今、改めて見直す
特集
健
診
・
保
健
指
導
の
あ
り
方

職員の健康状態を把握するための健康診断、必要に応じて介入する保健指導は、生活習慣病の重症化や脳・心臓疾患などの発症を防いだり、就業上の措置を講じたりするための重要な取り組みである。また、退職後の健康寿命の延伸にも寄与することは言うまでもない。しかし、健診、保健指導の効果が上がらず

においては、労 働 安 全 衛 生 法（ 以 下 、条に基づく従 来の健

込まれている。こうした中 、国 民の健

康診断・保健指導と、医療保険者によ「 安 衛 法 」）第

康寿命の延伸は、
わが国における喫緊

る健診︹高齢者の医療の確保に関するなくとも、 年以上継続することが見に悩む職域保健スタッフは少なくない。そこで今回は、健診・保健指導のあり方について改めて見直してみたい。

総論

保健指導理論・指導モデル、効果の検証に関する研究からの 課 題 で あ り 、そ の 達 成 の た めに 、条に基づの異なる健 診 等のそれぞれの制 度 を合が増えている。しかしながらこうし

く「 特 定 健 診 」︺が同 時 実 施される場

法 律（ 以 下 、「 高 確 法 」）第越えて、横断的に健診・保健指導が実た同時実施の状況は、それぞれの法が）年 以 降 、実 施 根 拠

施されることになった。すべての国民が予 定している健 診の目 的 を 曖 昧にし２００８（ 平 成

統一的に、 年に 回健診を受診し、安衛法はそもそも、「労働災害の防たまま 、健 診 事 業 を 進める現 場 を 増

歴を治 療 内 容と併せて統 一 的に管 理

止 」を目 標として、「 労 働 者の安 全とその結 果に基づいて保 健 指 導 を 受 けできるよう、「健康増進事業実施者に

健 康の確 保 」
（安衛法第示していく。

て、効 果 的な保 健 指 導のあり方を提招へい准教授 野口 緑

重症化予防を見据え効果的な保健指導を実施するには
大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学

対象者の健康を守るために行われる「保健指導」。 効果的な指導のために

わが国は現 在 、少 子 超 高 齢 社 会に対する健康診査の実施等に関する指針をめざしており、健康診断は労働者が加させている可能性がある。

分 理 解したうえで臨 む 必 要 がある。

突入し、１００歳以上の高齢者人口が（一部改正、令和２年厚生労働省告示

その労働に起因して被災しない、あるる機 会が享 受でき 、さらには、その履

さらには、行動変容のための理論やモ

年々増加している。いかに社会保障関第 号）」により、制度間での調整が行本 稿では、効 果 的とされる保 健 指とができるか。世界で初めての社会実

りながら、国民の幸せを実現させるこ

医 療 需 要と提 供 体 制のバランスを取会けんぽ等に加 入する働き盛り世 代

特に、共 済 組 合 、健 康 保 険 組 合 、協にも例がない。

われている。こうした取り組みは海 外

条）
の実 現

デルの活 用、健 診 データと対 象 者の連経費を大幅に増加させることなく、

導 理 論や指 導モデル、保 健 指 導 効 果

験ともいえるわが国の人口構成は、少量も求められる。

生 活を結 び付けて考え、説 明する力

は、保健スタッフ自身が、実施してい20

健診と保健指導の関係

1の検 証に関する研 究 結 果などを通し

37

たとえば、作業所が暗所や大きな段差

ずべき措置として実施するものである。

る職に就かせないために、事業者が講

いは健 康 状 態を悪 化させる恐れがあ1

る健 診の意 図、保 健 指 導の目 的を十

20

66

40

1

1

4

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2020.4

Special Issue

医 療 費が高 額になる脳心血 管 疾 患や一方、高確法に基づく特定健診は、善に向けた措 置を講じることも明 記

合は、保健指導など、事業者がその改

脳心血 管 疾 患の発 症を予 見できる場

高血圧や糖尿病など、労働負荷による働災害を未然に防ぐために、健康診断

視力障害を持つ者であり、そうした労

う恐れが高いと考えられるのは著しいがある場所での作業で、労働災害に遭的に、かつ本人の行動の変化を支援す

支援」「 積 極 的 支 援 」に区 分し、継 続

導の強度別に「情報提供」「 動 機 付けクの程度によって行われる特定保健指患等のリスクをスクリーニングし、リス

血 液 検 査の結 果 値から、脳 心 血 管 疾

く 、腹 囲 周 囲 長やＢＭＩ、血 圧 測 定 、場所への配置措置が講じられる。また、 う 。一 方 、特 定 健 診では、判 定ではな

では視 力 検 査 を 実 施し、適 切な作 業るという観 点で保 健 指 導 介 入が行わ

措 置に関して産 業 医からの指 示を伴判定が行われ、必要に応じて講ずべき観察」「異常なし」といった医師による法に基づく健 診 結 果は「 要 医 療 」「要大きく異なっている。したがって、安衛られるべきであろう。

が必要かを、健診結果から明確に伝え

災を防 止 するためにどのような措 置の観 点からは、医 師による判 定と、労する事後指導を考えてみると、安衛法

たとえば、重症な高血圧の職員に対担当職種を吟味して臨む必要がある。

談 対 象 者や面 談 内 容 、効 果 的な面 談

沿って健診結果を評価し、優先的な面

対象者の選定を行うとともに、目的に十 分 理 解したうえで、健 診 事 後 指 導

タッフは、
こうした健 診 意 図の違いをうとしている点が異なる。産業保健ス

望ましい生活習慣に関する助言、加えからは減 塩やリラクゼーションなどの理に関する助言を医師が行い、保健師

病 院にかかるように」といった疾 患 管と脳卒中の発症の危険性が高いから、導の方 法として、「このまま放 置する条の７）。

糖 尿 病 合 併 症 をできるだけ 予 防 し 、
れる。

されている
（安衛法第

医療保険加入者の健康寿命の延伸を害や代謝障害がイメージでき、将来ど果から自らの体で起こっている血管障

一方、高確法の観点からは、健診結図ることで、結 果として、医 療 費を適のような健 康 障 害を引き起こす可 能性があるかの実感を通じて、本人自身
こうした制 度の違いから健 診と保しかしながら一般的には、その違いをあることに重 点が置かれるべきである。

が取るべき行動を選択できるよう伝え
健指導の関係を整理すると、表 のよ健診意図を踏まえた指導を（※）
予 防 可 能な疾 患の発 症を防 ぐことで高 額な医療費を要しない状態にするという意で使われる

正 化（ ※ ）することが目 的（ 高 確 法 第条）
である。そして、国民も自らの加齢に伴う変化を自覚して、健康増進に
努 めなければならない（ 高 確 法 第条）という努力義務が課せられている。

した健康診断である一方、高確法ではめの情 報 収 集と措 置の検 討を目 的と

安衛法は事業主が安全配慮を行うた

健康を守るという側面はあるものの、にまとめると、いずれの健 診も個 人のる保 健 指 導では、対 象 者 自 身が検 査というイメージであるが、高 確 法によ本人に伝え、取るべき行動を提示する

判定し、保健指導ではそうした結果を気か病 気でないかを個 別 項 目ごとに

項目ごとに「良い」
「悪い」、
つまり、病

うになる。安衛法による健診の結果は、 まり意 識せずに従 来どおりの保 健 指

国 民が健 康 寿 命の延 伸に向けた自 助

結果を理解し、自ら行動を起こしたくこれらの特徴を、誤解を恐れず大胆

努 力を促すために行う健 診として位

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2020.452なるように伝 える保 健 指 導をめざそのぐち・みどり

66

置付けられており、それぞれの目的がProfile健診と保健指導の関係比較

表１

特定健診・特定保健指導

安衛法に基づく健康診断・
保健指導

健診・保健指導の関係

保健指導を必要とするものを抽出する健診

健診に付加した保健指導

目的

早期介入・行動変容
生活習慣の改善

労働災害の予防措置

方法・内容の特徴

体のメカニズムと生活習
慣との関係を理解し、自ら行動選択するのを支援

個別疾患への対処、行動の指示

保健指導対象者

健診受診者全員リスクに基づく保健指導の必要性に応じた階層化

医師等の指示により、措置を講ずべき対象者

1986年尼崎市役所入所。
2000年より総務局職員部で職員を対象に、2005年より市民局（現 市民協働局）
市民サー
ビス室で市民を対象に、保健指導を中心とした生活習慣病対策に取り組む。2015年ヘルスアップ戦略担当部長に就任。厚生労働省標準的な健診・保健指導あり方検討会構成員などを歴任。現在、大阪大学大学院
医学系研究科公衆衛生学招へい准教授 兼 尼崎市企画財政局部長。日本肥満学会理事、日本肥満症予防協会理事。

1

1（厚生労働省「標準的な健診・保健指導プログラム【平成30年度版】」
をもとに筆者作成）

いった事業主の意図（安衛法）
も、主体

行 動 を 起こしてもらわないと 困るとがたいアドバイス」としてとらえられ、

象 的になりやすく、「 参 考になるありな保健指導では、その内容が一般的抽ているケースが少なくない。このよういった、職種分業による対応にとどまっ

的な献 立に関する助 言が行われるとわれ、さらに管 理 栄 養 士からは、具 体て、職務上の悩み事に関する相談が行な保健指導の実現が容易になる。

考にすることで、より効 率 的 、効 果 的れる保 健 指 導 理 論や指 導モデルを参いる。これらのうち、より効果的だとさ関する研究も多くなされ、報告されて論やモデルを 用いた 保 健 指 導 効 果にる。しかしその一 方で、さまざまな理と考えられていることが多いと思われ

実 施 者のスキルなどによって異なる」の背 景や健 康 課 題 、さらに保 健 指 導

プローチを提唱している
（表

）。現行

ステージに進ませるという心理学的ア

評価するよう促したりしながら、次のこさない自分に対する自己イメージをを提供したり、行動を起こす自分や起容を起こすよう、対象者に疾病の知識と説明されており、そうした心理的変ジでは特 徴 的な心 理 的 変 容が起こる

進、あるいは後進し、同時に、各ステー

期 → 準 備 期 → 実 行 期 → 維 持 期 ）が前度の判 定に使 用される例が散 見されと、保 健 指 導のスクリーニングや困 難

なのに無関心期である困難例だ」など

ため、保 健 指 導を後 回しに」
「重症者

には、
「 無 関 心だから効 果が出にくいも重要であるにもかかわらず、一般的に合 致した心 理 学 的アプローチが最モデルでは、ステージの評価とステージ

しかしながら、
トランスセオレティカルの理論を参考にしていると考えられる。

的に自らの健康状態を理解して、新た

チ理論の研究はさまざまであるが、中健 康 行 動 化を促 すためのアプロー

極 的 支 援は カ月 間のフォローアップの特定保健指導も、動機付け支援、積ルが想定しているのとは異なる用い方る。これはトランスセオレティカルモデ

であるため、十分な効果につながってい

不健康な行動に対するネガティ
ブ感情や健康行動に対するポジ
ティブ感情を高め、健康行動への動機を高める

環境の再評価environmental
reevaluation

不健康な行動の有無が周辺（人や物）に与える影響を認知的・感
情的再評価

準備期

自己再評価
self-reevaluation

不健康な行動を行う自分、行わない自分の自己イメージを認知的・感情的再評価

実行期

自己解放
self-liberation

自分は変われるという自信をもち、公約する

援助関係
helping relationship

行動変容のための精神的、物理的サポートを他の人から得る

社会的解放
social liberation

健康増進行動を起こしやすい社
会的機会や選択肢を増やす

逆条件付け
counter conditioning

不健康な行動の代わりになる健
康的な行動について学ぶ

刺激コントロール
stimulus control

不健康な行動の誘発トリガーを除去、または健康的な行動を促すものを加える

強化マネジメント
reinforcement management

行動を自分自身で賞賛、または他から認めてもらう

期間を要件とし、保健指導への関心のいう目的も達成しない。

ないことが多い。脳心血管疾患や糖尿

ト ラ ン ス セ オ レ ティカ ル モ デ ル

感情体験
dramatic relief

病等のハイリスク者は、
どのステージで

保 健 指 導において最も重 要なこと （ Transtheoretical Model
有無を特定健診時の質問票で確認す
）、
ヘルス
は、
「何のために、どのような目的で保ビ リ ーフモ デル（ H e a l t h b e l i e f るなど、トランスセオレティカルモデル
健指導を行うのか」という意図であり、）、合理的行動理論から発展しModel
た 統 合 的 行 動モデル（ Integrated
そうした目 的を効 果 的に達 成するた）が代表的であるが、behavior Model
ここでは産業保健の場で良く用いられ

めの保健指導の展開とはどういうものであるかを、産 業 保 健スタッフが明 確（ Prochaska, 1979）
は、その構成要素の一部である「行動変容ステージモていると 考 えられる、トランスセオレ

効 果 的な保 健 指 導にもう一つ重 要デル」が良く知られているが、その特徴に理解しておくことが、成果を上げる

なことは、保健指導の展開に用いる考は、時 間 的 経 過を追ってアプローチを

不健康な行動の理由や行動がもたらす結果について、知識を提供
し、認識を高める

維持期

ティカルモデルとヘルスビリーフモデル

え方 、
つまり行 動 化のためにどのよう継続させる点である。このモデルでは、

意識向上（意識高揚）
consciousness raising

でも 、トランスセオレティカルモデル

な行 動を選 択してもらう（ 高 確 法 ）と2
ステージを進む際に実行される行動関心期

ための重要なポイントの一つとなる。

な理 論やモデルを用いるかである。保減量や減塩など、起こすべき行動に対（出所；Prochaska et al. 2015をもとに筆者作成）

3

変容プロセスprocesses of change
ステージについて紹介する。

健 師など、保 健 指 導 実 施 者からは一する心理的ステージ（無関心期→関心

トランスセオレティカルモデルの構成概念の整理

健康行動化のための
既存の理論・モデル

般 的に、「 保 健 指 導の方 法は、対 象 者

表26地方公務員 安全と健康 フォーラム 2020.4

Special Issue

あるかにかかわらず、放置する期間がタ 分 析 の 研 究（者にとって、そのリスク因 子の放 置は

国民健康保険の特定健診（集団健診で実施されたもの）により把握された〜 歳（男女）の重症化ハイリスク（ Rosenstock,I.M, 1960）
は、行動変容を起こすために保健指導を通じて、

一 方 、ヘ ル ス ビ リ ー フ モ デ ル

を要すると考えられる。

るためには一定の心理学的介入スキル

きないが、誰もが均一的な効果を上げやすいものが多く、生活習慣病のようなど 、具 体 的な健 康 課 題が認 識 されこれらの研究対象は、禁煙や違法薬物と考えられてきている。しかしながら、減らすようなアプローチが有効であるを起こすことへの障害感をできるだけ告 されている。そのため、新たな行 動

実 施された、保 健 指 導 介 入 効 果の検２０１４年から２０１６年までの間に

脳 心 血 管 疾 患の予 防を目 的にれないことを表している。こうした中、てください」といっても行 動は喚 起さ「このままでは危 険なので病 院に行っや医師数、国保被保険者数などをもスターとして、それぞれの地理的条件

で全国にわたり、自治体を一つのクラ対象の自治体は、青森から鹿児 島ま

受 療 率をうな保 健 指 導 介入を行い、その後の対し、受 療 行 動を起こしてもらうよ

前述の報告は、保健指導において単に、 項目に関して、医療 機関 未受 療 者に最も重要な行動変容は「受療」である。 者（図 ※参照）で、かつ該当リスク

脳心血管疾患の発症に直結するため、

C a r p e n t e r C J , まっている。こうした重症化ハイリスク

長 期 化すればするほど血 管 障 害が進）によると、その後の行動の予測
2010
力が最 も 強いのは、「 障 害 感 」だと報次の つの認識に働きかけるというもな自 覚 症 状を伴わず 、健 康 課 題を認証のための大規模臨床試験がＪ ―ＨＡとにマッチングし、介入群と対照群に行するため、保健指導を後回しにはでのである。具 体 的には、① 病 気や何ら識しにくい疾 病の発 症 予 防や重 症 化ＲＰ研究である。

重症化ハイリスク者※で健診受診時に受療していなかった者

群で評価する研究である。

かの不 健 康な状 態に陥る可 能 性を認予防においては、
むしろ「罹患可能感」

重症化ハイリスク者※で健診受診時に受療していなかった者

2

1

生活習慣病の重症化・合併症予防（※）
重症化ハイリスク者◦Ⅱ度以上高血圧（収縮期血圧160mmHg以上あるいは拡張期血圧100mmHg以上）◦HbA1c（NGSP）
7.0%以上（HbA1cが欠損の時は空腹時血糖130mg/dL以上、空腹時血糖が欠損の時は随時血糖180㎎/dL以上）◦男性のLDL-コレステロール180mg/dL以上◦尿蛋白2+以上の者

割り付けを行った（重症化ハイリスク

一般的な保健指導

これは、全国 の自治体を対象に、

特定健診
（集団）
特定健診
（集団）

Perceived

識 す る「 罹 患 可 能 感（

74と「 重 大 性 、深 刻 感 」の認 識に重 点を40）」、②放置することにsusceptibility
よる「 重 大 性 、深 刻 感（ＲＰ研 究 ）の結 果であるが、次に、
この

＜対照群＞
＜介入群＞

Perceived 置 くのが最も効 果 的であると筆 者は考 えている。その根 拠となるのが、生）」、さらに、④行動の障壁と
benefits
なるものや行動することにより悪い結Ｊ―
ＨＡＲＰ研究について紹介する。

対照自治体

介入自治体

）」、③ 推 奨された行 動で得
severity
ら れ る「 利 益 感（果が生じる可能性の認識である「障害研究対象自治体43（集団健診による特定健診受診者数が概ね2,000人以上／自治体）（集団健診による特定健診受診者数が概ね2,000人以上／自治体）

P e r c e i v e d 活習慣病重症化予防のための保健指導 効 果の検 証に関する研 究（ Ｊ ―ＨＡ

感（ Perceived barriers）」 、⑤内的（自覚症状など）及び外的（メディア情重症化ハイリスク者への効果的な保健指導─
Ｊ―
ＨＡＲＰ研究結果から報や身近な人の罹患、信頼のある人か33

比較

受療行動促進モデル
による保健指導らの勧めなど）な出 来 事による「 行 動

健 診 時に発 見されたⅡ度 以 上の高血圧やＨｂＡ１ｃ ％以上などの重症
年 後の受 療 状 況を 追 跡 し 、分 析 し た 報 告（ 武 藤 ら 、化ハイリスク者のいく という ものである 。このヘルスビ

２０１８）によると、重症化ハイリスク％にとどリーフモデルについて、構成概念とその年 後の受 療 率は1

保健指導プログラムの効果の評価
医療機関受療率、生活習慣病・関連アウトカム
医療機関での継続受療率
特定健診の継続受診率
特定健診での生活習慣病関連データ（主要評価項目）（副次的評価項目）のきっかけ（ Cue to action）」、
そして、⑥「 自 己 効 力 感（ Self-efficacy）」のつで、これらを①から順に展 開して

1 8.4

者 群の

図１ 生活習慣病重症化予防のための戦略研究
研究デザイン

6

後の行 動との相 関 関 係を評 価するメ

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2020.4

7

6

８、
９９７名、対照群は６、７３３名）。

者 １５ 、７１０ 名 、う ち 、介 入 群 はザード比（ ％信頼区間）
は、
１・ （医療機関累積受療率の多変量調整ハ施してきた保 健 指 導の展 開 方 法に類デル」は、これまで兵 庫 県 尼 崎 市で実この研究で用いた「受療行動促進モ的支援」段階とした（図３）。

効 力 感 」を、
「 行 動 変 容に向けた具 体よる障害感」「行動のきっかけ」「自己

コルに沿って、新たな「受療行動促進モ

似しているヘルスビリーフモデルの構「身体のメカニズムの理解」のアプロー「受療行動促進モデル」では、前半の

・ ―
１・ ）
と ％増加した（図 ）。中でも、ＬＤＬコレステロール１８０㎎／

成 要 素と展 開をもとに発 展させたもザ ード 比（目指す。高血圧や高血糖が進んでいた害 を 具 体 的にイメージ化 することをチが特に重要であると位置づけ、自ら以上のグループでは、多変量調整ハい、一方、対照群にはこれまでどおりの（１・ ―１・ ）と、対 照 群に比べて介％ 信 頼 区 間 ）は 、１・

保健指導を行ってもらうというランダ
ム化 比 較 試 験（

ヘルスビリーフモデル
RCT;randomized 入群では ％受療率が増加した。また、 きく つに分け、カ年連続健診受診者の分析結果での「 罹 患 可 能 感 」「 重 大 性・深 刻 感 」

この結果、従来型の保健指導に比べ群が対照群に比べて有意に減少しておは、 カ年の健 診データの差は、介 入の段階を「身体のメカニズムの理解」のの段階のアプローチが不十分であると、Noguchi M et al JE 2019

自らの健康課題への認識が深まらず、③選択すべき行動によって、重症化を回避できることに気付くように伝える（→Beneﬁts）②④改善のための行動変容をすることの障害となるものを具体的にイメージできるようにする（→Barriers）⑤対象者が行動変容出来ると感じられるように、対象者と共に生活改善の具体的方法を考える（→Self-eﬃcacy Trigger totake action）
重 症化したら自分の身 体がどのような状 態 になってしまうのかその変化で、家族な
どにどのような影 響がでるのか(→Severity）
認識・実感できるよう働きかける①対象者の構造図の理解②国保データ、レセプト、過去の保健指導記録などからの情報の分析③適切な学習教材の選択
人口地理学的変数（性、年
齢、居住地など）
心理社会的変数（性格、教育レベルなど）

保健指導の準備

認知に影響する背景要因

25
20
15
観察期間
（月）
10
5
0

Copyright © 2019 Public Health Graduate
School of Medicine Osaka University, All
Rights Reserved.

段階、
ヘルスビリーフモデルの「行動す多変量調整ハザード比（95%信頼区間）：1.41（1.20-1.67）
0.0

行動変容に向けた具体的支援

Noguchi M et al JE 2019

り 、 年 目の服 薬 割 合も介 入 群が対

2：対象群

0.2

て、
「受療行動促進モデル」による保健0.4

照群に比べて有意に高かった。

0.6

指 導は、全 対 象 者の全 期 間 を 通じた

身体のメカニズムの理解

保健指導の展開

受療行動促進モデルに応じた保健指導資料の例

図4

受療行動促進モデル
図3① 健 診 結 果から、対 象
者が生活習慣病のリスクを捉えられるよう伝える(→Susceptibility）

2

保健指導計画

小目的達成による自己効力感の向上、受療行動の継続、生活習慣の改善、特定健診の継続受診

重症化する可能性も膨らまないため、

2

ることによる利 益 」「 行 動することに）のデザインで実 施
controlled trial
した（７ページ図 ）。

3としても、自覚症状はほぼないため、
こ

59

32

「 行 動することによる利 益 感 」の つ

2

59

デル」に基づく保 健 指 導を行ってもら1の血 管や体 内で生じている変 化や障2のである（ Noguchi, 2019）。中でも、
ヘルスビリーフモデルの構 成 要 素を大

41

95

67

92 95

介入群にはわれわれが作成したプロト

41

20

dl
2

1

1：介入群
12カ月時点
介入群：58.1（57.0-59.3）%
対象群：44.5（43.2-45.8）%
0.8n＝8977n＝6733
介入群
対象群
Logrank p <.0001
1.0

重症化ハイリスク者全体の医療機関累積受療率の推移
図28

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2020.4

Special Issue）。

）年に、兵 庫 県 尼行 動の選 択 肢を主 体 的にとらえられ

健 康 障 害を回 避するための具 体 的なか？」という自 発 的な問いが生まれ、を傷つけないためにどうしたら良いのもらうことができる。その結果、「血管

脅しではなく、実 感を伴って理 解してすることで、生じている現象について、さまで水を上げる強さと同様」と説明

よ」ではなく、「あなたの血圧はこの高ションが高まらない。
「血圧が高いです「どこの医 療 機 関に受 療するか」など、

れば 、「 受 療 予 定 日 をいつにするか 」

対象者が受療する必要性を認識でき受療行動を起こしてもらうためには、価値観に合わせて相談を進めていく。

ようにつけるか、対象者の生活状況やり越えるか、「行動のきっかけ」をどのなされれば、
どのように「障害感」を乗「 身 体のメカニズムの理 解 」の説 明があっても、イメージや実感を伴うような自 覚 症 状を伴わない生 活 習 慣 病でるための、産 業 保 健スタッフの保 健 指

結果を結びつけて考えられるようにな

員自らが、労働内容と生活習慣、健診

健診、結果通知にとどまらず、対象職には、安 衛 法に基づく事 業主のためのひとりの「早期介入・行動変容」のためめない。健康寿命の延伸に向けた一人

運 営だけではより 大きな成 果は見 込

今 後もこれまでと同 様の健 診 事 業の役 割を果たしてきた。しかしながら、るこれまでの健 康 管 理 手 法は一 定の度により、「早期発見・早期治療」によ

人の命を救うことができる」と実感しなった経 験から、「 保 健 指 導の方 法で

心 血 管 疾 患による現 職 死 亡がした結果、その翌年から在籍期間中、順にひたすら保 健 指 導 介 入を繰り返の優先順位を決め、リスク上位者から析した。医学的エビデンスによって介入のだろうかと、
ひたすら健診結果を分の当たりにし、何とか予 防できないも員が、多い年には 〜 人あるのを目

脳心血管疾患により現職死亡する職

筆者が配属された当時、 代、 代で崎市の人事部労働安全衛生の部署に２０００（ 平 成

るようになる。多くの保健指導例で行

具体的な行動レベルまでイメージして導の力 量が求められている。
「 身 体の海 外にも 類がないわが国の健 診 制

われる「このままだったら危ないからもらうことも効果的である。

たのを思い出す。

て使用した（図

病 院に行った方が良い」というアドバメカニズムの理 解 」をサポートするた

結 果として健 康 行 動 化へのモティベー

イスは、「 行 動に向けた具 体 的 支 援 」

人に50

逆に、具体的なイメージや実感を伴う学用語を極端に避けたりすることは、たり、漫画で表現したり、あるいは、医ことが有効であるが、抽象化させすぎ料を用いて視 覚 的に理 解してもらう「 身 体のメカニズムの理 解 」では資指示となってしまう可能性が高い。

理されるか、対象者を受け身にさせる

くも痒くもない、ただの情報として整も 明らかである（

州 大 学の久 山 町 研 究などの結 果から

ザード比 をより 上 昇 させることが九

高 血 圧 、高 血 糖 が 高 齢 期の発 症のハ与する。認 知 症においては、中 年 期の退 職 後の健 康 障 害の予 防に大きく寄働 災 害の防 止にとどまらず、在 職 中 、

心 血 管 疾 患のリスク管 理は、単に、労定年延長が進む中、 代、 代の脳る力が必要になる。

る力、対象者が納得できるよう説明す

力、
データと生活を結び付けて説明す

タ同 士の関 係 性を総 合 的に説 明するから、医 学 的エビデンスをもとにデー

めには、
これまでの「良い」か「悪い」かが、何より近道である。

自らの真の力 量を一歩 ずつ高めることいる。簡単な手法を探すより、
まずは、

地域や社会を守ることにもつながってな財産である職員だけでなく、家族や働き盛り世代への保健指導は、大切（ Quality of Life）を左右することになる。

Ninomiya et al,50

提 案しているため、本 人にとっては痛理解を妨げる。Ｊ ―ＨＡＲＰ研究では、

0

40

6

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武藤ら, 治療と職業生活の両立支援－連携による重症化予防と Fitness for Work. HEP
Vol.45, No.2, 2018
磯博康
（研究代表者）厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策
総合研究事業）生活習慣病重症化予防のための戦略研究『自治体における生活習慣病重症化予防のための受療行動促進モデルによる保健指導プログラムの効果検証に関する研究』平成２７年度 総括・分担研究報告書
磯博康（研究代表者）厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策
総合研究事業）生活習慣病重症化予防のための戦略研究『自治体における生活習慣病重症化予防のための受療行動促進モデルによる保健指導プログラムの効果検証に関する研究』平成25～27年度 総合研究報告書

【文献】

40

を保 健 指 導 者 側の問 題 意 識から先に働き盛り世代を対象にした健診、フォローアップの意味

12

5）。このように、働き盛り世 代の2011
健康管理は職員の生涯にわたるＱＯＬ「受療行動促進モデル」を助ける指導資料として、
これらを留意した資料を作成し、介入群による保健指導におい地方公務員 安全と健康 フォーラム 2020.4

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