令和３年９月 21 日（火）開催

総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度全体説明会＜質疑応答＞【日本スポーツ協会による質疑応答】
質問１
４点質問。
①登録だけを行って、認証しないというのも OK か。
②実施種目の申請について、実際に実施している種目を全て書かないといけないのか。JSPO が養成していない等で指導者を配置できない種目を除いて申請することが許されるか。
③サッカーとフットサルは別種目になるのか。別種目になった場合、指導者はそれぞれに配置しないといけないのか。
④申請書類について、①～⑧まではクラブで作成するものなので問題ないが、⑨についても必要か。
①～⑨まで全ての提出が必要なのか。
回答１①登録のみで良い。現時点で認証の制度が整備できていないため、認証を希望したとしても現段階ではできない。
②実情を把握したうえでの支援の検討や一般からの問合せに対する情報提供時にクラブの情報を正確に把握していなければ紹介できないということにもなるので、出来る限り全ての種目を書いてほしい。
③JFA ではそれぞれ別々の資格として養成している。フットサルにもルールが別にあるので、別の競技として理解している。フットサルを正式なルールで１種目として実施しているのであれば、フットサルの資格が必要だと考える。ただ、現時点では養成数が多くないのでこれを義務化するのはどうかという話もある。今後、他の種目とも併せて検討していきたい。
④申請書類⑨についても日本スポーツ振興センターが開設しているスポーツガバナンスウェブサイ
トへ登録・公表し、自己説明・公表確認書を発行いただきたい。登録はそれほど難しくなく、ご理解いただきたい。

質問２
今までのスポーツクラブ 21 ひょうごの目指すところと、これから国と県が目指すところが専門的な方向へ動くのかなと感じる。中学校の部活動移行についても、学校の教員の負担が大きいのでスポーツクラブで担ってほしいとの話もあるが、今後、県や国はどういう方向に向かっていくのか考えをお聞かせ願いたい。
回答２
国レベルでの協議では、部活動の地域移行だけでなく、スポーツクラブには各地域の地域課題の解決に対して様々な期待がある。そのためにはきちんとした安全管理、きちんとした指導が必要となり、また、お金を扱うこともあり、組織運営やお金の管理、意思決定の方法などについての透明性がスポーツ界にも求められてきている。スポーツクラブが行うスポーツ活動自体は変わらないが、クラブに求められてくるガバナンスや組織の在り方に対して、世間の目が厳しくなってきており、スポーツクラブの公益性、公平性が求められてきている。

質問３
４点質問
①スポーツ基本法第 18 条にスポーツ団体とスポーツ産業の事業者との連携及び協力の促進を定めているが、P8 表にあるように運営形態の基準について非営利組織であることとあるが、民間のスポーツクラブは登録認証制度の中には入らないのか。また、クラブマネジャー又はアシスタントマネジャー資格を有しているものがいることとあるが、このマネジャーについて、例えば営利組織から雇ってきていただくことは可能か。
②P10 のクラブアドバイザーの配置について、都道府県体育・スポーツ協会及び都道府県広域スポーツセンターから都道府県連絡協議会へ支援という形で矢印がでているが、実際に配置されるのは総合型クラブだと思うが、そこまで支援していただけるのか。その時のクラブアドバイザーへの報償費についてどのように考えたらよいか。
③P13 図をみると、市町村体育協会に市町村連絡協議会が入っているように見えるが、そう考えて良いのか。また、スポーツクラブ 21 の市の連絡協議会がある。県にも連絡協議会がある。それと、ここに書かれている都道府県連絡協議会は同じものか。それとも違うのか。
④部活動の地域移行について、コーチへの報償費は保護者による費用負担とあるが、国による支援は報償費への支援もあるのか、もしくは行政からの支援があるのか。
回答３①スポーツ基本法に、地域におけるスポーツの振興のための事業への支援についての記載があり、そこでは、住民が主体的に運営するスポーツ団体への支援の必要性について記載されている。このク
ラブに総合型クラブが当てはまると考えているため、地域住民主体の市区町村の住民が運営しているクラブという基準を設けている。また、非営利組織である、ということについては、株式会社等で総合型クラブを運営するとなると企業の利益を追求するものになると考えられるため、営利組織は省かせていただいた。ただ、民間企業との連携は否定するものではなく、アシスタントマネジャーやクラブマネジャーを営利組織から雇うということは問題ない。
<スポーツ基本法第 21 条抜粋>
第 21 条（地域におけるスポーツ振興のための事業への支援等）
国、及び地方公共団体は、国民がその興味又は関心に応じて身近にスポーツに親しむことができるよう、住民が主体的に運営するスポーツ団体（以下「地域スポーツクラブ」という。
）が行う地域におけるスポーツの振興のための事業への支援、住民が安全かつ効果的にスポーツを行うための指導者等の配置、住民が快適にスポーツを行い相互に交流を深めることができるスポーツ施設の整備その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
②クラブアドバイザーは県内の総合型クラブ全体を支援する人材で、各県に配置されている。クラブ
アドバイザーに対する支援は、現状では日本スポーツ振興センターの助成で各県において配置していただいている。クラブマネジャーについては、日本スポーツ振興センターが実施している助成金の支援がある。
③日本スポーツ協会の立場としては、市区町村連絡協議会もお示ししているが実情は違うということも把握している。今後市区町村連絡協議会が設立されるのかというのも不明確であるため、現状は直接都道府県体育協会に繋がる組織になると思う。ただ、この仕組みについては、原則としてこのように考えていると理解していただきたい。連絡協議会の関係性については、県の状況については県の担当者からご説明いただくとして、日本スポーツ協会では現在の全国協議会を基盤として、登録・認証制度に基づく全国協議会を設置することになる。現組織とはイコールと考えていただいて構わない。
④指導者の報償費や活動場所の使用料が発生する場合、受益者負担が原則になるという考え方。ただ、今まで部活動は無償で行っていたところ突然有償になると部活動ができなくなる子どもが出てくることも考えられるので、それに対する支援は国として考えていかなければならないと聞いている。現在、モデル事業を実施しており、それについては国が支援している。モデル事業が終われば受益者負担という考え方になる。また、現状の仕組みとして、外部指導者の配置については国、都道府県、市町村により３分の１ずつ、公費で賄われている。移行期間については国による支援がなされていくと考えている。

質問４①申請書類について、市内に７クラブあるが、全てのクラブから申請書類を提出し、７つの認定証をいただくということか。
②現在休眠しており活動していないクラブについては、どのように申請するのか。書類だけを提出すればよいのかなど、どのような扱いをすればよいのか教えていただきたい。
回答４①申請はクラブ毎に提出いただくものになっているので、７クラブから申請いただくことになる。それぞれに認定証を交付することになる。
②現在活動しているクラブが登録されるものと考えている。

【兵庫県体育協会による質疑応答】
質問１
令和４年度に予備登録したクラブが令和５年度からの本登録で、公認指導者資格の条件がクリアできず登録が難しいと判断した場合、本登録をしないという選択も可能なのか。
回答１
予備登録後、条件を満たしていない事項について満たせるよう努力していただくのですが、令和５年度までに本登録の基準が満たせないということも考えられる。本会の登録支援準備金を活用いただ
き、できるだけ令和４年度中にそういった取り組みをしていただきたい。ただ、今懸念されている公認指導者資格については、「当面の間は移行措置として、本基準が満たされないことを理由として、登録を不可とすることはしない」としており、令和５年度時点でもこの条件を満たさなければならないということはない。それ以外の項目は比較的クリアできるような基準となっていると考えており、令和４年度中に登録支援準備金を活用いただきできるだけクリアしていくよう取り組んでいただきたい。

質問２
県体協がとりまとめをすると理解したが、市町村の体育協会は直接的には関係しないのか。今まで活動をしている中で、施設の確保と広報関係が難しいと感じている。クラブが思うように市の施設を貸していただけない現状があり、この制度によりその部分を具体的に体育協会が取り組んでいただけるのかと期待をもっている。その辺りのことについてどう考えておられるか教えていただきたい。
回答２
この制度により兵庫県体育協会と市町の体育協会との連絡体制ができ、クラブの情報が共有されることが大事と考えているため、クラブの情報について周知及び広報を徹底して行っていきたい。ただ、

このことによって施設が使いやすくなるかというと現時点では確約できず、次のステップになるのではないかと考えている。今後、広報や周知については積極的に取り組んでいきたいと考えている。

質問３
今までスポーツクラブ 21 ひょうごは県教委がリーダーシップをとってきたが、今後、県教委と県体育協会がどのような連携でスポーツクラブを育成していくのかが見えない。県教委と県体育協会とのすみ分けやスポーツクラブ 21 について、どのように両方の組織が関わっていくのかを教えていただきたい。
回答３
この制度に関しては、スポーツクラブ 21 の中からも参画いただきたいと考えており、参画いただいたクラブについては兵庫県協議会のメンバーとしても活動いただきたいと思っている。実際のところ、スポーツクラブ 21 がこの制度の導入によってどのように変わっていくのかというのはまだ議論も始まっていない。それによって SC21 の体制が大きく変わるということも聞いてはいないので、基本的にはスポーツクラブ 21 の中でこの基準を満たして頑張っていこうというクラブに登録いただくということで、本協会としてはその受け皿を作っているというのが現状。今後については、うまく連携をしながら地域スポーツの活性化に向かっていきたい。

質問４
スポーツクラブ 21 全県協議会とこの制度の兵庫県協議会は全くの別物ということは理解できたが、では、今まで教育委員会のトップダウンとして活動してきたスポーツクラブに対して今後行政としてどういうふうに取り扱ったらよいのか全く理解ができない。登録しなかったクラブがどのような扱いになるのかが分からない。発展させたいクラブは登録してくださいとしか説明ができない。登録しないクラブは教育委員会が担当するということで良いのか。連絡協議会は解散しないという形で理解してよいか。
回答４
スポーツクラブ 21 の組織はそのまま継続し、登録認証制度の導入によって何か体制が大きく変わるという議論もまだ出てきていないのが現状。登録したクラブには登録クラブの恩恵が受けられるという説明をいただいて制度の理解に行政としてご協力をいただきたい。

質問５
スポーツクラブ 21 の現状には変わりない。県体協としてはクラブの質的向上のためにこの登録認証制度という制度を作ってそれに見合うクラブを育てていこうという考えであるので、スポーツクラブ21 とは全くの別物と考えていただいてよい。なので、これまで通り行政にはご協力いただきたい。あと１点お願いですが、JSPO の説明資料 P5 に記載のある、都道府県版制度の作成の取り組み概要の（現行の都道府県総合型クラブ連絡協議会規約等の改廃）という文言を兵庫県に限っては消していただきたい。このような記載があると、現状活動しているスポーツクラブ 21 が吸収されて移行されるという誤解が生じる。
回答５
ご指摘にあった JSPO の説明資料に記載の箇所について、全国的にはこのように動いている現状がありますが、兵庫県の現状にはそぐわないというころで削除をお願いしたいと思う。兵庫県の協議会についてはこれまで通り活動するということでご理解いただきたい。