第 1.0 版（平成 28 年 11 月 1 日制定）

「速トク Turbo」サービス利用規約
第１章 総則第 1 条 （利用規約の適用）
1．株式会社アイエフネット（以下、「当社」といいます。）は、「速トク Turbo 利用規約」（以下、「本規約」といいます。）
に従って、本規約を遵守することを条件として契約を締結していただいた契約者（以下、契約者」といいます。）に対し、利用規約、及び別紙 1 に定める「速トク Turbo サービス仕様書」（以下、「仕様書」といいます。）に基づき「速トク Turbo」(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。なお、本サービスの概要は、第２章に定めるものとします。
2．契約者は本規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。

第 2 条 （利用規約の変更）
１．当社は、本規約およびこれに付随する文書を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された
場合には、契約者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新規約を適用するものとします。
2．利用規約の変更にあたっては、当社は当社のホームページによるほか当社が別に定める方法により当該変更の対象となる契約者に対しその内容を通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合にあっても、変更
後の利用規約が適用されるものとします。
3．当社は、必要に応じ、本規約の特約を定めることがあります。この場合、契約者は、本規約とともに特約も遵守するものとします。

第 3 条 （用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語

用 語 の 意 味1 本ソフトウエア製品

当社が本サービスを提供するためのソフトウエア製品。

2 申込者

本サービスへ申し込みを行った者。

3 契約者

申込者のうち当社との利用契約が成立した本サービスの利用者。

4 利用契約

本規約に基づき当社と契約者との間に締結される、本サービスの提供に関する契約。

5 課金開始日

契約者が本ソフトウエア製品をインストールし、本サービスの利用規約に同意し、本サービスの利用
料金の課金を開始する日。

6 キーコード

本サービスを利用するにあたり、契約者その他の者を識別するために用いられる符号。

第 4 条 （管轄裁判所）
契約者と当社との間で本サービスの利用等に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第 5 条 (準拠法)
本契約の解釈・適用・履行については、日本法を適用するものとします。

第 6 条 (協議)
本規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、契約者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。

第 2 章 本サービスの概要
第7条 (本サービスの提供範囲)
本サービスの提供範囲は、別紙1の「本サービスの詳細」に記載のとおりとします。

第 1.0 版（平成 28 年 11 月 1 日制定）

第8条 (本サービスの提供条件)
1．常時接続可能なインターネット環境を有する日本国内（離島等一部地域を除く）に対して提供するものとします。
2．契約者は、日本国内に事業拠点を有する法人、個人事業主に対して提供するものとします。
3．契約者はインターネットとの通信が行われる環境を用意するものとします。

第9条 (本サービスの提供中止)
1．当社は、次の場合には、本サービスの一部または全部の提供を中止することができるものとします。
(1)当社の本サービス用設備の保守、工事、または障害等やむを得ないとき。
(2)天災、地変、その他非常事態が発生、もしくは発生する恐れがあるとき。
2．当社は、本サービスの提供を中止するときは、契約者に対し事前にその旨を通知します。ただし、緊急やむを得ない
ときは、この限りではありません。なお、サービス提供中止により契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任は追わないものとします。

第10条 (本サービスの廃止)
1. 当社は、都合により本サービスの全部または一部を、一時的または永続的に廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、契約者に対し、本サービスを廃止する日の30日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
3. 本条第1項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は契約者に対し、何ら責任を負わないものとします。

第 3 章 本サービスの利用契約の締結等第11条 （利用契約の申込み）
1．本サービス利用の申込みは、契約者が本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
2．利用契約は、前項の申込みに対し当社が第12条（契約申込みの成立）に基づきこれを承諾することにより、成立するものとします。なお、契約者は当社が当該申込みを承諾しない場合があることをあらかじめ了承するものとします。

第12条 （契約申込みの成立）
1．当社が第 11 条に従ってなされた申し込みを承諾した場合は、当社は申込者に対し書面またはその他の方法でその旨を通知します。本規約を内容とする契約（以下「本契約」といいます）は同書面に記載された日付（以下、「契約日」といいます。）をもって成立することとします。
2．当社は、前項の規定にかかわらず、次の何れか一項目でも該当すると当社が判断した場合、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
(1)設備上の都合または技術上困難である等、本サービス提供に支障がある場合。
(2)本サービスの申込をした者が当社の提供するサービスの料金または手続きに関する費用等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(3)本サービスの申込みをした者が第 34 条（提供停止）の各項目に現に該当、または該当するおそれがあるとき。
(4)本サービスの申込をした者が過去において、本サービスほか当社の提供するサービスにおいて利用規約違反に基づく契約解除になったことがあるとき。
(5)申込みの際に虚偽の事項を申告したとき、または誤記、記載漏れがあったとき。
(6)違法、または明らかに公序良俗に反する態様にて本サービスを現に利用、または利用するおそれがあるとき。
(7)本サービスの申込みをした者が当社または本サービスの信用を毀損、または毀損するおそれがあるとき。
(8)本サービスの申込みをした者が本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、支障を与える様態にて本サービスを現に利用、または利用するおそれがあるとき。
(9)サービスの申込をした者の指定した支払い口座が、金融機関等により利用の差し止めが行われている場合。
(10)前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき。
(11)その他当社が契約者とすることを不適当と判断する合理的な事由があるとき。

第 1.0 版（平成 28 年 11 月 1 日制定）

3．当社が申込を承諾しない場合、当社は申込者に対し書面またはその他の方法でその旨を通知するものとします

第13条 （契約の単位）
1. 当社は、1 のひかり速トク契約につき、1 の本契約を締結します。
2. 本サービスの契約者は、ひかり速トク契約者と同一の者に限ります。

第14条 (契約者の名称等の変更)
1．契約者は、次の各号に変更があった場合、その旨を当社が別途定める方法により、速やかに当社に届け出るものとします。なお、変更の届け出があったときは、その届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
(1)氏名または名称(2)住所(3)連絡先電話番号、電子メールアドレス(4)当社に届け出た請求書送付先(5)その他当社が指定する事項
2. 前項の変更手続が無かったこと、もしくは変更手続の遅滞により、契約者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第15条(契約者の地位の継承)
1．契約者である法人が合併または会社分割、営業譲渡等により契約者の地位の承継があった場合には、契約者
はその旨をただちに当社が別途定める方法により当社に通知するものとします。
2．当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後 30 日以内に当該承継法人に書面により通知の上、利用契約を解除することができるものとします。
3．当社がこの解除権を行使しなかった場合には、当該承継法人は利用契約に基づき被承継法人が当社に対して負っている一切の債務を承継するものとします。

第16条 (権利の譲渡)
契約者は、第三者に対し、本サービス契約上の権利または義務を譲渡または移転することはできません。
本規約に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定
その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。

第17条 (契約者からの解約)
1. 本サービスの契約者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
（1）契約者は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。
（2）本条による解約の場合、解約日において発生している利用料金その他の債務の履行は第4章に基づきなされる
ものとします。
2. 前項により契約者が利用契約を解約した場合、利用契約の解約後、契約者は新たに本サービスを申し込むことができないものとします。

第18条 （お客様情報の保護）
１．当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の技術上・営業上またはその他の業務上の情報（以下、「お客さま情報」といいます。）を、当社が別に定め公表する「個人情報保護方針」に記載された利用目的のほか契約者に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。
2．当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。
3．当社は、お客さま情報を、本利用規約に明示された場合または法律上開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、第三者に開示、提供しないものとします。

第 1.0 版（平成 28 年 11 月 1 日制定）

第 4 章 利用料金
第19条 (本サービスの利用料金、算定方法等)
当社が提供する本サービスの料金は、別紙 2 の「サービス提供料金表」に定めるとおりとします。

第20条 (利用料金の支払義務)
1．契約者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要するものとします。
2．第34条（提供停止）の規定に基づく利用の停止があったときでも、契約者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。

第 21 条 (料金の請求および支払い方法)
１．本サービスの料金の課金開始日は利用開始日の翌々月 1 日とします。
2．契約者は、次の各号の中から申込時に申請し、その申請に基づいて当社が承諾した方法により料金を支払うものとします。支払に関する細部条項は契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または当社が指定する
期日、方法によるものとします。また、契約者と当該収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。
(1) クレジットカードによるお支払い(2) 口座振替によるお支払い
3．手続きの関係上、初月は請求書が発行される場合があります。
4．解除月の月額料金は、日割り計算を適用せず、当月 1 か月分の料金を請求するものとします。

第 22 条 （延滞損害金）
契約者が、料金その他の債務（延滞利息は除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、契約者は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、遅延日数 1 日につき、年 14.5％の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに、当社が指定する方法で支払うこととします。

第 23 条 （消費税等）
契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第 24 条 （端数処理）
当社は料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第 25 条 （集金代行の委託）契約者は、本サービスの料金等の入金案内について、当社が当該債権の入金案内業務を、集金代行業務を行なう会社へ委託する場合、契約者は予め承諾するものとします。

第 5 章 契約者の義務等
第26条 (技術基準の維持)契約者は、別紙1の「本サービスの詳細」に定める技術的条件を遵守するものとします。

第27条 (設備の設置・維持管理および接続)
1. 契約者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により契約者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気第 1.0 版（平成 28 年 11 月 1 日制定）

通信サービスを利用して、契約者設備を当社のサービスに接続するものとします。
3. 当社は、契約者が前各項の規定に従い設置、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わない
ものとします。

第28条 (利用責任者)
契約者は、本サービスの利用にあたり、当社との連絡、協議の任にあたるとともに、本サービスの利用適正化を図るため、本サービスの利用責任者を当社が別に定める方法により当社に届け出るものとします。利用責任者が交代したときも同様とするものとします。

第29条 (契約者の協力義務)
1．契約者は、当社より本サービスの提供を受けるにあたり、次の事項について全面的に協力をなすものとします。
(1)サービスの仕様に従った利用を行うこと。
(2)その他、当社が本サービスの履行に関し協力を求める事項。
2．契約者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。

第30条 (電子メールによる応答義務)
1．契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答をおこなうものとします。
2．当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メール
で送信する場合があります。

第31条 (キーコードの管理)
１．当契約者は本サービスにて提供されるキーコードを厳重に管理するものとし、キーコードを第三者(以下、「他者」といい、国内外を問わないものとします。)に貸与、譲渡、または共有しないものとします。
2．契約者は、契約者のキーコードにより本サービスが利用されたとき(機器またはネットワークの接続・設定により契約
者自身が関与しなくともキーコードの自動認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます。)には、
当該利用行為が契約者自身の行為であるか否かを問わず、契約者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりキーコードが他者に利用された場合にはこの限りではありません。
3. 契約者のキーコードを利用して契約者と他者により同時に、または他者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 契約者は、自己のキーコード等の管理について一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該契約者のキーコードが他者に利用されたことによって当該契約者が被る損害については、当該契約者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとします。

第32条 (自己責任の原則)
1. 契約者は、契約者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 契約者は、以下に示すいずれかが発生した場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。また、契約者が本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合
または他者に対しクレームを通知する場合においても同様のものとします。
(1)本サービスの利用に伴い、他者に対して損害を与えた場合(2)他者からクレームが通知された場合
3. 契約者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. 当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、契約者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。

第 1.0 版（平成 28 年 11 月 1 日制定）

第33条 （禁止行為）
1．契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行わないものとします。
(1)法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
(2)当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(3)個人情報その他第三者に関する情報を偽り、その他不正な手段を用いて収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
(4)個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
(5)当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(6)当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(7)犯罪行為、犯罪行為をそそのかしもしくは容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。
(8)虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
(9)公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
(10)無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
(11)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
(12)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性
風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
(13)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト
規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
(14)当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(15)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(16)当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、
アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法
あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
(17)無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、およびそれに類似する行為。
(18)コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを、本サービスを利用しての使用、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(19)第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。
(20)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。
(21)他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
(22)その他、他人の法的利益を侵害、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。
(23)本人の明確な同意なくしてまたは詐欺的手法を用いて第三者の個人情報を調査、収集、利用する行為。
(24)プログラムの全部または一部を複製、改変、その他提供するソフトウエアに関する著作権その他知的財産を侵害する行為。
2．前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含むものとします。
3．第1項第11号および第12号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第1項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。ただし、その後、第1項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、第34条（提供停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。
4．契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第34条（提供停第 1.0 版（平成 28 年 11 月 1 日制定）

止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。

第34条 （提供停止）
当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの一部または全部の提供を停止することができるものとします。
(1)本規約に違反し、または違反する恐れがあることが明らかであるとき。
(2)違法に、または明らかに公序良俗に反する態様にて本サービスを利用したとき。
(3)当社が提供するサービスに関し、直接または間接に当社または第三者に対し、過大な負荷や重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されません）を与えたとき。
(4)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき。
(5)その他、当社が不適切と判断する行為をなしたとき。

第 35 条 （契約の解除）
1．当社は、契約者が次の各号に掲げる事由に該当するときは、事前に催告することなく、本サービス契約を解除することができるものとします。
(1)第 34 条 （提供停止）各号に定める事由に契約者が該当するとき。
(2)契約者について、破産、会社更生または民事再生に係る申立があったとき。
(3)本契約に係る ひかり速トク契約について、ひかり速トク契約の解除があったとき。
(4)その他当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき。
2．本サービス第 21 条第 2 項に定める支払い方法において、契約者及び当社は、次の各号の一つに該当する事由が生じたときは、相手方に対しなんらの催告も通知もなしに直ちに契約を解約することができるものとします。
(1)契約者又は当社について災害、その他やむを得ぬ事由により、契約の履行が困難と認められるとき。
(2)相手方が監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けたとき又は自ら営業を休止もしくは停止したとき。
(3)相手方の財務状況が悪化、又はその恐れがあると認められる事由があるとき。
3．本サービス第 21 条第 2 項に定める支払い方法において、当社は、契約者が次に該当する事由が生じたときは、契約者に対し文書にて通告をして直ちに本サービスの提供を一時的に停止、又は契約の一部又は全部を解約することができるものとします。
(1) 本サービスの提供により当社の業務に重大な支障が発生、又はその恐れがあるとき。
4．契約者は、当社に対し、当社所定の方法でその旨を通知することにより、本契約を終了することができるものとします。契約の終了日は、契約者からの通知が当社に到達した日の当月末日となります。
5．事由の如何を問わず、本契約の終了時における本サービス利用中に係る契約者の一切の債務は、本契約の解除後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとします。

第 36 条 （損害賠償の範囲）
1．当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻（以下、「障害発生時刻」といいます。）から起算して、連続して 24 時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をするものとします。
2．前項の場合において、当社は、障害発生時刻における契約者との契約内容の月額料金(1 ヶ月分)を限度として損害の賠償するものとします。
3．第 1 項の場合において、当社の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかった場合には、前項の規定は適用しないものとします。
4．第 1 項または前項の場合を除き、当社は、契約者が本サービスの利用に関して被った損害について、その原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
5．契約者が本サービスの利用に起因して損害（情報等が破損もしくは滅失したことによる損害、または契約者が本サービスから得た情報等に起因する損害を含む全ての損害）を負うことがあっても、その原因の如何を問わ第 1.0 版（平成 28 年 11 月 1 日制定）

ず、本条で規定する責任を当社が負うすべての責任とするものとします。
6．天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。

第 37 項 （責任および保証の限定）
1．前条（損害賠償の範囲）の規定は、本契約に関して当社が契約者に負う一切の責任を規定したものとします。
2．当社は契約者、その他いかなる者に対しても本サービスを利用した結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の本来の利用目的以外に使用されたことによってその結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は前条（損害賠償の範囲）の責任以外には、法律上の責任並びに明示または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、本契約の定めに従って当社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条は適用しないものとします。

第 38 項 （損害賠償請求）
1．本規約第 33 条、第 34 条の場合において、当社が損害を被った場合、当社は契約者に対し、利用契約を解除
せずに損害賠償の請求をすることができるものとします。
2．本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または契約者
が他の契約者もしくは第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社には何らの迷惑または損害を与えないものとします。
3．契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。

第 1.0 版（平成 28 年 11 月 1 日制定）

別紙1 本サービスの詳細【本サービスの内容】(1) 「速トクTurbo」(以下、「本サービス」と言います。」とは、「速トクTurboアプリケーション」(以下、「本アプリ」といいます。)を本サービスを利用する対象クライアントPC(以下、「対象PC」といいます。)へインストールすることで、対象PCの動作を快適化するサービスです。
(2) 本サービスの必要動作環境・推奨動作環境は以下のとおりです。
項目

内容

OS

日本語版 Windows 7 / 8 / 8.1/ 10

CPU/メモリ

各 OS の仕様条件に準ずる

ハードディスク

20MB 以上の空き容量

ソフトウエア

VC++ランタイム

VC++ 2010 SP1.NET Framework.NET Framework 4.0(Full) 以降(32 ビット / 64 ビット 版)※対象 PC に本ソフトの動作に必要なソフトウエア(VC++ランタイムと.Net Framework)がインストールされていな
い場合、インストール時にインターネット経由で自動インストールされます。対象 PC がインターネットに接続されていない場合、インターネットへ接続頂くか、事前に VC++ランタイムと.NET Framework をインストールしてください。なお、64 ビット版 OS では、32 ビット版と 64 ビット版の両方の VC++ランタイムが必要です。
(3) 本サービスは、契約者に対して、月額料金による対象PCへのサポートを実施します。
(4) 本サービスの仕様等は、予告なく内容を変更することがあります。
(5) 本サービスのご利用およびそれに関連して生じた契約者または第三者の損害に対して、当社はいかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償も行いません。

【本サービスの利用方法】(6) 本サービスをご利用の際には、本アプリを対象PCへのインストールが必要です。ソフトウエアのインストールについては、当社が別途ご用意する「取扱説明書」等を必ずご確認ください。
(7) なお、本ソフトのインストールが可能な対象PCは、１契約ごとに契約者が利用するPC1台に限定されます。

第 1.0 版（平成 28 年 11 月 1 日制定）

別紙-２ サービス提供料金【月額費用】
・利用する ID(クライアント PC)毎の月額利用料は下表のとおり。
提供内容
サービス利用料

月額利用料
500 円（税別）