五城目町国土強靭化地域計画

令和３年１月
秋田県五城目町◎改定履歴
更新回数

程度

更新（作成）年月日

新規作成

作成

第１回目

一部改定

令和●●年●●月●●日

第２回目

全部更新

令和●●年●●月●●日

令和

３年 １月２９日

備

考

目

次

第1章 五城目町国土強靭化の基本的考え方
1 はじめに

1

2 計画策定の趣旨及び位置付け

4

3 計画の策定手順

5

4 基本目標【STEP1-①】

6

5 事前に備えるべき目標（７つ）【STEP1-②】

6

6 基本的な方針【STEP1－③】

6(1)五城目町の国土強靭化の取り組み姿勢(2)適切な施策の組み合わせ(3)効率的な施策の推進(4)地域の特性に応じた施策の推進

第2章 脆弱性評価
1 評価の枠組み及び手順

8(1)想定するリスク【STEP2-①】(2)起きてはならない最悪の事態【STEP2-②】(3)施策分野（８つ）【STEP2-③】(4)脆弱性評価の実施手順
2 脆弱性評価結果【STEP3】

13

第3章 五城目町国土強靭化の推進方針【STEP4】
1 【事前に備えるべき目標（７つ）】ごとの「起きてはならない最悪の事態（２５）」を回避するための推進方針

16

2 【施策分野（８つ）】ごとの「起きてはならない最悪の事態（２５）」を回避するための推進方針

21

第4章 計画の推進
1 施策の重点化

27

2 重点施策の選定【STEP5】27

3 推進体制43

第5章 計画の見直し
1 計画の見直し

44

第1章 五城目町国土強靭化の基本的考え方
1 はじめに近年、我が国では、平成23年3月の東日本大震災、平成28年4月の熊本地震、平成30年9月の北海道胆振東部地震など多くの自然災害にみまわれ、その都度、多くの尊い人命が奪われ、莫大な損失を被り続けてきました。そして、災害の度に、長い年月と費用をかけて復旧･復興を図るといった｢事後対策｣を繰り返してきました。
《災害をもたらした事例(平成元年～)》【気象現象】
NO
名称
期間･現象等
1 平成5年8月豪雨
平成5年7月31日～8
月7日｢地域独自の名称等｣、主な被害｢8.6水害｣、｢鹿児島水害｣。鹿児島市(鹿児島県)の土砂災害･洪水害等。

2

平成16年7月新潟･福島豪雨

平成16年7月12日～
13日｢7.13新潟豪雨｣。

3

平成16年7月福井豪雨

平成16年7月17日～
18日

福井県の浸水害･土砂災害等。

4

平成18年豪雪

平成18年の冬に発生した大雪

屋根の雪下ろし等除雪中の事故や落雪による人的被害等。

5

平成18年7月豪雨

平成18年7月15日～
24日｢平成18年7月鹿児島県北部豪雨｣。諏訪湖(長野県)周辺の土砂災害･浸水害、天竜川(長野県)の氾濫等。

6

平成20年8月末豪雨

平成20年8月26日～
31日

名古屋市･岡崎市(愛知県)の浸水害等。

7

平成21年7月中国･九州北部豪雨平成21年7月19日～
26日｢平成21年7月21日豪雨｣、｢山口豪雨災
害｣。

8

平成23年7月新潟･福島豪雨

平成23年7月27日～
30日

五十嵐川･阿賀野川(新潟県)の氾濫等。

9

平成24年7月九州北部豪雨

平成24年7月11日～
14日

10 平成26年8月豪雨

平成26年7月30日～8
月26日｢熊本広域大水害｣、｢7.12竹田市豪雨災害｣。八女市(福岡県)･竹田市(大分県)の土砂災害･洪水害、矢部川(福岡県)の氾濫等。
｢広島豪雨災害｣、｢8.20土砂災害｣、｢2014年８月広島大規模土砂災害｣、｢丹波市豪雨災害｣、｢2014高知豪雨｣。

11 平成27年9月関東･東北豪雨

平成27年9月9日～11日｢鬼怒川水害｣。鬼怒川(茨城県)･渋井川(宮城県)の氾濫等

12 平成29年7月九州北部豪雨

平成29年7月5日～6日

朝倉市･東峰村(福岡県)･日田市(大分県)の洪水害･土砂災害等。

－1－

13 平成30年7月豪雨

平成30年6月28日～7
月8日｢西日本豪雨｣。広島県･愛媛県の土砂災
害、倉敷市真備町(岡山県)の洪水害など、広域的な被害。

14 令和元年8月九州
北部豪雨

令和元年8月27日～
29日

佐賀県と福岡県、長崎県を中心とする九州北部で発生した集中豪雨。

15 令和元年9月台風
15号

令和元年9月5日～9日

16 令和元年10月台風
19号

令和元年10月11日～
12日

17 令和2年7月豪雨

令和2年7月3日～31日

関東地方に上陸したものとしては観測史上最強クラスの勢力。首都圏やその周辺などの台風被害に対する脆弱性が改めて浮き彫りとなった。
関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらした。
熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨。

【地震現象】
NO
名称
1 昭和58年(1983年)
日本海中部地震

期間･現象等
昭和58年5月26日｢地域独自の名称等｣、主な被害
最大震度5（秋田市）。秋田県･青森県･山形県などの日本海側で10mを超える津波が発生。本県の死者83人（うち79人が地震直後の津波による）。負傷者265人、
住家全壊･流失1,132棟ほか。
震源の深さが100km以深の被害地震。家
屋や構造物に被害。

2

平成5年(1993年)
釧路沖地震

平成5年1月15日

3

平成5年(1993年)
北海道南西沖地震

平成5年7月12日｢奥尻島の地震｣、｢奥尻島の津波｣とも。
津波と火災で大きな被害。

4

平成6年(1994年)
北海道東方沖地震

平成6年10月4日

北方四島に大きな被害。東北地方でも津
波により被害。

5

平成6年(1994年)
三陸はるか沖地震

平成6年12月28日

家屋等の建造物や道路損壊等の被害。

6

平成7年(1995年)
兵庫県南部地震

平成7年1月17日｢阪神･淡路大震災｣。兵庫県内に震度7の地域。家屋の倒壊や火災により大きな被害。高速道路や新幹線の高架にも被害。

7

平成12年(2000年)
鳥取県西部地震

平成12年10月6日

家屋等の被害や山崩れ、液状化現象が発生。

8

平成13年(2001年)
芸予地震

平成13年3月24日

家屋等の被害や液状化現象が発生。

－2－

9

平成15年(2003年)
十勝沖地震

平成15年9月26日

津波により被害。石油タンクのスロッシングによる火災も発生。

10 平成16年(2004年)
新潟県中越地震

平成16年10月23日

11 平成19年(2007年)
能登半島地震平成19年3月25日｢新潟県中越大震災｣とも。川口町(現:長岡市)で震度7。規模の大きな山崩れや岩盤崩壊が発生し、道路が寸断。河道閉塞も発生。
家屋等の被害や山崩れが発生。

12 平成19年(2007年)
新潟県中越沖地震

平成19年7月16日

家屋等の被害のほか、山崩れにより鉄道が寸断。

13 平成20年(2008年)
岩手･宮城内陸地
震

平成20年6月14日

家屋等の被害のほか、大規模な山崩れや河道閉塞が発生。

14 平成23年(2011年)
東北地方太平洋沖地震

平成23年3月11日

15 平成28年(2016年)
熊本地震

平成28年4月14日

16 平成30年(2018年)
北海道胆振東部地震

平成30年9月6日｢東日本大震災｣。栗原市(宮城県)で震度７。東北地方を中心に津波により大きな被害。長周期地震動や液状化現象により被害も発生。
益城町(熊本県)(4月14日、4月16日）、
西原村(熊本県)(4月16日)で震度７。家屋等の被害のほか、大規模な山崩れが発生。
厚真町(北海道)で震度7。厚真町を中心に多数の山崩れ、道内で大規模停電。

※地震については、一連の地震活動が始まった日を記載－3－

2 計画策定の趣旨及び位置付け
平成25年12月、｢強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災･減災等に資する国土強靭化基本法｣(以下｢基本法｣という。)が公布･施行され、国においては基本法に基づき、平成26年6月、｢国土強靭化基本計画｣(以下｢基本計画｣という。)を策定しました。
基本法の前文には、法制定の趣旨として｢今すぐにでも発生し得る大規模自然災害等に備えて早急に事前防災及び減災に係る施策を進めるためには、大規模自然災害等に対する脆弱性を評価し、優先順位を定め、事前に的確な施策を実施して大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させることが必要である。｣とあります。
また、同法第4条において、地方公共団体は、｢国土強靭化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。｣と規定されています。
本五城目町国土強靭化地域計画（以下「地域計画」）は、基本法第13条に基づく｢国土強靭化地域計画｣として策定するものであり、国土強靭化に関する立場から、町の施策を総合的かつ計画的に推進するためのものであり、町の様々な分野の計画等の指針となるものと位置づけられています。このため、本地域計画は、町が進めるまちづくりの指針である五城目町総合発展計画（以下「発展計画」という。）と整合・調和し、発展計画と共に重点的かつ分野横断的に分野別計画等を推進していきます。具体的には、防災計画や産業、医療、エネルギ
ー、まちづくり、交通等の国土強靭化に関連する施策の実施について、長期的な視点に立って一体的に推進していくものです。
五城目町国土強靭化地域計画と他の計画との関係
国土強靭化基本計画
整合･調和
五城目町総合発展計画(平成24年度～令和3年度)

調和
五城目町国土強靭化地域計画(令和2年度～令和8年度)

まちづくりの指針

国土強靭化に関する指針【分野別計画】
・町地域防災計画
・町耐震改修促進計画
・町公共施設等総合管理計画
等

－4－

調和
秋田県
国土強靭化地域計画

国土強靭化地域計画と地域防災計画の違い
国土強靭化地域計画

地域防災計画あらゆる大規模自然災害等に備えるため、｢事前防災･減災｣と｢迅速な復旧･復興｣に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取り組みとして取りまとめたもの。対象とするフェーズは、発災前における（＝平常の）施策を対象。発災時及．．．．．．
び発災後の対処そのものは対象としない。

地震や洪水などのリスクを特定し、「そのリ
スクへの対応方法」をとりまとめたもの

社会経済
システム
の強靭化

災害予防

応

急

迅速な
復旧･復興
体制整備

復

旧

応急体制
整備

復

興

発災前

発災後

3 計画の策定手順
基本法第14条では、｢国土強靭化地域計画は、国土強靭化基本計画との調和が保たれたもの
でなければならない。｣とされており、策定にあたっては、国が定めた｢国土強靭化地域計画
策定ガイドライン｣の策定手順に従って作成しました。
◆策定手順◆【STEP1】 ◆地域を強靭化する上での目標の明確化◆（P6）
地域を強靭化する上での①｢基本目標｣、②｢事前に備えるべき目標｣及び③｢基本的な方針｣を設定※解説：町地域計画は、県地域計画と調和しなければならないことを念頭に設定。②の「事前に備えるべき目標（７つ）」も県地域計画より抽出。

【STEP2】 ◆起きてはならない最悪の事態、強靭化施策分野・評価実施手順の設定◆（P8）
本町の①｢想定するリスク｣(大規模自然災害)、②｢起きてはならない最悪の事態｣及び③強靭化｢施策分野｣を選定、④「脆弱性評価の実施手順」の設定※解説：①本町の過去の災害リスクの洗い出し。②【STEP1-②】の「事前に備えるべき目標（７つ）」に対する「起きてはならない最悪の事態（２５）」の洗い出し。③②の受け、必要な「施策分野（８つ）」を選定（県地域計画と同じ分野を選定）。④脆弱性評価の実施手順を設定（「起きてはならない最悪の事態（２５）」ごとに具体的な「想定」を設定）。

【STEP3】 ◆脆弱性の分析･評価、課題の検討◆（P13） 本町のリスク(大規模自然災害)を前提として、｢起きてはならない最悪の事態｣ごとに各施策の脆弱性を分析･評価（本町で何をする必要があるのか。）※解説：【STEP2-①】の「リスク」を前提として、「起きてはならない最悪の事態（２５）」ごとに、本町の脆弱性の評価を実施（評価＝本町では何をする必要があるのか）。

－5－

【STEP4】 ◆リスクへの対応方策の検討◆（P16） 「起きてはならない最悪の事態」を回避するため「推進方針」の検討※解説：【STEP3】の脆弱性評価結果を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態（２５）」ごとの「推進方針（取り組むべき事項）」を決定。加えて、この決定した「推進方針（取り組むべき事項）」について、【STEP2-③】で選定した「施策分野（８つ）」の項目ごとに整理。

【STEP5】 ◆対応方策について重点化◆（P27） 「推進方針」について、重要性、進捗状況等を踏まえ重点施策を選定※解説：【STEP4】で決定した「推進方針（取り組むべき事項）」から、「事前に備えるべき目標（７つ）」「起きてはならない最悪の事態（２５）」ごとに実施する具体的な重点施策「取り組み内容」と、進捗管理の観点から≪重要
業績指標≫も設定。

4 基本目標【STEP1-①】
復旧･復興に長期間を要する｢事後対策｣の繰り返しを避け、強靭な町域と社会経済システムを構築し、次世代へ継承することが、本町の将来を描く上で極めて重要です。このため、本町における強靭化を推進する上での｢基本目標｣を、国の基本計画及び県の地域計画を参考に
次のとおり設定しました。
いかなる事態が発生しても、① 人命の保護が最大限図られる。
② 地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される。
③ 町民の財産及び公共施設に係る被害が最小化される。
④ 迅速に復旧復興がなされる。
とともに、本地域計画の推進を通じて⑤ 地域の活性化や地域コミュニティの機能強化等に資する。
5 事前に備えるべき目標（７つ）【STEP1-②】
本町における強靭化を推進する上での「事前に備えるべき目標（７つ）」を、国土強靭化基本計画を参考に、次のとおり設定しました。
いかなる事態が発生しても、① 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる。
② 大規模自然災害発生直後の避難所等への移動、及び救助・救急、医療活動等が迅速に行われる(それがなされない場合の必要な対応を含む）。
③ 大規模自然災害発生直後から、必要不可欠な行政機能は確保する。
④ 大規模自然災害発生後であっても、生活･経済活動に必要なライフラインや情報通信機
能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。
⑤ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない。
⑥ 制御不能な二次災害を発生させない。
⑦ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。
6 基本的な方針【STEP1-③】
本県は、進学･就職期を中心とする若者の県外流出とそれに伴う少子高齢化･過疎化の進行により、大潟村を除く全ての県内市町村が、2040 年時点で、20～39 歳の女性人口が半減する、
いわゆる｢消減可能性都市｣とみなされています。(平成 26 年 5 月、民間研究機関｢日本創成会
議｣が発表)
本町の国土強靭化を推進する上で、最大の懸案である人口問題に関する各施策とは当然に－6－して整合性が必要であり、また、地方創生の各施策とは密接な連携が必要です。
これらを一体的に含有し、社会資本や社会経済システム等を強靭化するとともに、地域の活性化、快適な生活空間･環境の整備、地域コミュニティ機能の強化等を実現するため、基本目標を踏まえ、本町の強靭化を次の方針に基づき推進します。
(1) 五城目町の国土強靭化の取り組み姿勢① 従来の狭い意味での｢防災｣の範囲を超えて、本町の強靭化を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から分析し、取り組みにあたる。
② 短期的な視点によらず、時間的管理概念を持ちつつ、長期的な視野をもって取り組みにあたる。
③ 大局的･システム的な視点、限られた財源の最適化の視点を持ち、適正な制度、規制の在り方を見据えながら取り組みにあたる。
④ 秋田県強靭化への貢献、連携を念頭に置きながら取り組みにあたる。
(2) 適切な施策の組み合わせ① 災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等のハード対策と訓練･防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせる。
② ｢自助｣、「共助」、｢公助｣の適切な組み合わせ、行政と民間の適切な連携と役割分担を考慮する。
③ 非常時に防災･減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。
(3) 効率的な施策の推進① 行政に対する町民ニーズの変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、本町の財政状況や施策の継続性に配慮して、施策の重点化を図る。
② 既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進する。
③ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資する。
④ 人命最優先の観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進す
る。
(4) 地域の特性に応じた施策の推進① 地域の活性化や地域コミュニティの機能強化に関する視点を持つとともに、各地域において強靭化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める。
② 女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等に十分配慮して施策を講じる。
③ 地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する。

－7－

第2章 脆弱性評価
1 評価の枠組み及び手順
国土強靭化に関する施策を効果的･効率的に実施するためには、本町の脆弱性を総合的に検討することが必要不可欠です。
このため、本町が直面する大規模自然災害等のさまざまなリスクを踏まえ、仮に起きれば致命的な影響が生じると考えられる｢起きてはならない最悪の事態｣を想定し、その事態を回避するために、現状で何が不足しているか、弱点となっているか等を明らかにするため、次の枠組み及び手順により脆弱性評価を行いました。
(1) 想定するリスク【STEP2-①】
町民生活･地域経済に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害のほか、テロ等も含めたあらゆる事態が想定されますが、本地域計画においては、県の地域計画と同様、町内で起こ
りうる大規模自然災害全般を想定して評価を実施しました。
町内で起こりうる具体的な災害としては、地震･津波、特別警報レベルの大雨及び大規模な土砂災害、特別警報レベルの大雪等が考えられます。
自然災害
本町の想定するリスク
地震
秋田県地震被害想定調査（平成２５年８月）の２７パターンの想定地
震の内、本町で最も被害が甚大となる地震災害は、（４）天長地震であり、本町へは直下型地震として発生します。なお、この地震は五城目町地域防災計画でも最も脅威となる災害として、地域防災計画策定の際に念頭において作成しております。
〇天長地震
主な被害は以下のとおり。
①マグニチュード ７．２②最大震度６強 ※県内最大７（秋田市・潟上市）③建物被害予測
全壊２０６９棟 半壊２０８９棟④火災被害予測炎上出火件数４件 焼失棟数１７４棟⑤人的被害予測
死者１０７人 負傷者５１４人（うち重傷者数１１９人）⑥最大避難者数
約４５００人⑦必要となる応急仮設住宅 １０３８棟⑧道路被害
液状化と建物の被災倒壊により、２０％が通行止め⑨上水道被害 被害１８０箇所 断水約６６００人⑩下水道被害 被害約１１％ 支障約７００人⑪電力被害
停電約８３％（約３８００世帯）【本町の過去の地震被害】◆日本海中部地震(M7.7) ／昭和58年5月26日＜主な被害＞
最大震度５ 住家半壊5棟、非住家半壊42棟、非住家一部破損26
棟 道路決壊15カ所 等◆東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)(M9.0)／平成23年3月11日＜主な被害＞
最大震度５弱 長時間停電等
津波

秋田県地震被害想定調査（平成２５年８月）の２７パターンの想定地
震の内、津波をともない本町で最も被害が甚大となるのが、（２７）海域A+B+C連動地震でしたが、この県の調査では本町に対する津波の到達はありませんでした。平成２６年８月に津波防災地域づくり法による秋田沖の４つの断層モデルが国から示され、更に秋田沖A、B、Cの海域も法定のものとなって新しい条件下（堤防は７５％沈下する
等）再検証が行われたところ、平成２８年３月に本町でも初めて津波－8－

浸水想定域が示されたものです。
○津波防災地域づくり法による法定モデル
津波浸水想定域は以下のとおり。なお、算出にあたっては、すべての法定モデルについて浸水想定域を算出、これらを重ね合わせて最大となる値としている。
①大川地区飛地（通称：地先）の農地・道路など（0.7ha）②河川堤防の内側 ※津波は馬場目川を遡るため。
主な被害は以下のとおり。※ただし、津波防災地域づくり法による法定モデルでの被害検証はされていないこと、加えて本町の浸水想定域からして津波による被害は限定的になることから、主な被害は、秋田県地震被害想定調査の海域地震で被害が最大となるパターン（２７）海域
A+B+C連動地震に係る地震被害について記入。
①マグニチュード
②最大震度③建物被害予測④火災被害予測⑤人的被害予測

８．７
６強 ※県内最大７（男鹿市・三種町）
全壊６２９棟 半壊６５４棟
炎上出火件数１件 焼失棟数５７棟
死者９人 負傷者１０６人（うち重傷者数１０人）⑥最大避難者数
約２０８６人⑦必要となる応急仮設住宅 ４８５棟
⑧道路被害
液状化と建物の被災倒壊により、６％が通行止め⑨上水道被害 被害４４箇所 断水約４２００人⑩下水道被害 被害約５％ 支障約３００人⑪電力被害
停電約５０％（約２３００世帯）
なお、津波浸水想定域に住家はないが、農作業中の人が巻き込まれる可能性がある。
【本町の過去の津波被害】◆日本海中部地震(M7.7) ／昭和58年5月26日＜主な被害＞
本町への津波の到達はない。
最大震度５ 住家半壊5棟、非住家半壊42棟、非住家一部破損26
棟 道路決壊15カ所 等
特別警報レベルの大雨･大雪○大雨
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、もしくは数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合【本町の過去の大雨被害】◆平成30年5月18日＜主な被害＞
床上浸水１０棟、床下浸水７２棟、非住家浸水４７棟、公共施設
床下浸水１棟（下山内公民館）、田畑（冠水・土砂流入）１２４
ha、農地・農業用施設５９箇所○大雪
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合【本町の過去の大雪被害】◆平成18年1月5日＜主な被害＞
家屋等被害３０件、公共施設１４件、農業生産施設等２５件、死
亡１名

－9－

(2) 起きてはならない最悪の事態【STEP2-②】
脆弱性評価は、｢起きてはならない最悪の事態｣を想定した上で行う(基本法第 17 条第 3項)とされており、国の基本計画を参考に、積雪寒冷地である本町の地域特性等を考慮して、7 つの｢事前に備えるべき目標（７つ）｣ごとに、その妨げとなる２５の｢起きてはな
らない最悪の事態（２５）｣を設定しました。
【｢事前に備えるべき目標（７つ）｣と｢起きてはならない最悪の事態（２５）｣】
NO 事前に備えるべき目標 No
起きてはならない最悪の事態
1 大規模自然災害が発生 1 1-1 大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者のしたときでも人命の保発生
護が最大限図られる。 2 1-2 大規模津波等による死傷者の発生

4

1-3 集中豪雨等による広域かつ長期的な住宅街等の浸水
1-4 大規模な土砂災害等による死傷者の発生

5

1-5 暴風雪及び豪雪による死傷者の発生

6

1-6 情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死
傷者の発生
1-7 防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生
2-1 被災地での食料･飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
2-2 長期にわたる孤立集落等の発生

3

7

2

大規模自然災害発生直 8後の避難所等への移動、及び救助･救急、医 9
療活動等が迅速に行わ
10 2-3 消防等の被災等による救助･救急活動の停帯れる(それがなされない場合の必要な対応を
11 2-4 多数の避難者の発生に伴う避難所等の不足含む)。

2-5 医療施設及び関係者の不足･被災等による医療機能の麻痺
13 2-6 被災地における感染症等の大規模発生
123

大規模自然災害発生直後から、必要不可欠な行政機能は確保する。

14

3-1 行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下

4

大規模自然災害発生後であっても、生活･経済活動に必要なライフラ
インや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。

154-1 地域交通ネットワークが分断する事態

16

4-2 電気、石油等の供給機能の停止

174-3 上水道等の長期間にわたる機能停止

18

4-4 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

19

4-5 電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺･長期停止

大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない。

20

5-1 サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

制御不能な二次災害を発生させない。

21

6-1 ため池、ダム、防災施設等の損壊･機能不全による二次災害の発生22

6-2 農地･森林等の荒廃による被害の拡大

56※サプライチェーン：原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスの繋がり。

－10－

7

大規模自然災害発生後 23 7-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れであっても、地域社会･る事態
経済が迅速に再建･回
24 7-2 復旧･復興を担う人材の不足により復旧･復興が大復できる条件を整備す
幅に遅れる事態る。
25 7-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧･復興が大幅に遅れる事態(3) 施策分野（８つ）【STEP2-③】
脆弱性評価は、国土強靭化に関する施策の分野ごとに行う(基本法第 17 条第 4 項)とされており、本町の｢起きてはならない最悪の事態（２５）｣を回避するために必要な施策の分野として、国土強靭化基本計画に定める 12 の個別政策分野及び 5 つの横断分野を参考に、次の 6 つの個別施策分野と 2 つの横断的分野を設定しました。※県地域計画と調和。
＜個別施策分野＞（ア）行政機能等（イ）インフラ･住環境（ウ）保健医療･福祉（エ）産業･工ネルギー･情報通信（オ）国土保全･交通･物流（カ）農林水産･環境＜横断的分野＞（キ）地域づくり･リスクコミュニケーション※リスクコミュニケーション：リスクに関わる情報や意見を交換し共有し合うこと。訓練･啓発等による双方向
でのコミュニケーション等。

（ク）老朽化対策(4) 脆弱性評価の実施手順｢起きてはならない最悪の事態（２５）｣を回避するため、現在実施している施策の現状について、それぞれの達成度や進捗、課題等を整理し、中長期的視点も入れながら現行の施策の脆弱性を総合的に分析･評価します。この際、｢起きてはならない最悪の事態（２５）｣に具体性を持たせるため、最悪の事態を誘引する具体的な｢想定｣を以下のように設定しました。その上で、各施策の脆弱性評価結果を次の「2 脆弱性評価結果【STEP3】
」に整理し
ました。
【｢起きてはならない最悪の事態（２５）｣を誘引する具体的な｢想定｣】NO No
起きてはならない最悪の事態
具体的な｢想定｣
1
1
1-1 大地震による建物等の倒壊や火災○耐震性の低い住宅･建築物が倒壊する。
による死傷者の発生○建築物等の倒壊により、被害が拡大する。
○家具類の転倒により、死傷者･負傷者が多発する。
○火災の発生に気がつかず、逃げ遅れる。
2
1-2 町域への津波到達による死傷者の○津波の到達を知らずに、巻き込まれる。
発生
3
1-3 集中豪雨等による広域かつ長期的○河川堤防など、構造物が破損する。
な住宅街の浸水○浸水地域に要救助者が取り残される。
41-4 大規模な土砂災害等による死傷者○土石流･崖崩れ等の情報が伝達されないの発生○土石流･崖崩れ等に巻き込まれる。
5
1-5 暴風雪及び豪雪による死傷者の発○道路が雪で交通不能になる。
生○雪下ろしによる死傷者が多数発生する。
6
1-6 情報伝達の不備等による避難行動○関係機関の情報が途絶える。
の遅れに伴う死傷者の発生○被災現場の情報が届かない。

－11－

2

7

1-7 防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生

82-1 被災地での食料･飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

92-2 長期にわたる孤立集落等の発生

102-3 消防等の被災等による救助･救急活
動の停帯

11

2-4 多数の避難者の発生に伴う避難所
等の不足

12

2-5 医療施設及び関係者の不足･被災等による医療機能の麻痺
2-6 被災地における感染症等の大規模発生
3-1 行政施設及び職員の被災による行
政機能の大幅な低下

13

3

14

4

15
16

17

18

19

5

20

6

21
22

7

23
24

25

4-1 地域交通ネットワークが分断する
事態
4-2 電気、石油等の供給機能の停止○町民へ情報伝達できない。
○避難の遅れにより、死傷者が発生する。
○備蓄など事前対策が不十分で食料･飲料水等が枯渇する。
○救援物資が届かない。
○孤立地区の被害状況を把握できない。
○孤立状態を解消できない。
○消防庁舎の被災等により、応急活動機能を喪失する。
○応急活動を行う人員が不足する。
○被災者が避難所の場所を把握していない。
○避難所等が被災して使用できない。
○避難所の良好な生活環境を確保できない。
○避難所外の避難者を把握できない。
○医療施設が機能を喪失する。
○医薬品等を確保できない。
○避難所での感染症が集団発生する。
○被災地で衛生環境が悪化する。
○業務が継続できない。
○町庁舎等が損壊する。
○町庁舎等が停電する。
○道路網が寸断される。

○大規模かつ長期にわたり停電する。
○石油類燃料が確保できない。
○長期にわたり、LP ガスの供給機能が停止する。
4-3 上水道等の長期間にわたる機能停○上水道機能が停止する。
止○消火栓が使用不能となり、消化活動が制限される。
4-4 汚水処理施設等の長期間にわたる○下水道機能が停止する。
機能停止〇浄化槽の機能が停止する。
〇し尿処理が滞る。
4-5 電話、携帯電話など情報通信機能の ○長期にわたり、電話等の情報伝達機能が停麻痺･長期停止止する。
5-1 サプライチェーンの寸断等による○町内の企業活動が停止する。
経済活動の停滞
6-1 ため池、ダム、防災施設等の損壊･ ○ため池が決壊、または機能不全に陥る。
。
機能不全による二次災害の発生○防災施設が損壊、または機能不全に陥る。
6-2 農地･森林等の荒廃による被害の拡
大7-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態
7-2 復旧･復興を担う人材の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態
7-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧･復興が大幅に遅れる事態－12－○農地･森林等の荒廃により、防災機能が低下する。
○災害廃棄物処理が滞る。
○災害時に建設事業者の協力が得られない。
○ボランティアの受け入れが円滑に進まない。
○災害時に地域コミュニティ機能が減退する。

2 脆弱性評価結果【STEP3】「事前に備えるべき目標（７つ）」「起きてはならない最悪の事態（２５）」ごとの主な「脆弱性評価結果」は、次のとおりです。
事前に備えるべき＜目標①＞
大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる。
起きてはならない最悪の事態

主な評価結果(最悪の事態 1-1)
｢大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生｣

住宅や公共特定建築物(※)等の耐震化を推進する必要があります。

(最悪の事態 1-2)
｢大規模津波等による死傷者の発生｣

津波ハザードマップの作成や津波避難計画の策定を促進する必要があります。

(最悪の事態 1-3)
｢集中豪雨等による広域かつ長期的な住宅街等の浸水｣

河川改修等の治水対策を今後も県に要望していくとともに、河川関連施設の老朽化対策を推進する必要があります。また、洪水ハザードマップ及び避難勧告等の判断･伝達マニュアル(洪水編)を作成・更新していく必要があります。
土砂災害対策施設の整備や老朽化対策を県と連携しながら推進する必要があります。また、土砂災害警戒区域等の周知、土砂災害ハザードマップや避難勧告等の判断･伝達
マニュアル(土砂災害編)を作成・更新していく必要があります。
効果的な道路除雪や雪害対策施設整備により冬期の円滑な交通確保を図る必要があるほか、雪下ろし事故防止に向けた安全対策の普及啓発や空き家の倒壊対策等を推進する必要があります。
｢秋田県総合防災情報システム｣や｢秋田県情報集約配信システム｣を介した迅速･確実な情報伝達体制を強化する必要があるほか、防災行政無線（戸別受信機含む）や登録制
メールなど複数の住民向け情報伝達手段の整備を強化していく必要があります。
自主防災組織活動の充実･強化や学校における防災教育の充実を図る必要があります。

(最悪の事態 1-4)
｢大規模な土砂災害等による死傷者の発生｣(最悪の事態 1-5)
｢暴風雪及び豪雪による死傷
者の発生｣(最悪の事態 1-6)
｢情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生｣(最悪の事態 1-7)
｢防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生｣※特定建築物：｢建築物の耐震改修の促進に関する法律｣第 14 条第 1 号及び第 2 号による建築物。学校、体育館、集会場、老人ホームなどで、政令で定める規模以上のもの。ちなみに、集会場・事務所は、階数３以上かつ 1000 ㎡以上。

事前に備えるべき＜目標②＞
大規模自然災害発生直後の避難所等への移動、及び救助･救急、医療活動等が迅速に行われる(それがなされない場合の必要な対応を含む)。
起きてはならない最悪の事態

主な評価結果(最悪の事態 2-1)
｢被災地での食料･飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止｣

県及び町の共同備蓄品目の計画的な整備を推進する必要があるほか、民間事業者等との防災協定及び物資輸送等協定の締結に努め、大規模災害時の物資調達に必要な取り組
みを進める必要があります。

(最悪の事態 2-2)
｢長期にわたる孤立集落等の発生｣

治水対策や土砂災害対策及び道路の防災対策等を推進する必要があるほか、孤立する恐れのある地区の現状把握や備蓄物資･電力･通信手段の確保等の予防対策を推進する必要があります。

－13－

(最悪の事態 2-3)
｢消防等の被災等による救助･救急活動の停滞｣

消防施設等の整備を促進する必要があります。また、消防団員の確保のための広報活動を行う必要があるほか、機能別消防団員の維持、消防団協力事業所等の認定等の取り組みを促進する必要があります。

(最悪の事態 2-4)
｢多数の避難者の発生に伴う避難所等の不足｣(最悪の事態 2-5)
｢医療施設及び関係者の不足･被災等による医療機能の麻痺｣

避難場所の周知を図るとともに、避難所等の確保及び機能強化を図る必要があります。

(最悪の事態 2-6)
｢被災地における感染症等の大規模発生｣

平時から定期予防接種を促進させる必要があります。また、保健所等と連携し、避難所における感染症のまん延防止対策等を推進する必要があります。

各医療機関との連携や医療搬送の体制を整備する必要があります。また、応急救護所を設置するにあたり、各医療機関との協力体制を構築する必要があります。

事前に備えるべき＜目標③＞
大規模自然災害発生直後から、必要不可欠な行政機能は確保する。
起きてはならない最悪の事態

主な評価結果(最悪の事態 3-1)
｢行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下｣

業務継続計画(BCP)を作成・更新していく必要があります。

事前に備えるべき＜目標④＞
大規模自然災害発生後であっても、生活･経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。
起きてはならない最悪の事態

主な評価結果(最悪の事態 4-1)
｢地域交通ネットワークが分断する事態｣

道路等の各施設について、計画的な整備や老朽化対策等を推進する必要があります。

(最悪の事態 4-2)
｢電気、石油等の供給機能の停止｣(最悪の事態 4-3)
｢上水道等の長期間にわたる
機能停止｣(最悪の事態 4-4)
｢汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止｣

各ライフライン事業者等との協定に基づく協力体制を強化していく必要があります。
施設の老朽化対策と併せて、計画的な耐震化を推進する必要があります。
下水道施設の耐震化及び老朽化対策を計画的に推進していく必要があります。

(最悪の事態 4-5)
通信施設等の設備を強化していく必要があります。
｢電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺･長期停止｣－14－事前に備えるべき＜目標⑤＞
大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない。
起きてはならない最悪の事態

主な評価結果(最悪の事態 5-1)
｢サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞｣

町内企業等の業務継続計画(BCP)策定を促進する必要があります。

事前に備えるべき＜目標⑥＞
制御不能な二次災害を発生させない。
起きてはならない最悪の事態

主な評価結果(最悪の事態 6-1)
｢ため池、ダム、防災施設等の損傷･機能不全による二次災
害の発生｣(最悪の事態 6-2)
｢農地･森林等の荒廃による被害の拡大｣

ため池ハザードマップの作成や各施設の老朽化対策を推進する必要があります。
治山対策、農業水利施設の保全管理、森林整備等を強化していく必要があります。

事前に備えるべき＜目標⑦＞
大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建･回復できる条件を整備する。
起きてはならない最悪の事態

主な評価結果(最悪の事態 7-1)
｢災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事
態｣(最悪の事態 7-2)
｢復旧･復興を担う人材の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態｣(最悪の事態 7-3)
｢地域コミュニティの崩壊等により復旧･復興が大幅に遅れる事態｣

災害廃棄物処理計画の策定など災害時の処理体制の構築等を強化する必要があります。
災害対応に不可欠な建設関係団体との連携を強化していくとともに、災害ボランティアの受け入れ体制等を構築する必要があります。
地域活動を継続・推進する仕組み等により、地域の活動をさらに支援していく必要があります。

－15－

第3章 五城目町国土強靭化の推進方針【STEP4】
第 2 章の 2「脆弱性評価結果」を踏まえ、今後、本町の強靭化に向けて、本町が取り組む
べき｢起きてはならない最悪の事態（２５）｣ごとの推進方針の概要は次のとおりで、以下に
1 【事前に備えるべき目標（７つ）】ごと、2 【施策分野（８つ）】ごとに記載します。
1 【事前に備えるべき目標（７つ）】ごとの「起きてはならない最悪の事態（２５）｣を回避するための推進方針＜目標①＞

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる。

起きてはならない最悪の事態

推進方針(最悪の事態 1-1)
｢大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生｣｢耐震性の低い住宅･建築物が倒壊する｣ことを回避するための推進方針① 住宅の耐震化② 公共特定建築物の耐震化③ 学校の耐震化④ 病院の耐震化⑤ 社会福祉施設等の耐震化｢建築物等の倒壊により被害が拡大する｣ことを回避するための推進方針⑥ 空き家対策｢家具類の転倒により死傷者・負傷者が多発する｣ことを回避するための推進方針⑦ 家具類の固定など室内安全対策(最悪の事態 1-2)
｢大規模津波等による死傷者の発生｣(最悪の事態 1-3)
｢集中豪雨等による広域かつ長期的な住宅街等の浸水｣(最悪の事態 1-4)
｢大規模な土砂災害等による死傷者の発生｣｢火災の発生に気がつかず、逃げ遅れる｣ことを回避するための推進方針⑧ 住宅用火災警報器の設置｢津波到達までに逃げ切れない｣ことを回避するための推進方針① 津波浸水想定の設定② 津波ハザードマップの作成③ 津波避難計画の策定｢河川堤防など構造物が損傷する｣ことを回避するための推進方針① 河川改修等の治水対策② 河川関連施設の老朽化対策｢浸水地域に要救助者が取り残される｣ことを回避するための推進方針③ 洪水ハザードマップの作成④ 避難勧告等の判断基準等の策定(洪水編)｢土石流･崖崩れ等の情報が伝達されない｣ことを回避するための推進方針① 戸別受信機の設置｢土石流･崖崩れ等に巻き込まれる｣ことを回避するための推進方針② 土砂災害対策施設の整備③ 土砂災害対策施設の老朽化対策④ 土砂災害警戒区域等の指定－16－

(最悪の事態 1-5)
｢暴風雪及び豪雪による死傷
者の発生｣(最悪の事態 1-6)
｢情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生｣⑤ 土砂災害ハザードマップの作成⑥ 避難勧告等の判断基準等の策定(土砂災害編)｢道路が雪で交通不能になる｣ことを回避するための推進方針① 道路除雪等による冬期の交通確保｢雪下ろしによる死傷者が多数発生する｣ことを回避するための推進方針② 雪下ろし事故防止対策｢関係機関の情報が途絶する｣ことを回避するための推進方針① 関係行政機関等による情報共有体制の強化② 県総合防災情報システムによる迅速･確実な情報伝達
体制の強化③ 県情報集約配信システムによる情報収集･伝達手段の確保｢被災現場の情報が届かない｣ことを回避するための推進方針④ 災害時でも使用可能な住民側からの連絡手段の確保⑤ ドローンによる災害情報の収集(最悪の事態 1-7)
｢防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発
生｣｢町民へ情報伝達ができない｣ことを回避するための推進方針⑥ エリアメール（緊急速報メール）、SNS 等による情報伝達手段の整備⑦ J アラートによる情報伝達⑧ 避難勧告等の判断基準等の策定（再掲）1-2③(津波避難計画の策定）（再掲）1-3④(避難勧告等の判断基準等の策定(洪水編)）（再掲）1-4⑥(避難勧告等の判断基準等の策定(土砂災害編)）｢避難の遅れにより死傷者が発生する｣ことを回避するための推進方針① 自主防災活動の充実、強化② 地域の防災･避難訓練の実施③ 防災講座の充実④ 学校における防災教育の充実⑤ 多様な主体が参画する防災訓練の実施＜目標②＞ 大規模自然災害発生直後の避難所等への移動、及び救助･救急、医療活動等が迅速に行われる(それがなされない場合の必要な対応を含む)。
起きてはならない最悪の事態

推進方針(最悪の事態 2-1)
｢被災地での食料･飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止｣｢備蓄など事前対策が不十分で食料･飲料水等が枯渇する｣ことを回避するための推進方針① 県との共同備蓄物資の整備② 民間事業者との物資調達協定の締結｢救援物資が届かない｣ことを回避するための推進方針③ 自助による備蓄の促進④ 避難所への備蓄の促進⑤ 物流事業者との物資輸送･物資拠点の運営、保管、仕分け等の協定の締結⑥ 物資の輸送･物資拠点の運営、保管、仕分け等に関するマニュアルの策定、運用－17－

(最悪の事態 2-2)
｢長期にわたる孤立集落等の発生｣(最悪の事態 2-3)
｢消防等の被災等による救助･救急活動の停滞｣(最悪の事態 2-4)
｢多数の避難者の発生に伴う避難所等の不足｣｢孤立地区の被害状況を把握できない｣ことを回避するための推進方針① 孤立する恐れのある地区の現状把握② 通信手段の確保｢孤立状態が解消できない｣ことを回避するための推進方
針③ 孤立予防対策(再掲)1-3①(河川改修等の治水対策)(再掲)1-4②(土砂災害対策施設の整備)(再掲)4-1②(道路施設の老朽化対策)(再掲)4-1③(道路の防災対策)④ 発電機など電力の確保⑤ 緊急物資の備蓄｢消防庁舍の被災等により応急活動機能を喪失する｣ことを回避するための推進方針① 消防施設等の計画的な整備② 消防施設における燃料の確保｢応急活動を行う人員が不足する｣ことを回避するための推進方針③ 消防団への加入促進④ 消防団員の技術力の向上⑤ 緊急消防援助隊の受援計画の見直し｢被災者が避難所の場所を把握していない｣ことを回避するための推進方針① 指定緊急避難場所、指定避難所の指定等② 福祉避難所の指定｢避難所等が被災して使用できない｣ことを回避するための推進方針③ 学校、地区公民館の防災機能の強化④ 公園、学校における避難場所機能の確保｢避難所の良好な生活環境を確保できない｣ことを回避するための推進方針⑤ 避難所における生活環境の整備(最悪の事態 2-5)
｢医療施設及び関係者の不足･被災等による医療機能の麻痺｣(最悪の事態 2-6)
｢被災地における感染症等の大規模発生｣｢避難所外の避難者を把握できない｣ことを回避するための推進方針⑥ 避難所外の場所に滞在する被災者への支援｢医療施設が機能を喪失する｣ことを回避するための推進方針① 病院の業務継続体制の強化｢医薬品等を確保できない｣ことを回避するための推進方針② 医薬品･医療機器等の供給･確保体制の整備｢避難所で感染症が集団発生する｣ことを回避するための推進方針① 平時からの感染症予防対策の強化｢被災地での衛生環境が悪化する｣ことを回避するための推進方針② 健康危機管理能力の向上－18－

＜目標③＞

大規模自然災害発生直後から、必要不可欠な行政機能は確保する。

起きてはならない最悪の事態(最悪の事態 3-1)
｢行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下｣

推進方針｢業務が継続できない｣ことを回避するための推進方針① 町の業務継続体制の強化｢町庁舎等が損壊する｣ことを回避するための推進方針② 町庁舎の耐震性の強化③ 執務環境の整備｢町庁舎等が停電する｣ことを回避するための推進方針④ 停電時の行政機能の確保⑤ 非常用電源等の確保⑥ 停電対応訓練の実施＜目標④＞ 大規模自然災害発生後であっても、生活･経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。
起きてはならない最悪の事態

推進方針(最悪の事態 4-1)
｢地域交通ネットワークが分断する事態｣｢道路網が寸断される｣ことを回避するための推進方針① 幹線道路等の整備② 道路施設の老朽化対策③ 道路の防災対策(最悪の事態 4-2)
｢大規模かつ長期にわたり停電する｣ことを回避するため｢電気、石油等の供給機能の停 の推進方針
止｣① 電力施設、設備の強化｢石油類燃料が確保できない｣ことを回避するための推進方針② 石油類燃料の確保(最悪の事態 4-3)
｢上水道等の長期間にわたる
機能停止｣｢長期にわたり LP ガスの供給機能が停止する｣ことを回避するための推進方針③ LP ガス供給施設･設備の強化｢上水道機能が停止する｣ことを回避するための推進方針① 水道施設の耐震化② 水道施設の老朽化対策③ 水道における業務継続体制の強化｢消火栓が使用不能となり、消火活動が制限される｣ことを回避するための推進方針④ 消火栓の老朽化対策(最悪の事態 4-4)
｢下水道機能が停止する｣ことを回避するための推進方針｢汚水処理施設等の長期間に① 下水道施設の耐震化
わたる機能停止｣② 下水道施設の老朽化対策③ 下水道における業務継続体制の強化(最悪の事態 4-5)
｢長期にわたり電話等の情報伝達機能が停止する｣ことを｢電話、携帯電話など情報通信 回避するための推進方針
機能の麻痺･長期停止｣① 電話施設、設備の強化② 携帯電話設備等の信頼性向上－19－

＜目標⑤＞

大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない。

起きてはならない最悪の事態

推進方針(最悪の事態 5-1)
｢サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞｣｢町内の企業活動が停止する｣ことを回避するための推進方針① 企業等における業務継続体制の強化＜目標⑥＞

制御不能な二次災害を発生させない。

起きてはならない最悪の事態

推進方針(最悪の事態 6-1)
｢ため池、ダム、防災施設等の損壊･機能不全による二次災
害の発生｣｢ため池が決壊、または機能不全に陥る｣ことを回避するための推進方針① ため池ハザードマップの整備② 農業用ため池の整備(最悪の事態 6-2)
｢農地･森林等の荒廃による被害の拡大｣｢防災施設が損壊、または機能不全に陥る｣ことを回避するための推進方針③ 河川、土砂災害対策関連施設の老朽化対策(再掲)1-3②(河川関連施設の老朽化対策)(再掲)1-4③(土砂災害対策施設の老朽化対策)｢農地･森林等の荒廃により防災機能が低下する｣ことを回避するための推進方針① 治山対策② 農業、農村の多面的機能の確保③ 農業水利施設の保全管理④ 森林整備＜目標⑦＞ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会･経済が迅速に再建･回復できる条件を整備する。
起きてはならない最悪の事態

推進方針(最悪の事態 7-1)
｢災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事
態｣(最悪の事態 7-2)
｢復旧･復興を担う人材の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態｣｢災害廃棄物処理が滞る｣ことを回避するための推進方針① 災害廃棄物処理等の協力体制の構築② 災害廃棄物の処理体制の整備(最悪の事態 7-3)
｢地域コミュニティの崩壊等により復旧･復興が大幅に遅れる事態｣｢災害時に建設事業者の協力が得られない｣ことを回避するための推進方針① 災害対応に不可欠な建設業との連携｢ボランティアの受け入れが円滑に進まない｣ことを回避するための推進方針② 災害ボランティアセンターの設置、運営③ 災害ボランティアコーディネーターの養成｢災害時に地域コミュニティ機能が減退する｣ことを回避するための推進方針① 地域活動を継続･推進する仕組の導入(再掲)1-7①(自主防災活動の充実･強化)(再掲)2-3③(消防団への加入促進)－20－

2 【施策分野（８つ）】ごとの「起きてはならない最悪の事態（２５）｣を回避するための推進方針
ここでは、前の 1 で記載した推進方針を、【施策分野（８つ）】ごとに整理し直したものになります。
＜個別施策分野＞ ※前の 1 で記載した推進方針を、(再掲)表示も含めそのまま記載。
(ア)行政機能等
区分
施策方針
行政機能
｢被災者が避難所の場所を把握していない｣ことを回避するための推進方針
・指定緊急避難場所、指定避難所の指定等【2-4①】
・福祉避難所の指定【2-4②】｢避難所の良好な生活環境を確保できない｣ことを回避するための推進方針
・避難所における生活環境の整備【2-4⑤】｢避難所外の避難者を把握できない｣ことを回避するための推進方針
・避難所外の場所に滞在する被災者への支援【2-4⑥】｢業務が継続できない｣ことを回避するための推進方針
・町の業務継続体制の強化【3-1①】｢町庁舎等が損壊する｣ことを回避するための推進方針
・町庁舎の耐震性の強化【3-1②】
・執務環境の整備【3-1③】｢町庁舎等が停電する｣ことを回避するための推進方針
・停電時の行政機能の確保【3-1④】・非常用電源等の確保【3-1⑤】・停電対応訓練の実施【3-1⑥】
情報通信｢関係機関の情報が途絶する｣ことを回避するための推進方針
・関係行政機関等による情報共有体制の強化【1-6①】
・県総合防災情報システムによる迅速･確実な情報伝達体制の強化【1-6②】
・県情報集約配信システムによる情報収集･伝達手段の確保【1-6③】｢被災現場の情報が届かない｣ことを回避するための推進方針
・災害時でも使用可能な住民側からの連絡手段の確保【1-6④】
・ドローンによる災害情報の収集【1-6⑤】

訓練･普及啓発

消防｢町民へ情報伝達ができない｣ことを回避するための推進方針
・エリアメール（緊急速報メール）、SNS 等による情報伝達手段の整備【1-6⑥】
・Ｊアラートによる情報伝達【1-6⑦】
・避難勧告等の判断基準等の策定【1-6⑧】｢避難の遅れにより死傷者が発生する｣ことを回避するための推進方針
・自主防災活動の充実、強化【1-7①】
・地域の防災･避難訓練の実施【1-7②】
・防災講座の充実【1-7③】
・学校における防災教育の充実【1-7④】
・多様な主体が参画する防災訓練の実施【1-7⑤】｢消防庁舎の被災等により応急活動機能を喪失する｣ことを回避するための推進方針
・消防施設等の計画的な整備【2-3①】
・消防施設における燃料の確保【2-3②】｢応急活動を行う人員が不足する｣ことを回避するための推進方針－21－

・消防団への加入促進【2-3③】・消防団員の技術力の向上【2-3④】
・緊急消防援助隊の受援計画の見直し【2-3⑤】｢消火栓が使用不能となり、消火活動が制限される｣ことを回避するための推進方針
・消火栓の老朽化対策【4-3④】(イ)インフラ･住環境
施策方針｢耐震性の低い住宅･建築物が倒壊する｣を回避するための推進方針
・住宅の耐震化【1-1①】・公共特定建築物の耐震化【1-1②】
・学校の耐震化【1-1③】
・病院の耐震化【1-1④】・社会福祉施設等の耐震化【1-1⑤】｢建築物等の倒壊により被害が拡大する｣ことを回避するための推進方針
・空き家対策【1-1⑥】｢家具類の転倒により死傷者・負傷者が多発する｣ことを回避するための推進方針
・家具類の固定など室内安全対策【1-1⑦】｢火災の発生に気がつかず、逃げ遅れる｣ことを回避するための推進方針
・住宅用火災警報器の設置【1-1⑧】｢雪下ろしによる死傷者が多数発生する｣ことを回避するための推進方針
・雪下ろし事故防止対策【1-5②】｢避難所等が被災して使用できない｣ことを回避するための推進方針
・学校、公民館の防災機能の強化【2-4③】｢上水道機能が停止する｣ことを回避するための推進方針
・水道施設の耐震化【4-3①】
・水道施設の老朽化対策【4-3②】
・水道における業務継続体制の強化【4-3③】｢下水道機能が停止する｣ことを回避するための推進方針
・下水道施設の耐震化【4-4①】
・下水道施設の老朽化対策【4-4②】
・下水道における業務継続体制の強化【4-4③】｢災害時に地域コミュニティ機能が減退する｣ことを回避するための推進方針
・地域活動を継続･推進する仕組の導入【7-3①】
・(再掲)1-7①(自主防災活動の充実･強化)・(再掲)2-3③(消防団への加入促進)(ウ)保健医療･福祉
施策方針｢医療施設が機能を喪失する｣ことを回避するための推進方針
・病院の業務継続体制の強化【2-5①】｢医薬品等を確保できない｣ことを回避するための推進方針
・医薬品･医療機器等の供給･確保体制の整備【2-5②】－22－

｢避難所で感染症が集団発生する｣ことを回避するための推進方針
・平時からの感染症予防対策の強化【2-6①】｢被災地での衛生環境が悪化する｣ことを回避するための推進方針
・健康危機管理能力の向上【2-6②】｢ボランティアの受け入れが円滑に進まない｣ことを回避するための推進方針
・災害ボランティアセンターの設置、運営【7-2②】・災害ボランティアコーディネーターの養成【7-2③】(エ)産業･エネルギー･情報通信
施策方針｢大規模かつ長期にわたり停電する｣ことを回避するための推進方針
・電力施設、設備の強化【4-2①】｢石油類燃料が確保できない｣ことを回避するための推進方針
・石油類燃料の確保【4-2②】｢長期にわたり LP ガスの供給機能が停止する｣ことを回避するための推進方針
・LP ガス供給施設･設備の強化【4-2③】｢長期にわたり電話等の情報伝達機能が停止する｣ことを回避するための推進方針
・電話施設、設備の強化【4-5①】
・携帯電話設備等の信頼性向上【4-5②】｢町内の企業活動が停止する｣ことを回避するための推進方針
・企業等における業務継続体制の強化【5-1①】(オ)国土保全･交通･物流
施策方針｢河川堤防など構造物が損傷する｣ことを回避するための推進方針
・河川改修等の治水対策【1-3①】
・河川関連施設の老朽化対策【1-3②】｢津波到達までに逃げ切れない｣ことを回避するための推進方針
・津波浸水想定の設定【1-2①】・津波ハザードマップの作成【1-2②】・津波避難計画の策定【1-2③】｢浸水地域に要救助者が取り残される｣ことを回避するための推進方針
・洪水ハザードマップの作成【1-3③】
・避難勧告等の判断基準等の策定（洪水編）【1-3④】｢土石流･崖崩れ等の報等が伝達されない｣ことを回避するための推進方針
・戸別受信機の設置【1-4①】｢土石流・崖崩れ等に巻き込まれる｣ことを回避するための推進方針
・土砂災害対策施設の整備【1-4②】
・土砂災害対策施設の老朽化対策【1-4③】
・土砂災害警戒区域等の指定【1-4④】・土砂災害ハザードマップの作成【1-4⑤】
・避難勧告等の判断基準等の策定（土砂災害編）【1-4⑥】｢道路が雪で交通不能になる｣ことを回避するための推進方針－23－

・道路除雪等による冬期の交通確保【1-5①】｢町民へ情報伝達ができない｣ことを回避するための推進方針
・エリアメール（緊急速報メール）、SNS 等による情報伝達手段の整備【1-6⑤】・J アラートによる情報伝達【1-6⑥】・避難勧告等の判断基準等の策定【1-6⑦】
・(再掲)1-2③(津波避難計画の策定)
・(再掲)1-3④(避難勧告等の判断基準等の策定(洪水編))
・(再掲)1-4⑥(避難勧告等の判断基準等の策定(土砂災害編))｢備蓄など事前対策が不十分で食料･飲料水等が枯渇する｣ことを回避するための推進方針
・県との共同備蓄物資の整備【2-1①】
・民間事業者との物資調達協定の締結【2-1②】｢救援物資が届かない｣ことを回避するための推進方針
・自助による備蓄の促進【2-1③】・避難所への備蓄の促進【2-1④】・物流事業者との物資輸送･物資拠点の運営、保管、仕分け等の協定の締結【2-1⑤】・物資の輸送･物資拠点の運営、保管、仕分け等に関するマニュアルの策定、運用【2-1⑥】｢孤立地区の被害状況を把握できない｣ことを回避するための推進方針
・孤立する恐れのある地区の現状把握【2-2①】
・通信手段の確保【2-2②】｢孤立状態が解消できない｣ことを回避するための推進方針
・孤立予防対策【2-2③】
・(再掲)1-2①(河川改修等の治水対策)
・(再掲)1-3②(土砂災害対策施設の整備)
・(再掲)4-1②(道路施設の老朽化対策)
・(再掲)4-1③(道路の防災対策)
・発電機など電力の確保【2-2④】・緊急物資の備蓄【2-2⑤】｢避難所等が被災して使用できない｣ことを回避するための推進方針
・公園、学校における避難場所機能の確保【2-4④】｢道路網が寸断される｣ことを回避するための推進方針
・幹線道路等の整備【4-1①】
・道路施設の老朽化対策【4-1②】
・道路の防災対策【4-1③】｢防災施設が損壊、または機能不全に陥る｣ことを回避するための推進方針
・河川、土砂災害対策関連施設の老朽化対策【6-1③】
・(再掲)1-3②(河川関連施設の老朽化対策)
・(再掲)1-4③(土砂災害対策施設の老朽化対策)｢農地･森林等の荒廃により防災機能が低下する｣ことを回避するための推進方針
・治山対策【6-2①】｢災害時に建設事業者の協力が得られない｣ことを回避するための推進方針
・災害対応に不可欠な建設業との連携【7-2①】－24－

(カ)農林水産･環境
施策方針｢ため池が決壊、または機能不全に陥る｣ことを回避するための推進方針
・ため池ハザードマップの整備【6-1①】
・農業用ため池の整備【6-1②】｢農地･森林等の荒廃により防災機能が低下する｣ことを回避するための推進方針
・農業、農村の多面的機能の確保【6-2②】・農業水利施設の保全管理【6-2③】・森林整備【6-2④】｢災害廃棄物処理が滞る｣ことを回避するための推進方針
・災害廃棄物処理等の協力体制の構築【7-1①】
・災害廃棄物の処理体制の整備【7-1②】＜横断的分野＞ ※前の＜個別施策分野＞で既に記載した推進方針については、【再掲】表示で記載。
(キ)地域づくり･リスクコミュニケーション
区分
施策方針
ハザードマッ(津波)
プ･避難勧告等 ・【再掲】1-2②(津波ハザードマップの作成)の判断基準の・【再掲】1-2③(津波避難計画の策定)
策定(水害)
・【再掲】1-3③(洪水ハザードマップの作成)
・【再掲】1-3④(避難勧告等の判断基準等の策定（洪水編）)(土砂災害)
・【再掲】1-4④(土砂災害警戒区域等の指定)
・【再掲】1-4⑤(土砂災害ハザードマップの作成)
・【再掲】1-4⑥(避難勧告等の判断基準等の策定（土砂災害編）)
自助･共助(自・【再掲】1-7①(自主防災活動の充実、強化)
主防災組織、防 ・【再掲】1-7②(地域の防災、避難訓練の実施)
災訓練、備蓄・【再掲】1-7③(防災講座の充実)
等)
・【再掲】1-7④(学校における防災教育の充実)
・【再掲】1-7⑤(多様な主体が参画する防災訓練の実施)
・【再掲】2-1③(自助による備蓄の促進)
・【再掲】2-1④(避難所への備蓄の促進)
・【再掲】7-2②(災害ボランティアセンターの設置、運営)・【再掲】7-2③(災害ボランティアコーディネーターの養成)
消防団
・【再掲】2-3③(消防団への加入促進)
・【再掲】2-3④(消防団員の技術力の向上)
コミュニティ
・【再掲】2-2①(孤立する恐れのある地区の現状把握)
・【再掲】2-2②(通信手段の確保)※孤立地区対策・【再掲】2-2④(発電機など電力の確保) ※孤立地区対策
・【再掲】2-2⑤(緊急物資の備蓄)※孤立地区対策・【再掲】7-3①(地域応援プランによる支援)－25－

(ク)老朽化対策
区分
各施設の老朽化対策

施策方針
・【再掲】1-3②(河川関連施設の老朽化対策)
・【再掲】1-4③(土砂災害対策施設の老朽化対策)
・【再掲】4-1②(道路施設の老朽化対策)
・【再掲】4-3②(水道施設の老朽化対策)
・【再掲】4-3④(消火栓の老朽化対策)
・【再掲】4-4②(下水道施設の老朽化対策)
・【再掲】6-1②(農業用ため池の整備)
・【再掲】6-2③(農業水利施設の保全管理)－26－

第4章 計画の推進
1 施策の重点化
限られた資源の中で、本町の国土強靭化を効果的に展開するためには、地域特性を踏まえた影響の大きさや緊急度等を考慮して、施策の重点化を図ることが必要です。
本町では、国及び県の計画等を参考に、次のとおり＜施策重点化の視点＞を定めました。
＜施策重点化の視点＞
1 影響の大きさ
2

緊急度

当該施策を講じない場合、災害時にどの程度重大な影響を及ぼすか。
想定するリスクに照らし、どの程度の緊急性があるか。

2 重点施策の選定【STEP5】
第 2 章｢2 脆弱性評価結果【STEP3】｣及び上記＜施策重点化の視点＞を踏まえ、第 3 章でとりまとめた｢推進方針｣から、｢事前に備えるべき目標（７つ）｣｢起きてはならない最悪の事態（２５）｣ごとに重点施策を選定しました。
本地域計画に掲げる各施策は、個別の整備計画等により実施され、進捗状況等の管理が図られますが、本地域計画においても重点施策を中心に｢取り組み内容｣と≪重要業績指標≫の両面から進捗管理を行っていきます。
＜目標 1＞

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる。

(最悪の事態 1-1)を回避
大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生を回避するため、住宅や公共特定建築物等の耐震化を推進します。また、町で管理している町営住宅については、耐震化率の向上のほか、予防保全的観点から定期的に修繕を実施します。
NO
取り組み内容施策分野
1
本町における住宅の耐震化推進に向けて、「町耐震改修促 ＜個別施策分野＞
進計画」に基づき、普及啓発や耐震診断･耐震改修に対す (イ)インフラ･住環境る支援を継続して実施する。また、公共特定建築物、学 【建設課】
校施設等について、利用者等の安全確保はもちろん、災害時の拠点機能の確保のため、国交付金等の活用により計画的に耐震化等を進めます。併せて、町で管理している町営住宅の耐震化率の向上を図っていきます。
2
火災の早期発見や逃げ遅れによる死者を減少させるた＜個別施策分野＞
め、住宅用火災警報器設置等の普及啓発を推進する。
(イ)インフラ･住環境【消防本部】
3

空き家調査や住民からの通報等により、危険な空き家や ＜個別施策分野＞
ブロック塀等と判断された場合は、所有者に対し、改善 (イ)インフラ･住環境
指導するとともに、｢五城目町空き家解体撤去費補助金 【住民生活課】(管理不全の空き家及び工作物の除却)｣の活用を促すな
ど、事故等防止に向けた対策を推進する。

－27－

≪重要業績指標≫NO

現状
目標(令和 2 年 12 月)(令和 9 年 3 月)
策定済み
改定
（平成 28 年度改定）（令和 3 年度）
56%
次期町耐震促進計画（平成 27 年度）(令和 3 年度)の数値
100%
―

項目

1

町耐震改修促進計画の策定

2

一般住宅の耐震化

3

公共特定建築物の耐震化率

4

町営住宅及の耐震化

56｢五城目町空き家解体撤去費補助金(管理不全の空き家及び工作物の除却)｣の創設
一般住宅の火災警報器の設置率7

町営住宅の火災警報器の設置率

60%

73%

創設済み
（平成 30 年度）

―

87.5%
（令和 2 年 6 月）
100%

90.0%
（令和 7 年度）―

(最悪の事態 1-2)を回避
大規模津波等による死傷者の発生を回避するため、津波ハザードマップ及び平時の津波防
災教育･啓発や避難訓練、緊急避難場所、避難経路、避難指示（緊急）の発令基準、情報収集･伝達方法等を定めた｢津波避難計画｣の策定をし、避難行動を速やかにとれるよう周知徹底を図ります。
NO取り組み内容施策分野
1
津波に関する学習記事を含めた津波ハザードマップを作 ＜個別施策分野＞成する。また、本町の津波浸水想定域は農地・道路に限 (オ) 国土保全･交通･物流
定され、区域も限られているため、｢津波避難計画｣に必 【住民生活課】
要な項目は、既存の「五城目町地域防災計画」の中に記載する。
≪重要業績指標≫NO

項目

1

津波ハザードマップの作成

2

津波避難計画の策定

現状(令和 2 年 12 月)
未作成
一部策定

目標
(令和 9 年 3 月)
完成予定
（令和 3 年 3 月）
完成予定
(令和 3 年度)

(最悪の事態 1-3)を回避
集中豪雨等による広域かつ長期的な住宅街の浸水を回避するため、河川改修等の治水対策
を今後も県に要望していくとともに、河川関連施設の老朽化対策を推進します。また、洪水ハザードマップや避難勧告等の判断･伝達マニュアル(洪水編)を作成・更新します。
NO
取り組み内容施策分野
1
集中豪雨等による洪水被害を防止するため、河道掘削等 ＜個別施策分野＞の治水対策を進めるとともに、河川関連施設について、 (オ) 国土保全･交通･物流
県と連携して、老朽化対策を計画的に推進します。また、 【建設課】
市街地の浸水を回避するため、調査のうえ排水対策を実
施します。

－28－

2

想定し得る最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域の ＜個別施策分野＞
指定等を踏まえ、新たな洪水ハザードマップを作成しま (オ) 国土保全･交通･物流
す。
【住民生活課】

3

避難勧告等の発令基準を含む、｢避難勧告等の判断･伝達 ＜個別施策分野＞
マニュアル(洪水編)」を策定・更新します。
(オ) 国土保全･交通･物流【住民生活課】≪重要業績指標≫NO1

現状(令和 2 年 12 月)
0 路線

項目
市街地の排水対策事業（路線改良）

目標(令和 9 年 3 月)
14 路線

(ただし、避難経路に含まれる町道に限る。)※1)町道西磯ノ目幹線(R7 完成予定)
2)町道西磯ノ目南一丁目線(R7 完成予定)
3)町道西磯ノ目南二丁目線(R7 完成予定)
4)町道西磯ノ目西線(R7 完成予定)
5)町道西磯ノ目東線(R7 完成予定)
6)町道磯ノ目線(R7 完成予定)
7)町道東磯ノ目南線(R7 完成予定)
8)町道東磯ノ目幹線(R7 完成予定)
9)町道東磯ノ目北一丁目線(R7 完成予定)
10)町道東磯ノ目北二丁目線(R7 完成予定)11)町道東磯ノ目西線(R7 完成予定)
12)町道東磯ノ目中央線(R7 完成予定)
13)町道東磯ノ目東線(R7 完成予定)
14)町道矢場崎線(R7 完成予定)
2

新たな洪水ハザードマップの策定

3

避難勧告等の判断･伝達マニュアル(洪水編)の策定・更新

未策定
策定済み

策定予定
(令和 3 年 3 月)
更新予定
(令和 3 年 5 月)

(最悪の事態 1-4)を回避
大規模な土砂災害等による死傷者の発生を回避するため、土砂災害対策施設の整備や老朽化対策を県と連携しながら推進します。また、土砂災害警戒区域等の周知、土砂災害ハザー
ドマップや避難勧告等の判断･伝達マニュアル(土砂災害編)を作成・更新します。
NO
取り組み内容施策分野
1
土砂災害防止法に基づいた、県の土砂災害危険箇所にお ＜個別施策分野＞
ける土砂災害警戒区域等の指定を踏まえ、避難警戒体制 (オ)国土保全･交通･物流を整備、促進します。
【住民生活課】
2

3

県の土砂災害危険箇所に対する現地調査により指定された土砂災害警戒区域等を反映した土砂災害ハザードマッ
プを作成し、想定される被害の範囲や規模、避難所等について周知します。
避難勧告等の発令基準を含む、｢避難勧告等の判断･伝達
マニュアル(土砂災害編)」を策定・更新します。

－29－＜個別施策分野＞(オ)国土保全･交通･物流【住民生活課】＜個別施策分野＞(オ)国土保全･交通･物流【住民生活課】

≪重要業績指標≫NO現状(令和 2 年 12 月)
策定済み

項目

1

土砂災害ハザードマップの策定

2

避難勧告等の判断･伝達マニュアル(土砂災害)の策定

策定済み

目標(令和 9 年 3 月)更新
(令和 3 年 3 月)―

(最悪の事態 1-5)を回避
暴風雪及び豪雪による死傷者の発生を回避するため、効果的な道路除雪や雪害対策施設の整備により冬期の円滑な交通確保を図ります。
NO
取り組み内容施策分野
1
効果的な道路除雪や雪害対策施設の整備を推進し、冬期 ＜個別施策分野＞の円滑な交通確保を図ります。
(オ)国土保全･交通･物流【建設課】
2
冬期間の通勤、通学など、住民生活に支障が出ないよう、 ＜個別施策分野＞
除雪会議を通じて町内の除排雪業者と意思疎通を図り、 (イ)インフラ･住環境
安全で合理的な除排雪作業に努めます。
【建設課】
3

4

積雪による家屋の倒壊や雪下ろし作業事故の未然防止のため、県及び町のリフォーム事業等による取り組み（落雪防止器具・屋根に登るためのハシゴ・融雪設備など）を推進します。
積雪による空家等の倒壊を防ぐため、必要に応じて空家の所有者へ対して情報提供する。

＜個別施策分野＞(イ)インフラ･住環境【建設課】＜個別施策分野＞(イ)インフラ･住環境【住民生活課】≪重要業績指標≫NO項目

1

除雪排雪実施計画の見直し

2

全町の道路除排雪※雪寒道路を含む。
除排雪車両数の維持(更新)※1)大型ドーザ／1 台
防雪柵の設置(町道の数)※1)西野海老沢線
2)西野矢場崎線
3)谷地中線
リフォーム等に対する支援

3
4

5

現状
(令和 2 年 12 月)
実施済み(毎年見直し)実施済み

目標(令和 9 年 3 月)
―

1台

1台

3 路線

3 路線
（現状維持）

実施済み(平成 22 年～)――(最悪の事態 1-6)を回避
情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生を回避するため、｢秋田県総合
防災情報システム｣や｢秋田県情報集約配信システム｣を介した迅速・確実な情報伝達体制の強化を図ります。

－30－

NO
1

2

3

4

取り組み内容県総合防災課(県災害対策本部)と防災関係機関との情報通信手段として整備した｢秋田県総合防災情報システム｣(平成 27 年 4 月運用開始)の確実な運用のため、県と連携し、定期的な操作訓練等を実施するとともに、訓練参加
職員を増やす。
L アラートによるメディアへの情報配信機能、緊急速報メールの発信機能、町等との情報共有機能を持つ｢秋田県情報集約配信システム｣の確実な運用のため、県と連携し、定期的な操作訓練等を実施するとともに、訓練参加職員を増やす。
住民への情報伝達手段として、防災行政無線を整備、登録制メール、エリアメール（緊急速報メール）、ホームページ、ツイッター、フェイスブックなど多様化を進めており、今後も状況を見極めながら複数の伝達手段を整備するとともに、迅速かつ効果的な情報提供に努めます。
国からの災害関連情報を受信する｢全国瞬時警報システム｣(Ｊアラート)の確実な運用のため、国や県と連携し、定期的な運用試験等を実施します。

施策分野＜個別施策分野＞(ア)行政機能等【住民生活課】＜個別施策分野＞(ア)行政機能等【住民生活課】＜個別施策分野＞(ア)行政機能等【住民生活課】＜個別施策分野＞(ア)行政機能等【住民生活課】≪重要業績指標≫
NO
1
2
3
4
5

現状
目標
(令和 2 年 12 月) (令和 9 年 3 月)
県総合防災情報システムの操作可能な職員数
４人
７人(住民生活課・まちづくり課) (住民生活課・まちづくり課)
県情報集約配信システムの操作可能な職員数
４人
７人(住民生活課・まちづくり課) (住民生活課・まちづくり課)
防災行政無線、登録制メール、エリアメール（緊整備済み
強化について検討
急速報メール）、ホームページ、ツイッター、
ヤフー防災速報など
防災行政無線（戸別受信機）の整備
２７箇所
必要に応じて設置（＋予備３台）Ｊアラート自動起動装置整備
整備済み―（令和元年度更新済）
項目(最悪の事態 1-7)を回避
防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生を回避するため、自主防災組織
活動の充実･強化や学校における防災教育の充実を図ります。
NO
取り組み内容施策分野
1
地域住民の自助･共助による自発的な防災活動の促進を＜個別施策分野＞図るため、自主防災組織の結成、各種訓練の実施を働き (ア)行政機能等かけます。
【住民生活課】
2

児童生徒が防災意識や自助の重要性を認識し、災害発生時に自ら生命、身体を守る行動ができるよう、学校における防災教育を推進します。

－31－＜個別施策分野＞(ア)行政機能等【住民生活課・学校教育課】

≪重要業績指標≫
NO

項目

1

自主防災組織率（町内会ベース）

2
3

防災に関する出前講座(住民生活課び消防本部)の実施回数
自主防災組織育成リーダーの人数

4

防災訓練等を実施する学校の割合

現状(令和 2 年 12 月)
29/71 町内会
（40.8%）
17 回/年（令和元年度実績）
3人

目標(令和 9 年 3 月)
47/71 町内会
（66.2%）
25 回/年

100%

100%

5人

＜目標 2＞

大規模自然災害発生直後の避難所等への移動、及び救助･救急、医療活動等が迅速に行われる(それがなされない場合の必要な対応を含む)。
(最悪の事態 2-1)を回避
被災地での食料･飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止を回避するため、県及び町の共同備蓄品目の計画的な整備や避難所への備蓄を進めるほか、民間事業者等との防災協定及び物資輸送等協定の締結など、大規模災害時の物資調達に必要な取り組みを推進します。
NO
取り組み内容施策分野
1
県と町の共同備蓄品目について、本町では令和 2 年度に ＜個別施策分野＞
目標量を確保しており、今後は、賞味期限のある食料、 (オ)国土保全･交通･物流
飲料水等を計画的に更新します。
【住民生活課】
23
45

災害時に不足する生活必需品等の確保のため、民間事業 ＜個別施策分野＞
者から物資を調達できる協定の締結に努めます。
(オ)国土保全･交通･物流【住民生活課】
避難所となる施設へ可能な限り備蓄品を配備、その他の ＜個別施策分野＞
ものについて収納しておく備蓄倉庫を整備する。
(オ)国土保全･交通･物流【住民生活課】
災害時の物資輸送･物資拠点の運営及び、保管、仕分け等 ＜個別施策分野＞を円滑に行うため、物流事業者に協力を要請できる協定 (オ)国土保全･交通･物流の締結に努めます。
【住民生活課】
大規模災害時の物資調達については、物流事業者と連携 ＜個別施策分野＞
した訓練を実施します。
(オ)国土保全･交通･物流【住民生活課】≪重要業績指標≫NO

項目

1

県との共同備蓄物資の目標達成

2

災害時における物資の供給に関する協定の締結
発電機や感染症予防対策品などの物資が備蓄されている避難所数
避難所 BOX（受付簿などが収納）が設置さている避難所数。
物流事業者との物資輸送・物資拠点の運営･保管･仕分け等の協定の締結

3
4
5

現状
(令和 2 年 12 月)
100%（令和 2 年度）
2 締結

目標
(令和 9 年 3 月)
維持管理

14/16 施設15/16 施設

12/16

15/16

1 締結

1 締結
（現状維持）－32－

3 締結

(最悪の事態 2-2)を回避
長期にわたる孤立集落等の発生を回避するため、治水対策や土砂災害対策及び道路防災対策等を推進するとともに、孤立する恐れのある地区の現状把握や通信手段･電力･備蓄物資の確保等の予防対策を推進します。
NO
取り組み内容施策分野
1
孤立する恐れのある集落（２集落）の現状把握のほか、 ＜個別施策分野＞
孤立時に必要となる通信手段の確保、発電機の配備、物 (オ)国土保全･交通･物流
資の備蓄等の予防対策を進めます。
【住民生活課】
2

河川改修等の治水対策や土砂災害対策施設の整備、道路
施設の老朽化対策･防災対策を推進します。

＜個別施策分野＞(オ)国土保全･交通･物流【建設課】≪重要業績指標≫NO

項目

1

携帯電話サービスエリアの人口割合2

防災行政無線（電話機能）を整備

現状(令和 2 年 12 月)
100%

目標(令和 9 年 3 月)―

２／２集落
（令和元年度）―(最悪の事態 2-3)を回避
消防等の被災等による救助･救急活動の停滞を回避するため、消防施設等の整備を促進します。また、消防団員の確保のための広報活動を行うほか、機能別消防団員の入団、消防団協
力事業所等の認定等の取り組みを促進します。
NO
取り組み内容施策分野
1
老朽化する消防施設、消防車両及び装備の計画的な整備 ＜個別施策分野＞
を進めていきます。また、大規模災害等により消防庁舎 (ア)行政機能等が被災したときに、代替施設を指定して遅滞なく業務継 【消防本部】
続を図ります。
2
社会情勢の変化等により減少傾向にある消防団員の確保 ＜個別施策分野＞のため、広報活動を行うとともに、団員への教育訓練に (ア)行政機能等重点を置き、限られた人員での現場活動の効率化を図り 【消防本部】
ます。また、災害時において後方支援を担う機能別消防
団員数の維持や、消防団協力事業所及び消防団応援の店の認定を継続して促進します。
≪重要業績指標≫NO

項目

1

消防団員数の条例定数充足率2

消防団協力事業所数3

消防団応援の店事業所数4

消防団員に対する教養研修現状(令和 2 年 12 月)
82.4%（令和２年３月現在）
2 事業所
13 事業所
2 回／年

－33－

目標
(令和 9 年 3 月)
100.0%
2 事業所（現状維持）
13 事業所(現状維持)
3 回／年

(最悪の事態 2-4)を回避
避難所等の確保及び機能強化を図ります。
NO
取り組み内容1
指定緊急避難場所、指定避難所の施設名称、位置等について、「防災マップ」を作成するなど周知を図ります。
2

既存避難所の機能強化を図るとともに、公共施設の建設の際は避難所機能について意識し、地域の避難者数を考慮した災害の危険のない場所に建設します。

施策分野＜個別施策分野＞(ア)行政機能等【住民生活課】＜個別施策分野＞(ア)行政機能等【各施設の担当課、住民生
活課】≪重要業績指標≫NO

項目

現状(令和 2 年 12 月)
26 箇所

目標
(令和 9 年 3 月)―

1

指定緊急避難場所の指定数

2

指定避難所の指定数

16 施設

―

3

福祉避難所の指定数

8 施設

9 施設

4

避難所運営マニュアルの策定―

5

福祉避難所運営マニュアル

6

太陽光発電設備設置済みの避難所
1)町民センター
2)五城目第一中学校

更新済み（令和２年６月）
策定済み（平成３１年１月）
２／１６施設

３／１６施設

7

自家発電設備設置済みの避難所
1)五城館

１／１６施設―8可搬式発電機設置済みの避難所
1)2)3)町民センター･広域体育館･屋
内温水プール
4)馬川地区公民館
5)五城目第一中学校
6)五城館
7)朝市ふれあい館
8)もりやまこども園
9)矢場崎集会所
10)馬場目地区公民館４11)杉沢交流センター友愛館
12)中津又地区コミュティセンター
13)富津内地区公民館
14)旧大川小学校（体育館）【設置無し】
1)旧大川小学校（校舎）2)五城目高等学校

１４／１６施設１６／１６施設

9

蓄電池の整備（容量約 400wh/台）

０／１６施設

５／１６施設－34－―

(最悪の事態 2-5)を回避
医療施設及び関係者の不足･被災等による医療機能の麻痺を回避するため、災害時の医療救護活動を迅速かつ効果的に行うための体制強化を推進します。
NO
取り組み内容施策分野
1
災害時に町内に応急救護所を設置するため、町内の医師 ＜個別施策分野＞
会、歯科医師会、薬剤師会などとの災害協定の締結を検 (ウ)保健医療･福祉
討する。
【健康福祉課・住民生活課】
2
平常時から応急救護所の設置を想定した訓練を実施し、 ＜個別施策分野＞
医療救護活動の円滑化を図ります。
(ウ)保健医療･福祉【健康福祉課・住民生活課】
3
災害時に県地域災害医療対策本部に対し、地域災害医療 ＜個別施策分野＞
連絡調整員、地域災害医療コーディネーター、医療救護 (ウ)保健医療･福祉班の派遣要請、県災害医療対策本部に対し災害派遣医療 【健康福祉課】
チーム（DMAT：ディーマット）の派遣要請ができよう平常時から県と連携を確認しておく。
≪重要業績指標≫NO

項目1

町内の医師会、歯科医師会、薬剤師会などとの災害協定の締結
傷病者が多数発生した場合の応急救護所設置訓練を実施

2

現状(令和 2 年 12 月)
未締結
未実施

目標
(令和 9 年 3 月)締結済み又は医師会等の訓練への参加
実施済み(最悪の事態 2-6)を回避
被災地における感染症等の大規模発生を回避するため、平時からの定期予防接種を促進させるほか、保健所等と連携し、避難所における感染症のまん延防止対策等を推進します。
NO
取り組み内容施策分野
1
平時からの感染症の予防対策として、定期予防接種を促 ＜個別施策分野＞
進するとともに、広報等を通じて予防知識の普及、啓発 (ウ)保健医療･福祉に努めます。
【健康福祉課】
2

衛生水準の低下による感染症のまん延等を防止するた＜個別施策分野＞
め、保健所と連携し、衛生･防疫体制強化のための研修会 (ウ)保健医療･福祉等を実施します。
【健康福祉課】≪重要業績指標≫NO

項目

1

麻しん、風しん混合ワクチン接種率(1 歳～2 歳未満)
麻しん、風しん混合ワクチン接種率(5 歳～7 歳未満)
BCG ワクチン接種率

2
3
4
5

インフルエンザワクチン接種率(65 歳以上高齢者)
避難所における感染症まん延防止対策
研修会

現状
目標
(令和 2 年 12 月)(令和 9 年 3 月)
90.5%
100.0%（令和 2 年 12 月末） （令和 9 年 3 月末）
97.5%
100.0%（令和 2 年 12 月末） （令和 9 年 3 月末）
89.5%
100.0%（令和 2 年 12 月末） （令和 9 年 3 月末）
51.0%
60.0%
（令和元年度）（令和 8 年度）
0 回／年
1 回／年

－35－

＜目標 3＞

大規模自然災害発生直後から、必要不可欠な行政機能は確保する。

(最悪の事態 3-1)を回避
行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下を回避するため、非常用電源装置(再生可能エネルギー等)を設置するとともに、業務継続計画(BCP)を策定します。
NO
取り組み内容施策分野
1
災害時の課ごとの優先業務や職員参集、執務環境の確保 ＜個別施策分野＞等を定めた｢業務継続計画(BCP)｣を作成する。また、計画 (ア)行政機能等に基づく訓練を実施し、職員への周知・浸透に努めます。 【総務課】
2

行政施設の大幅な機能低下を回避するため、災害対策本 ＜個別施策分野＞
部が設置される役場庁舎の、更なる電源確保を進めます。 (ア)行政機能等【総務課、住民生活課】≪重要業績指標≫NO

現状(令和 2 年 12 月)

項目

1

業務継続計画(BCP)の策定

2

自家発電装置の設置(４時間)
燃料の備蓄（４時間）
太陽光発電設備（蓄電池含む）の設置（１２時間）
可搬式発電機の設置（４時間／台）
燃料の備蓄（４０時間）
蓄電池の整備（容量約 400wh/台）

3
4
5

設置済み

目標
(令和 9 年 3 月)
完成予定
（令和 3 年 3 月）
―

１基

―

４台

―

２台

３台

未作成

＜目標 4＞

大規模自然災害発生後であっても、生活･経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。
(最悪の事態 4-1)を回避
地域交通ネットワークが分断する事態を回避するため、道路、橋梁等の各施設について、
計画的な整備、耐震化などの防災対策及び老朽化対策を推進します。
NO
取り組み内容施策分野
1
災害時における円滑な救急活動や救援物資の輸送等のた ＜個別施策分野＞
め、町道や橋梁等の計画的な整備を推進します。
(オ)国土保全･交通･物流【建設課】
2

災害時に重要な役割を担う各施設（道路・橋梁等）につ ＜個別施策分野＞
いて、計画的に老朽化対策及び耐震化対策を推進します。 (オ)国土保全･交通･物流
【建設課】

－36－

≪重要業績指標≫NO現状(令和 2 年 12 月)
定期的に実施項目

1

道路の予防保全のためのパトロール

2

橋梁長寿命化修繕計画策定

3

町道の新設(路線数)策定済み（令和２年度更新）
0 路線

目標(令和 9 年 3 月)
定期的に実施
（継続）
更新
(５年毎)
状況に応じて対応

0 路線

状況に応じて対応

0 路線

13 路線

17 橋/年

23 橋/年

23 橋

22 橋(ただし、新設後に避難経路となる町道に限る。)

4

町道拡幅(路線数)(ただし、避難経路に含まれる町道に限る。)

5

町道舗装補修等(路線数)(ただし、避難経路に含まれる町道に限る。)※1)町道雀舘幹線(R6 完成予定)
2)町道五城目外環状線(R6 完成予定)
3)町道町山線(R3 完成予定)
6

橋梁点検（全 114 橋）※1)広ケ野橋ほか(H24 年度～) ※1 橋梁に対して 5 年に 1 回計画的に実施。

7

橋梁長寿命化(Ⅲ判定以上の橋梁数:23 橋 ※H26～R2 年度
橋梁点検より。ただし、修繕済み除く。R3 年 1 月現在。)※1)西野橋(H27 完成済)
2)広ケ野橋(R1 完成済)
3)五城目橋(R3 着手、R6 完成予定)※その他の橋梁については、計画的に実施していく予定。

(最悪の事態 4-2)を回避
電気、石油等の供給機能の停止を回避するため、各ライフライン事業者等との協定に基づ
く協力体制を強化します。
NO
取り組み内容施策分野
1
本町では、東北電力と｢災害時の協力に関する協定｣を締 ＜個別施策分野＞
結しており、災害を想定した緊急要請発出訓練の実施等 (エ)産業･エネルギー･情により、協力体制の強化を図ります。
報通信【住民生活課】
2
本町では、秋田県石油商業組合･南秋支部と｢災害時にお ＜個別施策分野＞
ける石油類燃料の供給に関する協定｣を締結しており、災 (エ)産業･エネルギー･情害を想定した緊急要請発出訓練の実施等により、協力体 報通信制の強化を図ります。
【住民生活課】
3
本町では、秋田県 LP ガス協会と｢災害時における液化石 ＜個別施策分野＞
油ガス及び応急対策用資機材の調達に関する協定｣を締(エ)産業･エネルギー･情
結しており、災害を想定した緊急要請発出訓練の実施等 報通信
により、協力体制の強化を図ります。
【住民生活課】－37－

≪重要業績指標≫
NO

項目

1

医療機関や災害復旧対策の中核となる官公署･避難場所等への電力設備の優先復旧、電源車等の出動
災害時緊急車両、避難所用の石油類燃料の安定供給早期の LP ガス復旧、避難所などへの LP
ガスボンベ･燃焼器具の調達

2
3

現状(令和 2 年 12 月)
1 締結（平成 21 年度）

目標(令和 9 年 3 月)―

1 締結
（令和 2 年度）
1 締結
（平成 26 年度）――(最悪の事態 4-3)を回避
上水道等の長期間にわたる機能停止を回避するため、施設の老朽化対策と併せて、計画的な耐震化を推進します。
NO
取り組み内容施策分野
1
町水道事業基本計画のもと、上水道施設の老朽化・耐震 ＜個別施策分野＞
化を計画的に進めます。
(イ)インフラ･住環境【建設課】≪重要業績指標≫NO1

項目
アセットマネジメントの策定

現状(令和 2 年 12 月)
未策定※アセットマネジメント：資産管理2

水道ビジョン見直し計画の策定

3

水道管の耐震化率

策定済み（平成 21 年 4 月）
0%目標
(令和 9 年 3 月)
策定予定
(令和 4 年度以降)
更新(令和 4 年度)
管の更新に合わせて実施(最悪の事態 4-4)を回避
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止を回避するため、下水道施設の耐震化･老朽化対策を計画的に推進します。
NO
取り組み内容施策分野
1
平成２７年策定の「経営戦略」の理念に基づき、アセッ ＜個別施策分野＞
トマネジメントに取り組み、下水道施設の老朽化・耐震 (イ)インフラ･住環境化を計画的に進めます。
【建設課】※アセットマネジメント：資産管理2

ストックマネジメントの推進により、ライフサイクルコ
ストの縮減を図り、維持管理・更新費用の平準化に努めます。
※ストックマネジメント：施設の修繕等による延命化を図りながら改築更新を計画的に実施することで、事業費の縮減と平準化を図る。

－38－＜個別施策分野＞(イ)インフラ･住環境【建設課】

≪重要業績指標≫NO
1

項目
業務継続計画(下水道 BCP)の策定

現状(令和 2 年 12 月)
策定済み（令和 28 年度）

目標(令和 9 年 3 月)更新
（令和 3 年度）

(最悪の事態 4-5)を回避
電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺･長期停止を回避するため、民間事業者による関連
施設･設備等の耐震化や主要な伝送路の多ルート化等の予防対策を要請するとともに、指定避難所等に災害時用公衆電話(災害時特設公衆電話)や公衆無線 LAN(Wi-Fi)を整備します。
NO
取り組み内容施策分野
1
災害時における通信機能の停止を回避するため、電話会 ＜個別施策分野＞
社と災害協定を締結し、指定避難所等に災害時特設公衆 (イ)インフラ･住環境
電話を整備します。
【住民生活課】
2

指定避難所に災害時に使用可能な公衆無線 LAN(Wi-Fi)を ＜個別施策分野＞
整備します。
(イ)インフラ･住環境【各施設の担当課】≪重要業績指標≫
NO
1
2

項目

現状
(令和 2 年 12 月)

災害時特設公衆電話の設置済みの指定 指定避難所 15/16 施設
避難所等※指定避難所以外の設置 3
公衆無線 LAN(Wi-Fi)の整備済みの指定 指定避難所 10/16 施設
避難所1)2)3)町民センター･広域体育館･屋
内温水プール
4)馬川地区公民館
5)五城目第一中学校
6)五城館
7)朝市ふれあい館
8)馬場目地区公民館
9)杉沢交流センター友愛館
10)富津内地区公民館【整備無し】
1)もりやまこども園
2)矢場崎集会所
3)中津又地区コミュティセンター
4)旧大川小学校（校舎）5)旧大川小学校（体育館）
6)五城目高等学校＜目標 5＞

目標(令和 9 年 3 月)
指定避難所 16/16 施設※指定避難所以外の設置 2

指定避難所 12/16 施設

大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない。

(最悪の事態 5-1)を回避
サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞を回避するため、町内企業等の業務継続計画(BCP)策定を促進します。

－39－

NO
1

2

取り組み内容
町内の小規模事業所については、湖東３町商工会の行う「事業継続力強化支援事業（R3～7 年度）」を通じて町と連携し、広報等による事業者の意識啓発、業務継続計画(BCP)の策定支援を実施する。
町内の小規模事業所以外の企業等の業務継続計画（BCP）の策定を促進するため、計画の必要性について普及、啓発に努めます。

施策分野＜個別施策分野＞(エ)産業･エネルギー･情報通信【商工振興課】＜個別施策分野＞(エ)産業･エネルギー･情報通信【商工振興課】≪重要業績指標≫NO

現状(令和 2 年 12 月)
２※商工会より未実施

項目

1

BCP 作成済みの小規模事業所数2

町内企業への普及、啓発活動＜目標 6＞

目標(令和 9 年 3 月)
３０実施

制御不能な二次災害を発生させない。

(最悪の事態 6-1)を回避
ため池、ダム、防災施設等の損壊･機能不全による二次災害の発生を回避するため、ため池
ハザードマップの作成や各施設の老朽化対策を推進します。
NO
取り組み内容施策分野
1
防災重点ため池について、県と連携しながらハザードマ ＜個別施策分野＞
ップを周知するとともに、老朽化等により漏水･クラッ(カ)農林水産･環境
ク･断面変形などが認められるため池についても、県と連 【農林振興課】
携しながら補修･補強等を進めます。
2
防災重点ため池について、管理者へ「異常な事態・現象」 ＜個別施策分野＞の認識を持ってもらうことと、その事態・現象が発生し (カ)農林水産･環境た場合の町への連絡体制構築を図る。
【農林振興課】≪重要業績指標≫NO

項目

1

ため池ハザードマップ（防災重点ため池）の作成（3 箇所：大由沢ため池、高野堤、袖ｹ沢堤。
）※県で作成。
ため池ハザードマップ（防災重点ため池）の作成（33 箇所：住吉堤ほか）※

2

現状(令和 2 年 12 月)

目標(令和 9 年 3 月)

作成済

―

未作成

完成予定
（令和 3 年 3 月）

未実施

毎年１回程度実施

町で作成。

3

ため池の管理者と定期的な意見交換を
実施する

－40－

(最悪の事態 6-2)を回避
農地･森林等の荒廃による被害の拡大を回避するため、治山対策、農業水利施設の保全管理、森林整備等を強化します。
NO
取り組み内容施策分野
1
荒廃森林や荒廃危険地における治山ダム等の整備･促進＜個別施策分野＞を受け、山地災害危険地区を周知します。
(オ)国土保全･交通･物流【農林振興課】
2
条件が不利な中山間地域等の水田畑地化の推進や担い手 ＜個別施策分野＞
への農地集積･集約化を図ることにより、農地の保全に資 (カ)農林水産･環境するほか、地域特産物や高収益作物の導入による農業生 【農林振興課】
産活動を支援します。
3
土砂災害や洪水、雪崩等の防止、緩和効果のある森林育 ＜個別施策分野＞成のため、町森林整備計画の｢基幹路網の整備計画｣に掲 (カ)農林水産･環境
載されている林道･林業専用道 20 路線の整備を進めると 【農林振興課】
ともに、町有林の森林経営計画に基づき、計画的な間伐等の整備を推進します。
≪重要業績指標≫NO

項目

1

橋梁点検（10 路線全 14 橋）※1)岩見沢線ほか９路線全 14 橋
林道路網整備（橋梁長寿命化）(Ⅲ判定以上の橋梁数:4 橋 ※R 元年度橋梁点検より。)※1)猿田沢線【Ⅲ判定 1 橋梁】(R4 着手･完成予定)
2)滝ノ下線【Ⅲ判定 1 橋梁】【Ⅳ判定 1 橋梁】(R5 着手、R6 完成予定)
3)ナメタラ線【Ⅲ判定 1 橋梁】(R4 着手･完成予定)
中山間地域における水田畑地化整備

2

3
4

現状
(令和 2 年 12 月)
10 路線全 14 橋
（令和元年度実施）
3 路線（4 橋梁）

目標(令和 9 年 3 月)
―

3.2ha

3.2ha
（維持）
変更予定
（令和 5 年度）

米代川地域森林計画に定める間伐等の森林整備＜目標 7＞

3,088ha0 線（0 橋梁）

大規模自然災害発生後であっても、地域社会･経済が迅速に再建･回復できる条件を整備する。
(最悪の事態 7-1)を回避
災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態を回避するため、災害廃棄物処理計画の策定など災害時の処理体制の構築等を強化します。
NO
取り組み内容施策分野
1
大規模災害時に発生する災害廃棄物（避難所ごみ等を含 ＜個別施策分野＞
む）の処理を適正かつ迅速に行うため、町災害廃棄物処 (カ)農林水産･環境
理計画を策定します。
【住民生活課】
2
秋田県は、秋田県産業廃棄物協会（ごみ）・秋田県環境整 ＜個別施策分野＞
備事業協同組合（し尿等）と協定を締結し、県内の自治 (カ)農林水産･環境体で単独で対応が困難な量の災害廃棄物が発生した場合 【住民生活課】に備えるともに、町は別途民間事業者との協定を締結す
る。

－41－

≪重要業績指標≫
NO

項目

1

災害廃棄物処理計画の策定

2

民間事業者（町建設業協会）との協定の締結

現状(令和 2 年 12 月)
策定済み（平成 31 年 3 月）
締結済み
（平成 20 年度）

目標(令和 9 年 3 月)――

(最悪の事態 7-2)を回避
復旧･復興を担う人材の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態を回避するため、建設関係団体との連携を強化するとともに、災害ボランティアの受け入れ体制を構築します。
NO
取り組み内容施策分野
1
災害協定を締結している町建設業協会等との連携を強化 ＜個別施策分野＞するため、町総合防災訓練などでの合同訓練を実施しま (オ)国土保全･交通･物流
す。
【住民生活課】
2
大規模災害時に災害ボランティアセンターを迅速に設置 ＜個別施策分野＞
し、ボランティア活動が円滑に行われるよう、町社会福 (ウ)保健医療･福祉
祉協議会が策定する「災害ボランティアセンター設置･運 【健康福祉課、住民生活
営マニュアル」への作成支援をするとともに、町社会福 課】
祉協議会と連携し秋田県社会福祉協議会の「災害ボラン
ティアコーディネーター」養成研修の受講を推進します。
≪重要業績指標≫NO

項目

1

町総合防災訓練等への災害協定先の参加町災害ボランティアセンター設置マニ
ュアルの策定災害ボランティアコーディネーターの
養成

2
3

現状
(令和 2 年 12 月)
2 団体/年（令和元年度）
策定済み

目標(令和 9 年 3 月)
3 団体/年
定期的な更新（平成 29 年度更新）

７人

１０人

(最悪の事態 7-3)を回避
地域コミュニティの崩壊等により復旧･復興が大幅に遅れる事態を回避するため、地域活動を継続・推進する仕組み等により、地域の活動をさらに支援します。
NO
取り組み内容施策分野
1
地域の課題解決を図りながら、将来の地域づくりに取り ＜個別施策分野＞
組む地域の活動を支援します。
(ウ)保健医療･福祉【まちづくり課、住民生活課】≪重要業績指標≫NO

項目

1

まちづくり活動チャレンジ支援事業の
活用団体数

現状
(令和 2 年 12 月)
4 団体/年（平成 30～令和 2 年度平均）

－42－

目標
(令和 9 年 3 月)
5 団体/年

2

自主防災組織等活動支援助成事業の活用団体数

8 団体/年

10 団体/年（平成 29～令和 2 年度平均）

3 推進体制計画の推進にあたっては、第 3 章の｢起きてはならない最悪の事態（２５）を回避するための推進方針｣で設定した指標（各指標の目標値は、第 4 章「計画の推進」に記載）等を踏まえ、進捗状況を把握しながら、国･県･民間事業者･団体と連携して関連施策の着実な推進を図るものとします。

－43－

第5章 計画の見直し
1 計画の見直し
町長、副町長、教育長、各課室長（総務課、まちづくり課、税務課、住民生活課、健康福
祉課、農林振興課、商工振興課、建設課、出納室、議会事務局、学校教育課、生涯学習課、消防本部）で構成する｢五城目町国土強靭化地域計画検証委員会｣による進捗管理のもと、毎年行われる町内会長会議や町内会からの要望等を通じて情報等を収集するとともに、県･民間
ライフライン事業者･団体等からも意見を聴取しながら、必要に応じて「取り組み内容」や≪
重要業績指標≫等の見直し等も適宜行うこととします。加えて、五城目町総合発展計画【平成２４年～令和３年度】の改訂等によっても、見直しを検討するものとします。
本地域計画の推進期間は、本町の将来像を見据えつつ令和 3 年度から令和 8 年度（次期町総合発展計画の前期計画最終年度）までとし、各施策の進捗状況や目標の達成状況の検証を行うなど、PDCA サイクルを繰り返す(次の①→②→③→④→⑤→①…)ことにより、本地域計
画を推進します。
①強靭化が目指すべき目標を明確にした上で、主たるリスクを特定･分析②起きてはならない最悪の事態と影響を分析･評価した上で、目標に照らして脆弱性を特定③脆弱性を分析･評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対する対応方策を検討④課題解決のために必要な施策の見直しを行うとともに、対応方策について重点化し、計画的に実施⑤その結果を適正に評価し、全体の取り組みを見直し･改善

本町の国土強靭化に関わる各種計画等においては、本地域計画を指針とし、適時所要の検討を加えるものとします。

－44－

Ⅰ

PLAN

•STEP1•STEP2•STEP3•STEP4•STEP5

Ⅱ

地域を強靭化する上での目標の明確化起きてはならない最悪の事態、施策分野の設定
脆弱性の分析･評価、課題の検討
リスクへの対応方針(推進方針)の検討
対応方策(推進方針)についての重点化

DO•計画的に実施

Ⅲ

CHECK•結果の評価Ⅳ

ACTION•全体の取り組みの見直し･改善－45－