長崎女子短期大学

令和元年度

認証評価

長崎女子短期大学
自己点検・評価報告書

令和元年 6 月

長崎女子短期大学

目次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料 ..................................................................................... １頁
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................................................ 11 頁

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .................................................................. 16 頁
［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .............................................................................. 16 頁
［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .............................................................................. 21 頁
［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .............................................................................. 28 頁

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ......................................................................... 33 頁
［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .................................................................................. 33 頁
［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ................................................................................. 54 頁

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ......................................................................... 72 頁
［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ................................................................................. 72 頁
［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ................................................................................. 79 頁
［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ........................ 82 頁
［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................................................. 84 頁

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ........................................................... 91 頁
［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］......................................................... 91 頁
［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................ 95 頁
［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .............................................................................. 99 頁

【資料】
［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

長崎女子短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、長崎女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和元年 6 月 24 日

理事長
学

原田

雄司

玉島

健二

武藤

玲路

長

A L O

長崎女子短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
本学の母体である学校法人鶴鳴学園の始まりは、明治 29（1896）年 10 月 1 日、創立者笠原田鶴子（かさはらたづこ）により設立された「長崎女子学院」に遡る。当時の長崎は、女性の地位が低い風潮であったため、笠原田鶴子は女性の意識を高め、自立した女性を育成したいとの教育理念をもとに「女性による、女性の ための学校」として、「長崎女子学院」を設立したのである。その後を引き継いだ原田アサは、昭和 26（1951）年、鶴鳴学園初代理事長に就任し、時代の激しい変化の中にあっても教育と学園の経営に文字通り精魂を傾けて「鶴鳴」を守り続け、昭和 35（1960）年に第 2 代理事長原田鶴代に継承された。
本学は、昭和 41（1966）年 4 月、「鶴鳴女子短期大学」として誕生した。当時は、
昭和 39（1964）年に開催された東京オリンピック終了後で、我が国は高度経済成長の真っ只中であった時期である。18 歳人口は増え続け、大学進学率も上昇する中、長崎
県内には十分な高等教育機関が整備されていないばかり に、向学心に燃えた前途有為な女子生徒が進学を断念せざるを得ない状況を憂えた学園関係者が立ち上がり、「高等
学校教育の上に、更に 2 年間にわたる専門職業教育を施し、健全な民主主義社会の発展のために有為なる女性を育成する」ことを基本理念として本学は設立された。その後、昭和 44（1969）年に現在の校名である「長崎女子短期大学」と改称したが、設立以来 50 余年にわたり、建学の精神と教育理念に基づいて定められた、「尽心・創造・実践」の教育目標（学訓）のもと、「品性を備え、実行力に富む有為な女性の育成」、「地
域と共に歩み、地域の発展に貢献する短期大学」を目指し、学生の教育・指導に当たってきた。
鶴鳴学園は、下記の沿革に示すように長崎における女子教育一筋に歩み続け、現在、短期大学・高等学校・幼稚園を擁し、令和元（2019）年 10 月に創立 123 年を迎える。
＜沿革＞
年

月

で

き

ご

と

明治 29(1896)年 10 月

笠原田鶴子

昭和 26(1951)年 3 月

原田アサ

学校法人鶴鳴学園初代理事長に就任

昭和 35(1960)年 6 月

原田鶴代

第 2 代理事長に就任

昭和 41(1966)年 4 月

原田鶴代

鶴鳴女子短期大学（家政科）を設立

昭和 41(1966)年 4 月

原田寅次郎

鶴鳴女子短期大学初代学長に就任

昭和 42(1967)年 4 月

家政科を家政専攻と食物栄養専攻に分離増設

昭和 44(1969)年 4 月

鶴鳴女子短期大学を長崎女子短期大学と改称

昭和 45(1970)年 4 月

家政科家政専攻を家政専攻と被服意匠専攻に分離増設

昭和 45(1970)年 11 月

長岡達

昭和 46(1971)年 8 月

原田延介

昭和 48(1973)年 4 月

幼児教育学科を増設

昭和 48(1973)年 4 月

家政科を家政学科と改称

長崎女子学院を創立

第 2 代学長に就任
第 3 代理事長に就任

1

長崎女子短期大学

昭和 52(1977)年 9 月

体育館完成

昭和 54(1979)年 1 月

新学生寮（若竹寮）完成

昭和 54(1979)年 4 月

原田慶子

学園長に就任昭和 54(1979)年 4 月

原田延介

第 3 代学長に就任

昭和 56(1981)年 11 月

学生ホール（1 号館）完成

昭和 57(1982)年 4 月
昭和 60(1985)年 4 月
昭和 63(1988)年 4 月

家政学科家政専攻と被服意匠専攻を統合し、生活文化専攻
を設置
長谷川信

第 4 代学長に就任

家政学科を生活科学科に、生活文化専攻を生活情報専攻に改組

平 成 2(1990)年 4 月

菊谷元資

平 成 6(1994)年 6 月

新校舎（2 号館）完成

平 成 7(1995)年 4 月

中西弘樹

平成 8(1996)年 10 月

学園創立 100 周年

平 成 9(1997)年 4 月

第 5 代学長に就任
第 6 代学長に就任

学園内の二つの幼稚園を長崎女子短期大学附属第一幼稚
園、第二幼稚園と名称変更

平成 12(2000)年 4 月

田中正明

平成 13(2001)年 4 月

生活科学科に生活福祉専攻を設置

平成 16(2004)年 4 月

第 7 代学長に就任

附属第一幼稚園と第二幼稚園を統合し、長崎女子短期大学
附属幼稚園と改称

平成 18(2006)年 3 月

第三者評価（認証評価）の初年度に「適格」と認定

平成 20(2008)年 4 月

江副功

平 成 22(2010)年 4 月

生活福祉専攻を介護福祉専攻に名称変更

平成 22(2010)年 8 月

第 8 代学長に就任

文部科学省大学教育推進プログラムに「長崎食育学を活かした食文化伝承と情報発信」が採択

平成 22(2010)年 10 月

奈良県の奈良佐保短期大学と相互評価を実施

平成 23(2011)年 4 月

生活情報専攻を生活総合ビジネス専攻に名称変更

平成 25(2013)年 3 月

第三者評価（認証評価）において 2 回目の「適格」と認定

平成 26(2014)年 4 月

浦川末子

第 9 代学長に就任

生活科学科を生活創造学科に名称変更、併せて食物栄養専
平成 26(2014)年 4 月

攻を栄養士コースに、生活情報専攻をビジネス・医療秘書コースに、介護福祉専攻を介護福祉士コースに名称変更

平成 28(2016)年 4 月

玉島健二

平成 28(2016)年 4 月

学園創立 120 周年、本学創立 50 周年

平成 30(2018)年 3 月
平成 31(2019)年 3 月

第 10 代学長に就任

平成 29 年度文部科学省私立大学等改革総合支援事業（タイ
プ 1 及びタイプ 5）に採択
平成 30 年度文部科学省私立大学等改革総合支援事業（タイ
プ 1 及びタイプ 5）に採択

平成 31(2019)年 3 月

生活創造学科介護福祉士コースを廃止

平成 31(2019)年 4 月

原田雄司

第 4 代理事長に就任

2

長崎女子短期大学（2）学校法人の概要（令和元年 5 月 1 日現在）
教育機関名
長崎女子短期大学
長崎女子高等学校
長崎女子短期大学
附属幼稚園

所

在

地

長崎県長崎市弥生町 19 番 1 号
長崎県長崎市上小島 1 丁目

11 番 8 号

入学定員

収容定員

在籍者数

200

400

326

150

450

371

245

107

長崎県長崎市弥生町 19 番 2 号（3）学校法人・短期大学の組織図（令和元年 5 月 1 日現在）
①学校法人鶴鳴学園の組織機構図3

長崎女子短期大学②長崎女子短期大学の組織図
生 活 創 造 学科

栄

理 学

養

士

コ

ー ス

ビジネス・医療秘書コース

鶴鳴学園
事 園

幼 児 教 育 学 科
法人本部
図

長 長

書

館

紀要・図 書委 員会

キ ャ リ ア 支 援 セ ン タ ー
教務課・学生課・会計課・庶務課
運営委員会

教授会

学 長

事務局

入

試

広

報

室

入試委員会

学 生 寮 （ 若 竹 寮 ）
学生委員会

I 自 F
R 己 D
・
点
推 検 S
D
評
委
進
価 員
室 室 会

教
職
課
程
委
員
会

募
集
・
広
報
委
員
会

学生部

教

務

寮務委員会

委

員

会

障が い学 生支 援委 員会
学 生 相 談 室
地 域 連 携 推 進 セ ン タ ー
地 域 子 育 て 支 援 セ ン ター
食 品 加 工 研 究 セ ン タ ー（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ① 長崎市の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の所在地である長崎市は、人口約 41 万 6 千人で、長崎県の県庁所在地である。
平成 17 年に隣接する西彼杵郡 6 町と合併し、一時的な人口増加を見たが、その後は人口減少が徐々に進行している。その要因として、昭和 60 年頃から社会動態（転入数－転出数）がマイナスとなっていたことに加え、平成 10 年代前半に自然動態（出生数－死亡数）もマイナスとなったことによるものである。
〔長崎市の人口の推移〕（各年とも 10 月 1 日現在）
年

平成13年

平成18年

平成23年

平成28年

平成30年

人口

421千人

451千人

441千人

426千人

416千人

4

長崎女子短期大学② 学生の入学動向
下表は、平成 26 年度から平成 30 年度までの本学への入学者数を示したものである。
平成 26 年度入学生は 200 人であったが、その後徐々に減少傾向が続いている。また、志願者の減少により、平成 30 年度入学生から生活創造学科介護福祉士コースは募集停止の措置をとった。そのため、入学定員は平成 29 年度入学生までは 240 人、平成 30
年度入学生からは 200 人となっている。本学の特徴としては、長崎県内出身者の占める割合が 90％台後半と、非常に高いことである。
〔過去5年間の入学者数、県内・県外別人数及び割合〕
平成26年度
地

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

域

入学者

割合

入学者

割合

入学者

割合

入学者

割合

入学者

割合

長崎県

198人

99％

172人

96％

179人

97％

194人

98％

162人

99％

2人

1％

7人

4％

6人

3％

4人

2％

2人

1％

200人

100％

179人

100％

185人

100％

198人

100％

164人

100％

県

外
計

（注）平成30年度から生活創造学科介護福祉士コースは募集停止③ 地域社会のニーズ
長崎市内には四年制大学として、国立大学法人立長崎大学、私立の活水女子大学、
長崎純心大学、長崎総合科学大学、長崎外国語大学の 5 校があり、また、隣接する西彼杵郡長与町には長崎県立大学（シーボルト校）が設置されて いる。一方、県内の短期大学は 2 校であり、長崎市内は本学のみである。
本学への入学者のうち、長崎市及び隣接する西彼杵郡時津町、長与町、西海市に所在する高等学校からの入学者の割合は約 50％、諫早市及び大村市の県央地区からの入学者の割合は約 30％であり、本県県南地区における短期大学志願者の進学先として大きな役割を担っている。
④ 地域社会の産業の状況
長崎県の基幹産業は造船業、水産業及び観光業等であるが、少子化による人口減少や若者の都市部への人口流出、九州地区に発生した地震・水害等の自然災害の影響もあり、必ずしも好調とは言えない状況にある。
地場経済を担ってきた造船業は、タンカー・豪華客船の建造から官公庁船、LNG 運
搬船、大型フェリー及び大型海洋鉄構構造物の設計・建造を行う方向に転換している。
また、農業・水産業等の第一次産業は、構成比では全国平均を上回っているものの、少子化及び後継者不足等の理由から、伸び悩んでいる状況である。
一方、観光業は、近年の豪華客船等クルーズ船の寄港の増加、「明治日本の産業革命遺産」及び「長崎・天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の相次ぐ世界遺産への登録等により、国内外の観光客が増加傾向にある。また、 令和 4（2022）年には九州新幹線西九州ルートの開業及びそれに伴う長崎市内の新たなまちづくり 、さらには大手通販会社によるサッカースタジアム等の建設 も予定されており、今後、交流人口の拡大が見込まれている。

5長崎女子短期大学⑤

短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ

教育資源と財的資源〔テーマ D財的資源〕

平成 23 年度の帰属収支差額は収入超過であったが、平成 24 年度は支出超過の予算である。「財務に関する中期計画」によると、平成 29 年まで連続 6 期支出超過の予測となっている。これらの分析を踏まえて、改善計画の作成が望まれる。
(b) 対策
収支予測の作成においては、18 歳人口の減少等により厳しい募集環境で推移する
ことを前提としている。このため収支についても厳しい予測となっている。このような状況の中で収支を好転させるには、学生、生徒等の安定確保が不可欠であり、その対策として、学生確保に向け、オープンキャンパスの充実、学生募集のための県内高等学校への訪問の徹底、高等学校進路担当者等を招いての連絡協議会の開催、進学ガ
イダンスへの積極的参加、学園内系列高等学校との連携強化等に取り組んできた。
また、2 学科のうち、定員割れが続く生活科学科の改編に取り組み、平成 26 年度
からは学科名称の変更や入学定員を削減するなど、次のように改めた。

6

長崎女子短期大学

変更前
生活科学科

変更後
生活創造学科

食物栄養専攻（80 名）

栄養士コース（60 名）

生活総合ビジネス専攻（40 名）

ビジネス・医療秘書コース（40 名）

介護福祉専攻（40 名）

介護福祉士コース（40 名）

これは取得できる免許資格や卒業後の就職先をイメージできるコース制とすることで、学ぶ目的をより鮮明にすることがねらいであった が、まだ定員充足には至っていない。平成 29 年度には 3 コースの中でも、最も定員割れが大きかった「介護福祉士コース」について、平成 30 年度入学生からの募集停止を決断した。
「栄養士コース」と「ビジネス・医療秘書コース」については、本学独自の奨学金制度や減免制度の見直しを行うなどして、学生確保に全力を挙げているところである。しかしながら、両コース共に今後の募集結果次第では、存廃の判断をしなければ ならない状況である。
なお、幼児教育学科においては毎年定員を確保しており、今後もさら なる内容充実に努める所存である。また、収支改善策の一環として、系列高等学校における特待生制
度の見直しなど、学園全体として経費の縮減に取り組んでいるところである。
(c) 成果
本県の場合、18 歳人口の減少に加え、高校生の県外流出が他県に比べて顕著である。平成 30 年度における本県高校生の短期大学進学者（女子のみで約 550 名）のうち、約 37％が福岡県や佐賀県等の県外短期大学に進学しているのが現状である。このような中にあって、強いて成果を挙げれば、平成 27 年度及び 28 年度入学生については、75～77％であった入学定員充足率が、平成 29 年度以降は 82～84％と回復した。特に、離島地区からの入学生が徐々に増えていることは、学生寮費減免制度の見直し等、就学環境の改善が高等学校関係者や高校生に周知された結果であると推察している。さらに、平成 29 年度及び 30 年度においては、文部科学省の私立大学等
改革総合支援事業（タイプ 1・タイプ 5）に採択されたことにより、学生の学習環境の改善に取り組むことができた。学生募集については、厳しい環境にあるものの、教職員が一丸となり、更なる取組を進めていく所存である。
②

上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項（1）学生生活支援の充実① トイレ改修・擬音装置の設置② 学生寮の改修③ 教室等の整備④ 本学独自の奨学金・減免制度の充実（2）学習支援の充実① GPA 制度の導入② 学務システムの導入

7

長崎女子短期大学(b) 対策（1）学生生活支援の充実① トイレ改修・擬音装置の設置
平成 25 年度に 1 号館を中心にトイレの改修を行い、平成 28 年度には学生の要望に応える形で 1 号館及び 2 号館の女性用トイレに擬音装置を設置した。
② 学生寮の改修
平成 27 年度に学生寮（若竹寮）の改修工事を行った。具体的には、 4 人部屋
を 2 人部屋に、2 人部屋を 1 人部屋とし、寮生の生活環境の改善を図った。
③ 教室等の整備
平成 29 年度に私立大学等改革総合支援事業（タイプ 1 及びタイプ 5）に選定され、これにより私立大学等教育研究活性化設備整備事業の補助金を活用して5 つの教室を整備し、アクティブラーニング等に対応できる教室とした。また、
平成 30 年度末には、学生が自習等で活用している 2 号館ロビーの机・椅子の整備及び照明の LED 化、体育館照明の LED 化を行った。
④ 本学独自の奨学金・減免制度の充実
本学独自の奨学金・減免制度については、定期的に見直し・検証を行っているが、平成 31 年度入学生から入学金全額免除制度対象者を 10 名から 25 名に、学生寮費減免制度対象者を 10 名から 15 名に、それぞれ拡大した。また、以前は無かった本学同窓会子女奨学金制度を平成 28 年度入学生から創設した。
(2) 学習支援の充実① GPA 制度の導入
平成 28 年度より、卒業及び進級判定、学習指導、奨学金対象者の選考等の資料として、GPA 制度を導入した。
② 学務システムの導入
平成 29 年度より、事務の効率化、学生支援及び 学習支援の充実等を目的として、学務システムの本格的な運用を開始した。
(c) 成果（1）学生生活支援の充実① トイレ改修・擬音装置の設置
この改修工事により、学内トイレの約 62％が洋式化され、学生満足度もアップした。また、擬音装置の設置により、節水効果も 徐々に表れてきている。
② 学生寮の改修
この改修工事により、原則として 1 年生は 2 人部屋、2 年生は 1 人部屋を使用することとした。以前に比べ、居室のスペースが広くなったことにより、寮生は落ち着いた寮生活を送ることができている。
③ 教室等の整備整備された教室を有効活用するための FD 研修会を実施し、その効果として、
ICT 機器を活用した授業及び学生が積極的に参加するアクティブラーニングが増えた。また、2 号館ロビーについては、学生が憩う場所としての機能だけでなく、自学自習を快適にできる場所としての機能が充実した。さらに、体育館照明の LED 化により明るい環境で授業等を行うことができている。

8長崎女子短期大学④ 本学独自の奨学金・減免制度の充実
全体としての入学者数は大きく変化していないが、離島地区 や島原半島地域から入学者が徐々に増えつつある。具体的には、両地域からの入学生数は、平成
28 年度 13 名であったが、29 年度 15 名、30 年度 18 名と増加し、31 年度入学生については、20 名となった。このことにより、学生寮の入寮希望者が、これまでは学年で 20 名台前半であったが、2 年前から 20 名台後半となり、定員（54 名）をほぼ充足している。
（2）学習支援の充実① GPA 制度の導入
卒業及び進級判定、学習指導、奨学金対象者の選考等の資料として活用するとともに、多面的な角度からの協議ができるようになった。
② 学務システムの導入
改善の余地はあるものの、学生支援及び学習支援の資料として活用している。
結果として、教職員の事務の効率化に貢献している。
③ 前回の認証評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」
で指摘された事項の改善後の状況等について(a) 指 摘 事 項 及 び 指 摘 さ れ た 時 点 で の 対 応 （「 早 急 に 改 善 を 要 す る と 判 断 さ れ る 事項」）
該当なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された事例について(a) 改善意見等
該当なし(b) 改善後の状況等（6）短期大学の情報の公表について（令和元年 5 月 1 日現在）
① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等
ウェブサイト「大学紹介 」の「教育 理念 ・教 育 方 針 」 及 び 学 生 便 覧 「 COLLEGE

1

LIFE」で公表

大学の教育研究上の目的に関すること

http://www.nagasaki-joshi.ac.jp/about/i
ndex02.html（教育理念・教育方針）
2

ウェブサイト「大学紹介 」の「教育 理念 ・

卒業認定・学位授与の方針

教育方針」及び 学生便覧で公表

9長崎女子短期大学
3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受け入れの方針

ウェブサイト「大学紹介 」の「教育 理念 ・教育方針」で公表
ウェブサイト「大学紹介 」の「教育 理念 ・教育方針」で公表
ウェブサイト「情報公開」の「教育研究」（「教育研究の概要」の①教育研究上の基

5

教育研究上の基本組織に関すること本となる組織に関する情報） で公表
http://www.nagasaki-joshi.ac.jp/disclos
ure/（情報公開）
ウェブサイト「情報公開」の「教育研究」

教員組織、教員の数並びに各教員が有する

6

学位及び業績に関すること（「 教 育 研 究 の 概 要 」、 ② 教 員 組 織 及 び 教
員数並びに教員の保有学位、業績に関する情報）及び「教員プロフィール」の「研究者情報」で公表

7

入学者の数、収容定員及び在学する学生のウェブサイト「情報公開」の「教育研究」

数、卒業又は修了した者の数並びに進学者（「教育研究の概要」の、③学生に関する数及び就職者数その他進学及び就職等の状

情報、④教育課程に関する情報） で公表

況に関すること
ウェブサイト「学科・コース」の「カリ授業科目、授業の方法及び内容並びに年間8の授業の計画に関することキュラム」の「〇〇学科〇〇コース｜ 2019年度シラバス」 で公表
http://www.nagasaki-joshi.ac.jp/gakka/（学科・コース）
ウェブサイト「情報公開」の「教育研究」

9

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の（教育研究の概要、⑤学修成果に係る評認定に当たっての基準に関すること

価及び卒業の認定にあたっての基準に関する情報）で公表

10

11

12

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

ウェブサイト「情報公開」の「教育研究」（教育研究の概要、⑥学習環境に関する情報）で公表

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

ウェブサイト「情報公開」の「教育研究」（教育研究の概要、⑦学生納付金に関する情報）で公表

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

ウェブサイト「情報公開」の「教育研究」（教育研究の概要、⑧学生支援と奨学金に関する情報＜学生支援組織＞）で公表② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

ウェブサイト「情報公開」の「財務の概要」で公表（7）公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）
本学では、「長崎女子短期大学公的研究費の不正防止に関する基本方針」に基づき、関係規程として、「長崎女子短期大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程」

10

長崎女子短期大学（備付-規程集 43）、「科学研究費補助金取扱規程」（備付-規程集 44）、「長崎女子短期大学公的研究費管理・監査規程」（備付-規程集 45）、「長崎女子短期大学教員の研究活動に関する規程」（備付-規程集 46）等を定め、ウェブサイトで公表し、常時閲覧を可能にしている。また、教員は年度初めに研究活動及び公的研究費の管理・執行に関する誓約書を提出することで、公的資金の適正管理の意識付けと周知徹底を図っている。
さらに、数年毎に FD 研修会において研究倫理の再確認をしている。
２．自己点検・評価の組織と活動（1）自己点検・評価委員会
自己点検・評価の業務は、自己点検評価室が担当している。自己点検評価室規程（提出-4）には、自己点検・評価活動を円滑に遂行するための目的と任務、組織等を定めている。規程の第 3 条「組織」には、「 評価室は次に掲げる者をもって構成する。(1)ALO、(2)各学科・コースの委員、(3)事務局の委員、(4)法人本部の委員、(5)学長が指名した教職員」としている。具体的な構成員は、自己点検評価室長（ ALO を兼務）、各学科・コース長、学生部長、図書館長（IR 推進室長を兼務）、入試広報室長、キャリア支援センター長、事務局長、法人本部長の計 11 名である。自己点検評価室委員は、運営委員を兼ねており、会議には学長も出席している。なお、自己点検 評価室委員及び自己点検・評価報告書執筆委員の氏名と役職等は、以下のとおりである。
〔自己点検評価室委員〕
氏

名

役

武藤

玲路

橋口

亮

職

等

自己点検評価室長・ALO、生活創造学科ビジネス・医療秘書コース・准教授

生活創造学科長兼生活創造学科栄養士コース長・教授

濵口なぎさ

生活創造学科ビジネス・医療秘書コース長・准教授

長尾久美子

生活創造学科介護福祉士コース長・教授

織田

幼児教育学科長・教授

芳人

光武きよみ

学生部長、幼児教育学科・講師

森弘行

図書館長兼 IR 推進室長、生活創造学科ビジネス・医療秘書コース・教授

前田

功

髙井

達司

入試広報室長原田実輝

キャリア支援センター長

平野政利

鶴鳴学園法人本部長

事務局長〔自己点検・評価報告書執筆委員〕
氏
橋口

名

役
亮

職

生活創造学科長兼生活創造学科栄養士コース長・教授

山口ゆかり

生活創造学科栄養士コース・准教授

古賀

生活創造学科栄養士コース・講師

克彦

等

濵口なぎさ

生活創造学科ビジネス・医療秘書コース長・准教授

森弘行

生活創造学科ビジネス・医療秘書コース・教授

武藤玲路

生活創造学科ビジネス・医療秘書コース・准教授

11長崎女子短期大学

長尾久美子

生活創造学科介護福祉士コース長・教授

織田

幼児教育学科長・教授

芳人

光武きよみ

幼児教育学科・講師

山本尚史

幼児教育学科・講師

福井謙一郎

幼児教育学科・講師

蛯原正貴

幼児教育学科・助教

前田

功

髙井

達司

入試広報室長原田実輝

キャリア支援センター長

平野政利

鶴鳴学園法人本部長吉田朋良

鶴鳴学園法人本部次長

事務局長（2）自己点検・評価の組織図（平成30年度）
自己点検評価室の組織は、教職員の意見や要望を取り入れるとともに、運営委員会
及び教授会の議を経て学長が決裁した事項を、各種の会議を通して全教職員に周知徹底できる構成としている。これにより、自己点検・評価活動を全学的な取組として推進し、また円滑で効率的に遂行できる体制としている。

自己点検評価室の組織図
生活創造 学科

理

学

事

園

法鶴

生活創造学科

生活創造学科

幼

本学

学

長

部園

長

ビジネス・医療秘書コ ース

教

人鳴

長

栄養 士コ ース

授会

児介 護 福 祉 士 コ ース

教

育

図

書

学

生

事

務

学

科
館
部

学生・教務・庶務・会計

局

入試広報室

キ ャ リ ア 支 援 セ ン タ ー

自 己 点 検 評 価 室 長

入

運

試

営

委

委

員

員

会

会

生 活 創 造 学 科

兼ALO

栄 養 士 コ ー ス 長

自生活創造学 科己ビ ジ ネ ス ・ 医 療 秘 書 コー ス 長

生 活創 造学 科

点

幼

検

学

評

図

価

児

介 護福 祉士 コー ス長

教

育

学

生
書

館

科

長

部

長

兼

IR

長

推

進

室

長

短

大

事

務

局

長

入

試

広

報

室

長

室
キ
法

12

ャ

リ

ア
人

支

援
本

セ

ン

タ

部

ー

長
長

長崎女子短期大学(3) 組織が機能していることの記述
本学は、学則第 2 条において「前条の目的を達成し、教育水準の向上を図るために、
教育研究活動の状況について自ら点検及び評価（以下「自己評価等」という。）を行
い、その結果を公表するものとする。」と定めるとともに、平成 16 年度に自己点検評
価室を設置し、自己点検・評価のための体制を整備してきた。
自己点検評価室は、月に 1 回の開催を基本として、平成 28 年度は 12 回、平成 29
年度は 7 回、平成 30 年度は執筆担当者会議を含め 11 回の会議を開催した。会議では、
主に、①自己点検評価室の活動方針に関する「自己点検評価室規程」「教育システム
総覧」「内部質保証フローチャート」「PDCA サイクルフローチャート」「評価指標査定方針」「アセスメントマップ」、②学生個人レベルの学習成果に関する「 就学状況一
覧表」「能力・GPA 分布図」
「学習ポートフォリオ」、③授業科目レベルに関する「単位認定状況表」「項目別成績分布」「領域別成績分布」、④教育課程レベルに関する「教育内容一覧表」「学習成果一覧表」「学習成果ルーブリック」、⑤短大機関レベルに関する「現代社会と女性の評価」「マナー学の評価」「ボランティア活動の状況」、⑥三つの方針の検証、⑦各種調査（１年入学時、１年後期末、２年卒業時、就職先、卒業生）、⑧
学務システムの開発、⑨認証評価に係る自己点検・評価報告書及び根拠資料について検討を行った。これらの自己点検評価室の 会議資料は、全教職員がアクセスできるサーバーの共有フォルダに保存し、常時閲覧・参照できるようにしている。
なお、本学における自己点検・評価は、下図のとおり、「P：Plan（計画）」→「D：Do（実行）」→「C：Check（検証）」→「A：Act（改善）」の PDCA サイクルに基づき、全学的な視点に立って行うようなシステムとしている。

13

長崎女子短期大学(4) 自己点検・評価報告書完成までの活動記録（ 平成28年度～平成30年度）
期
日事
項
主 な 内 容平成 28 年 5 月 20 日

平成 28 年 6 月～10 月
平成 28 年 11 月 18 日
平成 28 年 11 月～
12 月
平成 29 年 1 月 27 日
平成 29 年 2 月 24 日

平成 29 年 3 月 29 日

平成 29 年 8 月 29 日

平成 29 年 10 月 6 日

平成 29 年 10 月 13 日
平成 29 年 12 月 1 日
平成 29 年 12 月 15 日
平成 29 年 12 月 22 日
平成 30 年 2 月 2 日
平成 30 年 2 月 8 日

平成 28 年度自己点検評価室
第 1 回協議平成 31 年度の認証評価受審に向けた活動方針の確認、作業日程等について

平成 28 年度自己点検評価室

三つの方針と教育システム総覧の第 2 回～第 7 回協議改訂について平成 28 年度自己点検評価室

三つの方針と教育システム総覧の第 8 回協議

改訂について（決定）平成 28 年度自己点検評価室

教育システム総覧の改訂に伴う学第 9 回・第 10 回協議

則変更について平成 28 年度自己点検評価室

外部委員を招いた自己点検・評価

第 11 回協議委員会の内容、日程等について

平成 28 年度自己点検評価室

平成 28 年度自己点検・評価「年次第 12 回協議報告書」の作成について

平成 28 年度外部委員を招いた自己点検・評価委員会
学内 FD・SD 研修会
平成 29 年度自己点検評価室
第 1 回協議平成 28 年度の本学の取組結果、教育システム総覧の改訂、学習成果
等について
学習成果の向上に資する学習支援の改革・改善等
ALO 研修会報告、認証評価に向けた自己点検・評価報告書執筆要項について

平成 29 年度自己点検評価室

学習成果の評価指標の査定方針に

第 2 回協議ついて

平成 29 年度自己点検評価室

ジェネリックスキルとアクティブ

第 3 回協議

ラーニングの成果検証について

平成 29 年度自己点検評価室

教育の質保証に関する根拠資料に

第 4 回協議ついて

平成 29 年度自己点検評価室

認証評価に向けた根拠資料の進捗

第 5 回協議

状況について平成 29 年度自己点検評価室

各科目の学習成果 6 項目の評価基

第 6 回協議

準について

平成 29 年度自己点検評価室

自己点検・評価の根拠資料作成に

第 7 回協議

ついて
ICT 教 材 に よ る 教 授 法 の 研 究 報

平成 30 年 3 月 19 日

学内 FD・SD 研修会

告、三つの方針と PDCA サイクル
による学習成果の質保証

14長崎女子短期大学

平成 30 年 3 月 29 日

平成 30 年 5 月 22 日

平成 30 年 6 月 26 日

平成 30 年 6 月 28 日

平成 30 年 7 月 26 日

平成 30 年 8 月 29 日

平成 30 年 11 月 29 日
平成 30 年 12 月 20 日
平成 31 年 1 月 24 日
平成 31 年 2 月 1 日
平成 31 年 2 月 21 日

平成 29 年度外部委員を招い

平成 29 年度の本学の取組結果、学た自己点検・評価委員会

習成果等について

平成 30 年度自己点検評価室
第 1 回協議

認証評価に係る作業内容、今後の日程、自己点検・評価報告書の執筆分担等について

平成 30 年度自己点検評価室

認証評価に向けた自己点検・評価

第 2 回協議

報告書の執筆について

自己点検・評価報告書
第 1 回執筆担当者会議
自己点検・評価報告書
第 2 回執筆担当者会議

認証評価に向けた自己点検・評価
報告書の執筆分担、執筆要領、日程確認について認証評価に向けた自己点検・評価
報告書の執筆に係る進捗状況、今後の日程等について

学内 FD・SD 研修会兼自己障がいのある学生への理解と生活

点検・評価報告書第 3 回執支援・学修支援、教学 IR システム

筆担当者会議とエンロールメントマネジメン※ FD 研 修 会 は プ ラ ッ ト フト、ALO 研修会報告、自己点検・

ォ ー ム （ QSP） の 共 同 研 修

評価報告書の執筆に関する追加項

会として位置づけ

目について

自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書初稿内容の第 4 回執筆担当者会議

検討、今後の取組について

自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書第二稿内容

第 5 回執筆担当者会議の検討、今後の取組について

自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書第三稿内容

第 6 回執筆担当者会議の検討、今後の取組について

平成 30 年度自己点検評価室

自己点検・評価報告書の根拠資料、

第 3 回協議卒業生 Web 調査について

自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書第四稿内容

第 7 回執筆担当者会議の検討、今後の取組について
学習成果の評価指針の検証、キャ平成 31 年 3 月 18 日

学内 FD・SD 研修会

リア相談等における学習成果の活用、三つの方針と PDCA サイクル
による内部質保証の成果検証等

平成 31 年 3 月 19 日
平成 31 年 3 月 28 日

自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書第五稿内容

第 8 回執筆担当者会議の検討、今後の取組について

平成 30 年度外部委員を招い

平成 30 年度の本学の取組結果、学た自己点検・評価委員会

習成果等について15

長崎女子短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

備付資料

1

教育システム総覧、2

7

学生便覧「COLLEGE LIFE」2018、89

募集要項（平成 30・31 年度）

3

短期大学コンソーシアム九州「協定書」、4

ウェブサイト「教育理念・教育方針」、
大学案内 2018・2019、
長崎市「協定書」、5

島原市「協定書」、6

長崎県市町村行政振興協議会「協定書」、7

新聞社「協定書」、8

長崎警察署「協定書」、9

学長運営方針、25

教育内容一覧表、32

長崎

九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム「協定書」、10
11

南創立者の想い、「現代社会と女性」の資料［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の建学の精神は、「鶴九皐（きゅうこう）に鳴きて声天に聞こゆ」である（備付-10）。これは、中国の古典「詩経」の小雅・鶴鳴篇の中の一節で、鶴鳴学園及び本学の建学の精神であり、「鶴は人に知られない山奥の沢辺で鳴いても、その声は遠くまで達する」という意味である。それは、「社会の中で人に知られなくても、地味ではあるが現実に根ざして誠実に生き、学び続けている人は、深い谷間で鳴く鶴の声が、やがて天の高みまで響くように、必ず人々から高く評価されるようになる」ということを意味している。
明治 29（1896）年、創立者笠原田鶴子（かさはらたづこ）によって本学園が創設された際、精神的な核として設定されたのが前述の建学の精神であり、昭和 41（1966）
年の本学創立以来、本学教育の根底を貫いている心の支えである。本学では、深い誠
実な生き方を示す「至誠」を基本として、人間教育を大切にし、「品性」を涵養する短期大学を創造することを目指している。
また、学園創立以来の女子教育の伝統と歴史の上に立ち、建学の精神に基づき、「深い学理の探求と優れた技術の練磨とによって、社会の平和と幸福の増進に寄与し、自立性を持つ現代女性を育成すること」を教育理念として定めた。さらに、建学の精神と教育理念に基づき、本学としての教育目標（学訓）を定めた。それが、「尽心・創造・16

長崎女子短期大学

実践」である（備付-10）。その意味するところは、「常に至誠の心をもって事に当たり、もの・ことの本質を見つめ続け、古き慣習にとらわれず、より良きもの、より高きものを創ることに努め、かつこれを単なる理念にとどめることなく実践すること」である。このようにして、本学では、「建学の精神」・「教育理念」・「教育目標（学訓）」を三階層により位置づけ、学生の教育及び指導に当たっている（提出-1、2）。
教育基本法第 1 条は、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成 を期して行わなければならない。」と規定しており、本学の教育理念は、前述のように「深い学理の探求と優れた技術の練磨とによって、社会の平和と幸福の増進に寄与し、自立性を持つ現代女性を育成すること」であることから、本学の教育理念は、「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」 を掲げる教育基本法第 1 条の理念に合致している。
本学では、建学の精神を教育システム総覧（提出-1）、ウェブサイト（提出-2）、学生便覧「COLLEGE LIFE」（提出-7）、大学案内（提出-8）、募集要項（提出-9）、に明記し、学内外に公表している（項目 1－LevelⅠ）。また、学内においては、学生が利用する事務局前の電子掲示板（モニター）にスライドで常に表示し、啓発に 努めている（項目 1－LevelⅡ）。
建学の精神の学内における共有については、教職員に対し、年度当初の教職員会議
において、学長が建学の精神と年度目標に基づいた運営方針（備付 -11）を説明し、再確認している。また、学生に対しては、入学式の学長式辞、学科・コース別ガイダン
ス、基礎科目「現代社会と女性」の授業 （備付-32）を活用して説明・周知しており、人材育成の目的の中に含めて学生に認識させている（項目 1－LevelⅣ）。
なお、本学では平成 28 年度に学位授与の方針をはじめとする三つの方針の見直しを行った。その際、建学の精神、教育理念、教育目標（学訓）を踏ま えた三つの方針について、数回にわたり運営委員会を兼ねた自己点検 評価室会議において検討し、最終的には教授会において全学的視点で審議し、理事会の承認を得て、学則の改正まで行った。一連の見直し作業を進める中で、「建学の精神や教育理念をどう具現化していくのか」という根本的な議論を各学科・コースをはじめ、全学的に行うことができた
ことは意義深い。今後とも、以上のような取組を通じて、建学の精神を 確認し、引き続き建学の精神に沿った人材育成を進めてまいりたい。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

17

長崎女子短期大学＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、「地域に愛され、地域に貢献する短期大学」を目指し、地域連携推進セン
ターを中心に地域への貢献活動を全学的な取組として行っている。具体的には、公開講座においては、生活創造学科栄養士コースでは「長崎食育学講座」を、また同ビジ
ネス・医療秘書コースでは「パソコン講座」や「親子マナー教室」等を実施してきた。
さらに、幼児教育学科では、地域子育て支援センターが核となり、長崎市や南島原市と連携して乳幼児及び子育て中の保護者、保育者を対象とした「子育て支援講座」を展開してきた。
「子育て支援講座」の特徴的な取組としては、まず南島原市と連携した「親育ち講座」が挙げられる。この講座には、子育て中の保護者、現役の保育者等が受講しているが、年々受講者数も増加しており、南島原市における子育て支援の中核を担っている。また、長崎市においては、子育て支援活動に取り組んでいる保育者 組
織「かたり音」を外部講師として招聘し、公開講座を実施している。
なお、平成 29 年度と 30 年度の公開講座実施状況は、以下のとおりである。
〔平成 29 年度公開講座実施状況〕
講

座

名

実施日

担当講師名

参加者数

本県の健康寿命順位はなぜ全国 45 位なのか

6/3（土）

草野

洋介

50 名

挑戦～今、私にできること～

6/22（木）

副島

正純

168 名

楽しくマナーを学びましょう

8/10（木）

江頭万里子

32 名

8/25（金）橋口亮

7 名（3 組）

9/9（土）

本村・福井

11 名（6 組）

島原の郷土料理

9/23（土）

古賀

克彦

10 名

親子でからだ遊び

10/15（土） 蛯原

正貴

8名

子どもの感染症について

10/23（月） 光武きよみ

6名

アロハの心でリラックス～フラダンスで姿勢が変わる～

10/28（土） 恩地亜希子

11 名

子どもの愛着と遊び

10/30（月） 本村・福井

35 名

やってみよう！

11/6（月）伊藤理恵子

6 名（3 組）

子どもと造形

12/1（金）昆

正子

11 名（5 組）

高齢者出前講座（六本松地区）

12/9（土）

植木

明子

31 名

親子で音楽を楽しもう

12/11（月） 中村浩美他

141 名(うち保護者
12 名)

高齢者出前講座（宮摺地区）

2/20（火）

田川

千秋

16 名

子育てと遊び2/28（水）

本村・福井

36 名

カステラのルーツ、南蛮渡来のパオデローを作ろう
親子の愛着形成について～楽しもう、親子での遊び～

絵本の読み聞かせ18

長崎女子短期大学〔平成 30 年度公開講座実施状況〕
講

座

名

実施日

担当講師名

長崎食育学講座「男性向け料理教室」～学生と作る簡単“父の日膳”～

6/16（土）

山口ゆかり

22 名

秘書検定から学ぶ ビジネスマナー講座

7/8（日）

江頭万里子

4名

8/17（金）

江頭万里子

38 名

9/8（土）

植木

明子

20 名

9/15（土）

古賀

克彦

24 名

子育て支援保育講座
親子の絆と遊び・おはなし会

9/26（水）

本村・福井

51 名

子育て支援保育講座 親子でからだ遊び

10/28（日） 蛯原

正貴

20 名

高齢者出前講座（宮摺地区）

2/20（水）

田川

千秋

18 名

子育て支援保育講座
親子の絆と遊び・手作り教材と生演奏によるおはなし会

2/28（木）

本村・福井

46 名

小学生のためのマナー教室～すごろくで楽しくマナーを学ぼう～
アロマで癒しを～ハンドマッサージと生活の中でのアロマの活用～
長崎食育学講座

五島の郷土料理

参加者数

地方公共団体や企業等との連携を示すものとしては、長崎市との包括連携協定、南島原市との教育・研究に関する協定、長崎新聞社との包括連携協定の３つが挙げられる。まず、本学が所在する長崎市との連携協定により、地元の抱える課題に本学の教職員が関わり解決する方法を模索している。代表的な取組は公開講座であり、子育てや高齢化への対応について、食と保育、介護福祉の面から関わりを強めている。
次に南島原市とも協定を結び、特に子育て支援に関して集中して協力関係を構築している。本学幼児教育学科、地域子育て支援センターが中心となり、子育て支援講座（「親育ち講座」）を開講している。さらに、地元新聞社である長崎新聞社とも協定書を交わしており、地域の課題に取り組む学生の育成を目指して本学の基礎科目である「生涯学習論」や「現代社会と女性」を中心に、長崎新聞社の関係者を 外部講師として招聘し、社会に広がっている諸問題の把握とその解決方法の探索に取り組んでいる。
また、大学間の連携を示すものとしては、短期大学コ ンソーシアム九州（略称「JCCK」）
及び九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム（略称「QSP」）が挙げられる。両者とも、学生募集の共同による短期大学への進学者の確保に努め、大学が持つ教育研究資源を地域の課題に集中して配分することを目指し、全国的にも特色ある取組として評価されている。本学は県を超えた大学間連携に取り組むとともに、人口流出や地域活性化等の課題に積極的に取り組む短期大学として自らを位置づけ、教育研究活動に臨んでいる。なお、本学が平成 30 年度までに地方公共団体等の関係機
関との間で締結した協定は、以下のとおりである（備付-3～9）。
○短期大学コンソーシアム九州としての協定（平成 21 年 10 月 13 日）「短期大学コンソーシアム九州に関する包括協定書」○長崎県市町村行政振興協議会との協定書（平成 26 年 8 月 1 日）
「長崎女子短期大学と長崎県市町村行政振興協議会との包括連携に関する協定書」

19

長崎女子短期大学○長崎市との協定（平成 27 年 3 月 18 日）「長崎市と学校法人鶴鳴学園長崎女子短期大学との包括連携に関する協定書」○南島原市との協定（平成 27 年 5 月 29 日）「南島原市と学校法人鶴鳴学園長崎女子短期大学との教育・研究に関する協定書」○長崎新聞社との協定書（平成 28 年 7 月 13 日）「学校法人鶴鳴学園と株式会社長崎新聞社との包括連携に関する協定書」○長崎警察署との協定（平成 29 年 1 月 11 日）「安全安心なまちづくりに関する協定書」○九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォームとしての協定（平成 29 年 10 月 2 日）
「九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォームに関する協定書」
地域へのボランティア活動（備付-25）としては、近隣の長崎市立愛宕小学校児童に対する学習支援、障がい者スポーツ大会やクリスマス子ども大会等の運営支援、地域
清掃活動、愛宕小学校児童の下校時の地域見守り活動等、年間を通して学生及び教職員が一体となって取り組んでいる。（詳細は 63・64 ページに記載）
上記のような取組を通じて、本学は地域が抱える子育て支援の課題、高齢化への対応、食育活動等に取り組んでおり、子ども・保護者・高齢者等、いずれの住民に対しても教員及び学生による積極的で丁寧な関わりを心がけて いる。しかしながら、長崎
市広域や県内各所への関わりは、現状ではまだ十分とは言い難い状況である。そのため、今後は連携協定を結んでいる自治体及び大学間のネットワークを 中心として、本学及び複数の大学による地域への関わりや、地域貢献の在り方等に関する新たな展開を検討する段階にきている。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神は確立しており、また、建学の精神についての学内における理解は、各種の取組を通じて共有している。今後は、全学必修科目である「現代社会と女性」の授業での講義内容を再検討したり、10 月 1 日の学園創立記念日に合わせ、改めて建学の精神を考える機会を設けたりするなどして、学内での理解や共有の さらなる充実に努める必要がある。また、本学の高等教育機関としての地域・社会への貢献については、前述のとおりではあるが、公開講座・出前授業・ボランティア活動等、一定の取組を行ってはいるものの、まだ十分とは言えない。今後は、地域連携推進センターや地域子育て支援センターが中心となり、これまでの取組に評価を加えながら、改善を図っていく必要がある。本学は、平成 29 年度に私立大学等改革総合支援事業（タイプ5）に係る「九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム」（ 略称「QSP」）に参加し、平成 30 年度から本格的に取組を開始した。この QSP 事業への参画を新たな契機として、地域社会への貢献を拡大・充実させていくこととする。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特記事項なし20

長崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

1

教育システム総覧、2

ラバス、7
備付資料

学生便覧「COLLEGE LIFE」2018、89

募集要項（平成 30・31 年度）

11

学長運営方針、13連絡協議会資料、15ート、17

大学案内 2018・2019、

自己点検・評価「年次報告書」、14

関係高校

内部質保証フローチャ

PDCA サイクルフローチャート、18

評価指標査定方針、19

アセスメントマップ、25

教育内容一覧表、26

習成果ルーブリック、30

学務システムマニュアル、 32

調査資料、61

卒業時調査資料、57

学習成果一覧表、27

授業評価アンケート資料、69106

自己点検評価室議事録

授業評価報告書、91

学「現代社会と就職先調査資料、58

新入生オリエンテーション資料 、67

68

基準Ⅰ-B-1

シ

外部評価委員会資料、16

女性」の資料、54［区分

ウェブサイト「教育理念・教育方針」、5

卒業生

領域別成績分布、SD 研修会資料、

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ -A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学の教育目標（学訓）は、「基準Ⅰ-A-1 の現状」
（16・17 ページ）で述べたように、建学の精神及び教育理念に基づき定めたものである。それが、「尽心・創造・実践」である。その意味するところは、「常に至誠の心をもって事に当たり、もの・ことの本質を見つめ続け、古き慣習にとらわれず、より良きもの、より高きものを創ることに努
め、かつこれを単なる理念にとどめることなく実践すること」である。
この教育目標を踏まえ、設置する学科・コースの教育目標を定め、教育システム総覧（提出-1）に明記している。学科・コースの教育目標は、以下の通りである。
【生活創造学科

栄養士コース】

実社会で役立つ実践力を備えた栄養士及び食に関する専門家の養成を教育目標とする。そのために地域の食文化を基礎とした教育を実践する。具体的には栄養士コース
が定める学習成果の目標達成を目指す。
【生活創造学科

ビジネス・医療秘書コース】

社会人として求められる教養やマナーを身につけさせるとともに、ビジネスの現場で即戦力として活躍できる人材の育成を教育目標とする。具体的にはビジネス・医療21

長崎女子短期大学

秘書コースが定める学習成果の目標達成を目指す。
【生活創造学科

介護福祉士コース】

豊かな人間性と専門性を備えた介護福祉士として社会に貢献できる者の養成を教育目標とする。具体的には介護福祉士コースが定める学習成果の目標達成を目指す。
【幼児教育学科】
豊かな人間性と思いやりの心を持ち、社会の平和と幸福に寄与する自立した保育者の養成を教育目標とする。具体的には幼児教育学科が定める学習成果の目標達成を目指す。
以上が、各学科・コースの教育目標であるが、本学ではこれらを ウェブサイト（提出-2）、学生便覧「COLLEGE LIFE」（提出-7）、大学案内（提出-8）、募集要項（提出-9）で学内外に表明している（項目 1－levelⅡ）。特に学生に対しては、入学時の新入
生オリエンテーション（備付-61）において、各学科・コースの教育目標を人材 育成の目的の中に含めて学生に認識させるように説明している （項目 1－levelⅢ）。
学科・コースの教育目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、関係高校連絡協議会（備付-14）と外部評価委員会（備付-15）を毎年実施して確認している。これらの会議では、本学卒業生の就職状況や勤務状況を学科・コー
スごとに報告し、その実績や業績に関する評価を聴取して、本学の教育目標を 定期的に点検している。また、就職先調査（備付-57）を 2 年ごとに、卒業生調査（備付-58）
を 4～5 年ごとに実施して、ステークホルダーのニーズや短大教育の評価を定期的に点検している（項目 1－levelⅢ）。
本学学生の出身高等学校の先生方からは、高等学校在学中と比較してコミュニケー
ション力・プレゼンテーション力が大きく伸びている点や 、丁寧な学生支援等に関して評価をいただいている。また、外部評価委員からは、2 年間という短期間での実践力の育成や高い就職率、地元就職のための支援・取組等に一定の評価をいただいている。
なお、平成 29 年度の本学卒業生を対象に実施した平成 31 年 1 月の就職先調査結果
では、全学科・コースともに 5 段階評価で 3.4～4.0 という比較的高い評価と、数多くの実績や貢献に関するコメントを就職先の採用担当者等からいただいている。 また、卒業生調査からも本学の教育や取組等についての評価を得るように努めている。これ
らの調査から得られた評価を踏まえて、本学における教育・指導の改善に取り入れていくように努めている。
以上の点から、学科・コースの教育目的・目標に基づく人材養成は、 地域・社会の要請に応えていると言える。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。

22

長崎女子短期大学（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学では、建学の精神と教育理念を具現化するために、教育目標（「尽心・創造・実践」）に基づき、学習成果の到達目標を定め、教育システム総覧に明記している。本学
全体の学習成果の到達目標は、以下の通りである。
【尽心】
他者の人格を十分尊重して心情に共感し、誠意と品格を持って尽力することで、「誠
実な人柄と人間力」を身に付けている。具体的には、次の特性の涵養を目指す。
① 誠実性・真摯性誠意を持って真剣に人と接することができ、職業人として信頼される ことができる。
② 多様性・協働性
様々な人と様々な場面で協力し、周囲の模範となる活動をすることができる。
【創造】
汎用的能力と専門的能力を修得し、向学心と向上心を持って主体的に学び続け、「高
度な知性と創造力」を身に付けている。具体的には、次の特性の涵養を目指す。
③ 知識・技能
職場で求められる知識や技能を修得し、応用することができる。
④ 思考力・判断力・表現力・創造力
自分で考え、判断し、表現して、新しいものや良いものを創造 することができる。
【実践】
時代や環境の変化に対応し、社会的な責任を担って地域社会に貢献するために、「明
確な意志と実践力」を身に付けている。具体的には、次の特性の涵養を目指す。
⑤ 主体性・自立性・実行力
自分の意志や判断で、自ら進んで行動し、課題解決に取り組むことができる。
⑥ 就業力・貢献力
職業人としての実践力を備え、地域社会に積極的に貢献することができる。
以上が、本学全体としての学習成果の到達目標である。これを踏まえ、学科・コースの教育目標に基づく各学科・コースの学習成果の到達目標を定め、教育システム総覧に明記している。各学科・コースの学習成果の到達目標は、以下の通りである （項目 2－levelⅠ）。
【生活創造学科

栄養士コース】

1.「尽心」：食に関するサービスの精神とおもてなしの心を込めた食の提供を、協働で実践できる人格を身につける。具体的には、次の特性の涵養を目指す。

23

長崎女子短期大学①誠実性・真摯性：栄養士の職場において、誠意を持って真剣に人と接し、職業人として信頼されることができる。
②多様性・協働性：栄養士の職場において、多様な価値観を持つ人と協力して活動することができる。
2.「 創造」：自己管理力や社会人としてのキャリアアップ基礎能力を身につけると共に、栄養士としての専門的知識・技能を修得する。具体的には、次の特性の涵養を目指す。
③知識・技能：栄養士の職場において、求められる知識や技能を修得し、様々な場面で創意工夫し応用することができる。
④思考力・判断力・表現力・創造力：栄養士の職場において、自分で考え、判断し、表現して、新しいものや良いものを創り出すことができる。
3.「実践」：地域の食文化に誇りを持ち、伝承し、情報発信する力を身につける。具体的には、次の特性の涵養を目指す。
⑤主体性・自立性・実行力：栄養士の職場において、自分の意志や判断で、自立して行動し、問題を解決することができる。
⑥就業力・貢献力：栄養士の職場において、職業 人としての実践力を向上させ、地域社会に健康増進や栄養改善などにおいて積極的に貢献することができる。
【生活創造学科

ビジネス・医療秘書コース】

1.「尽心」：社会人や職業人として常に求められるホスピタリティマインドと人間性を修得する。具体的には、次の特性の涵養を目指す。
①誠実性・真摯性：ビジネスや医療秘書の職場において、誠意を持って真剣に人と接することができ、多くの人から信頼を得ることができる。
②多様性・協働性：ビジネスや医療秘書の職場において、多様な価値観を持つ人と協力して活動でき、信頼関係を築くことができる。
2.「創造」：ビジネスや医療秘書の現場で求められる汎用的・専門的な知識と技能を修得する。具体的には、次の特性の涵養を目指す。
③知識・技能：ビジネスや医療秘書の職場において、求められる知識や技能を修得し、様々な場面で応用することができる。
④思考力・判断力・表現力・創造力：ビジネスや医療秘書の職場において、状況を判断して自分の考えを表現し、新たな価値を創造することができる。
3.「実践」：地域社会において、自ら課題を発見・解決し、社会に貢献できる実践力を修得する。具体的には、次の特性の涵養を目指す。
⑤主体性・自立性・実行力：ビジネスや医療秘書の職場において、問題意識を持って主体的に行動し、解決策を提案することができる。
⑥就業力・貢献力：ビジネスや医療秘書の職場において、常に職業人としての実践力を向上させる努力を惜しまず、積極的に地域社会に貢献することができる。

24

長崎女子短期大学【生活創造学科

介護福祉士コース】

1.「尽心」：他者の人格を尊重し、その心情に共感的に接することができる豊かな人間性を身につける。具体的には、次の特性の涵養を目指す。
①誠実性・真摯性：介護福祉士として、誠意を持って真摯に人と関わり、尊厳を守る介護を行うことができる。
②多様性・協働性：介護福祉士として、多様な価値観を受け入れ、協力して、より良い介護を行うことができる。
2.「創造」：介護福祉士に必要な専門的な知識・技術を修得する。具体的には、次の特性の涵養を目指す。
③知識・技能：介護福祉士として、求められる知識や技能を修得し、介護の質の向上に努めることができる。
④思考力・判断力・表現力・創造力：介護福祉士として、自ら考え、判断し、介護を必要とする人のニーズをくみ取り、自立を支援する介護を創り出すことができる。
3.「実践」：介護の専門職として、チームでの役割を担い、地域社会に貢献できる実践
力を身につける。具体的には、次の特性の涵養を目指す。
⑤主体性・自立性・実行力：介護福祉士として、介護の業務に主体的に関わり、自ら進んで行動し、課題解決に取り組むことができる。
⑥就業力・貢献力：介護福祉士として、職に就く力を備え、地域社会に積極的に貢献することができる。
【幼児教育学科】
1.「尽心」：子どもを愛し、周囲の人々に寄り添い、支援する姿勢を身につける。具体的には、次の特性の涵養を目指す。
①誠実性・真摯性：保育者として、子どもに誠意を持って関わり、一人ひとりの思いを受け止め、向き合うことができる。
②多様性・協働性：保育者として、多様な価値観を受容し、様々な社会資源を活用しながら保育を行うことができる。
2.「創造」：保育者としての専門的知識・技能を修得する。具体的には、次の特性の涵養を目指す。
③知識・技能：保育者として求められる知識や技能を修得し、子ども一人ひとりの可能性を引き出す保育を展開することができる。
④思考力・判断力・表現力・創造力：保育者として十分な子ども理解に基づき、自ら考え、状況判断を行い、保育への思いを表現し、創造的に子どもと関わることができる。
3.「実践」：自立した社会人として、必要な職業倫理を持ち、責任ある行動ができる。
具体的には、次の特性の涵養を目指す。
⑤主体性・自立性・実行力：保育者として、主体的に保育を計画し、自立した保育実践を行うとともに、日々の保育に対する自己評価を積み
重ね、専門性の向上に努めることができる。

25

長崎女子短期大学⑥就業力・貢献力：保育者として保育職の意義を自覚し、積極的に地域社会と交流し、子育て支援の推進と充実に貢献することができる。
なお、本学全体及び学科・コースの学習成果については、 ウェブサイト、学生便覧「COLLEGE LIFE」、大学案内、募集要項等で学内外に表明している。また、学長は学内の教職員には学長運営方針（備付-11）で、学生には卒業必修科目である「現代社
会と女性」（備付-32）の授業において学位授与の方針に関連づけて説明している。
学習成果の点検については、学校教育法の短期大学の規定に照らして、平成 28 年度に教育システム総覧を改訂し、評価指標査定方針（備付-18）及び測定時期を示すアセ
スメントマップ（備付-19）を策定した。また、学生による授業評価アンケート結果（備付-68）と卒業時調査結果（備付-54）を、毎年度、授業評価報告書（備付-69）及び自己点検・評価「年次報告書」（備付-13）に明記し、次年度の改革・改善に活用するように努めている。さらに、毎年度末に行う SD 研修会（備付-91）において、学科・コースごとに教育内容一覧表（備付-25）と学習成果一覧表（備付-26）を作成し、学習成果の点検及び成果と課題の検証を行っている。
なお、実際に学生が修得した学習成果の到達度については、基準Ⅱ -A-7「学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている」に記載する。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的に議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では、学位授与の方針をはじめとする三つの方針を 平成 23 年 10 月に整備して定めていたが、平成 28 年 3 月に中央教育審議会大学分科会大学教育部会から出された「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）、『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受け入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、平成 28 年度に自己点検評価室会議兼運営委員会（備付-106）で組織的に協議を重ねて見直しを行い、改めて三つの方針を関連付けて一体的に策定した（項目 3－levelⅠ）。
この三つの方針を踏まえた教育活動については、 教育システム総覧、評価指標査定
方針、アセスメントマップに加えて、内部質保証フローチャート（備付-16）及び PDCA
サイクルフローチャート（備付-17）に従って行っている。また、学習成果と成績評価の関係をシラバス（提出-5）に明記し、授業科目の成績評価に学習成果の到達度を的
確に反映させている（項目 3－levelⅡ）。さらに、教育内容一覧表、学習成果一覧表、

26

長崎女子短期大学

学習成果ルーブリック（備付-27）、領域別成績分布（備付-67）を作成し、毎年 3 月に行う SD 研修会において当該年度の成果と課題の検証を行っている（項目 3－levelⅢ）。
これらの仕組みは、教育課程の全授業科目の学習成果に反映されており、ほぼすべてのデータを学務システム上で管理している（項目 3－levelⅣ）。
本学の三つの方針は、教育システム総覧に一体的・体系的に示し、ウェブサイト、
学生便覧「COLLEGE LIFE」、大学案内、募集要項等で学内外に表明している （項目
3－levelⅠ）。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

本学では教育の効果に係る学習成果について、23 ページ以降に記述しているように、
教育目標（学訓）「尽心・創造・実践」に対応した 6 項目（①誠実性・真摯性、②多様性・協働性、③知識・技能、④思考力・判断力・表現力・創造力、⑤主体性・自立性・実行力、⑥就業力・貢献力）を定め、独自の評価指標と査定手法を有している。しかし、実際の学習成果 6 項目の評価に当たっては、評価の観点と基準が明確でないため、判定が非常に困難であるという声が多くの教員から出ている。今後は、学習成果を表す６つのキーワードとそのカテゴライズを見直すとともに、より客観的で具体的な評価基準を定めた学習成果ルーブリックの開発について検討する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

教育の効果の特記事項としては、(1)学習成果の 4 つの査定レベルごとの可視化と、(2)三つの方針の PDCA サイクル及び検証手法を確立したことが挙げられる。その成果や効果等については、次ページ以降に記述する。

27

長崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料

4

自己点検評価室規程

備付資料

13

自己点検・評価「年次報告書」、14

関係高校連絡協議会資料、 15

外部評価委員会資料、16

内部質保証フローチャート、17クルフローチャート、18

評価指標査定方針、19

アセスメントマップ、

20

ウェブサイト「情報公開」、21

学務分掌一覧、2223

修学状況一覧表（成績通知表、能力・GPA 分布図）、24

トフォリオ、25

教育内容一覧表、26

ルーブリック、28

方針検証資料、3066

項目別成績分布、67

料、69
基準Ⅰ-C-1

学習ポー
学習成果

学務システムマニュアル、32 「現領域別成績分布、68

授業評価報告書、91

単位認定状況表、

学習成果一覧表、27

代社会と女性」の資料、33 「マナー学」の資料、54［区分

PDCA サイ

卒業時調査資料、

授業評価アンケート資

SD 研修会資料

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、平成 16 年度に自己点検・評価のための規程及び組織として、長崎女子短期大学自己点検評価室規程（提出-4）を定め、自己点検評価室を学務分掌（備付-21）に位置付けた。その規程第 2 条第 1 項には、
「 評価室は、前条の目的を達成するために、
次に掲げる業務を行う。(1) 自己点検・評価による教育の内部質保証に関すること。(2)
外部評価及び認証評価による教育の外部質保証に関すること。(3)自己点検・評価の調
査・研究及び推進に関すること。」と明記し、また第 2 項では「自己点検・評価の実施
結果は、毎年学内で報告するものとする。」としている。
自己点検・評価活動は、各部署や各科目において、 内部質保証フローチャート（備付-16）及び 6 種類の PDCA サイクルフローチャート（備付-17）に基づいて日常的に行うように努めている。
毎年度、専任（特別専任を含む）の全教員及び全職員は、自己点検・評価「年次報告書」（備付-13）を作成し、ウェブサイト 「情報公開」（備付-20）で公表している。
また、7 年に一度の認証評価の自己点検・評価報告書もウェブサイトで公表している。
さらに、自己点検・評価を 1 年単位で定期的に行い、その結果を専任の全教職員が参28

長崎女子短期大学

加する年度末の SD 研修会（備付-91）で報告するとともに、意見交換を行っている（項目４－levelⅢ）。
併せて、毎年度、6 月には関係高校連絡協議会（備付-14）を、3 月に外部評価委員
会（備付-15）を開催して、本学の取組について報告することにより、自己点検・評価
活動に高等学校教員や外部評価委員の意見を取り入れている。
なお、上記の高等学校関係者や外部評価委員の意見、学生による授業評価アンケー
ト結果（備付-68）や卒業時調査結果（備付 -54）については、各自が授業評価報告書（備付-69）や自己点検・評価「年次報告書」を作成する際の資料とするとともに、次年度の改革・改善に活用するように努めている（項目 4－levelⅢ）。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守し
ている。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学では、評価指標査定方針（備付-18）及び評価指標測定時期を示すアセスメント
マップ（備付-19）に基づいて、①学生個人レベル、②授業科目レベル、③教育課程レベル、④短大機関レベルの４段階のレベルで、学習成果の獲得状況を査定（アセスメント）する手法を有している。具体的には、下表のように、「①学生個人レベル」では、
修学状況一覧表（成績通知表、能力・GPA 分布図）
（備付-23）、学習ポートフォリオ（備付-24）を作成し、「②授業科目レベル」では、単位認定状況表（備付-22）、項目別成績分布（備付-66）、領域別成績分布（備付-67）を、「③教育課程レベル」では、教育
内容一覧表（備付-25）、学習成果一覧表（備付-26）、学習成果ルーブリック（備付-27）
を、そして「④短大機関レベル」では、「現代社会と女性」（備付-32）と「マナー学」（備付-33）及びボランティア活動の資料をそれぞれ作成して 、各レベルの学習成果の獲得状況を測定・評価・判定している。これらの学習成果の到達度は、現在開発中のものを除いて、ほぼすべてを全教職員が学務システム（備付-30）上で閲覧・出力することができる（項目 2－levelⅢ）。
〔学習成果獲得状況の査定システム〕

根拠資料
の名称

1. 学生個人

2. 授業科目

3. 教育課程

4. 短大機関

レベル

レベル

レベル

レベル

修学状況一覧表

単位認定状況表

教育内容一覧表現代社会と女性

能力・GPA 分布図

項目別成績分布

学習成果一覧表

マナー学

学習ポートフォリオ

領域別成績分布

学習成果ルーブリック

ボランティア活動29

長崎女子短期大学

査定の手法の点検は、毎年定期的に行っており、学習成果の点検と同様に、平成 28
年度に教育システム総覧を改訂し、評価指標の査定方針と測定時期 を示すアセスメン
トマップを策定した。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルとしては、三つの方針と PDCA サイクルに基づく内部質保証フローチャート及び 6 種類の PDCA サイクルフローチャート（①アセスメント、②学習成果、③卒業認定・学位授与の方針、④教育課程編成・実施の方針、⑤入学者受入れの方針 、⑥授業改善）を活用している。特に、三つの方針については、方針検証資料（備付-28）を作成して妥当性と有用性の検証を行っている。
教育の質を保証するために、常に学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変
更などを確認し、法令を遵守している。具体的な例として、平成 28 年度には中央教育審議会大学分科会大学教育部会から出されたガイドラインを踏まえ、本学の三つの方針について見直しを行った。また、教職課程認定申請に関連して幼児教育学科においては、必要なカリキュラムや学則の変更等を行い、平成 31 年 1 月には文部科学省から「教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定について」の通知を受け、認定を受けることができた。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

内部質保証の自己点検・評価システムについては、12・13 ページに記述及び図示したように、PDCA サイクルに基づいて内部質保証の点検・改善を行っていくこととしている。主な課題としては、学習成果の評価指標・査定手法 及び三つの方針の点検・改善を行っていくこと、また、自己点検・評価の結果を学習 支援・進路支援で具体的に活用するエンロールメントマネジメントのシステムを構築していくこと等である。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況（1）建学の精神と教育目標を具現化するための方策について
17 ページに記述したように、本学では平成 28 年度に学位授与の方針をはじめとする三つの方針の見直しを行った。その際、三つの方針は、建学の精神、教育
理念、教育目標（学訓）を踏まえたもので、かつそれらの関連性を重視して策定した。これらをまとめたものが、「教育システム総覧」であり、この総覧の改訂により、建学の精神と教育理念、教育目標（学訓）、三つの方針、学習成果が一体化され、日々の教育活動において具現化できる体制を整えることができた。

30

長崎女子短期大学(2）ジェネリックスキル（汎用的能力）の涵養について
このことについては、本学では、授業をはじめとするすべての教育課程 及び学友自治会活動、ボランティア活動等の諸活動を通じて涵養されるものと考えている。特に、現学長就任 2 年目の平成 29 年度からは、必修科目「現代社会と女性」
における全学的な初年次教育の実施、全学的な社会人基礎力検査 の実施及びフィードバック等を行っており、徐々にではあるが、ジェネリックスキルが定着しつつあるとの調査結果も出ている。平成 30 年度に実施した就職先調査においても、十分とは言えないが、定着をうかがわせる評価を いただいている。
（3）教育目標と学習成果を点検・評価する独自のシステムの開発 について
学習成果の獲得状況を測定するシステムに ついては、29 ページに記述している
ように、本学独自の評価指標査定方針及び評価指標測定時期を示すアセスメント
マップに基づいた、①学生個人レベル、②授業科目レベル、③教育課程レベル、④短大機関レベルの 4 段階のレベルの学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法及びこれらの学務データを管理する学務システムの開発 を行った。
（4）学生の学力不足や学習意欲低下に対する能力別教育プログラムの開発について
このことについては、十分とは言えないが、一部の学科・コースにおいては取り組んでいる。例えば、生活創造学科ビジネス・医療秘書コース における「ビジネス文書作成」（ワードプロセッシング演習）や幼児教育学科におけるピアノレッ
スン等の特定科目では、習熟度に応じた指導を実施している。また、生活創造学
科ビジネス・医療秘書コースにおける 秘書検定やワープロ検定 等の受験対策講座
や、生活創造学科栄養士コースにおける栄養士実力認定試験対策講座は、個別指導の形式を取り入れ、個々の能力に応じた指導を実施している。
（5）個々の学生に応じたきめ細かな対応について
本学では、チューター制度を採用している。これは、 5～10 名程度の学生に対して教員 1 名をチューターとして割り当てているもので、定期的な面談を通して、
学習支援・学生生活支援・就職相談等を行っている。また、チューター制度とは別に学生相談室を設置して、個別の悩みや相談を受け付けている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画（1）「建学の精神の課題」についての改善計画
建学の精神の学内における共有については、 17 ページに記述しているが、本学では年度当初の授業（全学必修科目「現代社会と女性」）や創立記念日（ 10 月 1日）前日の説明等で学生が学ぶ機会を設けている。今後は、「現代社会と女性」での授業や創立記念日以外に建学の精神を学ぶ機会を増やしてい くこととする。具
体的には、年度当初や学期末のガイダンスの時間等を 活用し、理解を深めるとともに、日々の行動に実践できる力を養っていきたい。
また、高等教育機関としての 地域・社会への貢献については、本学は「地域に31長崎女子短期大学

愛され、地域に貢献する短期大学」を目指して取り組んでいるが、その取組は十分とは言えない。本学の持つ教育資源や人材を積極的に公開・派遣して、地域貢献を果たしていきたい。具体的には、これまで一定の取組を行ってきた公開講座・
出前授業・ボランティア活動を改めて整理した上で、さらにプラスの活動を計画
していくこととする。そのためには、QSP 事業や協定を締結している長崎市、南島原市等における活動の拡大等を視野に入れながら 実践していくこととする。
（2）「教育の効果の課題」についての改善計画
教育目標（学訓）「尽心・創造・実践」に対応した 、学習成果の能力特性である
6 項目（①誠実性・真摯性、②多様性・協働性、③知識・技能、④思考力・判断力・
表現力・創造力、⑤主体性・自立性・実行力、⑥就業力・貢献力）が、実際の評価に当たって難しいという点については、まずは運営委員会を兼ねた自己点検・評価室会議での協議をはじめ、各学科・コースでの意見も参考にしながら、 令和
元（2019）年度中に方向性をまとめていくこととする。
（3）「内部質保証の課題」についての改善計画
課題として挙げた、「学習成果の評価指標・査定手法の点検・改善」、「自己点検・
評価の結果を用いた学習支援・進路支援での具体的な活用」については、（2）でも述べたように学内での議論、協議が必要である。また、FD 及び SD 研修会等を通じて、具体的な事例をもとに 教職員が理解を深め、本学全体として改善を加えていくこととする。

32

長崎女子短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

1

教育システム総覧、3

LIFE」2018、8
備付資料

14

学則、5

シラバス、7

大学案内 2018・2019、9

関係高校連絡協議会資料、15

査定方針、20

学生便覧「COLLEGE

募集要項（平成 30・31 年度）

外部評価委員会資料、18

ウェブサイト「情報公開」、22

単位認定状況表、23

学状況一覧表（成績通知表、能力・GPA 分布図）、25
26

学習成果一覧表、28

32「現代社会と女性」の資料、33

アステップ診断資料、41

方針検証資料、30

成績評価の判定資料、48

資料、58

卒業生調査資料、63

修教育内容一覧表、

学務システムマニュアル、「マナー学」の資料、34

キャリ

カリキュラムマップ（リスト型）、42

規程、43

目別成績分布、67

評価指標

教務マニュアル、57

履修

就職先調査

授業科目表、65 進路一覧表、66

項

領域別成績分布

備付資料-規程集
24［区分

教員資格審査基準に関する内規、35

基準Ⅱ-A-1

教員選考規程短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・ 学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学では、本学全体及び学科・コースの学位授与の方針を、それぞれの学習成果の到達目標に対応させて一体的に定め、教育システム総覧（提出-1）に明記している。
また、学科・コースの学位授与の方針は、学則に定めた卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を教育システム総覧に明確に示している。 なお、卒業要件等の詳
細は学則第 30 条～第 32 条（提出-3）及び履修規程第 3 条、第 14 条、第 15 条（備付-42）に示しており、本学の学位授与の方針はこれらの規定を踏まえたものである。本
学全体及び各学科・コースの学位授与の方針は、以下の通りである。

33

長崎女子短期大学【本学全体】
教育目標（学訓）と学習成果の到達目標に基づいて開講されている教育課程の科目を履修し、学則に規定する成績評価の基準で卒業に必要な単位を修得した者。これにより社会に貢献できる資質を身につけた者に、短期大学士の学位を授与する。また、各学科・コースが定める所定の単位を修得した者に、所定の免許・資格を授与する。
具体的には、次の 6 項目について、社会に適応し地域社会に貢献できるレベルに達したと認められる者に学位を授与する。
①誠実性・真摯性：誠意を持って真剣に人と接することができる。
②多様性・協働性：様々な人と様々な場面で協力して活動することができる。
③知識・技能：職場で求められる知識や技能を修得することができる。
④思考力・判断力・表現力・創造力：自分で考え、判断し、表現して、創り出すことができる。
⑤主体性・自立性・実行力：自分の意志や判断で、自立して行動することができる。
⑥就業力・貢献力：職業人としての実践力を備え、地域社会に関わることができる。
【生活創造学科

栄養士コース】

栄養士コースの教育目標と学習成果の到達目標に基づいて開講されている教育課程の科目を履修し、学則に規定する成績評価の基準で卒業に必要な単位を修得した者。
これにより「食」の分野で社会に貢献できる資質を身につけた者に、短期大学士（栄養学）の学位を授与する。また、所定の単位を修得した者に栄養士の資格を授与する。
具体的には、次の 6 項目について、社会に適応し地域社会に貢献できるレベルに達したと認められる者に学位を授与する。
① 誠実性・真摯性：栄養士の職場において、誠意を持って真剣に人と接することができる。
② 多様性・協働性：栄養士の職場において、多くの人と様々な場面で協力して活動することができる。
③ 知識・技能：栄養士の職場において、求められる知識や技能を修得することができる。
④ 思考力・判断力・表現力・創造力：栄養士の職場において、自分で考え、判断し、表現して、創り出すことができる。
⑤ 主体性・自立性・実行力：栄養士の職場において、自分の意志や判断で、自立して行動することができる。
⑥ 就業力・貢献力：栄養士の職場において、職業人としての実践力を向上させ、地域社会に貢献することができる力を身につける。
【生活創造学科

ビジネス・医療秘書コース】

ビジネス・医療秘書コースの教育目標と 学習成果の到達目標に基づいて開講されている教育課程の科目を履修し、学則に規定する成績評価の基準で卒業に必要な単位を修得した者。これにより「ビジネス・医療」の分野で社会に貢献できる資質を身につけた者に、短期大学士（生活学）の学位を授与する。

34

長崎女子短期大学

具体的には、次の 6 項目について、社会に適応し地域社会に貢献できるレベルに達したと認められる者に学位を授与する。
① 誠実性・真摯性：ビジネスや医療秘書の職場において、誠意を持って真剣に人と接することができる。
② 多様性・協働性：ビジネスや医療秘書の職場において、多くの人と様々な場面 で協力して活動することができる。
③ 知識・技能：ビジネスや医療秘書の職場において、求められる知識や技能を修得することができる。
④ 思考力・判断力・表現力・創造力：ビジネスや医療秘書の職場において、自分で考え、判断し、表現して、創り出すことができる。
⑤ 主体性・自立性・実行力：ビジネスや医療秘書の職場において、自分の意志や判断で、自立して行動することができる。
⑥ 就業力・貢献力：ビジネスや医療秘書の職場において、職業人としての実践力を備え、地域社会に関わることができる。
【生活創造学科

介護福祉士コース】

介護福祉士コースの教育目標と 学習成果の到達目標に基づいて開講されている教育
課程の科目を履修し、学則に規定する成績評価の基準で卒業に必要な単位を修得した者。これにより「介護福祉」の分野で社会に貢献できる資質を身につけた者に、短期大学士（介護福祉学）の学位を授与する。また、所定の単位を修得した者に介護福祉士の受験資格を授与する。
具体的には、次の 6 項目について、社会に適応し地域社会に貢献できるレベルに達したと認められる者に学位を授与する。
① 誠実性・真摯性：介護福祉士として、誠意を持って真摯に人と接することができる。
② 多様性・協働性：介護福祉士として、多様な価値観を受け入れ、協力して介護を行うことができる。
③ 知識・技能：介護福祉士として、求められる知識や技能を修得することができる。
④ 思考力・判断力・表現力・創造力：介護福祉士として、自ら考え、判断し、介護を必要とする人のニーズをくみ取り、自立を支援する介護に繋げることができる。
⑤ 主体性・自立性・実行力：介護福祉士として、介護の業務に主体的に関わり、自立して行動することができる。
⑥ 就業力・貢献力：介護福祉士として、職に就く力を備え、地域社会に関わることができる。
【幼児教育学科】
幼児教育学科の教育目標と 学習成果の到達目標に基づいて開講されている教育課程の科目を履修し、学則に規定する成績評価の基準で卒業に必要な単位を修得した者。
これにより「保育」の分野で社会に貢献できる資質を身につけた者に、短期大学士（幼児教育学）の学位を授与する。また、所定の単位を修得した者に幼稚園教諭二種の免35

長崎女子短期大学

許と保育士の資格を授与する。
具体的には、次の 6 項目について、社会に適応し地域社会に貢献できるレベルに達したと認められる者に学位を授与する。
① 誠実性・真摯性：保育者として、子どもに誠意を持って関わることができる。
② 多様性・協働性：保育者として、多様な価値観を受容し、同僚・保護者と保育を行うことができる。
③ 知識・技能：保育者として求められる知識や技能を修得することができる。
④ 思考力・判断力・表現力・創造力：保育者として自ら考え、状況判断を行い、保育への思いを表現し、創造的に子どもと関わることができる。
⑤ 主体性・自立性・実行力：保育者として、主体的に保育を計画し、自立した保育実践を行うことができる。
⑥ 就業力・貢献力：保育者として保育職の意義を理解し、地域の子育て支援に貢献することができる。
以上のような本学の学位授与の方針の策定には、評価指標査定方針（備付-18）に明記しているように、「学習成果と 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
策定の核となる能力特性」として、文部科学省が提唱する「学力の３要素」と「 2030
年以降の社会・現状を見据え解決すべき課題」、及び経済産業省が提唱する「社会人基礎力」の特性を取り入れており、さらに、関係高校連絡協議会（備付-14）と外部評価委員会（備付-15）を毎年実施して社会的な評価や貢献について確認しているこ とから、社会的な通用性があると言える。
また、学位授与の方針の妥当性を検証するために、年度末に方針検証資料（備付 -28、
P.1～4）を作成し、学位授与の方針の評価指標である GPA について、就職先調査や標準化テストの基礎能力及び社会人基礎力検査（備付-34）の結果を検討し、さらに、就職先調査（備付-57）を 2 年毎に、卒業生調査（備付-58）を 4～5 年毎に実施して定期的な点検を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（ カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、 卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。

36

長崎女子短期大学⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学では、平成 28 年度に三つの方針の見直しを行ったが、教育課程編成・実施の方
針を以下のように定めた。
「教育目標（学訓）と学習 成果の到達目標及び学位授与の方針を達成するために、次の項目を教育課程編成・実施の方針として教育を実施する。
１．「尽心」：様々な価値観や人生観を学び、自分の生き方を見つめ直す教育課程・教育プログラムを編成し、誠実な人柄と人間力の修得を目指す。
２．「創造」：汎用的能力と専門的能力を修得する基礎科目と専門科目の教育課程・教育プログラムを編成し、高度な知性と創造力の修得を目指す。
３．「実践」：職場での専門的な体験や地域社会の発展に貢献するための教育課程・教育プログラムを編成し、明確な意志と実践力の修得を目指す。
授業運営と成績評価は、学則及び各授業科目のシラバスに従って実施する。
各科目と学習成果との関連及び系統的な科目構成は、カリキュラム・マップ（リスト型、ツリー型）に示す。」としている。
本学では、生活創造学科（栄養士コース、ビジネス・医療秘書コース、介護福祉コース）と幼児教育学科を設置しているが、各学科・コースの教育課程は、短期大学設置基準（第 4 章教育課程）の規定に則り体系的に編成している。このことについては
学生便覧「COLLEGE LIFE」に掲載している、学科・コース別のカリキュラムフロー
チャートにて、学習成果の到達目標に対応した科目群を明示し、各科目群はナンバリ
ングを施して 2 年間の学びを体系的に編成している（提出-7、P.25～51）。
また、シラバス（提出-5）には、学科・コースで開講しているすべての科目について、「学習成果との関連」の欄を設け、「尽心」：誠実な 人柄と人間力、「創造」：高度な知性と創造力、「実践」：明確な意志と実践力のそれぞれを、さらに 2 つに分けて 6 項
目とし、その関連性の大きさを大＝◎、中＝○、小＝△として示している。
さらに、単位の実質化を図るため、1 年間に履修できる単位数の上限を設けるキャップ制を定めている。このことについては、学生便覧「 COLLEGE LIFE」に掲載の履修規程第 12 条（備付-42 または提出-7、P.70）に下記のように上限を定めている。
○生活創造学科
・栄養士コース

45 単位・ビジネス・医療秘書コース

50 単位

・介護福祉士コース

60 単位○幼児教育学科

57 単位

37

長崎女子短期大学

短期大学設置基準第 11 条の二第 2 項には、「短期大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。」との規定があるが、本学では、各科目の成績評価基準をシラバスに明示し、成績評価の判定資料（備付-43）に基づき学習成果の獲得状況を判定している。シラバスに明示している項目は、次のとおりである。【科目区分、科目名、科目コード、担当者、対象学
生、学期区分、単位数、担当形態、卒業要件、免許・資格要件、科目の主題、 学習成果との関連、科目の到達目標、成績評価の方法と割合、授業方法、準備 学習、課題等への対応、授業計画、教科書・参考書、受講生へのメッセージ 】
なお、令和元（2019）年度からは実務家教員が担当する科目を明示することとした。
本学は、平成 30 年度現在、栄養士、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭の養成施設であるが、指定された授業科目以外の科目において特色化を図るため、教育課程の見直しを行っている。例えば、ビジネス・医療秘書コースでは、平成 30 年度より 1 年次に「プレゼミナール」を開講し、栄養士コースでは 令和元（2019）年度より 2 年次に「スキルアップ特講」を開講する予定である。
教員の採用・昇任については、本学教員選考規程（ 備付-規程集 35）及び教員資格審査基準に関する内規（備付-規程集 24）に基づき行っている。また、各学科・コースには、それぞれの教育課程により編成された授業科目の 目標を達成すべく、専門的な知識・技能・指導力等を有する教員をバランスよく配置している。
なお、教育課程編成・実施の方針の妥当性を検証するために、 年度末に方針検証資料（備付-28、P.15～17）を作成し、教育課程編成・実施の方針の評価指標である項目
別成績分布（備付-66）と領域別成績分布（備付-67）について、GPA や学習成果 6 項
目のバランスを検討して、定期的な点検を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学では、専門教育の充実とともに、教養教育と品性教育を重視することにより、学生一人ひとりが輝き、人間として、また女性としての成長を促す科目として基礎科
目（人間教養科目）を開講している 〔授業科目表（備付-63）及びシラバス（提出-5）参照〕。例えば、全学生が履修する「現代社会と女性」（備付-32）では、15 回の授業を
ライフプランニング、人権、キャリアなど のテーマ別に学ぶことによって、地域を支える教養ある女性として育成することを目指している。 また、「マナー学」（備付-33）
も全学生が履修する基礎科目であ り、礼儀正しい立ち居振る舞いや話し方ができるな

38

長崎女子短期大学

ど、社会人としての素養を身に付けられるようにしている。さらに、「生涯学習論」では、地元長崎県で就職する学生が大多数を占めることから、 地域で活躍する社会人として必要な知識、技能、態度を身に付けるとともに、よ り善く生きるために必要な学びの重要性を理解することによって、短大卒業後の学びへの意識付けを図っている。
学科・コース別に見ると、生活創造学科栄養士コースでは、基礎科目である「日本文化概論」、「ヒトと生物」、「生涯スポーツ」等を学ぶことにより、専門教育科目の「長崎食育学」、「生化学」、「解剖生理学」、「運動生理学」への展開を図っている。同学科
ビジネス・医療秘書コースでは、基礎科目「日本文化概論」、「ヒトと生物」、「経済学」
等の学びを導入として、専門教育科目「比較文化」、「数的理解」等の講義や、「ビジネ
ス文書作成」、「ビジネスデータ活用」の演習に繋げている。幼児教育学科では、基礎
科目「体育講義」、「生活と音楽」、「生活とアート」等によって、専門教育科目「幼児体育」、「うたと表現」、「子どもと美術」等の学びをより深めることを意図している。
なお、「基礎科目」と「専門教育科目」との関連 は、下図のとおりである。
〔「基礎科目」と「専門教育科目」との関連 〕

教養教育の効果は、単位認定状況表（備付-22）あるいは修学状況一覧表（備付-23）
として全学生を一覧できるようにしており、的確に学習の効果を判断できるようにしている。さらに、社会人基礎力検査や 基礎能力検査を実施して、キャリアステップの診断に活用している。

39

長崎女子短期大学［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

授業科目表及びシラバスに記載しているとおり、職業教育の一環として教養教育では、「現代社会と女性」や「マナー学」において社会人基礎力を高める取組を実施している。具体的には、「現代社会と女性」では、「大学を知る・自分を知る」、「一般教養を学ぶ」、「ライフプランニング」、「人権について考える」、「キャリアについて考える」
等のテーマを設け、社会人となる学生に対し、必要な基礎的素養を身に 付けさせる教
育支援を実施している。また、「マナー学」も職業教育を意識した必修科目としており、
言葉遣い、電話応対、来客応対、慶事・弔事のマナー等を学習している。
次に、専門教育における職業教育として、生活創造学科栄養士コースでは、「長崎食育学」をはじめ、「給食経営管理論実習」、「調理学実習」など 、実習科目において地域密着型の栄養士養成に取り組んでいる。平成 30 年度は、1 年生の「長崎食育学」と 2年生の「卒業研究」を組み合わせた「卓袱料理試食会」を開催し、食文化の継承活動を実施した。同学科ビジネス・医療秘書コースでは、1 年次よりキャリアアップセミナ
ーを実施しており、ヤングハローワークセミナー、企業交流会、就活ピアサポートな
ど、職業への接続を意識した取組を進める一方、「秘書概論 」、「秘書実務 1・2」、「ビジネス文書作成 1・2」及び「データベース演習」等において、一部ではあるが関連した検定試験の対策を行うなどして、卒業後に求められる能力の育成に努めている 。幼児教育学科では、「保育実習指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」において、卒業生講演会、園長講演会、施設長講演会、実習報告会等を実施し、職業への接続を意識 した教育支援を行っている。その他、全学的な特色ある職業・キャリア教育として、主に本学の広報大使として 2 年生の中から「女子短アンバサダー」を選出し、教職員と共に行事の企画、運営に関わる機会を設けている。
学科、コースにおける特色ある職業・キャリア教育は、生活創造学科栄養士コース
では、1 年生後期より就職講座を開催し、三者面談の他、給食委託企業によるキャリア
ガイダンスも実施している。同学科ビジネス・医療秘書コースでは、フィールドワー
クとして 2 年生の中から「学長秘書」を選出し、学長室において活動している。幼児教育学科では、キャリア支援センターと連携した就活セミナーをはじめ、進学相談会、就職先訪問、就職活動体験報告会 等を行っている。なお、各学科・コースとも、職業教育を意識した取組として、ボランティア活動も積極的に行っている。
職業教育の効果の測定・評価・改善に関しては、教育の質的保証を図る評価法として、PDCA サイクルに基づき実施している。その内容は、教育内容一覧表 （備付-25）
及び学習成果一覧表 （備付-26）に記載している。具体的には、年度末に開催される
FD 研修会において学科・コースごとに総括がなされ、職業教育の成果や課題について40長崎女子短期大学

検討し、共通認識を持ち、次年度の職業教育に繋ぐ意識を構築する努力を 行っている。
また、キャリア支援センター長が 主催し、学科・コースのキャリア支援担当者から構成されるキャリア支援委員会では、職業教育の成果や課題 を検討して学科・コース会
議に還元させている。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、 AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学の建学の精神及び教育理念は 16・17 ページに記述しているが、建学の精神と教育理念を具現化するため、教育目標（学訓）に基づ く学習成果の到達目標及び学位授与の方針を設定している。また、この目標及び方針に従い、期待する入学者像を入学者受入れの方針（次ページ参照）として示している。この方針は、大学案内（提出-8）、募集要項（提出-9）、ウェブサイト（備付-20）内に掲載して学内外に示している。
このような入学者受入れの方針に合致し、目的意識を有する入学生が本学において 、
2 年間学ぶことで、卒業時には目指すべき学習成果に到達することができる。この入学者受入れの方針では、本学が 期待する受験者像を示すとともに、入学前の学習成果として、一定水準の学力を身に付けていることを求めている。
本学における入学者選抜の方法としては、推薦入試（指定校・一般）、自己推薦入試、一般入試及び社会人入試の 4 区分がある。指定校推薦入試では、調査書により一定水準の学力を評価するとともに、面接試験による人物評価と志望理由書の事前提出による目的意識の把握に努めている。また 、一般推薦入試では、小論文を課すことで、特に「知識・技能」や「思考力・判断力・表現力」 を評価することとしている。一般入試では、調査書、学力試験による学力評価に加えて面接試験を実施することで人物と目的意識を評価している。また、自己推薦入試においても、 調査書と小論文による一定水準の学力評価と、面接試験による人物評価と目的意識の評価に努めている。
本学が求めている人物像は、「誠実な人柄と人間力を身に付けるために、他者を思い41

長崎女子短期大学

やり、協働の努力を惜しまない者」（尽心）、「知性と創造力を身に付けるために、基礎学力と素養を有し、学ぶ姿勢を持ち続ける者」（創造）、「明確な意志と実践力を身に付けるために、何事にも辛抱強く努力し、社会に貢献する志を持った者」（実践）である。
入学者選抜では、これらを念頭に置きながら、本学の教育課程を履修し、卒業に必要な単位の修得が可能な者を選抜の基本方針としている。以上のように、入学志願者の目的意識と一定水準の学力を評価できる選抜方法 を採用しており、本学の入学者選抜
は入学者受け入れの方針に合致していると言える。
〔入学者受入れの方針〕

全学共通

尽 心

創 造

実 践

誠 実 な人 柄 と人 間 力 を身 に付

高 度 な知 性 と創 造 力 を身 に付明確な意 志と実 践力 を身に付 けけるために、他者を思いやる気

けるために、基 礎 学 力 と素 養るために、何事にもひたむきに辛持ちを持ち、協 働に向けた努があり、常 に学 ぶ姿 勢 を持 ち

抱 強 く 努 力 し、 社 会 に 貢 献 す る

力を惜しまない者。

続けることができる者。

志を持った者。

本学では、特に次のような受験生の入学を期待している。
①高等学校までに修得すべき基礎学力を有し、本学進学後も意欲的に学業に取り組もうとする者。
②免許・資格等の取得に積極的に取り組み、卒業後は地域社会に貢献しようとする意欲のある者。
③部 活 動 、資 格 取 得 、生 徒 会 活 動 、ボランティア活 動 等 に地 道 に努 力 した者 。なお、これらの活 動
等 において、実 績 を上 げた者 については、本 学 独 自 の奨 学 金 ・減 免 制 度 の選 考 において評 価 の対
象とする。

生
活
創
造
学
科

栄養士

栄 養 士 としての 人 間 関 係 力 を

食 べ 物 に 興 味 を 示 し、 専 門 的

長 崎 の 食 文 化 を 学 び、 伝 承 し、

高 め、 品 性 のある 女 性 を 目 指

な技 術 の修 得 はもちろん、真情 報 発 信 力 を身 につけて、社 会

コース

して、取り組む意欲のある者。

摯な態度で学ぶ心を持つ者。

貢献をしたいと願う者。

ビジネス・他者を思い遣る気持ちを持

基礎 学 力 と素 養があり、ビジネ

ビジネスや医 療 秘 書 の現 場 で、

医療秘書

ち、ホスピタリティマインド を 理スや医 療 秘 書の分野 を学ぶ姿

人 の 役 に 立 ちた いという 強 い 気

解することができる者。

勢を持ち続ける者。

持ちを持った者。

保 育 者 として誠 実 な人 柄 と人

保 育 者 としての高 度 な専 門 性

保 育 者 として地 域 社 会 に貢 献 す

間力を身につけるために、子どと創 造 力 を身 につけるためのる実 践 力 を身 につける努 力 を惜も や 保 護 者 を 思 い やる 心 を 持

基 礎 学 力 と素 養 があり、保 育

しまない者。

ち、協 働にむけた努 力 を惜しまについて 学 ぶ 姿 勢 を 持 ち 続 けない者。

ることができる者。

コース

幼児教育学科

本学では、毎年 6 月に高等学校教員を対象にした関係高校連絡協議会を開催し、大学案内や募集要項等をもとに、入学者受け入れの方針（本学が求める人物像）、入学者
選抜の基本方針、入試区分ごとの選抜方法及び本学独自の奨学金・減免制度等について説明している。参加した高等学校関係者からは、入学者選抜の具体的な質問をはじめ、高等学校時代に生徒が身に付けておくべき事項や、専修学校と短期大学の違い等、進学指導に活かすための質問が出されている。また、本学の入学者選抜に対する要望も出されており、次年度の募集要項見直しの際の資料としている。
なお、本学の募集要項に掲載している項目は、「建学の精神・教育理念・教育目 標」、「学位授与の方針」、「入学者受け入れの方針」、「募集学科・募集定員」、「取得できる免許・資格」、「入試日程」、「出願資格」、「選考方法」、「入学者選抜の基本方針」、「障42

長崎女子短期大学がい等のある入学志願者との事前相談」、「学費」、「本学独自の奨学金制度」等である。
本学では、入学者選抜に係る事務等の業務は、入試広報室が担当している。入試広報室及び募集・広報委員会が連携して年間の学生募集活動の立案に当たるほか、入試委員会において入学者選抜の基本方針をはじめ、入試日程等の 重要な運営方針を決定している。また、受験の問い合わせ等については、メールやフリーダイヤル等を通じて入試広報室が懇切丁寧に対応している。
また、入学者受入れの方針の妥当性を検証するために、年度末に方針検証資料（備付-28、P.9～12）を作成し、入学者受入れの方針の評価指標である入試得点について、本学入学後の GPA や学習成果 6 項目、標準化テストの基礎能力及び社会人基礎力検査の結果を検討して、定期的な点検を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学全体及び学科・コースの学習成果は 、本学の教育システム総覧及び評価指標査定方針に基づいて量的・質的データに評価・公表（〈基準Ⅱ-A-7〉参照）していること
から具体性があると言える。
学習成果の到達度を含めた成績評価については、 学務システムの「成績管理メニュー」（備付-30）で入力するように教務マニュアル（ 備付-48）に定めている。また、評価時期は、内規により前期科目は 9 月 1 日までに、後期科目は 3 月 1 日までに行うこととなっており、学習成果は一定期間内で獲得することが可能となっている。
本学独自の学習成果 6 項目の測定は、「基準Ⅰ-C-2 の現状」
（29・30 ページ）で述べたように、４段階の査定レベル（①学生個人レベル、②授業科目レベル、③教育課程
レベル、④短大機関レベル）ごとに多角的な複数の表を作成して行っている。
特に、授業科目レベルの学習成果に関する教員評価は、カリキュラムマップ（リスト型）（備付-41）とシラバスに明記してある学習成果 6 項目を、成績評価の判定資料（試験問題、レポート課題、評価票等）（備付-43）や他の指標に基づいて測定し、項
目別成績分布（備付-66）及び領域別成績分布（備付-67）に可視化している。
また、各学科・コースの教育課程レベルの学習成果は、「学習成果の評価指標の査定手法」（次ページ参照）に基づいて、5 種類の査定手法（A：教員による評価、B：学生による評価、C：学務データ、D：標準化テスト、E：卒業後の評価）を用いて測定し、学習成果一覧表（備付-26）に体系的に可視化している。

43

長崎女子短期大学〔学習成果の評価指標の査定手法〕
A：教員評価 B：学生評価
教育目標
（学訓）

学習成果及び
学位授与の方針
の能力特性

C：学務
データ

D：標準化テスト E：卒後評価●社会人基礎力の●ボランティ
●教員によ ●学生によ(チームで働く力 ) ●就職先調査
ア活動
る他者評価 る自己評価●基礎能力検査及び●GPA（学業成績）（学生調査）●社会人基礎力の ●卒業生調査●実質就職率(前に踏み出す力 )「尽心」 ①誠実性・真摯性
誠実な人柄と人間力 ②多様性・協働性

○

○

○

○

③知識・技能「創造」
高度な知性 ④ 思 考 力 ・ 判 断力・表現力・創と創造力
造力⑤主体性・自立
「実践」
性・実行力
明確な意志
と実践力 ⑥就業力・貢献力

○

○

○

○

○

○

ボランティア 社会人基礎力の活動の参加率 (チームで働く力)○○

基礎能力検査GPA（ 0～4）（学力＋知能）

実質就職率

○

○

○

社会人基礎力の(前に踏み出す力)○○○

この学習成果一覧表は、「A：教員による評価」の指標が、授業科目の学業成績（GPA）「B：学生による評価」の指標が、入学時と卒業時の学習成果 6 項目の自己評価「C：学務データ」の指標が、ボランティア参加率、学業成績（GPA）、実質就職率「D：標準化テスト」の指標が、社会人基礎力検査、基礎能力検査、知能検査結果「E：卒業後の評価」の指標が、2 年毎の就職先調査及び 4～5 年毎の卒業生調査結果を可視化している。
これらの学習成果の獲得状況は、一部の開発中の表を除いて、ほぼすべてが 学務シ
ステムの「成績管理メニュー 」で管理され、全教職員が随時、閲覧・出力することができる。また、これらの学習成果の評価・判定の結果は、毎年３月に行う SD 研修会
で全教職員にフィードバックされ、当該年度の成果と課題の検討、及び次年度の改革・改善に活用するように努めている（項目 2-levelⅣ）。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

44

長崎女子短期大学＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学は、29・30 ページでも述べているように、量的・質的データを用いて、学習成果の獲得状況を測定するシステムを構築している。具体的には、次のような評価指標
で学習成果を測定・評価している。
まず、「学生個人レベル」の学習成果は、主に「修学状況一覧表」の中で、各科目の成績、各学期の GPA、学習成果 6 項目、単位取得状況、学位取得状況、資格試験や国家試験の合格状況、各科目の出席状況等を用いて測定している。
次に、学科・コースの「教育課程レベル」の学習成果は、主に「学習成果一覧表」の中で、教員による評価、学生による自己評価、標準化テスト、成績分布、授業評価
アンケート、学生支援の満足度調査、卒業率、学位取得率、学外実習参加率、実質就職率、専門就職率、資格試験や国家試験の合格率、同窓生・雇用者への調査等 を用いて測定している。また、この学習成果の獲得状況を、量的・質的データ に基づいて体系的・総合的に評価して、半年毎にウェブサイトの「情報公開」で学内外に公表している。なお、47 ページまでの表は、「教育課程レベル」の学習成果（平成 30 年度）を、
学習成果一覧表から主要な指標を抜粋して作成し、学科・コース別の強みについて記述したものである。
【生活創造学科

栄養士コース】

栄養士コースの強みは、標準化テストの基礎能力が全学科・コースの中で最も高い
3.1 を示している点である。また、栄養士免許を 97.7%の学生が取得している点である。
栄養士コースの学習成果の主要指標

人数：43 名中

評価／割合

学習成果 6 項目の教員評価（ 5 段階評価）

3.7

GPA（0～4）

2.6

標準化テストの基礎能力（ 5 段階評価）

3.1

学位取得率

43

100.0%

学外実習参加率

42

97.7%

実質就職率

40

97.6%

専門就職率

35

87.5%

①栄養士免許取得率

42

97.7%

②フードスペシャリスト取得率

5

11.6%

③社会福祉主事任用資格取得率

43100.0%【生活創造学科

ビジネス・医療秘書コース】

ビジネス・医療秘書コースの強みは、学習成果 6 項目の教員評価が全学科・コースの中で最も高い 4.0 を示している点である。また、秘書士の取得率 96.4%、医療管理秘書士の取得率 75.0%、及び日商 PC 検定 3 級（文書作成）の合格率 89.3%、日本赤十字社救急法・救急員の合格率 100%を示している点である。

45

長崎女子短期大学
ビジネス・医療秘書コースの学習成果の主要指標

人数：28 名中

評価／割合

学習成果 6 項目の教員評価（ 5 段階評価）

4.0

GPA（0～4）2.8

標準化テストの基礎能力（ 5 段階評価）

2.7

学位取得率

28

100.0%

学外実習参加率

9

32.1%

実質就職率

26

100.0%

専門就職率

22

84.6%

①秘書士取得率27

96.4%②医療管理秘書士取得率

21

75.0%

③病歴記録管理士取得率

5

17.9%

④社会福祉主事任用資格取得率

26

92.9%

⑤日商 PC 検定 3 級取得率（文書作成）

25

89.3%

⑥日商 PC 検定 2 級取得率（文書作成）

4

14.3%

⑦ビジネス文書検定 3 級取得率

4

14.3%

⑧ビジネス文書検定 2 級取得率

3

10.7%

⑨秘書検定 2 級取得率

22

78.6%

⑩秘書検定準 1 級取得率

4

14.3%

⑪MOS Access 2016 取得率

2

7.1%

⑫日商 PC 検定 3 級取得率（データ活用）

1

3.6%

⑬日本赤十字社救急法・救急員

28100.0%【生活創造学科

介護福祉士コース】

介護福祉士コースの強みは、GPA が全学科・コースの中で最も高い 3.0 を示している点である。また、専門就職率 100%、介護福祉士の取得率 100%、レクリエーション・
インストラクターの取得率 61.1%、日本赤十字社救急法・救急員の取得率 100%、介護福祉士国家試験の合格率 88.9%を示している点である。
介護福祉士コースの学習成果の主要指標

人数：18 名中

評価／割合

学習成果 6 項目の教員評価（ 5 段階評価）

3.6

GPA（0～4）

3.0

標準化テストの基礎能力（ 5 段階評価）

2.9

学位取得率

18

100.0%

学外実習参加率

18100.0%

実質就職率

18

100.0%

専門就職率

18

100.0%①介護福祉士取得率

18100.0%③レクリエ ーション・インストラクター取得率

11

61.1%

③福祉住環境コーディネーター 2 級取得率

4

22.2%

46

長崎女子短期大学④手話検定 5 級取得率

5

27.8%

⑤日本赤十字社救急法・救急員

18100.0%⑥介護福祉士国家試験

16

88.9%

【幼児教育学科】
幼児教育学科の強みは、専門就職率が 100%である点と、幼稚園教諭二種免許の取得
率 98.0%、保育士資格の取得率 99.0%を示している点である。
幼児教育学科の学習成果の主要指標

人数：101 名中

学習成果 6 項目の教員評価（ 5 段階評価）

3.6

GPA（0～4）2.8

標準化テストの基礎能力（ 5 段階評価）

2.9

学位取得率

101

100.0%

学外実習参加率101

100.0%

実質就職率

100

100.0%

専門就職率

100

100.0%①幼稚園教諭二種免許取得率

99

98.0%

②保育士資格取得率

100

99.0%

3

3.0%

③レクリエ ーション・インストラクター取得率

［区分

評価／割合

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の進路先からの評価については、日頃から就職先訪問、各種調査等を通じて情報収集に努めており、具体的には以下の取組を行っている。
生活創造学科では、実習先訪問時に就職者の状況把握も併せて行っている。また、キャリア支援センターでは、事業所から求人依頼の電話連絡や訪問を受けた際には必ず卒
業生の勤務状況、評価を聴くよう努め、その情報を各学科・コースに報告している。
幼児教育学科では、教員が毎年就職先訪問を行っており、平成 30 年度は 6 月～10 月の間に県内に就職した卒業生 93 名の就職先を訪問した。採用のお礼や求人の継続依頼も含めて卒業生の勤務状況、幼稚園・保育所で求める人物像や職場での評価を直接聴き、学生の就職指導の参考にしている。直接訪問することにより、就職先との信頼関係を築きながら状況把握を行っている。これらは学科共有フォルダにまとめ、気になる情報は学科会議で報告し、その後の就職指導や授業の中でフィードバック することにより、改善に役立てている。
また、本学では、就職先調査(備付-57)を 2 年毎に実施している。この調査は、正規職員として就職した卒業生に対する職場での評価を記名式で就職先に依頼して おり、47

長崎女子短期大学

平成 30 年度は、前年度の卒業生 184 名中 130 名分の回答を得た。回収率を上げるた
めに、栄養士コースでは、事前に担当者に電話で依頼を行う等の工夫をしている。その結果、本学全体の回答率は 70.6％で、前回よりも 2.1 ポイント上回った。
調査項目は、教育目標（「尽心・創造・実践」）に基づき定めた学習成果の到達目標の 6 項目（①誠実性・真摯性、②多様性・協働性、③知識・技能、④思考力・判断力・
表現力・創造力、⑤主体性・自立性・実行力、⑥就業力・貢献力）を、5 段階で評価してもらうとともに、特記事項（自由記述欄）として「短大教育の成果・強み」、「短大教育の課題・改善点」、「意見・感想」の欄を設けた。
就職先調査で得られた結果は、各学科・コースで分析し、その結果をキャリア支援委員会、教授会で報告し、さらに年度末の FD 研修会時にはその結果を踏まえ、学習成果の点検に活かしていくこととする。
なお、就職先調査の各学科・コース毎の概要については、以下のとおりである。
【生活創造学科

栄養士コース】

卒業生 43 名中、回答数 26 名、回答率 60.5％、5 段階評価による平均は 3.7 で、2年前より 0.3 ポイント上昇した。特に、「知識・技能」や「就業力」が 2 年前より 0.5
ポイント増と、伸びていたことが特徴である。自由記述では、言葉遣いや守秘義務等、社会人としてのマナーについての指摘があった。
【生活創造学科

ビジネス・医療秘書コース】

卒業生 26 名中、回答数 14 名、回答率 56.0％、評価平均は 4.0 で、2 年前より全体
平均で 1.0 ポイント増であった。特に、「多様性・協働性」が 4.6、
「誠実性」が 4.4 と、高い評価であった。また、「思考力・判断力」や「主体性・実行力」の項目は、前回よりも 1.2～1.4 ポイントも上昇した。
【生活創造学科

介護福祉士コース】

卒業生 7 名中、回答数 6 名、回答率 85.7％、評価平均は 3.4 であった。2 年前の調査と比較すると、評価平均は 3.4 と変わらず、「誠実性」や「就業力」の評価は上がったが、「知識・技能」、「判断力」、「主体性」の評価は下がっていた。
【幼児教育学科】
卒業生 108 名中、回答数 84 名、回答率 77.8％、評価平均は 3.7 であった。2 年前の調査と比較すると、平均値は 0.2 ポイント上昇している。「誠実性」や「協 働性」の評
価は高かったが、「知識・技能」や「思考力・判断力」の評価がやや低かった。自由記
述では、積極性や社会人としての心構え、 マナー等、短大教育に求める記述が複数見られた。
【本学全体】
本学全体としては、学習成果の到達目標 6 項目のうち「誠実性」の評価は高く、「思考力・判断力」は低い評価であった。自ら考え、判断し、臨機応変に対応できる力の育成が必要である。

48

長崎女子短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞（1）学習成果の到達目標及び学位授与の方針についての学生への周知について
このことについては、入学当初の全学必修科目である「現代社会と女性」の授業において、学長が「大学を知る」のテーマのもと、説明している。しかしながら、学生が十分理解しているかについて、把握できていないのが現状である。入学当初だけでなく、2 年次の年度当初にも説明し、理解を深める等の工夫が必要である。
（2）教養教育の位置づけ及び専門教育との関連についての共通理解について
本学における教養教育と専門教育については、38・39 ページで述べた。本学における教養教育は、「品性教育」、「女性としての成長を促す」、「社会人としての素養を身に付ける」という三つの要素を盛り込んでいる。併せて、社会人基礎力として求められている能力の育成も念頭に置いている。このことについて、改めて再確認をする必要がある。また、専門教育に繋がる教養教育としての履修指導が十分に 徹底していない部分もある。学科・コースで協議するとともに、研修会や教授会等を活用して、共通理解を図る必要がある。
（3）学習成果のフィードバックについて
学習成果の学生へのフィードバックについては、主として 各科目の授業期間とチ
ューター面談を活用して行っているが、その手法については、各教員に任せている。
FD 研修会等を通して効果的な手法、ポイントを押さえた面談等について、共有していく必要がある。
（4）授業評価アンケート結果の公表・活用について
本学では、授業評価アンケート結果は、科目担当者名を出さずに、 科目毎に評価
項目別に 5 段階評価の平均点のみを公表している。しかしながら、担当者名も含めて公表すべき時期に来ているのではないかとの意見も出ている。他大学の公表方法等も参考にしながら、改善を加えていく必要がある。
（5）入試、特に選抜における評価の在り方に関する受験者への周知について
本学では、募集要項に示した 入学者選抜の基本方針をもとに、入試区分別の評価の観点及び評価割合を明確に示しているが、志願者の 十分な理解を得ているかが疑問である。常により分かりやすい表現 となるよう検討するとともに、進学ガイダン
スやオープンキャンパス等の機会を活用して丁寧に説明していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞【生活創造学科栄養士コースの特色ある授業・取組等】（1）長崎食育学「長崎食育学」は、平成 13 年度より開講してきた本学独自の専門科目である。栄養士養成の教育支援に長崎の食育を取り入れた目的は、「郷土愛の強い栄養士の育成」、「地域の食文化の伝承や情報発信ができる栄養士の育成」、「長崎の食文化から現在の49

長崎女子短期大学

食文化を学ぶ」等の理由によるものである。「長崎食育学」は、 1 年生を対象とした初年次教育の一環として開講しており、専任教員はもちろん、長崎で活躍されている食のプロを講師として迎え、オムニバス形式で授業を進めている。授業内容は、長崎の食材、伝統料理、長崎に伝承された加工食品、長崎の食文化、流通などの講義のほか、郷土料理の調理実習、加工食品の実習等で構成している。成績評価は、授業ごとに提出するレポートを主体に、授業での態度や質問・意見を述べるなどの積極性等も考慮している。栄養士コースにおける「長崎食育学」の考え 方は、調理学実習、給食経営管理論実習、栄養教育指導論実習、食品加工学実習等の実習科目を主体に、授業のテーマとして取り入れられており、地域の食文化に触れる機会としている。
（2）卓袱料理試食会「卓袱料理試食会」は、長崎らしい 、おもてなしの心と伝統的な料理を伝承する目的で開催している。2 年生が教員との協働のもと組織を立ち上げ、数か 月の準備期間を経て試食会を開催している。お客様として 1 年生が招待され、料亭で卓袱料理として提供されている料理に近いコース料理を提供している。2 年生にとっては、おもてなしの心のほか、給食経営の運営について学ぶ場になり、1 年生にとっては、もてなされる側のマナーや長崎の伝統料理に触れる絶好の機会となっている。また、本試食会は、1・2 年生の交流の場はもちろん、教職員との協働の場ともなっている。なお、「卓袱料理試食会」は、「長崎食育学」の授業で開催しており、2 年生は、「卒業研究」の単位として実施している。
（3）公開講座「長崎食育学」の考え方は、公開講座においても反映されており、長崎県の郷土料理を紹介し、実際に調理する形式の公開講座として開催している。19 ページに記載しているが、平成 30 年度は、長崎食育学講座「男性向け料理教室~学生と作る簡単父の日膳」（6 月 16 日）と長崎食育学「五島の郷土料理」（9 月 15 日）を実施した。なお、
この公開講座では、学生が補助員として教員のサポートを行っているが、学生にとっては、日頃の学習成果の発表の場ともなっている。
（4）卒業研究
本学では、2 年次の専門教育科目の一つとして、「卒業研究」（ 4 単位）を設定している。これは、教員の指導のもと、テーマを設定してグループごとに研究を行うものである。栄養士コースでは、卒業研究のテーマとして、 長崎の食文化を取り入れることを基本にしており、教員の専門性を活かし、長崎の食文化を学生と共に学ぶ機会となっている。平成 30 年度の卒業研究のテーマは、「茂木びわを原料とした加工食品の研究」、「食文化の伝承と地産地消～地域に貢献できる栄養士を目指して取組んだこと～」等である。
（5）栄養士実力認定試験対策講座
本学では、栄養士実力認定試験 A 認定 70％以上を目標として、2 年次後期に対策講50

長崎女子短期大学座を実施している。現在は、時間割の空き時間に本講座を実施し、専任教員の担当科目について過去問を中心に、問題の傾向と対策に関する講義のほか、模擬試験を行い、学生の自主的な学びを支援している。2019 年度入学生より、本講座を「栄養士スキルアップ講座」として単位化し、栄養士を目指す学生の学習支援の強化を図り、認定Ａ
70％以上の達成とともに、教育支援の満足度の向上を目指している。なお、 本学において、栄養士実力認定試験の成績アップは喫緊の課題であるため、 令和元（2019）年
度後期に 2 年生を対象とした「スキルアップ特講」を開講する予定である。
【生活創造学科ビジネス・医療秘書コースの特色ある授業・取組等】（1）ゼミナール（2 年次で開講）「ゼミナール」は、「地域交流・地域貢献」を統一テーマとして、少人数のゼミ単位で活動を行う必修科目（4 単位）である。平成 30 年度は、「猫を通して長崎のことを多くの人に知ってもらおう」、「短大でのマナーの学びを地域に還元する」、「女性が活躍できる働き方とワークライフバランスの促進」、「観光者向け路線ガイドマップ」の 4つのテーマに取り組んだ。また、すべてのゼミで長崎市や長崎県等の地方公共団体、
学童保育、ボランティア団体、企業等の外部団体とも積極的に交流を図って研究を行った。学生による積極的・能動的な学習活動が行わ れており、授業評価での満足度も高くなっている。なお、平成 30 年度には、マスコミからの取材・報道もあり、地域への広報も行われた。
（2）プレゼミナール（1 年次で開講）「プレゼミナール」は、平成 30 年度から新設した、2 年次の「ゼミナール」への継続を意識した必修科目（1 単位）である。1 年次から地域の課題に着目し、学生なりの問題解決を図る経験を積むことによって、「ゼミナール」での活動はもちろんのこと、
卒業後に地域の中核となって活躍できる女性にな ること、また何事にも常に問題意識を持って物事に取り組むことができるような力を身に付けることを目指している。前期は「若者の県外流出」について、後期は「長崎女子短期大学のニーズ調査」に取り組み、プレゼンテーションを行った。
（3）キャリアアップセミナー（1 年次・2 年次で開講）「キャリアアップセミナー」は、1 年次から卒業後の進路について考え、準備するための必修科目（各 1 単位）である。キャリアアップに関するガイダンスとして、外部講師による講演会・講習会、就職試験対策・就職適性検査 等を実施している。長崎県
総合就労支援センターやヤングハローワークと連携を図り、地元企業と学生の交流会
を年に数回実施している。また、 長崎県中小企業家同友会会員による実践的な模擬面
接指導も行うなど、実際の就職活動に役立つ内容を取り入れている。 このセミナーでは、学生が受け身にならないよう、長期休暇中のキャリアアップに関する成果発表会
でのプレゼンテーションや 1・2 年生の合同授業でのグループディスカッション、グループワークを実施し、早い段階から就職活動に関する意識付けを図り、学生が希望の職業に就くことができるようサポートしている。

51

長崎女子短期大学（4）学長秘書
平成 27 年度から学長の協力の下、本学での学びを実践する場として、学長秘書の活動を行っている。学生の中には学長秘書になることを希望して入学した者もおり、社会人になる前のシミュレーションの場としても有効であると考えている。平成 30 年度
は活動を希望する 4 名の学生が 2 年次の 5 月から 12 月まで、週に数回のローテーショ
ンで、学長秘書として文書作成やデータ処理などの業務を担当した。 なお、この活動
は、「フィールドワーク」の単位として認定している。
（5）フィールドワーク
学生が学内外の行事に主体的に参加し、経験を積み、実践力を身に付 けるための選択科目として「フィールドワーク」（1 単位）を設けている。平成 30 年度は、短期大学コンソーシアム九州が主催した「短大フェス」や、長崎市土木部土木総務課が主催した「第 33 回ながさきグリーンキャンペーン」、「学長秘書」等 が「フィールドワーク」の対象活動となっている。これらの活動は、学生 の本学での学びを実践する場であるとともに、自分に不足している力に気づく場ともなっており、活 動後の勉学への動機付けにも役立っている。
【幼児教育学科の特色ある授業・取組等】（1）ピアノ等の少人数指導・個人指導
本学では、1 年次で開講する「子どもの歌と伴奏法」、「体育実技」及び 2 年次で開講する「保育と音楽表現」では各学年（定員 100 名）を 3 班体制で授業を行っている。
また、「乳児保育」や「動きのリズム」等の多くの科目では、2 班体制で開講している。
特に、習熟度の差の大きいピアノに関しては、 非常勤講師を含めた音楽担当の教員間で学生のピアノ技能に関する情報を共有することによって、学生一人ひとりの 習熟度に応じた指導を行っている。さらに、学生の要望に応じて授業外でのレッスンも設定
し、指導に当たっている。
（2）卒業研究
生活創造学科と同様に、2 年次の専門教育科目の一つとして、「卒業研究」（4 単位）を設定している。具体的には、担当教員の指導のもと、それぞれのグループでテーマを掲げ、そのテーマに沿って研究を行うものである。研究成果は冊子にまとめるとともに、毎年度 2 月上旬に発表会を実施している。研究を進めるに当たっては、保育園、幼稚園、児童養護施設等の関係機関等に協力を依頼し、成果をまとめているグループもある。この卒業研究は、学生にとっては 2 年間の学びの集大成であり、また、発表
会は学習成果を発表できる貴重な場ともなっている。平成 30 年度における研究分野は、「児童文化」、「運動遊び」、「子どもとおもちゃ」、「心（カウンセリング）」、「児童福祉」、「幼児とうた表現」、「幼児教育」、「子どもと保健」、「子どもと自然環境」、「造形表現」、「子どもとミュージカル」であった。

52

長崎女子短期大学（3）学外実習（保育実習・教育実習等）に関連した取組①本学附属幼稚園における体験学習
本学では、敷地内にある附属幼稚園での体験学習を 1 年次に設定している。体験
学習は、学外の幼稚園や保育所で実施される本実習（学外実習）へ行く前に、附属幼稚園において保育の現場を 3 回体験するとともに、実習の基礎を学ぶという位置づけである。3 回の概要は、1 回目は保育現場の 1 日見学、2 回目は子どもたちとの関わり、3 回目は模擬保育を行っている。
②学外実習に対する事前指導、事後指導
事前指導としては、学外実習に臨んで社会人としての「仕事の基本」及び保育者という「専門職としての基本」を意識して実習計画を作成できるように指導している。さらに、事後指導としては、学外実習を終えてから実習を振り返り、その成果や反省を自覚し、以後の学習に活用できるように指導している。
③幼稚園長・保育園長・施設長による講演会
学生が各施設の実習へ行く前に、それぞれの園・施設における長の方々に実習の心構えや準備等について講演していただ いている。学生の不安を取り除き、実習での目標をより明確にする機会としている。
④実習報告会
学外実習をすべて終えた 2 年生の代表 5～6 名が、2 年生及び 1 年生全員に対してそれぞれの実習で学んだことやこれからの課題等について報告することで、保育者としての自覚を学科全体として高める機会としている。1 年生からは質問も多く出されており、学生の意識の高さが感じられる機会となっている。

53

長崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
備付資料

1

教育システム総覧、5

シラバス、79

募集要項（平成 30・31 年度）

20

ウェブサイト「情報公開」、22

学生便覧「COLLGE LIFE」2018
単位認定状況表、23

覧表（成績通知表、能力・GPA 分布図）、24
教育内容一覧表、26

学習成果一覧表、27

学務システムマニュアル、32
ー学」の資料、40マニュアル、49「現代社会と女性」の資料、33

履修規程、43

オフィスアワー資料、54

学生生活のしおり、63

覧表、66

ート資料、69

カリキュラムマップ（フロ75

メーリングリスト、7780

学友自治会定期総会資料、91

入学

新入生オリエンテーション資料、
進路調査票、65

領域別成績分布、68

授業評価報告書、73

教務

卒業時調査資料、60

授業科目表、64

項目別成績分布、67「マナ

成績評価の判定資料、48

手続き者に対する学習支援の資料、6162

学習ポートフォリオ、25

学習成果ルーブリック、30

就職状況総合分析、41

ー型・リスト型）、42

修学状況一

授業評価アンケ

図書選定資料、74

保健室利用状況、78

進路一

図書館統計、

学生相談室利用状況、

SD 研修会資料

備付資料-規程集［区分6

鶴鳴学園個人情報保護基本方針、5760

学生委員会規程、61

基準Ⅱ-B-1

キャリア支援センター規程

障がい学生支援委員会規程

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

54

長崎女子短期大学（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し 、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

本学では、各教員は学位授与の方針並びに教育課程編成・実施の方針を踏まえ、シラバス（提出-5）に示した成績評価の方法と割合に沿って、学習成果の評価を適切に行っている。また、平成 29 年度からは学位授与の方針と対応させた学習成果 6 項目（提出-1）と科目との関連性についても 5 段階評価を行い（備付-48）、カリキュラムマッ
プ（リスト型）（備付-41）に応じた単位取得状況把握のための仕組みづくりに取り組んでいる（項目 2－LevelⅡ）。
具体的な評価は、受講態度、提出物、実技試験、臨時試験、定期試験等 について、授業担当の教員がシラバスで公開している配点の割合に従って 行っている。平成 29 年
度からはシラバスの内容を学長に任命された第三者が確認 ・点検することで、教育の質の向上につなげている（備付-43）。また、評価基準については、 100 点を満点として 5 段階評価を行い、60 点以上を合格（S、A、B、C）、59 点以下を不合格（F）としており、出席不足（欠席時数が授業時数の 3 分の 1 を越える者）や定期試験等を放棄した場合は、脱落（W）となる（提出-7、P.70・71）。さらに、平成 29 年度からは、
GPA による進級・卒業判定（進級要件 GPA1.0 以上、卒業要件 GPA1.2 以上）を実施
し、成績評価の厳格化に努めている（備付 42、第 3 条・第 4 条参照）（項目 2－Level
Ⅲ）。
教員が評価した「学生個人レベル」の学習成果は、学期毎に成績通知表（学期 GPAと通算 GPA 含む）（備付-23）として、学生及び保護者にフィードバックしている。これには未修得科目の有無、成績評価基準、GPA の説明、チューターのコメント等を記載した通知文を添えており、学生支援の一助となっている（項目 2－LevelⅣ）。
本学が査定している学習成果は、「学生個人レベル」（備付-23、24）、「授業科目レベル」（備付-22、66、67）、「教育課程レベル」（備付-25～27）、「短大機関レベル」（備付-32・33 等）の 4 段階に分類できるが、平成 29 年度からは各教員が適宜必要なデータを確認できるように、学務システムの構築を進めている。また、平成 30 年度は SD 研
修会において、PC 技術講習会「教学 IR システムとエンロールマネージメント」（備付-91）を開催し、開発中の学務システムに関する仕組みの理解とスキルアップを図った（項目 2－LevelⅣ）。
学生による授業評価については、実施要領に基づき 8 月と 2 月の年 2 回、定期試験

55長崎女子短期大学

終了後のガイダンスにおいて全科目を対象にアンケートを実施している（備付 -68）。
この授業評価アンケートは、授業に対する学生の取組（授業外学習時間を含む）、教員の取組、総合評価に関する質問で構成 しており、実施に当たっては、原則として教員は席を外し、学生が気兼ねなく回答できるようにしている。また、授業評価アンケー
トの集計結果は、実施後 1 か月以内に各教員にフィードバックされ、非常勤教員を含めた全教員は、学期毎に授業評価報告書（備付-69）を作成し、教育目標の達成状況の把握や授業改善に役立てている。さらに、授業評価アンケートの集計結果は、ウェブ
サイト（備付-20）に公開し、広く周知している。なお、教員が学務システム上で作成した授業評価報告書は、教職員のみが閲覧可能となっている（項目 2－LevelⅣ）。
教員間の授業内容の把握や共有については、シラバス、カリキュラムマップ（フロー型、リスト型）、学科・コース別会議、FD 活動等を通して行っている。なお、平成
23 年度から始めた相互授業参観は、時間的な問題から平成 29 年度以降実施していな
いが、現在は学務システムの導入により、情報共有の場が拡がっている。
教育目的や目標の達成状況については、毎年 3 月に実施している FD・SD 研修会において、「授業科目レベル」及び「短大機関レベル」の学習成果を確認しながら情報共有や意見交換を行っている。また、資格・免許の取得状況も学習成果の評価指標となっている。さらに、学習成果を認識するための表彰制度として、 学期毎の特別奨学生制度並びに卒業時の小島賞、学長特別賞を設けている。
履修に関する全体的な指導は、学期毎に学科・コース別ガイダンスにおいて行い、履修方法から卒業に至る道筋までを説明している。個別指導については、チューターを中心に教職員が一体となって行い、平成 29 年度からは GPA 制度に基づき、チュー
ターによる学習指導及び保護者を交えた面談（各学期末 GPA1.2 未満の者が対象）を実施している。また、平成 27 年度からはオフィスアワー（備付-49）を導入し、相談支援体制を整えている。さらに、平成 30 年度には障がい学生支援委員会（備付-規程
集 61）を設置し、実態把握や連携調整を行っている。なお、ビジネス・医療秘書コース 1 年次前期開講の「ビジネス文書作成 1」においては、能力別クラス編成を取り入れており、学生の能力に応じた教育支援体制の構築に努めている。 以上のような教員の取組に対する学生の満足 度は、卒業時調査（備付-54）の「良い教員に恵まれたか」の回答が 4.3（5 段階評価）という結果に示されている。
次に、事務局が「学生の学習成果の獲得」に果たす役割について述べる。事務局は、短期大学の事務処理を任務とするため、学生との直接的な結びつきが強い。その中でも教学運営に関わる事務を任務とし、学生の修学に直接関与する度合いの高い教務課
は、個々の学生情報を学務システムに入力 して修学状況一覧表（備付-23）を作成し、単位の認定状況や学習成果を確認して、各学科・コースの教員と連携を取りながら学習成果の獲得に向けて貢献している。履修登録における事務手続きの指導は勿論、不備があった場合には、粘り強く学生へのアドバイスを行っている。また、レポート提出の窓口となったり、授業を欠席した学生への注意喚起を行ったりするなど、きめ細かい窓口対応を通じて、履修指導・卒業指導に大きな役割を果たしている。さらに、教務委員会のメンバーとして 諸規程の制定を支え、制度面でも学習成果の獲得を支えている。各学科・コースの資格や免許事務に関わる業務に も精通しており、教育目的

56

長崎女子短期大学や目標の達成状況を常に監視・監督し、把握している。
続いて学生課であるが、学生の学習支援、生活支援を任務とし、学生の福利厚生や学外活動など学生生活全般のサポートはもちろんのこと、奨学金制度に対応する事務を通じて、経済面から学習成果の獲得を支えている。具体的には、奨学金手続きについて細かく指導することや自動車通学希望者への丁寧な説明と関係する事務処理、学友自治会活動への積極的な関わりと支援など、表には出にくい活動を下支えしている。
キャリア支援センターは学生の就職支援や職業紹介を任務としている。きめ細かい
個別の就職支援だけでなく、各学科・コースの協力のもとにキャリアアップセミナー
や就職ガイダンスを実施し、学生と直接関わりながら学習成果の獲得を支援している。
入試広報室については、学生の学習成果を把握し、本学の特色の広報活動を行っている。また、入試事務そのものやオープンキャンパスの計画・実施等を通じて学生と直接的に関わりを持っている。
事務職員は個人情報を扱っていることから、常に学園の個人情報保護基本方針（備付-規程集 6）に基づき、個人情報保護の観点から学生に関する情報が書かれた反故紙は確実に裁断機に掛けるなど の配慮を行うとともに、学務システムへの入力や学生からの相談に応じたり、学生の成績記録を適切に管理したりするなど、日頃から適切な業務の遂行に心掛けている。
以上のことを徹底するために、事務職員は事務局長のリードのもと、毎朝 9 時より朝礼を実施している。このことによって、その日一日の業務の内容や学長の動向が理解でき、全員が一つの方向に向かって業務を進めることができる 。その中で学生に対する様々な支援について、それぞれの持ち場ごとに、学生の学習成果について認識を深め、さらなる支援を行うべく努力をしている。このような職員の取組に対する学生の満足度は、卒業時調査の「良い職員に恵まれたか」の回答が 4.3（5 段階評価）とい
う結果に示されている。
図書館職員が学生の学習成果獲得に果たす役割については、 図書館司書は学生の学習への取組や意欲を向上させるための支援を日頃から行っている。具体的には、毎月
デジタルサイネージ（電子掲示板）や図書館ブログ等を利用して、実習や季節に合わせた図書の紹介を行ったり、館内カウンターに おいてテーマに合わせて図書を並べた
りして利用を促している。また、図書検索の相談を含め学生が気軽に図書館を利用できるよう、図書館司書は学務システムで学生の顔写真を検索して、 できるだけ名前を覚え、話しかけられるように努めている。 本学では、気楽に本に親しんでもらえるよ
う、館内にキャンプ用テントを設置し、その中でも本を読めるようにし ている。卒業
時調査の「図書館の本の種類や数」の満足度は 4.1（5 段階評価）で、学生からの評判は良好であり、本を読む環境の変化がもたらす効果が如実に表れる結果となっている。
さらに、毎年 2 回学生や教職員が書店に出向いて図書を選定するという企画（備付-73）を実施している。学生が書店で選んできた図書については、学生にポップを書 かせることで学生の視点で利用を促すことが可能となっている。
授業では、「情報検索」（ビジネス・医療秘書コース 1 年次）のように、実際に図書館に出向いて利用法を説明したり、館内で授業を行ったりしている科目もある。
このような取組の結果、平成 28 年度に 18.5 回まで落ち込んだ学生 1 人当たりの入57

長崎女子短期大学

館回数は、平成 29 年度は 23.5 回に回復、平成 30 年度は若干減って 20.6 回であった。
学生 1 人当たりの貸し出し冊数も平成 28 年度の 6.9 冊から 10.9 冊、12.3 冊と回復し、平成 29 年度は県内大学・短期大学の中でも上位の実績を示した。しかし、平成 30 年
度は介護福祉士コースの募集停止 等による学生減や、スマートフォンによる情報収集の増加の影響で、延べ入館者数は平成 29 年度の 8,779 人から 7,155 人に減少する結果となり、学生 1 人当たりの入館回数も減少している。一方、平成 30 年度の貸し出し冊
数はやや増加しており、学生 1 人当たりの貸し出し冊数は平成 29 年度を上回る結果となった（備付-74）。近年の傾向としては、図書館をよく利用する学生とそうでない学
生と、二極化する傾向がみられる。（下図参照）

OECD が実施した国際成人調査（PIAAC）によれば、日本人成人の約 3 分の 1 は日本語を正しく読み取れていないとの報告もあり、文字を読まない世代の学生を図書館に呼び込むには、さらなる学生を巻き込んだ対策が必要である。
情報機器の活用状況については、平成 29 年度末に教室の環境整備を行ったことで、これまで以上に情報機器を活用した授業を行っている。また、平成 29 年度からの学務システム導入（備付-30）により、全教職員が学生の就学状況や面談記録等の個人情報についてコンピュータを利用した情報の共有化が進展しつつある。学生は入学後すぐに履修登録や奨学金の申請手続きなど、学内の情報システムを使用する必要があり、全学生に学内システム及び電子メールのアカウントを発行している。また、メーリン

58

長崎女子短期大学

グリスト（備付-75）を作成して連絡事項の周知に活用している。研究室や情報演習室の機器トラブルや問い合わせについては、専門的な知識・技能を有する IR 推進室長及びビジネス・医療秘書コースの教員が対応している。また、日々のバックアップ等により、これまで発生した障害時も大きな問題なく復旧できている。 なお、情報演習室が空いている場合は、学生が自由に利用できるよう 21 時まで開放している。
平成 29 年度末の教室整備に伴い、情報機器を活用したアクティブラーニングに関する SD 研修を実施するなど、利用技術の向上を図っている。また、効率的な PC 活用法、
セキュリティ対策等の PC 利用技術講習会を SD 研修として実施している （備付-91）。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイト
を含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

本学では学習成果の獲得に向け て、入学前から組織的に学習支援を行っている。具
体的には、推薦入学の手続き者に対して、入学後に必要となる基礎的知識を入学前課
題（全学共通及び学科・コース別課題）として課している。また、幼児教育学科では、ピアノ技術に不安のある手続者を対象に入学前講習（ピアノサポートレッスン・全3回）を実施することで、ピアノ演奏への不安感を取り除く指導を行っている （備付-60）。
入学時には、学生生活のしおり（備付-62）を配布するとともに、新入生オリエンテーション（備付-61）を実施しており、各学科・コース別のカリキュラムマップ や履修規程、授業科目表（備付-63）を用いて履修や学習方法に関する説明を行っている。入学後も学生便覧「COLLEGE LIFE」やシラバス、ウェブサイトを活用することで、各59

長崎女子短期大学

科目の授業内容や評価基準、学習支援に関する情報を取得できるようになっている。
基礎学力が不足している学生及び学習進度が速い学生に 対しては、オフィスアワー
の時間を中心として、適宜補習授業や指導助言を行っている。また、学習上の悩みなどにも対応しやすい環境を整備するために、各学科、コースにおいてチューター制度（提出-7、P.59）を採用し、定期的な面談を実施している。同時に、 学生相談室も設置しており、学生が相談しやすい教員、環境を選択できるよう配慮している（備付-78）。
なお、本学においては通信教育や留学生の受入れは行っていない。
学習成果の獲得状況について、 各学期終了後、チューターがそれぞれの担当学生の単位修得数及びGPA評価等を把握することで、量的・質的な学習成果の獲得状況を確認している。特にGPA評価に関しては、各学期末において1.2未満の学生を確認し、該当者については学習指導及び保護者面談を行うことで、学習方法の見直し等を図っている（備付-42、第16条）。また、授業評価アンケートを基にした授業評価報告書の作
成（備付-68・69）や、FD・SD研修会における学習方法の共有、自己点検・評価の年
次報告等を実施することで、学習支援方策の点検を行っている。中でも、FD・SD研修会においては、ICTを活用した授業について活用法を共有するなど、学習支援方策の点
検、改善を行うことができている。
以上のような学習支援に対する学生の満足度は非常に高く、卒業時調査の「本学での勉強内容や資格・検定取得は進路に役立つか」 の回答が 4.6、「本学で学んだことが将来に活きるか」の回答が 4.7（いずれも 5 段階評価）という結果に表れている。

［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。

（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティ ア活動等）に対して積極的に評価し
ている。

60

長崎女子短期大学＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

本学における学生支援の組織は、学生委員会規程（備付-規程集 60）に基づき、学生委員会を組織している。学長が任命した委員長ならびに各学科・コース教員及び事務職員が構成員となり、定例的に委員会を開催している。学生委員会は新年度当初に開催するオリエンテーション時に、学生生活やバスマナー向上 等について学生指導を実施しており、入学記念パーティーや学園祭 （弥生祭）等、各種学友自治会活動の支援も行っている。このように、学生への助言の場を設け、教員との交流も図っている。
学生が主体的に参画する活動については、 学友自治会会則（提出-7、P.83～86）に沿って運営している。会員は正規会員として全学生、準会員として全専任教職員で構成されており、各学科・コースから選ばれた学生からなる学友自治会役員 がリーダーとなって運営しており、学生委員会や学生課、その他教職員がサポートを行っている。
組織としては会長、副会長、書記、会計、庶務、体育部、文化部があり、担当ごとに部門の年間計画を作成して活動している。学友自治会 活動の主たる年間行事として、入学記念パーティー、学友自治会定期総会（備付 -80）、スポーツフェスタ、学園祭、学友自治会役員選挙、役員宿泊研修会、卒業記念パーティーがある。これらの行事 の円滑な運営のため、学生委員会を中心とする教職員が、適切な助言を与えている。
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮していること としては、学生食堂は学生寮管理棟 2 階に設置しており、渡り廊下を通じ校舎と繫がっている。学生食堂は委託事業により運営されており、 原則として 11 時 30 分～13 時 30分を営業時間としている。メニューも幅広く、価格もリーズナブルであり、日替り定
食にも野菜を多く取り入れるなど、学生の健康管理にも配慮されている。また、食堂
メニューを利用しない一般学生も自由に利用できるよう、湯茶の提供を実施している。
さらに、売店も設置しており、飲料水や軽食等の販売を行っている。
キャンパス・アメニティの充実も常に注意を払って おり、学生からの要望で平成 25
年には 1 号館および 2 号館のトイレ改修を行い、平成 28 年には擬音装置を設置した。
また 1 号館及び 2 号館の 1 階に設置された学生ロビーや日本庭園、野外ステージを中心とした中庭は、学生の憩いの場としての役割を果たしている。さらに全学生分の個
人用ロッカー、傘立てを備えるなど、学生生活の快適性 や利便性の向上に努めている。
平成 29 年度末には私立大学等改革総合支援事業に伴う文部科学省の補助金を活用して教室の改修、視聴覚機器及び机椅子の入れ替えを行った。
また、遠隔地より進学する学生のため、本学敷地内に学生寮を設置している。3 名の職員が 24 時間体制で寮生の支援を行っていることから保護者の信頼度も高く、遠隔地出身者の殆どが入寮している。寮内には、3 階・4 階にパソコン室があり、各階 4 台のパソコンが設置されていて、23 時までの使用が許可されている。課題等で時間を要す
る場合は、申請をして延長使用も許可している。さらに、テレビ室や娯楽室、作法室もあり、寮生の集いの場となっている。また校舎と隣接していることから、夜間の教室利用を許可しており、ピアノ室を 21 時迄開放している。寮生にとっては勉学の時間確保が可能となり、これが学習面で奏功している。
通学のための便宜については、スクールバスの運行はないが、本学行きの路線バス
が 1 時間に 3～4 本あり、市内中心部からの交通の便は比較的良い。さらに講義終了時

61長崎女子短期大学間等を考慮して、臨時バスの 運行依頼も必要に応じて行っている。また、遠隔地から通学する学生については自家用車通学を許可しており、諸手続き後にキャンパスに隣接する第 2 駐車場を利用できるよう配慮している。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度については、日本学生支援機構とは別に本学独自の奨学金制度を設けており、ここでは平成 30 年度入学生を対象とした制度について述べる。まず、「小島奨学金制度」として、入学金全額免除制度（A 免除 10名程度）、入学金半額免除制度（B 免除 20 名程度）を設けている。次に、長崎女子短期大学特別奨学金制度があり、各学期の成績等優秀者である一学年 5 名程度に、審査のうえ奨学金を給付している。学生寮費減免制度は、本県離島及び通学困難地域出身の学生（県外を含む）に対して、年額寮費の半額を減免する制度で、対象者を平成 30
年度よりそれまでの 5 名から 10 名に拡大した。社会人特別奨学生制度は、該当者全員に対して入学金半額免除とし、同時在学授業料等減免制度は同年度に姉妹 または双子で在学している場合の姉の学費を半額免除としている。経済支援奨学金制度は、家計を支える保護者の失職等の理由で経済的に就学困難な学生に対して、学費の半額を免除している。長崎女子短期大学同窓会子女奨学金制度は、同窓会会員子女 （子または孫）で、かつ経済的理由により大学進学が困難な学生への奨学金であり、審査の上で若干名に対し、入学金相当の奨学金を給付している （提出-9）。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制については、 学生の健康管理のために保健室を整備しており、体調不良者が利用している （備付-77）。本学では、チューター制を採用しており、教員が学習面や生活面等の各種相談に対応している。また、各教員が空き時間を利用して、オフィスアワーの時間を設け、 学生が相談しやすい環境を整えている。加えて学生相談室も設置しており、臨床心理士の資格を有する教員を中心として、メンタルヘルスケアやカウンセリング等を実施している（備付-78）。このことにより、平成 24 年度に退学者数 24 名（退学率 6.1％）、平成
25 年度が退学者数 14 名（退学率 3.5％）であったが、その後徐々に減少傾向にある（下表参照）。きめ細かい学生支援は本学の特色の一つである。
〔退学者数・退学率の推移〕
退学者数(除籍を含む)
年度

Ｈ26
Ｈ27
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

栄養士
コース

生活創造学科
ビジネス・医療秘書コース

介護福祉士
コース

幼児教育学科

1年
2年
1年
2年

2
1
0
0

1
0
1
0

2
1
1
0

5
1
3
1

1年
2年
1年
2年
1年
2年

1
0
3
0
1
0

0
0
0
1
2
0

1
0
2
0
募集停止
0

4
1
0
0
5
2

学年

62

合計

退学率

13

3.2%

6

1.6%

7

1.9%

6

1.6%

10

2.8%

長崎女子短期大学

なお、平成 30 年度は退学者数がやや増え、退学率も若干上昇したが、主に進路変更、
健康上の理由、経済的理由によるものである。
学生生活に関する学生の意見や要望の聴取は、１年後期末や卒業時アンケート（備付-54）、毎年 5 月に行われる学友自治会定期総会前に取りまとめを行っている。これらの意見や要望のうち、改善可能な事項に関しては、学友自治会定期総会の折に事務局長や学生委員長から説明し、その後具体的に対応している。なお、平成 30 年度は 9月に施設設備の改善事項に関する評価等について 、学友自治会役員からヒヤリングを行った。役員からは本学の取組に対し、一定の評価をする意見がある一方、教員の授業の進め方ではいくつか要望が出された。本学としては、今後も学生の意見や要望に
真摯に耳を傾け、学生満足度の向上に努めていきたい。
留学生については在籍がない。また、社会人学生の学習を支援する体制は整えている。本学では社会人学生の受入れを積極的に推進しており、平成 30 年度は 2 学年合わ
せて 19 名が在籍している。年齢層にも幅がある為、チューターが丁寧に対応している。
一方で、日常の勉学および学生生活については、在学生の模範となり良い効果を生み出している。また、障がい者の受入れのために、1 号館入口 2 カ所にスロープがあり、車椅子による校舎内立ち入りが容易となっている。また 、平成 30 年度には 2 号館入口に手すりがつき、今後もバリアフリー化を進めていく予定である。さらに、障がい学生支援委員会（備付-規程集 61）の立ち上げを行い、授業等での配慮を行っている。な
お、長期履修生受入れについては、現在検討中である。
学生の社会的活動（地域貢献、ボランティア活動等）については、ボランティア要請があった場合、各学科・コースの学生は積極的に参加している。なお、平成 30 年度
は、延べ 341 名の学生が参加した（下表参照）。
〔平成 30 年度

ボランティア活動参加者数〕
生活創造学科

学科・
コース

栄養士
コース

ビジネス・
医療秘書
コース

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月

2
4
4
4
4
4
12
4
4

14
14
7
34
7
16
16
15

合 計

42

123

介護福祉

幼児教育学科

合

計

士コース

2

16
2
5
3
28

12
7
83

2
51
18
17
63
13
45
30
102

148

341

31
6
9

主なボランティア活動としては、生活創造学科栄養士コースでは、年度当初から 12月まで献血の呼びかけや、土曜日等に近隣の長崎市立愛宕小学校児童を対象に算数を教えるボランティア活動を継続して行った。さらに、10 月には「短大フェス in 長崎」

63

長崎女子短期大学において、地域貢献と学習成果の披露として、郷土料理に関するクイズの出題 並びに手作りカステラを配布した。 同学科ビジネス・医療秘書コースでは、栄養士コース同様に、5 月から 12 月まで小学生を対象に算数を教えるボランティア 活動を 7 名が継続した。また、「町ねこ調査」として個体数や識別調査の実施、連携協定を締結している
長崎警察署の呼びかけに応じた愛宕小学校児童の下校時の見守り活動（「地域見守り隊活動」）を行った。さらに、10 月から 12 月までの期間は、ながさきしごとみらい博の学生企画運営チームに 7 名が参画した。介護福祉士コースでは、ウォークラリー大会の参加受付や施設の夏祭り等に参加している。幼児教育学科では、ゆうあいスポーツ
大会や施設の納涼祭での利用者等の活動支援、特別支援学級児童との交流会 等にも参加している。さらには、長崎市保育会主催の保育フェスタや、長崎新聞社主催のクリ
スマス子ども大会では、約 80 名の学生がダンスや劇、景品の袋詰め作業等を担当して
いる。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学において就職支援の核となる組織は、キャリア支援センター（委員会）であり、キャリア支援センター規程（備付-規程集 57）に従って業務を行っている。メンバーは
センター長である専従の事務職員 1 名と、各学科・コースでキャリア支援を担当する 6名の教員で構成している。キャリア支援センターでは、各学科・コース独自の就職支
援活動を尊重しつつ、共通の課題に関しては全学的な視点に立って業務を 行っている。
具体的には、センターが求人先と応募する学生との橋渡し役になって学生の希望に添って求人を紹介している。また、個々の学生に対するきめ細やかな助言と指導は、
キャリア支援センター、各学科・コースのキャリ ア支援委員を中心に、チューターや
卒業研究、学外実習の指導教員等、全教員が担当している。
学長は、運営方針である「本学に入学して良かった、入学させて良かったと思われる短大づくり」の一環として「就職支援体制の充実」を掲げており、通常年 2 回開催される定例のキャリア支援委員会に同席し、教授会、運営委員会、学科・コース会議、各種委員会との連携を図り、常に全教職員による全学的な進路支援体制を目指している。10 月以降の教授会の場では、毎月キャリア支援センター長が就職状況を報告し、全教職員が共通認識を持ち全学的な支援を行っている。
キャリア支援センターは、1 号館 2 階に部屋を構えており、その内部は、窓口のカ64

長崎女子短期大学

ウンターブース、来客用の応接ブース、学生用の閲覧ブースの三つに別れている。室内には学生用に 2 台の PC が設置してあり、企業検索やエントリー用として、学生は
随時求人情報の検索や入社試験の受験登録が可能である。
求人情報は、全求人をウェブサイト（学内専用）に掲載すると共に、最新の求人はキャリア支援センター内に掲示している。さらに 、学科・コース別の求人を所定の場所にも掲示するとともに、その情報は担当のキャリア支援委員より 、登録した学生に対してメール送信している。
また、就職関連のビデオ教材を視聴するためのビデオ機器、求人票や資料をコピーするためのプリンター複合機を設置しており、学生は無償で使用できる。就職関連の資料には、過去 7 年間の求人票、求人先のパンフレット、公務員試験資料、ビデオ教
材と書籍、及び卒業生が作成した就職試験内容報告書がある。進学関連の資料には、
大学案内と編入学資料を陳列している。掲示板には最新の求人情報と就職関連のポスターを掲示しており、学生はいつでも気軽にキャリア支援センターを訪れ、相談できる体制を整備している。
学生からの主な相談内容は、求人票の見方、応募先の選び方、応募方法、履歴書の書き方、電話の掛け方やメールの送り方、進路相談等多岐に渡 っている。面接指導は基本的に学科・コースで行っているが、希望者にはキャリア支援センターでも個別に模擬面接を行っている。
キャリア支援センターでは 2 年次の学生に進路希望調査（備付-64）を行い、そのデータを基に支援を行っている。また、各学科・コースのキャリア支援委員と密に情報を交換し、学生の個別相談に乗れるよう、逐次全学生の状況を把握し 、集約している。
本学では、平成 29 年度より学務システムを導入したことにより、学生情報の一元化が進み、学生支援に活かすことができている。
就職のための具体的な資格取得、試験対策等の支援は 、学科・コース別に年間計画に基づいて行っているが、全学的なキャリア支援としては、基礎科目である「現代社
会と女性」の授業の一部を活用して、キャリア支援センターによる「就職活動を始めるに当たって」、「求人票の見方」等のテーマで説明を行い、就職活動の動機付けを図っている。なお、学科・コース別の具体的な支援については、以下のとおりである。
【生活創造学科

栄養士コース】

キャリア担当教員を中心に、チューター、学外実習担当、卒業研究担当の計 4 名の教員が状況に応じて臨機応変に進路支援を行っている。専任教員間では、適宜開催されるコース会議において就職状況や支援状況を報告し、情報交換を行っている。
就職の為の資格取得、就職試験対策等の支援については、1 年次の後期から就職講座を開催し、卒業生や企業人事担当者によるキャリアガイ ダンスを実施し、就職することへの心構えから実際の就職活動の方法について、ガイダンスを行っている。2 年次には 4 月に三者面談を行い、保護者を交えて就職希望の確認、就職情報の提供、就職への意識の明確化を図っており、その参加率は毎年 65％程度である。さらに、就職活動について具体的な手続き方法から就職模擬試験や模擬面接など、実際の就職試験を意識したガイダンスを行い、就職支援を行っている。

65

長崎女子短期大学

また、栄養士実力認定試験に向けては、〈基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項〉でも記述したが、A 認定 70％以上を目標として、2 年次後期に対策講座を実施している。現在
は、時間割の空き時間に本講座を実施し、専任教員の担当科目について過去問を中心に、問題の傾向と対策に関する講義のほか、模擬試験を行い、学生の自主的な学びを支援している。今後は、令和元（2019）年度後期に 2 年生を対象とした「スキルアップ特講」を開講する予定である。
【生活創造学科

ビジネス・医療秘書コース】

キャリア担当教員を中心に、状況に応じて臨機応変に進路支援を行っている。1 年次と 2 年次に必修科目であるキャリアアップセミナーの授業において、2 年間で 36 回のガイダンスを実施し、キャリアアップの講話や講座を開催している。また、2 年間で計8 回のチューターとの二者面談を実施し、その内容を学務システム内に保存 するとともに、専任教員による定例コース会議を毎週 1 回開催して、常時情報交換を行っている。
就職のための資格取得、就職試験対策としては、具体的には秘書士資格、病歴記録管理士、医療秘書士、日本赤十字社救急法救急員資格、日商ＰＣ検定、マイクロソフト認定資格、秘書技能検定、TOEIC である。秘書技能検定試験は本学が試験会場となっている。さらに、学外実習として企業でのインターンシップ や、医療事務の資格取得のための病院実習（医療事務実習）を行っており、平成 30 年度は 2 年生 28 名中 9
名（32.1％）が参加した。
【生活創造学科

介護福祉士コース】

キャリア担当教員を中心に、年間計画に基づき、コース教員 3 名全員がチューター
や学外実習担当の立場から学生の状況に応じて進路支援を行っている。また、コース
準備室に学生が自由に閲覧できるように求人票を掲示している。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援としては、事業所長及び人事担当者による講話、長崎県福祉人材センターへの登録及び情報交換、卒業生からの講話等を実施し、就職活動と現場理解が深まる支援を行っている。 さらに、住環境コーディネーター2 級・3 級、レクリエーション・インストラクター、手話検定 3 級・4 級等の資格取得のための指導やセミナーを行っている。
介護福祉士国家試験対策として は、キャリアアップセミナーを開講し、試験データの分析に基づく重点事項の定着、過去問の解法指導を行うとともに、夏休みに 2 週間
（50 時間）に渡る夏期講座を実施し、基礎項目のまとめや弱点強化対策を行っている。
【幼児教育学科】
2 名のキャリア担当教員を中心に、年間計画に基づき、3 回のキャリアガイダンスや、実習指導も兼ねた園長・施設長講演会、卒業生講演会、就職活動報告会 等の支援を行っている。個々の学生支援は基本的にはチューターが行い、年間に 5 回程度の二者面談を実施して進路を決定していくが、実習担当、卒業研究担当、その他全ての教員で情報を共有しながら重層的に支援を行っている。2 年次の 7 月頃には保護者も交えた三者面談を行い、進路の確認、就職情報の提供、学生生活における課題の確認を行っ66

長崎女子短期大学ている。この三者面談は、学生と保護者の間で意見が異なるなど、特に面談を必要とする学生を対象として参加を呼びかけているため、参加率は毎年 30％程度である。
幼児教育学科では定例の二者面談だけではなく、教員が昼休みに準備 室に集まり、食事を共にする際などを利用して、日頃から学生の情報（学業・就職意識・家庭の状
況の変化等）を交換しており、必要に応じて卒業研究担当やキャリア担当教員も面談を実施している。
このように組織的・計画的な学生支援と小回りの利く支援を重層的に行っている。
併せて、キャリア支援センターとも日頃から 緊密に情報を共有するとともに、求人情報や学生の呼び出し等も迅速に、キャリア担当者がメールで学生に随時配信している。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援では、保育士資格、幼稚園教諭免許をほとんどの学生が取得しており、ここ数年の取得率は保育士資格 99％、幼稚園教諭免許 98％である。
就職試験対策に関しては、キャリアガイダンスの際に過去の面接内容等の質問傾向を紹介したり、音楽担当教員が実技試験対策としてピアノ課題曲を学生のリクエストに応じて個別に指導したりしている。
以上のような進路支援に対する学生の満足度は非常に高く、卒業時調査の「就職（進学）活動についての対応」の満足度は 4.5、また「本学への入学を後輩や知人に勧めたいか」の満足度は 4.1、「本学に入学して学んだことをどう思うか」の満足度は 4.4（いずれも 5 段階評価）という高い評価であった。
〔本学の就職の特徴と学科・コース別状況〕
就職に関する本学の特徴は主に 3 つある。1 つ目は、常に全国平均を上回る高い就
職率で、毎年の就職率は 99～100％を維持し続けていることである。平成 30 年度卒業
生の就職率は 99.5％であった。
2 つ目は、専門就職率の高さである。在学中に学び、取得した免許・資格を実際に活かした専門就職率は、ビジネス・医療秘書コースは一般事務・医療事務を専門就職とみなすと、毎年全学で 95％前後である。なお、平成 30 年度卒業生の専門就職率は、
95.1％であり、特に、生活創造学科介護福祉士コース及び幼児教育学科については、100％であった。
3 つ目は、地元就職率の高さである。長崎県では、県内大学・短期大学卒業生の県内就職率が約 40％と、若者の県外流失が深刻な問題となっており、県を挙げての対策に取り組んでいる。そのような中、本学では毎年 90％強の県内就職率を維持しており、地域に貢献する人材を輩出している。なお、平成 30 年度卒業生の県内就職率は、92.4％であった。
キャリア支援センターでは、各学科・コース別に進路一覧（備付-65）や、就職状況
総合分析（備付-40）を作成し、各学科・コースで就職状況を検討、分析し、その結果を学生の就職支援に活用している。なお、各学科・コースの平成 30 年度卒業生の就職状況は、以下のとおりである。また、過去 5 か年の就職状況は、次ページの表のとお
りである。

67

長崎女子短期大学【生活創造学科

栄養士コース】

平成 30 年度の就職率は、97.6％で、職種別内訳は、専門職の栄養士が 87.5％、一般
職として食品関連の企業に 7.5％、その他一般事務職、営業販売職に 5.0％であった。
【生活創造学科

ビジネス・医療秘書コース】

平成 30 年度の就職率は、100％であった。職種別内訳は、一般事務系 46.2％、医療事務系 38.5％と、併せて 84.7％が事務系に専門就職をしている。その他営業・販売・サービスが 15.3％であった。
【生活創造学科

介護福祉士コース】

平成 30 年度の就職率は 100％（社会人学生＝養成科 8 名を含む）である。評価できる点は昨年度に引き続き、全員が介護福祉士として専門就職していることである。
【幼児教育学科】
平成 30 年度の就職率は、100％である。内訳は保育園 64％、認定こども園 26％、幼稚園 6％、施設 4％で、保育職の専門就職率が昨年度に引き続き 100％である点は評価できる。
〔本学における就職率の推移〕（平成 26 年度～平成 30 年度）

生活創造学科

幼児

教

学科・コース

H26

H27

H28

H29

H30

栄養士コース

100%

100%

100%

100%

97.6%

ビジネス・医療秘書コース

95.7%

95.0%

92.9%

100%

100%

介護福祉士コース

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

99.4%

99.4%

99.4%

100%

99.5%

育

学
全

科
体

進学支援については、主としてチューターや学科教員と相談しながら 行っている。
また、留学支援については、チューターやキャリア支援センターで相談は 受け付ける
が、卒業後の留学希望者は今まで出ていない。
進学者については、近年、生活創造学科栄養士コースから管理栄養士養成課程 を有する大学への 3 年次編入の実績がある。過去 5 か年の編入学者数は、平成 26 年度 3名、平成 27 年度 2 名、平成 28 年度 1 名、平成 29 年度 2 名である。編入先としては、
地元長崎県内や九州内の長崎国際大学 、中村学園大学、鹿児島純心大学等である（備付-81）。平成 30 年度は、編入希望者はいなかったが、生活創造学科栄養士コースにおいて、授業で学んだフードコーディネーターの知識をさらに深めるため、1 名が専門学校に進学した。

68

長崎女子短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞（1）障がいのある学生への支援について
このことについては、平成 30 年度に障がい学生支援委員会を設置し、自己申告をした学生に対応した。具体的には、学生から「配慮事項申請書」を提出してもらい、 委員長（学生部長）がとりまとめ、委員会で個別の対応策を協議した。本学では可能な限り要望に沿う対応を取ることを原則として臨んだが、一部には学生や保護者の要望と本学が取ることのできる対応に差があり、対応に苦慮した事例が見られた。
（2）能力別の学習支援について
このことについては、〈基準Ⅱ-B-2 の現状〉でも述べたが、本学ではオフィスアワー
を活用した指導助言や、必要に応じた補習授業、面談 等を実施している。それがどのような結果や効果をもたらしたかについての具体的な事例の分析までは実施できていない。学生の満足度向上のためにも事例を多く集め、FD・SD 研修会等を通して、指導・支援策の共有を図る必要がある。
また、学生の高校時代から 本学在籍時までの学習状況、さらに本学卒業後の就職先の就業状況のデータを収集・整理して、学生の学習 支援や進路支援に活用するエンロールメントマネジメントのシステムを構築す る必要がある。そのためには、個々の学生の学習成果を可視化した学習ポートフォリオを作成し、学務システムで運用できるシステムの開発が必要である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞（1）学生の意見や要望の聴取と対応について
63 ページにも記述したが、本学では学生の意見や要望について、卒業時アンケート
や毎年 5 月に行われる学友自治会定期総会前に取りまとめを行っている。これらの意
見や要望のうち、改善可能な事項に関しては、学友自治会定期総会の折に 事務局長や学生委員長から説明し、その後具体的に対応している。また、平成 30 年度は 9 月に学友自治会役員からヒヤリングを行った。役員からは 、本学の取組を評価する意見が出される一方、教員の授業の進め方等でいくつか要望が出された。本学としては、学生
満足度の向上に努めることを大原則にしながら、今後とも学生の意見や要望に耳を傾けていきたい。
（2）きめ細かい相談体制・支援体制について
62 ページに記述しているとおり、本学では、小規模短期大学の特色を生かして きめ
細かい相談体制・支援体制を構築して おり、これらは、学習支援、生活支援、就職支
援等に生かされている。平成 30 年度卒業予定者の卒業時調査のアンケート結果では、「良い教員に恵まれたか（信頼関係はあったか）」の項目では、学科・コースで異なる
ものの、4.0～4.6（5 段階評価）という高い評価結果であった。参考までに学生のコメントをいくつか記述する。
○「就職のことに関してもキャリア支援センターの先生や多くの方々に相談に乗っていただいたお陰で、無事に内定をいただくことができました。」（栄養士コース学生）

69

長崎女子短期大学○「勉強や実習に対してのアドバイスも前向きな言葉をもらい、不器用ながら頑張れたと思います。」（栄養士コース学生）○「先生方も親身になって分かりやすく教えてくださり、この 2 年間で大きく成長できたと思います。」（ビジネス・医療秘書コース学生）○「落ち込んでいた時期がありましたが、周りの先生や友人のお蔭で回復することができました。」（ビジネス・医療秘書コース学生）○「先生方もとても親身になって進路の相談などを聞いてくださったので、とても感謝しています。」（幼児教育学科学生）○「先生方との距離が身近に感じられ、温かい環境の中で学ぶことができたと思います。」（幼児教育学科学生）＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況①学生の学習成果の到達度と学生支援の満足度の収集・分析方法の開発について
学習成果の到達度については、「学習成果の評価指標の査定手法」に基づき、 4 段
階の査定レベル（①学生個人レベル、②授業科目レベル、③教育課程レベル、④短大機関レベル）及び 5 種類の査定手法（A：教員による評価、B：学生による評価、
C：学務データ、D：標準化テスト、E：卒業後の評価）を用いて収集・分析している。また、学生支援の満足度については、４種類の学内調査（１年入学時、１年前期末、２年卒業時、卒業生）及び全科目の授業評価アンケートを用いて収集・分析している。
これらの評価指標の測定結果は、学習成果一覧表に一体的・体系的に可視化する
仕組みを開発している。
②学生の意見や要望に対して適切に対応していく 体制の構築について前ページに記述したように、毎年 5 月に実施される学友自治会定期総会時に学長あてに要望事項が提出され、総会時に事務局長や 学生委員長、場合によっては 学長から直接説明する機会を設けている。また、別途、学友自 治会役員との意見交換会を設けており、学生の意見や要望については、可能な限り実現していくというスタンスで対応していく。
③学習成果の評価基準として使用するルーブリックの開発について
学習成果の評価基準に係るルーブリックの開発については、学科・コースごとに学習成果 6 項目のルーブリックを作成して使用している。ただし、評価尺度の具体性に欠けるため、学習成果を客観的に測定できる新たなルーブリックの開発が必要
である。

70

長崎女子短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画（1）「教育課程の課題」についての改善計画①学習成果の到達目標及び学位授与の方針についての学生への周知について
現状では、学長が「現代社会と女性」の授業において、「大学を知る」のテーマのもと、説明している。今後は、入学当初だけでなく、2 年次の年度当初にも説明し、理解を深める機会を増やす等の改善を加えていくこととする。
②教養教育の位置づけ及び専門教育との関連についての共通理解について
本学における教養教育の考え方、及び専門教育に繋がる教養教育としての履修指導について、FD・SD 研修会や教授会等を利用して共通理解を図ることとする。
また、後者については、履修指導に生かすべく、学科・コース内での協議を行う。
③学習成果のフィードバックについて
学習成果の学生へのフィードバックについては、主として 各科目の授業期間とチューター面談を活用して行っている。FD 研修会等を活用して効果的な手法、ポイントを押さえた面談等に関する共通理解を深めることが重要である。
④授業評価アンケート結果の公表・活用
このことについては、他大学の公表方法等も参考にしながら、早急に改善を加えるべく、まずは教務委員会・運営委員会で検討する。
⑤入試、特に選抜における評価の在り方に関する受験者への周知について
このことについては、分かりやすい表現にするとともに、進学ガイダンスやオープンキャンパス等の機会を活用して丁寧に説明 を行う。
（2）「学生支援の課題」についての改善計画①障がいのある学生への支援について
本学では、平成 30 年度に初めて障がい学生支援委員会を設置し、自己申告をした学生に対応した。平成 30 年度は初めての取組ということもあり、対応に苦慮する事例がいくつかあったが、円滑に対応できた事例も見られた。このことについては、事例を多く集めること、他大学の取組を参考とすること等により、 円滑な運用に努めることとする。
②能力別の学習支援について
本学全体としては、オフィスアワーを活用した指導助言や、必要に応じた補習
授業、面談等を実施している。また、ビジネス・医療秘書コースでは、「ビジネス文書作成 1」の授業において、初心者クラスと経験者クラスに分けての指導を 、幼児教育学科では習熟度に応じたピアノ指導を 行っている。今後は対象者にアンケート調査を実施するなどして、 どのような効果をもたらしているか等の分析を行うとともに、FD・SD 研修会を実施して共通理解を図ることとする。

71

長崎女子短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料

1

教育システム総覧

備付資料20

ウェブサイト「情報公開、」82

書、84

非常勤教員一覧表、85の研究活動状況表、88
90

FD 研修会資料、92

教員個人調書、83

教育研究業績

専任教員の年齢構成表、86

研究紀要、89

専任教員

教員以外の専任職員の一覧表、短期大学コンソーシアム事業資料

備付資料-規程集2

事務組織規程、9

情報管理センター規程、10

鳴学園就業規則、24
程、39

教員資格審査基準に関する内規、35

公的研究費の運営・管理に関する行動規範、43

正行為防止等に関する規程、44
SD 委員会規程、58［区分

基準Ⅲ-A-1

防災管理規程、14鶴

教員選考規
研究活動の不科学研究費補助金取扱規程、52

FD・紀要・図書委員会規程

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

平成 30 年 5 月 1 日現在の教員組織については、次ページの表 Ⅰ・Ⅱのとおりであり、教授 8 名、准教授 4 名、講師 11 名、助教 2 名、計 25 名の専任教員により構成している。建学の精神及び教育理念に基づき定められた教育目標（学訓） である「尽心、創造、実践」（提出-1）を掲げ、栄養士・一般事務・医療事務・介護福祉士・保育者の養成校の使命と目的を果たすための組織としてふさわしい構成をとっている。
本学が設置している生活創造学科及び幼児教育学科の教育課程編成・実施の方針に72

長崎女子短期大学

基づいて開設している主要科目は専任教員が担当している。加えて、実績のある非常
勤教員（備付-84）を配置して、教員組織の充実を図っている。また、教員の平均年齢については、教授の平均年齢が 66.5 歳、教員全体の平均年齢が 54.5 歳、40 歳代以下の教員が全体の 8 名（32％）
〔下表Ⅱ参照〕となっており、今後の年齢構成を考慮した教員構成となるよう検討を行っていく必要がある （備付-85）。
【表Ⅰ】〔平成 30 年度

学科別専任教員数〕（人）

教授

准教授

講師

栄養士コース

1

1

2

4

ビジ・医療
秘書コース

1

2

1

4

介護福祉士
コース

1

2

3

幼児教育学科

5

1

6

2

14

8（3）

（短大全体の収容定員に応じた教員数）

―

―

―

―

―

4（2）

8

4

11

2

25

19（8）

生
活
創
造
学
科

合

計

【表Ⅱ】〔平成 30 年度
29 歳
以下
教 授
准教授
講 師
助 教
合

計

1
1

30~
39 歳

3
1
4

【参考】〔令和元年度
29 歳
以下
教 授
准教授
講 師
助 教
合

計

1
1

30~
39 歳

3
2
5

助教

計

基準数（う
ち教授数）

学科・コース

助 手（実習助手）

3（3）
7（3）

3（3）

専任教員年齢別構成人数表〕（人）

40~
49 歳

50~
59 歳

1
2

2
5

3

7

60~
64 歳

65~
69 歳

70 歳
～

2
1

5

1

1
3

6

1

合

計

8
4
11
2
25

平均年齢

54.5 歳専任教員年齢別構成人数表〕（人）
40~
49 歳

1
1
2

50~
59 歳

60~
64 歳

65~
69 歳

70 歳
～

2

3
1

3

4

3

3
3

1

6

3

合

8
4
9
3
24

計

平均年齢

53.7 歳専任教員の学位、教育実績、研究業績その他の経歴等（備付-82・83・86）は、短期大学設置基準の規定を充足しており、それらの資料をウェブサイト（備付-20）に公開している。また、専任教員と非常勤教員については、各学科・コースの教育課程編成・実施の方針に基づいて配置している。中でも非常勤教員は、学科・コースごとの教育
課程編成・実施の方針に基づき、学位や研究業績、その他の経歴等を参考にしながら担当科目を決定している。さらに、補助教員（備付-89）については、実験や実習など

73

長崎女子短期大学の授業運営等を考慮し、生活創造学科栄養士 コースに実習助手を 3 名配置している。
なお、教員の採用・昇任に当たっては、就業規則（備付-規程集 14）、教員選考規程（備付-規程集 35）、教員資格審査基準に関する内規（備付-規程集 24）等に基づいて行っており、その審査は学位、教育実績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設
置基準の教員の資格に則り、教育研究上の実績を踏まえて適切に行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、 FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動は、各学科・コースの教育課程 編成・実施の方針に基づいて行われており、着実な成果を挙げている。それらは教育研究業績書、研究活動状況表等
によって確認できる。さらに、専任教員による研究成果については、「長崎女子短期大学紀要」（備付-88）を年に 1 回発行しており、発表の機会は確保されている。なお、紀要等に発表された研究成果は 、本学ウェブサイト「情報公開」（備付-20）の「研究者情報」にあげ、公開している。同じく専任教員のうち数名は、科学研究費補助金を獲得しており、事務局を中心とした組織的な支援体制のもと 、その研究意図に基づいた研究を行っている。
教員の研究活動に関する規程としては、長崎女子短期大学 における公的研究費の運営・管理に関する行動規範（備付-規程集 39）及び長崎女子短期大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程（備付-規程集 43）を定め、研究倫理に関する講話についても折に触れて実施している。また、それら研究倫理規定を遵守すべく、FD 研修会（備付-90）等において、啓発活動を行っている。
教員の研究公開活動については、再掲となるが、紀要・図書委員会規程（ 備付-規程
集 58）により教員の研究成果を発表する機会（「紀要」の発行等）を確保している。

74

長崎女子短期大学

同様に専任教員は研究活動報告書を作成し、自己点検評価の年次報告書に反映 するな
ど、自己の研究成果の発表に努めており、これらは本学のウェブサイト上に公開している。なお、専任教員は専用の研究活動を行う研究室を一人 1 室ずつ持っている。
さらに、専任教員が研究、研修等を行う時間の確保については、各学科・コースの実情に応じて時間割を調整し、各教員の研究時間が確保されるように努めている。 な
お、教員は担当授業時間数や委員会等の学務、チューターや実習関連 の学科・コース
運営業務に関する負担の個人差が大きいため、それらに対する配慮は各学科・コース
において行っている。
専任教員等の留学に関する規程の整備は遅れている。職員の留学に少なからず影響を及ぼしていると思われるので、今後の課題として取り組んでいく 。
本学では、教員が教育の質的向上を図るために組織的に取り組む活動を推進することを目的として、全学をあげて FD 活動に取り組んでいる。その FD 活動に関する規程として、FD・SD 委員会規程（備付-規程集 52）を定めており、全教員を対象とした
FD 研修会、学生による授業評価アンケート、卒業生に対するアンケート調査等を行って、教育の質的向上に取り組んでいる。FD 研修会は、夏季休業中に 1 回、年度途中と年度末に各 1 回の計 3 回を基本として行っている。また、短期大学コンソーシアム主催の合同 FD・SD 研修会に参加して、他学との意見交換も行っている（備付 -92）。
さらに、専任教員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。その際、チューター制度が効果的な機能を果たしている。即ち、学科・コースのチューターを中心として、教員間で学生の情報を共有して学生一人 ひとりへの効果的な支援を行っている。具体的には、チューター、科目担当教員、教務課が連携し、学生の履修状況、出席状況、取得単位等を日常的・重層的に確認し把握している。また、チュー
ターとの二者面談を通して、毎学期の成績評価を学生と共に確認し、今後の学習課題・
生活課題を明らかにして、学習成果の向上を目指している。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

75長崎女子短期大学＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学事務職員は、事務局専任職員が在籍しており、下表のとおり、合計 16 名で事務組織を編成し業務に当たっている。具体的に事務局には、局長 1 名、入試広報室長 1
名、キャリア支援センター長 1 名、会計課 2 名、教務課 2 名、入試広報室（庶務課兼任）1 名、学生課 1 名の計 9 名が在籍し、それぞれの担当業務に当たっている。各職
員は、事務組織規程（備付-規程集 2）に示す各課担当部門所掌の業務を確実に処理するとともに、特定部門の繁忙期や全学的な行事等に際しては、それらの業務が円滑に遂行できるように、所属部門にこだわらず柔軟に対応している。それぞれの専任事務
職員は各々が分掌する業務の専門的な職能を備え、必要なパソコン技能や事務処理能力を発揮して計画的に業務を遂行している。
それら事務職員の能力や適性を十分に発揮させるために、学長の指導の下、職場環境を改善するための働きかけを行いつつ、可能な限り各種学外研修に派遣するなど、事務処理能力の向上にも努めている。また、職員が有する能力を十分発揮できるような事務分掌としている。
〔平成 30 年度
事務局
事務職員

9

事務職員人数表〕（人）
司

書

1

寮

監

3

用務員

3

合

計

16

事務部署については、1 号館 1 階に事務室を整備し、事務局内に勤務している職員
及び司書には一人 1 台のパソコンを付与している。さらに各部署に必要な備品等を整備するように努めている。防災対策についても、防災管理規程（備付-規程集 10）に基づき、担当業務を示して防火管理体制を敷くとともに、年間 2 回（うち 1 回は学生寮の寮生対象）の避難訓練を実施し、緊急時の避難体制の構築を図っている。
情報セキュリティ対策については、本学の情報管理センター規程（ 備付-規程集 9）に基づき整備し、対策等を行っている。SD 活動については、FD・SD 委員会規程（備付-規程集 52）を策定し、その規程に基づき、事務職員の能力適性の向上に向けて活動を続けている。
職員に対する SD 研修については、職員の知識や資質の向上を図り、適切な業務執行能力を養うとともに、職員が諸課題を共有し、解決する組織力を高めるための OJT（On the Job Training）を基本として実施している。SD 研修の実施によって、職員のこれまで気付かなかった能力の開発・向上に資することができている。
ただ、事務局は少人数体制で運営していることから、日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行うとともに、負担の偏重がないよう配慮している。
今後の課題としては、学生及び教員への支援体制が十分機能する事務組織の在り方について検討を続けていくことが必要である。前述のとおり、事務局の体制が小規模であり、そのことに起因する人事の硬直化も見られるところであるので、常に職員の動向に気を配り、より良い職員体制を構築していくように努めている。

76

長崎女子短期大学［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

本学においては、就業規則（備付-規程集 14）を始めとする教職員の就業に関する諸規程は、労働基準法などの関係法令に基づき整備を行 うとともに、事務局においてファイル管理を行い、また学内の共有フォルダの中から閲覧することが可能となっており、何らかの形で常時閲覧が可能となっている。なお、新任者については、新任者オリエンテーション時に配付し、事務局長及び学長より説明している。
教職員の採用、任免、服務、出退勤及び人事記録等については、諸規程に基づき事務局において適正に管理・運営している。悩み事や相談事のある教職員については、学長や事務局長が対応するとともに、 心の健康のための相談室を設置しており、内容によっては臨床心理士の資格を持つ教員が教職員の相談にも対応している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

本学では、組織体として十分機能していると思われるが、教員全体の平均年齢が 54.5
歳であり、平均年齢が高い状況にある。また、教員数自体については充足しているが、特に「講師」の平均年齢が高く、50 歳代後半の講師も複数在籍していることから、自身の昇任のための研究業績の積み上げを行い ながら、若手の教員を指導していくことも考えていかなくてはならない。
教員の研究活動に関する情報公開についても徹底はしているが、情報公開のスピー
ド感が不足する場面も見られるので、速やかな情報公開に努める必要がある。さらに
は、非常勤職員が自己都合により急に辞めることがあり、後任探しを含めて苦慮している現状がある。専任教員や非常勤職員の採用や昇任について は、適切なタイミングを計りながらスピィーディーに行う必要がある。
また、教員は各自の専門科目を生かした研究活動を行っているが、 研究費が十分ではなく活動に制限がかかる場合がないとは言えない。科学研究費補助金や外部研究費（備付-規程集 44）についても獲得する教員はもちろん存在するが、全員がそういう活動を行っているわけではなく、何より 教育と研究の両立に苦労しているのが実情である。本学は短期大学という特性があり、学生の就学期間が 2 年間ということで、指導する側からすると卒業までの時間が短く、ともすれば学生の指導に 労力と時間をとられ、研究に十分な時間を割くことができない教員もいる。
事務局に目を転じると、事務局 は、厳しい募集環境の中において 少人数体制で業務を遂行しており、また執務室自体も余裕のあるスペースを確保できていない。さらに、パソコンの導入から時間が経過し、型が古くなっている 場合もあり、機械の処理スピードが遅くなっている面も見られる。

77

長崎女子短期大学

研修についても、事務局職員の SD 活動に取り組んだり、機会をとらえて外部研修に出るように働きかけたりしているが、必ずしも思うような成果は挙げられていない。
また、特定の個人に仕事が集中しないように心掛けながら業務量の点検・振り分けを行っているが、時期によってはどうしても特定の個人に集中してしまう時が見られ、その際の主要な仕事以外の振り分けに注意が必要である。
このような状況の中、事務職員一人ひとりのスキルの向上に努めるとともに、人員配置の工夫、パソコン等の機器類の更新等に努める必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特記事項なし78

長崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料

74

図書館統計、93

私立大学等改革総合支援事業タイプ 1 資料、94

立大学等改革総合支援事業タイプ 5 資料、96
資料、97

図書館の概要、99

私校地・校舎に関する図面・情報処理演習室の配置図

備付資料-規程集10

防災管理規程・危機管理マニュアル、26

管理規程、27［区分

基準Ⅲ-B-1

鶴鳴学園固定資産及び物品

備品管理内規学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の校地の面積（寄宿舎用地、その他用地を除く）は、21,049 ㎡を有しており、設置基準の 4,400 ㎡（定員 440 名×10 ㎡）を満たしている。また、校舎の面積（寄宿舎・体育館を除く）は 10,498 ㎡で短期大学設置基準の 4,150 ㎡を充足するとともに、
適切な面積の運動場（8,759 ㎡）を有している。なお、校地と校舎は、手すりやスロー
プ等の設置は行ってはいるものの、バリアフリー化は十分とは言えない状況である。
体育館は、2,287 ㎡の広さを確保しており、体育系の基礎科目及び幼児教育学科 の専門教育科目での授業、さらにはサークル活動や公開講座等で活用している （備付-96）。
生活創造学科栄養士コースにおいては、教育課程編成・実施の方針に基づいて食品
学、食品衛生学、生化学、解剖生理学 等の実験を行う実験室及び、成分分析を行う各

79

長崎女子短期大学

種機器が設置された機器室を用意している。また、調理関係では給食経営管理論で大量調理実習や給食サービスについて学ぶ給食 管理実習室や、調理学や応用栄養学等の調理実習を行う調理実習室、食品加工学で各種加工食品の製造について学ぶ食品加工実習室及び調理器具等を用意している。これらの調理関係実習室は、授業以外に公開
講座や外部主催の講演会等でも十分使用できる設備を整えている。
生活創造学科ビジネス・医療秘書コースにおいては、教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業を行う講義教室、情報演習室 Ⅰ・Ⅱ（備付-99）、秘書実習室等の教室
及び機器・備品等を用意している。
幼児教育学科においては、教育課程編成・実施の方針に基づいて、実技や演習の授業を行うための各教室を用意している。具体的には、ピアノ演習室（個人レッスン室）
40 室、音楽室、音楽あそび室、図画工作室、自然あそび室、小児保健実習室 等である。
また、ピアノ演習室（個人レッスン室）には各室にアップライトピアノ（計 40 台）、音楽室等にも別途 4 台を設置し、定期的に調律するとともに、計画的に修理・交換を行っている。この他、両学科共用施設として、情報演習室Ⅰ・Ⅱに各 40 台の PC を設置している。
図書館については、600m 2 と適切な面積を有し、座席数は 92 席を確保している。蔵
書数は 52,635 冊、定期刊行物 86 誌（平成 30 年度）、AV 資料数 1,476 点を有し、購入図書選定システムや廃棄システムは規程を整備して いる。また、図書館及び演習室に参考図書、関連図書を整備している（備付-97）。
平成 30 年度の学生のみの利用統計としては、入館者数 7,155 人、貸出数 4,258 冊（貸出者数 2,570 人）であった。また、利用分野別貸出数は、自然科学 991 冊、社会科学
1,159 冊、絵本 832 冊、文学 97 冊であった（備付-74）。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

本学では、学園として固定資産及び物品管理規程（ 備付-規程集 26）、備品管理内規（備付-規程集 27）を整備しており、これに従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。また、火災・地震対策・防犯対策等に対応するための防災管理規程及び危機管理マニュアル（備付-規程集 10）を整備するとともに、火災設備の点検は専門業者との間で定期的に実施し、訓練は全学的な避難訓練を年 1 回、また敷地内

80

長崎女子短期大学にある学生寮の避難訓練についても年 1 回実施している。
また、コンピュータシステムのセキュリティ対策については、学内サーバーや端末を守るため、ウイルス対策ソフトの導入、不正アクセス防止のためのファイアウォー
ルの設置を行っている。
省エネルギー・省資源対策、その他の地球環境保全の配慮については、平成 30 年度に環境省関連の補助事業である「CO2 削減ポテンシャル診断事業」を実施し、省 エネ
ルギー対策の提案を受け、体育館及び 2 号館ロビーの照明の LED 化を実施した。また、学友自治会の協力を得て、学生への省エネルギー意識の高揚を図っており、学生はもとより教職員の省エネルギーに対する意識を高めることに奏功している。具体的には、
エアコンの室温設定をこまめに行ったり、退室時の消灯を全員が心掛けたり している。
さらには、授業終了後は職員が校舎内の巡視を行い、不要な電気 の消費がないかを点検している。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

施設設備の維持管理に関する課題は、1 号館の耐震化が未達成であるということである。これは、系列の高等学校の建て替えを優先したためである 。限られた財源を有効活用するためにも、校舎の耐震化については将来ビジョンと一体で進める必要がある。
また、校舎等のバリアフリー化については、十分ではないものの、多目的トイレやスロープを設置するなど、順次整備している。今後とも計画的な整備に努めていくこ
ととする。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

本学では、平成 29 年度の文部科学省私立大学等改革総合支援事業（タイプ 1 及びタイプ 5）（備付-93・94）に採択されたことにより、私立大学等教育研究活性化設備整備事業の補助金を活用して 221 教室をはじめ 5 つの教室を整備した。整備のねらいは、（1）公開講座等の会場として学外関係者にも利用が可能であること、（2）ICT 機器を活用することにより、授業の理解が深まること、（ 3）アクティブラーニング形式の授業を多く取り入れることにより、学生の授業への参加意欲及び学習意欲を高めることである。いずれの教室も可動式の机・椅子を整備したことで、授業を担当する教員からは、特に「一斉授業の中にグループ学習を取り入れた授業の展開が容易になり、指導する教員にとっても、学生にとっても満足度が高くなっている」との声があがっている。

81

長崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料

91

SD 研修会資料、98

学内 LAN の敷設状況、99

情報処理演習室の配置図［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関する
トレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ
教室、マルチメディア教室、 CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学では、学内のコンピュータ整備を行い、各学科・コースの在学生、教職員に学内ネットワーク及び電子メールのアカウントを配布しており、ファイルサーバー、プ
リントサーバー、ウェブサーバー等のサービスを提供している。 また、全学科・コースの学生に対し、何らかの形で情報処理に関する授業 を実施している。具体的には、
生活創造学科栄養士コースでは「情報処理演習」、同学科ビジネス・医療秘書コースでは「情報検索」等の関連科目、幼児教育学科では「情報科学」の授業が該当する。
情報システムについては、更新サイクルが明確になっていない が、必要に応じて設備の更新について、学園本部と協議しながら年次計画で進めている。
学内の各研究室及び事務局には 1 人 1 台以上の PC を整備している。また、情報演
習室Ⅰ・Ⅱ（各 40 台）、学内に 8 台のサーバーの他、学務システム、公式ウェブサイ
トは学外サーバーを利用している。
各学科・コースが使用する学内の一般教室、研究室、図書館、事務局へは有線 LANが敷設済みである。また、教職員が利用できる無線 LAN は、学内の約 75%で利用可
能であるが、令和元（2019）年度には拡大する予定である。さらに、附属幼稚園とは82

長崎女子短期大学

無線、長崎女子高校とは VPN 回線で接続している（備付-98）。
学生には入学時に学内システム及びメールのアカウントを発行して おり、また、学内の各種委員会や緊急時に全教職員へ配信できるメーリングリストを開設している。
平成 29 年度に学務システムを導入したことにより、学務システム運用の理解を深めるための SD 研修会（備付-91）を複数回にわたって実施した。また、同年度末には、新しく教室に情報機器を整備したことに伴い、ICT 機器や携帯端末等を活用したアクティブラーニングを取り入れた授業法についての SD 研修会も実施した。
〈基準Ⅲ-B-1 の現状〉（79・80 ページ）でも述べたように、各学科・コースの情報処理関連授業、卒業研究やゼミナール等でのコンピュータ利用のため、情報演習室Ⅰ・Ⅱ（備付-99）を整備している。また、MOS 試験専用 PC 2 台を整備している。学生に対しては、情報演習室の空き時間は自由に利用できるよう 、21 時まで開放している。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

もともと情報演習室整備に合わせて導入されたサーバー類を全教職員に開放している経緯から、教育系と事務系が同じシステムとなっている。セキュリティ上、これらを分離することが望ましい。また、システムの保守管理や技術支援は 、ビジネス・医療秘書コースの教員が行っているのが現状である。
さらに、幼児教育学科の学生数増により、情報演習室では予備機を確保できない状
況になっている。情報演習室 Ⅰは、機器の更新時期を迎えており、時間割上これ以上のクラス分割も困難なことから、次期設備更新において PC 台数増を検討する必要がある。
学生用無線 LAN の整備拡大は、授業評価アンケート等のアンケート調査を学生が所持しているスマートフォンを 活用して実施すること、学生サービスの向上・事務処理の効率化等の観点から喫緊の課題である。
メールサーバや、情報演習室Ⅰの機器が更新時期を迎えている他、2020 年にサポート終了となる Windows 7 や Windows Server 2008 機器の対策が控えている。メール
サーバは平成 30 年度末までに更新を終了した。一方、ファイルサーバーは Windows
Server 2008 である上に、古いファイルの保存場所となって肥大化しており、システムの更新と合わせて不要のファイルの整理など、適切に情報を管理する必要がある。
情報システムを管理している教員が 1 名しかおらず、後継の人材も不在であることから、保守管理の外部委託なども含め、今後の運用体制を見直す時期となっている。
上記の課題については、予算を伴う案件であるが、すでに更新に着手したり、計画に盛り込んだりしているものもあり、学園本部と協議しながら、計画的な更新に努めていくこととする。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特記事項なし83

長崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

10

活動区分資金収支計算書、11対照表の概要、1316

財務状況調べ、1411

事業計画書／予算書、21

学長運営方針、101

貸借

資金収支計算書・資金収支内訳表、

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表、17

長期の財務計画、20
備付資料

事業活動収支計算書の概要、12
貸借対照表、18

寄附行為

財産目録及び計算書類、104

理事会議事録、107

監事の監査状況
備付資料-規程集
29［区分

鶴鳴学園資産運用規程

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

84

中長崎女子短期大学＜区分基準Ⅲ-D-1 の現状＞

（注）85・86 ページに記載した千円未満の数値は、四捨五入の関係で提出資料の数値と合致しない場合がある。
計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析しているかについては、資金収支における翌年度繰越支払資金は、平成 28 年度 1,515,067 千円、平成 29 年度 1,386,433
千円、平成 30 年度 1,523,808 千円である。平成 29 年度に 128,634 千円減少したが、これは系列の高等学校校舎の耐震化二期工事等によるものである （提出-10・14）。
事業活動収支における当年度収支差額は、平成 28 年度△138,107 千円、平成 29 年度△161,453 千円、平成 30 年度△6,397 千円の支出超過となっているが、これは高等学校の耐震化工事に伴う、基本金組入額が大きく 影響している。また、学生数の減少に伴う事業収入の減少に見合った 人件費や諸経費減になっていないことも要因である（提出-11・16）。
貸借対照表の状況は、総負債／総資産の比率が、平成 28 年度 6.2％、平成 29 年度
5.6％、平成 30 年度 5.7％と、負債比率が低い状態で推移している（提出-12・17）。
短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係は、法人全体に占める短期大学の財政規模は約 6 割であり、短期大学が法人全体の財政に占める割合は大きいものがある。
短期大学の存続を可能とする財政については、平成 31 年 3 月 31 日現在での純資産
は 6,641,976 千円で、流動資産／総資産は 22.4％であり、当面の存続は可能であるが、短期大学の耐震化が課題として残っている（提出-12）。
退職給与引当金については、短期大学は 100％引き当てている。また、資産運用については、鶴鳴学園資産運用規程（備付-規程集 29）により確実な運用を心がけている。
短期大学の教育研究経費は、経常収入に対して、平成 28 年度 27.18％、平成 29 年
度 23.20％、平成 30 年度 23.57％であり、基準の 20％を超えている（提出-13）。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分は、厳しい財政状況ではあるが、可能な限り配慮している。公認会計士からの監査意見は特になかった。また、短期大学においては寄附金の募集はしておらず、学校債も発行していない。
平成 30 年度の収容定員充足率（下表参照）は、生活創造学科 56％（栄養士コース
60％、ビジネス・医療秘書コース 55％、介護福祉士コース 45％）、幼児教育学科 111％
であり、生活創造学科の 3 コースが定員を大きく下回っている状況である。なお、生活創造学科介護福祉士コースは、平成 31 年 3 月をもって廃止した。
〔平成 30 年度

学科・コース別の定員・学生数・充足率等の状況〕

学科・コース名
生
活
創
造
学
科

入学
定員

栄養士コース

60 名

ビジネス・医療秘書コース

40 名

入学者数
（充足率）

29 名
（48%）
15 名
（38%）

収容
定員

120 名
80 名
40 名

介護福祉士コース
幼児教育学科

100 名

本学全体

200 名

120 名
（120%）
164 名
（82%）

85

200 名
440 名

在籍者数
（充足率）

72 名
（60%）
44 名
134 名
（55%）
（56%）
18 名
（45%）
222 名
222 名
（111%） （111%）
357 名
（81%）

長崎女子短期大学

収容定員充足率に相応した財務体質になっているかについては、短期大学（法人本部を含む）における事業活動収支計算書（提出-16）の教育活動収支差額では、平成 28
年度△93,173 千円、平成 29 年度 1,387 千円、平成 30 年度 5,368 千円である。平成28 年度のマイナスは、生活創造学科が大きく定員割れしていることが要因である。
財的資源を毎年度適切に管理しているかについては、本法人及び短期大学は、中期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、前年度末までに各部門の意向を加味して作成している。また、中・長期計画 （提出-18）は、学生・生徒募集が不安定なこともあって計画が立てにくい 状況にあるが、平成 27 年度から平成 31（令和元）年度までの 5 ヵ年の計画を作成している。なお、決定した事業計画と予算（提出-20）については、5 月に開催する理事会において承認を受けた後、速やかに関係部門に指示している（備付-104）。
本学園では、毎月、事務長会議を開催し、予算の執行状況の把握や各部門の抱えている課題等について協議し、情報の共有を図っている。 特に、予算の執行状況については、法人本部がチェックを行っており、本学でも日頃から予算に沿った適正な執行に心がけている。なお、このことについては、毎月定例で開催される学園合同会議においても報告が行われている。
日常的な出納業務については、所定の手続きにより理事長 決裁を受け、円滑に実施し、その内容や執行率については、経理責任者が理事長に報告している。
財産目録や計算書類（備付-101）等は、監事監査、監査法人（公認会計士）監査を経て作成し、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。平成 30 年度決算については、監事による監査報告書が令和元（2019）年 5 月 17 日に、監査法人による監査報告書が 6 月 10 日に提出され、業務執行は適切であり、また、計算書類は財政状況を適正に表している旨の意見をいただいた（備付-107）。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
なお、月次試算表については、適時作成し、経理責任者が理事長に報告している。
＜文部科学省高等教育局私学部参事官の指導 の概要＞
平成 27 年 7 月 31 日に実施された「学校法人運営調査」による平成 30 年度現在の
指導助言事項は、次の 2 点である。
１．収益事業の在り方について法人内で検討し、必要に応じて寄附行為の変更を検討すること。
（改善・取組状況）
本学園では、収益事業は行っておらず 、今後も実施の予定はないので、寄附行為
から収益事業に関する条項を削除した。平成 30 年 1 月 24 日付で文部科学省の変更認可を受けた（提出-21）。
２．長崎女子短期大学生活創造学科の学生確保に向けた対応策を立案し、着実に実施すること。
（改善・取組状況）

86

長崎女子短期大学

生活創造学科については、平成 30 年度入学者が定員 100 名に対して 44 名に留まった。今後の募集において募集目標（定員 100 名に対して目標 80 名）を設定し、その達成の為、次の 7 項目の重点施策を掲げ全力で取り組むこととした。
① 奨学金制度・減免制度の見直し及び拡充② 「カリキュラム改革」及び「就職率 100％実績」の周知③ オープンキャンパスの充実④ 県内、県外高等学校への募集訪問の徹底⑤ 学園内系列高校との連携強化⑥ 県内高等学校進路担当者との連絡協議会開催による協力関係強化⑦ 進学ガイダンスへの積極的参加
上記の取組の結果は、下表のとおりである。平成 31 年度入学生について、目標の80 名には達していないが、平成 30 年度入学生と比べると 16 名増（＋16％）と、やや改善した。
〔生活創造学科の平成 30 年度と平成 31 年度入学生数・充足率の比較〕［区分

Ｈ30 入学生

Ｈ31 入学生

増減

栄養士コース

29 名

29 名

±0 名

ビジネス・医療秘書コース

15 名

31 名

＋16 名

生活創造学科全体

44 名

60 名

＋16 名

入学定員充足率44％60％

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学が所在する長崎県南部には、短期大学は本学のみである。 本県女子高校生の短期大学進学者のうち、平成 30 年度は約 37％が県外の短期大学に進学しており、本県の自県進学率は全国平均よりも 12％程度低い状況にある。その中で高校生が「入学し87長崎女子短期大学たいと思われる短期大学づくり」、また入学後の学生が「入学して良かったと思われる
短期大学づくり」をモットーに、「地域に愛され、地域に貢献する短期大学」（備付-11）としての存在感を高める必要がある。そのために、本学が設置する二学科二コース（生活創造学科栄養士コース・同学科ビジネス・医療秘書コース及び 幼児教育学科）において、2 年間で生涯に亘って有用な免許・資格教育を実践するとともに、本県を支える有為な人材の育成を行うことにより、今後も存在価値を発揮できるものと考える。
本学の主な強みは、（1）長崎県南地区唯一の短期大学であるということ、（2）2 年間という短期間で、栄養士免許・秘書士等の資格・病歴記録管理士等の医療事務資格・保育士資格及び幼稚園教諭二種免許等が取得できること、（3）卒業生の就職率が毎年
ほぼ 100％を達成し、「就職の長崎女子短大」と評価されていること、（ 4）基礎科目として、「現代社会と女性」や「マナー学」（いずれも全学必修科目） 等を開講し、社会人としての実践力育成に力を注いでいること等である。一方で、近年、少子化の影響による志願者の減少に加え、高校生の四年制大学志向及び専門学校志向の狭間に晒され、学生募集に苦戦している現状がある。このことについて、有効な打開策は見当たらないが、前述の強みを様々な機会を通して広報するとともに、高等学校関係者や外部評価委員等からの意見を聴取しながら、学生募集活動に地道に取り組む必要があると考えている。
各年度の事業計画の策定と予算の編成に当たっては、経営実態、財政状況を把握したうえで行わなければならない。経営の根幹をなす学生確保が、 四年制大学や専門学校との激しい獲得競争に晒されている厳しい状況ではあるが、消費税 10％への移行も予定されており、学費値上げについても検討が必要である。いずれにしても、学生募集に全力をあげながら、如何に収支バランスを図っていくかが課題である。
人事については、短期大学設置基準に添った人員計画を基本にしながら、教育の質を維持・向上させるための配置に努めている。
施設設備の将来計画のうち、耐震化については、系列の高等学校を優先して行ったため、短期大学の校舎が一部未整備の状況である。今後、学科構成、学生数に対応した施設規模への転換を含む全体計画の中で取り組む こととしている。教室の机、椅子等については、全てではないが、アクティブラーニング対応型のものを整備した。これは、平成 29 年度文部科学省私立大学等改革総合支援事業（タイプ 1・タイプ 5）採択によるものである。
外部資金の獲得については、平成 29 年度及び平成 30 年度において、2 年連続で文部科学省私立大学等改革総合支援事業（タイプ 1・タイプ 5）に採択された。タイプ 5では、本学を含む長崎、佐賀、福岡三県の大学・短期大学が協力して取り組む「九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム」（略称 「QSP」）を組織して活動している。科学研究費補助金も平成 28 年度に 1 件、平成 30 年度には 3 件が採択されている。なお、遊休資産の処分の予定はない。
短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれているかについては、本学では、学科・コースごとのバランスは取れていないのが現状である。社会のニーズと資格・免許の人気度にギャップがあり、対応が難しい状況にある。

88

長崎女子短期大学

学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有については、本学園では、理事長の諮問機関として学内理事と各部門の幹部職員で構成する学園合同会議を設置しており、
原則月 1 回の会議を実施している。ここでは、学園（理事会）と短期大学、高等学校、幼稚園の教学が一体となって問題意識の共有を図っている。諸々の情報や危機意識等についても、合同会議を通して各部門に伝わるシステムとなっている。本学では、学長が運営委員会や教授会において、必要な情報を説明するとともに、危機意識の共有を図っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

本学における財的資源の課題は、定員割れが続く生活創造学科の改革である。幼児
教育学科については、毎年ほぼ定員を充足しており、現状では問題ないが、生活創造
学科は定員未充足の状態が続いている。平成 29 年度には、生活創造学科の 3 コースのうち、特に定員割れが大きかった介護福祉士コース について、平成 30 年度入学生からの募集停止を決定した。残った栄養士コースとビジネス・医療秘書コースにおいても 、
定員割れの状態であり、収支バランスも取れていない。定員を減らすことで定員充足率を改善したとしても、目標値を下方修正させるだけになりかねない。当面は、学生募集に全力を挙げるが、募集結果によっては存廃も視野に入れておく必要がある。 具
体的には、両コースとも入学定員の 75％のラインを目安として、学生募集に取り組んでいくこととする。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況（1）専門外の専任教員が授業を担当していたことについて
平成 24 年度当時、上記のような状況がみられたが、翌年度には解消した。 72・73

ページにも記載したように、各学科・コースには、それぞれの教育課程により編成された授業科目の目標を達成すべく、専門的な知識・技能・指導力を有する教
員をバランスよく配置している。なお、教員の採用・昇任については、本学教員選考規程及び教員資格審査基準に関する内規に基づき、適切に行っている。
（2）教員の若返りについて
平成 30 年度の本学教員の平均年齢は 54.5 歳であり、40 歳代以下の教員の割合は
約 32％という状況である。平成 24 年度当時と比べて大幅な若返りは図ることができていない。大学教員の場合、専門的な知識や技能に加え、研究業績等も問われる中で、「若返り」のみを追求した採用はできないのが現状である。しかしながら、教員の「若返り」は、大学全体の活性化にも繋がることであり、今後の教員採用に当89

長崎女子短期大学

たっては専門的な知識・技能・指導力・研究業績等のバランスのとれた人材登用に努力していきたい。
（3）施設等のバリアフリー対策等について
81 ページの「基準Ⅲ-B 物的資源の課題」でも記載したように、本学の校舎のうち、1 号館の耐震化が未達成である。耐震化については、系列の高等学校の建て替えを優先したことに起因しているが、早急な対応が必要である。
また、校舎のバリアフリー対策については、十分ではないものの、多目的トイレ
やスロープ、手すり等を設置するなど、順次整備している。今後とも、計画的な整備に努めていきたいと考えている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画（1）教員の平均年齢が高い状態が続いていることについて
教員の退職、それに伴う新規採用及び任用変更等により、令和元（2019）年度についてはやや平均年齢は下がっているが、平成 30 年度の 54.5 歳が大きく改善されている訳ではない。先述したように、今後とも専門的な知識・技能・指導力・研究
業績等のバランスのとれた人材登用に努力していきたい。
（2）校舎の耐震化やバリアフリー化が一部未達成であることについて先述したように、耐震化及びバリアフリー化については、整備が遅れているのが現状である。早急に改善計画を立てて、順次取り組むこととする。
（3）サーバーが教育系と事務系で同じシステムになっていることについて
このことについても、上記(2)と同様に、改善計画の中で検討していくこととする。
（4）学生用の無線 LAN の整備についてこのことについては、令和元（2019）年度の早期に整備することで予算化済みである。
（5）メールサーバや機器の更新について
このことについても、一部については、令和元（2019）年度の早期に整備することで予算化済みである。
（6）生活創造学科の定員未充足について
このことが本学の学生募集にとって喫緊の課題である。平成 31 年度の入学生は、
平成 30 年度入学生に比べ、＋16 名とわずかではあるが改善した。今後とも、 87 ページに記述したような取組を通して、少しでも改善するように全学を挙げて取り組
んでいくこととする。

90

長崎女子短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

21

鶴鳴学園寄附行為

備付資料20

ウェブサイト「情報公開」、102

録、107

監事の監査状況、108

理事長の履歴書、104

理事会議事

評議員会議事録

備付資料-規程集
3［区分

鶴鳴学園稟議規程、4基準Ⅳ-A-1

鶴鳴学園事務処理規程

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

第 3 代理事長である原田延介（備付-102）は、本法人創立者の継承者であり、就任
以来、創始者が掲げた建学の精神に則って、学校法人全体の運営を統括するとともに、学園の発展に尽力している。具体的には、本学園寄附行為（提出-21）に基づき理事会、評議員会を定期的に開催するとともに、学内理事と監事、学園幹部職員で構成する学園合同会議を毎月１回定例的に開催し、関係者と情報を共有するとともに、意思疎通

91長崎女子短期大学を図っている。また、理事長は、入学者の減少に伴う財政面の悪化が深刻になる前に、本学の学科組織の見直しを含む収支改善施策等について、学園合同会議で検討したう
えで理事会、評議員会に提案している。
本学においては、これまでも入学生の減少により、財務が悪化したことがあったが、理事会の支援を得ながら理事長のリーダーシップのもと、収支改善策への取組と して、新しく専攻やコースを設置する等の対策を行った結果、改善に至った経緯がある。しかしながら、今後も変化の激しい社会情勢の中での経営判断は難しいものがあるが、教学の理解を得ながら早い段階での対応を心掛けていく必要がある。
本学園の寄附行為第 11 条には、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定めており、それに添って業務に当たっている。学園合同会議 において各部門の状況を把握すると共に、日常においても高額（ 10 万円以上）の予算を要する施設・設備等、経営や教学に関する重要事項については、稟議決裁（備付-規程集 3・4）を得ることになっている。
また、毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事監査を受け（備付-107）、理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている（備付-108）。
理事会は、定例的には年 4 回開催し、議案の審議と現況報告により、学校法人の業務を決すると共に、理事の職務の執行を監督している（備付-104）。
理事会の議長についても、寄附行為第 15 条の定めにより理事長が務め、理事会の開催に当たっては、約 1 か月前に文書で開催日時、場所、予定議案を文書で通知し 、召集している。
認証評価に関することや学内外の情報についても、理事長の諮問機関である学園合同会議を通して収集に努め、 逐次理事会に報告して理解を得るとともに、理事会で共有している。特に、認証評価については、本学は過去 2 回受審しているが、令和元（2019）年度に受審する認証評価に関して、評価の観点が増えたこともあり、学長と情報を共有しながら、準備を進めている。
学校法人は、私立学校法により規定され、その学校法人が設置する短期大学について法的責任があることは、理事会は当然認識している。また、情報公開についても財
務関係書類を閲覧に供すると ともに、私立学校法の定めるところに従い、ウェブサイ
ト（備付-20）においても公開している。
なお、本学園及び本学の運営に必要となる主な規程等については、 備付-規程集 1～
66 のとおりであり、これらの規程等に基づき、適切な運営を行っている。
理事は、私立学校法及び本学園寄附行為に基づき、適正に構成（理事数 8 名）されており、本学園の建学の精神について理事は理解した上で、理事会運営に当たっている。また、外部理事は企業の経営者であり、十分な学識と見識を備えている。
理事（定数 8 人）の選任については、寄附行為第 6 条に「長崎女子短期大学の学長、評議員のうちから評議員会において選任した者 4 人、学識経験者のうち理事会において選任した者 3 人」と定めている。また、学校教育法第 9 条の「校長及び教員の欠格事由」に関することは、寄附行為第 10 条に規定しており、これに添って運営している。
なお、平成 29 年度と 30 年度の理事会開催状況は、次のとおりである。

92

長崎女子短期大学〔理事会の開催状況〕（平成 29 年度）
開催年月日
主な議案等
平成 29 年
①平成 28 年度事業報告について
5 月 24 日②平成 28 年度決算報告について③決算の確定に伴う平成 29 年度予算の補正について④寄附行為の一部変更について⑤報告事項
平成 29 年
①長崎女子高等学校学納金の改定について
8 月 28 日
平成 29 年
①平成 30 年度学納金の改定について
10 月 11 日②寄附行為の一部変更について③報告事項
平成 29 年
①学園人事について
12 月 12 日②報告事項
平成 30 年3 月 27 日①平成 29 年度予算の補正について②平成 30 年度事業計画について③平成 30 年度予算について④学園人事について⑤報告事項〔理事会の開催状況〕（平成 30 年度）
開催年月日
主な議案等
平成 30 年
①平成 29 年度事業報告について
5 月 30 日②平成 29 年度決算報告について③決算の確定に伴う平成 30 年度予算の補正について④報告事項
平成 30 年
①任期満了に伴う理事（学識経験者）の選出について
9 月 26 日②任期満了に伴う監事候補者の選出について③任期満了に伴う評議員（法人職員）の推薦について④任期満了に伴う評議員（卒業生）の選任について⑤任期満了に伴う評議員（学識経験者）の選任について
平成 30 年
①任期満了に伴う理事長の選任について
10 月 1 日
平成 30 年
10 月 1 日
平成 30 年
12 月 11 日

平成 31 年3 月 27 日
平成 31 年3 月 27 日

出席数
理事 8 名監事 2 名理事 7 名監事 2 名理事 8 名監事 2 名理事 8 名監事 2 名理事 8 名（内委任状 1 名）
監事 2 名

出席数
理事 8 名監事 2 名理事 8 名監事 2 名理事 8 名監事 2 名①平成 31 年度学納金について②長崎女子短期大学の学則の一部変更について③報告事項①長崎女子短期大学の学則の一部変更について②学園人事（短大教員の昇任人事）について③収支改善施策（経営改善計画）について④報告事項①理事長の選任について②評議員（学園職員）の推薦について

理事 8 名監事 2 名①平成 30 年度予算の補正について②平成 31 年度（2019 年度）事業計画について③平成 31 年度（2019 年度）予算について④2020 年度学納金について⑤学園人事について⑥報告事項

理事 8 名監事 2 名93

理事 8 名監事 2 名理事 8 名監事 2 名長崎女子短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は、日頃から学園経営にリーダーシップを発揮しているが、 厳しい学生・生
徒等の募集環境が続く状況下にあって、如何に教育力を維持しながら永続的に運営していくかが、本学園の課題である。学園の永続を図るためには魅力ある学校づくりは当然のことであるが、学生、生徒、園児の確保には限界も予想される中で、教 職員組
織、施設設備等において適正規模での運営を心がける必要がある。今後も、関係法令の遵守はもちろん寄附行為の 規定にしたがって、適切な管理運営に努めていくことが求められる。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

学園創始者の継承者でもある第 3 代理事長は、建学の精神や教育理念を深く理解した上で、理事会・評議員会を開催し、学園全体の管理運営体制を確立するとともに、学園全体の事業計画を策定して学園の健全運営に努めた。
人口減少が顕著な本県においては、特に 入学年齢人口の減少という厳しい環境の下で、学園の存続を如何に図っていくかが大きな課題である。何より短期大学、高等学
校、幼稚園を擁する総合学園として、地域での存在を高めていかなければならない。
そのためには、高等学校での基礎的教育と短期大学での専門資格教育、そして 高大 5
年間を通した女性としての品性教育をなお一層推し進めることが重要である。入学年
齢人口の減少及び地域経済の低迷という厳しい募集環境下ではあるが、地域に求められる短期大学、高等学校、幼稚園としての在り方を再構築し ていく必要があり、理事長は地域に愛され、信頼される学園づくりに邁進している。
なお、長年、本学園の経営・運営のリーダーシップを執ってきた第 3 代理事長原田延介に代わり、平成 31 年 4 月より原田雄司が第 4 代理事長に就任した。第 4 代理事長
は、これまで本学園副理事長として第 3 代理事長を支えてきた実績の持ち主である。
学園全体としては、厳しい学生・生徒 募集環境ではあるが、若い 感覚で、これまで以上にリーダーシップを発揮されるものと期待される。

94

長崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

3

学則

備付資料

11

学長運営方針、90

FD 研修会資料、91

SD 研修会資料、105

教授会議事録、
備付資料-規程集
1

鶴鳴学園管理規程、33

学長任用規程、36

教授会規程、49

運営委

員会規程
［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

95

長崎女子短期大学＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、本学における教学運営の最高責任者として、原則週 1 回、学科長・コース
長及び事務局長等から構成する運営委員会（備付-規程集 49）を開催し、当面する諸課
題や懸案事項の解決、学長運営方針（備付-11）の実現に向け、陣頭指揮を執りながら本学の運営に当たっている。また、学則第 42 条（提出-3）及び教授会規程（備付-規程集 36）に基づき、月 1 回のペースで教授会を開催し、自らが掲げる年間目標の達成に向け、指導力を発揮している。
学長は、平成 30 年度で短期大学経験は 4 年目（学長としては 3 年目）であるが、人格が高潔で、学識に優れている。長崎県の公立高等学校長及び県教育庁、県総務部（私立学校担当）等での経験を活かし、本学の運営を献身的に行っている。
特に、「学長は、学務を掌り、所属職員を指導監督して学内の教育運営の全般を管理する」という本学園管理規程（備付-規程集 1）の主旨を十分に理解し、教員の行う教育及び研究活動、学生指導や学生支援、事務職員の業務遂行等について常時把握するとともに、充実した教育環境づくりに邁進して本 学教育の質の向上・充実に努めている。
学生に対する懲戒の規程については、学則第 48 条（懲戒）に基づき、学生懲戒規程を定め、運営委員会及び教授会での意見を踏まえ、適切に対応している。場合によ っては、学長自ら学生を指導する場面もあり、教職員からの信頼は厚い。
なお、学長の選考・選任については、学長任用規程（備付-規程集33）に基づき、評議員会の同意を得て、理事会で選考し、理事長が任命することとなっており、その手続きに従い、選任している。
教授会は、本学における審議機関として、毎月 1 回を基本として開催している。日
常的な本学の運営について協議するだけでなく、必要に応じて臨時に招集する場合もある。教授会が意見を述べる事項は、学則第 42 条第 3 項及び教授会規程第 2 条に示しており、具体的には、学生の学籍に関する事項、学位授与に関する事項、教育課程に関する事項、試験及び単位認定に関する事項、学生の賞罰に関する事項等である。教
授会の議事録（備付-105）は、会議ごとに記録し、学長の点検を受けた後、全教職員で共有している。また、文書としての議事録は、事務局内に整備・保管している。教
授会の議事は、各回とも審議事項と報告・連絡事項に分けて示されるとともに、重要事項については、事前に学科・コースで協議するように指示されており、スムーズな運営が行われている。
本学では、教授会はもちろんのこと、年 2 回以上開催する FD 研修会及び SD 研修会において、学習成果の獲得状況を確認するとともに、三つの方針に係る共通理解を図るようにしている（備付-90・91）。これを受けて、年度末の教授会では、当該年度の成果と課題、更には次年度の方向性について確認している。
教育・研究上の懸案事項や協議事項は、学科・コース及び委員会ごとに検討 し、学長が議長を務める運営委員会において協議・検討・報告を行っている。その後、教授会で審議・決定し、情報の共有化とともに全学的に取り組んでいる。
本学の委員会組織は以下の通りである。なお、寮務委員会は令和元（2019）年度からは、経常委員会に位置づけることとした。

96

長崎女子短期大学＜学長直属委員会＞
運営委員会、入試委員会、自己点検評価室、IR 推進室、FD・SD 委員会、教職課程委員会＜経常委員会＞
学生委員会、教務委員会、紀要･図書委員会、募集・広報委員会、障がい学生支援委
員会、キャリア支援委員会（センター）＜その他の委員会＞
寮務委員会
<テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題>

本学では、学習成果の獲得と三つの方針の具現化に向け、各学科・コースの取組及び各委員会や教授会等の協議を通して、一定の成果を得ているが、より一層の成果を上げるための課題は、人材育成及び組織力の向上である。教授能力だけでなく、企画
力、事業推進力等の能力に優れた人材は、本学においては限られており、一部の教 職員に業務が集中する傾向にある。これらの課題を解決していくためには、学長主導により、学務及び業務の平準化に取り組むとともに、 FD・SD 活動を強化して、教職員の更なる資質向上や意識改革に取り組む必要がある。今後は、各教職員が学長の運営
方針を十分に理解するとともに、各種研修会等への参加を通じて、教職員の企画力・事務能力の向上に向けた活動に取り組むこと が必要である。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞(1)学生の育成・指導
本学では、平成 27 年度から生活創造学科ビジネス・医療秘書コースの学生を対象として「学長秘書」の制度を設けている。これは同コース学生のうち、希望者（定員 4名）が平日の授業日に 1 日 30 分程度、学長の業務を補佐するもので、「学内インターンシップ」の要素を含んでいる。主な業務内容としては、学長室の清掃、授業の出欠処理、名刺作成、名刺整理、資料整理 、データ処理等である。業務に従事した学生には、日誌と報告書の提出が義務付けられており、終了後「フィールドワーク」（選択科
目・30 時間相当以上の活動で 1 単位）の単位が与えられる。ビジネス・医療秘書コースの学生は、就職先が四年制大学や専修学校の学生と競合するが、「学長秘書」の 取組は、そこで学んだ実践力が社会に出てから生かされることをねらいとしている。このように学長は、担当授業以外においても自らが率先して学生の育成に取り組んでいる。
(2)学生からの意見聴取
本学では、毎年度 5 月に学友自治会定期総会が開催され、その前に学生生活全般に関する意見や要望が集約される。学長は、それらの意見や要望について、総会の場で丁寧に説明し、実現可能な事項から改善に着手している。一方で、省エネルギー活動の推進やバスマナーの向上等については学生に協力を求めている。平成 30 年度は 9 月に施設設備の改善事項に関する評価等について、学友自治会役員からヒヤリングを実施し、学生の要望事項について再確認を行った。このように学長自らが学生の意見に97

長崎女子短期大学

耳を傾け、学生生活の満足度向上に努めている。
(3)学生募集活動
本学では、平成 27 年度入学生から入学生が 200 名を下回る状況が続いている。定員
確保は私学にとって重要な課題であるが、本学では少ない教職員で分担して学生募集
活動を行っている。学長は、1 年目に入試広報室長という立場にあったこともあり、高等学校訪問や進学ガイダンス等にも可能な限り自ら出向き、学 生募集活動にもリーダーシップを発揮している。
（4）各種委員会等への出席
学長が日頃から、毎回出席している委員会としては、 運営委員会、入試委員会、自己点検・評価室会議、FD・SD 委員会、教職課程委員会、募集・広報委員会、障がい学生支援委員会、寮務委員会である。また、キャリア支援委員会等の他の委員会については、必要に応じて出席し、意見を述べている。学長が各委員会に直接出席することにより、教職員との意思疎通が円滑に行われ 、このことが本学の運営にも有効に働いている。
なお、各学科・コースの会議には、これまで必要に応じての出席であったが、次年度からは可能な限り毎回出席することで、情報共有の充実に努めることとする。

98

長崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料

21

鶴鳴学園寄附行為

備付資料20

ウェブサイト「情報公開」、104

況、108

理事会議事録、107

監事の監査状評議員会議事録

備付資料-規程集30［区分

監事監査規則基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

本学園では、監事（2 名）の職務について、寄附行為第 14 条（提出-21）及び監事監査規則（備付-規程集 30）に規定している。これらの規定に基づき、監事は学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査を行っている。平成 30 年度の監査については、
令和元（2019）年 5 月 17 日に学内において実施し、同日付けで監査報告書が提出された。この監事の監査状況（監査報告書）（備付-107）は、本学ウェブサイト（備付-20）
において公表している。また、監事は毎月開催される学園合同会議の構成員となっており、毎回出席して学校法人の日常業務をチェックできる体制にあり、学校法人の業
務及び財産の状況を監査している。他にも、2 年生が行うゼミナール発表会や卒業研究発表会、各種行事にも出席して感想を述べるなど、教育活動への助言も行っている。
また、学校法人における監事の役割を再認識するため、 学外で行われる研修会等にも参加し、参加した研修会の報告を学園合同会議で行っている。
監事は、学校法人の業務または財産の状況について、毎回理事会に出席して意見を述べている。さらに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に報告している（備付-104・108）。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

99

長崎女子短期大学＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

本学園では、寄附行為第 18 条において、評議員会に関する規定を設けている。その中に、「評議員会は、17 人の評議員をもって組織する。」とあり、理事定数 8 名（現員8 名）に対して、評議員定数は 17 名（現員 17 名）であり、評議員会は理事の定数の 2倍を超えている。評議員会への諮問事項としては、寄附行為第 20 条にその旨を規定しており、それに添って運営している。寄附行為第 20 条は、以下のとおりである。
○寄附行為第 20 条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。

一

予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分

二

事業計画

三

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

四寄附行為の変更

五

合併

六

目的たる事業の成功の不能による解散

七

寄附金品の募集に関する事項

八

学長の選任

九

学則の変更

十

その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

上記の規定は、私立学校法第 42 条の規定を踏まえており、本学園の評議員会は、適切に機能し、運営されている。なお、平成 29 年度及び平成 30 年度の評議員会開催状
況は、下表のとおりである。
〔評議員会の開催状況〕（平成 29 年度）
開催年月日
平成 29 年5 月 24 日

平成 29 年
10 月 11 日

平成 29 年
12 月 12 日
平成 30 年3 月 27 日

主な議案等①平成 28 年度事業報告について②平成 28 年度決算報告について③決算の確定に伴う平成 29 年度予算の補正について④寄附行為の一部変更について⑤報告事項①平成 30 年度学納金について②寄附行為の一部変更について③報告事項①学園人事について②報告事項①平成 29 年度予算の補正について②平成 30 年度事業計画について③平成 30 年度予算について④学園人事について
⑤報告事項

100

出席数
評議員 17 名（内委任状
1 名）
監事 2 名評議員 17 名（内委任状
1 名）
監事 2 名評議員 17 名
監事 2 名評議員 17 名（内委任状
1 名）
監事 2 名長崎女子短期大学〔評議員会の開催状況〕（平成 30 年度）
開催年月日

主な議案等

出席数

平成 30 年5 月 30 日①平成 29 年度事業報告について②平成 29 年度決算報告について③決算の確定に伴う平成 30 年度予算の補正について④報告事項①任期満了に伴う評議員（法人職員）の選任について

評議員 17 名（内委任状
2 名）
監事 2 名評議員 17 名
監事 2 名評議員 17 名
監事 2 名平成 30 年
9 月 26 日
平成 30 年
10 月 1 日
平成 30 年
10 月 1 日
平成 30 年
12 月 11 日

平成 31 年3 月 27 日［区分①任期満了に伴う理事（評議員会選出）の選任について②任期満了に伴う監事の選任同意について①平成 31 年度学納金について②長崎女子短期大学の学則の一部変更について③報告事項①長崎女子短期大学の学則の一部変更について②学園人事（短大教員の昇任人事）について③収支改善施策（経営改善計画）について④報告事項①理事長人事について②評議員の選任について③平成 30 年度予算の補正について④平成 31 年度（2019 年度）事業計画について⑤平成 31 年度（2019 年度）予算について⑥2020 年度学納金について⑦長崎女子短期大学学則別表の一部変更について⑧職員人事について⑨報告事項

基準Ⅳ-C-3

評議員 17 名
監事 2 名評議員 17 名
監事 2 名評議員 17 名
監事 2 名短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則第 172 条の 2 では、「大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。」と規定し、「大学の教育研究上の目的」、「教育研究上の基本組織」、「教員組織や学位・業績」等の教員に関する情報、「入学者の数」等の学生に関する情報、「授業科目、授業の方法」等の授業に関する情報、「学修成果の評価や卒業等の認定」等に関する情報、「校地・校舎、施設設備」等に関する情報、「授業料」等の学費に関する情報など、多岐にわたる情報の公表 を求めている。また、101

長崎女子短期大学

私立学校法の規定により、財務情報の公表も求めている。
これらの情報の公表について、本学では、事務局において閲覧できる体制を整えるとともに、ウェブサイト（備付-20）において公開している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

法人と短期大学（本学）とは、日頃からコミュニケーションをとりながら、短期大学の運営に当たっている。本学の大きな課題の一つは、少子化の影響もあるが、入学定員及び収容定員の充足率が 80％台で推移していることである。継続的な短期大学運営を行っていくためにも、更なるガバナンスの強化は必要であり、 特に理事会と短期大学の管理運営機関が連携をとりながら、一体となって健全な短期大学の運営を推進していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況○入学者の減少に伴う財政面の悪化が深刻なものとなる以前に、その収支改善策と募集力向上に向けた施策について
本学では、平成 26 年度入学生までは辛うじて 200 名（充足率 83％※入学定員

240 名）と、200 名台を維持していたが、平成 27 年度入学生が 179 名（充足率 75％）となって以降、200 名台の入学生を確保できていない。ちなみに、その後の入学生
数は、平成 28 年度 185 名（充足率 77％）、平成 29 年度 198 名（充足率 83％）、平成 30 年度 164 名（充足率 82％※生活創造学科介護福祉士コースの募集停止に伴い入学定員 200 名）、平成 31 年度 169 名（充足率 85％）となっている。
それに伴い、在籍学生数は平成 26 年度 401 名（充足率 80％ ※収容定員 500 名）、
平成 27 年度 371 名（充足率 77％）、平成 28 年度 365 名（充足率 76％）、平成 29
年度 384 名（充足率 80％）、平成 30 年度 357 名（充足率 81％ ※収容定員 440 名）と推移しており、平成 27 年度以降は在籍学生数が 400 名を下回る状況が続いている。
学生数の減少は、学園経営に直接的に影響を及ぼすことは必至であり、本学園としては収支改善策として、(1)学生募集、特に生活創造学科の入学者増に向けた取組の徹底、(2)支出抑制の一環として、教職員の賞与率の引き下げ、契約電力会社の見直し、消耗品等の経費の削減等に取り組んでいるところである。
また、文部科学省の私立大学等改革総合支援事業への申請を通して、教育の質的転換を図る取組を実践しているところである。幸いにも、平成 29 年度及び 30 年度については、タイプ 1 及びタイプ 5 において採択された。今後とも継続して採択されるように、学園と本学が一体となって取り組んでいく所存である。

102

長崎女子短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画（1）魅力ある学校づくりと安定的な学校経営について
魅力ある学校づくり」は、学長の運営方針である「本学に入学したい、入学させたいと思われる短大づくりの推進」と合致するものである。本学では、現在、各学科・コースにおいて、改めてそれぞれの魅力や特色の洗い出しを行い、それらをどのようにして学生募集に繋げていくかについて検討を行っている。各学科・コース
では、49～53 ページで述べたような特色ある取組を行っているが、これらを有効に実践化・広報化して学生募集に繋げていきたい。
具体的には、新年度当初から行われる進学ガイダンス、高等学校訪問、オープン
キャンパス、学校見学会等でいかに伝えることができるかがポイントである。
（2）人材育成と組織力の向上について
人材育成と組織力の向上は、本学にとって大きな課題である。学生数の減少により、本学の教職員組織も縮小の傾向にあるのが実情である。一方で、現在、在職している教職員の能力をいかに向上させ、組織力を上げていくかが問われている。
そこで、本学では、講師以上の教員については、令和元（2019）年度から原則として一人が一つは委員長やセンター長等を引き受け、全員が責任者・当事者としての意識を持って学務に当たるように配置した。
また、事務局職員においても、平成 30 年度から仕事の効率化や相互補完をテーマとした SD 研修を定期的に取り入れ、最終的には一人が一つ以上の業務を遂行できるような体制の整備を目指している。
いずれにしても、現有メンバーでの組織力向上には、各人の意識改革と同時に、FD・SD 研修を通した人材育成が必要である。
（3）理事会と短期大学（本学）との連携強化について
理事会は、学園の業務や方向性を決定する機関である。学長は、理事会の一員であり、理事会の意向を受けて大学運営に当たっている。厳しい学生募集環境の中ではあるが、理事会と短期大学（本学）とは当然のことながら、連携してこの難局を乗り切っていく必要がある。

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