株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

半

期

報

（第32期中）自至告平成17年４月１日
平成17年９月30日

東京都新宿区新宿一丁目10番７号(391-078)

2005/12/15 14:27:48

書株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

8(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

9(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

10

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

12(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

12(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

33

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

34(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

34(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

44

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

45

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

46

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:27:48【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月19日【中間会計期間】

第32期中（自【会社名】

株式会社マースエンジニアリング【英訳名】

Mars Engineering Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

松波

至

佐藤

明宏

佐藤

敏昭

敏昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成17年９月30日）

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:27:48

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第30期中

第31期中

第32期中

第30期

第31期

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

売上高（千円）

13,574,434

17,112,191

16,729,917

30,723,810

35,208,425

経常利益（千円）

3,452,946

5,177,819

4,407,477

8,263,972

10,587,915

中間（当期）純利益（千円）

1,897,675

3,053,242

1,905,710

4,240,475

6,063,611

純資産額（千円）

26,748,670

31,501,109

34,665,540

28,987,920

34,108,043

総資産額（千円）

41,311,828

47,592,341

48,309,203

45,280,360

49,668,130

１株当たり純資産額（円）2,354.65

1,386.50

1,538.00

2,543.34

1,496.61

１株当たり中間（当期）純利益（円）

167.05134.3983.95

364.85262.25

－

－

83.90

－

－

64.7

66.2

71.8

64.0

68.7

5,761,524

3,355,635

1,831,036

8,948,394

6,394,301△2,667,469△266,567△430,868△823,020△1,082,945△495,251△620,645△2,155,094△873,677△1,226,356

11,278,826

18,170,848

19,032,497

15,931,724

19,787,424

521
[104]

539
[112]

581
[115]

520
[105]

543
[122]

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．平成16年９月17日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第31期中及び第31期の１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益は、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
３．第30期中、第31期中、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2005/12/15 14:27:48(2）提出会社の経営指標等
回次

第30期中

第31期中

第32期中

第30期

第31期

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

売上高（千円）

11,469,566

14,308,869

13,614,135

26,113,079

29,127,830

経常利益（千円）

2,434,293

3,876,446

3,173,211

6,213,030

7,875,317

中間（当期）純利益（千円）

1,337,982

2,251,304

1,273,246

3,143,026

4,485,265

資本金（千円）

7,934,100

7,934,100

7,934,100

7,934,100

7,934,100

11,36022,72022,72011,36022,720

純資産額（千円）

26,730,361

30,155,901

31,948,695

28,431,835

31,986,411

総資産額（千円）

31,327,870

36,964,564

37,353,352

35,040,407

38,571,749

2,353.04

1,327.29

1,417.46

2,495.51

1,404.57

117.78

99.09

56.09

269.37194.12

－

－

56.06

－

－

１株当たり中間（年間）配当
額（円）

20.00

20.00

20.00

60.00

50.00

自己資本比率（％）

85.3

81.6

85.5

81.1

82.9

427
[84]

458
[89]

476
[94]

426
[85]

455
[92]

発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利
益（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第30期の１株当たり配当額60.00円には、特別配当10.00円及び記念配当10.00円が含まれております。
３．第31期の１株当たり配当額50.00円には、特別配当10.00円及び記念配当10.00円が含まれております。
４．平成16年９月17日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、これにより株式数は11,360,000株増加し、発行済株式総数は22,720,000株となりました。なお、第31期中及び第31期の１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益は、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
５．第30期中、第31期中、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(1）連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業部門の名称

従業員数（人）パチンコ関連事業部門

565

(115)

その他事業部門

16

(－)

581

(115)

合計
（注）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）
であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、（計期間の平均人員を外数で記載しております。

）内に当中間連結会(2）提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数（人）

476

(94)

（注）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業業績の改善や設備投資の増加を背景に引き続き回復基調で推移
いたしましたが、雇用や年金問題など将来に対する不安感は強く、個人消費は本格的な回復には至りませんでした。
パチンコ業界におきましては、新基準の遊技機が相次いで発売となり、遊技機に対する設備投資が積極的に行われました。資金力のある企業はパチンコホールのチェーン展開を加速させ、競争が激化しており、経営環境は依然として厳しく二極化による淘汰が続きました。昨今の当業界は、一部のファンに支えられながらも、遊技参加人口は減少しており、新たなファンの獲得が今後の課題となっております。
このような情勢の下で当社グループは、開発型企業グループとして独創的なアイデアを持って顧客のニーズをいち早く取り入れ、プリペイドカードであるサイクルカードシステムを中心にホールコンピュータや島補給等の各シ
ステムの開発、販売をしてまいりました。しかしながら、平成16年11月発行の新紙幣対応等の設備投資が一巡した
ことにより市況は当初の予想通り、厳しい状況での販売となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高167億29百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益43億87百万円（同14.9％減）、経常利益44億７百万円（同14.9％減）、中間純利益19億５百万円（同37.6％減）となりました。
事業の部門別業績は次のとおりであります。
パチンコ関連事業部におきましては、周辺機器を取り扱っており、開発から製造・販売・アフターサービスに至るまで一貫体制で行い、トータルコストの削減を実現しております。
サイクルカードシステムは、顧客ニーズにあった多種多様の製品を取り揃え、販売しました結果、売上店舗数は150店舗（前年同期比29.2％減）となり、店舗数は減少しましたが、大手ホールを中心に付加価値のある高額のカードシステムの納入が順調に進みました。平成17年９月末現在の導入（実稼動）店舗数は累計で1,666店舗（市場
シェア14.5％）となりました。
ホールコンピュータは、市場投入が遅れたことにより、本格的な販売には至りませんでした。
景品管理システムは、パチンコホールが減少した遊技客の囲い込みを行うための経営戦略ツールとして見直されたことを背景に当初計画を大幅に上回ることができました。
この結果、売上高は164億58百万円（同2.3％減）となりました。
その他事業部門におきましては、ホテル事業を行っており、上期サンルートチェーンお客様アンケートの総合評
価で第１位を獲得することができました。なお、例年連休効果が望める５月度は名古屋にて開催された愛・地球博と、暦の上で長期連休とならなかった影響もあり残念ながら単月では予算未達となりましたが、上期の売上高、経常利益、稼動率は予算を達成することができました。
この結果、売上高は２億71百万円（同4.3％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は190億32百万円となり、前連結会計年度末より７億54百万円減少（3.8％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は18億31百万円（前年同期比15億24百万円減）となりました。これは税金等調整前
中間純利益の減少（18億13百万円）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億30百万円（前年同期比１億64百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得（２億51百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は21億55百万円（前年同期比15億34百万円増）となりました。
これは主に短期借入金返済（11億14百万円）、配当金支払（６億81百万円）によるものと、自己株式取得（６億２百万円）等によるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

パチンコ関連事業部門（千円）

11,093,888

98.6

－

－

11,093,888

98.6

その他事業部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．上記の金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前年同期比（％）

パチンコ関連事業部門（千円）

583,54184.5

その他事業部門（千円）

48,959104.8

632,501

85.8

合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称
パチンコ関連事業部門（千円）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
16,458,575

97.7

271,342104.3

16,729,917

97.8

その他事業部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．部門間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは、全国遊技場を対象とした設備機器関連として、遊技台を除いた各種周辺機器の研究開発に取り組んでおり、今日の情報技術の時代に事業の中心となる製品の研究開発を進めております。
研究開発の基盤となる手法は、国際品質保証規格ＩＳＯ－９００１の手順に則り行われております。
新製品研究開発の主体がＲＦ基礎技術及び応用技術にシフトし、それらの成果がＲＦ技術の商品化という形で現れてきております。
当中間連結会計期間における各事業の部門別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、4億67百万円となっております。
(1）研究開発体制
研究開発は、裾野技術センター及びＲ＆Ｄセンターで進めており、ハードウェア、ソフトウェア及び機構設計の開発業務を行っております。
(2）主な研究開発
当中間連結会計期間の主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
1)

パチンコ関連事業部門
・ＩＣカード式台間メダルサンド「ＳＬ－７５０ＤＳ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣコイン式カードユニット「ＲＸ－１４０Ｚ１－Ⅷ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣコイン式カードユニット「ＲＸ－１４０Ｚ１－Ⅸ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－Ⅹ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ⅩⅠ」の商品化。

2)

・自動販売機ＩＣカードリーダ「ｍ３３００」の商品化。
その他事業部門
この事業は、研究開発を行っておりません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社が所有していた固定資産（土地）を連結子会社の株式会社マースコーポ
レーションに売却しております。
その固定資産（土地）は次のとおりであります。

事業所名
（所在地）

会社名

株式会社マースエンジニアリング

事業の種類別セグメントの名称

帳簿価額（千円）
設備の内容

パチンコ

その他

関

（静岡県御殿場市）

連

遊休地

事業部門

土地
(面積㎡)
1,641,013(16,278)

合計

1,641,013

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名
事業所名
当社
東富士第３工場（仮称）所在地

事業の種類別セグメントの名称

静岡県御殿場 パチンコ関市
連事業部門

投資予定金額設備の内容

製品生産設備着手及び完了予定年月

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

483

150

（注）上記金額には、消費税は含んでおりません。

- 7 -

資金調達方
法

自己資金

着手

完了

平成17年９月 平成18年２月

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

67,620,000
計

67,620,000（注）「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定款に定めております。
②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）(平成17年９月30日)

提出日現在発行数（株）(平成17年12月19日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式22,720,000

22,720,000

東京証券取引所（市場第一部）－

計22,720,000

22,720,000－－(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年６月29日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成17年９月30日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

9,768（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

976,800

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,966

同左

新株予約権の行使期間

自平成19年７月１日

至

平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格

2,966

行価格及び資本組入額（円）

1,483

資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

（注）２

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものと同左する。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２．①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③その他の条件については、第31回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成17年４月１日～
平成17年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

22,720－7,934,100－

8,371,830- 8 -株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:27:48(4）【大株主の状況】
平成17年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

有限会社イー・エムプラン
ニング

東京都府中市新町１－11－14

4,250.0

18.71

松波

東京都国分寺市南町１－11－13

1,405.6

6.19

東京都港区浜松町２－11－３

1,151.9

5.07

東京都中央区晴海１－８－11

1,118.5

4.92

廣和

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社
松波

香代子

東京都国分寺市南町１－11－13

1,028.0

4.52

松波

明宏

東京都府中市浅間町３－18－１

1,000.0

4.40

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都中央区日本橋兜町６－７）

769.2

3.39

東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド
トリトンスクエア オフィスタワー Ｚ棟

600.0

2.64

千葉県松戸市二十世紀が丘萩町23

490.0

2.16

モルガン・スタンレーアン
ドカンパニーインク（常任代理人 モルガン・スタンレー証券会社東京支店）

1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A（東京都渋谷区恵比寿４－20－３ 恵比寿ガーデ
ンプレイスタワー）

458.3

2.02

計

－

12,271.5

54.01

ステート ストリート バ
ンク アンド トラスト
カンパニー
（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行）
みずほ信託 退職給付信託
東京都民銀行口 再信託受
託者資産管理サービス信託
古宮重雄（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は866,100株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分538,400株、投資信託設定分327,700株となっております。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は931,400株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分819,200株、投資信託設定分112,200株となっております。
３．スパークス・アセット・マネジメント投信株式会社から平成16年４月15日付で提出された変更報告書により同年３月31日現在で301,900株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、スパークス・アセット・マネジメント投信㈱の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者

スパークス・アセット・マネジメント投信株式会社

住所

東京都品川区大崎1-11-2ゲートシティ大崎イーストタワー16F

所有株式数

301,900株

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

2.66％

４．フィデリティ投信株式会社から平成17年10月14日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成17年
９月30日現在で1,026,900株を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末における実質保有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者

フィデリティ投信株式会社

住所

東京都港区虎ノ門４－３－１

所有株式数

1,026,900株

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

4.52％

- 9 -

城山ＪＴトラストタワー

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:27:48(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 22,539,000

225,390－

単元未満株式

普通株式

400

－

－

発行済株式総数

22,720,000－－

総株主の議決権－

225,390－（注）180,600「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数41個が含まれております。

②【自己株式等】
平成17年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社マースエ

東京都新宿区新宿

ンジニアリング

一丁目10番７号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

180,600－

180,600

0.8

180,600－

180,6000.8

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

3,680

3,520

3,070

3,230

3,190

3,500

最低（円）

3,290

2,650

2,825

2,805

2,905

3,120

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:27:48

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）及び当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）及び当中間会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

- 11 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:27:48

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

12,472,107

13,618,494

13,966,457

２．受取手形及び売掛金

9,902,595

9,803,948

10,082,028

３．有価証券

8,069,056

8,321,145

8,762,072

４．たな卸資産3,772,922

3,381,510

3,367,321

５．繰延税金資産463,238

460,513510,895

６．その他

Ⅱ

344,140

1,004,257

403,424

貸倒引当金△35,098△118,953△61,045

流動資産合計34,988,960

73.5

36,470,917

75.5

37,031,152

74.5

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

6,153,379

減価償却累計額

2,021,645(2）機械装置及び運搬具

240,050

減価償却累計額

134,204(3）工具器具備品

2,257,127

減価償却累計額

1,884,391(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産6,214,679
2,262,187

4,131,733

6,214,459
2,151,362

3,952,491

247,720
160,001

105,845

247,720
148,841

87,718

1,963,744
1,607,011

372,736

4,063,097

98,8792,241,066
1,883,713

356,732

357,352

5,801,147

4,719,872

5,802,266－

155,997－

10,411,463

21.9

9,272,813

19.2

10,321,596

20.8

72,3100.1

159,0370.3

151,425

0.3

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,058,053

1,082,182

1,135,722(2）繰延税金資産

637,109712,665

684,103(3）その他

680,777

986,600

618,195

貸倒引当金△256,333△375,012△274,065

投資その他の資産合計

2,119,607

4.5

2,406,435

5.0

2,163,955

4.4

固定資産合計12,603,381

26.5

11,838,286

24.5

12,636,977

25.5

資産合計

47,592,341

100.0

48,309,203

100.0

49,668,130

100.0- 12 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

2005/12/15 14:27:48

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金4,245,844

3,664,130

3,364,138

２．短期借入金

1,000,000－

1,000,000

300,000

186,000

300,000

2,066,919

1,381,908

2,826,977

３．１年以内返済予定
長期借入金
４．未払法人税等
５．賞与引当金
６．前受金
７．その他
流動負債合計Ⅱ

343,363

391,052

348,710

4,015,378

3,981,084

3,723,951

799,106
12,770,612

607,59426.8

10,211,769

846,949
21.1

12,410,727

24.9

固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金
３．役員退職慰労引当
金
４．その他

250,000

372,000

100,000

－

5,227

－

519,714541,461

522,741

2,162,610

1,956,633

2,039,041

固定負債合計

2,932,325

6.2

2,875,322

6.0

2,661,782

5.4

負債合計

15,702,937

33.0

13,087,092

27.1

15,072,510

30.3

388,2940.8

556,5701.1

487,576

1.0（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金7,934,100

16.7

7,934,100

16.4

7,934,100

16.0

Ⅱ

資本剰余金

8,371,830

17.6

8,371,830

17.3

8,371,830

16.9

Ⅲ

利益剰余金

14,978,578

31.5

18,646,432

38.6

17,534,549

35.3

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

216,8930.4

314,0810.7

268,206

0.5

Ⅴ

自己株式

△292

△0.0

△600,903

△1.2

△642

△0.0

資本合計

31,501,109

66.2

34,665,540

71.8

34,108,043

68.7

負債、少数株主持分及び資本合計47,592,341

100.0

48,309,203

100.0

49,668,130

100.0- 13 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:27:48②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
金額（千円）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

17,112,191

100.0

16,729,917

100.0

35,208,425

100.0

Ⅱ

売上原価

8,797,870

51.4

8,933,488

53.4

18,364,947

52.2

売上総利益

8,314,320

48.6

7,796,429

46.6

16,843,478

47.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費

3,159,905

18.5

3,409,326

20.4

6,340,039

18.0

5,154,415

30.1

4,387,102

26.2

10,503,438

29.8

Ⅳ

営業外収益

100,8150.3

16,3380.0

10,587,915

30.1

－

－

218,357

0.6

10,369,558

29.5

4,116,673

11.7

※１

営業利益

１．受取利息11,721

12,067

24,831

－

5,546

－

３．家賃収入

8,700

8,700

17,400４．その他の営業外
収益11,002

２．受取配当金Ⅴ

31,4240.2

5,823

32,1380.2

58,584

営業外費用
１．支払利息

5,941

1,399

5,557

２．新株発行費

－

8,000

－

３．自己株式買取手
数料

－

1,747

－

４．その他の営業外
費用

2,079

経常利益
Ⅵ

8,020

0.1

5,177,819

30.2

616

11,7630.1

4,407,477

26.3

10,781

特別利益
１．投資有価証券償還益－

２．貸倒引当金戻入
益

1,088

Ⅶ

26,594
1,088

－

0.0

－
26,594

0.2

－

特別損失
１．固定資産除却損

11,754－－２．固定資産評価損－

1,083,013－

３．たな卸資産廃棄
損

2,778

44

165,824

４．投資有価証券評
価損－－38,879５．その他の特別損
失－税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

2,041,825

法人税等調整額△20,686

少数株主利益中間(当期)純利益

14,5330.1

5,164,374

30.1－

1,083,057

6.5

3,351,014

20.0

1,358,937
2,021,138

11.8

89,993
3,053,242△9,652

13,653

4,267,214△150,540

1,349,284

8.0

0.5

96,0190.6

189,273

0.6

17.8

1,905,710

11.4

6,063,611

17.2- 14 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:27:48③【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

8,371,830

8,371,830

8,371,830

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高8,371,830

8,371,830

8,371,830

12,475,532

17,534,549

12,475,532（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

ⅢⅣ

3,053,242

3,053,242

1,905,710

1,905,710

6,063,611

6,063,611

利益剰余金減少高
１．配当金454,396

２．役員賞与

95,800

利益剰余金中間期末（期末）残高

681,592
550,196
14,978,578- 15 -

112,235

908,793
793,827
18,646,432

95,8001,004,593
17,534,549

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:27:48④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー：
税金等調整前中間(当期)純利
益

5,164,374

3,351,014

10,369,558

減価償却費

245,465

235,327

511,257

引当金の増加額

96,494225,144

148,546△14,449△17,614△28,568

支払利息

5,941

1,399

5,557

連結調整勘定償却

11,662△1,0178,565

投資有価証券償還益－△26,594－

投資有価証券評価損－－

38,87931,162－

13,653－

1,083,013－

売上債権の減少額

614,174

278,079

434,741

たな卸資産の増加額△648,798△14,189△243,752

仕入債務の増加額

1,026,887

299,991

145,181

役員賞与の支払額△99,000△117,823△99,000

その他△275,482△682,133△619,752

6,158,432

4,614,598

10,684,868

利息及び配当金の受取額

13,326

21,29427,333

利息の支払額△4,329△849△40,775△2,811,793△2,804,006△4,277,124

3,355,635

1,831,036

6,394,301

受取利息及び受取配当金

有形固定資産除売却損
有形固定資産評価損

小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー- 16 -

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区分
Ⅱ

注記
番号

2005/12/15 14:27:48

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー：
有価証券の純増減額（増加：△）－

200,153△392,221

投資有価証券の償還による収入－51,288－

投資有価証券の取得による支出－△60,000△201,800

有形固定資産の取得による支出△185,767△251,204△343,664

連結子会社の株式取得による支出△47,278－△47,278

その他△33,521△371,105△97,981

投資活動によるキャッシュ・
フロー△266,567△430,868△1,082,945

短期借入金の純増減額（減少：△）－△1,114,000－

長期借入金による収入－

558,000－△150,000△286,000△300,000－△602,008－

配当金の支払額△454,355△681,651△909,716

少数株主への配当金の支払額△16,290△21,435△16,290－△8,000△350

財務活動によるキャッシュ・
フロー△620,645△2,155,094△1,226,356

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

2,468,422△754,926

4,084,998

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高15,931,724

19,787,424

15,931,724

Ⅵ

連結子会社の連結除外による減少額△229,298－△229,298

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

18,170,848

19,032,497

19,787,424

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・
フロー：

長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出

その他- 17 -

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2005/12/15 14:27:48

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(1) 連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1) 連結子会社の数

４社

４社

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1) 連結子会社の数４社㈱マースコーポレーション

連結子会社名㈱マースコーポレーション

連結子会社名㈱マースコーポレーション㈱マーステクノサイエンス㈱マーステクノサイエンス㈱マーステクノサイエンス㈱ウインテック㈱ウインテック㈱ウインテック㈱ホテルサンルート博多㈱マースラインテックは重要㈱ホテルサンルート博多㈱ホテルサンルート博多㈱マースラインテックは重要

連結子会社名性が乏しくなったため、平成16

性が乏しくなったため、平成16年９月までの損益計算書を連結

年９月までの損益計算書を連結し、当中間連結会計期間末において連結範囲から除外しておりし、当連結会計期間において連結範囲から除外しております。

ます。
(2) 非連結子会社の数(2) 非連結子会社の数

１社

項

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項(2)非連結子会社の数

１社

非連結子会社名㈱マースラインテック㈱マースラインテック

非連結子会社名㈱マースラインテック（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社

同左

非連結子会社は、小規模会社

高、中間純損益（持分に見合うであり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連合う額）は、いずれも連結財務

結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲か諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外

ら除外しております。

しております。

であり、合計の総資産、売上２．持分法の適用に関する事

１社

非連結子会社名

非連結子会社㈱マースラインテ

同左

非連結子会社㈱マースラインテックに対する投資については持分法を適用しておりません。持分法

ックに対する投資については持分法を適用しておりません。持分法を適用していない非連結子会社のを適用していない非連結子会社の中間純損益（持分に見合う額）及当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等はいずれも小規模であり、中間び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも小規模であり、連結財

連結財務諸表に重要な影響を及ぼ

務諸表に重要な影響を及ぼしておしておりません。

りません。

すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致し同左

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

ております。

- 18 -

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項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

４．会計処理基準に関する事(1) 重要な資産の評価基準及び評(1) 重要な資産の評価基準及び評項

2005/12/15 14:27:48（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1) 重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

1) 有価証券

1) 有価証券

1) 有価証券①①

満期保有目的債券
同左①

その他有価証券②

満期保有目的債券
償却原価法

価方法
満期保有目的債券
同左

(定額法)
②

②

その他有価証券イ）時価のあるもの
同左

イ）時価のあるもの
中間決算日の市場価格

その他有価証券イ）時価のあるもの
決算日の市場価格に基に基づく時価法（評価差づく時価法（評価差額は額は全部資本直入法によ

全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移動平均法により算定）理し、売却原価は移動平均法により算定）ロ）時価のないもの

ロ）時価のないもの

ロ）時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価
法2) デリバティブ

2)

─────

2)

─────

時価法
3) たな卸資産

3) たな卸資産

主に移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償

同左(2) 重要な減価償却資産の減価償

3) たな卸資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法

却の方法

却の方法

1) 有形固定資産

1) 有形固定資産

1) 有形固定資産

同左

同左

定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設
備を除く）及びホテル事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～65年
機械装置及び工具器具備品
２～15年- 19 -

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項目
４．会計処理基準に関する事項

2005/12/15 14:27:48

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至2) 無形固定資産

2) 無形固定資産

2) 無形固定資産①①①

販売目的のソフトウェア

販売目的のソフトウェア

販売目的のソフトウェア
同左

同左

販売開始後３年以内の販前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場
合はその均等配分額を最低限として償却しておりま
す。
②

②

その他

その他

②

その他

同左

同左

3) 長期前払費用

3) 長期前払費用

同左

同左

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間(５年)により、また特許権については５年で償却しております。
3) 長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金

1) 貸倒引当金(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につい同左ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金2) 賞与引当金2) 賞与引当金

同左

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき同左計上しております。
3)

─────

3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められている額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

- 20 -

3)─────

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項目
４．会計処理基準に関する事項

2005/12/15 14:27:48

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

4) 役員退職慰労引当金

4) 役員退職慰労引当金

4) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の役員に対する退職慰労金の役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に支払に備えるために、内規に支払に備えるために、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

基づく中間連結会計期間末要基づく期末要支給額を計上し支給額を計上しております。

ております。

（追加情報）
親会社の役員退職慰労金は従来、支出時の費用として処理しておりましたが、前連結会計年度の下期より内規に基づく期末要支給額を役員退職
慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
従って、前中間連結会計期
間は従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の方法を採用した場合と比べ、前中間連結会計期間の営業利益及び経常利益は20,594
千円、税金等調整前中間純利
益は487,669千円それぞれ多く計上されております。

- 21 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:27:48

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

４．会計処理基準に関する事(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

同左(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(5) その他連結財務諸表作成のた項

リース物件の所有権が借主に（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

1) 消費税等の会計処理

1) 消費税等の会計処理めの重要な事項
1) 消費税等の会計処理
同左

同左

消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によっております。
2)2) 退職給付会計─────2) 退職給付会計

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資ため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき計上して連結会計期間末において発生おります。

していると認められている額を計上しております。

ただし、当連結会計年度末における年金資産見込額は退ただし、当中間連結会計期

職給付債務見込額を超過して間末における年金資産見込額いるため、前払年金費用

は退職給付債務見込額を超過しているため、前払年金費用（108,259千円）を、投資その他の資産に計上しておりま（119,136千円）を、投資そす。

の他の資産のその他に計上し

数理計算上の差異は、各連ております。
数理計算上の差異は、各連

結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一結会計年度の発生時における定の年数（10年）による定額

従業員の平均残存勤務期間以法により按分した額をそれぞ内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりそれぞれ発生の翌連結会計年ます。

度から費用処理することとしております。
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引出し可能な預

ロー計算書（連結キャッ金及び容易に換金可能であり、かシュ・フロー計算書）に

つ価値の変動について僅少なリス

おける資金の範囲

クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 22 -

同左

同左

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2005/12/15 14:27:48

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

─────

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

─────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）

を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
───────

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（中間連結損益計算書）「受取配当金」は、前中間連結会計期間末は、営業外収益の「その他の営業外収益」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会
計期間において営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間の「受取配当金」の金額は2,727千円で
あります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（外形標準課税）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
───────前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（外形標準課税）

実務対応報告第12号「法人事業税における「地方税法等の一部を改正する法律」（平外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱」（企業会計基準委員会

成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事（平成16年２月13日））に基づき、法人事業

業年度より外形標準課税制度が導入されたこ

税の付加価値割及び資本割51,391千円を販売とに伴い、当連結会計年度から「法人事業税費及び一般管理費として処理しております。

における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、従来に比べ販売費及び一般管理費が104,249千円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

- 23 -

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2005/12/15 14:27:48

注記事項（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与

1,016,333千円

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与

1,117,278千円

（自
至
※１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与

2,029,518千円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

307,616千円
21,714千円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

339,986千円
167,410千円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額309,031千円
115,848千円

役員退職慰労引当金
繰入額

15,760千円

役員退職慰労引当金
繰入額

19,120千円

役員退職慰労引当金
繰入額

40,629千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1) 現金及び現金同等物の中間期末残高と中(1) 現金及び現金同等物の中間期末残高と中(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に記載されている科目の間連結貸借対照表に記載されている科目の借対照表に記載されている科目の金額との金額との関係

金額との関係関係(平成16年９月30日現在)
現金及び預金中間期末残高12,472,107千円

有価証券中間期末残高

8,069,056千円

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(平成17年３月31日現在)(平成17年９月30日現在)
現金及び預金中間期末残高13,618,494千円

有価証券中間期末残高

8,321,145千円

償還期間が３ヶ月を超え△2,370,315千円
る短期投資

償還期間が３ヶ月を超え△2,907,142千円
る短期投資

現金及び現金同等物の中
間期末残高

現金及び現金同等物の中
間期末残高

18,170,848千円（自至- 24 -

19,032,497千円

現金及び預金期末残高

13,966,457千円

有価証券期末残高

8,762,072千円

償還期間が３ヶ月を超え△2,941,104千円
る短期投資
現金及び現金同等物の期末残高19,787,424千円

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2005/12/15 14:27:48（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

１．借手側

１．借手側

１．借手側

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償(1) リース物件の取得価額相当額、減価償(1) リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

工具器
2,318,128 1,509,633
具備品

808,494

取得価額
相当額
(千円)

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器
1,546,483
具備品

979,295

567,187

工具器
1,924,493 1,246,469
具備品

678,023(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内1,902,270千円 (1,365,665千円)

１年内1,722,544千円 (1,372,776千円)

１年内1,804,235千円 (1,357,950千円)

１年超

2,626,794千円 (2,301,646千円)

１年超

2,345,493千円 (2,102,403千円)

１年超

2,291,107千円 (2,019,943千円)

合計

4,529,064千円 (3,667,312千円)

合計

4,068,037千円 (3,475,180千円)

合計

4,095,343千円 (3,377,894千円)（注）上記の（同左）書の金額は内数で、転（注）上記の（残高相当額であります。

期末残高相当額であります。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

1,114,738千円）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末

リース取引に係る未経過リース料中間(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

1,108,680千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

2,241,511千円

減価償却費相当額

310,884千円

減価償却費相当額

255,228千円

減価償却費相当額

610,481千円

支払利息相当額

100,024千円

支払利息相当額

81,463千円

支払利息相当額

189,439千円（注）支払リース料及び支払利息相当額の（注）支払リース料及び支払利息相当額の（注）支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払リー

中には、転リース物件に係る支払リー

中には、転リース物件に係る支払リー

ス料755,114千円及び支払利息相当額
64,981千円が含まれております。

ス料819,259千円及び支払利息相当額
60,040千円が含まれております。

ス料1,538,161千円及び支払利息相当額126,272千円が含まれております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額

同左(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額同左相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年内1,003千円

１年超
合計

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

1,838千円

１年内１年超

1,003千円
835千円

１年内
１年超

1,003千円
1,337千円

2,842千円

合計

1,838千円

合計

2,340千円- 25 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

2005/12/15 14:27:48

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

（自
至
２．貸手側

２．貸手側

２．貸手側

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1) 固定資産に含まれているリース物件の(1) 固定資産に含まれているリース物件の(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末

取得価額、減価償却累計額及び中間期末

取得価額、減価償却累計額及び期末残高

残高

残高

工具器
具備品

取得価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

中間期末
残高
(千円)

253,049

215,878

37,170(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内 1,526,598千円 (1,463,355千円)

工具器
具備品

取得価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

中間期末
残高
(千円)

18,600

8,720

9,879

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内

1,478,884千円 (1,476,465千円)

工具器
具備品

取得価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

期末残高
(千円)

148,139

128,441

19,698(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内1,456,931千円 (1,437,823千円)

１年超

2,516,339千円 (2,516,339千円)

１年超

2,309,673千円 (2,303,465千円)

１年超

2,243,230千円 (2,235,566千円)

合計

4,042,937千円 (3,979,694千円)

合計

3,788,558千円 (3,779,930千円)

合計

3,700,161千円 (3,673,390千円)（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料中間

同左（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利

期末残高相当額であります。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利残高相当額であります。

息相当額受取リース料

935,632千円

息相当額
受取リース料

943,749千円

息相当額
受取リース料

減価償却費

25,304千円

減価償却費

1,860千円

減価償却費

29,627千円

受取利息相当額

126,439千円

受取利息相当額

96,505千円

受取利息相当額

234,655千円

1,870,866千円（注）受取リース料及び受取利息相当額の（注）受取リース料及び受取利息相当額の（注）受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取リー

中には、転リース物件に係る受取リー

中には、転リース物件に係る受取リー

ス料860,798千円及び受取利息相当額

ス料919,568千円及び受取利息相当額

ス料1,732,897千円及び受取利息相当

95,362千円が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法につい90,467千円が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
同左ては、利息法によっております。

- 26 -

額186,953千円が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
同左

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:27:48（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

170,949

499,759

328,810

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

2,240,719

2,277,609

36,8892,411,669

2,777,368

365,699(2）債券(3）その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 満期保有目的の債券
社債

61,000

コマーシャルペーパー

4,419,123(2) その他有価証券(流動資産)
マネー・マネージメント・ファンド

1,169,464

中期国債ファンド

110,152

社債

500,000(固定資産)
非上場株式(店頭売買株式を除く)（注）90,000当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のあるものについて、減損処理の対象となったものはありません。なお、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 27 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:27:48

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

170,949545,315374,366

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

2,917,592

3,072,788

155,196

3,088,541

3,618,104

529,562(2）債券(3）その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 満期保有目的の債券
社債

252,900

コマーシャルペーパー

4,498,480(2) その他有価証券(流動資産)
マネー・マネージメント・ファンド

812,562

中期国債ファンド

110,161(固定資産)
非上場株式（注）111,120

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のあるものについて、減損処理の対象となったものはありません。なお、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 28 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:27:48

前連結会計年度末（平成17年３月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

170,949

530,800

359,851

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

2,641,678

2,734,043

92,3652,812,627

3,264,844

452,216(2）債券(3）その他
合計（注）

当該株式等の減損にあたっては、連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
社債

253,661

コマーシャルペーパー

4,548,439(2）その他有価証券
非上場株式

51,120

マネー・マネージメント・ファンド（注）1,169,570

中期国債ファンド

110,156

社債

500,000

その他有価証券の非上場株式について、38,879千円減損処理を行っております。

- 29 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:27:48（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

支払固定・受取変動

10,000,000△129,615△129,615

合計

10,000,000△129,615△129,615

金利スワップ取引（注）

上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成17年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前連結会計年度末（平成17年３月31日現在）期末残高がないため、該当事項はありません。

- 30 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:27:48（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）
パチンコ関連事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
パチンコ関連事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

パチンコ関連事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

- 31 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:27:48（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１株当たり純資産額

1,386.50円

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

134.39円

１株当たり中間純利益

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

1,538.00円
83.95円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,496.61円
262.25円

83.90円
当社は、平成16年９月17日付で株式１株に益金額については、潜在株式が存在しないたつき２株の株式分割を行っております。な

め記載しておりません。

お、当該株式分割が前期首に行われたと仮定

また、当社は、平成16年９月17日付で１株につき２株の株式分割を行っております。

した場合の前連結会計年度における１株当たりの情報については、それぞれ以下のとおり

なお、当該株式分割が前期首に行われたととなります。

仮定した場合の１株当たり情報については、

１株当たり純資産額

1,271.67円

それぞれ以下のとおりとなります。

１株当たり当期純利益

182.43円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利

前中間連結会計期
間

前連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

1,177.33円

1,271.67円

１株当たり中間純利

１株当たり当期純利

益金額

益金額

益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

83.52円

182.43円

潜在株式調整後１株

潜在株式調整後１株

当たり中間純利益金

当たり当期純利益金

額は、潜在株式が存額は、潜在株式が存在しないため記載し在しないため記載しておりません。

ておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

3,053,242

1,905,710

6,063,611

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

105,368（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

(－)

(105,368)

3,053,242

1,905,710

5,958,243

22,719,848

22,701,401

22,719,838

中間（当期）純利益調整金額

－

－

－

普通株式増加数（株）－

12,619－（うちストックオプションに係る潜在株式）(－)(12,619)

(－)

－

－

－

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要- 32 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:27:48（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
────────

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
当社は、平成17年11月30日開催の取締役会において、商法211条ノ３第１項第２号の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（1）理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため(2) 取得する

普通株式

株式の種類
（3）取得する株式の数（4）株式の取得額の総額（5）自己株式の取得日程

1,200,000株（上限）
3,600,000千円（上限）
平成17年12月1日から
平成18年２月28日まで(2）【その他】
該当事項はありません。

- 33 -（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
────────

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:27:48

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日現在)
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日現在)

当中間会計期間末(平成17年９月30日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

10,076,652

9,881,901

10,950,330

２．受取手形

1,438,298

1,772,758

1,791,588

３．売掛金

3,715,725

3,347,892

3,744,326

４．有価証券7,808,826

8,060,900

8,501,804

５．たな卸資産3,091,332

2,667,694

2,738,832

609,938

538,045576,285△8,607△19,114△9,146

６．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

26,732,166

72.3

26,250,078

70.3

28,294,021

73.3

固定資産

１．有形固定資産

※１

(1）建物

1,868,290

1,769,262

1,816,904(2）土地

3,496,763

1,855,750

3,496,763

385,304

529,955

372,800

5,750,359

4,154,968

5,686,468

64,123

199,439

202,444(1）投資有価証券

1,058,053

1,082,182

1,135,722(2）関係会社株式

2,424,138

4,424,138

2,424,138(3）その他

1,109,642

1,362,543

939,759

貸倒引当金△173,920△119,999△110,805

投資その他の資産
合計

4,417,914

6,748,865

4,388,814(3）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産

固定資産合計

10,232,397

27.7

11,103,274

29.7

10,277,728

26.7

資産合計

36,964,564

100.0

37,353,352

100.0

38,571,749

100.0- 34 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

前中間会計期間末(平成16年９月30日現在)
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日現在)

当中間会計期間末(平成17年９月30日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

2005/12/15 14:27:48

金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

13,471

13,520２．買掛金

3,833,539

3,324,320

3,137,342

３．未払法人税等

1,565,239

832,069

2,137,324

297,589

326,881

293,780

531,090232,072

424,256

４．賞与引当金
５．その他※２

流動負債合計Ⅱ

6,240,931

16.9

10,6584,728,863

12.7

6,003,361

15.6

固定負債
１．役員退職慰労引当
金519,714

２．その他

48,016

固定負債合計
負債合計

541,461

522,741

134,331

59,234

567,7311.5

675,793

1.8

581,976

1.5

6,808,663

18.4

5,404,656

14.5

6,585,338

17.1

7,934,100

21.5

7,934,100

21.2

7,934,100

20.6

8,371,830

21.7（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

8,371,830

資本剰余金合計Ⅲ

8,371,830

22.6

8,371,830
8,371,830

22.4

利益剰余金
１．利益準備金

372,109372,109372,109２．任意積立金

4,600,000

4,600,000

4,600,000

３．中間（当期）未処
分利益

8,661,270

10,957,488

10,440,834

利益剰余金合計ⅣⅤ

8,371,830

その他有価証券評価
差額金

13,633,379

36.9

15,929,597

42.7

15,412,943

39.9

216,8840.6

314,0710.8

268,180

0.7

自己株式

△292

△0.0

△600,903

△1.6

△642

△0.0

資本合計

30,155,901

81.6

31,948,695

85.5

31,986,411

82.9

負債・資本合計

36,964,564

100.0

37,353,352

100.0

38,571,749

100.0- 35 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:27:48②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

14,308,869

100.0

13,614,135

100.0

29,127,830

100.0

Ⅱ

売上原価

7,729,051

54.0

7,583,628

55.7

15,770,270

54.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※１

Ⅴ

営業外費用

※２

売上総利益

営業利益

経常利益

6,579,817

46.0

6,030,506

44.3

13,357,560

45.9

2,800,855

19.6

2,996,622

22.0

5,637,694

19.4

3,778,962

26.4

3,033,884

22.3

7,719,866

26.5

100,0640.7

141,074

1.0

159,502

0.5

2,581

0.0

1,747

0.0

4,050

0.0

3,876,446

27.1

3,173,211

23.3

7,875,317

27.0

Ⅵ

特別利益

※３

1,000

0.0

26,594

0.2

2,459

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

101,5350.7

1,083,057

8.0

305,161

1.0

3,775,910

26.4

2,116,748

15.5

7,572,615

26.0

3,087,349

10.6

4,485,265

15.4

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

1,534,821

法人税等調整額△10,215

828,770
1,524,605

10.7

中間(当期)純利益

2,251,304

15.7

前期繰越利益6,409,965

9,684,241

6,409,965－－

454,396

8,661,270

10,957,488

10,440,834

中間配当額
中間(当期)未処分利益- 36 -

14,7313,150,912
843,502

6.2

1,273,246

9.3△63,563

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:27:48

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1) 有価証券方法（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1) 有価証券

満期保有目的債券

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1) 有価証券

満期保有目的債券

満期保有目的債券償却原価法（定額法）

同左

同左

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左
その他有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

同左
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間決算日の市場価格に基

決算日の市場価格に基づくづく時価法(評価差額は全部資時価法（評価差額は全部資本本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算出)

直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算出）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左(2) デリバティブ
時価法

(2)

─────

(3) たな卸資産(3) たな卸資産

同左(2) デリバティブ─────(3) たな卸資産

同左

商品・製品・仕掛品・材料・同左

貯蔵品
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

同左

定率法を採用しております。

同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～60年

機械装置及び工具器具備品
２～15年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法を採用しております。

①

販売目的のソフトウェア

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利販売開始後３年以内の販売
見込数量に基づき償却してお用可能期間(５年)により、またります。ただし、その償却額

特許権については５年で償却しが残存有効期間に基づく均等ております。

配分に満たない場合は、その(2) 無形固定資産①

販売目的のソフトウェア
同左

均等配分額を最低限として償却しております。
②②

その他
定額法を採用しておりま

その他同左

す。なお、自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（５年）により、また特許権については５
年で償却しております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。

- 37 -

同左(3) 長期前払費用
同左

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

2005/12/15 14:27:48

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1) 貸倒引当金

同左

同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づ払に備えるために、内規に基づ払に備えるために、内規に基づく中間期末要支給額を計上してく中間期末要支給額を計上してく期末要支給額を計上しておりおります。
（追加情報）おります。

ます。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。

役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、前事業年度の下期より内規に基づく期末要支給額を
役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
従って前中間期は従来の方法によっており、当中間期と同一の方法を採用した場合と比べ、前中間期の営業利益及び経常利益
は20,594千円、税引前中間純利
益は487,669千円それぞれ多く計上されております。

- 38 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

項目
４．リース取引の処理方法（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

2005/12/15 14:27:48

（自
至

同左

リース物件の所有権が借主に移

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付会計(1) 退職給付会計(1) 退職給付会計

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債

め、当期末における退職給付債

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職

務及び年金資産見込額に基づ

務及び年金資産見込額に基づ

給付債務及び年金資産の見込額

き、当中間会計期間末においてき、当中間会計期間末においてに基づき計上しております。

発生していると認められている

発生していると認められている
額を計上しております。

ただし、当事業年度末における年金資産見込額は退職給付債額を計上しております。
ただし、当中間会計期間末に

ただし、当中間会計期間末に務見込額を超過しているため、おける年金資産見込額は退職給おける年金資産見込額は退職給

前払年金費用（108,259千円）

付債務見込額を超過しているため、前払年金費用（119,136千付債務見込額を超過しているため、前払年金費用（93,504 千を、投資その他の資産に計上しております。

円）を投資その他の資産の「そ円）を投資その他の資産の「そ数理計算上の差異は、その発の他」に計上しております。

の他」に計上しております。

生時の従業員の平均残存勤務期

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度か

平均残存勤務期間以内の一定の平均残存勤務期間以内の一定のら費用処理することとしており年数(10年)による定額法により年数(10年)による定額法によります。

按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。

ます。

(2) 消費税等の会計処理(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 39 -

同左(2) 消費税等の会計処理
同左

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:27:48

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

─────

（自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

─────

当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しております。これにより損益に与える影
響はありません。

追加情報
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（外形標準課税）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
───────

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（外形標準課税）

実務対応報告第12号「法人事業税における「地方税法等の一部を改正する法律」（平外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱」（企業会計基準委員会

成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事（平成16年２月13日））に基づき、法人事業

業年度より外形標準課税制度が導入されたこ

税の付加価値割及び資本割42,209千円を販売とに伴い、当事業年度から「法人事業税にお費及び一般管理費として処理しております。

ける外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）
に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、従来に比べ販売費及び一般管理費が84,661千円増加し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

- 40 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:27:48

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日現在）

当中間会計期間末（平成17年９月30日現在）

前事業年度末（平成17年３月31日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額
3,407,030千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
3,653,394千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
3,524,295千円※２．消費税等の取扱い※２．消費税等の取扱い

※２．

─────

同左

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

３．偶発債務

３．偶発債務

３．偶発債務金融機関からの借入金に対する保証金融機関からの借入金に対する保証金融機関からの借入金に対する保証

リース債務保証㈱マースコーポレーション

リース債務保証㈱マースコーポレーション

リース債務保証㈱マースコーポレーション
1,852,545千円

1,297,894千円

2,443,631千円㈱マーステクノサイエンス㈱マーステクノサイエンス㈱マーステクノサイエンス

629,386千円

247,875千円

1,165,388千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの

受取利息
有価証券利息4,517千円
10,679千円

受取利息
有価証券利息1,296千円
11,536千円

受取配当金75,017千円

受取配当金

117,011千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

2,581千円※３．特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益

自己株式買取手数料

1,000千円

投資有価証券償還益

26,594千円

５．減価償却実施額

受取利息
有価証券利息※２．

6,719千円
22,135千円

受取配当金

76,027千円

金利スワップ終了益

34,433千円

─────

貸倒引当金戻入益

2,459千円※４．特別損失のうち主要なもの

固定資産売却損
土地※１．営業外収益のうち主要なもの※３．特別利益のうち主要なもの※４．特別損失のうち主要なもの

100,000千円

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

1,747千円※３．特別利益のうち主要なもの※４．特別損失のうち主要なもの
子会社株式評価損※２．営業外費用のうち主要なもの（自至1,083,013千円

５．減価償却実施額

たな卸資産廃棄損

163,841千円

子会社株式評価損

100,000千円

５．減価償却実施額

有形固定資産124,571千円

有形固定資産129,098千円

有形固定資産266,743千円

無形固定資産8,117千円

無形固定資産30,098千円

無形固定資産19,685千円- 41 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:27:48（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

62,02752,866

9,160

有形固定資
産のその他

２．未経過リース料中間期末残高相当額

有形固定資
産のその他

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

5,151

4,980

171

２．未経過リース料中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

41,23637,707

3,528

有形固定資
産のその他

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内9,637千円

１年内

180千円

１年内

１年超

180千円

１年超

－千円

１年超

－千円

合計

9,818千円

合計

180千円

合計

3,932千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額3,932千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料7,078千円

支払リース料3,779千円

支払リース料

13,060千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

6,671千円
181千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

3,381千円
21千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

12,303千円
274千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額相

同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内未経過リース料
1,003千円

１年内1,003千円

未経過リース料
１年内1,003千円

１年超

1,838千円

１年超

835千円

１年超

1,337千円

合計

2,842千円

合計

1,838千円

合計

2,340千円（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 42 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:27:48（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１株当たり純資産額

1,327.29円

１株当たり中間純利益

99.09円

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額

1,417.46円

１株当たり中間純利益

56.09円

潜在株式調整後１株

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,404.57円
194.12円

56.06円

当たり中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

当社は、平成16年９月17日付で株式１株に益金額については、潜在株式が存在しないたつき２株の株式分割を行っております。な

め記載しておりません。

お、当該株式分割が前期首に行われたと仮定

また、当社は、平成16年９月17日付で１株につき２株の株式分割を行っております。

した場合の前事業年度における１株当たりの情報については、それぞれ以下のとおりとな

なお、当該株式分割が前期首に行われたとります。

仮定した場合の１株当たり情報については、

１株当たり純資産額

1,247.76円

それぞれ以下のとおりとなります。

１株当たり当期純利益

134.69円

前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

1,176.52円

1,247.76円

１株当たり中間純利

１株当たり当期純利

益金額

益金額
58.89円

134.69円

潜在株式調整後１株

潜在株式調整後１株

当たり中間純利益金

当たり当期純利益金額については、潜在額については、潜在株式が存在しないた

株式が存在しないた

め記載しておりませめ記載しておりませ

ん。

ん。

（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

2,251,304

1,273,246

4,485,265

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

75,000（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

(－)

(75,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

2,251,304

1,273,246

4,410,265

期中平均株式数（株）

22,719,848

22,701,401

22,719,838

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）－

12,619－(－)(12,619)

(－)

－

－

－

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額（うちストックオプションに係る潜在株式）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要- 43 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:27:48（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

────────（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

当社は、平成17年11月30日開催の取締役会

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

────────

において、商法211条ノ３第１項第２号の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（1）理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため(2) 取得する

普通株式

株式の種類
（3）取得する株式の数（4）株式の取得額の総額（5）自己株式の取得日程

1,200,000株（上限）
3,600,000千円（上限）
平成17年12月1日から
平成18年２月28日まで(2）【その他】
平成17年10月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………450,787千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成17年12月９日（注）

平成17年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第31期）（自 平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）平成17年６月30日関東財務局長に提出(2）有価証券届出書（新株予約権証券）及びその添付書類
平成17年７月15日関東財務局長に提出(3）有価証券届出書の訂正届出書
平成17年７月25日関東財務局長に提出
平成17年７月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(4）自己株券買付状況報告書
報告期間（自報告期間（自平成17年８月30日
平成17年９月１日

至至

平成17年８月31日）平成17年９月12日関東財務局長に提出
平成17年９月30日）平成17年10月３日関東財務局長に提出

報告期間（自報告期間（自平成17年10月１日
平成17年11月１日

至至

平成17年10月31日）平成17年11月２日関東財務局長に提出
平成17年11月30日）平成17年12月８日関東財務局長に提出- 45 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１２月１０日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安浪

重樹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

康彦

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社マースエンジニアリングの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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2005/12/15 14:27:48

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年１２月９日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安浪

重樹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

康彦

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社マースエンジニアリングの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は当中間連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し中間連結財務諸表を作成している。
また、重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１７年１１月３０日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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2005/12/15 14:27:48

独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１２月１０日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安浪

重樹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

康彦

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社マースエンジニアリングの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第３１期事業年度の中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリングの平成１６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:27:48

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年１２月９日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安浪

重樹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

康彦

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社マースエンジニアリングの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第３２期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリングの平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し中間財務諸表を作成している。
また、重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１７年１１月３０日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。