Ｐ２１０１０2022 年度実施方針
IoT 推進部
１．件 名：（大項目）5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビ
リティ強化に向けた研究開発事業
２．根拠法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十五条第 3 号
および第 9 号
３．背景及び目的・目標
2020 年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、自動車産業をはじめとした我が国製造事業者の多くがサプライチェーン寸断リスクにさらされている。これに加えて、世界各地での地政学的リスクの増長や国内災害の多発等、サプライチェーン寸断リスクを引き起こす「不確実性」は今後とも更に高まるものと想定される。我が国製造事業者にとっては、企業間、企業内、製造現場といったそれぞれのレイヤーにおいて、こうした状況においてもなお柔軟・迅速な対応によりサプライチェーンを維持するための「企業変革力」（ダイナミック・ケイパビリティ）の強化が、今後の事業存続を賭けて取り組む課題になるものと考えられている。そして、製造事業者の製造現場におけるダイナミック・ケイパビリティの強化及び省エネの促進を実現するとともに、その実装のための研究開発や先進事例の創出といった取組を意欲と競争力のある国内事業者に担わせることでの市場獲得も併せて実現していく必要がある。
本プロジェクトでは、加工順の組換えや個々の生産設備の動作の変更等、柔軟・迅速な組換えや制御が可能な生産ラインの実現を目指し、生産設備等の遠隔での一括最適制御のために必要となる技術開発を実施する。
[助成事業（助成率：2/3 以内または 1/2 以内）]
最終目標（2025 年度）
加工順の組換えや個々の生産設備の動作の変更等、柔軟・迅速な組換えや制御が可能な生産ラインの構築を、最終年度（2025 年度）までに 6 件構築する。
中間目標（2023 年度）
加工順の組換えや個々の生産設備の動作の変更等、柔軟・迅速な組換えや制御が可能な生産ラインの構築を、中間評価年度（2023 年度）末までに 2件構築する見通しを得る。
４．実施内容及び進捗（達成）状況
プロジェクトマネージャーに NEDO IoT 推進部 工藤 祥裕を任命して、プロジェクトの進行全体を企画・管理し、そのプロジェクトに求められる技術的成果及び政策的効果を最大化させた。
実施体制については、別紙を参照のこと。
４．１ 2021 年度 助成事業内容
本研究開発体制を構築すべく、2021 年 4 月と 9 月の 2 回公募を実施し、5G 等無線技術の活用による製造現場のダイナミック・ケイパビリティの強化及び省エネ促進に資する技術開発として、合計 5 テーマを採択した。
2021 年度は、来年度以降のローカル 5G 設置や AGV 導入に向けた設備工事等の無線通信環境の整備を進めると同時に、システムやアルゴリズムの仕様検討、必要なデータ収集、小規模な PoC 検証を実施した。
2022 年 2 月に技術推進委員会を実施し、プロジェクトの前倒しに係るインセンティブを高めると共に、2022 年度以降の事業全体を効率的に推進するために、有識者からの俯瞰的な視座から事業運営に対する助言を得る。
４．２

実績推移

需給勘定

2021 年度実績（助成事業）
353 百万円

５．事業内容プロジェクトマネージャーに NEDO IoT 推進部 工藤 祥裕を任命して、プロジェクトの進行全体を企画・管理し、そのプロジェクトに求められる技術的成果及び政策的効果を最大化させる。また、サブプロジェクトマネージャー（以下「SPM」という。）に NEDO IoT 推進部 河﨑 正博を任命し、プロジェクト運営を補佐する。

５．１ 2022 年度 助成事業内容（１）事業方針
2022 年度においても、以下の要件および条件に従い、助成事業の公募を実施する。
＜助成要件＞① 助成対象事業者
助成対象事業者は、単独ないし複数で助成を希望する、原則本邦の企業、大学等の研究機関（原則、本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等（大学、研究機関を含む）の特別の研究開発能力、研究施設等の活用または国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な部分を、国外企業等との連携により実施することができる。）とし、この対象事業者から、e-Rad システムを用いた公募によって助成事業者を選定する。
② 助成対象事業
以下の要件を満たす事業とする。
１）基本計画に定められている研究開発計画の内、助成事業として定められている研究開発項目の実用化開発であること。
２）助成対象事業終了後、本事業の実施により、国内生産・雇用、輸出、内外ライセンス収入、国内生産波及・誘発効果、国民の利便性向上等、様々な形態を通じ、我が国の経済再生に如何に貢献するかについて、バックデータも含め、具体的に説明を行うこと。（我が国産業の競争力強化及び新規産業創出・新規起業促進への貢献の大きな提案を優先的に採択する。）③ 審査項目・事業者評価技術的能力、助成事業を遂行する経験・ノウハウ（先端助成事業の実行実績）、財務能力（経理的基礎）、経理等事務管理／処理能力
・事業化評価（実用化評価）
新規性（新規な開発又は事業への取組）、市場創出力（開発成果の市場創出・浸透能力）、市場規模、社会的目標達成への有効性（製造現場のダイナミック・ケイパビリティの強化及び脱炭素化の取組として省エネ促進の実用化能力、実用化までの具体的取組）
・企業化能力評価
実現性（開発終了後のビジネス展開戦略や計画、構想する全体システム
構成における本事業の位置付け、既存の類似サービスとの差別化）

・技術評価
技術レベルと助成事業の目標達成の可能性、基となる研究開発の有無、保有特許等による優位性、技術の展開性、製品化の実現性、重要技術課題との整合性＜助成条件＞① 研究開発テーマの実施期間3 年度を限度とする。
② 研究開発テーマの規模・補助率ⅰ）助成額
予算額の中で 2 件以上の採択を見込むことができる助成額とする。
ⅱ）補助率
企業規模に応じて、原則、以下の比率で助成する。
・大企業：1/2 以内
・中堅・中小・ベンチャー企業 ：2/3 以内
また、研究開発の進展に応じて、補助率の逓減を行う。ただし、技術推進委員会等において当初に定めた目標を上回る優れた進捗を達成し高い評価を得た事業については、補助率の変更は行わないことで、プロジェクトの前倒しに係るインセンティブを高めることとする。
（２）継続事業内容
2022 年度は、制御システム等開発を本格的に開始し、開発・検証を繰り返しながらアジャイルにシステム構築完了を目指すと共に、インターフェーズの策定を行い、各 API やプログラムの開発完了を目指す。ローカル 5G やAGV を実装し、実データを用いた単体検証等で、製造現場での活用を妨げる課題等の抽出ならびに対応策の策定を行う。また、2023 年度に計画しているパイロットライン（フィールド）実証等に向けた評価方法の策定を行う。
2022 年度末にも技術推進委員会を実施し、2023 年度以降の事業全体を効率的に推進するために、有識者からの俯瞰的な視座から事業運営に対する助言を得る。
５．２

2022 年度事業規模

需給勘定

事業規模
670.471 百万円（継続）670.471 百万円（継続）事業規模については、変動があり得る。

計

６．事業の実施方式
６．１

公募（１）掲載する媒体「NEDO ホームページ」で行う。
（２）公募開始前の事前周知
公募開始の１か月以上前に NEDO ホームページで行う。本事業は、eRad 対象事業であり、e-Rad 参加の案内も併せて行う。
（３）公募時期
2022 年 3 月に行う。
（４）公募期間
原則 30 日間以上とする。
（５）公募説明会
オンラインまたは HP 上での資料掲載にて公募説明を行う。
６．２

採択方法

（１）審査方法
e-Radシステムへの応募基本情報の登録は必須とする。
助成事業者の選定・審査は、公募要領に合致する応募を対象にNEDOが設置する審査委員会（外部有識者で構成）で行う。審査委員会（非公開）
は、助成金交付申請書の内容について外部専門家（学識経験者、産業界の経験者等）を活用して行う評価（技術評価及び事業化評価等）の結果を参考に、本事業の目的の達成に有効と認められる助成事業者を選定する。その後、NEDO はその結果を踏まえて助成事業者を決定する。
申請者に対して、必要に応じてヒアリング等を実施する。
審査委員会は非公開のため、審査経過に関する問い合わせには応じない。
（２）公募締切から採択決定までの審査等の期間

70 日間とする。
（３）採択結果の通知
採択結果については、NEDO から申請者に通知する。なお不採択の場合は、その明確な理由を添えて通知する。
（４）採択結果の公表
採択案件については、申請者の名称、研究開発テーマの名称・概要を公表する。
７. その他重要事項（１）評価の方法
NEDO は、技術的及び政策的観点から、研究開発の意義、目標達成度、成果の技術的意義並びに将来の産業への波及効果等について、技術評価実施規程に基づき、プロジェクト評価を実施する。
（２）運営・管理最終年度もしくは終了翌年度中に、本研究開発の成果を成果報告会等で公開する。
（３）複数年度契約の実施
原則として、2022 年度～2024 年度の複数年度契約を行う。
８．スケジュール
８．１

本年度のスケジュール：2022 年 3 月上旬 公募開始
4 月下旬 公募締切
6 月上旬 契約・助成審査委員会
6 月下旬

採択決定

８．２ 来年度の公募について事業の効率化を図るため、2022 年度中に 2023 年度公募を開始する(ただし、事業の内容は、別途 2023 年度実施方針で定める)。
９．実施方針の改定履歴（１）2022 年 2 月、制定

（別紙）事業実施体制の全体像
NEDO

助成事業の名称

助成先

既存生産設備と協働可能な多能工自走ロボットによるダイナミック生産ラインの実現

DMG 森精機株式会社
ファナック株式会社

サステナブルサプライチェーンの構築を目指したデジ
タル製造システムの確立

三菱パワー株式会社
黒木コンポジット株式会社
双日株式会社
AeroEdge 株式会社
キグチテクニクス株式会社

5Ｇを活用した多品種変量生産工場における柔軟かつ省力搬送システムの構築および実証

ヤンマーアグリ株式会社

工場 DX における低遅延クラウド・エッジシステムの研究開発

株式会社 OTSL
丸和電子化学工業株式会社

5G 無線通信技術を使った半導体製造工場の生産と品質管理手法の開発

株式会社ロジック・リサーチ