別表２（第 30 条）
１．評価等料金
評価等料金の額は、以下に定めるそれぞれの料金に出張旅費（該当する場合）を加えた額とする。
２．設計住宅性能評価の料金(1) 一戸建て住宅
一戸建て住宅の評価料金は、基本料金に選択項目の加算額を加えた額とする。
① 基本料金は、別表 2.1 に掲げる額とする。
② 選択項目を選択した場合、別表 2.2 に掲げる選択項目毎の加算額とする。
(2) 共同住宅等共同住宅等の評価料金は、基本料金に選択項目の加算額を加えた額とする。
① 基本料金は、別表 2.3 に掲げる額とする。
② 選択項目を選択した場合、別表 2.4 に掲げる選択項目毎の加算額とする。
(3) 変更のあった場合① 当該計画の変更に係る直前の設計住宅性能評価を当機関以外の者から受けている場合、一戸建て住宅の場合は、別表 2.1 及び 2.2、共同住宅等の場合は別表 2.3及び 2.4 に掲げる額とする。
② 当該計画の変更に係る直前の設計住宅性能評価を当機関から受けている場合、一戸建て住宅の場合は、別表 2.1 及び 2.2、共同住宅等の場合は別表 2.3 及び 2.4 に掲げる額に１／２を乗じた額とする。
③ 住宅性能評価書の交付前に計画を変更する場合は、一戸建て住宅の場合は、別表2.1 及び 2.2、共同住宅等の場合は別表 2.3 及び 2.4 に掲げる額に１／２を乗じた額を２.(1)及び(2)に掲げる評価料金に加算するものとする。
３．長期使用構造等確認の料金(1) 一戸建て住宅① 新築に係る長期使用構造等確認料金は、別表 2.5 に掲げる額とする。
② 増築・改築に係る長期使用構造等確認料金は、別表 2.6 に掲げる額とする。
(2) 共同住宅等
別途見積りとする。
(3) 変更のあった場合
既に、当機関から確認書が交付された計画について、その計画の変更をしようとするものに係る確認料金の額は、以下により計算する額とする。ただし、当機関以外の者から確認書が交付された計画について、その計画の変更をしようとするものに係る確認料金は、新たに当該計画に係る長期使用構造等確認の依頼を受けたものとして、３.(1)及び(2)に規定する額とする。
① 一戸建て住宅に係るものにあっては、別表 2.5、2.6 に規定する額に１／２を乗じた額とする。
② 共同住宅等に係るものにあっては、別途見積りとする。
(4) その他
既に、当機関から長期使用構造等の基準への適合が証明された計画を申請する場合、１件につき 3,300 円（税込）とする。
４．設計住宅性能評価と長期使用構造等確認の申請をあわせて行う場合の料金(1) 一戸建て住宅
別表 2.7 に掲げる額とする。
(2) 共同住宅等別途見積りとする。
(3) 変更のあった場合
４.(1）及び(2)に掲げる額に１／２を乗じた額とする。
18

５．当機関が設計住宅性能評価を行った住宅の建設住宅性能評価料金(1) 一戸建て住宅
一戸建て住宅の評価料金は、基本料金に選択項目の加算額を加えた額とする。
① 基本料金は、別表 2.8 に掲げる額とする。
② 選択項目を選択した場合、別表 2.9 に掲げる選択項目毎の加算額とする。
(2) 共同住宅等
共同住宅等の評価料金は、基本料金に選択項目の加算額を加えた額とする。
① 基本料金は、別表 2.10 に掲げる額とする。
② 選択項目を選択した場合、別表 2.11 に掲げる選択項目毎の加算額とする。
６．当機関以外の者が設計住宅性能評価を行った住宅の建設住宅性能評価の評価料金
建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画に係る設計住宅性能評価（設計住宅性能評価を受けた住宅の計画の変更に係る設計住宅性能評価を受けた場合にあっては、当該設計住宅性能評価とする。
）を当機関以外の者から受けている場合は、５.(1)及び(2)に掲げる評価料金に１／２を乗じた額を５.(1)及び(2)に掲げる評価料金に加算する。
７．建設住宅性能評価（既存住宅）の評価料金(1) 一戸建て住宅の現況検査に係る評価料金は別表 2.12、個別性能に係る評価料金は別
表 2.13 に掲げる額とする。
(2) 共同住宅等の現況検査に係る共用部分の評価料金は別表 2.14、専用部分の評価料金
は別表 2.15、個別性能に係る共用部分の評価料金は別表 2.16、個別性能に係る専用部分の評価料金は別表 2.17 に掲げる額とする。
(3) 室内空気中の化学物質の濃度等、石綿含有建材の有無等及び室内空気中の石綿粉じん濃度等の測定を希望する場合は、別途見積りとし、その額を７.(1)及び(2)に掲げる評価料金に加算する。
８．長期使用構造等に係る軽微変更該当証明を依頼するときの料金
軽微な変更に該当するか否かの証明を依頼する場合、1 件につき 8,800 円（税込）とする。
９．遠隔地の場合の建設住宅性能評価料金
建設住宅性能評価又は既存住宅評価の対象となる工事が別表 2.18 に掲げる区域内で行われる場合は、それぞれの評価料金の額に、出張旅費を加算する。
10．建設住宅性能評価の再検査に係る追加評価料金
建設住宅性能評価において、検査において当機関が不適合と認めた事項の是正状況を確認するために再度検査を行う場合、是正を確認する内容に応じて別途計算した額とする。
11．申請の取下げ及び契約の解除に伴う評価料金
新築住宅に係る建設住宅性能評価において、申請の取下げ及び契約の解除に伴い評価料金の一部を返還する場合、別表 2.19 に掲げる数値を５.(1)及び(2)並びに６.に掲げる評価料金に乗じた額とする。
12．設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請において、構造計算上別棟となる
場合の料金
設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請において、構造計算上別棟となる場
合は、構造計算上の棟数から 1 を減じた数に 33,000 円（税込）を乗じた額を加算する。
13．住宅性能評価書、長期使用構造等確認書、軽微変更該当証明の再交付等料金
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第４条第４項、第７条第４項及び第７条第５項又は第７条の４第２項に基づき、住宅性能評価書、長期使用構造等確認書、軽微変更該当証明を再交付するときの料金は、1 通につき 5,500 円（税込）とする。ただし、やむを得ない事由による記載事項（表示事項に影響のない範囲に限る。
）の修正に伴い再交付を行う場合の料金は、1 通につき 11,000 円（税込）とする。
別表 2.1 一戸建て住宅の設計性能評価料金（必須項目）
19(税込)

床面積の合計

型式住宅部分等

一般

住宅型式性能認定

確認申請あり49,060 円

39,710 円

33,264 円

確認申請なし51,150 円

41,800 円

35,013 円

製造者等認証

500 ㎡以内

500 ㎡超別途見積り※共同住宅等区分のうち、戸建て併用住宅は、一戸建て住宅の評価料金とする。

別表 2.2 一戸建て住宅の設計性能評価料金加算額（選択項目等）(税込)
選択 4 項目まで

5,500 円

(高齢者等への配慮、防犯に関する項目を除く)
5 項目以上7,700 円

(高齢者等への配慮、防犯に関する項目を除く)
高齢者等への配慮、防犯に関する選択項目 1 項目あたり

11,000 円

液状化に関する情報提供

2,200 円別表 2.3 共同住宅等の設計性能評価料金（必須項目）(税込)

床面積の合計一般500 ㎡以内 （4 住戸以下）

38,500 円＋M×14,300 円〃

75,900 円＋M×4,400 円（5 住戸以上）
500 ㎡超

別途見積り※M は評価対象戸数とする。

別表 2.4 共同住宅等の設計性能評価料金加算額（選択項目等）(税込)
選択 4 項目まで一住戸当り3,300 円

一住戸当り5,500 円

高齢者等への配慮、防犯に関する選択項目 1 項目あたり一住戸当り8,800 円液状化に関する情報提供

一敷地当り

11,000 円(高齢者等への配慮、防犯に関する項目を除く)
5 項目以上(高齢者等への配慮、防犯に関する項目を除く)

20

別表 2.5 一戸建て住宅の新築に係る長期使用構造等確認料金
床面積の合計(税込)
型式住宅部分等

一般

住宅型式性能認定

確認申請あり54,340 円

44,990 円

40,216 円

確認申請なし56,430 円

49,610 円

42,328 円

製造者等認証

500 ㎡以内

500 ㎡超別途見積り※共同住宅等区分のうち、戸建て併用住宅は、一戸建て住宅の確認料金とする。

別表 2.6 一戸建て住宅の増築・改築に係る長期使用構造等確認料金
区分

料金

耐震性審査なし

59,565 円

耐震性審査あり80,465 円(税込)※共同住宅等区分のうち、戸建て併用住宅は、一戸建て住宅の確認料金とする。
※耐震性審査なしとは、確認済証・添付図書及び検査済証等により新築時の耐震性を確認でき、耐震性に影響のある増改築等が行われていない場合、又は確認済証・添付図書がある場合で、現地調査（建築士が実施）により図書と現況に相違ないことが確認できる場合で、住宅の着工時期が平成 12 年 6 月 1 日以降であること。

別表 2.7 一戸建て住宅の設計住宅性能評価と長期使用構造等確認の申請をあわせて行う
場合の料金 (税込)
床面積の合計

型式住宅部分等

一般

住宅型式性能認定

確認申請あり54,340 円

44,990 円

40,216 円

確認申請なし56,430 円

49,610 円

42,328 円

製造者等認証

500 ㎡以内

500 ㎡超別途見積り※共同住宅等区分のうち、戸建て併用住宅は、一戸建て住宅の加算額とする。

別表 2.8 一戸建て住宅の建設性能評価料金（必須項目）
床面積の合計200 ㎡以内
200 ㎡超 500 ㎡以内
500 ㎡超(税込)
型式住宅部分等

一般

住宅型式性能認定

77,330 円

69,850 円

58,520 円

85,690 円

77,330 円

65,450 円

製造者等認証

別途見積り※共同住宅等区分のうち、戸建て併用住宅は、一戸建て住宅の評価料金とする。

別表 2.9 一戸建て住宅の建設性能評価料金加算額（選択項目等）
21(税込)

選択 4 項目まで

5,500 円

(高齢者等への配慮、防犯に関する項目を除く)
5 項目以上7,700 円

(高齢者等への配慮、防犯に関する項目を除く)
高齢者等への配慮、防犯に関する選択項目 1 項目あたり

11,000 円

液状化に関する情報提供

2,200 円室内空気中の化学物質の濃度等測定

別途見積り

別表 2.10 共同住宅等の建設性能評価料金（必須項目）(税込)

床面積の合計一般

500 ㎡以内

N×28,600 円＋M×6,600 円

500 ㎡超

別途見積り※N は、評価方法基準により検査を行うべき時期として定められた時期の回数、M は評価対象戸数とする。

別表 2.11 共同住宅等の建設性能評価料金加算額（選択項目等）(税込)
選択 4 項目まで

一住戸当り

3,300 円

一住戸当り5,500 円

高齢者等への配慮、防犯に関する選択項目 1 項目あたり

一住戸当り

8,800 円液状化に関する情報提供

一敷地当り

11,000 円(高齢者等への配慮、防犯に関する項目を除く)
5 項目以上(高齢者等への配慮、防犯に関する項目を除く)

室内空気中の化学物質の濃度等測定

別途見積り

別表 2.12 一戸建て住宅の現況検査に係る評価料金（既存住宅）(税込)

床面積の合計

評価料金の額150 ㎡未満147,400 円

150 ㎡以上 300 ㎡未満179,300 円

300 ㎡以上

327,470 円※共同住宅等区分のうち、戸建て併用住宅は、一戸建て住宅の評価料金とする。

22

別表 2.13 一戸建て住宅の個別性能に係る評価料金（既存住宅）(税込)
150 ㎡未満

個別性能項目

150 ㎡以上

300 ㎡以上

300 ㎡未満
耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）※1
耐震等級（構造躯体の損傷防止）※2
その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）※1
耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）※2

各個別性能毎

各個別性能毎

各個別性能毎に 9,900 円に 11,000 円に 16,500 円

各個別性能毎

各個別性能毎

各個別性能毎に 7,700 円に 8,800 円に 11,000 円

耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）※2
地盤又は杭の許容応力度等及びその設定方法※1
基礎の構造方法及び形式等※2
感知警報装置設置等級（自住戸火災時）脱出対策（火災時）耐火等級（延焼の恐れのある部分(開口部)）※2耐火等級（延焼の恐れのある部分(開口部以外)）※2
維持管理対策等級（専用配管）※2
換気対策（局所換気対策）
単純開口率
方位別開口比
高齢者等配慮対策等級（専用部分）
開口部の侵入防止対策※共同住宅等区分のうち、戸建て併用住宅は、一戸建て住宅の評価料金とする。
※表中、個別性能評価項目が無いものは、別途見積もりとする。
※1 関係図書等がない場合には評価しない。
※2 建設住宅性能評価書がない場合には評価しない。

別表 2.14 共同住宅等の現況検査に係る共用部分の評価料金（既存住宅）(税込)

床面積の合計

評価料金の額

1,000 ㎡未満

209,000 円

1,000 ㎡以上 5,000 ㎡未満

308,000 円

5,000 ㎡以上 20,000 ㎡未満

418,000 円

20,0000 ㎡以上

627,000 円

別表 2.15 共同住宅等の現況検査に係る専用部分の評価料金
評価戸数（既存住宅）(税込)
評価料金の額23

～10 戸62,700 円×M

11 戸～50 戸

627,000 円+52,800 円×(M -10)51 戸～200 戸

2,739,000 円+47,300 円×(M -50)

201 戸～9,834,000 円+41,800 円×(M -200)※M は評価対象住戸数とする。

別表 2.16 共同住宅等の個別性能に係る共用部分の評価料金
個別性能項目（既存住宅）(税込)
評価料金

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）※1
耐震等級（構造躯体の損傷防止）※2
その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）※1
220,000 円

耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）※2
耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）※2
地盤又は杭の許容応力度等及びその設定方法※1
基礎の構造方法及び形式等※2
感知警報装置設置等級（他住戸火災時）維持管理対策等級（共用配管）※2

各個別性能毎に 44,000 円

更新対策（共用排水管）※2
高齢者等配慮対策等級（共用部分）※表中、個別性能評価項目が無いものは、別途見積もりとする。

※ 同一申請の中に構造的に別の建築物が複数含まれる場合、耐震等級から基礎の構造方法及び形式等の料金は上記金額に構造的に別の建築物の数を乗じた金額とする。
※1 関係図書等がない場合には評価しない。
※2 建設住宅性能評価書がない場合には評価しない。

別表 2.17 共同住宅等の個別性能に係る専用部分の評価料金
個別性能項目（既存住宅）(税込)
一住戸当たりの評価料金

感知警報装置設置等級（自住戸火災時）
避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）※4
脱出対策（火災時）耐火等級（延焼の恐れのある部分(開口部)）※2耐火等級（延焼の恐れのある部分(開口部以外)）※2
耐火等級（界壁及び界床）※2
各個別性能毎に 7,700 円

維持管理対策等級（専用配管）※2
更新対策（住戸専用部）※2
換気対策（局所換気対策）
単純開口率
方位別開口比
高齢者等配慮対策等級（専用部分）
開口部の侵入防止対策※表中、個別性能評価項目が無いものは、別途見積もりとする。
※2 建設住宅性能評価書がない場合には評価しない。
※4 建設住宅性能評価書に耐火等級の表示がある場合には評価しない。

別表 2.18 遠隔地地域の場合に加算する額(税込)

市町村名加算する額

24

新発田市、阿賀野市、三条市、燕市、五泉市、加茂市、北蒲原郡聖籠町、南Ｎ×3,300 円

蒲原郡田上町、西蒲原郡弥彦村
長岡市、見附市、三島郡出雲崎町、村上市、胎内市、岩船郡関川村、東蒲原

Ｎ×5,500 円

郡阿賀町

十日町市、柏崎市、小千谷市、刈羽郡刈羽村

Ｎ×7,700 円

上越市、南魚沼市、魚沼市、南魚沼郡湯沢町、中魚沼郡津南町

Ｎ×11,000 円

妙高市、糸魚川市

Ｎ×13,000 円

佐渡市、岩船郡粟島浦村

Ｎ×(交通費実費＋33,000 円)※N は、評価方法基準により検査を行うべき時期として定められた時期の回数とする。

別表 2.19 評価料金返還について評価料金に乗ずる数値
（い）欄

（ろ）欄

申請の取下げ又は契約の解約を行った時期

当該評価料金に乗ずる数値

建設住宅性能評価の申請を当機関が受理した日から0.95

第１回の現場検査の３日前まで
戸

第１回の現場検査を実施した日から第２回の現場

建検査の３日前まで

住

第２回の現場検査を実施した日から第３回の現場

宅検査の３日前まで

0.7

0.45

第３回の現場検査を実施した日から第４回の現場

0.2

検査の３日前まで
共同住宅

建設住宅性能評価の申請を当機関が受理した日から0.95

第１回の現場検査の３日前まで
第１回の現場検査を実施した日から竣工時(最終回)

1－(J÷N×0.95)－0.05の現場審査を実施する日の３日前まで※J は中請の取下げの日までにすでに実施した現場等審査の回数とする※N は、評価方法基準により検査を行うべき時期として定められた時期の回数とする。

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