事業報

告(自 2023 年４月１日至 2024 年３月 31 日)

１. 事業の概況（１）2023 年度の事業概況
当財団は、住友グループ 20 社が現在の住友の諸事業の礎である別子銅山の開坑 300 年を記念して設立したもので、｢人類社会の直面する諸問題の解決･改善を目的とする諸分野における研究及び事業に対し、国際的な視野をもって、時代の要請に適った助成を行い、もって人類の豊かな社会建設に資することを目的とする」助成財団（財団法人）として、1991 年９月 25 日に内閣総理大臣の設立許可を得て助成事業を開始しました。その後、2009 年５月１日、新たな公益法人制度の下での公益財団法人に移行しております。
第 34 期の 2023 年度は、５つの公募助成プログラムにおける応募件数が合計 2,279 件と引き続き高水準となる中で、非公募の「その他助成」（修復文化財展示支援 3 件に対する助成 278 万円等）を含めた助成総件数は 257 件、総助成金額は４億９百万円余の助成を実施しました。

○プログラム別助成実績
助成件数 (前年度比)

助成金額(前年度比)（イ） 基礎科学研究助成

85 件(－ 12 件)150百万円(±0百万円 )（ロ） 環境研究助成

39 件(－3 件)

100百万円(±0百万円 )（ハ） 文化財維持・修復事業助成

45 件(－2 件)

70百万円(＋0百万円余)（ニ） 海外の文化財維持・修復事業助成

14 件(＋1 件)

35百万円余(＋0百万円余)（ホ） ｱｼﾞｱ諸国における日本関連研究助成 69 件(＋1 件)

49百万円余(－0百万円余)（ヘ） その他助成

5件(＋2 件)

4百万円余(－0百万円余)合257 件(－ 13 件)409百万円余(－0百万円余)計（２）経理の状況
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症はようやくその勢いが収まり、コロナ以前の経済活動を取り戻しつつあります。一方で、ロシア・ウクライナ紛争は大方の予想を裏切り３年目に突入、パレスチナ情勢も激化するなど引き続き世界経済は不安定な状態が続いています。
経済面を見れば、各国が金利引き上げを一段落させ、利下げのタイミングを探っている
中、日本のみが３月に漸くゼロ金利政策を解除したものの、利上げにまでは踏み切れていない状況を続けています。とはいえ、インフレ状況が進む中、近々の利上げを睨み、徐々に長短金利ともに上がり始めている状況です。
経理面では、上記のような金利環境下、クーポンの高い債券への買い替えを行った他、- 1 -株式の配当が当初予想を超えたことから、収入総額は４億２千２百万円余と、予算対比では３千５百万円余の増収となりました。また、一般経費は、いまだコロナ禍の影響が残り活動が制限されたこともあって予算を１千７百万円余下回りましたが、助成金４億９百万円余を加えた支出総額は５億１千６百万円余となり、運用収入では賄えず、住友グループ各社より総額１億２百万円余の寄附金を頂戴することで、トータルでは８百万円余のプラスとなりました。債券入替に伴い売却損が発生したことに加え、金利上昇の影響から保有債券の含み益が減少しましたが、株式は逆に６億３百万円余の評価益を計上、一般正味財産の期末残高は３６億８千９百万円余と前年度末対比５億１千１百万円余増加しました。
この結果、指定正味財産１９５億円と合わせ、当期末の正味財産残高は２３１億８千９百万円余となりました。

（３）2023 年度の助成
2023 年３月８日開催の理事会で決定された事業計画に基づいて、以下の助成を行いました。

（イ）基礎科学研究助成重要でありながら研究資金が不十分とされている基礎科学研究、とりわけ若手研究者による萌芽的研究に助成を行うもので、2023 年４月 15 日～2023 年６月 30 日に公募したところ、応募件数で 2022 年度比 112 件増の 920 件、助成申請金額で同３億９千７百万円余増の 30 億７千３百万円余の応募がありました。
下記の 13 名の先生に選考委員を委嘱し、書面審査並びに７月 25 日及び９月４日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、85 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員長

森重文

京都大学高等研究院院長・特別教授

選考委員

荒井孝義

千葉大学教授大向一行

東北大学教授梶井克純

京都大学教授胡桃沢仁志

東京大学教授見學美根子

京都大学教授榊原均

名古屋大学教授

辻󠄀義之

名古屋大学教授

濵地格

京都大学

原亨和

東京工業大学

深水昭吉

筑波大学

村上修一

東京工業大学

望月拓郎

京都大学教授
教授

教授
教授

教授

選考委員会の選考結果に基づき、2023 年 10 月６日開催の理事会において審議の結果、85 件、助成金総額１億５千万円の助成対象を決定しました。
- 2 -助成対象の明細は添付資料のとおりです。

（ロ）環境研究助成
人類の直面している最大の問題の一つである環境問題に、研究助成という形で取り組んでいるもので、環境に関する様々な視点（人文・社会科学分野、自然科学分野）からの研究に助成を行っています。
「一般研究」と「課題研究」（募集課題：激動の時代における環境問題の理解および解決のための学際研究または国際共同研究）について、2023 年４月 15 日～2023 年６月
30 日に公募したところ、応募件数で 2022 年度比 46 件増の 360 件（うち課題研究 11 件増の 28 件）、助成申請金額で同２億５千３百万円余増の 13 億５千６百万円余（うち課題研究１億２千８百万円余増の２億７千８百万円余）の応募がありました。
下記の７名の先生に選考委員を、１名の先生に専門委員を委嘱し、書面審査並びに 7
月 20 日及び９月８日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、39 件（うち課題研究４件）の助成対象候補が選ばれました。

選考委員長

黒田

選考委員

大沼あゆみ

慶應義塾大学

岡島敬一

筑波大学

坪木和久

名古屋大学教授

仲岡雅裕

北海道大学教授

福士謙介

東京大学教授舟川晋也

京都大学教授新田裕史

国立環境研究所専門委員玲子

東京大学名誉教授

中部大学特任教授

教授

教授

名誉研究員

選考委員会の選考結果に基づき、2023 年 10 月６日開催の理事会において審議の結果、一般研究 35 件、課題研究４件、助成金総額１億円の助成対象を決定しました。
助成対象の明細は添付資料のとおりです。

（ハ）文化財維持・修復事業助成「心の豊かさ」と「文化」を大切にし、人類共通の財産である文化財を後世に継承するため、日本国内にある美術工芸品の維持・修復事業を対象として助成しているもので、
2023 年 10～11 月に公募したところ、111 件（2022 年度と同数）、助成申請金額で１億８千８百万円余（同１百万円余減）の応募がありました。
下記の４名の先生に選考委員を委嘱し、書面審査並びに 2023 年 12 月 26 日及び 2024
年１月 30 日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、45 件の助成対象候補が選ばれました。
- 3 -

選考委員

有賀祥隆

東京藝術大学客員教授

今津節生

奈良大学学長根立研介

京都大学名誉教授

三輪嘉六

元九州国立博物館長

選考委員会の選考結果に基づき、2024 年３月４日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 45 件、助成金総額７千万円の助成対象を決定しました。

（ニ）海外の文化財維持・修復事業助成
上記（ハ）と同じ趣旨に加えて国際交流の観点から、海外にある文化財（美術工芸品及び遺跡）の維持・修復事業とその事前調査（維持・修復に直接つながるもの）を対象として助成しているもので、2023 年 10～11 月に公募したところ、13 カ国（文化財の所在では 20 カ国）から 35 件(2022 年度比８件減)、助成申請金額で９千８百万円余（同５千１百万円余減)の応募がありました。
国内の文化財と同一の選考委員会で選考の上、2024 年３月４日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 14 件、助成金総額３千５百万円余の助成対象を決定しました。

（ホ）アジア諸国における日本関連研究助成
国際相互理解増進の観点から、主に東アジアと東南アジア諸国における日本に関連する人文・社会科学分野の研究に対して助成を行っているもので、2023 年９～10 月に公募したところ、19 の国・地域から、853 件(2022 年度比 253 件増)、助成申請金額で 11 億９千３百万円余（同４億５千５百万円余増）の応募がありました。
下記の２名の先生に選考委員を、13 名の先生に専門委員を委嘱し､書面審査及び 2024
年１月２６日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、69 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員
専門委員

園田茂人

東京大学教授吉村真子

法政大学教授岩月純一

東京大学教授遠藤環

埼玉大学教授小川忠跡見学園女子大学

日下渉

東京外国語大学教授
教授

小嶋華津子

慶應義塾大学教授

小針進

静岡県立大学教授

髙久保豊

日本大学

中川利香

青山学院大学

永田淳嗣

東京大学

中村正志

ジェトロ・アジア経済研究所教授教授教授

地域研究センター- 4 -主任調査研究員

野中葉

慶應義塾大学舛谷鋭立教大学

森下明子

立命館大学准教授

教授
准教授

選考委員会の選考結果に基づき、2024 年３月４日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 69 件、助成金総額４千９百万円余の助成対象を決定しました。

（ヘ）その他助成
この助成プログラムは、理事会の決定により、①本財団の将来のプログラム展開上、意義大と思われる研究及び事業に対する助成②緊急を要するもので本財団としての対応が必要と認められる研究及び事業に対する助成③事業計画に掲げた助成プログラムと関連し、これを補充、強化する研究及び事業に対する助成等を行うもので、本年度は、2023 年６月２日及び 2023 年 10 月６日の理事会において添付資料記載の５件、４百万円余の助成を決定しました。

- 5 -２. 役員・評議員 （2024 年３月 31 日現在）
(50 音順)
役

名

会長
理 事 長
常務理事
理事

監

事

評 議 員氏名

野依 良治
住友吉左衞門日野 孝俊
大久保哲夫
國部毅清家篤
十倉 好紀
新野隆
深川由起子
宮田 亮平
柳田 敏雄
山極 壽一
佐藤 正典
橋本 雅博
渡邉 利夫
新井 英雄
池田 育嗣
市川
晃
岩田 圭一
翁百合
小野 孝則
小野寺研一
茅陽一
ｸﾞﾚｺﾞﾘｰ･ｸﾗｰｸ
小林誠
塩見美喜子
下村 真司
関根 福一
竹市 雅俊
多田 正世
中里 佳明
中村 邦晴
藤原 一彦
舩曵真一郎
細野 秀雄
松本 正義
森重樹
山中 伸弥
吉川 弘之

主
科学技術振興機構

たる

職

備考

業

研究開発戦略センター長

常勤※1
三井住友トラスト・ホールディングス 会長
新任
三井住友フィナンシャルグループ 会長
日本赤十字社 社長
理化学研究所 創発物性科学研究センター長
日本電気 会長
新任
早稲田大学 教授
金属工芸家 前文化庁長官 元東京藝術大学学長
大阪大学特任教授 情報通信研究機構 フェロー
人間文化研究機構 総合地球環境学研究所
公認会計士 元あずさ監査法人理事長

所長

住友生命保険 会長
拓殖大学 顧問
三井住友建設 社友
住友ゴム工業 特別顧問
住友林業 会長
住友化学 社長
日本総合研究所 理事長
住友倉庫 社長
住友不動産 会長
東京大学 名誉教授
多摩大学 名誉学長
高エネルギー加速器研究機構 特別栄誉教授
東京大学 教授
住友重機械工業 社長
住友大阪セメント 会長
理化学研究所 名誉研究員
住友ファーマ 特別顧問
住友金属鉱山 会長
住友商事 会長
住友ベークライト 社長
三井住友海上火災保険 社長
東京工業大学 栄誉教授
住友電気工業 会長
日本板硝子 会長
京都大学iPS細胞研究所 名誉所長／教授
日本学士院会員

理事・監事の任期は、※1 の理事・監事は 2024 年の定時評議員会終結の時まで、新任及び※1 以外の理事・監事は 2025 年の定時評議員会終結の時までです。評議員の任期は、※2以外の評議員は 2025 年の定時評議員会終結の時まで、※2 の評議員は 2026 年の定時評議員会終結の時までです。

- 6 -

※1
新任

※2※2※2

期中の異動2023 年６月２日

任期満了により退任

2023 年６月２日

理事

遠藤信博

理事

佐藤義雄

監事

常陰

均

新任（備考欄記載）の理事、監事就任
理事の互選により、会長、理事長就任（注）会長及び理事長は代表理事、常務理事は業務執行理事です。

３. 職

員 （2024 年３月 31 日現在）
職

名

氏

事務局長
総務部長
企画部 助成担当部長
〃〃
〃
総務部員
企画部員
〃
期中の異動
総務部
企画部

名

日野 孝俊
梅本 明利
浜谷 健一
井原 清悟
吉田 淳一
上野 宏行
前迫 輝子
吉行かおる
生田目賀奈子橋本 永子
生田目賀奈子

任用年月日

担当業務

2020 年６月３日
2018 年７月 23 日
2017 年７月 31 日
2018 年 12 月３日
2021 年４月１日
2021 年 11 月１日
2023 年３月６日
2016 年８月８日
2024 年３月１日

全般
総務経理
助成事業
〃〃
〃
総務経理
助成事業〃

2023 年４月７日退任
2024 年３月１日任用

４．業務の適正を確保するための体制
当財団理事会は、当財団の業務の適正を確保するための体制整備について、概要次のとおり決議しております。
すなわち、「①コンプライアンスの徹底、②ガバナンスの確保、③ディスクロージャーの充実、の３点を柱として財団を運営することによって、業務の適正を確保する」という基本的考え方の下に行われてきた従来（公益財団法人への移行前）からの体制（注）を維持し、今後は必要に応じて内容を検討するという取扱いといたします。
（注）従来からの体制の骨格は、①各種関連規程に則った職務遂行によるコンプライアンス体制の確保、リスク管理の実践等、②会議・打合・報告による情報の共有化、事態への対応等、③年次報告書及びホームページによる開示を通じた業務の不適正化の抑止、によって形成されます。

- 7 -５. 主要事業日誌
2023年 4月15日～6月30日 「基礎科学研究助成」及び「環境研究助成」公募
5月11日 第60回理事会（決議の省略）
2022年度事業報告及び決算承認
6月 2日 第15回評議員会
新任理事・監事選任
2022年度事業報告及び決算報告
6月 2日 第61回理事会
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告
6月 2日 第62回理事会
代表理事選定2023年度「その他助成」助成先（4件）決定
7月20日 「環境研究助成」第1回選考委員会
7月25日 「基礎科学研究助成」第1回選考委員会
9月 1日～10月31日 「アジア諸国における日本関連研究助成」公募
9月 4日 「基礎科学研究助成」第2回選考委員会
9月 8日 「環境研究助成」第2回選考委員会
10月 1日～11月30日 「文化財維持・修復事業助成」(国内及び海外)公募
10月 6日 第63回理事会
2023年度「基礎科学研究助成」助成先(85件)決定
2023年度「環境研究助成」助成先(39件)決定
2024年度「環境研究助成」の『課題研究』テーマ決定
選考委員選任2023年度「その他助成」助成先（1件）決定
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告
10月15日住友コンフェレンス2023：アジアの日本研究(1)12月26日 「文化財維持･修復事業助成」（国内及び海外）第1回選考委員会
2024年 1月26日 「アジア諸国における日本関連研究助成」選考委員会
1月30日 「文化財維持･修復事業助成」（国内及び海外）第2回選考委員会
3月 4日 第64回理事会
2023年度「文化財維持・修復事業助成」助成先(45件)決定
2023年度「海外の文化財維持・修復事業助成」助成先(14件)決定
2023年度「アジア諸国における日本関連研究助成」助成先(69件)決定
2024年度収支予算及び事業計画決定
選考委員及び選考専門委員選任
2024年度特定資産取り崩し並びに住友連系各社による追加出捐
受け入れ決定定時評議員会招集決定
資産運用管理基準改定
修復文化財展示事業助成プログラム新設
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告- 8 -事業報告に対する附属明細書

事業報告１～５に詳細を記載していることから附属明細書は、省略します。

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