熊本県ヘリ救急搬送運航要領

熊本県ヘリ救急搬送運航調整委員会

目 次
１ 目的······································································································ 1２ 医療機関及び行政機関等との協力関係の確保················································ 1
３ 事業主体································································································ 1（１）ドクターヘリ························································································ 1（２）防災消防ヘリ··················································································· ····1
４ 定義······································································································ 1（１）ドクターヘリ基地病院············································································· 1（２）地域救急医療体制支援病院····································································· 1（３）ヘリ救急搬送体制支援病院····································································· 2（４）出動区分····························································································· 2
５ ドクターヘリ及び防災消防ヘリの運航体制······················································ 2（１）役割分担····························································································· 2（２）連絡体制····························································································· 2（３）運航時間····························································································· 3（４）運航範囲····························································································· 3
６ 救急現場運航（転送を含む。） ····································································· 3（１）要請··································································································· 3（２）出動··································································································· 4（３）傷病者の搬送······················································································· 5（４）操縦士権限·························································································· 5（５）防災消防ヘリとの連携·········································································· · 5
７ 病院間搬送·······························································································6（１）要請··································································································· 6（２）出動····································································································6（３）傷病者の搬送························································································6（４）ドクターヘリとの連携·············································································· 6
８ 事故等への対応··················································································· ····· 7（１）ドクターヘリ·························································································· 7（２）防災消防ヘリ························································································· 7
９ 災害時の運用···························································································· 7（１）ドクターヘリ··························································································· 7（２）防災消防ヘリ························································································· 7
10 運航調整委員会の設置················································································ 7

11 搬送費用等···························································································· 7
12 安全管理······························································································· 8
13 雑則····································································································· 8
別紙１(消防機関一覧) ··················································································· 9
別紙２（救急現場運航要請基準） ····································································10
別紙３－１(熊本県防災消防ヘリコプター運航管理要綱)········································12
別紙３－２(熊本県防災消防ヘリコプター緊急運航要領)········································16
参考資料···································································································18

１ 目的
この要領は、傷病者の救命及び後遺症の軽減等を図るため、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成１９年法律第１０３号）及び厚生労働省が定めた救急医療対策事業実施要綱（昭和５２年７月６日付け医発６９２号厚生省医務局長通知）の規定に基づき実施する救急医療用ヘリコプター（以下「ドクターヘリ」という。
）並びに熊本県防災消防ヘリコプター（以下「防災消防ヘリ」という。
）が、連携しながら、安全かつ円滑に運航するために必要な事項について定める。ただし、防災消防ヘリについては、熊本県防災消防ヘリコプター運航管理要綱（別紙３－１。以下「防災消防ヘリ運航管理要綱」という。
）及び熊本県防災
消防ヘリコプター緊急運航要領（別紙３－２。以下「防災消防ヘリ緊急運航要領」という。
）に定めるもののほか、救急事案の対応について定めるものとする。
２ 医療機関及び行政機関等との協力関係の確保
医療機関及び消防機関を含む行政機関等は、傷病者の救命を最優先し、ドクターヘ
リ及び防災消防ヘリが安全で円滑に運航できるよう相互に協力するものとする。
３ 事業主体（１）ドクターヘリ
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法及び救急医療対策事業実施要綱の規定に基づき、熊本赤十字病院（開設者：日本赤十字社熊
本県支部）が実施する。
（２）防災消防ヘリ
防災消防ヘリ運航管理要綱及び防災消防ヘリ緊急運航要領の規定に基づき、熊本県が実施する。
４ 定義（１）ドクターヘリ基地病院（以下「基地病院」という。）
ドクターヘリ事業の事業主体である熊本赤十字病院（開設者：日本赤十字社熊本県支部）とする。なお、基地病院には、ドクターヘリ運航管理室（以下「運航管理室」という。
）を設置する。
（２）地域救急医療体制支援病院（以下「支援病院」という。）
防災消防ヘリによる救急活動の支援に係る基幹的役割を担うものとし、熊本医療センター（開設者：独立行政法人国立病院機構）とする｡-1-

（３）ヘリ救急搬送体制協力病院
前２項に定義した病院と連携しながら、ドクターヘリ及び防災消防ヘリにより搬送された傷病者の受け入れに協力する病院として基幹的役割を担うものとし、済生会熊本病院（開設者：社会福祉法人恩賜財団済生会）及び熊本大学病院（開設者：
国立大学法人熊本大学）とする。
（４）出動区分①救急現場運航
交通事故等の救急現場へ出動し、救急現場から傷病者の治療を開始するとともに、救急搬送時間の短縮を図ることを主目的とする出動をいう。
②転送
救急隊で搬送中の傷病者が搬送先医療機関で収容されなかったため、さらに高次医療機関に搬送するための出動をいう。
③救助
昭和６２年消防庁告示第３号（救急活動に関する基準）第２条第１項第１号に規定する救助活動のうち、救助を要する者が速やかな治療の開始、又は救急搬送
時間の短縮を要する場合の出動をいう。
④病院間搬送現に医療機関に収容されている傷病者を当該医療機関から高次医療機関に搬送するための出動をいう。
５ ドクターヘリ及び防災消防ヘリの運航体制（１）役割分担①ドクターヘリドクターヘリは、主に救急現場運航及び転送に対応する。
②防災消防ヘリ
防災消防ヘリは、主に病院間搬送及び救助に対応する。
③その他
それぞれのヘリが対応できない場合には、互いの運航基準に準じ、連携しながら、役割を補完するものとする。
（２）連絡体制
ドクターヘリ及び防災消防ヘリの出動要請窓口を熊本県防災消防航空センターとし、次の専用電話（以下「要請ホットライン」という。）を設置する。

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【要請ホットライン】（固定電話）□□□－□□□－□□□（携帯電話（ＰＨＳを含む。
））△△△－△△△－△△△
ただし、出動するヘリが、ドクターヘリ又は防災消防ヘリのいずれかに決定した以降の連絡については、それぞれの専用電話を使用する。
【ドクターヘリ（熊本赤十字病院（運航管理室））】
×××－×××－×××【防災消防ヘリ（熊本県防災消防航空センター）】×××－×××－×××（３）運航時間①ドクターヘリ原則として、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。ただし、日没時間等を考慮して、運航時間は変動するものとする。
②防災消防ヘリ
午前８時３０分から午後５時１５分までの時間帯（ただし、要請の内容により日の出から日没の間、運航可能）（４）運航範囲①ドクターヘリ原則として、熊本県全域とする。ただし、ドクターヘリによる搬送が医療上有効と認められる場合や災害時については、その他の地域への出動ができるものとする。
②防災消防ヘリ原則として、熊本県全域とする。ただし、救急患者を県外（九州内）の医療機関に搬送する必要がある場合には、この限りでない。
６ 救急現場運航（転送を含む。
）
救急現場への運航については、主にドクターヘリが対応する。
（１）要請
①要請者
救急現場への出動要請は、別紙１に定める消防機関（指令課（室）又は救急隊）
が行う。
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②出動要請基準
要請者は、別紙２のドクターヘリ出動要請基準に合致すると判断した場合に、ドクターヘリの出動を要請できる。
③要請の連絡方法
要請者は、要請ホットラインを通じ、ドクターヘリの出動要請と併せて、出動時の目標となるドクターヘリの離着陸場所（以下「離着陸場所」という。）を連絡する。その際、要請者は、必要に応じて出動要請を行った旨を離着陸場所と併せて警察に連絡する。また、救急隊が現場に到着する前に要請者が要請を行った場合には、救急隊員は、現場到着後に患者の緊急度及び重症度、現場の気象状況などを連絡する。なお、要請者は、状況に応じ、運航管理室又は機長と調整のうえ、離着陸場所を変更することができる。
④要請のキャンセル
緊急時には患者の病態を正確に判断する事は困難な場合も多いことから、結果的に出動が不必要と判断された場合、又は出動要請後の病態変化などにより②に定める出動要請基準対象外になったと判断された場合には、その時点で要請をキャンセルすることができる。
（２）出動①ドクターヘリの出動
基地病院は、要請者から出動要請を受けた後、現場の気象状況等を確認した上、直ちにドクターヘリを出動させる。ただし、要請を受けた時点でドクターヘリが気象条件等により出動不能の場合は、要請者に対してその旨を伝える。
②ドクターヘリ離着陸場所の安全確保
ア

離着陸場所の決定及び連絡
要請者は、最も適している離着陸場所を選定して、当該離着陸場所の管理者（以下「施設管理者」という。
）の使用許可を取り、現場救急隊及び運航管理室へ必要な情報を連絡するものとする。併せて当該施設管理者へドクターヘリの到着予
定時刻を連絡し、安全確保の協力を得るものとする。また、要請者が、現場からより近いなどの理由により管轄外の離着陸場所を選定し、搬送を行う場合には、
当該離着陸場所を管轄する消防機関に対し、その旨を連絡する。その際、当該離着陸場所を管轄する消防機関は、施設管理者の使用許可を取るとともに、必要に応じて、安全確保等の協力を行う。

イ

離着陸場所の安全確保
離着陸場所の安全確保は、要請者が施設管理者及び必要に応じて警察の協力を得て行うものとする。また、要請者は離着陸に際して、砂埃の飛散等に充分配慮するものとする。
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ウ

傷病者の搬送先医療機関への搬送時における安全確保
搬送先医療機関への搬送時における離着陸場所の安全確保は、敷地内にヘリポートを有する医療機関が対応可能な場合を除き、搬送先医療機関を管轄する消防機関が、施設管理者、搬送先医療機関の協力を得て実施する。

（３）傷病者の搬送①搬送先医療機関の決定
搭乗医師が、傷病者の容態、搬送時間、傷病者又は家族の希望及び消防機関との協力体制等を考慮のうえ、適切な医療機関を搬送先医療機関として決定する。
②搬送先医療機関への要請
搭乗医師が搬送先医療機関を決定後、基地病院は、直ちに当該搬送先医療機関に対して、患者の収容やヘリポートの安全措置等について要請する。
③搬送先医療機関を管轄する消防機関への要請(基地病院へ患者を収容する場合、又は敷地内にヘリポートを有する医療機関が対応可能な場合を除く。以下④、⑤において同じ。)
要請者は、搬送先医療機関を管轄する消防機関に対して、搬送先医療機関への搬送時における離着陸場所の安全確保及び迅速な搬送収容のための協力を要請する。
④搬送先医療機関への搬送時における離着陸場所への連絡
施設管理者等への連絡は、原則として搬送先医療機関を管轄する消防機関が行う。
⑤迅速な搬送収容
搬送先医療機関を管轄する消防機関は、施設管理者、搬送先医療機関の協力を得て、迅速な搬送を行うとともに、搬送先医療機関は、基地病院と調整のうえ、傷病者の円滑な収容に努める。
（４）操縦士権限
やむを得ず消防機関の協力を得る事が困難なときは、救急現場出動及び搬送先医療機関への搬送のいずれの場合でも、離着陸場の安全が確認できる場合には、操縦士の判断で離着陸できるものとする。また、救急現場及び搬送先医療機関への飛行中において気象条件又は機体条件等から操縦士の判断により飛行中止及び目的地の変更ができる。
（５）防災消防ヘリとの連携
ドクターヘリが要請に対応できない場合には、運航責任者（防災消防ヘリ緊急運航
要領で定める運航責任者をいう。以下同じ。）は、防災消防ヘリ緊急運航要領の規定に基づき、運航の決定を行い、防災消防ヘリが出動する。その際、支援病院の医師が防災消防ヘリに搭乗し、その活動に当たる。なお、傷病者の搬送については、（３）-5-

の規定を準用する。
７ 病院間搬送
病院間搬送については、主に防災消防ヘリが対応する。
（１）要請
①要請者
出動要請は搬送元医療機関を所管する別紙１に定める消防機関が行う。
②出動要請基準
要請者は、遠隔地の高次医療機関へ緊急に転院搬送を行う場合で、医師がその必要性を認め、かつ、原則として医師が搭乗できる場合には、防災消防ヘリ緊急運航要領の規定により要請できる。ただし、湯島へき地診療所からの病院間搬送において、医師等の人員不足などの理由により、搬送先医療機関の選定・協議等が未調整の状態で出動依頼を受けた場合には、救急現場運航として要請できるものとする。
この場合、６の規定を準用し、主にドクターヘリが対応する。
③要請の連絡方法
要請者は、要請ホットラインを通じ、出動要請を行う。
（２）出動
運航管理責任者は、要請者から出動要請を受けた後、防災消防ヘリ緊急運航要領の規定に基づき、運航の決定を行い、防災消防ヘリを出動させる。
（３）傷病者の搬送①搬送先医療機関の決定
搬送元医療機関は、適切な搬送先医療機関と事前に協議を行い、搬送先医療機関を決定する。協議が調わない場合には、搬送元医療機関は、支援病院（連絡先：○○○－○○○－○○○）と協議を行うとともに、支援病院は、医師を搭乗させ、支援病院に搬送、受入を行うよう努めるものとする。
②医師の搭乗県内の搬送先医療機関は、所属の医師を搭乗させるよう努めるものとする。
③受入体制等
そのほかについては、防災消防ヘリ緊急運航要領の規定によるものとする。
（４）ドクターヘリとの連携①要請
防災消防ヘリが対応できない場合には、ドクターヘリが対応する。ただし、要請
対象は別紙２に準ずるが、ドクターヘリによる搬送の最終的な適否は、個々の傷病-6-

者に関する病状の詳細について、搬送元医療機関とドクターヘリ搭乗医師との間で協議のうえ、決定する。
②その他
このほか、ドクターヘリが出動する場合においては６の規定を準用する。
８ 事故等への対応（１）ドクターヘリ①

ドクターヘリの運航時に生じた問題に対する対処は、基地病院と運航会社が協力して対応するものとする。この場合において基地病院及び運航会社は、問題の解決に向け迅速かつ誠意を持って対応しなければならない。

②

ドクターヘリの運航時に発生した事故等については、被害を被った第三者等に対して、基地病院及び運航会社は協力してその補償を行うものとする。

（２）防災消防ヘリ① 搭乗する医師等の医療行為に起因する事故等については、搭乗する医師等が所属する医療機関において処理する。
②

防災消防ヘリの運航に起因する事故により医師等及び第三者に損害を与えた場
合の賠償等については熊本県が負担する。

９ 災害時の運用（１）ドクターヘリ
災害時におけるドクターヘリ運航要領によるものとする。
（２）防災消防ヘリ
防災消防ヘリ緊急運航要領によるものとする。
10 運航調整委員会の設置
ドクターヘリ及び防災消防ヘリが、連携しながら、安全かつ円滑に運航するため、関係機関等との調整を行う熊本県ヘリ救急搬送運航調整委員会を設置する。同委員会の運営については別に定める。
11 搬送費用等
ドクターヘリ及び防災消防ヘリの運航に要する経費は事業主体が負担する。なお、
基地病院及び防災消防ヘリに搭乗する医師等が所属する医療機関は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）の規定に基づき、厚生労働大臣が定める診療報酬の算定方法により、救急-7-

現場等での治療に伴う一部負担金を傷病者本人又はその家族に請求できる。
12 安全管理ドクターヘリ及び防災消防ヘリの運航に当たっては、航空関係法令等を遵守し、
国土交通省等の関係機関と連携しながら、安全運航の確保をしなければならない。
13 雑則
この要領に定めるもののほか、運航に必要な事項については、10 に定める熊本県
ヘリ救急搬送運航調整委員会において協議のうえ、定めるものとする。
附則

この要領は、平成２４年１月１６日から適用する。
この要領は、平成２６年４月１日から適用する。
この要領は、平成２８年１０月２５日から適用する。
この要領は、平成３０年３月５日から適用する。
この要領は、令和２年２月１２日から適用する。

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別紙１

消防機関一覧
消防本部名

所在地

電話番号

管轄市町村

（代）
熊本市消防局

熊本市中央区大江3丁目
1-3

096-363-0119

熊本市 西原村 益城町

山鹿市消防本部

山鹿市南島1270-1

0968-43-1194

山鹿市

人吉下球磨消防組合消防本部

人吉市下林町1

0966-22-5241

人吉市 錦町 相良村 五木村、山江村
球磨村

096-282-1955

御船町 嘉島町 甲佐町

0966-42-3181

多良木町 湯前町
八代市 氷川町

上益城消防組合消防本部
上球磨消防組合消防本部

上益城郡御船町辺田見
169番地
球磨郡多良木町多良木横
馬場3146-1

水上村 あさぎり町

八代行政事務組合消防本部

八代市大村町970

0965-32-6181

阿蘇広域行政事務組合消防本部

阿蘇市黒川1423-1

0967-34-0024

有明広域行政事務組合消防本部

玉名市築地460968-73-5271

水俣芦北広域行政事務組合消防本部

水俣市ひばりヶ丘3-12

0966-63-1191

水俣市 芦北市 津奈木町

宇城広域連合消防本部

宇土市新松原町159-1

0964-22-0554

宇土市 宇城市 美里町

菊池広域連合消防本部

菊池郡菊陽町原水7-1

096-232-9331

菊池市 合志市 大津町

天草広域連合消防本部

天草市本渡町広瀬1687-2

0969-22-0119

天草市 上天草市-9-

山都町

阿蘇市 南小国町 小国町 産山村 高森町
南阿蘇村
荒 尾市 玉名市 玉東町 南関 町 和 水町
長洲町

苓北町

菊陽町

別紙２

救急現場運航要請基準
１．要請者
別紙１に定める消防機関（指令課（室）又は救急隊）
２．出動要請要請者は、次のドクターヘリ出動要請基準に合致すると判断した場合に、ドクターヘリの出動を要請できる。緊急時には傷病者の病態を正確に判断する事は困難な場合も多いことから、結果的に出動が不必要と判断された場合、又は出動要請後の病態変化などにより出動
要請基準対象外になったと判断された場合には、その時点で要請をキャンセルすることができる。
３．消防機関によるドクターヘリ要請基準
救急現場において、傷病者の状態、現場状況が以下のいずれかに該当すると判断されたもの。
a. 生命の危機が切迫しているか、その可能性が疑われる傷病者であって、ドクターヘリにより治療開始時間の短縮が期待できるもの。
b. 重症傷病者または特殊救急疾患（四肢切断、環境障害など）であって、ドクターヘリにより搬送時間の短縮が期待できるもの。
c. 救急・災害現場（多数傷病者発生事故を含む。）において、医師による診断・治療・メディ
カルコントロール（以下「ＭＣ」という。）などを必要とする場合。

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（参考）ドクターヘリ要請の対象となる傷病者の具体的状態の例
本表は、「３．消防機関によるドクターヘリ要請基準」で想定される具体的な例を参考として示したものであり、実際の運用に当たっては、地域性や事後検証結果などを踏まえ適切に運用されることが望ましい。
A.外因によるもの
1.重症外傷a.高エネルギー外傷
b.気道開通・呼吸・循環・意識に明らかな異常を認める外傷
c.穿通性外傷（刺傷、銃創など）
d.四肢の切断/不全切断（ただし指趾の切断は除く）
e.閉じ込めなど、救出活動に時間を要し、その間に早期医療介入が望まれるもの
2.重症熱傷a.体表面積の15%以上にわたる熱傷
b.気道熱傷(意識障害、顔面熱傷、閉鎖空間での受傷など)
c.化学熱傷d.外傷を伴う熱傷（爆発による受傷など）
3.溺水、窒息
4.急性中毒
＊機内は密閉空間となるため、刺激臭の強い薬品、揮発性が高い薬品などによる中毒により、機内空間の安全が確保できないことが想定される症例はヘリ搬送の適応とはならない。
5.アナフィラキシー
6.環境障害（減圧症、偶発的低体温症、熱中症など）
B.疾病によるもの
1.意識障害、痙攣、麻痺、強い頭痛（脳卒中など。特に最終未発症確認から4.5 時間以内のtPA 適応の可能性のある症例）
2.強い胸痛・腹痛（心筋梗塞、大動脈疾患など）
3.呼吸困難（気管支喘息、急性心不全など）
4.バイタルサイン（気道開通・呼吸・循環・意識）に明らかな異常を認める状態
C.心肺停止1.CPR によって心拍が再開した心肺停止例
2.初回心電図がVT/VF もしくはPEA であり心拍再開が期待できる心肺停止例
D.周産期救急疾患
1.妊婦・産褥婦の妊娠関連大量出血
2.早期に母体管理、周産期管理を要すると判断された症例
E.その他現場で重篤と判断されたもの
F.オンライン MC で指示医師からドクターヘリ搬送を指示されたもの- 11 -