著作権研究会の取り組み
2010年3月18日（木）電気通信大学 産学官連携センター
特任教授 本間 高弘

本日のシンポジウムの構成

電気通信大学
産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）
特色ある優れた産学官連携活動の推進⇒ ソフトウェア技術移転の仕組みづくり

著作権を考慮した共同研究に係る研究会（著作権研究会）

平成21年度
調査研究

九州工業大学
ソフトウェア著作権研究会

共同研究契約におけるソフトウェア著作権の条項作成
柔軟且つ合理的な共同研究契約を進めるための参考事例集整備に関する調査研究会（事例集研究会）

共同研究契約交渉の円滑化
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著作権研究会の概要

参加機関

北海道大学、東北大学、東京大学、国立情報学研究所、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、 大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学、山口大学、九州大学、九州工業大学、電気通信大学（13機関）
参加者 ： 知財・契約担当者、研究者、弁護士、（企業5社）

開催

成果

研究会4回、ワーキング3回● 著作権を考慮した共同研究契約雛形 （各大学でご利用）● 大学で創作される著作権に関する啓発資料（知財・契約担当者、研究者向け、各大学のＨＰでご掲載）● 上記成果物を含んだ報告書 （電気通信大学のＨＰで公開予定）
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共同研究での著作権取り扱いの現状● 特許は帰属が明記されているが著作権は別途定めるとし、帰属が不明確、または、ケースバイケースで契約。
● 共同研究で生まれたソフトは、サービスの一環として無料で共同研究先の企業へ提供。大学も把握していない。
● 有償、無償を問わず、共同研究契約で開発したソフトウェアの著作権の帰属と許諾の範囲を明確にしておかないと、せっかく開発されたソフトウェアが将来活用できなくなるケースが生じえる。
平成１9年度 文部科学省 大学知的財産本部整備事業 「２１世紀型産学官連携手法の構築に係るモデルプログラム」成果報告書
東京大学産学連携本部
http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/documents/2007mext/2007report_mext.pdf

将来のソフトウェアの活用パターンを想定し、現在の著作権の保護、活用（契約事項）を決定

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共同研究契約雛形の作成方法● 各大学の共同研究契約雛形に、今回作成する著作権の条項をカセット方式であてはめる。
● 各大学における、特許等の知的財産に関する取り扱いの方針が尊重される。
⇒ 方針自体に対する議論は、研究会の対象外● 今回研究会で作成した雛形は、典型的な共同研究契約雛形を作成し、そこに著作権の条項をカセット方式であてはめたサンプルである。

この変更に関する議
論は研究会の対象外

各大学の共同研究雛形

今回作成する
著作権条項

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契約項目

● 対象となる著作物の範囲● 著作権の帰属（特に共有著作権）● 著作物の自由利用と有償利用の区分● 学内規程で共同研究に用いるプログラム等の著作権が個人帰属となる大学への対応● 各契約項目に係る背景、課題等を議論。
● 論点を整理し、 啓発資料を作成。

● 他大学への著作者の移籍

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ソフトウェア技術移転における共同研究の位置づけ（ＮＯ．１）

大学のソフトウェア＋ユーザのニーズ＝ソフトウェアの経済価値創出欠如
ソフトウェア技術移転の仕組みづくりとは、ユーザのニーズを取り込み、開発に反映する仕組みを整備すること。
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ソフトウェア技術移転における共同研究の位置づけ（ＮＯ．２）

ニーズ収集方法

方法

収集対象

備考

オープンソース

個人、企業商用化してライセンス収入を得る場合には、デュアルライセンスなど工夫が必要

ソフトウェア・リポジトリ

個人、企業ソフトウェアのショーケース。電通大では本年12月を目処に学外オープンの予定。
当初はオープンソースが中心だが、将来は有償のソフトウェアも予定。

共同研究・
コンソーシアム

企業ソフトウェアの選別、研究者の意思が重要。

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ソフトウェア技術移転における共同研究の位置づけ（ＮＯ．３）
共同研究ステージ

商業ステージ
経済価値の伴うソフトウェアのライセンス

コンソーシアム
共同研究
トレーニング

企業内部用
研究ツールのライセンス
大学

実証済み
プラットフォームのライセンス

パワーユーザ（大企業）・・
・
フィードバック

パワーユーザ
（大企業）

ベンチャー

プロダクト開発

ポテンシャルユーザ（2番手企業）ベンダー

コミュニティー
（＝ 市場）
販売
サービス提供＜このモデルの例外事例＞
・共同研究で開発したソフトウェアを既存のソフトウェアに部品として組み込み・共同研究先の企業で業務用に利用 など＜死の谷＞
・大学のソフト ⇒ （直接）プロダクト開発● ソフトウェア技術移転の特徴⇒ ライセンスがスタート⇒ 有望なソフトは機能改良のリクエストが継続⇒ 商品化まで5年～20年程度⇒ 共同研究を推進する有効なツール

平成１9年度 文部科学省 大学知的財産本部整備事業 「２１世紀型産学官連携手法の構築に係るモデルプログラム」成果報告書
東京大学産学連携本部
http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/documents/2007mext/2007report_mext.pdf

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大学における著作権に関する議論 （ＮＯ．１）
共同著作者特定の困難

大学で創作される著作物は、共同で開発されることが多く、共同著作者の特定に関して、下記の課題が存在する。

① アイデアを出す人と、コーディングする人が別。
② 研究室において、代々の学生や研究者が一つのソフトウェアの開発に関与。
⇒ 今後作成するプログラムで、複数の著作者が関与し大規模なプログラムが想定される場合には、SubversionやCVSなどのソースコードをバージョン管理するシステムの導入を啓発資料で推奨③ 共同著作物を活用するにあたり、共有者の１人が居所不明等により合意等が得られない。

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大学における著作権に関する議論 （ＮＯ．２）① アイデアを出す人と、コーディングする人が別

アイデア提示者

コーディング作業者

教員

学生

教員

企業

企業

教員（学生）

今回の研究会の検討範囲○ アイデア提示者が、どの程度プログラム開発に関与すれば、共同著作者になりえるか？
○ なんらかの例示を検討したが結論に至らず。

○ 研究会の趣旨に立ちかえり、大学・企業間の著作権の問題に限定し、契約作成に反映。
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大学における著作権に関する議論 （ＮＯ．３）
大学における職務著作の不確定さ
大学の著作物における職務著作の範囲は判例がなく、各大学の著作物取扱規則における職務著作の範囲はさまざま。
学内規則で、著作物創作時は個人帰属⇒ （ある条件の下で） ⇒ 大学へ届出、承継と定めている大学○ 共同研究契約で著作権の取扱いを決められず、企業－研究者個人の契約により著作権共有時の権利行使条件を定める必要あり。
下記のようなケースが実際に発生

 著作権者から使用許諾や著作権譲渡の同意が得られない。
 研究者個人は、企業からの契約依頼に不安を感じてサインに応じない。
 研究者個人にサインを要求される。

○ 作成する契約では、個人帰属の規則を定めている大学へも配慮。
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今後の検討予定＜1対1の共同研究契約雛形＞⇒ 今回の研究会で作成＜コンソーシアム型共同研究契約雛形＞⇒ 実用化開発に不可欠＜オープンソースの取り扱い＞⇒ 共同研究の成果をオープンソースで公表⇒ 大学としての方針は？

・・
・＜文系のソフトウェアの取り扱い＞⇒ 文系研究者が産学連携に参加するきっかけ⇒ 文理融合型の産学連携に向けた第一歩（社会の課題、ニーズへの対応）
13最後に・・・
長時間に亘るご議論ありがとうございました。
著作権研究会メンバー
所属

機関名
北海道大学

産学連携本部 知的財産部 知的財産部長 教授 内海潤

東北大学

産学官連携推進本部 知的財産部 知財管理室長 高橋敏則

東京大学

産学連携本部 知的財産部 知的財産統括主幹 重森一輝

東京工業大学

産学連携推進本部 技術移転部門 特任准教授 坂田淳一

国立情報学研究所

知的財産室 知的財産マネージャー・特任教授 平出壱洋
知的財産室 サブマネージャー 副島義男
名古屋大学

産学官連携推進本部 副本部長 知的財産部長 産学官連携推進室教授 笠原久美雄

京都大学

産官学連携センター ソフトウェア・コンテンツ分野 特定研究員 中川勝吾

大阪大学産学連携推進本部 知的財産部 産学連携教授 吉田昭彦

奈良先端技術大学

先端科学技術研究調査センター・知的財産本部 教授 久保浩三

山口大学

大学院技術経営研究科 教授 木村友久
産学連携推進センター 知的財産部門長・教授 中村邦彦

九州工業大学大学院 情報工学研究院 情報創成工学研究系 教授 吉田隆一
大学院 情報工学研究院 生命情報工学研究系 准教授 大橋健
産学連携推進センター 国際渉外・法務担当 兒嶋崇之九州大学

知的財産本部 事務グループ 法務担当 小川 隆

光和総合法律事務所

弁護士 竹岡八重子

文部科学省

研究振興局 研究環境・産業連携課 技術移転推進室 専門官 岩田行剛
産学官連携センター 特任教授 堀建二
産学官連携センター 特任教授 井桁貞一

電気通信大学

産学官連携センター 特任教授 本間高弘
産学官連携センター 特任助教 後藤隆彰

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