揮発油等の品質の確保等に関する法律（品確法）事務手続きマニュアル

経済産業省

東北経済産業局

資源エネルギー環境部 資源・燃料課
令和３年８月目

次登録申請関係（新規登録事業者が対象）
新規に給油所を建設し、揮発油販売業を行う場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
業界新規参入者が、他人が営業している給油所を買い受け、又は借り受けて揮発油販売業を行う場合（いわゆる「運営者交替」） ・・・・・・・・・・7
個人事業者が法人化する場合（承継規定に該当しない場合） ・・・・・・・・・・・・・・13
法人事業者が個人事業者にかわる場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

変更登録申請関係（既登録業者が対象）
追加して給油所を新設する場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
追加して他人（他法人）が営業している給油所を買い受け、又は借り受けて営業する場合（いわゆる「運営者交替」） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
既存の給油所を廃止して他地点に移設する場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
複数の給油所を所有しているが、そのうち一部だけを廃止するか、その一部を他社に譲渡又は貸与する場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
法人の代表取締役（業務を行う役員）が交替する場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

変更届出関係法人の名称が変更になった場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
個人事業者が養子縁組等により氏名が変更になった場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・46
個人事業者または法人等の住所が変更になった場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
事業者の所在地・給油所の所在地に住居表示等の変更があった場合 ・・・・・・・51
法人の組織変更をする場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
給油所の揮発油用タンクの容量または計量器数を増加または減少する場合・・・55

廃止届出関係すべての給油所を廃棄または譲渡することによって、給油所運営を一切行わなくなった場合（揮発油販売業の廃止）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

品質管理者選任（解任）届出関係
品質管理者の選任・解任をした場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

承継届出関係
事業を全部譲渡する場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
法人が吸収合併する場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
法人が新設合併する場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
個人事業者が法人化する場合（承継規定に該当する場合） ・・・・・・・・・・・・・・・・65
法人事業者が個人事業者にかわる場合（承継規定に該当する場合） ・・・・・・・・65
個人事業者が相続する場合で、相続人の中から承継者が選定される場合・・・・・66
複数の給油所を分割して相続する場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

その他
揮発油品質維持計画の軽減認定を受ける場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
揮発油の仕入先を変更した場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
給油所の名称を変更しようとする場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
登録事項等の証明について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

新規に給油所を建設し、揮発油販売業を行う場合
新たに揮発油販売業に参入する場合の手続きです。
申請の時期は、登録審査等の期間が必要ですので、遅くとも揮発油の販売を開始する二週間前までに申請書を提出してください。

＜必要書類＞
１． 様式第１揮発油販売業登録申請書

２． 様式第１

申請書裏面（登録免許税３万円の領収書を貼付）

３． 誓約書４． 様式第２事業計画書

５． 揮発油分析受託証明書
６． 様式第９ 品質管理者選任届出書及び品質管理者の資格証明書
７． 住民票（個人の場合）または登記事項証明書（法人の場合）
８． 定款（法人の場合。※登記事項証明書で揮発油の販売が確認できる場合は不要）
９． 消防法に基づく設置許可申請書及び許可書のコピー（受付印のあるもの）
10． 建築確認済証のコピー
11． その他「石油販売業開始届出書」３部＜登録申請にあたっての注意事項＞
1. 様式第１揮発油販売業登録申請書（記載例１）を参照。

-1-

（記載例１）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則＜法人の場合＞

様式第１（第３条関係）※

整 理 番 号※審 査 結 果

※

受理年月日

※

登 録 番 号

年月日

登記上の名称・住所を記載してください。

揮発油販売業登録申請書

登記事項証明書どおりに記載してください。

提出年月日＜個人の場合＞
氏名・住所を記載してください。

東北経済産業局長○○年○○月○○日
殿
氏名又は名 称及び法人にあっては代表者の氏名○○株式会社代表取締役 ○○

住○○県○○市○○町○○番地

所○○

揮発油等の品質の確保等に関する法律第３条の登録を受けたいので、同法第４条第１項の規定により、次のとおり申請します。
１ 給油所の名称及び所在地

タンクの容量及び計量器の個数は、いわゆる○○給油所○○県○○市○○町○○番地

ハイオクガソリンとレギュラーガソリンの合計を記入。計量器の個数は、同時給油が可能なノズルの数とする。

２ 給油所ごとの給油設備の規模
タンクの容量
計量器の個数○○㎘○基３ 法人にあつては、その業務を行う役員の氏名
代表取締役 ○○ ○○「業務を行う役員」とは「揮発油の販売を担当する役員（代表者を含む。）」をいいます。
取締役であっても、揮発油販売業を担当しない者は、ここでいう「業務（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４と２ ※印の項は、記載しないこと。

を行う役員」には該当しないので記載不要。以後、この登録された役員が退任又は交替する場合は変更登録申請が必要となります。

３ 給油設備の規模の欄には、タンクの容量及び計量器の個数について記載すること。
４ 登録免許税を納付しなければならないときは、裏面に登録免許税納付書又は領収証書をはり付けること。

-2-

2. 様式第１ 揮発油販売業登録申請書の裏面
登録免許税３万円を当該申請書提出先の所在地を管轄する税務署（仙台北税務署）に納付し、当該納付に係る「納付書・領収証書」（正本）を所定欄に貼付してください。
なお、納付手続きは日本銀行歳入代理店となっている最寄りの金融機関及び郵便局等で行えます。

3. 誓約書（記載例２）を参照。

（記載例２）

提出年月日

誓

約

書
○○年○○月○○日

東北経済産業局長

殿

申請者
法 人 名
代表者氏名
住
所

○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番地

当社（私）は、揮発油等の品質の確保等に関する法律第６条第１項第１号から第４号までに該当しない者であることを誓約いたします。
個人の場合は「第４号まで」→「第３号まで」に置き換えること。

-3-

4. 様式第２ 事業計画書（給油所関係） （記載例３）を参照。
（記載例３）

事 業 計 画 書
給

油

所

名

○○○給油所
申請書（様式第１）と同じ給油所名を記載。

○○年○○月○○日
事 業 開 始 予 定 年 月 日

登録申請者が実際に事業開始を予定している年月日を記入。

○○石油株式会社
揮 発 油 の 購 入 先

直近上位の仕入先（「三者」の場合は二者の名称を、「二者」の場合は元売りの名称を、「系統農協」の場合は○○経済連など）を記載。
なお、仕入先が複数の場合は、それぞれを記載。

○○
品 質 管 理 者 の 氏 名

分 析 設 備 の 種 類 又 は
登 録 分 析 機 関 の 名 称

所

調

達

方

法

内

部

資

金

要
資
金

借

入

金

○○
当該申請給油所において、選任を予定している者の氏名を記載。なお、一人の品質管理者を二以上の給油所の品質管理者として選任することはできません。

一般社団法人○○○協会

分析作業を大臣の登録を受けた分析機関に委託する場合は、その登録分析機関の名称を記入してください。
（登録分析機関）（一社）全国石油協会 ○○試験センター（一財）新日本検定協会○○分析センター（一社）日本海事検定協会

金

額（

計

千

円

）

○○，○○○千円○，○○○千円の額○○○センター

申請給油所の所要資金の額及び調達方法については、各々の項目に分けて記入してください○○，○○○千円(備考) 1 この用紙の大きさは､日本産業規格 A4 とすること｡
2 揮発油の分析を行う者にあっては､分析設備の種類又は登録分析機関の名称の欄に分析設備の製造者名及び型式を記載すること｡

5. 揮発油分析受託証明書
登録分析機関に揮発油の分析を委託する場合は、登録分析機関の発行する「揮発油分析
受託証明書」を提出してください。
-4-

6. 品質管理者選任届出書及び品質管理者の資格証明書（記載例４）を参照。

乙種４類以上の危険物取扱者免状（表・ 裏）の写しを添付してください。
（記載例４）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

様式第９（第１２条関係）

※

整理番号

※

受理年月 日

年

月

日

提出年月日

品質管理者選任（解任）届出書○○年○○月○○日
東北経済産業局長＜法人の場合＞
登記上の名称・住所を登記事項証明書どおりに記載してください。
＜個人の場合＞
氏名・住所を記載してください。

殿
氏名又は名 称○○○○株式会社

及び法人にあっては代表者の氏名

代表取締役

住

○○県○○市○○町○○番地

所

○○

○○

揮発油等の品質確保等に関する法律第14条第２項の規定により、次のとおり
届け出ます。
１ 登録年月日及び登録番号○○年○月○日

２ 給油所の名称及び所在地○○給油所

３ 品質管理者の氏名
４ 選任（解任）の年月日（選任）○○○－○○○○○号○○県○○市○○町○○－○－○○○○○年○○月○○日

５ 解任の場合にあっては、その理由（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の項は、記載しないこと。

-5-

7. 住民票または登記事項証明書
個人の場合は住民票が必要となります。
法人の場合は登記事項証明書が必要となります。法人名・所在地・法人の役員名が記載されていることが必要です。
登記事項証明書は登記所の窓口、郵送による請求のほか、法務局のＨＰからオンライ
ン申請で取得することができます。オンラインによる請求は手数料が安く平日は２１時まで可能です。詳細については法務局のＨＰをご覧ください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html

8. 定款
法人の場合だけ必要となります。この定款により当該法人がその業務として揮発油販売業を行うことが可能であるか否かを審査するため、事業目的に「揮発油の販売」が記載されていることが必要となります。
ただし、登記事項証明書により、上記内容が確認できる場合は、添付する必要はありません。

9. 消防法に基づく設置許可申請書及び許可書のコピー（受付印のあるもの）
給油所建設の前提として諸手続のうち建設地点、設備内容について審査する書類として設置許可申請書及び許可者のコピーの提出が必要です。

10. 建築確認済証コピー

11. その他
給油所の開設に当たっては、別途、石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく「石油販売業開始届出書」を３部（正１部、写２部）提出する必要があります。

-6-

業界新規参入の方が、他人が営業している給油所を買い受け、又は借り受けて揮発油販売業を行う場合（いわゆる運営者交替）

旧運営者の廃止日と新運営者の事業開始日の間に日付のズレがないよう手続きを進める必要がありますので、特に、運営の期間が重複することのないよう注意してください。
申請の時期は、登録審査等の期間として、遅くとも運営者交替が行われる二週間前までに申請書を提出してください。
＜必要書類＞
１． 様式第１揮発油販売業登録申請書

２． 様式第１

申請書裏面（登録免許税３万円の領収書を貼付）

３． 誓約書４． 様式第２ 事業計画書
５． 揮発油分析受託証明書
６． 様式第９ 品質管理者選任届出書及び品質管理者の資格証明書
７． 登記事項証明書（法人の場合）又は住民票（個人の場合）

８． 定款（法人の場合。※登記事項証明書で揮発油の販売が確認できる場合は不要）
９． 譲渡契約書又は賃貸借契約書等の写し、もしくは前運営者の廃止届出書又は変更登録申請書の写し（受領印があるもの）※譲渡側、譲受側の申請（届出）が同時に提出された場合は不要
10． その他「石油販売業開始届出書」３部＜登録申請にあたっての注意事項＞
1. 様式第１揮発油販売業登録申請書（記載例１）を参照。

-7-

（記載例１）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則＜法人の場合＞

様式第１（第３条関係）※

整 理 番 号※審 査 結 果

※

受理年月日

※

登 録 番 号

年月日

登記上の名称・住所を記載してください。

揮発油販売業登録申請書

登記事項証明書どおりに記載してください。

提出年月日＜個人の場合＞
氏名・住所を記載してください。

東北経済産業局長○○年○○月○○日
殿
氏名又は名 称及び法人にあっては代表者の氏名○○株式会社代表取締役 ○○

住○○県○○市○○町○○番地

所○○

揮発油等の品質の確保等に関する法律第３条の登録を受けたいので、同法第４条第１項の規定により、次のとおり申請します。
１ 給油所の名称及び所在地

タンクの容量及び計量器の個数は、いわゆる○○給油所○○県○○市○○町○○番地

ハイオクガソリンとレギュラーガソリンの合計を記入。計量器の個数は、同時給油が可能なノズルの数とする。

２ 給油所ごとの給油設備の規模
タンクの容量
計量器の個数○○㎘○基３ 法人にあっては、その業務を行う役員の氏名
代表取締役 ○○ ○○「業務を行う役員」とは「揮発油の販売を担当する役員（代表者を含む。）」をいいます。
取締役であっても、揮発油販売業を担当しない者は、ここでいう「業務（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４と２ ※印の項は、記載しないこと。

を行う役員」には該当しないので記載不要。以後、この登録された役員が退任又は交替する場合は変更登録申請が必要となります。

３ 給油設備の規模の欄には、タンクの容量及び計量器の個数について記載すること。
４ 登録免許税を納付しなければならないときは、裏面に登録免許税納付書又は領収証書をはり付けること。

-8-

2. 様式第１ 揮発油販売業登録申請書の裏面
登録免許税３万円を当該申請書提出先の所在地を管轄する税務署（仙台北税務署）に納付し、当該納付に係る「納付書・領収証書」（正本）を所定欄に貼付してください。
なお、納付手続きは日本銀行歳入代理店となっている最寄りの金融機関及び郵便局等で行えます。

3. 誓約書（記載例２）を参照。

（記載例２）

提出年月日

誓

約

書
○○年○○月○○日

東北経済産業局長

殿

申請者
法 人 名
代表者氏名
住
所

○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番地

当社（私）は、揮発油等の品質の確保等に関する法律第６条第１項第１号から第４号までに該当しない者であることを誓約いたします。
個人の場合は「第４号まで」→「第３号まで」に置き換えること。

-9-

4. 様式第２ 事業計画書（給油所関係） （記載例３）を参照。
（記載例３）

事 業 計 画 書
給

油

所

名

○○○給油所
申請書（様式第１）と同じ給油所名を記載。

○○年○○月○○日
事 業 開 始 予 定 年 月 日

登録申請者が実際に事業開始を予定している年月日を記入。

○○石油株式会社
揮 発 油 の 購 入 先

直近上位の仕入先（「三者」の場合は二者の名称を、「二者」の場合は元売りの名称を、「系統農協」の場合は○○経済連など）を記載。
なお、仕入先が複数の場合は、それぞれを記載。

○○
品 質 管 理 者 の 氏 名

分 析 設 備 の 種 類 又 は
登 録 分 析 機 関 の 名 称

所

調

達

方

法

内

部

資

金

要
資
金

借

入

金

○○
当該申請給油所において、選任を予定している者の氏名を記載。なお、一人の品質管理者を二以上の給油所の品質管理者として選任することはできません。

一般社団法人○○○協会

分析作業を大臣の登録を受けた分析機関に委託する場合は、その登録分析機関の名称を記入してください。
（登録分析機関）（一社）全国石油協会 ○○試験センター（一財）新日本検定協会○○分析センター（一社）日本海事検定協会

金

額（

計

千

円

）

○○，○○○千円○，○○○千円の額○○○センター

申請給油所の所要資金の額及び調達方法については、各々の項目に分けて記入してください○○，○○○千円(備考) 1 この用紙の大きさは､日本産業規格 A4 とすること｡
2 揮発油の分析を行う者にあっては､分析設備の種類又は登録分析機関の名称の欄に分析設備の製造者名及び型式を記載すること｡

5. 揮発油分析受託証明書
登録分析機関に揮発油の分析を委託する場合は、登録分析機関の発行する「揮発油分析
受託証明書」を提出してください。
- 10 -

6. 品質管理者選任届出書及び品質管理者の資格証明書（記載例４）を参照。

乙種４類以上の危険物取扱者免状（表・ 裏）の写しを添付してください。
（記載例４）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

様式第９（第１２条関係）

※

整理番号

※

受理年月 日

年

月

日

提出年月日

品質管理者選任（解任）届出書○○年○○月○○日
東北経済産業局長＜法人の場合＞
登記上の名称・住所を登記事項証明書どおりに記載してください。
＜個人の場合＞
氏名・住所を記載してください。

殿
氏名又は名 称○○○○株式会社

及び法人にあっては代表者の氏名

代表取締役

住

○○県○○市○○町○○番地

所

○○

○○

揮発油等の品質確保等に関する法律第14条第２項の規定により、次のとおり
届け出ます。
１ 登録年月日及び登録番号○○年○月○日

２ 給油所の名称及び所在地○○給油所

３ 品質管理者の氏名
４ 選任（解任）の年月日（選任）○○○－○○○○○号○○県○○市○○町○○－○－○○○○○年○○月○○日

５ 解任の場合にあっては、その理由（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の項は、記載しないこと。

- 11 -

7. 登記事項証明書
個人の場合は住民票が必要となります。
法人の場合は登記事項証明書が必要となります。法人名・所在地・法人の役員名が記載されていることが必要です。
登記事項証明書は登記所の窓口、郵送による請求のほか、法務局のＨＰからオンライ
ン申請で取得することができます。オンラインによる請求は手数料が安く平日は２１時まで可能です。詳細については法務局のＨＰをご覧ください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html

8. 定款
法人の場合だけ必要となります。この定款により当該法人がその業務として揮発 油販
売業を行うことが可能であるか否かを審査するため、事業目的に「揮発油の販売」が記載されていることが必要となります。
ただし、登記事項証明書により、上記内容が確認できる場合は、添付する必要はありません。

9. 譲渡契約書又は賃貸借契約書等の写し
旧運営者から新運営者への営業主体の引継を確認するため、両者間の売買契約又は賃貸借契約書等の写しが必要です。
ただし、前運営者の廃止届出書又は廃止の変更登録申請書の写し（受領印を押したもの）を添付すれば、上記書類の添付は必要ありません。

10. その他
給油所の開設に当たっては、別途、石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく「石油販売業開始届出書」を３部（正１部、写２部）提出する必要があります。

- 12 -

個人事業者が法人化する場合（承継規定に該当しない場合）法人化するに当たって、債権債務関係等に変更がある場合は、個人事業者（既登録分）の
廃止届出の手続きと新法人の新規登録の手続きが必要となります。
ただし、既に登録業者である個人事業者が法人化（株式会社、合同会社など）する場合、揮発油販売業の遂行に必要なあらゆる債権債務関係等に変更が無い場合は、事 業の全部譲渡に該当し承継規定の対象となり承継届出の手続きを行うことになります。

◎新法人の新規登録申請＜必要書類＞
１． 様式第１揮発油販売業登録申請書

２． 様式第１

申請書裏面（登録免許税３万円の領収書を貼付）

３． 誓約書４． 様式第２事業計画書

５． 揮発油分析受託証明書
６． 様式第９ 品質管理者選任届出書及び品質管理者の資格証明書
７． 登記事項証明書
８． 定款（※登記事項証明書で揮発油の販売が確認できる場合は不要）
９． 譲渡契約書又は給油所施設貸与契約書等の写し。個人事業者（既登録）と法人化された新法人との間で交わされた譲渡契約書等の写しを添付する必要があります。
10． その他「石油販売業開始届出書」３部＜登録申請にあたっての注意事項＞
1. 様式第１揮発油販売業登録申請書（記載例１）を参照。

- 13 -

（記載例１）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

様式第１（第３条関係）※

整 理 番 号※審 査 結 果

※

受理年月日

※

登 録 番 号

年

揮発油販売業登録申請書
登記上の名称・住所を登記事項証明書どおりに

月

日

提出年月日

○○年○○月○○日

記載してください。

東北経済産業局長

殿
氏名又は名 称及び法人にあっては代表者の氏名○○株式会社代表取締役 ○○

住○○県○○市○○町○○番地

所○○

揮発油等の品質の確保等に関する法律第３条の登録を受けたいので、同法第４条第１項の規定により、次のとおり申請します。
１ 給油所の名称及び所在地

タンクの容量及び計量器の個数は、いわゆる○○給油所○○県○○市○○町○○番地

ハイオクガソリンとレギュラーガソリンの合計を記入。計量器の個数は、同時給油が可能なノズルの数とする。

２ 給油所ごとの給油設備の規模
タンクの容量
計量器の個数○○㎘○基３ 法人にあっては、その業務を行う役員の氏名
代表取締役 ○○ ○○「業務を行う役員」とは「揮発油の販売を担当する役員（代表者を含む。）」をいいます。
取締役であっても、揮発油販売業を担当しない者は、ここでいう「業務（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４と２ ※印の項は、記載しないこと。

を行う役員」には該当しないので記載不要。以後、この登録された役員が退任又は交替する場合は変更登録申請が必要となります。

３ 給油設備の規模の欄には、タンクの容量及び計量器の個数について記載すること。
４ 登録免許税を納付しなければならないときは、裏面に登録免許税納付書又は領収証書をはり付けること。

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2. 様式第１ 揮発油販売業登録申請書の裏面
登録免許税３万円を当該申請書提出先の所在地を管轄する税務署（仙台北税務署）に納付し、当該納付に係る「納付書・領収証書」（正本）を所定欄に貼付してください。
なお、納付手続きは日本銀行歳入代理店となっている最寄りの金融機関及び郵便局等で行えます。

3. 誓約書（記載例２）を参照。

（記載例２）

提出年月日

誓

約

書
○○年○○月○○日

東北経済産業局長

殿

申請者
法 人 名
代表者氏名
住
所

○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番地

当社は、揮発油等の品質の確保等に関する法律第６条第１項第１号から第４号までに該当しない者であることを誓約いたします。

- 15 -

4. 様式第２ 事業計画書（給油所関係） （記載例３）を参照。
（記載例３）

事 業 計 画 書
給

油

所

名

○○○給油所
申請書（様式第１）と同じ給油所名を記載。

○○年○○月○○日
事 業 開 始 予 定 年 月 日

登録申請者が実際に事業開始を予定している年月日を記入。

○○石油株式会社
揮 発 油 の 購 入 先

直近上位の仕入先（「三者」の場合は二者の名称を、「二者」の場合は元売りの名称を、「系統農協」の場合は○○経済連など）を記載。
なお、仕入先が複数の場合は、それぞれを記載。

○○
品 質 管 理 者 の 氏 名

分 析 設 備 の 種 類 又 は
登 録 分 析 機 関 の 名 称

所

調

達

方

法

内

部

資

金

要
資
金

借

入

金

○○
当該申請給油所において、選任を予定している者の氏名を記載。なお、一人の品質管理者を二以上の給油所の品質管理者として選任することはできません。

一般社団法人○○○協会

分析作業を大臣の登録を受けた分析機関に委託する場合は、その登録分析機関の名称を記入してください。
（登録分析機関）（一社）全国石油協会 ○○試験センター（一財）新日本検定協会○○分析センター（一社）日本海事検定協会

金

額（

計

千

円

）

○○，○○○千円○，○○○千円の額○○○センター

申請給油所の所要資金の額及び調達方法については、各々の項目に分けて記入してください○○，○○○千円(備考) 1 この用紙の大きさは､日本産業規格 A4 とすること｡
2 揮発油の分析を行う者にあっては､分析設備の種類又は登録分析機関の名称の欄に分析設備の製造者名及び型式を記載すること｡

5. 揮発油分析受託証明書
登録分析機関に揮発油の分析を委託する場合は、登録分析機関の発行する「揮発油分析
受託証明書」を提出してください。
- 16 -

6. 品質管理者選任届出書及び品質管理者の資格証明書（記載例４）を参照。

乙種４類以上の危険物取扱者免状（表・ 裏）の写しを添付してください。
（記載例４）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

様式第９（第１２条関係）

※

整理番号

※

受理年月 日

年

月

日

提出年月日

品質管理者選任（解任）届出書○○年○○月○○日
東北経済産業局長＜法人の場合＞
登記上の名称・住所を登記事項証明書どおりに記載してください。

殿
氏名又は名 称○○○○株式会社

及び法人にあっては代表者の氏名

代表取締役

住

○○県○○市○○町○○番地

所

○○

○○

揮発油等の品質確保等に関する法律第14条第２項の規定により、次のとおり
届け出ます。
１ 登録年月日及び登録番号○○年○月○日

２ 給油所の名称及び所在地○○給油所

３ 品質管理者の氏名
４ 選任（解任）の年月日（選任）○○○－○○○○○号○○県○○市○○町○○－○－○○○○○年○○月○○日

５ 解任の場合にあっては、その理由（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の項は、記載しないこと。

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7. 登記事項証明書
登記事項証明書が必要となります。法人名・所在地・法人の役員名が記載されていることが必要です。
登記事項証明書は登記所の窓口、郵送による請求のほか、法務局のＨＰからオンライ
ン申請で取得することができます。オンラインによる請求は手数料が安く平日は２１時まで可能です。詳細については法務局のＨＰをご覧ください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html

8. 定款
この定款により当該法人がその業務として揮発油販売業を行うことが可能であるか否かを審査するため、事業目的に「揮発油の販売」が記載されていることが必要となります。
ただし、登記事項証明書により、上記内容が確認できる場合は、添付する必要はありません。

9. 譲渡契約書又は賃貸借契約書等の写し
個人事業者（既登録）と法人化された新法人の間で交わされた、売買契約又は賃貸借契約書等の写しが必要です。
ただし、前運営者の廃止届出書の写し（受領印を押したもの）を添付すれば、上記書類の添付は必要ありません。

10. その他
給油所の開設に当たっては、別途、石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく「石油販売業開始届出書」を３部（正１部、写２部）提出する必要があります。

- 18 -

法人事業者が個人事業者にかわる場合
揮発油販売業の遂行に必要なあらゆる債権債務関係等に変更がない場合 は、事業の全部譲渡に該当し承継規定の対象となり、承継届出の手続きを行うことになります。
ただし、個人事業化するに当たって、債権債務関係等に変更がある場合は、法人事業者（既登録分）の廃止届出の手続きと個人事業者の新規登録の手続きが必要となり ます。

◎個人事業者の登録申請＜必要書類＞
１． 様式第１揮発油販売業登録申請書

２． 様式第１

申請書裏面（登録免許税３万円の領収書を貼付）

３． 誓約書４． 様式第２事業計画書

５． 揮発油分析受託証明書
６． 様式第９ 品質管理者選任届出書及び品質管理者の資格証明書
７． 住民票
８． 譲渡契約書又は給油所施設貸与契約書等の写し。前運営法人（既登録）と個人事業者との間で交わされた譲渡契約書等の写しを添付する必要があります。
９． その他「石油販売業開始届出書」３部＜登録申請にあたっての注意事項＞
1. 様式第１揮発油販売業登録申請書（記載例１）を参照。

- 19 -

（記載例１）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

様式第１（第３条関係）※

整 理 番 号※審 査 結 果

※

受理年月日

※

登 録 番 号

年

揮発油販売業登録申請書

月

日

提出年月日

○○年○○月○○日＜個人の場合＞
氏名・住所を記載してください。

東北経済産業局長

殿
氏名又は名 称及び法人にあっては代表者の氏名
住

○○

所

○○

○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第３条の登録を受けたいので、同法第４条第１項の規定により、次のとおり申請します。
１ 給油所の名称及び所在地

タンクの容量及び計量器の個数は、いわゆる○○給油所○○県○○市○○町○○番地

ハイオクガソリンとレギュラーガソリンの合計を記入。計量器の個数は、同時給油が可能なノズルの数とする。

２ 給油所ごとの給油設備の規模
タンクの容量
計量器の個数○○㎘○基３ 法人にあっては、その業務を行う役員の氏名（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の項は、記載しないこと。
３ 給油設備の規模の欄には、タンクの容量及び計量器の個数について記載すること。
４ 登録免許税を納付しなければならないときは、裏面に登録免許税納付書又は領収証書をはり付けること。

- 20 -

2. 様式第１ 揮発油販売業登録申請書の裏面
登録免許税３万円を当該申請書提出先の所在地を管轄する税務署（仙台北税務署）に納付し、当該納付に係る「納付書・領収証書」（正本）を所定欄に貼付してください。
なお、納付手続きは日本銀行歳入代理店となっている最寄りの金融機関及び郵便局等で行えます。

3. 誓約書（記載例２）を参照。

（記載例２）

提出年月日

誓

約

書
○○年○○月○○日

東北経済産業局長

殿

申請者
氏
住

名
所

○○ ○○
○○県○○市○○町○○番地

私は、揮発油等の品質の確保等に関する法律第６条第１項第１号から第３号までに該当しない者
であることを誓約いたします。

- 21 -

4. 様式第２ 事業計画書（給油所関係） （記載例３）を参照。
（記載例３）

事 業 計 画 書
給

油

所

名

○○○給油所
申請書（様式第１）と同じ給油所名を記載。

○○年○○月○○日
事 業 開 始 予 定 年 月 日

登録申請者が実際に事業開始を予定している年月日を記入。

○○石油株式会社
揮 発 油 の 購 入 先

直近上位の仕入先（「三者」の場合は二者の名称を、「二者」の場合は元売りの名称を、「系統農協」の場合は○○経済連など）を記載。
なお、仕入先が複数の場合は、それぞれを記載。

○○
品 質 管 理 者 の 氏 名

分 析 設 備 の 種 類 又 は
登 録 分 析 機 関 の 名 称

所

調

達

方

法

内

部

資

金

要
資
金

借

入

金

○○
当該申請給油所において、選任を予定している者の氏名を記載。なお、一人の品質管理者を二以上の給油所の品質管理者として選任することはできません。

一般社団法人○○○協会

分析作業を大臣の登録を受けた分析機関に委託する場合は、その登録分析機関の名称を記入してください。
（登録分析機関）（一社）全国石油協会 ○○試験センター（一財）新日本検定協会○○分析センター（一社）日本海事検定協会

金

額（

計

千

円

）

○○，○○○千円○，○○○千円の額○○○センター

申請給油所の所要資金の額及び調達方法については、各々の項目に分けて記入してください○○，○○○千円(備考) 1 この用紙の大きさは､日本産業規格 A4 とすること｡
2 揮発油の分析を行う者にあっては､分析設備の種類又は登録分析機関の名称の欄に分析設備の製造者名及び型式を記載すること｡

5. 揮発油分析受託証明書
登録分析機関に揮発油の分析を委託する場合は、登録分析機関の発行する「揮発油分析
受託証明書」を提出してください。
22

6. 品質管理者選任届出書及び品質管理者の資格証明書（記載例４）を参照。

乙種４類以上の危険物取扱者免状（表・ 裏）の写しを添付してください。
（記載例４）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

様式第９（第１２条関係）

※

整理番号

※

受理年月 日

令和

年

月

日

提出年月日

品質管理者選任（解任）届出書○○年○○月○○日
東北経済産業局長＜個人の場合＞
氏名・住所を記載してください。

殿
氏名又は名 称○○○○及び法人にあっては代表者の氏名
住所○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質確保等に関する法律第14条第２項の規定により、次のとおり
届け出ます。
１ 登録年月日及び登録番号○○年○月○日

２ 給油所の名称及び所在地○○給油所

３ 品質管理者の氏名
４ 選任（解任）の年月日（選任）○○○－○○○○○号○○県○○市○○町○○－○－○○○○○年○○月○○日

５ 解任の場合にあっては、その理由（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の項は、記載しないこと。

7. 住民票23

8. 譲渡契約書又は賃貸借契約書等の写し
前運営法人（既登録）と個人事業者の間で交わされた、売買契約又は賃貸借契約書等の写しが必要です。
ただし、前運営者の廃止届出書の写し（受領印を押したもの）を添付すれば、上記書類の添付は必要ありません。

9. その他
給油所の開設に当たっては、別途、石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく「石油販売業開始届出書」を３部（正１部、写２部）提出する必要があります。

24

追加して給油所を新設する場合
新規登録業者の申請と異なる点は、①登録免許税３万円が不要②誓約書が不要③法人の場合は登記事項証明書、定款が不要となることです。
＜必要書類＞
１． 様式第６ 揮発油販売業変更登録申請書
２． 様式第２ 事業計画書
３． 揮発油分析受託証明書
４． 様式第９ 品質管理者選任届出書及び品質管理者の資格証明書
５． 消防法に基づく設置許可申請書及び許可書のコピー（受付印のあるもの）
６． 建築確認済証のコピー
７． その他「石油販売業開始届出書」３部＜登録申請に当たっての注意事項＞
1. 様式第６揮発油販売業変更登録申請書（記載例１）を参照。

- 25 -

（記載例１）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

様式第６（第７条関係）※

整 理 番 号※審 査 結 果

※

受理年月日

令和

年

揮発油販売業変更登録申請書

東北経済産業局長

氏名又は名 称及び法人にあつては代表者の氏名
住
所

日

提出年月日

＜法人の場合＞
登記上の名称・住所を記載してくだ
さい。
＜個人の場合＞
氏名・住所を記載してください。

殿

月○○年○○月○○日○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第１項の変更登録を受けたいので、次のとおり申請します。
登録年月日及び登録番号は、販売業者としての最初の登録時に交付した「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記入してください。

１ 登録年月日及び登録番号○○年○月○○日 ２－○○○○○号
２ 変更の内容
給油所１カ所の追加
従

前

の

内

容

変

更

後

の

内

給油所の名称
給油所の所在地○○給油所○○○○○○

タンクの容量
計量器の数

○○ＫＬ
○○基

３ 変更の年月日○○年○○月○○日
４ 変更の理由
経営規模拡大のため、給油所を新設する。

タンクの容量及び計量器の数は、いわゆるハイ
オクガソリンとレギュラーガソリンの合計を記入。
計量器の数は、同時給油が可能なノズルの数とする。

（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２の項は、記載しないこと。
変更の年月日は、事業開始予定年月日を記載して下さい。ただし、事業開始の日をもって変更登録を行うため、申請日は原則として、事業開始予定日の遅くとも 2 週間前には提出してください。

変更の理由は、給油所の新設目的を具体的かつ簡潔に記載してくだ
さい。

- 26 -

容2. 様式第２ 事業計画書（給油所関係） （記載例２）を参照。
（記載例２）

事 業 計 画 書
給

油

所

名

○○○給油所
申請書（様式第１）と同じ給油所名を記載。

○○年○○月○○日
事 業 開 始 予 定 年 月 日

登録申請者が実際に事業開始を予定している年月日を記入。

○○石油株式会社
揮 発 油 の 購 入 先

直近上位の仕入先（「三者」の場合は二者の名称を、「二者」の場合は元売りの名称を、「系統農協」の場合は○○経済連など）を記載。
なお、仕入先が複数の場合は、それぞれを記載。

○○
品 質 管 理 者 の 氏 名

分 析 設 備 の 種 類 又 は
登 録 分 析 機 関 の 名 称

所

調

達

方

法

内

部

資

金

要
資
金

借

入

金

○○
当該申請給油所において、選任を予定している者の氏名を記載。なお、一人の品質管理者を二以上の給油所の品質管理者として選任することはできません。

一般社団法人○○○協会

分析作業を大臣の登録を受けた分析機関に委託する場合は、その登録分析機関の名称を記入してください。
（登録分析機関）（一社）全国石油協会 ○○試験センター（一財）新日本検定協会○○分析センター（一社）日本海事検定協会

金

額（

計

千

円

）

○○，○○○千円○，○○○千円の額○○○センター

申請給油所の所要資金の額及び調達方法については、各々の項目に分けて記入してください○○，○○○千円(備考) 1 この用紙の大きさは､日本産業規格 A4 とすること｡
2 揮発油の分析を行う者にあっては､分析設備の種類又は登録分析機関の名称の欄に分析設備の製造者名及び型式を記載すること｡
3. 揮発油分析受託証明書
登録分析機関に揮発油の分析を委託する場合は、登録分析機関の発行する「揮発油分析
受託証明書」を提出してください。
- 27 -

4. 品質管理者選任届出書及び品質管理者の資格証明書（記載例３）を参照。

乙種４類以上の危険物取扱者免状所（表・ 裏）の写しを添付してください。
（記載例３）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

様式第９（第１２条関係）

※

整理番号

※

受理年月 日

年

月

日

提出年月日

品質管理者選任（解任）届出書

令和○○年○○月○○日
東北経済産業局長＜法人の場合＞
登記上の名称・住所を登記事項証明書どおりに記載してください。
＜個人の場合＞
氏名・住所を記載してください。

殿
氏名又は名 称○○○○株式会社

及び法人にあっては代表者の氏名

代表取締役

住

○○県○○市○○町○○番地

所

○○

○○

揮発油等の品質確保等に関する法律第14条第２項の規定により、次のとおり
届け出ます。
１ 登録年月日及び登録番号○○年○月○日

２ 給油所の名称及び所在地○○給油所

３ 品質管理者の氏名
４ 選任（解任）の年月日（選任）○○○－○○○○○号○○県○○市○○町○○－○－○○○○○年○○月○○日

５ 解任の場合にあっては、その理由（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の項は、記載しないこと。

5. 消防法に基づく設置許可申請書及び許可書のコピー（受付印のあるもの）
給油所建設の前提として諸手続のうち建設地点、設備内容について審査する書類として設置許可申請書及び許可者のコピーの提出が必要です。

- 28 -

6. 建築確認済証のコピー

7. その他
給油所の開設に当たっては、別途、石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく「石油販売業開始届出書」を３部（正１部、写２部）提出する必要があります。

- 29 -

既登録者の方が追加して、他人（他法人）が営業している給油所を買い受け、又は借り受けて営業を行う場合（いわゆる運営者交替）
新規事業者と異なる点は新運営者が既登録業者であり、①登録免許税３万円が不要 ②誓
約書が不要③法人の場合は登記事項証明書、定款が不要となります。

旧運営者と新運営者の運営期間が重複することのないよう注意してください。
申請の時期は、登録審査の期間として、遅くとも運営交替が行われる二週間前までに申請書を提出してください。
＜必要書類＞
１． 様式第６ 揮発油販売業変更登録申請書
２． 様式第２ 事業計画書
３． 揮発油分析受託証明書
４． 様式第９ 品質管理者選任届出書及び品質管理者の資格証明書
５． 譲渡契約書又は賃貸借契約書等の写し、もしくは前運営者の廃止届出書又は変更登録申請書の写し（受領印があるもの）※譲渡側、譲受側の申請（届出）が同時に提出された場合は不要
６． その他「石油販売業開始届出書」３部＜登録申請に当たっての注意事項＞
1. 様式第６揮発油販売業変更登録申請書（記載例１）を参照。

- 30 -

（記載例１）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

様式第６（第７条関係）※

整 理 番 号※審 査 結 果

※

受理年月日

年

揮発油販売業変更登録申請書

東北経済産業局長

氏名又は名 称及び法人にあつては代表者の氏名
住
所

日

提出年月日

＜法人の場合＞
登記上の名称・住所を記載してくだ
さい。
＜個人の場合＞
住所・氏名を記載してください。

殿

月○○年○○月○○日○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第１項の変更登録を受けたいので、次のとおり申請します。
登録年月日及び登録番号は、販売業者としての最初の登録時に交付した「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記入してください。

１ 登録年月日及び登録番号○○年○月○○日 ２－○○○○○号
２ 変更の内容
給油所１カ所の追加
従

前

の

内

タンクの容量及び計量器の数は、いわゆるハイ
オクガソリンとレギュラーガソリンの合計を記入。
計量器の数は、同時給油が可能なノズルの数と
する。

容

変

更

後

の

内

給油所の名称
給油所の所在地○○給油所○○○○○○

タンクの容量
計量器の数

○○ＫＬ
○○基

容

３ 変更の年月日○○年○○月○○日
４ 変更の理由
経営規模拡大のため、○○（給油所所有者）が上記所在地に所有している給油所を賃借し／買い取り、運営する。
前運営者 (株)○○石油（登録番号○－○○○○○）（備考）１ この用
２ ※印

きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
記載しないこと。
変更の理由は、給油所の新設目的を具体的かつ簡潔に記載し、必ず前運営者の名
称と登録番号を記載してください。

変更の年月日は、事業開始予定年月日を記載して下さい。ただし、事業開始の日をもって変更登録を行うため、申請日は原則として、事業開始予定日の遅くとも 2 週間前には提出してください。

- 31 -

2. 様式第２ 事業計画書（給油所関係） （記載例２）を参照。
（記載例２）

事 業 計 画 書
給

油

所

名

○○○給油所
申請書（様式第１）と同じ給油所名を記載。

○○年○○月○○日
事 業 開 始 予 定 年 月 日

登録申請者が実際に事業開始を予定している年月日を記入。

○○石油株式会社
揮 発 油 の 購 入 先

直近上位の仕入先（「三者」の場合は二者の名称を、「二者」の場合は元売りの名称を、「系統農協」の場合は○○経済連など）を記載。
なお、仕入先が複数の場合は、それぞれを記載。

○○
品 質 管 理 者 の 氏 名

分 析 設 備 の 種 類 又 は
登 録 分 析 機 関 の 名 称

所

調

達

方

法

内

部

資

金

要
資
金

借

入

金

○○
当該申請給油所において、選任を予定している者の氏名を記載。なお、一人の品質管理者を二以上の給油所の品質管理者として選任することはできません。

一般社団法人○○○協会

分析作業を大臣の登録を受けた分析機関に委託する場合は、その登録分析機関の名称を記入してください。
（登録分析機関）（一社）全国石油協会 ○○試験センター（一財）新日本検定協会○○分析センター（一社）日本海事検定協会

金

額（

計

千

円

）

○○，○○○千円○，○○○千円の額○○○センター

申請給油所の所要資金の額及び調達方法については、各々の項目に分けて記入してください○○，○○○千円(備考) 1 この用紙の大きさは､日本産業規格 A4 とすること｡
2 揮発油の分析を行う者にあっては､分析設備の種類又は登録分析機関の名称の欄に分析設備の製造者名及び型式を記載すること｡

3. 揮発油分析受託証明書
登録分析機関に揮発油の分析を委託する場合は、登録分析機関の発行する「揮発油分析
受託証明書」を提出してください。
- 32 -

4. 品質管理者選任届出書及び品質管理者の資格証明書（記載例３）を参照。

乙種４類以上の危険物取扱者免状（表・ 裏）の写しを添付してください。
（記載例３）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

様式第９（第１２条関係）

※

整理番号

※

受理年月 日

年

月

日

提出年月日

品質管理者選任（解任）届出書○○年○○月○○日
東北経済産業局長＜法人の場合＞
登記上の名称・住所を記載してください。
＜個人の場合＞
氏名・住所を記載してください。

殿
氏名又は名 称○○○○株式会社

及び法人にあっては代表者の氏名

代表取締役

住

○○県○○市○○町○○番地

所

○○

○○

揮発油等の品質確保等に関する法律第14条第２項の規定により、次のとおり
届け出ます。
１ 登録年月日及び登録番号○○年○月○日

２ 給油所の名称及び所在地○○給油所

３ 品質管理者の氏名（選任）○○

４ 選任（解任）の年月日○－○○○○○号○○県○○市○○町○○－○－○○○○○年○○月○○日

５ 解任の場合にあっては、その理由（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の項は、記載しないこと。

5. 譲渡契約書又は賃貸借契約書の写し、もしくは前運営者の廃止届出書又は廃止の変更登録
申請者のコピー（受付印のあるもの）※譲渡側、譲受側の申請（届出）が同時に提出される場合は不要

6. 石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく「石油販売業開始届出書」を３部（正１部、写２部）提出する必要があります。
- 33 -

既登録者の方が既存の給油所を廃止して他地点に移設する場合＜必要書類＞
１． 様式第６揮発油販売業変更登録申請書

２． 様式第２ 事業計画書
３． 揮発油分析受託証明書
４． 様式第９ 品質管理者選任届出書及び品質管理者の資格証明書
５． 消防法に基づく設置許可申請書及び許可書のコピー（受付印のあるもの）
６． 建築確認済証のコピー
７． その他「石油販売業開始届出書」３部＜登録申請に当たっての注意事項＞
1. 様式第６揮発油販売業変更登録申請書（記載例１）を参照。

- 34 -

（記載例１）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

様式第６（第７条関係）※

整 理 番 号※審 査 結 果

※

受理年月日

年

揮発油販売業変更登録申請書

東北経済産業局長

氏名又は名 称及び法人にあつては代表者の氏名
住
所

日

提出年月日

＜法人の場合＞
登記上の名称・住所を記載してくだ
さい。
＜個人の場合＞
住所・氏名を記載してください。

殿

月○○年○○月○○日○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第１項の変更登録を受けたいので、次のとおり申請します。
登録年月日及び登録番号は、販売業者としての最初の登録時に交付した「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記入してください。

１ 登録年月日及び登録番号○○年○月○○日 ２－○○○○○号
２ 変更の内容
給油所１カ所の廃止及び１カ所の追加（移設）
従

前

の

内

容

変

更

後

の

内

給油所の名称
給油所の所在地○○給油所○○○○○○

給油所の名称
給油所の所在地○○給油所○○○○○○

タンクの容量○○ＫＬ

タンクの容量

○○ＫＬ

計量器の数

○○基

計量器の数

○○基

容

３ 変更の年月日○○年○○月○○日
４ 変更の理由(例) バイパス道路の建設による商圏移動のため、給油所を移設する。
（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の項は、記載しないこと。

変更の年月日は、事業開始予定年月日を記載して下さい。ただし、事業開始の日をもって変更登録を行うため、申請日は原則として、事業開始予定日の遅くとも 2 週間前には提出してください。

変更の理由は、給油所の新設目的を具体的かつ簡潔に記載し、必ず前運営者の名
称と登録番号を記載してください。

- 35 -

タンクの容量及び計量器の数は、いわゆるハイ
オクガソリンとレギュラーガソリンの合計を記入。
計量器の数は、同時給油が可能なノズルの数とする。

2. 様式第２ 事業計画書（給油所関係） （記載例２）を参照。
（記載例２）

事 業 計 画 書
給

油

所

名

○○○給油所
申請書（様式第１）と同じ給油所名を記載。

○○年○○月○○日
事 業 開 始 予 定 年 月 日

登録申請者が実際に事業開始を予定している年月日を記入。

○○石油株式会社
揮 発 油 の 購 入 先

直近上位の仕入先（「三者」の場合は二者の名称を、「二者」の場合は元売りの名称を、「系統農協」の場合は○○経済連など）を記載。
なお、仕入先が複数の場合は、それぞれを記載。

○○
品 質 管 理 者 の 氏 名

分 析 設 備 の 種 類 又 は
登 録 分 析 機 関 の 名 称

所

調

達

方

法

内

部

資

金

要
資
金

借

入

金

○○
当該申請給油所において、選任を予定している者の氏名を記載。なお、一人の品質管理者を二以上の給油所の品質管理者として選任することはできません。

一般社団法人○○○協会

分析作業を大臣の登録を受けた分析機関に委託する場合は、その登録分析機関の名称を記入してください。
（登録分析機関）（一社）全国石油協会 ○○試験センター（一財）新日本検定協会○○分析センター（一社）日本海事検定協会

金

額（

計

千

円

）

○○，○○○千円○，○○○千円の額○○○センター

申請給油所の所要資金の額及び調達方法については、各々の項目に分けて記入してください○○，○○○千円(備考) 1 この用紙の大きさは､日本産業規格 A4 とすること｡
2 揮発油の分析を行う者にあっては､分析設備の種類又は登録分析機関の名称の欄に分析設備の製造者名及び型式を記載すること｡
3. 揮発油分析受託証明書
登録分析機関に揮発油の分析を委託する場合は、登録分析機関の発行する「揮発油分析
受託証明書」を提出してください。
- 36 -

4. 品質管理者選任届出書及び品質管理者の資格証明書
乙種４類以上の危険物取扱者免状（表・ 裏）の写しを貼付してください。
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

様式第９（第１２条関係）

※

整理番号

※

受理年月 日

年

月

日

提出年月日

品質管理者選任（解任）届出書○○年○○月○○日
東北経済産業局長＜法人の場合＞
登記上の名称・住所を登記事項証明書どおりに記載してください。
＜個人の場合＞
氏名・住所を記載してください。

殿
氏名又は名 称○○○○株式会社

及び法人にあっては代表者の氏名

代表取締役

住

○○県○○市○○町○○番地

所

○○

○○

揮発油等の品質確保等に関する法律第14条第２項の規定により、次のとおり
届け出ます。
１ 登録年月日及び登録番号○○年○月○日

２ 給油所の名称及び所在地○○給油所

３ 品質管理者の氏名（選任）○○

４ 選任（解任）の年月日○－○○○○○号○○県○○市○○町○○－○－○○○○○年○○月○○日

５ 解任の場合にあっては、その理由（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の項は、記載しないこと。

5. 消防法に基づく設置許可申請書及び許可書のコピー（受付印のあるもの）
給油所建設の前提として諸手続のうち建設地点、設備内容について審査する書類として設置許可申請書及び許可者のコピーの提出が必要です。
6. 建築確認済証のコピー

7. 石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく「石油販売業開始届出書」を３部（正１部、写２部）提出する必要があります。
- 37 -

既登録者の方が複数の給油所を所有しているが、そのうち一部だけを廃止するか、その一部を他社に譲渡又は貸与する場合
内容は、①一部を完全に廃止する場合 ②他者に譲渡又は貸与する場合に区分されます。
＜必要書類＞
１．様式第６

揮発油販売業変更登録申請書

２．その他＜変更登録申請に当たっての注意事項＞
1. 様式第６揮発油販売業変更登録申請書（記載例１）を参照。

- 38 -

（記載例１）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

様式第６（第７条関係）※

整 理 番 号※審 査 結 果

※

受理年月日

令和

年

揮発油販売業変更登録申請書

東北経済産業局長

氏名又は名 称及び法人にあつては代表者の氏名
住
所

日

提出年月日

＜法人の場合＞
登記上の名称・住所を記載してくだ
さい。
＜個人の場合＞
氏名・住所を記載してください。

殿

月○○年○○月○○日○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第１項の変更登録を受けたいので、次のとおり申請します。

登録年月日及び登録番号は、販売業者としての最初の登録時に交付した「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記入してください。

１ 登録年月日及び登録番号○○年○月○○日 ２－○○○○○号
２ 変更の内容
給油所１カ所の減少
従前

給油所の名称
給油所の所在地

の

内

○○給油所
○○○○○○

容

変

更

後

の

内

容

左記給油所を廃止する

３ 変更の年月日○○年○○月○○日
４ 変更の理由(例) 経営合理化のため、上記給油所を○○石油（登録番号○－○○○○○）に売却する。
（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の項は 記載しないこと。

変更の理由は 給油所の廃止理由を具体的かつ簡潔に記載し、譲渡又は貸与する
場合は必ず新運営者の名称と登録番号を記載してください。

変更の年 月日 は、 実際に 給油所 廃止 を予定し ている 年月日を 記載
して下さ い。 ただし、運 営者の 交替等 により、新たに当 該給油 所を運営する 方が いる場 合、申請日 は原 則として、新 運営者 の給 油所開始予定 日の遅 くとも 2 週 間前に は提 出してくださ い。

2. 石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく「石油販売業開始届出書」を３部（正１部、写２部）提出する必要があります。
- 39 -

法人の代表取締役（業務を行う役員）が交替する場合
登録原簿に記載してある代表取締役（業務を行う役員）が退任・死亡等により辞めた場合
は、変更登録申請が必要となります。
＜必要書類＞
１．様式第６

揮発油販売業変更登録申請書

２．誓約書
３．登記事項証明書
４．その他＜変更登録申請に当たっての注意事項＞

1. 様式第６ 揮発油販売業変更登録申請書（記載例１）を参照。

- 40 -

（記載例１）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

様式第６（第７条関係）

整 理 番 号
※ 審 査 結 果
※ 受理年月日※年

揮発油販売業変更登録申請書

東北経済産業局長

氏名又は名 称及び法人にあつては代表者の氏名
住
所

日

提出年月日

＜法人の場合＞
登記上の名称・住所を記載してくだ
さい。
＜個人の場合＞
住所・氏名を記載してください。

殿

月○○年○○月○○日○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第１項の変更登録を受けたいので、次のとおり申請します。
登録年月日及び登録番号は、販売業者としての最初の登録時に交付した「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記入してください。

１ 登録年月日及び登録番号○○年○○月○○日

２－○○○○○号

２ 変更の内容

代表者及び業務を行う役員の変更

従

の

前

代表取締役 ○○

内

○○

容

変

更

後

の

代表取締役

○○

○○○

３ 変更の年月日○○年○○月○○日
４ 変更の理由
取締役会の議決による。

内

容変更の年月日は、登記事項証明書上の就任年月日を記載してください

変更の理由は、具体的かつ簡潔に記載してください。

（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の項は、記載しないこと。

- 41 -

2. 誓約書（記載例２）を参照。

（記載例２）
提出年月日

誓

約

書
○○年○○月○○日

東北経済産業局長

殿

申請者
法 人 名
代表者氏名
住
所

○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番地

当社（私）は、揮発油等の品質の確保等に関する法律第６条第１項第１号から第４号までに該当しない者であることを誓約いたします。
個人の場合は「第４号まで」→「第３号まで」に置き換えること。

3. 登記事項証明書
新しく代表者（または役員）となった役員の就任の日付をもって変更登録を行うため、登記事項証明書上で代表者（または役員）の就任日の記載があるものが必要です。
登記事項証明書は登記所の窓口、郵送による請求のほか、法務局のＨＰからオンライ
ン申請で取得することができます。オンラインによる請求は手数料が安く平日は２１時まで可能です。詳細については法務局のＨＰをご覧ください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html

4. 代表者が変更する場合、石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく「石油販売業変更届出書」を３部（正１部、写２部）提出する必要があります。

- 42 -

法人の名称が変更になった場合
氏名等法人の名称が変更になった場合は、法第８条第３項に基づき「揮発油販売業者氏名等変更届出書」を遅滞なく提出する必要があります。
＜必要書類＞
１．様式第７ 揮発油販売業者氏名等変更届出書
２．登記事項証明書
３．その他＜手続き上の注意事項＞
1. 様式第７ 揮発油販売業者氏名等変更届出書 （記載例）を参照。

- 43 -

（記載例）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

様式第７（第８条関係）

※

整理番号

※

受理年月日

年

月

揮発油販売業者氏名等変更届出書

日

提出年月日

○○年○○月○○日
変更後の登記上の名称・住所を記載してください。

東北経済産業局長

殿
氏名又は名 称○○○○株式会社

及び法人にあっては代表者の氏名

代表取締役

住

○○県○○市○○町○番地

所

○○

○○

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第３項の規定により、次のとおり
届け出ます。

登録年月日及び登録番号は、販売業者としての最初の登録時に交付した「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記入してください。

１ 登録年月日及び登録番号２ 変更の内容

従前○○年○○月○○日

２－○○○○○号

法人の名称の変更

の

内

容

変

○○○○株式会社

更

後

の

内

容

○○○○株式会社

３ 変更の年月日○○年○○月○○日

４ 変更の理由（例）取締役会の決議による

備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の項は、記載しないこと。

- 44 -

変更の年月日は、登記事項証明書上の変更年月日を記載してください。

2. 登記事項証明書
社名を変更した日付をもって変更登録を行うため、登記事項証明書上で 変更日の記載があるものが必要です。
登記事項証明書は登記所の窓口、郵送による請求のほか、法務局のＨＰからオンライ
ン申請で取得することができます。オンラインによる請求は手数料が安く平日は２１時まで可能です。詳細については法務局のＨＰをご覧ください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html

3. 石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく「石油販売業変更届出書」を ３部（正１部、写２部）提出する必要があります。

- 45 -

個人事業者が養子縁組等により氏名が変更になった場合＜必要書類＞
１．様式第７

揮発油販売業者氏名等変更届出書

２．戸籍謄本（抄本）または住民票等
３．その他＜手続き上の注意事項＞
1. 様式第７ 揮発油販売業者氏名等変更届出書- 46 -（記載例）を参照。

（記載例）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

様式第７（第８条関係）

※

整理番号

※

受理年月日

年

揮発油販売業者氏名等変更届出書

月

日

提出年月日

○○年○○月○○日
東北経済産業局長

変更後の氏名・住所を記載してくだ
さい。

殿

氏名又は名 称○○○○及び法人にあっては代表者の氏名
住所○○県○○市○○町○番地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第３項の規定により、次のとおり
届け出ます。

登録年月日及び登録番号は、販売業者としての最初の登録時に交付した「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記入してください。

１ 登録年月日及び登録番号○○年○○月○○日
２ 変更の内容

従

前

○○

○○

２－○○○○○号

氏名の変更

の

内

容

変
○○

３ 変更の年月日○○年○○月○○日

４ 変更の理由

養子縁組により改名したため（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の項は、記載しないこと。

- 47 -

更

後

の

内

容

○○

変更の年月日は、戸籍謄本（抄本）または住民票上の変更年月日を記載してください2. 戸籍謄本（抄本）または住民票等
氏名の変更が確認できるものとして必要です。

3. 石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく「石油販売業変更届出書」を、３部（正１部、写２部）提出する必要があります。

- 48 -

個人事業者または法人等の住所が変更になった場合＜必要書類＞
１．様式第７

揮発油販売業者氏名等変更届出書

２．個人事業者の場合は住民票等、法人事業者の場合は登記事項証明書
３．その他＜手続き上の注意事項＞
1. 様式第７ 揮発油販売業者氏名等変更届出書- 49 -（記載例）を参照。

（記載例）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

様式第７（第８条関係）

※

整理番号

※

受理年月日

年

月

揮発油販売業者氏名等変更届出書

東北経済産業局長＜法人の場合＞
登記上の名称・住所を記載してください。
＜個人の場合＞
氏名・変更後の住所を記載してください。

殿

日

提出年月日

○○年○○月○○日

氏名又は名 称○○○○株式会社

及び法人にあっては代表者の氏名

代表取締役

住

○○県○○市○○町○番地

所

○○

○○

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第３項の規定により、次のとおり
届け出ます。

登録年月日及び登録番号は、販売業者としての最初の登録時に交付した「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記入してください。

１ 登録年月日及び登録番号２ 変更の内容
従前○○年○○月○○日

２－○○○○○号

住所の変更
の

内

容

○○県○○市○○町○番地

変

更

後

の

内

容

○○県○○市○○町○番地

３ 変更の年月日○○年○○月○○日

４ 変更の理由（例）転居により事業所の住所を変更するため「変更の年月日」の日付は住民票または登記事項証明書に記載されている変更のあった日付を記載してください。

「変更の理由」には「転居により事業所の住所を変更するため」等具体的に記載してください。

（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の項は、記載しないこと。

- 50 -

2. 個人事業者の場合は住民票等、法人事業者の場合は登記事項証明書
住所の変更が確認できるものとして必要です。
登記事項証明書は登記所の窓口、郵送による請求のほか、法務局のＨＰからオンライ
ン申請で取得することができます。オンラインによる請求は手数料が安く平日は２１時まで可能です。詳細については法務局のＨＰをご覧ください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html

3. その他
石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく「石油販売業変更届出書」を、 ３部（正１部、写２部）提出する必要があります。

事業者の所在地・給油所の住所表示等の変更があった場合
市町村などの都合により、住居表示・住所表示等が変更されることがあります。この場合、実質的な地点に変更はなくても住所及び所在地名が変わることになります。 登録原簿に記載されている住所及び所在地名を変更しないと現実と登録簿に不一致が生じることとなるた
め届出が必要となるものです。
ただし、この届出の提出は他の手続きがある際、併せて行っても結構です。

＜必要書類＞
1. 様式第７揮発油販売業者氏名等変更届出書

2. 市町村の発行する住所（居）表示変更の証明書- 51 -

（記載例）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

様式第７（第８条関係）

※

整理番号

※

受理年月日

年

月

揮発油販売業者氏名等変更届出書

日

提出年月日

○○年○○月○○日
東北経済産業局長

殿

登記上の名称・住所を記載してください。

氏名又は名 称○○○○株式会社

及び法人にあっては代表者の氏名

代表取締役

住

○○県○○市○○町○番地

所

○○

○○

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第３項の規定により、次のとおり
届け出ます。

登録年月日及び登録番号は、販売業者としての最初の登録時に交付した「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記入してください。

１ 登録年月日及び登録番号○○年○○月○○日
２ 変更の内容
従前２－○○○○○号

法人の組織の変更
の

内

容

変

更

後

の

内

容

○○○○株式会社○○○○有限会社
３ 変更の年月日○○年○○月○○日

４ 変更の理由○○会社に組織変更したため「変更の年月日」の日付は登記事項証明書に記載されている変更のあった日付を記載してください。

「変更の理由」には「○○会社に組織変更したため」等具体的に記載してください。

（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の項は、記載しないこと。

- 53 -

2. 登記事項証明書
社名を変更した日付をもって変更登録を行うため、登記事項証明書上で 変更日の記載があるものが必要です。
登記事項証明書は登記所の窓口、郵送による請求のほか、法務局のＨＰからオンライ
ン申請で取得することができます。オンラインによる請求は手数料が安く平日は２１時まで可能です。詳細については法務局のＨＰをご覧ください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoum ei_annai.html

3. 石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく「石油販売業変更届出書」を ３部（正１部、写２部）提出する必要があります。

- 54 -

給油所の揮発油用タンクの容量または計量器数を増加または減少する場合＜必要書類＞
1. 様式第７ 揮発油販売業者氏名等変更届出書（記載例）を参照

2. その他＜手続き上の注意事項＞
1. 様式第７揮発油販売業者氏名等変更届出書- 55 -（記載例）を参照

（記載例）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

様式第７（第８条関係）

※

整理番号

※

受理年月日

年

月

揮発油販売業者氏名等変更届出書

日

提出年月日

○○年○○月○○日
東北経済産業局長

殿

登記上の名称・住所を記載してください。

氏名又は名 称○○○○株式会社

及び法人にあっては代表者の氏名

代表取締役

住

○○県○○市○○町○番地

所

○○

○○

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第３項の規定により、次のとおり
届け出ます。

登録年月日及び登録番号は、販売業者としての最初の登録時に交付した「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記入してください。

１ 登録年月日及び登録番号○○年○○月○○日
２ 変更の内容
従前２－○○○○○号

給油所の設備規模の拡大（縮小）
の

内

容

変

更

後

の

内

容

給油所の名称
給油所の所在地○○給油所○○○○○○

給油所の名称
給油所の所在地○○給油所○○○○○○

タンクの容量
計量器の数

○○ＫＬ
○○基

タンクの容量
計量器の数

○○ＫＬ
○○基

３ 変更の年月日○○年○○月○○日

４ 変更の理由

需要の増加に対応するため（設備合理化のため）「変更の理由」には「需要の増加に対応するため（設備合理化のため）」等具体的に記載してください。

- 56 -

なお、複数の給油所を一度に申請したい場合は次のように記載してください。
別紙
（記載例）
従前の内容

変更後の内容給油所の名称：所在地：

給油所の名称：所在地：

タンク容量：

タンク容量：

計量器の個数：

計量器の個数：

給油所の名称：

給油所の名称：

所在地：

所在地：

タンク容量：

タンク容量：

計量器の個数：

計量器の個数：

変更の年月日

年

月

日

年

月

日

変更の理由

イ．別紙の大きさは日本産業規格Ａ４とすること。
ロ．複数給油所の設備拡大を一度に届出したい場合もこの例を準用します。

2. 石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく「石油販売業変更届出書」を、３部（正１部、写２部）提出する必要があります。

- 57 -

すべての給油所を廃棄または譲渡することによって、給油所運営を一切行わなくなった場合（揮発油販売業の廃止）
当該届出は揮発油販売業から完全に撤退する場合の手続きです。
したがって、給油所を一部でも残す場合は変更登録申請手続となります。
＜必要書類＞
1. 様式第８揮発油販売業廃止届出書

2. その他＜手続き上の注意事項＞
1. 様式第８ 揮発油販売業廃止届出書 （記載例）を参照。

- 58 -

（記載例）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

様式第８（第９条関係）

※

整理番号

※

受理年月日

年

揮発油販売業廃止届出書

月

日

提出年月日

○○年○○月○○日
法人の場合は登記上の名称、住所を記載してください。

東北経済産業局長

殿

個人の場合は氏名・住所を記載してください。

氏名又は名 称○○○○株式会社

及び法人にあっては代表者の氏名

代表取締役

住

○○県○○市○○町○番地

所

○○

○○

揮発油等の品質の確保等に関する法律第９条の規定により、次のとおり届け出ます。

登録年月日及び登録番号は、販売業者としての最初の登録時に交付した「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記入してください。

１ 登録年月日及び登録番号○○年○○月○○日○－○○○○○号

２ 事業を廃止した年月日○○年○○月○○日

廃止理由を具体的に記載してください

３ 事業を廃止した理由（例）経営合理化のため、給油所を廃止し、揮発油販売業から撤退する（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の項は、記載しないこと。

2. 石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく「石油販売業変更届出書」を、３部（正１部、写２部）提出する必要があります。

- 59 -

品質管理者の選任・解任をした場合
粗悪な揮発油の販売を防止するためには、人的面において法令を遵守する体制の整備が必要不可欠であるという考えのもと、揮発油の品質管理の中核になるものとして「品質管理者」の制度が設けられています。
この選任・解任については遅滞なく届け出ることが義務づけられています。
＜必要書類＞
1. 様式第９

品質管理者選任（解任）届出書

2. 品質管理者の資格証明（乙種４類以上の資格の免状の表と裏のコピー）＜手続き上の注意事項＞
1 . 様式第９ 品質管理者選任（解任）届出書（記載例）を参照。

- 60 -

（記載例）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

様式第９（第１２条関係）

※

整理番号

選任の届出をする場合は「（解任）」に傍線を入れてください。
解任の届出をする場合は「選任」に傍線を入れてください。
選任と解任を同時に提出する場合は、傍線を入れないでください。

年

品質管理者選任（解任）届出書

月

日

提出年月日

○○年○○月○○日
法人の場合は登記上の名称、住所を記載してください。

東北経済産業局長

殿

個人の場合は氏名・住所を記載してください。

氏名又は名 称○○○○株式会社

及び法人にあっては代表者の氏名

代表取締役

住

○○県○○市○○町○○番地

所

○○

○○

揮発油等の品質確保等に関する法律第14条第２項の規定により、次のとおり
届け出ます。

登録年月日及び登録番号は、販売業者としての最初の登録時に交付した「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記入してください。

１ 登録年月日及び登録番号○○年○月○日

２ 給油所の名称及び所在地○○給油所

３ 品質管理者の氏名
４ 選任（解任）の年月日（選任）○○○－○○○○○号○○県○○市○○町○○－○－○○○（解任）○○○○○○年○○月○○日

５ 解任の場合にあっては、その理由

例：人事異動、退職のため（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の項は、記載しないこと。

※ 品質管理者の氏名等が婚姻等により変わった場合は様式第９の「解任の場合に あっては、その理由」の項（行）に「婚姻のため氏名変更」等と記載し届出を行う。
必要書類は、氏名等が代わったことを証するものとして住民票又は危険物取扱者免状の写し等を添付してください。

- 61 -

事業を全部譲渡（土地、建物含む一切の債務債権関係の移転）する場合
揮発油販売業者がその事業の全部を譲り渡した場合、揮発油販売業者の地位の承継が認められるため、承継届出を提出することになります。
ここでいう事業の全部譲渡とは、土地、建物を含む揮発油販売業の遂行のために必要なあらゆる債権債務関係（買掛債務、売掛金、契約上の地位としてのガソリン調達契約、登録分
析機関との分析委託契約、品質管理者の雇用契約、特約店契約、賃貸借契約等）を移転させることをいいます。
なお、給油所の一部譲渡は、事業の全部譲渡に該当しないので、運営者交替の手続（変更登録申請）が必要となります。

① 既登録者が既登録者へ全部譲渡する場合② 既登録者が未登録者へ全部譲渡する場合＜必要書類＞
1. 様式第３揮発油販売業承継届出書

2. 様式第３の２ 揮発油販売業者事業譲渡証明書
3. 誓約書（①の場合は除く）
4. 登記事項証明書、個人の場合は住民票
5. 営業譲渡契約書
6. その他- 62 -

1. 様式第３ 揮発油販売業承継届出書（記載例１）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

様式第３（第６条関係）

※

整理番号

※

受理年月日

年

揮発油販売業承継届出書

月

日

提出年月日

○○年○○月○○日
法人の場 合は登 記上の 名称、 住所を 記載して くださ い。

東北経済産業局長

殿

個人の場 合は氏 名・住 所を記 載して ください 。

氏名又は名 称○○○○株式会社

及び法人にあっては代表者の氏名

代表取締役

住

所

○○

○○

○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第７条第２項の規定により、次のとお
り届け出ます。
承継者の登録年月日○○○○株式会社

既登録者が未登録者へ全部譲渡する場合は記載不要

及び登録番号○○年○○月○○日○－○○○○○

被承継者の登録年月日○○○○株式会社

及び登録番号○○年○○月○○日

承 継 の 原 因○－○○○○○

承継者が被承継者の事業のすべてを○年○月○日に譲受（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の項は、記載しないこと。

- 63 -

2. 様式第３の２ 揮発油販売業者事業譲渡証明書（記載例２）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

様式第３の２（第６条関係）

※

整理番号

※

受理年月日

年

月

日

揮発油販売業者事業譲渡証明書
証明書の作成年月日○○年○○月○○日
法人の場合は登記上の名称、住所を記載してください。

東北経済産業局長

殿

個人の場合は氏名・住所を記載してください。

譲り渡した者

氏 名 又 は 名 称
及び法人にあっては代表者の氏名
住譲り受けた者

所○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番地

氏 名 又 は 名 称
及び法人にあっては代表者の氏名
住所○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○○○県○○市○○町○○番地

次のとおり揮発油販売業者の事業の全部の譲渡しがありましたことを証明します。
１ 譲り渡した者の登録年月日及び登録番号○○年○○月○○日
２ 譲渡しの年月日

販売業者として最初の登録時に交付した「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている
登録年月日及び登録番号を記入してください。

２－○○○○○

営業譲渡契約書に基づく譲渡日を記載してください。

○○年○○月○○日（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の項は、記載しないこと。

- 64 -

法人が吸収合併する場合① 法人（未登録）が法人（既登録）を吸収合併② 法人（既登録）が法人（既登録）を吸収合併

法人が新設合併する場合
Ａ社（解散）↓
合併 →Ｃ社新設（承継届出書、提出者）↑
Ｂ社（解散）
個人事業者が法人化する場合（承継規定に該当する場合）
既に登録業者である個人事業者が法人化（株式会社、有限会社などへ）する場合、揮発油販売業の遂行に必要なあらゆる債権債務関係等に変更がない場合は、事業の全 部譲渡に該当
し承継規定の対象となります。

法人事業者が個人事業者にかわる場合（承継規定に該当する場合）
この場合も、揮発油販売業の遂行に必要なあらゆる債権債務関係等に変更がない場合は、事業の全部譲渡に該当し承継規定の対象となります。

これらの変更について、揮発油販売業の遂行に必要なあらゆる債権債務関係等に変更がな
い場合は事業の全部譲渡に該当し、承継規定の対象となります。

- 65 -

個人事業者が相続する場合であって、相続人の中から承継者が選定される場合① 相続権者が一人の場合② 揮発油販売業者の地位を承継した相続人であって、全員の同意により選定された場合。
＜必要書類＞
1. 様式第３揮発油販売業承継届出書

2. 様式第５揮発油販売業者相続証明書

3. 誓約書4. 様式第４揮発油販売業者相続同意証明書

5. 戸籍謄本
6. 住民票
7. 相続人関係図
8. その他- 66 -

1. 様式第３ 揮発油販売業承継届出書（記載例１）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

様式第３（第６条関係）

※

整理番号

※

受理年月日

年

揮発油販売業承継届出書

月

日

提出年月日

○○年○○月○○日
東北経済産業局長

殿

氏名・住 所を記 載して くださ い。

氏名又は名 称

○

○

○

○

及び法人にあっては代表者の氏名
住所○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第７条第２項の規定により、次のとお
り届け出ます。
承継者の登録年月日

前運営者 の氏名 、揮発 油販売 業者と して登録 された年月日 、登録 番号 を 記載し てくだ さい。

及び登録番号
被承継者の登録年月日○

及び登録番号○○年○○月○○日

承 継 の 原 因

例：前運営者死亡のため

○

○

○

（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の項は、記載しないこと。

- 67 -○－○○○○○

2.

様式第５

揮発油販売業者相続証明書（記載例２）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

様式第５（第６条関係）

※

整理番号

※

受理年月日

年

揮発油販売業者相続証明書

月日記載した 年月日○○年○○月○○日
東北経済産業局長

殿相続する 方の氏 名・住 所を記 載して ください 。

証明者の氏名
住

所

○

○

○

○

○○県○○市○○町○○番地

次のとおり揮発油販売業者について相続がありましたことを証明します。
前運営者 の方の 氏名・ 住所を 記載し てくださ い。

1

被相続人の氏名及び住所
○

２

○

○

○

○○県○○市○○町○○番地

被相続人の登録年月日及び登録番号
平成（昭和）○○年○○月○○日

前運営者 の方の 販売業 者とし ての登 録年月日 ・登
録番号を 記載し てくだ さい。

２－○○○○○

３ 揮発油販売業者の地位を承継した者の氏名及び住所
○

○

○

○

○○県○○市○○町○○番地

４ 相続開始の年月日相続する 方の氏 名・住 所を記 載して ください 。

令和○○年○○月○○日（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の項は、記載しないこと。
３ 証明書は２人以上とする。

- 68 -

3. 誓約書（記載例３）を参照。

（記載例３）

提出年月日

誓

約

書
○○年○○月○○日

東北経済産業局長

殿

申請者
氏
住

名
所

○○ ○○
○○県○○市○○町○○番地

私は、揮発油等の品質の確保等に関する法律第６条第１項第１号から第３号までに該当しない者
であることを誓約いたします。

- 69 -

4. 様式第４揮発油販売業者相続同意証明書（記載例４）
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

様式第４（第６条関係）

※

整理番号

※

受理年月日

年

月

日

揮発油販売業者相続同意証明書記載した 年月日○○年○○月○○日
東北経済産業局長

殿

相続同意 する方 の氏名 ・住所 を記載 してくだ さい。

証明者の氏名住所○○○○○○県○○市○○町○○番地

次のとおり揮発油販売業者について相続がありましたことを証明します。

前運営者 の方の 氏名・ 住所を 記載し てくださ い。

１ 被相続人の氏名及び住所
○

○

○

○

○○県○○市○○町○○番地

２ 被相続人の登録年月日及び登録番号○○年○○月○○日

前運営者 の方の 販売業 者とし ての登 録年月日 ・登
録番号を 記載し てくだ さい。

２－○○○○○

３ 揮発油販売業者の地位を承継する者として選定された者の氏名及び住所
○

○

○

○

○○県○○市○○町○○番地

４ 相続開始の年月日承継して 運営さ れる方 の 氏名 ・住所 を記載し てください。

○○年○○月○○日（備考）１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の項は、記載しないこと。
３ 証明者は、揮発油販売業者の地位を承継する者として選定された者以外の相続人全員とすること。

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5. 戸籍謄本
6. 住民票
7. 相続人関係図
8. その他

複数の給油所を分割して相続する場合

Ａ 事業者

Ｘ給油所

長男に相続（既登録業者）

Ｙ給油所

次男に相続（新たに給油所経営を始める）

長男は既登録業者であるので変更登録申請（運営者交代の手続き）を、次男は新規登録申請をそれぞれ提出することになります。

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個人事業者が相続する場合であって、承継者が選定されず、相続人全員が共同 承継される場合
相続人が複数で利害関係もあり、承継者の選定ができない場合の取扱いです。
運営者の主体・責任体制が不明確となるため、承継者が選定されることが望ましい のですが、事情によっては起こり得ます。
上記例のような場合の手続きですが、Ａの死後、速やかに（相続人全員の署名による）承継届出書を提出してください。

揮発油品質維持計画の軽減認定を受ける場合
揮発油販売業者は、10 日ごとに揮発油の品質確認義務が課されています。
下記の用件を満たす計画の認定を受けることにより分析頻度を計画中（最長１年）に １回とする軽減認定制度が設けられています。
①石油生産業者から揮発油販売業者までの流通経路が一定であること。
②流通経路において途中で品質の変更が加えられないこと。
なお、生産（確認）揮発油品質維持計画の認定申請については生産業者等に直接ご相談下さい。

揮発油の仕入先を変更した場合
品質確保法の登録の際に「事業計画書」（様式２）に記載した仕入先が変更になった場合、登録関係での特段の手続きは必要ありません。
ただし、品質維持計画の軽減認定を受けている場合であって、 主たる流通経路に変更があったときは、品質維持計画変更届出書の提出が必要となりますので注意してください。
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給油所の名称を変更しようとする場合
給油所の名称は法第４条の登録事項ではないので手続の必要はありません。
ただし、他の手続がある際に併せて、様式第７「揮発油販売業者氏名等変更届出書」により行ってください。

登録事項等の証明について
揮発油販売業者が地方自治体（県、市町村）への競争入札資格申請や金融機関から の借入の際、登録事項等の証明を求められることがあります。その場合には、証明願（別途様式）を１部と、切手を貼った返信用封筒を提出してください。証明書を発行し送付します。

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