レスポンシブル・ケア

ENVIRONMENTAL ANNUAL REPORT

環境報告書 2 0 0 5堺化学工業株式会社

SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
ENVIRONMENTAL ANNUAL REPORT 2005

レスポンシブル・ケア
このシンボルマークは、「両手と分子CONTENTS模型」をデザインしたもので『化学物質を大切に取り扱う』という趣旨を表しています。

■ ごあいさつ02■ 会社概要03■ 製品紹介04■ 環境への取組み
縡 環境基本方針05

縒 環境マネジメント

06

縱 マテリアルバランス

07

きない大切なものです。しかし、

縟 大気・水質

08と、人体や環境を脅かす有害な物

縉 省資源・省エネルギー09

縋 産業廃棄物処分への取組み

10

レスポンシブル・ケアとは● ● ●「化学物質」それは私たち人間が生活していく上で欠くことので時としてその取り扱いを間違える質として作用することがあります。
地球環境問題や工業化地域の拡大などによる「環境・安全・健康」に関する問題の広がり、また、技術の進歩により発生する新たな問題等に対して、化学物質に関する環境・安全・健康を規制だけで確保していくことは難しくなってい■ 社会的取組みます。化学製品を扱う事業者が、環境・安全・健康を確保していく縢 労働安全衛生

11

ために責任ある自主的な行動をと繆 社会的取組み

13

時代となっています。

ることが今まで以上に求められるこうした背景を踏まえて、世界の化学工業界は、化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行なう活動をしています。
この活動を
ア01

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レスポンシブル・ケと呼んでいます。

SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
ENVIRONMENTAL ANNUAL REPORT 2005

ごあいさつ

取締役社長

当社は 1918 年の創業以来、亜鉛化合物・バリウム化合物・酸化チタン・樹脂添加剤などの製品を次々と事業化し、さらには地球環境を守る触媒、健康を支える医薬品、高度情報化社会の一端を担う電子材料等、時代のニーズに応える製品を開発してまいりました。
特に触媒分野では、独自技術をもって世界に先駆け、1978 年から脱硝触媒を量産化し、窒素酸化物（NOx）の除去による大気汚染防止に貢献してまいりました。さらに現在は脱臭触媒、揮発性有機物（VOC）除去触媒、ディーゼルエンジン排ガス処理触媒のほか、実用化に向け注目されている燃料電池用触媒などの開発に注力しております。また、樹脂添加剤分野でも、非鉛系安定剤やノンハロゲン系難燃剤など、環境に配慮した製品を開発し、高い評価を頂いております。
一方、近年、化学製品の安全性に対する要求がますます高まる中、化学会社が取扱う物質の種類・量は、他の業種と比較して圧倒的に多いこともあり、私たちが果たすべき社会的責任は殊のほか大きく、化学業界を挙げて環境負荷の低減と化学物質の適正な管理に取り組んでおります。
このような状況のもと、当社は「環境基本方針」に基づき、省資源・省エネルギーはもとより、環境負荷物質の排出量の低減など、事業活動においてさまざまな環境保全の取組みを進めております。本報告書は、そのような当社の社会・環境・安全に対する基本姿勢や具体的な活動内容について取りまとめたものです。これからも「環境と調和した事業展開で 機能素材を化学するプロフェッショナル集団 に飛躍する」ことを目指し、積極的かつ継続的に取り組んでいく所存でございますので、よろしくご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ENVIRONMENTAL ANNUAL REPORT 2005

02

ENVIRONMENTAL ANNUAL REPORT 2005

会社概要会

社

名

堺化学工業株式会社

創立

1918年６月25日

設立

1932年２月25日

資本

金

218億円

売

上高

397億円
（単体）、831億円（連結） 2005年３月現在

取 扱 製 品

酸化チタン、バリウム・ストロンチウム製品、亜鉛製品、樹脂添加剤、触媒製品、医薬品、電子材料製品、有機化成品ほか

Ｕ

ＲＬ

連結子会社

http://www.sakai-chem.co.jp/
株式会社カイゲン、堺商事株式会社、大崎工業株式会社、レジノカラー工業株式会社、共同薬品株式会社、共成製薬株式会社、ラインファルト工業株式会社、富岡化学株式会社、日本カラー工業株式会社、博光化学工業株式会社
SAKAI TRADING NEW YORK INC. SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.
SAKAI TRADING EUROPE GmbH

（以上13社）

大阪支店（大阪市西区）

堺事業所・中央研究所（大阪府堺市）
湯本工場（福島県いわき市）

泉北工場（大阪府泉大津市）

小名浜事業所（福島県いわき市）

本社（大阪府堺市）

長野工場（大阪府河内長野市）

03

ENVIRONMENTAL ANNUAL REPORT 2005

東京支店（東京都中央区）

大剣工場（福島県いわき市）

当社の主要商品■ 酸化チタン■ 無機材料製品■ 樹脂添加剤

環境にやさしい水系塗料をはじめ、超電子材料のほか、化粧品、塗料、パイプ、窓枠、農業用フィルム、電耐候性塗料など、より高度なニーズに合成樹脂、顔料など様々な用途で線用など各種合成樹脂の安定剤や対応した白色顔料を開発しています。

特性を活かしています。

難燃剤として活躍しています。

＜イメージ＞＜イメージ＞＜用途例＞■ 触媒製品■ 医薬品■ 電子材料製品

火力発電により発生する窒素酸化信頼のブランド「改源」、Ｘ線バ独自技術で、携帯電話など時代の物を除去する脱硝触媒は、大気をリウム造影剤などで皆さまの健康最先端を行く電子機器の高性能化、クリーンにしています。

を守るお手伝いをしています。

小型化に貢献しています。

脱硝触媒

オゾン分解触媒

積層セラミックコンデンサ イメージ図■ 有機化成品
プラスチックレンズ用のチオケミカル品やアクリル樹脂用の添加剤で社会に貢献しています。

堺化学グループは、
堺化学『研究開発型企業を目指し、環境『研究開発型企業『研究開発型企業を目指し、環境と調和した事業展開で環境と調和調和した事業展開
事業展開で機能素材を化学するプロフェ
機能素材機能素材を化学化学するプロフェッショナル集団
集団 に飛躍する』に飛躍飛躍する』
ことをビジョンとして、経営資源をして、経営資源経営資源を「環境「環境・エネルギー」、「医療・ヘルスケア」「医療、「エレクトロニクス」の 3 分野に効率的に集中投資し、分野に効率的分野効率的に集中投資投資し、光り輝く存在感光り輝く存在感あるグループに変貌する
存在感あるグループに変貌変貌することを目指しています。
＜用途例＞

ENVIRONMENTAL ANNUAL REPORT 200504

ENVIRONMENTAL ANNUAL REPORT 2005

1 環境基本方針
当社は、「社会の求める新しい価値を創造し、社会に貢献することにより我々の幸福を実現する」ことを経営理念とし、環境と調和した事業活動を展開しております。
環境保全を企業経営の根幹をなす重要課題のひとつとして位置づけ、下記の「環境基本方針」に基づき環境保全活動を展開し、更なる環境の保全・保護に努めてまいります。

＜環境基本方針＞
１．環境に関連する法規制および当社が合意するその他要求事項を順守する。
２．当社の事業活動を考慮し、次の項目に重点的に取り組む。
１）環境に配慮した製品の開発、製造ならびに原材料の調達を行う。
２）環境に関連した技術・ノウハウの向上を図る。
３）顧客の環境負荷の低減と汚染の予防に寄与する製品の販売を行う。
４）資源の有効活用、廃棄物の減量を図り、かつエネルギーの軽減に努める。
３．環境マネジメントシステムを構築し、継続的改善および汚染の予防を図る。
４．環境目的および目標を設定するとともに、定期的な見直しを行う。
５．この環境基本方針は、全社員または関係者に周知され、全員が理解し行動できるよう教育･普及活動を推進する。

環境マネジメントシステム機能組織図
本社
中堺事業所

泉北工場

央研

究所

堺商品開発研究所
社

長

全社
環境
統
括管理者

小 名 浜 事 業 所

ＥＭＳ委員会※各事業所・工場から委員を選任（05

ENVIRONMENTAL ANNUAL REPORT 2005）

湯本工場

大剣工場

長野工場

東京事務所

大阪事務所

小名浜商品開発研究所※ＥＭＳ：Environment Management System

2 環境マネジメント2005年８月１日、当社の電子材料事業部大剣工場がＩＳＯ１４００１を認証取得しました。
大剣工場では、前項の環境方針に基づき、次の行動計画を策定し、日々活動を行っております。

登録機関：日本化学キューエイ㈱（ＪＣＱＡ）
登録番号：ＪＣＱＡ−Ｅ−０６８１
登 録 日：２００５年８月１日
事業所名：電子材料事業部大剣工場
適用規格：ＪＩＳ Ｑ１４００１：２００４（ＩＳＯ１４００１：２００４）

行動計

画

1．従業員に環境方針を周知し、工場全体で環境活動を実践する。
2．資源を有効活用し、産業廃棄物の分別・リサイクルに取組み、削減を目指す。
3．エネルギー効率を向上させ、環境負荷を削減する。
4．高性能製品開発により、ユーザーでの環境負荷を低減する。

大剣工場

ENVIRONMENTAL ANNUAL REPORT 200506

ENVIRONMENTAL ANNUAL REPORT 2005

3 マテリアルバランス
2004年度 マテリアルバランス
当社は、事業活動の中で多くのエネルギー、化学物質、水資源などを使用しており、環境に対してさまざまな影響を与えることから、事業活動にともなう環境負荷の低減を推進しております。
2004 年度のマテリアルバランスは、以下の通りとなりました。

インプット

アウトプット事 業 活 動エネルギー（重油・天然ガス・電力など）

製品

蜷蜷蜷

125千褌（原油換算）

蜷蜷蜷

水使用量：36,353千トン

蜷蜷蜷
大気排出
C O 2 ：271千トン

原 材 料

蜷蜷蜷

S O X ：255トン
N O X ：316トン
P R T R ： 0.9トン
対象物質

蜷蜷蜷

水系排出

蜷蜷蜷
インプットの説明

排水量：35,746千トン
C O D：231トン
P R T R：
対象物質

蘆エネルギーは各工場で使用する各種燃料および使用電力をカロリーで原油換算したものです。

315トン

土壌排出

蜷蜷蜷

PRTR対象物質：0トン

アウトプットの説明
蘆CO2は燃料の燃焼から発生する分と購入電力分の合計です。
蘆CODは河川排出のBODをCODと等価として換算しています。

07

ENVIRONMENTAL ANNUAL REPORT 2005

廃 棄 物蜷蜷蜷

廃棄物発生量：157千トン
内訳 自社処分
外部委託｛145千トン12千トン

4 大気・水質
当社は、大気・水質環境の汚染を防止するため、NOx や SOx、COD などの排出削減に取り組んでいます。
今後も引き続き操業管理や生産プロセスの改良を推進し、排出量の削減に努めてまいります。

■ SOx排出量
SOx排出量（トン）300■ NOx排出量
SOx排出量

原単位

原単位（㎏/トン）

250

NOx排出量（トン）

0.7

0.7

0.7

0.70.7200

300

0.80.91.00.80.8

200

0.60.4

150

0.4

0.2
284

205

193

218237255

1990

2000

2001

2002

2003

2004

COD排出量（トン）3500.2500.00249236255

27227631619902000200120022003

2004

0.0

用語解説
COD排出量

原単位

原単位（㎏/トン）

1.2

1.13001.00.90.80.70.80.70.6

2000.6

1500.41000.25000.8

原単位（㎏/トン）

0.6■ COD排出量2500.8原単位

0.91005000.9

250150100

NOx排出量350

1.00.9218322253223267231

1990

2000200120022003

2004

0.0

NOx：窒素酸化物。物が燃えるとき空気や燃料に含まれる窒素が、空気中の酸素と高温で反応して発生します。大気汚染や酸性雨の原因となるため、環境基本法で排出基準が定められています。
SOx：硫黄酸化物。石油や石炭など、硫黄分が含まれる化石燃料を燃やすときに発生します。NOxと同じく大気汚染や酸性雨の原因となるため、環境基本法および大気汚染防止法で排出基準が定められています。
COD：化学的酸素要求量。水質を汚濁する有機物を、化学的に酸化・分解する際に必要な酸素の量のこと。海や湖沼の汚濁指標となります。
原単位：当社の全製品について、１トン生産する際に排出する化学物質量、または使用するエネルギー量のこと。

PRTRPRTR（Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度）とは、有害なおそれのある特定の化学物質が、どのような発生源からどれくらい環境中に排出されたか、または廃棄物に含まれて事業所の外に移動したかを把握・集計し、公表する制度です。
2000 年に PRTR 法が施行され、2001 年度から集計を実施しております。当社では 2004 年度は 17物質が該当しました。

（単位：トン）500

PRTR対象物質排出量推移
416

400

360359317

300
200
10002001

2002

2003

2004

ENVIRONMENTAL ANNUAL REPORT 200508

ENVIRONMENTAL ANNUAL REPORT 2005

5 省資源・省エネルギー
当社では、早くからコージェネレーションシステムやガスヒーポンを導入し、エネルギーの効率的な利用とCO2 排出量の削減に取り組んでおります。また、消費電力が増大する夏季には各工場にて使用電力の調節を行い、平準化を実施しております。
今後もエネルギー利用の効率化や原単位の低減など、省資源・省エネルギーの取組を強化していきます。

■ エネルギー使用量（原油換算）
エネルギー使用量（千KL）

エネルギー使用量■ CO2排出量

原単位

原単位（L/トン）

CO2排出量
（千トン）

500

300

150396120347381382

380351

400
300

90

250

SO2排出量

0.9

原単位

原単位
（トン/トン）

1.00.8

0.8

0..8

0.8

0.7

200

0.8
0.6

150
200

60

100

30
107113111114124125

1990

20002001

2002

2003

2004

00■ 産業廃棄物排出量の推移
産廃排出量
（千トン）

産廃排出量

原単位
（トン/トン）

原単位

1.0
0.8

0.7
0.6

0.6

0.60.6

150

0.6
0.4

100

0.4

50
00210

246

240

250

271

271

1990

200020012002

2003

2004

0.00.2
194

206

183

169

191

157

1990

2000

2001

2002

20032004

コージェネレーション：燃料を燃やして得られるエネルギーを、電力や温水、蒸気など２つ以上のエネルギーとして出力すること。当社では、自家発電の過程で発生する廃熱を回収し、蒸気エネルギーに変えて再利用しています。
ガスヒーポン：ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコンの略称。
冷媒の気化と液化をくり返して温度を上げ下げする「ヒートポンプサイクル」を、電気モーターでなくガスエンジンで動かすコンプレッサーで行なう空調システム。消費電力は電気モーターに比べて約 10 分の１であり、夏場に電力の平準化が図れるなど、大幅な省エネを実現します。

0.0

堺事業所・泉北工場

LNGボイラーに転換
2005年夏、堺事業所と泉北工場では、石油系燃料を使用するボイラーから、天然ガス（LNG）を使用するボイラーに転換しました。これによりSOxの排出がゼロとなり、NOxやCO2の排出量も削減されるなど、大気汚染負荷の大幅な低減が実現しました。

090.2

50

用語解説

2502000.4

100

ENVIRONMENTAL ANNUAL REPORT 2005

6 産業廃棄物処分への取組み■ 廃棄物の埋め立て処理についてし

酸化チタンの製造工程では多量の廃棄物（中和滓）が発生しますが、その処理は外部に頼ることなく、一貫して自社処分場を使用しております。その確保に当っては、安全性等について地域の皆様に十分なご理解を頂きながら進めてまいりました。
その後も、環境への影響を十分に配慮し、安全かつ適正な維持管理を行い、残土仮置場周辺住民との埋立地

水処理施設

コミュニケー
ションや情報洪水調整池

開示に努めて自社処分場（福島県いわき市）おります。

処分場水処理設備フローシート

カセイソーダ

ポリ鉄高分子
凝集剤槽

脱水機硫酸処分場に戻る搬出▼▼▼

▼

▼

第１中和槽

▼凝集沈殿槽

第２中和槽

▼汚泥濃縮
貯留槽

凝集槽

砂濾過塔

※分離した不純物を凝集させる。

曝気槽※酸化して水と鉄分を分離

活性炭吸着塔

放流

▼
▼▼

▼

▼

▼

流入調整槽
沈砂地

pH調整槽

濾過原水槽

放流槽

ENVIRONMENTAL ANNUAL REPORT 2005

10

ENVIRONMENTAL ANNUAL REPORT 2005

7 労働安全衛生
当社は、「会社の年間安全衛生重点目標」を定め、ゼロ災を目標に安全衛生活動を推進しております。
本年度は、『トップ・管理監督者の率先と、全員の自主活動で「ゼロ災・ゼロ疾病」を達成する』を年間スローガンに取組んでおります。
具体的な取組みは以下のとおりです。

① 安全衛生活動の啓蒙と推進② 定期的な巡視による設備保全および作業環境衛生の点検実施③ 新しい設備に関する安全確認④ 模擬事例を利用した危険予知訓練（行動面・心理面の解析と定期的なＫＹ教育）⑤ 潜在的な危険要因の撲滅（ヒヤリ・ハットによるリスクの抽出）⑥ 定期健康診断をはじめとする各種検診による健康指導

安全衛生組織図
在阪地区 安全衛生委員会
在 阪 地 区
総括安全衛生
管 理 者

全社
総括
安全衛
生
管理者

社

長

（単位：件）
20

15

本社
中央研究所
堺事業所

小名浜地区 安全衛生委員会
小名浜地区
総括安全衛生管 理 者

堺・小名浜合同
安全衛生会議小名浜事業所
湯 本 工 場
大 剣 工 場

労働災害発生件数推移

強度率推移
0.30
不休災害
休業災害

1511

化学工業
当社

0.20

0.16

10

10

8

7

0.10

0.08

0.07

5002000

各
安
全衛
生
実施部
門

泉北工場
長野工場
大阪事務所

12

1

10.00

0.01

0.00
2001

2002

2003

2004

2000

2001

0.04

20020.07

0.06

0.01

0.01

2003

2004

資料出所：厚生労働省「労働災害動向調査」
2004年については速報値

11

ENVIRONMENTAL ANNUAL REPORT 2005■ 安全大会
堺・小名浜の両拠点では、全国安全週間にあわせて安全大会を開催しています。この大会で、各職場の安全活動事例の発表と表彰が行なわれ、全従業員は安全活動を見つめ直し、意識を新たにして「ゼロ災害」を誓い合います。

■ トップパトロール
危険の芽を探し出して摘み取るため、トップパトロールを全社で実施し、いろいろな立場や角度から職場を点検しています。基
本方針に掲げる「トップ・管理監督者の率先」を形にすることにより、全ての従業員が安全衛生を意識する、日々の安全の大きな契機となります。

■ 消防訓練当社は、危険物・高圧ガス・発電タービンなどの特殊設備を運転しています。そのため、保安・防災対策は、工場運営上最も重要な責務であり、各種法律の遵守を徹底しています。
堺・小名浜両事業所では、有事に備え、火災発生や重油漏洩などを想定した「総合防災訓練」を年に一度実施しています。

■ ＫＹ教育危険予知（Ｋｉｋｅｎ Ｙｏｃｈｉ）の頭文字を意味するこの言葉は、従業員が自らの安全を自らで守る合言葉です。職場を離れて行うＫＹ教育が、職場の中へ浸透して安全な職場を形づくります。

■ 労働安全衛生コンサルタントによる安全衛生教育
当社では、硫酸やカセイソーダなど、酸やアルカリ液を多く使用するため、従業員の安全教育には特に力を入れております。社
内講師による教育のみならず、社外講師による講習会を開催し、社員の安全に万全を期しています。

ENVIRONMENTAL ANNUAL REPORT 2005

12

ENVIRONMENTAL ANNUAL REPORT 2005

8 社会的取組み＜企業行動基本方針＞
１．顧客のニーズを適切に把握することに努め、社会に有用な製品・サービスを提供し、顧客の満足と信頼を獲得します。
２．法令を遵守することはもちろん、常に社会的良識に則った行動に努めるとともに、反社会的勢力には毅然とした対応をし、一切関係をもちません。
３．株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
４．地球環境への配慮を経営の重点課題と位置づけ、企業活動の全領域で環境との共生に努めます。
５．良き企業市民として、人権を尊重し、社会貢献活動に取り組みます。
６．従業員の人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、豊かでゆとりある暮らしの実現に努めます。

当社は創業以来の永きに亘り、株主、顧客、取引先、地域の皆さまをはじめとする多くの方々に支えられ、事業を営んでまいりました。これは、社会から信頼を獲得・維持し、艱難辛苦を乗り越えてこられた先達の努力の賜物でもあります。
私たちは、この歴史と伝統の上に立ち、企業は永続的に発展しなければならないとの使命をもって日々活動しております。

13

ENVIRONMENTAL ANNUAL REPORT 2005

地域の皆さまとのコミュニケーション■ レスポンシブル・ケア地域対話
2004年３月に「第４回 レスポンシブル・ケア 堺・泉北地区地域対話」（大阪府）が開催され、堺・泉北地区の企業が地域住民の方々と環境活動の具体的取組みについて意見交換を行いました。
この集会に当社も参加し、地域住民の方々から貴重な意見を伺いました。

■ 福利厚生施設の地域開放
当社では、福利厚生施設を地域の皆さまにご利用いただいており、堺地区では体育館が町内会行事の稽古などに利用されております。
また、小名浜地区ではグラウンドを開放し、少年野球など、青少年の健全な育成にも役立てられています。

▲ 堺地区の行事「すずめおどり」稽古風景■ 泉ふるさと祭りに参加「地域との融和」を合言葉に、小名浜事業所では「泉ふるさと祭り」（福島県いわき市）のほか、様々な地域イベントに積極的に参加しています。

ENVIRONMENTAL ANNUAL REPORT 200514

堺化学工業株式会社〒590-8502 大阪府堺市戎之町西１丁１番２３号
ＴＥＬ：０７２ー２２３−４１１１
ＦＡＸ：０７２ー２２３ー８３５５

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