2021 年度 第 3 回 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム 議事概要
著作物の教育利用に関する関係者フォーラム事務局
日時：2022 年 3 月 31 日（木）15 時 30 分～16 時 20 分
場所：WEB 会議による開催【議事次第】
１．専門ワーキング・グループの検討状況について（１）高等教育専門ワーキング・グループ（２）著作権法関係有識者専門ワーキング・グループ
２．SARTRAS からの報告について
３．来年度以降のフォーラムについて
４．文化庁挨拶【資料】
1．運用指針「⑨－３ その他」案
2. 授業目的公衆送信補償金制度に関する現状報告（SARTRAS 作成）
3. 2022 年 2 月 28 日現在登録申請状況（SARTRAS 作成）
4. 来年度以降のフォーラムについて【要旨】
議事に先立ち、座長から挨拶が行われ、引き続き議事次第に従って各議題の検討が行われた。
１．専門ワーキング・グループの検討状況について（１）高等教育専門ワーキング・グループ（２）著作権法関係有識者専門ワーキング・グループ
A 高等教育専門ワーキング・グループの検討状況について報告したい。前回のフォーラムで報告した内容と一部重なるところがあるかも知れないが、その後どういった取り組みをしてきたか、今後何をする必要があるか等について説明したい。
令和３年度の運用指針を使って、私共の勤務大学の同僚や、初等中等教育関係の研修や他大学のFD の研修会で講師として呼ばれることがあり、運用指針や新しい 35 条の制度の説明をさせていただいたのだが、その際に運用指針についての意見を伺うと、大抵の場合はこういうものができて現場としては非常にありがたいという社交辞令としての評価はいただく。ただ、その研修会が終わっ1

て、少し時間があれば意見交換させていただいて生の声を聞くようにしている。
実際伺ってみると、説明会、研修会の中で具体例を挙げて説明する際にはそういった具体例はよく分かったが、正直なところ運用指針は読んでもよく分からないという意見が多く、具体例を細かく挙げるのは限界があるという点はよく分かるが、運用指針の解説の仕方は著作権の素人にはなかなか理解できないという声も多かった。そういったことを踏まえて、令和３年度の運用指針の策定にあたっては、直前に文化庁から細かい指摘があったが、ワーキング・グループの主査１人で処理できる状況ではなかったので、それをどう反映するかという点を引き続きの課題にさせていただいていた。そういったことでワーキング・グループでは、今回令和３年度版運用指針に対する文化庁からの指摘を反映した上で、更にそれに私が初等中等、高等の教育現場の研修会等の機会で個人的に得た感触を文章化したものを加筆修正して、それをワーキング・グループで議論をしていただいた。もちろんそれは私が個人的に得た感触なので、各教育現場の考えが間違いなく反映されているとは限らないので、更に表現についても検討していく必要があると思っているし、現場の反応だからといって権利者の方々がそれらを丸のみできるとも限らないので、そういった意味からも、今後もキャッチボールを積み重ねながらブラッシュアップしていく必要があると思っている。ここまでが令和 3 年度の解説
文書全般にわたるところである。
それから、ワーキング・グループではいわゆる典型例をどう示すかという点も課題となっている。
例えば、無許諾無償、無許諾補償金が必要、要許諾みたいな箱を作ってそこで個別事例ベースで列記していくこともあり得る。しかし、その様にしてしまうと、あれはどうかこれはどうかみたいな事例のオンパレードになってしまうので、それは必ずしも望ましくないのではないかと思っており、そもそも典型例という言い方がよかったのかどうかという点もちょっと考えている。どういう示し方で令和４年度版に反映していくかを考えなければいけない訳だが、事務局の方々にも権利者の方々にも私が典型例という考え方はまずいのではないかという様に言っても意図がなかなかうまく伝わっていかなかったし、教育関係者の方々にも典型例のイメージをどうしたらよいかという意図が伝わっていなかったかも知れないので、直近のワーキング・グループでは、私の試案としてたたき台を提案した。利用者目線、教育関係者の目線で利用のイメージを示しつつ、どう考えればよいのか、どう考えれば応用が効くのかという整理を試みているところである。これも私の思い付きの域を抜けていないし、まだこのフォーラムの全体会で教育関係者、権利者の方々に案として披露できるレベルには至っていないので、従来からあった事務局案とも並行して検討してワーキング・グループの中でブラッシュアップをして、ある程度形になった段階でこのフォーラムにお諮りをしたいと考えている。その際私の思いでいろいろ作文しているが、高等教育の見方だけではなく、初等中等ワーキング・グループの意見も聞く必要もあると思っている。
それからもうひとつ、権利者と利用者の教育関係者が話し合う内容には必ずそぐわないのかも知れないが、教育関係者として無関心ではいられないのが包括ライセンスである。既に令和３年度版の運用指針の末尾にも参考資料として SARTRAS ライセンスについてという記載がある訳だが、包括的なライセンスとは何とかいうことについてどうも権利者と教育関係者、あるいは教育関係者の中でもひょっとしたらイメージが一定でないかも知れないという点を少し気にしている。そういった意味で教育現場にとって必要な包括ライセンスとはどういうものかという点について、直近のワーキング・グループでは、私の試案を表にして示している。簡単に言うと、35 条の但し書きで許諾
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が必要となる部分に限らず、やはり広義の教育活動の過程で許諾が必要な例というのが多い訳なので、それらを含めて包括的なライセンス契約によって、スムーズに利用できる様にしてほしいというのがやはり教育関係者の希望かなという様に思っている。もちろん市場に流通している商品と真っ向からぶつかる様なデッドコピーまでその包括的にライセンスしてもらう様なことは非現実的な要望だということは十分理解しているし、しかし、だからといってその制限規定の条件を満たさない場合は全て個別許諾が必要だということも非現実的ではないかという様に思っている。こういった考え方から表を整理して、ワーキング・グループでまずはイメージを共有しておく必要があるのではないかと考えている。
ただ、これも教育関係者に広くヒアリングをして作成したものではなく、まだまだ多くの方々に披露できるレベルには至っていないので、ワーキング・グループの中であるいは教育関係者の中で、まず意識を統一しておく必要があるかも知れないが、その様なステップを踏みながら権利者の方々にも提案をしていきたいという様に考えている。また、こちらも初等中等とのすり合わせが必要な課題という様に思っている。現在のところ令和４年度版の運用指針の第１稿の様なものはできあがっていないが、今報告したようなことをテーマに、引き続き高等教育専門
ワーキング・グループで案の作成に向けたキャッチボールを積み重ねていきたい。

B 資料は、事前に「資料 1. 運用指針『⑨-3 その他』案」として事務局からお送りさせていただいているものである。
こちらについてはこの 35 条に関わるいわゆる契約のオーバーライドという論点、それからコンテンツ配信サービスやデータベース等に関わるいわゆる技術的制限手段との関わりという少し複雑な論点について紹介をしている内容である。この内容については、今回運用指針の「その他」として追加することを念頭として、昨年度一度ワーキング・グループのアウトプットとして説明をさせていただいた本日のものより長い 5、6 頁程度になっていたものを、事務局とも相談のうえで、約 2頁程度の短い内容に圧縮、要約したものとなっている。内容については以前こちらのフォーラムで説明させていただいたものと大きくは重なるものだが、改めて簡単に内容をご覧いただくと、特に著作物の複製、レンタル、デジタルサービス、配信契約等々において、このオーバーライド問題という様なことが生じるが、それが果たして契約違反になるのかという様なことが問題となっている。
そうした時にこの問題について、どうしても完全にこの契約が無効であるとかあるいは完全に有効であるという様なことは申し上げ難いところで、その法的な背景という様なことを説明の上、様々要素を総合的に考慮して個別に判断されることになるということを説明している形となっている。
その他にも以前のロングバージョンでは例えば機関契約の著作物あるいは個人契約の著作物の場合の違いの考え方とか、あるいは消費者契約法とか、改正民法の約款規制の内容等厳密に説明をしようとすると触れないといけないことが本来はあると考えられるが、基本的な考え方をできるだけ多くの方々に共有できるようにするため、できる限り短く分かりやすい内容の作成に努めたものである。特に、法制面以外にもこの教育機関側はしっかりと利用契約の内容を読んできちんと理解して利用するということ。また他方で著作物提供サービス側も 35 条の権利制限の趣旨に則った形でこういった利用契約を作成いただくことが期待されるという様なことも書かれている。そして、最後のセンテンスは契約違反と著作権法違反による著作権侵害の違いというところにも簡単に触れる内3

容となっている。
そして 2 点目は、いわゆる DRM と著作権法 35 条の関わりだが、ここも複雑なところで基本的にいかなるものがそういった様な技術的保護手段等に当たるのか、そしてそれは法制上どの様な位置付けにあるのかということについて記載をして、そしてやはり例えば 35 条の利用を目的とした技術的保護手段を回避した著作物であったとしてもそれを例えば個人で保存し続ける等は避けるべきという様なことを説明している内容である。ただ、こちらの内容についての現状では著作権法における技術的保護手段、いわゆるコピーカードと平成 30 年の法改正で設けられた技術的利用者制限手段というものを、こちらを一括で扱った上で主に基本的に技術的保護手段の方の法的位置付けを説明している形になっているのだが、まだこちらは現在のワーキング・グループでこの両者は少し法的要件も異なるので、分けて書いた方が適切であろうという議論をしているところであり、申し訳ないが、こちら後ほど修正の上またお送りさせていただくという形になるかと思う。
こういった中で果たして利用者側として何に気をつける必要があるのか。著作権者の利益を不当に害することになるということに該当する場合には、どのようなことが当てはまり得るのかということをこの基本的な考え方の方向性というものを示した上で、他方でこういう形で画面を Zoom で表示するといった様なことは技術的保護手段の回避には法律的には基本的には関わりないという様に明確に言えることだけを現状としては具体例として上げるという形で要約をしている。
C 今の説明の最後のところで、市販のブルーレイとか地上波デジタルの録画をしたものを再生して Zoom で流すというのは分かったが、例えば最低限必要なごく一部分だけをいわゆる画面取り、スマホとかカメラで一部分だけを撮ってそれを動画ファイルとして配布するというのも、アナログなところを通す訳だし、画質も落ちる訳だし、必要な一部分ということで、著作権 35 条の範囲内、技術的保護手段の回避に当たらないのではないかと思うのだが、これを具体例に入れていただくことはできないか。
B おっしゃる通りこの文脈においては、画面に映したものを手元でこういった形でレコーディングするということ自体は技術的保護手段の回避には当たらないだろうと私自身は承知しているところである。そういったなかで具体的な例としては、分量との兼ね合いというものを含めどこまで記述できるかという点は、今後のワーキング・グループで議論をさせていただきたいと思う。
D 2 点質問したい。まず、1 頁目後半の 12 行位で、「著作物提供サービス側が 35 条の権利制限が教育の持つ公益性を踏まえて設けられたものであることを考慮した利用契約とすることが期待される」とあるが、それを踏まえて、数行下に、利用契約の内容がそういったものである場合には、利用者がその契約に反する行為を行えば利益を不当に害することとなる場合に該当する可能性が高くなるという様に示されている。これは平たく言うと、サービス提供側には、35 条ではできると思われる何らかの利用行為が、行為を制限または禁止する場合にはそれは権利者の利益を不当に害する場合に限る様な形の利用契約にすることが期待されるという様な意味かと思ったのだが、そういう解釈でよろしいか。
それからもう 1 つは、一般のユーザーの方は利用契約をみてもそれがそういうことを踏まえて設4

けられたものなのか、そうでないのかを必ずしも読み取ることができないと思うのだが、それを考えると、提供サービス側はある行為を制限または禁止する場合には、それがなぜ権利者の利益を不当に害するのかが読み取れるような形で利用契約に記す必要があるのではないかと思われるが、その辺りについて、もし議論があったのならば、または何かご見解があればお聞かせ願いたい。
B いずれも非常に難しく、重要な論点だと認識している。まず１点目に関しては、サービス側に期待されることというのとこの不当に害することとなる場合に 35 条の範囲外になるということが直接リンクしている訳ではないのだが、権利者側の方は 35 条で認められる範囲を必要以上に広く制限するような書き振りの利用契約にはできる限りならないようにしていただくということである。
そして最後の部分に関しては、利用契約違反が生じ得るかといういわゆる民法契約違反としての論点と、それから著作権侵害になるか否かといった複雑な 2 つの論点の交差のポイントというものを考える際の考慮指針として出しているもので、直接この 2 つの文章がリンクしている訳ではないのだが、考え方として共通する部分は大きいかと思う。特にサービス側の利用規約に関しては議論や様々なご意見をいただいているなかでは、例えば典型的なところではもともと旧 35 条を前提として作られた利用規約というものが公衆送信も含む今回の改正に対応する形での書き振りとはなってないものが今のところ多いと考えられるが、一括で複製や公衆送信を禁止するという様な利用規約になっているところも、これを正確に書こうとすると利用契約がどうしても長くなってしまうので仕方のない部分はあるのだが、そういったことをまさしく 35 条として何が認められるのか、そしてそれを一括の契約でひとまず禁止してしまうという形ではなく、できる限りより丁寧な趣旨に基づいた書き方にしていただけるのが望ましいという趣旨となっている。そして後者の質問がまさにそこに関連するところで、なぜこういう制限が必要かということを詳しく書いていただくことが本
当は理想かも知れないが、現実として利用規約の文章にそこまで入れていただくことはなかなかできないといった状況を前提として、こういったフォーラム等を通じて、どういう制限が必要でどういう制限が必要以上になってしまっているのかということの共通理解を作っていくことが必要だという様な趣旨だと私自身は認識をしているところである。
E 2 点お聞きしたい。1 点目は２頁目の下から 10 数行目の技術的保護手段が課されている著作物についてはというところから始まるパラグラフで、「著作物に係る利用契約が存在すること多いと考えられます。
」ということだが、これは少し言い過ぎかなと。技術的保護手段が課されている著作物でも動画配信サービスの無料のものとか、それからブルーレイとか DVD というものは恐らくわざわざ利用契約を締結するということはないと思う。なので、少し細かいが、存在することもある場合もありますとか、何かその様な感じで書いた方がよいのではないかと思う。２点目は、この 35条だけではないのだが、著作権者の利益を不当に害することとなる場合というのは、非常に難しいと思うのだが、例えば受忍限度論といった話はワーキング・グループの中で検討されたことはあるか。どこから不当に害することになるのだと言った時にその境界線をどの様に引くのかという議論はどの程度ワーキング・グループの中で進んでいるかという点につき、もし差し支えなければ教えていただければと思う。
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B １点目に関しては、おっしゃる通り、存在する場合としない場合の双方の書き振りがどの様なバランスがよいかという点を含めてワーキング・グループに持ち帰らせていただきたい。
２点目の受忍限度論に関しては、まさしくこの運用指針本体の部分、全体的に関わるところという様に考える。非常に重要なところであるのだが、まだその点は少なくとも我々のワーキング・グループでは具体的な議論は出てきていない。正に運用指針本体の不当に害するのところと平仄を合わせながら、この部分の記述をさらに分かりやすく深めていけるとよいに思っている。

２．SARTRAS からの報告について
SARTRAS 事務局から資料に沿って報告が行われ、その後質疑応答が行われた。主な質疑は以下の通りである。
F 質問ではなくて意見である。共通目的事業の公募についての案内があり、教育機関側からの応募も是非ということだったが、既に公表されている資料を見ると、積極的に教育機関が応募したいと考えても若干ハードルが高いと思われる項目が含まれているのが少し気になった。具体的には、
6. 助成事業選定基準というところがあるが、以下の基準に全て適合することが必要であるということで、（１）で、助成事業実施主体が当該助成事業についての原資等を有し、これを当該委託事業の実施に提供することに関する相当な資料の提供があること、そして（４）として、助成事業の実施者が基金から支払いを受ける金額について、その返還が求められる場合に返還債務を支払うことができる資産その他の支払能力を有すること、といったことが書かれている。例えば、教育機関側で研究者の集団とか学協会等がこういった事業に積極的に手を挙げようとすることが考えられる。調査研究については当然非常にクオリティーの高い成果を上げることが期待される訳であるが、そのような団体がこの（１）とか（４）という条件を考えた時に本当に手を挙げることができるだろうかということが少し気になっている。この様な助成事業の選定基準というのは著作権の業界ではごく当たり前に行われていることなのかも知れないが、教育機関側からも積極的に応募をしてほしいということであれば、この辺りについて少しご検討いただければと思う。もちろんこれは既に公表されたものなので、今すぐ変えてくれということではなく、今後 2 次の募集等がある場合には是非考慮してほしいというお願いである。
事務局 貴重なご指摘を感謝申し上げる。少しだけ補足をさせていただくと、募集要項は一緒に公開している共通目的事業の選定及び共通目的事業基金の管理等に関する規程に基づいて作成しているのだが、その規程で少し分かり難い部分もあったかも知れないが、規程の方で原資について略称定義をしている部分があり、当該事業を行う人的若しくは物的原資又は技術その他の知見ということで、ここは原資という言葉からお金を想起される面があると思うのだが、必ずしもそれだけを申し上げているものでもないといったところをもう少しご理解いただけるように工夫したいと思う。
また支出の面でご指摘いただいた分についても、宣明書を提出いただくということでよいという形にはしているというところで、色々ご覧いただいて厳しくなっていると思われるところは、やはり
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私どもの内部でこの共通目的事業の運営における社会的な透明性とか適正性に配慮すべきという声が非常に強かったことによって、こうした取り扱いにしている側面がある。本日の意見は持ち帰らせていただき今後の参考にさせていただきたいと思う。

３．来年度以降のフォーラムについて
SARTRAS 事務局から資料に沿って報告が行われ、その後質疑応答が行われた。主な質疑は以下の通りである。
G 説明いただいた内容には全く異議はないが、ワーキング・グループ等の運用についてお願いということで、意見を述べさせていただきたい。
まず、冒頭説明のあった高等教育専門ワーキング・グループの動きについて、その中でも触れられていたが、初等中等の方で検討すべきことも、運用指針についてもライセンスについてもあるかと思われるので、並行的に初等中等専門ワーキング・グループが定期的に開催されることをお願いしたいと思う。また、場合によっては、そういうことが可能かどうかは分からないが、初等中等と高等が一緒になって検討するというようなことも含めて、具体的な議論の場を大事にしていきたいと考える。フォーラムは参加人数も多いのでなかなか具体的な議論まではできないということでワーキング・グループが設置されたと思うので、そこを活かしていくことをお願いしたい。
それから、それに関連してだが、先程 SARTRAS 事務局の方から現状報告があったが、利用調査が上がってきて、それを分配のための作業として権利者団体の方でいろいろ苦労して進めているが、教育現場も非常にお忙しい中で利用調査を出していただく中で、普及啓発の問題なのか運用指針が分かりにくいのか様々な理由はあるとは思うが、なかなか利用調査報告がそのまま分配に繋がらない事例とか、あるいは運用指針を大きく外れた様な使い方の事例というのも散見されるというのが実態がある。
そういう実態も本来ならフォーラムに報告いただいた方がよいのではないかと思うし、そういったものをワーキング・グループの中でも SARTRAS の方から報告いただいて、それを解決していくために運用指針をどう考えるのかとか、なかなかテーマとして具体化していないが、普及啓発をどうするのかというところの議論に生かしていただければなというふうに思っている。

４．文化庁挨拶
文化庁 今年度最後のフォーラムということで一言あいさつを申し上げたい。この補償金制度は今年度から本格運用ということで大変多くの関係の皆様の協力のもと、多くの教育機関の設置者の方からも申請をいただくことができた。今年度全く問題がなかったとは言えないが、本格的にスタートができたということに関して、改めて感謝を申し上げたい。特にスタートしてから、まず初等中等教育の関係では運動会や文化祭の特別活動の取り扱いについて、速やかに追補版の決定、公表をいただいた。また、先程それぞれのワーキング・グループの報告もあったが、引き続き課題となっ7

ていることについてもご検討いただいており、一定の進捗もあったのではないかと受けとめている。
ただ、一方で、まだまだ教育現場の方でも様々な課題があろうかと思われ、来年度に関しては、分配がスタートしていくという大きな節目の年になると考えている。そうした点も含めて、皆様方の協力なくしてこの制度は運用できないものと考えており、来年度も引き続き協力をお願いしたい。
また文化庁としても、これまで以上にしっかりと皆様方と協力しながら、一緒にこの制度の運用を円滑に進めていきたいと考えている。この制度の目的は教育現場で著作物を正しく使ってもらうことで、教育と文化の相互の発展を図っていくということにあると考えている。そうした運用が今後もしっかりとなされるように引き続き我々としても努力をしていきたい。

５．その他
H 最後に本日の資料の公開についてだが、フォーラムの設置要綱の規定に基づき、今回も、資料についてはフォーラムの WEB サイトに掲載させていただき、また、議事の概要については、委員の方の確認を得たうえで、無記名で WEB サイトに掲載させていただきたい。
それではこれをもって第 3 回の教育著作権フォーラムを終了とさせていただきたい。委員の皆様にはお忙しいなかご参加いただき、感謝申し上げたい。
以上

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