第 2 回講義

2020 年 9 月 19 日

「多文化共生社会

北欧外交に学ぶ」
津田塾大学総合政策学部

教授

大島

美穂

1.はじめに―北欧イメージと北欧社会テーマの目的を先に申し上げると、北欧の福祉や平等そして多文化共生といわれる社会がどのような背景から形成されたかを、内外の事象と結び付けながら話をしたいと思います。北欧は福祉・平等国家であるとか平和主義、途上国援助国といわれますが、それは北欧の人達が非常に賢く、平等や善意の精神に富んでいたからなのでしょうか。多分そうではない。それなり社会・歴史的背景があってこのような政策を取っているのだと考えます。しかしながら現在、それは万全ではなくなりつつあり、
色々な意味で曲がり角の状況に来ています。そして、これからもこの社会を維持出来るのかどうか、
それは本日結論が出る話ではありませんが、現在の問題点、それなりに頑張っている面、良い面、悪い面、両面をお話出来たらと思っております。
はじめに北欧というとどのようなイメージを持たれるでしょうか。北欧は「森と湖の国」とか「ムーミン」「可愛い雑貨、お洒落な洋服」というイメージがあり、また「福祉・平等」とか「環境保護」というような積極的なイメージがあります。大学 1 年生にどの地域が一番好きですかと聞くと北欧と答える生徒が非常に多い。しかし北欧について何を知っていますかと聞くと北欧についての知識はそレほど多くない。例えばムーミンという挿絵のついた本を書いたのは、トーベ＝ヤンソンというスウェーデン系のフィンランド女性です。そしてこれが最初に出版されたのはフィランドですが、スウェー
デン語が用いられています。それは何故かといいますとフィンランドはスウェーデンに長い間支配され、彼女は支配層の側の人だったからです、多くのフィランド人は未だにスウェーデン語のムーミンを読めますが、ムーミンの作者トーベ＝ヤンソン自身は複雑な気持ちを常に抱きながらフィランドに住んでいました。昨年度のセンター試験の地理の問題で、ムーミンは何処の国の人でしょうという問いがあり、答えはフィンランドと文科省の答えはなっているのですが、ムーミンはフィンランド語を話さないスウェーデン語を話す、それで本当にフィンランド人といえるか、その時に北欧研究者からは回答、あるいは設問自体が間違っているのではないかという批判が出たのですが、結局センターの回答は変わることはありませんでした。つまり、それ程単純ではない政治、歴史とかの問題が北欧の中には存在しています。
世界の「幸せの国」ランキングでは 1 位がフィランド、2 位がデンマーク、3 位スイス、4 位がアイ
スランド、5 位がノルウェー、7 位がスウェーデンと北欧は世界のランキングの中で上位を占めています。フィンランドは女性が首相ですし、閣僚には若い女性が多く、日本の政界とは雰囲気が違い、結果として国としての考え方も相当違うのではないかと思います。
「労働人口に占める女性の役割」のランキングでは 1 位がモザンビークですが、フィンランド、アイ
スランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーが上位に来ており、日本は 121 位です。日本の国中では例えば北陸の福井県が上位にランク付されており、興味深いところですが、その理由は後で申し上げます。何れにしても女性の地位に関して、日本と比べて大きな違いがあります。

2.北欧の概要
北欧の地理的状況について簡単に触れますと、ヨーロッパの北端で、人が住み難い寒冷地、そして鉱産物も少ない上、農地となる土地も非常に限られています。つまり、北緯 55 度から 70 度以上の位置にあり、北極圏に 3 分の 2 位置付けられる地域です。しかしメキシコ湾流が流れているので外洋は冬でも凍らない、そして白夜、つまり夏は昼間が長く、逆に冬になると真っ暗でオスロ、ストックホル
ムでも朝 10 時位から日が昇り始めて午後 3 時には日が沈む、夏は夜の 11 時になっても、陽が照って1

いるという具合に、季節によって状況が大変かわります。
北極海を中心とした地図で北欧はロシア、カナダ、アメリカに囲まれた地域にあり、それが彼らの生活にある種の制限を与えています。面積はノルウェーだけでも日本と同じ、人口はデンマーク 580
万人、フィンランド 551 万人、アイスランドが 36 万人、ノルウェー543 万人、スウェーデン 1,023 万人、北欧全部で 2500 万人程度で東京都、千葉県、神奈川県を足したくらいの数値です。つまり、東京、千葉、神奈川の人口が日本の 3～4 倍位の地域に散らばっているとのが北欧です。伝統的な主要産業はデンマークが農業、フィンラ
ンドは紙とパルプ材木を基盤とした産業、アイ
スランドは水産業です。ノルウェーは水産業ですが、最近、石油ガスが北海から産出し、中東の 石油 産出 国と 肩を 並 べ るほ どに なっ てい ます。スウェーデンだけが先進国と同じような形態で機械、化学産業が発展しており、その他の国は第 1次産業が今でも意味を持っており、人口密度が小さなヨーロッパの田舎の国であるといえます。但し 1人当たりの GDP は高く、失業率はヨーロッパ諸国の平均が 8～10%、場合によっては 12%になっているなかで、３〜５％です。
北欧のコロナの状況がどうなっているかというと、日本と比べると北欧は感染者数が多いものの、
ヨーロッパの中では比較的低く抑えられています。但しスウェーデンだけが突出して高く、これはスウェーデンが外出禁止などの強制的な政策をとらなかったからです、又老人ホームで沢山の感染者が出てしまって死者が多かったということもあります、しかし何故このようなことが起きたか、どのような政策をとったかを政府が丁寧に国民に説明し、その意味で大多数の国民は政府のコロナ対策に不満を持っていません。常に合理的な説明を国民に理解されるまでしているところが他国と違うと思います。
ヨーロッパの地域機構との関係ですが、EU に入っているのはデンマークとスウェーデン、フィンランド、NATO に入っているのはアイスランドとデンマーク、
ノルウェーですが、ユーロを使っているのはフィンラン
ドだけです、デンマーク、スウェーデンは EU に入っているが自国通貨です。
Nordic Council は北欧 5 ヶ国の地域機構ですが、これは５カ国が協力して活動しています。この機構を通して、北欧地域として国内の主要な問題に関して対話し協力しているが、外の世界との関係はそれぞれ違っているのが特色です。特に冷戦時代は NATO に入る、入らないと大きな違いがあり、フィンランドとスウェ
ーデンは非同盟中立を保ってきました。
しかしながら外交政策の理念の上では一致した部分が大きく、その意味で北欧全体が緩やかな他国に対する纏まりを保ち続けています。私達が北欧というと一つのイメージを持ってしまうのですが、中を見ると色々な政策の歴史があるものの、私たちの北欧イメージにある、平和政策や途上国援助などでは一致しています。

3.歴史から見る北欧
次に歴史から見る北欧の話をします。先程から北欧は外交政策、対外的な制度や関係は違うが、全体的には一致していると申し上げましたが、そうなったのは実は最近のことです。つまり、域内紛争
は歴史的に頻発しており、バイキング時代から中世近世に至る迄、特にスウェーデンとデンマークの両巨頭はて何度も戦争をし、それは 13 世紀以来 15 回以上に上ります。特に大きな戦争としては北方戦争や第二次北方戦争がありますが、世界史の教科書には載らない戦争もあり、またスウェーデンはロシアとも戦ってきました。スウェーデンとロシア間で戦争があると大体の場合はフィンランドが戦地になって、フィンランド側で沢山の死者が出るという経験を繰り返してきました。しかしながら1915 年以降は 1 度も域内の武装紛争は勃発していません。つまり北欧諸国間では 19 世紀までは戦争が続きますが、或る時期から戦争をしなくなる、そして第 1 次世界大戦、第 2 次世界大戦と地域で中立宣言を行います。第二次世界大戦後、前に述べました通り、北欧諸国は異なる道を通り、分裂している2

ように思われながらも共通する政策をとってきました。
北欧の支配、被支配の関係は簡潔に述べると、スウェーデンがノルウェー、フィンランドをデンマークがノルウェー、アイスランドを支配し、被支配国のフィンランド、ノルウェー、アイスランドの独立は 20 世紀に入ってから、ということになります。アイスランドに至っては第 2 次世界大戦が終結する時に独立し、その点ではアジア、アフリカ諸国の新興の植民地と同じ程度の歴史しかありません。
フィンランドも第 1 次世界大戦が終わってからロシアの革命に乗じて独立し、その後はソ連との間に二回の戦争を経て国家は疲弊しました。
北欧の人と話をしていて「北欧は隣国と仲良くて良いですね」と話をすると、「私達もちょっと前までは戦争をしていた。特に支配された歴史を持つノルウェーやフィンランドはスウェーデン、デン
マークを心の中では余り好きでなくて、例えばノルウェーがスウェーデンを馬鹿にしてケチをつけることもある、それは日本が朝鮮や韓国、中国と関係が悪くて歴史問題等で常に鍔迫り合いを繰り返しているのと同じであり、その意味では現在の東アジアと変わらない状況が私達にもあった。しかしながらそれを乗り越えて今があるのだから、日本もアジアもその意味では今後変わることができるのではないか」といわれます。北欧と東アジアの間で 100〜200 年位のズレがあったとしても、対立関係が変わっていく可能性は否定出来ません。
次に国内問題を考えたいと思います。北欧に関する本に「太陽が誰にも照らすように、北欧では全ての人に対して国が平等の恩恵を与える。だから私達は太陽福祉主義と呼ぶ」とするものがあります、
しかし北欧でも封建制は存在しており、その意味でこうした俗説は歴史的には間違っています。但し北欧にも貴族は存在するものの、天然資源も少ない寒冷地ですから、国全体が歴史的に豊かではなかったため、農民と貴族との経済格差もそう大きくはなかったのです。その為に北欧は 19 世紀まではヨーロッパの原料供給国として貧困層が多く、小作農が対米移民を繰り返していました。例えば名字の末尾に、セン、ソンがつく名前がヨーロッパ、アメリカにあります。カールソン、ベンソンという名前ですが、セン、ソンは英語でいう息子という意味です、つまりカールソンはカールの息子という意
味になります。今でもアイスランドではファミリーネームとしての苗字は存在せず、苗字がなく◯◯の息子、娘という形で人の名前を呼んでおり、こうした名字は北欧系、ゲルマン系となります。日本
でも農民の苗字がなかった時代があったわけで、それと同じであると考えていただければ良いと思います。つまり、アメリカにいる末尾にソンやセンのあるファミリーネームの人々の中には北欧系がたくさんいるのですが、その人達は北欧が貧しくて食べることが出来なかった時代に移民として渡米したものであり、その歴史を北欧人は忘れられない。北欧も 200 年位前は非常に貧しくアメリカ等々に移民に行って口減らしながらその地域を開拓して来た、だから今移民、難民が来るのも同じことである、そのことを教育でも教えますし自分達の歴史と重ね合わせて考える傾向は非常に強いのです。
北欧は 19 世紀迄、ヨーロッパの中での貧しい国だったと申し上げましたが、19 世紀から 20 世紀にかけて北欧もヨーロッパ経済近代化の中で発展をすることになります。例えば、まだ独立していない
ノルウェー、フィンランドが切り出した木材を、工業化が進み建築ラッシュであったイギリスやフランスに輸出して発展しましたが、そうした際に、単なる原材料の供給国でなく木材を加工して輸出したこと、さらにそこでの加工業を通して徐々に自らの工業化を果すという経験がありました。すなわ
ち、原材料供給国でなく、そこに色々な工夫をすることでヨーロッパの近代化の輪の中に北欧が入って行ったという点、そこに北欧経済が 19 世紀から 20 世紀に発展した理由があります。
東欧諸国は北欧とは違ってこの時期、19 世紀頃から再版農奴制といって一旦近代化を果たして独立農民が増えた時代があったのですが、ヨーロッパの他地域が農産物を必要とした時にもう一回封建領
主が力で農民を抑えて農奴を作り直す、それによって彼らの自立した農民としての自由が奪われていきました。こうした東欧の背景には領主・貴族が力を持っていたという状況があり、一方北欧の場合
は封建制度といっても貴族の力が弱かった為にそこまで農奴として農民を縛り付けることはなかったのです。このような経緯の中で進んだ近代化で発展した経済てを基盤に、その後北欧の福祉が花開くことになります。1929 年の世界恐慌以来、北欧でも、右翼が勢力を伸ばしますが、社会民主主義政党も力をつけ、それによって例えばスウェーデンだったら「国民の家」という形での福祉政策が動き出します。社会民主党勢力は北欧で盛んであった農民運動や社会運動の要求に添いながらそれを政策に繰り返し反映してすることになります。東欧の場合は農民が土地に縛り付けられ、右傾化して国王を支持する中で排外的な動きを取ることにもなるのですが、北欧の場合は農民も含めて社会の平等化を要求する力が増えていく。こうした部分が北欧らしい社会形成につながっていきます。
纏めますと、構造的な要因、北方地域、北極圏であるという自然の面で北欧には非常に厳しい制約がある、さらに人口や資源も少ない。特に重要なことは、資源、特に人口が少ないからその少ない人
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的資源を活用しなければならないということもあって、歴史的に女性や子どもの労働力を必要としていたという点です。しかも単なる労働力ではなく出来るだけ自由に考え新進気鋭の発明等が出来るよ
うな、教育レベルが高く自発的に動いてくれる人が重要であったところから、教育を通じ国民のレベ
ルアップを図り、誰もが働ける社会を作って行った、ということができます。

4. 北欧の「多文化共生社会」
福祉といっても色々な面があると思いますが、ここでは年金制度を例に挙げて話をしたいと思います。簡単にいってしまえば北欧の年金制度は国民年金と基礎年金が一体化しています。例えば保険料
に関していうと日本の場合だと会社が厚生年金を負担していますが、半分位は自分が負担しているのが現状です。それに対して、北欧の場合は会社側の負担が社員の負担よりも相当多い、つまり、個人の負担ではなく税金が年金の収入源となっており、さらに年金を出す機関は政府から独立しつつ、政府から年金資金を貰って収入源としている。
これがどのような意味をもつかといいますと、例えば日本の研究者の場合 30 歳～40 歳位まで専任の仕事がないことが多い、そうなると国民年金に入らない若い頃から年金の拠出金を支払っていないと自分の基礎年金部分が低くなってしまうので、若い時に収入のない人は年金が減ってしまうという問題が生じます。ところが北欧の場合は税金が年金の収入源となっているので失業者でも 60 歳以上になった時、国によって若干異なりますが、生活に困らない程度の年金が支給される。
フィンランドでは 1 人暮らしだと 82,000 円、2 人だと少し減って 1 人当たり 72,000 円なる、プラス
住宅手当として 65,000 円があって最低でも 15 万程度の年金が貰える、それに会社の年金が加わるという形になります。北欧の場合はパンと牛乳と基本的な野菜は税金が抑えられているので、生活に困らない程度の最低限の生活をすることが出来る、働かない人に「税金で年金の収入源を与える」こと
をどう考えるのか大きい問題ですが、基本的に最低限の生活を認めているということです。
北欧の付加価値税は 22%から 25%、租税負担率
は日本の租税負担率 23%の約倍程度となっている、最初から税金が高くてそれによって年金の税収がキープされており、それを平等に分配している、
これを良い社会というか、もちろん社会主義国家のようであり頑張った人が報われない社会なのではないかと批判することもできる、すなわち色々な議論がありえます。
しかし北欧の場合、冬はマイナス 30℃くらいに
https://www.leopalace21.jp/contents/hokuou-tax-hikaku.html

なることもありますので、屋外で暮らすホームレスは寒さで死んでしまう訳です、矢張り少ない人
間が小さい社会を保つためには或る程度皆が我慢をしながら、最低限の生活を補償しなければならな
いというのが基盤にあります。
教育制度自体は日本とあまり変わらないのですが、一番大きい違いは教育費が非常に低いという点です。普通の人が大学に入った時の授業料は、国によりますが 1 万円位のところもあります、イギリス
でもアメリカでも大学の学費は年間 400〜500 万円が当たり前であり、奨学金を貰って何とかやっている、4 年間大学に通うと 1,000 万を越えるのが普通です。それに対して北欧の場合は授業料が桁外れに低い、今外国人に対して授業料を増やしているので一概にはいえませんし、国によって異なりますが、大学以外でも教育の費用はほぼゼロです、私立はない訳ではないが少なく、大体は国公立で教育費は極めて低い。一時期話題になりました「ピサ（PISA）」と言う世界の教育の標準テストでフィンランドは上位にあり日本の教育関係者がこぞってフィンランドに視察に行ったことがあったのですが、何か特殊なことはやっていないといわれています。フィンランドは他の北欧諸国と比べても「ピサ」の点数が高い。その理由の一つとして、先生の給与も高く先生が単なる学部卒だけでなく修士を出ている等高学歴で優秀な人が多く、その意味では教師も保護者も教師に対する尊敬の念を抱いている。子どもに考えさせて自発的に勉強出来るような環境を作っていく、先程言ったように天然資源の少ない
過酷な環境の中で、少ない住民を自発的な人間に作り上げていくために教育が重要になってくるということです。
日本との比較について北陸との関係で申し上げたいと思います。『富山は日本のスウェーデンー変
革する保守王国の謎を解くー』という新書があり、またそれ以外にも「北陸は北欧であると」いう議論を或る北陸の人がされていたことがありました。先程のまとめとして寒く資源が少なく人も少ない
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土地でどうやって人材を育てていくかが重要だと申し上げましたが、日本の中での幾つかの地域、例
えば大分、長野、石川等の教育県といわれている県は資源が少ない所が多い、その点では 北欧と大変似ている気がします。その少ない資源の中で、貴重な人口をどうして効率的に育て上げていくかというところは決して北欧だけが特殊に直面している問題ではなく、世界中色々な所で、多分日本でもそういう所が多いと考えています。
言語政策、多文化共生を考える時に言語は重要です、多言語主義を考える時 3 つの問題があって 1 つはマイノリティ言語、元々その地域に住んでいるマイノリティの言語をどうやって守っていくか、日本でいえばアイヌ語をどうするか、沖縄の方言をどう保持していくかという話です。北欧の場合サーミ人という北方の先住民族がいる、アイヌやアラスカのエスキモーといわれる人達に似ている北方の民族です、そのサーミ語の「地域言語化」を第二次世界大戦後ですが、北欧では行っています。「地域言語化」は国として公用語の一つにはしていないが、地域の役所や公的機関または学校で学んだり使ったりしてサービス等に用いるということを、サーミの多い地域で認めるというものです。もう１
つは多公用語政策、先程ムーミンの作者はフィンランドのスウェーデン語を話す人といいました、ス
ウェーデンから独立してずいぶん経ってもフィンランドにはスウェーデン語を話す人達がおりました。
そしてその人達を追いやって住民をフィンランド語化するのではなくマイノリティの権利としてスウ
ェーデン語を話しても良い、公的な場面でも大学でもフィンランドではスウェーデン語も公用語として用いています。国会の議事録や、地域によっては標識、土地の名前などもフィンランド語とスウェーデン語の両言語で書いてある、教育もスウェーデン語で学べる学校もある、劇場でもスウェーデン
語で演じる所フィンランド語で演じる所が分かれていて、人口が 5５0 万人程度なのにそのようなことをマイノリティ向けにしている。これはノルウェーでも同じです。ノルウェーは方言が沢山あって大きく分けるとその中にブークモール（bokmål)とニーノシュク(nynorsk)と二つあるのですが、教科書はどの言語を使うか、授業はどの言語で行うかを選択出来ます。これ以外でもいろんなステージがあり、例えば NHK のような国営放送で今週は北海道弁のアナウンサーが話すとか天気予報は青森弁の人が話すとかそのように、色々な言葉、標準語でない言葉を皆が使う、全てが話し言葉だけではなく書き言葉も地域語ごとに全部違う形です。例えば「私」という英語で「I」という単語の表記だけでも「JEG」とか「JE」とか色々な形で表記が違っており、地域の言語を認め、さまざまな形が認可されているというわけです。
最後に移民言語。これが色々な形で揺れているのですが、一応大きな方針として母国教育は進めることになっています。例えばベトナム人がノルウェー来た時に普通のノルウェーの学校に入っても、子どもがベトナム語を勉強出来るように先生を雇ってその子ども達の為の特別な授業をやる、公的な場での通訳翻訳も認める、ベトナム人でもタイ人、日本人でもどの国の子どもも言語教育が保障されています。さらに、交通事故を起こして裁判に行く場合、その人が日本語しか話せなくても通訳翻訳は無料で付けてくれる。すなわちその言語を使って公的サービスが受けられるようにする又公共サー
ビスで解らない人には訳して対応してくれる。これはやり出すと物凄い金が掛かるので徐々にこの機運は落ちては来ている。また、これをやり過ぎると母語ばかり話せてなかなか社会に統合されないという問題が生じ、批判も多い、ただ税金を使ってでも少数者の言語を出来るだけ守って行こうとするのは国によって違いはあるものの、大なり小なり北欧では保障されている。
移民難民政策について、先程から説明しているように、マイノリティ言語を社会で守るという考えは継続しているのですが、ここ 10 年 20 年の中で人道的な難民受け入れやっていた北欧でも反対運動が出てきており、また移民政策に対しても反動が起きています。ノルウェーの反移民政党は進歩党（Fremskrittspartiet）、スウェーデンは民主党（Sverigedemokraterna）という名前でデージーの可愛い旗を使っていて、これが若い人と年長者に人気です、デンマークは国民党（Dansk Folkeparti)、
フィンランドでは真のフィンランド人党（Perussuomalaiset）という反移民の政党が可愛いグッズを使いながら大きな力を持ちつつあります。例えばスウェーデンの場合だと反サーミ、移民を帰還させろという運動をしました。デンマークでは一時期第二党まで支持を伸ばし、政府に入ったことがあったのですが、その時に移民に対する色々な規制を強化した。どの国にも反人種差別発言条約があって日本でのヘイトスピーチ禁止条約のような規制があるのですが、それにも反対し移民の受入れ拒否を訴えるという形です。特にデンマークでは、国民党（Dansk Folkeparti）が第二党だった時に移民の子どもや奥さんの呼び寄せを拒否するという形で反移民施策が進みました。さらにフィンランド、ノ5

ルウェーでも新自由主義で反移民といえない部分もあるが移民制限を強化しています。
新聞等で記憶にあると思いますが、フランスの「シャルル・エブド」へのその襲撃事件が 2006 年にありました。その発端は実は、フランスではなく、デンマークの ユランス・ポステンという地方新聞
で、これが、イスラムのムハマンドの人達を風刺する絵を掲載しました。イスラム教では聖職者を絵に書くこと自体が冒涜といわれていますが、さらに聖職者がターバンに爆弾を巻いている絵、イスラ
ム教徒はテロリストだという風刺画を 12 枚出して「近代的で非宗教的な社会を拒絶するものがイスラム教には存在する」と書いた。それに対してデンマーク在住のムスリムが反対運動を起こしイスラム教を信奉する
アラブ諸国がデンマークに抗議活動をし、デンマーク
製品の不買運動、国旗を焼却する活動へと発展し、フランスのシャルル・エブドがそれを保護したが為に襲撃事件に巻き込まれたのでした。しかしデンマークはこの問題を表現の自由の問題であると終始主張してきました。すなわち、多文化社会の規範に対して、我々は表現の自由という権利を勝ち取って来たのであり、自分たちの意見を主張して何が問題なのか、と主張したのでした。自由対多文化主義という対立軸自体がこの問題に適当であるのか良く解らないのですが、いずれにしても大きな議論となりました。何故この問題をお話したかというと、今年 2020 年
9 月に入って、シャルル・エブドがこの風刺画を再掲して世界中でシャルル・エブドは何をしているのかという話になっている、この反イスラム、反ムハマンドの動きが北欧から出て来たというのが北欧の人にとっては大きなショックであり、我々は今迄、移民難民に対して人権を重視する政策を取って来たのに、そのような世界の反イスラムの最前線にいつの間にか北欧が置かれてしまった、こうした状況をどうすべきなのだろうかという議論が最近出ています。
北欧民主主義の原点とは何なのか、小さな人口の中の人的資源、少ない天然資源をどうやって効率的に利用することで乗り切るかと申し上げました。その為には老若男女にわたる人材を活用するとか、効率的な社会の形成が重要であるという理解です。ここが私は日本とはずいぶん違うと思うのですが、北欧ではボランティアや社会運動を国家や公的機関が活用しています。それによって例えば病院ボラ
ンティアと立場から病院の充実を図る提案をする、教育ボランティアが教育の充実を図るために尽力する、という具合です。労働運動は基本的に日本だと国家と対立して取り締まられると理解されていると思うのですが、特に社会民主主義政党が政権につくようになってから、政府は労働運動を利用してそれによって労使の協調を図るというシステムを作り上げました。またこれも面白いのですが、後で申し上げる途上国援助に NGO が行く際には、その N G O の人達に外交特権の幾つかを与えて、それによって少ない外務省の人材をサポートして貰う。NGO の人達、又はこれまで職場で社会経験を積んできたシニア世代は場合によっては重要な資源になる訳で、こうした人たちに対して北欧の外務省が海外での活動に際して、外務省の肩書を渡したり予算を分配したりする。すなわち、能力のある私
人の人脈を外務省が使っていくわけです。このように公務員の垣根を超えた様々な活動を行うところが北欧の人材活用としては興味深いと思います。戦間期に始まった社会民主主義政党の交流、政権獲得が徐々に労使協調路線に変わり、そこで福祉政策が制度化されるということになります。
さらに、次の点を私が一番申し上げたかったことなのですが、北欧民主主義・平和を主張し、実践するためには国内の安定を図ることが必要となります。そしてその一番のバックボーンとして、域内
つまり北欧全体が近隣諸国との間に紛争や争いがないこと、国際経済、国際政治の一員として世界に対して平和や安寧の為の理念等を発信する、世界にプラスとなる概念的な貢献をするという循環があると思っています。後半はその話をします。

5. 北欧外交と国際社会
北欧の軍事的安全保障は、先程いいました NATO に入っているとか EU に入っているとか道は違うが、或る意味で同質性を保っていました。その特色として軍事的安全保障政策の同質性があります。
私はこの分野が専門ですが、1 つは外国軍基地を持たないノルウェーもデンマークも NATO に入っているが、外国軍基地(Non-base-policy)がない、核兵器もない(Non-atomic bomb policy)、アイスランドに至っては軍隊もない(Non-military-policy)など、それぞれの国が規模に応じて軍事力を出来るだけ最小限にしている、勿論中立国のスウェーデン、フィンランド、特にスウェーデンは自分の国で武器の生産も輸出もしているます。そしてその最低限の規模は国によって随分違うのですが、少なくとも外6

国軍がそこに入って来て北欧の一体性の中に、常時何か外国の軍事勢力が介入し、北欧諸国の関係を乱すことはしないようにしている。核兵器製造持ち込みを禁止するという規則自体はまだ出来てはいないのですが、核兵器禁止地域(Nuclear weapons free zone)を北欧に作ろうと交渉してきた。そして、実質的に北欧はすでに非核兵器地帯になっていますが、これを制度化する法律を作ろうと 20 年来議論しています。この過程で、緊張緩和、つまりこの地域に緊張や紛争の種がない状況が続いており、これは長年掛かって作り出したということなのですが、北欧全体が緊張緩和地帯となっている。
北欧外交の特色の開発援助の話をしたいと思います。OECD 加盟国の中で 1 人あたりの開発援助額が多い国はノルウェー1 位、2 位がルクセンブルグですが、その後スウェーデン、デンマークそれからフィンランドの順に続きます。ジェンダーギャップ指数とか平和をどう思うかのアンケートと同じように開発援助に対する北欧の人々の支持は非常に大きい。勿論小さい国ですから、開発援助の総額では低位のランクに甘んじていますが、国民 1 人当り（per capita）で見ると北欧が上位に並びますスウェーデン、ノルウェ
ー、デンマーク、フィンランドは開発援助の総額、
GNI 当り、国民 1 人当りも上位に入っている。開発援助は経済の問題ですが、それ以外にも平和の発信を積極的に行っています。
30 年近く前の話になりますが、1993 年のオスロ合意で PLO とイスラエルの間の初めての平和交渉のお膳立てをノルウェーが行っています。さらに遡って 1975 年、冷戦の最中になりますが、東西対立の緩和を意図してヘルシンキ議定書をフィンランドが作成しました。その際には、冷戦期であったがヨーロッパ
中の国がヘルシンキに集まって、それによって平和やヨーロッパの経済的協力、文化的協力を議論しました。これがきっかけで CSCE（ヨーロッパ安全保障協力会議）
現在の OSCE といわれる協力会議を作ります。冷戦とは基本的に東と西が対話出来ない状態を指しますが、デタント(Detente)の時期ではあったものの、冷戦期に毎
年東西を乗り越えた対話を可能とした枠組みをフィンランドが中心となって作りました。この背後ではノルウェ
ー、デンマーク、スウェーデンも手助けをしており、それによって、例えば信頼安全保 障情勢措置、日本語体と意味が解りませんが CSBM（＝信頼はConfidence 安全保障は Security 、そしてそれを Building するための方法 Measures）、つまり信用と安全を作る為の措置、方法を考えて行きましょうという制度を構築します。これは外交官が考え出したため、研究者による抽象的な掛け声ではなく、具体的な点数制になっている枠組みです。例えば自国の防衛戦略、この状況の時はこれだけの部隊をここに出す、この戦略を取るという計画、普通だっ
たたら他国には公開しない極秘事項や戦略の手の内を晒す、又戦略のセミナーを開くなど、決められた項目をクリアすると何点、軍縮をやった後の状況を公開すると何点というような形で、年間何点以上取らなければならないと CSCE での議論の結果決められていく、という具体です。こうした枠組み
を通して、米ソが東西のデタントの中で、色々な形で実質的な関係を構築したということがあります。
いくつか、北欧の研究者、政治家の国際的な活動についてお話ししましょう。第一に、1982 年には国連のパルメ委員会で、ヨーロッパ非核兵器回廊の提案をスウェーデンの首相パルメが行っています。
先程北欧の場合人材が少ないと申し上げましたが、北欧では政治家と研究者が区別なく議論し、また一人で二役負うことも稀ではない、日本やアメリカの場合、政治家と研究者の区別はある程度明確になされているように思われますが、北欧では、研究者が政治家になることも稀ではありません。共通
の安全保障（Common Security)という概念もパルメが提案（彼は最終的に暗殺され、これも世界の謎になっています）したもので、これは国連総会の提案によって形成されたパルメ委員会が母体となっています。共通の安全保障とは簡単にいってしまえば、通常の軍事的安全保障は相手と自分の安全保障は相互に排他的であるとされているのに対して、双方にとって安全保障となるような概念であります。なぜそれが必要なのかというと、通常の安全保障では、自分がどんなに軍備増強をしても相手がそれを見て危ないと思えば軍事力を強化する、その結果双方の軍備増強は果てしないスパイラルに陥7

りジレンマとなってしまい自らの安全には貢献しないという逆説的状況が生まれる。そこで、それを回避するために、お互いが相互に安全保障を獲得するためのやり方を考える、という発想の逆転が含まれています。
また、これは子どもでも知っている、SDGs の基盤となった概念で、持続可能性（sustainable
development)というものがあります。この概念を作った人がブルントランというノルウェーの首相です。彼女が首相を辞めてから国連のブルントラン委員会と呼ばれる委員会で、持続可能性という経済
発展と環境・資源保護を結びつける概念を作り、今、私達が環境を議論する際の土台の理論となりました。
三番目に同じように有名な概念を挙げると、ヨハン・ガルトゥングというノルウェーの研究者（政治家ではありませんが）が「構造的暴力（structural
violence）」を提唱しました。これは平和とは、ただ戦争をしない、紛争がないという状態ではない、差別や貧困によって苦しんでいる、自己主張が出来ない人がいる限りそれは平和ではなく、構造的暴力の中にあるとする、という考え方です。そしてその差別や貧困を作っている構造を変えない限り真の平和はないとしました。今や当たり前の概念になっていますが、それを今から５０年ほど前にガルトゥング
が論じ、構造的暴力を変えるための姿勢として、積極的平和（positive peace）という概念を提唱しました。因みに安倍政権の時期に積極的平和主義が主張されましたが、両者の違いはガルトゥングの positive peace が構造的暴力をなくすことであるのに対して、安倍政権の積極的平和は自ら防衛を強化して相手が攻撃する前に動く、あるいは PKO 活動や武器の増強による平和構築を指します。安倍政権の積極的平和主義は、こうした積極的な軍事活動を推し進めることこそが自国の平和となるという点が強調されていたように思います。しかしガルトゥン
グの積極的平和は軍事力を高めるというのではなく構造的を暴力なくすという意味での積極的平和で、全く異なっています。
紛争予防として、Peace Keeping Operation が行われています。PKO はカナダのピアソン首相が
PKO の産みの親といわれますが、カナダと共に国連の PKO に北欧も積極的に関わってきました、初期の P K O は Blue Helmet を使った平和監視団を送って、武装はせず、国境が維持出来ているか、休戦が守られているかを監視する停戦監視等の、小国でも可能な活動でした。そのため、「ピストルをもったボーイスカウト」という貶めるような表現もなされましたが、北欧では若者を積極的に投入して PKO 活動による国際貢献を果たして来ました。
ポスト冷戦期における P K O は、規模の面でも国際的な展開という点でも大きく変わり、国連のみ
ならず NATO も OSCE も参入し、さらにアメリカも積極的に加わることによって、北欧の非軍事的な
PKO は影が薄くなってしまいました。その中で北欧が注目したのは紛争の根本的原因（Roots Cause）
を除去し、非軍事的活動を通して社会の安全保障を確立するという活動でした。それは、先程のガル
トゥングの構造的暴力の概念に近いと思います。一般に紛争や戦争が勃発し、その後平和への移行期に置いて問題となるのは、日本でも何処でも、帰還兵の社会復帰問題です。紛争という特殊な状況下で、肉体的精神的に傷ついて帰国しても、職にあぶれ社会に受けいられない帰還兵は多く、そうなると彼らは反社会的な組織に入って暴力的活動をしたり、いざこざを起こしたりすることにもなり、地域の安定が保てない 状況 が続いてしまいます。そうした帰還兵に対して Disarmament(軍縮)、Demobilization(動員解除)、Reintegration(再統合)の D D R と呼ばれる対応を行い、新たな仕事を作って社会統合へと結びつけるのです。つまり戦争が終わっただけでは国内紛争はなくならない、そうではなく新しい社会作りをしなければならないと考えます。小国である北欧が軍事的に紛争を解決するのは難しいかもしれませんが、その前後の和平交渉や新たな社会の構築に貢献することで小回りのきく小国としての立場を最大限活かしていくのです。。
スウェーデンは 2001 年 6 月に E U 議長国として EU における紛争予防概念を作ります。この時期は2001 年 9 月 11 日同時多発テロの３ヶ月前であり、当時は、冷戦体制崩壊以降 EU の安全保障政策に対して、独自の EU 軍を設置するのか、NATO とどのように棲み分けをするのかという色々な議論がありました。その時に EU の安全保障に非軍事的活動を入れて全体的な安全保障とし紛争予防を重視する
提案をスウェーデンが議長国として行います。それによって EU の安全保障としてこれまで北欧の考え8てきた非軍事的な活動の概念が取れ入れらることとなります。北欧は小国ですから独仏が主体の EU という大きな地域的国際機関に対して自分達の理念を簡単には入れることが出来ませんでしたが、ここでの新たな概念の導入は色々な形で意味を持って来ます。その後 EU ではシリア難民を中心にした域外からの難民、移民の受け入れが問題化します。その中で、単に紛争を軍事的に解決するだけでなく、国内の混乱の中で越境してやってくる移民、難民をどう取り込んでいくか、どう普通の社会にソフト
ランデングさせるのかが大テーマになる訳です、それを 20 年前にスウェーデンは提案して行っていたという点は重要だと思われます。。
国連は初代事務総長にノルウェーのトリグヴェ・リーと二代目スウェーデンのダーグ・ハマーショ
ルドと二人の事務総長 を北欧から選出しています。そして、彼らが国連の初期の枠組みを作りました。
因みに「誰がハマーショルドを殺したのか」という映画が最近上映され、私は見られなかったのですが、現在配信されているようです。国連の草創期において平和の追求が諸大国の権謀術数の中で行われ、その中で不慮の死を遂げたハマーショルドについて、以前より暗殺の有無が議論されていました。
一時沈静化したこの問題が最近になって暗殺を示唆する報告が出たこともあり注目され、そこに大国の軍事戦略が関わっていたという映画まで作成されました。お時間があればぜひ、この映画を観て頂けたらと思います。
最近の北欧を取り巻く状況としては、ロシアの軍事力増強、ヨーロッパでの移民難民問題、ブレグ
ジットをどう考えるか等様々な問題があります。また、地球温暖化によって北極圏の氷が融けている
状況下で北極圏地域の資源をどうするかという問題も大きなテーマです。北極海について北欧ではフィンランド、スウェーデンは国境を接しておらず、デンマークもグリーンランドを通してかろうじて関係するのですが、ノルウェーとロシア、カナダ、アメリカ、デンマークが北極圏の共同開発に関して議論をしています。その中で各国はそれぞれ自己権益を主張していますが、北極圏は環境問題としても重要で、手付かずの環境の状況を悪化させてしまうと世界の環境問題に大きな影響を及ぼしてしまいます。例えば、北極海の氷解は世界の水面の上昇を生み、その結果南太平洋の島嶼部の領土がなくなるという事態も生じるため、どうやってこの地域の自然環境を守りながら資源を利用するかが問
題になります。北欧諸国は大国同士の対立の場にしないために、多国間の会議を作って交渉を進めよ
うと努力しているのですが、というのも、多国間の会議体形成は私利私欲の発言が抑えられ、普遍的な規範を重視する傾向にあり、そのためこうした自国ファーストを牽制出来るとして、制度構築を行っています。

6. おわりに
最後に仮説としていくつかの点を指摘したいと思います。
①歴史的経験 北欧諸国の平和外交、途上国援助について申し上げてきました。理念や理想、何らかの思惑によってこれらの活動はあるのですが、同時に、北欧の歴史的な経験が培ってきたものであるともいえます。例えば、スウェーデンとデンマークは、対立と占領、そして和解を歴史的に何度も経験しており、この地域大国である２国が戦うと他の３国もそれに巻き込まれ、それで少ない人的資源が無為に殺害されていきました。しかし、それでは地域として枯渇するだけではないか、こうした抗争の歴史の中でそれを乗り越えるためにはどうするのかを模索する中で和解のノウハウ、平和構築のノウハウが北欧の経験として作られていきました。
②多元的民主主義、北欧民主主義といわれるものが北欧には存在しているといえますが、それが自国だけのものでなく世界に訴えることで周り回って、それが自分達の安全保障になるという考え方に基づいています。どういうことかと申しますと、先程北極海の資源の所で申し上げましたが、大国のロシアとアメリカとカナダが議論する時に北欧が力で対抗しようとしても絶対に打ち負かされてしまう、その時重要なのはどの国が見ても合理的で将来を展望する論理を示すことによって、対立する大国の上をいき、力を持って来るのです。これも国際政治の中で新しい概念の創出として最近評価されています。北欧の場合、多元的民主主義、例えば難民・移民に対してその人達の人権保護をしないわ
けには行かないと考え、その為にはどうするかという点が問題になります。本日、北欧の移民・難民に対する言語政策として、児童に対して各人の母国語の教育についてお話ししましたが、これは親切心だけではありません。冷徹な表現をするとその人達に自分達のアイデンティーを持ち母国に帰る力をキープしておいて貰う必要性も考えているということです。例えばフランスへの移民はフランス語
べったりになって母国に帰っても母国語が話せないという状況があります。しかし、北欧の場合、子ども達が母国語を勉強出来ていれば、いつか又スウェーデン、フィンランド等の北欧諸国から自分の母国に帰っても言葉で困ることはありません。未来永劫北欧に居て貰うのではなく、いつか帰国する
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人材を育てたい、或る意味非常に冷たい考え方だと思うのですが、それをやらな
いと居つかれて、北欧福祉の対象者が拡大することになってしまいます。人口や資源のが少ない地域でで外国人が沢山住み着くと、それは福祉社会の崩壊にもつながりますので、いつでも帰国できる状
況にして置くことも考えられているのです。そうなると多元的民主主義とは理念だけでなく自分達の国益を守る為の 1 つの手段でもあり、それを福祉ナショナリズムとみなすという議論もあります。
③安全保障上のメリットその１「情けは人の為ならず」。これも綺麗事をいってそれで良いという意味ではなく、例えば対外援助や途上国援助の形で他者に対して「情け」をかけるとことは結果として、国際的な北欧のステータスを上げることになるわけです。つまり、あのように素晴らしい活動をする小国を攻撃したら攻撃した側が道徳的に悪いというなります。北欧は時に自分達の利益を犠牲にしても国際的な利益、国際的な民主主義に貢献することが往々にしてあるのですが、それは結果的には自国に利益をもたらすことになります。北欧が普遍的な正義のロジックに常に従っている国であるという意味で「北欧ブランド」を作り上げてきたことが最終的には北欧の安全保障になっている。それが④北欧の「ソフトパワー」です。。政治家や研究者が色々な国際的に通用する理念を作り、それによって世界的にこれから守るべき北欧初の規範が出てきます。軍事的、経済的な強制力をもったハードパワーではありませんが、世界に訴えるソフトなパワーを作っていきます。実際、アメリカの国
際政治学者のジョセフ・ナイがソフトパワーという概念を主張しており、彼は自書で「アメリカの場
合、世界のために莫大な支出をしているのに、アメリカは良い国だと国際的に認められていない。こんなにコストパフォーマンスの悪い国はないだろう。何をアメリカはしたら良いか、世界に貢献する
ソフトパワーを発信しなければいけない」という趣旨のことを書いています。ナイが念頭に置いているのは、ノルウェーやカナダのように世界に貢献出来る、又は「世界正義」を実行し、評価を受けている国です。このような形で自国の行動を示して行かない限り、アメリカが紛争介入しても評価してくれない、その為にどういうロジックを作り認められるかが重要であるといっているわけです。
⑤経済的な合理性について、紛争や戦争に掛かる支出と被害額は莫大で資源の無駄使いでもあると同時に、人的資源への負の影響も看過できません。紛争を回避するのは単なる平和貢献という意味だ
けでなく、特に小国の場合には経済的な意味があります。すなわち、国内市場が小さく国際経済に依拠している小国は、戦時に海外との経済活動が維持出来ず国際経済が分断され縮小されてしまうと、自国経済の維持が出来なくなってしまうからであり、こうした経済的合理性から自国のみならず国際的な紛争も回避すべきだということになります。
⑥社会的平等概念、北欧は豊かなイメージがありますが、彼らの生活は質素で日本人が持っている物の半分以下の所有率しかないと思います。車も余り綺麗ではないですが、家や「小屋」と呼ばれる別荘、ボート等生活を楽しむためのものにお金をかけるものの、経済格差は決して大きくはありません。そしてお互いに資源を分配して生活し、それによってジェンダー、インクルーシブ、福祉等の概念をるのだというその自負心は強いものがあります。小さな国ですので、貧富の差があり貧しい人や社会から排除された人が恨みを持って動かなくなる、殺人事件が多発するとなると大変な訳です。ですので、どうやってお互いがお互いを認め合い合意しながらこの小さい社会を上手に回すのか、「貧者の一灯」という言葉がありますが、それを必要とし、互いに認め合う社会的平等概念があるということです。但しそのような形で築き上げてきた北欧の平等も、移民難民の流入が拡大していく中でバランスが崩れて来ており、反移民勢力も台頭しています。日本のヘイトスピーチは街宣車を使用するなど特殊な人によるものである感じがしますが、北欧の反移民の人はお洒落で普通の人も多く、その意味では普通の人が移民難民の流入に対しては色々な不満を持ち始めていることを示しています。その中で、北欧の平等社会、小規模国の「正義」をどう守るののか、社会民主主義的な「正義」と小国としての新たなルールをどう作っていくのか、現在、こうした点で大きな岐路に立っているといえるでしょう。。但し多文化共生と平和主義、平和外交は一見、内政と外交という異なった側面であるかのように見えますが、実は北欧においては、外と中で結びついて動いているものであり、決してバランスを崩さないようにしてやって行く必要があると、北欧のどこの国も同じように考えていると思います。
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【質疑応答】
Q ： 日 本 の 問題 は 近 隣諸 国 と 仲 良 く 出 来 て い な い 。 税 金 は ク ロ ヨ ン (9:6:4) 、 ト ー ゴ ー サ ン ピ ン(10:5:3:1)といわれ国民の納税意識が低い、教育投資は OECD の中で低位である。この問題で根本は教育であると思う、100 年掛かっても今の教育をもっと充実させ人材育成が必要であると思う。そうでな
ければ 100 年たっても隣国との関係改善は出来ない、又納税意識、道徳的規範の確立もボランテァ活動の充実、拡充も困難である。北欧はこのような課題を成し遂げて努力して今があると思いますが、北欧の納税と教育について先生はどう評価されているかお伺いしたい。
A：税金を払ったら自分に返ってくる仕組みがないと税金は取られるだけいう感じになる、北欧の場合、
例えば国民総背番号というマイナンバーカードの仕組みがしっかりしている、日本の場合は政府に信用がないのでマイナンバーカードを自分が持ったら損をする不利になるという認識がある、税金がどのように使われるかその仕組みが示されないと駄目だと思う。
さらに、ボランテァや道徳的規範も市民の潜在能力を生かせる社会的仕組みがないとならず、日本
ではそうした市民の力を利用し、協力するのではなく、反対に政府の反対勢力に見られ行政に押さえつけられることもあります。その点がは北欧とは決定的に違うと思います。隣国との関係について、
北欧は隣にロシアがあります。ロシアとの関係が戦後どの国も問題となっており、その中でノルウェ
ーは上手くやって領土問題を解決しました。ロシアは信用出来ない部分があるがそれなりに対応するノウハウを学ことはできる、また馬鹿正直に自分の主張をするだけでは前進しない、賢い外交努力が北欧にはあると思っています。
Q：大分前ですがメルケル、サルコジ、キャメロン、その当時の各国の首脳が「我が国の多文化共生」
は失敗だったという発言をしている。その後にノルウェーで移民に反対する人物による文化共生をテーマにしたフォーラム参加者への無差別殺人事件が発生し多くの若者が殺された。その人の主張は移民反対でした。北欧が多文化共生といいますが、ドイツ、フランス、イギリスがその方向から外れよ
うとしている EU もその方向に行っていますから、北欧もその方向に行かざるを得ないではないでしょうか、それに関連して言語教育が重要といわれていますが、もっと重要で地域で軋轢を生んでいるのは宗教の関係だと思います。講義では宗教の話は触れられていませんがその対応を北欧ではどうされているのか。スウェーデンが NATO に入っていて永世中立国を宣言しているが、フィンランドは昔にソ連との関係でフィンランド化といって西にも東にも属さない立場での中立であったが、現在はソ連がロシアに変わって永世中立化ということから NATO に入ってないのでしょうか。
A：多文化共生については色々な形で膿が出て来ていると思います。ノルウェーの無差別殺人とは、
2011 年 7 月 11 日にウトヤというオスロからほど近い島に労働党の青年部のサマーキャンプの際に起きた事件です。実はそのキャンプにブルントラン元首相がスピーチに来る予定で、犯人のブレーヴィク
はブルントランを狙って来たのですが、彼女の到着が遅れたため青少年に銃口を向け、全部で 77 人を無差別殺人することになりました。そのニュースがスウェーデン経由で日本に入ってきたのですが、第一報は「イスラム教徒によるテロ事件がノルウェーであった」という内容でした。犯人のブレ―ヴィ
クは純粋のノルウェー人で彼が不満に思う移民難民政策を作ったブルントランという女性元首相、並びにこうした政策を実行した労働党に反対してこの事件を起こしました。その意味では反移民の思想が引き金になったことは確かです。しかしあの時ノルウェー人は本当にショックを受け、進歩党というどちらかといえば移民反対の政党を含めて、国民皆が傷ついて喪に服しました。ブレ―ヴィックは一
時期進歩党に入党していた人物でしたが、しかし、進歩党は物足りないとして脱党しています。当時
ブレーヴィクを党員として擁していたとして進歩党にも批判が出たのですが、進歩党を含めてこのよ
うな事件を二度と起こしてはいけないとして国中が団結しました。その意味で、当時ノルウェーでは
反移民運動のテロ行為を何とかして止めたいという考えが強かったといえます。ドイツやフランス、
イギリスと北欧が違うのは、ヨーロッパで 1970 年代戦後の復興期に経済が発展した時期において、独仏は特に、国外から労働者を入れてその人達が居つき、移民２世、３世世代も生まれていく中で文化摩擦が生じてきたという問題がありました。しかし、北欧は北欧域外から長らく人を入れておらず、北欧街からの労働移民は 80 年まで殆ど居ませんでした。その意味で歴史的、社会的な問題の深さはヨーロッパの大陸諸国とは異なっており、北欧の場合はこの問題は未だ解決出来るのではないかともい
われています。
EU との関係ですが、EU 加盟国はデンマークとスウェーデンとフィンランドですが、EU の移民政11

策では割り当てがあってシリア難民についてはスウェーデンとドイツが EU の中で沢山引き受けています。ドイツが引き受けた理由はヒトラー時代からのドイツの人種政策への反省に則った人道的なものであるといわれていますが、それに対するメルケルへの批判が強い、スウェーデンでも一時期批判があったのですが、今は下がって来ていて絶対に移民を受け入れないという雰囲気ではありません。このように国ごとに状況は異なっていますが、EU で移民政策は加盟国全てに強制される共通政策ではな
く、国毎に選択出来る政策となっており、国家の権限が相当強いため、自国の移民政策検討の余地はあると北欧は考えていると思います。
宗教に関しては申し上げなかったのですが、北欧の教育の中で宗教に関する教育は殆どありません。
北欧の場合 95%が国教会でキリスト教ですが、キリスト教徒も毎年減って来ています。イスラムなど
他宗教をどう理解するか、そのような宗教の内容に踏み込んだ教育がないので、異教徒をどう受け入れるか、各人が納得する宗教的な基盤を教育の場面でどう築き上げるのかについては、ご指摘のように問題はあると思います。しかし北欧では宗教教育ではなく平等教育、日本の道徳のような授業があって、その中で近年の移民の増加を、北欧が歴史的には貧しく実は移民の送り出し国であったという
歴史との関係で、広い視野で考える必要を教育しています。また、移民の問題についても偏見や人種問題、ジェンダー、マイノリティ差別などの問題の中に位置づけられており、宗教だけで判断しているのではない点が、逆に特徴かもしれません。これが子どもに対する平等教育です。
スウェーデンは永世中立国ではなく、柔軟な中立、非同盟中立、平時における中立を標榜しており、戦時になったら同盟に入っても構わないともいっており、その点では永世中立国のスイスとは大きく異なります。また EU に入っており、EU の安全保障にコミットしていますから、所謂厳正な中立ではなくない一方で、いまだに NA TO 加盟とは一線を隠しています。他方フィンランドでは NATO 加盟を求める議論はあって、フィンランドの移民政策を批判している反移民政党は NATO 加盟を主張しています。しかし、ロシアを刺激するのは自国の安全保障上問題であるいう国民の総意もあり、加えて今 NATO に入ってもあまりそれ自体戦略的にも意味がないとする研究もあり、取り敢えず NATO に入るという選択肢はないといって良いと思います。しかし、だからといって現状では完全な中立非同盟の選択肢も考えられず、その範囲で、ロシアを刺激せず、どう自分の安全を保障するかという選択だと思います。NATO 加盟は逆にロシアを刺激して安全保障が損なわれてしまうので危険であるという見解の方が強いといわざるを得ません。

大島

美穂（おおしまみほ）先生のプロフィール

履 歴(2020 年 4 月 1 日現在)
【学 歴】
1983 年 3 月 津田塾大学大学院国際関係学研究科博士課程前期修了(国際学修士)
1988 年 3 月 津田塾大学大学院国際関係学研究科博士課程後期満期退学
1985 年 8 月～1986 年 12 月 ノルウェー・オスロ大学大学院政治学研究科【職 歴】
1988 年 4 月 津田塾大学学芸学部国際関係学科研究助手
1989 年 12 月 筑波大学社会科学系専任講師(国際関係学類・総合学類)(1997 年 3 月まで)
1997 年 4 月 津田塾大学学芸学部国際関係学科助教授（08 年より教授）2017 年 4 月 津田塾大学総合政策学部総合政策学科教授（現在に至る）
公職等
2006 年 5 月 財団法人日本国際政治学会理事(2018 年 6 月まで)
2013 年 4 月 文科省 国費外国人留学生優先配置を行う特別プログラム委員会委員(現在)2018 年 1 月 文部科学省 日本留学海外拠点連携推進事業委員(現在に至る)
2018 年 4 月 千葉県佐倉市行政改革懇話会委員（2020 年 3 月まで）【共 著】
村井誠人、大島美穂、佐藤睦朗、吉武信彦共編著『映画の中の「北欧」―その虚像と実像』小鳥遊書房、
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2019 年。
大島美穂編著『国際政治―地域研究と国際政治の間』189 号、日本国際政治学会、2017 年。
大島美穂、岡本健志共編著『ノルウェーを知るための 60 章―エリア・スタディーズ 132―』明石書店、
2014 年。
山本武彦編『市民社会の成熟と国際関係』早稲田大学現代政治研究所叢書 39、志學舎、2014 年。
百瀬宏編著『変貌する権力政治と抵抗―国際関係学における地域』彩流社、2012 年。
吉武信彦、津田由美子編著『世界政治叢書――北欧・南欧・ベネルクス』ミネルヴァ書店、2011 年。
大島美穂、加納弘勝共編著『「国際化」する地域研究』文化書房博文社、2009 年。
大島美穂編著『EU スタディーズ 3――国家･地域･民族』勁草書房、2007 年。
森井祐一『国際関係の中の拡大 EU』信山社出版、2006 年。
小柏葉子、松尾雅嗣編『アクター発の平和学――誰が平和を作るのか？』法律文化社、2004 年。
三浦永光編『国際関係の中の環境問題』有信堂、2004 年。
百瀬宏、熊野聰、村井誠人編著『北欧史』山川出版社、1998 年。
百瀬宏、大島美穂、志摩園子『環バルト海―地域協力のゆくえ』（岩波新書）岩波書店、1995 年。

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