2017/7/28 金岩哲夫

建築施工管理へのコンピュータ技術適用の変遷と作業所提出書類等の電子利用
建設産業史研究会定例報告 2017年7月２８日

一般社団法人 建設データベース協議会
金岩 哲夫

2017/7/28 金岩哲夫

本日の講演内容の構成
Ⅰ章

コンピュータ関連技術の発達と建築生産適用の変遷

Ⅱ章

建築施工管理のコンピュータ適用の整備と実施の例

Ⅲ章

作業所提出書類等の電子化利用（建設ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ協議会）

用語の拘り：「コンピュータ関連技術」： 「IT活用」の以前と今後を考慮「建築生産」：

工事の設計～施工～FM段階における全生産活動「建築施工管理」：基本的に準備工事～竣工の作業所と内勤支援部門の工事管理2017/7/28 金岩哲夫

Ⅰ章

コンピュータ関連技術の発達と建築生産への適用の変遷

内容：１．年表作成について
２．コンピュータ関連技術適用年表の試案
３．年表の説明1.年表作成について

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①作成の動機など
・コンピュータはこの50年間に急速に発展し、我々の日常生活に欠くことのできない技術となった（第3次産業革命）。
自分がその発展時期に建築生産におけるコンピュータ適用技術の研究
開発と実務適用の両面で関与する機会が多かった。
・日本におけるコンピュータもしくはITの建築生産への適用については
時系列的に整理した年表を見かけないことと、自己関与活動の位置付けのために、年表作成を今回試みた。網羅性などにおける完成度はまだ試案レベル。
・コンピュータ関連技術の進歩は早い。その利用についてコンピュータ
化、ＯＡ化、情報化、ＩＴ（ICT）化と表現も変わってきた。
このため、過去の建築生産への適用について早い時期に網羅的かつ系
統的に過去の開発経緯、活用等に関する正確な記録が適切に残されることが望まれる。（定期的年表整備の提案）②年表の記載基準
・記載時期は対象技術の開発当初でなく、広範な普及開始時期で記載した。５年単位で表中に事項をプロットした。（正確には年表か？）・建築生産の適用技術は自己知見範囲で記載（ゼネコン業務範囲中心）。

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2.コンピュータ関連技術と建築生産適用の年表（1/2）

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2.コンピュータ関連技術と建築生産適用の年表（2/2）

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3.コンピュータ関連技術と建築生産適用の年表の補足（その1）
1960年代・大型コンピュータの利用 プログラム言語FORTRAN、COBOL、PL/Ⅰ
・機械式計算機（タイガー等）がまだ使用された。
・卓上型コンピュータ（IBM、HP、オリベッティ、他）の出現
高度計算は大型コンピュータで処理され、建築では事務処理、構造計算などに利用された。 工事工程ネットワーク作成計算(PERT/CPM)

1970年代・大型計算機活用 ダム工事リフトスケジューリングシステム整備
・マイコンの出現（1971年インテル社MSC-4等）⇒ パソコン（アップル、NEC社PC6000等）の出現
自席で使える小型コンピュータが出現した。

1980年代（パソコンの業務利用開始時期）
・パソコン普及8bit機→16bit機、グラフィックディスプレイ。
但しメーカー別OS：MS-DOS普及（PC9800）、MacのOS
施工図作成システム（建築用汎用CADは未整備）
地下連続壁工程管理、サイトPC生産管理（情報化施工）→Ⅱ章参照
・印刷機はパソコンメーカ専用機種（例：IF800）
・ＬＡＮ（企業内のデータ連携）
・記憶媒体：フロッピィ（８→5.25→3.5ｲﾝﾁ）、KBレベル容量・製造業のCADCAM →産業用ロボットに発展
法人の日常業務に使用できるパソコンが普及開始（当初は高価だった）
建築生産分野でも利用開始 ⇒ 作業所ＯＡ化開始、建築学会委員会設置＊緑字は筆者関与開発技術（以後、同様）

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3.コンピュータ関連技術と建築生産適用の年表の補足（その2）1990年代（パソコン、インターネット、デジタルデータの業務活用）
・パソコンOSのWindows3.1出現（1993年）
パソコン標準OS ⇒ メーカ別パソコン間のデータ互換性確保
・文章・表計算市販ソフト出現（一太郎・lotus→Word・Excel)
・技術系業務処理ソフトの開発が進展
作業所OA化最盛期（事務処理→技術業務利用）
工程表作成ソフト（工事工程の計画・修正機能）→Ⅱ章参照
作業所支援パッケージシステム →Ⅱ章参照
2次元専用CAD（機械、建築、電気）・インターネット普及（電話回線利用）
電子メールの普及
ファイヤウォール利用でイントラネット、イントラネットの普及⇒ 社内外ホームページ整備
EC（電子商取引）１９９０年後半
ASP（ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ･ｻｰﾋﾞｽ･ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ）利用
建設プロジェクト情報共有ツール（ﾍﾞｰｽﾍﾟｰｼﾞ等）
・デジタルカメラの出現
記録写真がアナログからデジタルデータへ移行
工事写真の撮り方（デジタル写真版：建設省監修）
・携帯電話の利用開始（建設省）建設現場の情報化の調査（さいたま合同庁舎等）、CI-NET（建築学会）建築生産と管理技術シンポジウム 1985年第１回開催○個別業務処理支援、情報伝達、デジタル記録利用が進む。⇒情報化社会○建築生産分野での本格的適用が進んだ2017/7/28 金岩哲夫

●コンピュータ関連技術と建築生産適用の年表の補足（その3）2000年代（コンピュータ利用⇒IT、ICTの利用）
・業務IT環境の進化と普及
デジタル情報の作成・伝達・保存の高度化と活用が進む
全社統合的施工管理支援ソフト整備と活用
プロジェクト関連データベース整備
例：プロジェクト集合管理、施工体制台帳管理、竣工記録保存、他
・記録媒体の機能と容量の進化
CD、SD、DVD、USBメモリ
ICタグ（非接触モノ認識）：モノ・機械認識、等
・携帯電話普及
・CG、CAD 2次元→3次元
VR（仮想現実）、建築ウォークスルー表示等（国土交通省）ISO導入（公共工事適用）、
建設CALS（公共事業支援統合情報システム）→ 工事記録の電子納品
CALS：Continuous Acquisition and Life-cycle Support
EC： Electronic Commerse○ITの個人利用が急速に発展。
○統合的業務支援、情報共有化、デジタル記録利用が進む。
○建築生産支援ソフトが開発され、実務で効果を発揮した。

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3.コンピュータ関連技術と建築生産適用の年表の補足（その4）2010年～（社会情勢）コンプライアンス、品質保証、説明責任、情報公開の重要性
東日本大震災、東京五輪 →人手不足、人的ミスの増大（国土交通省のIT活用）
建築分野：BIM（３Dモデルデータ利用）、（BIMガイドライン2010年）
BIM(Building Information Modeling); 2005年に米国建築家協会AIAがBIMを導入。

土木分野：CIM（３Dモデルデータ利用）、I-Construction （ドローン等）
・CG/CAD → ＢＩＭ、ＶＲ、ＡＲ
BIM利用増加（設計事務所、ゼネコン、メーカー、サブコン）→データ交換に課題（企業間シームレス不足等）。IFCデータ等の交換基準（3D
データ＋属性情報）の広域活用が必要

建築VR：3D画像体験、シミュレータ等
AR（拡張現実）・携帯端末機（i-Pad等）、スマートフォンの活用
施工と図面の照合、工事記録、等・SNS・防犯カメラ、ドライブレコーダー
・IoT（モノのインターネット）→ ビッグデータ利用(手入力⇒自動収録）
建築のIoT活用は今後の課題→さらにIoT＋IoM？（センサー等で人情報収集）
・AI（人工知能） 囲碁、投資、医療、気象、自動翻訳、等への利用
建設分野のAI適用：（最近）建物電力需要予測、コンクリート表層診断、他
国交省：工期設定支援システムのＡＩ活用予定（2017/4報道）・ロボット
人型ロボット、危険作業ロボット、他
遠隔品質検査、解体工事などで広範囲に貢献開始

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3.コンピュータ関連技術と建築生産適用年表の補足（その5）
今後のコンピュータ関連技術適用の期待、課題、予測

1）期待：①人的ミス、人手不足、危険作業等の削減（ロボット活用等）②高度処理能力で医療、気象、交通、海洋・宇宙開発、経済分野など多方面で貢献（人工知能AI＊活用等）＊AI：ビッグデータ、コンピュータ性能向上、先進的アルゴリズムで実現。
今後は人の脳をまねた深層学習（ﾃﾞｨｰﾌﾟﾗｰﾆﾝｸﾞ）等で更に進化が予測。
建築分野では、設計適用（設・構・備）、施工計画・施工管理適用、等が望まれる。 （例）：設計図より性能予測（防水、遮音、断熱等）、逆設計、等。

但し、最近「AI」という言葉が乱用 ⇒ AIの範囲を示す定義が必要。

２）課題：①情報漏洩、情報操作の被害・ハッカー、サイバー攻撃などによる新たなる被害②技術過信による弊害、人間疎外、失業問題など
・人が考えたアルゴリズム等で処理されているので完全ではない。
まだセンサー誤動作、判断故障などによる事故のリスクあり
・人と機械の役割分担の再確認が必要。人の価値の見直し。
機械処理とヒューマンケアの役割分担の考察（例：介護等）③最近の建設分野において建築は土木に較べＩＣＴ活用遅れ
３）将来予測：今後は予想も出来ない領域まで発展の可能性⇒予測不能（筆者）
参考資料：「2050年の技術」英エコノミスト誌編集部、他

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Ⅱ章

建築施工管理のコンピュータ適用の整備と実施の例

内容：
1.建築施工管理への適用例の紹介
適用例①

パソコンで工程表作成機能開発（1982年～）

適用例②

サイト生産PC生産・施工管理システム（1985年～）

適用例③

地下連続壁工事施工計画管理システム（1987年～）

適用例④

汎用型工程表作成ソフト開発（1990年～）

適用例⑤

作業所支援パッケージシステム整備（1994年～）
工程管理、品質管理、労務管理、施工計画、書類管理、他

適用例⑥

携帯端末適用例（2015年～）

2.コンピュータの建築施工管理適用体験のまとめ
適用のポイント、効果、苦労した点と対策など
上記赤字ﾀｲﾄﾙ資料は当日のみ説明。

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適用例①：パソコンで工程表作成機能を開発（1982年～1983年）●開発の背景①手描き工程表の修正の手間②パソコン処理速度の向上とグラフィック画面登場（1980年頃）

開発当初の工程表表示パソコン画面●パソコンにおける工程表作成機能の開発（1982年頃）
パソコン利用の工程表作成手順：①暦日データを作成し、パソコン画面に曜日を入れた暦日をグリッド表示（移動変更可）②暦日グリッド（半日単位程度）上に1工程
作業の始点と終点をポイント。
③作業アロー表示と作業日数・暦日日数を自動処理。休日は点線表示。
④作業名入力
⑤表示暦日範囲変更と作業開始変更
上記機能で工程表がパソコンで作成や変更が手描き感覚で可能となった。（基本機能整備）
但し、工程表はバーチャートの週間・月間工程表まで作成可能で、ﾈｯﾄﾜｰｸ型総合工程表は不可だった。
また、当時のプリンターがグラフィック出力ができず、ラインプリンターで文字記号と逆回転機能等を使って何とか工程表を印刷して凌いだ。

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適用例②：サイト生産PC管理システム①（1985年～1995年）
福岡ドームのサイトPC生産（91年）●サイト生産PC工法の特長
・大型工事の現場内工場で梁、床等のPC部材を製作して建物に取付ける工法

・道路運搬不可能な大型部材が製作取付が可能で、工期短縮、コスト削減等の効果あり。

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適用例②：サイト生産PC管理システム②（1985年～1995年）●システム開発経緯と実施
・大型ショッピングセンター（NCプラザ)のサイトPC生産管理。部材製造～ストック～建方の工程調整機能を開発
・TBホテル、KS集合住宅PJ、福岡ドームに適用。PC建方工程⇔PC製造・ストック⇔鉄骨製造・納品の統合工程管理機能整備

鉄骨搬入～PC製作～ストック～PC建方の工程調整管理が重要2017/7/28 金岩哲夫

適用例③：連続地下壁工事工程計画管理システム①（1987年～）

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適用例③：連続地下壁工事工程計画管理システム②（1987年～）
工程表●システム開発のニーズと効果①本工法は止水性が高い地下連続壁
杭で、建物外周だけでなく、中央部に配置することもある。

工程状況図

連動

②連壁はユニットに分割して施工され、先行・後行ユニットの順序、出水部処理、複数重機の位置と方向、通路確保等の複雑な条件を考慮して、詰め将棋のような綿密な施工手順を検討する必要がある。
③それまでは手描き工程表、図面＋重機模型で検討していた手順検討
が、変更が容易な工程表と工程に連動した工程状況図をパソコン画
面に連続表示して、複数の手順案
から最短工程をシミュレーション
でき、期中の工程修正も容易となった。

●適用工事（1987年～）
箱崎PJ、大阪Wビル、他

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適用例③：連続地下壁工事工程計画管理システム③（1987年～）●工程アニメ：作業状況を連続出力して作業性や安全の確認ができる。

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（適用例②、③のまとめ）

・適用例②と③の施工管理ソフトは、サイト生産PC工事や杭工事の
大型専門工事の煩雑な工程の計画と管理を支援するツールであった。

・従来の紙と鉛筆の検討や出力に較べ、はるかに多くの施工手順
案の事前検討ができ、関係者に分かり易い手順案詳細を自動的に記録できた。
・特に連壁工程ソフトは、着工から毎日の重機毎の施工ユニット
番号を入力すれば、即座に全工程の作業状況図をPC画面上に連続再出力できるため、種々の作業条件クリアを確認した複数工程案の中から最適最短工程を短時間で得る機能を有した。
⇒「工程シミュレーション」
建築学会で評価：田村恭教授

http://waarchives.org/person/039/

・このような事前検討能力の向上と期中の容易な工程変更や正確なプロセス管理機能による工程管理の精度向上に貢献できた。
・この後に東京本店に移り（１９９４年）、作業所OA化に備えて、適用対象を拡げた汎用工事向けの施工管理ツールの整備し、活用を推進。⇒「作業所パッケージシステム」、内外勤情報共有化等

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適用例④工程計画･管理システムTACTMANの開発（1990年～）
主機能と特徴1)工程表出力ｲﾒｰｼﾞに基づき､手書き感覚でﾈｯﾄ
ﾜｰｸ工程を作成｡
2)ｻｲｸﾙ工程を基に､全体工程の作成が可能｡
3)資材量や歩掛に基づき､作業日数を自動計算｡
4)資源山積みの自動集計
5)工程表の用紙ｻｲｽﾞ､出力期間(2週間～5年間)
や記載行数の変更可能
6)押印欄の自由設定｡
7)｢安管工程｣とのﾃﾞｰﾀ連
携｡

出力内容
1)工程表
2)山積みｸﾞﾗﾌ一覧表
3)労務資材割付一覧表（市販せず）TACTMANの画面出力例

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2.コンピュータの建築施工管理適用体験のまとめ（その１）１）コンピュータ関連技術の建築施工管理適用のポイント
・的確なニーズ把握・開発システムの汎用性、拡張性、可変性
・業務標準化
標準施工管理技術に登録

・操作教育と問合せ窓口設置
全作業所長、全現場員の操作教育と利用者問合せ窓口の設置

・新整備技術の社内PR
社報、社内発表会、HP掲載等で社内PR・組織的利用と共有データ蓄積
全作業所利用が原則

２）適用効果・計画能力の向上支援（従来の机上検討能力を量・質でかなり向上）
・迅速化、少人効果（ニーズが変わるので定量的把握は易しくない）
・品質向上、安全性向上の支援
事前計画・審査、事後審査の各段階
・管轄範囲工事の広域生産状況把握（統括管理支援）
・実績データの標準蓄積と品質保証、リニューアルへの活用2017/7/28 金岩哲夫

2.コンピュータの建築施工管理適用体験のまとめ（その2）３）コンピュータの活用普及で苦労した点とその対策など①逆風：工事経験豊富な作業所長達から多かった意見
・現場員の現場回りが減り、デスクワークが増える ⇒管理技術切替時の問題
・コンピュータ利用の費用対効果を度々問われた⇒（回答）基礎体力の増強、管理品質の向上、時代の流れ（会社方針）②推進力：推進体制の整備（トップの理解）
・本店技術部の立場（作業所統括部門）で管轄工事で試行、教育、普及展開が出来た。
・施工経験者中心の開発体制・普及体制で対応した。

③的確なニーズ把握と業務標準化が重要
・適用対象の施工法の基本を十分理解
IT適用施工法の手順、体制、重要管理ポイントなどを把握する。キーマン活用。
（リフトスケジュール、サイトPC工法、地下連続壁工法などでの経験）
・現場担当者のニーズはその時点の最適解を求めることが多い。後日ニーズが変わる
ことが多い。当事者要望７割応えと複数意見調査を部下に指導。
→ソフトの汎用性、拡張性・可変性が重要
・調査後に本店レベル、全社レベルで標準施工管理方法として承認を受けてから共通ツールを整備・配布・教育した。
以前は施工管理が個人ノウハウに頼り、管理手法も属人的であった。
従来の個人プレー依存から組織プレイへのパラダイムシフトが重要だった。
加えて、ＩＴ志向者の任意利用でなく、トップダウンの内外勤含む全社的IT利用の徹底（業務標準化）が肝要。
⇒効果大（見える化、業務迅速化、情報共有化、組織的有効データ蓄積など）

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2.コンピュータの建築施工管理適用体験のまとめ（その３）④追い風

建設業のTQM・ISO導入、社会のコンプライアンス、説明責任の要望⇒企業責任の時代は会社標準の業務形態、書類・写真等の記録保存が重要⇒コンピュータ関連技術的用の効果増大⑤実績（利用率）
パソコン普及が１台/人となり、標準整備ツールの利用率は7割以上の高利用率であった。
⑥新たな課題・情報の流出
ウィルス等から守る情報セキューリティの確保
パソコンや記憶媒体の紛失や盗難の防止・IT技術の進歩と蓄積データの長期読取性の確保
OSや記憶媒体が絶えず進化する中で過去データを常に読める状態を継続することが肝要。

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Ⅲ章

作業所提出書類等の電子化利用（一般社団法人 建設データベース協議会）

内容：
1.作業所の提出書類業務の特性と重要性
2.社外への主な作業所提出書類
3.建築工事における官公庁への提出書類の事例紹介
4.社内提出書類について

5.作業所提出書類の削減について
6.データベース型作業所提出書類システム
7.（一社）建設データベース協議会の活動内容

１.作業所の提出書類業務の特性と重要性

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①提出先が広範囲
・諸官庁（国、都・市、区の行政窓口）
・公益事業者（消防・警察、水道、電気、ガス、他）
・設計事務所（工事監理者）
・建築主（建築主へ提出、建築主が諸官庁へ提出）
・近隣（掲示、説明会）
・自社内関連部門（技術、工務、設備、等の各部門）：着工時、期中、竣工後②書類の種類・量が多く、内容の重複も多く、専門家支援も必要
・約1000種類/工事 工事規模の大小の影響は少ない
・本書以外に委任状、図面、写真、計算書等の添付資料も多い
・記入項目の書類間重複率が60～70％程度
・行政地区で書類の書式が異なり、書式変更も多い。
・記載内容が高度な書類の場合は、作成時に社内専門家の支援が必要となる。
・最新書式のホームページ掲載が増えたが、データ形式、掲載場所、更新の不統一。

③提出時期が集中し、提出手続も容易でない。
・提出時期は着工時が多い。
・提出忘れ防止のために、内外勤部署の共同提出管理が必要
・提出先の窓口と記載内容の事前協議の必要な書類も多い。
・該当工事着手前1週間～1ヶ月に提出して許認可を得る。許認可に時間がかかる。
・社内承認の必要な書類が増えた（作業所長押印でなく、本店長印など）。
⇒

いつ、どこにどの書類をどんな添付資料を付けて出すかの周到な事前把握が必要。
作成時は専門家指導も必要。
最近の書類不備は作業所責任でなく、企業責任となる。

2017/7/28 金岩哲夫

２.社外（官公庁等）への主な作業所提出書類

出典：（一社）建設データベース協議会HP

工事段階
提出先
1．知事、市区町村長
建築主事、
自治体管理者
2．消防署

工事計画
建築確認申請書

工事施工者届、建設工事届
道路占有､沿道掘削､自費工事
建設物解体等作業届、・・・・・

中間検査申請書
東京都AB方式関連書類
特定建設作業の実施届
・・・・・

消防計画書、防火管理者選任届
防火対象物工事等計画書
・・・・・

工事中の消防計画届
・・・・・

5．経済産業局

完了審査申請書
工事完了届
再資源化等報告書
・・・・・
消防用設備等設置届
防火対象物使用開始・

道路使用許可申請書、通行禁止除外車両指定申請書、・・・

3．警察署

4．労働基準監督署

竣工時

施工中

着工時

特定元方事業者等・・・
適用事業報告建設計画届（様式21号）
建築物解体等作業届
・・・・・・・

機械等設置届（様式20号）
クレーン設置届、等
クレーン落成検査申請書

雇用保険適用事業所・・・・・・・

事故報告書、他
給水装置工事申込書
排水設備工事完了届
・・・・・・

自家用電気工作物工事計画届
電気主任技術者選任届・・・・・・・・

6．水道局・下水道局
電力･ガス･電話会社

工事照会、五企業念書、排水設備工事届、・・・

7．作業所管理書類

施工体制台帳、安全衛生管理計画書、・・・

8．発注者・工事監理者
9.．確認検査機関

工事着手届
現場代理人選任届、他

工事報告書
申請・届出書類一覧表、他

工事完成届
自主検査報告書、他

施工計画報告書、施工結果報告書、他

10．公共工事発注者、他
整備範囲

未整備範囲

2017/7/28 金岩哲夫

3.建築工事における官公庁等への提出書類の事例紹介
1）道路申請関係書類①沿道掘削申請②自費工事施行承認申請③道路占用許可申請
2）品質関連書類④建築工事施工計画報告書（東京都AB方式の例）

2017/7/28 金岩哲夫

①沿道掘削申請書類の例●「沿道掘削施工承認申請書の例（足立区書式）●申請基準（足立区ホームページより）●提出申請と添付書類の作成ガイド（協議会作成）

2017/7/28 金岩哲夫

②自費工事施行承認申請書類の例●申請基準
建築工事や駐車場の設置などに伴い、車両の出入りのため歩道の切下げやガードパイプなどを撤去する場合は、道路管理者の承認が必要となります。なお、工事は自己負担で行っていただきます。
（荒川区ホームページより）

L形溝切下げ例（足立区ホームページより）●提出申請と添付書類の作成ガイド（協議会作成）●「沿道掘削施工承認申請書（荒川区記入例）2017/7/28 金岩哲夫

③道路占用申請書類（歩道や車道に足場などを設置する場合）の例●申請基準（板橋区HPより）●道路占用許可申請書（板橋区書式）（足立区ホームページより）●提出申請と添付書類の作成ガイド（板橋区の場合）

2017/7/28 金岩哲夫

④建築工事施行計画報告書等の例（東京都AB方式書類）その１
東京都AB方式書類とは①建築基準法施行細則で建築工事の施工計画と施工結果の報告書提出の義務がある。
東京都での提出先は延面積１万㎡を越える工事は知事に提出し、１万㎡以下は各区長に提出する。
②東京都では提出書類等の異なるA方式とB方式がある（AB方式）。
書類の量が多く、内容的に高度となり、社内専門家の指導が必要。
③提出責任は企業代表者（本店長など）となる。
④都開催の関連講習会と様式改定が毎年ある。

●建築工事施工計画等提出書類一覧（東京都の場合）

2017/7/28 金岩哲夫

④建築工事施行計画報告書の例（東京都AB方式書式）その2●鉄骨工事施工計画報告書（1頁目下部）
東京都HPより・鉄骨の鋼材、溶接等に関するかなり
詳細な記入あり2017/7/28 金岩哲夫

５.作業所提出書類の削減について（特に社内提出書類）●作業所業務軽減のために作業所提出書類の削減がしばしば求められる。
⇒ しかし、結果としてあまり書類削減は進まない。（書類削減活動経験より）
なぜか：①提出書類は管理業務内容（誰が何を何時どのように処理するか/したか）を反映しているので、管理業務そのものを改善しなければ
簡単には書類は減らない。安易な削減は業務品質に支障をきたす。
⇒

提出書類は業務形態の鏡

例：○○月間報告書を削減する⇒内勤の巡回と非公式記録の増加②近年はコンプライアンス、説明責任、品質保証などの観点から施工の証拠に関する書類の作成提出はむしろ増える傾向にある。
⇒

書類の重要度の再認識。例：配筋写真記録

書類削減は必要だが、対象業務そのものを内外勤業務トータルの観点から見直さないと効果的な業務量削減効果に繋がらない。
もちろん、提出先管理者の業務軽減だけのための提出書類増加は許されない。そのためには提出書類内容と管理業務に関する継続的な見直しが必要。

6.データベース型提出書類システム

2017/7/28 金岩哲夫

●作業所の官公庁等への社外提出書類の特徴①書類の記入項目が書類間で重複が多く、変更修正の再提出も多い。
②提出時期が着工時に多く、しかも書類提出遅れや内容不備は企業責任。
③品質や環境の関連書類は内容が高度のため作成に内勤専門家の支援を必要する場合が多い。

●対策①書類の記載項目の内容を系統的に分類定義し、共通項目等を設定する。
⇒文書データの世界標準XMLと同じ考え方。
（20年前に国や業界団体に整備を提案したが未達）②入力データをデータベース化して蓄積する。
③書類名・記載項目等の検索機能や書類作成便利機能を揃える。
④作成した書類を企業内サーバに登録し、イントラネットを使って内外勤部門で提出書類情報を共有する。

●効果①所長名、住所表示、建築概要等の共通項目の変更が全提出書類に関して容易となる。
②項目別の様々な検索が可能となる。
書類未提出工事、同構造方式工事、同時期竣工工事、等の検索が可能。
③作業所繁忙時に内勤部門による書類作成支援と提出管理が可能。
④代表者印の社内押印手続きの迅速化⑤提出後の書類を竣工記録にデータ保存し、竣工後のフォローに役立つ。

2017/7/28 金岩哲夫

●データベース型作業所提出書類作成システムの画面例（１）共有サーバ上の書類メニュー

ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ社WIZDOMより

2017/7/28 金岩哲夫

●データベース型作業所提出書類作成システムの画面例（２）
書類作成入力画面例（建築工事施工計画報告書）

ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ社WIZDOMより

2017/7/28 金岩哲夫

●データベース型作業所提出書類作成システムの画面例（３）
記録書類一覧（某作業所）

ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ社WIZDOMより

2017/7/28 金岩哲夫

7.一般社団法人

建設データベース協議会の活動

建築業界提出書類標準化の試み（1995～2000年）

2017/7/28 金岩哲夫

①平成8年に建築業協会（日建連の前身）で「提出書類システム化研究会」が発足し、平成9年（1997年）に活動報告書を作成して業界共通システムの整備を目指した。

「提出書類システム化研究会

活動報告書」：BCS②業界標準となるXML形式の提出書類のデータベース型フォーマット整備を業

界関連団体に提案したが賛同が得られなかった。

民間団体の「建設データベース協議会」を強化し、会員共通のデータ形式とデータベース型書類作成システムを用いて社外提出書類等電子化などの共同整備の活動を推進してきた。

2017/7/28 金岩哲夫

建設データベース協議会設立のニーズと狙い 出典：（一社）建設データベース協議会HP①作業所の書類関連業務は、コンプライアンス・企業防衛等の観点よりますます重要となり、量と質において作業所の負担が増大している。
②官公庁等への提出書類は、自治体間で書式不統一があり、しかも改定も多い。
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膨大かつ改定が多い社外提出書類の継続的整備は、1社対応では不可能③作業所支援のための社外書式整備やシステム化は、多大な労力の割には他企業との差別化に繋がらず、企業毎の対応は社会的なロス。

「建設データベース協議会」は、膨大な作業所提出書類業務等の効率化を図る共同活動組織
具体的成果物：・届出等の書式データ集、ホームページリンク集
・書類作成ハンドブック等
・関連ITC活用システム整備支援【設立経緯】
・1992年 任意団体「建設データベース協議会」として活動開始
・2003年 公益法人の有限責任中間法人「建設データベース協議会」設立
・2009年 法改正により「有限責任中間法人」から「一般社団法人」に移行

協議会入会のメリット

2017/7/28 金岩哲夫

出典：（一社）建設データベース協議会HP

1.豊富な最新書式集を利用できる・協議会が継続整備している豊富な届出･申請等の最新書式や問合せ窓口等の便利情報のデータを利用でき、作業所員の書式入手手間を削減できる
自治体ホームページに書式掲載は増えたが、掲載場所や表現が不統一で捜すのが大変

2.社外書式整備に対する投資コスト低減できる
会員企業の共同整備と費用分担により、1企業対応より遥かにコスト低減

3.社内情報共有サーバ利用による協議会書式集の更なる有効活用ができる・作業所は社内サーバー登録の最新書式で書類を作成し、工事別に社内サーバーに作成書類を保存でき、内勤の工事関係者も閲覧可能
・内外勤情報共有により提出前に内勤専門家が作成指導ができ、申請許可が迅速化
・検索機能などの利用で全現場の集約情報管理が可能
・同じプラットフォームで社内書類の作成・保存もでき、電子承認も可能

4.専門家作成の書類作成手引き、会員相互の情報交換などの有効活用
各社専門技術者不足のなか、提出先に対応して実践的ノウハウを盛り込んだ書類作成の手引きが利用できる。法改正時の対処方法等の会員相互の情報交換。

2017/7/28 金岩哲夫

会員活動の原則

出典：（一社）建設データベース協議会HP

1.整備対象書式を会員が共同で書式集として継続的に更新する。
更新ルール ・定期更新：年平均数回の定期調査を行い、必要な更新を行う。
・随時更新：定期以外でも書式更新を見つけた場合は随時更新する。

2.会員各社の専門家が安全、品質、道路、環境等の各分科会に参加する。
会員会社はなるべく多くの分科会に参加していただく。

3.整備した電子書式は、会員のみが使用できる。
整備ﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝ確保と成果物責任のため会員のみの使用とする。

4.参加委員は、成果物を会員作業所が活用できるように社内普及を図る。

主な活動実績

2017/7/28 金岩哲夫

出典：（一社）建設データベース協議会HP

1.作業所提出書類の書式データ（約2500帳票）の更新と活用①申請・届出関連書類の書式データ整備・・20年以上継続
自治体、警察、消防、基準監督署、環境関連などの提出書類②書類関連情報の整備（提出先ホームページURL、提出時期、関連法規、等）提出が必要な書類や書類作成手引きなどの情報入手が容易

2.施工管理者のための手引き等の整備
・[建築携帯ブック]建設廃棄物（井上書院）、道路申請の手引き、等

3. 建築生産諸問題の情報交換、対策検討、改善提言
・法改正・基準改定情報の早期把握と対策検討、等
・業界代表の団体として提出書類等に関する行政・関連団体への改善提言

4.行政、関連団体等からの最新情報入手
・東京都、企連協等から書類等改定の最新情報の提供を受けている
5.作業所施工管理のIT化・標準化
・工事写真、労務管理、等の施工管理ツールのＩＴ化

作業所提出書類に関する長期的かつ具体的成果は、建築業界で唯一無比の実績

組織・所在地など

2017/7/28 金岩哲夫

出典：（一社）建設データベース協議会HP

1.会員企業㈱竹中工務店、三井住友建設㈱、五洋建設㈱、鉄建建設㈱、東急建設㈱、㈱ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、㈱フジタ、(有)岩瀬環境設計
鹿島建設㈱*、前田建設㈱* （ ＊：休会中 ）2.主な活動組織【建築部会】 全体会【分 科 会】 品質分科会、道路分科会、環境分科会、安全分科会、他
3.会費等

年会費、開発費（書式更新等）

4.ホームページ

http://www.kensetsu-db.com/

5.所在地・連絡先〒103-0028 東京都中央区八重洲2-1-6 ＴＧビル本館6階
TEL: 080-9546-5935 Fax: 03-3273-3201

E-mail：info@kensetsu-db.com