議長総括
１． はじめに2009 年 10 月 16 ～ 17 日、東京において、「ＧＥＡ国際会議 2009

低炭素社会を実現する科学技術と政策の推進」が、地球環境行動会議（ＧＥＡ）の主催で開催された。
同会合は、皇太子殿下（徳仁親王）の御臨席を賜り開催された。 斎藤十朗 地球環境行動会
議 （ＧＥＡ）会長、鳩山内閣総理大臣が挨拶を行った。大木浩ＧＥＡ事務総局長が会議の総合議長を務めた。
同会合は外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省が共催し、国際連合大学、国連開発計画、国連環境計画が後援した。同会合は、政策の進捗状
況や課題について明確にし、低炭素社会の構築に向けて、技術革新や新たな政策の展開を促すために、様々な利害関係者によるハイレベルの政策対話を行うことを目的とした。

２． 開会式
ＧＥＡ国際会議 2009 の開会に際し、斎藤十朗地球環境行動会議（ＧＥＡ）会長は、参加者に歓迎の意を表し、２日間にわたる本会合が低炭素社会実現に向けた政策や技術に対する革新的な意見や見識を交換する場として大変有意義となることを期待する旨述べた。
皇太子殿下（徳仁親王）は、お言葉の中で、生態系サービスや清浄な水を供給するといった重要な役割を有している自然環境の劣化が進行していることについてお触れになり、温室効果ガスの排出を抑えるなど、環境と調和がとれた社会を構築することの重要性について強調された。
鳩山由紀夫内閣総理大臣は、日本の温室効果ガスの削減目標や開発途上国の気候変動対策を支援するための「鳩山イニシアティブ」という、今年９月にニューヨークの国連気候変動サミッ
トにおいて発表した新政権の取組の実現に向けた決意を再度表明した。
インドネシア大統領顧問・元インドネシア人口・環境大臣のエミル・サリム氏が「気候変動の中の羅生門」という題で特別講演を行った。彼は、現在の国際社会による気候変動対策の合意に向けた道のりの様を、ある犯罪の犯人が誰かについての人々の争いを描いた黒澤明監督の映画に例えた。そして、気候変動による悪影響はすでに明らかであり、国際社会は、気候変動対策のための効果的な政策合意と行動を実現していくことが急務であると述べた。

３． テーマ別セッション
テーマ別セッションでは、各進行役が、議事次第に沿って、各基調発表を基に議事進行を務めた。各発表の概要及び議論の要点は以下の通り。

10 |（１） セッション１「低炭素社会：共通のビジョンと行動」
進行役：
キム・ミョンジャ〔元韓国環境大臣、グリーンコリア 21 フォーラム最高経営責任者〕
キーノートスピーチ：
ビンデュ・ロハーニ〔アジア開発銀行（ＡＤＢ）財務・管理部門副総裁〕
アーンスト・リテリンゲン〔ＧＲＩ事務局長〕
三橋規宏〔千葉商科大学政策情報学部教授〕

低炭素アジア社会の実現に向けた技術• アジア諸国の哲学（例：「もったいない」の精神、「足るを知る」経済）を踏まえ、持続可能性を促進していくことが肝要である。
• 低炭素社会実現のために（１）エネルギー、（２）交通機関、（３）農業と土地利用、（４）資金調達メカニズムの転換を推進する必要がある。
• Win-win となる以下の４つの機会において政策が集中的に講じられるべきである。
（１）エネ
ルギー効率、（２）再生可能エネルギー、（３）交通機関、（４）炭素取引。
• 低炭素技術の製品は、購入しやすい価格に設定していく必要がある。
• 日本には低炭素技術普及のリーダーシップが期待されている。
• 技術革新の相乗効果を促すためには、政策の組み合わせ（ポリシーミックス）が必須である。

持続可能性レポーティングを通したビジョンとアクションの共有• 環境と社会経済の評価や報告は、持続可能性を達成するための重要なプロセスである。
• ＧＲＩが開発した持続可能性リポーティングは、「持続可能性の再考、再建と報告」をすることが有用であることを立証した。
• ビジネスモデルは利便性と環境負荷の最適なバランスを成し遂げなければならない。
• 有権者と投資家は、政策決定者と財界に影響を与えるために、意識（マインド・セット）を変えていく必要がある。
• 企業のＣＥＯや投資家は、各企業の方向性の中に持続可能性と長期的な展望とを主流化していかなければならない。
• 気候変動が与える損害（生物多様性の損失）は、予防に必要な費用を上回る。

環境配慮型の経済回復（グリーン・リカバリー）• 持続可能性を実現するために、経済成長と化石燃料の使用／温室効果ガスの排出の関係を引き離すこと（デカップリング）が不可欠である。
• 「ポーター仮説」は、規制が効率化と革新を促し競争能力を強化するために有益である。
• 市場メカニズムに基づく方策は、温室効果ガス削減と人間の福利を同時に向上させる形で考案することが必要である。
• 炭素税の導入は重要である一方、それによる税収が低炭素製品や低炭素技術を推進するために利用されるべきである。
• 車のエネルギー効率度によって道路使用料を変えるというアプローチが一つの案として挙げられた。
| 11

• 車の利用者・購入者というエンドユーザーだけでなく、低炭素排出車の開発を促すため、車を販売する側にも地球温暖化税を導入することを検討していくべきである。

（２） セッション２「革新的技術開発と既存先進技術の普及①」
進行役：
ホセ・アントニオ・パピン・デオリヴェイラ〔国連大学高等研究所副所長〕
キーノートスピーチ：
ペーター・ヘニケ〔ブッパタール環境・エネルギー研究所前所長〕
山地

憲治〔東京大学大学院工学系研究科教授〕

主要メッセージ• ＢＡＵ（business as usual：何も対策を取らない）を基にした世界の主要エネルギー需要は持続的なものではない。
• 経済成長と化石燃料依存の関係を断ち切ること（デカップリング）は、持続可能な成長を達成するために重要であり、可能なものである。
• エネルギー供給のマトリックスを変え、技術革新を促進し、持続可能な消費と供給を促進することにより、低炭素社会の達成は可能である。
• ＧＤＰやエネルギーの高利用量は必ずしも人間の満足感を保証するものではない。

革新的な技術改革と普及：その傾向• 太陽・風力・バイオ燃料（次世代を含む）
・ハイブリッド自動車・地熱など新しい技術は、大規模利用の可能性を有している。
• 限界収益は、規模の拡大により大幅に削減されることが見込まれる。
• エネルギーシステムは、コジェネレーションやスマートグリッドの促進などにより改善できる。

政策立案者に向けた重要点• 再生可能エネルギー技術の普及促進に向け、財政・経済システム（グリーン税、ＦＩＴ等）の改革が必要である。
• 分散的・統合的なシステムについて検討すべきである。
• エネルギーの需要側と供給側の連携（例：プラグインハイブリッド車の夜間充電）が考慮されるべきである。
• 技術の、 特に後発開発途上国（ＬＤＣｓ）への普及 ・ 移転を達成するためには、 知的所有権（ＩＰＲ）や規格化制度が重要である。
• 革新的な技術の開発と普及のための適切な機構の設立が、技術の革新以上に重要である。

12 |（３） セッション３「革新的技術開発と既存先進技術の普及②」
進行役：
浜中

裕徳〔地球環境戦略研究機関理事長、慶應義塾大学教授〕

キーノートスピーチ：林

良嗣〔名古屋大学大学院環境学研究科教授〕

ベルナール・デルマス〔日本ミシュランタイヤ（株）代表取締役社長〕
村上周三〔（独）建築研究所理事長〕

低炭素交通システム• 急速な都市化と不適切な社会的基盤整備は、大都市における非効率的な交通システムの主たる原因となっている。
• 道路使用へ課税すること等、車の使用を減らす方策を導入することが必要である。
• バス路線の変更等により、交通システムの効率性を改善することが必要である。
• 財政的な支援を提供した後、市場の自立性を助けるため、時期を逃さず段階的に廃止すべきである。
• 交通機関の選択は、エネルギー効率と二酸化炭素排出量を基に合理的に行われるべきである。

低炭素交通への移行に向け提案される措置• ライフサイクル的視点及び経済や都市における土地利用の効率性を考慮した包括的視点から、最適な交通手段を推進しそのためのインセンティブを提供する。
• エネルギー効率のよい自動車や公共交通機関、自転車の利用などを人々が選択するようインセンティブを人々に提供する。
• コンパクトシティ化の推進のため、土地所有者に対し、インセンティブを提供する。
• 車両への税金を課し、その収益を公共交通機関の社会インフラ開発に投資する。
• 市場メカニズムに基づく措置に加え、情報に基づいた措置を活用すべき。

低炭素交通システムにおける産業界の役割• 交通システムの発展には、人や商品の移動が安全で効率的、楽しく、かつ環境にやさしいことが鍵となる。
• 企業は技術革新を主導すると共に、地元の知識や習慣を活用しなければならない。
• 燃料効率の向上に貢献する商品を推進するべきである。
• 情報発信を通して意識向上とグリーン消費を促進するべきである。
• 現在の厳しい経済状況に拘わらず、環境改革は推し進められるべきである。

建設業の低炭素化• 住宅への既存及び革新的な低炭素技術の適応には、依然として多くの障害が残されている。
• 最先端のエコ住宅技術はすでに開発されているが、それらの適用の方策が依然として課題となっている。
• エネルギー節約は、冷暖房、温水、換気、採光、太陽エネルギー等による発電の分野で行| 13

うことが可能である。
• ライフサイクルカーボンマイナス（ＬＣＣＭ）住居システムの普及のためには、（１）規制の強化、（２）インセンティブの供与、（３）エネルギー節約の「見える化」が必要である。

（４）セッション４「低炭素社会を推進するファイナンス」
進行役：
ビンデュ・ロハーニ〔アジア開発銀行（ＡＤＢ）財務・管理部門副総裁〕
キーノートスピーチ：
ヘンリー・ダーウェント〔国際排出量取引協会会長・最高経営責任者〕
ヤンウー・パク〔ＵＮＥＰアジア太平洋地域事務所長〕
末吉

竹二郎〔ＵＮＥＰ金融イニシアチブ特別顧問〕

ヤニック・グレマレック〔国連開発計画（ＵＮＤＰ）環境エネルギー部地球環境ファシリティユニット執行調整官・環境資金部長〕

低炭素社会推進のためのファイナンス
• 低炭素社会に向けた資金調達には複数の資金源が必要であり、 排出量取引（キャップ & トレード）が効果的な資金調達方法の一つである。
• 欧州・オーストラリア・アメリカの炭素取引モデルには好転が期待でき、地球規模の取引制度設立に向けての視座を提示しているが、いくつかの改善・調整が必要かもしれない。
• アジアの発展しつつある主要経済国を炭素取引に取り込むことが重要である。
• 炭素管理は競争経済の重要部であり、企業の規制回避や海外流出を抑制するためには、調和のとれた規制の設定が重要となる。
• 複数の政策の組み合わせと政治力とが肝要である。

UNFCCC 金融メカニズム• 気候変動対策のための資金調達メカニズムが多数設置されてきているが、知的財産権の保護を図りつつ、技術移転のための民間資金や公的資金をさらに誘発していくことが必要である。
• 先進国の野心的な目標設定と開発途上国の適切な行動が、資金を流動させる鍵となる。
• 既存の分散化されたメカニズムを活用するメリットと、新たな集権的メカニズムを設立するメリットとを比較検討する必要がある。
• 能力開発と技術革新・転移が促進されていくべきである。

民間金融と環境配慮型経済（グリーン・エコノミー）• 金融機関は、公共的な目的のために資金が使用されるべきという社会的責任を認識すべきである。
• 環境／社会／ガバナンス（ＥＳＧ）に基づき、生態系や再生可能エネルギーなどに投資する環境配慮型投資（グリーン・ファイナンス ）が推進されていくべきである。
• 気候変動リスクを的確に評価しそれが産業界で共有されることが必要である。
• 社会が金融業界に圧力を与え、グリーン・ファイナンス を促していくことは必須である。
14 |• グリーン・ファイナンスにおける投資リスク回避のためのシステムを開発する。
• ＥＳＧ は、資金管理者や投資家の受託者責任の問題に主流化されていかなければならない。

低炭素社会への変革を推進するファイナンス
• ＩＰＣＣの報告書に記されているように、２度以上の気温上昇を防ぐためには、2050 年までに温室効果ガスの排出を最低でも 50％（1990 年比）削減させなければならない。
• 国際的な公共資金に加えて、民間金融および排出量取引（キャップ & トレード）等の仕組みをさらに活用していく必要がある。
• 気候変動対策やグリーン経済化推進のための新たな資金への、開発途上国のアクセスを更に容易にすることが不可欠である。
• 資金戦略の計画立案にあたり、シナリオの作成やニーズ分析が重要である。
• 資金の効果的なアクセスと利用を促すためには、制度化された支援メカニズムの提供が鍵となる。

気候と持続可能性に向けた戦略的な資金管理• 自然資源へのアクセスおよび持続的な利用に関する権利を遂行していた伝統的な慣習から生まれてきた「コモンズ（入会地）」の概念的な価値を強化すべきである。
• 短期的な概念を離れ、長期的なビジョンを確立するべきである• 環境コストを内在化し環境投資を推進するためのメカニズムの構築と、持続可能性に貢献する市場（例：エネルギー効率）の構築が重要である。
• 政策的な不確定性は、市場の不安定性よりも大きな損害を生じさせる。
• 現・将来世代の間に公平性が保たれなければならない• 受託者責任を確立し、それを法制度化する。
• 資金管理者は意識（マインドセット）を変えることが必要である一方、 消費者はＥＳＧを認識し、二酸化炭素効率の良い活動を支援している金融機関を選ぶべきである。
• 革新的で効果的な国際的な資金メカニズムを開発すべきである。

（５）セッション５「低炭素社会を実現するライフスタイルの構築」
進行役：
岡島成行〔（財）環境教育フォーラム理事長、大妻女子大学教授〕

キーノートスピーチ：
ヴィンヤ・アリオアラトネ〔スリランカ

ジャシカ・サルヴォダヤ・シャラマファーナ運動事務局長〕
メアリー・E・タッカー〔イェール大学環境・森林学部教授〕
小澤紀美子〔東京学芸大学名誉教授、東海大学教授〕

低炭素社会の遂行に向けたＮＧＯの役割• アジアの文化的・哲学的な共通性を最大限に利用する。
• 政策立案の促進及び政策実行能力の強化が重要である。

| 15

• 能力開発、教育、意識啓発、パートナーシップの構築が、地域と利害関係者の強化にとって重要である。
• 産業界は、様々な利害関係者とのパートナーシップを構築し、持続可能性を主流化しなければならない。
• 地域固有のものを含め、技術の適用のためには、能力開発とインセンティブとが必要である。
• メディアと情報とが、低炭素社会の構築のために必須である。

持続可能性に向けた倫理と宗教• 環境問題と倫理的・宗教的価値とを関連付けることが重要である。
• 環境を、現在及び将来の世代の権利として認識することが必須である。
• 地球憲章は、宇宙論的な文脈や生態学的統合性、社会的公平性を含む多様な観点から見た地球環境の管理を導くための有益で重要な原理となる。
• 経済的・生態学的・社会的・精神的な福利を得るため、宗教と持続可能であることの価値との間の相乗効果を最大限に活用することが有効である。

環境教育と持続可能な発展のための教育• 持続可能な社会づくりに向けて、人々の考え方、行動様式を変えてゆくには、教育が重要である。
• 持続可能性の課題を考えるためには、子供や学生の日常から始めることが重要である。
• 世代を超えた教育プログラムを実施し、様々な年代の人の参加を促す必要がある。
• 具体的な活動を提示し、その利益が見えるようにすることが重要である。
• 環境教育と持続可能な開発のための教育（ＥＥ / ＥＳＤ）は分野横断的で参加型であることを基本に推進するべきである。

持続可能性の概念と価値観を普及させる• 文化的多様性を尊重しつつ、地域特有の概念や伝統の波及・活用が必要である。
• 人口管理と家族計画に関する概念は、世界各地の多くの宗教と相反するものではない。
• 共通の基盤を見つけることにより、宗教と政策の不一致を克服することが重要である。
• ＥＥ / ＥＳＤは、多様な世代が関与している地域の慣習と文化とに基づくべきである。
• 倫理的な価値を統合することにより社会経済的なシステムを変化させる多大な努力が喫緊に必要である。
• 音楽や文化的活動は、一般の人々にメッセ－ジを届ける手法の一つとである。

４． 総括セッション
テーマ別各セッションでの議論の概要が、前述の通り報告され了解された。また、より野心的な排出削減目標の設定、内在的に蓄積されている炭素の取り扱い、人々の価値観の転換、気候変動対策の不作為により生じる損失、社会的能力の強化など補足的な意見が述べられた。
本会議の成果を、本年 12 月の国連気候変動枠組条約第 15 回締約国会合など国際的な場で広く発信すべきであることが合意された。
16 |