土木学会論文集 G（環境）[環境システム研究論文集］投稿要項
この投稿要項は，土木学会論文集 G 分冊（環境）の特集号［環境システム研究論文集］への投稿に係る事項を示すものである．本要項において特に定めていない事項については，土木学会論文集「通常号」の投稿要領（https://committees.jsce.or.jp/jjsce/node/71）に従うこと.
1. 投稿資格：土木学会会員，非会員を問わない個人．
共同著作された論文の著作権は，著作がなされた時点で氏名が掲げられた複数の著者に共有される．このため著者名の表示変更（著者の順番，Corresponding Author の変更を含む）は認められない．したがって査読中に著者表示に関わる変更があった場合には，論文は著者取り下げのうえ，新規論文として改めて投稿を受け付ける.
2. 原稿提出先：土木学会環境システム委員会（以下、委員会）論文審査小委員会（以下，小委員会）．
（環境システム委員会のホームページ（http://committees.jsce.or.jp/envsys/）に設置する投稿システムを利用すること.）
3. 原稿提出期日：原稿は，委員会が設定する締め切り日まで受け付ける（年 1 回）．詳細は委員会のホームページや土木学会会告を参照すること．
4. 投稿原稿
著者は土木学会倫理規定（土木技術者の倫理規定）を遵守し，以下と併せて別途定める土木学会論文集の倫理基準に従って論文を作成しなくてはならない．
(1) 研究対象
環境を人および人の生活する社会との関連のもとでシステムとしてとらえ，学問としての体系化を図るとともに，社会と環境の基礎づくりをシステム面から実現させていくところに重点をおいた研究．環境原論，環境倫
理，環境計画，環境構造，環境動態，環境保全，環境評価，地域環境，地球環境，社会環境システムと環境，支援手法，住民意識，環境教育などを含む．
(2) 原稿区分
原稿区分および内容は次のとおりとする．
a) 論文
理論的または実証的な研究・技術成果，あるいはそれらを統合した知見を示すものであって，独創性があり，論文として完結した体裁を整えていること．
b) 提案型論文
環境システムの理念・分析の枠組み，対策手法，政策などについて新しい問題提起や提案を行い，その意義，有効性や今後の発展方向などについて論じる論文を，別途，提案型論文として受け付ける．提案型論
文はその主旨にふさわしい基準で審査を行う．
(3) 原稿の具備すべき条件
投稿原稿の具備すべき条件として考えられるのは，
1) 正確であること
2) 客観的に記述されていること
3) 内容，記述について十分な推敲がなされていること
4) 査読付き論文として未発表であること
5) 他学協会誌，等へ二重に投稿していないことの5 点があげられる．ただし 4) に関しては，既に発表した内容を含む原稿でも，次のいずれかの項目に該当する場合は投稿を受け付ける．
1) 新たな知見が加味され再構成された論文．
2) 限られた読者にしか配布されない刊行物，資料に発表された内容をもとに，再構成されたもの． 個々の論文がこれらに該当するか否かの判断は小委員会で行う．この判断を容易にし，また正確を期すため，投稿にあたっては，既発表の内容を含む場合，あるいは関連した内容の場合には，これまでどの部分を，どの程度，どこの刊行物に発表してあるかを論文中に明確に記述すること．
なお，ひとつの論文は，それだけで独立した完結したものでなければならない．非常に大部な論文を連載形式で掲載することはできない．
(4) 言語
投稿原稿は，和文・英文のいずれかに限る．
(5) 著者負担金
掲載にあたって，著者は以下に示す経費を著者負担金として負担すること．
・基本負担金全文審査部門
1論文あたり 13,200円（税込）
アブストラクト審査部門 B-1部門
1論文あたり 7,700円（税込）
B-2部門
1論文あたり 3,300円（税込）
・超過ページ料金
6ページ以内は基本負担金のみ（超過分は両部門とも１ページあたり3,300円（税込））
5. 査読(1) 査読の目的
投稿原稿が，特集号に掲載される原稿として，ふさわしいものであるかどうかを判定するための資料を 提供することを目的として査読が行われる．査読に伴って見出された疑義や不明な事項について修正をお願いすることがある．環境システム研究の発展のために，斬新で意欲的な研究成果を論文集に登載することを促す
立場から，独創的な提案や環境システムとしての新たな解釈を積極的に評価する．
ただし，原稿の内容に対する責任は本来著者が負うべきものであり，その価値は一般読者が判断すべきものである．また， 編集委員会委員および査読者は別途定める土木学会論文集の倫理基準に従って論文を審査，査読しなくてはならない．
(2) 査読手続
投稿原稿に対し，小委員会は査読を行って登載の可否を決定する．原稿の内容については，原則 1 回のみ修正を求めることがあるが，十分な修正がなされていない場合は，再度修正を求めることや原稿を返却することがある．また，登載通知後に原稿の体裁の修正を求めることがある．
(3) 査読員
査読は小委員会の指名した査読員が行う．原則として 3 名の査読員を選定する．
(4) 査読の方法(a) 評 価査読に当たり，人間と環境との相互の関係を工学的アプローチを軸として総合的なシステム論として展開する環境システム研究の分野において，投稿原稿がいかなる位置づけにあるか，新たな観点からなされた内容を含んでいるか，研究成果の貢献度が大きいか，等の点について以下の項目にてらして客観的に評価する．
人間と環境との関係性の多様な解釈と人間社会としての物的，社会経済的，福祉，文化的，工学的な施策の発展に貢献することなど，幅広い貢献の範囲のいずれかが達成されていれば積極的に評価する．
i) 独創性：内容が公知，既発表または既知のことから容易には導き得るものでないこと． たとえば，以下に示すような事項に該当する場合は独創性があると評価される．
a) 研究の主題，内容，手法に独創性がある．
b) 学界，社会に重要な問題を提起している．
c) 現象の解明に大きく貢献している．
d) 環境システムの理念・分析の枠組み，対策手法，政策などについて新しい問題提起や提案を行い，その意義，有効性や今後の発展方向などについて論じている．
e) 困難な研究をなしとげた貴重な成果が盛られている．
なお，以下に示すような事項に該当する場合は独創性があるとはみなされない．
a) 明らかに既発表とみなされる．
b) 他人の研究成果をあたかも本人の成果のごとく記述して論文の基本が構成されている．
c) 着想が悪く，当然の結果しか得られていない．

d) 研究内容が単に他の分野で行われている方法の模倣で，まったく意義を持たない．
e) 通説が述べられているだけで新しい知見がまったくない．
f) 多少の有用な資料は含んでいても論文，報告にするほどの価値はまったく見られない．

ii) 有用性：内容が工学上，環境システムのアプローチ上で何らかの意味で価値があること． たとえば，以下に示すような事項に該当する場合は有用性があると評価される．
a) 主題，内容が時宜を得て有用である．
b) 研究の成果の応用性，有用性，発展性などが大きい．
c) 今後の計画，調査，設計，システム運用等に取り入れる価値がある．
d) 問題の提起，試論またはそれに対する意見として有用である．
なお，以下に示すような事項に該当する場合は有用性があるとはみなされない．
a) すでに得られている方法や実例による場合と比較して，それ以上の有用な点がない．
b) 応用や発展の方向がまったく示されておらず，実際に用いることをまったく想定していない．
c) c)問題の提起や試論というより独善的論述におちいっている．

iii) 論理性：内容が読者に理解できるように簡潔，明瞭かつ，論理的に記述されていること．

この場合，文章の表現に格調の高さなどは必要としない．次のような点についても留意して評価す る．
ただし，環境システムの対象とアプローチの性格上，前提条件の扱いや不確実性の扱いにおいて解釈のルールを明示している場合には，そのルールに沿っての論理をも評価の対象とする．
a) 合理的あるいは実証的な前提から論理一貫性を持って結論が導かれているか．
b) 従来からの技術や研究成果との比較や評価がなされ，適正な結論が導かれているか．
c) 調査，実験，解析に基づく論文では手法や条件が明確に記述されているか．
なお，以下に示すような事項に該当する場合は論理性があるとは認めない．
a) 理論または考えのプロセスに本質的な誤りがある．
b) 現象の解析にあたり，明らかに不相応な理論を当てはめて論文が構成されている．
c) 都合のよいデータのみを利用して議論が進められ，明らかに公平でない記述で論文が構成されている．
d) 理論的または，実証的な論文あるいは事実に基づいた報告ではなく，単なる主観が述べられているに過ぎない．
e) 思いつきの段階にとどまっていて，提案型研究にふさわしい論理を具備していない．

iv) 完結性：内容には重大な誤りがなく，論文として完結していること．

掲載するには明らかに研究等がある段階まで進展していない場合には完結性はないと判断する．信頼度の評価については，計算等の過程を逐一たどるようなことは必要としない．次のような点について も留意して客観的に評価する．
a) 全体の構成が適切か（上記の文章表現の他に，例えば図表等のわかりやすさ及び数など）．
b) 対象が幅広い場合にも課題として明確化された範囲に限定することも一考した上で，研究の目的 と結果が明確か．
c) 既往の研究との関連性は明確か．
d) 重要な文献が引用され，公平に評価されているか．
e) 環境システム研究の新たな領域を開拓する提案型研究では，課題を明確にする過程や方法論を設定する過程に科学的態度が貫かれているかどうか．
なお，以下に示すような事項に該当する場合は完結性があるとは認めない．
a) 設定した目的がその論文の中で，達成されていないもの．
b)計算・データ整理に重大な誤りがある．
c) 修正を要する根本的な指摘事項をあまりに多く含んでいる．
d) きわめて片寄った先入観にとらわれ原稿全体が独断的に記述されている．
e) 連載形式で論文が構成されており独立した論文，報告と認めがたい．

なお，提案型論文の審査にあたっては，その主旨を踏まえ，下記の点に特段の配慮を行う．
i) 独創性については，a) 環境システムの理念・分析の枠組み，対策手法，政策などについて新しい問題提起や提案を行い，その意義，有効性や今後の発展方向などについて論じている．
ii) 有用性については，b) 問題の提起，試論またはそれに対する意見として有用である． iii)論理性については，c) 合理的あるいは実証的な前提から論理一貫性を持って結論が導かれているか．については，実証的な前提はとくに要求しないものとする．
iv)完結性については，d) 環境システム研究の新たな領域を開拓する提案型研究では，課題を明確にする過程や方法論を設定する過程に科学的態度が貫かれているかどうか．
(b) 判 定(a) での各項の評価から，水準以上であれば掲載「可」とし，掲載するほどの内容を含まないと考える場合，および掲載すべきでない場合は「否」とする．なお，(a)での各項の評価のうち１つでも問題がありとされても必ずしも「否」とするものではない．多少の欠点があっても環境システム研究の学術や技術の発展に何らかの意味で良い効果をおよぼす内容があるものは掲載されるよう配慮する．「否」 とする
場合は，下記の項目で該当するものが，査読報告書に示される．また，「可」，「否」にかかわらず，判定理由を具体的に記述する．
Ⅰ誤りa)理論または考えのプロセスに本質的な誤りがある．
b)計算・データ整理に誤りがある．
c) 現象の解析にあたり，明らかに不相応な理論を当てはめて論文が構成されている．
d) 都合のよいデータのみを利用して議論が進められ，明らかに公正でない記述で論文が構成されている．
e) 修正を要する根本的な指摘事項をあまりに多く含んでいる．
Ⅱ既発表f) 明らかに既発表とみなされる．
g) 連載形式で論文が構成されており独立した論文，報告と認めがたい．
h) 他人の研究成果をあたかも本人の成果のごとく記述して論文の基本が構成されている．
Ⅲレベルが低いi) 通説が述べられているだけで新しい知見がまったくない．
j) 多少の有用な資料は含んでいても論文，報告にするほどの価値はまったく見られない．
k) 設定した目的がその論文の中で達成されていない．
l)着想が悪く，当然の結果しか得られていない．
m) 研究内容が単に他の分野で行われている方法の模倣で，まったく意義を持たない．
n) n)すでに得られている方法や実例と比較してそれ以上の有用な点がない．
Ⅳ内容全体・方針o) きわめて片寄った先入観にとらわれ原稿全体が独断的に記述されている．
p) 理論的または，実証的な論文あるいは事実に基づいた報告でなく，単なる主観が述べられている に過ぎない．
q) 問題の提起や試論というより，独善的論述に陥っている．
r) 応用や発展の方向がまったく示されておらず，実際に用いることをまったく想定していない．
s) 思いつきの段階にとどまっていて，提案型研究にふさわしい論理を具備していない．
t)学会としての本来の方針，目的に一致していない．

c) 登載の条件
登載可否の判定は，3 名の査読結果に基づいて小委員会で行う．査読員からの修正意見があれば， 小委員会で検討のうえ，修正依頼を行う．修正意見に対して著者が十分な回答を行ったかどうかは， 小委員会で判断する．必要があれば修正意見を出した査読員に再査読をお願いすることもある．
6. 公表された論文の誤植訂正
刊行後判明した著者の責任による軽微な誤植については，訂正記事の掲載はしないため，原稿作成にあたっては十分注意すること．なお，内容の理解にかかわる重大な訂正については，最終的には小委員会で判断するが，訂正記事を掲載する方向で対応する（有料）．
7. 著作権の帰属
論文集に掲載された論文の著作財産権（著作権法第 21 条 （複製権），第 22 条 （上演権及び演奏権），第22 条の 2（上映権），第 23 条（公衆送信権等），第 24 条（口述権），第 25 条（展示権），第 26 条（頒布権），第26 条の 2（譲渡権），第 26 条の 3（貸与権），第 27 条（翻訳権，翻案権等）および第28 条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に定めるすべての権利を含む）は本会に帰属（譲渡）する．そのため，登載決定の通知後速やかに著作権譲渡書を提出すること．また，著作者は，①論文集に掲載された著作物が第三者の著作権，特許権，実用新案権，意匠権，商標権，ドメイン・ネームおよびその他の知的財産権ならびにこれらの出願または登録に関する権利等の知的財産権その他一切の権利 を侵害していないこと，および②論文集に掲載された著作物が共同著作物である場合には，本会への投稿 を行うにあたり，当該共同著作物の他の著作者全員の同意を取得していることを保証する必要がある．な お，著作者人格権（著作権法第 18 条（公表権），第 19 条 （氏名表示権）および第 20 条 （同一性保持等）に定めるすべての権利）の不行使，著作者による著作物の使用等，著作権に関する詳細については， 本会が定める「土木学会著作権に関する規則（平成 26 年9 月 26 日施行）」を参照すること．
8. 討議
掲載された論文に関する討議の原稿は J-Stage における公開後 6 ヶ月以内であれば受け付ける．原稿提出先は土木学会論文集編集委員会であり，討議の方法は土木学会論文集投稿要項に従う．
9. その他
・投稿原稿は，論文投稿期間の最終日（締切日）を受付日とする．
・投稿原稿は，版下原稿受付日（最終原稿提出締切日）を登載可決定日とする．
・投稿原稿は，体裁上最小限必要とされる条件が満足されているかどうかのチェックがなされ，これが満足されていない場合は不採択となる場合がある．
・投稿原稿は，原則的に返却しない．
・個々の原稿についての査読員名および査読内容は一切公表しない．また，事務上の問題を除き，査読過程・結果に関する全ての質問や異議申し立ては受け付けない．
・登載可決定後，小委員会が定める期日までに最終原稿が提出されない場合，登載可決定が取り消され返却されることがある．
・投稿原稿の受付に関するお問合せは下記の係まで照会すること．
〒160-0004 東京都新宿区四谷 1 丁目（外濠公園内）
公益社団法人 土木学会 事務局研究事業課 環境システム委員会
Tel: 03-3355-3559
Fax: 03-5379-0125
付記
本要項は 2017 年 3 月 10 日以降に受け付ける原稿に適用する．
2016 年（平成 28 年）4 月 12 日制定
2019 年（平成 31 年）2 月 11 日一部改訂
2020 年（令和 2 年）2 月 8 日一部改訂
2020 年（令和 2 年）10 月 17 日一部改訂
2022年（令和4年）3月3日一部改訂
2024年（令和6年）4月23日一部改訂