１．北海道（地域別調査機関：（株）北海道二十一世紀総合研究所）（−：回答が存在しない、○：主だった回答等が存在しない）
景気の先行きに対する判断理由−・定額給付金の給付により、４月末から５月中旬にかけて家計消費が増加する。特に生活必需品ではなく一過性の商品を取り扱っている業種の販売量が増加することが見込まれる。
一般小売店［酒］（経 ・今年に入ってからの売上は良くなかったが、定額給付金な営者）
どの明るい材料が出てきていることに加えて、株価も回復してきていることから、２〜３か月後は少しは良くなる。
家電量販店（経営者） ・５月中に定額給付金の給付が予定されていることから、ある程度の経済効果が生じる。
家電量販店（店長）・少なからず定額給付金の効果が出てくる。
乗用車販売店（営業担 ・５月に新しいハイブリッド車が発売されるため、車両販売
当）量が増加する。
旅行代理店（従業員） ・燃油サーチャージの大幅な減額や円高に加えて、年内に２度の５連休があることなどの好材料などから、今後についてはやや良くなる。
美容室（経営者）・定額給付金の使い道に関する話題が予想以上に出ており、客の雰囲気が明るくなっている。前倒しで商品を買う客もすでに出ていることから、今後、売上が増加することが見込まれる。
商店街（代表者）
・消費動向に踊り場的な落ち着き感がある。どの年代にも共通して、無駄を排除しようとする意識が出てきていることから、今後も変わらないまま推移する。
商店街（代表者）
・客の買物に対する姿勢や商品の低価格化は、今後もこのまま続く。
一般小売店［土産］
・将来への不安が消えないため、定額給付金が給付されても（経営者）タンス預金にするという客の話をよく聞くことから、今後についても変わらないまま推移する。
コンビニ（エリア担・来客数の減少がみられず、また単価の低下もみられないこ当）とから、今後も変わらないまま推移する。むしろ、定額給付金等が刺激となって、消費が良い方向に向かう可能性もある。
コンビニ（エリア担
・高速道路料金引下げにより、週末の来客数が増加すること当）が期待できる。また、定額給付金やプレミアム付き商品券の動きと相まって生活必需品への消費が増加すれば、製造業の減産によるマイナスの影響をカバーできるため、今後については変わらないまま推移する。
家電量販店（地区統括 ・多少景気が上向き傾向にあるが、依然、消費者の財布のひ部長）もは固いままで推移する。
タクシー運転手・来客数や電話注文の増える要素が思い当たらないため、今後も変わらないまま推移する。
その他サービスの動向 ・２〜３か月後は観光シーズンに入ってくるが、前年に比べを把握できる者て悪くなる要素はあっても、良くなるという要素が見当たらず、厳しい局面にある。
設計事務所（所長）・好転する材料が見当たらない。
百貨店（売場主任）
・春物商材、衣料品の動きが非常に鈍い状況が続いており、今後についても、客の様子から厳しいことがうかがえる。ただし、食品催事に関しては、今までどおり好調なことが見込まれる。
百貨店（販売促進担
・デフレが確実に進行している。常用雇用者の賞与カットな当）
どの動きが出始めており、先行き不安から消費者の購買に対する心理はますます消極的になり、その結果、各企業の売上は一段と先細りになる。定額給付金を始めとした景気対策は、一定の効果を上げるとみられるが、この悪循環を断ち切るまでには至らない。
スーパー（店長）
・客がチラシの目玉商品にのみ殺到する傾向が顕著になっている。商品単価が低下しており、客単価も落ち込んでいることから、今後についてはやや悪くなる。
スーパー（企画担当） ・単価の高い商品やこだわり商品に動きがみられないことから、今後についてもやや悪くなる。
スーパー（企画担当） ・大手スーパーを中心に今までにない品目数にわたる価格引下げが発表されたことから、今後の価格競争がますます激しくなる。
スーパー（役員）
・マスコミの不況報道や節約を題材とした番組が非常に多いことから、消費者の生活防衛意識が高まっており、今後についてはやや悪くなる。

分野 景気の先行き判断
業種・職種−
家計 良くなる
商店街（代表者）
動向 やや良くなる
関連

変わらない

やや悪くなるコンビニ（エリア担当）

悪くなる

企業 良くなる
動向 やや良くなる
関連

変わらない
やや悪くなる・アルバイトの募集に過去に経験がないほどの応募が集まっている。特に、40代の男性による応募が多いことから、今後の消費に影響が生じてくることが懸念される。すでにビールやたばこなどのし好品では売上が減少傾向にある。
住関連専門店（従業・景気回復の材料が特に見当たらないことから、今後につい員）てはやや悪くなる。
観光型ホテル（経営・インターネット客を始めとする個人客がじわじわ増えてい者）
るが、大型施設では団体客の動向に左右される面が強い。経
済社会情勢が揺れ動いている現在の状況下では、景気が良くなることは期待できそうにもない。
旅行代理店（従業員） ・道内準大手の旅行会社の破たんにより、多少は需要を取り込める要素があるが、旅行会社に対するイメージが悪化する恐れがあるため、今後についてはやや悪くなる。
旅行代理店（従業員） ・海外旅行については、燃油サーチャージが減額されるため、やや期待できる面がある。一方、国内旅行については、定額給付金が宿泊等の消費に回ることを期待しているが、今のところは販売量の増加には結び付いていない。売上が前年と比較してやや弱い動きとなっていることから、今後についてはやや悪くなる。
住宅販売会社（経営・現行の住宅に対する政策では、需要の掘り起こしは難しい者）とみられるため、今後についてはやや悪くなる。
スーパー（店長）
・給料の賃上げが期待できないなか、賞与の減額やカット、社会保険料の負担増などにより、手取り賃金が確実に減ることになるため、今まで買っていた物を買わないようになり、金の回りが悪くなる。
観光型ホテル（経営・予約状況をみても、先行きの増加傾向はうかがえず、定額者）
給付金も後手に回ったことから大きな期待はできない。今後の状況は厳しく、好転する気配は全くない。
観光型ホテル（スタッ ・宿泊の予約状況をみると、前年から大きく下振れしていフ）る。また、宴会需要も悪いことなどから、今後の状況がかなり落ち込むことが懸念される。
タクシー運転手・毎年、雪解けとともにタクシーの利用客が極端に減ってくる。また、今年は新規参入の会社が４月から営業を始めるた
め、例年以上に競争が激しくなり、タクシー１台当たりの売上が急減することが懸念される。
観光名所（役員）・４月以降、午前中の東京便の機材が小型化される予定であることに加えて、海外チャーター便の大幅な減便が見込まれることから、今後の観光客の入込については厳しさしか感じられない。
観光名所（職員）・世界経済および国内景気の悪化により、個人消費が鈍っており、観光に消費が回らなくなってきているため、今後については悪くなる。
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家具製造業（経営者） ・全体的な受注状況はまだ厳しいが、高級品と廉価品の両極に底堅い動きが見えつつあることから、景気に底打ち感が出てきている。
建設業（経営者）・公共工事の発注が本格化するとともに、２〜３月に受注した物件の工事が動き出すことから、今後についてはやや良くなる。ただ、民間工事については、景気の影響で引き合いが相変わらず少なく、競争が非常に厳しい。
通信業（営業担当）
・各種の景気刺激策の実施により、現状よりは多少上向くとみている。
その他サービス業［建 ・地域柄、農業が繁忙期となることで仕事の増える業種もあ設機械リース］（支店 るが、農業と無関係の業種で景況感が上向くことは見込めな長）いため、今後についても変わらないまま推移する。
食料品製造業（役員） ・製品販売価格の値下げ要求が強まっている。以前の原材料の値上がり分を反映できていないなかで、低価格商品の要求が強まっており、新規の案件が決まらない状況にある。
輸送業（営業担当）
・本州からの雑貨輸送が大幅に減少している。また、道内からの紙製品の輸送も引き続き減少傾向にあることから、今後についてはやや悪くなる。
金融業（企画担当）
・雇用不安や将来不安の強まり、賃上げや賞与の抑制などから消費は冷え込む。観光関連は国内、道内の景気後退による旅行者の減少、円高による外国人観光客の減少などから停滞する。
その他サービス業［シ ・４月以降の受注が確定しておらず、極めて不透明な状況にステムハウス］（経営 あるため、今後についてはやや悪くなる。
者）

悪くなる

雇用 良くなる関連 やや良くなる
変わらない
やや悪くなる

悪くなる

その他非製造業［鋼材 ・輸入商品を中心とした値下げにより、購入意欲が高まるこ
卸売］（役員）とが見込まれるが、全体的にはまだまだ低調のまま推移する。
輸送業（支店長）
・取引先から、４〜６月の取扱数量が減少するとの情報が入っており、貨物の奪い合い、ダンピングが更に進むことが懸念される。
広告代理店（従業員） ・景気の減退を理由に、取引先の大半が新年度の広告予算の大幅カットを予定している。
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学校［大学］（就職担 ・４月から本格的な採用活動が始まるが、前年度とほぼ同様当）の動きが見込まれる。
人材派遣会社（社員） ・販売店の動きをみると、３〜４月の売上は前年を大きく下回ることが見込まれる。例年であれば、春から建設業者が動き出し、少しは景気が良い方向に進むが、今年は建設業者の動きも低迷しそうであり、上向く要素が見当たらない。
人材派遣会社（社員） ・求人自体が減っており、また採用についてもかなり慎重になっているため、今後についてはやや悪くなる。
求人情報誌製作会社
・求人件数の微減傾向がみられる。景気の波が遅れて表れる（編集者）
地域であるため、実際の影響がこれから生じることが懸念される。
職業安定所（職員）・雇用保険資格喪失者のうち、事業主都合離職者が前年を39.7％上回り、７か月連続での増加となったことから、今後についてはやや悪くなる。
職業安定所（職員）
・事業主都合離職者が増加するなか、求人の確保が一層難しくなっていることが懸念される。
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