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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年５月12日【四半期会計期間】

第21期第１四半期（自 2020年１月１日【会社名】

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

常務執行役管理部門長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

常務執行役管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木雅哉

甲田 哲也

甲田 哲也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/14至

2020年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第20期
第１四半期連結累計期間

第21期
第１四半期連結
累計期間

第20期

会計期間

自2019年１月１日
至2019年３月31日

自2020年１月１日
至2020年３月31日

自2019年１月１日
至2019年12月31日

売上高

（百万円）

31,06536,933

131,463

経常利益

（百万円）

3,585

4,506

15,887

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,492

3,166

10,984

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,444

2,975

10,708

純資産額

（百万円）

30,902

38,63037,512

総資産額

（百万円）

51,22260,126

59,691

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

10.04

12.75

44.23

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

10.03

12.74

44.21

自己資本比率（％）

59.5

63.6

62.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念等により、弱含み、かつ先行き不透明な状況で推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、先行き不透明な中で、弱含みで推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、19.4万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOKvol.16 春号」（全11分冊、発行部数約262万部）を発刊致しました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第１四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約46.4万点を取り揃えました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当第１四半期連結累計期間中に274,791口座の新規顧客を獲得し、当第１四半期連結会計期間末現在の登録会員数は4,384,492口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は36,933百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は4,504百万円（前年同期比26.2％増）、経常利益は4,506百万円（前年同期比25.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,166百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して434百万円増加し、60,126百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少1,881百万円及び商品の減少651百万円の一方で、受取手形及び売掛金の増加2,187百万円及び建設仮勘定の増加500百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して683百万円減少し、21,495百万円となりました。これは主に買掛金の増加1,352百万円の増加の一方で、未払法人税等の減少1,298百万円、長期借入金の減少1,000百万円及びリース債務の減少616百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,118百万円増加し、38,630百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加3,166百万円及び配当金の支払による減少1,863百万円等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.6ポイント増加し、63.6％となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

337,920,000
計

337,920,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年３月31日）

普通株式

250,623,200

250,623,200

計

250,623,200

250,623,200

提出日現在発行数（株）（2020年５月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部単元株式数
100株−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2020年１月１日〜
2020年３月31日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

250,623,200−

1,986−

791（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,200,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

248,404,700

単元未満株式

普通株式

17,600−−

発行済株式総数

250,623,200−−

総株主の議決権−

2,484,047

2,484,047−−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社MonotaRO

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地

2,200,900−

2,200,9000.88

計−

2,200,900−

2,200,9000.88

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事故関連損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

11,155
13,889582
11,267
193
101
4,286
366
△71
41,771

9,273
16,077402
10,616
228
197
4,258
573
△77
41,550

4,110
4,321
3,616
12,048

4,058
4,187
4,132
12,379

75
3,009
3,084

61
3,384
3,445

1,371
1,470
△542,787
17,92059,691

1,373
1,434
△57
2,751
18,57560,126

9,829
2,498
625
3,142
2,766
97
28
110
873
19,973

11,182
1,498
638
3,529
1,467
216
22
38
1,159
19,754

1,225
292
687
2,205
22,179

594
310
836
1,741
21,495EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

1,986809
34,513△247
37,062

1,986809
35,816△247
38,365△154△1044416
37,512
59,691△991△9850
312
38,63060,126EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

31,06522,233
8,832
5,263
3,569

36,933
26,462
10,4705,965
4,504

6144204567215311210−629
3,585

1076529
4,506

1
10000
3,586
1,113
31
1,145
2,440

0
0
4,506
1,363
39
1,403
3,103

2,492
△51

3,166
△62

303
2,444

△125
△2△128
2,975

2,484
△40

3,079
△104

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
諸資材売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
たな卸資産処分損
事故関連損失その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）

286百万円

372百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）

配当金支払額決議

2019年３月26日
定時株主総会Ⅱ

配当金の総額
株式の種類
（百万円）

普通株式

1,614

当第１四半期連結累計期間（自１株当たり配当額（円）
6.5

2020年１月１日 至基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金

2020年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

1,8637.5（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）

10円04銭12円75銭

2,492

3,166

−

−

2,492

3,166

248,349,148

248,422,212

10円03銭12円74銭−−110,178

39,003(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株─────

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要11/14─────EDINET提出書類
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四半期報告書（重要な後発事象）（当社執行役に対するストック・オプションとしての新株予約権の付与）
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記の要領により、当社執行役に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を付与することを決議しました。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①決議年月日：2020年４月24日②付与対象者の区分及び人数：執行役

１名③株式の種類及び割当数：普通株式 13,100株④割当日：2020年５月22日⑤権利確定条件
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使期間開始時（2022年５月22日）まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。
⑥権利行使期間2022年５月22日から2030年３月31日まで⑦新株予約権の行使時の払込金額
１円⑧新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要する。
（自己株式の取得）
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
①自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行のため。
②自己株式の取得に係る決議事項の内容a)取得する株式の種類
当社普通株式b)取得しうる株式の総数
13,100株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.00％）
c)株式の取得価額の総額
48,470,000円（上限）d)取得期間2020年４月30日から2020年５月15日まで

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松浦大印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

上田 美穂

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
MonotaROの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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