第2号
2004 年 3 月

筑波大学教育開発国際協力研究センター発行〒305-8572 茨城県つくば市天王台1‐1‐1
TEL.029-853-7287 / fax 029-853-7288
E-mail : criced@human.tsukuba.ac.jp
http://www.criced.tsukuba.ac.jp/

目

次

◆巻頭挨拶
村田

翼夫

CRICEDのプロジェクト活動と今後の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

CRICED's Projects on Activities and Future Development
◆事業報告
平田

敦義

日本の教育経験における情報整備事業―教育経営・教員研修分野を中心として― ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4礒田正美

算数・数学教育協力経験の共有化事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

長洲

南海男

拠点システム構築のための理科部門協力経験の集約化事業
理科における国際協力経験の共有化と理科教師実験技能育成のための映像教材の作成・・5

小原豊

派遣される現職教員への支援と青年海外協力隊の専門性の向上のための事業・・・・・・・・・6

中田英雄

平成15年度拠点システム構築事業「開発途上国における障害児教育分野の教育協力モデル指針の研究」を終えて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

宮川健

拠点システム電子アーカイブ構築事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7◆研究・活動報告村田翼夫

ラオスにおける教育協力調査中田英雄

障害児教育分野の研究活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8礒田正美

万人のためのNumeracy（数量図形的思考力）育成―中米、バルカンそして漢字文化圏―・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

長洲

南海男

カンボジア調査報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

佐藤

眞理子

スリ・ランカにおける教育開発調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Waraiporn Sangnapaboworn−南南協力を中心に− ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

Asian Network for Education Reform: The Next Step of CRICED・・・・・・・・・・・・・12

村田敏雄

CRICED客員研究活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

馬場卓也

派遣現職職員支援と国際協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

大久保
森本

和義
弘一

エジプトでの国際教育協力から学ぶもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
カンボジアの現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

Yuriko Yamamoto Baldin

Consideration about International Cooperation on Teacher Education Programs ・・・・・16◆平成15年度主な活動報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

巻

頭CRICEDのプロジェクト活動と今後の展開
筑波大学教育開発国際協力研究センター
センター長

村田 翼夫

2000年にアフリカ･セネガルのダカールで開かれた｢世界教育フォーラム｣では、基礎教育の普遍化のために初等教育の普及や成人の識字率向上が課題とされました。目標として「2015年までにすべての子どもたちに無償義務制の良質の初等教育にアクセスでき、それを修了することを保障する」ことを掲げました。ここに良質の初等教育とあるように、教育における質の向上も大きな課題となっています。
文科省は今年度（2003年度）から国際教育協力の拠点システムによる大学研究活動の支援に力を入れています。筑波大学のCRICEDでは、この研究活動として6つの研究プロジェクトが展開されています。「教育経営･教員研修分野における研修用教材開発」、「数学教育における教員経験の共有化プログラム開発」、｢理科教育における実験教材の開発｣、「青年海外協力隊の教育協力活動に対する支援プログラムの開発」、｢障害児教育分野における教育協力調査と教材開発｣及び「教育経験を共有化するための電子アーカイブの構築」などです。これらのプロジェクトは日本の教育経験及び日本の外国における教育協力経験を基に、その中のエッセンスを教材として開発し、国内外の人々と諸経験の共有化を図ろうとするものです。
特に、電子アーカイブの構築はこれまでの経験に関する報告書や関係資料を写真や動画も含めて収集し、関係分野の研究者、行政官、教員、青年海外協力隊員などの利用に供しようとしています。
いずれも、教育の質の向上と関連しています。
日本の教育経験をいかに活かすかという元留学
生・研修生に対する研究では、日本の歴史的な教育発展事情、理科･数学、家庭･技術科などの教科、
教育行政･学校経営などのマネージメント、障害児教育などの特質を考察することが重要であると指摘されていますが、それと同時に集団主義（小

2

挨

拶

集団活動、係活動、しつけなど）、活字文化（読書の習慣、記録保存など）などにみられる日本の学校文化、社会文化に対する配慮も欠かせないでしょう。
それら以外にCRICEDで課題になっているプロ
ジェクトをして次のようなものがあります。アフガニスタンの教員養成カレッジに対する支援、数学教育におけるホンジュラスの中等学校支援、インドネシア教育大学における障害児教師研修セン
ターの設立支援(JICAへ申請中)、アフリカのマラ
ウィにおける中等学校理数科教育支援（平成16〜
17年度）、教育経営分野におけるラオス･カンボ
ジア・ベトナムにおける教育協力調査及びタイの周辺国に対する南南教育協力に関する調査などです。その他にセンターの各研究者が持つ科研費研究もあり、いうなれば研究プロジェクトが山積しています。
私自身、2004年3月にCRICEDを退官することになりますが、これらの課題に積極的に対応するとともに、今後、CRICEDが拠点システムの中核
センターとして拡充発展し、教育開発及び国際教育協力の国際的研究を推進していくよう心より願っています。

CRICED's Projects on Activities andFuture Development
Prof. Yokuo Murata
Director of CRICED
The World Education Forum, held in Dakar,
Senegalof

Africain

2000

launchedadeclaration of six goals to make basic education
universal by expanding primary education andimproving adult literacy. The target of 2015
was set to ensure the access to primary
compulsory education, of good quality and freeof charge, for all children. In order to achieve
the goals mentioned, the improvement ofeducation quality is therefore a high concern ofstudents and teacher trainees perceived as goodall.
To contribute to the realization of thismodels from the Japanese education that they

theMinistryofexperienced, it was found that the historicalSport,

Scienceanddevelopment of education in Japan, science andTechnology of Japan has made an effort tomathematics education, technical arts and home

support the research activities in universities

economics were rated high by respondents. In

concerning the international cooperation on

terms of administration, Japanese educational

education since 2003.

In response to thisadministration, school management, special

policy, the CRICED, as a Center for Researcheducation for the handicapped and others wereon International Cooperation in Educational

highly recognized as exemplary practices.

Development, University of Tsukuba, has

Furthermore, group-oriented working, small

undertaken six research projects; namely, (1)group activities, being disciplined, literate

the development of instructional media to be

culture, passion for reading books and keepingusededucational

records, compliance to rules and regulations

administrators, principals, and teachers, (2) thewere considered distinctive characteristics ofproject on sharing experiences of mathematics

Japanese social manner and culture from which

education development, (3) the development ofother countries should learn.

conceptual

framework,

Education,

Culture,forthetrainingofteaching materials for experiment in science

In addition to these, CRICED has many othereducation, (4) the dispatching of Japanese

projects as follows: the assistance for theyouth

establishment

overseasforeducational

activitiesofateachercollegeincooperation, (5) the study of educational

Afghanistan, the assistance for the development

cooperation and development of teachingof secondary education in Honduras, thematerials on special education,(6) theassistance for the establishment of the teacher

development of electronic archive about thetraining center for special education at theexperiencesandIndonesia University of Education (in process

educational cooperation in foreign countries.

of JICA's feasibility study), the assistance for

These projects are aimed at developing training

the production of secondary school materials inmaterials based on Japan's

experience inMalawi, Africa (for the fiscal years 2004-2005).

educational development and experience inAt present, we are studying the educational

educational cooperation with foreign countries

development of Laos, Cambodia and Vietnam,

and sharing the experiences with domestic andand the models of south-south educational

foreign institutions. Especially the development

cooperation between Japan and Thailand forof electronic archive will utilize information,neighboringmaterials,

picturesresearchers of the CRICED are funded by theconcerning Japan's educational experiences so

Ministry of Education to conduct research ofthatseveral topics.

itofJapanesephotos,

will

be

and
usefuleducation

motionforresearchers,

countries.

Moreover,the

In short, our center has

administrators, teachers, and international

performed an important role and achieved thecooperation partners concerned.

goals to a high extent.

Needless tosay, these activities are certainly related to theimprovement of education quality.
According to our research on what foreign

I myself am scheduled to retire from
CRICED in March 2004.

However, I would

like to extend my assistance to the academic3

activities of the center as best as I can. I sincerely

important role as a core center by emphasizing

hope that the system of international education

research-oriented activities and the contribution tocooperation which CRICED has developed so far

international cooperation for education development

will be a successful case study for otherof many more countries in the future.

organizations and CRICED will play a more

日本の支援で建設されたアフガニスタン・カブール教育大学附インドネシア・バンドン郊外の小学校属学校。平成16年5月の峻工式。

（平成16年1月）（写真提供：斎藤之弥氏、JICAアフガニスタン事務所）

事業報告
日本の教育経験における情報整備事業

可能なスライド形式でまとめられていること、そ―教育経営・教員研修分野を中心として―して、法令上の規定や制度の紹介にとどまるのではなく、制度の運用実態や課題、教育現場での取CRICED特別研究員 平田 敦義

り組みにも焦点をあてている点です。作業の進捗
状況は、12月現在、解説の執筆および写真・ビデ

本事業では、2004年3月までに達成すべき目標

オの撮影の一部が終了しています。今後のスケジとして、主に次の2点を挙げています。それは、

ュールは、2004年1月末に教材草稿が完成、2月に開発途上国の教育行政官（教育管理職）の研修用草稿の検討と調整、3月にCD−ROM付き冊子完成、教材の開発と刊行、および日本の教育関係法令をとなっています。

英語に翻訳した資料集の作成です。この目標に向

教育関係法令は、日本の教育制度と教育実践

け、事業代表者の村田翼夫先生をはじめ、学内協を支える重要な要素であり、それらを理解する

力者13名、学外協力者7名で作業を進めています。

際の重要な手がかりとなります。すでに教育基

今回は、この二つの取り組みの概要と2003年12月

本法が英語翻訳されていますので、本事業では、現在の進捗状況をお知らせします。

学校教育法、教育職員免許法、学校保健法、教研修用教材は、開発途上国から研修生として来育公務員特例法、地方教育行政の組織及び運営

日する教育行政官や校長に対して、学校教育を中に関する法律、および小学校設置基準を翻訳し、心とした日本の教育経験をわかりやすく、具体的

国内外からアクセス可能な資料として刊行するに解説するための教材です。日本の教育を紹介し予定です。12月現在では、学校教育法、教育公

た既存のテキストや教科書とは異なり、この教材

務員特例法、地方教育行政の組織及び運営に関の主な特徴は、100以上の項目ひとつひとつに簡する法律の翻訳がほぼ終了し、これら３法令の潔な解説、図表、写真・動画が準備されており、英訳の校閲を行いながら、並行してその他の法教材として、MSパワーポイントやOHPで即使用

令の翻訳を進めています。

4

算数・数学教育協力経験の共有化事業報告回実施し、大学教官による今までの協力経験の発表を行い、委員会の構成員間で、各JICAプロジェ

CRICED 礒田 正美

クト情報交換を図り、経験を共有化するとともに、
その電子アーカイブへの集約方法について討議し、ユネスコ「万人のための教育」を謳うダカール

データの形式整理と登録における手順が明確化さ

行動枠組みで、Numeracy（数量図形的な思考力）れた。特に第３回セミナーは、2004年1月25日に

育成は母国語の識字力Literacy育成と同等に最優

国際教育協力シンポジウム「教育の質的向上を目

先課題に掲げられている。現実に基礎教育分野に指す日本の国際教育協力の展望と課題：JICA算数・

おけるJICA技術協力プロジェクトの大多数に算数・数学教育関連プロジェクトを例に」としてJICA国

数学教育が関係しており、文部科学省も国際教育

際総合研修所で開催された。文部科学省・JICAか協力の主力分野と認めている。

らの来賓のもと国際教育協力に関心を持つ134名

算数・数学教育や理科教育に技術協力が集中すの参加者を得て、日本の算数・数学教育分野のプる背景には、途上国においては経済生活、そしてロジェクトの成果を広く共有し、今後への展望を

産業育成に関わる人材育成に、そして万人の自律得た。

と生活の改善にNumeracyが必須となるからである。
特に数あるドナー国の中で、日本に算数・数学の協力要請が集中するのは、国際調査における日本の達成度の高さ、最近では日本の算数・数学教科書、指導書及び指導法を含めた授業研究に対する世界的評価の高まり、教師教育の質の高さが指摘される。イデオロギーや信仰の対立もなく、世界の共通語であるMathematicsを指導する役割も備
えた算数・数学教育分野は、今後もJICAの技術協
力プロジェクトの中で必要な役割を占めることが期待されている。
国際教育協力において個別対応から体系的対応をめざす拠点システム事業のモデルケースである

行松泰弘文部科学省国際課国際協力政策室長

数学事業は、本年度、全国の算数・数学教育関係者と協働して、算数・数学教育協力を行う体制作りを課題とした。具体的には日本の協力経験の中で、特に算数・数学教育の立場から共有すべき経拠点システム構築のための理科部門協力経験の験とは何か、そして今後の協力案件に対して、協集約化事業同して取り組むべき研究主題は何かを明らかにす

理科における国際協力経験の共有化とることを目的として行われた。

理科教師実験技能育成のための映像教材の作成

その結果、国立大学17校、私立大学校1校（計21学部）、国立教育政策研究所及び国際協力機構

筑波大学教育学系 長洲南海男

国際協力総合研修所に属する総勢28名の構成員から成る「数学委員会」を組織し、大学教官5名（事筑波大学関係者（附属教諭を含む）5名と外部

務局長：北海道教育大学札幌校教授 大久保和義）

者14名が参加した。2003年7月5日〜6日、8月7日

によって事務局を立ち上げた。さらに、附属学校〜8日に代表者と各分担者で研究会を持ち、積極

教官25名による支援委員会を立ち上げた。次に、的な話し合いの結果、これまでに待ち望んでい拠点システム数学委員会事務局において、年次計たが実現できなかった理科教育における国際協

画と課題案作りを中心に、拠点システム設立主旨

力経験の共有化がなされた。具体的には途上国の共通理解を図った。また「数学セミナー」を３で共通した問題である実験未経験や施設器具類

5欠落等に由来する、特に理科教員の実験技能やでの活動経験の浅い現職教員を支援することを目

科学知識の不足やミスコンセプション、ミスス

的とするものである。具体的には、まず国際教育

キル、或いは科学用語と現地の母語との対応等

協力に関する専門家の講義と演習、実習を含めたの問題解決には理科教師実験技能育成のための派遣前研修を実施し、現職派遣隊員が他の隊員と映像教材の作成が有益との一致を見た。そこでノウハウを共有し、任地に対応した柔軟な発想と

上記分担者からの評価を踏まえて、次の3種類の日本の協力経験を融合し得るようになることを支

映像教材を作成した。

援した。特に「授業研究」に焦点を当てた同研修

1）理科の観察実験のミススキル克服、予防のは、隊員から一定の肯定的評価を得ることができために、正しい観察実験技能と誤ったのとた。また帰国したＪＯＣＶ隊員の報告書等を分析をそれぞれ例示し、眼で見て容易に分かる

し、派遣前研修、派遣中支援に必要な資料を準備こと。特に誤った技能であるミススキルのすると共に、情報の還元と共有を図り、隊員の教場合危険を伴うことも例示する。

育活動上のニーズに直接的に応える資料を現在作「ろ紙を用いたろ過の仕方」成している。本事業の有形の成果は、派遣前研修「アルコールランプの使い方」の資料と協力隊の報告書の調査結果、現職教員の「ガスバーナーの使い方」

教育経験、開発教材などのフィードバック調査結「科学的なスケッチの使い方」

果である。また日本語のコンピュータソフトウエ「ルーペの使い方」

ア『Grapes』や教科書教材等を翻訳して、電子ア「顕微鏡の使い方」

ーカイブを通して海外で利用できる環境を作り上「上皿天秤の使い方」

げることも重要な成果といえる。無形の成果とし「沸騰石を用いた溶液の加熱の仕方」ては、派遣期間中に行われる個別支援や、その支

2）ローコスト材料を用いて科学の基礎的知識

援体制の構築である。現職隊員との連携体制をどを探究的に習得する「ペットボトルを材料のように構築するか、現職隊員への個別対応や共とした水圧の探究」の映像教材を作成した。

同研究をいかに進めるか等を実証的に検討する上

3）実験を体験したことのない彼らに具体的なで、ホンジュラス共和国における現職派遣隊員へイメージを持ってもらうために、典型的かの対応を事例として「授業研究の展開モデルの開つ標準的な日本での実験室での実験指導方

発」に関するケーススタディが計画・実施され、法の一例として「電気回路の実験指導方法」

現在その成果と限界の検討が精力的に進められての映像教材を作成した。

いる。事業代表者は、筑波大学教育開発国際協力

他方、インドネシア、フィリピン、カンボジア、研究センターの礒田正美助教授であり、プロジェ

ガーナ、ケニア、南ア連邦、エジプト等のJICAのクトには筑波大学関係者５名、他機関の分担者２

理科教育プロジェクトに関する報告書類を収集し、名が携わっている。また本事業の成果は以下のデータベース化の基礎として、今年度はケニアのHPで公開されている。

プロジェクト事例の要約をした。

派遣現職教員支援事業HP :http://www.criced.tsukuba.ac.jp/jocv/

派遣される現職教員への支援と青年海外協力隊の専門性の向上のための事業
CRICED特別研究員 小原 豊
本事業は、青年海外協力隊、シニア海外ボラン
ティア等として派遣される現職教員に対して、蓄積された経験や協力モデルを伝達し、開発途上国

6

平成15年度拠点システム構築事業

拠点システム電子アーカイブ構築事業報告「開発途上国における障害児教育分野の教育協力モデル指針の研究」を終えてCRICED 中田 英雄

CRICED特別研究員 宮川 健
拠点システム電子アーカイブ構築事業は、教育
開発国際協力研究センター礒田正美を事業代表と平成15年度の拠点システム構築事業（代表者：

し、本センターを中心に拠点システム全事業の成中田英雄）は、筑波大学から5名、宮崎大学から1果を登録する電子アーカイブを設置する事業であ名、広島大学から1名、上越教育大学から1名、国る。その目的は、拠点システム事業の成果等を内立特殊教育総合研究所から1名、合計10名の参加

外に公開し、今後の国際教育協力の展開を体系的を得て、実施された。インドネシア（参加者：中に支援することにある。教育協力はこれまで個別

田英雄、竹内康二リサーチアシスタント）とモン

関係者の努力のもとに行われてきた。その成果をゴル（参加者：前川久男教授）の現地を視察した

今後共有しながら、さらなる教育協力を体系的にほかに以下の事業報告書を作成した。「日本の障展開するために、教材をはじめとする国際教育協

害児教育における教育法規（抄）・教育要領

力に関連する文書・画像・動画など資料そのもの（抄）・学習指導要領（抄）・筑波大学特別支援のデータベースを構築し、インターネット上で資教育研究センター教育課程」、「EDUCATION FOR

料の登録・検索・閲覧を可能とする情報発信機能

CHILDREN WITH DISABILITIES IN JAPAN:をもつ環境（電子アーカイブ）を構築する。電子EDUCATIONAL LEGISLATION, EDUCATIONAL

アーカイブ構築によって、入手した資料を用いてGUIDELINE, AND CURRICULUM GUIDELINE

既存の教育協力の成果を踏まえた協力活動を進め

EXCERPTS, AND THE CURRICULUM AT THE

ることができるだけでなく、資料の入手が困難なUNIVERSITYSUPPORTED

国外における教育協力活動中にも必要となる資料

EDUCATION RESEARCH CENTER」、「開発途を入手でき、さらに日本の国際教育協力の成果を上国における障害児教育の状況」、「特殊教育資

国外に公開することもできる。

OF

TSUKUBA料からみた日本の障害児教育、今後の特別支援教

電子アーカイブの構築において想定されている育の在り方について（最終報告）の概要と特別支利用者は、国際教育協力に関わる国内外の専門家

援教育に関する本邦文献目録」、「拠点システム

や青年海外協力隊員をはじめとする教育協力活動

構築事業研究分担者報告、モンゴル特殊教育事情家、そして国内の関係者など、幅広い層である。

調査」、「インドネシアにおける障害児教育の現登録される資料は、拠点システム全事業が作成す状と課題」。

る資料、国際教育協力に関する分野横断的なもの

障害児教育分野は、文部科学省の推進する拠点が想定されている。つまり、多様な資料を多様なシステム構築委託事業を通じてわが国の障害児教利用者にとって利用しやすいアーカイブが必要に育経験の整理、開発途上国との対話を継続・拡大、なる。そのために、本事業では、アーカイブの構

国内外への情報提供を図っていくことを目指して

造、検索方式、資料の形式などの決定に際して、いる。障害児教育分野の大学、研究機関、NGO

広く関係者の考えを反映すべく、アーカイブの基等が拠点システムのネットワークに積極的に参加

本的な考え方を文部科学省をはじめとする関係者

し、国際教育協力が進展することを期待したい。

と協議のもと定めて、拠点システム全事業関係者
による電子アーカイブ事業検討会議を本センター
東京分室で開催した。そこでの討議と関係者が登録するメーリングリストを用いた検討成果を経て、アーカイブの構造が確定した。
データ入力は各事業により平成16年2月から開始され、平成16年度中に正式に公開運用される予
定である。

7

研究・活動報告
ラオスにおける教育協力調査−南南協力を中心に−民族舞踊も含まれていた。
8月22日に同会が絵本を提供しているヴィエン
チャン市のソーカム小学校、ケオクー小学校及びCRICED 村田 翼夫

ボーオー高校を訪問して、図書室や図書コーナー
を見せてもらった。学校は休みであったが、児童

2003年8月20日から8月28日にかけて、ラオスで生徒や教師に会うことができた。南小学校には教育協力調査を行った。当初、首都ヴィエンチャ

ASPBから毎年200〜300冊の絵本が寄贈されていンにおいて、ラオス教育省の国家政策協力局、たが、児童たちはもっとラオスの童話を読みたい

JICAラオス事務所、ラオス国立大学日本人材開発と話していた。高校では図書室の本が少ないうえ

センター、国立教育科学研究所、NGOの｢ラオスに教科書も古く、十分に行きわたっていない状態に絵本を送る会（ASPB）｣ラオス事務所及びラオにあった。何人もの高校生が「タイで編集された

ー・アメリカン･カレッジなどを訪問した。また、

新しい理数科の教科書を使いたい」と述べたこと

8月24日から8月27日までは、北方のルアン・パバに驚かされた。

ーン市を訪ねて教員養成カレッジ･ルアン・パバ

ルアン･パバーン市では、教員養成カレッジ・ーン校、ルアン・パバーン小学校、幼稚園、郊外

ルアン・パバーン校の行政官であるヌー・ペン氏のバーンチャン小学校を視察した。

と数学教員のアナスィス氏に、同カレッジや町を

これらの中で、まず印象的であったJICAラオス

案内してもらった。同カレッジには約1,000名の事務所次長の池田修一氏による南南教育協力の計学生がいるが学生宿舎の不足が悩みとなっていた。

画を報告する。JICAが行っているラオスへの教育

また、学校教員の研修を行いたいが予算不足で実協力としては、2002年から鳴門教育大学で実施し施できないことが問題であると指摘された。アナている理数科教員研修や青年海外協力隊（理数科

スィス氏は4年前に日本文部省教員研修留学生と教員）の派遣がある。それに加えて、タイのコン

して、滋賀大学教育学部で勉強したことがあるそ

ケン大学や地域総合大学（サタバーン・ラチャパ

うで、日本語と英語を交えて説明してもらい、有ット）におけるラオス中等学校教員の研修に対すり難かった。

る支援を検討しているということであった。これは教育分野における南南協力に相当し、画期的なプロジェクトとして注目される。その後のJICAからの情報によれば、タイのウドンターニーとサコ

障害児教育分野の研究活動報告

ンナコーンの地域総合大学において、理数科中等教員を中心に3週間程度の集中的研修が計画されCRICED 中田 英雄ているということであった。農業分野ではタイのカセサート大学、医療保健分野ではマヒドン大学

平成15年7月に、インドネシア教育大学で開かが中心になってラオスやカンボジアへの南南協力

れた第4回アジア比較教育学会でアジア地域の障が実施されているので、教育分野のプロジェクト

害児教育ネットワーク構築について発表すること実践が期待される。

ができた。将来、障害児教育分野の国際教育協力「ラオスに絵本を送る会」のヴィエンチャン事
務所において、プロジェクト責任者である近藤知に関する共同研究をアジアの関係者とともに実施
したいと考える。

子氏から20年にわたる活動と現状の報告を受けた。

平成15年8月には、インドネシアの特殊教育諸ラオス語による絵本の出版と学校への配布支援ば学校を訪問した。これは科学研究費基盤研究（（B）

かりでなく、教員養成カレッジの学生に対する読（1））「インドネシアにおける障害児教育開発の国書推進セミナーや子ども文化センター活動なども際協力に関する研究」（研究代表者：中田英雄）

行っていた。後者の活動には工作、絵画、機械、として行ったものである。ジャカルタ、バンドン、

8スラバヤの盲学校、聾学校、知的障害養護学校、万人のためのNumeracy（数量図形的思考力）育

肢体不自由養護学校を見学し、調査を行った。今成 ―中米、バルカンそして漢字文化圏―

回の調査には、大学関係者のほかに筑波大学特別支援教育研究センターの盲・聾・養護学校の教諭

CRICED 礒田 正美（国際教育協力推進委員）各1名ずつと宮崎大学附属小学校教諭1名が参加した。学校現場の教諭万人のための教育の実現をめざすダカール行に同行をお願いしたのは、インドネシアの障害児動枠組み(2000)では、識字力と同等にNumeracy（数教育の現場を実地に見学し、国際教育協力につい

量図形的思考力）育成を要請している。長年のて関心や理解を深めてもらおうと考えたからであ

努力にも関わらず、それが一筋縄ではいかないる。あわただしい見学・調査旅行であったが、旅のは、このNumeracyが「計算力」という翻訳語

先で毎晩のように語り合うことができたのは何よで代替される点にみることもできる。質の中身りの収穫であった。スラバヤでは当地で開かれたが理解されなければ、教育の質の改善どころで

全国の教育系大学の研修会に招かれ、全員が英語はないのである。誰もが参加する素人論議は、で我が国の障害児教育について発表した。はから

その意義や必要を確認にする上で全く大切ではずも日本の障害児教育を紹介することになったが、あるが、質の改善そのものへ直接貢献するのか両国にとって意義深い研修会となった。すべてのどうかは、一考を要することだろう。

調査や見学は、インドネシア教育省とインドネシ

多くの途上国では、計算力そのものの到達度

ア教育大学の関係者のおかげで実施することがでが著しく低い。ならば、ストップウオッチと百きた。この間の調査については中間報告書として

マス計算ドリル用紙を渡して百マス計算を推進まとめた。

すればよいとは、かなり粗末な方策である。百いてさえ、算数・数学の学力低下に憂える文部にアフガニスタンのカブールへ滞在し、アフガニ

科学省では、そスタンで唯一の公立盲学校と私立聾学校、通常ののような素人論学校を訪問した。また、JICAとアフガニスタン教議が一部に流育省の共催で開かれた国際障害児教育セミナーに行する小学校参加し、我が国の障害児教育教員養成、障害児教の現状を鑑み、育の現状について一部ビデオを用いて紹介した。

Website上で「確セミナーに参加した関係者は、障害のある子ども

かな学力」とたちが通学できる日の来ることを強く願っていた。

して期待されアフガニスタン教育大学にはまだ障害児教育教員

る基礎・基本養成のための学科がない。同大学のムスリム教授とは何かを示から教員養成のためのカリキュラムについて相談し、特別な課があり、試案作成の依頼があった。同大学のカリ題による教育課程実施状況調査研究を計画してキュラムを参考にして大急ぎで作成した。
この試案が日いる。

現基礎・基本 問題解決能力

欲

方

学
び

知
識
・
技
能

学
ぶ
意

課題発見能力表

力考の目を見る日が来るのかどうか気がかりである。

判
断
力

力

マス計算がマスコミでもてはやされる日本におアドバイザーとして草野勝彦宮崎大学教授ととも思

平成15年9月30日から10月19日までJICAの教育

文部科学省（2004）

ホンジュラスでは、子どものNumeracy育成を

平成16年3月19日から26日までムスリム教授を話題にする以前に先生方のNumeracyに問題があ

第2回国際フォーラムの基調講演者として筑波大る。筑波大学も支援するJICA算数指導書開発プ

学にお招きした。ムスリム教授は、このフォーラ

ロジェクトPROMETAMでは、日本の算数指導

ムでアフガニスタンにおける障害児教育の状況を書を見本にホンジュラスの算数指導書を開発し、説明し、教育協力の必要性を訴えた。また、ムス

教師教育を行っている。JOCV隊員によればホン

リム教授は、筑波大学附属盲学校、聾学校、養護

ジュラスの算数指導の特徴は、例えば意味もな

学校を訪問した。短時間ではあったが学長に会い、く九九を唱和させ、暗記させる指導に象徴されアフガニスタンの教育状況を伝えることができた。

るという。九九を唱和できても、例えば9×3（39一時流行する。日本国内で指示のない方式が、海外輸出されることさえある。ドナー国の○○方式を、途上国に当て込む。ドナーに依存して内容や方法が揺れ動く途上国の場合、異なる方
式花盛りとなり、そのブレが逆に改善の障害に×9）が言えても、上図に正方形が幾つあるかともなっていく。対するPROMETAMの特徴は、問われれば、端から最後まで数え上げる生徒がJOCV隊員と共同して、ホンジュラスの授業を教大多数というのである。日本であれば、加法ま師教育における長い視野で組織的に改善しよう

でを学んだ子どもは8+9+10、九九を学んだ子どとするものである。

もは、そこに塊を認めて9×3とする。計算を学

さて、万人のためのNumeracyとは何かを考えぶということは、計算に必要な見方、考え方をさせられるもう一つの事例はボスニア・ヘルツ

学ぶことであり、日本では、そのような見方、

ェゴビナなどの東欧諸国である。今年度、ブル

考え方を育てることこそが九九を教える必要条

ガリア、ボスニア両国を調査する機会を得た。

件である。

数学オリンピック発祥の地バルカン半島は、旧では、日本の指導書通り教えれば、ホンジュ

社会主義国における教育の名残のもとで、極端ラスでは数え上げなくなるかといえば、同じでなエリート教育を展開している。小学校では、はない。例えば、位取り記数法に準じて繰り上1960年代のNew Mathを彷彿させる内容を、放課後、がり、繰り下がりを教える場合、まずは十を束進んだ子どもだけに教える。驚いたことに、進にする見方を育てる。それは漢字文化圏では当んだ子どもを選別するカウンセラー教師が各校然である。実際、漢字では十一、英語ではtenに専従でおり、そのカウンセラーに選ばれない

oneとは言わずeleven。19までnineteen、21よりは

子どもはそのような教育は受けられない。高等

じめてtwenty oneとなる。英語では20を超えては学校では、同一内容を進んだ生徒には週5時間で、じめて十を束にすることが尊重される。すなわち、そうでない生徒には週2時間で教え、１％の生徒

日本では十までを一区切りに数を教えるが、英が理解することも容易でない雑誌が唯一の教師

語では20までを一区切りに教える系統が発生する。

向け学会誌として参照されている。これは日本

さらにスペイン語圏では14 Catorce、 15 Quinceととはまるで逆転した発想である。

きて、16 Dieciseis、 17 Diecisieteとなり、 21より

広く社会学的にみれば、程度の差こそあれ、

Veinte unoとくる。重さで言えば16oz(オンス)がいずれの国でも、学校教育の主要教科、算数・

１lb(リベラ)という16進法も生活に残る。数詞の数学ができるか否かはエリートへの篩いの一つ

多さは数え続けることを助長し、20までを一区として機能する場合がある。小学校からエリー

切りにすることが一層自然視される。式表現に

ト育成のために公教育上の配慮がなされることは代数を基盤とする世界標準フォーマットがあは旧社会主義国の特徴である。社会主義政権のるが、筆算には世界標準フォーマットはない。

崩壊時に産業が破綻したバルカン諸国では、多筆算では、普通、下の桁から上の桁へと計算すく失業者が生まれ、その失業者の再雇用を課題

るが、そろばんでは上の桁から下の桁へと計算としてきた。そのような状況下、100人に一人のする。算数・数学においては、かような文化的

成功者を出すことを目的とした教育システムを理解、民族数学的視野がなければ、そもそも質機能させ続けることで、残り99人への配慮が損の改善など話題にできまい。

なわれることがあるとすれば限界がある。

話すことが識字Literacyに必要であるように、

日本、中米、バルカン地域、経済状態、背景、計算することはNumeracyに必要である。もちろん、数学教育も様々である。これから育つ若者に対

それは十分条件ではありえないし、表現や言語

して、21世紀の情報化社会における万人のために根本的相違があれば同じように教えることはのNumeracyとは何かを改めて問いなおす必要が難しい。日本の教育界では、「○○方式で教えある。

ればわかる・できる」というような素人論議が10

カンボジア調査報告

クト(STEPSAM)である。そこではJICAの技術協力の一環としてFOP教官さらには高校理数科教師

筑波大学教育学系 長洲南海男の能力向上を目的としたプロジェクトが2002年8月より現在行われている。近郊での1週間の科学

1）調査者：長洲南海男（人間総合科学研究科）、森本

教員の現職教育ワークショップを直接見学できた。

弘一（奈良教育大学教育学部）、三浦清香（大学最初に日本側よりトレーニングを受けたFOP教官

院修士課程地域研究科）

が中心になって、参加者の科学教師にパワーポイ

2）調査国：カンボジア

ントを用いて探究活動の説明とこれから行う物理、

3）調査期間：2003年8月17日（日）〜2003年8月31日（日）

化学、生物の実験内容について説明する。次にそ（15日間）、
但し森本弘一助教授は8月24日（日）
まで

れぞれに分かれるが、生物では生物教師にアヒル

4）調査内容教育青年スポーツ省の幼児教育局長、初等教育局長、教員養成局長、シェムリアップ州立教育事の卵を使った生物の半透性の実験の指導をしており、参加者は多いに楽しみながら実験に従事していた。

務所科学教育現職教育課長、及びＪＩＣＡカンボ
ジア事務所力石寿郎所長、シェムリアップNGO:
スリ・ランカにおける教育開発調査

S.C.C.明石工代表、プノンペン大学オーストラリ
ア派遣科学教師David Ford、JICA/FOP.マネージャー；
菊池洋、化学教育；前田美子、物理教育；四家明筑波大学教育学系 佐藤 眞理子

彦、生物教育；金森正臣、数学教育；高橋光治の各氏からの話及びFOPワークショップ参加見学と資料による。

科学研究費基礎研究「東南アジア諸国の基礎教育に対する国際協力援助方法の比較研究―日本の基礎教育：幼児教育局と初等教育局が協力して、発信型協力援助方法の構築―（代表者：村田翼夫）」"Education for All"の具体策として、核になる学校

により、2003年１月13日から１月25日まで約２週をCluster School本部として周辺の何校かより構成

間、スリ・ランカにおいて、同国の教育開発状況

されるCluster Schoolを推進展開している。2000年

及び教育開発援助について調査研究を行った。

時点で3歳から5歳までの幼児教育対象の内58,726

スリ・ランカは途上国のなかでも就学率、識字人（6.32％）のみが142校の様々なプレスクール

率が高く、問題がないと一般には考えられているに在籍しているに過ぎない。現首相が自分の名前

が、教育の低い質（この場合、児童・生徒の学習を付けた小学校校舎の建築を進めていることや、

到達度）、プランテーション地域の低い就学率・各国からの寄贈（実際に日本のNGOのSCCの案内

高い中途退学率、また教員の質にも多くの問題がでシェムリアップ近郊の訪問した小学校はシンガ指摘されている。特に1983年７月の大騒擾事件以ポールのライオンズクラブ寄贈の額が貼ってあっ降悪化したシンハラ・タミル民族問題はスリ・ラ

た）もあって、首都のプノンペン近郊やシェムリ

ンカの教育に大きな影を落としている。これには、アップ近郊には建物だけはカンボジア式の立派な莫大な軍事費拠出による教育予算の削減、及び政のが多く見られた。

権の交代に伴う頻繁な政府の組織再編成による一教員養成：教員養成機関は州立の初等と地域毎貫した教育政策・方針の不在、民族紛争（タミル）にある前期中等学校の各教員養成大学と、高校教地域である北東部の教育施設破壊、等に現れてい師養成校(FOP)があり、2002-3年でこれらに在籍る。

している学生総数は4,664人で、3/4が小学校教員

学校は通常は初等教育と下級中学が併設されて養成大学生で、特に全数の内女子学生数は1,718

おり、national school、urban school、provincial school、人（37％）とまだ少ない。

plantation schoolに区分されている。このなかで現職教育：訪問調査したプノンペン市内の日本

national schoolは各県に１校ないし２校あり、モデ側の援助で作られたFOPで理数科教育改善計画をル校として有力校となっている。urban schoolは行っているのが中等学校理数科教師教育プロジェ

都市部にある学校で、provincial schoolと比べ施設・

11

教員面で恵まれていることから、近郊農村部から

improving the quality of learners such as providing

越境入学する生徒が多い。登下校の際には、越境

an equal educational opportunity for all, including

入学の児童・生徒は共同してワゴン車の送迎を受

education for children with special needs, enhancing

けており、交通渋滞のひとつの原因ともなってい

math

る。

utilization of ICT, and the development ofandscienceeducation,

promotingthe

筆者は今回は西部カルタラ県農村部の２校、同curriculum and instruction, and secondly, education

県貧困地域にある１校、及びコロンボ市内の２校

administration reform which emphasizes on theを訪問調査した。西部カルタラ県の３校はdecentralization

provincial schoolで各学校ともコロンボから車で３concerning budgeting and personnel affairs from the

時間ほどのところに位置している。農村部のMinistry to local education authority and theprovincial schoolは施設は充実していたが、貧困地

development of teaching profession.

ofdecision-making

power

域にある学校は上水道施設がない、教材がない、

Many of these reform issues are relevant to the roles

等の問題を抱えていた。コロンボ市内の１校はof CRICED and the research finding on what

national schoolであり、女子のみ対象で初等教育か

experiences in Japanese education that can be appliedら高等学校段階まである、コロンボ市内でも最有

to other countries. As Japan has experienced great

力校で越境入学も多い。もう１校はurban schoolで、

success in major education reforms several times, what

スリ・ランカでは珍しい初等教育のみの学校であ

we need from Japan in terms of international

り、ここもコロンボ市内の学校ということで越境

cooperation for education development is the technical

入学が多い。

assistance on how to materialize education reform

スリ・ランカへの教育開発援助については、筆effectively. CRICED, therefore, may conduct research

者はJICA、米国国際開発庁、スウェーデン国際開on the possibility of establishing an Asian Network for

発庁、世界銀行の各スリ・ランカ事務所を訪問し、Education Reform in which Japan acts as the center for

担当者と協議した。各援助機関はそれぞれ援助をtransferring knowledge and strategy of education

行なっているが、とくにスウェーデン国際開発庁

reform and Thailand as a hub for appropriate

は2002年のタミル過激派と政府との平和協定を踏transferring of such experience to neighboring

まえて、北東部の民族紛争地域での教育施設復興

countries. With this model of network, Japan will be

支援を視野にいれた教育開発援助を計画している

perceived not only as world economic leader but alsoとのことであった。

educational center for the overall development of thisregion.

Asian Network for Education Reform:
The Next Step of CRICEDCRICED客員研究活動報告

Waraiporn Sangnapaboworn

CRICED客員研究員／JICA特別嘱託 村田 敏雄

Visiting Foreign Research Fellow
CRICED, University of Tsukuba

2003年4月にJICA国際協力専門員（客員）としての任期3年を満了し、5月からJICAの研修制度を

At

are

利用して１年間の研究生活に入ることになりましimplementing education reform in order to cultivate

た。この研修制度は国際協力のスペシャリストのintellectual creativity and enhance the nation's

専門性向上を図るべく開設されたもので、研修先

competitiveness. Thailand, for example, places an

がJICA外部であってもよいという寛大な研修制度

emphasis on two main categories: firstly, learningです。いろいろと研修先を思い描いたのですが、

reform, which covers a wide scope of action for3月に開設されたばかりのCRICED東京分室の利

12present,

many

Asian

countries

用拡大を考えていた村田翼夫センター長と、よりのような研究活動の成果が、今後の国際教育協力

よい研究環境を望んでいた小職との利害が一致し、を展開していく上で極めて重要な投入となること

CRICEDの先生方のご尽力を得て5月より茗荷谷

は明白であり、一日も早い研究成果の発表が待たの東京分室にて研究活動を開始することになりまれています。

した。
この半年間の主な活動は、2002年11月に開始されたJICAの調査研究の報告書「日本の教育経験−途上国の教育開発を考える−」を主査としてま派遣現職職員支援と国際協力

とめ上げることでした。この調査研究は、外務省・文部科学省・JICAの国際教育協力戦略上のキーワー

広島大学・大学院国際協力研究科 馬場 卓也

ドである「日本の教育経験」を教育開発の視点か
ら具体的に整理・分析しようというものです。途

1984年7月、熱帯特有の空気と匂いに包まれた上国による教育課題解決の方途として、かつて途

マニラ空港に降り立った。国際協力の意味をよく上国であった日本の教育開発の中から有用と思わわきまえず、ただ単に海外で生活したいというこれる経験を選択的に提示し、解説を加えるというとで青年海外協力隊に参加したのが、国際協力に内容になっています。この調査研究の開始にあたっかかわった第一歩であった。当然、そのしっぺ返ては、村田センター長に座長を、CRICEDの中田

しはすぐに来た。赴任後数ヶ月して、はじめて教

英雄先生と礒田正美先生、国立教育政策研究所の壇に立ったとき、英語力も教育経験も無かった私

斉藤泰雄先生、早稲田大学の黒田一雄先生、広島が話すことを理解できない生徒たちは授業中に席大学の馬場卓也先生に委員をお願いしました。

を立って、校長室に駆け込んだ。それは今から19

JICAの調査研究課を事務局として数回の委員会を年前のことであるが、昨日のことのようにその光

開催し、調査研究のアウトラインと執筆担当者を景が目前に思い浮かぶ。

確定した後、原稿を執筆していただきました。そ駆け込んできた生徒たちを前にして、校長はやの後、事務局が主査とともに編集作業を行い、こさしく話しかけた。「彼は日本からわざわざあなの11月に漸く報告書が完成した次第です。小職はたたちのために来てくれたのよ。来て間もないの担当部分の原稿執筆と報告書全体の編集作業に多で、英語が分かりにくいかもしれないけれども、くの時間を費やしてきました。

たくさんの知識を持っています。もう少し辛抱す

そして、この10月には報告書の最終ドラフトをれば、その知識を十二分にあなたたちに伝えてく

基にJICA公開セミナー「日本の教育経験を途上国れるでしょう。だから、ほんのしばらく辛抱して協力にどう活かすか」が開催され、参加者約170あげて。」生徒たちの後ろに立って、ことの顛末

名から「日本の教育経験」に根ざした協力アプロを不安げに見守っていた私は、この話は私に向けーチに高い関心が示されました。これまでになかてなされたと思っている。それは異国で臆病になっった観点であったことから好評を得ることができている若者にとって、何よりも優しい慰めであり、ましたが、今後、本格的に「日本の教育経験」を同時に激励であった。この言葉を聞いて以来、私活用した協力を行うためには、テーマ毎により深は猛烈に英語の勉強をし、コミュニケーションをい調査研究が必要になります。

図る基礎として、現地の言語・文化をも理解する

CRICED は拠点システムの中核センターとしてことに努めた。その私にとって、国際協力とは、「協力経験の共有化」という活動を担っており、よい人たちとめぐり合い、話をし、共感することその中でも特に「我が国の教育経験に関する情報に尽きる。

の整備と提供」に重点を置いた事業を展開してい私の国際協力における3度目の赴任地は、1998

ます。既に「教育経営」「教員研修」「障害児教育」

年に始まったケニア中等理数科教育強化プロジェ「算数・数学教育」「理科教育」の各分野にて、日クトである。それは「万人のための教育世界宣言」

本の教育経験のとりまとめとそれに基づく研修教

以降の、世界的な基礎教育重視の方向性に合致す材の開発が開始されていると側聞しています。こる日本による国際協力プロジェクトの嚆矢である。

13

先生方(9県、約2000人)を対象とするために、研の個別専門家派遣・研究協力事業として、平成9修を受けた人が次の段階で他の人を研修するとい年12月から平成12年11月までの3年間にわたり「エう数段階にわたる方略を用いた。伝言ゲームのよ

ジプト小学校理数科授業改善ミニプロ技術協力」

うに段階を経るごとに情報が変形するので、いかを実施しました。具体的には専門家をエジプトにに最終段階の学校レベルの情報を拾い上げるか、派遣し、エジプト国立教育開発研究センター研究

ボトムアップの発想で研修改善をすることが求め

員との共同研究作業により、理数科教師用指導書られた。そのために、ケニア人教育指導者とともとしてのガイドブック（英語版）を作成してきまに精力的に各地にて授業を見て回り、多くの教師した。このプロジェクト期間中、我々の作業は、たちと授業のあり方について議論した。そこでの専門家とカウンターパートが協議し、役割分担を

私たちの役割は彼らの中に模範となる考えや実践を決めてガイドブックを作成する作業を進めていき見いだし、その増幅や伝達によって教育関係者のやるました。カウンターパートが作成してきた授業の気を刺激することである。

シナリオについて議論していく内に、意見がぶつ

今わが国では新しい国際協力の方法として、現

かり、しまいには、カウンターパートから「ここ職教員派遣に取り組んでいる。それは世界的レベはエジプトだ（日本で思うような授業なんかできルで優秀な日本の教員が、その経験を基にして開ない）。」という言葉がでるなど激しいやりとり

発途上国の教育改善に一役買うためのシステム作もありました。今となれば、楽しい思い出です。

りである。派遣される方々には、日本での経験をこれら派遣事業と並行してJICAの研修員受入事業

任地で存分に生かしてもらいたいし、同時に、相として、国別特設コース研修を実施し、一緒に仕手国からも学び、その貴重な経験をこれからの日事をしていたカウンターパートを受け入れ、毎年本の教育や国際協力に役立ててもらいたいと願っ

北海道教育大学を中心に約2か月間研修を行いまている。なぜならこの双方向性が、上述の「国際した。この間、北海道教育大学の各分校を訪問し、協力」を名実ともに高めるものだと考えるからで

日本の理数科教育現状視察、教材開発、授業方法ある。

の修得、学校訪問等を行ったのですが、カウンタ
ーパートに日本の教育を知ってもらい、プロジェ
クトを円滑に進める上で、大変意味のある研修だ
ったと思います。

エジプトでの国際教育協力から学ぶもの

ミニプロ最終年度に、カイロ市内の立派なホテ
ルで、エジプト国教育大臣を始め主な教育関係者、

北海道教育大学札幌校 大久保 和義

ヨーロッパ連合、世界銀行等の教育関係ドナーの方々約200名を招待し成果発表会を開催し、大き第 2 回数学セミナーが平成 15 年 10 月 18 日〜

な反響があり、成功裡に終えることができました。

20 日と札幌で開催されました。この会では、数『日本とエジプトの教育に架かる橋は、スエズ運学教育の国際協力に役立つ教育経験を共有し、今河に架かる橋よりも大きい。』いう教育大臣の言後とり組むべき課題を明らかにするということか

葉が、大変印象に残りました。また、このプロジェ

ら、各国での取り組みの経験や成果など発表、議クトで作成したガイドブックをエジプトに普及さ論がされました。数学委員会ではこれまでの協力

せたいというお話があり、私たちの仕事が報われ

実績、互いの成果、経験を共有し、今後役立ててたという思いを強くしました。

いけるようにそれらをモデル化したり、互いの成このプロジェクトを通して、国が違っても誠意果を参照可能に蓄積（電子アーカイブ化）したりを持って真摯にとり組んでいれば、相手方もそのしていくこと、併せて、今後、協力大学が新たにことを理解してくれ、真剣にとり組んでくれると教育協力を進めることを容易にするための協力教いうことを実感しました。後半は、仕事が追いつ材などを整備することなどを今後の課題として位かず、休みの日も守衛さんが眠っている中、部屋

置づけています。

に行って仕事をしていたのが懐かしいです。

さて、北海道教育大学はJICA（国際協力事業団）

14

上記ミニプロの成果を更に充実・発展させるた

め、JICA のプロジェクト方式技術協力（プロ技）

要道路とわき道の舗装されていない道路、外車と案件として、「エジプト小学校理数科教育改善プ

3-4人乗りのバイク、数多くのコピー屋と道端のロジェクト」がこの 4 月から 3 年間の計画で新た

屋台、電灯がない教室での白板と教科書だけの授にスタートしました。ガイドブックを活用した新業、教員養成校に備えられているコンピューター

しい理数科の授業方法の実践を核としたプロジェとクーラー。一見して格差のあるこの状況が教育クトです。この実践に先立ち、調査団としてエジの世界に、陰に陽に影響しているのである。

プトを訪問し、すでにこのガイドブックに沿った教育体制は、1997年に6-3-3制が導入され、母授業実践を行っている県があるというので、その国語による教科書が随時刊行されている。高校の地域まで授業参観に行ってきました。その授業で場合は、Grade10(1999)、Grade11(2000)、は確かに私たちがガイドブックの中で取り上げてGrade12(2001)が主に外国の資金援助のもと刊行さいるグループを取り入れた実践を行っていました

れている。

が、なぜグループでの学習を取り入れるのかにつ

1998年の就学率は、小学校85％、中学校23％、

いては、正確な理解がなされていないように思い

高等学校6％、大学0.1％であった。1998年におけました。そうした意味では、私たちの考えを正確る小学校1年生の進級率48％、留年率41％、退学に伝える、教師教育も大変重要なように思います。

率11％であったが、2001年においては、進級率68

この写真はそのときのものです。この子ども達％、留年率18％、退学率14％に改善している。多の輝いた目をみてください。世界のどこの国でもくの学校には、電灯もなく、窓ガラスもない。

子どもの学びたいという気持ちは同じではないで

2002年の小学校における飲み水の普及は、37％、しょうか。このような子どもの目をもっときらき

簡易便所の普及は、50％に満たない。

らと輝くよう、よい教育を途上国の教育関係者と一緒に考えることの大切さを感じています。

学校を退学する理由は、親の教育への無理解、教師の不当な授業料徴収等である。この国でも子供は貴重な労働力である。政府は、小学校、中学校は無償であるとしているが、教師の給料が生活を保証されるようなレベルでないため、子供から授業料を徴収しているという実態がある。いずれも都市部ではかなり改善されてきている。また、NGOなどが、学校に行けない子供達に授業を行っている。
カンボジアにおける教育の問題は、教師の質である。1999年の調査によると、小学校の教師の2％が小学校卒業のレベルであり、70％が中学校卒

カンボジアの現状

業のレベル、28％が高等学校卒業のレベルであるとされている。公的な小学校免許取得には、高等奈良教育大学 森本 弘一

学校卒業後2年間、教員養成校に行く必要があるが、極端な教師不足のため、制度が十分に機能していカンボジアは、クメールルージュ（Khmer

ないのであろう。

Rouge 1975-1979）のため、教育が完全に破壊さもう一つの問題は、本である。現地語（Khmer）

れた。教育者の多くが犠牲となり、ほとんどの本で書かれた教科書は、各小学校に普及しているが、が焼却された。その後も内戦が続いたが、1993年

それを支える参考書、児童書がほとんど出版されに総選挙が行われ、現在の体制となった。ほぼ内ていない。著者が十分にいないし、著作権が保障

戦が終了したのはポルポトの死亡が確認されたされていないからである。市場では、さまざまな

1998年である。

海賊版が大手を振って売られている。

カンボジアに到着してみると、過去と現在が混在している国であるように思えた。整備された主以上の問題の解決に向けて取り組まなければな
らない。

15

Consideration about International Cooperationand mathematical abilities. These educational goals

on Teacher Education Programs

are beyond the frontiers of countries and thebarriers of cultural diversities.

Yuriko Yamamoto Baldin
˜ Carlos, Brazil
Federal University of Sao

As a mathematics educator in Brazil, I visited
CRICED

duringOctober

2003,

under

the

sponsorship of Japan International Cooperation
The existence of trained teachers at basic levels

Agency (JICA). I have had the right opportunity toof instruction is a decisive condition to theget in touch with wonderful Mathematics Teacher

development of a country, because this establishes

Education Programs, from very pure academic

the educational groundwork for the people. A better

research aiming at Master/Doctorate degrees tobasic education is intimately related to thepractical research for schoolteachers aiming at

improvement of the quality of life, which in turn isprofessional improvement. Also I have met young

a consequence of an organized development of theteachers from Brazil in Teacher Training Programs

country in all aspects that include economy, socialof University of Tsukuba. At CRICED I could share

welfare,my research work with Dr. Masami Isoda and his

culture,scientific/technologicalachievements, etc.
It is a general concern of educators, especially ofstudents. This personal experience has reinforced
my convictions that International Cooperation

institutions for higher education of future teachers,

betweento take care of the quality of prospective and in-different countries is possible as well as desirable.

service teachers. This is particularly important to

Actually, it would help understanding the mostthe countries under the process of development,

important topics and methodologies in teaching

like Brazil.

mathematics for basic education, which would

Lately, many projects regarding the updating andtraining of in-service teachers are being carried out

Teacher

Education

Programs

frombenefit the education as a whole, surpassing thedifferences between countries.

in Brazil, the best ones as outreach initiatives of

I hope that international cooperation between

public universities in collaboration with basic

CRICED and Brazil can be accomplished in theschool systems. There is much to be learned andnear future.

improved in these projects, from both sides: theuniversities with the specific knowledge and basic
schools with their social environment.
When we look at these educational movements,
we realize the importance of cultural background ofpeople, and also we see that we cannot ignore thehuge diversity of levels of their perception on
acquiring specific knowledge. However, a research
work aimed at reeducation of in-service teachers,
which involves, for instance, the introduction of
new methodologies, the study of teaching/learningtheories and practices, the refinement of classroom
activities, the discovery of new teaching strategies,
the development of didactical tools, etc., conducts
to a very rich field of educational research that
permits filtering the data and detecting the essenceof basic education, mainly in communication skills

16平成15年度主な活動報告
・平成15年度文部科学省拠点システムの構築事業
事 業 名

代 表 者

分

担

者

日本の教育経験における情報整備事業―教育経営･教員研修分野を中心として

村田翼夫

小島弘道（筑波大学）、堀内孜（京都教育大学）、
大塚豊（名古屋大学）、
西野節男（名古屋大学）、
斉藤泰雄（国立教育政策研究所）、
佐藤眞理子（筑波大学）、
窪田眞二（筑波大学）、
渋谷英章（東京学芸大学）、
水本徳明（筑波大学）、
浜田博文（筑波大学）、
橋本美保（東京学芸大学）、
飯田範子（筑波大学）、
村田敏雄（JICA）

拠点システム数学部門における協力経験の共有化事業礒田正美

大久保和義（北海道教育大）、
吉田稔（信州大学）、
清水静海（筑波大学）、
馬場卓也（広島大学）、二宮裕之（愛媛大学）、杉山佳彦（北海道教育大）、
木村寛（宇都宮大学）、
西谷泉（群馬大学）、
島田和昭（千葉大学）、
清水美憲（東京学芸大学）、飯島康之（愛知教育大学）、
小関煕純（岐阜聖徳大学）、岸本忠之（富山大学）、斉藤昇（鳴門教育大学）、
服部勝憲（鳴門教育大学）、
大谷実（金沢大学）、
銀島 文（金沢大学）、柳本成一（福井大学）、
岩崎秀樹（広島大学）、植田敦三（広島大学）、
平岡賢治（長崎大学）、添田佳伸（宮崎大学）、植村哲郎（鹿児島大学）、
黒田則博（広島大学）、
村田敏雄（JICA）

拠点システム構築のための理科部門協力経験の集約化事業―理科における国際協力経験の共有化と理科教師実験技能育成のための映像教材の作成

長洲南海男

尾崎浩巳（岐阜大学）、
森本弘一（奈良教育大学）、池田秀雄（広島大学）、
熊野善介（静岡大学）、
丹沢哲郎（静岡大学）、
中村重太（福岡教育大学）、
田中実（北海道教育大学）、
土田理（鹿児島大学）、
鶴岡義彦（千葉大学）、
米澤義彦（鳴門教育大学）、
吉田淳（愛知教育大学）、磯崎哲夫（広島大学）、
中山玄三（熊本大学）

派遣される現職教員への支援と青年海外協力隊の専門性の向上のための事業

礒田正美

清水静海（筑波大学）、
馬場卓也（広島大学）、
大久保和義（北海道教育大学）、
吉田稔（信州大学）、
村田敏雄（JICA）

開発途上国における障害児教育分野の教育協力モデル指針の研究

中田英雄

草野勝彦（宮崎大学）、
落合俊郎（広島大学）、
前川久男（筑波大学）、河合康（上越教育大学）、
大城英名（秋田大学）、鷲尾純一（筑波大学）、
安藤隆男（筑波大学）、
八重田淳（筑波大学）、
小塩允護（（独）国立特殊教育総合研究所）

協力経験の共有と発信のための電子アー
カイブ用サバー設置とデータ規格設定
事業

礒田正美

村田翼夫、
中田英雄、
村田敏雄（JICA）

17

・研究会・セミナー等
月

日

研

究

会

講 演 者 等

東欧諸国における高等教育の民営化

ミラン・ラスビック教授（チェコ農業大学）

6月21日

開発途上地域における初等教育普及の実態と支援のニーズ ―ラオスの経験を踏まえて―

小野豪大
（（社）
シャンティ国際ボランティア会東京事務所）

7月 9日

インドネシアにおける障害児教育の現状と課題

アビン・シャムスディン・マクムン（インドネシア教育大学）

7月14日
7月15日

人工知能型遠隔教育システム環境の構築
代数学習支援ソフトウェア構築とその課題

ジャン・フランソワ・ニコー（フランス・グルノーブル大学）

10月14日テクノロジを利用した数学教育の課題

ユリコ・ヤマモト・バルディン（ブラジル・サンカルロス大学）

10月21日

数学教育におけるテクノロジ利用の哲学的課題

ホセイン・ザンド（イギリス･オープン大学）

2004年 1月25日

国際教育協力シンポジウム
教育の質的向上を目指す日本の国際教育協力の展望と課題―JICA算数・数学教育関連プロジェクトを例に―（JICA国際総合研修所）

行松泰弘（文部科学省）、萱島信子（JICA）、
村田敏雄（JICA）、
澤村信英（広島大学）、
大久保和義（北海道教育大学）、
馬場卓也（広島大学）、
礒田正美（代表）

3月 4日

Japan Education Forum（国連大学）

文部科学省、
外務省、
広島大学、
筑波大学

3月21日

第２回国際フォーラム（つくば国際会議場）

行松泰弘（文部科学省）、
狩野良昭（JICA筑波）、浜野隆（広島大学）、
カエンダン･ラン／ワライポーン・サンナパヴォウォン（タイ国家教育委員会）、
ムスリム・イスラムディン（アフガニスタン教育大学）、
サミュエル・ムリンダ（ジンバブエ・日本学術振興会外国人特別研究員）、ヴォンチャンパ・シモーンクーン（ラオス教育科学国立研究所）、
マックス・ステフェン（メルボルン大学）、
村田翼夫、
中田英雄、
長洲南海男、
礒田正美、
佐藤眞理子

3月29日

タイの学校数学におけるオープン・アプローチの展開

マイトリ・インプラシッタ（タイ・コンケン大学）

2003年 5月18日

・客員教授受入れ
月

客員教授名

所

2003年 6月〜 2003年 9月

アビン･シャムスディン･マクムン

インドネシア教育大学教授

2003年10月〜 2004年 1月

ワライポーン・サンナパボウォン

タイ国家教育委員会事務局教育調査官

2004年 2月〜 2004年 5月

マックス・ステフェン

メルボルン大学教授

18

日

属

・視察受入れ月日

2003年 4月18日

視 察 団 名視 察 場 所

人数

スリランカ

附属盲学校

4

7月 7日

タイ王国上院議員

CRICED30

8月14日

中国華東師範大学

CRICED2

8月16日

インドネシア教育大学スナリヨ副学長

CRICED、真瀬小学校、竹園高校

2

10月30日韓国大邱大学

CRICED30

11月17日

上海教育委員会

CRICED、中央図書館

6

12月17日〜21日

インドネシア教育大学ガファール学長

CRICED1

・研修受入れ月日

研 修 場 所人数

JICAマレーシア国

人間系学系棟A101

60

10月 3日〜30日

JICA個別研修：ブラジル国
大学における数学教師養成に関する研修

人間系学系棟A427、
CRICED東京分室

1

11月10日〜12日

JICAフィリピン初中等理数科現職教員研修

CRICED
人間系学系棟2

11月13日JICA中等教育開発コース（アルメニア他）

CRICED

8

11月28日コロンビア教育大学数学・理科教員研修

CRICED10

JICAプロジェクト技術協力：ホンジュラス国算数
科指導力向上プロジェクトカウンターパート研修

CRICED
CRICED東京分室附属小学校算数部

3

2003年 5月30日

2004年 2月 5日
〜20日

研

修

名

19

・海外出張・海外調査
月

日

日数

用

務

先

出

張

者

備

考

2003年 7月19日〜 7月27日

9

インドネシア、
マレーシア

村田翼夫

第4回アジア比較教育学会研究発表及び国際教育協力の検討会

7月20日〜 7月27日

8

インドネシア中田英雄

第4回アジア比較教育学会研究発表

8月 1日〜 8月 8日

8

大韓民国

中田英雄

14th ISAPA

8月 2日〜 8月12日

11

ブルガリア

礒田正美
川崎宣昭
（附属高）

進んだ生徒の数学教育に関する国際会議：プログラム委員・分科会
座長、
科研費基盤((B)(2))
（代表者：
礒田正美）
、
及び指導法調査

8月17日〜 8月31日

15

インドネシア

中田英雄
附属学校
教師5名、
他3名

科研費基盤研究（（B）（１））（研
究代表者：中田英雄）

8月17日〜 8月31日
8月17日〜 8月24日

15
8

タイ、
カンボジア
同上

長洲南海男
科研費基盤研究（（A）（１））（研
究代表者：村田翼夫）
：基盤教育
森本弘一
（奈良教育大学） 協力の調査

8月17日〜 9月 4日

19

タイ、
ラオス

村田翼夫

科研費基盤研究（（A）（１））（研
究代表者：村田翼夫）
：基礎教育
協力の調査

9月21日〜10月 2日

12

フランス、
オランダ

礒田正美

遠隔教育協力技術の調査

9月30日〜10月19日

20

アフガニスタン

中田英雄
草野勝彦（宮崎大学）JICA専門家派遣：教員研修アドバ
イザー

10月11日〜10月25日

15

インドネシア河合康
科研費基盤研究（（B）（１））（研（上越教育大学） 究代表者：中田英雄）

10月12日〜10月18日

7

インドネシア柿澤敏文

科研費基盤研究（（B）（１））（研
究代表者：中田英雄）

10月20日〜10月22日

3

大韓民国

中田英雄

江南大学国際セミナー

11月 8日〜11月23日

16

ホンジュラス

礒田正美
JICA専門家派遣：算数指導力向坪田耕三（附属小） 上プロジェクト

11月25日〜12月 3日

15

ベトナム

小島弘道

CRICED外国調査：ベトナムの学校経営の現状と問題

12月15日〜12月19日

5

台湾

礒田正美

数学におけるテクノロジ利用国際
会議：全体シンポジウムパネラー、
科研費特定研究（研究代表者：礒
田正美）

2004年 1月 3日〜 1月11日

9

インドネシア

技術協力プロジェクト打ち合わせ
中田英雄
竹内康二（院生）

2月 8日〜 2月14日

7

ボスニア・ヘルツ 礒田正美
ェゴビナJICA専門家派遣：数学教育協力の調査

3月22日〜 3月31日

10

エジプト

牧下英世
（附属駒場）JICAエジプト初等理数科プロジェ
クトにおける協力隊の活動可能性の調査

3月22日〜 3月24日

3

大韓民国

中田英雄

江南大学での講演

発行

筑波大学教育開発国際協力研究センター〒305-8572
Tel

茨城県つくば市天王台1-1-1

029-853-7287 / Fax

編集者

村田 翼夫

029-853-7288

中田 英雄

礒田 正美

山中 広記（国際政治経済学研究科専攻）

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