2023年12月7日 【第4回 世界人権セミナー】フィリピンでつづく組織的な人権侵害～現地からの叫びに国際社会と日本はどう対応できるのか

他地域の状況と人権侵害への日本の加担の可能性

FoE Japan 波多江 秀枝
E-mail: hatae@foejapan.org
1環境・人権擁護者の人権侵害●超法規的殺害（Extrajudicial killings）
自分たちの土地の権利／生活を守ろうと声をあげてきた先住民族や住民が殺害 ＝ 1,910人（2012～2022年）＜フィリピン＞
281人
鉱山、アグリビジネス関連の企業活動に対して声をあげた環境・人権擁護者など

フィリピン
281人

ブラジル
376人

コロンビア
382人

出典：グローバル・ウィットネス報告書 「Standing firm」 （2023年9月） https://www.globalwitness.org/en/campaigns/environmentalactivists/standing-firm/#our-inspiration-names-those-murdered-2022

フィリピン北部～ルソン北部コルディリェラ地方と鉱山開発

https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Ph_locator_car.png

https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Ph_cordillera.png

Source: MGB-CAR (2017)

コルディリェラ地方の鉱山開発
日本の資金が関わる鉱山探査（金、銅）◼ Cordillera Exploration Co., Inc. (CExCI) 住友金属鉱山（40%）、NAC（57％）◼ Exploration Permit Application (探査許可申請) 116◼ 11,170 ha（6,012 ha + 5,157 ha）◼ 南イロコス州セルヴァンテス（イロコス地方）◼ ベンゲット州マンカヤン、バクン（コルディリェラ地方）
Source: https://nickelasia.com/our-business （画像編集： FoE Japan）
Source: MGB-CAR (2017)

FPIC取得プロセス中
地元の先住民族は総じて反対（の模様）◼ Cordillera Exploration Co., Inc. (CExCI) 国家先住民族委員会（NCIP）が先住民族権利法（IPRA）に基づき、Free, Prior and Informed Consentの取得プロセス中← 企業の分断工作も◼

大統領令第70号（2018年12月）
 共産主義武装勢力との紛争を終わらせるための全国タスクフォース（NTF-ELCAC: National Task

Force to End Local Communist Armed Conflict）
 Whole-of-Nation Approach （国から村レベルまで政府・行政機関を動員した組織的なアプローチ）↓
コロナ禍で村に閉じ込められた住民 ← 「赤タグ付」された組織の活動に参加するなとプレッシャー◼

反テロ法（2020年）
 テロとみなす範囲を拡大（定義が曖昧）、令状なし逮捕／起訴せずに24日間勾留

セルヴァンテス等
バクン

身に覚えのない罪状、遠隔地での立件、Shoot-to-kill order、10万ペソの懸賞金…

地図：Google Earthより

先住民族NGOに「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）とのレッテル貼り◼

写真：The International Indigenous Peoples Movement for Self Determination and Liberation(IPMSDL)ウェブサイトより

執拗な人権侵害～捏造された反乱容疑◼ アブラ州判事の逮捕状（2023年1月24日）
 先住民族NGOのリーダーら7名◼ NTF-ELCACを通じて、政治的誹謗中傷、監視、嫌がらせを受けてきた◼ 2022年10月のアブラ州で起きたフィリピン国軍と新人民軍間の事件に関連した反乱罪を捏造された→ 2023年5月に証拠不十分で破棄
出典：https://www.cpaphils.org/campaigns-history.html

反テロ評議会（ATC）による「テロリスト」指定◼ ATC決議第41号（2023年6月7日付、7月10日公表）
 先住民族NGOのリーダー4名

を「テロリスト」指定◼ ウィンデル・ボリンゲット◼ サラ・アベロン＝アリケス◼ ジェニファー・アウィガン＝タガオア◼ スティーブン・タウリ
出典：https://www.manilatimes.net/manilatimes/uploads/images/2023/07/10/214551.pdf

「テロリスト」指定に異議申立て◼

写真：コルディリェラ民族連合（CPA）

バギオ地方裁判所に異議申立て（2023年11月23日）
 「テロリスト」指定は基本的権利に対する攻撃
 先住民族NGOの銀行口座やその他の資産を事実上凍結し、活動やアドボカシーを十分に実践する機会を奪った
 最終的にはさらなる嫌がらせ、屈辱、脅迫にさらされた「テロリスト」指定に異議申立て「私たちは、反テロ法が反対意見を封じるための武器にしかならないことを最初から知っていました。
彼らは私たち先住民族や人権擁護者を萎縮させようとしています。
しかし、私たちは決してくじけません。この法的措置は、市民的自由のために立ち上がる私たちの揺るぎない決意と団結の証です。私たちの団体は、合法的で正当な組織です。私は誇り高きイゴロットの活動家であり、テロリストではありません。」
写真：コルディリェラ民族連合（CPA）

日本の支援が人権侵害に加担する可能性
日本 ＝ フィリピンにとって最大の政府開発援助（ODA）供与国●治安・テロ対策や安全保障分野における協力を積極的に支援：
・沿岸警備隊への高速ボートの提供
・防衛装備品の提供
・フィリピン国家警察への治安・テロ資機材、警察車両の提供等●「開発協力大綱」（2023年6月改定 閣議決定）→開発協力の適正性確保のための原則「開発途上国の民主化の定着，法の支配及び基本的人権の尊重を促進する観点から，当該国における民主化，法の支配及び基本的人権の保障をめぐる状況に十分注意を払う。 」⇒ フィリピン国軍や国家警察への経済的・技術的・人的支援＝ 民間人への深刻な人権侵害に加担している可能性についても検証が必要「フィリピンの国造りに対する官民１兆円規模の支援」（2021年7月 外務省）より

日本の支援が人権侵害に加担する可能性
政府安全保障能力強化支援（OSA：Official Security Assistance）●国家安全保障戦略（2022年12月16日 閣議決定）◼
VI. 2. （1）キ ODAを始めとする国際協力の戦略的な活用「同志国との安全保障上の協力を深化させるために、開発途上国の経済社会開発等を目的としたODAとは別に、同志国の安全保障上の能力・抑止力の向上を目的として、同志国に対して、装備品・物資の提供やインフラの整備等を行う、軍等が裨益者となる新たな協力の枠組みを設ける。これは、総合的な防衛体制の強化のための取組の一つである。」●OSA実施方針（2023年4月5日 国家安全保障会議決定）→実施上の原則「相手国における民主化の定着、法の支配、基本的人権の尊重の状況や経済社会状況を踏まえた上で、我が国及び地域の安全保障上のニーズや二国間関係等を総合的に判断して対象国を選定する。」

出典：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100487213.pdf

OSA初案件（フィリピンへ無償6億円）

出典：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009835.html

日本の支援が人権侵害に加担する可能性
政府安全保障能力強化支援（OSA：Official Security Assistance）●2023年度予算 20億円
◼ フィリピン（2023年11月3日、6億円、沿岸監視レーダーシステム供与）◼ マレーシア◼ フィジー◼ バングラデシュ（2023年11月15日、5.75億円、警備艇供与）●2024年度予算 50億円?
◼
フィリピン、インドネシア、パプアニューギニア、ベトナム、モンゴル、ジブチ
参考：院内集会・他国軍への武器援助OSAはどんな国に供与されるのか？（2023年11月20日／NGO非戦ネット（録画：https://youtu.be/rVSten9-LZ8?si=_aZj8RUtfkBx2POl ）フィリピン歴代政権下での人権状況●フィリピンにおける爆撃箇所（2016～2023年）●歴代政権下での人権侵害（被害者数）
政権

アロヨ

アキノ

ドゥテルテ

時期

2001.1～ 2010.7～ 2016.7～
2010.62016.62022.6

マルコスJr.
2022.7～2023.6

超法規的殺害

1206

333

42260

超法規的殺害未遂

379

625

574

28

強制失踪206

29

21

8

2,059

640

1,341

78

1,177

2,957

191

92,786

20,348

7,712

378,203

6,931

不当逮捕・勾留
不当逮捕（勾留無し）
無差別発砲

538,017

爆撃
出典： フィリピン人権団体カラパタン各報告書

出典：16