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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成20年６月30日【事業年度】

第16期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山口 洋

【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目12番７号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 荻田 和宏【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目12番７号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 荻田 和宏【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高(千円)

4,680,744

4,870,359

5,376,210

5,488,773

6,062,583

経常利益

(千円)

137,562

219,220

150,622

316,755

500,430

当期純利益

(千円)

60,563

109,382

59,079139,712

266,908

純資産額

(千円)

909,164

1,031,594

1,019,216

1,054,755

1,242,679

総資産額

(千円)

1,853,044

2,188,811

2,306,847

3,136,198

3,823,137

１株当たり純資産額(円)

60,740.41

66,972.02

66,207.88

70,795.11

83,852.70

１株当たり当期純利益金額(円)

3,223.76

5,711.61

2,521.63

9,337.19

18,027.08

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)−

5,495.81

2,473.96

9,261.68

17,920.57

自己資本比率

(％)

49.1

47.1

44.2

33.5

32.4

自己資本利益率

(％)

6.7

10.6

5.8

13.3

23.3

株価収益率

(倍)

39.4

81.4

142.4

40.3

19.0

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

213,493

275,269

98,529406,144439,383

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△50,577△384,352△279,786△426,044△587,360

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

146,360

48,844

137,874455,794

33,742

現金及び現金同等物の期末
残高

(千円)

754,561

694,322650,939

1,086,834

972,599

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

(人)

243
(1,166)255(1,144)292(1,351)420(1,112)548(1,068)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第15期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高又は営業収益(千円)

4,680,744

2,648,989

391,819

287,622398,306

経常利益

(千円)

131,239

167,026

110,078

6,392

123,154

当期純利益

(千円)

53,88485,23673,578

13,777

73,144

資本金(千円)

475,000

493,187

504,070

507,440

512,425

発行済株式総数(株)

14,754

15,045

15,215

15,26815,345

純資産額(千円)

910,270

1,008,554

1,010,675

915,486

909,760

総資産額

(千円)

1,738,260

1,658,663

1,695,718

2,135,291

2,276,756

１株当たり純資産額(円)

60,815.39

65,440.63

65,641.42

61,727.92

61,620.22

１株当たり配当額（うち１
株当たり中間配当額）

(円)

700
(−)

1,200
(−)

1,200
(−)

3,000
(−)

5,600
(−)

１株当たり当期純利益金額(円)

2,771.10

4,096.38

3,481.79

920.76

4,940.17

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)−

3,941.60

3,415.96

913.32

4,910.98

自己資本比率

(％)

52.4

60.8

59.6

42.9

40.0

自己資本利益率

(％)

5.9

8.5

7.3

1.5

8.0

株価収益率

(倍)

45.8

113.5

103.1

408.4

69.2

配当性向

(％)

25.3

29.3

34.5

325.8

113.4

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

(人)

168
(151)

32
(4)

30
(2)

21
(3)

18
(4)

（注）１．売上高又は営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第13期は平成16年10月の分社型会社分割によって設立された子会社に当社の従業員が転籍したことにより大幅に従業員数が減少しております。
また、当社は平成16年10月に持株会社に移行したことにともない、第14期から各子会社からの経営指導料と配当金が営業収益となったため、前期以前と比較して売上高又は営業収益は大幅に減少しております。
４．第15期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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２【沿革】
平成５年３月
平成６年10月
平成７年６月
平成７年８月
平成８年１月
平成８年４月
平成８年６月
平成８年６月
平成８年９月
平成９年３月
平成10年３月
平成10年６月
平成10年11月
平成11年２月
平成11年４月
平成12年３月
平成12年12月
平成13年６月
平成13年11月
平成13年12月
平成14年10月
平成16年２月
平成16年３月
平成16年３月
平成16年10月

平成16年12月
平成17年３月
平成17年４月

平成18年1月
平成18年4月

平成18年7月
平成18年9月
平成18年10月
平成18年11月
平成19年4月

平成19年9月
平成19年10月
平成20年2月

名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立
ワゴンサービス事業を開始「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出
名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管
名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立
ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始
本店を現住所に移転
商号を株式会社ゲオ・ジェイピーに変更
東京都新宿区に東京営業所（現東京支社）を設置
福岡市博多区に福岡営業所（現九州支社）を設置
名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立
名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立
名古屋市港区に喫茶店「ルッカーズ」開店
大阪市中央区に大阪支社を設置
商号を株式会社ジェイ・プランニングに変更
株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・ス
タッフを吸収合併
名古屋市中区にあんかけスパゲティ店「たつごろう」開店
ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始
名古屋市東区に有限会社ジェイキャスト（連結子会社）を設立
埼玉県新座市に保育所「キッズプラザアスク（現スマイルキッズ新座）」を開園
ＪＡＳＤＡＱ上場
名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね」を開園
ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園「ママ・パパのための子育てなやみごと相談室」を開設
株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更
会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング（連結子会社）、株式会社日本保育サービス（連結子会社）、株式会社ジェイキッチン（連結子会社）、株式会社ジェイ・プランニング販売（連結子会社）の４社を設立
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
愛知県長久手町の日本国際博覧会（愛・地球博）内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園。
有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャスト（連結子会社）に組織変更
株式会社四国保育サービス（連結子会社）設立
認可保育所を埼玉県に２園、神奈川県に２園開園
東京都認証保育所１園開園
学童クラブを東京都に４ヵ所開設
児童館を埼玉県に２ヶ所、岐阜県に２ヶ所、愛知県に１ヵ所開設
学童クラブを東京都に１ヵ所運営開始
東京都認証保育所１園開園
学童クラブを東京都に３ヵ所、神奈川県に１ヵ所開設
東京都認証保育所２園開園
東京都認証保育所１園開園
認可保育所を神奈川県に３園、東京都に１園、千葉県に１園、埼玉県に１園開園
東京都認証保育所１園開園
学童クラブを東京都に５ヶ所開設
児童館を東京都に１ヵ所開設
東京都認証保育所１園開園
学童クラブを東京都に３ヵ所開設
東京都認証保育所１園開園

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社により構成されており、「子育て支援事業」、「アミューズメント関連事業」、「飲食事業及び給食の請負事業」及び「物品販売事業」を行っております。
(1）子育て支援事業
待機児童の増加が首都圏及び主要都市をはじめ、日本全国で問題視されるようになるにつれ、保育所の数の不足と、自治体が運営することにともなう色々な問題が顕在化してまいりました。それらの諸問題を解消すべく、各自治体が保育所不足の解消のための民間による保育所増設に加え、民間への運営委託を積極的に検討するようになりはじめ、その流れをいち早く捉えることができ、現在では、自治体の許認可を得た施設を33ヶ所（平成20年3月31日現在）運営しており、当期末での保育所の総数は39ヶ所となっております。
また、前連結会計年度より学童クラブと児童館の運営を開始いたしております。学童クラブは18施設（平成20年3月31日現在）、児童館は６施設（平成20年3月31日現在）を受託し運営しております。
(2）アミューズメント関連事業
アミューズメント関連事業とは、当社グループが契約パチンコ店にワゴンサービススタッフを派遣し、パチンコ店の顧客にコーヒー等を提供するサービスであります。具体的には、ワゴンサービススタッフが店内を巡回して、遊技をしている顧客にメニューを提示し、注文をいただいた顧客にコーヒー等をお持ちするものです。
ワゴンサービスは、近年のパチンコ店間の競争激化を背景として、顧客満足度を高めてリピーターを増やし、店舗での滞在時間をのばすための有効な手段として認識されており、いまや都市部だけでなく地方においてもポピュラーなサービスとなってきております。
(3）飲食事業及び給食の請負事業① アミューズメント施設内フードコーナー
アミューズメント施設内にフードコーナーを設置し、当社グループスタッフが顧客に軽食を直接現金販売しております。最近のアミューズメント施設の大規模化に伴い、店舗の新規オープン時にフードコーナーを設置する店舗が増えてきております。
② 飲食専門店
大手企業内喫茶コーナーや、あんかけスパゲティ専門店を経営しております。
(4）物品販売事業① ＯＣＳ（オフィスコーヒーサービス）
中京地区の各種オフィスを対象として、コーヒーメーカーを顧客に貸与し、顧客からの注文によりコーヒー豆、
カップ、砂糖、ミルク等を直接販売しております。
② 保育用品
保育関連用品を企画し、全国の保育園及び幼稚園に販売しております。

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有価証券報告書［事業系統図］（注） ※は連結子会社です。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）㈱日本保育サービス（注）２，３

名古屋市東区10

子育て支援事業100

当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
債務の保証あり。

㈱ジェイ・プランニ
ング（注）２，３

名古屋市東区

10

アミューズメント関連事業

100

当社が経営管理している。
役員の兼任あり。
債務の保証あり。

㈱ジェイキッチン

名古屋市東区

10

飲食事業及び給食の請負事業100

当社が経営管理している。
役員の兼任あり。

㈱ジェイ・プランニ
ング販売

名古屋市東区

10

物品販売事業100

当社が経営管理している。
役員の兼任あり。

㈱ジェイキャスト

名古屋市東区

10

人材派遣事業100

アミューズメント関連事業、飲食事業及び給食の請負事業
へ人材を派遣している。
役員の兼任あり。

㈱四国保育サービス高知県高知市10

子育て支援事業51

当社が経営管理している。
役員の兼務あり。

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱日本保育サービス及び㈱ジェイ・プランニングについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、事業の種類別セグメントにおいて子育て支援事
業及びアミューズメント関連事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメント名

従業員数（人）

子育て支援事業

481

（368）

アミューズメント関連事業

42

（501）

飲食事業及び給食の請負事業

7

物品販売事業−

全社（共通）

18

（ 4）

548

(1,068)

計

（195）
（ −）

（注）１．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理、営業部門に属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比較して128名増加しておりますが、これは子育て支援事業における業容の拡大によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（人）18（4）平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）
35.3

2.7

（注）１．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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平均年間給与（円）3,926,810

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の輸出や設備投資は堅調に推移いたしましたが、米国のサブプライム問題が各地に波及したことにともなう金融市場の不安定感が広まるなか、原油をはじめとする原材料の価格高騰や個人消費の減少が景気に影を落とし、先行き不透明な状況となりました。
このような経済状況のもとで、ＪＰホールディングスグループは、子育て支援事業への経営資源の集中と、アミューズメント関連事業の不採算店の整理を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は6,062百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益392百万円（同93.8％増）、経常利益は500百万円（同58.0％増）となり、当期純利益は266百万円（同91.0％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（子育て支援事業）
このような状況の中、子育て支援事業については、認可保育所６園（「野田市立尾崎保育所」、「キッズプラザア
スク吉野町園」、「キッズプラザアスク北山田園」、「キッズプラザアスク和田町園」、「キッズプラザアスク関町
北保育園」、「キッズプラザアスク東大宮保育園」）、東京都認証保育所３園（「キッズプラザアスク亀戸園」、「キッズプラザアスク雪谷大塚園」、「キッズプラザアスク池上園」）を開園いたしました。また、「スマイルキッズ新座」は８月19日、「スマイルキッズおおぞね」は３月31日をもって閉園いたしました。
以上より、当連結会計年度末での保育所の総数は39園となっております。
学童クラブと児童館においては、学童クラブ９施設（「港区放課ＧＯ→ほんむら」、「渋谷区広尾小学校放課後クラブ」、「渋谷区加計塚小学校放課後クラブ」、「渋谷区神南小学校放課後クラブ」、「渋谷区常磐松小学校放課後クラブ」、「三鷹四小学童保育所」、「江東区げんきっず扇橋」、「江東区げんきっず平久」、「江東区げんきっず五大」）、児童館１施設（「三鷹むらさき子どもひろば」）を新たに受託し、運営いたしております。
また、子育て支援事業に関するコンサルタント事業については２社から、保育所向け給食の請負事業は１社から受注しております。
以上より、当連結会計年度末での子育て支援事業の施設数は63施設となり、売上高は3,345百万円（前年同期比
59.7％増）、営業利益は433百万円（同155.4％増）となりました。
（アミューズメント関連事業）
アミューズメント関連事業につきましては、遊技機に対する規制の強化が店舗の集客に大きく影響し、遊技人口の減少に歯止めがかからず、弱小店舗の中には廃業する店舗も見られました。
当連結会計年度の営業戦略といたしましては、引続き採算ベースに乗る優良店舗への出店と、不採算店からの退店を進めました。こうした結果、ワゴンサービスの契約店舗数は37店舗減少し186店舗となっております。
この結果、売上高は1,813百万円（同26.6％減）、営業利益は154百万円（同36.6％減）となりました。
店舗数の推移は次のとおりであります。
前期末（店）

出店（店）

223

退店（店）
22

純増（店）

当期末（店）

△37

59

186

（飲食事業及び給食の請負事業）
飲食事業及び給食の請負事業においては、アミューズメント施設内フードコーナー部門では、集客の見込める優良店舗への新規出店と不採算店舗からの撤退を行い４店舗増加し61店舗となりました。
前期末（店）

出店（店）
57

退店（店）
13

純増（店）
9

当期末（店）
4

61

また専門店部門は、１店舗減少し１店舗となりました。
この結果、売上高は899百万円（同2.1％減）、営業利益は100百万円（同0.4％減）となりました。
（物品販売事業）
物品販売事業においては、オフィスコーヒーサービス事業を縮小し、売上高は4百万円（同20.4％減）、営業利益は0百万円（同51.6％減）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得439百万円、投資活動による資金の支出587百万円、財務活動による資金の獲得33百万円等により、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し972百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益467百万円に加え、売上債権の減少による27百万円及び未払金・未払費用の増加による15百万円の収入がありましたが、未収入金の増加による34百万円、未払消費税等の減少による22百万円の支出があり、439百万円（対前期比8.2％増）の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度(406百万円の資金の獲得)に対して得られた資金が増加しているのは、税金等調整前当期純利益が261百万円から467百万円に増加いたしましたが、法人税等の支払額が114百万円増加したこと、前受金が減少したことによる32百万円の支出の増加、売上債権が増加したことによる31百万円の支出の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
貸付金の回収による収入が41百万円、保証金の返還による収入が5百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が314百万円、保証金の差入れによる支出が234百万円、貸付金による支出が63百万円あり、587百万円（同37.9％増）の資金の支出となりました。
また、前連結会計年度（426百万円の資金の支出）に対して使用した資金が増加しているのは、貸付金の回収による収入が8百万円増加し、権利金の払戻しによる収入が9百万円増加いたしましたが、保証金の差入れによる支出が134百万円、有形固定資産の取得による支出が18百万円、権利金支払いによる支出が9百万円それぞれ増加したこと
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金により500百万円、株式発行により9百万円の収入がありましたが、長期借入金の返済により268百万
円、社債の償還により120百万円、自己株式取得により44百万円、配当の支払いにより43百万円の支出がそれぞれあったため、33百万円（同92.6％減）の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度（455百万円の資金の獲得）に対して得られた資金が減少しているのは、長期借入金による収入が50百万円増加し、自己株式取得による支出が32百万円減少しましたが、社債発行による収入が295百万円減少
し、長期借入金の返済による支出が93百万円、社債の償還による支出が88百万円、配当支払いの支出が25百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、一般顧客（最終消費者）を対象とした対面販売であるため、記載を省略しております。
(3）販売実績
事業の種類別販売実績
当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

前年同期比（％）

子育て支援事業（千円）

3,345,158

159.7

アミューズメント関連事業（千円）

1,813,464

73.4

飲食事業及び給食の請負事業（千円）

899,344

97.9

4,616

79.6

6,062,583

110.5

事業の種類別セグメントの名称

物品販売事業（千円）
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】① 子育て支援事業の営業体制の拡充と経営資源の集中
当社グループは、主力事業である子育て支援事業に今後も経営資源を集中させてまいります。子育て支援事業については、保育所不足解消のための民間による保育所増設に加え、全国各地の保育所、学童クラブ及び児童館の民間への運営委託が今後も更に加速するとみられ、質の高いサービスの提供を継続し、今後も新規開設及び新たな運営委託の獲得を目指し、利益の確保に努めます。
また、中長期的戦略といたしましては、子育て支援施設の運営のみならず、保育士の育成・派遣、体操教室スタッフの派遣、保育用品の企画・販売、コンサルティング、保育所向け給食請負事業など子育て支援事業全般を手掛ける総合
子育て支援企業を目指し、今後も積極的に事業展開してまいります。
② アミューズメント関連事業における生産性の向上
アミューズメント関連事業においては、優良店舗の獲得と同時に不採算店舗からの撤退を今後とも進めてまいります。
また、原油価格の上昇にともなうコーヒー豆やその他の原材料の価格の上昇及びパートの時間給の上昇を、ワゴン
サービスの卸売価格に徐々に転嫁していくことも課題となっております。
③ 飲食及び給食の請負事業での利益確保
不採算店舗からの撤退を進めながら、優良店舗のメニューの見直し、原材料費上昇の販売価格への転嫁等、利益率を向上させるよう努めてまいります。また、好条件の出店依頼があれば新規出店も獲得してまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1）出店政策についてのリスク
当連結会計年度における子育て支援施設、ワゴンサービス及びアミューズメント施設内フードコーナーの出店・開園状況は次のとおりであります。
期別

平成20年３月期

区分

出店・開園

退店・閉園

純増

期末

子育て支援施設

19

2

17

63

ワゴンサービス

22

59

△37

186

フードコーナー

13

9

4

61

平成21年３月期における子育て支援事業については、平成20年４月に保育所10ヶ所、学童クラブ２ヶ所、児童館２ヶ所を開設し、株式の取得により100％子会社となった株式会社前進会が運営する保育所５施設が増加しておりますが、今後何らかの事情により開設ペースが鈍化するおそれがあります。
また、アミューズメント関連事業においては、アミューズメント施設の集客が芳しくない場合、大口の退店が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ワゴンサービスに比べて内装工事等の初期投資が発生するフードコーナーや子育て支援施設については、退店時又は閉設時に設備の除却損が発生する可能性があります。当社グループとしては、契約を長期契約とすることなどによりリスクの軽減を図っておりますが、万一、同時期に退店又は閉設が集中し、多額の固定資産除却損が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）人材の確保及び育成について
子育て支援施設の急速な開設にともない、保育士の資格を保有した人材や児童館及び学童クラブのスタッフの確保が急務となっております。
また、ワゴンサービススタッフにおける優秀な従業員の確保及び育成は重要な経営課題でありますが、18〜20歳代の女性がほとんどであり、現在の定着率は良好とはいえません。
このため、当社グループにおいては、当社及び連結子会社での求人活動を強化し、ＯＪＴによる人材育成や福利厚
生制度の充実等に積極的に取り組んでおりますが、今後、人材の確保と育成が新規開設のスピードに追いつかない
場合、当社グループの開設計画及び業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
(3）子育て支援施設における事故のリスク
当社グループは子育て支援施設の運営に関し、万全の体制で臨んでおりますが、事故の可能性は皆無とは言えず、
万一重大な事故が発生した場合、当局から営業の停止を促されたり、園児が他園に流れて業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(4）特有の法的規制等について
当社グループが現在行っている事業に関する法的規制は次のとおりであります。
事業内容

法令名

目的及び内容

監督官庁

飲食事業

食品衛生法

飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管理・営
業許可等が定められている。

厚生労働省及び都道府
県・政令指定都市・特別区の保健所

子育て支援
事業

児童福祉法

児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められている。

厚生労働省、都道府県及び市町村(5）代表取締役社長への依存度について
当社グループの事業推進者は代表取締役社長の山口洋であります。同氏は当社の創業者であり、また当社グループの戦略的事業である子育て支援事業の最高責任者でもあります。同氏は経営方針や事業戦略の決定をはじめ事業計画の立案と推進に重要な役割を果たすとともに、子育て支援事業の民間運営における第一人者としての知識や経験は当社グループの経営に少なからぬ影響を及ぼしております。
当社グループは現在、同氏に過度に依存しない経営体制を構築中であります。また同氏の離職は想定しておりませんが、そのような事態になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(6）ストックオプションと株式の希薄化について
当社グループは、役職員の会社業績の向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制
度を導入しております。
具体的には、平成15年５月26日開催の取締役会決議により交付された第１回新株予約権、平成16年３月24日開催の取締役会決議により交付された第２回新株予約権、平成16年12月15日開催の取締役会決議により交付された第３回
新株予約権、平成17年９月13日開催の取締役会決議により交付された第４回新株予約権及び平成18年４月20日開催の取締役会決議により交付された第５回新株予約権が潜在株式として存在いたします。
これらのストックオプションの権利行使が行われた場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、短期的な需給のバランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
ストックオプションの概要については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(7）有利子負債依存度について保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入及び社債の発行により調達しておりますが、金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画どおりの資金調達が出来ない場合には、新たに保育所を開設することが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）個人情報の保護について
保育所、学童クラブ及び児童館においては、利用者の氏名、住所をはじめ、保護者の氏名及び職業等の情報を保持しております。これら顧客の個人情報の取扱については厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことになりますと、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループにおける子育て支援事業については、認可保育所６園（「野田市立尾崎保育所」、「キッズプラザ
アスク吉野町園」、「キッズプラザアスク北山田園」、「キッズプラザアスク和田町園」、「キッズプラザアスク関
町北保育園」、「キッズプラザアスク東大宮保育園」）、東京都認証保育所３園（「キッズプラザアスク亀戸園」、「キッズプラザアスク雪谷大塚園」、「キッズプラザアスク池上園」）を開園いたしました。また、「スマイルキッズ新座」は８月19日、「スマイルキッズおおぞね」は３月31日をもって閉園いたしました。
以上より、当連結会計年度末での保育所の総数は39園となっております。
学童クラブと児童館においては、学童クラブ９施設（「港区放課ＧＯ→ほんむら」、「渋谷区広尾小学校放課後クラブ」、「渋谷区加計塚小学校放課後クラブ」、「渋谷区神南小学校放課後クラブ」、「渋谷区常磐松小学校放課後クラブ」、「三鷹四小学童保育所」、「江東区げんきっず扇橋」、「江東区げんきっず平久」、「江東区げんきっず五大」）、児童館１施設（「三鷹むらさき子どもひろば」）を新たに受託し、運営いたしております。
以上より、当連結会計年度末での子育て支援事業の施設数は63施設となり、売上高は3,345百万円（前年同期比
59.7％増）、営業利益は433百万円（同155.4％増）となりました。
アミューズメント関連事業につきましては、遊技機に対する規制の強化が店舗の集客に大きく影響し、遊技人口の減少に歯止めがかからず、弱小店舗の中には廃業する店舗も見られました。
当連結会計年度の営業戦略といたしましては、引続き採算ベースに乗る優良店舗への出店と、不採算店舗からの退店を進めました。こうした結果、ワゴンサービスの契約店舗数は37店舗減少し186店舗となっております。
この結果、売上高は1,813百万円（同26.6％減）、営業利益は154百万円（同36.6％減）となりました。
飲食事業及び給食の請負事業においては、アミューズメント施設内フードコーナー部門では、集客の見込める優良店舗への新規出店と不採算店舗からの撤退を行い４店舗増加し61店舗となりました。また専門店部門は、１店舗減少し１店舗となりました。
この結果、売上高は899百万円（同2.1％減）、営業利益は100百万円（同0.4％減）となりました。
物品販売事業においては、オフィスコーヒーサービス事業を縮小し、売上高は4百万円（同20.4％減）、営業利益は0
百万円（同51.6％減）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は6,062百万円（同10.5％増）、営業利益は392百万円（同93.8％増）、経常利益は500百万円（同58.0％増）、当期純利益は266百万円（同91.0％増）となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
まず、アミューズメント関連事業については、パチンコ業界の動向に集客自体が左右されるという点であり、元来
ワゴンサービスは出店コストも低く出退店が容易なことが特徴ですが、パチンコ業界が現在過当競争の真っ只中であり、当社グループの契約店舗の中にも極端に集客力が落ちているところが見受けられるようになりました。
子育て支援事業に関しては国や地方自治体の保育所などにおける政策方針の転換があります。現在大都市を中心とした待機児童の増加が社会問題となっておりますが、財政的な問題で「公設民営化」の推進が自治体にとって待ったなしの状態になりつつあり、今まで「民間委託はやらない」としてきた自治体も政策の転換期にさしかかっています。当社グループはこのような情勢を絶好の機会と捉え、積極的な営業活動をしておりますが、自治体の政策が転換期であることを考えると、予想が非常に難しく、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。

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有価証券報告書(4）戦略的現状と見通し① 総合子育て支援企業を標榜
中期戦略的事業の中核である子育て支援事業には、今後も集中的に経営資源を投入する意向です。大都市を中心とした待機児童の増加は社会問題となっており、今後の「子育て支援」体制の整備如何で、日本の継続的発展を担う問題として、政策課題の中でも最重要項目のひとつとなっております。自治体の予算的問題から保育所、児童館及び学童クラブを民間企業に運営委託する傾向が今後は更に加速すると考えられ、市場規模も３兆円以上はあると見込んでおります。
具体的には、全国の各自治体への営業体制を拡充し、施設数を増やしてシェアを拡大し、信頼性を高め、一時保育・
病児保育・英語教育などで他社との差別化をはかります。また、民間企業がほとんど参入していない児童館及び学童クラブにおいても、保育事業で培ったノウハウを存分に活かしこれまでにないサービスを行ってまいります。
また、グループ会社で、給食事業への参入や、閉鎖的市場のため価格が高止まりしている大型玩具などの保育関連商品を自社開発して、適正な価格で販売していく方針であります。
次期（平成21年３月期）については、子育て支援事業においては、各施設におけるサービスの向上に努め、今後も新規開設及び各自治体からの運営委託を獲得すべく鋭意努力してまいります。
また、子育て支援施設の運営だけでなく、保育士の派遣、体操教室スタッフの派遣、コンサルティング業務及び保育所向けの給食の請負も受注してまいります。
なお、平成20年４月１日から有価証券報告書提出日までの間に新たに運営を開始している施設、コンサルティング
先数及び給食の請負先数は以下のとおりでございます。
・保育所
キッズプラザアスクセンター南園
キッズプラザアスクセンター北園
キッズプラザアスク港南中央園
キッズプラザアスク藤が丘駅前園
キッズプラザアスク新杉田園
キッズプラザアスクさぎぬま保育園
キッズプラザアスクもんなか保育園
尾張旭市立茅ヶ池保育園
野田市立古布内保育所
キッズプラザアスク東大島園
・平成20年４月１日付をもって当社の100％子会社となった株式会社前進会が運営する保育所
日吉本町開善保育園
日吉東開善保育園
美しが丘こどもの家あざみ野保育室
美しが丘こどもの家本牧保育室
美しが丘こどもの家山手保育室
・学童クラブ
北区立赤羽西五丁目育成室
野田市立二川学童保育所
港区放課ＧＯ→おなりもん
・児童館
狭山市立中央児童館
北区立赤羽西五丁目児童館
・コンサルティング
１社
・給食の請負２社
以上に加え、現時点で今後の新規開設が内定している施設は、保育所が１園、学童クラブが１ヶ所ございます。
② アミューズメント関連事業と飲食事業及び給食の請負事業での利益確保
アミューズメント関連事業においては、今後も引続きパチンコ店同士の熾烈な生き残り競争が繰り広げられるな
か、パチンコファンの減少傾向が続くものとみられ、不採算店舗からの撤退を進めるとともに、集客力のある大型店舗を中心に新規店舗獲得に努めてまいります。
飲食事業及び給食の請負事業についても、アミューズメント施設内飲食店における不採算店舗からの撤退と、新規出店を進めてまいります。

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有価証券報告書(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益467百万円に加え、売上債権の減少による27百万円及び未払金・未払費用の増加による15百万円の収入がありましたが、未収入金の増加による34百万円、未払消費税等の減少による22百万円の支出があり、439百万円（対前期比8.2％増）の資金の獲得となりました。
投資活動により使用した資金は、貸付金の回収による収入が41百万円、保証金の返還による収入が5百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が314百万円、保証金の差入れによる支出が234百万円、貸付金による支出が63百万円あり、587百万円（同37.9％増）となりました。
財務活動により得られた資金は、長期借入金により500百万円、株式発行により9百万円の収入がありましたが、長期借入金の返済により268百万円、社債の償還により120百万円、自己株式取得により44百万円、配当の支払いにより43百万円の支出がそれぞれあったため、33百万円（同92.6％減）となりました。
今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資及び敷金・保証金及び当社グループ内での人件費と材料費等によるものであります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
３「対処すべき課題」及び７「財政状態及び経営成績の分析」(4)戦略的現状と見通しに記載のとおりでありま
す。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、子育て支援事業、飲食事業及び給食の請負事業を中心に６億１千万円の設備投資を実施しました。
主な内容は次のとおりであります。
事業の種類別セグメン
トの名称
子育て支援

設備の内容

投資金額（千円）

キッズプラザアスク雪谷大塚園

38,248

キッズプラザアスク池上園

48,334

キッズプラザアスクセンター南園

72,030

キッズプラザアスクセンター北園

56,016

キッズプラザアスク港南中央園

107,672

キッズプラザアスク新杉田園

35,106

キッズプラザアスク藤が丘駅前園

39,091

キッズプラザアスクさぎぬま保育園

75,606

キッズプラザアスクもんなか保育園

97,309

キッズプラザアスク東大島園

37,143

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却による損失は以下のとおりであります。
事業の種類別セグメント
の名称

設備の内容

除却損（千円）スマイルキッズ新座

10,248

スマイルキッズおおぞね

6,672

サンパレス大杉

1,825

子育て支援
飲食事業及び給食の請負

２【主要な設備の状況】
平成20年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
記載すべき主要な設備はありません。なお、リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
名称
車両、コピー・ＦＡＸ、パ
ソコン、ソフトウェア等

数量（台）
一式

リース期間
（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

１〜６

21,735

18,919(2）国内子会社

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摘要
所有権移転外ファイナ
ンスリース

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会社名

帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

キッズプラザアスク
新瀬戸保育園（愛知県瀬戸市）

子育て支援

キッズプラザアスク
上大岡園（神奈川県横浜市港
南区）

従業員数
（人）

建物及び
構築物

工具器具
備品

保育所

104,228

1,407

105,636

17(8)

子育て支援

保育所

29,768750

30,51813(12)

キッズプラザアスク
戸塚園（神奈川県横浜市戸塚区）

子育て支援

保育所

31,820649

32,47014(6)キッズプラザアスク
吉野町園（神奈川県
横浜市南区）

子育て支援

保育所

28,61678

28,69510(4)キッズプラザアスク
北山田園（神奈川県
横浜市都筑区）

子育て支援

保育所

89,00878

89,086

18(7)

子育て支援

保育所

49,74278

49,82114(4)キッズプラザアスク
ひばりヶ丘園（東京都西東京市）

子育て支援

保育所

13,058101

13,1605(7)キッズプラザアスク
池袋園（東京都豊島区）

子育て支援

保育所

13,124316

13,4407(5)キッズプラザアスク
高田馬場園（東京都新宿区）

子育て支援

保育所

17,596469

18,0669(11)キッズプラザアスク
汐留園（東京都港区）

子育て支援

保育所

25,944

189

26,1347(2)キッズプラザアスク
飯田橋園（東京都新宿区）

子育て支援

保育所

34,64412

34,6569(5)キッズプラザアスク
永福園（東京都杉並区）

子育て支援

保育所

20,259239

20,4987(4)キッズプラザアスク
両国園（東京都墨田区）

子育て支援

保育所

16,14412

16,1577(3)キッズプラザアスク
板橋園（東京都板橋区）

子育て支援

保育所

25,950610

26,5609(12)キッズプラザアスク
晴海園（東京都中央区）

子育て支援

保育所

18,128503

18,63111(3)合計

キッズプラザアスク
和田町園（神奈川県
横浜市保土ヶ谷区）㈱日本保育サービス

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会社名

帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

キッズプラザアスク
明大前園（東京都世田谷区）

子育て支援

キッズプラザアスク
浅草橋園（東京都台東区）
キッズプラザアスク
西国分寺園（東京都国分寺市）

従業員数
（人）

建物及び
構築物

工具器具
備品

保育所

32,730750

33,481

7(5)

子育て支援

保育所

29,789620

30,409

6(4)

子育て支援

保育所

43,164

1,214

44,378

9(9)

子育て支援

保育所

14,71197

14,808

5(1)

子育て支援

保育所

42,701841

43,543

7(1)

子育て支援

保育所

27,519430

27,950

6(5)

子育て支援

保育所

33,7391,863

35,602

6(7)

子育て支援

保育所

33,1901,290

34,481

5(4)

子育て支援

保育所

44,336967

45,3044(4)合計

キッズプラザアスク
やのくち園（東京都稲城市）㈱日本保育サービス

キッズプラザアスク
人形町駅前園（東京都中央区）
キッズプラザアスク
神楽坂園（東京都新宿区）
キッズプラザアスク
亀戸園（東京都江東区）
キッズプラザアスク
雪谷大塚園（東京都大田区）
キッズプラザアスク
池上園（東京都大田区）（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。
３．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
㈱日本保育サービス
名称
厨房機器、大型遊具、ＯＡ
機器、ソフトウェア等

数量（台）
一式

リース期間
（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

１〜６

13,44138,362

リース期間（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

１〜４

13,00823,854

摘要
所有権移転外ファイナ
ンス・リース㈱ジェイ・プランニング
名称
厨房機器、ワゴン・カウ
ンター、自動券売機、ＯＡ
機器等

数量（台）

一式

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摘要
所有権移転外ファイナ
ンス・リースEDINET提出書類
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３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
主な設備投資としては、飲食事業及び給食の請負事業におけるアミューズメント施設内フードコーナーの内装工
事や子育て支援事業における保育所の内装工事等があります。
フードコーナーの内装工事については、着工から完成までが短期間であり、かつ、１件当たりの工事金額も少ない
ことから、記載を省略しております。
一方、保育所については、地方自治体の許認可との関係から新規開園時期の特定が難しく、計画を適切に明記できないため記載を省略しております。
(2）重要な除却等該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

59,000計

59,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成20年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

15,345

15,345

ジャスダック証券取引所−

計15,345

15,345−−（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成14年６月20日定時株主総会決議
区分

事業年度末現在（平成20年３月31日）

新株予約権の数（個）55

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

同左
−
同左

55

同左

125,000

同左

平成16年６月21日から
平成24年６月20日まで

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

同左

発行価格
125,000
資本組入額 62,500

同左

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）② 平成15年６月27日定時株主総会決議
区分
新株予約権の数（個）

21
20/96

同左

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有価証券報告書区分

事業年度末現在（平成20年３月31日）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

−
同左

21

同左

130,000

同左

平成17年７月１日から
平成20年６月30日まで

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

同左

発行価格
130,000
資本組入額 65,000

同左

権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

同左

相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）③ 平成16年６月29日定時株主総会決議
区分
新株予約権の数（個）

297

290

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

297

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間同左

440,000
平成18年７月１日から
平成21年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

21/96

440,000
220,000

290
同左
同左
同左

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書区分

新株予約権の行使の条件

事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

ア．権利行使時においても、当社又は当社の子
会社の取締役、監査役
もしくは従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場
合はこの限りではない。
イ．その他の条件については、当社と対象取締役、監査役、従業員及び従業員として採用を予定するものとの間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。

同左

ア．新株予約権の相続は認
新株予約権の譲渡に関する事項

めない。
イ．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）④ 平成17年6月29日定時株主総会決議
区分
新株予約権の数（個）311

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

−

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
311

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

305

372,300
平成19年７月１日から
平成22年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

22/96

372,300
186,150

305
同左
同左
同左

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書区分

新株予約権の行使の条件

事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

ア．権利行使時においても、当社又は当社の子
会社の取締役、監査役
もしくは従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場
合はこの限りではない。
イ．その他の条件については、当社と対象取締役、監査役、従業員及び従業員として採用を予定するものとの間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。

同左

ア．新株予約権の相続は認
新株予約権の譲渡に関する事項

めない。
イ．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）⑤ 平成17年6月29日定時株主総会決議
区分
新株予約権の数（個）90

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

−

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

同左

同左
90

同左

378,000

同左

平成19年７月１日から
平成22年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

23/96

378,000
189,000

同左
同左

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書区分

新株予約権の行使の条件

事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

ア．権利行使時においても、当社又は当社の子
会社の取締役、監査役
もしくは従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場
合はこの限りではない。
イ．その他の条件については、当社と対象取締役、監査役、従業員及び従業員として採用を予定するものとの間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。

同左

ア．新株予約権の相続は認
新株予約権の譲渡に関する事項

めない。
イ．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成16年６月30日
（注）

163

14,917

10,187

485,187

10,187

170,987

平成16年７月31日（注）73

14,9904,562

489,750

4,562

175,550

平成16年10月31日（注）8

14,998500

490,250500

176,050

平成16年11月30日（注）31

15,0291,937

492,187

1,937

177,987

平成16年12月31日（注）8

15,037500

492,687500

178,487

平成17年１月31日（注）8

15,045500

493,187500

178,987

平成17年6月30日（注）18

15,063

1,125

494,3121,125

180,112平成17年7月31日（注）44

15,1072,830

497,1422,830

182,942

平成17年8月31日（注）5

15,112

320

497,462320

183,262

平成17年9月30日（注）60

15,1723,850

501,3123,850

187,112平成17年10月31日（注）6

15,178375

501,687375

187,487

平成18年1月31日（注）7

15,185445

502,132445

187,932

平成18年3月31日（注）30

15,215

1,937

504,070

1,937

189,870

平成18年５月31日（注）43

15,2582,737

506,807

2,737

192,607

平成18年12月31日（注）10

15,268632

507,440

632

193,240

5

15,273

312

507,752

312

193,552

平成19年６月30日（注）2

15,275130507,882130

193,682

平成20年１月31日（注）17

15,292

1,097

508,980

1,097

194,780

平成20年３月31日（注）53

15,3453,445

512,425

3,445

198,225年月日

平成19年４月30日（注）（注）新株予約権の行使によるものであります。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

端株の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

6

9

12

6

3

882

918

−

−

1,656

185

1,071

1,971

329

10,133

15,345

0.0

−

10.79

1.21

6.98

12.84

2.14

66.04

100.00

−

個人その他
個人以外

個人

（注）１．自己株式581株は「個人その他」に含めて、記載しております。
２．「その他の法人」欄には証券保管振替機構名義の株式が３株含まれております。

26/96

計

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称
山口

洋

所有株式数
（株）

住所
名古屋市名東区

モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナ
ショナル・ピーエルシー（常任代理人モルガン・スタン
レー証券株式会社）
ドイチェ バンク アーゲー
ロンドン ピービー ディー
ケーアール サウンドショア
フィッシャー 658（常任代理人ドイツ証券株式会社）
株式会社医薬情報研究所

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
E144QA ENGLAND（東京都渋谷区恵比寿４丁目20−３恵比寿
ガーデンプレイスタワー）TAUNUSANLAGE 12,
D-60325 FRANKFURT AM
MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GER
MANY（東京都千代田区永田町２丁目11−１山王
パークタワー）
東京都千代田区一ツ橋2丁目6−3一ツ橋ビル

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,831

31.48

902

5.88

896

5.84

750

4.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

743

4.84

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

693

4.52

ジェイ・ピー従業員持株会

名古屋市東区葵三丁目12−７

406

2.65

久芳 敬裕

東京都国分寺市

340

2.22

シカナイ リュウイチロウ(
常任代理人シティバンク証券
株式会社）
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)

SINGAPORE(東京都千代田区丸の内１丁目３−１東京銀行協会ビル）
東京都中央区晴海1丁目8−12晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

320

2.09

202

1.32

計

−

10,08365.71（注）１．上記のほか、自己株式が581株あります。
２．サンドリンガム ファンド エスピーシー リミテッドから平成19年４月24日付で提出された大量保有報告書の写しにより、平成19年４月18日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末現在における所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

大量保有報
告書提出日

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

サンドリンガム ファンド
エスピーシー リミテッド

英領西インド諸島ケイマン諸島、グラン
ドケイマン、ジョージ・タウン、メア
リー・ストリート、ウオーカー・ハウ
ス、私書箱908ＧＴ

平成19年
４月24日

601

3.94

３．ディーケーアール・サウンドショア・オアシス・ホールディング・ファンド・リミテッドから平成19年５月23日及び平成20年６月３日付で提出された大量保有報告書の写しにより、同日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末現在における所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

大量保有報
告書提出日

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

ディーケーアール・サウン
ドショア・オアシス・ホー
ルディング・ファンド・リ
ミテッド

コダン・トラスト・カンパニー（ケイマン）・リミテッド気付 ケイマン諸島、グランドケイマンKY1-111、ジョー
ジタウン、ハッチンスドライブ、クリケットスクエア

平成19年
５月23日

909

5.95

27/96

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

氏名又は名称

住所

大量保有報
告書提出日

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

ディーケーアール・サウン
ドショア・オアシス・ホー
ルディング・ファンド・リ
ミテッド

コダン・トラスト・カンパニー（ケイマン）・リミテッド気付 ケイマン諸島、グランドケイマンKY1-111、ジョー
ジタウン、ハッチンスドライブ、クリケットスクエア

平成20年
６月３日

347

2.26

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 14,764

端株

581

14,764−

発行済株式総数

15,345

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−
14,764−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ＪＰホー
ルディングス

名古屋市東区葵三丁目12−7

581

−

581

3.79

計

−

581

−

581

3.79

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有価証券報告書（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
その内容は、以下のとおりであります。
（平成14年６月20日定時株主総会決議）
決議年月日

平成14年６月20日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（２名）及び従業員（１名）
当社子会社の従業員（３名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注） 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
分割・新株発行前の株価
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数（平成15年６月27日定時株主総会決議）
決議年月日

平成15年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社子会社の取締役（１名）及び従業員（６名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注） 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
分割・新株発行前の株価
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数（平成16年６月29日定時株主総会決議）
決議年月日

平成16年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（４名）、監査役（１名）及び従業員（７名）
当社子会社の取締役（１名）及び従業員（24名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

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有価証券報告書

株式の数（株）同上（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
分割・新株発行前の株価
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数（平成17年６月29日定時株主総会決議）
決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（４名）、監査役（１名）及び従業員（８名）
当社子会社の取締役（４名）及び従業員（37名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）同上（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上（注）２，３

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の式により払込金額を調整し、調整に生ずる１株未満の端株は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
３．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
調 整 後
調 整 前
＝
×
払込価額
払込価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書（平成17年６月29日定時株主総会決議）
決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（４名）及び従業員（３名）
当社子会社の取締役（１名）及び従業員（８名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）同上（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上（注）２，３

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の式により払込金額を調整し、調整に生ずる１株未満の端株は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
３．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
調 整 後
調 整 前
＝
×
払込価額
払込価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（平成19年７月10日）での決議状況（取得期間 平成19年７月11日〜平成20年３月31日）

500

200,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式

144

44,347,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

356

155,653,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

71.2

77.8

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

71.2

77.8

（注）未行使割合は、小数点第2位を四捨五入しております。
区分

株式数（株）

取締役会（平成20年５月15日）での決議状況

価額の総額（円）500

100,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

当期間における取得自己株式

123,810,000

提出日現在の未行使割合（％）

97.6

96.2

（取得期間 平成20年５月16日〜平成21年３月31日）（注）１．未行使割合は、小数点第2位を四捨五入しております。
２．当期間における取得自己株式には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式取得による株式数は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
自己株式

−

−

−

−

その他
( − )

−

−

−

−

保有自己株式数

581

−

593

−

（注）当期間における保有自己株式数には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式取得による株式数は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性
向30％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の期末配当の基準日は、毎年３月31日であり、中間配当の基準日は毎年９月30日であります。
剰余金の配当につきましては、法令に別段定めがある場合を除き、期末配当の決定機関は株主総会であり、また中間
配当は、当社定款に「取締役会決議によって中間配当を行うことができる」と定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は、平成20年６月27日開催の定時株主総会決議により１株につき5,600円と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、主力事業であります子育て支援事業を積極的に展開するために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成20年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
（円）
82

5,600

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）

153,000

640,000※1,030,000

588,000

387,000

410,000

最低（円）

79,000352,000※121,000

298,000

193,000

267,000（注） 最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第13期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

平成19年11月

平成19年12月

平成20年１月

平成20年２月

平成20年３月

最高（円）

350,000

325,000

320,000

332,000

315,000

342,000

最低（円）

305,000

295,000

294,000

305,000

290,000

315,000（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（株）

(注)３

4,831

(注)３

181

昭和37年２月９日生

昭和60年４月 大和証券（株）入社
平成５年８月 （株）プローバ入社
平成12年２月 当社入社 広島営業所長
平成12年６月 取締役就任（現任）
平成14年１月 関東ブロック長（現任）
平成16年10月 （株）ジェイ・プランニング 取締役社長就任（株）ジェイキッチン 取締役社長
就任（株）ジェイ・プランニング販売取締役社長就任
平成17年４月 常務取締役就任
平成18年１月 （株）ジェイキャスト
取締役社長就任(注)３20

昭和42年３月19日生

昭和62年４月 日東ベスト（株）入社
平成12年５月 当社入社 札幌営業所課長
平成14年１月 北海道・東北ブロック長（現任）
平成16年６月 取締役就任（現任）

(注)３

57

昭和42年７月２日生

平成５年４月 （株）ムラヤマ入社
平成13年８月 当社入社 企画開発室主任
平成15年７月 東京支社長
平成16年６月 取締役就任（現任）
平成16年10月 （株）日本保育サービス 取締役社長就任（現任）
平成19年６月 （株）四国保育サービス 取締役社長就任（現任）

(注)３

27

生年月日

略歴
昭和60年４月 大和証券（株）入社
平成５年３月 （有）ジェイ・プランニング設立
代表取締役社長就任
平成８年１月 （株）ジェイ・プランニングに組織変更 代表取締役社長就任

代表取締役
社長

山口

洋

昭和36年２月12日生

平成13年11月 （有）ジェイキャスト 代表取締役
社長就任
平成16年10月 （株）JPホールディングス設立
代表取締役社長就任（現任）
平成18年９月 社会福祉法人アスクこども育成会
理事長就任（現任）
平成元年４月 大和証券（株）入社
平成４年７月 （株）朝日ダイヤゴルフ入社
平成５年９月 （株）ウィル企画入社
平成７年10月 （有）進学工房入社
平成10年11月 水戸証券（株）入社
平成11年４月 当社入社 静岡営業所長
平成12年８月 大阪支社長（現任）
平成13年６月 取締役就任
平成14年１月 近畿・東海ブロック長（現任）

管理本部長
常務取締役

近畿・東海ブロック長

荻田 和宏

昭和40年６月12日生

平成17年４月 管理本部長（現任）
平成19年６月 常務取締役就任（現任）（株）ジェイ・プランニング 取締役社長就任(現任)（株）ジェイキッチン 取締役社長
就任（現任）（株）ジェイ・プランニング販売取締役社長就任(現任)（株）ジェイキャスト
取締役社長就任(現任)取締役

関東ブロック長

取締役

北海道・東北ブロック長

取締役

企画開発室担
当

古川浩一郎

佐々木雅嗣

佐々木幸一

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役名

職名

氏名

生年月日

昭和36年３月19日生

取締役

中村伊知哉

常勤監査役

木村 保雄

昭和18年１月27日生

監査役

竹内 大和

昭和13年４月８日生

監査役

指輪 英明

昭和33年５月17日生

略歴

任期

昭和59年４月 郵政省
平成10年７月 ㈱CSKホールディングス 特別顧問
（現任）
平成10年８月 マサチューセッツ工科大学メディアラボ 客員教授
平成14年８月 NPO法人CANVAS 副理事長（現任）
平成14年９月 スタンフォード日本センター 研究所長
平成16年４月 (財)国際IT財団 専務理事（現任）
平成16年７月 (財)国際コミュニケーション基金
理事（現任）(注)３
平成18年９月 慶応義塾大学デジタルメディア・
コンテンツ統合研究機構 教授（現任）
平成19年１月 総務省参与（現任）
平成20年４月 慶応義塾大学大学院メディアデザ
イン研究科 教授（現任）
平成20年５月 有限責任中間法人融合研究所 代表
理事（現任）
平成20年６月 （株）スペースシャワーネット
ワーク 取締役就任（現任）
平成20年６月 当社取締役就任（現任）
昭和41年４月 鐘紡（株）入社
平成10年８月 高木工業（株）入社(注)４
平成12年５月 当社入社
平成12年６月 常勤監査役就任（現任）
昭和37年４月 小松化成（株）入社
昭和50年８月 カネタ産業（株）設立 代表取締役
就任(注)５
昭和56年５月 （株）志興産業設立 代表取締役就任（現任）
平成18年６月 当社監査役就任（現任）
昭和58年４月 大和証券（株）入社
昭和62年10月 クラインオートベンソン証券会社
入社
平成元年９月 ゴールドマン・サックス証券入社
平成15年４月 日本コンシェルジュ（株） 代表取締役社長就任（現任）
平成17年10月 日活（株） 取締役就任（現任）
平成17年11月 （株）アベイル・ブレイン 代表取(注)５
締役社長就任（現任）
平成18年１月 （株）雷電 代表取締役社長就任
平成18年６月 当社監査役就任(現任)
平成18年９月 UNIVERSAL AVIATION Co. 監査役就任(現任)
平成19年２月 IPLOCKS,INC 取締役就任(現任)
平成20年６月 （株）ジーエヌアイ 取締役就任
（現任）
計

所有株式数
（株）

−

71

−

−

5,187

（注）１．中村伊知哉氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．竹内大和氏、指輪英明氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成18年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

加藤 達也

生年月日

昭和36年２月８日生

略歴
昭和58年４月 ㈱コア入社
平成元年４月 営業企画部長
平成５年10月 カトーゼネラルフーズ㈱設立 代表取締役就任（現任）

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所有株式数（株）−

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「株主重視」の基本方針の下、企業価値の向上と株主への利益還元を経営の柱としております。その実現のために、株主様、お客様、お取引先企業、従業員といった当社を取巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献しうる企業を目指して努力しております。
経営の透明性・公正性を確保し迅速な意思決定に努め、経営システムが適切に運用できるようコーポレート・ガバ
ナンスの充実をはかっております。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。経営上の重要な意思決定の決議や、業務の監査・監督を行っております。監査役は、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、２名の社外監査役を選任し、監査役会を設置いたしました。
取締役は社内取締役５名、社外取締役１名（平成20年６月30日現在）で構成しております。
主な機関は、取締役会、経営に関する会議、ブロック長会議、コンプライアンス委員会、内部監査室などであります。
監査体制は監査役、監査法人、内部監査室からなっており、それぞれが定期的に監査を実施しております。
② 会社の機関・内部統制の関係を表す図表③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令及び定款を遵守し、コンプライアンス体制の強化を図るために「コンプライアンス委員会」を設置
し、原則毎月１回開催している。
また、取締役及び使用人が社内において、法令違反行為を発見した時や疑義ある行為が行われようとしていることに気づいた時は、匿名でも社外の弁護士を通じて会社に通報することができる社内通報制度を構築し、運用している。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令・社内規程に基づき、適切に閲覧可能な状態で保存・管理を行っている。

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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全に関する問題、天災に関する問題、コンプライアンスに関する問題、その他当社における様々なリス
クを組織横断的に、また各組織ごとに想定し、あらゆるリスクに対処すべくリスク管理体制を構築するもの
といたします。
また、新たに発生するリスクについては社長の指揮のもと、速やかに対応できる体制を構築し対処にあたるものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社長以下取締役全員と常勤監査役で構成する経営に関する会議を、原則として毎月１回開催し、業務執行状況に関する報告を行うとともに、重要事項についての意思決定を行っている。
取締役会は、上記のメンバーに社外監査役を加え、原則毎月1回開催し、上程された議案について審議し、決議を行っている。
経営に関する会議及び取締役会で決定した重要事項について、各部門長から具体的な業務執行の指示を出し、業務を展開している。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．子会社に対しては、当社常勤監査役が監査役に就任し、各子会社の業務執行状況を監査し、業務の適正を確保する体制を構築しております。
Ⅱ．当社の経営に関する会議及び取締役会で、子会社の経営状況についての報告及び監督を行い、適正に経営されているかを確認しております。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制
当社は、現在の会社の規模から、監査役の職務を補助すべき使用人を置いておりませんが、必要に応じて取締役と監査役が協議し、その職務を補助するスタッフを置くことといたします。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役付使用人の独立性を確保するため、当該使用人に対する人事異動及び考課は常勤監査役の事前の同意を得るものといたします。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会や経営に関する会議など重要な意思決定を行う会議に出席し、取締役及び使用人から重要な決定に関する報告を受けている。
また、法令に違反すること、業務の執行に重大な影響をおよぼすもの及び当社に損失を与える事態の発生など、異常が発生したときには即座に監査役に報告する体制を構築している。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、取締役や使用人から常に報告を受け、経営状態を監視、監督できるような体制を整えております。
また、会計監査人と連携をとり、定期的に各地の営業拠点に出向き、不正や法令違反がないかの調査を行っている。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室２名を配置し、内部監査規程に則り毎年度計画的に内部監査を実施しております。
内部監査室は、監査結果を速やかに社長に報告し、各部門に対して、改善点の指摘・勧告を行い、諸業務の質や効率の改善を図っております。
監査役監査は、監査役３名が監査計画書の監査日程に基づき、各拠点を監査しており、会計監査人とも連携をとり、定期的に不正や法令違反がないかの調査を行っております。
また、取締役会には監査役が出席し、取締役の意思決定・業務執行状況について、公正で客観的な立場から監視・監督を行い経営監視機能の役割を果たしております。
⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査人でありましたユニバーサル監査法人は、上場会社監査事務所登録制度への登録申請を行わない方針により、上場会社の監査を行うことが出来なくなったため、平成19年６月28日開催の定時株主総会において監査法人 東海会計社を新たな会計監査人に選任し、ユニバーサル監査法人は同定時株主総会終結時をもって退任いたしました。
なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小島 興一氏、牧原 徳充氏であり、監査法人 東海会計社に所属しております。
また、当会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、公認会計士試験合格者３名、その他２名であります。

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有価証券報告書⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係
イ．当社の社外取締役は中村伊知哉氏であります。中村氏及びその近親者ならびにそれらが取締役に就任する会
社と当社の間において、人事、資金、技術上の取引等はありません。
ロ．当社の社外監査役は竹内 大和氏と指輪 英明氏であります。竹内氏、指輪氏及びその近親者ならびにそれらが取締役に就任する会社と当社の間において、人事、資金、技術上の取引等はありません。
(2）リスク管理体制の整備の状況
当社は、公正で健全な企業活動を維持するために、各種規程の整備と運用、各種機関の適切な体制の維持及び的確な監査を実施しております。
当社のリスク管理は、日常業務における監査役の監査業務、監査法人による定期的な会計監査、内部監査室による内部監査、コンプライアンス委員会での定例会議及び弁護士からの業務執行上のアドバイスなどを基盤に行われております。社内、社外の公平な視点から業務執行状況を監査・監督し、業務活動の適正性・合理性を評価し、改善提言を行っております。
また、法令違反などの行為が見られた場合は、直接顧問弁護士へ報告できる社内通報制度も設けており、不正発見の一役を担っております。
(3）役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬の内容は62,521千円であり、監査役に対する報酬の内容は14,520千円であります。
(4）監査報酬の内容
当社のユニバーサル監査法人及び監査法人 東海会計社への公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく監査報酬は、それぞれ年額3,010千円、7,371千円であります。
上記以外の業務に基づく報酬は、監査法人 東海会計社の財務調査手数料134千円であります。
(5）取締役会で決議できる株主総会決議事項①自己株式の取得
当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
②取締役の責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができ、また当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、600万円又は法令が定める額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。
③監査役の責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができ、また当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、200万円又は法令が定める額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。
④中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（6）取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
（7）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

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有価証券報告書（8）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表についてはユニバーサル監査法人により監査を受け、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年
４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表については監査法人東海会計社により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 ユニバーサル監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人 東海会計社

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

1,086,426

972,189

２．受取手形及び売掛金

191,607

164,073

３．有価証券

50,40850,409４．たな卸資産47,961

52,484５．繰延税金資産

23,631

48,662

６．その他

264,086

290,235

貸倒引当金

△340

△5,923

流動資産合計

1,663,781

53.1

1,572,13141.1

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物及び構築物
減価償却累計額

906,193※１

171,931(2）機械装置及び運搬具

8,667

減価償却累計額

8,253(3）工具器具備品
減価償却累計額

1,175,260

有形固定資産合計
２．無形固定資産

8,336

413

70,401※１

48,269933,592

8,667
330

58,971
39,905

22,131(4）土地(5）建設仮勘定

241,667

734,262

19,065173

173

234,137

520,585

991,11831.6

1,473,748

38.5

3,210

0.1

3,000

0.1

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1）繰延税金資産

14,505

19,837(2）差入保証金

337,782

571,066(3）その他

121,659

180,538

△14

△495

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計473,93315.1

770,94720.2

1,468,262

46.8

2,247,696

58.8

Ⅲ 繰延資産１．社債発行費4,154

繰延資産合計

4,154

0.1

3,309

0.1

3,136,198

100.0

3,823,137

100.0

資産合計

3,309

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

98,76592,908２．短期借入金

30,00030,000３．１年以内返済予定長期
借入金

213,244

231,203

４．１年以内償還予定社債

120,000−

５．未払法人税等

105,457

143,710

６．未払消費税等

37,35019,791

７．賞与引当金

41,51178,000８．役員賞与引当金

12,000−９．未払金

399,165

676,391

10．その他

195,453

220,927

流動負債合計1,252,947

40.0

1,492,931

39.1

Ⅱ 固定負債
１．社債

300,000

300,000

２．長期借入金

487,049

700,846

３．退職給付引当金

16,16621,123

４．役員退職慰労引当金

25,28030,600−34,956

５．繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

828,495

26.4

1,087,526

28.4

2,081,443

66.4

2,580,458

67.5

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１．資本金507,44016.2

512,425

13.4

２．資本剰余金

193,240

6.2

198,225

5.2

３．利益剰余金

477,06415.2

699,480

18.3

４．自己株式△127,782△4.1△172,129△4.5

株主資本合計

1,049,962

33.5

1,238,001

32.4

Ⅱ 少数株主持分

4,793

0.1

4,678

0.1

純資産合計

1,054,755

33.6

1,242,679

32.5

負債純資産合計

3,136,198

100.0

3,823,137

100.0

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書②【連結損益計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

5,488,773

100.0

6,062,583

100.0

Ⅱ 売上原価4,352,231

79.3

4,663,781

76.9

1,136,541

20.7

1,398,802

23.1

934,006

17.0

1,006,294

16.6

202,535

3.7

392,508

6.5

141,696

2.3

33,7740.6

500,430

8.2

3,215

0.1

36,271

0.6

467,3747.7

200,580

3.3

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息

2,241

3,487

２．補助金収入120,502130,238

３．協賛金収入

917

242

４．その他

4,048

127,710

2.3

7,729

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２．社債発行費償却
３．保証料償却
４．貸倒引当金繰入５．その他

10,246

20,238

70

844

1,722

2,182

−

5,685

1,450

経常利益

13,4890.2

316,755

5.8

4,824

Ⅵ 特別利益１．貸倒引当金戻入益
２．前期損益修正益

※２

29

−

−

2,749

−

３．その他

29

0.0

466

Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損※３17,32916,332

２．園撤退損失※４35,044

7,672

3,054

−

３. 貸倒損失
４. 前期損益修正損※５−

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

55,4281.0

261,356

4.8

114,806
6,944

12,266

195,987
4,593

121,750

2.3

少数株主利益

△106

△0.0

△114

△0.0

当期純利益

139,7122.5

266,908

4.4

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

504,070

189,870

376,444△51,168

1,019,216

3,370

3,370

資本金
平成18年3月31日残高(千円)

少数株主持分

−純資産
合計

1,019,216

連結会計年度中の変動額
新株の発行

6,740

6,740

剰余金の配当（注）△18,092△18,092△18,092

役員賞与（注）△21,000△21,000△21,000

当期純利益

139,712

自己株式の取得△76,614

139,712

139,712△76,614△76,614

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動
額（純額）

4,793

4,793

連結会計年度中の変動額
合計(千円)

3,370

3,370

100,619△76,61430,745

4,793

35,539平成19年３月31日残高(千円)

507,440

193,240

477,064△127,782

1,049,962

4,793

1,054,755（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

507,440

193,240

477,064△127,782

1,049,962

4,985

4,985

資本金
平成19年3月31日残高(千円)

少数株主持分

4,793

純資産
合計

1,054,755

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当△44,493

当期純利益

266,908

自己株式の取得△44,347

9,970

9,970

△44,493△44,493

266,908

266,908△44,347△44,347

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動
額（純額）

△114

△114

連結会計年度中の変動額
合計(千円)

4,985

4,985

222,415△44,347

188,038△114

187,924

平成20年３月31日残高(千円)

512,425

198,225

699,480△172,129

1,238,001

4,678

1,242,679

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

261,356

467,374

減価償却費

94,728

114,512△15,299

6,064

賞与引当金の増加額

15,511

36,488

役員賞与引当金の増減額（減少：△）

12,000△12,000

退職給付引当金の増加額

238

4,956

役員退職慰労金の増加額

3,240

5,320

受取利息及び受取配当金△774△2,241

有価証券利息△1,467△1,245

支払利息

10,246

20,238

固定資産売却益−△446

固定資産除却損

17,32916,332

園撤退損失

35,0447,672

売上債権の減少額

58,02827,534

たな卸資産の増減額（増加：△）

5,972△2,857△70,940△34,002

未収還付法人税等の減少額

31,820−

未収消費税等の増加額△7,829△1,047

2,389△5,227△21,156

15,290

未払消費税等の増減額（減少：△）

4,492△22,488

前受金の増加額

32,941923

役員賞与の支払額△21,000−

その他流動資産の増加額△29,298△33,258

その他流動負債の増減額（減少：△）

11,047△6,085その他固定資産の増減額（増加：△）

18,394△55

447,014

601,734

2,249

3,209

利息の支払額△10,831△19,491

法人税等の支払額△32,287△146,069

営業活動によるキャッシュ・フロー

406,144439,383

貸倒引当金の増減額（減少：△）

未収入金の増加額

仕入債務の増減額（減少：△）
未払金・未払費用の増減額（減少：△）小計
利息及び配当金の受取額

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有価証券報告書

区分

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入

50,00050,000有価証券の取得による支出△50,000△50,000

有形固定資産の取得による支出△296,515△314,625

有形固定資産の売却による収入−466

保証金の差入による支出△100,259△234,861

保証金の返還による収入

20,1465,329

権利金の支出△8,571△17,265661

10,174△59,000△63,40333,19041,987−△8,556

その他投資等による支出△15,694△6,607

投資活動によるキャッシュ・フロー

△426,044△587,360

450,000

500,000△175,186△268,244

社債の発行による収入

295,775−

社債の償還による支出△32,000△120,000

株式の発行による収入

6,740

9,970

△17,821△43,6364,900−

自己株式取得による支出△76,614△44,347

財務活動によるキャッシュ・フロー

455,794

33,742

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額−−

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

435,894△114,235

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

650,939

1,086,834

1,086,834

972,599

権利金の払戻による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
保険積立金の支払Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

配当金の支払額
少数株主からの払込による収入

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

※

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称（株）ジェイ・プランニング（株）日本保育サービス（株）ジェイキッチン（株）ジェイ・プランニング販売（株）ジェイキャスト（株）四国保育サービス
株式会社四国保育サービスは、平成
18年4月3日に設立しております。

(1）連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称（株）ジェイ・プランニング（株）日本保育サービス（株）ジェイキッチン（株）ジェイ・プランニング販売（株）ジェイキャスト（株）四国保育サービス

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

項目

３．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有価証券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

イ．有価証券(イ）満期保有目的の債券
同左(ロ）その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産総平均法による原価法によっております。

(ロ）その他有価証券① 時価のあるもの
同左

イ．有形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。

② 時価のないもの
同左
ロ．たな卸資産同左
イ．有形固定資産
同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械設置及び運搬具 ３〜６年
工具器具備品
３〜20年（会計方針の変更）
法人税法改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号））にともない、当連結会計年度から、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更にともなう損益に与える影響は軽微であります。

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有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

ロ．無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度から、平成19年3月31日
以前に取得したものについては、残存簿価を償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
当該変更にともなう損益に与える影響は軽微であります。
ロ．無形固定資産
同左

ハ．長期前払費用
同左(3) 重要な繰延資産の処理方
法

社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法（月割償却）により償却しております。

社債発行費(4）重要な引当金の計上基
準イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債

イ．貸倒引当金権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、当期に帰属する支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。

49/96

同左

同左

ロ．賞与引当金
同左

ハ．役員賞与引当金――――――

ニ．退職給付引当金
同左

ホ．役員退職慰労引当金
同左

同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

イ．消費税等の会計処理
同左

４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

５．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）
を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,049,962千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準
第4号）を適用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費は12,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「事業の種類別セ
グメント情報」に記載しております。
（開園前経費に関する会計処理）
連結子会社である㈱日本保育サービスが運営する保育所の開園前に発生する経費（家賃、求人費等）について
は、従来、発生時に費用処理しておりましたが、当連結会計
年度より新規園が開園するまで前払費用とし、開園時に一時に費用処理する方法に変更しました。
この変更は、新規開園の増加が今後とも予想されること、開園が4月など特定の時期に集中していることなどにより、費用収益の対応を図る必要性から、より適正な期間
損益計算のために行ったものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費は22,582千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「事業の種類別セ
グメント情報」に記載しております。

――――――――――――――――――

表示方法の変更前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「前受金の増加
投資活動によるキャッシュ・フローの「保険積立金の支額」は、前連結会計年度は「その他流動負債の増加額」に 払」は、前連結会計年度は「その他投資等による支出」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため 含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため
区分掲記しております。
区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他流動負債の増加額」に
なお、前連結会計年度の「その他投資等による支出」に含まれている「前受金の増加額」は6,676千円であります。 含まれている「保険積立金の支払」は△8,666千円であり
ます。

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注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）※１．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１．

同左（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
273,435千円
旅費交通費
113,952
賃借料
111,019
賞与引当金繰入額
18,147
役員賞与引当金繰入額
12,000
退職給付費用
2,197
役員退職慰労引当金繰入額
3,240※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
247,334千円
旅費交通費60,928
賃借料
110,939
賞与引当金繰入額
78,000
退職給付費用
10,160
役員退職慰労引当金繰入額
5,320

※２．

※２．前期損益修正益の内容は、過年度未払債務の整理等――――――※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
17,200千円
工具器具備品
129千円※４．園撤退損失はキッズプラザアスクお台場園の移転にともなう損失であります。
※５．
――――――
６．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
該当事項はありません。

によるものであります。
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
14,707千円
工具器具備品1,624千円※４．園撤退損失はスマイルキッズ新座、スマイルキッズ
おおぞねの撤退にともなう損失であります。
※５．前期損益修正損の内容は、前期社会保険料の修正額であります。
６．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

15,21553−

15,26815,21553−

15,268

138

299

−

437

138

299

−

437

発行済株式
普通株式 （注）１．
合計
自己株式
普通株式 （注）２．
合計（注）１．普通株式の発行済株式数の増加53株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加299株は、自己株式の市場買付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の内訳

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加
（注）１

当連結会計
年度減少
（注）２

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

平成14年6月20日定時株
主総会決議に基づく新株予約権（第1回）

普通株式

139

−

39

100

−

平成15年6月27日定時株
主総会決議に基づく新株予約権（第2回）

普通株式

139

−

23

116

−

平成16年6月29日定時株
主総会決議に基づく新株予約権（第3回）

普通株式

406

−

59

347

−

平成17年6月29日定時株
主総会決議に基づく新株予約権（第4回）

普通株式

432

−

56

376

−

平成17年6月29日定時株
主総会決議に基づく新株予約権（第5回）

普通株式

−

122

13

109

−

1,116

122

190

1,048

−

合計

（注）１．新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．新株予約権の当連結会計年度減少の内訳は以下のとおりであります。
新株予約権の行使による減少
53株
退職による消却
137株
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

1,200 平成18年３月31日 平成18年６月30日

18,092(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

（決議）

株式の種類

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

44,493

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

3,000 平成19年３月31日 平成19年６月29日

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

15,26877−

15,345

15,26877−

15,345

437

144

−

581

437

144

−

581

発行済株式
普通株式 （注）１．
合計
自己株式
普通株式 （注）２．
合計（注）１．普通株式の発行済株式数の増加77株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加144株は、自己株式の市場買付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の内訳

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少
（注）

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

平成14年6月20日定時株
主総会決議に基づく新株予約権（第1回）

普通株式

100

−

45

55

−

平成15年6月27日定時株
主総会決議に基づく新株予約権（第2回）

普通株式

116

−

95

21

−

普通株式

347

−

50

297

−

平成17年6月29日定時株
主総会決議に基づく新株予約権（第4回）

普通株式

376

−

65

311

−

平成17年6月29日定時株
主総会決議に基づく新株予約権（第5回）

普通株式

109

−

19

90

−

1,048

−

274

774

−

平成16年6月29日定時株
主総会決議に基づく新株予約権（第3回）

合計（注）新株予約権の当連結会計年度減少の内訳は以下のとおりであります。
新株予約権の行使による減少
77株
退職による消却
197株

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

3,000 平成19年３月31日 平成19年６月29日

44,493(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

82,678

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

5,600 平成20年３月31日 平成20年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,086,426 千円
現金及び預金勘定
972,189 千円
マネー・マネジメント・ファンド
現金及び現金同等物

408
1,086,834

マネー・マネジメント・ファンド
現金及び現金同等物

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409
972,599

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具備品−−−

工具器具備品

3,667

3,438

229

ソフトウェア

3,408

710

2,698

ソフトウェア

3,408

1,562

1,846

合計

3,408

710

2,698

合計

7,075

5,000

2,075

（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

（注）
同左

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

852千円
1,846千円

計2,698千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算1,081千円
994千円
2,075千円（注）
同左

定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
710千円
減価償却費相当額
710千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
1,768千円
減価償却費相当額
1,768千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

同左（減損損失について）
同左

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

−

−

−

(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

小計
合計
２．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

408

非上場の私募債

50,000３．満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

−

−

−

−

50,000

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

50,000

−

−

−

１．債券
(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
２．その他
合計

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

小計

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

小計
合計
２．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
非上場の私募債

50,000(2）その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

409

３．満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

−

−

−

−

50,000

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

50,000

−

−

−

１．債券
(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
２．その他
合計（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）(1）退職給付債務(2）退職給付引当金

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）△16,166千円△21,123千円△16,166千円△21,123千円

３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）勤務費用(2）退職給付費用合計

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

6,401千円

10,160千円

6,401千円

10,160千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成14年定時
株主総会決議第1回新株予約権

平成15年定時
株主総会決議第2回新株予約権

平成16年定時
株主総会決議第3回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第4回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第5回新株予約権

当社取締役、従業員及び当社子会社
従業員102名

当社取締役、従業員及び当社子会社
従業員40名当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社従業員92

当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社取締役、当社取締役、従業員及び当社子会社
取締役、従業員22名

従業員96名名

株式の種類別のストック・
オプションの数(注) 1.

普通株式 600株

普通株式 300株

普通株式 500株

普通株式 478株

普通株式 122株

付与日

平成15年６月19日

平成16年３月24日

平成16年12月15日

平成17年９月13日

平成18年４月20日

権利確定
条件

(注)２.３.４．

(注)２.３.４．

(注)２.３.４．

(注)２.３.４．

(注)２.３.４．

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間

平成16年６月21日
から平成24年６月
20日

平成17年７月１日
から平成20年６月
30日

平成18年７月１日
から平成21年６月
30日

平成19年７月１日
から平成22年６月
30日

平成19年７月１日
から平成22年６月30日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役
もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
３．新株予約権の相続は認めない。
４．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成14年定時
株主総会決議第1回新株予約権

平成15年定時
株主総会決議第2回新株予約権

平成16年定時
株主総会決議第3回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第4回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第5回新株予約権

前連結会計
年度末

−

−

406

432

−

付与

−

−

−

−

122

失効

−

−

−

56

13

権利確定

−

−

406

−

−

未確定残

−

−

−

376

109

前連結会計
年度末

139

139

−

−

−

権利確定

−

−

406

−

−

権利行使

30

23

−

−

−

失効

9

−

59

−

−

100

116

347

−

−

平成14年定時
株主総会決議第1回新株予約権

平成15年定時
株主総会決議第2回新株予約権

平成16年定時
株主総会決議第3回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第4回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第5回新株予約権

権利行使
価格 (円)

125,000

130,000

440,000

372,300

378,000

行使時平均
株価 (円)

327,370

335,481

−

−

−

−

−

−

−

−

権利確定前(株)

権利確定後(株)

未行使残② 単価情報付与日における
公正な評価単価(円)

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成14年定時
株主総会決議第1回新株予約権

平成15年定時
株主総会決議第2回新株予約権

平成16年定時
株主総会決議第3回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第4回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第5回新株予約権

当社取締役、従業員及び当社子会社
従業員102名

当社子会社取締役、従業員40名

当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社取締役、従業員92名当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社取締役、従業員96名当社取締役、従業員及び当社子会社
取締役、従業員22
名

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有価証券報告書

平成14年定時
株主総会決議第1回新株予約権

平成15年定時
株主総会決議第2回新株予約権

平成16年定時
株主総会決議第3回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第4回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第5回新株予約権

株式の種類別のストック・
オプションの数(注) 1.

普通株式 600株

普通株式 300株

普通株式 500株

普通株式 478株

普通株式 122株

付与日

平成15年６月19日

平成16年３月24日

平成16年12月15日

平成17年９月13日

平成18年４月20日

権利確定
条件

(注)２.３.４．

(注)２.３.４．

(注)２.３.４．

(注)２.３.４．

(注)２.３.４．

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間

平成16年６月21日
から平成24年６月
20日

平成17年７月１日
から平成20年６月
30日

平成18年７月１日
から平成21年６月
30日

平成19年７月１日
から平成22年６月
30日

平成19年７月１日
から平成22年６月30日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役
もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
３．新株予約権の相続は認めない。
４．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

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有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成14年定時
株主総会決議第1回新株予約権

平成15年定時
株主総会決議第2回新株予約権

平成16年定時
株主総会決議第3回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第4回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第5回新株予約権

前連結会計
年度末

−

−

−

376

109

付与

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

5

3

権利確定

−

−

−

371

106

未確定残

−

−

−

−

−

前連結会計
年度末

100

116

347

−

−

権利確定

−

−

−

371

106

権利行使

8

69

−

−

−

失効

37

26

50

60

16

未行使残

55

21

297

311

90

平成14年定時
株主総会決議第1回新株予約権

平成15年定時
株主総会決議第2回新株予約権

平成16年定時
株主総会決議第3回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第4回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第5回新株予約権

権利行使
価格 (円)

125,000

130,000

440,000

372,300

378,000

行使時平均
株価 (円)

327,934

330,806

−

−

−

−

−

−

−

−

権利確定前(株)

権利確定後(株)② 単価情報付与日における
公正な評価単価(円)

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税否認
7,911千円
賞与引当金
17,115千円
貸倒引当金繰入限度超過額
373千円
退職給付引当金
6,658千円
役員退職慰労引当金
10,263千円
減損損失否認1,443千円
減価償却費超過額
4,214千円
繰越欠損金
10,885千円
未実現利益
329千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税否認
11,552千円
未払事業所税否認
296千円
賞与引当金
32,207千円
貸倒引当金繰入限度超過額
3,097千円
退職給付引当金
8,706千円
役員退職慰労引当金
12,423千円
減損損失否認1,375千円
減価償却費超過額
3,545千円
撤退損失否認2,755千円
未実現利益
329千円

繰延税金資産合計
59,196千円
繰延税金負債
未収還付事業税△807千円
圧縮積立金△18,855千円
債権債務消去に伴う貸倒引当金修正 △1,285千円
未実現利益△111千円

繰延税金資産合計
76,290千円
繰延税金負債
圧縮積立金△41,004千円
債権債務消去に伴う貸倒引当金修正 △1,540千円
未実現利益△201千円

繰延税金負債合計△21,059千円

繰延税金負債合計△42,747千円

繰延税金資産の純額

38,136千円

繰延税金資産の純額

33,543千円

表示区分：流動資産
固定資産

23,631千円
14,505千円

表示区分：流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
固定負債−繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
住民税均等割
5.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0
子会社の適用税率の差異
0.3
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

48,662千円
19,837千円△34,956千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
住民税均等割
2.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
その他
△1.0

△1.3
△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.6

63/96

42.9

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
アミューズメ
ント事業（千円）

飲食事業及び
給食の請負事業（千円）

子育て支援事
業（千円）

物品販売事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高2,469,745

918,615

2,094,609

5,802

5,488,773−

5,488,773(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

−

−

176

910

1,086

△1,086−

計

2,469,745

918,615

2,094,785

6,712

5,489,859△1,086

5,488,773

営業費用

2,225,533

817,316

1,924,851

4,682

4,972,383

313,854

5,286,238

営業利益244,212101,299

169,934

2,030

517,476△314,940

202,535

経常利益

246,658

101,353

289,364

2,038

639,415△322,659

316,755

549,804

112,334

1,664,358

15,477

2,341,974

794,224

3,136,198

減価償却費

344

12,90756,054−69,306

1,150

70,457

資本的支出

2,472

3,659

415,799−

421,932

10,760432,692

飲食事業及び
給食の請負事
業（千円）

物品販売事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

Ⅰ 売上高、営業損益及び
経常損益
売上高

Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
子育て支援事業（千円）

アミューズメント関連事業（千円）

Ⅰ 売上高、営業損益及び経常損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,345,158

1,813,464

899,3444,616

6,062,583−

6,062,583

56

−

−

1,169

1,226

△1,226−

計

3,345,214

1,813,464

899,344

5,785

6,063,810△1,226

6,062,583

営業費用

2,911,218

1,658,540

798,409

4,802

5,372,971

297,104

5,670,075

営業利益

433,996

154,923

100,935

982

690,838△298,330

392,508

経常利益

525,897

151,757

100,097

1,024

778,776△278,346

500,430

2,623,883

309,516

432,887

38,643

3,404,930

418,2073,823,137

減価償却費

82,542

373

9,701

−

92,6171,420

94,038

資本的支出

307,114

−

7,150

−

314,265360

314,625

Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１．製品の種類、性質及び販売方法等の類似性を考慮して事業区分を行っております。
２．事業区分の表記の変更
当連結会計年度より、従来の「アミューズメント事業」を「アミューズメント関連事業」に変更しております。
３．各区分に属する主要な製品及び役務(1）アミューズメント関連事業
アミューズメント施設内におけるコーヒー等の販売(2）飲食事業及び給食の請負事業 喫茶店、飲食専門店、アミューズメント施設内飲食店等の経営(3）子育て支援事業
保育所・学童クラブ・児童館の経営、保育用品の企画・販売、子育て支援事業に関するコンサルティング(4）物品販売事業
オフィスコーヒーサービス、保育用品の企画・販売
４．消去又は全社の項目に含めた金額及び主なものは以下のとおりであります。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額

300,982

320,250

提出会社の管理部門に係る費用

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

639,009

1,107,557

提出会社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に
係る資産等

主な内容

５．事業区分の方法の変更（前連結会計年度）
事業区分の方法につきましては、従来「飲食事業及び給食の請負事業」に含めておりました保育所向けの給食の請負事業と、「物品販売事業」に含めておりました子育て支援施設向けの備品の販売を、子育て支援事
業の一環としてとらえ、当連結会計年度より「子育て支援事業」に含めて表示することに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。
前連結会計年度（自平成17年4月1日 至平成18年3月31日）
アミューズメ
ント事業（千円）

飲食事業及び
給食の請負事業（千円）

子育て支援事
業
（千円）

物品販売事
業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

3,339,855

951,776

1,076,233

8,345

5,376,210−

5,376,210

8,633

−

37

1,433

10,105△10,105−

計

3,348,488

951,776

1,076,271

9,779

5,386,315△10,105

5,376,210

営業費用

3,011,812

808,764

1,073,302

7,242

4,901,122

374,357

5,275,479

営業利益

336,676

143,011

2,969

2,536

485,193△384,462

100,730

経常利益

339,708

146,579

49,3072,536

538,131△387,509

150,622429,276

250,275

806,579

10,223

1,496,355

810,491

2,306,847

減価償却費

870

14,86838,982

139

54,861

5,946

60,807

減損損失

−

3,981

−

−

3,981

−

3,981

資本的支出

−

18,110168,194−

186,305

2,772

189,077

Ⅰ 売上高、営業損益及び経常損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

６．会計方針の変更（前連結会計年度）（役員賞与に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」を適用しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業費用は、「消去又は全社」が12,000千円増加し、営業利益及び経常利益が同額減少しております。
（開園前経費に関する会計処理）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、連結子会社である㈱日本保育サービスは、開園前に発生する経費について、発生時の費用処理から開園後の一時の費用処理に変更しました。これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業費用は、「子育て支援事業」が22,582千円減少し、同事業の営業利益及び経常利益が同額増加しております。
（当連結会計年度）
法人税法改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号））にともない、当連結会計年度から、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。 当該変更にともなう損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当連結会計年度から、平成19年3月31日以前に取得したものについては、残存簿価を償却可能限度額まで償
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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
当該変更にともなう損益に与える影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において海外売上高がないため、該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

関係内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

期末残高
（千円）

科目

短期
当社
代表
取締役
役員

山口 洋

−

−
社会福祉

（被所有）
直接32.6−−

貸付金
59,000

受取利息

197

−

−

30,592

−

−

長期
貸付金

法人アス
クこども

育成会
理事長

育成会
への寄付
短期

役員

古川浩一郎

−

−

取締役

（被所有）
直接0.1

−

−

資金の
貸付

役員

荻田和宏

佐々木幸一

−

−

−

−

当社
取締役

当社
取締役

（被所有）
直接1.2

（被所有）
直接0.1

−

−

−

−

−

貸付金
長期
貸付金

受取利息

役員

104

資金の
貸付

−

受取利息

65

資金の
貸付

−

受取利息

76

−

−

長期
貸付金

1,751

−

−

短期
貸付金

798

長期
貸付金

2,066

−

(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
有価証券報告書における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

67/96

2,984

700

上記資金の貸付における金利は、市中金利を参考に決定しております。
上記寄付金は、社会福祉法人アスクこども育成会の運営のために行ったものであります。

(4）兄弟会社等
該当事項はありません。

983

短期
貸付金

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等(3）子会社等
該当事項はありません。

1,885

社会福祉

法人アス
クこども

当社
常務

29,780

資金の貸付−

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
70,795.11円
9,337.19円
9,261.68円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

83,852.70円
18,027.08円
17,920.57円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

139,712

266,908

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

139,712

266,908

期中平均株式数（株）

14,96314,806

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

122

88

(122)

(88)

第３回新株予約権にかかる株式数
347株
第４回新株予約権にかかる株式数
376株
第５回新株予約権にかかる株式数
109株
なお、これらの概要は「第４提出第３回新株予約権にかかる株式数
297株
第４回新株予約権にかかる株式数
311株
第５回新株予約権にかかる株式数
90株
なお、これらの概要は「第４提出

会社の状況、１株式等の状況、(2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

会社の状況、１株式等の状況、(2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権方式によるストック
オプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）―――――（株式の取得）当社は、平成20年３月21日開催の取締役会決議に基づき、平成20年４月１日をもって株式会社前進会の全株式を取得し、100％子会社といたしました。
(1)株式取得の目的
株式会社前進会は、神奈川県において認可園等の保育所運営を主な事業としており、子会社化することで当社グループの総合力向上が図れ、企業価値増加に資するものであります。
(2)株式を取得する会社の名称及び概要①名 称
株式会社 前進会②事業内容
保育所ならびに幼稚園の経
営等③資本金④設立年月日
⑤従業員数

32百万円
昭和53年５月29日
202名（平成20年３月31日現在）(3)取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得した株式の数 2,860株②取得価額
1円③取得後の持分比率 100％(4)企業結合日
平成20年4月1日(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
53,422千円②発生原因
取得原価が、被取得企業から取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため発生したものであります。
③のれんの償却方法及び償却期間
償却方法：定額法
償却期間：５年間(6)企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額な
らびにその主な内訳
流動資産：
固定資産：

28,280千円
153,852千円

資産計：

182,133千円

流動負債：
固定負債：

71,196千円
164,359千円

負債計 ：235,556千円

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）―――――（当社付保による生命保険金の受入れ）
当社取締役北村達也氏に対し、当社が付保しておりました生命保険に関し、同氏が平成20年３月11日に逝去されたことにより、受取死亡保険金として平成20年４月16日をもって、142,045千円を計上しております。
（自己株式の取得）
当社は、平成20年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1)取得の理由：経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを可能とするため。
(2)取得する株式の種類：当社普通株式(3)取得する株式の総数：500株（上限）(4)取得価額の総額：100,000千円（上限）(5)取得する期間：平成20年５月16日〜平成21年３月

―――――

31日
(6)取得の方法：市場買付
なお、「第一部企業情報 第４提出会社の状況 ２自己株式の取得等の状況 (2)取締役会決議による取得の状況」に記載のとおり、平成20年５月31日現在で12株、3,810千円の自己株式を取得しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

株式会社ＪＰホール
ディングス

発行年月日
平成14年
12月30日

第１回無担保社債

株式会社ＪＰホール

第２回無担保社債

ディングス
株式会社ＪＰホール
ディングス

第３回無担保社債

合計

−

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

100,000(100,000)

−

平成16年

20,000−

９月30日(20,000)

平成19年
３月31日

300,000

300,000

420,000

300,000−(120,000)

利率（％）

担保

償還期限

0.64

なし

平成19年
12月28日

0.57

なし

1.60

なし

−

平成19年
９月28日
平成24年
３月30日

−

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

−

−

−

300,000−【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

30,00030,0001.875−

１年以内に返済予定の長期借入金

213,244

231,203

1.428−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

487,049

700,8461.710

平成21年〜平成24年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他の有利子負債

−

−

−

−

730,293

962,049

−

−

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

181,708

150,008

319,130

50,000

長期借入金（２）【その他】
該当事項はありません。

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２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
第15期（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

第16期
（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金535,283

48,08020,35435,148

３．有価証券

50,40850,409４．前払費用

10,512

12,313962

5,372

30,00015

32,262

−

２．売掛金

※１

５．繰延税金資産
６．短期貸付金※１

７．役員短期貸付金
８．立替金

※１

15,634

8,301

９．その他

※１

24,422

4,961

貸倒引当金

△120

△58

流動資産合計719,72033.7

164,545

7.3

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）車両運搬具
減価償却累計額(3）工具器具備品
減価償却累計額

5,945
1,255

6,305

8,274
7,860

7,943

413

8,948
5,731

4,907

8,274
330

8,948
6,513

3,216
173

(4）土地
有形固定資産合計

1,398

4,690

8,493

72/96

2,434
173

0.4

7,846

0.4

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第15期（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

第16期
（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

402

192

(2）電話加入権

2,808

2,808

無形固定資産合計

3,210

0.1

3,000

0.1

３．投資その他の資産(1）関係会社株式

664,900

664,900(2）役員長期貸付金

8,688

−

556,247

1,206,247(4) 長期貸付金−60,000(5）長期前払費用

257

121

(6）繰延税金資産

23,172

14,093(7）差入保証金

84,74383,531(8）保険積立金

58,151

66,707(9）その他

4,350

4,350

△800

△1,899(3) 関係会社長期貸付金

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

1,399,711

65.6

2,098,054

92.1

1,411,416

66.1

2,108,901

92.6

Ⅲ 繰延資産１．社債発行費4,154

繰延資産合計

4,154

0.2

3,309

0.1

2,135,291

100.0

2,276,756

100.0

資産合計

73/96

3,309

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第15期（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

第16期
（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．短期借入金

30,00030,000２．１年以内返済予定長期
借入金

213,244

231,203

３．１年以内償還予定社債

120,000

−

8,027

9,393

4,056

1,311

145

47,035

７．預り金

1,794

2,138

８．賞与引当金

4,240

4,000

９．役員賞与引当金

12,000

−

933

728

8,852

7,524

４．未払金

※１

５．未払費用６．未払法人税等

10．仮受金11．その他
流動負債合計※１

403,29218.9

333,334

14.6

Ⅱ 固定負債
１．社債

300,000

300,000

２．長期借入金

487,049

700,846

３．退職給付引当金

4,183

2,214

４．役員退職慰労引当金

25,28030,600

固定負債合計
負債合計

816,51238.2

1,033,660

45.4

1,219,804

57.1

1,366,995

60.0

74/96

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有価証券報告書

第15期（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

第16期
（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１．資本金507,44023.8

512,425

22.5

198,225

8.7

２．資本剰余金(1)資本準備金

193,240

資本剰余金合計

198,225
193,240

9.0

３．利益剰余金(1)利益準備金

6,600

6,600

別途積立金

100,000

100,000

繰越利益剰余金

235,988

264,639(2)その他利益剰余金

利益剰余金合計

342,58816.0

371,239

16.3△127,782△5.9△172,129△7.5

株主資本合計915,48642.9

909,760

40.0

純資産合計

915,48642.9

909,760

40.0

2,135,291

100.0

2,276,756

100.0

４．自己株式

負債純資産合計

75/96

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有価証券報告書②【損益計算書】
第15期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅰ 営業収益

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

※１

百分比
（％）

金額（千円）

287,622100.0

398,306

100.0

−

−

−

−

287,622100.0

398,306

100.0

314,49779.0

83,80821.0

Ⅱ 売上原価
売上総利益

第16期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．役員報酬

40,382

59,907２．給料手当50,91678,527

３．雑給

3,093

6,879

４．賞与

5,759

6,325

５．法定福利費

21,424

14,818６．福利厚生費

593

2,225

７．求人費

4,993

5,222

８．賞与引当金繰入額

4,240

4,000

９．役員賞与引当金繰入額

12,000−10．退職給付費用

1,312

508

11．役員退職慰労引当金繰
入額

3,240

5,320

12．賃借料

38,02340,40813．減価償却費

1,160

1,217

14．旅費交通費

17,532

18,02815．通信費

6,561

5,423

16．支払手数料

8,733

11,82617．消耗品費

1,161

1,460

18．寄付金30,932290

19．その他

48,920

営業利益又は営業損失(△)

300,982

104.6△13,360

△4.6

76/96

52,107

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有価証券報告書

第15期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

第16期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

注記
番号

金額（千円）

１．受取利息及び配当金※１13,41143,061

２. 家賃収入※１

18,514

19,380

区分

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅳ 営業外収益

３．その他

894

32,82011.3

809

63,251

15.9

23,905

6.0

123,154

30.9

1,291

0.3

1,084

0.2

123,361

31.0

50,217

12.6

73,14418.4

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息9,329

14,864２．社債利息917

5,373

３．社債発行費償却

70844

４．保証料償却

1,722

2,182

５．その他

1,027

経常利益

13,067

4.5

6,392

2.2

640

Ⅵ 特別利益１．賞与引当金戻入益
２．固定資産売却益※２

３．退職給付引当金戻入
４．前期損益修正益

※３

864

−

441

−

−

1,026

−

1,305

0.5

264

Ⅶ 特別損失１．貸倒損失２．前期損益修正損※４−

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

−

3,054
3,054

1.1

4,644

1.6

290
△9,423

1,084

45,549△9,133△3.2

13,777

4.8

77/96

4,668

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
第15期（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年3月31日残高
（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

504,070

189,870

189,870

6,600

3,370

3,370

3,370

別途積立
金

繰越利益
剰余金

100,000

261,303

利益剰余金合計

367,903

純資産合
計

自己株式

株主資本
合計

△51,168

1,010,675

1,010,675

6,740

6,740

事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当（注）△18,092△18,092△18,092△18,092

役員賞与（注）△21,000△21,000△21,000△21,000

13,777

13,777

13,777

13,777△76,614△76,614

当期純利益
自己株式の取得△76,614

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）−

事業年度中の変動額合
計（千円）

3,370

3,370

3,370

−

−

△25,315△25,315△76,614△95,189△95,189

平成19年３月31日残高（千円）

507,440

193,240

193,240

6,600

100,000

235,988342,588 △127,782

915,486

915,486

自己株式

株主資本
合計

342,588 △127,782

915,486

915,486

9,970

9,970

（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。
第16期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年3月31日残高
（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

507,440

193,240

193,240

6,600

4,985

4,985

4,985

別途積立
金

繰越利益
剰余金

100,000

235,988

利益剰余
金合計

純資産合
計

事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当△44,493△44,493△44,493△44,493

当期純利益

73,144

73,144

73,144

73,144△44,347△44,347

自己株式の取得△44,347

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）−

事業年度中の変動額合
計（千円）

4,985

4,985

4,985

−

−

28,651

28,651△44,347△5,725△5,725平成20年３月31日残高（千円）

512,425

198,225

198,225

6,600

100,000

264,639371,239 △172,129

909,760

909,760

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有価証券報告書

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

第15期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
(2）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3）その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(1）有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜50年
車両運搬具
６年
工具器具備品 ３〜20年
―――――

―――――

３．繰延資産の処理方法(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
(1）株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2）社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法（月割償却）により償却しております。

79/96

第16期
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）満期保有目的の債券
同左(2）子会社株式
同左(3）その他有価証券① 時価のあるもの
同左② 時価のないもの
同左(1）有形固定資産
同左

建物
15〜50年
車両運搬具
６年
工具器具備品 ３〜20年（会計方針の変更）
法人税法改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日
政令第83号））にともない、当事業年度から、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更にともなう損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当事業年度から、平成19年3月31日以前に取得したものについては、残存簿価を償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
当該変更にともなう損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左(1）株式交付費
同左(2）社債発行費
同左

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有価証券報告書

項目
４．引当金の計上基準

５．リース取引の処理方法

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

第15期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当期に帰属する支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

第16期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）役員賞与引当金――――――(4）退職給付引当金
同左(5）役員退職慰労引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
第15期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

第16期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は915,486千円
であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号）
を適用しております。
これにより従来の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費は12,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少しております。

――――――――――――

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表示方法の変更
第15期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

第16期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表）前期まで短期貸付金に含めておりました「役員短期貸付金」は、当期において資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しております。なお、前期の役員短期貸付金
は3,050千円であります。

――――――

注記事項（貸借対照表関係）
第15期（平成19年３月31日現在）

第16期（平成20年３月31日現在）※１．関係会社に対する資産及び負債には次のものがあ
ります。
流動資産
売掛金
20,354千円
短期貸付金30,000千円
立替金
14,856千円
その他
3,336千円（未収入金）※１．関係会社に対する資産及び負債には次のものがあ
ります。
流動資産
売掛金
35,148千円
短期貸付金
−
立替金
7,885千円
その他
3,483千円（未収入金）

流動負債

未払金
仮受金

２．偶発債務
下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保証をおこなっております。
㈱ジェイ・プランニング
28,810千円㈱日本保育サービス
15,423千円
計

流動負債

未払金
仮受金

336千円
561千円

44,233千円

366千円
728千円

２．偶発債務
下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保証をおこなっております。
㈱ジェイ・プランニング
23,854千円㈱日本保育サービス
38,362千円㈱ジェイ・プランニング販売
490千円㈱ジェイキャスト
70千円
計

81/96

62,777千円

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書（損益計算書関係）
第15期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

第16期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社への売上高
287,622千円
関係会社からの家賃収入
18,514千円
貸付金利息11,418千円※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社への売上高
398,306千円
関係会社からの家賃収入
19,380千円
貸付金利息41,282千円※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物
431千円
構築物
10千円
※３．
――――――※２．

※４．

――――――――――――※３．前期損益修正益の内容は、過年度未払債務の整理等によるものであります。
※４．前期損益修正損の内容は前期社会保険料の修正額であります。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式 （注）合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

138

299

−

437

138

299

−

437

（注）普通株式の自己株式の増加299株は、自己株式の市場買付によるものであります。
当事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式 （注）合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

437

144

−

581

437

144

−

581

（注）普通株式の自己株式の増加144株は、自己株式の市場買付によるものであります。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書（リース取引関係）
第15期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

第16期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具備品−−−

工具器具備品

3,667

3,438

229

ソフトウェア

3,408

710

2,698

ソフトウェア

3,408

1,562

1,846

合計

3,408

710

2,698

合計

7,075

5,000

2,075

（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

（注）
同左

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

852千円
1,846千円

計2,698千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算1,081千円
994千円
2,075千円（注）
同左

定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
710千円
減価償却費相当額
710千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
1,768千円
減価償却費相当額
1,768千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

同左（減損損失について）同左（有価証券関係）
前事業年度（平成19年３月31日）及び当事業年度（平成20年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書（税効果会計関係）
第15期（平成19年３月31日現在）

第16期（平成20年３月31日現在）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
1,721千円
貸倒引当金繰入限度超過額
373千円
退職給付引当金
1,698千円
役員退職慰労引当金
10,263千円
繰越欠損金
10,885千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税否認3,724千円
賞与引当金
1,624千円
貸倒引当金繰入限度超過額
794千円
退職給付引当金899千円
役員退職慰労引当金
12,423千円

繰延税金資産合計

24,942千円

繰延税金資産合計

19,466千円△807千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計−千円

繰延税金負債合計△807千円

繰延税金資産の純額

19,466千円

繰延税金資産の純額

24,134千円

繰延税金負債
未収還付事業税

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
住民税均等割
6.2

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

交際費等永久に損金に算入されない項目
110.0
受取配当益金不算入△356.2その他
2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率△196.684/96

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書（１株当たり情報）第15期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

第16期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
61,727.92円
920.76円
913.32円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

61,620.22円
4,940.17円
4,910.98円（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
第15期
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

第16期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

13,777

73,144

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

13,777

73,144

期中平均株式数（株）

14,96314,806

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加額（株）

122

88

（うち新株予約権）

（122）

（88）

第３回新株予約権にかかる株式数
347株
第４回新株予約権にかかる株式数
376株
第５回新株予約権にかかる株式数
109株
なお、これらの概要は「第４提出
会社の状況、１株式等の状況、(2）

第３回新株予約権にかかる株式数
297株
第４回新株予約権にかかる株式数
311株
第５回新株予約権にかかる株式数
90株
なお、これらの概要は「第４提出
会社の状況、１株式等の状況、(2）

新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書（重要な後発事象）
第15期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

第16期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）―――――（株式の取得）当社は、平成20年３月21日開催の取締役会決議に基づき、平成20年４月１日をもって株式会社前進会の全株式を取得し、100％子会社といたしました。
(1)株式取得の目的
株式会社前進会は、神奈川県において認可園等の保育所運営を主な事業としており、子会社化することで当社グループの総合力向上が図れ、企業価値増加に資するものであります。
(2)株式を取得する会社の名称及び概要①名 称
株式会社 前進会②事業内容
保育所ならびに幼稚園の経
営等③資本金④設立年月日
⑤従業員数

32百万円
昭和53年５月29日
202名（平成20年３月31日
現在）(3)取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

―――――

―――――

①取得した株式の数 2,860株②取得価額
1円③取得後の持分比率 100％
（当社付保による生命保険金の受入れ）
当社取締役北村達也氏に対し、当社が付保しておりました生命保険に関し、同氏が平成20年３月11日に逝去されたことにより、受取死亡保険金として平成20年４月16日をもって、142,045千円を計上しております。
（自己株式の取得）
当社は、平成20年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1)取得の理由：経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを可能とするため。
(2)取得する株式の種類：当社普通株式(3)取得する株式の総数：500株（上限）(4)取得価額の総額：100,000千円（上限）(5)取得する期間：平成20年５月16日〜平成21年３月31日(6)取得の方法：市場買付
なお、「第一部企業情報 第４提出会社の状況 ２自己株式の取得等の状況 (2)取締役会決議による取得の状況」に記載のとおり、平成20年５月31日現在で12株、3,810千円の自己株式を取得しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【債券】
券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

株式会社正龍コーポレーション第11回社債

50,00050,000計

50,00050,000

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

409,727

409

409,727

409

銘柄
満期保有目
的の債券

有価証券

【その他】
種類及び銘柄
その他有価
証券

有価証券

マネー・マネージメント・ファンド
計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却累計額又は償却累計額（千円）

当期償却額（千円）

差引当期末残
高（千円）

建物

5,945

360

−

6,305

1,398

142

4,907

車両運搬具

8,274

−

−

8,274

7,943

82

330

工具器具備品

8,948

−

−

8,948

6,513

781

2,434

173

−

−

173

−

−

173

23,342360−

23,70215,855

1,007

7,846

ソフトウェア

−

−

−

1,050

857

210

192

電話加入権

−

−

−

2,808

−

−

2,808

−

−

−

3,858

857

210

3,000

437

−

31

406

284

135

121

4,224

−

−

4,224

915

844

3,309

4,224

−

−

4,224

915

844

3,309

資産の種類
有形固定資産土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

（注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

920

1,957

−

920

1,957

賞与引当金

4,240

4,000

4,240

−

4,000

役員賞与引当金

12,000−12,000−−

役員退職慰労引当金

25,280

5,320

−

−

30,600

区分（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

713

預金
当座預金

35,843

普通預金

11,224

別段預金

299
小計

47,367

合計

48,080ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）（株）ジェイ・プランニング

10,689（株）ジェイキッチン

5,426（株）日本保育サービス

16,381（株）ジェイ・プランニング販売

654（株）ジェイキャスト

1,998
合計

35,148

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

20,354

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

418,221403,426

次期繰越高
（千円）

(D)

35,148（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。

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回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

92.0

24.3

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書② 固定資産イ．関係会社株式
相手先金額（千円）（株）日本保育サービス

364,247（株）ジェイ・プランニング

239,956（株）ジェイキッチン

26,618（株）ジェイ・プランニング販売

15,978（株）ジェイキャスト

13,000（株）四国保育サービス

5,100
合計

664,900

ロ．関係会社長期貸付金
相手先金額（千円）（株）日本保育サービス

1,206,247
合計

1,206,247③ 流動負債
イ．１年以内返済予定長期借入金
相手先金額（千円）（株）大垣共立銀行

5,480（株）滋賀銀行

19,438（株）十六銀行

39,600（株）三井住友銀行

10,008（株）三菱東京UFJ銀行

116,677（株）りそな銀行

40,000
合計

231,203④ 固定負債
イ．長期借入金
相手先

金額（千円）（株）十六銀行

31,700（株）百五銀行

200,000（株）三井住友銀行

24,146（株）三菱東京UFJ銀行

295,000（株）りそな銀行

150,000
合計

700,846ロ．社債
内訳は、１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 社債明細表に記載しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額

端株の買取り取扱場所−

株主名簿管理人

−

取次所

−

買取手数料

−

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.jp-holdings.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第15期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）平成19年６月29日東海財務局長に提出（2）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年４月24日東海財務局長に提出
事業年度（第14期）（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成19年12月17日東海財務局長に提出
事業年度（第14期）（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。（なお、提出トレーは半期報告書に係る訂正報告書にて提出）
平成19年12月17日東海財務局長に提出
事業年度（第15期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成20年１月24日東海財務局長に提出
平成19年12月17日提出の事業年度（第14期）（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）の有価証券に係る訂正報告書を取り下げるための有価証券報告書の訂正報告書であります。（提出トレーは半期報告書に係る訂正報告書にて取り下げ）
平成20年６月18日東海財務局長に提出
事業年度（第15期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3）半期報告書（第16期中）（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）平成19年12月27日東海財務局長に提出(4）半期報告書の訂正報告書
平成19年４月24日東海財務局長に提出
平成18年12月22日提出の半期報告書に係る訂正報告書であります。
平成19年12月17日東海財務局長に提出
平成18年12月22日提出の半期報告書に係る訂正報告書であります。
平成20年１月24日東海財務局長に提出
平成17年12月22日提出の半期報告書に係る訂正報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年３月31日）平成19年４月９日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年７月31日）平成19年８月７日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成19年８月１日 至 平成19年８月31日）平成19年９月10日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成19年９月１日 至 平成19年９月30日）平成19年10月５日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成19年10月１日 至 平成19年10月31日）平成19年11月６日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成19年11月１日 至 平成19年11月30日）平成19年12月５日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成19年12月１日 至 平成19年12月31日）平成20年１月８日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年１月31日）平成20年２月６日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成20年２月１日 至 平成20年２月29日）平成20年３月６日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年３月31日）平成20年４月１日東海財務局長に提出
報告機関（自 平成20年５月16日 至 平成20年５月31日）平成20年６月６日東海財務局長に提出（6）自己株券買付状況報告書の訂正報告書
平成20年２月６日東海財務局長に提出
平成20年１月８日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
（7）臨時報告書
平成19年４月19日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成19年６月28日

株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中
ユニバーサル監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂東 和宏

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

平塚 博路

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
JPホールディングスの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社JPホールディングス及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は当連結会計年度から役員賞与に関する会計基準が適用されることになったため、この基準により連結財務諸表を作成している。
２．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、当連結会計年度から連結子会社が運営する保育所の開園前に発生する経費を発生時の費用処理から開園時に一時に費用処理する方法に変更している。
３．（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】の事業区分の方法の変更に記載のとおり、会社は当連結会計年度から事業区分を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年６月27日

株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中監査法人 東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島 興一

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原 徳充

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社JPホールディングスの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社JPホールディングス及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記事項
１．重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は平成20年３月21日開催の取締役会決議に基づき、平成20年４ 月
１日をもって株式会社前進会の全株式を取得し、100％子会社としている。
２．重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、取締役北村達也氏に対して会社が付保していた生命保険に関し、同 氏が平成20年３月11日に逝去したことにより、会社は、受取死亡保険金として、平成20年４月16日をもって、142,045 千円を計上している。
３．重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は平成20年5月15日開催の取締役会決議に基づき、平成20年5月31日現在で自己株式を12株取得している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成19年６月28日

株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中
ユニバーサル監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂東 和宏

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

平塚 博路

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
JPホールディングスの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JP
ホールディングスの平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度から役員賞与に関する会計基準が適用されることになったため、この基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年６月27日

株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中監査法人 東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島 興一

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原 徳充

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社JPホールディングスの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JP
ホールディングスの平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記事項
１．重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は平成20年３月21日開催の取締役会決議に基づき、平成20年４ 月
１日をもって株式会社前進会の全株式を取得し、100％子会社としている。
２．重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、取締役北村達也氏に対して会社が付保していた生命保険に関し、同 氏が平成20年３月11日に逝去したことにより、会社は、受取死亡保険金として、平成20年４月16日をもって、142,045 千円を計上している。
３．重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は平成20年5月15日開催の取締役会決議に基づき、平成20年5月31日現在で自己株式を12株取得している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

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