会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
令和元年 11 月 22 日
条 例 第
1 号
改正
令 和 2 年 2 月 7 日 条例第 2 号
令 和 4 年 5 月 30 日 条例第 3 号
令 和 6 年 2 月 8 日 条例第 2 号

令 和 3 年 1 月 28 日 条例第 1 号
令 和 5 年 2 月 10 日 条例第 8 号（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０３条の２第５項及び第２０４条第３項
並びに地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。
）第２４条第５項に基づき、法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。
）の給与及び費用弁償について必要な事項を定めるものとする。
（会計年度任用職員の給与）第２条 前条の給与とは、
法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。
）にあっては、給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当をいい、同項第１号に掲げる職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。
）にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。
２ この条例に規定する給与は、会計年度任用職員から申出があったときは、その全部又は一部を口座振替の方法により支払うことができる。
３ 公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。
（フルタイム会計年度任用職員の給料表）
第３条 フルタイム会計年度任用職員の給料は、別表第１及び別表第２に規定する給料表（以下「給料表」という。
）に定めるところによるものとし、職種の区分に応じて適用する。
（フルタイム会計年度任用職員の号給）
第４条 フルタイム会計年度任用職員の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
（フルタイム会計年度任用職員の給料の支給方法）
第５条 一般職の職員の給与に関する条例（昭和４６年藤井寺市柏原市学校給食組合条例第１２号）において準用する藤井寺市の一般職の職員の給与に関する条例（昭和３４年藤井寺市条例第２１号。以下「給与条例」という。
）第１１条及び第１２条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第１２条第４項中「勤務時間条例第３条第１項、第３項、第４項及び第４条の規定に基づく週休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の地域手当）

第６条 給与条例第１５条の２の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
（フルタイム会計年度任用職員の通勤手当）
第７条 給与条例第１６条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
（フルタイム会計年度任用職員の給与の減額）
第８条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（昭和５５年藤井寺市柏原市学校給食組合条例第５号）において準用する藤井寺市の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（昭和４１年藤井寺市条例第１９号。以下「勤務時間条例」という。
）第９条第２項第１号に規定する休日（勤務時間条例第９条の２第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。
）又は勤務時間条例第９条第２項第２号に規定する休日（勤務時間条例第９条の２第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。
）である場合、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、第１３条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。この場合において、１時間未満の端数を生じた場合は、その端数が３０分以上のときは１時間とし、３０分未満のときはこれを切り捨てて計算するものとする。
２ 前項の規定により減額すべき給与額は、管理者の定めるところにより、その月の翌月以後の給与から差し引くことができる。
（フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当）
第９条 給与条例第１８条第１項、第３項本文、第４項及び第５項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第１項中「正規の勤務時間以外に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下この条において「正規の勤務時間」という。
）以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
（フルタイム会計年度任用職員の休日給）
第１０条 給与条例第１９条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
この場合において、
同条第１項中「）において、正規の勤務時間」とあるのは「）において、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下この項において「正規の勤務時間」という。
）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
（フルタイム会計年度任用職員の夜勤手当）
第１１条 給与条例第２０条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

（フルタイム会計年度任用職員の勤務時間の端数計算）第１２条 第９条の規定により準用する給与条例第１８条、第１０条の規定により準用する給与条例第１９条及び前条の規定により準用する給与条例第２０条の規定により、時間外勤務手当、休日給及び夜勤手当の額を計算する場合において、計算の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数（それぞれの手当のう
ち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数）によって計算し、その時間数に１時間未満の端数を生じた場合は、第８条第１項後段の規定を準用する。
（フルタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額の算出）
第１３条 第９条の規定により準用する給与条例第１８条、第１０条の規定により準用する給与条例第１９条及び第１１条の規定により準用する給与条例第２０条並びに第８条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を当該フルタ
イム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから管理者が定める休日の勤務時間を減じたもので除して得た額とする。
（フルタイム会計年度任用職員の給与の端数処理）第１４条 前条に規定する勤務１時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）
第１５条 フルタイム会計年度任用職員の期末手当は、５月３１日及び１１月３０日（以下この条及び第２７条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用職員（任期が６月以上の者に限る。
）に対して、それぞれ規則で定める日に支給する。基準日以前１箇月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員についても、同様とする。
２ 任期が６月に満たないフルタイム会計年度任用職員のうち、前会計年度の末日まで本組合の会計年度任用職員（パートタイム会計年度任用職員のうち、勤務時間その他の勤務条件を考慮し、規則で定める者を除く。
）として任用された者が、同日の翌日に再度フルタイム会計年度任用職員として任用された場合には、当該任期と前会計年度の任期を通算した期間を前項の任期とみなす。
３ フルタイム会計年度任用職員の期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２２．５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、勤務の態様等を考慮して、この規定による期末手当の額を算出し難い会計年度任用職員の期末手当の額の算出については、規則で定める。
⑴ ６箇月 １００分の１００⑵ ５箇月以上６箇月未満 １００分の８０⑶ ３箇月以上５箇月未満 １００分の６０⑷ ３箇月未満 １００分の３０４ 前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
５ フルタイム会計年度任用職員の期末手当の在職期間の算定、支給制限及び支給の一時差止めについては、給与条例の適用を受ける者の例による。
（フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当）
第１５条の２ フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当は、５月３１日及び１１月３０日（以下この条及び第２７条の２においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用職員（任期が６月以上の者に限る。
）に対して、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ規則で定める日に支給する。基準日以前１箇月以内に退職し、又は死亡したフルタイム
会計年度任用職員についても、同様とする。
２ 任期が６月に満たないフルタイム会計年度任用職員のうち、前会計年度の末日まで本組合の会計年度任用職員（パートタイム会計年度任用職員のうち、勤務時間その他の勤務条件を考慮し、規則で定める者を除く。
）として任用された者が、同日の翌日に再度フルタイム会計年度任用職員として任用された場合には、当該任期と前会計年度の任期を通算した期間を前項の任期とみなす。
３ フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額は、当該フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に１００分の１０２．５を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
４ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
５ フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給制限及び支給の一時差止めについては、給与条例の適用を受ける者の例による。
（フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当）
第１６条 給与条例第２７条の規定に基づき別に定めた藤井寺市の職員の特殊勤務手当に関する条例（平成１０年藤井寺市条例第３号。以下「特殊勤務手当条例」という。
）の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬）第１７条 パートタイム会計年度任用職員の報酬は、基本報酬のほか、時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬、夜間勤務に係る報酬及び特殊勤務に係る報酬とする。
（パートタイム会計年度任用職員の基本報酬）
第１８条 パートタイム会計年度任用職員の基本報酬は、任期その他勤務の態様を考慮し、月額、日額又は時間額として定めるものとする。

２ 月額で定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年
度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を３８．７５で除して得た数を乗じて得た額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額。以下この条において同じ。
）とする。
３ 日額で定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額に１２を乗じて得た額を１,８６０で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間を乗じて得た額とする。
４ 時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額に１２を乗じて得た額を１,８６０で除して得た額とする。
５ 前３項の基準月額とは、これらに規定するパートタイム会計年度任用職員の１週間当たりの通常の勤務
時間がフルタイム会計年度任用職員の勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容、責任の度その他勤務に関する条件に照らして第３条及び第４条の規定を適用して得た額に、地域手当に相当する額を加算した額をいう。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給方法）
第１９条 報酬は、月の１日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
２ 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、パートタイム会計年度任用職員になった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
３ 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の１日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日（正規の勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。
）の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
４ 日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間数に応じて報酬を支給する。
（パートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬額）
第２０条 次条から第２４条までに規定する勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴ 基本報酬の額を月額で定めるパートタイム会計年度任用職員 第１８条第２項の規定による基本報
酬の額に１２を乗じて得た額を、１,８６０に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた
１週間当たりの勤務時間を３８.７５で除して得た数を乗じて得た数で除して得た額⑵ 基本報酬の額を日額で定めるパートタイム会計年度任用職員 第１８条第３項の規定による基本報酬の額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間で除して得た額⑶ 基本報酬の額を時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員 第１８条第４項の規定による基本報酬の額（パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額）
第２１条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第１号に規定する勤務１時間当たりの報酬額を減額して、給与を支給する。
２ 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２号に規定する勤務１時間当たりの報酬額を減額して、給与を支給する。
（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬）第２２条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。
）以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務
時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。
２ 前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務１時間につき、第 ２０条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１
２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時
間４５分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の
１００（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１２５）を乗じて得た額とする。
⑴ 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。
）における勤務⑵ 前号に掲げる勤務以外の勤務
３ 前２項の規定にかかわらず、週休日の振替等（勤務時間条例第４条の規定に準じて行う勤務時間の割振りをいう。
）により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。
）を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。
）に対して、勤務１時間につき、第２０条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の２５から１００分の５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間
外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務

時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が３８時間４５分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
４ 時間外勤務に係る時間が１箇月について６０時間（第２項ただし書に規定する割合を乗じることとなる
時間を除く。以下この項において同じ。
）を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前３項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第２０条に規定する勤
務１時間当たりの報酬額に、次に掲げる勤務の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。
⑴ 第１項の勤務 １００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、
１００分の１７５）⑵ 前項の勤務（同項ただし書の勤務を除く。
） １００分の５０（パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬）第２３条 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。
２ 前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務１時間につき、第２０条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。
（パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬）第２４条 正規の勤務時間として、
午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。
２ 前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務１時間につき第２０条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の２５を乗じて得た額とする。
（パートタイム会計年度任用職員の勤務時間の端数計算）第２５条 第２２条から前条までの規定により、時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬及び夜間勤務に係る報酬の額を計算する場合において、計算の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数（それぞれの報酬のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数）によって計算し、その時間数に１時間未満の端数を生じた場合は、第８条第１項後段の規定を準用する。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理）第２６条 第２２条から第２４条までの規定により、時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬及び夜間勤務に係る報酬の勤務１時間につき支給する額を算定する場合において、当該額に５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の期末手当）
第２７条 第１５条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条
中「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と、同条第３項中「１００分の１２２．５」とあるのは「１週間当たりのその者の正規の勤務時間（以下「週勤務時間」という。
）
が２０時間以上である者については１００分の１２２．５、週勤務時間が２０時間未満である者について
は１００分の６１．２５」と、同条第４項中「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「基本報酬の額（月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては基本報酬の額、日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては、基準日以前６箇月以内（退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日以前で、基準日以
前６箇月以内）のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における基本報酬の１箇月当たりの平均額）」とそれぞれ読み替えるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、
週勤務時間が著しく少ないものとして規則で定めるパートタイム会計年度任
用職員については、期末手当を支給しない。
（パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)
第２７条の２ 第１５条の２の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と、同条第３項中「１００分の１０２．５」とあるのは「週勤務時間が２０時間以上である者については１００分の１
０２．５、週勤務時間が２０時間未満である者については１００分の５１．２５」と、同条第４項中「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「基本報酬の額（月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては基本報酬の額、日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計
年度任用職員にあっては、基準日以前６箇月以内（退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日以前で、基準日以前６箇月以内）のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における基本報酬の１箇月当たりの平均額）」とそれぞれ読み替えるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、
週勤務時間が著しく少ないものとして規則で定めるパートタイム会計年度任
用職員については、勤勉手当を支給しない。
（パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬）第２８条 特殊勤務手当条例第１１条第１項に規定する防災作業に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務に係る報酬を支給する。
２ 前項に規定する特殊勤務に係る報酬の額は、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額とする。
（会計年度任用職員の給与からの控除）第２９条 給与条例第１２条の３の規定は、会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条

第３号中「藤井寺市職員厚生会」とあるのは「藤井寺市柏原市学校給食組合職員厚生会」と読み替えるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償）
第３０条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第１６条第１項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
２ 通勤に係る費用弁償の額（その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。
）、支給日及び返納については、給与条例第１６条第２項及び同条第４項から第７項までの規定の例による。ただし、他の職員との権衡及び職務の特殊性等を考慮して、これらの規定の例により難いパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償については、規則で定める。
（パートタイム会計年度任用職員に対する公務のための旅行に係る費用弁償）
第３１条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
２ 旅行に係る費用弁償の額は、職員の旅費に関する条例（昭和４６年藤井寺市柏原市学校給食組合条例第７号）において準用する藤井寺市の職員の旅費に関する条例（昭和３４年藤井寺市条例第２３号）の適用を受ける者の例による。
（委任）第３２条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年６月に支給する期末手当に係る在職期間の特例）
２ この条例の施行日の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９号）による改正前の地方公務員法（以下「改正前の地方公務員法」という。
）第３条第３項第３号に規定する特別職として任用されていた者及び改正前の地方公務員法第２２条第５項の規定に基づく臨時的任用を行われていた者に係る令和元年１２月１日以降当該日までの引き続いた当該職としての在職期間については、
第１５条及び同条の規定を準用する第２７条に規定する在職期間に通算するものとして、この条例の規定により、期末手当の額を算出する。
附 則（令和 2 年 2 月 7 日条例第 2 号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和 3 年 1 月 28 日条例第 1 号）
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和 4 年 5 月 30 日条例第 3 号）
この条例は、公布の日から施行する。

附 則（令和 5 年 2 月 10 日条例第 8 号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和 6 年 2 月 8 日条例第 2 号）抄（施行期日）
第１条 この条例は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
行政職給料表
職務の等級
号給

1 等級
給料月額
円

1

162,1002

163,200

3

164,400

4

165,500

5

166,600

6

167,700

7

168,800

8

169,900

9

170,900

10

172,300

11

173,60012

174,900

13

176,100

14

177,600

15

179,10016

180,70017

181,800

18

183,200

19

184,600

20

186,000

21

187,300

22

189,60023

191,800

24

194,000

25

196,200

26

197,900

27

199,400

28

200,900

29

202,40030

203,80031

205,200

32

206,600

33

208,000

34

209,30035

210,600

36

211,900

37

213,20038

214,400

39

215,600

40

216,700

41

217,800

42

218,900

43

219,900

44

220,90045

221,800

46

222,700

47

223,600

48

224,500

49

225,40050

226,300

51

227,200

52

228,100

53

228,900

54

229,800

55

230,700

56

231,500

57

231,800

58

232,600

59

233,300

60

233,900

61

234,500

62

235,200

63

235,800

64

236,300

65

236,800

66

237,300

67

237,800

68

238,400

69

238,900

70

239,400

71

239,90072

240,400

73

240,900

74

241,40075

241,800

76

242,300

77

242,80078

243,300

79

243,800

80

244,300

81

244,700

82

245,200

83

245,600

84

246,00085

246,40086

246,800

87

247,200

88

247,600

89

248,000

90

248,500

91

248,800

92

249,100

93

249,400

備考 この表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。

別表第２（第３条関係）
医療職給料表⑵
職務の等級
号給

1 等級
給料月額
円

1

172,7002

174,5003

176,200

4

177,800

5

179,400

6

181,100

7

182,7008

184,600

9

186,000

10

187,800

11

189,80012

191,600

13

193,500

14

194,700

15

196,200

16

197,600

17

202,800

18

204,400

19

205,90020

207,300

21

208,800

22

210,000

23

211,200

24

212,400

25

213,800

26

215,300

27

216,800

28

218,300

29219,70030

221,200

31

222,700

32

224,200

33

225,500

34

226,800

35

228,200

36

229,500

37

230,600

38

231,700

39

232,800

40

233,900

41

235,000

42

236,200

43

237,400

44

238,500

45

239,50046

240,80047

242,200

48

243,400

49

244,400

50

245,70051

246,600

52

247,800

53

249,000

54

250,100

55

251,100

56

252,100

57

253,000

58

253,800

59

254,60060

255,400

61

256,200

62

257,400

63

258,60064

259,700

65

261,000

66

262,300

67

263,400

68

264,40069

265,400

70

266,500

71

267,600

72

268,700

73

269,400

74

270,500

75

271,600

76

272,500

77

273,300

78

274,300

79

275,200

80

276,100

81

276,900

82

277,900

83

278,800

84

279,700

85

280,600

86

281,600

87

282,700

88

283,700

89

284,300

90

284,800

91

285,300

92

286,100

93

286,900

94

287,500

95

288,100

96

288,600

97

289,100

98

289,600

99

290,000

100

290,300

101

290,500

102

290,700

103

290,900

104

291,100

105

291,500

106

291,700

107

291,900

108

292,100

109

292,500

110

292,700

111

292,900

112

293,200

113

293,500

114

293,700

115

293,900

116

294,200

117

294,500

118

294,700

119294,900

120

295,200

121

295,500

備考 この表は、管理栄養士、栄養士の業務に従事する会計年度任用職員で管理者が規則で定めるものに適用する。