コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Fuji Die Co.,Ltd.

最終更新日：2019年6月21日

冨士ダイス株式会社代表取締役社長 西嶋 守男
問合せ先：業務本部：03-3759-7182
証券コード：6167
https://www.fujidie.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」、「人間尊重、人間中心の経営」を経営理念に掲げ、株主の皆様やお取引先様、従業員及び地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足して頂ける製品を提供することによって、長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。そのために当社では、経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上させるため、業務執行に対する監視体制の整備や、適時適切な情報公開等、様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則 ４−２−１】
取締役の報酬については、【原則３−１】(３)に記載の手続により決定しております。
なお、今後は長期的な業績と連動する報酬や自社株報酬等、持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能する仕組みの導入を検討してまいります。
【補充原則 ４−10−１】
当社では、任意の指名・報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置しておりませんが、独立社外取締役を２名選任し、社外や株主の視点から、会社や株主共同の利益のため、取締役の業務執行の監督や経営計画への意見を述べております。
なお、【原則３−１】に記載のとおり、当社経営陣幹部の選任及び取締役・監査役候補の指名については、取締役会において審議することとしており、社外取締役を含む社外役員から積極的な発言が得られているため、独立社外取締役の適切な関与・助言を得られていると判断しております
が、今後は、取締役会以外の場で社外役員の意見を頂く等、さらに透明性・公正性を確保しうる選任・指名の方針、手続き等について検討を進めることとしております。
【原則 ４−11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社は、取締役の員数を10名以内としており、そのうち複数名の社外取締役を選任すること、優れた人格、見識、高い倫理観を有し、かつ、企業理念や当社が置かれる環境を理解し、高い視点・広い視野から事業の方向性や戦略を打ち出していける能力を備えている取締役によって構成することとしています。
現在の取締役は全員男性かつ日本人となっておりますが、ジェンダーや国際性の面での多様性確保についても引き続き検討してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則 １−４．政策保有株式】
当社は、政策保有株式について、保有する意義や合理性が認められない場合には、取引先企業との十分な対話を経た上で、縮減する方針としております。個別銘柄ごとの保有の適否に関しては、毎年取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、検証結果に基づき保有の継続、処分の判断を実施しております。
また、政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、当社の保有する株式の価値向上に資すると判断する議案であれば賛成し、価値を毀損すると判断するものに関しては反対いたします。
＜政策保有株式に関する検証の概要＞
当社は、取締役会にて、政策保有株式として保有する全上場株式（20銘柄）を対象として、保有目的、リスク・リターン、取引の重要性等、総合的な保有意義の検証を行いました。その結果、保有に適さないと判断された一部銘柄について、市況等に配慮しつつ売却を進めてまいります。
【原則 １−７．関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者間の取引については、会社法及び金融商品取引法その他の適用ある法令ならびに東京証券取引所が定める規則に従い、該当する役員を特別利害関係人として当該決議の定足数から除外したうえで、取締役会において決議しております。また、当社の全ての役員に対して、年度毎に関連当事者間取引の有無について確認を行うアンケート調査を実施しており、関連当事者との取引が会社及び株主共同の利益を害することがないよう管理する体制を構築しております。
【原則 ２−６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、従業員の福利厚生の一環として、確定拠出年金制度を導入しております。
採用している金融商品については、比較的安定的な運用が見込まれるものを中心に採用し、極力、従業員に不利益が発生しないようにしております。また、金融商品を各自のニーズに合ったように的確に選択できるよう、ホームページに年金制度の説明や各商品の比較、運用シミュレーションなどの情報を掲載し、従業員がいつでも自己学習できる環境を整備しております。
【原則 ３−１．情報開示の充実】(1)「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念としております。
(2)コーポレートガバナンスの基本方針については、コーポレートガバナンス報告書にて開示しております。
(3)取締役の報酬については、その総額、及び個々の取締役の金額を取締役会の決議に委ねることについて、株主総会にて承認を頂いております。取締役会は代表取締役社長にその権限を委譲し、代表取締役社長は、社内規程に従い、それぞれの取締役の職責及び業績、監査役会による評価等を勘案して報酬額を決定しております。

(4)企業理念や当社が置かれる環境を理解し、高い視点・広い視野から事業の方向性や戦略を打ち出していける人材を経営幹部に選任しております。具体的には、知識、複数の部門における業務経験、プロジェクトや部門等のリーダーを務めた経験、海外経験等の要素を勘案し選任または指名を行っております。
また、経営陣幹部の職務執行に不正または重大な法令もしくは定款違反等があった場合は、解任することとしております。
(5)当社経営陣幹部の選・解任及び取締役・監査役候補の指名については、(4)を踏まえた総合的な評価により取締役会にて決定し、取締役・監査役については、その経歴を株主総会招集通知等で開示しております。なお、監査役候補者につきましては、監査役会の同意を得て、取締役会に付議しております。
【補充原則 ４−１−１】
当社は、決裁権限基準に基づき、取締役会、経営会議、代表取締役、取締役、本部長等の意思決定機関及び意思決定者に対して、決裁、審議、承認等に関する権限を明確に定めております。
取締役会は、上記に基づき、取締役・監査役・執行役員の選任、取締役・執行役員の報酬の決定、及び重要な業務執行の決定等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮することにより経営の公正性・透明性を確保しております。また、監査役または会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合の対応体制についても整備しております。
【原則 ４−９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。また、独立社外取締役２名は、企業法務、コンプライアンス及びリスクマネジメントに精通した弁護士及び経営者として豊富な知見を有する者
であり、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営改善についての助言、会社と経営陣・支配株主等との間における利益相反取引の監督等を行っております。
【補充原則 ４−11−１】
当社の取締役会は、取締役８名（うち、社外取締役２名）、監査役３名（うち、社外監査役２名）の計11名（うち、独立役員４名）で構成されており、取締役については【原則３−１】に記載のとおり、当社が置かれる環境を理解し、高い視点・広い視野から事業の方向性や戦略を打ち出していける人
材を経営幹部に選任しております。具体的には、知識、複数の部門における業務経験、プロジェクトや部門等のリーダーを務めた経験、海外経験
等の要素を勘案し選任または指名を行っております。監査役についても、公認会計士、上場企業の監査役経験者及びコンサルタント等、各分野において高い専門知識や豊富な経験を有している者を選任しており、それらの知識や経験を活かして、取締役会で意見を述べております。
また、社内規程に基づく役員の選任手続きにおいて、取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模等が適切かを考慮することにより、取締役会での議論プロセス及び審議結果のいずれの点においても、経営の健全性・透明性及び執行の有効性・効率性を高く維持することができるものと考えております。
【補充原則 ４−11−２】
取締役及び監査役の重要な兼職の状況については、有価証券報告書、事業報告において毎年開示を行っております。
【補充原則 ４−11−３】
取締役及び監査役を対象として取締役会の実効性や株主等のステークホルダーとの関係等に関して、4段階の回答選択肢を設けた質問票を配布し、その結果を取締役会に報告しております。
【補充原則 ４−14−２】
当社は、取締役及び監査役が、その役割・責務を適切に果たすために必要な、知識の習得や適切な更新等に関して、トレーニング機会の提供
や、費用の支援等を行うことを基本方針としております。
社外役員に対しては、当社事業への理解を深めるため、会社概要等に関する説明や、工場視察の実施、経営陣幹部との交流、会社行事への参加等を実施しております。
また、新任の取締役・監査役に対しては、就任時に法的な職責を理解するための研修を実施しております。
その他、全取締役・監査役に対しては、当社の事業運営に関連する法令や制度についての知識の更新のため、社内研修を実施する他、必要に応じて社外研修の斡旋や費用の支援を行っております。
【原則 ５−１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、持続的成長及び中長期的な企業価値向上を実現するためには、株主・投資家との積極的且つ建設的な対話が必要不可欠と考えております。そのため、 IR 体制を整備し、当社の経営戦略に対する理解を深めるための機会創出に努めております。具体的には、機関投資家向けに年２回決算説明会を開催し、代表取締役社長自らの言葉で投資家に現況、戦略を伝えております。また、個別の取材にも積極的に応じるとともに、株主へのアンケートや株主通信の発行等も行っております。なお、個人投資家向けの決算説明会等も実施しております。
また、個人株主からの問合せ内容に基づくFAQを英語版のホームページにおいても開示する等、海外投資家に対しても、広報IR部を中心に積極的な対話に向けた準備を進めております。

２．資本構成
外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

冨士ダイス社員持株会

3,481,831

17.40

新庄 美智子

1,815,300

9.07

株式会社ＣＳ企画

1,775,300

8.87

矢作 玲子

1,678,100

8.39

KP株式会社

1,630,300

8.15

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,112,000

5.56

新庄 敦子

590,000

2.95

株式会社シルバーロイ

500,000

2.50

新庄 由美子300,000

1.50

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
大株主の状況は2019年3月31日現在の状況です。
第10位の大株主（いずれも所有株式数は225,350株、割合は1.12％）は以下の２名であります。
・木下 晴義・木下 智博３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

機械

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

本多 實

他の会社の出身者

澤井 英久

弁護士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

i

j

k

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

本多 實

独立
役員

○

適合項目に関する補足説明

該当事項はありません。

選任の理由
本多氏は、経営者としての豊富な経験と、幅広い知識を有していること、また粉末冶金技術や生産技術に精通していることから、社外取締役に選任しております。
また、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

澤井氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に関する高い専門的知見を有していることから、社外取締役に選任しております。
また、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
澤井 英久

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

該当事項はありません。

なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
・内部監査室、監査役及び会計監査人の三者による会合を定期的に開催し、それぞれの監査計画の説明や連携、監査結果の報告や意見交換等を行っております。
・内部監査室は監査計画の実施状況や監査の結果について、随時監査役に報告し、意見交換等を行っております。加えて、内部監査室は、適宜
会計監査人の往査への同行や打合せを実施し、情報共有や意見交換等を行っております。
・監査役は会計監査人との間で定期的な会合を実施し、監査結果の報告を受け、意見交換を実施しております。また、会計監査への立会いも随時行っております。
・内部監査室、監査役、会計監査人による監査の結果は、適時適切に取締役会や経営会議等に報告され、意思決定にあたり十分考慮されるとともに、経営の改善に活かされております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

岸田 一男

公認会計士

△

大森 実

他の会社の出身者△※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）

k

l

m

k
l
m

社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
その他

会社との関係(2)
氏名

岸田 一男

大森 実

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

岸田氏は、監査法人において多数の企業の監
岸田氏は、過去に、当社の会計監査人で 査に携わった公認会計士として、会計、税務等
あるEY新日本有限責任監査法人に公認 の専門的知見と、幅広い知識を有していること
会計士として勤務しておりました。なお、同 から、社外監査役に選任しております。
氏が当社の監査を担当したことは無く、ま また、同氏は東京証券取引所の定める独立役
た、当該監査法人を退所後、2019年7月時 員の要件を満たしていることから、一般株主と点で9年が経過いたします。
利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

○

当社は、大森氏が、過去において業務執行者であった株式会社アイ・ロジスティク
スが商号変更した、伊藤忠ロジスティクス
株式会社と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

大森氏は、上場企業の取締役、監査役としての豊富な経験と、幅広い知識を有していることから、社外監査役に選任しております。
また、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

4名

その他独立役員に関する事項
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員全員（社外取締役２名、社外監査役２名）を独立役員として指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

その他

該当項目に関する補足説明
不確定金額方式（会社法第361条第1項第2号）による、いわゆる「業績連動型報酬制度」は導入しておりませんが、取締役の賞与については、対象連結会計年度の税金等調整前当期純利益に基づいて設定される役員賞与の総額を、株主総会にて決議頂くとともに、個々の取締役の金額については、取締役会の決議に委ねて頂いております。
取締役会は代表取締役社長にその権限を委譲し、代表取締役社長は社内規程に従い、それぞれの取締役の職責及び業績、監査役会による評価等を勘案して個々の賞与金額を決定しております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
報酬額の合計が１億円以上となる者が存在しないため、報酬の個別開示は実施しておりません。
事業報告において、取締役、監査役の報酬をそれぞれ総額にて開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の報酬については、その総額、及び個々の取締役の金額を取締役会の決議に委ねることについて、株主総会にて承認を頂いております。
取締役会は代表取締役社長にその権限を委譲し、代表取締役社長は、社内規程に従い、それぞれの取締役の職責及び業績、監査役会による評価等を勘案して報酬額を決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
当社は、社外取締役、社外監査役の専従スタッフは設置しておりませんが、本社管理部門（業務本部等）が中心となって、取締役会に係る通知や資料、業務執行状況に関する報告書の配布や、監査等に必要な各種資料の収集、提供等必要なサポートを行っております。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名
―――

役職・地位
―――

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

業務内容
―――

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数―――

社長等退任日
―――

任期
―――

―名

その他の事項制度はありますが、現在対象者は存在しません。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
１．取締役会
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されております。毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項を審議、意思決定するとともに、グループ各社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っています。前事業年度の開
催回数は14回です。社外取締役・社外監査役の出席率はともに100％となっております。
２．経営会議当社は、代表取締役社長を議長とし、取締役、監査役、執行役員及び主要な幹部従業員を構成メンバーとする「経営会議」を毎月１回開催しております。同会議は、当社及びグループ各社の業務執行に関する基本的事項や重要事項について多面的な検討を行い、慎重な決定に資することを目的に設けられた、代表取締役社長の諮問機関であります。
３．監査役会・監査役
当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、監査役会規則に基づき、監査方針や監査計画等の重要事項の決議や、取締役会上程議案に関する審議、業務監査の報告等を行っております。また、監査役は、株主総会や取締役会、経営会議等への出席、国内・海外の各拠点への往査、代表取締役等との面談等を実施し、業務執行の監視・監督を行っております。
４．会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題について、随時協議を行う等、適正な会計処理に努めております。また、監査法人は、監査結果等について、監査役会及び内部監査室と情報交換を行い、連携をとっております。
前事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 飯塚 徹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山本 高揮
なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名、その他8名です。
５．内部監査代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は、内部監査規程に基づいて内部監査計画を立案・実施し、会社の内部統制の整備及び運用状況を日常的に監視、報告するとともに、必要がある場合は都度改善勧告を行っております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役・監査役会による監査の二重のチェック機能を持つ、取締役会、監査役会設置会社制度を採用しております。加えて、社外取締役、社外監査役が、取締役会に出席し、独立性の高い立場から発言することによって、経営監視機能を強化しております。
また、監査役、内部監査室、会計監査人が適宜連携し、業務執行を把握できる体制をとっており、内部及び、外部からの経営監視機能が十分に発揮される現体制が、コーポレート・ガバナンスの有効性を担保するために最適であると考えております。
今後はさらに、経営監視機能の強化を図るべく、社外取締役の増員を検討しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

定時株主総会開催日の3週間前を目安に発送しております。

集中日を回避した株主総会の設定

他社の株主総会が集中すると予想される日を避けて、株主総会の開催日を設定しております。

電磁的方法による議決権の行使

今後検討すべき課題であると認識しております。

その他

その他株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化のため、以下の施策に取り組んでおります。
・招集通知・事業報告・計算書類等を招集通知発送日前に当社ホームページへ掲載
・株主総会当日の報告事項のビジュアル化
・株主総会当日の報告事項の一部にナレーターを起用

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページにて、公表しております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

代表取締役社長の説明による個人投資家向け説明会を随時実施しております。

ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算及び第２四半期決算発表時の年２回開催を実施しており、代表取締役
社長自らが出席のうえ、決算内容や今後の事業方針等について説明を行って
おります。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

電話会議や、海外工場における見学説明会等を実施しております。

あり

IR資料のホームページ掲載

当社ホームページにIRサイトを設置し、決算情報、適時開示情報などを掲載しております。
IR担当部署
業務本部広報IR部

IRに関する部署（担当者）の設置

IR担当役員取締役 業務本部長 春田善和
IR事務連絡責任者
業務本部広報IR部長 貞宗康則

その他

今後のIR戦略の立案、実施、効果測定等を行うため、IR担当者を中心として、IR委員会を設置しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、企業の社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程を制定し、全役員及び全従業員に対して、法令や社会的規範を遵守して企業活動を行うことを周知徹底しております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

当社は、環境保全活動を企業の社会的責任の重要な要素と認識し、主たる生産拠点におけるＩＳＯ14001の取得、運用や、環境負荷の低減を考慮した調達（グリーン調達）、省エネ活動等を実施しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、株主様、取引先様等のステークホルダーに対して、適時に正確な情報を開示する
ことが上場企業の責務であると認識しております。この責務を果たすため、当社ホームページ等を利用し、迅速かつ正確な会社情報の開示を行ってまいります。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。
（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、次の取組みを行っております。
１．経営理念に基づく行動規範を策定し、日々の教育研修を通じて、社員全員への浸透を図る。
２．『コンプライアンス規程』を制定し、役員、従業員等へのコンプライアンス意識の浸透や、コンプライアンス違反への対応を定めるとともに、コンプライアンス体制の維持・向上に関する活動を目的として、コンプライアンス委員会を設置、運用する。
３．社内外に通報窓口を有する内部通報制度を整備、活用し、違法行為や倫理違反などに対して、社内で自浄作用を働かせ、不祥事を未然に防止する。
４．『反社会的勢力への対応規程』等を制定し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないことを明確にするとともに、反社会的勢力の排除に関する対応部署の設置や、警察等の外部機関との協力体制を構築する。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、次の取組みを行っております。
１．取締役会、経営会議等の議事録並びに稟議書、報告書その他取締役の職務の執行に係る重要な書類(電磁的記録含む)について、関連資料
とともに法令及び社内規程に従って保管し 、取締役及び監査役がいつでも閲覧できる体制を整備する。
（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、適切なリスク管理体制の整備のため、次の取組みを行っております。
１．『リスクマネジメント基本規程』に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、各種事業リスク情報の収集と分析を行い、その予防と緊急時の対応策を整備する。
２．実際に企業の存続を脅かす事象が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を速やかに設置し、関係者の招集を行い、組織的・集中的かつ的確に対応することによって、被害の最小化を図る。
（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、次の取組みを行っております。
１．組織の構成と各組織の職務権限及び職務分掌を定めた『業務規程』を策定する。
２．経営会議を設置し、重要案件について、取締役、執行役員及び関連部門長が事前の審議を行うことにより、適切かつ迅速な意思決定を促進する。
３．中長期の方針を定め、これを機軸に中期経営計画を策定するとともに、当該計画を具体化するため、毎事業年度の事業計画を策定する。
（e）株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループが適正な事業運営を行い、グループとして成長、発展し続けるため、次の取組みを行っております。
１．経営理念やコンプライアンス意識を、グループ全体に浸透させ、共有する。
２．当社グループ共通の中長期の方針をもとに、各社で中期経営計画、事業計画等の重要事項の策定を行い、当社の取締役会において承認するとともに、事業計画の実施状況等を取締役会に報告する。
３．当社グループにおける、ＩＴへの利用に係る方針及び手続きを適切に定める。
４．『子会社管理規程』を策定し、子会社の経営管理等を行う。
５．監査役や、内部監査部門は、必要に応じてグループ会社を監査する。
（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合について、次の取組みを行っております。
１．監査役は、職務執行において必要に応じて内部監査部門の使用人に補助を求めることができることとし、当該使用人は、その事項に関して取締役、内部監査部門の長等の指揮命令から独立して行う。
２．監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、取締役と監査役が協議を行う。
（g）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役への報告に関する体制について、次の取組みを行っております。
１．取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、監査役に対して当該事実に関する事項を速やかに報告する。
２．取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行う。
３．監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について、事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。
４．監査役は、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めたときは、再監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
５．監査役に１または２の報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行わない。
（h）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、次の取組みを行っております。
１．監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
２．監査役は、重要な会議の議事録、取締役及び執行役員が決裁を行った重要な稟議書類について、いつでも閲覧することができる。
３．監査役は、代表取締役社長及び監査法人との間で定期的な意見交換を行う。
４．監査役は、監査の実施にあたり、必要に応じ弁護士、公認会計士等の外部の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受けることができる。
５．監査役が、職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、当社はこれに応じる。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
１．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
当社は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（平成19年６月19日犯罪対策閣僚会議幹事会）」等を遵守し、反社会的勢力に対して、以下の基本方針に基づいて対応することとしております。
（１）取引を含めた関係の遮断（２）理由の如何を問わない裏取引や資金提供の絶対禁止（３）外部専門機関（警察、暴力団追放運動推進センター等）との緊密な連携（４）組織として対応（５）有事における民事及び刑事の法的対抗措置の実施
２．整備状況
前項で記載した基本方針に従って制定した「反社会的勢力への対応規程」に沿って、業務本部長をチーム長とする法務コンプライアンスチームを設置し、反社会的勢力に関する情報収集や、各種取引先に対する調査、対応マニュアルの整備、対応体制の構築、対応能力の向上に向けた取組み等を行っています。具体的には次のような取組みがあげられます。
（１）反社会的勢力対策の為の基礎調査として、取引先と仕入先について「日経テレコン２１」を用いた情報検索を行い反社会的勢力か否かの確認を行なっています。
（２）特殊暴力防止対策協議会(池上地区)の研修会などで、反社会的勢力の対処方法を学び警察などの外部機関との連携関係を構築しています。
（３）外部専門機関が作成した研修用映像を用いて、当社従業員に対して、有事の際の対応等に関する研修を行っています。
（４）取引先とは「基本取引契約書」を締結し、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団等の排除条
項を盛り込んでいます。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――