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地域金融の現状と課題 Recent Problems on the Regional Finance: A Survey【論文】

地域金融の現状と課題
Recent Problems on the Regional Finance: A Survey
村 本孜
（成城大学名誉教授）【目次】

資する新たな住宅ローンの活用も今後の課題に

1．はじめに～地域金融を取り巻く環境～なる。

2．金融庁の『金融レポート』などの指摘（1）地域銀行の課題

1．はじめに～地域金融を取り巻く環境～（2）本業利益の減少と赤字行の増加

人口減少・企業減少という構造的変化（日本

3．地域銀行の対応～連携・統合など～

銀行は「慢性ストレス」と呼称している。日本（1）連携

銀行『金融システムレポート』2018年4月、p.1、（2）経営統合

52）の中で、資金需要は減少し、マイナス金利

4．銀行競争政策政策もあって、地域銀行の経営は厳しくなって（1）伝統的銀行競争政策の考え方いる。持続可能な顧客本位のビジネスモデルが（2）銀行競争政策の変化希求される一方で、市場環境にもよるが、経営

5．Lazy Bank vs Diligent Bank

統合も持続的なビジネスモデル確立の重要な一（1）Lazy Bank仮説

つの選択肢になる。2018年8月に公正取引委員（2）信用補完制度との関連会の承認を得た福岡フィナンシャルグループに

6．リレーションシップ・バンキングの有効性よる十八銀行の株式取得による統合はかなりの（1）リレーションシップ・バンキング再考

論議を呼び、地域金融と競争政策には議論され（2）「猿払の奇跡」とその含意るべき課題が多い。

7．新たな住宅ローン

地域銀行の経営統合は、経済圏の広域化や慢（1）FMからRMへ

性ストレスの故であるとしても、金融機関が地（2）住替え型RM

域経済の支え・橋頭堡であり、地域経済の在り（3）地方への人材移動との関連方を規定する存在でもある。地域金融の健全性・（4）RMの普及に向けて

頑健性こそ地域経済の健全な発展にとって重要

8．おわりに～地域金融の地平～な要素といえよう。
2012年末以降のアベノミクスは、2014年以【要旨】

降ローカル・アベノミクスとして地方創生を眼

地域金融は、人口減少・企業減少に伴う諸困目に展開されてきた。アベノミクスは、当初、難に直面し、地域金融機関も厳しい経営環境に

量的・質的金融緩和（異次元の金融政策）、円ある。銀行競争政策も見直しが課題である。そ安誘導を通じて輸出産業の業績拡大と株高をもれを克服するにはリレーションシップ・バンキ

たらしたが、その効果は都市部や大企業に限定

ングの深化しかなく、いかにDiligent Bankになされ、地方や中小企業への恩恵が少ないというるかが問われている。この点で、地域活性化に批判も多く、その成果を全国津々浦々まで拡大

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させようというのがローカル・アベノミクスの化として顕在化する。この点を、金融庁の文書主旨である。地方における雇用の確保、地方移で確認してみよう。最近の金融行政は、前事務住の推進、少子化対策、地域拠点の整備が4つ

年度の「金融レポート」を踏まえた当該事務年の柱である。地方に仕事を作り出すことで、都

度「金融行政方針」によって構築されるという市部から地方へという人の流れを確保し、これPDCAサイクルにより展開されてきたが、2018に少子化対策を加えることで、持続的な地方経事務年度からは両者が統合された。この数年の済の成長を促すというスキームである。

「金融レポート」「金融行政方針」では、現下のしかし、有効求人倍率の改善などがあるが、地域金融に対する危機感が示されている。

地域の所得増加・経済成長の回復は十全ではな「 金 融 レ ポ ー ト」 の 最 初 の も の は、2014年

く、所期の効果はまだ実現しておらず、地域金

7月6日の「金融モニタリングレポート」であ融機関の経営は厳しい環境にある。
『中小企業

り、これは「平成25事務年度監督方針及び金融白書2018年版』は「2017年度の我が国経済は、

モニタリング基本方針等について（2013年9月

2012年末からの緩やかな景気回復傾向が続いて6日）」に基づき行った1年間の金融モニタリン

おり、中小企業の業況は総じて改善傾向にある

グの主な検証結果や課題を取り纏めたものであこと、売上高が増加基調にあること、これが功る。この中で地域金融について「現在、地域銀を奏し経常利益が過去最高水準で推移し、倒産

行の貸出残高は増加基調であるが、内訳をみる

件数が9年連続で減少し続けているなど、経済と、東京等における大企業向け貸出、地方公共の好循環が回り始めている。他方で、中小企業団体向け貸出、個人向け住宅ローンの増加が寄の景況感が業種や地域によってばらつきが見ら与している。増加している貸出の多くは、借手れること、良好な収益環境に比して経済の先行側の信用力の懸念が相対的に小さいなど、融資きの不透明さから設備投資に力強さが欠けてい審査にコストがかからない反面、利ざやの薄いること、中小企業が円滑に価格転嫁できるよう貸出となっている。こうした銀行の融資姿勢とな収益力を十分に獲得できていないこと等、経貸出競争により、貸出金利は市場金利以上に低済の好循環を幅広く浸透させていくに当たって下している。預貸金利鞘も2008年3月期以降低の課題も見られる。今後、中小企業が更に発展下を続け、コア業務純益ROAも漸減している。

していくためにはこれらの課題に向き合い、克特に、地元県以外における貸出金利水準が更に服する努力が必須となろう。
」（p.28）と書き、低下する傾向が認められる。このように地域銀

中小企業全体としては業況回復にあるものの、行の貸出に関する収益性は、全体として見れば、業種・地域でばらつきもあり、ローカル・アベ

低下している。各銀行の貸出業務の収益性を、

ノミクスの効果が地域に均霑していないと指摘

中小企業向け貸出金利から調達コスト率、信用した。

コスト率、経費率を控除した収益率により試

このような、厳しい状況を踏まえて、金融庁

算すると、2割強の銀行において収益率がマイの『金融レポート』や日本銀行の『金融システ

ナスとなる結果となった。
」（pp.32～33）とし、ムレポート』は、地域金融機関について種々の地域金融機関の経営が厳しくなることを指摘し分析を行い、その現状を明らかにしている。

た。
2014年度金融行政方針（2014年9月11日）で

2．金融庁の『金融レポート』などの指摘「事業性評価」を明記することで、地域金融機（1）地域銀行の課題

関に「様々なライフステージにある企業の事業

地域経済の疲弊は、地域金融にも深刻な影響の内容や成長可能性などを適切に評価（「事業を与える。典型的には、地域金融機関の業績悪性評価」）した上で、それを踏まえた解決策を

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地域金融の現状と課題 Recent Problems on the Regional Finance: A Survey

検討・提案し、必要な支援等を行っていくこと

では、2017年3月期決算で前期に比べ貸出利鞘が重要」（p.18）とした。

が縮小し、役務取引等利益も減少するなど、顧2016年度には、地域金融機関に顧客本位のビ

客向けサービス業務利益は地域銀行の過半数でジネスモデルの確立により、「共通価値の創造」

マイナスとなり、2015事務年度の推計・試算と「日本的金融的排除」の是正を求めてきた。

を上回るペースで減少しているとした（p.16）。
現状、地域銀行のバランスシートの健全性に問（2）本業利益の減少と赤字行の増加
先の地域銀行に対する課題は、その後の金融レポートでも取り上げられている。2013事務年

題があるわけではないが、多くの地域銀行で顧客向けサービス業務の収益低下が続くといった収益性の問題を抱えていると指摘した。

度以降、地域銀行が直面している人口減少や低さらに、2018年9月の「金融行政のこれまで

金利環境の継続といった環境の変化が地域銀行の実践と今後の方針（2018事務年度）」（金融レの収益に与える影響試算は、2014年7月の「モポートと行政方針を合体したもの）では、「こニタリングレポート」で2018年3月期までに地うした中、直近3ヶ年の決算の状況を見ると、

域銀行の経常利益が半分以下になる数は2割に2015年度では106行中40行、2016年度では106

な る こ と（p.34）、2016年9月 の「2015事 務 年

行中54行でそれぞれ本業利益が赤字となって

度金融レポート」では2015年3月期の顧客向け

いたが、昨年度では、地域銀行全体では役務取サービス業務（貸出・手数料ビジネス）利益率

引等利益の増加によって本業利益率が下げ止ま

が赤字行数は4割で、2025年3月期には赤字行

り、本業利益が赤字となっている銀行数は106

数が6割になること（p.22）、営業経費等で規模

行中54行と前年度比横ばいで推移している。しの利益が働きにくい中小金融機関を中心に、早かしながら、その内訳を見ると、2期以上の連期に環境変化を踏まえて自らのビジネスモデル

続赤字となっている銀行数が年々増加しておの持続可能性について真剣な検討を行うことのり、昨年度では106行中52行が連続赤字、うち必要性を問題提起した。

23行は5期以上の連続赤字となっている等、一2017年10月の「2016事務年度金融レポート」
図1

旦、本業赤字となった銀行の多くで黒字転換で『金融行政のこれまでの実践と今後の方針（2018事務年度）』（p.74）

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きない状況が窺える」（p.74）と指摘した（図おいて（2017年10月）、「金融庁では、これま

1）。

で、持続可能なビジネスモデルの構築の必要性

このような認識を受け、「2017事務年度金融を繰り返し述べてきた。これに対し、『ビジネ

行政方針」では、「本業の赤字が続くなどビジ

スモデルは経営の判断事項であり、そこまで当ネスモデルの持続可能性に問題のある金融機関

局が口出しするのか』といった批判を耳にするが増加し…人口減少による資金ニーズの低下なことがあるが、ビジネスモデルが持続的でない

ど、地域における経営環境の悪化は今後も続」ことが、健全性の問題とも密接に関係するとこき、「金利だけに頼る融資の拡大競争を継続すろまで来ている銀行が増えてきている。それら

るならば、将来的に淘汰される金融機関が出現の銀行については、当局として、経営判断だかしたり、地域によっては金融サービスを提供すらと言って任せておくことはできない」とした

る地元の金融機関がなくなる可能性も考慮する

ように、当局の危機感が滲んでいる。

必要がある。…将来にわたり健全で適切な金融仲介機能を発揮できる金融機関が存在すること

3．地域銀行の対応～連携・統合など～は重要であり、経営統合もそのための一つの選（1）連携択肢である」（pp.20～21）と指摘した。

地域金融機関は、1990年代の金融システム不金融機関の健全性について「2016事務年度

安の中で、かつ不良債権問題の中で整理統合が金融レポート」は「信用力の高い先や担保・保進んでいる。1990年との対比でみると、2018

証のある先への融資、国債への投資だけで収益

年3月末で地方銀行（いわゆる第一地銀）ではを確保するビジネスモデルを維持することが困

数的に変化はない（合併による減少と新設で相難」（p.16）で、「含み益や自己資本に十分な余殺）。これに対して相互銀行から普通銀行に転力がない地域銀行では、市場環境が急変し損失換した第二地方銀行は、68行から40行へ28行が顕現化すれば、将来的に財務の健全性を更にの減少となった。協同組織金融機関の統合はさ悪化させるおそれがあることをよく考えて経営らに著しく、信用金庫では454金庫から261金を行う必要がある」（p.18）とした。その上で、庫へと193金庫が減少し、90年当時の6割弱程「顧客本位のビジネスモデルを構築するには時度の金庫数に減少した。信用組合では414組合

間とコストを要するのも事実であり、金融機が148組合と266組合が消滅し、3分の1までの関に資本の余力があるうちに取り組むことが重減少となった。このような地域金融機関の減少要」（p.29）とし、余力の存在を重視した。

は、経営破綻によるものもあるが、競争力強化

この点は、2018年度行政方針でも「本業利益が連続赤字となっている地域銀行については、のための規模の経済性の追求という側面も強い（表1）。

経営環境の変化に対する対応の遅れによって本

地域銀行でも、2007年5月の山形しあわせ銀

業赤字が継続することで、バランスシートの健行・殖産銀行の合併（きらやか銀行）があり、全性が損なわれ、本業利益の黒字転換に向けた

09年1月には池田銀行と泉州銀行の統合（池田改善が更に困難となっていくおそれがある。こ泉州銀行）がなされた。池田銀行は独立系の地うした現状を経営陣は正確に認識し、本業赤字

銀として知られるが、地域での競争の激化が地が継続する要因となっている収益構造、ひいて域銀行の合従連衡を促している可能性を示してはビジネスモデルの抜本的な見直し・転換に早いる。

急に取り組んでいく必要がある。
」（p.75）と指摘している。
さらに、地域銀行の業界団体の意見交換会に

地域金融機関では統合のほかに、連携も盛んである。これは規模の利益の追求を合併ではグループ化によって実現したり、業務連携などに

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地域金融の現状と課題 Recent Problems on the Regional Finance: A Survey

よるバックヤード部門の統合による規模の経済

函館信金との連携による文書や現金の共同搬送効果を計るものである。北九州地域では、先のなども実施している。このように地域銀行業界

合併などのほか、グループ化が進行し、福岡銀

では、地銀（第一地銀）と第二地銀の業態の垣行（地銀）を中心とする「ふくおかフィナン

根を超えた統合が進んでいる。

シャルグループ」が形成され、熊本ファミリー
銀行（第二地銀、現熊本銀行）、親和銀行（地銀）（2）経営統合が加わって、福岡県・熊本県・長崎県を跨ぐ日

2014年以降、地域銀行の連携統合が進み、そ本型スーパーリージョナル銀行を成立させていの多くは持株会社方式による経営統合が多く、る。これに対し、西日本銀行（地銀）が福岡シ

株式移転、共同株式移転によっている。2018年（図１）『金融行政のこれまでの実践と今後の方針（2018 事務年度）』（p.74）

ティ銀行（第二地銀）と合併し西日本シティ銀

6月現在の銀行持株会社は22社であるが、この行となり、長崎銀行（第二地銀）を含む「西日うち14社は地域銀行に関わるものである。この本シティグループ」を形成し、豊和銀行（第二14社のうち、9社は2000年以降に設立されてい地銀）とも連携して、福岡県、長崎県、大分県

るほか、11社は県を跨ぐもので、広域の経営統を跨ぐ日本型スーパーリージョナル銀行を成立合である。また、2社は傘下の地域銀行の本店させている。

所在地以外の県に設置されている。

中国地方でも、山口銀行（地銀）がもみじ銀

近年、地域銀行の統合は合併ではなく、持株行（第二地銀）と「山口フィナンシャルグルー

会社方式が採られ、これを経営統合という。合プ」を形成し、山口県と広島県を跨ぐ日本型

併は2つ以上の企業が組織上も資本面でも1つのスーパーリージョナル銀行を成立させている企業になることで、多くの場合、合併に参加すほか、北陸銀行（地銀）と北海道銀行（地銀）る企業の中で1社が存続会社となり、他の会社が「ほくほくフィナンシャルグループ」を形成は消滅し、その株主は自分の持株を存続会社のしている。この「ほくほくFG」では、横浜銀株式に交換する。この株式の交換比率を合併比

行も共同でマーケティング研究を行う連携を行率という。

なっているが、これには東京都民銀行（地銀）、

このように、銀行持株会社方式による経営統京都銀行（地銀）、中国銀行（地銀）、西日本銀

合が地域銀行において近年多く行われているの行（地銀）も参加しているほか、みちのく銀行、が傾向である。合併は1つの組織になるが故に、合併行同士の企業文化の相違の克服、システム（表１）地域金融機関の数の推移
表1 地域金融機関の数の推移
年月末
1980.3
1990.3
2000.32007.122018.3
90→18

地方銀行 第二地銀 信用金庫 信用組合
63
71
462
483
64*
68
454
414
64
54
386
291
64
45
284
165
64
40
261
148
0
-28
-193
-266

*）1*)1984
984年12月に、同年4月に普銀転換した西日本銀行が全年 12 月に、同年 4 月に普銀転換した西日本銀
国地方銀行協会に加盟。2010年5月に池田銀行が泉州銀
行が全国地方銀行協会に加盟。2010 年 5 月に池田銀行を吸収合併し、63行になったが、2011年10月に山口銀
行が泉州銀行を吸収合併し、63 行になったが、2011
行の北九州地区の店舗を分離し発足した北九州銀行が全年 10 月に山口銀行の北九州地区の店舗を分離し発足
国地方銀行協会に加盟した。2018年5月に東京都民銀行
した北九州銀行が全国地方銀行協会に加盟した。 20を吸収した八千代銀行がきらぼし銀行に改称し、東京都
18 年 5 月に東京都民銀行を吸収した八千代銀行がき
民銀行に代わって地銀協に加盟した。90年以降地銀協加
らぼし銀行に改称し、都民銀行に代わって地銀協に加盟行である地方銀行数は一貫して64あるが、入り繰りは盟した。90 年以降地銀協加盟行である地方銀行数はあった。地方銀行と第二地銀を地域銀行と総称するが、一貫して 64 あるが、入り繰りはあった。地方銀行とその他として埼玉りそな銀行が含まれ、地域銀行は105行
第二地銀を地域銀行と総称するが、その他として埼玉とされる。（金融庁HPと地銀協資料による。）
りそな銀行が含まれ、地域銀行は 105 行とされる。

（出所）金融庁 HP、地銀協資料。

の共同化そして行員の一体化に時間が掛かり、統合効果の発揮に課題が多い。とくに、合併後の最初の行員が幹部になるまで、真の融合が行われないとの指摘もある。持株会社による経営統合も組織を一体化するわけではないので、合併に比べて軋轢は少ないが、人事交流などについては合併と同様の課題は残る。合併と持株会
社による統合の相違は資本の統合方式の違いともいえよう。
経営統合の範疇の1つとして「千葉・武蔵野
アライアンス」（2016年3月25日）という千葉銀行と武蔵野銀行の包括的提携が注目される。
千葉県・埼玉県を主な営業エリアとし、首都圏

金融構造研究

第41号

63の中核をなすこれらの地域は、人口増加が続い

コンテスタブルであり、高いリスクテイク・イているほか、2020年の東京オリンピック・パラ

ンセンティブを有する。

リンピックの開催も控え、さらなる発展が期待

このような状況では、集中などの市場構造にされる有望なマーケットである一方、メガバン

フォーカスする競争度重視の伝統的競争政策のクや他県の地域金融機関なども数多く進出し、効果は限定的になる。銀行業の市場構造よりも小売業やIT企業など、他業種の企業が銀行の事

銀行行動の範囲を検討することが重要になる。

業領域に続々と参入するなど、ますます競合が金融危機を踏まえると、競争政策は短期的には激化している。この状況に対応するために、地集中が進むことや政府の規制を許容するように

域金融機関としての使命を果たすため、それぞ設計されるべきというのが近年の流れである。

れが独立経営を堅持し、地域で築き上げた顧客

非金融セクターでは競争政策は効率性（競争基盤やブランドを活かしながら、ノウハウを結的価格決定）にフォーカスするが、銀行・金融

集して相互に有効に活用することで、さらなるセクターには重要な別の側面すなわちシステ

地方創生への貢献や、地域のお客さまへの先進

ミック・リスクという特殊性がある。近年の金的で利便性の高いサービスの提供、コスト削減

融危機で明らかなように、過度のリスクテイキを実現するために、経営統合によらない新たなングは経済厚生に深刻な影響があり、銀行危機

地銀連携モデルを目指すのが、「千葉・武蔵野が実態経済に大きな負の外部性を有することがアライアンス」である。

知られている。銀行競争政策はマクロプルーデ

この連携は、両行の経営の独立性及び固有の企業ブランド・店舗網・顧客基盤を維持したう

ンス要因を考慮すべきというのが最近の知見である（Ratnovski［2013］）。

えで、商品・サービスの高度化によるトップラ
イン収益の拡大や、バックオフィス業務の共同（2）銀行競争政策の変化化などによるコスト削減を目指し、互いのノウ競争が強ければ銀行の企業価値は下がり、リハウの共有、商品・サービス・ITシステム等のスクテイクのインセンティブが強まる。一方、共同開発、人材交流、グループ会社の相互活用

競争が弱くなれば非効率性は高まり、too-big-などについて、スピード感を持って検討していto-fail問題が生じる。その結果、中程度の競争

くもので、そのために両行は相手方の普通株式（過剰な規制はせず、無秩序な競争はしない）

について、既に保有する一定数に加え、提携効が最適となる。銀行競争とリスクテイキング、果を高める観点から、それぞれ追加で取得する

金融システムの安定性に関する理論的分析・実こととした。このように、株式の持合いの厚み

証的結果について決着が付いているわけではを深めることで、間接部門の合理化等や人材等

なく、以下のように2つの相対立する見解があ

相互活用等の連携により規模と範囲の経済を実る。競争が銀行経営の安定性を損ねるという見現するものである。統合ではない連携による効

解（competition-fragility view） と 競 争 が 銀 行果を実現するものである。

経営の安定性を高めるという見解（competitionstability view）である。日本についての研究で4．銀行競争政策

も「1990年代前半までは、競争激化は銀行経営（1）伝統的銀行競争政策の考え方の安定化に寄与していたが、90年代後半以降の銀行競争政策は、効率性とリスクテイク・イ

低金利環境下も続いた競争激化は、むしろ銀行

ンセンティブのバランスを求めてきた。その主

経営の安定性を低下させる方向に寄与してきたたるツールは参入・退出のルールと銀行の統合とみられる。わが国の地域金融機関については、

ルールである。現代の銀行業は市場ベースかつマークアップの低下として表れている競争圧力64

地域金融の現状と課題 Recent Problems on the Regional Finance: A Surveyの強まりが、1990年代中頃を境に、経営安定度

fragility view）。

を改善させる方向から悪化させる方向へと転換

さらに、ITなどイノベーションは金融分野でしたことは注目に値する。
」（尾島［2017］pp.3

も著しい展開を遂げ、フィンテックなど新たな～4）というcompetition-fragility viewの妥当性

銀行代替業務や代替主体を現出させている。こが示されている。競争環境の激化が、地域金融のような状況は、競争政策の基礎となる市場の機関の基礎的収益力の低下を通じて、わが国の確定などに困難をもたらすことが予想される。

金融システムの将来にどのような影響をもたら減速経済・慢性ストレス下での競争政策は、金

すかは、マクロプルーデンス政策の視点から極融業の特殊性を新たな視点で検討することも課

めて重要な分析課題なのである。

題となろう。とくに、金融サービスという無形銀行の競争政策において、競争とシステミッの商品は、地理的区画に馴染み難く、インター

ク・リスクの関係を考慮する1つの方法は、競ネット空間では地理的区画は意味を持たないか

争政策の権限をプルーデンス当局に与えること

らである。また、銀行に固有な業務である融資

で、もう1つは、競争政策当局が（効率性に次に代替する資金供給手段が多様化し、事業者金ぐ目的として）金融安定の視点を導入するよ融（ノンバンク）、ファンド、NPOバンク、クう、プルーデンス当局と十分な調整を行うこと

ラウドファンディングなどが普及・活用されてである。

いることも競争政策のコンテクストで検討され金融システムは規制緩和・競争促進によって、るべきであろう。1

消費者・生活者により質の良い金融サービスを提供可能になってきた。他方、規制緩和・競争

5．Lazy Bank vs Diligent Bank

促進は、金融機関の過剰なリスクテイキングに（1）Lazy Bank仮説

より破綻・退出を引き起こす事例も多くなり、金融機関は融資を行う際、情報生産を行い、金融再編も活発化した。銀行業も競争政策の適

自らの責任own riskにおいて実行するのが通常

用除外ではなく、その意味で銀行業は特別な存でこれをプロパー融資という。したがって、プ

在ではないという認識が広まり、日本でも銀行ロパー融資のみであれば、情報生産理論で説明

統合に当たっては公正取引委員会の認可を受け可能な世界である。ところが、信用保証・担保る必要がある。銀行業についても基本的には競を明示的に導入すると、情報生産理論の修正が争政策の下にある。競争促進によって消費者保必要になる。一般に、担保保証の役割について、護に寄与する側面が多いからである。

ポジティブに受け止める議論が金融理論的には

しかし、リーマン・ショックで典型的なよう多い。貸手である金融機関は債権保全のコストにグローバルな危機における金融システム不安が低くなるので、低い金利など借手に有利な条に対応するには、競争政策よりも金融システム

件での信用供与が可能になるほか、信用条件のの安定性確保（マクロプルーデンス）が重視さ

厳しい借手への融資も可能にするので、社会的れるようになった。アメリカのドッド＝フランに見て効率性が高まるという説である。

ク法で金融システム安定性に力点が置かれるよしかし、担保を重視する融資手法の弊害をうになったのはその顕れである。さらに、競争指摘する論もある。その典型が、レイジー・

政策に意味があるのは、経済が競争によって経バンク仮説（Lazy Bank hypothesis）である。

済厚生が高まると期待される状況であるが、人Manove,Padilla and Pagono［2001］は、担保の口減少などによる慢性ストレスの下では、競争役割に着目し、その関連で銀行の審査機能（ス

促進は銀行などのプレーヤーに過度のリスクテ

クリーニング機能）を分析した。それは、担保

イキングを迫ることも懸念される（competition-

によって貸出債権が部分的でも保全されると、

金融構造研究第41号

65

貸手の審査（スクリーニング）・モニタリングとしてプロパー融資を増加させる可能性もあのインセンティブは低下し、情報生産が劣化する。公的な信用保証がプロパー融資を増やする可能性を理論的に指摘したものである（Lazyという補完関係が成立するが、これをDiligent

Bank 仮説）。

Bank仮説と呼ぶこともある。

Lazy Bank仮説の下では、銀行は債権を100%

公的信用保証とプロパー融資が、代替関係に回収できるように担保を要求する。その際、担なるのか、それとも補完関係にあるのかは、金保があるので銀行は事前審査を行わない。その融機関の情報生産活動につき、インセンティブ

結果、貸出先企業の倒産確率は高くなる傾向がについて異なる説明を必要とする。リレーショ

あり、過度に担保を要求する銀行は不良債権比

ンシップ・バンキングは、このような担保・保率が高いが、担保・保証によって保全される比証に過度に依存することなく、金融機関の情報率も高いので、経営的な問題は生じない。

生産力の向上に期待するものであった。しかし、極端に担保依存する銀行は事前に貸出先を審

2007年のサブプライム問題、2008年のリーマ査するインセンティブが乏しい。保証は債権保

ン・ショックとその後の中小企業金融円滑化法

全を確実にするので、金融機関は与信管理・モによる貸出条件変更措置、2011年の東日本大震

ニタリングを行うインセンティブがなくなる。

災といった一連の有事とそれへの対応は、公的

100％保証であれば、当然だが、部分保証であっ信用保証への依存を強める結果となり、金融機てもインセンティブは小さくなる。

関の信用調査も失われたままであった。いわゆ

このようにLazy Bank仮説は、金融機関が担るLazy Bank仮説の当て嵌る状況であった。

保・保証を過度に依存して金融仲介を行う場合

公的信用補完制度は、2000年代半ばにモラル・に、スクリーニングや期中モニタリングなどがハザードと逆選択を防止するように、部分保証

疎かになり、金融機関のモラル・ハザードを生制度（責任共有制度）と段階的保証料率が導入

み、社会的に見て不都合な場合もあることを指され、第三者保証も原則禁止になったが、その摘したのである。リレーションシップ・バンキ

後の経済危機に対応するため100％保証のセー

ングは、過度に担保・保証に依存しない金融仲

フティネット保証が活用された。2014年以降は介を求めたが、別言すればLazy Bankに陥らな有事から平時運用に移行し、2015～16年に制度いことを目指したものといえよう。その意味での見直しが実施され、プロパー融資と協調した

事業性評価も同様である。

保証の活用・モニタリングの重視によってLazy
Bankからの脱却を意図するものであった。

（2）信用補完制度との関連金融機関が信用調査を行わず、情報生産を怠ったり、公的信用保証に依存する行動を取り、

6．リレーションシップ・バンキングの有効性（1）リレーションシップ・バンキング再考

意図的にプロパー融資を保証付き貸出に振り替

2003年以降、金融庁は地域金融機関にリレーえるような行動を取ると、信用保証がプロパー

ションシップ・バンキングを提唱してきた。当貸出を減らすという代替的な関係になる可能性

初はチェックシート方式で実績の報告徴求方式がある。これも1つのLazy Bank仮説と考えるであったが、地域密着型金融とパラフレーズし、こともできる。

2007年からは恒久化され、監督指針に書き込ま

ただ、公的信用保証を利用することで、金融機関の信用コストや情報生産コストは節約できれた経緯がある。最近は事業性評価として深化している。

るので、節約されたリスク資産や資源を用いてところが、リレーションシップ・バンキング

金融機関が情報生産を追加的に行い、その結果は収益に結び付かないという主張もある。果た66

地域金融の現状と課題 Recent Problems on the Regional Finance: A Survey

してそうであろうか。金融庁金融研究センター

屋市などはその後塵を拝している。猿払村は、の『金融機関による事業性評価の定着に向けた

以前、同ランキングの下位であったが、近年急採算化にかかる分析・考察』（金澤一広ほか。

上昇してきた。それには、地元金融機関の伴金融庁金融研究センターDP 2018-4、2018年9

走支援があったのである。地域での預金シェア月）によれば、複数の地域銀行へのヒアリング

82%・貸出シェア55%で、地域に大きく貢献し等を行った結果、①事業性評価は、貸出残高やている稚内信金が「猿払村の奇跡」をサポート

格付改善面で、収益に一定貢献すること、②金したのである。

利低下に対する抑制効果発揮には、短期的には猿払村は稚内の東隣で、オホーツク海に面し

難易度が高いこと、③事業性評価は、貸出収益

た人口2,783人・l,277世帯（2018年9月l日現在）

拡大だけでなく、将来的な収益モデル改革に向の日本最北端の村で、北海道で一番広い村でもけた顧客基盤構築・組織風土改革・人材育成等あり、過疎指定を受けている。総面積の八割がにも寄与しうる、という結果が得られたとして山林や原野と湿原で、湿原に点在する湖沼の数いる。

は100以上である。この猿払村は総務省の「市リレーションシップ・バンキングの有効性が町村課税状況等の調」によると納税義務者1人確かめられたといえよう。問題は短期的な即効当たり課税対象所得が2017年に813万円で、全性があるという訳ではないことであろう。短期

国l,741自治体の第3位である。l位は港区（1,115

的な利益を求める資本政策・配当政策と、リレー万円）、2位は千代田区（940万円）である。

ションシップ・バンキングは馴染まないのかも

猿払村は2010年に平均所得が全国第76位でしれない。

361万円だったが、2014年5位・2015年3位と躍進し、所得額も2倍以上になった北の富裕村で（2）「猿払の奇跡」とその含意ある。戦後、
炭鉱とニシン・ホタテ漁で栄えるも、

リレーションシップ・バンキングを実践したエネルギー政策の転換やニシンが来なくなった

成功例として、「猿払の奇跡」を取り上げておこと、林業の衰退で疲弊し、「貧乏見たけりゃ

こう。市町村別の所得ランキングで全国トップ

猿払へ」と言われるほど困窮を極めたという。

は東京都港区、第2位は千代田区であるが、第3

これを打破すべく1971年に猿払村漁業協同組

位は北海道最北の村である猿払村であることは合のホタテ稚貝放流10年計画が立てられた。ニ

意外に知られていない。渋谷区・世田谷区・芦シン漁の後、ホタテ漁を支えとしてきたが乱獲
図2〔出所〕総務省「市町村税課税状況等の調」各年版。

金融構造研究で行き詰まったため、村の予算1年分ともいわ

第41号

67

姿勢がポイントなのである。

れる巨費を投じ、ホタテ放流事業に村の復興を賭けた。この巨費を賄うために村の各戸が相当

7．新たな住宅ローン

額の拠出を行ったという。当時の笠井村長と太（1）FMからRMへ

田漁協組合長の決死の覚悟の挑戦で最悪の事態

人口減少・企業減少は、地域金融機関の経営を脱したのである。1981年にホタテ漁業造成事を直撃するが、これまで安定した収益源であっ業を終了し、以降、計画的な稚貝放流と徹底した住宅ローンも新規供給が厳しい局面になってた資源管理により驚異的なホタテ水揚量を維持いる。メガバンクの一角が地方での住宅ローン可能となる。4～5年で収穫する計画的な事業と取り扱いから撤退することが報じられるようすることにより、道内で最貧といわれた村は平に、住宅ローン市場は縮小傾向にある。これは均所得で徐々にランクを上げ、全国屈指の高所

いわゆるフォワード・モーゲジ（FM）と呼ば得自治体となった。物価水準を考慮すれば全国れるものであるが、住宅ローンにはリバース・

トップである。加工されたホタテはEUや香港

モーゲジもあり、高齢社会では住宅というス等に輸出されている（猿払村ホームページおよ

トックのキャッシュフロー化手法も重要な商品

びYouTubeの猿払村公式PR映像による）。

となる。

猿払村では、若年層が地元に定着し、合計特リバース・モーゲジ（RM）は、その重要性

殊出生率が2013年に2.47になり、全国平均を大については広く知られており、1980年代に武蔵

きく上回っている。地域の繁栄が実現している野市から公的部門が提供し始め、全国に普及しといえよう。その道程は40年余であった。

た。一方、民間金融機関の取組みは十分ではな

地元の金融機関である稚内信金は、1971年のい。かつて信託銀行が「老後安心信託」「悠々

最悪の局面を脱した後、事業が大きく成長する

自適信託」などのネーミングで高齢富裕層に提過程でホタテ加工に取り組んだ民間事業者への供してきたが、土地を担保にしていたため、バ安定した資金供給を行い、稚内の水産加工業者

ブルの崩壊による地価下落により担保不足に陥に販路を開くなど、伴走型の支援を行って今日り、供給を停止した経緯がある。

の繁栄をもたらしたのである。地域金融は、そ信託銀行に替わって、一部民間金融機関の取こに存在して、永く継続して経営支援・経営相組みもあったが、小規模に留まり、とくに地価談にあたるというコンサルティングを基礎にしの低い地域では普及が遅れていた。旭化成がたリレーションシップを維持することによっ

ヘーベルハウス居住者に独自のRMを提供するて、地域の活性化を図ることが肝要なのである。

など（「REMOVE」）、ハウスメーカーの取組み

地域創生は1日してならずである。

もみられたが、一般化はされていない。

猿払村の発展は人口3,000人にも満たない地

しかし、長寿化リスク・金利上昇リスク・地域の特殊な事例とされる向きもあるかもしれな

価下落リスクという3大リスクが担保切れを起

いが、要はリレーションシップ・バンキングがすことが懸念されることと、借入者が死亡した

その実を挙げるには時間が掛かること、そして時の清算時に相続問題が生じ、法的に煩瑣にな伴走する地元金融機関の存在が重要なことを示る可能性があったため、金融機関の対応を鈍らしている。

せたといえよう。

リレーションシップ・バンキングは、まさにしかし、住宅金融支援機構（JHF）が高齢者

Diligent Bankへの一里塚なのである。地域でののバリアフリー化ローンに死亡時一括返済方式

シェアが高いから競争が損なわれるという観点を導入するなどでRMに徐々に取り組み始め、だけでなく、地元にいかに向き合うのかという

民間金融機関の取扱いも微増であったが、2017

68

地域金融の現状と課題 Recent Problems on the Regional Finance: A Survey

年にはリバース・モーゲジ型住宅ローン（「リ・（家賃収入で施設入居料や施設利用料に充当す

バース60」、ノンリコース型も）を開始した。

る）、あるいは都市に居住していたが物価の安

これは民間金融機関がRMを供給した場合に付

い地方に移住したいというニーズ、地方の実家保対象とする制度である。すなわち満60歳以に残した親の介護のためにUターンするニーズ、上を対象にした住宅ローンで、毎月の支払いは地方企業の経営支援・事業承継に呼応して都市利息のみ、元金は死亡後に担保物件（住宅およを離れて地方に移住するニーズ（とくに10～20

び敷地）の売却などにより一括で返済するとい年の働ける間だけ地方に移住する場合など）な

うRMで、提供主体は民間金融機関で、JHFのどである。とくに今後10年間に事業承継が必

住宅融資保険を利用することで、長生きリスク

要な120万件に対応するには、都市部から地方や担保価値下落リスクといったリバース・モー

への人材供給は喫緊の課題である。とくに、専ゲジ特有のリスクを回避することができる。リ

門人材へのニーズは大きいとされており、人材フォームや住替えなど、多様化する高齢者の住の移動にはかれらの所有する自宅の問題が大きまいに関するニーズに対応しており、取扱金融い。

機関数および利用実績も増加している（表2）。

これらのニーズは、自宅の売却によるケース

ただ取扱い金融機関数は50機関に留まり、地域が多いが、地方企業を支援した後は都市の自宅

銀行と信用金庫の数の約1割に過ぎないし、実に戻りたいというニーズもあり、自宅を賃貸に

績も2017年度に68件・30億円で大きな規模で出して対応したいということも多い。地方部のはない。また、使途も①住宅の建設または購方の給与水準が低いので、その補填に家賃を当入（5,000万 円）、 ② リ フ ォ ー ム 資 金（1,500万てることもある。

円）、③サービス付高齢者住宅の入居一時金（リこのように自宅を賃貸に出し、家賃収入を得

フォーム併用を含む。1,500万円）、に限定され、て、移住するニーズに対応するのが「住替え型生活費などには利用できないという制約があ

RM」である。2006年に設立された「移住・住る。

みかえ支援機構（JTI）」の「マイホーム借上げ
制度」は家主（オーナー）に最低家賃を保証し（2）住替え型RM（借り手がいなくても家賃を支払う）、オーナー

JHFのRMは、自宅に住み続けるRMであるが、の住替えを促進する（サブリース）。2006年以自宅を賃貸に回して、利便性の高い地域の住宅

降の利用実績は1,000件超に及び、住替え型RMに移住するニーズは大きい。たとえば、子育てとして定着している（図3）。保障される家賃は用に建てた自宅が広く、場所も郊外で医療機関・全国どこでも6～8万円程度の家賃収入が保証さ

商業施設などが遠いとか、丘陵地で坂道・階段れる。地方企業に勤務した場合に、給与補填にが多く、高齢者の移動に困難がある場合に、駅充当可能である。

や繁華街近くのマンションに移住したいといっ
たニーズ、自宅から老人施設に入居するニーズ
表2【リ・バース60】の利用実績等

年度
付保申請戸数
付保実績戸数付保実績金額取扱金融機関数（年度末累計）

2018
2017
385
174
－
68
63.8億円 29.5億円
50〔出所〕住宅金融支援機構資料（同HP）
。

38

2016
39
16
4.0億円
23

金融構造研究（3）地方への人材移動との関連

第41号

69

オーナーは家賃収入を確保できる。さらに、高地域金融機関がこの制度を利用すれば、営業齢になって、戸建てからマンションに移りたい

地域内での住替え促進になるし、複数行が提携が、返済原資がないような場合には、FMとRM

すれば、都市から地方への移住を促進する。業を組み合わせるといった手法もある（住友林業

界全体で対応すれば、人材の移動にも資するもとJMCの「家の恩返し」）。

ので、地方居住促進という国策に貢献する。とこのように住宅ローンはFMからRMに移行しくに、金融機関のネットワークによって、人材つつあり、地域銀行の収益源にもなる可能性がのマッチングとくに経営人材・専門人材のマッ高い。また、高齢者の資産活用は金融庁の2018

チングが促進されることになる。いわゆる新現事務年度金融行政方針にあるように家計の安定役のマッチング事業により、地域企業の活性化

的な資産形成の推進に寄与することになる。とに寄与することになる。JTIの利用実績には、

くに、①現役時代の資産形成と退職後の効果的海外勤務に当たって東京などにある自宅を賃貸な運用・取崩しを切れ目なく行えるよう顧客のに出すという、この制度の利用例もあるし、都

ライフステージ・状況に応じたきめ細かな商品・

市部から地方への移住に活用する事例も2割弱、サービスの提供の推進とそれを支える環境の整

首都圏から地方への移住も1割程度あり、今後備、②多様な顧客が自身の状況に適した商品・一層の活用が期待される。常陽銀行は、JTIのサービスを選択できるよう、老後の収支や金融制度を活用して残価保証型居住プラン「ゆとり商品・サービスの「見える化」、③資産の円滑ライフ」を提供している（賃料返済型RM）が、な世代間移転等を支える資産承継の仕組みや円

新たな住宅ローンの先行事例で、評価されるも滑な事業承継のための効率的な金融サービスののである。

あり方、④高齢者が資産を安心して有効活用でまた、子供の立場で、親の家を相続したが、きるようにするためのフィナンシャル・ジェロ

自宅はあるので、親の家は空き家にするようなントロジーの進展を踏まえたきめ細かな投資家

場合、空き家にしておくのは勿体無いので、賃保護のあり方を含む認知能力の低下等の高齢期

貸に出すが、家賃管理などが問題となるようなに見られる特徴への対応、にRMは寄与するも場 合、JTIの「 お 任 せ 借 上 げ 制 度」 は、JTIがのである。

リフォームを行い賃貸に出すことを可能にし、
図3〔出所〕移住・住みかえ支援機構HP。

70

地域金融の現状と課題 Recent Problems on the Regional Finance: A Survey（4）RMの普及に向けてうな民法特例を設けることも重要であろう。

RMについては、3大リスクの他に、利用者が死亡した時の相続問題がネックになるという

8．おわりに～地域金融の地平～指摘もあるが、事業承継に当って、遺留分に関地域金融機関は、地域経済発展の有力な原動する民法の特例（経営承継円滑化法第3～11条）

力であり、その担い手としての役割は大きい。

があるように、相続の遮断などの措置も必要でその意味で、地域金融機関の経営の健全性は担あろう。因みに、事業承継時の民法特例は、事保されるべきであり、必要な対応は不可欠であ業の後継者が遺留分権利者全員との合意の後、る。

経済産業大臣の確認及び家庭裁判所の許可を得

地域銀行は徒に経営統合に向かうのではな

ることを前提に、次の2種類のいずれか一方又く、各種の連携はもとより、バックヤードやシは双方（株式の一部を除外合意し、残りを固定

ステムの共通化などによる固定費削減などのほ合意する）の民法特例の適用を受けることがでか、株式上場に伴う資本政策・配当政策と地域きるものである。

貢献への融資政策（金融仲介）との整合性も検①除外合意制度（生前贈与株式等を遺留分算討すべきである。株主重視の資本政策・配当政定基礎財産から除外できる制度。先代経営者の策は短期的利益追求になりがちで、長期的な地

生前に、経済産業大臣の確認を受けた後継者が、域貢献には役立たないので、両者の調和が求め

遺留分権利者全員との合意内容について家庭裁られる。株式の非上場も検討課題である。銀行

判所の許可を受けることで、先代経営者から後法第1条は、「この法律は、銀行の業務の公共

継者へ贈与された自社株式その他一定の財産に性にかんがみ、」としているように地域銀行のついて、遺留分算定の基礎財産から除外するこミッションを公共性のコンテクストで整理すべとができる。これにより、事業継続に不可欠なきであろう。

自社株式等に係る遺留分減殺請求を未然に防止

また、合併転換法による協同組織への転換もすることが可能になるとともに、後継者単独で方向性の1つである。金融機関の合併及び転換

家庭裁判所に申し立てることになるため、遺留に関する法律（1968年）は、第4条で「二分放棄制度と比べて後継者以外の者の手続は簡通銀行がその組織を変更して信用金庫となるこ

素化される）。

と。

三

普協同組織金融機関がその組織を変更②固定合意制度（生前贈与株式の評価額を予して普通銀行となること。
」を規定しているが、め固定できる制度。生前贈与後に株式価値が後

地域銀行は信用金庫に転換可能であるので、こ継者の貢献により上昇した場合でも、遺留分のの業態転換も検討すべきであろう。

算定に際しては相続開始時点の上昇後の評価でさらに、ゆうちょ銀行との連携を単に地域計算されてしまう。このため、経済産業大臣のファンドの生成・ATMの提携等だけでなく、確認を受けた後継者が、遺留分権利者全員とのより広範に郵便局ネットワークの活用にまで踏合意内容について家庭裁判所の許可を受けるこ

み込んで行うべきであろう。慢性ストレスの下とで、遺留分の算定に際して、生前贈与株式ので、過疎地や僻地での店舗維持は難しいので、価額を当該合意時の評価額で予め固定すること撤退地域では郵便局と銀行代理店契約を行い、ができる。これにより、後継者が株式価値の上郵便局ネットワークを店舗網に組み入れていく

昇分を保持できることになり、経営意欲の阻害ことも重要であろう。また、ATM網の管理な要因が排除できる）。

どをゆうちょ銀行と協調して行うことも十分有

このように、事業承継時には民法特例が適用されるように、RM活用時にも相続の遮断のより得る選択肢である。

金融構造研究

参考文献

第41号

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機関リポジトリ HERMES-IR』年3月20日。