【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月13日【四半期会計期間】

第67期第２四半期（自【会社名】

船井電機株式会社【英訳名】

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

船井電機株式会社

平成30年７月１日

執行役員社長

執行役員

執行役員

船越

秀明

管理本部長

管理本部長

至

上島

上島

誠

誠

東京支店

（東京都千代田区外神田４丁目11番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第２四半期
連結累計期間

第67期
第２四半期
連結累計期間

第66期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成30年４月１日
至平成30年９月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（百万円）

72,132

46,731130,130

経常損失（△）（百万円）△3,649△181△11,909

利益又は親会社株主に帰属する （百万円）
四半期（当期）純損失（△）△13,083

650△24,709

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△13,347

1,982△25,467

純資産額

（百万円）

62,82852,70450,717

総資産額

（百万円）

112,330

85,36780,265（円）△383.4819.07△724.21

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

55.92

61.71

63.16

（百万円）

△9,972

4,037△5,369

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△2,255△791△2,174

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

5,100

△120

△584

31,69034,39330,650

親会社株主に帰属する四半期純

１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

回次

第66期
第２四半期
連結会計期間

第67期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

自平成30年７月１日
至平成30年９月30日

１株当たり四半期純利益又は（円）△338.9919.64
１株当たり四半期純損失（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第66期第２四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第67期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（米州）
第１四半期連結会計期間において、P&F USA,Inc.を合併存続会社、FUNAI CORPORATION,INC.を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
なお、P&F USA,Inc.の商号をFUNAI CORPORATION,INC.へ変更しております。
- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要な事象について
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマ
イナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
ただし、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,102百万円増加いたしました。その主なものは、受取手形及び売掛金が1,866百万円、商品及び製品が2,053百万円減少し、現金及び預金が4,363百万円、原材料及び貯蔵品が3,686百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,114百万円増加いたしました。その主なものは、未払金
が1,316百万円減少し、支払手形及び買掛金が6,442百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,987百万円増加いたしました。その主なものは、利益剰余金が650百万円、為替換算調整勘定が1,339百万円増加したことなどによるものであります。
②経営成績
当社グループの主要市場である米国におきましては、トランプ政権の関税強化措置による貿易摩擦の深刻化が懸念されるものの、雇用・所得環境は改善傾向が持続していること、個人消費は堅調に推移していることなどから足元の景気は好循環が持続しております。欧州ではＢＲＥＸＩＴの不透明感、イタリア予算案の行方など経済への影
響が懸念されるものの、失業率が緩やかに低下し景気拡大は継続しております。中国におきましては、米国の関税強化措置による経済への影響が大変懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
わが国におきましては、輸出・生産活動は自然災害などの影響もあって弱含んでおりますが、個人消費・設備投資は回復しているなど緩やかな景気回復の動きを維持しております。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は46,731百万円（前年同四半期比35.2％減）となりました。当社の主力販売市場である北米マーケットにおいて、特に第１四半期では流通在庫調整局面が続き、大手量販店を中心に過剰在庫の販売が先行され当社の新規販売が伸び悩んだ結果、売上は減少いたしました。前連結会計年度と比較して主要製品である液晶テレビの液晶パネルなどの部材価格が下落していること、特にメキシコ市場やオフィスソリューション事業におきまして不採算製品の販売を見直したこと、製造原価や販売費及び一般管理費の削減効果が一定規模出ていることなどから、営業損失は1,645百万円（前年同四半期は4,037百万円の営業損失）を計上することになりました。前連結会計年度末から進行した円安による為替差益を1,247百万円計上したことなどにより、経常損失は181百万円（前年同四半期は3,649百万円の経常損失）となりましたが、北米販社の合併などに伴う法人税等調整額（益）895百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益
は650百万円（前年同四半期は13,083百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても７月14日より株式会社ヤマダ電機にてハイエンド製品
である有機ＥＬテレビを含むＦＵＮＡＩブランド新製品の市場投入を開始いたしましたが、前連結会計年度の市場投入開始時期（６月２日)より１カ月程度時期をずらしたことにより、当第２四半期連結累計期間は減収となりました。この結果、売上高は16,974百万円（前年同四半期比16.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）
は1,399百万円（前年同四半期は782百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。
- 2 -

（米州）
前連結会計年度から継続し北米マーケット全体が過剰在庫を抱えてスタートした当連結会計年度は、大手量販店が在庫処分を先行させた結果、当社の液晶テレビ新規販売は伸び悩みました。また、インターネット動画配信
サービスの影響を受けＤＶＤ・ＢＤ関連製品需要が落ち込んだことから減収となりました。この結果、売上高は28,943百万円（前年同四半期比43.9％減）となり、セグメント損失（営業損失）は166百万円（前年同四半期は762百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アジア）
不採算製品の販売を見直し液晶テレビの販売を終息いたしましたが、部品関連が増収したことから、売上高は788百万円（前年同四半期比232.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は202百万円（前年同四半期は2,462百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（欧州）
インクカートリッジが減収となりました。この結果、売上高は24百万円（前年同四半期比62.7％減）、セグメ
ント損失（営業損失）は９百万円（前年同四半期は41百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,743百万円増加し、34,393百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は4,037百万円（前年同四半期は9,972百万円の使用）となりました。これは主に減損損失がなかったものの、税金等調整前四半期純損失及び売上債権の減少、並びにたな卸資産の増加額が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は791百万円であり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,463百万円（64.9％）の減少となりました。これは主に定期預金の預入による支出が減少し、定期預金の払戻による収入及び有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は120百万円（前年同四半期は5,100百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増減額がなかったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,879百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは前連結会計年度に策定した中期経営方針に基づいて以下の対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
① ディスプレイ事業（液晶テレビ事業）
北米市場における既存顧客先での販売増と新規顧客の開拓
日本市場におけるＦＵＮＡＩブランド製品及びＯＥＭ製品開発への経営資源集中
- 3 -

②

デジタルメディア事業（ＤＶＤ・ＢＤ事業）
北米市場において製品を絞ったニッチ戦略の展開
日本市場におけるＦＵＮＡＩブランド製品の充実と新規ＯＥＭ先の開拓③④

オフィスソリューション事業（情報機器関連事業）
高付加価値プリンター製品の販売拡大による収益率の向上
マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生ビジネスの展開
新規事業
ヘルスケア、医療、車載に関する新製品の開発と市場投入による売上拡大

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年11月13日）

普通株式

36,130,796

36,130,796

計

36,130,796

36,130,796

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの権
利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

36,130,796－

31,307－20,023- 5 -（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

北海道旭川市13,43839.39

公益財団法人船井情報科学振興財団

東京都千代田区外神田４丁目11番５号

1,740

5.10

ステート ストリート バンク
ンド トラスト カンパニー

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
1,558

4.57

1,280

3.75

872

2.56

645

1.89

東京都中央区晴海１丁目８番11号

477

1.40

有限会社エフツー

北海道旭川市神楽岡十二条８丁目２番37号

470

1.38

有限会社Ｔ＆Ｎ

北海道旭川市神楽岡十二条８丁目２番37号

470

1.38

株式会社船井興産

大阪府大阪市中央区森ノ宮中央１丁目16番
22号

470

1.38

21,42262.79

氏名又は名称船井

住所哲雄

505223（常任代理人ア

株式会社みずほ銀行

決済営業部）
エスエスビーティ―シー

クライア

ント オムニバス アカウント（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
ゴールドマン サックス
ナショナル
（常任代理人02101 U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

インター

ゴールドマン・サッ

クス証券株式会社）
ビーエヌワイ ジーシーエム

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
（東京都港区六本木６丁目10番１号）

クラ

イアント アカウント ジェーピー
アールディー エーシー アイエス
ジー（エフイーエーシー）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

計－（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．平成30年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブランデス・イン
ベストメント・パートナーズ・エル・ピーが平成30年７月13日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
ブランデス・インベストメント・パー
トナーズ・エル・ピー

住所

所有内容 ※

アメリカ合衆国、カリフォルニア州、
サンディエゴ、エル・カミノ・レアー
ル11988

株式3,056,100株※「所有内容」の株式数は平成30年７月18日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

- 6 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,011,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 34,108,500

341,085－

単元未満株式

普通株式

10,496－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

36,130,796－－

総株主の議決権－

341,085－②【自己株式等】
平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

船井電機株式会社

所有者の住所

大阪府大東市中垣内
７丁目７番１号

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,011,800－

2,011,800

5.57

2,011,800－

2,011,800

5.57

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

32,390
9,953
13,251
516
9,841
2,379
△1,021
67,31036,753
8,087
11,197949
13,5282,080△776
71,819

8,193
93

8,425
73

1,840
3,065
△239
4,667
12,95480,265

1,830
3,563
△345
5,048
13,54785,367

11,808
10,372
664
990
3,007
26,842

18,251
9,055
160
895
3,037
31,399

1,025
3
1,676
2,705
29,548

22
10
1,229
1,263
32,662

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

31,30733,603
21,970△24,341
62,53931,30733,603
22,621△24,341
63,19013△12,305451△11,84017
50,71780,265

4△10,966452△10,50923
52,70485,367

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

72,13265,456
6,675※１ 10,712

46,73142,0124,718※１ 6,363△4,037△1,645

121
2
417
127
669

203
7
1,247
122
1,581

17
225
－
38
281
△3,649

11
－
51
54
117
△181

6
145
9
161

11
3
－
15

11
10,002△13,490△406△13,083

43
－
43
△210
△860
650

△13,083

650

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
損害賠償金
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）※２ 9,991- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△13,083

650

6
△323
53
△263
△13,347

△8
1,339
0
1,331
1,982

△13,347

1,982

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△13,490
1,881
9,991
324
18
△124
17
5
△6
△9
△720
△18,647
9,218
1,321
262
△9,956
116
△18
△174
61
△9,972

△210
377
－
△299
△0
△210
11
0
31
－
2,163
△578
5,811
△1,592△1,534
3,969
209
△12
△364
235
4,037

△1,350
－
△979
18
△298
316
38
△2,255

△891
382
△802
502
△3
－
20
△791

5,564
△341
△122
5,100
△153
△7,28038,971※１ 31,690

－
－
△120
△120
617
3,743
30,650※１ 34,393

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったFUNAI CORPORATION,INC.は、連結子会社であるP&F
USA,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、P&F USA,Inc.の商号をFUNAI CORPORATION,INC.へ変更しております。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

販売手数料

1,176百万円

1,216百万円

特許権使用料
従業員給料手当

2,052
1,504

1,108
1,254

退職給付費用
研究開発費

106
217

70
334

- 14 -

※２．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
用途

事業用資産

事業用資産

事業用資産

事業用資産

事業用資産

事業用資産

事業用資産

事業用資産

事業用資産

事業用資産

事業用資産

場所

船井電機㈱
（大阪府大東市）

船井電機(香港)有限公司（香港 新界）FUNAI（THAILAND）CO.,LTD.
（タイ ナコンラーチャシーマー）

Funai Electric Philippines Inc.
（フィリピン バタンガス）

Funai Electric Cebu,Inc.
（フィリピン セブ）
FEP REAL ESTATE,INC.
（フィリピン マカティ）
FUNAI CORPORATION,INC.
（米国 ニュージャージ）

Funai Trading Corp.
（米国 カリフォルニア）Funai Lexington Technology Corporation（米国

ケンタッキー）

Funai Manufacturing,S.A.DE C.V.
（メキシコ ティファナ）P&F MEXICANA, S.A. DE C.V.
（メキシコ
合

メヒコ）
計

種類

減損損失（百万円）

工具、器具及び備品

130

リース資産（有形）
特許権

4
2,451

ソフトウェア75

長期前払費用2,918

建物及び構築物

19

機械装置及び運搬具

29

工具、器具及び備品

466

建物及び構築物

566

機械装置及び運搬具

135

工具、器具及び備品

197

土地

56

ソフトウェア

1

建物及び構築物

471

機械装置及び運搬具

332

工具、器具及び備品

207

ソフトウェア34

建物及び構築物

538

機械装置及び運搬具

597

工具、器具及び備品

67

ソフトウェア33

土地

42

建物及び構築物

0

機械装置及び運搬具

2

工具、器具及び備品

1

リース資産（無形）295

建物及び構築物

4

機械装置及び運搬具

27

工具、器具及び備品

33

ソフトウェア55

機械装置及び運搬具

136

工具、器具及び備品

5

ソフトウェア3

建物及び構築物

11

機械装置及び運搬具

4

工具、器具及び備品

4

ソフトウェア8

機械装置及び運搬具

3

工具、器具及び備品

1

ソフトウェア

13
9,991

当第２四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額（9,991百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、建物及び構築物並びに土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しており、前述以外の資産については正味売却価額によって測定しており、正味売却価額を零として算定しております。
- 15 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金勘定

34,253百万円

36,753百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△2,563△2,360

現金及び現金同等物

31,69034,393（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年９月30日）

配当金支払額（決議）
平成29年５月22日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

341

10

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月12日

利益剰余金

至平成30年９月30日）

該当事項はありません。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１.
計上額
（注）２.

日本

米州

(1）外部顧客への売上高

20,232

51,595237

66

72,132－

72,132(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

53,520869

63,569－117,959(117,959)－

計73,75352,46563,806

66

190,092(117,959)

72,132△782△762△2,462△41△4,04811△4,037

売上高

セグメント損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額11百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△395百万円及び棚卸資産の調整額404百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本」、「米州」及び「アジア」セグメントにおいて、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において9,991百万円であります。なお、セグメントごとの計上額は、「日本」セグメント5,581百万円、「米州」セグメント612百万円及び「アジア」セグメント
3,797百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１.
計上額
（注）２.

日本

米州

(1）外部顧客への売上高

16,97428,943788

24

46,731－

46,731(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

23,010891

25,239－49,141(49,141)－

計

39,98429,83426,02824

95,873(49,141)

46,731△1,399

△166

202

△9

△1,373(271)△1,645

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△271百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用233百万円及び棚卸資産の調整額△508百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 17 -

（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）△383円48銭

19円07銭△13,083650－－△13,083

650

34,11934,118

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -