「理論と実務の架橋」を強く意識した教育を実施していることが挙げられる。さらに，法曹継続教育の実践を目的として，2012 年 12 月に当該法科大学院の附属機関として設置した③OATC も当該法科大学院の新たな特徴である。
上記①は，当該法科大学院と学外専門家で構築されたネットワークである。現代社会で生起する法的紛争が，もはや法律家だけで解決できるもの
ではなく，公認会計士，税理士，福祉関係者など他領域の専門家に意見を聞きながら解決を図らなければならないものもあるため，そうした専門家集団と連携し，また「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」という医療福祉系科目において法律家や法律家以外の専門家が共同で主宰して行う
授業も実施されている。こうして多角的な視点から法的問題を解決できる能力（総合的判断能力）を修得できるようにしている。
上記②の「パブリック岡山大学内支所」は，当該法科大学院と同一敷地・建物内に設置され，学生の実務実習教育の充実を図り，「理論と実務の架橋」
を強く意識した法曹教育を実践する拠点となっている。なお，岡山市内の既存の法律事務所でエクスターンシップを受ける学生のために，岡山弁護士会の全面的な支援も受けている。
上記③の OATC は，法曹人口が急増し，新人若手弁護士などの法曹継続教育の場が十分に確保されず，質の低下が懸念されている現状にかんがみ設
置されたセンターで，全国の法科大学院に先駆けて企画運営された取り組みである。そこでは，特に新人弁護士を隣接法律事務所（「のぞみ法律事務所」）に所属させ（任期２年，現在３人），専任の指導弁護士（当該法科大学院の実務家教員）から指導を受けながら弁護スキルを磨き，地方公共団
体，医療福祉機関，企業などの組織に送り出すこと，さらに一般弁護士に対する研修を実施し，専門化，細分化が進む弁護活動領域において，弁護の質を向上させることなどを最終目標とする。在学生に対する教育に直接10反映されるものではないが，在学生や修了生が司法試験合格後の就職不安を抱えることなく，安心して勉学に打ち込めるようにするための受け皿といえ，キャリア・パス（人事展望）が不確立，不明瞭な現下の法曹養成シ
ステムにおいて，当該法科大学院独自の取り組みによってこれを打開するためのプロジェクトである。当該法科大学院が掲げる「地域密着型の司法活動」という理念を単なる名目に終わらせないためのこの取り組みは，当該法科大学院の大きな特徴と位置付けられる。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み①に関しては，総合的判断能力を修得させるため科目横断的な授業方法を実践している。具体的にはいくつかの題材を各分野の科目で共通教材として使用し，各科目の視点で授業を行い，その後，その教材について，ネットワーク・セミナーを開催し，実務家を含めて多角的に分析し，検討を深めるというものである。なお，「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」の履修者数は，2013 年度が１人，2012 年度が３人であった。
②に関しては，実務教育を重視する当該法科大学院の基本的立場から，学生に実務実習に当たらせる意識を強く持たせるため，実務実習に送る前に研究科長の書面による認証（実務認証）を行っている。実務認証では，まず，通常の履修要件のほかに，法律基本科目群の基礎科目及び基幹科目のうち３科目以上の単位を修得していない場合は，原則として認証を行わず，また，２科目単位を修得していない場合にも，場合により認証を認めないことがあり得るとして絞りをかけている。特に，「民事訴訟法演習」及
び「刑事訴訟法演習」の双方の単位を修得していない場合は，自動的に認証しないことになる。実務実習に送り出す前に，一定レベルを要求していることは，当該法科大学院が実務教育を極めて重視していることの表れである。
③に関しては，地域で生起する法的問題を迅速かつ適切に解決するため，地域の弁護士を集め，研修を行うために設置されたもので，法曹継続教育の場を提供するための方策といえる。当該法科大学院の目的は，単に在学
生を司法試験に合格させ，法曹資格を取得させるだけにとどまらないのであるから，地域へいかに質の高い法曹を輩出し，そのニーズに的確に応えられるようにするかという視点から，より一段高い目標を設定することとした。現在，当該法科大学院に OATC 運営委員会を設置し，OATC に隣接する形で「のぞみ法律事務所」を設置した。OATC と「のぞみ法律事務所」が相互に協力して研修プログラムやセミナーを企画し，また新人弁護士を「のぞみ法律事務所」で受け入れ，鍛えることによって，質の高い弁護士を社会に輩出し，「地域に奉仕し，地域に根ざした法曹養成」の理念を実現するために活動している。
（３）取り組みの効果の検証
11

①の「ネットワーク・セミナー」は，３つの方法で効果の検証をしている。第一に，各授業において，教員の出題する事例に対し，法的な視点のみならず多角的な視座から問題を検証できているかを３人の教員（研究者
専任教員，弁護士，社会福祉士）により確認し，アドバイスしている。第二に，一定の知識及び検討方法を修得した時点で，高齢者・障害者の相談会に参加させ（11 月期），学んだことが実務にどのように活きるかを実感させ，また，教員側も学生からの意見聴取により学修効果を検証している。
そして，第三に年度末に提出を求める研究報告書により，最終的な効果を検証している。少なくとも，実社会の困難事例に対する多角的な視座の涵養，リーガルリサーチ能力の向上，論理的文章執筆力の向上に役立っていると評価されている。
②に関しては，学生の受入れ先となっている「パブリック岡山大学内支所」や，他の法律事務所の担当弁護士と情報交換を行い，学生の受講態度
やその成績を確認するようにしている。学生の受講態度に問題がある場合には，教務委員会又は執行部で当該学生の指導監督に当たるが，現在までのところ，受入れ先事務所と学生との間で大きなトラブルはないということである。
③の OATC 及び「のぞみ法律事務所」の活動は緒についたばかりであり，それらの存在と当該法科大学院の理念，設置目的との連関及び効果の検証
は今後の課題とされている。
（４）その他「理論と実務の架橋」を強く意識した教育が法科大学院教育に求められているため，当該法科大学院では，上述したように法律家だけでない専門家集団とのネットワーク化や法律事務所との連携を図り，さらに法曹継続教育にも力を入れて質の高い職業法曹を養成している。とりわけ，地域密着型の法科大学院を志向する当該法科大学院にとって，OATC は，他の法科大学院には見られない当該法科大学院独自のプロジェクトとして重視している組織である。その充実を図るため，当該大学本部に対し，2013 年度「大学機能強化戦略経費」を申請している。専門家によるネットワーク化では，
OATC の活動の１つの柱である研究部門に，リーガル・リスク予防研究に関する組織を設け，協力専門家をそこに配置して，さらに当該法科大学院との関係を密接にし，学生のネットワーク・セミナー授業の充実化を図る。
また，「パブリック岡山大学内支所」や既存の協力法律事務所とは引き続き密に情報交換し，「エクスターンシップ」のスキルアップに努めるという。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，地域密着型の法曹養成教育を実践することを目標とし，固有の法律家と密接に関係を持つ他分野の専門家集団と連携を図12

るとともに，同一敷地・建物内に附設した法律事務所と連携しこれを活用した「理論と実務の架橋」を強く意識した教育を実施しており，当該法科大学院の特徴というに値するものといえる。また，主として組織内弁護士を養成
し地方公共団体・医療福祉機関・企業に輩出することを目的とする OATC の取り組みは，法曹継続教育の実践等における画期的な制度であり，これが軌道に乗れば全国に先駆けたモデルケースとなるものであり，評価し得るものである。OATC 及び隣接法律事務所である「のぞみ法律事務所」は 2012 年 12 月に設置されたもので，その活動は緒についたばかりであり，効果の検証は今後の課題とされるが，評価基準として「特徴」の内容ではなく，特徴の「追求」ぶりが評価されることから，当該法科大学院の特徴の実現に向けた真摯な取り組みとして評価に値するものといえる。
しかし，当該法科大学院の特徴の１つである「医療福祉研究（ネットワー
ク・セミナー）」の履修者が少ない点について，改善が望まれる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも良好である。

13

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能してい
ること。
（注）
①

「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育
内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項
はすべて評価基準４－１の評価対象とする。

②「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。

１

当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
ア

自己改革に関わる全学組織・体制
自己改革に関連する当該大学全学の仕組みとして，①「部局組織目標
評価制度」がある。これは，「岡山大学部局自己評価実施規程」に基づき
毎年度，実施されているもので，活動主体は企画・総務担当理事所掌の全学センターである評価センターである。評価センターは，当該大学の評価に関する基本方針案の作成や，当該法科大学院を含む専門職大学院が認証評価を受けるに当たり，その支援を行う全学組織である。

イ

自己改革に関わる当該法科大学院内の組織・体制
当該法科大学院における自己改革に関する組織・体制として，まず，研究科長と２人の副研究科長からなる②「執行部」がある。執行部は，
当該法科大学院の予算・決算案の策定，予算の執行，教員人事の発議及びそのための選考委員会等の設置の発議，非常勤職員の採用決定，学生や教員指導など，自己改革を意識しながら，広く当該法科大学院全般の組織運営に当たる。また，執行部は，組織運営上の課題等を以下に挙げる各種委員会を通じて把握し，そのための改革案を教授会に提案する。
また，後述するように，執行部は，学長をはじめとする当該大学本部執行部と適宜の時期に「意見交換会」を開催し，当該法科大学院に内在する課題の発見や解決策の模索，運営方針の確認等を共同で行っている。
14

教員の教育活動の自己改革関連組織としては，③ＦＤ委員会と④教務委員会が，入試制度における自己改革に関する組織として⑤入試委員会
が，それぞれある。さらに，⑥法曹養成に関わる社会的ニーズの変化を的確にキャッチし，これに対応する組織として，2012 年４月，OATC 運営
委員会を部内に新たに設置し，それぞれ組織の見直しに当たっている。
上記の③ＦＤ委員会は研究科長を委員長とし，さらに２人の副研究科長で構成され，教育内容及び教育方法の改善，見直し等について検討す
るほか，さらに教員に対する指導助言などを行う。④教務委員会は，副研究科長を委員長とし，専門分野のバランスや研究者及び実務家教員のそれぞれのバランスをとって構成された各教員からなる。同委員会は，教務全般，クリニック，エクスターンシップなどの実務実習教育に関する事項を審議し，教授会に種々の案件を提案する。⑤入試委員会は，教務委員会とは別の副研究科長を委員長とし，入試業務の遂行のほか，受験生の動向調査や，それに基づいた入試制度改革の企画立案などを担当する。⑥OATC 運営委員会は，実務家教員２人，研究者教員１人で構成され，OATC に隣接する「のぞみ法律事務所」の支援策や，ＯＪＴの推進，人材派遣などの分野における改革・機能強化に当たる。あるべき法曹像を踏まえ，地域のニーズに応じた法律家を社会に輩出していくためには，
どのような教育プログラムが必要か，中国四国地区に有為な法曹を輩出するために，どのような組織とコンタクトを取るべきかといった，現在，まさに法科大学院に求められる社会的使命をキャッチし，自己改革につなげるための先端的役割を担っている。OATC の意見，提案などは，研究科長も同委員会に出席しているため，常時，把握できるようになっている。各種委員会で提起された課題や意見などは，すべて執行部に集約されるようになっている。
（２）組織・体制の活動状況
自己改革に関する①「部局組織目標評価制度」においては，毎年度，部局長が中期目標・中期計画を踏まえつつ，「教育領域」，「研究領域」，「社会貢献領域」の各分野につき組織目標を設定し，年度終了時に目標の達成度合いを「組織目標評価報告書」として当該大学本部に提出している。他方で当該大学本部は，部局から提出された同報告書等を参考にして，部局評
価及び評価所見を添えた「部局評価調書・通知書」を当該部局に送り，当該部局が自己改革を行う際の指針としている。なお，この「組織目標評価
報告書」は，当該大学ホームページでも一般に公開されており，当該法科大学院が当該年度に「教育領域」，「研究領域」，「社会貢献領域」の各分野でどのような目標を設定し，また目標の達成状況や達成過程で生じた課題にどのように取り組んだか，といった論点が明記されている。
②「執行部」による自己改革に関する活動は，定期的な協議によるほか，
15

その都度，案件がある場合に協議を行う。もっとも，その場合の協議内容
は，直近の課題を解決するための意見調整が大半である。中長期のスパンで考慮すべき自己改革に関する課題は，関係教員を招集して協議を行う。
③ＦＤ委員会は，「執行部」と同一メンバーによって構成されている。Ｆ
Ｄ協議会の議題確認のほか，教員への個別指導などを行う。
④教務委員会及び⑤入試委員会は，それぞれ委員長である副研究科長を議長として定期的に委員会を開催し，教務，入試の各業務の遂行や，業務遂行で生じた課題の確認と改善策などを議論する。
また⑥OATC 運営委員会も，2013 年４月から当該法科大学院内の常設の委員会として位置付け，毎月１回会議を招集し，法曹継続教育の推進，概算要求に向けての企画立案などを検討している。
（３）組織・体制の機能状況
当該法科大学院の自己改革に関する機能状況，成果を列挙すると以下のような点が挙げられる。
①「部局組織目標評価制度」によって，毎年度の当該法科大学院の組織
目標が明確に設定されている。これは，研究科長主導の下，「教育領域」，「研究領域」，「社会貢献領域」の各分野において，当該法科大学院の課題と改善策を認識するのに有益である。これまで，たとえば，「教育領域」分野において，文部科学省（中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会）の標準カリキュラム（2010 年９月に公表された「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」）に基づいた独自教材の開発・作成が推進されたこと，法学部との接続教育が促進されたことなどが成果として挙げられる。
部内の自己改革関連組織である②「執行部」の活動は多彩である。これまで，労働契約法改正にかかる任期制教員のテニュアへの円滑な移行や「教員活動評価」の面で調整を図ったほか，学生の意見聴取の機会を増やし，その要望などに適切に対処してきたことなどが活動の成果である。学生との懇談会や独自の意見箱の設置は，学生の「生の声」を聞く良い機会という認識で対応しており，可能な限り，学生からの要望に沿うよう対処してフィードバックを図っている。具体的には，法務研修生の期間延長，長期履修制度の適用の拡大化，授業中間アンケートの導入，オープンスペース
等の環境整備といった面で改善を行った。また，執行部として，当該大学本部との意見交換会も活発に行っている。その成果として，OATC 設置や「大学機能強化戦略経費」配分につき，当該大学本部の理解を得ることができたこと，法律基本科目の独自教材の開発と簡易製本化や，修了生及び司法試験合格者による在学生へのフォローアップ体制導入が挙げられる。
また，③ＦＤ委員会及び④教務委員会の活動により，教育体制の見直しが図られた。すなわち，2012 年 12 月に実施したＦＤ協議会への参加者を拡大することとし，教員だけでなく，当該法科大学院の授業参観を行った弁
16

護士にも参加を求め，広く意見を聴取し，授業改善を図った。また，修了認定の見直しについても，たとえば科目別の単位履修状況に関する一覧表を作成し，ＦＤ協議会において教員間で確認することによって，単位認定にばらつきが出ないよう情報共有を行ったほか，「厳格な成績評価」の意味
内容，成績評価の在り方について確認を行うなどした。これらは，いずれも教育体制の検証，見直しの契機となっている。その他，④教務委員会は，法学部との接続教育を推進するなど，教務全体にわたって改革案を提起している。
⑤入試委員会は，入試制度の見直しとして，当該法科大学院志願者を掘り起こすため，同委員会の提案に基づき，試験会場を岡山と東京で設置し，さらに 2013 年度からは大阪を追加したほか，前後期とも３か所で入試を実施することとした。さらに，転入学試験では，公法系，民事系，刑事系の３系で口述試験を行っているが，問題量や難易度に差が生じないよう，同じ系統の法律科目においては時間や問題量を均等に配分するなどして対応した。
⑥OATC 運営委員会が推進する法曹継続教育については，当該法科大学院の実務家専任教員が隣接の「のぞみ法律事務所」において新人弁護士の指導に当たっているほか，2013 年６月，総社市との間で弁護士パートタイム
研修に関する協定が取り交わされ，２人の弁護士を定期的に同市役所に送り，自治体法務に関する助言，相談などを行うことが決まった。
（４）その他
当該法科大学院は，外部専門家の意見を取り入れて，組織運営の参考とするため，「岡山大学法科大学院支援委員会」ともタイアップしている。これは，岡山弁護士会内に設置された委員会で，正規構成員は同弁護士会所属弁護士である。同委員会は，月１回のペースで開催されるが，当該法科大学院からも，研究科長及び教務担当の副研究科長が毎回，オブザーバーの立場で出席し，当該法科大学院の組織運営や教育内容・方法などに関して出された意見を自己改革に反映させるようにしている。同委員会は，外部専門家による授業参観の依頼や，非常勤講師の手配の窓口として機能している。
２

当財団の評価
毎年度実施される自己改革に関する「部局組織目標評価制度」により，当該法科大学院の課題と改善策を認識するとともに，同制度に基づく「組織目標評価報告書」を通じて，自己改革の目標設定及び目標の達成度合いを自ら点検・評価している。
「組織目標評価報告書」は当該大学ホームページで一般公開されており，目標設定，取り組みについて自ら点検・評価を行い，結果を公表するという観点から適切なものと評価することができる。執行部，教17

務委員会，入試委員会及び OATC 運営委員会は状況に即応して，対応策を講じている。外部評価として，岡山弁護士会内に設置された「岡山大学法科大学
院支援委員会」が適切に機能していることも評価に値する。
しかし，修了生の進路把握が十分になされておらず，修了生の進路把握と教育の改善の活用の点において改善の余地がある。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも良好であるといえるが，全体として非常に良好とまではいえない。

18

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院教授会は，教員選考，教育課程の編成，学生の入学及び修了に関する事項のほか，教授会が必要であると認める教育研究に関する重要事項について審議する（岡山大学大学院法務研究科教授会規程第３条）。
教授会は，構成員の３分の２以上の出席により開催され，その過半数によって議決がなされる（同規程第７条・第８条）。その他，審議事項の重要性を考慮して，形式的で特に議論の必要性が乏しい審議事項については，書面等による議決方法を採用し，教員の負担軽減に役立てている（同規程第９条）。
組織運営に必要な予算案の作成は，教授会に諮る前に，執行部，事務長，実務家教員１人で構成される運営委員会が行い，議論を踏まえた上で，教授会にかける仕組みとなっている（岡山大学大学院法務研究科の組織及び運営に関する内規第７条）。
（２）理事会等との関係
当該法科大学院では，入試制度の見直し，カリキュラム改定，資料室運営といった組織運営などに関する事項は独自に決定できる。もっとも，OATC設置など当該法科大学院に附属するセンターであっても，管理学則，大学院学則等の改正を伴うような事項については，全学教育研究評議会等に諮る必要がある。また，新任教員の採用，あるいは昇進に関しても，あらか
じめ当該大学本部執行部と「人事協議書」に基いて協議を行い，手続を進める必要がある。しかし，従来，人事を含め，当該大学本部執行部から当該法科大学院の組織運営に対し不当な介入がなされたとか，当該大学本部で当該法科大学院教授会決定が覆されたというようなことはないとのことである。当該法科大学院執行部は，当該大学本部執行部とは，意見交換会
を通じて綿密に連絡を取りつつ，相互に協力しながら組織運営に当たっており，極めて良好な関係にある。
（３）他学部との関係
当該大学法学部をはじめ，当該大学大学院社会文化科学研究科とも別組織であり，自主性，独自性とも全く問題はない。
（４）その他
当該大学本部執行部との連携のため，年に数回，ほぼ定期的に学長及び本部役員と意見交換会を行っている。意見交換会において，当該法科大学
19

院が抱えている問題点，課題などを本部執行部に提起でき，その解決が相互の視点から図られるので，当該法科大学院にとって貴重な機会となっている。
２

当財団の評価組織運営は良好である。教員の採用・選考等の人事，学生の入学者選抜，カリキュラム内容の設定，成績評価，修了認定等について，設置主体以外の主体が実質的に運営に関与したり，教育活動を実質的に左右している実態はなく，このことは制度的にも保障されている。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の教育活動に関する重要事項が，当該法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されている。

20

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院は，学校教育法施行規則第 172 条の２（2011 年４月１日
施行）の改正を踏まえ，教育情報を積極的に公開している。教育活動等における当該法科大学院の情報公開ツールは，当該法科大学院ホームページ
及び当該大学ホームページ，ガイドブック，学生募集要項，学生便覧が主なものである。それらのツールを用いることにより，①当該法科大学院が養成しようとする法曹像，②入学者受入方針，入学者等の入学者選抜に関する事項，③授業科目，授業の方法・内容，年間の授業の計画など教育内
容等に関する事項，④教員組織，教員数，各教員が有する学位及び業績等
教員に関する事項，⑤成績評価・修了認定の基準，修了者数等に関する事
項，⑥施設や設備環境，在籍者数など，学生の学習環境に関する事項，⑦
自己改革の取り組み等，当該法科大学院に関する基本的事項はすべて確認することができる。
（２）公開の方法（１）で列挙した①から⑥の学生に関わる基本情報は，当該法科大学院
ホームページ，ガイドブック，学生募集要項，シラバス，学生便覧など想定できる媒体を使って，広く周知徹底している。
当該法科大学院ホームページでは，「研究科紹介」，「入試」，「学生生活」，「就職・進路」などの項目をクリックすると各事項に関係する情報をつぶさに確認することができる。
「在学生」に対する「教員からのお知らせ」は，教材や定期試験等に関する案内などが掲示されているため，パスワード管理されており，外部者には非公開だが，シラバス，時間割，授業料，奨学金といった情報はすべて公開されており，部外者でも当該法科大学院の教育内容や勉学環境状況，雰囲気が看取できるようになっている。ガイドブ
ックは，毎年４月に発行され，特に当該年度の入試受験者を意識して作成されている。教育方法の特色，カリキュラム，科目履修例，教員紹介などが掲載されている。学生募集要項は，各年度に発行され，募集人員，出願
資格，入試日程，試験案内など，入試に関する基本情報が掲載されている。
シラバスも一般に公開されており，科目毎に各授業回で行われる講義内容や使用するテキスト，履修要件などが掲載されている。学生便覧は，当該大学の理念・目的や授業の履修方法，学生生活に関する事項，学則などが掲載されている。主として当該法科大学院の入学者，在校生に対する情報提供になるが，ホームページで公開されているため，一般人も閲覧可能で21

ある。
さらに，⑦自己改革の取り組みは，当該大学ホームページの「大学紹介」→「点検・評価」→「自己点検・評価書」をクリックし，「部局組織目標」
を開くことによって確認できる。これらはいずれも当該大学ホームページ
でＰＤＦ化されて公開されているので，当該法科大学院を受験しようとする者はもちろんのこと，そうでない一般人も当該法科大学院の基本情報に容易にアクセスできる。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
基本的に部外からの問い合わせは，事務部署である大学院社会文化科学
研究科等事務部大学院教務学生グループ（法務研究科担当）が窓口となっている。当該法科大学院ホームページ上には，「お問い合わせ」先が明示されているから，質問や提案を集約しやすくなっている。質問等があった場
合には，必要に応じて研究科長や関係の委員会委員長にコンタクトをとり，電話や文書，電子メールなどで具体的な回答を行っている。ガイドブック
や当該法科大学院ホームページで公開する事項や内容の公開の是非は，関係の委員会，関係教員がチェックし，公開に応じている。
（４）その他
当該法科大学院が新たな取り組みやプロジェクトを手掛けた場合には，地元新聞社，テレビ局の記者に個別に連絡を取って記事にしてもらうよう働きかけている。また，当該大学における定例の記者発表も利用して，その都度，当該法科大学院の情報を提供している。
２

当財団の評価教育研究活動の状況について適切に情報を公表しており，当該法科大学院
ホームページ又は当該大学ホームページでも公開することにより，誰でもア
クセスできるものとなっている。当該法科大学院ホームページ上での「お問い合わせ」先の明示により，質問にも応じており，電話や文書，電子メールなどで具体的な回答を行っている点も評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
情報公開が，非常に適切に行われている。

22

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が学生に約束した重要な教育活動は，①カリキュラムで掲示した科目開設，②少人数教育，③研究者教員と実務家教員との協働教
育体制，④実務教育の充実，⑤法的分析能力，表現能力の育成と自習支援，⑥奨学金などである。
（２）約束の履行状況
上記①については達成されている。Ａ法律基本科目群，Ｂ実務基礎科目
群はもちろん，Ｃ基礎法学・隣接科目群，Ｄ展開・先端科目群とも開講されている。
②については，60 人以上となるような大規模授業はない。演習はおおむ
ね 20 人前後で開講されている。
③については，特に演習科目において，研究者と実務家が協同して教材作成にあたり，定期試験（中間試験・期末試験）においても綿密に連絡を取って問題作成を行うなどして，相互に齟齬がないようにしている。また，オムニバス形式で行う授業では，各教員がばらばらに授業運営に当たるのではなく，相互に演習問題の内容とレベルについて意見交換を行い，問題文の分量，採点方法，成績評価方法などについて確認している。さらに刑事訴訟法演習のように，同一授業科目において，実務家教員の授業に研究者教員がオブザーバーで参加し，学生への問題解説が相違しないように留意している授業科目もある。
④は，特に当該法科大学院の１つの特色となっている「パブリック岡山
大学内支所」などに学生をエクスターンシップに出して実務教育を実践しているほか，「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」では，学外の専門家による授業を開講し，特に福祉関係の実情を把握できるよう配慮している。
⑤については，2011 年度，2012 年度の２か年にわたり，当該大学本部から「学長裁量経費」（2011 年度），
「大学機能強化戦略経費」（2012 年度）を得て，憲法，民法，刑法，刑事訴訟法及び行政法の各分野（民事訴訟法及び商法はまだない）において，文部科学省（中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会）の標準カリキュラム（2010 年９月に公表された「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」）で示されている解説項目を意識
23

した形で独自教材を開発し（簡易製本），これに基づいて小テストや論述試
験を実施するなどして，学生が法的分析能力や表現能力を修得できるようにしている。さらに自習支援としては，自習室を整備してすべての在学生に机を割り当てているほか，修了生に対しても「法務研修生」の名称で，自習室を用意し，自学自修ができるようにしている。この法務研修生に対しては，従来，その身分付与の期間が１年２か月だったものを２年２か月に延長した。
⑥については，「岡山大学成績優秀学生奨学金」（給付），「岡山大学法科
大学院奨学金」（貸与，無利息）の制度があり，学生を経済的に支援している。
（３）履行に問題のある事項についての手当
約束履行に問題のある事項はない。
（４）その他
学生の自習支援について，より充実化を図るため，法務研修生の研修期間を前述のとおり延長した。
「長期履修制度」の適用枠組みを拡張し，従来，基本的に近親者の介護・支援，育児に限られていた本制度を，「その他特別な事情により」の条件を追加することによって，たとえば経済的に困難な学生に対しても適用できるようにした。
学生との約束を果たしていくための前提として，学生の要望などをよりきめ細かく集約する契機として資料室に意見箱を設置して，可能な限り，答えるようにしている。
２

当財団の評価当該法科大学院に対する学生の満足度は全体的に高く，約束の履行に誠実に取り組んでいると評価できる。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
問題となる事項はなく，当該法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことは誠実に履行されている。

24

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）①「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準
及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，学生受入方針（アドミッションポリシー）として，①社会問題への関心，②倫理観・正義感，③論理的思考力及び④コミュニ
ケーション能力を有する者を入学に望ましい人として挙げ，これを当該法科大学院ホームページ，ガイドブック及び学生募集要項に掲載している。
（２）選抜基準と選抜手続
ア2009 年度入試以前
当該法科大学院は，2009 年度入試までは，法学既修者・法学未修者共通の選抜を実施していた。具体的には，①大学入試センターが実施する法科大学院適性試験，②小論文，③面接・書類審査を行い，それらの結果を総合して判定していた。配点は，①100 点，②200 点，③50 点である。
各項目で２割を超えて得点できなかった者は不合格にすることがあるとされている。また，志願者数が募集人員に対し５倍を超えた場合には２段階選抜を行うことがあるとされている。

イ2010 年度入試以降（ア）全般
入試制度を変更し，法学未修者入試と法学既修者入試を別に実施している。両者ともに前期入試（毎年９月ころ実施）と後期入試（毎年2511 月ころ実施）の２日程があり（ただし，2010 年度の前期入試は法学既修者のみ実施），それぞれ法学未修者入試と法学既修者入試の併願が可能である。また，2011 年度入試及び 2013 年度入試では，後期入試の後，第２次募集を行っている。
なお，当該法科大学院の学内規定には，法学未修者入試と法学既修者入試の枠組みについての定めはあるが，前期・後期の２回制とする
ことや第２次募集の実施についての定めはない。入試の回数や第２次募集の実施の有無は，「入試に関する事項」として年度毎教授会の決定に委ねる方式を採用している。
その他，2007 年度より転入学試験の制度を導入している。
（イ）法学未修者入試
法学未修者入試は，①法科大学院全国統一適性試験（2011 年度に統一される前までは大学入試センターが実施する適性試験），②小論文，③面接・書類審査を総合して判定するものとされる。それぞれの配点は，①100 点，②200 点，③50 点である。
法科大学院全国統一適性試験については，2013 度入試より，同試験の点数に最低基準点を設け，最低基準点に満たない者の出願を認めないこととしている。
小論文は，「法務研究科の勉学に必要な理解力，思考力，表現力をみる」ものであり，試験時間は 120 分である。
面接・書類審査は，「志望動機の明確さ及び本研究科入学者受入方針にかなう人物かどうかをみる」ものであり，受験者１人に対し面接委
員２人による個人面接を行う。具体的な内容や採点方法は「法務研究科面接・書類審査における実施・選考要項」に定められている。すな
わち，面接委員は所定の面接ポイントに留意しつつ任意の質問を行い，面接終了後，それぞれの委員が面接ポイント毎に５段階評価した点数と，提出資料による５段階評価の点数を用いて得点を出し，両委員の得点のうち低い方を当該受験生の最終評価としている。受験者１人当たりの所要時間は約 10 分である。
合否の選抜は，併願者のうち法学既修者入試において合格とされた者を除いた上で，①法科大学院全国統一適性試験，②小論文，③面接・書類審査の総合点の高得点順により順位を決定する。ただし，「小論文
で２割，面接・書類審査で２割を超えて得点できなかった者は，不合格とすることがあります。」とされている。
（ウ）法学既修者入試
法学既修者入試は，①法科大学院全国統一適性試験（2011 年度に統一される前までは大学入試センターが実施する適性試験），②法律科目試験，③面接・書類審査を総合して判定する。それぞれの配点は，①26

100 点，②350 点，③50 点である。
法律科目試験は，公法系（憲法，行政法），民事法系（民法，民事訴
訟法，商法），刑事法系（刑法，刑事訴訟法）の３科目について論述試験を行う。それぞれの試験時間は，公法系 90 分，民事法系 120 分，刑事法系 90 分である。配点は，公法系 100 点，民事法系 150 点，刑事法系 100 点である。
合否の選抜は，①法科大学院全国統一適性試験，②法律科目試験，③面接・書類審査の総合点の高得点順により順位を決定する。ただし，「法律科目試験の各科目で６割，面接・書類審査で２割を超えて得点できなかった者は，不合格とすることがあります。」とされている。
（エ）その他
2011 年度後期入試以降，法学未修者入試，法学既修者入試における２段階選抜を廃止している。
2007 年度から転入学試験の制度を導入している。
「法務研究科転入学試験実施要項」に基づき，法律科目試験の口述試験（公法系，民事法
系，刑事法系の３系７科目）と書類審査が行われている。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
学生受入方針，選抜基準及び選抜手続は，当該法科大学院ホームページ，
各年のガイドブック，各入試の学生募集要項において公開されている。学内規定と比較した場合，若干表現が異なる部分もあるが，全体としてばら
つきや不統一は生じていない。なお，当該法科大学院ホームページの一部には，変更済み・廃止済みの内容が残存している部分が認められる。
学生募集要項は，「１つの募集要項とすることで生じ得る受験生の混乱を可能な限り防止する」ため，前期，後期，第２次募集毎に作成されている（2010 年度入試以降）。そして，いずれも試験日程の約２か月前，出願期間開始日の約１か月前に公開されている。
また，入学試験につき前年から変更点があった場合は（例えば,2010 年度
入試における入試制度の変更や，2013 年度入試における適性試験の最低基
準点の導入など），当該法科大学院ホームページ又は入試説明会において，変更がある旨及びその内容を記載ないし告知している。
（４）選抜の実施
ア

法学未修者入試，法学既修者入試常設委員会である入試委員会が学内規定及び教授会が定めた学生募集
要項に従い，入学試験を運営している。合否の選別は，教授会の決議を経て学長の決裁を得ることにより行う。
小論文及び法律科目試験の採点は，年度毎に入試委員会の推薦に基づ
き法務研究科長より任命された作問・採点委員が行う。現地調査において過去の入試の採点状況を確認したところ，小論文試験・法律科目試験
27

ともに採点基準を設定して適正に実施されており，特に指摘すべき点は認められなかった。
過去３年の入学試験の実施状況は，下表のとおりである。各年度とも
現在のところは競争倍率２倍を確保している。もっとも，下表から明らかなとおり，受験者数は減少傾向にあり，それに伴って競争倍率も低下している。2013 年度入試の競争倍率は 2.05 倍である。
2011 年度

2012 年度

2013 年度

受験
者数
（人）

合格
者数
（人）

競争
倍率
（倍）

受験
者数
（人）

合格
者数
（人）

競争
倍率
（倍）

146

56

2.61

128

53

2.42

受験
合格
者数
者数
（人） （人）
90

44

競争
倍率
（倍）
2.05

入学選抜の公正・公平性の確保については，作問・採点委員に関する情報を秘密に保つこと（ただし，法律科目試験については専任教員の専門分野との関係から限界はあるとのことである。）や，答案の解答者を特定できないよう措置を採ること，作問・採点に複数人が携わり客観性を保つようにすること等で対応している。過去に入学者選抜の公正さ・公平さに疑問が提起された事態はない。
イ

転入学試験
2013 年３月に実施した転入学試験では３人の出願者に対して試験を実施し，１人につき合格判定を行った。試験の運営及び合否判定は「法務研究科転入学試験実施要項」に従って実施されており，現在まで転入学
試験の公正さ・公平さに疑問が提起された事態はない。
なお，前回認証評価では科目間の試験問題の量や難易度に差があることが指摘されていたが，現在はおおむね解消されている。

（５）その他
当該法科大学院では，定員 45 人に対し，2011 年度 32 人，2012 年度 36人，2013 年度 25 人と定員割れの状況が続いている。そこで，当該法科大学
院では，定員充足率の向上を喫緊の課題と位置付け，入試の２日程制の導入，受験会場の増設（2011 年度より岡山・東京，2014 年度より岡山・東京・大阪），入試説明会の実施回数の追加，ミニ・オープンキャンパス企画（当該大学が実施するオープンキャンパス企画とは別の当該法科大学院固有のオープンキャンパス企画）の実施（2012 年度以降）等の対策を講じている。
２

当財団の評価当該法科大学院の学生受入方針，選抜基準，選抜手続については，適切に設定され，公開されている。また，当該法科大学院が志願者の減少や定員割れの状況に強い危機意識を持ち，入試制度の変更，受験会場の増設，ミニ･オ28

ープンキャンパス企画の実施等，多様な対策を講じている点も評価できる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施が，いずれも良好である。

29

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基
準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア2009 年度以前
当該法科大学院入学試験の受験を希望する者のうち，法学既修者としての認定を希望する者に対し，法学既修者認定試験を行っていた。その内容は，①当該法科大学院が行う法学既修者認定試験，②当財団／公益社団法人商事法務研究会の法学既修者試験７科目の成績を２対１の割合
で総合評価するというものであった。
①の法学既修者認定試験は，公法系（憲法を中心にして），民事法系（民法を中心にして），刑事法系（刑法を中心にして）の３科目の論述試験であり，試験時間は各 90 分，配点は各 100 点である。
②の法学既修者試験７科目の得点については，それぞれの成績のうち憲法，民法，刑法の点数を４分の１倍し，それ以外の４科目の点数を４分の３倍して 150 点満点として換算する。
法学既修者の認定は，上記①と②の総合点で判定するものとし，原則として総合点 270 点（６割）以上，かつ①の各科目の得点が６割以上の者を法学既修者と認定するものとする。
30

なお，以上の法学既修者認定制度については，学内規定「法務研究科
法学既修者認定選考要項」に定められている。2010 年度以降の入試制度の変更により法学既修者認定試験を実施しないこととなったため，同規定は，形式的には存続かつ効力を有しているが，「事実上廃止」の状態にあるとのことである。
イ2010 年度以降
2010 年度入試より入試制度を変更し，法学未修者入試と法学既修者入試と分けて行っている。前期入試（毎年９月ころ実施）と後期入試（毎年 11 月ころ実施）がある。また，2011 年度入試及び 2013 年度入試では，後期入試の後に第２次募集を行っている。
法学既修者入試は，①法科大学院全国統一適性試験（2011 年度に統一
される前までは大学入試センターが実施する適性試験），②法律科目試験，③面接・書類審査を総合して判定する。それぞれの配点は，①100 点，②350 点，③50 点である。
法律科目試験は，公法系（憲法，行政法），民事法系（民法，民事訴訟法，商法），刑事法系（刑法，刑事訴訟法）の３科目について論述試験を行う。それぞれの試験時間は，公法系 90 分，民事法系 120 分，刑事法系
90 分である。配点は，公法系 100 点，民事法系 150 点，刑事法系 100 点である。
過去の試験問題と出題の意図がホームページ上に掲載されている。各科目ともに複数の設問があり，その中で，憲法，行政法，民法，民事訴
訟法，商法（会社法），刑法，刑事訴訟法の７分野について受験者の知識と理解度を試す内容となっている。各科目ともに論述式が採用されているが，商法（会社法）分野を問う設問については，論述を求める設問もあるものの，肢の正誤を○×で解答する問題が主体である（2010 年度後期入試の主として民事訴訟法分野を問う設問もほぼ○×方式である。）。
各設問の配点は，試験問題の冒頭に記載されている。年度により若干の異同はあるが，近時はおおむね，公法系（100 点）の憲法分野を問う設
問は 50 点，行政法分野を問う設問は 50 点で定着している。民事法系（150点）は，民法分野を問う設問が 80 点，民事訴訟法分野を問う設問が 35点，商法（会社法）分野を問う設問が 35 点である。刑事法系（100 点）
は，刑法分野を問う設問が 50 点，刑事訴訟法分野を問う設問が 50 点である。
合否の選抜は，①法科大学院全国統一適性試験，②法律科目試験，③
面接・書類審査の総合点の高得点順により順位を決定する。ただし，法律科目試験の各科目の得点が６割未満の者，又は面接・書類審査の内容
が配点の２割を超えなかった者は，総合点の如何にかかわらず不合格とすることができるとされる。
31

なお，資料を確認する限り，各科目が対象とする法分野（憲法，行政法，民法，民事訴訟法，商法，刑法，刑事訴訟法）に着目した選抜基準を明記したものは存在しなかった。この点，各科目の得点としては６割以上であるが，その中のある法分野の得点が６割未満という場合があり得るが，当該法科大学院としては，各法分野についても作問・採点委員
間で都度協議し，おおむね６割の得点以上を合否すなわち単位認定の目安としているとのことであった。
法学既修者入試に合格した者については，教授会の決定により，法律基本科目のうち「ＡⅠ」に分類される科目の 36 単位を取得したものとして認定している。具体的には，「憲法Ⅰ（統治）」２単位，「憲法Ⅱ（人権）」
２単位，「行政法」２単位，「民法Ⅰ（民法総則・物権法）」４単位，「民法Ⅱ（債権総論・契約総論・担保物権法）」４単位，「民法Ⅲ（契約各論・不法行為法）」４単位，「商法」４単位，「民事訴訟法」４単位，「刑法」
４単位，「刑事訴訟法」４単位，「法解釈入門」２単位である。
（２）基準・手続の公開
法学既修者の選抜基準及び選抜手続については，学生募集要項及びホームページにおいて公開されている。その時期は２－１で述べたとおりである。なお，試験問題中の設問別の配点（つまり当該科目で問う法分野別の配点）は事前には公開されていない。法分野別の配点は，試験問題用紙の冒頭に設問別の配点として記されており，入試毎に変動する可能性がある。
既修者単位の基準及び手続については，岡山大学大学院法務研究科規程に定めがあり，同規程がホームページ上に公開されている。また，取得したものとみなされる科目及びその単位数については，ガイドブックにより公開されている。同様の内容は，学生便覧にも記載されており，これがホームページで公開されている。ただ，同便覧は基本的に在学生向けの資料
であり，ホームページ上でも「在学生の方へ」と題する一群の情報の中に掲載されているので，入学志望者が見落とす可能性はある。また，学生募
集要項では，法学既修者は 36 単位が取得したとみなされることは分かるが，どの科目の何単位であるかの判別はつかない。
（３）既修者選抜の実施
選抜に関する学内分掌及び手続については２－１に述べた内容と同様である。
答案及び採点状況については，各科目とも採点基準を定めおおむね適正に採点されていた。しかし，合否の判定においては，法律科目試験３科目のうち１科目ないし２科目の得点が６割に満たない者を合格と判定している例や，各科目で問う法分野（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法）のうち一部の法分野の得点が６割に満たない者（中には２割という著しく低い例もあった。）を合格と判定している例，法律科目32

試験の３科目合計点が６割に満たない者を合格と判定している例が散見された。この点，当該法科大学院としては，各科目（及び各法分野）の得点
６割を合否判定（及び単位認定）の目安としているが，絶対的な基準ではなく，一部の科目又は法分野の得点が低い場合も当該年の試験問題の難易度も勘案し，当該受験生が入学後の授業に耐えられるかを作問・採点委員が個別に判断し，合格と判定する場合もあるとのことであった。
過去３年の既修者選抜の実施の状況は，以下のとおりである。その他については，２－１において述べたとおりである。
2011 年度

2012 年度

2013 年度

受験
者数
（人）

合格
者数
（人）

競争
倍率
（倍）

受験
者数
（人）

合格
者数
（人）

競争
倍率
（倍）

受験
者数
（人）

合格
者数
（人）

競争
倍率
（倍）

46

12

3.83

54

16

3.38

33

14

2.36

（４）その他
2013 年度から，既修者入試合格者で入学手続を完了した者に対し「既修者フォローアップ」と称する通信添削を実施している。具体的には，入学前の１月から３月までの間，法科大学院から入学予定者に対して憲法，行政法，民法，民事訴訟法，会社法，刑法，刑事訴訟法の論述問題を送付し，解答を添削して返送している。１週間に１回の答案提出に対し，各科目につき合計２回の添削がある。
なお，前回の認証評価（2008 年度実施）では，「既修者として認定はする
ものの，能力的に不十分な科目がある場合は，１年次配当科目である当該科目の授業を受講することを教授会で協議し，決定することがある」とされ，学生に強く履修を促す指導をする点につき，問題が指摘された。しかし，この点は改善され，現在同様の指導は行っていない。
２

当財団の評価法学既修者選抜・既修者単位認定の基準・手続の定め及び公開はおおむね適切に行われている。
他方，選抜の実施において，法律科目試験３科目のうち１科目ないし２科目の得点が６割に満たない者，一部の法分野の得点が６割に満たず，中には著しく得点が低い者を合格と判定している点は，法学既修者入試が単位認定試験を兼ねるという同試験の性格に照らし，既修者として入学を認めることが相当な者が選抜されているのかどうか，疑問が残る。現在の選抜状況が直ちに当該法科大学院の定める選抜基準に反するということではないものの，
入学後の進級状況，標準年限修了状況との相関性を確認するなどして，選抜結果を検証する必要がある。入学前の通信添削についても，本来であれば当33

該法科大学院の努力を評価しなければならないところ，前述の合否判定状況を前提とした場合には，既修者として能力の不十分な者を合格させているのではないかとの疑いを与えるおそれがある。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
基準・手続の設定とその公開状況は，法科大学院に必要とされる水準に達していると考えられるが，選抜の実施において，当該法科大学院で単位認定する場合と同程度以上の能力を判別できているか疑念を生じさせる状
況がある点は，改善が必要である。

34

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）①「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適
当でない。

１

当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院における「法学部以外の学部出身者」とは，法学系の学
科以外の学科出身者をいう。法学系の学科か否かの判定は，原則として文部科学省が定める「学科系統分類表」に拠る。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院における「実務等の経験のある者」とは，大学卒業又は当該法科大学院の定める出願資格に該当することとなった後，入学試験年度の前年度末日において２年以上社会人としての経験を有する者をいう。
この定義は，当該大学内で従来から共通して採用されている定義に従ったものであり，例えば，当該大学の他の研究科の社会人特別入試においても，２年以上の社会人経験をもって「実務等の経験のある者」と認めている。
なお，「社会人としての経験を有する」とは，学校に在籍していないこと（勤労しながら学校に在籍している場合は，勤労している期間は社会人の期間とみなす。）をいい，必ずしも職業を持っていなければならないということではない。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合

入学者数
2013年度
合計に対する割合
入学者数
2012年度他学部出身者（実務等経験者を除く）

他学部出身者又は実務等経験者

入学者数

実務等経験者

25人

3人

2人

5人

100.0％

12.0％

8.0％

20.0％

36人

11人

4人

15人

35

合計に対する割合
入学者数
2011年度
合計に対する割合
３年間の入学者数
３年間の合計に対する割合100.0％

30.6％

11.1％

41.7％

32人

8人

3人

11人

100.0％

25.0％

9.4％

34.4％

93人

22人

9人

31人

100.0％

23.7％

9.7％

33.3％

なお，前記（２）の定義中，「２年」を「３年」に読み替えても，実務等経験者の人数は変わらない。
（４）多様性を確保する取り組み
各入試の募集要項に「法学部・法学科以外の学部・学科の出身者及び社会人については，（中略）募集人員の３割程度を合格させることとします。
ただし，その割合は受験者数・試験結果によって変わることがあります。」と記載し，各種入試説明会でも広報している。また，ホームページの入試情報の中に，特に「社会人・法学部以外の学部出身者の受入れ」のページを設け，アドミッションポリシーと並び強調している。
入学選抜の実施においては，入学願書に「特記すべき資格」の欄を設け，面接・書類審査の際に加点を行っている。また，面接・書類審査の評価に際しては，「法学部・法学科以外の学部・学科の出身者及び社会人について
は，評価に際し考慮する」こととしている。
（５）その他
2011 年度入試以降，岡山のほか東京に試験会場を設け，多様な地域からの学生を受け入れる努力をしている。2014 年度入試では，岡山・東京・大阪の３か所に試験会場を設ける予定である。
２

当財団の評価過去３年間の「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」
は割合が３割を超えており，当該法科大学院が多様な人材を受け入れてきたことが認められる。しかし，全国的に法曹志願者が急激に減少する中，当該法科大学院においても志願者が減り，2013 年度の他学部出身者・実務等経験者の割合は初めて３割を切る結果となった。今後の課題として，３割の維持に向けて様々な施策の検討・実行が望まれる。当該法科大学院における「法学部以外の学部出身者」の定義は適切である。
「実務等の経験のある者」の定
義は，２年以上の社会人経験があればよいものとなっているが，多様性を実質的に確保するためには，定義の見直しが望まれる。

36

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であるが，多様性が非常に確保されているとまではいえない。

37

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）①

専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。

１②

法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。

③

５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。

④

専任教員の半数以上は教授であること。

当該法科大学院の現状（１）教員適格
当該法科大学院の専任教員の適格性に問題はない。
（２）教員割合
当該法科大学院の収容定員数は 135 人であり，法令上必要とされる専任教員の数は 12 人である。
これに対し，当該法科大学院は，専任教員 19 人を配置している（うち研究者教員 13 人，みなし専任教員０人，実務家教員６人）。専任教員１人当たりの学生数は 7.11 人である。
（３）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
当該法科大学院の法律基本科目における必要教員数及び実員数は，以下のとおりである。
必要
教員数
実員数

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

3人

2人

1人

2人

1人

（４）各専任教員の科目適合性
各専任教員の担当科目と各自の研究・実務業績との間に関連性が認められ，科目適合性に問題はない。
（５）実務家教員の数及び実務経験
当該法科大学院において法令上必要とされる専任教員の数は 12 人であり，法令上必要とされる５年以上の実務経験ある専任教員の数は３人である。

38

これに対し，当該法科大学院は，実務家教員として弁護士６人（裁判官経験者１人，検察官経験者１人を含む。
）を配置している。この６人はいず
れも５年以上の実務経験を有している。当該法科大学院の専任教員における実務家教員の割合は 31.6％である。
（６）教授の割合
当該法科大学院は，専任教員 19 人のうち，15 人が教授である。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目の分野毎の専任教員の必要数が確保されている。なお，対象となる専任教員の科目適合性について，特に問題は見られなかった。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は６人であり，当該法科大学院の必要専任教員数 12 人の２割以上に当たる。なお，対象の専任教員につき「５年以上の実務経験を有する」点の確認をしたが，特に問題は見られなかった。
当該法科大学院では，専任教員 19 人のうち 15 人が教授である。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしている。

39

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
現状のところ十分な数の専任教員が確保されており，喫緊の課題とはなっていないが，将来的に新たに専任教員を確保し，あるいは補充することになる場合に備えて，常時意識して情報を収集している。特に，裁判官経験者・検察官経験者である実務家の確保が容易ではないことから，執行部と実務家教員の協議の機会を設け，又は岡山弁護士会の岡山大学法科大学
院支援委員会に出席するなどして，情報が執行部に集約するよう心がけている。
いわゆる「ダブルカウント」については，該当する２人の教員がいずれも当該法科大学院の専任教員として配置されることが決まり，問題は解決している。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
上記（１）と同様である。なお，当該法科大学院の修了生が実務家専任
教員又は非常勤の実務家教員として採用されている。また，若手の研究者
教員も新規に採用されている。
将来研究者を目指す学生は「ほぼ皆無」であり，かかる学生のために必要な教育が施せるような体制整備や取り組みは行っていない。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
専任教員の採用・昇任については，教授会がその検討開始を可とした場
合に教員選考委員会が設置され，同委員会が対象者の研究業績・教育歴等を学内規定に基づき精査することとしている。そして，最終的には，教授会が同委員会の報告に基づき採用・昇任の可否を決議することにより，教員の教育能力を確保・維持するものとしている。
また，教員の教育能力の維持・向上の取り組みとして，ＦＤ活動が活用されている。ＦＤ活動の詳細については，第４分野「教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み」を参照。教員は，授業評価アンケートを利用して，自身の授業運営の検証と見直しに活用しているとのことである。
その他，教員の教育能力を評価する制度として，当該大学が主導して行う「教員活動評価」システムがある。具体的には，各教員が当該年度の教育活動，研究活動，社会貢献活動，管理運営活動のそれぞれについて自己評点を付けて提出するというものであり，部局長がそれを踏まえて評価し，40

昇給・勤勉手当を決める際の１つの参考資料としている。
「採用や昇任に関する直接な方策でないが」，評価項目として「学生による授業評価」，「教育
方法の改善等」，「教材作成」，「ＦＤへの取り組み」，「学生支援」，「オフィスアワー」等があることにより，教員が教育に対する取り組みを検証する機会となるとのことである。
２

当財団の評価
継続的に情報収集を行い，適時に適格な教員が採用できるよう努めている
点，若手の教員を採用し将来に向けた教員確保を準備している点，教員の能力が確保・維持される仕組みがあり実践されている点が，評価できる。また，
当該法科大学院では，いわゆるダブルカウントの問題も解消されている。しかし，将来研究者を目指す学生のために必要な教育が施せるような体制整備
や取り組みは行われていない点において，改善の余地がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，有効に機能している。

41

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院の研究者専任教員は，憲法１人，行政法１人，民法３人，商法２人，民事訴訟法１人，刑法２人，刑事訴訟法１人，経済法１人，社会保障法１人である。また実務家専任教員は，公法系科目の専任教員が１人，民事系科目の専任教員が４人（うち１人は裁判官経験者），刑事系科目の選任教員が１人（検察官経験者）である。
2013 年度の各科目群の専任教員担当クラス数と専任教員以外の教員の担
当クラス数は下表のとおりである。
受講者数は，2013 年度は法律基本科目と法律実務基礎科目でおおむね 15人前後となっている。
クラス数

専任教員数 クラス毎の履修登録者数平均（延べ人数）
専任
専任以外

専任

専任以外

法律基本科目

42

0

69

16.2

0

法律実務基礎科目

12

2

25

17.7

14.5

基礎法学・隣接科目

1

5

1

17.0

13.8

展開・先端科目

10

22

10

8.4

10.3

［注］１．当該法科大学院にはみなし専任教員はいない。
２．専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
３．専任教員とみなし専任教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
４．クラス数及びクラス毎の履修登録者数平均については，開講されていないものはカウントしない。

（２）教育体制の充実
法律基本科目のうちの演習科目について，実務家教員も授業を担当するものとし，研究者教員と実務家教員が協働して教材作成，講義，試験問題作成，成績評価に当たることにより，「理論と実務の架橋」を意識した教育の実践に努めている。具体的には，同一授業科目の２クラスを研究者教員と実務家教員がそれぞれ１クラスずつ担当し，相互に教育内容や教育方法

42

などを確認しながら進める方法や，１クラスを複数の教員がオムニバス形
式で授業を行い，担当教員全員が使用教材及び試験問題の作成・採点に参加することにより教育内容・方法の整合性を図る方法などがある。協働の在り方について，法科大学院として統一の方針や枠組みはないが，各科目ともに教育効果と教員の負担の度合いを考慮しつつ工夫を重ねているとのことである。
その他，民法，商法，刑法については，それぞれ複数人の研究者教員を配置し，年度毎交代で１年次配当科目を担当することとしており，これにより教員の負担軽減と次年度に備えた講義の準備ができるようにしている。
２

当財団の評価
ほぼすべての法分野に専任教員が配置されており，教員体制は充実している。クラス別の平均履修者数も適切であり，少人数教育が実践できる体制となっている。
また「理論と実務の架橋」を強く意識し，研究者教員と実務家教員との協働による教育を実践している点も，評価できる。ただ，協働の内容が各科目の担当教員に委ねられており，その程度にも濃淡がある点で，当該法科大学院としての全体的かつ組織的な取り組みといえるかの疑問は残る。各科目の実情に応じ，担当教員に委ねられるべき部分があることは当然の前提として，全体の方針設定や基本的な枠組みの設定等，当該法科大学院全体の取り組み
へと高めていくことに期待したい。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の科目別構成等が適切であり，充実した教育体制が確保されている。

43

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成（2013 年５月１日現在）

39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上

計

研究者

0人

8人

5人

0人

0人

13 人

専任

教員

0％

61.5％

38.5％

0％

0％

100.0％

教員

実務家

1人

2人

2人

1人

0人

6人

教員

16.7％

33.3％

33.3％

16.7％

0％

100.0％

1人

10 人

7人

1人

0人

19 人

5.3％

52.6％

36.8％

5.3％

0％

100.0％

合計（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
年齢構成は良好であり，改善すべき点は見当たらない。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
当該法科大学院では，年齢構成を教員採用の際の考慮要素としている。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，研究者教員及び実務家教員ともに 40～49 歳の層を中心に，50～59 歳の層，39 歳以下の層の教員が配置されており，年齢構
成は極めて良好である。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
年齢層のバランスが良く，充実した教員体制となっている。

44

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランスは下表のとおりである。
教員区分
性別

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

12 人

4人

11 人

44 人

71 人

16.9％

5.6％

15.5％

62.0％

100％

1人

2人

1人

1人

5人

20.0％

40.0％

20.0％

20.0％

100％

男性

女性
全体における
女性の割合

15.8％

3.5％

6.6％

（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
女性教員の比率が低いことを踏まえ，当該法科大学院では，ジェンダー
バランスを事実上採用人事の考慮要素の１つとしている。教員数の全体的な減少もあり（前回の認証評価（2008 年度実施）時は専任教員及び兼担・非常勤教員の合計 113 人），女性教員の絶対数の増加には至っていないが，2011 年度に１人（非常勤），2012 年度に２人（専任１人，非常勤１人）の女性教員が採用されている。
２

当財団の評価女性教員の割合が理想的とまではいえないものの，採用に当たりジェンダ
ーバランスを事実上考慮要素とするなど一定の配慮が認められる。また，教員が入れ替わる中で専任教員の女性教員の割合を継続的に維持している点は評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％以上 30％未満である。

45

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）専任教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
過去３年間の各年度の教員の週当たりの担当コマ数は，下表のとおりである。
【2010 年度後期】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

兼担教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

前期

前期

前期

前期

後期

後期

最

高

6.00

7.07

最

低

0.00

3.13

平

均

2.85

4.49

後期

後期

備考

後期
１コマ
90分

【2011 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

兼担教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

前期

前期

後期

後期

最

高

4.50

5.27

6.79

4.33

0.07

最

低

0.07

1.00

0.00

0.00

0.07

平

均

2.36

2.77

3.25

3.17

0.07

備考

後期
１コマ
90分

【2012 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

兼担教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

前期

前期

最

高

4.53

4.20

7.73

4.00

最

低

1.00

1.00

0.67

0.00

平

均

2.36

2.67

3.21

2.06

後期

後期

備考

後期
１コマ
90分

46

【2013 年度前期】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

兼担教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

前期

前期

前期

前期

後期

最

高

3.00

6.13

最

低

0.00

1.39

平

均

1.75

3.70

後期

後期

後期

備考

後期
１コマ
90分

（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
他大学・他学部の授業数を含めた教員の週当たりの担当コマ数は，下表のとおりである。
【2010 年度後期】
専任教員
みなし専任教員
研究者教員

教員区分

実務家教員
備考

前期

授業

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

6.00

7.14

最

低

1.07

3.20

平

均

3.62

4.59

１コマ
90分

【2011 年度】
専任教員
みなし専任教員
教員区分

研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

7.00

5.27

7.79

4.46

最

低

0.07

1.07

0.00

0.07

平

均

2.87

3.42

3.85

3.27

１コマ
90分

47

【2012 年度】
専任教員
みなし専任教員
教員区分

研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

6.97

5.33

7.33

4.13

最

低

1.94

1.07

0.67

0.07

平

均

3.10

3.21

3.31

2.14

１コマ
90分

【2013 年度前期】
専任教員
みなし専任教員
教員区分

研究者教員

実務家教員
備考

前期

授業

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

3.00

6.13

最

低

0.00

1.39

平

均

1.75

3.70

１コマ
90分

（３）授業以外の取り組みに要する負担
本認証評価に先立ち当財団が行ったアンケート回答の中に，学務等授業以外の負担が重く，授業の準備や学生の指導，小テストの採点等のために十分な時間を確保することができないとするものが複数あった。
（４）オフィスアワー等の使用
オフィスアワー等について，実質上補習等の目的で使用されている事実は認められなかった。
（５）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
民法，商法，刑法については，それぞれ複数人の研究者教員を配置し，年度毎交代で１年次配当科目を担当することとしており，これにより教員の負担軽減と次年度に備えた講義の準備ができるようにしている（３－３（２）参照）。
２

当財団の評価
入学者の減少により教員の週当たりの担当コマ数は減少傾向にあり，全体としては十分な準備ができる程度に改善されている。また，法律基本科目のうち民法，商法，刑法について複数人の専任教員を配置し，負担軽減に努めている点，評価できる。

48

一方，依然として週５コマを超えて授業を担当する専任教員がおり，また一部に学務等授業以外の負担が重い教員がいると考えられる。引き続き負担の平準化に向けた対応が望まれる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数が，十分な準備等を十分にすることができる程度のものであ
る。

49

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
個人研究費として年額 45 万円から 55 万円の範囲で支給される個人研究費がある。また，2012 年度より，当該大学本部から大学機能強化戦略経費を得て，目的に沿った形で教材作成費や旅費等に充当している。両者を併せた個人研究費の過去３年間の平均年額は 48 万円である。したがって，教員の研究活動の支援として一応の水準に達していると考えられるが，国立大学全体の予算が毎年度一定程度減額されているため，安定的かつ十分な研究費（50 万円程度）の確保が難しい状況にある。
なお，前回の認証評価（2008 年度実施）では，教材印刷費が教員の個人研究費から支出されている問題が指摘されたが，この点は，前述の大学機能強化戦略費の支給や当該法科大学院の共通経費から教員専用の共用コピーカードを準備するなどの対応により，問題はおおむね解消されている。
（２）施設・設備面での体制
研究室が各教員に割り当てられている。教員は，研究室のパソコン端末
からローライブラリー，レクシス，ユリスオンラインなどの各種データベ
ースにアクセスできるようになっている。
また，法学部資料室・法科大学院資料室内の資料は教員も閲覧謄写が可能である。法科大学院資料室には約１万冊の書籍と雑誌類があり，法学部
資料室には法学雑誌・大学紀要等の雑誌類がある。法学部資料室の雑誌類は貸出が可能であるが，法科大学院資料室の書籍・雑誌類は学生利用を目的とするものであるため，貸出禁止である。
（３）人的支援体制
当該法科大学院における事務職員体制は，第７分野の７－６「教育・学習支援体制」１（１）「事務職員体制」を参照。研究活動を支援するための専門職員はいない。
（４）在外研究制度
在外研究制度は存在しない。本認証評価に先立ち当財団が行ったアンケ
ートでは，研究に専念する研修制度（サバティカル）の導入を希望する回
答が複数あった。
（５）紀要の発行
当該法科大学院の紀要として『臨床法務研究』があるが，ここ２年間は発刊されていない。教員は，当該大学法学部の紀要『法学会雑誌』に論文50等を掲載して研究発表を行っている。
（６）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
本認証評価に先立ち当財団が行ったアンケートでは，学部教員と比べ，研究時間確保が難しいとの回答があった。
２

当財団の評価
学生数が年々減少する状況の中，運営交付金から分配される個人研究費のほかに，当該大学本部から大学機能強化戦略経費を得るなどして，教員に対する経済的支援を一定水準に保つ努力がなされている。また，施設・設備面の体制もおおむね良好である。
他方，個人研究費が安定しないといった悩みや一部の教員について授業や学務等授業以外の活動の負担が重く，研究時間を確保するのが困難との事情もうかがわれる。引き続き，人的・経済的な支援体制の充実が望まれる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援制度等の配慮が，なされている。しかし，人的・経済的な支援体制の充実が望まれる。

51

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
ア

取り組み体制
当該法科大学院では，法科大学院の教育課程の編成を決定する権限は教授会にあり（岡山大学大学院法務研究科教授会規程第３条第４号），教
育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組みについては，法務研究科発足時に「ＦＤ基本方針」が定められ，また，「岡山大学大学院法務研
究科の組織及び運営に関する内規」第８条に基づき，研究科長及び２人の副研究科長で組織される「ＦＤ委員会」が置かれている（同第９条第７項）。そして，ＦＤ委員会が主体となって，当該法科大学院の全教員を対象とした「ＦＤ協議会」を組織するとともに，各学期に学生との意見交換会を実施し（意見交換の対象は，教育内容・教育方法に関するものに限られない。），さらに，教務委員会と協力して，「授業評価アンケート」を実施している。

イ

科目内ＦＤ・科目間ＦＤ体制
以上のほか，教育分野毎に，科目毎のＦＤ（科目内ＦＤ），系毎のＦＤ（科目間ＦＤ）の体制が構築されているとのことである。
科目内ＦＤ体制は，主として演習科目など，複数の教員が共同して同一の科目を担当する場合に実施され，担当の教員間で教育方法・教育内容の共有が図られているとのことである。
科目間ＦＤ体制は，「公法総合演習」，「会社訴訟法演習」，「民事法事例研究」，「刑事法総合演習」など，複数の法律科目を横断的にまたぐ形の授業科目について実施され，担当の研究者教員と実務家教員の両者が一体となって，教育内容・教育方法について協議しているとのことである。
（２）ＦＤ活動の内容
アＦＤ協議会
ＦＤ協議会では，全教員を対象として，成績評価・プロセス評価の在り方など，全体に関わる内容が協議されている。個別具体的な科目に特有の事情を加味したＦＤ活動（教育内容に関する検討）は，科目内・科目間のＦＤ組織に委ねられているという。このほか，「授業評価アンケ
52

ート」で授業評価の高い教員が授業実施の実践報告などを行い，教育方
法の在り方を検討することも行われている。
なお，ＦＤ協議会は，従前，専任教員のみで行われていたが，2012年
度に，岡山弁護士会による授業参観制度を踏まえ，参観弁護士も交えてＦＤ協議会と授業参観意見交換会を一体として実施したところ，外部専
門家の忌憚のない意見を聴取できたことから，以降も継続的に実施しているとのことである。
イ

科目内ＦＤ・科目間ＦＤ
２年次以降の法律基本科目は，複数の教員が共同して担当することを原則としており，中には研究者教員と実務家教員が共同して担当する科
目も少なくない（３年標準型３年次，２年短縮型２年次の演習は，すべて研究科教員と実務家教員が共同して担当している。）。
研究者教員と実務家教員が共同して担当する科目では，授業内容を理論・実務それぞれの立場から検討することにより，理論と実務の相互理解も図られ，また，派遣検察官や非常勤の実務家教員との間でも，授業内容や成績評価方法についての情報交換が行われているとのことである。
なお，科目内ＦＤ及び科目間ＦＤについては，活動記録が存在しなかった。
ウ

学生による授業評価
学生の視点に立った教育方法・教育内容の改善という観点から，教務委員会が主体となって，各学期に学生による「授業評価アンケート」を実施している。また，ＦＤ委員会では，各学期に学生との懇談（意見交換会）を実施し，学生の意見・要望を直接聞いている（全教員に参加の機会がある。なお，意見交換の対象は，教育内容・教育方法に限られず，学生生活全般に関する事項も対象としている。）。

（３）教員の参加度合い
ＦＤ協議会は，当該法科大学院に所属するすべての専任教員（研究者教員及び実務家教員）を対象に行っている。研究者教員・実務家教員の多くが参加しているが，全教員が参加するには至っていない。
なお，ＦＤ協議会は，これまで専任教員のみで行ってきたところ，外部者の視点を踏まえた一層の改善を図るという観点から，2012 年度以降は，授業参観とタイアップして実施するＦＤ協議会もあり，岡山弁護士会による授業参観制度を通して授業参観を行った岡山弁護士会所属の弁護士も参加して実施している。
（４）外部研修等への参加
外部研修等については，司法研修所や法科大学院協会，当財団等の主催する教育内容・方法に関するシンポジウムについては，全教員に参加の機会を提供している（案内があるたび，全教員に通知している。）。
53

（５）相互の授業参観
教員間の相互の授業参観は，当該法科大学院発足以来，ＦＤ委員会を通じて各教員に呼びかけている。2007 年度以降，１年度に１回以上は自身が担当していない科目の授業参観を義務付けている。
授業参観後は授業参観報告を提出することになっているが，その内容を公開し，全体での検討の素材とすることはしていない。報告内容も参観の事実が明らかになる程度のものでよいこととしている。また，授業の問題点や改善点を指摘するものよりは，授業の良い点や自らが取り入れたい点などを記述する方法が望ましいということにしている。教員間の授業参観
は，あくまで自己研鑽のための制度であり，参観をどう活用するかは各教員に委ねられている。
（６）成果に結びつかせるための方策・工夫
教員相互の授業参観については，教員各自の自己研鑽という位置付けであるが，授業参観報告を作成することにより，参観成果を自覚させるようにしている。他方，岡山弁護士会所属の弁護士による授業参観については，
授業担当教員と参観弁護士を招いての意見交換会を実施し，外部者の声を直接聞くことにより，問題意識を共有するようにしている。意見交換会は，全教員を対象としているのはもちろん，授業を参観していない弁護士も出席可能である。
また，授業評価アンケートの結果を全教員に配布し，個々の授業に対する評価結果を全教員が把握し，問題を共有できるようにしている。なお，
学生による授業評価のアンケートは，従来，毎年度の前後期修了後に１回ずつ実施していたが，学期途中においてもアンケートを実施して欲しいとの学生からの要望を受け入れ，2012 年度以降，各学期の修了後に実施する「授業評価アンケート」（前後期各１回）に加えて，各学期の授業進行中に実施する「授業中間アンケート」（前後期各１回）の合計４回を実施している。
（７）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
教育方法等の改善については，教員相互の授業参観のほか，発足以降，
岡山弁護士会の岡山大学法科大学院支援委員会を通して同弁護士会所属の弁護士に授業参観を依頼し，実施している。2011 年以降は，参観者を招いて，授業担当者とともに，授業の実施方法に関する意見交換会を実施し，今後の授業運営に役立てている。なお，参観した弁護士には，授業参観シートの提出を求めているが，これを授業担当者の閲覧に供し，意見交換会で公開することは行っていない。
２

当財団の評価ＦＤ協議会については若干の記録が存在するが，科目内ＦＤや科目間ＦＤ54

の活動記録が存在しないことから，ＦＤ活動の実態を評価することができなかった。一部の教育分野においては，科目内ＦＤや科目間ＦＤの活動が行われていることはうかがえたが，すべての教育分野におけるＦＤ活動の実施が適切に行われているとは，必ずしも確認できなかった。また，教員相互の授業見学が行われているが，参観後の報告書の内容が公開されず，教授会全体での検討の対象とされていないこと，岡山弁護士会所属の弁護士による授業
参観では，参観後に提出される参観シートの内容は授業担当者に知らされることはなく，実施後の意見交換会の場で公開されていないことから，当該法科大学院全体で組織的なＦＤ活動が適切に行われていると評価することはできない。これらの点において改善を要する。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
組織的なＦＤ活動が適切に行われていると評価することはできないものの，ＦＤの取り組みが質的・量的に法科大学院に必要とされる水準には達
している。

55

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握し，その結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
学生による授業等の評価の把握方法としては，①授業評価アンケートの実施，②意見箱の設置，③ＦＤ委員会と学生との意見交換会などが挙げられる。さらに，2012 年度には，④授業中間アンケートを試験的に実施し，2013 年度より正式に導入した。また，2012 年度後期には，「授業評価アン
ケートへの教員からのコメント」を試験的に行った。
まず，①授業評価アンケートについては，岡山大学大学院法務研究科規程第４条第１項第１号に基づき，当該法科大学院発足以来，当該大学で全学的に行われる共通アンケートとは別に，当該法科大学院独自の「授業評価アンケート」を実施している。実施主体は教務委員会であり，ＦＤ委員会と密接に連携しつつ行っている。実施時期は，前後期修了後の各１回，それぞれ成績確定後である。回収率は，おおむね 70％程度である。アンケ
ートの対象は非常勤教員による科目も含め，当該法科大学院が開講するすべての科目である。
アンケート方法は，記名式で行われ，マークシートに記入する方法と自由記載による方法を併用している。ただし，集計に際しては，当該法科大学院教務担当において匿名処理が行われ，その結果，自由記述欄についても，誰が回答したかは一切分からない仕組みになっている（研究科長，教務委員長であっても，知り得ない。）。この点については，前回の認証評価（2008 年度実施）において，匿名性の点で疑問が提起されたところであるが，法曹養成に対する当該法科大学院の教育理念の根幹に関わることであり，変更されていない。なお，当該法科大学院における「授業評価アンケート」の取り組みについては，2012 年度岡山大学教員研修「桃太郎フォー
ラムＸＶ」の分科会「授業評価アンケートの改善と利用法」において，「法
務研究科における独自アンケートの試み」と題する紹介がなされた。
2012 年度には，「授業評価アンケート」とは別に，「授業中間アンケート」
を試験的に導入した。
「授業評価アンケート」は，制度上すでに受講し終えた科目についての評価であることから，回答する学生がこれから受講しようとする科目に反映されることはないものである。ＦＤ委員会と学生との意見交換会において「授業評価アンケート」の回収率が話題になった際，学生から，「授業評価アンケート」の持つこのような性質も回答意欲を削ぐ
56

要因の１つではないかとの指摘があり，同時に，受講生の現在の授業に対する要望を聞く機会を設けてほしいとの要望が出た。そのため，「授業中間
アンケート」を別途設けることは，学生の授業に対する関心を高め，教員にとっても授業の在り方を見直す機会として有意義であるとの考慮から，導入された。
「授業中間アンケート」は，その検証を踏まえて，2013 年度から正規のプログラムとして実施することになった。なお，「授業中間アンケート」は，授業を評価するものではなく，授業に対する意見・要望を伝える機会を確保することを目的とするものであるとの理由から，匿名式となっている（所定の書式に，フォント，フォントサイズを指定して記入させ，
プリントアウトして回収ボックスに提出する方法による。）。また， 2012 年
度後期には，「授業評価アンケート」の結果を踏まえて教員がコメントを行う「授業評価アンケートへの教員からのコメント」制度を試験的に実施した。これも，ＦＤ委員会と学生との意見交換会の際に，参加学生から出された要望に応えたものである。
（２）評価結果の活用「授業評価アンケート」については，結果を集計して専任教員及び当該期に授業を担当した非常勤教員に個別に配布している。授業評価の数値及び自由記載については，すべて科目名・教員名が分かる形でそのまま公開されている。また，集計結果は当該法科大学院資料室に備え置き，学生に対して開示している。なお，授業評価アンケートに関しては，2005 年度の懇談会で，アンケート時期が成績発表前であり率直な意見を表明しにくいという意見があったため，以後，成績確定後にアンケートを実施している。
「授業中間アンケート」については，試験的に実施した 2012 年は，当該法科大学院教務担当で集計した上で，提出されたアンケート用紙を該当教員に対し個別に配布した（正式導入後の 2013 年前期も同様。）。回答の全体
は，教務担当で管理し，教務委員会及び教授会で状況を報告した。授業に対する意見・要望等に対する対応は，対応しないことも含め，各教員の判断に委ねた。この点は，正式導入後も変わっていない。
「授業評価アンケートに対する教員からのコメント」は，現時点では試験的実施の段階である。
（３）アンケート調査以外の方法「意見箱」の設置とＦＤ委員会と学生との意見交換会がある。
「意見箱」は，当該法科大学院資料室に所定の用紙と回収ボックスを置
き，学生が匿名で投稿できるようにしている。要望の内容は，授業に限られず，学生生活全般に関する事項も対象となる。なお，「授業中間アンケー
ト」は，ワープロ作成文書での提出が可能であるが，「意見箱」への投稿は，手書きである。投書されたアンケート用紙は，当該法科大学院資料室でファイリングされ，適宜，執行部が確認するようにしている。
57

ＦＤ委員会と学生との意見交換会は，前後期にそれぞれ実施している。
懇談の内容は，教育内容や教育方法に限られず，学生生活全般に関する事項についても学生の意見を聞いている。
「意見箱」やＦＤ委員会と学生との意見交換会等で出された声について
は，ＦＤ委員会をとおして，個別に教員に伝えている。
（４）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
当該法科大学院では，教育内容・教育方法の改善に向けて，様々の形で学生から直接意見を聞く機会を設けている。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，教育内容や教育方法についての学生による評価を把握する手段として，学生による「授業評価アンケート」が実施されているが，アンケート方法が記名式によっている。アンケートを記名式で行う
理由について，当該法科大学院によれば，法曹を志す学生に対し責任ある回答を求めるため，とのことであった。
しかし，記名式は学生にとって，成績評価に影響することを懸念し心理的抵抗によって率直に意見を述べることを躊躇させ得るという深刻な問題を有するものであるから，当該法科大学院による学生評価の実施方法について，学生による評価を把握し活用する取り組みが充実しているとは評価することはできない。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
学生による授業評価のほか，意見箱を設置し，学生との意見交換会を実施して学生の要望を把握するなどの工夫がなされている点において，「学生による評価」を把握し活用する取り組みが法科大学院に必要とされる水準に達しているといえる。しかし，授業評価アンケートにおける学生の匿名性確保について学生の信頼を獲得して評価を実施するとの点において，改善の必要がある。

58

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている
こと。
（注）
①

「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）開設科目
開設
科目数

単位数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

28

74

23

64

法律実務基礎科目群

10

20

7

14

基礎法学・隣接科目群

9

18

2

4

展開・先端科目群

37

74

2

4

［注］上記「必修」には選択必修を含む。

（２）履修ルール
法律実務基礎科目群（当該法科大学院では，「Ｂ

実務基礎科目群」と呼んでいる）については，「法情報基礎」，「法曹倫理」など，合計 11 単位を必修科目として配置し，さらに，選択必修科目として，実務実習科目３単位を配置している。これらの科目は，３年標準型については，１年前期から３年前期にかけて段階的に学修できる。
法学未修者（３年標準型）については，法律基本科目群のうち，必修科
目が 62 単位，選択必修科目が２単位，法学既修者（２年短縮型）について
は，必修科目が 26 単位，選択必修科目が２単位となっている。法律基本科

59

目群以外の科目の履修については，法学未修者・法学既修者ともに，法律実務基礎科目（Ｂ

実務基礎科目群），基礎法学・隣接科目群（Ｃ学・隣接科目群），展開・先端科目群（Ｄ

基礎法

展開・先端科目群）のうちから

合計 33 単位以上を修得しなければ修了要件を満たさないことになっている。
また，基礎法学・隣接科目群（Ｃ

基礎法学・隣接科目群）のうちから４単位以上を修得し，かつ，展開・先端科目群（Ｄ

展開・先端科目群）のうち，「医療・福祉系科目」又は「法とビジネス系科目」のいずれかから４単位以上を修得しなければならない。
（３）学生の履修状況
2012 年度修了生の履修単位数は下記のとおりである。2010 年度入学生以降の履修ルールは，（２）で示したものと同じであるが，2007 年度入学生から 2009 年度入学生までは，法学未修者（３年標準型）については，法律基本科目群のうち，必修科目が 68 単位，選択必修科目が３単位，法学既修者（２年短縮型）については，必修科目が 38 単位，選択必修科目が３単位となっている。なお，2008 年度以前入学生までは，実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目で 29 単位（2006 年度修了生までは 31 単位）を取得すれば修了要件を満たすことになっていた。ただし，2012 年度修了生
も含め，2008 年度の修了生以降，32 単位以下で修了した者はいない。

２

未修者コース

既修者コース

法律基本科目

75.13

38.44

法律実務基礎科目

15.40

13.78

基礎法学・隣接科目

5.93

5.78

展開・先端科目

19.93

18.89

４科目群の合計

116.3976.89

当財団の評価
授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって開設されている。修了までに，「法律実務基礎科
目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，「法律実務
基礎科目・基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されており，学生の履

修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている。
その他，継続的な補習への参加が事実上義務付けられている科目や司法試
験対策を主目的に掲げる科目は存在しなかった。
３

多段階評価

（１）結論

60

Ａ
（２）理由
全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも非常に良好である。

61

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
（注）①「体系的かつ適切に」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学習できるように配置されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア

体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院の科目の体系性は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，実体法と手続法の体系的法理論と専門的知識の習得を段階的に目指しつつ，これと実務教育科目の学修などとを有機的に結び付け，理論と実務の架橋を強く意識した教育を実践することにより，人権感覚豊かな法曹の育成を目指すことを念頭に構築されている。
すなわち，法律基本科目についていえば，法学未修者を対象とする３年標準型では，１年次に公法系・民事系・刑事系の基礎となる科目を設置し，実体法と手続法の体系的法理論と専門的知識の修得を目指す。次に，３年標準型２年次（２年短縮型１年次）では少人数クラスで編成される演習科目を履修し，実体法と手続法の応用力を育成し，問題発見能力及び事案解決能力の育成を目指す。最後に，３年次（２年短縮型２年次）では，実体法と手続法に関する統合的理解力・応用力を育成することを目的として，公法系，民事系，刑事系のそれぞれに実体法と手続法との横断的な演習科目を設け，問題発見能力・事案解決能力の育成とともに，総合的判断能力・批判能力の育成を目指している。
このような法律基本科目の編成を基礎に，３年標準型では，１年次のうちに法律基本科目偏重にならないよう，「法情報基礎」，「裁判法」や基
礎法学科目・隣接科目の履修が可能なカリキュラムを組み，２年次から３年次にかけて，実務基礎科目ないし展開・先端科目を履修するよう，関係科目を配置している。なお，２年短縮型では，１年次から２年次にかけて実務科目ないし展開・先端科目を履修することになるが，３年標準型と同様，１年次に「法情報基礎」の履修を義務付けている。

イ

関連科目の調整等
授業科目の体系性（効率的・効果的な履修に向けた工夫）について特に，実務科目との連携（架橋）に配慮が払われている。すなわち，法律
基本科目の段階的学年配置と実務科目とを有機的に結び付け，理論と実務の架橋を意識した教育を行っている。
62

具体的には，公法系，民事系，刑事系のそれぞれについて，１年次では実体法・手続法の講義科目を置き，法的知識の基礎固めを図り，同時に司法制度の仕組みや法的な情報処理に関する基本的知識･技能の修得のために実務科目(「法情報基礎」，「裁判法」)を置く。次に，２年次では，１年次に修得した知識をもとにより深く事案を分析し，法的思考を展開させる能力を得るべく，実体法（憲法・行政法，民法・商法，刑法）と手続法（行政訴訟法，民事訴訟法，刑事訴訟法）の演習科目を配置する。そして，この段階で，実務の理論的側面を学ぶ実務科目（「要件事実と事実認定の基礎」，「民事訴訟実務」，「刑事訴訟実務」など）と「法曹倫理」を必須科目として配置し，すでに修得した法的知識を実務的に活用できる訓練をすることで，合わせて実定法理論教育で学んだことを立体的に把握することになる。この段階でのポイントは，理論実務教育と法理論教育を並置し，同時に履修させることで，その理解がより立体的
かつ多面的に把握できる教育を実施する点にある。そして，３年次の最後の段階で，実務実習科目（「ローヤリング・クリニック」，「模擬裁判・
エクスターンシップ」等）を必修的に配置し，法理論教育と理論実務教
育で学んだことについて，実際に活用できるかを体験させることで，実体法・手続法の立体的，現実的理解を深めるとともに，より実践的な事
案分析能力の育成を図るものである。
当該法科大学院の授業科目は，法理論教育と実務教育を融合させ，段階的かつ螺旋的に授業を実施する形をとり，より効率的な法曹養成を目指す形になっている。それゆえ，個々の授業科目の教育内容についても，
上記の観点から調整が図られている。法律基本科目についていえば，公法系科目，民事法系科目，刑事法系科目のいずれについても，１年次の講義科目においては科目の全体像を把握し基本的な事項を学修するよう教育内容が組まれ，２年次の演習科目において，応用的・複合的論点を扱いつつ応用力の醸成を目指した教育内容が組まれるなど，教育内容の調整が行われている。
（２）科目開設の適切性
ア

法曹像等との適合性
当該法科大学院は，「理論と実務の架橋」を強く意識した教育を実施す
ることにより，「地域に奉仕し，地域に根ざした法曹養成」をキャッチフ
レーズに，司法過疎地域や社会的弱者などに目を向けた人権感覚豊かな法曹の育成を目的としている。その上で，発足以来，医療福祉分野に強い法曹の養成と，ビジネス法分野に強い法曹の養成を基本的な柱としてきた。
まず医療・福祉分野については，「社会保障法」に専任教員を置き，また，民法と兼任の「医事法」の専任教員を置く。その上で，岡山弁護士63

会，当該大学の大学院医歯薬学総合研究科の幅広い協力を得つつ，さらに社会福祉士等の学外非常勤教員の協力も得ながら，「法曹のための医学入門」，「法医学」，「民事医療過誤法」，「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」をはじめ，多彩で特色ある授業科目を配置している。
もう１つの特色であるビジネス法系科目については，「経済法」に専任教員を充てるとともに，当該法科大学院内の兼担及び多数の実務家を含む学外非常勤教員の協力を得ながら，企業法務，企業会計に関する幅広い授業科目を設置し，学生の多様な関心に応えることのできる内容となっている。
なお，志向する法曹像をイメージした科目履修例については，医療福祉を専門とするローヤー，ビジネス・ローヤー，刑事事件を専門とするローヤーをイメージして，科目履修例を示し，授業科目選択の便宜に供している。
イ

科目群・科目名の齟齬等
前回の認証評価（2008 年度実施）において，「刑法」について刑法各論の主要部分である財産犯や文書偽造罪が必修科目となっておらず，選択科目である「刑法特論」に委ねられている点を指摘したが，2009 年度より「刑法」において刑法総論・各論の全分野を扱い，「刑法特論」を「刑法」を踏まえて応用的分野を扱う科目へと改めている。また，法律基本
科目の実質を有するとの指摘をした「企業取引法特論」は，2009 年度までに廃止されている。

（３）その他「理論と実務の架橋」を意識した科目開設を行っているが，加えて，「地域に奉仕し，地域に根ざした法曹養成」という観点から，岡山弁護士会内の岡山大学法科大学院支援委員会や附設法律事務所の協力を得ながら，地域に密着した実務教育を展開することを意識している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，科目開設の体系性は十分に確保されており，また，

段階的に履修できるように工夫されている。
また，科目群，科目名，科目内容も整合性が取れている。前回の認証評価（2008 年度実施）において指摘した，刑法各論の主要分野が必修科目となっておらず選択科目である「刑法特論」に委ねられているという問題点は，2009年度より「刑法」において刑法総論・各論の全分野を扱い，「刑法特論」を「刑法」を踏まえて応用的分野を扱う科目へと改める，という改善がなされている。また，法律基本科目の実質を有するとの指摘をした「企業取引法特論」
は，2009 年度までに廃止されている。

64

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の体系性・適切性が，良好である。

65

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）①「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき

真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１

当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
法曹倫理については，まず，独立の必修科目として「法曹倫理」という名称の科目を置いている。法曹倫理では，①弁護士倫理，②裁判官倫理，③検察倫理を取り上げる。３年標準型の２年次（２年短縮型の１年次）前期に配当され，２単位科目である。次に，法曹倫理を取り扱う科目として，「民事訴訟実務」（①②を中心に），「刑事訴訟実務」(①②③) が３年標準型の２年次（２年短縮型の１年次）後期にそれぞれ必修科目（２単位科目）
として配当され，さらに，「刑事弁護実務演習」(①を中心に)が３年標準型の３年次（２年短縮型の２年次）に選択科目（２単位科目）として配当されている。第三に，実務実習科目である「ローヤリング・クリニック」（①
を中心に）及び「模擬裁判・エクスターンシップ」（①②③）でも，法曹倫理が取り扱われる。これは３年標準型の３年次（２年短縮型の２年次）に配当され，両科目が選択必修科目となっており，学生はいずれかの科目を履修しないと修了要件を満たさない。いずれも３単位科目である。
「法曹倫理」は，「民事訴訟実務」，「刑事訴訟実務」とともに，実務実習科目である「ローヤリング・クリニック」，「模擬裁判・エクスターンシッ
プ」の履修要件としている。すなわち，「法曹倫理」，「民事訴訟実務」，「刑事訴訟実務」のすべてについて，３年標準型２年次（２年短縮型１年次）に単位修得ができなかった場合，最終学年に配置された実務実習科目を受講できず，標準修了年限での修了はできないこととなる。
（２）その他
経験豊富なベテラン弁護士と中堅弁護士が自らの体験を踏まえて実践的な授業を展開しており，講義内容もいわゆる共通的到達目標に沿ったものとなっている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，法曹倫理を必修科目として開設しており，その内容も法曹倫理の科目で取り扱うべきテーマが取り扱われている。
66

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

67

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
学生が適切な履修選択をするためには，学生自らが一定程度の知識やモチベーションを持ち合わせている必要がある。また，個々の法科大学院はそれぞれ固有の教育理念を有するところ，「地域に奉仕し，地域に根ざした法曹養成」をキャッチフレーズに当該法科大学院が養成しようとする法曹像を理解し，その上で当該法科大学院の科目配置の特徴を理解しておくことは，学生が当該法科大学院における適切な履修科目選択を行う上で不可欠である。このような観点から，当該法科大学院では，発足以来，新入生及び在学生に対して，各自が必要な履修科目を適切に選択できるよう，履
修登録に先立って事前の履修指導を行うとともに，法曹へのモチベーションを高め授業準備の確認などを行うことを目的として，年度開始の１週間程度の期間（当該大学入学式の前の期間）にオリエンテーションを実施している。
とりわけ，３年標準型１年次生に対しては，法学入門をはじめとする各科目の入門講義を行い，法律基本科目や実務基礎科目のアウトラインをイメージさせるとともに，事務説明，履修指導，図書館ガイダンスなどをとおして，スムースに学修生活に入っていけるように配慮している。また，３年標準型２年次生・２年短縮型１年次生に対しては，演習科目の位置付
けを再確認するとともに，各科目について当該学年での学修の指針を示し，応用力の醸成に向けた学修に資するよう配慮している。
なお，計画的な学修を行わせる観点から，履修登録は，年度初めに一括して行わせており，前期・後期に分けた履修登録は認めていない。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア

オリエンテーション，ガイダンス等
オリエンテーションは，新入生・在学生ともに，４月の第１週に行っている（2013 年度は，４月１日から６日まで）。この時期に行う趣旨は，
成績評価の対象となる授業が開始される前に助走期間を設け，授業にス
ムースに入っていくことも目的としている。
３年標準型１年次生については，入学前の必読文献指定を行うとともに，導入的な授業を実施することにより，履修指導の時間に行われる説
明に臨場感を持たせている。２年短縮型１年次生についても，入学前の必読文献指定をしている。2006 年度以降は，入学前に読んでおくべき必68

読文献を指定し，それについてオリエンテーション時に簡単な確認テストを実施することをあらかじめ事前に示して，入学前の自学自修に努めるよう誘っている。2012 年度以降は，必読文献に関するコメントを付すことにより，新入生が当該書籍に向き合う意味を自覚できるよう配慮している。なお，確認テストは，あくまで入学前の学修のモチベーションを高めるためのものであり，確認テストの成績は，教員の教育上の便宜に資するため教員に知らせてはいるものの，学生の有利にも不利にも扱っていない。この点については，事前に学生に周知している。
また，実務家教員による導入授業やパブリック岡山大学内支所の弁護士などの協力を得て，講演会の機会を設け，法曹へのモチベーションを高めている。なお，この講演会は，全学年を対象としている。さらに，
学生が法曹へのモチベーションを維持しつつ，適切な履修選択に基づいて有意義な学修生活を送ることができるよう，岡山大学保健管理センタ
ーのスタッフによるメンタルヘルスの講演会も催している（なお，学生のメンタルヘルスに対する理解を深めるため，2012 年度には，教職員を対象とした講演会も実施された。）。
在学生に対しては，新年度授業への準備の確認のほか，（守秘義務をはじめとする）実務実習科目の履修に際しての留意点の伝達とともに，履
修指導の時間を設け，専任教員の授業については応用力の醸成に向けた
科目毎のガイダンスを実施している。なお，３年次生向けには臨床心理士によるクリニック入門の時間を設け，倫理的な素養の涵養にも努めている。
このほか，４月の入学前に，入学予定者を対象に行っている入学前ガ
イダンスも，より良い法曹への意欲を高めることを目的とする企画である。入学前ガイダンスは，2012 年度は，10 月と１月の２回実施している。
イ

個別の学生に対する履修選択指導
個々の学生にあらかじめ個別に履修選択指導を行うことはしていない
が，履修登録状況確認表を確認して，履修要件等に照らして問題があると思われる履修登録を行っている学生に対しては，個別に履修選択指導を行っている。

ウ

情報提供
履修モデルは，学生便覧及びガイドブックに，「医療・福祉を専門とするローヤーを目指す学生」向け，「ビジネス・ローヤーを目指す学生」向
け，「刑事事件を専門とするローヤーを目指す学生」向けの３パターンを掲載している。オリエンテーションにおける履修指導の際に補充説明をしている。
なお，学生便覧には，当該法科大学院における教育方針を，年次を追って理解できるよう，各年次と各科目群の関連を図示しており，必修科
69

目の授業展開（どの学年にどのような科目が配置され，履修できるようになっているか）も示している。
エその他
展開・先端科目群の科目のうち，非常勤教員に依頼している科目については，履修者が３人以下の場合，授業展開に支障がないかどうかを確認するという観点から，担当教員に開講の可否について意向を聞いている。履修者数が一定のラインを下回ると，個々の受講者が負う予習等の負担が大きくなることが考えられ，また，双方向・多方向の授業展開が難しくなることが想定されるが，基本的に，各教員の工夫により，開講している。

（３）結果とその検証
ア

学生の履修科目選択の状況
便覧に示した履修モデルやオリエンテーションでの履修指導を踏まえて，学生は，履修科目の選択を適切に行っている。

イ

検証等
学生の履修選択状況は，「単位修得状況確認表」及び「履修登録状況確
認表」などで確認可能であり，法務研究科教務担当（事務職員）と教務委員長が確認している。

（４）その他法曹という職業を具体的にイメージし，各自が志向する法曹像を構築するとともに，適切な履修選択に資するという観点から，オリエンテーショ
ン時には講演会を設定している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，新入生・在学生を対象とするオリエンテーション，履
修モデルの提示，在学生を対象とするガイダンス，新入生を対象とする必読
文献指導，入学予定者を対象とする入学前ガイダンス等をとおして学生が適
切な履修科目を選択できるよう，学生に対する指導や働きかけ等の工夫をしている。その他，当該大学保健管理センターのスタッフによるメンタルヘル
スの講演会を開催する等，学生が法曹へのモチベーションを維持しつつ適切な履修選択を行えるような工夫をしており，学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みが，各種の機会において極めて適切に行われている。
３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
70

履修選択指導が，非常に充実している。

71

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）①
１

修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。

当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
各学年において学生が履修科目として登録することができる単位数は，
2009 年度までは 36 単位を上限としていたが，文部科学省の中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会報告「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について」（2009 年４月 17 日）を受けて，2010 年度より，法学未修者教育充実の観点から，３年標準型１年次の上限を６単位増強して42 単位とした。修了年度の年次の上限は，３年標準型，２年短縮型ともに，
42 単位である。学期毎の上限は設けていない。
この結果，2010 年度以降，３年標準型の学生が３年間で履修できる単位の上限は 120 単位，２年短縮型の学生が２年間で履修できる単位の上限は
78 単位となっている。週１コマ（１時間 30 分）15 回の授業で２単位としている。この点は，当該法科大学院発足以来，変更されていない。
なお，３年標準型１年次の上限を６単位増強することは，物理的には，学生の自学自修の時間を従前より制約することになる。増強分の時間を何らかの手段により調整して捻出するということもしていない。そのような意味での工夫・配慮はなされていないが，６単位の増強は，法学未修者の自学自修を阻害するどころか，むしろ効率的かつ有意義な自学自修を促進するものと捉えられている。
（２）無単位科目等単位認定されない科目等，履修単位に算入されない科目は，2013 年度現在，設けていない。
（３）補習
補習の実施状況は，2012 年前期については，「刑法特論」１回，「経済刑法」１回，「労働者保護法」２回（ただしいずれも休講の代替措置），「医事法」２回であった。2012 年度後期については，「商法」４回（ただし実際に行ったのは２回分相当の補習），「民事訴訟法」１回，「刑事訴訟法」５回（ただし休講の代替措置としての補講３回と正規授業時間を超える補習が２回），「商法演習」（第１クラス）２回，「商法演習」（第３クラス）２回，「民事法
統合演習Ⅰ」（第３クラス）１回，「刑法演習」（第１クラス）１回，「刑法演習」（第２クラス）１回，「医療福祉研究」１回（ただし休講の代替措置）で72あった。いずれについても出席は任意であった。
２

当財団の評価履修科目登録の上限単位数は，１年次は 42 単位であるが，法学未修者教育充実を図るためのものであり，特段の合理的な理由がある。また，修了年度の年次の履修単位数上限は 42 単位であり，履修登録の上限の単位数についての問題はない。数科目で補習が行われていたが，学生の自学自修の妨げとなるものではない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
１年次及び２年次の履修単位数上限について，３年標準型１年次の上限
が 36 単位を超えているが特段の合理的な理由があり，かつ修了年度の年次の履修単位数上限が年間 44 単位以下である。

73

第６分野
６－１

授業
授業

（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされ，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）①「授業の計画・準備が適切になされ」ているとは，法科大学院の学生が最低限習得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画及び準備が適切になされていることをいう。
②「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができるように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１

当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
各科目の授業計画（シラバス）は，統一の様式にて，前年度の３月に，コンピュータネットワークを利用した教育研究支援システム（以下，「教育研究支援システム」という。）をとおして学生に公開されている。シラバス
では，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容及び学年毎に設定された「教育方針」を踏まえ，授業の目的・概要，授業の方法，各回の授業計画，
成績評価方法，テキスト等を明記し，学生が授業内容を的確に把握し，授業に向けた準備が可能となるよう配慮している。
科目によっては，シラバスとは別に，授業開講段階もしくは授業の途中に，より詳細な授業内容や進行予定等を記載したレジュメが，別途文書あるいは教育研究支援システムを利用して配布又は公表されることがある。
さらに，各回に配布される授業レジュメ等において，各回の授業内容等を明示し，学生が十分な授業準備をして授業に臨むことができるよう配慮している。
複数教員が複数のクラスを担当する演習科目では，各クラスの授業が事前の授業計画に即して行われることを担保するため，クラス間で授業内容に差異が生じないよう，教員間で教育内容・教育方法を確認している。また，統一的・体系的な履修を実現するため，法律基本科目と実務基礎科目
74

間においても，相互にシラバスを確認するようにしている。
（２）教材・参考図書
当該法科大学院では，授業教材については，既製の教科書，判例集にそのまま依拠するのではなく，教員が教材作成に主体的に関与することにより，当該法科大学院の教育方針に則した授業教材を独自に作成することを目標としている。教材開発段階から主体的に教員が関与することは，教員自身が教育内容と教育方法について自覚的に検討するという観点からも重要であり，また，独自教材を用いて授業を展開することは，授業を事後的に検証して今後の授業改善に役立てていくとの観点からも重要であると考えている。独自に作成した授業教材は，教育研究支援システムなどをとおして，事前に配布されている。
（３）教育支援システム
当該法科大学院では，コンピュータネットワークを利用した教育研究支援システムを活用している。教材やレポート課題，各レジュメは，教育研究支援システム内の「教員からのお知らせ」に提示している。
（４）予習指示等
授業で使用するレジュメ等は，可能な限り，少なくとも１週間前には教育研究支援システムに掲載することを目標としている。
なお，各回の授業で達成するべき目標は，各回の授業内容とともに，シラバスで事前に告知されているが，授業時に事前配布されるレジュメ等により，各回の授業内容の詳細や予習の具体的な指示がなされている。
（５）授業の実施
ア

教育内容
３年標準型・２年短縮型ともに，学年毎に設定された「教育方針」 を踏まえて，各学年における教育内容が決定されている。３年標準型についてみれば，１年次は，法情報処理に関する基本的技能の修得を目的とする科目を基礎に，講義科目を中心に実体法と手続法のそれぞれについて基本的事項の体系的理解を目的とし，２年次は，演習科目を中心に問題発見能力及び事案解決能力の育成を目的とする。そして，３年次には，実体法と手続法にまたがる演習科目を設置し，実体法と手続法に関する統合的理解力，総合的判断能力と批判能力の育成を目指している。これらと並行して，法律実務基礎科目群を２年次前期から３年次前期にかけて段階的に配置し，合わせて，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群を配置している。
イ

授業の仕方
３年標準型１年次の講義科目では，適宜受講生に発言を求めつつも，
おおむね講義形式が中心となっている。これに対し，２年次・３年次に配置される演習科目では，双方向・多方向の授業が展開されている。も75

っとも，演習科目においても一方的な講義に終始している科目が少なからず見られる。
なお，2007 年度より２年次の演習科目については習熟度に応じたクラス編成を行っていたが，定員削減と学生数の減少により，クラス内の同質性を確保することが困難になったこと，習熟度が低いとされるクラスに配属されることによる負のラベリング効果への懸念などを理由に，2011 年度以降，このような編成を行っていない。
ウ

学生の理解度の確認
法律基本科目については，どの科目も，レポート課題や小テスト，起案などにより学生の理解度の確認に努めている（各回の授業終了前の５分程度を利用して，毎回小テストを行っている科目もある。）。また，質問票を用いて，学生の理解度を確認している科目も見られる。
双方向・多方向の授業展開が中心となる演習科目では，レポートや小テストのほか，授業時における個々の学生の発言等をとおして，その理解度が適宜確認されている。
エ

授業後のフォロー
授業に対する質問について，担当教員が研究室などで個別に応じる制度として，オフィスアワーの制度を設けている。オフィスアワーの設定は，例えば１年次の必修科目を担当する教員のオフィスアワーの時間は
他の１年次必修科目の時間に配置しないなど，学生の利便性への配慮がなされている。選択科目との調整までは行われていないが，教員は，オフィスアワーの時間以外にも，授業終了時や研究室在室時に随時対応しており，比較的少人数規模の法科大学院であるという事情もあり，学生が教員に質問できる環境は整っている。このほか，電子メールでの質問を認めて，これに対応している教員もいる。
オフィスアワー以外に，履修科目や学習方法などの相談に専任教員が応じる制度として，「学習アドバイザー」の制度を設けている。
レポートや小テストについては，解答・解説の公開のほか，それに基づいて適宜，個々のレポートや答案を踏まえた個別の指導が行われている。このほか，質問票を用いている科目もある。
期末試験については，受講生全員に対する試験答案の返却は行われていない。また，教員による解説・講評の制度があるが，一部の科目を除き，受講生全員を対象にした解説・講評は実施されていない。

オ

出席の確認
出欠は，授業時における点呼や，小テスト等によって適宜確認されている。
なお，同じ授業科目について３回連続して欠席した学生については，
担当教員より当該法科大学院教務担当に連絡し，教務委員長が個別面談
76

をするなどの対応をしている。
なお，当該法科大学院では，当該授業を何回以上欠席したら期末試験を受験できない，といった統一的基準は設けておらず，欠席の評価は各教員に委ねられている。
カ授業内の特徴的・具体的な工夫
科目特性に応じて，新聞記事を素材にしたり，図表や資料を用いたり，また，映像教材を用いたりするなどの工夫がなされている。また，板書効果を高めるため，ホワイトボード用の視覚教材を独自に開発して，分
かりやすさの工夫を凝らしている授業もある。

キ

対象学年にふさわしい授業の工夫
法律基本科目については，「教育方針」に則して，講義科目，演習科目が各年度に，段階的・連続的に構成されている。また，実務基礎科目についても，「教育方針」を踏まえ，実務理論の基礎知識の修得，実務理論の応用力の育成，実践的運用能力の育成という段階的教育課程を踏まえて配置されている。基礎法学・隣接科目は，３年標準型の１年次に履修できるように配置し，展開・先端科目についても，２年次からの履修に対応できるよう配置されている。

（６）到達目標との関係
授業計画・準備及び実施は，「教育方針」を踏まえたものとなっている。
授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の選択は，科目毎に判断されている。自学自修すべき部分や学習方法の提示については，授業毎に一様ではないが，おおむね，資料配布や参考文献を指示するなどして対応している。また，自学自修を支援する体制として，既述のように，オフィス
アワー，学習アドバイザーの制度を設けている。
これらの諸点が適切に機能しているかについては，ＦＤ諸制度において検証されているとのことである。
（７）その他
学年毎の「教育方針」を明確化し，学生便覧においてこれを学生に示すとともに，学年毎の教育内容及び関連科目間の教育内容を常に検証している。
２

当財団の評価
授業計画，準備に問題はない。
実施されている授業については若干の指摘を必要とする。まず，全体として，学生の発言，さらには議論を含めて，学生に積極性を求める授業が行われるべきである。
１年次対象の講義科目では，一方的な講義に終始する傾向が見られる。科
目の性格上，ある程度の制約が存在することは否めないが，学生の理解度の77

確認の意味も含めて，学生に発言させる機会を増やすべきである。
２年次・３年次対象の演習科目でも，一方通行の授業が行われている科目が少なくなかった。各教員は，改めて演習科目の特性を認識すべきである。
実務科目は，学生にとって，その内容をイメージしにくい側面がある。教員から学生に対して質問を促す等の手段を用いて，授業中に，学生の理解を確認すべきである。
さらに，欠席の取り扱い，その定期試験での受験資格等の取り扱いが各教員の裁量に委ねられていること，期末試験の答案について，受講生全員に対する返却が行われていないことは改善が望まれる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備・実施が，質的・量的に見て充実している。

78

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院では，「理論と実務の架橋を目指した授業」とは，研究者と実務専門家との協働の下で行われる，そして，両者の協働の下でしか成り立たない授業として捉えられており，体系的法理論と専門的知識の修得のためには，研究者と法実務専門家，さらには法律専門家以外の専門家も含めた協働が必要であると考えているとのことである。
（２）授業での展開
授業展開における工夫として，当該法科大学院では，発足以来，以下の３つの対応を行っている。すなわち，①研究者教員と実務家教員との協働による授業教材の作成，②研究者教員と実務家教員とが協働して開講する科目横断的な授業科目の設置，③シミュレーション教育と実務実習を連動させた実
務教育の実践である。具体的な実施については，後述のように，様々な専門家とのネットワークと「附設法律事務所」を活用し，さらに，展開・先端科
目の多くを岡山弁護士会所属弁護士などの実務家に依頼している。
②については，2005 年度から，３年標準型３年次・２年短縮型２年次に，科目横断的な授業として，「公法総合演習Ⅲ」（2010 年度入学生より「公法訴訟演習」）と「民事法統合演習Ⅰ」，「民事法統合演習Ⅱ」が開講され，さらに，2010 年度から選択科目として「刑事法総合演習」が開講されている（2011 年度入学生より選択必修科目）。なお，「民事法統合演習Ⅰ」，「民事法統合演習Ⅱ」については，2010 年度入学生までは必修科目としていた
ところ，2011 年度入学生よりカリキュラムの見直しを行い，「民事法統合演習Ⅰ」を「民事法事例研究」，「要件事実・民刑事法演習」に，「民事法統合演習Ⅱ」を「会社訴訟法演習」にそれぞれ改編しているが（「要件事実・民刑事法演習」は必修科目。「民事法事例研究」，「会社訴訟法演習」
はそれぞれ選択必修科目），科目横断的な授業構成という性格は変更していないとのことである。
授業方式について，研究者教員と実務家教員のリレー方式の授業や，実務家教員が理論科目を講じるなどの工夫は見られるが，研究者教員と実務家教員がセッションを行うなどの方式は採られていない。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
ＩＴ教育ツールの活用については，法学教育の向上を目指し，独自に開発した電子カルテシステム（O-docket）と名古屋大学で開発された「STICS」
システムなどのＩＴツールが用意されており，これにより，学生と教員がと79

もに法律案件についての理論的・実務的対処を検討し，それに基づいた教材
資料を作成することで，教育・研究への効果的フィートバックを図る仕組みが構築されている。
早くから研究者教員と実務家教員とが協働して授業教材の開発を行い，また，学外専門家で構築されたネットワークや大学内に附設された法律事務所を背景とした実務教育の充実は，当該法科大学院の大きな特色であるといえる。
２

当財団の評価公法系，刑事系，民事系それぞれにおいて工夫がされていることがうかがわれる。ただ，ＦＤ活動の記録などが不十分であるため，それぞれの科目間での共通した進行方針や基準が明らかではない。
研究者教員と実務家教員のリレー方式の授業や，実務家教員が理論科目を講じるなどの工夫は見られるが，研究者教員と実務家教員がセッションを行うなどの方式は採られていない。
理論と実務の架橋のためには，同じ問題点につき，研究者教員の視点と実務家教員の視点の双方を同時に示して学生に考えさせることも必要と思われ
る。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実している。
教材開発や学外専門家のネットワークなどの構築といった工夫が見られる。また，研究者教員と実務家教員の協働での授業進行などが科目毎に工夫されている。ただし，研究者教員と実務家教員が同時に法的な問題点を指摘するなどの機会が少ないため，多様な視点から検討する機会をより一層設けるべきである。

80

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院では，「理論と実務の架橋」を目指した授業の一環として，臨床科目（実務実習科目）を設置している。また，当該法科大学院の教育理念である「地域に奉仕し，地域に根ざした法曹養成」という観点から見れば，実務実習は，地域社会の抱える法律問題に直に接する機会を提供するものであり，「地域に根ざした法曹養成」という観点から求められる紛争解決能力を涵養する上でも不可欠と考えているとのことである。
このような考え方の下，当該法科大学院では，①様々な専門家とのネッ
トワークの構築，②附設法律事務所の活用，③ＩＴ教育ツールの活用を柱として，臨床教育科目を運用している。
（２）臨床教育科目の開設状況等
当該法科大学院では，実務基礎科目群の中に臨床科目として，「ローヤリング・クリニック」及び「模擬裁判・エクスターンシップ」を設置している。さらに，ネットワーク・セミナーを活用した科目として，展開・先端科目群に「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」（３年標準型３
年次，２年短縮型２年次配当，選択科目）を開設している。
当該法科大学院における実務実習教育は，シミュレーション教育と実務実習を連動させて教育する方法を採る点に特色がある。これは，学生にいきなり実務を体験させることはできないし，学生にとっても，実務のシミュレーションを受けた上で実務に入る方が，学んだことを生の事件について自ら実践しやすくかつ理解も早くなる，との考え方に基づくものであるとのことである。このような考え方に基づき，シミュレーションと実務実習を融合させた科目，具体的には，ローヤリングとクリニックを融合した「ローヤリング・クリニック」，模擬裁判とエクスターンシップを融合した「模擬裁判・エクスターンシップ」を設置している。いずれも，３年標準型３年次，２年短縮型２年次に設置している。３単位科目であり，２つの科目が選択必修科目となる。すなわち，いずれかの科目を履修しなければ，修了要件を満たさない。
当該法科大学院における実務実習科目の特徴としては，ローヤリングとクリニック，模擬裁判とエクスターンシップという，シミュレーションと実践とを組み合わせた科目設定を行っている点が挙げられる。附設法律事務所を活用し，シミュレーション教育と実務実習を連動させてすべてを実施している法科大学院は，他に例を見ないと思われる。
81

２

当財団の評価地元である岡山弁護士会の協力が充実しており，実務への取り組みが充実している。
特に地域性もあると思われるが，ＯＢの弁護士が地元に多く，また，岡山弁護士会に当該法科大学院を支援する委員会があること，その委員会にオブザーバーとして当該法科大学院から研究者教員が出席していることなどから，臨床科目についての学習機会が十分与えられている。
各弁護士の指導内容などの記録を見ても比較的幅広い内容の起案などに触れている。
また，当該法科大学院と同一敷地・建物内に設置された「パブリック岡山
大学内支所」や OATC など，学内において実務に触れる機会も大変充実してい
る。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て非常に充実している。
当該法科大学院と同一敷地・建物内に設置された「パブリック岡山大学内支所」及び地元の岡山弁護士会との連携が密であり，充実した教育が可能な状況となっている。
臨床教育に関する環境が整っており，また，エクスターンシップを受け入れている弁護士の指導も適切なものといえる。

82

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）①「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。

②「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人を標準とし，60 人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院は定員が 45 人であり，講義の受講者数は最高で 30 人
（2013 年度）となっており，少人数制は実施されている。
（２）適切な人数となるための努力
法律基本科目群の授業を含め，１クラスの人数が 60 人以上となる授業は
現在のところない。
２

当財団の評価
授業において，１クラス 60 人を超える授業は行われておらず，問題はない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人以内である。学年定員が 45 人
であることもあり，１クラスの人数が多すぎる授業はない。

83

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。

②「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。

③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間における入学定員に対する入学者数の割合
評価実施年度を含む過去３年分の状況を示すと下表のようになる。
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2011年度

45人

32人

71.1％

2012年度

45人

36人

80.0％

2013年度

45人

25人

55.6％

平

45人

31人

68.9％

均

（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
いずれの年度も入学者が入学定員を大幅に上回った年度はない。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
各年度とも定員を充足していないので，充足過剰よりも逆に充足するために入試委員会を中心に入試制度の改革を検討しているところである。
２

当財団の評価
入学定員を上回る入学者数はおらず，定員超過の問題はない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
入学者数が入学定員の 110％以内である。

84

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。

②「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。

③「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合【評価実施年度の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

１年次

45人

34人

75.6％

２年次

45人

37人

82.2％

３年次

45人

41人

91.1％

合

135人

112人

83.0％

計

【過去３年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2011年度

150人

163人

108.7％

2012年度

135人

135人

100.0％

2013年度

135人

112人

83.0％

平

140人

136人

97.1％

均

（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
在籍学生数が収容定員の 110％を超えている年度はない。
２

当財団の評価2011 年度は在籍者数が収容定員をやや上回っていたものの，2012 年度以降
は収容定員を上回ることはなく，入学者と収容定員との間にアンバランスは見られない。

３

合否判定

（１）結論

85

適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内である。

86

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア

施設・設備

（ア）講義室は，総合研究棟２階の共同研究室を使う。100 人程度の収容が可能で，主に３年標準型１年次の講義科目で使用している。
（イ）演習室は，総合研究棟２階の６つの演習室を使う。（ア）（イ）とも
他部局との共用である。
（ウ）模擬法廷教室は，総合研究棟２階に１か所ある。
（エ）自習室は，総合研究棟３，４階に収容人数約 180 人のものを用意している。修了生に対しても，「法務研修生」の身分を与え，同様の場所に自習室を与えている。在学生及び法務研修生の人員分の座席数は確保されている。無線ＬＡＮは各自習室内には騒音の問題もあり敷設していないが，総合研究棟３，４階のオープンスペースで利用できる。
（オ）資料室は，総合研究棟４階に１室用意している。各種文献のほか，
判例検索などを行う端末パソコンを設置している。資料室に隣接するスペースに，パソコンを約 30 台設置し，履修届や電子メールなどが行える情報実習室を設置している。
（カ）法律相談などの授業で使用するクリニック室は，総合研究棟３，４
階に１室ずつ設置している。なお，クリニック室には，安全確保のため，ブザー，監視カメラが設置されている。
（キ）教員研究室は文法経２号館に集中している。学生からの質問や種々の相談などを研究室内で行うことがある。非常勤講師室はなく，クリニック室を使用していない場合はそれを代用している。
（ク）その他，ディスカッションルームは，従来，専用のものはなく，総合研究棟４階にあるオープンスペースに間仕切りをして応急に設置していたが，2013 年４月から文法経１号館１階の１室を議論や打ち合わせに使うスペースとして確保した。各自習室にはロッカーが設置されている。さらに， OATC の事務局とそれに隣接する「のぞみ法律事務所」のスペースが総合研究棟１階部分にある。
電子ツールとしては，電子カルテシステム O-Docket，WebClass を整備している。WebClass は，各講義で配布する資料やレポートを掲示して学生の便宜を図っている。
イ

身体障がい者への配慮
87当該大学の全学センターである，学生支援センター内に設置されている「障がい学生支援室」とタイアップし，身体障がい者が入学予定の場
合は，同センター職員及び入学予定者本人らと面談の上，施設・整備上の改善点などを聞き，これに対応するようにしているとのことである。
これまで，各建物出入り口にスロープ設置，専用机の配置，ノートテイ
カーの人員配置といった措置を採った。ただし，前回の認証評価（2008年度実施）以降，身体障がい者の入学者はいない。また，入試レベルでも，身体障がい者に対しては別室受験や試験時間を延長するなど，特別の配慮の下で入試を実施している。障がい者支援については，７－７の１（２）参照のこと。
（２）改善状況①講義室は，前回の認証評価（2008 年度実施）時から引き続き共同研究室を使用している。共同研究室は，単発で行われる各種研究会や集会，講演会などを実施するために設置されたものであり，講義ホワイトボードを前方にして縦長の構造になっているため，後ろの座席からはやや見えにくいという問題があった。しかし，現在は，入学者が少ないことから，縦長構造に伴う問題は事実上解決されている。
②演習室の定員は 24 人である。以前の１学年 60 人定員時代には，１クラス 20 人を上限として演習クラス分けを実施していても学生が多くの資料を広げると，やや窮屈な感があったが，この点も現在の入学者数からすれば，事実上ほぼ解決されている。
③模擬法廷教室は狭隘であるため，裁判員裁判形式の模擬裁判に対応しておらず，また傍聴人のスペースが十分ではない（現状では狭いスペースに９席を確保して対応している。）。
④自習室は，入学者の減少もあり，在籍者数（自習室利用者数）に見合
う数の座席は確保されている。
⑤資料室は，授業準備のための各種文献検索や閲覧などで利用者が多い
が，スペースは手狭で，書籍の置き場所を工夫しながら運営している。
（３）当該法科大学院が今後取り組むべき課題として明確化している点①クリニック室については，２部屋態勢であるが，時間帯によっては市民からの法律相談の時間がバッティングする場合もあり，部屋数をさらに２室ほど増設することが望ましい。
②教員研究室は，現在のところ不足はないが，非常勤講師控室がないのが難点である。特に当該法科大学院の場合，展開・先端科目群などでは，外部の非常勤講師による担当科目が多く，改善が必要である。
③その他，ディスカッションルームはオープンスペースを間仕切りボー
ドで仕切ったものでしかない。学生の利用頻度も高いことから，現在文法
経１号館１階にあるオープンスペースのような部屋が２,３あることが望
88

ましい。
２

当財団の評価施設等に関しては，学生が議論できるスペースもあり，自習室も十分な広さがあるため，学習環境としてのハード面はよく準備されている。
身体障がい者の受入れ経験もあり，また，受験希望者に対する受験相談にも応じるなど必要な対応がなされている。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
施設・設備は適切に整っている。

89

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
図書は，大学図書館に和洋書合わせて約 200 万冊，法科大学院資料室に約１万冊あるほか，法学部資料室内にも法学雑誌，大学紀要が配架されている。これまでのところ，特に学生の側から図書，雑誌の不足について意見が出たことはない。判例検索は，ローライブラリーで検索し，アカウン
トは各学生に割り振っているため，同時アクセスの問題は生じていない。
法科大学院資料室は，平日９時から 21 時，土曜日 10 時から 17 時である。
講義室及び演習室，また自習室と同じ総合研究棟内４階にあるため利便性は高い。さらに資料室カウンター内は，司書１人を含む，非常勤職員が常に２人以上で勤務する態勢を組んでいるので，窓口に担当者が誰もいなくなることのないよう配慮している。
図書や判例検索システムなどの情報源は，常に学生の学修の便宜を第一義と考え整備している。図書については，職員が常時，新刊図書情報をチ
ェックし，また，学生からの要望などを聞いて，学修に必要な基本書，判例集などを購入している。また，資料室内の図書は，教員であっても貸出禁止にして，学生の学修の便宜を阻害しないようにしている。情報検索についても，ＴＫＣ社と契約を結び，定評のあるローライブラリーで判例検索ができるようにしている。
（２）問題点と改善状況
法科大学院資料室に配架している図書は，教員及び学生とも貸し出し禁止としている。学生からは「貸出を認めて欲しい」という要望があるが，同一書籍を複数冊，購入しなければならないこと（現在でも利用度の高い体系書などは，３冊程度購入している。），貸出に伴う紛失の危険を避けられないこと，職員の手続の煩瑣などの理由から，現在，資料室内での閲覧と複写のみ認めている。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
人件費の問題はあるが，資料室業務を担当する非常勤職員の複数勤務態勢を維持し，学生の利便性を確保していることが挙げられる。
２

当財団の評価書籍の種類については学修に必要なものは当該法科大学院の施設内に準備されている。貸出が法科大学院の施設内にある図書室でできない点にやや不90

便はあるが，閲覧者が集中することもあるのでやむを得ない面も見られる。
また，当該法科大学院の施設外に当該大学の中央図書館があり，さほど離れていないため，利用に困ることはあまりないと考えられる。
図書の利用を容易にするために，非常勤職員の複数勤務体制が，学生の利用の際の疑問を解消できる状況にある。
設備としてはパソコンによるアクセスなど必要な環境は整っている。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報源やその利用環境はよく整備されている。

91

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
社会文化科学研究科等大学院教務学生グループには，６人の事務職員が配置されており，そのうち３人は当該法科大学院担当である。他の３人も必要に応じて組織運営の応援を行っている。また，法科大学院資料室には常勤職員１人，非常勤職員５人が配置され，前記大学院教務学生グループと協働して業務に当たる法科大学院事務室には非常勤職員２人が配置されている。このほか，研究科長室に１人の非常勤職員， OATC に常勤職員１人，非常勤職員１人が配置されている。
（２）教育支援体制
上記資料室職員が，学生の学習支援だけでなく，授業準備及び教員の教育活動を支援するほか，ＴＡによる教育支援も活用している。ＴＡの活用
実績は以下のとおりである（当該法科大学院においてＴＡが認められたのは 2010 年度からである。）。
2010 年度 ９人（７科目）2011 年度 ９人（７科目）2012 年度 10 人（５科目）2013 年度 10 人（６科目）２

当財団の評価当該法科大学院担当の事務職員が３人配置されており，さらに法科大学院
資料室及び法科大学院事務室には非常勤職員も採用されていることなどから，十分な事務職員体制があると考えられる。
また，学習支援のための学習アドバイザー制度や，教員に直接連絡を取っての相談を随時受け付ける体制であることなどから，人的な体制が整ってい
る。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の体制が，充実している。

92

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）①「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援
当該法科大学院独自のものである「岡山大学法科大学院奨学金」がある。
当該法科大学院の支援組織である後援会及び法学部（旧法文学部法学科を含む。）卒業生並びに教職員の寄付によるもので，月額 10 万円を２年間貸与している。2013 年６月現在計５人の学生が貸与を受けている。現在貸与を受けている者を含め，2009 年度以降に 23 人が貸与を受けた。なお，本奨学金は，一定年数以上過疎地（及びそれに準ずる地域）で弁護士業務に従事する場合，返還が免除される。また，日本学生支援機構奨学金や各地域・財団による奨学金の情報提供を十分に行っている。地元銀行の協力により低利の法科大学院教育ローンを設定している。
経済的事情により納入困難であり，かつ学業優秀と認められる者については，入学料及び授業料の免除・徴収猶予等の制度があり，願い出ることにより許可されることがある。また，当該大学全体として，2006 年度から，
入試成績優秀者に１年分の授業料相当額を支給する成績優秀者奨学金制度があり，当該法科大学院においては３人の枠が与えられている。さらに，近親者の介護・支援の必要がある等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する者のために，長期履修制度を設け，本人の申請に基づき，選考の上で認めている。これにより，就学上の便宜のみならず，授業料の分割払いが可能となることから，経済的支援の一助となっている。
（２）障がい者支援
当該法科大学院では，身体に障がいがある学生が 2006 年度から１人在籍していたが（未修者：2009 年度修了），現在は該当する学生はいない。そこで，これまでの実績を以下に述べる。
障がい等がある学生への学習支援として，講義室・演習室・自習室に車
椅子専用の机の設置などを行った。また，施設面ではバリアフリー化を図っており，多目的トイレの設置・改修にも努めた。さらにノートテイクやコピーサポートなどの支援を行った。ノートテイカーの業務は，主として93「教員が板書する事項や図解」あるいは「教員が『特に重要だからメモしておきなさい』と言った事柄」を中心にノートを作成することであり，コ
ピー・サポーターの業務は，当該法科大学院の授業で必要な資料等の検索・借出・複写等を代行することである。2006 年前期８人，同後期 12 人，2007
年前期７人，同後期６人，2008 年前期 12 人の当該大学の法学部生及び当該法科大学院の学生の協力を得ている。演習科目については守秘義務との関係で当該大学の法学部生には担当させないなどの配慮をした。
なお，当該大学では「障がい学生支援室」を設置し，障がいのある学生の就学・生活上の支援を行っている。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
当該大学では，セクシャル・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメ
ント（以下，「セクシャル・ハラスメント等」という。）を防止するための規則及び指針を設け，その防止に努めているが，万一，当該大学教職員・学生からセクシャル・ハラスメント等の被害に遭い，あるいは学友がそのような被害に遭っているのを認めた場合には，相談及び適切な対処を求めることができるとのことである。相談窓口は，各部局の相談員，ホームページの相談窓口，総務・企画部人事課，学生相談室など複数が用意されており，電話，手紙，電子メール及び訪問のいずれの方法でも相談可能である。当該法科大学院においても研究科長，女性１人の計２人の教員を相談員として任命している。また，意見箱も設置されている。
（４）カウンセリング体制
当該大学には学生相談室が設置されており，当該法科大学院専任教員１
人も相談室委員となっている。学生相談室は，平日 10 時から 17 時まで開室されており，気軽に訪問できる場所として，カウンセラーのアドバイス
や，必要に応じて心理カウンセリングを受けることができる。また，学生の生活上の総合的ガイダンスや諸問題の相談ができる「何でも相談窓口」
も平日８時 30 分から 17 時まで開室されている。このほか，当該大学内の保健管理センターで「よろず相談」として心身の健康相談が平日９時から
17 時まで実施されており，学生が精神面のカウンセリングを受けることができる。当該法科大学院としても保健管理センターの担当医師と密接に連絡を取り合っており，医師からアドバイスを受けるとともに，学生の状況
ないし特殊性についてこちらから医師に説明するなどしている。学習アド
バイザーが，相談に来た学生に対し，精神面のケアが必要と判断した場合は，上記の相談窓口での相談やカウンセリング受診を勧めるようにしている。
（５）問題点及び改善状況
学生生活支援体制について，学生から指摘されている問題点や改善要求
は特にはない。
94

２

当財団の評価経済的支援では，学生支援機構の奨学金以外に，当該法科大学院又は当該大学独自の奨学金制度として貸与型・給費型のいずれもが設定されており，奨学金制度が充実している。また，長期履修制度を設けており，経済的に苦しくとも修了が可能な制度を設けている。
障がい者支援では過去に受入れ実績があり，ノートテイカーなどの実践もある。そのため，入学希望者がいれば受入れは十分にできる環境にあり，支援体制は整っている。
ハラスメント相談やカウンセリングに関しても当該大学として制度が整えられており，医学部が設置されていることから，専門家のアドバイス・支援などの十分な対応が得られる状況となっている。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の仕組みは非常に充実している。

95

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
ア

オフィスアワー
前期・後期の授業時間中，授業科目に関する質問について，担当教員が研究室において個別に応じるオフィスアワーが実施されている。オフィスアワーとは，前期・後期の授業時間中，授業科目に関する質問について，担当教員が研究室などで個別に応じる制度である。講義や演習を補完することを目的としている。各教員のオフィスアワーは，時間割に表記されている。実質はこの時間帯以外にも教員が学生の質問に随時対応している。
イ

学習アドバイザー
履修科目や学習方法などの相談に応じる学習アドバイザーの制度も実施している。これは学年を問わず利用可能である。オフィスアワーが各科目に関する相談に応じる制度であるのに対して，学習アドバイザー制
度はより一般的な履修指導や学習方法についてアドバイスする。学習アドバイザーは，2004 年度以降毎年度６～８人の教員が（2013 度は７人），
ローテーションで２人一組で水曜日５時限（16 時から 17 時 30 分まで）に所定の場所（演習室２）に待機していて，学生からの相談に応じている。入学当初の４月及び試験期間が近づく７月の利用者が比較的多く，
その間はほとんど利用されていないという現状から，学生ニーズを考えて年間 10 回程度開室している。開室はホームページ及び掲示により，その担当者氏名も含め事前に学生に示される。学習アドバイザーには，若手中堅の実務家及び研究者教員を配置して，相談しやすい体制を強化している一方，オフィスアワーでの学習指導の有効活用も指導している。
ウ

いわゆる純粋未修者に対するサポート
社会人や他学部出身者の中で，特にいわゆる純粋未修者に対する授業
理解の支援については，ＦＤ諸活動を通して，教員の意識改革を行っているとのことである。また，入学前の入学予定者が読む本を指定し，それについてはオリエンテーション期間中に簡単な確認テストを実施する
ことをあらかじめ事前に示して，基本的素養の修得にインセンティブを与えている。2006 年度前期より，学生の意見箱を設置し，学生ニーズをつかむ努力をしている。学生アンケートで，教材が難解すぎるという意
見が多数出た科目について，ＦＤ委員長から担当教員に対して強く指導96

し，直ちに教材内容の改善を求め，改善した教材で授業を行わせたこともあるとのことである。2007 年度より，基礎的素養から法実務までの対応をスムースに移行できるように，「法情報基礎」に加えて，「司法制度論」（現在は「裁判法」と名称変更）を開講し，３年標準型１年次に配当した。なお，学業不振者に対する執行部＝ＦＤ委員会での指導を制度化している。また，３年標準型１年次に「法情報基礎」を履修させる
ほか，情報担当の助教を配置し，いつでも支援が受けられる体制を整備している（ＩＴサポート）。
また，2012年度においては，「大学機能強化戦略経費」を得て，未修者のフォローアップのための課外ゼミを実施し，法律基本科目の理解促進を図った。
エ

進路選択の支援
当該法科大学院では，学生の進路選択のために，岡山弁護士会法科大学院支援委員会の協力を得て，研究科長が積極的に地元企業・自治体を訪問し，卒業生の採用を求めるなど，受け皿づくりを行っている。また，組織内弁護士の養成と専門性の涵養を目的として，2012 年 12 月に OATCを設置し，既存の弁護士事務所以外の選択肢を設ける取り組みをしている。

（２）学生への周知等
オフィスアワーについては，時間割に記載するとともに，教員研究室のドアに予約表を貼り付けて周知及び活用を図っている。また，学習アドバ
イザーについても開室日や担当者を教育研究支援システム上で周知し，資料室にも開室を知らせる掲示を行っている。学習アドバイザーの利用状況
は，2009 年度 14 人，2010 年度３人，2011 年度２人，2012 年度３人，2013
年度（５月までの実績）３人であった。
（３）問題点と改善状況
アドバイス体制について，学生から指摘されている問題点や改善要求はない。
学習アドバイザーが積極的に利用されているとはいい難いが，これはオ
フィスアワーや普段の教員と学生の関係を通して多くの問題が解決されているためであって，学習アドバイザーの敷居が高いというわけではなく，アドバイス体制について，学生の需要には十分対応できているとのことである。
２

当財団の評価オフィスアワーや学習アドバイザー制度などのアドバイス体制は非常に充実し，よく機能している。学習支援体制も置かれているが，教員に質問するなどの機会を学生が十分に利用できるよう配慮されているため，十分な支援
97

体制が機能している。
地元の岡山弁護士会による協力体制が整っており，進路のみならず学修についても若手を中心とした弁護士の支援が受けやすい体制となっている点は評価できる。
３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の仕組みは非常に充実しており，十分活用されている。

98

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア

法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院における成績評価の方針は，岡山大学大学院法務研究科規程第 18 条に定めがある。同条第１項は，「学生が履修した授業科目の成績の評価は，授業科目担当教員が，試験，報告書，日常の成績及びその他適切な方法により行う。」と規定している。当該法科大学院における成績評価は，法律専門家を育成する点において当該大学の学部より厳しくする必要があるとの考えから，70 点を単位認定の下限としている。
具体的な成績評価は，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえ，①各学期の終了時に行われる試験，②各回の講義における発表・討論など授業への学生の取り組み，レポート，小テスト（プロセス評価）などを総合的に評価して行う。評価の比率は，①50％，②50％である。
なお，「ローヤリング・クリニック」及び「模擬裁判・エクスターンシップ」については，「修了」又は「不可」で評価している。

イ

成績評価の考慮要素
成績評価は，定期試験だけではなく，平常点などのプロセス評価も考慮している。プロセス評価の客観性を担保するため，多様な評価項目を設定している。具体的なプロセスの内容として，レポート，中間試験，
授業態度などが挙げられる。具体的な評価方法は個々の教員に委ねられており，個々の評価要素は，科目毎にシラバスで示されている。
定期試験とプロセス評価との比率については，2010 年度までは，演習科目については，授業のプロセスが特に重視されるとの観点から，①40％，②60％としていたが，プロセス重視が小テストやレポートなどの負担荷重を招いているのではないかとの議論があり，2011 年度より，講義科目と同様，①50％，②50％とした。

ウ

評価の区分と絶対評価・相対評価
成績評価は，次の６段階である。70 点未満をＤ（不合格）とし，70～
74 点をＣ，75～79 点をＢ，80～84 点をＢ＋，85～89 点をＡ，90 点以上をＡ＋としている（岡山大学大学院法務研究科規程第 18 条第２項）。Ｃ
とＤの基準は，絶対評価とし，合格者間の成績評価は相対評価としてい99

る。Ａ＋＝０～５％，Ａ＝20～25％，Ｂ＋＝25％，Ｂ＝25％，Ｃ＝25％
として，各割合については，教員の裁量により，±５％の上下変更を認める方式である。
また，当該法科大学院では，法律基本科目群のうち，基礎科目（ＡⅠ科目）及び基幹科目（ＡⅡ科目）については，ＧＰＡ（Grade Point Average）
制度を参考にした成績評価制度を導入している。すなわち，各セメスタ
ー毎に上述の成績評価に，Ａ＋＝５，Ａ＝４，Ｂ＋＝３，Ｂ＝２，Ｃ＝１，Ｄ＝０のグレード・ポイントを付加し，単位当たりの平均を出しており，その結果を踏まえて，学生の履修指導などを行っている。もっとも，進級要件や科目履修条件を独自に課すことから，アメリカ等で実施されている退学勧告や卒業認定要件としてのＧＰＡ利用はしていない。
エ再試験
当該法科大学院は，再試験を実施している。法律基本科目群について
は，授業段階，期末試験の段階でいずれも水準に達していないと評価された学生に対しては，再試験を実施し，再度，当該科目の理解を促すよ
うに制度化している。実務基礎科目群のうち必修科目についても，再試験を実施する場合がある。
再試験は，プロセス評価で 70％以上の評価を獲得できた者を再試験対象者としている。それゆえ，総合評価で同じ 65 点の場合でも，①プロセ
ス評価 35 点，②期末試験 30 点の場合には再試験の受験資格があるが，①プロセス評価 30 点，②期末試験 35 点の場合には，再試験の受験は認められない。

オ

各教員の担当科目についての成績評価基準
個々の科目の成績評価基準は，授業開始に先立って公開されるシラバ
スで明示されている。シラバスで「総合的に評価する」等と記載した場
合には，初回の授業で（不可能な場合はできるだけ早期に），その内容を学生に具体的に説明するものとされている。また，基準の提示についても，「記述式小テストとレポートが 50％，適宜に行う短答式テスト，穴埋め式テストが 30％，授業中の質疑応答が 20％」など，なるべく具体的な基準を学生に提示するものとされている。

（２）成績評価基準の開示
ア

開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
すべての科目に共通する全体の成績評価の基準は，学生便覧において明記するとともに，オリエンテーション時に説明している。
成績評価基準の透明化と学生への情報開示は，厳格，適正な成績評価の基礎であるという認識の下，各科目において成績評価基準の学生への事前提示と事前説明を実施している。事前提示は，シラバス記載による旨を義務化し，また授業開始時における口頭説明又は文書による配布を100

推進している。
また，厳格な成績評価をなすために，その過程がオープンにされることが必要であり，学生，他の教員からのチェックが加わることは，公正さの確保だけでなく，適正さの確保にもつながり，学生にとって学修の目安を提示することになるとの考えから，試験の講評を公開し，専任教員の担当する法律基礎科目についてはその講評公開を義務付けている。
（３）成績評価の厳格な実施
ア

成績評価の実施
成績評価は，事前に定められた成績評価基準に従って行われており，
厳格性・客観性を担保するため，以下のような取り組みを行っている。
まず，①出題に際しては，複数の教員が担当する科目について教員間で協議を行うだけでなく，単独の教員が担当する科目についても，同科目や関連科目の教員と協議しつつ問題を作成し，恣意性の排除に努めている。次に，②試験答案の採点についても，出題におけると同様，協議をし，評価の厳格性・客観性を担保している。このように，出題・採点における共同評価体制が確立されている。③試験実施後・採点後の説明については，試験講評を公開し，その中で出題の趣旨，採点基準等を明確にして，客観性を確保し，④成績評価基準の適用状況については，成績分布を講評の中で公表している。
これらを前提として，各教員はオフィスアワー等を通して，学生の個別質問等に応じており，さらに，再試験制度による再評価の機会保障と，単位修得ができなかった者に対する異議申立手続を設け，適正な成績評
価確保を図っている。

イ

到達度合いの確認と検証等
定期試験の実施に際しては，共同評価体制の下，ＦＤ諸活動において確認された「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて行われているとのことである。また，定期試験の実施のほか，レポートや小テスト等においても，出題の趣旨や講評を示して，学生が各自の到達度や理解度をチェックできるよう配慮している。自学自修部分を試験範囲とするかどうかについては，個々の授業担当者が適宜に判断して学生に事前に伝えている。

ウ

再試験等の実施
再試験は，既述のように所定の要件を満たしたものについてのみ実施
している。

101

【2012 年度前期】
授業科目名

対象者数

合格者数

憲法Ⅰ（統治）1211

民法Ⅰ（民法総則・物権法）

7

3

刑法

14

6

公法総合演習Ⅱ（基本的人権）

1

0

民事訴訟法演習3

2

刑事訴訟法演習

2

2

民事法統合演習Ⅱ

6

6

刑法特論

2

1

対象者数

合格者数

憲法Ⅱ（人権）

8

6

行政法

7

7

民法Ⅲ（契約各論・不法行為法）

1

1

商法

7

3

民事訴訟法

7

4

刑事訴訟法

6

1

行政訴訟法演習

5

5

民法演習Ⅲ（不法行為法）

5

5

商法演習

13

6

民事法統合演習Ⅰ

5

4

刑法演習

12

7

刑事訴訟実務2

1【2012 年度後期】
授業科目名（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
当該法科大学院では，「教育方針」に基づいて各学年の教育目標を設定し，それを踏まえて，各学年における個々の授業科目について，その教育内容が決定され，また，定期試験等が実施されている。
成績評価の実施については，共同評価体制によりその内容が検討されている。成績評価に先立ち，成績評価の内容を組織的に確認するなどの対応
はしていないが，事後的にＦＤ協議会においても全科目の成績評価状況を確認して問題点を検討している。
（５）その他
当該法科大学院ではプロセス評価を重視した成績評価を実施していると

102

ころ，プロセス評価についてはその客観性をいかに担保するかが重要な課題となる。また，評価項目を多様に設け，基本的知識の定着具合を確認しながら客観的評価を実施できるものとして小テストなども評価項目に含めるなどの対応をすることにより，プロセス評価における恣意性の排除に努めている。なお，出席点は採用していない。出欠の確認は無断欠席等での学生の授業態度を評価するため，欠席の確認を中心にしている。
２

当財団の評価
成績評価の考慮要素として，定期試験の結果だけでなく，プロセスを考慮要素としていることは評価できる。しかし，プロセス評価の重視が，学生にとって負担とならないように検証していくことが望まれる。
再試験についても，厳格な成績評価基準で運用されており，救済制度ではないとのことである。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価基準は，ほとんどの科目について厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされ，成績評価が厳格に実施されている。

103

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
修了は，必要な在学期間を満たしていることのほか，いわゆる単位積み上げ方式により，３年コースの学生は計 102 単位以上，２年コースの学生
は計 66 単位以上の修得により認定される。それ以外に特別の修了要件は設けていない。
進級要件は，法学未修者（３年標準型）の１年次から２年次への進級についてのみ定めている。進級要件は，「１年次に修得しなければならない必修科目ＡⅠ科目群（法律基本科目の基礎科目）36 単位のうち 28 単位以上を修得していること」である。なお，2007 年度から 2009 年度までの進級要件
は，「１年次に修得しなければならない必修科目 30 単位のうち 24 単位以上を取得していること」であった。
進級できなかった者は，単位を修得できなかった科目についてのみ翌年度に再履修をする。進級要件は，単位積み上げ方式による修了要件に何らかの影響を及ぼすものではない。なお，進級の可否の判断は，教授会規程
第３条第５号に従い，教授会で行う。また，2007 年度前期より，進級認定に対する異議申立手続も設けている。
（２）修了認定の体制・手続
修了認定は教授会規程第３条第５号に従い，教授会で行う。まず，成績評価の異議申立期間の終了・成績確定後，教務委員会で修了認定案を作成する。その後，修了認定予定者の発表，修了認定に対する異議申立手続を経て，教授会に修了認定案が提出される。
進級認定も，教授会規程第３条第５号に従い，教授会で行う。まず，成績評価の異議申立期間の終了・成績確定後，教務委員会で進級認定案を作成する。その後，進級認定予定者の発表，進級認定に対する異議申立手続

104

を経て，教授会に進級認定案が提出される。
（３）修了認定基準の開示
修了認定基準は，学生便覧等に記載されている。学生便覧はホームペー
ジにも掲載している。また，ガイドブック，学生募集要項において入学予定者にも開示されている。
（４）修了認定の実施状況
ア 修了認定の実施状況
2012 年度前期については，当該学期において修了要件を満たす単位修得ができれば修了できる学生が７人おり，全員の修了が認定された。
2012 年度後期については，修了認定の対象者が 55 人いたが，内 23 人は修了することができなかった。なお，前期修了については，当該学期において修了要件を満たす単位修得ができれば修了できる学生のみを修了認定の対象としているが，後期については，最終学年の者全員が修了認定の対象となる。それゆえ，後期については，修了認定されなかった
理由は，後期開講の必修科目の単位を修得できなかっただけでなく，前期に修得すべき単位を修得していない者，休学中の者も含まれる。
当該法科大学院では，在学年数と単位積み上げ方式による単位修得数を充足すれば修了要件を満たすため，修了要件を満たしたにもかかわらず教授会において修了が認定されないということは，制度上あり得ない。
未修者・既修者の別で見ると，未修者は対象者数 52 人に対し 30 人が修了認定されている。他方，既修者は対象者数 10 人に対し９人が修了認定されている。
修了認定者の修得単位数は，以下のとおりである。
３年標準型（30 人）では，最多 113 単位，最小 95 単位，平均 104 単位である。
２年短縮型（９人）では，最多 74 単位，最小 66 単位，平均 70 単位である。
イ

法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた修了認定の実施を担保するための組織的体制・取り組み「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」については，ＦＤ諸活動により協議・調整されており，修了認定においてこれを独自に評価する仕組みは設けていないとのことである。
２

当財団の評価修了認定基準が，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，適切に設定されている。

３

多段階評価

105

（１）結論Ａ（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも非常に適切であり，修了認定が適切に実施されている。

106

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア

成績の説明，試験に関する解説・講評
期末試験については，教員による解説・講評の制度を設けている。科
目によっては，時間を設けて受講生全員を対象とした解説を行っているものもあるが，その有無にかかわらず，学生は個別に教員に対して試験の講評を求めることができる。教員は，オフィスアワー等を利用して対応している。
当該法科大学院では，試験講評を前提にして，適正な成績評価確保のために，再試験制度と異議申立手続を設けている。異議申立手続は，「成
績評価に対する異議申立手続に関する内規」により規定されている。学
生は，自己の各科目の成績評価について異議を申し立て，審査を受けることができる。
異議は，申立期間内に申し立てなければならない。申立期間について
は，教務委員会がその都度，定め，掲示する。異議の申立は異議理由を記載して，所定の様式を記載した書面を当該法科大学院教務担当に提出する。異議の申立は，１科目につき１回に限られるが，学生は異議の申立前に疑義がある科目の担当教員に説明を求めることができる。異議が申し立てられた場合には，教務委員長は，当該担当教員の意見を聴取し，異議が明らかな誤解などによる場合には却下できるが，学生が納得しない場合に異議審査手続に移行する。却下の場合以外は，すべて異議審査手続に移行する。異議審査手続は，異議審査委員会により実施される。
審査委員会は，教務委員会により選出された２人の審査委員により構成される。
異議審査は，当該教員の説明及び学生の意見を聞いた上で，両者に対する口頭での尋問により審査する。審査期日は１回のみとする。異議審
査の結果について，審査委員は審査報告書を作成し，研究科長及び教務委員会に提出し，研究科長及び教務委員会の承認を受けるものとする。
審査結果は，研究科長及び教務委員会の承認を得た場合には，当該教員及び学生に報告書の写しを送付するものとする。異議が認容された場合には，直ちに当該教員及び当該法科大学院教務担当は成績変更手続をとる。異議の棄却に対して，学生は再審査の請求をなすことはできない。
このように異議申立手続は適切に整備されている。申立て件数はこれま
107

でのところ１件を数えるのみである。このほかに１件，申立てがあったが本人との事前面談の結果，誤解があったということで取り下げがなされている。
イ

異議申立手続の学生への周知
異議申立手続が存在することについては，学生便覧などを通して学生に周知されており，日程についても事前掲示により周知が図られている。

（２）修了認定における異議申立手続
ア

異議申立手続の設定
当該法科大学院では，修了認定は，在学期間と修得単位の積み上げによるため，成績評価に対する異議申立手続のほかに，修了認定に対する異議申立手続を独立に設ける意義に乏しいとしている。しかし，在学期間や修得単位の計算において事務的な過誤が発生する可能性が皆無ともいえないとして，2007 年度前期より，修了認定に対する異議申立手続も設けている。「修了認定に対する異議申立手続に関する内規」（2007 年６月 20 日法務研究科教授会承認）に従う。異議の理由は，修了要件単位の集計等，事務的処理に関するものに限られる（内規第３条第２号）。異議の理由が事務処理的なものに限られることから，異議申立手続は１日で足りることとし，教務委員会での修了認定案確定・学生への発表後，修了認定の教授会までの１日を充てる。異議申立があった場合，教務委員長・法務研究科教務担当が調査し，正当な理由があった場合には教授会
前に教務委員会で承認する。教授会に提出される修了認定案は修正したものとなる。なお，原因究明には時間がかかる場合も想定されるため，審査報告書は教務委員長が速やかに作成することとし，研究科長に送付した後，直近の教授会において報告することとしている。

イ

異議申立手続の学生への周知
修了認定に対する異議申立は，どの学生にとっても修了間際の時期においてのみ問題となる。そのため，期末試験にかかる日程のお知らせ・注意事項の中に修了認定についての異議申立期日も含ませている。学生がもっとも関心を寄せる時期の掲示物において具体的な期日等を周知している。これまでのところ修了認定における異議申立は皆無である。

（３）その他
期末試験の試験答案については，返却制度がなく，試験答案が受講生全員に返却されていない。期末試験についての教員による解説・講評については，一部の科目を除き，受講生全員を対象とした解説・講評を行っていなかった。学生は教員に対して個別に試験の解説・講評を請求し，試験答案の返却を請求することができるとのことであったが，かかる請求ができることはすべての学生に周知されていない。

108

２

当財団の評価異議申立手続の整備については，異議申立の前提として，成績評価の適否を学生が自ら検討する機会が確保されていなければならないから，すべての受講生に対し試験答案を返却する必要がある。当該法科大学院においては，期末試験の試験答案についての返却制度がなく，すべての受講生に対する答

案返却は実施されていない。異議申立手続の適切な運用の点から，改善を要する。また，教員による解説・講評については，一部の科目を除き，受講生全員を対象とした解説・講評は実施されていなかった。もっとも，学生は教員に対して個別に試験の解説・講評を請求することができるとのことであったが，学生としては遠慮もあり，教員に対し解説・講評や答案返却を請求することには心理的抵抗があるとの意見もあった。また，学生の中には，教員に試験答案の返却を請求できることを知らない者もいた。学生が説明を受ける機会があったとしても，すべての学生に周知されているとは評価することはできない。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等いずれも法科大学院に必要とされる水準に達しているが，試験答案の返却は異議申立制度の前提として必要不可欠であるので，すべての受講生に対し，添削された試験答案（採点済みの答案），又は，明確な採点基準を添付した答案の返却を行うように改善する必要がある。

109

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）①「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。

②「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。

１

当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア

当該法科大学院が考える法曹に必要なマインド・スキルの内容
当該法科大学院は，第一に，「地域に奉仕し，地域に根ざした」，「司法
過疎地域や社会的弱者などに目を向けた人権感覚豊かな」法曹としての使命と責任を自覚させること，第二に，「職業法曹人にふさわしい倫理観
及び人権感覚・社会的正義観念」を滋養することを教育の基本方針としている。
「２つのマインド」に関連する事項は，アドミッションポリシーの形で提示されており，a 社会問題への関心，b 倫理観・正義感，c 論理的思考力，d コミュニケーション能力を有した者が，当該法科大学院が養成しようとする法曹であるとする。「a 社会問題への関心」とは，社会の現状や社会的問題に幅広い関心をもち，その解決に力を尽くす能力（問題解決能力），未知のことがらについても知的好奇心をもち，自ら調査し探求する能力（事実調査・事実認定能力），「b 倫理観・正義感」とは，「社会生活上の医師」ともいわれる法曹に期待されているものとして，単に紛争を解決し，予防するだけでなく，心のケアもできるような人間として信頼できる人であり，その基礎となる倫理観・社会的正義感をもつこと，「c 論理的思考力」とは，法曹に必要とされる，問題を法的に整理し論理的に理由付ける能力（法的知識，法的分析・推論能力）と論理的思考力
を，「d コミュニケーション能力」とは，法曹の仕事の基礎として必要な他人とのコミュニケーション能力，他人の置かれている状況や気持ちを聞く能力，さらに自分の考えを明確に表現できる能力（法的議論・表現・
説得能力，コミュニケーション能力），をそれぞれ指すという。これら a110

から d は，法曹としての使命・責任感を涵養し，また法曹としての高い倫理観を会得することによってはじめて意味を有するものであり，「２つのマインド」と合致するものといえる，とする。
また，当該法科大学院では，法曹のスキル（具体的能力）に関するものとして，①体系的法理論と専門的知識の習得，②法律の実践的運用能
力，③新しい法分野に対する適応能力，④職業法曹人にふさわしい倫理観や人権感覚・社会的正義観念，⑤倫理観や人権感覚を支える教養と深い洞察力，⑥問題発見，事案の解決能力，⑦地域的法実務に必要な総合的判断能力･批判能力（地方における経済活動・公共的活動・司法の実態を踏まえ，その健全な自律的発展に資する理解力・批判力）の７点（教育方針）を設定している。これらのスキルは，当財団の示す「法曹に必要な７つのスキル（法律専門職能力）」と大筋において異なるところはない，とする。すなわち，「７つのスキル」が示す，（１）問題解決能力は，
上記④や⑥，（２）法的知識には，上記①や⑤，（３）事実調査・事実認
定能力には上記②，（４）法的分析・推論能力には上記②，（５）創造的・批判的検討能力には上記③や⑦，（６）法的議論・表現・説得能力には上記②や⑦，（７）コミュニケーション能力には上記②が対応する。
イ

当該法科大学院による検討・検証等（ア）当該法科大学院によれば，「２つのマインド」に関わるアドミッショ
ンポリシーに示された上記 a ないし d，あるいは「７つのスキル」に関わる上記①ないし⑦は，教務委員会，教授会の議論を経て決定されたものである。当該法科大学院では，これらの基本方針が，カリキュラ
ム改訂，成績評価の在り方の議論の出発点となり，ホームページ，ガ
イドブック，学生募集要項等の改訂作業においても，これら項目が指針の役割を果たしており，そのような作業を通して，当該法科大学院の基本方針に対する意識の共通化が図られることになる，という。
また，当該法科大学院は，実務実習教育への研究者教員の参加，演
習科目における実務家教員と研究者教員との協働授業体制を特色として挙げ，「法曹に必要なマインド・スキル」修得の実質化を図るための方策と位置付けている。すなわち，実務家教員と研究者教員が綿密に連携を取りつつ授業運営を実施することで，学生がどのような法曹として育って欲しいか，教員相互で検討し，確認することができる，という。
さらに，実務実習科目履修認証判定委員会では，「法曹に必要なマインド・スキル」に依拠しながら履修認証判定が行われている，という。
具体的には，ローヤリング，クリニックにおいて，各学生の適性と習熟度を見ながら学生を振り分けるなどしている。
（イ）理念を背景としたマインド・スキルの養成という認識が，当該法科111

大学院の教員間で共有されているかについて，理念そのものがＦＤ活動などで取り上げられたことはここ２年間はない。岡山弁護士会による授業参観などの新たな試みをしている。また，ＦＤ関係（全教員参加のＦＤ協議会，科目間ＦＤ）の会議も開催されているという。
ウ

科目への展開当該法科大学院では，社会の現状や問題に幅広い関心を持つためには，
実際に実務に携わっている実務家法曹から話を聞くことが最良の方法である，という観点から，「未修者教育充実のための単位数増加の基本方針」
を受けて「法解釈入門」を新設している。また，「無料法律相談」を定期的に開催し，プロボノ活動への意識を滋養している。さらに，「クリニッ
ク」，「エクスターンシップ」の効率的かつ有効な実践のために，岡山大学内に附設法律事務所を設置する一方で，これらに先行して「ローヤリング」，「模擬裁判」を配置することにより，シミュレーションと実践とを組み合わせた科目設定を行うことで，法的分析・事実認定能力の育成を補完している。
当該法科大学院は，発足以来，医療福祉分野に強い法曹の養成と，ビジネス法分野に強い法曹の養成を基本的な柱としてきた。医療・福祉分野については，「法曹のための医学入門」，「法医学」，「民事医療過誤法」，「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」をはじめ，多彩で特色ある授業科目が配置されている。
なお，「社会問題への関心」に目を向けさせるための試みは，実務系科
目だけでなく，他の理論科目においても意識され，授業展開されている，という。

エ法科大学院の学生が最低限修得すべき内容
当該法科大学院自らが，「学生が最低限修得すべき内容（科目別）」のようなものを策定しているわけではない。しかし，文部科学省（中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会）の標準カリキュラム（2010年９月に公表された「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」）をコ
アとして，当該法科大学院がいうところの「地域に貢献し，地域に根ざした」法曹の養成を目標として，法曹に必要なマインドとスキルを獲得するためのカリキュラムを構築している。

オ

その他
当該法科大学院では，臨床教育において，広義の実務家（法律実務家
以外の者）など，多様な講師が参加して授業が運営されているほか，当該法科大学院附設法律事務所を中心とする岡山弁護士会所属弁護士による幅広い協力を得ながら，臨床経験を持たせる努力がなされている。

（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況
ア

入学者選抜
112

当該法科大学院においては，全国的な法科大学院志望者の激減状況の中での志願者減に強い危機感を持ち，入試制度の変更，受験会場の増設，
ミニ･オープンキャンパス企画の実施等，多様な対策を講じている。また，
既修，未修を問わず，面接を実施している。さらに，法律試験の各科目
で６割を超えて得点できなかった者は不合格にすることができるとの規定を置いている。
イ

カリキュラム
当該法科大学院のカリキュラムは，少人数教育の重視と実践，実務家
教員の活用による理論と実務の架橋を軸として，１年次から３年次にかけてのカリキュラムの編成，法務講師による支援等により，スキルとマ
インドを養成する体制は十分に整っている。

ウ

教育体制
カリキュラムを支えるものとして，当該法科大学院では研究者・実務家ともに教員を基準に基づき配置し，主として組織内弁護士を養成するための OATC を設置している。これは，新人若手弁護士などの法曹継続教育の場が十分に確保されず，質の低下が懸念されている現状にかんがみ設置されたセンターであり，全国の法科大学院に先駆けた試みである。

エ授業
当該法科大学院では，法理論教育と実務教育を融合させ，段階的かつ螺旋的に授業を実施する形をとり，より効率的な法曹養成を目指す形になっている。学生数との関係もあり，ほぼすべての科目が少人数教育となっている。また，ＦＤ活動や岡山弁護士会による授業参観制度を取り入れ，様々な方法で，検討・検証を行えるようにしている，という。

オ

成績評価・修了認定については，厳格で適正と評価できる制度の運用が行われている。

カ

ＦＤについては，2004 年以降，岡山弁護士会内の岡山大学法科大学院
支援委員会を通して授業参観を依頼し，実施している。
「意見交換会」も実施し，理論と実務の両面から授業の実施方法等を検証する仕組みを構築している，という。

キ

当該法科大学院においては，実務科目を通して学生が多くの非常勤講師である岡山弁護士会所属の弁護士と交流でき，また，岡山弁護士会所属の当該法科大学院出身のＯＢ弁護士が 44 人おり，ＯＢ組織を通しての交流も盛んである。

ク

最後に，法科大学院全体としての「自己改革」については，上記項目で取り上げた点もあるが，特に，学生アンケート，ＦＤ活動，「授業参観」
実施後の「意見交換会」を通して，教授会などでも検証・検討している，という。

（３）国際性の涵養113

国際性の涵養について，当該法科大学院は，科目の展開において，選択科目として国際公法と国際私法に関する科目を展開していること，実務教員（非常勤講師）が担当する「人権救済手続法」において，国際的な問題も取り扱っていることを挙げている。また，個別のセミナー（１回），外国人研究者による講演会（１回）の開催及び韓国高麗大学ロースクールの教員・学生との意見交換会の実施がなされている。
アメリカのロースクールとの提携，交流等はない。
２

当財団の評価（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定について，その内容設定は
地域密着型の法曹養成を目指すという姿勢において評価さるべきものであると思料する。
また，法律事務所を附設し，OATC を設置する新たな試みも高く評価すべ
きものと考える。
しかしながら，当該法科大学院による検討・検証等については，そこでいう「実務家専任教員と研究者教員との協働授業体制」は実体として十分に展開されているかいささか疑問の残るところであるし，ＦＤ活動等の記録が欠けているため，十分な検証ができないといわざるを得ない。また，
医療福祉分野に強い法曹の養成は今後の課題のようである。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況については，以下のように評価できる。
ア

入学者選抜については，おおむね良好であるものの，全国的な受験者の減少という状況の下，論文科目の最低得点基準は機能を失いつつあると評価せざるを得ない。

イ

授業及びＦＤ活動については，記録の欠缺があること，「協働」が一部科目に限定されていることを除けば，おおむね良好であると思われる。

ウ

成績評価については，すでに前回の認証評価（2008 年度実施）で指摘されている，受講生に対する期末答案の返却がなされていないことを除
いて，おおむね良好であるといえる。答案の返却は異議申立ての前提であるという点に留意が必要ではないか。

エ

学習環境に関しては，特にハード面において，前回の認証評価（2008年度実施）時よりも大幅に改善されていることが認められる。
（３）以上をまとめると，当該法科大学院の「法曹に必要なマインド・スキルの養成＜法曹養成教育＞」について積極的に評価すべき点は，以下の諸点である。
第一に，当該法科大学院は，「地域に貢献する，地域に根ざした」法曹の養成を理念としており，そうした見地から，段階的かつ螺旋的に授業を実施する形をとり，効率的な法曹養成を目指している。この点は，カリキュ
114ラム等で検証できる。
第二に，実務家教員が所長を務める法律事務所を併設し，さらに組織内弁護士を養成するための OATC を設置するなどの試みがなされている。
第三に，現在では，学生と教員の距離は近く，学生が教員に質問等をしやすい雰囲気が醸成されている。
（４）しかしながら，以下のような点はなお改善の余地があると思われる。
第一に，ＦＤ関係等の記録が残っていないため，活動の実際を検証できなかった。岡山弁護士会による授業参観などの新たな試みをしているが，授業評価シートの閲覧はできるものの，教員との意見交換会はない段階にとどまっている。
第二に，第一点とも関連するが，前回の認証評価（2008 年度実施）での指摘事項であったにもかかわらず改善されていないものがあるなど，ＦＤの継続性にいささかの疑問を抱かせる点がある。
当該法科大学院全体の自己改革としても，真摯な努力が行われていると推測されるものの，全員参加型の自己改革がなされているとまではいえな
い。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
地域密着型の法曹養成への取り組みは評価することができ，法曹養成教育への取り組みが良好に機能しているといえるが，非常に良好に機能しているとまでは評価することはできない。

115

第４

本認証評価のスケジュール【2013 年】
1月17日

修了予定者へのアンケート調査（～3月29日）

6月14日

教員及び学生へのアンケート調査（～8月2日）

8月30日

自己点検・評価報告書提出

9月26日

評価チームによる事前検討会

10月20日評価チームによる直前検討会

10月21･22･23日

現地調査

11月 8日評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）

12月16日評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2014 年】
1月16･17日

評価委員会（評価報告書原案作成）

1月27日

評価報告書原案提示及び意見申述手続告知

2月25日

評価報告書原案に対する意見申述書提出

3月14日

評価委員会（評価報告書作成）

3月26日

評価報告書送達及び異議申立手続告知

116