平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年2月2日
上場会社名 ＪＸホールディングス株式会社
コード番号 5020
URL http://www.hd.jx-group.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 高萩光紀
問合せ先責任者 （役職名） 財務IR部IRグループマネージャー（氏名） 山本真義
四半期報告書提出予定日
平成23年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東大名

TEL 03-6275-5009（百万円未満を四捨五入して表示しています。）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

％

百万円

―
―

6,942,905
―

経常利益
％

―
―

168,289
―

％

百万円

―
―

232,949―

327,347―％――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

四半期純利益

百万円

円銭

―
―

131.63―(2) 連結財政状態
総資産
23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

6,348,539

1,868,167

25.8

657.56――
23年3月期第3四半期 1,635,266百万円―
22年3月期 ―百万円―

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

―

円銭

―

―
―

7.50

合計
円銭

―
8.00

15.50

（注）当四半期における配当予想の修正有無 有
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

百万円

通期
―
9,620,000
240,000（注）当四半期における業績予想の修正有無 有

％

―

百万円

320,000

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

320,000％―円銭

128.68通期の連結業績予想は、前回予想（平成22年11月5日）を見直しています。本日発表の「平成23年３月期 通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」及び【添付資料】4ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をあわせてご覧下さい。

4. その他 （詳細は、【添付資料】4ページ「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 2,495,485,929株
23年3月期3Q
8,629,574株
23年3月期3Q 2,486,907,012株

22年3月期―株
22年3月期―株
22年3月期3Q ―株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、「考えます」、「期待します」、「見込みます」、「計画します」、「意図します」、「はずです」、「するつもりです」、「予測します」、「将来」、その他、これらと同様の表現、又は特に「戦略」、「目標」、「計画」、「意図」等に関する説明という形で示されています。多くの要因によって、本資料に記載されている「将来に関する記述」と大きく異なる実際の結果が、将来発生する可能性があります。かかる要因としては、（１）マクロ経済の状況又はエネルギー・資源・素材業界における会社の競争環境等の業界の一般的な状況、（２）規制、訴訟に関する事項及びリス
ク、（３）法制上の変化、（４）税法その他の法律の改正、一般的経済状況の変化が及ぼす影響等が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
なお、業績予想の前提となる仮定その他の関連する事項につきましては、本日発表の「平成23年３月期 通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」及び【添付資料】4ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。
２．当社は、平成22年４月１日に、新日本石油株式会社と新日鉱ホールディングス株式会社の経営統合により設立されました。当連結会計年度が第１期となるため、前期実績及び前年第３四半期実績はありません。

ＪＸホールディングス㈱ （5020） 平成23年3月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 .................................................2（１）連結経営成績に関する定性的情報 .....................................................2（２）連結財政状態に関する定性的情報 .....................................................4（３）連結業績予想に関する定性的情報 .....................................................4
２．その他の情報 ...........................................................................4（１）重要な子会社の異動の概要 ...........................................................4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 .............................................5（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 .......................................5
３．四半期連結財務諸表 .....................................................................7（１）四半期連結貸借対照表 ...............................................................7（２）四半期連結損益計算書 ...............................................................9（３）継続企業の前提に関する注記 ........................................................10（４）セグメント情報 ....................................................................10（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ......................................10※

当社は、以下のとおり投資家向け説明会を電話会議方式で開催する予定です。この説明会の配布
資料等については、開催後速やかに当社ウェブサイトで掲載する予定です。
・平成 23 年２月２日（水）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会※

上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等については、当社ウェブサイトをご確認ください。

1

ＪＸホールディングス㈱ （5020） 平成23年3月期 第３四半期決算短信

１. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報
当社は、平成 22 年４月１日に、新日本石油株式会社と新日鉱ホールディングス株式会社の経営統合により設立されました。当連結会計年度が第１期となるため、前期実績及び前年第３四半期実績はありません。

（１）連結経営成績に関する定性的情報
全般
当第３四半期連結累計期間（平成 22 年４月１日～平成 22 年 12 月 31 日）の世界経済は、欧州における財政危機問題等のマイナス要因はあったものの、各国の景気刺激策の効果や新興国における経済成長により、全体的には緩やかな回復基調を辿りました。わが国経済については、世界経済の改善などを背景に、期前半は徐々に持ち直しの兆しが見られたものの、期後半にかけては、輸出や生産が弱含むなど、改善の動きは限定的なものにとどまりました。
原油価格（ドバイ原油）は、期初のバーレル当たり 80 ドルから、欧州財政問題に対する懸念等により、５月には、一旦 70 ドルを割り込みましたが、その後は景気回復への期待から徐々に上昇しました。
12 月には世界的な寒波の影響もあり、一時 90 ドル台まで上昇し、期末には 89 ドル、期平均では 79ドルとなりました。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、欧州財政問題の影響を受け、期初のポン
ド当たり 357 セントから、５月には、一旦 300 セントを割り込んだものの、中国等新興国の堅調な需
要や、チリでの鉱山ストライキの影響等による供給不足への懸念から、期末にかけて 442 セントまで上昇し、期平均では 346 セントとなりました。
円の対米ドル相場は、米国経済の先行きに対する懸念から、期初の 93 円に対し、期末には 81 円となり、期平均では 87 円となりました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高 6 兆 9,429 億円、経常利益
2,329 億円、四半期純利益 3,273 億円となりました。なお、たな卸資産評価の影響を除いた経常利益
相当額は 2,487 億円となりました。

石油精製販売国内石油製品の需要は、景気回復に加え夏場の猛暑の影響等により前年に比べて増加しました。国内石油製品市況は、当社グループが日量 40 万バーレル分の精製能力を削減するなど、石油各社において余剰精製設備削減に向けた動きが出てきたこともあり、昨年度のような極めて厳しい状況からは脱しました。
石油化学製品については、パラキシレン市況が堅調な需要やアジア域内のプラントのトラブル等を背景に上昇するなど、好転の兆しが見えてきました。
こうした状況のもと、石油精製販売事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は 5 兆 8,669
億円、経常利益は 1,199 億円となりました。たな卸資産評価の影響を除いた経常利益相当額は 1,352億円となりました。

2

ＪＸホールディングス㈱ （5020） 平成23年3月期 第３四半期決算短信

石油開発
原油及び天然ガスの生産については、計画通り順調に推移しました。また、原油及び天然ガスの価
格は、原油市況を反映して底堅く推移しました。そのほか、中長期的な生産量の維持・拡大を目指し、リスク管理を徹底した上で、探鉱及び開発活動に積極的に取り組んでいます。
こうした状況のもと、石油開発事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は 1,104 億円、経常利益は 433 億円となりました。

金属
資源開発事業については、堅調な銅価を背景にチリの出資３鉱山の業績は順調に推移しました。
銅製錬事業については、電気銅の販売量は前年を若干上回る水準となり、製品価格は為替レートが円高となった影響を銅のＬＭＥ価格の上昇が上回り、前年と比べ高水準で推移しました。銅鉱石の買鉱条件は昨年度に引き続き低位にありますが、硫酸の販売価格は堅調に推移し、前年をやや上回る水準となっています。
環境リサイクル事業については、各種金属価格が高値で推移したことから、リサイクル原料の集荷状況は好転しつつあります。
電材加工事業については、一部最終製品について期後半に在庫調整が見られたものの、期前半の海外を中心とした好調な最終製品需要が寄与し、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料の各製品の販売量は前年同期を上回りました。また、製品価格については、ＦＰＤ用ターゲットが原料インジウム価格の上昇を反映して上昇するなど、概ね堅調な水準で推移しました。
こうした状況のもと、金属事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は7,069億円、経常利益は539億円となりました。
その他
その他の事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は 3,016 億円、経常利益は 124 億円となりました。
チタン等の製造・販売事業を行っている東邦チタニウム株式会社については、販売量は回復基調にあるものの、昨年４月より操業を開始した若松工場の償却負担もあり、昨年度に引き続き厳しい状況が続いています。建設・エンジニアリング事業については、民間設備投資は下げ止まりの傾向が見られたものの、公共投資は関連予算の大幅な削減により低調に推移するなど、依然として厳しい経営環境が続いています。そのほか、不動産事業等の個別事業会社は、それぞれ事業基盤の拡充と収益力の向上に努めています。
なお、上記セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高 428 億円が含まれています。
特別損益及び四半期純利益
特別利益は、統合に伴う負ののれんの一括償却（負ののれん発生益）2,265 億円、持分変動利益 115
億円、固定資産売却益 80 億円等により、合計で 2,488 億円となりました。
また、特別損失は、退職特別加算金 305 億円、固定資産除却損 83 億円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 45 億円、減損損失 31 億円等により、合計で 652 億円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は 4,166 億円となり、法人税等 667 億円、少数株主利益 225
億円を差し引き、四半期純利益は 3,273 億円となりました。

3

ＪＸホールディングス㈱ （5020） 平成23年3月期 第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報① 資産

当第３四半期末における資産合計は6兆3,485億円となりました。

② 負債

当第３四半期末における負債合計は4兆4,804億円となりました。
なお、当第３四半期末における有利子負債残高は2兆2,831億円となりました。

③ 純資産

当第３四半期末における純資産合計は1兆8,682億円となりました。

なお、自己資本比率は 25.8％、１株当たり純資産額は 657.56 円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は 1.23 倍となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績予想は、石油製品価格の上昇等により、売上高は対前回予想（平成 22 年 11 月５日発表）比 2.4％増の 9 兆 6,200 億円となる見通しです。
原油価格の上昇に伴い、たな卸資産の評価による損益影響額がマイナスからプラスに転じることや、
石油・石油化学製品のマージンが改善する見込みであることなどにより、営業利益は対前回予想比 900億円増益の 2,400 億円となる見通しです。また、銅価格上昇に伴い持分法損益が良化することなどもあり、経常利益は前回予想比 1,000 億円増益の 3,200 億円となる見通しです。たな卸資産評価の影響を除いた経常利益相当額は、対前回予想比 550 億円増益の 3,100 億円となる見通しです。
なお、統合一時費用など特別損失の増加を見込むことや、平成 23 年度税制改正大綱に基づいた、法人税率の引き下げが施行された際に発生する繰延税金資産の取り崩しを見込むことなどにより、当期純利益は対前回予想と同額の 3,200 億円となる見通しです。
本見通しは、通期平均で原油価格（ドバイ原油）；バーレル当たり 80 ドル（第４四半期 85 ドル）、銅の国際価格（ＬＭＥ価格）；ポンド当たり 360 セント（第４四半期 400 セント）、円の対米ドル相場；
85 円（第４四半期 80 円）を前提としています。（前回予想：原油価格；バーレル当たり 78 ドル、銅の国際価格；ポンド当たり 322 セント、円の対米ドル相場；84 円）
なお、この連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

当社は、配当について、連結業績を反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めてゆく方針としています。
この方針のもと、平成 23 年３月期の期末配当金の予想につきましては、これまで、1 株当たり７円
50 銭としていましたが、今般の業績予想の修正を踏まえ、今回、１株当たり８円とすることといたしました。これにより、１株当たり年間配当金は 15 円 50 銭となる予定です。

本日発表の「平成 23 年３月期 通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」もあわせてご参照ください。

２．その他の情報(１) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

4

ＪＸホールディングス㈱ （5020） 平成23年3月期 第３四半期決算短信(２) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要（繰延税金資産の回収可能性の判断）
当期首以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる会社については、当期首において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっています。また、当期首以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた会社については、当期首において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっています。

（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(３) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報」（２ページ）に記載のとおり、当連結会計年度は当社の第１期となりますが、以下の項目は、「企業結合に関する会計基準」において取得企業と判定される新日本石油株式会社（以下「新日石」という。
）で採用していた会計処理方法から変更しているた
め、会計処理の原則・手続、表示方法等の変更として記載します。
①

資産除去債務に関する会計基準の適用

第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20
年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平
成 20 年３月 31 日）を適用しています。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は 1,164 百万円、税金等調整前四半期純利益は 5,632 百万円、それぞれ減少しています。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は 50,440 百万円です。なお、従前より計上していた廃鉱費用引当金は、資産除去債務に振り替えています。
②「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号 平成 20 年３月
10 日公表分）
及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 24 号

平

成 20 年３月 10 日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。
③

企業結合に関する会計基準等の適用

第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号
月 26 日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号

平成 20 年 12

平成 20 年 12 月 26 日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第 23 号 平成 20 年 12 月 26 日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第 7 号

平成 20 年 12 月 26 日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号 平成 20 年 12 月 26 日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第 10 号 平成 20 年 12 月 26 日）を適用しています。
5

ＪＸホールディングス㈱ （5020） 平成23年3月期 第３四半期決算短信④

減価償却方法の変更

新日石では、石油精製販売セグメントの建物を除く油槽、機械装置等の有形固定資産の減価償却方
法は、主として定率法を採用していましたが、当社においては、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しました。この変更は、平成 22 年４月の新日鉱ホールディングス株式会社との経営統合を契機に減価償却方法をあらためて検討した結果、定率法から定額法に変更することが合理的であると判断したものです。
これは、石油精製販売セグメントにおける製油所等の高度化投資が一巡したことにより、今後は定常的な維持・更新を目的とした投資が中心となるためです。また、これら製油所の高度化投資については、性能の陳腐化も限定的であり、投資の効果や収益貢献も長期的かつ安定的に発現することが見込まれるため、使用可能期間にわたり取得原価を均等に期間配分することで、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映させるものです。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は 17,813 百万円、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益は 17,831 百万円、それぞれ増加しています。
⑤

在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更

新日石では、在外連結子会社等の収益及び費用は、期末日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当社においては、第１四半期連結会計期間より、期中平均為替相場により換算する方法に変更しました。
この変更は、新日鉱ホールディングス株式会社との経営統合を契機に、あらためて在外連結子会社
等の収益及び費用の換算方法について検討した結果、連結財務諸表に占める在外連結子会社等の損益の重要性が継続して高い水準を維持していることが把握されたため、従来の方法に比べて短期的な為
替相場の変動の影響を極力少なくし、損益状況をより的確に連結財務諸表に反映させることにしたものです。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。
⑥

税金費用計算方法の変更

新日石では、税金費用については、石油精製販売及びその他セグメントにおいて、当該連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していましたが、当社においては、第１四半期連結会計期間より、すべてのセグメントにおいて、当該連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しました。この変更は、連結納税制度を導入したことに伴い、在外子会社を除くすべての連結会社において統一的、整合的な税金費用の計算を行うことが合理的であると判断したものです。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。

6

ＪＸホールディングス㈱ （5020） 平成23年3月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

279,698
1,130,556
1,409,169
244,732△2,243

流動資産合計

3,061,912

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）964,298
999,683

有形固定資産合計

1,963,981

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

166,552
628,164
534,094△6,164

投資その他の資産合計

1,156,094

固定資産合計3,286,627

資産合計

6,348,539

7

ＪＸホールディングス㈱ （5020） 平成23年3月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払金
引当金
その他

779,401
746,10260
454,000
728,539
11,580293,375

流動負債合計

3,013,057

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

250,182
832,737
94,42961,752
228,215

固定負債合計

1,467,315

負債合計

4,480,372

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

100,000
746,693
817,178△3,792

株主資本合計

1,660,079

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

19,661
6,038△50,512

評価・換算差額等合計△24,813

少数株主持分

232,901

純資産合計

1,868,167

負債純資産合計

6,348,539

8

ＪＸホールディングス㈱ （5020） 平成23年3月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価

6,942,905
6,417,366

売上総利益

525,539

販売費及び一般管理費

357,250

営業利益

168,289

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

1,642
18,43059,256
16,573

営業外収益合計

95,901

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

20,242843
10,156

営業外費用合計

31,241

経常利益

232,949

特別利益
固定資産売却益
持分変動利益負ののれん発生益
その他

8,011
11,529226,5372,771

特別利益合計248,848

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職特別加算金
その他

2,428
8,338
3,106
4,468
30,53916,356

特別損失合計65,235

税金等調整前四半期純利益

416,562

法人税等

66,677

少数株主損益調整前四半期純利益

349,885

少数株主利益22,538

四半期純利益327,347

9ＪＸホールディングス㈱ （5020） 平成23年3月期 第３四半期決算短信（３） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４） セグメント情報① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社を持株会社とする当社グループは、３つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油精製販売」、「石油開発」及び「金属」を報告セグメントとしています。なお、
報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
石油精製販売揮発油・ナフサ・灯油・軽油・重油等石油製品、ベンゼン・パラキシレン等石油化学製品、
ＬＰガス、潤滑油、石油事業に附帯関連する事業

石油開発

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産

金

非鉄金属資源の開発・採掘、銅、金、銀、硫酸、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料、金属事業製品等の船舶運送

属その他

アスファルト舗装、土木工事、建築工事、チタン、電線、陸上運送、不動産賃貸業② 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日～平成22年12月31日）
石油
精製販売

石油開発

その他

金属

（単位：百万円）
合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

5,859,645

110,346

705,912

267,002

6,942,905-

6,942,905

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,229

19

944

34,63142,823△ 42,823-

5,866,874

110,365

706,856

301,633

6,985,728△ 42,823

6,942,905

119,862

43,25853,943

12,403

229,466

3,483

232,949

計

セグメント利益（経常利益）（注）１.
２.

セグメント利益の調整額3,483百万円には、未実現利益の調整額等923百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社収益・全社費用の純額2,560百万円が含まれています。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しています。
（５） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日～平成22年12月31日）
当社は、平成22年４月１日に、新日本石油株式会社と新日鉱ホールディングス株式会社の経営統合により設立されました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は100,000百万円、資本剰余金は746,693百万円、利益剰余金は817,178百万円となっています。

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