一般財団法人日本データ通信協会

令和３年度事業報告（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）

近年、情報通信ネットワークにおいて、スマートフォンやタブレット端末が急速に普及するとともに、クラウドコンピューティングの活用やＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ・５Ｇの利用拡大などにより社会生活や企業活動に大きな変化がもたらされている。
一方、サイバーテロ等セキュリティ上の脅威が顕在化してきているとともに、個人情報漏えい事件も発生しており、安心・安全な情報通信の確保に向けた役割はますます重要となっている。
こうした状況において、当協会は事業の２本柱である「情報通信セキュリティ事業」と「情報通信人材育成事業」をそれぞれの直面する状況に応じて適切に経営推進してきた。
「情報通信セキュリティ事業」においては、現代社会において注目される分野であり、日々
新たな事象が次々に出現して、迅速な対応が要請されるところである。
当協会は、総務省あるいは関係業界と密接に連携を取りながら情報セキュリティ対策と個
人情報保護分野において、これまで培った知識・ノウハウを活用しながら諸事業を遂行した。
国税関係法令の改正等により必要性が増しているタイムスタンプ認定では、これまでの協会認定に加え、昨年施行した総務大臣認定制度の指定調査機関となり、国による認定業務に参画している。また、昨年４月から新たに取り組むこととなった、デジタル活用支援推進事
業は、総務省からデジタル活用支援事業の執行団体として採択され、我が国の方針である「誰ひとり取り残さない、人にやさしいデジタル化」の実現に向け、高齢者向けマートフォン講
習会の支援員の育成や補助金の交付を行った。
「情報通信人材育成事業」においては、電気通信主任技術者や工事担任者の国家試験受験者の減少傾向に歯止めがかからない厳しい状況の中で、公平・公正な国家試験を実施するとともに、企業・学校等を訪問してきめ細かな情報提供を行うことにより国家試験への受験需
要を少しでも掘り起こすべく活動を行った。
国家試験事業では、省令改正による新資格・試験制度に合わせたシステム改修や、新型コ
ロナウイルス感染拡大を踏まえて一部資格に随時受験が可能なＣＢＴ方式の試験を導入した。

2

１

総務関係

（法人管理）（１）理事会の開催
令和３年度に開催した理事会は、次のとおりである。
回

開

催 日

議

題

等

第１回
(書面)

令和３年４月２２日① 評議員会の決議の省略についての決定② 評議員２名選任について候補者の決定

第２回① 令和２年度事業報告について② 令和２年度決算について③ 公益目的支出計画実施報告書等について④ 令和３年度事業計画及び収支計画の変更に
令和３年５月２５日
ついて⑤ 定時評議員会の日時、場所及び開催方法並びに目的である事項等について⑥ 職務執行状況について

第３回
(書面)

令和３年７月２８日① 評議員会の決議の省略についての決定② 理事４名選任について候補者の決定（２）評議員会の開催
令和３年度に開催した評議員会は、次のとおりである。
回
第１回
(書面)

開

催 日

議

題

等

令和３年４月２２日① 評議員２名の選任について

第２回

令和３年６月 ９日① 令和２年度事業報告について② 令和２年度決算について③ 公益目的支出計画実施報告書等について

第３回
(書面)

令和３年７月２８日① 理事４名の選任について（３）経営会議の開催
理事長、専務理事、本部長及び総務企画部長出席による経営会議を原則毎週火曜日に開催（年度累計３８回）し、重要案件の経営判断に資す等内部統制システムを円滑に運用してきている。

3

（４）役員の異動
令和３年度における役員の異動は、次のとおりである。
年

月 日

就

令和３年 ７月２８日

理事
理事
理事
理事

任
栗原
寛
小枝 明広
佐野 浩文
田中 謙治

退
理事
理事

任
岡
政秀
藤田
周

（５）評議員の異動
令和３年度における評議員の異動は、次のとおりである。
年

月 日

就

令和３年 ４月２２日

任

杉浦
須藤

誠
渉

退

任

宇佐見正士
梅原 洋二
馬場 賢二

（６）賛助会員の状況
令和３年度の協会の賛助会員数は、１団体退会で、５５法人である。
（７）公益目的支出計画の実施報告
令和３年６月２８日付けで公益目的支出計画実施報告書を提出した。

２

情報通信セキュリティ対策事業（１）迷惑メールの防止（継１：迷惑メール送信適正化事業）
新型コロナウイルス感染拡大継続の影響で、デジタル化の流れ、テレワーク等による新しい仕事環境とそれに伴うライフスタイルの変化の流れが加速する中、私たちが日常利用するインターネット通販・宅配会社・カード会社等のサービスを装って不正サイトへ誘導するいわゆるフィッシング詐欺メールが増加した。
これらを含む迷惑メールに対応するため、総務省からの委託を受けて、メールリテラ
シーの向上と防止技術の普及促進が重要な課題になっているとの認識のもと、消費者からの電話相談、特電法違反情報の受付、国内プロバイダ・海外執行機関に対する法違反
メール情報提供、迷惑メールへの対応方法の周知啓発等に取り組んだ。
ア

総務省から「特定電子メール等送信適正化業務委託」を受託して業務を実施した。

主な実績数値は、以下のとおりである。
・電話相談受付件数

２，２４１件・情報提供受付件数

１４，２０５，９１４件

4イ

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、総務省各地方総合通信局等が開催する「消費者支援連絡会」（消費者団体や電気通信事業者などが参加）は、昨年度に引き続き対面式での開催がなされなかったが、Ｗｅｂ形式で開催された北海道総合通信局及び沖
縄総合通信事務所主催の消費者支援連絡会に出席し「迷惑メールの動向」について講演を行った。他の地方総合通信局に対しては講演で使用した資料を配布して周知啓発に努めた。
ウ

各地域において消費者からの相談を受ける立場にある消費生活センター等の相談員の方々を対象に次の講演を行った。
令和３年１０月：岩手県立県民生活センターにおいて、「迷惑メール・ショートメ
ール対策について」（相談会に参加）
同年１１月：全国消費生活相談員協会北陸支部において、「迷惑メールの動向、送信方法及び対策について」（オンライン方式）

令和４年 ３月：全国消費生活相談員協会東北支部及び福井県消費生活センターにおいて、「迷惑メールの現状と対策」（オンライン方式）
エ 周知啓発イベントへの出展は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、昨年度に引き続き対面式イベントが見送られる中、関係団体からの要請に対応し、次の出展を行った。
令和３年１０月～令和４年 1 月：くらしフェスタ東京２０２１「フィッシング詐欺
メール急増中！―傾向と対策―」（Web サイト掲載）
同年１１～ １２月：大阪府消費者フェア２０２１「迷惑メールにだまされないコ
ツ～ゼロトラストと日頃の備え～」（動画掲載）
令和４年２月：文京区消費生活展「ゼロトラスト～迷惑メールにダマされないコツ～」（ポスター展示と資料配布）
オ 電子メールの一般ユーザーに対する周知啓発活動を次のとおり実施した。
・令和３年８月、有名企業などを装った詐欺メールやＳＭＳが急増していることに対応するため、スマートフォン向けサイト「撃退！詐欺メール＆ＳＭＳ」を開設した。
・通年にわたり、ホームページに「最新の注意すべき迷惑メール情報」を掲載するとともに、メールに記載されているＵＲＬや電話番号への問い合わせ、メールの指示に従った入力やアプリのダウンロード等を行わないよう、周知啓発に努めた。
・周知啓発資料「撃退！迷惑メール」、「撃退！チェーンメール＆メッセージ」と詐欺メール対策リーフレット「そのメール、詐欺カモ！？」の改訂版を作成し、消費者窓口や学校関係者等へ配布して対応方法の周知啓発に努めた。

5

・令和３年度の配布部数は、次のとおりである。
撃退！迷惑メール：７万部、撃退！チェーンメール＆メッセージ：５万部、そのメール、詐欺カモ！？：９万部
カ 前年度に引き続き、「迷惑メール対策推進協議会」へ参加し、関係者との連携に努め、協議会で作成する「迷惑メール白書２０２１」の作成活動に参加した。また、「送信ド
メイン認証技術導入マニュアル」の改訂にあたっては、事務局として取りまとめのための各種調整を行った。
キ

完成した「迷惑メール白書２０２１」については、幅広く迷惑メールの現状などを知っていただくよう、当センターのＷｅｂページに掲載するとともに、多くの方々に
実際に手にとってお読みいただけるよう全国の主要な国公立図書館、主要な大学の図書館及び高等専門学校の図書館に配布した。
ク 令和３年６月及び１２月、国内通信事業者を対象に、「送信ドメイン認証技術実装状
況（SPF･DKIM･DMARC）」と「アウトバウンドポート２５ブロッキング実施状況」の調査を実施し、ホームページにその調査結果を公表した。
ケ 令和４年３月、「特定電子メールの送信の適正化等に関する調査研究報告書」を総務省へ提出した。
（２）トラストサービス推進（継２：情報通信セキュリティ対策事業）
デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、データの信頼性を確保するためのトラストサービスの重要性はますます高まっており、その普及促進等に取り組んだ。
ア トラストサービス推進フォーラム活動支援
トラストサービス推進フォーラムは、政府機関や関連団体との意見交換による情報
収集、関連セミナーでの講演活動等を通じトラストサービスの普及活動に貢献した。
当協会は事務局としてこれらの活動を支援した。
なお、トラストサービス推進フォーラムは令和４年３月末をもって発展的に解消し、新たに設立されたデジタルトラスト協議会に活動の場を移すこととなった。
イ e シール民間制度の検討
社会的要請が高まった場合に e シール民間制度を速やかに発足できるよう、その在り方について検討を行った。
ウ 認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度
総務大臣認定制度が開始されたことに伴い、当協会の認定する業務に加え総務大臣
認定業務のタイムスタンプも登録対象とする改正を行った。登録数は令和４年３月末
現在、２７者３７業務となった。

6

（３）タイムビジネス認定（継２：情報通信セキュリティ対策事業）
国税関係書類の保存や知的財産の保護等においてタイムスタンプは重要な役割を担っており、時刻認証業務の認定制度は、当協会の認定制度から総務大臣認定制度へと過渡期を迎えている。これら認定制度の運用や調査業務等に取り組んだ。
ア 総務大臣認定制度の指定調査機関
令和３年４月にスタートした総務大臣認定制度の指定調査機関となり調査業務を開始した。令和４年３月末現在、２者から申請を受け調査を行っている。
イ タイムビジネス信頼・安心認定制度
当協会の認定制度から総務大臣認定制度へ円滑に移行するよう制度改正を行い、総務大臣認定への移行の特例を設けた。その結果、２者から特例認定及び現行認定に関する効力の存続の申請があった。
現行制度の認定の更新は１者、令和４年３月末現在、時刻配信局（ＴＡＡ）数は２者（前年度末比±０）、時刻認証局（ＴＳＡ）数は５者（前年度末比±０）となった。
（４）電気通信分野における個人情報保護の推進（他４：個人情報保護推進事業）
個人情報の保護に関する法律に従い、認定個人情報保護団体として、電気通信事業分
野の個人情報保護の取組みの向上を目指し、次の業務を積極的に推進した。
※令和４年３月末対象事業者数：１２４社（当該年度

入会１社、退会３社）

ア 消費者から寄せられた苦情･相談について、迅速かつ的確な対応を行った。
※苦情･相談件数：８０件

前年度比１０１％。電話及びＷｅｂフォームを用いた受け付けを実施した。
（ア）個人情報関係の苦情・相談の受け付けの割合は、前年度とほとんど変わらない
比率（３３％）であった。開示請求への対応に関する苦情や第三者提供に関する問合せが多く寄せられた。また、個人情報関係以外の内容の為にセンターで直接対応できない苦情・相談としては、応対･対応や契約手続きに関する内容の他、迷惑メール、身に覚えの無い事業者からの請求や連絡に関する問合わせが目立った。
（イ）対象事業者（会員）名が判明している問合せは全体の６０％であり、例年と同程度の対象事業者に関する事例を受け付けた。
イ 対象事業者（会員）への個人情報保護に関する情報提供の充実に努めた。
（ア）個人情報漏えい事案の取りまとめを提供（四半期毎）（イ）苦情･相談内容を当該対象事業者に提供（月次）（ウ）認定個人情報保護団体の活動と個人情報取扱いに関する有益情報を「すがもメール」として定期発刊（隔週）7ウ

個人情報取扱事業者による個人情報の保護と利活用活動への啓発を図るために、オンライン配信による「個人情報保護セミナー」を６月に開催した。毎年恒例となる情報通信月間の行事として、全国の電気通信事業者を主とした関係者向けに、２週間にわたって 4 テーマのコンテンツを配信した。配信期間内、前年度対比１３１％となる
１，２００人が視聴した。
（５）プライバシーマークの付与認定の推進（他２：Ｐマーク付与認定事業）
ア 審査状況
新型コロナウイルス感染症対策のため新規申請を控えていた中小規模事業者が、事業拡大のためプライバシーマーク取得を再開したこと等により、新規事業者数が大きく増えた。また、令和４年４月から改正個人情報保護法が施行し、プライバシーマー
ク制度として新たに設けた「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメント
システム構築・運用指針」が適用開始となった。適用に先立つ令和３年度末には、従来基準に基づく審査を希望する新規申請事業者が大幅に増えた。
審査業務においては、新型コロナウイルスまん延防止期間の宣言が繰り返し発せら
れ、申請事業者による現地審査実施延期依頼の対応等、審査業務にも影響があったが、オンラインツールを活用した遠隔審査に取り組んだこともあり、当初予定を上回る認定を実施することができた。

年度

申請件数

認定件数

令和２年度

６８５件

６４３件

令和３年度

８３８件

７４４件

増減

１５３件（１２２％）

１０１件（１１６％）(注)１ 令和４年３月末時点の有効認定事業者数は、２，０８９社となった。
２

同、審査中の件数は３２６社（令和３年３月末差 ＋９０社）。

イ 個人情報保護法改正等に伴うプライバシーマーク運用への対応周知
令和４年４月の改正個人情報保護法の施行、プライバシーマーク制度における「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」の運用開始に先立ち、新規・更新申請手続きの変更内容などの説明資料を準備。加えて、有識者の支援を得るなど、改正法や新しい指針を開設するＷｅｂ動画を作成し、令和４年度早々に事業者に情報提供を行うための準備作業を実施した。

8

ウ 審査業務環境の改善
従来から実施してきた保存文書の電子化、ノートＰＣの整備、ワークフロー等各種
オンラインシステムの活用が定着し、在宅での審査業務やオンラインによる遠隔審査が可能となり、コロナ禍においても、感染防止を図りながら、プライバシーマーク審査を滞りなく継続した。
また、オミクロン株の急拡大に対応し、サテライトオフィスを活用した遠隔審査など審査業務環境を改善した。
（６）デジタル活用支援推進事業（他４：デジタル活用支援事業）
総務省では、社会全体のデジタル化が進められる中、高齢者などのデジタル活用への不安の解消に向けて、オンラインによる行政手続・サービスの利用方法等に関する助言や相談を行うデジタル活用支援の取組を広く波及させていくことが求められているとの認識のもと、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年１２月２５日
閣議決定）において示された「誰ひとり取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に向け、デジタル活用支援の推進を図る本事業を推進することとし、令和３年２月に本事業の執行団体の公募を行い、当協会は、これに応募し、同年４月 1 日、執行団体として採択され、以下の業務を実施した。
ア 事業実施団体の公募および採択
高齢者等を対象とした行政手続・サービスの利用方法等に関する講習会等を実施する「事業実施団体」の公募（一次、二次）を実施した。一次公募の結果、全国で携帯電話ショップを展開する「全国展開型」事業者４者、および、地域の自治体と連携して公民館等地域に密着した施設で講習会を行う「地域連携型」事業者２１者を採択した。また、二次公募の結果、地域連携型事業者９９者を採択した。
イ 支援員育成
デジタル技術を使いこなす能力に不安がある高齢者等の解消に向けて、オンライ
ンによる行政手続・サービスの利用方法等に関する助言・相談等を行う「支援員」を育成するため、e ラーニングシステムを新たに導入し、６月に基本７講座、応用６講座の教材コンテンツを制作し、令和４年１月にはワクチン接種証明（ワクチンパスポート）取得教材コンテンツを制作した。
e ラーニングにより、下記の支援員を育成した。
令和４年３月末の実績：全国展開型

７，２０９人、地域連携型 ７９９人

ウ 事業への運用支援
事業実施を円滑に行うため、講習会等実施のためのガイドライン（５６ｐ）を作
成・随時更新した。
高齢者が安心して講習会に申込できるように、総務省が提供している講習会であ9

り、無料で何度でも受講できる旨の周知広報のポスター(５千枚)及びチラシ(１０万枚)を作成し、事業実施団体に配布するとともに、今後の講習会の予定を掲載する「デジタル活用支援ポータルサイト」を用意し、各地域で行政機関が発行する広報誌等に掲載を促した。
講習会実施に関しては、当協会が提供した e ラーニングの受講を終え、講師としてのスキルや能力を有することを示す「ゼッケン」や「ワッペン」を作成し（ゼッケン２，７００点、ワッペン(３，２００点)、各団体に配布した。また実施会場であることがわかるように「のぼり」（小２，４５０点、大１，５００点）を作成し、配布した。
高齢者が講習会受講後に振り返り等が容易にできるように、講習内容の資料や標準的な講習内容の動画を製作し（動画１９本）、デジタル活用支援ポータルサイトに掲載している。
エ 補助金の適正な支払いのための経理指導・審査
事業実施団体の中には、補助金請求に不慣れな団体も多く、事業開始に先立ち「経理処理マニュアル」を作成し、各団体に周知するとともに、適切な経理処理を徹底するため、中間検査を設け、指導を実施した。
年度末の審査では、経費の適正化をはかるため、すべての経費内容とその証憑を確認した。
オ 利用者向け講習会等開催案内（電話サポート）
高齢者の方が、身近で講習会を受講できる場所をご案内するため、電話サポートを実施した。令和４年３月末現在、３２０件の問い合わせを受け回答している。
カ デジタル活用支援推進事業 調査研究報告書の作成
利用者向けデジタル活用支援推進事業の運営等に関して、利用者へのアンケート
および事業実施団体へのアンケートや支援員へのアンケートを通じて、その効果的な運用等に関する調査研究を実施し、報告書（８２ｐ）を作成した。

３

情報通信分野における人材の育成事業（１） 電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験の実施（他１：国家試験実施事業）
ア 令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響下にありながらも、電気通信主任技
術者試験及び工事担任者試験を中止することなく実施し、第１回試験を中止とした令和２年度の各試験の申請者数を上回る結果となった。

また、省令改正に伴う令和３年度からの新資格・試験制度に対するシステムなどの改修を実施するとともに、令和３年度導入の工事担任者下位資格のＣＢ
Ｔ方式の試験を予定通り実施した。

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イ 令和３年度電気通信主任技術者試験
回

試験日

申請者数

第１回

3 年 7 月 11 日

3,812 人第２回

4 年 1 月 30 日

3,877 人

前年度比
（前々年度比）143.0％（105.4％）

試験地
全国 15 地区
全国 15 地区

ウ 令和３年度工事担任者試験
回

試験日

申請者数

第１回

3 年 5 月 23 日

14,584 人

第２回

3 年 11 月 28 日

8,203 人

前年度比
（前々年度比）試験地
全国 37 地区

121.6％

全国 18 地区

（83.8％）
CBT

3 年 9 月～4 年 3 月末

4,820 人※47 都道府県約 300 会場

※３年９月～３月末受験者数（欠席者等含む。
）実績値（２）情報通信エンジニア資格制度の普及促進（他４：情報通信エンジニア事業）
ア 情報通信エンジニア資格制度の普及促進
平成１７年１２月に創設された「情報通信エンジニア資格制度」は、令和３年より申請資格を工事担任者ＤＤ種だけでなく全体に拡大するとともに、電気通信主任技術者及び無線従事者に拡大した。また、本資格の一層の普及に努め、新規の４８０人に対して新規資格者証を発行するとともに、約３，０００人（更新率９０％）の研修を実施した。
（注）「情報通信エンジニア資格者制度」とは、関連団体の有識者で構成された委員会で作成した情報通信エンジニアスキルアップガイドラインにより工事担任者、電気通信主任技術者又は無線従事者資格を持つ者が知識･技術の向上に努めていることを認証す
る当協会独自の制度である。
イ 「情報通信エンジニアスキルアップガイドライン委員会」開催と研修テキスト作成
日々進歩する技術革新・セキュリティ対策等に対応するため、情報通信エンジニア
スキルアップガイドライン委員会（委員会１回及びＷＧ４回）を開催し、ガイドラインの最新化を行うとともに、令和４年の研修テキスト及び研修課題を作成し、令和３年１２月から配布して研修を開始した。

11

ウ 団体表彰推薦及び多年連続更新表彰
資格者を多数保有する８団体（企業５、学校３）に対して、１１月に優良団体として表彰し、専務理事から表彰状を贈呈した。また、５年連続更新者（１１７人）、１０
年連続更新者（１３６人）には、その功績を称えて表彰状を授与し、１０年連続更新
者の帰属団体に対し感謝状を贈り、努力をたたえた。
エ 「情報通信エンジニアスキルアップガイドライン委員会」の前倒し実施
令和４年度は令和 3 年度と同様に十分なテキスト執筆期間が確保できるようにスケジュールを１か月前倒し、令和４年２月より準備を開始して会合を４月から実施していく。
（３） ｅ－ラーニングによる「養成課程講座」の実施（他 3：ｅＬＰＩＴ事業）
開講以来１６年目を迎えた工事担任者養成課程(eLPIT)は、今年度も大口の申し込みがあり、１，４６９人と当初計画値よりも大幅に増加、これに伴い事業収支も１０年連続黒字決算を達成した。
ア eLPIT の開講実施
令和３年４月から月３回（４月と１月は２回）、計３４回の開講を実施した。
・eLPIT 受講状況

受 講 者 数修 了 者 数

１，４６９人

１，１８３人

（前年度 1,586 人

7.4％減）（前年度 1,158 人 2.1％増）

イ 省令改正への対応
省令改正(令和３年４月１日施行)への対応として、システム改修（機能追加）、学習
コンテンツ更新および科目免除（施工管理技士）の各種対策等を推進した。
ウ 新型コロナウイルス感染対策
令和２年度に実施した「新型コロナウイルス感染拡大に伴う受講期間の延長対応」
に関して、今年度も感染終息の兆しが見えなかったことから、当該対応の期間を２度にわたり延伸した。
エ eLPIT 次期システム開発
現行 eLPIT システムの老朽化対策、今後の開発・維持管理体制の強化、および今後の業務改善等を目的とし、次期システムの検討・開発に着手した。
（令和４年度内の運用開始を予定）

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オ 一般教育訓練給付金制度指定講座の継続利用
厚生労働省認定の「一般教育訓練給付金制度」も１２年目を迎え、これまで多くの受講生がこの制度を活用していることから、令和３年度も当該制度を継続した。
（４）電気通信主任技術者講習事業の実施（他４：講習事業）
平成２７年度から開始された電気通信主任技術者講習に、当協会は唯一の登録事業者となっている。今年度は、第３期の１年目に当たり、合計１６回の「電気通信主任技術者定期講習」を東京、大阪、福岡で実施し、８０７人の受講に対応した。また、令和４
年度から実施する非対面講習の準備として、基本的な各種講習条件の整理とともに、実現に向けての準備を進めている。
ア 第３期１年目（令和３年度）講習への対応（ア） コロナ禍に対処した講習の実施
新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらない中、令和２年度に行ってきた感染予防対策を引き続き徹底したうえで、講習を実施した。また、講習形態として、昨年に引き続き、１回の講習で複数室を使用することを可能とし、ＬＩＶＥ
配信方式による講習も実施した。
(イ)

テキストの追補の作成・運用
例年総務省から報告されている電気通信事故の報告（令和２年度版）を受けて、追補版の改定を行い、最新情報の受講者への提供に努めた。

(ウ)

講師の補充等の対応
講習事業の安定的な運営のため、伝送交換技術、線路技術及び法規講師陣の新規増員に対処した。

イ 令和４年度から導入する非対面講習への準備対応(ア)

講習事務規程の改版
非対面講習の実施を可能とするよう、講習事務規程の改版を実施し 3 月に総務省へ届出を行った。

(イ)

利用する学習管理システム（ＬＭＳ）の選定や講義動画作成等準備
非対面講習の実施を可能とする学習管理システム（ＬＭＳ）の選定や、動画撮
影業者の選定のため、サンプル動画の撮影を実施し、ＬＭＳの機能確認などを進めている。

（ウ） 令和４年度講習は、第３期定期講習の２年目に当たり、６月受付開始、９月
及び１２月に全４回定員約３００名とするよう計画する。

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４

企画広報活動（継３：広報活動事業）（１）情報通信分野の若手人材育成
今後ますます高度化・多様化されていく情報通信分野において、情報通信のインフラを支える国家資格である「電気通信主任技術者」や「工事担任者」の若手人材確保・育成は、当協会における重要事業と位置づけられる。
教育機関および企業の育成担当者に直接働きかける広報専門役（１０名）を配置しているが、前年度同様、新型コロナ拡大防止のため接触機会を削減せざるを得ず、訪問を自粛しＷｅｂ会議等での活動を行っている。
教育機関訪問数 ：
企業訪問数

３校（前年度

２２校）：１９社（前年度

３５社）

工業高校等の教育機関については、情報通信人材教育研究会の事務局として、研究協議会および工事担任者指導者研修会をオンラインにて開催し、工担資格取得に向けた学校での取り組みの紹介や、ＣＢＴ方式導入後の運用状況の説明、工事担任者学校等認定にかかる変更手続きの説明などを行った。
これらの内容は、令和３年１月にリリースした高校の先生方に向けた「情報通信人材教育研究会プラットフォーム」（Ｗｅｂによる情報提供および先生方の交流の場）に掲載し、参加できなかった先生方への提供も図っている。
（２）Ｗｅｂ版機関誌「日本データ通信」による情報発信
４月

ポストコロナ時代に向けてチャレンジ！北海道函館工業高等学校

６月「電波の日・情報通信月間」表彰

７月

チャレンジ！徳島県立徳島科学技術高等学校

１０月

情報通信エンジニア優良団体表彰の発表
チャレンジ！川崎市立川崎総合科学高等学校

１２月

情報通信エンジニア優良団体表彰模様（企業）
情報通信エンジニア優良団体表彰模様（学校）１月

酒井理事長新年挨拶 新年に寄せてチャレンジ！富山県立砺波工業高等学校（３）「日本データ通信協会ＩＣＴセミナー」の開催
今年も新型コロナ感染拡大防止の観点から集合形式によるセミナーは中止とせざるを得なかった。

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