ＪＣＡジャーナル 第
巻第

69

号

2

国際商事紛争の予防と解決

Vol.69 No.2

JCAジャーナル

February 2022

２０２２年 月号

■日本的仲裁事件と外国仲裁事件の実務比較／永島孝明、安國忠彦■国際仲裁手続の迅速化・効率化に向けた方策と課題／前田葉子■民事訴訟の現在と未来──IT化を契機とした考察／福田剛久

2一般社団法人 日本商事仲裁協会
表紙_背幅3.1mm.indd 42022/02/07 15:17

そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ「全 12 種類の英文契約書」（CD-ROM 付）

監修：仲谷栄一郎弁護士、
中川裕茂弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）「そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ」
は、英文契約書作成時に検討すべき一般的条項を網羅した、経験豊富な渉外弁護士監修による
英文契約書のひな型です。英語及び日本語の契約条文と各条文の解説を掲載しています。
また、国際契約に必須の仲裁条項のドラフティングに
つ い て も 詳 説 し て い ま す 。付 属 の C D - R O M（WINDOWS対応）に英語及び日本語の契約書
サンプルがMS-Word形式で収録されており、簡単に契約書を作成することができます。

No.

書名

頁数

No.

書名

頁数

1

委託販売契約書（CD-ROM付）

52頁

7

総代理店契約書【輸入用】（CD-ROM付）

52頁

2

委託加工契約書（CD-ROM付）

60頁

8

総代理店契約書【輸出用】（CD-ROM付）

48頁

3

購入基本契約書（CD-ROM付）

48頁

9

合弁契約書（CD-ROM付）

52頁

4

販売基本契約書（CD-ROM付）

48頁

10

実施許諾契約書【許諾者用】（CD-ROM付） 58頁

5

OEM（委託者側）製品製造供給契約書【輸入用】（CD-ROM付）

68頁

11

秘密保持契約書・共同開発契約書（CD-ROM付）

60頁

6

OEM
（製造者側）製品製造供給契約書【輸出用】（CD-ROM付）

72頁

12

技術ライセンス契約書【中国語版付】（CD-ROM付）

56頁

B5判（送料無料） 一般価格 2,200円（本体2,000円＋税）

00_表2.indd 1

JCAA会員価格 1,650円（本体1,500円+税）＜お問い合わせ＞＜ご購入＞〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-17
廣瀬ビル3階 TEL：03-5280-5181
Email：planning-consulting@jcaa.or.jp
URL：www.jcaa.or.jp

書店／JCAAのウェブサイトまたは窓口（東京本部）
にてご購入いただけます。
なお、
JCAA会員割引は、JCAAからの直接購入の場合にのみ適用されます。

2022/02/01 16:09

JCAジャーナル 2022年2月10日発行（毎月1回10日発行） 第69巻第2号（第776号）

ISSN 0386-3042

ＪＣＡジャーナル 第
巻第

69

号

2

２０２２年 月号

2

定価１０００円（消費税込）

一般社団法人 日本商事仲裁協会

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会

表紙_背幅3.1mm.indd 2

2022/02/07 15:18

63_表3.indd 63

2022/02/01 16:15

2022年2月号 Vol.69 No.2

contents

仲裁／ADR3

日本的仲裁事件と外国仲裁事件の実務比較／永島孝明、安國忠彦

11

国際仲裁手続の迅速化・効率化に向けた方策と課題／前田葉子

19

国際ビジネス紛争における法的インフラとしてのサード・パーティー・ファンディング（TPF）：
待たれる日本での法整備／緑川芳江

25

アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（1）

32

中国商事紛争解決の理論と実務
（23）

36

和解あっせん実務上の諸問題研究（12）

序文—— 連載にあたって／宍戸一樹、千賀福太郎、カーン・イムラン、サボナイ・リッキ

当事者間の通知方法に関する合意は、仲裁手続に関する合意ではなく、裁決の通知には適用されないと判断された事例／松本亮
被申立人が手続応諾を留保してとりあえず参加する場合の対応
応諾要請／農端康輔、入江秀晃

41

投資協定仲裁判断例研究
（141）

48

国際商事仲裁ADR判例紹介
（20）
／八田卓也

50

国際商事仲裁ADR文献紹介
（22）
／秦公正

投資受入国の一連の行為であっても条約発効前の行為は収用審査に際して考慮しないと判断された事例／玉田大訴訟

52

民事訴訟の現在と未来── IT化を契機とした考察／福田剛久

58

海外紛争解決トレンド（24）

ケイマン諸島の裁判所における上訴手続／赤川圭、ヴィッキー タン

69巻2号［2022.2］

01-02_目次.indd 1

12022/02/01 16:10

Contents of February 2022
Arbitration / ADR
3

Comparison in Practice Between “Japanese” Arbitration and Foreign Arbitration/ Takaaki Nagashima, Tadahiko Yasukuni

11

Measures to Make International Arbitration Faster and More Cost Effective andRemaining Issues / Yoko Maeda

19

Third Party Funding as a Legal Infrastructure for International Disputes: Why We Need
It in Japan / Yoshie Midorikawa

25

Dispute Resolution System and Recent Practice in Emerging Asian Countries（1）～Introduction～ / Kazuki Shishido, Fukutaro Senga, Imran Khan, Ricky Aringo Sabornay
32

Theory and Practice of Chinese Commercial Dispute Resolution (23)The Case Where an Agreement on the Notification Method Between Parties Does Not
Apply to the Notice of Award, Not an Agreement on the Arbitration Procedure/ Ryo Matsumoto

36

Practical Issues in the Mediation Process（12）

Tentative Participation of Parties to the Mediation
Request for the Participation of the Respondent Party in the Mediation Process/ Kosuke Nobata, Hideaki Irie

41

Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (141)

A Case in Which the Arbitral Tribunal Did Not Take into Consideration a Part of a Seriesof Acts Prior to the Entry into Force of the Treaty in the Examination of Expropriation/ Dai Tamada

48

Introduction of the Court Precedents Relating to International Commercial Arbitration and ADR (20)
/ Takuya Hatta

50

Introduction of the International Commercial Arbitration and ADR Literature (22)
/ Kimimasa Hata

Litigation
52

The Present and the Future of the Civil Procedure― Consideration triggered by the Introduction of IT ― / Takahisa Fukuda

58

Trend in Dispute Resolution Overseas (24)Appealing a Cayman Court Decision/ Kei Akagawa, Vicki Tang

201-02_目次.indd 2

69巻2号［2022.2］

2022/02/01 16:10

日本的仲裁事件と外国仲裁事件の実務比較

永島橋本安國法律事務所
＊

永島孝明

弁護士

Takaaki Nagashima

Ⅰ．はじめに
１

国内企業同士の国内取引に関し、紛争解決を

永島橋本安國法律事務所
＊

安國忠彦

弁護士

Tadahiko Yasukuni

通の内容となるように制定されており、わが国の仲裁法（平成15年法律第138号）もこのモデル法に準拠して立案されている3）。

JCAAなどの仲裁機関に委ねる旨合意する事例は外国仲裁事件というように一括りにしても、仲増加傾向にあるが、契約実務としては三審制であ裁人の国籍やバックグラウンドとなる法体系、準る裁判所を紛争解決手段として選択することが一

拠法、仲裁地の法制度などにより千差万別である

般的である。これに対し、国際取引において、仲が、本稿では、日本的仲裁事件4）と外国仲裁事件に裁合意は、紛争解決手段としてローン契約を除く

大別し、それらの実務を比較検討するものである。

諸契約に日常的に取り入れられており、国家の訴

２ そもそも、日本的仲裁事件と外国仲裁事件の訟機関ではなく、秘匿性の高い仲裁機関に紛争解

分水嶺は、言語に関する仲裁合意に大きく依存す決を委ね、早期かつ一回的な判断を期待することる。国際取引において、現実には、日本語を契約には十分な合理性がある1）。このような国際取引

言語と仲裁言語とし、日本を仲裁地とする仲裁合の紛争解決手段としての仲裁の性質から、各仲裁意を締結することは難しく、反対に、国内取引で

機 関 が 定 め る 仲 裁 規 則 及 び 各 国 の 仲 裁 法 は、は、日本企業の子会社である海外法人が当事者でUNCITRAL2）が策定したモデル法に準拠して共ある場合などの特殊な事情がない限り、日本語を* 筆者らは、International Chamber of Commerce（ICC）、Japan Commercial Arbitration Association（日本商事仲裁協会；JCAA）、Hong Kong International Arbitration Centre（HKIAC）、Singapore International Arbitration
Centre（SIAC）等の仲裁機関において、東京、大阪、ニューヨーク、パリ、アムステルダム、チューリッヒ、テル・
アビブ、バンコク、シンガポール、香港等を仲裁地とするバラエティに富んだ国内外の多くの仲裁事件に代理人として関与し、JCAAにおいて2019年1月1日に施行されたインタラクティヴ仲裁規則の第１号案件にも代理人として関与する機会を得た。また、JCAAでは仲裁人としての経験がある。
1）仲裁手続は中立公正な手続であることを建前とし、その実現に努めるが、仲裁人を専門とする法律家のsocietyは狭く、実務上は必ずしも完全かつ実質的な中立公正が担保されているとは言えない例もある。
2）The United Nations Commission on International Trade Law（国際連合国際商取法引法委員会）。
3）仲裁判断取消の審理の在り方について種々の論点に言及した東京高裁平成30年8月1日決定（判例時報2415号24頁）
も同旨を認定している。なお、この決定の対象となる仲裁事件は、JCAA規則に合意した日本企業とヨーロッパ企業との紛争に関するものであり、筆者らは同事件に代理人として関与した。
4）JCAA規則による仲裁事件においても、仲裁人がコモンロー・バックグラウンドを有する場合には、コモンローの訴訟実務が色濃く反映される傾向があるため、本稿では、主としてJCAA規則による日本国における大陸法のバッ
クグラウンドを有する日本人等の仲裁人による仲裁手続をもって、日本「的」仲裁事件と表現する。

69巻2号［2022.2］

03-10_日本的仲裁事件と外国仲裁事件の実務比較_永島・安國先生.indd 332022/02/01 16:11

契約言語と仲裁言語とし、日本を仲裁地とする仲裁合意となる。

案件の性質、争点によって審理計画は異なるが、ICCにおける審理計画の概要としては、まず、審

もちろん、日本的仲裁事件にも日本企業の風土

理事項を決定するTerms of Reference7）の確定（当に合った利点はあるが、その善し悪しではなく、事者及び仲裁廷の署名、加えて仲裁裁判所の承認）

我が国における外国商事仲裁の活性化に取り組む

までの手続として、双方当事者が順次Request

ならば、制度と施設の拡充のみならず、我が国に

for Arbitration（仲裁申立書）、Answer to the

おいて仲裁手続を英語で遂行できる仲裁人、代理

Request for Arbitration and Counterclaim（答弁人が豊富に存在し、それが国際的に認知、評価さ

書及び反対請求申立書）、Reply to Counterclaim

れる必要がある。外国仲裁事件において、とりわ（反対請求に対する答弁書）を交互に提出した後、けコモンローをバックグラウンドとする仲裁人の一堂に会してCase Management Conference（CMC

場合には、英語での活発な書面及び口頭によると呼ばれる。JCAA規則における準備会合に相当

argumentが行われることから、これを英語で実践する）が開かれ、仲裁廷が双方当事者の意見を調し得る法律家としての経験と素養が必要である。

整しながらTerms of Referenceをまとめ上げる。

この点、国際取引における仲裁合意について、ア

なお、仲裁合意の範囲など仲裁管轄を争う場合にジア諸国では特にシンガポール及び香港が仲裁地

は、管轄に関する争点のみのための審問（Hearing

5）として選択されることが多いが 、それは、それ

on Jurisdiction）が実施された上で、管轄に関すらの国には、我が国と異なり、英国、米国、オーるPartial Award（中間判断）がなされることもストラリア、ニュージーランド、香港等出身の英あ る。 言 う ま で も な く、 審 理 範 囲 を 画 定 す る

語圏の仲裁人が数多く存在し、それらがsocietyを

Terms of Referenceは、仲裁判断の前提となる重形成して活動しており、英語を仲裁言語とし、コ要な文書であり、この点については、後記Ⅲにおモンローを準拠法とする素地があるからである。

いて述べる。
次に、Terms of Referenceが確定し、争点についⅡ．審 理計画の策定、証拠収集における実務的な比較
１

ICC等外国仲裁事件における審理計画ての審理手続に移行すると、双方当事者の主張立証の応酬が２往復程度なされる（交互にClaimant’sStatement of Claim、Respondent’s Statement of
Defense and Counterclaim、Claimant’s Reply to

いかなる仲裁事件においても、紛争の公正、迅Defence and Defence to Counterclaim、Respondent’s

速かつ実効的な解決のためには審理計画の策定はReply to Defence to Counterclaimなど）。外国仲裁

重要な手続のひとつであり、仲裁廷は、当事者の事件では、仲裁廷が、これらの主張に伴う「全て」

合意の範囲内で、審理の効率化のために当事者との事実及び法律的根拠に関する立証方法の提出を協議の上、Procedural Order（手続命令）を発する

明示的に命じる点が特徴的である8）。また、当事者

6）ことができる 。外国仲裁事件では、この審理計画

は、相手方に対し、証拠開示の申立てを行い（Requestの策定が極めて詳細かつ厳格になされている。

for the production of documents）、仲裁廷は双方

5）昨今の政情により、香港を仲裁地とする仲裁事件は逓減している。
6）ICC Rules 第22条2項は仲裁廷によるprocedural measuresについて、第24条はCase Management Conference andProcedural Timetableについてそれぞれ規定している。同様に、JCAA規則第43条は、仲裁判断までの期間及び審理
予定表の作成について規定している。
7）ICC Rules第23条。ICC規則ではTerms of Referenceが規定されているが、SIAC、HKIAC等の外国仲裁事件においてはこれが規定されておらず、審理事項の範囲は、当事者が提出するPleadings（Closing Statement〔最終準備書面〕
を除く）の記載によることになり、Pleadings記載の主張内容を変更する場合、当事者はapplicationを行って仲裁廷の許可を求める必要がある。いずれにせよ、コモンローの手続法に法源を持つ仲裁地での外国仲裁事件では、審理事項の範囲は、Pleadingsによって厳格に判断される。

4

69巻2号［2022.2］

03-10_日本的仲裁事件と外国仲裁事件の実務比較_永島・安國先生.indd 42022/02/01 16:11

日本的仲裁事件と外国仲裁事件の実務比較の主張を検討し、Procedural Orderを発して必要なmotionは さ ほ ど な さ れ ず、 ま た、 仲 裁 廷 がと判断する証拠の開示を命じ、当事者が当該命令

CMCを開催し、手続命令を下す頻度は、外国仲にしたがって証拠を開示する。これらの主張立証

裁事件と比較して低い。

を経て、双方当事者は、審問で申請予定の事実証

２ 日本的仲裁事件における審理計画

人の陳述書（Witness Statement）及び専門家証

日本的仲裁事件においても、準拠する仲裁規則

人の意見書（Expert Report）を提出し、これに自体に顕著な相違はないことから、審理計画の大ついても、それぞれ反論の陳述書、意見書が提出

枠は外国仲裁事件と同様である。JCAAにおけるされる。特に、知的財産や契約解釈に関連する争審理計画の基本型としては、仲裁申立書と答弁書

点であれば、技術や準拠法の法律分野の専門家証の提出の後、仲裁廷から手続指示書案が示され、人によって専門的な知見を補充することは重要で双方当事者の意見を徴求して審理計画を決定すあり、筆者らも、知的財産関係の専門家、準拠法る。その後、当該審理計画に従って、まずは双方に基づく契約解釈や判例分析等の法律専門家、損が主張立証を行い、双方当事者の意見を調整しな

害賠償額算定の専門家の意見書を提出したことががら仲裁廷が主張内容を付託事項書として整理ある。そして、以上の主張立証を経て、各証人のし、当事者に主張立証の補充等の機会を与えるほHearing（審問）が実施されることとなるが、こか、事案によっては証人尋問（JCAA規則第50条

れに先立ち、改めて審問で使用される書証等を2項）、文書提出命令（同第54条4項）、鑑定人（同Hearing Bundleとして整理し直し、全ての証人尋第55条）による立証方法が検討され、必要な審問（事実証人及び専門家証人）を集中的に実施す問を実施して審理を終結し、仲裁判断に至る。

る9）。この集中審理を終えると、証人尋問の結果をとはいえ、日本的仲裁事件における主張立証、踏まえた最終主張書面及び仲裁に要した費用の申特に書証の提出が、訴訟実務での第一審のように、請（Post-Hearing Brief and Cost Submission）がな

いわゆる「五月雨」式となる傾向があることは否され、手続は終結し、仲裁判断（Final Award）

めない。この点、外国仲裁事件においては、仲裁へと進むこととなる。

人らが米国訴訟におけるdiscovery手続を経験し、このように、外国仲裁事件ではきめ細かく審理

真実探求のためには証拠を全て早期に開示させる

計画が立てられ、その過程においては、絶えず手べきであるという考えが根底にあることもあり、続的問題について当事者がapplication（申立て）

仲裁廷は、審理の早期段階において「全て」の事を行って争点となる問題を提起し、仲裁廷は必要

実及び法律的根拠の立証方法の提出を命じ、時機に応じてCMCを開催して議論を行い、争点に対に遅れた証拠の提出に対しては証拠の排除、制限応した個々のprocedural order（手続命令）を下などの厳格な対応が取られることがある。これにして論点を都度解決していく。とりわけコモン

対し、日本的仲裁事件では、仲裁人のみならず、

ローの手続法に法源を持つ仲裁地では、この傾向

代理人らの日本訴訟での実務経験の影響から、証は顕著であり、筆者らの経験でも、審理の終結ま拠の選定及び提出に慎重となる傾向があり、仲裁

でにprocedural orderが約30回に及んだ事案もあ

廷においても、外国仲裁事件ほどには、関連するる。次項に述べるように、日本的仲裁事件におい全ての証拠を積極的に命じているとまでは言えなては、代理人らから手続的事項についての積極的い。また、JCAAでは、証人尋問（JCAA規則第8）外国仲裁事件においては、証拠方法に関するガイドラインとして、The IBA Rules on the Taking of Evidence inInternational Commercial Arbitration（IBA Rules）、専門家証人の取扱いについて、The Chartered Institute of
Arbitrators’ Protocol for the Use of Party-Appointed Expert Witnesses in International Arbitration（CIArb
Protocol）が手続準則として定められることが多い。
9）Hearingにおいて、日本的仲裁事件と外国仲裁事件の相違は最も顕著に現れる。この問題については、後記Ⅳにおいて述べる。

69巻2号［2022.2］

03-10_日本的仲裁事件と外国仲裁事件の実務比較_永島・安國先生.indd 552022/02/01 16:11

50条2項）、文書提出命令（同第54条4項）、鑑定されるべきという命題が大前提にあり、日本的仲人（同第55条）という証拠収集手続が法定され裁事件においても、外国仲裁事件のように当事者ているものの、外国仲裁事件ほどには当事者代理

代理人が電子メール等で積極的に意見交換を行人がこれらの手続を積極的に利用しようとする傾い、またはmotionを駆使し、仲裁廷の主宰の下で向は認められない。外国仲裁事件において証拠方

CMCを実施し、procedural orderによって都度手法として採用されるIBA RulesやCIArb Protocol

続的な問題を解消しておくことが望ましい13）。

（前掲注8））に従った証拠手続等についても、日本的仲裁事件では積極的に活用されていない。
確かに、証拠が渺茫となることは、場合によっては審理の遅延をもたらし、仲裁廷の負担を増大させ、それが早期解決を模索する当事者にとってⅢ．Terms of Reference（付託事項書）の比較
１ Terms of Referenceの重要性

時間及び費用の面でマイナスに働くこともある10）。

前記Ⅱにおいて触れたとおり、ICCの仲裁手続

その意味では、日本的仲裁事件における審理方針

において、Terms of Referenceは仲裁廷に付託さは、訴訟費用をかけたくないという国民性の影響れている事項を明確にするために、早期の段階にを少なからず受けている11）。しかし、我が国の仲おいて仲裁廷により作成される書面である14）。

裁法が仲裁判断を取り消すことができるとするの

ICC規則では、Terms of Referenceが当事者及び仲は、同法第44条1項1号ないし8号に定める取消事

裁廷の署名又は仲裁裁判所に承認された後は、新12）由が存在する場合に限定されるものであり 、前

たな主張及び防御方法は、その性質、仲裁の段階

掲東京高裁平成30年8月1日決定が、「仲裁判断の及びその他の関連事情を考慮した上で仲裁廷が正取消申立事件においては、仲裁判断の実質的な再当と認めない限り、当事者がTerms of Reference

審査を行うような審理は許されない。仲裁地の国の範囲を超える新たな主張をすることはできない

内裁判所の目からみて仲裁判断の事実認定や法律とされている15）。このように、Terms of Reference

判断が誤っているようにみえる場合であっても、の記載内容は仲裁判断の範囲を画定するものであ

仲裁地の国内裁判所は、事実認定や法律判断の単り、その後の主張の変更は原則として認められななる誤りを理由としては、仲裁判断に介入してこ

いこととなることから、Terms of Referenceは仲れを取り消すことができない。
」と述べているよ

裁手続において極めて重要な位置付けにある。仮うに、仲裁判断は取り消されるべきものではないに、仲裁廷が当事者の主張の範囲を超えて仲裁判というのが建前である。そうであるからこそ、仲断を下せば、その判断は仲裁の管轄を超えるもの

裁事件では、当事者の手続保障の下で審理は尽くとして仲裁判断の取消事由となる16）。

10）Redfern and Hunter on International Arbitration（6th Edition,2015）pp.36～37には、国際的仲裁事件における仲裁費用の高額化、長期化の問題が指摘されている。
11）前掲東京高裁平成30年8月1日決定は、「手続を緻密化することにより仲裁手続の審理期間の長期化を招いて、仲裁手続に要する当事者の費用（裁判手続と異なり、仲裁人の報酬も当事者が負担する手続費用となる。）を高騰させることも、仲裁利用の促進という仲裁法の立法趣旨に反する。」と述べる。他方、我が国の訴訟実務では、弁護士費用の負担合意がある場合の一部の事案で敗訴者に相手方の弁護士費用の一部を負担させる例があるが、仲裁事件（特に国際仲裁事件）では、勝訴側当事者に発生した合理的な弁護士費用を敗訴側当事者に負担させる例が多く見られ、このような利点は、仲裁を解決手段として選択する動機のひとつとなる。
12）UNCITRALモデル法第34条“Application for setting aside as exclusive recourse against arbitral award” 参照。
13）加藤新太郎「裁判実務から見た『インタラクティヴ仲裁規則』の評価」（JCAジャーナル67巻3号（2020年）3～8頁）は、「書面性を要求することで手続の明確性を期することも有益であるが、仲裁廷による当事者の主張整理・及争点の提示の手続と同様に、口頭による運用も試みて良いのではなかろうか。」と述べる。
14）ICC Rules第23条1項。
15）ICC Rules第23条4項。

669巻2号［2022.2］

03-10_日本的仲裁事件と外国仲裁事件の実務比較_永島・安國先生.indd 6

2022/02/01 16:11

日本的仲裁事件と外国仲裁事件の実務比較

これに対し、JCAA仲裁規則第46条2項は、「仲は、確定判決と同一の効力を有する。」と規定し、裁廷は、効率的な審理を実現するため相当と認めこの確定判決と同一の効力というものが、少なくるときは、当事者の意見を聴いて、当事者が仲裁

とも既判力を意味することについては争いがな

廷に判断を求める事項及び主たる争点を記載したい。他方、同法第44条1項に規定する仲裁判断取付託事項書を作成することができる。
」と規定し、

消事由は、同項に規定するように極めて限定的で付託事項書の作成は任意である。また、
明文上は、あり、主として仲裁における手続保障が遵守され付託事項書が当事者の確認を経て確定した後でのていない場合に取消事由があるとされる。もっと

付託事項書の範囲を超える新たな申立ては制限さも、我が国における仲裁判断取消申立てにおけるれていない。もっとも、付託事項書の範囲を超え当事者の主張を分析すると、取消事由としては主て主張が追加変更された場合は、時機に後れた主に4号（申立人が、仲裁手続において防御するこ張として、反対当事者の同意がない限り、仲裁廷とが不可能であったこと）、5号（仲裁判断が、仲が主張を却下することは妨げられない。事案の複裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超え雑性にも左右されるが、日本的仲裁事件では付託る事項に関する判断を含むものであること）及び事項書が作成されない事案もあり、当事者も、審8号（仲裁判断の内容が、日本における公の秩序理を急ぐことを優先し、付託事項書の作成を敢え又は善良の風俗に反すること）が争点とされておて求めない事案も目にする。しかしながら、付託り、取消を申し立てる当事者の立場としては首肯

事項書は審理の範囲を画定し、その範囲で仲裁判し得るものである。このような取消事由の規定及断が下されるものであるから、敗訴当事者から手び仲裁判断取消申立ての実情に照らしても、付託続保障が問題とされるなど仲裁判断取消申立てを事項書が作成されず、もしくは、付託事項書にお誘引しないためにも、付託事項書を作成し、当事

いて当事者の主張を十分に拾い上げていない事案

者双方の主張内容がそこに尽くされていることをにおいては、敗訴当事者側としては、前記4号及確認した上で審理を進めることが望ましい。

び5号の主張を立てて争う方向性に傾き易い。

訴訟提起時の主張内容が曖昧模糊としており、我が国の裁判所によって仲裁判断が取り消さ

裁判所からの求釈明を受けて主張を変更したり、れ、それが確定した例としては、東京地裁平成

相手方の反論等を受けて問題点に気付いて主張内

23年6月12日決定（判例時報2128号58頁）のみで容を変更したりする当事者がいることは、我が国あると思われるが、この事案は、仲裁判断の主文の訴訟実務でしばしば経験することである。筆者に影響がある重要な事項について、当事者間に争らの日本的仲裁事件における経験においても、付いがあるにもかかわらず、争いのないものとして

託事項書の作成過程における求釈明によって、主扱った仲裁手続が日本の手続的公序に反するとさ張の変更や追加がなされたことはあるが、それをれた事例である。一方で、前掲東京高裁平成30

もって直ちに紛争が複雑化、長期化することには

年8月1日決定は、「わが国の民事訴訟実務におけならない。むしろ、仲裁手続に期待される紛争解る旧訴訟物理論や弁論主義（主要事実と間接事実決機能に鑑みれば、審理の早期の段階において当の峻別及び緻密な要件事実論を前提とするもの）

事者の主張内容を明確にし、釈明等の機会を与え、に違反する仲裁手続や仲裁判断があったとして充実した付託事項書を作成することは、問題点のも、そのことを理由として仲裁判断を取り消すこ解消に資するものである。

とはできない。」と判示しており、前掲東京地裁

２ 仲裁判断の効力、仲裁判断取消事由からの視点決定が示す判断規範が、かかる東京高裁決定に我が国の仲裁法第45条1項本文は、「仲裁判断よっても維持されるべきものかは議論のあり得る

16）Sebastian Perry, Set-aside affirmed after ICC panel upholds“eleventh hour”defence（Global Arbitration Review,
12 Nov 2021）は、同旨によりシンガポール裁判所が仲裁判断を取り消した事件を紹介している。筆者らは、その仲裁事件及び仲裁判断取消事件のいずれにも関与した。

69巻2号［2022.2］

03-10_日本的仲裁事件と外国仲裁事件の実務比較_永島・安國先生.indd 772022/02/01 16:11

ところではある。この問題は措くとしても、少な

日程等については、事前のCMCにおいて協議、くとも言えることは、取消事由を主張する当事者決定され、証人はもちろんのこと、代理人及び仲からは、仲裁法第25条が仲裁手続の大原則とし裁廷は、集中的に実施されるHearingに臨むことて定める平等の取扱い原則（1項）及び手続保障になる。

の原則（2項）に疑問が投げかけられており、そ外国仲裁事件でのHearingは、代理人や仲裁人のような疑義を生じさせないことへの手続的配慮のスケジュールによって休廷となる日が挟まるには不可欠であるということである。

しても、１週間ないし２週間の連続した期日とし

我が国の訴訟実務では、米国のそれと異なり、て確保され、予定された尋問順序に沿って集中的

17）に証人尋問が実施される18）。外国仲裁事件におけから、当事者の主張が簡素に整理されている判決

るHearingでは、通常、主尋問としては既に提出書も散見される。このような我が国特有の訴訟実された各陳述書の成立の真正の確認や訂正の有無

務の影響もあってか、日本的仲裁においては、付を確認すること以外には時間は割かれず、反対尋託事項書が作成された場合でも主要事実を中心と問に主眼が置かれる。特にコモンローのバックグ

して主張骨子が整理されているだけの場合もあラウンドを有する仲裁人らは、oral argumentをる。しかしながら、手続保証の違反を理由とする

重視し、証人尋問に重きを置くため、Hearingが仲裁判断取消申立ての誘発を防止するという観点長期化する傾向があるのに対し、大陸法のバック

からは、付託事項書には当事者の主張を十分に反グラウンドを有する仲裁人らは、証拠書類を重視映した記載を心がけるべきであり、当事者としてし、その仲裁手続ではHearingが比較的効率化さもより積極的に付託事項書の作成及び内容に意見れる傾向がある19）。反対尋問は、終日、場合によっを述べるべきである。

ては日を跨いで長時間実施されることもあり、証要件事実論に基づく主要事実と間接事実の峻別

人の母国語が仲裁手続合意された言語と異なるた

Ⅳ．Hearing（審問）の比較
１

真実探求のためのHearing

めに通訳を介した尋問となれば、その通訳の正確性を相手方当事者がチェックするなどの事情も相俟って、予定された尋問時間を超過することがあHearingの手続的な位置付けについては前記Ⅱる。尋問予定時間に沿って尋問が進行することがにおいて述べたが、Hearingの証拠価値に対する望ましいが、外国仲裁事件では、尋問時間が余裕

捉え方の相違は、日本的仲裁事件と外国仲裁事件を持って確保されていることもあり、また、仲裁との間で顕著である。前述のとおり、外国仲裁事廷の尋問に接する態度としても、予定された尋問件では、事実証人の陳述書（Witness Statement）

時間を超過することについて過度には介入しなのみならず、事案の性質に応じ、技術分野、法律

い。ICC規則第25条2項は、仲裁廷が職権で審問

分野、経済分野等の各専門家証人の意見書（Expert

を開くことができると規定しているように、職権Report）が提出され、それぞれ反論の陳述書、意探知の色合いは濃く、真実探求の見地から、仲裁見書が提出されてHearingに備える。Hearingにお廷は、補充尋問に留まらず、積極的に証人に対しける事実証人、専門家証人の証人尋問の実施順序、て尋問を行うことも、外国仲裁事件の特徴である。

17）前掲東京高裁平成30年8月1日決定は、「わが国における旧訴訟物理論、主要事実と間接事実の峻別などの原則は、仲裁において守るべき基本原則の国際標準とはいえない。わが国における緻密な要件事実論は、国際的にみると、緻
密過ぎて非実用的な議論であると評価されることは、いうまでもない。」と述べている。
18）Hearingの規模が大きいほど、これに先立つbundleの準備、審問室の予約のための仲裁事務局との折衝及び費用の予納、通訳及びチェッカーの確保などの事務的手続に割く労力も看過し得ないものとなる。
19）Colin Ong, Case Strategy and Preparation for Effective Advocacy（Global Arbitration Review, 1 Oct 2019）は、
国際仲裁事件における実効的な手続戦略等を分析している。

8

69巻2号［2022.2］

03-10_日本的仲裁事件と外国仲裁事件の実務比較_永島・安國先生.indd 8

2022/02/01 16:11

日本的仲裁事件と外国仲裁事件の実務比較

確かに、Hearingの実施は、外国仲裁事件のコおいても集中証拠調べが浸透しているものの、尋ストが高額化する一因でもある。Hearing実施に

問時間には自ずと制約があり、民事訴訟手続にお先立ち、使用される書証等をHearing Bundleとしいては1人の証人を終日、もしくは、日を跨いでて整理し直し、証人尋問の打合せを繰り返すなど

尋問するような事案は稀である。

準備に多大な労力を要し、Hearingの期間中も連このような我が国の訴訟実務の運用は、我が国日の証人尋問となって仲裁人や代理人の費用が嵩の訴訟実務を経験する仲裁人、代理人が関与する

むこととなる20）。とはいえ、仲裁という一回的な

日本的仲裁事件において色濃く反映されており、解決手段において、仲裁廷の判断を誤らせないた

証拠調べの必要性を吟味し、重要な証人に絞り、めには、事案の背景を含めて詳細な事実関係、専

尋問時間も比較的短時間とされる傾向がある。日

門的知見を十分に仲裁廷に理解させる必要があ

本的仲裁事件において、代理人は人証を極力必要る。前記のように、
外国仲裁事件、
特にコモンローな範囲の申請に留め、仲裁廷も長期間にわたってを準拠法とし、コモンローのバックグラウンドを多くの証人を尋問するという取扱いを是としない有する仲裁人らが関与する仲裁事件の審理では、が、実効性のある立証を集中的に行うためには、書証による事実認定に偏重することなく、証人尋

外国仲裁事件でのHearingに対する取り組みに耳問による心証形成が重んじられる。そこにこそ、を傾けることは有益である。

仲裁廷が証人の供述に耳を傾け、真実を発見し、なお、インタラクティヴ仲裁規則第54条2項は法律論から導かれる形式的な結論に留まらず、実

職権証拠調べを規定し、また、同第55条１項は

質的に公平な仲裁判断を導くための礎石があると仲裁廷による鑑定人の選任を規定している。未だいうべきであり、当事者としても代理人としても、インタラクティヴ仲裁の蓄積が乏しいが、仲裁人

コストを気にする余りに、証人尋問を軽んじるこや代理人が我が国の訴訟実務に携わる者の場合、との無きよう留意が必要である。

職権探知主義に謙抑的になるであろうことが予想

２されるところであり、これらの規定がどの程度実

日本的仲裁事件における審問
我が国の訴訟実務では、家事事件や労働事件その他書証が乏しい事件など一部の類型の訴訟事件

効性をもって運用されるかは、日本的仲裁事件に課せられた課題のひとつである21）。

を除き、人証という主観的証拠よりも書証の証拠価値に重きが置かれる。民事訴訟手続において証人が偽証罪に問われることは皆無に等しく、自由

Ⅴ．知財事件その他外国商事仲裁の活性化

心証主義の下、証人の証言内容は、書証に基づい最後に、仲裁手続において取り扱う事件の相違て認定された事実がベースとなって供述の信用性について簡潔に触れておく。外国仲裁事件では、が概括的かつ簡潔に排斥されていることは、判決

クロスボーダー取引に関連し、規模が大きくなる書においてよく目にする。また、訴訟実務では、傾向にあり、また、国際取引において企業の事業当事者による証人申請が広汎に及ぶ場合には、裁活動における知的財産の位置付けが重要となるに判所の示唆を受けて必要な人証及び尋問時間に絞

つれて、筆者らの経験でも、特許権や著作権の侵り込むための摺り合わせが行われるなど、証人尋

害、知的財産の不正使用、ライセンス契約やプラ問に割かれる時間は限定的である。我が国の民事

ント輸出契約の解釈等が問題となる外国仲裁事件

訴訟法第182条は集中証拠調べを規定し、実務にが増えつつある。

20）仲裁人の時間単位による報酬レートは、最近では、コモンローをバックグラウンドとする代理人と同様、1000ドルを超える例が一般的となっている。
21）インタラクティヴ仲裁の特徴のひとつとして、同規則第56条は仲裁廷の暫定的な考え方の提示について定めているが、これは大陸法型の法実務に馴染むものであり、コモンローのバックグラウンドを有する仲裁人には不向きである。

69巻2号［2022.2］

03-10_日本的仲裁事件と外国仲裁事件の実務比較_永島・安國先生.indd 992022/02/01 16:11

このような取引紛争の実情に照らすと、判断及び手続の秘匿性が高い仲裁手続

22）

は、知的財産23）の国際標準を超えて、仲裁地の裁判所が行う国内民事裁判手続に関する法令や判例の緻密な解釈論

紛争の解決手段に馴染むということもできる 。

が仲裁判断の取消事由にも適用されるとすれば、

他方、知的財産紛争の特殊性に鑑みると、代理人

そのような国内裁判所を有する仲裁地は国際契約

として日本的仲裁事件において知的財産紛争を動において避けられるようになる。このことは、わかし、また、仲裁人としてそれを判断することのが国を仲裁地とする外国商事仲裁の発展に支障と経験値は、外国仲裁事件に及んでいないのも事実なり、ひいてはわが国の国民経済の発展を阻害すである。このような問題を解消すべく、知的財産

ることになり、わが国の仲裁法の立法趣旨にも反紛争に関する商事仲裁を活性化させるための取りする。」という判示内容は、同事件に代理人とし組みにおいて、冒頭においても触れた言語の問題て関与した筆者らとしては、仲裁判断取消の審理にも関連し、英語に堪能で、かつ、知的財産紛争の在り方に留まらず、「わが国を仲裁地とする外に関する高度な専門性を有する仲裁人を如何に確

国商事仲裁の発展」に向けた期待が込められたも保するかという課題が見えてくる。

のであると考えている24）。

前掲東京高裁平成30年8月1日決定の「仲裁な以上

どの民事紛争解決手続において守るべき基本原則

22）ICC規則第22条3項、JCAA規則第42条等。また、仲裁法第9条は、仲裁判断取消手続における事件記録の閲覧等制限について規定している。かかる秘匿性に加え、米国では、知的財産事件における陪審による判断リスクを避けるために、専門性が担保される仲裁手続を選択するメリットもある。
23）2017年改正香港仲裁条例は、知的財産紛争について仲裁での紛争解決を可能とし、その仲裁判断が執行可能であることを確認している。
24）2018年3月、一般社団法人日本国際紛争解決センターが設立され、内閣官房に設けられた「国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議」は、2018年4月25日付で「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策（中間とりまとめ）」を、2019年7月4日付で「国際仲裁の活性化に向けた意識啓発・広報及び人材育成に関する施策の更なる推進の方向性について」をとりまとめた。但し、アジア諸国での仲裁機関の利用に関する招致活動は、日本に比して、シンガポール、
香港、最近では韓国、タイ国が活発である。

10

69巻2号［2022.2］

03-10_日本的仲裁事件と外国仲裁事件の実務比較_永島・安國先生.indd 102022/02/01 16:11

国際仲裁手続の迅速化・効率化に向けた方策と課題

シティユーワ法律事務所

弁護士

前田葉子 Yoko Maeda

Ⅰ．はじめにについて、その内容、実効性、及び問題点等を検討する。

仲裁手続の長期化やコスト増に対する懸念は決

なお、紛争解決の迅速化・効率化の方策としてして新しいものではない。例えばQueen Mary

仲裁手続と調停等のADRとの併用が挙げられる

University of Londonの2006年の調査において「紛こともあるが、本稿は仲裁手続そのものの迅速化・争解決に要する費用及び時間が国際仲裁に関して効率化に限定し、ADRとの併用については取り

最も多く指摘される2つの欠点である」と報告さ上げない。

れ1）、2015年になっても同様の指摘がされている2）。
仲裁手続の長期化やコスト増の問題は、利用者の仲裁離れを引き起こす深刻な問題であるため、仲裁機関や仲裁実務家は、仲裁手続の迅速化・効率化のために様々な仲裁規則の改正やガイドラインの作成などを行ってきた。その中には実際に仲裁

Ⅱ．迅速仲裁手続（Expedited Procedure）（1）各仲裁機関の迅速仲裁手続
迅速仲裁手続は既に様々な仲裁機関によって取り入れられている。

期間の短縮につながったと思われるものもある

例えば日本商事仲裁協会（以下「JCAA」）のが、未だに仲裁手続の迅速化・効率化が十分に達2021年7月1日施行の仲裁規則（以下「JCAA仲裁成されたとはいえず現在まで繰り返し問題提起が規則」）では、請求額が3億円以下の場合又は当事なされている。

者が迅速仲裁手続の利用に合意した場合、迅速仲本稿では、国際仲裁手続の迅速化・効率化に向裁手続が適用される。その場合、仲裁人1名3）、

け た 工 夫 と し て、 迅 速 仲 裁 手 続（Expedited

かつ原則として書面のみの審理に付され、仲裁廷

Procedure）、請求/防御の早期棄却手続（Earlyは仲裁廷成立から6か月以内（紛争金額が5000万

Dismissal/Summary Disposal）、文書開示手続の円以下の場合は3か月以内）に仲裁判断をするよ

効率化、主張書面及び証人尋問の効率化、並びにう努めなければならない4）。

仲裁判断の提出期限と不遵守に対するペナルティ

同様に国際商工会議所（以下「ICC」）におい

1）Available at https://arbitration.qmul.ac.uk/media/arbitration/docs/IAstudy_2006.pdf (2頁)。以下Queen Mary
University of Londonが実施した各年の調査報告を「（調査年）QM Survey」という。
2）2015 QM Survey. Available at https://www.whitecase.com/sites/whitecase/files/files/download/publications/qmul-international-arbitration-survey-2015_0.pdf（2頁）。
3）ただし仲裁人の数を3人とする旨の当事者の合意がある場合は、仲裁人の数は3人となる（JCAA仲裁規則86条2項）。

69巻2号［2022.2］

11-18_国際仲裁手続の迅速化・効率化に向けた方策と課題_前田先生.indd 11112022/02/01 16:11

ては請求額が200万米ドルないし300万米ドル5）
6）

件はほぼ6か月の期間制限内に仲裁判断が出さを下回る場合又は当事者間で合意のある場合に 、れ、遅れがあった38件も殆どが正当な理由のあ

シンガポール国際仲裁センター（以下「SIAC」）

る場合であったと報告されている11）。

においては、請求額が600万シンガポールドル7）

SIACでは2010年から2020年までに361件の迅

以下、当事者間で合意のある場合、又は極めて緊

速仲裁手続が行われたと公表しているが12）、6か

急性が高い場合に迅速仲裁手続によることを仲裁

月の期間制限がどの程度遵守されたかについては

8）機関に求めることができる 。

公表していない。

上記のJCAA、ICC、SIACの迅速仲裁手続は、

JCAAでは2011年から現在までに22件の迅速仲

仲裁廷は原則として成立時ないしCase Management

裁手続が行われ、その平均所要期間は3.5か月ほConferenceの時から6か月以内（JCAAにおいてどであり、かつ殆ど全てが3か月で終了している13）。

紛争金額が5000万円以下の場合は3か月以内）にまたそのうち2019年改正後2020年末までに行わ仲裁判断を下さなければならないという点で共通れた迅速仲裁手続は5件であり、1件を除いて全9）している 。

て3か月以内に仲裁判断が下されている（例外的同様の迅速仲裁手続はストックホルム商工会議

な1件は、当事者双方の希望により、最初に審理所（以下「SCC」）やInternational Center for

予定を立てる段階で期限の延長を決定したものでDispute Resolutionなど他の仲裁機関でも導入さあるところ、それでも仲裁人選任から約5か月でれており、また近時UNCITRALにおいても採択・仲裁判断が下されている）14）。

施行された10）。

他にも、例えばSCCの2020年の統計によれば213件中67件（31%）に迅速仲裁手続が適用され、（2）迅速仲裁手続の利用状況及び有効性
ICCでは2017年から2020年までに261件の迅速仲裁手続が行われている。そのうち2020年までに仲裁判断が出たのは115件、さらにそのうち77

そのうち50％では3か月以内に仲裁判断が出さ
れ、他の40％の件では3から6か月以内に仲裁判断が出されている15）。
上記の統計結果からすると、少なくともICC及4）JCAA仲裁規則87条1項・2項、88条1項・2項。
5）2017年3月1日以降2021年1月1日より前までに締結された仲裁合意に基づく仲裁申立てについては200万米ドル、2021年1月1日以降に締結された仲裁合意に基づく仲裁申立てについては300万米ドルを下回る場合に迅速仲裁手続が適用される（2021年1月1日施行のICC仲裁規則〔以下「ICC仲裁規則」〕30条2項、別紙VI・1条2項）。
6）ICC仲裁規則30条2項。
7）約5億円（1シンガポールドル=83円）
8）2016年8月1日施行のSIAC仲裁規則（以下「SIAC仲裁規則」）5.1条。
9）なおJCAA仲裁規則のみは、6か月（または3か月）以内に仲裁判断をするよう「努めなければならない」としており（88条1項及び2項）、一見単なる努力義務であるようにも読めるが、同89条においてこの期間の延長をすることができるのは「やむを得ない事情」があるとJCAAが認める場合のみとされていることから、JCAA規則はICC規則やSIAC規則に比べて必ずしも時間制限の不遵守に寛容であるわけではないと考えられる。
10）UNCITARAL Expedited Arbitration Rules. Available at https://uncitral.un.org/sites/uncitral.un.org/files/
media-documents/uncitral/en/uncitral_ear-e_website.pdf11）ICC DISPUTE RESOLUTION 2020 STATISTICS (以下「ICC 2020 Statistics」)19頁。
Available at https://www.google.com/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwj
C77ik--30AhWRZd4KHbQ_AtUQFnoECAYQAQ&url=https%3A%2F%2Ficcwbo.org%2Fpublication%2Ficc-disputeresolution-statistics-2020%2F&usg=AOvVaw2hld_kSGWP7dS9s8j5hPgP12）SIAC Annual Report 2020（22頁）Available at https://www.siac.org.sg/images/stories/articles/annual_report/
SIAC_Annual_Report_2020.pdf
13）道垣内正人・小川新志「JCAA仲裁規則の改正及び仲裁人選任規則の制定」JCAジャーナル2021年9月号・4頁
14）https://www.jcaa.or.jp/files/news_attach/detail_attach00000165-21.pdf

12

69巻2号［2022.2］

11-18_国際仲裁手続の迅速化・効率化に向けた方策と課題_前田先生.indd 122022/02/01 16:11

国際仲裁手続の迅速化・効率化に向けた方策と課題

びSCCでは6か月（ないし3か月）という期間制

Note」）の109ないし114項において早期棄却手続限が高い割合で遵守されていたといえる。また、が明記されている。具体的には、明らかに根拠を請求金額の上限があるとはいえ、迅速仲裁手続の欠くか管轄外の請求または防御について、一方当対象となり得る、あるいは現に対象となった件が事者は仲裁廷に対して迅速に決定を求めることが相当数あることから、迅速仲裁手続は手続の迅速できる18）。

化・効率化のために実効性のある手段であると考（2）早期棄却制度の利用実績及び有効性

えられる。

SIACの2020年の統計19）によれば、2016年以降

Ⅲ．請求/防御の早期棄却手続（Early Dismissal/Summary Disposal）（1）各仲裁機関の早期棄却手続
建設仲裁に関する2019年の調査では、仲裁手に申し立てられた早期棄却の申立ては35件であり、そのうち20件において実際に早期棄却手続が開始し、さらにうち10件において実際に早期棄却がなされた。
ICCは同手続の利用実績を公表していない。

続の遅延・コスト増の最大の原因は、当事者によ

早期棄却手続は仲裁手続の迅速化・効率化に非る遅延戦略（delay tactics）であり、迅速化・効常に有効であると指摘されることもある。特に、率化のために最も有効な手段は、根拠を欠く請求

上記Ⅱ．の迅速仲裁手続が使えないような高額・または防御の早期の棄却手続であるという回答が複雑な事件において、根拠を欠く請求ないし防御

16）

もっとも多かった 。

を早期に棄却し、重要な請求ないし防御に集中す

実際にSIACではかかる早期棄却手続を仲裁規則に取り入れ、「明らかに法的根拠（legal merit）

ることができるとすれば、大きなメリットになり得る。

を欠く請求又は防御」及び「明らかに仲裁廷が管

しかしながら、この手続については、制度趣旨

轄を有しない請求又は防御」について、当事者はとは逆に、手続をより複雑化させ遅延につながる早期棄却を申し立てることができ、仲裁廷がそのリスクも指摘されている20）。すなわち、この早期裁量により早期棄却手続を開始すると決定した場棄却手続が開始すれば当事者及び仲裁廷は本来の合には、仲裁廷は双方当事者に主張の機会を与え

仲裁手続の進行と平行して早期棄却手続にも対応た上で、原則として申立てから60日以内に早期しなければならなくなり、作業が増え、本来の仲17）棄却を認めるか否かを決定する 。

裁手続に割くべきリソースが削られ、場合によっ

ICCはかかる手続を仲裁規則には取り入れていては進行中の仲裁手続の期限を延長するなどの対

ないが、ICC仲裁規則22条1項において、一般的応を要する場合もあるため、この手続が当事者のに仲裁廷及び両当事者は仲裁手続を迅速かつ費用

遅延戦略として使われる可能性すらあるといった面で効率的に行う義務を負う旨を規定しており、指摘である。

その一例としてNote to Parties and Arbitral

早期棄却手続については、利用実績がまだ少な

Tribunals on the Conduct of the Arbitration under

くその実効性について十分な検証がされていると

the ICC Rules of Arbitration（以下「ICC Practice

はいいがたいが、上記のリスクを考慮すると、少15）https://sccinstitute.com/statistics/
16）2019 QM Survey 24、27頁。
17）SIAC仲裁規則29.1、29.3及び29.4条。
18）https://iccwbo.org/content/uploads/sites/3/2020/12/icc-note-to-parties-and-arbitral-tribunals-on-the-conductof-arbitration-english-2021.pdf
19）前掲注12) 15頁。
20）http://arbitrationblog.kluwerarbitration.com/2020/09/19/uncitral-working-group-ii-early-dismissal-andpreliminary-determination-in-expedited-arbitration/

69巻2号［2022.2］

11-18_国際仲裁手続の迅速化・効率化に向けた方策と課題_前田先生.indd 13

132022/02/01 16:11

なくとも仲裁廷の目から見ても問題となっているから、仲裁廷は文書開示手続を実施し、かつ極端請求または防御が明らかに根拠を欠く場合に限っな制限をしないという判断に傾く傾向にある。

て早期棄却手続を開始し、それ以外の場合におい実務上は、仲裁廷は国際仲裁手続においては少ては早期棄却手続を開始しないなどの運用が必要なくとも一定程度の文書開示手続を実施することではないかと思われる。

を決定することが多い。国際仲裁手続において普及しているIBA Rules on the Taking of EvidenceⅣ．文書開示手続の効率化（1）文書開示手続とDue Processの問題

in International Arbitration（以下「IBA証拠規則」）
も、仲裁手続において文書開示手続を実施することを前提としている（同3条）。

2010年の調査では、仲裁手続のうちいかなるこれに対してRules on the Efficient Conduct of

手続がもっとも期間に影響するか、という質問にProceedings in International Arbitration（Prague

対して、文書開示手続という回答が全体の24%をRules）（以下「プラハ規則」）は、文書開示手続

21）

占め、最多だった 。また、建設仲裁に関するの実施を避けることを奨励している（4.2条25））。

2019年の調査で、仲裁手続の迅速化のために文

しかしながら、プラハ規則は、IBA証拠規則に比書開示手続を省略しても良いと回答した回答者はべ、現時点では国際仲裁事件において一般的に使22）

全体の33%を占めた 。

われているとはいいがたい。

仮に両当事者が文書開示手続を実施しないこと

また、上記のような仲裁判断の取消への懸念かを合意すれば、文書開示手続を省略することに特ら、仲裁廷は文書開示手続に関連して当事者から段の問題は生じない。問題になるのは一方当事者なされる様々な手続的な申立て（例えば、開示期が文書開示手続を実施しないことを求め、他方当限を延長する申立てや、特定の文書の開示を求め事者が文書開示手続を実施することを求めた場合

る申立て）を安易に認め過ぎる傾向にあると言わである。仲裁廷は審理手続について広い裁量を有れており、これが更なる仲裁手続の長期化・コスしており23）、文書開示手続を実施するか否かにつ

ト増につながる可能性がある。

いてもその裁量に含まれる。そのため、仲裁廷が実際には主要国の裁判所において、文書開示手適切と考える場合には、文書開示手続を実施しな続に関する当事者の申立てを認めなかった（あるい、あるいは範囲や分量を限定する決定をするこいは認めた）ことを理由として仲裁判断が取り消24）とが可能である 。しかしながら、実際にそのよされた事例は多くないという調査報告もある26）。

うな決定をした場合には、当事者に十分な主張・

例外的に文書開示手続に関連して仲裁判断を取り立証及び防御を行うために必要な機会を与えな消した裁判例として、当事者間で専門家証人が考かったとか、適正手続に反する等の理由により仲慮した書類は全て相互に開示するという合意が裁判断の取消を申し立てられる可能性があることあったにもかかわらず申立人は専門家証人が考慮

21）2010 QM Survey 32頁(Available at https://arbitration.qmul.ac.uk/media/arbitration/docs/2010_InternationalAr
bitrationSurveyReport.pdf)。なお次点が主張書面提出(Written Submission)で18％であった。
22）2019 QM Survey 26頁(Available at https://www.pinsentmasons.com/thinking/special-reports/internationalarbitration-survey)。
23）例えばJCAA仲裁規則40条1項。
24）例えばJCAA仲裁規則54条4項。
25）Prague Rules Article 4.2 “Generally, the arbitral tribunal and the parties are encouraged to avoid any form of
document production, including e-discovery.”26）International Bar Association ‘Annulment of arbitral awards by state court: Review of national case law withrespect to the conduct of the arbitral process’ (October 2018) p.2 Available at https://www.ibanet.org/
MediaHandler?id=b4b532bb-90e1-40ab-ab3d-f730c19984fb

14

69巻2号［2022.2］

11-18_国際仲裁手続の迅速化・効率化に向けた方策と課題_前田先生.indd 14

2022/02/01 16:11

国際仲裁手続の迅速化・効率化に向けた方策と課題した書類の一部しか提出せず、被申立人は残りのりかつ重要なものに限定することに加え、そもそ

書類の開示命令を仲裁廷に申し立てたが、仲裁廷もの文書開示請求の数を限定することを提案しては文書提出を命じるか否かは仲裁廷の裁量であるいる30）。この方法については、硬直的に過ぎるとか、として被申立人の申立てを却下したという事案に逆に当事者にとって容易な抜け道があり（例えば

おいて、フランクフルト高等地方裁判所が仲裁判1つの請求に複数の請求を盛り込むことで実質的断を取り消した例がある。しかしながら、同裁判に制限数を超える請求が可能）、実効性がない等

所は、文書提出を命じるか否かが仲裁廷の裁量での批判がある31）。後者については、仮にそのようあるのは、当事者の合意によってかかる裁量が制な抜け道があるとしても限界があり、また余りに限されていない場合に限られ、本件は当事者の合あからさまなものは仲裁廷の判断を仰ぐことで対意によって仲裁廷の裁量が制限されていた事案で処可能なため大きな問題ではないと考えられるあると判示していることから、当事者の文書提出が、前者については確かに問題があり、当事者も請求を認めなかったこと自体ではなく、当事者間仲裁廷も当該案件において事前に必要十分な請求の合意に反したことを重視して仲裁判断を取り消項目の数を決めることは困難な場合がある。特に

27）

大型・複雑な案件では、請求数の上限を設けるにした事例と考えられる 。

しても多めに設定をせざるを得ず、文書開示請求（2）I BA及び仲裁機関等による文書開示手続の効率化のための工夫の範囲をなるべく限定するという目的に対してさほど効果がないのではないかと懸念される。一方

IBA証拠規則において、文書開示を求めること

で、さほど大型でも複雑でもない案件においては、ができる文書は特定された文書、あるいは狭くか

当事者も仲裁人も必要な文書の請求項目について

つ特定（narrow and specific）のカテゴリーで限ある程度予見可能であり、請求の数に上限を設け定された文書であり、文書開示を求める当事者はることに実効性がある場合もあると思われる。

当該文書が 関連性がありかつ重要（relevant andmaterial）なものであることを示さなければならず、かつ開示する側にとって過大な負担であって28）はならないため 、同規則上、文書開示の対象となる文書は一定程度限定されている。

Ⅴ．主張書面及び証人尋問の効率化
過度に長文の主張書面や長期にわたる証人尋問なども仲裁手続の時間とコストを増大させる要因

さらに、ICCはCase Management Techniqueの一になるため、主張書面及び証人尋問の効率化も重例として、時間及び費用に鑑み文書開示請求を認要な課題であり、様々な方策が提案されている。

めないことが適切であるときには文書開示請求を

例えばICC仲裁規則は以下のような方策を提案

認めないことを提唱している29）。また、文書開示している32）。

手続を実施する場合において、時間とコストを削・当事者または専門家証人の合意によって解決で減するために、IBA証拠規則に従って関連性があきる問題を特定する

27）Oberlandesgericht Frankfurt, 17.02.2011, 26 Sch 13/10; Pelin Baysal, Bilge Kağan Çevik ‘Document Productionin International Arbitration: The Good or the Evil?’ Kluwer Arbitration Blog (December 9, 2018) Available at http://
arbitrationblog.kluwerarbitration.com/2018/12/09/document-production-in-international-arbitration-the-good-or-theevil/28）IBA証拠規則3条3項(a)、(b)。
29）ICC仲裁規則別紙IV (d)。
30）ICC Commission Report ‘Controlling Time and Costs in Arbitration’ 12頁。
31）Marco Eliens ‘Document Production: Quality Over Quantity’ Kluwer Arbitration Blog (June 10, 2020) Available
at http://arbitrationblog.kluwerarbitration.com/2020/07/10/document-production-quality-over-quantity/32）ICC仲裁規則別紙IV(b), (c), (e)。

69巻2号［2022.2］

11-18_国際仲裁手続の迅速化・効率化に向けた方策と課題_前田先生.indd 15152022/02/01 16:11

・書面のみで、証人尋問を経ずに決定できる問題を特定するした仲裁判断について、北京第2中等人民裁判所（Beijing No.2 Intermediary People’s Court）が仲・主張書面及び証人の陳述書の長さ及びスコープ

裁判断を取り消した裁判例があるが、これは中国を限定し主要な問題にフォーカスするの仲裁法39条及びCIETAC仲裁規則（2000年）32

また、ICC Commission Reportにおいて、下記条において、仲裁廷は当事者の合意がない限り証のような方策も選択肢として挙げられている33）。

人尋問を実施することが義務づけられていること

・主張書面のページ数及び提出回数を制限するによるものであり、中国以外の仲裁地での仲裁判

・証人の数を制限し、陳述書の提出数を最小化する

断に一般的に当てはまるものではない36）。ただし、・真に必要でない限り専門家証人を起用しない

仲裁廷が反対尋問の機会を与えなかったことを理由として仲裁判断を取り消した英国控訴院の裁判

また、2019年の調査において、ユーザーは以例もあるため、注意を要すると思われる37）。

下の3つが主張書面及び証人尋問の効率化のために最も有効な方策であると回答している34）。
・仲裁廷が事前にカバーすべき論点を特定する・当事者間で合意した時系列表を作成する・Opening/Closing Submissionの時間を限定する

Ⅵ．仲 裁判断の提出期限と不遵守に対するペナルティ
仲裁廷が仲裁判断を作成するのに時間がかかりすぎることも、仲裁手続の長期化の原因としてしいずれの方策も、実施した場合には手続の迅速ばしば指摘されてきた問題である。例えば2010

化・効率化のために一定程度効果があると思われ、

年の調査では、証人尋問の最終日から仲裁判断がまた実際に広く採り入れられているものもある。

出されるまで1年以上要することも一般的である

問題は一方当事者が合意しない場合に仲裁廷がどと報告されており、多くの利用者がこの状況に不こまで積極的にこれらの方策を採り入れるかとい満を持ち、証人尋問の最終日から3か月以内（単うことであり、仲裁廷が当事者の意に反してこれ

独仲裁人の場合）または3から6か月以内（3名のらの方策を採った場合に、当事者が十分な攻撃・

仲裁人の場合）に仲裁判断が出されることが望ま

防御の機会を与えられなかったとして、事後的にしいと回答している38）。

仲裁判断の取消を求めてくるのではないかという懸念から、仲裁廷が積極的に採り入れることを躊
躇うのではないかと思われる。

（1）各 仲裁機関における仲裁判断ドラフトの提出期限と不遵守に対するペナルティ

実際には、主要国の裁判所において、仲裁廷がICCは2016年1月に新たな制度を導入し、2016

証人に証言させることを認めなかったことだけを

年1月1日以降に申し立てられた仲裁案件におい理由として仲裁判断を取り消した裁判例は多くなて、仲裁廷は証人尋問の最終日又は最終書面の提いという調査報告がある35）。ただし、北京を仲裁

出日から2か月（単独仲裁人の場合）又は3か月（3地とした事例において、当事者の合意なく証人尋名の仲裁人による仲裁廷の場合）以内に仲裁判断

問を一切実施せず書面審理のみで反対請求を棄却のドラフトをICC仲裁裁判所に提出することと33）前掲注30）11～14頁。
34）前掲注16）6頁。
35）前掲注26）10～13頁。
36）Beijing No.2 Intermediary People`s Court, 2002, Taiwan Huaching Plastic Industry Ltd. v. Yantai Economic &Technological Development Zone Plastic Ltd, (2002) Er Zhong Min Te Ding No. 06244, application for annulment of
the arbitration award [2002] No. 0039 rendered by CIETAC in Beijing.
37）Chilton v. Saga Holidays plc [1986] 1 All E.R. 841.
38）前掲注21）2010 QM Survey 32頁。

16

69巻2号［2022.2］

11-18_国際仲裁手続の迅速化・効率化に向けた方策と課題_前田先生.indd 16

2022/02/01 16:11

国際仲裁手続の迅速化・効率化に向けた方策と課題

し、この期限を徒過した場合、期間に応じて仲裁52件であったのが33件（2018年）、33件（2019年）、人報酬が減額されるというペナルティを受けるこ25件（2020年）と次第に減っている43）。この結とになった。具体的には、遅延が仲裁人のコント

果から、ペナルティは仲裁判断の遅延を防止する

ロール外のものであるか、例外的な事由によるも一定の効果を見せているといえる。

のでない限り、7か月以内の遅延に対しては5から10%、10か 月 以 内 の 遅 延 に 対 し て は10か ら
20%、10か月を超える遅延については20%以上の仲裁人報酬の減額がなされる39）。

（3）その他の対応策
仲裁判断作成の遅延に対するその他の防止策として、仲裁廷が仲裁手続の初期の段階で仲裁判断

SIACにおいては、仲裁廷は「仲裁手続の終結を出す期限を自ら定め、これを守ることを仲裁規を宣言した時」から45日以内に仲裁判断のドラ

則上義務づけること44）、仲裁機関が各仲裁人候補

フトをRegistrarに提出することとされている者の過去の案件において仲裁判断を出すまでの平（SIAC仲裁規則32.3条）。ただし、「仲裁手続の終均期間に関する情報を公表すること45）、などが仲結」を宣言するのは仲裁廷であり、仲裁廷が当事

裁利用者から提言されている。

者と相談し、それ以上の重要な証拠や書面の提出

前者については、確かに仲裁判断作成にかかるがないことを確認した場合に宣言することになっ時間を制限する効果はあると考えられるが、仲裁ているため（同32.1条）、運用によっては証人尋手続の初期段階では、その仲裁事件がどのような問の最終日ないし最終書面の提出から仲裁判断が経過をたどるか予測困難で、仲裁判断を出す期限

出されるまでが長期間になる可能性がある。また、を定めることは必ずしも容易ではなく、仮に定めかかる期限を徒過した場合のペナルティについてるとすれば長めの期限を定めることとなり、期間は規定されていない。

短縮という目的にそぐわないのではないかと思わ

JCAAにおいては、仲裁廷はその成立の日から9れる。一方で、審理手続の終結時には仲裁廷にとっか月以内に仲裁判断をするよう努めなければならなて予見しがたい要素はほぼないはずであるから、い（JCAA規則43条1項）が、仲裁判断のドラフト

その時点で仲裁判断を出す時期について宣言するの提出期限そのものについては規定されていない。

ことを仲裁廷に義務付けることはあり得る方策であると思われる。

（2）仲裁判断の作成期限の有効性

後者については、案件の規模・複雑さによって

上記のICCの制度が導入された2016年において仲裁判断の作成にかかる期間は変わってくるた

は、ICCにおける仲裁判断ドラフトの全体の54%

め、過去の平均期間を公表することは余り意味がにおいて2か月または3か月の期限を徒過していないように思われる。

たが、その後、38%40）（2018年）、40%41）（2019年）、
39%42）（2020年）と減り、また3か月から6か月という比較的長期の遅延があった件も、2016年に39）前掲注18）ICC Practice Note 153項、155項。
40）ICCに提出された407件中155件の仲裁判断ドラフトにおいて遅延があったと報告されている（2018 ICC
Statistics 15頁）。
41）2019 ICC Statistics 17頁。
42）ApproveされたFinal Award全383件中152件の仲裁判断ドラフトにおいて遅延があったと報告されている（2020
ICC Statistics 18及び19頁）。
43）前掲注42）2020 ICC Statistics 19頁、前掲脚注41)2019 ICC Statistics 17頁、前掲脚注40)2018 ICC Statistics
15頁。
44）前掲注2）2015 QM Survey 25頁、2018 QM Survey 35頁。
45）前掲注44）2018 QM Survey 35頁。

69巻2号［2022.2］

11-18_国際仲裁手続の迅速化・効率化に向けた方策と課題_前田先生.indd 17172022/02/01 16:11

Ⅶ．結の早期棄却手続も同様である。そのため、迅速仲語

裁手続が適用されない一般の仲裁事件において迅速仲裁手続は多くの仲裁機関で既に採用さは、当面、上記Ⅳ．及びⅤ．のように、仲裁廷がれ、実効性も示されている。一方仲裁判断の提出

過度に仲裁判断取消のリスクを恐れることなく文期限の設定及び不遵守へのペナルティも一定の実書開示手続や主張書面・証人尋問の効率化に積極効性があることを示唆しているが、現時点では採的に関与し、また当事者・代理人がこれに協力す用している仲裁機関は限定的である。請求/防御ることが重要と考えられる。

18

69巻2号［2022.2］

11-18_国際仲裁手続の迅速化・効率化に向けた方策と課題_前田先生.indd 18

2022/02/01 16:11

国際ビジネス紛争における法的インフラとしてのサード・パーティー・ファンディング（TPF）：待たれる日本での法整備
三浦法律事務所

弁護士・ニューヨーク州弁護士

緑川芳江 Yoshie Midorikawa

Ⅰ．TFPの世界的な広がり

方法がある。前者に属する代表例としては、第三者からの資金供与（サード・パーティー・ファン

1. 紛争解決費用の高額化とTPF

ディング、以下「TPF」）があり、後者の例とし（1）国際仲裁の隆盛と費用の高額化ては国際調停の活用がある。

今日の国際ビジネスにおける紛争解決手続の選

本稿では、TPFの活用に焦点を当てて、その択肢として、国際仲裁は圧倒的に多くの支持を受要点を論じる3）。国際調停は、2020年の国際的なけている1）。その理由としてまず挙げられるのは、調停による和解合意に関する国連条約（シンガ

仲裁判断の持つ執行力である。外国の裁判所におポール調停条約）発効などを通じて、世界的に注ける判決の執行を認める国際的な枠組みが未だ確目を集めているが、別稿に譲ることとしたい。な

立していないのに対し、外国仲裁判断の執行につお、本稿における意見に関する部分については、

いては、外国仲裁判断の承認及び執行に関する条

筆者の個人的見解であり、所属する組織及び団体

約（ニューヨーク条約）によって、加盟国間の裁の見解を表明するものではない。

判所での執行が制度的に担保されている。また、（2）国際ビジネスにおける司法アクセスを支える

手続の公正性・柔軟性への期待も、国際仲裁が選TPF択されている重要な理由であると言えよう。

TPFとは、紛争解決手続にかかる費用を、紛

他方で、仲裁手続が精緻化、複雑化するにつれ争当事者の自己資金ではなく、第三者から調達すて、仲裁費用が大きな課題として認識されるようる仕組みである。資金の提供を受けた紛争当事者

2）になってきた 。特に、証人尋問を行うような場が、紛争解決手続の結果、損害賠償金等の支払い

合には、１億円以上もの手続費用を要することもを受けることに成功した場合に、その中から、資少なくない。

金を提供した第三者が、訴訟等の追行費用を回収

この課題に対するアプローチとしては、大きくし、成功報酬を得るのである。この資金を提供す

分けて、手続費用を所与のものとした上で資金のる第三者が、サード・パーティー・ファンダー（以調達方法を変える方法と、手続費用自体を抑える

下「ファンド」）と呼ばれる専門事業者である。

1）Queen Mary University of London, 2018 International Arbitration Survey: The Evolution of International
Arbitration , 8 (2018).
2）Id, at 8.
3）本稿作成にあたり、金融規制につき、石井庸子氏に貴重なご意見をいただいた。また、袁智妤氏に国内外の規制調査をサポートいただいた。

69巻2号［2022.2］

19-24_国際��ネス紛争における..._緑川先生.indd 19192022/02/01 16:12

本稿の検討対象とする国際仲裁に即していえ（2）シンガポール・香港での立法的解決

ば、仲裁申立人がTPFの利用者となり、ファン

シンガポールでは、国を挙げて国際ビジネスのドとの間で、資金供与に関する契約（funding

紛争解決を振興する施策が続けられてきた。そのagreement、以下「資金供与契約」）を締結する。

結果、シンガポールは今や仲裁地として絶大な信この資金供与契約において、仲裁追行費用の立て頼を得るに至っている。その流れの中で、2017

替えの手続の詳細、成功報酬額の算定方法、ファ

年には国際仲裁、並びに、国際仲裁に関連する裁

ンドの仲裁手続への関与の内容・程度等を定める。

判及び調停手続でのTPFの利用を認める立法が行仲裁の結果、申立人の請求が認められず、損害賠われるに至った。更に、2021年の法改正により、償金を得ることができなかった場合には、ファン

国内仲裁、国内仲裁に関連する裁判、SICC（シドが立て替えた手続費用や、成功報酬をファンド

ンガポール国際商事裁判所）での手続、そして関に支払う必要はない。つまり、仲裁申立人自身に連する調停手続にもTPFの利用が許容された5）。

は、仲裁手続の追行に伴う費用の持ち出しが発生

また、同じくコモンロー圏であり、国際仲裁のしない点こそが、TPFの大きな特徴である。

中心地であるという共通点を有する香港でも、2017年に立法的な手当てがなされ、仲裁及び調2. 仲裁地のアジアシフトとTPF

停手続に関してTPFの利用が認められた6）。これ（1）オーストラリア、イギリス、アメリカでの利まで、champerty and maintenanceの法理が仲裁手用の広がり

続に適用されるのかどうかについては香港の裁判

歴史的に、コモンロー（判例法）の国では、第所も明言を避けており、立法的解決が求められる三者が他人の権利行使に介入することは禁止されと指摘してきたことを踏まえ7）、ついに立法的解てきた。その理由は、champerty and maintenance

決がなされたのである。香港国際仲裁センターと呼ばれる法理にある。第三者が手続追行費用を（HKIAC）は、TPFを利用した仲裁案件に対応す援助し、訴訟等の結果得る賠償金等から手続費用

べく、2018年の仲裁規則改正においてTPFの扱や成功報酬を得ると、当事者の権利行使がゆがめいについての規定を置くなど8）、TPFの存在を前られるおそれがあると考えるのである。この論理

提に、適切な運用に向けた整備を進めている。

に従えば、TPFは認められないと考えられてい（3）アジアの大陸法国の状況た。

これに対して、大陸法の国々では、そもそもコ

しかし、コモンロー国の中でも、オーストラリ

モンロー由来のchamperty and maintenanceの法理

ア、イギリス、アメリカ等の国々では、司法へのに 相 当 す る ル ー ル は 存 在 し な い。 こ の た め、

アクセス（access to justice）を確保する手段とTPFの扱いについて正面から禁止する規律がな

して、TPFの利用が許容されるようになってき

いと考える方が一般的であると思われる。実際、た。そして、2010年代には、同じくコモンロー

後述のUNCITRALにおける議論にコメントを寄国であるシンガポール、香港での議論が進んだこせている韓国、スリランカ、ベトナムはいずれも、とで、アジア圏でのTPFの活用が広がっていく

一般論として禁止されるという立場ではなく、適こととなった4）。

切に規制するというアプローチについて好意的な

4）アジア圏での広がりについて、緑川芳江「アジアに進出を始めたThird Party Funding：訴訟・仲裁費用を投資でカバーする時代」国際商事法務43巻7号（2015年）966-969頁。
5）Civil Law (Third-Party Funding) (Amendment) Regulations 2021 of Singapore.
6）Arbitration and Mediation Legislation (Third Party Funding) (Amendment) Ordinance Order No. 6 of 2017 ofHong Kong Special Administrative Region.
7）例として、Melody Chan, The Third Party Litigation Funding Law Review: Hong Kong in Third Party Litigation
Funding Law Review – Edition 4 (2021)においてUnruh v. Seeway [2007] 2 HKC 609.が引用されている。
8）HKIAC仲裁規則（2018年）44条。

20

69巻2号［2022.2］

19-24_国際��ネス紛争における..._緑川先生.indd 20

2022/02/01 16:12

国際ビジネス紛争における法的インフラとしてのサード・パーティー・ファンディング（TPF）：待たれる日本での法整備姿勢を示している。

他方で、前述のとおり、国際仲裁では手続費用

また、中国にはTPFを禁止する規制はなくファ9）の高額化が大きな課題となっている。勝訴見込み

ンドも活動しており 、利用されている例もあるの事案であっても、費用がボトルネックとなってようである。韓国でも、明確にTPFを禁止する請求を断念する事態も少なくない。国際仲裁にお規制はないが、TPFの有効性が裁判で争われた

いては、敗訴者負担が原則となっているため、損例はなく10）、規制の必要性が指摘されている。ま

害賠償等本案の請求が認められれば、手続費用にた、大陸法国の中でもフランスやドイツといったついても、相手方から回収できるのが原則ではあヨーロッパの国々では、近年、紛争類型によってる。しかしながら、仲裁を申し立てる時点で勝訴

11）

はTPFが利用されるようになってきている 。アの保証はなく、仲裁で勝利したとしても実際に費ジアでの国際仲裁件数の急激な増加を踏まえる

用を回収できるかは相手方の資力次第である。そと、アジアの大陸法国での今後の法整備と利用動のうえ、国内での訴訟とは異なり、国際仲裁の代向には注視が必要だろう。

理人費用は成功報酬制ではなく、タイムチャージ制である場合が多く、申立人が先行して費用を支

3. 法的インフラとしてのTPF

出しなければならないことが一般的である。これ

今日の世界では、サプライチェーンのグローバ

は、歴史的に弁護士の成功報酬制が禁止されてきル化を通じて、ビジネスの国際化が急速に進行したシンガポールのように、各国の弁護士報酬規制ている。この状況下で、コロナ禍という国際的なによるところも大きい13）。

危機に直面した各国の企業の間では、あらゆる産

こ の た め、 近 年 で は 国 際 的 な 潮 流 と し て、業分野で国際ビジネス紛争が生じることとなっTPFが国際ビジネス紛争を支える法的インフラ

た。今や、国際ビジネスに身を置く企業にとって、となりつつある。例えば、事案が非常に複雑で審

国際仲裁に備えることは避けては通れない課題と理に長期間を要し、関連費用も高額になることのなっている。

多い投資仲裁の分野では、国連国際商取引法委員

実際、コロナ禍を背景に、特にアジア圏での国12）

会（UNCITRAL）のワーキンググループにおいて、

際仲裁件数は急激に増加している 。シンガポー

TPFの利用が増加していることを背景に、いかル国際仲裁センター（SIAC）では、2019年ににしてTPFを適切に規制し公正な手続きを確保

400件台であった新規取扱い件数が、2020年にはするかについて、議論が進んでいる14）。

1000件を超えた。これは、案件数ベースではパ

以上のような動向に照らすと、日本では企業のリに本部を置く国際商業会議所（ICC）をも上回

権利行使の機会が十分に保障されていないようにるものであり、国際的な紛争解決の中心地がアジも映る。せっかく契約に書き込んだ権利であってアにシフトする傾向が明確に見て取れる。

も、手続費用が重荷となって、国際仲裁の活用を

9）Kent Woo, Xiaoliu Bai, and Veronica Lin, Third Party Funding in China . Available at http://www.zhonglun.com/
Content/2020/05-14/1534245049.html.
10）Beomsu Kim, Bhushan Satish, and Hyungwon Nahm, South Korea: Litigation Funding 2021 in Getting The Deal
Through (2020).
11）フランスの状況について、Isabelle Berger and Marina Weiss, France: Litigation Funding 2021 in Getting The
Deal Through (2020),ドイツの状況についてArndt Eversberg, Germany: Litigation Funding 2021 in Getting The Deal
Through(2020).
12）この点を指摘するものとして、「国際仲裁にコロナ特需アジアが人気、日本は出遅れ」日本経済新聞2021年10月6日。
13）だが、2021年にはシンガポール法務省が成功報酬制を許容する方針を打ち出しており、より柔軟な報酬体系が実
現 す る と 見 ら れ て い る。2021年11月1日 付 シ ン ガ ポ ー ル 法 務 省 プ レ ス リ リ ー ス（“Proposed Framework for
Conditional Fee Agreements”）（https://www.mlaw.gov.sg/news/press-releases/2021-11-01-proposed-framework-forconditional-fee-agreements）。

69巻2号［2022.2］

19-24_国際��ネス紛争における..._緑川先生.indd 21

212022/02/01 16:12

断念する企業も少なくない。このような態度は、策」の中で、コスト負担の軽減策として、「仲裁個々の企業の問題を超えて、日本企業一般の評判

手続費用を第三者が支出するサード・パーティー・に直結する。なぜなら、今日のように国際仲裁がファンディングの活用及び規制の在り方について広がる時代に、他の国の企業であれば行使するは検討」する旨が言及されている。その後、仲裁法

ずの権利を行使しないということは、相手方企業制については改正の検討が進み、法制審議会はに対して、日本企業はたとえ契約違反があっても2021年、仲裁法の改正に関する要綱案を公表し責任を追及しないであろうというシグナルを与えた。だが、かかる改正要綱にはTPFに関する論ていることになるからである。TPFは、もとも点は含まれておらず、政府でのTPFに関する検とオーストラリアやイギリスにおいて、司法への討状況は明らかではない。

アクセスを確保するために導入が望まれた経緯があった。そうだとすれば、日本でも、企業の正当

2. TPFの利用に際して留意すべき現行規制な権利行使を後押しするためにTPFが利用でき（1）TPFに関する法規制の現状

るような法整備が待たれる。

現在、日本ではTPFを正面から対象とする規制は整備されていない。日本法の文脈でTPFを検討

Ⅱ．日本におけるTPF活用の課題
1. 不透明感がもたらす委縮効果

する際に参照されることが多いのは、弁護士法、弁護士職務基本規程、信託法、貸金業法、利息制
限法、出資法等である15）。重要なのは、ファンド

日本は、大陸法国である。そうだとすれば、が紛争解決手続の追行費用を立て替え、仲裁等を

champerty and maintenanceの法理は妥当しない。

通じて利用者が得た損害賠償金等からファンドがコモンロー国で禁止されることのある成功報酬制立て替えた費用及び成功報酬を取得するという、も適法とされており、TPFの利用は本来制限さ典型的なTPFの仕組みであれば、これらに違反すれないように思われる。しかし実際には、TPFる可能性は低いとの見解が支配的だということでの利用が海外で禁止されていた経緯があるためある。以下、それぞれについて概略を検討する。

か、日本国内でのTPFの利用については慎重な（2）弁護士法、弁護士職務基本規程、信託法

態度がみられる。TPFサービスを提供するファフ ァ ン ド が、 非 弁 行 為（ 弁 護 士 法72条 ） や、

ンドは日本への参入を躊躇し、TPFの潜在的利紛争債権の譲受け（弁護士法73条）、訴訟信託（信用者たる企業は規制の不透明感から利用を見送る

託法10条）と評価されるような態様で、TPFサー

例もある。

ビスを提供するような場合には、ファンド自身がこれに対して、日本政府は今のところ、TPF

弁護士法等に違反していると評価される可能性がの活用の必要性自体は認識しているものの、明確ある。TPFの形態も様々であり、ファンドが請な態度を取ることができていない。2018年には、求権を譲り受ける方式や、ファンドが和解の判断

国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が公権限を有するなど紛争解決手続に深く関与する形表した「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施態もある。そのような場合には、弁護士法等に抵

14）2021年には、UNCITRAL（Working Group III: Investor-State Dispute Settlement Reform）が“Initial draft on
the regulation of third-party funding”を公開し、各方面からコメントが寄せられている。
15）日本法の観点からTPFについて論じるものとして、内藤順也=和氣礎「Third Party Funding:弁護士法、弁護士
職務基本規程との関係を中心に」JCAジャーナル68巻5号(2021年)、トム・グラスゴー、鈴木優、チェンイー・クォン、
石 原 慎 一 郎「 日 本 に お け る サ ー ド・ パ ー テ ィ ー・ フ ァ ン デ ィ ン グ の 実 践 的 な 活 用 に 向 け て 」Business Law
Journal2019年7月号（2019年）、Aoi Inoue, Third Party Funding in International Arbitration – the perspective fromJapanese law , JCAA Newsletter No.39 (2018); Daniel Allen and Yuko Kanamaru, The Third Party Litigation Funding
Law Review: Japan in Third Party Litigation Funding Law Review – Edition 4 (2021); Yoshie Midorikawa, Japan:
Litigation Funding 2022 in Getting The Deal Through(2021)等。

22

69巻2号［2022.2］

19-24_国際��ネス紛争における..._緑川先生.indd 222022/02/01 16:12

国際ビジネス紛争における法的インフラとしてのサード・パーティー・ファンディング（TPF）：待たれる日本での法整備触すると評価されることもありうる点には注意が

3. 日本企業によるTPFの利用状況必要となる。

（1）国内国際仲裁での活用

また、弁護士の行為がTPFとの関係で弁護士

典型的なTPFの仕組みは前記2.（1）のとおり

法や弁護士職務基本規程に抵触する可能性があるである。このようなアレンジの場合、TPFの利との懸念も指摘されている。例えば、弁護士は報用者からファンドへの紛争債権の譲渡は生じず、酬を弁護士以外と分配することが禁止されているファンドが利用者に対して、弁護士法72条で禁ため（弁護士職務基本規程12条）、資金供与契約止されるような法律サービスを提供するという性において、弁護士も契約当事者となり、成功報酬質も含まれていない。したがって、TPF利用にの分配について、利用者、ファンド、弁護士の三おいて課題とされる弁護士法、弁護士職務基本規者間で合意するような場合には、同条との間で疑程、信託法等に抵触しない形でTPFのスキーム

義が生じうる。このため、弁護士が資金供与契約を組み立て、資金供与契約を締結することは十分の当事者になることは避けるべきとの指摘などが可能と考えられる。

16）

なされている 。

しかし、TPFを対象とした規制は未整備であ

他方で、ファンドは弁護士にとっては依頼者でり国内でのTPFの活用は進んでいないのが実情はない。このため、現行制度には、弁護士とファである。日本政府が日本での国際仲裁の活性化をンドとの間においては、弁護士法や弁護士職務基

進めようとする中で、日本企業が安心して、日本

本規程の利益相反規制が及ばず、実質的な利益相

国内での手続でTPFを活用できない状況が続く

反を規制できないという限界がある。海外では、のは望ましいとは言えないだろう。その意味におTPFの活用が進むにつれ、自主規制を含むガイ

いて、早期のルール化が求められる。

ドラインを整備する動きもあり、日本でも弁護士（2）外国国際仲裁での活用

職務基本規程の整備や新たなガイドラインの策定

日本企業の間でも、外国での仲裁手続においてによって、TPFの規制、適切な運用を可能にす

は、仲裁地でTPFの適法性が確保されている限る仕組みの検討も必要になるだろう。

り、TPFを利用する例が出てきている。外国で（3）貸金業法、利息制限法、出資法等

仲裁を申し立てる際に、資金供与契約の準拠法をTPFが金銭消費貸借と評価される場合には、外国法とした上で、万が一、ファンドとの間で紛

貸金業法、利息制限法、出資法等の規制に服する争が生じた際の紛争解決地も外国と規定しておけことになる。しかし、前述のとおり、一般的なば、当該事案との関係で、日本法におけるTPF

TPFは、利用者に、立て替え費用の返還義務をの適法性や有効性が問題になることは想定しにく課すものではない。この点で、一般的なTPFはいからである。

借入とは区別され、貸借対照表上も借入に計上されない（オフバランス）と指摘されており17）、金銭消費貸借に該当しないと考えられる。この前提

Ⅲ．国際的な司法アクセスを支えるTPFに立つと、海外ファンドが日本企業と資金供与契国際ビジネスの世界に身を置く企業関係者なら約を締結し海外からTPFサービスを提供する場

ば誰もが経験しているように、国際的な紛争は決合はもちろん、海外ファンドが日本法人を通じてして例外的な現象ではない。だが、他の国に比べ国内でTPF事業を行う場合についても、当該海て、日本企業は、自らの権利を行使することに消外ファンドに金銭消費貸借に適用される上記の金極的であると言われている。一体、なぜなのだろ

融規制が及ぶとは想定されにくい。

うか。これについては、国際紛争に直面した日本

16）内藤ら・前掲注15）16頁。
17）トム・グラスゴーら・前掲注15）60-61頁。

69巻2号［2022.2］

19-24_国際��ネス紛争における..._緑川先生.indd 23

232022/02/01 16:12

企業の意思決定の戦略を考えるのが良いだろう。

これが、そもそも勝ち目のない紛争なのであれ

例えば、海外の企業との間で、母語ではない言ば、費用倒れになることは避けるべきであり、紛語を用いて、馴染みのないコモンロー国の法律を争を回避することが戦略的に見て合理的な判断に準拠法としながら、粘り強く交渉を重ね、無事、も見える。しかし、仮に費用負担がボトルネック

納得のいく形で契約締結に至ったとしよう。そしとなり、勝ち目のある紛争でも権利行使を躊躇せて、数年後、紛争が発生し、何十億円もの損害がざるを得ないのであれば、それは実質的には執行生じる場合を考えて頂きたい。その頃には、双方できない契約を締結したことに等しい。

担当者も変わり、すんなり和解するということも難しくなっていることも多いだろう。

ここに、TPFの意義が浮き彫りになる。もし、企業が第三者から資金調達をできるのであれば、この局面で、自社の主張を通すには、海外での費用の懸念を一旦脇に置くことが可能となるだろ

仲裁申立てが必要だとしたら、どれだけの企業がう。そうであれば、自分たちに正当な権利がある

権利行使に踏み切れるだろうか。仲裁で勝つ保証のか、勝ち目のある紛争なのかどうかという、本はなく、仲裁を申し立てれば相当の費用がかかる。

来最も重視すべき点に注目して、戦略的な意思決

そのような時、社内の意思決定において、権利行定ができるようになのではないか。TPFをめぐ

使を断念する方向に議論が進みやすくなること

る規制整備は、そのための環境を整えることにつは、おそらく想像に難くない。

ながるはずである。

24

69巻2号［2022.2］

19-24_国際��ネス紛争における..._緑川先生.indd 24

2022/02/01 16:12

アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（1）
序文——連載にあたって弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士

宍戸一樹 Kazuki Shishido

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所外国法事務弁護士（原資格国：インド）

カーン・イムラン Imran Khan
概要

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士

千賀福太郎 Fukutaro Senga

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所外国法事務弁護士（原資格国：フィリピン）サボナイ・リッキ Ricky Aringo Sabornay

興国における様々な紛争解決制度、とりわけ、各地域における仲裁と訴訟について紹介し、理解をアジアの新興市場が世界の経済成長を牽引し、深める一助とすることを狙いとしている。本稿に各国企業に新たな事業展開の機会を提供し続ける

おいては、今後6回程度を予定している連載の初中、日本企業もまたこれに応える形で、アジア新回として、アジアの6つの新興市場、インド、パ

興国における投資・市場開拓を精力的に行い続け

キスタン、スリランカ、バングラデシュ、ベトナている。現在のコロナ禍の下で一時はその動きもム、及びフィリピンにおける日本の投資状況と注鈍化せざるを得ない状況にあったものの、今後ア

目すべき紛争について概説する。

ジア各国の経済的な結びつきは、新興国をより巻き込んだ形で強まっていくことが想定されるが、同時に、日本企業が新興国において紛争に直面す

Ⅰ．はじめにるリスクもこれまで以上に高まっていくことが予

本連載は、今後10年間の成長が最も期待され想される。
新興国における投資・商取引に関連して生じる紛争の解決方法としては、中立性や当事者間の公る市場に位置づけられるものの、紛争解決機関に関する情報が少ない国々について情報を補足することを目的としている。

平性、手続の安定性等の観点から、新興国（の裁掲載順については、世界で最も急速に経済成長

判所）においてではなく、もっぱら第三国においしている国のひとつとされるインドをまず取り上て、国際的に定評のある仲裁機関を利用した仲裁げる。インドについては、これまでシンガポール

手続が選択される例が多いと思われる。

国際仲裁センター（SIAC）における仲裁が国際

しかしながら、投資・取引の相手方又はパート的な紛争解決の中心的な役割を果たしてきたが、ナーとなる現地企業との力関係や、取引のスキー

後述のとおりインド国内において執行手続を行う

ム等によっては、新興国における訴訟又は仲裁手ためには、インド国内の裁判手続を経る必要があ

続を紛争解決集団として選択せざるを得ない場面

り、また今後国内の裁判手続が整備されていくこも当然ながら存在し、そのような場合に備え、日とに伴い、裁判手続が利用される機会が増えてい本企業としても、アジア新興国における紛争解決

くことも予想される。

制度に精通することは有用若しくは必須であると続いて、インド周辺各国の紛争解決制度をいく考えられる。本連載では、日本企業や新興国ビジ

つか紹介することとし、日本との二国間経済協力

ネスにかかわる各専門家に対し、アジアの主要新関係の強化に伴い、近時日本からの投資を多く受

69巻2号［2022.2］

25-31_ア�ア新興国における紛争解決制度及�その最新実務（1）.indd 25

252022/02/01 16:12

け入れているパキスタンを紹介し、その後一部のではない。ただ、インドには大きな可能性がある

日本企業が中国からの撤退を検討している中で、にもかかわらず、紛争解決システムに問題があり、アジアにおける新たな投資先として注目されてい外国投資の観点から見ると、インドの規制体制はるバングラデシュを取り上げる。次いで政治的に不確実と認識されている。しかし、インド政府は不安定であることから日本の投資先としては後順

近年、規制の枠組みに確実性と明確性をもたらす位に甘んじていたものの、インド亜大陸へのゲーべく多大な努力をしている。現在、ビジネスルー

トウェイとしての戦略的位置から、有望な投資先

ルは合理的に定義され保証されているが、他方で、となってきているスリランカを取り上げる。

規制要件は他の発展途上国よりも厳しく、当局は

その後、ASEAN諸国に目を向け、その中でも官僚的なアプローチをとる傾向がある。

質の高い労働力、整備されたインフラ、政治的安政府の継続的な努力により、インドは、過去6定性などから、日本にとって世界で最も重要な投年間で、世界銀行が発表した190カ国の中でのビ資先として注目されているベトナムを取り上げ

ジネス環境ランキングで大きく前進しており、る。そして最後に、世界銀行によると、「2010年

2015年には142位だったが、現在は63位となってから2019年の間に年平均成長率が6.4%に上昇し、いる3）。

東アジア太平洋地域で最もダイナミックな経済の日本からの投資については、2008年以降の累1つである」とされながらも、国内の紛争解決制

積で、インドへの外国直接投資（FDI）は4.5兆度については比較的検討される機会が相対的に少円を超えており、年間平均で3480億円、2019年

なかったと考えられるフィリピンを紹介する。

に は 最 大 で6240億 円 の 投 資 が 行 わ れ て い る4）。
2020年10月時点でのインドにおける日本企業のⅡ．アジアの新興市場への投資

拠点数は4948拠点に達し、インドに進出している日本企業は1455社となっている。

2015年には、製造業を中心に約3万社の日本企業
が中国及びASEAN諸国に進出し、すでに現地で合2. パキスタン

理的で充実した産業集積やサプライチェーンを形

日本は、パキスタンに投資する外国人投資家の成した1）。日本の経済産業省の最新の報告書による上位に位置する。日本企業は過去10年間で486.9と、かつてよりもその割合は減少したものの、い百万米ドル以上を投資しているが5）、2018〜19年

まだに中国とASEANにある現地法人の数は、全世には117.3百万米ドル相当の投資でピークに達し界にある現地法人の数の58.2%を占めている2）。

た。パキスタンは74社の日本企業を受け入れて
おり、ほとんどの投資は自動車部門において行わ

1. インドれている。

13億人もの人口を抱えるインドが、日本企業
にとって世界有数の投資先であることは驚くこと
1）経済産業省、通商白書2015＜https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2015/2015honbun_p/pdf/2015_03-02-01.pdf（最終アクセス日時：2021年12月13日）＞
2）経済産業省、第50回海外事業活動基本調査の概要（2020年9月）＜https://bit.ly/3dNMJHi（最終アクセス日時：
2021年12月13日）＞
3）Ease of Doing Business in India, The World Bank＜https://www.doingbusiness.org/en/data/exploreeconomies/
india（最終アクセス日時：2021年12月13日）＞.
4）外務省、インド基礎データ＜https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/india/data.html（最終アクセス日時：2021年12月13日）＞.
5）Foreign Investment, Board of Investment of Pakistan＜https://invest.gov.pk/statistics（最終アクセス日時：2021
年12月13日）＞.

26

69巻2号［2022.2］

25-31_ア�ア新興国における紛争解決制度及�その最新実務（1）.indd 26

2022/02/01 16:12

アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（1）3. スリランカ

プロジェクトを有している9）。さらに、国際協力

2019年のスリランカ投資委員会の報告による
6）

銀行が実施した調査によると、日本の製造業企業と、日本は外国投資額で10位であった 。スリラ

にとって、ベトナムは現在、ASEAN加盟国の中ンカは日本と二国間投資条約および二重課税回避

で最も人気のある海外直接投資先となっている10）。

協定を締結しており、2005年から2019年までの日本からスリランカへの累積外国投資額は382
百万米ドルで、同期間内に年平均25.5百万米ドルの投資が行われている。

6. フィリピン
日本は歴史的にフィリピンに対するトップレベ
ルの投資国であり、特に電子機器や医療機器の分野で重要な貿易相手国のひとつである11）。実際、

4. バングラデシュ
バングラデシュは、南アジアと東南アジアを結ぶ地理的に重要な位置にある。世界で最も人口の日本は2020年に85.6億米ドル、2021年に103.4億米ドルの貿易額で、同国の第2の主要貿易相手国にランクされている12）。

多い国のひとつで、日本の約4割の面積に1億6千万

現在、フィリピンには964社の日系企業が進出

人が居住している。この10年間で、バングラデシュしており、製造業、IT、施設運営、物流など様々に進出している日本企業の数は約300社と3倍にな分野に従事し、35万人以上のフィリピン人の7）なっているが 、2019年、バングラデシュは日本か

雇用と95億8700万米ドル相当の輸出を生み出しらの直接投資として60.12百万米ドルを受け取ってている13）。

いる。

近年になり大規模な国内市場、世界の主要市場への優遇措置、また、一部の経済分野において外5. ベトナム

国企業に対して競争力の高いインセンティブを与政治的安定性、整備されたインフラ、競争力のえる法律が新たに制定されたことで、フィリピン

ある生産コスト、戦略的な立地にあるという特徴

は日本の投資家にとって魅力的で投資に踏み切りを有するベトナムは、多くの日本企業にとって魅やすい国となっている14）。

力的な投資先となっている。新型コロナウイルスの世界的大流行にもかかわらず、その経済成長率
はここ数年、世界で最も高い水準を維持している8）。

Ⅲ．注目すべき紛争事例

日本は、ベトナムにおける第2位の累積投資国

日本企業がアジアの新興市場に進出する際に遭であり、600億米ドルの投資額と約4,500件の投資遇した紛争の中には、現地の裁判所での訴訟や仲6）Annual Report 2019, Board of Investment of Sri Lanka ＜ https://investsrilanka.com/wp-content/
uploads/2021/09/2019.pdf（最終アクセス日時：2021年12月13日）＞.
7）Bangladesh to see investment boost as Japanese firms leave China , The Japan Times, February 16, 2021参照＜https://www.japantimes.co.jp/news/2021/02/16/business/corporate-business/bangladesh-investment-japanese-firms-china/（最終アクセス日時：2021年12月13日）＞
8）Japanese and Vietnamese economies are substantially intertwined by Takahisa Onose＜https://www.ey.com/en_vn/
ey-news/japanese-and-vietnamese-economies-are-substantially-intertwined（最終アクセス日時：2021年12月13日）＞
9）Japanese firms rate Vietnam as top investment destination , Vietnam Economic News, April 3, 2020＜http://ven.
vn/japanese-firms-rate-vietnam-as-top-investment-destination-42156.html（最終アクセス日時：2021年12月13日）＞
10）JBIC Today2021年4月号＜https://www.jbic.go.jp/ja/information/today/today-2021/contents/jtd_202104.pdf（最終アクセス日時：2021年12月13日＞.
11）Philippines attracts Japanese investors as Japan's economy recovers from pandemic , The Manila Times,
September 16, 2021参照。＜https://www.manilatimes.net/2021/09/16/supplements/philippines-attracts-japaneseinvestors-as-japans-economy-recovers-from-pandemic/1814844（最終アクセス日時：2021年12月13日）＞
12）同上。

69巻2号［2022.2］

25-31_ア�ア新興国における紛争解決制度及�その最新実務（1）.indd 27272022/02/01 16:12

裁に発展したものも少なからず存在する。このよ

争を仲裁に付託した。

うな事態を踏まえると、日本企業が自らのビジネ

これに対して、LCIAの仲裁廷は2016年6月にスに適用される関連法を理解し、各国の紛争解決

最終裁定を下したが、当該仲裁廷は、SHAの条機関において紛争を解決するための手順を理解す

項は、当該大手通信会社に「ストップロス」の下ることが重要であるといえよう。

方保護を提供することを意図したものであるとし、タタ社が第三者の買い手を見つけられなかっ1. インドた場合、購入価格の50％で株式を購入しなけれ2009年3月、日本の大手通信会社は、タタ・グ

ばならないと判断した。また、当該仲裁廷は、

ループ、特にタタ・テレサビス・リミテッド（以FEMA規則を契約上の義務の履行を妨げるもの

下「TTSL社」）との間で、TTSLの26.5%の株式とはみなさず、タタ社は、RBIから特別な許可をを27億 米 ド ル で 購 入 す る 株 主 間 契 約（ 以 下得ることなく、インド国外に居住する第三者の買「SHA」）を締結した。このSHAでは、TTSL社

い手を特定して株式を購入するなどして、SHAが特定の重要業績指標を達成できなかった場合、に基づく義務を履行することができたと判断し

当該大手通信会社には撤退するオプションが与えた。その結果、仲裁廷はタタ社に対し、当該大手られていた。すなわち、撤退プロセスが開始され通信会社が被った約18億米ドルの損害についてた場合、タタ・サンズ（タタ・グループの持株会賠償するように命じた。

社。以下
「タタ社」
）
は事前に合意した売却価格で、2016年7月、当該大手通信会社はインドにおい

当該大手通信会社が保有するTTSL社の株式の買て裁定を執行するため、デリー高等裁判所で手続

い手を見つけなければならないという状況にあっを開始した15）。タタ社は、訴訟手続において当初た。この点、売却価格は、（a）2014年3月31日時

異議を唱えたものの、自発的に裁定に従うことに点での株式の公正価値、または（b）購入価格の同意し、それに伴い、当事者間で同意条件が合意

50 ％ の い ず れ か 高 い 方 と 定 義 さ れ て い た が、された。しかし、RBIが訴訟に参加しようとした

2014年、TTSL社が主要業績評価指標の遵守を証ため、問題は複雑になった。具体的には、RBIは、

明できなかったため、当該大手通信会社はプット

タタ社が当該大手通信会社へ金員を支払う際に、オプションを行使した。しかし、タタ社は適切な

当該大手通信会社は不要になった株式をタタ社に

第三者の買い手を見つけることができなかった。

返還したので、それは損害賠償ではなく株式の譲

当時、タタ・グループは、インドの外国為替管理

渡ではないかとして、支払いに異議を唱えた。し規則（以下「FEMA規則」）に照らして、インド

かし、裁判所は、RBIは基本的な仲裁合意の当事準備銀行（RBI）が確実なリターンで（価値が下者ではないため、1996年の仲裁調停法第48条に落した）株式を買い戻すことを妨げていると主張基づく訴訟参加権はないと判断した。さらに、裁して解決に至らなかったため、最終的に、2015

判所は、裁定が、特定の価格で株式を購入するよ

年1月3日、当該大手通信会社は、ロンドン国際う指示するものではなく、損害賠償を命じる形式

仲裁裁判所（LCIA）の規則に基づいて、この紛であったため、RBIには裁定の執行に対して異議

13）Philippine Ambassador to Japan Jose C. Laurel’s speech during the virtual economic briefing hosted by thePhilippine Embassy in Japan, the Department of Trade and Industry and sponsored by the ASEAN-Japan Centre,with the theme, “Sustainable Development Goals: A Philippine-Japan Partnership” on November 24, 2021; See
Philippines Highlights Investment Opportunities On Sustainable Development to Japanese Businessmen , Embassy of
the Philippines in Japan, November 25, 2021.＜https://tokyo.philembassy.net/02events/philippines-highlightsinvestment-opportunities-on-sustainable-development-to-japanese-businessmen/（最終アクセス日時：2021年12月13日）＞
14）同上。
15）O.M.P.(EFA)(COMM.) No. 7 of 2016 & IA Nos. 14897 of 2016, 2585 of 2017.

28

69巻2号［2022.2］

25-31_ア�ア新興国における紛争解決制度及�その最新実務（1）.indd 28

2022/02/01 16:12

アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（1）を申し立てる根拠がないとした。

パキスタン法に準拠した仲裁合意に基づく裁定にその結果、裁定はインドで執行可能であると宣は適用されないと規定していた。ラホール高等裁

言され、当事者は同意条項に拘束されることに判所は、この判決を踏まえて当該大手建設会社のなった。

申立てを却下した。

2. パキスタン

3. スリランカ
16）

2007年、日本の大手建設会社は 、バローチ

スリランカでは、日本企業はインドに比べて重スタン州の国道 N-25 号線のカラロ−ワッド区間

大な紛争に直面していないが、これは投資比率がの改良工事を受注し、A.M.Construction Company

低いためであると考えられる。しかし、外国投資

Private Limited（以下「下請け業者」）に下請け制度における最も注目すべき紛争のひとつに、として発注したが、下請け業者との間である種のMahawaduge Priyanga Lakshitha Prasad Perera

紛争が発生し、下請け業者は2008年に国際仲裁

v. China National Technical Imports & Export

裁判所に仲裁を申し立てた。仲裁は当事者双方がCorporationの事件がある18）。この事件では、いっ参加してシンガポールで行われた。2011年9月、

たん仲裁廷がその管轄権の問題について仲裁判断

仲裁人は裁定を下した。

を下した後に、裁判所が監督管轄権を行使して、仲裁人は裁定を下す際に、下請け業者が提起し仲裁廷の管轄権について決定する権限を持っていた1つを除くすべての請求を棄却し、同時に当該るかどうかが主な問題となった。本件では、まず、大手建設会社が下請け業者に対して提起した特定（訴訟の）被告が管轄権に関する仲裁判断を求め、の反訴を認めた。下請け業者はその後、ラホール

仲裁廷は、当事者間に有効な仲裁合意がないと判の民事裁判所で裁定に異議を申し立て、裁判所は断し、管轄権がないと判断した。この判断を不服

これを認めたため、当該大手建設会社は、ラホーとした原告は、仲裁法第11条に基づき、当事者

ルの高等裁判所で民事裁判所の判決に異議を唱え間に有効で拘束力のある仲裁合意が存在し、それた。国際仲裁裁判所に申し立てられシンガポールに伴い仲裁廷が紛争に対する管轄権を有するとしにて行われた元の仲裁に対する異議につき、ラて、上記裁定を無効とするよう求めていた。高等

ホールの民事裁判所の管轄権の有無が問題となっ裁判所は判決の中で、いったん仲裁廷がその管轄た。高等裁判所は、Hitachi Limited & Another

権について判断するように当事者から請われた後vs. Rupali Polyester and Othersの事件

17）

でパキ

は、仲裁法に基づく仲裁廷の管轄権の問題についスタン最高裁判所が下した判決に依拠した。このて裁判所が決定する権限はないとした。この判断判決では、ロンドンを仲裁地とする仲裁条項にもの背景には、スリランカの仲裁法が、仲裁法で明かかわらず、パキスタンの法律に準拠する契約の示的に規定されている場合を除き、裁判所は仲裁

中の仲裁合意に従って行われた場合には、仲裁手プロセスに干渉する権限を持たないとする原則を

続とその結果としての裁定は国内でなされるとさ有していることがある。

れている。この決定は、ジュネーブ条約を実施す
る1937年仲裁（議定書および条約）法に一部基4. バングラデシュ

づいていた。しかし、1937年法の第9条（b）は、

日本企業は、バングラデシュの法令や現地の紛

1937年法（したがってジュネーブ条約も）は、争解決機関に関する適切な情報が不足しているな

16）Cited at PLD 2012 Lahore 455.
17）1998 SCMR 1618.
18）High Court (Arbitration) Case No. 210/2014について、判決の原文が不見当であったため、インターネット上の情報を総合して記載。特に、以下のサイトを中心的に参照した。https://globalarbitrationreview.com/review/theasia-pacific-arbitration-review/2022/article/sri-lanka

69巻2号［2022.2］

25-31_ア�ア新興国における紛争解決制度及�その最新実務（1）.indd 29292022/02/01 16:12

どの問題に直面している。現地の紛争解決機関に

5. ベトナムおける紛争事案ではないが、興味深いことに、

2011年に日本の法務省が実施した調査による2003年にバングラデシュ石油探査生産会社（以下と20）、ベトナムの裁判所を紛争解決の手段として「BAPEX」）からチャタクガス田での井戸掘削を利用している日本企業はごく少数であるが、利用依頼されていたカナダの企業ニコ社が関与した事される紛争の類型としては、労働紛争、代金回収、

件19） で、 国 際 投 資 紛 争 解 決 セ ン タ ー（ 以 下

損害賠償などが含まれている。当該調査の報告書「ICSID」）はニコ社に対し、2005年にチャタクガによると、判例拘束性がなく予見可能性がないこ

スフィールドで起きた爆発事故に対する補償をバと、裁判所の独立性及び公平性への懸念があるこ

ングラデシュにするように命じた。この爆発は、と、時間及び労力をかけただけの成果が得られる

ニコ社が同ガス田で掘削を行っている最中に発生のか懸念があること、そしてブランドイメージのし、同ガス田と地域の環境に多大な被害をもたら毀損へ配慮したことなどの理由により、裁判制度した。訴訟手続は2010年に開始され、ニコ社はを紛争解決の手段として利用する日本企業は少数

2005年の爆発事故について同社に責任はないといに留まっているということである。しかし、興味う仲裁判断を求めてICSIDに申立てを行った。

深いことに、ベトナム国際仲裁センター（VIAC）

その後、ニコ社、バングラデシュ石油ガス鉱物の2018年の年次報告書では、VIACの設立以来、公社（以下「ペトロバングラ社」）、BAPEXの間

VIACに仲裁事件を起こした企業の本店所在国ので複雑な紛争が発生した。当初、ニコ社は、バン

上位10カ国の中に日本が含まれている21）。

グラデシュ北東部のチャタクガス田での操業中に発生した2つの噴出物について、責任を負わないことを宣言するよう仲裁廷に要求していた。

6. フィリピン
フィリピンにおいては、日本企業やその子会社

さらに、
この仲裁の主要な問題のひとつとして、が関与した税額控除22）、契約違反及び23） 損害賠

ニコ社のペトロバングラ社に対する支払請求を決償24） などにまつわる紛争案件が少なくない。近定する管轄権がICSIDにあるかということがあっ年生じた紛争の中で最も物議を醸した事件は、著名た。この点に関し、ICSIDは、2021年9月24日に、な日本企業2社が争ったRepublic of the Philippines

ニコ社のペトロバングラ社に対する支払請求を裁

v. Hon. Mupas25）の連結事件が挙げられる。

定する管轄権を有し、また、ガス売買契約に基づ1997 年、P h i l i p p i n e I n t e r n a t i o n a l A i r

いてペトロバングラ社に引き渡されたガスに対す

Terminals Co.（以下「PIATCO」）はフィリピン・

るニコ社の支払請求に関するすべての事項についマニラの新空港ターミナル建設を日本企業2社にて、排他的な主観的管轄権を有すると宣言した。

委託したが、①PIATCOの前身が一括事業請負後譲渡方式法で要求される財務能力を満たしていな

19）この事件は、同一当事者間で様々な係争が同時並行で行われており、現在も進行中で裁定未了のものも存在する。
そこで、特に以下のサイトを中心的に参照し、インターネット上の情報を総合して記載した。https://icsid.worldbank.
org/cases/case-database/case-detail?CaseNo=ARB/10/18
20）法務省 委託調査 ベトナム法制度調査研究報告書（2011）＜https://www.moj.go.jp/content/000073912.pdf（最終アクセス日時：2021年12月13日）＞。
21）Annual Report 2018, Vietnam International Arbitration Centre ＜https://www.viac.vn/images/annual%20reports/
Annual-report-2018.pdf（最終アクセス日時：2021年12月13日）＞.
22）Pilipinas Kao, Inc. v. Honorable Court of Appeals and Board of Investments, G.R. No. 105014, December 18,
2001.
23）Asian Construction and Development Corporation v. Sumitomo Corporation, G.R. No. 196723, August 28, 2013.
24）Eastern Shipping Lines, Inc., v. BPI/MS Insurance Corp., and Mitsui Sumitomo Insurance Co., Ltd., G.R. No.
193986, January 15, 2014.
25）G.R. No. 181892, September 08, 2015.

30

69巻2号［2022.2］

25-31_ア�ア新興国における紛争解決制度及�その最新実務（1）.indd 30

2022/02/01 16:12

アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（1）

かったため、正式な事前資格を得ていなかったこと、②コンセッション契約が公序良俗に反するこⅣ．結論と、③PIATCOがアンチ・ダミー法に違反したこ

以上のとおり概観してきたが、日本企業にとっと、④贈収賄や詐欺の疑いがあることといった不ては、これらの法域における紛争解決手続を知り、正 が あ っ た た め、2004年 に フ ィ リ ピ ン 政 府 は明確に理解することが、今後投資を拡大していく

PIATCOとの契約を無効にし、ターミナルを収用過程で重要になってくると考えられる。なお、イした。これにより、当該日本企業2社は委託代金

ンド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカは、の支払いを受けられていない契約者として10年それぞれの地域で共通の法の伝統、すなわち英国

以上にわたって、裁判や仲裁を繰り返してきた。

のコモン・ローを継承しており、類似する法域であるという見方がされることもあるが、実際には、
法の解釈、適用、判例の発展の軌跡は、必ずしも一様ではなく、英国の判例法そのものの中にも見出すことができないことに注意が必要である。
次回は、シリーズ最初の新興国市場であるインドを紹介する。

69巻2号［2022.2］

25-31_ア�ア新興国における紛争解決制度及�その最新実務（1）.indd 31

312022/02/01 16:12

中国商事紛争解決の理論と実務（23）

当事者間の通知方法に関する合意は、仲裁手続に関する合意ではなく、裁決の通知には適用されないと判断された事例

大江橋法律事務所パートナー

現代アジア法研究会会員

松本 亮 Ryo Matsumoto

下「本件契約」という）を締結した。本件契約13

Ⅰ．はじめに

条の「紛争及び仲裁」によれば、①本契約に関す

本件は、裁決の通知の方法が当事者の合意したる紛争は、英国ロンドン海事仲裁協会において同通知方法と異なるとして、「外国仲裁判断の承認

協会の規則に従い解決すること、②裁決の通知及び執行に関する条約」第5条1項4号に該当する（Notice of award）について、いかなる裁決の通かどうかが問題となり、当事者間における通知方

知も即時に、書面で確認したFAXもしくは電子法に関する合意は、仲裁手続について定めたもの

メールによって双方当事者に発信しなければならではなく、仲裁員が当事者に対して行う裁決の通ないと規定されていた。また、
本件契約17条の「通知には適用されないため、当該条項に該当せず承知」によれば、本件契約に関するいかなる通知及認・執行しうると最高人民法院が判断した事案1）

び通信も、当事者の以下の住所に郵送しなければである。

ならないとされ、住所、電話番号、携帯番号、
FAX番号、電子メールアドレス2）が列挙されていⅡ．当事者及び仲裁機関等る。住所に変更があった場合には追跡可能な郵便、
FAX又は電子メール等の書面による方法により相申請人（仲裁申立人）：海龍遊艇項目（中国）有手に通知すること、仮に当該通知を行わなかった限公司（The Dragon（China）Limited）（以

場合、相手方に対し最後の知り得る住所に通知を下「X」という）

発送すれば十分であり、FAXは受信確認FAXを被申請人（仲裁被申立人）：青島造船廠有限公司（以下「Y」という）

受領した時点で送達したものとみなし、電子メー
ルは閲読したとの返信を受け取った時点で送達し仲裁機関：英国ロンドン海事仲裁協会
受訴法院：青島海事法院たものとみなすと合意されていた。
2012年9月22日から2014年1月21日（仲裁裁決書を発送した日とXが主張する日）にかけて、Xは、仲裁員とYが仲裁に関して電子メールでやりとり

Ⅲ．事件の概要していたと主張し、青島海事法院に対し、関連のX及びYは、2007年8月8日、遊覧船の造船契約（以電子メールを提出した。

1）最高人民法院民事審判第四廷編「渉外商事海事審判指導」総第36輯（人民法院出版社）52～66頁。
2）Xについてはinfinityp××@tin.itであり、Yについてはqcb@quhship××.comである。

32

69巻2号［2022.2］

32-35_中国商事紛争解決の理論と実務（23）_松本先生.indd 32

2022/02/01 16:12

連載：中国商事紛争解決の理論と実務（23）

申請者であるXが青島海事法院に提出した裁決

メールアドレスは、dragonya× ×@gmail.com

書の末尾には「2014年1月9日ロンドンにおいて」（以下「dragon email」という）であり、Xとやりと明記されており、併せて仲裁員の署名がなされ取りしていた電子メールのアドレスは、chenwenている。Xは、青島海事法院において審査した際、××@ey-angfan.com.readnotify.com（以下「cheng

当該裁決書は2014年1月31日に中国国内の住所にemail」 と い う ） 及 びshangxia× ×@163.com.

航空便で郵送された裁決書だと述べている。

readnotify.com（以下「shang email」という）であった。Xは、電子メールアドレスと本件契約の合意はⅣ．当事者の主張

確かに異なるが、契約で合意したメールアドレスに対しては、これまでメールを発信しても届かな

Xは、Yの違約を理由に、2014年1月に仲裁裁

かった、双方は4年に亘って、cheng emailとshang

決を得て、準拠法である英国法に基づき同年3月

emailを使用してやり取りをしており、その相手は16日に終局的な拘束力を得たと主張して債務の程某営というYの唯一の英文メールのやり取りがで支払いを求めている。

きるプロジェクト担当者であり、Xがこれまで連絡

これに対し、Yは、仲裁裁決が「外国仲裁判断してきた唯一の人であると主張している。

の承認及び執行に関する条約」第5条1項2号及び4

Yは、程某営と青島揚帆船舶製造有限公司との号に該当していると主張している。すなわち、Yは、労働契約を提出し、程某営がYの従業員ではない

仲裁が行われたことについて全く知らない、仲裁と主張している。他方Xは、労働契約の真実性及員の選定について自らの権利を行使していない、

び合法性について争っており、青島揚帆船舶製造

また仲裁の開催された日も知らず、仲裁で答弁も有限公司がYの100％子会社であるとして、一体行っていない。また仲裁手続が当事者間の合意にであると主張している。これについて、青島海事

従っていない、すなわち発効した裁決書は署名さ

法院は、証拠により、程某営がYを代表して仲裁れておらず正式な裁決書となりえない、Yは裁決に関するやり取りを行う権限を有しているとのX書を受領していないなどと主張している。

の主張は認められないと判断した。
しかし、仲裁員は、2012年9月22日から2014年

Ⅴ．青島海事法院の審査意見

1月21日の期間、shang emailとdragon emailとの間でメールのやりとりをしており、本件契約17条に

青島海事法院は、本件の争点は2点あると考えよれば、仮に変更があった場合には追跡可能な郵ている。1点目は、仲裁員がYに対し仲裁員の選

便、FAX又は電子メール等の書面による方法によ定又は仲裁手続に関する通知を行ったかどうか、り相手に通知すること、仮に当該通知を行わなYが本件について意見を提出できないその他の情

かった場合、相手方に対し最後の知り得る住所に況が存在したかどうかである。2点目は、仲裁手通知を発送すれば十分とされていることから、

続が仲裁合意に従っていたかどうか、すなわちYshang emailを最後に知り得る住所として、当該の提出した「発効した裁決書に署名をしておらず、メールに発送すれば足りる。これらのことから、正式な裁決書となりえない」、「裁決書を受領してXが仲裁を申し立てたこと、仲裁員の選定、仲裁いない」
といった事情が存在するかどうかである。

の方法及び損害賠償等はshang emailに対して発送1点目の争点について、青島海事法院は以下の通されており、shang emailを通じて仲裁に関するやり事実認定した。2012年9月22日から2014年1月21

りとりがなされていることから、Yがこれを知ら日（仲裁裁決書を発送した日とXが主張する日）になかったということはできないと判断した。した

かけての電子メールでのやりとりにおいて、双方がって、「外国仲裁判断の承認及び執行に関するのメールアドレスは、いずれも本件契約17条で合条約」第5条1項2号に反するとはいえない。

意した電子メールアドレスではない。Xが使用した2点目の争点については以下のとおりである。

69巻2号［2022.2］

32-35_中国商事紛争解決の理論と実務（23）_松本先生.indd 33

33

2022/02/01 16:12

2014年1月21日、仲裁員はdragon emailに対して、知に関する規定は裁決書の送達に適用されない。

署名していない裁決書を、本日、電子データで各本件において、仲裁員の発した裁決の通知が、当事者に発送し、署名した副本は本日郵送すると本件契約における「電子メールは閲読したとの返いう電子メールを1通発送した。この電子メール

信を受け取った時点で送達したものとみなす」とは、shang email及びcheng emailにもccにて送付の合意の適用を受けるか問題となる。双方は本件されている。しかし発送されたのは未署名の裁決

契約13条において裁決の通知の方法について明確書であり、仲裁員が仲裁裁決書上に署名していなに合意している。すなわち書面によって確認した

い こ と は、 仲 裁 の 準 拠 法 と し て 合 意 し た 英 国

FAXもしくは電子メールによって双方当事者に発1996年仲裁法に合致していない。かつXはshang

信しなければならないとされている。また本件契emailやcheng emailが開封された証拠を提出でき

約17条の「通知」に「電子メールは閲読したとのておらず、裁決がYに電子メールで発送されたと返信を受け取った時点で送達したものとみなす」

認定することもできない。

と規定されている。2014年1月9日に、仲裁員が以上のことから、裁決書が署名未了であり、Y

dragon email及びshang emailに電子メールを発送に対して送達されていないという状況であること

するとともに、裁決を作出していた。2014年1月から、仲裁裁決が2014年1月9日に作出され、英21日、仲裁員が、dragon emailに対して電子メー

国法に基づき2014年3月16日に終局的な拘束力をルを送付し、shang email及びcheng emailにccで電有する裁決となったとのXの主張は認められな

子メールを送付し、未署名の裁決書を双方に送付い。したがって、本件では仲裁手続が仲裁合意にしている。Xは、仲裁員が発送した2つの電子メー

従っていないことから、「外国仲裁判断の承認及ルを閲読したとの返信を立証していない。

び執行に関する条約」第5条1項4号に該当し、仲裁の承認・執行は認めることができない。

したがって17条の通知方法に関する合意が、仲裁裁決の通知にも適用されるのか、すなわち仲裁員の発する裁決の通知が、通知方法の合意の適Ⅵ．山東省高級人民法院の意見用を受けるのかが問題となる。これについて山東省高級人民法院は2つの意見に分かれている。

1点目の争点について、山東省高級人民法院は、

多数意見は、本件契約17条の通知に関する合青島海事法院の意見に同意する。すなわち、本件意は裁決の通知に適用があると考えており、他方では、「仲裁人の選定若しくは仲裁手続について

少数意見は適用がないと考えている。

適当な通告を受けなかった」事実は存在せず、「Y

山東省高級人民法院の多数意見は、17条の通が本件について意見を提出することのできないそ知に関する合意は裁決の通知に適用があると考えの他の情況が存在した」とはいえない。

ていることから、本件では承認・執行を認めるべ

2点目の争点について、本件では2014年1月9日に署名した仲裁裁決書が出されていることから、きではないと考えている。上記について最高人民
法院の意見を乞う。

その日から当事者双方に対して拘束力を有する。
青島海事法院は、裁決書が署名未了であり、Yに対して送達されておらず、Xの主張は認められなⅦ．最高人民法院の回答3）いとするが、これは不適当である。

最高人民法院

次に、裁決の通知及び裁決書の送達は、仲裁員「山東省高級人民法院の海龍遊艇項目（中国）の2つの独立した行為であり、本件契約において有限公司の英国仲裁裁決の承認・執行申請に関す裁決書の送達に関する約定がない以上、裁決の通る伺書に対する回答書」

3）最高人民法院の回答については全訳を行っている。

34

69巻2号［2022.2］

32-35_中国商事紛争解決の理論と実務（23）_松本先生.indd 34

2022/02/01 16:12

連載：中国商事紛争解決の理論と実務（23）2017年12月26日 〔2017〕最高法民他114号

造船廠有限公司に対する裁決の通知を発送したと

山東省高級人民法院宛：
鲁民他2号「海龍遊艇項目（中国）有限公司がして、仲裁手続及び当事者の合意は一致していな

2014年1月9日に英国ロンドンにおいて作出した

したがって、「外国仲裁裁決の承認及び執行に

船番号QDZ471、契約番号SB200704の仲裁裁決

関 す る 条 約 」 第5条 第1項4号 の 規 定 に 基 づ き、の承認・執行申請に関する伺書」を受領した。検2014年1月9日の英国ロンドンにおいて作出した

討を経て以下の通り回答する。

船番号QDZ471、契約番号SB200704の仲裁裁決

本件は英国で出された仲裁裁決の承認及び執行を申請する案件であり、「外国仲裁判断の承認及いという山東省高級人民法院の意見は成立しない。

の承認・執行を認めないとの山東省高級人民法院の意見には反対である。

び執行に関する条約」の関連規程を適用して審査すべきである。
伺書記載の事実によれば、案件に関する契約13

Ⅷ．解説

条の「紛争及び仲裁」は、双方当事者の仲裁手続

本件は、当事者間で合意した通知の方法に関すに関する合意であるが、当該条文の内容に従い仲る合意が、仲裁員が行う裁決の通知に適用される裁手続と仲裁合意が一致しているかどうか認定すかという問題について、最高人民法院が山東省高るべきである。当該条文の、「裁決の通知（Notice

級人民法院の多数意見と異なる見解に立ったこと

of award）」において、いかなる裁決の通知も即が注目に値する。

時に、書面によって確認したFAXもしくは電子「外国仲裁裁決の承認及び執行に関する条約」第メールによって双方当事者に発信しなければなら5条第1項4号の「仲裁手続が当事者の合意に従ってない（Notice of any award shall immediately be

いなかった」とは、承認・執行を行う人民法院がgiven by fax or email confirmed in writing to the

仲裁判断を拒否する事由のひとつであるが、当事

Seller and Buyer）と規定されている。仲裁員は、者の合意に従っていない仲裁手続である以上、承2014年1月9日、shang emailに対して電子メール

認・執行すべき公平性や合理性を欠くことから規を発送し、裁決の通知を行った。2014年1月21日、定されている。ここで問題となるのは、「当事者の仲裁員はメールボックスからdragon emailに対し合意」の内容である。山東省高級人民法院の多数

電子メールを発送すると同時に、shang email及

意見は、本件契約17条の「通知」は、当事者が確びcheng emailに対して電子メールをccで発送し、実に連絡のつく方法ということで合意したものでまだサインしていない裁決書を双方に発送した。

あって、およそ仲裁手続に関して広く適用される

本案では仲裁手続と仲裁合意に不一致は存在しなことが「当事者の合意」であると判断したものとい。契約17条は当事者に対する双方間での発送通思われる。他方で、最高人民法院は、本件契約17

知の合意であって、仲裁手続に関する合意ではな

条は当事者間の通知に関する規定であって、仲裁い。通知の合意に関する当該条文は仲裁手続にお員の裁決の通知には適用されないとするのが「当ける裁決の通知の発送に適用されない。電子メー

事者の合意」であると判断した。
「当事者の合意」

ルを通じた発送の通知に関し、閲読確認の返信メーは本件契約の文言や締結当時の情況から合理的にルを受領した時から送達があったとみなす内容に判断せざるを得ないと思われるが、確かに本件契関する契約17条に基づき、海龍公司は仲裁員が約17条が本件契約13条とは異なる条項において、2014年1月9日及び1月21日にshang email及びcheng

裁決の通知と区別して規定されていること、仲裁

emailに発送した電子メールが開封されたとの証拠手続に関しても、本件契約17条記載の連絡先に通を提出していないため、青島造船廠有限公司に対知しなければならないとはされていないことからして裁決の通知を行ったとの効果が発生しておらすると、最高人民法院の判断は妥当ではないかとず、仲裁員は双方当事者の合意に基づかずに青島思われる。

69巻2号［2022.2］

32-35_中国商事紛争解決の理論と実務（23）_松本先生.indd 35

352022/02/01 16:12

和解あっせん実務上の諸問題研究（12）
被申立人が手続応諾を留保してとりあえず参加する場合の対応
応諾要請

神楽坂キーストーン法律事務所

弁護士

農端康輔 Kosuke Nobata

被申立人が手続応諾を留保してとりあえず参加する場合の対応
／農端康輔
【問題】

九州大学法学研究院教授

入江秀晃 Hideaki Irie

別に、期日外準備2）、和解あっせん手続のための準備期日3）に関する定めがある。和解あっせん手続のための準備期日は、当事者の出席がなくても開催できる。
和解あっせん手続における期日とは、和解あっ被申立人が手続応諾を留保する場合に、それを前提にとりあえず期日に一度参加してもらうようにあっせん人が被申立人に働きかけることをどうせん手続期日及び和解あっせん手続のための準備
期日を総称する概念である4）。
期日手数料を負担することを同意した当事者
は、和解あっせん期日及び和解あっせん手続のた考えるか。
被申立人が手続応諾を留保してとりあえず参加

めの準備期日に関して、期日手数料を納付していする場合に、あっせん人・仲裁センターとしては

ただくこととしている5）。期日手数料を負担する

どのように対応するか。その場合に具体的に注意ことの同意は手続開始時に当事者に説明し、当事すべきこと、具体的な工夫として、どのようなも者から同意書を取得することを原則としている6）。

のがあるか。
２ あっせん人から被申立人に対して働きかける【考え方】
１

ことについて期日に関する原則的な考え方

二弁仲裁センターでは、被申立人から手続に応

二弁仲裁センターにおいては、和解あっせん手

諾しない旨の返答があった場合に、あっせん人か

続期日は原則として当事者双方が出席することとら被申立人に対して手続に参加するように再考を1）している 。細則上、和解あっせん手続期日とは促すことは、よく行われている。

1）二弁 仲裁手続及び和解あっせん手続細則11条。https://niben.jp/service/soudan/chuusai/chusai_kisoku/chusai_
kisoku3.pdf
2）二弁 仲裁手続及び和解あっせん手続細則14条。
3）二弁 仲裁手続及び和解あっせん手続細則14条の2。
4）二弁 仲裁手続及び和解あっせん手続細則11条参照。
5）二弁 仲裁及び和解あっせん手数料細則3条。https://niben.jp/service/soudan/chuusai/chusai_kisoku/chusai_
kisoku5.pdf
6）手数料については、齋藤成俊「和解あっせん実務上の諸問題研究（8）手数料の設定、説明、納付の問題」JCAジ
ャーナル68巻9号（2021年）参照。

36

69巻2号［2022.2］

36-40_和解あっせん実務上の諸問題研究（12）.indd 36

2022/02/01 16:12

連載：和解あっせん実務上の諸問題研究（12）このような働きかけの中で、被申立人が手続応

変わりはない。

諾自体を留保する場合でも、一度期日に出席してもらうように働きかけることも考えられ、あっせ

３ あっせん人とは異なる立場の者が行うのが望ん人やセンターがこのような働きかけを行うこと

ましいとの意見については積極的に評価できる。

議論の中では、被申立人に対する応諾の働きか

過去には、被申立人が手続応諾を留保するもの

けについては、手続管理者や補助者など、あっせの、それを前提にとりあえず被申立人に対し期日ん人とは異なる立場の者が行うほうが望ましいとの参加を促し、実際に被申立人に期日に出席しての意見もあった。

もらった事例もある。

一方で、あっせん人が働きかけを行うことで、今後の手続の進行に関するあっせん人の考え方が【実務上のポイント】

正確に当事者と共有できる、当事者が持っている

１

懸念や心配についてあっせん人が直接聴き知るこ

具体的な注意点や工夫
被申立人が手続応諾を留保し期日に参加する場

合に、あっせん人が期日を主宰するときには以下の点に留意が必要である。
当該期日の位置付けについては、双方当事者にとができる、というメリットもあると考えられる。
二弁仲裁センターにおいては、現時点では、手続管理者は医療ADRなど一部の事件しか置いていないため、この点は今後の検討課題である7）。

誤解が生じないように、あらかじめ、又は少なくとも当該期日の冒頭に双方の当事者に説明する必要がある。
あっせん人が被申立人に応諾を働きかける際には、中立性、公平性を欠くことがないように、欠くようにみえることがないように対応することが必要である。
また、具体的な働きかけの例としては「とりあ応諾要請／農端康輔【問題】
応諾要請の実情と課題は何か。
二弁仲裁センターの「医療ADR」において行っている手続管理の実情はどうなっているか。手続管理に関する課題は何か。

えず来てみてもらえませんか、手続をやめることはいつでもできます。弁護士会の法律相談は30【考え方】

分5000円（税別）となっており、仲裁センター

１ 応諾要請の期日は最大2時間を予定していますが、期日手和解あっせんを申し立てられた相手方には、弁護数料は30分の法律相談料と同じ額になっていま

士会事務局から申立書とともに必要書類を案内する

す。」などと、被申立人に働きかけることが考え送付状で申立てがあったことを知らせている8）。

られるとの意見があった。

あっせん人によっては、相手方から不応諾の連絡があった場合、あっせん人から電話や手紙で連２

手続開始に際して行う説明や同意について絡して相手方に改めて応諾を働きかけている。ここのように被申立人が手続応諾を留保する場合の応諾要請を「ラブレター作戦」「ラブ・コール

でも、「個人情報のお取り扱いについて」や、手作戦」と呼んでいる9）。

数料に関する同意書などの手続参加に際して必要な書類等については、第1回期日の冒頭にその内容を説明して取得するのが原則であり、この点に7）以上については、後述の「応諾要請」を参照。
8）ADRを申し立てられた相手方の気持ちについては、入江秀晃「調停技法誌上講義
ジャーナル60巻7号（2013年）参照。

第4回

申立人と相手方」JCA

69巻2号［2022.2］

36-40_和解あっせん実務上の諸問題研究（12）.indd 37

372022/02/01 16:12

２ 「医療ADR」における手続管理【実務上のポイント】

第二東京弁護士会仲裁センターの「医療ADR」
では、制度発足以来、応諾要請を含む第１回期日までのケースマネジメントの役割を果たす弁護士
として「手続管理者」をおいている。

１ 応諾要請応諾要請は誰がどこまで行うべきかという点については議論があった。
あっせん人が電話等で働きかけることについて

医療事件は当事者が感情的な事例が多く、弁護積極的に評価する立場もあった。一方、あっせん士会事務局での対応が困難と思われるので、弁護人は中立な立場であることから手紙で応諾を求め士が担当するのが適切であると考えたこと、二弁ることまではよいとしても、あっせん人が電話では「マルチドア」型のADRとして、あっせん人

相手方に連絡し応諾を求めてしまうと、申立てのの人数や人選についても弁護士が具体的に関与す内容について相手方のみから言い分を聞いたり、べきであると考えたことなどが、「手続管理」と見通しを聞かれたりすることが想定できるため適いう制度を設けた理由である。

切ではない、との意見もあった11）。

この手続管理は規則細則上の根拠となる規定はなく、運用で行っている。

補助者の役割を再定義して、応諾要請を補助者の役割として考えるべきではないかという意見もあっ

手続管理者の主な役割は、①相手方への応諾のたが、一方で、補助者はあっせん人を補佐する立場

働きかけ、②事案に即したあっせん人の選任、③で立場としてはあっせん人と同様であり補助者が行主として申立人に対する手続相談、③争点の簡単うことも適切ではないという意見もあった。

10）

な確認、④第１回期日の設定、である 。
担当する弁護士は、副委員長や元副委員長など、一部の委員の輪番制となっている（担当者名簿は10～15名で構成）。担当者には日当等は支払われ応諾要請については、模擬応諾要請の形でトレーニングを行うことも考えられるという意見もあった。
あっせん人が申立人からの指名で選任された場ていない。

合12）、相手方に応諾を働きかけることは難しい、「医療ADR」は医療機関側の代理人経験が豊富

あっせん人から応諾を積極的に働きかけるのは適な弁護士、患者側の代理人経験が豊富な弁護士の切ではないとの意見もあった13）。

あっせん人名簿を共通化するなど、東京三弁護士会で協力しながら運営しているが、「手続管理者」

２ 「医療ADR」における手続管理を設けているのは第二東京弁護士会仲裁センター（1）他のADR機関のケースマネージャーとの違のみである。

いは何か。

例外的な事例として、医療ADRではないが、二弁の「医療ADR」の手続管理者と、行政書申立人への対応が困難になることが予想される事

士会ADRセンターや司法書士会ADRセンターで件で手続管理者を置いた事例がある。

お か れ て い る 一 般 的 なADRの ケ ー ス マ ネ ージャーとの違いとしては、二弁の手続管理者が第１回期日の開催までを職務としている点が他の9）例えば、第二東京弁護士会仲裁センター運営委員会編著『ADR解決事例 精選77』（第一法規、2007年）における事例20。
10）実際には、担当者によって手続管理者がどこまでの役割を果たしているかは幅がある。
11）第二東京弁護士会仲裁センターの現状としては、補助者は応諾後の第1回期日が決定した後に選任していることも多く、応諾要請を補助者の役割とすると補助者を選任する時期も再検討する必要がある。
12）第二東京弁護士会仲裁センターでは、申立人から指名があり、それに基づいてあっせん人を選任した場合と、申立人から希望がなくセンターが選任した場合で送付状が異なる書式となっている。
13）後述するように、このような意見があることを前提に、2020年の途中から、申立人があっせん人選任に関して具体的な希望があった事案については手続管理者を選任する運用を開始した。

38

69巻2号［2022.2］

36-40_和解あっせん実務上の諸問題研究（12）.indd 38

2022/02/01 16:12

連載：和解あっせん実務上の諸問題研究（12）ADR機関とは異なる。

考えられる。

他のADR機関のケースマネージャーの場合、2020年の途中からは、申立人からあっせん人選

期日に立ち会ったり、当該事案を検討するケース

任に関して具体的な希望があった事件について会議に同席したりするようである。

も、「医療ADR」と同様に手続管理者をおいて、あっ二弁の手続管理者は、あくまで第１回期日が開せん人選任に関する調整を行う運用を開始した。

催されるまでの前捌きのみを行っている。
（2）進行が遅れる原因になっているとの指摘
弁護士が手続管理者として進行を管理するため、事務局が事件の進行管理する場合に比べて、あっせん人の選任等に時間がかかり第１回期日の設定に通常の事件以上に時間がかかっているという指摘がある。

被申立人が手続応諾を留保してとりあえず参加する場合の対応
応諾要請／入江秀晃
１ とりあえずの参加を促すことは意味がある
メディエーションのパラドックス（Mediation

とりわけ医療ADRでは、2～3名の複数あっせparadox）とは、手続は利用者満足が得られていん人体制が現在では一般的であり、医療機関側にるにもかかわらず、利用が促進されない不思議をは代理人弁護士が就任することが通常である。そ指す。米国のMcEwenが実証研究を元に述べていのため、あっせん人と代理人弁護士の日程を調整

る14）が、近年、EU調停指令の再活性化という文するだけでも、そもそも期日が速やかに入らない脈でDe Paloが簡単に離脱できる形の強制参加制

事例が多い。

度が有効であるという立論の中で触れた15）。話し

手続管理者が速やかに対応できない場合は、期日調整などが遅れてしまうという指摘がある。

合ってみれば意外と意味のある話し合いになって満足できる場合が多いという経験則がある。紛争

一方で、運営委員会の委員である弁護士が委員

当事者にとっては、裁定権限もない第三者の介入

会活動の一環として無償で対応している状況を踏程度では解決できないに違いないと思い込んでいまえると、実際には、対応にも限界がある。

る場合でも、実際にあっせん人を交えて話し始め（3）一般事件への運用の拡大についててみると話し合いが前に進みそうであると実感で医療ADR事件に限らず、その他の事件全てにき、そのまま話し合いを続けて解決に至る場合がついても第１回期日までの期間について手続管理多いということである。ここでの満足とは、必ず者をおき、同じ機能を果たしてもらうという仕組

しもWin-Winの解決となって完全に満足する合意

みにすることも考えられる。

ができるとか、仲直りして友好な関係を取り戻せ

しかし、現状の第二東京弁護士会仲裁センター

たといった意味には限定されておらず、現実的にの人的リソースを考えると、全件に手続管理者を受け入れ可能な解決ができたという満足の水準でおくことは困難といわざるをえない。また、あっあるが、それでも手続利用に意義を感じたというせん人が責任をもって手続を主宰し、手続を進行点には違いがない。弁護士会ADRでは、委員等すれば足るのであり、敢えて、独立した立場の手の関係者代理人が申立てを行う場合に、良い解決

続管理者を事件全件に選任する必要性も乏しいとが得られている場合が多いという経験則が語られ

14）C. A. McEwen, "Small Claims Mediation in Maine - an Empirical Assessment," Maine Law Review 33 (1981);
Craig A. McEwen and Thomas W. Milburn, "Explaining a Paradox of Mediation," Negotiation Journal 9, no. 1 (1993).
15）Guiseppe De Palo, "A Ten-Year-Long “EU Mediation Paradox” When an EU Directive Needs to Be More…
Directive," Europarl 2018 (2018); Giuseppe De Palo, "Mediating Mediation Itself: The Easy Opt-out Model Settles
the Perennial Dispute between Voluntary and Mandatory Mediation," Cardozo J. Conflict Resol. 22 (2020). De Palo
は、イタリアの調停前置制度を高く評価し、簡単に離脱できるがまずは参加しなければならない制度こそ求められるとしている。

69巻2号［2022.2］

36-40_和解あっせん実務上の諸問題研究（12）.indd 39392022/02/01 16:12

ることがあるが、このこととも通じる。あっせん

手続利用の選択肢（チョイス）の整理を手伝うス

手続の利用価値を実感レベルで当事者または代理

タンスで関わるのが基本となる。たとえば、あっ人が持っていないと、そもそも手続が始まらない

せん手続のメリットのひとつである「友好な関係のである。

を取り戻せる可能性がある」といったアピール（しその意味で、とりあえずの参加を当事者に促す

ばしば、当事者は全くそれを望んでいない）や、こと、特に相手方への応諾要請を行うことはあっ

機関の中立性や公正性のような抽象的なアピール

せん制度を活性化するために極めて重要なアプ（官僚的で不親切な印象を与えがちである）ではローチと言える。しかし、どんな場合にでも相手なく、申立人との問題を抱えて不快に思っている

方当事者に参加を強く促せば良いというほど問題

相手方当事者の言い分に耳を傾け、相手方当事者は単純ではない。たとえば、申立人の手続利用動にとって役立つ次の一手を一緒に考えるスタンス

機があまり適切とは言えないものも当然含まれてで話をする。あっせん手続の離脱は自由であり、いる。申立て時には機関側で把握しきれないこと

とりあえず申立人の出方を見る程度でも構わない

もめずらしくはない。復讐感情やストーカー的欲ことがわかると、手続参加につながる可能性が高望に基づいた正当性を欠く申立てであるにもかかまる。つまり、応諾要請の場面のコミュニケーショ

わらず、機関として執拗に手続参加を求めるようンは、基本的にあっせん手続と同様の考え方で行なことがあれば、機関への不信を招きかねない。

いうるし、行うべきである。

２

３ 期日手数料の問題

応諾要請トレーニング
上記のように、特に相手方当事者に対して、と相手方当事者へのとりあえずの参加を促す上でりあえずの参加でも良いので参加を促すことは大の障害になるのが期日手数料である。参加するか切であるが、やみくもに行うのはリスクもあり、どうか迷っている手続なのに、期日手数料が存在

どのように応諾要請を行えば良いかという問題がすることがわかるとそこで当事者が不参加を決め出てくる。農端弁護士が応諾要請トレーニングのがちになる。愛知県弁護士会紛争解決センターのニーズもあると指摘しているのはそのためであように期日手数料を取らない料金体系を持っている。詳しくは拙稿16） を参照されたいが、応諾要る機関ではこのような心配がない。他方、手数料

請を担当する上で知っておいた方が良い事項は存を双方から徴収することで中立の手続をより明確在するので、ポイントを絞って紹介したい。

にしているといった考え方もある。これらは、料

とりあえずの参加でも良いとは言え、勢いで言いくるめるやり方が望ましいわけではない。むし

金制度を機関として検討する上では考慮に入れておくべき事項である。

ろ、
相手方当事者本人の声（ボイス）を受け止め、

16）入江秀晃「調停技法誌上講義 第20回 応諾要請」JCAジャーナル61巻11号（2014年）30-33頁。

40

69巻2号［2022.2］

36-40_和解あっせん実務上の諸問題研究（12）.indd 40

2022/02/01 16:12

投資協定仲裁判断例研究（141）

投資受入国の一連の行為であっても条約発効前の行為は収用審査に際して考慮しないと判断された事例

投資協定仲裁研究会

京都大学大学院法学研究科教授

玉田 大 Dai Tamada

申立人：OOO Manolium-Processing（ロシア）
被申立国：ベラルーシ
事件番号：PCA Case No. 2018-06
判断日：仲裁判断

2021年6月22日

Ⅰ．事実関係［paras. 52-236］
本件は2013年のUNCITRAL仲裁規則に基づく投資仲裁であり、契約終了紛争と土地課税紛争の仲裁廷：Juan Fernández-Armesto（長・スペイン）、2つにつき、ベラルーシによるユーラシア経済連

Stanimir Alexandrov（ブルガリア）、

合条約（EEU条約）1） 第16附属書の違反が争わ

Brigitte Stern（フランス）れた。申立人による仮保全措置申請につき、仲裁

出典：https://pca-cpa.org/en/cases/161/

廷は２つの申請を棄却したが、投資仲裁手続中の両当事者の一般的責務（紛争悪化防止と仲裁手続

本件判断のポイントの一体性保持）を確認している2）。

・一連の行為であっても、条約発効前の行為に

1. 契約終了紛争［paras. 67-142］

ついては時的管轄がない。
・条約発効前の行為は、条約発効後の行為の違法性の審査に際して考慮されない。

申立人のManolium-Processing社（ロシア企業。
以下、M社）は、2003年にミンスク市（以下、ミ市）の行政委員会及び運輸交通局（Minsktrans）

・慣習国際法上の没収的課税は条約上の収用的との間で投資契約を締結した。契約では、M社が課税と同じであり、3要件（財産剥奪、税法

ショッピング複合施設（モール）の開発権を取得

濫用、恣意的措置）を満たす場合、課税措置

する代わりに、公共輸送施設（トロリーバス・ターは違法な収用的課税となる。

ミナル、車庫、建物、道路）を建設し、これをミ市に譲渡することが合意された。後者の施設建設
はManoulim-Engineering社（M社の100%現地子

1）Treaty on the Eurasian Economic Union, UNTC No. 52764. 2014年5月29日署名、2015年1月1日発効。加盟国は5カ国（アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、ロシア）。正文はベラルーシ語、カザフ語、ロシア
語（EEU 113条）。
2）OOO Manolium-Processing v. The Republic of Belarus, UNCITRAL Arbitration Rules, Decision on Claimant’s
Interim Measures Request (7 December 2018). 仲裁廷は、一般的責務の存在を理由として「特定の［仮保全措置］命令は不要」と判断したが［para. 152］、他方で、一定の不作為を両当事者に「一般的に命じ（order generally）」ている［para. 176］

69巻2号［2022.2］

41-47_投資協定仲裁判断例研究（141）_玉田先生.indd 41412022/02/01 16:13

会社。以下、ME社）に委ねられたが、建設費用

以降、ME社は土地許可の延長を求めなかったたの増加のため作業が遅延し、施設の一部（ターミめ、公有地の無許可使用の状態となった。そこでナル）が未完成のまま契約上の完了期日（2011

ミ市は行政罰を求める行政訴訟を開始した。他方、

年7月1日）を徒過したため、M社はモール建設土

ME社は土地返還を提案したが、ミ市は未完成施

地区画の借地権を得られなかった。建設済の施設設が現場に残されていることを理由としてこれをは、ME社との合意に基づき事実上ミ市が占有し拒否した。2013年1月1日以降、幾つかの土地区

たが、法的な所有権移転はなされていない［para.

画において懲罰レートの土地税が賦課されてい106］。2013年、ミ市とMinsktransが投資契約のる。2016年2月29日、ミ市は、ベラルーシ閣僚会

終了の確認を求めてミンスク経済裁判所に提訴

議に計画書を提出し、①M社及びME社からミ市

し、2014年9月9日に同裁判所が契約終了を認めへの施設譲渡を要求し、これが受け入れられないる判決を下した（以下「終了決定」）。この判断は

場合は、②ミ市が土地税（懲罰レート）を賦課し、同年10月29日の控訴裁判所判決により確認され、支払われない場合は施設からME社を排除するこベラルーシ民事訴訟法に基づき同判決は法的効力とを提案した。2016年3月2日、ミ市は行政罰報をただちに有するものとされた。その後破毀上告告書を発表し、さらに施設土地区画の返還遅延にされたが、2015年のベラルーシ最高裁は上告を関する行政裁判手続を開始した。2016年6月の判棄却した。投資契約が終了した結果、ME社の所決において、ME社は施設土地区画の返還を怠り、有する輸送施設の一部（車庫と道路）は市有地内

当該区画を無許可で使用したと認定され、行政罰に残されたが、使用用途が限られていたため、ミ金（BYR 5250万/約24億円）が課された。判決

市が（事実上）無償でこれを使用した［para.

を受けて、ベラルーシ税務局は懲罰レートを適用

138］。ベラルーシ民法上、建設途上の不動産にし、土地税（BYR 2億/約92億円）と支払遅延罰

ついては、補償支払を条件として土地所有者［＝金（BYR 6397万/約29億円。後にBYR 4600万/

ミ市］が不動産の移転を求める権利を有するとさ約21億円を追加）の支払を命じた。同年8月18日、れていた（682条）［para. 140］。

ミンスク経済裁判所は、ME社の施設を没収することを税務局に認める執行命令を下した。本件の2. 土地課税紛争［paras. 143-236］

ように公有地上に建設された施設の場合、売却がベラルーシ法上、公有地の建設作業の場合、土困難であるため、（大統領令の発布を条件として）地の一時使用権が付与された土地許可（Land

該当資産は無償で市の所有に移転される。2016

Permit）が必要である。土地許可の期限が満了

年12月1日、ミ市は、ME社からの施設土地区画すると、建設会社は許可延長を求めるか、あるいの返還を受け入れる決定を下した（2012年にはは土地を公的所有者に返還する必要がある。公有返還を拒否していた）。2017年1月20日、ME社の地の無許可使用に対しては、市が土地返還を命じ施設をミ市の所有に移転することを認める大統領

る権限を有する（ただし、土地使用者による土地令が発布された。これにより、施設の資産価値分返還を市側が拒否した場合の手続は定められてい（BYN 2730万）は課税額（BYN 2000万）と相殺ない）。ベラルーシ土地税法上、一時使用者が占されたが、追徴税と行政罰金分が残された［para.

有する公有地の場合、土地税支払義務を負うのは217］。2017年にミ市は競売を実施し、モール土

当該使用者である。さらに、土地許可の失効後も地区画貸与及びM社のものと類似の企画の設計建

未返還の土地区画の場合、通常の10倍の土地税設権をAstomaks社に与えた［para. 224］。

が課される（197条2項の懲罰レート）。また、契本仲裁において申立人は、違法収用及びFET

約上の建設期間の満了を迎えた未完了施設の土地義務違反を主張し、モール建設に関する逸失利益

区画については、通常の2倍の土地税が課される（1.55億米ドル）及び建設済施設の損失額（2043（197条3項）。本件の建設完了期日（2011年7月1日）

万米ドル）の支払を求めた。EEU条約には適用

42

69巻2号［2022.2］

41-47_投資協定仲裁判断例研究（141）_玉田先生.indd 422022/02/01 16:13

連載：投資協定仲裁判断例研究（141）

法規条項がないため、両当事者は、「国際法によっ

「条約発効が一連の行為（条約発効前に生じた行て補完されるEEU条約、および適用可能な場合

為と発効後に生じた行為）に如何に影響するか」にはベラルーシ法に基づく」紛争解決に合意したを明らかにしていない［para. 280］。そこで、「発［paras. 51, 237-238］。

効前の措置に関する請求と発効後の措置に関する請求に分割するのが妥当な解決である」。仲裁廷

Ⅱ．判断要旨1. 管轄権抗弁［paras. 239-384］

は後者についてのみ管轄権を有する。集積的行為のうち、条約発効後の部分（portion）が条約違反にあたるか否かを検討する［para.281］。
（1）

第1に、 被 申 立 国 は、 時 的 管 轄 抗 弁 と し て、

潜行型収用（creeping expropriation）の請求につEEU条約はその発効日（2015年1月1日）以前に

いては、集積的行為か単独行為かを問わず、投資生じた行為又は事実に遡及的に適用されないと主契約を実質的に終了させた2014年の終了決定が張した。EEU条約附属書65条によれば、「本節の「収用原因となるのに十分な最後の行為」である

条項は、1991年12月16日以降に締約国の投資家が、当該決定は時的管轄から除外される［paras.

によって形成されたすべての投資財産に適用され284-285］。条約発効日以降の2つの措置（2015年

る」。申立人の主張する投資財産（2003年の契約の最高裁決定および2017年のミ市の売却決定）に基づく施設及びモールの設計及び建設の費用調について本案で審理する。（2）上記措置に関する

達、2004年のME社設立）は上記の保護対象に含FET義務違反の主張も本案で審理する。

まれる［para. 266］
。ただし、条約発効日以降に第2に、申立人は、被申立国によるベラルーシ

生じた条約違反にのみ仲裁廷が管轄を有する点に国内投資法（2014年）違反を申し立てているが、つき、両当事者は合意しており、仲裁廷も同意す

同法は施行以前に設立された投資財産について投る（条約の遡及的適用の禁止。条約法条約28条

資仲裁利用を認めていない［para. 334］
。また、

参照）
。
「条約加盟国の行為の合法性が審査される同法は条約（EEU条約）の優先適用を定めていのは、当該行為が行われた時点で条約が有効である［para. 347］。従って、仲裁廷は国内法違反にる場合だけであ」り、このことはILC国家責任条

起因する紛争について管轄を有さない。

文13条3）に反映されている［para. 269］
。一方で、土地課税紛争に関する措置はすべて条約発効日以2. 本案［paras. 385-594］

降に生じており、仲裁廷が管轄を有する。他方、（1）土地課税紛争［paras. 386-516］

契約終了紛争について、申立人は集積的条約違反

第1に、EEU条約附属書79条5）は4つの収用要件（composite breaches）を主張している。両当事者（公益性、法的手続、無差別、補償）を定める［para.

はILC国家責任条文15条4）に依拠したが、同条は414］。課税は常に納税者資産の奪取（taking）を

3）13条は以下の規定である。An act of a State does not constitute a breach of an international obligation unless theState is bound by the obligation in question at the time the act occurs.
4）15条は以下の規定である。1. The breach of an international obligation by a State through a series of actions oromissions defined in aggregate as wrongful occurs when the action or omission occurs which, taken with the otheractions or omissions, is sufficient to constitute the wrongful act. 2. In such a case, the breach extends over the entire
period starting with the first of the actions or omissions of the series and lasts for as long as these actions oromissions are repeated and remain not in conformity with the international obligation.
5）79条は以下の規定である。Investments of investors of a Member State made on the territory of another Member
State shall not be subject to direct or indirect expropriation, nationalisation and other measures with consequences
equivalent to those of expropriation or nationalisation (hereinafter “expropriation”), except in cases where suchmeasures are taken for the public benefit in the procedure determined by the legislation of the recipient state, are notdiscriminatory and involve prompt and adequate compensation.

69巻2号［2022.2］

41-47_投資協定仲裁判断例研究（141）_玉田先生.indd 43432022/02/01 16:13

もたらすが、［それ自体で］収用とはならず、補申立人は、最高裁決定が裁判拒否に該当すると主償を要する（compensable）ものでもない。他方、張する。裁判拒否は、①外国人投資家の待遇が明

慣習国際法上、2つの制約が課税権に課される。

らかに違法（clearly and manifestly illegal）であ

すなわち、差別的（discriminatory）でなく、没り、②投資家が国内救済を完了している場合に認収的（confiscatory）でないことである。申立人はめられる［para. 525］
。裁判拒否は、裁判制度の後者の点を争っている。没収的課税（confiscatory

全般的評価ではなく、個々の事件における特定のtaxes）とは「納税者が自己の資産を手放さざる待遇から生じる［para. 552］
。最高裁決定は、簡を得ないほど過大な税負担を課すこと」であり、潔ではあるものの、適切に理由付けがなされてい慣習国際法上禁止される［para. 428］
。同様に、る。また、ベラルーシ大統領によって事前に決定

資産の実質的剥奪（substantial deprivation）といされていた（pre-ordained）という証拠はないたう間接収用と同等の効果をもたらす濫用的課税

め、裁判拒否ではない［para. 574］。

（abusive taxation）は条約上で禁止される［para.

第2に、ミ市がモール土地区画貸与と設計建設429］。慣習国際法上の没収的課税と条約上の収権をAstomaks社に与えたことがFET義務違反に用的課税（expropriatory taxation）は事実上同等該当するか否かが問題となる。この点、2014年

であり、以下の要因から生じる。①措置の効果がの契約終了決定によって申立人の開発権は恒久的投資財産の剥奪（deprivation）に相当し［para.

に消滅しており、被申立国はモールとその土地区

430］、②財産剥奪を目的とする意図の点で税法画を自由に処分することができたため、FET義の濫用であり、③恣意的な措置であること［paras.

務違反は認められない。

431-437］。本件の場合、①被申立国の課税措置

第3に、申立人は、契約終了が間接収用に該当及び執行措置により、申立人は施設を剥奪されてすると主張した。最高裁決定が間接収用に該当す

おり（補償なしにミ市に移転）、さらにME社がるか否かが問われるが、司法的収用（judicial

破産したことからその株式価値も剥奪されている

expropriation）は裁判拒否に起因する［para.

［paras. 465-471］。②課税執行措置の目的は、無591］。上述のように、最高裁決定は裁判拒否に償で施設の移転を達成することであり、税法濫用

該当しないため、司法的収用を生ぜしめる可能性にあたる［paras. 472-478］。③ミ市はME社の施もない。

設返還請求を何度も拒否しており、この決定は恣
意的である。課税執行措置は投資家に不必要な損

3. 賠償額、利子及び仲裁費用［paras. 595-733］

害を与え、何ら正当な目的に資さないため、恣意

建設済施設の公正市場価格はME社が負担した的である［paras. 479-495］。以上より、本件の建設費用（2043万米ドル）に相当する。逸失利課税執行措置は条約に違反する収用の効果と同等

益（開発プロジェクトが完了していれば得られたの効果を有する措置である。

はずの利益）については、違法収用との因果関係

第2に、条約附属書68条6）はFET義務を定める。

が存在しない。また、契約終了自体は条約違反で上記のように、被申立国は税法を濫用し、その課はなく、この契約終了によって申立人は開発権を税執行措置は恣意的なものであるため、FET基喪失しているため、逸失利益の主張は認められな準に合致しない［para. 516］。

い［para. 662］。申立人に2043万米ドルを支払う（2）契約終了紛争［paras. 517-594］

ことを被申立国に命じる。

時間管轄の限定により、2015年の最高裁破毀決定と2017年の競売決定につき検討する。第1に、
6）68条は以下の規定である。Each Member State shall ensure on its territory fair and equitable treatment toinvestments and investment-related activities conducted by investors of other Member States.

44

69巻2号［2022.2］

41-47_投資協定仲裁判断例研究（141）_玉田先生.indd 44

2022/02/01 16:13

連載：投資協定仲裁判断例研究（141）Ⅲ．解集積的行為の1類型であると考えることができる。

説

1. 集積的行為論

2. 集積的行為と条約不遡及原則の関係

本件の申立人は、集積的行為（composite act）

（1）条約不遡及原則の優先による潜行型収用（creeping expropriation）の成

仮に集積的行為が成立する場合であっても、条立を主張した［para. 254］
。こうした主張を展開

約不遡及原則により、条約発効前の行為にまで条する必要があったのは、被申立国の行為と時的管約を適用することは認められない。本件の仲裁廷

轄の関係が問題となったからである。本件の契約も、集積的行為論ではなく、条約不遡及原則を優終了紛争に関しては、2014年9月9日の裁判所決定

先的に適用することを明らかにしている。すなわ（行為A）、2015年1月27日の最高裁決定（行為B）、

ち、ILC国家責任条文上の集積的行為論は、条約

2017年の競売決定（行為C）の3つの行為が問題

発効の有無の問題に触れていないとし［para.

となり得るところ、条約発効日は2015年1月1日で280］、条約発効日の前後で2つの行為を分けた上あった。すなわち、行為B, Cは条約発効後である

で、発効後の行為B, Cについてのみ時的管轄を有が、行為Aは発効前である。条約は発効後の行為すると判断している［para. 281］
。一見すると、しか規律し得ないため（条約不遡及原則7））、仲裁

この判断は集積的行為論を否定しているようにも廷の時的管轄の対象も行為B, Cに限定される。そ見えるが、実際にはILCの立場も仲裁判断と同じこで申立人は、行為ABCが全体としてひとつのである。ILCコメンタリーによれば、「関連する集積的行為を構成すると主張したのである。

義務［本件の場合は条約］が一連の行動の最初に・・集積的行為論（国家責任条文15条）とは、行

存在せず、その後に発生したような場合、国家責為集積によって最終的に単体の違法行為が最初の

任［追及］という目的における『最初の』作為又行為から開始したと捉える考え方である8）。このは不作為は、当該義務が発生した後の最初の行為主張が認められれば、条約発効前の行為Aも条約となる11）」（傍点玉田）。本件の場合、仮に集積的違反行為の一部を構成することになる。ILCのコ行為の成立が認められたとしても、最初の違法行

・

・

・

・

・

・

・

・

メンタリーによれば、15条で想定されているの為は行為Bとなる。

は「系統的な政策又は慣行」（systematic policy（2）分離説と考慮説

・

・

・

・

・

・

・ ・

・

・

・ ・

・

or practice）に基づく行為の集積である（ジェノただし、行為A, B, Cが一連の行為である場合、

サイド、アパルトヘイト、系統的な人種差別行為

条約発効後の行為（B, C）が条約違反か否かを審など9））。すなわち、類似の行為が複数存在する

理する際に、条約発効前の行為（A）を完全に切だけでは不十分であり、そこに一貫した意図・政り離すべきであるとも言い切れない。この点につ策が存在することが求められる10）。ILCコメンタ

いてILCコメンタリーは、上記の引用箇所に続け

リーでは触れられていないものの、
潜行型収用（投て次のように述べる。「［責任追及以外の］他の目

資受入国の一連の行為によって成立する収用）も的のために（例えば、［義務発生］後の義務違反

・ ・

・

・

7）ウィーン条約法条約28条参照。なお、国家責任条文13条にも反映されている。
8）国家責任条文15条2項参照。集積的行為の「時間的拡張」（the extension in time）と称される。その根拠について
ILCは、「これがなければ、禁止［＝国際法上の義務］の実効性が損なわれてしまう」と説明している。A/CN.4/
SER.A/2001/Add.1 (Part 2), Yearbook of the ILC, 2001, vol. II, part 2, p.63, para. 10.
9）A/CN.4/SER.A/2001/Add.1 (Part 2), Yearbook of the ILC, 2001, vol. II, part 2, p.62, para. 3.
10）Jean Salmon, ‘Duration of the Breach’, in James Crawford et al. (eds.), The Law of International Responsibility(OUP, 2010), pp. 391-392. ILC特別報告者Crawfordによれば、systemic characterが求められるという。ただし、これは特定の義務（ジェノサイドの禁止等）を想定した議論であり、Crawfordが集積的行為のすべてについてsystemic
characterを要求していたか否か、定かではない。
11）A/CN.4/SER.A/2001/Add.1 (Part 2), Yearbook of the ILC, 2001, vol. II, part 2, pp. 62-63, para. 11.

69巻2号［2022.2］

41-47_投資協定仲裁判断例研究（141）_玉田先生.indd 45452022/02/01 16:13

の事実的根拠を立証する、又は意図の証拠を提供

Tecmed［2003］21）、Generation Ukraine［2004］22）、

するために）、［義務発生］前の作為又は不作為をRusoro［2016］23））に分岐している24）。本件の裁判所が考慮に入れる（taking into account）こ

仲裁廷は、分離説の先例（Bilcon［2015］，para.

とを妨げる必要はない12）」（傍点玉田）。すなわち、

266 ; Rusoro［2016］, para. 231）に依拠しつつ［fn.

特定の目的のために行為Aを「考慮に入れる」こ398］、「集積的行為のうち、条約発効前に生じたとは妨げられない。
「考慮に入れる」ことの意味

部 分 は 考 慮 に 入 れ な い（without taking into

内容は不明瞭であるが、上記のようにILCの立場

consideration）」と述べ、考慮説を明確に否定しは両義的であり、条約発効前の行為（A）についている［para. 281］。

・ ・

・ ・ ・

・

ては、発行後の行為（B, C）から切り離されるの「考慮に入れる」か否かは些末な問題のようにを原則としつつ（分離説）、
特定の目的のために「考も見えるが、実際にはこの「考慮」部分が大きく慮に入れる」ことが認められる（考慮説）。以上争われる。Rusoro事件（本件仲裁廷は分離説ののようなILCの立場を反映した結果、投資仲裁の先例として引用）の仲裁廷は、一方で、潜行型収判断も2つに分かれている。すなわち、分離説の用（集積的行為）を構成すると主張された3つの13）

例（Feldman［2000］ 、Mondev［2002］ 、措置につき、「反対の方向」を向いているため別Salini［2004］15）、Generation Ukraine［2004］16）、

個の行為であるとした上で、最初の措置（2009

17）

14）

18）

Grand River［2006］ 、Bilcon［2015］ 、Rusoro

年措置）は時的管轄に含まれないと判断した［2016］19））と考慮説の例（Mondev［2002］20）、［paras. 230-232］。他方、FET違反請求に関して

12）Ibid., p. 64, para. 11.
13）Marvin Feldman v. United Mexican States, ICSID Case No. ARB(AF)/99/1, Interim Decision on Preliminary
Jurisdictional Issues (6 December 2000), para. 62.
14）Mondev International Ltd. v. United States of America, ICSID Case No. ARB(AF)/99/2, Award (11 October2002), para. 68.
15）Salini Costruttori S.p.A. and Italstrade S.p.A. v. The Hashemite Kingdom of Jordan, ICSID Case No.
ARB/02/13, Decision on Jurisdiction (29 November 2004), para. 177.
16）Generation Ukraine, Inc. v. Ukraine, ICSID Case No. ARB/00/9, Award (15 September 2004), para. 11.2.
17）Grand River Enterprises Six Nations, Ltd., et al, v. United States of America, UNCITRAL Arbitration Rules,
Decision on Objections to Jurisdiction (20 July 2006), para. 86.
18）William Ralph Clayton, William Richard Clayton, Douglas Clayton, Daniel Clayton and Bilcon of Delaware, inc.
v. Canada, PCA Case No. 2009-04, Award on Jurisdiction and Liability (17 March 2015), para. 266.
19）Rusoro Mining Limited v. Venezuela, ICSID Case No. ARB(AF)/12/5, Award (22 August 2016), para. 231. なお、
同事件の仲裁長Fernández-Armesto氏は本件でも仲裁長である。
20）Mondev, supra note 14, para. 69. ‘it does not follow that events prior to the entry into force of NAFTA may not
be relevant to the question whether a NAFTA Party is in breach of its Chapter 11 obligations by conduct of that
Party after NAFTA’s entry into force’.
21）Técnicas Medioambientales Tecmed, S.A. v. The United Mexican States, ICSID Case No. ARB (AF)/00/2,
Award (29 May 2003), para. 57; para. 68: ‘conduct, acts or omissions of the Respondent which, though they happened
before the entry into force, may be considered a constituting part, concurrent factor or aggravating or mitigating
element of conduct or acts or omissions of the Respondent which took place after such date do fall within the scope of
this Arbitral Tribunal’s jurisdiction’.
22）Generation Ukraine, supra note 16, paras. 18.6, 18.9. 本件の仲裁廷は、1996年（米=ウクライナBIT発効年）以前の行為につき、収用対象となり得る財産権が形成されていたか否かを検討している（ただし最終的には投資財産該当性を否定）。
23）Rusoro, supra note 19, para. 236.
24）やや古いが以下を参照。Nick Gallus, ‘Recent BIT Decisions and Composite Acts Straddling the Date a Treaty
Comes Into Force’, ICLQ, vol. 56 (2007), pp. 491-514. なお、同一の仲裁例がいずれの説でも引用されているのは、引用箇所が異なるためである。

46

69巻2号［2022.2］

41-47_投資協定仲裁判断例研究（141）_玉田先生.indd 46

2022/02/01 16:13

連載：投資協定仲裁判断例研究（141）は、同措置が「事件の審理にとって必要な背景事284］。同様に、仮に司法的収用が成立するとし情（background and context）をもたらす」ものても、これに該当するのは行為Aであろうというであり、「投資家の正当な期待は当該期日［時的［para. 593］
。すなわち、仲裁廷は、行為Aが確定

管轄発生日］前に生じた事柄（matters）に決定的であり、行為B, Cは付随的な行為に過ぎないた的に依存する」し［para. 233］、
さらに同措置は「背め、収用判断に際しては主に行為Aを検討する必景事情として、また投資家の正当な期待を証明す

要があると理解していることが分かる。これと同るために、関連性を有する（have some relevance）」

様の判断は、Bilcon事件で示されている。同事件という［para. 236］
。このように、同事件の仲裁の仲裁廷は、「一連の出来事を個々の構成要素に

廷は、潜行型収用の請求に関しては分離説を採用分離する」と述べて分離説を採用しつつ［para.

しつつ、FET違反請求に関しては考慮説に依拠

266］、 そ の 根 拠 と し て、 受 入 国 の「 決 定 的 な25）している 。

（essential）作為と不作為」が時的管轄期日前に「完（3）本件固有の事情了していた（completed）」と述べる［para. 267］。

上記のように、考慮説は仲裁廷を拘束する法規

このように、時的管轄期日の前に決定的な行為が則ではないため、具体的事案において条約発効前

完了していた場合には、（複数の行為が一連の行の行為を「考慮」するか否かは、仲裁廷の裁量判為に見えるような場合であっても）分離説に則っ26）

断に委ねられる 。加えて、分離説と考慮説のいた判断が適していると言えよう。

ずれを採用するかは、個々の事案の事実に大きく依存する。この点、本件では、行為Aと行為Bは

3. 収用的課税（expropriatory taxation）

一連の訴訟における2つの判決であることから、従来の仲裁例においても、過度な課税権行使が違一見すると、行為B, Cによる収用の成立可能性の法収用を構成すると判断された例は少なくない27）。

判断に際して、行為Aを「考慮に入れ」た上で収本件の判断もこの流れを汲むものと位置付けるこ

用要件の審査を行うべきであるようにも見える。

とができる。なお、本件は、被申立国による課税

ただし、
本件では、
ベラルーシ国内法上、行為A（契目的が建設済の施設の無償移転であるという点に

約終了決定）が確定的効力を有するという固有のつき、比較的容易に認定できた事案である（特に、事情を勘案する必要がある。仲裁廷によれば、行

根拠事実を示す証拠としてミ市の書簡が挙げられ

為Aが「投資契約を効力の点で（effectively）終ている［para. 474］）。従って、仲裁廷による税了させており、収用を引き起こすのに足りる最終法濫用の認定（収用該当のための第2要件）も簡的行為（the last action）であろう」という［para.

潔に行われている［paras. 472-478］。

25）パリ控訴院は、時的管轄に含まれない最初の措置に起因する損害を賠償対象に含めた部分につき、仲裁判断を取り消す判決を下した。これに対してフランス破毀院は、3年の期間は時効期間であり、管轄問題ではなく訴訟不受理事由に過ぎないとして控訴院判決を破毀し、差し戻している。金山直樹「投資協定仲裁判断例研究(139)」JCAジャー
ナル68巻12号（2021年）25-31頁。
26）Nick Gallus, supra note 24, pp. 510, 513.
27）濵本正太郎「投資協定仲裁判断例研究(48)」JCAジャーナル60巻8号（2013年）、同「投資協定仲裁判断例研究(65)」同62巻3号（2015年）。

69巻2号［2022.2］

41-47_投資協定仲裁判断例研究（141）_玉田先生.indd 47

472022/02/01 16:13

国際商事仲裁ADR判例紹介（20）神戸大学大学院法学研究科教授

八田卓也 Takuya Hatta

本号では、仲裁判断を承認した外国判決の内国での執行を許可した原判決を、実質的に仲裁判断を相応の手続を経ずに承認・執行するものである
として破棄した2003年のスペイン最高裁判所の判決を取り上げる1）。
Tribunal Supremo（Sala de lo Civil）Sentencia
num. 951/2003 de 9 octubre（最高裁判所民事法
廷2003年10月6日判決951/2003）【事案の概要】ジュネーブにある仲裁廷において、パナマ法人
Ｘ・スペイン法人Ｙ間で、Ｘへの金員の支払をＹに対して命じる仲裁判断が出た。両当事者はこの仲裁判断の取消の申立てをスイス裁判所に対してしたが、スイス裁判所は、この申立てを棄却する判決を出した〔以下「本件スイス判決」という〕。
Ｘは、スペインのマドリード第3第1審裁判所に対し、本件スイス判決の承認・執行の申立てをした。マドリード第3第1審裁判所はこの申立てを認め、Ｙに対して320,000,000ペセタ及び訴訟費用・執行費用の支払を命じ、支払がない場合にはＹの財産に対して強制執行をする旨の判決を出した。この判決に対してＹは再度の考案を申し立てたが、申立ては棄却された。
上記第1審判決に対し、Ｙはさらに控訴を提起したが、控訴審判決は、第1審判決の判決理由の一部を取り消して、別の理由に差し替えたものの、第1審判決の結論は維持した。これに対してＹが上告をした。

上告理由は以下の3点にわたる：①ルガノ条約
1条4号、ニューヨーク条約1条・3条、スイス連
邦とスペインの間の民事・商事事件についての確定した判決についての相互的な執行についての1896年12月16日にマドリードで署名された条約〔以下「西瑞条約」という〕1条違反、②判決における明らかな内在的矛盾の存在によるスペイン憲
法24条1項違反、③公序違反の場合の仲裁判断の承認・執行を否定する仲裁法2）59条、同45条5号、民事訴訟法954条3号違反。
【判決要旨】
最高裁判所は、概要以下のように述べて、上告理由を容れ、原判決を破棄し、Ｘの請求を棄却する旨の判決を出した。
上告理由の第1は、民事訴訟法3）1692条2号を理由としており、被告に対して行われた外国判決の承認手続の不適切性を問題とする。不適切性の根
拠は、ルガノ条約1条4号違反、ルガノ条約55条、
西瑞条約3条との関連における、ニューヨーク条約
1条・3条、西瑞条約の条項の違反に求められている。
上告理由は、原判決は、不適切であることが明確な手続を有効としたものだと主張する。ここで考慮の対象となる裁判〔ここにいう裁判は仲裁判
断も含んでいる〕は2つある。
第1は、1997年2月28日にジュネーブにおいて
国際商事部仲裁裁判所により指定された仲裁廷により言い渡された、Ｙに対してＸへの一定額の金員の支払いを命じる仲裁判断である。

1）〔〕内の記述は、筆者の補注である。
2）1988年12月5日の仲裁法。
3）1881年2月3日の民事訴訟法。

48

69巻2号［2022.2］

48-49_国際商事仲裁ADR判例紹介（20）.indd 48

2022/02/01 16:13

連載：国際商事仲裁ADR判例紹介（20）

第2は、1997年10月16日にスイス連邦裁判所民事第1法廷により言い渡された、上記の仲裁判断に対する両当事者による取消しの申立てを棄却する判決である。
スペイン又はスイスにおいて言い渡された民事又は商事事件についての確定判決の執行は、現在においては、ルガノ条約55条2号（「54条2号及び56条にしたがい、本条約は、本条約の締結国の間において、その2国以上の国により締結された
以下の条約に代替する；…西瑞条約」）による明
示的な西瑞条約の廃止により、同条約による規律の対象外となっている。
しかし、仲裁判断の執行に関しては、
ニューヨー
ク条約に西瑞条約を廃止する旨の規定がない以上、西瑞条約は廃止されない。
以上によれば、本件で問題となる仲裁判断の執行は、ニューヨーク条約又は西瑞条約の規定によることはあり得ても、ルガノ条約の規定によることはあり得ない。
なぜなら、スイス連邦裁判所の判決の執行手続
は、ルガノ条約にしたがうが、同条約の第1条は、
以下のように規定しているからである：「本条約は、司法機関の性質の如何を問わず、民事及び商事の事件において適用される…但し、仲裁判断は、
本条約の適用対象外である。
」
原告の主張する利益が実質的には仲裁判断の執行にあることは明らかである。にもかかわらず、
スイス連邦裁判所による判決の執行が申し立てられている。これらのことはすべて、原裁判所が不適切な方法により仲裁判断の執行を許可したことを示している。
以上は、ルガノ条約の上記で引用した規定に違反するものであり、ニューヨーク条約の以下の条項に違反するものである：
第1条：「この条約は、仲裁判断の承認及び執行が求められる国以外の国の領域内においてされ、かつ、自然人であると法人であるとを問わず、当事者の間の紛争から生じた判断の承認及び執行について適用する。この条約は、また、仲裁判断の承認及び執行が求められる国において内国判断と認められない判断についても適用する。
」
第3条：「各締約国は、次の諸条に定める条件の下に、仲裁判断を拘束力のあるものとして承認し、かつ、その判断が援用される領域の手続規則に従つて執行するものとする…。
」
本来であれば、ニューヨーク条約が本件に適用になっていたということに鑑みても、同条約による手続を省略する形で執行が行われているという意味において、同条約1条違反がある。

また、同条約3条が「その判断が援用される領域の手続規則」を参照していることを踏まえると、〔外国裁判の〕執行の手続は、〔スペイン〕民事訴
訟法951条以下の手続にしたがって行われなければならなかったということができ、ニューヨーク
条約3条違反も存在する。とりわけ、外国裁判の承認・執行の申立ては最高裁判所に対してなされる必要があり（民事訴訟法955条）、また9日間の猶予期間を与えつつ判決が言い渡された相手方、
すなわち本件にいうＹ、および検察官を聴聞する必要があった（同956条）。
西瑞条約がニューヨーク条約に優先して適用されなければならなかったということに鑑みると、西瑞条約1条・3条違反もある。同条約第1条は、以下のように規定している：「民事又は商事の事件に関して本条約の締結国の一方において言い渡され確定した判決その他の裁判は、裁判体が合法的に構成されたものである限りそれが通常の裁判所によるものであると、商事裁判所によるものであると、仲裁人によるものであるとを問わず、以下の要件のもとに他方の国において効力を有する。
」ここにいう「以下の要件」は、同条約3条に規定されている。同条は、以下のとおり定めている：法律で定められた方法により、担当機関が、法律でそのように定められる限り検察庁の意見を聞いた上で、承認執行の申立てについて判断するものとする；上記担当機関は、判決の承認・執行が求められている相手方の当事者に対して、この者が自己の権利を守る機会を与えるために、法定の、又は慣習にしたがった猶予期間を与え、また、申立てについて判断する期日を両当事者に告知するものとする。
〔本件において〕第1審裁判所が、問題の判決を、支払命令、あるいは差押えと同時に〔Ｙに対して〕通知するように命じた時、上記のことは全く顧慮されてない。このことは原判決自体により認識されており、また、〔当裁判所としては〕原判決が、第1審判決の判決理由がルガノ条約の適用に言及している限りでこれを取り消し、西瑞条約で規定された手続による差替えを命じ〔たにもかかわらず第1審判決を維持し〕たことにより陥っている矛盾を認定しないわけにはいかない。
上記により上告理由は理由があり、原告の請求は棄却されなければならない。
仲裁に関する条約の解釈において生じた複雑性に鑑みて、本件に関する訴訟費用の負担は、いずれの当事者に対しても求めない。
（追記）本判決も、コルドバ大学講師マリア＝ホセ＝カタラン氏にご提供頂いた。記して感謝する。

69巻2号［2022.2］

48-49_国際商事仲裁ADR判例紹介（20）.indd 49492022/02/01 16:13

国際商事仲裁ADR文献紹介（22）

中央大学法学部教授

秦 公正 Kimimasa Hata

Kasper / Kluger, Wirtschaftsmediation bei
Gericht – Den Rechtsstreit wirtschaftlich wieder
in die eigene Hand nehmen, SchiedsVZ 2021,
S.69~S.76
2012年 に ド イ ツ で メ デ ィ エ ー シ ョ ン 法（Mediationsgesetz）が導入された際、同時に改正された民事訴訟法278条5項には和解裁判官制度（Güterichter）が導入された。判決裁判所は、事件を和解裁判官に送付することができるとされ、事件の送付を受けた和解裁判官は、当該事件について判断する権限を持たず、また、
メディエーションを含むあらゆる紛争処理方法を用いることができると規定されている（同条5項参照）。
今回紹介するKasperとKlugerの文献では、事件の送付を受けた和解裁判官が行うビジネスメ
ディエーション（Wirtschaftsmediation）の実例が紹介されているが、その前提となる、和解裁判
官の利用状況ならびにビジネスメディエーションの定義と特徴が述べられる。
まず、第2章では、2005年以降のドイツの民事司法の現状が明らかにされる。ここでは、Roland
Rechtsreport 2019の統計を参考に、ドイツ国民の裁判所・法に対する信頼度がデータをもって説明され、他方、2005年から2018年にかけて区裁判所、ラント裁判所に持ち込まれる事件数が大幅に 減 少 し て い る こ と が 指 摘 さ れ る。 と く に、Kasperらの関心の中心である和解裁判官制度に関しては、区裁判所、ラント裁判所、ラント上級裁判所のいずれにおいても、利用数が増加していることが明らかとなる（2014年と2018年の事件

50

数の比較では、区裁判所が1,321件から2,532件、ラント裁判所が2,347件から2,819件、ラント上級裁判所が151件から351件に増加。ただし、事件全体に占める和解裁判官に移送された事件の割合
は、約0.6～2.2％にとどまる）。
第3章では、ビジネスメディエーションの概念とその特徴が述べられる。ビジネスメディエー
ションの概念は現時点では明確と言えない部分があり、Kasperらはこれを他のメディエーション
から区別する必要性を強調し、それにあたるかど
うかは事件の性質によって定まり、具体的な事件類型として、ビジネスの要素を持つメディエー
ション、あるいは、企業内メディエーション、そして、企業間メディエーションを指すとする。そして、特に企業間の紛争は主に原因によって、原因が法律問題にあるという客観的紛争と、個人的な敵意による紛争の2つに分けられるとする。このようなビジネスメディエーションを行うにあたっては、メディエータの質問テクニック、言い換え、アクティブリスニングなどの基本テクニッ
クは引き続き利用できるものの、さらにそれに加えて、訴訟リスクの分析、付加価値の計算、ビジネス訴訟を模写するテクニックが必要になってくるという。
筆者の1人であるKlugerは、マーグデブルクラ
ント裁判所において和解裁判官として実際に事件を担当しており、第4章・第5章では、同ラント裁判所の和解裁判官の利用状況と、実際に担当したビジネスメディエーションの実例が紹介されている。2019年には200件が和解裁判官の下に移さ

69巻2号［2022.2］

50-51_国際商事仲裁ADR文献紹介（22）.indd 50

2022/02/01 16:13

連載：国際商事仲裁ADR文献紹介（22）

れたが、このうち77件において両当事者がメディエーションの方法による手続に同意し、うち59件（76,6％）において裁判所の和解が成立した（2018年は、136件のうち54件がメディエーショ
ンで行われ、うち43件で和解が成立）。そして、これらのメディエーションで実施された事件のう
ち、50％以上がいわゆるビジネスメディエーショ
ンであった。Kasperらが実際のメディエーショ
ンの実施において有益と考えているひとつのポイ
ントは、メディエータとそれそれの当事者一方だけによる綿密なやり取りの実施であったという。
それぞれの見解、論拠、利益を、メディエータとの個別のやり取り中で深めることで、重要なポイントが事件のいきさつにあることが明らかとなった事案、また、両当事者の提出した論拠と表示された和解の提案があまりにかけ離れているケース
では、訴訟になった場合のリスク分析を示し、そのままではほぼ勝訴につながらないことを実感させることによって、当事者がより合意に前向きになった例などが示されている。
Greger, Mediation wahrnehmbar machen, ZKM
4/2021, S.147~S.151
このGregerの文献も、ドイツのメディエーショ
ンに関するものである。前述のように、2012年にドイツではメディエーション法が制定されたものの、
2017年に公表された連邦政府の報告（以下、「政府報告」という）でも、実態調査の結果、依然としてメディエーションの利用は低調であると結論づけられた。Gregerは、この文献において、政府報告を参照しつつ、なぜいまだにメディエー
ションは利用されていないのか、その原因を明らかにし、メディエーションの利用を向上させるための方策を述べる。
政府報告によれば、裁判外紛争解決が利用されない理由は、それが司法制度の外側に位置づけられていることにあるとする。また、Gregerは、
弁護士は両当事者間の話し合いが困難となれば訴訟を選択し、法律相談所は費用がかかるメディエーションではなく他の方法を仲介していると分析し、ゆえに、メディエーションが利用されないのは、利用者によるその受け入れの問題ではなく、
メディエーションへのアクセス障害であるとする。そして、紛争の当事者は、メディエーションの可能性が存在することを認識すること、相手方と共にテーブルにつく準備をすること、相手方との直接の話し合いによる負担に耐えること、自らの権利を裁判所で貫徹できるとの楽観を放棄する
こと、メディエーション手続とメディエータを信頼すること、費用を負担することを受け入れることが必要であるが、これらのアクセス障害は、ドイツの法システムが歴史的に裁判所での訴訟に完
全に合わせられていることに原因があるという。
その上で、Gregerは、メディエーションを利用する動機を起こさせるために以下の5つのような具体的な提案を行っている。
第1に、メディエータの信頼を可能とする適性証明を作り出すことである。メディエーション法の 下 で も 認 証 メ デ ィ エ ー タ（zertifizierter
Mediator）が存在するものの、その名称の使用は自己責任によるものであり、一定の質を証明した
り、管理したりするものでもない。訴求力があり、信頼するに足りる品質保証スタンプ（Gütesiegel）
が必要である。
第2に、メディエータと弁護士、弁理士、税理士などとの協働が必要である。交渉力、法律能力、専門能力が結集されることでサービスの魅力が間違いなく強化される。
第3に、協働がなされるなかで、サービスの多様性が提供されることが必要である。依頼者の中には、たとえば調停における調停人のように積極的な影響力の行使を望む者がいる。そのようなケースでも、メディエータの能力（アクティブリ
スニング、言い換え、勇気づけ、可視化）は他の解決手続においても投入することが可能である。
第4に、適切な事件において、法が紛争解決の方法を指し示すことが必要である。現存する相談サービスの拡充だけでなく、独立した、個人に関わる、あるいは、オンラインで利用可能な紛争開始所（Konfliktanlaufstelle）の創設が考慮に入れられるべきである。
最後に、裁判外紛争処理の利用に向けた金銭的な援助を与える方策が立法されるべきである。その場合には、裁判所付設メディエーションおよび法律に根拠を持つ裁判前のメディエーションが費用援助の対象となる必要がある。

69巻2号［2022.2］

50-51_国際商事仲裁ADR文献紹介（22）.indd 51

51

2022/02/01 16:13

民事訴訟の現在と未来──IT化を契機とした考察

田辺総合法律事務所

弁護士

福田剛久 Takahisa Fukuda

Ⅰ．民事訴訟の現在

途中で裁判官が交替することもあり、裁判官は、法廷ではなく、調書を読んで心証を形成する傾向

1. 現行民事訴訟法の成立にある（直接主義の後退）、というような五月雨（1）立法作業式審理の弊害と、その結果としての審理の長期化

現在の民事訴訟は、1889〈明治23〉年に制定

であり、審理を充実させて五月雨式審理を改め、された旧民訴法を100年ぶりに全面改正して1996

長期化している民事訴訟の迅速化を図る必要が〈平成8〉年に成立した現行民訴法（1998〈平成あった。

10〉年に施行）に基づいて行われている。

②弁論兼和解運営改善の最初の動きは、弁論

法制審議会民事訴訟法部会における現行民訴法

兼和解から始まったが、これは、ドイツ（当時はの 立 法 作 業（ 旧 民 訴 法 の 全 面 改 正 作 業 ） は、西ドイツ）で始まったシュトゥットガルト方式の1990〈平成2〉年7月から1996〈平成8〉年2月ま実質的口頭弁論にヒントを得て生まれたものだっで５年半にわたって行われ（私はこの間、同部会た2）。

の幹事として立法作業に関わった）1）、同年6月

弁論兼和解は、法廷ではない準備手続室や和解に現行民訴法が成立した。現行民訴法の立法作業室のような場所で、必要に応じて本人の出頭も求は、実務における民事訴訟の運営改善の動きを受めて、書証を前に事案について実質的な議論をし、けたもので、実務先行型の立法作業であった。

真の争点を明らかにするとともに、和解のできる（2）実務の先行

ものは和解をするというもので、和解の試みを兼昭 和50年 代（ 私 は 昭 和52

ねる実質的な争点整理手続として、昭和50年代〈1977〉年に裁判官に任官した）から、実務で問①五月雨式審理の終わりころ（1980年代半ばころ）には、全国題にされてきたのは、（a）主として準備書面を陳に広がった3）。

述するだけの形式的口頭弁論を繰り返し、争点整③国民の司法離れと運営改善提言

そのころに

理期間が長期化する割には真の争点が明らかにな

は、国民の司法離れ（社会の変化・経済活動の発らず、（b）人証の取調べも、証人や本人を1～2展に伴い、社会における紛争は増えているのに、か月置きに一人、二人ずつ尋問することが多く、弁護士事務所や裁判所に持ち込まれる紛争は増え

1）拙著『民事訴訟の現在位置』（日本評論社、2017〈平成30〉年。以下「現在位置｣ という）213頁以下及び253頁
以下。
2）｢現在位置｣ 157頁以下、173頁以下。
3）｢現在位置｣ 174頁以下。

52

69巻2号［2022.2］

52-57_民事訴訟の現在と未来�IT化を契機とした考察_福田先生.indd 52

2022/02/01 16:14

民事訴訟の現在と未来──IT化を契機とした考察

ない、あるいは減少するという状況）も看過でき

順位1位であり10）、日本の科学技術も、世界の先なくなってきていた。そこで、裁判所からも、弁端にあった。このような状況の中、現行民訴法は、護士会からも、弁論兼和解の活用も含めた民事訴

運営改善の内容を引き継ぎ、進展させるとともに11）、

訟の運営改善の提言が公表されるようになった。

当時における最新の科学技術を訴訟手続に取り入

具体的な提言としては、東京・大阪両地裁の「民れた12）。

事訴訟の審理を充実させるための方策案」4）、第（2）OA機器の利用

5）

二東京弁護士会の「モデル訴状・モデル答弁書」 ・

現行民訴法の立法作業が行われていた当時は、「民事訴訟充実促進実践マニュアル試案」6）、第インターネットが普及しておらず、電話会議シス

一東京弁護士会の「新民事訴訟手続試案（迅速訴

テム、テレビ会議システムが最新のOA（オフィス・訟手続要領）」7） などがあった。これを受けて、オートメーション）機器であった。現行民訴法は、学者からも、竹下守夫教授から「三期日審理」のこれらの機器を手続に取り込み、新設された三つ提言8）があった。

の争点整理手続のうち、公開を要する準備的口頭

これらの提言は、基本的には、訴状・答弁書を弁論以外の二つの争点整理手続（弁論準備手続、充実させ（主要事実だけでなく、重要な間接事実

書面による準備手続）について、電話会議システも記載し、それを立証する証拠も添付する）、弁

ムの利用を認めるとともに（170条3項、176条3

論兼和解も活用して、証拠（書証）を前にして両項）、証人尋問・当事者尋問においては、テレビ

当事者と裁判所が口頭で議論して、真の争点を明会議による尋問を認めた（204条、210条）。さらに、

らかにし、和解ができるものは早期に和解すると新設された少額訴訟手続では、電話会議による尋いうものであったが、争点整理後の集中証拠調べ

問も認めた（372条3項）。

を提案するものもあり、実際に、実務では、集中証拠調べの試みも始まっていた9）。

音声（電話）により期日に出頭する（弁論準備手続、少額訴訟手続における証人尋問）、あるいは、映像と音声により期日に出頭する（証人尋問・当2. 現行民事訴訟法の先進性とその後の停滞

事者尋問）という考え方や、テレビ会議による尋（1）立法作業を取り巻く状況

問であっても（少額訴訟では、電話会議による尋現行民訴法の立法作業が始まった1990〈平成2〉問であっても）、それが法廷で公開されれば、裁年当時、日本の競争力は、IMD（国際経営開発研

判の公開（憲法82条1項）に反しないという考え究所）が作成する世界競争力年鑑において、総合

方13） は、電話会議システムやテレビ会議システ

4）ジュリスト914号（1988〈昭和63〉年）32頁以下。
5）小山稔 ｢モデル訴状、答弁書の試み｣ 判例タイムズ664号（1988〈昭和63〉年）19頁以下。
6）第二東京弁護士会民事訴訟改善研究委員会（司会・竹田真一郎弁護士）｢民事訴訟充実促進シンポジウム（上）（下）－民事訴訟充実促進実践マニュアル試案を基に｣ 判例時報1338号（1990〈平成2〉年）3頁以下、1339号（1990〈平成2〉年）
3頁以下で公表。
7）ジュリスト914号（1988〈昭和63〉年）40頁以下。
8）竹下守夫 ｢民事訴訟の改善と新たな審理モデルの模索｣ 自由と正義40巻8号（1989〈平成元〉年）95頁以下。
9）｢現在位置｣ 193頁以下。
10）三菱総合研究所のホームページに掲載された ｢ＩＭＤ「世界競争力年鑑2021」からみる日本の競争力 第1回：
結果概観｣ と題する記事（https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20211007.html)による。
11）現行民訴法は、弊害のあった五月雨式審理を改めるため、運営改善の動きを引き継いで、充実した争点整理によって、早期に真の争点を明らかにし、その真の争点について集中証拠調べをすることを柱としており、争点整理の充実のため、準備的口頭弁論（164条～167条）、弁論準備手続（168条～174条）、書面による準備手続（175条～178条）の三つの争点整理手続を新設した。
12）｢現在位置｣ 213頁、拙著『民事訴訟のIT化』（法曹会、2019〈平成31〉年。以下 ｢民事訴訟のIT化｣ という）95
頁～97頁。

69巻2号［2022.2］

52-57_民事訴訟の現在と未来�IT化を契機とした考察_福田先生.indd 53

532022/02/01 16:14

ムのない時代にはおよそ考えられなかったことでに関する法律（同年法律107号）」8条に基づいてあり、民訴法にこのような考え方による規定を有作成されたもので、同法2条1項は、「第一審の訴する国は、当時見当たらず、日本の民訴法の母法

訟手続については2年以内のできるだけ短い期間国であるドイツの裁判官が日本を訪れて、これら内にこれを終局させることを目標として、充実しの規定を知り、実際に電話会議システムやテレビ

た手続を実施すること」を求めているが、民事訴会議システムを見て、驚いていたことを記憶して訟の現状は、この規定から遠ざかりつつあり、地いる。

裁の民事訴訟の新受件数も減少傾向が続いている（3）民事訴訟の停滞（「迅速化報告書」図1）。

現行民訴法施行後、しばらくは、充実した争点

また、同じ2003年には、民訴法に、「裁判所は、

整理とその後の集中証拠調べという現行民訴法が審理すべき事項が多数であり又は錯そうしている

目指していた審理が広がり、審理期間も短縮化しなど事件が複雑であることその他の事情によりそていったが、施行後10年前後ころから、争点整の適正かつ迅速な審理を行うため必要があると認

理期日の回数が増え、争点整理期間が長くなり、められるときは、当事者双方と協議をし、その結14）

審理期間が長期化するようになった 。

果を踏まえて審理の計画を定めなければならな

最高裁から2021〈令和3〉年7月30日に公表さい。
」という計画審理の規定（147条の３第1項）

れた「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第が設けられ、この規定の施行直後は、計画審理が9回）」（以下「迅速化報告書」という。令和2年行われていたこともあったが16）、その後、まったの数値については、新型コロナウイルスの感染拡く実施されなくなった。未済事件の10件に1件は大の影響を考慮する必要がある）の「Ⅲ

地方裁

2年超ということは、この規定に従って計画審理判所における民事第一審訴訟事件の概況及び実を実施すべき事件が増えていることになるが、計情」には、これまで述べたような平均審理期間の画審理は今も実施されていない。

推移が記載されており（図1及び図5）、平均審理（4）IT化の停滞

期間は長期化し、係属期間2年超の事件も増え続

現行民訴法施行後間もなく、インターネットがけ、未済事件の10件に1件は2年超という時代に普及し始め、2003〈平成15〉年には、ファクシミ

なろうとしている（図11）。争点整理期間の長期リを利用して裁判所に提出できる書面等をオンラ化傾向が続いているとの記載もある（表14の説

インで提出することを認める「電子情報処理組織明）。この争点整理期間の長期化傾向については、を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等

主たる争点整理手続として利用されている弁論準の方式等に関する規則」（同年最高裁規則21号。

備手続において、口頭による議論・協議が十分に

以下「IT規則」という）が制定され、翌2004〈平行われず、準備書面の交換を中心とした期日を重成16〉年には、民訴法に、民訴法その他の法令のねるようになっている（期日が形骸化している）

規定により書面等をもって申立て等をするものととの指摘がされている15）。

定められているものについて、オンラインで申立

迅 速 化 報 告 書 は、 司 法 制 度 改 革 に 関 連 し てて等をすることを認めた132条の10が設けられた。

2003〈平成15〉年に制定された「裁判の迅速化

そして、IT規則は、札幌地裁本庁で試行され13）｢民事訴訟のIT化｣ 102頁～109頁、178頁～181頁。
14）｢現在位置｣ 277頁以下（過払金訴訟の増加による平均審理期間の短縮は、事件全体の審理の実態を反映していない）。
15）｢民事訴訟のIT化｣ 140頁に掲げた各資料参照。
16）福田剛久・司会 ｢座談会 民事訴訟の新展開［下］｣ 判例タイムズ1155号（2004〈平成16〉年）4頁以下。なお、
計画審理の意義について、東京地裁プラクティス委員会 ｢計画審理の運用について｣（判例タイムズ社、2004〈平成16〉年)11頁以下参照。

54

69巻2号［2022.2］

52-57_民事訴訟の現在と未来�IT化を契機とした考察_福田先生.indd 54

2022/02/01 16:14

民事訴訟の現在と未来──IT化を契機とした考察

たが、提出できる書面が限定されていたうえ、電民事訴訟のIT化から始めることを提言するもの

子署名を必要とすることもあって、利用されず、で、民事訴訟のIT化を、e提出〈e-Filing〉
、e事

17）

利用が停止されたままになっている 。民訴法

件管理〈e-Case Management〉、e法廷〈e-Court〉

132条の10は、IT規則と重なる部分について、上の「3つのe」をフェーズ1からフェーズ3までの記試行がされた以外は、現在に至るまで、実施さ三段階に分けて実現することを提言し、次のとおれていない。

り、開始時期の目標を示した21）。

日本の民事訴訟のIT化がこのように遅れてい①フェーズ1（e-Courtの一部）⇒法改正を要す

る間に、相当数の国で民事訴訟のIT化が先行し、ることなく現行民訴法の下でIT機器の整備等に日本と同様に民訴法の母法をドイツ民訴法とするより実現可能になるIT化で、2019〈令和元〉年

韓国では、2011〈平成23〉年から民事通常事件度からにも特定庁で試行。

について記録の電子化（e-Filing）が始まり、電②フェーズ2（e-Court）、フェーズ3（e-Filing、子訴訟が広がっているし18）、ヨーロッパの中では

e-Case Management）⇒民訴法の改正を必要とす

IT化が遅れているドイツでも、近年IT化が進ん

るIT化で、2019〈令和元〉年度中の法制審議会へでおり、すでに、口頭弁論もテレビ会議で行えるの諮問を視野に入れ、フェーズ2については2022（双方当事者がテレビ会議で期日に出頭できる）〈令和4〉年度から開始することを目指す（フェーようになっており、記録の全面的な電子化のため

ズ3については、システム開発等の環境整備を必の規定も整備された19）。

要とするので、開始時期は明示されていない）。

この間、日本の競争力は下落し（2021〈令和3〉IT化検討会の提言は、「裁判手続等のIT化は、

年は総合順位31位20））、IT化についても、AI技術

適正・迅速で国民にとって利用しやすい裁判を実についても、アメリカや中国が先行し、社会全体現するため、現代社会における情報通信技術の発でみても、IT化が遅れた。停滞は、民事訴訟だ

展、浸透の度合い等を適切に反映しつつ、国民のけに限ったことではなかった。

司法アクセスの向上、裁判手続の迅速化・充実化に資することを目的として、目指すべきものであⅡ．民事訴訟の未来
1. IT化検討会の提言とその後の経緯（1）IT化検討会の提言る。」としており、IT化によって民事訴訟が停滞から脱することを目指すものでもあった。
（2）IT化スケジュールの進行
IT化検討会の提言は、民事訴訟及びIT化の停2018〈平成30〉年3月、内閣官房に設けられた滞状況から脱する大きな契機となるものであっ日本経済再生本部（当時）に設置されていた「裁た。そのため、法務省も裁判所も提言どおりにス

判手続等のIT化検討会」が、その検討結果を取ケジュールが進行するように最大限努力し、実際

りまとめ、
公表した
（私は委員として検討に加わっに、提言どおりのスケジュールで、令和4年度かた）。その内容は、裁判手続等の全面IT化を目指らフェーズ2が開始される可能性が高くなってき

すが、まず、民事裁判手続の基本かつ根幹であるた22）。なお、IT化検討会で議論されていたフェー

17）｢民事訴訟のIT化｣ 118頁。
18）｢民事訴訟のIT化｣ 60頁以下。
19）｢民事訴訟のIT化｣ 46頁以下、本間学 ｢ドイツにおける民事訴訟のIT化とその訴訟原則に与える影響｣ 金沢法学61巻2号（2019〈令和元〉年）197頁以下。
20）前掲注10）の記事による。
21）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/pdf/report.pdf22）令和元年度（令和2年2月）には、裁判所でフェーズ１が始まるとともに、法務大臣から法制審議会に諮問がされた。そして、令和2年6月から開催されている法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会の審議は、スケジュールに沿って進行している。

69巻2号［2022.2］

52-57_民事訴訟の現在と未来�IT化を契機とした考察_福田先生.indd 55

55

2022/02/01 16:14

ズ3の一部前倒し実施も実現しそうである23）。

る申立て等については、オンラインでする（裁判所のシステムに電子データのファイルをアップ

2. 法改正後の民事訴訟ロードする）ことができるようになる（規則事項（1）法改正後の民事訴訟の姿（予測）であるが、電子署名ではなく、IDとパスワード

法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会でののようなものの利用が予想される）、（イ）裁判所

審議が順調に進んでいるので、法改正後の民事訴に電子メールアドレス等を届け出て、システムを

24）

訟の大まかな姿が見えてきた 。
2021〈令和3〉年2月19日に取りまとめられた
中間試案

25）

使用する方法により送達を受ける（送達を受けるべき電子データのファイルがシステムにアップ

及び本稿執筆時（令和3年11月末）にロードされ、メールアドレスにその旨の通知がさ公表されている最新の資料26） によると、同部会

れる）ことができるようになる、（ウ）オンライでまとまりつつある内容で立法化されるとすれンによる申立て等がされても、書面等による申立ば、法改正後の民事訴訟には、次のような変化がて等がされても、記録はすべて電子化されて（判予想される。

決も電子判決書になる）、記録の閲覧は、自己の① 令 和4年 度 か ら 開 始 予 定 の フ ェ ー ズ2は、端末又は裁判所の端末によって行われることにな

e-Courtの全面実施であり、（ア）現在、フェーズ

る、（エ）訴え提起のように、手数料の納付を必1で、Web会議の機器等を整備して実施している

要とする場合は、電子納付が認められ、手数料に

e-Courtの法的制限（ 弁論準備手続期日は、一は郵便費用を含むことになる、などの変化。

方当事者は裁判所に出頭しなければならない、（2）適正・迅速で国民にとって利用しやすい民事

口頭弁論期日は、当事者は電話会議・テレビ会議訴訟になるかで出頭することができない）が緩和され、弁論準IT化は、地裁に限定されたものではない。簡

備手続期日は、双方当事者が電話会議（Web会議

裁でも地裁と同じくIT化が行われる。そして、やテレビ会議〔以下Web会議等という〕を含む。

迅速化報告書によれば、2020〈令和2〉年の地裁

以下同じ）で出頭できることになり、口頭弁論期における双方代理人訴訟の割合は、44.5％であり、日も、双方当事者がWeb会議等で出頭できること

これまでの検証結果とあまり異ならない（表23になる、（イ）審尋期日、和解期日なども双方当及びその説明）。簡裁では、双方本人訴訟の割合

事者が電話会議で参加することができることにな

が70％を超えている27）。フェーズ2のe-Courtの全る、（ウ）Web会議等による通訳人の通訳・参考

面実施については、本人訴訟の当事者も、手続が人等の審尋・検証・裁判所外の証拠調べ等も可能

利用しやすくなることが見込まれるが、フェーズになる、などの変化。

3のe-Filing、e-Case Managementについては、パ②フェーズ3は、e-Filing、e-Case Management

ソコン等のIT機器の利用に不慣れな本人訴訟のの実施であり、開始は少し先になるが、（ア）こ

当事者のサポート態勢が整備されなければ、利用れまで実施されなかった前記民訴法132条の10のがあまり広がらない可能性もある（オンライン申規律が改められ、書面等をもってするとされてい立て等は、訴訟代理人等にのみ義務付けられそう

23）IT規則の改正により、ファクシミリを利用して裁判所に提出することができる書面等については、電子署名より簡便な手続により、｢mints｣ と呼ばれるシステムに電子データのファイルをアップロードする方法で提出できることになりそうである（｢日弁連委員会ニュース2021年９月号｣ 10頁）。
24）民訴法では基本的な事項を定め、手続の細部は規則事項になりそうなので、手続の細部の正確な予測はできない（現在システム開発中であり、手続の細部は、完成したシステムがどのようになるかによって影響を受ける可能性もある）。
25）https://www.moj.go.jp/content/001342957.pdf
26）｢要綱案のたたき台1｣、｢同たたき台2」、｢要綱案（案）1｣（（案）2の公表はこれから）など。
27）令和元年及び同２年の司法統計年報民事・行政事件編の各13表。

56

69巻2号［2022.2］

52-57_民事訴訟の現在と未来�IT化を契機とした考察_福田先生.indd 56

2022/02/01 16:14

民事訴訟の現在と未来──IT化を契機とした考察である）。

る。また、忘れられた計画審理の活用も図り、当双方代理人訴訟では、フェーズ2、フェーズ3

事者本人が、いつごろどのような手続（例えば人のいずれにおいても、手続が利用しやすくなる（期証の取調べ）が行われ、いつごろ訴訟が終わりそ日も入りやすくなり、その点だけでも迅速化が見うか見通しを立てることのできる民事訴訟を目指込まれる）し、代理人に委任した本人も、自分のす必要もある。これから「要綱案（案）2」に掲

端末で随時記録を閲覧して、審理内容や進行状況

げられると思われる「新たな訴訟手続」29） が改を確認することができるので、より主体的に訴訟正法に盛り込まれることで、民事訴訟全体がそのに関与できるようになることが見込まれる（Webような方向に進む大きなきっかけになることが期会議なら本人も期日に出頭しやすくなる）。
もっとも、IT化したからといって、それだけ待される。
（3）その先の未来で民事訴訟が停滞状況から抜け出せるわけではな

今回予定されている法改正は、IT化の先行しい。Web会議の画面共有機能や画面編集機能を活ている諸外国に追いつくに留まるものである。世用する等の工夫もしながら28）、口頭での議論によ

界はすでに、民事訴訟についてもAIを利用するる充実した争点整理を行って早期に真の争点を明方向に動いており、AIを民事訴訟にどう取り入らかにし、争点整理期間の短縮化を図る必要があれるかという大問題が迫ってきている。

28）｢座談会① 民事裁判のIT化 フェーズ1の現状と課題｣（ジュリスト1554号〔2021〈令和3〉年〕54頁以下）中の富澤賢一郎発言参照。
29）原則として第1回期日から６か月以内に口頭弁論を終結するという、｢新たな訴訟手続｣ を当事者が選択できるよ
うにするもの。

69巻2号［2022.2］

52-57_民事訴訟の現在と未来�IT化を契機とした考察_福田先生.indd 57

57

2022/02/01 16:14

海外紛争解決トレンド（24）

ケイマン諸島の裁判所における上訴手続

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 アソシエイト（米国弁護士）

赤川 圭 Kei Akagawa

ヴィッキー タン Vicki Tang

カリブ海西部に位置する英国の海外領土であるる。また、ケイマン諸島における欧州人権条約のケイマン諸島は、金融サービスの中心地として、適用を考慮し、ケイマン諸島に居住する者に対し

中国大手テクノロジー企業や日本の大手機関投資ては欧州人権裁判所への請願権が別途認められて家を含む投資家や企業を長年にわたり惹きつけている。

きた。ケイマン諸島でビジネスを行う上では、ビケイマン諸島の刑事手続は、（簡易裁判所におジネスに有利な環境、税制の中立性、企業構造のける手続の場合は）治安判事、又は（地方裁判所

柔軟性及び登記の容易さなど、様々な利点がある。

における手続の場合は）裁判官及び／又は陪審員

ケイマン諸島があらゆるセクターにおいて長年により審理が行われる。最大2万（20,000.00）ケ

にわたり人気を誇ってきたもうひとつの要因は、

イマン諸島ドルの係争対象物を扱う民事上の紛争

ケイマン諸島が英国法に基づく確固たるコモンも簡易裁判所で審理される。地方裁判所はその事

ローの法律制度を備えており、裁判制度上もケイ物管轄に制限がなく、ケイマン諸島の企業体又はマンの裁判所での裁判が最終的には英国枢密院司

信託事業体にしばしば生ずる極めて複雑な商事紛法委員会（Judicial Committee of Privy Council）へ

争や信託上の紛争を含む、あらゆる分野の民事紛の上訴も可能である点である。本稿は、ケイマン

争を取り扱う。裁判所の手続は、主に裁判所規則

諸島の裁判制度について、関連する上級裁判所へに基づき行われる1）。

の不服申立てに関する手続事項を中心に概説する。

地方裁判所の判決に対する控訴は、CICAに対して申立てを行う。CICAは1984年に設立された。

Ⅰ．ケイマン諸島の裁判制度

ケイマン諸島において、CICAの法廷は毎年3セッ
ションにわたり開廷され、各セッションの期間はケイマン諸島の司法行政は主に三階層にわたっ3週間である。CICAは、ケイマン諸島及び英連て行われており、順に簡易裁判所、地方裁判所、邦諸国の高等裁判所に長年在職した裁判官で構成

及 び 控 訴 裁 判 所（Cayman Islands Court of

される。CICAへの控訴は、3名の裁判官によりAppeal。以下「CICA」という）で構成される。

審理される。現在、裁判官名簿には4名以上の裁適切と判断された場合は、英国ロンドンに所在す判官が掲載されており、その中には、元英国控訴る枢密院司法委員会にさらに上訴することができ院裁判官が含まれている2）。

1）Courts , Cayman Islands Judicial Administration, https://www.judicial.ky/courts (最終閲覧日：2021年12月12日)
2）Courts of Appeal , Cayman Islands Judicial Administration, https://www.judicial.ky/courts/court-of-appeal (最終閲覧日：2021年12月12日)

58

58-60_海外紛争解決トレン�（24）.indd 58

69巻2号［2022.2］

2022/02/01 16:14

連載：海外紛争解決トレンド（24）CICAの判決に対する上訴は、枢密院司法委員（2）控訴手続会（Judicial Committee of Privy Council）に対地方裁判所による「終局」決定（例えば、事実して申し立てることができる。一般に枢密院と呼審理後の判決）を受けて、当事者は通常、正当なばれる枢密院司法委員会は、英国の海外領土及び権利として上訴する権利を有する。上訴申立ては、王室属領を管轄する上告裁判所である。
枢密院は、決定がなされた時点から14日以内に行わなけれ

英国の一部の国内事項についても管轄権を有するばならない。

が、ケイマン諸島を含む32の海外領土からの不特定の状況においては、CICAに対する上訴申服申立てを主に管轄する3）。司法委員会の判決は、立てをする前に、地方裁判所の許可（承認）を得

通常、英国内の裁判所に対しては拘束力を持たず、ることが求められる。例えば、地方裁判所のほぼ勧告的な権限を有するのみであるが、上訴のあっ全ての中間命令又は仮命令に関わる場合などに許た英連邦の他のすべての国の裁判所については拘可が必要とされる。この場合、まずは当該申立て束する。

の審理で第一審の地方裁判所の裁判官に許可を申請し、又は控訴対象である判決の後14日以内に召Ⅱ．地方裁判所からCICAへの控訴（1）控訴理由

喚状により申請を行わなければならない。地方裁
判所から上訴許可を得るためには、申立人は、当該上訴申請が（仮定的ではなく）現実的に承認さ上訴権が存在しない一定の限定的なケースもあれる見通しのあることを示さなければならない5）。

るが（例えば、当該裁判所の判決が確定的である

地方裁判所裁判官が許可を与えることを拒否し旨が法により明確に定められている場合など）、た場合は、CICAに対し、まずは書面により、続

通常は法律事項及び事実関係に関する事項、並びいて口頭で申請を行うことができる。多くの場合、に第一審の裁判官による裁量権の行使に対し、不この申請を受ける際には、地方裁判所の1名の裁服を申し立てることができる。ただし、CICAは、判官が、CICAの控訴審判事に代わってその役割

事実関係の認定に関しては、かかる認定が下級裁を務める。

判所に召喚された証人の信憑性に基づく場合は特CICAは、地方裁判所の一切の命令を容認、拒に、その判断を覆すことに慎重である。CICAは、

絶又は変更することができ、また、再審を命ずる

以下の場合を除き、地方裁判所の裁量権の行使にこともできる。CICAは、費用及び利息に関する関する判断を覆すことにも消極的である。

命令を出す場合もある。

・地方裁判所に、その裁量権の行使に適用されるべき原則について誤解があった場合、・判断が関連性のない要因を考慮し、また関連する要因を無視して行われた場合、・判断が合理性に欠け、裁判官に認められる裁量4）

権を大幅に逸脱している場合 。

Ⅲ．CICAから枢密院への上告（1）上告理由
申立人は、（i）1984年ケイマン諸島命令（枢密院への上訴）1151号（「1984年命令」
）セクショ
ン3（1）
（a）に基づく正当な権利として、又は（ii）
1984年命令セクション3（2）（a）に基づき、当

3）Court Procedures, Practice Directions , Judicial Committee of the Privy Council, https://www.jcpc.uk/
procedures/practice-direction-01.html (最終閲覧日：2021年12月13日)
4）Sam Dawson, Peter Sherwood and Denis Olarou, Litigation and enforcement in the Cayman Islands: overview ,Thomson Reuters Practical Law, https://content.next.westlaw.com/2-633-8594?__lrTS=20210704175344143&transit
ionType=Default&contextData=(sc.Default)&firstPage=true (最終閲覧日：2021年12月14日)
5）同上。

69巻2号［2022.2］

58-60_海外紛争解決トレン�（24）.indd 59

59

2022/02/01 16:14

該事項が一般的又は公共的に極めて重要であるとの追い出しを図るために不適切な行為を行ったとの裁量的理由により、CICAに対して不服申立て

して、本件会社に対して公正かつ公平な精算を求の許可を申請することができる。

める申立てを行った。
本件会社はその後、香港の公開株式市場向け清（2）上告手続算・決済システム（「CCASS」）を通じた当該株

CICAへの不服申立てを行うことについて、ま式の取引のため、HKEXに対して18件の株式譲渡

ずはCICAから許可を得なければならない。申立（本件会社の発行済株式資本の43.96%に相当し、てを行うと、CICAの次回開廷時に審理が予定さ申立ての対象となる株式が含まれる）を提案した。

れる。CICAが許可を与えた場合、申立人は枢密

株主は、CCASSを利用して取引を行うために、院に申立てを行い、正式に通知を行う。CICAが保有する株式をシステムに預託する前に（共同名許可を与えることを拒否した場合、申立人は、特義人として機能する）HKEXへ権原を移転する必別許可を求めて枢密院に直接上告許可を申請する要がある。CCASSは、株式の預託を受ける前に、ことができる。枢密院の上訴パネルは、上訴許可

権原のHKEXへの移転の妥当性についてケイマンの申請を検討し、許可の付与の可否を決定し、又裁判所による確認が求められる旨を示唆した。そは決定に資するための口頭審理の開催を指示すのため、2019年3月、本件会社は株式譲渡案の妥る。枢密院は、特別許可を与えるか否かについて

当性の確認をケイマン裁判所へ求めた。Tianrui

完全な裁量権を有しており、特別許可は、一般公

は、株式譲渡案の妥当性が確認されると、香港法共的に極めて重要である法律上の論点が存在するに基づきこの一連の取引を撤回することが不可能

場合にのみ付与される。

となり、したがって精算の申立ての結果が棄損さ枢密院は、この手続を詳細に定めた一連の改正
実務通達を交付しており、ウェブサイトで公開し
6）

ている 。

れることになるとして、株式譲渡の妥当性の確認に異議を唱えた。
地方裁判所は、本件会社の株式譲渡案の妥当性を認めた7）。しかし、CICAは、地方裁判所裁判

Ⅳ．ケ イマン諸島におけるアジア企業を巻き込んだ最近の控訴事件
Tianrui（International）Holding Company Ltd. 対
China Shanshui Cement Group Ltd.

官が法律上の重大な誤りにより関連証拠の検討及び当該証拠について必要な判断を怠ったとして、地方裁判所の命令を覆し、確認命令の交付を拒否
した8）。
2021年9月の枢密院の上訴許可リストによるChina Shanshui Cement Group Limited（「本件と、本件会社は枢密院に対して上訴許可の申請を企業」）は、香港証券取引所（「HKEX」）に上場行っており、枢密院は「申請が議論の余地のあるしている持株会社である。2018年9月、本件会社法律上の論点を提起するものではない9）」との理の大株主のひとつであるTianrui（International）

由で、2021年9月29日に許可の付与を拒否した。

Holding Company Limited（「Tianrui」）は、他のケイマン諸島における上訴手続がどのように機2名の株主がTianruiの持ち株を希薄化しTianrui

能しているかを示す例として紹介した次第である。

6）https://www.jcpc.uk/
7）Tianrui (International) Holding Company Limited v China Shanshui Cement Group Limited (unreported, FSD
161/2018, 6 April 2018).
8）Re China Shanshui Cement Group Ltd (unrep.d 18 February 2020, CICA Civ. 31 of 2019).
9）Judicial Committee of the Privy Council, 脚注6も参照

60

58-60_海外紛争解決トレン�（24）.indd 60

69巻2号［2022.2］

2022/02/01 16:14

── 日本商事仲裁協会（JCAA）の標準仲裁条項 ──
1．「UNCITRAL仲裁規則」＋「UNCITRAL仲裁管理規則」によって仲裁を行う場合の仲裁条項“All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract
shall be finally settled by arbitration in accordance with the UNCITRAL Arbitration Rules
supplemented by the Administrative Rules for UNCITRAL Arbitration of The Japan
Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall be Tokyo, Japan.”

2.「商事仲裁規則」によって仲裁を行う場合の仲裁条項“この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁地は東京（日本）とする。”
（英文）“All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract
shall be finally settled by arbitration in accordance with the Commercial Arbitration Rules of
The Japan Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall be Tokyo,
Japan.”

3.「インタラクティヴ仲裁規則」によって仲裁を行う場合の仲裁条項“この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会のインタラクティヴ仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁地は東京（日本）とする。”
（英文）“All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract
shall be finally settled by arbitration in in accordance with the Interactive Arbitration
Rules of The Japan Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall beTokyo, Japan.”

各仲裁規則の特徴については、協会HP（http://www.jcaa.or.jp/arbitration/rules.html）をご確認下さい。
仲裁制度および仲裁条項に関するご相談は当協会仲裁調停部へ☎ 03−5280−5161

69巻2号［2022.2］

61_日本商事仲裁協会（JCAA）の推薦仲裁条項.indd 61

61

2022/02/01 16:14

国際契約・貿易実務相談（JCAA会員限定）
経験豊富な専門家による国際契約・国際取引法律相談および貿易実務相談を実施しています。その際、相談したい弁護士をご指名いただくことができます。ご指名がない場合は、JCAAが相談内容に応じて適宜ご紹介させていただきます。費用は無料です。詳しくは、JCAAのウェブサイト（www.jcaa.
or.jp）をご覧ください。
【ご予約＆お問合せ】
東京本部広報部（03）5280-5181 ／ planning-consulting@jcaa.or.jp

物品の一時輸出入免税には通関手帳“ATAカルネ”が便利です！
海外での見本市、展示会、演奏会などの“持ち込みが一時的な物品”は、ATAカルネをご利用いただければ輸入税等が免税となり、税関への申告もスムーズになります。

使用できる物品や用途

ビジネスのための商品見本

プロが使用する道具展示会 への出品物

職業用具

2021年6月からカルネ申請の受付がオンラインのみ になりました
発給所要日数も短縮され48時間後*にスピード発給
当協会有料会員の場合は24時間後**と更にスピード発給！
＊審査完了の営業48時間後＊＊審査完了の営業24時間後オンライン申請のご利用には事前の登録手続きが必要です“JCAA/日本商事仲裁協会”

詳細はウェブサイトhttps//carnet.jcaa.or.jpをご覧ください

Youtubeにて動画配信中◇ ご自宅やオフィスから申請可能（当協会営業時間外でも申請送信可）◇ 書類印刷や押印が不要

一般社団法人 日本商事仲裁協会 カルネ事業部

TEL：03-5280-5171

E-mail：ata-carnet@jcaa.or.jp

・2022年2月10日発行 第69巻2号（通巻776号）
編集兼発行人●板東 一彦
発行所●一般社団法人 日本商事仲裁協会〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目17番地 電話（5280）5181（編集担当）
製作所●株式会社アイセレクト〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-30-6 第3宝生ビル 電話（6806）8503（代表）名古屋事務所
大阪事務所
神戸事務所
横浜事務所

〒460-8422〒540-0029〒650-0046〒231-8524

名古屋市中区栄2-10-19
大阪市中央区本町橋2-8
神戸市中央区港島中町6-1
横浜市中区山下町2

名古屋商工会議所内
大阪商工会議所内
神戸商工会議所内
横浜商工会議所内

052（223）5721
06（6944）6164
078（303）5806
045（671）7406©日本商事仲裁協会（禁無断転載）
62

62_奥付.indd 62

69巻2号［2022.2］

2022/02/01 16:15

そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ「全 12 種類の英文契約書」（CD-ROM 付）

監修：仲谷栄一郎弁護士、
中川裕茂弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）「そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ」
は、英文契約書作成時に検討すべき一般的条項を網羅した、経験豊富な渉外弁護士監修による
英文契約書のひな型です。英語及び日本語の契約条文と各条文の解説を掲載しています。
また、国際契約に必須の仲裁条項のドラフティングに
つ い て も 詳 説 し て い ま す 。付 属 の C D - R O M（WINDOWS対応）に英語及び日本語の契約書
サンプルがMS-Word形式で収録されており、簡単に契約書を作成することができます。

No.

書名

頁数

No.

書名

頁数

1

委託販売契約書（CD-ROM付）

52頁

7

総代理店契約書【輸入用】（CD-ROM付）

52頁

2

委託加工契約書（CD-ROM付）

60頁

8

総代理店契約書【輸出用】（CD-ROM付）

48頁

3

購入基本契約書（CD-ROM付）

48頁

9

合弁契約書（CD-ROM付）

52頁

4

販売基本契約書（CD-ROM付）

48頁

10

実施許諾契約書【許諾者用】（CD-ROM付） 58頁

5

OEM（委託者側）製品製造供給契約書【輸入用】（CD-ROM付）

68頁

11

秘密保持契約書・共同開発契約書（CD-ROM付）

60頁

6

OEM
（製造者側）製品製造供給契約書【輸出用】（CD-ROM付）

72頁

12

技術ライセンス契約書【中国語版付】（CD-ROM付）

56頁

B5判（送料無料） 一般価格 2,200円（本体2,000円＋税）

00_表2.indd 1

JCAA会員価格 1,650円（本体1,500円+税）＜お問い合わせ＞＜ご購入＞〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-17
廣瀬ビル3階 TEL：03-5280-5181
Email：planning-consulting@jcaa.or.jp
URL：www.jcaa.or.jp

書店／JCAAのウェブサイトまたは窓口（東京本部）
にてご購入いただけます。
なお、
JCAA会員割引は、JCAAからの直接購入の場合にのみ適用されます。

2022/02/01 16:09

63_表3.indd 63

2022/02/01 16:15

JCAジャーナル 2022年2月10日発行（毎月1回10日発行） 第69巻第2号（第776号）

ISSN 0386-3042

ＪＣＡジャーナル 第
巻第

69

号

2

２０２２年 月号

2

定価１０００円（消費税込）

一般社団法人 日本商事仲裁協会

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会

表紙_背幅3.1mm.indd 2

2022/02/07 15:18