2021 年度版

中小企業の定義について
このガイドブックで紹介する施策について、特に注がない限り「中小企業（者）」及び「小規模企業（者）」とは、以下の者を指します。
中小企業の範囲
中小企業基本法では、中小企業の範囲を次のように定義しています。
中小企業は、我が国の企業の99.7％を占め、従業者の68.8％が働くなど、我が国経済において中心的な役割を果たしています。
業 種 分 類

中小企業基本法の定義

製造業その他

資本金3億円以下の会社 又は 従業者数300人以下の会社及び個人

卸

売

業

資本金1億円以下の会社 又は 従業者数100人以下の会社及び個人

小

売

業

資本金5千万円以下の会社 又は 従業者数50人以下の会社及び個人

サービス業

資本金5千万円以下の会社 又は 従業者数100人以下の会社及び個人※中小企業関連立法においては、政令によりゴム製品製造業（一部を除く）は、資本金3億円以下または従業員900人以下、旅館業は、資本金5千万円以下または従業員200人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下を中小企業とする場合があります。

小規模企業者の定義
製造業その他

商業・サービス業

従業員数20人以下

従業員数5人以下

上記に掲げた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。例えば、法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本金1億円以下の企業です。
なお、本ガイドブックでは、通常の定義と異なる場合にはその旨明記してあります。

※ 中小企業の定義について詳しくは中小企業庁ホームページ「中小企業・小規模企業者の定義」のページをご参照下さい。

https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

２０２１年度版「中小企業施策利用ガイドブック」ご利用の手引き
本書では、経営改善・資金繰り支援対策、震災対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。実際に施策を利用される場
合には、各ページ下欄の「お問い合わせ先」でご確認ください。
【使 い方 】
目次から探す中小企業施策を分野別に探すことができます。
１．経営サポート：技術力の強化、創業・ベンチャー支援、経営革新支援、
新たな事業活動支援、知的財産支援、再生支援、雇用人材支援、
海外展開支援、取引・官公需支援、経営安定支援、小規模企業支援
２．金融サポート：融資制度、保証制度 など
３．財務サポート：税制、会計、事業承継
４．商業・地域サポート：商業・流通支援 など
５．分野別サポート：建設業、農林水産業、食品、生活衛生業 など
６．相談・情報提供：相談窓口 など
インデックスから探す
利用者のニーズに適した融資、補助金、相談、セミナー等を探すことができます。
① 技術開発に取り組みたい② これから創業したい③ 経営の効率化や革新を図りたい④ 他の事業者と連携し、新たな取組をしたい⑤ 特許権などの知的財産権を活用したい⑥ 事業を再生したい⑦ 商店街の活性化、物流の効率化を図りたい⑧ ＩＴを利活用したい⑨ 下請取引の相談やあっせん、官公庁から受注したい⑩ 金融環境・経営環境の変化に適応した支援策を利用したい⑪ 小規模事業者の支援策を利用したい⑫ 事業承継を円滑に行いたい⑬ 社員教育・人材育成や新たな従業員を雇用したい⑭ 海外で事業を展開したい⑮ 事前の防災対策や自然災害から復旧したい⑯ 働き方改革を進めたい

事業者向け補助金・助成金一覧から探す
主な事業者向け補助金・助成金から探すことができます。
索引から探す
施策を五十音順で探すことができます。

また、本ガイドブックは、中小企業庁ホームページにおいても、閲覧・ダウンロードすることができますので、ぜひご利用ください。
（中小企業施策利用ガイドブック電子版）
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2021/index.html

■各種相談窓口もご活用ください。
【経営全般に関すること】
中小企業・小規模事業者が抱える経営課題についてワンストップで対応します
中小企業電話相談 お近くの経済産業局が支援策の紹介、経営相談に
ナビダイヤル
対応します
がんばる中小企業 中小企業診断士等の経営アドバイザーが経営相談
経営相談ホットライン にお電話で対応します
経営相談ﾁｬｯﾄｻｰﾋﾞｽ 経営に関するお悩みにＡＩ（人工知能）と専門家がチ（Ｅ－ＳＯＤＡＮ）
ャットでお答えします（https://bizsapo.smrj.go.jp/）
よろず支援拠点

47都道府県に設置
334頁に連絡先掲載☎ 0570-064-350
平日9:00～17:30☎ 050-3171-8814
平日9:00～17:00
AI 24時間365日
専門家平日9:00～17:00【資金繰りに関すること】
中小企業金融相談

資金繰り全般について相談に対応します

金融庁電話相談民間金融機関に関する取引についての相談に対応します☎ 0570-783-183
平日土日祝日9:00～17:30☎ 0120-156911
平日9:00～17:00【知財活用に関すること】
知財総合支援窓口

知的財産に関する相談に対応します☎ 0570-082100
平日8:30～17:15【事業承継に関すること】
事業承継・引継ぎ
支援センター

事業承継の悩みや経営者不在の悩みを抱える事 47都道府県に設置
業者の相談に対応します
325頁に連絡先掲載【取引トラブルに関すること】
下請かけこみ寺

中小事業者が抱える取引上のトラブルを、専門家が問題解決に向けてサポートします☎ 0120-418-618
平日9:00～17:00【事業再生等に関すること】
経営改善
支援センター
中小企業再生支援協議会

財政上の問題を抱え、自ら経営改善計画を策定す 47都道府県に設置ること難しい事業者の相談に対応します
323頁に連絡先掲載
過剰債務等で経営状態が悪化している事業者の相 47都道府県に設置談に対応します
322頁に連絡先掲載

本ガイドブックの各施策の詳細については、ミラサポplusの制度ナビでご確認いただけます。
（ミラサポplus制度ナビ）

URL： https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/

２０２１年度版
中小企業施策利用ガイドブック

目次

１．経営力サポート■技術力の強化支援ページ

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 ･･････････････････････････････････････ 1
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 ････････････････････････････････････ 2
戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン） ･･････････････････････････････････････････ 3
ＩＴ導入補助金 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ制度）に基づく支援 ･･････････････････････････････････ 5
中小企業技術基盤強化税制（研究開発税制） ･･････････････････････････････････････････ 6
省エネ関連設備等の導入に対する支援 ････････････････････････････････････････････････ 9
CIP（技術研究組合）制度 ･････････････････････････････････････････････････････････ 10公設試験研究機関（公設試） ･･･････････････････････････････････････････････････････ 11
医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業） ･･･････････････････････････････ 12■創業・ベンチャー支援
新創業融資制度 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
女性、若者／シニア起業家支援資金 ････････････････････････････････････････････････ 14
産業競争力強化法に基づく創業支援 ････････････････････････････････････････････････ 15
起業支援ファンド ････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
中小企業成長支援ファンド／中小企業経営力強化支援ファンド ････････････････････････ 18
中小企業投資育成株式会社による投資 ･･････････････････････････････････････････････ 19
研究開発型スタートアップ支援事業 ････････････････････････････････････････････････ 21
新事業支援施設（ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀ）による創業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ支援 ････････････････････････ 23■経営革新支援
創業支援貸付利率特例制度 ････････････････････････････････････････････････････････ 24
商業・サービス競争力強化連携支援事業 ････････････････････････････････････････････ 25
中小企業等経営強化法（経営力向上計画） ･･･････････････････････････････････････････ 26
中小企業総合展（新価値創造展） ･･･････････････････････････････････････････････････ 29
中小企業と国内外の信頼できる企業とを繋ぐビジネスマッチングサイト「J-GoodTech(ｼﾞｪｸﾞﾃｯｸ)」 ･･･････････････ 30
販路開拓コーディネート事業 ･･････････････････････････････････････････････････････ 31
中小企業組合等課題対応支援事業 ･･････････････････････････････････････････････････ 32
中小企業組合に対する助言、情報提供 ･･････････････････････････････････････････････ 33

目次1

目次 1

おもてなし規格認証 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 34
中小企業共通 EDI ････････････････････････････････････････････････････････････････ 35
認定情報処理支援機関（スマート SME サポーター） ･････････････････････････････････ 36
IT プラットフォーム・IT 戦略ナビ ･････････････････････････････････････････････････ 37
先端設備等導入制度に基づく固定資産税の特例 ･･････････････････････････････････････ 38■新たな事業展開支援
地域企業デジタル経営強化支援事業 ････････････････････････････････････････････････ 39
小規模事業者持続化補助金（一般型） ･･･････････････････････････････････････････････ 40
農商工等連携の支援 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 41
新事業創出支援事業 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 43
地域未来投資促進法による支援 ････････････････････････････････････････････････････ 44
地域産業デジタル化支援事業 ･･････････････････････････････････････････････････････ 45
経営革新支援事業 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 46
新たな事業活動を支援する融資制度等 ･･････････････････････････････････････････････ 47
地域中小企業応援ファンドによる新商品開発や販路開拓等支援 ････････････････････････ 49
健康・医療事業分野への資金供給 ･･････････････････････････････････････････････････ 50
伝統的工芸品産業支援補助金 ･･････････････････････････････････････････････････････ 51
中小企業等事業再構築促進事業 ････････････････････････････････････････････････････ 52■知的財産支援
中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業 ････････････････････････････････････････ 53
模倣品対策支援事業 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 54
防衛型侵害対策支援事業 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 55
冒認商標無効・取消係争支援事業 ･･････････････････････････････････････････････････ 56
海外知財訴訟費用保険に対する補助 ････････････････････････････････････････････････ 57
特許料等の軽減制度 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 58
知財総合支援窓口 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 59
制度説明会、講師派遣、研修、相談 ････････････････････････････････････････････････ 60
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat） ････････････････････････････････････････････ 61
開放特許情報データベース、特許出願技術動向調査、特許戦略ポータルサイト ･･････････ 62
電子出願支援 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 63
早期審査・審理／面接／巡回審判 ･･････････････････････････････････････････････････ 64
海外知財情報提供と専門人材による支援 ････････････････････････････････････････････ 66
中小企業等外国出願支援事業 ･･････････････････････････････････････････････････････ 67
地域ブランド保護に関する支援（地域団体商標制度）･････････････････････････････････ 68

目次2

目次 2

日本発知的財産活用ビジネス化支援事業 ････････････････････････････････････････････ 69
営業秘密・知財戦略相談窓口 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 70
創業期ベンチャー企業に対する知財戦略構築等支援事業（IPAS） ･･････････････････････ 71
中小企業等特許情報分析活用支援事業 ･･････････････････････････････････････････････ 72
ベンチャー特化型知財ネットワーク構築事業「IP BASE」･････････････････････････････ 73■ 再 生 支援
中小企業再生支援協議会 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 74
産業復興相談センター・産業復興機構 ･･････････････････････････････････････････････ 75
中小企業再生ファンド ････････････････････････････････････････････････････････････ 76
企業再生貸付制度 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 77
事業再生保証制度（DIP 保証制度） ･････････････････････････････････････････････････ 79
事業再生円滑化関連保証制度（プレ DIP 保証制度） ･･････････････････････････････････ 80■雇用人材支援
中小企業・小規模事業者人材確保支援等事業 ････････････････････････････････････････ 81
戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業 ･･････････････････････････････････････････ 82
中小企業大学校の研修 ････････････････････････････････････････････････････････････ 83
サプライヤー応援隊事業 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 84
特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース） ･････････････････････････････････ 85
事業復興型雇用確保事業 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 86
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） ･････････････････････ 87
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース） ･････････････････････････ 88
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース） ･･･････････････････････････ 89
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース） ･･･････････････････････････････････････ 90
就業環境整備・改善支援事業 ･･････････････････････････････････････････････････････ 91
働き方・休み方改善コンサルタント制度 ････････････････････････････････････････････ 92
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業 ････････････････････････････ 93
受動喫煙防止対策に関する各種支援事業 ････････････････････････････････････････････ 95
化学物質のリスクアセスメント等に対する支援 ･･････････････････････････････････････ 96
ストレスチェック助成金 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 97
職場環境改善計画助成金 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 98
心の健康づくり計画助成金 ････････････････････････････････････････････････････････ 99
小規模事業場産業医活動助成金 ･･･････････････････････････････････････････････････ 100
治療と仕事の両立支援助成金 ･････････････････････････････････････････････････････ 101
産業保健総合支援センター事業 ･･･････････････････････････････････････････････････ 102

目次3

目次 3

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」 ････････････････････････････ 103
労働移動支援助成金（再就職支援コース） ･･････････････････････････････････････････ 104
労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース） ･･････････････････････････････････････ 105
雇用調整助成金 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 106
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース・生涯現役コース） ････････････････ 107
人材確保等支援助成金 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 108
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） ････････････････････････････････････････ 110
建設事業主等に対する助成金 ･････････････････････････････････････････････････････ 111
キャリアアップ助成金 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 114
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース） ････････････････････････････････････ 118
ユースエール認定制度 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 119
６５歳超雇用推進助成金 ･････････････････････････････････････････････････････････ 120
特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース） ････････････ 122
人材開発支援助成金 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 123
認定職業訓練制度 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 125
若年技能者人材育成支援等事業（ものづくりマイスター制度） ････････････････････････ 126
生産性向上人材育成支援センター ･････････････････････････････････････････････････ 128
勤労者財産形成促進制度 ･････････････････････････････････････････････････････････ 129
両立支援等助成金 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 130
特定求職者雇用開発助成金（就職氷河世代安定雇用実現コース） ･･････････････････････ 133
障害者トライアル雇用 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 134
障害者作業施設設置等助成金 ･････････････････････････････････････････････････････ 135
障害者福祉施設設置等助成金 ･････････････････････････････････････････････････････ 136
障害者介助等助成金 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 137
重度障害者等通勤対策助成金 ･････････････････････････････････････････････････････ 139
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 ･･･････････････････････････････････････ 141
障害者の職場適応のための支援（ジョブコーチ支援） ････････････････････････････････ 142
人材確保対策推進事業 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 143
中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業 ･･･････････････････････････････ 144
既存不適合機械等更新支援補助金 ･･･････････････････････････････････････････････････145
中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース） ･･････････････････････････････････････ 146
中途採用等支援助成金（UIJ ターンコース） ････････････････････････････････････････ 147
中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） ･･････････････････････････････････ 148
働き方改革推進支援資金 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 149
エイジフレンドリー補助金 ････････････････････････････････････････････････････････ 151
副業・兼業労働者の健康診断助成金 ････････････････････････････････････････････････ 152

目次4

目次 4

精神・発達障害者しごとサポーター養成講座 ････････････････････････････････････････ 153
障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度） ････････････ 154
特定短時間労働者の雇用に対する支援 ･･････････････････････････････････････････････ 156
有害物（溶接ヒューム）ばく露防止対策補助金 ･････････････････････････････････････ 158
事業場における労働者の健康保持増進計画助成金 ･･･････････････････････････････････ 159
過重労働解消のためのセミナー ･･･････････････････････････････････････････････････ 160
母性健康管理措置による休暇制度導入助成金 ･･･････････････････････････････････････ 161■海外展開支援
現地進出支援強化事業（海外進出支援） ････････････････････････････････････････････ 162
現地進出支援強化事業（海外販路開拓支援） ････････････････････････････････････････ 163
技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣事業） ･･････････････････････ 165
技術協力活用型・新興国市場開拓事業（国際化促進インターンシップ事業） ････････････ 166
低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金 ･････････････････････････････ 167
JAPAN ブランド育成支援等事業 ･･････････････････････････････････････････････････ 168
中小企業の海外展開支援（施策集・事例集） ････････････････････････････････････････ 169
海外展開ハンズオン支援 ･････････････････････････････････････････････････････････ 171
中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業（セミナー参加、WEB、情報収集など） ･･･ 172
現地進出支援強化事業（海外調査・情報提供） ･･････････････････････････････････････ 173
中小企業海外ビジネス人材育成塾（中小企業・小規模事業者人材対策事業） ････････････ 174
海外展開・事業再編資金 ･････････････････････････････････････････････････････････ 175
スタンドバイ・クレジット制度 ･･･････････････････････････････････････････････････ 177
輸出保険 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 178
海外投資保険 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 179
日本台湾交流協会事業 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 180
新輸出大国コンソーシアム ･･･････････････････････････････････････････････････････ 182
越境ＥＣ等利活用促進事業 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 183
JICA「中小企業・SDGｓビジネス支援事業（中小企業支援型）」･･････････････････････ 184
技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業） ････ 185
海外ＣＥＯ商談会 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 186
ＥＣ活用支援 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 187■取引・官公需支援「下請代金支払遅延等防止法」の規制について ･･････････････････････････････････････ 188
下請ガイドライン ････････････････････････････････････････････････････････････････ 190
適正取引講習会（テキトリ講習会） ････････････････････････････････････････････････ 191

目次5

目次 5

下請Ｇメンヒアリング ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 192
下請かけこみ寺にご相談ください ･････････････････････････････････････････････････ 193
下請中小企業・小規模事業者の自立化支援 ･････････････････････････････････････････ 194「消費税転嫁対策特別措置法」について ･･･････････････････････････････････････････ 195
中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための支援 ･････････････････････････････ 197
取引先の支払条件改善のための融資制度 ･･･････････････････････････････････････････ 199■経営安定支援
施設・設備の復旧・整備に対する補助制度 ･････････････････････････････････････････ 200
なりわい再建支援事業 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 201
経営安定特別相談事業 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 203
小規模企業共済制度 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 204
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度） ･･････････････････････････････････ 205
中小企業退職金共済制度 ･････････････････････････････････････････････････････････ 206
自然災害等に備えた中小企業の防災・減災対策の普及促進 ･･･････････････････････････ 207
社会環境対応施設整備資金融資制度（BCP 融資） ･･･････････････････････････････････ 208
災害復旧貸付 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 209
Ｊ－クレジット制度 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 210
中小企業等経営強化法（事業継続力強化計画） ･･････････････････････････････････････ 211■小規模企業支援
小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資） ･･････････････････････････････････ 213
小規模事業者経営発達支援融資制度 ･･･････････････････････････････････････････････ 214
２．金融サポート
東日本大震災復興特別貸付 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 215
設備資金貸付利率特例制度 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 216
令和元年台風第 19 号等特別貸付 ･･････････････････････････････････････････････････ 217
令和２年 7 月豪雨特別貸付 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 218
新型コロナウイルス感染症特別貸付 ･･･････････････････････････････････････････････ 219
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本金強化特別貸付制度（新型コロナ対策資本性劣後ローン） ･･････････ 220
高度化事業（災害対策） ･･････････････････････････････････････････････････････････ 221
セーフティネット貸付 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 222
中小企業経営力強化資金融資事業 ･････････････････････････････････････････････････ 224
信用保証制度 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 225
セーフティネット保証制度 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 226

目次6

目次 6

東日本大震災復興緊急保証 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 228
災害関係保証 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 229
信用保証協会による借換保証 ･････････････････････････････････････････････････････ 230
経営力強化保証制度 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 232
事業再生計画実施関連保証制度（経営改善サポート保証） ････････････････････････････ 233
経営改善サポート保証（感染症対応型）制度 ･･･････････････････････････････････････ 234
伴走支援型特別保証制度 ･････････････････････････････････････････････････････････ 235
再チャレンジ支援融資制度（再挑戦支援資金） ･･････････････････････････････････････ 236
証券化支援スキームを活用した融資制度（ＣＬＯ融資） ･･････････････････････････････ 237
挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン） ････････････････････････････････････････ 238
高度化事業（工業団地等の整備に対する貸付制度） ･･････････････････････････････････ 239
環境・エネルギー対策資金（公害防止対策関係） ････････････････････････････････････ 240
ＩＴ活用促進資金 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 241
認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業 ･･･････････････････････････ 242
認定経営革新等支援機関による早期経営改善計画策定支援事業 ･･･････････････････････ 243「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進 ･･･････････････････････････････････ 244
事業承継特別保証 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 245
経営承継関連保証 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 246
経営承継準備関連保証 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 247
特定経営承継関連保証 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 248
特定経営承継準備関連保証 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 249
自主廃業支援保証 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 250
特定社債保証制度（私募債保証制度） ･･････････････････････････････････････････････ 251
流動資産担保融資保証制度（ABL 保証制度） ･･･････････････････････････････････････ 252
信用保証協会による経営支援事業 ･････････････････････････････････････････････････ 254
３．財務サポート■税制
少額減価償却資産の特例 ･････････････････････････････････････････････････････････ 255
交際費等の損金算入の特例 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 256
外国人旅行者向け消費税免税制度 ･････････････････････････････････････････････････ 257
中小企業向け所得拡大促進税制 ･･･････････････････････････････････････････････････ 259
中小企業経営強化税制 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 260
中小企業投資促進税制 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 261
地域未来投資促進税制 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 262
エンジェル税制 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 263

目次7

目次 7

公害防止税制 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 264
地方拠点強化税制 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 265
中小企業者等の法人税率の特例 ･･･････････････････････････････････････････････････ 266
国税の猶予制度 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 267
中小企業防災・減災投資促進税制 ･････････････････････････････････････････････････ 268
中小企業の経営資源の集約化に資す税制 ･･･････････････････････････････････････････ 269
人材確保等促進税制 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 270■会計
中小企業の会計 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 271■ 事 業 承継
事業承継の円滑化のための支援策 ･････････････････････････････････････････････････ 272
事業承継総合支援事業 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 273
事業承継・引継ぎ補助金 ･････････････････････････････････････････････････････････ 274
事業承継円滑化のための税制措置（法人版事業承継税制） ････････････････････････････ 275
事業承継円滑化のための税制措置（個人版事業承継税制） ････････････････････････････ 277
経営承継円滑化法による総合的支援 ･･･････････････････････････････････････････････ 278
４．商業・地域サポート
地域商店街活性化法に基づく支援 ･････････････････････････････････････････････････ 279
企業活力強化資金／観光産業等生産性向上資金 ･････････････････････････････････････ 280
流通業務総合効率化法に基づく支援 ･･･････････････････････････････････････････････ 283
特定民間中心市街地経済活力向上事業 ･････････････････････････････････････････････ 284
民間中心市街地商業活性化事業 ･･･････････････････････････････････････････････････ 285
中心市街地商業活性化診断・サポート事業 ･････････････････････････････････････････ 286
中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業 ･･･････････････････････････････････････ 287
中心市街地に対する税制支援措置・低利融資制度 ･･･････････････････････････････････ 288
中心市街地活性化協議会運営支援事業 ･････････････････････････････････････････････ 289
地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業 ･･･････････････････････････ 290
５．分野別サポート
ソーシャルビジネス支援資金 ･････････････････････････････････････････････････････ 291
中小建設企業への支援 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 292
農林水産関連企等に対する金融措置による支援 ･････････････････････････････････････ 295
食品流通高度化・合理化支援策 ･･･････････････････････････････････････････････････ 297

目次8

目次 8

食品の製造過程の管理の高度化に関する支援 ･･･････････････････････････････････････ 298
生活衛生関係営業への支援 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 299
６．相談・情報提供
働き方改革支援 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 301
ＩＴに関する専門家派遣事業 ･････････････････････････････････････････････････････ 303
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点事業） ････････････ 304
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（専門家派遣事業） ････････････････ 305
中小企業基盤整備機構・中小企業支援センター ･････････････････････････････････････ 306
商工会・商工会議所の窓口 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 307
Ｊ－Ｎｅｔ２１

中小企業ビジネス支援ポータルサイト ･････････････････････････････ 308

高度外国人活躍推進プラットフォーム ･････････････････････････････････････････････ 309
SECURITYACTION（情報セキュリティ対策自己宣言） ･･･････････････････････････ 310

情報セキュリティ対策支援サイト ･････････････････････････････････････････････････ 311
医療機器開発支援ネットワーク事業 ･･･････････････････････････････････････････････ 312
中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援（働き方改革推進支援センター） ････････ 313
個別労働紛争解決制度 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 314【問い合わせ先一覧】
中小企業庁・経済産業局等 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 315
都道府県中小企業担当課 ･････････････････････････････････････････････････････････ 318
都道府県経営革新計画担当課 ･････････････････････････････････････････････････････ 319
都道府県高度化事業担当課 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 320
都道府県等中小企業支援センター ･････････････････････････････････････････････････ 321
政令指定都市における中小企業支援センター ･･･････････････････････････････････････ 321
中小企業再生支援協議会 ･････････････････････････････････････････････････････････ 322
経営改善支援センター ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 323
事業承継・引継ぎ支援センター ･･･････････････････････････････････････････････････ 325
都道府県中小企業団体中央会 ･････････････････････････････････････････････････････ 326
独立行政法人中小企業基盤整備機 ･････････････････････････････････････････････････ 327
ＪＥＴＲＯ国内事務所 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 328
ＪＩＣＡ国内機関 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 328
政府系金融機関等 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 328
都道府県等の信用保証協会 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 329

目次9

目次 9

日本商工会議所 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 330
全国商工会連合会 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 330
全国中小企業団体中央会 ･････････････････････････････････････････････････････････ 330
全国商店街振興組合連合会 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 330
全国中小企業振興機関協会 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 330
一般財団法人海外産業人材育成協会 ･･･････････････････････････････････････････････ 330
株式会社日本貿易保険（NEXI）･･･････････････････････････････････････････････････ 330
地域中小企業応援ファンド運営管理者 ･････････････････････････････････････････････ 331
農商工連携型地域中小企業応援ファンド（スタートアップ応援型）運営管理者 ･･････････ 332
産業復興相談センター（二重ローンや事業の復旧・復興についての総合相談窓口） ･･････ 332
都道府県事業復興型雇用確保事業担当課・室 ･･･････････････････････････････････････ 332
総合労働相談コーナー ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 333
よろず支援拠点 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 334
知財総合支援窓口 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 335
事業者向け補助金・助成金一覧 ･･････････････････････････････････････････････････････ 336
索引 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 339

目次10

目次 10

インデックス 1

インデックス 2

インデックス 3

⑬ 社員教育・人材育成や新たな従業員を雇用したい

支援制度
融資・
リース・
保証

働き方改革推進支援資金
中小建設企業への支援

頁

149
292

伝統的工芸品産業支援補助金
戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業
サプライヤー応援隊事業
特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）
事業復興型雇用確保事業
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業
受動喫煙防止対策に関する各種支援事業
ストレスチェック助成金
職場環境改善計画助成金
心の健康づくり計画助成金
補助金・ 小規模事業場産業医活動助成金
税制・
治療と仕事の両立支援助成金
出資
労働移動支援助成金（再就職支援コース）
労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
雇用調整助成金
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース・生涯現役コース）
人材確保等支援助成金
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
建設事業主等に対する助成金
キャリアアップ助成金
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
６５歳超雇用推進助成金
特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
人材開発支援助成金
認定職業訓練制度
就業環境整備・改善支援事業
働き方・休み方改善コンサルタント制度
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業
受動喫煙防止対策に関する各種支援事業
情報提供
・相談 化学物質のリスクアセスメント等に対する支援
産業保健総合支援センター事業
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
ユースエール認定制度
生産性向上人材育成支援センター
中小企業・小規模事業者人材確保支援等事業
中小企業大学校の研修
サプライヤー応援隊事業
セミナー・ 就業環境整備・改善支援事業
研修・イベント 受動喫煙防止対策に関する各種支援事業
産業保健総合支援センター事業
若年技能者人材育成支援等事業（ものづくりマイスター制度）

51 両立支援等助成金
82 特定求職者雇用開発助成金（就職氷河世代安定雇用実現コー
84 ス）
85 障害者トライアル雇用86 障害者作業施設設置等助成金
87 障害者福祉施設設置等助成金
88 障害者介助等助成金
89 重度障害者等通勤対策助成金
90 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
93 既存不適合機械等更新支援補助金
95 中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
97 中途採用等支援助成金（UIJターンコース）
98 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）
99 エイジフレンドリー補助金
100 副業・兼業労働者の健康診断助成金
101 特定短時間労働者の雇用に対する支援
104 有害物（溶接ヒューム）ばく露防止対策補助金
105 事業場における労働者の健康保持増進計画助成金
106 母性健康管理措置による休暇制度導入助成金
現地進出支援強化事業（海外販路開拓支援）
107
技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣事業）
108 技術協力活用型・新興国市場開拓事業（国際化促進インターン
110 シップ事業）
111 低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金
114 中小企業海外ビジネス人材育成塾（中小企業・小規模事業者人
118 材対策事業）
120 中小企業向け所得拡大促進税制
中小企業の経営資源の集約化に資す税制
122
人材確保等促進税制
123 中小建設企業への支援
125
91 障害者の職場適応のための支援（ジョブコーチ支援）
92 人材確保対策推進事業
93 中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業
95 障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もに96 す認定制度）
102 中小建設企業への支援
103 働き方改革支援
119 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援（働き128 方改革推進支援センター）
81 生産性向上人材育成支援センター
83 中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業
84 精神・発達障害者しごとサポーター養成講座
91 中小企業海外ビジネス人材育成塾（中小企業・小規模事業者人
95 材対策事業）
102 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援（働き126 方改革推進支援センター）

法律等に ユースエール認定制度基づく 勤労者財産形成促進制度
支援
中小企業退職金共済制度

119
129
206

インデックス 4

130
133
134
135
136
137
139
141
145
146
147
148
151
152
156
158
159
161
163
165
166
167
174
259
269
270
292
142
143
144
154
292
301
313
128
144
153
174
313

支援制度

⑭ 海外で事業を展開したい⑮ 事前の防災対策や自然災害等から復旧したい頁

海外展開・事業再編資金
スタン ド バイ・ ク レジット制度

175 社会環境対応施設整備資金融資制度（BCP融資）
177 災害復旧貸付
小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）
東日本大震災復興特別貸付
設備資金貸付利率特例制度
令和元年台風第1 9 号等特別貸付
融資・リー
輸
出
保
険
1
7
8
令
和２年7月豪雨特別貸付
ス・保証
海外投資保険179 新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本金強化特別貸付制度（新型コロナ対策資本性劣後ローン）
セーフティネット保証制度
東日本大震災復興緊急保証
災害関係保証模倣品対策支援事業
54 特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）
防衛型侵害対策支援事業
55 事業復興型雇用確保事業
冒認商標無効・取消係争支援事業
56 施設・設備の復旧・整備に対する補助制度
海外知財訴訟費用保険に対する補助
57 なりわい再建支援事業
中小企業外国出願支援事業
67 中小企業防災・減災投資促進税制
補助金・ 日本発知的財産活用ビジネス化支援事業
69
税制・
165
技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣事業）
出資
低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金
167
JAPANブランド育成支援事業
168
JICA「中小企業・SDGｓビジネス支援事業（中小企業支援型）」
184
技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決
185
型国際共同開発事業）
中小企業と国内外の信頼できる企業とを繋ぐビジネスマッチング
サイト「J-GoodTech(ｼﾞｪｸﾞﾃｯｸ)」
海外知財情報提供と専門人材による支援
地域ブランド保護に関する支援（地域団体商標制度）
現地進出支援強化事業（海外進出支援）
技術協力活用型・新興国市場開拓事業（国際化促進インターン
シップ事業）
中小企業海外ビジネス人材育成塾（中小企業・小規模事業者人
材対策事業）
現地進出支援強化事業（海外販路開拓支援）
情報提供
・相談 中小企業の海外展開支援（施策集・事例集）
海外展開ハンズオン支援
中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業（セミナー参加、WEB、情報収集など）
現地進出支援強化事業（海外調査・情報提供）
日本台湾交流協会事業
新輸出大国コンソーシアム
越境EC等利活用促進事業
海外CEO商談会
EC活用支援高度外国人活躍推進プラットフ ォーム
海外知財情報提供と専門人材による支援
日本発知的財産活用ビジネス化支援事業
現地進出支援強化事業（海外進出支援）
技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣事業）
技術協力活用型・新興国市場開拓事業（国際化促進インターン
シップ事業）
セミナー 中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業（セミナー参・研修・ 加、WEB、情報収集など）
イベント 中小企業海外ビジネス人材育成塾（中小企業・小規模事業者人

材対策事業）
日本台湾交流協会事業
新輸出大国コンソーシアム
越境EC等利活用促進事業
海外CEO商談会
EC活用支援
法律等に
基づく
支援

頁

208
209
213
215
216
217
218
219
220
226
228
229
85
86
200
201
268

30
66
68
162
166
174
163
169
171
172
173
180
182
183
186
187
309
66
69
162
165
166
172
174
180
182
183
186
187
中小企業等経営強化法（事業継続力強化計画）

インデックス 5

211

支援制度
融資・
リース・
保証

⑯ 働き方改革を進めたい

頁

働き方改革推進支援資金

149

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金
ＩＴ導入補助金
小規模事業者持続化補助金（一般型）
先端設備等導入制度に基づく固定資産税の特例
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
補助金・ 働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
税制・
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）
出資
治療と仕事の両立支援助成金
人材確保等支援助成金
キャリアアップ助成金
人材開発支援助成金両立支援等助成金
母性健康管理措置による休暇制度導入助成金

1
4
40
38
87
88
89
90
101
108
114
123
130
161

働き方・休み方改善コンサルタント制度
生産性向上人材育成支援センター
中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業
情報提供
働き方改革支援・相談
中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援（働き方改革推進支援センター）

92
128
144
301

過重労働解消のためのセミナー
中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援（働きセミナー・方改革推進支援センター）
研修・

160

313

313

イベント

法律等に
基づく
支援

インデックス 6

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や、幹事企業が主導し中小企業・小規模事業者等を束ね支援内容
複数の中小企業・小規模事業者等が連携して行う新たな付加価値の創造や生産性の向上を図る取組に必要な設備投資等を支援■ 補助率
企業間連携型、サプライチェーン効率化型：中中小企業者 2 分の 1、小規模事業者等 3 分の 2
ご利用方法（1）公募期間中に補助金申請システム・J グランツによる申請書提出（2）外部有識者で構成される審査委員会において提案内容が審査され、採択先が決定（3）補助金の交付決定通知後、試作品・新サービス開発、設備投資等を実施し、終了後、成果を報告（4）事務局による検査後、補助金を受給（5）事業終了後 5 年間の成果を毎年報告
お問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課 電話：03-3501-0645
E-Mail：budget.section.rbipd@meti.go.jp

1

分野別サポート 相談・情報提供■補助金上限額
企業間連携型（連携体は 2～5 者まで、最大 2 年間支援）：事
事業 者ごと 2, 000 万 円
事業者ごと 1,000 万円
サプライチェーン効率化型（連携体は 2～10 者まで） ：事

商業・地域サポート対象となる方
以下の要件を満たす事業計画（3～5 年）を策定し、賃金引き上げ計画を従業員に表明している中小企業・小規模事業者等であること。
① 付加価値額の年率平均 3％以上向上② 給与支給総額の年率平均 1.5％以上向上③ 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30 円以上向上

財務サポートて、面的に生産性向上を推進する取組等を支援します。

金融 サ ポ ー ト「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普経営サポート『複数社が連携して行う高度な取組のための設備投資等を支援してほしい』経営サポート『試作品・新サービス開発のための設備投資等を支援してほしい』

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

金融 サ ポ ー ト

数年にわたり相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・

財務サポート対象となる方
以下の要件を満たす事業計画（3～5 年）を策定し実施する中小企業・小規模事業者等であること。
① 付加価値額の年率 3％以上向上② 給与支給総額の年率 1.5％以上向上③ 事業場内最低賃金を地域別最低賃金 30 円以上向上

人口減少の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等、複生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等、および一定数以上の中小企業・小規模事業者等の新規ビジネスモデルの構築を支援するプログラム経費の一部を支援します。

商業・地域サポート

支援内容
中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援※新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための前向きな投資を支援する「新特別枠」を別途措置しております。詳細はホームページをご確認ください。

分野別サポート 相談・情報提供■補助上限額一般型：1,000 万円
グローバル展開型：3,000 万円
ビジネスモデル構築型：1 億円■ 補助率
一般型、グローバル展開型：中小企業 2 分の 1、小規模事業者等 3 分の 2
ビジネスモデル構築型：大企業 2 分の 1、大企業以外 3 分の 2
ご利用方法（1）公募期間中に補助金申請システム・J グランツによる申請書提出（2）外部有識者で構成される審査委員会において提案内容が審査され、採択先が決定（3）補助金の交付決定通知後、試作品・新サービス開発、設備投資等を実施し、終了後に成果を報告（4）事務局による検査後、補助金を受給（5）事業終了後 5 年間の成果を毎年報告
参照情報
ものづくり補助事業公式ホームページ「ものづくり補助金総合サイト」
お問い合わせ先
ものづくり補助金事務局サポートセンター（ものづくり・商業・サービス補助金事務局内）
電話：050-8880-4053

22戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）
を一貫して支援します

用途・ 対象物
人件費・謝金、旅費、機械装置等の設備備品費、消耗品費、委託費 など研究開発に必要な経費■ 補助金 額
単年度 4,500 万円 ※3 年間の合計で 9,750 万円以内

■ 事業期 間
2～3 年
ご利用方法
（1）公募期間中に府省共通研究開発管理システム・e-Rad による申請書提出。
（2）外部有識者で構成される採択審査委員会において提案内容が審査され、採択先が決定。
（3）経済産業局から補助金の交付決定通知後、研究開発等を実施、終了し、成果を報告後、補助
金を交付。
参照情報
中小企業等経営強化法（経営革新・新連携・SBIR 部分）
サポインマッチ・ナビ
お問い合わせ先
中小企業庁 技術・経営革新課（イノベーション課） 電話：03-3501-1816
各経済産業局産業技術課 （巻末お問い合わせ先一覧参照）※関東経済産業局は製造産業課、中国経済産業局は産業技術連携課, 沖縄総合事務局は地
域経済課

3

3

分野別サポート 相談・情報提供■ 補助率
原則 3 分の 2 以内

商業・地域サポート

支援内容
中小企業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発および販路開拓への取組を一貫して支援します。

財務サポート対象となる方・ 大学、公設試験研究機関、最終製品を生産する川下製造業者、自社以外の中小企業・小規模事業者など、2 者以上で共同体を組んでいること
・ 情報処理、精密加工、立体造形など、ものづくり基盤技術の高度化を図るための研究開発であること金融 サ ポ ー ト

中小企業のものづくり基盤技術の高度化を図るための研究開発から試作品開発、販路開拓への取組

経営サポート『 も の づ く り 基 盤 技 術 の 高 度 化 に 向 け た 研 究 開 発 を 行 いた い 』

経営サポート『売上や業務効率を高める IT ツールを導入したい』

IT 導入補助金

金融 サ ポ ー ト

サービス業を中心とした中小企業、小規模事業者が、新たに生産性向上に貢献するソフトウェア等の IT
ツールを導入する際に、補助を受けることができます【通常枠】。また、ポストコロナの状況に対応するため、業務の非対面化やテレワーク化に必要となる IT ツールを導入する際には、高い補助率での支援を受けることができます【特別枠】。

財務サポート対象となる方中小企業、小規模事業者等（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等）
用途・対象物IT ツール（ソフトウェア、クラウドサービス等） ※ハードウェアの購入費用は対象外
例：パッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用等

商業・地域サポート

支援内容

分野別サポート 相談・情報提供■募集期間
公募開始：令和 3 年 4 月 7 日（水）第 2 次応募締切：令和 3 年 7 月 30 日（金）17：00 まで※令和 3 年 7 月 30 日（金）の締切後も 9 月に締切を設ける予定です。

■補助率等【通常枠】2 分の 1（上限 450 万円、下限 30 万円）【特別枠】3 分の 2（上限 450 万円、下限 30 万円）※テレワーク化のための IT ツール導入の場合、補助上限額は 150 万円

9 月以降の締切については、申請状況を踏まえて設定予定です。
（制度内容、予定は変更する場合がございます。）
ご利用方法
補助事業者（中小事業・小規模事業者）において事業計画を策定（詳しくは、公募要領が決まり次第、事務局のウェブサイトを参照）(1)自分の事業エリアをカバーする、または改善に必要な業務に対応する IT ツールを取り扱っている IT 導入支援事業者を決定。
(2)IT 導入支援事業者と相談しつつ、もっとも適した IT ツール等を決定。
(3)IT 導入支援事業者のサポートを受け、申請（電子申請）。
(4)交付決定の通知後に、契約・導入の実施。
(5)支払いまで完了後、完了報告を作成・提出。
参照情報サービス等生産性向上 IT 導入支援事業事務局（Web サイト）
お問い合わせ先サービス等生産性向上 IT 導入支援事業事務局

44

電話：0570-666-424

SBIR 制度に基づく支援の成果を利用した事業活動を行う場合に、特許料の減免や日本政策金融公庫の特別貸付制度などの支援を受けることができます。

支援内容（1）特許料等の減免【指定補助金等のみ】（3）日本政策金融公庫の特別利率による融資制度（新企業育成貸付制度）（基準利率-0.4%、指定補助金等を活用した事業を行う場合は基準利率-0.65％）（4）中小企業投資育成株式会社法の特例【指定補助金等のみ】（6）中小企業者の技術力を PR する場の提供（SBIR 特設サイト掲載、｢J‐GoodTech（ジェグテック）｣への登録、「新価値創造展」出展における審査の優遇措置）
ご利用方法
SBIR 補助金の交付を受けた中小企業者等が対象となります。
そのため、以前に SBIR 補助金を受けたことがない中小企業者等の皆様が事業化支援策を受けるた
めには、まず SBIR 補助金の交付を受けていただく必要があります。
SBIR 補助金の中で、皆様の研究開発と照らし合わせ、適当なものがありましたら応募をご検討ください。応募し採択されたら、その補助金等での研究開発成果を活用した事業が、事業化支援集の対象となります。なお、SBIR 補助金には、各々の応募要件・審査がございます。
お問い合わせ先
SBIR 制度全般
中小企業庁
技術・経営革新課（イノベーション課） 電話:03-3501-1816
URL：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/index.html

55

分野別サポート 相談・情報提供（5）中小企業者の人材確保（「JREC-IN Portal」への掲載）

商業・地域サポート（2）信用保証の特例【指定補助金等のみ】

財務サポート対象となる方科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づき指定された特定の研究開発補助金や委託費（指定補助金等及び特定新技術補助金等（以降、SBIR 補助金））の交付を受けた中小企業
者および事業を営んでいない個人（大学等の研究者等）

金融 サ ポ ー ト

国等の指定する特定の研究開発補助金等を受けた中小企業者および事業を営んでいない個人は、そ経営サポート

『研究開発成果を事業化するための支援策を知りたい』

経営サポート『 研 究 開 発 を 行 う 場 合 の減 税 措 置 に つ い て 知 り た い』

中小企業技術基盤強化税制（研究開発税制）

金融 サ ポ ー ト

研究開発を行った場合、その試験研究費の一定割合の金額について法人税・所得税の税額控除を受けることができます。特に中小企業者等については、控除率・控除上限で優遇されています。

財務サポート対象となる方
青色申告書を提出する中小企業者等（以下①～③）① 資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人② 資本金または出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が 1,000 人以下の法人③ 常時使用する従業員数が 1,000 人以下の個人事業主 等

商業・地域サポート

ただし、資本金または出資金の額が 1 億円以下であっても、次の法人は本税制における中小企業者とはなりません。
① 大規模法人（資本金または出資金の額が 1 億円超の法人、大法人（※1）の 100％子法人等）から 2 分の 1 以上の出資を受ける法人② 2 以上の大規模法人から 3 分の 2 以上の出資を受ける法人③ 適用を受けようとする事業年度における平均所得金額（前 3 事業年度の所得金額の平均）が年15 億円を超える法人（※1）資本金 5 億円以上の法人、相互法人・外国相互会社（常時使用する従業員が 1,000 人超のもの）または受託法人

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容■A：中小企業技術基盤強化税制または一般型試験研究費の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるもので、中小企業者等については、中小企業技術基盤強化税制として、控除率・控除上限が優遇されています。
◆控除率（試験研究費の何%分を税額控除できるか）
試験研究費の増減率（以下「増減試験研究費割合」という。）に応じて、中小企業技術基盤強化
税制については 12％～17％、大企業が適用する一般型については 2％～14％（※2）（※3）◆控除上限（法人税額の何%まで控除できるか）
25％～40％、ベンチャー企業の場合は 40%～50%（※4）（※5）（※6）（※2）試験研究費の売上高に占める割合（以下「試験研究費割合」という。）が 10%超の場合には、控除率の上限（中小企業者等 17%、大企業 14%）の範囲において上乗せ。（2 年間の時限措置）（※3）中小企業技術基盤強化税制の控除率 12％超の部分と、一般型の控除率 10%超の部分は、2 年間の時限措置。
（※4）基準年度比売上金額減少割合が２％以上であり、かつ、試験研究費の額が基準年度試験研究費の額を超える事業年度の控除税額の上限に当期の法人税額の５％を上乗せする（※5）①試験研究費割合が 10%超の場合には、控除上限を最大 10%上乗せ。また、②中小企業者
等で増減試験研究費割合が 9.4%超の場合には、控除上限を 10%上乗せ。（①と②は選択制、2年間の時限措置）（※6）設立 10 年以内で欠損金の翌期繰越額があること

6

6

経営サポート◆控 除率
相手方が大学等・特別研究機関等の場合：30％
相手方が研究開発型ベンチャーの場合（※5）（※6）：25％
相手方がその他（民間企業等）の場合（※6）：20％

金融 サ ポ ー ト◆控 除上 限10％（※5）産業競争力強化法による認定を受けているベンチャーファンドまたは認定国立大学ファンドや特別研究開発法人から出資を受けているベンチャー企業で、一定の要件を満たすもの。
（※6）研究開発型ベンチャーおよび大企業等への委託研究は、基礎・応用研究または知財利用を目的とした研究開発に限る。単なる外注等を除く。

財務サポート■B：特別試験研究費税額控除制度（オープンイノベーション型）
大学、国の研究機関、企業等との共同・委託研究等の費用または中小企業者に支払う知的財産権の使用料（特別試験研究費）がある場合、当該企業が負担した特別試験研究費の一定割合を法人税から控除できます。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

7

7

経営サポート
金融 サ ポ ー ト
財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供対象となる費用
各事業年度の損金の額に算入される「製品の製造」もしくは「技術の改良、考案もしくは発明」に係る試験研究のために要する費用または「対価を得て提供する新たな役務の開発」に係る試験研究に要する費用。
具体的には、原材料費・人件費・経費、他の者に委託して試験研究を行う者が受託者に対して支払う
委託試験研究費および技術研究組合の組合員が負担する賦課金。
なお、試験研究費に充てるために他の者から支払を受けた金額（受託研究の対価・補助金等）がある場
合には、その金額は試験研究費の額から除外する。
また、試験研究費のうち、人件費については、上記のとおり「専門的知識をもってその試験研究の業務に専ら従事する者に係るものに限る」とされている。（「専ら」要件）（※）（※）「専ら」要件に該当する者は、試験研究を専属業務とする者（試験研究部門に属している者や研究者としての肩書を有する者等）および研究プロジェクトの全期間中従事する者のほか、次の各項目全てを満たす者である。
（1）試験研究のために組織されたプロジェクトチームに参加する者が、研究プロジェクトの全期間にわたり研究プロジェクトの業務に従事するわけではないが、研究プロジェクト計画における設計、試作、開発、評価、分析、データ収集等の業務（フェーズ）のうち、その者が専門的知識をもって担当する業務（以下「担当業務」という。）に、当該担当業務が行われる期間、専属的に従事する場合であること。
（2）担当業務が試験研究のプロセスの中で欠かせないものであり、かつ、当該者の専門的知識が当該担当業務に不可欠であること。
（3）その従事する実態が、おおむね研究プロジェクト計画に沿って行われるものであり、従事期間がトータ
ルとして相当期間（おおむね 1 ヶ月（実働 20 日程度）以上）あること。
この際、連続した期間従事する場合のみでなく、担当業務の特殊性等から、当該者の担当業務が期間内に間隔を置きながら行われる場合についても、当該担当業務が行われる時期において当該者が専属的に従事しているときは、該当するものとし、それらの期間をトータルするものとする。
（4）当該者の担当業務への従事状況が明確に区分され、当該担当業務に係る人件費が適正に計算されていること。
ご利用方法
確定申告書に必要事項を記載し、法人税額の特別控除に関する明細書等を添付した上で最寄りの税務署に申告してください。なお、特別控除明細書に記入した金額の基になる書類、帳簿類等は一定期間保存する必要があります。
お問い合わせ先制度に係る一般的なご相談は、国税局の税務相談室または主要な税務署に設置している税務相談室で対応しています。
URL:http://www.nta.go.jp

88

省エネ関連設備等の導入に対する支援対象となる方
中小企業者等

1．先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
工場・事業場における既存設備を省エネ設備に更新する際に必要となる費用の一部を補助します。
■補助率 定額、4 分の 1 以内、3 分の 1 以内、2 分の 1 以内、3 分の 2 以内

4．省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金
新設・既設事業所における省エネ設備の導入に際し、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対し、融資に係る利子補給を行います。
■補助率 利子補給金 1.0%以内
5．環境・エネルギー対策資金（省エネルギー関連）
法定耐用年数を超過した既存設備を更新・増強するために省エネ設備等を導入する中小企業者等に対して、政府系金融機関から低利融資を行います。
ご利用方法
お問い合わせ先
1～5．資源エネルギー庁省エネルギー課
電話：03-3501-9726
5 ．株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）事業資金相談ダイヤル

99

電話：0120-154-505

分野別サポート 相談・情報提供

3．中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業
工場・ビル等のエネルギーの管理状況を診断し、省エネ取組や再エネ導入に関するアドバイスを行う
エネルギー利用最適化診断の費用の一部を国が支援します。また、省エネや再エネ導入に係る相談に対応できる支援拠点（地域プラットフォーム）を全国に設置し、省エネによるエネルギーコスト削減や、再エネ導入等に向けた事業者の取り組みについて、エネルギー使用状況の把握から計画の策定・実施見直しまで、経営状況も踏まえつつ一貫して支援します。

商業・地域サポートにおける高効効率ヒートポンプ導⼊促
促進事業
2．産業・業務部門に大幅な省エネに繋がる産業用ヒートポンプの新設・増設等によるプロセス改善を通じ、大幅なエネル
ギー消費効率向上を図る事業に対して支援します。

財務サポート

支援内容

金融 サ ポ ー ト

中小企業者等が省エネ設備の導入を行う際等に各種支援を受けることができます。

経営サポート『 省 エ ネ ル ギ ー 設 備 の導 入 を 行 い た い 』

経営サポート『 効 果 的 な 共 同 研 究 お よ び 実 用 化 の た め の 『 C IP 』 』

CIP（（技術研究組合）制度

金融 サ ポ ー ト

企業と企業、企業と大学などが、共同で研究を進める時に、法人格を有することや税制上の優遇措置がある等の特徴を持つ、CIP（技術研究組合）制度があります。
対象となる方企業、大学、公的研究機関等との共同研究をお考えの事業主 等

財務サポート
商業・地域サポート

支援内容
本制度は、各企業や大学・公的研究機関等が組合員となって CIP を設立し、事業を実施するために必要な資金、知的財産、研究者等を出し合って、組合員に共通する技術課題について共同研究を行うためのものです。具体的な特徴として次があります。
① 法人格を有していること。
② 賦課金を支払う組合員について優遇税制（研究開発税制）が適用されること。
③ CIP が調達する試験研究用資産について優遇税制（圧縮記帳）が適用されること。
④ 要件を満たした場合、特許料等の減免制度の利用が可能であること。
⑤ 株式会社への移行など柔軟な組織変更が可能であること。

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
詳しくは、以下の窓口までお問い合わせください。
参照情報
CIP（技術研究組合）制度についてお問い合わせ先
経済産業省
産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課
E-Mail：C.I.P■meti.go.jp※「■」の記号を「＠」に置き換えてください
URL：https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/kenkyuu/kenkyuuindex.html

1010公設試験研究機関（公設試）対象となる方
個人および法人で事業を営まれる方■技術相談・技術指導事業者が抱える工業技術等に関する課題について、質問・相談をすることができます。
■機器・設備の利用
公設試験研究機関が持つ各種機器・設備を利用することができます。

■受託・共同研究
公設試が事業者から委託を受け、新製品・新技術開発等に必要な研究や試験を実施します。
また、必要に応じて国の研究機関である産業技術総合研究所や大学等との連携を支援します。

ご利用方法
各公設試験研究機関に直接お問い合わせいただくか、各都道府県の「よろず支援拠点」にお問い合わせください。全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システムから公設試が保有する機器や所属する研究者の情報を一括検索できます。
参照情報
全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システム
URL：https://www.meti.go.jp/kousetsushi/top
お問い合わせ先「産業技術連携推進会議」加盟試験研究機関一覧
URL：https://regcol.aist.go.jp/sgr/kikan/
都道府県等の中小企業担当課（巻末お問い合わせ先一覧参照）

11

11

分野別サポート 相談・情報提供■人材育成
技術からマネジメントまで、種々の講習会、研修制度等により事業者の人材育成を支援します。

商業・地域サポート■依頼試験・分析
公設試が事業者から依頼を受け、提出されたサンプルの品質検査、性能試験、成分分析などを行います。

財務サポート

支援内容※機関によって利用条件等が異なります。詳細は各機関にお問い合わせください。

金融 サ ポ ー ト

技術相談、依頼試験・分析、受託・共同研究などの技術的な支援を受けることができます。

経営サポート『技術相談、依頼試験・分析等の技術的な支援を受けたい』

経営サポート『 も のづ く り 技 術 を 活 用 し て医 療 機 器 の 開 発 ・ 改 良 を 行 い た い 』

医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）

金融 サ ポ ー ト

優れたものづくり技術（切削、精密加工、コーティング等の技術や、AI、IoT 等のデジタル技術）を有する
中小企業等と、医療現場の課題を有する医療機関や研究機関、製造販売業者、学会等とが連携した「医工連携」による医療機器等の開発・事業化を行う際、補助金を受けることができます。

財務サポート対象となる方
我が国の医療現場の課題を解決し、かつ、医療機器産業の活性化に資する医療機器等の事業化に向けた開発に取り組む中小企業等

商業・地域サポート

支援内容
医療ニーズに応えるための医療機器の開発について、我が国の中小企業が有する高度なものづくり技術を活用した開発・事業化を支援します。特に、国際競争力のある日本発の高度管理医療機器等の開発やベンチャー企業の参入を促進し、医療機器産業のイノベーションを推進します。
医療機器の開発・事業化における課題を解決したい場合には、「医療機器開発支援ネットワーク」をご活用ください。
■ 事業期間
3 年程度

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法（1）国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「日本医療研究開発機構」という。）に対し、
公募期間中に提案書を提出※2020 年度事業の公募は終了しました。
（2）日本医療研究開発機構が設置する有識者委員会において、提案内容を審査し、採択先を決定（3）日本医療研究開発機構より交付決定後、医療機器等の事業化に向けた開発を実施し、終了後に成果を報告（4）日本医療研究開発機構から補助金を受給
お問い合わせ先国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
医療機器・ヘルスケア事業部 医療機器研究開発課

1212

電話：03-6870-2213

新創業 融資制 度

お問い合わせ先
日本政策金融公庫（日本公庫）
・国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話：0120-981-827

13

13

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法(1)直接、日本政策金融公庫（国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫の本・支店へ申し込んでいただくか、または、下記の各機関にお問い合わせください。
(2)ビジネスプランの内容、自己資金の要件等について日本政策金融公庫（国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫が審査します。
(3)審査結果については日本政策金融公庫（国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫から申込者あてに通知されます。
(4)日本政策金融公庫（国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫と申込者間で契約が締結され、融資が行われます。

商業・地域サポート

支援内容
■貸付機関
日本政策金融公庫（国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫■貸付限度額
3,000万円（運転資金は1,500万円）■貸付期間
各種融資制度に定める貸付期間以内■担保・保証条件 原則として、無担保・無保証人

財務サポート対象となる方次の(1)～(2)のすべての要件に該当する方(1)対象者の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を 2 期終えていない方であって、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方(2)自己資金要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を１期終えていない方は、創業時において創業資金総額の 10 分の 1 以上の自己資金（事業に使用される予定の資
金をいいます。）を確認できる方。
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」等に該当する方は、本要件を満たすものとみなす場合もございます。

金融 サ ポ ー ト

これから創業する方や税務申告を2期終えていない方が、事業計画（ビジネスプラン）等の審査を通じ、無担保、無保証人で融資を受けることができます。

経営サポート『創業資 金を借り入れたい』

経営サポート『 女 性 、 若 者 、 高 齢 者 向 け の 創 業 資 金 を 借 り 入 れ た い』

女性、若者／シニア起業家支援資金

金融 サ ポ ー ト

女性、若者、高齢者のうち新規開業しようとする方、または新規開業して概ね 7 年以内の方に利率の引き下げを通じて創業を支援する融資制度です。

財務サポート

支援内容■貸付機関
日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫対象となる方女性、若者（35歳未満）、高齢者（55歳以上）の方であり、新規開業しようとする方、または新規開業して概ね7年以内の方

商業・地域サポート■貸付限度額【中小企業事業】 7億2,000万円（運転資金は2億5,000万円）【国民生活事業】 7,200万円（運転資金は4,800万円）

分野別サポート 相談・情報提供■貸付利率① 運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く。） 特別利率①（基準金利から0.4%
引き下げ）② 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く。） 特別利率①、②（基準金利から0.65%引き下げ）、③（基準金利から0.9%引き下げ）③ 地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の交付決定を受けて新規開業しようとする方又は新規開業して概ね7年以内の方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く。） 特別利率③（起業支援金の交付決定を受けて新規開業しようとする方又は新規開業して概ね7年以内の方については、特別利率②）④ 土地取得資金 基準利率
■貸付期間
① 設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）② 運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内）
ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。
必要書類については各機関にお問い合わせ下さい。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
事業資金相談専用ダイヤル 電話：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話：0120-981-827

1414

産業競争力強化法に基づく創業支援
う事業者を支援します。 また、市区町村と創業支援等の取組を行う事業者が行う、経営、財務、人材育
成、販路開拓の知識が身につく、継続的な創業支援を受けることで、創業者の方も、各種支援措置を受けることができます。

財務サポート対象となる方
産業競争力強化法に基づく認定創業支援等事業計画に関して（1）、（2）に該当する者（1）市区町村と連携して経営指導、ビジネススキル研修、経営力向上セミナー等の創業支援や起業家
教育、ビジネスプランコンテスト等の創業機運醸成事業の取組を行う事業者（2）市区町村・創業支援等事業者が行う、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身につく、継続的な相談支援や創業セミナー等（特定創業支援等事業）を受けた創業者

金融 サ ポ ー ト

経営指導、ビジネススキル研修、経営力向上セミナー等の創業支援等の取組を市区町村と連携して行経営サポート『 創 業 支 援 等 の 取 組 を 支 援 して ほ しい 』

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容（1）創業支援等事業者
産業競争力強化法に基づく認定を受けた創業支援等事業計画に従い、市区町村と連携して創業支援等に取り組む創業支援等事業者は、以下の支援施策をご利用になれます。
① 信用保証の特例
創業支援等事業者のうち、NPO 法人、一般財団法人、一般社団法人に対して、信用保証協会が 8,000 万円までの無担保の信用保証を実施します。
② 中小機構による情報提供

15

15

経営サポート

中小機構は、創業支援等事業者の依頼に応じて、創業支援等事業に関する情報の提供を行います。

金融 サ ポ ー ト（2）特定創業支援等事業を受けた創業者
産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業を受けた創業者は、以下の支援施策をご利用になれます。

財務サポート
商業・地域サポート① 登録免許税の軽減
特定創業支援等事業の支援を受けて、創業を行おうとする者または創業した日以後 5 年を経過していない個人が、会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減（株式会社または合同会社の場合は資本金の 0.7%→0.35%※、合名会社または合資会社の場合は 1 件につき 6 万円→3 万円）されます。
※ 最低税額の場合、株式会社設立は 15 万円が 7.5 万円、合同会社設立は 6 万円が3 万円にそれぞれ減額されます。
② 創業関連保証の特例
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始 6 か月前（従来は創業 2 か月前）から利用の対象になります。
③ 日本政策金融公庫の融資制度
創業前または創業後税務申告を 2 期終えていない事業者に対する融資制度である新創業融資制度について、自己資金要件を撤廃します。

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法（1）産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画を市区町村と連携して作成し、各地域の経済産業局にご相談ください。
（2）最寄りの市区町村において、創業支援等事業計画が認定されているかご確認ください。
創業支援等事業計画の認定状況は、中小企業庁ウェブサイトに掲載しています。
ＵＲＬ：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html
お問い合わせ先・各経済産業局 新規事業課等 （巻末お問い合わせ先一覧参照）
・中小企業庁 創業・新事業促進課 電話：03-3501-176716

16

起業支援ファンド
ァンドによる資金提供および経営支援を受けることができます。

お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構
ファンド事業部 電話：03-5470-1672
起業支援ファンドは、次の中小機構ウェブサイトの「ファンド検索」にてご覧いただけます。
URL：https://www.smrj.go.jp/fund_search/cgi-bin/search.cgi

1717

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
ファンドからの投資を希望される方は、中小機構ホームページの「ファンド検索」からご希望の VC へ直接ご相談いただくか、下記までお問い合わせください。ファンドからの投資を受けるためには、ファンドを運営する
VC の審査が必要となります。
中小機構では、ファンド組成を希望される VC の方のご相談も受け付けております。

商業・地域サポート

支援内容
民間の VC が運営するファンドに対して、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が出資（ファンド総額の 2 分の 1 以内）を行うことで、ファンドの組成を促進し、創業または成長初期段階にあるベンチャー企業等への投資機会の拡大を図っています。
これらのファンドからは、主に株式や新株予約権付社債の取得による資金提供や踏み込んだ経営支援（ハンズオン支援）を受けることができます。

財務サポート対象となる方国内の創業または成長初期段階にある設立 5 年未満の有望なベンチャー企業等で、民間のベンチャ
ーキャピタル（VC）が運営するファンドから投資や経営支援を受けることを希望される方。

金融 サ ポ ー ト

国内の創業又は成長初期段階にある有望なベンチャー企業（中小企業）が新事業等に取り組む際、フ経営サポート『 ベ ン チ ャ ー 企 業 を 立 ち 上 げ 、 株 式 市 場 へ の上 場 を 目 指 し た い 』

経営サポート『新事業展開や事業承継等のための資金提供と経 営 ア ド バ イス を 受 け 、 更 な る 成 長 を 目 指 し た い 』

金融 サ ポ ー ト

中小企業成長支援ファンド／中小企業経営力強化支援ファンド
新事業展開、事業承継等により新たな成長・発展を目指す中小企業や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経営基盤の強化に取り組む中小企業等は、ファンドによる資金提供や踏み込んだ経営支援を受けることができます。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方
中小企業成長支援ファンド
新分野進出などの新事業展開により更なる成長・発展を目指す中小企業等や事業承継に取り組む中小企業等であって、民間の投資会社が運営するファンドから投資や経営支援を受けることを希望される方。
中小企業経営力強化支援ファンド
新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を背景とし、事業の承継や事業の再編、再構築を通じて、経営基盤の強化や事業の立て直しに取り組む中小企業者であって、民間の投資会社が運営するファンドから投資や経営支援を受けることを希望される方。
※ 中小企業の定義を外れて間もない中堅企業も含まれます

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
民間の投資会社が運営するファンドに対して、（独）中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が出資（ファンド総額の 1/2 以内又は 4/5 以内）を行うことで、ファンドの組成を促進し、新事業展開
や事業承継等に取り組む中小企業への投資機会の拡大を図っています。
これらのファンドからは、株式や新株予約権付社債の取得等の各種手法による資金提供や踏み込んだ経営支援（ハンズオン支援）を受けることができます。

ご利用方法
ファンドからの投資を希望される方は、中小機構ホームページの「ファンド検索」からご希望の投資会社
へ直接ご相談いただくか、下記までお問い合わせください。ファンドからの投資を受けるためには、ファンドを運営する投資会社の審査が必要となります。
中小機構では、ファンド組成を希望される投資会社の方のご相談も受け付けております。
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構 ファンド事業部 電話：03-5470-1672
中小企業成長支援ファンドは、次の中小機構ウェブサイトの「ファンド検索」にてご覧いただけます。
URL：https://www.smrj.go.jp/fund_search/cgi-bin/search.cgi

18

18

中小企業投資育成株式会社による投資
ンサルティングを通じて、中小企業の自己資本の充実とその健全な成長発展を図ることができます。

■ 育成事 業（ コンサル テー ショ ン事業）
中小企業投資育成株式会社は、株式、新株予約権、新株予約権付社債を引き受けている投資先企業の信頼できるパートナーとして、以下の支援を行います。
○経営権安定化
長期安定株主として協力し、分散した株主構成の改善など、一層の安定した経営体制作りをお手伝いします。
○株式上場支援
中立的な立場から、資本政策の立案や内部管理体制の整備などの株式上場準備をサポートしま
す。

19

19

分野別サポート 相談・情報提供■ 投資事 業（1）株式会社の設立に際して発行される株式の引受け（2）増資に際して発行される株式の引受け（3）新株予約権の引受け（4）新株予約権付社債の引受け
なお、必要に応じて、対象となる企業が保有する自己株式の取得や追加投資を受けることができます。
投資資金は担保が不要な長期安定資金であり、設備投資や研究開発に活用することができます。
また、企業の将来性を評価して投資を行っている投資育成制度を利用することは、単なる資金調達だ
けでなく、取引先や金融機関等に対する信用力向上が期待できます。

商業・地域サポート

支援内容
中小企業投資育成株式会社から以下の投資を受けることができます。（投資に際しては、中小企業
投資育成株式会社による審査があります。）

財務サポート対象となる方
資本金の額が 3 億円以下の株式会社または資本金の額が 3 億円以下の株式会社を設立しようとする方。
なお、以下の法律に基づく特例による新規投資の場合は、資本金の額が 3 億円を超えるものであっても投資対象になります。
中小企業労働力確保法、流通業務の総合化および効率化の促進に関する法律、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、大学等技術移転促進法、中小企業等経営強化法、農林漁業バイオ
燃料法、アジア拠点化推進法、下請中小企業振興法、産業競争力強化法、中心市街地活性化法、
地域未来投資促進法、生産性向上特別措置法、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給
及び導入の促進に関する法律
基本的に業種は問いませんが、公序良俗に反する事業や投機的な事業を行う企業は支援対象外となります。

金融 サ ポ ー ト

中小企業は中小企業投資育成株式会社による株式、新株予約権、新株予約権付社債の引受け、コ

経営サポート『 自 己 資 本 の 充 実 に 関 す る 支 援 策 に つ いて 知 り た い 』

経営サポート
金融 サ ポ ー ト○ ビ ジ ネ ス マ ッ チン グ
投資先企業経営者が会するセミナー・勉強会の開催により、相互啓発・異業種交流の場を提供します。販路拡大や業務提携などに繋がるケースもあります。
○人材育成支援
テーマ別、階層別に多様な研修を提供しており、計画的な人材育成・教育を実施することができます。

財務サポート○事業承継支援
長期安定株主として、次世代の経営者への経営体制をバックアップします。また、豊富なメニューで後継者育成等もお手伝いします。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
中小企業投資育成株式会社に相談・申込みをいただいた後、審査を経て投資の可否が決定されます。
お問い合わせ先
東京中小企業投資育成株式会社
URL：https://www.sbic.co.jp/

電話：本社 03-5469-1811

名古屋中小企業投資育成株式会社
URL：https://www.sbic-cj.co.jp/

電話：本社 052-581-9541

大阪中小企業投資育成株式会社
URL：https://www.sbic-wj.co.jp/

電話：本社 06-6459-1700、九州支社 092-724-0651

20

20

研究開発型スタートアップ支援事業

財務サポート※SBIR（Small Business Innovation Research）制度：研究開発型スタートアップ企業・中小企業等
によるイノベーションの創出を促進する制度

金融 サ ポ ー ト

技術面及び事業面で先進的な取組を実施し、成長の可能性を秘めた研究開発型スタートアップ企業に対して、ベンチャーキャピタル（以下「VC」という。）等の協力を得ることを条件に、新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）を通じて実用化開発、共同研究費等を支援します。支援内容は、スタートアップ企業の事業ステージごとに、①SBIR 制度※に基づく支援、②シード期成長支援（STS）、③事業化支援（PCA）の 3 種類です。

経営サポート

『多くのお金と時間のかかる研究開発型スタートアップ企業を支援します』

商業・地域サポート

1．SBIR 制度に基づく支 援
研究開発型スタートアップ企業及び事業を営んでいない個人(大学等の研究者等)※
2．シード期成長 支援 （STS）
NEDO 認定 VC から出資を受ける研究開発型スタートアップ企業※
3．事 業化支援 （PCA）
数年以内の製品実用化・事業化を目指す研究開発型スタートアップ企業※※対象者条件の詳細は各事業の公募要領を確認ください。

21

21

分野別サポート 相談・情報提供対象となる方経営サポート

支援内容

金融 サ ポ ー ト

1． SB IR 制度 に基 づく支 援
民間有識者等（プログラムマネジャー）の知見も活用しつつ、政策課題から研究開発型スタートアップ
企業に適した研究開発テーマを設定し、研究開発計画の実現可能性調査を支援。

本事業において研究開発計画の実現可能性調査を支援した事業者が、研究開発や事業化を行うに際しては、本事業のみならず、各省庁が行う関連事業と連携するなど、関係する府省庁間において横断的・一体的な支援を実施。

財務サポート2．シード期成長支援（STS）

シード期の研究開発型ベンチャー企業が、シーズ技術の強化と次の資金調達に繋げるために行う実用化開発、試作品制作等を支援■補助金額（A）最大 7,000 万円（補助率 3 分の 2）（B）最大 2 億円（補助率 3 分の 2）■認定 VC によるハンズオン支援

商業・地域サポート

3．事業化支援（PCA）
 研究開発型ベンチャー企業が、技術シーズを事業化に結びつけるために行う事業化開発、共同研
究、実証研究開発等を支援。
■補助金額
最大 2 億 5,000 万円（補助率 3 分の 2）

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
各事業の流れは、以下の通りです。
1． SBIR 制度に基づく支援
・ NEDO が創業期の研究開発型スタートアップ企業又は研究者・研究チームを公募。
・ 審査を経て採択された企業又は個人に対して、プログラムマネジャーによるハンズオン支援等と、実現可能性調査に必要となる研究費等を委託にて支援。
2．シード期成長支援（STS）
・ NEDO が創業期の研究開発型スタートアップを支援する国内外の VC、シード・アクセラレーター等を公募、認定 VC として認定。
・ NEDO が認定 VC より出資（事業費の 3 分の 1 以上）を受ける研究開発型スタートアップ企業であることを条件に企業を公募。
・ 審査を経て採択された企業に対して、事業費のうち、3 分の 2 を補助。
3．事業化支援（PCA）
・ NEDO が数年内の事業化を目指す研究開発型スタートアップ企業を公募。
・ 審査を経て採択された企業に対して、社会実装（量産化）段階に至る実証研究開発等の事業費のうち、3 分の 2 を補助。
お問い合わせ先国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
イノベーション推進部 電話：044-520-5173
経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 電話：03-3501-1778

2222

新事業支援施設（ビジネス・インキュベータ）による創業・ベンチャー支援
設（ビジネス・インキュベータ）を低廉な賃料で借りることができます。

浜松イノベーションキューブ

岡山大インキュベータ

参照情報
全国のインキュベーション施設一覧（中小機構ウェブサイト）
・

独立行政法人中小企業基盤整備機構等
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構
創業・ベンチャー支援部 創業・ベンチャー支援課

電話：03-5470-1574＜中小企業基盤整備機構が運営している施設について＞
財務部 出資先第三セクター管理室 電話：03-5470-1621＜中小機構が出資する第三セクターが運営している施設について＞
各地域本部・事務所
北海道 011-210-7470 東北 022-399-6111 関東 03-5470-1509
北陸 076-223-5761
中部 052-201-3003 近畿 06-6264-8611
中国 082-502-6300
四国 087-811-3330 九州 092-263-1500

2323

沖縄 098-859-7566

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
中小企業基盤整備機構が運営している施設については、中小機構ウェブサイトよりご覧いただけます。
上記施設のほか、中小企業基盤整備機構が出資している第三セクターが運営している施設においてもオフィス・工場・研究室等を借りることができますので、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

商業・地域サポート

支援内容
中小企業基盤整備機構は、起業家および第二創業に取り組む中小企業の皆様を支援すべく、全国
で 29 のインキュベーション施設を展開しています。
インキュベーション施設では、事業スペースを提供する「ハード」と、インキュベーションマネージャー（IM）と呼ばれる常駐の専門家による成長・事業化を支援する「ソフト」の両面から新しいビジネスへの挑戦を応援します。

財務サポート対象となる方オフィス・工場・研究室等を借りて、創業や新製品・新技術の研究開発等を予定している中小企業者
やこれから創業しようとする個人などの方々

金融 サ ポ ー ト

創業や新製品・新技術の研究開発を行う際、中小企業基盤整備機構等が運営する新事業支援施

経営サポート『 創 業 等 に 必 要 と なる オ フ ィ ス ・ 工 場 ・ 研 究 室 等 を 借 り た い 』

経営サポート『創業資金を借り入れたい』

創業支援貸付利率特例制度

金融 サ ポ ー ト

これから創業する方や税務申告を２期終えていない方に利率の引き下げを通じて創業を支援する融資制度です。
対象となる方
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方

財務サポート

支援内容■貸付機関
日本政策金融公庫（国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫■貸付限度額各貸付制度に規定する貸付限度額

商業・地域サポート■貸付利率
各貸付制度に規定する貸付利率から 0.3％を控除した利率■貸付期間
各種融資制度に定める貸付期間以内

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出してください。
必要書類については各機関にお問い合わせください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫） 事業資金相談専用ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話：0120-981-827

24

24

商業・サービス競争力強化連携支援事業対象となる方
中小企業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデ
ルの開発等を行う中小企業者

初年度 3,000 万円※ 2 年目は、初年度の補助金交付決定額と同額を上限として補助■ 補助率

AI、IoT 等先端技術活用型 3 分の 2 以内
一般型 2 分の 1 以内

■ 事業期 間2 年度

お問い合わせ先
経済産業局 中小企業課等
中小企業庁
技術・経営革新課(イノベーション課)

電話：03-3501-1816

25

25

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法（1）経済産業局に対し、公募期間中に提案書を提出（電子申請）（2）外部有識者で構成される全国採択審査委員会において提案内容が審査され、採択先が決定（3）経済産業局から補助金の交付決定通知後、サービス開発等を実施し、終了後、成果を報告（4）経済産業局から補助金を受給

商業・地域サポート■ 補助金 額財務サポート

支援内容
サービスモデルの開発等に係る経費（機械装置費、人件費、マーケティング調査費等）を補助します。
交付元：経済産業局

金融 サ ポ ー ト

地域経済を面的に底上げするため、中小企業者が行う新しいサービスモデルの開発等を支援します。

経営サポート『新しいサービスの開 発 に取り組みたい』

経営サポート『 自 社の 生 産性 を 向 上さ せ た い 』

中小企業等経営強化法（経営力向上計画）

金融 サ ポ ー ト

中小企業・小規模事業者等による経営力向上に係る取組を支援します。事業者は事業分野別指針に沿って、「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることができます。認定事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができます。

財務サポート対象となる方
中小企業・小規模事業者等（施策により対象が異なるため詳細は別途記載しています）

商業・地域サポート

支援内容
中小企業等の生産性を高めるための政策的な枠組みである「中小企業等経営強化法」が平成 28
年 7 月に施行しました。本法では、生産性向上策（営業活動、財務、人材育成、IT 投資等）を業種毎に「事業分野別指針」として策定しています。
※ 令和 3 年 3 月までに製造業の他、卸・小売、外食・中食、旅館業、医療、介護、建設など 21分野で策定済みです。
支援措置として、中小企業等強化税制（即時償却等）、事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例、業法上の許認可の承継の特例等の法的支援、金融支援、補助金との連動を行っています。

分野別サポート 相談・情報提供

中小企業等経営強化法に基づく各種の金融支援措置
政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等により円滑な資金調達を支援します。
①日本政策金融公庫による融資
経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、融資を受けられます。
○貸 付金 利＜中小企業事業＞
基準利率（ただし、設備資金（土地及び建物に係る資金を除く）については、2 億 7,000 万円を限度として特別利率③）2626

⑤日本政策金融公庫によるクロスボーダーローン
経営力向上計画の認定を受けた中小企業（国内親会社）の海外子会社は、経営力向上計画等の実施に必要な設備資金及び運転資金について、直接融資を受けることができます。
○貸 付金 利基準利率（ただし、4 億円を限度として特別利率③）※ 基準利率及び特別利率については、日本政策金融公庫のサイトをご参照ください。
⑥中小企業基盤整備機構による債務保証
中堅クラスの企業等、信用保険法の特例が措置されていない中小企業者以外の者が、経営力向
上計画を実施するために必要な資金について、保証額最大 25 億円（保証割合 50％、保証料率有担保 0.3％、無担保 0.4％）の債務の保証を受けられます。

27

27

分野別サポート 相談・情報提供④日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
経営力向上計画の認定を受けた中小企業者（国内親会社）の海外支店または海外現地法人が、日本公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける場合に、日本公庫が信用状を発行して、当該債務の保証を実施できます。
○補償限度額1 法人あたり最大 4 億 5,000 万円○融 資期 間
1～5 年

商業・地域サポート③中小企業投資育成株式会社法の特例
経営力向上計画の認定を受けた場合、通常の投資対象（資本金 3 億円以下の株式会社）に加えて、資本金額が 3 億円を超える株式会社も中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能になります。

財務サポート

経営力向上計画において、一定の財務要件を満たすことの認定を受けた企業であって、事業承継等に必要な資金に係る信用保証の申込みにおいて保証申込み直前の事業年度決算においても一定の財務要件等を満たす場合には、経営者保証は不要です。

金融 サ ポ ー ト②中小企業信用保険法の特例
中小企業者は、経営力向上計画の実行※にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会による信用保証のうち、通常の保証とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
※ 新事業活動に該当する事業及び M&A 等による事業承継に限ります。
○保証限度額の別枠・保証枠の拡大

経営サポート＜国民生活事業＞
基準利率（ただし、設備資金（土地及び建物に係る資金を除く）については、特別利率 C）※ 基準利率及び特別利率については、日本政策金融公庫のサイトをご参照ください。

経営サポート
金融 サ ポ ー ト⑦食品等流通合理化促進機構による債務保証
食品製造業者等は、経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証を使えない場合や巨額の資金調達が必要となる場合に、食品等流通合理化促進機構による債
務の保証を受けられます。

財務サポート

参考 1．【中堅クラスの定義】
・ 中堅企業：資本金 10 億円以下の会社または従業員数 2,000 人以下の会社および個人（※中小企業者に該当する者を除く）
・ 医業・歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）、社会福祉法人、特定非営利活動法
人で資本金もしくは出資の総額が 10 億円以下または従業員数 2,000 人以下（資本・出資を有しない場合）の法人
参考 2．【中小企業者の定義】

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

また、企業組合や協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他政令で定める組合についても、中小企業者と同様の支援措置を受けることができます。
ご利用方法
詳しくは、窓口までお問い合わせください。
参照情報
中小企業等経営強化法
お問い合わせ先
経営力向上計画相談窓口
中小企業庁 事業環境部 企画課 電話：03-3501-1957（9:30～12:00、13:00～17:00）
URL：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/※「経営力向上計画」で検索

28

28

経営サポート『新たな販路・事業パートナーを見つけたい』

中小企業総合展（新価値創造展）
出、業務提携といったビジネスマッチングを促進することを目的として、中小企業総合展（新価値創造展）を開催しています。

ご利用方法（1）中小企業総合展（新価値創造展）事務局に出展申込書を提出して下さい。
※ 展示会毎に事務局が異なります。
（2）事務局において、応募者の中から書面審査により出展者を決定します。
（3）事務局から文書により出展決定を通知します。

お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構 販路支援部販路支援企画課
中小企業庁 創業・新事業促進課
電話：03-3501-1767

29

29

電話：03-5470-1525

分野別サポート 相談・情報提供【中小企業総合展 in Gift Show / FOODEX】
民間専門展示会にゾーン出展するフェア in フェア方式の「中小企業総合展 in Gift Show /FOODEX」は、実施内容が確定次第、ウェブサイトに掲載します。
※展示会毎に出展可能な製品等分野が異なります。
※詳細はホームページ(https://www.smrj.go.jp/sme/market/exhibition/index.html)をご覧ください。

商業・地域サポート

支援内容
中小企業者等が自ら開発した製品・技術・サービスを、展示・プレゼンテーションにより紹介し、販路拡大に繋げることができます。また、会場内には来場者との商談コーナーや中小企業支援機関による施策
普及コーナー等も設置されます。
【新価値創造展 2021（第 17 回中小企業総合展 東京）】
開催場所：東京（東京ビッグサイト）
開催時期：令和 3 年 12 月 8 日～12 月 10 日
募集時期：令和 3 年 7 月上旬～
※リアル展示会とオンライン展示会を連携させたハイブリッド展示会です。オンライン展示会「新価値創造展 2021 オンライン」
は、リアル展示会会期前後（令和 3 年 12 月 1 日〜12 月 24日）に開催します。

財務サポート対象となる方自ら開発した新製品やサービス等を広く紹介し、販路の拡大を考えている中小企業者等（中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認や、異分野連携新事業分野開拓計画の認定など、一定の条件を満たす企業は優先出展枠の対象になります。）

金融 サ ポ ー ト

中小企業者が自ら開発した製品、技術、サービスを一堂に会し展示することにより、販路開拓、市場創経営サポート『新たな取引先・ビジネスパートナーを見つけたい』

中小企業と国内外の企業とを繋ぐビジネスマッチングサイト

金融 サ ポ ー ト「J‐GoodTech」」
ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech （ジェグテック）」を活用し、優れた製品・技術・サービス等を有する
日本の中小企業と国内大手企業や海外企業との新たな取引や事業提携等を支援します。

財務サポート対象となる方国内外での技術提携や販路開拓など、広く事業展開を目指す中小企業
支援内容

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

ウェブサイト上での登録企業の情報検索、自社の製品・技術・サービス情報の発信、登録企業間でのビジネスコミュニケーションに加え、商談会の開催や専門家による仲介サポート等の支援を効果的に組み合わせることで効率的なマッチングを実現し、中小企業と国内大手企業や海外企業との新たな取引や事業提携を支援します。
ご利用方法【登録手続きの流れ】（1）ジェグテックのウェブサイトをご覧ください。（https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/deal/enterprise/）（2）登録申請フォームに自社の企業情報等を入力してください。
（3）独立行政法人中小企業基盤整備機構で入力内容を確認後、登録の可否をご連絡します。
参照情報
ジェグテック（https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/）
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構
販路支援部 ジェグテック運営事務局
電話：03-5470-1538

3030

販路開拓コーディネート事業拡大のためのフォローアップまでを支援し、新たな市場開拓に繋げます。

お問い合わせ先
都道府県等中小企業支援センター （巻末お問い合わせ先一覧参照）
独立行政法人中小企業基盤整備機構 各地域本部 （巻末お問い合わせ先一覧参照）

31

31

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法（1）本事業の支援を希望する時は、中小機構の各地域本部に相談してください。
（2）中小機構の地域本部は、支援内容（ブラッシュアップ支援、テストマーケティング支援、フォローアップ
支援）に応じた専門家を選定し、支援を行います。その際、専門家の謝金の一部については、申込
企業の負担となります。
なお、テストマーケティング支援においては、専門家は想定市場の企業への同行訪問を行います。
中小機構が商品の販売代行、販売先紹介、取引斡旋を行うものではありません。申込企業にも同行をお願いします。

商業・地域サポート

支援内容
商品・サービスを持つ企業のマーケティング企画から、首都圏・近畿圏を舞台に想定市場の企業へのテストマーケティング活動までを支援します。商社・メーカー等出身で広範囲な販路ネットワークを持つ専門家（実務支援アドバイザー）が市場へのアプローチ等を支援します。

財務サポート対象となる方・ 新市場における販路開拓が困難で、「事業・商品展開のためのマーケティング企画を検討したい」「テストマーケティングの実行により新事業展開・新規顧客開拓の可能性を見出したい」中小企業・小規
模事業者。
・ 過去に販路コーディネート事業を活用したことがあり、販路開拓において新たな課題が見つかり、営業
力、マーケティング力、商品企画力等の面で課題解決を志向する中小企業・小規模事業者。

金融 サ ポ ー ト

優れた商品・サービスを持つ中小企業者の、マーケティング企画からテストマーケティング活動、売り上げ

経営サポート『 商 品 ・ サー ビ ス の販 路 開 拓 に 向 け た マ ー ケ テ ィ ン グ を 支 援 し て 欲 し い』

経営サポート『組合等が抱える諸問題を解決したい』

中小企業組合等課題対応支援事業

金融 サ ポ ー ト

中小企業組合や中小企業の方々が抱える課題を解決するために実施する調査・研究や販路開拓等の取組に必要な経費を補助します。

財務サポート対象となる方連携して事業を行う方（中小企業組合、技術研究組合、一般社団法人、共同出資会社、任意グループ等）

商業・地域サポート

支援内容
中小企業者が単独では解決することが難しい課題（ブランド化戦略、規制緩和への対応、環境問題
等）を解決するために、連携して取り組む販路開拓等の事業に必要な経費について補助を受けることができます。
また、事業の実施においては、中小企業団体中央会が課題解決に取り組む組合を積極的にサポートして、事業の成功を目指します。
■補助率 10 分の 6
■ 活用事 例

分野別サポート 相談・情報提供

近隣県の組合同士の連携により、経費を大幅に削減（サングルポ阿南協同組合・協同組合庄原ショッ
ピングセンター・協同組合ポルカ）
効率的かつ効果的な販売促進策を構築するため、他の類似した共同店舗の事業協同組合と連携して調査・研究を実施。お客様アンケートやポイントカードのデータ等から顧客ニーズを捉え、効率的なPR を実施し、参加した組合の中には、チラシコストの 30～40％削減に成功。

ご利用方法（1）全国中央会に対し、事業内容を提出し応募（2）全国中央会で、事業内容を審査し、交付対象を決定（3）全国中央会から、補助金受給（4）全国中央会に対し、事業成果を報告
お問い合わせ先
全国中小企業団体中央会
振興部
電話：03-3523-4905
URL：https://www.chuokai.or.jp

32

32

中小企業組合に対する助言、情報提供
相談・情報提供を受けることができます。

■主な中小企業組合の概要

企業組 合（総数 ：約 1, 700 ）個人事業者や勤労者が 1 つの企業体となって事業活動を行う、いわば簡易な会社（ベンチャー企業）ともいうべき組合です。なお、組合員は、個人以外（法人など）の者も加入が可能であり、多様なパートナーシップ組織として、個人等が創業する際に、活用しやすい制度です。
47 都道府県にそれぞれ都道府県中小企業団体中央会が、全国組織として全国中小企業団体中央会が設置されており、組合の設立支援、組合の運営に関する助言、組合に対する情報提供、組合員の事業の改善や発展のために組合が取り組む事業に対する補助を実施しています。
ご利用方法
お近くの中小企業団体中央会へお問い合わせください。
お問い合わせ先各都道府県中小企業団体中央会
URL：https://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm
全国中小企業団体中央会 電話：03-3523-4901
URL：https://www.chuokai.or.jp

33

33

分野別サポート 相談・情報提供

事業協 同組合（ 総数 ：約 28, 00 0）
中小企業者が、新商品開発、生産・加工・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の経営
革新、経営効率化等を図るための組合です。（構成員が主体性を維持し相互扶助の精神の下、共同事業により経営の効率化を図るものであるため法人税等が軽減されています。）

商業・地域サポート

支援内容
中小企業は、規模が小さいことにより経営上様々な制約があり、個々の企業努力では解決困難な課
題が多々あります。そこで、中小企業が経営基盤を強化していくためには、組合組織を活用して不足している経営資源を補っていくことが有効です。
例えば、市場を開拓するため共同で新たな販路の開拓を行う、知恵を結集して新技術の開発を行う、街全体でイベントを開催して地域の人々との連携を深める、共同で研修会を開催し組合員企業の人材の育成を図る、等様々な事業活動を行うことが可能になります。
中小企業組合はこうした取組みをとおして経営基盤の強化を可能とする制度です。

財務サポート対象となる方（1）組合等を設立しようとする中小企業者、個人事業者（2）中小企業組合（事業協同組合、企業組合、協業組合 等）

金融 サ ポ ー ト

中小企業の組合設立および連携組織化等に対する相談・助言や、中小企業の組合の運営に対する

経営サポート『 中 小 企 業 者 同 士 の 相 互 扶 助 や 共 同 事 業 を 行 う 組 合 を 作 り た い』

経営サポート『 サ ー ビ ス の 質 を 高 め 経 営 を 強く し た い 』

お も て な し 規 格認 証

金融 サ ポ ー ト

キャッシュレス対応、多言語表記など、サービスの質を「見える化」し、経営品質の向上につながる 40 項
目（サービス業務マネジメント項目 30 項目、インバウンド対応項目 10 項目）の内、満たした数に基づき認証されます。従業員の士気向上や、消費者の満足度も高まるという好循環をもたらします。

財務サポート対象となる方サービスの質を高め経営を強くしたいと考えるすべての事業者
支援内容

商業・地域サポート

1．認証の分類
・紫認証（最高の体験となる「おもてなし」）
・紺認証（独自の創意工夫を凝らしたサービス）・金認証（一定の基準を超えた「おもてなし」）
・トラベラー・フレンドリー認証（インバウンドに積極的に取組む紺・金認証の特約形式）
2．価格：
・金・紺・紫認証は各々有償。（覆面調査や現地審査を含む）

分野別サポート 相談・情報提供

3． 期間
1 年毎の更新
ご利用方法
1． おもてなし規格認証のウェブサイト上で事業者は認証機関の情報を確認・選択し、メールや電話等で認証取得を相談。
2． 必要項目数の達成に加え、質の高いサービスを提供していることが実地調査を通じて評価されることで、金、紺、紫の認証を取得することができる。
3． 認証がなされると、認証マーク・認証証の利用が可能となり、店頭や名刺等に掲示することで、自社のサービスの質を PR することが可能になり、消費者に選択されることを想定しています。

参照情報
おもてなし規格認証ウェブサイト
お問い合わせ先一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
お問合せフォーム URL： https://www.servicedesign-engineering.jp/cgibin/contact/input
経済産業省
商務・サービスグループ サービス政策課 電話： 03-3580-3922

34

34

中小企業共通 EDIていた取引環境を改善するため、中小企業取引に最適化・標準化された企業間データ交換の仕組み（EDI）の導入を支援します。

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
お問い合わせ先までご連絡ください。
参照情報
中小企業共通 EDI
お問い合わせ先
つなぐ IT コンソーシアム
電話：03-3527-2185 受付時間 9:30～17:00（土・日・祝日除く）
URL：https://tsunagu-it.com/cons/
中小企業庁
技術・経営革新課（イノベーション課）

商業・地域サポート

支援内容「企業間データ連携調査事業（※）」にて「中小企業共通 EDI 標準」の仕様を定め、関連資料を公表しています。
また、事業に参加した IT ベンダーを中心に、中小企業共通 EDI の普及推進を目的に結成された「つなぐ IT コンソーシアム」では、中小企業共通 EDI 仕様に対応した受発注システムの導入相談等を受け付けています。
※ 平成 28 年度第 2 次補正予算「経営力向上・IT 基盤整備支援事業（次世代企業間データ連
携調査事業）」

財務サポート対象となる方受発注等業務の効率化を図る中小企業者等

金融 サ ポ ー ト

受発注業務などで、取引先の個別の都合で、異なる受発注手順により非効率な業務運営を強いられ

経営サポート『企業間データ連携 システムの導 入を支援します』

電話：03-3501-1816

35

35

経営サポート『 I T ツー ル ・ サ ー ビ ス の 利 活 用 を 支 援 し ま す 』

認定情報処理支援機関（スマート SME サポーター）

金融 サ ポ ー ト

中小企業（SME）の生産性向上に役立つ最適な IT ツールを提供し、IT の利活用に係るアドバイスや情報提供等を行う者として認定を受けた認定情報処理支援機関が、IT の利活用を支援します。
対象となる方IT を活用して経営能率の相当程度の向上を行おうとする中小企業者等

財務サポート

支援内容
IT 利活用（サイバーセキュリティ含む）に係る、指導、助言、情報の提供その他情報処理に関する支援を受けることができます。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
スマート SME サポーター検索サイトをご覧ください。詳細は、下記お問い合わせ先までご相談ください。
参照情報
情報処理支援機関検索（スマート SME サポーター検索サイト）
お問い合わせ先スマート SME サポーター問い合わせ窓口
電話：0120-344-998
受付時間 平日 10:00～18:00（土・日・祝日及び 12 月 29 日～1 月 3 日を除く）
中小企業庁
技術・経営革新課(イノベーション課)

電話：03-3501-1816

36

36

ＩＴプラットフォーム・ＩＴ戦略ナビ○ IT戦略ナビによる情報提供
・ （独）中小企業基盤整備機構が運営するウェブサイト上で、①「経営課題」、②「業務課題」、③「課題に対する取り組みのポイント」の3ステップの質問に回答すると、IT活用による自社ビジネスの成功へのストーリーが1枚の図にまとめられ、「IT戦略マップ」として出来上がります。
・ IT戦略マップの作成を通じて、自社の課題が見える化され、課題解決に役立つ
ITソリューションを知ることができますので、目指す姿を社内で共有するのに有効です。
ご利用方法 下記までご連絡ください。

○IT プラットフォーム： （独）中小企業基盤整備機構 経営支援部 連携支援課
電話：03-5470-1581 URL：https://ittools.smrj.go.jp/ E-mail: cocoapp@smrj.go.jp○IT 戦略ナビ: （独）中小企業基盤整備機構 経営支援部 企業支援課
電話：03-5470-1564 URL：https://it-map.smrj.go.jp

37

37

分野別サポート 相談・情報提供○ ITプラットフォームに関する中小企業支援機関向け講習会の実施
中小企業支援機関の皆様に、ITプラットフォーム活用等に関する講習会を開催します。
（詳細はお問合せ下さい。）

商業・地域サポート

支援内容○ ＩＴプラットフォーム（Ｗebサイト）による情報提供
・ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するＷｅｂサイトより、
中小企業・小規模事業者が抱える生産性向上に関する経営課題を、ＩＴ活用により解決に導くための情報を提供します。
・ 簡易に導入可能な業務用のアプリ(クラウドサービス等)
を、「業種」「目的」「導入事例」等の複数の検索方法
から探していただけます。
・ 導入事例や、アプリ解説動画等により、アプリを導入・活用いただくことによりどのようなメリットがあるか、アプリの種別ごとの特徴などをご紹介します。
・ ＩＴ導入に関する各種支援策等の情報や中小企業支援
アプリ検索画面
機関の皆様に向けた情報をご覧いただけます。

財務サポート対象となる方・ ＩＴ活用等により生産性向上に取り組む中小企業者、及びその支援者

金融 サ ポ ー ト

中小企業の生産性向上に関する経営課題を、ＩＴ導入等により解決いただき生産性の向上を実現いた
だくため、IT 導入に関する各種情報発信を行います。

経営サポート『 IT の活 用 に 関 す る 情 報 を 入 手 した い』経営サポート『 中小 企 業 の 設 備 投 資 を 支 援 し ま す ！ 』

先端設備等導入制度に基づく固定資産税の特例

金融 サ ポ ー ト

中小企業の生産性革命を実現するため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。
認定を受けた中小企業の設備投資に対して、臨時・異例の措置として、地方税法において事業用家屋や償却資産に係る固定資産税の特例などを講じます。

財務サポート対象となる方
中小企業者が一定期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、新たに導入する設備等が存在する市町村の認定を受けた者（1）一定期間
3 年間、4 年間または 5 年間（※市町村が作成する導入促進基本計画で定めた期間による）（2）労働生産性

商業・地域サポート（3）労働生産性の一定程度の向上
基準年度（直近の事業年度）末比で労働生産性が年平均 3％以上の向上

分野別サポート 相談・情報提供（4）対象となる先端設備等
機械装置、器具備品、工具、ソフトウェア、建物附属設備、構築物、事業用家屋（※市町村が作成する導入促進基本計画により異なる場合があります）
支援内容■ 固定資産税の特例
市町村の認定を受けた先端設備等導入計画に従って取得する先端設備等について、新たに固定資産税が課される年度から 3 年度に限り、軽減措置を受けることができます。（市町村が条例で定める
税率（ゼロから 2 分の 1）が適用されます）■ 中小企業信用保証法の特例→ 信用保証制度
ご利用方法
先端設備等導入計画を作成する際には、先端設備等の導入先の市町村にご相談ください。
お問い合わせ先＜先端設備等導入計画について＞
先端設備等の導入先の市町村先端設備等導入計画担当課＜制度について＞
中小企業庁
技術・経営革新課（イノベーション課）

電話：03-3501-1816

38

38

地域企業デジ タル経営強化支援事業
及び計画策定並びにシステム導入を行う際の経費を補助します。

補助上限額：1,000 万円/者 （本事業は、企業に単独で申請いただきます。）
補助率：中小企業 1/2、非中小企業 1/3
ご利用方法① 公募期間中に補助金申請システム・J グランツによる申請書提出。
② 外部有識者で構成される審査委員会において提案内容が審査され、採択先が決定。
③ 補助金の交付決定後、経営管理体制強化のための課題整理及び計画策定並びにシステム導入を実施し、終了後、成果を報告。
④ 経済産業省による検査後、補助金を受給。
⑤ 事業終了後 3 年間、常時使用する従業員数及び平均給与水準の計画遂行状況を毎年報告。
お問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課 電話：03-3501-0645
E-Mail：budget.section.rbipd@meti.go.jp

39

39

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容

商業・地域サポート

用途 ・対象物
経営管理体制強化に係る課題整理・計画策定のコンサルティング料、システム導入に係る経費等

財務サポート対象となる方
次の要件をいずれも満たす事業者に限ります。
① 地域未来牽引企業に選定されていること、又は地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を受けていること。ただし、以下のものは除きます。
・ 個人事業主、小規模企業者、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社
団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る。）、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）又は有限責任事業組合（ＬＬＰ）② 常時使用する従業員数が１,０００名未満の事業者であること。
③ 事業終了後３年間の常時使用する従業員数の増加率が９％以上となる計画を策定していること。
④ 事業終了後３年目までの平均給与水準の計画を策定していること。

金融 サ ポ ー ト

地域未来牽引企業等が規模成長に向けて、システムを活用した経営管理体制強化のための課題整理

経営サポート『経営管理体制の課題を整理し、最適なシステム導入で成長したい』

経営サポート『 販 路 開 拓 を 行 い た い』

小規模事業者持続化補助金（一般型）

金融 サ ポ ー ト

小規模事業者が経営計画を作成し､その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援します。
対象となる方常時使用する従業員が 20 人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は 5 人）以下の法
人・個人事業主の方

財務サポート

支援内容
小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援します。
＜ 取組例 ＞
チラシ作成、ウェブサイト作成、商談会への参加、店舗改装 等■ 補助率

3 分の 2

商業・地域サポート■補助上限額
50 万円（単独申請）
500 万円（※共同申請（複数の事業者が連携して取り組む共同事業））※ 「1 事業者あたりの補助上限額 50 万円×連携する事業者数」が補助上限額となります。
（最大 10 者まで共同申請可能）

分野別サポート 相談・情報提供■ 公 募 ス ケ ジ ュ ール
第 5 回締切：令和 3 年 6 月 4 日（金）第 6 回締切：令和 3 年 10 月 1 日（金）第 7 回締切：令和 4 年 2 月 4 日（金）※ 第 7 回受付締切後も申請受付は継続し、複数回の締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います（制度内容、締切日の予定は変更する場合がございます。）。
＜ 想定さ れる活用 例＞
・ 販路拡大に向けて、「インバウンド向けの英語表記メニュー」や「のぼり」を作成。
・ そば粉の製粉に使用する機械を一新し、そば粉の前処理の安定化、かつ時間短縮化により、事業再開後の繁忙期の売り切れなどを回避。
・ インバウンド需要取り込みのため、旅館にて、外国語版ウェブサイトでピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信し、外国人団体旅行予約の拡大を図る。
ご利用方法
応募申請手続き等詳細については、商工会地区については全国商工会連合会､商工会議所地区については日本商工会議所のウェブサイトでご確認ください。
お問い合わせ先
商工会地区：全国商工会連合会 電話：03-6670-2540
受付時間：9:00-12:00／13:00-17:00（土日祝日除く）
URL：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
商工会議所地区：日本商工会議所 電話：03-6447-2389
受付時間：9:30-12:00／13:00-17:30（土日祝日除く）
URL：https://r1.jizokukahojokin.info/

40

40

農商工等連携の支援措置などにより総合的な支援を展開します。 中小企業者と農林漁業者とが連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品、新サービスの開発等を行う際、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（農商工等連携促進法）」に基づく支援等を受けることができます。

■農商工連携を活用した新たな事業創出及び販路開拓等の取組に対するその他支援① 農商工連携型地域中小企業応援ファンド

41

41

分野別サポート 相談・情報提供■ 農商工等連携促進法に基づいて、一般社団・財団法人やＮＰＯ法人が、中小企業者と農林漁業者との連携を支援する「農商工等連携支援事業計画」を作成し、認定を受けると、保証の支援
施策をご利用になれます。
① 信 用保証の特例認定を受けた一般社団・財団法人や NPO 法人は、信用保証協会の保証対象となります。

商業・地域サポート

支援内容■ 農商工等連携促進法に基づいて、中小企業者と農林漁業者が連携して新商品・新サービスの開発等を行う「農商工等連携事業計画」を共同で作成し、認定を受けると、各種支援施策をご利用になれます。
なお、個別の支援策ごとに支援機関の審査や確認が必要となります。
① マーケティング等の専門家による支援（新事業創出支援事業）
事業計画作成から試作品開発、販路開拓まで専門家による一貫した支援が受けられます。
② 政府系金融機関による融資制度等（海外展開に伴う資金調達支援を含む）
設備資金及び長期運転資金について融資する制度があります。
③ 信 用保証の特例
保証限度額の拡大等の特例が適用されます。
④ 食品等流通合理化促進機構による債務保証等
食品関係の事業を行う場合は、必要な資金の借入に対し債務保証等を受けられます。
⑤ 農業改良資金融通法、林業・木材産業改善資金助成法、沿岸漁業改善資金助成法の特例認定を受けた中小企業者が、農林漁業者が行う農業改良措置等を支援する場合に、農業改良資金等の融資制度の対象とし、計画の認定を受けた中小企業者又は農林漁業者が当該計画に基づいて行う事業に必要な農業改良資金等の償還期間及び据置期間を延長します（償還期間：10 年→12 年、据置期間：3 年→5 年）。

財務サポート対象となる方
① 農商工等連携により新たな事業活動を展開しようとする中小企業者であって、農商工等連携促進法に基づき「農商工等連携事業計画」を作成し、国の認定を受けた者② 中小企業者と農林漁業者との交流機会の提供、中小企業者等に対する農商工等連携に関する指導等を行う、一定の要件を満たす一般社団・財団法人又はＮＰＯ法人であって、農商工等連携促
進法に基づき「農商工等連携支援事業計画」を作成し、国の認定を受けた者

金融 サ ポ ー ト

中小企業者と農林漁業者とが連携して行う事業活動を支援するために、法的措置や予算措置、金融

経営サポート『 中 小企業者と農林漁業者 とが連携し た新事業の支援を 受 けたい』

経営サポート
金融 サ ポ ー ト

ご利用方法○ 「農商工等連携事業計画」及び「農商工等連携支援事業計画」を作成し、経済産業局等の担当部局に申請して下さい。
※ 「農商工等連携事業計画」を作成する際には、全国 10 カ所に設置されている中小企業基盤整備機構の地域本部・事務所において、支援を受けることができます（新事業創出支援事業）

財務サポート参照情報
新事業創出支援事業
新たな事業活動を支援する融資制度等
信用保証制度地域中小企業応援ファンドによる新商品開発や販路開拓等支援
お問い合わせ先各経済産業局 中小企業課等
中小企業庁 創業・新事業促進課（巻末お問合せ先一覧参照）
電話:03-3501-1767

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供
42

42

新事業創出支援事業
拓に至るまでの事業段階に応じた支援を行います。

支援内容
中小企業基盤整備機構の全国 10 か所の地域本部・事務所に相談窓口を設置。マーケティング等に精通した専門家が、事業計画の策定アドバイスや認定取得後の事業計画に係る商品開発･販路開拓のサポートなど､事業段階に応じた支援を行います。

財務サポート対象となる方以下の法律に基づく事業計画の認定を目指す中小企業者等。
「農商工等連携促進法」に基づく農商工等連携事業計画

金融 サ ポ ー ト

中小企業者等が行う農商工連携等の取組により新事業を立ち上げる場合、事業計画作りから販路開

経営サポート『 事 業 段 階 に 応 じ た き め細 か な 支 援 を 受 け た い』

商業・地域サポート

ご利用方法
下記のお問合せ先まで、ご相談ください。
参照情報
農商工等連携促進法
農商工等連携の支援
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構
各地域本部・事務所 （巻末お問い合わせ先一覧参照）

43

43

分野別サポート 相談・情報提供支援する専門家
製造業、商社、金融機関の出身者や、中小企業診断士をはじめとしたビジネスコンサルタントなど、様々なバッググラウンドの専門家を揃え、皆様のニーズにお応えします。

経営サポート『地域経済に貢献する事業を実施したい』

地域未来投資促進法による支援

金融 サ ポ ー ト

地域未来投資促進法に基づき、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業を行う際、予算、税制、金融、規制緩和等の支援措置を受けることができます。

財務サポート対象となる方地域経済牽引事業計画の承認を都道府県から受けた事業者の皆さま
支援内容■ 地域企業デジタル経営強化支援事業
企業の規模成長に向けて、システムを活用した経営管理体制強化に取り組む地域企業が、課題整
理・計画策定・システム導入を行う際の経費を補助（詳細は 39 ページ参照）

商業・地域サポート■ 地域産業デジタル化支援事業
地域企業が IT 企業等と連携して取り組む、新事業実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善）による地域産業のデジタル化のモデルケースの創出、地域へのモデルケースの横展開に要する経費を補助（詳細は 45 ページ参照）

分野別サポート 相談・情報提供■ ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金（企業間連携型）
複数の中小企業・小規模事業者等が、共同で地域経済牽引事業計画の承認を受け、連携して行う事業における設備投資を支援（詳細は１ページ参照）■ 課税の特例（地域未来投資促進税制）
事業に必要な設備投資に対する税制措置（詳細は 262 ページ参照）* 機械・装置等：40％特別償却又は４％税額控除（上乗せ要件※を満たす場合：50％特別償却又は５％税額控除）* 建物等：20％特別償却又は２％税額控除※ 直近の付加価値額増加率が８％以上であり､実施する事業の投資収益率が５％以上かつ労働生産性の伸び率が４％以上■ 金融による支援措置
地域経済牽引事業のために必要となる設備資金及び運転資金について、日本政策金融公庫が、中小企業者（みなし中小企業者を含む）に対して固定金利で融資※中小企業が、増資や従業員増加により中小企業要件から外れても、地域経済牽引事業計画の実施期間（5 年以内）は、みなし中小企業者とし、支援措置を受けることができます。
■ 規制緩和等
・農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮
・工場立地法に基づく環境施設面積率、緑地面積率の緩和

お問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課 電話：03-3501-0645
各経済産業局地域未来投資促進室（巻末お問い合わせ先一覧参照）
4444

地域産業デジタル化支援事業
新製品・サービスの開発や E コマース等を含む新たなビジネスモデルの実証を行うプロジェクトを支援し、地域産業をデジタル化する先行事例の創出・普及を図ります。

支援内容

ご利用方法
① 公募期間中に補助金申請システム・J グランツによる申請書提出。
② 外部有識者で構成される審査委員会において提案内容が審査され、採択先が決定。
③ 交付決定通知後、補助事業を実施し、終了後、実績報告・現地調査等・補助金受給。
④ 事業終了後 3 年間、事業化等の状況を毎年報告。
お問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課 電話：03-3501-0645
E-Mail：budget.section.rbipd@meti.go.jp

45

45

分野別サポート 相談・情報提供＜補助上限額＞
・ A 類型：１コンソーシアム当たり 1,800 万円 実証企業が 2 社以上参画
・ B 類型：１コンソーシアム当たり 1,400 万円 実証企業が 1 社以上参画
・ うち、実証企業への補助上限額：中小企業者 200 万円/者、非中小企業者 150 万円/者
＜補助率＞
・ 実証企業：中小企業者 2/3 非中小企業者 1/2、事業管理機関：定額

商業・地域サポート

用途 ・対象物＜対象経費＞・ 実証企業：自社の将来的な収益源となる、デジタル技術を活用したビジネスモデル案の実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善）に係る費用・ 事業管理機関：実証企業の実証支援、関係者のネットワーキング、優良事例の普及に係る費用

財務サポート対象となる方
実証企業、IT 企業等と事業管理機関のコンソーシアム※ 補助対象となる実証企業は、常時使用する従業員数が 1,000 人未満の会社

金融 サ ポ ー ト

地域未来牽引企業等と IT 企業等、事業管理機関がコンソーシアムを組成し、デジタル技術を活用した経営サポート『 デジ タ ル 技 術 を 活 用 し た 新 た な ビ ジ ネ ス モ デ ル を 開 発 し た い 』

経営サポート『 新 た な事 業 活 動 を 行 う こ と で 経 営 の 向 上 を 図 り た い 』

経営革新支援事業

金融 サ ポ ー ト

中小企業者が、経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受けると日本
政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができます。
対象となる方
事業内容や経営目標を盛り込んだ計画を作成し、新たな事業活動を行う中小企業者、組合等。

財務サポート

支援内容

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

経営革新計画の承認
経営革新計画は、以下の内容を満たすことについて、都道府県知事または国の承認が必要です。
（1）事業内容
以下 5 つのいずれかに該当する取組であること。（自社にとって新しいものであれば、他社で採用されているものも対象になります。）① 新商品の開発や生産、②新役務（サービス）の開発や提供、③商品の新たな生産方式や販売方式の導入、④役務（サービス）の新たな提供方式の導入、⑤技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動（2）経営目標
3～5 年間において付加価値額（※）または従業員一人当たりの付加価値額が年率 3％以上
伸び、かつ給与支給総額が年率 1.5％以上伸びる計画となっていること。
※ 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
利 用 できる支 援策
経営革新計画の承認を受けると、以下のような支援策がご利用になれます。ただし、別途、利用を希望する支援策の実施機関による審査が必要となります。
（1）政府系金融機関の特別利率による融資制度等（海外展開に伴う資金調達支援を含む）（2）信用保証の特例（3）中小企業投資育成株式会社法の特例〔中小企業投資育成株式会社による投資〕
最近の承認実績 令和元年度 4,284 件（累計 82,433 件）
ご利用方法
経営革新計画を作成する際にはお近くの都道府県経営革新計画担当課または経済産業局等にご相談ください。
経営革新計画を作成後には都道府県経営革新計画担当課または経済産業局に申請してください。計画内容を審査後、承認された場合には承認書が交付されます。なお、承認書は上記の支援策を利用する際に必要になります。
お問い合わせ先
都道府県経営革新計画担当課
各経済産業局
中小企業庁技術・経営革新課（イノベーション課）

46

46

電話：03-3501-1816

経営革新を図る事業活動、本業の経営力強化につながる事業活動、地域産業資源を活用した事業
活動（地域資源）、中小企業者と農林漁業者とが連携して行う事業活動（農商工連携）、研究開発した技術の事業化、第二創業等に取り組む方が融資を受けることができます。なお、平成 24 年 8 月に施行しています。
対象となる方

支援内容○ 融資支 援■貸付限度額中小企業事業
国民生活事業

設備資金 7 億 2,000 万円、うち長期運転資金 2 億 5,000 万円
設備資金 7,200 万円、うち運転資金 4,800 万円

47

47

分野別サポート 相談・情報提供○海外展開に伴う資金調達支援（中小企業経営力強化支援法に基づく特例）
中小企業等経営強化法、中小企業地域産業資源活用促進法、農商工等連携促進法のいずれかの承認または認定を受けた事業計画に従い、海外事業に取り組む方

商業・地域サポート○ 融資支 援（1）中小企業等経営強化法に基づいて承認を受けた経営革新計画を実施する方（中小企業事業・
国民生活事業）（2）中小企業等経営強化法の基本方針に基づく新事業活動を行い、一定の経営向上を図る事業を行う方（中小企業事業・国民生活事業）（3）中小企業等経営強化法に基づいて認定を受けた経営力向上計画を実施する方（中小企業事
業・国民生活事業）（4）廃止前の中小企業地域産業資源活用促進法に基づいて認定を受けた地域産業資源活用事業
計画を実施する方（中小企業事業・国民生活事業）または地域産業資源活用支援事業計画を実施する方（国民生活事業）（5）農商工等連携促進法に基づいて認定を受けた農商工等連携事業計画を実施する方（中小企業
事業・国民生活事業）（6）農林水産業支援サービス業（産業用機械器具賃貸業、労働者派遣業及び情報処理・提供サービス業）を営む者であって、農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業を実施する方（中小企業事業・国民生活事業）（7）技術・ノウハウ等に新規性が見られる事業（SBIR 制度で指定された補助金等を活用した事業など）を行う方（国民生活事業）（8）上記に該当しない方で、第二創業（事業転換、経営多角化）に取り組む方（中小企業事業・国民生活事業）

財務サポートた「中小企業経営力強化支援法」において海外展開に伴う資金調達支援のための特例制度が設けられ金融 サ ポ ー ト

新たな事業活動を支援する融資制度等

経営サポート『経営革新や新連携、経営力向上、 地域資源、農商工連携等の事業に向けて資金を借りたい』

経営サポート
金融 サ ポ ー ト
財務サポート■ 貸付利 率
貸付対象（4）は基準利率
貸付対象（1）（5）は基準利率－0.65％
貸付対象（2）は基準利率、一定の要件（※1）を満たす場合は基準利率－0.2％
貸付対象（3）は基準利率－0.65％（運転資金は基準利率）
貸付対象（6）（8）は基準利率－0.4％
貸付対象（7）は基準利率-0.4%、一定の要件（※2）を満たす場合は基準利率－0.9％（※1）事業計画を策定したことがない者が、認定支援機関または公庫の経営指導を受けて、一定の要件を満たす事業計画を策定すること。
（※2）SBIR 制度における指定補助金等を活用した事業を行う場合（※）上記利率は標準的な貸付利率であり、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。詳細は各機関にお問い合せください。
■ 貸付期 間
設備資金 20 年以内（うち据置期間 2 年以内）
運転資金 7 年以内（うち据置期間 2 年以内）

商業・地域サポート○海外展開に伴う資金調達支援（1）現地子会社の資金調達支援（以下により資金調達の円滑化を支援します）
株式会社日本政策金融公庫法の特例（中小企業事業）中小企業の海外子会社等が、現地の金融機関から期間 1 年以上（5 年以内）の長期資金を借り入れする際に、日本政策金融公庫が信用状を発行し債務保証（限度額：一保証先につき 4 億 5,000 万円）を行います。

分野別サポート 相談・情報提供（2）親子ローン等を通じた資金調達支援
中小企業が国内金融機関から海外直接投資事業に要する資金の融資を受ける際、海外投資関係保証の限度額を引き上げています。
【保証限度額】
《通常》
《特例》
1 企業
2 億円

経営革新関連保証・経営力向上関連保証（1 企業 3 億円 ）海外地域産業資源活用事業関連保証、農商工等連携事業関連保証（1 企業 4 億円 ）

1 組合
4 億円

1 組合 6 億円

ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出してください。
必要書類については各機関にお問い合わせください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 電話：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫

電話：0120-981-827

各都道府県等の信用保証協会
または一般社団法人全国信用保証協会連合会

48

48

電話：03‐6823‐1200

地域中小企業応援ファンドによる新商品開発や販路開拓等支援って組成するファンドによる資金供給や経営支援を受けることができます。

ご利用方法
ファンドからの支援を希望される方は、ファンド運営管理者までお問い合わせください。
※ 企業所在地の都道府県に該当ファンドが無い場合は、原則助成を受けることができません。
※ 現在、新規のファンド造成は行っておりません。

＜制度全体に関するお問い合わせ＞
独立行政法人中小企業基盤整備機構
高度化事業部 高度化事業推進課 電話：03-5470-1633＜助成内容に関するお問い合わせ＞ファンド運営管理者
URL：https://www.smrj.go.jp/sme/funding/regional_fund/index.html

49

49

分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先

商業・地域サポート

支援内容
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、都道府県と一体となってファンド運営管理者に貸付を行い、ファンドを組成しています。ファンド運営管理者は、その運用益により地域資源の活用や農商工連携等による新たな取組などに対する助成を行います。（助成内容は各都道府県により異なります。）

財務サポート対象となる方・ 地域密着型の事業で、地域コミュニティへの貢献度が高い新たな事業への取組、地域資源を活用した初期段階の取組など、地域経済の活性化に資する中小企業者の方。
・ 互いの経営資源を活用し、それぞれが工夫を凝らして新商品、新サービスの開発等を行う中小企業
者と農林漁業者の連携体など。

金融 サ ポ ー ト

地域において、新事業展開を図ろうとする中小企業者等は、都道府県や地域金融機関などが一体とな

経営サポート『企業や事業の成長段階に応じた支援策で地域経済を活性化したい』

経営サポート『 健 康 ・ 医 療 分 野 で 事 業 を 成 功 さ せ る た め の資 金 を 調 達 し た い 』

健康・医療事業分野への資金供給

金融 サ ポ ー ト

中小機構は、民間の投資会社とともに組成する投資事業有限責任組合（ファンド）を通じた投資により、健康・医療事業に取り組む中小企業等の資本増強を支援します。

財務サポート対象となる方
健康・医療分野の事業に取り組む有望な中小企業・ベンチャー企業で、ベンチャーキャピタル（VC）が運営するファンドから新事業に必要な投資や経営支援を受けることを希望される方。

商業・地域サポート

支援内容
民間の VC が運営するファンドに対して、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が出資（ファンド総額の 2 分の 1 以内）を行うことで、ファンドの組成を促進し、健康・医療分野の事業に取り組む中小企業・ベンチャー企業への投資機会の拡大を図っています。
これらのファンドからは、主に株式や新株予約権付社債の取得による資金提供や踏み込んだ経営支援（ハンズオン支援）を受けることができます。

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
ファンドからの投資を希望される方は、中小機構ホームページの「ファンド検索」からご希望の VC へ直接ご相談いただくか、下記までお問い合わせください。ファンドからの投資を受けるためには、ファンドを運営する
VC の審査が必要となります。
中小機構では、ファンド組成を希望される VC の方のご相談も受け付けております。
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構
ファンド事業部
電話：03-5470-1672

50

50

伝統的工芸品産業支援補助金育成事業や需要開拓事業に関する支援措置を受けることができます。
対象となる方
「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づく各種計画の認定を受けた方

ご利用方法
1． 手続き
【各種計画の認定】 （1）地方公共団体の長を経由して経済産業省に計画の認定申請。
（2）経済産業省において、内容の審査。
（3）経済産業大臣より事業者に対し、計画認定を通知。
【補助金の交付】（1）各経済産業局長に対し補助金の申請。
（2）経済産業省において、申請内容の審査。
（3）各経済産業局長より採択の結果通知。
2．募集期間
公募期間等は各経済産業局にお問い合わせください。
※ 例年 1 月頃に募集開始。ただし、補助金の応募申請の 1 か月前までに伝産法の計画認定を受ける必要があります。
お問い合わせ先
経済産業省 製造産業局 生活製品課伝統的工芸品産業室 電話：03-3501-3544
各経済産業局伝統的工芸品産業担当部局 （巻末お問い合わせ先一覧参照）
各都道府県伝統的工芸品産業担当部局

51

51

分野別サポート 相談・情報提供

詳細は以下の HP にてご確認ください。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/nichiyo-densan/densan/plan.html

商業・地域サポート

支援内容
上記の計画の認定を受けた事業者は以下の事業に必要な経費の補助を受けることができます。
（補助率：3 分の 2、2 分の 1 補助上限額：2,000 万円）
後継者・従事者育成事業、若年層等後継者創出育成事業、技術・技法の記録収集・保存事
業、原材料確保対策事業、需要開拓事業、意匠開発事業、人材育成・交流支援事業、産地プロ
デューサー事業

財務サポート■ 計画の概要
伝統的工芸品（※）を製造する事業者又はそのグループ、組合等は下記の計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けることができます。
1．振興計画、2．共同振興計画、3．活性化計画、4．連携活性化計画、5．支援計画※ 伝統的工芸品とは、「伝産法」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品のことを言います。

金融 サ ポ ー ト「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）」に基づく各種計画の認定を受けた方は、後継者

経営サポート『 伝 統的工芸品産 業の支援を 受けたい 』

経営サポート『思い切った事業再構築に挑戦したい』

中小企業等事業再構築促進事業

金融 サ ポ ー ト

新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大
等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

財務サポート対象となる方
以下の要件をすべて満たす企業・団体等①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組
む中小企業等。

商業・地域サポート

支援内容■補助額・補助率○中小企業【通常枠】 補助額 100万円～6,000万円 補助率 2/3【卒業枠】* 補助額 6,000万円超～1億円 補助率 2/3*事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

分野別サポート 相談・情報提供○中堅企業【通常枠】 補助額 100万円～8,000万円 補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)【グローバルV字回復】** 補助額 8,000万円超～１億円 補助率 1/2**以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
＜緊急事態宣言特別枠＞
補助額 従業員数５人以下：100万円～500万円
従業員数６～20人：100万円～1,000万円
従業員数21人以上：100万円～1,500万円

補助率 中小企業 3/4
中堅企業 2/3■成果目標
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
ご利用方法
・公募開始時期や対象業種については未定です。
・申請はjGrants（電子申請システム）での受付を予定しています。gBizIDプライムアカウントの発行に2～3週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。
・認定経営革新等支援機関は、中企庁HPをご確認ください。
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
お問い合わせ先
中小企業庁 技術・経営革新課（イノベーション課）
52

52

電話：03-3501-1816

中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業
ネス評価書」を提供します。また、中小企業への経営支援に役立つ「知財ビジネス提案書」の作成を支援します。

商業・地域サポート

支援内容
金融機関等からの申請を受けた提携調査会社が、金融機関等のクライアントである中小企業における知的財産の活用状況の評価をまとめた「知財ビジネス評価書」を無料で作成し、提供します。また、「知財ビジネス評価書」の内容を参考にして、中小企業への経営支援に役立つ「知財ビジネス提案書」の作成を支援します。中小企業の知財を活用したビジネスの価値・評価を「見える化」することで、知財の観点から融資の判断や事業の支援につなげていただくことを目指しています。
※支援スキームについては変更になる場合があります。最新情報は下記知財金融ポータルサイトに順次掲載いたします。

財務サポート対象となる方
中小企業等への事業性評価に基づく投融資や本業支援等を検討している地域金融機関等（地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、地域金融機関系のベンチャーキャピタル）金融 サ ポ ー ト

金融機関を対象に、クライアントの中小企業における知的財産の活用状況の評価をまとめた「知財ビジ

経営サポート『知的財産を評価して中小企業の経営を支援したい』

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
特許庁の受託事業者が行う公募期間中に申請書を提出してください。
公募時期、応募申請手続き等の詳細については、【知財金融ポータルサイト ＜URL https://chizai-kinyu.go.jp/ ＞】 にて順次掲載いたします。
お問い合わせ先
特許庁 普及支援課 支援企画班 電話：03-3581-1101(内線 2145)

53

53

経営サポート『 海外 で 権 利 侵 害 を 受け て い る 状 況 を 把 握 し 、 模 倣 品 対 策 に 取 り 組 み た い 』

模倣品対策支援事業

金融 サ ポ ー ト

海外で産業財産権（※）の侵害を受けている中小企業等に対して、模倣品に関する現地侵害調査や行政摘発等の費用の一部を補助します。（※）産業財産権：特許権・実用新案権・意匠権・商標権の総称

財務サポート対象となる方海外において自社が取得した産業財産権の侵害を受けている中小企業又は中小企業で構成されるグループ（地域団体商標の場合は組合、商工会、商工会議所および NPO 法人が対象）。
※ 支援の対象・要件の詳細（業種、資本金、従業員、みなし大企業等）については、独立行政法人
日本貿易振興機構（ジェトロ）のウェブサイトからご覧いただけます。

商業・地域サポート

支援内容
海外で自社が取得した産業財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、以下の模倣品対策に要する費用の一部を助成しています。

分野別サポート 相談・情報提供■補助対象経費
・ 模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査に要する費用
・ 調査結果に基づく模倣品業者に対する警告文作成、行政摘発、取締りに要する費用（特許権、実用新案権、意匠権については、中国のみ）
・ 調査結果に基づく税関登録、税関差止請求等、模倣品が販売されているウェブサイトの削除申請に要する費用
・ 代理人費用■ 補助率

3 分の 2■ 上限額

400 万円

ご利用方法
ジェトロが調査会社の選定から調整まで全面的に支援するサポート型支援と、採択後、調査会社との契約・対策の実施を自社で行うセルフ型支援があります。具体的な支援内容・募集時期・申請手続等の詳細については、ジェトロのウェブサイトをご覧のうえ、ジェトロ知的財産課（下記お問い合わせ先）までお問い合わせください。
お問い合わせ先独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）
イノベーション・知的財産部 知的財産課 電話：03-3582-5198
特許庁
普及支援課 支援企画班

電話：03-3581-1101(内線 2145)

54

54

海外で現地企業から産業財産権侵害の警告を受けたり訴訟等の係争に巻き込まれた中小企業等に対して、訴訟費用等の一部を補助します。

■補助対象経費
弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置・和解に要する費用等（和解金、損害賠償金は含まず）
3 分の 2■ 上限額

500 万円

ご利用方法（1）実施機関であるジェトロ知的財産課へ申請書等を提出してください（事前にお問い合わせください）。
（2）審査を経て採択された後、自社で対抗措置等を実施していただきます。
（3）代理人等へ対抗措置に要した費用を支払った後、実績報告書を提出してください。
（4）補助金の交付が行われます。
具体的な募集時期・申請手続等の詳細については、ジェトロのウェブサイトをご参照のうえ、ジェト
ロ知的財産課（下記お問い合わせ先）までお問い合わせください。
なお、海外において知財係争に巻き込まれた場合の保険制度に関する支援策ついては、「海外知財訴訟費用保険に対する補助」（57 頁）もご参照ください。
お問い合わせ先独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
イノベーション・知的財産部 知的財産課 電話：03-3582-5198
特許庁
普及支援課 支援企画班

電話：03-3581-1101(内線 2145)

55

55

分野別サポート 相談・情報提供■ 補助率

商業・地域サポート

支援内容
海外で現地企業から産業財産権侵害の警告や訴訟を起こされた中小企業等に対し、以下の経費の一部を助成しています。

財務サポート対象となる方
海外で現地企業から産業財産権侵害の警告や訴訟を起こされた中小企業または中小企業で構成されるグループ（地域団体商標の場合は組合、商工会、商工会議所および NPO 法人が対象）。
※ 支援の対象・要件の詳細（業種、資本金、従業員、みなし大企業等）については、独立行政法人
日本貿易振興機構（ジェトロ）のウェブサイトからご覧いただけます。

金融 サ ポ ー ト

防衛型侵害対策支援事業

経営サポート『海外で現地企業から権利侵害の警告や訴訟を受けた際の防衛型侵害対策に取り組みたい』

経営サポート『 海 外で 自 社の 企業 ブ ラ ン ドや 地域 ブ ラ ン ドを悪意の第三者に先取り出願されたので取り消したい』

金融 サ ポ ー ト

冒認商標無効・取消係争支援事業
海外で自社の企業ブランドや地域団体商標を現地企業に冒認出願（※）された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判請求等の、冒認商標を取り消すために要する費用の一部を補助します。（※）悪意の第三者による先取り出願のこと

財務サポート対象となる方
海外で自社の所有する商標を現地企業に冒認出願された中小企業または中小企業で構成されるグループ（地域団体商標を冒認出願された場合は組合、商工会、商工会議所および NPO 法人が対象）。
※ 支援の対象・要件の詳細（業種、資本金、従業員、みなし大企業等）については、独立行政法
人日本貿易振興機構（ジェトロ）のウェブサイトからご覧いただけます。

商業・地域サポート

支援内容
海外で自社の所有する商標を現地企業に冒認出願された中小企業に対し、以下の冒認商標無効・取消係争に要する費用の一部を助成しています。

分野別サポート 相談・情報提供■補助対象経費① 冒認商標を取り消すための、異議申立・無効審判請求・取消審判請求に要する費用② ①に要する弁護士、弁理士等の代理人費用（和解金、損害賠償金は含まず）■ 補助率

3 分の 2■ 上限額

500 万円

ご利用方法（1）実施機関であるジェトロ知的財産課へ申請書等を提出してください（事前にお問い合わせください）。
（2）審査を経て採択された後、自社で取消係争等を実施してください。
（3）代理人等へ対抗措置に要した費用を支払った後、実績報告書を提出してください。
（4）補助金の交付が行われます。
具体的な募集時期・申請手続等の詳細については、ジェトロのウェブサイトをご参照の上、ジェトロ知的財産課（下記お問い合わせ先）までお問い合わせください。
お問い合わせ先独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
イノベーション・知的財産部 知的財産課 電話：03-3582-5198
特許庁
普及支援課 支援企画班

電話：03-3581-1101(内線 2145)

56

56

海外知財訴訟費用保険に対する補助険に加入する際の掛金の一部を補助します。

支援内容
海外知財訴訟費用保険の掛金の 2 分の 1（継続して 2 年目以降も本補助金の対象となる場合は、3 分の 1）を補助し、中小企業の保険加入時の掛金負担を軽減します。

■ 補助率

2 分の 1（継続して 2 年目以降も本補助金の対象となる場合は、3 分の 1）

お問い合わせ先＜保険内容や保険加入について＞（1）日本商工会議所
総務部 電話：03-3283-7832（2）全国商工会連合会
企業支援部 リスクマネジメント課 電話：03-3503-1258（3）全国中小企業団体中央会
政策推進部 電話：03-3523-4904＜補助事業全般について＞
特許庁総務部普及支援課支援企画班

電話：03-3581-1101(内線 2145)

57

57

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
海外知財訴訟費用保険の具体的な内容や加入手続については、海外知財訴訟費用保険を運営する各団体にご連絡ください。また、本補助事業全般については、特許庁総務部普及支援課支援企画班
までお問い合わせください。

商業・地域サポート■補助対象経費
海外知財訴訟費用保険への掛金

財務サポート対象となる方日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会のいずれかに加盟している中小企業。
※ 支援の対象・要件の詳細（業種、資本金、従業員、みなし大企業等）については、特許庁のウェブサイトからご覧いただけます。

金融 サ ポ ー ト

中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合のセーフティネットとして、海外知財訴訟費用保経営サポート『海外で知 財 訴訟に巻き込まれるリ スクへの対策 を強化したい』

経営サポート『 特許 を 取 る た め の 料 金 が 安 く な る 制 度 を 知 り た い 』

特許料等の軽減制度

金融 サ ポ ー ト

中小企業等を対象とした「審査請求料」、「特許料(1～10 年分)」および「国際出願に係る手数料（送付手数料・調査手数料・予備審査手数料）」の軽減措置を講じます。また、「国際出願に係る手数料（国際出願手数料・取扱手数料）」の交付金交付措置を講じます。

財務サポート対象となる方・ 中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO 法人） ※研究開発型中小企業を含む。
・ 法人税非課税中小企業（法人）・ 中小ベンチャー企業・小規模企業（法人・個人事業主）
・ 福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業（会社・個人
事業主・組合・NPO 法人）

商業・地域サポート

支援内容

分野別サポート 相談・情報提供※1．①：送付手数料・調査手数料・予備審査手数料、②：国際出願手数料・取扱手数料※2．研究開発型中小企業を含む。
ご利用方法
・ 2019 年 4 月 1 日以降に出願審査請求をする案件については、出願審査請求書または特許料納付書に所定の欄を設け、軽減を受ける旨と軽減申請書の提出を省略する旨を記載してください。
・ 2019 年 4 月 1 日以降に国際出願に係る手数料（上記①）の軽減申請をする場合は、願書等の提出と同時に、軽減申請書のイメージデータを提出してください（オンライン手続の場合）。
・ 2019 年 4 月 1 日以降に国際出願に係る手数料（上記②）の交付申請をする場合は、所定の期間
内に紙の交付申請書を提出してください。
お問い合わせ先
特許庁 総務部 総務課 調整班

電話：03-3581-1101（内線 2105）

58

58

知財総合支援窓口
決を図る支援窓口として、各都道府県に「知財総合支援窓口」を設置しています。

商業・地域サポート

支援内容
知財総合支援窓口の支援担当者が、アイデア段階から事業展開、海外展開までの様々な経営課題等に対し、弁理士や弁護士、デザイナー、中小企業診断士などの専門家と協働して、知的財産の側面から効率的・網羅的に解決を図ります。
また、職務発明・営業秘密などの知財管理や、地理的表示保護制度（GI）等の農業分野の知財、知財・標準化戦略等の様々な経営相談にも、よろず支援拠点をはじめとする関係支援機関と連携しつつ、対応しています。

財務サポート対象となる方・ 社内に存在するアイデアや技術を利益に繋げ、企業経営に活かしたい方
・ 社内企業の知財管理体制を整備したい方
・ 企業経営の中で生じた知的財産に関する悩みや課題の解決を行いたい方など、知的財産権の取得や活用等についての相談を希望する中小企業等

金融 サ ポ ー ト

中小企業等が抱える様々な経営課題について、自社のアイデアや技術などの「知的財産」の側面から解経営サポート『 知 的 財 産 に 関 す る 悩 み を相 談 し た い 、 自 社 の ア イ デ ア や 技 術 を 活 か し て 利 益 に 繋 げ た い 』

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
全国共通ナビダイヤル（0570-082100）にご連絡ください。お近くの窓口におつなぎします。
※平日 8:30～17:15（窓口により異なる場合があります。）
知財ポータル＜https://chizai-portal.inpit.go.jp/＞もご参照ください。
お問い合わせ先独立行政法人工業所有権情報・研修館 地域支援部 電話:03-3581-1101(内線 2412）
特許庁 普及支援課地域調整班 電話:03-3581-1101（内線 2107）

59

59

経営サポート『 知 的財産権につ いて知りたい・相談し たい』

制度説明会、講師派遣、研修、相談

金融 サ ポ ー ト

知的財産権制度、特許の戦略的取得、権利活用の手法等について学ぶことができます。また、産業財産権に関する無料相談を受けることができます。
対象となる方
産業財産権（特許、意匠、商標等）について知りたい、相談したい中小企業者・支援者

財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容(１) 知的財産権制度説明会（初心者向け・実務者向け）（閲覧無料、ユーザー登録不要）
知的財産権制度に関する解説動画を、無料でご覧いただけます。
「初心者向け」では基礎知識を、「実務者向け」では専門性の高い内容を分野別にご説明します。
（URL: https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/chizai_setumeikai.html）
各講義動画は、(独)工業所有権情報・研修館（INPIT）の「IP ePlat」にアクセスしてご覧いただけます。
（URL: https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/ ）(２) 特許庁職員による知的財産権制度セミナー（要事前申込、無料実施）
特許庁の職員である産業財産権専門官が、中小企業や金融機関等の中小企業支援者を対象にセミナーを無料で実施し、各種支援策の普及・啓発を行っています（オンライン対応も可能です）。
（URL: https://www.jpo.go.jp/support/chusho/chitekizaisan/index.html）(３)中小・ベンチャー企業向け知的財産研修
INPIT では、中小・ベンチャー企業に対し、知的財産に関する意識の向上や知的財産に関する知見の提供を目的とした研修を実施しています。
（URL:https://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/venture/index.html ）(４) 産業財産権の申請手続に関する一般的な相談
INPIT では、産業財産権の申請手続に関する一般的な相談に応じています。相談は、特許庁 2 階の産業財産権相談窓口において対面、電子メール、電話等で受け付けているほか、全国 47 都道府県に設置している知財総合支援窓口では、弁理士や弁護士などの専門家の活用や支援機関と連携しながら知財に関する高度な経営課題にも対応しています。
（知的財産相談・支援ポータルサイト URL:https://faq.inpit.go.jp/ ）（知財総合支援窓口 知財ポータルサイト URL: https://chizai-portal.inpit.go.jp/ ）お問い合わせ先(1)の「初心者向け」及び(2) 特許庁 普及支援課 産業財産権専門官
電話：03-3581-1101(内線 2340) E-mail：PA0661@jpo.go.jp(1)の「初心者向け」（独）工業所有権情報・研修館 公報閲覧・相談部 調整担当
電話：03-3581-1101（内線 2120）(1)の「実務者向け」 特許庁 普及支援課 地域調整班 電話：03-3581-1101(内線 2107)(3)（独）工業所有権情報・研修館 知財人材部 知的財産権関連人材担当
電話：03-3581-1101（内線 3907）(4)（独）工業所有権情報・研修館 公報閲覧・相談部 相談担当
電話：03-3581-1101（内線 2121～2123）(4)全国共通ナビダイヤル 0570-082100（全国 47 都道府県に設置されたお近くの知財総合支援
窓口につながります）

60

60

特許情報プラットフォーム（J‐PlatPat））
に関する情報を無料で検索できます。

参照情報
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）
お問い合わせ先
J-PlatPat ヘルプデスク 電話：03-3588-2751（平日 9：00～21：00）
E-mail：helpdesk@j-platpat.inpit.go.jp

61

61

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
以下のウェブサイトよりご利用いただけます。
○特許情報プラットフォーム（J-PlatPat） URL:https://www.j-platpat.inpit.go.jp/（サービス提供時間：原則、土・日も含め、24 時間稼動）

商業・地域サポート

支援内容
特許・実用新案・意匠・商標に関する公報情報や、出願の審査状況が確認できる経過情報等、1 億件をこえる特許情報を文献番号や各種分類、キーワード等により検索することができます。特許・実用新案を検索する際に、J-GLOBAL と連携して論文等を検索することも可能です。
【J-PlatPat の活用シーン】
・ 特許出願や研究開発のための先行技術調査・ ライバル企業や営業先の知財情報の収集
・ 商標権等の侵害予防調査
・ 自社の知財の棚卸

財務サポート対象となる方特許情報（※）を活用して特許等の出願や研究開発を効率的に行いたい中小企業者※ 特許情報とは、特許・実用新案・意匠・商標の出願や権利化に伴って生み出される情報。公報情報や経過情報が含まれる。

金融 サ ポ ー ト

J-PlatPat を利用すれば、研究開発動向や技術動向の把握に役立つ、特許・実用新案・意匠・商標

経営サポート

『特許情報を活用して研究開発を効率的に行いたい』

経営サポート『 研 究開発や 知財戦略に特 許情報を 活用した い』

金融 サ ポ ー ト

開放特許情報データベース、特許出願技術動向調査、特許戦略ポータルサイト
開放特許情報、技術テーマ毎の特許出願動向、自社の特許出願・審査に関する統計データ等の特許情報を公表し、研究開発や知財戦略の立案等を支援します。

財務サポート対象となる方
特許情報を活用して研究開発や知財戦略の立案等を効果的に行いたい中小企業者
支援内容

商業・地域サポート（1） 開放 特許 情報 データベー ス
企業、大学、公的研究機関等の開放特許（実施許諾の意思がある特許）を一括して検索できるデータベースです（登録・検索無料）。新規に登録された開放特許については、開放特許情報データベー
ス公式 Twitter アカウント（@plidb）にて随時ご紹介しております。
（2）特許出願技術動向調査
市場を獲得する可能性のある技術分野、社会的に注目を集めている技術分野、出願が増加している技術分野を中心に、「市場動向」「特許出願動向」等を踏まえて、産業界の研究開発戦略に資する
調査結果を公表しております。

分野別サポート 相談・情報提供（3）特許戦略ポータルサイト
過去 10 年分の特許出願や審査状況、個別出願の技術分類等、自社の知財戦略や知財管理に必要なデータが満載の「自己分析用データ」を、企業ごとに提供しております。
ご利用方法（1） 開放 特許 情報 データベー ス
開放特許情報の登録等の際にはサポートセンター：050-3803-1777 までご連絡ください。
（2）特許出願技術動向調査① 特許庁ウェブサイトにおいて、調査結果の一部が閲覧可能です。
② 全ての調査結果が掲載された報告書については、国立国会図書館、特許庁図書館、および知財総合支援窓口などで閲覧することができます。
（3）特許戦略ポータルサイト
特許庁ウェブサイトにおいて閲覧可能です。なお、「自己分析用データ」をダウンロードする際には、ご利用登録が必要です（利用無料）。
お問い合わせ先（1）独立行政法人工業所有権情報・研修館知財戦略部 電話：03-3581-1101（内線 3822）（2）特許庁 企画調査課 知財動向班 電話：03-3581-1101（内線 2155）（3）特許庁 企画調査課 特許戦略企画班 電話：03-3581-1101（内線 2144）6262

電子出願支援
備・操作方法、出願等の手続の説明や支援策の紹介をしています。

支援内容（ 1 ） 「 イ ン タ ー ネ ッ ト 出 願 ソ フ ト 」 の 無 償 ダ ウ ン ロ ー ド お よ び相 談
特許庁への電子出願を行うための「インターネット出願ソフト」の無償ダウンロードおよび電子出願の事前準備や操作方法等の相談を承ります。

参照情報
電子出願ソフトサポートサイト
URL:http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/
お問い合わせ先（1）電子出願ソフトサポートセンター
電話：（東京）03-5744-8534（大阪）06-6946-5070（2）知財総合支援窓口（59 頁参照）
URL：https://chizai-portal.inpit.go.jp/

63

63

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。

商業・地域サポート（2） 出願等手続 のサポート
各都道府県の知財総合支援窓口では、特許出願等の手続や各種支援策に関する相談を受け付
けております。また、知財総合支援窓口においては電子出願できるパソコンを無償で利用でき、出願や操作方法の説明を受けながら電子出願することが可能です。

財務サポート対象となる方
産業財産権（※）を取得しようとする中小企業者※ 特許権・実用新案権・意匠権・商標権の総称

金融 サ ポ ー ト

特許庁への電子出願を行うための「インターネット出願ソフト」の無償ダウンロードや電子出願の事前準

経営サポート『 産 業 財 産 権 の 出 願 手 続 等 に つ いて 支 援 を 受 け た い 』

経営サポート『 産 業 財 産 権 の審 査 ・ 審 判 に つ い て 支 援 を う け た い 』

早期審査・審理／面接／巡回審判

金融 サ ポ ー ト

通常の出願に比べ早期に審査または審理を受けられます。審査官や審判官に直接会って出願内容を説明することができます。

財務サポート対象となる方
産業財産権（※）を取得しようとする中小企業者※ 特許権・実用新案権・意匠権・商標権の総称
支援内容

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供（1）早期審査・審理
特許の出願人、審判請求人が中小企業者の場合、「早期審査に関する事情説明書」や「早期審理に関する事情説明書」を提出していただくことにより、通常の特許出願に比べ早期に審査または審理を受けることができます（早期審査・審理制度は無料）。
例えば、特許出願の審査の場合、通常、審査請求から審査が行われるまで約 10 か月かかるところ、早期審査制度を利用すると、早期審査の申請から審査までの期間が約 2 か月になります。
また、意匠、商標にも早期審査・審理制度があります。早期審査・審理の要件および手続は、特許、意匠、商標でそれぞれ異なりますので、詳細については、特許庁ウェブサイトをご参照ください。
・ 早期審査・審理【特許】(https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/v3souki.html)
・ 特許審査に関する新たなベンチャー企業支援策(https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/patent-venture-shien.html)
・ 早期審査・審理【意匠】(https://www.jpo.go.jp/system/design/shinsa/soki/isyou_soukisinri.html)
・早期審査・審理【商標】(https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/soki/shkouhou.html)（2）面接／巡回審判
出願人・審判請求人や代理人が、審査官または審判官と直接面接して円滑な意思疎通を図り、審査・審判の手続きをより効率的に行うことで、的確な権利取得を支援します。
特許庁内にて実施する面接のほか、全国各地に審査官または審判官が出張して面接を行う出張面
接（特許、実用、意匠、審判）、各地で口頭審理を行う巡回審判、オンライン面接（特許、実用、意
匠、商標、審判）を利用できます。特に、INPIT 近畿統括本部（INPIT-KANSAI）を活用し、近畿地域
を中心として、地方の知財支援を展開します。
・ 面接審査【特許】(https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/mensetu/index.html)
・ 面接審査【意匠】(https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/mensetu_guide_isyou.html)
・ 面接審査【商標】(https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/mensetu_guide_syohyo.html)
・ 面接審理【審判】(https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/mensetu_guide_sinpan.html)
・ 出張面接、巡回審判、オンライン面接【審判】(https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/general-mensetsu/index.html)
ご利用方法
詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。

64

64

経営サポート

お問い合わせ先
特許庁 電話：03-3581-1101

意匠について意匠課企画調査班（内線）2907（内線）2805（内線）2807（内線）5851

財務サポート

商標について商標課企画調査班（早期審査）
商標課商標審査基準室（面接）
審判について審判課審判企画室（内線）3106（内線）3114

金融 サ ポ ー ト

特許・実用について
調整課審査業務管理班（早期審査）
調整課面接審査管理専門官（面接）

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供65

65

経営サポート『海外での知的財産リスク対策や知的財産の保護・ 活用について知りたい』

海外知財情報提供と専門人材による支援

金融 サ ポ ー ト

海外知的財産プロデューサーに海外での事業展開に応じた知的財産戦略等の相談をすることができます。また、新興国等における海外知財情報を入手することができます。

財務サポート対象となる方海外での知的財産リスクへの対策方法を知りたい中小企業
海外での知的財産の保護・活用方法を知りたい中小企業 等
支援内容

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供（1）海外知的財産プロデューサー（URL：https://faq.inpit.go.jp/gippd/service/）
企業での豊富な知財経験と海外駐在経験を有する知的財産のスペシャリストが、海外での事業展開を検討している企業等に対して、知財リスクや知財の保護・活用について、ビジネスの観点からアドバイスを行います。
具体的には、海外進出時における技術・情報流出をはじめとした様々な知的財産リスクへの対策、ライセンスや秘密保持等の知的財産に関する契約におけるビジネス面からみた留意点、海外での事業内
容や進出国の状況、制度に応じた権利取得及び管理・活用等に関して、アドバイス・支援を無料で行います。
また、海外知的財産プロデューサーをセミナーや研修に講師として派遣し、様々な知的財産リスクや、ライセンス・秘密保持等の知的財産に関する国際契約の留意事項等について無料で講演を行います。
（2）新興国等知財情報データバンク（URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/）
新興国等でのビジネスに関わる我が国の企業の法務・知財担当者等を対象に、各国の知財情報を幅広く提供することを目的として開設された情報発信ウェブサイトです。
各種公開情報に加え、海外の特許事務所等とも連携して情報収集を実施し、分析・整理した上で記事を作成しています。東アジア、アセアンを中心とした新興国等について、知的財産制度だけでなく、誤訳によるトラブル事例や訴訟対策情報、ライセンス実務に関する情報等も収集し、掲載しています。
ご利用方法（1）海外知的財産プロデューサー
相談や講師派遣を希望される場合は、ウェブフォーム、またはメールでご連絡ください。
ウェブフォーム(https://www.inpit.go.jp/form/gippd_inquiries.html) E-mail：ip-sr01@inpit.go.jp（2）新興国等知財情報データバンク
ウェブサイトをご覧ください。
お問い合わせ先（１）（独）工業所有権情報・研修館 海外展開知財支援窓口
E-mail：ip-sr01@inpit.go.jp（２）（独）工業所有権情報・研修館 知財活用支援センター 知財戦略部 海外展開支援担当
E-mail：ip-sr01@inpit.go.jp

66

66

中小企業等外国出願支援事業
国出願に要する費用の半額を助成します。 （※1）産業財産権：特許権・実用新案権・意匠権・商標権の総称■補助対象経費
外国特許庁への出願料、外国出願に要する国内・現地代理人費用、翻訳費用2 分の 1■ 上限額
・ 1 企業あたりの上限額：300 万円
・ 案件毎の上限額
特許出願：150 万円
実用新案・意匠・商標出願：それぞれ 60 万円
冒認対策商標出願（※3）：30 万円（※3）冒認対策商標：悪意の第三者による先取り出願（冒認出願）の対策を目的とした商標出願
ご利用方法
公募期間、応募申請手続等については、以下の実施機関の担当にお問い合わせください。
●全国実施機関：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）●地域実施機関：特許庁のウェブサイトに掲載されている都道府県中小企業支援センター等
お問い合わせ先
特許庁
普及支援課 支援企画班 電話：03-3581-1101(内線 2145)
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
イノベーション・知的財産部 知的財産課 外国出願デスク 電話：03-3582-5642

67

67

分野別サポート 相談・情報提供■ 補助率

商業・地域サポート

支援内容
外国への事業展開等を計画している中小企業に対して、以下の経費の助成を行っています。

財務サポート対象となる方（1）外国への事業展開等にあたり、産業財産権の外国出願を予定している中小企業または中小企業で構成される組合等のグループ。
（2）既に国内で地域団体商標を出願しており、外国での出願も予定している組合、商工会、商工会議所、NPO 法人。
上記（１）（２）いずれかに該当し、かつ一定の要件（※2）を満たす方。
（※2） 支援の対象・要件の詳細（業種、資本金、従業員、みなし大企業等）については、独立行
政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）のウェブサイトからご覧いただけます。

金融 サ ポ ー ト

外国への事業展開等を計画している中小企業に対して、産業財産権（※1）の国内出願と同内容の外経営サポート『外国出願の際の費用について助成を受けたい』

経営サポート『 地 域ブランドを 保護 ・活用した い 』

地域ブランド保護に関する支援（地域団体商標制度）

金融 サ ポ ー ト

地域ブランドを地域団体商標として出願する際の専門家の助言や地域団体商標の活用事例を紹介します。また、地域ブランドを外国に商標出願する費用の一部助成や地域団体商標の海外展開を支援します。

財務サポート対象となる方地域団体商標の出願を検討している者、地域団体商標を保有する者等
支援内容（1） 特許庁職員による制度説明
地域団体商標出願を検討されている団体・関係者の方へ、特許庁職員がお伺いし、制度や活用事例等について説明させていただきます。派遣にかかる旅費、謝金などは一切不要です。

商業・地域サポート（2） 知財総合支援窓口の専門家による助言
知財総合支援窓口において、地域ブランドを地域団体商標として出願する際の申請手続等について、窓口担当者や弁理士等の専門家から説明や助言を受けることができます。（５９頁参照）

分野別サポート 相談・情報提供（3） 地域団体商標ガイドブック
地域団体商標の最新の活用事例を集めた「地域ブランド 10 の成功物語」として紹介している他、
制度概要、地域ブランドの作り方、登録産品等を紹介する冊子を発行しております（特許庁ウェブサイトで公開中）。また、地域団体商標を登録した団体等は、特許庁に登録された「地域の名物」であることを示す証として「地域団体商標マーク」（右図参照）をご使用いただけます。
（4） 地域ブランドの海外での商標出願に対する支援
地域団体商標を日本国内で出願済みまたは保有する組合、商工会、商工会議所および NPO 法人は、地域団体商標を海外の特許庁に商標出願する際に補助を受けることができます。（６７頁参照）また、模倣品対策支援（５４頁参照）や海外で現地企業から訴訟を提起された場合の防衛型侵害対策支援（５５頁参照）、冒認商
標無効・取消係争支援（５６頁参照）も受けることができます。
（5） 日本発知的財産活用ビジネス化支援事業による地域団体商標の海外展開を支援
地域団体商標のブランド戦略の策定、海外における商標等の知的財産権の取得に関するアドバイ
ス、ウェブサイト等によるプロモーション支援や商談会・展示会によるマッチング支援等を通じて、地域団
体商標保有団体の海外展開を支援します。（６９頁参照）
ご利用方法
詳細は下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先（1）（3）（5）特許庁 商標課 地域ブランド推進室 電話：03-3581-1101(内線 2828)（2）知財総合支援窓口（５９頁参照）（4）特許庁 普及支援課 支援企画班 電話：03-3581-1101(内線 2145)

68

68

日本発知的財産活用ビジネス化支援事業
め以下の支援を実施します。
対象となる方2．地域団体商標海外展開支援事業
地域団体商標保有団体

1．JETRO Innovation Program (JIP)
知的財産を活用した海外展開促進のため、海外アクセラレーター等と連携しながら、ビジネスモデル構築のためのメンタリング、ピッチや展示会での商談機会等を提供。海外展開に向けて準備段階から商談成功に至るまでに必要な支援を実施します。

ご利用方法
独立行政法人日本貿易振興機構のウェブサイト等にて、案件募集を行います。
詳細情報は、以下のお問合せ先まで、ご連絡ください。
お問い合わせ先
１．JIP
・独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）スタートアップ支援課
電話：03-3582-5770

URL： https://www.jetro.go.jp/services/innovation.html

・特許庁総務部企画調査課ベンチャー支援班

電話：03-3581-1101（内線 2156）

２．地域団体商標海外展開支援事業
・独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）知的財産課
電話：03-3582-5198

URL： https://www.jetro.go.jp/services/tiki_support.html

・特許庁審査業務部商標課地域ブランド推進室 電話：03-3581-1101(内線 2828)

69

69

分野別サポート 相談・情報提供

２．地域団体商標海外展開支援事業
地域団体商標保有団体の知的財産を活用した海外展開促進のため、団体毎に「海外ブランド推進委員会」を設置し、外部専門家（ブランドプロデューサー）を派遣し、支援対象者のニーズ、取組の状
況等に応じた 2 種のハンズオン支援（A コース：ブランド戦略策定支援、B コース：プロモーション・販路開
拓活動支援）を実施します。

商業・地域サポート

支援内容

財務サポート1．JETRO Innovation Program(JIP)
中堅企業（※）、中小企業、スタートアップ企業、小規模の個人事業主のうち、日本において特許・
実用新案・意匠または商標の権利を保有している方。
※ 直近の決算年度の売上高が 1,000 億円未満もしくは、常用雇用者 1,000 人未満の者およびそれらの者で構成されるグループ

金融 サ ポ ー ト

中堅・中小企業や地域団体商標保有団体の知的財産を活用した海外でのビジネス展開を促進するた

経営サポート『 産 業 財 産 権 を 活 用 した 海 外 展 開 の 支 援 策 を 知 り た い 』

経営サポート『アイデアやノウハウの保護、営業秘密について相談をしたい』

営業秘密・知財戦略相談窓口

金融 サ ポ ー ト

製品のアイデア、製造ノウハウなどについて、特許等により権利化すべきか、あるいは営業秘密として秘匿すべきか、適切な保護の方法についてアドバイスを行います。また、営業秘密の管理方法や営業秘密流出の防止策・対応策についてもご相談に応じます。

財務サポート対象となる方・ 自社の製品のアイデア、製造ノウハウなどの保護について相談したい企業
・ 営業秘密の管理方法について相談したい企業
・ 営業秘密の流出防止、流出への対応について相談したい企業

商業・地域サポート

支援内容
製品のアイデアや製造ノウハウなどを特許等により権利化すべきか、あるいは営業秘密として秘匿すべきかといった適切な保護の方法について、（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）に設置された「営業秘密・知財戦略相談窓口」において、知的財産戦略アドバイザー（企業 OB）を含めた専門家が窓口・出張・メールにより無料でアドバイスし、ワンストップで支援します。営業秘密の漏えい・流出事案や情報セキュリティ対策についても、ご相談内容に応じて、警察庁や（独）情報処理推進機構（IPA）と連携して対応します。
なお、営業秘密を含む知財全般の相談については、全国の「知財総合支援窓口」でもご相談を受け付けております。

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
下記の問い合わせ先までご連絡ください。
お問い合わせ先「営業秘密・知財戦略相談窓口」
対面相談のほか、メール、WEB フォームでのご相談を受け付けております。
E-mail：trade-secret@inpit.go.jp
URL：https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/service/「知財総合支援窓口」
電話 0570-082100（※平日 8:30～17:15（窓口により異なる場合があります））
全国 47 都道府県に設置されたお近くの窓口におつなぎします。
URL：https://chizai-portal.inpit.go.jp/

70

70

創業期ベンチャー企業に対する知財戦略構築等支援事業「IPAS」」
保護等のハンズオン支援を行います。
対象となる方知財をベースとした事業拡大に意欲のある、創業期の研究開発型ベンチャー企業

参照情報
知財アクセラレーションプログラム IPAcceleration program for Startups（IPAS）
お問い合わせ先
特許庁
総務部企画調査課ベンチャー支援班

電話：03-3592-2911（内線 2156）

71

71

分野別サポート 相談・情報提供

URL：https://ipbase.go.jp/support/startupxip/

商業・地域サポート

ご利用方法
事業実施機関（事務局）を通じて、支援先ベンチャー企業の公募を受け付けます。
お申し込み・詳細については、以下ウェブサイトからご案内いたします。

財務サポート

支援内容
本プログラムは、ベンチャー企業支援の経験者を含む知財やビジネス等の複数の専門家からなるチーム（知財メンタリングチーム）を組成し、以下の 4 段階で支援することで、ベンチャー企業のビジネスに対応した
適切な知財戦略構築を支援します。
（1）シーズ・出口戦略等の診断（2）知財調査を含む知財戦略構築サポート（3）即時に権利化すべきシーズの出願戦略の立案（4）フォローアップ

金融 サ ポ ー ト

創業期ベンチャー企業のビジネスに対応した適切なシーズ・出口戦略の診断、知財戦略の構築、知財

経営サポート『知財戦略構築に関する課題を解決したい』

経営サポート『 経 営 課 題 の 解 決 に 特 許 情 報 を 活 用 した い 』

中小企業等特許情報分析活用支援事業

金融 サ ポ ー ト

決を支援します。

財務サポート

支援内容
中小企業等に対して事業や経営、開発方針の課題・ニーズに応じた特許情報分析を提供することにより、事業・研究開発方針の決定、オープン・クローズ戦略の検討等を支援します。
具体的には、 採択された企業にヒアリングを行い、自社事業の周辺領域における特許出願状況等を調査します。調査内容を踏まえ、出願動向を可視化した特許マップ等の分析結果を提供します。

特許情報の分析結果を提供し、中小企業等における研究開発や、知財戦略の策定、経営課題の解対象となる方
特許情報分析を活用したい中堅・中小企業等

商業・地域サポート

ご利用方法
事業実施機関（事務局）を通じて、公募・申請を受け付けます。
お申し込み・詳細については、以下Ｗｅｂサイトをご確認ください。
ＵＲＬ：https://www.inpit.go.jp/katsuyo/patent_analyses/index.html

分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先（独）工業所有権情報・研修館知財戦略部
E-mail：trade-secret@inpit.go.jp

72

72

ベンチャー特化型知財ネットワーク構築事業「IP BASE」」
者と知財専門家のネットワーク構築の場としてのコミュニティ情報を発信していきます。

支援内容

URL：https://ipbase.go.jp/
参照情報
IP BASE
お問い合わせ先
特許庁 企画調査課 ベンチャー支援班

電話：03-3581-1101（内線 2156）

73

73

分野別サポート 相談・情報提供

ウェブサイトにアクセスいただき、ご利用ください。

商業・地域サポート

IP BASE は、“ベンチャー企業が「まず見るサイト」、知財専門家と「つながるサイト」”をコンセプトにした知財コミュニティウェブサイトです。ベンチャー企業のための知財戦略に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約しています。
例えば、スタートアップ向けの事例集・手引きや知財アクセラレーションプログラム（IPAS）、スーパー早期審査といった支援施策の他、ベンチャー企業 CEO のインタビュー記事など充実したコンテンツを発信しています。
また、IP BASE では、登録いただいたメンバー
限定のサービスも提供しています。

財務サポート対象となる方・ 知財に関して課題意識を持ち、情報収集をしたいベンチャー企業
・ ベンチャー・キャピタル、アクセラレータ、インキュベータ等のベンチャーエコシステムの関係者や、知財専門家、そのほか広く知財に関心がある方

金融 サ ポ ー ト

ベンチャー企業向けの支援施策や知財イベント情報はもちろん、ベンチャー企業及びベンチャー支援関係

経営サポート『 知 財 に 関 す る 情 報 の収 集 や ネ ッ ト ワ ーク の 構 築 を し た い 』

経営サポート『企業再生のために経営を見直したい』

中小企業再生支援協議会

金融 サ ポ ー ト

都道府県ごとに設置された中小企業再生支援協議会および独立行政法人中小企業基盤整備機構に設置された中小企業再生支援全国本部においては、常駐する専門家が再生に関する相談を受け付け、助言や再生計画作りのお手伝い、金融機関等との調整などの支援を行っています。 また令和２年４月より、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対し、金融機関との調整を含めた特例リスケジ
ュール計画策定支援を行っています。

財務サポート対象となる方新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りに悩む中小企業者
過剰債務等で経営状況が悪化しているが、財務や事業の見直し等で再生が可能な中小企業者

商業・地域サポート

支援内容
企業再生に関する知識と経験を持つ専門家が常駐し、中小企業者の再生に関する相談に対して、
課題解決に向けた適切なアドバイスを実施します。また、相談案件のうち、再生のために財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業については、常駐専門家（必要に応じて、中小企業診断士、公認会
計士、税理士、弁護士等の外部専門家と個別支援チームを編成）が、再生計画策定を支援します。
再生計画策定支援にあたっては、政府系金融機関、信用保証協会等の関係機関と連携を図りながら、公正中立的な立場で金融機関などの関係者間の調整をお手伝いします。
また、令和２年４月から、新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに悩む中小企業者を対象に借入金の元金返済を止め、資金繰りを守る制度【新型コロナ特例リスケジュール】を開始しました。

分野別サポート 相談・情報提供
ご利用方法
企業再生は、早期に適切な手を打つことが重要です。経営の先行きに不安を感じたら、各都道府県の中小企業再生支援協議会までお気軽にご相談ください。相談は無料で秘密は厳守いたします。なお、計画策定の支援にあたり、調査や外部専門家の費用は実費の一部負担をお願いしています。
お問い合わせ先各都道府県の中小企業再生支援協議会
中小企業再生支援全国本部（巻末お問い合わせ先一覧参照）
電話：03-5470-1477

74

74

産業復興相談センター・産業復興機構
構」を被災県に設立し、事業者から相談を受け付け、事業計画の策定や返済条件の緩和まで一体的に支援する体制を構築しています。

ご利用方法
まずは、各県に設置されている「産業復興相談センター」にご相談ください。
お問い合わせ先・岩手県産業復興相談センター

電話：019-681-0812

FAX：019-681-0827

・宮城県産業復興相談センター

電話：022-722-3858

FAX：022-227-0187

・福島県産業復興相談センター

電話：024-573-2561

FAX：024-573-2566

・青森県産業復興相談センター

電話：017-752-9225

FAX：017-773-5236

・茨城県産業復興相談センター

電話：029-302-5880

FAX：029-224-6055

・千葉県産業復興相談センター

電話：043-215-8790

FAX：043-215-8791

75

75

分野別サポート 相談・情報提供「産業復興相談センター」の主な支援内容① 新規資金調達支援② 事業計画の策定支援③ 既存借入金の返済条件緩和等の金融機関調整④ 外部専門家や関係支援機関のご紹介⑤ 信用保証制度や制度融資等の支援施策のご案内

商業・地域サポート

支援内容
各県に被災事業者の総合相談窓口として設置された「産業復興相談センター」では、事業者との面談等を通じて、被災の状況や経営上の問題点、具体的な課題を把握し、これらの解決に向けて、専門家がきめ細やかなサポートを実施し、経営支援・再生支援等を行います。

財務サポート対象となる方
中小事業者等（個人事業者、小規模事業者、農業協同組合法に規定する農事組合法人、医療法に規定する医療法人および社会福祉法に規定する社会福祉法人等を含む全ての事業者 （ただし、大企業は除く。））

金融 サ ポ ー ト

東日本大震災に伴う二重ローン問題等への対応として、「産業復興相談センター」および「産業復興機

経営サポート『 二 重ローンや 事 業の復旧・ 再生について相談した い 』

経営サポート『 フ ァ ン ド か ら 投 資 を 受 け 事 業 再 生 に 取 り 組 み た い』

中小企業再生ファンド

金融 サ ポ ー ト

事業再生に取り組む中小企業は、ファンドによる投資や経営支援を受けることができます。

財務サポート対象となる方
過剰債務等により経営状況が悪化しているが、本業には相応の収益性があり、財務リストラや事業の見直しなどにより再生が可能な中小企業であって、再生計画を策定し、民間の投資会社が運営するファンドから投資や経営支援を受けることを希望される方。

商業・地域サポート

支援内容
民間の投資会社が運営するファンドに対して、（独）中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が出資（ファンド総額の 2 分の 1 以内）を行うことで、ファンドの組成を促進し、事業再生に取り組む
中小企業への投資機会の拡大を図っています。
※ 令和２年度補正予算により、中小機構からの出資上限割合を 5 分の 4 以内まで引上げ、ファンドの組成を促し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の再生支援に万全を期します。
これらのファンドは、地域の中小企業再生支援協議会と連携して、再生が見込まれる中小企業の株式、債権を中長期的に保有し、継続的に財務面、経営面の支援を行い、再生計画の実現をサポートします。また、投資地域が決まっている地域型ファンドと全国を対象とする全国型ファンドがあります。

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
ファンドからの投資を希望される方は、中小機構ウェブサイトの「ファンド検索」にて中小企業再生ファン
ドを選択し、ファンドを運営する投資会社へ直接ご相談いただくか、お近くの中小企業再生支援協議会
までお問い合わせください。ファンドからの投資を受けるためには、ファンドを運営する投資会社の審査が必要となります。
参照情報
中小企業再生支援協議会
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構 ファンド事業部 電話：03-5470-1672
各地域の中小企業再生ファンドは、次の中小機構ウェブサイト「ファンド検索」にてご覧いただけます。
URL：https://www.smrj.go.jp/fund_search/cgi-bin/search.cgi
各都道府県の中小企業再生支援協議会

76

76

企業再生貸付制度

事業再生支援資金 【日本公庫(中小企業事業)】

支援内容

7 億 2,000 万円（うち長期運転資金 2 億 5,000 万円）■ 貸付期間（1）１年、（2）設備資金 10 年以内、長期運転資金 5 年以内■ 据置期間（1）1 年以内、（2）2 年以内

企業再建資金 【日本公庫(中小企業事業・国民生活事業)】対象となる方（1）経営改善、経営再建等に取り組む必要が生じている方であって、一定の要件を満たす方（2）金融機関からの事業資金の借入について、弁済に係る負担の軽減を目的とした条件の変更を行っている方（3）民事再生法に基づく再生計画の認可等を受けた方（4）次のいずれかに該当する方① 中小企業等経営強化法第 31 条第 1 項に定める認定経営革新等支援機関による経営改善計
画策定支援事業を利用して経営改善に取り組んでいること。
② 過剰債務の状況に陥っている方が経営改善計画の策定を行い、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けており、かつ、同計画に対する関係金融機関の合意が確認できること。
（注） 日本公庫(中小企業事業)は、（1）、（2）、（4）を取り扱い、日本公庫(国民生活事業)は、

77

77

分野別サポート 相談・情報提供■ 貸付利率（1）基準利率（上限利率 3.0％）、（2）基準利率（上限利率 3.0％）※ 基準利率：中小企業事業 1.11％（令和 3 年 1 月 4 日時点。貸付期間 5 年の場合。）
上記利率は、標準的な貸付利率であり、信用リスク（担保の有無を含む。）等に応じて所定の利率が適用されます。

商業・地域サポート■ 貸付限度財務サポート対象となる方（1）民事再生法の規定による再生手続開始の申立て等を行った方であって、認可決定前の方のうち、一定の要件を満たす方（2）民事再生法等に基づく再生計画等の認可等を受けた方及び私的整理に関するガイドラインに沿って私的整理を行う方で、一定の要件を満たす方

金融 サ ポ ー ト

民事再生などの法的再生や自主再建を図るために必要な資金の融資を受けることができます。

経営サポート『 会 社の再建のための 資 金を借 り たい』

経営サポート（1）～（4）を取り扱っている。

金融 サ ポ ー ト

支援内容■ 貸 付限度額【日本公庫（中小企業事業）】別枠 7 億 2,000 万円、【日本公庫（国民生活事業）】別枠 7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）

財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供■ 貸 付利率【日本公庫（中小企業事業）】（1）基準利率、基準利率▲0.9％（再生支援機関の関与の下で事業の再生を行う場合）（2）基準利率（4）基準利率▲0.65％※ 上限利率 3.0％
※ 特別利率の適用を受けられる限度額は 2 億 7,000 万円【日本公庫（国民生活事業）】（1）基準利率、基準利率▲0.4％（一定の要件を満たす小規模事業者に対し民間金融機関と日本公庫（国民生活事業）が協調融資を行う場合）、基準利率▲0.9％（再生支援機関の関与の下で事業の再生を行う場合）（2）（3）基準利率（4）基準利率▲0.65％※ 基準利率（令和 3 年 1 月 4 日時点。貸付期間 5 年の場合。）
中小企業事業 1.11％、国民生活事業 1.86％
上記利率は、標準的な貸付利率であり、担保の有無等に応じて所定の利率が適用されます。
■ 貸 付期間【日本公庫（中小企業事業）】
設備資金 20 年以内（うち据置期間 2 年以内）
長期運転資金 15 年以内（一定の要件を満たす場合は 20 年以内、うち据置期間 2 年以内）
【日本公庫（国民生活事業）】
設備資金 20 年以内（うち据置期間 2 年以内）
運転資金 15 年以内（一定の要件を満たす場合は 20 年以内、うち据置期間 2 年以内）
ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。必要書類についてはお問い合わせ下さい。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫） 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
・国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
・中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
沖縄振興開発金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-981-827

78

78

事業再生保証制度（ＤＩＰ保証制度）
して信用保証協会が保証を行うことにより、事業再生の円滑な進ちょくを図ります。

■ 保証料 率
年率 2.2％■ 担保・保証人条件
原則として法人代表者以外の保証人は不要。
担保が必要になる場合があります。
■ 保証期 間
保証期間：10 年以内
ご利用方法
金融機関を通じて申し込むことになります。
民事再生法等の手続開始申立書などの添付書類が必要になります。
お問い合わせ先一般社団法人全国信用保証協会連合会 電話：03-6823-1200
各都道府県等の信用保証協会 URL：https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/

79

79

分野別サポート 相談・情報提供■保証限度額・保証割合
保証限度額：2 億円
保証割合：100％

商業・地域サポート

支援内容
民事再生法等の法的手続によって再生を行う中小企業の方に対する事業資金の融資を円滑かつ迅速に行うための保証制度です。民事再生法等の申立から開始決定までに申し込まれた融資についても対応することが可能です。

財務サポート対象となる方次の（1）、（2）および（3）のいずれにも該当する中小企業者の方（1）次の①または②のいずれかに該当する方① 再生事件または更生事件が係属している方② 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 188 条第 1 項の規定に基づき再生手続終結の決定を受けた方（再生計画が遂行された場合その他の経済産業省令で定める場合を除く）（2）再生計画の認可または更生計画の認可の決定が確定した後 3 年を経過していない方（3）次の①および②のいずれにも該当する方① 金融機関及び取引先から取引の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められる
こと② 償還が見込まれること

金融 サ ポ ー ト

法的手続や公的機関を利用した私的整理手続による再建計画の途上にある中小企業者の皆様に対経営サポート『 事 業 再 生 に 必 要 と なる 資 金 を 調 達 し た い 』

経営サポート『 事 業 再 生 に 必 要 と なる 資 金 を 調 達 し た い 』

事業再生円滑化関連保証制度（プレ DIP 保証制度）

金融 サ ポ ー ト

法的手続や公的機関を利用した私的整理手続による再建計画の途上にある中小企業者の皆様に対して信用保証協会が保証を行うことにより、事業再生の円滑な進ちょくを図ります。

財務サポート対象となる方金融機関の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められ、次の（1）及び（2）のいず
れかに該当する方（1）特定認証紛争解決手続（事業再生 ADR 手続）によって事業再生を図ろうとする方（2）中小企業基盤整備機構や認定支援機関（中小企業再生支援協議会等）の指導又は助言を受け事業再生を図ろうとする方

商業・地域サポート

支援内容
民事再生法等の法的手続によらずに再生を行う中小企業の方に対する事業資金の融通を円滑かつ迅速に行うための保証制度です。
■保証限度額
2 億 8,000 万円 * 普通保険にかかる保証 2 億円 * 無担保保険にかかる保証 8,000 万円 * 特別
小口保険にかかる保証 2,000 万円以内 * 中小企業者が組合等の場合 4 億 8,000 万円以内

分野別サポート 相談・情報提供■ 保証割 合80％（部分保証）※ 特別小口保険の対象となる中小企業者は 100％（全額保証）とします。
■ 保証料 率
年率 1.76％■ 担保・保証人条件
原則として法人代表者以外の保証人は不要。
担保が必要になる場合があります。
■ 保証期 間
保証期間 3 年以内
ご利用方法
金融機関を通じて申し込むことになります。
特定認証紛争解決事業者が手続を実施していることが確認できる書面または中小企業基盤整備機構や認定支援機関が事業再生計画の作成について指導または助言を開始したことを証する書面等の添付書類が必要になります。
お問い合わせ先一般社団法人全国信用保証協会連合会 電話：03-6823-1200
各都道府県等の信用保証協会 URL：https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/

80

80

中小企業・小規模事業者人材確保支援等事業
め、地域内外からの人材確保を支援します。
対象となる方女性・シニアなど、経営課題の解決に資する人材を確保したい中小企業・小規模事業者の方

金融 サ ポ ー ト

中小企業の経営課題に即した多様な形態（兼業・副業等）の解決人材（女性、シニア等）を確保するた

経営サポート『 女 性・ シニア等の多 様な人材 を確保したい』

支援内容
地域の中小企業・小規模事業者が、その経営課題に応じ、地域内外の女性・シニア等の多様な人材を確保することを支援します。
具体的には、全国各地で、中小企業の採用力強化支援セミナーや、魅力発信支援、合同企業説明会等のマッチングイベント、定着のための職場づくり支援などを行います。

財務サポート

実施イベント例
・ 業務の細分化や人材像の明確化、魅力発信等に関するセミナー
・ 合同企業説明会や対話形式等のマッチングイベント
・ 職場環境改善や従業員の勤労意欲向上等に関する定着研修
地域で行われる人材マッチング・セミナー情報はこちら
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/6849/

商業・地域サポート

お問い合わせ先
中小企業庁、または各経済産業局 産業人材政策課（室）等へお問い合わせください。
中小企業庁
北海道経済産業局
経営支援課 人材班
地域経済部産業人材政策室
電話：03-3501-1763
電話：011-700-2327（直通）東北経済産業局
関東経済産業局
地域経済部産業人材政策室
地域経済部社会・人材政策課
電話：022-221-4881（直通）
電話：048-600-0358（直通）中部経済産業局
近畿経済産業局
地域経済部地域人材政策室
地域経済部地域経済課 イノベーション推進室
電話：052-951-2731（直通）
電話：06-6966-6013（直通）中国経済産業局
四国経済産業局
地域経済部産業人材政策課
地域経済部産業人材政策室
電話：082-224-5683（直通）
電話：087-811-8517（直通）九州経済産業局
内閣府沖縄総合事務局
地域経済部地域経済課
経済産業部地域経済課
電話：092-482-5504（直通）
電話：098-866-1730（直通）8181

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
支援を希望する中小企業・小規模事業者の方は、各経済産業局 産業人材政策課（室）等までご相談ください。

経営サポート『 都 市 部 の 若 者 人 材 の 採 用 に 、 手 法 を 工 夫 し て 取 り 組 み たい 』

戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業

金融 サ ポ ー ト

社分析、採用・育成戦略の策定から、多様な求人ツールの活用、リモートセミナー・面接等まで、一気通貫

財務サポート対象となる方以下の（１）～（３）により構成されるコンソーシアム（１）都市部の若者人材の採用活動を積極的に行う、地方の中堅・中小企業等（２）（１）の採用活動に対する支援を行う事業者（３）（１）が立地する地方公共団体（市町村）※ 補助対象となる（１）は、常時使用する従業員数が 1,000 人未満の会社とします。
※ （１）～（３）にはそれぞれ条件がありますので、詳細は公募時の要領をご確認ください。

都市部の若者人材の採用に向けて、採用活動を支援する事業者や地元の自治体と一体となって、自で取り組む地方の中小・中堅企業を総合支援する実証事業です。

商業・地域サポート

支援内容＜補助対象経費＞
地方の中堅・中小企業等が行う、都市部の若者人材を採用するための取組（採用戦略の策定、採用活動におけるデジタル求人ツール・サービスの活用等）に係る経費＜補助率＞
２分の１ （補助上限額：１００万円／者）

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法（1）今後、事務局（国から直接交付を行う民間団体等）より公募を行います。所定の方法・様式に基づき、期日までにご応募ください。
（2）外部審査委員による審査を経て、採択者（補助金交付事業者）を決定します。
（3）交付決定後、補助事業を実施していただきます。補助金は事業完了後に交付します。
※ 公募のスケジュール等は未定です。今後、経済産業省ウェブサイト等を通じてお知らせします。
※ 上記の内容について変更が生じる場合もありますので、詳細は公募時の要領をご確認ください。
お問い合わせ先
経済産業省地域経済産業グループ地域経済活性化戦略室
電話：03-3501-1697 E-mail：jinzai-r3@meti.go.jp

82

82

経営サポート『人材育成や経営能力の向上を図りたい』

中小企業大学校の研修
自社の抱える経営課題の解決や新たな事業活動に挑戦してみませんか。
対象となる方
中小企業の経営者、経営幹部、後継者または管理者等

お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構 人材支援部 人材支援企画課
URL：https://www.smrj.go.jp/institute/index.html

83

83

電話：03-5470-1560

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
・ 研修は通年行われています。研修のプログラムについては、下記独立行政法人中小企業基盤整備
機構のウェブサイトから、各中小企業大学校のプログラムをご覧ください。
・ 受講者の募集は、各研修開講の約 2～3 か月前から行っています。
・ ご不明な点は、独立行政法人中小企業基盤整備機構 人材支援部 人材支援企画課にお問い合せください。

商業・地域サポート

地域中小企業等からのアクセス改善に向けた「サテライト・ゼミ」や、豊富なメニューを揃えたウェブ活用
型研修「WEBee Campus」、ケースメソッド型の「高度実践型経営力強化コース」も実施しております。

財務サポート

支援内容
中小企業大学校では、中小企業経営者や経営幹部等に対し、座学による講義に加え、自社の経営データを持ち寄った経営課題の解決策や、製造業等における現場改善実習といった実践的な方法による
以下の研修を実施しています。
・ 経営者、後継者等が、自らの経営課題解決につながる応用力を身につけるための経営全般に関する長期間の研修・ 経営戦略、販路開拓、生産・財務・労務の管理等の経営課題解決型の研修
・ 経営力強化・生産性向上、海外展開、IT 活用等の課題に対応した研修

金融 サ ポ ー ト

経営戦略、マーケティング戦略、生産管理等に関する研修を受講することで、経営能力の向上を図り、

経営サポート『 次 世代自動車への対応な どを支援す る 人材を育成、派遣したい』

サプライヤー応援隊事業

金融 サ ポ ー ト

民間団体等が、中小企業・小規模事業者の次世代自動車への対応などを指導する人材（以下、「サプライヤー応援隊」）を育成し、現場へ派遣する事業を行う場合に、必要経費の 2 分の 1 を補助します。
対象となる方サプライヤー応援隊を育成・派遣する事業を行う民間団体等

財務サポート

支援内容
就業人口の約 1 割を占める重要産業である自動車産業は運転技術の高度化やパワートレインの電動化等（CASE）の 100 年に一度の変革期を迎えています。中小企業・小規模事業者がこの潮流を受けた適切な技術的対応等をできるように、各地の産業支援機関や業界団体等が、製造業の現場での経験を持つ企業 OB や、現役で働く人材をサプライヤー応援隊として育成し、中小企業・小規模事業者へ派遣する必要経費を 2 分の 1 補助します。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先
経済産業省
製造産業局 自動車課

電話：03-3501-1690

8484

特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）

対象となる方以下の「対象労働者」を、ハローワーク・職業紹介事業者等の紹介により、1 年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主

2．被災地求職者（以下の条件に該当すること）
・ 震災後、安定した職業についていない方
支援内容

また、この助成金の対象労働者を 10 人以上雇い入れ、1 年以上継続して雇用した場合、1 事業主につき 1 回、助成金の上乗せとして 60 万円（大企業は 50 万円）の支給を行います。
※ 短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が、20 時間以上 30 時間未満である方をいいます。
雇入れ後、6 か月ごとに 2 回に分けて支給します。

ご利用方法
下記お問い合わせ先にご相談ください。
お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）又は都道府県労働局（ハローワーク）
URL: http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html（都道府県労働局） URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

85

85

分野別サポート 相談・情報提供■ 助成額
中小企業：60 万円（短時間労働者は 40 万円）
大企業：50 万円（短時間労働者は 30 万円）

商業・地域サポート

1．被災離職者（以下の全ての条件に該当すること）① 震災発生時に被災地域（災害救助法が適用された市町村（東京都を除く））で就業していた方② 震災により離職を余儀なくされた方③ 震災後に離職し、その後、安定した職業についたことのない方

財務サポート■対象労働者
震災発生時に原発事故に伴う警戒区域等（計画的避難区域・緊急避難準備区域などを含む）に居住していた方（震災により警戒区域等外に住所または居所を変更している方を含み、震災の発生後に警戒区域等に居住することとなった方を除く）であって、以下の 1 または 2 のいずれかに該当する方。

金融 サ ポ ー ト

被災地の方を雇い入れる事業主の皆さんが利用できる雇用の助成制度があります。

経営サポート『 震 災 関 連 の 雇 用 に 関 す る 支 援 策 を 知 り た い』

経営サポート『 震 災 関 連 の 雇 用 に 関 す る 支 援 策 を 知 り た い』

事業復興型雇用確保事業

金融 サ ポ ー ト

被災地の方を雇い入れる事業主の皆さんが利用できる雇用の助成制度があります。
対象となる方財務サポート

東日本大震災からの復興に関する補助金・融資等の産業政策による支援の対象となった事業所で、被災求職者（※１）等を雇い入れた事業所
具体的には以下の要件をすべて満たす事業所が対象となります。（※2）
・ 被災地（岩手県（沿岸部）、宮城県（沿岸部）、福島県）に所在すること。
・ 中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に該当する事業所等であること（福島県内の 15 市町村（※3）に所在する事業所は除く）。
・ 県が定める復興に関する補助金・融資等の産業政策による支援の対象となっていること。
・ 上記の産業政策による支援の対象となったのち、被災求職者等を「期間の定めがない」または「1 年以上の有期契約であって、更新が可能な」契約により雇い入れた事業所であること。

商業・地域サポート※1 平成 23 年 3 月 11 日において、岩手県、宮城県または福島県内の事業所に雇用されていた者または同県内に居住していた者をいいます。
※2 原則、本事業の助成金を初めて受ける事業所を対象としますが、過去に助成を受けたことがある事業所であっても、最初に雇い入れた助成対象労働者の雇入れから 2 年以内の雇入れについては申請が可能です。
※3 15 市町村…いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
最大 3 年間、以下の支援を行います。（①および②の併給も可能です）（※4）①雇入費助成
被災求職者を雇い入れた場合に、雇入経費（職業訓練・雇用管理等を含む）として、1 人当たり最大 120 万円（3 年間の支給総額。短時間労働者は最大 60 万円）を助成。なお、福島県内の 15 市町村に所在する事業所の場合、1 人当たり最大 225 万円（3 年間の支給総額。短時間労働者は最大 110 万円）を助成。
②住宅支援費助成
求職者（被災求職者以外も含む）の雇入れのために、住宅支援の導入等（※5）による職場環境の改善を図り、かつ雇用の確保・維持を達成している場合に、要した経費の 4 分の 3 を助成。
※4 １事業所につき、①は総額 2,000 万円、②は年額 240 万円を上限額とします。
※5 社宅の新規または追加借り上げ、住宅手当の新規導入または拡充をいいます。

ご利用方法（1）県が定める復興に関する補助金・融資等の産業政策の採択を受けます。
（2）（住宅支援費助成の場合、住宅支援の導入等を行った後に）被災求職者等を雇い入れたのち、県に申請書を提出します。
（3）県において、申請書を審査し、助成対象を決定します。
（4）助成決定後、県が指定する時期に、雇用状況等を県に報告し、助成金を申請します。
（5）県において、雇用状況等を審査し、支給額を決定します。
※ なお、助成金の名称・助成額・対象地域は県で異なる場合があります。その他、助成金の対象となる産業政策等の詳細や申請スケジュールについては、各県にお問い合わせください。
お問い合わせ先
岩手県、宮城県又は福島県の雇用担当部局（巻末お問い合わせ先一覧参照）

8686

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の一部を助成します。

支援内容

３ 成果目標を達成した場合に、支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を支給します。
■助成率 4 分の 3 ※常時使用する労働者数が 30 名以下かつ、労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30 万円を超える場合、当該経費の補助率は 5 分の 4 とします。

■上限額 200 万円など
さらに、賃金を 3％以上引き上げる労働者を就業規則等で規定した場合、その度合いに応じて上限額を 15 万円～最大 150 万円加算します（5％以上引き上げの場合は、24 万円～最大 240 万円加算。）。
上限額と加算額の合計は、440 万円までとします。
ご利用方法（1）「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を計画書等の必要書類とともに都道府県労働局雇
用環境・均等部（室）に提出し、交付決定を受けます（※）。
（2）提出した計画に沿って取組を実施します。
（3）労働局に支給申請を行います。
※受付開始および締切の時期については、都道府県労働局にお問い合わせください。

お問い合わせ先
最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）※詳しくは、事業所の所在地を管轄する労働局におたずねください。
労働局の所在地一覧
URL：http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

87

87

分野別サポート 相談・情報提供

２ 以下の３つの成果目標のうち 1 つ以上の成果目標の達成に向けた取組を実施してください。
①36 協定の月の時間外労働時間数を縮減する。
②特に配慮を必要とする労働者に対する病気休暇等の規定を整備する。
③時間単位の年次有給休暇の規定を整備する。

商業・地域サポート

１ 支給対象となる取組•
就業規則・労使協定等の作成・変更•
労務管理担当者や労働者に対する研修（業務研修を含む）、周知・啓発•
外部専門家によるコンサルティング•
労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器の導入・更新•
労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 など

財務サポート対象となる方
生産性を高め労働時間の短縮や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企
業事業主

金融 サ ポ ー ト

時間外労働の縮減、年次有給休暇の取得促進に向けた取組を行った場合に、その実施に要した費用

経営サポート『ワーク・ライフ・バランス実現のための支援策について知りたい』

経営サポート『ワーク・ライフ・バランス実現のための支援策について知りたい』

働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

金融 サ ポ ー ト

過重労働の防止および長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に向けた取組を行った場
合に、その実施に要した費用の一部を助成します。
対象となる方勤務間インターバルを導入していない中小企業事業主

財務サポート

支援内容

商業・地域サポート

１ 支給対象となる取組•
就業規則・労使協定等の作成・変更•
労務管理担当者や労働者に対する研修（業務研修を含む）、周知・啓発•
外部専門家によるコンサルティング•
労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器の導入・更新•
労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 など
２ 以下の成果目標の達成に向けた取組を実施してください。
事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が 9 時間以上 11 時
間未満または 11 時間以上の勤務間インターバルを導入すること など

分野別サポート 相談・情報提供

３ 成果目標を達成した場合に、支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を支給します。
■助成率 4 分の 3 ※常時使用する労働者数が 30 名以下かつ、労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30 万円を超える場合、当該経費の補助率は 5 分の 4 とします。

■上限額 インターバル時間数等に応じて、
9 時間以上 11 時間未満 80 万円
11 時間以上
100 万円 など
さらに、賃金を 3％以上引き上げる労働者を就業規則等で規定した場合、その度合いに応じて上限額を 15 万円～最大 150 万円加算します（5％以上引き上げの場合は、24 万円～最大 240 万円加算。）。
上限額と加算額の合計は、340 万円までとします。
ご利用方法（1）「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を計画書等の必要書類とともに都道府県労働局雇
用環境・均等部（室）に提出し、交付決定を受けます（※）。
（2）提出した計画に沿って取組を実施します。
（3）労働局に支給申請を行います。
※受付開始および締切の時期については、都道府県労働局にお問い合わせください。

お問い合わせ先
最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）※詳しくは、事業所の所在地を管轄する労働局におたずねください。
労働局の所在地一覧
URL：http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

8888

働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）

対象となる方労務・労働時間の適正管理を推進し、生産性の向上を図り、労働時間等の設定の改善を推進する
中小企業事業主

３ 成果目標を達成した場合に、支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を支給します。
■助成率 4 分の 3 ※常時使用する労働者数が 30 名以下かつ、労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30 万円を超える場合、当該経費の補助率は 5 分の 4 とします。

■上限額 ５０万円
さらに、賃金を 3％以上引き上げる労働者を就業規則等で規定した場合、その度合いに応じて上限額を 15 万円～最大 150 万円加算します（5％以上引き上げの場合は、24 万円～最大 240 万円加算。）。
上限額と加算額の合計は、290 万円までとします。
ご利用方法（1）「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を計画書等の必要書類とともに都道府県労働局雇
用環境・均等部（室）に提出し、交付決定を受けます（※）。
（2）提出した計画に沿って取組を実施します。
（3）労働局に支給申請を行います。
※受付開始および締切の時期については、都道府県労働局にお問い合わせください。

お問い合わせ先
最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）※詳しくは、事業所の所在地を管轄する労働局におたずねください。
労働局の所在地一覧
URL：http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

89

89

分野別サポート 相談・情報提供

２ 以下の①②③の成果目標の達成に向けた取組を実施してください。
①新たに勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、自動的に賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理 IT システムを用いた労働時間管理方法を採用する。
②賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することを就業規則等に規定する。
③「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成 29 年１月 20日策定）に基づく研修を労働者等に対して実施する。

商業・地域サポート

１ 支給対象となる取組•
就業規則・労使協定等の作成・変更•
労務管理担当者や労働者に対する研修（業務研修を含む）、周知・啓発•
外部専門家によるコンサルティング•
労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器の導入・更新•
労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 など

財務サポート

支援内容

金融 サ ポ ー ト

労務・労働時間の適正管理に向けた取組を行った際に、その実施に要した費用の一部を助成します。

経営サポート『ワーク・ライフ・バランス実現のための支援策について知りたい』

経営サポート『ワーク・ライフ・バランス実現のための支援策について知りたい』

働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

金融 サ ポ ー ト

傘下企業の労働時間縮減や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組を行う中小企業事業主の団体に対して、当該取組の経費を助成します。

財務サポート対象となる方傘下の事業主のうち労働者を雇用する事業主が 3 以上（共同事業主の場合は 10 以上）で組織する、中小企業事業主の団体またはその連合団体
支援内容
１ 支給対象となる取組
好事例の収集、普及啓発、市場調査、セミナー開催または受講、巡回指導、人材確保に向けた取組など、労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組が対象になります。

商業・地域サポート

２ 以下の成果目標の達成に向けた取組を実施してください。
傘下企業のうち、2 分の 1 以上の企業が上記の時間外労働の削減や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組または取組結果を活用すること。
３ 成果目標を達成した場合に、事業の実施に要した経費を助成します（ただし上限額を超える場合は、
上 限額を支給額 とします） 。

分野別サポート 相談・情報提供■助成率 ： 定額■上限額 ： 500 万円※ 都道府県または複数の都道府県単位で構成する中小企業の事業主団体（傘下企業数が 10社以上）の場合は上限額 1,000 万円
ご利用方法（1）「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を計画書等の必要書類とともに都道府県労働局雇
用環境・均等部（室）に提出し、交付決定を受けます。
（2）提出した計画に沿って取組を実施します。
（3）労働局に支給申請を行います。
※受付開始および締切の時期については、都道府県労働局にお問い合わせください。

お問い合わせ先
最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）※詳しくは、事業所の所在地を管轄する労働局におたずねください。
労働局の所在地一覧
URL：http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

90

90

就業環境整備・改善支援事業
止のための安全衛生管理など、事業場における適正な職場環境形成に向け、専門家によるセミナーや訪問支援等を行う取り組みです。

支援内容
以下の支援を無料で受けることができます。

ご利用方法
セミナーは事業実施事業者の運営する HP からお申し込み下さい。
訪問支援は事業実施事業者にお問い合わせ下さい。
なお、事業実施事業者の HP 等は、下記の厚生労働省のウェブサイト等でご確認ください。
お問い合わせ先
厚生労働省
労働基準局監督課 労働条件確保対策事業係 電話：03-5253-1111（5543）
下記の厚生労働省ウェブサイト「事業主への支援、助成金等一覧」の『就業環境整備・改善支援事業』をご参照ください。
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/subsidize.html

91

91

分野別サポート 相談・情報提供② 専門家による訪問支援
労務管理や安全衛生管理に係る専門家が会社に訪問し、労務管理・安全衛生管理の実態を把握した上で、問題点を解消するための助言を行います。
※ 専門家は、労働時間、休日・休暇制度および労働災害防止について、専門的な知識や経験を持つ社会保険労務士等です。

商業・地域サポート① 基本的な労務管理習得のためのセミナー
労働者を雇用する上で必要な労働時間、休日、賃金等の基本的な労務管理の知識や安全衛生管理の知識を習得するため、専門家によるセミナーを全都道府県で開催します。なお、すべてのセミナーをオンラインで行う場合があります。

財務サポート対象となる方労働者を雇用する上で必要な労務管理に関する知識を習得したい経営者または労務管理担当者。
労働者を雇い入れて間もない経営者または労務管理担当者、会社設立または分社化して間もない
経営者または労務管理担当者等に、特にオススメです。

金融 サ ポ ー ト

労働者を雇用する上で必要な労働時間、休日、賃金等労務管理に関する知識の習得、労働災害防経営サポート『労務管理や安全衛生管理の知識を習得したい』

経営サポート『 労 働 時 間 や 休 暇 制 度 の 見 直 しの た め の ア ド バ イ ス が ほ しい 』

働き方・休み方改善コンサルタント制度

金融 サ ポ ー ト

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のため、働き方や休み方の見直しに取り組む企業に、専門家が無料でアドバイスや資料提供等の支援を行う制度です。

財務サポート対象となる方
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のため、働き方や休み方の見直しに取り組む企業（規模・業種は問いません。）

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
都道府県労働局に配置された「働き方・休み方改善コンサルタント」が、次のようなお悩みやご要望にお応えします。
・ 「従業員の健康のため、長時間労働を改善したい。」
・ 「フレックスタイム制や裁量労働制を導入したいけど、手続きがわからない。」
・ 「優秀な人材を確保するためにも年次有給休暇をはじめ休暇制度を充実したい。」
・ 「労働時間や休日・休暇等の全般について、専門家に相談したい。」※ 「働き方・休み方改善コンサルタント」は、社会保険労務士の資格を持つ者等、労働関係法令・制度に専門的な知識を持つ人物の中から、都道府県労働局長が任用した非常勤の国家公務員です。
※ 「働き方・休み方改善コンサルタント」のご利用は、全て無料です。また、ご相談の秘密は固くお守りします。
ご利用方法「働き方・休み方改善コンサルタント」制度は、以下のような方法でご利用いただけます。
1．コンサルティング（個別訪問によるアドバイス）「働き方・休み方改善コンサルタント」が事業場にお伺いし、労働時間や休暇制度の状況を診断のうえ、アドバイスや改善に向けた具体的な提案や資料の提供を行います。
2． 説明 会への講師 派遣
労働時間や休暇制度に関する説明会などに、「働き方・休み方改善コンサルタント」を講師として派遣します。
3． 研修 会の開催
長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得向上に成果を上げている事例などを教材として、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に関する研修会を開催します。
お申し込みは、ご希望のご利用方法とともに、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）までご連絡ください。
お問い合わせ先
都道府県雇用環境・均等部（室）
都道府県労働局一覧
URL：http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

9292最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業
産性向上の支援を行っています。
対象となる方300 人以下

卸売業

1 億円以下の法人

100 人以下

サービス業

5,000 万円以下の法人

100 人以下

小売業

5,000 万円以下の法人

50 人以下業務改 善助成金
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた事業者に対して、その設備投資などの経費の一部を助成します。

93

93

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容

商業・地域サポート

一般産業（下記以外） 3 億円以下の法人

財務サポート

中小企業事業者（※）のうち、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）と地域別最低賃金の差額が 30 円以内および事業場規模 100 人以下の事業場。
※中小企業事業者とは、業種に応じて①「資本の額または出資の総額」または②「常時使用する企業
全体の労働者数」のいずれかの要件を満たす事業主です。
業種①資本の額または出資の総額 ②常時使用する企業全体の労働者数

金融 サ ポ ー ト

事業場内最低賃金の引上げに取り組む中小企業・小規模事業主に対して業務改善助成金による生経営サポート『 最 低 賃 金 の 引 上 げ に 向 け た 支 援 策 を 知 り た い』

経営サポート
金融 サ ポ ー ト
財務サポート（※） ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者 1 人当たりの付加価値をいいます。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その 3 年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。
＜設備導入の例＞
・ POS レジシステムの導入による在庫管理の短縮
・ リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・ インターネット受発注機能があるウェブサイトの作成による業務の効率化
・ 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
・ 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
・ 人材育成、教育訓練による業務の効率化

商業・地域サポート

お問い合わせ先
最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）または働き方改革推進支援センター（313 ページ参照。）※詳しくは、事業所の所在地を管轄する労働局におたずねください。
労働局の所在地一覧は以下のウェブサイトをご覧ください。
URL：http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

分野別サポート 相談・情報提供94

94

受動喫煙防止対策に関する各種支援事業
務化されました。それに伴い、働く方々の健康を守ることが事業主の方に求められています。そこで、事業場における受動喫煙を防止する取組への支援として、助成金（経済的支援）、専門家によるアドバイス（技術的支援）を受けることができます。

支援内容
喫煙専用室等の設置や改修に要した経費のうち、工費、設備費などに助成します。
（助成率 3 分の 2（主たる業務が飲食店以外の場合は 2 分の 1）、上限 100 万円）
ご利用方法

受動喫煙防止対策のための相談窓口
対象となる方・支援内容
全国の事業場からの受動喫煙防止対策に関する相談に、労働衛生コンサルタントなどの専門家が助言・指導を行います。また、ご希望に応じて、全国の事業場に訪問し、実地で助言・指導を行います。企業・団体の会合に講師を派遣し、対策に関する説明を行います。すべて無料です。
■相談の例
受動喫煙防止対策を効果的に行うための計画の立て方や実施体制、事業場内の受動喫煙に関する実態の適切な把握方法、喫煙室の設置のためのポイント、既存の喫煙室の改善方法など
お問い合わせ先①のお問い合わせ先：各都道府県労働局労働基準部健康安全課（または健康課）②のお問い合わせ先：一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会(050-3537-0777)
担当部局：厚生労働省労働基準局安全衛生部環境改善室（03-5253-1111（5506））

95

95

分野別サポート 相談・情報提供

助成対象、申請の方法や必要な書類など、詳しくは各都道府県労働局へお問い合わせください。

商業・地域サポート対象となる方職場で働く方々の受動喫煙を防止するため、たばこの煙が漏れないような要件※を満たす喫煙専用室等の設置や改修に関する費用の一部を助成します（対象は既存特定飲食提供施設の中小企業事業
主に限ります。）。

財務サポート

受動喫煙防止対策助成金

金融 サ ポ ー ト

健康増進法が改正され、受動喫煙（他人のたばこの煙を吸ってしまうこと）に対して対策を講じることが義経営サポート『 受 動 喫 煙 か ら 、 働 く 方 々 の 健 康 を 守 る た め の対 策 を 行 い た い 』

経営サポート『 職 場 で 使 用す る 化 学 物 質 の 適正 な 管 理に つ い て 技 術 的 な 支 援 を 受 け た い 』

化学物質のリスクアセスメント等に対する支援

金融 サ ポ ー ト

化学物質による労働者の健康障害を防止するため、職場で化学物質を使用する際のリスクアセスメント等の実施が義務化されました。リスクを踏まえた適正な化学物質管理に向けた取組について、無料で技術的な支援を受けることができます。

財務サポート対象となる方
化学物質を取り扱う中小規模事業者、化学物質のリスクアセスメントやラベル・SDS の読み方、適切な化学物質管理について知りたい方

商業・地域サポート

支援内容
中小規模事業場における適正な化学物質管理の実施を促進していく観点から、ラベルや SDS（安全データシート）に記載された危険有害性情報の読み方、また、その情報に基づくリスクアセスメントの進め方など、現場の化学物質管理の手法等について、下記により専門家からの助言等を無料で実施します。

分野別サポート 相談・情報提供① 電話等 による相 談窓口
電話、メール等による無無料の相談窓口で、化学物質管理に関する照会・相談にお答えするとともに、簡易な手法によるリスクアセスメントの実施を支援します。 * 窓口開設期間：
令和３年度は、令和３年 4 月 1 日から令和４年 3 月 18 日
（土日祝日、国民の休日、12 月 29 日～1 月 3 日を除く。）
電話：平日 10 時～17 時 メール：24 時間受付
②事業場への訪問指導
相談窓口にお問い合わせいただいた中小規模事業場のうち、訪問指導を希望される事業場に対し、安安全衛生指導の専門家を無料で派遣し、各事業場での化学物質の使用実態を踏まえながら、ラベルや SDS（安全データシート）に記載された危険有害性情報をリスクアセスメントの実施等に活用していく手法等についての訪問指導を行います。
ご利用方法
相談窓口に直接ご連絡ください。
令和３年度は、以下のお問い合わせ先にお願いします。
お問い合わせ先
テクノヒル株式会社（令和３年度厚生労働省委託「ラベル・SDS 活用促進事業 A（相談・訪問）」）
化学物質管理に関する無料相談窓口
電話：050-5577-4862
E-Mail： soudan@technohill.co.jp※相談は無料ですが、通話料、メールの送信等の費用はかかります。

96

96

ストレスチェック助成金※ ストレスチェックに係る医師による活動とは、
医師が・ ストレスチェック実施後に面接指導を実施すること・ 面接指導の結果について、事業主に意見陳述をすること

助成額①ストレスチェックの実施

1 労働者につき 500 円を上限に実費を支給②ストレスチェックに係る医師による活動

1 事業場あたり 1 回の活動につき 21,500 円を上限に実費を支給（上限 3 回）

ご利用方法
詳しくは独立行政法人労働者健康安全機構のウェブサイトでご確認ください。
お問い合わせ先独立行政法人労働者健康安全機構
勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課 電話：0570-783046
URL：https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx

97

97

分野別サポート 相談・情報提供

助成対象

商業・地域サポート

支援内容

財務サポート対象となる方医師と契約し、次の措置を実施した労働者数 50 人未満の事業場（1）年 1 回のストレスチェックを実施した場合（2）ストレスチェックに係る医師による活動※について実施した場合

金融 サ ポ ー ト

ストレスチェックを実施した労働者数 50 人未満の事業場に対して、費用を助成します。

経営サポート『 メ ン タ ル ヘ ル ス 不 調 の 未 然 防 止 のた め に ス ト レ ス チ ェ ッ ク を 実 施 し た い 』

経営サポート『ストレスチェックを活用して働きやすい職場づくりを進めたい』

職場環境改善計画助成金

金融 サ ポ ー ト

ストレスチェックの集団分析の結果を活用し、職場環境の改善を行った事業場に対して、費用を助成します。
対象となる方財務サポート（1）事業場コース
専門家（※）の指導に基づき、職場環境改善計画を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施
した事業場※ 産業医等の医師、保健師、看護師、精神保健福祉士、産業カウンセラー、臨床心理士等の心理職、労働衛生コンサルタント、社会保険労務士

商業・地域サポート（2）建設現場コース
専門家（※）の助言・支援を受け、職場環境改善計画を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施した建設現場※ 産業医等の医師、保健師、看護師、精神保健福祉士、産業カウンセラー、臨床心理士等の心理職、労働衛生コンサルタント、社会保険労務士・労働安全コンサルタント（建設業で安全管理業務 3 年以上従事者）、または統括安全衛生責任者（3 年以上経験者）で一定の研修（本コースの手引を参照）を終了した者

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
助成対象
事業場コース

専門家の指導費用

助成額
1 事業場あたり 10 万円を上限に実費を支給

建設現場コース 専門家の指導費用
1 建設現場あたり 10 万円を上限に実費を支給※ 各コースは 1 事業場または 1 建設現場あたり、将来にわたり 1 回限りの助成となります。

ご利用方法
詳しくは、独立行政法人労働者健康安全機構のウェブサイトでご確認ください。
お問い合わせ先独立行政法人労働者健康安全機構
勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課 電話：0570-783046
URL ：https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx

9898

心の健康づくり計画助成金ます。（労働者数 50 人未満の事業場につきましては、労働安全衛生法に基づくストレスチェック実施計画を作成し、ストレスチェックを実施した場合でも申請対象となります。）

ご利用方法
詳しくは、独立行政法人労働者健康安全機構のウェブサイトでご確認ください。

99

99

分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先独立行政法人労働者健康安全機構
勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課 電話：0570-783046
URL：https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx

商業・地域サポート

支援内容
1 事業者あたり、一律 10 万円。
※ ただし、1 事業者あたり将来にわたり 1 回限り。

財務サポート対象となる方メンタルヘルス対策促進員の助言・支援に基づき、心の健康づくり計画を作成し、計画に基づきメンタル
ヘルス対策を実施した企業※ 都道府県の産業保健総合支援センターにおいて、メンタルヘルス対策に関する事業場への訪問支援を専門的に行う者

金融 サ ポ ー ト

心の健康づくり計画を作成し、計画に基づきメンタルヘルス対策を実施した企業に対して、費用を助成し経営サポート『職場のメンタルヘルス対策を 進めたい』

経営サポート『 健 康 で活 力 あ る 職 場 づ く り の た め に 産 業 医 を 活 用 し た い 』

小規模事業場産業医活動助成金

金融 サ ポ ー ト

産業医や保健師と契約し、産業保健活動を行った労働者数 50 人未満の事業場に対して、費用を助成します。
対象となる方財務サポート（1）産業医コース
産業医の要件を備えた医師と職場巡視、健康診断異常所見者に関する意見聴取、保健指導等、産業医活動の全部または一部を実施する契約を締結し、契約を締結した産業医が産業医活動の全部または一部を実施した、労働者数 50 人未満の事業場。

商業・地域サポート（2）保健師コース
新たに保健師と健診異常所見者や長時間労働者等に対する保健指導、高ストレス者等に対する健康相談、健康教育等の産業保健活動の全部または一部を実施する契約を締結し、契約を締結した保健師が産業保健活動の全部または一部を実施した、労働者数 50 人未満の事業場。

分野別サポート 相談・情報提供（3）直接健康相談環境整備コース
小規模事業場が、①産業医の要件を備えた医師と職場巡視等、産業医活動の全部または一部を実施する契約、②保健師と健診異常者や長時間労働者等に対する保健指導等、産業保健活動の全部または一部を実施する契約、のいずれかに、契約した産業医または保健師に労働者が直接健康相談できる環境を整備する条項を含めて締結し、労働者へ周知した、労働者数 50 人未満の事業
場。
支援内容
コース名

助成額

産業医コース

1 事業場あたり 10 万円を上限（6 か月ごと）に実費を支給とし、将来にわたり 2 回限り助成します。

保健師コース

1 事業場あたり 10 万円を上限（6 か月ごと）に実費を支給とし、将来にわたり 2 回限り助成します。

直接健康相談環境整備コース

1 事業場あたり 10 万円（6 か月ごと）を一律支給とし、将来にわたり 2
回限り助成します。

ご利用方法
詳しくは、独立行政法人労働者健康安全機構のウェブサイトでご確認ください。
お問い合わせ先独立行政法人労働者健康安全機構
勤労者医療・産業保健部産業保健業務指導課 電話：0570-783046
URL：https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx

100

100

治療と仕事の両立支援助成金対象となる方（1）環境整備コース
新たに両立支援制度の導入を行い、かつ、両立支援コーディネーターを配置した事業主

支援内容（2）制度活用コース
病気を抱える労働者に治療と仕事を両立できる制度（※）の適用等を行った場合、以下のとおり助成。ただし、1 企業あたり有期契約労働者 1 名、雇用期間に定めのない労働者 1 名の計 2 名まで。
・ 対象労働者が有期契約の場合：20 万円
・ 対象労働者が雇用期間に定めのない場合：20 万円

ご利用方法
詳しくは独立行政法人労働者健康安全機構のウェブサイトでご確認ください。
お問い合わせ先独立行政法人労働者健康安全機構
勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課 電話：0570-783046
URL：https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx

101

101

分野別サポート 相談・情報提供※ 治療と仕事を両立できる制度とは、通院等に配慮した休暇制度、傷病特性に配慮した短時間勤
務、身体の負担に配慮した時差出勤制度等を指す。

商業・地域サポート（1）環境整備コース
治療と仕事を両立できる制度（※）の導入等を行った場合、20 万円を助成（1 企業 1 回限り）

財務サポート（2）制度活用コース
両立支援コーディネーターを活用した上で、両立支援制度を用いた両立支援プランを策定し、実際に労働者へ適用した事業主

金融 サ ポ ー ト

治療と仕事を両立できる制度の導入等を行った場合等、事業主に助成します。

経営サポート『 治 療 と 仕 事 の 両 立 支 援 を 進 め て 働 き や す い職 場 に し た い』

経営サポート『 従 業 員 の 心と 身 体 の 健 康 づ く り を サ ポ ー ト し て も らい た い 』

産業保健総合支援センター事業

金融 サ ポ ー ト

産業医や衛生管理者といった産業保健スタッフの方々の産業保健に関する専門的な相談や研修による活動サポート、小規模事業場への産業保健サービスを無料で行っています。

財務サポート対象となる方
産業保健総合支援センター※1 が行うサービスは、主に事業者や産業保健スタッフの方々を対象としています。
地域窓口（地域産業保健センター）※2 が行うサービスについては、労働者数 50 人未満の事業場を対象としています。
※ 1．47 都道府県に設置※ 2．350 地区に設置

商業・地域サポート

支援内容
産業保健総合支援センターとその地域窓口（地域産業保健センター）では、産業保健に関する様々なサービスを無料で提供しています。

分野別サポート 相談・情報提供

1．産業保健総合支援センターで提供している主なサービス
・ 産業保健スタッフに対する専門的研修
・ 事業主や労働者に対する啓発セミナー
・ 産業保健スタッフからの専門的相談対応
・ メンタルヘルス対策や治療と仕事の両立支援に関する相談、個別訪問支援
・ 産業保健に関する情報提供
2．地域窓口（地域産業保健センター）で提供している主なサービス
・ 労働者の健康管理に関する相談対応
・ 健康診断の結果についての医師からの意見聴取
・ 長時間労働者、高ストレス者に対する面接指導
・ 個別訪問による産業保健指導
ご利用方法
詳しくは、産業保健総合支援センターへお問い合わせください。
お問い合わせ先
産業保健総合支援センター 電話：全国統一ダイヤル：0570-038046＜サンポヲシロウ＞
URL：https://www.johas.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx

102

102

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
ます。
対象となる方事業者や産業保健スタッフ、働く方とそのご家族を対象としています。

お問い合わせ先働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」事務局
URL：https://kokoro.mhlw.go.jp/※ お問い合わせフォームをご利用ください。

103

103

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
・ 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」(https://kokoro.mhlw.go.jp/)
・ 「こころの耳メール相談」(https://kokoro.mhlw.go.jp/mail-soudan/)・ 「こころの耳電話相談」(https://kokoro.mhlw.go.jp/tel-soudan/)
電話：0120-565-455（無料）月曜日、火曜日：17:00～22:00 土曜日、日曜日：10:00～16:00（祝日、年末年始は除く）
・ 「こころの耳 SNS 相談」(https://kokoro.mhlw.go.jp/sns-soudan/)
月曜日、火曜日：17:00～22:00 土曜日、日曜日：10:00～16:00（祝日、年末年始は除く）

商業・地域サポート

事業者、産業保健スタッフ、働く方からメンタルヘルス不調、過重労働による健康障害に関してメール・
電話・SNS でご相談に応じています。
・ こころの耳メール相談
・ こころの耳電話相談
・ こころの耳 SNS 相談

財務サポート

支援内容
働く人のメンタルヘルス対策、過重労働対策に関する様々な情報を掲載しています。
・ メンタルヘルスに関する基礎知識、e ラーニング
・ 職場環境改善や職場復帰支援の取組事例
・ 専門の相談機関や医療機関
・ 各種支援、助成制度
・ 職場のメンタルヘルス対策に関する Q&A・ その他職場のメンタルヘルス対策に関する最新情報

金融 サ ポ ー ト

働く人のメンタルヘルスに関する総合的な情報提供や電話・SNS・メールによるご相談窓口を設置してい経営サポート『 心 と 身 体 の 健 康 を 守 る た め の 情 報 収 集 や 相 談 が した い 』

経営サポート『 離 職を余儀なくされ る 従業員の再就職 を支援す る ための施 策等を知りたい』

労働移動支援助成金（再就職支援コース）

金融 サ ポ ー ト

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等の再就職援助のための措置等を講じる事業主に対して助成するものであり、円滑な労働移動の促進を目的としています。

財務サポート対象となる方事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等（再就職援助計画対象者等）に対して、その再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者への委託等により行う事業主（離職から 6 か月以内（45 歳以上は 9 か月以内）に再就職を実現した対象者分に限り助成）
支援内容○ 再就職援助計画対象者等に対する再就職のための支援を職業紹介事業者に委託して実施した
場合（【】は 45 歳以上の者の助成割合）

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供※ 委託総額から職業訓練実施にかかる委託費用とグループワーク加算の額を差し引いた額○ 再就職援助計画対象者等に対する再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した
場合○ 再就職援助計画対象者等に対して求職活動のための休暇を与える場合※ 対象者が離職後 1 か月以内に再就職を実現した場合
ご利用方法（1）再就職援助計画等を作成、管轄のハローワーク等に提出し認定を受ける。
（2）職業紹介事業者への再就職支援の委託、休暇付与等の支援を実施。
（3）離職日の翌日から 6 か月後（または 9 か月後）の翌日から起算して 2 か月以内に支給申請、受給。
お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）または都道府県労働局
ハローワーク URL:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
都道府県労働局 URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

104

104

労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
るものであり、円滑な労働移動の促進を目的としています。

支援内容

財務サポート対象となる方
再就職援助計画等の対象者を離職後 3 か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れた事業主（当該労働者に職業訓練を実施した事業主に対しては追加助成）

金融 サ ポ ー ト

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等の受入れに取り組む事業主に対して助成す

経営サポート『 離 職を余儀なくされ る 従業員の再就職 を支援す る ための施 策等を知りたい』

商業・地域サポート

ご利用方法（1）対象労働者の雇入れ（2）職業訓練計画の作成、職業能力開発推進者の選任（職業訓練を実施する場合のみ）（3）職業訓練計画認定申請を労働局又はハローワークに提出し、認定を受ける（職業訓練を実施する場合のみ）（4）職業訓練計画に基づき訓練実施（職業訓練を実施する場合のみ）（5）申請期間内（※）に労働局又はハローワークに支給申請、受給※
1 回目：雇入れ日から起算して 6 か月経過した日の翌日から 2 か月以内
2 回目：雇入れ日から起算して 1 年経過した日の翌日以降に初めて到来する賃金支払日の翌日から2 か月以内なお、職業訓練を実施する場合は申請期間が異なる場合があります。
お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）または都道府県労働局
ハローワーク URL:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
都道府県労働局 URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

105

105

分野別サポート 相談・情報提供※1 生産性向上を図る成長企業において、事業再編等を行う事業主からの離職者を雇い入れた場合※2 1 人あたり 340 時間が上限※3 1 人あたり 600 時間が上限

経営サポート『 経 済 上 の 理 由 に よ り 一 時 的 な 雇 用 調 整 を 実 施 し た 場 合 の 支 援 策 を 知 り た い』

雇用調整助成金

金融 サ ポ ー ト

景気の変動等経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整を実施することによって、労働者の雇用の維持を図る場合に休業手当等の一部を助成する制度があります。

財務サポート対象となる方
景気の変動等経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、休業、教育訓練（以下「休業等」といいます。）または出向を行うことにより労働者の雇用の維持を図る事業主は、休業手
当、賃金等に相当する額の一部について助成を受けることができます。
支援内容

商業・地域サポート■ 助成 率
休業手当または賃金相当額の 2 分の 1（中小企業の場合は 3 分の 2）※1 教育訓練は上記に加えて、訓練費として 1 人 1 日当たり 1,200 円加算※2 支給限度日数は 1 年間で 100 日、3 年間で 150 日※3 受給額は、1 人 1 日当たり雇用保険基本手当日額の最高額を限度とします（訓練費は限度額に含まず）。

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
休業等または出向の実施計画届を事前に管轄都道府県労働局長に提出し、休業等または出向を行った後 2 か月以内に支給申請書を提出してください（管轄労働局長の指揮監督するハローワーク
を経由して提出できる場合があります。）。
なお、受給に当たり各種要件がありますので、詳細は、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局にお問い合わせください。
参照情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）または都道府県労働局
ハローワーク
URL:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
都道府県労働局
URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

106

106

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者 コース・生涯現役コース）て雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成する制度があります。
対象となる方（2）生涯現役コース
雇入れ日の満年齢が 65 歳以上の離職者を、ハローワーク・職業紹介事業者等の紹介により、1 年
以上継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。

支給額

支給額

助成対象期間（一般被保険者）

中小企業
以外①高年齢者（60 歳以上 65 歳未満）、母子家庭の母等
短時間
労働者
以外

②重度障害者等を除く身体・知的障害者③重度障害者等

短時間④高年齢者（60 歳以上 65 歳未労働者満）、母子家庭の母等※⑤身体・知的・精神障害者

５０万円

５０万円

中小
企業

６０万円

１２０万
円

中小
企業
以外

（高年齢被保険者）

中小

助成対象
中小企業
以外

中小企業

期間

企業

１年

１年

1年

２年

１００万

２４０万

１年６か

円

円

月

３０万円

４０万円

１年

１年

３０万円

８０万円

１年

２年

短時間労働者以外

６０万円

７０万円

１年

短時間労働者※

４０万円

５０万円

１年

（※）週当たりの所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満の方

３年（※）週当たりの所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満

ご利用方法
支給対象期が経過するごとに、その後 2 か月（支給申請期間）以内に支給申請書を管轄都道府県労働局長に提出してください。なお、管轄労働局長の指揮監督するハローワークを経由して提出できる場
合があります。詳細については、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局へお問い合わせください。
お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）又は都道府県労働局（ハローワーク）
URL:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html（都道府県労働局） URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

107

107

分野別サポート 相談・情報提供

対象労働者
対象労働者

商業・地域サポート

支援内容
対象労動者別の支給額は次の表のとおり。助成対象期間を 6 か月ごとに区分した期間を支給対象
期（第 1 期、第 2 期、第 3 期、第 4 期、第 5 期、第 6 期）といい、支給対象期に分けて支給します。
（１）特定就職困難者コース（２）生涯現役コース

財務サポート（1）特定就職困難者コース
60 歳以上 65 歳未満の高年齢者や障害者などの就職が特に困難な方をハローワーク・職業紹介業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。

金融 サ ポ ー ト

高年齢者や障害者などの就職が困難な方を、ハローワーク・職業紹介事業者等の紹介により、継続し経営サポート『 就職 が 困 難 な 方 を 雇い 入 れ た 場 合 の 支援 策 を 知り た い 』

経営サポート『 従 業 員 の 処 遇 や 職 場 環 境 の 改 善 等 を 図 る た め の 支 援 策 を 知り た い 』

人材確保等支援助成金

金融 サ ポ ー ト

事業主が雇用管理改善、生産性向上などの取組みによって職場定着の促進等を行う場合に、助成金を支給します。

財務サポート対象となる方（1）従業員の処遇や労働環境の改善のための雇用管理制度を新たに導入した事業主（2）介護福祉機器の導入を行った介護事業主（3）人事評価制度と賃金制度を整備した事業主（4）外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行った事業主（5）良質なテレワークの新規導入・実施を通じて、労働者の人材確保や雇用管理改善等に取り組む
事業主

商業・地域サポート

支援内容
導入した制度等に応じて以下の金額が支給されます。
（1）雇用管理制度助成コース
目標達成助成：57 万円（生産性要件を満たす場合 72 万円）
労働協約または就業規則を変更することにより、雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））を導入し、その制度を実施した事業主が、計画期間終了から 1 年経過後に離職率低下目標を達成した場合

分野別サポート 相談・情報提供（2）介護福祉機器助成コース
目標達成助成：導入等に要した費用の 20％（生産性要件を満たす場合 35％）（上限 150 万円）
介護労働者の身体的負担軽減のために介護福祉機器の導入を行った介護事業主が、計画期間終了から 1 年経過後に離職率低下目標を達成した場合（3）人事評価改善等助成コース
目標達成助成：80 万円
労働協約または就業規則を変更することにより、生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度と、2％以上の賃金アップを含む賃金制度を整備し、実施した事業主が、生産性向上および離職率低下目標を達成した場合（4）外国人労働者就労環境整備助成コース
目標達成助成：就労環境整備に要した費用の 2 分の 1（上限 57 万円）（生産性要件を満たす場合 3 分の 2（上限 72 万円））
就労環境整備の措置（雇用労務責任者の選任、就業規則等の社内規程の多言語化、苦情・相談体制の整備、一時帰国のための休暇制度、社内マニュアル・標識類等の多言語化）を導入し、その措置を実施した事業所の、計画期間終了から 1 年経過後の外国人労働者の離職率が 10％以下となった場合※ 計画期間終了から 1 年経過後の日本人労働者の離職率が計画期間前の 1 年間の離職率を上回っていないことも必要です。

108

108

分野別サポート 相談・情報提供

109

商業・地域サポート

109

財務サポート

お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）または都道府県労働局
ハローワーク
URL:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
都道府県労働局
URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou

金融 サ ポ ー ト

ご利用方法（1）雇用管理制度の導入、介護福祉機器の導入、外国人労働者の就労環境整備措置の導入に係る計画を作成し、計画開始１か月前までに労働局またはハローワークに提出（2）労働局長が当該計画を認定（3）計画に基づき雇用管理制度の導入、介護福祉機器の導入、外国人労働者の就労環境整備措置の導入を実施（4）目標達成助成については、計画期間終了から 1 年経過後の離職率の低下に関する目標（※）を達成していた場合に、計画期間終了から 1 年経過した日の翌日から 2 か月以内に労働局またはハ
ローワークに支給申請し、受給※ 「外国人労働者就労環境整備助成コース」の目標は、外国人労働者の離職率が 10％以下などになります。
※ 人事評価改善等助成コース、テレワークコースに係るご利用方法については、別途下記連絡先
へお問い合わせください。

経営サポート（ ５ ） テレ ワ ー ク コ ー ス① 機器等導入助成：以下の全てを満たす場合、テレワーク用通信機器等の導入等に要した費用の30％（※「100 万円」又は「20 万円×対象労働者数」のいずれか低い方の金額が上限額）
・ 新たに、テレワークに関する制度を規定した労働協約または就業規則を整備すること。
・ テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、助成対象となる取組を１つ以上行うこと。
・ 評価期間（３か月）におけるテレワーク実績に係る目標を達成すること。
② 目標達成助成：①の助成を受けた事業主が、以下の全てを満たす場合、テレワーク用通信機器等の導入等に要した費用の 20％（生産性要件を満たす場合 35％）（※「100 万円」又は「20 万円
×対象労働者数」のいずれか低い方の金額が上限額）
・ 評価期間終了日翌日からの１年間経過後に離職率目標を達成すること。
・ 評価期間開始日の 1 年後からの 3 か月に行うテレワーク実績に係る目標を達成すること。

経営サポート『 設 備 投 資 を 行 い 、 雇 用 の 増 加 を 図 る 際 の支 援 策 を 知 り た い』

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

金融 サ ポ ー ト

できる助成制度があります。

財務サポート

支援内容
上記の要件を満たす事業主に対して、事業所の設置等費用と雇入れにより増加した労働者数に応じて助成（1 年ごとに 3 回支給）。

雇用情勢が厳しい地域等において、事業所を設置・整備し、地域求職者等を雇い入れた場合に活用対象となる方
雇用情勢が厳しい地域等で、事業所を設置・整備し、その地域に居住する求職者等を雇い入れた事
業主に助成します。対象地域は厚生労働省のウェブサイトをご参照ください。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供※1 表に定める額は、左側が基本額、右側が生産性の向上が認められた場合に支給する額。
生産性の向上の判定方法については、厚生労働省ウェブサイトを参照。
※2 中小企業事業主の場合は、初回の支給時にこれらの額の 2 分の 1 の額を上乗せ。ただし、創業の場合はこれにかかわらず、労働者の増加数 2 名から対象とするとともに、初回の支給時に（ ）内の額を支給。
※3 地域活性化雇用創造プロジェクトに参画する事業主が助成対象となる措置を講じた場合は助成金の対象とするとともに、初回の支給時に対象労働者 1 人当たり 50 万円を上乗せして支給。
※4 「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」寄附事業主が助成対象となる措置を講じた場合
は、助成金の対象として支給。
※5 対象労働者の増加数が 100 人以上かつ設置・整備に要した費用が 50 億円以上で、大規模雇用開発計画を提出した事業主の場合は、※1～4 にかかわらず、支給要件に応じて最高 2 億
4,000 万円を支給。
ご利用方法
当該助成金に関する計画書を都道府県労働局長に提出し、支給申請期間内に支給申請書を都
道府県労働局長に提出してください。
対象地域等の詳細については、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局にお問い合わせください。
お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）または都道府県労働局（ハローワーク）
URL:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html（都道府県労働局） URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

110

110

建設事業主等に対する助成金
業における若年労働者の確保および育成並びに技能継承を図り、もって建設労働者の雇用の安定、ならびに能力の開発および向上を目的としています。
１．人材開発支援助成金支給対象となる方① 職業能力開発促進法による認定訓練を行った中小建設事業主または中小建設事業主団体② 雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた中小建設事業主支給対象となる方雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた建設事業主または建設事業主団体に対して助成
助成内容① 経費助成（建設事業主）◆20 人以下の中小建設事業主： 支給対象経費の 75％◆21 人以上の中小建設事業主：（35 歳未満） 支給対象経費の 70％（35 歳以上） 支給対象経費の 45％◆中小建設事業主以外の建設事業主： 支給対象経費の 60％（※1）② 経費助成（建設事業主団体）◆中小建設事業主団体： 支給対象経費の 80％◆中小建設事業主団体以外の建設事業主団体： 支給対象経費の 66.7％（小数点第 2 位切り上げ）（※1）

111

111

分野別サポート 相談・情報提供

建設労働者技能実習コース

商業・地域サポート

助成内容① 経費助成広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業費補助金における補助対象経費 16.7％（小数点第 2 位切り上げ）② 賃金助成1 人あたり日額 3,800 円（※1）（※1）人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コースのいず
れかのコース）の支給の対象となった日数に限る。
③ 生産性向上助成
1 人あたり日額 1,000 円（※2）（※2）②の賃金助成について、生産性要件を満たした場合（３年後に支給）

財務サポート

建設労働者認定訓練コース

金融 サ ポ ー ト

建設労働者の雇用の改善、技能の向上を行う中小建設事業主等に対して助成するものであり、建設

経営サポート『 建 設 労 働 者 の 雇 用 の改 善 、 技 能 向 上 のた め の 支 援 策 を 知 り た い 』

経営サポート
金融 サ ポ ー ト
財務サポート

③ 賃金助成（建設事業主）◆20 人以下の中小建設事業主： 1 人あたり日額 8,550 円（9,405 円）（※2）◆21 人以上の中小建設事業主： 1 人あたり日額 7,600 円（8,360 円）（※2）④ 生産性向上助成：生産性要件を満たした場合（※3）◆経費助成の支給決定を受けていた場合：支給対象経費の 15％◆賃金助成の支給決定を受けていた場合：◇20 人以下の中小建設事業主： 1 人あたり日額 2,000 円◇21 人以上の中小建設事業主： 1 人あたり日額 1,750 円（※1）女性の建設労働者に技能実習を受講させた場合に限る（※2）建設キャリアアップシステム技能者情報登録者の場合の支給額（※3）３年後に支給
２．人材確保等支援助成金
雇用管理制度助成コース（建設分野）

商業・地域サポート支給対象となる方① 人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の支給を受けた上で本助成コースが定める
若年者および女性の入職率に係る目標を達成した中小建設事業主② 雇用する登録基幹技能者等の賃金テーブルまたは資格手当を増額改定した中小建設事業主に対して助成

分野別サポート 相談・情報提供

助成内容① : 第 1 回 57 万円＜72 万円＞ 、 第 2 回 85.5 万円＜108 万円＞② : 1 人あたり年額 6.65 万円＜8.4 万円＞または 3.32 万円＜4.2 万円＞（最長 3 年間）※＜ ＞は生産性要件を満たした場合
若年者および女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
支給対象となる方① 若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主または建設事業主団体② 建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成
助成内容① （建設事業主）◆中小建設事業主 : 支給対象経費の 60％＜75％＞◆中小建設事業主以外の建設事業主 : 支給対象経費の 45％＜60％＞◆（雇用管理研修等を受講させた場合）: 1 人あたり日額 8,550 円＜10,550 円＞（最長 6 日間）※＜ ＞は生産性要件を満たした場合（建設事業主団体）◆中小建設事業主団体 : 支給対象経費の 66.7％（小数点第 2 位切り上げ）◆中小建設事業主団体以外の建設事業主団体： 支給対象経費の 50％② : 支給対象経費の 66.7％（小数点第 2 位切り上げ）

112

112

経営サポート

作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）

若年・女性建設労働者トライアルコース

助成内容① 一般トライアルコース及び障害者トライアルコース：1 人あたり月額最大 4 万円（最長 3 か月間）
② 新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース及び新型コロナウイルス感染症対応短時間トライア
ルコース（コロナによる離職者を試行運用する事業主への助成（※））：1 人あたり月額最大 4 万円
（最長 3 か月間）または 1 人あたり 2.5 万円（最長 3 か月間）＜週 20～30 時間未満の場合＞※ 令和 2 年 1 月 24 日以降に離職した者であって、離職期間が 3 か月を超え、就労経験のない職業に就くことを希望する者
お問い合わせ先
都道府県労働局
URL：http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/※ 助成金の受給に当たっては、さまざまな要件がございます。詳しくは、事業所の所在地を管轄する
労働局におたずねください。

113

113

分野別サポート 相談・情報提供支給対象となる方若年者（35 歳未満）または女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用し、トライアル雇用
助成金（一般トライアルコース、障害者トライアルコース、新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース
または新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース）の支給を受けた中小建設事業主に対して助成

商業・地域サポート

３．トライアル雇用助成金

財務サポート

助成内容① 支給対象経費の 66.7％（小数点第 2 位切り上げ）② 支給対象経費の 60％＜75％＞③ 支給対象経費の 50％※ ＜ ＞は生産性要件を満たした場合

金融 サ ポ ー ト

支給対象となる方① 被災三県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業主② 自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主③ 認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置または整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成

経営サポート『 非 正 規 雇 用 労 働 者 の キ ャ リ ア ア ッ プ に取 り 組 む 事 業 主 を 支 援 し ま す 』

キャリアアップ助成金

金融 サ ポ ー ト

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」）といったいわゆる非正規
雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。

財務サポート対象となる方本助成金は、「有期雇用労働者等のキャリアアップに関するガイドライン～キャリアアップ促進のための助成措置の円滑な活用に向けて～」に沿って、事業所ごとに有期雇用労働者等の雇用管理改善を行う「キャリアアップ管理者」を配置し、事業主が作成する「キャリアアップ計画」に基づき、以下の 1．～7．までのいずれかを実施した事業主に助成します。

商業・地域サポート

1．正社員化コース
就業規則または労働協約その他これに準じるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等（※1）を正規雇用労働者等に転換（※2）、または直接雇用した場合に助成します。
※1 派遣労働者の場合、派遣元事業所で転換または派遣先事業所で直接雇用する場合が対象になります。
※2 有期雇用労働者からの転換等に当たっては、雇用期間が 6 か月以上 3 年以内の場合に限ります。また、転換または直接雇用に当たっては、転換前後 6 か月の賃金総額を比較し、3％以上の増額が必要です。

分野別サポート 相談・情報提供

2．障害者正社員化コース
障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るために、障害のある有期雇用労働者等（※3）を正規雇用労働者等に転換した場合に助成します。
※3．雇用期間が 6 か月以上（障害者トライアル雇用から引き続く場合は当該障害者トライアル雇用
期間以上）の場合に限ります
3．賃金規定等改定コース
すべて、または雇用形態別や職種別など一部の有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を 2％以上増額改定し、昇給させた場合に助成します。
4．賃金規定等共通化コース
労働協約または就業規則の定めるところにより、その雇用する有期雇用労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成します。
5．諸手当制度等共通化コース
労働協約または就業規則の定めるところにより、その雇用する有期雇用労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した場合や「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ４人以上実施した場合に助成します。
6．選択的適用拡大導入時処遇改善コース
労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置の導入に伴い、雇用する有期雇用労働者等について、働き方の意向を適切に把握し、被用者保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取組を実施し、当該措置により新たに被保険者とした場合に助成します。

114

114

助成額 ＜ ＞は生産性の向上が認められる場合の額、（ ）額は大企業の額

115

115

分野別サポート 相談・情報提供

3．賃金
規定等
改定コー
ス

①すべての有期雇用労働者等の賃金規定等を 2％以上増額改定：
1～3 人：95,000 円＜12 万円＞（71,250 円＜9 万円＞）
4～6 人：19 万円＜24 万円＞（14 万 2,500 円＜18 万円＞）
7～10 人：28 万 5,000 円＜36 万円＞（19 万円＜24 万円＞）
11～100 人：1 人当たり 28,500 円＜36,000 円＞（19,000 円＜24,000 円＞）②一部の有期雇用労働者等の賃金規定等を 2％以上増額改定：
1～3 人：47,500 円＜6 万円＞（33,250 円＜42,000 円＞）
4～6 人：95,000 円＜12 万円＞（71,250 円＜9 万円＞）
7～10 人：14 万 2,500 円＜18 万円＞（95,000 円＜12 万円＞）
11～100 人：1 人当たり 14,250 円＜18,000 円＞（9,500 円＜12,000 円＞）＜1 年度 1 事業所当たり 100 人まで、申請回数は 1 年度 1 回のみ＞
※ 中小企業において 3％以上 5％未満増額改定した場合 すべての賃金規定等改定：1
人当たり 14,250 円＜1 万 8,000 円＞加算 一部の賃金規定等改定：1 人当たり 7,600 円＜
9,600 円＞加算 5％以上増額改定した場合 すべての賃金規定等改定：1 人当たり 23,750円＜3 万円＞加算 一部の賃金規定等改定：1 人当たり 12,350 円＜15,600 円＞ 加算

商業・地域サポート

2．障害
者正社
員化コー
ス

【重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者の場合】①有期→ 正規：1 人当たり 120 万円（90 万円）② 有 期 → 無 期： 1 人当たり 6 0 万円（4 5 万円）③ 無期 → 正 規： 1 人当たり 6 0 万円（4 5 万円）【重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者以外の場合】①有期→ 正規：1 人当たり 90 万円（67 万 5,000 円）② 有 期 → 無 期： 1 人当たり 4 5 万円（3 3 万円）③ 無期 → 正 規： 1 人当たり 4 5 万円（3 3 万円）

財務サポート

1．正社
員化コー
ス

①有期→ 正規：1 人当たり 57 万円＜72 万円＞（42 万 7,500 円＜54 万円＞）
②有期→ 無期：1 人当たり 28 万 5,000 円＜36 万円＞（21 万 3,750 円＜27 万円＞）
③無期→ 正規：1 人当たり 28 万 5,000 円＜36 万円＞（21 万 3,750 円＜27 万円＞）＜①～③合わせて 1 年度 1 事業所当たり 20 人まで＞
※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用する場
合 ・ ①③：1 人当たり 28 万 5,000 円＜36 万円＞（大企業も同額）加算※ 母子家庭の母等または父子家庭の父を転換等した場合 ・①：1 人当たり 95,000 円＜12万円＞（大企業も同額）加算 ・②③：1 人当たり 47,500 円＜6 万円＞（大企業も同額）加算※勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換または直接雇用した場合 ・①③：1 事業所当たり 95,000 円＜12 万円＞（71,250 円＜9 万円＞）加算

金融 サ ポ ー ト

支援内容
メニュー

経営サポート7．短時間労働者労働時間延長コース
雇用する有期雇用労働者等について、週所定労働時間を 5 時間以上延長または労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を 1 時間以上 5 時間未満延長するとともに、処遇の改善を図り、新たに社会保険に適用させた場合に助成します。

経営サポート
4．賃金
規定等
共通化
コース

共通の賃金規定等の導入・適用： 1 事業所当たり 57 万円＜72 万円＞（42 万 7,500 円＜
54 万円＞） ＜1 事業所当たり 20 人まで、申請回数は 1 事業所当たり 1 回のみ＞ ※対象となる有期雇用労働者等が 2 人以上の場合、2 人目から 1 人当たり 2 万円＜24,000 円＞（15,000 円＜18,000 円＞）加算

財務サポート

5．諸手
当制度
等共通
化コース

共通の諸手当に関する制度の導入・適用または法定外の健康診断制度を新たに規定し４人以上実施： 1 事業所当たり 38 万円＜48 万円＞（28 万 5,000 円＜36 万円＞） ＜1 事業
所 当 た り 2 0 人 まで 、 1 事 業 所 当 た り 1 回 の み ＞※ 対象となる有期雇用労働者等が 2 人以上の場合（法定外の健康診断制度を新たに規定し実施した場合を除く）、2 人目から 1 人当たり 15,000 円＜18,000 円＞（12,000 円＜
14,000 円＞）加算※ 対象となる諸手当制度を同時に 2 つ以上新たに規定・適用した場合、2 つ目以降の手当
1 つにつき、16 万円＜19 万 2,000 円＞（12 万円＜14 万 4,000 円＞）加算

6．選択
的適用
拡大導
入時処
遇改善
コース

選択的適用拡大の導入に伴い、有期雇用労働者等の働き方の意向を適切に把握し、被用者保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取組を実施した場合： 1 事業所当たり 19
万円＜24 万円＞（14 万 2,500 円＜18 万円＞） ＜1 事業所当たり 1 回のみ＞
※基本給の増額割合に応じて、助成額を加算
2％以上 3％未満 ：1 人当たり 19,000 円＜24,000 円＞（14,000 円＜18,000 円＞）
3％以上 5％未満 ：1 人当たり 29,000 円＜36,000 円＞（22,000 円＜27,000 円＞）
5％以上 7％未満 ：1 人当たり 47,000 円＜6 万円＞（36,000 円＜45,000 円＞）
7％以上 10％未満 ：1 人当たり 66,000 円＜83,000 円＞（5 万円＜63,000 円＞）
10％以上 14％未満：1 人当たり 94,000 円＜119,000 円＞（71,000 円＜89,000 円＞）
14％以上：1 人当たり 13 万 2,000 円＜16 万 6,000 円＞（99,000 円＜125,000 円＞）＜1 事業所当たり 45 人まで、1 事業所当たり 1 回のみ＞
※ 有期雇用労働者等の生産性の向上を図るための取り組み（研修制度および評価の仕組
みの導入）を行った場合、助成額 10 万円（75,000 円）を加算 ＜1 事業所当たり 1 回のみ＞
※ 従業員数が 100 人を超える事業主は一部の助成について令和 3 年 9 月 30 日までの時
限措置

7．短時
間労働
者労働
時間延
長コース

①有期雇用労働者等の週所定労働時間を 5 時間以上延長し新たに社会保険に適用した
場合： 1 人当たり 22 万 5,000 円＜28 万 4,000 円＞（16 万 9,000 円＜21 万 3,000 円＞②労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長するとともに、処遇の改善を図り、新たに社会保険に適用した場合：
1 時間以上 2 時間未満：1 人当たり 45,000 円＜57,000 円＞（34,000 円＜43,000 円＞）
2 時間以上 3 時間未満：1 人当たり 9 万円＜11 万 4,000 円＞（68,000 円＜86,000 円＞）
3 時間以上 4 時間未満：1 人当たり 13 万 5,000 円＜17 万円＞（10 万 1,000 円＜12 万 8,000 円＞）
4 間以上 5 時間未満：1 人当たり 18 万円＜22 万 7,000 円＞（13 万 5,000 円＜17 万円＞） ＜①と②合わせて 1 年度 1 事業所当たり 45 人まで＞
※ ②については延長時間数に応じて以下の通り延長時に基本給を昇給することで、手取り

商業・地域サポート

金融 サ ポ ー ト※ 上記において、職務評価の手法の活用により賃金規定等を増額改定した場合 1 事業所
当たり 19 万円＜24 万円＞（14 万 2,500 円 ＜18 万円＞）を加算＜1 事業所当たり 1 回のみ＞

分野別サポート 相談・情報提供

116

116

2．障害者正社員化コース

正規雇用等への転換後、6 か月分の賃金を支払った日

3．賃金規定等改定コース

賃金規定等の増額改定後、6 か月分の賃金を支払った日

4．賃金規定等共通化コース

共通の賃金規定等の適用後、6 か月分の賃金を支払った
日

5．諸手当制度等共通化コース

諸手当制度を導入し、初回の諸手当支給後 6 か月分または 4 人目の健康診断を実施した月の分の賃金を支給後6 か月分の賃金を支払った日

6．選択的適用拡大導入時処遇改善コース

適用拡大措置の実施（基本給を増額した加算を受ける場
合は基本給の増額）後、6 か月分の賃金を支払った日

7．短時間労働者労働時間延長コース

週所定労働時間を延長した後、6 か月分の賃金を支払った日

お問い合わせ先
都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）
都道府県労働局 URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/
ハローワーク
URL:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

117

117

分野別サポート 相談・情報提供

正規雇用等への転換等後、6 か月分の賃金を支払った日

商業・地域サポート

1．正社員化コース

財務サポート② その後、以下の基準日の翌日から起算して 2 ヶ月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局（※）へ支給申請してください。
※ ハローワークを経由して提出できる場合があります。
メニュー
基準日

金融 サ ポ ー ト

ご利用方法① 各助成メニューを実施する前までに、以下を行ってください。
・ キャリアアップ管理者の配置
事業所ごとに、有期雇用労働者等のキャリアアップに取り組む方を「キャリアアップ管理者」として選任・配置する必要があります。
・ キャリアアッ プ計 画の作成
有期雇用労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、「キャリアアップ計画」を事業所ごとに作成し、取組の前日までに事業所を管轄する都道府県労働局に提出し労働局長の認定を受ける必要があります。本計画は、3 年以上 5 年以下の期間にガイドラインに沿って行うおおまかな取り組みの全体の流れ（対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が講ずる措置等）を記載していただきます。

経営サポート入が減少していないと判断します。
1 時間以上 2 時間未満：13％以上昇給 2 時間以上 3 時間未満：8％以上昇給 3 時間以
上 4 時間未満：3％以上昇給 4 時間以上 5 時間未満：2％以上昇給※ 生産性の向上の判定方法等については、厚生労働省のウェブサイトをご参照ください。

経営サポート『 職 業 経 験 、 技 能 、 知 識 の 不 足 等 に よ り 就職 困 難 な 方 を 試 行 的 に 雇 用 す る と き 』

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

金融 サ ポ ー ト

職業経験の不足などから就職が困難な方を常用雇用へ移行することを目的にして、原則 3 か月間の試
行雇用を実施した事業主に対して助成します。労働者の適性や能力を見極め、それらを確認した上で常用雇用へ移行することができるため、ミスマッチを防ぐことができます。

財務サポート対象となる方助成金は、次のいずれも実施した事業主に助成します。
① ハローワーク・職業紹介事業者等にトライアル雇用求人を提出すること。
② ハローワーク・職業紹介事業者等の紹介により、次のいずれかの要件を満たす方を試行雇用すること。
① 紹介日の前日から過去２年以内に、２回以上離職や転職を繰り返している方② 紹介日の前日時点で、離職している期間が１年を超えている方（※１）

商業・地域サポート③ 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業（※２）に就いていない期間が１年を超えている方④ 紹介日時点で、ニートやフリーター等（※３）で 55 歳未満の方⑤ 就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する方（※４）※１ パート・アルバイトなどを含め、一切の就労をしていないこと※２ 期間の定めのない労働契約を締結し、１週間の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間と同等であること※３ 安定した職業に就いていない方で、ハローワーク等において担当者制による個別支援を受けている方※４ 生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
対象者１人当たり、月月額 4 万円（最長 3 か月間）
※ 対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、いずれも 1 人当たり月額 5 万円（最長 3 か月間）となります。

ご利用方法① 本助成金を受給しようとする事業主は、事業所を管轄しているハローワーク・職業紹介事業者等にトライアル雇用開始日から 2 週間以内に「トライアル雇用実施計「トライアル雇用求人」を提出し、ト画書」を、紹介を受けたハローワーク等に提出してください。
② トライアル雇用終了日の翌日から起算して 2 か月以内に「支給申請書」を、事業所を管轄するハ
ハ
ローワークまたは労働局に提出してください。

※助成金の支給を受けるには、一定の要件があります。詳細はハローワークまたは都道府県労働局にお問い合わせください。

お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）または都道府県労働局
ハローワーク URL：http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

118

118

ユースエール認定制度
用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づき厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定する制度です。認定企業の情報発信を後押しすることなどによって、求職中の若者とのマッチング向上を図ります。

商業・地域サポート

支援内容
ユースエール認定企業になると、以下の支援を受けることができるようになります。

財務サポート対象となる方認定基準を満たす中小企業（常時雇用する労働者が 300 人以下の事業主）が対象です。
【主な認定基準】① 学卒求人等、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること② 直近 3 事業年度の新卒者等の正社員として就職した人の離職率が 20％以下等、雇用管理の状況が一定水準を満たしていること③ 直近 3 事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数等の雇用情報について公表していること 等

金融 サ ポ ー ト

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業について、青少年の雇

経営サポート『若者を 採用するための支援策を 知りたい』

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法（1）都道府県労働局に対して必要な書類を添えて申請を行ってください。
（2）認定基準を満たしていることを確認し、都道府県労働局から認定通知書を交付します。
お問い合わせ先
都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）
都道府県労働局 URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/
ハローワーク
URL:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

119

119

経営サポート『 高 年 齢 者 の雇 用 の た め の 環 境 整 備 を 実 施 し た 場 合 の 支 援 策 を 知 り た い 』

65 歳超雇用推進助成金

金融 サ ポ ー ト

65 歳以上への定年年齢の引上げ等高年齢者のための雇用環境整備を行う事業主に対して助成します。
対象となる方財務サポート

① 6 5 歳超継続 雇用促進コ ース
労働協約または就業規則により、65 歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする 66 歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかを規定し、実施した事業主②高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
高年齢者向けの成果を重視する評価・報酬体系の構築などの雇用管理制度の構築等の措置を実施した事業主

商業・地域サポート③高年齢者無期雇用転換コース
50 歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主
支援内容

分野別サポート 相談・情報提供① 6 5 歳超継続 雇用促進コ ース
上記の措置のうち実施した内容等に応じて、65 歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする 66 歳以上の継続雇用制度の導入の実施へは一定額を、他社による継続雇用制度の導入の実施へは支給対象経費の 2 分の 1（上限あり）（5～15 万円）を支給します。詳細は下記の問い合わせ先にてご確認ください。
②高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
当該措置に係る経費（人件費を除きます。その経費が 50 万円を超える場合は 50 万円。）（※1）の 60％＜75％＞（中小企業以外は 45％＜60％＞）を支給します。（※2）（※1）1 事業主につき初回の支給に限り、50 万円の経費を要したものとみなします。
（※2）＜＞は生産性要件を満たす場合。
③高年齢者無期雇用転換コース
転換した者 1 人につき 48 万円＜60 万円＞（中小企業以外 38 万円＜48 万円＞）を転換日から
6 か月経過後に支給します。
（※＜＞は生産性要件を満たす場合）
ご利用方法① 6 5 歳超継続 雇用促進コ ース
対象制度を実施した日の翌日から起算して 2 か月以内に、事業所が所在する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以降「機構」）都道府県支部高齢・障害者業務課（以降「支部高齢・障害者業務課」）に対し、支給申請を行ってください。
②高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
計画開始日の 3 か月前までに、事業所が所在する支部高齢・障害者業務課に対し、雇用管理整
備計画書を提出し、機構の認定を受けてください。

120

120

財務サポート

お問い合わせ先独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪においては高齢・障害者窓口サービス課）
URL: https://www.jeed.go.jp/location/shibu/

金融 サ ポ ー ト③高年齢者無期雇用転換コース
計画開始日の 2 か月前までに、事業所が所在する支部高齢・障害者業務課に対し、無期雇用転
換計画書を提出し、機構の認定を受けてください。
認定後は、計画期間内で転換後、6 か月分の賃金を支払った日の翌日から 2 か月以内に支部高齢・障害者業務課に対し、支給申請を行ってください。

経営サポート

認定後は、計画書に基づき、措置を実施してください。計画終了日の翌日から 6 か月を経過した日の翌日から 2 か月以内に支部高齢・障害者業務課に対し、支給申請を行ってください。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

121

121

経営サポート『 発 達 障 害 ・ 難 病 の あ る 方 を 雇 い 入 れ た 場 合の 助 成金 を 知 りた い 』

特定求職者雇用開発助成金

金融 サ ポ ー ト（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
発達障害・難病のある方を継続して雇用する労働者として新たに雇用し、雇用管理事項を報告する事
業主に助成金を支給します。

財務サポート対象となる方
障害者手帳を所持していない発達障害・難病のある方をハローワーク等の紹介により一般被保険者かつ継続して雇用する労働者として新たに雇用する事業主。
※ 事業主には、雇い入れた労働者に対する配慮事項等について報告していただきます。また、雇入れから約 6 か月後にハローワーク職員が職場訪問を行います。

商業・地域サポート

支援内容
助成対象期間を 6 か月ごとに区分した期間を「支給対象期（第 1 期、第 2 期、第 3 期、第 4 期）」といい、各支給対象期に以下の通り支給します。

分野別サポート 相談・情報提供※ 週当たりの所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満の者
ご利用方法
支給対象期が経過するごとに、その後２か月（支給申請期間）以内に支給申請書に必要書類を添付し、管轄の都道府県労働局へ提出してください。申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。詳細については、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局へお問い合わせください。
お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）または都道府県労働局
ハローワーク URL:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
都道府県労働局 URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

122

122

人材開発支援助成金

支援内容
訓練に要した経費と訓練期間中の賃金の一部等を助成します。助成内容は、以下の表のとおりです。

財務サポート対象となる方
企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、以下の支援内容について実施した雇用保険適用事業主または事業主団体等が対象となります。対象者はコース別に異なりますので、詳しくは以下の表をご覧ください。

金融 サ ポ ー ト

企業の人材育成と労働者のキャリア形成のための助成金制度があります。

経営サポート『 職 業 能 力 の 開 発 と 向 上 の た めの 支 援 策 を 知 り た い 』

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供※1 以下の場合に適用されます。
・ 雇用型訓練のうち特定分野認定実習併用職業訓練（建設業、製造業、情報通信業の分野）
・ セルフ・キャリアドック制度導入企業の場合※2 最大 150 日分の日額助成とし、雇用する企業全体の被保険者数（有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者は除く）が 100 人未満の企業は 1 名分、同 100 人以上の企業は 2 名分を支給対象者数の上限とする。
※3 非正規雇用労働者が対象

123

123

経営サポート
金融 サ ポ ー ト※4 一人あたり。訓練時間数に応じた上限額を設定（中小企業等担い手育成訓練は対象外）※5 建設事業主に対する他の助成金については、「建設事業主等に対する助成金」に詳しく記載※6 〈 〉括弧内は建設キャリアアップシステム技能者情報登録者の場合の支給額
ご利用方法

財務サポート

1．Ⅰ～Ⅱの場合（1）事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、年間職業能力開発計画を、訓練実施計画届や訓練カリキュラムと併せて訓練開始 1 か月前までに労働局に提出します。
（2）提出した年間職業能力開発計画に沿った職業訓練を実施した後 2 か月以内に、必要な書類を添えて労働局に支給申請を行います。
（3）労働局において厳正な審査を行った上で、支給・不支給の決定を行います。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

2． Ⅲの場合（1）事業内職業能力開発計画および制度導入・適用計画を作成し、制度導入・適用計画届や必要な添付書類を導入 1 か月前までに労働局に提出します。
（2）制度導入・適用計画期間の末日（制度導入日から 3 年）の翌日から 2 か月以内に、必要な書類を添えて労働局に支給申請を行います。また、長期の教育訓練休暇制度導入の場合には、制度導入・適用計画期間（制度導入日から 3 年）内に、被保険者（被保険者数 100 人以上の企業においては、原則として賃金対象の対象となり得る 2 人目の者）の当該休暇取得開始日より 1 年以内であって、支給要件を満たす当該休暇の最終取得日（150 日を超えて当該休暇を取得する場合には 150 日目とする。）の翌日から 2 か月以内に、必要な書類を添えて労働局に支給申請を行います。
（3）労働局において厳正な審査を行った上で、支給・不支給の決定を行います。
3． Ⅳの場合（1）訓練実施計画届や訓練カリキュラム等、関係書類を訓練開始 1 か月前までに労働局に提出します。
（2）提出した訓練実施計画届に沿った職業訓練が終了した後 2 か月以内に、必要な書類を添えて労働局に支給申請を行います。
（3）労働局において厳正な審査を行った上で、支給・不支給の決定を行います。
4．Ⅴ～Ⅵの場合「建設事業主等に対する助成金」にて詳しく記載
参照情報
建設事業主等に対する助成金
お問い合わせ先
最寄りの都道府県労働局
都道府県労働局窓口一覧
URL：https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/madoguchi.html※ 助成金の受給に当たっては、さまざまな要件がございます。詳しくは、事業所の所在地を管轄する
労働局にお尋ねください。

124

124

認定職業訓練制度
合して行われているものは、申請により訓練基準に適合している旨の認定を都道府県知事から受けることができます。この認定を受けた職業訓練を「認定職業訓練」といいます。

参照情報
厚生労働省ウェブサイト「認定職業訓練」
お問い合わせ先事業所の所在地、または訓練を行う施設がある都道府県庁の担当窓口
各都道府県の窓口一覧は、以下の URL をご覧ください。
または、厚生労働省ウェブサイト内で「認定職業訓練」を検索してください。
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/trainin
g_employer/nintei/index.html

125

125

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
認定職業訓練の実施を検討される場合は、各都道府県の人材開発主管課へお問い合わせください。

商業・地域サポート

支援内容
認定職業訓練を行うことにより、人材育成の基盤がより強固になるとともに、企業イメージの向上、さらには従業員にとって働きやすく成長できる環境となり定着率の向上も期待できます。また、中小企業事業主等が認定職業訓練を行う場合、補助要件を満たせば都道府県からその訓練経費等の一部について、補助を受けることができます。
各都道府県の定めるところにより、認定職業訓練を実施するために必要な次の経費が補助対象となります。
* 運営費・・・指導員や講師の謝金、教科書に要する経費等* 施設費・・・施設の建設及び修繕に要する経費* 設備費・・・機械器具の購入に要する経費※ 補助率は、補助対象経費の 3 分の 2 以内
※ 補助を受けるためには、補助対象要件を満たす必要があります。

財務サポート対象となる方中小企業事業主または中小企業事業主団体 等

金融 サ ポ ー ト

事業主等の行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について厚生労働省令で定める基準に適

経営サポート『 企 業 内 訓 練 に 関 す る 支 援 策 を 知 り た い』

経営サポート『若年技能者の人材育成に取り組むための支援策を知りたい』

若年技能者人材育成支援等事業（ものづくりマイスター制度）

金融 サ ポ ー ト

技能レベルの向上が必要な若年技能者については、ものづくりマイスターから実技指導を受けることができます。
※ 「ものづくりマイスター」とは、ものづくりに関して高度な技能・経験を有する方々で、令和元年度末時点、111 職種で 11,515 名の方が登録されています。

財務サポート対象となる方製造業・建設業を営む中小企業■ 対象分 野建設業及び製造業に該当する以下の職種（111 職種）
職種

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

建設 業に
該 当す る職種（3 2 職 種）

造園 さく井 建築板金 冷凍空気調和機器施工 石材施工 建築大工 枠組壁建築
かわらぶき とび 左官 築炉 ブロック建築 エーエルシーパネル施工 タイル張り 配管
厨房設備施工 型枠施工 鉄筋施工 コンクリート圧送施工 防水施工 樹脂接着剤
注入施工 内装仕上げ施工 熱絶縁施工 カーテンウォール施工 サッシ施工 自動ドア
施工 バルコニー施工 ガラス施工 ウェルポイント施工 塗装 路面標示施工 広告美
術仕上げ

製造 業に
該 当す る職種（7 9 職 種）

金属溶解 鋳造 鍛造 金属熱処理 粉末冶金 機械加工 放電加工 金型製作
金属プレス加工 鉄工 工場板金 めっき アルミニウム陽極酸化処理 溶射 金属ばね
製造 ロープ加工 仕上げ 切削工具研削 機械検査 ダイカスト 機械保全 電子回路接続 電子機器組立て 電気機器組立て 半導体製品製造 プリント配線板製造
自動販売機調整 産業車両整備 鉄道車両製造・整備 光学機器製造 複写機組立て 内燃機関組立て 空気圧装置組立て 油圧装置調整 縫製機械整備 建設機械
整備 農業機械整備 染色 ニット製品製造 婦人子供服製造 紳士服製造 和裁
寝具製作 帆布製品製造 布はく縫製 機械木工 木型製作 家具製作 建具製作
紙器・段ボール箱製造 プリプレス 印刷 製本 プラスチック成形 強化プラスチック成形
陶磁器製造 パン製造 菓子製造 製麺 ハム・ソーセージ・ベーコン製造 水産練り製品
製造 みそ製造 酒造 情報配線施工 畳製作 テクニカルイラストレーション 機械・プラ
ント製図 電気製図 金属材料試験 貴金属装身具製作 印章彫刻 表装 義肢・装具製作 メカトロニクス 電気溶接 電工 自動車工 車体塗装 時計修理

支援内容
各地域に設置された地域技能振興コーナーにおいては、各企業の希望に応じて、若年技能者の人材育成に係る取組方法・訓練施設・設備等のコーディネート、実技指導の相談・援助を行うとともに、ものづ
くりマイスターを派遣して、若年技能者への実技指導を行います。
ものづくりマイスターの派遣料無料（1 日 3 時間程度）
実技指導において使用する材料費
原則受講者 1 人当たり 1 日 2,000 円までは企業負担はありません（2,000 円を超える分については企業負担となります）。

126

126

経営サポート
金融 サ ポ ー ト

実技指導会場借料、器工具借料
企業で準備していただくこととなります（ただし、公共職業能力開発施設を利用する場合、企業負担は無くなります）。
※ 費用負担に関しては、材料費、会場借料等の状況により異なる場合があります。

財務サポート
商業・地域サポート

参照情報
厚生労働省ものづくりマイスターデータベース
お問い合わせ先事業所の所在地を管轄する地域技能振興コーナー
地域技能振興コーナーの連絡先一覧等は以下の URL からご覧いただけます。
【厚生労働省ものづくりマイスターデータベース】
URL：https://www.monozukuri-meister.mhlw.go.jp/mm/mm/contents/home/

127

127

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
地域ごとに申請方法が異なりますので、事業所の所在地を管轄する地域技能振興コーナーにご相談く
ださい。
なお、制度紹介や具体的な活用事例等は、下記の「厚生労働省ものづくりマイスターデータベース」をご覧ください。

経営サポート『 従 業 員 の 技 能 ・ 技 術 や 自 社 の 生 産 性 の 向 上 を 図 り た い』

生産性向上人材育成支援センター

金融 サ ポ ー ト

企業の人材育成に関する相談支援から、課題に合わせた「人材育成プランの提案」「職業訓練の実施」
まで、中小企業等の人材育成に関する総合的な支援を行っています。
対象となる方従業員の技能・技術や自社の生産性の向上を図りたい中小企業等

財務サポート
商業・地域サポート

支援内容
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する全国のポリテクセンター等に設置した「生産性向上人材育成支援センター」では、次の 3 つの人材育成メニューで、中小企業等の生産性や技能・技術の向上を支援しています。
※ このほか、訓練を受講する際に利用可能な「人材開発支援助成金」の紹介や、ポリテクセンターで実施する離職者向け職業訓練の受講者と求人企業とのマッチングも行っています。
人材育成
訓練
内容
受講料・利用料
メニュー
時間数

分野別サポート 相談・情報提供①在職者訓練（能力開発セミナー）

ものづくり分野を中心に、設計・開発、加工・組立、工事・施工、検査、設備保全等に関する技能・技術の習得を支援する訓練コース

12 時間～
30 時間

7,000 円から 30,000円（税込） （平均13,000 円程度）

②生産性向上支援訓練

生産性向上に必要な生産管理、品質管理、
組織マネジメント、マーケティング、技能・ノウハウの継承等に関する知識や、IT を活用した実践的な業務改善のために必要な知識・スキルの習得を支援する訓練コース

4 時間～
30 時間

2,200 円から 6,600円(税込)③職業訓練指「職業訓練指導員（テクノインストラクター）の派
利用料は内容･時
導員の派遣 ／
遣」や「施設・設備の貸出」により、企業が行う施設・設備の貸間数等により異なる
従業員の人材育成を支援
出※ ①～②のメニューは、企業の要望に応じてオーダーメイドで訓練コースを設定することができます。
（相談の流れ）ご利用方法
詳細は最寄りの生産性向上人材育成支援センターまでお問い合わせください。
お問い合わせ先独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
URL:http://www.jeed.go.jp/js/jigyonushi/seisansei.html※都道府県においても、地域の人材ニーズを踏まえた在職者向け職業訓練を実施しています。
詳細は各都道府県にお問い合わせください。

128

128

勤労者財産形成促進制度
を、手軽に導入することができます。
対象となる方従業員のために福利厚生の充実をお考えの事業主■ 助成措 置「財形住宅貯蓄」および「財形年金貯蓄」は、元利合計 550 万円までの利子等が非課税となります。
また、「財形給付金制度」等においては、事業主が拠出した金銭は、損金または必要経費扱いとなります。なお、従業員が給付を受ける際には一時所得扱いとなります。
ご利用方法
下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先
財形貯蓄制度について
厚生労働省
雇用環境・均等局勤労者生活課 電話：03-5253-1111（5368）
財形持家融資制度について
独立行政法人勤労者退職金共済機構
勤労者財産形成事業本部 電話：03-6731-2935
URL: http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/service/loan/index.php

129

129

分野別サポート 相談・情報提供

その他、事業主が「財形貯蓄制度」を利用している従業員のために、金融機関等に毎年金銭を拠出し、一定期間運用後に拠出金の元利合計額を従業員に給付する「財形給付金制度」等があります。

商業・地域サポート

１．財形貯蓄には、①使用目的が限定されない「一般財形貯蓄」、②住宅購入やリフォームのための「財形住宅貯蓄」、③老後の備えのための「財形年金貯蓄」があります。なお、ご利用にあたり、雇用形
態は問いません。
２．財形融資は、財形貯蓄残高の 10 倍までの範囲（最高 4,000 万円まで）で、融資を受けることができます（5 年ごとの固定金利）。なお、常用労働者数 300 人以下の企業の勤労者、または、18 歳以下の子等を扶養する勤労者の方（母子健康手帳をお持ちの場合を含みます。）には、当初 5 年間の貸付金利を通常金利から 0.2％引き下げる特例措置もあります（原則、令和 4 年 3 月末までの新規申込み分が対象です。特例措置の併用はできません。）。

財務サポート

支援内容
本制度は、従業員の計画的な財産形成を国と事業主が支援するもので、福利厚生制度として活用することができます。
本制度には、給与天引きによって預金を行う「財形貯蓄制度」（財形貯蓄）と、財形貯蓄を行っている
方が住宅購入やリフォームを行う場合に事業主の支援の下、必要となる資金の貸付けを受けることができる「財形持家融資制度」（財形融資）等があります。

金融 サ ポ ー ト

給料からの天引きで無理なく貯蓄ができ、公的で安心な住宅融資を受けることができる福利厚生制度

経営サポート『 福 利 厚 生 を 充 実 さ せ て 優 秀 な人 材 を 確 保 し た い 』

経営サポート『 仕 事 と 家 庭 の 両 立 、 女 性 活 躍 の 推 進 のた め の 支 援 策 を 知 り た い 』

両立支援等助成金

金融 サ ポ ー ト

育児・介護を行う労働者の仕事と家庭の両立や女性活躍のための職場環境整備に取り組む事業主を支援する助成金です。

財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供対象となる方各コースに応じて以下のとおりです。
（1）出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休業等を取得した男性労働者が生じた事業主（※1）（最高 84 万円支給）＜個別支援加算＞⇒男性労働者の育児休業取得前に、個別面談等育児休業の取得を後押しする取組を実施した場合に一定額を加算して支給※1 育児休業については、中小企業は 5 日以上、中小企業以外は 14 日以上取得させることが必要です。また、育児目的休暇については、中小企業は 5 日以上、中小企業以外は 8 日以上取得させることが必要です。
（2）介護離職防止支援コース「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組んだ中小企業事業主、または介護両立支援制度の利用者が生じた中小企業事業主① 対象労働者が介護休業を合計 5 日以上取得し、職場復帰した場合② 対象労働者が介護両立支援制度（例：所定外労働の制限、介護のための在宅勤務、介護フレッ
クスタイム制等）を合計 20 日以上利用した場合③ 家族を介護するために有給休暇（新型コロナウイルス感染症対応）の利用者が出た場合（3）育児休業等支援コース① 育休取得時、② 職場復帰時「育休復帰支援プラン」を策定し、プランに基づき円滑な 3 か月以上の育児休業の取得・職場復帰に取り組んだ中小企業事業主＜職場支援加算＞
育児休業取得者の代替要員の雇用等を行わずに、以前から雇用する従業員が対象労働者の業務をカバーした場合に一定額を加算して支給③代替要員確保時
育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた中小企
業事業主④職場復帰後支援
育児休業からの復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のため、法を上回る
子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主⑤新型コロナウイルス感染症対応特例
小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度及び両立支援制度を整備し、特別休暇を対象労働者に取得させた事業主（4）女性活躍加速化コース
女性活躍推進法に基づき、女性労働者の活躍に関する取組目標及び数値目標を盛り込んだ一般
事業主行動計画を策定し目標を達成した常時雇用する労働者が 300 人以下の中小企業事業主（5）新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース（※２）

130

130

5 日以上 14.25 万円＜18 万円＞
14 日以上 23.75 万円＜30 万円＞
1 ヶ月以上 33.25 万円＜42 万円＞
個別支援加算：5 万円＜6 万円＞

14 日以上 14.25 万円＜18 万円＞
1 ヶ月以上 23.75 万円＜3 万円＞ 2
ヶ月以上 33.25 万円＜42 万円＞
個別支援加算：2.5 万円＜3 万円＞② 育児目的休暇の導28.5 万円＜36 万円＞
入・利用（※2）※1 1 事業主当たり 1 年度 10 人まで。
※2 1 事業主当たり 1 回まで。
（2）介護離職防止支援コース

14.25 万円＜18 万円＞

中小企業
①介護休業
②介護両立支援制度

取得時 28.5 万円＜36 万円＞ 復帰時 28.5 万円＜36 万円＞
28.5 万円＜36 万円＞③新型コロナウイルス
感染症対応特例

有給休暇の取得日数が 5 日以上 10 日未満 20 万円
有給休暇の取得日数が 10 日以上 35 万円※ ①～③それぞれ、1 事業主当たり 1 年度 5 人まで。
（3）育児休業等支援コース
中小企業①育休取得時(※1）②職場復帰時③代替要員確保時（※2）

28.5 万円＜36 万円＞
28.5 万円＜36 万円＞ 【職場支援加算】19 万円＜24 万円＞
47.5 万円＜60 万円＞【対象育児休業取得者が有期雇用者の場合の加算】9.5 万円＜12 万円＞

131

131

分野別サポート 相談・情報提供①－2 2 人目以降の育休取得（※1） ※育
休取得期間に応じ、右欄の額を支給

商業・地域サポート

28.5 万円＜36 万円＞ ＜個別支援加算＞ 5 万円＜6 万円＞

財務サポート

57 万円＜72 万円＞ ＜個別支援加算＞ 10 万円＜12 万円＞

金融 サ ポ ー ト①－1 1 人目の育休取得

経営サポート新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を設け、社内に周知し、当該休暇を合計
20 日以上労働者に取得させた事業主※２ この他に、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金（P.161）があります。
（6）不妊治療両立支援コース
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度(※３)の利用しやすい環境整備に取り組
み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度を労働者に取得または利用させた中小企業事業主※３ 不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可）、所定外労働制限、時差出勤、短時間勤務、フレックスタイム制、テレワーク
支援内容
各コースで以下の額が支給されます。
※＜ ＞内は、別途定める生産性向上に関する要件を満たした場合の支給額（1）出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
中小企業
中小企業以外経営サポート④職場復帰後支援

金融 サ ポ ー ト

制度導入時（※3） 28.5 万円＜36 万円＞ 制度利用時（※4） （1）子の看護休暇制度 1,000 円 ＜1,200 円＞×時間 （2）保育サービス費用補助制度 実
支出額の 3 分の 2

財務サポート⑤新型コロナウイルス
対象労働者 1 人あたり 5 万円
感染症対応特例※5※1 1 事業主あたり雇用期間の定めのない労働者 1 人、有期契約労働者 1 人の計 2 人まで。
※2 1 事業主あたり 1 年度 10 人まで 5 年間支給。
※3 「子の看護休暇制度」または「保育サービス費用補助制度」を就業規則等に整備した場合で、いずれか 1 事業主あたり 1 回限り。
※4 「子の看護休暇制度」は 1 企業あたり 1 年度 200 時間＜240 時間＞を上限、「保育サービス費用補助制度」は 1 事業主あたり 1 年度 20 万円＜24 万円＞を上限。また、最初の支給申請日から 3 年以内に 5 人まで。
※5 1 事業主あたり対象労働者延べ 10 人まで、50 万円が上限（4）女性活躍加速化コース
中小企業（※）

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

取組目標および47.5 万円＜60 万円＞
数値目標達成時※ 中小企業：常時雇用する労働者が 300 人以下の事業主。
※ 各企業１回限り（5）新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
支給額
合計 20 日以上の休暇取得時※ 1 事業所あたり５人まで。
（6）不妊治療両立支援コース

28.5 万円

中小企業①環境整備、休暇の取得等

28.5 万円＜36 万円＞②長期休暇の加算
１人当たり 28.5 万円＜36 万円＞（※）※ 休暇制度を 20 日以上連続して取得させ、原職に復帰させ３か月以上継続勤務させた場合に加算。１事業主あたり１年度５人まで。
ご利用方法
支給申請書と必要書類を都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に提出※ 両立支援等助成金の詳しい支給要件、申請期限、申請書様式など、厚生労働省ウェブサイト
をご覧の上、都道府県労働局にお問い合わせください。
参照情報
両立支援等助成金
お問い合わせ先
最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
労働局の所在地一覧は以下のページをご覧ください。
URL：http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

132

132

特定求職者雇用開発助成金 （就職氷河期世代安定雇用実現コース）
規雇用労働者としての就業が困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、
正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成金を支給します。

支援内容
下記の額を雇入れから 6 か月経過後と 1 年経過後の計 2 回支給します。
・ 中小企業事業主
各 30 万円（計 60 万円）
・ 中小企業事業主以外
各 25 万円（計 50 万円）
ご利用方法（1） 対象者の雇入れ日から半年経過後、1 年間経過後のそれぞれ 2 か月以内に必要な書類を添えて労働局またはハローワークに支給申請を行います。
（2） 労働局において審査を行い、支給・不支給の決定を行います。
お問い合わせ先
都道府県労働局又は公共職業安定所（ハローワーク）（労働局）URL：http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/（ハローワーク）URL：http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

133

133

分野別サポート 相談・情報提供（2）雇入れの条件
対象労働者を次の①と②の条件によって雇い入れること① ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること② 正規雇用労働者（短時間労働者を除く。）として、かつ、雇用保険一般被保険者として雇い入れること

商業・地域サポート（1）対象労働者（以下の①～④のすべてに該当する求職者）① 雇入れ日現在の満年齢が 35 歳以上 55 歳未満の者② 雇入れの日の前日から起算して過去 5 年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した
期間が 1 年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去 1 年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない者③ 下記（2）①の紹介の時点で失業の状態にある者または非正規雇用労働者である者で、かつ、ハロー
ワークまたは民間の職業紹介事業者等において個別支援等の就労に向けた支援を受けている者④ 正規雇用労働者として雇用されることを希望している者

財務サポート対象となる方次の（1）の労働者を（2）の条件により雇い入れる事業主

金融 サ ポ ー ト

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされなかったために、正経営サポート『就職氷河期世代を採用するための支援策を知りたい』

経営サポート『障害者の雇用を希望する事業主の皆さまへ』

障害者トライアル雇用

金融 サ ポ ー ト
財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

障害者を継続雇用へ移行することを目的として、原則 3 か月間（テレワークによる勤務を行う者は原則３か月以上６か月以内、精神障害者は原則６か月以上 12 か月以内）のトライアル雇用を実施した事業主に対して助成します。労働者の適性や能力を見極め、それらを確認した上で継続雇用へ移行することができるため、障害者雇用への不安を解消することができます。
対象となる方次のいずれも実施した事業主（1）ハローワーク・職業紹介事業者等に「障害者トライアル雇用求人」を提出すること。
（2）ハローワーク・職業紹介事業者等の職業紹介により、次のいずれかの要件を満たす障害者※1 を
週 20 時間以上の労働時間※2 でトライアル雇用すること。
① 紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望している② 紹介日の前日から過去 2 年以内に、2 回以上離職や転職を繰り返している③ 紹介日の前日時点で、離職している期間が 6 か月を超えている④ 重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者※1 障害者の雇用の促進等に関する法律第 2 条第 1 号に規定する障害者を指します。
※2 雇い入れ時の週の労働時間を 10 時間以上 20 時間未満として精神障害者または発達障
害者を試行雇用する場合は、「障害者短時間トライアル雇用」を活用できます。
支援内容
対象者 1 人当たり、月額 4 万円（最長 3 か月）を支給します。
※ 精神障害者を試行雇用する場合は、試行雇用開始から 3 か月間は月額 8 万円、4 か月目か
ら 6 か月目までは月額 4 万円を支給します。
ご利用方法（1）本助成金を受給しようとする事業主は、まずは、ハローワーク・職業紹介事業者等に「障害者トライ
アル雇用求人」を提出してください。障害者トライアル雇用開始日から 2 週間以内に、職業紹介を受けたハローワーク等に実施計画書を提出してください。
（2）障害者トライアル雇用終了日の翌日から 2 か月以内に、事業所を管轄するハローワークまたは都
道府県労働局に支給申請書を提出してください。
※ 支給対象者がテレワークによる勤務でトライアル雇用を実施した者または精神障害者である場
合、障害者トライアル雇用の途中で継続雇用へ移行した場合、自己都合で離職した場合は支給申請期間が異なる場合があります。速やかに対象者を紹介したハローワークへ連絡ください。

※ 助成金の支給を受けるには一定の要件があります。
詳細はハローワークまたは都道府県労働局にお問い合わせください。
お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）または都道府県労働局
ハローワーク
URL：http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
都道府県労働局 URL：http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

134

134

障害者作業施設設置等助成金設等の設置・整備を行う事業主に対して助成金を支給します。

支援内容

財務サポート対象となる方雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の障害特性による就労上の課題を克服するための作業施設等の設置・整備を行う事業主

金融 サ ポ ー ト

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の障害特性による就労上の課題を克服するための作業施

経営サポート『 障 害 者 の 作 業 施 設 等 の 設 置 ・ 整 備 の た めの 助 成 金 を 知 り た い 』

商業・地域サポート

お問い合わせ先独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）
URL：http://www.jeed.or.jp/location/shibu/index.html

135

135

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法「障害者助成金受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて、定められた期間内に管轄する独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は
高齢・障害者窓口サービス課）へ提出し、受給資格の認定を受けてください。
受給資格認定後、定められた期間内に「障害者助成金支給請求書」に必要な書類を添えて、受給資格認定申請書を提出した都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に提出してください。

経営サポート『継続して雇用する障害者のための福祉施設等の設置・整備のための助成金を知りたい』

障害者福祉施設設置等助成金

金融 サ ポ ー ト

該事業主が加入している事業主団体に対して助成金を支給します。

財務サポート

支援内容
対象となる障害者

継続して雇用する障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主または当対象となる方継続して雇用する障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主または当該事業主が加入している事業主団体

商業・地域サポート・身体障害者 ・知的障害者 ・精神障害者 ※上記の障害者である在
宅勤務者

助成率

限度額

3 分の 1

・障害者 1 人につき 225 万円
・短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く）である場合の限度額は 1 人につき上記の半額 （1 事業所または事業主の団体 1 団体あたり一会計年度につき計 2,250 万円）

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法「障害者助成金受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて、定められた期間内に管轄する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）へ提出し、受給資格の認定を受けてください。
受給資格認定後、定められた期間内に「障害者助成金支給請求書」に必要な書類を添えて、受給資格認定申請書を提出した都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に提出してください。
お問い合わせ先独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）
URL：http://www.jeed.or.jp/location/shibu/index.html

136

136

障害者介助等助成金
助者の配置等の措置を行う事業主に対して助成金を支給します。

支援内容

財務サポート対象となる方雇い入れる、または継続して雇用する障害者の障害特性に応じた適切な雇用管理のために必要な介助者の配置等の措置を行う事業主

金融 サ ポ ー ト

雇い入れる、または継続して雇用する障害者の障害特性に応じた適切な雇用管理のために必要な介経営サポート『 障 害 者 の 雇 用 管 理 のた め に 必 要 な 介 助 等 の 措 置 を 行 う た め の助 成 金 を 知 り た い 』

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

137

137

経営サポート
金融 サ ポ ー ト
財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法「障害者助成金受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて、助成金ごとに定められた期間内に管轄する独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）へ提出し、受給資格の認定を受けてください。
受給資格認定後、助成金ごとに定められた期間内に「障害者助成金支給請求書」に必要な書類を添えて、受給資格認定申請書を提出した都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に提出してください。
お問い合わせ先独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）
URL：http://www.jeed.or.jp/location/shibu/index.html

138

138

重度障害者等通勤対策助成金
主、または事業主団体に対して助成金を支給します。
対象となる方雇い入れる、または継続して雇用する障害者の障害特性に応じて通勤を容易にする措置を行う事業
主、またはこれらの障害者を雇用する事業主を構成員とする事業主の団体

金融 サ ポ ー ト

雇い入れる、または継続して雇用する障害者の障害特性に応じて通勤を容易にする措置を行う事業

経営サポート『 障 害 者 の 障 害 特 性 に 応 じ て 通 勤 を 容 易 に す る 措 置 を 行 う た め の助 成 金 を 知 り た い』

財務サポート

支援内容

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

139

139

経営サポート
金融 サ ポ ー ト

ご利用方法「障害者助成金受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて、助成金ごとに定められた期間内に管轄する独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）へ提出し、受給資格の認定を受けてください。
受給資格認定後、助成金ごとに定められた期間内に「障害者助成金支給請求書」に必要な書類を添えて、受給資格認定申請書を提出した都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に提出してください。

財務サポート

お問い合わせ先独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）
URL：http://www.jeed.or.jp/location/shibu/index.html

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供
140

140

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
主に対して助成金を支給します。

支援内容

財務サポート対象となる方
障害者を多数継続雇用し、これらの障害者が就労するために必要な事業施設等の整備等を行う事
業主

金融 サ ポ ー ト

障害者を多数継続雇用し、これらの障害者が就労するために必要な事業施設等の整備等 を行う事業

経営サポート『 障 害 者 が 就 労 す る た めに 必 要 な 事 業 施 設 等 の 整 備 等 を 行 う た め の 助 成 金 を 知 り た い』

商業・地域サポート

お問い合わせ先独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）
URL：http://www.jeed.or.jp/location/shibu/index.html

141

141

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法「障害者助成金受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて、定められた期間内に管轄する（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者
窓口サービス課）へ提出し、本助成金の受給資格の認定を受けてください。
受給資格認定後、定められた期間内に「障害者助成金支給請求書」に必要な書類を添えて、受給資格認定申請書を提出した都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に提出してください。

経営サポート『 障 害 者 を 雇 用 し た 後 の 専 門 的 な 支 援 を 受 けた い 』

障害者の職場適応のための支援（ジョブコーチ支援）

金融 サ ポ ー ト
財務サポート

障害者が職場に適応できるよう、障害者や事業主等に対して、ジョブコーチによる専門的な支援を行います。
対象となる方
障害者を雇用する事業主、または障害者を雇用する予定の事業主
支援内容
障害者の職場適応に向けた支援として、ジョブコーチが以下のアドバイスや提案を行います。
【障害者へ】職場の従業員の方との関わり方や、効率の良い作業の進め方など【事業主へ】本人が力を発揮しやすい作業の提案や障害特性を踏まえた仕事の教え方など

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

ジョブコーチには以下の 3 種類があり、①と②については無無料で利用できます。
また、自社の社員に研修を受けさせ、ジョブコーチとして配置することもできます。（③）
種類
無地域障害者職業センターに所属するジョブコーチが、事業所に出向いて支援を行います（無①配置型料）
社会福祉法人等に所属するジョブコーチが、事業所に出向いて支援を
就労支援を行っている社②訪問型
行います（無無料）③企業
自社の従業員がジョブコーチ養成研修を受けて、自社で雇用する障害者の支援を行います
在籍型 （企業在籍型ジョブコーチによる支援を実施する事業主に対して、助成金制度があります）
ご利用方法
ジョブコーチに支援に来てもらいたい（①または②のジョブコーチを利用したい）→ お近くの地域障害者職業センターにご相談ください。
自社の社員にジョブコーチスキルを身につけさせたい→ （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構または民間の研修機関へ申込みください。
お問い合わせ先
地域障害者職業センター URL：https://www.jeed.go.jp/location/chiiki/index.html
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
職業リハビリテーション部研修課 電話：043-297-9095
民間の研修機関（厚労省ウェブサイトに各研修機関へのリンクを掲載しています）
URL：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyo
u/06a.html

142

142

人材確保対策推進事業
において、人手不足に悩む事業主に対し、求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学会や就職面接会などを行うとともに、業界団体と連携した人材のマッチング支援を実施します。

ご利用方法
詳細は、下記までお問合せください。

143

143

分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）の人材確保対策コーナーまたは都道府県労働局職業安定部
公共職業安定所（ハローワーク）の人材確保対策コーナー
URL：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188045.html
都道府県労働局職業安定部
URL：http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

商業・地域サポート

支援内容
ハローワークの人材確保対策コーナーにおいて、主に次のような支援を実施します。
・ 求職者ニーズの把握と、それに基づいた求人者への求人充足に向けたコンサルティング
・ 事業所見学会や就職面接会等の開催
・ 業界団体と連携した求人者向けセミナーの実施

財務サポート対象となる方
人材不足分野（医療・福祉（介護、医療、保育）のほか、建設、警備、運輸分野等）の職種の求人者

金融 サ ポ ー ト

全国の主要なハローワークに設置する人材確保支援の総合専門窓口となる「人材確保対策コーナー」

経営サポート『 人 材 確 保 の た め の マ ッ チン グ を 支 援 し て 欲 し い 』

経営サポート『 従 業 員 の 介 護 離 職 を 防 止 し た い、 育 休 取 得 者 の 継 続 就 労 を 支 援 し た い 』

中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業

金融 サ ポ ー ト

従業員の介護離職の防止や、従業員のスムーズな育児休業の取得・職場復帰への支援について、お悩みの事業主を対象に支援を行っています。

財務サポート対象となる方・ 従業員の介護離職を防止するための事前の取組や、実際に介護休業等を取得する従業員が発生した場合の対応についてお悩みの事業主の方。
・ 育児休業を取得する従業員が円滑に育児休業を取得し、職場復帰するための取組について、お悩
みの事業主の方。

商業・地域サポート

支援内容
仕事と介護、仕事と育児の両立に関して知見を持った社会保険労務士等の専門家である「仕事と家庭の両立支援プランナー」が事業主や人事労務担当者を訪問し、無料でアドバイスします。
アドバイスは、「介護支援プラン」や「育休復帰支援プラン」を活用して行い、従業員の円滑な介護休業・育児休業等の取得から職場復帰までを支援する方法について、各プランナーが企業の状況を共に確認します。
その他、各種マニュアルの提供、各プランの策定についてのセミナーを開催し、セミナー後の個別相談等を行っています（いずれも無料）。

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
厚生労働省のウェブサイトから、申し込みフォームにお進みいただき、お申込みください。
参照情報「仕事と家庭の両立支援プランナー」の支援を希望する事業主の方へお問い合わせ先
株式会社パソナ
育児・介護支援プロジェクト事務局（厚生労働省委託事業 委託先）

144

144

電話: 03-5542-1740

既存不適合機械等更新支援補助金
し、かつ構造規格の基準を超える高水準の安全衛生を有するものの普及を促進する観点から、当該機械等の改修、買換え等によりに要する費用の一部に対する補助金を交付します。

支援内容

ご利用方法
■間接補助金の公募の時期、申請先等
間接補助金となりますので、補助事業者（執行団体）が補助金の公募を行います。
公募の時期や申請方法の詳細は、執行団体が決定次第、厚生労働省ウェブサイト
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03667.html）等でお知らせします。

145

145

分野別サポート 相談・情報提供■フルハーネス型墜落制止用器具① 間接補助対象経費：「墜落制止器具の規格」に適合しない既存の安全帯を一定の基準に適合するフルハーネス型墜落制止用器具に更新するための買換えに要する経費② 補助金交付額（予定）：間接補助対象経費と基準額（1 本あたり 20,000 円）を比較して、少ない方の額の 2 分の 1（複数のフルハーネス型墜落制止用器具に係る申請があった場合、同一申請者あたりの交付額の合計は 30 万円を上限とする）

商業・地域サポート■移動式クレーンの過負荷防止装置① 間接補助対象経費：「移動式クレーン構造規格」に適合しない既存の過負荷防止装置（つり上げ
荷重が 3 トン未満のものに限る。）を一定の基準に適合する過負荷防止装置に更新するための改修、買換え等に要する経費② 補助金交付額（予定）：間接補助対象経費と基準額（1 機あたり 100 万円）を比較して、少ない方の額の 2 分の 1 （複数の過負荷防止装置に係る申請があった場合、同一申請者あたりの交付額の合計は 150 万円を上限とする）

財務サポート対象となる方中小企業事業主、労災保険に特別加入している個人事業者（労働者災害補償保険法第 35 条第1 項の規定により労災保険の適用を受けることとされた者）等

金融 サ ポ ー ト

労働安全衛生法第 42 条等に基づく構造規格が改正された機械等について、最新の構造規格に適合

経営サポート『 移 動 式 ク レ ー ン や 墜 落 制 止 用 器 具 を 構 造 規 格 に 合 う も のに 更 新 し た い 』

経営サポート『 中 途採用を拡大した場合 の 支援策を 知りたい』

中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）

金融 サ ポ ー ト

中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用率の拡大、45 歳以上の方の初採用又は情報公表・中途採用者数の拡大により中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものであり、中途採用の拡大を通じた生産性向上に取り組む事業主への支援を目的としています。

財務サポート対象となる方
中途採用者の能力評価、賃金、処遇等の雇用管理制度を整備した上で、中途採用者の採用を拡大（①中途採用率の拡大、②45 歳以上の方の初採用又は③情報公表・中途採用者数の拡大）させた事業主（一定期間経過後に生産性が向上した事業主には追加助成あり）

支援内容

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供※１ 期間前の中途採用率が０％であった場合に上乗せ※２ 雇入れ時の年齢が 60 歳以上の者を初めて雇い入れた場合に 70 万円を支給※３ 対象者が１年間定着した場合に上乗せ

ご利用方法（1）中途採用計画を労働局またはハローワークに提出（2）中途採用計画により、中途採用者の雇用管理制度を整備するとともに、次の①、②または③のいずれかの措置を実施① 中途採用計画期間に中途採用により 2 人以上雇い入れ、かつ、中途採用計画期間中の中途採用率から、計画期間の初日の前日から過去 3 年間における中途採用率を減じた値を 20 ポイント以上とする② 中途採用計画期間中に雇入れ時の年齢が 45 歳以上の者を初めて雇い入れる③ 中途採用に係る情報公表を行い、中途採用計画期間中に採用する中途採用者数がその前の１年間を上回る（3）中途採用計画期間の終了した日（①及び③）または 45 歳以上の中途採用者の雇入れ日（②）から起算して 6 か月経過する日の翌日から 2 か月以内に労働局またはハローワークに支給申請し、助成金（中途採用拡大助成）を受給（4）中途採用拡大助成を受給したのち、中途採用計画期間の初日が属する会計年度の前年度とその 3 年度
後の会計年度の生産性を比較して、その生産性が 6％以上向上していた場合に、3 年度後の会計年度の末日の翌日から 5 か月以内に労働局またはハローワークに支給申請し、助成金（生産性向上助成）を受給
お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）または都道府県労働局
公共職業安定所（ハローワーク） URL : http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
都道府県労働局 URL : http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/※受給に当たっては、上記の他各種要件がありますので、詳細は最寄りのハローワークまたは都道府県労働局
へお問い合わせください。

146

146

中途採用等支援助成金（UIJ ターンコース）

経営サポート『 東 京 圏 か ら の 移 住 者 の採 用 支 援 策 を 知 り た い』

域の企業の人材の確保を図ることを目的としています。

金融 サ ポ ー ト

対象となる方
東京圏からの移住者（※1、※2）を雇い入れた事業主※1 地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して地方公共団体が実施する移住支
援事業を利用した UIJ ターン者に限ります。
※2 新規学卒者および新規学卒者と同一の採用の枠組みで採用された者は除きます。

財務サポート

内閣府の地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して地方公共団体が実施する移住支援制度を利用したＵＩＪターン者を採用した中小企業等の事業主に助成を行うものであり、東京圏（一定の要件を満たす地域）から東京圏以外の地域へのＵＩＪターンを促進するとともに、人手不足に直面する地

お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）または都道府県労働局
公共職業安定所（ハローワーク）
URL : http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
都道府県労働局
URL : http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

147

147

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法（1）計画書を労働局またはハローワークに提出し、認定を受ける（2）計画書に基づき、移住者の採用活動を実施し、移住者を採用（3）計画の終期（※）の翌日から 2 か月以内に労働局またはハローワークに支給申請し、助成金を受給※ 計画の終期にあって、移住者の雇入れ日から 6 か月を経過していない場合は、当該雇入れ日から 6 か月を経過する日※ 受給に当たっては、上記の他各種要件がありますので、詳細は、最寄りのハローワークまたは都
道府県労働局へお問い合わせください。

商業・地域サポート

支援内容
移住者の採用活動（※）に要した経費に 3 分の 1（中小企業事業主は 2 分の 1）を乗じた額（上限
100 万円）を助成します。
※ 以下のような活動をいいます。
① 募集・採用パンフレット等の作成・印刷② 自社ホームページ・自社 PR 動画の作成・改修③ 就職説明会・面接会・出張面接等（オンラインによるものを含む）の実施④ 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士、民間有料職業紹介事業者等）によるコンサルティング

経営サポート『 中 高 年 齢 層 が 起 業 した 場 合 の 支 援 策 を 知 り た い 』

中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）

金融 サ ポ ー ト

中高年齢者等が起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の雇入れに伴う雇用機会の創出を行う事業主に対して助成を行うものであり、中高年齢者の雇用機会の確保を図り、生涯現役社会の推進を目的としています。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方起業に伴って、雇用創出のための募集・採用や教育訓練に関する計画（「雇用創出措置に係る計画書」）を都道府県労働局へ提出して、当該計画期間内に、中高年齢者等※を雇い入れた、中高年齢者（40 歳以上の者）である事業主※ 雇入れを行う中高年齢者等の数（以下のいずれかを満たすこと。）① 60 歳以上の者を 1 名以上② 40 歳～59 歳の者を 2 名以上③ 40 歳未満の者を 3 名以上（40 歳～59 歳の者を 1 名雇い入れる場合は、40 歳未満の者
2 名以上）
支援内容（1）計画期間内において要した募集・採用や教育訓練等に係る経費の一部を助成します。
助成率 助成上限

分野別サポート 相談・情報提供

高年齢者（60 歳以上の者）が起業を行った場合

3 分の 2 200 万円

上記以外の者（40 歳～59 歳の者）が起業を行った場合 2 分の 1 150 万円（2）また、「雇用創出措置に係る計画書」の提出日の属する会計年度とその 3 年度経過後の会計年度の生産性を比較して、その伸び率が 6％以上ある場合には、（1）で受給した額の 25％の額を別途支給します。
ご利用方法（1）起業日から 11 か月以内に「雇用創出措置に係る計画書」を作成し、労働局またはハローワークに提出・認定を受ける（2）計画書に基づき募集・採用や教育訓練に関する取組を実施（3）計画期間終了後、2 か月以内に労働局またはハローワークに支給申請書を提出、助成金支給（4）3 年度経過後の会計年度の生産性の伸び率が 6％以上ある場合には、3 年度経過後の会計年度の末日の翌日から 5 か月以内に労働局またはハローワークに支給申請書を提出、助成金支給※ 受給に当たっては、上記の他各種要件がありますので、詳細は、最寄りのハローワークまたは都
道府県労働局へお問い合わせください。
お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）または都道府県労働局
公共職業安定所（ハローワーク）
URL : http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
都道府県労働局
URL : http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

148

148

働き方改革推進支援資金を受けることができます。

■ 貸付限 度・中小企業事業7 億 2,000 万円（うち長期運転資金 2 億 5,000 万円）

・国民生活事業7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）■ 貸付期 間・中小企業事業

設備資金：20 年以内（うち据置期間 2 年以内）
長期運転資金：7 年以内（うち据置期間 2 年以内）

・国民生活事業

設備資金：20 年以内（うち据置期間 2 年以内）
運転資金：7 年以内（うち据置期間 2 年以内）

149

149

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容

商業・地域サポート※ 貸付対象（1）～（5）、（7）～（9）について、社会保険および労働保険への加入義務がある事業者（法人に限る。）は、社会保険および労働保険への加入が要件。（ただし、次世代育成支援対策推進法第 13 条に基づく認定または女性活躍推進法第 9 条に基づく認定を受けた方を除く）。

財務サポート対象となる方
中小企業者であって、次の（1）～（9）のいずれかに取り組む方。
（1）非正規雇用の処遇改善に取り組む方（2）事業場内最低賃金の引上げ（2％以上）に取り組む方（3）従業員の長時間労働の是正に取り組む方（4）次世代育成支援対策推進法第 12 条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道
府県労働局長へ届け出ている方（同条に基づき、一般事業主行動計画を届け出なければならない方を除く。）（5）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）第 8 条に基づく
一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（同条に基づき、一般事業主行動計画を届け出なければならない方を除く。）（6）青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）第 15 条に基づく認定を受けた方（7）障害者の雇用または障害者に対する合理的配慮の提供に取り組む方（8）外国人労働者の雇用管理の改善に取り組む方（9）事業所内保育施設を整備する方

金融 サ ポ ー ト「働き方改革」や「多様な人材の活用促進」などに取り組むために必要な設備資金や運転資金の融資

経営サポート『 働 き 方 改 革 に 取 り 組 むた め の 融 資 制 度 を 知 り た い』

経営サポート■ 貸付利 率
貸付対象

金融 サ ポ ー ト（1）（2） （8）

貸付利率
・特別利率①：非正規雇用労働者の平均基本給を 2％以上増額する場合
・特別利率②：非正規雇用労働者の平均基本給を 3％以上増額する場合
・特別利率①

財務サポート（3）

・特別利率①：全従業員の平均の月間所定外労働時間数を前年同月と比べて 5 時間以上削減する場合
・特別利率②：上記に加えて、勤務間インターバル制度を新たに導入する場合（4） （5）・特別利率①・特別利率②：次世代育成支援対策推進法第 13 条に基づく認定または 女性活躍推進法第 9 条に基づく認定を受けた方（6） （9）・特別利率②（7）

商業・地域サポート・特別利率①・特別利率②：障害者の雇用の促進等に関する法律第 77 条に基づく認定を受けた方

ご利用方法
日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫の各支店の窓口にお申し込みください。
※必要書類など詳しくは下記へお問合せください。

分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話：0120-981-827

150

150

エイジフ レンドリ ー補助金
きる職場環境の整備等に要する経費の一部に対する補助金を交付します。

・ 身体機能の低下を補う設備・装置の導入（腰痛予防機器の導入、段差解消のための補修等）
・ 健康や体力の状況の把握等（体力チェックの実施等）
・ 安全衛生教育（加齢に伴う労働災害リスクの増大の理解促進のための教育等）■ 交付額
間接補助対象経費の 2 分の１又は 100 万円のいずれか低い方の額
ご利用方法
間接補助金となりますので、補助事業者（執行団体）が補助金の公募を行います。
公募の時期や申請方法の詳細は、執行団体が決定次第、厚生労働省ウェブサイト等でお知らせします（エイジフレンドリー補助金について：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html）。

151

151

分野別サポート 相談・情報提供【取組例】

商業・地域サポート

支援内容
本補助金は、前記の「対象となる方」に該当する事業者が、高年齢労働者の安全衛生確保措置について実施計画を策定し、審査の上選定された場合、その措置を実施した後に受給することができます。

財務サポート対象となる方
支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。
（１）高年齢労働者（60 歳以上）を常時１名以上雇用している（２）次のいずれかに該当する事業主であること
・ 小売業（小売業、飲食店、持ち帰り配達飲食サービス業）：常時使用する労働者が 50 人以下、資本金又は出資の総額が 5,000 万円以下
・ サービス業（医療・福祉、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など）：常時使用する労働者が 100 人以下、資本金又は出資の総額が 5,000 万円以下
・ 卸売業
：常時使用する労働者が 100 人以下、資本金又は出資の総額が１億円以下
・ その他の業種（製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など）：常時使用する労働者が 300 人以下、資本金又は出資の総額が３億円以下（３）労働保険に加入している※ その他、支給決定に当たって審査があります。

金融 サ ポ ー ト

60 歳以上の高年齢労働者を雇用する事業者に対して、高年齢労働者が安心して安全に働くことので経営サポート『 高 齢 者 が 安 心 し て 安 全 に 働 く こ と ので き る 職 場 に し た い』

経営サポート『副業・兼業を行う労働者の健康確保に取り組みたい』

副業・兼業労働者の健康診断助成金

金融 サ ポ ー ト

場に対して、その要した費用を助成します。

財務サポート

支援内容
助成対象

副業・兼業を行う 40 歳未満の労働者に対して一般健康診断の実施による健康確保に取り組む事業対象となる方
一般健康診断の実施義務が課せられていない 40 歳未満の副業・兼業労働者に対して、一般健康診断を実施した事業場

一般健康診断の実施

助成額
1 副業・兼業労働者あたり 1 回限り 10,000 円、1 事業場あたり 10 万円を上限に実費を支給

商業・地域サポート

ご利用方法
詳しくは独立行政法人労働者健康安全機構のウェブサイトでご確認ください。
参照情報
独立行政法人労働者健康安全機構 産業保健関係助成金

分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先独立行政法人労働者健康安全機構
勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課
電話：0570-783046
URL：https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx

152

152

精 神 ・ 発 達 障 害 者 し ごと サ ポ ー タ ー 養 成 講 座
ける応援者（精神・発達障害者しごとサポーター）となっていただくための講座を開催します。

ご利用方法■ 出前講 座
個別企業からの要請に応じて、講師が各職場へ出向いて講座を実施します。
→ 詳しくは、都道府県労働局にお問い合わせください。
■e-ラーニング版
本講座の e-ラーニング版を公表しています。「まずは基礎知識を学びたい」という方はこちらをご利用ください。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/jigyounushi/e-learning/
お問い合わせ先
都道府県労働局
URL：http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/
全国の開催日程・場所などは次のポータルサイトにも掲載しています。
URL：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/
shigotosupporter/

153

153

分野別サポート 相談・情報提供■ 集合講 座労働局やハローワーク等を会場に、多くの企業から広く受講を募って講座を実施します。
→ 開催日程・場所などは、下記「お問い合わせ先」の都道府県労働局またはポータルサイトにてご確認ください。

商業・地域サポート

支援内容
講座では、講師が紹介する様々な事例を通じて、精神障害、発達障害についての知識や一緒に働くために必要な配慮などを、短時間（90 分～120 分程度）で学ぶことができます。
・ 精神疾患（発達障害を含む）の種類
・ 精神障害、発達障害の特性
・ 共に働く上でのポイント（コミュニケーション方法）など

財務サポート対象となる方企業に勤めている方であればどなたでも受講できます。
現在、障害者と一緒に働いているかどうか等は問いません。

金融 サ ポ ー ト

企業で働く一般の従業員を主な対象に、精神障害、発達障害に関して正しく理解いただき、職場にお経営サポート『 精 神 ・ 発 達 障 害 者 と 一 緒 に 働 く た めに 必 要 な 配 慮 な ど の 理 解 を 深 め た い 』

経営サポート『 障 害 者 の 雇 用 を 推 進 す る た め の支 援 策 を 知 り た い』

障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度

金融 サ ポ ー ト（もにす認定制度）
障害者の雇用の促進・雇用の安定に関する取組の状況等が優良な中小事業主について、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）に基づき、厚生労働大臣が認定する制度です。 令和元

財務サポート

年の障害者雇用促進法の改正により、令和 2 年 4 月 1 日から新たに始まった認定制度で、好事例の横展開や社会的メリット等の確保・向上を図ることで中小事業主における障害者雇用の取組を推進していきます。
対象となる方認定基準を満たす中小事業主（常時雇用する労働者が 300 人以下の事業主）が対象です。

商業・地域サポート【主 な認定基準 】
・ 法定雇用障害者数を雇用していること（障害者を 1 人以上雇用していること）
・ 障害者雇用促進法等の関係法令に違反する重大な事実がないこと
・ 以下の評価項目ごとに加点方式で採点し、20 点（特例子会社は 35 点）以上の得点のある事業主

分野別サポート 相談・情報提供
154

154

経営サポート

支援内容認定を受けると、以下のメリットがあります。

155

155

分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先
都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）
都道府県労働局 URL：http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/
ハローワーク
URL：http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

商業・地域サポート

ご利用方法（１）事業所を管轄する都道府県労働局またはハローワークに対して必要な書類を添えて申請を行ってください。
（２）認定基準を満たしていることを確認し、都道府県労働局から認定通知書を交付します。
（３）障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）の詳細は、以下のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/monisu.html

財務サポート【認定マーク（愛称：もにす）】

金融 サ ポ ー ト＜ 認 定 の メ リッ ト ＞
・ 自社の商品、広告等への認定マークの使用
・ 求人票へのマークの表示
・ 認定マークの使用によるダイバーシティ・働き方改革等の広報効果
・ 障害のない者も含む採用・人材確保の円滑化
・ 政策金融公庫による低利融資
・ 地方公共団体の公共調達等における加点の促進 等

経営サポート『 短 時 間 で あれ ば 働 く こ と の で き る 障 害 者 を 雇 用 す る 際 に 給 付 金 を 受 け た い』

特定短時間労働者の雇用に対する支援

金融 サ ポ ー トに応じて、障害者雇用納付金を財源とする特例給付金を支給する制度が令和 2 年 4 月 1 日から始まり

財務サポート対象となる方・ 週所定労働時間が 10 時間以上 20 時間未満の障害者を雇用する事業主
・ 障害者雇用率を超えて障害者を雇用している事業主※ 特定短時間労働者：短時間労働者のうち週所定労働時間が一定の範囲内にある者

短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会を確保するため、週 20 時間未満の雇用障害者数ました。 また、障害者雇用率を超えて障害者を雇用している場合、人数に応じて障害者雇用調整金または報奨金を支給します。

商業・地域サポート

支援内容
週所定労働時間が 10 時間以上 20 時間未満の障害者を雇用する事業主に対して、その企業規模に応じて、特例給付金を支給します。
事業主区分
支給額※1
支給上限人数※2
100 人超一人あたり月額 7,000 円 週 20 時間以上の雇用障害者数（人月）

分野別サポート 相談・情報提供

100 人以下 一人あたり月額 5,000 円（同上）※1 支給額は、支給対象の雇用障害者数（実人数）に基づき、月ごとに算出。
※2 支給上限人数の算定においては、重度障害者の場合のダブルカウント及び短時間労働者の場合のハーフカウントを適用。
障害者雇用率を超えて障害者を雇用している事業主に対して、その企業規模に応じて、調整金又は報奨金を支給します。
事業主
支給上限
支給額
区分
人数
100 人超（調整金）

障害者雇用率を超えて雇用している障害者数※1×27,000 円－

100 人以下
障害者雇用率を超えて雇用している障害者数※2×21,000 円－（報奨金）※1 支給額は、支給対象の雇用障害者数（実人数）に基づき、月ごとに算出。
※2 各月の雇用障害者数の年度間合計数について、各月の常時雇用している労働者数の 4％の年度間合計数又は 72 人のいずれか多い数を超えて雇用する障害者数（実人員）に基づき、月ごと
に算出。
ご利用方法
上記の特例給付金、調整金、報奨金は全て同様の時期で申請いただくことになります。
■申請対象期間
申請年度の前年度の 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日まで※ この期間に雇用した特定短時間労働者について特例給付金を支給します。

156

156

財務サポート

お問い合わせ先独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
納付金部 電話：043-297-9650
URL：https://www.jeed.or.jp/disability/koyounohu/index.html

金融 サ ポ ー ト■ 支給
申請年度の 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に実施※ 申請対象期間の中途に事業を廃止した事業主にあっては、当該事業を廃止した日から
45 日以内を申請期限とし、当該申請を受理した日から 3 月以内に支給します。

経営サポート■ 申請•
100 人超事業主⇒ 申請年度の 4 月 1 日から 5 月 15 日までの間•
100 人以下事業主⇒ 申請年度の 4 月 1 日から 7 月 31 日までの間

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

157

157

経営サポート『金属アーク溶接等作業で発生する溶接ヒュームのばく露測定支援』

有害物ばく露防止対策補助金

金融 サ ポ ー ト

改正された特定化学物質障害防止規則では、金属アーク溶接等作業による溶接ヒュームの濃度測定を実施し、作業環境の改善や有効なマスクの選択を行う必要があります。この溶接ヒュームのばく露を防止する取組への支援として、令和４年４月１日の施行までの経過措置期間中、金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場での溶接ヒュームの濃度測定等費用の一部に対する補助金を交付します。

財務サポート対象となる方中小企業基本法第 2 条各号に規定する中小企業者である法人

支援内容

商業・地域サポート

作業環境測定機関（作業環境測定法第２条第７号）に委託して実施する、労働者に資料採集機器（サンプラー及びポンプ）を装着することによる空気中の溶接ヒュームの濃度測定、その採取された試料のマンガン濃度の分析費用等を補助します。
（補助率 2 分の 1、金属アーク溶接等作業従事者１名につき２万円までで１作業場毎に作業従事者
２名まで、１事業場あたり上限８万円）

分野別サポート 相談・情報提供

助成対象、申請の方法や必要な書類など、詳しくは補助事業者へお問い合わせください。

ご利用方法
間接補助金となりますので、補助事業者（執行団体）が補助金の公募を行います。
公募の時期や申請方法の詳細は、執行団体が決定次第、厚生労働省ウェブサイト等でお知らせしま
す。

158

158

事業場における労働者の健康保持増進計画助成金成します。
対象となる方健康保持増進計画を作成し、計画に基づき健康保持増進措置を実施した事業場

助成対象

助成額

健康保持増進措置の実施費用 1 事業場あたり 10 万円を上限に実費を支給※1 事業場あたり、将来にわたり 1 回限りの助成となります。

お問い合わせ先独立行政法人労働者健康安全機構
勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課 電話：0570-783046
URL：https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx

商業・地域サポート

ご利用方法
詳しくは、独立行政法人労働者健康安全機構のウェブサイトでご確認ください。

財務サポート

支援内容

金融 サ ポ ー ト

健康保持増進計画を作成し、計画に基づき健康保持増進措置を実施した事業場に対して、費用を助経営サポート『 労 働 者 の 心 身 の 健 康 づく り を 進 め た い』

分野別サポート 相談・情報提供

159

159

経営サポート

過重労働解消のためのセミナー

金融 サ ポ ー ト

事業主や労務担当者などを対象に、毎年１０月から１２月を中心に、過重労働解消のためのセミナーを実施しています。このセミナーでは、過重労働防止に関する法令や各種制度、先行企業の取り組み事例、
業務効率化に関する実践的な手法等について紹介します。
対象となる方事業主や労務担当者

財務サポート
商業・地域サポート

支援内容
これからの時代にあった新しい働き方が求められている今、長時間労働の問題は各企業が解決すべき
共通の課題となっています。これまでの業務や組織の在り方を見直したうえで、それぞれの企業にあった改善方法を見つけなければ、その効果を得ることはできません。
そのため、このセミナーでは、健康的に働ける職場を実現したいと考える企業の経営者や労務担当者の方をサポートするため、働き方改革関連法をはじめとした過重労働防止に関する法令や、パワーハラスメン
ト対策やストレスチェック制度等、職場改善のために必要な情報を詳しく解説します。
さらに、働き方改革の効果を上げている先行企業の事例や実践的な業務効率化に関するノウハウについても解説します。
９月頃に厚生労働省ホームページにおいて開催日時等について公表するため、ご確認ください。

分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先
厚生労働省労働基準局監督課特定分野労働条件対策係
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html

160

160

新型コロナウイルス感染症に関する

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、離職に至ることなく、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活※ この他に、両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理支援コース）の助成金（P.130～131）があります。

支援内容
支給額
15 万円

ご利用方法
支給申請書と必要書類を都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に提出※ 本助成金の要件や手続き等の詳細については、厚生労働省ホームページをご覧いただくか、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にお問い合わせください。
参照情報
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金
お問い合わせ先 最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
労働局の所在地一覧は以下のページをご覧ください。
URL：http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

161

161

分野別サポート 相談・情報提供

５日以上の休暇取得時（１回限り）

商業・地域サポート対象となる方新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を設け、社内に周知し、当該休暇を５日以上労働者に取得させた事業主

財務サポート

躍できる職場環境の整備を図ることを目的とした助成金です。

金融 サ ポ ー ト

母性健康管理措置による休暇制度導入助成金

経営サポート『 妊 娠 中 の 女 性 労 働 者 が 安 心 して 有 給 の 休 暇 を 取 得 で き る 職 場 環 境 を 整 備 す る 』

経営サポート『 海 外 に 進 出 を す る 際 ・ 進 出 後 の 現地 支援 策を 知り た い 』

現地進出支援強化事業（海外進出支援）

金融 サ ポ ー ト

現地の公的機関や民間の協力機関とのネットワークを活用して、中小企業の海外展開を支援するプラットフォーム事業を実施します。また、海外においてアドバイザーによるコンサルティングや貸オフィスを提供します。

財務サポート対象となる方・ 海外展開（輸出・投資等）の検討や拠点設立を検討している中小企業者
・ すでに海外に拠点を有する中小企業者

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
1．中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業
現地での知見や地元政府当局、地場企業等とのネットワークに強みのあるコーディネーターを海外に配置し、現地進出・輸出等に関する皆様からのご相談にお応えします。また、在外公館、商工会
議所、法律・会計事務所、金融機関等との連携・協力を強化し必要なサービスの提供や紹介、各種専門家への取次ぎ等を行います。
※ 設置箇所（1７か国・地域、25 拠点）：インド（チェンナイ、ムンバイ）、インドネシア（ジャカルタ）、
カンボジア（プノンペン）、タイ（バンコク）、台湾（台北）、中国（上海、広州、成都、北京、香港）、
バングラデシュ（ダッカ）、フィリピン（マニラ）、ベトナム（ハノイ、ホーチミン）、マレーシア（クアラルンプー
ル）、ミャンマー（ヤンゴン）、米国（サンフランシスコ、シカゴ､ニューヨーク）、ブラジル（サンパウロ）、メキ
シコ （メキシコシティ）、ドイツ（デュッセルドルフ）、フランス（パリ）、アラブ首長国連邦（ドバイ）
2．ジェトロ・ビジネス・サポートセンター（BSC）
タイ・ベトナム・フィリピン・ミャンマー・インドにおいて、ビジネス立ち上げに必要なオフィススペースと、アドバイザーによるコンサルティングサービスを提供し、海外拠点立ち上げの支援を行います
ご利用方法
1．中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業① 海外展開（輸出・投資等）の検討や拠点設立を検討している中小企業者
最寄りのジェトロ国内事務所またはビジネス展開支援課までお問合せください。
② 既に海外に拠点を有する中小企業者
最寄りのジェトロ海外事務所までお問合せください。
※ 事業詳細は以下の詳細参照先のページをご覧ください。
URL: https://www.jetro.go.jp/services/platform.html
2．ジェトロ・ビジネス・サポートセンター（BSC）
ご利用の際は以下 URL からお申込みください。なお、利用対象企業には条件があります。詳細については、以下 URL をご確認ください。
URL: https://www.jetro.go.jp/services/bsc/
お問い合わせ先独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ） URL：http://www.jetro.go.jp/indexj.html
ビジネス展開支援課 電話：03-3582-5017 E-Mail：platform-bda@jetro.go.jp
最寄りの国内事務所 URL：https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list/

162

162

現地進出支援強化事業（海外販路開拓支援）
す。

3．海外有望市場へ販路開拓ミッションを派遣
我が国中小企業の皆様の関心が高い海外市場に向けて、市場開拓の足がかりとなるよう現地商談会や市場視察などを行うミッションを派遣します。
4．経済連携協定（EPA）活用に関してアドバイス
経済連携協定（EPA）活用のメリットなどに関してセミナーの開催やアドバイザーによる個別相談等を実施します。

163

163

分野別サポート 相談・情報提供

2．海外バイヤーとの商談会を開催
バイヤーとの商談を通じて、自社製品の販売を図るとともに、海外市場に合わせた商品の開発・改良に資する情報を得たり、バイヤーの反応から自社製品の海外販路開拓可能性を探ることができます。

商業・地域サポート

支援内容
1．海外展示会への出展支援 ※ 事前審査あり
海外展示会でジェトロが主催するジャパンパビリオンへの個別企業・業界団体等の参加を支援します。出展者は展示会でブースを構え、訪れるバイヤーと実際に商談することで具体的成果を目指した取り組みが可能です。また、ジェトロより出展にかかる各種手続きの支援と出展費用の一部割引を受けることができます。
※ 出展費用は公募の際に出品案内書にてご案内します。

財務サポート対象となる方・ 海外販路開拓を検討中または既に取り組まれている中小企業の皆様
・ 中小企業のサポートを行っている地方公共団体・業界団体の皆様

金融 サ ポ ー ト

技術力が高く、海外とのビジネスに意欲のある元気な中小企業の皆様の海外販路開拓をお手伝いしま

経営サポート

『海外販路開拓に関する支援策を知りたい』

経営サポート
金融 サ ポ ー ト

ご利用方法
1．海外展示会への出展を支援※事前審査あり
出展者を募集する展示会の情報を、随時ジェトロウェブサイトに掲載しています。

財務サポート

2．海外バイヤーとの商談会を開催
参加者を募集する商談会の情報を、随時ジェトロウェブサイトに掲載しています。
詳細は以下のページをご覧ください。
URL：http://www.jetro.go.jp/events/tradefair/

商業・地域サポート

3．海外有望市場へ販路開拓ミッションを派遣
参加者を募集するミッションの情報を、随時ジェトロウェブサイトに掲載しています。
詳細は以下のページをご覧ください。
URL：http://www.jetro.go.jp/events/mission/

分野別サポート 相談・情報提供

４．経済連携協定（EPA）活用に関してアドバイス
詳細は以下のページをご覧ください。
URL：https://www.jetro.go.jp/themetop/wto-fta/
https://www.jetro.go.jp/services/advisor/
お問い合わせ先独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ） URL：http://www.jetro.go.jp/indexj.html
総合案内
電話：03-3582-5511
最寄りの国内事務所
URL：http://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list/

164

164

技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣事業）への専門家派遣の取組に対して、支援を受けることができます。

支援内容
1．日本での受入研修
海外進出先の現地人材を日本企業に受入れ、実務研修を通じて人材育成に取り組む企業に対し、日本の企業文化等を理解するための座学研修の実施、必要経費（滞在費等）の補助を行います。

■補助対象経費

中小企業・中堅企業：3 分の 2
大企業：3 分の 1（別に定める重点案件の場合：2 分の 1）

）

ご利用方法
事業実施機関（事務局）を通じて、公募を行います。
お問い合わせ先一般財団法人 海外産業人材育成協会（AOTS）

165

165

電話：03-3888-8221

分野別サポート 相談・情報提供■補助率

滞在費、国内移動費、渡航費（現地への専門家派遣のみ）等

商業・地域サポート

2．現地への専門家派遣
日本から従業員等を専門家として海外に派遣し、現地従業員へ技術指導を通じて人材育成に取り組む企業に対し、準備から実施に向けた総合的なサポート、必要経費（渡航費、滞在費等）の補助を行います。

財務サポート対象となる方
海外進出先の現地ビジネスを担う現地人材の育成に取り組む中小企業等※ ただし、海外進出先が新興国となる場合に限られます。

金融 サ ポ ー ト

海外進出先の現地ビジネスの担い手となる現地人材を育成するために行う、日本での受入研修、現地

経営サポート『海外進出先のビジネスを担う現地人材を育成したい』

経営サポート『 海 外 ビ ジ ネ ス に 向 け 、 優 れ た 知 識 や 技 能 を 有 す る 外 国 人 材 を 活 用 して み た い 』

技術協力活用型・新興国市場開拓事業

金融 サ ポ ー ト（国際化促進インターンシップ事業）
海外展開に取り組む中小企業等における外国人材の活用に向けて、高度な知識・技能を有する外国人学生等の日本企業でのインターン受入れの機会を提供します。

財務サポート対象となる方
高度外国人材のインターン受入れに取り組みたい中小企業等※ ただし、受入れ対象の外国人材は新興国等開発途上国（中国を除く）の学生等に限られます。

商業・地域サポート

支援内容
今後の海外ビジネスの担い手として、優れた知識や高度な技術を有する外国人材を活用したいと考える中小企業等に対し、外国人学生等のインターン受入れ機会を提供します。
※ 令和３年度はオンラインで実施予定。
＜実施概要＞
・ 外国人学生等のインターン受入れを希望する中小企業等を公募（学生等の専攻分野、技術分
野等の条件を登録）。
・ 事務局にて、インターン候補生となる外国人学生等を募集し、日本企業とのマッチングを実施。
・ 実施にあたり、受入企業向けの事前準備から実施に向けた総合的なサポート、必要経費を支援。

分野別サポート 相談・情報提供
ご利用方法
事業実施機関（事務局）を通じて、公募を行います。
お問い合わせ先
経済産業省 貿易経済協力局
技術・人材協力課 電話：03-3501-1937

166

166

低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金量の削減を推進する現場リーダーとなる現地人材の育成を支援します。

支援内容

２．海外人材育成
日本から従業員等を専門家として海外に派遣し、現地従業員へ技術指導を通じて人材育成に取り組む企業に対し、準備から実施に向けた総合的なサポート、必要経費の補助を行います。

■補助対象経費
上記１．～３．の支援内容に応じて生じる渡航費、滞在費、謝金、通訳費、動画教材等作成費など■補助率

中小企業・中堅企業：3 分の 2

ご利用方法
事業実施機関を通じて、募集を行います。
お問い合わせ先一般財団法人 海外産業人材育成協会（AOTS）

167

167

電話：03-3888-8221

分野別サポート 相談・情報提供

３．遠隔指導・研修のための事業・環境整備
ICT ツールやデジタルデバイスを活用した、オンラインによる製造現場への指導や研修に取り組む日本企業に対し、必要経費の補助を行います。

商業・地域サポート

１．国内人材育成
海外進出先の現地人材を日本企業に受入れ、実務研修を通じて人材育成に取り組む企業に対し、日本の企業文化等を理解するための座学研修の実施、必要経費の補助を行います。

財務サポート対象となる方
海外進出先の現地ビジネスを担う現地人材の育成に取り組む中堅・中小企業
・ 対象国・地域：アジアの国・地域
・ 対象業種：自動車、産業機械、電気機械分野における生産プロセスの省エネ化

金融 サ ポ ー ト

日本企業の海外の生産拠点において、生産工程の効率化、不良率の改善等により、エネルギー使用

経営サポート『海外の生産拠点の省エネ化を推進する現地人材を育成したい』

経営サポート『 中 小 企 業 が 新 商 品 ・ サ ービ ス 開 発 、 ブ ラ ン ディ ン グ に よ る 新 規 販 路 開 拓 等 に 取 り 組 み た い 』

JAPAN ブランド育成支援等事業

金融 サ ポ ー ト

海外展開やそれを見据えた全国展開、新たな観光需要の獲得のために、中小企業者等が行う新商品・サービスの開発・改良、ブランディングによる新規販路開拓等の取組に対して補助を行います。また、民間支援事業者や地域の支援機関等による、複数の中小企業者を対象とした海外展開やそれを見据えた全国展開、新たな観光需要の獲得のための支援に対して補助を行います。

財務サポート対象となる方
中小企業・小規模事業者､商工会、商工会議所、組合、NPO 法人等。

商業・地域サポート■用途・対象物○ 事業費（謝金､旅費､借損料､通訳・翻訳費､資料購入費、通信運搬費、広報費、委託費、マーケティング調査比、産業財産権等種痘等費、展示会等出展費、人件費（※支援機関型のみ）、雑役務費）○ 試作品等開発費（借損料､委託費、原材料等費､機械装置等費､設計・デザイン費）
支援内容

分野別サポート 相談・情報提供① 個社型：海外展開やそれを見据えた全国展開、新たな観光需要の獲得に関する取組みに係る専門家の招聘、市場調査、新商品開発、展示会への出展等の経費の一部を補助します。
•
1～2 年目：3 分の 2 補助（500 万円を上限）•
3 年目、海外展開を見据えた国内販路開拓：2 分の 1 補助（500 万円を上限）※ 複数者による共同申請の場合、1 社ごとに 500 万円上限額を嵩上げし、最大 4 社で 2,000 万円までの上限額となります。5 社以上の連携であっても上限額は 2,000 万円です。
② 支援機関型：民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して海外展開やそれを見据えた全国展開、新たな観光需要の獲得に関する支援（調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツールの提供等）を行うとき、その経費の一部を補助します。
•
1～2 年目：3 分の 2 補助（2,000 万円を上限）
3 年目、海外展開を見据えた国内販路開拓：2 分の 1 補助（2,000 万円を上限）•
ご利用方法
詳細については、中小企業庁ウェブサイト
(https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/)をご確認ください｡
なお、令和 3 年度 JAPAN ブランド育成支援等事業の公募は既に終了しています｡
受 付期間2021 年 02 月 15 日 ～ 2021 年 03 月 15 日（公募期間終了）
お問い合わせ先各経済産業局（巻末お問い合わせ先一覧参照）

168

168

中小企業の海外展開支援（施策集・事例集）
援施策を利用する際の手引書、 ■「海外展開成功のためのリスク事例集」■「中小企業の海外事業再編事例集（事業の安定継続のために）」…海外展開に取り組んだ企業のトラブル・失敗・事業再編の概要
やその「対応策とポイント」等、 ■「中小企業のための海外リスクマネジメントマニュアル」…具体的な方法

対象となる方・ 海外展開に関する支援施策、リスク事例・事業再編事例を探している中小企業・小規模事業者
・ 海外でのリスクマネジメントの方法を知りたい中小企業・小規模事業者■「中小企業海外展開支援施策集」
各支援機関が実施している海外展開支援の施策を、海外展開事業の段階別（計画策定段階、事業準備段階、事業開始・拡大段階）、目的別（情報収集、人材育成、資金調達等）に分類し、簡潔に紹介しています。

■「中小企業の海外事業再編事例集（事業の安定継続のために）」現地での経営環境の変化等に対応するため、海外での事業再編（事業の縮小・撤退、第三国への移転等）に取り組んだ中小企業の事例（28 事例）を紹介した事例集です。
併せて、海外事業の再編を行うに際して留意すべき事項、中小企業の海外事業再編動向についてとりま
とめ、掲載しています。
■「中小企業のための海外リスクマネジメントマニュアル」
海外進出にあたっては進出国のリスク事象を調査し、対処を検討する必要があります。中小企業・小規模事業者がリスクマネジメントの PDCA サイクルを運用できるよう、海外リスクマネジメントの具体的な方法と海外進出企業が直面する可能性が高い 21 のリスクについて対策を紹介したマニュアルです。
本マニュアルは、海外リスクマネジメントの概要を簡潔に理解できる「基礎からわかる海外リスクマネジメント
ガイドブック」と、具体的な取組方法を解説した「海外リスクマネジメントマニュアル詳細版」の 2 種類と併せて輸出に関する「輸出のリスクマネジメントガイドブック」があります。

169

169

分野別サポート 相談・情報提供■「海外展開成功のためのリスク事例集」
海外展開を行う中小企業・小規模事業者の方の参考となるように、海外展開に取り組んだ企業に実際に起こったトラブル・失敗の「概要」（70 事例）と、それに対する「取るべきだった対応策とポイント」等を簡潔にまとめた事例集です。

商業・地域サポート

支援内容

財務サポートと、個別リスクに対する対策

金融 サ ポ ー ト

以下 4 つの施策集・事例集があります。 ■「中小企業海外展開支援施策集」…海外展開に関する支

経営サポート『海外展開に関する支援施策、リスク事例やリスクマネジメントの方法を知りたい』

経営サポート
金融 サ ポ ー ト

参照情報
中小企業海外展開支援施策集
海外展開成功のためのリスク事例集
中小企業の海外事業再編事例集（事業の安定継続のために）中小企業のための海外リスクマネジメントマニュアル

財務サポート

お問い合わせ先
中小企業庁
創業・新事業促進課 海外展開支援室
電話：03-3501-1767「中小企業のための海外リスクマネジメントマニュアル」に関するお問い合わせ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構
販路支援部 海外展開支援担当 電話：03-5470-1522
FAX：03-5470-1527
E-Mail：kei-kokusai@smrj.go.jp
URL：https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/index.html

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供
170

170

海外展開ハンズオン支援
す。
対象となる方
海外展開を検討・実施している中小企業・小規模事業者

お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構 （中小機構）（東京）本部 販路支援部 海外展開支援課 （札幌）北海道本部
電話：03-5470-1522
電話：011-210-7472
FAX：03-5470-1527
FAX：011-210-7481
E-mail：kei-kokusai@smrj.go.jp（仙台）東北本部
電話：022-716-1751
FAX：022-716-1752（名古屋）中部本部
電話：052-201-3068
FAX：052-220-0517（金沢）北陸本部
電話：076-223-5546
FAX：076-223-5762（大阪）近畿本部
電話：06-6264-8624
FAX：06-6264-8612(広島）中国本部
電話：082-502-6311
FAX：082-502-6558（高松）四国本部
電話：087-823-3220
FAX：087-811-3516（福岡）九州本部
電話：092-263-1535
FAX：092-263-0310（沖縄）沖縄事務所
電話：098-859-7566
FAX：098-859-5770

171

171

分野別サポート 相談・情報提供

参照情報
海外展開ハンズオン支援
URL：https//www.smrj.go.jp/sme/overseas/consulting/advice/index.html

商業・地域サポート

ご利用方法（１）オンラインまたは FAX にて、相談内容などを書いてお申込みください。（事前予約制）（２）アドバイス場所・日時の調整のため、事務局からご連絡します。
（３）中小機構の本部（東京・虎ノ門）またはお近くの地域本部で、専門家がお話をお伺いします。
オンライン会議システムを利用した、オンラインアドバイスも実施しております。

財務サポート

支援内容
海外ビジネスの課題やお悩みを解決するため、豊富な実務経験・ノウハウを持つ専門家がご相談に応じます。こんな場面でのお悩みに対応可能です。
■はじめての海外展開 ■戦略策定、計画策定 ■販路開拓・マーケティング■海外展示会への出展 ■代理店・販売店の活用 ■契約（売買、技術提携）■貿易実務 ■法規制（輸出入・投資・環境） ■現地法人設立・運営■税務・会計・財務・労務 ■知財保護・知財活用 ■移転、撤退 等
ポイント１ 「貴社だけの海外展開のアクション」を一緒に考えます。
ポイント２ 1 社 1 社のご要望に合わせた情報を提供します。
ポイント３ 相談は何度でも受けられ、無料です。

金融 サ ポ ー ト

海外ビジネスの課題やお悩みに関して、無料で何度でも、専門家によるアドバイスを受けることができま

経営サポート『海外進出や国際取引に関する無料アドバイスを受けたい』

経営サポート『セミナーや WEB で海外展開に関する最新情報を収集したい』

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業

金融 サ ポ ー ト（セミナー参加、WEB 情報収集など）
全国各地で開催される海外進出や国際取引に関するセミナーや WEB サイト上で最新の有益な情報を収集することができます。

財務サポート対象となる方
海外展開を検討・実施している中小企業・小規模事業者

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容■中小企業海外展開セミナー
中小機構では、都道府県などの自治体等と連携し、中小企業の海外展開に必要な実務情報や海外現地の最新情報等を紹介する海外展開セミナーを開催しています（ウェビナー形式の開催もあり）。
■WEB サイトでの情報提供
中小機構では、ホームページや中小企業支援ポータルサイトの「J-Net21（国際化支援ポータル）」
で、中小企業・小規模事業者の方々の国際化の取組みに役立つ情報を提供しています。（JET21）URL：https://j-net21.smrj.go.jp/special/overseas/index.html（１）海外ビジネスナビ
海外展開を実施・検討している中小企業の皆様に、海外への事業展開に関する実務情報・取り組み事例をタイムリーに掲載します。
URL：https://biznavi.smrj.go.jp/（２）海外展開に関する調査中小機構が中小企業・小規模事業者に対して海外展開に際して直面する課題等に関する調査を実施し、その結果を掲載しています。
URL：https://www.smrj.go.jp/research_case/research/overseas/index.html（３）ｅｂｉｚ（中小企業のためのＥＣポータルサイト）「ｅｂｉｚ」は、中小企業のＥＣ活用支援を目的とした、オンライン講座・イベント・セミナー等をご案内するポータルサイトです。
URL：https://ec.smrj.go.jp/（４）Ｊ-ＧｏｏｄＴｅｃｈ（ジェグテック）「Ｊ-ＧｏｏｄＴｅｃｈ（ジェグテック）」は、日本の中小企業と、国内外の企業とをつなぐビジネス
マッチングサイトです。URL：https://jgoodtech.jp/
ご利用方法
中小機構のホームページをご覧ください。
お問い合わせ先 （独）中小企業基盤整備機構 販路支援部（１）、（２）海外展開支援課
電話：03-5470-1522 E-mail：kei-kokusai@smrj.go.jp（３）販路支援企画課
電話：03-5470-1681 E-mail：e-commerce@smrj.go.jp（４）マッチング支援課
電話：03-5470-1824 E-mail：jgoodtech_cs2@smrj.go.jp

172

172

現地進出支援強化事業（海外調査・情報提供）対象となる方
海外ビジネス・進出の検討をしている中小企業者

173

173

分野別サポート 相談・情報提供

URL：http://www.jetro.go.jp/indexj.html
電話：03-3582-5511
電話：03-3582-5651
電話：03-3582-5646
URL：http://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list/

商業・地域サポート

お問い合わせ先独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
・総合案内
・貿易投資相談・農林水産物・食品輸出相談窓口（東京）・最寄りの貿易情報センター（国内）

財務サポート

支援内容・ご利用方法
インターネットで世界各国のビジネス情報を入手できます（国・地域別情報）
世界各国・地域の政治・経済・市場に関するニュースや分析レポート、貿易・投資に関する情報を無料で閲覧いただけます。各種経済・統計情報や貿易・投資制度などは国・地域別に閲覧したり、比較したりすることができます。また、よくある貿易・投資相談
事例について、Q&A形式の個別記事もご覧いただけます。
海外海外ビジネス情報（ニュース・レポート） URL：https://www.jetro.go.jp/biz/の貿易・投資に関する国・地域別情報 URL：https://www.jetro.go.jp/world/
情
セミナー・講演会の開催
報
企業の関心の高いテーマを選び、海外ビジネスに役立つセミナー（オンラインセミナーをを含む）を開催します。
収
URL：http://www.jetro.go.jp/events/seminar/
集
引 き 合 い 案 件 デ ー タ ベ ー ス （ TTPP））
した
国際的なビジネスパートナー探しを支援するウェブサイトです。日本及び海外の企業
いが登録したビジネス案件を検索・閲覧いただけます。ご希望に合った相手企業に直接コンタクトできるほか、御自身のビジネス案件もウェブ上で紹介することができます。
URL：http://www.jetro.go.jp/ttppj/＊ビジネス案件の登録、ビジネス案件を登録した企業情報を閲覧・コンタクトするには、ユーザー登録（無料）が必要です。
貿易投資相談海外ビジネスを検討する際、さまざまな段階で発生する実務面の疑問点について、
相
実務経験が豊富なアドバイザーが個別にご相談にお応えします。（無料）談
相談時間：9:00-17:00（12:00-13:00および土日祝祭日、年末年始を除く）
を＊面談については、事前予約制とさせていただいております。
しURL：https://www.jetro.go.jp/services/advice
た＜農林水産物・食品輸出相談窓口＞
い輸出にご関心のある、もしくは輸出に取り組んでいる事業者の方々が気軽に相談できる窓口を設置しています。下記お問い合わせ先までお問い合わせ下さい。

金融 サ ポ ー ト

海外ビジネス・進出をご検討の中小企業の方々に各種海外情報のご提供、またご相談にお応えします。

経営サポート『海外諸国の現地情報やビジネスマッチング情報を知りたい』

経営サポート『 自 社 の 海 外ビ ジネ ス 人 材 を 育 て た い ！ 』

金融 サ ポ ー ト

中小企業海外ビジネス人材育成塾（中小企業・小規模事業者人材対策事業）
ジェトロのリソースを活用し、「海外展開戦略の策定」「商談プレゼン能力」などの海外ビジネスの基礎力を身に付ける研修を行い、中小企業の皆様の海外事業担当者の育成をお手伝いします。

財務サポート対象となる方海外展開（輸出および進出）を目指す中小企業の新任の海外事業担当者、または、ある程度の経験を有するが基礎からの学びなおしを希望する海外事業担当者
支援内容
国内・海外研修を含む、10 日間程度のプログラムを実施します。
内容

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供（1）事前課題

・ オンライン講座を受講し、海外ビジネスに必要な英文ビジネス e メールの基本を習得します。

（2）基礎研修

・ 海外展開戦略の策定方法や商談プレゼン能力等、自律的・能動的な海外ビジネスを実現するために必要な基礎力の向上を図ります。
・ 海外ビジネスの進め方を理解するとともに、海外展開戦略を策定する上で必要な情報収集能力を養います。

（3）海外研修・ 海外研修先で情報収集やプレゼン体験を行います。海外現地専門家等が現地の市場ニーズや商習慣などに照らして、改善に向けたアドバイスを行います。

（4）仕上げ研修

・ 自社の海外展開戦略や商談ツールについて発表し、講師等からのコメント・アドバ
イスや参加者間での相互の講評を踏まえ、海外展開戦略や商談ツールを仕上げます。

（5）事後評価・ 育成塾全体を振り返るとともに、自身の研修結果を測定・把握して、今後の海外ビジネス展開への取り組みにつなげます。

ご利用方法
2021 年度にジェトロウェブサイト等にて応募受付予定です。事業詳細については、以下 URL をご確認ください。
https://www.jetro.go.jp/services/ikusei.html
お問い合わせ先独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)
URL：http://www.jetro.go.jp/indexj.html
ジェトロ国際ビジネス人材課 電話：03-3582-8355
E-Mail:ikusei@jetro.go.jp
最寄りの国内事務所
URL：http://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list/

174

174

海外展開・事業再編資金
構造的変化等の影響を受けて海外直接投資にかかる海外展開事業を再編する資金、業況悪化している
海外事業を安定化させるために必要な資金（対象者 1～3 については海外企業に対する転貸資金を含む。）の融資を受けることができます。

3．海外直接投資に係る海外展開事業の業況悪化等により、本邦内における事業活動が影響を受けている方
4．次の（1）又は（2）のいずれかに該当し、かつ、（3）を満たす方（中小企業事業）（1）中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認（変更の承認を含む。）又は経営力向上
計画の認定（変更の認定を含む。）を受けた中小企業の海外現地法人（※1、2）（2）地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認（変更の承認を含む。）を受けた中小企業又はみなし中小企業（※3）の海外現地法人（※1、2）（3）本邦内において、（1）～（2）に掲げる中小企業等の事業活動拠点（本社）が存続すること。
（※1）海外現地法人は、中小企業等（国内親会社）からの出資比率が 50％以上等の要件を満たすことが必要。
（※2）タイ、ベトナム、香港に本社及び主たる事務所が所在する海外現地法人が対象。なお、香港に所在する企業の場合には、資本金等に一定の要件あり。
（※3）地域経済牽引事業計画の申請時に中小企業であって、同計画の実施期間中に中小企業でなくなった企業。

175

175

分野別サポート 相談・情報提供

2． 海外における経済の構造的変化等に適応するた めに次の（1）および（2）の全てを満たす 方（1）海外における経済環境の変化等の影響を受けて、海外直接投資に係る海外展開事業を再編（全部または一部を、移転または廃止することを含む）することが、経営上必要であること（2）本邦内における事業活動は継続し、中長期的にみて発展することが見込まれること

商業・地域サポート

1．経済の構造的変化等に適応するために海外展開をすることが経営上必要であり、かつ、次の（1）～（3）の全て を 満た す方（1）開始または拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること。
（2）本邦内において、事業活動拠点（本社）が存続すること。
（3）経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするものであり、次の①～④のいずれかに該当する方① 取引先の海外進出に伴い、海外展開をすること② 原材料の供給事情により、海外進出をすること③ 労働力不足により、海外進出をすること④ 国内市場の縮小により、海外市場の開拓等に依らないと成長が見込めないため海外展開をすること

財務サポート対象となる方金融 サ ポ ー ト

中小企業・小規模事業者の海外における事業の開始または拡大に必要な資金や海外における経済の経営サポート『 海 外 展 開 、 海 外 事 業 再 編 の た め の 融 資 を 受 けた い 』

経営サポート

支援内容

金融 サ ポ ー ト■貸付限度額【日本公庫（中小企業事業）】別枠 14 億 4,000 万円（うち長期運転資金 9 億 6,000 万円）【日本公庫（国民生活事業）】7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）

財務サポート
商業・地域サポート■ 貸付利 率
基準利率。ただし、以下の条件を満たす場合は特別利率を適用する。
※ 無担保貸付の場合、貸付利率から 0.5%を控除（中小企業事業）※ 上限金利 3%（中小企業事業）•
・ 日本と経済連携協定（ＥＰＡ）または自由貿易協定（ＦＴＡ）を発効または署名している国において海外展開事業を行う方については、4 億円を限度として特別利率②•・ 海外直接投資において一定の利益水準が見込まれ、かつ、国内において雇用維持が見込まれる•等の要件を満たす場合、4 億円を限度として特別利率②•・ 海外直接投資（追加投資を含む。）を行う方であって、海外企業を買収するために必要とする資金•については、4 億円を限度として特別利率①•・ クールジャパンの推進に資する事業を行う方であって、一定の要件を満たす方、海外展開事業（海•外直接投資〔追加投資を含む〕を除く）を新たに行う方（開始してから 5 年以内の方を含む）及び海•外知的財産権を活用した海外展開事業（海外知的財産権の取得費用を除く。）を行う方について•は、４億円を限度として特別利率①•・ 対象者 2 に該当する方が必要とする資金については、4 億円を限度として特別利率①•・ 対象者 4 に該当する方が海外において承認経営革新事業等を行うために必要とする資金につい•ては、4 億円を限度として特別利率③（中小企業事業）

分野別サポート 相談・情報提供■ 貸付期 間
設備資金 20 年以内（うち据置期間 2 年以内）
運転資金（海外企業に対する転貸資金を含む）7 年以内（うち据置期間 2 年以内）
※運転資金については、海外企業に対する転貸資金であって、特に必要な場合は 10 年以内（うち据置期間 5 年以内）
■その他貸付資金について、円以外にドルによる貸付も可能です。（中小企業事業）
ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出してください。
必要書類については各機関にお問い合わせください。
参照情報•
日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）•
沖縄振興開発金融公庫
お問い合わせ先株式会社 日本政策金融公庫（日本公庫）
国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
事業資金相談ダイヤル 電話：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫
電話：0120-981-827

176

176

ス タ ン ド バ イ ・ クレ ジ ッ ト 制 度用状を発行することで、海外での円滑な資金調達を支援します。

■補償料率：信用リスク・信用状有効期間等に応じて所定の料率を適用■海外でのお借入れ条件：融資条件（期間・返済方法・金利等）の詳細については、提携金融機関が決定しますが、以下の内容であることが必要です。
融資金額および通貨：信用状の補償金額の範囲内。現地流通通貨建て。
資金使途：承認または認定を受けた計画事業を行うための設備資金および長期運転資金
融資期間：1 年以上 5 年以内■提携先金融機関（掲載は国・地域の英語名のアルファベット順）
平安銀行（中国）、インドステイト銀行（インド）、バンクネガラインドネシア（インドネシア）、山口銀行（日本）【対象地域：中国】、名古屋銀行（日本）【対象地域：中国】、横浜銀行（日本）【対象地域：中国】、KB 國民銀行（韓国）、CIMB 銀行（マレーシア）、バノルテ銀行（メキシコ）、メトロポリタン銀行（フィリピン）、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（シンガポール）、合作金庫銀行（台湾）、バンコック銀行（タイ）、ベト・イン・バンク（ベトナム）、HD バンク（ベトナム）（2021 年 1 月末現在。）
ご利用方法
詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫
中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）

177

177

事業資金相談ダイヤル：0120-154-505

分野別サポート 相談・情報提供■補償限度額：1 法人あたり 4 億 5,000 万円、信信用状の有効期間：1 年以上 6 年以内

商業・地域サポート

支援内容

財務サポート対象となる方1．中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認を受けた方2．中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた方3．中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた方4．中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画等の認定を受けた方5．地域資源活用事業活動促進法に基づく地域産業資源活用事業計画の認定を受けた方
6．農商工等連携事業活動促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定を受けた方7．農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定を受けた方8．農業競争力強化支援法に基づく事業参入計画の認定を受けた方
9．食品等流通法に基づく食品等流通合理化計画の認定を受けた方
10．農林水産物・食品輸出促進法に基づく輸出事業計画の認定を受けた方※ いずれも変更認定等を含みます。なお、本制度により資金調達を行う海外現地法人は、国内法
人が経営を支配している先で、かつ、上記計画において国内法人と共同事業を行う先に限ります。

金融 サ ポ ー ト

海外の提携金融機関から現地流通通貨建て長期資金の借入を行う際、その債務を保証するために信経営サポート『海外現地流通通貨建ての資金調達を行いたい』

経営サポート『輸出取引の貨物代金が支払われないリスクに備えたい』

輸出保険

金融 サ ポ ー ト

日本企業に安心して海外との取引を行っていただくための国の支援制度で、輸出先国のカントリーリスク
や自然災害、または海外取引先の破産や資金ショート等により、貨物代金を受け取れない場合に保険金をお支払いします。
＜国の信用力を背景に日本貿易保険（NEXI）がリスク審査および保険引受を実施。＞

財務サポート対象となる方
海外への輸出取引を行う中堅・中小企業、農林水産業関係法人等

商業・地域サポート

支援内容
日本貿易保険（NEXI）は、「中小企業・農林水産業輸出代金保険」※によって、貨物船積後に生じた取引先国の・ カントリーリスク（非常危険）：戦争・テロ、為替・輸入制限、自然災害、経済制裁、収用等
・ 海外バイヤーのリスク（信用危険）：契約相手方の破産、履行遅延等が発生したことによって、輸出者が貨物代金を回収できなくなった場合に保険金をお支払いします。

分野別サポート 相談・情報提供「中小企業・農林水産業輸出代金保険」ご利用にあたっては、保険利用のための海外バイヤーの信用調査が 8 件まで無料になります。また、NEXI の提携金融機関を通してこの保険をご利用いただくと保険料は 10％割引になります。
※ 従来の「中小企業輸出代金保険」（対象：中小企業基本法に基づく法人、または資本金の額もしくは出資総額が 10 億円未満の会社等）の対象を農林水産業関係法人等に拡大し、2016 年 7月より運用開始。
ご利用方法
詳細については、以下のお問い合わせ先にご連絡、またはホームページをご覧ください。
お問い合わせ先
日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance）
本店（東京） 営業推進グループ 電話：0120-672-094(フリーダイヤル)大阪支店
営業グループ 電話：0120-649-818(フリーダイヤル)[お問合せ時間] 9:00～12:00、13:00～17:30 （土日祝日・年末年始を除く）
URL：http://www.nexi.go.jp

Youtube 公式チャンネル：https://www.youtube.com/channel/UCCeu-adMA6ypIxJisMf13VQ/videos

178

178

海外投資保険
争、外国政府による権利侵害等のカントリーリスクにより工場が稼働できない場合や事業停止となった際に損失をカバーし保険金をお支払いします。

お問い合わせ先
日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance）
投資保険第一グループ（東南アジア・中東・北アフリカ向け）
電話：03-3512-7668
投資保険第二グループ（上記以外）
電話：03-3512-7600
お問合せ時間 9:00～12:00、13:00～17:30 （土日祝日・年末年始を除く）
URL：http://www.nexi.go.jp

179

179

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
詳細については、以下のお問い合わせ先にご連絡、またはホームページをご覧ください。

商業・地域サポート

支援内容
天災やテロ、戦争等の不可抗力や、外国政府による収用、権利･利益侵害、外貨送金規制による配当金の送金不能等といった、出資の際には予測出来ないリスクが発生した場合に、投資先企業の簿価純資産の持ち分の目減り額等の損失に対して保険金をお支払いします。
すでに出資、取得している資産についても保険をかけることができます。

財務サポート対象となる方海外投資（出資による投資、不動産等の権利取得等）を行う中小企業

金融 サ ポ ー ト

日本企業に安心して海外への投資を行っていただくための支援制度で、洪水や地震等の天災、テロ、戦経営サポート『 海 外 で 行 っ た 投 資 に つ い て 戦 争 ・ テ ロ ・ 天 災 等 の リ ス ク に 備 え たい 』

経営サポート『 台 湾 で 国 際 展 開 を 図 る た め の 支 援 策 を 知 り た い』

日本台湾交流協会事業

金融 サ ポ ー ト

台湾での事業展開に関心のある日本のスタートアップ企業に対し，台湾のアクセラレータによるブリーフィン
グ等の支援を行います。また、台湾でビジネスを行う際に必要となる基本情報の提供や、台湾企業とのビジネス交流を目指す経済団体等と協力した商談会やセミナーに対する支援、国際展示会への出展支援等
により、台湾企業とのビジネスマッチングや連携を支援します｡

財務サポート対象となる方・ 台湾でのビジネス展開や台湾企業との連携を考えている我が国スタートアップ企業、中小企業
・ 台湾とのビジネス交流を考えている中小企業を支援する産業支援機関等

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容■日台スタートアップ・エコシステム強化事業（https://www.koryu.or.jp/business/trade/startup/ ）ジェトロと連携し、日本のスタートアップ企業による台湾での事業化や台湾を足がかりとした第三国への事業展開を支援する「日台スタートアップ･エコシステム強化事業」を実施しています。本事業はジェトロの「グローバル・アクセラレーション・ハブ」事業拠点に位置づけられています。
台湾での事業展開に関心のある日本のスタートアップ企業に対し、協会が提携する台湾のアクセラレ
ータが①ブリーフィング②個別メンタリング③マッチング④共有ワーキングスペースの提供等の支援を行います。
■情報提供事業（https://www.koryu.or.jp/ ）台湾でのビジネス展開を支援するため、台湾の経済動向や法制度などに関する情報提供及び貿易相談等のアドバイスを行っています。また、当協会の WEB サイトでは台湾における新型コロナウイルス感
染症発生状況、入境制限及び入境後の行動制限等に関する最新情報を掲載しています。
■日台産業協力架け橋プロジェクト事業① 助成事業：台湾とのビジネス交流計画を有する産業支援機関、業界団体、商工会議所等に対して、商談会やセミナー及びこれに付随して行う展示会の開催について、ノウハウの提供及び経費の一
部助成を行います。また、必要に応じて最新の現地事情の紹介やフォローアップなどの支援を行います。
② 台湾における国際展示会等出展事業：台湾での国際展示会に協会が展示ブースを確保し、台湾とのビジネスを希望する我が国中小企業等による展示及び台湾企業との商談を支援します。
例年２～３月に協会 WEB サイトにて公募します（URL：https://www.koryu.or.jp/ ）。
ご利用方法■日台スタートアップ・エコシステム強化事業（https://www.koryu.or.jp/business/trade/startup/ ）申し込みフォーム https://www.jetro.go.jp/form5/pub/iib/taipei にて受け付けています。
■貿易投資相談（１）貿易投資相談 Q&A が WEB サイト（トップページ＞事業概要＞貿易・経済事業）から閲覧できます。
URL：https://www.koryu.or.jp/business/trade/（２）電話でのご相談は、東京本部や台北事務所にて受け付けております。（WEB サイト上の「利用案内・
アクセス」をご参照下さい。
URL：https://www.koryu.or.jp/about/tokyo/access/）

180

180

経営サポート
金融 サ ポ ー ト

お問い合わせ先公益財団法人日本台湾交流協会 東京本部 貿易経済部 電話：03-5573-2607
公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所 貿易投資相談担当 電話：+886-2-2713-8000

財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

181

181

経営サポート『 海 外 展 開 に関 す る 支 援 を 受 け た い 』

新輸出大国コンソーシアム

金融 サ ポ ー ト

海外展開を図る中堅・中小企業等に対して、専門家が寄り添い、情報収集、計画策定から販路開拓に至るまで、様々な段階に応じて、各支援機関が連携して総合的な支援を提供します。
対象となる方
海外展開に取り組む中堅・中小企業等

財務サポート

支援内容
ジェトロ、中小機構、NEDO、金融機関などが参加する新輸出大国コンソーシアムにおいて、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行います。
海外ビジネスに精通した専門家をジェトロに配置し、これらの専門家が個々の企業の担当となり、海外事業計画の策定、支援機関の連携の確保、現地での商談や海外店舗の立ち上げなどのサポートを行います。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
新輸出大国コンソーシアム事務局、最寄りのジェトロ国内事務所、またはコンソーシアム支援機関の窓口にお問い合わせください。
お問い合わせ先
新輸出大国コンソーシアム事務局 電話：03-3582-8333 （平日 9:00～17:00）
ジェトロ国内事務所一覧
URL：https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list/
コンソーシアム支援機関一覧
URL：https://www.jetro.go.jp/consortium/organizations/

182

182

越境 EC 等利活用促進事業
売れ筋日本商品を創出し、日本の中堅・中小企業の安定した輸出ビジネスに繋げます。
対象となる方
海外展開に取り組む中堅・中小企業等

財務サポート

支援内容
ジェトロが海外の EC サイトに「ジャパンモール」を設置し、日本の商品の販売促進を行います。海外 EC
事業者が継続的な販売が見込まれる商品をリストアップし、このリストに応じて応募した日本のメーカー等の商品を EC 事業者等が選定して買取り・販売します。商品の発送等の商流や EC サイト上の PR などについてジェトロがサポートします。2020 年度からはジェトロが、中堅・中小企業等の BtoB オンライン展示
会への出展支援や日本企業向けの特集等、広報支援を行っています。

金融 サ ポ ー ト

海外の EC サイトにジャパンモールを開設し、EC 事業者等による日本商品の買取り販売を支援します。

経営サポート『 E C サ イ ト を 通 じ て 販 売し た い 』

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
ジェトロ EC・流通ビジネス課または最寄りのジェトロ国内事務所にお問い合わせください。
お問い合わせ先
ジェトロデジタル貿易・新産業部
EC・流通ビジネス課 電話：03-3582-5227
ジェトロ国内事務所一覧
URL：https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list/

183

183

経営サポート『ODAを活用した中小企業の海外展開支援』

J I C A 「 中小 企 業 ・ S D G s ビ ジ ネ ス 支 援 事 業 （ 中 小 企業 支 援 型 ） 」

金融 サ ポ ー ト（独）国際協力機構（JICA：ジャイカ）は、途上国の貧困削減等の課題の解決に取り組む政府開発援
せさ助（ODA）実施機関です。本事業は、優れた製品や技術、ノウハウを持つ日本の中小企業の海外展開を支援することで、途上国の様々な課題の解決に貢献し、同時に日本経済の活性化にも資することを目的とします。

財務サポート対象となる方中小企業、中小企業団体の一部組合（*1）、中堅企業（*2）（いわゆる「みなし大企業」は除く）（*1）事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、及び商工組合（*2）資本金の額または出資金の総額が10億円以下の会社（基礎調査は対象外）
支援内容

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

基 礎調 査案 件化調 査数か月～１年程度

普及・実証・ビジネス化事業
途上国の課題解決に貢献し得るビ
ジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビ
ジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA 事業での活用可能性の検討等を通じた事
業計画案の策定を支援します。
①1 億円②1.5 億円（大規模／高度な製品等を実証する場合）③2 億円（インフラ整備技術推進
案件及び地域産業集積海外展開
推進案件）
1～3 年程度

事業
内容

途上国の課題解決に貢献し得るビジネスモデルの検討に必要な基礎情報の収集を支援します。

途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアや
ODA 事業での活用可能性の検討、ビジネスモデルの策定を支援します。

経費
上限
(一件
あたり
の上
限額)
期間

①850 万円（東アジア、東南アジア、南アジア対象の事業）②980 万円（①以外の遠隔地を対象とする事
業）
数か月～１年程度負担
経費

旅費、外部人材活用
費、現地活動費、管理費

旅費、機材輸送費、本邦受入活動費、外部人材活用
費、現地活動費、管理費

旅費、機材購入・輸送費、現地活動費、外部人材活用費、
本邦受入活動費、管理費①3,000 万円②5,000 万円（機材の輸送が必要な場合）＊当事業は委託事業であり、事業終了時に契約時に合意した必要経費のうち精算が確定した
金額をお支払いしますが、反対給付として成果品（報告書等）の提出が必要です。
ご利用方法
詳細については以下、JICAホームページをご参照ください。
URL: https://www.jica.go.jp/priv_partner/index.html
お問い合わせ先独立行政法人 国際協力機構（JICA：ジャイカ）
民間連携事業部 中小企業・SDGsビジネス支援事業窓口
電話：03-5226-3491 E-mail：sdg_sme@jica.go.jp
最寄りの国内機関 URL: https://www.jica.go.jp/priv_partner/inquiry.html※巻末お問い合わせ先一覧参照

184

184

技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金

アフリカ・インド等の現地ニーズを踏まえた製品・サービスの開発等に取り組む中堅・中小企業の海外展
開と、中堅・中小企業の海外展開を支援するビジネスサポーターを支援します。

1．製品・サービス開発等
アフリカ・インド等の現地の課題・ニーズに応える製品・サービスの開発等に取り組む中堅・中小企業※支援内容
1. 製品・サービス開発等：現地の企業等と共同で現地の課題・ニーズに応える製品・サービスの開発や

2. ビジネスサポーター：中堅・中小企業の海外展開を促進支援する際にかかった経費の一部を補助します。

ご利用方法
1.製品・サービス開発等：事業実施機関（事務局）を通じて、公募を行います。
。
2.ビジネスサポーター：民間のビジネスサポーターが海外進出を検討する中堅・中小企業を支援します。
お問い合わせ先
経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課

185

185

電話：03-3501-1937

分野別サポート 相談・情報提供

実証等に取り組む際にかかった経費の一部を補助します。

商業・地域サポート

2 ． ビ ジネス サ ポー タ ー
アフリカ・インド等への中堅・中小企業の海外進展開を促進・支援するビジネスサポーター※ 中小企業：中小企業基本法に規定する中小企業
中堅企業：上記中小企業に該当せず、売上高１０００億円未満または常用雇用者数１０００
人未満の企業

財務サポート対象となる方金融 サ ポ ー ト（社会課題解決型国際共同開発事業）

経営サポート『海外展開してみたい・海外展開を支援してみたい』

経営サポート『商談会を通じて、信頼できる海外パートナー企業を探したい』

海外 CEO 商談会

金融 サ ポ ー ト

現地 OEM 生産、部材の調達、技術連携・ライセンシング、販売代理店等の海外パートナー企業を求める日本の中小企業者・小規模事業者の方々に対して、日本企業との連携を希望する海外企業経営者（CEO）等との商談の場を提供します。

財務サポート対象となる方商談会等を活用し、海外展開に取り組む中小企業・小規模事業者

商業・地域サポート

支援内容
海外展開（輸出、合弁会社設立、業務提携等）を志向する中小企業者・小規模事業者の方々に対し、中小機構が海外企業経営者（CEO）等を国内に招聘して、商談の場を無料で提供いたします。国内にいながら信頼のおける海外ローカルパートナー企業と出会うことができます。商談会の具体的な特徴は以下のとおりです。※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、オンラインでの開催となる場合がございます。
・ 日本企業との連携を希望する海外企業経営者（CEO）等と直接商談が可能
・ 全商談テーブルに通訳を配置（海外企業と日本語で商談が可能）
・ 海外展開の専門家が商談をサポート

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
詳細・お申込みについては、海外 CEO 商談会特設サイトをご確認ください。
参照情報
海外 CEO 商談会特設サイト
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構
販路支援部 マッチング支援課 電話：03-5470-2375
FAX：03-5470-2376
E-Mail：ceo-network@smrj.go.jp
URL：https://www.smrj.go.jp/sme/market/ceo/index.html

186

186

EC 活用支援
した国内・海外の販路開拓を支援します。
対象となる方国内・海外の販路開拓を志向する中小企業・小規模事業者

3．マッチングイベント
国内、海外における、モール・マーケティング・物流・決済等のさまざまな分野の EC 支援事業者とのマッチングの場を提供しています。また、EC サイト（ネットショップ）への出店や写真・動画等のコンテンツ作
成に関するワークショップ、マーケティング等に関する実践講座、EC よろず相談などを実施し、さまざまなステージの企業の課題解決を支援しています。
ご利用方法
詳細については、下記にお問い合わせください。
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構
販路支援部 販路支援企画課 電話：03-5470-1681
E-mail：e-commerce@smrj.go.jp
URL：https://ec.smrj.go.jp/

187

187

FAX：03-5470-1588

分野別サポート 相談・情報提供

2．ワークショップ
中小企業・小規模事業者の皆様が円滑に EC サイト（ネットショップ）を開設できるようワークショップを実施しています。EC の専門家が、ワークショップの中で出店ノウハウを提供し、ワークショップ開催中に
EC サイトを開設できるようサポートを行います。

商業・地域サポート

1．EC 活用支援アドバイス
中小企業・小規模事業者の皆様が EC を通じて国内または海外の販路を拡大できるよう、EC に関するアドバイスを実施しています。東京の中小機構本部での面談のほか、東京近郊以外の企業の皆様にもアドバイスを受けていただけるように、中小機構の本部と地域本部を通話アプリでつないでアドバイスを行っています。また、メールでのアドバイスも実施しています。

財務サポート

支援内容
EC の専門家が、EC 出店前の準備や EC 出店後の運用やマーケティング等の具体的な課題を解決するためのアドバイスを行います。また、開催当日中に EC サイトを開設できるワークショップ、EC にかかわる
様々なサービスを提供している EC 支援事業者とのマッチングイベントを開催し、EC を活用した販路開拓を支援します。

金融 サ ポ ー ト

専門家によるアドバイス、出店ワークショップ、EC 支援事業者とのマッチングイベント等により、EC を活用

経営サポート『EC を活用した販路開拓の支援を受けたい』

経営サポート『下請取引の適正化を図りたい』「下請代金支払遅延等防止法」の規制について

金融 サ ポ ー ト

下請取引における親事業者の義務と禁止行為を定めています。

財務サポート対象となる方
下請代金支払遅延等防止法（以下「下請代金法」といいます。）に基づき、同法の適用範囲となる親事業者から、物品の製造、修理、情報成果物（ソフトウェアなど）の作成または役務（運送、情報処理、ビルメンテナンスなど）の提供を受託した同法の適用範囲となる下請事業者が対象となります。
支援内容

商業・地域サポート■法律の概要下請代金法は、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の利益を保護することを目的として、下請取引のルールを定めています。
中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者が下請代金法のルールを遵守しているかどうか、毎年調査を行い、違反事業者に対しては、同法の遵守について指導しています。

分野別サポート 相談・情報提供■法律の適用範囲
下請代金法は、親事業者が下請事業者に物品の製造・修理、情報成果物（ソフトウェアなど）の作成
または役務（運送、情報処理、ビルメンテナンスなど）の提供を委託したときに適用されます。なお、建設工事の請負は、別途「建設業法」が適用されます（国土交通省にお問い合わせください）。
（1）物品の製造・修理委託および政令で定める情報成果物作成・役務提供委託※は、①資本金 3億円超の法人が 3 億円以下の法人または個人に、②資本金 1,000 万円超 3 億円以下の法人が資本金 1,000 万円以下の法人または個人に委託する場合が対象となります。
※政令で定める情報成果物：プログラム、役務提供：運送、物品の倉庫における保管、情報処理（2）政令で定めたものを除く情報成果物作成・役務提供委託は、①資本金 5,000 万円超の法人が5,000 万円以下の法人または個人に、②資本金 1,000 万円超 5,000 万円以下の法人が資本金1,000 万円以下の法人または個人に委託する場合が対象となります。

■法律の内容【親事 業者の義 務】（1）発注書面の交付義務
委託後、直ちに、給付の内容、下請代金の額、支払期日および支払方法等の事項を記載した書面を交付する義務（2）下請取引の内容を記録した書類の作成、保存義務
委託後、給付、給付の受領（役務の提供の実施）、下請代金の支払等について記載した書類等を作成し、保存する義務（3）下請代金の支払期日を定める義務
下請代金の支払期日について、給付を受領した日（役務の提供を受けた日）から 60 日以内で、

188

188

分野別サポート 相談・情報提供

189

商業・地域サポート

189

財務サポート

お問い合わせ先
中小企業庁取引課 電話：03-3501-1732
各経済産業局 中小企業課等 （巻末お問い合わせ先一覧参照）「申告情報受付窓口」 URL：https://www.shinkoku.go.jp/shinkoku/
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課 電話：03-3581-3375
URL：https://www.jftc.go.jp/
各公正取引委員会地方事務所

金融 サ ポ ー ト■情報の提供について下請代金の買いたたきや減額等、下請代金法違反の疑いのある行為に直面するなど下請取引で問題がある場合には、情報の提供をお願いします。情報に関する秘密の保持は万全を期しております。
寄せられた情報などから下請代金法に違反する事実が認められた場合には、厳正に対処してまいります。

経営サポート

かつできる限り短い期間内に定める義務（4）遅延利息の支払義務
支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した日（役務の提供を受けた日）の 60 日後から、支払を行った日までの日数に、年率 14.6％を乗じた金額を「遅延利息」として支払う義務【親事業者の禁止行為】（1）受領拒否の禁止
下請事業者に責任がないにもかかわらず、給付の受領を拒むこと。
（2）下請代金の支払遅延の禁止
支払代金を、支払期日までに支払わないこと。
（3）下請代金の減額の禁止
下請事業者に責任がないにもかかわらず、下請代金の額を減ずること。
（4）返品の禁止
下請事業者に責任がないにもかかわらず、給付を受領した後、下請事業者にその給付に係る物を引き取らせること。
（5）買いたたきの禁止
通常支払われる対価に比べ著しく低い下請代金の額を不当に定めること。
（6）物の購入強制・役務の利用強制の禁止
自己の指定する物を強制して購入させ、または役務を強制して利用させること。
（7）報復措置の禁止
中小企業庁または公正取引委員会に対し、禁止行為を行ったことを知らせたとして、取引を停止するなど不利益な取扱いをすること。
（8）有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止
有償支給原材料等を自己から購入させた場合、支払期日より早い時期に支払わせること。
（9）割引困難な手形の交付の禁止
支払期日までに一般の金融機関で割引を受けることが困難な手形を交付すること。
（10）不当な経済上の利益の提供要請の禁止
自己のために、金銭、役務などの経済上の利益を提供させること。
（11）不当なやり直し等の禁止
下請事業者に責任がないにもかかわらず、給付の内容を変更させたり、給付をやり直させたりすること。

経営サポート『 望 ま し い 取 引 関 係 を 構 築 した い 』

下請ガイドライン

金融 サ ポ ー ト

親事業者と下請事業者との望ましい取引関係を構築するために、業種別の下請適正取引等の推進のためのガイドライン（下請ガイドライン）を策定しています。

財務サポート対象となる方下請取引※を行う中小企業の方※ 物品の製造・修理、情報成果物（プログラム、映像等のコンテンツ、設計図、商品デザイン等）の作成または役務の提供の委託■ 策定業 種18 業種で策定しています。

商業・地域サポート【経済産業省所管業種】
素形材、自動車、産業機械・航空機等、情報通信機器、繊維、情報サービス・ソフトウェア､広告、建材・住宅設備、鉄鋼、化学、紙・紙加工品、印刷、アニメーション制作【国土交通省所管業種】
建設、トラック運送【総務省所管業種】
放送コンテンツ

分野別サポート 相談・情報提供【農林水産省所管業種】
食品製造業・小売業（豆腐・油揚製造業、牛乳・乳製品製造業）
支援内容
親事業者が守らなければいけない下請取引のルール、下請代金法等の違反行為、望ましい取引事
例（ベストプラクティス）を、業界特有の取引実態などを織り交ぜ、解説しています。
中小企業庁のウェブサイトからご覧いただけます。
また、下請ガイドラインに関するインターネットを活用したオンライン形式での講習会を開催します。順次、中小企業庁が運営しているウェブサイトに掲載していきます。
ご利用方法
詳しくは下記お問い合わせ先にご相談ください。
お問い合わせ先【下請ガイドラインの一般的なご質問】
中小企業庁取引課 電話：03-3501-1669【各業種ガイドラインのご質問】
経済産業省所管業種 電話：03-3501-1511（経済産業省代表）
国土交通省所管業種 電話：03-5253-8111（国土交通省代表）
総務省所管業種
電話：03-5253-5158
農林水産省所管業種 電話:03-6744-2065

190

190

適正取引講習会（テキトリ講習会）措置法」「価格交渉サポートセミナー」の４つに関するインターネットを活用したオンライン形式での講習会・セミナーを開催します。

支援内容

3．消費税転嫁対策特別措置法等に関する講習会
中小企業・小規模事業者と取引を行う者、消費者向けの取引を行う者等の事業者に対し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置
法および関係法令（以下「消費税転嫁対策特別措置法等」という。）の十分な周知と、消費税転嫁への対応講習会を実施いたします。
4．価格交渉サポートセミナー
下請関係等にある中小企業者が取引先との価格交渉を行う上で必要なノウハウ、下請法などの基本的な法律の知識などについて学べるセミナーを実施いたします。
ご利用方法
中小企業庁が運営しているウェブサイトから、講習会・セミナーの開催に関するページに移動していた
だきお申し込みください。
お問い合わせ先
中小企業庁取引課

電話：03-3501-1669

191

191

分野別サポート 相談・情報提供

2．下請ガイドライン※に関する講習会
中小企業の生産性向上のため、下請事業者と親事業者の“Win-Win”の関係作りを目指し、理想的な取引（ベストプラクティス）や下請法で問題となりえる行為などを例示した全 18 種業種における「下請適正取引等推進のためのガイドライン（下請ガイドライン）」について、業種の特性に応じて下請ガイド
ラインの講習会を実施いたします。
※【下請ガイドライン策定業種】①素形材 ②自動車 ③産業機械・航空機等 ④繊維 ⑤情報通信機器⑥情報サービス・ソフトウェア ⑦広告 ⑧建設 ⑨建材・住宅設備 ⑩トラック運送⑪放送コンテンツ ⑫金属 ⑬化学 ⑭紙・紙加工 ⑮印刷 ⑯アニメ産業⑰食品製造業・小売業～豆腐・油揚製造業～⑱食品製造業・小売業～牛乳・乳製品製造業～

商業・地域サポート

1．下請代金支払遅延等防止法（下請法）に関する講習会
下請代金の支払遅延、減額、買いたたき等を防止するために、親事業者に対する下請法の十分な周知を行うとともに、それらの遵守に係る社内体制整備の重要性の解説などを行う講習会を開催いたします。

財務サポート対象となる方親事業者の外注（下請取引）担当者並びに下請事業者等

金融 サ ポ ー ト「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」「下請適正取引推進ガイドライン」「消費税転嫁対策特別

経営サポート『 下 請 取 引 に お ける 疑 問 や 不 安 、 取 引 先 と の 価 格 交 渉 に お け る 悩 み を 解 決 し ま す 』

経営サポート『 下 請 取 引 の 実 態 に つ い て 話 を 聞い て も ら い た い 』

下 請 G メ ン ヒ ア リ ング

金融 サ ポ ー ト

全国に下請 G メンを配置し、下請取引の実態を把握するため、ヒアリングを行っています。
対象となる方
下請取引を行う中小企業・小規模事業者

財務サポート

支援内容

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
下請 G メンによるヒアリングに関しては、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。
お問い合わせ先各経済産業局 中小企業課取引調査担当
北海道 電話：011-700-2251
東北 電話：022-217-0417
関東 電話：048-600-0324
中部 電話：052-589-0170
近畿 電話：06-6966-6037
中国 電話：082-224-5745
四国 電話：087-883-6423
九州 電話：092-482-5450
沖縄 電話：098-866-1755
中小企業庁取引課（取引調査班） 電話：03-3501-3649

192

192

下請かけこみ寺にご相談ください
提示するなど、適正な取引を行うための支援を実施します。
対象となる方企業間取引に関して、さまざまな悩みなどをもつ中小企業・小規模事業者

ご利用方法
最寄りの下請かけこみ寺にお電話や直接お越しいただきご相談ください。
一般的なご相談 フリーダイヤル：0120-418-618
また、メールや Web フォームでのご相談も受け付けています。
詳細は、「下請かけこみ寺」のウェブサイトをご覧ください。
お問い合わせ先
中小企業庁取引課 電話：03-3501-1669
公益財団法人全国中小企業振興機関協会「下請かけこみ寺」本部 電話：03-5541-6655
URL:http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/address.htm

193

193

分野別サポート 相談・情報提供（2） 迅速 な紛争 解決
中小企業・小規模事業者が抱える取引に係る紛争を迅速かつ簡便に解決するため、裁判外紛争解決手続（ADR）を用いて、全国の登録弁護士等が相談者の身近なところで調停手続等を行います（費用は無料）。

商業・地域サポート（1）各種相談への対応
取引に関するさまざまなご相談（取引あっせん、経営、技術、金融、労働等に関する相談を除く。）に、下請代金支払遅延等防止法や中小企業の取引問題に知見を有する相談員や弁護士等が親身にお話しを伺い、アドバイス等を無料で行います。相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱います。
【ご相談の例】「原材料が高騰しているにも関わらず、単価引き上げに応じてくれない」「支払日が過ぎても代金を払ってくれない」「客からキャンセルされたからいらなくなったと言って返品された」「代金の値引き（減額）を要求された」「期日どおりに納品したのに倉庫が一杯だからと言って受け取ってくれない」「仕事の受注の見返りに、取引先が取り扱う商品の購入を求められた」

財務サポート

支援内容
全国 48 箇所（各都道府県および東京本部）に「下請かけこみ寺」を設置しています。
下請かけこみ寺では、以下の取組を行っています。

金融 サ ポ ー ト

中小企業・小規模事業者の企業間取引に関するさまざまなお悩みに親身に対応し、迅速な解決策を

経営サポート『 取 引 に 関 す る さ ま ざ ま な 悩 み を 迅 速 に 解 決 した い 』

経営サポート『下請関係を改善 するための支援策を 知 りたい』

下請中小企業・小規模事業者の自立化支援

金融 サ ポ ー ト

下請中小企業・小規模事業者の自立化に向けた取組等に対する支援を行います。

財務サポート対象となる方下請取引※を行う中小企業の方※ 物品の製造・修理、情報成果物（プログラム、映像等のコンテンツ、設計図、商品デザイン等）の作成または役務の提供の委託
支援内容

商業・地域サポート（1）「振興事業計画」を通じた支援
下請事業者で構成している事業協同組合やその他の団体が、親事業者の協力を得て、下請事業者の施設または設備の導入、共同利用施設の設置、技術の向上、事業の共同化等の事業について「振興事業計画」を作成し、国の承認を受けると、次の支援措置が活用できます。
① 高度化資金貸付（独立行政法人中小企業基盤整備機構、都道府県）※ 工場団地等の建設や共同工場等の共同施設の設置に必要な資金の無利子貸付② 中小企業信用保険法の特例（流動資産担保保険の別枠化等）

分野別サポート 相談・情報提供（2）「特定下請連携事業計画」を通じた支援
2 以上の下請事業者が共同で新事業活動を行うことにより、既に取引のある親事業者以外の者との取引を開始・拡大しようとする「特定下請連携事業計画」を作成し、国の認定を受けると、融資等の各種支援措置をご利用になれます。
なお、個別の支援策ごとに当該支援機関の審査や確認が必要となります。
① 日本政策金融公庫による低利融資制度（設備資金、長期運転資金）② 中小企業信用保険法の特例(普通保険、無担保保険、特別小口保険の別枠化等)③ 中小企業投資育成株式会社法の特例(株式の引き受け等)
ご利用方法
上記支援策の利用を希望される場合には、事業計画を作成し、経済産業局等の担当部局に申請してください。
※特定下請連携事業計画についての詳細は、中小企業庁のウェブサイトをご参照ください。
お問い合わせ先
中小企業庁取引課 電話：03-3501-1669
各経済産業局中小企業課 （巻末お問い合わせ先一覧参照）

194

194

「消費税転嫁対策特別措置法」についてについての禁止行為等を定めています。
対象となる方大規模小売事業者等と取引する中小企業や小規模事業者

中小企業庁の主な取り組み① 消費税転嫁拒否行為に対する監視・取締りの実施
中小企業庁では、大規模な書面調査（公正取引委員会と合同）や全国に配置している転嫁対策調査官（以下「転嫁 G メン」といいます。）による調査を踏まえ、取引先に買いたたき等を行って

195

195

分野別サポート 相談・情報提供

法律 の内 容消費税転嫁対策特別措置法により、取引価格の減額や買いたたきといった消費税の転嫁を拒否する
ような行為等は禁止されています。
違反した事業者には、転嫁拒否した消費税分の返還勧告や、社名の公表といった厳しい措置が講じられています。
※ 消費税転嫁対策特別措置法は、令和３年３月３１日をもって失効しましたが、附則第２条第２項の規定により、失効前の転嫁拒否行為については、失効後も国による調査・指導・勧告の対象になります。

商業・地域サポート

法律 の概 要
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「消費税転嫁対策特別措置法」といいます。）とは、中小企業や小規模事業者が取引する
大規模小売事業者等による消費税の転嫁拒否等の行為を禁止する法律です。
平成 26 年 4 月および令和元年 10 月の消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する事を目的に、特定事業者による消費税の転嫁拒否等の行為を迅速かつ効果的に是正し、また、消費税の転嫁および表示の方法の決定に係る共同行為並びに価格の表示について特別の措置を講じています。

財務サポート

支援内容

金融 サ ポ ー ト

消費税率の引上げに際して、事業者間取引等で適正に価格転嫁（上乗せ）するための消費税の取扱

経営サポート『 消 費 税 分 を 取 引 価 格 に正 し く 転 嫁 （ 上 乗 せ ） し て ほ し い 』

経営サポート
金融 サ ポ ー トいる可能性がある事業者に対し、迅速に立入検査等を実施しています。
検査の結果法律違反の事実が明らかになった場合には、違反事業者に対して改善指導を行います。特に、重大な違反と判断された事業者については、当庁から公正取引委員会に対し、違反行為の是正を勧告する事を求める（措置請求）と同時に、その事業者名を公表しています。

財務サポート
商業・地域サポート②転嫁 G メンによるパトロールの実施
消費税の転嫁拒否行為に関する情報収集や相談対応、未然防止のため、転嫁 G メンによるパトロール活動を実施しています。
主な訪問先・・・スーパー、ディスカウントショップ、ドラッグストア、ホームセンター、商店街、商工会、商工会議所、信用金庫、信用組合、事業者団体等③消費税転嫁対策特別措置法に基づく主な指導事例

分野別サポート 相談・情報提供

業種

概要

建築業

A 社は、平成 26 年 4 月 1 日と令和元年 10 月 1 日のいずれの増税時以後も、施工単価（内税）を合理的な理由なく、消費税率引上げ分を上乗せせずに据え置き、通常支払
われる対価より低く支払っていた。

翻訳業

B 社は、平成 26 年 4 月 1 日の増税時以後も、翻訳単価（内税）を合理的な理由なく、
消費税率引上げ分を上乗せせずに据え置き、通常支払われる対価より低く支払っていた。

銀行業

C 社は、令和元年 10 月 1 日の増税時以後も、月極の清掃業務委託料を合理的な理
由なく、消費税率引上げ分を上乗せせずに据え置き、通常支払われる対価より低く支払
っていた。

ご利用方法
情報の提供について
取引先事業者との取引の中で、消費税の転嫁拒否等の行為でお困りになっておりましたら、以下の相談窓口から情報をお寄せください。
この調査に協力したこと、および回答内容について、取引先事業者など他の事業者に知らせることは一切ありません。また、回答内容について、この調査の目的以外に使用することは一切ありません。
お問い合わせ先
中小企業庁 消費税転嫁対策室 電話：03-3501-1502
各経済産業局 中小企業課消費税転嫁対策室 （巻末お問い合わせ先一覧参照）「申告情報受付窓口」
URL： https://www.shinkoku.go.jp/shinkoku/

196

196

中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための支援
小企業者の受注の確保に関する法律（官公需法）に基づき、各種支援を行っています。
対象となる方官公需の受注に意欲のある中小企業・小規模事業者および事業協同組合等が対象になります。

1．情報提供（１）国等の発注情報の提供について① 各府省、独立行政法人等のウェブサイトにおいて情報収集ができます。
② 中小企業庁が運営する「官公需情報ポータルサイト」では、国、独立行政法人、地方公共団
体等がインターネット上で提供している発注情報を、中小企業・小規模事業者の方が簡易に検索・閲覧することができます。また、利用者が検索条件を設定することで、検索条件に合致する入札について新着情報があれば、それを利用者にメールでお知らせするサービスがあります。
（２）創業 10 年未満の中小企業者（新規中小企業者※）の商品・サービス情報の登録・提供
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「ここから調達サイト」では、新規中小企業者に自ら登録いただいた事業者情報および取り扱う商品・サービスの情報を、国、独立行政法
人、地方公共団体等の調達担当者に対して提供しており、これら調達担当者は、提供された情報を見積もり合わせ等に活用します。
※ 令和 3 年度中は、平成 23 年 4 月 2 日以降設立の会社および事業を開始した個人が
該当。

197

197

分野別サポート 相談・情報提供■官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための支援
官公需法に基づき毎年度「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しています。
代表的な支援の内容は次のとおりです。

商業・地域サポート■ 官公需 とは「官公需」とは、国や地方公共団体等が、物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注したりすることを言います。
官公需を受注するためには、事前に競争参加資格を得ることが必要です。
資格の申請は、物品、役務については国の全調達機関に共通した「統一資格審査申請・調達情報
検索サイト」のウェブサイトを通じて行うことができます。
工事については、各府省のウェブサイトをご確認いただくか、契約担当窓口にお問い合わせください。また、地方公共団体についても、契約担当窓口にお問い合わせください。

財務サポート

支援内容

金融 サ ポ ー ト

官公庁等からの発注における中小企業・小規模事業者の受注機会を増やすため、官公需についての中

経営サポート『 官 公 庁 等 から の 受 注 を 増 や し た い 』

経営サポート
金融 サ ポ ー ト
財務サポート
商業・地域サポート

2．官公需適格組合
事業協同組合等の中で特に官公需の受注に対し意欲的であり、かつ、受注した契約に十分な責任をもって実施し得る組合であることを証明する「官公需適格組合制度」が設けられています。
官公需適格組合は競争契約参加資格審査に当たって、総合点数の算定特例を受けることができる
場合があります。

分野別サポート 相談・情報提供

3．入札参加資格の特例
技術力・創意工夫のある中小企業・小規模事業者や新規中小企業者のために、上位のランクの入札が可能となる弾力化措置を設けています。
4．その他、地域の中小企業・小規模事業者の活用等
令和 2 年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」や官公需適格組合の名簿等については、中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。
ご利用方法
官公需を受注するためには、事前に競争参加資格を取得する必要があります。物品や役務について
は「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」を通じて申請することができます。
工事については、各府省のウェブサイトをご確認いただくか、契約担当窓口にお問い合わせください。地方公共団体についても、契約担当窓口にお問い合わせください。
お問い合わせ先（1）官公需施策全般について
中小企業庁取引課 電話：03-3501-1669
各経済産業局 中小企業課 （巻末お問い合わせ先一覧参照）
全国中小企業団体中央会 電話：03-3523-4902
URL：http://www.chuokai.or.jp/
各都道府県中小企業団体中央会 （巻末お問い合わせ先一覧参照）（2）「ここから調達サイト」への登録について
独立行政法人中小企業基盤整備機構販路支援部販路支援企画課

198

198

電話：03-5470-1525

～企業活力強化資金（下請中小企業関連）～「取引先に対する支払条件の改善に取り組むための資金」や「親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小または発注内容の見直しに伴い、自らの取引環境の改善に取り組むための資金」を必要とする方が融資を受けることができます。

■ 対象資 金
設備資金および運転資金■ 貸付利 率
基準利率（うち、貸付対象（1）のうち、手形を完全現金化する方または手形サイトを 60 日以内に短縮化する方は基準利率▲0.4％）※ 基準利率（令和 3 年 1 月 4 日時点。貸付期間 5 年の場合。）
中小企業事業 1.11％、国民生活事業 1.86％※ 上記利率は、標準的な貸付利率であり、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。詳細は、下記機関へお問い合わせください。
■ 貸付期 間
設備資金 20 年以内（うち据置期間 2 年以内）
運転資金 7 年以内（うち据置期間 2 年以内）
ご利用方法
まずは、下記お問い合わせ先までご相談ください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
事業資金相談ダイヤル 電話：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話：0120-981-827

199

199

分野別サポート 相談・情報提供■ 貸付限 度
【中小企業事業】 7 億 2,000 万円（うち、長期運転資金 2 億 5,000 万円）【国民生活事業】 7,200 万円（うち、運転資金 4,800 万円）

商業・地域サポート

支援内容

財務サポート対象となる方取引先に対する支払条件の改善に取り組むための資金
下請代金の支払条件の改善（手形支払いを現金払い、手形サイトの短縮など）に自発的に取り組む中小企業・小規模事業者の方
親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小または発注内容の見直しに伴い、自らの取引環境の改善に取り組むための資金
上記に取り組む中小企業・小規模事業者の方

金融 サ ポ ー ト

取引先の支払条件改善のための融資制度

経営サポート『取引先に対する支払条件の改善を検討されている方へ』経営サポート『 事 業 用 施 設 の 復 旧 ・ 整 備 を 支 援 す る 制 度 を 知 り たい 』

施設・設備の復旧・整備に対する補助制度

金融 サ ポ ー ト

東日本大震災で被災した中小企業等のグループなどの施設の復旧・整備、修繕に対し、補助による支援を実施します。
対象となる方複数の中小企業等から構成されるグループの構成員（商店街振興組合、まちづくり会社等を含む）

財務サポート■ 対象地 域
東日本大震災
岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域または福島県の避難指示区域等
支援内容
中小企業等のグループに対する支援

商業・地域サポート■中小企業等グループ施設等復旧整備補助
複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合に、グループに参加する構成員における施設・設備の復旧・整備について補助を受けることができます。

分野別サポート 相談・情報提供■ 補助対 象
上記の災害により損壊等した施設復旧等を支援します。その際、従前の施設等への復旧では売上回復等が困難な場合には、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組の実施を支援します。また、商業機能の復旧促進および賑わい創出のための事業を支援します。個々の構成員の施設・設備およびグループ等の共有施設・設備のいずれも対象になります。
■ 補助率
国：2 分の 1 以内、県：4 分の 1 以内
■ 補助スキーム
補助金の交付に当たっては、まず、中小企業等がグループを形成して、復興事業計画を作成し、県の認定を受けます。その後、認定されたグループの構成員が自らの施設・設備の復旧等に要する費用（資材・工事費等）を算定し、県に申請します。
ご利用方法
事業所が所在する県が申請先となります。
申請については各県より公表されますので、担当窓口にお問い合わせください。
お問い合わせ先岩手県 商工労働観光部 経営支援課

電話：019－629－5548

宮城県 経済商工観光部 企業復興支援室
福島県 商工労働部 経営金融課

電話：022－211－2765

電話：024－521－8406

200

200

なりわい再建支援事業を実施します。

お問い合わせ先・熊本県 商工観光労働部 商工振興金融課 電話：096-384-8880
・福岡県 商工部 中小企業振興課 被災事業者支援チーム 電話：092-643-3795
・大分県 商工観光労働部 商工観光労働企画課 電話：097-506-3215
・山形県 産業労働部 中小企業振興課 電話：023-630-2135

201

201

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
事業所が所在する県が申請先となります。
申請については各県より公表されておりますので、担当窓口にお問い合わせください。

商業・地域サポート

支援内容
中小企業等のグループに対する支援■中小企業等施設、設備復旧整備補助
県が策定した復興事業計画に基づき中小企業等が行う施設復旧等の費用の補助を行います。
■補 助対 象令和２年７月豪雨により損壊等した施設復旧等を支援します。その際、従前の施設等への復旧
では売上回復等が困難な場合には、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組の実施を支援します。
■補 助率 ・上限
熊 本県
中小企業等：3/4 （一定要件を満たす場合には、定額補助）
補助上限額：15 億円（定額：５億円）
福 岡県 、 大分県
中小企業等：3/4 以内（一定要件を満たす場合には、定額補助）
補助上限額：3 億円（定額：１億円）
その他の被災 県
中小企業等：3/4 以内（一定要件を満たす場合には、定額補助）
補助上限額：3 億円（定額：1 億円）■補 助スキーム
補助金の交付に当たっては、まず令和２年７月豪雨により被災した上記の対象地域の中小企業
等が自らの施設・設備の復旧等に要する費用（資材・工事費等）を算定し、県に申請します。その後、申請に基づき県が復興事業計画を作成し（熊本県については、国による計画の認定が必要）、
その計画に基づき復旧事業を実施します。

財務サポート対象となる方令和２年７月豪雨により被害を受けた中小企業者、中小企業事業協同組合等■対 象地 域
熊本県、福岡県、大分県、山形県、長野県、岐阜県、島根県、佐賀県、鹿児島県

金融 サ ポ ー ト

令和 2 年 7 月豪雨で被災した中小企業等の施設、設備の復旧・整備、修繕に対し、補助による支援

経営サポート『 事 業 用 施 設 の 復 旧 ・ 整 備 を 支 援 す る 制 度 を 知 り たい 』

経営サポート
金融 サ ポ ー ト
財務サポート・長野県 産業労働部 産業政策課 産業復興支援室 電話：026-235-7204
・岐阜県 商工労働部 商工政策課 電話：058-272-8350
・島根県 商工労働部 中小企業課 経営力強化支援室 電話：0852-22-5285
・佐賀県 産業労働部 産業政策課 電話：0952-25-7182
・鹿児島県 商工労働水産部 商工政策課 電話：099-286-2933
・九州経済産業局 産業部 復興推進室 電話：092-482-5488
・東北経済産業局 産業部 経営支援課 電話：022-221-4806
・関東経済産業局 産業部 経営支援課 電話：048-600-0428
・中部経済産業局 産業部 中小企業課 電話：052-951-2748
・中国経済産業局 産業部 復興推進室 電話：082-224-5653
・中小企業庁 経営支援部 経営支援課 電話：03-3501-1763
・中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課 電話：03-3501-2036

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供
202

202

経営安定特別相談事業
は、経営立て直しのための相談を無料で受けることができます。

お問い合わせ先
主要商工会議所（日本商工会議所 電話：03-3283-7917）
経営安定特別相談室設置一覧（主要商工会議所）
URL：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2012/download/taisaku_info-1.pdf
各都道府県商工会連合会（全国商工会連合会 電話：03-6268-0085）
経営安定特別相談室設置一覧（各都道府県の商工会連合会）
URL：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2012/download/taisaku_info-2.pdf

203

203

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
この相談を受けるための費用は無料です。経営難などの問題が深刻化する前の来室をお薦めします。
お気軽にご相談ください。

商業・地域サポート

支援内容
全国の主要な商工会議所または都道府県商工会連合会に設けられている経営安定特別相談室（以下、相談室）で相談に応じています。
相談室では、経済や中小企業の実情に詳しい中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士などの専門家が以下の（1）から（4）にあるような相談に応じ、問題の解決を支援します。
※ 相談にあたって、企業名や相談内容が外部に漏れることはありません。
① 経営・財務内容の把握と分析② 手形処理、事業転換などの指導③ 債権者などの関係者への協力要請④ 民事再生法など倒産関係法律の手続きに関する助言等

財務サポート対象となる方さまざまな理由により経営に不安のある方や、経営難を打開し、その立て直しを図りたい方、民事再生法などの倒産関係法律を活用したい方

金融 サ ポ ー ト

連鎖倒産の危機や、資金繰りの目途が立たないなどの理由により経営難に直面している中小企業の方

経営サポート『経営に関する相談を無料でしたい』

経営サポート『 小 規 模 企 業 の 経 営 者 が 利 用 で き る 退 職 金 制 度 は あ り ま す か』

小規模企業共済制度

金融 サ ポ ー ト

小規模企業の経営者が廃業や退職に備え、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」です。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方・ 常時使用する従業員の数が 20 人（サービス業の場合は娯楽業・宿泊業に限る）以下の個人事業
主、共同経営者または会社の役員
・ 常時使用する従業員の数が 5 人（商業、サービス業（娯楽業・宿泊業を除く））以下の個人事業
主、共同経営者または会社の役員
・ 事業に従事する組合員の数が 20 人以下の企業組合の役員
・ 常時使用する従業員の数が 20 人以下の協業組合の役員
・ 常時使用する従業員の数が 20 人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
支援内容
小規模企業者が掛金を積み立てることで、廃業、死亡、老齢（65 歳以上で 15 年以上掛金を納付）
または役員を退職した場合に掛金の月額・納付月数に応じ共済金が支払われます。

分野別サポート 相談・情報提供■毎月の掛金掛金月額は 1,000 円から 70,000 円の範囲内（500 円きざみ）で自由にお決めください。また、加入後に増額または減額することもできます。
■税法上の特典
・ その年に納付した掛金はその年分の総所得金額から全額所得控除できます。
・ 共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。一括受取の場合は退職所得、分割受取の場合は公的年金等の雑所得として取り扱われます。
・ なお、解約の場合は一時所得として取り扱われます。
■契約者貸付け制度
納付した掛金合計額の範囲内で事業資金などの貸付けを受けることができます。
ご利用方法（1）最寄りの金融機関または中小企業団体の窓口で説明を受け、申込書により申し込んでください。
（2）中小企業基盤整備機構（中小機構)から共済手帳・加入者のしおり及び約款をお送りします。
（3）掛金は口座振替で納付していただきます。
（4）廃業、死亡、老齢あるいは役員を退職した場合、共済金の請求をしてください。中小機構の審査が済み次第、共済金支払決定通知書が届くので、予めご指定の金融機関で共済金を受領ください。
お問い合わせ先独立行政法人 中小企業基盤整備機構 共済相談室
電話：050-5541-7171
URL：https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai
全国の金融機関の本・支店、最寄りの商工会・商工会議所・青色申告会、都道府県中小企業団
体中央会

204

204

経営セーフティ共済 （中小企業倒産防止共済制度）
産を防止するため、共済金の貸付けを受けることができます。
対象となる方
1 年以上継続して事業を行っている中小企業者■税法上の特典
毎年の掛金は必要経費（個人）または損金（法人）に算入できます。

■一時貸付け金制度
臨時に事業資金を必要とするときは、解約手当金の範囲内で貸付けを受けることができます。
ご利用方法（1）貴社の事業活動の内容が確認できる金融機関または中小企業団体の窓口から、十分に説明を受けたうえで申し込んでください。
（2）中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）から共済契約締結証書をお送りします。
（3）取引先が倒産し、回収が困難となった売掛金債権等が生じましたら、加入の手続きを行った金融機関・中小企業団体で共済金の貸付け請求をしてください。
（4）中小機構の審査が済み次第、共済金貸付け決定通知書が届きますので、あらかじめ指定した金融機関で共済金をお借り入れください。
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構 共済相談室
電話：050-5541-7171
URL：https://www.smrj.go.jp
全国の金融機関の本・支店、最寄りの商工会・商工会議所、都道府県中小企業団体中央会

205

205

分野別サポート 相談・情報提供■共済金の貸付けの条件
・ 貸付けにあたっては、担保・保証人は必要ありません。
・ 共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の 10 分の 1 に相当する額が掛金総額から控除されます。
・ 償還期間は貸付け額に応じて 5 年～7 年（うち据置期間 6 か月）の毎月均等償還です。

商業・地域サポート■毎月の掛金掛金月額は 5,000 円から 20 万円の範囲内（5,000 円きざみ）で設定でき、加入後増額することもできます。掛金総額が 800 万円まで積立てることができます。

財務サポート

支援内容
取引先企業が倒産※し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、この回収困難額と、積み立てた掛金総額の 10 倍のいずれか少ない額（貸付限度額 8,000 万円）の貸付けを受けることができます。
※ 倒産とは、破産法・民事再生法等の法的整理の申立て、手形交換所や電子債権記録機関による取引停止処分、弁護士などが代理人となる私的整理をさし、「夜逃げ」などは含まれません。）

金融 サ ポ ー ト「経営セーフティ共済」は中小企業倒産防止共済制度の愛称です。取引先企業の倒産による連鎖倒

経営サポート『連鎖倒産を防止したい』

経営サポート『 安 全 ・ 確 実 ・ 有 利 に 退 職 金 制 度 を 確 立 し た い』

中小企業退職金共済制度

金融 サ ポ ー ト

独立行政法人勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、掛金を納付することで、簡単に退職金制度を設けることができます。掛金は全額非課税で、新規加入時等には掛金の一部を国が助成しま

財務サポートす。
対象となる方
以下の要件を満たす中小企業者
一般業種（製造業等）
卸売業

サービス業

小売業

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

常用従業員 300 人
常用従業員 100 人
常用従業員数 100 人
常用従業員数 50 人
以下または資本金・出 以下または資本金・出以下または資本金・以下または資本金・資金 5,000 万円以下
資金 5,000 万円以下
出資金 3 億円以下
出資金 1 億円以下
支援内容
本制度は、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、独力では退職金制度をもつことが困難
な中小企業について、退職金制度の整備を支援するものです。
常用の従業員を対象とする一般の中小企業退職金共済制度（一般の中退共）と、特定業種（建設業、清酒製造業、林業）の期間雇用者等を対象とする特定業種退職金共済制度（それぞれ建退共、
清退共、林退共）があります。
※ 事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員も一般の中退共に加入できます。
※ 一般の中退共では、他の退職金・企業年金制度等との間で積み立て資産を移換することも可能です。
■掛金負担軽減措置
1． 一般 の中退共
① 初めて加入した事業主に対して、掛金月額の 2 分の 1（上限 5,000 円）を従業員ごとに加入後 4か月目から 1 年間、国が助成します。
② 18,000 円以下の掛金を増額する事業主に対して、増額分の 3 分の 1 を増額した月から１年間、国が助成します。
※①②とも、一部対象外となる場合があります。
2．特定業種新たに加入した従業員（被共済者）について、掛金の一部を国が助成します。
ご利用方法
詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。
参照情報
独立行政法人勤労者退職金共済機構
お問い合わせ先独立行政法人勤労者退職金共済機構 URL：https://www.taisyokukin.go.jp/
一般の中退共 電話:03-6907-1234
建退共
電話:03-6731-2831
清退共
電話:03-6731-2887
林退共
電話:03-6731-2887

206

206

自然災害等に備えた中小企業の防災・減災対策の普及促進
BCP（事業継続計画）の策定が効率的に行えます。
対象となる方BCP（事業継続計画）を策定・運用しようとしている中小企業の方

お問い合わせ先
中小企業庁 事業環境部 企画課 経営安定対策室

207

207

電話：03-3501-0459

分野別サポート 相談・情報提供

参照情報
中小企業 BCP 策定運用指針～緊急事態を生き抜くために～

商業・地域サポート

ご利用方法「中小企業 BCP 策定運用指針～緊急事態を生き抜くために～」をご覧ください。
※ BCP の重要性・メリットなどをまとめたパンフレット、策定事例集、BCP 策定促進の支援ガイドブックなどの広報冊子についてもこちらからご覧いただけます。
※外部サイトとして、「全国中小企業団体中央会」「一般財団法人企業共済協会」のパンフレットについてもご紹介しております。

財務サポート

支援内容
中小企業の特性や実情を踏まえ、業種や規模に関わらず BCP（事業継続計画）の策定や継続的な運用をしていただくために、「中小企業 BCP 策定運用指針」を作成しています。この指針は、取組状況に応じて、入門、基本、中級、上級の各コースを選択することができ、BCP を策定するために必要な様式を含め、ホームページで公開しております。
※ BCP（事業継続計画）
自然災害等の緊急事態に遭遇した場合でも、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために、あらかじめ行うべき活動や事業継続のための手法を決めておく計画のことです。

金融 サ ポ ー ト

自然災害等による事業中断を最小限にとどめ、中核となる事業の継続・早期復旧を可能とするための、

経営サポート『 緊 急 事 態 に 強 い 企 業 に なり た い 』

経営サポート『 防 災 のた め の 施 設 整 備 を し た い 』

社会環境対応施設整備資金融資制度（BCP 融資）

金融 サ ポ ー ト

災害等による事業中断を最小限にとどめるために BCP（事業継続計画）等を策定している中小企業の方は、同計画に基づく施設整備に必要な資金の融資を受けることができます。

財務サポート対象となる方・ 中小企業等経営強化法に基づく、「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の認定を受けている中小企業者。
・ 中小企業 BCP 策定運用指針に則り、自ら策定した BCP（事業継続計画）に基づき、施設の耐震化、消防用設備やデータバックアップサーバの整備などの防災のための施設等の整備を行う中小企業の方。
※中企庁指針による全てのコース（入門、基本、中級、上級）が対象。自治体や団体等発行のマニュアル等であっても、中企庁指針に則っていれば条件を満たしているものとします。
※中小企業 BCP 策定運用指針については、中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。

商業・地域サポート

支援内容
中小企業事業■貸付限度額

7 億 2,000 万円（うち、運転資金 2 億 5,000 万円）

分野別サポート 相談・情報提供■ 貸付利 率
【設備資金】特別利率③、特別利率②、特別利率①、基準利率【運転資金】特別利率①、基準利率■ 貸付期 間
【設備資金】20 年以内（うち据置期間 2 年以内）
【運転資金】7 年以内（うち据置期間 2 年以内）
国民生活事業■貸付限度額

7,200 万円（うち、運転資金：4,800 万円）■ 貸付利 率
【設備資金】特別利率③、特別利率②、特別利率①、基準利率【運転資金】特別利率①、基準利率■ 貸付期 間20 年以内（うち据置期間 2 年以内）
※沖縄振興開発金融公庫においては、日本公庫の内容に準じて貸付を実施。
取扱い金融機関
日本政策金融公庫（中小企業事業および国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫
お問い合わせ先 ※必要書類については各機関にお問い合わせください
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）
電話：0120-981-827

208

208

災害復旧貸付対象となる方
災害救助法が適用されるような大規模な災害により、被害を受けた中小企業者の方■貸付限度額【日本公庫（中小企業事業）】別枠 1 億 5,000 万円【日本公庫（国民生活事業）】各貸付制度の限度額に上乗せ 3,000 万円■ 貸付期 間【日本公庫（中小企業事業）】設備 15 年以内・運転 10 年以内（据置期間 2 年以内）
【日本公庫（国民生活事業）】適用する各貸付制度の貸付期間に準ずる※一般貸付を適用した場合は 10 年以内（据置期間 2 年以内）

ご利用方法
申込時に各機関に必要書類を提出してください。
必要書類は各機関にお問い合わせください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫） 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
・国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
・中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
沖縄振興開発金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-981-827

209

209

分野別サポート 相談・情報提供■担保、保証条件
被災状況に応じ弾力的に対応※ 沖縄振興開発金融公庫においては、日本公庫の内容に準じて貸付を実施。

商業・地域サポート■ 貸付利 率
基準利率（令和 3 年 1 月 4 日時点。貸付期間 5 年の場合。）
中小企業事業 1.11％、国民生活事業（災害貸付）1.26％（激甚災害等に指定された災害の場合、金利引下げ措置あり）

財務サポート

支援内容

金融 サ ポ ー ト

災害による影響を受けた中小企業・小規模事業者の皆様の、事業復旧を支援します。

経営サポート『突然の自然災害から事業を復旧させたい』

経営サポート『 ま だ あ り ます ！ 省 エ ネ ・ 再 エ ネ 設 備 導 入 の 支 援 策 ！ 』

J‐ク
クレ ジ ッ ト制 度

金融 サ ポ ー ト

省エネ・再エネ設備等の導入による温室効果ガス（GHG）排出削減量を、クレジット（取引可能な形）として国が認証する制度です。クレジットは地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）の排出量報告やカーボンオフセット、国際的な気候変動イニシアティブ（CDP、SBT、RE100）等に活用可能で、近年需要が高まっています。また、クレジットの売却益によって、投資回収年数の短縮も可能になります。

財務サポート対象となる方省エネ設備（ボイラー等）や再エネ設備（太陽光発電設備等）等の導入、森林経営活動等を検討している方※ 既に導入済み設備の場合、制度へのプロジェクト登録の申請日から遡って 2 年以内に導入したものに限ります。
（参考）J-クレジット制度

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
J-クレジット制度の利用に必要な手続について、以下の支援を行います。
（1） 書類の作成 支援制度へのプロジェクト登録申請時等における各種書類の作成にあたり、J-クレジット制度事務局による支援が受けられます。
（2） 審査費用支 援
制度へのプロジェクト登録やクレジット認証時に必要な第三者審査について、費用支援が受けられます。
ご利用方法
制度の詳細や支援条件ついては、J-クレジット制度ウェブサイトまたは J-クレジット制度事務局まで
お問い合わせください。
J-クレジット制度ウェブサイト URL：https://japancredit.go.jp/
お問い合わせ先J-クレジット制度事務局（みずほ情報総研（株）） 電話：03-5281-7588
経済産業省 産業技術環境局 環境経済室
電話：03-3501-1770

210

210

中小企業等経営強化法（事業継続力強化計画）
方針に沿って「事業継続力強化計画」を作成し、国の認定を受けることができます。認定を受けた中小企
業者は、税制優遇や金融支援、補助金の加点等の支援措置を受けることができます。

① 日本政策金融公庫による低利融資
事業継続力強化計画等の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、低利融資（貸付利率から 0.9%引き下げ）が受けられます。

211

211

分野別サポート 相談・情報提供

支援措置の詳細

商業・地域サポート

支援内容
中小企業の事業継続力の強化を図るために「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（以下「中小企業強靱化法」という。）」を令和元年 7 月に施行しました。
中小企業強靱化法では、中小企業が行う自然災害等への事前対策を促進することを目的に、中小企業が防災・減災に係る取組をまとめた「事業継続力強化計画」を国が認定する制度を創設しました。
令和 2 年 12 月末日までに約 20,000 件もの計画を認しています。
認定を受けた中小企業者には、政府系金融機関による低利融資等の金融支援、防災・減災に係る設備投資を行った際の税制優遇（中小企業防災・減災投資促進税制）、補助金の加点、認定ロゴマー
クの付与等様々な支援策が受けられます。
単独で中小企業が取り組む「事業継続力強化計画」と複数の事業者が連携して取り組む「連携事業継続力強化計画」（以下「事業継続力強化計画等」）があります。

財務サポート対象となる方
中小企業等経営強化法第 2 条第 1 項で規定する中小企業者

金融 サ ポ ー ト

中小企業・小規模事業者等による事業継続力の強化に係る取組を支援します。中小企業者は、基本

経営サポート『多発する自然災害等に備えるために、防災・減災対策を考えたい』

経営サポート
金融 サ ポ ー ト■貸付限度額中小企業事業：7 億 2,000 万円（うち運転資金 2 億 5,000 万円）
国民生活事業：7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）■貸 付期 間
設備資金 20 年以内、長期運転資金 7 年以内（据置期間 2 年以内）
② 中小企業信用保険法の特例認定を受けた中小企業者は、事業継続力強化計画等の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大を受けられます。

財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供③中小企業防災・減災投資促進税制
中小企業が行う災害への事前対策を強化するため、事業継続力強化計画等の認定を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、防災・減災設備（自家発電設備、制震・免震装置等）を取得した場
合に、特別償却の適用が受けられる制度です。
④その他
・ 経済産業省で執行する一部の補助金で、優先採択が受けられます。
・ 事業継続力強化計画認定ロゴマークの使用が可能となります。
・ 中小企業庁のウェブサイトで企業名が公表されます。
ご利用方法
必要事項を記載した上で、主たる事務所が所在する都道府県を管轄する経済産業局等にご提出ください。
お問い合わせ先
中小企業庁
事業環境部 経営安定対策室
電話：03-3501-0459
最寄りの経済産業局等の担当課（詳細は以下掲載の「事業継続力強化計画策定の手引き」記載のお問い合わせ先一覧を参照）まで御連絡ください。
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
事業継続力強化計画 で検索

212

212

小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）

ご利用方法
・ 主たる事業所の所在する地区の商工会・商工会議所へ申込みしてください。
・ 申込みを受け付けた商工会・商工会議所において審査し、日本政策金融公庫に融資の推薦をします。
・ 日本政策金融公庫の審査を経て、融資が実施されます。
※ 沖縄県については、本文中「日本政策金融公庫」とあるのは、すべて「沖縄振興開発金融公庫」と読み替えてください。
お問い合わせ先・日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）の本支店
・お近くの商工会・商工会議所（商工会については、全国商工会連合会 URL：http://www.shokokai.or.jp/ ）（商工会議所については、日本商工会議所 URL：http://www.jcci.or.jp/ ）

213

213

分野別サポート 相談・情報提供

東日本大震災対応特枠、令和元年台風第 19 号等対応特枠、令和 2 年 7 月豪雨対策特枠、新型コ
ロナウイルス対策 特枠
東日本大震災、令和元年台風第 19 号等（令和元年台風第 19 号、第 20 号および第 21 号をいう。）および令和 2 年 7 月豪雨により直接または間接被害を受けた、または新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者の方は、上記の通常枠とは別枠の貸付限度額と、更なる金利引き下げ措置等を利用することができます。

商業・地域サポート

支援内容
通常 枠
■対象資金 設備資金、運転資金■貸付限度額 2,000 万円（1,500 万円超の貸付を受けるには、貸付前に事業計画を作成し、貸付後に残高が 1,500 万円以下になるまで、経営指導員による実地訪問を半年毎に1 回受けていただく必要があります。）■貸付金利 令和 3 年 4 月 1 日現在 1.21％※金利は変動します。詳しくは、下記問い合わせ先にご確認ください。
■貸付期間 設備資金 10 年以内（据置期間は 2 年以内）
運転資金 7 年以内（据置期間は 1 年以内）
■担保・保証人 不要

財務サポート対象となる方常時使用する従業員が 20 人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は 5 人）以下の法人・
個人事業主の方で、以下の要件をすべて満たす方
・ 商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則 6 カ月以上受けていること
・ 所得税、法人税、事業税、都道府県民税などの税金を原則として完納していること
・ 原則として同一の商工会等の地区内で 1 年以上事業を行っていること
・ 商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいること

金融 サ ポ ー ト

小規模事業者は、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低利で融資を受けることができます。

経営サポート『 小 規 模 事 業 者 向 け の 融 資 制 度 を 知 り た い』

経営サポート『 小 規 模 事 業 者 向 け の 融 資 制 度 を 知 り た い』

小規模事業者経営発達支援融資制度

金融 サ ポ ー ト

一定の要件を満たす小規模事業者は、事業の持続的発展のための取組に必要な設備資金およびそれに付随する運転資金について低利で融資を受けることができます。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方常時使用する従業員が 20 人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は 5 人）以下の法人・
個人事業主の方で、以下の要件をすべて満たす方・ 経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所から、売上の増加や収益の改善、持続的な経営のための事業計画策定にあたり助言とフォローアップを受けること。
・ 地域経済の活性化のために、一定の雇用効果（新たな雇用または雇用の維持）が認められること。
・ 経営者および従業員の知識、技能、管理能力の向上を図る研修に参加するなど人材の確保・育成に努めていること。
・ 商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいること。
支援内容
■対象資金
■貸付限度
■貸付利率

分野別サポート 相談・情報提供■貸付期間

設備資金およびそれに付随する運転資金
7,200 万円（運転資金は 4,800 万円）
特別利率①※1※1 金利は変動します。詳しくは、下記問い合わせ先にご確認ください。
設備資金：20 年以内（うち据置期間 2 年以内）※2
運転資金：8 年以内（うち据置期間 2 年以内）※2※2 小規模事業者（従業員 5 人以下）については、設備資金、運転資金とも据置期間 3 年以内

ご利用方法
・ 主たる事業所の所在する地区の商工会・商工会議所へ申込みしてください。（なお、当該商工会・商工会議所が経営発達支援計画の認定を受けていない場合は対象外となります。）
・ 申込みを受け付けた商工会・商工会議所が日本政策金融公庫に融資の推薦をします。
・ 日本政策金融公庫の審査を経て、融資が実施されます。
※ 沖縄県については、本文中「日本政策金融公庫」とあるのは、すべて「沖縄振興開発金融公庫」と読み替えてください。
お問い合わせ先・日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）の本支店
・お近くの商工会・商工会議所（商工会については、全国商工会連合会 URL：http://www.shokokai.or.jp/ ）（商工会議所については、日本商工会議所 URL：http://www.jcci.or.jp/ ）

214

214

東日本大震災復興特別貸付

支援内容

■据置期間
① 直接被害者：貸付期間のうち 5 年以内② 間接被害者および ③ その他の方：貸付期間のうち 3 年以内■貸付利率① 直接被害者 および ② 間接被害者
当初 3 年間：基準利率（災害）▲1.4％（最大）利下げ上限額は直接被害者 1 億円（国民生活事業は 3,000 万円）、間接被害者 3,000 万円（貸付後 4 年目以降および上限額を上回る部分は▲0.5％（最大）引下げた金利を適用。）③ その他の方
基準利率から売上等減少▲0.3％、雇用の維持・拡大▲0.2％（いずれも満たす場合は▲0.5％）※基準利率（災害）：中小 1.11％、国民 1.26％ ※基準利率：中小 1.11％、国民 1.86％（注 1）上記は、貸付期間 5 年以内の基準利率（令和 3 年 5 月 6 日時点）。
（注 2）利率は担保の有無や返済期間等により変動します。
ご利用方法
詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。沖縄県内では沖縄公庫で同等の条件で利用可能です。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫
事業資金相談ダイヤル：0120-981-827

215

215

分野別サポート 相談・情報提供■貸付期間① 直接被害者 および ② 間接被害者
設備資金 20 年以内、運転資金 15 年以内③ その他の方
設備資金 15 年以内、運転資金 8 年以内

商業・地域サポート■貸付限度額① 直接被害者 および ② 間接被害者【日本公庫（中小企業事業）】別枠 3 億円、【日本公庫（国民生活事業）】6,000 万円（上乗せ）③ その他の方【日本公庫（中小企業事業）】別枠 7.2 億円、【日本公庫（国民生活事業）】別枠 4,800 万円

財務サポート対象となる方① 直接被害者（福島県又は岩手県・宮城県の沿岸地域に事業所を有し事業活動を行う方）② 間接被害者（福島県に事業所を有し事業活動を行う方）③ その他地震の影響により業況が悪化している方（福島県に事業所を有し事業活動を行う方）

金融 サ ポ ー ト

東日本大震災により被害を受けた中小企業・小規模事業者の皆様などを対象に、事業の復旧に必要な設備資金、運転資金を長期・固定で融資する制度です。

経営サポート『東日本大震災からの事業復旧を支援する融資制度を知りたい』

経営サポート『 新 た な 事 業 展 開 や 被 災 地 の 復 旧 ・ 復 興に 向 け た 設 備 投 資 を 応 援 しま す 』

設備資金貸付利率特例制度

金融 サ ポ ー ト

新事業やビジネスモデルの転換等生産性向上に資する設備投資を行う中小企業・小規模事業者や東日本大震災からの再建復興を図るため福島県の原発事故に係る避難指示等の対象となった区域で設備投資を行う中小企業・小規模事業者に対して、融資を行うことで、投資を促進します。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方日本公庫（国民生活事業または中小企業事業）の貸付制度（設備資金）を利用する方であって、以下のいずれかに該当する設備投資を実施する方（事業の用に使用されない土地が資金使途の対象となるものは除きます。）① 5 年間で 2％以上の付加価値額の伸び率が見込まれる設備投資を行う方② 福島県のうち、原発事故に係る避難指示等の対象となった地域※において雇用の維持または雇用の拡大が見込まれる設備投資を行う方※ 田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村及び相馬郡飯舘村

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容① 生産性向上関連
貸付後 2 年間、適用した貸付制度に定める貸付利率から 0.5％を控除② 東日本大震災からの再建復興関連
適用した貸付制度に定める貸付利率から、適用する貸付期間において 0.5％を控除
ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出してください。
必要書類については各機関にお問い合わせください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫） 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
・国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
・中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
沖縄振興開発金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-981-827

216

216

令和元年台風第 19 号等特別貸付
皆様などを対象に、事業の復旧に必要な設備資金、運転資金を融資する制度です。
対象となる方② 間接被害者③ その他、同災害の影響により、業況が悪化している方（風評被害等による影響を含む）
支援内容■貸付限度額③その他の方【日本公庫（中小企業事業）】別枠 7.2 億円、【日本公庫（国民生活事業）】別枠 4,800 万円■貸付利率①直接被害者
貸付後 3 年間、1 億円（国民事業は 3,000 万円）を上限に基準利率（災害）▲0.9％（貸付後 4 年目以降および上限額を上回る部分は▲0.5％引下げた金利を適用）②間接被害者：基準利率（災害）③その他の方：基準利率※基準利率（災害）：中小企業事業 1.11％、国民生活事業 1.26％※基準利率：中小企業事業 1.11％、国民生活事業 1.86％（注 1）上記は、貸付期間 5 年以内の基準利率（令和 3 年 5 月 6 日時点）。
（注 2）利率は担保の有無、返済期間等により変動します。
※沖縄県内では、沖縄公庫で同等の条件で利用可能です。
ご利用方法
詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫） 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
・国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
・中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
沖縄振興開発金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-981-827

217

217

分野別サポート 相談・情報提供■貸付期間・据置期間
設備資金 20 年以内、運転資金 15 年以内（うち据置期間 5 年以内）

商業・地域サポート①直接被害者 および ②間接被害者【日本公庫（中小企業事業）】別枠 3 億円、【日本公庫（国民生活事業）】6,000 万円（上乗せ）

財務サポート① 直接被害者（罹災証明書必要）

金融 サ ポ ー ト

令和元年台風第 19 号・20 号・21 号により直接または間接被害を受けた中小企業・小規模事業者の経営サポート『令和元年台風第 19 号等からの事業復旧を支援する融資制度を知りたい』

経営サポート『令和２年７月豪雨からの事業復旧を支援する融資制度を知りたい』

令和２年７月豪雨特別貸付

金融 サ ポ ー ト

令和２年７月豪雨により直接または間接被害を受けた中小企業・小規模事業者の皆様などを対象に、事業の復旧に必要な設備資金、運転資金を融資する制度です。
対象となる方財務サポート① 直接被害者（罹災証明書必要）② 間接被害者③ その他、同災害の影響により、業況が悪化している方（風評被害等による影響を含む）
支援内容■貸付限度額商業・地域サポート①直接被害者 および ②間接被害者【日本公庫（中小企業事業）】別枠 3 億円、【日本公庫（国民生活事業）】6,000 万円（上乗せ）③その他の方【日本公庫（中小企業事業）】別枠 7.2 億円、【日本公庫（国民生活事業）】別枠 4,800 万円

分野別サポート 相談・情報提供■貸付期間・据置期間
設備資金 20 年以内、運転資金 15 年以内（うち据置期間 5 年以内）
■貸付利率
① 直接被害者
貸付後 3 年間、1 億円（国民事業は 3,000 万円）を上限に基準利率（災害）▲0.9％（貸付後 4 年目以降および上限額を上回る部分は▲0.5％引下げた金利を適用）② 間接被害者：基準利率（災害）③ その他の方：基準利率※ 基準利率（災害）：中小企業事業 1.11％、国民生活事業 1.26％※ 基準利率：中小企業事業 1.11％、国民生活事業 1.86％（注 1）上記は、貸付期間 5 年以内の基準利率（令和 3 年 5 月 6 日時点）。
（注 2）利率は担保の有無、返済期間等により変動します。
※ 沖縄県内では、沖縄公庫で同等の条件で利用可能です。
ご利用方法
詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫） 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
・国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
・中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
沖縄振興開発金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-981-827

218

218

新型コロナウイルス感染症特別貸付■利下げ限度額【日本公庫中小事業、危機対応（商工中金）】3 億円、【日本公庫国民事業】6,000 万円■貸付期間・据置期間
設備資金 20 年以内、運転資金 15 年以内（うち据置期間 5 年以内）
■貸付利率
貸付後 3 年間は基準利率（災害）▲0.9％、４年目以降基準利率（災害）※ 一定の要件に該当すれば、別途利子補給を受けることにより、利下げ限度額内部分について
当初３年間実質無利化となります。
※ 基準利率（災害）：中小事業・商工中金 1.11％、国民事業 1.26％（注）上記は、貸付期間 5 年以内の基準利率（令和 3 年 5 月 6 日時点）。
ご利用方法
対象となる方・支援内容が期中に変更となる可能性や制度の取扱が期中に終了する可能性がございます。詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。
なお、沖縄県内では、沖縄公庫で同等の条件で利用可能です。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫） 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
株式会社商工組合中央金庫 相談窓口：0120-542-711
沖縄振興開発金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-981-827

219

219

分野別サポート 相談・情報提供■貸付限度額【日本公庫中小事業、危機対応（商工中金）】別枠 6 億円、【日本公庫国民事業】別枠 8,000 万円

商業・地域サポート

支援内容

財務サポート対象となる方新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化をきたし、次の①または②のいずれかに該当しているものの、中長期的には業況が回復し発展することが見込まれる方① 最近 1 ヵ月間の売上高又は過去 6 ヵ月（最近 1 ヵ月を含む。）の平均売上高が前 3 年のいずれかの年の同期と比較して 5％以上減少した方②業歴 3 ヵ月以上 1 年 1 ヵ月未満の場合、又は店舗増加や合併など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業など、前 3 年同期と単純に比較できない場合等は、最近 1 ヵ月間の売上高又は過去 6 ヵ月（最近 1 ヵ月を含む。）の平均売上高（業歴 6 ヵ月未満の場合は、開業から最近 1 ヵ月までの平均売上高）が、次のいずれかと比較して 5％以上減少している方
a 過去 3 ヵ月（最近 1 ヵ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年 12 月の売上高
c 令和元年 10 月～12 月の平均売上高

金融 サ ポ ー ト

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様の資金繰りを支援します。

経営サポート『新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りが厳しいので融資を受けたい』

経営サポート『資本性資金の供給により事業継続や新たな事業展開を支援します』

金融 サ ポ ー ト

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度（新型コロナ対策資本性劣後ローン）
民間金融機関が資本とみなすことができる期限一括償還の資本性資金を供給することで、民間金融機
関や投資家からの円滑な金融支援を促しつつ事業の成長・継続を支援します。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方であって、以下のいずれかに該当する方① Ｊ-Startup に選定された事業者、又は中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けた事業者② 再生支援協議会の関与のもとで事業の再生を行う事業者、又は中小機構が出資する投資ファンドの関与のもとで事業の再生を行う事業者③ 事業計画を策定し（※1）、民間金融機関等による協調支援体制が構築（※2）されている事業者（※３）（※1）国民事業については、原則認定支援機関の経営指導を受けて事業計画を策定した事業者（※2）原則として融資後概ね 1 年以内に民間金融機関等から融資等による資金調達が見込まれること（※3）民間金融機関等からの協調支援を希望しない場合等においては、認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定していれば対象
支援内容

分野別サポート 相談・情報提供■貸付限度額【日本公庫中小事業、危機対応（商工中金）】別枠 7.2 億円、【日本公庫国民事業】別枠 7,200 万円■貸付期間 5 年 1 ヶ月、7 年、10 年、15 年、20 年（期限一括償還）■貸付利率 （令和 3 年 5 月 6 日時点）
4 年目以降黒字の場合

当初 3 年間及び4 年目以降赤字

5 年 1 ヶ月・7 年・10 年

15 年

20 年

中小事業・危機対応

0.50％

2.60％

2.70％

2.95％

国民事業

0.95％

3.30％

3.75％

4.70％

※1 本特例の資金は、金融機関の資産査定上自己資本とみなすことができます。
※2 法的倒産の場合、本制度の資金は全ての債権（償還順位が同等以下を除く）に劣後します。
※3 ４年目以降は、直近決算の業況に応じて、毎年適用利率の見直しを実施します。
ご利用方法
対象となる方・支援内容が期中に変更となる可能性や制度の取扱が期中に終了する可能性がございます。詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。
なお、沖縄県内では、沖縄公庫で同等の条件で利用可能です。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫） 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
株式会社商工組合中央金庫 相談窓口：0120-542-711
沖縄振興開発金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-981-827

220

220

高度化事業（災害対策）
事業協同組合等が施設・設備の復旧・整備に取り組む場合に、設備資金の貸付けを行います。
対象となる方

支援内容※｢3｣のみ、貸付対象経費の 10％■貸貸付対象・貸付利率・貸付期間
設備資金・無利子・20 年以内（うち据置期間 5 年以内） ※担保・保証人が必要となる場合あり
ご利用方法
被災道県の中小企業支援センター（｢3｣のみ、原則として都道府県が貸付けの窓口となります）の担当
窓口にお問い合わせください。
参照情報
施設・設備の復旧・整備に対する補助制度
お問い合わせ先
被災道県中小企業支援センター
URL: https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/todou_sien.html
各都道府県中小企業担当課
URL: https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/ken_tantouka.html（独）中小企業基盤整備機構
高度化事業部 高度化事業企画課
電話：03-5470-1528
URL：https://www.smrj.go.jp/sme/funding/equipment_loan/index.html

221

221

分野別サポート 相談・情報提供

自己負 担
■自
貸付対象経費の 1％または 10 万円のいずれか低い額

商業・地域サポート【東日本大震災のみ】
4．（独）中小企業基盤整備機構が整備する仮設店舗・仮設工場に入居する中小企業が設備の復
旧整備を行う場合
5．津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業（商業施設等復興整備補助事業（民設商業施設整備型事業））の補助事業者が対象施設・設備の整備を行う場合

財務サポート【東日本大震災、平成 30 年 7 月豪雨、令和元年台風第 19 号等 共通】
1．中小企業等のグループが「中小企業等のグループに対する支援」における復興事業計画の認定を受けて、グループに参加する構成員が施設・設備の復旧整備を行う場合
2．商工会・商工会議所が施設・設備の復旧整備を行う場合
3．事業協同組合等が既往の高度化資金の貸付けを受けた事業用施設の復旧を図る場合、または新たに高度化事業を実施して復旧を図る場合（災害復旧貸付）

金融 サ ポ ー ト

東日本大震災、平成 30 年 7 月豪雨、令和元年台風第 19 号等で被災した中小企業等のグループ、

経営サポート『事業用施設の復旧・整備に取り組みたい』

経営サポート『一時的に資金繰りが厳しいので融資を受けたい』

セーフティネット貸付

金融 サ ポ ー ト

一時的に資金繰りに支障をきたしているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模事業者の皆様は融資を受けることができます。
対象となる方財務サポート

経営環境変化対応資金
社会的、経済的環境の変化の影響により、一時的に売上高や利益が減少しているものの、中長期的にはその業況が回復することが見込まれる方※利益が増加していても経常損失が生じる等、一定の要件を満たす場合は対象となります。

商業・地域サポート

金融環境変化対応資金金融機関との取引状況の変化（借入残高の減少要請や追加担保の設定要請等）により、一時的に資金繰りに困難をきたしているものの、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる
方取引企業倒産対応資金
関連企業の倒産により、経営に困難をきたしている方支援内容

分野別サポート 相談・情報提供

経営環境変化対応資金■貸付限度額【日本公庫（中小企業事業）】7 億 2,000 万円【日本公庫（国民生活事業）】4,800 万円
■貸付利率
基準利率
※基準利率（令和 3 年 5 月 6 日時点。貸付期間 5 年の場合。）
中小企業事業 1.11％、国民生活事業 1.86％
上記利率は、標準的な貸付利率であり、担保の有無等に応じて所定の利率が適用されます。
■貸付期間
設備資金 15 年以内（うち据置期間 3 年以内）
運転資金 8 年以内（うち据置期間 3 年以内）

金融環境変化対応資金■貸付限度額【日本公庫（中小企業事業）】別枠 3 億円
【日本公庫（国民生活事業）】別枠 4,000 万円

222

222

■貸付利率
基準利率※基準利率（令和 3 年 5 月 6 日時点。貸付期間 5 年の場合。）
中小企業事業 1.11％、国民生活事業 1.86％
上記利率は、標準的な貸付利率であり、担保の有無等に応じて所定の利率が適用されます。

ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出してください。
必要書類については各機関にお問い合わせください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫） 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
・国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
・中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
沖縄振興開発金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-981-827

223

223

分野別サポート 相談・情報提供■貸付期間
運転資金 8 年以内（うち据置期間 3 年以内）

商業・地域サポート■貸付限度額【日本公庫（中小企業事業）】別枠 1 億 5,000 万円【日本公庫（国民生活事業）】別枠 3,000 万円

財務サポート

取引企業倒産対応資金

金融 サ ポ ー ト■貸付期間
設備資金 15 年以内（うち据置期間 3 年以内）
運転資金 8 年以内（うち据置期間 3 年以内）

経営サポート■貸付利率
基準利率 （中小企業事業については上限利率 3.0％）※基準利率（令和 3 年 5 月 6 日時点。貸付期間 5 年の場合。）
中小企業事業 1.11％、国民生活事業 1.86％
上記利率は、標準的な貸付利率であり、担保の有無等に応じて所定の利率が適用されます。

経営サポート『 創 業 ま た は経 営 多 角 化 ・ 事 業 転 換 等 に よ る 新 た な 事 業 活 動 へ の 挑 戦 を 行 い た い 』

中小企業経営力強化資金融資事業

金融 サ ポ ー ト

創業または経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者であって、認定支援機関の経営支援を受ける事業者等を対象に日本政策金融公庫が融資を行います。

財務サポート対象となる方次のいずれかに該当するもの① 経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓を行おうとする者で、自ら事業計画書を策定し認定支援機関による指導および助言を受けている者。
② 「中小企業の会計に関する基本要領」（以下「基本要領」という。）または「中小企業の会計に関する指針」（以下「指針」という。）を適用している、または適用する予定で、事業計画を策定する者。
支援内容

商業・地域サポート■ 対象資 金
設備資金および運転資金■ 貸付限 度
【中小企業事業】 7 億 2,000 万円（運転資金は 2 億 5,000 万円）【国民生活事業】 7,200 万円（運転資金は 4,800 万円）

分野別サポート 相談・情報提供■ 貸付利 率
基準利率とする。ただし、対象となる方（1）であって次の全ての要件を満たす者については特別利率①（基準利率-0.4％）とする。
（1）基本要領または指針を適用している、または適用する予定である方（2）事業計画書に以下のすべての事項を含むこと（ロについては部門別管理を行っている者に限る。）。
イ 当面 6 ヵ月程度の資金繰り予定表 ロ 部門別収支状況表■ 貸付期 間
設備資金：20 年以内（うち据置期間 2 年以内）
運転資金：7 年以内（うち据置期間 2 年以内）
■ 貸付条 件
中小企業・小規模事業者は、事業計画を策定し、実行責務を負い、期中の進捗報告を行う。
認定支援機関は、事業計画の策定支援のみならず、期中における継続的な実行支援およびフォロー
アップを実施する。
ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出してください。
必要書類については各機関にお問い合わせください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫） 事業資金相談ダイヤル電話：0120-154-505
国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）、中小企業事業（中小企業向け長期事業
資金）

224

224

信用保証制度を行いやすくします。

支援内容
中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度です。
また、使用目的等に応じて各種の特別な信用保証制度もご利用いただけます。

（また、セーフティネット保証等の特別の保証制度については、制度ごとに保証料率が決定されます。）
ご利用方法
申込時に金融機関または信用保証協会に必要書類を提出してください。
※必要書類については各金融機関または各信用保証協会にお問い合わせください。
お問い合わせ先一般社団法人全国信用保証協会連合会 電話：03-6823-1200
各都道府県等の信用保証協会 URL： https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/

225

225

分野別サポート 相談・情報提供■ 保証料 率
財務内容その他の経営状況等を勘案して、借入金額に対し概ね 0.45％から 2.2％の範囲で各都道府県等の信用保証協会が保証料率を決定します。

商業・地域サポート■保証限度額・普通保証 2 億円以内
・無担保保証 8,000 万円以内
・無担保無保証人保証 2,000 万円以内（納税していること等、一定の要件あり。）
なお、各種の特別な保証制度については、保証限度額を別枠化するなどの措置を受けることができます。

財務サポート対象となる方
中小企業者（個人または法人・組合等で事業を営まれる方）で、一部の業種（農業、林業、漁業、金融・保険業等）を除きほとんどの業種の方が対象となります。

金融 サ ポ ー ト

金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が信用保証を付すことにより、中小企業者の資金調達

経営サポート『事業資金を借りたい』

経営サポート『 取 引 先 の 倒 産 ・ 自 然 災 害 な ど で資 金 繰 り が 厳 し い の で 保 証 を 受 け た い 』

セーフティネット保証制度

金融 サ ポ ー ト

取引先の倒産、自然災害、取引金融機関の経営合理化等により経営の安定に支障を生じている中
小企業者の皆様については、一般の保証枠とは別枠での保証を行います。
対象となる方財務サポート〇セーフ ティネット保証制度
次に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けた方。
1 号 大型倒産発生（＊） により影響を受けている中小企業者

商業・地域サポート

2号

取引先企業のリストラ等 により影響を受ける中小企業者

3号

突発的災害（事故等）（＊）により影響を受ける中小企業者

4号

突発的災害（自然災害等）（＊） により影響を受ける中小企業者

5号

全国的に業況の悪化している業種（＊） に属する中小企業者

6号

金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者

7号

金融機関の相当程度の経営合理化（支店の削減等）（＊） に伴って借入れが減少している中
小企業者

分野別サポート 相談・情報提供

8 号 整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性があると判断される者（＊） 具体的には、案件ごとに経済産業大臣が指定します。
〇危機関連保証制度
全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰り DI 等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に、短期かつ急速に低下することによって、著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認めた案件（＊） により売上高等が減少する等、経営の安定に支障を生じていることについて市区町村長の認定を受けた中小企業者。
（＊）具体的には、案件ごとに経済産業大臣が指定します。
※ 対象となる中小企業者の具体的な基準については、中小企業庁ウェブサイトまたは各市町村、特別区の窓口にお問い合わせください。
支援内容
上記対象者に対し、保証限度額の別枠化を図る制度です。
■保証限度額※セーフティネット保証制度と危機関連保証を併用する場合、保証限度額はそれぞれ別枠となります。

226

226

分野別サポート 相談・情報提供

227

商業・地域サポート

227

財務サポート

お問い合わせ先一般社団法人全国信用保証協会連合会 電話：03-6823-1200
各都道府県等の信用保証協会 URL： https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/

金融 サ ポ ー ト

ご利用方法
対象となる中小企業者の方は、登記上の住所地または事業実態のある事業所（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市町村（または特別区）の商工担当課等の窓口に認定申請書を提出（その事実を証明する書面等を添付）し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことになります。
その後、金融審査を経て、融資および保証の可否が決まります。

経営サポート■保 証料
概ね 0.7～1.0%（危機関連保証については 0.8%以内）※詳しくは、各信用保証協会にお問い合わせください。

経営サポート『震災の影響で資金繰りが厳しいので保証を受けたい』

東日本大震災復興緊急保証

金融 サ ポ ー ト

震災により直接または間接被害を受けた被災地中小企業者を対象に、金融機関から事業の再建、経営の安定に必要な資金の借入を行う場合に、信用保証協会が保証することで、より借りやすくする保証制度です。

財務サポート対象となる方
特定被災区域（注）内の方・震災の影響により業況が悪化している方→ 売上高等の減少について市区町村等の認定が必要。
※地震・津波等により直接被害を受けた方は、市区町村等の罹災証明の提出のみで可。（写しで可）商業・地域サポート

・原発事故に係る警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域の公示の際に、当該区域内に事業所を有していた方→ 納税証明、商業登記簿等の確認書面が必要。（写しで可）（注）特定被災区域・・・（政令指定）
岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村。詳しくはお近くの市区町村または信用保証協会にご確認ください。

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容■保証限度額：無担保 8,000 万円、最大で 2 億 8,000 万円。
一般保証とは別枠。
なお、セーフティネット保証・危機関連保証・災害関連保証と合算して無担保 1 億 6,000
万円、最大で 5 億 6,000 万円までとする。
■保証料率 ：0.8％以下※詳しくは、各信用保証協会にお問い合わせください。
■資金使途 ：事業再建に必要な資金および経営の安定に必要な資金■保証割合 ：借入額の全額（100％）■ 保証人：原則として法人代表者以外の保証人は不要

お問い合わせ先一般社団法人全国信用保証協会連合会 電話：03-6823-1200
各都道府県等の信用保証協会 URL： https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/

228

228

災害関係保証
合に、信用保証協会が保証することで、より借りやすくする保証制度です。
対象となる方
下記のいずれかに該当する方

支援内容■保証限度額：無担保 8,000 万円、最大で 2 億 8,000 万円。
一般保証とは別枠。
なお、セーフティネット保証・危機関連保証・東日本大震災復興緊急保証と合算して無担保 1 億 6,000 万円、最大で 5 億 6,000 万円までとする。

■資金使途 ：事業再建に必要な資金■保証割合 ：借入額の全額（100％）■ 保証人：原則として法人代表者以外の保証人は不要

お問い合わせ先一般社団法人全国信用保証協会連合会 電話：03-6823-1200
各都道府県等の信用保証協会 URL： https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/

229

229

分野別サポート 相談・情報提供■保証料率 ：概ね 0.7％～1.0％※詳しくは、各信用保証協会にお問い合わせください。

商業・地域サポート・ 原発事故に係る警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域の公示の際に、当該区域内に事業所を有していた方→ 納税証明、商業登記簿等の確認書面が必要。（写しで可）財務サポート・ 地震・津波等により直接被害を受けた方。
→ 市区町村等の罹災証明が必要。（写しで可）金融 サ ポ ー ト

震災により直接被害を受けた中小企業者が、金融機関から事業の再建に必要な資金の借入を行う場

経営サポート『 震 災 の 影 響 を 直 接 受 け資 金 繰 り が 厳 し い の で 保 証 を 受 け た い 』

経営サポート『 信 用 保 証 協 会 の 保 証 付 借 入 金 を 一 本 化 した い 』

信用保証協会による借換保証

金融 サ ポ ー ト

信用保証協会の保証付借入金の借換保証制度を実施することにより、中小企業者の月々の返済額を軽減し、中小企業の資金繰りの円滑化を図ります。

財務サポート対象となる方・ 保証申込時点において、保証付きの既往借入金の残高がある方・ セーフティネット保証による借換えを利用する場合は、セーフティネット保証の認定を受け（＊）、適切な事業計画を有している方（＊）セーフティネット保証の認定については、「セーフティネット保証制度」のページをご覧ください。
支援内容
保証付借入金の借換え、複数の保証付借入金の一本化等が可能です。

商業・地域サポート

1.緊急保証の借換え
セーフティネット保証の要件に該当する方は、セーフティネット保証で借換え、それ以外の方は、一般保証での借換えとなります。借換えにあたっては、追加的に新たな融資（増額融資）を受けることもできます。

分野別サポート 相談・情報提供■保 証条 件・ セーフティネット保証で借換える場合は、事業計画書の作成等が必要となります。
また、保証期間は原則として 10 年（据置期間 1 年以内を含む）以内となります。
・ 一般保証で借換える場合は、通常の保証における保証条件と同じです。
2.一般保証、セーフティネット保証及び中小企業金融安定化特別保証の借換え
セーフティネット保証の要件に該当する方は、セーフティネット保証で借り換え、それ以外の方は、一般保証での借換えとなります。借換えにあたっては、追加的に新たな融資（増額融資）を受けることもできます。
■保 証条 件・ セーフティネット保証で借換える場合は、事業計画書の作成等が必要となります。
また、保証期間は原則として 10 年（据置期間 1 年以内を含む）以内となります。
・ 一般保証で借換える場合は、通常の保証における保証条件と同じです。
※ 信用保証協会の保証付きの貸付で金融機関が旧債務を借り手企業の意に反して返済させること（旧債振替）は禁止されています。

230

230

財務サポート（参考）借換のイメージ

金融 サ ポ ー ト■保 証条 件・ 金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、事業計画を策定することが必要となります。
・ 保証期間は 10 年以内（据置期間 1 年以内※を含む）となり、責任共有制度（8 割保証）の対象となります。
※新規資金を追加する場合、据置期間は 2 年以内。

経営サポート3.条件変更改善型借換保証
経営者に事業改善の意欲があるにもかかわらず、返済条件の緩和の実施により前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業・小規模事業者を対象に、既往の保証付き融資を新たな保証付き融資に借り換え、更に追加資金を融資することを可能とします。

商業・地域サポート

お問い合わせ先一般社団法人全国信用保証協会連合会 電話：03-6823-1200
各都道府県等の信用保証協会 URL： https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/

231

231

分野別サポート 相談・情報提供（参考）条件変更改善型借換保証制度イメージ

経営サポート『 経 営 の 状 態 を 改 善 す る 取 組 を サ ポー ト し ま す 』

経営力強化保証制度

金融 サ ポ ー ト

中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関（金融機関、税理士、診断士等）（※）の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に、保証料を減免し、金融面だけでなく、事業者の経営の状態を改善する取組を強力にサポートします。
※ 中小企業等経営強化法に基づき認定される「認定経営革新等支援機関」を指します。

財務サポート対象となる方金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行および進捗の報告を行う方
支援内容

商業・地域サポート■保証限度額：無担保 8,000 万円、最大で 2 億 8,000 万円（一般の保証とは同枠）。
■保証料率 ：一般保証における保証料率から概ね 0.2％引下げ■保証割合 ：責任共有保証（80％保証）。ただし、100％保証の既保証を同額以内で借り換える場合
は 100％保証。

分野別サポート 相談・情報提供■保証期間 ：一括返済：1 年以内
分割返済：運転資金 5 年以内、設備資金 7 年以内。なお、本制度により保証付きの既往借入金を借り換える場合は 10 年以内。（据置期間はそれぞれ 1 年以内）
お問い合わせ先一般社団法人全国信用保証協会連合会 電話：03-6823-1200
各都道府県等の信用保証協会 URL： https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/

232

232

事業再生計画実施関連保証制度 （経営改善サポート保証）
した経営改善・再生計画に基づき、経営改善・事業再生を実行するために必要な資金を、一般の保証枠とは別枠での保証を行います。

【産業競争力強化法第 53 条第 1 項に規定】① 中小企業基盤整備機構の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画② 認定支援機関（中小企業再生支援協議会、産業復興相談センター）の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画【経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第 32 条第 3 号に規定】⑪ 経営サポート会議（信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業
者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成または決定された事業
再生の計画
支援内容
■保証限度額：無担保 8,000 万円、最大で 2 億 8,000 万円（一般の保証枠とは別枠）。
■保証割合 ：責任共有保証（80％保証）。ただし、100％保証の既保証を同額以内で借り換える場合
は 100％保証。
■ 保証料：責任共有保証の場合 0.8％以下、100％保証の場合は 1.0％以下。

■保証期間 ：一括弁済の場合 1 年以内、分割弁済の場合 15 年以内（据置期間 1 年以内）。
お問い合わせ先一般社団法人全国信用保証協会連合会 電話：03-6823-1200
各都道府県等の信用保証協会 URL： https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/

233

233

分野別サポート 相談・情報提供【経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第 32 条第 2 号に規定】⑩ 中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画

商業・地域サポート【経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第 32 条第 1 号に規定】③ 特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画④ 整理回収機構が策定を支援した再生計画⑤ 地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画⑥ 東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画⑦ 私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画⑧ 個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画⑨ 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画

財務サポート対象となる方
次に掲げるいずれかの計画（債権者全員の合意が成立したもの）に従って事業再生を行い、金融機関
に対して計画の実行および進捗の報告を行う方。

金融 サ ポ ー ト「中小企業再生支援協議会」や信用保証協会等が開催する「経営サポート会議」等の支援により作成

経営サポート『経営改善・事業再生に取り組む際に保証を受けたい』

経営サポート『早期の事業再生を後押しするための保証を受けたい』

経営改善サポート保証（感染症対応型）制度

金融 サ ポ ー ト

せさ早期の事業再生を後押しするため、経営サポート会議（※）や中小企業再生支援協議会等の支援によりめーイン作成した再生計画等に基づき、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証する「経営改善サポート保証制度」について、据置期間を最大５年に緩和したうえで、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げます。
※経営サポート会議:金融機関等の関係者により個々の事業者を支援する信用保証協会等を事務局とした支援の枠組み

財務サポート対象となる方
以下に掲げるいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者。
①②

商業・地域サポート③④⑤⑥

分野別サポート 相談・情報提供

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
認定支援機関（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成 23 年法律第 113 号）第 59 条
第 1 項に規定する産業復興相談センターを含む。）の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
特定認証紛争解決手続（法第２条第１６項に規定）に従って作成された事業再生計画
株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
株式会社地域経済活性化支援機構（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成 21 年法律第 63号）に基づき設置）が再生支援決定を行った事業再生計画
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づき設置）が支援決定を行った事業再生計画
私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成 11 年法律第 158 号）に基づく調停における調書（同法第 17 条第 1 項の調停条項によるものを除く。）又は同法第 20 条に規定する決定において特定されたもの
独立行政法人中小企業基盤整備機構が法第 140 条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
経営サポート会議（信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画

支援内容■保証限度額 ：２億８，０００万円■保証期間 ：１５年以内■据置期間 ：５年以内■金利：金融機関所定※詳しくは、お取引のある又はお近くの金融機関にお問い合わせください。
■保証料率 ：０．２％（国による補助前は原則０．８％又は１．０％）■保証人：代表者は一定要件（①法人・個人分離、②資産超過）を満たせば不要（代表者以外の連帯保守人は原則不要）■保証割合 ：責任共有保証（８０％保証）。ただし１００％保証およびコロナ禍のセーフティ
ネット保証５号からの借換については１００％保証

ご利用方法
詳細は、お近くの信用保証協会にご相談ください。
最寄りの信用保証協会
右の QA コードよりご確認いただけます。

234

234

伴走支援型特別保証制度
めーイン
一定の要件（売上減少▲１５％以上等）を満たした中小企業者等が、金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」を開始しています。

売上減少要件 ▲15％以上
その他 ・セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証の認定を受けていること
・経営行動計画書を作成すること・金融機関が継続的な伴走支援をすること（原則四半期に 1 度） 等

ご利用方法
詳細は、お近くの信用保証協会にご相談ください。
最寄りの信用保証協会
右の QA コードよりご確認いただけます。

235

235

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容■保証限度額 ：４，０００万円■保証期間 ：１０年以内■据置期間 ：５年以内：金融機関所定■金利※詳しくは、お取引のある又はお近くの金融機関にお問い合わせください。
■保証料率 ：０．２％（国による補助前は原則０．８５％）■保証人 ：代表者は一定要件（①法人・個人分離、②資産超過）を満たせば不要（代表者以外の連帯保守人は原則不要）

商業・地域サポート※対象となる中小企業者の具体的な基準については、中小企業庁ホームページ（URL：https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm）または各市町村、特別区の窓口にお問い合わせください。

財務サポート対象となる方
次に掲げる要件を満たす中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けた方。

金融 サ ポ ー ト

せさ経営サポート『金融機関の伴走支援や早期の事業再生を後押しするための保証を受けたい』

経営サポート『再チャレンジする方を支援します』

再チャレンジ支援融資制度（再挑戦支援資金）

金融 サ ポ ー ト

一旦事業に失敗したことにより、再起を図る上で、困難な状況に直面している中小企業の皆様
は、再チャレンジに必要な資金の融資を受けることができます。

財務サポート対象となる方次のいずれの要件にも該当する方であり、かつ、新規開業しようとする方、または新規開業して概ね7年以内の方（１） 廃業歴等を有する個人又は廃業歴等を有する経営者が営む法人であること（２） 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること（３） 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること
支援内容
■貸付機関
株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫

商業・地域サポート■貸付限度額【日本公庫（中小企業事業）】7 億 2,000 万円（うち運転資金 2 億 5,000 万円）【日本公庫（国民生活事業）】7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）

分野別サポート 相談・情報提供■貸付利率【日本公庫（中小企業事業、国民生活事業）】
基準利率（１）女性、若年者（35 歳未満）または高齢者（55 歳以上）であって、新規開業しようとする方、または新規開業して概ね 7 年以内の方は、特別利率①（基準利率から 0.4%引き下げ）。
（２）技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く。）特別利率①、②（基準金利から 0.65%引き下げ）、③（基準金利から 0.9%引き下げ）■貸付期間
設備資金 20 年以内（うち据置期間 2 年以内）
運転資金 7 年以内（うち据置期間 2 年以内）
■保証条件
経営者本人の個人保証を不要とする制度、新創業融資制度及び第三者保証人等を不要とする融資制度が利用可能
ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。
必要書類については各機関にお問い合わせ下さい。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話：0120-981-827

234

236

証券化支援スキームを活用した融資制度 （CLO 融資）
無担保・第三者保証なしの資金供給を支援します。
対象となる方
中小企業者の方（一部を除いてほとんどの業種が対象となります）

ご利用方法
募集を行っている金融機関、募集時期、貸付条件（募集案件により異なります）については下記問い合わせ先に、ご利用に当たって必要となる書類等は取扱金融機関にお問い合せください。
参照情報•
本制度を活用する各金融機関において募集を行っております。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫中小企業事業証券化支援室
電話：03-3270-0568、URL：https://www.jfc.go.jp/n/company/sme/securitisation.html

235

237

分野別サポート 相談・情報提供（※）CDS 契約とはクレジット・デフォルト・スワップ契約のことで、一種の損害補填契約です。

商業・地域サポート

保証

財務サポート

支援内容
金融機関の中小企業者向け貸付債権を多数束ね、証券として投資家に販売する仕組み（証券化）を通じて、金融機関による中小企業の皆様方に原則無担保・第三者保証人なしの融資を支援します。
本制度は、このような金融機関の取り組みを政府系金融機関が支援することにより、中小企業・小規模事業者の皆様方の円滑な資金調達を図ることを目的としています。

金融 サ ポ ー ト

証券化の手法を活用することで、中小企業・小規模事業者の皆様の資本市場へのアクセスを促進し、経営サポート『無担保・第三者保証人不要の長期借入を受けたい』

経営サポート『新事業や企業再建等に取り組む方を支援します』

挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）

金融 サ ポ ー ト

創業・新事業や企業再建等に取り組む中小企業・小規模事業者の皆様のうち、地域の企業立地の維持・促進に資する事業を行う方には、資本性資金等の融資を受けることができます。
対象となる方財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

国民生活事業

中小企業事業①創業後 7 年以内の者であって、技術・ノウハウ等に新規性が見られる方②経営多角化・事業転換を行う方③認定経営革新等支援機関の指導を受けて新たな取組みを行う方④中小企業再生支援協議会等の支援を受けて事業の再生を図る方※別途、適用する貸付制度ごとの要件があります①技術・ノウハウ等に新規性が見られる方②経営多角化・事業転換を行う方③認定経営革新等支援機関の指導を受けて新たな取組みを行う方④中小企業再生支援協議会等の支援を受けて事業の再生を図る方※別途、適用する貸付制度ごとの要件があります

国民生活事業

中小企業事業

貸付限度額

1 貸付先あたり 4,000 万円

1 貸付先あたり 3 億円

貸付利率

資本性ローン利率(6.20％～0.95％)

資本性ローン利率（5.50％～0.45％）

貸付期間

5 年 1 か月以上 15 年以内

5 年 1 か月、7 年、10 年、15 年

主な
貸付対象者

支援内容

担保・保証人無担保・無保証人
無担保・無保証人※1 本特例の資金は、金融機関の資産査定上自己資本とみなすことができます。
※2 法的倒産の場合、本制度の資金は全ての債権（償還順位が同等以下を除く）に劣後します。
※3 直近決算の状況に応じて、毎年適用利率の見直しを実施します。
※4 上記貸付利率は、令和 3 年 5 月 6 日時点です。
ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出してください。
必要書類については各機関にお問い合わせください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫） 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
・国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
・中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
沖縄振興開発金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-981-827

238

238

高度化事業 （ 工 業 団 地 等 の 整 備 に 対 す る 貸 付 制 度 ）中小企業組合等に対して、都道府県と（独）中小企業基盤整備機構が協調して設備資金の貸付けを行います。 貸付けに際しては、事前に事業計画について専門的な立場から診断・助言を行います。

１．貸付条件■貸貸付割 合

原則として 80％以内

■貸
貸付期 間
20 年以内（うち据置期間 3 年以内）
２． 診断の実施
貸付けに当たっては、事前に事業計画について、都道府県が中小企業診断士等の専門家を活用して診断・助言を行います。また、貸付後も運営診断・アドバイスは随時行っています。
ご利用方法
高度化事業に対する融資は、原則として都道府県が貸付けの窓口となります。まずは、各都道府県
高度化事業担当課または（独）中小企業基盤整備機構高度化事業企画課にお問い合わせください。
お問い合わせ先各都道府県高度化事業担当課
URL: https://www.smrj.go.jp/doc/sme/kodoka_todoufuken.pdf（独）中小企業基盤整備機構
高度化事業部 高度化事業企画課
電話：03-5470-1528
URL：https://www.smrj.go.jp/sme/funding/equipment_loan/index.html

237

239

分野別サポート 相談・情報提供

■貸
貸付利 率
年 0.35％（2020 年度貸付決定分に適用）、または、無利子（特別の法律に基づく事業など）※ 貸付利率は毎年度見直しを行います。2021 年度の貸付利率については、決定次第、（独）中小企業基盤整備機構のウェブサイトに掲載します。

商業・地域サポート

支援内容

財務サポート対象となる方
経営戦略の実現や経営上の問題の解決に、事業協同組合などを設立し共同で取り組む中小企業者が対象となります。また、地元の中小企業者を支援するために、第 3 セクター（株式会社、公益法
人）、市町村等が行う、（1）起業家を支援するインキュベーション施設などを設置し運営する事業、（2）商店街活性化・集客力向上のため、多目的ホール、駐車場、共同店舗などを設置し運営する事業も対象となります。（過去に高度化事業で整備した既存施設のリニューアル事業も貸付対象となります。）
その他、中小企業が共同で取り組む事業に係る設備資金であれば、貸付対象となるものがありますのでお問い合わせください。

金融 サ ポ ー ト

工場団地・卸団地、ショッピングセンター等の整備、商店街のアーケード・カラー舗装等の整備などを行う

経営サポート『 共同 で 事 業 環 境 の 改 善 や 経 営 基 盤 の 強 化 に 取 り 組 み た い 』

経営サポート『 環 境 法 令 を 遵 守 し 、 環 境 に 優し い 事 業を 行い た い 』

環境・エネルギー対策資金（公害防止対策関係）

金融 サ ポ ー ト

公害防止対策に必要な資金の融資を受けることができます。
対象となる方
大気汚染対策、アスベスト対策、水質汚濁対策、産業廃棄物処理、3R 事業､プラスチック資源循環関連事業、PCB 廃棄物の処分、土壌汚染対策を実施する方

財務サポート

支援内容

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供※1 運転資金の場合、貸付限度額については、中小企業事業は 2 億 5,000 万円以内、国民生活
事業は 4,800 万円以内、貸付期間は 7 年以内。
※2 中小企業事業において、特別利率限度額（4 億円）を超える部分については、基準利率※3 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）における無害化処理認定事
業者及び優良認定事業者については特別利率③（特別利率 C）、その他は特別利率②（特別利率B）※4 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法における高濃度ポリ塩化ビフ
ェニル廃棄物については特別利率③（特別利率 C）、その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物について
は基準利率※5 土壌汚染対策法に基づく義務、指示、命令に基づくものについては特別利率③（特別利率 C）、
その他は基準利率
ご利用方法
申し込み時に各機関に必要書類を提出してください。
必要書類については各機関にお問い合わせください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫
電話：0120-981-827（中小企業資金）

238

240

IT 活用促進資金す。
対象となる方
ＩＴ活用のための投資を行う中小企業・小規模事業者及び認定情報処理支援機関■ 貸付限 度

中小企業事業：7 億 2,000 万円（うち長期運転資金 2 億 5,000 万円）
国民生活事業：7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）■貸付利率：基準利率～基準利率▲0.90％ ※1■貸付期間：設備資金：20 年以内 運転資金：7 年以内※1 以下のいずれかに該当する方で一定の要件を満たす方は特別利率が適用されます
・情報処理支援機関の認定を受けている方・AI の導入に際して専門家の助言・指導を受けている方 ※2
・特定高度情報通信技術活用システムの開発供給計画または導入計画の認定を受けた方・テレワークの導入等を行う方・情報処理の促進に関する法律第 31 条に基づく認定を受けている方※2 情報処理支援機関の認定を受けた専門家から AI 導入に係る助言・指導を受けている方
ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出してください。
必要書類については各機関にお問い合わせください。
お問い合わせ先
日本政策金融公庫 全国各店舗 URL：https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html
事業資金相談ダイヤル：0120-154-505

239

241

分野別サポート 相談・情報提供

設備等を取得するために必要とする設備資金および運転資金

商業・地域サポート■ 資金使 途財務サポート

支援内容■ 貸付対 象① 情報技術（IT）の普及及び変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方であって、情報技術（IT）を活用した効果的な企業内業務改善及び企業内の情報交換等業務の高度化を行う方等② 中小企業等経営強化法第４３条の規定に基づき認定を受けた情報処理支援機関（認定情報処
理支援機関（スマート SME サポーター））③ AI を活用して生産性の向上を図る方であって、AI の導入に際して専門家の助言・指導を受けている方④ 特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定を受けた方または導入計画の認定を受けた方⑤ テレワークの導入等を行う方※貸付対象の詳細は、下記リンク先をご覧いただくか、日本政策金融公庫までお問合せください。
制度ナビ（IT 活用促進資金）URL：https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/806

金融 サ ポ ー ト

IT を活用した事業を行う際や、テレワークを導入する際に、日本政策金融公庫の特別貸付が受けられま

経営サポート『 I T を 活 用 した 設 備 投 資 を 支 援 し ま す 』

経営サポート『 外 部 専 門 家 の支 援 を 受 け て 経 営 を 立 て 直 し た い 』

認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業

金融 サ ポ ー ト

金融支援を必要とする中小企業・小規模事業者が、外部専門家（認定経営革新等支援機関）の助けを得て実施する経営改善計画の策定を支援します。

財務サポート対象となる方
財務上の問題を抱えており、自らでは経営改善計画を策定することが難しい中小企業・小規模事業者。

商業・地域サポート

支援内容
国の認定を受けた認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の支援を受けて金融機関からの支援（条件変更や新規融資等）を伴う経営改善計画を策定する場合、その策定等にかかった費用（フォローア
ップ費用を含む）について、総額の 3 分の 2（事業規模等に応じて数万円～最大 200 万円）まで支援します。
※ 新型コロナウイルス感染症に対する特例措置を導入しました（影響を受け、売上高が減少している事業者は上限額の範囲内で、複数回利用を可能に。）

分野別サポート 相談・情報提供

・ 認定支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的な支援機関です。
・ 主な認定支援機関は、国の認定を受けた税理士・税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、金融機関等です。
ご利用方法
下記のお問い合わせ先まで、ご相談ください。
事業の概要、申請書類等は、中小企業庁のウェブサイトにて公開しています。
参照情報
認定支援機関
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業
お問い合わせ先各都道府県の経営改善支援センター（巻末お問い合わせ先一覧参照）

240

242

認定経営革新等支援機関による早期経営改善計画策定支援事業（認定経営革新等支援機関）の助けを得て実施する資金繰り管理・採算管理等の基本的な経営改善の取り組みを支援します。

ご利用方法
下記のお問い合わせ先まで、ご相談ください。
事業の概要、申請書類等は、中小企業庁のウェブサイトにて公開しています。
参照情報
認定支援機関
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業
お問い合わせ先各都道府県の経営改善支援センター（巻末お問い合わせ先一覧参照）

241

243

分野別サポート 相談・情報提供

・ 認定支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的な支援機関です。
・ 主な認定支援機関は、国の認定を受けた税理士・税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、金融機関等です。

商業・地域サポート

支援内容
国の認定を受けた認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の支援を受けて早期経営改善計画を策定する場合、その策定等にかかった費用（フォローアップ費用を含む）について、総額の 3 分の 2（最大20 万円、うちフォローアップ費用は最大 50,000 円かつ原則計画策定費用の 3 分の 1）まで負担します。

財務サポート対象となる方
本格的な経営改善が必要となる前の早期段階において、資金繰り管理や採算管理など、基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者

金融 サ ポ ー ト

本格的な経営改善が必要となる前の早期段階において、中小企業・小規模事業者が、外部専門家

経営サポート『 外 部 専 門 家 の 支 援 を 受 け て 経 営 を 見 直 した い 』

経営サポート『 事 業 承 継 時 の 経 営 者 保 証 解 除 に 向 けた 支 援 に つ い て 相 談 し た い 』「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進

金融 サ ポ ー ト（事業承継時の経営者保証解除）
事業承継時に後継者の経営者保証を可能な限り解除していくため、事業承継時の経営者保証解除の支援パッケージを公表しました。

財務サポート対象となる方経営者保証がネックで事業承継に課題を抱える方

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容（1） 商工中金は「経営者保証に関するガイドライン」の徹底により、一定の条件を満たす企業に対して「原則無保証化」。
（2） 事業承継時に一定の要件の下で、経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設。
また、専門家による確認を受けた場合、保証料を大幅に軽減。
（3） 次の①と②の支援を行います。
① 事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則
・ 新旧経営者からの二重徴求の原則禁止。
・ 後継者の経営者保証は、事業承継の阻害要因となることを考慮し、慎重に判断。
また、ガイドライン要件の多くを満たしていない場合でも、総合的な判断として、経営者保証を求めない対応ができないか真摯かつ柔軟に検討。
・ 前経営者の経営者保証は、令和 2 年 4 月から改正民法で第三者保証の利用が制限されること等を踏まえて見直し。特に、経営権・支配権を有しない前経営者については、慎重に検討。
② 経営者保証解除に向けた、専門家による中小企業の磨き上げ支援やガイドライン充足状況の確認
ご利用方法
詳細は下記までお問い合わせください。
参照情報
事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策
お問い合わせ先（1）株式会社商工組合中央金庫
URL：https://www.shokochukin.co.jp/corporation/service/raise/target/finance.html（2）（一社）全国信用保証協会連合会 電話：03-6823-1200
各都道府県等の信用保証協会 URL：https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/（3）①事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則
日本商工会議所 URL：https://www.jcci.or.jp/news/2019/1224140030.html（一社）全国銀行協会 URL：https://www.zenginkyo.or.jp/adr/sme/guideline/244

事業承継特別保証
合に、信用保証協会が経営者保証を不要とする保証を行うことで、事業承継の促進を図ります。

■保証限度額 無担保 8,000 万円、最大で 2 億 8,000 万円（一般の保証とは同枠）■ 保証料 率0.45％～1.90％
0.20％～1.15％（経営者保証コーディネーターの確認を受けた場合）■保証割合 ：責任共有保証（80%）■ 保証人：徴求しないご利用方法
まずはお取引のある金融機関や信用保証協会にご相談ください。
お問い合わせ先一般社団法人全国信用保証協会連合会 電話：03-6823-1200
各都道府県等の信用保証協会 URL： https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/

242

245

分野別サポート 相談・情報提供■対象資金 事業資金
既存のプロパー借入金（個人保証あり）の本制度による借換も可能
ただし、（2）に該当する方に対しては、事業承継前の借入金に係る借換資金に限る

商業・地域サポート

支援内容

財務サポート対象となる方次の（1）または（2）に該当し、かつ、（3）に該当する中小企業者（1）信用保証協会の保証申込受付日から 3 年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する
法人（2）一定の期間内に事業承継を実施した法人であって、事業承継日から 3 年を経過していないもの（3）次の①から④の全ての要件を満たす法人① 資産超過であること② EBITDA 有利子負債倍率（※）が 10 倍以内であること③ 法人・個人の分離がなされていること④ 返済緩和している借入金がないこと（※） EBITDA 有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

金融 サ ポ ー ト

経営者保証を提供している金融機関からの借入金を、経営者保証を不要とする借入金に借換える場

経営サポート『 事 業 承 継 の支 障 と な っ て い る 経 営 者 保 証 を 外 し た い 』

経営サポート『 事 業 承 継 に 際 し 、 経 営 者 交 代 後 に 必 要 と な る 資 金 を 調 達 し た い』

経営承継関連保証

金融 サ ポ ー ト

中小企業者が経営の承継時に必要とする資金（株式取得資金等）を金融機関から借り入れる場合に、信用保証協会が保証を行うことで、経営の承継の円滑化を図ります。

財務サポート対象となる方事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、都道府県知事の認定を受けた中小企
業者。
支援内容

商業・地域サポート■ 対象資 金事業を承継した中小企業者が必要とする以下の資金・ 株式等取得資金
・ 事業用資産等取得資金
・ 事業用資産等に係る相続税または贈与税の納税資金
・ 遺産分割に伴う返済資金または遺留分に係る請求に伴う弁済資金・ 認定中小企業者の事業活動の継続に特に必要な資金等■保証限度額無担保 8,000 万円、最大で 2 億 8,000 万円。

分野別サポート 相談・情報提供■ 保証料 率0.45%～1.90％■ 保証割 合責任共有保証（80%）ただし特別小口保険の場合は 100％
■ 保証人
原則として、法人代表者以外の保証人は不要。
ご利用方法
まずはお取引のある金融機関や信用保証協会にご相談ください。保証申込時に上記の認定を受けたことを証する書面等が必要となります。
お問い合わせ先一般社団法人全国信用保証協会連合会 電話：03-6823-1200
各都道府県等の信用保証協会 URL： https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/

243

246

中小企業者が、他の中小企業者の経営の承継に不可欠な株式等の取得資金（M&A のための資金）を金融機関から借り入れる場合に、信用保証協会が保証を行うことで、経営の承継の円滑化を図ります。

支援内容■保証限度額無担保 8,000 万円、最大で 2 億 8,000 万円。

■ 保証割 合責任共有保証（80%）ただし特別小口保険の場合は 100％
■ 保証人
原則として、法人代表者（または会社である他の中小企業者）以外の保証人は不要。
ご利用方法
まずはお取引のある金融機関や信用保証協会にご相談ください。
保証申込時に上記の認定を受けたことを証する書面等が必要となります。
お問い合わせ先一般社団法人全国信用保証協会連合会 電話：03-6823-1200
各都道府県等の信用保証協会 URL： https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/

244

247

分野別サポート 相談・情報提供■ 保証料 率0.45%～1.90％

商業・地域サポート■ 対象資 金他の中小企業者の経営の承継に不可欠な以下の資産の取得資金。
・ 株式等取得資金
・ 事業用資産等取得資金 等

財務サポート対象となる方
後継者難等により事業承継に支障を来している他の中小企業者の経営を承継するため、当該承継に不可欠な株式等の譲受けを行うものであることについて、都道府県知事の認定を受けた中小企業者。

金融 サ ポ ー ト

経営承継準備関連保証

経営サポート『他の中小企業者の事業を承継するため、
株 式 の 取 得 等 ( M & A ) に 必 要 な 資 金 を 調 達 した い 』

経営サポート『 事 業 承 継 に よ り 新 た に 代 表 者 に就 任 し た 後 継 者 個 人 で も 、事 業 承 継 に 際 し て 必 要 と な る 資 金 を 調 達 し た い』

金融 サ ポ ー ト

特定経営承継関連保証後継者である中小企業者の代表者の方が、経営の承継時に必要とする資金（株式取得資金等）を金融機関から借り入れる場合に、信用保証協会が保証を行うことで、経営の承継の円滑化を図ります。

財務サポート対象となる方事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、都道府県知事の認定を受けた中小企
業者の代表者個人の方。
支援内容

商業・地域サポート■ 対象資 金事業を営む会社を承継した代表者が必要とする以下の資金・ 株式等取得資金
・ 事業用資産等取得資金
・ 株式等または事業用資産等に係る相続税または贈与税の納税資金
・ 遺産分割に伴う返済資金または遺留分に係る請求に伴う弁済資金・ 認定中小企業者の事業活動の継続に特に必要な資金等■保証限度額無担保 8,000 万円、最大で 2 億 8,000 万円。

分野別サポート 相談・情報提供■ 保証料 率0.45%～1.90％■保証割合

責任共有保証（80%）ただし特別小口保険の場合は 100％

■ 保証人

原則として、認定中小企業者以外の保証人は不要。

ご利用方法
まずは、取引期間が長い、信用保証付き貸出残高が多い、経営に係る相談等を頻繁に実施している等の理由から、一定の信頼関係を構築している金融機関（いわゆるメインバンク）にご相談ください。
保証申込時に上記の認定を受けたことを証する書面等が必要となります。
お問い合わせ先一般社団法人全国信用保証協会連合会 電話：03-6823-1200
各都道府県等の信用保証協会 URL： https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/

245

248

事業を営んでいない個人の方が、中小企業者の経営の承継に不可欠な株式等の取得資金を金融機関から借り入れる場合に、信用保証協会が保証を行うことで、経営の承継の円滑化を図ります。

支援内容■保証限度額無担保 8,000 万円、最大で 2 億 8,000 万円。
1.15％■ 保証割 合責任共有保証（80%）ただし特別小口保険の場合は 100％

■ 保証人

原則として、承継対象の中小企業者（会社）以外の保証人は不要。

ご利用方法
まずはお取引のある金融機関や信用保証協会にご相談ください。
保証申込時に上記の認定を受けたことを証する書面等が必要となります。
お問い合わせ先一般社団法人全国信用保証協会連合会 電話：03-6823-1200
各都道府県等の信用保証協会 URL： https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/

246

249

分野別サポート 相談・情報提供■ 保証料 率

商業・地域サポート■ 対象資 金中小企業者の経営の承継に不可欠な以下の資産の取得資金。
・ 株式等取得資金
・ 事業用資産等取得資金 等

財務サポート対象となる方
後継者難等により事業承継に支障を来している中小企業者の経営を承継するため、当該承継に不可欠な株式等の譲受けを行うものであることについて、都道府県知事の認定を受けた、事業を営んでいない個人の方。

金融 サ ポ ー ト

特定経営承継準備関連保証

経営サポート『現在は事業を営んでいないが、中小企業者の事業を承継して経 営 者 と なる た め 、 株 式 等 の 取 得 資 金 を 調 達 し た い 』

経営サポート『 廃 業 を 決 断 す る 場 合 に 必 要 と なる 資 金 を 調 達 し た い 』

自主廃業支援保証

金融 サ ポ ー ト

等のつなぎ資金）を金融機関から借り入れる場合に、信用保証協会が保証を行うことで、資金調達の円滑

財務サポート対象となる方
以下の要件を満たす中小企業者の方。
① 事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自ら廃業を選択したこと。
② 直近決算が実質的に債務超過でなく、完済が求められる債務について事業清算により完済が見込めること。
③ バンクミーティング等（債権者たる金融機関等の関係者が当該申込人への支援の方向性、内容等を検討する場）により合意に至った廃業計画書に従って計画の実行および進捗の報告を行うこと。

自主的な廃業を選択された中小企業者の方が、そのために必要となる資金（買掛金決済、原状復帰化を図ります。

商業・地域サポート

支援内容■保証限度額

最大 3,000 万円■ 保証料 率0.45%～1.90％■ 保証割 合責任共有保証（80%）

分野別サポート 相談・情報提供■ 保証期

1 年以内（かつ、終期は解散予定日より前）■ 保証人

原則、法人代表者以外は不要

ご利用方法
まずはお取引のある金融機関や信用保証協会にご相談ください。
保証申込時に廃業計画書等が必要となります。
お問い合わせ先一般社団法人全国信用保証協会連合会 電話：03-6823-1200
各都道府県等の信用保証協会 URL： https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/

247

250

特定社債保証制度 （私募債保証制度）ができます。
対象となる方

お問い合わせ先一般社団法人全国信用保証協会連合会 電話：03-6823-1200
各都道府県等の信用保証協会 URL： https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/

248

251

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
保証申込時に金融機関に必要書類を提出してください。
※必要書類については、各金融機関にご相談ください。

商業・地域サポート

支援内容
上記の要件を満たす中小企業者が発行する私募債について、信用保証協会により債務保証が行われます。
■ 保 証 限 度 額 4億5,000万円（保証割合が80％であることから、発行価額は5億6,000万円が限度となります。）ただし、セーフティネット保証、危機関連保証を除く普通保証、無担保保証と合計で限度額は5億円です。
■ 保 証 料 率 財務内容その他の経営状況を勘案し、概ね社債総額の0.45％から1.90％の範囲で各都道府県等の信用保証協会が保証料率を決定します。
■ 担 保 条 件 金融機関、信用保証協会の約定によります。
■ 償 還 期 間 金融機関、信用保証協会の約定によります。
■ 発 行 形 式 振替債とします。

財務サポート

① 純資産額が5,000万円以上3億円未満の中小企業者であって、以下のイまたはロのいずれかとハまたはニのいずれかを満たす方
イ．自己資本比率
20%以上
ロ．純資産倍率
2.0倍以上（※1）
10%以上
ハ．使用総資本事業利益率
2.0倍以上ニ．インタレスト・カバレッジ・レーシオ （※2）
② 純資産額が3億円以上5億円未満の中小企業者であって、以下のイまたはロのいずれかとハまたはニのいずれかを満たす方
イ．自己資本比率
20%以上
ロ．純資産倍率
1.5倍以上
10%以上
ハ．使用総資本事業利益率
1.5倍以上ニ．インタレスト・カバレッジ・レーシオ③ 純資産額が5億円以上の中小企業者であって、以下のイまたはロのいずれかとハまたはニのいずれかを満たす方
イ．自己資本比率
15%以上
ロ．純資産倍率
1.5倍以上ハ．使用総資本事業利益率
5%以上
ニ．インタレスト・カバレッジ・レーシオ
1.0倍以上金融 サ ポ ー ト

中小企業者の皆様へ私募債発行による直接金融の途を開き、資金調達の多様化・円滑化を図ること

経営サポート『 直 接 金 融 に よ る 多 様 な 資 金 調 達 を 図 り た い』

経営サポート『 売 掛 債 権 や 在 庫 を 活 用 し た 融 資 を 受 けた い 』

流動資産担保融資保証制度 （ABL 保証制度）

金融 サ ポ ー ト

中小企業者が有する売掛債権や在庫を担保とした融資に信用保証協会が保証を行うことにより、個人保証や不動産担保に過度に依存しない円滑な資金調達の実現を支援します。

財務サポート対象となる方
中小企業者（個人または法人・組合等で事業を営まれる方）で、一部の業種（農業、林業、漁業、金融・保険業等）を除きほとんどの業種の方が対象となります。（通常の信用保証制度の利用者の範囲と同じです。）
支援内容
中小企業者が保有している売掛債権（売掛金債権・手形債権・電子記録債権、割賦販売代金債
権、運送料債権、診療報酬債権、工事請負代金債権など）および棚卸資産を担保として金融機関が融資を行う際、信用保証協会が債務保証を行う制度です。

商業・地域サポート■保証限度額・保証割合
保証限度額：2 億円
保証割合：80％（金融機関からの借入限度額は 2 億 5,000 万円）

分野別サポート 相談・情報提供■ 保証料 率
借入極度額（借入金額）に対し、年率 0.68％■ 担保条 件・申込人の有する売掛債権および棚卸資産のみを担保とします。法人代表者以外の保証人は徴求しません。
・売掛債権の譲渡は、第三者に対抗できるようにするため、（1）債権譲渡登記制度に基づく登記、（2）
売掛先への通知、（3）売掛先の承諾のいずれかが必要です。
・棚卸資産の譲渡は、第三者に対抗できるようにするため、動産譲渡登記制度に基づく登記が必要です。
■ 保証期 間根保証方式：1 年間（更新可能）
個別保証方式：1 年以内
ご利用方法■保証申込み・ まずはお取引のある金融機関や信用保証協会にご相談ください。
・ 具体的な取引内容が確認できる資料（基本契約書等）が必要となります。
・ 売掛金や棚卸資産の売却代金が入金される口座を予め届け出る必要があります。この口座が本制度に基づく貸付を受ける金融機関以外の金融機関の口座である場合は、1 か月に 1 回以上、預金明細を提出する必要があります。

249

252

財務サポート

お問い合わせ先一般社団法人全国信用保証協会連合会 電話：03-6823-1200
各都道府県等の信用保証協会 URL： https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/

金融 サ ポ ー ト

その他
・ 機械設備や車両運搬具等の固定資産は担保の対象となりません。
・ 本制度を活用するためには、売掛先である企業から、適切な理解と協力を得ることが重要となります。

経営サポート■借入形態・返済・ 売掛債権は、売掛先が倒産するリスクなどがあるため、実際の売掛債権の額面そのままの金額で借入を受けられるわけではありません。（掛け目がかかります）
・ 個別保証方式の場合、融資の返済期日は、引き当てとした売掛債権の入金予定日に設定すること（期日一括返済）が基本となります。
・ 3 か月に 1 回以上、売掛債権の金額および棚卸資産の数量等を金融機関に報告する必要があります。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

250

253

経営サポート『目標の実現や経営上抱える各種課題を解決したい』

信用保証協会による経営支援事業

金融 サ ポ ー ト

信用保証協会が地域金融機関と連携して、専門家派遣をはじめとした経営支援を実施し、資金繰り支援と一体となった支援を行います。

財務サポート対象となる方
創業予定者、経営改善等に取り組む中小企業・小規模事業者（信用保証協会の利用者または利用予定者に限る）

商業・地域サポート

支援内容
経営上の様々な課題の解決や改善に向けた取組みを推進するため、専門的な知識と経験を有する
専門家を派遣します（専門家派遣費用等の一部は信用保証協会が負担）。
専門家派遣の際には、経営相談や経営改善計画策定等の支援とともに、信用保証協会の職員等が同行し、中小企業・小規模事業者等とのコミュニケーションを図り、資金繰りの相談にも応じることでより効果的なアドバイスを実施します。
また、経営改善を伴う金融支援の実施に際して複数の取引金融機関等の債務が関係し、中小企業・小規模事業者が取引金融機関等との調整を進められないような場合には、信用保証協会が事務局となる経営サポート会議（※）もご利用ください。

分野別サポート 相談・情報提供※ 経営サポート会議とは、中小企業・小規模事業者、取引金融機関、信用保証協会等が一堂に会し、具体的な支援策について意見・情報交換を実施することで、中小企業・小規模事業者の経営改善等を図ることを目的とした会議です。
ご利用方法
詳細については、以下の窓口までご連絡ください。
お問い合わせ先一般社団法人全国信用保証協会連合会 電話：03-6823-1200
各都道府県等の信用保証協会 URL： https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/

251

254

少額減価償却資産の特例に算入することができます。

ご利用方法
確定申告書に必要事項を記載し、最寄りの税務署に申告してください。
お問い合わせ先
国税庁、国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口

252

255

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
30 万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の合計額 300 万円を限度として、全額損金算入することができます。
適用 期間 ：令和 4 年 3 月 3 1 日まで

商業・地域サポート

用途・対象物
取得価額が 30 万円未満の減価償却資産

財務サポート対象となる方
青色申告書を提出する、資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人等（※1）または常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の個人※1 資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人等であっても、次の法人は本税制の適用を受けることができません。
* 大規模法人（資本金または出資金の額が 1 億円超の法人、大法人（※2）の 100％子法人（※3）等）から 2 分の 1 以上の出資を受ける法人* 2 以上の大規模法人から 3 分の 2 以上の出資を受ける法人* 常時使用する従業員の数が 500 人を超える法人* 税制の適用を受けようとする事業年度における平均所得金額（前 3 事業年度の所得金額の平均）が年 15 億円を超える法人（※3）* 連結法人※2 資本金 5 億円以上の法人、相互法人・外国相互会社（常時使用する従業員が 1,000 人超のもの）または受託法人※3 平成 31 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度決算から適用されます。

金融 サ ポ ー ト

取得価額が 30 万円未満の減価償却資産を導入した場合、合計額 300 万円を限度として、全額損金経営サポート『 少 額 の 設 備 投 資 を 行 っ た 場 合 の税 制 措 置 を 知 り た い 』

経営サポート『 交 際 費 を 支 出 し た 場 合 の 税 制措 置 を 知 り た い 』

交際費等の損金算入の特例

金融 サ ポ ー ト

交際費等を支出した場合、一定額まで損金算入することができます。

財務サポート対象となる方資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人(※)※ 資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人であっても、次の法人は本税制の適用を受けることができません。
* 大法人（資本金または出資金の額が 5 億円以上の法人、相互会社、受託法人）との間に、完全支配関係（100％の出資関係）がある法人* 完全支配関係（100％の出資関係）にある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人* 投資法人、特定目的会社、受託法人

商業・地域サポート

支援内容
以下①、②のうち、どちらかを選択して損金算入することができます。
① 支出した交際費等のうち、800 万円までの全額② 支出した接待飲食費の 50％（支出する接待飲食費の上限はありません。）
適用 期間 ：令和 4 年 3 月 3 1 日まで

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
確定申告書に交際費等の損金算入に関する明細書を添付し、最寄りの税務署に申告してください。
お問い合わせ先
国税庁、国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口

253

256

外国人旅行者向け消費税免税制度対象となる方外国人旅行者等の非居住者に対して、商品を販売しているまたは販売することを検討している事業者【免税手続カウンターでの買物のイメージ】
商店街などの中で、店舗を超えて合算（最低購入金額：5,000 円以上）して、一括で免税手続を行うことができます。

254

257

分野別サポート 相談・情報提供＜免税店の種類＞
免税店には、2 つの種類があります。
○一般型消費税免税店
販売場を経営する事業者が、その販売場において免税手続を行う消費税免税店○手続委託型消費税免税店
販売場が所在する特定商業施設内に、免税手続カウンターを設置する承認免税手続事業者が免税販売手続を行う消費税免税店

商業・地域サポート＜制度の概要＞免税店制度は、事業者が、外国人旅行者等の非居住者に対して、通常生活の用に供される物品（一般物品、消耗品は合算可能）を、購入記録票を作成するなど一定の手続に基づいて 5,000 円以上販売する場合に、消費税が免除される制度です。

財務サポート

支援内容
日本を訪れる外国人旅行者の買い物需要を取り込むため、外国人旅行者等の非居住者に対し商品を販売するに際し、消費税をいただくことなく販売することができるよう免税店制度を設けております。これにより、非免税店との差別化が図られ、外国人旅行者の来店増加による売上げの向上、地域経済の活性化が期待できます。

金融 サ ポ ー ト

外国人旅行者の消費拡大、受入強化のため、外国人旅行者向けに消費税が免除される制度です。

経営サポート

『外国人旅行者向け消費税免税制度について知りたい』

経営サポート
金融 サ ポ ー ト
財務サポート【免税手続カウンターにおける手続き】
2020 年 4 月 1 日以降、現行の紙による免税販売手続（購入記録票のパスポートへの貼付・割印等） を廃止し、免税販売手続を電子化します。
2021 年 9 月 30 日までは、現行の紙による免税販売手続も認められますが、2021 年 10
月 1 日以後は、免税販売手続の電子化に対応しなかった場合には、免税販売を行うことができません。詳細は、観光庁ウェブサイトでご確認ください。
【特定商業施設について】
免税手続カウンターを設置できる特定商業施設とは、以下①～④までの販売場の区分に応じた地
区、地域または施設をいいます。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
消費税免税店の許可申請手続や特定商業施設等についての詳細は、国税庁および観光庁のウェ
ブサイトをご参照ください。
インバウンド対応に取り組む商店街を後押しするために、本制度のほか、商店街活性化・観光消費創出事業（補助金）や、日本政策金融公庫の融資制度による支援も実施しております。
参照情報
免税販売手続の電子化 特設サイト
輸出物品販売場における輸出免税について
消費税免税店サイト
お問い合わせ先各経済産業局 流通・サービス産業課等 （巻末お問い合わせ先一覧参照）
経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課
電話：03-3501-1708
中小企業庁 経営支援部 商業課
電話：03-3501-1929

255

258

中小企業向け所得拡大促進税制対象となる方令和 5 年 3 月 31 日までに開始する各事業年度において、青色申告書を提出する中小企業者等（資本金１億円以下の法人等）や個人事業主

控除対象雇用者給与等支
雇用者給与等支給額が、前年度より 1.5％以上増
給増加額の 15％を法人税加していること額等から税額控除
雇用者給与等支給額が、前年度より 2.5％以上増加しており、かつ次のいずれかを満たすこと

上乗せ要件

控除対象雇用者給与等支給増加額の 25％を法人税額等から税額控除

・中小企業等経営強化法に基づく経営力向上の認定を受け、経営力向上が確実になされていること※ 税額控除額は、法人税額又は所得税額の 20％が上限。

ご利用方法
詳しくは、中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html
なお、人材確保等促進税制（旧：大企業向け賃上げ・生産性向上のための税制）については、
経済産業省のウェブサイトをご覧ください。
URL（人材確保等促進税制）：https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html
お問い合わせ先
中小企業向け所得拡大促進税制について
中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821 （9:30～12:00、13:00～17:00）
経営力向上計画について（経営力向上計画相談窓口）
中小企業庁 事業環境部 企画課 電話：03-3501-1957 （9:30～12:00、13:00～17:00）

256

259

分野別サポート 相談・情報提供

・教育訓練費が、前年度より 10％以上増加していること

商業・地域サポート

通常要件

財務サポート

支援内容
令和 3 年度税制改正後の税制概要（適用期間：令和 3 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までに開始する各事業年度。個人事業主については、令和 4 年から令和 5 年までの各年）
適用要件
税額控除

金融 サ ポ ー ト

従業員への給与等の支給額を増加させた場合、増加額の一部を法人税等から税額控除できます。

経営サポート『 賃 上 げ や 雇用 増 に 取 り 組 む 企 業 に 対 す る 税 制 上 の 優 遇 措 置 を 知 り た い 』

経営サポート『設備投資を行った場合の税制措置を知りたい（国税）』

中小企業経営強化税制

金融 サ ポ ー ト

中小企業等経営強化法に基づき、認定を受けた経営力向上計画に従って行われた、一定の設備投資について、即時償却または税額控除の適用を受けることができます。

財務サポート対象となる方
青色申告書を提出する、資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人等（※）または常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の個人であって、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたもの。
※ 資本金または出資金の額が 1 億円以下であっても、本税制の措置を受けることができない法人があります。 詳しくは中小企業庁のウェブサイトをご参照ください。
支援内容

商業・地域サポート■ 対象と なる設 備
下記の設備であって、指定事業の用に供するものが対象となります。
・ 旧モデルと比較し、生産性が年平均１％以上向上する設備、・ 投資収益率が年平均５％以上の投資計画に係る設備、・ 可視化、遠隔操作、自動制御化のいずれかに該当する設備※ 詳しくは中小企業庁のウェブサイトをご参照ください。

分野別サポート 相談・情報提供

令和 3 年度税制改正において対象となる設備が追加されました
M＆A の効果を高める設備として経営資源集約化設備（D 類型）が追加されました。
要件：修正 ROA 又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備＜指定事業＞
中小企業投資促進税制の対象事業に該当する全ての事業。
■措置の内容即時償却または取得価額の 10％の税額控除（資本金または出資金の額が 3,000 万円を超える法
人は 7％）の適用を受けることができます。
■ 適用期 間
令和 5 年 3 月 31 日まで
ご利用方法
詳しくは中小企業庁のウェブサイトをご覧いただくか、以下の窓口までお問い合わせください。
お問い合わせ先
中小企業経営強化税制について
中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821 （9:30～12:00、13:00～17:00）
経営力向上計画について（経営力向上計画相談窓口）
中小企業庁 事業環境部 企画課 電話：03-3501-1957 （9:30～12:00、13:00～17:00）

257

260

中小企業投資促進税制

支援内容■措置の内容取得価額の 30％の特別償却または 7％の税額控除の適用を受けることができます（ただし、資本金または出資金の額が 3,000 万円を超える法人は、特別償却の適用のみ受けることができます）。
・適 用期 間：令 和 5 年 3 月 31 日まで
ご利用方法
確定申告書等に必要事項を記載し、最寄りの税務署に申告してください。
お問い合わせ先
国税庁、国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口

258

261

分野別サポート 相談・情報提供＜指定事業＞
製造業、建設業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業については生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る。）、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業および沿海運
輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、損害保険代理業、情報通信業、駐車場業、
学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合、サービス業（廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業）、農業、林業、漁業、水産養殖業、不動産業、物品賃貸業※風俗営業法上の性風俗関連特殊営業に該当するものを除く

商業・地域サポート■ 対象と なる設 備
下記の設備であって、指定事業の用に供するものが対象となります。
* 機械装置（160 万円以上）* 測定工具および検査工具（120 万円以上または 30 万円以上かつ複数台計 120 万円以上）* 一定のソフトウェア（70 万円以上または複数合計 70 万円以上）* 普通貨物自動車（車両総重量 3.5t 以上）* 内航船舶（対象は取得価額の 75％）
※ 中古品、貸付の用に供する設備は対象外です。

財務サポート対象となる方
青色申告書を提出する、資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人等（※）または常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の個人※ 資本金または出資金の額が 1 億円以下であっても、本税制の措置を受けることができない法人があります。 詳しくは中小企業庁のウェブサイトをご参照ください。

金融 サ ポ ー ト

機械装置等を導入した場合、特別償却または税額控除の適用を受けることができます。

経営サポート『 設 備 投 資 を 行 っ た 場 合 の税 制 措 置 を 知 り た い 』

経営サポート『 建 物 等 の 設 備 投 資 を 行 う 場 合 の税 制 措 置 を 知 り た い 』

金融 サ ポ ー ト

地域未来投資促進税制
地域未来投資促進法に基づき承認を受けた地域経済牽引事業計画に従って行われる、一定の要件を満たした建物・機械等の設備投資について、特別償却又は税額控除の適用を受けることができます。

財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供対象となる方地域経済牽引事業計画の承認を都道府県から受け、かつ、課税の特例措置について国
国の確認（※）を受けた事業者の皆さま※ 国の確認の要件① 実施する事業が先進性を有すること（※特定非常災害により被災した区域を除く）〔通常類型〕
投資収益率が５％以上 又は 労働生産性の伸び率が４％以上〔サプライチェーン類型〕・海外における生産拠点の集中度が 50％以上の製品を製造・事業を実施する都道府県内の取引額の増加率が５％以上 等② 総投資額が 2,000 万円以上であること③ 前事業年度の減価償却費の 10％以上の投資額であること④ 対象事業の売上高伸び率がゼロを上回り、かつ、
過去５事業年度の対象事業の市場の伸び率＋５％以上＜上乗せ要件＞⑤ 直近事業年度の付加価値額増加率が８％以上⑥ 投資収益率が５％以上かつ労働生産性の伸び率が４％以上
支援内容■措置の内容・対象設備* 機械・装置等：40％特別償却又は４％税額控除（上乗せ要件を満たす場合：50％特別償却又は５％税額控除）* 建物等：20％特別償却又は２％税額控除※ 対象資産の取得価額の合計額のうち、本税制の支援対象となる金額は 80 億円を限度となります。
※ 特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
※ 税額控除は、その事業年度の法人税額又は所得税額の 20％までが上限となります。

■ 適用期 限令和５年３月 31 日まで
ご利用方法
詳しくは経済産業省のホームページをご覧いただくか、最寄りの経済産業局等までお問い合わせください。
お問い合わせ先・経済産業省 地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課
電話：03-3501-0645
・各経済産業局地域未来投資促進室（巻末お問い合わせ先一覧参照）

259

262

エ ン ジ ェ ル 税制
した時点において所得税の優遇を受けることができます。また、民法組合・投資事業有限責任組合を通じ個人が株式を取得した場合や株式投資型クラウドファンディング業者の電子募集取扱業務により個人が株式を取得した場合についても本税制の対象となります。

支援内容■対象となるベンチャー企業へ投資した年に受けることができる所得税減税
個人投資家は①、②のいずれかを選択可能です。
①（ベンチャー企業への投資額-2,000 円）をその年の総所得金額から控除することができます。
（控除可能となる投資額の上限は、総所得金額×40%と 800 万円のいずれか低い方）②ベンチャー企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除することができます。
（控除可能となる投資額の上限なし）■対象となるベンチャー企業株式を譲渡した年に受けることができる所得税減税③未上場ベンチャー企業株式の売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算（相殺）できるだけでなく、その年に通算（相殺）しきれなかった損失については、翌年以降 3 年にわたって、順次株式譲渡益と通算（相殺）することができます。
※ 投資時点の所得税減税を受けた場合には、その控除対象金額を取得価額から差し引いて売却損失を計算します。
ご利用方法
中小企業庁ウェブサイト「確認申請の手引き」をご参照ください
お問い合わせ先企業の本店所在地の都道府県がエンジェル税制利用相談窓口となります。下記をご参照ください。
URL：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/angel/contact/index.html

260

263

分野別サポート 相談・情報提供■ 対象と なる個 人投資家の要件
１．金銭の払込により、対象となる企業の株式を取得していること
２．投資先ベンチャー企業が同族会社である場合には、持株割合等が大きいものから第 3 位までの株
主グループの持株割合等を順に加算し、その割合がはじめて 50％超になる時における株主グループに属していないこと商業・地域サポート■対象となるベンチャー企業の要件
１．創業（設立）10 年未満（※1）の中小企業者であることかつ、新規性要件（※2）を満たすこと
２．外部（特定の株主グループ以外）からの投資を 6 分の 1 以上取り入れている会社であること
３．大規模法人（資本金１億円超等）および当該大規模法人と特殊の関係（子会社等）にある法人の所有に属さない、未登録・未上場の株式会社で、風俗営業等に該当する事業を行う会社でないこと※1 下記「支援内容」の内、①の対象となるのは創業（設立）5 年未満のベンチャー企業となります。
※2 設立経過年数で異なるため、詳しくは中小企業庁ウェブサイトをご参照ください。

財務サポート対象となる方金融 サ ポ ー ト

一定の要件を満たすベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った時点と、当該株式を譲渡等

経営サポート『 ベ ン チ ャ ー 企 業 への 投 資 に 対 す る 税 制 上 の 優 遇 措 置 を 知 り た い』

経営サポート『 公 害 防 止 設 備 に 関 す る 税 制 上 の 優 遇 措 置 を 知 り た い』

公害防止税制金融 サ ポ ー ト

公害防止用設備について固定資産税の課税標準の特例が認められます。

財務サポート対象となる方2020 年 4 月 1 日より 2022 年 3 月 31 日の間に取得した①～⑤の設備①汚水または廃液処理施設、②ごみ処理施設、③産業廃棄物処理施設（石綿等）、④産業廃棄物処理施設（その他）、⑤除害施設

商業・地域サポート

支援内容
設備毎に以下の課税標準の特例率が認められます。
①：3 分の 1 以上 3 分の 2 以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（2 分の 1 を参酌）②：2 分の 1③：2 分の 1④：3 分の 1⑤：3 分の 2 以上 6 分の 5 以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（4 分の 3 を参酌）
ご利用方法
固定資産税の課税標準の特例の適用にあたっては、固定資産税の課税標準の特例に係る届けを各都税事務所および市町村税務部署に提出することが必要です。

分野別サポート 相談・情報提供

その他：減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第 5「公害防止用減価償却資産の耐用年数表」において、構築物は 18 年、機械および装置は 5 年と規定されています。
お問い合わせ先各都道府県主税局、税事務所、各市町村税務部署
経済産業省環境管理推進室 電話：03-3501-4665
各経済産業局 環境・リサイクル課 （巻末お問い合わせ先一覧参照）※四国経済産業局は資源エネルギー環境課、沖縄総合事務局は環境資源課

261

264

地方拠点強化税制対象となる方令和 4 年 3 月 31 日までの間に、地域再生法に基づく、地方活力向上地域等特定業務施設整備
計画（「整備計画」）の認定を受けた事業者●地方拠点強化税制
東京 23 区から地方へ企業の本社機能（オフィス・研究所・研修所）を移転する場合（移転型）または、地方にある企業の本社機能を拡充する場合（拡充型）に減税措置を受けることができます。
※ 雇用者増加数等一定の要件を満たすことが必要です。

ご利用方法① 都道府県が作成する地域再生計画に基づき、整備計画を作成および各都道府県へ提出し、認定を受けてください。
② 税制措置を受けるに当たっては、必要書類を添付の上、確定申告を行ってください。
③ 税制措置以外にも、特定業務施設の整備・運転に必要な資金の調達に際しては、債務保証制
度および融資制度を活用できます。ご相談等があれば、下記へお問い合わせください。
参照情報
内閣府地方創生推進事務局ＨＰ（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html） をご覧ください。
お問い合わせ先
オフィス減税について、その他一般的なご質問について
内閣府地方創生推進事務局（経済産業省地域経済産業グループ地域経済活性化戦略室内）
電話：03-3501-1697
雇用促進税制について
内閣府地方創生推進事務局（厚生労働省職業安定局雇用政策課内）
電話：03-3502-6770

262

265

分野別サポート 相談・情報提供○雇用促進税制・ 移転型：雇用者増加数一人当たり最大 90 万円税額控除
・ 拡充型：雇用者増加数一人当たり最大 30 万円税額控除※ 移転型の最大 90 万円のうち 40 万円分は、雇用を維持していれば最大 3 年間継続。

商業・地域サポート○オフィス減税・ 移転型：7％税額控除または 25％特別償却
・ 拡充型：4％税額控除または 15％特別償却

財務サポート

支援内容

金融 サ ポ ー ト

地方において企業の拠点強化を行った場合に税制等の特例措置を受けることができます。

経営サポート『 オ フ ィ ス ・ 研 究 所 ・ 研 修 所 を 地 方 へ 移 転 した い ／ 地 方 で 拡 充 した い 』

経営サポート『 法 人 税 の 負 担 を 軽 減 した い 』

中小企業者等の法人税率の特例

金融 サ ポ ー ト

中小企業等の法人税率は軽減されています。

財務サポート対象となる方資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人等(※)※ 資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人等であっても、次の法人は本税制の措置を受けることができません。
* 大法人（資本金または出資金の額が 5 億円以上の法人、相互会社、受託法人）との間に、完全支配関係（100％の出資関係）がある法人* 完全支配関係（100％の出資関係）にある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人* 投資法人、特定目的会社、受託法人

商業・地域サポート

支援内容
資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人等の年所得 800 万円以下の部分にかかる法人税率は、令和 5 年 3 月 31 日までの措置として、15％に引下げられています。
令和 5 年 3 月 31 日までの対象
法人税法における税率（本則）
時限的な軽減税率

分野別サポート 相談・情報提供

大法人
資本金 1 億円超
中小法人
資本金 1 億円以下

所得区分なし23.2％－

年所得 800 万円超の部分

23.2％

－

年所得 800 万円以下の部分

19％

15 ％

19％

15 ％
（年所得 800 万円以下の部分）

商工会、商工会議所、中小企業等協同組合、商店街振興組合など

所得区分なし適用期間：令和 5 年 3 月 31 日まで
ご利用方法
確定申告書等に必要事項を記載し、最寄りの税務署に申告してください。
お問い合わせ先
国税庁、国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口

263

266

国税の猶予制度
り、猶予制度（納税の猶予・換価の猶予）の適用を受けることができます。 猶予が認められると、原則として
1 年以内の期間、国税を分割して納付することができます。

■納税の猶予
次のような理由により、国税を一時に納付することができないと認められる場合に、所轄の税務署に申請をした方① 災害、病気、休廃業、事業上の著しい損失など② 本来の期限から 1 年以上経過した後に修正申告などにより納付すべき税額が確定したこと

ご利用方法
・ 猶予の申請書に、必要な書類を添付して、所轄の税務署に提出してください（「申請による換価の猶予」の場合は、国税の納期限から 6 か月以内の申請が必要です）。
・ 税務署では、申請に基づき、猶予の許可・不許可や猶予金額・期間などを審査します。
※ 詳しくは、国税庁ホームページの「猶予の申請の手引」などをご参照ください。
参照情報
猶予の申請の手引
お問い合わせ先
国税庁、国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口

264

267

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
・ 猶予期間は原則として 1 年以内の期間であり、猶予期間中の各月に分割して国税を納付することができます。
・ 猶予期間中の延滞税の全部または一部が免除されます。
・ 猶予期間中は、財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。

商業・地域サポート■ 申請による換価 の猶予
国税を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあり、他の国税の滞納がないなどの一定の要件に該当する場合に、国税の納期限から 6 か月以内に、所轄の税務署に申請をした方※ これらの猶予を受ける場合、原則として、猶予を受けようとする税額に相当する担保が必要です。

財務サポート対象となる方金融 サ ポ ー ト

国税を一時に納付できない場合において、法令の要件に該当する場合には、税務署に申請することによ経営サポート『 国 税 が 期 限 内 に 納 付で き な い 』

経営サポート『防災・減災のための設備投資を行った場合の税制措置を知りたい（国税）』

中小企業防災・減災投資促進税制

金融 サ ポ ー ト

中小企業等経営強化法に基づき、認定を受けた事業継続力強化計画等に従って行われた設備投資について、特別償却の適用を受けることができます。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方
青色申告書を提出する中小企業者等（※１）で、認定対象期間（令和元年 7 月 16 日～令和 5 年 3月 31 日）内に事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けたもの。
※１ 中小企業者等とは・ 資本金の額又は出資金の額が 1 億円以下の法人
・ 資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が 1,000 人以下の法人
・ 事業協同組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商店街振興組合・ 常時使用する従業員数が 1,000 人以下の個人事業主【注意：ただし、以下の法人は対象外】① 大規模法人（資本金または出資金の額が 1 億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が 1,000 人超えの法人、又は大法人（資本金の額または出資金の額が 5 億円以上である法人等）の 100％子法人等）から 2 分の 1 以上の出資を受ける法人② 2 以上の大規模法人から 3 分の 2 以上の出資を受ける法人③ 適用を受けようとする事業年度における平均所得金額（前 3 事業年度の所得金額の平均）が年 15億円超の法人
支援内容

分野別サポート 相談・情報提供

減価償却資産の種類

対象となるものの用途または細目
自家発電設備、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプ、制震・免震装置
機械及び装置（※3）（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の 軽減に資する機能を有するも（100 万円以上）のを含む。）
器具及び備品（※3）
自然災害 ： 全ての設備（30 万円以上）
感染症 ： サーモグラフィ装置
自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、 電力供給自動制御シ
ステム、照明設備、無停電電源装置、貯水タンク、浄水装置、 排水ポンプ、揚水ポンプ、格納式避難設備、止水板、制震・免震装置、架台（対象設備をかさ上げするために取得等を
建物附属設備するものに限る。）、 防水シャッター（60 万円以上）（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の 軽減に資する機能を有するものを含む。）※3 「機械及び装置」及び「器具及び備品」には、「対象となるものの用途又は細目」欄に掲げる対象設備をかさ上げするための架台で、資本的支出により取得等をするものを含みます※4 上記に該当する設備であっても、以下の①～③のいずれかに該当する設備は対象外です①消防法および建築基準法に基づき設置が義務づけられている設備②中古品、所有権移転外リースによる貸付資産③設備の取得等に充てるための国又は地方公共団体の補助金等の交付を受けて取得等をする設備
措置内容 ： 特別償却 20％（令和 5 年 4 月 1 日以降に取得等をする対象設備は特別償却 18％）
適用期間 ： 令和 5 年 3 月 31 日まで

ご利用方法
認定対象期間（令和元年 7 月 16 日～令和 5 年 3 月 31 日）内に事業継続力強化計画又は連携
事業継続力強化計画の認定を受けた後、当該認定を受けた日から同日以後１年を経過する日までに、対象設備を取得等をしてください。
お問い合わせ先
中小企業庁 事業環境部 企画課 経営安定対策室 電話：03-3501-0459

265

268

中小企業の経営資源の集約化に資する税制
M&A を実施した場合に、①設備投資減税②雇用確保を促す税制③準備金の積立を利用できます。

電話：03-3501-5803

266

269

分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先
中小企業庁
事業環境部 財務課

商業・地域サポート

支援内容① M&A の効果を高める設備投資減税
即時償却または取得価額の 10％の税額控除（資本金または出資金の額が 3,000 万円を超える
法人は７％）の適用を受けることができます。
（参考）具体的な取組例
・ 自社と取得した技術を組み合わせた新製品を製造する設備投資
・ 原材料の仕入れ・製品販売にかかる共通システムの導入② 雇用確保を促す税制
M&A に伴って行われる労働移転等によって、給与等支給総額を対前年比で 2.5％以上引き上げた場合、給与等支給総額の増加額の 25％を税額控除。
（参考）具体的な取組例
・ 取得した販路で更なる販売促進を行うために必要な要員の確保③ 準 備金の積 立
M&A 実施後に発生し得るリスク（簿外債務等）に備えるため、M&A 実施時に取得価額の70％以下の金額を据置期間付（5 年間）の準備金として積み立て、その金額を損金に算入。

財務サポート対象となる方
青色申告書を提出する、資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人または資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が 1,000 人以下の法人（※）であって、中小企業等経営強化
法の経営力向上計画（事業承継等事前調査の記載があるものに限る）の認定を受けたもの。
※ 資本金または出資金の額が 1 億円以下であっても、本税制の措置を受けることができない法人があります。 詳しくは中小企業庁のウェブサイトをご参照ください。

金融 サ ポ ー ト

経営資源の集約化によって生産性向上等を目指す計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づく

経営サポート『 M & A を 行 っ た 場 合 の 税 制 措 置 を 知 り た い』

経営サポート『 外 部 人 材 の 獲 得 や 人 材 育 成 への 投 資 に 対 す る 税 制 上 の 優 遇 措 置 を 知 り た い』

人材確保等促進税制

金融 サ ポ ー ト

獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業に対し､法人税等の税額控除措置を講じます｡

財務サポート

支援内容
適用要件及び税額控除の内容は、以下の通りです。なお（※１）～（※４）までの用語の定義につきましては、制度ナビ又は以下の「参照情報」に記載の経済産業省のウェブサイトをご覧ください。

ウィズコロナ･ポストコロナを見据えた企業の経営改革の実現に向け､新卒･中途採用による外部人材の対象となる方令和３年４月１日から令和５年３月 31 日までの間に開始する各事業年度において、青色申告書を提出する中小企業者等が、本税制の適用対象となります。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

参照情報
本税制の詳細については、以下の経済産業省のウェブサイトをご覧ください。
（なお、所得拡大促進税制（賃上げや雇用増に係る税制）については、適用要件が異なりますので、中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html
お問い合わせ先
本年５月以降を目途に本税制に関するサポートセンターを設置致しますので、お問い合わせ先については、追って、以下の経済産業省ウェブサイトに掲載させて頂きます。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html

267

270

中小企業の会計「中小企業の会計に関する基本要領（以下「中小会計要領」という）」や「中小企業の会計に関する指針（以下「中小会計指針」という）」に拠った財務諸表の作成を促進し、財務諸表の質の向上をお手伝いします。

■上記の他、「中小会計要領」「中小会計指針」が利用できる会社
特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社■中小企業の会計に関するパンフレットの作成「中小会計要領」や「中小会計指針」の内容をわかりやすく解説したパンフレットを作成しております。
中小企業庁のウェブサイトから無料でダウンロードができます。
URL：http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/index.htm■金融機関の融資商品
日本政策金融公庫において、「中小会計要領」や「中小会計指針」を適用した計算書類の作成および期中における資金計画管理等の会計活用を目指す中小企業に対して、貸付を行う融資制度を取り扱っています。
参照情報
中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）
中小企業の会計に関する指針（中小会計指針）
財務サポート「中小会計要領」
お問い合わせ先
中小企業庁
財務課
電話：03-3501-5803

268

271

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容

商業・地域サポート■「中小会計要領」「中小会計指針」の対象となる会社
株式会社（下記を除く）
・金融商品取引法の適用を受ける会社並びにその子会社および関連会社
・会計監査人を設置する会社および子会社※「中小会計指針」は、とりわけ会計参与設置会社が計算書類を作成する際に拠ることが適当とされた、一定の水準を保った会計処理を示したものです。一方、「中小会計要領」はそれに比べて簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業が利用することを想定して策定されています。

財務サポート対象となる方金融 サ ポ ー ト

中小企業が、担保や保証に過度に依存しない資金調達を行い、また、取引先の信用を高めるために、

経営サポート『 会 計の質 を 向上させ たい』

経営サポート『事業承継について支援を受けたい』

事業承継の円滑化のための支援策

金融 サ ポ ー ト

事業承継対策をしていないと、様々な理由で事業が不安定になり、事業の継続が困難となってしまいます。なんとなく必要なのは分かっていても先延ばしにしがちな事業承継対策。問題になる前に、できるだけ早い準備が重要です。

財務サポート対象となる方事業承継でお悩みの中小企業者・後継者
支援内容

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供■経営承継円滑化法による事業承継円滑化に向けた総合的支援
後継者に経営を承継する場合などに、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」に基づき、事業承継の円滑化に向けた以下の支援を受けることができます。
* 遺留分に関する民法の特例（法人版・個人版）* 金融支援* 法人版事業承継税制* 個人版事業承継税制※ 遺留分に関する民法の特例では経済産業大臣の確認および家庭裁判所の許可が必要です。
※ 金融支援、法人版および個人版事業承継税制については都道府県知事の認定を受けることが必要です。
■事業承継総合支援事業
中小企業者等の円滑な事業承継・引継ぎを促進するため、各都道府県に設置された「事業承継・引継ぎ支援センター」が相談対応をはじめ、事業承継計画の策定支援やマッチング支援等を行います。
■事業承継・引継ぎ補助金
事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助します。 また、専門家活用型では、譲渡側・譲受側双方の士業専門家の活用にかかる費用を補助します。
■中小企業成長支援ファンド
後継者不在等の問題を抱える中小企業は、ファンドによる資金供給や販路拡大等の経営支援を受けることができます。
■事業承継フォーラムなどの開催
事業承継を経験した経営者に実体験を語っていただく事業承継フォーラムを各地で開催し、早期・計画的な事業承継の取組を促します。また、地域の中小・零細企業の事業承継を支える中小企業支援者向けの研修を実施いたします。（開催時期や場所は、中小企業基盤整備機構 事業承継・再生支援部 事業承継支援課 電話：03-5470-1576 にお問い合わせください。）■事業承継ガイドライン・中小 M&A ガイドライン
中小企業の円滑な事業承継・M&A のためのガイドラインを作成しました。
中小企業庁ウェブサイトから無料でダウンロードができます。

269

272

事業承継総合支援事業
専門家派遣、マッチング支援等を行います。
対象となる方事業承継の悩みを抱える中小企業者、後継者不在の悩みを抱える中小企業者等

お問い合わせ先・各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センター
及び独立行政法人中小企業基盤整備機構に設置された中小企業事業承継・引継ぎ支援全国
本部（巻末お問い合わせ先一覧参照）
・中小企業庁 財務課 電話：03-3501-5803
・中小企業庁 金融課 電話：03-3501-2876
・各経済産業局中小企業課等

270

273

（巻末お問い合わせ先一覧参照）

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
まずは、お近くの事業承継・引継ぎ支援センターまでご相談ください。専門家が親身に対応します。相
談は無料です。

商業・地域サポート

事業承継・引継ぎ支援センターで受けられる具体的な支援
・ 事業承継に関する相談対応
・ 事業承継計画の策定支援
・ 課題解決に向けた専門家派遣
・ 適切な支援機関への取り次ぎ
・ 後継者不在の企業に対するマッチング支援 等
また、事業承継に伴う経営者保証の解除に向けても、経営相談や専門家派遣等の各種支援を行います。

財務サポート

支援内容
中小企業者等の円滑な事業承継・引継ぎを促進するため、各都道府県に設置された「事業承継・引継ぎ支援センター※」が相談対応をはじめ、事業承継計画の策定支援やマッチング支援等を行います。
※ 「事業承継・引継ぎ支援センター」とは、産業競争力強化法に基づき、中小企業者等の事業承継をワンストップで支援するために設立された専門機関。

金融 サ ポ ー ト

事業承継の悩みや後継者不在の悩みを抱える中小企業者等に対して、事業承継計画の策定支援、

経営サポート『 事 業 承 継 に 関 す る 悩 み つ い て 相 談 した い 、 会 社 を 引 継 ぐ 後 継 者 探 しを 支 援 し て 欲 しい 』

経営サポート『 M & A を 実 施 し た い / 事 業 承 継 ・ M & A を き っ か けに 新 し い チ ャ レ ン ジ を し た い 』

事業承継・引継ぎ補助金

金融 サ ポ ー ト

事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助します。 また、専門家活用型では、譲渡側・譲受側双方の士業専門家の活用にかかる費用を補助します。

財務サポート対象となる方＜創業支援型・経営者交代型・M&A 型＞
事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者＜事業再編・事業統合支援型＞
事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行うまたは行われる予定の中小企業・小規模事
業者

商業・地域サポート

支援内容＜令和 2 年度 3 次補正予算事業＞＜令和 3 年度当初予算事業＞

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
創業支援型・経営者交代型・M&A 型の申請に際しては、応募者による経営革新等の内容や補助事
業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります。
認定経営革新等支援機関の具体名、連絡先等については、中小企業庁のウェブサイトをご覧いただくか、最寄りの各経済産業局までお問い合わせください。
※ 記載内容については変更の可能性がございますので、申請に際しては公募要領をご確認ください。
参照情報
認定経営革新等支援機関認定一覧についてお問い合わせ先
中小企業庁
事業環境部財務課

電話：03-3501-5803

271

274

事業承継円滑化のための税制措置（法人版事業承継税制）対象となる方非上場株式を相続または贈与により取得した後継者■非上場株式等についての『相続税』の納税猶予・免除制度
後継者（親族外も対象）が、相続または遺贈により、非上場会社の株式等を先代経営者（被相続人）から取得し、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受け、その会社を経営していく場
合には、その後継者が納付すべき相続税のうち、その株式等に係る相続税の納税が猶予（※（2））され、後継者が死亡した場合などには、猶予税額が免除されます。

275

分野別サポート 相談・情報提供

272

商業・地域サポート■非上場株式等についての『贈与税』の納税猶予・免除制度
後継者（親族外も対象）が、贈与により、非上場会社の株式等を先代経営者から全部または一定以上取得し、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受け、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき贈与税のうち、その株式等に対応する贈与税の納税が猶予（※（2））され、後継者が死亡した場合などには、猶予税額が免除されます。
※ 法人版事業承継税制の特例措置について
2018 年 4 月 1 日に、法人版事業承継税制の特例措置が創設されました。
2018 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの 5 年以内に経営承継円滑化法に基づく「特例承継計画」を都道府県知事に提出したうえで、2018 年 1 月 1 日から 2027 年 12 月 31 日までの 10
年間に行われた非上場株式の贈与・相続が対象となります。
従前の措置も一般措置として存在していますが、特例措置については一般措置と比べて以下の点で大きく優遇される内容が拡充されています。
（1）経営環境変化に対応した減免制度を導入
後継者が自主廃業や売却を行う際、経営環境の変化により株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に贈与･相続税が納税されていたところ、売却時や廃業時の評価額を基に納税額を再計算することとします。これにより、承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免いたします。
（2）対象株式数の上限撤廃、猶予割合を 100%に拡大
納税猶予の対象になるのは、発行済議決権株式総数の 3 分の 2 までであり、さらに相続税の納税猶予割合は 80%であったところ、対象株式数の上限を撤廃し、納税猶予割合も 100%に拡大することとします。これにより、事業承継時の贈与税･相続税の支払い負担はゼロとなります。
（3）雇用要件の抜本的見直し
事業承継税制の適用後 5 年間で平均 8 割以上の雇用を維持できなければ猶予された税額の全額を納付しなければならなかったところ、人手不足の現状を受け、雇用要件を弾力化し、5 年
平均 8 割が未達成の場合でも猶予を継続可能といたします（経営悪化等が理由の場合は、認定支援機関の指導助言が必要となります）。
（4）対象者の制限の大幅な緩和
一人の先代経営者から一人の後継者に対して贈与・相続される株式のみが対象であったところ、親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大 3 人まで）への承継も対象となります。

財務サポート

支援内容

金融 サ ポ ー ト

中小企業・小規模事業者の非上場株式等に係る相続税・贈与税が納税猶予・免除されます。

経営サポート『 事 業承継を 円滑 化す るための税制措 置 について 知りたい』

経営サポート
金融 サ ポ ー ト
財務サポート（参考）都道府県知事の認定を受けるための主な要件（1）中小企業者であること。
（2）資産保有型会社等に該当しないこと。
（3）先代経営者が会社の代表者であったこと。
（4）先代経営者およびその同族関係者が発行済株式総数の 50％超を保有し、かつ、先代経営者がその同族関係者（後継者を除く）の中で筆頭株主であったこと。
（5）後継者およびその同族関係者が発行済株式総数の 50％超を保有し、かつ、後継者がその同族関係者（他の後継者を除く）の中で筆頭株主であること。
（6）後継者が相続開始の直前に会社の役員であったこと（先代が 70 歳未満である場合又は特例承継計画の確認を受けている場合を除く。）。贈与の場合は、贈与の 3 年前から引き続き役員に就任していること。 等※ 個人事業者向けの事業承継円滑化のための税制措置は、「事業承継円滑化のための税制措置（個人版事業承継税制）」をご覧ください。

商業・地域サポート

ご利用方法
法人版事業承継税制の適用に当たっては、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく認定等が必要となりますが、認定等に係る申請書・報告書の提出に関する窓口・お問い合
わせ先は、都道府県の担当課となります。

分野別サポート 相談・情報提供

参照情報円滑化法の認定等に関する窓口について
個人版事業承継税制
お問い合わせ先
国税庁、国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口
事業承継税制の前提となる円滑化法の認定については、各都道府県にお問い合わせください。

273

276

事業承継円滑化のための税制措置（個人版事業承継税制）対象となる方・ 一定の事業用資産を相続または贈与により取得した個人事業者
・ 特定小規模宅地を相続した個人事業者・後継者

参照情報円滑化法の認定等に関する窓口について
個人版事業承継税制
お問い合わせ先
国税庁、国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口
事業承継税制の前提となる円滑化法の認定については、各都道府県にお問い合わせください。

274

277

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
個人版事業承継税制の適用に当たっては、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく認定等が必要となりますが、認定等に係る申請書・報告書の提出に関する窓口・お問い合
わせ先は、都道府県の担当課となります。

商業・地域サポート

一定の事業用資産を相続または贈与により取得した個人事業者【個人版事業承継税制】
2019 年 4 月 1 日に、個人事業者が先代から事業用資産を相続または贈与により取得した際に課される相続税・贈与税が納税猶予・免除される特例措置が創設されました。
法人版事業承継税制と類似の制度設計となっており、2019 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの 5 年以内に経営承継円滑化法に基づく「個人事業承継計画」を都道府県に提出したうえで、
2019 年 1 月 1 日から 2028 年 12 月 31 日までの 10 年間に行われた一定の事業用資産の贈与・相続が対象となります。
その他、主なポイントは以下のとおりです。
（1）対象となる事業用資産に係る贈与税・相続税を 100%猶予することができます。また、法人版同様に承継後の経営悪化によって廃業等をした場合は納税が減免されるほか、個人版独自の措置として、承継をした個人事業者が一定の身体障害等に該当した場合の免除などが講じられます。
（2）事業用の宅地（400 平方メートルまで）・建物（800 平方メートルまで）、機械・器具備品等の幅広い事業用資産が対象です。
（3）親族外への承継も対象になります。
（4）相続時精算課税制度との併用は可能です。ただし、個人版事業承継税制と小規模宅地特例（事業用）とは選択適用となります。

財務サポート

支援内容

金融 サ ポ ー ト

個人事業者も事業用資産を承継する際に課される相続税・贈与税が納税猶予・免除されます。

経営サポート『 事 業承継を 円滑 化す るための税制措 置 について 知りたい』

経営サポート『 後 継 者 に 事 業 を 円 滑に 引 き 継 ぎ た い 』

経営承継円滑化法による総合的支援

金融 サ ポ ー ト

後継者に事業を承継する場合などに、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」に基づき、事業承継の円滑化に向けた支援を受けることができます。
対象となる方財務サポート【遺留分に関する民法の特例】
相続に伴う遺留分に関する紛争を防止したい中小企業の後継者【金 融支 援】
事業承継に伴い多額の資金ニーズが発生している中小企業とその後継者【事業承継税制】
相続税・贈与税の納税猶予・免除の適用を受けようとする中小企業の後継者

商業・地域サポート

支援内容
遺留分に関する民法の特例、金融支援、事業承継税制という３つの措置は、それぞれ適用要件や効果が異なることから、ご利用を検討される際には、中小企業庁ウェブサイト掲載の申請マニュアル等をご覧ください。

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
法に基づく申請等の受付は、中小企業庁又は主たる事務所が所在する都道府県で行っております。
都道府県の担当課については、中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。
参照情報
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）
経営承継円滑化法による支援
認定・申請等に関する窓口について
法人版事業承継税制
個人版事業承継税制
お問い合わせ先遺留分に関する民法の特例
中小企業庁
財務課
電話：03-3501-5803 （9:00～17:00）
金融支援・事業承継税制
各都道府県

275

278

地域商店街活性化法に基づく支援「商店街活性化事業計画」等の認定を行い、当該計画に基づいて予算措置や税制措置、金融措置などにより総合的な支援を展開します。

支援内容（2）信用保険の保証限度額の別枠化
普通保険、無担保保険、特別小口保険に同額の別枠を設けることができます。

（4）都道府県または市町村による無利子融資（独立行政法人中小企業基盤整備機構の高度化融資）
都道府県または市町村（特別区を含む。）が認定事業者等に対して必要な資金を無利子貸付けす
る場合に、独立行政法人中小企業基盤整備機構が貸付金の一部を分担できるようにします。
（5）低利融資制度（株式会社日本政策金融公庫の融資）
地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画の認定を受けた地域内の中小小売商業者等の事業資金について低利融資を実施します。
ご利用方法（1）支援内容のご利用にあたり、地域商店街活性化法に基づいて、「商店街活性化事業計画」を作成する必要がありますので、各経済産業局の担当部局、株式会社全国商店街支援センターにお問い合せください。
（2）「商店街活性化事業計画」の認定の後、個別の支援内容ごとに関係機関の審査や確認が必要となります。
お問い合わせ先
中小企業庁 商業課 電話：03-3501-1929
各経済産業局 流通・サービス産業課 等 （巻末お問い合わせ先一覧参照）
株式会社全国商店街支援センター
電話：03-6228-3061

276

279

分野別サポート 相談・情報提供（3）課税の特例認定を受けた事業に利用されることを目的に土地を譲渡した場合、その譲渡所得から 1,500 万円の特別控除が受けられます。

商業・地域サポート（1）補助金：「地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業」
中小商業者等のグループが商店街等において行う、地域住民のニーズに沿った新たな需要を創出する施設等の導入や最適なテナントミックスの実現に向けた実証事業を地方公共団体が支援する場合に、国がその費用の一部を補助します。地域商店街活性化法に基づき認定を受けた「商店街活性化
事業計画」に位置づけられた事業を行う場合、採択審査時に加点されます。

財務サポート対象となる方（1）商店街振興組合、事業協同組合など（2）特定非営利活動（NPO）法人、一般社団法人、一般財団法人

金融 サ ポ ー ト

商店街が「地域コミュニティの担い手」として行う地域住民の生活の利便を高める取組等に対し、国が経営サポート『 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 担 い手 で ある 商 店 街 に 対 す る 支 援 を 受 け た い』

経営サポート『 中 小 商 業 機 能 強 化 の た め の融 資 制 度 を 知 り た い 』

企業活力強化資金／観光産業等生産性向上資金

金融 サ ポ ー ト

経営の近代化及び流通機構の合理化等を行う中小商業・サービス業を営む方又は生産性向上を図る
観光産業事業者の方は、必要な設備資金や運転資金の融資を受けることができます。
対象となる方財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

企業活力強化資金（うち流通・サービス関連）
中小企業･小規模事業者であって、次のいずれかに該当する方（1）卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業を営む方（これらの方を構成員とする商店街振興組合や事業協同組合等を含みます。）（2）中心市街地関連地域で卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業および不動産賃貸業を営
む方※ 不動産賃貸業は、中心市街地の活性化に関する法律第 15 条第 1 項各号に該当する方または第 42 条第 4 項に規定する経済産業大臣による認定を受けた方に限ります。
※ 中心市街地関連地域とは、中心市街地活性化法に基づき内閣総理大臣の認定を受けた中
心市街地などをいいます。
（3）地域再生法に規定する商店街活性化促進区域で卸売業、小売業、飲食サービス業及びサービス業のいずれかの事業を営む方であって、空き店舗を利用して事業を実施する方（4）卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業を営む方（これらの方を構成員とする商店街振興組合や事業協同組合等を含みます。）であって、キャッシュレス決済の導入により生産性の向上を図る方
観光産業等生産性向上資金
卸売業、小売業、飲食サービス業及びサービス業のいずれかにおいて観光に関する事業を行う方（これらの方を構成員とする事業協同組合等を含みます。）

支援内容■ 貸付機 関株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫■貸付限度額【中小企業事業】
7 億 2,000 万円（うち長期運転資金 2 億 5,000 万円）【国民生活事業】
7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）■ 資金使 途
企業活力強化資金（うち流通・サービス関連）
・ 合理化、共同化等を図るための設備の取得（改造、更新を含む）
・ セルフサービス店の取得
・ ショッピングセンターへの入居
・ 集配センターの取得（中小企業事業のみ）
・ 販売促進、人材確保

277

280

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

281

財務サポート278

金融 サ ポ ー ト■ 貸付利 率
企業活力強化資金（うち流通・サービス関連）○（1）の対象の方【中小企業事業／国民生活事業】
Ⅰ．経営の合理化等に係る資金関連
経営の合理化、共同化やセルフサービス店の取得等に当たって必要となる、設備資金および長期運転資金については、基準利率が適用されます。
Ⅱ．特利対象設備導入関連Ⅰ．のうち特利対象設備を導入する場合、必要な資金については特別利率①（基準利率0.4％）が適用されます。
Ⅲ．空き店舗出店関連
Ⅱ．のうち、特定の要件を満たす商店街の空き店舗に出店する場合、必要な資金について特別
利率②（基準利率-0.65％）が適用されます。
Ⅳ．認定商店街活性化事業計画関連
地域商店街活性化法に規定する認定商店街活性化事業計画を作成した商店街振興組合等の地区において事業を行う場合、必要な資金については特別利率②（基準利率-0.65％）が適用されます。
○（2）の対象の方
Ⅰ．中心市街地活性化法に基づき内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地【中小企業事業】 特別利率②（基準利率-0.65％）【国民生活事業】 特別利率③（基準利率-0.9％）
Ⅱ．改正前の中心市街地活性化法に基づく基本計画に定められた中心市街地など【中小企業事業】 特別利率①（基準利率-0.4％）【国民生活事業】 特別利率②（基準利率-0.65％）○(3)の対象の方【中小企業事業／国民生活事業】 特別利率②（基準利率−0.65％）○（4）の対象の方【中小企業事業／国民生活事業】 特別利率①(基準利率-0.4％)
観光産業等生産性向上資金○対象の方【中小企業事業／国民生活事業】 基準利率−0.4％

経営サポート・ 新分野への進出（（2）及び(3)の対象の方のみ）
・ キャッシュレス決済に対応するために必要な長期運転資金（（4）の対象の方のみ）
観光産業等生産性向上資金
生産性向上に向けた取組を実施するために必要となる設備資金及び運転資金経営サポート◆貸付利率・メニュー一覧◆

金融 サ ポ ー ト

企業活力強化資金（うち流通・サービス関連）

財務サポートⅠ．経営の合理化等に係る資金
関連

中小事業：基準利率
国民事業：基準利率【設備資金】【運転資金】

Ⅱ.特利対象設備導入関連

中小事業：特別利率①
国民事業：特別利率①【設備資金】

Ⅲ.空き店舗出店関連

中小事業：特別利率②
国民事業：特別利率②【設備資金】

Ⅳ.認定商店街活性化事業計画
関連

中小事業：特別利率②
国民事業：特別利率②【設備資金】【運転資金】

貸付対象（１）

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

貸付対象
（２）

中小事業：特別利率①・②
国民事業：特別利率②・③【設備資金】【運転資金】

貸付対象（３）

中小事業：特別利率②
国民事業：特別利率②【設備資金】【運転資金】

貸付対象（４）

中小事業：特別利率①
国民事業：特別利率①【運転資金】

中小事業：基準利率－0.4％
国民事業：基準利率－0.4％【設備資金】【運転資金】

観光産業等生産性向上資金
貸付対象

ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出してください。
必要書類等については各機関にお問い合わせください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
事業資金相談ダイヤル 電話：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫

電話：0120-981-827

279

282

流通業務総合効率化法に基づく支援
成株式会社法の特例など様々な支援を受けることができます。
対象となる方事業協同組合、中小企業主体の任意グループ等

1．融資制度（1）高度化融資制度（中小企業基盤整備機構、各都道府県）
組合・任意グループ等が、認定計画に基づき実施する事業に対して、融資割合 80%までの無利子融資を受けることができます。

お問い合わせ先各都道府県中小企業担当課 （巻末お問い合わせ先一覧参照）
各経済産業局 流通・サービス産業課等 （巻末お問い合わせ先一覧参照）
独立行政法人中小企業基盤整備機構
電話：03-3433-8811
中小企業庁 商業課
電話：03-3501-1929

280

283

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
1．組合・任意グループ等が基本方針（経済産業大臣、国土交通大臣および農林水産大臣が策定した流通業務総合効率化計画についてのガイドライン）に即して、「総合効率化計画」を作成します。
2．組合・任意グループ等が作成した「総合効率化計画」を都道府県知事、地方経済産業局長、地方運輸局長、地方農政局長等が認定します。
3．認定された総合効率化計画（「認定計画」）に基づき組合・任意グループ等が実施する事業に対して、支援を受けることができます。

商業・地域サポート

2． その他の資金 調達（1）中小企業信用保険法の特例
組合・任意グループ等およびその構成員企業が認定計画に基づき事業を行うために必要な資金の借り入れに係る信用保証協会による信用保証について、保証限度額の別枠化、保険料率の引き下げ等の優遇措置を受けることができます。
（2）中小企業投資育成株式会社法の特例
認定計画に基づく事業実施のために増資等を行う組合・任意グループ等の構成員企業について
は、資本金 3 億円を超える株式会社であっても投資育成株式会社の投資対象に追加されます。

財務サポート

支援内容

金融 サ ポ ー ト

事業協同組合や任意グループ等が流通業務の効率化を図る際に融資、信用保険法の特例、投資育

経営サポート『 物 流 を 効 率 化 した い 』

経営サポート『中心市街地における新たな重点支援制度を利用したい』

特定民間中心市街地経済活力向上事業

金融 サ ポ ー ト

置や金融措置、その他関連措置などにより重点的に支援します。

財務サポート

支援内容
中心市街地活性化法に基づき、中心市街地への来訪者または就業者もしくは小売業の売上高を相当程度増加させるなどの効果が高い民間プロジェクト（特定民間中心市街地経済活力向上事業）を、
経済産業大臣が認定する制度です。
認定を受けた事業計画に対し、以下の支援策を講じます。

中心市街地への来訪者等の増加による経済活力の向上を目指して行う事業計画を認定し、税制措対象となる方民間事業者、まちづくり会社、商店街振興組合、商工会議所、NPO 法人 等

商業・地域サポート（1）税制優遇措置
不動産の取得に係る移転登記等の登録免許税を 2 分の 1 に軽減

分野別サポート 相談・情報提供（2）金融措置① 施設整備者および当該施設に入るテナントに対する低利融資（企業活力強化資金）② 市町村が認定された事業者に貸付けを行う際に、中小企業基盤整備機構が当該市町村に貸付けを実施③ 中小企業信用保険法に基づく債務限度額の拡大（3）大店立地法の特例
地元の住民や市町村が立地を望む大規模小売店舗について、大規模小売店舗立地法の立地手続きを簡素化します。（大店立地法の届出の免除等）
ご利用方法（1）支援内容のご利用にあたり、中心市街地活性化法に基づいて、「特定民間中心市街地経済
活力向上事業計画」を作成する必要があります。詳細につきましては、経済産業省中心市街地
活性化室および各経済産業局の担当部局にお問い合せください。
（2）「特定民間中心市街地経済活力向上事業計画」の認定の後、個別の支援内容ごとに関係機関の審査や確認が必要となります。
お問い合わせ先
経済産業省
中心市街地活性化室 電話：03-3501-3754
各経済産業局 流通・サービス産業課 等 （巻末お問い合わせ先一覧参照）

281

284

民間中心市街地商業活性化事業の活性化を図ります。
対象となる方民間事業者、まちづくり会社、商店街振興組合、商工会議所、NPO 法人 等

282

285

分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先
経済産業省
中心市街地活性化室 電話：03-3501-3754
各経済産業局 流通・サービス産業課 等 （巻末お問い合わせ先一覧参照）

商業・地域サポート

ご利用方法（1）支援内容のご利用にあたり、中心市街地活性化法に基づいて、「民間中心市街地商業活性化
事業計画」を作成する必要があります。詳細につきましては、経済産業省中心市街地活性化室および各
経済産業局の担当部局にお問い合せください。
（2）「民間中心市街地商業活性化事業計画」の認定の後、個別の支援内容ごとに関係機関の審査や確認が必要となります。

財務サポート

支援内容
中心市街地活性化法に基づき、小売業の顧客の増加や小売事業者の経営の効率化を支援するソフト事業計画（民間中心市街地商業活性化事業計画）を、経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた事業計画に対して以下の支援策を講じます。
（1）日本政策金融公庫による設備資金・運転資金に対する低利融資（企業活力強化資金）が受けられます。（中小企業事業：特別利率②、国民生活事業：特別利率③）（2）中小企業基盤整備機構が、中小企業支援策に係る知見を活用して、ソフト事業に係る情報提供
等の協力を実施します。
（3）中小企業投資育成株式会社による支援について、資本金が 3 億円を超える中小企業者に対しても行えるよう、支援対象を拡大します。
・ 株式会社の設立に際して発行される株式の引受けおよび保有
・ 増資株式の引受けおよび保有
・ 新株予約権の引受けおよび保有
・ 新株予約権付社債の引受けおよび保有

金融 サ ポ ー ト

中心市街地の商業の活性化に資する事業の認定制度並びにこれに係る支援措置により、中心市街地

経営サポート『 中 心 市 街 地 の 活 性 化 を 図 る 措 置 を 受 け た い』

経営サポート『 中 心 市 街 地 の 商 業 活 性 化 に 取 り 組 む た め の セ ミ ナ ー開 催 、 複 数 専 門 家 に よ る 支 援 』

中心市街地商業活性化診断・サポート事業

金融 サ ポ ー ト

中心市街地における商業活性化のための各種計画、事業実施手法、組織体制等について、専門家による助言、勉強会等のサポートを受けることができます。

財務サポート対象となる方・ 中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）、または中心市街地活性化法による活性化を検討する商工会・商工会議所、まちづくり会社等の組織
・ 認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者
支援内容協議会等が行う商業活性化の取組に対して、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）の専門的ノウハウを活用し、以下の支援を行います。

商業・地域サポート○個別事業等実施のためのセミナー、研修会、勉強会への支援（セミナー型）
中心市街地の商業活性化に資する個別事業実施、または協議会等の活動に関する取組のためのセミナー等の企画・立案支援、講師の派遣を行います。

分野別サポート 相談・情報提供○個別事業等実施のための助言・診断等を通じた支援（プロジェクト型）
中心市街地の商業活性化に資する個別事業および協議会等活動に対し、実効性を高めるために、複数の専門家で構成するプロジェクトチームにより、調査・分析等に基づいた助言・診断等を行います。
ご利用方法
事前に現地調査・ヒアリング等を実施の上、事業実施の可否を決定しますので、以下問い合わせ先へご相談ください。
申込書・利用者の手引きについては、下記ホームページをご覧ください。
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構
高度化事業部 まちづくり推進室 電話：03-5470-1632
URL：http://www.smrj.go.jp/supporter/urban_vitalization/index.html

283

286

中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業

ご利用方法
中小機構まちづくり推進室に申込書を提出してください。
申込書・利用者の手引きについては、下記ウェブサイトをご覧ください。

284

287

分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構
高度化事業部 まちづくり推進室 電話：03-5470-1632
URL： http://www.smrj.go.jp/supporter/urban_vitalization/index.html

商業・地域サポート

支援内容
中心市街地の活性化に関して課題を持つ協議会等に対して、独立行政法人中小企業基盤整備機
構（以下「中小機構」という。）が実務知識・ノウハウを持つアドバイザーを派遣し、協議会の設立や運営、個別事業（基本計画掲載事業もしくは掲載が見込まれる事業）についてアドバイスを行います。
○利用者の自己負担
派遣期間が一定期間内であれば、利用者の自己負担はありませんが、一定期間を超えた場合、派遣費用の一部が自己負担となります。

財務サポート対象となる方
中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）、または中心市街地活性化法による活性化を検討する商工会・商工会議所、まちづくり会社等の組織
認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者

金融 サ ポ ー ト

中心市街地の商業活性化の取組を行う場合に、専門家によるアドバイスを受けることができます。

経営サポート『 中 心 市 街 地 の商 業 活 性 化 に 取 り 組 む た め のア ド バ イ ス を 受 け た い 』

経営サポート『 中 心 市 街 地 の 中 小 商 業 機 能 強 化 の た め の 税 制 支 援 や 低 利 融 資 を 受 けた い 』

中心市街地に対する税制支援措置・低利融資制度

金融 サ ポ ー ト

中心市街地を活性化の取組を行う地域は、税制、低利融資などの支援を受けることができます。
対象となる方（１）税制支援
中小小売商業高度化事業のために土地を譲渡した者

財務サポート（２）低利融資
中心市街地関連地域で卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業および不動産賃貸業を営む方※ 不動産賃貸業は、中心市街地の活性化に関する法律第 15 条第 1 項各号に該当する方または第 42 条第 4 項に規定する経済産業大臣による認定を受けた方に限ります。
支援内容

商業・地域サポート（１）税制支援
土地を譲渡した際の譲渡所得の特別控除
個人または法人が中心市街地活性化法に規定する中小小売商業高度化事業のために土地を譲渡した場合、当該土地の譲渡所得から 1,500 万円を特別控除します。
（２）低利融資

分野別サポート 相談・情報提供■ 貸付機 関株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫■貸付限度額・中小企業事業：7 億 2,000 万円（うち運転資金 2 億 5,000 万円）
・国民生活事業：7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）■ 資金使 途以下の事項に必要な資金
合理化、共同化等を図るための設備の取得、セルフサービス店の取得、ショッピングセンターへの入居、
集配センターの建設等（中小企業事業のみ）、販売促進、人材確保（運転資金）、新分野進出
ご利用方法（１）税制支援・ 土地の買取をする者が中小小売商業高度化事業計画の認定を受けた法人であること
・ 中小小売商業高度化事業が中小企業基盤整備機構の高度化融資を受けている計画であること 等（２）低利融資
・ 株式会社日本政策金融公庫（沖縄においては沖縄振興開発金融公庫）にお問い合わせください。
お問い合わせ先税制支援 中小企業庁商業課 電話：03-3501-1929
低利融資 日本政策金融公庫 電話：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話：0120-981-827

285

288

中心市街地活性化協議会運営支援事業による相談対応、情報提供、ネットワーク構築に向けた支援を行います。

参照情報
中心市街地活性化協議会支援センター
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構
高度化事業部 まちづくり推進室 電話：03-5470-1632
中心市街地活性化協議会支援センター
電話：03-5470-1623
URL：http://machi.smrj.go.jp/

286

289

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
中小機構・中心市街地活性化協議会支援センターへお問い合わせください。

商業・地域サポート

支援内容
協議会の設立・運営にあたって、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）に設置された中心市街地活性化協議会支援センターを中心に以下のような支援を実施します。
・ 協議会の設置や運営等についての相談対応を、電話・メール等により行います。
・ 公式ウェブサイトおよびメールマガジンで各種情報提供を行います。
協議会の設置状況や基本計画の認定状況
全国各地のまちづくり取組事例
国等の支援策 等
・ 協議会のネットワーク構築を支援します。
協議会交流会（全国勉強会）の開催

財務サポート対象となる方
中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）、または中心市街地活性化法による活性化を検討する商工会・商工会議所、まちづくり会社等の組織

金融 サ ポ ー ト

これから中心市街地活性化協議会を設立する、またはすでに設立されている協議会に対して、電話等

経営サポート

『中心市街地活性化協議会の設立・運営にあたって支援を受けたい』

経営サポート
金融 サ ポ ー ト

地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業（地域商業機能複合化推進事業）
中小商業者等のグループが商店街等において行う、地域住民のニーズに沿った新たな需要を創出する施設等の導入や最適なテナントミックスの実現に向けた実証事業を地方公共団体が支援する場合に、国がその費用の一部を補助します。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方商店街等組織（※1）、又は民間間事業者（※2）※1．商店街等組織
・商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街等組織等※2．民間事業者
・当該地域のまちづくりや商業活性化の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
１．消費動向等分析・テナントミックス構築事業（ソフト事業）
空き店舗等を活用した創業支援等の実施とともに、顧客の属性・消費動向等を調査分析し、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うモデル事業を補助します。
■国庫補助上限額：4,000 千円
２．商店街等新機能導入促進事業（ハード事業）
商店街等にない新たな機能の導入に係る施設整備等を行い、顧客の属性・消費動向や商店街等のエリアへの波及効果等を調査分析するとともに、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うモデル事業を補助します。
■国庫補助上限額：40,000 千円＜補助率等＞

ご利用方法
本事業は地方公共団体を経由した間接補助制度です。
申請等のご相談は所轄の経済産業局担当課室又は中小企業庁商業課・中心市街地活性化室までお問い合わせください。
お問い合わせ先
中小企業庁商業課・地域経済産業グループ中心市街地活性化室
電話：03-3501-1929 又は 03-3501-3754
各経済産業局 流通・サービス産業課等

287

290

ソーシャルビジネス支援資金融公庫（国民生活事業）が融資を行います。

支援内容■ 貸付利 率
基準利率。ただし、次に該当する方は、それぞれの貸付利率。
① 以下のいずれかに該当する方は、基準利率ｰ 0.65％。
イ）保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする方または営んでいる方
ロ）過疎地域において社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方イ）認定特定非営利活動法人（特例認定特定非営利活動法人を含む。）
ロ）社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方※ 基準利率（令和 3 年 1 月 4 日時点。担保を不要とする制度で貸付期間 5 年の場合。）
国民生活事業 2.06％■ 貸付期 間
設備資金：20 年以内（うち据置期間 2 年以内）
運転資金：7 年以内（うち据置期間 2 年以内）
■ 保証条 件
一定の要件を満たす方は、経営者保証を不要とする融資制度をご利用いただけます。
※特定非営利活動法人の方については 0.1％、その他の方については 0.2％の利率が上乗せとなります。

ご利用方法
詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
事業資金相談ダイヤル 電話：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話：0120-981-827

288

291

分野別サポート 相談・情報提供② 以下のいずれかに該当する方は、基準利率－0.4％。

商業・地域サポート■貸付限度額
7,200 万円 （うち運転資金 4,800 万円） ※各種貸付制度とは別枠

財務サポート対象となる方（1）特定非営利活動法人（2）（1）以外の方であって、次のいずれかに該当する方① 社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方または営んでいる方② 保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする方または営んでいる方

金融 サ ポ ー ト

地域や社会が抱える課題の解決に取り組む中小企業・小規模事業者の皆様を対象に、日本政策金経営サポート『 ソ ー シ ャ ル ビ ジ ネ ス 向 け の 融 資を う け た い 』

経営サポート『中小建設企業に 対する支援措置を 知りたい』

中小建設企業への支援

金融 サ ポ ー ト

地域の中で持続的に活動できるよう、経営力の強化等に取り組む地域の建設企業は、人材の確保・育成、融資等の支援を受けることができます。

財務サポート対象となる方地域の中で持続的に活動できるよう、経営力の強化等に取り組む地域の建設企業
支援内容

商業・地域サポート（１）人材確保・育成に向けた施策の実施① 建設産業人材確保・育成推進協議会と連携した「建設業界ガイドブック」や建設産業総合ホームページ「建設現場へＧＯ！」等において、建設業の人材の確保・育成等に関する情報提供を受けることができます。

分野別サポート 相談・情報提供② 建設事業主等に対する助成金
建設労働者の雇用の改善、技能の向上をめざす中小建設事業主や中小建設事業主団体等を支援する制度で以下の助成金があります。建設業における若年労働者を確保・育成し、技能承継を図り、建設労働者の安定した雇用と能力の開発・向上を目的としています。（111頁参照）
・ トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）
・ 人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース（建設分野）、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）、作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））・ 人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース）③ 雇用管理研修
建設業の事業所の雇用管理責任者やその補佐を行う立場の方を対象に、労働者の募集、雇入れ、配置、環境整備など、建設労働者の雇用管理にあたり知っておかなければならない知識の習得を目的とした「雇用管理研修」を全国で開催します。
■研修内容
○基礎講習

289

292

的とした研修です。
若年労働者の職場環境への適応や技能の習得が円滑に進むよう、熟練労働者が若年労働者と円滑なコミュニケーションを取りながら働くための職場環境づくりのス
キル等の習得や向上を目的とした研修です。
■対象：建設業の事業所の雇用管理責任者や雇用管理責任者を補佐する立場の方
者の雇入れや配置、技能の向上、職業生活上の環境の整備に関することを管理させるために、建設事業を行う事業所ごとに雇用管理責任者を選任することが義務付けられています。また、事業主は雇用管理責任者に対し、必要な研修を受けさせるなど、これらの管理のための知識の習

財務サポート※ 雇用管理責任者とは 「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」により、建設事業主は労働金融 サ ポ ー ト○コミュニケーションスキル等向上コース

経営サポート

労働者の雇い入れ、配置から退職に至るまでの雇用管理に必要な知識の習得や向上を目

得・向上を図るように努めなければならないとされています。

④ 働き方改革推進支援センターの設置による支援
47 都道府県に設置している「働き方改革推進支援センター」で、事業主に対し、処遇改
ストップで実施します。（313 頁参照）

ご利用方法
詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。
受 付期間～ 2021 年 03 月 31 日
参照情報
建設事業主等に対する助成金（２）金融の円滑化〇下請セーフティネット債務保証事業及び地域建設業経営強化融資制度
資金調達の円滑化を図るため、元請建設企業が公共工事等の請負代金債権を担保に、融資事業者(事業協同組合等）から工事の出来高に応じて融資を受けることを可能とする事業です。
本事業では、融資事業者が融資を行うにあたっての金融機関からの借り入れに対して債務保証を付すことで、融資資金の確保と調達金利等の軽減を図っています。
なお、本事業は、令和８年３月末までの事業となっています。

290

293

分野別サポート 相談・情報提供

善、長時間労働の是正、賃金引上げ、人手不足への対応などに関する技術的な支援をワン

商業・地域サポート■費用（受講料・テキスト代）：無料

経営サポート○下請債権保全支援事業
下請建設企業等の債権保全を図るため、下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事

金融 サ ポ ー ト

請負代金等をファクタリング会社が保証します。本事業では、ファクタリング会社に対して一定の損失補償を実施し、下請建設企業等が負担する保証料について助成を行います。
なお、本事業は、令和４年３月末までの事業となっています。
お問い合わせ先

財務サポート（１）人材確保・育成に向けた施策の実施①建設産業総合ホームページ「建設現場へＧＯ！」
URL：http://genba-go.jp/②、④各都道府県労働局
労働局 URL：http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

商業・地域サポート③厚生労働省職業安定局雇用開発企画課建設・港湾対策室
電話：03-5253-1111（内線 5803）（２）金融の円滑化
国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課 電話：03-5253-8111（内線 24824）

分野別サポート 相談・情報提供（一財)建設業振興基金 URL：http://www.kensetsu-kikin.or.jp/saimu/index.html

291

294

金融措置による支援
きます。
対象となる方農林漁業の振興を図る取り組み等を行う農林水産関連企業（4）近年の水産加工業を取り巻く情勢に対応して、水産加工業の体質強化を図るために必要となる施設の改良等を行う資金である水産加工資金を融資します。
（5）林業・木材産業の経営改善等を目的として行う新たな経営の開始、生産・販売方式の導入等を実施するために必要な資金（林業・木材産業改善資金）を融資します。
また、林業経営の改善を図るとともに、木材の生産および流通の合理化等を促進し木材供給の円滑化を図るため、低利な運転資金（木材産業等高度化推進資金）を融資します。
（6）動植物性残さを原料または材料として利用する事業に必要な加工、運搬、貯蔵または回収のための施設および関連施設の改良、造成または取得に必要な資金を融資します。
（7）農業および農業生産関連事業の健全な発展を図るため、農業競争力強化支援法に基づき、設備資金、株式の取得など事業再編の実施に必要な資金（農業競争力強化資金）を融資します。

292

295

分野別サポート 相談・情報提供（3）需要の増進を図ることが特に必要な農林畜水産物（特定農林畜水産物）の新規の用途または加工原材料用の新品種を使った製品生産を企業化・実用化する事業に対し、必要な施設の改良、造成
または取得等するための資金を融資します。

商業・地域サポート（2）中山間地域における農林漁業の総合的な振興を図るため、中山間地域内で生産される農林畜水
産物を活用した新商品・新技術の研究開発等を行うのに必要な資金および中山間地域内において農地、森林等の農林漁業資源を公衆の保健の用に供するための施設の設置に必要な資金等を融資します。

財務サポート

支援内容（1）関税の引下げ等により影響を被る特定の農産加工業者の経営の改善を図るため、特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づき、事業転換、新商品・新技術の開発・利用、事業提携等に対し、金融税制の面での支援措置を講じます。

金融 サ ポ ー ト

農林漁業の振興を図る取り組み等を行う農林水産関連企業は、融資等の金融措置を受けることがで経営サポート『 農 林 水 産 関 連 企 業 等 に 対 す る 助成 措 置 を 知 り た い 』

経営サポート
金融 サ ポ ー ト

お問い合わせ先（1）農林水産省 食料産業局 食品製造課 電話：03-6744-7180（2）農林水産省 農村振興局 地域振興課 電話：03-6744-2498（3）農林水産省 食料産業局産業連携課 電話：03-6744-7181（4）水産庁 漁政部加工流通課 電話：03-6744-2349（5）林野庁 林政部企画課 電話：03-3502-8037（6）農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課 電話：03-6744-2066（7）農林水産省 食料産業局企画課 電話：03-3502-8245

財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供
293

296

食品流通高度化・合理化支援策
合に、融資等の支援を受けることができます。
対象となる方食品製造業者、食品卸売業者、食品小売業者、飲食業者 等（3）日本政策金融公庫が、食品小売業（製造小売業を含む）を営む方を対象に、店舗の新築・増改
築、機械設備の導入、事業の譲り受けに必要な資金を低利融資します。（国民生活事業 食品貸付：金
金利 0.30％～2.90％（令和 3 年 3 月 1 日現在））

お問い合わせ先（1）～（3）日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 電話：0120 ｰ 154 ｰ 505（4）農林水産省 生産局 畜産部 牛乳乳製品課 電話：03 ｰ 3502 ｰ 5987

294

297

分野別サポート 相談・情報提供（4）乳業の合理化・再編による効率的な乳業施設の整備等を行う事業に対して助成します。

商業・地域サポート（2）日本政策金融公庫が、食品販売業者（卸・小売・飲食業者）と農林漁業者が提携して安定した取引を行うために必要な設備資金などを対象に低利融資します。
（農林水産事業 生販提携資金：金
金利 0.17％～0.25％（令和 3 年 2 月 19 日現在））

財務サポート

支援内容（1）日本政策金融公庫が、食品製造業者と農林漁業者が提携して安定した取引を行うために必要な設備資金などを対象に低利融資します。
（農林水産事業 生製提携資金：金
金利 0.17％～0.25％（令和 3 年 2 月 19 日現在））

金融 サ ポ ー ト

食品関連事業者が品質の高い優れた食品等を消費者に提供するために必要な施設の整備を行う場

経営サポート『 食 品 関 連 企 業 に 対 す る 助成 措 置 を 知 り た い ① 』

経営サポート『 食 品 関 連 企 業 に 対 す る 助成 措 置 を 知 り た い ② 』

食品の製造過程の管理の高度化に関する支援

金融 サ ポ ー ト

食品製造事業者が HACCP 導入を含む食品の衛生・品質管理体制を強化するために必要な施設・設備の整備を行う場合に、融資の支援を受けることができます。

財務サポート対象となる方食品の安全性の向上と消費者の信頼を確保するため、HACCP の導入またはその前段階の衛生管理等に取り組む食品製造事業者
支援内容
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づき、・ HACCP 導入のための施設・設備の整備
・ HACCP 導入の前段階の衛生、品質管理の基盤となる施設・体制の整備（高度化基盤整備）に対して融資します。（食品産業品質管理高度化促進資金）

商業・地域サポート■貸付限度額貸付を受けるものの負担する額の 80％に相当する額又は 20 億円のいずれか低い額■償還期限（据置期間を含む）

10 年超 15 年以内

分野別サポート 相談・情報提供■貸付利率 高度化・高度化基盤整備施設 2.7 億円まで（0.17%～0.25%、その他 0.32%～0.40%（令和3 年 2 月 19 日時点））※資金の使い途によって貸付金額・利率が異なります。詳しくは日本政策金融公庫におたずねください。
ご利用方法
高度化計画又は高度化基盤整備計画を作成し、指定認定機関の計画認定を受けた後、日本政策金融公庫の審査を経て、融資を受けることができます。

お問い合わせ先農林水産省 食料産業局 食品製造課 食品企業行動室 電話：03-3502-5743
URL：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/koudou/what_haccp/haccp_law.html※株式会社日本政策金融公庫・指定認定機関のお問い合わせ先
URL：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/haccp/h_pamph/attach/pdf/index2-6.pdf

295

298

生活衛生関係営業への支援
けることができます。さらに、衛生水準を高め、経営の近代化を促進するために必要な資金については、株
式会社日本政策金融公庫から融資を受けることができます。

支援内容

生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（衛経融資）■貸付対象者
常時使用する従業員の数が 5 人以下（旅館業および興行場営業は 20 人以下）の生活衛生関係営業者■貸付限度額2, 000 万円■ 貸付金 利年 1.21％（令和 3 年 3 月 1 日現在）
※金利は変動します。詳しくは下記問い合わせ先にご確認ください。
■ 貸付期 間

設備資金 10 年以内、運転資金 7 年以内■ 措置期 間

設備資金 2 年以内、運転資金 1 年以内■ 担保等
無担保・無保証人※この貸付制度を利用しようとする場合は、生活衛生関係営業者の属する業種の生活衛生同業組
合（組合が未結成の場合には、都道府県生活衛生営業指導センターまたは都道府県生活衛生営業
指導センターの指定する組合）からの融資の推薦を受ける必要があります。
なお、融資の推薦を受けるためには、①経営特別相談員または経営指導員の指導・審査および②生
活衛生同業組合における特別融資審査委員会の審査が必要です。

296

299

分野別サポート 相談・情報提供（2）融資事業
株式会社日本政策金融公庫において、生活衛生関係営業者向けの融資制度（生活衛生資金貸付）を実施しております。各貸付制度の詳細については、下記にお問い合わせください。
＜貸付制度の例＞

商業・地域サポート（1）相談・指導事業
都道府県生活衛生営業指導センターにおいて、経営指導員による経営上必要な融資、税務、労務管理等の相談・指導の実施、また、株式会社日本政策金融公庫による貸付制度の効果的な活用の指導を受けることができます。

財務サポート対象となる方理容業、美容業、興行場営業、旅館業、公衆浴場業、クリーニング業、飲食店営業（すし、そば・うどん、中華料理、料理、一般飲食、社交）、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業および氷雪販売
業を営む事業者

金融 サ ポ ー ト

生活衛生関係営業の計画的な振興を図る観点から、生活衛生関係営業者は、経営相談・指導を受

経営サポート『 飲 食 店 営 業 、 ク リ ー ニ ン グ 、 理 容 ・ 美 容 、 旅館 等 、 生 活 衛 生 関 係 営 業 者 に 対 す る 支 援 』

経営サポート
金融 サ ポ ー ト

振興事業貸付振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合または生活衛生同業小組合の組合員の方が設備資
金や運転資金の融資を受けられる制度です。この制度では、振興事業に係る事業計画書を策定し、生活衛生同業組合から確認を受けた場合は、さらに低利で融資を受けることができます。
ご利用方法
詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。

財務サポート

お問い合わせ先
厚生労働省
医薬・生活衛生局生活衛生課管理係
電話：03-5253-1111（内線 2434）
日本政策金融公庫（生活衛生資金貸付）
事業資金相談ダイヤル 電話：0120-154-505

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供
297

300

働き方改革支援対象となる方
働き方改革をきっかけに、課題解決を進めたい中小企業・小規模事業者等＜補助金・助成金等で設備・IT 導入等を支援します＞■ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金（再掲 1 頁参照）
複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
■サービス等生産性向上 IT 導入支援事業（再掲 4 頁参照）
生産性向上に資する IT ツール（ソフトウェア）の導入を支援します。
■小規模事業者持続化補助金（再掲 40 頁参照）
小規模事業者が経営計画に作成して行う販路開拓の取組等を支援します。
■生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例（再掲 38 頁参照）
生産性向上特別措置法に基づき、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。
■業務改善助成金（再掲 93 頁参照）

298

301

分野別サポート 相談・情報提供＜中小企業の成功体験をご紹介します＞■中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン
人手不足に取り組む中小企業の好事例を業種や企業規模ごとに整理しました。
中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン（令和 2 年 3 月 ）（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2020/200522hitodebusokugl_press.html）
中小企業・小規模事業者の人手不足への対応事例（令和 2 年 5 月 22 日公開）(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2020/200522hitodebusoku_jirei.pdf)

商業・地域サポート＜相談窓口＞■よろず支援拠点（再掲 304 頁参照）
生産性向上や人手不足への対応など、経営上のあらゆる課題について、専門家が相談に応じます。
■働き方改革推進支援センター（再掲 313 頁参照）
労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直しなど、労務管理に関する課題について、社会保険労務士等の専門家が相談に応じます。
■労働時間相談・支援コーナー（労働基準監督署）
労働時間などに関するお問い合わせについてお受けしています。個別相談による相談・支援も実施しています。
【お問い合わせ先】各労働基準監督署、都道府県労働局所在地一覧(http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/)■ハローワーク
求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学会や就職面接会などを実施しています。
【お問い合わせ先】 各都道府県労働局職業安定部、公共職業安定所、都道府県労働局所在地
一覧(https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html)

財務サポート

支援内容

金融 サ ポ ー ト

働き方改革や人手不足について、どうすべきか悩んでいませんか？

経営サポート『働き方改革をきっかけに、貴社の課題を解決しましょう!!』経営サポート
金融 サ ポ ー ト

業務改善助成金：生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業事業者に対して、その設備投資などの経費の一部を助成します。
■働き方改革推進支援助成金（再掲 87 頁参照）
時間外労働の縮減、年次有給休暇の取得促進などに取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成します。

財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供＜助成金等で、人材の定着・育成を支援します＞■両立支援等助成金（再掲 130 頁参照）
育児・介護を行う労働者の仕事と家庭の両立や女性活躍等の職場環境整備に取り組む事業主を支援します。
■中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業（再掲 144 頁参照）
従業員の介護離職の防止や、従業員のスムーズな育児休業の取得・職場復帰への支援について、お悩みの事業主を対象に支援を行っています。
■65 歳超雇用推進助成金（再掲 120 頁参照）
65 歳以上への定年年齢の引上げ等高年齢者のための雇用環境整備を行う事業主に対して助成します。
■人材確保等支援助成金（再掲 108 頁参照）
雇用管理制度の導入や介護福祉機器の導入等に取り組むための人材確保等により、雇用管理改
善に取り組む企業を支援します。
■キャリアアップ助成金（再掲 114 頁参照）
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」）といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した
事業主に対して助成します。
■産業保健関係助成金
産業保健活動に取り組む事業者を支援します。
【お問い合わせ先】独立行政法人労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部産業保健業
務指導課 (https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx)■人材開発支援助成金（再掲 123 頁参照）
人材育成のための社員に対する訓練の実施や教育訓練休暇を付与する取組を支援します。

299

302

経営サポート『ITの活用を専門家に相談したい』

ITに関する専門家派遣事業（２）IT関連の専門家等派遣事業
全国各地に設置されているよろず支援拠点及び地域プラットフォームではＩＴの活用に関する相談を受け付けています。また、専門性の高い支援が必要な場合には、より専門的な知識を有する専門家を派遣します。（305頁参照）

事業名

概要

費用

ＣＩＯ－Ａ
（企画・導
入）
ＣＩＯ－Ｂ
（構想）

ＩＴ活用、導入の具体的なアドバイス
ＩＴ人材の育成
ＩＴ活用、導入に向けた構想・計画
策定をサポート

17,500円
／人日

標準支援期
間
と回数
10ヶ月
20回程度

17,500円
／人日

4ヶ月
8回程度

（４）IT経営簡易診断
専門家との3回の面談を通して、経営課題・業務課題を全体最適の視点から整理・見える化し、IT活用可能性を無料でご提案します。
戦略的ＣＩＯ育成支援事業及びIT経営簡易診断のご利用方法（独）中小企業基盤整備機構 （電話：03-5470-1564）までご連絡ください。

300

303

分野別サポート 相談・情報提供（３）戦略的ＣＩＯ育成支援事業
ＩＴ経営に高度な知見と実績を有する専門家※を派遣し、情報セキュリティにも配慮しつつ、ＩＴ導入・運用のプロジェクトに対するアドバイスを行うと同時に、ＩＴを活用した経営課題の解決を通じ、プロジェクトのリーダーが企業内ＣＩＯとして求められるスキルを習得することを支援します。
※ 派遣専門家：ＣＩＯ経験者、中小企業診断士、ＩＴコーディネーターなど、経営上の問題点・課題をＩＴの活用により解決した実務経験・支援実績を有するアドバイザー

商業・地域サポート

支援内容（１）中小企業デジタル化応援隊事業
テレワークやEコマースなどのデジタルツールに関心があってもノウハウがなく、導入・定着に至らない中小企業に対して、フリーランスや兼業・副業人材等を含むIT専門家を選定し、伴走支援することで、中小企業のデジタル化・IT活用に向けた取り組みを支援します。
事務局によるＩＴ専門家への支援額 最大3,500円／時 （中小企業の一部負担あり）
問合せ先：中小機構 企画部 生産性革命推進事業室 03-6459-0866

財務サポート対象となる方ＩＴを活用して経営力の向上を目指す中小企業者

金融 サ ポ ー ト

IT 経営に高度な知見と実績を有する専門家の派遣により、中小企業・小規模事業者のIT リテラシーを高め、IT 導入による生産性向上、販路拡大を促進させる。

経営サポート『 様 々 な経 営 課 題 を 解 決 し て 欲 し い 』

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業

金融 サ ポ ー ト（よろず支援拠点事業）
地域の支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者が抱える経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置しています。

財務サポート対象となる方経営上の様々な悩みを抱えておられる中小企業・小規模事業者、NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定の方。

商業・地域サポート

支援内容
経営コンサルティング、IT やデザイン、知的財産等の様々な分野の専門家が中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題の相談に無料で対応しています。経営課題が明確でない中小企業・小規模事業者等に対しても、経営課題の分析、的確な支援機関の紹介、複合的な課題へのチーム支援等を行っています。

分野別サポート 相談・情報提供
ご利用方法
まずは、お近くのよろず支援拠点にご相談ください。
お問い合わせ先各都道府県よろず支援拠点一覧 https://yorozu.smrj.go.jp/base/
中小企業庁
経営支援部 経営支援課 電話：03-3501-1763

301

304

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（専門家派遣）る中で、事業の各段階に応じた様々な経営課題・支援ニーズに対応するため、専門家派遣を実施します。

ご利用方法
お近くのよろず支援拠点又は地域プラットフォームの構成機関にご相談ください。
必要に応じて、よろず支援拠点又は地域プラットフォームの構成機関が専門家派遣を申請します。

お問い合わせ先
中小企業庁
経営支援部 経営支援課

電話：03-3501-1763

302

305

分野別サポート 相談・情報提供

参照情報
中小企業１１９サイト https://chusho119.go.jp

商業・地域サポート

支援内容
中小企業・小規模事業者等からの経営相談を受けたよろず支援拠点又は地域プラットフォーム※の構成機関が、相談対応した際に当該機関では解決が困難な経営課題について、それぞれの課題に対応した専門家を派遣し、その解決を支援します。
※ 地域プラットフォーム
商工会・商工会議所や金融機関など地域の支援機関による、中小企業支援を目的に連携した組織体。平成 25 年度から設置。

財務サポート対象となる方
中小企業・小規模事業者及び起業を目指す者であって、国内に主たる事務所又は事業所を有する者（起業に係る場合にあっては、国内に主たる事務所または事業所を設置しようとする者）

金融 サ ポ ー ト

中小企業・小規模事業者が抱える経営課題が、内外の事業環境の変化により高度化、複雑化してい経営サポート『 高 度 ・ 専 門 的 な経 営 課 題 を 解 決 し て 欲 し い 』

経営サポート『 企 業 経 営 に おけ る 課 題 に つ い て 具 体 的 な 相 談 を し た い 』

中小企業基盤整備機構・中小企業支援センター

金融 サ ポ ー ト

中小企業者が直面する経営上の課題について、専門家が適切な助言や支援をします。
対象となる方
様々な経営課題を抱える中小企業者の方

財務サポート

支援内容

商業・地域サポート

1．独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構） 各地域本部
全国 9 ブロックに設置されている中小機構各地域本部では、経営課題の解決に取り組む中小企業者の方々を対象に、豊富な実務経験と支援実績を持つ専門家を派遣し、支援終了後も自律的・持続的に成長可能な仕組み作りをサポートします。
・ 経営アドバイス、メール経営相談・オンライン経営相談「E-SODAN」※ E-SODAN では、パソコンやスマホで AI チャットボットが対応します（24 時間対応）。
また、平日 9 時～17 時は、専門家（中小企業診断士）にチャットで相談ができます。
・専門家の派遣（専門家継続派遣事業、経営実務支援事業）
・情報の提供・「経営相談ホットライン」（電話経営相談）

分野別サポート 相談・情報提供

2．都道府県等中小企業支援センター
中小企業の経営全般に知見を有する専門家が、政府系金融機関や中小企業支援機関と連携しながら、中小企業の方が抱える問題解決のためアドバイス等の様々な支援を行います。
ご利用方法
下記連絡先にお問い合わせください。
参照情報
独立行政法人中小企業基盤整備機構法
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構各地域本部
企業支援課
URL：https://www.smrj.go.jp/org/about/office/index.html
オンライン経営相談「E-SODAN」
URL：https://bizsapo.smrj.go.jp（専門家とチャットの受付は、平日 9:00～17:00）
経営相談ホットライン 電話：050-3171-8814（受付時間：平日 9:00～17:00）
各都道府県等中小企業支援センター
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/todou_sien.html

303

306

商工会・商工会議所の窓口
規模事業者のみなさまのご相談に応じます。
対象となる方
中小企業・小規模事業者の方

304

307

分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先
最寄りの商工会・商工会議所、都道府県商工会連合会
URL：https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/contact_lists/24

商業・地域サポート

このほかこんな事業を実施しています（例）* 税理士、公認会計士、弁護士による無料相談コーナー* 各種経営セミナー・講演会* 技術士や店舗プランナーなど様々な分野の専門家の派遣* 年末調整や決算、申告手続などの記帳指導* 創業や新事業展開を目指している方への支援

財務サポート

支援内容
中小企業・小規模事業者の経営に詳しい、いわば経営面でのホームドクターともいうべき経営指導員
が、相談に応じます。
（例）* 金融・信用保証など* 税務、経理、労務、社会保険など* 経営・技術の改善、知的財産権、商取引・販路開拓など

金融 サ ポ ー ト

経営上の様々な問題は、商工会・商工会議所にご相談ください。経営指導員がいつでも中小企業・小経営サポート『 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 が 抱 え て い る 経 営 面 での 問 題 に 関 す る 相 談 が し た い 』

経営サポート『中小企業経営に関する総合的な情報を入手したい』

J-Net21 中小企業ビジネス支援ポータルサイト

金融 サ ポ ー ト

中小企業施策の情報を中心に、企業事例集や経営に役立つ情報などをインターネットで提供します。
対象となる方中小企業に関する施策等の情報が必要な中小企業者、創業予定者、中小企業支援担当者等

財務サポート

支援内容

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供（１）経営力向上に役立つ情報
・ 経営者の悩みに答える「ビジネス Q&A」
・ 経営者向けの教科書「経営ハンドブック」
・ IT 課題を見える化し、自社に合った IT ソリューションの導入をご提案する「IT 戦略ナビ」
・ 決算情報を入力して経営状態を点検できる「経営自己診断システム」（２）起業・創業に役立つ情報
・ 起業を思い立ってから開業するまで、必要な情報をステップごとにまとめた「起業マニュアル」
・ 300 以上の業種の業界トレンドや開業手続きをまとめた「業種別開業ガイド」
・ LINE でいつでもどこでも 24 時間起業の相談ができる「起業ライダーマモル」（３）支援情報・ 補助金・助成金など全国の中小企業支援機関が提供している最新の施策情報を、地域や目的別に検索できる「支援情報ヘッドライン」（スマホアプリも利用可能）
・ 新型コロナウイルスに関する補助金や助成金の情報を集めた「新型コロナウイルス関連情報」（４）特集・事例
・ SDGs や BCP、事業承継、創業など、様々なテーマについての企業の取り組み事例や解説記
事。
（５）中小企業 NEWS・ 注目の補助金・助成金などの重要施策やイベントの情報をピックアップ
ご利用方法
J-Net21 に今すぐアクセス！
参照情報
J-Net21 （URL：https://j-net21.smrj.go.jp）※中小企業庁のウェブサイトからもアクセス可能です
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構
広報・情報戦略統括室 広報課 電話：03-5470-1519

305

308

高度外国人材活躍推進プラットフォーム対象となる方
高度外国人材の活用を考えている／活用している中小企業、日本企業での就労に関心のある高度外国人材、高度外国人材の就労を支援する専門家 等

1. ポータルサイトでの情報提供・問合せへの対応
ジェトロ HP 上のポータルサイト（＊）にて、各省庁横断的な施策情報を一元的に発信♦掲載情報：イベント情報（セミナー等）、政策・制度の概要、就職関連情報 等

3. 専門家による伴走型支援採用、各種手続き、社内での活躍等について、継続的な情報提供や個別相談を実施し、採用から活躍までの課題解決を支援

商業・地域サポート

2. ジョブ フェア・ セミ ナーの機 会提 供
公的機関が携わる高度外国人材に関するジョブフェア、セミナー等の実施

財務サポート支援内容
ジェトロを事務局として以下の支援を提供します。

金融 サ ポ ー ト

企業による留学生を含む高度外国人材の採用から活躍までを継続的に支援します。

経営サポート『 高 度 な 知 識 ・ 技 能 を 有 す る 外 国 人 材 の 採 用 か ら 活 躍 ま でを 支 援 し ま す ！ 』

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
高度外国人材活躍推進ポータル“Open for Profesionals”にアクセスいただくか、高度外国人材活躍推進プラットフォーム事務局（電話： 03-3582-4941、E-mail: OpenforProfessionals@jetro.go.jp）また
は最寄りのジェトロ貿易情報センター（https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/）にお問い合わせください。
■高度外国人材活躍推進ポータル“Open for Profesionals”
URL： https://www.jetro.go.jp/hrportal

306

309

経営サポート『 情 報 セキ ュ リ テ ィ 対 策 の 意 識 向 上 を 図 り た い 』

SECURITY ACTION（（情報セキュリティ対策自己宣言）

金融 サ ポ ー ト

ークとセキュリティ対策情報を提供します。

財務サポート

支援内容
情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言した中小企業者に対して 2 段階の取り組み目標に応じたロゴマークを提供します。パンフレット、名刺、ウェブサイト等に表示することで中小企業者の取り組みのPR につながります。また、メール配信を通じてセキュリティ対策に役立つ情報を定期的に提供します。
＜★1 つ星＞ 「情報セキュリティ 5 か条」に取り組むことを宣言する。

中小企業の皆様が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言し、それらの実践を促すためのロゴマ

対象となる方情報セキュリティ対策に取り組む全ての中小企業・小規模事業者

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供＜★★2 つ星＞ 「5 分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握したうえで、情報
セキュリティポリシー（基本方針）を定め、外部に公開したことを宣言する。

ご利用方法
SECURITY ACTION 自己宣言者ウェブサイトをご覧ください。
URL：https://security-shien.ipa.go.jp/security/index.html
お問い合わせ先独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
セキュリティセンター 企画部 中小企業支援グループ
E-Mail: security-action-info@ipa.go.jp

307

310

情報セキュリティ対策支援サイト
ための自社診断ツールや各種教材を提供するサイトを開設しています。

支援内容
以下 2 つのサービスを無償提供しています。

ご利用方法
情報セキュリティ対策支援サイトの「5 分でできる！自社診断＆ポイント学習」をご覧ください。
URL：https://security-shien.ipa.go.jp/learning/index.html
お問い合わせ先独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
セキュリティセンター 企画部 中小企業支援グループ
E-Mail: isec-secushien-info@ipa.go.jp

308

311

分野別サポート 相談・情報提供■ 5 分 でで き る ！ 情 報 セ キ ュ リ テ ィ ポ イ ン ト 学 習…基本的な情報セキュリティ対策を学べる Web アプリケーションです。「5 分でできる！自社診断」の 25
個の診断項目と連動しており、弱点を効率的に学習することができます。

商業・地域サポート■ 5 分 でで き る ！ 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 自 社 診 断…25 個の診断項目に答えるだけで、自社の情報セキュリティの状況を簡単にチェックできる Web アプリケーションです。強化すべきポイントがわかり、前回の診断結果や全体平均、同業種平均との比較が行えます。

財務サポート対象となる方
自社の情報セキュリティ対策を「始めたい」「学びたい」「強化したい」と考えている中小企業・小規模事業者

金融 サ ポ ー ト

中小企業の皆様が自社の情報セキュリティ対策（パソコンのウイルス対策、情報漏えい対策）を推進する

経営サポート『 パ ソ コ ン のウ イ ル ス 対 策 、 情 報 漏 え い 対 策 を 強 化 し た い 』

経営サポート『 医 療 機 器 の 開 発 ・ 事 業 化 に お け る 課 題 を 解 決 し たい 』

医療機器開発支援ネットワーク

金融 サ ポ ー ト

中小企業・ベンチャー等による医療機器の開発・事業化における課題を解決するために、医療現場のニーズに関する情報提供や各開発段階に応じたアドバイスなど、切れ目ない支援を提供します。

財務サポート対象となる方
医療機器の開発・事業化において、医療現場のニーズ把握、医薬品・医療機器法への対応、販路開拓等の課題を解決したい中小企業・ベンチャー等。
支援内容
関係各省や関連機関、地域支援機関等が連携した「医療機器開発支援ネットワーク」を活用し、技術力のある中小企業・ベンチャー等に対して、以下の様々な支援を行います。

商業・地域サポート・ 伴走コンサル
各種情報提供や専門支援機関等の紹介
専門家・コンサルタントからの助言の場の提供
・ アイデアボックス
医療現場より抽出した臨床ニーズの提供
・ 製 品評価サービス
開発する製品に対する医療現場の評価の提供

分野別サポート 相談・情報提供

医工連携による医療機器等の開発・事業化を行う際の補助金を活用したい場合には、「医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）」をご参照ください。
ご利用方法
お近くの地域支援機関または医療機器開発支援ネットワークの相談窓口にご相談ください。
お問い合わせ先国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
産学連携部 医療機器研究課
電話：03-6870-2213

309

312

働き方改革関連法が順次施行されている中、中小企業・小規模事業者等が抱える様々な課題に対応するワンストップ相談窓口として、47 都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、労務管理等の専門家が技術的な支援を無料で行います。

（ 2 ） 働 き 方 改 革 セ ミ ナー の 開 催•
働き方改革関連法の周知、その取組に向けた労務管理の手法、助成金の活用方法などについてセ
ミナーを行います。
ご利用方法
最寄りの各働き方改革推進支援センターへご相談ください。
参照情報
働き方改革推進支援センターのご案内
お問い合わせ先各働き方改革推進支援センター
一覧は以下のウェブサイトをご覧ください。
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html

310

313

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
社会保険労務士等の専門家が、事業主の方からの労務管理上のお悩みをお聞きし、就業規則等の整備方法や助成金の活用などを含めたアドバイスを無料で行います。
具体的には、以下の支援を実施していますので、お気軽にご利用ください。
（1）個別相談支援•
窓口相談、電話、メールなどの個別支援•
企業へ直接訪問し、事業主が抱える様々な課題について親身に相談•
商工団体・市区町村等での出張相談会

商業・地域サポート

全 ての 事 業 主 の 方 が ご 利 用 い た だ け ま す 。
例えば、以下のようなお悩みをもつ事業主の方からのご連絡をお待ちしております。
•
36 協定について詳しく知りたい•
非正規雇用労働者の待遇をよくしたい•
生産性を上げて賃金を引上げたい•
人手不足に対応するため、どのようにしたらよいか教えてほしい•
助成金を利用したいが、利用できる助成金がわからない 等

財務サポート対象となる方金融 サ ポ ー ト

中小企業・小規模事業者に対する働き方改革推進支援(働働き方改革推進支援センター)

経営サポート『 働き 方 改 革 の 実 現 に 取 り 組 む 事 業 主 の 方 を 支 援 し ま す 』

経営サポート『 職 場 の ト ラ ブ ルに 関 し て 相 談 が し た い 』

個別労働紛争解決制度

金融 サ ポ ー ト

解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げなどの労働条件のほか、募集・採用、職場でのいじめ・嫌がらせなど、労使双方からのあらゆる労働相談を専門の相談員が面談あるいは電話でお受けしています。また、労働紛争を早期に解決するため、都道府県労働局長の助言・指導および紛争調整委員会によるあっせんも行っています。

財務サポート対象となる方
中小企業者を含む事業主の方、労働者の方支援内容「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるト
ラブルを未然に防止し、早期に解決を図ることを目的に、以下の支援を行っています。

商業・地域サポート

1．総合労働相談
都道府県労働局、各労働基準監督署などに総合労働相談コーナーを設置し、専門の相談員があらゆる労働問題に関する相談をお受けしています。

分野別サポート 相談・情報提供

2．助言・指導
民事上の個別労働紛争について、自主的な解決を促進するために、都道府県労働局長が解決の方向を示す助言・指導を行っています。
3． あっせん
都道府県労働局に設置されている紛争調整委員会のあっせん委員（弁護士や大学教授など労働問題の専門家）が中立な第三者として紛争当事者の間に入って話し合いを促進することにより、紛争の簡易・迅速な解決を図ります。手続利用の費用はかかりません。また、手続は非公開で行われます。
ご利用方法
ご利用方法等、制度の詳細については厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。
参照情報
個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）
お問い合わせ先
都道府県労働局
雇用環境・均等部（室）内
総合労働相談コーナー

311

314

お問い合わせ先一覧

中小企業庁

http://www.chusho.meti.go.jp/
課室名

03-3501-1511（代）
電話番号

長官官房
総務課
広報相談室
事業環境部
企画課
調査室
経営安定対策室
国際協力室
金融課
財務課
取引課
消費税転嫁対策室
経営支援部
経営支援課
小規模企業振興課
創業・新事業促進課
海外展開支援室
技術・経営革新課（イノベーション課）
商業課

03-3501-1768
03-3501-1709
03-3501-1765
03-3501-1764
03-3501-0459
03-3501-9093
03-3501-2876
03-3501-5803
03-3501-1669
03-3501-1502
03-3501-1763
03-3501-2036
03-3501-1767
03-3501-1767
03-3501-1816
03-3501-1929

経済産業局等
局・部・課室名

電話番号

北海道経済産業局

http://www.hkd.meti.go.jp/

011-709-2311（代）

産業部

中小企業課
消費税転嫁対策室
産業振興課
産業立地室
経営支援課
流通産業課
商業振興室
国際課
地域経済課
産業人材政策室
地域未来投資促進室
産業技術革新課
産学官連携推進室
知的財産室
製造・情報産業課
製造産業課
環境・リサイクル課

011-709-3140
011-728-4361
011-709-1728
011-736-9625
011-756-6718
011-738-3231
011-738-3236
011-709-1752
011-709-1782
011-700-2327
011-709-1782
011-709-5441
011-700-2324
011-709-5441
011-700-2253
011-709-1784
011-709-1754

http://www.tohoku.meti.go.jp/022-263-1111（代）

国際課
中小企業課
消費税転嫁対策室
経営支援課
地域ブランド連携推進課
産業振興課
商業・流通サービス産業課
地域経済課
地域未来投資促進室
産業支援課
産業人材政策室
産業技術課
知的財産室
製造産業課
情報政策室
資源エネルギー環境課
環境・リサイクル課

022-221-4907
022-221-4922
022-217-0411
022-221-4806
022-221-4923
022-221-4906
022-221-4914
022-221-4876
022-221-4876
022-221-4882
022-221-4881
022-221-4897
022-221-4819
022-221-4903
022-221-4895
022-221-4927
022-221-4930

総務企画部
地域経済部

資源エネルギー環境部
東北経済産業局
総務企画部
産業部

地域経済部

資源エネルギー環境部

315

局・部・課室名
関東経済産業局
総務企画部
産業部

地域経済部

資源エネルギー環境部
中部経済産業局

電話番号

http://www.kanto.meti.go.jp/
国際課
中小企業課
適正取引推進課
中小企業金融課
経営支援課
産業振興課
製造産業課
流通・サービス産業課
商業振興室
地域経済課
地域振興課
企業立地支援室
地域未来投資促進室
社会・人材政策課
産業技術革新課
知的財産室
次世代産業課環境・リサイクル課

048-600-0262
048-600-0321
048-600-0325
048-600-0425
048-600-0331
048-600-0303
048-600-0313
048-600-0344、0345
048-600-0317
048-600-0253
048-600-0266
048-600-0271
048-600-0272
048-600-0358
048-600-0236、0237、0422、0289
048-600-0239
048-600-0342
048-600-0292

http://www.chubu.meti.go.jp/

中小企業課
取引適正化推進室
消費税転嫁対策室
経営支援課
産業振興課
製造産業課
流通・サービス産業課
商業振興室
地域経済課
地域経済部
地域人材政策室
地域未来投資促進室
国際課
次世代産業課
情報政策室
産業技術課
知的財産室//産学官連携推進室
地域振興室
資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課
電力・ガス事業北陸支局 地域経済課
産業部

052-951-2748
052-589-0170
052-589-0170
052-951-0521
052-951-0520
052-951-2724
052-951-0598
052-951-0597
052-951-8457
052-951-2731
052-951-2716
052-951-4091
052-951-0570
052-951-0570
052-951-2774
052-951-2716
052-951-2768
076-432-5518

近畿経済産業局

http://www.kansai.meti.go.jp/

06-6966-6000（代）

産業部

中小企業課
下請取引適正化推進室
消費税転嫁対策室
産業課
製造産業課
流通・サービス産業課
サービス産業室
創業・経営支援課
地域経済課
地域未来投資促進室
産業技術課
知的財産室
次世代産業・情報政策課
国際課
国際事業課
地域ブランド展開支援室
環境・リサイクル課
エネルギー対策課

06-6966-6023
06-6966-6037
06-6966-6038
06-6966-6021
06-6966-6022
06-6966-6025
06-6966-6053
06-6966-6014
06-6966-6011
06-6966-6012
06-6966-6017
06-6966-6016
06‐6966‐6008
06-6966-6031
06-6966-6032
06-6966-6054
06-6966-6018
06-6966-6051

地域経済部

通商部

資源エネルギー環境部

316

局・部・課室名
中国経済産業局
産業部

地域経済部

資源エネルギー環境部
四国経済産業局
産業部

地域経済部

資源エネルギー環境部

電話番号

http://www.chugoku.meti.go.jp/
中小企業課
消費税転嫁対策室
経営支援課
新事業支援室
産業振興課
国際課
流通・サービス産業課
地域経済課
地域未来投資促進室
地域企業支援担当参事官
製造・情報産業課
自動車・航空機・産業機械担当参事官
産業人材政策課
産業技術連携課
知的財産室
環境・リサイクル課

082-224-5661
082-205-5337
082-224-5658
082-224-5658
082-224-5638
082-224-5659
082-224-5655
082-224-5684
082-224-5684
082-224-5734
082-224-5630
082-224-5760
082-224-5683
082-224-5680
082-224-5680
082-224-5676

http://www.shikoku.meti.go.jp/

087-811-8900（代）

中小企業課
消費税転嫁対策室
産業振興課
商務・流通産業課
地域経済課
地域未来投資促進室
知的財産室
製造産業課・情報政策課
新事業推進課
地域未来投資促進室
資源エネルギー環境課

087-811-8529
087-811-8564
087-811-8523
087-811-8524
087-811-8513
087-811-8518
087-811-8519
087-811-8520
087-811-8517
087-811-8516
087-811-8532

九州経済産業局

http://www.kyushu.meti.go.jp/

産業部

中小企業課
中小企業金融室
消費税転嫁対策室
経営支援課
産業課
流通・サービス産業課
商業振興室
九経交流プラザ
国際課
地域経済課
新産業戦略課
企業成長支援課
地域未来投資促進室
産業技術課
知的財産室
九州知的財産戦略センター
情報政策課
製造産業課
環境・リサイクル課

092-482-5447
092-482-5448
092-482-5590
092-482-5444
092-482-5433、5432
092-482-5455
092-482-5456
092-482-5391
092-482-5423～5425
092-482-5430、5431
092-482-5438、5439
092-482-5435～5437
092-482-5435
092-482-5462
092-482-5463
092-482-5421
092-482-5440、5441
092-482-5442
092-482-5544、5471、5472

沖縄総合事務局

http://www.ogb.go.jp/keisan/098-866-0031（代）

経済産業部

中小企業課
消費税転嫁対策室
地域経済課
産業人材政策室
知的財産室
企画振興課 地域未来投資促進室
商務通商課
環境資源課

098-866-1755
098-866-0035
098-866-1730
098-866-1730
098-866-1730
098-866-1727
098-866-1731
098-866-1757

総務企画部
国際部
地域経済部

資源エネルギー環境部

317

都道府県中小企業担当課
県名
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
長野
山梨
静岡
愛知
岐阜
三重
富山
石川
福井
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

部・ 課名
経済部地域経済局中小企業課
商工労働部商工政策課
商工労働観光部経営支援課
経済商工観光部中小企業支援室
産業労働部産業政策課
産業労働部中小企業振興課
商工労働部商工総務課
産業戦略部中小企業課
産業労働観光部経営支援課
産業経済部産業政策課
産業労働部産業支援課
商工労働部経営支援課
産業労働局商工部調整課
中小企業部中小企業支援課
産業労働部産業政策課
産業労働部 経営・創業支援課
産業労働部産業政策課
商工業局経営支援課
産業部産業政策課
商工労働部商工政策課
雇用経済部中小企業・サービス産業振興課
商工労働部経営支援課
商工労働部経営支援課
産業労働部産業政策課
商工観光労働部中小企業支援課
商工労働観光部中小企業総合支援課
商工労働部中小企業支援室経営支援課
産業労働部産業振興局経営商業課
産業・雇用振興部産業政策課
商工観光労働部企業政策局企業振興課
商工労働部商工政策課
商工労働部中小企業課
産業労働部経営支援課
商工労働局経営革新課
商工労働部経営金融課
商工労働観光部商工政策課
商工労働部経営支援課
経済労働部産業支援局経営支援課
商工労働部経営支援課
商工部中小企業振興課
産業労働部経営支援課
産業労働部産業政策課
商工観光労働部商工政策課
商工観光労働部商工観光労働企画課
商工観光労働部商工政策課
商工労働水産部中小企業支援課
商工労働部中小企業支援課

318

電話番号
011-204-5330(直)017-734-9365(直)019-629-5541(直)022-211-2745(直)018-860-2214(直)023-630-2354(直)024-521-7270(直)029-301-3550(直）028-623-3173(直)027-226-3314(直)048-830-3775(直)043-223-2791(直)03-5320-4744(直)045-210-5556(直)025-280-5232(直)026-235-7195(直)055-223-1532(直)054-221-2526(直)052-954-6330(直)058-272-8350(直)059-224-2534(直)076-444-3247(直)076-225-1521(直)0776-20-0369(直)077-528-3731(直)075-414-4826(直)06-6941-0351(直)078-362-3313(直)0742-27-7005(直)073-441-2758(直)0857-26-7213(直)0852-22-5883(直)086-226-7354(直)082-513-3321(直)083-933-3185(直)088-621-2315(直)087-832-3342(直)089-912-2480(直)088-823-9695(直)092-643-3425(直)0952-25-7093(直)095-895-2611(直)096-333-2312(直)097-506-3215(直)0985-26-7093(直)099-286-2944(直)098-866-2343(直)都道府県経営革新計画担当課
都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
長野県
山梨県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

担当部
担当課
経済部
中小企業課
商工労働部
地域産業課
商工労働観光部
経営支援課
経済商工観光部
中小企業支援室
産業労働部
地域産業振興課
商工労働部
中小企業振興課
商工労働部
産業創出課
産業戦略部
中小企業課
産業労働観光部
経営支援課
産業経済部
経営支援課
産業労働部
産業支援課
商工労働部
経営支援課
産業労働局商工部
経営支援課
産業労働局中小企業部 中小企業支援課
商業・地場産業振興課
産業労働部
地場産業振興室
産業労働部
経営・創業支援課
産業労働部
成長産業推進課
経済産業部
経営支援課
中小企業部
中小企業金融課
商工労働部
商業・金融課
雇用経済部
中小企業・サービス産業振興課
商工労働部
経営支援課
商工労働部
経営支援課
産業労働部
創業・経営課
商工観光労働部
中小企業支援課
商工労働観光部
ものづくり振興課
商工労働部
中小企業支援室 経営支援課
産業労働部
産業振興局経営商業課
産業・雇用振興部
産業政策課
商工観光労働部
企業振興課
企業政策局
商工労働部
企業支援課
商工労働部
中小企業課
産業労働部
経営支援課
商工労働局
経営革新課
商工労働部
経営金融課
商工労働観光部
企業支援課
商工労働部
経営支援課
経済労働部産業支援局 経営支援課
商工労働部
工業振興課
商工部
新事業支援課
産業労働部
産業企画課
産業労働部
経営支援課 経営支援班
商工観光労働部
産業支援課
商工労働部
経営創造・金融課
商工観光労働部
商工政策課経営金融支援室
商工労働水産部
中小企業支援課
商工労働部
中小企業支援課319

担当課電話番号
011-204-5331
017-734-9373
019-629-5543
022-211-2742
018-860-2225
023-630-2359
024-521-7283
029-301-3550
028-623-3176
027-226-3336
048-830-3910
043-223-2712
03-5320-4795
045-210-5553
025-280-5243
026-235-7200
055-223-1544
054-221-2526
052-954-6334
058-272-8389
059-224-2534
076－444-3249
076-225-1525
0776-20-0537
077-528-3733
075-414-4851
06-6210-9494
078-362-3313
0742-27-7005
073-441-2760
0857-26-7242
0852-22-5285
086-226-7354
082-513-3370
083-933-3180
088-621-2369
087-832-3345
089-912-2480
088-823-9724
092-643-3449
0952-25-7182
095-895-2651
096-333-2319
097-506-3223
0985-26-7097
099-286-2944
098-866-2343

☎ 都道府県高度化事業担当課
都道府県名
部・課名
北海道 経済部 中小企業課
青 森 商工労働部 商工政策課
岩 手 商工労働観光部 経営支援課
宮 城 経済商工観光部 中小企業支援室
秋 田 産業労働部 産業政策課
山 形 産業労働部 商業・県産品振興課
福 島 商工労働部 経営金融課
茨 城 産業戦略部 中小企業課
栃 木 産業労働観光部 経営支援課
群 馬 産業経済部 経営支援課
埼 玉 産業労働部 金融課
千 葉 商工労働部 経営支援課
東 京 産業労働局 金融部 金融課
神奈川 産業労働局 中小企業部 金融課
新 潟 産業労働部 地域産業振興課
長 野 産業労働部 経営・創業支援課
山 梨 産業労働部 産業振興課
経済産業部 商工業局 商工金融課
静 岡
経営支援課
愛 知 経済産業局 中小企業部 中小企業金融課
岐 阜 商工労働部 商業・金融課
三 重 雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課
富 山 商工労働部 地域産業支援課
石 川 商工労働部 経営支援課
福 井 産業労働部 創業・経営課
滋 賀 商工観光労働部 中小企業支援課
京 都 商工労働観光部 中小企業総合支援課
奈 良 産業・観光・雇用振興部 地域産業課
大 阪 商工労働部 中小企業支援室 金融課
兵 庫 産業労働部 産業振興局 地域金融室
商工観光労働部 商工振興課
和歌山 商工観光労働部 商工観光労働総務課 償還指導室
鳥 取

商工労働部 企業支援課

島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

商工労働部 中小企業課
産業労働部 経営支援課
商工労働局 経営革新課
商工労働部 経営金融課
商工労働観光部 企業支援課
商工労働部 経営支援課
経済労働部 経営支援課
商工労働部 経営支援課
商工部 中小企業振興課
産業労働部 産業政策課
産業労働部 経営支援課
商工労働部 商工雇用創生局 商工振興金融課
商工観光労働部 経営創造・金融課
商工観光労働部 商工政策課 経営金融支援室
商工労働水産部 中小企業支援課
商工労働部 中小企業支援課

320

電話番号
011-204-5345
017-734-9368
019-629-5541
022-211-2742
018-860-2215
023-630-3370
024-521-7288
029-301-3549
028-623-318１
027-226-3335
048-830-3806
043-223-2707
03-5320-4796
045-210-5681
025-280-5240
026-235-7200
055-223-1537
054-221-2506
054-221-2526
052-954-6334
058-272-8862
059-224-2447
076-444-3249
076-225-1522
0776-20-0373
077-528-3732
075-414-4868
0742-27-8807
06-6210-9509
078-362-9162
073-441-2744
073-441-2765
0857-26-7453
0857-26-7249
0852-22-5883
086-226-7361
082-513-3323
083-933-3192
088-621-2354
087-832-3344
089-912-2481
088-823-9905
092-643-3423
0952-25-7093
095-895-2653
096-333-2326
097-506-3226
0985-26-7097
099-286-2949
098-866-2343

都道府県等中小企業支援センター
都道府県等中小企業支援センター名

電話番号（公財）北海道中小企業総合支援センター（公財）21あおもり産業総合支援センター（公財）いわて産業振興センター（公財）みやぎ産業振興機構（公財）あきた企業活性化センター（公財）山形県企業振興公社（公財）福島県産業振興センター（公財）いばらき中小企業グローバル推進機構（公財）栃木県産業振興センター（公財）群馬県産業支援機構（公財）千葉県産業振興センター（公財）埼玉県産業振興公社（公財）東京都中小企業振興公社（公財）神奈川産業振興センター（公財）にいがた産業創造機構（公財）長野県中小企業振興センター（公財）やまなし産業支援機構（公財）静岡県産業振興財団（公財）あいち産業振興機構（公財）岐阜県産業経済振興センター（公財）三重県産業支援センター（公財）富山県新世紀産業機構（公財）石川県産業創出支援機構（公財）ふくい産業支援センター（公財）滋賀県産業支援プラザ（公財）京都産業２１（公財）大阪産業局（公財）ひょうご産業活性化センター（公財）奈良県地域産業振興センター（公財）わかやま産業振興財団（公財）鳥取県産業振興機構（公財）しまね産業振興財団（公財）岡山県産業振興財団（公財）ひろしま産業振興機構（公財）やまぐち産業振興財団（公財）とくしま産業振興機構（公財）かがわ産業支援財団（公財）えひめ産業振興財団（公財）高知県産業振興センター（公財）福岡県中小企業振興センター（公財）佐賀県産業振興機構（公財）長崎県産業振興財団（公財）くまもと産業支援財団（公財）大分県産業創造機構（公財）宮崎県産業振興機構（公財）かごしま産業支援センター（公財）沖縄県産業振興公社

011-232-2001
017-777-4066019-631-3820
022-222-1310
018-860-5610
023-647-0660
024-525-4070
029-224-5317
028-670-2600
027-265-5011
043-299-2901
048-647-4101
03-3251-7886
045-633-5000
025-246-0025
026-227-5803
055-243-1888
054-273-4434
052-715-3061
058-277-1080
059-228-3326
076-444-5605
076-267-1001
0776-67-7400
077-511-1410
075-315-9234
06-6947-4324
078-977-9070
0742-36-8312
073-432-3412
0857-52-3011
0852-60-5110
086-286-9664
082-240-7701
083-922-3700
088-654-0101
087-840-0348
089-960-1100
088-845-6600
092-622-6230
0952-34-4411
095-820-3838
096-286-3311
097-533-0220
0985-74-3850
099-219-1270
098-859-6255

政令指定都市における中小企業支援センター
政令指定都市における都道府県等中小企業支援センター名（一財）さっぽろ産業振興財団（公財）仙台市産業振興事業団（公財）千葉市産業振興財団（公財）さいたま市産業創造財団（公財）横浜企業経営支援財団（公財）川崎市産業振興財団（公財）静岡産業振興協会（公財）名古屋産業振興公社（公財）京都高度技術研究所（公財）大阪産業局（公財）神戸市産業振興財団（公財）広島市産業振興センター（公財）北九州産業学術推進機構

電話番号011-200-5511
022-724-1212
043-201-9501
048-851-6652
045-225-3700
044-548-4141
054-285-3111
052-735-2111
075-315-3625
06-6264-9800
078-360-3199
082-278-8880
093-695-3111

327

321

中小企業再生支援協議会
協議会名
北海道中小企業再生支援協議会
青森県中小企業再生支援協議会
岩手県中小企業再生支援協議会
宮城県中小企業再生支援協議会
秋田県中小企業再生支援協議会
山形県中小企業再生支援協議会
福島県中小企業再生支援協議会
茨城県中小企業再生支援協議会
栃木県中小企業再生支援協議会
群馬県中小企業再生支援協議会
埼玉県中小企業再生支援協議会
千葉県中小企業再生支援協議会
東京都中小企業再生支援協議会
神奈川県中小企業再生支援協議会
新潟県中小企業再生支援協議会
長野県中小企業再生支援協議会
山梨県中小企業再生支援協議会
静岡県中小企業再生支援協議会
愛知県中小企業再生支援協議会
岐阜県中小企業再生支援協議会
三重県中小企業再生支援協議会
富山県中小企業再生支援協議会
石川県中小企業再生支援協議会
福井県中小企業再生支援協議会
滋賀県中小企業再生支援協議会
京都府中小企業再生支援協議会
奈良県中小企業再生支援協議会
大阪府中小企業再生支援協議会
兵庫県中小企業再生支援協議会
和歌山県中小企業再生支援協議会
鳥取県中小企業再生支援協議会
島根県中小企業再生支援協議会
岡山県中小企業再生支援協議会
広島県中小企業再生支援協議会
山口県中小企業再生支援協議会
徳島県中小企業再生支援協議会
香川県中小企業再生支援協議会
愛媛県中小企業再生支援協議会
高知県中小企業再生支援協議会
福岡県中小企業再生支援協議会
佐賀県中小企業再生支援協議会
長崎県中小企業再生支援協議会
熊本県中小企業再生支援協議会
大分県中小企業再生支援協議会
宮崎県中小企業再生支援協議会
鹿児島県中小企業再生支援協議会
沖縄県中小企業再生支援協議会
中小企業再生支援全国本部
中小機構北海道本部
中小機構東北本部
中小機構関東本部
中小機構北陸本部
中小機構中部本部
中小機構近畿本部
中小機構中国本部
中小機構四国本部
中小機構九州本部
中小機構沖縄事務所

設置主体
札幌商工会議所（公財）２１あおもり産業総合支援センター
盛岡商工会議所（公財）みやぎ産業振興機構
秋田商工会議所（公財）山形県企業振興公社（公財）福島県産業振興センター
水戸商工会議所
宇都宮商工会議所（公財）群馬県産業支援機構
さいたま商工会議所
千葉商工会議所
東京商工会議所（公財）神奈川産業振興センター（公財）にいがた産業創造機構（公財）長野県中小企業振興センター（公財）やまなし産業支援機構
静岡商工会議所
名古屋商工会議所
岐阜商工会議所（公財）三重県産業支援センター（公財）富山県新世紀産業機構（公財）石川県産業創出支援機構
福井商工会議所
大津商工会議所
京都商工会議所
奈良商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
和歌山商工会議所(公財)鳥取県産業振興機構
松江商工会議所（公財）岡山県産業振興財団
広島商工会議所(公財)やまぐち産業振興財団
徳島商工会議所
高松商工会議所（公財）えひめ産業振興財団
高知商工会議所
福岡商工会議所
佐賀商工会議所
長崎商工会議所
熊本商工会議所
大分県商工会連合会
宮崎商工会議所
鹿児島商工会議所
那覇商工会議所（独法）中小企業基盤整備機構

322

電話番号
011-222-2829
017-723-1021
019-604-8750
022-722-3872
018-896-6150
023-646-7273
024-573-2562
029-300-2288
028-610-4110
027-265-5061
048-836-1330
043-201-3331
03-3283-7425
045-633-5143
025-246-0096
026-227-6235
055-220-2977
054-253-5118
052-223-6953
058-212-2685
059-228-3370
076-444-5663
076-267-1189
0776-33-8293
077-511-1529
075-353-7330
0742-26-6251
06-6944-5343
078-303-5852
073-402-7788
0857-33-0195
0852-23-0701
086-286-9682
082-511-5780
083-922-9931
088-626-7121
087-811-5885
089-970-5790
088-802-1520
092-441-1221
0952-27-1035
095-811-5129
096-311-1288
097-540-6415
0985-22-4708
099-805-0268
098-868-3760
03-5470-1477
011-210-7471
022-716-1751
03-5470-1620
076-223-5546
052-220-0516
06-6264-8613
082-502-6555
087-811-1752
092-263-0300
098-859-7566

経営改善支援センター
協議会名
北海道経営改善支援センター
青森県経営改善支援センター
岩手県経営改善支援センター
宮城県経営改善支援センター
秋田県経営改善支援センター
山形県経営改善支援センター
福島県経営改善支援センター
茨城県経営改善支援センター
栃木県経営改善支援センター
群馬県経営改善支援センター
埼玉県経営改善支援センター
千葉県経営改善支援センター
東京都経営改善支援センター
神奈川県経営改善支援センター

新潟県経営改善支援センター
長野県経営改善支援センター
山梨県経営改善支援センター
静岡県経営改善支援センター
愛知県経営改善支援センター
岐阜県経営改善支援センター
三重県経営改善支援センター
富山県経営改善支援センター
石川県経営改善支援センター
福井県経営改善支援センター
滋賀県経営改善支援センター
京都府経営改善支援センター
奈良県経営改善支援センター
大阪府経営改善支援センター
兵庫県経営改善支援センター
和歌山県経営改善支援センター

鳥取県経営改善支援センター
島根県経営改善支援センター
岡山県経営改善支援センター
広島県経営改善支援センター
山口県経営改善支援センター
徳島県経営改善支援センター
香川県経営改善支援センター
愛媛県経営改善支援センター
高知県経営改善支援センター
福岡県経営改善支援センター
佐賀県経営改善支援センター
長崎県経営改善支援センター
熊本県経営改善支援センター
大分県経営改善支援センター
宮崎県経営改善支援センター
鹿児島県経営改善支援センター

沖縄県経営改善支援センター

設置主体
札幌商工会議所（公財）２１あおもり産業総合支援センター
盛岡商工会議所（公財）みやぎ産業振興機構
秋田商工会議所（公財）山形県企業振興公社（公財）福島県産業振興センター
水戸商工会議所
宇都宮商工会議所（公財）群馬県産業支援機構
さいたま商工会議所
千葉商工会議所
東京商工会議所（公財）神奈川産業振興センター（公財）にいがた産業創造機構（公財）長野県中小企業振興センター（公財）やまなし産業支援機構
静岡商工会議所
名古屋商工会議所
岐阜商工会議所（公財）三重県産業支援センター（公財）富山県新世紀産業機構（公財）石川県産業創出支援機構
福井商工会議所
大津商工会議所
京都商工会議所
奈良商工会議所
大阪商工会議所

電話番号011-232-0217
017-723-1024
019-601-5075
022-722-9310
018-896-6153
023-647-0674
024-573-2563
029-302-7550
028-610-0310
027-265-5064
048-862-3100
043-227-0251
03-3283-7575
045-633-5148
025-246-0093
026-217-6382
055-244-0070
054-275-1880
052-228-6128
058-214-4171
059-253-4300
076-441-2134
076-267-4974
0776-33-8289
077-522-0500
075-353-7331
0742-24-7034
06-6944-6481

神戸商工会議所
和歌山商工会議所(公財)鳥取県産業振興機構
松江商工会議所（公財）岡山県産業振興財団
広島商工会議所(公財)やまぐち産業振興財団
徳島商工会議所
高松商工会議所（公財）えひめ産業振興財団
高知商工会議所
福岡商工会議所
佐賀商工会議所
長崎商工会議所
熊本商工会議所
大分県商工会連合会
宮崎商工会議所
鹿児島商工会議所
那覇商工会議所

078-303-5856
073-402-7788
0857-33-0197
0852-23-0867
086-286-9704
082-228-3006
083-921-8039
088-679-4090
087-813-2336
089-970-5771
088-823-7933
092-441-1234
0952-24-3864
095-895-7300
096-356-0020
097-574-6805
0985-33-9115
099-225-9123
098-867-6760

323

協議会名
経営改善支援センター（全国本部）
中小機構北海道本部
中小機構東北本部
中小機構関東本部
中小機構北陸本部
中小機構中部本部
中小機構近畿本部
中小機構中国本部
中小機構四国本部
中小機構九州本部
中小機構沖縄事務所

設置主体（独法）中小企業基盤整備機構

324

電話番号
03-5470-1840
011-210-7471
022-716-1751
03-5470-1620
076-223-5546
052-220-0516
06-6264-8613
082-502-6555
087-811-1752
092-263-0300
098-859-7566

事業承継・引継ぎ支援センター
地域事務局名北海道事業承継・引継ぎ支援センター
青森県事業承継・引継ぎ支援センター
岩手県事業承継・引継ぎ支援センター
宮城県事業承継・引継ぎ支援センター
秋田県事業承継・引継ぎ支援センター
山形県事業承継・引継ぎ支援センター
福島県事業承継・引継ぎ支援センター
茨城県事業承継・引継ぎ支援センター
栃木県事業承継・引継ぎ支援センター
群馬県事業承継・引継ぎ支援センター
埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター
千葉県事業承継・引継ぎ支援センター
東京都事業承継・引継ぎ支援センター
東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センター
神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター
新潟県事業承継・引継ぎ支援センター
長野県事業承継・引継ぎ支援センター
山梨県事業承継・引継ぎ支援センター
静岡県事業承継・引継ぎ支援センター
愛知県事業承継・引継ぎ支援センター
岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター
三重県事業承継・引継ぎ支援センター
富山県事業承継・引継ぎ支援センター
石川県事業承継・引継ぎ支援センター
福井県事業承継・引継ぎ支援センター
滋賀県事業承継・引継ぎ支援センター
京都府事業承継・引継ぎ支援センター
奈良県事業承継・引継ぎ支援センター
大阪府事業承継・引継ぎ支援センター
兵庫県事業承継・引継ぎ支援センター
和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター
鳥取県事業承継・引継ぎ支援センター
島根県事業承継・引継ぎ支援センター
岡山県事業承継・引継ぎ支援センター
広島県事業承継・引継ぎ支援センター
山口県事業承継・引継ぎ支援センター
徳島県事業承継・引継ぎ支援センター
香川県事業承継・引継ぎ支援センター
愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター
高知県事業承継・引継ぎ支援センター
福岡県事業承継・引継ぎ支援センター
佐賀県事業承継・引継ぎ支援センター
長崎県事業承継・引継ぎ支援センター
熊本県事業承継・引継ぎ支援センター
大分県事業承継・引継ぎ支援センター
宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター
鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センター
沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター
中小企業承継・引継ぎ支援全国本部

設置主体
札幌商工会議所(公財)21あおもり産業総合支援センター
盛岡商工会議所(公財)みやぎ産業振興機構
秋田商工会議所(公財)山形県企業振興公社(公財)福島県産業振興センター
水戸商工会議所
宇都宮商工会議所(公財)群馬県産業支援機構
さいたま商工会議所
千葉商工会議所
東京商工会議所
立川商工会議所(公財)神奈川産業振興センター(公財)にいがた産業創造機構(公財)長野県中小企業振興センター(公財)やまなし産業支援機構
静岡商工会議所
名古屋商工会議所
岐阜商工会議所(公財)三重県産業支援センター(公財)富山県新世紀産業機構(公財)石川県産業創出支援機構
福井商工会議所
大津商工会議所
京都商工会議所
奈良商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
和歌山商工会議所(公財)鳥取県産業振興機構
松江商工会議所(公財)岡山県産業振興財団
広島商工会議所(公財)やまぐち産業振興財団
徳島商工会議所
高松商工会議所（公財）えひめ産業振興財団
高知商工会議所
福岡商工会議所
佐賀商工会議所
長崎商工会議所
熊本商工会議所
大分県商工会連合会
宮崎商工会議所
鹿児島商工会議所
那覇商工会議所(独法)中小企業基盤整備機構

325

電話番号
011-222-3111
017-723-1040
019-601-5079
022-722-3884
018-883-3551
023-647-0663
024-954-4163
029-284-1601
028-612-4338
027-265-5040
048-711-6326
043-305-5272
03-3283-7555
042-595-9510
045-633-5061
025-246-0080
026-219-3825
055-243-1830
054-275-1881
052-228-7117
058-214-2940
059-253-3154
076-444-5625
076-256-1031
0776-33-8279
077-511-1505
075-353-7120
0742-93-8815
06-6944-6257
078-303-2299
073-499-5221
0857-20-0072
0852-33-7501
086-286-9708
082-555-9993
083-902-6977
088-679-1400
087-802-3033
089-948-8511
088-802-6002
092-441-6922
0952-27-7071
095-895-7080
096-311-5030
097-585-5010
0985-72-5151
099-225-9534
098-941-1690
03-5470-1595

都道府県中小企業団体中央会
都道府県中小企業団体中央会

電話番号

北海道中小企業団体中央会
青森県中小企業団体中央会
岩手県中小企業団体中央会
宮城県中小企業団体中央会
秋田県中小企業団体中央会
山形県中小企業団体中央会
福島県中小企業団体中央会
茨城県中小企業団体中央会
栃木県中小企業団体中央会
群馬県中小企業団体中央会
埼玉県中小企業団体中央会
千葉県中小企業団体中央会
東京都中小企業団体中央会
神奈川県中小企業団体中央会
新潟県中小企業団体中央会
長野県中小企業団体中央会
山梨県中小企業団体中央会
静岡県中小企業団体中央会
愛知県中小企業団体中央会
岐阜県中小企業団体中央会
三重県中小企業団体中央会
富山県中小企業団体中央会
石川県中小企業団体中央会
福井県中小企業団体中央会
滋賀県中小企業団体中央会
京都府中小企業団体中央会
奈良県中小企業団体中央会
大阪府中小企業団体中央会
兵庫県中小企業団体中央会
和歌山県中小企業団体中央会
鳥取県中小企業団体中央会
島根県中小企業団体中央会
岡山県中小企業団体中央会
広島県中小企業団体中央会
山口県中小企業団体中央会
徳島県中小企業団体中央会
香川県中小企業団体中央会
愛媛県中小企業団体中央会
高知県中小企業団体中央会
福岡県中小企業団体中央会
佐賀県中小企業団体中央会
長崎県中小企業団体中央会
熊本県中小企業団体中央会
大分県中小企業団体中央会
宮崎県中小企業団体中央会
鹿児島県中小企業団体中央会
沖縄県中小企業団体中央会

011-231-1919
017-777-2325
019-624-1363
022-222-5560
018-863-8701
023-647-0360
024-536-1261
029-224-8030
028-635-2300
027-232-4123
048-641-1315
043-306-3281
03-3542-0386
045-633-5131
025-267-1100
026-228-1171
055-237-3215
054-254-1511
052-485-6811
058-277-1100
059-228-5195
076-424-3686
076-267-7711
0776-23-3042
077-511-1430
075-708-3701
0742-22-3200
06-6947-4370
078-331-2045
073-431-0852
0857-26-6671
0852-21-4809
086-224-2245
082-228-0926
083-922-2606
088-654-4431
087-851-8311
089-955-7150
088-845-8870
092-622-8780
0952-23-4598
095-826-3201
096-325-3255
097-536-6331
0985-24-4278
099-222-9258
098-860-2525

326

独立行政法人 中小企業基盤整備機構（代表）

03-3433-8811

がんばる中小企業 経営相談ホットライン［受付時間 平日午前９時～午後５時］

050-3171-8814

中小企業の方からの経営相談等をお受けする電話相談窓口（ホットライン）を開設しています（通信料は発信者側の負担となります）。ホットラインにつながらない場合は、最寄の地域本部までお問い合わせください。

経営相談、専門家派遣事業等担当課
地域本部

担当部署

北海道本部

企業支援部 企業支援課

東北本部

企業支援部 企業支援課

電話番号011-210-7471
022-716-1751

経営相談
関東本部

企業支援部 企業支援課

03-5470-1620

専門家継続派遣事業
戦略的CIO育成支援事業

03-5470-1637

経営実務支援事業
企業支援部 支援推進課

販路開拓コーディネート事業

03-5470-1608

中部本部

企業支援部 企業支援課

052-220-0516

北陸本部

企業支援部 企業支援課

076-223-5546

近畿本部

企業支援部 企業支援課

06-6264-8613

中国本部

企業支援部 企業支援課

082-502-6555

四国本部

企業支援部 企業支援課

087-811-1752

九州本部

企業支援部 企業支援課

092-263-0300

沖縄事務所

－

098-859-7566

海外展開支援事業相談窓口
地域本部・ 事務所

担当部署

電話番号

北海道本部

企業支援部 支援推進課

011-210-7472

東北本部

企業支援部 企業支援課

022-716-1751

関東本部

企業支援部 企業支援課

03-5470-1637

中部本部

企業支援部 支援推進課

052-201-3068

北陸本部

企業支援部 支援推進課

076-223-5546

近畿本部

企業支援部 企業支援課

06-6264-8624

中国本部

企業支援部 支援推進課

082-502-6311

四国本部

企業支援部 支援推進課

087-823-3220

九州本部

企業支援部 支援推進課

092-263-1535

沖縄事務所

－

098-859-7566

新事業創出支援事業担当課
地域本部名

事業

担当部署

電話番号

北海道本部

企業支援部 支援推進課

011-210-7472

東北本部

企業支援部 支援推進課

022-399-9031

関東本部

企業支援部 支援推進課

03-5470-1640

中部本部

企業支援部 支援推進課

052-201-3068

北陸本部

企業支援部 企業支援課

076-223-5546

近畿本部

企業支援部 支援推進課

06-6264-8619

中国本部

企業支援部 支援推進課

082-502-6689

四国本部

企業支援部 支援推進課

087-823-3220

九州本部

企業支援部 支援推進課

092-263-0323

沖縄事務所

－

098-859-7566

327

JETRO 国内事務所
事務所名
本部（東京）
大阪本部
ジェトロ北海道
ジェトロ青森
ジェトロ盛岡ジェトロ仙台
ジェトロ秋田ジェトロ山形
ジェトロ福島ジェトロ茨城ジェトロ栃木
ジェトロ群馬ジェトロ埼玉ジェトロ千葉
ジェトロ東京ジェトロ横浜ジェトロ新潟ジェトロ富山ジェトロ金沢ジェトロ福井ジェトロ山梨ジェトロ長野［同］諏訪支所
ジェトロ岐阜
ジェトロ静岡ジェトロ浜松電話番号03-3582-5511
06-4705-8606
011-261-7434
017-734-2575
019-651-2359
022-223-7484
018-865-8062
023-622-8225
024-947-9800
029-300-2337
028-670-2366
027-310-5205
048-650-2522
043-271-4100
03-3582-4953
045-222-3901
025-284-6991
076-415-7971
076-268-9601
0776-33-1661
055-220-2324
026-227-6080
0266-52-3442
058-271-4910
054-352-8643
053-450-1021

事務所名
ジェトロ名古屋
ジェトロ三重ジェトロ滋賀ジェトロ京都ジェトロ神戸ジェトロ奈良ジェトロ和歌山
ジェトロ鳥取ジェトロ松江ジェトロ岡山ジェトロ広島
ジェトロ山口ジェトロ徳島ジェトロ香川ジェトロ愛媛
ジェトロ高知ジェトロ福岡ジェトロ北九州
ジェトロ佐賀ジェトロ長崎ジェトロ熊本
ジェトロ大分
ジェトロ宮崎ジェトロ鹿児島
ジェトロ沖縄

電話番号052-589-6210
059-228-2647
0749-21-2450
075-341-1021
078-231-3081
0742-23-7550
073-425-7300
0857-52-4335
0852-27-3121
086-224-0853
082-535-2511
083-231-5022
088-657-6130
087-851-9407
089-952-0015
088-823-1320
092-471-5635
093-541-6577
0952-28-9220
095-823-7704
096-354-4211
097-513-1868
0985-61-4260
099-226-9156
098-859-7002

電話番号
03-5226-3491
011-866-8421
0155-35-1210
022-223-4772
029-838-1117
045-663-3252
03-3485-7680

事務所名
JICA中部JICA北陸JICA関西(JICAコラボデスク)

電話番号052-533-1387
076-233-5931

JICA中国JICA四国JICA九州JICA沖縄082-421-6300
087-821-8824
093-671-8250
098-876-6000

J I CA 国 内 機 関
事務所名
本部
JICA北海道（札幌）
JICA北海道（帯広）JICA東北JICA筑波JICA横浜JICA東京06-6136-3477

政府系金融機関等
機関名
全国信用保証協会連合会

電 話 番 号 ・ ホー ム ペ ー ジ U R L
http://www.zenshinhoren.or.jp/
03-6823-1200※資金繰りのご相談は、最寄りの保証協会に
お問い合わせください。

株式会社 日本政策金融公庫
・国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
・中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
沖縄振興開発金融公庫
株式会社 商工組合中央金庫

http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html
https://www.jfc.go.jp/
事業資金相談ダイヤル
0120-154-505

https://www.okinawakouko.go.jp/
098-941-1795
http://www.shokochukin.co.jp/
お客さまサービスセンター
0120-079-366※資金繰りのご相談は、最寄りの営業店の代表番号にお問い合わせください。
http://www.shokochukin.co.jp/tenpo/index.html

328信用保証協会
信用保証協会名

電話番号

北海道信用保証協会
青森県信用保証協会
岩手県信用保証協会
宮城県信用保証協会
秋田県信用保証協会
山形県信用保証協会
福島県信用保証協会
新潟県信用保証協会
茨城県信用保証協会
栃木県信用保証協会
群馬県信用保証協会
埼玉県信用保証協会
千葉県信用保証協会
東京信用保証協会
神奈川県信用保証協会
横浜市信用保証協会
川崎市信用保証協会
山梨県信用保証協会
長野県信用保証協会
静岡県信用保証協会
愛知県信用保証協会
名古屋市信用保証協会
岐阜県信用保証協会
岐阜市信用保証協会
三重県信用保証協会
富山県信用保証協会
石川県信用保証協会
福井県信用保証協会
滋賀県信用保証協会
京都信用保証協会
大阪信用保証協会
兵庫県信用保証協会
奈良県信用保証協会
和歌山県信用保証協会
鳥取県信用保証協会
島根県信用保証協会
岡山県信用保証協会
広島県信用保証協会
山口県信用保証協会
香川県信用保証協会
徳島県信用保証協会
高知県信用保証協会
愛媛県信用保証協会
福岡県信用保証協会
佐賀県信用保証協会
長崎県信用保証協会
熊本県信用保証協会
大分県信用保証協会
宮崎県信用保証協会
鹿児島県信用保証協会
沖縄県信用保証協会（一社）全国信用保証協会連合会

011-241-2231
017-723-1351
019-654-1500
022-225-6491
018-863-9011
023-647-2245
024-526-2331
025-210-5131
029-224-7811
028-635-2121
027-231-8816
048-647-4711
043-221-8181
03-3272-3081
045-681-7172
045-662-6622
044-211-0503
055-235-9700
026-234-7288
054-252-2120
0120-454-754
052-212-3011
0120-015-047
058-265-4611
059-229-6021
076-423-3171
076-222-1511
0776-33-1800
077-511-1300
075-354-1011
06-6131-7567
078-393-3900
0742-33-0551
073-423-2255
0857-26-6631
0852-21-0561
086-243-1121
082-228-5500
083-921-3090
087-851-0061
088-622-0217
088-823-3261
089-931-2111
092-415-2600
0952-24-4341
095-822-9171
096-375-2000
097-532-8336
0985-24-8251
099-223-0271
098-863-5300
03-6823-1200

327

329

日本商工会議所

03-3283-7823

全国商工会連合会

03-6268-0088

全国中小企業団体中央会

03-3523-4901

全国商店街振興組合連合会

03-3553-9300

全国中小企業振興機関協会

03-5541-6688

一般財団法人 海外産業人材育成協会（AOTS)

03-3549-3050

株式会社日本貿易保険（NEXI)

03-3512-7650

330

地 域 中 小 企 業 応 援 フ ァ ン ド フ ァ ン ド運 営 管 理 者
都道府県名
北海道
岩手県
秋田県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
千葉県
新潟県
山梨県
愛知県
岐阜県
石川県
福井県
和歌山県
鳥取県
徳島県

ファンド名称北海道中小企業新応援ファンド
いわて希望応援ファンド
あきた企業応援ファンド
みやぎ中小企業チャレンジ応援基金
ふくしま産業応援ファンド
いばらきチャレンジ基金とちぎ未来チャレンジファンド
ちば中小企業元気づくり基金にいがた創業応援基金
山梨みらいファンド
あいち中小企業応援ファンド
岐阜県地域活性化ファンド
いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド
ふくいの逸品創造ファンド
わかやま中小企業元気ファンド
とっとり起業化促進ファンド①「LED×藍」産業応援ファンド②とくしま経済飛躍ファンド
香川県
新かがわ中小企業応援ファンド
愛媛県
えひめ中小企業応援ファンド
高知県
こうち産業振興基金
長崎県
ナガサキ地域未来投資促進ファンド
大分県
おおいた中小企業活力創出基金※現在新規のファンド組成は行っておりません。

ファンド運営管理者(公財)北海道中小企業総合支援センター(公財)いわて産業振興センター(公財)あきた企業活性化センター(公財)みやぎ産業振興機構(公財)福島県産業振興センター(公財)茨城県中小企業振興公社(公財)栃木県産業振興センター(公財)千葉県産業振興センター(公財)にいがた産業創造機構(公財)やまなし産業支援機構(公財)あいち産業振興機構(公財)岐阜県産業経済振興センター(公財)石川県産業創出支援機構(公財)ふくい産業支援センター(公財)わかやま産業振興財団(公財)鳥取県産業振興機構

電話番号011-232-2403
019-631-3820
018-860-5702
022-225-6697
024-525-4070
029-224-5317
028-670-2601
043-299-2901
025-246-0025
055-243-1888
052-715-3074
058-277-1083
076-267-5551
077-667-7406
073-432-3412
0857-52-6704(公財)とくしま産業振興機構

088-654-0101(公財)かがわ産業支援財団(公財)えひめ産業振興財団(公財)高知県産業振興センター(公財)長崎県産業振興財団(公財)大分県産業創造機構

087-868-9903
089-960-1100
088-845-6600
095-820-8860
097-537-2424

331農商工連携型地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）ファンド運営管理者
都道府県名
ファンド名称秋田県
あきた農商工応援ファンド
栃木県
フードバレーとちぎ農商工ファンド
千葉県
ちば農商工連携事業支援基金
和歌山県
わかやま農商工連携ファンド
兵庫県
ひょうご農商工連携ファンド
愛媛県
えひめ農商工連携ファンド
長崎県
長崎県農商工連携ファンド※現在新規のファンド組成は行っておりません。

ﾌｧﾝﾄﾞ運営管理者(公財)あきた企業活性化センター(公財)栃木県産業振興センター(公財)千葉県産業振興センター(公財)わかやま産業振興財団(公財)ひょうご産業活性化センター(公財)えひめ産業振興財団
長崎県商工会連合会

産業復興相談センター（二重ローンや事業の復旧・復興についての総合相談窓口）
都道府県名
青森県

産業復興相談センター
青森県産業復興相談センター

岩手県

岩手県産業復興相談センター

宮城県

宮城県産業復興相談センター

福島県

福島県産業復興相談センター

茨城県

茨城県産業復興相談センター

千葉県

千葉県産業復興相談センター

電話番号017-752-9225
019-681-0812
022-722-3858
024-573-2561
029-302-5880
043-215-8790

都道府県事業復興型雇用確保事業担当課
都道府県
岩手県
宮城県
福島県

担当課

担当課電話番号

商工労働観光部 定住推進・雇用労働室
経済商工観光部 雇用対策課
商工労働部 雇用労政課

019-629-5592
022-797-4661
024-521-7489

332

電話番号
018-860-5702
028-670-2607
047-426-9200
073-432-3412
078-230-8110
089-960-1100
095-824-5413

都道府県労働局雇用環境・ 均等部（ 室） 内 総合労働相談コーナー
労 働 局

郵便番号

北海道

060-8566

札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎9階

青 森

030-8558

青森市新町2-4-25 青森合同庁舎8階

017-734-4211

岩 手

020-8522

盛岡市盛岡駅西通1‐9‐15 盛岡第2合同庁舎5階

019‐604-3002

宮 城

983-8585

仙台市宮城野区鉄砲町1番地 仙台第4合同庁舎8階

022-299-8834

秋 田

010-0951

秋田市山王7-1-3 秋田合同庁舎4階

018-862-6684

山 形

990-8567

山形市香澄町3-2-1 山交ビル3階

023-624-8226

福 島

960-8021

福島市霞町1-46 福島合同庁舎5階

024-536-4600

茨 城

310-8511

水戸市宮町1-8-31 茨城労働総合庁舎6階

029-277-8295

栃 木

320-0845

宇都宮市明保野町1-4 宇都宮第2地方合同庁舎3階

028-633‐2795

群 馬

371-8567

前橋市大手町2-3-1 前橋地方合同庁舎8階

027-896-4677

埼 玉

330-6016

さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー16階

048-600-6262

所

在

地

電 話 番 号
011-707-2700

千 葉

260-8612

千葉市中央区中央4-11-1 千葉第2地方合同庁舎

043-221-2303

東 京

102-8305

千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎14階

03-3512-1608

神奈川231-8434

横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎13階

045-211-7358

新 潟

950-8625

新潟市中央区美咲町1-2-1 新潟美咲合同庁舎2号館4階

025-288-3501

富 山

930-8509

富山市神通本町1-5-5 富山労働総合庁舎4階

076-432-2740

石 川

920-0024

金沢市西念3-4-1 金沢駅西合同庁舎6階

076-265-4432

福 井

910-8559

福井市春山1-1-54 福井春山合同庁舎9階

0776-22-3363

山 梨

400-8577

甲府市丸の内1-1-11 4階

055-225-2851

長 野

380-8572

長野市中御所1-22-1 長野労働総合庁舎4階

026-223-0551

岐 阜

500-8723

岐阜市金竜町5-13 岐阜合同庁舎4階

058-245-8124

静 岡

420-8639

静岡市葵区追手町9-50 静岡地方合同庁舎5階

054-252-1212

愛 知

460-8507

名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館2階

052-972-0266

三 重514-8524

津市島崎町327-2 津第二地方合同庁舎2階

059-226-2110

滋 賀

520-0806

大津市打出浜14-15 滋賀労働総合庁舎4階

077-522-6648

京 都

604-0846

京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451

075-241-3221

大 阪

540-8527

大阪市中央区大手前4-1-67 大阪合同庁舎第2号館8階

06-7660-0072

兵 庫

650-0044

神戸市中央区東川崎町1-1-3 神戸クリスタルタワー15階

078-367-0850

奈 良

630-8570

奈良市法蓮町387 奈良第3地方合同庁舎2階

0742-32-0202

和歌山

640-8581

和歌山市黒田2-3-3 和歌山労働総合庁舎4階

073-488-1020

鳥 取

680-8522

鳥取市富安2-89-9 鳥取労働局庁舎2階

0857-22-7000

島 根

690-0841

松江市向島町134-10 松江地方合同庁舎5階

0852-20-7009

岡 山

700-8611

岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎3階

086-225-2017

広 島

730-8538

広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館5階

082-221-9296

山 口

753-8510

山口市中河原町6-16 山口地方合同庁舎2号館5階

083-995-0398

徳 島

770-0851

徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎4階

088-652-9142

香 川

760-0019

高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎北館2階

087-811-8924

愛 媛

790-8538

松山市若草町4-3 松山若草合同庁舎6階

089-935-5208

高 知

781‐9548

高知市南金田1-39 労働総合庁舎4階

088-885-6027

福 岡

812-0013

福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館4階

092-411-4764

佐 賀

840-0801

佐賀市駅前中央3-3-20 佐賀第2合同庁舎5階0952-32-7218

長 崎

850-0033

長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル3階

095-801-0023

熊 本

860-8514

熊本市西区春日2‐10‐1 熊本地方合同庁舎Ａ棟9階

096-312-3877

大 分

870-0037

大分市東春日町17-20 大分第2ソフィアプラザビル3階

097-536-0110

宮 崎

880-0805

宮崎市橘通東3-1-22 宮崎合同庁舎4階

0985-38-8821

鹿児島

892-8535

鹿児島市山下町13-21 鹿児島合同庁舎2階

099-223-8239

沖 縄

900-0006

那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1号館3階

098-868-6060

333

よろず支援拠点
都道府県

よろず支援拠点実施機関

電話番号

北海道

（公財）北海道中小企業総合支援センター

011-232-2407

北海道札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル9階

青森県（公財）２１あおもり産業総合支援センター

017-721-3787

青森県青森市新町2-4-1 青森県共同ビル7階

岩手県（公財）いわて産業振興センター

019-631-3826

岩手県盛岡市北飯岡2-4-26 岩手県先端科学技術研究センター2階

宮城県

宮城県商工会連合会

022-393-8044

宮城県仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター2階

秋田県（公財）あきた企業活性化センター

018-860-5605

秋田県秋田市山王三丁目1-1 秋田県庁第二庁舎２階

山形県（公財）山形県企業振興公社

023-647-0708

山形県山形市松栄1-3-8 山形県産業創造支援センター２階

福島県（公財）福島県産業振興センター

024-954-4161

福島県郡山市清水台1-3-8 郡山商工会議所会館4階403号室

茨城県（公財）いばらき中小企業グローバル推進機構

029-224-5339

茨城県水戸市桜川2-2-35 茨城県産業会館12階

栃木県（公財）栃木県産業振興センター

028-670-2618

栃木県宇都宮市ゆいの杜1-5-40 とちぎ産業創造プラザ内

群馬県（公財）群馬県産業支援機構

027-265-5016

群馬県前橋市亀里町884-1 群馬産業技術センター１階

埼玉県（公財）埼玉県産業振興公社

0120-973-248

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル10階

千葉県（公財）千葉県産業振興センター

043-299-2921

千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト23階

東京都（一社）東京都信用金庫協会

03-6205-4728

東京都港区新橋1-18-6 共栄火災ビル1階

神奈川県（公財）神奈川産業振興センター

045-633-5071

神奈川県横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル4階

新潟県（公財）にいがた産業創造機構

025-246-0058

新潟県新潟市中央区万代島5番1号 万代島ビル10階

山梨県（公財）やまなし産業支援機構

055-243-0650

山梨県甲府市大津町2192-8 アイメッセ山梨３階

長野県（公財）長野県中小企業振興センター

026-227-5875

長野県長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター３階

静岡県

静岡商工会議所

054-253-5117

静岡県静岡市葵区黒金町20-8 静岡商工会議所内

愛知県（公財）あいち産業振興機構

052-715-3188

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目4番38号
愛知県産業労働センター(ウインクあいち)14階

岐阜県（公財）岐阜県産業経済振興センター

058-277-1088

岐阜県岐阜市薮田南5-14-53
OKBふれあい会館10階(県民ふれあい会館)

三重県（公財）三重県産業支援センター

059-228-3326

三重県津市栄町1丁目891番地 三重県合同ビル5階

富山県（公財）富山県新世紀産業機構

076-444-5605

富山県富山市高田527 情報ビル1階

石川県（公財）石川県産業創出支援機構

076-267-6711

石川県金沢市鞍月2丁目20番地
石川県地場産業振興センター新館1階

福井県（公財）ふくい産業支援センター

0776-67-7402

福井県坂井市丸岡町熊堂第3号7番地1-16
ソフトパークふくい 福井県産業情報センタービル3階

滋賀県（公財）滋賀県産業支援プラザ

077-511-1425

滋賀県大津市打出浜2-1 コラボしが21 2階

京都府（公財）京都産業２１

075-315-8660

京都府京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター内

大阪府（公財）大阪産業局

06-6947-4375

大阪府大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館2階

兵庫県（公財）ひょうご産業活性化センター

078-977-9085

兵庫県神戸市中央区東川崎町1-8-4 神戸市産業振興センター1階

奈良県（公財）奈良県地域産業振興センター

0742-81-3840

奈良県奈良市柏木町129-1 奈良県産業振興総合センター3階

和歌山県（公財）わかやま産業振興財団

073-433-3100

和歌山県和歌山市本町二丁目1番地 フォルテ・ワジマ6階

鳥取県

鳥取県商工会連合会

0857-31-5556

鳥取県鳥取市湖山町東4丁目100番地

島根県（公財）しまね産業振興財団

0852-60-5103

島根県松江市北陵町1番地 テクノアークしまね内

岡山県（公財）岡山県産業振興財団

086-286-9667

岡山県岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山１階

広島県（公財）ひろしま産業振興機構

082-240-7706

広島県広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ１階

山口県（公財）やまぐち産業振興財団

083-922-3700

山口県山口市熊野町1-10 NPYビル10階

徳島県（公財）とくしま産業振興機構

088-654-0103

徳島県徳島市南末広町5番地8-8 徳島経済産業会館2階

香川県（公財）かがわ産業支援財団

087-868-6090

香川県高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル2階

愛媛県（公財）えひめ産業振興財団

089-960-1131

愛媛県松山市久米窪田町337-1（公財）えひめ産業振興財団内

高知県（公財）高知県産業振興センター

088-846-0175

高知県高知市布師田3992-2 高知県中小企業会館５階

福岡県（公財）福岡県中小企業振興センター

092-622-7809

福岡県福岡市博多区吉塚本町9番15号
福岡県中小企業振興センタービル６階

佐賀県（公財）佐賀県産業振興機構

0952-34-4433

佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114

長崎県

長崎県商工会連合会

095-828-1462

長崎県長崎市桜町4-1 長崎商工会館9階

熊本県（公財）くまもと産業支援財団

096-286-3355

熊本県上益城郡益城町田原2081番地10

大分県（公財）大分県産業創造機構

097-537-2837

大分県大分市東春日町17-20 ソフトパークセンタービル

宮崎県（公財）宮崎県産業振興機構

0985-74-0786

宮崎県宮崎市佐土原町東上那珂16500番地2

鹿児島県（公財）かごしま産業支援センター

099-219-3740

鹿児島県鹿児島市名山町9番1号 鹿児島県産業会館1階

沖縄県

沖縄県商工会連合会

098-851-8460

沖縄県那覇市小禄 1831番地1 沖縄産業支援センター4階 414号室

全国よろず支援拠点全国本部（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

03-5470-1581

東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル※最新の情報はよろず支援拠点全国本部のホームページをご覧下さい。

334

住所

知財総合支援窓口
全国共通
ナビダイヤル

0570-082100

都道府県

電話番号

※最新の情報は知財総合支援窓口のホームページをご覧下さい。

お近くの窓口におつなぎいたします。

住 所

都道府県

電話番号

住 所

北海道

KDX札幌ビ
011-747-8256 北海道札幌市北区北7条西4-1-2
ル5階

滋賀県

滋賀県工業技術総合
077-558-3443 滋賀県栗東市上砥山232
センター別館1階

青森県

青森県庁北棟1階 青017-762-7351 青森県青森市長島1-1-1
森県知的財産支援センター内

京都府075-708-7030 京都府京都市下京区七条通り東洞院東入ル材
木町510 第1キョートビル7階

岩手県

地方独立行政法019-634-0684 岩手県盛岡市北飯岡2-4-25
人岩手県工業技術センター2階

宮城県

角川ビル4階022-748-6225 宮城県仙台市青葉区中央2-7-30
414号室

秋田県

秋田県庁第二庁舎2018-860-5614 秋田県秋田市山王3-1-1階
山形県山形市松栄2-2-1 山形県高度技術研究

大阪府

兵庫県

06-6110-5746

大阪府大阪市北区梅田1-3-1 大阪駅前第一ビ
ル10 階
大阪府東大阪市荒本北1-4-17 クリエイション・
コア東大阪北館1階

神戸商工会
078-306-6808 兵庫県神戸市中央区港島中町6-1
議所会館4階078-731-5847 兵庫県神戸市須磨区行平町3-1-12
兵庫県立工業技術センター内 技術交流館1階

山形県023-647-8130 開発センター1階

福島県024-963-0242 ザ2階

奈良県

茨城県

茨城県産業会館12029-224-5339 茨城県水戸市桜川2-2-35
階

九番丁MGビル5
和歌山県 073-499-5740 和歌山県和歌山市九番丁15階

栃木県とちぎ産業創028-670-2617 栃木県宇都宮市ゆいの杜1-5-40
造プラザ内

群馬県

群馬県産業技術セ
027-290-3070 群馬県前橋市亀里町884-1
ンター内

埼玉県

新都心
048-621-7050 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2
ビジネス交流プラザ3階

島根県0852-60-5145 島根県松江市北陵町1 テクノアークしまね1階

千葉県

塚本大千葉
043-305-5724 千葉県千葉市中央区富士見2-3-1
ビル 5階

岡山県

テクノサポート岡
086-286-9711 岡山県岡山市北区芳賀5301
山3階

東京都

03-6424-5081 東京都港区虎ノ門3-1-1 虎の門三丁目ビル
03-6273-3332 ディング1階

広島県

広島発明会
082-247-2562 広島県広島市中区千田町3-13-11
館

南幸折目ビ
神奈川県 045-620-4062 神奈川県横浜市西区南幸2-19-4
ル9階902号室

山口県083-995-2223 山口県山口市吉敷下東3-4-7 リアライズⅢ1階

新潟県工業025-211-3722 新潟県新潟市中央区鐙西1-11-1
技術総合研究所2階

徳島県

徳島県立工業088-669-0158 徳島県徳島市雑賀町西開11-2
技術センター2階

0258-86-5064 新潟県長岡市千秋2-2788-1 千秋が原ビル2階

香川県

高松センタービル4087-802-4456 香川県高松市寿町2-4-20
階403号室アイメッセ山梨3055-243-1888 山梨県甲府市大津町2192-8
階

愛媛県

テクノプラザ
089-993-7360 愛媛県松山市久米窪田町337−1
愛媛3階311号室

長野県工業技術総026-228-5559 長野県長野市若里1-18-1
合センター3階

高知県

高知県工業技術088-854-8876 高知県高知市布師田3992-3
センター4階

新潟県

山梨県

長野県

福島県郡山市待池台1-12 福島県ハイテクプラ

長野県工業技
0266-23-4170 長野県岡谷市長地片間町1-3-1
術総合センター1階
静岡県産業経054-251-6000 静岡県静岡市葵区追手町44-1
済会館1階

静岡県

鳥取県

静岡県浜松市中区東伊場2-7-1 浜松商工会議

公益財団法人鳥0857-52-5894 鳥取県鳥取市若葉台南7-5-1
取県産業振興機構 本部内
公益財団法人鳥取県0859-36-8300 鳥取県米子市日下1247
産業振興機構 西部センター内

092-401-0761 福岡県福岡市中央区天神4-4-11天神ショッパーズ福岡 8階
福岡県

福岡県中092-622-0035 福岡県福岡市博多区吉塚本町9-15
小企業振興センタービル6階
北九州テ
093-873-1432 福岡県北九州市戸畑区中原新町2-1
クノセンター1階

055-963-1055 静岡県沼津市大手町1-1-3 沼津商連ビル3階
053-489-8111 所会館8階

奈良県産業振興総0742-35-6020 奈良県奈良市柏木町129-1
合センター内佐賀県

佐賀県産業イ0952-30-8191 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114
ノベーションセンター内

長崎県

長崎県工業技術0957-46-6230 長崎県大村市池田2-1303-8
センター内

愛知県

(公財)浜松地域イノベーション推進機構内
愛知県名古屋市千種区千種通7-25-1 サンライ
052-753-7635 ズ千種6階6-B

岐阜県058-213-0372 岐阜県岐阜市神田町6-12 シグザ神田5階

熊本県

富士水道町
096-327-9975 熊本県熊本市中央区水道町7-16
ビル2階204

三重県

セキゴン第2ビル2階C
059-271-5730 三重県津市栄町2-209
室

大分県

大分県産業科097-596-6171 大分県大分市高江西1-4361-10
学技術センター内

富山県産業技術研究
0766-25-7259 富山県高岡市二上町150
開発センター技術開発館1階

宮崎県

宮崎0985-74-3956 宮崎県宮崎市佐土原町東上那珂16500-2
県工業技術センター2階

富山県総合情報セン
076-432-1119 富山県富山市高田527
ター情報ビル2階

鹿児島県産業会
鹿児島県 099-295-0270 鹿児島県鹿児島市名山町9-1
館中2階

石川県

石川県地場産業振興
076-267-5918 石川県金沢市鞍月2-20
センター新館1階

沖縄県

福井県

福井
0776-55-2100 福井県福井市川合鷲塚町61字北稲田10
県工業技術センター1階

富山県

335

098-987-6074 沖縄県浦添市伊祖2-2-2 明幸ビル3階

～事業者向け補助金・助成金一覧～
本ガイドブック掲載のうち主な事業者向け補助金・助成金をピックアップしました。こちらで見つからないものは、本ガイドブックの索引よりご確認いただくか、補助金・助成金を所管する府省庁や自治体、実施機関等にお問い合わせください。
ページ
こ
６５歳超雇用推進助成金 ························ 120
ＩＴ導入支援事業費補助金 ······················· 4

心の健康づくり計画助成金 ····················· 99

ＩＴに関する専門家派遣事業 ·················· 303

雇用調整助成金 ···································· 106

ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業費補助金 ·········· 41､168

さJICA「中小企業・SDGｓビジネス支援事業（中小企業支援型）」 ·········· 184

作業員宿舎等設置助成コース（建設分野） ········· 292

い産業・業務部門における高効率
ヒートポンプ導入促進事業 ········ 9

医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業） ·················· 12

し事業承継・引継ぎ補助金 ························ 274

え

事業場における労働者の健康保持増進計画助成金 ············ 159

エイジフレンドリー補助金 ····················· 151

事業復興型雇用確保事業 ························ 86
若年者及び女性に魅力ある職場づくり

き事業コース（建設分野） ········· 292
重度障害者多数雇用事業所

技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣事業） ··············· 165

施設設置等助成金 ········· 141

既存不適合機械等更新支援補助金 ············ 145

重度障害者等通勤対策助成金 ·················· 139

キャリアアップ助成金 ··························· 114

受動喫煙防止対策助成金 ························ 95
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 ········ 9

け障害者介助等助成金 ······························ 137
研究開発型スタートアップ支援事業 ········· 21

障害者作業施設設置等助成金 ·················· 135

建設事業主等に対する助成金 ·················· 111

障害者トライアル雇用助成金 ·················· 134
障害者福祉施設設置等助成金 ·················· 136
小規模事業者持続化補助金 ····················· 40
小規模事業場産業医活動助成金 ··············· 100
商業・サービス競争力強化連携支援事業 ··· 25
334

336

利用最適化推進事業 ········ 9

職場環境改善計画助成金 ························ 98

中途採用等支援助成金

人材開発支援助成金（中途採用拡大コース） ········· 146（建設労働者認定訓練コース、
建設労働者技能実習コース） ········· 292

中途採用等支援助成金（中途採用 UU コース） ········· 147

人材開発支援助成金 ······························ 123
人材確保等支援助成金 ··························· 108

中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） ······ 148

人材確保等支援助成金（雇用管理制度

治療と仕事の両立支援助成金 ·················· 101

助成コース（建設分野）） ······· 292

つす
ストレスチェック助成金 ························ 97

強い農業・担い手づくり
総合支援交付金 ········· 295

せて先進的省エネルギー
伝統的工芸品産業支援補助金 ·················· 51

投資促進支援事業費補助金 ········ 9
戦略的基盤技術高度化支援事業（補助金） ·· 3と戦略的ツール活用型
若者人材移転支援事業 ······ 82

特定求職者雇用開発助成金（就職氷河世代安定雇用実現コース） ······ 133

ち

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース・生涯現役コース） ······ 107

地域企業デジタル経営強化支援事業 ········· 39

特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・地域雇用開発助成金

難治性疾患患者雇用開発コース） ······ 122（地域雇用開発コース） ······ 110
地域産業デジタル化支援事業 ·················· 45

特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース） ······ 85

地域の持続的発展のための中小商業者等の特定短時間労働者雇用特例給付金 ············ 156

機能活性化事業費補助金 ······ 290

トライアル雇用助成金

中小企業・小規模事業者（一般トライアルコース） ······ 118

人材対策事業費補助金 ······ 174
中小企業組合等課題対応支援事業 ············ 32

トライアル雇用助成金（若年・女性
建設労働者トライアルコース） ······ 292

中小企業組合等共同施設等
災害復旧費補助金 ········· 200

な

中小企業最低賃金引上げ
支援対策費補助金 ······ 93

なりわい再建支援補助金 ························ 201

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金 ····· 54､55､56､57､67
中小企業等事業再構築費補助金 ··············· 52
中小企業等に対するエネルギー
335

337

に

ろ

日本発知的財産活用ビジネス化

労働移動支援助成金支援事業費補助金 ······ 69（再就職支援コース） ········· 104
労働移動支援助成金（早期雇い入れ支援コース） ········· 105

は働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース） ······ 89
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース） ······ 90
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） ··· 87
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース） ········· 88
ふ
副業・兼業労働者の健康診断助成金 ········· 152
ほ母性健康管理措置による休暇制度導入助成金 ········· 161
もものづくり・商業・サービス
高度連携促進補助金 ········· 1､2
ゆ
有害物ばく露防止対策補助金 ·················· 158
り両立支援等助成金 ································· 130

336

338

～索

引～

ページ

６５歳超雇用推進助成金 ························ 120

おCIP（技術研究組合）制度 ······················ 11
おもてなし規格認証 ······························ 34

ＥＣ活用支援 ······································· 187
ＩＴ活用促進資金 ································· 241

かＩＴ導入補助金 ······································ 4

海外ＣＥＯ商談会 ································· 186

ＩＴに関する専門家派遣事業 ·················· 303

海外知財情報提供と専門人材による支援 ··· 66

IT プラットフォーム ····························· 37

海外知財訴訟費用保険に対する補助 ········· 57

JAPAN ブランド育成支援等事業 ············· 168

海外展開ハンズオン支援 ························ 171

JICA「中小企業・SDGｓビジネス

海外投資保険 ······································· 179支援事業（中小企業支援型）」 ···· 184

海外展開・事業再編資金 ························ 175

J-net21 中小企業ビジネス支援

外国人旅行者向け消費税免税制度 ············ 257

ポータルサイト ······ 308
Ｊ－クレジット制度 ······························ 210
SECURITY

開放特許情報データベース、特許出願技術動向調査、特許戦略ポータルサイト ······ 62

ACTION（情報セキュリティ対策自己宣言） ········· 310

化学物質のリスクアセスメント等に対する支援 ······ 96
過重労働解消のためのセミナー ··············· 160

あ環境・エネルギー対策資金（公害防止対策関係） ··· 240

新たな事業活動を支援する融資制度等 ······ 47

きい
企業活力強化資金

医工連携イノベーション推進事業／観光産業等生産性向上資金 ·················· 280（開発・事業化事業） ········· 12

企業再生貸付制度 ································· 77

医療機器開発支援ネットワーク事業 ········· 312

起業支援ファンド ································· 17
技術協力活用型・新興国市場開拓事業

え（研修・専門家派遣事業） ·················· 165
営業秘密・知財戦略相談窓口 ·················· 70

技術協力活用型・新興国市場開拓事業

エイジフレンドリー補助金 ····················· 151（国際化促進インターンシップ事業） ··· 166

越境ＥＣ等利活用促進事業 ····················· 183

技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業） ··· 185

エンジェル税制 ···································· 263

既存不適合機械等更新支援補助金 ············ 145
キャリアアップ助成金 ··························· 114
勤労者財産形成促進制度 ························ 129
336

339

再チャレンジ支援融資制度

け（再挑戦支援資金） ······ 236
経営安定特別相談事業 ··························· 203

最低賃金引上げに向けた中小企業
・小規模事業者支援事業 ··· 93

経営改善サポート保証（感染症対応型）制度 ········· 234

サプライヤー応援隊事業 ························ 84

経営革新支援事業 ································· 46

産業競争力強化法に基づく創業支援 ········· 15「経営者保証に関するガイドライン」

産業復興相談センター・産業復興機構 ······ 75
産業保健総合支援センター事業 ··············· 102の利用促進 ······ 244
経営承継関連保証 ································· 246
経営承継準備関連保証 ··························· 247

し経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度） ······ 205

事業再生円滑化関連保証制度（プレ DIP 保証制度） ····· 80

経営力強化保証制度 ······························ 232
研究開発型スタートアップ支援事業 ········· 21

事業再生計画実施関連保証制度

健康・医療事業分野への資金供給 ············ 50（経営改善サポート保証） ······ 233

建設事業主等に対する助成金 ·················· 111

事業再生保証制度（DIP 保証制度） ········· 79

現地進出支援強化事業（海外進出支援） ··· 162

事業承継・引継ぎ補助金 ························ 274

現地進出支援強化事業

事業承継円滑化のための税制措置（個人版事業承継税制） ··· 277（海外調査・情報提供） ······ 173

事業承継円滑化のための税制措置

現地進出支援強化事業（法人版事業承継税制） ··· 275（海外販路開拓支援） ······ 163

経営承継円滑化法による総合的支援 ········· 278
事業承継総合支援事業 ··························· 273

こ事業承継の円滑化のための支援策 ············ 272
公害防止税制 ······································· 264

事業場における労働者の健康保持

交際費等の損金算入の特例 ····················· 256

増進計画助成金 ···································· 159

公設試験研究機関（公設試） ·················· 11

事業復興型雇用確保事業による支援 ········· 86

高度外国人活躍推進プラットフォーム ······ 309

事業承継特別保証 ································· 245

高度化事業（工業団地等の整備に自主廃業支援保証 ································· 250

対する貸付制度） ······ 239

施設・設備の復旧・整備に対する補助制度 ······ 200

高度化事業（災害対策） ························ 221
国税の猶予制度 ···································· 267

自然災害等に備えた中小企業の防災

心の健康づくり計画助成金 ····················· 99

・減災対策の普及促進 ······ 207

個別労働紛争解決制度 ··························· 314

下請Ｇメンヒアリング ··························· 192

雇用調整助成金 ···································· 106

下請ガイドライン ································· 190
下請かけこみ寺にご相談ください ············ 193「下請代金支払遅延等防止法」のさ規制について ······ 188
災害関係保証 ······································· 229

下請中小企業・小規模事業者の自立化支援 ······ 194

災害復旧貸付 ······································· 209
337

340

人材確保等促進税制 ······························ 270

社会環境対応施設整備資金融資制度

人材確保対策推進事業 ··························· 143（BCP 融資） ····· 208

人材確保等支援助成金 ··························· 108

若年技能者人材育成支援等事業

人材開発支援助成金 ······························ 123（ものづくりマイスター制度） ······ 126
就業環境整備・改善支援事業 ·················· 91

新事業支援施設（ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀ）による創業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ支援 ········· 23

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 ······ 141

新事業創出支援事業 ······························ 43

重度障害者等通勤対策助成金 ·················· 139

新創業融資制度 ···································· 13

受動喫煙防止対策に関する各種支援事業 ··· 95

新輸出大国コンソーシアム ····················· 182

省エネ関連設備等の導入に対する支援 ········ 9

信用保証協会による借換保証 ·················· 230

障害者介助等助成金 ······························ 137

信用保証協会による経営支援事業 ············ 254

障害者雇用に関する優良な中小事業主に信用保証制度 ······································· 225

対する認定制度（もにす認定制度） ······ 154
障害者作業施設設置等助成金 ·················· 135

す

障害者トライアル雇用 ··························· 134
スタンドバイ・クレジット制度 ··············· 177

障害者の職場適応のための支援

ストレスチェック助成金 ························ 97（ジョブコーチ支援） ······ 142
障害者福祉施設設置等助成金 ·················· 136
少額減価償却資産の特例 ························ 255

せ小規模企業共済制度 ······························ 204
生活衛生関係営業への支援 ····················· 299

小規模事業者経営改善資金融資制度

生産性向上人材育成支援センター ············ 128（マル経融資） ······ 213
小規模事業者経営発達支援融資制度 ········· 214

精神・発達障害者しごと

小規模事業者持続化補助金（一般型） ······ 40

サポーター養成講座 ············ 153

小規模事業場産業医活動助成金 ··············· 100

制度説明会、講師派遣、研修、相談 ········· 60

商業・サービス競争力強化連携支援事業 ··· 25

セーフティネット貸付 ··························· 222

証券化支援スキームを活用したセーフティネット保証制度 ····················· 226
設備資金貸付利率特例制度 ····················· 216

融資制度（ＣＬＯ融資） ······ 237
商工会・商工会議所の窓口 ····················· 307

先端設備等導入制度に基づく固定資産税の特例 ········· 38「消費税転嫁対策特別措置法」について ··· 195
情報セキュリティ対策支援サイト ············ 311

戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン） ··········· 3

職場環境改善計画助成金 ························ 98
戦略的ツール活用型

食品の製造過程の管理の

若者人材移転支援事業 ············ 82

高度化に関する支援 ········· 298
食品流通高度化・合理化支援策 ··············· 297
女性、若者／シニア起業家支援資金 ········· 14

そ新型コロナウイルス感染症特別貸付 ········· 219
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援

早期審査・審理／面接／巡回審判 ············ 64

資本金強化特別貸付制度（新型コロナ

創業期ベンチャー企業に対する知財戦略構築等支援事業（IPAS） ····· 71

対策資本性劣後ローン） ········· 220
338

341

創業支援貸付利率特例制度 ····················· 24

中小企業基盤整備機構・
中小企業支援センター ············ 306

ソーシャルビジネス支援資金 ·················· 291

中小企業共通 EDI ································· 35
中小企業組合等課題対応支援事業 ············ 32

ち

中小企業組合に対する助言、
地域企業デジタル経営強化支援事業 ········· 39

情報提供 ············ 33

地方拠点強化税制 ································· 265

中小企業経営強化税制 ··························· 260

地域雇用開発助成金

中小企業経営力強化資金融資事業 ············ 224（地域雇用開発コース） ······ 110

中小企業再生支援協議会 ························ 74

地域産業デジタル化支援事業 ·················· 45

中小企業再生ファンド ··························· 76

地域商店街活性化法に基づく支援 ············ 279

中小企業者等の法人税率の特例 ··············· 266

地域中小企業応援ファンドによる中小企業成長支援ファンド／
中小企業経営力強化支援ファンド ············ 18

新商品開発や販路開拓等支援 ··· 49

中小企業総合展（新価値創造展） ············ 29

地域の持続的発展のための

中小企業大学校の研修 ··························· 83

中小商業者等の機能活性化事業 ········· 290

中小企業退職金共済制度 ························ 206

地域ブランド保護に関する支援（地域団体商標制度） ······ 68

中小企業知財経営支援

地域未来投資促進法による支援 ··············· 44

金融機能活用促進事業 ············ 53

地域未来投資促進税制 ··························· 262

中小企業等外国出願支援事業 ·················· 67

知財総合支援窓口 ································· 59

中小企業等経営強化法（経営力向上計画） ············ 26

中小企業・小規模事業者
人材確保支援等事業 ······ 81

中小企業等経営強化法（事業継続力強化計画） ············ 211

中小企業・小規模事業者海外展開

中小企業投資育成株式会社による投資 ······ 19

戦略支援事業（セミナー参加、中小企業等事業再構築促進事業 ··············· 52

WEB、情報収集など） ········ 172

中小企業投資促進税制 ··························· 261

中小企業・小規模事業者ワンストップ

中小企業等特許情報分析活用支援事業 ······ 72

総合支援事業（専門家派遣事業） ········· 305

中小企業と国内外の信頼できる企業とを

中小企業・小規模事業者ワンストップ
総合支援事業（よろず支援拠点事業） ······ 304

繋ぐビジネスマッチングサイト「J-GoodTech(ｼﾞｪｸﾞﾃｯｸ)」 ······ 30

中小企業・小規模事業者等に対する中小企業の海外展開支援

働き方改革推進支援事業（施策集・事例集） ············ 169（働き方改革推進支援センター） ······ 313

中小企業の会計 ···································· 271

中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための支援 ······ 197

中小企業の経営資源の集約化に資す税制 ············ 269

中小企業海外ビジネス人材育成塾（中小企業・小規模事業者人材対策事業） ······ 174

中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業 ············ 144

中小企業技術革新制度

中小企業防災・減災投資促進税制 ············ 268（ＳＢＩＲ制度）に基づく支援 ········ 5

中小企業向け所得拡大促進税制 ··············· 259

中小企業技術基盤強化税制

中小建設企業への支援 ··························· 292（研究開発税制） ········ 6
339

342

中心市街地活性化協議会運営支援事業 ······ 289

特許情報プラットフォーム（J-PlatPat） ·· 61

中心市街地商業活性化

特許料等の軽減制度 ······························ 58

アドバイザー派遣事業 ······ 287

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース） ········· 118

中心市街地商業活性化診断
・サポート事業 ······ 286

取引先の支払条件改善のための融資制度 ··············· 199

中心市街地に対する税制支援措置
・低利融資制度 ······ 288

な中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） ······ 148

なりわい再建支援事業 ··························· 201

中途採用等支援助成金（中途採用 UIJ コース） ··········· 147に中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース） ········· 146

日本台湾交流協会事業 ··························· 180

挑戦支援資本強化特例制度

日本発知的財産活用ビジネス化支援事業 ··· 69（資本性ローン） ········· 238
治療と仕事の両立支援助成金 ·················· 101

認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業 ········· 242
認定経営革新等支援機関によるて早期経営改善計画策定支援事業 ······ 243
認定情報処理支援機関

低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金 ········· 167（スマート SME サポーター） ······· 36

適正取引講習会（テキトリ講習会） ········· 191

認定職業訓練制度 ································· 125

電子出願支援 ········································· 63
伝統的工芸品産業支援補助金 ·················· 51のと農商工等連携の支援 ······························ 41
農林水産関連企等に対する金融措置による支援 ······ 295

特定経営承継関連保証 ··························· 248
特定求職者雇用開発助成金（就職氷河世代安定雇用実現コース） ······ 133

は

特定求職者雇用開発助成金（特定就職
働き方・休み方改善コンサルタント制度 ··· 92

困難者コース・生涯現役コース） ······ 107

働き方改革推進支援助成金

特定求職者雇用開発助成金（発達障害者（勤務間インターバル導入コース） ··· 89

・難治性疾患患者雇用開発コース） ······ 122

働き方改革推進支援助成金

特定求職者雇用開発助成金（団体推進コース） ······ 90（被災者雇用開発コース） ······ 85
特定経営承継準備関連保証 ····················· 249

働き方改革推進支援助成金

特定短時間労働者の雇用に対する支援 ······ 156（労働時間短縮・年休促進支援コース） ··· 87

特定社債保証制度（私募債保証制度） ······ 251

働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース） ········88

特定民間中心市街地経済活力向上事業 ······ 284
340

343

働き方改革支援 ···································· 301

ゆ働き方改革推進支援資金 ························ 149
有害物ばく露防止対策補助金 ·················· 158

働く人のメンタルヘルス・
ポータルサイト「こころの耳」 ······ 103

ユースエール認定制度 ··························· 119

伴走支援型特別保証制度 ······················· 235

輸出保険 ············································· 178

販路開拓コーディネート事業 ·················· 31
りひ
流通業務総合効率化法に基づく支援 ········· 283
東日本大震災復興緊急保証 ····················· 228

流動資産担保融資保証制度

東日本大震災復興特別貸付 ····················· 215（ABL 保証制度） ··········· 252
両立支援等助成金 ································· 130

ふれ
副業・兼業労働者の健康診断助成金 ········· 152
令和元年台風第 19 号等特別貸付 ············· 217
令和２年 7 月豪雨特別貸付 ····················· 218

へベンチャー特化型知財ネットワーク

ろ構築事業「IP BASE」······ 73
労働移動支援助成金（再就職支援コース） ········· 104

ほ労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース） ············ 105

防衛型侵害対策支援事業 ························ 55
冒認商標無効・取消係争支援事業 ············ 56
母性健康管理措置による休暇制度導入助成金 ········· 161
み民間中心市街地商業活性化事業 ··············· 285
もものづくり・商業・サービス
高度連携促進補助金 ····· 1
ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金 ····· 2
模倣品対策支援事業 ······························ 54

341

344

お問い合わせ先
中小企業電話相談ナビダイヤル
受付時間

平日（月曜日〜金曜日） 9:00〜17:30

0570-064-350※通信料は発信者側の負担となります※ＰＨＳ電話等一部の電話からはご利用になれません

お近くの経済産業局中小企業課に繋がります。

経営相談ホットライン

がんばる中小企業
受付時間

平日（月曜日〜金曜日） 9:00〜17:00

050-3171-8814※通信料は発信者側の負担となります。

経営に関することなら、何でもお気軽にご相談ください。

オンライン経営相談

E-SODANE-SODANで検索 または QRコードからアクセス

E-SODAN

検 索

パソコンやスマホからお気軽にご利用ください。

相談室
中小企業庁

03-3501-4667

広報相談室

平日
（月曜日〜金曜日）9：00〜17：30（12時〜13時を除く）

中小企業施策に関する相談等に応対します。

その他
日本弁護士連合会 ひまわり中小企業センター

0570-001-240

受付時間 月曜日〜金曜日（祝日を除く）10:00〜12:00 13:00〜16:00

中小企業庁の情報発信
中小企業庁ホームページ

中小企業庁

https://www.chusho.meti.go.jp/

検 索

中小企業施策に関する最新情報をはじめ、補助金の公募情報、関連イベントの開催情報などを提供しています。
パンフレットなどの送付申込みやダウンロードも可能です。
ミラサポ plus は、中小企業事業者・小規模事業者の皆様に、中小企業支援施策（制度）を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、制度をわかりやすく検索できる機能や、各制度の説明や申請方法をご案内しています。ぜひ、会員登録してご活用ください。

各種出版物

ミラサポ plus
https://mirasapo-plus.go.jp/

各種冊子については、中小企業庁ホームページよりお申し込み
ください。

編集・発行
〒100-8912

東京都千代田区霞が関1-3-1

中小企業庁

広報相談室

03-3501-1709
2021年6月