添付書類

平成28年度
（第１期事業年度）

事 業 報 告 書

独立行政法人自動車技術総合機構

独立行政法人自動車技術総合機構

平成２８年度事業報告書

１． 国民の皆様へ
独立行政法人自動車技術総合機構は、平成28年4月1日に自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安
全環境研究所が統合され、併せて国から自動車の登録に関する確認調査事務の移管を受け、新たに発足しました。現在、交通安全環境研究所及び全国93か所の事務所等において、道路運送車両法に基づく基準適合性審査やリコール技術検証等の業務を、的確で厳正かつ公正に実施しております。
また、自動車の設計（自動車の基準支援研究）から新車（型式指定審査）、使用過程（車検時審査、リコール技術検証）の段階までを総合的に対応することによるシナジー効果の創出を通じ、自動車等の陸上交通に係る国民の安全・安心の確保及び環境の保全を図るとともに、国土交通省が行う自動車等の基準策定に係る研究の中核をなし、併せて国際標準化業務の支援等に取り組んでおります。
これからも、中期計画に基づき、審査業務の一層の質の向上を図り、自動車社会のニーズに適応して自動車の安全・安心に貢献する役割を果たすよう努めてまいりたいと考えておりますので、国民の皆様方におかれましては、当法人の業務につきまして、ご理解とご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
独立行政法人自動車技術総合機構は、国の施策に直結した自動車審査や試験研究等の業務を通じて、安全で環境にやさしい交通社会の実現に貢献して参ります。

２． 法人の基本情報(1) 法人の概要① 目的
独立行政法人自動車技術総合機構は、自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車をいう。)が同法第46条に規定する保安基準に適合するかどうかの審査、自動車技術等に関する試験、調査、研究及び開発等を総合的に行うことにより、自動車運送等に関する安全の確保、公害の防止その他の環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図ることを目的としている。（独立行政法人自動車技術総合機構法第3条）② 業務内容当法人は、独立行政法人自動車技術総合機構法第3条の目的を達成するために以下の業務を行う。
ⅰ) 自動車、共通構造部(道路運送車両法第75条の2第1項に規定する共通構造部をいう。)及び自動車の装置が保安基準に適合するかどうかの審査を行うこと。
ⅱ) 道路運送車両法第63条の2第6項及び第63条の3第5項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が保安基準に適合していないおそれの原因が設計又は製作の過程にあるかどうか並びに同条第1項及び第2項の規定による届出に係る改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行うこと。
ⅲ) 自動車の登録に係る事実の確認をするために必要な調査を行うこと。
ⅳ) 自動車技術その他の運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全
及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。
ⅴ) 前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。
ⅵ) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

1

③ 沿革
昭和25年 4月
昭和38年 4月
昭和45年 7月
平成13年 1月
平成13年 4月
平成14年 7月
平成28年 4月

運輸省の総合技術研究所として運輸技術研究所を設立
運輸技術研究所改組再編成により船舶技術研究所設立
船舶技術研究所より分離し、交通安全公害研究所設立
中央省庁再編により国土交通省交通安全公害研究所に移行
独立行政法人交通安全環境研究所の設立
自動車検査独立行政法人の設立
自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所が統合し、独立行政法人自動車技術総合機構の設立
併せて国が行う登録基準の適合性審査に係る確認調査業務の移管④ 設立根拠法
独立行政法人自動車技術総合機構法（平成11年法律第218号）⑤ 主務大臣国土交通大臣
⑥ 組織図
理事

総務部

理事長

企画部

研修センター

検査部

内部監査室

自動車認証審査部
監事※

自動車試験場※

リコール技術検証部 ※

中部事務所

※

欧州事務所

※

監事監査室

自動車研究部※

交通システム研究部 ※国際調和推進部

※

鉄道認証室

※

※交通安全環境研究所内に設置

2

地方検査部
沖縄事務所

地方事務所

(10か所)(83か所)

(2) 事務所等所在地
本部 ： 東京都新宿区本塩町８番の２
検査部等
研修センター
北海道検査部
函館事務所
旭川事務所
室蘭事務所
釧路事務所
帯広事務所
北見事務所
東北検査部
青森事務所
八戸事務所
岩手事務所
秋田事務所
山形事務所
庄内事務所
福島事務所
いわき事務所
関東検査部
練馬事務所
足立事務所
八王子事務所
多摩事務所
茨城事務所
土浦事務所
栃木事務所
佐野事務所
群馬事務所
埼玉事務所
熊谷事務所
所沢事務所
春日部事務所
千葉事務所
習志野事務所
野田事務所
袖ヶ浦事務所
神奈川事務所
川崎事務所
湘南事務所
相模事務所
山梨事務所
北陸信越検査部
長岡事務所
富山事務所
石川事務所
長野事務所
松本事務所

住友生命四谷ビル

八王子市滝山町１丁目２２２番地３ 中部検査部

名古屋市中川区北江町１丁目１番地の２

札幌市東区北２８条東１丁目

豊橋市神野新田町字京ノ割２０番３号

豊橋事務所
函館市西桔梗町５５５番２４
西三河事務所
旭川市春光町１０番地１
小牧事務所
室蘭市日の出町３丁目４番９号
福井事務所
釧路市鳥取大通６丁目２番１３号
岐阜事務所
帯広市西１９条北１丁目８番４号
飛騨事務所
北見市東三輪３丁目２３番地２
静岡事務所
仙台市宮城野区扇町３丁目３番１５号
浜松事務所
青森市大字浜田字豊田１３９番地１３号
沼津事務所
八戸市桔梗野工業団地２丁目１２番１２号
三重事務所
紫波郡矢巾町流通センター南２丁目８番５号
四日市事務所
秋田市泉字登木７４番地の３
近畿検査部
山形市大字漆山字行段１４２２番地１
なにわ事務所
東田川郡三川町大字押切新田字歌枕３番地
和泉事務所
福島市吉倉字吉田５４番地
滋賀事務所
いわき市内郷綴町字舟場１番１３５
京都事務所
品川区東大井１丁目１２番１７号
京都南事務所
練馬区北町２丁目８番６号
奈良事務所
足立区南花畑５丁目１２番１号
和歌山事務所
八王子市滝山町１丁目２７０番地２
兵庫事務所
国立市北３丁目３０番の３
姫路事務所
水戸市住吉町３５３番地
中国検査部
土浦市卸町２丁目１番３号
福山事務所
宇都宮市八千代１丁目１４番８号
鳥取事務所
佐野市下羽田町２００１番７号
島根事務所
前橋市上泉町３９９番地１
岡山事務所
さいたま市西区大字中釘２１５４番地２
山口事務所
熊谷市御稜威ヶ原７０１番４
四国検査部
所沢市牛沼６８８番地１
徳島事務所
春日部市大字増戸７２３番地１
愛媛事務所
千葉市美浜区新港１９８番地
高知事務所
船橋市習志野台８丁目５７番１号 九州検査部
野田市上三ヶ尾２０７番地の２２
北九州事務所袖ヶ浦市長浦字拓弐号５８０番７７
久留米事務所
横浜市都筑区池辺町３５４０番地
筑豊事務所
川崎市川崎区塩浜３丁目２４番１号
佐賀事務所
平塚市東豊田道下３６９番地１０
長崎事務所
愛甲郡愛川町中津７１８１番地
佐世保事務所
笛吹市石和町唐柏１０００番地９
厳原事務所
新潟市中央区東出来島１４番２６号
熊本事務所
長岡市摂田屋町字外川２６４３番１
大分事務所
富山市新庄町馬場８２番地
宮崎事務所
金沢市入江３丁目１５３番地
鹿児島事務所
長野市西和田一丁目３５番４号
奄美事務所
松本市平田東２丁目５番１０号
沖縄事務所
宮古事務所
八重山事務所
交通安全環境研究所
自動車試験場
中部事務所
欧州事務所

3

豊田市若林西町西葉山４６
小牧市新小木３丁目３２番地
福井市西谷１丁目１４０２
岐阜市日置江２６４８番地の１
高山市新宮町８３０番地の５
静岡市駿河区国吉田２丁目４番２５号
浜松市東区流通元町１１番１号
沼津市原字古田２４８０番地
津市雲出長常町字六ノ割１１９０番９号
四日市市八田３丁目７番４１号
寝屋川市高宮栄町１２番１号
大阪市住之江区南港東３丁目１番１４号
和泉市上代町官有地
守山市木浜町２２９８番地の５
京都市伏見区竹田向代町３７
久世郡久御山町田井東荒見２７番２号
大和郡山市額田部北町９８１番地２
和歌山市湊１１０６番地の４
神戸市東灘区魚崎浜町３４番地２
姫路市飾磨区中島３３２２番地
広島市西区観音新町４丁目１３番１３－２号

福山市南今津町４４番地
鳥取市丸山町２２４番地
松江市馬潟町４３番地３
岡山県岡山市北区富吉5301-5
山口市宝町１番８号
高松市鬼無町字佐藤２０番地１
徳島市応神町応神産業団地１番地１
松山市森松町１０７０番地
高知市大津乙１８７９番地１
福岡市東区千早３丁目１０番４０号
北九州市小倉南区新曽根４番１号
久留米市上津町２２０３番地２９０
飯塚市仁保２３番地３９
佐賀市若楠２丁目７番８号
長崎市中里町１３６８番地
佐世保市沖新町５番５号
対馬市厳原町久田６４５番地８
熊本市東区東町４丁目１４番３５号
大分市大州浜１丁目１番４５号
宮崎市大字本郷北方字鵜戸尾２７３５番地３

鹿児島市谷山港２丁目４番地１
奄美市名瀬和光町１２番地１
浦添市字港川５１２番地の４
宮古島市平良字下里１０３７番地の１
石垣市字真栄里８６３番地１５
調布市深大寺東町７－４２－２７
熊谷市御稜威ヶ原１－１
名古屋市中川区北江町１丁目１番地の２
80, rue de Lausanne 1202,Geneva, Switzerland

(3) 政府出資金の状況（単位：千円、端数四捨五入）

区
分
一般勘定

期首残高
0

当期増加額
4,554,004

審査勘定

12,030,976

政府出資金合計

12,030,976

当期減少額
0

期末残高
4,554,004

8,282,167

020,313,143

12,836,171

0

24,867,147(4) 役員の状況
役

職

理事長
理 事
（常勤）
理 事
（常勤）

氏

名

柳川

佐竹

河原畑

任

期

担

当

経
昭和53年 4月
平成25年 6月

久治

自至

平成28年 7月 1日
平成33年 3月31日

克也

自
至

平成28年 7月 1日 （技術戦略・
平成30年 6月30日 認証審査・

リコール技術検証）

平成28年 3月
昭和60年 4月
平成25年 7月
平成28年 3月
平成 2年 4月
平成26年 7月

徹

自至

平成28年 7月 1日
平成30年 6月30日

義明

自
至

平成28年 7月 1日
昭和52年 4月 ヤマハ発動機(株)入社
平成30年 6月30日 （安全・施設） 平成27年 4月 ヤマハ発動機(株)顧問(総務）

平成28年 6月

理 事
（常勤）
理 事
（常勤）

橋本

石井

素

自
至

平成28年 7月 1日
平成30年 6月30日 （国際・研究・

平成28年 6月

ヤマハ発動機(株)退職

平成 3年 4月
平成28年 4月

運輸省入省(独)自動車技術総合機構
交通安全環境研究所
自動車研究部長(独)自動車技術総合機構退職

情報システム）平成28年 6月

理 事
（非常勤）
監 事
（常勤）
監

事

（非常勤）

水間

古川

中村

歴

古河電気工業(株)入社
古河電気工業(株)執行役員
常務研究開発本部長
古河電気工業(株)退職
運輸省入省(独)交通安全環境研究所
自動車審査部長
国土交通省退職（役員出向）
運輸省入省
国土交通省航空局交通管制部
交通管制企画課長
国土交通省退職（役員出向）

毅

一美

友理香

自
至

平成28年 4月 1日
昭和59年 4月 交通安全公害研究所入所
平成30年 3月31日 （企画・検査） 平成23年 3月 (独)交通安全環境研究所退職

自平成28年 7月 1日

至

平成33年度財務
諸表承認日

自平成28年 7月 1日

至

平成33年度財務
諸表承認日

平成23年 4月

(独)交通安全環境研究所理事

昭和56年 4月
平成28年 4月

運輸省入省(独)自動車技術総合機構
監事監査室長(独)自動車技術総合機構退職
太田昭和監査法人入所
太田昭和監査法人退職
中村公認会計士事務所
開業

平成28年 6月
平成 3年 4月
平成 9年 8月
平成 9年 8月

(5) 常勤職員の状況
常勤職員は平成28年度末現在961人（前期末比52人増加、5.7％増）であり、平均年齢は36歳（前期末37歳）となっている。このうち国等からの出向者は803人、民間からの出向者は0人です。なお、前期は独立行政法人交通安全環境研究所との人数の合計としている。

4

３． 財務諸表の要約（1）要約した財務諸表① 貸借対照表（http://www.naltec.go.jp/images/info/pdf/zaimushohyouH28.pdf ）（単位：千円、端数四捨五入）

資 産 の 部

金

額

負

流動資産
現金及び預金その他

6,172,203
1,115,035

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
敷金・保証金預託金37,322,787
70,38496,521
94,552
1,969

資

産

合

計

債

の

流動負債
前受審査手数料
未
払
金
そ
の
他
固定負債
資産見返負債
資産除去債務
長期リース債務引
当金
役員退職手当引当金
退職給付引当金
環境対策引当金負債
合計
純 資 産 の 部
資
本
金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

44,776,930② 損益計算書（http://www.naltec.go.jp/images/info/pdf/zaimushohyouH28.pdf ）（単位：千円、端数四捨五入）

金額
13,378,809

経 常 費 用 (A)
業務費
研究業務費
人 件 費
減価償却費
そ の 他
審査業務費
人 件 費
減価償却費
そ の 他
一般管理費
人 件 費
減価償却費
そ の 他
財務費用

488,507
128,739
677,399
5,968,650
1,476,886
3,062,920
658,483
95,171820,899
1,155

経 常 収 益 (B)
運営費交付金収益
審査手数料収益
受託収入
資産見返負債戻入
そ の 他
臨 時 利 益(C)
当期純利益 (D)目的積立金取崩額 （E）
前中期目標期間繰越積立金取崩額

当

期

総 利

益

(F=D+E)部

14,711,611
2,373,908
9,228,685
1,146,238
1,075,783
886,998
1,332,803
632,795
1,965,598

5

金

額
1,278,866
3,371,709
632,376
5,846,922
2,557,698
53,506357,81227,416
302,704
27,69314,098,890

24,867,147
2,542,225
3,268,668
30,678,041
44,776,930

③ キャッシュ・フロー計算書（http://www.naltec.go.jp/images/info/pdf/zaimushohyouH28.pdf ）（単位：千円、端数四捨五入）

金
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー (A)
業務支出
人件費支出
運営費交付金収入
審査手数料収入
その他収入・支出
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー (B)Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
Ⅳ 資金増加額 (D=A+B+C)
Ⅴ 資金期首残高 (E)Ⅵ 統合による資金増加額 (F)Ⅶ 資金期末残高 (G=D+E+F)
注記

額
25,062△ 4,730,890△ 7,718,219
3,173,592
9,030,288
270,291
346,084△ 55,399
315,747
2,499,203
857,253
3,672,203

資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
6,172,203
現金及び預金千円△ 2,500,000
定期預金
千円
3,672,203
資金期末残高千円④ 行政サービス実施コスト計算書（http://www.naltec.go.jp/images/info/pdf/zaimushohyouH28.pdf ）（単位：千円、端数四捨五入）

金額
2,122,369
13,378,809△ 11,256,440

Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外減損損失相当額
Ⅳ 損益外利息費用相当額
Ⅴ 損益外除売却差額相当額
Ⅵ 引当外賞与見積額
Ⅶ 引当外退職給付増加見積額
Ⅷ 機会費用Ⅸ 行政サービス実施コスト

2,520,019
60,70462,9304,325
783,749628,388
6,182,4856

（２）財務諸表の科目① 貸借対照表
現 金 及 び 預 金 ： 現金、預金
その他（流動資産） ： 未収金、たな卸資産、前払費用等
有 形 固 定 資 産 ： 土地、建物、機械装置、車両、工具など長期にわたって事業のために使用する有形の固定資産
その他(固定資産) ： 有形固定資産以外の長期資産で、ソフトウェア、電話加入権、敷金・保証金など具体的な形態を持たない無形固定資産等が該当
前 受 審 査 手 数 料 ： 自動車審査証紙の売払代のうち、審査未実施の部分に該当する債務残高
未払金 ： 次年度以降に支出する債務残高

その他（流動負債） ： 未払費用・前受金等
資 産 見 返 負 債 ： 国からの贈与又は運営費交付金で取得した固定資産相当額を資産見返の負債として計上資 産 除 去 債 務 ： 有形固定資産の取得又は使用によって生じ、当該固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの
長 期 リ ー ス 債 務 ： ファイナンス・リース契約に基づく未払リース料のうち、期末日翌日より1年を超えて支払う予定の金額
引

当

金 ： 将来の特定の費用を当期の費用として見越し計上するもので、退職給付引当金等が該当政 府 出 資 金 ： 国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成
資 本 剰 余 金 ： 国から交付された施設費などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
利 益 剰 余 金 ： 独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額② 損益計算書業

務

費 ： 研究業務費及び審査業務費

人件

費 ： 給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費

減 価 償 却 費 ： 業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
その他（経常費用） ： 研究材料費、保守・修繕費、水道光熱費等
財

務費

用 ： 利息の支払

運営費交付金収益 ： 運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
審 査 手 数 料 収 益 ： 自動車審査証紙の売払代等のうち、審査実施により当期の収益として認識
した収益
受

託

収

入 ： 政府受託収入及びその他受託収入

資産見返負債戻入 ： 資産見返負債のうち、減価償却及び除却相当額を取崩して当期の収益として認識した収益その他（経常収益） ： 資産貸付料収入、施設費収益、退職給付引当金戻入、財務収益等

7

③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー ：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、検査業務、サービス業務の提供等による収入、原材料、消耗品、またはサービスの購入等による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー ：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得・売却等による収入・支出や、施設費による収入が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー ：増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済などが該当④ 行政サービス実施コスト計算書
業

務

費

用 ：
独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用

損益外減価償却相当額 ：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していない
が、累計額は貸借対照表に記載されている）
損益外減損損失相当額 ：独立行政法人が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
損益外利息費用相当額 ：資産除去債務に係る費用等について、収益の獲得が予定されないものとして指定された場合における時の経過に伴う利息費用
損益外除売却差額相当額 ：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の除売却差額相当額
引 当 外 賞 与 見 積 額 ：財源処置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金
見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外退職給付増加見積額 ：国等からの出向者にかかる退職給付引当金増加見込額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金
見積額を貸借対照表に注記している）
機

会

費

用 ：
国の財産を無償又は減額された使用料により貸借した場合の本来負担すべき金額などが該当

8

４． 財務情報
注）参考として前年度比について統合前の合算額と比較した。

(1) 財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析
（経常費用）
平成28年度の経常費用は13,379百万円と、前年度比601百万円の増(4.7%増)となっている。
これは、維持管理費に係る支出が前年度比335百万円増となったことが主な要因である。

（経常収益）
平成28年度の経常収益は14,712百万円と、前年度比1,853百万円の増(14.4%増)となっている。これは、退職給付引当金戻入が前年度比732百万円増となったことが主な要因である。

（当期総利益）
当期純利益1,333百万円及び前中期目標期間繰越積立金633百万円を取り崩した結果、平成28
年度の当期総利益は1,966百万円と、前年度比1,820百万円の増(1,255.1％増)となっている。

（資産）
平成28年度末現在の資産合計は44,777百万円と、前年度比1,087百万円の減（2.4％減）となっている。これは、平成28年度に独立行政法人統合があり（独）交通安全環境研究所の資産評価により、交通安全環境研究所の資産が13,846百万円減になったうえで、固定資産13,846百万円を継承したことによるものが主な要因である。
（負債）
平成28年度末現在の負債合計は14,099百万円と、前年度比1,418百万円の減(9.1%減)となっている。これは、退職給付引当金の期末要支給額が減少したことが主な要因である。

（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成28年度の業務活動によるキャッシュ・フローは25百万円と、前年度比1,678百万円の減（前年度1,703百万円)となっている。これは、運営費交付金が前年度比348百万円増となった
一方で、統合経費を含む業務経費が前年比2,272百万円増えたことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成28年度の投資活動によるキャッシュ・フローは346百万円と、前年度比1,444百万円支出の減（前年度△1,098百万円）となっている。これは、有形固定資産の取得による支出が前年度比756百万円減となったことが主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成28年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△55百万円と、前年度比0.4百万円支出の減（前年度△56百万円）となっている。これは、リース債務返済に係る支出が前年度比0.4
百万円減となったことが要因である。

9

表

主要な財務データの経年比較
注)自動車検査独立行政法人を旧検査法人、独立行政法人交通安全環境研究所を旧交通研とする。
（単位：千円、端数四捨五入）

平成28年度
13,378,809
－
－
－
－
経常費用
14,711,611
－
－
－
－
経常収益
1,965,598－－－－
当期総利益（又は当期総損失△）
44,776,930
－
－
－
－
資
産
14,098,890
－
－
－
－
負
債
3,268,668
－
－
－
－
利益剰余金
25,062－－－－
業務活動によるキャッシュ・フロー
346,084－－－－
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 55,399－－－－
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,672,203－－－－
資金期末残高平成24年度～27年度までの旧検査法人及び旧交通研分は下記のとおり。
(旧検査法人）（単位：千円、端数四捨五入）
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
平成28年度区
分9,774,825
9,673,055
10,086,547
10,239,008－
経常費用
10,120,369
9,949,576
10,017,637
9,788,296－
経常収益
691,298△ 113,185△ 44,200
475,260－
当期総利益（又は当期総損失△）
28,082,878
28,855,787
28,843,587
28,332,190－
資産
13,139,700
13,546,539
13,060,114
12,945,128－
負債
2,083,825
1,636,930
1,807,304
1,785,575－
利益剰余金
1,693,838
1,700,141
752,246
1,250,025－
業務活動によるキャッシュ・フロー
△ 874,146△ 1,454,195△ 1,057,483 △ 1,120,845－
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,658△ 23,591△ 23,230△ 20,859－
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,393,253
2,482,794
2,722,082
2,499,203－
資金期末残高(旧交通研）（単位：千円、端数四捨五入）
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
平成28年度区
分2,106,476
2,071,175
2,321,314
2,539,263－
経常費用
2,058,084
2,103,707
2,434,141
2,840,475－
経常収益
55,413,514
84,580132,630
190,069－
当期総利益（又は当期総損失△）
14,531,195
16,520,055
15,762,609
17,532,198－
資産
1,054,560
2,725,340
2,571,302
3,190,033－
負債
209,875
246,900
359,727
548,322－
利益剰余金
57,684
152,568
452,636
400,822－
業務活動によるキャッシュ・フロー
△ 95,633△ 73,439△ 99,226
22,654－
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,190△ 32,589△ 38,293△ 37,486－
財務活動によるキャッシュ・フロー
857,253
108,310
149,146414,553－
資金期末残高区分

平成24年度 平成25年度

10

平成26年度 平成27年度

② セグメント事業の経年比較・分析（区分経理によるセグメント情報）
一般勘定の事業損益は、240百万円と、前年度比61百万円の増（34.0％増）となっている。
これは、受託収入が増加したことが主な原因である。
審査勘定の事業損益は、1,726百万円と、前年度比1,758百万円の増（前年度△33百万円）となっている。
これは、平成28年度に退職給付引当金の戻入等によるものである。

表

事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円、端数四捨五入）

平成28年度
1,725,639
－
－
－
－
審査勘定
239,959
－
－
－
－
一般勘定
1,965,598
－
－
－
－
合計
平成24年度～27年度までの旧検査法人及び旧交通研分は下記のとおり。
（単位：千円、端数四捨五入）(旧検査法人）
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
平成28年度区
分691,298475,260△ 113,185△ 44,200－
審査勘定691,298475,260△ 113,185△ 44,200－
合計（単位：千円、端数四捨五入）(旧交通研）
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
平成28年度区
分
14,16159,29823,607
11,163－
審査勘定
41,25260,97473,333
178,906－
一般勘定
55,41384,580132,630
190,069－
合計
区分

平成24年度

平成25年度 平成26年度

平成27年度

③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
一般勘定の総資産は、6,108百万円と、前年度比130百万円の増（2.2％増）となっている。
これは、法人統合による旧交通研分の資産再評価によるものである。
審査勘定の総資産は、39,121百万円と、前年度比987百万円の減（2.5％減）となっている。
これは、法人統合による旧交通研分の資産再評価によるものである。
表

総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円、端数四捨五入）

平成28年度
39,121,346
－
－
－
－
審査勘定
6,108,058
－
－
－
－
一般勘定
△ 452,474－－－－
差額調整（勘定間取引分）
44,776,930
－
－
－
－
合計
平成24年度～27年度までの旧検査法人及び旧交通研分は下記のとおり。
（単位：千円、端数四捨五入）(旧検査法人）
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
平成28年度区
分
28,082,878
28,332,190
28,855,787
28,843,587－
審査勘定
28,843,587
28,082,878
28,332,190
28,855,787－
合計（単位：千円、端数四捨五入）(旧交通研）
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
平成28年度区
分9,287,436
11,023,380
10,274,838
11,776,009－
審査勘定
5,396,188
5,675,172
5,977,728
5,680,010－
一般勘定△ 152,429△ 183,335△ 187,401△ 221,539－
差額調整（勘定間取引分）
16,520,055
14,531,195
15,762,609
17,532,198
－
合計
区

分

平成24年度 平成25年度

平成26年度 平成27年度④ 目的積立金の申請、取崩内容及び前中期目標期間繰越積立金の取崩内容
イロ

目的積立金の申請及び取崩目的積立金の申請、取崩については行っていない。
前中期目標期間繰越積立金の取崩
平成28年度における前中期目標期間に自己財源で取得した資産の減価償却費相当額に充てるため、前中期目標期間繰越積立金 727百万円を取り崩した結果、積立残高は、1,303百万円と
なった。

11

⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析
平成28年度の行政サービス実施コストは6,182百万円と、前年度比54百万円の増(0.8%増)となっている。これは、引当外退職給付増加見積額が増加したことが、主な要因である。
表

行政サービス実施コストの経年比較（単位：千円、端数四捨五入）

区

分

業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入等
損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）法人税等及び国庫納付金

平成24年度 平成25年度
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

平成26年度 平成27年度
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

平成28年度
2,122,369
13,378,809△ 11,256,440
2,520,019－
60,70462,9304,325
783,749628,388－
6,182,485

行政サービス実施コスト
平成24年度～27年度までの旧検査法人及び旧交通研分は下記のとおり。
(旧検査法人）（単位：千円、端数四捨五入）
平成28年度
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
区分
588,385
672,043
1,200,235 1,360,017－
業務費用
9,673,055
9,774,825
10,086,547 10,239,007－
うち損益計算書上の費用△ 9,186,440 △ 9,001,012 △ 8,886,312 △ 8,878,990－
うち自己収入等
2,610,692
2,660,209
2,378,570 2,048,453－
損益外減価償却相当額
104
－
－
－
－
損益外減損損失相当額
51,864
52,10053,091
54,588－
損益外利息費用相当額
55,97085,66260,78168,300－
損益外除売却差額相当額△ 202,884△ 164,059△ 147,122
110,851－
引当外退職給付増加見積額
689,117685,606
651,141
601,188－
機会費用
3,793,144－
4,196,695 4,243,501
3,991,561
行政サービス実施コスト(旧交通研）（単位：千円、端数四捨五入）
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
平成28年度区
分
1,542,219
1,487,564
1,462,106
1,664,317－
業務費用
2,108,270
2,071,190
2,321,365
2,713,828－
うち損益計算書上の費用△ 566,051△ 583,626△ 859,259 △ 1,049,511－
うち自己収入等
453,793423,431－462,876
451,819
損益外減価償却相当額
58－
1,050,000
損益外減損損失相当額
5,691－
損益外除売却差額相当額
8,189
5,453
884 △ 22,796－
引当外賞与見積額
86,823△ 41,159△ 32,011 △ 185,979－
引当外退職給付増加見積額
78,13655,353－87,529機会費用
1,940,184 1,884,665－
3,288,244
1,991,205
行政サービス実施コスト(2) 重要な施設等の整備等の状況
当事業年度中に完成した主要施設等
自動方式総合検査用機器の更新 （大型マルチ3基、マルチテスタ16基）（取得原価 1,506百万円）
高度運転支援装置安全性評価施設の整備（中央制御装置の整備）（取得原価 88百万円）
突入防止装置試験設備の改修（取得原価 15百万円）
振動試験機（運行記録計試験設備）（取得原価 3百万円）

12

(3) 予算及び決算の概要（単位：千円、端数四捨五入）

区分

平成24年度
予算
決算

平成25年度
予算
決算

平成26年度
予算
決算

平成27年度
予算
決算

予算

平成28年度
決算
差額理由
3,173,592

収入
運営費交付金

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

3,173,592

施設整備費補助金

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

3,840,530

受 託 収 入

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

522,015

審査手数料収入

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

9,104,227

その他収入

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

0

計

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

16,640,364 17,187,798

審 査 経 費研 究 経 費研 修 経 費
施設整備費
一般管理費
人 件 費

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

3,683,065

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

153,874

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

88,800

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

3,840,530

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

1,014,092

1,004,317

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

7,248,403

7,251,104

審査手数料収納経費

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

138,956

146,689

受 託 経 費

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

472,645713,055 政府／民間受託の増

計

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

3,622,517
1,146,238 政府/民間受託の増9,209,760
35,691 資産貸付収入等

支出

区

分

平成25年度
予算
決算

平成26年度
予算決算

243,553 政府/民間受託の増
48,207 受託の増加による減3,622,517

16,640,365 16,627,183

平成24年度～27年度までの旧検査法人及び旧交通研分は下記のとおり。
(旧検査法人）

平成24年度
予算
決算

3,597,741（単位：千円、端数四捨五入）

平成27年度
予算
決算

予算

平成28年度
決算
差額理由

収入

運営費交付金883,478

883,478

830,446

830,446828,378

828,378

1,174,096

1,174,096‐‐

施設整備費補助金

1,538,824

1,542,450

2,406,597

2,241,866

2,428,578

2,385,077

2,841,436

2,692,229‐‐‐

審査手数料収入8,756,114

9,137,705

8,551,120

9,103,390

8,906,894

8,866,918

8,636,015

8,777,656‐‐‐

10,62227,001

10,622

23,741

27,66843,80023,741

36,617‐‐‐

11,189,038 11,590,633 11,798,785 12,199,443

12,191,518

12,124,173

12,675,288 12,680,598

‐

‐

‐

‐

その他収入

計

‐

支出
審 査 経 費研 修 経 費
施設整備費
一般管理費
人 件 費

2,681,783

3,284,733

2,589,736

3,171,134

3,070,390

2,974,655

3,010,120

2,730,069‐‐

62,484

41,96160,37960,727

81,36944,52775,98846,233‐‐‐

1,538,824

1,542,450

2,406,597

2,240,647

2,428,578

2,386,296

2,841,436

2,692,229‐‐‐

927,167

988,760

972,141

913,579

883,280

751,893

1,239,810

1,189,830‐‐‐

5,683,742

5,257,406

5,683,742

5,758,445

5,778,510

6,039,347

5,847,364

5,939,162‐‐‐

審査手数料収納経費

152,918

156,609150,120

151,720

152,673

152,059

160,661

152,185‐‐‐

受 託 経 費4,540

13,236

4,540

10,9190

29,958027,348‐‐‐

11,051,458 11,285,155 11,867,255 12,307,171

12,394,800

12,378,734

13,175,379 12,777,056

‐

‐

‐

計
(旧交通研）（単位：千円、端数四捨五入）

平成24年度
予算
決算

平成25年度
予算
決算

平成26年度
予算
決算

平成27年度
予算
決算

運営費交付金1,573,941

1,501,125

1,567,792

1,567,792

1,699,134

1,699,134

1,651,376

1,651,376‐‐

施設整備費補助金

164,285

159,220

164,285

1,284,288

349,898

312,741

930,028

908,490‐‐‐

受 託 収 入 等

498,274

507,180498,274

548,184498,274

810,425498,274

901,495‐‐‐

審査手数料収入

‐

2,802

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

その他収入

‐

33,732‐

31,228‐‐148,369

‐

‐

‐

計

2,236,500

2,204,059

2,230,351

3,431,492

2,547,306

2,871,788

3,609,730‐‐‐

審 査 経 費研 究 経 費
施設整備費
一般管理費
人 件 費
受 託 経 費412,459

424,473481,689

473,809522,889642,260

524,696

583,364‐‐‐

162,155

144,666

160,941

137,003

158,739

187,528

165,549

354,852‐‐‐

164,285

159,220

164,285

1,284,288

349,898

312,740

930,028

908,490‐‐‐472,645

507,180472,645

500,158

472,645735,042472,645804,664

‐

‐

‐

計

2,236,500

2,080,712

2,230,351

3,268,408

2,547,306

2,859,567

3,079,678

3,615,316

‐

‐

‐

区

分

予算

平成28年度決算
差額理由

収入

49,4893,079,678‐

支出

90,39964,66088,51760,97386,69073,077

84,91889,265‐‐‐934,557

780,514862,274

812,177

956,446

908,920

901,842874,681

‐

‐

‐

13

(4) 経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況①経費削減及び効率化目標
当法人においては、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に5を乗じた額）を6％程度抑制することを目標としている。また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）についても、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に5を乗じた額）を2％程度抑制することを目標としている。
具体的には、一般管理費の旅費や光熱水料、通信費、各種維持費等について、効率化することとしている。また、業務経費の職員旅費、自動車維持費、警備業務役務費、消耗品費等についても効率化することとしている。

５． 事業の説明(1) 財源の内訳①内訳
当法人の平成28年度経常収益は14,712百万円で、その内訳は運営費交付金2,374百万円（収益の16％）、審査手数料収益9,229百万円(63％)、受託収入1,146百万円（8％）、資産見返負債戻入1,076
百万円（7％）等となっている。
②自己収入の明細
当法人は、主に審査手数料収益（自動車検査証紙及び型式認証における審査手数料）として9,229百万円の自己収入を得ている。自動車審査証紙収益については自動車が保安基準に適合するかの検査を行うことにより、自動車ユーザーが負担するものである。型式認証における現金収入は自動車や自動車部品が道路運送車両法により新型自動車及びその装置が販売される前に、型式毎に安全・環境基準への適合性について技術上の審査を実施することにより、自動車メーカー等が負担するものである。
(2) 財務情報及び業務の実績に基づく説明① 自動車機構においては、自動車、共通構造部及び自動車の装置が保安基準に適合するかどうかの審査、自動車及び自動車の装置が保安基準に適合していないおそれの原因が設計又は製作の過程にあるかどうか並びに改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証、自動車の登録に係る事
実の確認をするために必要な調査、自動車技術その他の運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発及びこれらの業務に係る成果を普及すること並びに各業務に付帯する業務を実施した。

②

理事長及び全理事からなる検査業務適正化推進本部の責任のもと、検査業務に係る不適切事案の再発を防止するよう、審査事務規程等の見直し、不当要求対策の着実な推進、審査体制の整備等の必要な措置を確実かつ速やかに実施するとともに、その実施を不断に確認し、検査業務の適正化に取り組んだ。

③

また、自動車の設計から使用段階までの総合的な対応によるシナジー効果を最大限発揮されるよう、理事長および全理事からなる技術戦略本部において、技術戦略に特化して各部門が保有する情報を自動車機構全体で共有し、自動車機構内の技術に関する企画・立案を行った。

④

最新の技術に対応した自動車及び鉄道等の陸上交通を利用する国民の安全・安心の確保及び環境の保全を図るため、交通安全環境研究所においては、行政施策の立案や技術基準の策定等に資する
テーマに重点化を図るとともに、これらの研究等を中核として、行政に貢献した。また、自動車の型式認証、自動車の検査、リコール等においても、研究部門との連携や、国際会議参加等を通じて職員の育成や意欲向上を行い、最新技術への対応を進めるとともに、我が国自動車の技術の国際標準化については、自動車及び鉄道等の技術の国際標準化の推進に貢献した。

14

⑤

業務運営の効率化については、経費の節約、調達等合理化計画に基づく取組みの着実な実施並びに業務運営の情報化・電子化の取組みに努めるとともに、要員配置の見直しその他実施体制の見直しについて、検査業務において不適切審査事案を二度と発生させない措置を踏まえつつ、取り組んだ。

⑥

中期計画に従い、適切かつ確実に審査業務を実施するため、次の通り審査施設及び検査機器を整備した。
大型貨物自動車等の安全性向上及び受検者の負担軽減を図るため、大型マルチテスタ3基を設置するとともに、検査場環境改善のため自動方式検査用機器11基の更新を行った。
高度運転支援装置安全性評価施設の整備（中央制御装置の整備）、突入防止装置試験設備の改修、振動試験機（運行記録計試験設備）の購入を行った。

６． 事業等のまとまりごとの予算・決算の概況
区

分

一般勘定
予算
決算

審査勘定
予算
決算

（単位：千円・端数四捨五入）
総表
予算
決算
差額理由

収入
運営費交付金763,089

763,0892,410,503

2,410,503

3,173,592

3,173,592

施設整備費補助金‐‐

3,840,530

3,622,517

3,840,530

3,622,517

受託収入

448,158

873,078

73,857273,160

522,015

審査手数料収入‐‐9,104,227

9,209,760

9,104,227

その他収入

‐

計

1,211,247

4,033
1,640,200‐

31,658‐1,146,238 政府／民間受託の増9,209,760
35,691 資産貸付収入等

15,429,117

15,547,598

16,640,364

17,187,798

3,683,065

3,597,741

支出
審 査 経 費研 究 経 費研 修 経 費
施設整備費
一般管理費
人 件 費

‐

‐

3,597,741

3,683,065

153,874

243,553‐‐

153,874‐‐

88,80048,20788,800‐‐3,840,530

3,622,517

3,840,530

3,622,517

24,298105,068

989,794

899,250

1,014,092

1,004,317

606,988576,396

6,641,415

6,674,708

7,248,403

7,251,104

審査手数料収納経費‐‐

138,956

146,689

138,956

146,689

受 託 経 費426,087

660,440

46,55852,615472,645

計

1,211,247

1,585,457

15,429,118

15,041,726

16,640,365

15

243,553 政府/民間受託の増
48,207 受託の増加による減713,055 政府／民間受託の増
16,627,183