中間 報 告 書

2022年
3月期

2021年4月1日から2021年9月30日まで

業績ハイライト（百万円未満切捨て）

売上収益

コア営 業 利 益

4,473 74億百万円

前年同期比 16.4％増

498 44億百万円

前年同期比 35.7％増

営業利益

497 99億百万円

前年同期比 35.8％増（通期見込 8,650億円）（通期見込 960億円）（通期見込 965億円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益

基 本 的１株 当たり四 半 期 利 益

海外売上収益比率

79.24円

59.1％

342 91億百万円

前年同期比 63.3％増（通期見込 582億円）（通期見込 134.49円）※コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。

株主の皆様 へ

企業理念
NSHD Group Philosophy

The Gas Professionals
進取と共創。
ガスで未来を拓く。
Proactive. Innovative. Collaborative.
Making life better through gas technology.

グループビジョン
NSHD Group Vision

私たちは、革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現をめざします。
We aim to create social value through innovative gas solutions
that increase industrial productivity, enhance human well-being
and contribute to a more sustainable future.

代表取締役社長

濱 田

CEO

敏 彦

株主の皆様には、平素から当社の事業運営に格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当上半期（2021年４月１日から2021年９月30日まで）における当社グループの事業環境は、前期に続き新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立っていない状況でありますが、欧州や米国を中心に経済回復がみられ、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量は、前期に比べて大きく増加しました。なお、当上半期での新型コロナウイルス感染症による業績への影響ですが、売上収益およびコア営業利益に前期ほどのマイナスの影響は受けておりません。一部の事業活動への影響は継続しているものの、事業を展開している各国において、セパレートガスの安定供給体制を維持しております。
このような状況の下、当上半期における業績は、売上収益4,473億74百万円（前年同期比 16.4％増加）、コア営業利益498億44百万円（同 35.7％増加）、営業利益497億99百万円（同 35.8％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益342億91百万円（同 63.3％増加）となりました。
なお、当期の中間配当金につきましては、株主の皆様に対して安定的・継続的に利益を還元するという基本方針に基づき１株につき16円（前期の中間配当金は１株につき14円）とさせていただきました。
昨年の10月に純粋持株会社体制に移行してから1年が経過しました。この間、各セグメントに権限を委譲して意思決定のスピードを上げるとともに、セグメント間での協力を促進し事業の効率化に努めてきました。今後も引き続きこのような取り組みを進めることによりグループの総合力を高め、企業価値の向上に努力して参る所存です。
株主の皆様におかれましては、当社に対しまして引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

12021年12月
代表取締役社長 CEO濱田 敏彦

セグメント業績億4百万円

3,600億円（前年同期比9.0%増）

セグメント利益

139 91億百万円

セグメント利益

億百万円

949

1➡

百万円

セグメント利益

億

➡

百万円

127 15億百万円

億

➡

百万円

66 46億➡

百万円

29 81億1

調整額*
セグメント利益億▲

通期見込

前期は新型コロナウイルス感染症の拡大による深刻な影響で、全般的に需要は大きく落ち込みましたが、通期見込

前期の後半から徐々に回復基調が通期見込

産業ガス関連では、関連業界での生248億円

1,060億円続いており増収となりました。

➡
➡

）

通期見込

74億円

エレクトロニクス関連では、東アジ横ばいとなりました。

通期見込

通期見込

パレートガスは増収となりました。
アでの電子材料ガスの売上収益は102億円

280億円

産活動が回復し、主力製品であるセ

日本では、ケータイマグやスポーツボトルの出荷数量が前期から回復し、売上収益は大きく増加しました。
海外では、販売地域での景気回復により出荷数量は増加しました。

7百万円

5 93億）

百万円（前年同期比42.1%増

売上収益

売も好調でした。

因（前年同期比16.6%増

セグメント利益）

ルクガスを中心に、前期に比べ増収

要

サーモス事業128 69億）百万円（前年同期比25.4%増

売上収益

236億円

因セグメント利益➡

（前年同期比21.8%増

全般的な生産活動の回復により、バとなりました。また、炭酸ガスの販

要アジア・オセアニア
ガス事業589 17）

主力製品であるセパレートガスは、通期見込

1,730億円（前年同期比26.8%増）（前年同期比47.4%増売上収益）

電子材料ガスの販売は堅調でした。

通期見込

➡

欧州ガス
事業

311億円

因

3億回復し、前期に比べ増収となりまし

要141

全般的に関連業界での生産活動がた。
また、
エレクトロニクス関連での通期見込

1,980億円（前年同期比17.7%増）（前年同期比46.9%増売上収益）

主力製品であるセパレートガスは、

要 因

米国ガス
事業

1,073 73➡

（前年同期比20.4%増売上収益

通期見込

要 因

日本ガス
事業

1,732➡

売上収益

百万円

通期見込

▲11億円

●‌各セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
* 調整額では、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社グループにおけるグループ管理費用です。
2

特集

日本酸素ホールディングスグループ

サステナビリティ関連活動紹介
いま、私たちは気候変動、食糧問題、エネルギー・資源の有効活用等において、さまざまな環境・社会課題に直面しています。
その認識の下、開発・生産、供給、販売、製品利用時に至る事業活動のすべてのプロセス（バリューチェーン）において、当社グループがこれまでに培ってきた技術・経験・知見を最大限活用して解決を図り、持続可能な社会の実現をめざしています。
安全に、決して絶やすことなくガスを安定的に供給すること、そして革新的なガスソリューションを提供することが私たちの使命だと考えています。また、私たちの高度なガステクノロジーから派生した技術は、医療分野、食品分野等にも活かされ、健康維持や疾病治療への貢献、食糧資源の保全に貢献しています。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく報告について当社は、2019年11月に賛同を表明し、この度、統合報告書2021で初めてTCFDの提言から開示を推奨されている「ガバナンス」「戦の4項目で、持続可能な地球環境略」「リスク管理」「指標と目標」を保全するために解決が必要な気候変動課題への当社グループの対応について記載しました。
これからも、TCFDの提言に基づいて情報開示を継続的に行っていきます。

3

1 ガバナンス

3 リスクマネジメント

気候変動課題に関するガバナンス体制を構築し、グループグループ全体でリスク管理体制を構築。
気候関連リスクを全体で気候変動に対する取り組みを行っています。

特定・評価し、マネジメントしています。

気候変動課題に関する「ガバナンス体制図」
取締役会
監督

気候関連リスクの特定、評価、マネジメントプロセス◦長期リスクの早期発見とその顕在化の防止、また顕在化したときに迅速な対応ができるよう、当社グループ各社でリスク管理体制を構築

報告

代表取締役社長 CEO◦リスクの重要度は、発生頻度×財務または戦略面への影響度により決定

経営会議
グローバル戦略検討会議◦グローバル戦略検討会議※2により、事業に関する財務または戦略面での影響を決定グローバルリスクマネジメント会議
グローバルコンプライアンスコミッティ
経営企画室サステナビリティ統括室

グループ◦グローバル戦略検討会議※2の決定事項は、内で開催する技術リスク連絡会議で具体的な対応策が決定され、グローバルに展開

CSO
各事業会社ボードミーティング※2 持株会社体制移行時（2020年10月）に新設された会議体で、代表取締役社長が議長を務めています。
グループ総合力を発揮するために、グループ各社の事業戦略推進に対して、定期的に年に１回、または適宜必要に応じて開催します。

持株会社各部門・傘下事業会社

2 戦略

4 測定基準（指標）とターゲット

組織に関連する気候変動のリスクと機会を特定し、組織の中期経営計画において、リスクと機会を評価しマネジメン戦略的／財務的計画に統合し、中期経営計画 を策定してトするために使用される指標とターゲットを設定し、進捗いきます。

を評価していきます。

※1

取り組み取り組み◦マテリアリティ・アセスメントを通じ、重大なリスクと機会を特定しています。

◦Scope1/Scope2/Scope3※3のGHG排出量を開示しています。

◦リスクと機会（短期･中期･長期）が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響を特定し、その対策と促進に取り組んでいます。

※3 当社グループのGHG排出量の集計値は、統合報告書「サステナビリティデータ」
パートをご覧ください。
なお、排出量区分は、以下の通りです。
 業者が所有または管理する排出源から発生する温室効
Scope1排出量：事果ガスの直接排出
Scope2排出量：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
Scope3排出量：Scope2を除くその他の間接排出※1 次 期中期経営計画（2022年4月から始まる4ヶ年の計画）は、2022年春に策定・開示予定です。
4

トピックス「日本酸素ホールディングス統合報告書2021」を発行しました。
この度、当社グループの財務情報と非財務情報を１冊にまとめた「統合報告書」を発行いたしました
ので、お知らせいたします。
2021年版では、紙資料の削減等による環境保護へ配慮し、コーポレートウェブサイトを通じた電子版（PDF形式）で、配布させていただくことにいたしました（これまで製本した冊子をご用意しておりましたが、2021年版は電子版のみとなります）。

2021年版の特徴
当社グループは、2020年10月から持株会社体制に移行し、2021年6月には新しい経営体制となる等、大きな変化がございました。
統合報告書では、当社のなかで生まれているさまざまな変化を読者の皆様に感じていただけるように、より多くのグループの仲間たちとともに制作活動を進め、より詳しく、そして当社グループの本質や実態をしっかりと伝えられるように意識しながら、各事業会社の部門と連携して制作しました。
皆様にとって、本書が当社グループのご理解を深めていただける一助になりましたら、幸いでございます。
読者アンケートを実施しております。
ぜひ、皆様からの声をお寄せください。

日本酸素ホールディングス 統合報告書

検索

https://www.nipponsanso-hd.co.jp/ir/library/integrated_report.html

Section1 WHO WE ARE？

Section2 OUR VALUE CREATION

Section3 OUR STRATEGY

IR情報はホームページからもご覧になれます。
最新の決算情報等のIR関連資料は、こちらのコーポレートウェブサイトからご覧いただけます。

https://www.nipponsanso-hd.co.jp/

日本酸素ホールディングス

5検索

連結財務諸表
連結財政状態計算書（要旨）科

資目

POINT ❶ 流動資産・非流動資産
流動資産・非流動資産は、減価償却による有形固定資産や無形資産の減少や、営業債権や棚卸資産の増加、借入金の返済等による現金及び現金同等物の減少により、前期末に比べ８億７百万円減少しました。

（単位：百万円）

当上半期末

2021年
9月30日現在

前期末

2021年3月31日現在

POINT ❷ 流動負債・非流動負債
流動負債・非流動負債は、借入金の返済により社債及び借入金が減少する等、前期末に比べ332億26百万円減少しました。

産流動資産 ❶374,573

368,901

非流動資産 ❶

1,460,914

1,467,393

資産合計

1,835,487

1,836,294

流動負債 ❷

317,409

326,019

非流動負債 ❷941,758

966,374

1,259,167

1,292,394

POINT ❸ 資本合計
資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加や、利益剰余金の配当による減少により、前期末に比べ324億19百万円増加しました。

負債及び資本負債

負債合計
資

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨） （単位：百万円）
科

本
資本金

37,34437,344

資本剰余金

55,92955,901

自己株式

△278

△273

利益剰余金

452,472

422,838△567△2,646

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

544,900

513,164

非支配持分

31,41930,736

資本合計 ❸576,319

543,900

1,835,487

1,836,294

負債及び資本合計

連結損益計算書（要旨）科目

当上半期売上収益 ❹447,374

384,505

売上原価△273,530△236,602

売上総利益173,843

147,902△125,661△112,522

その他の営業収益

1,264

2,120

その他の営業費用△1,041△1,4641,394

628

営業利益 ❺

49,79936,665

金融収益

1,060

743

金融費用

△5,833△6,587

税引前四半期利益45,02630,821

法人所得税△9,872△9,25935,154

21,561

34,291

21,001862

560

販売費及び一般管理費

持分法による投資利益

四半期利益

非支配持分

営業活動によるキャッシュ・フロー ❼66,63753,928

投資活動によるキャッシュ・フロー ❽△29,878△30,237

財務活動によるキャッシュ・フロー ❾△43,010△21,112

△886

1,739

△7,1394,318

91,058100,005

253

－－

19

84,173

104,342

POINT ❼ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権の増減等により666億37百万円の収入となりました。

POINT ❽ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により298億78百万円の支出となりました。
POINT ❾ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、短期借入金の純増減、配当金の支払等により430億10百万円の支出となりました。

POINT ❹ 売上収益
売上収益は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった前期に比べてセパレートガスの出荷数量が増加する等、前年同期比で628億69百万円の増収となりました。
POINT ❺ 営業利益
営業利益は、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たないものの、欧州や米国を中心に経済回復が見られ、前年同期比で131億33百万円の増益となりました。

四半期利益の帰属
親会社の所有者 ❻

前上半期

2020年4月1日〜
2020年9月30日

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

前上半期

2020年4月1日〜
2020年9月30日

当上半期

2021年4月1日〜
2021年9月30日

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（単位：百万円）

2021年4月1日〜
2021年9月30日

目

POINT ❻ 親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益や金融収益が増加したことに加え、金融費用や法人所得税が減少したことにより、前年同期比で132億90百万円の増益となりました。
6

単元未満株式（1株〜99株）をお持ちの株主様へ● 単元未満株式（1株〜99株）とは● 単元株式（100株）にするには当社の最低売買単位である1単元（100株）に満たない株式のことをいいます。単元未満株式（1株〜99株）については、証券市場で売買することはできません。

単元未満株式をお持ちの株主様は、市場価格で、単元株式（100株）にするために必要な株数を当社からご購入（買増制度）または単元未満株式を当社に対しご売却（買取制度）いただくことができます。

単元株式

単元未満株式

株主総会で議決権を行使できます。
証券市場で売買できます。

（例）40株をお持ちの株主様の場合株主総会で議決権を行使できません。
証券市場で売買できません。

買増制度

60株を、当社から市場価格で40ご購入いただけます。

ご利用方法

証券会社の口座でお持ちの株式については、お取引先の証券会社でお手続きください。
また、特別口座でお持ちの株式については、当社の特別口座の口座管理機関までお問い合わせください。

買取制度
当社が、40株を市場価格で買い取らせていただきます。

※特別口座に株式をお持ちの株主様が、株式を売買される場合は、あらかじめ特別口座から証券会社の口座へ振り替えが必要となりますので、お早めにお手続きください。

上記ご案内の内容につきましては、以下にお問い合わせください。
お問い合わせ先 みずほ信託銀行

証券代行部

60

40

フリーダイヤル

40

400120-288-324（土・日・祝日を除く9：00～17：00）

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

公告方法

基準日

定時株主総会の議決権 3月31日
期末配当
3月31日
中間配当
9月30日

上場金融商品取引所

定時株主総会

6月に開催

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

株式事務に関するご案内

未払配当金のお支払
ご注意

4091

単元株式数

100株

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

電話お問い合わせ先
各種手続お取扱店（住所変更、株主配当金受取り方法の変更等）

株式会社東京証券取引所

証券コード

証券会社等に口座をお持ちの場合

郵送物送付先当社ウェブサイト（https://www.nipponsanso-hd.
co.jp/）に掲載します。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

みずほ信託銀行

証券代行部

フリーダイヤル 0120－288－324（土・日・祝日を除く9：00〜17：00）
お取引の証券会社等になります。

みずほ信託銀行およびみずほ銀行

みずほ証券 本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱いたします。
みずほ信託銀行 本店および全国各支店＊トラストラウンジでは、お取扱できませんのでご了承ください。
本店および全国各支店（みずほ証券では、取次のみとなります。）

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」
特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売却はできません。の郵送物送付先・電話お問い合わせ先・各種手続お証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。
取扱店をご利用ください。

株主の皆様の声をお聞かせください
当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。
お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です。
ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード500円）を進呈させていただきます

下記URLにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

https://www.e-kabunushi.com
アクセスコード 4091

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※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細 https://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」 MAIL：info@e-kabunushi.com〒142-0062 東京都品川区小山一丁目3番26号
TEL（03）5788-8500（大代表）https://www.nipponsanso-hd.co.jp/（1809）