令 和 ６ 年 ６ 月 1 4 日「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に係る実務対応Ｑ＆Ａの改訂について

本協会では、金融庁が令和６年４月１日に改訂された「マネロン・テロ資金供与対策
ガイドラインに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」を踏まえて、当局にも必要な照会を行ったうえ、本協会「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を改訂いたしました。
本Ｑ＆Ａを、広く御利用いただければ幸いです。

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に係る実務対
応Ｑ＆Ａ【令和６年６月版】

令和６年６月14日

一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

≪目次≫
Ⅰ．はじめに（マネロン・テロ資金供与対策、GL の適用等） ..................... 1
Ｑ１ マネロン・テロ資金供与対策が必要な理由、二種業者への GL の適用【本改正箇所】 ................................................................... 1
Ｑ２

業務実績がない二種業者のマネロン・テロ資金供与対策の必要性、GL の適用......................................................................... 3Ｑ３ 小規模零細な二種業者の対応 ......................................... 5
Ⅱ．GL I(基本的な考え方) ................................................... 6
Ｑ４ マネー・ローンダリング対策とテロ資金供与対策の内容 ................. 6Ｑ５ 「対応が求められる事項」と「対応が期待される事項」【本改正箇所】 .... 8
Ⅲ．GLⅡ（リスクベース・アプロ―チ） ...................................... 11
１．リスクベース・アプロ―チの意義 ........................................ 11Ｑ６ リスクベース・アプロ―チの内容 .................................... 11
２．リスクの特定 .......................................................... 14
Ｑ７ リスクの特定の留意点 .............................................. 14
３．リスクの評価 .......................................................... 20
Ｑ８ リスクの評価の留意点 .............................................. 20
Ｑ９ リスク評価書の作成 ................................................ 24
４．リスクの低減措置 ...................................................... 26
Ｑ10

リスクの低減措置の留意点 .......................................... 26

５．顧客管理 .............................................................. 33
Ｑ11

顧客受入方針 ...................................................... 33

Ｑ12

顧客管理における信頼に足る証跡の徴求【本改正箇所】 ................ 38

Ｑ12 の２ 全ての顧客について顧客リスク評価の実施 ........................ 41
Ｑ12 の３ 顧客類型ごとに行うリスク評価 .................................. 43
Ｑ12 の４ リスクに応じた厳格な顧客管理（EDD）の実施 ..................... 45
Ｑ12 の５ リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）の実施【本改正箇所】 ....... 48
Ｑ12 の６ 継続的な顧客管理の実施【本改正箇所】 .......................... 51
Ｑ13

リスク遮断 ........................................................ 55

５．の２ 取引モニタリング・フィルタリング ................................. 57
Ｑ13 の２ 取引モニタリング・フィルタリング【本改正箇所】 ................ 57
６．記録の保存 ............................................................ 60
Ｑ14

記録の保存の留意点 ................................................ 60

７．疑わしい取引の届出 .................................................... 62i

Ｑ15

疑わしい取引の判断、届出の提出 .................................... 62

Ｑ15 の２ 疑わしい取引の届出の態勢整備 .................................. 69
８．IT システムの活用 ...................................................... 70
Ｑ16

IT システムの活用の留意点 .......................................... 70

９．データ管理 ............................................................ 73
Ｑ17

把握・蓄積する情報 ................................................ 73

Ⅳ．GLⅢ（管理態勢とその有効性の検証・見直し） ............................ 76
１．マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し（PDCA） ................................................................ 76
Ｑ18

マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等 ................ 76

Ｑ19

PDCA の実施 ........................................................ 77

２．経営陣の関与・理解 .................................................... 79
Ｑ20

マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う役員の選任 .............. 79

Ｑ21

適切な資源配分 .................................................... 82

Ｑ22

経営陣による研修等への積極的な関与 ................................ 83

３．経営管理 .............................................................. 84
Ｑ23

経営管理における部門間での連携 .................................... 84

４．グループベースの管理態勢 .............................................. 85
Ｑ24

グループ会社間での情報共有 ........................................ 85

５．職員の確保、育成等 .................................................... 89
Ｑ25

研修等の実施 ...................................................... 89

Ⅴ．その他 ................................................................ 92
Ｑ26

FATF や FATF 相互審査【本改正箇所】 ................................. 92

Ｑ27

みなし有価証券（信託受益権、ファンド持分）に係るマネロン・テロ資金供与対策の留意点 ............................................................ 94
Ｑ28

非対面取引の留意点 ................................................ 98

Ｑ29

なりすまし防止の留意点 ........................................... 101《略称》
本Ｑ＆Ａにおいては、以下の略称を用いています。
・「マネロン・テロ資金

・・・

供与対策」

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策

・「犯収法」

・・・

犯罪による収益の移転防止に関する法律

・「犯収法施行令」

・・・

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行
令ii

・「犯収法施行規則」

・・・

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

・「金商法」

・・・

金融商品取引法

・「定義府令」

・・・

金融商品取引法第二条に規定する定義に関す
る内閣府令

・「監督指針」

・・・

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
（金融庁）

・「GL」

・・・

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（令和３年11月22日
金融庁）

・「H30 GLパブコメ」

・・・「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方（平成30年２月６日、
平成30年２月14日更新 金融庁）

・「H31 GLパブコメ」

・・・「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対するコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方（平成31年４月10日 金融庁）

・「R3 GLパブコメ」

・・・「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対するコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方（令和３年２月19日 金融庁）

・「FAQ」

・・・「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン
に関するよくあるご質問（FAQ）」(令和６年４月１日 金融庁総合政策局)

・「協会犯収法実務対応

・・・

QA」

犯罪による収益の移転防止に関する法律の実務対応に関するＱ＆Ａ【改訂第二版】（令和５年２月２日 二種業協会）

・「2018 現状と課題レ

・・・

ポート」
・「2019 現状と課題レ

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題（2018年８月

・・・

金融庁）

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対
iii

ポート」

策の現状と課題（2019年９月）（2019年10月
金融庁）

・「2022 現状と課題レ

・・・

ポート」

「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年３月
金融庁）

・「2023 現状と課題レ

・・・

ポート」

「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2023年６月
金融庁）

・「NRA」

・・・

犯罪収益移転危険度調査書（National Risk
Assessment）

・「R５NRA」

・・・

令和５年犯罪収益移転危険度調査書（令和３年12月 国家公安委員会）

・「取引時確認」

・・・

犯罪による収益の移転防止に関する法律第４条第１項各号に掲げる事項の確認

・「ハイリスク取引」

・・・

犯罪による収益の移転防止に関する法律第４条第２項各号に該当する取引・「確認記録」

・・・

犯収法第６条第１項に定める取引時確認に係る事項、当該取引時確認のためにとった措置
その他の主務省令で定める事項に関する記録

・「取引記録」

・・・

犯収法第７条第１項に定める顧客の確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録

・「信託受益権」

・・・

金融商品取引法第２条第２項第１、２号に掲げる権利

・「ファンド」・・・

金融商品取引法第２条第２項第５、６号に掲げる権利

・「二種業者」

・・・

金融商品取引法第28条第２項に規定する第二種金融商品取引業の登録を受けた者（同項第１号又は第２号を行う者に限る）

・「金融機関等」

・・・

犯収法第２条第２項に規定する特定事業者のうち、金融庁所管の事業者（同項48号に掲げる者（公認会計士又は監査法人）を除く。）

・「FATF」

・・・

Financial Action Task Force・「JAFIC」

・・・

Japan Financial Intelligence Center（犯罪収益移転防止対策室）
iv

Ⅰ．はじめに（マネロン・テロ資金供与対策1、GL の適用等）

Ｑ１ マネロン・テロ資金供与対策が必要な理由、二種業者への GL の適用【本改正箇所】
Ｑ 二種業者は、なぜマネロン・テロ資金供与対策を行わなければならないのでしょうか。また、二種業者には GL が適用されるのでしょうか。
Ａ 二種業者は、犯収法上の特定事業者としてマネロン・テロ資金供与対策を行う必要があります。また、二種業者には GL が適用されます。
１．マネロン・テロ資金供与対策の必要性（１）犯罪による収益は、組織的な犯罪を助長するために使用される可能性があり、これが移転して事業活動に用いられることになると健全な経済活動に重大な悪影響を与えます。また、犯罪による収益の移転は、没収、追徴その他の手続によりこれを剝奪し、又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にします。このため、犯罪による収益の移転を防止すること（以下「犯罪による収益の移転防止」といいます。
）が、極めて重要になります。そこで、犯収法は、特定事業者（同法第２条第２項）に対して顧客等の本人特定事項（同法第４条第１項第１号）等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることを要請するなどして犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とします（同法第１条）。
（２）二種業者は特定事業者に該当します（犯収法第２条第２項 21 号、金商法第２条第９項）2。
マネー・ローンダリング対策のことを「AML」（Anti-Money Laundering）とテロ資金供与対策のことを「CFT」（Counter Financing of Terrorism 又は Combating
Financing of Terrorism）と略することがあり、両者の対策を併せて「AML/CFT」ということがあります。また、大量破壊兵器（核・化学・生物兵器）等の開発、保有、輸出等に関与するとして資産凍結等措置の対象となっている者に、資金又は金融サービ
スの提供をする行為である拡散金融（Proliferation Financing）への対策も重要です。
2 適格機関投資家等特例業務届出者も特定事業者となります（犯収法第２条第２項第123 号、金商法第 63 条第５項）。
1

そのため、二種業者は、犯収法上の特定事業者としてマネロン・テロ資金供与対策を行う必要があります。
（３）二種業者には、マネロン・テロ資金供与対策として、犯収法上、例えば次の対応が要請されています。
①

犯収法上の特定取引（例えば、顧客等に有価証券を取得させる行為3や保護預りを行うことを内容とする契約の締結4）を行うに当たり、原則、取引時確認の実施や確認記録の作成・保存（犯収法第４条、別表、第６条、犯収法施行令第７条第１項第１号リ、サ）②

特定業務（金商法第 28 条第２項に規定する第二種金融商品取引業に係る業

務）に係る取引を行った場合、原則、取引記録の作成・保存（犯収法第６条、別表、犯収法施行令第６条第７号）③

特定業務に係る取引について疑わしい取引の該当性の判断や該当した場合の届出（同法第８条）
２．GL の適用
GL は、金融機関等の実効的な態勢整備を促すために、マネロン等に係るリスク管理の基本的考え方を明らかにするものとして平成 30 年２月６日に金融庁により策定されました。GL は、その後、複数回改正されています。また、GL に対する関係者の理解の向上に資することを目的として、令和３年３月 26 日に FAQ が策定されました。FAQ も、その後、複数回改訂されています。
GL は、FATF の定義する Enforceable Means（執行可能な手段）と位置付けられ（H30 GL パブコメ１）、金融機関等を対象としています（GLI-４）。当該金融機関等には、二種業者も含まれています（GLⅠ-４、H30 GL パブコメ３）。
そこで、二種業者にも GL の適用があります。
GL は、当初策定された公表日（平成 30 年２月６日）から二種業者を含む各金融機関等に適用されています（H30 GL パブコメ 22 等）。
なお、宅地建物取引業に係るマネロン等対策ついては、国土交通省が、「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（令和４年 10 月 31 日）を策定しています。
（参考：H30 GL パブコメ１、３、22、協会犯収法実務対応 QA１、２）

3
4

金商法第２条第８項第１号、第２号、第７号、第９号等。
二種業者について、定義府令第 16 条第１項第 14 号、同第 14 号の２。
2

Ｑ２ 業務実績がない二種業者のマネロン・テロ資金供与対策の必要性、GL の適用
Ｑ 当社は、現物不動産の売買や媒介などを主として行う不動産会社です。当社では、不動産信託受益権の売買や媒介を行う可能性があるため、第二種金融商品取引業の登録はしているものの、これまで当該業務の実績がありません。このような場
合でも当社はマネロン・テロ資金供与対策が必要でしょうか。また、GL の適用はあるのでしょうか。
Ａ 二種業者は、第二種金融商品取引業に係る業務を行っていないとしても所定のマネロン・テロ資金供与対策を講じる必要があります。また、GL も適用されます。

１．二種業者は、特定事業者として、犯収法上の取引時確認、疑わしい取引の届出等の義務を負います（Ｑ１の１（３）参照）。
特定事業者が当該義務を負うのは特定取引や特定業務に係る取引があるケース
ですが、これに加えて特定事業者は、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置（以下「取引時確認等の措置」といいます。）を的確に行うため、次の体制整備が求められます（犯収法第 11 条、犯収法施行規則第 32 条第１項各号、同指針Ⅲ-２-６、協会犯収法実務対応 QA97～101）。
①

取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置②

使用人に対する教育訓練の実施等の措置③

取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成④

リスク評価、情報収集、記録の精査⑤

統括管理者の選任⑥

リスクの高い取引を行う際の対応⑦

必要な能力を有する職員を採用するための措置⑧

取引時確認等に係る監査の実施

なお、宅地建物取引業法が定める宅地建物取引業者も特定事業者に該当し（犯収法第２条第２項第 42 号）、例えば、宅地又は建物（現物不動産）の売買契約の締結やその媒介は特定取引に該当し、原則として取引時確認義務の対象になりま3

す（同法第４条第１項、第２条第２項第 42 号、犯収法施行令第７条第１項第５号）。
２．これらの措置を講じることや態勢整備を行うことは、第二種金融商品取引業に係る業務の実績がないとしても、二種業者である以上、要請されるものです。また、リスクの程度や必要性に応じて、追加の態勢整備が求められており、各社固有の事情に応じて検討が必要となります。
マネロン・テロ資金供与対策については、各社の規模・特性・業容等を理由に対策を行わなくてもよいということはありません。

３．GL は、犯収法第２条第２項に規定する特定事業者のうち、金融機関等を対象としております（Ｑ１の２参照）。
そこで、第二種金融商品取引業に係る業務の実績がない場合であっても、二種業者である以上、GL の適用があります。

（参考：H30 GL パブコメ３、34、35、協会犯収法実務対応 QA97～101）

4

Ｑ３ 小規模零細な二種業者の対応
Ｑ 当社は少人数で業務を行う零細企業です。このような場合も GL の適用があり、「対応が求められる事項」を実施する必要があるのでしょうか。
Ａ 二種業者には、GL の適用があり、規模の大小にかかわらず「対応が求められる事項」を実施する必要があります（GLI-４、H30 GL パブコメ３参照）。

１．GL における「対応が求められる事項」は、法令の趣旨に鑑み、マネロン・テロ
資金供与リスク管理態勢に係る着眼点等を明らかにしたものであり、この点に係る措置が不十分であるなど、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢に問題があると認められる場合においては、法令に基づき行政対応が行われる可能性があります（H30 GL パブコメ 25 参照）。
そこで、二種業者も、GL の「対応が求められる事項」を全て実施する必要があると考えられます（Ｑ２、５、H30 GL パブコメ 37 参照）。

２．もっとも、GL は各金融機関等に対して同一内容の対応を一律に求めるものではなく、二種業者は、自らのリスク及び規模・特性・業容等に応じて個別具体的な対応策を実施することが求められています（H30 GL パブコメ 37 参照）。
GL の「対応が求められる事項」にも、二種業者に対し、自らのリスク及び規模・特性・業容等に応じた対応を求めるものがあります（GLⅢ-１、GLⅢ-３）。ただし、リスクの特定・評価は、自らが提供している商品・サービスや、取引形
態、取引に係る国・地域、顧客の属性等を勘案して行われるものであり（GLⅡ-２（１））
、規模が小さいことが低リスクを意味するものではないことに留意する必要があります。

（参考：GLⅠ-４、H30 GL パブコメ３、25、37）

5

Ⅱ．GL I(基本的な考え方)

Ｑ４ マネー・ローンダリング対策とテロ資金供与対策の内容
Ｑ 二種業者は、マネー・ローンダリング対策とテロ資金供与対策の両方を行う必要があるのでしょうか。
Ａ 二種業者は、マネー・ローンダリング対策とテロ資金供与対策の両方を行う必要があります。

１．マネー・ローンダリングとテロ資金供与
マネー・ローンダリング（Money Laundering 資金洗浄）とは、「違法な起源の収益の源泉を隠すこと」、すなわち犯罪行為で得た「汚れた資金」を正当な取引で得た「きれいな資金」のように見せかける行為（仮装）や、金融商品などに形態を変えてその出所を隠したりする行為（隠匿）をいいます。例えば、犯罪者が詐欺によって得た収益を親族名義で有価証券取引に投資する行為などが具体例として考えられます。
一方で、テロ資金供与とは、爆弾テロやハイジャックなどのテロ行為の実行を目的として、そのために必要な資金をテロリストに提供することをいいます。例
えば、架空名義口座を利用したり、正規の取引を装ったり、健全な企業による資金調達を装ったりして集めた資金がテロリストの手に渡ることが判明しないようにするものです。
マネー・ローンダリングとテロ資金供与には、取引の目的、規模・金額、注意を要する国・地域が異なる場合があるなどの違いがあると考えられますが、資金の流れを分かりにくくし、隠匿する点で両者には共通点があります（GLⅠ-２（１））。

２．マネロン・テロ資金供与対策の必要性
国民生活の安全と平穏を確保し、経済活動の健全な発展を維持するためには、犯罪による収益の移転や、テロ行為などへの資金の供与を防ぐことが必要です。
テロ資金供与対策については、テロの脅威が国境を越えて広がっていることを6踏まえ、二種業者においては、テロリストへの資金供与に自らが提供する商品・サービスが利用され得るという認識の下、実効的な管理態勢を構築しなければなりません。例えば、非営利団体との取引に際しては、全ての非営利団体が本質的にリスクが高いものではないことを前提としつつ、その活動の性質や範囲等によってはテロ資金供与に利用されるリスクがあることを踏まえ、国によるリスク評
価の結果（NRA）や FATF の指摘等を踏まえた対策を検討し、リスク低減措置を講ずることが重要です（GL Ⅰ-１）。
このほか、大量破壊兵器の拡散に対する資金供与の防止のための対応も含め、外為法や国際連合安全保障理事会決議第 1267 号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（国際テロリスト財産凍結法）をはじめとする国内外の法規制等も踏まえた態勢の構築が必要です。
マネー・ローンダリングやテロ資金供与を放置しておくと、犯罪による収益が新たな犯罪のために使用されて犯罪が繰り返されることになったり、犯罪組織の維持・拡大に使用されたりして、組織的な犯罪を増加させるおそれがあります。
こうした事態を招かないようにするため、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止を通じて、資金面から犯罪組織、犯罪行為の撲滅を図ることが、国際的にも必要となっています。
そこで、二種業者は、マネー・ローンダリング対策とテロ資金供与対策の双方を行う必要があります。具体的には、その取り扱う商品・サービス、取引形態、
国・地域、顧客の属性等を全社的に把握してマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価しつつ、自らを取り巻く事業環境・経営戦略、リスクの許容度も踏まえた上で、当該リスクに見合った低減措置を講ずることが求められると考えられます。

３．なお、金融システムの健全性を維持するために必要な基本的方策のあり方に変わりはなく、GL では、マネー・ローンダリング対策とテロ資金供与対策の両方を併せて記述しています（GLⅠ-２（１））。

（参考：GLⅠ-１、Ⅰ-２（１））

7Ｑ５ 「対応が求められる事項」と「対応が期待される事項」【本改正箇所】
Ｑ 二種業者は、GL が定める「対応が求められる事項」と「対応が期待される事項」のいずれも行う必要がありますか。
Ａ GL は、「対応が求められる事項」、「対応が期待される事項」、「先進的な取組み
事例」を定めています（GLⅠ-１、Ⅰ-４）。
二種業者は、GL が定める「対応が求められる事項」を実施する必要があります（GLI-４）。
「対応が期待される事項」は、一律に対応が求められるものではありませんが、特定の場面や、一定の規模・業容等を擁する金融機関等においては、対応することが期待されること（GLⅠ-４）、管理態勢の適切性を評価する材料の一つとして勘案される可能性があること（H30 GL パブコメ 31）に留意する必要があります。

１．「対応が求められる事項」
GL は、各金融機関等に対して、マネロン・テロ資金供与リスク等を勘案の上、適切に対応することを求めるものですが、「対応が求められる事項」は、法令の趣旨に鑑み、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢に係る着眼点等を明らかにしたものです（H30 GL パブコメ 25、26 参照）。
金融機関等において、「対応が求められる事項」に係る措置が不十分であるな
ど、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢に問題があると認められる場合には、法令に基づき行政対応（報告徴求・業務改善命令等）が行われる可能性があります（H30 GL パブコメ 25、26、FAQⅠ－４QA1 参照）。
なお、行政対応にあたっては、GL や監督指針等の遵守状況を形式的に判断して実施するものではなく、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢に問題があるかどうかという観点から、実質的に判断されますが（H30 GL パブコメ 22 参照）、いずれにしても二種業者には、GL の適用があり、二種業者は、自社のリスクに応じて、「対応が求められる事項」を実施する必要があります。
なお、金融庁は、令和３年４月 28 日に、各業態団体を通じて、①各金融機関
が、GL で対応を求めている事項について、令和６年３月末までに対応を完了させ、態勢を整備することと②この態勢整備について、対応計画を策定し、適切な8

進捗管理の下、着実な実行を図ることを要請しました。また、同年５月 31 日、同
庁ホームページにおいて、当該要請内容は、ガイドラインにおける金融機関等（犯収法第２条第２項に規定する特定事業者のうち、金融庁所管の事業者（同項
第 48 号に掲げる者を除く））の全ての事業者に対応していただく必要があることを公表しています5。本要請を踏まえ、二種業者においても、対応計画に基づく適切な進捗管理の下、GL に基づく態勢整備を実行してきました。
また、令和６年４月 17 日、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議
は、第５次対日相互審査（Q26 参照）も見据え、国内マネロン等対策の実効性を高めるとともに、リスク環境の変化に対応するため、新たに「マネロン・テロ資
金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026 年度）」を策定しました。同
行動計画 IO.3 マネロン・テロ資金供与対策に係る金融機関・暗号資産交換業者（VASPs）の監督・予防措置（１）では、マネロン・テロ資金供与対策に係る重要性等の周知徹底により、金融機関・暗号資産交換業者のリスク理解を更に向上させ、リスク評価に基づくリスクベースの実効性ある取組を促す旨の行動内容が定められ、期限は継続実施とされました。
これらも踏まえて、二種業者は、リスクベースの実効性ある取組を実現できる
よう、GL に基づいて整備した態勢を適切に運用し、その有効性を検証し、継続的に態勢を維持・高度化することが重要です。

２．「対応が期待される事項」「対応が期待される事項」は、「対応が求められる事項」に係る態勢整備を前提に、特定の場面や、一定の規模・業容等を擁する金融機関等の対応について、より堅牢なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の構築の観点から対応することが望ましいと考えられる事項であり（GLⅠ-４）、「対応が求められる事項」とは異なり、常に実施が求められるものではありません。
二種業者においては、まずは、「対応が求められる事項」を確実に実施することが重要となりますが、自社の規模や業容、取引に係るマネロン・テロ資金供与リ

https://www.fsa.go.jp/news/r2/20210531_amlcft/2021_amlcft_yousei.html
当該要請内容については、上記ホームページにて公表された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢整備の期限設定について」参照。
59

スクの程度などを勘案しながら、「対応が期待される事項」についても実施することが期待されます。行政対応は、各金融機関等の実態に即して、管理態勢の適切性や、事案があった場合にはその重大性等も踏まえながら、個別具体的に判断されるものである（H30 GL パブコメ 31）ため、「対応が期待される事項」であっても、管理態勢を評価する材料の一つとして勘案される可能性があります。

３．「先進的な取組み事例」「先進的な取組み事例」は、金融機関等がベスト・プラクティスを目指すに当たって参考となる優良事例です（GLⅠ-４）。

（参考：GLⅠ-１、 I-４、H30 GL パブコメ 22、25、26、31、FAQⅠ－４QA1、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢整備の期限設定について」
（金融庁）
）

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Ⅲ．GLⅡ（リスクベース・アプロ―チ）

１．リスクベース・アプロ―チの意義
Ｑ６ リスクベース・アプロ―チの内容
Ｑ マネロン・テロ資金供与対策における二種業者のリスクベース・アプロ―チとは何でしょうか。
Ａ マネロン・テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチとは、二種業者を含む金融機関等が、自らのマネロン・テロ資金供与リスクを適切に特定・評価し、これをリスク許容度の範囲内に実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講ずることをいいます。

マネロン・テロ資金供与の手法や態様は、その背景となる犯罪等の動向のほか、広く産業や雇用の環境、人口動態、法制度や、 IT 技術の発達に伴う取引形態の拡大、経済・金融サービス等のグローバル化の進展等、様々な経済・社会環
境の中で常に変化しています。手法や態様の変化に応じ、マネロン・テロ資金供与対策は、不断に高度化を図っていく必要があります。近年では、情報伝達の容易性や即時性の高まり等により、高度化に後れをとる金融機関等が瞬時に標的とされてマネロン・テロ資金供与に利用されるリスクも高まっています。
このような状況の下、二種業者は、マネロン・テロ資金供与リスクを自ら適切に特定・評価し、これに見合った態勢の構築・整備等を優先順位付けしつつ機動的に行っていくため、リスクベース・アプローチによる実効的な対応が求められています。具体的には、二種業者は、自社のリスクに応じて「対応が求められる事項」を実施することを含め、GL の趣旨に沿った適切な対応が求められます（GLⅡ-１、H30 GL パブコメ 37）。ここでの「リスク許容度の範囲内」であるとは、低減措置実行後の残存リスクが、当該金融機関等のリスク管理上許容できる範囲内に収まることを意味します（R3 GL パブコメ 11～13）。そして、マネロン・テロ資金供与リスクが、当該金融機関等のリスク管理上許容できる範囲内に収まっていることについては、あらかじめ、リスク管理を含むマネロン・テロ資金供与対策に責任を有する経営陣により承認を受けた上で文書化されていることが求められ

11

るものと考えられています（FAQⅡ－１）。
なお、国際的にみても、リスクベース・アプローチの実施は、FATF 勧告において第１の勧告として勧告全体を貫く基本原則となっているなど、標準的なアプローチとなっています。
（参考：GLⅡ-１、H30 GL パブコメ 37、R3 GL パブコメ 11～13、FAQⅡ－１）

12

13

２．リスクの特定
Ｑ７ リスクの特定の留意点
Ｑ マネロン・テロ資金供与対策におけるリスクの特定を行うに当たっての留意点
を教えてください。
Ａ リスクの特定は、自らが提供している商品・サービスや、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証し、直面するマネ
ロン・テロ資金供与リスクを特定するものです。
包括的かつ具体的な検証に当たっては、社内の情報を一元的に集約し、全社的な視点で業務、商品、サービスが網羅できるよう分析を行うことが重要です。

１．リスクの特定（１）リスクの特定の包括的かつ具体的な検証に際しては、国によるリスク評価の結果（犯収法が定める「犯罪収益移転危険度調査書」（NRA））を踏まえるとともに、FATF が公表する報告書等のほか外国当局や業界団体等が行う分析等6についても適切に勘案することで、各業態が共通で参照すべき分析と、各業態それぞれ（二種業者）の特徴に応じた業態別の分析の双方を十分に踏まえて実施していくことが重要です（GLⅡ-２（１）、H30 GL パブコメ 41～43）。
（２）リスクの特定にあたり、参考とすべき R５NRA では、「商品・サービス」、「取引形態」、「国・地域」、「顧客の属性」に関して、危険度の高いものを挙げています。
例えば、二種業者が取扱う「商品・サービス」では「投資」があります。この点、投資の対象となる商品としては、様々なものが存在し、投資を行うことによって多額の資金を様々な権利や商品に転換することができ、また、投資の対象となる商品の中には、複雑なスキームを有し、転々流通する権利を表章する有価証

6

例えば、FATF が行った「資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国・地域に対する声明」や「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：継続プロセス」などが挙げられます。
なお、「資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国・地域に対する声明」及び「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：継続プロセス」は、JAFIC のホームペー
ジ「疑わしい取引の届出に関する要請など」にて公表されています（https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/yousei.htm）。
14

券等を通じるなどして、その資金の出所を不透明にすることで投資に係る原資の追跡を著しく困難とするものも存在します。そこで、金融商品取引は、犯罪による収益を生成、移転し、合法資産に統合するための有効な手段となり得ると考えられています。
金融商品取引業者においては、銀行口座等から証券口座等への入金、当該口座等から指定した銀行口座等への送金、有価証券等の別口座・他業者への移管、店頭や ATM での現金の入出金等が可能なケースもあり、これらの取引を通じて犯罪収益を移転するリスクがあります。また、不公正取引が行われ、不公正取引により獲得された資金が合法資産と結合したり、有価証券の売買が反社会的勢力等の資金調達に利用されたりするなどのリスクがあります。
同様に、NRA では、「取引形態」、「国・地域」、「顧客の属性」の項目ごとに、どういった要因によりマネロン・テロ資金供与のリスクがあるかを示しています。
（３）もっとも、こうした分析やリスク要因は、複数の金融機関等に共通して当てはまる事項を記載したものであることが一般的であるため、二種業者は、当該事項に捕らわれて自社の業務、商品、サービスに係るリスク評価に漏れが生じないよ
う、自らの業務の特性とそれに伴うリスクを網羅的に特定する必要があります。
具体的には、NRA 等に記載のない要因であっても、自社の業務や商品・サービスの特性からマネロン・テロ資金供与のリスクが想定される事項については、当該リスクを特定する必要があります（例えば、自社が行った疑わしい取引の届出内容を分析した結果、NRA 等に記載のないリスク要因が認められ場合には当該リスクについても特定し、評価する必要があります）。

２．対応が求められる事項（１）リスクの特定における【対応が求められる事項】は以下のとおりです（GLⅡ２(１)）。
①

国によるリスク評価の結果等を勘案しながら、自らが提供している商品・サービスや、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証し、自らが直面するマネロン・テロ資金供与リスクを特
定すること

15

②

包括的かつ具体的な検証に当たっては、自らの営業地域の地理的特性や、事業環境・経営戦略のあり方等、自らの個別具体的な特性を考慮すること③

取引に係る国・地域について検証を行うに当たっては、FATF や内外の当局等から指摘を受けている国・地域も含め、包括的に、直接・間接の取引可能性を検証し、リスクを把握すること④

新たな商品・サービスを取り扱う場合や、新たな技術を活用して行う取引

その他の新たな態様による取引を行う場合には、当該商品・サービス等の提供前に、当該商品・サービスのリスクの検証、及びその提供に係る提携先、連携先、委託先、買収先等のリスク管理態勢の有効性も含めマネロン・テロ
資金供与リスクを検証すること⑤

マネロン・テロ資金供与リスクについて、経営陣が、主導性を発揮して関係する全ての部門の連携・協働を確保した上で、リスクの包括的かつ具体的な検証を行うこと（２）上記①については、NRA から読み取ることのできるリスク項目だけでなく、GLや FAQ を参考にしながら、当該金融機関等が提供する商品・サービス、取引形
態、直接・間接の取引に係る国・地域、顧客属性等を漏れがないよう包括的に洗い出し、その上で、実務に即して具体的なリスク項目を特定するための検証を行うことが求められます（FAQⅡ－２（１）対応が求められる事項①QA１）。
（３）上記②の「自らの営業地域の地理的特性」については、当該地域の地理的な要
素の特性を意味しています。例えば、自らの営業地域が、反社会的勢力による活発な活動が認められる場合、反社会的勢力の本拠が所在している場合に、当該地域のリスクに関する独自の特性を考慮する必要があると考えます。また、「事業
環境」については、マネロン・テロ資金供与に関する規制の状況、競合他社のマ
ネロン・テロ資金供与対策の動向等、自らの事業に関する要素を考慮した上で、リスクを検証する必要があると考えます。例えば、競合他社が参入する場合（基本的には、自らの競合他社が参入する場合）には、新たな競合他社の参入により、競争の激化やサービスの変化、取引量の増減等によるマネロン・テロ資金供与の固有リスクが変化する可能性があり、考慮が必要と考えられます。さらに「経営戦略」については、収益の倍増、新規顧客の獲得強化、海外の金融機関の16

買収等様々なものが考えられますが、自らが経営戦略上の重点分野として設定した事項について、当該経営戦略を推し進めた場合に、どのような形で自らの提供する商品・サービス等がマネロン・テロ資金供与に利用され得るかといったことを検証する必要があると考えられます（FAQⅡ－２（１）対応が求められる事項②QA）。
（４）上記③については、NRA だけでなく、FATF が行った「資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国・地域に対する声明」や「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：継続プロセス」なども勘案して、取引に係る国・地域のリス
クの特定を求めるものと考えられます。また、「間接の取引」ですが、制裁対象
国等ハイリスク国の周辺国・地域と取引を行う場合や、顧客が行う商取引行為が制裁対象国等ハイリスク国・地域に関連している場合のほか、例えば、マネロ
ン・テロ資金供与リスクが高いと評価される国・地域に向けた取引が、マネロン・テロ資金供与リスクが高いと評価されていない国・地域を経由して行われる
場合等が考えられます。制裁対象国等ハイリスク国の周辺国・地域に所在する子会社・合弁会社については、取引相手や取引の商品も含め、これらの点に留意する必要があります（FAQⅡ－２（１）対応が求められる事項③QA１）。
（５）上記④については、直面するリスクが変化することから、事前にマネロン・テ
ロ資金供与のリスクを検証することを要請するものであり、国内外の事業を買収することや他の事業者の業務提携等を行う場合も含まれます（R3 GL パブコメ
18、22～26）。例えば、中途解約を可能とする新たな商品を取扱う場合や暗号資産によって分配・償還を行う商品を新たに企画する場合など、既にリスクを特定済みの取引とは異なる商品・サービスや異なる態様の取引を行う場合には、当該新規性（中途解約可能、暗号資産による分配・償還）に着目して、マネロン・テ
ロ資金供与リスクの検証を求めるものと考えられます。また、営業部門や商品開発部門等を含める等、コンプライアンスなどの２線部門での単独でのリスク評価
ではなく、関係するすべての部門がリスク評価に関与すべきと考えられます（Ｑ23 参照）。また、例えば、他業態の事業者と提携して新たな商品・サービスを提供する場合に、例えば、当該他業態の事業者の取引時確認の結果に依拠する場合には、当該他の事業者のマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の有効性を確認

17

することが必要となると考えられ、また、提携先等これらの実質的支配者を含む
必要な関係者を確認し、反社会的勢力でないか、あるいは制裁対象者でないかといったことを検証することが必要となると考えられます（FAQⅡ－２（１）対応が求められる事項④QA２）。
なお、提携先等のリスク管理態勢の有効性を検証するために確認すべき検証内
容や深度等については、リスクに応じて各二種業者が判断しますが（同パブコメ
21）、提携先、連携先、委託先等については、提携先等がどのようなマネロン・テ
ロ資金供与リスクに直面し、その提携等している業務のリスクに対して、どのよ
うなマネロン・テロ資金供与リスク管理を行っているかを把握し、リスクに応じて継続的にモニタリングすることが考えられます。（同④QA2）。
（６）最後に、上記⑤については、マネロン・テロ資金供与対策における経営陣の関与ですが、経営陣自らが実施する主体となるというよりも、関連部門を適切に支援し、導く（主導する）ことが求められます（同パブコメ１～８）。ここで、GLにおける「経営陣」とは、代表権を有する役員のほか、リスク管理、システム投資、事務を含むマネロン・テロ資金供与対策に責任を有する役員や関係する営業部門・監査部門に責任を有する役員を含み得る概念です（H30 GL パブコメ６）。
経営陣の範囲やそのあり方等については、二種業者において、経営トップ等のリーダーシップの下、十分に議論・検討することが重要となります。また、GL にいう「経営陣」の内訳及びその責任分担については、二種業者の内部規程等の文書により明確化されることが望ましいと考えられます（FAQⅠ－１）。
なお、マネロン・テロ資金供与リスクの特定段階で、経営陣に求められている対応としては、①組織全体で連携・協働してマネロン・テロ資金供与リスクを特定するための枠組みの確保、②経営レベルでの各部門の利害調整、③円滑かつ実効的にマネロン・テロ資金供与リスクの特定を実施するための指導・支援を行うとともに、④それらを可能とする経営資源の配分に関する機関決定を主導的に実施することが必要であると考えられます（FAQⅡ－２（１）対応が求められる事
項⑤QA１）。
なお、上記⑤は関係する全ての部門の連携・協働を確保することを定めます
が、これはリスクの特定漏れがないように全社的な対応を求めるものと考えられ

18

ます。

（参考：GLⅡ-２(１)、H30 GL パブコメ６、41～43、R3GL パブコメ１～８、18、21～
26、FAQⅠ－１、Ⅱ－２（１）対応が求められる事項①QA１、同②QA、同③QA１、同④
QA２、同⑤QA１）

19

３．リスクの評価
Ｑ８ リスクの評価の留意点
Ｑ マネロン・テロ資金供与対策におけるリスクの評価を行うに当たっての留意点
を教えてください。
Ａ リスクの評価は、特定されたマネロン・テロ資金供与リスクの自らへの影響度等を評価し、低減措置等の具体的な対応を基礎付け、リスクベース・アプローチの土台となるものです。

１．リスクの評価
リスクの評価に当たっての影響度等にはレピュテーションの低下による取引忌避等の影響も含まれると考えられます。
リスクの評価の内容は、自らの事業環境・経営戦略の特徴を反映したものである必要があります。例えば、投資性商品は、一般的にマネロン・テロ資金供与のリスクがあるとされています（Ｑ７の１（２）参照）が、①中途解約の禁止や譲渡制限の有無、②（セカンダリー市場の存否を含む）市場における流動性の有
無、③運用期間の長短など、自社の取扱う商品の特性によって、リスクの内容や度合いも差異があると考えられます。
また、リスクの評価の実施は、リスク低減措置の具体的内容と資源配分の見直し等の検証に直結するものであることから、経営陣が主導性を発揮して、全社的に行うことが必要です。

２．対応が求められる事項（１）リスクの評価における【対応が求められる事項】は、以下のとおりです（GLⅡ-２(２)）。
①

リスク評価の全社的方針や具体的手法を確立し、当該方針や手法に則って、具体的かつ客観的な根拠に基づき、Ｑ７の２（１）記載の「リスクの特定」において特定されたマネロン・テロ資金供与リスクについて、評価を実施すること②

上記①の評価を行うに当たっては、疑わしい取引の届出の状況等の分析等

20

を考慮すること③

疑わしい取引の届出の状況等の分析に当たっては、届出件数等の定量情報について、部門・拠点・届出要因・検知シナリオ別等に行うなど、リスクの評価に活用すること④

リスク評価の結果を文書化し、これを踏まえてリスク低減に必要な措置等を検討すること⑤

定期的にリスク評価を見直すほか、マネロン・テロ資金供与対策に重大な影響を及ぼし得る新たな事象の発生等に際し、必要に応じ、リスク評価を見直すこと⑥

リスク評価の過程に経営陣が関与し、リスク評価の結果を経営陣が承認すること（２）上記①は、リスク評価が、時々によって大きくずれることのないよう、方針や手法を社内で定めるとともに、評価が独善的なものにならないことを求めるものと考えられます。なお、当該評価にあたっては、NRA における危険度の高い取引の考え方が参考になると考えられます。この評価ですが、例えば、取引量（金額、取引件数等）・影響の発生率・影響度等の検証結果や、自らの事業環境・経営戦略・リスク特性等を考慮して具体的かつ客観的な実際の取引分析や評価、顧客属性、疑わしい取引の届出の内容や傾向、自らの金融犯罪被害の状況や手口の分析等を踏まえた評価とすることなどが考えられます（FAQⅡ－２（２）対応が求められる事項①QA１）。
上記②は、リスクの評価に当たって考慮すべき１つの重要な要素として、疑わしい取引の届出の状況等の分析を挙げており、状況「等」については、口座の不正利用状況や、捜査機関等からの外部照会、警察からの凍結要請、報道等から分析した金融犯罪の手口や被害状況等が含まれると考えられます（R3 GL パブコメ
30、FAQⅡ－２（２）対応が求められる事項②QA１）。
上記③のリスク評価における分析、検証ですが、疑わしい取引の届出を実施した顧客の顧客リスク評価を見直すのみならず、届出をした疑わしい取引に関して、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性、届出理由、発覚経緯等といった要素に着目し整理を行った上で、自らの行っているリスクの特定、評価、

21

低減措置、顧客リスク評価の見直しに活用することが求められます（FAQⅡ－２（２）対応が求められる事項③QA２）。
上記④は、原則、犯収法上の特定事業者作成書面等7の作成を求めるものと考えられます（Ｑ９参照）。
上記⑤は、NRA が年１回更新される8ことを踏まえて、少なくとも年１回は NRAの更新内容を踏まえた見直しを検討する必要があるほか、新たなリスクが生じた
り、新たな規制が導入されたりした場合等には、随時見直すことが考えられます（Ｑ９参照、H30 GL パブコメ 55、FAQⅡ－２（２）対応が求められる事項⑤
QA）。
上記⑥は、経営陣がリスクを適切に理解し、マネロン・テロ資金供与対策を推進していくために求めるものと考えられます。マネロン・テロ資金供与リスクの評価段階で、経営陣に求められている対応としては、①組織全体で連携・協働してマネロン・テロ資金供与リスクを評価するための枠組みの確保、②経営レベル
での各部門の利害調整、③円滑かつ実効的にマネロン・テロ資金供与リスクの評価を実施するための指導・支援を行うとともに、④それらを可能とする経営資源の配分に関する機関決定を主導的に実施することであると考えられます（FAQⅡ－２（２）対応が求められる事項⑥QA）。
「リスク評価の過程への経営陣の関与」のあり方については、二種業者の規模や組織構造等も踏まえながら実施することになりますが、例えば、マネロン・テ
ロ資金供与対策に係る責任を担う役員（Q20 参照）が主宰する会議体（例：コンプライアンス会議、コンプライアンス委員会）においてリスク評価を検討・実施することや、リスク評価の前提となる評価手法等について当該役員の承認を得た上でリスク評価を実施するなどの方法が考えられます（H30 GL パブコメ 57）。
(参考： 過去の NRA で危険度の高い取引として取り上げられているもの9)※ 下記以外にも自社が特定したマネロン・テロ資金供与リスクについては、リスク評価を行う必要があります。
例えば、自社の疑わしい取引の届出の内容から、取引形態について、当該リスクの高789

犯収法第 11 条、犯収法施行規則第 32 条第１項第１号。
犯収法第３条第３項。
R５NRA までの NRA を参照して、取りまとめたもの。
22

い要因が認められた場合、NRA の要因に関わらず、当該要因について、リスク評価・低減措置を実施する必要があります。

項目

要因等

商品・サービス/取引形✓架空名義口座又は借名口座であるとの疑いが生じた口座態を使用した信託受益権やファンド持分等への投資✓（信託受益権やファンド持分等に係る販売勧誘のうち）顧客の取引名義が架空名義又は借名等であるとの疑いが生じた取引✓非対面取引✓現金取引（現金の受払いを伴う取引）✓外国取引のうち、適切なマネー・ローンダリング等対策が執られていない国・地域との間で行う取引10

国・地域

✓イラン
✓北朝鮮

顧客の属性

✓反社会的勢力との取引✓国際テロリスト（イスラム過激派等）と考えられる者との取引✓非居住者との取引✓外国の重要な公的地位を有する者（外国 PEPs）との取引✓実質的支配者が不透明な法人との取引（参考：GLⅡ-２(２)、H30 GL パブコメ 55、57、R3 GL パブコメ 30、FAQⅡ－２（２）対応が求められる事項①QA１、同②QA１、同③QA、同⑤QA、同⑥QA）

10

R５NRA では、令和４年（2022 年）10 月の声明で行動要請対象の高リスク国・地域として新たに追加されたミャンマーとの取引も、危険度が高いと認められると記述している。
23

Ｑ９ リスク評価書の作成
Ｑ リスク評価書はどのように作成、見直しをすればよいでしょうか。また、リスク評価を踏まえてどのようなリスク低減のための措置を考えればよいでしょうか。
Ａ リスク評価書の作成は、国によるリスク評価の結果11等を勘案しながら、自らの規模・特性・業容等を踏まえて作成することが考えられます。
また、リスク評価の見直しは、少なくとも１年に１回以上行う必要があると考えられます。リスク低減に必要な措置等ですが、リスク評価の結果、リスクが高い項目について、業務フロー（例外対応も含む）や取引の制限、社内への周知徹
底方法等を見直すなどのリスク低減策を講じる必要がないか検討することなどが考えられます。

１．リスク評価書
リスクの評価における【対応が求められる事項】④は、「リスク評価の結果を文書化し、これを踏まえてリスク低減に必要な措置等を検討すること」を定め、同⑤は「定期的にリスク評価を見直すほか、マネロン・テロ資金供与対策に重大な影響を及ぼし得る新たな事象の発生等に際し、必要に応じ、リスク評価を見直すこと」を定めています（GLⅡ-２(２)）
。
犯収法に基づき作成する特定事業者作成書面等（犯収法第 11 条第１項第４号、犯収法施行規則第 32 条第１項第１号）は、リスク評価書に相当するものであると考えられます。

２．リスク評価書の作成
リスク評価書の作成ですが、例えば、NRA 等の内容を基礎として、自らのリス
ク及び規模・特性・業容等に即して作成することが考えられます。リスク評価書ですが、自らの行う業務に関して作成すべきであり、実際には行っていない業務や低減措置を記載し、実態からかけ離れたリスク評価を行うことは不適切となります（2019 現状と課題レポート 26 頁参照）。また、リスク評価書に評価の結論のみ記載し、その根拠を把握していないことは不適切となります（2023 現状と課題

11「国によるリスク評価の結果」とは、NRA の結果が該当します。
24レポート 54 頁参照）。

３．リスク評価書の見直し
リスク評価は、少なくとも１年に１回以上は見直しを行う必要があると考えられます（H30 GL パブコメ 55）。見直しの時期ですが、例えば、NRA の更新時に自社のリスク評価の見直しを実施することが考えられます。
その他、①疑わしい取引の届出を検討するなど特定のリスクが発生した場合、②自社において異なるリスク評価になると考えられる新しい取引、サービスや業務を開始した場合（国内外の事業を買収することや業務提携等により、新たな商品・サービスの取扱いが発生する場合も含まれます。）、③取扱商品を拡大したとき、④営業地域を拡大した場合、⑤犯収法の改正や新たな規制が導入された場合等に随時見直しをすることが考えられます。
また、定期的に見直す場合にはその時期や期間、随時に見直す場合にはその見直しが必要となる状況等を、事前に検討して文書化しておくことで、より実効性が確保されると考えられます。なお、顧客リスク評価についても、リスクに応じた頻度で定期的にリスク評価を見直すとともに、顧客のリスク評価に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、直ちにリスク評価の見直しを行う必要がありますので、リスク評価に影響を及ぼす事象の検知方法、判断基準、手続等を事前に文書化し、第１線（営業部門）を含む関係部署に周知徹底しておくことが必要と考えられます（FAQⅡ－２（２）対応が求められる事項⑤QA）。

４．リスク低減のための措置
リスク低減に必要な措置等としては、リスク評価の結果、リスクが高い項目について、業務フロー（例外対応も含む）や取引の制限、社内への周知徹底方法等を見直すなどのリスク低減策を講じる必要がないか検討することなどが考えられます。

（参考：GLⅡ-２(２)、H30 GL パブコメ 55、FAQⅡ－２（２）対応が求められる事項⑤
QA、2019 現状と課題レポート 26 頁、2023 現状と課題レポート 54 頁）

25

４．リスクの低減措置
Ｑ10

リスクの低減措置の留意点

Ｑ リスクの低減措置は具体的にどのように実施したらよいでしょうか。
Ａ リスクの低減措置は、特定・評価されたリスクを前提としながら、実際の顧客の属性・取引の内容等を調査し、調査の結果をリスク評価の結果と照らして、講ずべき低減措置を判断した上で、実施することが考えられます。

１．リスクの低減措置（１）自らが直面するマネロン・テロ資金供与リスクを低減させるための措置は、リ
スクベース・アプローチに基づくマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の実効性を決定付けるものであり、特定・評価されたリスクを前提としながら、実際の顧客の属性・取引の内容等を調査し、調査の結果をリスク評価の結果と照らして、講ずべき低減措置を判断した上で、当該措置を実施することとなります。
リスク低減措置は、個々の顧客やその行う取引のリスクの大きさに応じて実施すべきものであり、自らが定めるところに従って、マネロン・テロ資金供与リス
クが高い場合には、より厳格な措置を講ずることが求められる一方、リスクが低いと判断した場合には、犯収法の許容する範囲で、より簡素な措置を行うことが許容されます。
（２）リスク低減措置の具体的内容は、自らが直面するリスクに応じて、各二種業者
において個々の顧客やその行う取引ごとに個別具体的に検討・実施されるべきものであり、リスクの程度を判断するに当たっては、個々の顧客の属性・取引の内容等を調査することが前提となります（H30 GL パブコメ 61）。
二種業者は、GL に記載された事項のほか、業界団体等を通じて共有される事例
や内外の当局等からの情報等も参照しつつ、自らのリスクに見合った低減措置を工夫していくことが求められます。

２．対応が求められる事項（１）リスクの低減措置における【対応が求められる事項】は以下のとおりです（GLⅡ-２(３)(i)）。

26①

自らが特定・評価したリスクを前提に、個々の顧客・取引の内容等を調査し、この結果を当該リスクの評価結果と照らして、講ずべき実効的な低減措置を判断・実施すること②

個々の顧客やその行う取引のリスクの大きさに応じて、自らの方針・手続・計画等に従い、マネロン・テロ資金供与リスクが高い場合にはより厳格な低減措置を講ずること③

GL 記載事項のほか、業界団体等を通じて共有される事例や内外の当局等からの情報等を参照しつつ、自らの直面するリスクに見合った低減措置を講ずること（２）二種業者は、特定事業者作成書面（リスク評価書）において特定した事項については、そのリスクに対する必要性に応じて、あらかじめリスクの低減策を講じておくことが求められます。
特に、自社において、リスクが高いと評価した顧客・取引については、重点的にリスク低減措置を講じることが求められます。
（３）上記①の「個々の顧客・取引の内容等を調査」する方法としては、例えば、個々の顧客が利用する商品・サービスの内容や取引の状況を検証し、個々の顧客に対して、申告を求めたり、リスクに応じて信頼に足る証跡を求めたりするほか、個々の顧客に接触しなくとも、顧客に関する不芳情報（ネガティブ・ニュース）を取得したり、当該不芳情報が当該顧客のリスク評価に影響を与える場合、
その背景・実態を追加調査したり、顧客の取引の内容について、過去の取引の態
様、職業や取引目的等との整合性を確認したりするなどが考えられます（FAQⅡ－２（３）（ⅰ）対応が求められる事項①QA1）。
また、上記①の「講ずべき実効的な低減措置を判断・実施すること」としては、例えば、取引開始時におけるリスク低減措置として口座開設時の取引時確認
は、適切な本人確認手続を通じてなりすましを防ぐためのリスク低減措置として有効であるとともに、その際に、顧客リスク評価を実施すること、リスクに応じて追加的に行うヒアリング項目をあらかじめ定めておくこと、厳格な取引時確認の手続を文書化し周知徹底しておくことが考えられます。また、取引開始後においても、顧客リスク評価に応じた頻度及び顧客のリスクが高まったと想定される

27

具体的な事象が発生した際にリスク評価を見直すこと、リスクに応じた取引モニタリングの敷居値を設定・変更することが考えられます。さらに、顧客に事情等を十分に確認した上で、例えば、合理的な説明がなく居住地と勤務先のいずれか
らも遠方の支店に口座の開設を要請された場合、追加的な説明を求めるとともに、必要に応じて総合的に判断し、契約自由の原則に基づき、それを認めない、あるいは留保することなどもリスク低減措置の１つと考えられます（同①QA３）。
インターネットによる取引については、乗っ取り、なりすましや取引時確認事
項の偽りの可能性があることなど、非対面取引のリスクを踏まえた対応が必要であり、例えば、IP アドレスやブラウザ言語、時差設定等の情報、User Agent の組み合わせ情報（例えば、OS/ブラウザの組み合わせ情報）等の端末情報や画像解析度等を活用することにより、不審・不自然なアクセスを検知するといった対応が考えられます（同①QA４）。
（４）上記②の「より厳格な低減措置」ですが、例えば、マネロン・テロ資金供与リスクが高いと認められる場合には、送金（取引）目的や送金（取引金額）原資について、通常のヒアリングによる判断に加えて、追加的な証跡を求めて判断するといったリスクに応じた厳格な低減措置をあらかじめ文書化しておくなどの対応が考えられます（FAQⅡ－２（３）（ⅰ）対応が求められる事項②QA）。
（５）二種業者は、社内規程等において上記のリスクが高い取引を一切取扱わないと定めているような場合には、当該取引に関する追加のリスク低減策の対応は必要ないと考えられます。一方、例外的に受けることとしている場合には、十分に内容を確認し、個別に内部管理統括責任者、内部管理責任者等の承認を得て、当該内容を記録・保存を行うなどの対応を実施することが考えられます。

28

○

リスクの低減措置の具体例

１．共通のリスクの低減措置（GLⅡ-２（３）（ⅱ）から（ⅶ）参照）① 顧客管理（Ｑ11～13 参照）② 取引モニタリング・フィルタリング(Ｑ13 の２)③ 記録の保存（Ｑ14 参照）④ 疑わしい取引の届け出（Ｑ15 参照）⑤ IT システムを活用した分析・検知（Ｑ16 参照）⑥ データ管理（データ・ガバナンス）（Ｑ17 参照）

２．NRA のリスク要因に係る低減措置※ 以下のリスク要因・低減措置はあくまで例示であり、自社の規模・特性・業容等に即して、マネロン・テロ資金供与リスクの特定・評価・低減措置を検討する必要があります。
なお、以下の例示では、項目間で重複したリスク低減措置を示している場合があります。

項目
商品・サービス/取引形態要因低減措置の具体例

金融商品取引業者が行う投資（二種業の例として）信託受・資金移動の制限（資金移動を顧客名義の銀行口座との間に限定）

益権やファンド持分等に係る・（なりすまし防止の観点から、自然人の本人確認について）本人確認方法を
29

項目

要因
取引

低減措置の具体例
顔写真のある本人確認書類の提示に限定（より危険度の高い取引とし・ハイリスク取引に係る取引時確認て）顧客の取引名義が借名等・顧客へのヒアリング等の情報の収集・整理、（架空名義・借名についての）分析結であるとの疑いが生じた取引果の記録の作成、保存（Ｑ29 参照）・取引の謝絶、口座解消
・（取引を継続する場合の）内部管理責任者の承認及び記録の作成、保存

非対面取引（Ｑ28 参照）

・資金移動の制限（資金移動を顧客名義の銀行口座との間に限定）・追加的な本人確認措置【参考例】① 口座開設時に必要な本人確認に加えて、追加的に行う他の本人確認書
類の受入れ② 初回取引に際しての電話による連絡③ 法人顧客の（取引担当者ではない）代表者の確認④ 法人顧客の実在性の確認
・なりすまし調査（調査内容は下記を参考）【参考例】① 電話番号やメールアドレスの一致口座調査（例：異姓異住所の複数の
30

項目

要因

低減措置の具体例
顧客の登録電話番号やメールアドレスが一致していないか等）② インターネットの利用頻度が低いと思われる属性（例：80 歳以上）の顧客への定期的な連絡③ 顧客属性等から異例と考えられる取引（例：職業が公務員であるにもかかわらず勤務時間と思われる時間帯からの注文やメール）に対する確認④ 不自然な携帯電話番号の変更（例：口座開設直後や頻繁な変更）時の確認
・口座開設直後に登録電話番号やメールアドレスの変更を行った顧客の抽出及び該当顧客に対する合理的理由の有無の確認

現金取引（現金の受払いを伴う取・現金取引の原則禁止

引）・（例外的に認める場合）入金経路の確認、一定額を超える現金の受払いに際しての取引時確認の実施

国・地域

外国取引のうち、適切なマネー・・資金移動の制限（資金移動を顧客名義の銀行口座との間に限定）

ローンダリング等対策が取られて・ハイリスク取引に準じた取引時確認いない国・地域との間で行う取引・取引の謝絶、口座解消

イラン又は北朝鮮

・ハイリスク取引に係る取引時確認
・取引の謝絶、口座解消
31

項目

要因

低減措置の具体例

顧客の属性

反社会的勢力又は国際テロリスト・取引時における反社会的勢力又は国際テロリスト（イスラム過激派等）の（イスラム過激派等）と考えられ

該当性調査る者との取引・取引の謝絶、口座解消

非居住者12

・対面による顧客属性や取引時確認

外国の重要な公的地位を有する者

・（既存顧客に対する）外部データベース等を活用した外国 PEPs のスクリー（外国 PEPs）

ニング
・（外国 PEPs が判明した場合の）ハイリスク取引に係る取引時確認
・外国 PEPs の属性フラグによる管理、外国 PEPs 口座の一覧の定期的な作成

実質的支配者が不透明な法人・実質的支配者が不透明であることの理由の確認
・取引の謝絶、口座解消（参考：GLⅡ-２(３)(i) 、H30 GL パブコメ 61、FAQⅡ－２（３）（ⅰ）対応が求められる事項①QA１、３、４、同②QA）

12

過去の NRA では、「非居住者」の定義として、「外国に留まったまま郵便やインターネット等を通じて取引を行う者」と定めているが、第二種金融商品取引業務の中には、非居住者が来日し、対面により取引を行う場合もあるため、外国に留まった者に限定せず、「海外に居住・所在を置く者」を想定した。
32

５．顧客管理Ｑ11

顧客受入方針Ｑ リスクの低減措置である顧客管理において顧客受入方針はどのような内容にしたらよいでしょうか。
Ａ 顧客受入方針は、自らが行ったリスクの特定・評価に基づいて、リスクが高いと思われる顧客・取引と当該顧客・取引への対応を類型的・具体的に判断することができるような内容にして作成する必要があります。
また、二種業者は、役職員に対し、作成した顧客受入方針を適切に周知することが求められます。

１．顧客管理リスク低減措置のうち、特に個々の顧客に着目し、自らが特定・評価したリス
クを前提として、個々の顧客の情報や当該顧客が行う取引の内容等を調査し、調査の結果をリスク評価の結果と照らして、講ずべき低減措置を判断・実施する一連の流れを、GL において、「顧客管理」（カスタマー・デュー・ディリジェン
ス:CDD）といい、リスク低減措置の中核に位置付けられています（GLⅡ－２
（３）
（ⅱ）
）
。
二種業者が顧客と取引を行うに当たっては、当該顧客がどのような人物・団体
で、団体の実質的支配者は誰か、どのような取引目的を有しているか、資金の流れはどうなっているかなど、顧客に係る基本的な情報を適切に調査し、講ずべき低減措置を判断・実施することが求められます。
顧客管理の一連の流れは、取引関係の開始時、継続時、終了時の各段階に便宜的に区分することができますが、それぞれの段階において、個々の顧客やその行う取引のリスクの大きさに応じて調査し、講ずべき低減措置を的確に判断・実施する必要があります。
また、二種業者は、これらの過程で確認した情報、自らの規模・特性や業務実態等を総合的に考慮し、全ての顧客について顧客リスク評価を実施するとともに、自らが、マネロン・テロ資金供与リスクが高いと判断した顧客については、
いわゆる外国 PEPs(Politically Exposed Persons）（犯収法施行令第 12 条第３項

33

各号及び犯収法施行規則第 15 条各号に掲げる外国の元首、外国政府等において重要な地位を占める者等）や特定国等（イラン又は北朝鮮）に係る取引を行う顧客も含め、リスクに応じた厳格な顧客管理（Enhanced Due Diligence：EDD）を行
う一方、リスクが低いと判断した場合には、リスクに応じた簡素な顧客管理（Simplified Due Diligence：SDD）を行うなど、円滑な取引の実行に配慮することが求められます。

２．顧客受入方針に係る【対応が求められる事項】
顧客管理の【対応が求められる事項】は以下のとおりです（GLⅡ-２(３)(ii)）。このうち顧客受入方針に係るものは下記①及び②です。
①

自らが行ったリスクの特定・評価に基づいて、リスクが高いと思われる顧客・取引とそれへの対応を類型的・具体的に判断することができるよう、顧客の受入れに関する方針を定めること②

前記①の顧客の受入れに関する方針の策定に当たっては、顧客及びその実質的支配者の職業・事業内容のほか、例えば、経歴、資産・収入の状況や資金源、居住国等、顧客が利用する商品・サービス、取引形態等、顧客に関する様々な情報を勘案すること③

顧客及びその実質的支配者の本人特定事項を含む本人確認事項、取引目的等の調査に当たっては、信頼に足る証跡を求めてこれを行うこと④

顧客及びその実質的支配者の氏名と関係当局による制裁リスト等とを照合するなど、国内外の制裁に係る法規制等の遵守その他リスクに応じて必要な措置を講ずること⑤

信頼性の高いデータベースやシステムを導入するなど、金融機関等の規模や特性等に応じた合理的な方法により、リスクが高い顧客を的確に検知する枠組
みを構築すること⑥

商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に対する自らのマネロン・テロ資金供与リスクの評価の結果（GLⅡ‐２（２）で行うリスク評価）を踏まえて、全ての顧客について顧客リスク評価を行うとともに、講ずべき低減措置を顧客リスク評価に応じて判断すること34

⑦ マネロン・テロ資金供与リスクが高いと判断した顧客については、以下を含む
リスクに応じた厳格な顧客管理（EDD）を実施すること
イ. 資産・収入の状況、取引の目的、職業・地位、資金源等について、リスクに応じ追加的な情報を入手すること
ロ. 当該顧客との取引の実施等につき、上級管理職の承認を得ること
ハ. リスクに応じて、当該顧客が行う取引に係る敷居値の厳格化等の取引モニタリングの強化や、定期的な顧客情報の調査頻度の増加等を図ること
ニ. 当該顧客と属性等が類似する他の顧客につき、顧客リスク評価の厳格化等が必要でないか検討すること⑧

顧客の営業内容、所在地等が取引目的、取引態様等に照らして合理的ではな
いなどのリスクが高い取引等について、取引開始前又は多額の取引等に際し、営業実態や所在地等を把握するなど追加的な措置を講ずること⑨

マネロン・テロ資金供与リスクが低いと判断した顧客については、当該リスクの特性を踏まえながら、当該顧客が行う取引のモニタリングに係る敷居値を上げたり、顧客情報の調査範囲・手法・更新頻度等を異にしたりするなどのリ
スクに応じた簡素な顧客管理（SDD）を行うなど、円滑な取引の実行に配慮する
こと⑩

GLⅡ-２(３)「（ⅴ）疑わしい取引の届出」における【対応が求められる事項】（Ｑ15 参照）のほか、以下を含む、継続的な顧客管理を実施すること

イ. 取引類型や顧客属性に着目し、これらに係る自らのリスク評価や取引モニタリングの結果も踏まえながら、調査の対象及び頻度を含む継続的な顧客管理の方針を決定し、実施すること
ロ. 各顧客に実施されている調査の範囲・手法等が、当該顧客の取引実態や取引モニタリングの結果等に照らして適切か、継続的に検討すること
ハ. 調査の過程での照会や調査結果を適切に管理し、関係する役職員と共有すること
ニ. 各顧客のリスクが高まったと想定される具体的な事象が発生した場合等の機動的な顧客情報の確認に加え、定期的な確認に関しても、確認の頻度を顧客のリスクに応じて異にすること

35

ホ. 継続的な顧客管理により確認した顧客情報等を踏まえ、顧客リスク評価を見直し、リスクに応じたリスク低減措置を講ずること
特に、取引モニタリングにおいては、継続的な顧客管理を踏まえて見直した顧客リスク評価を適切に反映すること⑪必要とされる情報の提供を利用者から受けられないなど、自らが定める適切な顧客管理を実施できないと判断した顧客・取引等については、取引の謝絶を行うこと等を含め、リスク遮断を図ることを検討すること

３. 顧客受入方針の策定
上記①は「顧客の受入れに関する方針」の策定を要請するものですが、当該対応として、リスクが高いと思われる顧客・取引について、同方針を設けることが考えられます。そのほか、謝絶や取引制限をする場合の適切な決裁権限等といった内容が盛り込まれている必要があると考えられます（FAQⅡ－２（３）（ⅱ）対応が求められる事項①QA２）。
なお、上記①は、顧客受入れを的確に方針として定めることを求める趣旨のものであり、「顧客の受入れに関する方針」と題する文書等の作成を機械的に求めるものではありません（H30 GL パブコメ 69）。この方針と手続を明確に定め、規程化し、特に第１線（営業部門）の職員に周知徹底していることを求める趣旨です（同①QA１）。
例えば、二種業者が投資勧誘及び顧客管理等に関する規則第４条に基づき策定
する取引開始基準において、顧客受入れに関する事項も盛り込み、当該基準を併せて顧客受入れ方針と整理する対応も可能と考えられます。
なお、上記②において「顧客の受入れに関する方針」の策定で、顧客及びその実質的支配者に関する情報で勘案すべき項目が記載されていますが、これらはいずれも例示であり、あらゆる顧客や実質的支配者に対して、一律に各項目を確認・勘案等することを求める趣旨ではありません。顧客リスク評価に基づき、リスクが高い
場合についてはより深く、証跡を求めて確認を行うなど、リスクに応じた対応を図るべきと考えられます（FAQⅡ－２（３）（ⅱ）対応が求められる事項②QA２）。

36

４．顧客受入れ後の留意点
マネロン・テロ資金供与対策においては、顧客受入後であっても、分析したリ
スクに応じ、本人特定事項の偽り、又は架空の人物若しくは他人へのなりすましに関して、継続的なモニタリングの中で再確認し、また不審な取引等がないかについても確認するなど、実効的な対策を適切に講じていくことが重要です（2018
現状と課題レポート 22 頁参照）。

（参考：GLⅡ-２（３）（ii)、H30 GL パブコメ 69、FAQⅡ－２（３）（ⅱ）対応が求められる事項①QA１、２、同②QA２、2018 現状と課題レポート 22 頁）

37

Ｑ12

顧客管理における信頼に足る証跡の徴求【本改正箇所】

Ｑ リスクの低減措置である顧客管理において本人確認事項、取引目的等の調査では、信頼に足る証跡として犯収法が定める書類以外の資料を求めないといけないのでしょうか。
Ａ 本人確認事項、取引目的等の調査では、全ての取引において、一律、犯収法が定める書類以外の資料を求めないといけないわけではないと考えられます。
もっとも、自社においてリスクが高いと評価される取引や、顧客や実質的支配者の情報に疑義が生じた取引などについては、犯収法に基づく確認に止まらず、
マネロン・テロ資金供与の防止の観点から、必要に応じた調査が求められます。

１．【対応が求められる事項】（１）GLⅡ-２(３)(ii)は、顧客管理の【対応が求められる事項】③として、「顧客及びその実質的支配者の本人特定事項を含む本人確認事項、取引目的等の調査に当たっては、信頼に足る証跡を求めてこれを行うこと」を定めています。この調査の時期に関して、取引開始時のみならず、継続的顧客管理の中でも、リスクに応じて適切に顧客の実質的支配者の本人確認事項を確認することが求められます（FAQⅡ－２（３）（ⅱ）対応が求められる事項③QA１）。
（２）同③の「本人確認事項」とは、犯収法上の「本人特定事項」のほか、例えば、顧客及びその実質的支配者の職業・事業内容、経歴、資産・収入の状況や資金源、居住国等が含まれ得るより広い概念です（H30 GL パブコメ 78、同③QA２）。
（３）同③の「実質的支配者」とは、犯収法における「実質的支配者」（犯収法第４条第１項第４号、犯収法施行規則第 11 条）と同義です（同パブコメ 71）。
また、同③の「調査」ですが、あらゆる顧客や実質的支配者に対して、一律に各項目を確認・勘案等することを求める趣旨ではありませんが（同パブコメ
72）、リスクに応じてどの項目を確認・勘案等するのかについては、事前に検討して文書化しておくことで、実効性を確保することが考えられます（同③QA２）。
（４）同③の「信頼に足る証跡」は、申告の真正性を裏付ける公的な資料又はこれに準じる資料を意味します（同事項③QA３）
。

38

また、
「信頼に足る証跡を求め」る点ですが、顧客の申告の真正性等にも留意しながら必要な証跡を求める趣旨であって、あらゆる確認事項に対して、一律に書面での証跡を求めるものではありません（同パブコメ 79、同事項③QA４）。
（５）同③に関しては、単一の法令・ガイドライン等で求められる最低水準の確認・調査を画一的に全ての顧客に当てはめることではなく、リスクが高い取引については、犯収法に基づく確認に止まらず、（実質的支配者を含めた）顧客情報の確認をより深く行い、リスクが低い取引は犯収法に基づく確認に止めるなど、リス
クの度合いに応じた適切な顧客管理を求めるものと考えられます（同パブコメ 79
参照）。
（６）同③の取引目的の調査に当たっては、例えば、取引目的が商取引であれば、取引先との取引履歴や、同取引に関する契約書等を徴求することが考えられます（同事項③QA３）。

２．本人確認事項の調査に当たっては、犯収法施行規則第７条に定める本人確認書類のほか、経歴や資産・収入等を証明するための書類等が考えられますが、調査する事項に応じ、その他の書類等についても活用することが考えられます。例えば、株主名簿、有価証券報告書、法人税確定申告書の別表等を徴求することや公証人の定款認証における実質的支配者となるべき者の申告制度（注１）や実質的支配者リスト制度（注２）を活用する場合等も考えられます。具体例としては、生命保険金の支払時において、受取人が団体である場合には、株主名簿や有価証券報告書等の証跡を取得するなどにより、その実質的支配者の調査を実施することが考えられます。ただし、信頼に足る証跡を求める場合には、必要に応じて複数の資料を検証することが必要であるものと考えます（同事項③QA３）。
資本関係が複雑な場合や合理的でないと考えられる場合には、資本関係や実質的支配者との関係性がわかるスキーム図等の提出を求めること等の運用も考えられます。
また、実質的支配者の関係性が分かる書類の提出を求めた場合において、当該書類の提出がない場合には、当該実質的支配者の実在性を確認するため、新聞・雑誌記事検索の実施や居住地の所在確認を行うこと等が考えられます。

39

（注１）法人設立時の定款認証において、公証人に実質的支配者となるべき者を申告させる制度のこと（2018 年 11 月 30 日に改正公証人法施行規則の施行により開始）。
（注２）登記所が株式会社からの申出によりその実質的支配者に関する情報を記載した書面を保管しその写しを交付する制度のことを指します（2022 年１月
31 日に商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の施行により開始）。

３ なお、犯収法令上定められた項目については、犯収法令上定められた方法、書類に従い確認を行った上で、リスクに応じて、追加的に証跡を取得することについて判断することとなります（同事項③QA４）。

（参考：GLⅡ-２(３)(ii)、H30 GL パブコメ 71、72、78、79、85、FAQⅡ－２（３）（ⅱ）対応が求められる事項③QA１、２、３、４）

40

Ｑ12 の２ 全ての顧客について顧客リスク評価の実施
Ｑ リスクの低減措置である顧客管理において全ての顧客について顧客リスク評価を行う点についてはどのように実施すればよいでしょうか。
Ａ 全ての顧客について顧客リスク評価を行う手法については、金融機関等の規模・特性や業務実態等を踏まえて様々な方法があり得ます。例えば、利用する商品・サービスや顧客属性等が共通する「顧客類型ごと」にリスク評価を行うこと
や、「顧客類型ごと」ではなく、個別の「顧客ごと」にリスクを評価することが考えられます。

１．【対応が求められる事項】（１）GLⅡ-２(３)(ii)顧客管理の【対応が求められる事項】⑥は、「商品・サービ
ス、取引形態、国・地域、顧客属性等に対する自らのマネロン・テロ資金供与リスクの評価の結果（Ⅱ－２（２）で行うリスク評価）を踏まえて、全ての顧客について顧客リスク評価を行うとともに、講ずべき低減措置を顧客リスク評価に応じて判断すること」を定めています。
（２）同項目は、金融機関等に対し、全ての顧客の顧客リスク評価を行うことを求めています。
「顧客リスク評価」とは、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に対する自らのマネロン・テロ資金供与リスクの評価結果を踏まえて実施する全ての顧客に対するリスク評価を意味しています（R3 GL パブコメ 38、
FAQⅡ－２（３）（ⅱ）対応が求められる事項⑥QA２）。

２．顧客リスク評価の手法（１）「顧客リスク評価」の手法については、金融機関等の規模・特性や業務実態等を踏まえて様々な方法があり得ます。例えば、利用する商品・サービスや顧客属性等が共通する「顧客類型ごと」にリスク評価を行うことや、「顧客類型ごと」
ではなく、個別の「顧客ごと」にリスクを評価することが考えられます（R3 GL
パブコメ 34～37、42～45、FAQⅡ－２（３）（ⅱ）対応が求められる事項⑥QA２）。
（２）なお、令和３年２月 19 日改正前の GL においては、【対応が求められる事項】

41

の例示として「顧客類型ごと」の方法、また、【対応が期待される事項】の例示
として「顧客ごと」の方法を例示していましたが、令和３年２月 19 日改正において、これらの例示を削除しており、顧客リスク評価の実施を求めることを【対応が求められる事項】として整理しています（H31GL パブコメ 24、同 QA２）。

３．顧客リスク評価の実施時期
顧客リスク評価の実施ですが、取引開始時、取引開始後のいずれについても行うことが求められています。例えば、取引開始時点においても、単に取引の可否や本部協議の要否を判断するだけでなく、継続的顧客管理のために必要な顧客リスク評価を行うことが求められます（FAQⅡ－２（３）（ⅱ）対応が求められる事
項⑥QA１）。

（参考：GLⅡ-２(３)(ii)、H31GL パブコメ 24、R3 GL パブコメ 34～38、42～45、FAQ
Ⅱ－２（３）（ⅱ）対応が求められる事項⑥QA１、２）

42

Ｑ12 の３ 顧客類型ごとに行うリスク評価
Ｑ リスクの低減措置である顧客管理における顧客類型ごとにリスク評価を行う場
合について、どのような手法があるのでしょうか。また、リスクの高い顧客類型はどのような類型があるのでしょうか。
Ａ リスクの低減措置である顧客管理における顧客類型ごとにリスク評価を行う場
合について、例えば、当初は高リスク類型・低リスク類型といった２段階で顧客リスク評価を行い、継続的な顧客管理を行う過程でより詳細な評価へと高度化させていくという手法が考えられます。
また、リスクの高い顧客類型としては、例えば、疑わしい取引の届出対象となった顧客、NRA に記載の危険度の高い取引を行う顧客、反社会的勢力や制裁対象者に該当する顧客、不正に口座を利用している疑いのある顧客、不芳情報（ネガティブ・ニュース）を把握した顧客等が考えられます。
なお、顧客属性や取引内容等の形式的な適用に終始するのではなく、適切にリスクの特定・評価の結果を反映するとともに、全ての顧客についてリスクの変化に応じた
実効的な顧客リスク評価を実施する必要があります。

１．顧客類型の区分（１）顧客類型ごとの顧客リスク評価を実施する場合ですが、「類型」化が必要となります。
「類型」の方法として、当初は高リスク類型・低リスク類型といった２段階で顧客リスク評価を行い、より詳細な評価へと高度化させていくという手法が適切な場合も考えられますが、いずれにしても、具体的な対応策については、金融機関等の規模・特性に応じて個別具体的に判断されることとなります（FAQ
Ⅱ－２（３）（ⅱ）対応が求められる事項⑥QA５）。
（２）この点、顧客リスク評価については、まずは二種業者が保有する顧客情報に基づいてリスク評価を行い、当該評価結果に応じた継続的な顧客管理を実施していく過程で顧客情報を更新していくという手法が考えられます。また、このような過程において、当初は高リスク類型・低リスク類型といった２段階で顧客リスク評価を行い、より詳細な評価へと高度化させていくという手法が適切な場合も考えられます（H31 パブコメ 34、FAQⅡ－２（３）（ⅱ）対応が求められる事項⑥QA

43

５）
。
なお、数年かけて顧客情報を収集・累積・分析していく場合には、計画を策定の上、当該計画に基づく進捗管理を行うべきと考えられます（同 QA５）。

２．リスクの高い顧客類型（１）顧客の属性に係るもの
リスクの高い顧客類型ですが、例えば、疑わしい取引の届出対象となった顧客であることや、NRA に記載の危険度の高い取引を行う顧客であること等を踏まえて顧客を類型化する方法が考えられます（H31 パブコメ 30～31）。また、例えば、顧客属性に着目したものとしては、反社会的勢力や制裁対象者については原
則取引不可先とした上で、過去に疑わしい取引の届出対象となった顧客や不正に口座を利用している疑いのある顧客のほか、不芳情報（ネガティブ・ニュース）を把握した顧客等については高リスク先として管理することが考えられます（FAQⅡ－２（３）（ⅱ）対応が求められる事項⑥QA６）。

（２）取引内容や状況に係るもの
取引内容や状況により分類する方法としては、高リスクと評価した商品・サービスを利用している顧客を一つの類型として、高リスク先として管理することも考えられます。また、休眠口座、長期不稼働口座については（これらの口座が稼働するまでは）、低リスク先と評価する一方、公的書類又は他の信頼できる証明書類等に基づき本人特定事項を確認できていない既存顧客の口座や、個人の顧客名義であるものの法人により利用されている口座、不正に利用されている口座等の類型については、高リスク先と評価した上で、あらかじめ明確化された方針にしたがって顧客情報の調査を実施することが考えられます（同 QA６）。

（参考：GLⅡ-２(３)(ii)、H31 パブコメ 30～31、34、FAQⅡ－２（３）（ⅱ）対応が求められる事項⑥QA５、６）

44

Ｑ12 の４ リスクに応じた厳格な顧客管理（EDD）の実施
Ｑ リスクの低減措置である顧客管理におけるリスクに応じた厳格な顧客管理（EDD）とは、具体的にどのような措置をいうのでしょうか。
また、リスクの評価によっては、犯収法等の法令に定める取引時確認以上のことが求められるケースもあるのでしょうか。
Ａ EDD は、マネロン・テロ資金供与リスクが高いと判断した顧客についてリスクに応じて、追加的な情報を入手すること、当該顧客との取引の実施等につき、上級管理職の承認を得ること、取引モニタリングの強化や、定期的な顧客情報の調
査頻度の増加等を図ることなどが考えられます。
リスクベース・アプローチによる顧客管理においては、犯収法等の法令に定める取引時確認は、最低限の対応ですので、それに加えて、何らかの追加的措置を講ずることは必然的にあり得るものと考えます。いずれにせよ、二種業者には、その規模や特性等に応じて、本ガイドラインの趣旨に沿った適切な対応が求められています（FAQⅡ－２（３）（ⅱ）対応が求められる事項⑦QA２）。

１．【対応が求められる事項】（１）GLⅡ-２(３)(ii)顧客管理の【対応が求められる事項】⑦は、マネロン・テロ
資金供与リスクが高いと判断した顧客については、以下を含むリスクに応じた厳格な顧客管理（EDD）を実施することを定めています。
イ. 資産・収入の状況、取引の目的、職業・地位、資金源等について、リスクに応じ追加的な情報を入手すること
ロ. 当該顧客との取引の実施等につき、上級管理職の承認を得ること
ハ. リスクに応じて、当該顧客が行う取引に係る敷居値の厳格化等の取引モニタリングの強化や、定期的な顧客情報の調査頻度の増加等を図ること
ニ. 当該顧客と属性等が類似する他の顧客につき、顧客リスク評価の厳格化等が必要でないか検討すること（２）同⑦の「マネロン・テロ資金供与リスクが高いと判断した顧客」とは、金融機関等において策定した顧客の受入れに関する方針等に基づき、必要な情報を確認・調査した結果、受入段階においてマネロン・テロ資金供与に係るリスクが高45

いと判断された顧客のほか、受入後、継続的な顧客管理措置の中で、リスク評価を見直した際に、あらかじめ定められた方法で高リスクと判断された顧客を意味
します（H30 GL パブコメ 92、FAQⅡ－２（３）（ⅱ）対応が求められる事項⑦QA
１）。当該顧客は、犯収法第４条第２項前段に規定する厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引等（以下本質問において「高リスク取引」といいます。
）を行う顧客に限定されるものではありません。
（３）同⑦イ.「追加的な情報を入手」する際の具体的な情報提供の依頼の要否及びその方法等については、個々の顧客の属性や取引の内容等も勘案しながら、個別に判断されます（H30 GL パブコメ 94）。
（４）同⑦ロ.の「上級管理職」とは、犯収法第 11 条第３号が定める統括管理者に限定されず、例えば、マネロン・テロ資金供与対策に従事する部門の長等が含まれ得ると考えられます（H30 GL パブコメ 95～98、同 QA３）。
（５）同⑦ハ.の「当該顧客が行う取引に係る敷居値の厳格化等の取引モニタリングの強化や、定期的な顧客情報の調査頻度の増加等を図る」対応としては、全顧客に対して実施されている顧客リスク評価の結果を踏まえ、高リスク顧客に対しては、取引モニタリングの敷居値を厳格にする対応や高リスク顧客向けのシナリオを適用する対応、定期的な顧客情報の更新において収集する情報の内容、種類及び粒度等を変更するなどの対応が考えられます（同 QA４）。
（６）同⑦ニ.の「属性等が類似する他の顧客につき、顧客リスク評価の厳格化等が必要でないか検討すること」とは、顧客リスク評価の結果、高リスク先と判断された顧客について、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等について内容を確認した後、他の顧客について、高リスク先と判断された顧客と類似又は共通する項目等がないかを確認し、当該他の顧客についても、顧客リスク評価を見直す必要性について検討することが考えられます（同 QA５）。

２．犯収法上の取引時確認との関係金融機関等の特定取引（犯収法施行令第７条。顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引（同法施行規則第５条）を含みます。）や高リスク取引の際には、犯収法に定める取引時確認などの措置を講じる必要があります。

46

また、リスクベース・アプローチによる顧客管理においては、犯収法等の法令に定める取引時確認は、最低限の対応ですので、それに加えて、何らかの追加的措置を講ずることは必然的にあり得ると考えられます（H30 GL パブコメ 93、同
QA２）。

（参考：GLⅡ-２(３)(ii)、H30 GL パブコメ 92～98、FAQⅡ－２（３）（ⅱ）対応が求められる事項⑦QA１～５）

47

Ｑ12 の５ リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）の実施【本改正箇所】
Ｑ リスクの低減措置である顧客管理におけるリスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）とは、具体的にどのような措置をいうのでしょうか。
Ａ ガイドラインにおける「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」とは、顧客リ
スク評価の結果、「低リスク」と判断された顧客のうち、一定の条件を満たした顧客について、顧客情報を更新するなどの積極的な対応を留保し、取引モニタリン
グ等によって、マネロン・テロ資金供与リスクが低く維持されていることを確認する顧客管理措置のことをいいます（FAQⅡ－２（３）（ⅱ）対応が求められる事
項⑨QA１）。

１．【対応が求められる事項】（１）GLⅡ-２(３)(ii)顧客管理の【対応が求められる事項】⑨は、「マネロン・テロ
資金供与リスクが低いと判断した顧客については、当該リスクの特性を踏まえながら、当該顧客が行う取引のモニタリングに係る敷居値を上げたり、顧客情報の調査範囲・手法・更新頻度等を異にしたりするなどのリスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）を行うなど、円滑な取引の実行に配慮すること」を定めています。
（２）SDD は、主として顧客情報の更新の場面を問題にしているものであり、犯収法上の「簡素な顧客管理」とは異なり、取引時確認等の場面に適用されるものではありません（FAQⅡ－２（３）（ⅱ）対応が求められる事項⑨QA２）。
（３）SDD を行う場合にあっても、金融機関等が我が国及び当該取引に適用される
国・地域の法規制等を遵守することは、もとより当然であり（GLⅡ-２(３)(ii)【対応が求められる事項】⑨（注１））、例えば、簡易な顧客管理が許容される取引などに該当しない場合は、通常の取引時確認義務が直ちに免除されるものではありません（H30 GL パブコメ 99）。

２．SDD を行う対象（１）「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」を適用できる対象は、なりすましや不正利用等のリスクが低いことが一般的に考えられる以下の①から③までに則していることが想定されます。以下の①から③までを充たした上で、自社の顧客等のリスク48

を分析し、SDD 対象顧客を選定することが求められます。
①

全ての顧客に対して、具体的・客観的な根拠に基づき、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に係るマネロン・テロ資金供与リスクの評価結果を総合して顧客リスク評価を実施し、低リスク先顧客の中から SDD 対象顧客を選定すること②

定期・随時に有効性が検証されている取引モニタリングを適用して、SDD 対
象顧客の取引が把握され、不正取引等を的確に検知するための態勢を構築していること③

SDD 対象顧客についても、取引時確認等を実施し、顧客情報が更新された場
合には、顧客リスク評価を見直した上で、必要に応じて顧客管理措置を講ずること（SDD 対象顧客に対して顧客リスク評価の見直しを実施した場合に、再度SDD 先と整理することを妨げるものではありません）

また、以下（注１）から（注３）までも、リスク分析にあたって考慮することが考えられます。
（注１）法人や営業性個人は、取引関係者や親子会社等、関与する者が相当に存在することが多く、法人や営業性個人の行う取引に犯罪収益やテロリストに対する支援金等が含まれる可能性が相応にあるものと考えられます。
（注２）本人確認済みでない顧客（1990 年 10 月１日より前に取引を開始した顧客
等）は、顧客情報が正確でないことによりリスク評価や疑わしい取引の検知を適切に実施できない可能性があるため、本人確認済みでないという事実や当該顧客の取引履歴データ等も踏まえてリスクを分析する必要があるものと考えられます。
（注３）直近１年間において、捜査機関等からの外部照会又は口座凍結依頼を受けた実績がある顧客や疑わしい取引の届出実績のある顧客は、犯罪に関与又は巻
き込まれている等のリスクが相応にあるものと考えられます。

（２）SDD 対象とした顧客であっても、特定取引等に当たって顧客との接点があった
場合、不芳情報を入手した場合、今までの取引履歴に照らして不自然な取引が行われた場合等には、必要に応じて積極的な対応による顧客情報の更新を実施し、顧客リスク評価の見直しを行うことが必要になると解されており、特に、公的書

49

類等の証跡が不足している SDD 対象顧客が来店した場合等、本来更新すべき情報を最新化する機会があれば、当該機会を活用し、必要な情報更新を実施する態勢を構築することが必要です（同 QA５）。
（３）上場企業等、法律上の根拠に基づく信頼性のある情報が定期的に公表されている場合（有価証券報告書等）には、当該情報を基に顧客リスク評価を実施し、当該リスク評価に応じたリスク低減措置を実施することも考えられ、また、国・地方公共団体及びその関連団体（法律上の根拠に基づき設立・資金の運用が実施されている団体等）については、定期的な情報更新までは不要と考えられますが、犯収法第 11 条柱書に則った対応をする必要はあると解されています（同 QA
６）。

（参考：GLⅡ-２(３)(ii)、H30 GL パブコメ 99、R3 GL パブコメ 51、FAQⅡ－２（３）（ⅱ）対応が求められる事項⑨QA１～６）

50

Ｑ12 の６ 継続的な顧客管理の実施【本改正箇所】
Ｑ リスクの低減措置である「顧客管理における継続的な顧客管理」はどのように行えばよいでしょうか。
Ａ 継続的な顧客管理は、GLⅡ-２(３)「（ⅴ）疑わしい取引の届出」における【対応が求められる事項】のほか、GLⅡ-２(３)(ii)顧客管理の【対応が求められる事項】⑩イ.からホ.までを含む措置を実施するものです。
継続的な顧客管理については、顧客に係る全ての情報を更新することが常に必要となるものではなく、顧客のリスクに応じて、調査の頻度・項目・手法等を個別具体的に判断します。

１．【対応が求められる事項】（１）GLⅡ-２(３)(ii)顧客管理の【対応が求められる事項】⑩は、「GLⅡ-２(３)「（ⅴ）疑わしい取引の届出」における【対応が求められる事項】のほか、以下を含む、継続的な顧客管理を実施すること」を定めています。また、特に、取引モニタリングにおいては、継続的な顧客管理を踏まえて見直した顧客リスク評価
を適切に反映することも定めています。
イ. 取引類型や顧客属性等に着目し、これらに係る自らのリスク評価や取引モニタリングの結果も踏まえながら、調査の対象及び頻度を含む継続的な顧客管理の方針を決定し、実施すること
ロ. 各顧客に実施されている調査の範囲・手法等が、当該顧客の取引実態や取引モニタリングの結果等に照らして適切か、継続的に検討すること
ハ. 調査の過程での照会や調査結果を適切に管理し、関係する役職員と共有すること
ニ. 各顧客のリスクが高まったと想定される具体的な事象が発生した場合等の機
動的な顧客情報の確認に加え、定期的な確認に関しても、確認の頻度を顧客のリスクに応じて異にすること
ホ. 継続的な顧客管理により確認した顧客情報等を踏まえ、顧客リスク評価を見直し、リスクに応じたリスク低減措置を講ずること（２）同イ.の継続的な顧客管理を実施する際の「調査」の目的は、調査結果を踏まえ

51

て顧客リスク評価を見直すことにより、実効的なリスク低減措置を講ずることにあり、そのため、個別の顧客について、保有している全ての情報を一律に更新することは、必ずしも必要ではなく、同顧客について、リスク管理上必要な情報を調査することが必要となります。また、調査すべき情報ですが、顧客及びその実質的支配者の本人特定事項や取引目的、職業、事業内容等のほか、これらの者の資産・収入の状況、資金源等が含まれ得るものと考えられます（H30 GL パブコメ
103、FAQⅡ-２(３)(ⅱ）対応が求められる事項⑩QA２）。
また、調査の手法としては、例えば、郵送物を送付し、顧客から回答を得る方法が一般的ではありますが、そのほか、支店等における対面での対応や、アプリを利用する方法等、リスクに応じた対応が考えられますが、リスクに応じて、調査の目的を達成できる手段を検討・実施することが必要となります（同 QA３）。
さらに、調査の対象ですが、基本的には、全ての顧客が継続的顧客管理の対象となり、「調査の対象」となるものの、１年以上不稼働の口座等長期不稼働口座
や、取引開始後に取引不可先と整理された顧客等については、そのほかの顧客とは異なる管理が必要となるものの、定期的な情報更新は不要となるものと考えられます（同 QA４）。
（３）同ロ.の検討については、顧客リスク評価に応じて実施されている調査の範囲・手法等が、当該顧客の取引実態や取引モニタリングの結果等から得られる内容と比較して適切であることが維持されるよう、内部監査部門（第３線）や管理部門（第２線）が、継続的に確認し、必要に応じて、調査の範囲・手法等を見直し、
顧客リスク評価を変更することも含む対応が検討される態勢を構築することが求められます（同 QA５）。
（４）同ハ.の共有に関する対応ですが、顧客に対する調査等で得られた情報について
は、部門間、部署間の情報格差をなくし、効率的かつ実効的なマネロン・テロ資金供与対策を実施するため、所管部署で情報を囲い込むのではなく、各種法令等を遵守しつつ、必要に応じて金融機関等の関係する役職員と適切に共有することが求められます（同 QA６）。

２. 継続的な顧客管理の実施

52

（１）継続的な顧客管理の実施には、前提として、商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証して得られたリスク評価を踏まえ、全顧客に顧客リスク評価がなされていることが必要となります。継続的な顧客管理を導入する際にこれまで管理を行っていない既存顧客等については、既存の顧客情報に基づく暫定的な顧客リスク評価を行った上、最新の顧客情報に基づいて当該仮の顧客リスク評価を見直し、そのリスクに応じた頻度
により、あるいは、随時に顧客情報を更新することが考えられます（FAQⅡ-２(３)(ⅱ）対応が求められる事項⑩QA１）。
例えば、顧客への取引残高報告書の送付機会を活用して、併せて登録顧客情報の確認を求める工夫などが考えられます（2023 現状と課題レポート 54 頁）。
（２）GLⅡ-２(３)(ii)顧客管理の【対応が求められる事項】⑩ニ.の「定期的な確認
項目や頻度」については、リスク評価を適切に行うため、対象となる顧客の特性・リスク等に応じて、個別具体的に判断することになります。この点、例えば、高リスク顧客については、通常の顧客における確認項目に加えて、定期的に、例えば１年ごとに、資産・収入の状況、資金源、商流等を確認した上で、更にリスクが高まったと想定される場合については、個別に確認を実施することなどが考えられます。
（同パブコメ 104～106、同 QA７）。なお、この確認ですが、顧客との店頭取引やインターネット取引等、各種変更手続の際に顧客が金融機関等のホームページ等にアクセスする場合のほか、定期又は随時に顧客を訪問するな
どの場合に、こうした機会を捉えて、マネロン・テロ資金供与対策にかかる情報も確認されているのであれば、そのような実態把握をもって、継続的な顧客管理における顧客情報の確認と看做すことが可能な場合も考えられます（H31 GL パブ
コメ 32、同 QA９）。
（３）継続的な顧客管理については、顧客に係る全ての情報を更新することが常に必要となるものではなく、顧客のリスクに応じて、調査の頻度・項目・手法等を個別具体的に判断します（H31 GL パブコメ 23）。
リスクベース・アプローチにより講ずべき低減措置を判断・実施するためには、最新の情報に基づく適切なリスク評価が不可欠です。そのため、例えば、高リスク先については１年に１度、中リスク先については２年に１度、低リスク先53

については３年に１度といった頻度で情報更新を行うことが考えられます。また、更新する情報は、顧客リスク評価の見直しをするために必要な範囲で、個別
具体的な事情に照らして判断する必要があります。情報更新に際しては、信頼できる公開情報を参考にすることもあり得ますし、顧客に対面で確認するべき場合もあり得るものと考えます（同 QA10）。
（４）同ホ.ですが、リスクに応じたリスク低減措置とは、リスクに応じた厳格な顧客管理（EDD）、顧客管理（CDD）、リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD） というよ
うに顧客管理の方法を変更するのみならず、取引モニタリングにおける敷居値やモニタリングシナリオを変更したり、取引時に調査する顧客情報の収集の内容・方法を変更したりするなどの措置を講ずることが求められています（R3 GL パブ
コメ 61、同 QA13）。
また、定期的に情報を更新することが必要な顧客については、顧客・取引等の特性も踏まえ、情報更新に有効であると考えられるあらゆる手段を講じて、情報を更新することが必要であり、情報更新に有効であると考えられるあらゆる手段を講じても、顧客が調査に応じることができない場合には、そうした事実や、取引履歴データ等も踏まえて、顧客等のリスクを分析し、適切に自社の顧客リスク評価に反映することが考えられます。具体的には、顧客に調査に応じてもらえな
い顧客であることや、郵送物が届出住所に到達しない顧客であること等の事実を把握した上で、当該顧客群のリスクを分析し、分析結果を顧客リスク評価に反映すること、及び当該顧客群の管理状況・評価結果等の妥当性を定期的に検証し、経営陣に報告の上、適切なリスク低減措置を講じることが考えられます（同QA14）。
（５）また、取引モニタリングについては、顧客リスク評価と適切に連動させるため、モニタリングシナリオや敷居値を変更するなどの対応が求められます（同QA15）。

（参考：GLⅡ-２(３)(ii)、H30 GL パブコメ 103～106、H31 GL パブコメ 23、32、R3
GL パブコメ 61、FAQⅡ－２（３）（ⅱ）対応が求められる事項⑩QA１～７、９、10、
13、14、15、2023 現状と課題レポート 54 頁）

54

Ｑ13

リスク遮断

Ｑ リスクの低減措置である顧客管理におけるリスク遮断について、契約締結前と契約締結後のいずれの場面でも必要でしょうか。
Ａ リスクの低減措置である顧客管理におけるリスク遮断について、契約締結前と契約締結後のいずれの場面でも必要であると考えられます。

１．【対応が求められる事項】
GLⅡ-２(３)(ii)は、顧客管理の【対応が求められる事項】⑪として、「必要とされる情報の提供を利用者から受けられないなど、自らが定める適切な顧客管理を実施できないと判断した顧客・取引等については、取引の謝絶を行うこと等を含め、リスク遮断を図ることを検討すること」を定めています。
同⑪ではリスク遮断に関する検討の対象となる顧客や取引は限定されないと解されており、新規顧客との取引のほか既存顧客の取引も含まれると解されています（H30 GL パブコメ 110、FAQⅡ－２（３）（ⅱ）対応が求められる事項⑪QA１）。
そこで、リスクの低減措置である顧客管理におけるリスク遮断について契約締結前と契約締結後のいずれの場面でも必要であると考えられます。
例えば、既存顧客に関しては、マネロン等リスクがあると考える顧客には面談の実施や追加的本人確認書類の提出を求め、合理的ではない理由により提供を拒絶する場合には、必要な確認ができるまでの間、取引を停止（取引の一部停止や制限を加えることを含む）する対応が考えられます。

２．同⑪の「取引の謝絶」が犯収法第５条の「顧客等又は代表者等が特定取引等を行う際に取引時確認に応じないとき」であって、「特定事業者が当該特定取引に係る義務の履行を拒んだもの」に該当する場合には、同条が適用され、特定事業者の義務は免責されるものと考えられます（H30 GL パブコメ 113）。

３．同⑪は、「マネロン・テロ資金供与対策の名目で合理的な理由なく謝絶等を行わないこと」も定めています。ここで、「合理的な理由」が存在するか否かについて
は、契約書、約款、取引規定の内容等、顧客との契約関係に照らして、個々の顧55

客の事情・特性・取引関係やリスク管理に必要な情報が収集することができるかといった点等に照らして、各二種業者において、個別具体的に丁寧に検討する必要があります。そして、個々の顧客の事情・特性・取引関係やリスク管理に必要な情報について、可能な限り収集し、これ以上手段を尽くすことが困難な状況になった場合、当該顧客に対してどのような制限を行うことが必要かということ
を、リスクに応じて、総合的に検討することが考えられ、また、実際にリスク遮断を行うに当たっては、適切な調査を行い、当該調査の過程及び結果を適切に保存した上、金融機関等において適切な手続を経ることが必要と考えられます。こうした調査、記録の保存、手続、リスク遮断の内容については、適切に規程等に定めることが必要と考えられます（同パブコメ 115、FAQⅡ－２（３）（ⅱ）対応が求められる事項⑪QA３）。
また、謝絶をした顧客に対して、謝絶理由をそのまま明示することは必須ではなく、状況等を踏まえて、当該理由を説明しない対応も可能であると考えられます（同パブコメ 117）。

（参考：GLⅡ-２(３)(ii)、H30 GL パブコメ 110、113、115、117、FAQⅡ－２（３）（ⅱ）対応が求められる事項⑪QA１、３）

56

５．の２ 取引モニタリング・フィルタリング
Ｑ13 の２ 取引モニタリング・フィルタリング【本改正箇所】
Ｑ リスクの低減措置である取引モニタリング・フィルタリングはどのように行えばよいでしょうか。
Ａ 「取引モニタリング」とは、過去の取引パターン等と比較して異常取引の検知、調査、判断等を通じて疑わしい取引の届出を行いつつ、当該顧客のリスク評価に反映させることを通じてリスクを低減させる手法をいいます。また、「取引フィル
タリング」とは、取引前やリストが更新された場合等に、取引関係者や既存顧客等について反社会的勢力や制裁対象者等のリストとの照合を行うことなどを通じて、反社会的勢力等による取引を未然に防止することで、リスクを低減させる手
法をいいます（FAQⅡ－２（３）（iii）柱書 QA）。
両者に関しては、それぞれ GLⅡ-２(３)(iii) 取引モニタリング・フィルタリン
グの【対応が求められる事項】①及び②に従い体制を構築し、整備することが求められます。

１．取引モニタリングに係る【対応が求められる事項】（１）GLⅡ-２(３)(iii) 取引モニタリング・フィルタリングの【対応が求められる事項】①は、「疑わしい取引の届出につながる取引等について、リスクに応じて検知するため、以下を含む、取引モニタリングに関する適切な体制を構築し、整備すること」を定めています。取引モニタリングに関する適切な体制構築・整備ですが、下記イ.及びロ.の措置を含むことが必要です（R3 GL パブコメ 83、84）。
イ. 自らのリスク評価を反映したシナリオ・敷居値等の抽出基準を設定することロ. 上記イの基準に基づく検知結果や疑わしい取引の届出状況等を踏まえ、届出をした取引の特徴（業種・地域等）や現行の抽出基準（シナリオ・敷居値等）の有効性を分析し、シナリオ・敷居値等の抽出基準について改善を図る
こと（２）同イ.ですが、取引モニタリングに当たっては、画一的なシナリオや敷居値によって不公正取引の疑いがある取引を検知するのではなく、リスクに応じて、適用57

するシナリオや敷居値を異にする対応が求められます。例えば、高リスク顧客に対するシナリオと低リスク顧客に対するシナリオを、リスクに応じてそれぞれ適用するなど、画一的なシナリオ適用にならないことが求められています（FAQⅡ－
２（３）(iii)）対応が求められる事項①QA１）。
（３）同ロ.ですが、取引モニタリングで検知した取引、疑わしい取引の届出に至った
取引について、共通した取引の特徴（業種・地域等）及び抽出基準（シナリオ・敷居値等）を確認することに加えて、より多くの疑わしい取引の届出につながった取引の特徴や抽出基準とそれ以外を特定し、有効な取引の特徴や抽出基準の改
善余地の検証、それ以外については、有効なものと同様に改善の余地がないか検証をするとともに、誤検知率を踏まえ、廃止する必要性の検討を実施し、より有効な取引の形態、抽出基準を特定する取組みを継続的に実施することが求められています。また、抽出基準の有効性の検証に当たっては、捜査機関等から凍結要請のあった口座の取引についてアラートが生成されていなかった場合に、その理由を検証し、必要に応じて抽出基準を見直すことも考えられます。そのほか、同一パターンの誤検知について、一定期間検知しないような手法（サプレッション）も考えられます。なお、サプレッションを導入する場合には、その設定において、顧客属性の変化や時間の経過とともに、本来検知すべきものが検知されな
いような設定になっていないかなど、その適切性について定期的に検証することが必要です（同 QA２）。

２．取引フィルタリングに係る【対応が求められる事項】（１）GLⅡ-２(３)(iii) 取引モニタリング・フィルタリングの【対応が求められる事項】②は、「制裁対象取引について、リスクに応じて検知するため、以下を含
む、取引フィルタリングに関する適切な体制を構築し、整備すること」を定めています。取引フィルタリングに関する適切な体制構築・整備ですが、下記イ.及びロ.の措置を含むことが必要です（R3 GL パブコメ 86、87）。
イ. 取引の内容（送金先、取引関係者（その実質的支配者を含む）、輸出入品目等）
について照合対象となる制裁リストが最新のものとなっているか、及び制裁対象の検知基準がリスクに応じた適切な設定となっているかを検証するなど、的確な58

運用を図ること
ロ. 国際連合安全保障理事会決議等で経済制裁対象者等が指定された際には、遅滞なく照合するなど、国内外の制裁に係る法規制等の遵守その他リスクに応じた必要な措置を講ずること（２）「取引フィルタリングに関する適切な体制」とは、例えば、制裁対象者や制裁対象地域について、アルファベットで複数の表記方法があり得る場合には、（取引フィルタリングシステムを利用する際）スペリングの違いについて幅をもって検索できる「あいまい検索機能」の適切な設定に加えて、制裁リストに複数の名称を登録することのほか、他の顧客の継続的顧客管理措置や取引モニタリング、取引フィルタリング、疑わしい取引の届出調査の過程で把握した情報や公知情報等から入手した取引不可先情報や、システム的に検知し深堀調査を行うためのキー
ワード等（制裁対象国・地域や制裁対象者でないものの、リスクの高い特定の国・地域名や氏名、団体名等）を金融機関独自の照合リストに追加することなど
により、制裁対象取引に関するリスク管理やリスクに応じた調査を適切に行うことなどが含まれると考えられます（R3 GL パブコメ 88、FAQⅡ－２（３）(iii)対応が求められる事項②QA１）。
（３）同イ.の「制裁対象の検知基準がリスクに応じた適切な設定」とは、取扱業務や顧客層を踏まえて、取引フィルタリングシステムのあいまい検索機能の設定を適切に行うよう、定期的に調整することが想定されています（同②QA２）。
（４）同ロ.の「遅滞なく照合する」とは、外務省告示の発出日以降、金融機関等
が、速やかに制裁リストの更新に着手し、合理的な期日までに差分照合を完了す
ることを求めるものです（同②QA３）。

（参考：GLⅡ-２(３)(iii)、H30 GL パブコメ 125、R3 GL パブコメ 83、84、86～
88、FAQⅡ－２（３）（iii）柱書 QA、同Ⅱ－２（３）（iii）対応が求められる事項①QA１～２、同Ⅱ－２（３）（iii）対応が求められる事項②QA１～３）

59

６．記録の保存
Ｑ14

記録の保存の留意点

Ｑ リスクの低減措置である記録の保存について、保存対象としてどのようなものが考えられるでしょうか。また、保存方法や保存期間としてどのようなものが考えられるでしょうか。
Ａ マネロン・テロ資金供与リスク管理に必要な全ての記録を含むため、マネロン・テロ資金供与対策の実施及び見直しに必要な記録を網羅的に検証した上で特定し、全て期限を定めて保存する必要があります。

１．記録の保存二種業者が保存する確認記録や取引記録は、自らの顧客管理の状況や結果等を示すものであるほか、当局への必要なデータの提出や、疑わしい取引の届出の要否の判断等にも必須の情報です。

２．対応が求められる事項（１）記録の保存における【対応が求められる事項】は以下のとおりです（GLⅡ-２(３)(iv)）。
○

本人確認資料等の証跡のほか、顧客との取引・照会等の記録等、適切なマ

ネロン・テロ資金供与対策の実施に必要な記録を保存すること（２）【対応が求められる事項】が定める「記録」は、犯収法により作成が求められる確認記録（犯収法第６条）、取引記録（同法第７条）、本ガイドラインⅡ－２（３）（ⅶ）
【対応が求められる事項】③イ、ロ及びハに記載する事項に関する記
録、顧客との取引経緯の記録等、二種業者におけるマネロン・テロ資金供与リスク管理に必要な全ての記録を指します（FAQⅡ－２（３）（ⅳ）対応が求められる事項①QA１）。
「適切なマネロン・テロ資金供与対策の実施に必要な記録」としては、例えば、顧客との取引・照会等の記録、取引時確認の不備を理由とする口座開設・送金取引等謝絶に係る記録、行政・捜査当局に提出した CDD 情報（顧客ファイル等）に係る記録（依頼日時及び提出日時を含む）、疑わしい取引の届出に係る検討記録などが考えられます。

60

また、記録の保存方法については、特に定めはなく、書面原本やその写しの保存は必須ではなく、電磁的方法による保存も可能であり、また、記録の保存期間についても、一律に一定期間の保存を求める趣旨ではありませんが、関係法令に保存期間の定めがある記録については、当該保存期間に従う必要があります。いずれにせよ、関係法令による要請等を踏まえつつ、二種業者の規模や特性、顧客のリスク等に応じて、個別具体的に判断することになりますが、分析可能な形で整理するなど、適切に管理することが求められます（同パブコメ 127、FAQⅡ－２（３）（ⅳ）対応が求められる事項①QA２）。なお、犯収法に基づく確認記録の保存期間は取引時確認を行った取引に係る契約が終了した日から７年間、取引記録の保存期間は取引が行われた日から７年間となっています（犯収法第７条第２項、第３項、協会犯収法実務対応 QA84、88）。
（３）いずれにせよ、関係法令等を踏まえつつ、各二種業者の規模や特性、業容、顧客のリスク等に応じて、個別具体的に判断することになりますが、分析可能な形で整理するなど、適切に管理することが求められます。

（参考：GLⅡ-２(３)(iv)、H30 GL パブコメ 126、127、FAQⅡ－２（３）（ⅳ）対応が求められる事項①QA２、協会犯収法実務対応 QA84、88）

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７．疑わしい取引の届出
Ｑ15

疑わしい取引の判断、届出の提出

Ｑ リスクの低減措置である疑わしい取引について、どのくらいの期間で提出する必要があるでしょうか。
Ａ 既に疑わしい取引に該当すると判断している取引については即座に行われることが望ましいと考えられます。例えば、疑わしい取引に該当すると判断した取引について、１か月に１回決まった日にまとめて届出を行うといった対応は、適切ではないものと考えられています（H30 GL パブコメ 134、FAQⅡ－２（３）（ⅴ）
対応が求められる事項⑤QA）。」

１．疑わしい取引の届出疑わしい取引の届出は、犯収法に定める特定事業者の法的義務であり、二種業者は、同法に則って、届出等の義務を果たす必要があります（疑わしい取引の参考として、後述「疑わしい取引の参考事例（金融商品取引業者）」やＱ27、協会犯収法実務対応 QA90 参照）。
また、疑わしい取引の届出は、その内容を他の指標等と併せて分析すること等
により、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の強化に有用であり、二種業者
においては、疑わしい取引の届出を提出した際は、当該提出で終わるのではな
く、提出内容を踏まえて、今後のマネロン・テロ資金供与対策に活かすことが期待されます。

２．対応が求められる事項
疑わしい取引の届出における【対応が求められる事項】は以下のとおりです（GLII-２(３)(v)）。
①

顧客の属性、取引時の状況その他金融機関等の保有している具体的な情報を総合的に勘案した上で、疑わしい取引の該当性について適切な検討・判断が行われる態勢を整備し、法律に基づく義務を履行するほか、届出の状況等を自らのリスク管理態勢の強化にも必要に応じ活用すること②

金融機関等の業務内容に応じて、IT システムや、マニュアル等も活用しなが62

ら、疑わしい顧客や取引等を的確に検知・監視・分析する態勢を構築すること③

疑わしい取引の該当性について、国によるリスク評価の結果のほか、疑わしい取引の参考事例、自らの過去の疑わしい取引の届出事例等も踏まえつつ、外国 PEPs 該当性、顧客属性、当該顧客が行っている事業、顧客属性・事業に照らした取引金額・回数等の取引態様、取引に係る国・地域その他の事情を考慮すること④

既存顧客との継続取引や一見取引等の取引区分に応じて、疑わしい取引の該当性の確認・判断を適切に行うこと⑤

疑わしい取引に該当すると判断した場合には、疑わしい取引の届出を直ちに行う態勢を構築すること⑥

実際に疑わしい取引の届出を行った取引についてリスク低減措置の実効性を検証し、必要に応じて同種の類型に適用される低減措置を見直すこと⑦

疑わしい取引の届出を契機にリスクが高いと判断した顧客について、顧客リスク評価を見直すとともに、当該リスク評価に見合った低減措置を適切に実施すること

３．上記①に関しては、犯収法上求められている疑わしい取引の届出義務の履行及び義務履行を適切に実施できる態勢整備等のみならず、疑わしい取引の届出を実施した取引について分析することに加え、金融機関等自らのリスク評価や取引モニタリ
ングのシナリオ・敷居値に反映できるような情報を抽出し、リスク管理態勢の強化に活用することが求められ、また、疑わしい取引の検知に際しては、システムによる検知のほか、顧客から取引の申込を受け付ける職員等の気づきも重要となるため、疑わしい取引の届出を実施した取引の分析結果や疑わしい取引の事例等を職員等に定期的に還元するなどして、職員等が不審・不自然な取引等を検知し、本部に報告することができるような態勢の構築が必要であるものと考えます（FAQⅡ－２（３）（ⅴ）対応が求められる事項①QA）。
上記③に関しては、法令上の対応として犯収法第８条第２項及び犯収法施行規則
第 26 条各号の各項目（協会犯収法実務対応 QA91）を考慮することが当然に必要となりますが、その他に、基本的には同③に列挙されている各項目全てを考慮して届

63

出の要否を検討することになります（R3 GL パブコメ 93、FAQⅡ－２（３）（ⅴ）対応が求められる事項③QA）。したがって、国によるリスク評価の結果のほか、疑わしい取引の参考事例、自らの過去の疑わしい取引の届出事例等も踏まえつつ、外国
PEPs 該当性、顧客属性、当該顧客が行っている事業、顧客属性・事業に照らした取引金額・回数等の取引態様、取引に係る国・地域その他の事情全て考慮するためのプロセス、情報の活用に必要なデータベースの整備も必要になると考えられます（同③QA）。
上記④に関しては、法令上の対応として犯収法第８条第２項及び犯収法施行規則
第 27 条各号の各項目（協会犯収法実務対応 QA92～94）を考慮することになります。
上記⑤に関しては、取引の複雑性等に応じて必要な調査期間も踏まえつつ、個別取引ごとに判断されることになりますが、既に疑わしい取引に該当すると判断している取引については即座に行われることが望ましいと考えられます。例えば、その判断から届出をするまでに「１か月程度」を要する場合、「直ちに行う態勢を構築」
しているとはいえず、また、疑わしい取引に該当すると判断した取引について、１
か月に１回決まった日にまとめて届出を行うといった対応は、適切ではないものと考えられています（H30 GL パブコメ 134、FAQⅡ－２（３）（ⅴ）対応が求められる事項⑤QA）。また、疑わしい取引の検知から届出まで１か月以内で実施できることが望ましいものと考えられます（同 FAQⅡ－２（３）（ⅴ）対応が求められる事項⑤
QA）。
疑わしい取引の届出を直ちに行う態勢を整備する方法として、①「疑わしい取引の届出」の担当部署や疑わしい取引の疑義がある場合の対応方法等を定めた社内規
程等を策定し、社内に周知すること、②疑わしい取引に該当する又はその疑義があると認識した場合、直ちに（原則当日中）担当部署に報告される態勢にする（また、当該態勢となっているか内部監査等で確認する）ことなどが考えられます。

（参考：GLⅡ-２(３)(v)、H30 GL パブコメ 134、R3 GL パブコメ 93、FAQⅡ－２（３）（ⅴ）対応が求められる事項①QA、③QA、同事項⑤QA、協会犯収法実務対応 QA90～
94）

64

○ 疑わしい取引の参考事例（金融商品取引業者）13※ 以下の事例は例示であり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、各社において、顧客の属性、取引時の状況その他保有している当該取引に係る具体的な情報を最新の内容に保ちながら総合的に勘案して判断する必要があります。また、適切に疑わしい取引の届出を実施するためには、他業態の参考事例であっても、必要に応じて参照することも必要です。
また、以下の事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、該当しない取引であっても疑わしい取引に該当すると判断した
ものは届出の対象となることに注意ください。
第１ 現金の使用形態に着目した事例(1)

多額の現金（外貨を含む。以下同じ。）又は小切手により、株式、債券、投資信
託等への投資を行う取引。特に、顧客の収入、資産等に見合わない高額な取引。

(2)

短期間のうちに頻繁に行われる株式、債券、投資信託等への投資で、現金又は小切手による取引総額が多額である場合。敷居値を若干下回る取引が認められる場
合も同様とする。

(3)

多量の少額通貨（外貨を含む。
）により、株式、債券、投資信託等への投資を行う取引。

第２ 真の取引者を隠匿している可能性に着目した事例(1)

架空名義口座又は借名口座であるとの疑いが生じた口座を使用した株式、債券の売買、投資信託等への投資。

(2)

口座名義人である法人の実体がないとの疑いが生じた口座を使用した株式、債券の売買、投資信託等への投資。

(3)

住所と異なる連絡先に取引報告書等の証書類の送付を希望する顧客に係る口座を使用した株式、債券の売買、投資信託等への投資。

(4)

多数の口座を保有していることが判明した顧客に係る口座を使用した株式、債券の売買、投資信託等への投資。

(5)

当該支店で取引をすることについて明らかな理由がない顧客に係る口座を使用した株式、債券の売買、投資信託等への投資。

(6)

名義・住所共に異なる顧客による取引にもかかわらず、同一の IP アドレスからアクセスされている取引。

(7)

国内居住の顧客であるにもかかわらず、ログイン時の IP アドレスが国外であることや、ブラウザ言語が外国語であることに合理性が認められない取引。

13

金融庁 HP に公表されている参考事例（https://www.fsa.go.jp/str/jirei/index.html#syouken）。なお、二種業者が取扱うことができる有価証券やサービスの特徴を踏まえて適宜読み替えることが重要である。
65

(8)

IP アドレスの追跡を困難にした取引。

(9)

取引時確認で取得した住所と操作している電子計算機の IP アドレス等とが異なる口座開設取引。

(10)

同一の携帯電話番号が複数の口座・顧客の連絡先として登録されている場合。

第３ 投資の形態に着目した事例(1)

通常は取引がないにもかかわらず、突如多額の投資が行われる口座に係る取引。

(2)

他の証券会社等からの合理的理由のない大量の自己名義、他人名義の株式の入庫（移管）に係る取引。

(3)

他の証券会社等から合理的理由なく頻繁に株式を入庫（移管）し、売却・出庫（移管）を繰り返す取引。

(4)

第三者振出しの小切手又は第三者からの送金により決済が行われた取引。

(5)

契約締結時に確認した取引を行う目的、職業又は事業の内容等に照らし、不自然な態様・頻度で行われる取引。

第４ 保護預りに係る事例(1)

保護預り契約締結時の状況等に着目した事例については、「第２ 真の取引者を隠匿している可能性に着目した事例」に準じる。

(2)

多額の株式又は債券の買付け後、合理的な理由もなく、他の証券会社等への移管を行う顧客に係る取引。

第５ 外国との取引に着目した事例(1)

資金洗浄・テロ資金供与対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く顧客に係る取引。

(2)

売却代金の振込銀行口座に資金洗浄・テロ資金供与対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く銀行口座を指定しようとする顧客に係る
取引。

(3)

資金洗浄・テロ資金供与対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く者（法人含む。）から紹介された顧客に係る取引。

第６ 有価証券の発行関連業務に着目した事例(1)

表面上の経営者とは別に経営に関与している者の存在が疑われる会社による有価証券の発行。

(2)

主要株主・役員・常任代理人・大口債権者・主要取引先・アレンジャー等のいず
れかに、暴力団員、暴力団関係者等が関与すると疑われる有価証券の発行。

(3)

有価証券の発行によって調達しようとする資金の使途と業務との関係が不自然な会社による有価証券の発行。

(4)

前回の有価証券の発行後に行われた業務内容の変更又は新規事業が、これまでの事業との関連性が認められないなどの疑義がある会社による有価証券の発行。

66

(5)

増資前の発行済み株式数、売上高及び資産規模等に対して大幅な（極端な）増資の規模となる有価証券の発行。

(6)

短期間のうちに繰り返し行われる大規模な額の有価証券の発行。

(7)

役員・会計監査人が頻繁に入れ替わる会社又は辞任若しくは解任が不自然な形で行われた会社による有価証券の発行。

(8)

資金洗浄・テロ資金供与対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域
を登記先又は拠点としているファンド等が割当先となっている第三者割当増資等の有価証券の発行。

(9)

実質的な投資者、引受け原資その他の経済的な実態が不透明なファンド等が割当先となっている第三者割当増資等の有価証券の発行。

(10)

表面上は複数の割当先であるが、実質的には同一であると疑われる者やファンド等が割当先となっている第三者割当増資等の有価証券の発行。

(11)

投資事業組合が第三者割当先となっている有価証券について、大量に入庫を行う行為。

第７ その他の取引に係る事例(1)

公務員や会社員がその収入に見合わない高額な取引を行う場合。

(2)

取引時確認が完了する前に行われたにもかかわらず、顧客が非協力的で取引時確認が完了できない取引。例えば、後日提出されることになっていた取引時確認に係る書類が提出されない場合。代理人が非協力的な場合も同様とする。

(3)

顧客が自己のために活動しているか否かにつき疑いがあるため、実質的支配者その他の真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む顧客に係る取引。代理人によって行われる取引であって、本人以外の者が利益を受けている疑いが生じた場合も同様とする。

(4)

法人である顧客の実質的支配者その他の真の受益者が犯罪収益に関係している可能性がある取引。例えば、実質的支配者である法人の実体がないとの疑いが生じ
た場合。

(5)

自社職員又はその関係者によって行われる取引であって、当該取引により利益を受ける者が不明な取引。

(6)

自社職員が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第 10 条（犯罪収益等隠匿）又は第 11 条（犯罪収益等収受）の罪を犯している疑いがあると認められる取引。

(7)

偽造通貨、偽造証券、盗難通貨又は盗難証券により入金が行われた取引で、当該取引の相手方が、当該通貨又は証券が偽造され、又は盗まれたものであることを知っている疑いがあると認められる場合。

(8)

取引の秘密を不自然に強調する顧客及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る取引。
67

(9)

暴力団員、暴力団関係者等に係る取引。

(10)

職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる顧客に係る取引。

(11)

資金の源泉や最終的な使途について合理的な理由があると認められない非営利団
体との取引。

(12)

口座開設時に確認した非営利団体の活動内容等と合理的な関係が認められない国・地域又は第三者に対する投資。

(13)

取引を行う目的等について合理的な理由があると認めらない外国 PEPs との取
引。

(14)

財産や取引の原資について合理的な理由があると認められない外国 PEPs との取
引。

(15)

腐敗度が高いとされている国・地域の外国 PEPs との取引。

(16)

国連腐敗防止条約や OECD 外国公務員贈賄防止条約等の腐敗防止に係る国際条約に署名・批准していない国・地域又は腐敗防止に係る国際条約に基づく活動に非協力的な国・地域に拠点を置く外国 PEPs との取引。

(17)

公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引。

68

Ｑ15 の２ 疑わしい取引の届出の態勢整備
Ｑ 疑わしい取引の届出についてどのような態勢を構築するのでしょうか。
Ａ 金融機関等の業務内容に応じて、IT システムや、マニュアル等も活用しながら、疑わしい顧客や取引等を的確に検知・監視・分析する態勢を構築することが求められます。

１．【対応が求められる事項】
GLⅡ-２(３)(v)は、疑わしい取引の届出の【対応が求められる事項】②として、「金融機関等の業務内容に応じて、IT システムや、マニュアル等も活用しながら、疑わしい顧客や取引等を的確に検知・監視・分析する態勢を構築すること」を定めています。

２．疑わしい取引の届出の態勢整備疑わしい取引の届出の態勢の構築ですが、金融機関等の規模・特性も含め、業務内容に応じて、疑わしい取引の参考事例を参照しつつ、疑わしい顧客や取引等について、第１線や第２線において的確に検知・監視・分析できる態勢の構築が求められています。また、顧客数や取引量等を勘案し、必要に応じて、適切なシステムの活用も検討することも求められます（FAQⅡ－２（３）（ⅴ）【対応が求められる事項】②QA）。

（参考：GLⅡ-２(３) (v) 、FAQⅡ－２（３）（v）対応が求められる事項②QA）

69

８．IT システムの活用
Ｑ16

IT システムの活用の留意点

Ｑ リスクの低減措置である IT システムの活用について、どのような対応が必要でしょうか。
Ａ 二種業者は、自らの業務規模・特性等に応じた IT システムの早期導入の必要性を検討することが必要です。
なお、IT システムの導入を行わない場合の対応として、例えば、マネロン等対策の有効性の確認等が適時適切に行われるため、人的対応による確認方法を明記した業務マニュアルを整備することが考えられます。

１．IT システム（ソフトウェアを含む。
）の活用は、自らが顧客と行う取引について、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等の様々な情報の集約管理を行うことを可能とします。

２．対応が求められる事項
IT システムの活用における【対応が求められる事項】は以下のとおりです（GLII-２(３)(vi)）。
①

自らの業務規模・特性等に応じた IT システムの早期導入の必要性を検討し、システム対応については、後記②から⑤の事項を実施すること②

経営陣は、マネロン・テロ資金供与のリスク管理に係る業務負担を分析し、より効率的効果的かつ迅速に行うために、IT システムの活用の可能性を検討すること③

マネロン・テロ資金供与対策に係る IT システムの導入に当たっては、ITシステムの設計・運用等が、マネロン・テロ資金供与リスクの動向に的確に対応し、自らが行うリスク管理に見合ったものとなっているか検証するとともに、導入後も定期的に検証し、検証結果を踏まえて必要に応じ改善を図る
こと④

内部・外部監査等の独立した検証プロセスを通じ、IT システムの有効性を検証すること70

⑤

外部委託する場合や共同システムを利用する場合であっても、自らの取引の特徴やそれに伴うリスク等について分析を行い、必要に応じ、独自の追加
的対応の検討等を行うこと

３．IT システムの導入の検討と対応
上記①は、「自らの業務規模・特性等に応じた IT システムの早期導入の必要性を検討すること」を定めています。二種業者は、自らの業務規模・特性等に応じて、早期導入の必要性を検討することが求められます（H30 GL パブコメ 137、FAQ
Ⅱ－２（３）（ⅵ）対応が求められる事項①QA）。
また、上記②ですが、経営陣においては、マネロン・テロ資金供与対策に係る業務負担を、所管部署等から報告を受けることなどにより、適宜適切に把握し、IT システムを活用することで、有効性の向上及び業務の効率化が図られ、効果的かつ迅速に対応できると判断される場合においては、IT システムの活用を検討す
ることが求められます（R3 GL パブコメ 96～98、FAQⅡ－２（３）（ⅵ）対応が求められる事項②QA）。
システム導入の必要性を検討するにあたっては、自らの業務規模・特性等に応じて、IT システムを利用しない管理が現実的であるかどうかという観点から検討する必要があります。
二種業者が実際にシステムを導入する場合には、同②から⑤までに定める事項への対応が求められます。

４．IT システムの導入が必要と判断した場合
IT システムを導入意向の場合には、IT システム担当者と（必要に応じて情報ベンダーとも）連携の上、速やかに自社システムを導入又はアウトソーシングによる共同化システムを導入できるよう計画し、その計画内容を確認するとともに、これらのシステムに係る業務マニュアルも速やかに整備するという対応が考えられます。
システムを導入した場合ですが、上記④について独立した検証を内部監査と外部監査のいずれか一方を実施するべきか、あるいはその双方を実施するべきかに

71

ついては、二種業者の内部監査の位置付け、組織構造、二種業者のリスクの状
況、内部監査の能力、検証課題等に応じて、個別具体的に判断されます（FAQⅡ－２（３）（ⅵ）対応が求められる事項④QA１）。

５．IT システムの導入が不要と判断した場合
IT システムの導入を行わない場合、マネロン等対策の有効性の確認等が適宜適切に行われるよう、例えば、人的対応による確認方法を明記した業務マニュア
ルを整備することが考えられます。また、業務マニュアルの整備状況を確認し、不十分であると認識した場合には、速やかに業務マニュアルの改訂を検討する対応が考えられます。
なお、部分的に IT システムを利用する会社は、システム化する業務と非シス
テム化の業務を業務マニュアルにおいて明記することも重要です。

（参考：GLⅡ-２（３）(vi)、H30 GL パブコメ 137、R3 GL パブコメ 96～98、FAQⅡ－２（３）（ⅵ）対応が求められる事項①QA、②QA、④QA１）

72

９．データ管理
Ｑ17

把握・蓄積する情報

Ｑ リスクの低減措置であるデータ管理について、リスク評価や低減措置の実効性の検証等を行うため、どのような情報を把握・蓄積したらよいでしょうか。
Ａ 確認記録・取引記録のほか、リスクの評価や低減措置の実効性の検証等に用いることが可能である、イ. 疑わしい取引の届出の内容、件数等（国・地域別、顧客属性別等の内訳）、ロ. 内部監査や研修等（関係する資格の取得状況を含む。）の内容及び実施状況等、ハ. マネロン・テロ資金供与リスク管理についての経営陣への報告や、必要に応じた経営陣の議論の状況等を把握・蓄積することが考えられます。

１．データ管理
IT システムの有効性等は、当該 IT システムにおいて用いられる顧客情報、確認記録・取引記録等のデータの正確性があってはじめて担保されます。
二種業者は、確認記録・取引記録等について正確に記録するほか、IT システムを有効に活用する前提として、データを正確に把握・蓄積し、分析可能な形で整理するなど、データの適切な管理が求められます。

２．対応が求められる事項
データ管理における【対応が求められる事項】は以下のとおりです（GLⅡ-２(３)(vii)）。
①

確認記録・取引記録等について正確に記録するほか、IT システムを有効に活用する前提として、データを正確に把握・蓄積し、分析可能な形で整理するな
ど、データの適切な管理を行うこと②

IT システムに用いられる顧客情報、確認記録・取引記録等のデータについて
は、網羅性・正確性の観点で適切なデータが活用されているかを定期的に検証すること③

確認記録・取引記録のほか、リスクの評価や低減措置の実効性の検証等に用いることが可能な、以下を含む情報を把握・蓄積し、これらを分析可能な形で73

整理するなど適切な管理を行い、必要に応じて当局等に提出できる態勢としておくこと
イ. 疑わしい取引の届出件数（国・地域別、顧客属性別等の内訳）
ロ. 内部監査や研修等（関係する資格の取得状況を含む。）の実施状況
ハ. マネロン・テロ資金供与リスク管理についての経営陣への報告や、必要に応じた経営陣の議論の状況

３．二種業者は、確認記録・取引記録のほか、リスクの低減措置であるデータ管理について、リスク評価や低減措置の実効性の検証等を行うため、上記③イ.からハ.に係る情報を把握・蓄積する必要があります。
上記①の確認記録・取引記録の正確な保存ですが、犯収法における確認記録・取引記録の作成・保存義務を遵守することに加えて、確認記録・取引記録等を正確に記録するほか、ＩＴシステムを有効に活用する前提として、データを正確に把握・蓄積し、分析可能な形で整理するなど、データの適切な管理を行うことが求められます（H30 GL パブコメ 146）。
「データを「分析可能な形で整理」するとは、マネロン・テロ資金供与対策に必要な情報を特定した上、特にシステム対応に必要なデータがデータベース化（用途に応じて任意のデータを呼び出すことが可能となっている状態を意味します。）されていることが求められます（FAQⅡ－２（３）（ⅶ）対応が求められる事項①QA１）。なお、例えば、顧客数や取引の数が限定的であり、IT システムを活用する必要がなく、マニュアルで十分管理できる場合等において、確認記録・取引記録をデータベースで管理することは必須ではありません（同①QA２）。
また、疑わしい取引の届出の内容、件数等に関連して把握・蓄積する情報としては、例えば、疑わしい取引の届出の事例の集積、潜在的な疑わしい取引の検知から提出までに要した時間、届出に当たって社内で協議した内容・判断要素などを含めることが考えられます。
内部監査の内容としては、例えば、マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等(Ｑ18 参照)が、自社の規模・業容や特性を勘案したマネロン等リス
クに対し、リスクを低減する実効性を有するものであるかを検証することなどが74考えられます。また、内部監査に関連して把握・蓄積する情報としては、例えば、マネロン・テロ資金供与対策に係る監査範囲や当該監査の検証結果などが考えられます。
なお、定期的な検証の点ですが検証の具体的方法、確認項目や頻度については二種業者の規模や特性等に応じて個別具体的に判断され、検証主体についてはコ
ンプライアンス部門が中心となって第２線の関係部門が行う検証や、内部監査部門が独立した立場から行う検証が考えられます（H31 GL パブコメ 37～44、FAQⅡ－２（３）（ⅶ）対応が求められる事項②QA２）。

（参考：GLⅡ-２(３)(vii)、H30 GL パブコメ 146、H31 GL パブコメ 37～44、FAQⅡ－２（３）（ⅶ）対応が求められる事項①QA１、QA２、②QA２）75

Ⅳ．GLⅢ（管理態勢とその有効性の検証・見直し）

１．マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し（PDCA）
Ｑ18

マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等

Ｑ マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の内容について教えてください。
Ａ マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等とは、「マネロン・テロ
資金供与対策プログラム」と基本的には同様であり、「計画等」とは、個々の二種業者のマネロン・テロ資金供与対策の実効性を高めるための内部統制、監査、研修等の一連の計画が考えられます（H30 GL パブコメ 162）
。方針・手続・計画等
は、それぞれ異なる文書で策定されることを想定されます（FAQⅢ－１QA）。

二種業者において、実効的なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を確立
し、有効に機能させるためには、マネロン・テロ資金供与対策の方針・手続・計画等を整備し、全社的に共有を図ることが必要です。こうした方針・手続・計画等は、二種業者におけるリスクに見合った対応の実効性を確保するためのものであり、これらの方針・手続・計画等の中で、自らの規模・特性等を踏まえながら、リスクの特定・評価・低減という一連の対応を明確に位置付ける必要があります（GLⅢ-１）。

（参考：GLⅢ-１、H30 GL パブコメ 162、FAQⅢ－１QA）

76

Ｑ19

PDCA の実施

Ｑ 当社は役職員が少ない小規模な会社ですが、マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直しの PDCA を行う必要がありますか。
Ａ 二種業者は、マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直しの PDCA を行う必要があります。

１．PDCA の実施
マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等については、単に策定したことをもって終わるものではなく、当該実効性を確保することが求められます。
そのため、その他の法令等遵守態勢の整備と同様に、マネロン・テロ資金供与対策においても、策定した方針・手続・計画等について、実施状況を検証し、必要に応じて見直しを行っていく必要があります。

２．対応が求められる事項
マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し（PDCA）における【対応が求められる事項】は以下のとおりです（GLⅢ１）。
①

自らの業務分野・営業地域やマネロン・テロ資金供与に関する動向等を踏

まえたリスクを勘案し、マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定し、顧客の受入れに関する方針、顧客管理、記録保存等の具体的な手法等について、全社的に整合的な形で、これを適用すること②

リスクの特定・評価・低減のための方針・手続・計画等が実効的なものとなっているか、各部門・営業店等への監視等も踏まえつつ、不断に検証を行
うこと③

リスク低減措置を講じてもなお残存するリスクを評価し、当該リスクの許容度や金融機関等への影響に応じて、取扱いの有無を含めたリスク低減措置の改善や更なる措置の実施の必要性につき検討すること

77

④

管理部門及び内部監査部門において、例えば、内部情報、内部通報、職員からの質疑等の情報も踏まえて、リスク管理態勢の実効性の検証を行うこと⑤

前記実効性の検証の結果、更なる改善の余地が認められる場合には、リス

クの特定・評価・低減のための手法自体も含めた方針・手続・計画等や管理態勢等についても必要に応じ見直しを行うこと

３．マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢に関する実効性の検証については、二種業者の規模や特性等に応じて、個別具体的に検証項目を設定することが求められます（H30 GL パブコメ 163）。
リスクの特定・評価・低減のための方針・手続・計画等については、金融機関
等において、適切に遵守されることに加え、所管部署等による適切な牽制機能が発揮される必要があり、リスク傾向の変化等が把握された場合や運営上の課題等が認められた場合には、不断に検証を実施し、実効性を確保するよう求めたものとなります。したがって、方針・手続・計画等については、策定されただけでは不十分であって、組織的に、実効性を確保する検証や改善を継続的に実施していく必要があると考えられます（FAQⅢ－１対応が求められる事項②QA）。
また、上記③の残存リスクですが、残存リスクがゼロになることはないことを前提にしつつも、高リスクから中リスク、中リスクから低リスクへとリスク低減
措置の改善を図るため、疑わしい取引の届出の分析結果により敷居値やシナリオの改善等を行うなどしてリスク低減を図ることができないかを定期的に検証する機会を持ち、経営陣を含めて検討する必要があると考えられます（FAQⅢ－１対応が求められる事項③QA）。

（参考：GLⅢ-１、H30 GL パブコメ 163、FAQⅢ－１対応が求められる事項②QA、③
QA）

78

２．経営陣の関与・理解Ｑ20

マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う役員の選任

Ｑ マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う役員は、どのように選任したらいいでしょうか。
Ａ 二種業者は、その規模や組織構造等に応じて、マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を果たすことができる者をマネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担
う担当者として任命することが求められます。

１．経営陣の関与・理解
マネロン・テロ資金供与対策は、自社のリスク状況を踏まえて、経営陣を含めた全社的な取組みが求められるものです。また、マネロン・テロ資金供与対策の機能不全は、健全な金融システムを構築しようとする我が国を含めた国際社会の努力に背を向け、レピュテーションの低下から行政上の制裁まで最終的には経営上の問題に直結する危険があります。
二種業者の経営陣は、このような点を理解し、自らのマネロン・テロ資金供与対策に主導的に関与し、マネロン・テロ資金供与対策を推進していくことが求められています。マネロン・テロ資金供与対策における経営陣の関与は、経営陣自らが実施する主体となるというよりも、関連部門を適切に支援し、導く（主導する）ことが求められるものです（R3 GL パブコメ１～８）。
経営陣の役割として、マネロン・テロ資金供与リスクが経営上の重大なリスクになりかねないことを的確に認識し、取締役会等において、マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題の１つとして位置付けることや、経営陣の責任において組織横断的な枠組みを構築し、戦略的な人材確保（IT システ
ム、データ分析の専門家等を含みます。）
・教育・資源配分等を実施することが考えられます（FAQⅢ－２QA）。
具体的には、後述するマネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う「役員」の選任のほか、リスク評価書や顧客受入方針等の作成・見直しにあたっての取締役会又は担当取締役等による承認、疑わしい取引の届出に係る実績・内容の取締役会や担当取締役が出席するコンプライアンス会議等への報告、研修等への関与

79

（Ｑ22 参照）などが考えられます。

２．対応が求められる事項
経営陣の関与・理解における【対応が求められる事項】は以下のとおりです（GL
Ⅲ-２）
。
①

マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題の一つとして位置付けること②

役員の中から、マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う者を任命し、職務を全うするに足る必要な権限等を付与すること③

当該役員に対し、必要な情報が適時・適切に提供され、当該役員が金融機関
等におけるマネロン・テロ資金供与対策について内外に説明できる態勢を構築
すること④

マネロン・テロ資金供与対策の重要性を踏まえた上で、所管部門への専門性を有する人材の配置及び必要な予算の配分等、適切な資源配分を行うこと⑤

マネロン・テロ資金供与対策に関わる役員・部門間での連携の枠組みを構築
すること⑥

マネロン・テロ資金供与対策の方針・手続・計画等の策定及び見直しについて、経営陣が承認するとともに、その実施状況についても、経営陣が、定期的及び随時に報告を受け、必要に応じて議論を行うなど、経営陣の主導的な関与
があること

⑦

経営陣が、職員へのマネロン・テロ資金供与対策に関する研修等につき、自ら参加するなど、積極的に関与すること

３．マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う「役員」の選任
上記②のとおり、二種業者は、「役員」の中から、マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う者を任命し、職務を全うするに足る必要な権限等を付与することが求められます。この「役員」は、マネロン・テロ資金供与対策について経営会議
等組織の方針を決定する権限のある会議体における発言権及び議決権を有することが要請されます（FAQⅢ－２対応が求められる事項②QA１）。

80

ここでの「役員」は、マネロン・テロ資金供与対策に係る「責任者」として任命される者であり、例えば、会社法上の取締役や、内部管理統括責任者等が含まれるものと考えられます（H30 GL パブコメ 169）。
また、必ずしも取締役である必要はなく、執行役員・部長等の使用人を任命することも可能であり、複数選任することも可能です（H30 GL パブコメ 174）。
必要な権限等の付与については、「役員」として選任された者について、職務権限分掌において、マネロン等主管部門・責任者であることを明記することが考えられます。また、「役員」は、他の職務を兼務することは妨げられませんが、マネロン等対策に関する部門横断的な権限が付与されている必要があると考えられます。

（参考：GLⅢ-２、H30 GL パブコメ 169、174、R3 GL パブコメ１～８、FAQⅢ－２QA、対応が求められる事項②QA１）

81

Ｑ21

適切な資源配分

Ｑ 当社にはマネロン・テロ資金供与対策に係る専門家がいませんが、どのように人材の配置や予算の配分等の適切な資源配分をしたらよいでしょうか。
Ａ 二種業者は、自社の規模や業務の特性、組織構造、リスク等を踏まえ、現実的に対応可能な範囲で「人材の配置や予算の配分等の適切な資源配分」を行うことが考えられます。

１．経営陣の関与・理解における【対応が求められる事項】④は、「マネロン・テロ
資金供与対策の重要性を踏まえた上で、所管部門への専門性を有する人材の配置
及び必要な予算の配分等、適切な資源配分を行うこと」を定めています（GLⅢ２）。
「専門性を有する人材」については、特定の資格・認証等の取得を前提とする
ものではなく、各金融機関等の特性や当該職員の担当業務の内容等に応じて、個別具体的に判断されます（H30 GL パブコメ 177）。
また、外部からの人材採用は必須のものではなく、外部人材の採用を行わない
場合には、社内の人材育成や人事ローテーションを活用した人材の配置や予算の配分等を行うことが考えられます（同パブコメ 180 参照）。
組織全体のマネロン・テロ資金供与対策の高度化のためには、所管部門のみならず、所管部門以外についても、人材育成、人材配置において配慮するなど、金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与対策が持続可能であり、かつ、高度化させるための資源配分も求められています（FAQⅢ－２対応が求められる事項④
QA）。

２．社内の人材育成にあたっては、マネロン等に関する教育研修を行うことや、マネロン等を担当する職員や担当部署の職員にマネロン等対応に関する資格取得を促す、その取得を支援する等の方策が考えられます。

（参考：GLⅢ-２、H30 GL パブコメ 177、180、FAQⅢ－２対応が求められる事項④QA）

82

Ｑ22

経営陣による研修等への積極的な関与

Ｑ 経営陣による研修等への積極的な関与としてどのような方策が考えられるでしょうか。
Ａ 経営陣による研修等への積極的な関与の方策としては、映像・書面等での職員へのメッセージの発信、職員向け研修等に自らも講師として参加する、職員向け研修等を自らも受講する、経営陣向けのマネロン・テロ資金供与対策に関する研修を実施する、マネロン等対策の理解・知識を確認するためのテスト等を受検す
る、これらの内容を社内に周知するなどの対応が考えられます。

経営陣の関与・理解における【対応が求められる事項】⑦は、「経営陣が、職員へのマネロン・テロ資金供与対策に関する研修等につき、自ら参加するなど、積極的に関与すること」を定めています（GLⅢ-２）。
ここでの「研修等」には、内部・外部研修の受講のほか、通信講座受講や elearning 履修等も含まれると解されます（H30 GL パブコメ 211）。
また、「研修等」の「等」には、「関係する資格の取得」も含みますが、当該資格には、一般的には、外部団体が付与する資格のほか、社内で取得が慫慂されている社内資格等も含み得ると考えられます（同パブコメ 206、FAQⅡ－２(3)(vii)
対応が求められる事項③QA２参照）。
なお、職員へのマネロン・テロ資金供与対策に関する研修に経営陣が参加し、幅広い知識等を獲得することに加えて、経営陣向けのマネロン・テロ資金供与対策に関する研修を実施することや、その旨を社内に周知するなど、経営陣により多くの研修の機会を提供することも重要です（FAQⅢ－２対応が求められる事項⑦
QA）。

（参考：GLⅢ-２、H30 GL パブコメ 206、211、FAQⅢ－２対応が求められる事項①、②
⑦QA）

83

３．経営管理
Ｑ23

経営管理における部門間での連携

Ｑ 経営管理に関してどのように部門間で連携を図ったらよいでしょうか。
Ａ 経営管理における部門間の連携の方法としては、役員会での報告義務等、各役
員や部門長との情報共有が図れる態勢の構築が考えられます。

１．経営陣の関与・理解における【対応が求められる事項】⑤は、「マネロン・テロ
資金供与対策に関わる役員・部門間での連携の枠組みを構築すること」を定めています（GLⅢ-２）。

２．二種業者は、その業務の内容や規模等に応じ、有効なマネロン・テロ資金供与
リスク管理態勢を構築する必要があり、営業・管理・監査の各部門等が担う役
割・責任を、経営陣の責任の下で明確にして、組織的に対応を進めることが重要です。こうした各部門等の役割・責任の明確化の観点からは、一つの方法として、例えば、各部門の担う役割等を、営業部門（第１線）、コンプライアンス部門
等の管理部門（第２線）及び内部監査部門（第３線）の機能として「三つの防衛線（three lines of defense）」の概念の下で整理することも考えられます（GLⅢ-３）
。

３．部門間での連携の工夫例として、例えば、定期的なマネロン等対策に係る情報共有会議・委員会の実施、当該会議の内容の役員への報告、（営業部門を含めた）役職員への周知などが考えられます。

（参考：GLⅢ-２、Ⅲ-３）84

４．グループベースの管理態勢
Ｑ24

グループ会社間での情報共有

Ｑ グループベースの管理態勢との関係でマネロン・テロ資金供与対策に係る情報をグループ会社間で共有しようとする際の注意点を教えてください。
Ａ グループベースの管理態勢とグループ会社間での情報共有に当たっては、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。
）が定める個人データ
14の第三者提供などの情報保護規制や守秘義務、海外のパーソナルデータ規制等に留意することが重要です。

１．グループベースの管理態勢
二種業者がグループを形成している場合には、グループ全体としてのマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定し、グループ全体に整合的な形で、必要に応じ傘下事業者等の業態等による違いも踏まえながら、これを実施することが重要です。
特に、海外拠点等を有する二種業者グループにおいては、日本と当該拠点等が属する国・地域は地理的・政治的その他の環境等が異なる他、法規制等において求められるマネロン・テロ資金供与対策や情報保護規制が異なるため、実効的な
マネロン・テロ資金供与対策を講ずるには、このような違いを踏まえつつ、グループベースでの整合的な管理態勢の構築や、傘下事業者等への監視等を実施していく必要があります。

２．対応が求められる事項（１）グループベースの管理態勢における【対応が求められる事項】は以下のとおりです（GLⅢ-４）。
①

グループとして一貫したマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定し、業務分野や営業地域等を踏まえながら、顧客の受入れに関する方針、顧客管理、記録保存等の具体的な手法等について、グループ全体で整合的な形で、これを実施すること

14

個人情報データベース等を構成する個人情報をいう（個人情報保護法第 16 条第３
項）
。
85

②

グループ全体としてのリスク評価や、マネロン・テロ資金供与対策の実効性確保等のために必要なグループ内での情報共有態勢を整備すること③

海外拠点等を有する金融機関等グループにおいては、各海外拠点等に適用されるマネロン・テロ資金供与対策に係る法規制等を遵守するほか、各海外拠点等に内在するリスクの特定・評価を行い、可視化した上で、リスクに見合う人
員配置を行うなどの方法により適切なグループ全体での低減措置を講ずること④

海外拠点等を有する金融機関等グループにおいては、各海外拠点等に適用される情報保護法制や外国当局のスタンス等を理解した上で、グループ全体として整合的な形でマネロン・テロ資金供与対策を適時・適切に実施するため、異常取引に係る顧客情報・取引情報及びその分析結果や疑わしい取引の届出状況
等を含む、必要な情報の共有や統合的な管理等を円滑に行うことができる態勢（必要な IT システムの構築・更新を含む。）を構築すること（海外業務展開の戦略策定に際しては、こうした態勢整備の必要性を踏まえたものとすること。）⑤

海外拠点等を有する金融機関等グループにおいて、各海外拠点等の属する国・地域の法規制等が、日本よりも厳格でない場合には、当該海外拠点等も含め、日本金融機関等グループ全体の方針・手続・計画等を整合的な形で適用・実施し、これが当該国・地域の法令等により許容されない場合には、日本の当局に情報提供を行うこと（注）（注）当該国・地域の法規制等が日本よりも厳格である場合に、当該海外拠点等
が当該国・地域の法規制等を遵守することは、もとより当然である。
⑥

外国金融グループの在日拠点においては、グループ全体としてのマネロン・
テロ資金供与リスク管理態勢及びコルレス先を含む日本金融機関等との取引状
況について、当局等を含むステークホルダーに説明責任を果たすこと（２）上記①ですが、金融機関等がグループを形成している場合には、マネロン・テ
ロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定し、グループが１つの企業として対応しているものと考え、グループ全体で整合的な形で対応することを求めるものです。この場合、グループ内企業においては、グループで共通した対応及び個社対応等に整理し、グループ内での対応に整合性を取り、グループ管理に係る86

責任部署によって承認される必要があると考えられます（FAQⅢ－４対応が求められる事項①QA）。
（３）上記⑤の「各海外拠点等の属する国・地域の法規制等が、日本よりも厳格」であるか否かの判断は、単に手続きの違いをもって行われるものではなく、マネロ
ン・テロ資金供与対策の実質面に着目して行われるべきものと考えられます。
例えば、アラブ諸国には顧客の本人確認に際して「住所確認」が要件とされていない国が存在していますが、それのみをもって直ちに日本よりも「厳格でない」（＝日本基準での対応が必要）とはならないと考えられます。
（４）上記（１）について、外国金融グループの外国本店を中心に既に GL の趣旨に沿った対応が取られており、当該対応が、在日拠点である二種業者のマネロン・テ
ロ資金供与対策の管理態勢に適切につなげられている場合には、グループ一体となった管理態勢を有効に活用しつつ、二種業者において、グループの方針に則った対応を取ることが考えられます（H30 GL パブコメ 195、FAQⅢ－４QA３参照）。

３．情報保護制度（１）上記②の「グループ全体としてのリスク評価や、マネロン・テロ資金供与対策の実効性確保等のために必要なグループ内での情報共有態勢を整備すること」ですが、個人情報取扱事業者である二種業者は、個人情報保護法の個人データの第三者提供などの情報保護等に留意することが重要です。
グループ内で共有しようとする情報に個人データが含まれる場合には、あらか
じめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することができる場合
として、個人情報保護法第 27 条第１項第２号に規定される「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当するか、あるいは、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」３-１-５（２）に規定される「暴力団等の反社会的勢力情報、振り込め詐欺に利用された口座に関する情報、意図的に業務妨害を行う者の情報について共有する場合」に該当するかを個別具体的な事情に照らして検証する必要があると考えられます（H30 GL パブコメ 202、FAQⅢ－４【対応が求められる事項】②QA2 参照）。

87

検証の結果、上記の例外的な場合に該当しない個人データについては、本人の同意に基づく提供又は共同利用（個人情報保護法第 27 条第５項第３号）による必要があることや、外国にある第三者への個人データの提供規制（同法第 28 条）の遵守に留意すべきです。
（２）上記④のとおり、適用のある海外のパーソナルデータ規制等にも留意する必要があります。
（３）また、顧客情報などについては民事上の守秘義務が及ぶ可能性があることか
ら、法令に基づく場合などでグループ間での情報共有が守秘義務を解除するケースに当たるか否かの検証を行うことも重要です。

（参考：GLⅢ-４、H30 GL パブコメ 195、202、FAQⅢ－４QA３、対応が求められる事項①QA、同②QA２）88

５．職員の確保、育成等
Ｑ25

研修等の実施Ｑ 職員への研修等はどういった者を対象に実施したらよいでしょうか。
Ａ マネロン・テロ資金供与対策の研修等は、営業担当職員も含むマネロン・テロ
資金供与対策に関わる職員に対して実施すべきと考えられます。

１．職員の確保、育成等
マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の実効性は、各営業店を含む様々な部
門の職員がその役割に応じた能力を有し、経営陣が定めた方針・手続・計画等を的確に理解・実行することで確保されるものです（GLⅢ－５参照）。
二種業者は、適切かつ継続的な研修等を行うことにより、組織全体として、マ
ネロン・テロ資金供与対策に係る理解を深め、必要な役割に応じた能力を有する職員の確保・育成を行うことが求められます（Ｑ21 参照）。
犯収法も特定事業者による取引時確認等の措置を的確に行うための措置として使用人に対する教育訓練の実施を定めています（同法第 11 条第１号）。

２．対応が求められる事項（１）職員の確保、育成等における【対応が求められる事項】は以下のとおりです（GL III-５）。
①

マネロン・テロ資金供与対策に関わる職員について、その役割に応じて、必要とされる知識、専門性のほか、研修等を経た上で取引時確認等の措置を的確に行うことができる適合性等について、継続的に確認すること②

取引時確認等を含む顧客管理の具体的方法について、職員が、その役割に応じて的確に理解することができるよう、分かりやすい資料等を用いて周知徹底を図るほか、適切かつ継続的な研修等を行うこと③

当該研修等の内容が、自らの直面するリスクに適合し、必要に応じ最新の法
規制、内外の当局等の情報を踏まえたものであり、また、職員等への徹底の観点から改善の余地がないか分析・検討すること④

研修等の効果について、研修等内容の遵守状況の検証や職員等に対するフォ89

ローアップ等の方法により確認し、新たに生じるリスク等も加味しながら、必要に応じて研修等の受講者・回数・受講状況・内容等を見直すこと⑤

全社的な疑わしい取引の届出状況や、管理部門に寄せられる質問内容・気づき等を営業部門に還元するほか、営業部門内においてもこうした情報を各職員に的確に周知するなど、営業部門におけるリスク認識を深めること（２）上記①が定める「マネロン・テロ資金供与対策に関わる職員」とは、営業担当
職員も含むマネロン・テロ資金供与対策に関わる幅広い職員が想定されます（H30 GL パブコメ 212、FAQⅢ－５対応が求められる事項①QA）。
また、「職員の知識、専門性のほか、研修等を経た上で取引時確認等の措置を的確に行うことができる適合性等」についての確認とは、当該職員の役割に応じて、必要とされるものを有するかなどを確認するものと考えられます。なお、当該確認の方法については、例えば、研修の受講状況やその理解度、上司による面談等を通じて確認することが考えられますが、個別具体的には、担当業務の内容や各二種業者の特性等に応じて、判断されることになります（H30 GL パブコメ
212、同①QA）。
（３）上記②の研修等については、二種業者は、自らの取引状況や特定・評価したリ
スク状況に応じて、取引時確認等の措置や「疑わしい取引の届出」に関する研修等を行うことを求めるものと考えられます。職員がその役割に応じて必要な知識等を獲得し、業務の流れの中で、獲得した知識を活用する場面を理解させるた
め、職員の理解度等に応じて、継続的に研修を実施することが重要です（H30 GL
パブコメ 212、FAQⅢ－５対応が求められる事項②QA）。
（４）上記④の研修等の効果の確認としては、当該研修の受講内容を担当部署に戻って報告させることやその理解度を把握するための確認テスト（効果測定）を実施する等が考えられます。
なお、後日のフォローアップの観点からは、研修、報告及び確認テストを実施
した場合は、実施日時、受講内容、対象者氏名等を記載した記録を保存しておくことが考えられます。
また、NRA の内容や、FATF における勧告、解釈ノート、セクターごとのガイ
ダンス等が改訂されたり、金融機関等が直面するリスクに変化が生じたりした場

90

合には、必要に応じて、従来の研修をアップデートした上で、既受講者も対象とした検証を実施することが求められるものと考えられます（R3 GL パブコメ
136、FAQⅢ－５対応が求められる事項④QA２）。

（参考：GLⅢ-５、H30 GL パブコメ 212、R3 GL パブコメ 136、FAQⅢ－５対応が求められる事項①QA、②QA、④QA２）

91

Ⅴ．その他Ｑ26

FATF や FATF 相互審査【本改正箇所】

Ｑ FATF や FATF 相互審査について教えて下さい。
Ａ FATF とは、マネロン・テロ資金供与対策の国際協調を推進するために設立された政府間会合です。FATF 相互審査とは、FATF 参加国・地域相互間における FATF
勧告の遵守状況の監視です15。

１．FATF（ファトフ）（１）FATF は、マネロン・テロ資金供与対策の国際協調を推進するために設立された政府間会合であり、OECD に事務局が設置されています。
FATF は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために、
1989 年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間会合であり、2001 年９月の米国同時多発テロ事件発生以降は、テロ資金供与に関する国際的な対策と協力の推進にも指導的役割を果たしています。
日本は FATF 創設時からの加盟国です。FATF 議長は加盟国より１年の任期で選出されることとなっており、我が国も議長を務めました。
（２）マネロン・テロ資金供与対策は国際的に協調して実施する必要がありますが、
FATF は、マネロン・テロ資金供与対策に関する国際基準（FATF 勧告等）の策定及び見直しを行います。FATF 勧告ですが、現在は、2012 年に策定された「新たな 40 の原則」が最新のものです。同勧告は、マネー・ローンダリング対策とテロ資金供与対策は密接に関係するとの考えの下、過去に分離していた双方の対策に係る従来の勧告を統合し、双方の対策をカバーするとともに、リスクベース・アプローチの強化などの内容が定められています。

２．FATF 相互審査
FATF は、各メンバー国・地域に対し、順次、その他のメンバー国により構成される審査団を派遣して、審査対象国におけるマネロン・テロ資金供与対策の法
15

JAFIC ホームページ「JAFIC と国際機関等の連携」参照。
（https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/kokusai/kokutop.htm）
92

制、監督・取締体制、マネー・ローンダリング犯罪の検挙状況など様々な観点から、FATF 勧告の遵守状況について相互に審査しており、当該審査は「FATF 相互審査」と呼ばれています。

【第４次 FATF 対日相互審査と第５次 FATF 対日相互審査】
１．FATF の日本に対する相互審査について、４度目の審査が 2019 年 10 月
から 11 月にかけて実施されました（過去には、1993 年、1997 年、2008
年に実施）。なお、2028 年８月にオンサイトの第５次 FATF 対日相互審査
が、2029 年２月に対日審査報告書の採択がそれぞれ予定されています。
２．第４次相互審査では、「実効性審査」と呼ばれる審査手法が初めて導入されました。
「実効性審査」とは、各金融機関によるリスクに応じたマネロン・テ
ロ資金供与対応の実現度・実効性を検証する審査方法です。
各金融機関に関連する重要な評価項目としては、「金融機関がリスクに応じてマネロン・テロ資金供与対策の予防的な措置を適切に講じ、疑わしい取引を提出しているか。」との項目が挙げられます。
３．2021 年８月 30 日に第４次対日相互審査報告書1が公表されました。
また、政府は、同報告書の公表を受けて、同日に、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（注）を公表し、2022 年５月にマネロン・
テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針を決定しました。また、同報告書での指摘を踏まえたマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化のため、同年 12 月に「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律」（FATF 勧告対応法）が成立し、2024 年４月までに施行されています。
このような FATF を巡る状況も踏まえて、二種業者は、引き続き、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の充実・強化を行うことが肝要です。
（注）第 4 次対日相互審査報告書について、金融庁 HP「FATF（金融活動作業部会）による第４次対日相互審査報告書の公表について」（https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20210830/20210830.html）参照

93

Ｑ27

みなし有価証券（信託受益権、ファンド持分）に係るマネロン・テロ資金供与対策の留意点Ｑ みなし有価証券（信託受益権、ファンド持分）の販売・勧誘においてマネロン・テロ資金供与対策でどのような点に留意すべきでしょうか。
Ａ みなし有価証券（信託受益権、ファンド持分をいう。以下同じ。）は、一旦不正な資金を受け入れた場合、様々な商品に転換し、その資産を増大させること等を通じて、資金の出所を不透明にして犯罪による収益の追跡を困難にすること、複雑な仕組みを通じて今日しばしばオフショア市場等海外に資金を移動させること等から、二種業者はマネロン・テロ資金供与対策を行う必要があります。
なお、疑わしい取引に関して、「疑わしい取引の参考事例（金融商品取引業者）」（金融庁）に掲載されている取引態様にも留意すべきです。
また、取引の形態として、特に借名取引・なりすまし取引については、マネー・ローンダリングに利用される可能性の高いことから、対策について十分な留意が必要です。

１． 二種業者におけるマネロン・テロ資金供与リスク（１）投資（金融商品の取引）では、不正な資金が創出されたものを含む犯罪収益な
どの多額の資金を様々な商品に転換することで隠匿に利用される場合があり得る
ほか、その資産を増大すらさせる等を通じて、その資金の出所を不透明にして犯罪による収益の追跡を困難にすることができます。また、投資対象の中には複雑な仕組みのものも少なくなく、特に今日しばしばオフショア市場等我が国の当局の力の及びにくい海外に資金を移動させること等から、犯罪による収益の移転に悪用される危険性があると考えられています。すなわち、金融商品等が複雑な構造を有する場合や、取引関係者が多岐にわたる場合には、資金の流れが不透明となり、追跡がより困難となるため、犯罪収益の隠匿に利用される危険性があり得ます。加えて、証券取引においてはインターネットその他の非対面チャネルを通じた取引が増加しているため、対面取引に比して架空の人物や他人になりすました者との取引が発生するおそれが高まっていると考えられます（2022 現状と課題
レポート 54 頁、2023 現状と課題レポート 52 頁）。

94このように、投資を取扱う金融商品取引業者等は犯収法上の特定事業者とされており、マネロン・テロ資金供与対策を実施する必要があります。
一般的に、二種業者においては、みなし有価証券の販売・勧誘にあたり、資金移動を顧客名義の銀行口座との間に限定しているケースが多く、当該ケースのよ
うに、預金取扱事業者により、銀行口座における取引について適切なリスク低減
措置が講じられているなど、十分なモニタリングがなされている場合は、二種業者が、犯罪収益を金融システムに潜り込ませる手段として利用されるリスクは低減されると考えられますが、低減の程度は、二種業者における異名義入出金管理の実効性及び入金元の銀行等16における顧客管理の実効性といった二種業者内外の要素に依存します。銀行等が、犯罪収益の流入を全て検出・排除できるとは限らず、また、みなし有価証券が投資詐欺等の違法な行為に利用される場合など銀行等を経由した流入によらない犯罪収益が存在することもあるため、二種業者は、資金の出所を分かりにくくしたり、合法的な資産に統合する手段として利用されるリスクがあります。
また、二種業者が現金の受入れを行っている場合には、二種業者が、犯罪収益を金融システムに潜り込ませる手段として利用されるリスクは、銀行口座と同様のため、現金の受入れにあたり犯罪収益が潜り込まないよう対策を講じる必要があります。
（２）みなし有価証券は、償還期限が到来するまで中途解約や第三者への譲渡が禁止・制限されている商品も多くありますが、相対取引が中心であり市場監視が及びにくいという側面を有しています。
前述のとおり、資金をみなし有価証券に転換できるほか、みなし有価証券の中には複雑な仕組みのものもあり、その資金の出所を不透明にして犯罪による収益の追跡を困難にするというリスクは否定できません。
二種業者においては、マネロン・テロ資金供与のリスクについて、紋切り型の判断をするのではなく、自らが取扱う商品自体において、一定の価格変動がある
ものの高額資金を短期間に投資したり、あるいは比較的容易に換金できたりする特色があるかなど、様々な観点から判断する必要があります。

16

外国為替及び外国貿易法第 16 条の２第２項に定める「銀行等」をいいます。

95一般に、みなし有価証券の発行体には、設立が容易で透明性が乏しく、当局による十分な監督に服していないものが含まれており、その背後にいる投資家や実質的支配者の属性情報や取引情報が十分に得られないおそれがあります。例えば、マネロン・テロ資金供与を企図する者が自らが支配するジェネラルパートナ
ー、業務執行組合員等にファンド持分を発行させ、これを取得させる形で犯罪収益を当該ファンドに移転させるリスクや投資家からも資金を集めようとし、当該ファンドに関して二種業者に対し、当該投資家も対象として私募の取扱いを行わせるなどの、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に利用されるリスクがあると考えられます。

２．疑わしい取引の届出の判断方法
疑わしい取引の届出は、「取引時確認の結果や当該取引の態様その他の事情、犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案しつつ、疑わしい取引に該当するかを判断すること」とされ、判断する際の確認項目として「一般的な取引の態様との比
較」、「顧客との過去の取引との比較」、「取引時の確認との整合性」の項目が法定化されています（犯収法第８条第２項、犯収法施行規則第 26 条、第 27 条、協会
犯収法実務対応 QA91～94）。
みなし有価証券の販売・勧誘に関しては、以下のような視点での確認を行うことなどが考えられます。また、二種業者は、以下の観点とともに、「疑わしい取引の参考事例（金融商品取引業者）」（金融庁）にも留意して、疑わしい取引の該当性を判断することが求められます。

①

一般的な取引の態様との比較✓

他の顧客等との間で通常行う取引の態様に照らして、マネー・ローンダリ

ングの疑いがあるかどうか。
・

多額の現金又は小切手により、みなし有価証券への投資を行う取引

・

公務員や会社員がその収入や資産規模に見合わない高額なみなし有価証
券に関する取引を行う場合

・顧客等がみなし有価証券の内容（仕組み、投資効果、リスク、リター

96ン）を吟味せず、また、営業員によるリスク説明等を遮り、早く購入や売却を希望する場合
・顧客等がみなし有価証券の内容を吟味せずに運用期間、解約手続（解約までの期間、解約手数料等を含む）を不必要に気にする場合

・顧客等が自分では投資判断をせず、第三者からの指示で取引を行っていると思われる場合等②

顧客との過去の取引との比較✓

顧客等との間で行った他の特定業務に係る取引の態様に照らして、マネー・ローンダリングの疑いがあるかどうか。
・

通常は取引がないにも関わらず、突如多額の投資が行われる口座に係る取引・契約締結時に確認した（顧客管理記録等に記載された）取引を行う目
的、職業又は事業の内容等に照らし、不自然な態様・頻度で行われる取引・

顧客管理記録等に記載された金融資産と比較して取引金額が異常に大きい場合・（継続的な取引がある場合）月次の取引金額が過去の取引金額と比較して異常に大きい場合等③

取引時の確認との整合性
・

架空名義又は借名口座及び偽名又はなりすまし取引であるとの疑いが生じた口座を使用したみなし有価証券への投資・顧客等が住所と異なる連絡先に取引報告書等の証書類の送付を希望する場
合等（参考：疑わしい取引の参考事例（金融商品取引業者）、協会犯収法実務対応 QA91～
94、2022 現状と課題レポート 54 頁、2023 現状と課題レポート 52 頁）

97

Ｑ28

非対面取引の留意点

Ｑ インターネット取引等の非対面取引において、マネロン・テロ資金供与対策でどのような点に注意したらよいでしょうか。
Ａ マネロン・テロ資金供与のリスクが高い非対面取引においては、次の措置、調査を実施することなどによりリスクの低減を図ることが考えられます。
①

口座開設時の追加的本人確認措置の実施②

顧客から出資等のための資金を受け入れる際には（相続の場合を除く）顧客の自己名義の預貯金口座からのみ二種業者名義の預貯金口座に振込送金す
ること③

配当の支払や出資金の償還、売却代金の支払等の際には、二種業者名義の預金口座から顧客の自己名義の預貯金口座のみに振込送金すること④

なりすまし調査の実施

１．非対面取引の特徴
非対面取引では、取引の相手方の様子（顧客の性別、年代、容貌、言動等）や本人確認書類を直接観察することができないことから、本人確認の精度が低下します。
非対面取引は、対面取引に比べて匿名性が高く、本人確認書類の偽変造等により本人特定事項を偽り、又は架空の人物や他人になりすますことを容易にします。実際にも、非対面取引において他人になりすますなどして開設された口座がマネー・ローンダリングに悪用されていた事例があること等から、非対面取引はリスクが高いと考えられています（Ｑ８の「参考：過去の NRA で危険度の高い取引として取り上げられているもの」参照）。
そこで、非対面取引を行う場合には、マネロン・テロ資金供与のリスクを低減する必要性・重要性が高いと考えられます。

２．マネロン・テロ資金供与対策の留意点
非対面取引に関してマネロン・テロ資金供与のリスクを低減する方法ですが、
例えば、顧客と非対面取引を開始する場合、通常の取引時確認としての本人確認

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書類に加え、当該書類とは別の本人確認書類又は公共料金等の補完書面（税の領収証書、納税証明書、社会保険料の領収書、公共料金の領収書など）を受け入れる方法による追加的本人確認措置の実施、取引開始前の名寄せ（携帯電話番号、
メールアドレス等）の実施、初回の取引に際しての電話による連絡などの対応が考えられます。
また、顧客から出資等のための資金を受け入れる際には（相続の場合を除く。）、顧客の自己名義の預貯金口座から二種業者（当社）名義の預貯金口座に振込送金すること（顧客以外の名義の口座からの振込送金を認めないこと）、配当の支払や出資金の償還、売却代金の支払等の際には（相続の場合を除く。）、二種業者（当社）名義の預金口座から顧客の自己名義の預貯金口座に振込送金すること（顧客以外の名義の口座への振り込みを認めないこと）とし、これらの方策により、顧客以外の第三者が顧客になりすまして取引を行い、その収益等を取得する
リスクを減じる対応も考えられます。

３．なりすまし調査の実施
非対面取引は、対面取引に比べてなりすましのリスクが高いため、なりすまし調査の実施を行う対応などが考えられます。例えば、以下のような調査が考えられます。
なお、なりすまし防止策の詳細は Q29 をご参照下さい。
・

携帯電話番号、メールアドレスや IP アドレスの一致・不一致の口座調査

・

インターネットの利用頻度が低いと思われる属性（例えば、80 歳以上や、対面取引のみ行っていた顧客の突然の非対面取引への切替え）の顧客への定期的な連絡・

初回取引に際しての電話による連絡・

不自然な携帯電話番号の変更（例えば、口座開設直後や頻繁な変更）時の確
認 等

その他、電話番号・メールアドレスが同一である顧客の名寄せを定期的に行い、それらのうち、住所や姓の異なる顧客や暗証番号が同一の顧客を抽出し、顧99

客の取引実態の把握や顧客本人への連絡等により、取引の相手方が本人であることを確認する対応も考えられます。

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Ｑ29

なりすまし防止の留意点

Ｑ なりすましを防止するための工夫を教えて下さい。
Ａ 例えば、新規顧客、特に非対面取引を行う場合においては、犯収法上求められる取引時確認に加えて自主的な取り組みとして追加的本人確認措置を、既存顧客については、なりすまし調査を行うことが考えられます。

１．なりすましの防止の意義
マネロン・テロ資金供与のリスクが高い取引としてなりすましによる取引が挙げられます。そこで、二種業者は、マネロン・テロ資金供与対策として顧客のなりすましを防止することが重要です。
なりすましを防止するための工夫は、新規顧客と既存顧客に分けて検討することが考えられます。

２．新規顧客のなりすまし防止策
新規顧客との取引について、例えば、特に非対面取引など顧客がなりすましをしやすい取引について、二種業者の自主的な取り組みとして、犯収法上求められる取引時確認に加えて、追加的本人確認措置を講じるなどの工夫が考えられます。追加的本人確認措置の例としては、以下のようなものが考えられます。また、本人の顔写真画像による認証の充実・強化の観点からはインターネット取引において eKYC（犯収法施行規則６条１項１号ホ等）の導入を行う対応も考えられます。eKYC については、「犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な
本人確認方法に関する金融機関向けＱ＆Ａ」（金融庁）が参考になります。

＜追加的本人確認措置の例＞
・申込書に記載された自宅等への電話による居住確認・申込書に記載された携帯電話への電話による、本人しか知り得ないと考えられる事項の確認

・

本人限定受取郵便による取引に係る文書の送付

・口座開設時の名寄せ（携帯電話番号、メールアドレス等）の実施

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・

電磁的方法を利用する場合、メールやＳＭＳを用いた相互通信による確認

・

法人顧客（外国法人顧客を含む）の場合、本人確認書類以外の方法による実在確認（定款又は定款に相当するものによる実在性の確認等）

・

法人顧客（外国法人顧客を含む）の代表者等の場合、登記事項証明書等の記載事項と代表者等の一致確認

・ 非居住者顧客の場合、犯収法上の補完書類に相当するものによる確認（犯収法上は補完書類に該当しないことに注意が必要。
）
・

非居住者の法人顧客の場合、複数の担当者（代表者等）の確認、外国の政府等が提供する公的なウェブサイトの情報の閲覧による実在確認・

非居住者顧客の場合、海外のグループ会社が行う現地法令に基づく本人確認
による実在確認３．既存顧客のなりすまし防止策（１）既存顧客との取引については、既に過去の取引や折衝の実績があります。そこで、既存顧客との取引のなりすまし防止策としては、例えば、全顧客に対して、定期的（例えば、半期に１回や年に１回以上）及び随時に既存口座の調査を実施
し、なりすましの可能性がある口座として①設置型電話番号が同一の口座、②メールアドレスが同一の口座、③携帯電話番号が同一の口座などを抽出することが考えられます。
なお、住所や姓が異なったり、IP アドレスが同一である口座については「なりすまし」の可能性が高いため、特に慎重な確認が必要であると考えられます。当該調査の過程において又は調査結果に基づき、追加的な本人確認措置などを行う対応が考えられます。
「なりすまし」の有無の確認に際しては、取引実態を把握する他、本人しか知り得ない情報を電話等で聴取することで口座名義人本人の取引であるか調査する等が考えられます。
特にインターネット取引等の非対面取引は対面取引と比べて「なりすまし」の
おそれが高いため、本人しか知り得ない情報の確認の際にも複数の事柄を電話等により確認するなど、必要十分な確認をすることが考えられます。

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（２）売買審査等（売買審査、各種モニタリング）において、不自然な取引が行われている不審な口座を発見した場合は、上記（１）の全顧客を対象とした調査と同様に取引実態の把握や「なりすまし」有無の確認等を行うことが考えられます。
不審な口座の特徴として以下のような要素が考えられます。
＜取引全般＞
・

取引の金額や回数等が不自然に急激に増えた口座

・顧客属性を勘案して、過大な金額の取引が行われている口座・

過去に不公正取引を行った疑念のある口座

＜入出金＞
・

多額又は不自然に分割された入金や解約・売却代金の出金が行われている

口座・※振込元銀行口座と名義人が異なる口座（※）
なお、振込元銀行口座からの振込を口座へ即時に反映するサービスを提供する際は、振込依頼人名義と口座の名義人の一致を確認後、口座への反映を行うといった対応が考えられます。

＜インターネット取引＞
・ＩＰアドレスに不審な点が認められる口座

また、既存顧客に応対する営業員等の担当者が決まっている場合には、別の営業員等による当該顧客との面談を実施するといった対応が考えられます。

（３）インターネット取引への売買審査等については顧客の属性情報やログイン時及びログイン後の挙動を分析して不正アクセスを検知する調査（いわゆる振る舞い検知）を実施する対応も考えられます。例えば、ログイン時については普段とは異なるデバイス、IP アドレス、及び地域からのアクセスがないかを分析することやログイン後においては普段とは異なるページ遷移、入力操作、及び取引パター
ン（出金指示・出金状況及び出金先口座の追加・変更状況）を分析することなどの対応が考えられます。

（４）なお、取引特性に応じて、調査内容や方法を使い分けることも考えられ、対面103

取引と比べて、マネロン・テロ資金供与のリスクが高いと考えられる非対面取引においては、従来から実施しているＩＤ・パスワード入力等の本人認証に加えて、新たな本人認証の仕組みを構築することにより、追加的本人確認措置とする対応も考えられます。
「新たな本人認証の仕組み」としては、ハードウェアトーク
ンによるワンタイムパスワード認証、生体認証の導入や、第２ログインパスワー
ド（容易に第三者が知り得ないものに限る）の設定、通常の取引に用いる端末と異なる端末からログインした場合の秘密の質問の設定等が考えられます。

４．「なりすまし」取引ではないことが確認できない場合の対応（調査等）（１）本人確認事項の確認や更なる調査を経ても「なりすまし」取引ではないことが確認できない場合（特に非対面取引は、対面取引よりも「なりすまし」のおそれが高いことに留意が必要です。
）は、犯収法第４条第２項に規定する口座開設時に行った本人確認方法とは異なる方法（異なる書類を用いる。
）により本人確認を改めて行うという対応が考えられます。
このとき、本人と連絡が取れなかったり、異なる書類の提示を拒まれる等により、上記の本人確認を改めて行うことができない場合は、取引時確認未実施の顧客となるため、当該確認により「なりすまし」取引ではないことが確認できるまでは、当該顧客との取引を停止する必要があります。
（２）また、当該顧客の口座において、200 万円を超える財産の移転を伴う取引が行
われようとする場合（１回当たりの取引金額を当該閾値以下に引き下げるために、取引を分割したものである場合は、複数の取引の合計額で考えることが望ましいと考えられます。
）には、上記の異なる方法による本人確認に加えて、「疑わしい取引の届出」を行うかどうかの判断に必要な限度において、資産及び収入の状況についても確認を行うことが考えられます。
（３）その他、定期的な登録電話番号への架電、本人限定受取郵便を用いた取引残高
報告書等の定期的送付、名寄せ（電話番号、メールアドレス、ＩＰアドレス等）
調査の結果、重複が認められた場合や取引審査の結果、取引内容に疑義が認められた場合における抽出対象顧客に対する、追加的本人確認措置の実施などのなりすましを防止するための工夫が考えられます。

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