地方独立行政法人筑後市立病院

第４期中期目標

前文
地方独立行政法人筑後市立病院（以下「法人」という。）は、平成 23 年４月の法人化以降、その制度運用の特徴である機動性、弾力性を発揮し、効率的な経営と質の高い医療サービスを提供するとともに、地域医療支援病院や災害拠点病院、地域の中核病院である公的医療機関としての取り組みを推進してきた。
平成 31 年度からの第 3 期中期目標期間では、「生涯研修・生涯奉仕」という法人の基本理念と基本方針に従い、市民の信頼が得られ、安心できる良質な医療提供を目指して取り組んでいる。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、感染症患者の受入体制を強化し、必要な医療を提供するなど、市立病院としての役割を果たしてきた。しかしながら、令和３年度において、職員給与等の不正支給の問題が生じるなど、市民の信頼を損なう大きな課題も生じたところである。
令和５年度からの第４期中期目標期間では、新型コロナウイルス感染症への対応を継続しつつ、信頼回復に向け、公平性・透明性を確保した業務運営に取り組むとともに、働き方関連法の施行により令和６年度から時間外労働の上限規制が医師に適用されることに伴い、現状の課題でもある医師不足がさらに深刻化する可能性も踏
まえた取り組みを通じ、引き続き安心できる良質な医療を提供していくことを期待する。

第１ 第４期中期目標の期間
令和５年（2023 年）４月１日から令和９年（2027 年）３月 31 日までの４年間とする。
第２１

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
良質な医療の提供（1） 救急医療体制の維持
他の医療機関との連携などを検討、実施していく中で、地域の中核病院である公的医療機関としての役割を果たすことにより、地域住民に対して提供する救急医療体制を維持していくこと。
（2) 患者と一体となったチーム医療の実践「患者は良質の医療を受ける権利を持つ」という認識のもと、インフォームド・コンセントを徹底し、患者の個別性に配慮した医療を提供すること。
これまで取り組んできたクリニカルパスの充実や多職種の医療スタッフが連携するチーム医療を引き続き実践すること。
-1-（3） 診療機能の整備「福岡県地域医療構想」に基づき、八女・筑後保健医療圏における将来の機能ごとの必要病床数の他、将来の医療需要を充足するために、他の医療機関との連携をはじめ、医療圏における法人の医療提供の役割を検討し、診療機能の最適化を図ること。
小児医療及び周産期医療については、当該最適化の中で提供のあり方を引き続き検討すること。
（4） 地域医療機関との連携地域医療支援病院としての役割を果たすため、他の医療機関との機能分担と連携を強化すること。医師会等と協力し、紹介された患者の受け入れと患者に適した医療機関及び介護施設等との連携を図り、紹介率及び逆紹介率の向上を図ること。
【関連指標】①紹介率 50％②逆紹介率 70％
（5） 地域包括ケアシステムの推進
医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を推進するために、市や民間の医療、介護、福祉機関との連携を進め、退院指導や訪問看護など退院患者へのフォローや、訪問リハビリ、薬剤指導等を含めた在宅療養生活の充実を図る取り組みを行うこと。
【関連指標】 ①在宅等復帰率（急性期病棟 80％） ②在宅復帰率（地域包括ケア病棟 70%)
（6） 災害・感染症等への適切な対応
八女・筑後保健医療圏における災害拠点病院として引き続き中心的役割を果たすこと。災害時や感染症など公衆衛生上重大な健康被害が発生し、又は発生しようとしている場合には、市長の求めに応じ、市、関係機関及び関係団体と連携し取り組むこと。
併せて、新型コロナウイルス感染症対応については、これまで、公立病院として担ってきた役割を引き続き果たしていくこと。
２

医療機能提供体制の整備（1）医療スタッフの確保
医療水準の向上を図るため、優秀な医師や看護師等、チーム医療に欠かせない多様な専門職種を安定的・継続的に確保すること。
また、「医師の働き方改革」による影響について十分な分析を行った上で、医師及び看護師等の確保について、派遣元病院との連携強化を図るとともに、医療水準の低下を招かないよう対応すること。

-2-

（2）医療機器等の計画的な更新・整備
病院機能や医療安全の向上、更には患者への負荷軽減などの実現に向けて、必要な医療機器等を効率的かつ計画的に更新・整備すること。
また、更新・整備にあたっては、病院経営効率化の観点から、施設・設備の最適化やデジタル化の検討も併せて行うこと。
（3） 就労環境の整備「医師の働き方改革」による影響についての十分な分析、職員のワークライフバランスの推進、メンタルヘルスを含めた健康管理、職場の安全衛生の確保など、働きやすく働きがいのある就労環境の整備に努めること。
３

患者サービスの向上（1） 患者満足度の向上
患者・家族、市民からの信頼や愛着を高めるため、患者満足度の調査及び分析、ニーズ把握を継続的に実施し、適切な対応・改善を行うことにより、患者満足度の向上に努めること。
【関連指標】①患者満足度調査 総合満足度平均点 4.0 点以上（2） 患者相談窓口の充実
患者・家族が相談しやすいように患者相談窓口を充実すること。また、必要な経験や知識を有する職員を配置し、医療に関わる多様な相談に応じるなど、患者支援体制を整備して患者・家族との対話を促進すること。
４

信頼性の確保（1） 医療安全対策の徹底
患者及び市民に信頼される良質な医療を提供するため、 安全に関する意識の向上と感染制御に努め、改善文化を定着させるための取り組みを継続すること。
医療事故等に関する情報収集に努め、原因分析と迅速な対応を行うこと。
（2） 法令・行動規範の遵守
医療法や地方独立行政法人法など、関係法令を遵守し、公立病院にふさわしい行動規範と職業倫理を確立し、公平性・透明性を確保した業務運営を行うこと。
そのために、全役職員に関係法令に対する正しい知識を浸透させ、内部統制運用の強化及び内部監査の機能化等を通じて、法令遵守を実践する運営体制の確立・強化に努めること。
また、個人情報保護及び情報公開に関しては、本市条例等に準拠し適切に対処するとともに、情報セキュリティ対策の強化に取り組むこと。

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（3） 市民への情報提供
ホームページや広報誌等により、病院の役割や医療内容等を積極的に情報発信するなど、市民、患者に開かれた病院づくりに努めること。
第３１

業務運営の改善及び効率化に関する事項
法人としての運営管理体制の確立（1） 機動的・自律的な組織マネジメントの強化
法人が、地方独立行政法人制度の特長を活かし、当病院の特性や地域事情を踏まえた機動的かつ自律的な行動がとれるよう理事長がリーダーシップを発揮するとともに、内部統制の運用及び組織マネジメントを強化すること。
（2） 継続的な業務改善の実施
定期的な業務プロセス見直しや業務の移管・共同化など、積極的な業務改善に取り組み、効率的かつ効果的な業務運営体制を確立すること。
（3） 人事制度の適切な運用
医療環境や医療需要の変化に即応し、職員の採用や配置を臨機応変かつ弾力的に行うこと。法人の業績、成果や職員の能力を反映した人事評価制度及び給与制度の運用を推進すること。
（4） 計画的な研修体系の整備「生涯研修」という基本理念に基づく意欲的な自己研鑽、人材育成、職員能力の向上を図るため、効率的かつ効果的な研修体制を整備すること。
また、専門的資格の取得促進を図ること。
第４１

財務内容の改善に関する事項
安定した経営基盤の構築（1） 収益の確保と費用の節減
診療報酬改定や医療制度改正等に対して迅速に対応するとともに、診療報酬請求に係るチェック体制の強化、請求漏れや査定減の防止に努めること。
また、病床利用率の向上及び医療機器の効果的・効率的稼働を図るなど、積極的な収益の確保に努めること。
費用においては、コスト管理を徹底するとともに、業務内容や実施体制について効率的な見直しに努め、経費節減を図ること。
【関連指標】①経常収支比率 100％以上-4-（2） 計画的な投資と財源確保
建物や設備の改修、医療機器の整備・更新などの投資を行う際は、その投資効果や投資後の収支への影響等を検討し、計画的に行うこと。また、将来の設備投資に向けた財源の確保に努めること。
第５１

その他業務運営に関する重要事項
その他の検討課題（1） 保健機関との連携
市民の健康増進を図るため、市などの保健機関と連携・協力して各種検診における役割を担うとともに、生活習慣病の発症予防及び重症化防止に取り組むこと。
なお、取り組みにあたっては、新型コロナウイルス感染拡大による各種検診への影響を考慮しながら進めること。
（2） 今後の検討課題
地域に必要とされる新規事業の検討や今後の法人のめざすべき姿については、新型コロナウイルス感染症や「医師の働き方改革」の影響を見定めながら、他の医療機関との連携のあり方を含め、設置者である市とともに引き続き協議・検討していくこと。

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