（公印省略）
別財政第 4－0557 号
平成 30 年 3 月 30 日

各 部 長 等殿

企画部長

平成３０年度予算の執行方針について（通知）このことについて、別府市予算事務規則第１０条の規定に基づき、通知します。

1平成３０年度予算執行方針

平成３１年度を終期とする別府市総合戦略も残り２年となり、平成３０年度
予算においては、（義務的経費を除く）経常的経費５％マイナスシーリングにより捻出した財源をＫＰＩ（重要業績評価指数）ごとに示された目標値を達成するために必要な重要施策に対し重点配分を行いつつ、「市民に寄り添い、幸せが実感できるまちづくり」を目指して編成したところである。
震災からのスピード復興を図るため様々な事業を展開した結果、平成２８年度では主要基金残高が６８８，７６８千円減少したものの、宿泊者数は震災前の水準にまで回復を果たした。そして平成２９年度は、全庁体制で地方創生を強力に推進するため「第二次べっぷ未来共創予算」として予算編成するとともに、これ以上後年度に先送りのできない大型事業（し尿処理場春木苑更新、市営亀川住宅集約建替え、統合中学校建設など）に着手したため多額の基金取り崩しが必要となり、主要基金の残高は２年続けて減少する見込みである。
今年度においても旧南小学校跡地整備、鉄輪地獄地帯公園整備そして別府海浜砂湯改修などが計画されている上に、保育所運営費、障害者自立支援給付費や生活保護費などの扶助費の拡大も続いているため、後年度の財政負担は、ますます深刻化することが見込まれる。
これらの将来の財政支出に備え、安定した行政サービスを提供できる持続可能な財政基盤を確立するため、第４次行政改革推進計画の着実な履行はもとより、既定経費の見直し等により経費の節減に努め、執行段階において基金の取り崩しを可能な限り縮減していかなければならない。
こうした状況を踏まえ、予算執行に当たっては、計画的かつ効果的・効率的執行に努め、施策の目的が確実に達成されるよう下記事項に留意されたい。

記2

１ 予算の効果的かつ効率的執行について（１）多額の収支不足が生じている現下の厳しい財政状況を職員一人ひとりが十分認識し、「予算の使い切り」の発想を払拭し、計画的かつ効率的な執行を行い、予算の執行残額については、執行停止、減額補正を徹底すること。
（２）別府市総合戦略及び後期基本計画の重要業績評価指標（ＫＰＩ）の目標達成を常に念頭に置き、執行段階においても工夫・改善を加え、必要性や費用対効果を意識した予算執行に努めること。
（３）予算事業と一体として施策の相乗効果を高めるため、予算編成方針で示した「やる気と工夫のゼロ予算事業」を推進すること。
（４）事業の実施に当たっては、各部間の連携はもとより、事業効果を向上させるため、市民をはじめＮＰＯ、民間団体などの地域資源を最大限活用すること。
（５）国・県の補助事業については、地方創生に関する施策・事業の動向に留意するとともに、制度改正等により新たに一般財源化等の動きがある場合は、速やかに財政担当課と協議すること。
（６）人口減少社会を迎え、地域の課題を解決していくためには市民やＮＰＯ法人等の活動を拡充することが特に重要であり、各分野における協働事業を積極的に検討し、その推進を図ること。
２ 執行の適正化等（１） 実施事業の目的・効果を明確にし、所管を超えた関連事業の連携や統合等、経費の節減及び効果の拡大に努めること。
（２） 委託事業については、仕様、実施時期、費用対効果を再検証し、効率的に執行するよう努めること。また、指定管理者制度を導入している施設については、指定管理者の業務実施の内容や財務状況などを的確にモニタリングし、適切な管理運営が行われるよう指導・監督をすること。
（３）補助金等については、平成２８年度決算特別委員会で付された審査意見を踏まえ、厳正な事前審査を行うとともに、補助事業者等に対しても、効3

率的かつ効果的な執行を指導、監督し、事業効果の確認をすること。
（４）年度途中の新たな財政需要については、補正のための財源確保が厳しい状況にあることから、事業内容や職員の事務量等を十分に精査・検討の上、真に必要なものを厳選すること。
（５）施策や事業の推進に当たっては、その趣旨や内容、効果などについて、市民及び関係団体等とよく対話し、理解と協力が得られるように説明責任を十分に果たすこと。
（６）繰越明許費は、真にやむを得ない場合に限り計上する予算原則の例外であり、安易に繰越をすることのないよう計画的かつ早期に執行し、年度内の完成に努めること。
（７）予算執行に当たり、状況変化等により不用となった予算については、 ３月補正予算において減額すること。 また、年度末における事業実施や行事の開催、備品の購入等が集中することのないよう、計画的な執行に努めること。

予算執行に係る個別留意事項

１ 全般的事項（１）平成３０年度は、第３次総合計画における後期基本計画の３年目にあたることから、これまでの取組を検証し、時間の経過により効果などが薄れているものは大胆に見直し、社会経済状況の変化に対応した事業の実施を図ること。
（２）歳出予算は年間配当とする。
（３）補正の対象は、当初予算編成時において協議済のもの、国・県の制度改正等に伴うもの、災害復旧事業費など緊急性を有するもの等で、真にやむを得ないものに限る。

4

（４）効率的で適正な予算執行を図るため、事前に関係各課等との十分な調整等を行い、執行に当たって支障のないよう対応すること。
（５）予算執行時に事業計画の変更が生じた場合、補助金等の特定財源の変更に伴い新たな予算措置が必要となった場合又はその恐れがある場合は、事前に財政担当課と協議すること。起債対象事業の内容、事業費等が変更となる場合も同様とする。
（６）入札差金等により生じた予算の執行残額については、歳出予算の配当を減額するものとし、追加工事や他の事業等への流用は認めない。減額、留保等の予算執行残額に係る取扱いは財政担当課と協議すること。
（７）予算流用については、流用が必要となる事態が発生した時点で速やかに財政担当課と協議すること。予算を担保せずに実施した事後報告による予算流用は認めない。
（８）平成２９年予算決算特別委員会（平成２８年度決算認定審査）意見書を反映した予算執行に努めること。

２ 歳入について（１）各事業における特定財源の確保には万全を期すこと。また、新たな制度の検討・活用を行い、積極的に財源の確保及び増収を図ること。
（２）市税については、課税客体の的確な把握に努めること。また、納期内納付・滞納整理の促進を図り、徴収率向上に努めること。
（３）使用料については、住民負担の公平確保の観点と受益者負担の原則に立ち、適正な料金改定を行うとともに、施設の利用促進などを図ることにより増収に努めること。
なお、使用料の減免については従来の慣習に捉われることなく、施行規則等の規定に基づき適切な運用を行うこと。
（４）歳入全般について、予算計上額を確保することはもちろん、努めて増収を図ること。特に国・県支出金については、積極的に要請し、所要額の確5保を図るとともに、収入を早期に確保する観点から、積極的に概算交付制度を活用すること。
（５）市債については、有利な地方債の活用に努めること。
３ 歳出について（１）「平成３０年度予算編成方針」を基本に、効率的な予算執行の観点から、更に精査を加えた上で「年間執行計画」を策定するとともに、主要事業をはじめ予算計上した各事業の事業目的が十分に達成できるよう、適切な執行を図ること。
（２）事業の実施に当たっては、経済性、効率性の確保はもとより、あらゆる創意工夫により経費節減に努めること。特に、施設の維持管理費や事務費などの物件費については、必要性、優先性、費用対効果などのコスト意識を持ち、執行の段階で更に見直しを行うこと。
（３）普通建設事業費については、グレードを見直し、コストを精査して更なる削減等を図るとともに、「年間執行計画」に基づく進捗管理を行い、他の工事との関連、実施時期等を検討した上で、年度末に施工が集中することのないよう、計画的に実施すること。
なお、予算の効率的な執行と経済投資効果を図る観点から、早期発注が可能なものについては、前倒し執行に努めること。
（４）予算の執行を他の課等に委託している場合は、連絡調整を密にし、常に委託事業の進捗状況を的確に把握して、適切な執行が図れるよう協力・連携すること。
（６）各種団体等への補助金については、安易な事前交付をしないこと。特に団体運営費補助金については、年度当初に一括交付せず、適宜分割交付すること。
（７）補助金等の交付に当たっては、「別府市補助金等交付規則」及び「別府市補助金等交付指針」の規定に基づき、申請に係る書類の審査及び必要な調査を行い、要綱等が制定されているものについては、その整合性等につい6

て十分精査し、公正かつ適正に執行するとともに、最も効果的、効率的に実施されるよう対応すること。また、「事業実績報告書」については、決算終了後１か月以内に遅滞なく提出するよう指導するとともに、報告に係る会計経理、効果等について審査の必要があると認めるときは実地検査等を実施すること。
（８）非常勤職員、臨時職員または任期付職員等の雇用に当たっては、その都度、事務事業の内容を具体的に検討し、必要最小限の雇用に努めること。
（９）時間外勤務手当については、ノー残業デーの徹底、代休制度の活用、事務改善等により削減に努め、各課等に配分された予算の範囲内で執行すること。
（10）予定価格は契約締結の基本であり、契約金額の決定に重大な影響を及ぼすものであるので、「公共サービス基本法」の趣旨（適正な労働条件の確保、契約時の役割分担、リスク分担等の明確化等）を踏まえ、「別府市契約事務規則」の規定に基づいた適正な設定に努めること。
（11）食糧費については、「要求書作成の手引き」の基準に沿って適正な執行に努めること。
（12）広告料については、広告媒体の発行部数及び基準単価を確認し、その目的及び費用対効果を勘案した上で適正な執行に努めること。
（13）市の外郭団体の予算執行についても本通知の主旨に準じた取扱いを行なうよう指導すること。また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」
により普通会計に加え、公営事業会計、第三セクターの負債を含め、財政運営の健全性が判断されることから、第三セクター等については、常にその経営状況や運営体制等に留意し、必要に応じて指導、調整等を行うこと。
４ 特別会計について
各特別会計については、的確な経営分析を行い、徹底した経費の削減や事業の合理化及び歳入の確保を図り、独立採算の原則の下、一般会計からの繰入金の縮減に努めること。

7