The Kofu Shinkin Bank 2019 Disclosure

The
Kofu Shinkin
Bank

2019
Disclosure
甲府信用金庫の現況〒400-0031 山梨県甲府市丸の内2丁目33番1号
TEL.055-222-0231（代表）http://www.kofushinkin.co.jp
お客さま相談窓口 フリーダイヤル
0120-512-038
お客さま意見・要望窓口 フリーダイヤル
0120-115-240開示項目一覧
本誌は、信用金庫法施行規則に基づいて作成しています。その基準に該当する各項目は、以下のページに掲載しています。
なお、当金庫では信用金庫法施行規則に定める開示項目以外にも、その他の開示項目として積極的な情報の開示を行っています。

contents

信用金庫法施行規則に基づく開示項目
1．金庫の概況および組織に関する事項○ごあいさつ .....................................................................

1○基本理念・経営計画 ...................................................

3○平成 30 年度の事業の概況 ....................................... 4○ Face to Face 地域のみなさまのために ................ 8○あゆみ ...........................................................................
○この 1 年のトピックス等 ......................................

18
19○中小企業の経営支援（1）事業の組織

25

役職名

25

（2）理事および監事の氏名および（3）事務所の名称および所在地
2．金庫の主要な事業の内容

43

27

3．金庫の主要な事業に関する事項（1）直近の事業年度における事業の概況

4.5（2）直近の 5 事業年度における主要な
事業指標

①経常収益

26

その他の開示項目④使途別の貸出金残高541．概況、経営に関する事項

総額に占める割合

53

基本理念・経営計画

期中平均値

53

⑤業種別の貸出金残高および⑥預貸率の期末値および< 有価証券に関する指標 >①商品有価証券の種類別の
平均残高

54

残存期間別の残高

54②有価証券の種類別の③有価証券の種類別の残高④預証率の期末値および
期中平均値

および地域活性化のための取組状況 ...........

20○総代会制度 ..................................................................

22○役員一覧、事業の組織 ...........................................

25

⑤純資産額

26

○主要事業指標の推移 ................................................

26⑦預金積金残高

26（4）金融 ADR 制度への対応○事業の内容 ..................................................................

27

26

5．金庫の直近の 2 事業年度における②経常利益または経常損失③当期純利益または当期純損失 26④出資総額および出資総口数 26⑥総資産額⑧貸出金残高

⑨有価証券残高28⑩単体自己資本比率○手数料一覧 ..................................................................

34

⑫職員数

○法令遵守の体制 .........................................................

35○営業のご案内 ..............................................................

○顧客保護等管理態勢 ................................................ 3626⑪出資に対する配当金

26
26
26
26

26

地域活性化のための取組状況 2037（1）貸借対照表、損益計算書および

46.47①業務粗利益および業務粗利益率 52①破綻先債権に該当する貸出金 57②資金運用収支、役務取引等収支○金融円滑化への対応 ................................................

42○ネットワーク.............................................................

43④受取利息および支払利息の増減 52

45⑥総資産当期純利益率

およびその他業務収支

52③資金運用勘定ならびに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り

およびその合計額②延滞債権に該当する貸出金 57③ 3 カ月以上延滞債権に該当
する貸出金

57

④貸出条件緩和債権に該当する貸出金 57

および資金利鞘

52（3）自己資本の充実の状況について⑤総資産経常利益率52（4）取得価額または契約価額、時価< 預金に関する指標 >52①流動性預金、定期性預金、譲渡性預金、その他の預金の
平均残高

53

②固定金利定期預金、変動金利
定期預金およびその他の区分ごとの定期預金の残高< 貸出金等に関する指標 >53①手形貸付、証書貸付、当座貸越

および割引手形の平均残高 53②固定金利および変動金利の区分ごとの貸出金の残高

54

および債務保証見返額

53③担保の種類別の貸出金残高

金融庁長官が別に定める事項 59

および評価損益①有価証券

55②金銭の信託③規則第 102 条第 1 項第 5 号に掲げる取引

（5）貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（6）貸出金償却の額

会計監査人の監査を受けている旨

6．報酬体系について

55
55

54.64

（7）金庫が法第 38 条の 2 第 3 項により

26

54

47

51

26

2．経理、経営内容に関する事項

金融再生法開示債権および同債権に対する保全状況

58

役務取引の状況

56

経費の内訳

26
56
56

職員 1 人当たりおよび 1 店舗あたりの預金・貸出金残高

3．資金調達に関する事項
預金者別預金残高
財形貯蓄残高4．資金運用に関する事項

財産の状況に関する事項
剰余金処分計算書

役員数

3

会員数

その他業務損益の内訳

35（3）中小企業の経営支援および

26

54

38

（2）法令遵守の体制

店舗数

業務純益

（2）貸出金のうち次に掲げるものの額< 主要な業務の状況を示す指標 >38○開示項目一覧（1）リスク管理の状況

154（3）直近の 2 事業年度における事業指標○リスク管理の状況 ....................................................

○資料編 ...........................................................................

4．金庫の事業の運営に関する事項

ごあいさつ

貸出金科目別期末残高

消費者ローン、住宅ローン残高
5．証券業務に関する事項
公共債引受額公共債窓口販売実績
6．その他の業務に関する事項

56

56
56

53

56

56
56

手数料一覧

34

内国為替取扱実績

56

代理貸付残高の内訳
外国為替取扱高
外貨建資産残高
7．その他の事項

56
56
56

営業のご案内28

この 1 年のトピックス等

19

当金庫のあゆみ
総代会制度

CSR（企業の社会的責任）と文化・社会的貢献活動

18
22

14.15

「経営者保証に関するガイドライン」への
取り組み

21

金融円滑化への対応

42

顧客保護等管理態勢

36

店舗一覧・店外キャッシュコーナー 43

教育研修制度、福利厚生

17

ごあいさつ平素は、甲府信用金庫に対し格別のご愛顧を賜り、心より御礼申しあげます。
ここに、当金庫の経営方針、平成３０年度の業績や活動状況などをとりまとめた「２０１９Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ」を作成いたしました。皆さまにご高覧いただ
き、当金庫に対するご理解を一層深めていただけました
ら幸いに存じます。
平成３０年度の県内経済は、若年層の県外流出や企業経営者の高齢化による廃業の増加等、人口や事業所数の減少といった、構造的な課題を抱えながらも、良好な雇用環境を背景に緩やかな回復基調を維持してきました。
また、来年夏に控えた東京オリンピック・パラリン
ピックを中心としたインバウンド需要と観光事業への取り組みや、宝飾・ワインなど地場産業の拡大に向けた取り組み等により、地域経済活性化へ向けた動きも加速しております。
さらに今後は、中部横断自動車道の全区間開通やリニ
ア中央新幹線の新駅設置などの交通インフラの充実に
より主要都市や隣県とのアクセスは飛躍的に向上し、新
理事長

小田切

繁

たなビジネスチャンスへの期待が寄せられています。
このような経営環境の中、当金庫では、創業の精神である「地元との共存共栄」の実現と強固な経営基盤の確立を推し進めることで、地域やお客さまから必要とされ、安心してお取引きいただける金融機関となるべく、全役職員が一丸となって各種施策に取り組んでまいりました。
おかげさまで平成３０年度には創業１００周年という記念すべき節目を越え、さらに「平成」から「令和」へと新たな時代の幕開けを迎えました。時流の変化を的確にとらえ、これからも皆さまの期待に適う金融仲介機能を発揮していくことで地域に好循環をもたらし、皆さまと当金庫のさらなる飛躍を目指して努めてまいる所存
でございます。
今後とも、なお一層のご支援ご協力を賜りますよう、
心よりお願い申しあげます。
令和元年７月1

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANKTHE KOFU SHINKIN

Report 2019
地域のための金融機関です

地域・お客さまとともに発展・繁栄することを目指し、地方創生の推進に取り組み、お客さまとFace to Faceで向き合い、地域企業への経営サポート
やお客さまお一人お一人のライフステージに応じた支援を行っています。
また、企業の社会的責任（CSR）として、地域の次世代を担う青少年の育成や、地域活性化のための貢献活動にも力を入れております。

2

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

基本理念
当金庫は、大正7年5月4日、当時の甲府商業会

地元中小企業の健全な発展

議所（現甲府商工会議所）および甲府市議会の議
員有志の方々により、中小零細企業の金融の円滑化を図るため設立されました。

豊かな県民生活の実現

以来、昭和、平成と３つの時代を越えて「地元との共存共栄」の精神のもと、3つの基本理念を掲げ、積極的かつ堅実な経営を展開しています。

地域社会繁栄への奉仕

経営計画

中期経営計画 “全力宣言こうしんと！
！ 2018”
当金庫は、平成30年4月から令和3年3月までを計画期間とする中期経営計画“全力宣言こうしんと ! ! 2018”を策定し、当金庫の創業の精神である「地元との共存共栄」に基づき、地域の豊かな未来を創り上げていくことによって、強固な経営基盤を確立し、地域やお客さまから必要とされ続ける金融機関を目指すべき姿として位置付け、重点戦略に取り組んでいます。

令和元年度は、中期経営計画“全力宣言こうしんと！！2018”の2年目として、これからも「地元との共存共栄」という創業の精神に徹し、地域の未来をより豊かに創り上げていくことができるよう、以下の重点施策を全役職員が一丸となって取り組んでいます。

支援力・営業力の進化【経営力】① 収益性の向上② 生産性・効率性の向上③健全性の維持
④透明性の向上【内部管理態勢】

重点施策

重点施策

【営業力】
①独自性・特性の強みの発揮②IT・フィンテックの戦略的な活用③イメージアップに向けた取り組みの強化

経営力・内部管理態勢の進化

重点施策

重点施策

【支援力】
① 金融仲介機能の発揮〜中小企業の企業価値の向上に向けた取り組み〜② ライフサポーター機能の発揮〜お客さまの生涯価値の向上に向けた取り組み〜③地方創生のプラットフォーム機能の発揮〜地域価値の向上に向けた取り組み〜①法令遵守・顧客保護等管理態勢②リスク管理態勢③業務継続態勢

人材力・組織力の進化

重点施策

【人材力】
① 人材力の確保② 人材力の育成

重点施策

【組織力】
①「働き方改革」「ダイバーシティ」の推進② 外部機関・外部専門家の有効活用

3

平成30年度の事業の概況
経営環境
平 成 3 0 年 度の日本 経 済は、増 勢で推 移してきた輸 出 が Ｉ Ｔ 関 連 需 要 の 減 速 などにより鈍化し、北海道や中国地方の自然災害による個人消費の下押しの影響も見られました。下期に入り、良好な雇用環境を反映して個人消費が持ち直し、設備投資も改善したことから、大企業を中心 に企 業 収 益 が 堅 調 に推 移 するな かで、緩 や貸出金

かな拡大基調を維持しました。

県内経済も、緩やかな回復基調を維持してい本業支援るとされています が、人 口 流 出 や 高 齢 化、事 業

所数の減少、人手不足、経営者の高齢化に伴う事業承継問題など構造的な課題を抱えており、
いまだ先行きの不透明感は否めません。このような中、当 金 庫を取り巻く経 営 環 境 は、資 金 需

要の停滞やマイナス金利政策の影響など、依然

地域との
連携

として厳しい 状 況 が 続きましたが、創 業の精 神である「地元との共存共栄」に徹し、役職員一丸となって業 務に取り組んだ結 果、以 下の業 績とCSR 活動なりました。

預金

預金の期末残高は、前期比50億円(1.1%)
増加し4,294億円となりました。
創 業 1 0 0 周 年を記 念した「ありがとう1 0 0 周

年新型複利定期預金プレミアム金利キャンペーン」の実 施、平 成 7 年より継 続しているサッカー
定期預金「がんばれヴァンフォーレ甲府定期預金」の販 売 等、個 人 預 金の推 進、および 年 金 振
込口座、給与振込口座の推進などにより個人預金が53億円増加したことが主な要因です。

自己資本比率
金融機関の健全性をしめす自己資本比率につきましては、15.36％となり、国内基準である4％を大きく上回り十分な健全性を維持しています。

4

甲府信用金庫役職員 384人
店 舗 26店舗

預金積金429,446百万円

出 資 金
会員数 34,924人
出資金 1,752百万円

融資

融資の期末残高は、前期比12億円(△0.6%)
減少し、1,832億円となりました。
事業性融資は、その他サービス業のほか、卸小売業、エネルギー関連事業、医療福祉事業等の 資 金 需 要 が 堅 調 に推 移したもの の 、不 動 産業、建設業等の減少により2億円減少しました。

また、地公体向け融資が22億円減少しました。
一方、個人融資は、住宅ローンが新築を中心に引き続き堅調であったほか、個人向け消費資金への積極的な対応により12億円の増加とな

お客さま/会員

りました。

貸 出 金
183,220百万円
預貸率 42.6％
貸出金以外の資金運用
預 け 金

131,094百万円
有価証券

137,496百万円

有価証券・預け金
有価証券の期末残高は前期比10億円（△0.7％）
減少し 1,374 億円となりました。
安 全 性・流 動 性を重 視した国 債 や 公 共 債 への投資を基本としながら、市場環境の動向を注視しつつ、事業債や投資信託への投資にも取り組みました。

また、有価証券のほか、信金中央金庫等への預け金による運用も行い、預け金の期末残高は

前 期 比 8 6 億 円（7 . 1 ％）増 加し1 , 3 1 0 億 円とな

りました。

損益状況
預金積金

損 益 状 況につきましては、貸 出 金 利 息 が、マイナス金利政策継続の影響に加え、他行競合による利回りの低下により減少となりました。余資出資金

運用においても、再運用レートの低下による収益減少により、引続き厳しい推移となりました。

このような環境下、業務効率の改善による利益確保を図る一方で、不良債権処理にも適切に取り組み、資産内容の健全化に努めました。

その結果、経常収益は6,637百万円、貸出金

償却を含めた経常費用は5,396百万円となり、経常利益は1,240百万円の実績となりました。

特 別 損 失 、法 人 税 等 合 計 の 計 上 が 少 額となったため、税引前当期純利益、当期純利益も1,240百万円の計上となり、当期純利益は前期比で215百万円の増加となりました。

5

この街の一員として、地域の文化や経済の発展を全力で応援します。
これからも地域と共に未来へ歩み続ける「こうしん」を目指して全力で取り組んでいきます。

地域と織りなす暮らし
あなたとともに6

お客さまの願いのためにアドバイス

お客さま ・職員・ 当金庫
みんなが Win にお客さまのご要望に合った商品やプランを提案することはとても難しいですが、「金融のプロとしてやりがい」を感じています。

お客さまからお預かりした大切なお金を管理する重要な仕事を責任感と緊張感を持って取り組んでいます。

7

"

"

地域の中小企業への安定した資金の提供は、事業地域が限定された協同組織金融機関にとって最も重要な使命です。新規資金借り入れの相談にとどまらず、お客さまの抱えている問題を十分に把握したうえで、寄り添った姿勢のもと、課題解決や本業支援等の質の高い金融サービスの提供に取り組んでおります。

当金庫は、地元の中小企業者や住民が会員となって、お互いに発展していくことを共通の理念として運営している相互扶助型の金融機関です。地元のお客さまからお預かりした大切な資金（預金積金）は、地元で資金を必要とするお客さまに融資を行うことにより、事業や生活の繁栄のお手伝いをするとともに、地域社会の一員として地元の中小企業者や住民との強い絆とネットワークを形成し、地域経済の持続的発展に努めております。また、金融機能の提供に止まらず、文化、環境、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでおります。

8

事業者の "みなさま" をサポート
事業者のみなさまの課題解決を全力でサ○創業期取引先への融資ポートするため、さまざまな取り組みを○個別商談の開催、ビジネスフェア

行っております。

への参加○各種セミナーの開催○事業承継相談への取り組み○経済講演会の開催

個人の "みなさま" をサポート
1 人ひとりのライフステージをトータルサポートします。

○お客さまの身近な専門家○ライフステージにあわせた資産形成のお手伝い○こうしんローンコミュニティ昭和（休日・夜間も営業）○セカンドライフのお手伝い

地域貢献活動
地域の豊かなくらしづくりのお手伝いを○教育・文化振興行っています。

○スポーツ振興
○環境問題への取り組み○ボランティア活動、地域交流活動

人材育成の取り組み
金融のプロとしてお客さまの課題解決に○ワークライフバランスへの取り組み

貢献できる人材を育成しています。

○女性活躍推進への取り組み○人材育成への取り組み○目指す職員像

9

事業者の "みなさま" をサポート
平成30年度において、当金庫が相談業務を柱とした本業支援における顧客相談案件対応件数は延べ661件となりました。
創業期取引先への融資
個人事業主や法人など新たに事業を展開する新規事業者に対し、創業のための資金支援を行っております。平成30年度は105先、1,732百万円の融資を実行しました。
創業支援先数（支援内容別）

平成29年度

平成30年度

創業計画策定支援

32 先

37 先

5先

創業期取引先への融資（プロパー）

24 先

24 先

0先

創業期取引先への融資（信用保証協会付）

40 先

77 先

37 先

政府系金融機関や創業支援機関の紹介

10 先

25 先

15 先

個別商談会の開催、ビジネスフェアへの参加
当金庫では、売上増加・販路拡大を目指している取引先企業に向けて、山梨県信用金庫協会とともに開催する「個別商談会」や連携する県内支援機関、近県で開催されるビ
ジネスフェア（展示会・商談会）をご案内し、当金庫が仲介役となり出展までのサポートを行っています。
販路開拓支援を行った先数
平成29年度

平成30年度

増減

地元

14 先

17 先

3先

地元外

0先

13 先

13 先

海外

0先

4先

4先

各種セミナーの開催
当金庫では、「甲府信金経営者の会」の会員を中心に、各種セミナー・研修会、相談会を開催しています。課題解決のヒントをつかむ機会を提供することで、お客さまが抱える課題を共有し、解決に努めていくことを目的としています。平成30年度は、4回のセミナー・講座、6回の研修会を開催いたしました。

事業承継相談への取組み
全国的に経営者の高齢化が進展する中、事業承継対策が中小企業における喫緊の経営課題となっています。当金庫
では、山梨県事業引継支援センターなどの外部の専門支援
機関と連携し、事業承継問題でお悩みの事業者さまの課題解決に資する取組みを展開しています。
事業承継支援先数

10

平成29年度

平成30年度

58 先

38 先

増減
▲ 20 先増減経済講演会の開催
当金庫取引先で構成されている「甲府信金経営者の会」では、著名な講師を招き、
企業経営の参考にしていただくことを目的として講演会を開催しています。
平成30年度は、6月に橋下徹氏（元大阪府知事、
前大阪市長）により『激変する世界情勢において日本が進むべき道とは』と題した講演会を、また、1月には元谷芙美子氏（アパホテル取締役社長）により『私が社長です。
』と題した講演会を開催し、多くの会員の皆さまが聴講されました。

お客さま支援事例
お客さま支援事例①－創業支援
Ａ社は、創業2年目の飲食店を営む事業者ですが、新規事業として生姜を原料とした商品の開発に着手しました。
当金庫は、開発した商品の販売促進の相談に対して、「ミラサポ 専門家派遣」の利用を案内し、ITに精通した専門家によるネットショッ
プ開設のアドバイスに加え、小規模事業者持続化補助金を活用することで、無添加・高品質で健康に良い生姜シロップの具体的な販路拡大策を提供しました。
また、当金庫は、Ａ社の新規事業を軌道に乗せるために、「中小企業経営革新サポート事業」の活用を提案し、同事業の中で販売戦略やブランディングを含めた総合的な支援を受けることにより、新規事業の円滑な滑り出しを後押ししました。
当金庫では、既存の飲食業についても資金繰り支援を継続しており、創業後間もないＡ社の資金面でのサポートも行っています。

お客さま支援事例②－成長支援
製造業であるＢ社は、好調な受注環境を事業拡大の機会と捉え、工場の増設とそれに伴う新規雇用を模索していました。
当金庫では、日頃より経営者との対話の中で、設備導入に係る税優遇が受けられる「経営力向上計画」の策定支援など、取引先にメリッ
トのある提案を行いながら、設備導入など需要喚起を行っていました。
こうした中、当金庫は、Ｂ社の工場新設の相談を受け付けることができ、正社員の増加により労働者雇用の安定を図ることを目的とした「地域活性化雇用創造プロジェクト」への参加と1％の利子補給が可能となる「地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給事業」の活用を提案するに至りました。
同プロジェクトは、着手から利子補給金の支給決定まで9カ月間におよぶ対応が必要となりましたが、Ｂ社への継続的なアプローチにより、導入設備に係る税優遇に加えて、新規雇用に対する人材育成支援や利子補給金による低利な資金調達といった様々な支援策を提供することができ、Ｂ社からも喜ばれました。

お客さま支援事例③－経営改善支援
長年の間、Ｃ社は、地域を代表する観光拠点として、地元経済の活性化に貢献してきました。
当金庫は、資金繰り支援をはじめ、外部専門家と連携しながら組織力や収益力の強化につながるアドバイスを継続してきましたが、
トップシーズンにＣ社が主要店舗を火災により焼失するといった緊急事態に陥ってしまいました。
トップシーズンに収益の柱を喪失することとなったことから、当金庫では、同社の事業存続にとって欠かすことのできない店舗再建を最優先として考え、建築資金を応援することでＣ社の資金繰りを支えてきました。
同店舗のリニューアルによりＣ社の業況が回復に向かったことを受けて、金融団の協調した支援体制の構築が進み、リニューアル店
舗を核とする再建計画に沿ったリスタートを行うことができました。
現在、Ｃ社は、社員全員の主体的な行動による事業部門毎の予実管理をベースとした中で組織全体の強化を図っており、その取り組みに対して専門家や金融団が寄り添いながら支援を継続しています。

お客さま支援事例④－事業承継支援
Ｄ社は、事業承継を視野に入れながら、一昨年より経営改善の取組みを開始し、「保証協会 専門家派遣事業」を利用した経営課題の抽出と中小企業診断士と顧問税理士がタッグを組んで策定を支援した「405事業経営改善計画書」の実践により、計画を上回る実績の計上を果たすとともに資金繰りの安定化を実現しました。
特に、Ｄ社は、同改善計画の中で具体的な施策として掲げた「タブレット端末を活用した重機車両のスケジュール管理」が稼働率の向上に大きく貢献し、「関東財務局の生産性向上事例」に取り上げられるなど、収益性の改善につながる成果を残しました。
当金庫は、Ｄ社の生産性向上への取り組みにより、将来を見据えた事業運営の見通しが持てたため、事業承継に向けた具体的な行動の後押しが必要であると判断し、「中小機構 事業承継円滑化支援事業」を活用した事業承継計画の策定を提案しました。
同承継計画の作成を通じて、Ｄ社の社長は、後継予定者である長男と創業してから現在までの苦労や今後のビジョンなどを共有することができ、顧問税理士による指導を受けながら円滑な事業承継を果たすことができました。

11

個人の "みなさま" をサポート
お客さまの身近な専門家
お客さまと Face to Faceで向き合い、
お一人お一人のライフステージに応じたお手伝いを行っています。

ライフステージにあわせた資産運用・資産形成のお手伝い幅広い商品を取り揃え、分散投資、長期投資を基本として、適切な資産の配分方法など、資産運用のアドバイスを行っております。

お客さまのライフステージにあわせた商品ラインナップ

就職 独身期

結婚 家族形成期

新社会人の皆さまには、

新生活を始められる皆さまには、新たな目的
にあわせて
・定期積金
・個人年金保険・個人型確定拠出年金
・投資信託 など

給与振込口座として・総合口座
・普通預金口座12

出産 家族形成期

マイホーム購入 家族成長期

お子さまの誕生を住宅購入や快適なカー

機会にライフをお過ごしいた

・定期積金

だくために

・新型複利定期預金

・住宅ローン・カーライフプラン

こうしんローンコミュニティ昭和

セカンドライフのお手伝い「こうしんローンコミュニティ昭和」は、平成30年4月16日に新規

大切な財産を大切な方に引き継い

オープンした昭和支店内に併設しました。

でいくお手伝いをさせていただくた

住宅ローンをはじめとした、個人向けローン等に関する相談に関めに、遺言信託のスペシャリストでして、仕事帰りにお気軽にご来店いただけるよう、平日は夜７時まで

ある株式会社朝日信託と業務提携を営業、土曜・日曜日も朝９時から営業しておりますので、ごゆっくりしています。多くのお客さまが避けご相談いただけます。また、キッズスペースを用意しておりますのでては通れない相続を、当金庫が朝日

小さなお子様と一緒に落ち着いてご相談いただけます。

信託と協同して円満な家族関係の維持のためにお手伝いをさせていただ
いております。
また、お客さまの万が一のことがあった時に葬儀費用や入院費用等を速やかにお支払いいただける「こうしん相続預金サポートサービス」を取扱っております。

就学 家族成長期

家族成熟期

定年退職 家族成熟期

セカンドライフ 高齢期

大切なお孫さんの教育資金やセカンドライフ充実のために・一括贈与教育預金
・こうしん相続預金
サポートサービス
・相続相談（業務提携による遺言信託等）

子育て中のお客さまに、老後資金に備えて大切な財産を大切な方

今後の教育資金として・投資信託へ引き継ぐお手伝いを・進学プラン

・個人型確定拠出年金させていただくために・教育カードローン

・個人年金保険・年金相談

お子さまのご結婚に・リフォームローン

・退職金定期預金・個人ローン・相続定期預金13地域貢献活動
教育・文化振興●しんきん育英会
昭和63年に「財団法人しんきん育英会」（平成24年●職場見学
地元小学校・中学校や高等学校からの、本部・営業
店の職場見学への依頼に積極的に応じています。

４月から「公益財団法人しんきん育英会」）を設立し、県内（国中地区）の向学心ある学生の就学を支援しています。現在19名の学生に給付を行っており、卒業生の数は、設立以来161名となりました。

●インターンシップ受入
将来の就職に対する支援活動（インターンシップ）として、平成30年度は地元の高校生、大学生計19名を受け入れ、当金庫の業務を体験していただきました。

スポーツ振興●「ヴァンフォーレ甲府」への支援
Jリーグで活躍中の地元プロサッカーチーム「ヴァンフォーレ甲府」に対しては、ＪＦＬ時代の平成７年から「がんばれ！ヴァンフォーレ甲府定期預金」を取り扱い、お客さまにプレミアム金利を適用するとともに、チームへは強化資金を寄贈するなどの支援を続けています。

●『第6回こうしん金融 勉強会』の開催
平成30年12月19日に、甲府市内の小学校にて小学生48名の参加を得て「金融勉強会」を開催しました。
金融教育の一環として、信用金庫の仕事と役割や価値のあるお金の使い方などについて学んでいただくとともに、紙幣の数え方の体験学習も行いました。

●「少年サッカー教室」の開催
地域スポーツの活性化を目的に「少年サッカー教室」を開催しました。ＶＦ甲府の元選手などによる指導の下、92名の子供たちが真剣なまなざしで熱気あ
ふれる教室に歓喜の声をあげていました。

14

●甲府しんきん親善
ママさんバレーボール大会の開催
ママさんバレーボールの普及・発展と参加者の皆ボランティア活動、地域交流活動●ボランティア活動

さまの健康づくり、ふれあいの輪を広げるお手伝いの職員のボランティア活動を促進するため、
「ボラン

場として、
「第23回甲府しんきん親善ママさんバレー

ティア休暇制度」を設けています。また、毎年6月15日

ボール大会」を主催し、平成30年度には全52チーム、の「信用金庫の日」には、全役職員で店舗近隣の清掃600名の参加をいただきました。

活動や献血活動を実施しています。

●山梨クィーンビーズバスケットボールクラブ
スポーツ振興の一環として、地元のプロバスケットボールチーム
である山梨クィーンビーズの選手
1名を当金庫の職員として受け入れ、選手が働きながら練習に励め
る環境を整えています。

●地域交流活動「信玄公祭り・甲州軍団出陣」や「甲府大好きまつり・
ビートtoビート」をはじめ、地域で行われているさま
ざまな行事に参加・協力し、地域の皆さまとの交流を深めています。

環境問題への取り組み
当金庫では「甲府信用金庫行動綱領」において、環境への対応について「資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実施するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組む。」としています。

●本店・本部棟での環境への取り組み
本店・本部棟に省エネ効果の高い「太陽光発電シス
テム」「地中熱・冷暖房空調システム」「LED照明」などの設備や「屋上緑化」を採用しています。

15

人材育成の取り組み
ワークライフバランスへの取り組み

女性活躍推進への取り組み

当金庫では、職員が仕事と子育てを両立させること

当金庫では女性の活躍を推進し、全ての職員がそのができる、働きやすい環境を整えています。また、時間能力を発揮できるように女性活躍推進法に基づく「行管理を徹底し、職員の健康管理とプライベートの時間動計画」を策定し取り組んでいます。

も大切にしています。
○育児休業または、介護休業の取得を希望する職員に対し、円滑な取得や職場復帰を支援します。

Work
（仕事）

Life

福利厚生

（生活）

Win
Win

キャリア開発
自己啓発

両立支援

働き方の
見直し

○ワークライフバランスの観点から時間単位の年次○従来、男性中心であった職場への女性職員配置拡大

有給休暇の取得促進
・連続休暇制度（最長９日間）と、それによる多様な職務経験の付与

・育児休暇制度○育児休業・短時間勤務等の利用に公平な評価の実施。

・介護休暇制度○女性管理職育成を目的としたキャリア研修の実施。

・時間単位の年次有給休暇制度
・ボランティア休暇制度

他○厚生組合（組合員の福利厚生を図ることを目的）
・結婚祝金
・出産祝金
・子女小学校入学祝金・銀婚式祝金・家族・職員旅行補助金
・クラブ活動野球、サッカー、バトミントン、バレーボール、
テニス、ゴルフ

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取組内容

他

人材育成への取り組み

目指す職員像

当金庫では、職場内でのOJT指導の他、各種研修を通

当金庫の創業の精神である「地元との共存共栄」にじた専門知識・スキルの習得や職員の公的資格取得を基づき、地域社会の発展をお客さまと共に目指し「地支援しています。
また、
地域支援機関や外部派遣を通じ、域の皆さまから安心して任される甲府信用金庫職員」

幅広い視野と知識を身につけた人材を育てています。

としての教育研修を行っており、研修方法も「教える教育から考える教育・与える教育から助ける教育」を基本的な考え方としています。

・礼儀正しく約束をきちんと守る人
・骨惜しみをせずファイトを持って行動する人
・周りの人によく気を配り調和して行ける人・環境の変化に敏速に対応できる人
・目標をたて常に自己研鑽をする人

研修体系表
階層別
研修

職能別
研修

新入職員
入庫前研修

新入職員
基礎研修

ルーキー
研修

２年目職員
フォロー研修3年目職員
ステップアップ
研修

店長代理
研修

副長・次長
研修

支店長
研修

電話応対スキルアップ研修・事業性融資推進研修・営業推進スキルアップ研修・ハラスメント研修・
預かり資産担当者育成研修・女性のための融資力強化研修・渉外担当者実践力強化研修・コーチング研修・ホスピタリティマインド強化研修・窓口応対コンクール・渉外セールスコンクール・電話応対コンクール・オープンセミナー等
山信協
自衛隊生活体験入隊

山信協
債権管理研修融資営業力強化研修

派遣
研修

全信協
初級管理者研修
全信協専門講座
全信協支店長研修

検定試験

法務4級・金融窓口3級
金融技能検定3級

全信協通信講座
13科目

資格試験

生保募集人・損保募集人・証券外務員試験

自己啓発

通信講座補助・公的資格取得奨励制度

基礎実務・法務3級
税務3級・FP2級3級

金融技能検定2級
上級実務・法務2級・ACO ・税務2級

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REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

あゆみ
大正 7 年 5 月 産業組合法に基づく有限責任甲府信用組

平成 16 年 4 月 投資信託窓口販売取扱開始（一部店舗）

合設立、甲府商業会議所内（甲府市錦町）

平成 17 年 1 月 決済用預金「普通預金（無利息型）」取扱開始
2 月 エリア店舗制導入に事務所を開設

12 月 山梨大学との包括的業務連携締結

昭和 7 年 6 月 組合事務所を甲府市春日町に移転
昭和 14 年 9 月 橘町支所を開設

平成 18 年 4 月 個人年金保険取扱開始
7 月 「IC キャッシュカード」取扱開始

昭和 18 年 8 月 市街地信用組合法に基づく甲府信用組合

11 月 塩山支店新築移転オープンに改組
昭和 25 年 4 月 中小企業等協同組合法に基づく甲府信用組合に改組

平成 19 年 9 月 外為インターネットサービス取扱開始
平成20 年4 月 韮崎市などと森林整備協定（5 年）
締結
5 月 「甲府しんきんの森」へクヌギ・コナラの

昭和 26 年 6 月 橘町支所を本店に昇格、旧本店を春日町

苗木を 3,000 本植樹

支店に変更

7 月 創業 90 周年「記念式典・祝賀会」開催

10 月 信用金庫法に基づく信用金庫に改組、名称を甲府信用金庫と改める

平成21 年 11 月 今井理事長「旭日双光章」受章
西支店新築移転オープン

初代理事長に浅川湖朗就任
昭和 41 年 10 月 齋藤勤理事長就任

平成 22 年9 月 「甲府しんきん成長基盤応援ファンド」取扱開始

昭和 43 年 5 月 本店位置変更（甲府市丸の内 2-17-6）

11 月 「経営者の会」創立 10 周年記念式典開催

昭和 47 年 1 月 自営電算機システム（オフライン）稼働

平成 23 年    3 月 東日本大震災に伴う各種支援・協力対応実施
   6 月 坂本力理事長就任

12 月 日本銀行と当座取引開始
甲府手形交換所に加盟

平成 24 年4 月 新型複利定期預金の取扱開始

昭和 48 年 11 月 日本銀行歳入代理店業務取扱開始

6 月 融資基本方針（クレジット・ポリシー）の制定

昭和 52 年 12 月 両替商業務取扱開始

11 月 経営革新等支援機関として認定

昭和 53 年 7 月 預金オンライン稼働

平成 25 年

2 月 でんさいサービスの利用開始
3 月 湯村支店の新築オープン

11 月 為替オンライン稼働

4 月 信玄公祭りへの参加開始 ( 三枝勘解由左

昭和 54 年 9 月 甲府しんきん年金友の会「信寿会」発足
昭和 55 年 9 月 融資オンライン稼働

衛門尉昌貞隊 )昭和 58 年 4 月 証券業務（国債等窓口販売）取扱開始

ＡＴＭ通帳記帳相互サービスの開始

昭和 59 年 6 月 雨宮和臣理事長就任

平成 26 年5 月 甲府信用金庫ソーシャルメディアポリ

昭和 60 年 3 月 得意先ハンディー端末機導入

シーの制定

昭和 62 年 3 月 関連会社「甲しんサービス（株）」設立

6 月 日本政策金融公庫との業務提携調印

昭和 63 年 4 月 事務センター完成

12 月 預金残高 4,000 億円達成

11 月 財団法人しんきん育英会設立

平成 27 年3 月 朝気支店新築移転オープン

平成 28 年

6月

9 月 本店・本部新築移転、落成式・完成披露祝賀会（現在は公益財団法人）
平成 2 年 10 月 外国為替業務取扱開始

   9 月 本店新築移転１周年記念お客様感謝デーの実施

平成 4 年 9 月 預金 3,000 億円達成
平成 8 年 4 月 外国為替業務オンラインシステムを「し     10 月 「創業スクール」開催（全 5 回平成 28 年度）
12 月 「富士の国やまなし県民債」の取扱開始

んきん共同外国為替システム」へ移行
平成 9 年 1 月 オンラインシステムを信金東京共同事務

平成 29 年   2 月 「峡東地域ワインリゾート推進・金融カ
ンファレンス」設立記念ワインセミナー

センターに移行
平成 10 年 4 月 甲府信用金庫倫理綱領制定（職員 15 名参加）

平成 11 年 6 月 今井進理事長就任「サイトポリシー」の制定
   3 月 大里支店新築移転オープン

平成 12 年 7 月 「甲府信金経営者の会」発足

山梨県との「地域の高齢者等の安心・安平成 13 年 3 月 「スポーツ振興くじ当せん金払戻し業務」

全な生活環境づくりに向けた協定」締結

取扱開始
4 月 損害保険窓口販売取扱開始

平成 29 年４月 「大規模災害発生時における相互支援協定」協定調印

平成 14 年 10 月 生命保険窓口販売取扱開始
平成 15 年 1 月 インターネットバンキング取扱開始
6 月 「個人向け国債」募集取扱開始
8 月 「リレーションシップバンキングの機能強化計画」策定18

子会社「甲しんサービス ( 株 )」解散

平成 30 年2月

クラウド・ファンド「ＦＡＡＶＯやまなし」とパートナー契約締結

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

この１年のトピックス等
平成 30 年

4月

5月

・第47回信玄公祭り【風の六番隊 三枝勘解由左衛門尉昌貞隊】への参加（職員40名参加）
・「経営者の会」新入社員研修の開催（48社 137名参加）
・昭和支店 ローンコミュニティオープン記念感謝デーの実施
・ヴァンフォーレ甲府強化資金贈呈式・甲府信用金庫スペシャルマッチ
およびサッカー教室の開催
・長野信用金庫「第15回ビジネスフェア2018」（13社参加）・創業100周年記念式典の開催
・創業100周年記念事業 地方創生支援車贈呈式
・山梨県警察本部長より還付金詐欺被害防止対策に対する感謝状受賞

6月

・神奈川県内8信用金庫「第６回ビジネスマッチングwithかながわ８信金」（7社参加）
・献血活動の実施（役職員52名参加）
・「経営者の会」経済講演会開催（講師：橋下 徹氏 785名参加）
・信用金庫の日：ボランティア清掃活動実施（役職員340名参加）
・第100期通常総代会の開催 小田切 繁 理事長就任

7月

・年金友の会“信寿会”設立40周年特別記念「総会・島津亜矢コンサート」開催（4,765名参加）

8月

・こうしん投資家セミナーの開催（45名参加）
・地元高校生、大学生のインターンシップ受入（17名受入）
・「経営者の会」社員フォロー研修の開催（31社・50名参加）

9月

・山梨労働局との働き方改革についての包括連携協定の締結
・「峡東地域ワインリゾート推進・金融カンファレンス」企画第二弾
  「路線バスdeワインツーリズム」に参画（24名参加）
・「2018全国！すぐれもん発掘大商談会」（6社参加）
・創業100周年記念事業 昭和町ティーサーバー贈呈式（昭和町役場）

10 月

・第40回“信寿会”秋の旅行 特別企画 第1弾「山形県上山温泉『古窯』」
あつみ温泉『萬国屋』２泊３日の旅」の実施 （会員283名参加）
・「第16回しんきんビジネスマッチング静岡2018」（41社参加）
・「第30回甲府大好き祭り（ビートｔoビート）」へ参加（職員42名）
・田富支店 リニューアルオープン

11 月

・第40回“信寿会”秋の旅行 特別企画 第2弾「福島県いわき湯本温泉、スパリゾートハワイアンズ１泊２日の旅」の実施（会員271名参加）
・「山梨テクノＩＣＴメッセ2018」へ出展
・「第23回甲府しんきん親善ママさんバレーボール大会」の開催（52チー
ム、参加者600名）
・「こうしんビジネスセミナー」の開催（19名参加）
・「実践経営塾」の開催（15名参加）

12 月 ・「第6回こうしん金融勉強会」の開催（舞鶴小学校、3年生48名参加）
平成 31 年

1月

昭和支店オープン テープカット

創業100周年記念式典

100周年車輌贈呈式

働き方改革に関する包括連携協定締結式

昭和町へティーサーバー贈呈式

・「経営者の会 経済講演会」の開催（講師：アパホテル(株)取締役社長 元谷芙美子氏 会員278名）
・「農商工連携マッチングフェア2019」（8社参加）

2月

・「第11回しんきん個別商談会」の開催（19社参加）
・「山梨大学客員社会連携コーディネータ研修」へ参加（職員19名）

3月

田富支店 リニューアルオープン
・「信寿会“グラウンド・ゴルフ全店大会”」の開催（64チーム、405名参加）
・「公益財団法人しんきん育英会」奨学生を5名採用（給付中19名、卒業生161名）
・「インバウンド＆全国逸品商談会」（7社参加）

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REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

中小企業の経営支援および地域活性化のための取組状況
１．中小企業の経営支援に関する取組方針

当金庫では、「地元中小企業の健全な発展」「豊かな県民生活の実現」「地域社会繁栄への奉仕」を基本理念として掲げ、地域の中小企業に必要な資金を安定的に提供し、地域経済の発展に貢献するため、地域金融の円滑化に取り組んでまいります。
地域の中小企業への安定した資金の提供は、事業地域が限定された協同組織金融機関である当金庫にとって最も重要な使命です。新規資金借り入れのお申込みや、返済期間など貸付条件の変更のご相談・お申込みがあった場合には、お客さまの抱えている問題を十分に把握したうえで、お客さまの経営改善に向けて真摯に取り組んでまいります。

２．中小企業の経営支援に関する態勢整備

当金庫は、上記の取組方針を適切に実施するため、以下のとおり必要な態勢整備を図っております。
（１）地域金融の円滑化を図るために「金融円滑化推進委員会」を設置し、金融仲介機能・コンサルティング機能を積極的に発揮し、お客さまからの各種相談にお応えするため、各種施策の検討・立案を実施しています。
（２）全ての店舗に「融資相談窓口」を設置し、事業資金をお借入のお客さまからの資金繰り等のご相談や、住宅資金をお借入のお客さまからのご返済の条件の見直し等に関するご相談に対して、柔軟に、より迅速かつ適切にお応えしています。
（３）お客さまからの経営相談について、営業店での対応だけでなく本部の各部門が連携し、お客さまを積極的に支援する態勢づくりに取り組んでいます。
（４）お客様の抱えている問題を十分に把握し、適切な解決策のご提案ができる体制を強化するために「目利き力養成研修」など職員の能力向上や、中小企業診断士など専門的知識を持つ職員の活用にも取り組んでいます。
（５）他の金融機関や信用保証協会、中小企業再生支援協議会等と連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を得たうえで、緊密な連携を図りながら地域金融の円滑化に努めています。

３．中小企業の経営支援に関する取組状況（１）「経営革新等支援機関」としての取組開始「中小企業経営力強化支援法」の施行に伴い、平成24年11月に「経営革新等支援機関」として認定を受けました。地域中小企
業のお客さまに対し、専門性の高い事業の実現支援、各種専門家等の派遣による協力や保証付与による資金調達支援を通じた支援事業の実現を目指しています。
具体的には、①創業支援、②事業計画策定支援、③事業承継、④M＆A、⑤販路開拓、⑥金融・財務などの、専門的なノウハウ（外部専門家を含む）の提供に努めています。

（２）
創業・新規事業開拓を目指すお客さまへの支援
項

目

取組内容

取組状況

創業期にある事業者の円滑な 創業・起業を志す事業者の円滑な滑り出しや、創業後間もない事業者の事業拡大または資 創業期にある事業者に対する資金提供として、平成30年度は、事業運営に資する金融支援
金繰りの安定につながる資金支援を行い、創業期にある事業者の成長を後押ししました。 105先、1,732百万円を実行しました。
成長分野の育成を目的と「ちからみなぎる経済活動」「やすらぎの生活環境」「さわやかな地「日本銀行の成長基盤強化に向けた新融資制度」の趣旨に則しした「甲府しんきん成長基域社会」「つどう観光立県」「むすぶ情報社会」の各基本分野においた当ファンドの利用促進により、成長分野への新規事業に対盤応援ファンド」による積て、介護・医療事業、高齢者事業、環境関連事業、観光事業など、15する積極的な金融支援が目的です。
極的な金融支援の成長事業に対し、
平成30年度は54件13億円を実行しました。
外部支援機関が主催する創業セミ 創業を目指す方や創業して間もない方などを対象に、創業期に 【平成30年度実績】
ナーへの受講生紹介や創業前の相 必要となる知識・ノウハウ等を学習する場の提供や外部の創業 ・創業計画の策定支援：37件 ・創業セミナーの紹介： 3件
談および創業計画策定の支援など 支援機関の紹介と創業計画策定のアドバイスを実施しました。 ・創業支援機関の紹介：17件（３）
成長段階にあるお客さまへの支援
項

目

取組内容

取組状況

以下のビジネスフェア等に参加しました①長野しんきんビジネスフェア2018 ②第6回ビジネスマッチングwithかながわ8信金
ビジネスフェア、ビジネス③食品海外販路開拓商談会 ④すぐれもん発掘大商談会＆食品地方創生商談会
マッチングへの参加と個⑤ビジネスマッチング静岡2018 ⑥第9回富士山麓ビジネス商談会
別商談会の開催⑦第11回しんきん個別商談会 ⑧インバウンド商談会⑨日用品・雑貨海外販路開拓商談会 ⑩インバウンド＆全国逸品商談会

平成30年度の実績は以下のとおりです。
①5月16日 取引先17社が出展 ②6月7日 取引先7社が出展③8月6日 取引先1社が出展 ④9月19～20日 取引先6社が出展⑤10月11日 取引先41社が出展 ⑥11月 6日 取引先2社が参加⑦2月 6日 取引先19社が参加 ⑧2月15日 取引先1社が参加⑨3月 1日 取引先1社が参加 ⑩3月19～20日 取引先7社が参加

海外進出・販路拡大支援

平成31年2月28日～3月4日「香港インターナショナル・ジュエリー・ショー」へ参加

取引先5社の出展を支援「JR東日本商事と連携したビジネスマッチング企画」への参加
ビジネスマッチング企画
・マッチング企画へのエントリー先数：5社を希望する企業を募集し、マルシェへの出店と通販カタログへの参加企業の募集
・マルシェへの出店先数：2社への掲載を支援しました。
事業価値を見極める融資 ・動産・債権担保融資を推進
手法など中小企業に適し ・ABL関連規定を整備
た資金供給

20

・
「動産評価アドバイザー」（NPO法人日本動産鑑定）資格取得職員3名
・「事業性評価アドバイザー2級」(NPO法人日本動産鑑定)認定取得職員1名
・動産・債権担保貸付の実行（売掛債権、太陽光発電設備等）・事業性評価シート作成先数：34先 ・知財ビジネス評価書作成先数：1先REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

（４）
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
項

目

各種専門家派遣の実施

外部機関との連携

取組内容

取組状況

外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見を積極的に活用しました。
・中小企業再生支援協議会との連携強化
・中小企業支援ネットワーク（経営サポート会議）の活用
・プロフェッショナル人材戦略拠点や事業引継ぎ支援センターなどとの連携強化

・中小企業再生支援協議会へ平成24年以降、職員4名を派遣（現在1名派遣中）
平成30年度実績
・中小企業再生支援協議会への相談先数:4先・経営サポート会議の活用:17先・405事業による経営改善計画策定 累計利用申請:76先・プロフェッショナル人材戦略拠点への相談先数：9先・事業引継ぎ支援センターへの相談先数：34先

取引先の経営に関する課題解決や経営改善支援のため、
平成30年度実績
中小企業庁委託事案である「ミラサポ」などを活用した専
・各種専門家派遣の実施先数：72先
門家派遣や独立行政法人中小企業基盤整備機構が主管す
・よろず支援拠点への相談先数：23先る「山梨県よろず支援拠点」への相談を実施しました。

○平成30年度の内部研修の内容
・事業性融資推進研修2回のべ25名参加・事業性評価演習 合計6回のべ176名参加
・（独）中小企業基盤整備機構による事業承継支援研修会 29名参加
・特許庁による知財金融派遣研修 25名参加・信用保証協会勉強会 4回開催 152名参加
・関東信用金庫協会研修への派遣1回 1名派遣・知財金融基礎研修への派遣1回 1名派遣
中小企業の定性情報を切企業の事業価値を見極める目利き力や提案・コンサ ・事業承継支援者向け研修への派遣１回 5名派遣り口とした与信判断能力
ルティング能力向上のため、外部研修や内部研修等 ○中小企業診断士の育成の向上と企業支援・経営・職員のうち、中小企業診断士の資格取得者11名を実施しました。
指導ができる人材の育成○山梨県信用保証協会への出向研修
・現在、9名の出向経験者と1名の出向者・出向経験者を、営業店へ6名、本部へ3名配置○中小企業再生支援協議会への出向研修
3 名の出向経験者と１名の出向者・出向経験者を、本部へ1名配置
・現在、○(株)地域経済活性化支援機構の出向経験者を、1名本部へ配置「平成29年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」や「平成
平成30年度実績
各種 補助金事 業への申請
29年度補正(平成30年実施)小規模事業者持続化補助金」等に対し
申請数：15件
サポートて、認定支援機関として直接的・間接的に申請をサポートしました。

（５）
地域活性化への取り組み
取組内容「甲府信金経営者の会」（約 1,000 社加盟）の、全店合同・ブロック店舗単位・営業店単位での取り組み●経済講演会、各種セミナー・研修会を開催しました。
実施日
内
容
参加者等
講師：上杉 一詠氏（人材開発育成センター）「経営者の会」新入社員研修
4 月 1 8 日 「働く心構え」「ビジネスマナー」「電話応対」ほか
講師：小澤 誠氏（株式会社 藤二誠 顧問）「企業経営者の体験談」
参加企業数：48 社、参加者：137 名「経営者の会」経営セミナー
講師：古河 正己氏（アタカプランニング株式会社 代表取締役）
5月24日「目からウロコの売り上げＵＰセミナー」
参加者：78 名「経営者の会」経済講演会
講師：橋下 徹氏（元大阪府知事、前大阪市長）
6月13日
演題：「激変する世界情勢において日本が進むべき道とは」
参加者：785 名
1 1 月 1 5 日 「経営者の会」接客セミナー「ディズニーランドに学ぶ接客術セミナー」 講師：藤田 理恵氏 参加者：87 名
1 1 月 1 8 日 「経営者の会」婚活パーティー
参加者：58 名
講師：河合 正尚氏（河合中小企業診断士・社会保険労務士事務所 代表）「経営者の会」ＩＴ活用セミナー
12月12日「ＩＴ導入で生産性向上を図りませんか！セミナー」
参加者合計：30 名
講師 : 元谷 芙美子氏（アパホテル株式会社 取締役社長）参加者：278 名
1 月 1 6 日 「経営者の会」経済講演会 演題：「私が社長です。」「経営者の会」パソコン研修
講師：システムインナカゴミ専属講師
1 月 9 日①ワード基礎講座（8回）②エクセル基礎講座（8回）
参加者：① 20 名 ② 20 名 ③ 20 名 合計 60 名
～3月29日エクセル応用講座（8回）
3月15日●ブロック活動●支部活動

防災セミナー「もう始めよう、BCP( 事業継続計画 ) セミナー」 講師：吉成 俊勝氏（経営工房もんじゅの知恵 代表）：講演会、各地視察研修、勉強会の実施（参加者 505 名）：視察・懇親会：参加者 51 名

地域行事への参加
実施日

内
容
参加者等
「第 47 回信玄公祭り」に【風の六番隊・三枝勘解由左衛門尉昌職員 40 名が参加
貞隊】として参加
10 月 27 日「第 30 回甲府大好きまつり ( ビート to ビート )」へ参加
職員 42 名が参加
「地方創生」に向けた地域との連携実施日
内容
3 月 31 日
ＲＥＶＩＣ（地域経済活性化支援機構）との「特定専門家派遣に関する契約書」の締結
9 月 15 日「峡東地域ワインリゾート推進・金融カンファレンス」企画第二弾「路線バスｄｅワインツーリズム」への参画（24 名参加）
3 月 25 日
地域未来投資促進法に基づく「連携支援計画」への参画
4 月 7 日４．「経営者保証に関するガイドライン」への取り組み

当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまからお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するための態勢を整備しています。また、経営者保証の必要性については、お客さまとの対話と丁寧な説明により、法人と経営者の関係性や財務状況等を相互に確認したうえで、同ガイドラインの記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。
なお、平成 30 年度に当金庫において、新規に無保証での融資要件を充足した案件は 27 件、保証契約の解除については、解除要件を充足した案件は 5 件でした。また、経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理の成立案件は 0 件の実績でした。

21

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

総代会制度
◆総代会制度について
信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本理念に、会員一人ひとりの意見を最大の価値とする協同組織
金融機関です。したがって、会員は出資口数に関係なく、１人１票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなります。しかし、当金庫では、会員数がたいへん多く、総会の開催は事実上不可能です。そこで、当金庫では、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて総代会制度を採用しています。
この総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。
したがって、総代会は、総会と同様に、会員一人ひとりの意見が当金庫の経営に反映されるよう、総代構成のバランス等に配慮し、選任地区ごとに総代候補者を選考する選考委員会を設け、会員の中から適正な手続きにより選任された総代により運営されます。
さらに、当金庫では、総代会に限定することなく、利用者や会員からの意見聴取の手段として、意見・要望投書箱（「お客様の声カード」等）の店頭設置、電話等による意見・要望・苦情窓口の設置、役職員による日々の訪問活動の実施など、日常の事業活動を通じて、総代や会員の皆さまとのコミュニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取り組んでいます。
なお、総代会の運営に関するご意見やご要望につきましては、お近くの営業店までお寄せ下さい。

総代会制度の仕組み
総代会は、会員の皆さま一人ひとりの意見を適正に反映するため採用された制度です。

会

選考委員

員

総代候補者

②選考基準に基づき総代候補者を選考① 総 代 会の議決に基づき理事長が選考委員を委嘱
し、選考委員の氏名を店頭掲示総代会

22③ 理事長は、総代候補者氏
名を店頭掲示し、所定の手続きを経て、会員の代表として総代を委嘱

会員の総意を適正に反映するための制度決算に関する事項、理事・監事の選任等重要事項の決定

総代

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

◆総代とその選任方法（1）総代の任期・定数●総代の任期は 3 年です。

●総代の定数は、100 人以上 130 人以内です。
当金庫では、総代選任のために当金庫の営業地区を 7 地区の選任区域に分け、会員数に応じて選任区域ごとの総代定数を定めています。
なお、
令和元年 7 月 1 日現在の会員数は 34,869 人で、総代数は 110 人となっており、地区別の総代は 24 ページに記載の皆さまに就任いただいております。

（2）総代の選任方法

総代の選考は、総代候補者選考基準（※）に基づき、次の 3 つの手続きを経て選任されます。
①総代会の決議により会員の中から総代候補者選考委員を選任する。
②選考委員会を開催のうえ、総代候補者選考委員が総代候補者を選考する。
③上記②より選考された総代候補者を会員が信任する。（異議があれば申し立て）※総代候補者選考基準
・当金庫の会員であること・人格、見識ともに総代としてふさわしい方 等総代が選任されるまでの手続き
営業地区を 7 地区の選任区域に分け、各選任区域ごとに総代の定数を定める▲

総代会の決議により、理事長が選任区域ごとに会員のうちから選考委員を委嘱
▲

総代候補者
選考委員の
選任

選考委員の氏名を店頭に掲示▲

選考委員が総代候補者を選考▲

理事長に報告総代候補者の選考▲

総代侯補者の氏名を、1 週間以上店頭に掲示▲

上記掲示について山梨日日新聞に公告▲▲

選任区域の会員数の 1/3 以上から異議の申出があった場合▲

当該総代候補者が選任区域の総代定数の 1/2 以上▲▲理事長が総代に委嘱

a. 他の総代候補を選考▲

総代の氏名を店頭に 1 週間以上掲示

当該総代候補者が選任区域の総代定
数の 1/2 未満（下記 a か b を選択）▲

会員から異議の申出のない場合
または異議を申し出た会員数が選任区域の会員数の 1/3 未満の
場合

▲

▲

総代の選任

異議申立期間（公告後 2 週間以内）

a. 他の総代候補を選考
b. 欠員（選考を行わない）◆第 101 期通常総代会の決議事項
第 101 期総代会において、次の事項が付議され、それぞれ原案のとおり承認されました。

（1）報告事項

第 101 期
（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日）
業務報告、
貸借対照表、損益計算書の件、付属明細書の件、総代選任規定改正の件（2）決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

第 101 期剰余金処分案承認の件
会員除名の件
定款一部変更の件

第４号議案
第５号議案
第６号議案

理事選任の件
監事選任の件
退任役員に対する退職慰労金贈呈の件

23

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

◆地区別総代一覧
任期：平成 31 年 3 月 30 日～令和 4 年 3 月 29 日まで
甲府北地区
定数１4 名甲府中央地区
定数 8 名甲府南地区
定数 22 名長田

令和元年 7 月 1 日現在

良一 (4)

小澤誠 (14)

数野

三郎 (6)金井彰彦 (6)

田野口 富彦 (10)丹沢良二 (4)

内藤博文 (9)

中込

徹 (2)

芦沢

俊行 (5)

雨宮俊彦 (8)

坂本  政彦 (10)滝田雅彦 (2)

奈良 恵美子 (6)

西中山

前原

曻 (9)

岡

裕保 (7)

清水

栄一 (5)戸田克己 (4)( 株）山交百貨店
社長 内田 賢一 (6)山本

武一 (3)

浅川

有人 (4)上野

茂樹 (5)荻野

寛二 (7)

カワサキ（株）社長 川崎 真示 (4)河阪敏明 (3)三枝

正彦 (11)

山光石油 ( 株 )社長 望月 眞一 (15)清水孝弘 (1)末木重三 (4)鈴木

政孝 (7)

大新工業（株）会長 大村 克基 (3)露口直彦 (1)中村

貞明 (1)

堀内

利彦 (6)( 有 ) 宮田倉庫
社長 望月 郁子 (6)一雄 (4)

望月

和彦 (6)

望月

尚 (3)

矢崎

京子 (6)

山口

泰 (3)

依田

道徳 (4)

加代子 (2)

入江

薫 (5)

岩下

達也 (3)内田安雄 (9)

小澤

正巳 (7)

小澤

三人 (8)

小野

雅子 (3)

小宮山 浩之 (7)津金

洋之 (1)

平賀義洋 (5)

深澤哲郎 (7)藤森

正司 (2)

舩木

上次 (9)

丸山

孝佳 (1)

山寺

英一郎 (6)山本

修 (11)芦澤

一男 (3)

網倉義久 (11)

雨宮

清 (7)

雨宮

正三 (4)

植野

正人 (5)

大村

洋 (3)

佐野

強 (11)新谷

一男 (6)鈴木

貴文 (6)辻

真由美 (3)土橋千昭 (9)

根津寿一 (1)

蘒原

紀 (9)

原田

孝典 (4)

堀内

実 (5)

松坂

浩志 (6)松土

三科

浩司 (4)向山

秀男 (4)村田松雄 (10)

矢野

潔 (4)

天野

晴夫 (9)井口大島和雄 (9)

小田切 まさ江 (2)（株）甲斐電設社長 角田 貞三 (6)片山

卓見 (1)川口

弘之 (1)

川手

一弘 (6)

河村 二四夫 (6)（株）サンシン精工
社長 土橋 信廣 (5)田邊文子 (6)

中央物産（株）社長 保坂 吉彦 (5)寺田

道彦 (10)

中澤

原田

哲 (4)

松本

（株）石友
社長 向山 孝明 (15)

輿水隆司 (1)

実 (2)よっちゃん食品工業（株）
社長 金井 芳朗 (18)秋山
峡北地区
定数 16 名峡東地区
定数 23 名峡中地区
定数 25 名（株）有電
会長 有井 三雄 (6)和則 (9)

甲信食糧（株）櫻本
会長 中込 豊秋 (12)

宏幸 (1)

藤精機（株） （株）フラワーセンターマツオ
社長 新藤 淳 (14) 社長 松尾 和子 (4)
峡南地区
定数 2 名石澤 啓一郎 (4)

雪子 (4)

甲斐食産（株）会長 米山 義智 (12)依田

真由美 (3)野中完 (8)初鹿野 玉和 (6)三宅勝志 (2)（株）渡辺商店会長兼社長 渡邊 一 (9)畑野

孝夫 (5)

福沢

敏治 (3)

理愛 (3)（五十音順・敬称略）（注）1．法人名で記載がある総代は法人総代です。 2．氏名の後の数字は総代への就任回数です。
総代年齢別構成比
総代年齢別構成比00

総代業種別構成比
総代業種別構成比
0

単位：
単位
％ ：％
2

2
18 18

30 30

単位：
単位
％ ：％
2
16 16

14 14
3

47 47

0
1 21 2
2

3
20 20

14 14
15 15

5

5

製造業
製造業

サービス業
サービス業

30代
30代

建設業
建設業

宿泊業
宿泊業

40代
40代

ガス供給業
ガス供給業

飲食業
飲食業

50代
50代

運輸業
運輸業

教育、
学習支援業
教育、
学習支援業

60代
60代

卸売業
卸売業

医療、
医療、
福祉福祉

70代以上
70代以上

小売業
小売業

個人個人

不動産業
不動産業

第101期通常総代会

24

総代職業別構成比 ： 法人14％、法人役員77％、個人事業主7％、個人2％、会社員0％

REPORT 2019

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役員一覧、事業の組織◆役員一覧（令和元年 7 月 1 日現在）
理 事 長

小田切

繁（代表理事）専務理事

竹居正人（代表理事）

常務理事

廣川利勝（代表理事）

常勤理事

笹本

〃

北原

兵庫（注 1）

  〃

三森中（注 1）

  〃浩

吉澤宏治（注 1）

常勤監事

岩下

浩

秋山

克人

監

勝也

亘（注 2）

〃

矢崎

平出

好彦

仁（注 2）

〃

小尾

久保嶋

理

事

事
  〃

( 注 1）理事北原兵庫、三森中、吉澤宏治は信用金庫業界の「総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ」に基づく職
員外理事です。
( 注 2）監事平出亘、久保嶋仁は信用金庫法第 32 条第５項に定める員外監事です。

◆事業の組織（令和元年 7 月 1 日現在）
監

事

会

常勤監事
非常勤監事

理

事

会

非常勤理事

事務統括部

総務人事部

経営企画部

監

査

部

監

経

経

資

総

人

管

営

金

事

査

企

理

運

務

教

財

画

用

育

課

課

課

課

課

課

課

課

業

事務システム課

中

課

集

進

課

務

推

援

事

業

支

営

リスク管理委員会
ALM 部会リ ス ク 管 理 課

営

域

課

コンプライアンス課

地替課

自己査定グループ

画

為

企

国

課

リスク管理部

外

査

課

資

審

理

営業統括部

融

管

部

会

理 事 長
専務理事
常務理事
常勤理事

金融円滑化推進委員会

資

代

常勤理事会

コンプライアンス委員会

融

総

店

25

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

主要事業指標の推移
主要勘定残高（単位 : 百万円）

損

益

（単位 : 百万円）

自己資本比率（単位 :%）

出資金※出資1口当たりの金額は50円です。

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

預金積金残高397,478405,079

417,673424,401

429,446

貸出金残高172,534

173,648

180,792

184,465

183,220

有価証券残高145,671

138,207

137,494

138,588

137,496

純資産額

23,27325,56525,07625,81827,614

総資産額

429,112439,759

450,865

456,819463,703

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

経常収益

7,110

7,813

6,902

6,617

6,637

業務純益

1,760

1,956

1,569

918

1,063

経常利益

1,436

1,515

1,068

1,192

1,240

当期純利益

1,168

1,460

865

1,024

1,240

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

14.96

15.46

14.98

15.60

15.36

単体自己資本比率

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

会員数（人）

36,00135,65435,47035,24834,924

出資総口数（千口）

36,42335,99735,72935,35035,043

出資総額（百万円）

1,821

1,799

1,786

1,767

1,752

54

53

35

52

34

1.50

1.50

1.00

1.50

1.00

配当金（百万円）
出資１口当たりの配当金（円）

店舗および
役職員数

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

店舗数（店）

25

25

25

25

26

役員数（人）

13

13

12

13

13

7

7

7

8

8

371

377

384

382

376

うち常勤役員数（人）
職員数（人）

預金積金残高・貸出金残高・損益の推移
5,000
4,000

預金積金残高
貸出金残高

3,000
2,000
1,000
0
（億円）

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

80
70
60
50
経常収益
業務純益
経常利益
当期純利益

40
30
20
10
0
（億円）

26

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

事業の内容
◆当金庫の概要（平成31年3月31日現在）
名

称

甲府信用金庫本店〒 400-0031 甲府市丸の内２丁目 33 番１号
TEL 055-222-0231（代表）

創立

大正 7 年 5 月 4 日

会員数

３４，９２４人

出資金

１，７５２百万円

預金

４２９，４４６百万円

貸出金

１８３，２２０百万円

自己資本比率

１５．３６％

常勤役職員数

３８４人

店舗数

２６店舗

◆主要な事業の内容（令和元年７月１日現在）
1. 預金業務
当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金、外貨預金等を取り扱っています。
2. 貸出業務（1）  貸付：手形貸付、証書貸付および当座貸越を取り扱っています。
（2）  手形の割引：商業手形等の割引を取り扱っています。
3. 為替業務（1）  内国為替業務：送金為替、当座振込および代金取立等を取り扱っています。
（2）  外国為替業務：輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を取り扱っています。
4. 有価証券投資業務
預金の支払準備および資金運用のため、国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しています。
5. 附帯業務（1）  代理業務①日本銀行歳入代理店②地方公共団体の公金取扱業務③日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、信金中央金庫等の代理貸付業務（2）  保護預りおよび貸金庫業務（3）  債務の保証（4）  両替（5）  国債等公共債および投資信託の窓口販売（6）  保険商品の窓口販売（7）  スポーツ振興くじ（toto）の払戻し（8）  電子債権記録業に係る業務

27

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

営業のご案内（令和元年 7 月 1 日現在）
◆預金

ご預金の名称特色

お預入れ期間

お預入れ金額

当座預金お支払いに、手形・小切手がご利用いただける安全で機能的な預金期間の定めなしです。会社・商店など、ご商売に最適です。

1 円以上

普通預金

出し入れ自由で、お財布がわりにご利用いただける便利で手軽な期間の定めなし
預金です。キャッシュカードをセットすると一層便利です。

1 円以上

総合口座

普通預金または普通預金（無利息型）に、定期預金と自動融資が 普通預金 = 定めなし
セットされ、「貯める」「支払う」「借りる」が一冊の通帳でできる 定期預金 = 各種定期
便利な預金です。
（個人の方のみで、自動融資最高限度額は 200 万 預金の期間どおり（全て自動継続扱い）円です。）

普通預金 =1 円以上
定期預金 = 各種定期預金の金額どおり

普通預金( 無利息）

利息はつきませんが、預金保険制度により、預金の全額が保護されます。
期間の定めなし
個人のお客さまにつきましては、総合口座のお取り扱いができます。

1 円以上

成年後見制度における新たな財産管理機能の提供を目的に、甲府 家庭裁判所の判断、まこうしん後見支援
家庭裁判所から後見支援預金の新規契約に係る「指示書」が交付さ たは被後見人の死亡 １円以上預金れた方が利用いただけます。
によって終了通知預金

7 日間の据置期間後は、いつでも払戻し可能な預金です。

一括贈与教育預金

普通預金・貯蓄預金
1 円以上
国の「教育資金一括贈与に係る贈与税非課税措置」による教育資金( 期間の定めなし )受贈者１人あたり
贈与の非課税枠を活用した、若年世代への資産移転を目的とした定期預金 8 年
1,500 万円以内預金です。
( 据置期間 6 か月 )

外貨預金

普通預金・定期預金とも米ドル建・ユーロ建をお取り扱いしてい普通預金：定めなし
ます。為替相場の動向次第で有利な資産運用が可能ですが、為替変定期預金：1 か月～
動により元本割れのリスクがあります。また、預金保険制度の対象
1年
外です。

定期預金

まとまった資金をお預け入れいただくのにお勧めする預金です。自動継続扱いと非自動継続扱いがあります。「期日指定定期預金」「スーパー定期」「変動金利定期預金」につきましては、ATM 機でもお預け入れができます。
ATM 機での定期預金は、契約時の店頭表示金利 +0.01% の金利が設定され、便利と同時に有利です。

1 万円以上普通預金＝ 1 米ドル以上
1 ユーロ以上
定期預金＝ 100 米ドル以上
100 ユーロ以上

新型複利
定期預金

個人のお客さまを対象とした定期預金です。最長預入期間 10 年ですが、半年据置後のお支払は、満期扱いとなり、全額または一部支 最長 10 年
払によりお受取が可能です。また、一部支払は何回でもできますの （据置期間 6 か月）
で、まとまった資金の安定運用に適した商品です。

1 万円以上

相続定期預金個人のお客さまを対象とした定期預金です。被相続人さまから相続を受けた金銭を原資としてお預けいただく定期預金です。3 か
月定期預金と新型複利定期預金からお選びいただけます。また、当 ３か月または 5 年
初 3 か月定期預金としてお預けいただいた後に新型複利定期預金へのお書替も可能です。

1 万円以上

予め法定相続人のうちからお一人を選んでいただき、300 万円を
こうしん相続
上限に、相続開始と同時に預金の贈与が行われるよう契約を結び、 最長 10 年
預金サポート
これにより葬儀費用や入院費用等を速やかにお支払いいただける （据置期間６か月）
サービス
サービスです。

１万円以上 300 万円
以下

期日指定
定期預金

1 年複利の定期預金です。1 年経過後は、満期日を自由に指定するこ 1 年以上とができます。また、1 万円以上（元金）の一部お引き出しができます。（最長 3 年）

証書式 =1 千円以上
通帳式 =1 万円以上

スーパー定期証書式 =1 千円以上
短期または長期のご計画に合わせて、お預け入れいただける定期 1 か月〜 8 年預金です。3 百万円未満と 3 百万円以上の 2 段階の金利設定です。（満期日指定方式可） 通帳式 =1 万円以上

大口定期預金

大きな資金を、短期または長期のご計画に合わせて、お預け入れい 1 か月〜 8 年
1 千万円以上
ただける定期預金です。
（満期日指定方式可）

退職金専用
定期預金

退職金のお受取から 1 年以内の方を対象として、金利を上乗せす
る定期預金です。あわせて、年金受給口座を当金庫にご指定（また 3 か月または 5 年
はご予約）いただいた方には、さらに金利を上乗せします。

300 万円以上退職金のお受取金額以内｢安全運転ＳＤ｣
定期預金

一定条件を満たした SD カード（安全運転の証）を保有されている方には、契約時のスーパー定期預金の店頭表示金利に 0.04％を上 ３年乗せした金利を設定します。

100 万円～ 300 万円

介護支援
定期預金

各市町村の「要介護・要支援」認定を受けた方および同居のご家族
1年の方のみにご利用いただける定期預金です。契約時のスーパー定（自動継続扱い不可）
期の店頭表示金利に 0.1% 上乗せした金利を設定します。

10 万円〜 300 万円

定期積金
スーパー積金28

7 日以上

毎月計画的に積み立て、満期時にまとまったお金を受け取ることができる計画貯蓄に最適な積金です。
ライフサイクルによる生活設計や事業計画に合わせて、いざとい
12 〜 60 か月
掛金 1 千円以上う時の備えまたは資産形成のために最適です。
（1 か月単位で指定可）
また、積立期間 3 年未満と 3 年以上の 2 段階の金利設定です。

REPORT 2019

ご預金の名称
財形預金

特色

お預入れ期間KOFU SHINKIN BANK

お預入れ金額

毎月の給与から天引きにより積み立てる預金です。ご契約できる方は、財形預金取扱企業の勤労者に限られます。
「財形年金預金」と「財形住宅預金」との合計で、550 万円まで非課税扱いとなります。

一般財形預金目的自由の預金です。なお、お預け入れ限度額に上限はありません
が、お利息は課税扱いとなります。

3 年以上

1 千円以上

財形年金預金60 歳退職後、余裕のある暮らしのために、お積立額とお利息を年金形式で受け取る預金です。ご契約時 55 歳未満の勤労者に限られます。

積立 =5 年以上
年金受取= 5 〜20 年

1 千円以上財形住宅預金住宅を目的として積み立てる預金です。
ご契約時 55 歳未満の勤労者に限られます。

5 年以上1 千円以上

お勧め商品の紹介①
甲府しんきん相続定期預金
平成 31 年 2 月 1 日～令和 2 年 1 月 31 日までのお取扱いで、個人のお客さまで被相
続人から相続を受けた金銭を原資としてお預けいただく定期預金です。お預入金額は 1万円以上、3 か月定期預金と新型複利定期預金（5 年）からお選びいただけます。また、当初 3 か月定期預金としてお預けいただいた後に新型複利定期預金（5 年）へのお書替も可能です。

第 25 回がんばれ！ヴァンフォーレ甲府定期預金
令和元年 6 月 3 日～令和元年 8 月 30 日までのお取扱いで、新型複利定期預金（キャンペーン金利商品）としてお預け
いただきます。お客さまからお預かりした定期預金の総額の 0.02％（最高 100 万円）をチーム強化資金としてヴァン
フォーレ甲府に寄贈いたします。
この商品は、ヴァンフォーレ甲府がＪＦＬ時代の平成 7 年から販売を開始し、今年で 25 回目の取扱いになります。毎回、多くのお客さまから好評をいただいている商品です。

子育て応援制度定期積金「やまなし子育て応援カード」をお持ちの方、山梨県・山梨県内各市町村の子育て支援政策の対象の方がお申込みできます。掛金 1 万円以上、掛込期間 3 年以上で満期時にまとまったお金を受け取ることが出来る積立預金です。スーパー積金の金利に 0.03% 上乗せしたお得な商品です。

退職金専用定期預金
平成 30 年 12 月 1 日～令和元年 11 月 30 日までのお取扱いで、退職金のお受取から 1
年以内の方を対象とした、永年の当金庫ファンのお客さまに感謝をこめて金利を上乗せする
プレミアム商品です。また、当金庫に年金受取口座をご指定（またはご予約）いただいた方には、さらに金利を上乗せします。

平成 30 年 5 月に迎えた創業 100 周年を機会にオリジナルキャラクターとして『武田の信ちゃん』
を制作しました。
また、これを機会に、「甲府信用金庫」の愛称を『こうしん』とすることとしました。

29

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

◆融

資

ご融資の名称特色期間（上限） 金額（上限）

手形割引

お客さまのお手持ちの手形を買い取ることにより、資金をご融資します。

でんさい割引お客さまが取得された「電子債権」の全部または一部を当金庫に譲渡することにより、資金をご融資します。

手形貸付

運転資金など、短期的な資金需要にお応えするご融資です。

外貨融資
証書貸付
事業者向け

米ドル（US）建てのご融資もご利用いただけます。

長期的な資金需要にお応えするご融資で、月々のご返済をいただきます。
証書貸付の中で、事業者の皆さまへのご融資として定型化した商品の主なものは次のとおりです。

甲府しんきん成長
基盤応援ファンド

当金庫が定めた15の具体的施策に基づいた成長分野にかかる新規事業に必要
1年～15年
な資金をご融資します。

100万円～
8億円

こうしん
アグリサポート

運転資金
原則無担保の農業者支援ローンです。農業経営に必要な運転資金・設備資金に 5年以内ご利用いただけます。
設備資金
10年以内

1,500 万円

NEWプレミアム
サポート

中小企業向け大型ビジネスローン（信用保証協会保証付）です。
担保および第三者保証人は必要ありません。

甲府しんきん
創業支援融資

これから創業される方、または創業後5年を経過していない方がご利用いただ 運転資金7年
設備資金10年
けます。
（信用保証協会保証付）

ビジネスローン「甲しん応円団」

担保・保証人不要、資金の使途確認資料も不要、
個人事業者の方のビジネスニー
10年
ズに幅広くお応えします。

500万円

甲しんビジネス
サポートローン「無担保」「第三者保証人不要」の事業性融資商品です。
法人・個人事業主・法人代表者(農林水産業も可)に幅広くご利用可能で、運転資金・設備資金のほか、 10年
旧債務返済資金としてもご利用可能です。

500万円

個人向け
住宅ローン

10年

3,500万円

証書貸付の中で、個人の皆さまへのご融資として定型化した商品の主なものは次のとおりです。
住宅の新築・増改築、建売住宅・中古住宅・マンション購入資金など、マイホームプラン実現にご利用いただけます。

金利（固定・変動） 固定金利（期間3年・5年の2種類）または変動金利（期間任意）のどちらかを選択型住宅ロー 自由に選択できる住宅ローンです。
長期療養などの事由により収入が減少した
ン
ときのために、債務返済支援付の住宅ローンもご利用いただけます。

5,000万円（一社）しんきん保証 原則として保証人は不要です。固定金利（期間3年・5年・10年の3種類）または、 35年
基金保証付住宅ローン 変動金利（期間任意）のどちらかを自由に選択できる住宅ローンです。

8,000万円

原則として保証人は不要です。固定金利（期間3年・5年・10年の3種類）また全国保証（株）保は、変動金利（期間任意）を選択することができ、ガン団信付もご利用いただけ
証付住宅ローン
る安心の住宅ローンです。

1億円（株）ジャックスの保証により、原則無担保、
無保証人のリフォームローンです。
リフォームローン
産業用の太陽光発電やエコ関連リフォーム資金、在宅介護・バリアフリー対「甲しん住まいリ
20年以内
応リフォームのほか、その他のリフォーム資金全般に関する資金、加えて住宅ング」
ローンのお借換えにも対応した商品です。
教育ローン
進学プラン

消費者ローン

2,000万円

短大・大学等の入学金、授業料、家賃など、お子さまの教育プランにご利用いただけます。
必要な資金を一括してご融資する教育ローンです。お子さまが在学中は、 16年
元金のご返済を据え置くことができます。
（ 元金据置期間は本資予定月ま （元金据置期間は卒業予定月まで）
で）ご子弟に就学生をお持ちのお客さまを応援する在学資金を含めた教育資金全甲府しんきん
般をサポートするためのカードローンです。必要資金はATMから出金でき、教 7年
教育カードローン
育資金ニーズにタイムリーに対応できる商品です。

30

1億8,000
万円

1,000万円

500万円

車、耐久消費財などの購入、旅行資金など、豊かな暮らし作りのためにご利用いただけます。

個人ローン「欲しいものを、欲しいときに」、お気軽にご利用いただけます。

10年（据置6ヵ月以内）

500万円

カーライフプラン

新車・中古車の購入、免許取得費用、車検および修理費用など、車に関すること 10年
なら何でもご利用いただけるローンです。
（据置6ヵ月以内）

1,000万円

使えるじゃん

お使いみち自由で、担保・保証人も不要です。

8年

300万円

フリーローン
担保・保証人不要、資金の使途確認資料も不要、アルバイト・専業主婦の方も10年「甲しん応円団」 OK。もちろんお使いみち自由です。

500万円

こうしん
フリーローン

担保・保証人不要。お使いみちは自由。ローンのお借り換えもOK。人生の様々10年なイベントを応援します。

500万円

甲しん
おまとめローン

担保・保証人不要。債務の一本化による返済額の軽減が可能な商品です。
また、お使いみち自由なフリーローンとしてもご利用いただけます。

500万円

10年

REPORT 2019

ご融資の名称
当座貸越
事業者向け

特

色

期間（上限） 金額（上限）

貸越契約を結ぶことにより、預金残高がなくても、一定の限度額内で繰り返しご利用いただけるご融資です。
当座貸越の中で、事業者の皆さまへのご融資として定型化した商品の主なものは次のとおりです。

事業者カードローン
事業資金であれば使いみち自由です。急に資金が必要なときも、カード 1 枚で 2 年“甲しんバックアップ” お気軽にご利用いただけます。（信用保証協会保証付）（更新継続可）ダイナミックローン2,000 万円

事業に必要な資金を、一定限度額の枠内で、反復・継続してご利用いただけ 2 年
2 億 8,000 万円
ます。（信用保証協会保証付）（更新継続可）1 年または 3 年（自動更新または更新継続）

500 万円

事業資金であればお使いみち自由です。
2年
急な入用にもキャッシュカードでご利用いただけます。( 信用保証協会保証付 ) （更新継続可）

500 万円甲 し ん ビ ジ ネ ス サ 事業資金であればお使いみち自由です。
ポートローン
急な入用にもキャッシュカードでご利用いただけます。
ベンリ―500

KOFU SHINKIN BANK

個人向け

当座貸越の中で、個人の皆さまへのご融資として定型化した商品の主なものは次のとおりです。

カードローン“モア クイック”

お使いみちは自由です。カード 1 枚でお気軽にキャッシングができます。しん 3 年
きんネットサービスにより、他金融機関の CD・ATM もご利用いただけます。 （自動更新）

100 万円

カードローン
お使いみち自由で最高 500 万円までご利用でき、専業主婦・パート・アルバイ
５年“しんきんきゃっす トの方のお申込みも可能な商品です。利用限度額の範囲内であれば繰り返しご（自動更新）る 500”
利用いただくことができます。

500 万円

カードローン
年金受給者専用のカードローン商品です。50 万円の利用限度額の範囲内であ5年“シルバーきゃっす れば繰り返しご利用いただくことができます。また、当金庫を通じて年金をお受（自動更新）
る”
取りになっているお客さまへの優遇金利制度も設けています。

50 万円

代理業務融資（株）日本政策金融公庫など、政府系金融機関のご融資がご利用いただけます。

制度融資

山梨県をはじめ、各市町村（一部取扱いができない場合もございます）の制度融資がご利用いただけます。

◎なお、各ご融資には担保、保証等各種の条件が付されています。

お勧め商品の紹介②

甲府しんきん成長基盤応援ファンド

農業者支援ローン「こうしんアグリサポート」

地域未来を支える成長基盤分野にかかる個別企業のお客さまを対象とした事業性融資商品です。日本銀行が「成長基盤強化を支援するための資金供給基本要領」
で例示した各成長基盤分野のうち、当金庫が定めた 15 の具体的施策に基づいた新規事業や設備事業に対し、ご活用いただけます。
また、成長基盤分野への小口資金の利用促進を目的として、ご利用金額
は１百万円以上 8 億円以下と様々な成長分野に係る設備資金・運転資金にご利用いただくことができます。

県内の主要産業である農業に従事される個人・法人のお客さまへの支援を円滑に行い、地域農業の健全な発展と活性化、
地域農業の担い手育成に寄与することを目的とした当金庫初の農業者向け専用ローンです。
山梨県農業信用基金協会の債務保証により原則「無担保」で、農業経営に必要な運転資金、設備資金、農地購入資金にご利用いただけます。
ご利用金額は 1,500 万円以内、ご利用期間は運転資金が 5 年以内、設備資金が 10 年以内となっております。

甲府しんきんの住宅ローン

リフォームローン「甲しん住まいリング」

住宅の新築はもちろん、リフォーム、借換資金にもご利用いただけます。お取引状況をはじめとした適用条件を満たされたお客さまには、店頭表示
金利から一定金利を割引します。また、建物が「エコ住宅」や「県産材」を利用した新築住宅に該当する場合は、さらに金利を割引します。

産業用の太陽光発電やエコ関連リフォーム資金、
在宅介護・バリアフ
リー対応リフォームのほか、その他のリフォーム全般に関する資金、加えて住宅ローンのお借換えにも対応した融資商品です。
㈱ジャックスの保証により、原則無担保・無保証人となっており、ご融資金額は最大 2,000 万円まで、ご融資期間は最長 20 年までの長期のご返済が可能な商品です。

フリーローン「甲しんおまとめローン」

カードローン「しんきんきゃっする 500」

個人のお客さまを対象とした、ライフカード㈱の保証による担保・保証人不要のローンです。
お使い道は自由で、パート・アルバイトのお客さまもお申込みいただけます。ご融資金額は 500 万円以内、ご融資期間は 10 年以内。現在のお借入れをまとめることで、毎月のご返済金額を軽減させることも可能な商品です。

個人のお客さまを対象とした、信金ギャランティ㈱の保証による担保・保証人不要のカードローンです。
お使い道は自由で、パート・アルバイト・専業主婦のお客さまもお申込みいただけます。最大利用可能金額は 500 万円。返済方法は、利用残高に応じた返済金額を設定させていただいております。

こうしん進学プラン
個人のお客さまを対象とした、
一般社団法人しんきん保証基金の保証による担保・保証人不要の教育関連ローンです。
入学金や授業料をはじめ、
教材費、
下宿費用、
留学費用や教育資金に係るローンのお借り換え資金にもご利用いただけます。

31

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

◆為

替

為替の種類

内

内国為替
振

容

国内における為替取引を、安全・迅速・確実にお取り扱いします。
込

当金庫本支店はもちろん、全国各地の信用金庫、銀行、信用組合、農協などへのお振り込みにご利用いただけます。

代金取立

お手持ちの手形、小切手、株式配当金、旅行クーポン券などのお取立（資金化）にご利用いただけます。

外国為替外国との間における為替取引ならびに国内外貨送金を、安全・迅速・確実にお取り扱いします。

送金米ドル（US）、日本円（JP¥）のほか、各種通貨でのご送金にご利用いただけます。

貿

易

輸入、輸出等の貿易にかかわるお取引にご利用いただけます。

通貨両替

本店営業部において米ドル現金の両替を取り扱っています。

◎上記の他、海外の情報入手または貿易に関する相談などについても、お気軽にお申出ください。

◆その他の資産運用商品
種

類

内

容

証券業務
国債・地方債「長期利付国債」「中期利付国債」「個人向け国債」および「富士の国やまなし県民債」の窓口販売を行っております。

投資信託

多くのお客さまからお預かりした資金をまとめて、運用の専門家である投資信託会社が、複数の債券や株式などで運用し、その運用成果をお客さまに還元するしくみの商品です。売却益・普通分配金が非課税になるなど、税制面でメリットがある NISA（少額投資非課税制度）も取り扱っています。

保険窓口販売業務
住宅ローンご利用のお客さまに、火災事故に関する補償はもちろん、その他の自然災害に至るまで幅
個人用火災総合保険
広い補償を提供します。ご契約時の評価額に基づき保険金をお支払いする評価済保険を採用した新「しんきんグッドすまいる」
しい火災保険です。
債務返済支援保険
住宅ローンお借入中に病気やケガで働けなくなった期間の返済をサポートする保険です。
「しんきんグッドサポート」
傷害保険

ケガに備える「標準傷害保険」は、もしもの時の安心をお手頃な保険料で提供します。
◇しんきんの傷害保険 標準傷害保険 ◇シニアクラブ

満期返れい金も楽しみな、会員の方のための保険です。月々のお手頃な保険料で、事故によるケガを積立傷害保険厚く補償します。
「しんきんメンバーズ保険」◇セーフティ SJNK
業務災害補償保険事業所の業務に従事する方の業務上の災害に関わる様々なリスクを補償する保険です。
◇ビジネスプラン

一時払い終身保険

万一の保証を生涯にわたって確保できます。また、生活資金についても計画的にご準備できます。
◇しんきんらいふ終身 FS ( 告知型・無告知型 )個人年金保険（定額個人年金保険）

将来お受け取りになる年金額が一定額保証されています。
◇しんきんらいふ年金 FS ◇５年ごと利差配当付個人年金

医療保険

入院と手術の費用をサポートする「終身医療保険」です。
◇しんきんの医療保険 新・健康のお守り ◇しんきんの医療保険賠償責任保険

製造業、販売業、飲食業、建設業ならではのリスクに幅広く対応する賠償保険です。
◇ビジネスプロテクター

メディカル kitR

その他の金融商品

個人型確定拠出年金

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個人事業主のお客さまや、会社の役員・従業員（企業独自の年金制度が無い場合に限る）のお客さまや公務員、専業主婦の方が、ご自身の人生に合わせて設計できます。また、「掛け金の全額所得控除」「運用益の非課税制度」「公的年金控除」の対象となるなど、税制面においてメリットのある商品となっています。当金庫では、本商品の取次ぎ業務を行っています。
◇ 401K 個人型年金プラン

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

◆各種機能サービス
機能サービスの名称

機能サービスの内容

利用料

キャッシュサービス

カード 1 枚で、当金庫の本支店はもちろん、全国の信用金庫ならびに郵便局での入出金、その他提携金融機関（都市銀行から農協までほとんどの金融機関）の自動機による出金取引ができます。なお、「しんきんゼロネットサービス」により全国の信用金庫の自動機手数料が無料です。（時間帯曜日等により手数料が必要となる場合があります。）

一部有料

デビットカードサービス

キャッシュカードで、ジェイ・デビット（J-Debit）の加盟店における買物等代金のお支払いにご利用いただけます。

無

料

自動受取り

現金授受の煩わしさがなく、安全確実に指定口座でのお受け取りがご利用いただけます。

年金受取り

国民年金、厚生年金、共済年金等の大切な年金が、毎回自動的に指定口座に振り込まれます。

無

料

給与受取り

毎月の給料やボーナスが、自動的に指定口座に振り込まれます。

無料

その他受取り

税金の還付金、保険金等を、指定口座でお受け取りいただけます。

無

料

自動支払い

現金授受の煩わしさがなく、確実に指定口座からのお支払いにご利用いただけます。

為替自動振込サービス

家賃、お子さまへの仕送りなど、毎月指定された日に、指定された額を自動的にお振り込みします。

有料

口座振替サービス

電気、電話、ガス、水道、NHK などの公共料金、保険料、学納金、税金などを、指定口座から自動的にお支払いします。

無料

甲府しんきん
でんさいサービス

事業者の資金調達の円滑化を目的とした金銭債権です。電子記録債権機関「でんさいネット」が作成する記録原簿に記録を行うことにより、債権の権利内容が定められ、より円滑な資金決済を可能にしたサービスです。

月額利用
料無料
電子債権
発生時有
料

ホームバンキング

パソコン、ファクシミリ、電話を使用し、ご自宅にいながら、各種のサービスがご利用いただけ便利です。

パソコンサービス

お手許のパソコンと当金庫のコンピュータを結び、資金の振替・振込、口座の残高照会、取引明細照会、振込データの送信等のサービスがご利用いただけます。

有料

テレフォン・
ファクシミリサービス

あらかじめ登録した電話またはファクシミリへ、口座の入金状況を自動的に通知します。

有料

テレホンバンキング

ご自宅の電話または公衆電話で、資金の振替・振込、残高照会、取引明細照会等にご利用いただけます。

一部有料

法人・個人向け
インターネット
バンキング

インターネットに接続できれば、どこからでも取引の照会や振込等がご利用いただけます。 一部有料

外為インターネットサービス

オフィスにいながらインターネットで外国送金のお申込みができます。

月額利用料
無 料

貸金庫

預金証書、権利証、実印、貴金属など皆さまの重要書類や貴重品をお預かりします。
（一部店舗でのお取り扱いになります。）

有

料

夜間金庫

売上金などを安全・確実に保管し、翌営業日に預金口座に確実に入金します。

有料

集金代行サービス

家賃、ガソリン代、新聞代などの売上代金を、ご利用者の口座から自動振替により集金します。

有料

Pay － easy 収納サービス

パソコン、スマートフォン、携帯電話から税金や公共料金、各種料金等がお支払いいただけ
ます。

一部有料

Pay － easy 口座振替受付
サービス

企業（収納機関）専用端末からキャッシュカードと暗証番号を入力するだけで口座振替契約が完了するサービスです。

無料

ネット口座振替受付サービス

企業（収納機関）の Web サイトから利用代金等の口座振替の登録手続きが完了するサービ
スです。

無料

◎上記の他、信託取り次ぎ、リース取り次ぎ、クレジットカードなどの幅広いサービスがご利用いただけます。

33

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

手数料一覧（消費税込・令和元年７月１日現在）
振込手数料

窓口利用の
場合
ATM 利用の
場合
ホームバン
キング等を
利用の場合

貸金庫・夜間金庫手数料

3 万円
未満
3 万円
以上
3 万円
未満
3 万円
以上
3 万円
未満
3 万円
以上

同一店舗
内あて

当金庫本
支店あて

162 円

216 円

378 円

432 円

無

料

108 円

無

料

324 円

無

料

108 円

無

料

216 円

他行あて

貸金庫
利用手数料

648 円
（540 円）
864 円（756 円）
432 円（324 円）
648 円（540 円）
432 円(324 円 )648 円（540 円）

全自動貸金庫
利用手数料

特大型

25,920 円

大 型

19,440 円

中 型

年間 1 契約

10,886 円

小 型

9,072 円特大型

32,400 円

大 型

年間 1 契約

中 型

夜間金庫利用手数料
専用入金帳

1冊（50 枚綴り）

貸鞄利用料

年間 1 個

手形・小切手代金取立手数料

各種発行手数料

当金庫本支店あて
甲府手形
他行あて（県内） 交換所扱い（注）他行あて（県外）

代金取立手数料

216 円

出納代手手数料

無料

代金取立手数料

216 円

出納代手手数料

無料

代金取立手数料
出納代手手数料

インターネット取引

分割
譲渡

25,920 円
または51,840 円
3,240 円
または
7,560 円

◎夜間金庫利用手数料についてはお取引条件によって料金が異なります。

無料

項目

譲渡

16,200 円
年間 1 契約

月額基本手数料発生

22,032 円◎キャッシュカードによるお振り込みの場合、別途 CD・ATM 利用料がかかる場合があります。
◎当金庫の会員の方が他行あてにお振り込みの場合には、（ ）内の振込手数料となります。
◎インターネットバンキングの他行あてについては、3 万円未満…324 円、3 万円以上…540 円となります。

同一店舗あてでんさいネット利用手数料
当金庫あて

324 円

他行あて

432 円

当金庫あて

162 円

他行あて

216 円

当金庫あて

324 円

他行あて

432 円

（注）上記以外にも手数料が発生する場
合があります。

10,800 円

小切手帳・約束手形帳

1 冊 (50 枚綴り )為替手形帳

1 冊 (25 枚綴り )マル専口座開設

割賦販売通知書マル専手形の手形用紙

1枚

1,080 円

432 円

自己宛小切手

1枚

648 円

216 円

通帳・証書・キャッシュ
カード再発行手数料

1 冊（または 1 枚）至急扱い（個別取立）

1,080 円

普通扱い

648 円

至急扱い（個別取立）

1,080 円（注）当金庫取引先のお客さまで、他行扱いの自社振出の小切手を
当金庫の自社口座へ入金する場合、手数料は免除させていただ
きます（ただし、甲府交換所扱いに限ります）。

残高証明書
発行手数料

2,160 円
1,080 円
1通

10,800 円

1,080 円

定期発行

540 円

都度発行

540 円

住宅取得に係る借入金年末残高等証明書
英文発行
会計監査法人等依頼人が制定した用紙による発行

1通

無料
1,080 円2,160 円

融資関連手数料
不動産担保設定手数料（根・普通抵当権の設定）

1 千万円以下

10,800 円

2 千万円以下

21,600 円

3 千万円以下1件

5 千万円以下

43,200 円

1 億円以下64,800 円

1 億円超

86,400 円

各種設定変更手数料（お客様のご依頼による追加担保、債務者
変更、根抵当権譲渡・譲受、極度変更、順位変更等）※ただし、住宅ローンでの追加設定は無料

1件

32,400 円

根抵当権抹消手数料（全部・一部）※ただし、国または地公体による収用の場合は無料

1件

10,800 円
無料

借入日から 6 か月未満
証書貸付

借入日から 6 か月以上 7 年未満

5,400 円

借入日から 7 年以上全額繰上返済借入日から 6 か月未満
住宅ローン

保証会社保証付ローン
期限前弁済手数料

一部繰上返済証書貸付
証書貸付（各種住宅ローンを含む）
保証会社保証付ローン

借入日から 6 か月以上 10 年未満

無料
1件

無料
32,400 円

借入日から 10 年以上 20 年未満

21,600 円

借入日から 20 年以上

10,800 円

借入日から 6 か月未満

無料

借入日から 6 か月以上

3,240 円

期限前に全額繰上返済された場合、上記「全額繰上返済手数料」のほかに、当金庫所定の「期限前弁済手数料」がかかる場
合があります。詳しくは窓口までお問い合わせください。
借入日から 6 か月未満

無料

借入日から 6 か月以上

10,800 円

借入日から 6 か月未満

1件

借入日から 6 か月以上

火災保険質権設定（新規設定時）◎以上の各一覧表は各種手数料の一部を説明したものです。詳細については営業店窓口にお問い合せください。

34

32,400 円

無料
3,240 円

1件

1,080 円

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

法令遵守の体制
当金庫では、コンプライアンスを「法令等遵守」すなわち「経営にかかる各種リスクを予防するため、高い倫理観と強い使命感に立脚し、法令をはじめ、金庫内の諸規定、社会規範など、あらゆるルールを遵守すること」と定義して、経営における最重要課題に掲げ、次のような取組みを行っています。
平成 10 年
平成 11 年

平成 12 年
平成 13 年

平成 16 年
平成 18 年4 月 「甲府信用金庫倫理綱領」の制定
8 月 「法務コンプライアンス室」設置
10 月 「コンプライアンス ･ マニュアル」等の制定およびコンプライアンス担当者の任命
1 月 「コンプライアンス委員会」の設置
6 月 「理事制裁規定」「懲戒規定」「接待 ･ 贈答基準」「新規業務 ･ 新規商品等監査基
準」「約款等監査基準」の制定
4 月 「コンプライアンス規定」「倫理ホットライン」運営要領の制定
2 月 「甲府信用金庫倫理綱領」を「甲府信用金庫行動綱領」に改正
4 月 「公益通報者保護管理規定」の制定

コンプライアンス体制

当金庫のコンプライアンス体制は、
リスク管理部担当理事を委員長とする「コンプライアン
ス委員会」を中心に運営しています。
また、法令等遵守に関する事項を一元的に管理するコンプ
ライアンス統括部門を設けるとともに、各部店課に「コンプライアンス担当者」
を配置し、
コンプ
ライアンス統括部門との連携を図っています。

平成 19 年
平成 20 年

平成 21 年
平成 24 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 29 年
平成 31 年5 月 「リーガル・チェック等基準」の制定
7 月 「内部管理基本方針」の制定
1 月 「法令等遵守方針」の制定
3 月 「登録金融機関業務のコンプライアンス
規則」の制定12 月 「反社会的勢力に対する基本方針」の制定
6 月 「利益相反管理方針」の制定
6 月 「融資基本方針（クレジット・ポリシー）」の制定
5 月 「ソーシャルメディアポリシー」の制定
11 月 「マイナンバー制度関連規定等」の制定
2 月 「サイトポリシー」の制定
1 月 「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に関する基本方針」の制定

コンプライアンスへの取組み

当金庫は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、経営トップ自らが率先垂範するとともに、コンプライアンス態勢の一層の充実強化を実践しています。また、各部店課が「コンプライアンス・プログラム」に従い実践に取り組んでいます。

役職員のコンプライアンスに対する意識の向上
当金庫は、コンプライアンスに対する基本方
針・遵守すべき関係法令の解説を記載した「コンプライアンス関係規則集」を制定し、全役職員に配付しています。また、金庫内研修を実施
し、役職員のコンプライアンスに対する意識の向上を図っています。

甲府信用金庫行動綱領
1. 信用金庫の社会的使命と公共性の自覚と責任 信用金庫のもつ社会的使命と公共性を常に自覚し、責任ある健全な業務運営の遂行に努める。
経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫を活かし、お客さま本位の業務運営を通じて、
2. 質の高い金融等サービスの提供と お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や企業活動に脅威を与えるテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、
地域社会発展への貢献
セキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保などお客さまの利益の適切な保護にも十分配慮した質の高い金融および非金融サービスの提供等を通じて、地域経済・地域社会の発展に貢献する。
3. 法令やルールの厳格な遵守

あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に決してもとることのない、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

4. 地域社会とのコミュニケーション

経営等の情報の積極的、効果的かつ公正に開示し、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図る。また、信用金庫を取り巻く幅広いステークホルダーとの建設的な対話を通して、社会からの理解と信頼を確保し、自らの価値向上を図る。

5. 人権の尊重

すべての人々の人権を尊重する。

6. 従業員の働き方、職場環境の充実

従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保する。

7. 環境問題への取組み

資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組む。

8. 社会参画と発展への貢献

信用金庫が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会とともに歩む「良き企業市民」
として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。

9. 反社会的勢力との関係遮断、テロ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、これを断固として排除し、関係遮断を徹底する。また、国際等の脅威への対応
社会がテロ等の脅威に直面している中で、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努める。

反社会的勢力に対する基本方針
私ども甲府信用金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。
1. 当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
2. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。
3. 当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。
4. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
5. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

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顧客保護等管理態勢◆顧客保護等管理態勢への取組み
当金庫は、お客さまの保護および利便性の向上を図るために行うべき管理として、「顧客説明」「顧客サポート等」「顧客情報管理」「外部委託管理」「利益相反管理」を掲げ、理事会で決議した役職員向けの「顧客保護等管理方針」に基づき、各管理態勢を整備し、役職員一丸となってお客さまの保護および利便性の向上に取り組んでいます。
顧客説明

お客さまとのお取引や商品の説明および情報提供について、法令等に基づいて規定やマニュアルを整備するとともに、研修を実施
する等、職員に周知徹底を図り、お客さまに対する説明が適切かつ十分に行われるよう取り組んでいます。

顧客サポート等

お客さまからのお問い合わせ、ご相談、ご要望および苦情など、お客さまからのさまざまなご意見を業務の改善につなげるため、各営業店に「お客様の声カード」を設置するとともに、本部に「お客さま相談窓口」と「お客さま意見・要望窓口」を配置し、金融ＡＤＲ制度を踏まえた対応を行っています。

顧客情報管理お客さまに関する情報の管理の適切性を確保するために「プライバシーポリシー」「サイトポリシー」「個人情報の保護と利用に関する規定」「インサイダー取引等防止規定」などを制定し、お客さまに関する情報の適切な保護を図っています。

外部委託管理当金庫の業務を外部委託した場合に、お客さまの保護の観点から、業務の内容等に応じて委託先を厳格に選定するとともに、委託先に対して委託業務の処理状況や秘密保持管理状況等について定期的に検証しています。

利益相反管理お客さまとのお取引に際して、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理体制を整備し、利益相反のおそれのある取引の管理を行い、お客さまの保護と利便性の向上に努めています。

顧客保護等管理方針
当金庫は、法令やルールを厳格に遵守し、社会規範に則り、誠実かつ公正なお客さま保護等管理業務を遂行します。また、お客さまの正当な利益の保護や利便性の向上に向けて継続的な取り組みを行っています。
1. 当金庫は、お客さまへの説明を要するすべての取引や商品について、そのご理解やご経験、ご資産の状況等に応じた適切な情報提供と商品説明を行います。
2. 当金庫は、お客さまからのご意見や苦情等については、誠実・公正・迅速に対応し、お客さまのご理解とご信頼を得られるよう努めるとともに、お客さまの正当な利益が保護されるように努めてまいります。
3. 当金庫は、お客さまの情報を、適法かつ適正な手段で取得し、法令等で定める場合を除き利用目的の範囲を超えた取扱いやお客さまの同意を得ることなく外部への提供を行いません。また、お客さまの情報を正確に保つよう努めるとともに、情報への不正なアクセスや情報の流出・紛失等の防止のため、必要かつ適切な措置を講じてまいります。
4. 当金庫が行う業務を外部業者に委託するにあたっては、お客さまの情報の管理やお客さまへの対応が適切に行われるよう努めてまいります。
5. 当金庫は、お客さまとの取引にあたり、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理し、もってお客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼を向上させるよう努めてまいります。
※本方針において「お客さま」とは、「当金庫をご利用されている方およびご利用しようとされている方」を意味します。
※お客さま保護の対象となる業務は、与信取引（貸付契約およびこれに伴う担保・保証契約）、預金等の受入れ、金融商品の販売仲介・募集等のお客さまと当金庫との間で行われるすべての取引に関する業務です。

個人情報保護宣言
当金庫は、お客さまから信頼いただける信用金庫として、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報および個人番号（以下個人情報等といいます）の適切な保護と利用および安全管理を図るため、以下の方針に基づき、お客さまの個人情報等を厳格に取り扱うとともに、その機密性・正確性の確保に努めます。
1. 個人情報保護に関する 当金庫は、個人情報保護に関する法律・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律および金融法令等の遵守
分野における個人情報保護に関するガイドラインその他の法令を遵守し、お客さまの個人情報等を厳格にお取り扱いいたします。
2. 個人情報等の取得目的

お客さまとのお取引を安全かつ確実に進め、より良い金融サービスをご提供するために、必要とする情報を取得し、利用いたします。これらの情報は、業務上必要な目的の範囲で取得・利用し、目的外には利用いたしません。

3. 個人情報等の外部への お客さまの個人情報は、法令等に定める場合および共同利用、委託に該当する場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得
提供ることなく第三者に提供いたしません。（個人番号は同意を得ても、利用目的以外での第三者提供はいたしません。）
4. 個人情報等の利用目的 お客さまの個人情報等の利用目的は、当金庫ホームページへの掲載のほか、ポスターの掲示、パンフレットの備え置き・配の通知・公表方法
付によりお知らせいたします。
5. 個人情報等の安全管理 当金庫は、お客さまの個人情報等について、漏えい・滅失または毀損の防止その他の個人情報等の安全管理に努めることをの基本方針
基本方針とします。また、個人情報保護に関する安全管理にかかる基本方針については、継続的に改善を行います。
6. 個人情報等の開示・訂 お客さまご本人から、当金庫が登録している情報について開示等のご請求があった場合には、法令等の定めにより開示でき
正・削除についてない場合を除き、お客さまご本人であることを確認させていただき、お答えいたします。
7. お客さまのご質問等へ お客さまのご質問、苦情等につきましては誠意をもって対応いたしますので、当金庫本支店の窓口もしくは本部相談窓口・の対応
苦情窓口までご連絡ください。
【 個人情報に関する相談・苦情窓口 】甲府信用金庫 リスク管理部 コンプライアンス課 フリーダイヤル※個人情報保護宣言の詳細については、各窓口に「プライバシーポリシー」を備え置いています。

360120-115-240

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金融商品に係る勧誘方針
当金庫は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることとします。
1. 当金庫は、お客さまの知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売にかかる契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
2. 金融商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客さまに適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明をいたします。
3. 当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客さまに対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。
4. 当金庫は、お客さまにとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
5. 金融商品の販売等にかかる勧誘についてのご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口またはお客さま相談窓口（フリーダイヤル :0120-512-038）までお問い合わせください。

利益相反管理方針
当金庫は、信用金庫法および金融商品取引法等を踏まえ、お客さまとの取引にあたり、本方針および当金庫が定める庫内規則に基づき、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理（以下「利益相反管理」といいます。）
し、もってお客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼を向上させるため、次の事項を遵守します。
1. 当金庫は、当金庫がお客さまと行う取引を対象として利益相反管理を行います。
2. 当金庫は、以下に定める取引を利益相反管理の対象とします。
（1）次に掲げる取引のうち、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引①当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引②当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立または競合する相手と行う取引③当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行う取引（2）①から③の他、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引
3. 当金庫は、利益相反管理の対象となる取引について、次に掲げる方法その他の方法を選択し、また、これらを組み合わせることにより管理します。
（1）対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法（2）対象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更する方法（3）対象取引またはお客さまとの取引を中止する方法（4）対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客さまに適切に開示する方法
4. 当金庫は、営業推進部門から独立した管理部署の設置および責任者の配置を行い、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を一元的に行います。
また、当金庫は、利益相反管理について定められた法令および庫内規則等を遵守するため、役職員等を対象に教育・研修等を行います。
5. 当金庫は、利益相反管理態勢の適切性および有効性について定期的に検証します。

◆金融ＡＤＲ制度への対応【苦情処理措置】

当金庫は、お客さまからの苦情のお申出に公正かつ的確に対応するため業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をホームページ、パンフレットおよびポスター等により公表しています。
苦情は、当金庫営業日（９時～ 17 時）に営業店（電話番号は 43 ページ参照）またはリスク管理部内お客さま意見・要望窓口（フリーダイヤル：0120 ー 115 ー 240）にお申出ください。

【紛争解決措置】

当金庫は、紛争解決のため、当金庫営業日に上記お客さま意見・要望窓口、全国しんきん相談所（９時～ 17 時、電話番号：

電話番号：03 ー 5524 ー 5671）にお申し出があれば、
03 ー 3517 ー 5825）および関東地区しんきん相談所（９時～ 17 時、、第一東京弁護士会（電話番号：03 ー 3595 ー 8588）、
第二東京弁護士会（電東京弁護士会（電話番号：03 ー 3581 ー 0031）、の各仲裁センター等、並びに山梨県弁護士会（電話番号：055 － 235 － 7202）にお取
話番号：03 ー 3581 ー 2249）
次ぎいたします。また、お客さまから各弁護士会に直接お申出いただくことも可能です。

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リスク管理の状況◆リスク管理体制
金融の自由化・国際化の進展や情報通信技術等の進歩により、金融機関が直面するリスクは複雑かつ多様化しており、健全経営を維持していくためにはリスク管理が重要な経営課題となっています。
当金庫では、さまざまなリスクに対応するため、リスク部門ごとに主管部署を定め、さらにリスク管理委員会、コンプラ
イアンス委員会、ＡＬＭ部会等を設置し、金融環境の変化に柔軟に対応できる統合的なリスク管理体制の充実に努めています。

リスク管理体制図

総

代

会
監

理

最高意思決定機関

事

事

会

会

常勤理事会
リスク管理委員会
委員長：理事長

ALM部会

コンプライアンス委員会

委員：常勤理事・本部各部長 事務局：リスク管理課

監

主管部署

信用リスク

市場リスク

融資部

リスク管理部

オペレー
ショナル・
リスク

流動性リスク
経営企画部

事務リスク

システムリスク

法務リスク

事務統括部

事務統括部

リスク管理部

人的リスク

有形資産リスク

風評リスク

総務人事部

総務人事部

営業統括部

部

統合的
リスク管理

査

極小化すべきリスク

コントロールすべきリスク本部各部・営業店◆統合的リスク管理
統合的リスク管理とは、金融機関が直面するあらゆるリスクを、それぞれのリスク部門ごとに評価・計測し、それらを総体的に捉えたうえで、金融機関の経営体力（自己資本）と比較・対照する自己管理型のリスク管理のことです。
当金庫では、自己資本額からバッファーを除いた額をリスク資本として、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・
リスクの各部門に配賦し、この配賦額と実際のリスク相当額を比較・対照することにより、適切なリスクコントロールに努めるとともに、自己資本の十分性を確認しています。

統 合 的 リ ス ク
管 理 に お け る
資本配賦の仕組み

余裕額
市場リスク
市場リスク
リスク資本

自己資本

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※バッファー…リスクが想定外に増大した場合等に備える自己資本の余力額。

バッファー

各リスクへ
資本配賦

信用リスク

実際のリスクとの対比

信用リスク

オペレーショナル
・リスク

オペレーショナル
・リスク

リスク限度額

実際のリスク相当額

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◆各リスク部門におけるリスク管理態勢○ 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被るリスクのことです。
当金庫では、貸出資産の健全性を維持するため、営業推進部門と審査部門を分離し、厳格な審査体制を構築し、案件審査、与信管理を行うとともに、｢総合融資審査支援システム｣ や ｢不動産担保管理システム｣ を導入し、与信管理の精度の向上を図っています。
また、｢中間管理｣ の手法を導入し、貸出先の業況把握や経営支援を行う一方、厳格な資産査定を実施し、資産内容のリスクの度合いを把握することにより、適正な償却 ･ 引当を行っています。なお、資産査定結果については、各部門から独立した監査部による監査を受けています。
さらに、VaR（モンテカルロシミュレーション法）による信用リスクの計量化に取り組むなど、信用リスク管理体
制のさらなる充実に努めています。

○ 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、株式、為替等の様々な市場ファクターの変動により、保有する資産の価値が変動し損失を被るリスクのことです。具体的には、金利リスク、株式等の価格変動リスク、為替リスクと、これらに付随する信用リスク等を総称して市場リスクといいます。
当金庫では、保有限度額やリスク限度額について、当金庫の収益力やリスク管理能力等を勘案して定期的に見直すとともに、市場取引は、執行部門である経営企画部資金運用課（フロント部門）、リスク管理部リスク管理課（ミドル部門）および経営企画部経理課（バック部門）の 3 部門を明確に分離することで、相互牽制の徹底を図っています。
また、リスク管理部リスク管理課は、市場リスクの計量化、各種指標の算出に取り組み、リスク管理委員会を通じて経営陣に定期的に報告を行い、市場リスク管理体制の強化に努めています。

○ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、市場の混乱等で通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされる（市場流動性リスク）、
あるいは、予期せぬ預金の払出し等で通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされる（資金繰りリスク）ことなどにより損失を被るリスクのことです。
当金庫では、資金繰りの状況に応じて、「平常時」「特別時」「危機時」の 3 段階に区分して管理するとともに、国債等の市場流動性が高い債券や、信金業界のバックアップ役を担う信金中央金庫への預け入れを中心に運用し、常に適切な支払準備資産を確保しています。

○ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル ･ リスクとは、業務の過程、役職員等の活動、もしくはシステムが不適切であること、または災害など外生的な事象により損失を被るリスクのことです。
当金庫では、オペレーショナル・リスクの種類を①事務リスク ②システムリスク ③法務リスク ④人的リスク ⑤
有形資産リスク ⑥風評リスクに分類し、業務の広範囲に存在するリスクと捉え、各リスクに応じた管理体制と管理方法を定めリスクの極小化に努めています。
オペレーショナル ･ リスクの管理状況は、各リスク管理の主管部署からリスク管理委員会を通じて経営陣に報告され、対応策を審議するとともに必要に応じて常勤理事会、理事会に報告する態勢を整備しています。なお、リスク量の算定は、自己資本比率規制における基礎的手法を採用しています。

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事務リスク管理
事務リスクとは、事務上のミスや事故、不正事件の発生等により損失を被るリスクのことです。
当金庫では、金融機関の信用の基本は正確な事務処理であるとの認識に立ち、各種規定や事務取扱要領等を整備するとともに、事務ミス等に伴うリスクの極小化を図るために、事務ミスや事務事故の発生データの蓄積と要因分析を行い、再発防止と未然防止に努めています。
また、監査部による内部監査、営業店ならびに本部自身が毎月行う自己事務点検、事務統括部門による臨店指導等、相互牽制を図りながら、事務管理の厳正化に努めています。

システムリスク管理
システムリスクとは、金融機関の事務処理に不可欠であるコンピュータシステムの突然の停止や誤作動、不正使用等により損失を被るリスクのことです。
当金庫では、入念なシステム安全対策を講じるとともに、コンピュータシステムと切り離して考えることのできない、お客さまのお取引内容をはじめとするさまざまな情報資産の管理に対しても、｢情報資産保護に関する基本方針｣ ｢情報リスク管理規定｣等を整備のうえ、強固で充実したシステムリスク管理体制の構築に努めています。
また、コンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を作成し、定期的に訓練を実施するなど、不測のシステム障害等への対応を強化しています。

法務リスク管理
法務リスクとは、当金庫の各業務が依拠するところの規定 ･ 要領 ･ 契約等が法的に不適合あるいは不十分であったり、当金庫の経営やお客さまとのお取引等において、法令・金庫内規定等に違反する行為が発生することで、当金庫の信用の失墜や法的な責任の追及を受けることにより損失を被るリスクのことです。
当金庫では、｢経営方針｣ ｢法令等遵守方針｣ ｢コンプライアンス・マニュアル｣ 等に基づき、法令等遵守態勢の整備を行い、各種業務における法務リスクの検証と適切な管理により、リーガルチェック体制の維持・確保に努めています。

人的リスク管理
人的リスクとは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）および差別的行為（ハラスメント等）により損失を被るリスクのことです。
当金庫では、採用、昇格、給与、異動、人事考課等の人事諸制度について「人事給与規定」に定め適切に運用するとともに、労働環境向上の施策として、職員が外部の専門相談員や専門医といつでも連絡がとれる「労務管理相談員制度」を制定し、人的リスク管理体制の構築に努めています。

有形資産リスク管理
有形資産リスクとは、災害・その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などにより損失を被るリスクのことです。
当金庫では、定期的に営繕調査を行い、店舗建物の計画的な修繕と建替えを実施しています。
また、「業務継続計画（BCP）」「危機管理マニュアル」などを制定し、東海地震等の大規模地震災害を想定した全店一斉の防災訓
練を毎年実施するとともに、災害時において拠点となる本店本部棟のほか 8 店舗に自家発電装置を設置し、緊急時にも迅速かつ適切な対応がとれるように備えています。

風評リスク管理
風評リスクとは、リスク耐久力、規模、成長性といった当金庫の評判を形成する内容が劣化し、顧客からみた当金庫への安心度、親密度が損なわれ、評判が低下するリスクのことです。
当金庫では、常に健全経営の堅持や顧客サービスの向上を心掛けるとともに、当金庫に対するご意見 ･ ご指摘、または誤解があった
場合に、速やかに対処するためのマニュアルを整備し、お客さまから親しまれ、信頼される企業づくりに努めています。

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◆金利リスクに関する事項● リスク管理の方針および手続きの概要（1）リスク管理の方針
当金庫は、銀行勘定における金利リスクを保有しておりますが、この金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける銀行
勘定全体の金融資産・負債の経済価値の変動や、将来の収益性に対する影響を指します。当金庫では、「市場リスク管理規定」
において、金利リスク管理の主管部署をリスク管理部と定め、定期的に金利リスクの計測・評価を行っています。
（2）手続きの概要
当金庫では、一定の金利ショックを想定した BPV 法、一定の確率の範囲内でどの程度損失が発生するか理論的に算出する
VaR 法、収益期間の影響度を算出する収益シミュレーション法などの管理手法により、日次あるいは月次でリスク量の計測を行い、経営陣に報告しています。また、ストレステストの実施、ALM 部会やリスク管理委員会での審議などを通じて、銀行勘定の資産・負債の最適化に向けたリスクコントロールに努めています。金利リスクのコントロールについては、資産と負債の残高や期間構成を変化させる、あるいはヘッジ取引により対応する方針としています。

● 金利リスク算定方法の概要（1）開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔ EVE およびΔ NII 並びに信用金庫がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項①流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期 流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
②流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期

流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。

③流動性預金への満期の割り当て方法（コア預金モデル等）及びその前提
流動性預金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
④固定金利貸出の期限前償還及び定期預金の期限前解約に関する前提
固定金利貸出の期限前償還及び定期預金の期限前解約については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
⑤複数の通貨の集計方法及びその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値のみを合算しています。なお、金利リスクの合算においては、通貨間の相関を考慮していません。
⑥スプレッドに関する前提
リスクフリーレートの金利ショック幅と割引金利の金利ショック幅を同一とみなしており、割引金利の相関やスプレッドは考慮していません。
⑦内部モデルの使用等、Δ EVE とΔ NII に重大な影響を及ぼすその他の前提⑧前事業年度末の開示からの変動に関する説明

内部モデルは使用していません。

開示初年度であるため記載していません。

⑨計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
当金庫の重要性テストの結果は、基準値である自己資本額の 20％を上回っていますが、自己資本の余裕額や有価証券の含み益を勘案して、金利ショックが自己資本に与える実質的な影響等を分析しています。
（2）信用金庫が、自己資本の充実度の評価、ストレステスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔ EVE およびΔ NII 以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項①金利ショックに関する説明
自己資本の充実度の評価やストレステストの実施に当たり、過去のストレス事象発生時における金利上昇幅を参考に、金利リスクの影響を定期的に検証しています。
②金利リスク計測の前提およびその意味
統合リスク管理において、全体の金利リスクを VaR 法により計測を行っており、信用リスクやオペレーショナルリスクと共に、資本配賦運営の枠組みの範囲内に収まっているかどうかモニタリングしています。
【用語のご説明】・BPV（ﾍﾞｰｼｽ・ﾎﾟｲﾝﾄ・ﾊﾞﾘｭｰ） 金利リスク指標の１つで、全ての期間の市場金利が 1 ベーシス・ポイント（0.01％）変化した場合における現在価値の変化額を表す手法。
・VaR（ﾊﾞﾘｭｰ・ｱｯﾄ・ﾘｽｸ） 将来の一定期間内に、ある一定の確率の範囲内で、ポートフォリオの現在価値がどの程度まで損失を被るかを、過去のある一定期間毎のデータを基に理論的に算出する手法。
・Δ EVE（ﾃﾞﾙﾀ・ｲｰ・ﾌﾞｲ・ｲｰ） 銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるもので、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるもの。
・Δ NII（ﾃﾞﾙﾀ・ｴﾇ・ｱｲ・ｱｲ） 銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるもので、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるもの。
・コア預金 普通預金や貯蓄預金など明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金。
・ストレステスト 例外的であるが蓋然性のある事象（ﾘｰﾏﾝ・ｼｮｯｸなど）が発生した場合のリスクファクターが、金融機関の財務状況に与える潜在的な影響を検証する手法。
・リスクフリーレート リスクがゼロ、あるいはほとんどない資産から得られる利回りで、預金や国債などの金融商品のことを言う。

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金融円滑化への対応◆地域金融円滑化のための基本方針
当金庫は、地域の中小企業および個人のお客さまに必要な資金を安定的に提供し、地域経済の発展に貢献するため、以下の方針に基づき、地域金融の円滑化に取り組んでまいります。

1. 取組方針

地域の中小企業および個人のお客さまへの安定した資金のご提供は、営業地域が限定された協同組織金融機関である甲府信用金庫にとって最も重要な使命です。
当金庫は、お客さまからの新規資金借入のお申込みや、返済期間など貸付条件の変更のご相談・お申込みがあった
場合には、これまでと同様、お客さまの抱えている問題を十分に把握したうえで、その解決に向けて真摯に取り組んでまいります。

2. 金融円滑化の実施に向けた態勢整備

当金庫は、上記の取組方針を適切に実施するため、以下のとおり必要な態勢整備を図っております。

（1）地域金融の円滑化を図るために「金融円滑化推進委員会」を設置、営業部門と融資部門の担当理事を「金融円滑化管理責任者」に定め、金融仲介機能・コンサルティング機能を積極的に発揮し、お客さまからの各種相談にお応えするため、各種施策の検討・立案を実施してまいります。
（2）全ての店舗に「融資相談窓口」を設置し、事業資金をお借入のお客さまからの資金繰り等のご相談や、住宅資金等をお借入のお客さまからのご返済の条件の見直し等に関するご相談に対して、柔軟に、より迅速かつ適切にお応えしてまいります。
（3）お客さまからの経営相談について、営業店での対応だけでなく本部の営業支援部門や経営指導部門が連携し、お客さまを積極的に支援する態勢づくりに取り組んでまいります。
（4）お客さまの抱えている問題を十分に把握し、適切な解決策のご提案ができる体制を強化するために「目利き力養成研修」など職員の能力向上や、
中小企業診断士など専門的知識を持つ職員の活用にも取り組んでまいります。
（5）経営者保証に関するガイドライン研究会が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当金庫は、
本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を行います。今後、お客さまとの保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに即した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。

3. 他金融機関等との緊密な連携

当金庫は、複数の金融機関から借入れを行っているお客さまから、貸付条件の変更等のお申出があった場合など、他の金融機関や信用保証協会、中小企業再生支援協議会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を得たうえで、これらの関係機関と情報の確認・照合を行うなど、緊密な連携を図りながら地域
金融の円滑化に努めてまいります。

貸付条件変更等の実施状況（債権ベース） （平成21年12月4日～平成31年3月31日までの累計）【中小企業のお客さまからのお申込みの状況】
条件変更の申込み
件数
6,674

金額
159,772

実（単位 : 件、百万円）

行

件数

謝
金額

6,470

155,385

絶

件数

審査中
金額

119

件数

3,673

取下げ
金額

3

件数
15

【住宅資金をお借入のお客さまからのお申込みの状況】
条件変更の申込み
件数
399

42

金額
4,435

実
件数
336

行

謝
金額
3,737

件数

82

697

（単位 : 件、百万円）

絶

審査中
金額

20

金額

209

件数

取下げ
金額

1

件数
17

金額
42

470

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

ネットワーク（令和元年７月１日現在）
店舗一覧

出張所 ( 店外キャッシュコーナー）一覧
住

所

TEL

1 ● 本店営業部

甲府市丸の内2丁目33-1 ☎ 055-222-3322

2 ● 湯村支店

甲府市湯村3丁目4-34 ☎ 055-253-1528

貸金庫 toto換金 AED設置●

本店営業部甲府駅前出張所
本店営業部甲府共立病院出張所
緑町支店中央出張所

3緑町支店

甲府市若松町6-26

4

北支店

甲府市武田1丁目2-20 ☎ 055-252-6411●

南支店オギノ上今井店出張所

5 ● 南支店

甲府市住吉1丁目12-4 ☎ 055-235-1271●

西支店石田出張所

6 ● 国母支店

甲府市国母5丁目4-2 ☎ 055-226-4422●

東支店フレスポ甲府東出張所

7 ● 西支店

甲府市徳行2丁目12-6 ☎ 055-226-3024

8 ● 東支店

甲府市和戸町353-59 ☎ 055-237-6831●

朝気支店オギノイーストモール出張所

9 ● 朝気支店

甲府市朝気１丁目１-39 ☎ 055-237-3511●

塩山支店オギノ甲州店出張所

10 ● 大里支店

甲府市大里町4180-1 ☎ 055-241-3521●

加納岩支店オギノ山梨ショッピングセンター出張所

11 ● 塩山支店

甲州市塩山上於曽674 ☎ 0553-33-3233●

加納岩支店イッツモア山梨店出張所

12 ● 加納岩支店

山梨市上神内川1184 ☎ 0553-22-2331●

韮崎支店ラザウォーク甲斐双葉出張所

山梨南支店 山梨市下神内川173-2 ☎ 0553-22-3911●

櫛形支店オギノ峡西出張所

13☎ 055-233-0148

14 ● 韮崎支店

韮崎市本町1丁目5-28 ☎ 0551-22-1535

藤井支店

韮崎市藤井町駒井2760-1 ☎ 0551-23-2611

16 ● 長坂支店

北杜市長坂町長坂上条2057 ☎ 0551-32-3235

17 ● 櫛形支店

南アルプス市小笠原510-16 ☎ 055-282-6311

18 ● 白根支店

南アルプス市在家塚901-1 ☎ 055-283-8339

19 ● 昭和支店

中巨摩郡昭和町上河東1324-1 ☎ 055-288-0900

20

田富支店

中央市山之神1122-530流通センター内 ☎ 055-273-2611

21

玉穂支店

中央市若宮36-4

22

竜王支店

甲斐市富竹新田141-2 ☎ 055-276-0211

23 ● 敷島支店

甲斐市中下条1343-1 ☎ 055-277-5831

24 ● 竜王南支店

甲斐市西八幡1258-3 ☎ 055-279-2171

15

笛吹市春日居町寺本30-1 ☎ 0553-26-3361

26 ● 石和支店

笛吹市石和町窪中島106-1 ☎ 055-263-9393

住
所
TEL
営業時間
ローンコミュニティ 中巨摩郡昭和町上河東1324-1 ☎ 055-288-0031 平           日 9:00～19:00
昭和
昭和支店内
土曜・日曜日 9:00～17:00※祝日・振替休日・12/31〜1/3は休業日となります。

自動機 (ATM) 設置状況
区 分
店舗内
店舗外
計

台
26 店舗
22 カ所

数
44 台
22 台
66 台

ATM お引き出し手数料（当金庫のキャッシュカードをご利用の場合）
平

日

土曜日
日曜・祝日

●

白根支店オギノ八田店出張所●

竜王南支店パークス出張所●

敷島支店パークス敷島出張所●

敷島支店響が丘出張所
笛吹支店一宮出張所☎ 055-274-3100

笛吹支店

25

櫛形支店増穂出張所

  8:00 ～18:00 ～
  8:00 ～14:00 ～
  8:00 ～

無   料
108 円
無   料
108 円
108 円

●

石和支店イオン石和店出張所●

長坂支店大泉出張所●

長坂支店きららシティ出張所●

昭和支店オギノリバーシティ出張所●…ATM は日曜・祝日も稼働
当金庫では、全ての ATM が視覚障がい者対応となっております。
山 梨 信 金 と 共 同 設 置 の 出 張 所 に つ い て は、
当金庫主幹事分のみを記載しています。
ATM の稼働時間は、店舗 ･ 店外キャッシュコーナーにより異なります。
詳しくは、窓口もしくは当金庫ホームペー
ジでご確認ください。

しんきんゼロネットサービス
全国の信用金庫のATMにおいて、ご利用手数料が原則無料で当金庫のキャッシュカードがご利用いただけます！
※ご利用手数料無料の時間帯

平 日
土

曜

8：45〜18：00（入出金）9：00〜14：00（入出金）※一部本サービスをご利用いただけない「しんきんATM」がございます。

43

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

店舗配置図

16

北杜市
山梨市

15

韮崎市

14

23

甲斐市
南アルプス市

18
17

甲州市

甲府市

22
24
19 中巨摩郡

中央市

25

12
13

11

26

笛吹市

20 21

西八代郡

南都留郡
南巨摩郡

甲府市内店舗配置図

2
4

甲府駅

JR中央線

1

8
3

9

7
5

道

国

6

線

号

20

ＪＲ
身延
線

10

営業地区一覧
甲府市、甲州市、山梨市、韮崎市、南アルプス市、甲斐市、笛吹市、北杜市、中央市、西八代郡（市川三郷町）
南巨摩郡（富士川町、早川町、身延町、南部町）、中巨摩郡（昭和町）
南都留郡 富士河口湖町（精進、本栖、富士ヶ嶺）

44

資
目

料

編
次

●財務諸表
◆貸借対照表………………………………………………………………46◆損益計算書………………………………………………………………47◆剰余金処分計算書………………………………………………………47●事業年度における事業指標◆主要な業務の状況を示す指標…………………………………………52◆預金に関する指標………………………………………………………53◆貸出金等に関する指標…………………………………………………53◆貸出資産に関する指標…………………………………………………54◆有価証券に関する指標…………………………………………………54◆時価情報…………………………………………………………………55◆その他の事業指標………………………………………………………56◆資産の健全性に関する指標……………………………………………57●自己資本の充実の状況◆自己資本の構成に関する開示事項……………………………………59◆定性的な開示事項………………………………………………………60◆定量的な開示事項………………………………………………………62
注）諸計数につきましては、表示単位未満を切り捨てて表示していますので、合計額と一致しない場合があります。

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

財務諸表
貸借対照表
（単位：千円）（単位：千円）
科

目

現金
預け金

平成 30 年度

平成 30 年 3 月 31 日現在

平成 31 年 3 月 31 日現在

4,908,812

4,986,624

122,399,612

買入金銭債権

131,094,281

科

目

預金積金

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 30 年 3 月 31 日現在

平成 31 年 3 月 31 日現在

424,401,730

429,446,454

当座預金

5,746,449

6,045,270

普通預金

149,339,180

157,364,835

貯蓄預金

1,072,861

1,026,031

通知預金

1,178,033

1,437,983

200,927

344,213

有価証券

138,588,551

137,496,412

国債

21,175,676

16,663,576

定期預金

248,520,661

247,166,682

地方債

26,823,535

19,227,333

定期積金

13,712,792

11,795,010

その他の預金4,831,751

4,610,640

社債

74,390,869

82,693,637

株式

21,00021,000

その他の証券

16,177,469

18,890,864

184,465,220

183,220,728

割引手形

2,186,241

2,209,263

手形貸付19,417,475

20,602,214

証書貸付

150,723,552

147,625,497

当座貸越

12,137,950

12,783,753
272,678

貸出金

外国為替

440,586

外国他店預けその他資産

440,586

272,678

2,790,789

2,777,239

借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替3,623,000

3,417,500

3,623,000

3,417,500

ー

148

ー

148

1,307,987

1,388,581

未決済為替借184,225265,208

未払費用

594,119

603,953

給付補塡備金

4,703

2,837

未払法人税等

5,597

6,007

115,334

125,472

その他負債

前受収益
払戻未済金

18,911

15,326

職員預り金

209,365

211,923

未決済為替貸110,636

159,886

金融派生商品

3,067

1,381

信金中金出資金

1,961,000

1,961,000

リース債務

24,15533,451

未収収益

619,355

562,002

資産除去債務

38,906

39,739

金融派生商品24,3675,988

その他の資産75,43088,361

有形固定資産5,635,983

5,869,194

建物

3,743,136

3,952,851

土地

1,444,676

1,557,756

リース資産

24,15533,451

建設仮勘定

98,28917,738

その他の有形固定資産
無形固定資産325,725

307,396

その他の負債

109,600

83,281

賞与引当金

142,022

137,547

役員退職慰労引当金

136,700

98,850782

2,945

偶発損失引当金

105,398

143,969

繰延税金負債477,251

703,845

債務保証

806,200

748,856

431,001,073

436,088,699

1,767,541

1,752,195

1,767,541

1,752,195

22,269,738

23,457,146

1,849,410

1,849,410

睡眠預金払戻損失引当金

負債の部合計出資金
普通出資金

104,688

71,709

ソフトウェア78,87945,946

その他の無形固定資産

25,80825,762

前払年金費用382,456

458,704

特別積立金

債務保証見返806,200

748,856

当期未処分剰余金△ 3,904,663△ 3,637,598

貸倒引当金

46

平成 29 年度

（うち個別貸倒引当金）△ 2,809,614△ 2,819,886

資産の部合計456,819,166

463,703,044

利益剰余金
利益準備金
その他の利益剰余金

処分未済持分
会員勘定合計20,420,327

21,607,735

19,130,000

20,130,000

1,290,327

1,477,735△ 18,876△ 32,462

24,018,403

25,176,879

その他有価証券評価差額金

1,799,688

2,437,465

評価・換算差額等合計

1,799,688

2,437,465

純資産の部合計

25,818,092

27,614,344

負債及び純資産の部合計

456,819,166

463,703,044

REPORT 2019

損益計算書

剰余金処分計算書（単位：千円）（単位：千円）科目

平成 29 年度

平成 30 年度

自平成：29 年 4 月   1 日至平成：30 年 3 月 31 日

自平成：30 年 4 月   1 日至平成：31 年 3 月 31 日

6,617,283

6,637,424

資金運用収益5,187,398

5,089,970

貸出金利息

3,712,882

3,679,868

預け金利息

200,008

215,502

1,224,941

1,144,033

49,56650,566

618,889624,713

受入為替手数料

367,955

371,611

その他の役務収益

250,934

253,101

325,357

523,001

外国為替売買益

29,042

19,957

国債等債券売却益

272,002453,239

国債等債券償還益

97156

その他の業務収益

24,21549,648

485,638

399,739

経常収益

有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益

134,582

236,377

償却債権取立益

277,443

146,983その他の経常収益

KOFU SHINKIN BANK

科

目

当期未処分剰余金
計

平成 29 年度

平成 30 年度

自：平成 29 年 4 月   1 日至：平成 30 年 3 月 31 日

自：平成 30 年 4 月 1 日
至：平成 31 年 3 月 31 日

1,290,327

1,477,735

1,290,327

1,477,735

これを次のとおり処分いたします。
（単位：千円）科目

平成 29 年度

剰余金処分額

平成 30 年度

1,052,736

1,034,668

普通出資に対する配当金（配当率）

52,736（年3％）

34,668
（年2％）

特別積立金

1,000,000

1,000,000

237,591

443,066繰越金（当期末残高）

73,613

16,377

5,424,417

5,396,709

資金調達費用

214,843

198,130

預金利息

209,261

193,893

給付補塡備金繰入額

3,144

1,883

て は、 信 用 金 庫 法 第 38 条 の 2 第 3 項 の 規 定

借用金利息

1,439

1,302

998

1,051

に基づき、EY 新日本有限責任監査法人の監査

547,330

581,849

支払為替手数料

128,095

126,443

その他の役務費用

419,235

455,406

106,787

129,144

経常費用

その他の支払利息
役務取引等費用

その他業務費用
国債等債券売却損

84,448ー

国債等債券償還損

4,685

124,732

その他の業務費用

17,653

4,412

4,375,187

4,296,174

人件費

2,801,077

2,698,482

物件費

1,494,812

1,512,861

経費

税金

79,297

84,830

その他経常費用

180,267

191,409

貸出金償却

146,271

36,717

その他の経常費用

33,995

154,692

経常利益

1,192,866

1,240,714

特別利益

ー

ー

特別損失

232,327

94

286

94

固定資産処分損
減損損失

232,041ー

税引前当期純利益

960,539

1,240,620

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,661

9,704

△ 69,352△ 9,228

法人税等合計

△ 63,690

476

当期純利益

1,024,229

1,240,144

繰越金 ( 当期首残高）
当期未処分剰余金

266,098

237,591

1,290,327

1,477,735

平成 29 年度および平成 30 年度の貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書についを受けております。

平成 30 年度における貸借対照表、損益計算書
および剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）の適正性、および財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認しております。
令和元年６月 29 日

甲府信用金庫
理 事 長

小田切

繁

47

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

（貸借対照表の注記）
1． 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2． 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
3． デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4． 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、
平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
並びに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物   27 年 ～ 50 年
その他
3 年 ～ 20 年
5． 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。な
お、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
6． 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
7． 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8． 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。また、破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローによる回収
見込額を約定利率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）
により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び融資部管理課において一次査定を行い、融資部において二次査定を実施のうえ、当該部署から独立した監査課が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 3,518 百万円であります。
9． 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
10. 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、不足がある場合の必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
退職給付債務等の内容については以下のとおりであります。
退職給付債務△ 1,719 百万円
年金資産2,208 百万円
未認識数理計算上の差異
    △ 30 百万円
退職給付引当金－ 百万円

48

前払年金費用458 百万円
数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異 各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5 年）による定率法により算出した金額を、発生の翌期から費用処理
また、当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された
企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項（平成 30 年 3 月 31 日現在）
年金資産の額1,669,710 百万円
年金財政計算上の給付債務の額と最低責任準備金の額との合計額
1,806,457 百万円
差引額
   △ 136,747 百万円②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（平成 30 年 3 月分）
0.3930％③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務
残高 197,854 百万円および別途積立金 61,107 百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間 19 年 0 ヵ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金67百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、あらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
11. 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
12. 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
13. 偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
14. 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第25 号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成 14 年 7 月 29 日）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
15. 消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
16. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権
総額
6 百万円
17. 有形固定資産の減価償却累計額
     4,848 百万円
18. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リ－ス契約により使用しております。
19. 貸出金のうち、破綻先債権額は 0 百万円、延滞債権額は 5,978
百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金 であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

REPORT 2019

20. 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支
払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
21. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 1,283 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
22. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額の合計額は 7,262 百万円であります。
なお、19 から 22 に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
23. 手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却
又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 2,209 百万円であります。
24. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
7,605 百万円
預け金
7,020 百万円
担保資産に対応する債務
預 金
370 百万円
借用金3,417 百万円
上記のほか、為替決済取引等の担保として、預け金（定期預け金）6,000 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金は 1 百万円及び敷金は 2
百万円が含まれております。
25. 出資１口当たりの純資産額
802 円 86 銭
26. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業
務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は、主としてお客様からの預金であり、流動性
リスクに晒されております。このうち、変動金利型定期預金は金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当金庫は、融資関連諸規定及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に常勤理事会やリスク管理委員会、理事会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、経営企画部及びリ
スク管理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理( ⅰ ) 金利リスクの管理
当金庫は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
リスク管理及び ALM に関する諸規定において、リスク管理方
法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
日常的にはリスク管理部及び ALM 部会において金融資産及びKOFU SHINKIN BANK

負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度
分析等によりモニタリングを行い、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当金庫は、外国為替又は有価証券の為替の変動リスクに関して、リスク管理部において為替感応度分析等によるモニタリングを定期的に行っております。
為替の変動リスクを回避するための主な手段として、外貨建資
産・負債のネット持高に対して市場との外貨売買取引によるヘッジを行っております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理保有する有価証券の価格の変動リスクは、リスク管理に関する諸規定に従い、リスク管理部において感応度分析及び VaR（バリュー
アットリスク）等の手法により定期的に管理されております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利・為替・株価等の影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」「有価証券」「貸出金」「預金積金」及び「借用金」であります。
当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、信用金庫法施行規則第 132 条第 1 項第 5 号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成 26
年金融庁告示第 8 号）において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リ
スクの管理に当たっての定量的分析に利用しております。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債
を（固定金利群と変動金利群に分けて）それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
なお、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末において、上方パラレルシフト（指標金利の上昇をいい、
日本円金利の場合 1.00％上昇等、通貨ごとに上昇幅が異なる）が生じた場合、対象となる金融商品の経済価値は、6,538 百万円減少するものと把握しております。
また、統合的リスク管理においては、金融資産及び金融負債について、経済的価値の変動額を VaR 法により月次で計測し、市場リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当金庫の VaR は、分散共分散法（保有期間 6 ヶ月、信頼区間
99.0％、観測期間 5 年）により算出しており、平成 31 年 3 月
31 日現在で当金庫の市場リスク量は、全体で 2,741 百万円です。
ただし、VaR は過去の相場変動をベースに算出した、一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場
合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALM を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調
達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、一部の金融商品については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しております。
27. 金融商品の時価等に関する事項
平成 31 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価等の算定方法については（注１）参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

49

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時

価

差

3,574

4,072

地方債

6,264

6,909

644

社債

15,317

16,962

1,645250（2）有価証券

137,475

140,264

2,788

満期保有目的の債券

25,15527,9442,788

その他有価証券112,319

112,319－（3）貸出金（※ 1）

183,220△ 3,637
4,484

金融資産計

448,152

455,675

7,523（1）預金積金（※ 1）

429,446

430,383937（2）借用金（※１）

3,417

3,428

10

合

金融負債計

432,863433,811947

その他有価証券

預け金、貸出金、預金積金、借用金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。
※２ 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、市場金利（LIBOR、円金
利スワップ）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載
しております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については
28 から 30 に記載しております。
（3）貸出金
貸出金は、以下の①～②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
② ①以外の債権については、貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（LIBOR、円金利スワップ）で割り引いた価額。
金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、市場金利（LIBOR、円金利スワップ）を用
いております。
（2）借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利（LIBOR、円金利スワップ）で割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）

  合

貸借対照表計上額21計

21※１ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

28. 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」「地方債」「社債」「その他の証券」が含まれております。以下、30 まで同様であります。

その他

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

184,067※１50

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

179,583分

差額

貸借対照表計上額

131,344区

時価

種類

131,094

非上場株式（※1）（単位：百万円）

国債（1）預け金（※ 1）

貸倒引当金（※ 2）  

満期保有目的の債券

額

－

－

－

小計

25,15527,944

2,788

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

小計

－

－

－

25,15527,9442,788

計（単位：百万円）
種類

貸借対照表計上額

券

90,02287,3832,638

債
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

国

取得原価

13,088

11,857

1,231

12,961

12,532429

社

63,972

62,993

978その他

12,79912,024775

小計102,822

99,408

3,414

債

券

△4

債

3,405

3,410

債

－

－

－

地方債

1

1

△0

3,404

3,409

△4

6,091

6,163

△ 71

国
社

債
計

計

9,497

9,573

△ 76

112,319

108,981

3,337

29. 当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
券

額

債

小

債

差

地方債

その他

合

498

（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

32,559434ー債

13,009

204

ー

地方債

6,301

163

ー

社

13,249

65

ー

250

19

ー

32,809

453

ー

国

債

その他
合

計

30. 減損処理を行った有価証券
有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしておりますが、当事業年度における減損処理額はありません。
31. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、54,248 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが 8,854 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ ･ フロ－に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産 ･ 有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
32. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注 2）     2,285 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
1,768

REPORT 2019その他
497
繰延税金資産小計
4,550
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2） △ 2,102
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △ 2,125
評価性引当額小計（注 1）△ 4,227
繰延税金資産合計
323
繰延税金負債
   その他有価証券評価差額
900
  その他
126
繰延税金負債合計
1,027
繰延税金負債の純額703（注 1）評価性引当額は、税務上の繰越欠損金の繰越期限切れによる減少を主な要因として、前期比で 973 百万円減少しております。
（注 2）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限
別の金額
当事業年度（平成 31 年 3 月 31 日）   
（単位：百万円）
1 年以内
税務上の繰越欠損金（※ 1）

1 年超 2 年以内

合計

1,484

800

2,285

評価性引当額△ 1,301△ 800△ 2,102

繰延税金資産183

ー183（＊ 2）（※ 1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※ 2）翌事業年度に課税所得が見込まれることから、繰越欠損金に係る一部について、回収可能と判断しています。
33．表示方法の変更
企業会計基準第 28 号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度から適用し、税効果会計基準一部改正第 3 項から第 5 項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注 8）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注 9）に記載された内容を追加しております。
（損益計算書の注記）
1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．出資１口当たり当期純利益金額
  35 円 58 銭

KOFU SHINKIN BANK

（報酬体系について）
１．対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」および「賞与」、在任期間中の職務執行および特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されています。
（１）報酬体系の概要【基本報酬および賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬および賞与については、総代
会において、理事全員および監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しています。
そのうえで、各理事の基本報酬額については役位や在任年数等を、各理事の賞与額については業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しています。また、各監事の基本報
酬額および賞与額については、監事の協議により決定しています。
【退職慰労金】
退職慰労金については、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っています。
なお、当金庫では全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、算定方法等を規定により定めています。
（２）平成 30 年度における対象役員に対する報酬等の支払総額（単位：百万円）
区分

対象役員に対する報酬等

支払総額
154

（注）１．対象役員に該当する理事は 9 名、監事は 1 名です。

２．上記の内訳は、「基本報酬」128 百万円、「退職慰労金」25
百万円となっています。

「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。
（３）その他「平成 24 年 3 月 29 日付金融庁告示第 22 号」に基づく開示事項は、上記以外にありません。
２．対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成 30 年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
（注）１．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めています。
２．「同等額」は 、平成 30 年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としています。
３．平成 30 年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいません。

51

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

事業年度における事業指標
主要な業務の状況を示す指標●資金運用勘定ならびに資金調達勘定（単位：平均残高・百万円、利息・千円、利回り・％）
平成 29 年度

平均残高
資金運用勘定利

平成 30 年度

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

441,600

5,187,398

1.17

445,467

5,089,970

1.14

うち貸出金

180,358

3,712,882

2.05

180,336

3,679,868

2.04

うち預け金

0.16

121,620200,008

0.16

128,922215,502

うちコールローン

ー

ー

ー

ー

ー

ー

うち商品有価証券

ー

ー

ー

ー

ー

ー

うち有価証券
資金調達勘定
うち預金積金

137,336

1,224,941

0.89

133,810

1,144,033

0.85

424,707

214,8430.05

427,809

198,1300.04

420,159

212,406

0.05

424,303

195,777

0.04

ー

ー

ー

ー

ー

ー

4,346

1,439

0.03

3,294

1,302

0.03

ー

ー

ー

ー

ー

ー

うち譲渡性預金
うち借用金
うち売渡手形（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（平成 29 年度 248 百万円、平成 30 年度 259 百万円）を控除して表示しています。

●資金運用収支・役務取引等収支およびその他業務収支ならびに業務粗利益および業務粗利益率
平成 29 年度
資金運用収支平成 30 年度

平成 29 年度

4,972,554

4,891,839 その他の業務収支

資金運用収益5,187,398

5,089,970

その他業務収益

資金調達費用

214,843

198,130

その他業務費用

71,55842,863 業務粗利益

役務取引等収益618,889624,713 業務粗利益率（％）

役務取引等費用

547,330

581,849

役務取引等収支（単位：千円）平成 30 年度

218,570

393,856

325,357

523,001

106,787

129,144

5,262,682

5,328,559

1.19%

1.19%

（注）１．業務粗利益率＝業務粗利益／資金運用勘定平均残高× 100
２．国内業務部門と国際業務部門の区別はしていません。

●受取・支払利息の増減（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

残高による増減利率による増減

残高による増減利率による増減

65,030△ 321,436△ 256,406

44,178△ 141,606△ 97,428

うち貸出金98,605△ 181,996△ 83,391△ 435△ 32,578△ 33,014

うち預け金△ 4,134△ 12,547△ 16,682

12,206

3,287

15,494

ー

ー

ー

ー

ー

ー

28,552△ 189,592△ 161,040△ 30,147△ 50,760△ 80,908

受取利息

うち商品有価証券
うち有価証券
支払利息
うち預金積金
うち譲渡性預金
うち借用金
うちコマーシャル・ペーパー

純増減

純増減

1,153

△ 29,352△ 28,199

1,436△ 18,149△ 16,713

2,566△ 29,044△ 26,478

1,911△ 18,540△ 16,629

ー

ー

ー

ー

ー

ー

△ 181

△ 1,613△ 1,795

△ 415

278

△ 137

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（注）残高および利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減要因に含めています。

●資金運用利回り、資金調達原価率、総資金利鞘 （単位：％）
平成 29 年度

52

●利益率

（単位：％）

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

資金運用利回り

1.17

1.14

総資産経常利益率（又は損失率）

0.26

0.27

資金調達原価率

1.07

1.04

総資産当期純利益率（又は純損失率）

0.22

0.27

総資金利鞘

0.10

0.10

（注）総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益
    
× 100
総資産（除く債務保証見返額）平均残高

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

預金に関する指標●預金積金および譲渡性預金平均残高（単位：残高・百万円、比率・％）
平成 29 年度

期末残高
流動性預金
うち有利息預金
定期性預金

構成比

平成 30 年度

平均残高

構成比

期末残高

構成比

平均残高

構成比

157,33637.07

150,96435.93

165,874

38.62

158,88737.44

140,93933.20

133,969

31.88

149,12834.72

142,234

33.52

262,233

61.78

267,491

63.66

258,96160.30

263,572

62.11

248,52058.55

253,541

60.34

247,16657.55

251,74059.33

うち固定金利定期預金

248,495

58.55

253,51660.33

247,140

57.54

251,71459.32

うち変動金利定期預金

25

0.00

25

0.00

26

0.00

25

0.00

4,650

1.09

1,559

0.37

4,410

1.02

1,657

0.39

うち定期預金

その他の預金
外貨預金

181

0.04

145

0.03

200

0.04

185

0.04

小

計

424,401

100.00420,159

100.00429,446

100.00424,303100.00

ー

ー

ー

ー

合

計

424,401

420,159

429,446424,303

譲渡性預金（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する定期預金
変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金
３．国内業務部門と国際業務部門の区別はしていません。

貸出金等に関する指標●貸出金科目別残高（単位：百万円）

平成 29 年度
期末残高

平成 30 年度

平均残高

期末残高

平均残高

手形貸付

19,417

18,291

20,602

19,111

証書貸付150,723

148,911

147,625

147,185

当座貸越

12,137

11,305

12,783

12,212

割引手形

2,186

1,849

2,209

1,827

184,465

180,358

183,220

180,336合計（注）国内業務部門と国際業務部門の区別はしていません。

●債務保証見返の担保別内訳（単位：百万円）

平成 29 年度
63

80

有価証券

ー

ー

動産

ー

ー

不動産

409

400

その他

ー

ー

信用保証協会・信用保険

54

50

保証

2

2

信用

275

215

806

748

計

●預貸率

（単位：％）
平成 29 年度

平成 30 年度

期末預貸率

43.46

42.66

期中平均預貸率

42.92

42.50

（注）１．預貸率＝  

貸出金

預金積金＋譲渡性預金●貸出金業種別内訳

× 100

２．国内業務部門と国際業務部門の区別はしていません。

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
小計地方公共団体個人
合計（単位：百万円）
平成 29 年度
5,337
1
ー
37,81417
38,13231,50571,655
184,465

当金庫預金積金
有価証券
動産
不動産
その他
信用保証協会・信用保険
保証
信用
合
計

平成 30 年度

当金庫預金積金

合●貸出金の担保別内訳

平成 30 年度
5,051
1
ー
36,23617
40,80630,17470,932
183,220（単位：残高・百万円、比率・％）

平成 29 年度
残 高
構成比13,508
7.32
278
0.15
－
－
194
0.10
10,971
5.94
2,151
1.16
625
0.33
3,567
1.93
21,16911.47
12,516
6.78
15,029
8.14
337
0.18
887
0.48
1,340
0.72
2,427
1.31
2,199
1.19
217
0.11
7,562
4.09
3,506
1.90
98,491
53.39
28,59315.50
57,37931.10
184,465
100.00平成 30 年度
残 高
構成比13,015
7.10
239
0.13
－
－
279
0.15
10,247
5.59
2,649
1.44
587
0.32
3,544
1.93
21,675
11.83
12,236
6.67
14,075
7.68
339
0.18
986
0.53
1,266
0.69
2,146
1.17
2,096
1.14
159
0.08
7,999
4.36
4,776
2.60
98,322
53.66
26,37814.39
58,52031.93
183,220100.00（注）業種別区分は、日本標準産業分類の大分類に準じて記載しています。

53

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

●金利区分別残高●使途別残高（単位：百万円）
平成 29 年度

（単位：残高・百万円、比率・％）
平成 29 年度

平成 30 年度

貸出金残高

平成 30 年度

構成比

貸出金残高

構成比

固定金利

93,062

92,322

変動金利

91,40290,897

設備資金

84,27945.68

84,859184,465

183,220

運転資金

100,18554.31

98,36053.68

合184,465

100.00183,220100.00

合

計

計

46.31

貸出資産に関する指標●貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
当期
増加額

期首残高
一般貸倒
引 当 金
個別貸倒
引 当 金
合

計

●貸出金償却の額（単位：百万円）

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

平成 29 年度

736

1,095

－

736

平成 30 年度

1,095

817

－

1,095

817

平成 29 年度

3,400

2,809

97

3,303

2,809

（単位：百万円）

平成 29 年度

平成 30 年度

14636

貸出金償却額1,095

平成 30 年度

2,809

2,819

30

2,778

2,819

平成 29 年度

4,136

3,904

97

4,039

3,904

平成 30 年度

3,904

3,637

30

3,873

3,637

有価証券に関する指標●商品有価証券の種類別の平均残高 該当する取引はありません。
●有価証券の種類別の残存期間別の残高
平成 29 年度
国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国証券
その他の証券合計（単位：百万円）
1 年以下
899
2,082

1 年超 3 年以下
3,502
1,107

3 年超 5 年以下
1,007
705

5 年超 7 年以下 7 年超 10 年以下
7,784
3,094
205
21,157

10 年超
3,538
1,007

期間の定めのないもの

合

－

－

－

－

－

－

－

－

4,769

8,464

20,063

9,947

19,964

10,609－21

73,81921
11,3074,880
136,124

－
－

－

－

－

－

－

－

200

2,300

6,007

1,500

300

1,000

－

－

－

15,3741,000
20,4372,196
46,713

－

7,951

881
28,666

16,156

803
824

5
502

1 年超 3 年以下
2
1,207

3 年超 5 年以下
1,005
204

5 年超 7 年以下 7 年超 10 年以下
5,768
3,074
11,798
4,111

10 年超
5,577
973

－

－

－

－

－

－

－

－

3,405

16,481

9,486

15,884

22,461

14,000－21（単位：百万円）

平成 30 年度
国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国証券
その他の証券合計

計19,82826,266

1 年以下期間の定めのないもの

合

－
－

計
15,432
18,797

－

－

－

－

－

－

－

6,100

3,306

1,300

－

1,000

－

－

478

24,269600
35,3501,000
30,646

－

3,913

400
14,403

4,002
4,023

81,72021
11,706
6,481
134,158

平成 29 年度

平成 30 年度

21,551（注）上記残高は、期末日における取得原価に基づいています。

●有価証券の種類別の残高（単位：百万円）

平成 29 年度
期末残高

平均残高

期末残高

21,17523,59916,663

16,419地方債

26,823

28,697

19,227

19,322

－

－

－

－

社債

74,39069,86582,69380,535

株式

21

21

21

21

11,314

11,442

11,746

11,166

外国証券
その他の証券

4,863

3,710

7,144

6,346

合

138,588

137,336

137,496

133,810

計（注）上記残高は、期末日の賃借対照表計上額に基づいています。

54

平均残高

国債
短期社債

●預証率

平成 30 年度

（単位：％）

期末預証率

32.65

32.01

期中平均預証率

32.68

31.53

（注）預証率＝

  有価証券

預金積金 + 譲渡性預金

× 100

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

時価情報
●有価証券の時価情報◇満期保有目的の債券
種

類（単位：百万円）

貸借対照表計上額①
4,094
6,489
－
16,393－
26,977－－－－－－
26,977

国債
地方債
時 価 が 貸 借 対 短期社債
照表計上額を
社債
超えるもの
その他
小
計
国債
地方債
時 価 が 貸 借 対 短期社債
照表計上額を社債
超えないものその他
小計
合計

平成 29 年度
時 価②
差
4,573
7,156
－
18,090－29,820－－－－－－29,820額（②－①） 貸借対照表計上額①
478
3,574
666
6,264
－
－
1,697
15,317－－
2,842
25,155
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,842
25,155平成 30 年度
時 価②
差
4,072
6,909
－
16,962－
27,944－－－－－－27,944額（①－②） 貸借対照表計上額①
－
－
2,523
90,022
1,347
13,088556
12,961－－
619
63,972
228
12,7992,752
102,822
－
－
△ 48
3,405
－
－
0
1
－
－
△ 48
3,404
△ 240
6,091
△ 288
9,497
2,464
112,319

平成 30 年度
取得原価②
差－87,383
11,857
12,532－
62,993
12,024
99,408
－
3,410
－
1
－
3,409
6,163
9,573
108,981◇その他の有価証券
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの合（注）時価は、期末日における
市場価格等に基づいています。

（単位：百万円）

貸借対照表計上額①－82,18417,08020,333－44,7697,151
89,335－
13,228－0－
13,227
9,026
22,254
111,590

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小
計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小
計
計

額（②－①）
498
644
－
1,645
－
2,788
－
－
－
－
－
－
2,788

平成 29 年度
取得原価②
差－79,66015,733
19,776－44,1506,922
86,582－
13,276－0－
13,276
9,266
22,543
109,126

額（①－②）
－
2,638
1,231
429
－
978
775
3,414
－
△4
－
0
－
△4
△ 71
△ 76
3,337

（注）
１ ．貸借対照表計上額は、期 末日における市 場
価 格 等に基づいています。
２．「その他」は、外国証券および投資信託等です。
３． 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（非上場株式）は本表には含めていません。

◇売買目的有価証券…該当する取引はありません。
●時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（単位：百万円）

平成 29 年度
貸借対照表計上額

非上場株式

21

平成 30 年度
貸借対照表計上額

21●金銭の信託の時価情報◇運用目的の金銭の信託…該当する取引はありません。
◇満期保有目的の金銭の信託…該当する取引はありません。
◇その他の金銭の信託…該当する取引はありません。

●規則第 102 条第１項第５号に掲げる取引◇デリバティブ取引
通貨関連取引（単位：百万円）
契約額等

店

為替予約

頭
合

平成29年度
契約額等のうち時1年超のもの

価

評価損益

契約額等

平成30年度
契約額等のうち時1年超のもの

価

評価損益

売

建

806

－

784

22

336

－

334

2

買

建

534

－

533

△1

252

－

254

△2

1,317

21

588

0

計

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
２．時価の算定 割引現在価値等により算出しています。

なお、上記以外のデリバティブ取引は該当がありません。

55

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

その他の事業指標●役務取引の状況（単位：百万円）
平成 29 年度

役務取引等収益618

624

受入為替手数料367

371

その他の受入手数料

250

253

ー

ー

547

581

128

126

その他の役務取引等収益役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他の役務取引等費用

3

6

415

448

●その他業務損益の内訳（単位：百万円）
平成 29 年度

外国為替売買益
商品有価証券売買益（単位：百万円）

平成 29 年度
342,054

347,443

法人

70,88670,096

金融機関

1,259

1,640

公金

10,201

10,266424,401

429,446合計●経費の内訳

（単位：百万円）
平成 29 年度523
19

報酬給料手当
物件費
事務費
通信費

ー

国債等債券償還益

272
0

453
0

金融派生商品収益

ー

ー

24
106

49
129

外国為替売買損ーー

商品有価証券売買損

ー

ー

広告宣伝費

ー

交際費・寄贈費・諸会費

国債等債券償還損

84
4

124

人事厚生費

国債等債券償却

ー

ー

減価償却費

金融派生商品費用

ー

ー

17

4

その他の業務収益
その他業務費用

国債等債券売却損

その他の業務費用（単位：百万円）

平成 29 年度
職員１人当たり預金残高
１店舗当たり預金残高
職員１人当たり貸出金残高
１店舗当たり貸出金残高

平成 30 年度

1,110
16,976
482
7,378

1,142
16,517487
7,046注）預金残高には、譲渡性預金を含んで算出しております。

●消費者ローン・住宅ローン残高
平成 29 年度

計

6,181
39,24545,426●代理貸付残高の内訳

土地建物賃借料
保全管理費
事業費

その他
金

（独）住宅金融支援機構（独）福祉医療機構
その他
計

66
3,986
404
341
4,798

計

●財形貯蓄残高（単位：百万円）
平成 30 年度

6,875
40,59047,465平成 30 年度

62
3,445
326
285
4,120

平成 30 年度

220
138
18
378

一般財形
年金財形
住宅財形
合

2,698
2,160
537
1,512
610
71
30
339
241
45
149
159
55
94
36
322
141
84
4,296

（単位：百万円）
平成 29 年度

計

●外国為替取扱高（単位：百万円）
平成 29 年度

（株）日本政策金融公庫

合

事務委託費
固定資産費

合

●職員一人当たりおよび１店舗当たりの預金・貸出金

消費者ローン
住宅ローン
合

事務機械賃借料税

平成 30 年度

2,801
2,225
575
1,494
617
68
30
355
237
46
149
117
57
52
35
334
151
79
4,375

人件費

ー

国債等債券売却益

平成 30 年度

個人

その他

平成 30 年度

32529

その他業務収益●預金者別預金残高

平成 30 年度

209
125
18
353

（単位：千米ドル）
平成 29 年度

輸入
輸出
貿易外取引
合

平成 30 年度

81,86572,645
9,219
23,743
105,609

貿易取引

計●外貨建資産残高

81,64375,733
5,910
12,89994,543（単位：千米ドル）
平成 29 年度
4,185

外貨建資産残高●公共債引受額

平成 30 年度
2,520

（単位：百万円、％）
平成 29 年度

平成 30 年度

構成比
国

●内国為替取扱実績
平成 29 年度
送金為替
各地へ向けた分
各地から受けた分
代金取立
各地へ向けた分
各地から受けた分合計919,948
427,088492,859
30,211
25,0385,172
950,159

債

政府保証債（単位：百万円）

地方債

平成 30 年度

合891,686
408,333
483,352
31,943
26,775
5,168
923,629

－

－

－

171
300
471

36.41
63.58
100.00

86
300
386

22.45
77.54
100.00●公共債窓口販売実績（単位：百万円、％）

平成 29 年度
国

債

地方債
合

56

計

構成比

－

計

28
100
128

平成 30 年度

構成比

21.90
78.09
100.00

13
100
113

構成比

11.66
88.33
100.00REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

資産の健全性に関する指標
当金庫では、資産の健全性を維持するため、厳格な自己査定を行い、適切な償却・引当を実施するとともに、「中間管理」の手法を取り入れ、本部と営業店が一体となり、取引先の業況把握を行ったうえで経営支援をすすめ、債務者区分の適正化に取り組んでいます。
併せて、金融機関の重要な資産である貸出金について、法令で定められる客観的基準に従い開示しています。
信用金庫法に基づく「リスク管理債権」および金融再生法に基づく「金融再生法開示債権」はそれぞれ以下の表のとおりです。各開示債権は、担保・保証等による回収可能見込額と規定に基づいた貸倒引当金で十分な保全を講じており、かつ厚い内部留保を含んだ自己資本により、貸出資産の毀損に備えています。
なお、これらの開示債権すべてが回収不能な債権ということではなく、特に貸出条件緩和債権については、信用金庫の役割を踏まえ、厳しい経営環境下にある中小企業の経営を支援するため、貸出金利の引き下げや、短期一括返済を長期分割返済に切り替えたもの等が含まれており、現時点で元本または利息の支払いが延滞しているというものではありません。

●「信用金庫法」に基づく「リスク管理債権」
区
破綻先債権
延滞債権
３ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合     計分
平成 29 年度

（単位：百万円、％）

残 高
（ａ）

担保・保証
（ｂ）
9

貸倒引当金
（ｃ）
9

保全率
（ｂ＋ｃ）/a－100.00%平成 30 年度

00－

100.00%平成 29 年度

6,731

3,299

2,809

90.76%

平成 30 年度

5,978

2,757

2,819

93.28%

平成 29 年度

－

－

－

－

平成 30 年度

－

－

－

－

平成 29 年度

1,201

485

188

56.05%

平成 30 年度

1,283

466

219

53.42%

平成 29 年度

7,942

3,794

2,997

85.52%

平成 30 年度

7,262

3,224

3,039

86.24%【用語のご説明】１．「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（未収利息不計上貸出金）のうち、次のいずれかに該当する債務者に対する貸出金です。
①会社更生法または金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の申し立てがあった債務者②民事再生法上の規定による再生手続開始の申し立てがあった債務者③破産法の規定による破産手続開始の申し立てがあった債務者④会社法の規定による特別清算開始の申し立てがあった債務者⑤手形交換所による取引停止処分を受けた債務者
２．「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金のうち次の 2 つを除いた貸出金です。
①上記「破綻先債権」に該当する貸出金②債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金
３．「３ヵ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しない貸出金です。
４．「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。
５．なお、これらの開示額は、担保処分による回収見込額、保証による回収が可能と認められる額や既に引き当てている個別貸倒引当金を控除する前の金額であり、すべてが損失となるものではありません。
６．「担保・保証額」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
７．「貸倒引当金」については、リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引き当てた金額を記載しており、貸借対照表の残高より少なくなっています。
８．「保全率」は、リスク管理債権ごとの残高に対し、担保・保証、貸倒引当金を設定している割合です。

57

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

●金融再生法上の不良債権額・不良債権比率の状況および同債権に対する保全状況
当金庫では、取引先企業への様々な経営改善支援を通じて、企業活力の維持・向上に向けて取り組むとともに、資産内容の健全化を図るため厳格な自己査定を実施しております。
こうした中、地域経済も回復への力強さに欠ける中、金融再生法上の不良債権
額は 72 億円と前期比 6 億円減少し、金融再生法に基づく不良債権比率も、3.96％と前期比 0.34 ポイント低下しました。
（百万円）
12,000

（％）
6.00

5.51%
5.18%

10,000

4.30%

3.93%
8,000

5.00
3.96%

4.00

6,000

3.00

4,000

2.00

2,000

1.00

0

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

0.00

不良債権比率

不良債権額「金融再生法に基づく開示債権」に対しては、担保・保証等および貸倒引当金の62億円で保全を図るとともに、自己資本（純資産）を276億円有しており、貸出金の毀損に対して万全を期しています。

区

開示残高
（ａ）

分

金融再生法上の不良債権
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権
合     計平成 29 年度
平成 30 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 29 年度
平成 30 年度

7,986
7,296
3,460
3,687
3,324
2,326
1,201
1,283
177,581
176,943
185,567
184,240

保全額
（ｂ）
6,836
6,297
3,460
3,687
2,702
1,924
673
685

（単位：百万円、％）担保・保証等による回収見込額
（ｃ）

貸倒引当金
（ｄ）

3,838
3,258
1,296
1,380
2,057
1,411
485
466

2,997
3,039
2,164
2,306
645
513
188
219

保全率
引当率
（ｂ）/（ａ） （ｄ）/（ａ－ｃ）
85.60
86.31
100.00100.00
81.29
82.75
56.05
53.42

72.27
75.26
100.00100.00
50.93
56.12
26.29
26.82

不良債権に対する保全状況
（億円）
要管理債権
危険債権
破産更生債権およびこれらに準ずる債権

350
300

合計 339【用語のご説明】

250
自己資本
（純資産）
276

200
150
100

合計 79

合計 72

50

12
33

12
23

0

貸倒引当金 303436

担保・保証 32

平成29年度

平成30年度

平成30年度開示債権に対する保全額と自己資本

（純資産）

58

１．「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」とは、破産・会
社更生・再生手続等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
２．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状況には至っていな
いが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性が高い債権です。
３．「要管理債権」とは、「３カ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。
４．「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題のない債権であり、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」・「危険債権」・「要管理債権」以外の債権をいいます。
５．「金融再生法上の不良債権」における「貸倒引当金」には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しています。

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

自己資本の充実の状況
信用金庫法施行規則第 132 条の規定を受けた金融庁告示および監督指針に基づく開示事項は次の通りです。

Ⅰ . 自己資本の構成に関する開示事項
自己資本比率は、金融機関の経営の健全性・安全性を判断するうえで重要な指標の１つで、この指標が高いほど健全な経営が実現されていると評価されます。国内だけで営業を行う金融機関に適用される「国内基準」は４％以上、海外に営業拠点を有する大手銀行等に適用される「国際基準」は８％以上となっており、万一自己資本比率が基準を下回ると金融当局の行政措置（早期是正措置）が発動されることになります。

信用金庫には国内基準である４％が適用されますが、当金庫は創業以来一貫して健全経営を堅持し、平成 31 年３月末現在の自己資本比率は 15.36％と基準を大きく上回っており、健全性は高いものと自負しています。

（単位：百万円）
項
コア資本に係る基礎項目

目

経過措置による
不算入額

平成 29 年度

平成 30 年度

（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

23,96525,142

うち、出資金及び資本剰余金の額

1,767

1,752

うち、利益剰余金の額

22,26923,457

うち、外部流出予定額

△ 52

△ 34

うち、上記以外に該当するものの額

△ 18

△ 32

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

1,200

961

1,200

961

－

－

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に
含まれる額

－

－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45 パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含
まれる額

－

－

25,166

26,103

コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目

(イ)
( ２)

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

6115

うち、のれんに係るものの額

－

－

－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

61

15

52

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

52

116

29

181

適格引当金不足額－－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

－

－

－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

－

－

－

223

55

334

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

－

－

－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

－

－

－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

－

－

－

信用金庫連合会の対象普通出資等の額

－

－

－

特定項目に係る 10 パーセント基準超過額

－

－

－

－

－

－

前払年金費用の額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

特定項目に係る 15 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

－

－

－

－

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

コア資本に係る調整項目の額

(ロ)

401

569

（ハ）

24,76425,534

自己資本
自己資本の額 (( イ ) － ( ロ ))リスク・アセット等

  

( ３)

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

148,327

156,320△ 3,165△ 2,938

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）

15

うち、繰延税金資産

29

うち、前払年金費用

55

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額△ 3,266△ 2,938－－

10,3309,887

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

158,657

166,20715.60%

15.36%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額(ニ)

自己資本比率
自己資本比率 (( ハ ) ／ ( ニ ))（注）
自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第 89 条第１項において準用する銀行法第 14 条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫
連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。
なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。

【用語のご説明】リスク ･ アセットとは、損失の発生する可能性のある資産のことで、総資産をリスクの度合いに応じて換算して算出します。
例えば、国債はどれほど保有していても損失の発生する可能性がないためゼロとみなし、また、抵当権付の住宅ローンは貸出残高の 35％をリスク ･アセットとして計上します。

59

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

単体自己資本比率の状況

国内基準 4% を大きく上回っています。
16.00％

15.60％

15.36％

14.00％
12.00％
10.00％
8.00％
6.00％
国内基準4％

4.00％
2.00％
0

平成29年度

平成30年度（注）1．自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第 89 条第１項において準用する銀行法第 14 条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18
年金融庁告示第 21 号）」に基づき算出しております。
なお、当金庫は国内基準を採用しております。
2．項目ごとの金額は単位未満を切り捨てて表示しています。
16

Ⅱ . 定性的な開示事項

1412

1. 自己資本調達手段の概要

当金庫の自己資本は、出資金および利益剰余金等により構成されています。
なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。
発行主体
資本調達手段の種類

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

甲府信用金庫普通出資
1,719 百万円

2. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当金庫は、これまで、内部留保による資本の積上げ等を行うことにより資本を充実させ、自己資本比率は国内基準である 4% を上回っており、経営の健全性・安全性を十分保っています。また、当金庫は、各エクスポージャー（注 1）が一分
野に集中することなく、リスク分散が図られていると評価しています。
なお、将来の自己資本の充実策については、年度ごとに掲
げる収支計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策と考えています。
3. 信用リスクに関する事項（1）
リスク管理の方針および手続きの概要
信用リスクとは、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、当金庫が損失を受けるリスクをいいます。当金庫では、信用リスクを当金庫が管理すべき最重要のリスクであるとの認識の上、信用リスク管理についての基本方針や融資業務の基本的な理念を明示した「信用リスク管理規定」を広く役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リスクを確実に認識する態勢を構築しています。
信用リスクの評価については、当金庫では厳格な自己査定を実施するとともに、外部スコアリングモデルや「総合融資審査支援システム」を導入するなど、
信用リス

60

10
8
6
4
2
0

クの計量化に向けて準備を進めています。
個別案件の審査・与信管理にあたっては、審査管理部
門と営業推進部門を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としています。また、信用リスク管理の状況について
は、リスク管理委員会で協議検討を行うとともに、必要に応じて理事会、常勤理事会において経営陣に対し報告する態勢としています。
貸倒引当金は、「自己査定規定」および「償却引当に関する規定」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率を基に算定するとともに、その結果については監査法人の監査を受けるなど、適正な計上に努めています。
（2）標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項①リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の 4 つの機関を採用しています。
○株式会社格付情報センター（R&I）○株式会社日本格付研究所（JCR）○ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）○スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）②エクスポージャーの種類ごとの判定に使用する適格格付機関
当金庫では、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っていませんが、当金庫が保有する事業会社向け債券のリスク・ウェイトの判定については、当庫の定める「資金証券等管理規定」に準じて、国内債券については、株式会社格付情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の 2 社、外国債券については、ムーディーズ・インベスターズ・サー
ビス・インク（Moody’s）、スタンダード・アンド・プ
アーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）の 2 社を採用しています。
（3）内部格付手法が適用されるポートフォリオ
該当はありません。
4. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
信用リスク削減手法とは、当金庫が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証などが該当します。
当金庫では、融資の取上げに際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保または保証に過度に依存しな
いように努めています。ただし、融資審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなど適切な取扱いに努めています。
当金庫が扱う主要な担保には、当金庫預金積金、有価証券、不動産などがあり、その手続については、金庫が定める担保管理事務取扱要領および担保不動産調査・評価細則等により、適切な事務取扱いおよび適正な評価を行っています。一方、当金庫が扱う主要な保証には、人的保証、信用保証協会保証、民間保証などがあります。
また、手形貸付、割引手形、証書貸付、当座貸越、債務保証、外国為替取引に関して、お客さまが期限の利益を失われた場
合には、当該与信取引の範囲において、預金相殺等を行う場
合がありますが、金庫が定める要整理貸出金管理規定や各種約定書等に基づき、適切な取扱いに努めています。
なお、バーゼル㈼における信用リスク削減手法には、適格担保として自金庫預金積金、保証として国・地方公共団体・
一定以上の格付が適格格付機関により付与されている法人

REPORT 2019

による保証、その他未担保預金などが該当します。そのうち、保証に関する信用度の評価については、当該法人が適格格付
機関から付与されている格付けにより判定をしています。
また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されています。
5. 派生商品取引および長期決済取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫では、お客さまの外国為替等にかかるリスクヘッジにお応えすること、また、当金庫の市場リスクの適切な管理を行うことを目的に派生商品取引を取扱っています。具体的な派生商品取引は、通貨関連取引として為替先物予約取引があります。
派生商品取引には、市場の変動により損失を受ける可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を受ける可能性のある信用リスクが内包されております。市場リスクへの対応は、派生商品取引により受けるリ
スクと保有する資産・負債が受けるリスクが相殺されるよ
うな形で管理をしています。
また、信用リスクへの対応として、お客さまとの取引については、総与信取引における保全枠と一体的な管理により与信判断を行うことでリスクを限定しており、適切な保全措置を講じています。そのため、当該取引に対する個別担保による保全や引当の算定は、特段、行っていません。以上により当該取引にかかる市場リスクおよび信用リスクのリスク管理に努めています。
なお、当金庫においては、有価証券運用における派生商品取引はありません。
また、
長期決済期間取引も該当ありません。
6. 証券化エクスポージャーに関する事項(1) リスク管理の方針およびリスク特性の概要
証券化取引とは、貸出債権等の原資産にかかる信用リ
スクを優先劣後構造の関係にある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引をいい、証券化エクスポージャーとは証券化取引にかかるエクスポージャーをいいます。
また、再証券化取引とは、証券化取引のうち、原資産の一部または全部が証券化エクスポージャーである証券化取引をいい、再証券化エクスポージャーとはそのエクス
ポージャーをいいます。
証券化取引における役割は、一般的に原資産の保有者であるオリジネーターと証券を購入する側である投資家に大きく分類されます。
当金庫は、オリジネーターとしての証券化取引は行いませんが、資金運用の一環で投資家としての証券化エクスポージャーを保有する場合があります。
当金庫が証券化エクスポージャーを保有する場合には、「資金証券等運用規定」「資金証券等管理規定」「証券化商品運用管理基準」に基づき取り扱うとともに、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行うこととしています。
(2)自己資本比率告示第249条第4項第3号から第6号までに規定する体制の整備およびその運用状況の概要
証券化エクスポージャーへの投資の可否については、
市場環境、証券化エクスポージャーおよびその裏付資産にかかる市場の状況等、当該証券化エクスポージャーに関するデューデリジェンスやモニタリングに必要な各種情報が投資期間を通じて継続的または適時に入手可
能であることをフロント部門において事前に確認する

KOFU SHINKIN BANKとともに、当該証券化エクスポージャーの裏付資産の状
況、パフォーマンス、当該証券化商品に内包されるリス
クおよび構造上の特性等の分析を行い、新規投資の都度、リスク管理委員会の審査を経たうえで、決定することとしています。
また、証券化エクスポージャーを保有した場合には、
ミドル部門において当該証券化エクスポージャーおよび裏付資産にかかる情報を取引先または証券会社等から個別案件ごと定期的および適時に収集し、必要に応じて個別案件ごとに信用補完の十分性やスキーム維持の蓋然性等の検証を行うこととしています。
(3) 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
当金庫は、信用リスク削減手法として証券化取引および再証券化取引を用いていません。
(4) 証券化エクスポージャー信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当金庫は標準的手法により証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額を算出しています。
(5) 信用金庫の子法人等（連結子法人を除く）のうち、当該信用金庫が行った証券化取引（信用金庫が証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む）にかかる証券化エ
クスポージャーを保有しているものの名称
当金庫はオリジネーターとして証券化取引を取り扱っていないため、当金庫の子法人等（連結子法人等を除く）および関連法人等は、当金庫が行った証券化取引にかかる証券化エクスポージャーを保有していません。
(6) 証券化取引に関する会計方針
当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理基準」および日本公認会計士協
会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っています。

(7) 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の 4 機関を採用しています。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っていません。
・株式会社格付情報センター (R ＆ I)・株式会社日本格付研究所 (JCR)
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Moody's)・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ (S&P)
7. マーケットリスクに関する事項
該当はありません。
8. オペレ−ショナル・リスクに関する事項
39、40 ページを参照願います。
9. 銀 行 勘 定 に お け る 出 資 そ の 他 こ れ に 類 す る エ ク ス ポ ージャーまたは株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要
銀行勘定における出資等または株式エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、子会社株式、政策投資株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託、その他ベンチャーファンドへの出資金が該当します。
そのうち、上場株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託にかかるリスク認識については、時価評価および最大予想損失額（VaR）（注 2）によるリスク計測によって把握するとともに、運用状況に応じてリスク管理委員会や常勤理事会に諮り投資継続の是非を協議するなど、適切なリスク管理に努めています。また、株式関連商品への投資は、「余資運用方針」

61

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANKのなかで定める投資枠内での取引に限定するとともに、基本
的には債券投資へのヘッジ資産として位置付けており、ポー
トフォリオ全体のリスク・バランスに配慮した運用を心掛けています。
一方、非上場株式、子会社株式、政策投資株式、その他ベンチャーファンドへの出資金に関しては、当金庫が定める「資金証券等運用規定」「資金証券等管理規定」「余資運用方針」
等に基づいた適正な運用・管理を行っています。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣への報告を行うなど、適切なリスク管理に努めています。
なお、当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理基準」および日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っています。
10. 金利リスクに関する事項
41 ページを参照願います。

【用語のご説明】（注 1）エクスポージャー  リスクにさらされている資産のこと。
（注 2）VaR（バリュー・アット・リスク）
将来の特定の期間内に、ある一定の確率の範囲内で、ポートフォリオの現在価値がどの程度まで損失を被るかを、過去のある一定期間毎のデータをもとに理論的に算出する手法。

Ⅲ . 定量的な開示事項
1．自己資本の充実度に関する事項
項（単位：百万円）
目

平成 29 年度

平成 30 年度

リスク・アセット

所要自己資本額

リスク・アセット

所要自己資本額

148,327

5,933

156,320

6,252

151,437

6,057

159,083

6,363( ⅰ ) 外国の中央政府および中央銀行向け

96

3

ー

ー

( ⅱ ) 外国の中央政府等以外の公共部門向け

ー

ー

ー

ー

( ⅲ ) 国際開発銀行向け

ー

ー

ー

ー

( ⅳ ) 地方公共団体金融機構向け

263

10

295

11

( ⅴ ) 我が国の政府関係機関向け

3,296

131

3,784

151

375

15

374

14

24,866994

26,287

1,051

イ . 信用リスクアセット・所要自己資本の額の合計①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー( ⅵ ) 地方三公社向け( ⅶ ) 金融機関および第一種金融商品取引業者向け( ⅷ ) 法人等向け

50,2722,010

53,5492,141( ⅸ ) 中小企業等向けおよび個人向け

42,306

1,692

42,411

1,696( ⅹ ) 抵当権付住宅ローン

4,740

189

4,578

183

( ⅺ ) 不動産取得等事業向け

8,351

334

8,151

326

337

13

274

10

(ⅹⅲ) 信用保証協会等による保証付

1,993

79

2,031

81

( xiv ) 上記以外

14,535581

17,344693

他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部 TLAC 関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー

5,443

217

4,898

195

信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー

1,965

78

1,965

78

( ⅻ )3 ヵ月以上延滞等

特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー

431

17

394

15

②証券化エクスポージャー

ー

ー

55

2

③ -1 複数の資産を裏付けとする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

ー

ー
109

4

③ -2 リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式

109

4

マンデート方式

ーー

蓋然性方式（250％）

ーー

蓋然性方式（400％）ーー

フォールバック方式（1250％）ーー④経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額⑤他の金融機関対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入されなかったものの額

100

4

ー

ー

△ 3,266△ 130△ 2,938△ 117⑥ＣＶＡリスク相当額を 8％で除して得た額

55

2

10

0

⑦中央清算機関関連エクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ロ . オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8％で除して得た額

10,330

413

9,887

395

ハ . 単体総所要自己資本額（イ＋ロ）

158,657

6,346

166,207

6,648（注）１．所要自己資本の額＝リスク・アセット×４％
２．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）ならびにオフバランス取引および派生商品取引の与信相当額です。
３．「3 カ月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「我が国の中央政府及び中央銀行向け」から「法人等向け」（「国際決済銀行等向け」を除く）においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．当金庫は、基礎的手法により、オペレーショナル・リスク相当額を算定しております。
＜オペレーショナル・リスク相当額（基礎的手法）の算定方法＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）× 15％
５．単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×４％

62

直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

2．信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エクスポージャーを除く）（１）信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高【地域別区分】（単位：百万円）
信用リスクエクスポージャー期末残高

貸出金、コミットメン
ト及びその他のデリバ
ティブ以外のオフ・バ
ランス取引

債

3 ヵ月以上延滞エクス
ポージャー

デリバティブ取引券

平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
国内
国外
地域別合計

457,683

460,761

185,567

184,148

131,158

127,567

65

11

459

333

302

302

ー

ー

302

302

ー

ー

ー

ー

457,986

461,064

185,567

184,148

131,460

127,869

65

11

459

333

（単位：百万円）【業種別区分】信用リスクエクスポージャー期末残高

貸出金、コミットメント
及びその他のデリバティ
ブ以外のオフ・バランス
取引

債

券

3 ヵ月以上延滞エクス
ポージャー

デリバティブ取引

平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
製造業

29,305

26,737

14,167

13,70815,13813,028ーーーー

農業・林業・漁業

403

363

403

363

ー

ー

ー

ー

ー

ー

鉱業、砕石業、砂利採取業

194

279

194

279

ー

ー

ー

ー

ー

ー

建設業

13,78012,857

12,774

12,155

1,005

701

ー

ー

41

63

電気・ガス・熱供給・水道業

12,324

18,535

2,240

2,794

10,083

15,740

ー

ー

ー

ー

情報通信業

845

959

644

614

ー

ー

ー

ー

47

ー

運輸業、郵便業

4,684

5,192

3,683

3,639

1,000

1,552

ー

ー

5

ー

卸売業、小売業

27,61029,24522,23922,607

5,340

6,630

30

6

32

32

金融業・保険業

144,572

152,445

12,843

12,408

6,649

6,426

34

4

ー

ー

不動産業

18,662

21,847

16,045

14,834

1,817

3,014

ー

ー

219

149

物品賃貸業

1,640

1,143

338

342

1,300

800

ー

ー

ー

ー

学術研究、専門・技術サービス業

1,483

1,632

1,469

1,618

ー

ー

ー

ー

ー

ー

宿泊業

1,352

1,278

1,352

1,278

ー

ー

ー

ー

ー

ー

飲食業

3,540

3,251

3,540

3,251

ー

ー

ー

ー

27

34

生活関連サービス業、娯楽業

3,003

2,998

2,997

2,992

ー

ー

ー

ー

2

ー

教育、学習支援業

276

189

276

189

ー

ー

ー

ー

ー

ー

医療、福祉

8,446

8,936

8,446

8,936

ー

ー

ー

ー

ー

ー

その他のサービス

4,324

5,423

4,124

5,423

200

ー

ー

ー

3

ー

国・地方公共団体等

117,625

106,452

28,68526,45388,923

79,973

ー

ー

ー

ー

個人

49,09850,21649,09850,216

ー

ー

ー

ー

79

53

その他

14,81011,079

ー

37

ー

ー

ー

ー

ー

ー

業種別合計

457,986

461,064

185,567

184,148

131,460

127,869

65

11

459

333

63

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

（単位：百万円）【期間別区分】信用リスクエクスポージャー期末残高

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引

債

券

デリバティブ取引

平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

1 年以下

97,338106,21232,692

34,162

6,560

2,018

65

1 年超 3 年以下

54,86959,891

18,79919,557

12,07019,334ーー

3 年超 5 年以下

47,60429,36621,995

19,17525,128

10,191ーー

5 年超 7 年以下

31,81955,175

14,61814,43816,40137,736ーー

11

7 年超 10 年以下

117,001

90,833

25,663

26,222

61,541

44,611

ー

ー

10 年超

54,78558,84445,02642,867

9,758

13,977ーー

期間の定めのないもの

54,566

60,73926,771

27,724ーーーー

残存期間別合計

457,986

461,064

185,567

184,148

131,460

127,86965

11（注）１．オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除く。
２．
「3 ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーのことです。
３．上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部または一部を把握することや、業種区分に分類することが、困難なエクスポージャーです。具体的には、現金・有形固定資産などが含まれます。
４．CVA リスクおよび中央精算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
５．業種区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しています。

（２）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
期首残高
一般貸倒引当金

個別貸倒引当金合

計（単位：百万円）
当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

平成 29 年度

736

1,095

－

736

1,095

平成 30 年度

1,095

817

－

1,095

817

平成 29 年度

3,400

2,809

97

3,303

2,809

平成 30 年度

2,809

2,819

30

2,778

2,819

平成 29 年度

4,136

3,904

97

4,039

3,904

平成 30 年度

3,904

3,637

30

3,873

3,637

（３）業種別の個別貸倒引当金および貸出金償却の残高等
期首残高
製造業
農・林・漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
国・地方公共団体等
個人
業種別合計

29 年度
243
－
－
20
－
62
4
1,752
－
283
－
11
18
518
90
－
304
8
－
80
3,400

30 年度
316
－
－
117
－
75
2
1,658
－
343
－
9
39
47
90
－
－
7
－
100
2,809

当期増加額
29 年度
316
－
－
117
－
75
2
1,658
－
343
－
9
39
47
90
－
－
7
－
100
2,809

30 年度
445
2
－
18
－
64
－
1,620
－
427
－
10
39
44
89
－
－
7
－
49
2,819

（単位：百万円）
個別貸倒引当金
当期減少額
目的使用
その他
29 年度
30 年度
29 年度
30 年度
－
－
243
316
－
－
－
－
－
－
－
－
－
6
20
111
－
－
－
－
18
－
44
75
2
－
2
2
70
6
1,682
1,652
－
－
－
－
3
15
280
327
－
－
－
－
－
－
11
9
－
－
18
39
－
－
518
47
－
－
90
90
－
－
－
－
－
－
304
－
－
－
8
7
－
－
－
－
2
2
77
98
97
30
3,303
2,778

（注）１．当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しています。
２．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しています。

64

期末残高
29 年度
316
－
－
117
－
75
2
1,658
－
343
－
9
39
47
90
－
－
7
－
100
2,809

30 年度
445
2
－
18
－
64
－
1,620
－
427
－
10
39
44
89
－
－
7
－
49
2,819

貸出金償却
29 年度
－
－
－
19
－
－
2
43
－
－
－
－
68
－
－
－
－
－
－
11
146

30 年度
2
－
－
2
－
－
－
12
－
0
－
0
－
－
－
－
－
4
－
11
36

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

（4）リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）

告示で定める
リスクウェイト区分

エクスポージャーの額
平成 29 年度

平成 30 年度

格付適用有り 格付適用無し 格付適用有り 格付適用無し

0%－

111,049－

10%－

56,094－61,60620%

2,201

126,808

6,954

134,195

35%－

13,511－

13,05990,74250%

42,189213

44,780

130

75%

－

50,435－49,277

100%

4,682

49,6785,174

54,033

150%

－

95

－

100

200%

－

－

－

－

250%

1,027

－

1,009

－
－

1,250%

－

－

－

その他

－

－

－

－

50,100407,885

57,918403,146

合計（注）１．格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。
２．エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェ
イトに区分しています。
３．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、ＣＶＡリスクおよび中央清算機関関連
エクスポージャーは含まれていません。

３．信用リスク削減手法に関する事項

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法

ポートフォリオ

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（単位：百万円）

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

4,876

4,549

14,914

14,193ーー（注）当金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。

４．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単位：百万円）
平成 29 年度

与信相当額の算出に用いる方式

平成 30 年度

カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

グロス再構築コストの額

245

グロス再構築コストの額の合計額およびグロスのアドオン合計額から担保による信用リスク削減手法の効果をカナンする前の与信相当額を差し引いた額－－（単位：百万円）
担保による信用リスク削減
手法の効果を勘案する前の与信相当額担保による信用リスク削減
手法の効果を勘案した後の与信相当額

平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 30 年度①派生商品取引合計

37

11

37

11

( ⅰ ) 外国為替関連取引

37

11

37

11

( ⅱ ) 金利関連取引

－

－

－

－

( ⅲ ) 金関連取引

－

－

－

－

( ⅳ ) 株式関連取引

－

－

－

－

( ⅴ ) 貴金属（金を除く）関連取引

－

－

－

－

( ⅵ ) その他コモディティ関連取引

－

－

－

－

( ⅶ ) クレジット・デリバティブ

－

－

－

－

②長期決済期間取引
合

計

－

－

－

－

37

11

37

11

（単位：百万円）
平成 29 年度 平成 30 年度
信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジッ
ト・デリバティブの想定元本額

1,341

589

（注）グロス再構築コストの額は、０を下回らないものに限っています。

担保の種類別の額該当する取引はありません。

与信相当額算出の対象となる
クレジットデリバティブの種 該当する取引はありません。
類別想定元本額

65

REPORT 2019

KOFU SHINKIN BANK

５．証券化エクスポージャーに関する事項（１）
オリジネーターの場合該当する取引はありません。
（２）
投資家の場合①保有する証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳
a．証券化エクスポージャー ( 再証券化エクスポージャーを除く )（単位：百万円）

平成 29 年度
平成 30 年度
オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
92
ー

証券化エクスポージャーの額( ⅰ ) カードローン( ⅱ ) 住宅ローン( ⅲ ) 自動車ローン( ⅳ ) その他

b．再証券化エクスポージャー
該当する取引はありません。
②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高および所要自己資本の額等a．証券化エクスポージャー ( 再証券化エクスポージャーを除く )（単位：百万円）

エクスポージャー残高
所要自己資本の額
リスク・ウエイト区分（％）
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引0%～15%未満
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
15%～50%未満
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
50%～100%未満
ー
ー
92
ー
ー
ー
2
ー
100%～250%未満
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
250%～400%未満

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

400%～1,250%未満

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1,250%（注）1. 所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト× 4％          ただし、「リスク・ウェイト区分」「エクスポージャー残高」「所要自己資本の額」は、いずれも信用リスク削減効果等を勘案後の内容であるため、上記の計          算式と一致しない場合があります。

b．再証券化エクスポージャー

該当する取引はありません。

③保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
６．出資等エクスポージャーに関する事項

区分

平成 30 年度
貸借対照表
時
計上額

IRRBB：1
価

上場株式等

823

823

4,538

4,538

非上場株式等

1,983

1,983

1,983

1,983

（注）貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいています。

（2）出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額
売 却 益

平成 29 年度－

（単位：百万円）
平成 30 年度
19

売 却 損

－

－

償

－

－

却

（注）損益計算書における損益の額を記載しています。

（3）貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない
評価損益の額（単位：百万円）
評価損益

平成 29 年度

19

平成 30 年度
536（4）貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

評価損益

平成 29 年度－

平成 30 年度－

7．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

66【銀行勘定の金利リスク】（単位：百万円）

価なし

8．金利リスクに関する事項（1）貸借対照表計上額および時価等
平成 29 年度
貸借対照表
時
計上額

信用リスク削減手法の適用

平成 29 年度

平成 30 年度
109
－
－
－
－

金利リスク

項番

1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

イ

ロ
ΔＥＶＥ
当期末
前期末
6,627
0
5,668

6,627
ホ
当期末
25,534（単位：百万円）
ハ

ニ
ΔＮＩＩ
当期末
前期末

ヘ
前期末

（注）1．金利リスクの算定手法の概要等は、「定性的な開示事項」の項目に記載
してあります。
2.「 金利リスクに関する事項」については、平成 31 年金融庁告示第 3 号（2019 年 2 月 18 日）による改正を受け、2019 年 3 月末から金利リスクの定義と計測方法が変更になりました。このため、開示初年度につき、当期末分のみを開示しています。
    なお、昨年開示した旧基準による「金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済的価値の増減額」（2017 年度）は、
5,442 百万円です。この算出に使用した金利ショックは、旧アウトライ
ヤー基準に係るパーセンタイル値であり、当期末のΔ EVE とは計測定義が異なります。このため、両者の差異が金利リスク量の増減を示すものではありません。

開示項目一覧
本誌は、信用金庫法施行規則に基づいて作成しています。その基準に該当する各項目は、以下のページに掲載しています。
なお、当金庫では信用金庫法施行規則に定める開示項目以外にも、その他の開示項目として積極的な情報の開示を行っています。

contents

信用金庫法施行規則に基づく開示項目
1．金庫の概況および組織に関する事項○ごあいさつ .....................................................................

1○基本理念・経営計画 ...................................................

3○平成 30 年度の事業の概況 ....................................... 4○ Face to Face 地域のみなさまのために ................ 8○あゆみ ...........................................................................
○この 1 年のトピックス等 ......................................

18
19○中小企業の経営支援（1）事業の組織

25

役職名

25

（2）理事および監事の氏名および（3）事務所の名称および所在地
2．金庫の主要な事業の内容

43

27

3．金庫の主要な事業に関する事項（1）直近の事業年度における事業の概況

4.5（2）直近の 5 事業年度における主要な
事業指標

①経常収益

26

その他の開示項目④使途別の貸出金残高541．概況、経営に関する事項

総額に占める割合

53

基本理念・経営計画

期中平均値

53

⑤業種別の貸出金残高および⑥預貸率の期末値および< 有価証券に関する指標 >①商品有価証券の種類別の
平均残高

54

残存期間別の残高

54②有価証券の種類別の③有価証券の種類別の残高④預証率の期末値および
期中平均値

および地域活性化のための取組状況 ...........

20○総代会制度 ..................................................................

22○役員一覧、事業の組織 ...........................................

25

⑤純資産額

26

○主要事業指標の推移 ................................................

26⑦預金積金残高

26（4）金融 ADR 制度への対応○事業の内容 ..................................................................

27

26

5．金庫の直近の 2 事業年度における②経常利益または経常損失③当期純利益または当期純損失 26④出資総額および出資総口数 26⑥総資産額⑧貸出金残高

⑨有価証券残高28⑩単体自己資本比率○手数料一覧 ..................................................................

34

⑫職員数

○法令遵守の体制 .........................................................

35○営業のご案内 ..............................................................

○顧客保護等管理態勢 ................................................ 3626⑪出資に対する配当金

26
26
26
26

26

地域活性化のための取組状況 2037（1）貸借対照表、損益計算書および

46.47①業務粗利益および業務粗利益率 52①破綻先債権に該当する貸出金 57②資金運用収支、役務取引等収支○金融円滑化への対応 ................................................

42○ネットワーク.............................................................

43④受取利息および支払利息の増減 52

45⑥総資産当期純利益率

およびその他業務収支

52③資金運用勘定ならびに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り

およびその合計額②延滞債権に該当する貸出金 57③ 3 カ月以上延滞債権に該当
する貸出金

57

④貸出条件緩和債権に該当する貸出金 57

および資金利鞘

52（3）自己資本の充実の状況について⑤総資産経常利益率52（4）取得価額または契約価額、時価< 預金に関する指標 >52①流動性預金、定期性預金、譲渡性預金、その他の預金の
平均残高

53

②固定金利定期預金、変動金利
定期預金およびその他の区分ごとの定期預金の残高< 貸出金等に関する指標 >53①手形貸付、証書貸付、当座貸越

および割引手形の平均残高 53②固定金利および変動金利の区分ごとの貸出金の残高

54

および債務保証見返額

53③担保の種類別の貸出金残高

金融庁長官が別に定める事項 59

および評価損益①有価証券

55②金銭の信託③規則第 102 条第 1 項第 5 号に掲げる取引

（5）貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（6）貸出金償却の額

会計監査人の監査を受けている旨

6．報酬体系について

55
55

54.64

（7）金庫が法第 38 条の 2 第 3 項により

26

54

47

51

26

2．経理、経営内容に関する事項

金融再生法開示債権および同債権に対する保全状況

58

役務取引の状況

56

経費の内訳

26
56
56

職員 1 人当たりおよび 1 店舗あたりの預金・貸出金残高

3．資金調達に関する事項
預金者別預金残高
財形貯蓄残高4．資金運用に関する事項

財産の状況に関する事項
剰余金処分計算書

役員数

3

会員数

その他業務損益の内訳

35（3）中小企業の経営支援および

26

54

38

（2）法令遵守の体制

店舗数

業務純益

（2）貸出金のうち次に掲げるものの額< 主要な業務の状況を示す指標 >38○開示項目一覧（1）リスク管理の状況

154（3）直近の 2 事業年度における事業指標○リスク管理の状況 ....................................................

○資料編 ...........................................................................

4．金庫の事業の運営に関する事項

ごあいさつ

貸出金科目別期末残高

消費者ローン、住宅ローン残高
5．証券業務に関する事項
公共債引受額公共債窓口販売実績
6．その他の業務に関する事項

56

56
56

53

56

56
56

手数料一覧

34

内国為替取扱実績

56

代理貸付残高の内訳
外国為替取扱高
外貨建資産残高
7．その他の事項

56
56
56

営業のご案内28

この 1 年のトピックス等

19

当金庫のあゆみ
総代会制度

CSR（企業の社会的責任）と文化・社会的貢献活動

18
22

14.15

「経営者保証に関するガイドライン」への
取り組み

21

金融円滑化への対応

42

顧客保護等管理態勢

36

店舗一覧・店外キャッシュコーナー 43

教育研修制度、福利厚生

17The Kofu Shinkin Bank 2019 Disclosure

The
Kofu Shinkin
Bank

2019
Disclosure
甲府信用金庫の現況〒400-0031 山梨県甲府市丸の内2丁目33番1号
TEL.055-222-0231（代表）http://www.kofushinkin.co.jp
お客さま相談窓口 フリーダイヤル
0120-512-038
お客さま意見・要望窓口 フリーダイヤル
0120-115-240