10689366_第２四半期報告書_20101116155021

四半期報告書
（第37期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

東京都新宿区新宿一丁目10番７号

2010/11/16 15:50:45

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

14(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

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2010/11/16 15:50:45【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第37期第２四半期（自【会社名】

株式会社マースエンジニアリング【英訳名】

Mars Engineering Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松波

平成22年７月１日

明宏

佐藤

佐藤

敏昭

敏昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年９月30日）

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2010/11/16 15:50:45

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第36期
第37期
第36期
第37期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

第36期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（千円）

15,503,848

12,822,439

7,562,217

6,590,327

29,319,307

経常利益（千円）

4,256,756

3,048,609

2,026,345

1,601,895

7,474,835

四半期（当期）純利益（千円）

2,635,055

1,069,596

1,354,634

242,853

4,511,445

純資産額（千円）－－

37,142,009

39,030,296

38,397,075

総資産額（千円）－－

56,492,851

56,938,625

57,449,998

１株当たり純資産額（円）－－2,013.52

2,115.90

2,081.57

142.85

57.98

73.44

13.17

244.57

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

73.32

－

－

自己資本比率（％）

－

－

65.7

68.5

66.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,024,819

1,694,582－－

3,541,287

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

367,942△3,232,865－－△2,204,236△468,476△553,516－－△1,114,223

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

16,188,764

12,392,137

14,487,990

従業員数（人）

－

－

620

676

617

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第36期第２四半期連結累計期間及び第36期、第37期第２四半期連結累計期間並びに第37期第２四半期連結会
計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
（事業系統図）当社及び当社の関係会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

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３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

676

(116)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

503

(92)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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2010/11/16 15:50:45

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
アミューズメント関連事業（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
2,929,486－－－

2,929,486－

ホテル関連事業（千円）
合計（千円）

前年同四半期比（％）（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第２四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

前年同四半期比（％）

アミューズメント関連事業（千円）

547,723－

ホテル関連事業（千円）

30,442－

578,166－

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
アミューズメント関連事業（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
6,463,555－

126,772－

6,590,327－

ホテル関連事業（千円）
合計（千円）

前年同四半期比（％）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間における我が国経済は、新興国の経済成長を背景とする堅調な輸出に牽引されて緩やかな回復傾向にありましたが、世界的なデフレ経済の進行や急激な円高の影響を受けて、経済の回復速度が鈍化しました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界は、従来に比べて少額で遊技ができる低貸玉営業が浸透し、遊技人口に改善が見受けられる一方で、日本経済の低迷を背景とする個人消費の冷え込みが影響し、パチンコホールの経営環境は厳しい状況が続きました。また、日本でのＡＰＥＣ開催に伴い、都道府県の各組合で約１ヶ月間の遊技機の入替自粛期間が設定され、多くのパチンコホールでは先行き不透明な状況を静観し、周辺設備への投資を先送りする傾向が続きました。
このような中で当社グループは、従業員の玉積み・玉運び業務をなくし、効率の良いホール経営を実現するパーソナルＰＣシステム（以下「パーソナル」という）を中心にトータルシステムでの提案販売に注力してまいりました。新規オープンや改装の案件が少なく、価格競争が激化する状況の中で、需要の掘り起こしを図るべく、９月には新製品のパーソナルⅣや新Ａｉｒ紙幣搬送システム「Ｈａｙａｔｅ疾風」の発表を兼ねた展示会を全国７箇所で実施し、積極的な販売促進を行いました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高65億90百万円（前年同四半期比12.9％減）、営業利益は14億23百万円（同24.9％減）、経常利益は16億１百万円（同20.9％減）、四半期純利益は２億42百万円（同82.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び営業損益については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
[アミューズメント関連事業]（プリペイドカードシステム）
プリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムは、遊技機ごとに計数機を備え付けたパーソナルを主軸システムとして拡販してまいりました。
当社グループが提案を続けているパーソナルを使用した、玉積み・玉運びをしない新しい遊技スタイルは、パー
ソナル導入店が着実に増加していることや、競合他社からも玉積みをしない各台計数システムが販売され始めたこともあり、業界内で広く認知されてきました。パーソナルは、ファミリープログラム（貯玉共有サービス）やコン
テンツ配信サービス（パーソナルの有機ＥＬ画面に情報を配信）など、機能性や利便性に優れ、他のシステムとの拡張性も高く、競合他社との差別化を図りつつ、価格競争とは距離を置いた販売活動を展開してまいりました。
当第２四半期連結会計期間のパーソナルの売上実績は69店舗、発売以来の累計導入（実稼動）店舗数は当四半期末時点で682店舗となりました。また、パーソナルを含めたサイクルカードシステムの売上実績は72店舗、導入（実稼動）店舗数は累計2,075店舗（市場シェア20.4％）となりました。また、空気の力で紙幣を搬送する世界初のＡｉｒ紙幣搬送システムは発売以来、着実に実績を積み上げております。
この結果、当システムの個別売上高は29億８百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。
なお、新製品のパーソナルⅣ、新Ａｉｒ紙幣搬送システム「Ｈａｙａｔｅ疾風」は、第３四半期連結会計期間より本格的に販売していく予定であります。
（景品管理システム）
当社グループが開発した景品管理システムは、現在の業界標準となり、「景品管理のマース」としてのブランド力と高いシェアを誇っており、パーソナル導入店や当社ユーザーへのリプレースを中心に販売を展開してまいりました。
この結果、当システムの個別売上高は６億54百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。
（ＲＦＩＤ）
アミューズメント施設向け認証システムやセキュリティ機器向け認証基板等を拡販していくため、展示会等への積極的な出展を行い、ＲＦＩＤの新たな市場を模索してまいりました。
学童施設を利用する児童の入退室情報を電子メールで保護者に配信する「児童安否システム」は公共施設で初導入となり、関連する協会から賞を受賞いたしました。また、外食産業向けに非接触ＩＣカード多機能端末が初導入
され、ＲＦＩＤに関しては多方面で広く導入実績を上げてきております。
この結果、ＲＦＩＤの個別売上高は、４億12百万円（前年同四半期比111.3％増）となりました。

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2010/11/16 15:50:45

その他品目の個別売上高を合計しました結果、アミューズメント関連事業の個別売上高は64億63百万円となり、営業利益は14億44百万円となりました。
[ホテル関連事業]
福岡市博多区で運営するホテルサンルート博多は博多駅に近く、同ホテルチェーンの中で表彰される程の質の高いサービスで、同地区において高稼働を維持しておりますが、デフレ経済の進行による影響は大きく、厳しい状況が続きました。
その結果、ホテル関連事業の個別売上高は１億26百万円となり、営業損失は20百万円となりました。
なお、静岡県御殿場市において、初となるリゾートホテル「マースガーデンウッド御殿場」が竣工し、10月10日
より開業いたしました。同ホテルは緑豊かな約２千坪の広大な庭園、源泉掛け流しの天然温泉、和食や鉄板、イタ
リアンなどのレストラン施設を有するホテルであります。
(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は569億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億11百万円減少
いたしました。
流動資産は357億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億69百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、現金及び預金が30億96百万円減少し94億57百万円となりました。
固定資産は211億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億57百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、建設仮勘定の増加により有形固定資産のその他（純額）が25億１百万円増加し91億31百万円となりました。
流動負債は122億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億86百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が５億89百万円減少し８億57百万円となりました。
固定負債は56億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億58百万円減少いたしました。
純資産は390億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億33百万円増加いたしました。
自己資本比率は68.5％となり、前連結会計年度末と比較して1.7ポイント増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は123億92百万円となり、第１四半期連結会計期
間末と比較して14億94百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは12億67百万円の収入（前年同期は12億27百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益３億52百万円に前受金の減少額５億34百万円、投資有価証券評価損６億98百万円及び過年度特許権使用料５億50百万円を調整したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは26億92百万円の支出（前年同期は４億15百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出25億54百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは68百万円の支出（前年同期は34百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額67百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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2010/11/16 15:50:45(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億17百万円（前年同四半期比
14.3％増）であります。
当第２四半期連結会計期間における主要な成果として、次の項目をあげることができます。
①

アミューズメント関連事業
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ⅩＬⅠ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ⅩＬⅡ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ⅩＬⅢ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ⅩＬⅣ」の商品化。
・他社表示機接続アダプタ「ＭＰＩ－４８５」の商品化。
・ｐ２００対応ストッパ付玉箱の商品化。
・アシスト／フリープレイの商品化。

②

ホテル関連事業
この事業は研究開発を行っておりません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

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2010/11/16 15:50:45

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、静岡県御殿場市に建設中でありました、マースガーデンウッド御殿場についての投資予定金額を全て支払い、平成22年10月10日にホテル施設として開業しております。

投資予定金額
会社名
事業所名

マースガー
デンウッド
御殿場

所在地

セグメン
トの名称

設備の
内容

静岡県

ホテル

ホテル

御殿場市

関連事業

施設

総額
(千円)

既支払額
(千円)

4,326,000

4,326,000

- 8 -

資金調達
方法

自己資金

着手及び完了予定
年月
着手

完了

平成21年

平成22年

２月

10月

完成後
の増加
能力

－

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2010/11/16 15:50:45

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,620,000
計

67,620,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成22年９月30日)

普通株式提出日現在発行数（株）(平成22年11月12日)

22,720,000

計

22,720,000

22,720,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

22,720,000（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成17年７月15日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

新株予約権の数（個）8,170

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－
普通株式

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

817,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,966
自
至

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日
平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

2,966
1,483
・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職その他これに準ずる
正当な理由のある場合は、この限りではない。
・新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
・その他の条件については、第31回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 9 -

10689366_第２四半期報告書_20101116155021②

2010/11/16 15:50:45

平成18年３月６日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

新株予約権の数（個）1,508

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－
普通株式

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

150,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）

3,415
自
至

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日
平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）

3,415
1,708

資本組入額

・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職その他これに準ずる
正当な理由のある場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件

・新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
・その他の条件については、第31回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 10 -

10689366_第２四半期報告書_20101116155021

2010/11/16 15:50:45（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

22,720－7,934,100－

8,371,830

平成22年７月１日～
平成22年９月30日（６）【大株主の状況】

平成22年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社イー・エムプランニング

東京都府中市新町１－11－14

4,521

19.90

松波

廣和

東京都国分寺市

1,134

4.99

松波

香代子

東京都国分寺市

1,028

4.52

松波

明宏

東京都府中市

1,000

4.40

みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 東京都民銀行口 再信託
受託者 資産管理サービス信託銀
行株式会社

東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド
トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟

600

2.64

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

491

2.16

古宮

重雄

東京都文京区

490

2.16

五味

輝雄

東京都杉並区

450

1.98

永井

美香

東京都府中市432

1.90

東京都中央区晴海１－８－11

430

1.90

10,57746.56

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
計－（注）上記のほか、自己株式が4,273千株あります。

- 11 -

10689366_第２四半期報告書_20101116155021

2010/11/16 15:50:45（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,273,800－

完全議決権株式（その他）

普通株式 18,443,600

184,436

同上

単元未満株式

普通株式

2,600

－

－

22,720,000－－

184,436－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社マースエン 東京都新宿区新宿１
ジニアリング

－10－７

計

－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,273,800－

4,273,800

18.81

4,273,800－

4,273,800

18.81

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,914

1,835

1,663

1,550

1,496

1,468

最低（円）

1,851

1,482

1,486

1,482

1,364

1,312

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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10689366_第２四半期報告書_20101116155021

2010/11/16 15:50:45

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期
連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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10689366_第２四半期報告書_20101116155021

2010/11/16 15:50:45

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

9,457,055
9,239,337
5,317,050
3,385,912
2,269,643
54,2701,802,860
4,376,545△136,914

12,553,638
11,329,286
5,255,814
2,384,726
2,272,687
9,580
1,801,357
3,655,805△127,919

流動資産合計35,765,762

39,134,976

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,249,075
9,131,348※2

5,249,075
6,630,324

14,380,424

11,879,400

210,814

188,596

210,814

188,596

6,784,240△202,616

6,459,958△212,933

6,581,624

6,247,025

21,172,863

18,315,022

56,938,625

57,449,998

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他

2,203,759
2,209,136
857,066
428,338
6,514,254

2,304,974
2,208,589
1,446,998
423,335
6,815,137

流動負債合計12,212,555

13,199,035

3,863,900
28,964
528,835
13,922
16,1971,243,953

3,917,067
21,446652,106－

5,695,773

5,853,887

17,908,329

19,052,923

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計- 14 -

24,2951,238,971

10689366_第２四半期報告書_20101116155021

2010/11/16 15:50:45（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

7,934,100
8,371,830
32,317,793△9,261,529

7,934,100
8,371,830
31,801,583△9,261,478

39,362,193

38,846,034

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△338,800△455,903

6,903

6,943

評価・換算差額等合計△331,897△448,959

純資産合計

39,030,296

38,397,075

負債純資産合計

56,938,625

57,449,998

株主資本合計- 15 -

10689366_第２四半期報告書_20101116155021

2010/11/16 15:50:45（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

15,503,848
7,572,944

12,822,439
6,110,417

売上高
売上原価
売上総利益

7,930,904

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
過年度特許権使用料
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計3,809,721

6,712,021※1

3,897,924

4,121,183

2,814,097

7,660
41,723
8,335
54,461
23,391

2,950
42,1148,098
150,999
35,030135,572

239,194

－
－

4,052
630

－

4,682

4,256,756

3,048,609

236,619－－
1,292

236,619

1,292

10,610
998
－
－
－

8,512
－
698,174
550,300
5,745

11,6091,262,732

税金等調整前四半期純利益

4,481,766

1,787,169

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,753,558
80,800886,724△169,151

法人税等合計

1,834,359

717,572－

1,069,596

少数株主利益12,351－

四半期純利益2,635,055

1,069,596

少数株主損益調整前四半期純利益- 16 -

10689366_第２四半期報告書_20101116155021

2010/11/16 15:50:45【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

7,562,217
3,691,652

6,590,327
3,123,020

売上高
売上原価
売上総利益

3,870,564

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
過年度特許権使用料
特別損失合計

1,975,702

3,467,306※1

2,043,730

1,894,862

1,423,576

3,666
4,367
112,132
11,315

1,878
4,049
163,145
12,405

131,482

181,478

－
－

2,529
630

－

3,159

2,026,345

1,601,895

236,619－－
7,218

236,619

7,218

8,552
998
－
－

7,643
－
698,174
550,300

9,550

1,256,118

税金等調整前四半期純利益

2,253,413

352,995

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,080,785△182,005

486,093△375,951

898,779

110,141－

242,853

1,354,634

242,853

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 17 -

10689366_第２四半期報告書_20101116155021

2010/11/16 15:50:45（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

4,481,766
188,593
25,297△8,335

1,787,169
177,143－△8,098△112,072△45,064△150,999

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
過年度特許権使用料
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

39,037△49,383△54,461
10,610△235,620
－
－
－

8,512
－

30,678308,686
463,366
42,754

698,174
550,300
5,745
2,089,948△30,648△43,149△522,023△101,215△52,619△1,024,985△125,670

4,612,973

3,100,445

50,941△2,639,095

45,064△1,450,928

2,024,819

1,694,582△91,580△501,464△2,683,903△500,961－－

403,698△370,191△153,586△509,935

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他

1,349,363△336,000－△52,376

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

13,000△61,000

367,942△3,232,865－△460,476△8,000－△51△552,835－△630△468,476△553,516－△4,052

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,924,285△2,095,852

現金及び現金同等物の期首残高

14,264,479

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 18 -

16,188,764

14,487,990※1

12,392,137

10689366_第２四半期報告書_20101116155021

2010/11/16 15:50:45【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更（１）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（２）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（３）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平
成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

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10689366_第２四半期報告書_20101116155021

2010/11/16 15:50:45【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出については、実地棚卸を実施せず、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げについては、収益性の低下が明らかなものについての
み正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

- 20 -

10689366_第２四半期報告書_20101116155021

2010/11/16 15:50:45【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

営業債権に係る預り手形────────

リース投資資産に係る預り手形

873,977千円（追加情報）
連結子会社である株式会社マースコーポレーショ
ンのリース取引（貸手側）に係る契約内容を見直した
結果、第１四半期連結会計期間より、リース取引に係る預り手形は前受金と相殺しております。
※２

有形固定資産の減価償却累計額は、6,020,156千円
であります。

※２

有形固定資産の減価償却累計額は、5,905,663千円
であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与

1,333,432 千円

賞与引当金繰入額

352,689 千円

貸倒引当金繰入額

9,961 千円

役員退職慰労引当金繰入額

17,616 千円

給与372,479 千円

役員退職慰労引当金繰入額

16,095 千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１

1,367,870 千円

賞与引当金繰入額

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

給与661,213 千円

給与695,414 千円

賞与引当金繰入額

176,644 千円

賞与引当金繰入額

187,704 千円

貸倒引当金繰入額

20,559 千円

役員退職慰労引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額

8,808 千円

7,020 千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）

現金及び預金勘定

13,255,593

千円

現金及び預金勘定

9,457,055 千円

有価証券勘定3,385,190

千円

有価証券勘定3,385,912 千円

償還期間が３ヶ月を超える短期
投資
現金及び現金同等物△452,020

千円

16,188,764

千円- 21 -

償還期間が３ヶ月を超える短期
投資
現金及び現金同等物△450,830 千円
12,392,137

千円

10689366_第２四半期報告書_20101116155021

2010/11/16 15:50:45（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 22,720,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 4,273,815株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

553,386

30.0

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの。
株式の種類

（決議）
平成22年10月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
553,38530.0

５．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため記載を省略しております。

- 22 -

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月10日

配当の原資
利益剰余金

10689366_第２四半期報告書_20101116155021

2010/11/16 15:50:45（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）

至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間

アミューズメント関連事業の売上高、営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）

至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では「アミューズメント関連事業」及び「ホテル関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「アミューズメント関連事業」は、主にアミューズメント関連施設向け周辺機器の製造、販売及びサービスの提供を行っております。
「ホテル関連事業」は、福岡市博多区にて営業中の「ホテルサンルート博多」及び静岡県御殿場市にて営業中（平成22年10月10日開業）の「マースガーデンウッド御殿場」のホテル経営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
アミューズメント

ホテル関連

関連事業

事業

合計

調整額
（注）１

損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上
高

12,576,196

246,242

12,822,439－

12,822,439

1,044

245

1,289

△1,289－

計

12,577,241

246,487

12,823,729△1,28912,822,439

セグメント利益又は損失（△）

2,849,618△37,410

2,812,207

1,889

2,814,097

セグメント間の内部売上高又は振替高- 23 -

10689366_第２四半期報告書_20101116155021

2010/11/16 15:50:45

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至平成22年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
アミューズメント
関連事業
売上高
外部顧客への売上

ホテル関連
事業

四半期連結
損益計算書

調整額

合計

（注）１

計上額
（注）２

6,463,555

126,772

6,590,327－

6,590,327

563

197

761

△761

－

6,464,118

126,970

6,591,088△761

6,590,327

1,443,948△21,433

1,422,515

1,061

1,423,576

高セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）(注) １．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

- 24 -

10689366_第２四半期報告書_20101116155021

2010/11/16 15:50:45（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表計上額（千円）

3,183,941

2,654,752△529,189

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

450,000

450,830830

3,633,941

3,105,582△528,359(1）株式差額（千円）(2）債券(3）その他
合計（注）

当第２四半期連結会計期間末において株式の減損処理を行い、投資有価証券評価損698,174千円を計上しております。
なお、当該株式等の減損にあたっては、当第２四半期連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
当社及び当社連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）（資産除去債務関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（賃貸等不動産関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

- 25 -

10689366_第２四半期報告書_20101116155021

2010/11/16 15:50:45（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
2,115.90円 １株当たり純資産額

2,081.57円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
142.85円 １株当たり四半期純利益金額

57.98円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

いため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

四半期純利益（千円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

2,635,055

1,069,596－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）

2,635,055

1,069,596

期中平均株式数（株）

18,446,276

18,446,200

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
73.44円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

13.17円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ73.32円 いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

1,354,634

242,853－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,354,634

242,853

期中平均株式数（株）

18,446,276

18,446,185

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 26 -－－

28,742－－

10689366_第２四半期報告書_20101116155021（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

2010/11/16 15:50:45

至平成22年９月30日）

当社は、平成22年８月23日開催の取締役会において、当社のホテル関連事業に関する権利義務を、当社100％子会社である株式会社マースプランニングに会社分割することを決議し、平成22年10月１日をもって吸収分割を実施いたしました。概要は以下の通りであります。
１．対象となった事業の名称及び事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
当社のホテル関連事業
事業の内容

当社が保有するマースガーデンウッド御殿場に係る設備管理(2）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社マースプランニング（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割(3）結合後企業の名称
株式会社マースプランニング（当社の連結子会社）(4）その他取引の概要に関する事項
当社グループ再編の一環として、当社のホテル関連事業（ホテル事業用資産）に関して有する権利義務を、株式
会社マースプランニングに承継させる吸収分割を行うものであります。この再編は、ホテル関連事業の更なる拡大と事業効率の向上を目指すものであります。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 27 -

10689366_第２四半期報告書_20101116155021

2010/11/16 15:50:45

２【その他】
平成22年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………553,385千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年12月10日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 28 -

10689366_第２四半期報告書_20101116155021

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

2010/11/16 15:50:45

10689366_第２四半期報告書_20101116155021

2010/11/16 15:50:45

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年１１月６日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

隆

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡

島

國

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
スエンジニアリングの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

10689366_第２四半期報告書_20101116155021

2010/11/16 15:50:45

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年１１月８日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

隆

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡

島

國

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
スエンジニアリングの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。