衛生費【一部新】母子保健対策費

3,383 万円
（前年度：3,320万円）（担当： 市民課 市民健康センター）

安心して子どもを産み、健やかに育てることができるように、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目ない支援を行い、母と子の健康を守るための取組を実施します。
・ 安心安全な妊娠・出産への支援
2,834万円
妊産婦健康診査（母の健康を守る）
妊婦１人あたり健診14回分費用補助など
健康教室事業（子育ての知識を深める）
産前産後ヘルパー、産後ケア事業（妊産婦の孤立･育児不安の解消）【新】厚生連滑川病院における産後ケア事業（宿泊型・デイケア型）
富山広域連携中枢都市圏連携事業（富山市まちなかケアセンターでの宿泊や通所ケア）
・ 子どもの健やかな成長への支援
540万円
乳幼児健康診査（子どもの健康を守る）
家庭訪問、相談会（親に寄り添う支援）
言語聴覚士や作業療法士等の専門職種による相談会、教室
富山広域連携中枢都市圏連携事業（富山市まちなかケアセンターで成長や発達が気になる乳幼児の相談受付・支援）・ 子どもの成長を見守る地域づくり
9万円
母子保健推進員活動事業（ボランティアが訪問や絵本の読み聞かせ体験等を実施）
財源
国県支出金
市の負担額

不妊治療拡充助成事業費

440 万円（前年度：440万円）

242万円
3,141万円

子ども未来サポートセンター運営費
289 万円（前年度：290万円）（ 担当： 市民課 市民健康センター）（ 担当： 市民課 市民健康センター）

お子さんを望むご夫婦に対し、治療費を一部助成することで、経済的・精神的負担を軽減し、安心して出産・育児ができるよう支援します。

切れ目ない子ども・子育て支援推進体制として、健康センター及び子ども課を相談拠点とし、母子保健分野と子育て支援分野との一体的な支援を実施します。

・ 不妊治療助成費
400万円（体外受精及び顕微授精による不妊治療）
助成金：上限10万円／1回
年度内3回まで申請可

・ 母子保健コーディネーター（保健師）
289万円
妊産婦～乳幼児の実情把握、相談対応のほかに妊娠期からの切れ目ない支援を行う
ため、妊産婦・乳幼児に対して支援プランを作成し、個別性に応じた支援を行うほか、関係機関との連携により、安心・安全な子育てを推進します。

・ 男性不妊治療助成10万円（不妊治療の一環として精子を採取するために行う手術）
助成金：上限10万円
・ 不育症治療費助成
助成金：上限30万円
１組あたり年度限度額

30万円

財源
国県支出金
市の負担額

財源15万円
425万円

国県支出金
市の負担額

- 57 -192万円
97万円

衛生費
マタニティママ応援事業費

250 万円【新】出産支援交通費助成事業費（前年度：250万円）

454 万円（前年度：-万円）（担当： 市民課 市民健康センター）（担当： 市民課 市民健康センター）

妊婦さんが安心して子どもを産み育てることができるように、応援手当の支給や相談支援を行い、妊娠期から出産期の経済的及び精神的な負担等の軽減を図ります。

妊産婦さんが安心して子どもを産み育てることができるよう、妊婦健診受診時等の交通費を助成し、安心安全な母子健康管理を図ります。

・ マタニティママ応援手当
250万円（胎児1人につき1万円支給）
対象：妊娠16週を迎えた妊婦の方（出産予定日において市内に住所を有する見込み者）

・ 産前産後タクシー利用券助成
454万円（1人につき2万円）
対象：市内在住の妊産婦（出産予定日において市内に住所を有する見込み者）

・ 支給時に妊婦に対する妊娠経過の確認や栄養相談を実施

財源
市の負担額

なめりかわヘルスアップ21推進事業費

財源
250万円

市の負担額

75 万円
（前年度：76万円）（担当： 市民課 市民健康センター）「なめりかわヘルスアップ21推進計画(第2次)」を基に、市民の健康寿命の延伸を目標に、計画的に事業を推進します。
・ ヘルスアップ21推進計画事業
12万円
市内全域で計画的に健康づくりや生活習慣病予防等のための健康教室をします。
・ 健康づくり推進協議会事業5万円
健康づくり事業の取り組み状況や課題を共有し、より良い健康づくりを進めます。
・ 市民健康フォーラム15万円
市医師会と、健康に関する講演会を実施します。
・ 健康づくりボランティア推進事業 43万円
各ボランティア組織の養成・育成や地域ぐるみでの健康づくりを支援します。
財源
国県支出金
市の負担額

2万円
73万円

- 58 -454万円

衛生費
生涯いきいき食育推進事業費

114 万円（前年度：118万円）（担当： 市民課 市民健康センター）

市の重点施策である「食育を通じた健康寿命の延伸」の基、第３次滑川市生涯いきいき食育推進計
画を策定し「元気な子どもの育成」「健康で長生きできる人生」「地域の活性化」の３つの推進目
標を目指し、乳幼児期から高齢期までのライフステージごとに食からの健康づくりを推進します。
・ 乳幼児期から高齢期までの食からの健康づくりを支援 59万円
乳幼児健診等での栄養指導（60回/年）
市内全保育所（園）、幼稚園、認定子ども園の園児対象にクッキングの実施（21回/年）
放課後児童クラブ対象にクッキングの実施（2回/年）
生活習慣病予防のための食育講座
地区での食育講座
食からの認知症予防教室（介護予防事業）
・ 食育推進関係組織の運営
生涯いきいき食育計画に伴う食育推進会議の開催
市内病院、福祉施設等で働く栄養士の連絡会の開催

5万円

・ 地域における食育推進の支援ボランティア育成
45万円
食生活改善推進員活動事業
公民館等における生活習慣病予防食の普及伝達（9回/年）
食育サポーターの資質向上のための学習会等の開催
・ 第３次滑川市生涯いきいき食育推進計画策定費

5万円

財源
市の負担額

- 59 -114万円

衛生費
救急医療対策事業費

478 万円【新】医療従事者等支援事業費（前年度：481万円）

2,388 万円
（前年度：-円）（ 担当： 市民課 医療保険係）（ 担当： 市民課 医療保険係）

休日及び夜間の救急患者の医療を確保するための経費です。

新型コロナウイルス感染症に対応するため、発熱外来の開設及び医療従事者へ支援をします。

・ 在宅当番医事業
320万円
休日の救急患者の診察を市の医師会に委託しており、その運営に対する費用です。

○新型コロナウイルス感染症対策費
・ 発熱外来開設支援金
528万円
発熱外来の休日実施に支援金を支給します。

・ 富山地区広域圏救急医療事業○新型コロナウイルス感染症対策費
・ 医療従事者等慰労金
1,860万円
市内の病院・診療所に勤務する医師・看護師等に2万円の慰労金を支給します。

158万円
第２次救急医療として、富山地区広域圏（富山市、滑川市、立山町、上市町、舟橋村）の医療機関で、持ち回りにより夜間及び休日の診療を実施しています。

財源

財源
市の負担額

国県支出金

478万円

厚生連滑川病院運営補助事業費4,000 万円

医療機器設置助成事業費（前年度：5,000万円）

2,388万円

1,000 万円
（前年度：1,000万円）（ 担当： 市民課 医療保険係）（担当： 市民課 医療保険係）

市内唯一の公的医療機関として質の高い医療体制の維持・充実を図るために厚生連滑川病院へ補助します。

医療体制の充実強化を図るため、導入された磁気共鳴断層撮影装置（MRI装置）に対して、厚生連滑川病院に導入費の一部を助成します。

・ 救急医療運営補助分

・ 磁気共鳴断層撮影装置導入費補助金
1,000万円

4,000万円

財源
市の負担額

財源
市の負担額

4,000万円- 60 -

1,000万円

衛生費
献血推進事業費

3 万円（前年度：3万円）（担当： 福祉介護課 社会福祉係）

献血に関する普及啓発を行います。

・ 献血協力者への粗品進呈

2万円

・ 事務費

1万円

財源
市の負担額

3万円

- 61 -

衛生費
健康増進事業費8,464 万円
（前年度：8,689万円）（担当： 市民課 市民健康センター）

急速な高齢化の進展に備えて、若い世代からの健康づくりと生活習慣病の予防を図るとともに、高齢者が介護を要する状態に陥ることを予防し健康寿命を延伸するため、健康増進法に基づき、各種保健事業を実施します。
☆

健康増進法に基づく保健事業①健康手帳の交付 ②健康教育 ③健康相談 ④健康診査（1健康診査 2肝炎ウイルス
検診 3がん検診 4骨粗しょう症検診 5歯周疾患検診） ⑤訪問指導② 健康教育

③ 健康相談生活習慣病の予防やその他健康に関することについて、正しい知識の普及をはかります

生活習慣病の予防やその他健康に関することについて、個別の相談を行い、必要な指導・助言を行います（87万円）① 健康手帳
特定健診・保健指導、がん検診等の記録、その他健康の保持のために必要な事項を記載し、自分自身の健康管理に役立てるための健康手帳を発行します（101万円）④ 健康診査● 39歳以下の若年層の市民への健康診査・各種がん検診（80万円）● 健康増進法対象年齢の市民への健康診査・各種がん検診 （6,890万円）(１) 健康診査(血液検査等)
対象者：40歳以上の生活保護受給者、外国人等医療保険未加入者(２) 肝炎ウイルス検診(Ｂ型・Ｃ型)
対象者：40歳・65歳 の市民(３) がん検診(胃・肺・大腸・子宮・乳房)
対象者：40歳以上の市民 (子宮20歳以上)（無料クーポン券：子宮検診20歳30歳40歳・乳房検診40歳50歳60歳に発行）(４) 骨粗しょう症検診
対象者：40・45・50・55・60・65・70歳の節目年齢の女性及び希望者(５) 歯周疾患検診
対象者：40・50・60・70歳の市民● GO！５・０！がん検診強化事業（1,239万円）
50・55・60・65・70・75歳の節目年齢の市民へ胃・肺・大腸がん検診が無料で受診できるクーポン券を発行します。職域世代である壮年期からのがん検診受診行動の動機づけを行い、がん死亡の減少を目指します⑤ 訪問指導

☆

がん対策推進事業（健康づくりボランティア）
ヘルスボランティアによる普及啓発、受診勧奨等を行います （29万円）

生活習慣病等の指導が必要と認められる家庭を訪問し、本人または家族に保健指導を行います（38万円）

財源
国県支出金
その他（受診者負担金）
市の負担額- 62 -395万円
75万円
7,994万円

衛生費
後期高齢者健康診査等事業費

歯科保健事業費554 万円（前年度： 2,294万円）

159 万円（前年度：139万円）（担当： 市民課 市民健康センター）（担当： 市民課 市民健康センター）

後期高齢者広域連合の委託により、生活習慣病等の早期発見や予防、後期高齢者の健康を守るため、健康診査や歯科健診を実施します。

妊婦さんやお子さんのお口の健康を守るため、各ライフステージに応じた歯科健診や、教室を実施します。
・ 幼児フッ素塗布事業
120万円
幼児の虫歯予防のため、歯科健診及びフッ素塗布を実施します。
（対象） 1歳6か月～3歳児（回数） 29回※新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症のため令和２年度に延期とした方の分も追加で実施予定のため、例年より５回増

・ 後期高齢者健康診査等事業
538万円
市内の医療機関や市民健康センターで実施している集団健診で、血液検査や血圧測定などの健康診査を実施し、高齢期の健康管理につなげます。
・ 歯科健診事業
16万円
虫歯や歯周疾患の早期発見・誤嚥性肺炎の予防のため、県内歯科医院で実施し、口腔衛生からの疾病予防を図ります。

・ 妊婦歯科健診事業
35万円
妊娠中の虫歯や歯周疾患を早期に発見するため、市内歯科医にて実施しています。
・ 保育所・幼稚園虫歯予防教室
４万円
保育所・幼稚園に伺い、歯科衛生士及び管理栄養士が虫歯予防指導を実施します。

財源
その他
市の負担額

予防接種事業費

財源
67万円
487万円

国県支出金
市の負担額

9,560 万円

【一部新】感染症予防対策費（前年度：9,401万円）

40万円
119万円

82 万円
（前年度：12万円）（ 担当： 市民課 市民健康センター）（ 担当： 市民課 市民健康センター）

感染症の発生やまん延を予防し、健康被害を避けるため、法律で定められた予防接種を実施します。

新型インフルエンザ等の感染症が発生した際に早急な対応をします。

・子どもの予防接種＜14疾病＞ 6,197万円①ポリオ②ジフテリア ③百日咳
④破傷風
⑤日本脳炎
⑥麻しん
⑦風しん
⑧結核
⑨子宮頸がん
⑩ Hib
⑪肺炎球菌
⑫水痘
⑬B型肝炎 ⑭ロタウイルス

・ 感染症発症時の対応等
12万円
感染症予防の普及啓発等を行います。
（市広報チラシ配布等）○新型コロナウイルス感染症対策費【新】感染症対策用備品
70万円

・高齢者の予防接種＜2疾病＞ 2,428万円①インフルエンザ ②肺炎球菌
・男性の風しん抗体検査及び予防接種
935万円
特に抗体保有率が低い年代の男性に対し抗体検査を行い、必要な方に予防接種を実施します。（Ｈ31～Ｒ3年度限定）
財源
国県支出金
市の負担額

財源
308万円
9,252万円

国県支出金
市の負担額

- 63 -70万円
12万円

衛生費
【新】新型コロナウイルス
ワクチン接種事業費

1億9,651 万円

市民健康センター運営費（前年度：-万円）

723 万円（前年度：943万円）（担当： 市民課 市民健康センター）（担当： 市民課 市民健康センター）

全市民に新型コロナウイルスワクチンを接種します。

市民の健康づくりの拠点である健康センターの管理運営を行います。

○新型コロナウイルス感染症対策費
・ 新型コロナウイルスワクチン接種関係
1億9,651万円

・健康センター運営費経費
63万円
電気料、上下水道料、修繕費等

接種委託費

・環境整備
草刈、清掃

1億5,353万円

接種体制整備費

4,298万円

54万円

・備品レンタル等
ＡＥＤレンタル料等

8万円

・人件費

財源
国県支出金

598万円

財源
1億9,651万円

火葬場管理運営費

市の負担額

723万円

狂犬病予防費1,926 万円
（前年度：2,002万円）

93 万円（前年度： 94万円）（担当： 生活環境課 環境整備係）（ 担当： 生活環境課 環境整備係）

火葬場の管理運営を行います。

狂犬病予防注射の実施や啓発を行います。

・ 火葬業務の消耗品

43万円

・ 火葬場光熱費等
光熱水費、電話料など

625万円

・ 火葬炉等の修繕

280万円

・ 狂犬病予防注射関係
狂犬病予防注射の案内
犬の鑑札・注射済票の交付
啓発看板、啓発チラシ等の作成

55万円

・ 庁用車の費用
庁用車リース料、燃料費等38万円

・ 火葬業務等の委託
978万円
火葬、収骨、火葬炉設備等の保守点検、施設保全管理など

財源
その他（火葬場使用料）
市の負担額

財源

360万円
1,566万円

その他（犬の登録手数料、注射済票料） 93万円

- 64 -

衛生費
環境衛生指導費

環境フェア開催費

36 万円（前年度：36万円）

21 万円（前年度：21万円）（ 担当： 生活環境課 環境整備係）（担当： 生活環境課 環境整備係）

市環境保健衛生協議会及び滑川食品衛生協会の活動を支援します。

地球温暖化防止の一環として、市民、企業、市が一体となって取り組む環境フェアを開催します。

・ 市環境保健衛生協議会に対する補助金35万円
市内の環境美化運動、清掃活動の推進等を行う住民組織「市環境保健衛生協議会」の活動を支援するため補助金を交付します。

・ 環境フェア開催費用
21万円
材料費、チラシ作成費、会場使用料など

・ 滑川食品衛生協会補助金

1万円

財源
市の負担額

財源36万円

市の負担額

環境美化促進費

21万円

415 万円（前年度：393万円）（ 担当： 生活環境課 環境整備係）

町内会やボランティア団体などが実施する環境美化活動の支援を行うなど、環境美化の啓発・普及を推進します。
・ 消耗品、印刷物等
72万円
町内会・団体等が環境美化活動を行う
際に配布する軍手、ごみ袋、消毒液
ごみ収集カレンダーなど

・ ごみ集積場設置補助事業
60万円
ごみ集積場（可燃ごみ・不燃ごみ）の設置費用を補助します。
補助率 1/2
上限額 1か所10万円
2か所統合の場合15万円
3か所以上統合の場合 20万円

・ 環境美化に関する委託
247万円
清掃ごみ収集運搬
大型金属運搬処理
不法投棄防止パトロール
町内会の川掃除等に係る土砂運搬
・ 使用料等
29万円
不法投棄防止パトロール車のリース料、東福寺野土砂置き場使用料など
・ こどもエコクラブ事業
7万円
夏休み期間中の放課後児童育成クラブの児童を対象に、環境に関する体験型授業を実施します。

財源
国県支出金
市の負担額

- 65 -15万円
400万円

衛生費
リサイクル推進事業費9,550 万円
（前年度：9,926万円）（担当： 生活環境課 環境整備係）

町内会やボランティア団体などが行う資源回収活動を支援するなど、ごみの分別、リサイクルを推進し、ごみの減量、資源化に取り組みます。
・ 廃棄物減量等推進審議会委員報酬

6万円

・ 資源ごみに関する委託
8,154万円
資源ごみ収集運搬、資源ごみ回収拠点管理業務、家電製品収集運搬など

・ エコポスターコンクール費用
７万円
地球温暖化防止の一環として、市内小中学校の児童生徒を対象にエコポスターを募集します。

・ 生ごみ処理機購入補助事業
12万円
補助率 1/2
上限額 生ごみ処理機２万円
コンポスト・EMボカシ器 ３千円

・ 資源再利用推進報奨金
240万円
PTA等が実施する資源ごみの集団回収に対し、回収量に応じて報奨金を交付します。
・ 町内会への資源回収報奨金

・ ごみ集積場設置補助事業
40万円
資源ごみ集積場の設置費用を補助します。
補助率 1/2上限額 1か所10万円
2か所統合の場合15万円
3か所以上統合の場合 20万円

843万円

・ 消耗品購入費等160万円
ペットボトル・プラスチック製容器包装・空き缶回収袋・資源ごみ回収・保存袋など

財源
・ とやま環境財団負担金

30万円

・ 使用済小型家電処理費用

58万円

地下水保全対策費

その他（家電製品収集運搬手数料・資源再利用交付金・資源物売却代金） 1,525万円
市の負担額
8,025万円

水質汚濁防止対策費

25 万円（前年度：159万円）

302 万円（前年度：316万円）（ 担当： 生活環境課 環境整備係）（ 担当： 生活環境課 環境整備係）

市内の地下水の保全を図るため地下水の水位観測等の調査を実施するほか、地下水保全に関わる協議会に加盟します。

市内の水質状況を把握するため、河川、海域及び工場排水の水質調査を行います。

・ 地下水位の観測関係
11万円
観測計保守点検（上小泉、中野島、追分）
観測計用電池購入

・ 水質汚濁防止関係消耗品45万円
油の流出事故などが発生した場合に使用する油の吸着マットや、工場排水の測定機器に使用する消耗品の購入費 45万円

・ 関係団体への負担金等14万円
魚津・滑川地域地下水利用対策協議会、水資源保全全国自治体連絡会

・ 工場排水の測定機器の電気料

5万円

・ 工場排水や、河川及び海域の水質調査費用
252万円

財源
財源
市の負担額

その他（海域調査負担金）
市の負担額

25万円

- 66 -82万円
220万円

衛生費
騒音等防止対策費

89 万円

富山地区広域圏ごみ処理施設負担金
4,850 万円
（前年度：4,743万円）（前年度：89万円）（担当： 生活環境課 環境整備係）（担当： 生活環境課 環境整備係）

市内の交通騒音、環境騒音を把握するため、騒音等の調査を実施します。

富山地区広域圏事務組合のごみ処理施設の運営費用を負担します。

・環境対策審議会委員報酬6万円

・ 富山地区広域圏事務組合ごみ処理施設
負担金
4,850万円

・騒音調査機器の修理費用等5万円・市内の騒音等の実態を把握する調査費用
78万円

財源財源
市の負担額

その他（戸別収集手数料）
市の負担額

89万円

合併処理浄化槽設置推進事業費

171万円
4,679万円

1,966 万円
（前年度：2,630万円）（ 担当： 上下水道課 下水道維持整備係）

下水道整備計画のない地域において、し尿と生活排水の両方を処理することができる合併処理浄化槽の設置を推進することで、河川や海などの公共水域の水質保全や衛生環境の向上を図ります。
・ 合併処理浄化槽設置費補助金
1,412 万円
（ 合併処理浄化槽を設置する際の工事費の一部を助成します。）「合併処理浄化槽」とは、家庭の台所やお風呂、トイレから出る汚れた水をきれいに処理する施設です。
合併処理浄化槽の中にはたくさんの目に見えない微生物が住んでいて、その微生物達の働きで汚れた水をきれいにしています。

・ 宅内配管工事費補助金
450 万円（ トイレや台所等からの配管を合併処理浄化槽に接続するための工事費の一部を助成します。）・ 単独浄化槽撤去費補助金（ 合併処理浄化槽を設置する際に不要となる既設の単独浄化槽の撤去に必要な工事費の一部を助成します。）

99 万円

財源
・ その他事務費

５万円

国県支出金
市の負担額

- 67 -684万円
1,282万円

衛生費
ごみ収集委託費

最終処分場管理運営費

1億5,730 万円（前年度：1億5,691万円）

165 万円（前年度：89万円）（担当： 生活環境課 環境整備係）（担当： 生活環境課 環境整備係）

生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、ごみ(可燃・不燃)の収集運搬業務の委託を行います。

最終処分場の維持管理を行います。

・ 可燃ごみ収集運搬委託
1億4,415万円
可燃ごみの収集運搬業務を委託します。

・ 地下水揚水用ポンプ電気料

28万円

・ 最終処分場の敷地内の除草、樹木剪定、松くい虫薬剤樹幹注入
126万円

・ 不燃ごみ収集運搬委託
1,118万円
不燃ごみの収集運搬業務を委託します。

・ 周辺地域協力金11万円
衛生センター跡地において、清掃管理業務等を行うための周辺地域協力金

・ 戸別収集委託
193万円
粗大ごみをごみ集積所などに持って行くことができない方に対し、戸別に収集する業務を委託します。
・ 戸別収集手数料徴収委託
4万円
粗大ごみを戸別に収集する際の手数料徴収業務を委託します。
財源

財源

その他（戸別収集手数料）
192万円
市の負担額
1億5,538万円

ストックヤード等管理運営費

市の負担額

し尿収集委託費

888 万円（前年度：887万円）

165万円

2,358 万円
（前年度：2,755万円）（ 担当： 生活環境課 環境整備係）（ 担当： 生活環境課 環境整備係）

市内で回収した資源ごみや、市民から直接持ち込まれた資源ごみ及び大型金属類等の受け入れを行います。

生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るた
め、し尿の収集運搬業務の委託を行います。

・ 管理運営に伴う消耗品等除草剤の購入費用等

16万円

・ し尿収集運搬委託2,324万円
し尿の収集運搬業務を委託します。

・ 建物の光熱費・電話料・作業車の検査料・修繕料等
63万円

・ し尿収集手数料徴収業務委託
23万円
し尿を収集する際の手数料徴収業務を委託します。

・ 管理運営の委託
800万円
ストックヤード内業務、水質検査など
・ 各種負担金・ し尿処理手数料納付業務委託
11万円
し尿処理手数料を富山地区広域圏事務組合へ納付する業務を委託します。

9万円

財源
財源
市の負担額

その他（し尿収集手数料）
市の負担額

888万円

- 68 -

696万円
1,662万円

衛生費
富山地区広域圏し尿処理施設負担金
7,358 万円
（前年度：6,424万円）（担当： 生活環境課 環境整備係）

富山地区広域圏事務組合のし尿処理施設の運営費用を負担します。

・ 富山地区広域圏事務組合し尿処理施設負担金
7,358万円

財源
市の負担額

7,358万円- 69 -