2022/05/25 16:37:33 / 22883850̲株式会社レーサム̲招集通知：Web開示

第31期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表
・計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

第31期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

株式会社レーサム

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（https://www.raysum.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2022/05/25 16:37:33 / 22883850̲株式会社レーサム̲招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書

第31期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
100

利益剰余金

12,054

自己株式

47,507

株主資本合計△12,853

46,809

当期変動額
剰余金の配当△146△146

親会社株主に帰属する当
期純利益

6,630

6,630

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△5,155△7,048

12,204

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

△5,155△565

12,204

6,483

100

6,899

46,942△649

53,292

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 券 為 替 換 算 その他の包括利益
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 累 計 額 合 計
△19
72
52

非支配株主持分－

純資産合計
46,861

当期変動額
剰余金の配当△146

親会社株主に帰属する当
期純利益

6,630

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

76

0

77

11

88

当期変動額合計

76

0

77

11

6,572

当期末残高

57

72

129

11

53,433(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連結株主資本等変動計算書

2022/05/25 16:37:33 / 22883850̲株式会社レーサム̲招集通知：Web開示(ご参考) 第30期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
100

利益剰余金

12,160

自己株式

48,553

株主資本合計△11,817

48,996

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,709△1,709663

663

自己株式の取得
自己株式の処分△106△1,399△1,399364257

自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

△106

△1,045△1,035△2,187100

12,05447,507△12,853

46,809その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 券 為 替 換 算 その他の包括利益
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 累 計 額 合 計
△31
75
44

非支配株主持分

純資産合計
049,040

当期変動額
剰余金の配当△1,709

親会社株主に帰属する当
期純利益

663

自己株式の取得△1,399

自己株式の処分257

自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

11

△3

8

△0

8

11

△3

8

△0

△2,178

△19

72

52

－

46,861(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－2－

連結株主資本等変動計算書

2022/05/25 16:37:33 / 22883850̲株式会社レーサム̲招集通知：Web開示

連結注記表
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1）連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数

14社⑵

主要な連結子会社の名称㈱アセット・ホールディングス㈱WeBase㈱レイパワー㈱LIBERTE JAPON㈱ベストメディカル㈱レーサム福岡
SOKNA PARTNERS CO.,LTD.
Raysum Philippines,Inc.
他６社
当連結会計年度から、新規に設立した㈱江田島荘及び㈱レーサム福岡を連結の範囲に含めております。

⑶

主要な非連結子会社の名称

Platinum Investment Kona Inc.
㈱ウェルネス・アリーナ(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2）持分法の適用に関する事項⑴

持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数⑵

持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

非連結子会社及び関連会社の名称等

Platinum Investment Kona Inc.

(持分法を適用しない理由)

会社の規模が小規模であり、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影㈱ウェルネス・アリーナ
響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SOKNA PARTNERS CO.,LTD.及びRaysum Philippines,Inc.の決算日は、12月31日であり、連結決算にあたっては、３月末現在で実施した仮決算に基づく計算書類により連結しております。

－3－

連結注記表

2022/05/25 16:37:33 / 22883850̲株式会社レーサム̲招集通知：Web開示

4）会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（イ）2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、一部の連結子会社における建物については旧定額法によっております。
（ロ）2007年4月1日以後に取得したもの
定率法
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

⑶

重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。

②

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③

関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

－4－

連結注記表

2022/05/25 16:37:33 / 22883850̲株式会社レーサム̲招集通知：Web開示⑷

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①

資産価値創造事業

資産価値創造事業においては、主にオフィスビルや商業施設ビル等を取得し、必要な改修、テナント誘致等を行った不動産を投資家、自己利用目的の事業法人等に販売する事業や取得した土地のエリア・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる
開発・新築を行い、販売する事業を行っております。当該事業は顧客との不動産売買契約等に基づき物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格
は不動産売買契約等により決定され、物件引渡時に代金の支払を受けております。なお、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払を受ける場合もあります。

②

資産価値向上事業

資産価値向上事業においては、主にオフィスビルや店舗等をエンドユーザー等に賃貸する事業であり、顧客との賃貸借契約や管理業務委託契約等に基づき賃貸管理や建物管理等のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであり、主に契約に基づいた金額を月次で収益認識しております。取引価格は契約により決定され、代金は主に当月分を当月末に支払を受けております。

⑸

その他連結計算書類の作成のための重要な事項①

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

②

控除対象外消費税等の会計処理③

連結納税制度の適用④

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

控除対象外消費税等は、全額当連結会計年度の費用として処理しております。
連結納税制度を適用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年
法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
する予定であります。
－5－

連結注記表

2021年8月12日）を適用

2022/05/25 16:37:33 / 22883850̲株式会社レーサム̲招集通知：Web開示

2．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結
会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による連結計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結
会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしま
した。

3．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
販売用不動産24,573百万円

仕掛販売用不動産 38,560百万円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除した金額でありますが、新型コロナウイルス感染症の問題の長期化をはじめとして、将来の経済情勢の悪化等による影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、正味売却価額の算定結果が異なる可能性があります。

－6－

連結注記表

2022/05/25 16:37:33 / 22883850̲株式会社レーサム̲招集通知：Web開示

4．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵

3,773百万円

担保に供している資産及び対応債務（担保提供資産）
販売用不動産21,827百万円

仕掛販売用不動産

37,612百万円

建物

1,866百万円

土地

10百万円

その他（有形固定資産）

26百万円

合計

61,343百万円（対応債務）⑶

1年内返済予定の長期借入金

1,279百万円

長期借入金

41,401百万円

合計

42,680百万円

保証債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対し保証を行っております。
(同)よかとこ五島

600百万円

合計

600百万円5．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴⑵

当連結会計年度の末日における発行済株式の総数

普通株式

37,081,400株

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

2021年6月23日開催の定時株主総会決議による配当に関するもの
株式の種類

配当金の総額普通株式⑶⑷

1株当たり配当額

146百万円

4円

効力発生日2021年6月24日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項

2022年6月23日開催の定時株主総会の議案として次のように付議しております。
株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額

1株当たり配当額

1,354百万円

37円

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月24日

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

－7－

連結注記表

基準日
2021年3月31日

2022/05/25 16:37:33 / 22883850̲株式会社レーサム̲招集通知：Web開示

6．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項

当社グループは、仕入に関わる資金調達においては、主に営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を使用しており、資産価値創造事業における仕入資金の一部については、想定される在庫期間よりも長期性の資金を銀行借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。一時的な余剰資金については、安全性の高い預金で運用しております。借入金は、そのほとんどが変動金利に基づいたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、対象となる商品を販売した時点で返済するものが主体であるため、リスクは限定的と考えております。また借入金は、返済期限時点の資金確保に係る流動性リスクを伴いますが、当社管理本部がグループ内の各社の資金ニーズを把握し、また適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ会社全体の資金管理を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。
⑵

金融商品の時価等に関する事項

2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等については、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）(ⅰ) 長期借入金 (※2)(※1) 負債に計上されているものについては、（

連結貸借対照表計上額

時価（43,271)（43,259)

差額△12）で示しております。

(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注) 投資有価証券（連結貸借対照表計上額1,954百万円）は、市場価格のない株式等であることから、また、預り敷金（連結貸借対照表計上額
3,678百万円）は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。

－8－

連結注記表

2022/05/25 16:37:33 / 22883850̲株式会社レーサム̲招集通知：Web開示⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）

区分
長期借入金

時価
レベル１

レベル２

レベル３

－

43,259－

合計
43,259(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間の市場金利を反映することから、この時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

7．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－9－

連結注記表

2022/05/25 16:37:33 / 22883850̲株式会社レーサム̲招集通知：Web開示

8．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

資産価値創造事業

資産価値向上事業

未来価値創造事業

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

61,893627

1,384

63,905

－

4,336

160

4,497

61,893

4,964

1,544

68,402

その他の収益外部顧客への売上高(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。

⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

①

契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）172

顧客との契約から生じた債権（期末債権）

150

契約負債（期首残高）137

契約負債（期末残高）

90

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「営業未収入金」に含まれており、契約負債は「前受金」に含まれております。なお、契約資産残高はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。当該前受金は主として不動産の販売において契約締結時に顧客から受け取る手付金及び不動産の賃貸において、顧客から受領する翌月分以降の建物管理料等であります。当連結会計年度の契約負債の重要な変動は主に収益認識による減少であります。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は122百万円であります。また、
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、個別の契約が1年を超える重要な取引はないため注記を省略しています。また、顧客の契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

9．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額

1,459円56銭

1株当たり当期純利益

180円97銭－ 10 －

連結注記表

2022/05/25 16:37:33 / 22883850̲株式会社レーサム̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書

第31期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金

資本金

資本準備金

当期首残高

100

その他資本剰余金

6,899

資本剰余金合計

5,155

12,054△5,155△5,155

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

－

－

△5,155△5,155

100

6,899

－

6,899
評価・換算差
額等

株主資本
利益剰余金
益
金
計

自己株式

株主資本
合
計

その他有価
証券評価差
額
金

純資産合計

38,68849,338△12,853

48,639△19

48,619

剰余金の配当

△146

△146

△146

△146

当期純利益

6,947

6,947

6,947

6,947

△7,048△7,048

利
益
準 備 金
当期首残高

20

その他利益剰余金
別
積

立

途
金

10,630

繰越利益
剰 余 金

利
剰
合

余

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

12,20476

76

当期変動額合計

－

－

△248

△248

12,204

6,800

76

6,877

当期末残高

20

10,63038,44049,090△649

55,44057

55,497(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

株主資本等変動計算書

2022/05/25 16:37:33 / 22883850̲株式会社レーサム̲招集通知：Web開示(ご参考) 第30期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金

資本金

資本準備金

当期首残高

100

その他資本剰余金

6,899

資本剰余金合計

5,261

12,160

△106

△106

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

－

－

△106

△106

100

6,899

5,155

12,054
評価・換算差
額等

株主資本
利益剰余金
利
準

当期首残高
当期変動額

備

益
金

20

別
積

益
金
計

自己株式

株主資本
合
計

その他有価
証券評価差
額
金

純資産合計

37,511

48,161△11,817

48,605△31

48,573△1,709△1,709

その他利益剰余金
立途
金

10,630

繰越利益
剰 余 金

剰余金の配当
当期純利益

利
剰
合

2,885

自己株式の取得

余2,885

自己株式の処分364

自己株式の消却

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高△1,709△1,399△1,399

2,885

2,885

257

257

11
－

20

－

10,6301,176

38,688(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

株主資本等変動計算書△1,399△1,7091,176

49,338△1,035△12,853

34

48,639

11

△19

11
46

48,6192022/05/25 16:37:33 / 22883850̲株式会社レーサム̲招集通知：Web開示

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法（イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資（金融商品取引法第2条
第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（イ）2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法（ロ）2007年4月1日以後に取得したもの

定率法
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

⑶

引当金の計上基準①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

－ 13 －

個別注記表、MEMO

2022/05/25 16:37:33 / 22883850̲株式会社レーサム̲招集通知：Web開示⑷

収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時

点は以下のとおりであります。
①

資産価値創造事業

資産価値創造事業においては、主にオフィスビルや商業施設ビル等を取得し、必要な改修、テナント誘致等を行った不動産を投資家、自己利用目的の事業法人等に販売する事業や取得した土地のエリア・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、販売する事業を行っております。当該事業は顧客との不動産売買契約等に基づき物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、物件引渡時に代金の支払を受けております。なお、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払を受ける場合もあります。

②

資産価値向上事業

資産価値向上事業においては、主にオフィスビルや店舗等をエンドユーザ
ー等に賃貸する事業であり、顧客との賃貸借契約や管理業務委託契約等に基づき賃貸管理や建物管理等のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであり、主に契約に基づいた金額を月次で収益認識しております。取引価格は契約により決定され、代金は主に当月分を当月末に支払を受けております。

⑸

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、全額当事業年度の費用として処理しております。

②

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年
法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
ります。

－ 14 －

個別注記表、MEMO

2021年8月12日）を適用する予定であ2022/05/25 16:37:33 / 22883850̲株式会社レーサム̲招集通知：Web開示

2．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業
年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業
年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

3．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価①

当事業年度の計算書類に計上した金額②

販売用不動産23,703百万円

仕掛販売用不動産

38,560百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除した金額でありますが、新型コロナウイルス感染症の問題の長期化をはじめとして、将来の経済情勢の悪化等による影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、正味売却価額の算定結果が異なる可能性があります。

－ 15 －

個別注記表、MEMO

2022/05/25 16:37:33 / 22883850̲株式会社レーサム̲招集通知：Web開示

4．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵

942百万円

担保に供している資産及び対応債務（担保提供資産）
販売用不動産21,827百万円

仕掛販売用不動産

37,612百万円

合計

59,439百万円（対応債務）⑶⑷

1年内返済予定の長期借入金

1,201百万円

長期借入金

39,296百万円

合計

40,497百万円

関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
金銭債権

920百万円

金銭債務

429百万円

保証債務
関係会社の金融機関からの借入、リース債務、及び未払債務に対し保証を行っております。
㈱海風

1,364百万円㈱アセット・ホールディングス

817百万円(同)よかとこ五島

600百万円㈱ベストメディカル

356百万円㈱レイパワー

239百万円㈱WeBase合計

59百万円
3,438百万円

5．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
営業取引

436百万円

営業取引以外187百万円

6．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

479,586株－ 16 －

個別注記表、MEMO

2022/05/25 16:37:33 / 22883850̲株式会社レーサム̲招集通知：Web開示

7．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産販売用不動産21百万円

建物

165百万円

貸倒引当金864百万円

未払事業税

422百万円

その他

310百万円

繰延税金資産小計

1,784百万円

評価性引当額△750百万円

繰延税金資産合計

1,034百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金30百万円

繰延税金負債合計

30百万円

繰延税金資産純額

1,003百万円

8．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 17 －

個別注記表、MEMO

2022/05/25 16:37:33 / 22883850̲株式会社レーサム̲招集通知：Web開示

9．関連当事者との取引に関する注記⑴

子会社及び関連会社等

属性

議決権の
所有割合
（％）

会社等の名称

子会社㈱アセット・ホールディングス

99.6

関連当事者
との関係
資金の貸付
債務保証

子会社

SOKNA PARTNERS CO.,LTD.

100.0

資金の貸付

子会社

Raysum Philippines, Inc.

100.0

資金の貸付

子会社

㈱レイパワー

100.0

資金の貸付

子会社

㈱海風

100.0

債務保証

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の貸付（注1）

555

関係会社
長期貸付金

3,500

利息の受取

46

－

－

債務の保証（注2）

817

－

－

資金の貸付（注1）

－

関係会社
長期貸付金

808

利息の受取

37

未収収益

266

資金の貸付（注1）

－

関係会社
長期貸付金

222

利息の受取

11

未収収益

192

取引の内容

資金の貸付（注1）
利息の受取債務の保証（注2）

1,229

関係会社
長期貸付金(注3)

4,955

64

未収収益

167

1,364

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1．資金の貸付については、市場金利を勘案して貸付利率を決定しております。なお、当該子会社から担保は受け入れておりません。
2．金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。なお、保証料の受取は行っておりません。
3．貸付債権に対し、当事業年度において1,206百万円の貸倒引当金繰入を計上しており、同額の貸倒引当金が計上されております。

⑵

役員及び主要株主等

属性

会社等の名称
又は氏名

役員及び
その近親者

中瀬進一氏
及びその近親者

議決権の被所有割合 (％)
直接

0.01

事業の内容
又は職業
当社監査役の
営業取引
近親者

取引の内容
不動産の
賃貸契約 (注)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

12

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 不動産の賃貸契約につきましては、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

10．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表 ８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

11．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額

1,516円24銭

1株当たり当期純利益

189円62銭－ 18 －

個別注記表、MEMO