令和 4 年 4 月 1 日森第 236 号
農林水産部森林整備課長通知

島根県林業専用道作設指針
第１ 趣旨
１ 指針の目的
この指針は、島根県において林内路網の整備を促進することにより、森林整備の推進に資することを目的として、林業専用道及び林業専用道（規格相当）の管理、規格・構造、調査設計、施工等に係る基本的事項を示すものである。
２ 林業専用道
林業専用道とは、幹線林道又は支線林道を補完し、森林作業道と組み合せて、間伐作業や主伐後の再造林その他の森林施業の用に供する道をいい、普通自動車（１０トン積のトラック）や大型ホイールタイプフォワーダの輸送能力に応じた規格・構造を有するものをいう。
また、その作設に当たっては、林道規程及び林道技術基準に基づき、地形・地質等の面から十分な検討を行い、木材等林産物の安全かつ円滑な運搬が可能な規格・構造で、できるだけ地形に沿って計画することを基本とする。
３ 林業専用道（規格相当）
林業専用道（規格相当）についても、上記２と同様とする。
ただし、これにより難い場合、島根県が新たな基準を定め林野庁長官に協議することができる。
第２ 林業専用道の管理
１ 林業専用道の管理者（以下「管理者」という。）は、県有林においては島根県、私有林においては市町村もしくは森林組合とし、林道として管理するものとする。
なお、林業専用道（規格相当）の管理者は、原則として当該林業専用道（規格相当）の施工主体とする。
２ 管理者は、その管理する林業専用道について、通行の安全を図るように努めなければならない。
３ 管理者は、別に定める台帳を整備し、これに構造等を記載し、林業専用道の現況を明らかにしなければならない。
４ 管理者は、林業専用道の利用の態様に応じて、起点には門扉や一般車両の通行を禁止する旨を記した標識等を設置するものとする。また、終点が他の道路と接続する場合も同様とする。
５ 林業専用道（規格相当）の管理についても、上記２～４と同様とする。

第３ 規格・構造
１ 設計車両設計車両は普通自動車とし、当該車両の諸元に応じた規格・構造とする。
なお、大型ホイールタイプフォワーダに関する規格・構造は、当該車両の普及の状況に応じて定めるものとする。
（単位：ｍ）
諸 元

長さ

幅

高さ

前端

軸距

ｵｰﾊﾞｰﾊﾝｸﾞ
普通自動車

１２２．５

３．８１．５後端

最小回転半径ｵｰﾊﾞｰﾊﾝｸﾞ
６．５

４１２２ 幅員
車道幅員は、３．０ｍとする。
３ 設計速度
設計速度は、時速１５ｋｍとする。
４ 路肩
路肩幅員は、原則として側方余裕幅を０．３０ｍとすることを基本とし、自動車の走行上の安全性の確保その他必要がある場合は、現地条件に応じた必要な幅に拡幅することができる。
５ 屈曲部
車道の屈曲部は、曲線形とする。
６ 曲線半径曲線半径は、普通自動車の諸元に示す最小回転半径の１２ｍ以上とする。
なお、屈曲部の設計に当たっては、拡幅量、土工量、工作物の設置等の現地の状況を踏まえ、自動車の安全通行を確保しつつコストの縮減が図られるよう総合的に検討するものとする。
７ 曲線部の片勾配片勾配は、設けないことを基本とする。

８ 曲線部の拡幅
車道の曲線部においては、当該曲線部の曲線半径に応じ、次表に掲げる値により車道を拡幅するものとする。
拡幅は、線形の連続性を確保しつつ地形の状況等に応じて、内側拡幅、外側拡幅、両側拡幅により、最も土工量等の縮減可能な方法を用いるものとする。
曲線半径（ｍ）
以上
未満
１２～１３
１３～１５
１５～１６
１６～１９拡幅量（ｍ）
２．２５
２．００
１．７５
１．５０

曲線半径（ｍ）
１９～２５
２５～３０
３０～３５
３５～４５
４５～５０

拡幅量（ｍ）
１．２５
１．００
０．７５
０．５０
０．２５

９ 緩和区間屈曲部には、緩和接線による緩和区間を設ける。
緩和区間長は、Ｂ．Ｃ、Ｅ．Ｃを基点として８ｍを標準とする。
１０ 視距
視距は、１５ｍ以上とする。
１１ 縦断勾配
縦断勾配は、自動車の安心・安全な通行を確保し路面侵食等を防止するためできる限り緩勾配とし、原則として７％以下とする。
ただし、地形の状況等により必要な場合には、縦断勾配を１２％以下（延長１００ｍ以内となる場合に限り１４％以下。このとき、前後の区間に100m程度の緩勾配区間を設ける。）とすることができる。
１２ 縦断曲線
縦断勾配の代数差が５％を超える場合には、縦断曲線半径１００ｍ以上の縦断曲線を設けるものとし、縦断曲線の長さは２０ｍ以上かつ縦断曲線の半径は１００ｍ以上とする。
１３ 路面
路面は砂利道とし、構造は「路盤工」として交通荷重に対応する支持力を有するものとする。
縦断勾配が７％を超える場合には、路面侵食を防止できる構造とすることができる。
１４ 横断勾配
横断勾配は水平とし、路面水は縦断勾配と横断排水工等の組合せにより分散排水処理するものとする。

１５ 林業作業用施設
林業作業用施設は、森林作業道の分岐箇所付近等によって実施される森林施業の状況に応じた規模で設置しなければならないものとする。
なお、林業作業用施設は、待避所及び車回しとの兼用や森林施業用及び防火用の兼用は行わないものとする。
１６ 交通安全施設
急カーブ、急勾配等の箇所その他の通行の安全を確保する必要がある場所において、管理者は、カーブミラー、注意標識等の交通安全施設を設けるものとする。
第４ 測量・調査・設計
１ 路線選定路線の選定に当たっては、森林施業のポイントや森林作業道との分岐点等を考慮しながら、地形・地質の安定している箇所を通過するようこれを行うものとする。
また、路線の線形は、地形に沿った屈曲線形、波形勾配とすることとし、以下の諸条件を十分調査、検討して適切な路線選定を行うものとする。
（１）森林へのアクセス機能の確保（２）切土、盛土の土工量の最小化かつ均衡（３）工作物の設置の抑制（４）伐開幅は必要最小限とするなど、自然環境の保全への配慮（５）計画路線上及びその周辺において、希少な野生生物の生息等の情報を得た場合は、計画の見直し等必要な対策の検討
２ 実測量
実測量は、現地測量を原則とし、地形測量、ＩＰの選定、中心線測量、縦断測量、及び横断測量を行う。
３ 設計図
実測量等の成果を基に、路線の幾何学的構造等について位置図、平面図、縦断面図、横断面図及び標準図を作成する。
また、必要に応じて、構造物図、用地図、潰地図等を作成する。
４ 数量計算
数量計算は、設計図等に基づき、設計積算等に必要な所定工種、工法等別の数量を算出する。

第５ 土工
１ 切土（１）切土高は、極力抑えることとする。
（２）切土のり面の勾配は、のり面の安定性、工事の施工性、維持管理も含めた経済性等に留意しつつ、土質条件等により判断するものとし、よく締まった崩れにくい土砂の場合は６分、風化の進度又は節理の発達が遅い岩石の場合は３分を標準とする。
２ 盛土（１）盛土高は極力抑えるものとし、盛土基礎地盤の表面のかき起こしや段切りを設けるなどにより安定を図るものとする。
（２）盛土のり面の勾配は、のり面の安定性、工事の施工性、維持管理も含めた経済性等に留意しつつ、盛土基礎地盤、盛土材料等より判断するものとし、１割２分を標準とする。
（３）盛土は、水平方向に複数層に分割し、１層当たりの仕上がり厚が30cm程度以下となるように十分に締め固めて行うものとする。
３ 残土
切土、盛土の土工量の最小化かつ均衡に努めるものとするが、残土が発生した場合は、路線内の最も近い箇所で小規模に分散させて処理することを原則とする。
４ のり面保護工（１）切土のり面保護工は、切土高を極力抑えながら、切土のり面勾配及び土質条件等から見て早期の保護が求められる等の場合には、必要に応じて緑化工等を実施するものとする。
（２）盛土のり面の保護工は、盛土のり面の勾配、盛土材料等の条件から早期の保護が求められる等の場合には、種子吹付工等による植生工を実施するものとする。
５ 路盤工（１）路盤工は、路床構築後に路床を路盤工の厚さに掘削し、路盤工の全てを横断勾配を付さない場合の施工基面以下に設ける。
（２）路盤工の設計に当たっては、路床土の強度特性、実績等を基に交通荷重に対応する支持力を有する路盤厚を決定するものとする。
（３）路盤材は、切土によって発生した岩砕、礫等の活用を図るとともに、適材が得られない場合にあってはクラッシャラン、切込砂利等を用いるものとする。
（４）路床が岩石等の場合は、強風化、節理の発達等により交通荷重の支持力が十分でない場合及び逆目による凹凸等で車輪の損傷等が想定される場合を除き、路盤工を省くことができる。
（５）急勾配で路面侵食が発生するおそれがある場合は、路面浸食を防止できる構造とすることができる。

第６ 構造物（１）土構造を原則とし、擁壁等の構造物を設置する必要がある場合は、現地に適合した経済的な工種・工法を選定する。
（２）橋梁は、可能な限り設置しないことを基本とするが、必要な場合には、交通荷重に対応する規格・構造で可能な限り短い橋長により設置するものとする。
第７ 排水施設（１）路面水の排水は、波形勾配による分散処理を基本とし、当該路面水の流下状況等に応じて、土構造（凹凸）や簡易な資材による横断排水工を設置して行うものとする。
（２）側溝は、路外からの流入水等のある場合に素掘により設置することを原則とする。
（３）常水がある場合は、溝渠（開渠、暗渠、洗越工）を設置する。なお、溝渠は、十分な排水機能を有することを前提に、経済性及び維持管理を考慮し、開渠を原則とする。
第８ その他（１）林業専用道及び林業専用道（規格相当）の作設に当たって、森林法、河川法等の関係法令に係る手続が必要な場合は、適切に行うものとする。
（２）この指針については、全国の作設事例を基に適宜見直しを行っていくものとする。

附則
附則１
附則２
附則３

この指針は、平成２３年３月３１日から適用する。
この指針は、平成２４年３月３０日から適用する。
この指針は、平成２８年７月２８日から適用する。
この指針は、令和４年４月１日から適用する。