諮問第４２号

第１

答

申

審査会の結論
倉敷市長の行った部分開示決定の処分は妥当である。

第２

審査請求に係る経緯

１

審査請求人は令和２年３月１０日，倉敷市情報公開条例（平成１０年倉敷市条例第５号。以下「公開条例」という。）第６条の規定に基づき，倉敷市長（以下「実施機関」という。）に対して「『災害に従事した職員の意見調査』（以下「本件意見調査」という。）の一切の結果」について，開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。

２

実施機関は，本件開示請求に係る行政文書として「平成３０年７月豪雨に関する職
員アンケート」（以下「本件行政文書」という。）を特定したが，公開条例第７条第２号に規定する「個人に関する情報（略）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（略）により，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と 照 合 す る こ と に よ り ， 特 定 の 個 人 を識 別 す る こ と が で き る こ と と な る も の を 含む。）のう ち一般 に他 人に 知ら れたくないと望むことが正 当で ある と 認め られ る 情報」又は同条第７号に規定する「実施機関の行う事務事業に関する情報であって，公にすることにより，（略）当該事務事業の性質上，当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」が記録されている部分を除いて開示する旨の部分開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行い，公開条例第１１条第１項の規定により，
令和２年３月２３日付け危第７８号により審査請求人に通知した。

３

審査請求人は，本件処分を不服として，令和２年６月１８日，倉敷市長（以下「審査庁」という。）に対し行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定に基づく審査請求を行った。

４

審査庁は，公開条例第１８条の規定に基づき,令和２年１２月２日付け法第３１号「諮問書」により倉敷市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した。

第３審査請求人の主張要旨
審査請求書及び反論書の記載内容をまとめると，審査請求人の主張は概ね次のとおり

である。
-1-

１

審査請求の趣旨
本件処分のうち，本件行政文書の「従事した災害対応業務についての課題，意見」
及び「避難所対応業務においての課題，意見」の部分（以下「課題・意見部分」という。）を不開示とした処分の取り消しを求める。

２

審査請求の理由(１)

公開条例第７条第２号（以下「第２号」という。）に規定する情報に該当することについて
課題・意見部分は, 文字どおり災害対応業務や避難所対応業務における課題や意見が主に記載されていることが推察される。この中に，被災者や災害対応に関係した機関に所属する職員等の個人情報が記載されている場合は，その当該情報のみを不開示とするべきで，課題・意見部分全てを不開示とする理由にはならない。
また，実施機関は，弁明書において，「回答した職員の所属する部署・役職等の情報が記載されており，これらの情報と公開されている職員名簿の情報とを照合することにより，特定の職員個人を識別することが可能な状態となっている」と主張するが，この点については，例えば当該部署の部長級や課長級など，その役職に就く人物が１人に限定される場合は，名簿の情報によって個人の特定につながることは理解できるとしても，役職の部分の多くは「一般職」などと記載され，個人の特定にはつながり得ないものである。こうしたものを一律に「これらの情報と公開されている職員名簿の情報とを照合することにより，特定の職員個人を識別することが可能な状態」とするのは，前提として誤りがあり，個人が特定できない情報であれば開示すべきと考える。
その上で，弁明書に記載されている「第２号ウ」の規定についてで あるが，課
題・意見部分には，当該の職員が，職員として当時担当した業務に対する課題や意見等が記載されていることが推察される。これらが公になり，広く市民に公開されることによって，なぜ，どのように個人の権利利益を害するおそれがあると認められるのか，明確な説明はなく，認められない。
(２)

公開条例第７条第６号（以下「第６号」という。）に規定する情報に該当することについて実施機関は，弁明書において，「回答する職員が第三者からの理不尽な非難や誤解等にさらされることを危惧して」と主張するが，なぜそもそも回答を公にすることによって第三者から理不尽な非難や誤解等にさらされることが前提になっているのかが理解できない。
-2-

さらに，なぜそれらのことを職員が危惧することによって「忌憚ない意見を表明することを躊躇する」と主張されているのか論理が不明である。仮に理不尽な非難や誤解等が寄せられた場合，それらが理不尽なものや誤解なのであれば，その都度，市が相手側の主張に適切に反論すればよい事柄である。むしろそのような対応を行い，こうした調査を市民に対して公にしても理不尽な非難や誤解等にさらされることがないと市が示すことによって，職員が忌憚のない意見を表明する環境を整えるべきだと考える。この点によって不開示とする理由にはあたらない。
(３)

公開条例第７条第７号（以下「第７号」という。）に規定する情報に該当することについて
そもそも本件行政文書には職員個人の氏名は記載されていない。また，職員の性別，年齢及び住所は不開示の対象となっており，課題・意見部分が開示されることによって，職員個人が直ちに特定されることはない。個人が特定されない形で，課
題・意見部分が開示されることにより，「今後同種のアンケート調査を実施した場
合に，開示されることを意識して職員が率直な意見を記入しなくなりアンケート調
査が形骸化し」とするのは論理の飛躍があり，課題・意見部分を開示しない理由として適切でない。
調査に記載されている役職等の情報と職員名簿によって，全ての職員個人を特定することができないことは既に指摘しているとおりである。
その上で，仮に本件意見調査自体が公開されることを前提にしていないとしても，
そもそも行政機関の職員が職務上，作成又は取得するなどした行政文書が条例に基づいた情報公開請求の対象であることは, 職員であれば誰しも認識していることであることは容易に想定される。こうした状況で，調査結果が条例に基づいた情報公開によって公になったからといって，なぜそれが被災者や災害対応に関係した機関に所属する職員等と市の職員との間及び市の職員相互の信頼関係が損なわれることになるのか，市の認識に誤りがあることを指摘したい。
さらに，本調査は職員の災害対応に対する意見や課題を記したもので，市民の立場からすると，こうした情報は今後起こりうる災害から自らの命や財産を守る上で極めて重要な事柄であることは容易に想像がつく。こうした情報を公開することこそが，公開条例第１条に定める「市の諸活動を市民に説明する責務を全うするとともに,市民による市政への参加を推進し，もって公正で開かれた市政の実現に寄与する」上で重要な手続きであると考える。

-3-

(４)

第７号イに規定する情報に該当することについて

課題・意見部分が公にされないことを前提にしていたとしても，そもそも行政文
書が情報公開請求の対象となっていることは既に指摘したとおりである。
その上で，たとえ具体的な根拠が乏しい不正確なものや客観的な判断に基づかな
い一方的な個人の意見を吐露したものが含まれていたとしても，そもそも仮にそれらが不正確で客観的な判断に基づかない情報であるならば，その情報によって市の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害されるおそれがあるとは言えないと考える。それらの情報が真に不正確で客観的な判断に基づかないのかどうかも含めて，公判の中で吟味されるべきものであると考える。

第４実施機関の主張要旨
部分開示決定通知書，弁明書の記載内容及び不開示理由の口頭説明の結果をまとめると，実施機関の主張は概ね次のとおりである。
１

本件行政文書の性格について
倉敷市は，平成３０年豪雨災害における各部局の対応状況及び災害対応に従事した職員の意見調査結果をもとに課題を抽出し，今後の対応策や改善策を検討することにより，今後の防災対応に生かしていくことを目的として，平成３０年豪雨災害における当市の災害対応について検証し，その内容を「平成３０年７月豪雨災害対応検証報告書」としてまとめ，平成３１年４月に公表している。
本件行政文書は，当市が，正規職員を対象に，平成３０年７月豪雨災害における職員の災害対応業務に関する検証及び今後の防災対応に生かすことを目的として実施した本件意見調査の回答結果を集約したものであり，上記の検証報告書をまとめるための資料として位置づけられるものである。

２

第２号に該当することについて個人に関する情報について，国及び多くの地方公共団体（自治体）では，いわゆる「個人識別（情報）型」を採用し，特定の個人が識別できる情報の全てを不開示としているのに対して，倉敷市では，いわゆる「プライバシー（保護）型」を採用し，特定の個人が識別できる情報のうち一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報のみを第２号に規定して不開示情報としている。
本件行政文書の課題・意見部分については，被災者や災害対応に関係した機関に所属する職員等の個人情報が含まれており，これらの情報は第２号に規定する不開示情報に該当する。
-4-

本件意見調査は，無記名で回答するものであり，本件行政文書には職員の氏名は記載されていないが，回答した職員の所属する部署，役職等の情報が記載されており，これらの情報と公開されている職員名簿の情報とを照合することにより，特定の職員
個人を識別することが可能な状態となっている。
第２号ウに規定する「当該個人が公務員である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分並びに当該公務員の氏名に係る部分であって，公にしても当該公務
員の個人の権利利益を害するおそれがないと認められるもの」については，不開示情報に該当する「個人に関する情報」の例外とされているが，課題・意見部分には，災害対応に対する職員個人の意見，課題，心情等が記載されており，これらの内容は個人の人格と密接に関連するものであり，個人の権利利益を害するおそれがあると認められることから，第２号に規定する「特定の個人を識別することができる情報のうち一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報」に該当する。
３第６号に該当することについて
課題・意見部分には，災害対応業務に関しての課題や対応策を検討する過程の情報が記録されており，これらの情報が公開されることとなると，今後同種の調査が行われた場合に，回答する職員が第三者からの理不尽な非難や誤解等にさらされることを危惧して，忌憚ない意見を表明することを躊躇することにより，市の内部における率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，第６号に規定する不開示情報に該当する。

４

第７号に該当することについて(１)

第７号柱書の該当性について

本件意見調査は公開されることを前提としておらず，回答した職員は自身の回答が公にされないことを前提に率直な意見を回答したことが想定される。しかし，前
述のとおり，本件行政文書には記載されている回答した職員の所属する部署，役職等の情報と職員名簿の情報とを照合することにより，特定の職員個人を識別することが可能な状態となっている。
課題・意見部分に記載された情報が，職員個人が特定されうる形で公にされることとなれば，被災者や災害対応に関係した機関に所属する職員等と市の職員との間
及び市の職員相互の信頼関係が損なわれ，現在従事している業務及び災害からの復興や防災に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
また，課題・意見部分に記載された情報が，職員個人が特定されうる形で公にさ-5-

れることとなれば，今後同種の調査が行われた場合に，調査対象となった職員が忌憚ない意見を表明することを躊躇し，調査が形骸化することが予想されることから，調査研究に係る事務の公正かつ能率的な遂行が不当に阻害されることにより，今後の災害対応業務の見直しに支障を及ぼすおそれがある。
(２)

第７号イの該当性について

本件意見調査の原因である「平成３０年７月豪雨」については，本年４月及び７月に対象地区住民より「真備水害損害賠償請求事件」として提訴され，現在係属中である。前述のとおり，課題・意見部分に記載された内容は，公にされないことを前提に職員個人の意見，課題，心情等について率直な意見を回答したものであり，市や職員個人の責任について言及する内容も含まれる。これらの内容は，具体的な根拠が乏しい不正確なものや客観的な判断に基づかない一方的な個人の感情を吐露したものであり，公にされることとなれば，争訟に係る事務に関し，市の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害されるおそれがある。
以上のことから，課題・意見部分に記載された情報は，第７号に規定する不開示情報に該当する。
５以上のとおり，本件処分は，条例に基づき適正に行われたものであり，何ら違法又は不当な点はなく，適法かつ妥当なものである。

第５審査会の認定した事実
審査会において，認定した事実は次のとおりである。

１

本件行政文書は，平成３１年４月に倉敷市が公表した「平成３０年７月豪雨災害対

応検証報告書」をまとめるための資料として位置づけられるものであり，平成３１年
１月１８日付け依頼文書により，倉敷市職員を対象として実施された本件意見調査に対し，調査の対象となる職員が倉敷市電子申請サービスを利用して回答した内容を記録した電磁的記録について，倉敷市情報公開条例施行規則第６条第２項第４号の規定に基づき，現に使用しているプログラムを用いて印字装置により出力したものであり，１つの行に職員１人の回答が記載された一覧表である。（A３用紙，１４８頁）
２

一覧表の最初の行には，質問項目として，「性別」，「年齢」，「住所」，「自宅が被災しましたか。」「所属する部署」，「役職」，「平成３０年４月時点で避難所担当職員に指名されていましたか。」，「避難所担当職員研修を受けたことがありますか。」，「従事した災害対応業務を全て選択してください。」，「災害対応業務に従事したことにより，通常業務に支障がありましたか。」，「業務１」，「課題，意-6-

見１」，「業務２」，「課題，意見２」，「業務３」，「課題，意見３」，「避難所対応業務を行った地区を全て選択してください。」，「避難所対応業務に従事した累計期間を選択してください。」，「避難所運営業務に従事したことにより，通常業務に支障がありましたか。」及び「避難所対応業務において，課題，意見などを記入してください。」の記載があり，その下に，各職員の回答内容が記載されている。
３

本件意見調査の実施に際して，調査を依頼する文書にも当該文書を送信した庁内メールの本文にも，調査結果の公表の有無については，記載されていない。
４「所属する部署」の回答については，電算管理（財務会計）コード毎に識別されており，課単位で表示されているものだけではなく，課内に設置された「室」など，さらに細かい単位で表示されているものもある。
５

課題・意見部分に記載がある回答について，「所属する部署」及び「役職」の回答と職員名簿に記載された情報とを照合すると，２割程度のものについて職員個人の特定が可能であった。
なお，職員名簿については，倉敷市情報公開室で公開されており，謄写及び写真撮影も可能であることから，一般の者がその情報を入手できる状態となっていると言える。
６

課題・意見部分には，職員及び関係者の名前を含む記載が散見される。

７

課題・意見部分には，実際に従事した災害対応業務に対する職員個人の意見，課題，

その際の心情等が記載されているが，審査請求人が主張する「今後起こりうる災害から自らの命や財産を守る上で極めて重要な事柄」に当たると考えられるような内容は見つけられない。
８

課題・意見部分に記載されている内容については，職員の個人的な感想にすぎない

ものや単なる他者への批判等の非建設的な意見を除いて，「平成３０年７月豪雨災害
対応検証報告書」に反映されている。

第６審査会の判断審査会は，本件行政文書を直接見分し，審査請求人及び実施機関の双方から提出された書類及び実施機関からの事情聴取を踏まえて審査した結果，次のとおり判断した。
１

不開示情報該当性の判断手法について
まず，前提問題として，審査請求人は，課題・意見部分（質問項目のうち１３番目の項，１５番目の項，１７番目の項及び２１番目の項）の回答内容を開示するために，先に開示すると判断した「所属する部署」及び「役職」（６番目の項及び７番目の-7-項）の回答内容の開示を取り消して不開示とすれば，課題・意見部分の回答内容の開示が可能であると本件行政文書の開示を受ける際に主張していたとのことであるので，
この点について判断をする。
公開条例第７条柱書は，「実施機関は，開示請求があった場合は，開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されているときを除き，開示請求をしたもの（略）に対し，当該行政文書を開示しなければならない。」と規定している。そして，実施機関が不開示情報の該当性について判断する際には，恣意的運用とならぬように，開示請求に係る行政文書の記載について，同条第１号から順に判断しているとのことである。したがって，審査請求人の主張する手法は，開示請求の対象となる行政文書によって条例の解釈や運用を変えることとなり，情報公開制度の客観性を損なうばかりか，実施機関による恣意的な運用を招くおそれがあり，是認できない。
２

第２号に規定する情報に該当することについて
第２号本文は，「個人に関する情報（略）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（略）により，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）のうち一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報として規定しているが，同号ただし書ウにおいて，「当該個人が公務員（略）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分並びに当該公務員の氏名に係る部分であって，公にしても当該公務員の個人の権利利益を害するおそれがないと認められるもの」については，除外している。
(１)

課題・意見部分の記載内容により直接個人が識別できるものについて
まず，課題・意見部分に市職員以外の関係者の名前が記載されているものについては，特定の個人を識別することが可能であるため，第２号に規定する情報に該当し，不開示とするのが妥当であると判断する。
次に，課題・意見部分に市職員の名前が記載されているものについては，災害対応業務及び避難所対応業務における課題・意見であることを鑑みると，これらの情報は，基本的には公務員の職務の遂行に係る情報に当たることから個人情報からは除外されると考えられるが，自らの被災した状況や自らの家庭の状況等公務外のことについて記載されているものについては，公務員の個人の権利利益を害するおそ-8-

れがあるため，第２号に規定する情報に該当し，不開示とするのが妥当であると判
断する。
(２)

課題・意見部分の記載内容により直接個人が識別できないものについて

まず，「課題・意見部分」には，特定の個人を識別することはできないが，被災者の要配慮個人情報及び機微情報について記載されているものがある。これらの情報については，「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，
なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当すると考えられることから，第２号に規定する情報に該当し，不開示とするのが妥当であると判断する。
次に，それ以外の部分についてであるが，実施機関は，「本件意見調査は，無記名で回答するものであり，本件行政文書には職員の氏名は記載されていないが，回答した職員の所属する部署，役職等の情報が記載されており，これらの情報と公開されている職員名簿の情報とを照合することにより，特定の職員個人を識別することが可能な状態となっている。」と主張する。
これに対し，審査請求人は，「例えば当該部署の部長級や課長級など，その役職に就く人物が１人に限定される場合は，名簿の情報によって個人の特定につながる
ことは理解できるとしても，役職の部分の多くは「一般職」などと記載され，個人の特定にはつながり得ないものである。こうしたものを一律に「これらの情報と公開されている職員名簿の情報とを照合することにより，特定の職員個人を識別することが可能な状態」とするのは，前提として誤りがあり，個人が特定できない情報であれば開示すべきと考える。」と主張する。
「所属する部署」及び「役職」の回答と職員名簿の情報とを照合することにより特定の職員個人を識別することが可能な状態であるかどうかについては，先に「第５審査会の認定した事実」の部分でも述べているが，審査会で確認したところ，

職員名簿の情報と照合することにより，課題・意見部分に記載がある回答のうち，２割程度のものについては特定の職員個人を識別することができること，さらに，３割以上のものについては回答した職員の候補者を２名に絞り込むことができること，６割以上のものについては５人以内に絞り込むことができることが判明した。
他の情報と照合することにより特定の個人の識別可能性を判断する手法は「モザイクアプローチ」と呼ばれており，照合の対象となる「他の情報」の解釈についての主な考え方として，一般人が入手できる情報に限定する「一般人基準説」と，特定の人のみが入手できる情報も含める「特定人基準説」がある。
前述したように，職員名簿は市の情報公開室で公表されており，謄写や写真撮影-9-も可能であることから，一般の者がその情報を入手できる状態にあると言える。
「一般人基準説」によれば，「他の情報」として照合する情報は，職員名簿のように一般の者が入手できるものに限定されることになるが，「特定人基準説」を採用した場合は，被災者や災害対応に関係した機関に所属する職員，市の職員など特定の人のみが入手できる情報も「他の情報」に含まれることとなり，これらの情報と照合すれば，回答した職員個人をさらに絞り込むことが可能となり，ほぼ全ての職員を特定することができることとなると推認される。
また，前述したように，課題・意見部分には，実際に従事した災害対応業務に対する職員個人の意見や従事した際の心情等が記載されており，これらの情報は，一般人の感受性を基準として本人の立場に立った場合に，公にすることを欲しないであろうと認められるものであって，一般の人には未だ知られていない情報，つまり，「一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報」に該当すると判断することができる。
以上のことから，課題・意見部分の記載内容により直接個人が識別できない場合についても，課題・意見部分の記載内容は，「特定の個人を識別することができる
もの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）のうち一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報」に該当すると考えられることから，第２号に規定する情報に該当し，不開示とするのが妥当であると判断する。
３

第６号に規定する情報に該当することについて
第６号本文は，「市の内部又は市と国等との間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え，若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」を不開示情報として規定している。
これは，「意思形成過程情報」と称されるものであるが，本号の規定を適用するに当たっては，一般的に意見又は政策に関する情報と事実に関する情報とを区別して考える必要があり，密着不可分な場合を除き，事実に関する情報には適用しないこととされている。
本件行政文書は，前述のとおり，平成３１年４月に倉敷市が公表した「平成３０年
７月豪雨災害対応検証報告書」をまとめるための資料として位置づけられるものであるが，当該報告書は，本件行政文書に記載された内容のほか，気象情報や被害状況等- 10 -

をもとに課題を抽出し，今後の対応策や改善策について検討した結果を市民等に広く報告するために作成されたものである。本件行政文書の課題・意見部分には，回答した職員の意見についての記載と災害対応等に関する事実についての記載が混在しており，当該報告書が完成し公表される前であれば，密着不可分であると解して不開示とすることも考えられるが，審査請求人が本件開示請求を行った時点では，既に当該報告書が公表されていたことを考慮すると，第６号の適用により不開示とすることは妥当ではないと判断する。
４

第７号に規定する情報に該当することについて(１)

第７号柱書の該当性について
審査会は，「３第２号の該当性について」の部分で述べたとおり，課題・意見部分の記載内容は，他の情報と照合することにより特定の職員個人を識別することができることとなるものであると判断しており，これを前提とすると，実施機関の「課題・意見部分に記載された情報が，職員個人が特定されうる形で公にされることとなれば，被災者や災害対応に関係した機関に所属する職員等と市の職員との間
及び市の職員相互の信頼関係が損なわれ，現在従事している業務及び災害からの復興や防災に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」との主張及び「課題・意見部分に記載された情報が，職員個人が特定されうる形で公にされることとなれば，今後同種の調査が行われた場合に，調査対象となった職員が忌憚ない
意見を表明することを躊躇し，調査が形骸化することが予想されることから，調査研究に係る事務の公正かつ能率的な遂行が不当に阻害されることにより，今後の災害対応業務の見直しに支障を及ぼすおそれがある。」との主張については，是認できる。
一方，審査請求人の「そもそも本件行政文書には職員個人の氏名は記載されていない。また，職員の性別，年齢及び住所は不開示の対象となっており，課題・意見部分が開示されることによって，職員個人が直ちに特定されることはない。個人が特定されない形で，課題・意見部分が開示されることにより，「今後同種のアンケート調査を実施した場合に，開示されることを意識して職員が率直な意見を記入しなくなりアンケート調査が形骸化し」とするのは論理の飛躍があり，課題・意見部分を開示しない理由として適切でない。」との主張及び「仮に本件意見調査自体が公開されることを前提にしていないとしても，そもそも行政機関の職員が職務上，作成又は取得するなどした行政文書が条例に基づいた情報公開請求の対象であることは, 職員であれば誰しも認識していることあることは容易に想定される。こうし- 11 -

た状況で，調査結果が条例に基づいた情報公開によって公になったからといって，
なぜそれが被災者や災害対応に関係した機関に所属する職員等と市の職員との間及び市の職員相互の信頼関係が損なわれることになるのか，市の認識に誤りがある。」との主張については，課題・意見部分の記載内容が，他の情報と照合することにより特定の職員個人を識別することができることとなるものであることを前提とすると，是認できない。
また，「第５

審査会の認定した事実」の部分で述べたように，課題・意見部分には，実際に従事した災害対応業務に対する職員個人の意見，課題，心情等が記載されているが，「今後起こりうる災害から自らの命や財産を守る上で極めて重要な事柄」に当たると考えられるような内容は見つけられないことから，「本調査は職員の災害対応に対する意見や課題を記したもので，市民の立場からすると，こうした情報は今後起こりうる災害から自らの命や財産を守る上で極めて重要な事柄であることは容易に想像がつく。こうした情報を公開することこそが，公開条例第１条に定める「市の諸活動を市民に説明する責務を全うするとともに,市民による市政への参加を推進し，もって公正で開かれた市政の実現に寄与する」上で重要な手続きである。」との審査請求人の主張は当たらない。
これらのことから，課題・意見部分の記載内容については，第７号柱書に規定する情報に該当し，不開示とするのが妥当であると判断する。
(２)

第７号イの該当性について

前述のとおり，課題・意見部分の記載内容については，第７号柱書に規定する情報に該当すると認められることから，第７号イの該当性については，当審査会において重ねて判断しないものとする。

第６

結

論

以上の理由により，「第１第７審査会の結論」のように判断する。

審査会の処理経過等
審査会の処理経過及び審査会委員は，次のとおりである。

１

審査会の処理経過- 12 -

年

月

日

処

令和

２年１２月

１日

令和

２年１２月１０日

事前協議

令和

３年

第１回目審議

１月２８日

理

内

容

諮問書，弁明書，反論書の収受答申（案）の検討（送付による。）
令和

２

３年

３月

５日

答申

倉敷市情報公開・個人情報保護審査会委員

氏

会

名

職

護

名

長

大

熊

裕

司

弁

士

副会長

宍

戸

圭

介

岡山商科大学法学部教授

塩

谷

渋

谷

康

華

弁

護

士

飛

山

美

保

弁

護

士

岡山大学大学院
社会文化科学研究科教授

毅- 13 -