2022年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
株式会社ファインデックス
コード番号
3649
URL https://findex.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
四半期報告書提出予定日
2022年11月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無2022年11月10日
上場取引所 東（氏名）相原 輝夫（氏名）藤田 篤
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

089（947）3388－（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年12月期第３四半期
2021年12月期第３四半期（注）包括利益

百万円
2,999
3,513

営業利益
％
△14.6
18.4

2022年12月期第３四半期

百万円
488
703

351百万円 （△27.5％）

％
△30.6
38.3

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％
523 △27.4
349 △27.9
721
40.4
485
41.6

2021年12月期第３四半期

484百万円 （41.3％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
2022年12月期第３四半期
13.65－
2021年12月期第３四半期
18.95－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産
2022年12月期第３四半期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
4,236
4,556

2022年12月期第３四半期

自己資本比率
百万円
3,673
3,512

3,664百万円

％
86.5
76.9

2021年12月期

１株当たり純資産円
143.04136.84

3,505百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
2.50
3.00

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
6.00

円 銭
8.50

6.50

9.50

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
4,937
△0.6
1,085
17.8
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
1,091

％
15.5

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
716
12.6
27.96

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年12月期３Ｑ②

期末自己株式数

2022年12月期３Ｑ

26,608,800株

2021年12月期

26,608,800株

988,675株

2021年12月期

995,175株

2022年12月期３Ｑ
25,616,320株 2021年12月期３Ｑ
25,607,236株③ 期中平均株式数（四半期累計）（注）期末自己株式数には、日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2022年12月期３Ｑ 162,300
株、2021年12月期 168,800株）が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年12月期３Ｑ
166,105株、2021年12月期３Ｑ 175,189株）。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ファインデックス（3649）

2022年12月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

㈱ファインデックス（3649）

2022年12月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、総合医療システム及び医療機器を自社開発し、大学病院をリードユーザーに、全国の大規模病院や中小規模医療機関へ提供すると同時に、省庁や自治体、公社などへ向けたオフィスシステムの提案・導入や、
ヘルステック、医療クラウド領域における新規事業に取り組んでおります。当領域では新型コロナウイルス感染症の影響により医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）が加速され、オンライン診療の導入や医療用ロボットの活用など、これまで以上に情報通信技術やAIを駆使した非接触型の診療が広まりつつあります。また、日本政府が2022年を医療DX元年とし、医療ビッグデータの利活用を産官学一体となって推し進めていくことを掲
げ、方々で取り組みが活発化していることから、医療機関における最新技術を活用したシステムの積極的な導入が、益々期待されています。
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における当社グループの売上高は2,999,658千円（前年同期比14.6％減）となりました。また、営業利益は488,177千円（同30.6％減）、経常利益は523,386千円（同27.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は349,751千円（同27.9％減）となりました。通期計画に対しての達成率は、売上高が60.8％、営業利益が45.0％、経常利益が48.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益が48.8％となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
詳細は、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは世界中の経済活動や日常生活に制限をもたらし、当社がコア事業を展開する医療業界にも多大な影響を及ぼしてきました。本年度もシステム更新の需要は安定している一方、感染症の流行が長期間に及んだことから、医療機関におけるシステム投資意欲や新規システムの受け入れ体制に変化が見受けられます。一方で、重症化リスクの減少により、罹患時の隔離期間短縮や脱マスクの議論活発化など、世の中はパンデミック以前の日常生活へ少しずつ戻りつつあります。
当社はビジネスセグメント及び日々の取り組みという2つの側面からESG及びSDGsに関する取り組みを強化しております。具体的には、現状分析や、目指すべきESG体制に関する協議等を進めつつ、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）への回答も積極的に行っております。また、法務省が提唱する「じんけん宣言」の公表
や気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同など、人権保護や環境保全に関する国内外のイニシアティ
ブへの対応を順次行っております。感染症対策にも引き続き注意を払い、グループ全社で感染防止対策を徹底しス
テークホルダーの安全確保に努めながら、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現すべ
く、医療や人々の健康を支える企業としての社会的責任を果たしてまいります。
セグメント別（連結）の経営成績は、以下のとおりであります。
(a)事業セグメント別の売上高
2021年12月期
2022年12月期
セグメント
第３四半期
第３四半期

（単位：千円）
増減額

増減率

システム開発事業

3,482,853

2,936,807△546,046△15.7％

ヘルステック事業

33,04564,336

31,29194.7％(b)事業セグメント別の営業利益
2021年12月期
セグメント
第３四半期

（単位：千円）
2022年12月期
第３四半期

増減額

増減率

システム開発事業

862,611650,873△211,738△24.5％

ヘルステック事業△159,173△162,696

-

-

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㈱ファインデックス（3649）

2022年12月期

第３四半期決算短信≪システム開発事業≫
システム開発事業の経営成績は、売上高2,936,807千円（前年同期比15.7％減）、セグメント利益（営業利益）
650,873千円（同24.5％減）となりました。
〇 医療システム
画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書管理システム「DocuMaker」に代表される当社製品は、高度な医療を提供する大規模病院において高い評価と安定したシェアを維持し、病院の中核システムとして診療に欠かせない重要な役割を担っております。当第３四半期連結累計期間は病院案件30件及び診療所案
件67件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施し、累計2,874,310千円の売上を達成いたしました。
協業パートナーである豊田通商株式会社（以下「豊田通商」、本社：愛知県）と共同で取り組んでいるSakra
World Hospital（所在地：インド、バンガロール）へのClaio導入プロジェクトは、８月に現地を訪問し進捗を確認のうえ、現地ディーラーを交えて導入後のビジネスプランの協議を行いました。本年度中に具体的な枠組みを決定する予定です。
本年度は既存・新規を問わず国内の顧客へのパッケージ製品の販売に引き続き注力するとともに、インド・ASEAN
地域でのClaioやC-Noteの販売を見据え、本事業の海外展開を本格化してまいります。
クラウドソリューションの提供を主業とする、子会社のフィッティングクラウド株式会社は、当第３四半期に、総合病院における患者案内システムのクラウド基盤構築を進めてまいりました。また、症例データ収集システムやクラウドベース仮想ブラウジング環境の開発を行い、関連学会において各種サービスの展示・販売促進を行う準備が進行いたしました。
〇 オフィスシステム
当分野では文書管理システム「DocuMaker Office」を中心とし、当該製品の強みが活かせる省庁・自治体・公社及び医療機関をメインターゲットに、製品販売に取り組んでおります。DX推進の更なる加速により、これらメインター
ゲットが電子決裁や公文書管理システムの導入を進めていることから、省庁自治体向けパッケージ・医療機関向けパッケージ共に問い合わせや商談件数は増加しております。また、次年度予算に向けた問い合わせも増加しております。本製品の売上高は本年度の目標に対し順調に推移し、当第３四半期連結累計期間は21件の新規・追加導入等を実施し、累計62,496千円の売上を達成いたしました。
なお、当第３四半期中には、東京都外郭団体にて１件が稼働するとともに、省庁外郭団体１件、自治体１件の導入が進行いたしました。「現場に寄り添い、顧客の抱える課題を見つけて解決策を提案する高いコンサル力」と「ユーザー目線に立った使いやすいシステム」が評価され、様々な公的機関で採用頂くに至りました。今後も、自治体や独立行政法人、財団法人へ提案を行い、公文書管理や決裁業務の電子化を支援してまいります。
また、医療領域においても当社の既存ユーザーである大規模・中規模医療機関を中心に高い需要を見込んでおり、病院のバックオフィスを支援するクラウド型サービスとして、多くの引き合いに応えてまいります。
≪ヘルステック事業≫
ヘルステック事業の経営成績は、売上高64,336千円（前年同期比94.7％増）、セグメント損失（営業損失）162,696
千円（前年同期のセグメント損失159,173千円）となりました。
〇 視線分析型視野計
当セグメントにおいては、視線分析型視野計「GAP」（注１）及び「GAP-screener」（注２）の国内販売や海外展開計画の策定に注力いたしました。本製品は、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高め、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上にも寄与する、安価で画期的なウェアラブルデバイスです。これまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現いたしました。更に、人間ドックや健診施設での利用を進めることで網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。
本製品の国内の出荷台数は、本年９月末現在で、過年度販売分を含めて累計34台となりました。７月には国際モダ
ンホスピタルショウ2022へ、９月には第33回日本緑内障学会へ本製品を出展するなど、当第３四半期はプロモーショ
ン活動にも注力いたしました。国内では大学病院やクリニックへ販売を進める一方、健診施設に対しては機器を無償貸与のうえ検査毎の従量課金制を採用することで、オプション項目としての視野検査を実施しております。豊田通商との協業により、全国の健診施設への導入を目指してまいります。
これまで時間を要していた海外発売の準備も進行いたしました。８月には豊田通商と共同でインドにて複数医療機
関や眼科医へのマーケティング調査を実施し、タミルナドゥ州にて８月５日～７日に開催された「第69回眼科協会カンファレンス」へ本製品を出展いたしました。また、EU地域における取り組みでは、本製品を対象に、欧州医療機器規則（EU-MDR）を含む各種EU法令への適合を確認し、EU適合宣言書の発行を８月12日付で完了するとともに、販売代理店である株式会社レクザム（本社：大阪府）を通じ、イタリアにて９月16日～20日に開催された「第40回 欧州白内障・屈折手術学会」へ出展し、海外における初の大規模なプロモーションを実施いたしました。インド・EU共にプ
ロモーションでは著名な眼科医をはじめ多くの医療関係者から高評価を得ました。EUでは年内の販売開始、インドでは次年度中の販売開始を予定しております。
加えて、本製品が視野異常のみならず早期認知症（MCI）の発見にも有用であることが判明し、引き続き京都大学と共同研究を進めております。日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度 医工連携・人工知能実装研究事業において「視点反応・眼球運動のデジタルフェノタイプを活用した軽度認知機能異常スクリーニングプログラムの研究開発」が採択され、今後数年をかけ新たな医療機器として上市される予定です。高齢化社会が抱える多くの問題を解決すべく、様々な角度から研究開発やコア技術の向上、製品開発に取り組んでまいります。
（注１）ゲイズ・アナライジング・ペリメーター GAP、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002（注２）ゲイズ・アナライジング・ペリメーター GAP-screener、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003- 3 -㈱ファインデックス（3649）

2022年12月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、4,236,241千円となり、前連結会計年度末と比較して320,321千円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加294,509千円、商品及び製品の増加61,319千円に対し、受取手形、売掛金
及び契約資産の減少641,801千円を主な要因とする流動資産の減少285,716千円と、有形固定資産の増加32,690千円に対し、投資その他の資産の減少67,786千円を主な要因とする固定資産の減少34,605千円によるものであります。
負債は、562,702千円となり、前連結会計年度末と比較して481,327千円減少しました。これは主に、買掛金の減少
172,480千円、未払法人税等の減少212,069千円を主な要因とする流動負債の減少530,004千円と、固定負債の増加
48,677千円によるものであります。
純資産は、3,673,539千円となり、前連結会計年度末と比較して161,005千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加154,717千円による株主資本の増加159,731千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期通期の連結業績予想につきましては、2022年２月９日の通期決算短信発表時の内容から、現段階で変更はありません。
当該感染症の収束見込みや、医療機関の新規システム受け入れ体制の状況等により、業績の変動が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。

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2022年12月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

2,171,974
1,218,805－
123,858
16,492
142,988
31,481
3,705,601

2,466,484－
577,004
185,177
7,228
144,881
39,1083,419,885

71,256

103,946

238,600
344
238,944
540,760
850,961
4,556,563

239,091
344
239,435
472,974
816,355
4,236,241

223,627
20,00098,621
223,933
259,544825,726

51,146－
83,915
11,863
148,796295,721

163,649
54,653
218,303
1,044,029

160,849
106,130
266,980
562,702254,259
224,259
3,844,949△818,446
3,505,021
4,743
2,769
3,512,533
4,556,563

254,259
224,259
3,999,667△813,432
3,664,753
4,743
4,042
3,673,539
4,236,241

㈱ファインデックス（3649）

2022年12月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

3,513,670
1,593,016
1,920,654
1,217,216
703,438

2,999,658
1,248,266
1,751,392
1,263,215
488,177

20
7,223
8,740
1,390
610
17,98434
28,996
3,643
1,390
1,592
35,6570361
361
721,061
721,061
231,2025,448
236,650
484,411448
448
523,386
523,386
169,053
3,308
172,361
351,025

△793

1,273

485,204

349,751

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費償却
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱ファインデックス（3649）

2022年12月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

484,411484,411351,025
351,025

485,204△793

349,751
1,273

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱ファインデックス（3649）

2022年12月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点としては、ソフトウェア開発及びシステム販売の案件において、従来は原則一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、ごく短い期間の契約を除き、一定期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（追加情報）（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は130,217千円、株式数は168,800株、当第３四半期連結会計期間末における計上額は125,203千円、株式数は162,300株であります。

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2022年12月期

第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）（単位：千円）システム
開発事業

報告セグメント
ヘルステック
事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
3,480,625
33,045
3,513,670－
3,513,670
セグメント間の内部
2,227
－
2,227
△2,227－
売上高又は振替高計
3,482,853
33,0453,515,898△2,2273,513,670
セグメント利益
862,611△159,173
703,438－
703,438又は損失（△）（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）システム
開発事業

報告セグメント
ヘルステック
事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
2,935,321
64,3362,999,658－
2,999,658
セグメント間の内部
1,485
－
1,485
△1,485－
売上高又は振替高計
2,936,807
64,3363,001,143△1,4852,999,658
セグメント利益
650,873△162,696
488,177－
488,177又は損失（△）（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメント利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
これによる各報告セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失（△）」への影響は軽微であります。

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2022年12月期

第３四半期決算短信

３．補足情報（１）経営管理上重要な指標の推移
2021年12月期
第３四半期
連結累計期間2022年12月期
第３四半期
連結累計期間2021年12月期

売上高

（千円）

3,513,670

2,999,658

4,968,885

営業利益

（千円）

703,438

488,177

920,720

経常利益

（千円）

721,061

523,386

944,593

四半期（当期）純利益（千円）

484,411351,025

635,796

非支配株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は四半期（当期）純損失

（千円）

△793

1,273

△230

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

485,204

349,751

636,027

四半期包括利益（千円）

484,411351,025

635,796

純資産（千円）

3,359,528

3,673,539

3,512,533

総資産

（千円）

4,060,167

4,236,241

4,556,563

１株当たり純資産（円）

131.17143.04136.84

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

18.95

13.65

24.84

（２）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。
事業部門

生産高（千円）

前年同四半期比（％）

システム開発事業

971,923

84.9

ヘルステック事業

132,383

99.0

1,104,307

86.4

合計（注）金額は当期総製造費用によるものであります。
②

受注状況
当第３四半期連結累計期間の受注状況は、次のとおりであります。
前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

システム開発事業

事業部門

受注高（千円）
2,481,642

89.8

1,345,861

121.9

ヘルステック事業

85,864

152.7

－

－

2,567,507

91.0

1,345,861

120.0

合計
③

販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績を販売・サービス種類別に示すと、次のとおりであります。

販売・サービス種類別
システム開発事業
ソフトウエア（うち代理店販売額）
ハードウエア（うち代理店販売額）
サポート等
その他
ヘルステック事業
調整額（注）
合計

販売高（千円）構成比（％）

前年同四半期比（％）

1,633,241（482,691）
146,627（10,799）
1,038,004

54.5

84.0

4.9

70.4

34.6

108.8

118,934

4.0

31.5

64,3362.1

194.7△1,485△0.1－

2,999,658

100.0

85.4

（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

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