男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針
解説・事例集平 成

2 5 年 ５ 月

内閣府男女共同参画局

目 次
Ⅰ

はじめに ....................................................................... 1

Ⅱ

基本的な考え方 ................................................................. 2Ⅲ

各段階において必要とされる取組 .................................................. 3１

事前の備え・予防.............................................................. 3（１）職員の体制と研修 ......................................................................................................... 3（２）地方防災会議 ................................................................................................................ 5（３）地域防災計画 ................................................................................................................ 9（４）物資の備蓄・調達・輸送等 ......................................................................................... 12（５）防災知識の普及、訓練 ................................................................................................ 15（６）自主防災組織の育成等 ................................................................................................ 19（７）災害に強い都市構造 ................................................................................................... 21
２

発災直後の対応 .............................................................. 22（１）避難誘導の実施........................................................................................................... 22（２）災害対策本部の設置 ................................................................................................... 24（３）災害対応に携わる者への支援 ..................................................................................... 25（４）帰宅困難者への対応 ................................................................................................... 27
３

避難所 ...................................................................... 28（１）避難所の開設 .............................................................................................................. 28（２）避難所の運営管理 ....................................................................................................... 33（３）物資の供給 .................................................................................................................. 37（４）衛生・保健 .................................................................................................................. 39（５）生活環境の整備........................................................................................................... 41
４

応急仮設住宅 ................................................................ 44（１）応急仮設住宅の提供と集会施設の設置・運営 ............................................................ 44（２）応急仮設住宅の運営管理 ............................................................................................ 47（３）保健・健康増進........................................................................................................... 49（４）入居者の生活再建支援等 ............................................................................................ 52
５

復旧・復興 .................................................................. 56（１）復興対策本部の設置 ................................................................................................... 56（２）復興計画の作成........................................................................................................... 57

（３）復興まちづくり（防災まちづくり） .......................................................................... 60（４）被災者の生活再建支援等 ............................................................................................ 63
６

広域的避難の支援............................................................. 70

７

各段階における支援者への啓発と支援 ........................................... 73８

男女別統計の整備............................................................. 75

Ⅲ

チェックシート（備蓄・避難所・応急仮設住宅） ................................... 77

Ⅳ

資料編 ........................................................................ 85

＜取組事例

目次＞

1. 地方防災会議の女性委員の割合を高める工夫 .....................................8
2. 男女共同参画の視点を反映した地域防災計画の見直し ............................11
3. 妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドラインの作成（東京都） ....................14
4. 「母と子の防災・減災ハンドブック」【地域版】の作成（兵庫県） ................17
5. 子育てサークルと協働した訓練の計画・実施（新潟県長岡市） ....................18
6. 女性たちによる防災宣言（仙台市） ............................................20
7. 災害時における保育所の早期復旧（仙台市） ....................................26
8. 災害派遣活動を行う自衛隊員への託児支援（防衛省・自衛隊） ....................26
9. 避難所における女性専用スペースの開設（福島県） ..............................31
10. 妊産婦・乳児専用の母子避難所設置に向けた協定の締結（東京都文京区） ..........32
11. 配偶者からの暴力の被害者に配慮した避難者名簿（福島県相馬市） ................35
12. ボランティアに頼る炊き出しから専属スタッフの雇用へ（宮城県山元町） ..........36
13. 女性のニーズに寄り添った物資の支援（宮城県登米市） ..........................37
14. 助産師と協働した避難所の訪問相談（岩手県沿岸部） ............................43
15. 支援物資の配布時に相談窓口の情報を周知（宮城県沿岸部） ......................43
16. 仮設住宅集会所内に地域サポートセンターを設置（宮城県山元町） ................45
17. コミュニティケア型仮設住宅と住民の自主的運営（岩手県釜石市） ................46
18. 仮設住宅での女性の管理人の活躍（福島県飯館村） ..............................48
19. 仮設住宅での男性向けの健康教室（宮城県石巻市） ..............................50
20. 入居者の見守りと生活支援（仙台市） ..........................................51
21. 被災者を雇用した買物代行サービス（岩手県沿岸部） ............................54
22. 仮設住宅の集会所に保育施設を開設（福島県富岡町） ............................55
23. 復興計画策定に当たっての委員会に女性を積極登用（岩手県釜石市） ..............59
24. 防災集団移転・災害公営住宅入居等運営会議への女性の参画（宮城県石巻市） ......61
25. 防災集団高台移転に際し女性だけのワークショップを実施（宮城県石巻市） ........6226. 緊急雇用を活用した女性の雇用創出（岩手県大槌町） ............................67
27. 女性たちによる農村レストランの取組（新潟県長岡市） ..........................6728. 復興基金を活用したコミュニティビジネスの支援（兵庫県） ......................68
29. 広域避難先での子育て環境の整備（福島県飯館村） ..............................71
30. 男女共同参画センターを活かした広域避難者のつながりづくり（埼玉県） ..........72

Ⅰ

はじめに

内閣府男女共同参画局は、東日本大震災を含む過去の災害対応における経験を基に、男女共同参画の視点から、必要な対策・対応について、予防、応急、復旧・復興等の各段階において地方公共団体が取り組む際の指針となる「男女共同参画の視点からの
防災・復興の取組指針（以下「指針」という。）」を作成しました。
指針の作成に当たっては、当初は「男女共同参画の視点からの震災対応マニュアル」を作成する方針で作業を開始しました。しかし、有識者等からなる検討会や意見交換会において、「マニュアルという用語は、ここに書いてあることだけをやればよいと捉えがちではないか」、「災害対応に how to は存在しない。原理、原則を共有した上で、実際の場面でどのように対応していくかが鍵になるのではないか」、「地域の実情は異なることから、各地域において具体的な対応を検討するよう促すことが必要ではないか」といった意見が寄せられました。
これらの意見を踏まえ、「取組指針」として、地方公共団体が取り組む基本的事項を示すことにいたしました。指針は、各地域において、地域防災計画や避難所運営マ
ニュアル等の作成と見直し、独自の指針やマニュアル等の作成を行っていただく際に活用いただくことを想定しています。また、消防団、水防団、民生委員・児童委員、
自主防災組織、ＮＰＯ、ＮＧＯ、地縁団体、企業、大学等が防災・復興に関する活動に取り組む際にも参考になると考えます。
この「解説・事例集」は、取組の参考となる具体的な事例を掲載し、指針の内容をより理解し、男女共同参画の視点からの災害対応を推進していただくために作成いたしました。災害発生時に関係者に配布して活用いただくことを想定したチェックシー
トや、関連する法令、通知等の資料も盛り込みました。
指針とともに、本解説・事例集も参考にして、平常時及び災害時において、男女共同参画の視点から必要な対応をしていただくことを期待します。

1

Ⅱ

基本的な考え方男女が、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、共にその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、21 世紀の我が国社会にとって最重要課題となっています。
男女共同参画の視点を取り入れた防災・復興体制の確立は、女性にとっても、男性にとっても必要なことで、すべての個人が、より暮らしやすくなるものです。
指針では、基本的な考え方として、東日本大震災等の過去の災害対応における経験を基に、以下の７点を掲げました。

１

平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となる

２「主体的な担い手」として女性を位置づける

３

災害から受ける影響の男女の違い等に配慮する

４

男女の人権を尊重して安全・安心を確保する

５

民間と行政の協働により男女共同参画を推進する

６

男女共同参画センターや男女共同参画担当部局の役割を位置づける

７

災害時要援護者への対応との連携に留意する

これらを踏まえ、次章では、各段階において必要とされる取組について取り上げま
す。

2

Ⅲ

各段階において必要とされる取組

１

事前の備え・予防（１）職員の体制と研修〔取組指針〕□

防災に係る政策・方針決定過程における男女共同参画の推進を図るため、防災担当部局の担当職員について、その男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけることや管理職への登用等、女性職員の採用・登用の促進に取り組むこと。

□

業務の遂行に際して男女共同参画の視点を反映することを可能にするため、
男女共同参画の視点からの災害対応について、防災担当部局の管理職及び職員に対する研修・訓練等を実施すること。また、災害発生時には、全職員が対応することが必要となるため、日常的、定期的に、各種会議、研修等あらゆる場と機会を活用し、男女共同参画の視点からの災害対応について職員の理解を深
めること。

□

男女共同参画の視点から職員に対する研修、訓練等を実施するに当たっては、消防団、水防団、自主防災組織、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、人権擁護委員、男女共同参画センター等、関係する機関・団体と合同で実施し、関係者の理解を深めることが望ましい。

□

業務継続計画を策定する際には、男女共同参画の視点から内容を検討し、必要な用品を備蓄するなどの必要な対策を講じること。

〔解説〕
地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施のためには、地方公共団体の防災に係る政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大することが最も重要な課題の一つです。
しかし、地方公共団体の防災担当部局に配置されている女性の職員の割合は、行3

政組織全体に占める女性の割合と比較して、極めて低くとどまっています1。その背景としては、従来から防災関連の業務は、とりわけ緊急時の対応等を理由として、一般に女性よりも男性の配属が優先される領域と考えられがちであったためと推察されます。
防災担当部局の管理職や職員として女性が一層活躍するためには、行政組織全体
として、女性の管理職や職員の厚みを増していくことにも並行して取り組んでいかなければなりません。これを実効的に進めるためには、防災担当部局の管理職及び職員における女性の割合の状況を定期的に把握し、例えば、女性の占める割合についての数値目標と達成の年限を定めるなど積極的改善措置（ポジティブ・
アクション）の考え方と手法を取り入れることが考えられます。
また、地方公共団体の防災担当部局の管理職及び職員が、その業務の遂行に際して男女共同参画の視点を反映することを可能にするため、男女共同参画の視点からの災害対応について、地域防災計画や地方公共団体独自のマニュアル等に盛り込むとともに、管理職及び職員に対する研修・訓練等を実施することが必要です。
さらに、災害発生時に対応する職員は、防災担当部局には限られないため、災害対応における男女共同参画の視点について、より多くの職員の理解が進むよう、
各種会議や研修等のあらゆる機会を活用し、啓発していくことも望まれます。研修等では、一人ひとりの多様性の尊重が重要であることや、災害時における女性に対する暴力2の問題について取り上げることが考えられます。
災害発生時においては、女性を含む職員が発災直後から災害対応業務に当たることが想定されるため、地方公共団体の庁舎等に女性用品等を備蓄しておくなどの対策が必要です。

1

全国知事会男女共同参画特別委員会・災害対策特別委員会「女性・地域住民からみた防災施策のあり方に関する調査報告」（平成 20 年 12 月）より。
全地方公共団体における女性の職員の配置率が 24.5％であるのに対し、防災担当部局に配置されている女性職員の割合は、都道府県で 6.8％、市町村で 6.1％となっている。女性管理職は、全体の登用率が都道府県が 5.4％、市町村が 8.9％であるのに対し、防災担当部局では、都道府県が 0.3％、市町村は 1.7％となっている。
2 女性に対する暴力とは、配偶者等からの暴力、性犯罪、セクシュアル・ハラスメント等をいう。

4

（２）地方防災会議〔取組指針〕□

防災対策に男女共同参画の視点を反映するため、地方防災会議における女性
委員の割合を高めること。その際、平成 24 年６月に災害対策基本法（昭和 36
年法律第 223 号）が改正され、都道府県防災会議の委員に多様な主体の参画を促進するための規定が新たに盛り込まれたことを踏まえること。

□

都道府県防災会議については、女性委員のいない都道府県防災会議の数を平成 27 年までにゼロとすること、また、都道府県の審議会等委員に占める女性の割合を平成 27 年までに 30％とすることとしている国の第３次男女共同参画基本計画の成果目標も参考とすること。

□

都道府県防災会議において女性委員の割合を高めるためには、災害対策基本
法第 15 条第５項第８号「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから当該都道府県の知事が任命する者」という規定を活用し、男女共同参画に関する活動を行っている民間団体等から委員を登用したり、日頃から男女共同参画に取り組んでいる女性についてこれらの団体に推薦を求めるなどの工夫が考えられる。また、女性が就くことの多い保健師、助産師、看護師、保育士
等といった災害対応に深く関わる専門的職業に従事する女性を登用すること、都道府県知事等が庁内の職員から委員を任命する際に女性を積極的に登用することなども考えられる。

□

市町村防災会議については、都道府県防災会議の例に準じて、女性委員の割合を高めること。

□

地方防災会議の構成員が多人数となる地方公共団体においては、いわゆる「充て職」による制約のない部会や、地方防災会議の実質的な事務を担う幹事において、より積極的に女性を登用することが望ましい。

〔解説〕
東日本大震災の発災後、被災者に対する物資の提供、避難所の運営等に関して、
男女共同参画の視点から様々な問題が浮かび上がってきました。そのような問題が発生した要因の一つとして、事前の備えが十分でなかったことが挙げられます。
この背景には、地方防災会議における女性の委員の割合が低く、地域防災計画や各種の防災対策に、女性の意見が十分に反映されていなかったこともあると考え5

られます。
都道府県防災会議及び市町村防災会議の委員は、災害対策基本法（昭和 36 年法
律第 223 号）第 15 条及び 16 条に定められています。地方防災会議の女性委員の割合が低い理由として、委員の職指定（いわゆる「充て職」）があること、指定される職（組織の長）に女性が少ない中では女性が就任しにくいこと、委員候補となる人材や人材の情報の不足があることが挙げられています3。
平成 24 年６月に災害対策基本法が改正され、都道府県防災会議の委員として、
現在充て職となっている防災機関等の職員のほか、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」を新たに追加することにより、男女共同参画の推進及び高齢者や障害者等の多様な主体の参画を促進し、地域防災計画及びそれに基づく各種防災対策の充実を図ることとされました。これについて、内閣府及び消防庁では、「広く自主防災組織の代表者等や大学教授等の研究者のほか、ボランティアなどのＮＰＯや、女性・高齢者・障害者団体等の代表者等を想定している」との通知（平成 24 年６月 27 日付 府政防第 725 号・消防災第 235 号）を発出しています（詳細は、91 ページを参照）。
地方防災会議の女性委員の割合は、法改正前の平成 24 年４月１日時点では、都道府県平均 4.5％、政令指定都市平均 8.5％でしたが、同年 10 月 15 日時点では、都道府県平均 5.1％、政令指定都市平均 10.0％と若干の改善傾向が見られます。
しかし、女性の参画は未だ不十分です。
国の第３次男女共同参画基本計画（平成 22 年 12 月 17 日閣議決定）では、平成
27 年までに「女性委員のいない都道府県防災会議の数をゼロにすること（平成 24
年時点では６）」や「都道府県・市区町村の審議会等委員に占める女性の割合を 30％まで高めること（平成 24 年時点ではそれぞれ 28.8％、23.3％）」を成果目標として掲げています。
地方公共団体によっては、都道府県知事等が庁内の女性の職員を指名したり、指定公共機関の役員又は職員の女性を任命したりするなど、様々な工夫を通じて、女性委員の割合を高める取組を行っているところもあり、市町村防災会議では、委員を公募しているところもあります。

3 全国知事会男女共同参画特別委員会・災害対策特別委員会「女性・地域住民からみた防災施策のあり方に関する調査報告」（平成 20 年 12 月）より。

6

なお、地方防災会議の委員数は、都道府県で平均 53 人となっています。このような多人数の会議では実質的な議論が困難であることから、下部会議である部会
や、実質的な事務を担う幹事に女性の参画を拡大することが望まれます。

都道府県防災会議において女性委員の割合を高めるための工夫例
災害対策基本法第 15 条第５項
第１号

工夫例

当該都道府県の区域の全部又は一部を機関の長ではなく、女性の職員を指名する

管轄する指定地方行政機関の長又はその指名する職員
第５号
第７号

当該都道府県の知事がその部内の職員職で指名するのではなく、女性の職員を指のうちから指名する者

名する

当該都道府県の地域において業務を行看護協会や助産師会、社会福祉協議会等、

う指定公共機関又は指定地方公共機関

女性が活躍している専門職団体を指定するの役員又は職員のうちから当該都道府県の知事が任命する者
第８号

自主防災組織を構成する者又は学識経

自主防災組織の女性代表者、大学教授等の験のある者のうちから当該都道府県の女性研究者、ＮＰＯ・ボランティア・女性・知事が任命する者

高齢者・障害者団体等の女性代表者等を指名する

7

取組事例１

地方防災会議の女性委員の割合を高める工夫○都道府県の事例（新潟県、静岡県、鳥取県、徳島県）
新潟県（平成 24 年 10 月 15 日時点 20.0％）、徳島県（同 18.9％）、鳥取県（平成 25
年 3 月 1８日時点 40.0%）など、防災会議における女性委員の割合が比較的高い都道府県
では、首長の男女共同参画推進への強いリーダーシップが共通して見受けられるほか、各々に工夫が見られる。
新潟県では、これまで県職員からは知事が部長級を指名していたが、課長級を指定することにして女性を増やしたほか、３つの県立病院の看護部長を指名した。静岡県では、平成 24
年６月の災害対策基本法の改正により、都道府県防災会議の委員として、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」が追加された後に、同規定を活用して３名の女性を委員に選任し、女性の割合を高めた。
また、鳥取県のように指定公共機関や指定地方公共機関に対し女性の推薦を働きかけたり、
自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者から女性を積極的に登用する例や、徳島県のように指定地方公共機関として看護協会や助産師会、社会福祉協議会等、女性が活躍している団体を指定する例がある。

○市町村の事例（岡山市、北九州市等）
岡山市（平成 24 年 10 月 15 日時点 40.4％）、北九州市（同 28.3％）のように、市町
村防災会議において、女性委員の割合が高い市町村もある。これらの地方公共団体は、首長が男女共同参画推進に強いリーダーシップを発揮している。
市町村防災会議の委員は、都道府県防災会議の組織の例に準じて、市町村の条例等により定めることとされており、岡山市では市長が必要と認めた者として、また北九州市では学識経験のある者や市長が防災上必要と認める者として、女性団体や特定非営利活動法人で活動している女性を委員に充てている。このほか、兵庫県三木市や鳥取県鳥取市のように委員を公募する例もある。

8

（３）地域防災計画〔取組指針〕□

地域防災計画の作成、修正に際し、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を反映すること。

□

地域防災計画に男女共同参画の視点を反映させるため、住民参画によるワー
クショップや意見交換会等を実施したり、住民一人ひとりを対象としたアンケート調査を実施するなど、声を出しにくい人の意見を把握するよう努めること。
必要に応じて、女性が意見を出しやすいよう、女性だけの話し合いの場を設けることも考えられる。

□

男女共同参画センターを有する地方公共団体は、災害対応において、男女共同参画センターがその有する機能や強みを十分にいかすため、その管理体制、施設の規模にかかわらず、災害発生時における役割や位置づけを明確にし、地域防災計画等にその役割を明記しておくこと。

□

地方公共団体の定める男女共同参画計画に、防災・復興に係る施策を適切に位置づけ、地域防災計画とも整合性を図りながら、基本的な考え方や具体的な取組を盛り込むことが望ましい。

□

地域防災計画や他の計画に基づく防災・復興に関する取組が、男女共同参画の視点が反映されたものとなっているか、評価と見直しを行うことが望ましい。

〔解説〕
東日本大震災において、避難所の運営等において女性の視点に立った対応が必ずしも十分でなかったなどの教訓を踏まえ、防災基本計画（平成 24 年９月６日中央
防災会議決定）においては、地方公共団体が策定する地域防災計画等に男女共同参画の視点が反映されるよう、平成 23 年 12 月及び平成 24 年９月の２回にわたって修正が行われました（詳細は、88 ページを参照）。
地域防災計画に男女共同参画の視点を反映させるためには、「１（２）地方防災会議」で述べたように、検討を行う会議の女性委員の割合を高めることが必要です。また、ワークショップや意見交換会等の開催、パブリックコメントの実施のほか、アンケート調査等で男女別にニーズをきめ細かに把握することなどが考えられます。アンケート調査は、女性や乳幼児のニーズを把握するために、世帯単位ではなく個人単位で実施することが大切です。出席している他の男性に遠慮し9

て、女性が意見を出しにくいこともあることから、女性だけを対象としたワーク
ショップ等を開催して、女性の意見を聴く工夫も考えられます。
「１（１）職員の体制と研修」にあるように、計画策定の事務局機能を担う地方公共団体の防災担
当部局の職員に、女性の配置を進めることも必要です。
また、男女共同参画センターを有する地方公共団体は、施設・職員の規模や、直接運営しているか、指定管理者制度を用いて民間団体が運営しているかなどの運営形態に関わらず、地域防災計画等に男女共同参画センターの災害時の役割や位置づけを明記しておくことが必要です。
さらに、地方公共団体の男女共同参画計画にも、男女共同参画の視点から防災・復興に係る施策を盛り込み、防災担当部局と男女共同参画担当部局との連携を深めることが望まれます。

〔防災基本計画における主な修正箇所〕
第１編総則

第３章防災をめぐる社会構造の変化と対応

・地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある。
第２編地震災害対策編
２避難場所

第２章災害応急対策

第５節避難収容及び情報提供活動（２）避難場所の運営管理○地方公共団体は、避難場所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難場所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難場所の運営に努めるものとする。
第３章災害復旧・復興

第１節地域の復旧・復興の基本方向の決定○被災地の復旧・復興は、地方公共団体が主体となって、住民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行い、国はそれを支援するものとする。その際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。

10

取組事例２

男女共同参画の視点を反映した地域防災計画の見直し○都道府県の事例（埼玉県、兵庫県）
埼玉県は平成 23 年 11 月に地域防災計画を見直し、男女共同参画の観点から、乳幼児・高齢者等の災害時要援護者や女性のために必要な物資の例示や、避難所運営組織への複数の女性の参加、プライバシー保護及び女性に対する暴力等の防止の観点から、更衣室・トイレ等の設置場所への配慮や、女性相談員の配置・巡回についての配慮等を盛り込んだ。
兵庫県は平成 24 年６月に地域防災計画のうち、「地震災害対策計画」と「風水害等対策計画」を見直し、「基本的な考え方」に「県民、民間団体、事業者、行政機関等、多様な主体が相互に連携しながら協働して防災の取り組みの推進することとする。その際、男女共同参画の視点から、地域防災計画、復興計画や避難所運営等の意思決定の場における女性の参画を促進するとともに、救援物資、避難所の設置・運営等の対策面において、女性や子育て家庭のニーズに配慮することとする」として、男女共同参画の視点の重視を盛り込んでいる。

○市町村の事例（神戸市、横浜市、仙台市）
神戸市では、阪神・淡路大震災の経験・教訓を踏まえ、地域防災計画を平成７年度に改定
し、地震対策編応急対応計画第 9 章（災害時要援護者・外国人の支援・男女双方の視点への配慮）に、「被災時の男女のニーズの違いなど男女双方の視点への配慮を行うとともに、地域防災活動における女性の参画推進など、男女共同参画の視点を取り入れた防災（災害復興）体制の確立に努める」ことなどを盛り込んだ。また、災害時に「男女共同参画課は、女性のための相談窓口を開設し、神戸市男女共同参画センター（あすてっぷＫＯＢＥ）等と連携した女性の専門相談員による相談を実施する。また、DV（ドメスティック・バイオレンス）相談等が必要な場合は、専門機関を紹介する」と、男女共同参画担当の役割を明記している。
さらに、第 6 章（市民・企業の自主防災活動）に、自主防災組織「防災福祉コミュニティ」
について「各活動において女性の参画促進に努めるとともに、固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく、男女共同参画意識をもって取り組む」こととしている。
横浜市では、平成 20 年度の防災計画「震災対策編」修正の際に、「総則 第４節 人権尊重、
男女のニーズの違いへの配慮」において、「方針決定過程や地域活動への女性の参画を促進す
るなど防災対策に、男女共同参画の視点を取り入れ、本防災計画のすべての事項を通して男
女のニーズの違いへの配慮を行います」として、避難所運営や防災教育、女性リーダーの育成における男女別ニーズへの配慮などを盛り込んだ。
仙台市は、東日本大震災の経験を踏まえ、仙台市地域防災計画地震災害対策編の見直しを行い、平成 25 年３月に改正した。新しい計画においては、「女性支援センターの設置」の項を立て、「市民部は、専門相談窓口の１つとして女性のための相談窓口を設置するとともに、仙台市男女共同参画推進センター内に、女性支援センターを設置し、同センターを運営する
せんだい男女共同参画財団と共に、被災女性のニーズの把握に努め、ＮＰＯ団体等との連携を図りながら、必要な対応を行う」としている。

11

（４）物資の備蓄・調達・輸送等〔取組指針〕□

男女のニーズの違いや子育て家庭等のニーズに配慮し、女性用品、乳幼児用品等の必要とされる物資について、あらかじめ一定程度を備蓄するとともに、倉庫業者、運送業者、コンビニエンスストア、スーパー等の関係団体・事業者等と協定を締結し、災害発生時に速やかに調達・輸送できるようにすること。

□

食料、生活必需品等については、個々人によってニーズも異なり、また、各人が最低３日分の量を備蓄することが望ましいことから、地方公共団体が備蓄している女性用品や乳幼児用品等について、品目（可能であればメーカー名や製品名）、量、備蓄場所を住民に示し、各人の備えをうながすことが望ましい。

□

女性や乳幼児が早期に必要と思われる物資の代表的なものとしては、以下が考えられる。用途に応じ、セットで備蓄、供給することが望ましい。
・生理用品（生理用ナプキン（長時間用もあるとよい）、サニタリーショーツ、清浄綿、おりものシート、中身の見えないごみ袋）
・粉ミルク用品（粉ミルク、アレルギー用ミルク、乳幼児用飲料水、哺乳瓶、哺乳瓶用の消毒剤、湯沸かし器具）
・離乳食用品（ベビーフード（アレルギー対応食を含む）、スプーン）
・紙おむつ用品（小児用紙おむつ、おしりふき、ごみ袋、乳幼児用着替え、ベビーバス）
・抱っこ紐
・授乳用ポンチョ
・下着（いろいろなサイズ）〔解説〕
災害発生後、避難場所が孤立して、必要な物資の供給が途絶える場合を想定して、必要とされる物資を備蓄することが必要です。平成 20 年に全国知事会が行った調査4では、市町村において、女性用品、乳幼児用品等を備蓄している割合が低いことが、課題として指摘されました。
全国知事会男女共同参画特別委員会・災害対策特別委員会「女性・地域住民からみた防災施策のあり方に関する調査報告」（平成 20 年 12 月）より。
412

東日本大震災においても、避難所等において、女性や子育て家庭からの要望に十分対応できていなかったことが報告されています。また、生理用品は比較的早期に必要性が認識されて届けられたものの、おりものシートや尿取りパッドなど下着代わりに使用するものが不足したり、女性用下着は特にＬやＸＬサイズが不足したりするなど、サイズの合うものが手に入りにくかったことも明らかになりました。また、これに対して、女性用下着については、サイズが細かく分かれていない下着一体型のブラジャーが、民間企業からの救援物資として提供されたとこ
ろもありました。
備蓄品目の検討に当たっては、男女のニーズの違いや子育て家庭のニーズに配慮することが必要です。例えば、乳幼児の粉ミルクについて、衛生環境が確保された状況でなければ使用できないため、粉ミルクと哺乳瓶だけではなく、水やお湯を沸かす道具、消毒用品等も必要であることなどは見逃されがちであり、東日本
大震災でもこうした対応の不足が指摘されました。また、紙おむつを使用する際には、おしりふきや、使用済み紙おむつの臭い防止のため、小袋に分けて捨てられるごみ袋も必要となります。これら授乳用品や紙おむつ用品等の乳幼児用品をセットにして、対象者別に必要な物を一つの袋に入れて備蓄することなども、災害発生時の円滑な物資供給に役立つ工夫となります。成人用の紙おむつ、尿取り
パッドについても同様です。
公的な備蓄だけでは対応できない事態が生じることも想定し、平常時からの民間事業者との流通備蓄契約や、事業者団体等との物資供給協定の締結、他の地方公共団体との災害援助協定の締結等も含めて、物資の確保に努めることが必要です。
また、備蓄物資の数量や備蓄場所、保管期限についての定期的な点検が重要となります。
各人・各家庭においても、行政からの支援がすぐに届かない場合を想定し、それぞれの家庭に必要なもの、嗜好に沿ったものを最低３日分備蓄しておくことが重要であり、地方公共団体が住民に対して日頃から啓発することが望まれます。乳幼児によっては、特定の紙おむつ以外は肌に合わず、かぶれたり、普段使用している哺乳瓶の乳首以外は受け付けなかったりすることがあります。平常時において、地方公共団体が備蓄している品のメーカー名や製品名、量、備蓄場所を周知することは、各人・各家庭のニーズや嗜好に沿った備えを促すことにつながります（＊ 備蓄チェックシートは、79 ページを参照）。

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取組事例３

妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドラインの作成（東京都）
東京都では、妊産婦や乳幼児期の心身の特性と、支援に当たっての留意点等について、地方公共団体を中心とした関係機関向けに取りまとめた「妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイ
ドライン」を 19 年３月に作成した。
作成に当たっては、具体的な支援の検討に結びつくよう、新潟県中越地震等の災害体験談を募集し参考としたほか、紙おむつ、粉ミルク、離乳食をはじめとする乳幼児用品を取り扱う企業等にヒアリングを行った。
ガイドラインでは、妊産婦や乳幼児の保護者（以下「母子」という。）は、心身の特性上、災害情報の把握や避難行動、避難生活に支援を要することから、母子の特性を理解し、配慮を行いながら防災対策に取り組むよう、妊産婦や家族、地域住民、行政等がそれぞれ備えるべきことを盛り込んでいる。
例えば、妊産婦の特性については、妊娠初期、妊娠中期、妊娠後期、産婦に分けて、心身の特性と生活上の留意点を記載している。また、母子にとって必要性が高い支援物資については、品目ごとに、１日の必要量や市販品の特性、地方公共団体が確保する際の留意点等をまとめている。
東京都は、平成 25 年 2 月に「避難所管理運営の指針（区市町村向け）」を改訂し、乳幼児、妊産婦等の災害時要援護者や、女性に配慮した避難所の運営体制の確立にも取り組んでいる。

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（５）防災知識の普及、訓練〔取組指針〕□

男女共同参画の視点からの災害対応について、参画型・体験型の学習機会を提供するなどして、性別、年齢等にかかわらず、多様な住民が自主的に考える機会を設けること。

□

平日昼間、夜間、休日等様々な条件を想定し、保育所、幼稚園、小・中・高等学校、大学等や、企業、自主防災組織等と連携し、男女が参画した防災訓練
を定期的に実施すること。実施に当たっては、避難経路の確認や避難所の開設・運営等について事前学習、訓練、評価と見直しを繰り返し、日頃からの備えを行うこと。また、訓練において、特定の活動（例えば、避難所における食事作り等）が片方の性に偏るなど、性別や年齢等により役割を固定化することがな
いようにすること。

□

妊産婦や乳幼児の安全で確実な避難のために、平常時より、保健センター・
保健所、子育て支援センター、保育所、幼稚園等の関係機関を通じて、妊産婦や乳幼児の保護者等に対して防災知識の普及や訓練を行うこと。

□

災害時に避難所を円滑に開設・運営できるよう、平常時より指定避難所とその地域の住民等による組織を作り、避難所運営に女性が参画しやすい環境づくりを行い、指定避難所ごとの避難所運営マニュアル等の作成を通じて、防災知識の普及啓発に努めることも考えられる。なお、その場合は、組織のリーダーに複数の女性が参画するようにすること。

□

平常時に協定等を締結した民間施設等に対して、災害時に避難所として避難者を受け入れるに当たっては、男女共用のスペースだけでなく、男女別のスペースを確保するよう要請すること。

□

男女共同参画センターは、男女共同参画の視点からの災害対応に関して、地方公共団体や関係機関の職員、地域住民等に対して研修等を行うほか、地域のリーダーとなる人材の育成を行うことが考えられる。

〔解説〕
災害がいつ起きるかによって、災害が発生した地域にいるのは、女性が多い地域
もあれば、高齢者が多い地域、在住者よりも在勤・在学者が多い地域、一人暮らしの若者が多い地域等、様々な状況が想定され、地域の実情に応じた対応が必要

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となります。
平常時において、災害への備えや、災害発生時における対応についての学習機会等を設ける際には、地域の多様な主体が参画することが必要です。
また、防災訓練を実施する際は、平日、休日、昼間、夜間など様々な条件を想定
し、保育所、学校、企業、自主防災組織等と連携して繰り返し実施することが必要です。定期的な実施により、住民の防災への意識を高め、維持し続けられることが可能となります。さらに、企業や学校等の組織に属さない住民が参加できる
防災訓練を行うことが必要であり、妊産婦や乳幼児のいる家庭の安全で確実な避難のために、妊産婦や乳幼児の保護者にあらかじめ避難の方法等について知ってもらうことも必要です。住民、企業、地域の施設や組織等が参加し、地域一体となって防災訓練を行う機会を設ければ、地域コミュニティの形成にもつながることが期待できます。その際は、男女がともに参画することはもちろん、「女性は炊き出しを担当する」など避難所における食事の準備が当然のように女性の役割として割り振られることがないよう留意することが必要です。
災害発生後、実際に避難所の開設や運営を担うのは地方公共団体の職員とは限りません。平常時より、指定避難所の施設管理者及び自治会、自主防災組織をはじめとする地域の住民等による組織を編成しておき、災害時に備えることが考えられます。組織には複数の女性が参画するよう、女性に声をかけたり、女性が参画しやすい環境づくりを行います。円滑な避難所運営のため、事前に避難所運営マ
ニュアル等を作成することとし、実際に役立つマニュアルとするため、住民が参加して、実践的なマニュアルにすることも考えられます。その過程で、参加した住民一人ひとりに気付きが得られ、それが積み重なって地域全体の防災意識の向上につながります。
都市化の進んだ人口密集地域においては、管内の公共施設のみでは避難所を量的に確保することが困難であるため、企業が所有する施設等の協力により、災害時に避難所となる協定等を締結している場合があります。これらの民間施設等に対しても、プライバシー及び安全・安心の確保の観点から、避難者を受け入れる際に男女別のスペースを設けるよう要請し、理解を得ることが必要です。

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取組事例４「母と子の防災・減災ハンドブック」【地域版】の作成（兵庫県）
兵庫県では、平成 24 年３月に発行した「母と子の防災・減災ハンドブック」をもとに、地域の特性をふまえた実用的な【地域版】を作成するため、24 年７月～８月に県内 10 地域
において、県民参加のワークショップをリレー開催した。地域や家庭での生活者としての新
たな気づきや発見を促し、男女共同参画の視点で防災・減災を考える契機とするため、「意見を出し合う」、「備えの大切さに気づく」、「助け合う仲間とつながる」などをキーワードに、多種多様な参加者からの意見や提案等を盛り込み、同年 10 月、県内 10 地域ごとの「母と子の防災・減災ハンドブック」【地域版】が完成した。
ハンドブックの主な特徴は、①女性や子どものニーズに着目し、防災の知識や情報を明記するなど、すべての人に活用してもらえるよう、常に携帯できるブックレット形式としたこと、②家庭、職場、学校・保育園、地域の４つの場面ごとに、災害発生直後の行動ルールや普段の備えについて、わかりやすく説明していること、③10 地域ごとの特性やこれまでの災害情報のほか、防災情報の入手方法や所持者が自ら記入する家族や職場の緊急連絡先など、各自に必要な情報を書き込み、オリジナルなハンドブックとして活用できるよう配慮して作成しているところである。
このハンドブックを活用し、平成 25 年２月から３月にかけ県内 10 か所で、親子でゲームや体験を交えて楽しみながら防災･減災について学べるセミナーを開催し、乳幼児から高齢者まで幅広い参加者から好評を得ている。そこで、平成 25 年度から「親子で学ぶ防災･減災
体験学習支援事業」として、30 か所に増やし、各市の男女共同参画センターと協働で、継続して男女共同参画の視点から防災・減災の取組を進めていくこととしている。
こうしたプロセスを積み重ねていく中で、地域防災力の向上とともに、防災･減災対策や方針決定の場への女性の参画が進むことを期待している。

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取組事例５子育てサークルと協働した訓練の計画・実施（新潟県長岡市）
長岡市では、平成 23 年 11 月上旬、平日昼間の、地域に乳幼児のいる母親や高齢者が多い時間帯に災害が起こった場合を想定し、男女共同参画の視点から、住民参加型で「平日日中の災害発生に備えるワークショップ」を山通地区と日越地区の 2 地区で開催し、同月末に、それぞれの地区で防災訓練を行った。
昼間は高齢者が多い山通地区では、町内の班ごとの安否確認をすることから始め、消火栓や発電機の使い方を学んだ。一方、子育て中の親が多い日越地区は実際に子どもを連れて避難所まで歩き、それぞれが気付いたことを地図に記入したり、授乳室や子どもの遊び場の確保といった母親の視点からの避難所設営等を訓練した。これらの防災訓練は、ワークショッ
プで、平日日中に地震が発生した想定の下での不安や対応について話し合う中で出た意見を元に、住民らが今備えなければならないことを決め、実際に訓練計画を立てて実施したものである。
市では、今後も、高齢者や子育て世代を中心とした防災訓練を市内全域に広げていくことを考えている。

ワークショップの様子

子育てサークルによる避難所づくり

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（６）自主防災組織の育成等〔取組指針〕□

自主防災組織における女性の参画を促進するとともに、リーダーに複数の女性が含まれるよう女性リーダーの育成を図ること。

□

自主防災組織の特定の活動（例えば、避難所における食事作り等）が片方の性に偏るなど、性別や年齢等により役割を固定化することがないよう働きかけること。

□

自主防災組織の育成、強化のために研修等を実施する場合には、男女共同参
画の視点からの災害対応について理解を深める内容も盛り込むこと。

□

消防団活動の担い手として重要な役割を果たす女性消防団員について、女性の能力が発揮できるよう環境整備を行うこと。

□

より多くの担い手により、男女共同参画の視点からの迅速かつ適切な災害対応が可能となるよう、男女共同参画の視点から防災・復興に関する研修を実施
した際は、受講した者を登録しておき、災害発生時に参集し業務の一部を担当
してもらうなど、研修受講の成果を発揮できるような仕組みを作ることも考え
られる。

〔解説〕
災害対応は、「自助」、「公助」だけではなく、地域における「共助」が不可欠です。災害発生後、被災者の救助・救急活動等において重要な役割を担う自主防災
組織では、男性だけでなく、女性も主体的に役割を担い、自主防災組織の一員として積極的に活動することが重要となります。地方公共団体においては、地域の自主防災組織の体制及び活動の強化を図るとともに、女性リーダーの育成を図る
ことが必要です。
また、女性消防団員の数は着実に増えており、応急手当・火災予防の普及啓発か
ら現場での消火活動まで、消防団活動の担い手として重要な役割を果たしています。女性の能力が発揮できるよう環境整備を行うことが必要です。
さらに、男女共同参画の視点から災害対応に当たることができる地域の人材を平
常時から把握しておけば、災害発生時により速やかな対応が可能となります。地方公共団体が男女共同参画の視点から防災・復興に関する研修等を実施した際に、受講者を登録し、災害発生時に業務の一部を担当してもらうようにしておくこと

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も考えられます。

取組事例６

女性たちによる防災宣言（仙台市）
宮城県仙台市宮城野区の岩切地区では、通常、防災訓練に参加するのは年齢の高い層ばかりで、防災活動もメンバーが固定していたが、「昼間に大地震が起きたら、家にいるのは女性が多い。
ならば女性の視点で宣言をつくれば、防災対策として意味が深まる」との宮
城野区長の提案を受け、年代や立場を超えた女性たち約 20 人が集まって、
ワークショップを通じて互いの意見を出し合い、問題点を整理し、宣言づくりを行った。
その成果は、平成 22 年６月に開催された仙台市総合防災訓練（会場：岩切中学校）において、「岩切・女性たちの防災宣言」として発表された。宣言文は、「あなたの大切な人は誰ですか？
今何かをすることで、大切な人の命を守れるなら、すぐにそれを始めません
か？」という言葉から始まっている。
東日本大震災の発災後には、この宣言が岩切地区の女性たちの頭の片隅にあり、「自分たちががんばらなければいけない」「女性も災害時に積極的に動いてよいのだ」と考え、女性たちが率先して避難所や地域で活躍した。
宣言づくりにかかわったメンバーの中には、実際にリーダーとして、子どもやお年寄りに配慮した避難所の運営を行った者もいた。

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（７）災害に強い都市構造〔取組指針〕□

構造物、施設等の耐震性だけでなく、災害時に安全、安心を確保しやすい職
住近接等、男女が共に暮らしやすく、子育て家庭等にも配慮したコンパクトな都市づくりを進めること。

□

指定避難所及び災害時に避難所となることが想定される施設や場所について、性別や年齢にかかわらずあらゆる人にとって使いやすいよう、バリアフリ
ー化を進めること。

〔解説〕
いざ災害が発生した場合の被害を最小限に食い止め、できる限り早く復旧・復興を行うためには、平常時から災害を想定してハード面、ソフト面の両面から、必要な対策を講じておくことが重要となります。
災害時には、鉄道やバス等の公共交通機関が運行不能となることがあります。このため、災害時に安全、安心を確保しやすい職住近接で、徒歩圏内に生活に必要な機能が確保・整備されたコンパクトシティなど、人口減少、高齢化等に対応し、男女が共に暮らしやすく、子育て家庭等にも配慮した都市づくりを進めることが必要です。こうした取組を推進するに当たっては、地方公共団体の都市計画担当
部局、防災担当部局、男女共同参画担当部局、福祉担当部局等が連携することが重要です。
また、指定避難所及び災害時に避難所となることが想定される施設や場所について、平常時から施設・設備のバリアフリー化を進めることが必要です。
例えば、避難所に指定されることが多い学校のトイレは、和式トイレしかない場
合も多くなっていますが、高齢者や幼児等を含め、あらゆる人にとって使用しやすいよう、洋式や多目的トイレを設置することが考えられます。

21

２

発災直後の対応（１）避難誘導の実施〔取組指針〕□

防災行政無線や広報車等の手段では、子育てや家族の介護等で自宅にいる者には届きにくいことも想定されることから、窓等を閉めきった状態でも避難勧告等の情報を伝達できるよう、平常時からメールやソーシャル・ネットワーキ
ング・サービス等の手段を整備し、災害発生時はそれらを活用して迅速に避難勧告等の情報伝達を行うこと。

□

妊産婦や乳幼児を連れた保護者は、避難に時間と支援を要することが多いた
め、関係機関、自主防災組織、近隣住民等の協力を得て、安全を確保できる場
所への避難誘導・避難介助を行うこと。

〔解説〕
避難勧告等の災害の危険性に関する情報は、市町村等が防災行政無線や広報車等を活用し伝達していますが、子育てや家族の介護等で自宅にいたり、窓を閉め切った状態など様々な状況にあっても情報を伝達できるよう、なるべく多くの情報伝達手段の確保が必要です。
例えば、携帯電話等を活用し、注意報や警報等の情報を登録者に自動配信するメールサービスや、ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）を活用した情報伝達が考えられます。こうした情報伝達手段は、災害発生時に初めて使用しようとしても難しい場合が多いため、家族の安否確認のためにも、利用者が使用方法を習得できるよう平常時から整備し、必要に応じて訓練しておくことが重要です。
妊婦は、身体が思うように動かない、重いものが持てない、さらに妊娠後期になるとお腹が大きくなり足元が見えづらいなど、行動機能が低下し、移動に時間がかかる場合があります。また、一人で歩けない乳児や、移動に時間がかかる幼児と一緒の場合は、保護者は乳幼児を抱いて避難することになります。このため、保護者がいても、複数の乳幼児を連れている場合など、避難誘導等で支援を要す
る場合があります。
妊産婦や乳幼児を連れた保護者が避難する際は、周囲の人の協力を求めることや、

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乳幼児は抱っこ紐などでおぶい、両手をあけておくこと、幼児の場合は迷子に備えて名札をつけておくことなどが考えられます。こうした災害発生時の妊産婦及び乳幼児の避難対応について、地方公共団体は、保健所や子育て支援センター等
を通じて、妊産婦や乳幼児を連れた保護者に対して、平常時から周知しておくことが必要です。
なお、災害時に一時的に難を逃れる緊急時の「避難場所」と中長期にわたり避難者が生活する場所となる「避難所」は異なります。場合によっては、避難場所で長時間滞在することも想定されるので、男女のニーズの違いや子育て家庭等のニーズに配慮することが考えられます。

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（２）災害対策本部の設置〔取組指針〕□

応急対策に係る政策・方針決定過程における男女共同参画を推進するため、
災害対策本部の構成員に女性の職員を配置すること。

□

災害対策本部の構成員として、女性が就くことの多い男女共同参画担当の長や行政保健師の代表、保育所長等を指定することも考えられる。

□

災害対策本部の事務局を担う担当部局の職員に、女性職員を配置すること。

〔解説〕
災害発生時には、災害情報の収集、災害対策の実施方針の作成、関係行政機関、関係地方公共団体、関係公共機関等との連絡調整や連携を図るため、地方公共団
体に災害対策本部が設置されます。応急対策に男女共同参画の視点を反映させる
ためにも、災害対策本部及びその事務局組織における男女共同参画は重要です。
災害対策本部の構成員は、地方公共団体の部長級以上が多くなっていますが、部長級以上の女性職員が少ない場合は、男女共同参画担当の長や行政保健師の代表、保育所長等を指定することなどにより、女性が構成員となるような工夫が考えられます。

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（３）災害対応に携わる者への支援〔取組指針〕□

救助・救援、医療及び消火活動、ライフライン（電気・ガス・水道等）の復
旧等に係る業務が、子育てや介護等の家庭的責任を有する職員または社員等も参画して速やかに実施されるよう、災害直後から子育て・介護支援を実施すること。

□

保育所、幼稚園等の早期の復旧が困難な場合には、避難所等や庁舎内または事業所内等で緊急対応として一時的に子どもを預かることも考えられる。

〔解説〕
過去の災害では、子どもや介護が必要な家族のいる職員が、災害対応業務と家庭との両立について、大きな困難を抱えたことが報告されている一方、「避難所で周囲の人が子どもを一時的に預かってくれたため、災害対応に当たることができ、大変助かった」という声も聞かれています。東日本大震災では、災害発生後、非常参集された職員の子どもを預かるため、公立保育所等を一早く再開させた地方公共団体もみられました。
災害により、保育所や幼稚園等が甚大な被害を受け、施設を早期に復旧・再開させることが難しい場合には、避難所内の一角や、庁舎内や事業所の空き部屋等を確保して、一時的に子どもを預かる場所及び人材を確保することも考えられます。
なお、これまでの災害対応において、行政職員は大きな力を発揮しましたが、その陰で、行政職員が自己の生活や家族、健康を犠牲にしてきた面もあったと指摘されています。行政職員の心身の健康及びワーク・ライフ・バランスが重要であることは言うまでもありません。

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取組事例７

災害時における保育所の早期復旧（仙台市）
平成 23 年 3 月 11 日に起きた東日本大震災では、行政職員はもとより、消防職員や警察官、自衛隊員、医療従事者、福祉施設職員など住民も含めた総力で震災対応を行わなければならない状況だったため、発災当日に施設の安全を前提とした保育継続の方針を決定し、保育所へ周知を行った。
この決定を受け、市立保育所だけでなく、私立認可保育所も、建物被害により園舎が使用できなくなったところを除き、保育所を閉所せず保育を継続し、47 か所の市立保育所は震災翌日の 3 月 12 日も継続して保育が実施され、私立認可保育所についても、8 割近い保育所が震災翌日も保育を継続し、発災後 13 日目からは全保育所で保育が実施された。
市立小学校については休校措置が取られたが、児童館では放課後児童クラブを開設しているため、3 月 14 日には 8 割近くの児童館が開館し、3 月 22 日には被害が大きかった 7 館
を除く 96 館の児童館が開館した。また、児童館ごとの登録制としている放課後児童クラブ
については、臨時的な措置として、どこの児童館でも柔軟に受け入れられるよう配慮された。

取組事例８

災害派遣活動を行う自衛隊員への託児支援（防衛省・自衛隊）
防衛省・自衛隊では、天災地変により災害派遣命令等が発令された場合の緊急登庁に当たって、隊員が家族の世話等に不安を抱くことなく任務に専念できるよう、常日頃から備えておくことは重要と考え、基地・駐屯地内の施設において、一時的に子どもを預かることができる態勢の整備（子どもの世話をする人員の配置や安全マットを敷くなどの環境整備）に取り組んでいる。
東日本大震災に当たっては、震災発生当日に陸上駐屯地内の一時預かり所

自衛隊の 19 個駐屯地において児童を一時的に預かる施設を開設して、延べ 1,138 人の子どもを一時的に預かった。このことにより、延べ 931 人の隊員が災害派遣活動に従事することができ、自衛隊の即応態勢維持の観点から大きな成果が得られ、子どもを持つ女性自衛官等の活用にも大いに役立った。

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（４）帰宅困難者への対応〔取組指針〕□

帰宅困難者が大量に発生することが想定されている地域においては、平常時に協定等を締結した駅周辺の商業施設や大学等に対して、男女共用のスペースだけでなく、男女別のスペースを確保するよう要請すること。

□

災害発生時に女性専用の帰宅困難者の一時受入れ場所を開設した場合には、各種メディアを活用し、必要な者に届くよう情報伝達を行うこと。

〔解説〕
東日本大震災では、首都圏で大量の帰宅困難者が発生しましたが、帰宅困難者の受入れを行った施設の中には、男女混合のスペースのみが用意され、見知らぬ人の中で不安な状況だったという女性の声も聞かれました。
地方公共団体は、都道府県や市区町村の指定を受けるか、協定等を締結した駅周辺の商業施設や学校、ホテル等、帰宅困難者の一時滞在施設に対して、プライバ
シー及び女性の安全・安心の確保の観点から、男女別の受入スペースを設けるよう要請することが必要です。
さらに、民間企業や女性団体等に対して、女性専用の帰宅困難者用避難施設を開設したり、帰宅困難者用避難施設に、女性が安心して過ごせるスペースを設けるよう要請することも考えられます。
平成 24 年に公表された首都直下地震帰宅困難者等対策協議会の最終報告5では、発災直後から概ね６時間後までに一時滞在施設を開設することとし、妊婦、乳幼児等の災害時要援護者の優先スペースや、女性優先スペースの確保を求めています。
また、女性専用の帰宅困難者の一時受入れ場所を開設した場合には、メール、ホームページ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）等の手段を活用し、必要とする人に情報が届くよう伝達することが必要です。

5

首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 最終報告（平成 24 年９月 10 日）より。

27

３

避難所

（１）避難所の開設〔取組指針〕□

避難所の開設当初から、授乳室や男女別のトイレ、物干し場、更衣室、休養スペースを設けること。仮設トイレは、男性に比べて女性の方が混みやすいことから、女性用トイレの数を多めにすることが望ましい。また、ユニバーサル
デザインのトイレを最低でも１つは設置するよう検討すること。

□

避難者の受入れに当たっては、乳幼児連れ、単身女性や女性のみの世帯等のエリアの設定、間仕切り用パーティション等の活用等、プライバシー及び安全・安心の確保の観点から対策を講じること。

□

女性や子どもに対する暴力等を予防するため、トイレ・更衣室・入浴設備等の設置場所は、昼夜問わず安心して使用できる場所を選び、照明を付けるなど、安全に配慮すること。

□

男女のニーズの違いへの配慮等が必要となる福祉避難所についても、男女共同参画の視点に配慮して開設すること。

〔解説〕
東日本大震災では、避難所に授乳や着替えをする場所がなく、女性が布団の中で周りの目を気にしながら着替えたり、女性専用の物干し場がないため、下着が干せないなどの課題が指摘されました。また、トイレに鍵がかからなかったり、周りが暗かったりして怖く、利用しにくいとの声も寄せられました。
避難者が入所してから、避難所内部のレイアウトや区域の設定を変更することは難しいため、避難所を開設する際に、授乳室や、男女別のトイレ、物干し場、更衣室、休養スペース等を設けることが必要です。そのために、平常時より避難所
内の区域設定について、施設の管理者及び地域住民等、関係者で検討し、避難所運営マニュアル等にも記載しておくことが考えられます。
トイレは、安全面から、男女別に設置することが必要です。東日本大震災時の避難所では、女性用の仮設トイレが長蛇の列となっていたことが報告されています。

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男性に比べて女性の方がトイレの所要時間が長いことなどから、国際的な基準6では、トイレの個室数の比率が男性：女性＝１：３となるように計画し、可能であれば、男性用小便器も設置することが推奨されています。
また、性的マイノリティ等にも配慮し、男女共用のユニバーサルトイレは最低でも１つは設置するよう検討することが必要です。屋外のユニバーサルトイレだと、車イスの方が使用することが困難なので、室内型の仮設トイレを検討することが望まれます。
男女別の休養スペースは、妊産婦等が日中、人目を気にせず横になって休養した
り、女性用品等を配布したりするスペースとして活用できます。更衣室や授乳室にも利用可能な女性専用スペースは、昼夜を問わず安心して使えるよう、職員が常駐しているスペースの近くや、なるべく明るい場所に設置したり、照明を付けたりするなどの工夫が考えられます。
混雑した避難所の中ですぐ近くに見知らぬ人が寝ているといった状況は、特に女性にとっては不安を感じる環境になります。避難生活の中で、プライバシーや他人との間に一定のスペースが確保されていないことは、女性の心身の安心・安全を脅かし、女性に対する暴力にもつながりかねません。避難所の開設に際しては、単身女性や女性のみの世帯のエリアや、若い女性のいる家族のいるエリアを設定するなど、集団生活においても最低限のプライバシーが確保されるように留意することが必要です。
その際には、小部屋や間仕切り用パーティション等を活用することが必要です。
ただし、パーティションの設置によって、死角が生み出されないよう留意します。
東日本大震災では、支援物資として、間仕切り用パーティションが届いても、避難所の運営会議で、プライバシー確保よりも、全体が見渡せたり、コミュニケー
ションが取れる方が重要であるとして、導入されなかった避難所もありました。
女性たちが設置を求めていても、避難所の運営に関わっていなかったり、運営者の意向と反対の意見を出すと居づらくなるのではと心配し、要望が実現しなかった、という避難所もありました。

6 「スフィア・プロジェクト（人道憲章と人道対応に関する最低基準）」によるもの。スフィア・プロジェクトは、

災害援助における行動の質を向上し、説明責任を果たせるようにすることを目的に、1997 年に人道援助を行う NGOのグループと国際赤十字・赤新月運動によって開始された。現在では、21 世紀の人道対応の事実上の標準として、最も広く知られ、国際的に認識されている。

29

また、一般の避難所では生活することが困難な災害時要援護者が、避難所での生活において特別な配慮が受けられる福祉避難所を設置する際には、男女の身体的性差や男女のニーズの違い等に配慮することが必要です。専門的な人材の確保については、他の地方公共団体や関係機関、民間支援団体等と平常時において協定を結び、備蓄や施設設備環境、災害時の対応、広域連携の方法等について事前調整をしておくことが考えられます。
なお、避難所で生活することになる人の中には、様々な事情を抱えた者も当然含まれます。たとえ更衣室や入浴設備が男女別となっていても利用をためらう人はいます。これらの人が排除されることのないよう、短時間でも一人で利用できる時間を確保するなどの対策もあり得ることを認識することが重要です。

＊ 避難所チェックシートは、81 ページを参照。

30

取組事例９

避難所における女性専用スペースの開設（福島県）
東日本大震災で発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島県郡山市の複合コンベンション施設「ビッグパレットふくしま」には、平成 23 年 3 月 16日から、避難区域の富岡町や川内村から人々が避難してきた。
一時は約 2,500 人が避難し、県内最大の避難所となったが、ビッグパレットふくしまの建物の被害も大きく、避難者が通路やトイレ周辺にも人があふれるほどの状況の中で、被災から 1 か月経った時点でも避難所の内部は混乱を極めていた。特に女性たちは、プライバシーが確保されたスペースがなく、着替えや授乳をする場所にも困っていた。
こうした状況を受け、同年 4 月 11 日、県庁から避難所運営支援チームの担当者が派遣され、同 17 日に避難生

女性専用スペースを案内する
ポスター・チラシ

活を送る女性たちが安心して過ごせる場所として、女性専
用スペースが設置された。その後、県庁避難所運営支援チームの依頼を受けた県男女共生センターが運営支援を開始し、さらに同センターから協力依頼を受けた郡山市男女共同参画センターや郡山市内の女性団体が連携し、5 月以降は 3 団体が日替わりで常駐して、様々な形で女性たちの支援を行った。こうした連携には、日頃から築いていたネットワークが活かされ、各団体が強みやノウハウを発揮し、多様な活動につながった。
女性専用スペースでは、避難所で生活する女性たちの安全と安心の確保と、避難している
女性と地元（郡山市）の女性との交流を大きな目的として、①安心してくつろげる場の提供、②相談窓口の情報提供や防犯ブザーの配布、③女性のための物資等の提供、④ストレス解消のための楽しめる場として、喫茶コーナーや料理会・手芸教室等の開催、⑤弁護士相談やマッサージ等のボランティアへの場所の提供等が行われた。避難者への周知には、案内用ポス
ターを女性トイレの全個室に貼ったり、チラシ・カードの配布等も行われた。
女性専用スペースは同年 8 月末に避難所が閉鎖されるまで、毎日９時～21 時まで開設され、一日平均 50～100 名が利用した。スタッフとのおしゃべりなどのほか、着替え、授乳、ドライヤーを使う、食器や野菜を洗う、針仕事、昼寝、読書等、利用方法は様々であった。

31

取組事例 10

妊産婦・乳児専用の母子避難所設置に向けた協定の締結（東京都文京区）
文京区は平成 24 年 9 月に、「災害時おなかの中の赤ちゃんを守るプロジェクト」を立ち上げ、災害時に妊産婦や乳児が避難する専用の「妊産婦・乳児救護所（母子救護所）」の設置を、全国で初めて地域防災計画に盛り込むとともに、具体的な制度設計を行った。
まず、区では災害時に避難する妊産婦をおよそ 640 名程度と算定しており、この人数を受け入れできるスペースを確保するため、跡見学園女子大学、貞静学園短期大学、東洋学園
大学、日本女子大学の合計 4 大学と「災害時における母子救護所の提供に関する協定」を締結し、耐震性の確認・具体的区画の指定を行った。また、東京都助産師会、東京都助産師会
館とは「災害時における妊産婦等支援活動に関する協定」を締結し、助産師等が、妊産婦等の心身のケアにあたること、早産・流産や、産後うつなどを防ぐための妊産婦等支援活動を行うこととした。さらに、比較的リスクの低い妊産婦・乳児等のケア（出産を含む。）については、東京都助産師会館に併設する八千代助産院での出産支援等も想定するとともに、ハイ
リスク妊産婦・乳児の搬送先・後方支援としては順天堂大学（病院）とも協定を締結した。
情報連絡体制として、母子救護所には、地域系防災行政無線や個別受信機を整備する。また必要な物資・備蓄についてもリストアップし予算化した。これまで十分な対応がされてこなかったアレルギーを持つ乳児用の粉ミルク等も備蓄する。
平成 25 年３月現在、協定内容をより具体化していくための連携会議を重ねており、今後相互の研修・訓練等も行っていくことでより実践化していくこととしている。

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（２）避難所の運営管理〔取組指針〕□

避難所の管理責任者には、男女両方を配置すること。

□

避難者による自治的な運営組織には、男女両方が参画するとともに、責任者や副責任者等、役員のうち女性が少なくとも３割以上は参画することを目標に
すること。

□

自治的な組織では、女性、子ども・若者、高齢者、障害者等の多様な主体の意見を踏まえ、避難所での生活のルールづくりをすること。

□

自治的な組織において、班を組織して避難者が活動する際は、特定の活動（例
えば、食事作りやその後片付け、清掃等）が片方の性に偏るなど、性別や年齢等により役割を固定化することがないようにすること。班の責任者には、男女両方を配置すること。

□

避難所ごとに作成する避難者名簿は、男女の置かれている状況等を把握するため、世帯単位とともに個人単位でも把握し、作成すること。記入項目として
は、氏名、性別、年齢、支援の必要性（健康状態、保育や介護を要する状況等）、
外部からの問合せに対する情報の開示・非開示等が考えられる。避難者の個人情報の取扱い・管理には十分注意すること。

□

避難者の中に、配偶者からの暴力、ストーカー行為、児童虐待等の被害を受け、加害者から追跡されて危害を受ける恐れのある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所等が知られることのないよう当該避難者の個人情報の管理を徹底すること。

〔解説〕
東日本大震災では、避難所等において、女性の要望や意見が重視されない傾向にあったことや、女性が要望や意見を言うと、肩身が狭い思いをしたり、避難所を出ていかなければならなくなるという不安などから、女性用の物資が不足していても女性が要望することを躊躇する傾向にあったことが報告されています。運営の責任者に女性がいない避難所が多かったことが、こうした傾向を強めた要因の一つという指摘もあります。
避難所を設置した場合には、原則として、各避難所に市町村職員（市町村職員が配置できない場合は都道府県職員等）による運営責任者を配置し、避難所の運営

33

を行うこととなります。災害発生直後から当面の間は、運営責任者は昼夜での対応が必要となることが予想されるため、交替ができる体制が重要となります。運営責任者は複数名おき、男女両方が配置することが必要です。
避難所の開設後は、施設管理者や市町村職員による運営から、避難者の自治的な運営に移行することが重要です。避難者自身が責任と役割を担い、任務を果たす
ことは、避難者の自立に向けた一歩になるとされています。
避難所の運営に、女性も主体的に参画し、避難者同士が相互に話し合い、多様な避難者の要望や意見の調整を経て、生活ルール等を決定することは、避難所における良質なコミュニティの形成にもつながります。また、避難所の運営のための仕事を避難者が分担して、施設管理班、食料・物資班、保健・衛生班等、活動の種別ごとの班組織を設置する場合にも、班の責任者は複数名とし、男女両方が担うことが必要です。食事の準備や後片付け、清掃など、特定の活動が一方の性に偏らない、公平な役割分担に留意することも必要です。さらに、小学生、中学生、高校生も、物資の配布や食事作りなど避難所運営の役割を担うことが十分にできますし、要介護高齢者も子どもたちの話し相手などの役割を担うことができます。
避難所の運営には誰もが参加でき、そのことが避難者自身の生きがいにつながり、
より良い避難所の運営につながるよう留意することが重要です。
避難所の開設・運営に当たっては、避難者名簿の作成・管理が必要になります。
地方公共団体及び施設管理者は、避難所に避難してきた者について世帯単位で情報を整理するとともに、必要な物資・サービス等の個別ニーズを把握するため、個人情報の保護に配慮しつつ、個人の状況についても詳細に把握することが必要です。例えば、避難者の性別、年齢、生年月日、健康状態、保育や介護の有無や状況等について把握することで、医療・福祉的ニーズを把握することが可能となります。
また、避難者名簿の管理に当たっては、特に配偶者からの暴力、ストーカー行為、
児童虐待等の被害者の情報も含まれることから、その管理・開示については注意が必要です。配偶者からの暴力等の被害者にとっては、避難者名簿に記載され、公表されることにより、加害者に居所が知られて、被害者の生命身体の安全が脅かされるという問題も生じます。東日本大震災においては、配偶者からの暴力等の被害者からの申し出により、避難者名簿に載せないという配慮をした事例もあります。名簿作成の際には、個人情報の開示・非開示について記入時に本人に確34

認し、その上で、情報の管理に十分注意する必要があります。なお、避難者名簿の性別欄については、性的マイノリティに配慮し、自由記述欄とする方法も考えられます。

＊ 避難所チェックシートは、81 ページを参照。

取組事例 11

配偶者からの暴力の被害者に配慮した避難者名簿（福島県相馬市）
相馬市では、東日本大震災後、市内に最大 45 か所の避難所ができ、約 4,500 人が避難した。予め定められていた計画に沿って、保健福祉部が「避難所本部」となり、各避難所との連絡・調整や全体統括を担った。
各避難所では、避難者名簿が作成されたが、ある避難所では、配偶者からの暴力の被害者
から、「夫に居場所を知られたくないので、避難所の名簿に名前を出さないでほしい」という要望が寄せられた。市では、その要望を受け、被害者の安全確保が最優先と考え、避難者名簿に記載しない対応を行った。

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取組事例 12

ボランティアに頼る炊き出しから専属スタッフの雇用へ（宮城県山元町）
山元町では、東日本大震災後、町内に最大で 19 か所の避難所が設置され、女性職員や、避難してきた女性が当番制、もしくは婦人防火クラブ等がボランティアで炊き出しを行っていた。町の保健福祉課の女性職員（管理栄養士）は避難所の巡回を通じて、震災直後の物資供給もままならない状況の中で、避難所ごとに食事の内容やバランスに差があることを感じ、避難者の健康のためにも、最低限の栄養管理が必要という認識を持った。また、炊き出しに当たっている女性たちに疲労の色が濃いこともわかった。
そこで、同職員は震災直後から衛生的で大規模な調理場の確保と栄養管理のため、炊き出しの体制整備の必要性を訴え、これに共鳴してくれた町民生活課生活班長の女性職員と2 人で、庁内の説得に当たった。
まず、自衛隊の緊急支援が入ることに伴い３月 15 日からは避難所毎の炊き出しをやめ、庁舎の空きスペースで一元調理して避難所に運搬することにした。それと同時に、衛生的で千人規模の調理ができる広さの調理場の確保が必要と考え、避難所運営の一環として、庁舎の敷地内に調理棟の建設

調理棟の外観（上）と炊き出しの様子（下）を計画・立案し、同年４月に実現した。計画時点から、食事を衛生的に配布するために、調理棟の中に配食できるスペースを設けたり、食器をそろえたりと、細部に気を配った。
さらに、同職員は、千人規模の食事を毎日調理するには、炊き出しをボランティアに頼るのではなく、仕事として専属のスタッフを雇用することが必要と考えた。当初は、庁内でも、日々の食事を作るためにスタッフを雇用することへの異論もあったが、根気強く何度も必要性を訴えたことで理解が得られ、緊急雇用創出事業を活用して、同年 5 月から９月末まで、町の臨時職員として栄養士 1 名（女性）と調理スタッフ 7 名（うち女性６名）を雇用した。
5 月は避難者が多かったため、雇用したスタッフだけでは手が回らず、学校給食の調理職
員などにも手伝ってもらった。同年 8 月 16 日に避難所は全て閉鎖したが、スタッフは 9 月末まで、仮設住宅での料理教室の開催等を担った。
炊き出しを被災した女性のボランティア任せにしない体制を作り上げたことで、避難者の栄養管理及び食事の衛生管理において、成果を挙げた。
町では、平成 25 年３月に、避難所で被災者に提供した食事や炊き出しの苦労等をまとめた「「食」から生まれた「絆」の記録 2012」を作成した。「食」に関する町の対応を、今後の防災活動、防災教育に生かしてほしいと考えている。

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（３）物資の供給〔取組指針〕□

避難所において、生活必需品等の物資を供給する際、生理用品や下着等の女性用品については、女性の担当者から配布したり、女性専用スペースや女性ト
イレに常備しておくなど、配布方法を工夫すること。

□

避難所での生活が長期化する場合には、男女のニーズの違いのほか、妊産婦、乳幼児、食事制限のある人等の多様なニーズを把握し、物資の調達及び供給を行うことが望ましい。多様なニーズの把握のために、民間支援団体等との連携によるニーズ調査や、声を出しにくい人の声を拾うための意見箱の設置等の工夫が考えられる。

□

避難所は、緊急物資の集積場所になり、在宅避難者が必要な物資を受け取りに来る場所としての役割もあるので、避難者のほか、避難所に避難していない
被災者や指定避難所以外に避難している被災者に対しても、女性用品、乳幼児用品等の物資の提供を行うこと。

〔解説〕
東日本大震災においては、避難所のリーダーに女性が少なく、物資担当者が男性であったことなどから、女性が必要とする物資の要望が出しにくく、女性用下着
や生理用品が届いても、男性が配布しているため、恥ずかしさからもらいに行きづらいという声が聞かれたことや、女性の要望に応じた支援物資の供給ができていなかったことなどが報告されています。女性用の物資を女性の担当者から配布したり、女性トイレ、女性専用スペースに常備するなど、配布方法の工夫が必要です。
女性や妊産婦、子育て家庭等のニーズを把握するため、女性団体やＮＰＯ等の民間支援団体の協力を得て、当事者を対象としたアンケート調査を実施したり、避難所に意見箱を設置することも考えられます。
また、東日本大震災では、避難所に避難していない在宅の被災者等には支援物資が届かず、大きな困難を抱えたことが報告されています。地方公共団体は、避難所に届いた物資は、在宅避難者等も含めて支援の対象となることを、平常時より周知徹底することが重要となります。

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取組事例 13

女性のニーズに寄り添った物資の支援（宮城県登米市）
東日本大震災後、登米市の避難所に暮らす女性を支援することを目的として平成 23 年５月に登米市男女共同参画条例策定委員会有志で結成された「宮城登米えがおねっと」は、同
年 5 月、市内の避難所に避難している 430 名の女性を対象にニーズ調査を行った。調査に当たっては、特定非営利活動法人イコールネット仙台と登米市市民活動支援課の協力で、「パーソナルリクエスト票」という調査票を作成した。
「パーソナルリクエスト票」は１枚の用紙で、身長や体形、年代のほか、使用している化
粧品や生理用品のメーカー、下着のサイズ等を記入してもらうこととした。中身が見えないようにリクエスト票を折って回収するつくりにして配布し、276 名から回答が得られた。パ
ーソナルリクエスト票の配布・回収、データの整理は、市の担当職員が行ったほか、宮城登
米えがおねっとが全国から物資を募る際も、市が後方支援していると情報を発信することで信頼が得られ、企業等から多くの物資が集まった。同団体では、大量の支援物資の中から、回答者一人一人のニーズに合うものを選び出し、基礎化粧品、メイクアップ用品、サイズに合った下着や生理用品、ハンドクリーム、裁縫箱などを合計 2 回にわたって配布した。

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（４）衛生・保健〔取組指針〕□

妊産婦、乳幼児等の健康に配慮し、感染症予防対策を始めとして衛生的な環境を確保するための対策を行うこと。

□

妊産婦や乳幼児は保健上の配慮を要するため、必要に応じて、妊婦、母子専
用の休養スペースを確保したり、食事や保温等の生活面の配慮を行うこと。な
お、妊産婦や乳幼児はそれぞれの時期や月齢、個々人によっても差があることから、医療、保健、福祉等の専門家と連携し、個別の状況に応じた対応を行う
ことが望ましい。

□

母乳育児中の母子については、母乳が継続して与えられる環境を整えること。
母乳を与えることができない、または不足する場合には、哺乳瓶やお湯の衛生管理ができる環境を整えた上で粉ミルクを使用すること。

□

同性の支援者でないと相談しにくい悩みもあることから、男女両方の相談員を配置すること。ただし、災害によるストレスに関連したメンタルケアや健康問題等については、専門職と相談・調整を図りながら対応すること。その際、プライバシーが確保されたスペースで診察・相談等が行えるよう、個室やパー
ティション等を活用すること。

〔解説〕
災害時には、妊婦は流産・早産のほか、蛋白尿や体重増加、血圧上昇、むくみな
どの妊婦高血圧症候群7、産婦は乳腺炎や膀胱炎、乳幼児は免疫や抵抗力が弱く、感染症にかかりやすいなど、一般の人に比べて健康リスクが高くなります。
妊産婦や乳幼児の心身の健康維持を図るため、避難者の健康状態を把握して、昼間でも横になれるように妊産婦等のための休養スペースを確保したり、栄養の確
保と健康維持のために食事や保温等の生活面の配慮を行うことが必要です。妊産婦や乳幼児は、それぞれの時期や月齢等によっても差があることから、保健師による健康相談を行ったり、医師会や看護協会、助産師会等の専門職団体と連携して、個々人の状況を把握し、それらの情報をもとに、保健師が地域における母子7

妊娠中（妊娠 20 週以降）に血圧が上昇する等の疾患をさす。重症の場合、けいれんなどを引き起こし、出産時の危険が大きい。予防としては、塩分を控える、適度に身体を動かす、カルシウムやカリウムを摂取する等の対
策がある。

39

の健康状況を把握・分析、健康課題に対応した母子保健対策の方針を立て、支援全体をコーディネートすることが望まれます。なお、看護師との連携については、病院等に勤務する看護師の協力を得られるよう、地域の医療機関等と事前に協議・調整しておくことが考えられます。
母乳育児中の母子については、母乳が継続して与えられる環境を整えることが必要です。ストレス等で一時的に母乳分泌が低下することもありますが、母乳をあげているとまた出てくるようになるため、安心して授乳できるプライベートな空間を確保できるよう配慮します。
また、避難所で臨時の診療所を設置するなどして、健康問題等について診察・相談等を行う場合は、男女ともに相談しやすい、プライバシーが確保される環境とすることが必要です。

40

（５）生活環境の整備〔取組指針〕□

女性や子どもに対する暴力等を予防するため、就寝場所や女性専用スペース
等を巡回警備したり、防犯ブザーを配布するなど、安全・安心の確保に配慮すること。また、暴力を許さない環境づくりや、被害者への適切な対応を徹底すること。

□

生活環境の変化により、女性が様々な不安や悩み、ストレスを抱えることや、女性に対する暴力等が懸念されることから、男女共同参画センターや民間支援団体等と積極的に連携を図りながら、相談窓口や女性に対する暴力等の予防の方法について、女性専用スペースや女性トイレにポスター等を掲示するなどにより周知すること。また、男性の悩みや困りごとに対応する相談窓口についても、人目に触れずに窓口の情報を得られるような工夫をしつつ、周知を行うこと。

□

男女共同参画センターは、平常時から行っている相談事業、情報提供事業、広報・啓発事業等に加え、地方公共団体の関係機関や地域の人材・団体との連携等を通じて、男女共同参画の視点からの情報提供や相談対応、男女共同参画に関する課題に取り組むＮＰＯやボランティアの活動拠点等の被災者支援を行うことが考えられる。

□

子育てや介護等の家庭的責任を有する被災者の生活再建を支援するため、民間支援団体等と連携し、緊急対応として、場所と支援する人材を確保した上で子どもや高齢者の一時的な預かりを行うことも考えられる。

□

妊産婦や乳幼児のいる家庭は、避難所のハード面での問題や他の避難者との関係等から、被災した自宅や車中での生活を選択することもあることから、支援に当たっては、これらの被災者についても留意すること。

〔解説〕
東日本大震災では、避難所で、知らない人が隣に寝ていて、身体を触られた、更衣室をのぞかれたなどの相談も寄せられており、女性に対する暴力等が懸念されます。そのため、就寝場所や女性専用スペース等を巡回警備したり、防犯ブザーを配布するなどの配慮が必要です。このほか、暴力禁止を謳うポスターの掲示や、自己防衛のためにもなるべく複数で行動するように避難者に対して呼びかけるな41どして、配偶者からの暴力、性犯罪等に限らず、性的いやがらせ、セクシュアル・
ハラスメントも含めて、女性に対する暴力の注意喚起を進めることが考えられます。
女性や子どもに対する暴力等は、暗がりや夜間に起きるとは限りません。避難所の管理責任者やリーダーは、このことを十分に理解し、暴力を許さない環境づくりを行うとともに、被害者に対して適切な対応をすることが必要です。
避難生活では、男女とも様々な不安や悩み、ストレスを抱えることが多くなります。女性専用の相談窓口のほか、男性専用の相談窓口を設け、男性が相談しやす
い雰囲気づくりを行うことが必要です。
また、相談窓口を設置するだけでは相談しにくい状況もあるので、女性専用スペース等、気軽に集まることができ、安心して話ができる空間を確保すると、何気ない会話の中で、それぞれの悩み等を打ち明けやすくなります。東日本大震災では、ＮＰＯやボランティアの協力により、避難所においてカフェやマッサージ等をしながら悩みを語り合ったり、リラックスできる場を提供したりすることで、避難者のストレスの軽減を図る活動も行われました。
過去の災害では、乳幼児のいる家族が子どもの泣き声で他の避難者に迷惑をかけるのではないかと気にして、避難所ではなく、自宅や車の中などで避難生活を送った世帯が多かったことが報告されています。避難所内において、妊産婦や乳幼児のいる家庭用のスペースを設けることや、在宅での避難を選択した者等に対しても、必要な物資や情報等が提供されるよう支援を行うことが必要です。
避難所に子どもたちのためのスペースを作り、絵本やおもちゃを置くなどの工夫も考えられます。子どもの不安やストレスを発散させることができ、それが子どもの保護者の気持ちの余裕にもつながります。

42

取組事例 14

助産師と協働した避難所の訪問相談（岩手県沿岸部）
特定非営利活動法人参画プランニング・いわては、もりおか女性センターの指定管理者で、
東日本大震災以前から同センターにおいて女性の悩みや女性に対する暴力の相談を行っていた。
この経験をもとに、東日本大震災から 2 か月後にあたる平成 23 年 5 月 10 日から、女性のための相談「女性の心のケア

ホットライン・いわて」を開始しこころのケアを実施した。

これは、内閣府、岩手県、盛岡市・もりおか女性センター、社団法人日本助産師会岩手県支部、いわて生活協同組合と協働で行ったものである。
日本助産師会岩手県支部は、参画プランニング・いわてと平時から交際相手からの暴力に関する取組を行っていたことから連携して各避難所を巡回し、血圧を測るなどの専門性を活かしながら女性たちから話を聴くことができた。また、助産師は避難所にいる女性たちのお産に関わったこともあり、顔見知りが多いこともあって話がはずんだ。このような取組は、平時よりネットワークがあったために可能となったものである。

取組事例 15

支援物資の配布時に相談窓口の情報を周知（宮城県沿岸部）
特定非営利活動法人ハーティ仙台は、東日本大震災以前から、主に配偶者からの暴力及び性暴力の被害女性をサポートする電話・面接相談や、離婚と配偶者からの暴力をテーマに当事者が話し合う場の運営、暴力被害に合った女性の避難所（シェルター）の運営等、様々な活動を行ってきた。
東日本大震災後、被災地の女性支援の活動を組織的に行い、被災した女性と全国からの支援を結び付けるために、平成 23 年 5 月 4 日に、ハーティ仙台のメンバーを中心に「みやぎジョネット（みやぎ女性復興支援ネットワーク）」を立ち上げた。ハーティ仙台は、民間シェルターとして配偶者からの暴力や性暴力の被害者支援を行う性格上、事務所の所在地等を公開できないため、別組織としたものである。
みやぎジョネットは、被災した女性の支援のため、全国各地から送られてきた支援物資を車に積んで沿岸部の各避難所を訪問し、避難者へ配布した。その際、女性に対する暴力の防
止や、相談窓口に関するパンフレット・カード等を手渡し、避難者へ情報提供を行った。女
性個人に支援物資の下着等を配る際には、女性専用の相談窓口の電話番号が記載された広報
カードを手渡すなどの工夫も行った。

43

４

応急仮設住宅（１）応急仮設住宅の提供と集会施設の設置・運営〔取組指針〕□

応急仮設住宅の計画・設計の段階において、意思決定の場に女性が参画すること。

□

応急仮設住宅の仕様及びその周辺の通路は、性別や年齢にかかわらず誰にとっても利用しやすいよう、バリアフリー仕様とすること。

□

応急仮設住宅の敷地内に、死角や暗い場所があると、女性や子どもに不安感を与え、女性に対する暴力等の発生も懸念されることから、屋外照明を設置するなど、安全に配慮すること。また、暴力を許さない環境づくりや、被害者への適切な対応を徹底すること。

□

応急仮設住宅における引きこもりが課題となりやすいことから、入居者が孤立せず、入居者同士の交流等が図れるように、食事会や健康づくり教室等に利用できる集会施設を設置するとともに、その運営を支援すること。特に、中高年男性の引きこもりが問題となることが多いことから、男性が参加しやすいプ
ログラムを実施したり、男性だけの交流の場を設けること。

〔解説〕
応急仮設住宅の建設に当たっては、その計画・設計の段階から、女性が意思決定過程に参画することが必要です。阪神・淡路大震災後の応急仮設住宅建設時にも、また東日本大震災でも、台所が狭く料理がしにくい、住宅内に段差がある、風呂の浴槽の高さが高く浴室内に手すりがないために高齢者や障害者が入りにくいなどの指摘がありました。また、通路が舗装されておらず砂利道で、高齢者や障害者、子どもが危険という声もありました。応急仮設住宅の計画・設計の段階で女性も参画することで、生活者としての視点がより反映された住宅となることが考えられます。
また、応急仮設住宅の入居以降、居室に引きこもるなど孤立の問題が深刻化します。東日本大震災の被災地では、様々な地方公共団体や仮設住宅の自治会等において、生活支援員による声掛けやデイサービス、昼食会や各種趣味のための集ま44

りを開催するなどの工夫が講じられています。しかし、一般的にこうした集まりの場には男性の参加が少ない傾向がみられます。このため、男性だけを対象としたイベントや「おやじの会」を開催したり、応急仮設住宅内にベンチや縁台を置くなど、気軽に話をしたり声を掛け合える交流の場を設けるなどの工夫が必要です。
女性や子どもに対する暴力等については、敷地内の死角や暗い場所をなくすために屋外照明等の設置が必要です。しかし、女性や子どもに対する暴力は、暗がりや夜間に起きるとは限りません。東日本大震災では、複数世帯や親族が同居したことなどにより、女性や子どもに対する暴力が起きたという相談も寄せられました。仮設住宅の管理人や自治会のリーダー等に対する、女性や子どもに対する暴力等に関する啓発など、暴力を許さない環境づくりが必要です。

＊ 応急仮設住宅チェックシートは、83 ページを参照。

取組事例 16

仮設住宅集会所内に地域サポートセンターを設置（宮城県山元町）
宮城県山元町では、県の地域支え合い体制づくり助成事業補助金を活用して、介護保険の対象とならない中高年齢者の閉じこもりや身体機能の低下を防止し、心身ともに安心して暮らせることを目的として、地域サポートセンターを設立することとした。
平成 23 年 6 月に保健師、介護支援専門員、栄養士、社会福祉士、作業療法士の計 5 名（全員女性）をメンバーとした「サポートセンター（被災者支援）設置検討会」を設置し、それまで避難所や仮設住宅における保健活動の中で把握していた住民のニーズを取り入れながら、建物の設計も含めて、事業内容を検討した。その後、庁内での検討を経て、①訪問事業、②健康相談会、③配食サービス事業、④サロン事業を行うこととし、同年 10 月に中山熊野堂仮設住宅集会所に併設する形で地域サポートセンターを開設した。
仮設住宅の入居者から介護保険の新規申請が増える中で、同センターの利用者には、開設から一年を経た時点でも介護保険の新規申請者がいないことは、住民同士の交流や健康増進等を目的としたこれまでの活動の一つの成果と考えられる。
ただし、男性は女性と比べて、あらゆるイベントへの参加率が低く、配食サービスやサロン事業の利用も少ない傾向にある（平成 24 年 12 月時点の利用登録者は、それぞれ 37 名
（男性 5 名、女性 32 名）、45 名（男性 5 名、女性 40 名））。今後は、「男性の居場所」を作ることが課題と考え、農作業ができる場所等を検討している。

45

取組事例 17

コミュニティケア型仮設住宅と住民の自主的運営（岩手県釜石市）
釜石市では、東日本大震災後、東京大学高齢社会総合研究機構の提案を受けてコミュニテ
ィケア型仮設住宅として平田第 6 仮設団地を建設し、平成 23 年 8 月 10 日に完成した。
コミュニティケア型仮設住宅とは、コミュニティの形成により自然な見守りが発生し、バリアフリーが実現され、物を買う場、働く場、福祉の場、市街地等とつながる交通がある住環境のことである。
同団地の特徴としては、①高齢者や障害者向けの「ケアゾーン」を設定し、ウッドデッキ
で商店街やバス停までの移動をバリアフリー化したこと、②子育て世帯向けの「子育てゾーン」を設定したこと、③住棟を向かい合わせに配置し、コミュニティの形成を促進したこと、④仮設の「まち」という構想のもと、総合相談・デイサービス・地域交流等の機能を有する「サポートセンター」や、診療所、店舗等、生活に必要な機能を一体的に整備したことなどがあげられる。
入居後は、仮設住宅に多くの世帯が暮らす中で、ごみ捨ての問題や駐車場の使い方など、入居者同士の生活上のルール作りの必要性が生じてきた。さらに、仮設住宅の環境整備等について行政に要望するためにも、入居者自身が住民で組織する自治会が必要だと感じ、同年11 月に「平田第 6 仮設団地自治会」が立ち上がった。第 1 期の自治会役員は全員男性であったが、第 3 期目は、14 名中 4 名が女性で、うち子育て中の女性が 2 名参画するなど、徐々に女性の参画が進み、子育て世代のニーズ等を把握できるようになってきた。
また、仮設団地内で「世話をするひと」、「世話をされるひと」を固定せず、全員参加で支え合うことを目指して、役員の任期はあえて半年（2 期まで再任可）としている。これにより、自治会役員経験者が増え、住民の自治会への主体的な参加が促進された。役員にはならなくても、イベントでは積極的手伝いをしてくれるなど、入居者自らが自分のできる役割を見つけて、支援を受けるだけでなく、支援をする側にも立っている。こうした仕組みづくり
は、自治会運営への女性の積極的な参画の促進にもつながっている。

46

（２）応急仮設住宅の運営管理〔取組指針〕□

応急仮設住宅の入居者名簿は、男女の置かれている状況等を把握するため、世帯単位とともに個人単位でも把握し、作成すること。記入項目としては、氏名、性別、年齢、支援の必要性（健康状態、保育や介護を要する状況等）、外部からの問合せに対する情報の開示・非開示等が考えられる。入居者の個人情報の取扱い及び管理には十分注意すること。

□

応急仮設住宅に管理人を置く場合には、男女両方を配置すること。

□

応急仮設住宅団地を設置した場合には、自治会等の育成を図り、自治会長や副会長等、役員のうち女性が少なくとも３割以上は参画することを目標にすること。

□

自治会では、女性、子ども・若者、高齢者、障害者等の多様な主体の意見を踏まえ、団地での生活のルールづくりをすること。

〔解説〕
仮設住宅の入居者名簿については、避難者名簿と同様に、入居者のおかれた状況が多岐にわたることをふまえて、支援の必要性の有無や、外部からの問合せに対する情報の開示・非開示について記入してもらうことが考えられます。また、入居者に対して、効果的かつ適切な支援を実施することを目的として、民間支援団
体を含む外部機関に個人情報を開示することが必要な場合があることから、地方公共団体においては、名簿の取扱いについて平常時から検討しておくことが考えられます。
東日本大震災においては、仮設住宅における自治組織の責任者の多くが男性で、女性が主体的にコミュニティ運営に関わっている例が少ないことが報告されています。子育て家庭、高齢者、障害者等、様々な生活者の視点を反映させるためにも、自治組織への女性の参画や、自治会等によるコミュニティ運営に女性の参画を促進することが必要です。

＊ 応急仮設住宅チェックシートは、83 ページを参照。

47

取組事例 18

仮設住宅での女性の管理人の活躍（福島県飯舘村）
飯舘村は、東日本大震災で発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により、
平成 23 年 4 月 22 日に全村避難となり、住民の多くは福島市や川俣町など、飯舘村から近い地域に移転し、仮設住宅 9 施設のほか、公的宿舎や借り上げ住宅などに入居することとなった。
村では、仮設住宅では入居者の世話役となる管理人が必要になると考え、平成 23 年 6 月より緊急雇用創出事業の震災枠を活用して、仮設住宅の管理人を雇用した。想定される仕事の内容から、村長や生活支援対策課などで協議した結果、女性が適任であろうということになり、以前から地域で活躍し、リーダーシップを発揮していた女性に声をかけた。その結果、仮設住宅 9 施設のうち、比較的小規模なところは複数の施設を 1 人で兼務することとして、合計 7 名の 50～60 歳代の管理人を雇用した。
管理人業務の主な内容は、入居者の受け入れ、生活物資の配給や手配等の調整、入居者の安否確認等の生活全般のサポート、イベントやボランティア受け入れの調整等である。自治会が組織された後は、自治会の会長、副会長、班長等と連携をとり、役割分担をしながら、仮設住宅の運営にあたっている。
仮設住宅で活躍する女性の管理人は、特に閉じこもりがちな高齢者等には頻繁に声をかけたり、裁縫教室や一閑張りのような趣味の活動を一緒に行うなど、それぞれに独自の工夫をしている。例えば、松川仮設第一住宅では、「までい着」という飯舘村独自の着物作りを行う
ことにして、それを得意とする高齢の女性に講師役となってもらうことで、その方自身だけでなく他の入居者の生きがいを創出している。旧明治小仮設住宅では、管理人がいすと机だ
けの集会所では高齢者は集まりにくいということに気づき、空室となっていた大家族向けの仮設住戸を改修して、畳の部屋の集会所を作るように村に要望し、実現させた。ここでは、2 部屋に分かれていた住戸内部をつなげて広い畳敷きの部屋とし、定期的に会合を開催して、仮設住宅に入居する高齢者に憩いの場を提供している。

畳の集会所（にこにこ集会所）の外観と内部

48

（３）保健・健康増進〔取組指針〕□

アルコール依存や睡眠障害、心身の不調等、心身の健康については男女で異なる影響も報告されていることから、プレハブ型の応急仮設住宅や民間賃貸住宅を活用したみなし仮設住宅（以下「みなし仮設住宅」という。
）の入居者に対し、保健師等の専門職や男女両方の生活支援員等が巡回訪問等を行い、問題の把握及び解決に努めること。なお、行政による支援には限界があることから、
民間支援団体等と積極的に連携を図ること。みなし仮設住宅については、一人暮らしの高齢の女性等が多く入居する傾向にあり、より孤立しやすいことから、特に留意して支援を実施すること。

〔解説〕
プレハブ型の応急仮設住宅や民間賃貸住宅を活用したみなし仮設住宅の生活への移行に伴い、生活環境の変化により外出が減り部屋に閉じこもりがちになる、
運動量の低下等によりそれまで健康だった高齢者の心身機能が低下する、アルコ
ール依存や配偶者からの暴力、児童虐待等の様々な問題が外から見えにくくなるなど、入居者の孤立や様々な問題が潜在化するといった課題が生じます。このため、保健師等の専門職や生活支援員等による戸別訪問等を行い、入居者が抱える問題やニーズの把握及びその解決に努めることが必要です。
専門的な支援が必要な場合は、専門機関につなぐことが重要です。例えば、仮設住宅での被害や潜在化が懸念される配偶者からの暴力については、被害の早期発見や、支援機関等の情報提供、相談、必要に応じて一時保護や転居（世帯分離）等、迅速に対応できる体制を整備しておくことが考えられます。

49

取組事例 19

仮設住宅での男性向けの健康教室（宮城県石巻市）
石巻市では、平成 24 年７月より、大橋地区の仮設住宅に入居している男性を対象として、
健康づくりと交流を目的とした健康教室「大橋メンズクラブ」を開催している。
「健康づくり」
を前面に出しつつ、仮設住宅の中で懸念される閉じこもりや自殺、孤独死、ストレスや寂しさ等から来るアルコール依存等を防ぐことを目的としている。
健康教室のプログラム内容については参加者の意見を聞き、一緒に作成していった。市の保健師や栄養士が運動や調理実習等の提案をしたところ、参加者より「どれもやりたい」という声が上がり、月 1 回ずつ 6 回の講座を開催することとなった。講座の内容は、「お酒と上手に付き合うには」「生活習慣病予防」「お口の健康」などの健康講話、調理実習・試食、運動、健康相談、血圧測定・体重測定等である。プログラムを重ねる中で、参加者自身がそれぞれの特技を生かして役割を担う場面もできてきた。毎回平均して 30 名程度の男性が参加しているが、最終回の予定だった第 6 回には、いつも以上に多くの参加者が集まった。参
加者に好評であったことから、当初の予定に加え、さらに 2 回の追加開催も決まった。
健康教室は、市、訪問支援員、看護協会の三者が主催しており、仮設住宅の訪問支援員は、
当初の企画や参加の呼びかけ、各回の運営において大きな役割を果たした。また、運営には、外部の様々な支援者や、食生活改善推進員等、仮設住宅の入居者もボランティアで関わっている。
参加者の間では自然発生的なつながりが生
まれ、自主グループ化も視野に入れて活動を続
活動の様子（料理教室）

けている。

50

取組事例 20

入居者の見守りと生活支援（仙台市）
一般社団法人パーソナルサポ
ートセンターは、仙台市から委託され、
平成 23 年 6 月から「安心見守り協働事業」を行っている。緊急雇用創出事業を活用して、「絆支援員」として被災者を雇用し（平成 25 年 2 月時点で47 名）
、市内のプレハブ仮設住宅やみなし仮設住宅を訪問して入居者の話し相手となり、様々

安心見守り協働事業の概要な相談に応じている。
絆支援員は「震災と人権」「DV と児童虐待」といった男女共同参画の視点を含む講義を始めとして、支援員として必要な基礎知識を学ぶ研修を 10 日程度受講した後、毎日のように仮設住宅へ行き、「こんにちは」「お変わりありませんか」「よく眠れましたか」などと声かけをする。イベントの案内や、夏場は熱中症の予防、冬場は水道凍結を防ぐためのアドバイス等をすることもある。入居者との普段の何気ない会話から、健康状態や住宅の不具合を聞いたり、経済面、介護や子育て、精神状態等、入居者からの多岐にわたる悩み事・心配事の相談にのっている。
絆支援員は、原則として男女ペアで巡回している。複数で巡回することで危険を回避する目的もあるが、男女それぞれのニーズを拾うという点でもメリットがある。また、男性一人暮らしの所に女性一人では訪問しない、女性一人暮らしのところへは女性支援員が訪問するといった配慮も行っている。
入居者から相談や困っていることを聞いた絆支援員は、センターで雇用している福祉分野の専門家でもある暮らし再生プランナーに相談し、問題を解決するための専門機関を紹介したり、関連団体のスタッフと連携して支援を行う仕組みとなっている。これまで、保健師や地域包括支援センターのスタッフとの連携、部屋で倒れていた人を発見して救急車を呼び病院に同行する、センターで実施している就労支援相談窓口へつなぐなど、被災者に寄り添ったきめ細かな支援を行っている。

51

（４）入居者の生活再建支援等〔取組指針〕□

自治会や民間支援団体等と連携し、応急仮設住宅内の集会施設や交流スペー
ス、地域の公民館や男女共同参画センター等を活用した、女性の健康づくりや
生きがいづくり、男性向けの料理教室、乳幼児の親子の集い等の催しを開催すること。

□

災害後は、女性の求職者数が比較的多い職種で求人倍率が低いなど、雇用のミスマッチが課題となることから、応急仮設住宅の集会施設において、ハロー
ワークと連携した就職支援等を行うことも考えられる。

□

応急仮設住宅団地等においては、入居者の日常生活の利便性の向上及び買物の支援、通院や育児・介護等の送り迎えの支援等の観点から、移動販売、買物支援、移動支援、保育所への送迎、移動図書館等の工夫を行うこと。

□

生活環境の変化により、女性が様々な不安や悩み、ストレスを抱えることや、女性に対する暴力等が懸念されることから、男女共同参画センターや民間支援団体等と積極的に連携を図りながら、相談窓口や女性に対する暴力等の予防の方法について周知すること。

□

男性としての重圧や他人に弱音を吐くことを避ける傾向にある男性の精神面での孤立が課題となっていることから、男性に対する相談体制を整備するとともに、相談窓口の周知方法を工夫すること。

□

男女共同参画センターは、平常時から行っている相談事業、情報提供事業、広報・啓発事業等に加え、地方公共団体の関係機関や地域の人材・団体との連携等を通じて、男女共同参画の視点からの情報提供や相談対応、男女共同参画に関する課題に取り組むＮＰＯやボランティアの活動拠点等の被災者支援を行うことが考えられる。

□

子育てや介護等の家庭的責任を有する被災者の生活再建を支援するため、民間支援団体等と連携し、緊急対応として、応急仮設住宅の集会施設や周辺施設
において子どもや高齢者の一時的な預かりを行うことも考えられる。

□

妊産婦や乳幼児のいる家庭は、応急仮設住宅のハード面での問題や他の入居者との関係等から、応急仮設住宅以外での生活を選択することもあることから、支援に当たっては、これらの被災者についても留意すること。

52

〔解説〕
女性は、平常時においてもパートタイマーなど非正規雇用の割合が相対的に高いため、正規雇用に比べて、災害の影響による解雇リスクが高まります。阪神・淡路大震災では、「母子家庭で何年も真面目にパートで勤めてきたのに、電話１本で解雇された」、「震災による事務所の移転を理由に女性のみが解雇された」、「共働きなのに夫は会社へ行ってしまい、余震に怯える子どもを置いては行けず、勤め先からはもう来なくていいと言われた」などの相談が寄せられました8。
このため、企業に対して、災害後も可能な限り雇用を継続するよう要請するとともに、女性への就労支援として、ハローワークと連携した就職支援や、面接や履
歴書作成への助言、緊急雇用事業における女性の採用促進等を行うことが考えられます。また、復興基金を活用した女性向けの起業研修やセミナーの開催、コミュニティビジネスの立ち上げ支援なども考えられます。
応急仮設住宅団地における生活支援として、市街地から離れて立地している場合などは、買物などの日常生活に支障をきたすケースもあります。そこで、特に自家用車等移動手段がない高齢者や障害者、子育て家庭等の入居者の日常生活の利
便性の向上及び買物の支援という観点から、移動販売や仮設の商業施設の設置、仮設住宅敷地内や近隣への路線バスのバス停の新設、便数の増発などを工夫することも必要です。
また、入居者に対する子育て支援として、仮設住宅団地やその周辺において保育施設等が十分確保されていない場合は保育所への送迎の実施や、移動図書館などの工夫が必要です。

8

兵庫県「復興 10 年総括検証・提言報告」（平成 17 年３月）より。

53

取組事例 21

被災者を雇用した買物代行サービス（岩手県沿岸部）
特定非営利活動法人参画プランニング・いわては、盛岡市の委託を受け、平成 23 年８月から岩手県宮古市、大槌町、野田村、24 年４月から大船渡市、25 年４月から陸前高田市において、買物代行事業を行っている。この事業は、仮設住宅等で暮らす高齢者のための買物を代行するとともに、安否確認も行うもので、スタッフとして被災地の女性 20 名を雇用している。
スタッフは、電話で依頼を受けて食料品や日用品、衣料等の買物を代行し、配達の際に、利用者から購入代金と代行料 100 円を受け取る。１品でも依頼することができ、また、話し相手にもなることから、毎日のように依頼する一人暮らしの高齢者もいる。
ある地域では、買物代行を頼まれた利用者宅を訪問したところ、本人から調子が悪いと言われたので病院に行くように促した。本人も同意したので担当の保健師へ連絡を取り、救急車で搬送してもらった。
さらに、病院から自宅に戻った利用者に頼まれた食料品を配達した際に、体調がすぐれない様子が気になったスタッフは、翌朝電話をした。しかし、電話がつながらなかったた
め、様子が気になり、利用者の自宅へ向かうとともに、仮設住宅で活動している支援団体
を通じて、町役場へ連絡を入れてもらった。町役場の担当者が中に入ったところ倒れているのが発見されたという例があった。
また、配達の際に、同居する 50 代の息子から言葉の暴力を受けているという母親から相談があり、町役場に連絡し、介護施設へ一時入居後、息子とは別の仮設住宅に転居した例もある。
買物代行サービスのスタッフが関係機関とのつなぎ役となり、孤独死や高齢者虐待の防止につながっている。

買物を代行するスタッフ

被災者への声かけ

54

取組事例 22

仮設住宅の集会所に保育施設を開設（福島県富岡町）
富岡町は、町からの避難住民が入居している郡山市富田仮設住宅内の集会所を活用した「とみたさくら保育施設」を平成 23 年 7 月に開設した。
町の健康福祉課の保育所担当の女性職員は、平成 23 年 3 月から「ビッグパレットふくしま」で避難生活を送っていた当時、避難所内に乳幼児を連れた親子の居場所がない状況を見て、きちんとした保育スペースを確保する必要性を感じていた。結局、避難所では実現できなかったが、新しく建設する
仮設住宅に必要なものとして、防災担当課へ保育所設
置の要望書を提出していた。そうしたこともあり、平成 23 年 4 月に、仮設住宅設置に向けた庁内の検討委員会が立ち上げられる際、同職員にも声がかかり、委員会のメンバーとして参加した。
仮設住宅の集会所に保育所を設置することについては、「前例がない」、「集会所なので保育施設に向かない」、「集会所は地域住民が使うもので保育所単独で使用するのは無理である」といった理由から、検討委
員会の中でもかなり抵抗があった。町の保育担当部署
は、集会所としての機能は残し、集会所を保育所が単独では使用しないこと、小さな子どもが遊び、生活する施設とするために必要な修繕や設備は町が行うこ仮設住宅集会所の外観（上）と集会所内の保育施設（下）となど、集会所と保育所を「共存」させるという提案を行い、理解を得た。
集会所は、7 時半から 18 時までの間を保育所として利用し、それ以外の時間帯は集会所として利用できる。平成 25 年 2 月時点で、11 名（定員 20 名）が利用している。広域避難者を受入れる周辺の自治体では、避難者が保育所への入所を希望した場合の対応はまちまちであり、町の保育所が設置されたことで、子どもを預けたい家庭のニーズに応えることが
できた。

55

５

復旧・復興

（１）復興対策本部の設置〔取組指針〕□

復旧・復興対策に係る政策・方針決定過程における男女共同参画を推進する
ため、復興対策本部の構成員に女性の職員を配置すること。

□

復興対策本部の構成員として、女性が就くことの多い男女共同参画担当の長や行政保健師の代表、保育所長等を指定することも考えられる。

□

復興対策本部の事務局を担う担当部局の職員に女性職員を配置すること。

□

復興対策本部の業務の遂行に際して男女共同参画の視点を反映することを可能にするため、男女共同参画の視点からの災害対応について、復興対策本部の構成員及び事務局を担う担当部局の職員に対する研修等を実施すること。

〔解説〕
復興対策本部の設置に当たっては、「１（１）職員の体制と研修」の防災担当部
局の担当職員と同様の考え方から、管理職を含む女性の職員の配置が必要です。
復興に男女共同参画の視点を反映させるためにも、復興対策本部及びその事務局における男女共同参画は重要です。
復興対策本部の構成員は、地方公共団体の部長級以上が多くなっていますが、部長級以上の女性職員が少ない場合が多いため、男女共同参画担当の長や行政保健師の代表、保育所長等を指定するなどにより、女性が構成員となるような工夫が考えられます。
また、やむを得ず女性を配置できない場合は、男女共同参画に関する研修を受講した職員を配置することも考えられます。

56

（２）復興計画の作成〔取組指針〕□

復旧・復興の基本方向を定める復興計画の作成に際し、政策・方針決定過程
への女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を反映すること。

□

復興計画を作成するに当たり、有識者等による委員会を設置する際は、都道府県の審議会等委員に占める女性の割合を平成 27 年までに 30％とする国の第
３次男女共同参画基本計画の成果目標も参考として、女性委員の割合を３割以上にすることを目標にすること。

□

復興計画作成に当たっての委員会において女性委員の割合を高めるためには、男女共同参画センターや男女共同参画に関する活動を行っている民間団体
等から委員を登用したり、日頃から男女共同参画に取り組んでいる女性についてこれらの団体に推薦を求めるなどの工夫が考えられる。また、女性が就くことの多い保健師、助産師、看護師、保育士等といった災害対応に深く関わる専
門的職業に従事する女性を登用すること、住民代表として、各地区から女性を推薦するよう要請することなども考えられる。

□

特に、農林水産業については、現場での女性従事者の比率に比較して、これらの業界団体の役員等に女性が就任していることが非常に少ないことから、復興計画策定に当たっての委員会の委員への就任を要請することが望ましい。

□

復興計画に男女共同参画の視点を反映させるため、住民参画によるワークシ
ョップや意見交換会等を実施したり、住民一人ひとりを対象としたアンケート調査を実施するなど、女性の意見を把握するよう努めること。必要に応じて、女性が意見を出しやすいよう、女性だけの話し合いの場を設けることも考えら
れる。

〔解説〕
災害からの復旧・復興を進めていく過程においても、男女共同参画の視点が重要です。復興計画の策定に当たって、地方公共団体において検討会や委員会を設置する際には、その委員に女性を登用することが必要です。国の第３次男女共同参画基本計画（平成22年12月17日閣議決定）は、都道府県の審議会等委員に占める女性の割合を「平成27年までに30％」とすることを成果目標としています。
しかし、東日本大震災の特定被災地方公共団体において、復興計画の策定に向57

けた委員会等における女性委員の割合は平均14.5％にとどまり、75の会議のうち、８会議では女性委員が一人もいませんでした9。
女性の委員の割合が少ない場合は、地方防災会議の例を参考に、委員への女性の参画を促進することが必要です。（「１（２）地方防災会議」参照）
また、復興計画策定のための委員会の委員は、地方防災会議のように職指定がないため、地方公共団体が柔軟に対応できます。例えば、関係団体等に対して委員の推薦を求める際に女性委員の積極的な推薦について配慮を求めたり、女性が活躍する民間団体や専門職団体から委員を任命したり、男女共同参画の視点を有する有識者を任命したりすることなどが考えられます。
防災基本計画では、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進し、住民の意向を反映しつつ、地方公共団体が主体となって復旧・復興を計画的に行うこととされています（詳細は、88 ページを参照）。
復興計画について、性別・年齢に関わらず、障害者、外国人等を含む多様な主体の意見を聴取し、計画の内容に反映させるためには、ワークショップ、意見交
換会、公聴会、パブリックコメント、住民一人ひとりを対象としたアンケート調
査等でニーズをきめ細かに把握するよう努めることが必要です。出席している他の男性に遠慮して、女性が意見を出しにくいこともあることから、女性だけを対象としたワークショップ等を開催して、女性の意見を聴く工夫も考えられます。

9

内閣府「東日本大震災からの復興に関する男女共同参画の取組状況調査」（平成 25 年）による。

58

取組事例 23

復興計画策定に当たっての委員会に女性を積極登用（岩手県釜石市）
釜石市は、平成 23 年 12 月に、32 年までの 10 年計画として、「釜石市復興まちづくり
基本計画」を策定した。計画策定にあたっては、同年 5 月から「復興まちづくり委員会」を立ち上げ、議論を重ねた。委員会の女性委員は 45 名中 8 名（17.8％）であった。
委員の委嘱に当たっては、様々な分野からバランスよく選定することを考え、関係団体に委員推薦を依頼するとともに、一般公募も行った。市の男女共同参画推進プランの目標である「審議会等における女性委員の比率を平成 25 年度までに 40%とする」の達成をめざし、団体への依頼においては、PTA や社会福祉協議会、母子保健推進員等の女性が主体的に活動している団体では、できるだけ女性を推薦いただくようお願いした。
女性委員から提案されて復興計画に盛り込まれた意見としては、「子育て環境づくりの充実」、「食、グリーン・ツーリズムなどでの体験活動での女性の活動の支援」、「女性の就業機会の確保」、「母子（父子）家庭対策」、「災害ニーズに応じた女性の活動支援」等の項目がある。
市では、「男性は働いて、女性は家を守る」という意識が長らく強い土地柄であったため、意識的に女性の委員を任命したり、施策の中に「男女共同参画」という文言を明確に入れたりなど様々な工夫を行ってきていた。こうした積み重ねと、東日本大震災を契機に、住民の誰もが「自分ができることは何か」という気持ちを持つように変わってきたことにより、震災後、様々な場面で女性が積極的に活躍するように風向きが変わってきている。
例えば、復興まちづくり委員会終了後に設置された「総合振興委員会」には、公募枠に市では初めて女性からの応募があり、うち 2 名が任命された。また、教育、高齢者福祉ボラン
ティア、グリーン・ツーリズム関連団体や男女共同参画推進の活動を行う市民団体の長などによる女性の自主的な勉強会が結成されるなど、震災後、女性たち自らによる政策・方針決定過程へ参画する新しい動きがみられ、今後更に女性の参画が進むことが期待される。

59

（３）復興まちづくり（防災まちづくり）〔取組指針〕□

集団移転、区画整理等を検討するまちづくり協議会では、男女共同参画の視点を反映した復興まちづくりを行うこと。

□

まちづくり協議会には、会長や副会長等、役員のうち女性が少なくとも３割
以上は参画することを目標にするなど、意思決定の場での女性の参画を促進すること。

□

住民の意見集約に当たっては、必要に応じて女性だけの話し合いの場を設けるなど、生活者の視点に立った具体的な提案を出しやすい環境を整備すること。
また、女性だけでなく、子ども・若者、高齢者、障害者等の多様な主体の意見を踏まえ、保育所や認定こども園の整備等、多様なライフスタイルの人が、当該地域で生活ができるような視点も組み込んで、復興まちづくりを進めること。

〔解説〕
復興まちづくりとは、「復興に当たり、住民との合意形成が重要となる集団移転
や区画整理、再開発事業等のまちづくり」を指します。復興まちづくりは、住民参加により進めていくことが重要となります。
その際、地域住民の意見の集約や調整、合意形成が不可欠となりますが、こうした「まちづくり」に関わる意見集約の場には、地域によっては各世帯の世帯主が参加することが慣習となっているなどにより、女性の参加が少ない傾向にあるため、地方公共団体は、女性の意見を引き出すよう地域の関係団体等に働きかけるなどの工夫が考えられます。
実際に、女性だけで話し合う会合を開催した地域では、日頃は意見を出すことの少ない女性同士が積極的に意見交換を行い、地域の実情やコミュニティの状況をふまえた提案や、子育てや介護の視点に立った提案が出されたという事例がみられます。女性が中心となって、まちの復興に向けて実践的な活動に取り組んだ事
例もあります。
住民の意見をまちづくり計画等に反映し、既存のコミュニティを継承しつつ新しい生活の場を再建するため、住民同士の活発な議論や検討を促したり、意見を集約する方法として、「まちづくり協議会」を設置することも有効とされています。
生活者の視点を取り入れるため、まちづくり協議会の役員に女性が参画すること60

が必要です。まちづくり協議会の代表もしくは副代表等に女性を任命することなどについて、地方公共団体から「まちづくり協議会」の運営主体に働きかけるこ
とも考えられます。

取組事例 24

防災集団移転・災害公営住宅入居等運営会議への女性の参画（宮城県石巻市）
石巻市では、男女共同参画基本計画（第 2 次）において審議会・委員会等への女性委員の登用率について目標値を平成 28 年度までに 40％と置き、国の男女共同参画基本計画の成果
目標よりも高く掲げている。しかし、平成 24 年 4 月 1 日の女性委員の登用率は 23.8％であり、防災関係の会議ではさらに低い割合にとどまるなど、この引き上げが課題となっていた。
そのような中、平成 24 年 10 月に、防災集団移転及び災害公営住宅の入居方法等に関する事項について、公平かつ公正な方法を検討するための「石巻市防災集団移転・災害公営住宅入居等運営検討会議」が設置された。同会議は女性委員が 14 名中９名（64.3％）と高い割合になっている。
これは、市長の指示によるところが大きい。市長自ら、委員会等への女性の登用の重要性を感じて、同会議の担当課に対して、女性委員が登用されるよう働きかけることを直接に指示した。検討会議は、市民、団体等の意見・要望等を反映させるための会議であり、学識経
験者の他、福祉関係団体、仮設住宅代表、民生委員・児童委員等も委員として参画が予定されていた。そこで担当課は、平成 24 年 10 月に各代表に委員推薦依頼する際に、女性の委員への積極的な登用について配慮するよう明記した。この結果、９名が女性となった。
平成 24 年 11 月から平成 25 年３月までの任期として、検討会議において、防災集団移転の住宅団地の割り当てや、災害公営住宅の優先入居や募集方法・入居者選定方法等について、検討を行なってきた。

61

取組事例 25

防災集団高台移転に際し女性だけのワークショップを実施（宮城県石巻市）
石巻市北上町十三浜地区は沿岸部に位置し、ワカメ、コンブ、ホタテ等の養殖漁業が盛んな集落である。東日本大震災後、安全な高台への集団移転を石巻市に要望し、住民の合意形成に向けた話し合いが始められることになった。
平成 23 年 10 月から、石巻市北上総合支所のほか、大学教授、NPO、日本建築家協会等
がボランティアで関わり、住民参加型のワークショップ形式で、意見交換を開始した。この地域では、地域のことは各家庭の家長が集まって決めることが慣習となっており、集団高台移転に向けた住民の合意形成のために始めたワークショップも、通常であれば男性中心で話し合いが行われる可能性が高かった。しかし、石巻市北上総合支所の職員は、新潟県長岡市
山古志村の災害復興まちづくりを視察した際に聞いた情報をもとに、早い段階から話し合いの場に女性が参画することの重要性を認識し、同年 11 月に、女性だけが集まって話し合う
機会を設けることとした。
女性だけのワークショップでは、非常に活発な意見が飛び交った。男性であれば「家長」という立場を意識して見栄を張ってしまうような場面もあるところ、女性たちは、高台移転についての不安もお金のことなども含めて率直な思いが語られた。また、家族や地域のことをよく知っていることから、「高台に移転した場合、おばあさんが何かあった時に浜からすぐ上ってこられる勾配の道があるか」など、日常の小さな気づきも指摘された。

女性だけのワークショップの様子

ワークショップで作成した高台移転の図面案

62

（４）被災者の生活再建支援等〔取組指針〕
ア

住まいの確保

□災害公営住宅を整備するに当たっては、計画・設計の段階において意思決定の場に女性が参画するとともに、事実上、家事や介護を担うことの多い女性から住宅の仕様等についての意見を聴き、これらの意見を踏まえた住宅を建設すること。住宅には、入居者同士の交流等が図れるよう、集会等に利用するための施設を設置することが望ましい。

イ

被災者生活再建支援金の支給□

被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給の際は、配偶者からの暴力の被害者等が、世帯主である配偶者と別居し、住民票を有しないま
ま居住していた住宅が被災した場合においても、居住の事実が確認できれば同法上の被災世帯に該当することを踏まえ、適切に対応すること。

ウ

生業や就労の回復□

災害後は、男性に比べて女性の方が雇用の回復に長い時間がかかる傾向にあることから、被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策
や、職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を実施するに当たっては、女性の雇用機会を確保すること。

□

平常時よりも仕事と育児・介護等との両立が困難となることから、仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備を促進すること。

□

災害後は、女性の希望する仕事と求人の多い仕事とにミスマッチが生じやすいことを踏まえつつ、個々人のニーズに応じた雇用のマッチング支援や、就労相談を実施すること。

□

自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策を充実する際にも、女性の活動等への支援を行うこと。

□

女性の就業を支援する観点から、コミュニティビジネス等、女性も含む被災
地での起業を支援すること。その際、資金の提供やノウハウ面のサポート等の拡充を検討すること。

63

エ

生活等への支援□

生活等への支援に関わる関係者が、業務の遂行に際して、男女共同参画の視点を反映することを可能とするため、男女共同参画の視点からの災害対応に関する研修を実施すること。

□

被災者の自立支援をきめ細かに進めるため、生活支援員等を配置するなどの支援を行うこと。生活支援員が見守り活動を行う際には、男女両方の支援員が訪問等を行うこと。なお、行政による生活支援には限界があることから、民間支援団体等と積極的に連携を図ること。

□

母子家庭のみならず、父子家庭への支援も必要なことから、ひとり親家庭に対する自立支援策を実施すること。

□

男女共同参画センターは、平常時から行っている相談事業、情報提供事業、広報・啓発事業等に加え、地方公共団体の関係機関や地域の人材・団体との連携等を通じて、男女共同参画の視点からの情報提供や相談対応、男女共同参画に関する課題に取り組むＮＰＯやボランティアの活動拠点等の被災者支援を行うことが考えられる。

オ

相談窓口の周知□

生活環境の変化により、女性が様々な不安や悩み、ストレスを抱えることや、女性に対する暴力等が懸念されることから、男女共同参画センターや民間支援団体等と積極的に連携を図りながら、相談窓口や女性に対する暴力等の予防の方法について周知すること。

□

男性としての重圧や他人に弱音を吐くことを避ける傾向にある男性の精神面での孤立が課題となってくることから、男性に対する相談体制を整備するとともに、相談窓口の周知方法に工夫を行うこと。

〔解説〕ア

住まいの確保恒久的な住まいの確保は、復興に当たっての最大の課題となります。災害で住宅に困窮する世帯に対しては、公的事業主体による住宅の確保（災害公営住宅等）を行います。災害後の生活の場として、生活する人の意見を住宅の計画・設計に取り入れていくことが必要です。
公的な住宅における共有部分のバリアフリーは進みつつありますが、室内のバリ

64

アフリーや、家事や子育て、介護などに適した住宅の設計、配置にも配慮が必要です。災害公営住宅の計画段階において、その立地や設計の仕様などを検討する
際に男女両方から十分に意見を聴取すること、入居の可能性がある様々な年代、立場の住民から意見聴取する機会を持つことが考えられます。
また、見知らぬ土地で見知らぬ者同士がともに生活することもあることから、交流や支援者の活動拠点となるような集会所や集会スペース等の拠点を設けることが望まれます。

イ

被災者生活再建支援金の支給
被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）は、被災世帯の世帯主の申請に基づき、当該世帯主に対して支給するのが原則です。そのため、配偶者からの暴力の被害から逃れるため、別居して生活している女性等には支援金が支給されないという事態が生じています。支援金の関係で配偶者と連絡を取ったり、同居したりしたことで、再び配偶者からの暴力被害に遭うといった事態も考えられます。地方公共団体においては、配偶者からの暴力の被害者等が、自立して生活が出来るように考慮した上で、それぞれの事情に配慮した支援金の支給を行うことが必要です。
被災者生活再建支援金以外の手当等についても、配偶者からの暴力の被害者等が、本来支給対象であるにもかかわらず担当者の認識不足等により受給できないことがないよう、災害時は、必要書類が入手しにくいなど、特別な事情も勘案し、平常時から、その対応について検討することが考えられます。

ウ

生業や就労の回復

東日本大震災後、震災の影響により解雇や雇止めなどの問題が生じました。震災から約１年後の状況を男女で比較すると、女性は男性に比べて雇用保険（失業保険）の受給者数が多く、求職者数も高い水準にとどまるなど、より厳しい状況におかれました。子育てや介護のため、面接に行くことすら難しく、思うように就職活動ができないこともあります。また、女性の求職者数が比較的多い食料品製造業の職業
では求人倍率が低い一方、建設・採掘の職業等では求人件数が求職者数を上回り、さらに女性の求職者数は極めて少ないなど、雇用のミスマッチが課題となっています。
就職に向けた教育訓練機会の創出や、安定した雇用の確保、地域の産業振興等が65

必要です。緊急雇用対策事業や復興基金を活用して雇用創出、職業紹介、職業訓練等を実施する際には、女性も利用しやすいような工夫が必要です。
さらに、男女共同参画センターと連携した起業支援やコミュニティビジネスの支
援等、多岐にわたる支援も重要です。阪神・淡路大震災の復興過程においては、地域の課題を、地域住民が主体的に、ビジネスの手法を用いて解決する「コミュニティビジネス」が注目されました。その担い手の約半分は女性でした。このように、
コミュニティビジネスが発展すれば、地域の課題解決に資するだけでなく、地域の雇用機会の拡大にもつながります。

〔参考〕被災３県の雇用の状況

復興庁「東日本大震災からの復興状況（平成 24 年 12 月版）
」より。

66

取組事例 26

緊急雇用を活用した女性の雇用創出（岩手県大槌町）
大槌町では、国の交付金を財源とする緊急雇用創出事業を活用して、東日本大震災以降に仕事を失った被災者などの雇用創出を行った。事業説明会では、緊急雇用創出事業の活用を希望する事業者に対して、事業の趣旨に則り、性別や年齢に偏ることなく採用すること、特に不利になりやすい女性や高齢者、若者などの採用を意識するよう要請した。
平成 24 年度、大槌町では、委託事業として 16 の緊急雇用創出事業を実施したが、その中でも特に女性比率が高かったのは、人材派遣会社に委託して実施したヘルパー育成事業（正式名称は「被災休職者等雇用・医療福祉人材育成事業」）で、雇用者数 37 名のうち、30 名
が女性であった。この事業は、ヘルパー2 級資格取得のための講座受講と介護施設での OJT（On-the-Job Training）をセットにした半年間の事業で、OJT 終了後、介護施設等での雇用に結び付けることを意識して実施した。実際に、事業終了後は、6 名が介護施設に就職し、継続的な雇用創出に結び付いた。

取組事例 27

女性たちによる農村レストランの取組（新潟県長岡市）
平成 16 年の新潟県中越地震から 2 年後、旧山古志村在住の女性 4 人が話し合う中、震災時の支援に対する恩返しとして、この土地でとれる野菜や山菜を生かした郷土料理を作って、復興の過程で村を訪れる人々をもてなしたい、そのために農村レストランを開こうと考えた。
開設資金を確保するため、メンバーが出資金を出し合ったほか、県の復興基金を活用した支援事業の第一号となり、事業費の約４分の３に当たる 1,500 万円弱の補助を受けた。
県、市、地元の区長など多くの後押しと応援を受け、
平成 20 年 12 月、４人の女性により農村レストラン「多菜田」がオープンした。最初の半年間、メンバーは無給で働き、ある程度資金をためて運営を継続していくこと

レストランの外観ができるようにした。その後は、初期費用を完済してメンバーの賃金も払えるようになり、経営は順調である。
繁忙期にはパート等も雇い、多い時には 7～8 人のスタッフが店で働いている。スタッフ
は、「多菜田」とデザインした文字と、「お母ちゃん達」のイラストが入ったグリーンのエプロンを身に着けて頑張っている。冬はお客さんが少ないが、山の大変な生活の中で休める場所を提供したいという思いで、店を閉めることなく営業している。

67

取組事例 28

復興基金を活用したコミュニティビジネスの支援（兵庫県）
兵庫県は、平成 11 年度から、阪神・淡路大震災復興基金を活用して「被災地コミュニティ・ビジネス離陸応援事業」を、平成 12 年度から「生きがいしごとサポートセンター事業」
等を開始し、新たにコミュニティビジネスを始めようとしている団体等に対する支援事業を実施してきた。これらの事業により支援を受けた団体には、女性が中心となって立ち上げ、その後、地域の課題解決のため活動の幅を広げている団体がある。
◆地域子育て支援センターの開設（子育て支援グループ「スマイル」・宝塚市）
保育ボランティアの有志により子育て支援グループを立ち上げ、利用者の会費・参加費等をもとに、保育ルーム・プレイルームを運営している。子育て中の親がホッと一息つけるリフレッシュ講座や、まちの子育てひろばとして仲間づくりができる「親子くらぶ」「よ
ちよちサークル」を開設。小児科医による相談、歯科衛生士や助産師による指導も行っている。また、子どもの一時保育、外部保育等も実施しており、地域の子育て支援の拠点として取り組んでいる。
◆高齢者、障害者地域生活支援事業（福祉ネット星が丘・神戸市）
平成５年、高齢者・障害者向けの昼食・夕食配食サービスを開始。生きる意欲を引き出すケアをモットーに、「小回りの効く環境を最大限生かし、生活丸ごとを支援する」ことを活動方針に据え、その後、介護保険事業、高齢者・障害者共同生活事業、高齢者・障害者の移送サービス等を展開している。また、ふれあいサロン、ボランティア養成講座等を開
催し、地域力を高める活動をしているほか、地域の人々とともに炊き出し等の防災訓練を実施している。

エ

生活等への支援
生活の復興には、長い期間がかかります。また、避難所や仮設住宅から出ると、どのような支援を必要としているのか、行政がニーズを把握することが難しくなりがちです。しかし、災害前と同じ場所で同じように生活できるとは限らず、個々のニーズを汲み取りながら、長い目で支援を行うことが重要となります。
復興過程での生活に関する相談や悩み・不安を汲み上げ、解決するための生活支援員を配置することが必要です。生活支援員が個人宅を訪問する際は、被災者と支援者両方の安全を守るため、支援者は男女一組で活動することが必要です。これは、68

男女それぞれの個別ニーズを汲み取る上でも有効な体制となります。

オ

相談窓口の周知

女性に対する暴力等は、被害者が声をあげにくいなど、被害が潜在化する傾向にあるため、積極的な相談窓口の広報が必要です。ただし、配偶者からの暴力の相談窓口
については、暴力をふるう加害者に知られると、安心して相談できないことから、周知の方法を工夫します。例えば、コミュニティスペース等で女性だけが集まる機会を活用して、相談窓口の情報を伝えるなどの方法が考えられます。
男性に対する相談窓口についても、同様に、周知方法に工夫を行うことが必要です。

69

６

広域的避難の支援〔取組指針〕□

大規模災害等において被災者が広域的な避難を行う場合、全国避難者情報システムへの登録を呼びかけるとともに、特に、女性は子どもとともに母子で避難することが多いと想定されることから、実態やニーズを把握し、必要な対策を講
じること。

〔解説〕
住み慣れた地域を離れて生活することには、様々な困難が伴います。広域避難には、家族全員で避難をするケースだけではなく、仕事や子どもの都合等により、家族が離れ離れになって避難するケースもあります。子どもがいる家族では、母子のみで遠方に避難することで、自宅に残る家族と「二重生活」となったり、見知らぬ場所で母子が孤立することもあります。
こうした事情に配慮して、災害前に住んでいた行政区域を越えて避難した人に対して、まず実態とニーズを把握し、情報の伝達手段の確保と情報の周知、地方公共団体間の広域連携等、必要な対策をとることが必要です。例えば、避難先で必要となる生活支援として、生活一時金の支給、子どもへの教育・保育の提供、就職支援、広域避難者同士の交流の場等が考えられます。

70

取組事例 29

広域避難先での子育て環境の整備（福島県飯舘村）
飯舘村には、東日本大震災前には、私立保育所が１か所、村立幼稚園（預かり保育を実施）
が２か所、学童保育が２か所設置されていた。しかし、平成 23 年 4 月 22 日に飯舘村が計
画的避難区域に設定されたため、飯舘村近郊で、子どもの預け先や子育て環境を整備する必要に迫られた。
保育所は、福島県川俣町にあった元農協直売所の店舗を改修して、平成 23 年 5 月から運営を開始した。幼稚園は 24 年４月に、福島県飯野町に仮設園舎が完成した。また、同年８月、仮設幼稚園の隣に２階建てのプレハブが完成し、１階を預かり保育、２階を学童保育として運営を開始した。
震災前、保育所には定員を超える児童が在籍していたが、平成 25 年１月時点において、保育所、幼稚園、学童保育等に在籍する子どもの数は大きく減少している。小さな子どもがいる家族ほど遠方に避難したことが最大の要因だが、避難先から仮設保育所等が遠いため、避難先や勤務先に近い保育所等に入るケースもある。また、震災により母親が職を失い保育所に入る必要がなくなった世帯も多い。さらに、自主的に仕事をやめて育児に専念する保護者などもいる。
一方、避難生活によって、子どもの世話をしていた祖父母と同居できなくなり、保育所や学童保育・預かり保育等が必要になった家庭もある。村では、保育所等は生活支援の一部であり継続することが必要と考えて、震災直後から様々な工夫を重ねて運営を続けている。
村外に避難した村民は、避難先の地方公共団体の学校等に通うことを選択することもある
が、従来からの保護者とのつながりが保てるなど、村の保育所、幼稚園、学童保育等に通うメリットも伝えていきたいと考えている。

保育所の遊び場スペース

仮設幼稚園

71

取組事例 30

男女共同参画センターを活かした広域避難者のつながりづくり（埼玉県）
埼玉県男女共同参画推進センターは、東日本大震災後、さいたまスーパーアリーナに避難してきた避難者に、センター内のシャワー室及び休憩所を提供した。これをきっかけに、避難所閉鎖後も避難者への支援を継続したいとの思いから、センターボランティアと協同し、広域避難者の集いの場を企画した。
運営は、ボランティアによる実行委員会形
式で行うこととし、センターのボランティア
スタッフが代表になった。平成 23 年 9 月から、月に 2 回定期的に、センターの和室を会場とした交流事業「さいがい・つながりカフ
ェ」を開催している。センターは、実行委員会に参加するとともに、活動の側面支援や、広報協力を行っている。活動費については、「さいがい・つながりカフェ」の様子

平成 23 年度は、全国女性会館協議会による東日本大震災女性センターネットワーク募金事
業の助成を受けることができたが、平成 24 年度は助成金が得られなかったため、寄附により賄っている。
カフェは、その時々でアロママッサージやお茶、化粧など様々な特技を有するボランティ
アが参加し、広域避難者同士の交流を促進している。平成 25 年１月現在、50 歳代以上の女性を中心に毎回約 15～20 人が参加しており、夫婦での参加や、幼児を連れたお母さんの参加もみられる。カフェは、避難者同士の交流のみならず、避難者と支援者、支援者同士の交流の場にもなっている。
参加者からは、「知らない地域に来て知らない人ばかりの中で、カフェのことを知り、ようやく人と話すことができた」、「先行きが見えない不安など積もりに積もっていたものが、カフェの場に来て話すことで気持ちが切り替わり、この後のことが考えられるようになった」
といった声も聞かれる。避難生活が長期化するなかで、避難者の方が安心して集う場の必要性を感じている。また、現在では、県内の他の男女共同参画センター等でも避難者交流会が開かれるようになり、それらの横のつながりによる支援者同士の情報交換会も開かれている。

72

７

各段階における支援者への啓発と支援〔取組指針〕□

民間支援団体やボランティア等が被災地において支援を行う際は、女性に対する暴力等の予防に関する注意喚起、男女共同参画の視点からの支援の在り方
等について周知・伝達するよう努めること。民間支援団体やボランティア等に伝達が必要と思われる事項の代表的なものとしては、以下が考えられる。
・被災地では基本的に２人以上で行動する。
・被災者宅を訪問する場合等は、男女のペアとすることが望ましい。
・被災者は、支援者が同性でないと把握できない悩みを抱えている場合を想定する。
・女性に対する暴力等を予防する（防犯ブザーの携帯等）。

□

支援者に対して、男女共同参画の視点からの災害対応に関する研修を実施し、意思決定の場への女性の参画が促進されるよう、また、避難所や仮設住宅等で女性に対する暴力等の被害者を発見したときの対応を含め、支援者の心ない言動によって被害者が更に傷つくことのないよう支援者の理解を深めることが望ましい。

□

女性に対する暴力等を始めとして、被災者の深刻な悩みに対応するためには、支援者の知識や相談技術の向上を図ることが不可欠であることから、支援者に対し、より経験のある者による実践指導、具体的なケースへの対応方法の検討等を定期的に行うことが望ましい。

〔解説〕
民間支援団体やボランティア等が被災地に入る際には、女性に対する暴力等の被害を予防するため、どのような状況でも単独行動は避け、２人以上で行動すること、トイレや入浴へ行く際もお互いに声を掛け合うことなどが考えられます。
また、被災した家庭や仮設住宅等を支援者が訪問する際においても、被災者宅への訪問時は必ず２人以上で訪問することとし、男女両方の支援員を配置することが望まれます。さらに、男性の一人暮らし世帯には女性支援員が一人で訪問しな
い、女性の一人暮らし世帯には女性支援員が訪問するなど、危険に対する予防措置を講じるよう留意することが望まれます。

73

支援者の積極的な働きかけにより、避難所の自治的な組織や自治会、まちづくり協議会等の意思決定の場への女性の参画が促進されることがあります。支援者に対して男女共同参画に関する研修を行うことも考えられます。
さらに、支援者の不適切な対応により、女性に対する暴力の被害者に更なる被害（二次的被害）を生じさせることのないよう、支援者に対する研修等を事前に行うことが望まれます。その際、配偶者暴力防止法に基づく通報や、児童虐待防止法に基づく通告等、関連法令と被害者を発見したときの対応についても周知することが、適切な対応のために必要となります。
加えて、支援者の質の向上のため、支援者がより高い知識や技術を身に付けるため、より経験のある者が経験の浅い者を支援する実践指導（スーパービジョン）
や、具体的なケースについて、複数の人が異なる視点から検討することにより、対応方法の深い分析を可能にするケースカンファレンス等の支援者への支援も望
まれます。

74

８

男女別統計の整備〔取組指針〕□

防災・復興の施策を推進する際に男女共同参画の視点を反映するためには、男女が置かれている状況をデータ等により客観的に把握することが重要である
ことから、災害発生時は、被災者及び災害対応を行う者に関して、男女別統計の整備に努めること。

□

被災者等に対して行われる意識調査において、一般に世帯主を対象とした世
帯単位のアンケート調査では女性の意見を把握することは難しいことから、世帯の構成員ごとの意識をきめ細かく把握できるような調査方法や集計方法を可
能な限り工夫すること。

□

災害が発生してから急に男女別統計を整備しようとしても、地方公共団体の業務負担能力等から実行は困難なことから、平常時より、男女の置かれた状況を客観的に把握できる統計の在り方について検討を行い、男女別データを可能な限り把握できるようにしておくこと。

〔解説〕
国の第３次男女共同参画基本計画（平成 22 年 12 月 17 日閣議決定）では、男女の置かれた状況を客観的に把握するため、調査や統計における男女別等統計の充実が明記されています。
防災や復興に関する各種の施策や事業の中に、男女共同参画の視点を取り込んでいく第一歩は、男女がどのような状況にあるのかを客観的に把握することです。
災害による被害の状況や、復興の状況を把握するための男女別のデータとしては、死亡者数や避難者数などの被災者の状況、災害対応を行う者の状況、雇用動向、
健康、相談件数等が考えられます。これら関連する各種データを、可能な限り男女別に整備するよう努めることが必要です。
また、世帯を対象として行う意識調査等においては、世帯の構成員ごとの意識をきめ細かく把握することができないため、調査方法や集計方法を工夫することが必要です。
なお、統計情報の男女別データの把握は、平常時より進めておくことが必要です。

75

76

Ⅲ チェックシート（備蓄・避難所・応急仮設住宅）

77

78

備蓄チェックシート
女性、子どもに必要な備蓄品目の例◆ 備蓄の品目や数量について、男女のニーズの違いや子育て家庭等のニーズに配慮することが必要です。品目や数量については、当事者である女性等が参画して、検討するとよいでしょう。
◆ 母乳育児中の母子については、母乳が継続して与えられる環境を整えることが必要です。乳幼児の粉ミルクは衛生環境が確保された状況下での使用が前提であり、粉ミルクや哺乳瓶だけではなく、水やお湯を沸かす道具も必要なことから、「粉ミル
ク、お湯、哺乳瓶、消毒剤」がセットで供給されることが重要です。生理用品、離乳食用品、紙おむつ用品等についても、同様に必要なものをセットで備蓄し、供給
します。

生理用品

□ 生理用ナプキン（長時間用もあるとよい）□ サニタリーショーツ□ 清浄綿□ おりものシート□ 中身の見えないごみ袋

授乳用品□ 粉ミルク（調整粉乳）：哺乳瓶の衛生が確保される前提での提供□ アレルギー用ミルク□ 乳幼児用飲料水（軟水）□ 哺乳瓶□ 哺乳瓶用の消毒剤□ 湯沸かし器具（電気が使えない際も想定した乾電池式もしくは発電式のもの）

離乳食用品□ ベビーフード（アレルギー対応食を含む）□ スプーン

紙おむつ用品□ 小児用紙おむつ□ おしりふき□ ごみ袋□ 乳幼児用着替え□ ベビーバス（赤ちゃんのお尻を洗うために必要）

その他□ 抱っこ紐□ 授乳用ポンチョ□ 下着（いろいろなサイズ））

平常時にしておくべきこと・ 食料、生活必需品等については、個々人によってニーズも異なり、また、各人が最低３日分の量を備蓄することが望ましいことから、備蓄している品目（可能であればメーカー名や製品名）や量、備蓄場所を住民に示し、各人の備えを促すとよいでしょう。
・ 備品の品目、数量、備蓄場所及び保管期限を定期的に点検することも必要です。
79

80

避難所チェックシート
◆ 避難所の開設・運営においては、男女のニーズの違いや子育て家庭等のニーズに配慮することが必要です。
◆ 女性、子ども・若者、高齢者、障害者等の多様な主体の意見を踏まえた避難所運営を行うため、管理責任者や自治的な運営組織の役員には男女両方が参画します。
女性や子育て家庭に配慮した避難所の開設

□
□
□
□
□
□

異性の目線が気にならない物干し場、更衣室、休養スペース等
授乳室
間仕切り用パーティションの活用
乳幼児のいる家庭用エリア
単身女性や女性のみの世帯用エリア
安全で行きやすい場所の男女別トイレ（鍵を設置）
・入浴設備の設置（仮設トイレは、女性用を多めにすることが望ましい）□ ユニバーサルデザインのトイレ□ 女性トイレ・女性専用スペースへの女性用品の常備
男女共同参画の視点に配慮した避難所の運営管理□ 管理責任者への男女両方の配置□ 自治的な運営組織の役員への女性の参画の確保（女性の割合は少なくとも３割以上を目標にする）□ 女性や子育て家庭の意見及びニーズの把握（民間支援団体等の協力によるニーズ調査、意見箱、女性リーダーによる意見の集約等）□ 女性用品（生理用品、下着等）の女性の担当者による配布□ 避難者による食事作り・片付け、清掃等の役割分担（男女を問わずできる人が分担し、性別や年齢によって役割を固定化しない）□ 相談体制の整備、専門職と連携したメンタルケア・健康相談の実施（個室やパーティション等を活用し、プライバシーを確保したスペースで実施）□ きめ細かな支援に活用できる避難者名簿の作成及び情報管理の徹底（氏名、性別、年齢、支援の必要性（健康状態、保育や介護を要する状況等）、外部からの問合せに対する情報の開示・非開示の可否、等）

□
□
□
□

配偶者からの暴力の被害者等の避難者名簿の管理徹底
就寝場所や女性専用スペース等の巡回警備、暴力を許さない環境づくり
防犯ブザーやホイッスルの配布
不安や悩み、女性に対する暴力等に対する相談窓口の周知、男性相談窓口の周知

平常時にしておくべきこと・ 男女共同参画の視点に配慮した避難所の開設・運営の在り方について、地域防災計画や避難所運営マニュアル等に記載しておくとともに、平常時において、指定避難所とその地域の住民等による組織を作り、訓練等を通じ、災害時に避難所を円滑に開設・運営できるようにしておくことが必要です。
81

82

応急仮設住宅チェックシート
◆ 応急仮設住宅の計画・設計において、性別や年齢にかかわらず誰にとっても住みやすい環境を整備し、住民同士のコミュニティ形成がされるよう促します。
◆ 女性、子ども・若者、高齢者、障害者等の多様な主体の意見を踏まえた応急仮設住宅運営を行うため、管理人や自治会の役員には男女両方が参画します。
◆ 入居者の個別のニーズや状態を把握し、問題の解決に努めます。
女性や子育て家庭に配慮した応急仮設住宅の設置□ 応急仮設住宅の計画・設計の意思決定過程への女性の参画□ 誰もが使いやすいバリアフリー仕様の設計（通路、玄関、風呂等の段差解消、手すりの設置、砂利道の通路を舗装等）□ 応急仮設住宅敷地内の屋外照明の設置、死角の解消□ 入居者同士の交流等が図れるように、集会所、集会スペース等の設置とともに、その運営を支援男女共同参画の視点に配慮した応急仮設住宅の運営□ 管理人への男女両方の配置□ 応急仮設住宅団地における自治会等の育成及び役員へ女性の参画の確保（女性の割合は少なくとも３割以上を目標にする）□ きめ細かな支援に活用できる入居者名簿の作成及び情報管理の徹底（氏名、性別、年齢、支援の必要性（健康状態、保育や介護を要する状況等）、外部からの問合せに対する情報の開示・非開示の可否、等）□ 保健師等の専門職や生活支援員等による入居者の状態把握及び専門的支援の提供（生活支援員による訪問は男女ペアのスタッフを基本とする（同性によるニーズの聞きとり、スタッフ側・入居者側双方の安全確保のため）。民間支援団体等との連携を図る）□ 不安や悩み、女性に対する暴力等に対する相談窓口の周知、男性相談窓口の周知□ 自治会や民間支援団体等との連携による生活支援・自立支援の実施

83

84

Ⅳ 資料編85

＜資料編目次＞○第３次男女共同参画基本計画（平成 22 年 12 月 17 日

閣議決定）（抄） ................ 87○防災基本計画（平成 24 年９月６日 中央防災会議決定）（抄） ........................ 88○災害対策基本法（昭和 36 年 11 月 15 日法律第 223 号）（抄） .......................... 90○災害対策基本法の一部を改正する法律の運用について（平成 24 年６月 27 日 府政防第 725号、消防災第 235 号

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）、消防庁国民保護・防災部防災課長通知）（抄） ........................................................ 91○東日本大震災復興基本法（平成 23 年６月 24 日法律第 76 号）（抄） .................... 92○東日本大震災からの復興の基本方針（平成 23 年７月 29 日

東日本大震災復興対策本部決定）（抄） ........................................................................... 93○女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応について（避難所等での生活に関する対応の依頼）（平成 23 年３月 16 日

※３月 24 日一部修正

内閣府男女共同参画局

事務連絡） ... 95○女性被災者に対する相談窓口の設置及び周知並びに懸念される女性に対する暴力への対応について（平成 23 年３月 24 日

内閣府男女共同参画局

事務連絡） ................... 97○男女共同参画の視点を踏まえた仮設住宅における災害対応について（平成 23 年６月 23 日
内閣府男女共同参画局

事務連絡） ................................................. 98○東日本大震災で被災した妊産婦及び乳幼児に対する保健指導について（平成 23 年５月 20 日
厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課

事務連絡） ............................ 100○復興の過程における多様な視点の反映について（平成 23 年 12 月 15 日 東日本大震災復興
対策本部事務局、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）、内閣府子ども若者・子育て施策総合推進室、内閣府男女共同参画局

事務連絡） ...................................... 105○防災対策の見直しに係る男女共同参画の推進について（平成 24 年５月８日

府政防第 535

号・消防災第 181 号 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当）、総務省消防庁国民保護・防災部防災課長通知） ............................................ 106○復興の過程における男女共同参画の推進について（平成 24 年 6 月 19 日

復本第 688 号

復興大臣通知） .................................................................... 107○復興の過程における男女共同参画の推進について（平成 24 年 6 月 19 日
事官（男女共同参画担当）

復興庁統括官付参事務連絡） ............................................ 108○第 56 回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント決議」（和文仮訳）（平成 24 年３月採択） ......................................... 109○主な参考文献リスト ............................................................. 112○男女共同参画の視点からの防災・復興に関する検討会委員名簿 ....................... 115

86

注：以下の法律・計画等の本文に付された下線は、男女共同参画との関連が深い部分について示すためであり、原文では下線は付されていないことに留意されたい。
○第３次男女共同参画基本計画（平成 22 年 12 月 17 日 閣議決定）（抄）

第 14 分野

４

地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進

防災における男女共同参画の推進
施策の基本的方向

被災時には、増大した家庭的責任が女性に集中することなどの問題が明らかになっており、防災（復興）の取組を進めるに当たっては、男女のニーズの違いを把握して進める必要がある。こ
れら被災時や復興段階における女性をめぐる諸問題を解決するため、男女共同参画の視点を取り入れた防災（復興）体制を確立する。
具体的施策

担当府省

ア 防災分野における女性の参画の拡大
・地域防災計画等に男女共同参画の視点や高齢者・外国人等の視点が反映される 内閣府、総務省
よう、地方公共団体に対して要請するなど、その推進を図る。
・防災分野での固定的な性別役割分担意識を見直すとともに、防災分野における 内閣府、関係府
省
政策・方針決定過程への女性の参画を拡大する。
イ 防災の現場における男女共同参画
・災害時における女性高齢者等の被災が多いため、防災施策の立案、実施及び情報提供に当たっては、女性、高齢者、外国人等の視点も踏まえる。また、緊急時における連絡体制の整備や、避難誘導等に関して平時からの高齢者、外国人等に対する知識の普及・学習機会の拡充を図る。
・地方公共団体の災害に関する各種対応マニュアル等に男女共同参画の視点を踏
まえるよう支援を行う。
・男女の参画や、災害や防災に関する知識の修得を進める。また、固定的な性別
役割分担意識の見直し、方針決定過程への女性の参画の促進、及び女性リーダーの育成など、男女共同参画の視点を取り入れることを推奨する。
・避難場所や災害ボランティア活動などの場において、安全の確保など男女共同参画の視点からの配慮がなされるよう図る。
・消防職員・消防団員、警察官、自衛官等について、防災現場に女性が十分に配置されるよう、採用・登用の段階を含めて留意する。また、平時訓練などその職業能力の向上についても配慮する。

内閣府、関係府省

内閣府、総務省
内閣府、関係府省
内閣府、関係府省
警察庁、総務省、防衛省

ウ 国際的な防災協力における男女共同参画等
・「防災協力イニシアティブ」（平成 17 年１月 18 日）に基づき、国際的な防災協 外務省、関係府
省力に当たっては、男女共同参画の視点を踏まえて援助を行う。

87

○防災基本計画（平成 24 年９月６日

中央防災会議決定）
（抄）

第１編

総則

第３章

防災をめぐる社会構造の変化と対応○人口の偏在、少子高齢化、グローバリゼーション、情報通信技術の発達等に伴い我が国の社会情勢は大きく変化しつつある。国、公共機関及び地方公共団体は、社会情勢の変化に伴う災害脆弱性の高まりについて十分配慮しつつ防災対策を推進するものとする。とりわけ、次に掲げるような変化については、十分な対応を図ることとする。
（略）
・地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある。

第２編

地震災害対策編

第１章

災害予防

第３節
２

国民の防災活動の促進

防災知識の普及、訓練（４）防災知識の普及、訓練における災害時要援護者等への配慮○防災知識の普及、訓練を実施する際、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の災害時要援護者に十分配慮し、地域において災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。

第２章

災害応急対策

第５節
２

避難収容及び情報提供活動

避難場所（２）避難場所の運営管理○地方公共団体は、避難場所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難場所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難場所の運営に努めるものとする。

88

３

応急仮設住宅等（３）応急仮設住宅の運営管理○地方公共団体は、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行うものとする。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。

第６節

物資の調達、供給活動○被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水、燃料、毛布等の生活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行えるよう、関係機関は、その備蓄する物資・資機材の供給に関し、相互に協力するよう努めるとともに、以下に掲げる方針のとおり活動する。
なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、災害時要援護者等のニーズや、男女のニーズの違いに配慮するものとする。併せて、障害者、高齢者等の災害時要援護者の参画を促進するものとする。

第３章

災害復旧・復興第１節

地域の復旧・復興の基本方向の決定○被災地の復旧・復興は、地方公共団体が主体となって、住民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行い、国はそれを支援するものとする。その際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。

第３節
２

計画的復興の進め方

防災まちづくり○地方公共団体は、再度災害防止とより快適な都市環境を目指し、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施するものとする。その際、まちづくりは現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに、計画作成段階で都市のあるべき姿を明確にし、将来に悔いのないまちづくりを目指すこととし、住民の理解を求めるよう努
めるものとする。併せて、障害者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう、環境整備に努めるものとする。
※上記のほか、女性層の消防団員への参加の促進、自主防災組織への女性の参画促進についても記述。また、妊産婦等の災害時要援護者等についても記述がある。
※「地震災害対策編」のほか、「津波災害対策編」等の自然災害対策各論においても、同様の記述がある。

89

○災害対策基本法（昭和 36 年 11 月 15 日法律第 223 号）（抄）（都道府県防災会議の組織）
第 15 条５

都道府県防災会議は、会長及び委員をもつて組織する。

委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
一

当該都道府県の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関の長又はその指名する職員

二

当該都道府県を警備区域とする陸上自衛隊の方面総監又はその指名する部隊若しくは機関の長

三

当該都道府県の教育委員会の教育長

四警視総監又は当該道府県の道府県警察本部長

五当該都道府県の知事がその部内の職員のうちから指名する者

六

当該都道府県の区域内の市町村の市町村長及び消防機関の長のうちから当該都道府県の知事が任命する者

七

当該都道府県の地域において業務を行う指定公共機関又は指定地方公共機関の役員又は職員のうちから当該都道府県の知事が任命する者

八自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから当該都道府県の知事が任命する者

７

専門委員は、関係地方行政機関の職員、当該都道府県の職員、当該都道府県の区域内の市町村の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから、当該都道府県の知事が任命する。

90

○災害対策基本法の一部を改正する法律の運用について（平成 24 年６月 27 日
第 725 号、消防災第 235 号

府政防

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）、消防庁国民保護・防災部防災課長通知）（抄）【通知発出先】各都道府県防災主管部長

１．地方防災会議及び災害対策本部の見直し（３）都道府県防災会議の委員構成（法第 15 条第５項関係）①

都道府県防災会議の委員として、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから当該都道府県の知事が任命する者」を新たに加えることにより、男女共同参画の推進及び高齢者や障害者などの多様な主体の参画を促進することとし、地域防災計画及びそれに基づく各種防災対策の充実を図ろうとするものである。「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」とは、広く自主防災組織の代表者等や大学教授等の研究者のほか、ボランティアなどの NPO や、女性・高齢者・障害者団体等の代表者等を想定している。
②

なお、防災対策の見直しに係る男女共同参画の推進については、既に各都道府県防災主管部長宛に通知（平成 24 年５月８日付府政防第 535 号・消防災第 181 号）としているところであり、引き続き、防災に関する政策・方針決定過程等における女性の参画の拡大に努められたい。

91

○東日本大震災復興基本法（平成 23 年６月 24 日法律第 76 号）（抄）（基本理念）
第２条 東日本大震災からの復興は、次に掲げる事項を基本理念として行うものとする。
一

未曽有の災害により、多数の人命が失われるとともに、多数の被災者がその生活基盤を奪われ、被災地域内外での避難生活を余儀なくされる等甚大な被害が生じており、かつ、被災地域における経済活動の停滞が連鎖的に全国各地における企業活動や国民生活に支障を及ぼしている等その影響が広く全国に及んでいることを踏まえ、国民一般の理解と協力の下に、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策及び一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として行われる復興のための施策の推進により、新たな地域社会の構築がなされるとともに、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと。この場合において、行政の内外の知見が集約され、その活用がされる
べきこと。

二

国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の連携協力並びに全国各地の地方公共団体の相互の連携協力が確保されるとともに、被災地域の住民の意向が尊重され、あわせて女性、子ども、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきこと。この場合において、被災により本来果たすべき機能を十全に発揮することができない地方公共団体があることへの配慮がされるべきこと。

三

被災者を含む国民一人一人が相互に連帯し、かつ、協力することを基本とし、国民、事業者
その他民間における多様な主体が、自発的に協働するとともに、適切に役割を分担すべきこと。

四少子高齢化、人口の減少及び国境を越えた社会経済活動の進展への対応等の我が国が直面する課題や、食料問題、電力その他のエネルギーの利用の制約、環境への負荷及び地球温暖化問題等の人類共通の課題の解決に資するための先導的な施策への取組が行われるべきこと。

五

次に掲げる施策が推進されるべきこと。
イ

地震その他の天災地変による災害の防止の効果が高く、何人も将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域づくりを進めるための施策

ロ

被災地域における雇用機会の創出と持続可能で活力ある社会経済の再生を図るための施策

ハ

地域の特色ある文化を振興し、地域社会の絆の維持及び強化を図り、並びに共生社会の実現に資するための施策

六 （略）

92

○東日本大震災からの復興の基本方針（平成 23 年７月 29 日

東日本大震災復興対策本部決定）（抄）

１ 基本的考え方（ⅸ）男女共同参画の観点から、復興のあらゆる場・組織に、女性の参画を促進する。あわせて、子ども・障害者等あらゆる人々が住みやすい共生社会を実現する。

５ 復興施策（１）災害に強い地域づくり①高齢化や人口減少等に対応した新しい地域づくり（ⅱ）高齢者や子ども、女性、障害者などに配慮したコンパクトで公共交通を活用したまちづくりを進める。（略）⑤市町村の計画策定に対する人的支援、復興事業の担い手等（ⅱ）被災地に居住しながら、被災者の見守りやケア、集落での地域おこし活動に幅広く従事する
復興支援員の配置等及びまちづくり等に関する各種専門職の被災地への派遣や人材の確保・データベース化を進める。各種専門家の派遣やデータベース化等に当たっては、女性の参画に配慮するとともに、被災した地方自治体から見て、ワンストップの対応が可能となるようにする。
（略）（ⅳ）まちづくりにおいて、協議会等の構成が適正に行われるなど、女性、子ども・若者、高齢者、障害者、外国人等の意見が反映しやすい環境整備に努める。
（２）地域における暮らしの再生①地域の支え合い（ⅰ）少子高齢化社会のモデルとして、新しい形の地域の支え合いを基盤に、いつまでも安心してコミュニティで暮らしていけるよう保健・医療、介護・福祉、住まい等のサービスを一体的、継続的に提供する「地域包括ケア」の体制を整備するため、地域の利便性や防災性を考慮しつ
つ、被災地のニーズを踏まえ基盤整備を支援する。その際には、高齢者、子ども、女性、障害者等に配慮し、地域全体のまちづくりを進める中で、被災市町村の特性を踏まえ、安全な場所に集約化を進める。（略）（ⅳ）（略）被災地や避難先における、不安や偏見等に基づく多様な人権問題に対し適切に対処す
るとともに、その発生を防止する取組みを行い、被災者の孤立を防止する。このほか女性の悩み相談を実施する。（略）②雇用対策（ⅱ）被災地域における人口減少・少子高齢化に対応するため、第一次産業等の生涯現役で年齢にかかわりなく働き続けられる雇用や就労のシステムを活用した全員参加型・世代継承型の先導

93

的な雇用復興、兼業による安定的な就労を通じた所得機会の確保等を支援する。若者・女性・高齢者・障害者を含む雇用機会を被災地域で確保する。
（ⅲ）女性の起業活動等の取組みを支援するため、被災地におけるコミュニティビジネスの立ち上げの支援、農山漁村女性に対する食品加工や都市と農山漁村の交流ビジネス等の起業化の相談活動、経営ノウハウ習得のための研修等の取組みを支援する。
（３）地域経済活動の再生③農業（ⅲ）(略)戦略を組み合わせることで、地域の特性に応じた将来像を描き、力強い農業構造の実現を支援していく。
（ハ）農業経営の多角化戦略
農業生産だけでなく、復興ツーリズムの推進や再生可能エネルギーの導入、福祉との連携といった様々な取組みを組み合わせ、これに高齢者や女性等も参画することにより、地域の所得と雇用を創出していく。

７ 復興支援の体制等（１）復興対策本部・現地対策本部の役割（ⅲ）「東日本大震災復興対策本部」及び「現地対策本部」の事務局に、復興過程における男女共同参画を推進する体制を設けるものとする。

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○女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応について（避難所等での生活に関する対応の依頼）（平成 23 年３月 16 日

※３月 24 日一部修正

内閣府男女共同参画局

事務連絡）【通知発出先】
平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震緊急対策本部
各省庁男女共同参画推進本部主管課

平成 23 年東北地方太平洋沖地震に関し、女性や子育て家庭にとって、被災地での避難生活を少しでも安全・安心なものとし、被災者の肉体的・精神的負担を緩和するため、当面、以下のような措置を適切に講じるよう、関係機関（現地支援対策室を含む。）において配意いただきたい。また、これらに加え、現地の女性や子育てのニーズを把握しながら、対応していただくよう、お願いする。

【１】 避難所で提供する物資に含めるもの
既に要請を行っているが、改めて早急な対応をお願いする。
（１）生理用品（２）おむつ （おしり拭きもあるとよい。）（３）粉ミルク （個包装タイプが衛生的で便利。ブロックタイプもある。）（粉ミルクを溶かすためのきれいな湯・水にも配慮が必要。）（４）哺乳ビン （哺乳ビン用の乳首も必要。消毒器具もあるとよい。
）（５）離乳食 （食べさせるための小型スプーンも必要）※ この他、女性など現場の要望に耳を傾けながら、物資の選定をお願いしたい。

【２】女性や子育てに配慮した避難所の設計
避難所での生活が安定していく中で、可能なものから対応を進めていただきたい。
（１）プライバシーを確保できる仕切りの工夫（２）男性の目線が気にならない更衣室・授乳室、入浴設備（３）安全な男女別トイレ（４）乳幼児への対応※乳幼児が泣き続けたり走り回ったりすれば、親にも大きなストレス。
・乳幼児が安全に遊べる空間の確保。
・乳幼児のいる家庭用エリアの設定（夜泣きなどにお互い様で寛容。悩みも話し合えて、助け合える。）

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【３】女性のニーズ等を反映した避難所の運営体制等
避難所の体制や支援体制を整える中で、可能なものから対応を進めていただきたい。
（１）現地支援体制による女性のニーズの把握（国や県による女性職員の現地派遣と女性等のニーズの汲み取り）※ 要すれば、内閣府男女共同参画局からの要員派遣も可能。
（２）各避難所の運営体制への女性の参画 （女性の視点や声・悩みを反映）（３）避難所に意見箱を設置（４）地域の医療機関、助産機関、保健センター、保育・教育機関、男女共同参画センター等との連携（５）女性医師・保健師や女性相談員による悩み相談サービスの提供とその周知（子育てに関する悩み、女性に対する暴力に関する悩み等）【４】女性に対する暴力を防ぐための措置
災害現場や避難所生活等において、性犯罪や配偶者間暴力等が懸念されており、関係機関においては、そうしたことを特に意識した上で、予防と被害者支援の取組を進めていただきたい。
（１）警察など関係機関における警備強化（２）性犯罪や配偶者間暴力等についての相談サービスの提供とその周知（３）安全な環境の整備
・男女別トイレ、安全に行ける場所へのトイレの設置、防犯ブザーの貸し出し（４）女性への注意喚起
・人目のないところを一人で歩かない、明るい時間に移動する、移動するときには声を掛け合う【５】妊婦等への配慮○ 妊婦については、病院・産院への迅速な搬送や負担の大きな業務に従事させないことなど、特段の配慮を行う必要がある。
○ 高齢者、障害者、外国人等についても、それぞれに困難に直面することがあり、知見を有する機関からの適切な助言を踏まえ、対応をお願いしたい。

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○女性被災者に対する相談窓口の設置及び周知並びに懸念される女性に対する暴力への対応について（平成 23 年３月 24 日

内閣府男女共同参画局

事務連絡）【通知発出先】
平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震緊急対策本部
被災者生活支援特別対策本部
各都道府県・政令指定都市男女共同参画主管課

１．避難所等で生活する女性に対する相談窓口の開設とその周知○ 避難所等で生活する女性は、多様な悩みを抱えており、また、女性に対して相談しやすい悩みもあることから、避難所等で生活する女性のための相談窓口を開設するとともに、これを幅広く効果的に周知していくことが重要である。
○ 周知に当たっては、避難所以外にも、親戚・知人等の家庭や公営住宅・仮設住宅等での避難生活を送られる方もおり、そうした方にも周知されるよう配慮いただきたい。
○ 女性に対する相談窓口の開設・運営に当たっては、これまでに実施実績のある男女共同参画セン
ターや民間団体を積極的に活用するとともに、相談内容が更に多様になることが予想されることから、幅広い関係機関との連携を強化し、対応していく必要がある。
○ 相談を通じて把握した女性や子育てのニーズについては、適切に、支援の向上につなげていくことが重要である。

２．女性に対する暴力の予防のための取組の実施と、相談窓口や相談サービスについての避難所等での周知○ 避難所等での生活が長引く中で、性暴力や配偶者間暴力等の女性に対する暴力への懸念が広がっており、関係機関と連携の上、「人目のないところを一人で歩かない」などの注意喚起を含め、その予防に努めることが重要である。
○ また、被害に悩む女性に対する支援も必要であり、例えば以下の相談窓口・相談サービスについての周知が必要である。
・ＤＶ相談ナビ （0570－0－55210。最寄りのＤＶ相談サービスを案内、電話を転送。）
・パープルダイヤル（0120－941-826。３月 27 日 22 時まで。内閣府事業。性暴力や配偶者間暴力
被害の無料相談）・地方自治体や民間団体が提供している相談サービス・相談窓口。

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○男女共同参画の視点を踏まえた仮設住宅における災害対応について（平成 23 年６月 23 日
内閣府男女共同参画局

事務連絡）【通知発出先】岩手県、宮城県、福島県、仙台市の男女共同参画主管課

東日本大震災に関しては、男女共同参画の視点を踏まえた避難所等での生活に関する対応について、
これまでもお願いしているところですが、被災地では避難所から仮設住宅へと生活の場が移りつつあります。仮設住宅での生活を安全・安心なものとし、生活再建を進めていただくに当たり、男女共同参画の視点に立って、性別や世代別に対応したきめ細かな支援が必要です。このため、関係機関において、以下をご参考にしていただき、現地の生活者のニーズを把握しながら、きめ細かな支援にご配慮いただくよう、お願いします。
なお、民間賃貸住宅を仮設住宅として活用している場合についても、同様にご配慮いただくよう、
お願いします。

【１】安心・安全の確保に配慮した対応
仮設住宅に死角や暗い場所があると、女性や子どもに不安感を与えたり、犯罪の発生が懸念されます。そうしたことを意識した上で、以下をご参考に、仮設住宅の周辺環境の整備や、被災者への防犯意識の啓発等にご配慮いただきたい。
（１）防犯ブザーやホイッスルの携帯の呼びかけ（２）街灯や夜間照明等の工夫（３）夜間の見回り（巡回）の実施【２】ストレス軽減、心のケア等のための対応
仮設住宅では、「孤立化」、「引きこもり」、「過度の飲酒」等の問題の発生が懸念されます。阪神・淡路大震災では、男性に多くその傾向が見られました。さらに、ストレス等が引き起こす、配偶者からの暴力や子どもへの虐待も懸念されます。これらの問題の防止等のため、以下をご参考にしていただきたい。
（１）交流の場づくり（２）生きがいづくり
・「出番」や「仕事」は生きがいにつながる。花の栽培、清掃、昔語り、昔遊びの伝承など、コミュニティの中での役割を作る。
（３）悩みの電話相談や巡回相談の実施、生活支援のための相談員の配置（４）保健師等による巡回相談の実施

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【３】仮設住宅の利用、コミュニティ運営体制等への対応
仮設住宅敷地内のコミュニティスペースの設置やその仮設住宅コミュニティの運営体制を整えることが重要であるため、以下をご参考にしていただきたい。
（１）集会所、集会スペース等の設置・交流を図るため、集会場や集会スペースを作る。その運営に当たっては、女性も気軽に使えるよう工夫する。
・空きスペースにテントを設置するなどして、喫茶スペースやサロンとして活用する。
・民間支援団体等（コミュニティビジネスを含む。）が支援活動で空きスペースなどを使用できるようにする。
（２）移動市場、仮設スーパー等による生活支援体制づくり（３）情報発信、情報交換
・行政情報、民間支援情報等をわかりやすくまとめて被災者に届ける。
・関係行政機関（都道府県、市区町村、男女共同参画センター、福祉事務所、児童相談所等）、
民間支援団体等が連携を密にし、相互に情報交換を行う。
（４）相談窓口の一元化
・相談、支援情報等の問い合わせ窓口の一元化を進める。

【４】女性の参画の推進と生活者の意見反映
仮設住宅や地域コミュニティの運営において、女性の参画を推進するとともに、女性を始めとする生活者の意見を集約・反映できるよう、ご配慮いただきたい。

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○東日本大震災で被災した妊産婦及び乳幼児に対する保健指導について（平成 23 年５月 20 日
厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課

事務連絡）【通知発出先】都道府県、政令市、特別区の母子保健担当者

母子保健行政の推進につきましては、かねてより格段の御配慮をいただいているところであり、深く感謝申し上げます。
標記については、平成 23 年４月 14 日付事務連絡「東日本大震災で被災した妊産婦及び乳幼児に対する保健指導について」により、避難所等で生活する妊産婦、乳幼児に対する支援のポイントについて内容の更新を図ったところでありますが、今般、さらに季節の変化に応じた支援方法等について別添のとおり内容の更新を行いましたので、被災地で専門的な支援にあたる保健師、助産師、看護師等の方にご周知いただきますよう、宜しくお願いいたします。
なお、資料については、厚生労働省のホームページに掲載することとしています。

100

平成 23 年 5 月 20 日版

避難している妊産婦、乳幼児の支援のポイント
１．妊産婦、乳幼児の所在の把握
２．要援護者として生活環境の確保、情報伝達、食料、水の配布等に配慮。必要に応じて、避難所の妊婦・母子専用の部屋や仮設住宅の確保を検討
３．健康と生活への支援① 心身の健康状態と症状に応じた対処方法の把握、その対処方法により症状が軽減しているかの判断、症状に応じた対策についての助言② 災害による生活の変化に応じた対策についての助言
４．妊婦健診や出産予定施設の把握、必要に応じて調整
５．乳幼児の保健・医療サービス利用状況の把握と支援① 乳幼児健診や医療機関受診状況を確認し、必要に応じて受診を調整② 新生児の発育栄養状態、ビタミン K2 シロップ内服状況、新生児マススクリーニング検査結果把握の有無
や親の育児不安の有無等を把握し、必要に応じて保健・医療サービス利用を助言【気をつけたい症状】
妊娠中

妊娠中・産後□胎動が減少し、１時間以上□頭痛／目がチカチカする

ない場合

産後
□発熱がある場合

乳幼児□発熱／下痢／食欲（哺乳医療機関への相談・連絡が必要な症状などの症状がある場合（妊□悪露の増加／直径３㎝以□規則的な腹緊（お腹の張娠高血圧症候群の可能性）

上の血塊／悪露が臭い場り）（1 時間に６回以上あ□不眠／気が滅入る／無気合（子宮収縮不良、子宮内るいは 10 分ごと）
／腹痛

力になる／イライラ／物／膣出血／破水など分娩音や揺れに敏感／不安で□傷（帝王切開の傷・会陰切開始の兆候がある場合

仕方ないなどが続く場合開の傷）の痛み／発赤／腫夜泣き／寝付きが悪い／音脹／浸出液が出る場合（創に敏感になる／表情が乏しの感染の可能性）

いなど

感染の可能性）□乳房の発赤／腫脹／しこ力）低下がある場合（感染や脱水の可能性）□子どもの様子がいつもと異なることが続く場合
（新生児）

（乳幼児）

り／汚い色の母乳が出る

赤ちゃん返り／落ち着きの場合（乳腺炎の可能性）

なさ／無気力／爪かみ／夜□強い不安や気分の落ち込尿／自傷行為／泣くなどみがある場合※ 治療中の病気や服薬中の薬がある場合は医療機関に相談

その他起こりやすい症状□浮腫□母乳分泌量の低下□おむつかぶれ／湿疹□便秘□疲れやすい□赤ちゃんが寝ない／ぐず

□腰痛

ぐず言う

□おりもの増加／陰部の掻痒感□排尿時痛／残尿感□肛門部痛／痔（じ）※ その他起こりやすい症状が続く、悪化する場合は医療機関に相談101

【災害による生活の変化と対策について】
出産に向けた心身の準備や産後の回復、乳幼児は感染予防や体温保持のため、保温、栄養、感染防止、休息などへの配慮が必要。優先順位を考え、工夫しながら生活環境を整えることが必要。
食事・水分
・弁当やインスタント食品が中心となると、塩分の摂取量が増加し、むくみが生じやすくなる。支給された食べ物でも、塩分の濃いものは残すよう伝える。
・食事がおにぎりやパンなど炭水化物が中心でたんぱく質やビタミン、ミネラル、食物繊維などが不足しがちに。
可能な限り主食・主菜・副菜をそろえた食事を確保し、バランスの良い食事をとる。栄養補助食品を使用して補うのも一つの方法。体重の変化をみるなどして、十分な量の食事がとれているかを確認する。
・食中毒に注意。
授乳・母乳育児をしていた場合は、継続することが重要。ストレスなどで一時的に母乳分泌が低下することもあるが、その場合も不足分を粉ミルクで補いつつ、おっばいを吸わせられるよう、安心して授乳できるプライベートな空間を確保できるよう配慮。
・調乳でペットボトルの水を使用する場合は、赤ちゃんの腎臓への負担や消化不良などを生じる可能性があるた
め、硬水（ミネラル分が多く含まれる水）は避ける。
・お湯が用意できない時には、衛生的な水で粉ミルクを溶かす。授乳毎に準備し、残ったミルクは処分する。
・哺乳瓶の準備が難しい場合は、衛生的なコップなどで代用する。
・哺乳瓶・コップを煮沸消毒や薬液消毒できない時は、衛生的な水でよく洗って使う。
体温維持
・赤ちゃんの体温は外気温に影響されやすいので、体温調節に配慮する。保温には、新聞、布団等で身体を包んだり、お母さんが抱き暖める。暑い時は、脱水症にならないように水分補給をする。汗をかいたときは、なるべく肌着をこまめに替える。
清潔
・入浴にこだわらず、体はタオルやウェットティッシュで拭く。特に、陰部は不潔になりやすいので、部分的に洗ったり、拭くようにする。
（皮膚の弱い赤ちゃんは、体をウェットティッシュで拭く場合、アルコール成分でかぶれることがあるので注意。
）
排泄・赤ちゃんのお尻は、おむつをこまめに交換できなかったり、沐浴できなかったりするために、清潔が保ちにく
く、おむつかぶれを起こしやすい。短時間、おむつを外してお尻を乾燥させたり、お尻だけをお湯で洗うようにする。
（おむつの入手が困難な場合、タオルなどを使って使い捨てるなどの工夫をする。
）
睡眠・休息
・不眠、暗くなると怖いなどの不安が強い時は、医師に相談し薬剤の使用も検討。
避難所での生活・気疲れや人間関係のストレスを感じたり、避難所などで子どもが泣き止まず周囲に気を遣う場合がある。一人で思いこまず、感じていることを話し合えるよう調整したり、子どもを持つ家族の部屋を用意し、ストレスを和らげるために子どもを遊ばせる時間を作るなどの環境調整をする。
・妊婦、褥婦は、一般の人に比べて血栓ができやすいと言われており、「エコノミークラス症候群（静脈血栓塞栓症）」にならないよう、水分を適度に取り、屈伸運動・散歩など身体を時々動かして血液の循環をよくする。
ボランティアの活用
・災害時は水や物を運んだり、交通手段がなくて長時間歩くなど体に負担がかかるので、積極的にボランティアに手助けを依頼、また、子どもと遊ぶことをボランティアに依頼するなどの調整を図る。
救援物資など・食料、離乳食、粉ミルク、おむつなどの物資については、避難所や仮設住宅ごとに必要量を把握しておく。

102

平成 23 年 5 月 20 日版

避難している子どもたちへの支援のポイント
１．子どもの所在を把握
２．子どもの心身の健康状態を把握し、健康状態に応じた助言。必要に応じて、心身の問題に対応できる専門家、医療機関等と連携する。
３．子どもの生活環境を把握し、生活リズムを整える。子ども同士の安全な遊びの場を確保するなど、子どもら
しい日常生活が送れるよう配慮する。
４．子どもと過ごす親や大人が、子どもの思いや気持ちを受け止められるよう調整する。
５．食中毒や熱中症対策など季節の変化に応じた健康管理を行う。
子どもの状況把握の視点

支援にあたっての留意点

子どもの所在・健康状態の把握(１) どこに子どもがいるのか

避難所や地域の中の子どもの居場所マップの作成（連携できる施設があればマップに入れる）(２) どんな子どもがいるか

年齢、家族構成、被災状況（無理に話すことを促さない）、治療中の病気や薬の使用の有無、心身の健康状態を確認する。

１）年齢分布１）子どもの発達段階によって必要となる関わり方や物品が異なる。

２）居住地域等の近さ

２）避難先での子ども同士の関係づくりは被災体験の違いや被災前からの知り合いか否かで異なる。

３）ハイリスクの子どもの存在

３）それぞれの子どもが必要なケアを受けているかどうかを確認する。

①身体的問題（慢性疾患・障害等）を抱①食事療法や継続治療の必要な子どもの把握をする。外見上では判断できない疾患をえている子ども抱えている子どももいることも留意し、声をかけるなどにより把握に努める。薬や処置の継続が必要な病気を持つ子どもは、医療機関とのコンタクトや薬や処置の継続などの対応が必要。

②知的／発達障害／心理的問題を抱えている子ども②被災前から問題を抱える子どもは、傷つきやすく、避難所などの共同生活では、刺激への反応性が高まることがある。多動・奇声などが周囲から奇異な行動とみなされ、周りとの協調性などに影響を与えることがある。

③生活の自立に困難がある子ども③自立移動や生活行動（食事、排泄、睡眠、着脱など）への継続的介助が必要。

④被災時に特異な体験をした子ども④家族の死亡、負傷、行方不明や震災時の閉じ込みなど震災体験が、心的外傷となっている可能性があり、対応が必要（専門家や児童相談所などの福祉機関等と連携）。
参考）親を亡くした子どもへの対応（支援者向け）
http://kokoro.ncchd.go.jp/uploads/to_child.pdf（３）誰といるか

誰が子どもの面倒をみているか、子どもとの対話があるかなど、子どもの気持ちをくみ取る大人の存在があるかを把握することで、支援の必要な子どもを見出せる。

（４）どんな行動をとっているか

子どもの心の動きや体の状態は、子ども一人一人を実際に見て、判断する必要がある。
継続的に関わりが必要な子どもの個人ファイルを作っておく。

（５）気になる子どもの言動／反応

・大人が落ち着いた時間を持ち、話しかけたり、スキンシップをとることが大切

発熱、下痢、食欲（哺乳力）低下

・災害の映像を繰り返し見せるなど災害を想い起こすような体験は避ける。

①乳児（夜泣き、寝付きが悪い、少しの・このような状況下では通常みられる反応であり、生活への影響が見られてない場合

音にも反応、表情が乏しくなるなど）②幼児（赤ちゃん返り、夜尿、落ち着きがない、無気力・無表情、爪かみ・チッ
ク、泣く、怒る、震災ごっこ、パニックには様子をみる。
・子どもの反応の意味を親・家族へ説明し、一緒に遊んだり、話しをしたり、抱きしめて「大丈夫」と伝える方法などを伝える。余震の時は、寄り添い声をかける。
・必要時には、医師への相談などの調整を行う。

など）

103

子どもの状況把握の視点

支援にあたっての留意点

子どもの生活環境の把握

子どもの生活の場と生活状況から、リスクのある子どもの把握や環境調整を行う。

①生活の場としての環境①食事や睡眠が規則正しく取れ、生活リズムが整うよう支援する。トイレの使用は羞

・食事、睡眠が規則正しく取れているか

恥心や、閉鎖空間や暗さによる恐怖から控えることがあるため、子どもの気持ちを・トイレへ行けるか配慮して、不安な気持ちへの配慮やプライバシーの確保に努める。また、大人に囲・ストレスを発散する場所や機会がある

まれた生活はストレスが大きいことがあり、ストレスを発散する場所や機会があるかかを確認することが必要。
②定期的な空気の入れ換えが必要。ホコリの多い場所ではマスクをするように勧める。
②衛生状態（換気、温度、湿度、採光、

手洗い、うがいを行える環境を作る。また、子どもは体温調節ができにくいので、におい、音、手洗い、うがい、入浴）

汗をかいた後は、水分補給や着替えなどをして体温調整できるよう気にかける。おやつや間食が増えることによる口腔ケア不足に留意。
③日中十分に体を動かして遊べる環境を確保する。遊びを通して感情を表出できるよ③遊び場としての子どもの環境

うにすることが大切。ただし、無理に感情を引き出すことは避ける。日記や絵を描

・子どもは遊んでいるかくことなどで昇華できることもある。

・遊び場は確保されているか※子どもががれきの中で遊ぶと危険。また、がれきの処理の時には、ほこりや粉じ・遊びを監督している人はいるかんが多く発生するため、子どもが外で遊ぶ際の遊び場の安全確保に注意。
④乳幼児：おむつ、ミルク（お湯と消毒物品）、離乳食、お尻拭き、タオルなど④子どもに必要な生活物品の充足

幼児：紙、クレヨン、ブロック、ぬいぐるみ、ボールなど

参考資料 ※抜粋、母子保健課にて改編○兵庫県立大学 http://www.coe-cnas.jp/index.html○東京都福祉保健http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/shussan/nyuyoji/saitai_guideline/files/guideline_all.pdf○日本助産師会 http://www.midwife.sakura.ne.jp/midwife.or.jp/pdf/hisai_message.pdf

104

○復興の過程における多様な視点の反映について（平成 23 年 12 月 15 日

東日本大震災復興対策本部事務局、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）、内閣府子ども若者・子育て施策総合推進室、内閣府男女共同参画局

事務連絡）【通知発出先】岩手県、宮城県、福島県、仙台市の男女共同参画主管課

東日本大震災により被災された皆様に、心から深くお見舞い申し上げますとともに、東日本大震災に伴う対応について厚く御礼を申し上げます。
さて、貴県及び管下市区町村におかれましては、それぞれに策定された震災からの復興基本方針や復興計画等に基づく施策の推進に大変なご尽力をいただいていることと存じます。
政府においては、復興の過程で、女性、子ども・若者、高齢者、障害者等の多様な視点を反映した取組を進めていただくことが重要であることから、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成 23
年７月 29 日東日本大震災復興対策本部決定）にも、その「基本的考え方」に「男女共同参画の観点から、復興のあらゆる場・組織に、女性の参画を促進する。あわせて、子ども・障害者等あらゆる人々が住みやすい共生社会を実現する」との記述を盛り込んでおります。また、この「基本的考え方」を踏まえ、まちづくりにおける女性、子ども・若者、高齢者、障害者、外国人等の意見が反映されやす
い環境整備、女性や高齢者等の雇用機会の確保といった復興の様々な場面における具体的な施策を記述しております。
復興に向けた取組は、各地方公共団体が被災状況や地域の実情等に応じて行うものでありますが、貴県におかれましてはできる限り上記基本方針の趣旨に御配慮いただきますとともに、管下市区町村にもこの旨周知いただきますようよろしくお願いいたします。このことについて、政府においてもできる限り御協力をしていきたいと考えておりますので、情報提供・共有や御相談等が必要な場合は下
記照会先までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
なお、この依頼文については、これと同趣旨の文書を、防災、青少年、高齢者、障害者を担当されている部署へも併せて送付しておりますので、念のため申し添えます。

105

○防災対策の見直しに係る男女共同参画の推進について（平成 24 年５月８日
号・消防災第 181 号

府政防第 535

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当）、総務省消防庁国民保護・防災部防災課長

通知）【通知発出先】各都道府県防災主管部長

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 34 条第１項に基づき、中央防災会議が作成する防災基本計画において、「防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、
男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある。」と示されているところです。
貴職におかれては、これらを踏まえ、防災対策の見直し等に当たって、災害対策基本法第 15 条第５項第１号、同項５号及び同項第７号を活用する等により男女共同参画の推進を図られるとともに、
貴都道府県内の市区町村に対してこの旨周知されるようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添えます。

106

○復興の過程における男女共同参画の推進について（平成 24 年 6 月 19 日

復本第 688 号

復興大臣通知）【通知発出先】
以下の 43 市町村の長（青森県）三沢市、八戸市（岩手県）洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市（宮城県）気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竈市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町（福島県）新地町、相馬市、南相馬市、広野町、いわき市（茨城県）北茨城市、高萩市、日立市、ひたちなか市、大洗町、鹿嶋市、神栖市（千葉県）旭市、山武市

東日本大震災により被災された皆様に、心から深くお見舞い申し上げますとともに、東日本大震災に伴う対応について厚く御礼を申し上げます。
さて、貴市（町・村）におかれましては、それぞれに策定された震災からの復興基本方針や復興計
画等に基づく施策の推進に大変なご尽力をいただいていることと存じます。
政府においては、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成 23 年 7 月 29 日東日本大震災復興対策本部決定）においても、その「基本的考え方」に「男女共同参画の観点から、復興のあらゆる場・組織に、女性の参画を促進する。」とし、復興施策に男女共同参画、特に女性の視点を反映することとしております。
こうした中、多くの被災地自治体では、復興計画の策定にあたって、外部有識者を含めた委員会等を設置していますが、被災６県の沿岸 43 市町村について復興庁で調べたところ、これら委員会等（復興計画を最終決定するために活用または設置された委員会等）における女性委員は、751 人中 84 人
（11.2％）、また、９市町村では女性委員のいない状況でした（別添１参照）。
復興に向けた取組は、各地方公共団体が被災状況や地域の実情等に応じて行うものでありますが、今後の復興計画のさらなる具体化の検討、復興計画の進行管理等に当たっては、出来る限り上記基本方針の趣旨を踏まえ、男女共同参画の視点を十分反映いただきますよう、一層のご配慮をお願いします。
＜添付資料＞
別添１．被災地自治体における復興計画の策定状況等について
別添２．43 市町村における復興計画策定に当たっての委員会等における女性委員の状況
別添３．39 市町村が策定した復興計画における男女共同参画に関する記載について107

○復興の過程における男女共同参画の推進について（平成 24 年 6 月 19 日
参事官（男女共同参画担当）

復興庁統括官付

事務連絡）【通知発出先】
以下の６県の男女共同参画、復興担当局（部）長
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県

東日本大震災により被災された皆様に、心から深くお見舞い申し上げますとともに、東日本大震災に伴う対応について厚く御礼を申し上げます。
政府においては、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成 23 年７月 29 日東日本大震災復興対策本部決定）においても、その「基本的考え方」に「男女共同参画の観点から、復興のあらゆる場・組織に、女性の参画を促進する。」とし、復興施策に男女共同参画、特に女性の視点を反映することとしております。
こうした中、多くの被災地自治体では、復興計画の策定にあたって、外部有識者を含めた委員会等を設置していますが、被災６県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）の沿岸 43 市
町村について復興庁で調べたところ、これら委員会等（復興計画を最終決定するために活用または設
置された委員会等）における女性委員は、751 人中 84 人（11.2％）、また、９市町村では女性委員のいない状況でした（別添１参照）。
復興に向けた取組は、各地方公共団体が被災状況や地域の実情等に応じて行うものでありますが、今後の復興計画の策定、復興計画のさらなる具体化の検討、復興計画の進行管理等に当たっては、出来る限り上記基本方針の趣旨を踏まえ、男女共同参画の視点を十分反映いただきますよう、貴県におかれましては一層のご配慮をお願いすると共に、復興に関わる貴県管下市区町村にもこの旨を周知いただきますようお願いします。
なお、43 市町村長宛には、復興大臣より、本事務連絡と同趣旨の文書を送付しておりますことを、ご承知おきいただきますようお願いします。
＜添付資料＞
別添１．被災地自治体における復興計画の策定状況等について
別添２．43 市町村における復興計画策定に当たっての委員会等における女性委員の状況
別添３．39 市町村が策定した復興計画における男女共同参画に関する記載について108

○第 56 回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント
決議」（和文仮訳）（平成 24 年３月採択）

国連婦人の地位委員会は，（前文）◆自然災害は人間の生命や災害後の生活条件に影響を与え，しばしば，女性，及び，子ども，高齢者，障害者を含む脆弱な人々に，より直接的かつ負の影響を与えること，また，自然災害は，ジェンダー
不平等，男女の固定的性別役割，女性に対する差別により，適切な情報，経済的機会への平等なアクセスの不足，貧困と社会的排除，安全，異なる家族責任等，関連するリスクや脆弱性に関して，男女にしばしば異なる影響を及ぼすことに留意し，◆北京行動綱領及び第 23 回国連特別総会成果文書における，自然災害に影響を受けた女性・女児に関するコミットメントを再確認し，同特別総会成果文書が災害の予防，軽減，復旧・復興戦略にジェンダーの視点を含めることの必要性を強調したことについても再確認し，◆2002 年３月 15 日の第 46 回国連婦人の地位委員会（CSW）合意結論，2005 年３月 11 日の CSW 決議 49/5
及び 2011 年３月４日の CSW 決議 55/1「気候変動に関する政策・戦略におけるジェンダー平等主流化と女性のエンパワーメント促進」，2005 年１月に神戸で開催された国連防災世界会議で採択された兵庫宣言及び兵庫行動枠組 2005－2015 並びに A/RES/66/9 及び A/RES/66/120 を含む関連の総会決議を想起し，◆2011 年３月 11 日の東日本大震災や，その他最近人道支援アピールが行われたものを含む，世界の全ての地域の自然災害への救助及び復旧・復興努力において，被災国の対応や国際社会からよせられた支援・援助を歓迎しつつ，一方で，ジェンダーに配慮した災害管理を含む，それらの対応における更なる取組の重要性を強調し，◆防災，災害救援，復旧・復興のあらゆる段階において女性，及び，子ども，高齢者，障害者を含む脆弱な人々の特有のニーズを平等に考慮すること，それらの人々が右段階に参加する平等な機会を確保すること，及びジェンダー平等と女性のエンパワーメントを促進し，コミュニティーの回復力を強化
し，災害に対する社会の脆弱性を減少させるような，人々の絆に支えられ，コミュニティーを基盤とした包摂型の社会造りを行うために，人間中心の包括的なアプローチを求めることの重要性を強調し，（主文）
１．女性が防災（災害予防，軽減，事前準備），災害救援，修復と再建を含む復旧・復興において極めて重要な役割を果たすこと，また，特にジェンダー平等と女性のエンパワーメントを進めるために，女性が災害に対処する能力を強化する必要があることを認識。
２．各国政府，及び適当な場合は国連機関，ＮＧＯ，民間セクターを含む市民社会，その他関係者に対し，以下の取組を求める。

109

(a).国の政策，戦略，計画を見直し，自然災害が女性と男性に与える異なるインパクトを考慮しつつ，
防災，災害救援，復旧・復興に関する政策，計画，予算にジェンダーの視点を取り入れるような措置をとる。
(b).防災，災害救援，復旧・復興に関する，資源の配分に関するものを含むすべてのレベルにおける意
思決定に，女性の平等な参画の機会を確保する。
(c).防災（災害予防，軽減，事前準備），災害救援，復旧・復興にジェンダーに配慮したアプローチを適用するため，すべてのレベルの関係機関の能力を強化し，関係者の意識を高め，関係機関間の連携を促進する。
(d).防災（災害予防，軽減，事前準備），災害救援，復旧・復興のあらゆる段階において，女性・女児がすべての人権を完全に享受できるよう確保する。
(e).災害救援への男女の平等なアクセスを保証し，食糧・物資，水と衛生，シェルターの設置と管理，
安全・治安，身体的，精神的及び緊急のヘルスケア（性と生殖に関する健康を含む）等の提供に際し，特に妊産婦，授乳中の女性，幼児のいる家庭，母子・父子家庭，未亡人のニーズに注意を払
いつつ，女性のニーズ，視点，全ての人権の享受に完全に配慮した災害救援と復旧・復興支援を実施するよう最大限努力し，その際，女性の専門家の関与やフィールド・ワーカーのジェンダーバラ
ンスを奨励する。
(f).災害後の状況において，性やジェンダーに基づく暴力や，人身取引のリスク，女児，保護者のいな
い子どもや孤児の特別の脆弱性を含む，様々な形態の搾取の予防に特別に注意を払うよう確保する。
(g).災害後の状況において，女性が再度被害者にならないよう女性のニーズを考慮し，性やジェンダーに基づく暴力の被害者の保護，ケア及び支援，さらに，適切な場合には，被害者に対し，特に取調べ，起訴における支援のための法的サービスやその他関連サービスの提供を確保する。
(h).男女に平等な経済的機会を保証することを支援するため，職業訓練や技能訓練を含め，ジェンダーに配慮した経済的復旧・復興プロジェクト等を策定，実施，評価し，その際，女性の社会・経済的プロセスにおける役割に応じて，正規雇用部門への女性の迅速な統合・再統合への障害を取り除く
ことに注意し，また自然災害が引き起こす可能性のある都市と農村間の人の移動を考慮する。
(i).コミュニティー・ベースのビジネス，必要な社会的サービスの構築及び市場，信用，その他金融サービスへのアクセスへの支援を通じ，自然災害の影響を受けた女性，特に農村女性の収入創出及び雇用機会を促進する。
(j).自然災害早期警報システムへの男女の平等なアクセスを確保し，男女の固有のニーズや視点，全ての人権を考慮した防災計画を促進し，科学技術分野を含め，ジェンダーに配慮した防災に関する住
民意識を高め，すべてのレベルで訓練を提供する。
(k).防災に関する情報，訓練，公教育，ノンフォーマル教育への女性・女児の平等なアクセスと利用を確保し，女性・女児がこれらのリソースを完全に活用できるようにする。
(l).性別，年齢別，障害別の人口・社会経済統計を体系的に収集するとともに，ジェンダーに配慮した
ニーズ評価と計画策定過程等を通じ，ジェンダー指標の開発とジェンダーによる差異の分析を継続

110

し，これらの情報を防災，災害管理政策やプログラムに統合する。
(m).ジェンダーの視点から災害救援を記録，評価するとともに，好事例，教訓，防災のための技術を含むツールに関する情報を国内，地域，国際的に広く共有し，それら情報の防災計画への統合を促進
及び確保する。
(n).災害管理，および女性の完全な参画を確保する包摂的で災害に強い社会造りの促進に際して，コミュニティー・ベースの組織，女性団体やボランティアを含む市民社会の役割を認識し，更にこれを促進する。
(o).特に女性のニーズに対応するための，女性の専門家やボランティアの重要な役割を認識し，災害予防，軽減，事前準備を含む防災，災害救援，復旧・復興における，彼らの更なる参加を奨励する。
(p).防災，災害救援，復旧・復興のすべての局面においてジェンダーの視点を強化するため、各国政府，
国連機関，ＮＧＯや民間部門を含む市民社会等その他すべての関係者の間で，建設的なパートナー
シップを構築する。
３．各国政府，地方自治体，国連システム，地域機関に対し，また資金援助国やその他の支援国に対し，それぞれの防災，災害救援，復旧・復興の取組において，被災国政府と協力して，ジェンダーに配慮した計画策定，資源配分を通じて，女性・女児の脆弱性や能力に対応するよう奨励する。
４．すべての関係国連機関に対し，それぞれのマンデートに応じて，防災，災害救援，復旧・復興のすべての局面において，引き続きジェンダー視点の主流化を確保するよう要請する。
５．国連システム，加盟国その他関係者に対し，2015 年の第３回国連防災世界会議を含む，防災に関する取組において，引き続きジェンダーの視点の取り入れを促進するよう要請する。
６．事務総長に対し，既存の国連の枠組みの中で，自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワ
ーメントの問題に更にどう対応するかの提案を含め，本決議の実施について，第 58 回婦人の地位
委員会に報告することを要請する。

111

○主な参考文献リスト【国】○ 内閣府男女共同参画局
東日本大震災からの復興に関する男女共同参画の取組状況調査（アンケート調査結果）（平成25年５月）
http://www.gender.go.jp/policy/saigai/index.html
東日本大震災からの復興に関する男女共同参画の取組状況調査（ヒアリング調査結果）（平成25年５月）
http://www.gender.go.jp/policy/saigai/index.html
男女共同参画会議監視専門調査会 第３次男女共同参画基本計画の実施状況についての意見（「防災・復興における男女共同参画の推進」について）（平成24年12月）
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/kansi_senmon/pdf/iken3_20121214.pdf
男女共同参画の視点による震災対応状況調査（平成24年７月）
http://www.gender.go.jp/policy/saigai/jyoukyou.html
平成24年版男女共同参画白書（平成24年６月）
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/index.html
災害時における男女共同参画センターの役割調査 報告書（平成24年３月）
http://www.gender.go.jp/policy/saigai/yrep.html○ 内閣府政策統括官（防災担当）
災害時要援護者の避難支援に関する検討会報告書（平成25年３月）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/h24_kentoukai/index.html
避難所における良好な生活環境の確保に関する検討会報告書（平成25年３月）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/h24_kentoukai/index.html
首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 最終報告（平成24年９月10日）
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/kitaku/pdf/saishu02.pdf
防災対策推進検討会議 最終報告（平成24年７月31日）
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/suishinkaigi/pdf/saishuu_hontai.pdf
災害時要援護者の避難支援ガイドライン（平成18年３月）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/youengo/060328/index.html

112

○ 復興庁
男女共同参画の視点からの復興～参考事例集～（第２版）（平成25年３月27日）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/20130327_danjojirei.pdf
東日本大震災からの復興状況（平成24年12月版）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/20130104_higashinippondaishinsai_fukkoh.pdf○ 厚生労働省
福祉避難所設置・運営に関するガイドライン（平成20年6月）
大規模災害における応急救助の指針について(平成9年6月30日)【地方公共団体】○ 東京都
避難所管理運営の指針（区市町村向け）（平成25年2月）
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/joho/soshiki/syoushi/syoushi/oshirase/hinanjyo_kanri_unei.html
妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドライン（平成19年3月版）
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/shussan/nyuyoji/saitai_guideline.html○ 兵庫県
母と子の防災・減災ハンドブック【地域版】（平成24年10月）
http://www.hyogo-even.jp/research.html
復興 10 年総括検証・提言報告（平成 17 年３月）
http://web.pref.hyogo.lg.jp/wd33/wd33_000000126.html○ 新潟県長岡市
男女共同参画の視点で考える平日日中の災害発生時のシミュレーション事業報告書（平成24年３月）
http://www.city.nagaoka.niigata.jp/shisei/danjyo/heijitsu-houkokusyo.pdf【その他】○ スフィア・プロジェクト
人道憲章と人道対応に関する最低基準 スフィア・ハンドブック日本語版第３版（平成23年版）
http://www.refugee.or.jp/sphere/The_Sphere_Project_Handbook_2011_J.pdf

113

○ 日本赤十字社
応急仮設住宅の設置に関するガイドライン（平成20年６月）
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/oukyuu_guideline.pdf○ 全国知事会男女共同参画特別委員会・災害対策特別委員会
女性・地域住民からみた防災施策のあり方に関する調査報告（平成20年12月）
http://www.nga.gr.jp/news/2081219.PDF○ 女性と健康ネットワーク
東日本大震災における医療・健康支援（平成25年２月）○ 東日本大震災女性支援ネットワーク
復興計画・復興政策に組み込むべき提言（平成24年８月３日）
http://risetogetherjp.org/?p=2896
国・自治体の「防災計画」への提言（平成24年８月１日）
http://risetogetherjp.org/?p=2890
こんな支援が欲しかった！～現場に学ぶ、女性と多様なニーズに配慮した災害支援事例集（平成24年５月）
http://risetogetherjp.org/?p=2189

114

○男女共同参画の視点からの防災・復興に関する検討会 委員名簿

浅野 幸子

東京女学館大学

非常勤講師

早稲田大学「地域社会と危機管理研究所」

客員研究員

石井 美恵子北里大学看護学部

清原

公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構

桂子

准教授

菅野 拓

一般社団法人パーソナルサポートセンター

田端 八重子

もりおか女性センター

萩原 なつ子

立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科

横田 幸子

埼玉県県民生活部

渡辺 俊雄

長岡市市民部市民活動推進課

副理事長

企画調査室長

センター長

教授

男女共同参画課長

特命主幹（男女共同参画推進室長）（平成 25 年４月現在、五十音順、敬称略）

115

内閣府男女共同参画局総務課〒100－8914 東京都千代田区永田町 1－6－1
T E L：03－5253－2111（大代表）F A X：03－3581－9566

ホームページ：http://www.gender.go.jp/