気候変化による災害防止に関する特別調査委員会報告書

気候変化による災害防止のための枠組み整理と今後の課題

日本建築学会気候変化による災害防止に関する特別調査委員会

2016 年 3 月

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一般社団法人 日本建築学会

気候変化による災害防止に関する特別調査委員会（設置期間：2014 年 4 月～2016 年 3 月）

委員長 岩田幹

委衛（神奈川大学）

事 佐土原聡（横浜国立大学）

執筆担当
1.

1.,2.

持田

灯（東北大学）1.

大風翼（東京工業大学）

4.3.

員 伊香賀俊治（慶應義塾大学）
沖 大幹（東京大学）
近藤裕昭（産業技術総合研究所）
高橋 徹（千葉大学）

3.,4.1.(雪害)田村幸雄（東京工芸大学）

3.,4.1.(風害)戸田圭一（京都大学）

3.,4.1.(水害)

富永禎秀（新潟工科大学）

4.1.(雪害)

中村尚（東京大学）

鳴海大典（横浜国立大学）

3.,4.1.(高温化)二木幹夫（ベターリビング）

3.,4.1.(土砂災害)

薬袋奈美子（日本女子大学）

3.,4.1.(市民理解)

村尾 修（東北大学）

3.(水害)

弓野沙織（東北大学）

4.3.

吉野 博（東北大学）

目

次

1.

気候変化による災害防止のための枠組み整理の概要................................... 1
1.1. はじめに .................................................................................................................... 1
1.2. 気候変化と気候変動と気候変調................................................................................ 1
1.3. 災害リスク ................................................................................................................ 2
1.4. 着目すべき問題のポイント ....................................................................................... 32.

気候変化による災害防止対策の体系的整理のためのマトリックス ............. 53.

気候変化による災害防止のための現段階での対策と今後の課題 ............... 11
3.1. 気候変化による災害リスク ..................................................................................... 11
3.1.1. 各種災害に共通する社会的背景 ....................................................................... 11
3.1.2. 各種災害の最近の状況と今後の可能性 ............................................................ 11
3.1.3. 各災害リスクの脆弱性や求められる対応 ........................................................ 123.2. 現段階の暴露及び脆弱性への対策 .......................................................................... 16
3.2.1. 公助................................................................................................................... 16
3.2.2. 共助................................................................................................................... 20
3.2.3. 自助................................................................................................................... 23
3.3

これまでに明らかになっている対策と今後の課題 ................................................ 271) 既存のガイドラインで指摘されている対策や最近の研究で明らかになった対策 .. 272) 今後の研究によって具体的対策を明らかにすべきこと .......................................... 31
3.4

4.

まとめ....................................................................................................................... 34

解説、資料編 ............................................................................................. 37
4.1. 現段階での対策と今後の課題の解説資料 ............................................................... 37
4.2. 既存のガイドライン等 ............................................................................................ 51
4.3. 気候変化による災害防止に関する特別調査委員会 議事録 .................................. 53

1. 気候変化による災害防止のための枠組み整理の概要
1.1. はじめに
近年、大型台風、竜巻による風災害、豪雪、豪雨、猛暑等による気象災害が、都市活動
や我々の生活の大きな脅威となってきている。これら気象災害はエルニーニョ・ラニーニャ現象や偏西風の蛇行等に起因するが、これまでも周期的に発生してきた。しかし、温室効果ガスの増加に起因する地球温暖化により、増幅される傾向にあり、発生頻度や被害が急増する恐れがある。
発生すると予測される経験値をはるかに超える気象災害に対して、我々の生活を維持するための適応策が必要である。このためには、風災害、豪雪、豪雨、猛暑等に関するこれまでの対応策では通用しない点を洗い出し、強化しなければならない。建築物の設計指針、設計方法を変更することもありえる。
気象災害に対する対策メニューの中には共通するものと相反するものがあり、体系的な取り組みが必要である。また、これら災害による被害の増加は社会の高齢化等とも関係しており、そのリスクの低減のためには、構造・設備等のハードな対策だけでなく、居住域の配置や人の動線計画、地域コミュニティの維持等に係る計画的な視点も不可欠である。

1.2. 気候変化と気候変動と気候変調
従来、日本では climate change が「気候変動」と訳されて使われてきた。しかし、気象の 用 語 で は 気 候 変 化 (climate change) と 気 候 変 動 (climate variation ま た は climate
variability) を明確に区別している（図１）。気候の平年状態が長期的に変化することを前者、気候の平年状態からの偏差を後者の用語で区別している１）。

図 1 気候変化と気候変動と気候変調－1－

「気候変化」とは、温室効果ガスにより、長期的に温暖化が進展する変化のことであり、「気候変動」とは、気候の自然変動のことである。
「気候変化」によって「気候変動」の傾向が従来と異なってくる現象、これまでにない変動幅を生じて起こる極端な気象現象を「気候変調」と呼ぶ２）。
「気候変化」が進展する下での「気候変調」が特に問題となる。

1.3. 災害リスク
災害リスクは、次の３つが交差して生じると考えることができる３）（図２）。
(1) 極端な気象現象「気候変調」の発生；ハザード（Hazard）(2) 人間の居住域；曝露（Exposure）(3) 都市・地域の脆弱性；脆弱性（Vulnerability）

図 2 災害リスク
１）ハザード極端な災害現象である気候変調が「ハザード」である。水害、土砂災害をもたらす集中
豪雨、健康被害をもたらす暑熱化、風害をもたらす強風や竜巻、雪害をもたらす豪雪等が挙げられる。これらの極端な気象現象は、発生そのものを人為的に制御することは困難である。採りうる対策としては、モニタリングでリアルタイムに状況を把握して適切に対処すること、またシミュレーション技術の向上によって予測精度を高めて早期に対応することなどである。
２）曝露
災害の発生は、人間が居住する地域とハザードが生じる地域が重なること、ここでいう「曝露」が前提となる。無理な開発などによる居住域のハザードエリアへの拡大に加え、気候変化によってハザードが生じる地域が変化し、これまでなかった地域にハザードが生じることで、未経験の地域で対応を迫られることも、災害リスクを高める。われわれが採りうる対策として、曝露を回避することが挙げられるが、短期的に効果を挙げるのは難し
く、中長期的な取り組みとなる。今後、人口減少に伴い空間的な余裕が出てくることや、集約化都市構造への取り組みを進める中で、曝露の視点からの対策を採りうる可能性が高－2－

まってくると考えられる。
３）脆弱性
ハザードと曝露が重なった地域で、どの程度の災害が生じるかは、「脆弱性」にかかっている。脆弱性には、都市の高層・高密度化、地下空間の発展、低密度での拡散などの都市域の状態やインフラの老朽化などといった構造物に関わる物理的・技術的な(ハード面の)脆弱性と、高齢化、過疎化人口減少、コミュニティの崩壊、災害に対する経験の有無などの社会的な(ソフト面の)脆弱性に大別される。これらの脆弱性が、われわれが気候変化の適応策として採りうる対策や対応の重要な部分である。

1.4. 着目すべき問題のポイント
１）気候変化の下での気候変調に伴う振幅増大
気候変化が進展する中で気候変調の振幅が増大することにより、経験値による予想をはるかに超えた現象が起こる。それに対する設計基準、設計指針等が追随できないため、対応が後手に回ることが大きな問題である。
２）災害の質の変化
気候変化の進展、およびそれによって生じる極端な気象現象は、ハザードの強度が増す
ばかりでなく、災害の質の変化をももたらす。例えば雪害では、降雪地域が変わったり、温暖化による湿った雪、降雪後の雨などで雪荷重が増大したりするなどの現象が見られる。
風害に関しても、竜巻という破壊力のはるかに大きなハザードが頻発するなどの現象の発生につながる。
３）複合災害リスクの増大
極端な気象現象の頻度や程度が深刻化することで、地震などの他の災害リスクと複合することによる災害リスク増大も問題である。例えば長時間の降雨で土砂災害の危険性が高まっているところに地震が起こり、引き金になることが考えられる。
４）気候変調に伴う振幅増大と防災力低下による乖離増大
気候変調に伴う極端な気象現象の振幅が増大する一方で、高齢化等にともなう脆弱性増大、防災力低下が加速しており、両者の乖離がますます増大している（図３）。経験値による予想をはるかに超えた現象が起こる中で、防災力も想定以上に低下しており、これまでになかった大きな被害が顕在化することになる。また、これまでリスクがなかった地域に災害が生じることで、経験不足という脆弱性から、被害が大きくなることも問題となる。

－3－

図 3 災害リスクの増大と防災力の低下
参考文献
１）梅木誠：エルニーニョ現象に対する Battisti-Hirst 遅延振動子モデルの解析、数理解
析研究所講究録、第 1594 巻 159-165、2008 年
２）中村尚：「日本の四季」がなくなる日、連鎖する異常気象、小学館新書、2015 年
３）気候変動に関する政府間パネル第２作業部会（翻訳 環境省）：気候変動 2014 影響、適応及び脆弱性、政策決定者向け報告書（第５次評価報告書）、2014 年－4－2. 気候変化による災害防止対策の体系的整理のためのマトリックス
第 1 章で整理した枠組みに基づき、表 2-1、表 2-2 のように、気候変化による災害防止対策の体系的整理のためのマトリックスを作成し、そのマトリックス上に、気候変化によって増大している「災害リスクの内容」と、第 3 章にまとめた「気候変化による災害防止対策」を整理している。
第 1 章において、災害リスクが「ハザード」、「曝露」、「脆弱性」の３つが交差して生じると整理したことをふまえ、気候変化によって増大している災害リスクの内容を記述している表 2-1 に関しては、
横に「Ⅰ．水害」、「Ⅱ．土砂災害」、「Ⅲ．強風・竜巻等（風害）」、「Ⅳ．豪雪等（雪害）
」
、
「Ⅴ．暑熱
化（健康被害）」といった気候変化にともない生じているハザード（進行性ハザード）と「Ⅰ～Ⅴ共通」の欄を設け、縦に「①ハザード」
、
「②曝露」
、
「③脆弱性」の欄を設けた。
「①ハザード」のところでは、
各進行性ハザードの「最近の状況」と「特徴」、「地震・火山噴火等（突発性ハザード）、および他の進
行性ハザードとの複合による影響」を整理している。また、「③脆弱性」のところでは、脆弱性の具体的な項目として「高密度化・集中化」、「高度技術依存」、「高層化」、「地下空間利用」、「既存ストックの老朽化」、「低密度での拡散」という都市域の物理的・技術的な面（ハード面）、「生態系荒廃」という自然域の物理的な面（ハード面）、および「高齢化」、「過疎化・人口減少（空家増加）
」
、
「コミュニ
ティ変質」
、
「これまでにない地域に発生」という社会的な面（ソフト面）に分けて整理を行った。
また、気候変化による災害防止対策を記述する表 2-2 に関しては、横の欄は表 2-1 と同じであるが、縦に「②曝露への対策」と「③脆弱性への対策」の欄を設けている。
「③脆弱性への対策」は、
「(1)公
助」
、
「(2)共助」、「(3)自助」の視点から、「1）物理的・技術的な面（ハード面）」、「2）社会的な面（ソフト面）」、「3）ハード・ソフトの総合」、「4）市民理解」の対策を整理している。

－5－

－6－

A：災害リスクの内容－7－

ハザードの最近の状況

③脆弱性

②曝 露

Ⅴ．暑熱化（健康被害）

2)社会的な面（ソフト面）

1)物理的・
技術的な面(ハード面）

・都市域では地域のコミュニケー
ションが希薄になる傾向があり、
水害危険性の認知度が高まらな
・避難準備等の阻害い。
・農耕社会から都市化にともなう地域に関する住民意識の変化

・被災人数の減少

ハザードの地理的分・経験不足による危険性の認識不足、避難遅れ
布の変化

コミュニティ変質

過疎化・人口減少（空家増加）

・対応力が追いつかない（公助・共助でできることが限定的になる）･基盤システムの損傷、機能停止の影響が深刻･共助力の低下・体調変化などに関する気付きの・公共等誰かが助けてくれるであ
機会減少
ろうという過度な期待・対応力が追いつかない（公助・共助でできることが限定的になる）

・自力避難困難者の増加
・発災後の二次的な被害（避難所・熱耐性や感知力が低く、熱中症
生活における体力低下等）へのにかかりやすい対応の必要性･対応力全般低下

・自然被覆の減少による暑熱化
緩和能力の低減・断熱性能の低いストック・大規模停電等による空調停止のリスク（人員密度の高い地下鉄
駅など）・住宅の最上階のリスクが高い（天井無断熱の場合）

・大規模停電等による空調停止のリスク（カーテンウォールのはめ殺し窓など）・ヒートアイランドによる深刻化
・街区通風環境の悪化

・冷房普及率が低い地域での熱波襲来の危険性、また慢性的な
暑熱リスクエリアの拡大

Ⅰ～Ⅴ共通･対応力全般低い・堤防等の防災対策への過度の依存・過信・空調負荷計算の基準となる標準・設計荷重の地理的分布の見直・土地を財産として有効活用した・設計風速の地理的分布の見直
気象データ改訂に関する必要性
しの必要性
いという強い気持ちしの必要性
・冷房等の空調設備が備えられ・経験不足で対応力が低い・リスクの過小評価する社会全体ていない地域での暑熱リスク対応の体制
・”資産価値を下げる”情報提供についての過度な抵抗

・屋根や開口部の補強，養生等の協力不足による地域社会のレ・雪下ろし困難ジリアンスの低下
・避難等での高齢者補助の欠如

・維持管理されずに放置された空 ・雪下ろし困難
家は，倒壊や飛散物の発生源と ･空家は暖房しないため、より危なるリスク増大険・雪下ろし困難

・台風襲来に備えての養生，補強，点検時の転落等による死者数の増加

・高齢者の避難の困難さの問題
・当該地域の災害履歴を知ってい ・避難等対応の遅れ、困難化る人々の減少・道路除雪総延長の増加

・雪崩災害リスク増大

・被害規模の縮小

低密度での展開

・倒壊，外装材等の飛散リスクの・倒壊リスク増大
増大・エネルギー使用量増大

・着雪と落下の危険

透水性の高かった森林や田んぼが減少し、多雨になるとすぐに中小河川に注ぎ込む。
・土砂災害リスク増大
農業設備の高度化（農業被害規模の甚大化）

・被災リスクの増大

既存ストック
の老朽化

生態系の
変化

・雪処理場所確保困難

・台風に関しては，予報できること
・住宅地が高度技術に依存していが却って心理的インパクトを和ら・停電、エネルギー途絶
れば、一旦被災すれば、一般的
げ，被害の社会的インパクトの重には、復旧への足かせになる。
要性を忘れがち。

・崖や斜面など風速増加域への居住空間の拡がり・被害戸数の減少に繋がるが、一・高層化にともなう避難可能空間
旦被災すれば、被害の甚大化も ・高層建物周辺での風害を助長は増大しているとも言える。
可能性は否定出来ない

・透水率の小さい人工地盤が増えてきた。

・特に災害リスクが増大
・被害の内容：避難の困難さ、商 ・斜面災害、地滑りには、有効。
地下空間利用業施設等の直接・間接被害、電 土石流には、場合によっては有気室・機械室の浸水効。
・高架下のアンダーパスが危険

高層化

高齢化

自然域

都市域

高度技術
導入

高密度化
集中化

・災害リスクの高い場所へ地域になじみのない住民の居住。
・防災対策工事への性能以上の期待・過信・国土の約10%の想定氾濫区域に人口の半分、そして資産の75%が ・被害の甚大化に繋がる集中している。
・河川氾濫区域内への資産の集中・増大に伴い、浸水面積当たりの一般資産被害額が増大している。

・降雪エリアの変化

・曝露エリアの拡大、未経験エリアへの曝露、経験エリアでの強度の増加したハザードへの暴露

・高潮や豪雨による水災害との複
地震・火山噴火等（突発性ハザー ･雨による地下水位上昇→地震による滑動崩落リスク、液状化リスク･地震災害等で大規模停電が発
合・雪荷重増大に地震が重なるリスド）、および他の進行性ハザードと 増大
生した場合に要空調空間では過・地震災害後の都市への台風等 ク増大の複合による影響
・雪解け水の増大による土砂災害
酷な暑熱リスクの可能性
襲来・台風等の発生頻度は低下するが、強さが増大すると言われている・激甚な風災害や水災害の数は明らかに増加し、危険性は増加している・熱耐性の低い高齢化の進行でで暑熱死亡率が増加している
・冷房装置がなく、寒冷地仕様の建築エリアでも暑熱対応が必要となる可能性がある

Ⅳ．豪雪等(雪害）・豪雨の発生場所が変化し、各地・外水氾濫に加え、内水氾濫でも・飛来物が原因となり、周辺の建 ・少子高齢化の進行で緊急時のに拡大する傾向にあり、また、雨被害が甚大化する傾向
築を破壊、被害の連鎖
雪処理が困難になる
量強度が大きくなっていることに・特に注意すべきは、地下空間へ
・外装材等のパフォーマンスが耐 ・現状の建築基準法による設計
より一つの被害が甚大化する傾の浸水風性能確保にとって最も重要
積雪荷重はありふれた水準
向がある。

Ⅲ．強風・竜巻等(風害）・将来的にはヒートアイランド現象に加えて、地球温暖化の影響で高温化が更に進展する可能性が高い

Ⅱ．土砂災害・冬期水蒸気量の増加に低気圧の通過による寒気の南下が合致
すると大量の降雪可能性がある
・温暖化、降雨で雪荷重が増大

Ⅰ．水害

豪雨

①気候変化にともない生じているハザード（進行性ハザード）

気候変化による災害防止対策の体系的整理のためのマトリックス（災害リスクの内容：各ハザードの特性、及び脆弱性との関わりによる整理）①ハザード ハザードの進行にともない、特に注意が必要な被害

表2-1

－8－

－9－

B：対策

(3)自助

(2)共助

Ⅲ．強風・竜巻等(風害）・専門家による地域特有の状況に合わせた学校教育への協力

・耐震性にすぐれたピロティ

・影響を受けやすい地域（崖や斜面、低い土地など）での宅地開発、都市開発を控える・専門家集団による情報提供等により市民が自然災害について知識と経験を養うための活動に協力
・ハザードマップによる水害リスクの周知と理解・マンション等での除雪道具の共有・ハザードマップの利用促進
・地域コミュニティでの取組（日頃からの連携、災害時の連携、避難のタイミングや場所、指揮系統の確立、高齢者対応や訓練）
・先人の緩やかな知恵を活かす(地名、民話、高台の神社等の維持と災害時利用など）

・一般家庭地下室には氾濫時、決 ・地域防災計画との連携して近づかないことを徹底
・火災保険による損害の低減

4)市民理解・自分で自分の安全を確保するべきであるという意識の醸成■ 既存のガイドラインに記載されている対策■ 最近の研究で明らかになってきた対策■ 今後の研究で具体的に明らかにすべき対策○地下空間浸水対策ガイドライン ○土砂災害警戒区域、土砂災害 ○建築物荷重指針・同解説（日本 ○雪と建築（雪荷重・対雪設計小 ○ヒートアイランドガイドライン(国土交通省2002）
特別警戒区域、急傾斜地崩壊危 建築学会，2015）委員会）○熱中症を防ぐには○水防法改正（地下街の避難確 険区域などの指定○実務者のための建築物外装材 ○雪国のすまいハンドブック（設 ○職場における熱中症予防対策
保計画作成を義務づけ、2005）, ◯宅地防災マニュアル（国土交通 耐風設計マニュアル（日本建築学 計事例集・山形県）
アニュアル,2009,厚生労働省（新たに浸水防止計画の作成・訓 省2007）
会，2013）○豪雪地帯市町村における総合 ○熱中症環境保健マニュア練の実施、自衛水防組織の設置 ◯崖地防災工事助成金制度（横 ○原子力発電所の竜巻影響評価 的な雪対策の手引き−市町村雪 ル,2014,環境省
を義務付け、２０１３）
浜市など）
ガイド（原子力規制委員会，2013） 対策計画策定マニュアル（国土交 ○熱中症対策リーフレット,消防庁○避難勧告等の判断・伝達マニュ ◯宅地擁壁復旧技術マニュアル
通省 都市・地域整備局）○ヒートアイランド対策ガイドライ
・防災都市づくり計画策定指針(国アル作成ガイドライン（内閣府の解説
ン(平成24年度版),2012,環境省
土交通省）
2015）
◯建築物の構造関係技術基準解○ヒートアイランド現象緩和に向・「生きる力を」を育む防災教育の○洪水に関する気候変化の適応 説書(2015)
けた都市づくりガイドライン(平成
展開（文部科学省）
策検討ガイドライン（国土交通省
25年度版),2013,国土交通省
・地区防災計画ガイドライン（内閣2010）○都市のヒートアイランド対策に府）○建物の水害に対する設計ガイ
関する提言,2005,建築学会
・釜石市津波防災教育の手引き
ドラインについて（大林組2007）○日常生活における熱中症予防・学校防災マニュアル（兵庫県）
指針,2013,日本生気象学会○節電下の熱中症予防のための緊急提言,2011,日本生気象学会など

・危険性(ハザード）の認知と学習

・今後の雪荷重の増大に配慮した建築構造物の建設・維持・管理・余裕を持った設計
・信頼性評価の手法を援用し、性・携帯型熱中症計の常時携帯能レベル、超過確率を建物に表示
・耐雪能力、除雪しやすい動線などを建築物の性能として確保・雷注意情報，竜巻注意情報等の ・大雪警報や週間天気予報等の意味や気象的前兆現象の正確な 気象情報を受けて、適切な除雪
理解と，採るべき行動の学習，避 や雪下ろし等の対応を取るスキ
難訓練等の実施
ル・建築士による建築主への対策の・外装材等の日常的メンテナン
啓発ス，定期的取り替えなどの対策
・地下空間、地下駐車場等での複 ・個人として実施可能な対策方
3)ハード・ソフトの総合・強風が予測される際、外構の飛数の避難経路確保法、問題点等の提示（斜面の診断
散しやすいものを屋内にしまうなと防災工事、擁壁の診断と補強工
どの予防行動の徹底
事、住宅への構造的な対策）

2)社会的な面(ソフト面）

・屋外での小まめな休憩を心がけ、クールスポットを活用
・冷房装置の適切な活用（睡眠時にも積極的に）・火災保険への奨め
・リスクレベルが高い条件では無 ・コミュニティ活動への積極的参理な活動を控える
加・初夏には冷房を控えるなど無理ない範囲で暑熱順化トレーニング
を実施する

・冷房設備の設置
・地面被覆、建築外皮の構成材料
・地下入口への止水板（できればの工夫による表面温度の抑制、
自動）、段差の設置、土嚢による日射吸収量の低減。地温が小対応
児、愛玩動物に与える影響が成・電気系統の地下室への集中の・屋根葺材や外壁など外装材、非人よりも大きいことに留意
・建物の耐力強化（土砂災害、強・斜面防災工事等
・極端な降雪に備え、建物の建
1)物理的・技術的な面 回避、耐水性・防水性の確保
構造部材の重要性の認識
・断熱強化（集合住宅の最上階は風、豪雨）、断熱強化（暑熱化）の・待ち受け擁壁設・維持・管理(ハード面）
・避難階段への手すりの設置
・雨戸，シャッター，あるいはフィ
優先的に）、すだれ・グリーンカー
一体的対応
・土石流路の確保
・建物の耐雪能力、除雪しやすい
・袋小路ヵ所への緊急避難用縄
ルム入り合わせガラスなどによる
テンの利用
・水害と強風・豪雪対策で、電気・地下室の設置（人命の確保）
動線の確保
梯子の設置
飛来物対策
・空調排熱の潜熱化や地中化
系統設備の配置のトレードオフ
・道路構造、外構、人工地盤など・危険区域を避けて住む・建物の省エネルギー推進
具体的対策の習熟・それができない場合は、地下階
・敷地内の風通しに対する建築的をつくらない。
配慮
・重要な施設を地下階に置かない
・40℃以上の高温環境下でも有・耐水化、高床化
効に機能する対策技術の導入

4)市民理解・台風接近時などの屋根や開口部補強の協力体制

・豪雨時、地下空間、連結したビルの地下も一体となった地下鉄や地下街への情報伝達と避難、事・町内会等での緊急時の除雪体
前検討、避難経路等のわかりや ・効率的な日常点検による避難指 い水害，土砂災害との関連も考慮
制準備
すい表示
示の適正化
した避難のタイミング，経路，避難・暑熱時、独居高齢者の見守り
・高齢者に配慮した建物周辺の除・気象庁、国土交通省、都道府県 ・避難訓練実施体制整備
先等の判断，指揮系統の確立
・打ち水大会などイベントの開催
雪体制
による予報・警報（気象警報、注 ・集団移転事業の利用・竜巻等の突風現象の目撃情報による注意喚起、教育機会の提・空家となった敷地を雪捨て場に
意報、洪水予報、水位情報）シス ・地域の協力体制、早期避難など を活用した警報システムの構築供するなど、従来の法的枠組みを超テム活用の徹底に関する啓発・高齢者や要支援者の避難体制
える取組
・ ハザードマップを用いた図上訓協議
練や地域特性に応じた防災訓練の実施

・遊休地を市民農園やグリーン
ガーデンとして積極利用

・ハザードマップを使い、自分の住む場所の特性を理解する機会の提供
・自ら考え行動できる教育を支援
・集落孤立に対する備蓄倉庫

・専門家の考え方をわかりやすく伝える。防災工事ですべての災害に対応できるわけではないことの伝達
・災害発生のメカニズム、発災時の対応、復旧・復興に関連することを学べる教育体制整備

3)ハード・ソフトの総合

変調現象全般・暑熱レベルの高い地域でのリス ・防災の考え方のわかりやすい伝
クレベル地図表示（気候環境地図 達、防災工事での対応の限界へ
・雪国と非雪国の連携強化
整備）
の理解促進
・設計風速を適切に評価すること・大スパン公共建築物の緊急時 ・多面的な外部経済効果を公正 ・防災教育への積極的な取組が重要の使用禁止を講じる体制づくりに評価したインセンティブ設計お ・ハザードマップの整備・活用
・公共建築物に高い耐風圧を要・近隣除雪対策活動などへの補 よび導入
・シミュレーション等、新たな設計
求助、共助の促進
・近未来の時間経過に伴う高温リ手法の活用
・竜巻の観測技術、予測・予報技
・積雪荷重の見直し(雪下ろしを前 スクエリアの高精度予測・評価
・設計基準の見直し
術提としない）

4)市民理解2)社会的な面(ソフト面）

Ⅴ．暑熱化（健康被害）

・消防署，学校等の公共建築物の窓ガラスを，突風対策も兼ねて，・公共事業による防災工事事業の 台風時の飛来物耐衝撃性能の高・断熱改修、エアコン導入に対す採択の促進
いフィルム入りガラスにするなど ・除雪総延長を最適化する都市計 る経済支援策
・モニタリング・アラートシステムの・土砂災害特別警戒区域などを対 の施策の断行
画・暑熱モニタリング・リスクアラート 整備
象に安全目標等の提示
・ＧＰＳ測位技術等を用いた都市システムの整備
建物群の応答モニタリング，ヘルスモニタリング技術の開発

・被災者の救助法の検討や、それに対する訓練・気象庁、国土交通省、都道府県による予報・警報（気象警報、注意報、洪水予報、水位情報）シス ・危険個所の絞り込みとランク付
テムの高度化と提供
け（土砂災害危険区域の公表と・浸水想定区域や土砂災害警戒 法的指定）
区域における警戒避難体制の整 ・土砂災害警戒情報の発表と精備度の向上
・ハザードマップの整備（洪水ハザードマップ、内水ハザードマッ
プ、高潮ハザードマップ、土砂災
害ハザードマップ）・影響を受けやすい地域（崖や斜面、低い土地など）での宅地開発、都市開発を控える
・十分な災害防止対策工事の実施

・地域特性に応じてバランスのとれたハード対策とソフト対策

1)物理的・技術的な面(ハード面）

Ⅳ．豪雪等(雪害）・長期利用が見込まれる超高層建築物等の設計風速の適切な評
価・災害時に拠点建築物や避難先・クールスポット（空調施設、緑になるような公共建築物に高い耐 ・老朽化した空家への対策
陰、霧噴霧など）の配置
風性を要求
・実大実験による各種建材への着・緑地や水面の保全
・原子力発電所、各種貯蔵施設、 雪状況の把握と、これに基づく合・人工地盤の保水化
・観測・予測・予報技術の開発
データセンター等の高危険度施 理的な着雪対策製品の開発
・街区の風通しに対する都市計画
設、高重要度施設への竜巻を考 ・超高層建物からの落雪への対
上の配慮
慮した対策
策技術の開発・地域冷暖房システムの導入
・実大ストームシミュレータによる各種建材，構工法のよる建築物
等の性能評価，合理的な製品開発の必要性

3)ハード・ソフトの総合

2)社会的な面（ソフト面）

既存のガイドライン等

③脆弱性へ
の対策

(1)公助

Ⅱ．土砂災害・集約化都市構造への取り組みの中で、リスクの低い場所に居住地を誘導する都市利用計画を実現する長期的な取り組み
・人口減少に伴う空地を活かした、ハザードを避ける長期的な取り組み
・集団移転事業可能性の検討に向けた情報収集、住民間の問題意識の共有化を進めるシステムの構築検討

Ⅰ．水害

豪雨

①ハザード（変調現象(進行性リスク）

気候変化による災害防止対策の体系的整理のためのマトリックス（対策：曝露、および脆弱性への対策）

・雨水排除の下水道整備、雨水貯留施設の併用
1)物理的・技術的な面
・浸水想定区域や土砂災害警戒 ・補助事業による防災工事（ハード面）
区域における警戒避難施設の整備②曝露への対策

表2-2

－10－

3. 気候変化による災害防止のための現段階での対策と今後の課題
3.1. 気候変化による災害リスク
3.1.1.

各災害に共通する社会的背景

・ 自分の身は自分で守るべきであるという意識が低い。
・ 居住地として利用される場所を、必ず安全に守ることは不可能である。
・ 土木的な工事にも限界がある。極めて稀な災害にまで備えると、日常生活の快適性が低下し、防災対策をすることによる安心感から避難が遅れがちになる。人口減少
社会でも維持可能な適切な経済的負担であることも重要である。
・ 堤防の工事などの公共事業に対する理解を市民に得る際に、“この堤防をつくれば安心”といった表現を用いることで、過剰な安心感を与えてしまい、堤防の想定を越えた河川水位となった場合には越流などがありえるというリスクを十分に説明しきれないことが多い。この背景には、財源の確保が困難であるという日本の自治体
が、市民の合意を得ながら行おうとすることの限界がある。
・ 堤防などがあれば絶対に安全と思ってしまうことなどの、防災に対する誤解がある。
・ 社会の高齢化が、将来、人的被害の増加をもたらす可能性も指摘されている。地方
のみならず都市部においても急激な少子高齢化の進行に伴い緊急時の雪処理には多くを期待できない可能性が高い。
・ 人口減少に伴い、コンパクトシティなどの議論があるが、防災の観点からもリスクの低い場所に居住地を誘導する土地利用計画を実現することが必要である。安全な場所への居住地の集中を促す都市計画に、市民の理解と同意を得る必要がある。

3.1.2.

各災害の最近の状況と今後の可能性

水害
・ 全国のAMeDASの観測結果より、わが国では、明らかに短時間豪雨の発生件数は増加しており、短時間豪雨による内水氾濫は明らかに増加傾向にある。
・ 水害による浸水面積は減少しているが、一般資産被害額や一般資産水害密度は増加している。河川整備に伴い、大河川の氾濫などは減少しているが、一方で、人口・資産が密集している都市域での氾濫被害が増加している。都市域では、大小様々な地下空間が存在しており、地下への浸水、すなわち地下浸水が顕在化してきている。

土砂災害
・ 近年の地球温暖化に伴うと考えられている降雨に関連する状況の変化によって、丘
陵地周縁部などの住宅地では、人命の損失を伴う甚大な被害を及ぼす地滑り、土石流、がけ崩れによる土砂災害が発生し、これらの危険性が増加しつつある。

－11－

風害
・ 北大西洋や西太平洋などの海表面温度や熱帯低気圧のパワーを示す指標は、1970年
代以降急激に上昇している。温暖化が継続すると、台風の発生数は減るが、強い台風が増加すると言われている。

・ 現状では、台風や竜巻などの風速データに顕著な変化傾向は認められていないが、激甚な風災害や水災害の数は明らかに増加している。この増加傾向と高い相関を持って、自然災害による経済的ロスも大きく増加しており、温暖化がさらにこの傾向を助長するであろうことは、多くの研究者の認めるところである。

雪害
・ IPCCの標準的な予測に基づく気候変動下においても、今後100年程度のスパンでは
日本国内で降雪害は発生し得る。むしろ温暖化の影響により冬期水蒸気量の増加が起こり、一度低気圧の通過と寒気の南下が合致すれば大量の降雪がもたらされる可能性について配慮しておく必要がある。
・ 雪荷重は重力によって不可逆的に作用する荷重である一方、現状の建築基準法令における設計積雪量は高々再現期間50年の値をベースにしている。

高温化
・ 近年、我が国の都市部を中心として高温化が進行しており、前世紀には地球温暖化の影響により約1.0℃の温度上昇があったと考えられる一方で、ヒートアイランド現象では昼間に0.7℃、夜間に3.0℃の温度上昇が東京都市部で確認されている。
・ 都市部における高温化は様々な方面に影響を与えているが、人間の健康リスクに関して一例を挙げると、熱中症による救急搬送数が急増しており、最近5年間の平均では年間5万人に達している。また、近年では暑熱耐性の低い高齢者数の増加により、一旦大幅に低下した暑熱による死亡率も戦前と同程度まで増加している。
・ 熱中症だけでなく、個々には軽微であるが地域総体としての視点からは暑熱が睡眠や疲労に与える影響も経済損失の観点から無視できない。
・ 21世紀には地球温暖化の影響を中心として更なる高温化が進展する可能性が高い上に、今後は極端気象の影響にも配慮が必要である。

3.1.3.

各災害リスクの脆弱性や求められる対応

水害
・ 河川の水が市街地に流入する外水氾濫に加えて、都市域では短時間豪雨による内水氾濫であっても、人口・資産が集中し、多層で複雑な都市構造を有しているため、被害が甚大化する傾向にある。特に注意すべきは、地下空間への浸水、「地下浸水」
である。

・ 地下浸水時には以下のような被害が生じるため、十分な注意が必要である。①避難の困難さに基づく人的被害、②地下街など商業施設での直接被害と間接被害の増大、－12－

③ビルの地下室内の電気室、機械室の浸水によるトラブル。①については、高齢者の避難行動の困難さを考慮する必要がある。
・ 道路や高架下のアンダーパスも、洪水氾濫時には、車が誤って進入した際に人的被害が発生する危険性がある。
・ 地下への浸水を未然に防ぐ、また浸水したとしても被害を最小限におさえることが重要である。浸水対策の基本的な考え方は、「地下空間における浸水対策ガイドラ
イン（国土交通省（事務局（財）日本建築防災協会））2002年」にまとめられており、水防法も国土交通省により2005年、2013年と改正されている。しかしながら、地下空間の対象が広範にわたっており、建築物を中心とした施設における対応策について、公助、共助、自助の視点から今一度整理して、対策の指針をより明確に提示することが必要となっている。
・ 長年の治山・治水事業により、水害による浸水面積は減少してきた一方で、都市化にともない透水性の高い森林や田んぼに代わり、透水性の低い人工地盤が増えてきた。その結果、許容限度を超えた豪雨時には水がすぐに中小河川に流れ込み水害が発生しやすくなり、また排水にも影響を及ぼしている。
・ 都市の高層化により相対的な浸水面積は減少しており、避難可能空間も増加しているものの、水害に対して脆弱な地下空間の増加にも影響を与えている。
・ 核家族化や高齢化により、地域の災害履歴の継承がされづらくなっている。また都市化により、過去には常識として持っていた地形や土壌など地域の自然環境に対する意識が低くなり、水害に対する脆弱性を高めている。

土砂災害
・ 地域によっては、住宅地が高密度に形成されている箇所があり、一旦、土砂災害を受けると、被害の規模が大きくなる事が考えられる。
・ 土砂災害による被害は、地盤が移動したり崩壊することによって発生するので、地中、地上に敷設された通信網を含む高度インフラシステムをも破壊する危険性を有しており、その後の社会基盤の復旧にも大きな障害となりうる。また、免震高層住宅などでは、土砂による荷重は考慮されておらず、別途対策が必要である。
・ 集合住宅など高層化した住宅は、一般的には、頑強な構造を有しており、前述の免震住宅を除けば、被害リスクは低くなるが、移動土砂が多くなると、基礎構造を含む構造方法に依存して、一旦被害を受けた場合の被害規模の甚大化は否定出来ない。
・ 土砂災害には、一般的には、地下室の存在は避難場所にもなり得るので有利であるが、土石流など流体的な挙動が強くなると、一気に埋没する可能性も否定出来ない
ので、遮蔽扉などの設置も考慮すべきことも考えられる。
・ 老朽化した住宅は、一般的には、構造的、構法的に土砂による荷重には抵抗性が小さい。
・ 豪雨などにより斜面の表層が浸食などを受けると、地盤の風化や劣化が進み易くな
り、結果的に脆弱な斜面の形成が促進される。

－13－

・ 土砂災害に対応するため、土砂災害を受け易い区域（土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域など）を指定する制度あるいはそのような区域内で新たに住宅建設を行うための構造方法の規定などが既に整備されている。
・ 当該区域内における既存住宅については、実現の可能性が高い適切な対応策が示されているわけではなく、国、地方行政庁、住民などの協力のもと、具体的な対策の立案が必要である。

風害
・ 都市の高密度化は、居住地としては好ましくない崖や斜面など、風の強い領域への居住空間の拡がりを招いている。
・ 台風に関しては、予報できることが却って被害ポテンシャルに対する心理的インパ
クトを和らげ、社会的インパクトの甚大さを忘れさせているきらいがある。
・ 超高層建築物や超々高層建築物の周辺に強風域が発生し、風害を助長する。
・ 既存ストックの老朽化は、倒壊や飛散物発生リスクを増大させる。
・ 社会の高齢化は、台風襲来に備えての補強、点検作業時の転落などによる死者数の増加をもたらす恐れがある。
・ 地域の過疎化、人口減少により、維持管理されずに放置される住家の増加を招く恐れがあり、倒壊や飛散物の発生源となるリスクが増大する。
・ 隣人への関心の低下、地域コミュニティからの孤立は、台風接近時の屋根や開口部の補強、養生などの協力不足を招き、社会のレジリアンスを低下させる。また、避難などでの高齢者補助の欠如を招くことにもなる。
・ 台風発生域、襲来経路の変化、接近時の強度変化などにより、強風発生の地理的分
布が異なってくる恐れがあり、将来、設計風速の見直しが必要となる可能性もある。

雪害
・ 設計荷重ぎりぎりに設計された鉄骨造大スパン構造物では50年間の超過確率が63.5%にも達する。
・ 2014年2月の関東地方の雪害で顕著だったように、積雪後の降雨により屋根雪荷重が増大する可能性にも留意する必要がある。
・ 温暖化は単純な雪荷重の減少のみをもたらすわけではなく、極端現象を引き起こし、
これまで雪に慣れていない地域での急激な降雪が起こり得る。
・ 少子高齢化の進行で、緊急時の屋根の雪下ろしなどの雪処理が困難になる可能性が高い。
・ 高密度化する都市部では雪処理場所を確保することも困難になる。
・ さらに高層化が進んだ都市部では、壁面からの落雪が人命を奪う危険性が増大している。
・ 逆に低密度のまま人口減少が進むと、道路の総除雪延長距離が予算規模の縮小に見
合わなくなり、行政サービスの維持が不可能になる。

－14－

・ 化石燃料や電気エネルギーによる融雪処理を前提とした建物では、エネルギー供給が途絶すると雪処理が不能になるリスクをはらんでいる。
・ 建築物ストックが老朽化したり、空き家となってメンテナンスが行き届かなかった
りする場合には雪荷重による倒壊のリスクが増大する。
・ 崖下に位置する建物の場合、適切な斜面の維持がなされないと、雪崩災害のリスクが増大する。

高温化
・ 過度に高密な都市開発が進展し、地表面被覆の改変と都市活動に伴うエネルギー消費の増大、都市の立体化に伴う風速の低下などの都市的影響が集積することで、主に夏季を中心に居住環境を悪化させている。
・ メンテナンスの容易さから業務建築を中心として空冷式空調機のシェアが拡大していることも、都市部における顕熱放出量が増加する一因となっている。
・ 都市周辺部においても緑地や水面などの自然被覆が減少することにより、暑熱緩和能力が失われ、暑熱リスクの高いエリアが拡大しつつある。
・ 住宅ストックの約4割が無断熱、同じく約4割が旧省エネ基準にとどまるなど、熱環境や空調エネルギー消費量に悪影響を及ぼしている。特に無断熱住宅の最上階では熱中症発症リスクが高まることが示唆されている。
・ 地震災害などで大規模停電が発生した場合に、要空調空間（例えばFIX窓の高層建
築や人員密度の高い地下空間など）で過酷な暑熱リスクを生じる可能性がある。
・ 都市部においても高齢化が進行しており、熱耐性や感知力が低いため、熱中症などの暑熱影響を受けやすい。特に周囲からの気付き機会が少ない独居高齢者が重篤な状態に至る場合が見受けられる。
・ 住宅の冷房普及率が 50%に満たない北東北や北海道においても、異常気象に伴う熱波襲来により 2003 年欧州のような大災害に至る可能性に留意する必要がある。また、
将来的には慢性的に暑熱リスクが高まる可能性がある。

－15－

3.2. 現段階の暴露及び脆弱性への対策
本報では、
「公助」
、
「共助」
、
「自助」を以下のとおり定義する。
公助とは、国や市町村、公的機関による支援を示す。共助とは、地域コミュニティにおける助け合いを示す。自助とは、自らの意志で災害リスクを回避することを示す。

3.2.1. 公助
1）各種災害への対策
共通事項


集中豪雨・豪雪、竜巻・突風、熱波などの極端気象現象の観測技術、予測・予報技
術の一層の開発と向上が望まれる。



都市域の市内河川の氾濫ならびに内水氾濫を想定した「都市水害ハザードマップ」
を作成し、住民に氾濫危険個所ならびに地下浸水危険個所の情報を周知、徹底することが重要である。土砂災害防止対策を実効のある施策とするため、土砂災害特別警戒区域などを対象とした具体的な安全性に関する目標などの設定を促す。特に暑熱レベルの高い地域では、リスクレベルを地図上に表示した気候環境地図を整備する。



災害時に拠点建築物となる庁舎、消防署、公共病院、あるいは避難場所となるような校舎、体育館などについては、通常の建築物より高い耐災害性が要求される。想定を超えるハザードが公共建築物を襲来した緊急時においては、管理者が使用禁止措置を取れるような体制づくりが望まれる。

水害


氾濫対策においては、河川から水が溢れないように整備を図ること、ならびに雨水排除のための下水道整備が最重要である。*1



あわせて、一旦雨水を貯留する大小様々な規模の雨水貯留施設を併用することが被害の軽減に有効である。*1



浸水した地下室や地下駐車場の車に取り残された被災者の救助法の検討や、それに対する訓練も必要となる。



浸水想定区域や土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備が重要である。*2



気象庁、国土交通省、都道府県による予報・警報（気象警報、注意報、洪水予報、
水位情報）システムのさらなる高度化が進められ、住民の避難および復旧・復興のために適切に情報提供されなくてはならない。

洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ、高潮ハザードマップ、土砂災害ハザー
ドマップなど、地域の特性に応じたハザードマップを充実し、住民に対して周知されていく必要がある。

*1

水害対策を考える、国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/bousai/saigai/kiroku/suigai/suigai.html#chap4

－16－

*2

日本の災害対策 2015

土砂災害
・ 豪雨災害による危険性に関する客観的な情報、行政が決めている防災工事の採択要件などを住民に対して周知する。
・ 集団移転事業を促進するための採択要件などについて新たな法的な制度の構築も行
う。

風害


災害時に拠点建築物となる庁舎、消防署、公共病院、あるいは避難場所となるような校舎、体育館などについては、通常の建築物より高い耐風性が要求される。



このような拠点建築物や学校などの窓ガラスを、突風対策も兼ねて、台風時の飛来物耐衝撃性能の高いフィルム入りガラスにするなどの施策の断行が望まれる。



長期利用が見込まれる超高層建築物や大規模構造物などは、過去の風速資料に基づ
くだけでなく、将来の強い台風の増加傾向などを考慮して、設計風速を適切に評価することが必要となる。



崖や斜面上など、耐風設計上不利な地点での宅地開発、都市開発などを控えるなどの配慮が必要である。



遭遇確率は低いが、遭遇時の被害が著しい竜巻などの突風に関しては、人命保護の観点から、観測技術、予測・予報技術の開発が望まれる。



原子力発電所、各種貯蔵施設、データセンターなどの高危険度施設、高重要度施設
では、稀な極端事象である竜巻と、それに伴う飛来物などの衝撃を考慮した対策も必要である。



迅速に被害の程度や領域を把握し、救援、復旧活動を適確に行うための、衛星画像利用による被害自動認識技術の開発が望まれる。



ＧＰＳ測位技術などを用いた都市建物群の応答モニタリング、ヘルスモニタリング
技術の開発が望まれる。



建築物などの耐風性能を真に評価するためには、外装材などを含めた建築物などのシステムとしてのパフォーマンス評価が必要である。これには種々の建材や構工法
による建築物などの破壊プロセスを追う必要があり、実大実験が不可欠である。また、多くの強風事象は降雨、降雪、降雹、火災などとの複合災害を発生し、これらの複合事象は縮尺模型では実験できない。これらの事象を実大で再現できるストー
ムシミュレータの建設と、これを用いた耐風性能の確認、あるいは高性能の建材、構工法、製品などの研究、開発が強く望まれる。

雪害


これまで充分な積雪量を見込んでこなかった少雪地域では、極端な気象現象下での多量の降雪さらには降雪後の降雨により多量の雪荷重が載荷される可能性－17－

に配慮して雪対策を考える必要がある。*3

有効な近隣除雪対策活動などへの補助を通じて、共助をもり立てる仕組みがあると望ましい。*4



実大実験による各種建材への着雪状況の把握と、これに基づく合理的な着雪対策製品の開発が必要である。



超高層建物からの落雪に対する各種対策技術の開発も望まれる。

*3 平成 25 年度-26 年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(特別研究促進費)「2014 年 2 月 14 日-16 日の関東甲信地方を中心とした広域雪氷災害に関する調査研究」研究成果報告書*4 国土交通省 都市・地域整備局：豪雪地帯市町村における総合的な雪対策の手引
き−市町村雪対策計画策定マニュアル, 2008.11
高温化


過酷な温熱環境への対策が難しい交差点や広場などの群衆空間では、近隣にクールスポット（空調施設や緑陰、霧噴霧など）を配置する。*5, 6, 7



道路や広場などの公共空間では地盤を湿潤に保つ工夫（緑化や保水舗装化など）を施す。*5, 6, 7

現存する緑地や水面は可能な限り保全するように地域指定などを進める。*5, 6,7

街区の風通しに対する都市計画上の配慮を行う。*5, 6, 7



特に人工排熱が集中する地区では地域冷暖房システムの導入など、都市の熱管理を徹底する。*5, 6, 7



断熱率の低い公営集合住宅の高断熱化や、民間住宅においても断熱改修やエアコン導入に対する経済支援策（補助金など）を導入する。



暑熱リスクレベルを可能な限り細かな時空間解像度で把握し、適切に通知する
リスクアラートシステムの開発・整備を行う。



各種対策技術の社会実装のため、高温化リスク対応の多面的な経済効果を公正に評価したインセンティブ設計制度の導入が求められる。



現在ある種々の対策の中で 40℃を超える高温レベルにおいても有効に機能する技術の選定や新たな技術の開発を行う。人体からの顕熱放散が期待できない気温レベルでの大気中の水分量の増加は、人体からの潜熱放散の大きな妨げとなることを十分認識する必要がある。

*5

ヒートアイランド対策ガイドライン(平成 24 年度版)、2012、環境省*6

ヒートアイランド現象緩和に向けた都市づくりガイドライン(平成 25 年度版)、
2013、国土交通省*7

都市のヒートアイランド対策に関する提言、2005、日本建築学会－18－2）各種災害対策の社会実装のための市民理解

避難訓練や、発災後の避難所運営と二次災害の予防について、十分な訓練の機会と必要な情報を提供する。*8, 9, 10



提供されているハザードマップなど災害に関連する情報の適切な理解を促し、自分の住む場所の特性を理解する機会を、様々な場面で提供する。*8, 9



学校での教科教育の中で、災害発生のメカニズム、発災時の対応、復旧・復興に関連することを、学習内容と関連して学べる体制を強化する。*10



専門家の防災に対する考え方を、わかりやすく伝える工夫を奨励する。防災工事には全ての災害に対応できるわけではないことも含めて伝える。



自ら考え行動できる教育を支援する。すなわち行政・専門家依存ではない市民育成のために、シティズンシップ教育など、必要な教育を行う。



古い地名など、災害に必要なネガティブ情報も、住民の理解を促しながら公開・利用され、認識を高める。



小中学校などの義務教育課程における、災害についての適切な知識の提供方法
に関する研究を、学校関係者とともに行う。直接的な避難行動や、居住地選択、
生活再建準備（保険など）に対する知識を提供するプログラムが必須である。



古い地名を消さない、地域の災害リスクを適切に伝える情報提供方法を検討する。また都市計画の方針も、災害への備えを意識して行う。

*8

地区防災計画ガイドライン（内閣府）http://chikubousai.go.jp/*9

釜石市津波防災教育の手引き（http://dsel.ce.gunma-u.ac.jp/kamaishi_tool/）*10 学校防災マニュアル（兵庫県）（http://www.hyogo-c.ed.jp/~somu-bo/bousaimanual/bousaimanual.htm）－19－

3.2.2. 共助
1）各種災害への対策
共通

地域社会（コミュニティ）での災害時における連携について日頃から意識をしておき対応力を高める。避難場所についての情報共有や、発災後の住民同士での連携を確認しておくことは大事である。



人命の確保を第一とすることを念頭に、各種災害の危険のある地域の居住者と当該市町村における防災への取り組みとして、対象箇所の絞り込みとランク付
けを協同して行う。

水害


都市水害発生時に、浸水が予想される地下空間への情報伝達と避難が重要である。地下街や地下鉄と連結しているビルの地下も一体となった形で、気象情報
や河川情報および地上の状況が一元的に地下に伝達され、管理者・関係者がいち早く対応できるシステムづくりを進めることが急務である。また、避難経路
をあらかじめ決めておくとともに、避難経路図や避難指示機器をわかりやすくしておくことも重要である。*11

ハザードマップを用いた図上訓練や地域特性に応じた防災訓練を実施し、地域のリスクを認識しておく必要がある。



被災後の対応を円滑に進めるために、甚大な水害後の街の復興について事前に検討しておくことも有効である。

*11 地下空間における浸水対策ガイドライン，同解説，地下空間における浸水対策検討委員会（（財）日本建築防災協会））
，2001
土砂災害
・ 該当地域の住民全体で斜面の対策をする必要があり、相隣関係の把握や地域全体での積極的な防災対策への取り組みが望まれる。
・ 避難指示の適正化などのため、効率的な日常点検の方法と役割分担、あるいは、避難訓練の方法と実施体制の構築に向けて、地域全体で協同して検討する。
・ 土砂災害は危険斜面から離れれば、被災する可能性がないため、該当地域住民間で問題意識の共有化を進め、集団移転事業の制度利用も検討すべきである。
・ 防災工事の不作為があれば、行政側の防災工事促進のため、その是正を求めて、行政手続き法に基づく対応も検討すべきである。
風害


強風や飛来物により、屋外に出ることが危険な状態があり、かつ複合して発生する水害、土砂災害との関連も考慮する必要がある。避難のタイミングや避難－20－

先については、種々の状況を事前に十分検討し、指揮系統を確立しておく必要がある。


学校などでの雷注意情報、竜巻注意情報などや気象的前兆現象、採るべき行動などの教育をし、避難訓練などを実施する。



台風接近時の地域コミュニティにおける高齢者や要支援者の避難体制の協議、屋根や開口部補強への協力体制の確立が望まれる。



目撃情報を活用した竜巻警報システムの構築も望まれる。

雪害


少子高齢化をにらみ、緊急時の除雪体制などについて、町内会などの自治会であらかじめ協議を行い、定期的に演習を行うなどの準備をしておくことが重要である。 *4

屋根雪のみならず、建築物周辺の雪による不具合が高齢者にとって生活困難を引き起こす可能性についても配慮して、近隣での除雪体制を確立しておく必要がある。



山間部の集落のように交通途絶によりエネルギーや食糧の供給が絶たれる可能性もある場所では、共同で備蓄倉庫を整備しておくなどの共助の可能性もある。



マンションなどでは、除雪道具を共有するなどの工夫が考えられる。*4*4 国土交通省 都市・地域整備局：豪雪地帯市町村における総合的な雪対策の手引
き− 市町村雪対策計画策定マニュアル, 2008.11
高温化

NPO 団体や自治会活動の一環として、暑熱リスクレベルが高い状況が予想される場合に独居高齢者に対する見守り活動を実施する。



打ち水大会などイベント開催による注意喚起、教育機会の提供を町内会などで
実施する。



遊休地を市民農園やグリーンガーデンとして積極的に利用する。

2）各種災害対策の社会実装のための市民理解

専門職能集団（建築学会を含む）は、ホームページなどでの適切な情報提供を行うと同時に、博物館などの社会教育施設における展示への協力、学芸員の育成を支援する。*8

発災後の避難や避難生活において、地域住民同士での協力が重要であり、町内会、自主防災組織、マンション管理組合などの地縁型コミュニティをベースにした連携を意識する。多様な住民が避難生活を安全に送るための準備をする。*8



専門家は、各教員が気軽に取り組むことのできる防災教育プログラムを学校の教科教育（教科書）の授業時間に合わせて開発する。各地区の微地形、微気候－21－などにも合わせた、地域特有のプログラムへの対応なども行う。


自然について学ぶ機会である自然体験活動などへの支援など、市民が自然災害に対する適切な知識と経験を持つための活動に協力をする。



先人の緩やかな知恵を活かす。古い地名、地域に伝わる民話から、災害への備えを想像する機会を提供する。また高台にある神社など、避難場所として利用しやすいコモン空間が、日常的に利用され維持管理される仕組みなどを大切にする。



防災対策工事などについても、受身の姿勢ではなく、リスクを理解した上で、地域ごとに必要な事業のみを受け入れる。

*8

地区防災計画ガイドライン（内閣府）http://chikubousai.go.jp/－22－3.2.3. 自助
1）各種災害への対策
共通

災害の影響を受けやすい地域（崖や斜面、低い土地など）での宅地開発、都市開発を控える。



耐震性にすぐれたピロティは、水害、土砂災害発生時の被災リスク回避につながる。



火災保険の商品やプランによっては、水害、土砂災害、風害、雪害が補償内容に含まれる。ごく稀に発生するハザードに対しては、過剰な設備投資によって建築構造物の耐災害性を高める対策だけではなく、設備投資を抑え万一災害が発生した際に保険によって損害を補填する対策もあることを念頭に置くべきである。



災害復旧事業で補助金を受け、速やかな復旧が図れる制度があるが、現状復旧を前提としており、被害調査による改善点などを反映できない現状にある。現状復旧では、気候変化により、今後同じ規模の災害に見舞われる可能性が増大することを十分に認識すべきである。

水害


階段などの地下への入口に止水板を設置したり段差（ステップ）を設置したりすることが挙げられる。土嚢による対応も含まれる。止水板は自動的に立ち上がるものが望ましいが、人為操作によるものであっても、少人数で短時間に設置できるものとする。*11



ビルの地下室には電気系統設備、電話回線設備などが集中しているが、万一の浸水に備えて地下室のみへの集中を避けるとともに、地下に設置する場合にも、
かさあげをしたり、材質に配慮したりして、耐水性・防水性を向上させる。*11



ビルの地下や地下駐車場でも複数の避難経路を設置しておく。*11



避難を容易にするために、階段には手すりを設置する。また袋小路となるような危険個所には緊急避難用の縄梯子などの設置も検討する。*11

最小規模の一般家屋の地下室では、「地上が氾濫する事態になったときには、地下には決して近づかない」ことを徹底する。



住宅地を選定する際には水害リスクの高い地域を避けて住む。



水害リスクの高い地域に住まなくてはならない場合は、地下階での居住を避け、重要な設備や家財は浸水想定空間に置かない。



浸水想定空間がある場合は、可能な限り耐水化、高床化を施し、家財などの浸水を避ける。



また水害時の避難経路を周知しておく。



予報・警報システムの活用を徹底する。

－23－

*11 地下空間における浸水対策ガイドライン，同解説，地下空間における浸水対策検討委員会（（財）日本建築防災協会）），2001．
土砂災害
・ 居住する地域の土砂災害に関する危険性の認知が重要である。土砂災害の対策の具体的方法や対応の限界などの学習（法律の熟知、構造方法の確認）に加え、土砂災害は対策を怠ると加害者になることを十分認識する必要がある。
・ 建築士は、業務地域の土砂災害に関する情報収集と危険度分析の事前実施の必要性を建築主に説明するとともに、待ち受け擁壁を含む斜面の診断と斜面防災工事(*12, 13, 14)、住宅への構造的な対策方法(*15)など、実施可能な対策方法を示すことが望まれる。
・ 建築士は、道路構造、外講、人工地盤など、具体的な対策技術の習熟や地域防災計画との連携の必要である。
・ 建築的対策だけでなく、火災保険によって被災時の損害を低減するという対策も認識すべきである。
*12

斜面防災工事、宅地防災マニュアル、ぎょうせい*13

崖地防災工事助成金制度（横浜市など）（http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/kenbou/bousai/gake/gake/h27kisyagensai.
pdf#search）*14

宅地擁壁復旧技術マニュアルの解説、ぎょうせい、1995*15

建築物の構造関係技術基準解説書 2015、3.11 土砂災害特別警戒区域における居室等の構造風害


建築物などの耐風性能確保には、屋根葺材や外壁など外装材、非構造部材のパフォーマンス確保が重要であり、耐風設計＝外装材設計と言っても過言ではな
いことを認識すべきである。



外装材などについては経年劣化が大きく、日常的メンテナンス、定期的取り替えなどの対策も重要である。



風被害の大半が飛来物、あるいはそれに端を発するものであり、飛来物に対する耐衝撃性能の確保が要求される。一般の住宅などでは雨戸やシャッターなどが有効であるが、特に重要建築物については、窓ガラスにフィルム入りの合わ
せガラスを用いるなど、脆弱部分をなくす対策が望まれる。



飛来物に対する建築物の耐衝撃性能の確保のみならず、自らが飛来物の発生源とならないことも重要な課題である。外装材、仕上材などの日常的な点検、定期的な取り換えなどで性能維持を図ること、強風が予測される際には、飛散しやすい物を屋内にしまうなどの予防対策を徹底する。

－24－



竜巻などの突風に関しては、気象庁の発表する雷注意報、竜巻注意情報などの意味と、気象的前兆現象に対する理解を深め、状況に応じて、不要不急の外出を控える、屋外イベントを中止する、雨戸やシャッターを閉めるなどの対策を
とる。

雪害


これまで充分な積雪量を見込んでこなかった少雪地域では、極端な気象現象下での多量の降雪さらには降雪後の降雨により多量の雪荷重が載荷される可能性に配慮して建築構造物を建設・維持・管理する必要がある。*16



雪荷重が不可逆的に作用することに鑑み、極端現象に対してある程度の余裕を持った設計をしておくことが望ましい。*16

これらの性能を担保するために信頼性評価の手法を援用し、性能のレベルや超過確率を建築物のわかりやすいところに表示することも一つの方策である。*16,17

少子高齢化などの社会情勢をにらみ、緊急時にも対応できるような耐雪能力、除雪のしやすい動線などを建築物の性能として確保しておくことが望ましい。
*16



気象情報を受けて適切な対応を取るスキルを身に付けるべきである。

*16

日本建築学会：雪と建築, 技報堂出版, 2010.8.

*17

建築基準法施行令 第 86 条

高温化

冷房利用は暑熱リスクを軽減し、熱中症のみならず睡眠環境の向上にも貢献することから、居間だけでなく寝室にも冷房を設置して、暑熱ピーク時の就寝中は常時利用するなど積極的に活用する。ただし、旧式や普及価格帯モデルの一部には制御性が悪く、冷えすぎによって自律神経機能障害などを引き起こす可能性に注意する。



夏季屋外では放射が快適性に強い影響を及ぼすため、地面や建築外皮の構成材
料を工夫し、表面温度の抑制、日射吸収量の低減に努める。地温が小児や愛玩動物に与える影響が成人よりも強くなることに留意する。*5, 6, 7



室温上昇を防ぐため、高断熱化やすだれ・グリーンカーテンなどで日射取得量を低減させる。特に、省エネ基準設置以前に建設された集合住宅の最上階は室
温や天井壁温が高温化しやすく、優先的な断熱改修が求められる。



省エネルギー推進により排熱総量を削減するだけでなく、排熱の潜熱化や地中化などのエンドオブパイプ的な対応も有効である。潜熱化については空冷式放熱器に後付け可能な装置も開発されている。*5, 6, 7

気流による体感温度の低減や自然通風による冷房エネルギーの削減、放熱の速－25－

やかな上空拡散を意図し、地形的・地理的条件を考慮して建物配置などを工夫することで敷地内の風通しに対する建築的配慮をおこなう。*5, 6, 7


屋外ではこまめな休憩を心掛け、めまいや手足のしびれなどを感じた場合には、空調の効いた屋内施設や緑陰などのクールスポットを活用する。



比較的暑熱リスクの低い初夏には室内で冷房利用を控えるなど、無理のない範囲で暑熱順化トレーニングを実施する。



人体からの顕熱放散が期待できない高温な気温レベルにおいても、有効に機能する対策技術の導入をすすめる。

*5

ヒートアイランド対策ガイドライン(平成 24 年度版)、2012、環境省*6

ヒートアイランド現象緩和に向けた都市づくりガイドライン(平成 25 年度版)、
2013、国土交通省*7

都市のヒートアイランド対策に関する提言、2005、日本建築学会

2）各種災害対策の社会実装のための市民理解

災害時の避難行動に繋がるための確認、訓練、或は日常的な生活環境の維持やコミュニティ活動への参加といったことに取り組む。*8



居住地域の災害のリスクについて情報を得て、理解した上で住まいを選択する、あるいは住んでいる地域の災害へのリスクについて理解をするための努力をする。



災害に関連する幅広い情報を、地域でストックし、共有することに努める。特に、近年の記録に残る災害だけでなく、伝説や地名などから伝わるメッセージについても、恐れる必要はないが、謙虚に受け止め、災害への準備に役立てる。

*8

地区防災計画ガイドライン（内閣府）http://chikubousai.go.jp/－26－

3.3 これまでに明らかになっている対策と今後の課題
1)

既存のガイドラインで指摘されている対策や最近の研究で明らかになった対策

水害


氾濫対策においては、河川から水が溢れないように整備を図ること、ならびに雨水排除のための下水道整備が最重要である。（公助）

あわせて、一旦雨水を貯留する大小様々な規模の雨水貯留施設を併用すること
が被害の軽減に有効である。（公助）

浸水想定区域や土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備が重要である。
（公助）

気象庁、国土交通省、都道府県による予報・警報（気象警報、注意報、洪水予
報、水位情報）システムのさらなる高度化が進められ、住民の避難および復旧・復興のために適切に情報提供されなくてはならない。（公助）

都市水害発生時に、浸水が予想される地下空間への情報伝達と避難が重要である。地下街や地下鉄と連結しているビルの地下も一体となった形で、気象情報
や河川情報および地上の状況が一元的に地下に伝達され、管理者・関係者がいち早く対応できるシステムづくりを進めることが急務である。また、避難経路
をあらかじめ決めておくとともに、避難経路図や避難指示機器をわかりやすくしておくことも重要である。（共助）

被災後の対応を円滑に進めるために、甚大な水害後の街の復興について事前に検討しておくことも有効である。（共助、自助）



避難を容易にするために、階段には手すりを設置する。また袋小路となるような危険個所には緊急避難用の縄梯子などの設置も検討する。
（共助）



階段などの地下への入口に止水板を設置したり段差（ステップ）を設置する。
土嚢による対応も含まれる。止水板は自動的に立ち上がるものが望ましいが、人為操作によるものであっても、少人数で短時間に設置できるものとする。
（自
助）



ビルの地下室には電気系統設備、電話回線設備などが集中しているが、万一の浸水に備えて地下室のみへの集中を避けるとともに、地下に設置する場合にも、
かさあげをしたり、材質に配慮したりして、耐水性・防水性を向上させる。
（自
助）



ビルの地下や地下駐車場でも複数の避難経路を設置しておく。（自助）

土砂災害
・ 豪雨災害による危険性に関する客観的な情報、行政が決めている防災工事の採択要件などを住民に対して周知する。（公助）・ 集団移転事業を促進するための採択要件などについて新たな法的な制度の新たな構築も行う。
（公助）
・ 該当地域の住民全体で斜面の対策をする必要があり、相隣関係の把握や地域全－27－

体での積極的な防災対策への取り組みが望まれる。（共助）・ 避難指示の適正化などのため、効率的な日常点検の方法と役割分担、あるいは、避難訓練の方法と実施体制の構築に向けて、地域全体で協同して検討する。
（共助）
・ 土砂災害は危険斜面から離れれば、被災する可能性がないため、該当地域住民間で問題意識の共有化を進め、集団移転事業の制度利用も検討すべきである。
（共助）
・ 居住する地域の土砂災害に関する危険性の認知が重要である。土砂災害の対策の具体的方法や対応の限界などの学習（法律の熟知、構造方法の確認）に加え、土砂災害は対策を怠ると加害者になることを十分認識する必要がある。（自助）・ 建築士は、業務地域の土砂災害に関する情報収集と危険度分析の事前実施の必要性を建築主に説明するとともに、待ち受け擁壁を含む斜面の診断と斜面防災工事、住宅への構造的な対策方法*4)など、実施可能な対策方法を示すことが望まれる。
（自助）・ 建築的対策だけでなく、火災保険によって被災時の損害を低減するという対策も認識すべきである。
（自助）
風害
・ 崖や斜面上など、耐風設計上不利な地点での宅地開発、都市開発などを控えるなどの配慮が必要である。
（公助）
・ 台風接近時の地域コミュニティにおける高齢者や要支援者の避難体制の協議、屋根や開口部補強への協力体制の確立が望まれる。（共助）・ 建築物などの耐風性能確保には、屋根葺材や外壁など外装材、非構造部材のパフォーマンス確保が重要であり、耐風設計＝外装材設計と言っても過言ではな
いことを認識すべきである。（自助）・ 風被害の大半が飛来物、あるいはそれに端を発するものであり、飛来物に対する耐衝撃性能の確保が要求される。一般の住宅などでは雨戸やシャッターなどが有効であるが、特に重要建築物については、窓ガラスにフィルム入りの合わ
せガラスを用いるなど、脆弱部分をなくす対策が望まれる。
（自助）・ 飛来物に対する建築物の耐衝撃性能の確保のみならず、自らが飛来物の発生源とならないことも重要な課題である。外装材、仕上材などの日常的な点検、定期的な取り換えなどで性能維持を図ること、強風が予測される際には、飛散しやすい物を屋内にしまうなどの予防対策を徹底する。（自助）・ 災害時に拠点建築物となる庁舎、消防署、公共病院や避難場所となるような校
舎、体育館などについては、通常の建築物より高い耐風性が要求される。
（公助）
・ このような拠点建築物や学校などの窓ガラスを、突風対策も兼ねて、台風時の飛来物耐衝撃性能の高いフィルム入りガラスにするなどの施策の断行が望まれ
る。
（公助）

－28－

・ 学校などでの雷注意情報、竜巻注意情報などや気象的前兆現象、採るべき行動などの教育をし、避難訓練などを実施する。（共助）・ 外装材などについては経年劣化が大きく、日常的メンテナンス、定期的取り替えなどの対策も重要である。（自助）・ 竜巻などの突風に関しては、気象庁の発表する雷注意報、竜巻注意情報などの意味と、気象的前兆現象に対する理解を深め、状況に応じて、不要不急の外出を控える、屋外イベントを中止する、雨戸やシャッターを閉めるなどの対策を
とる。
（自助）
雪害


これまで充分な積雪量を見込んでこなかった少雪地域では、極端な気象現象下での多量の降雪さらには降雪後の降雨により多量の雪荷重が載荷される可能性に配慮して雪対策を考える必要がある。（公助）

有効な近隣除雪対策活動などへの補助を通じて、共助をもり立てる仕組みがあると望ましい。
（公助）



少子高齢化をにらみ、緊急時の除雪体制などについて、町内会などの自治会であらかじめ協議を行い、定期的に演習を行うなどの準備をしておくことが重要
である。
（共助）



マンションなどでは除雪道具を共有するなどの工夫が考えられる。
（共助）

これまで充分な積雪量を見込んでこなかった少雪地域では、極端な気象現象下での多量の降雪さらには降雪後の降雨により多量の雪荷重が載荷される可能性に配慮して建築構造物を建設・維持・管理する必要がある。
（自助）



雪荷重が不可逆的に作用することに鑑み、極端現象に対してある程度の余裕を持った設計をしておくことが望ましい。（自助）

これらの性能を担保するために信頼性評価の手法を援用し、性能レベルや超過確率を建築物のわかりやすいところに表示することも一つの方策である。
（自助）

少子高齢化などの社会情勢をにらみ、緊急時にも対応できる耐雪能力、除雪しやすい動線などを建築物の性能として確保しておくことが望ましい。（自助）

高温化

過酷な温熱環境への対策が難しい交差点や広場などの群衆空間では、近隣にクールスポット（空調施設や緑陰、霧噴霧など）を配置する。
（公助）



道路や広場などの公共空間では地盤を湿潤に保つ工夫（緑化や保水舗装化など）
を施す。
（公助）



現存する緑地や水面は可能な限り保全するように地域指定などを進める。
（公助）



街区の風通しに対する都市計画上の配慮を行う。
（公助）



特に人工排熱が集中する地区では地域冷暖房システムの導入など、都市の熱管理を徹底する。
（公助）

－29－



断熱率の低い公営集合住宅の高断熱化や、民間住宅においても断熱改修やエアコン導入に対する経済支援策（補助金など）を導入する。
（公助）



暑熱リスクレベルを可能な限り細かな時空間解像度で把握し、適切に通知する
リスクアラートシステムの開発・整備を行う。
（公助）

NPO 団体や自治会活動の一環として、暑熱リスクレベルが高い状況が予想される場合に独居高齢者に対する見守り活動を実施する。（共助）

打ち水大会などイベント開催による注意喚起、教育機会の提供を町内会などで
実施する。
（共助）



遊休地を市民農園やグリーンガーデンとして積極的に利用する。（共助）

冷房利用は暑熱リスクを軽減し、熱中症のみならず睡眠環境の向上にも貢献することから、居間だけでなく寝室にも冷房を設置して、暑熱ピーク時の就寝中は常時利用するなど積極的に活用する。ただし、旧式や普及価格帯モデルの一部には制御性が悪く、冷えすぎによって自律神経機能障害などを引き起こす可能性に注意する。
（自助）



夏季屋外では放射が快適性に強い影響を及ぼすため、地面や建築外皮の構成材
料を工夫し、表面温度の抑制、日射吸収量の低減に努める。地温が小児や愛玩動物に与える影響が成人よりも強くなることに留意する。（自助）

室温上昇を防ぐため、高断熱化やすだれ・グリーンカーテンなどで日射取得量を低減させる。特に、省エネ基準設置以前に建設された集合住宅の最上階は室
温や天井壁温が高温化しやすく、優先的な断熱改修が求められる。
（自助）



省エネルギー推進により排熱総量を削減するだけでなく、排熱の潜熱化や地中化などのエンドオブパイプ的な対応も有効である。潜熱化については空冷式放熱器に後付け可能な装置も開発されている。（自助）気流による体感温度の低減や自然通風による冷房エネルギーの削減、放熱の速やかな上空拡散を意図し、地形的・地理的条件を考慮して建物配置などを工夫することで敷地内の風通しに対する建築的配慮をおこなう。
（自助）

屋外ではこまめな休憩を心掛け、めまいや手足のしびれなどを感じた場合には、空調の効いた屋内施設や緑陰などのクールスポットを活用する。（自助）

比較的暑熱リスクの低い初夏には室内で冷房利用を控えるなど、無理のない範囲で暑熱順化トレーニングを実施する。（自助）市民理解

避難訓練や、発災後の避難所運営と二次災害の予防について、十分な訓練の機会と必要な情報を提供する。（公助）

提供されているハザードマップなど災害に関連する情報の適切な理解を促し、自分の住む場所の特性を理解する機会を、様々な場面で提供する。
（公助）



専門家の防災に対する考え方を、わかりやすく伝える工夫を奨励する。防災工事には全ての災害に対応できるわけではないことも含めて伝える。
（公助）

－30－



専門職能集団（建築学会を含む）は、ホームページなどでの適切な情報提供を行うと同時に、博物館などの社会教育施設における展示への協力、学芸員の育成を支援する。
（共助）



発災後の避難や避難生活において、地域住民同士での協力が重要であり、町内会、自主防災組織、マンション管理組合などの地縁型コミュニティをベースにした連携を意識する。多様な住民が避難生活を安全に送るための準備をする。
（共助）

・ 専門家は、各教員が気軽に取り組むことのできる防災教育プログラムを学校の教科教育（教科書）の授業時間に合わせて開発する。各地区の微地形、微気候などにも合わせた、地域特有のプログラムへの対応なども行う。（共助）
・ 自然について学ぶ機会である自然体験活動などへの支援など、市民が自然災害に対する適切な知識と経験を持つための活動に協力をする。
（共助）
・ 災害時の避難行動に繋がるための確認、訓練、或は日常的な生活環境の維持やコミュニティ活動への参加といったことに取り組む。（自助）・ 居住地域の災害のリスクについて情報を得て、理解した上で住まいを選択する、或は住んでいる地域の災害へのリスクについて理解をするための努力をする。
（自助）
2)

今後の研究によって具体的対策を明らかにすべきこと

水害


浸水した地下室や地下駐車場の車に取り残された被災者の救助法の検討や、それに対する訓練も必要となる。（公助）洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ、高潮ハザードマップ、土砂災害ハ
ザードマップなど、地域の特性に応じたハザードマップを充実し、住民に対して周知されていく必要がある。（公助）

最小規模の一般家屋の地下室では、「地上が氾濫する事態になったときには、地下には決して近づかない」ことを徹底する。（共助）ハザードマップを用いた図上訓練や地域特性に応じた防災訓練を実施し、地域のリスクを認識しておく必要がある。（共助）

住宅地を選定する際には水害リスクの高い地域を避けて住む。（自助）

水害リスクの高い地域に住まなくてはならない場合は、地下階での居住を避け、重要な設備や家財は浸水想定空間に置かない。浸水想定空間がある場合は、可能な限り耐水化、高床化を施し、家財などの浸水を避ける。
（自助）



水害時の避難経路を把握しておく。
（自助）

土砂災害
・ 防災工事の不作為があれば、行政側の防災工事促進のため、その是正を求めて、行政手続き法に基づく対応も検討すべきである。（共助）－31－

・ 建築士は、道路構造、外講、人工地盤など、具体的な対策技術の習熟や地域防災計画との連携の必要である。（自助）
風害

長期利用が見込まれる超高層建築物や大規模構造物などは、過去の風速資料に基づくだけでなく、将来の強い台風の増加傾向などを考慮して、設計風速を適切に評価することが必要となる。（公助）

遭遇確率は低いが、遭遇時の被害が著しい竜巻などの突風に関しては、人命保護の観点から、観測技術、予測・予報技術の開発が望まれる。（公助）

迅速に被害の程度や領域を把握し、救援、復旧活動を適確に行うための、衛星画像利用による被害自動認識技術の開発が望まれる。（公助）

ＧＰＳ測位技術などを用いた都市建物群の応答モニタリング、ヘルスモニタリ
ング技術の開発が望まれる。（公助）

建築物などの耐風性能を真に評価するためには、外装材などを含めた建築物な
どのシステムとしてのパフォーマンス評価が必要である。これには種々の建材や構工法による建築物などの破壊プロセスを追う必要があり、実大実験が不可欠である。この意味から、事象を実大で再現できるストームシミュレータの建設が強く望まれる。（公助）

強風や飛来物により、屋外に出ることが危険な状態があり、かつ複合して発生する水害、土砂災害との関連も考慮する必要がある。避難のタイミングや避難先については、種々の状況を事前に十分検討し、指揮系統を確立しておく必要
がある。
（共助）



目撃情報を活用した竜巻警報システムの構築も望まれる。（共助）

雪害

実大実験による各種建材への着雪状況の把握と、これに基づく合理的な着雪対策製品の開発が必要である。（公助）

超高層建物からの落雪に対する各種対策技術の開発も望まれる。（公助）屋根雪のみならず、建築物周辺の雪による不具合が高齢者にとって生活困難を引き起こす可能性についても配慮して、近隣での除雪体制を確立しておく必要
がある。
（共助）



山間部の集落のように交通途絶によりエネルギーや食糧の供給が絶たれる可能性もある場所では、共同で備蓄倉庫を整備しておくなどの共助の可能性がある。
（共助）



気象情報を受けて適切な対応を取るスキルを身に付けるべきである。（自助）

高温化

平成 16 年にヒートアイランド対策大綱が策定されるとともに、多くの自治体では都市高温化対策計画が取りまとめられた。また、建築環境総合性能評価シス－32－

テム（CASBEE）においてもヒートアイランド対策が評価されるなど、高温化リ
スク対応は行政レベルで主要な環境課題として位置づけられている。しかしながら、クールシティ中枢街区パイロット事業のような本格導入事例は未だ少な
く、今後社会実装を促進していくためにも、高温化リスク対応の多面的な外部経済効果を公正に評価したインセンティブ設計および導入が求められる。
（公助）


地球温暖化の影響を中心として更なる高温化が進展する可能性が高い上に、極端気象の影響にも配慮が必要である中で、近未来の時間経過に伴う高温リスク
エリアの拡大を精度良く予測・評価するシミュレーション手法の確立と予防的な事前対応を進めることで、2003 年欧州熱波のような過酷災害の発生を防ぐ必
要がある。
（公助）



日射反射や緑化、水噴霧、排熱管理など種々の対策技術が提案されている中で、将来的に発生頻度の増加が懸念される 40℃を超えるような酷暑においても有効に機能する技術の選定、導入を進める必要がある。特に人体からの顕熱放熱が期待できない気温レベルでの大気中の水分量増加は潜熱放熱を妨げることに注意する必要がある。（公助、自助）

市民理解


自ら考え行動できる教育を支援する。すなわち行政・専門家依存ではない市民育成のために、シティズンシップ教育など、必要な教育を行う。（公助）

古い地名など、災害に必要なネガティブ情報も、住民の理解を促しながら公開・利用し、認識を高める。
（公助）



小中学校などの義務教育課程における災害についての適切な知識の提供方法に関する研究を、学校関係者とともに行う。直接的な避難行動や居住地選択、生活再建準備(保険など)に対する知識を提供するプログラムが必須である。
（公助）



古い地名を消さない、地域の災害リスクを適切に伝える情報提供方法を検討する。また都市計画の方針も、災害への備えを意識して、行う。（公助）

先人の緩やかな知恵を活かす。古い地名、地域に伝わる民話から災害への備えを想像する機会を提供する。また高台にある神社など、避難場所として利用しやすいコモン空間が、日常的に利用され維持管理される仕組みなどを大切にす
る。
（共助）



防災対策工事などについても、受身の姿勢ではなく、リスクを理解した上で、地域ごとに必要な事業のみを受け入れる。
（共助）

災害に関連する幅広い情報を、地域でストックし、共有することに努める。特に、近年の記録に残る災害だけでなく、伝説や地名などから伝わるメッセージについても、恐れる必要はないが、謙虚に受け止め、災害への準備に役立てる。
（自助）

－33－

3.4. まとめ
①将来、気候変化に伴う気候変調により気象現象の振幅が増大し、ハザードの強度が増加すること、また、ハザードの分布の変化が起こる可能性が高い。
②一方で、高齢化や人口減少に伴う脆弱性が増加している。また、これに付随した建物
ストックの老朽化や空き家の増加による脆弱性の拡大も懸念され、地域コミュニティ
全体としての防災力低下が加速している。
これに対する方策と課題を体系的に整理するために、水害、土砂災害、強風・竜巻など（風害）、豪雪など（雪害）、暑熱化（健康被害）の各ハザードについて、最近の状況などと、曝露および脆弱性の視点から、高まっている災害リスクの内容、その方策と課題を整理するマトリックスを作成して、具体的な内容を一覧表にまとめた。さらに、各ハザードについてより詳細な整理を行った結果、以下が明らかになった。
①風害や高温化に対しては、建築物の高層化やヒートアイランド現象の問題化などのこれまでの社会背景を受け、建築物個々の自助対策の研究は既に進んでおり、公的な枠組みや導入に対するインセンティブなど公助に関する対策に今後の課題が多く残る。
②これに対し、豪雨、豪雪に対する対策は、公的な構造物や補助金などを活用した公助の面では様々な対策の導入が進んでいるが、近年問題となってきた局所的に発生する
集中豪雨・豪雪に対する建築物個々の自助対策は、多くの課題が残っている。
③気候変化に伴う気候変調により増加すると懸念される突発的な気象現象（集中豪雨・
豪雪、竜巻など）を観測・予測・予報する技術はいずれの気象現象においても開発途上にあり、その技術を確立させることが急務である。
④観測、予測技術の向上により、気象現象のメカニズムの解明や定量的な把握が可能になった後、設計基準の見直しなども検討すべきであろう。また、観測・予報された気象現象を可能な限り細かな時空間解像度で把握し、適切に通知するリスクアラートシ
ステムの開発も必要である。
⑤社会要因の変化に伴う高齢化、過疎化などによる脆弱性は、物理的な改善策ではなく、地域社会の共助により、大部分は取り除くことが可能である。また、ハザードマップの活用により、ハザードの影響の受けやすい地域への居住を避けるだけで、リスクを低減することができるほか、稀に起こる災害へは、建築物の性能を高めるだけでなく、火災保険によりリスクを低減できることも考慮すべきである。
⑥研究成果を社会実装する過程において、災害情報を正しく理解し、また、居住地域の災害のリスクについて理解した上で住まいを選択する、すなわち、自分で自分の安全を確保するべきであるという意識を市民に醸成させるということも必須である。そのためには、行政・専門家依存ではない市民育成を行い、自ら考え行動できる教育を支援する必要があり、小中学校などの義務教育課程における、災害についての適切な知識の提供方法に関する研究を学校関係者と行うことに加え、直接的な避難行動や、居住地選択、生活再建準備（保険など）に対する知識を提供するプログラムも必要であ

－34－

る。
⑦古い地名を残すことにより、地域の災害リスクを推測できる。様々な技術革新によって都市化を進めた結果リスクが積み重なったことを反省し、今後増加するだろう災害
リスクの把握と災害への備えを意識して、都市計画の方針を決定すべきである。

－35－

－36－

4. 解説、資料編
4.1. 現段階での対策と今後の課題の解説資料
本説の資料は、2015年9月6日に実施した、2015年度日本建築学会大会・気候変化による災害防止に関する特別調査委員会－パネルディスカッション「気候変化による災害を防止する建築・都市・地域のガイドラインづくりに向けて」の配布資料の一部抜粋及び改変したものである。

－37－

地下空間の浸水とその対応策
Underground Inundation and Its Measures
戸田圭一 1)，石垣泰輔 2)，馬場康之 3)
Keiichi TODA, Taisuke ISHIGAKI, Yasuyuki BABA
1)京都大学大学院工学研究科，教授，Ph.D.（toda.keiichi.4z@kyoto-u.ac.jp）
Graduate School of Engineering, Kyoto University, Professor, Ph.D.
2)関西大学環境都市工学部，教授，博（工）（ishigaki@kansai-u.ac.jp）
Department of Civil, Environmental and Applied System Engineering, Kansai University, Professor, Dr.Eng.
3)京都大学防災研究所，准教授，博（工）（baba.yasuyuki.7z@kyoto-u.ac.jp）
Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University, Associate Professor, Dr. Eng.

１．水害時の地下浸水
全国の AMeDAS の観測結果 1)に見られるように，わが国では短時間豪雨の発生件数が増加しており，短時間豪雨に起因する内水氾濫は明らかに増加傾向と言える．

また，国土交通省の資料 2)によれば，水害による浸水面積は減少しているが，一般資産被害額や一般資産水害
密度（1 ha 当たりの被害額）は増加している．これは，河川整備に伴い，国が管理する大きな河川（一級河川）の氾濫などは減少しているが，一方で，人口・資産が密集している都市域での都市河川の氾濫や内水氾濫による被害が増加していることを示唆していると言えよう．
このように降雨状況が変化し，とくに都市域で浸水が増加傾向にあるが，その中で特に注意すべきは，地下空間への浸水，「地下浸水」である．
地下浸水時には，①避難の困難さに基づく人的被害発
生の危険性，②地下街など商業施設での直接被害と間接被害の増大，③ビルの地下室内の電気室，機械室の浸水によるトラブル発生の可能性があり，十分な注意が必要
である．
次章では，
この中の①について詳しく説明する．

図-1 時間雨量 50mm 以上の年間発生件数の変化

図-2 浸水面積と一般資産の被害の経年変化

２．人的被害発生の危険性
浸水時には地下空間内で水深が急激に上昇し，平面部
では歩行が困難になる．
またドアを閉じた部屋にいると，ドア前面の水圧によって閉じ込められてしまう．また避難経路である階段からは氾濫水が流下してくるため，階段からの避難は困難を強いられる．
地下浸水時の避難を考えるにあたって，いったいどのような状況が人間の避難の限界であるかを先ずは正しく理解する必要があり，その目的のために実物大模型を用いた体験実験 3）を行っている．写真-1（左）に示すような，幅だけを 1m に縮小した高さ 3m（段数 20 段）の実
物大の階段模型を用い，地上の浸水深を変化させた条件
下で歩行による避難限界を調べている．実験の結果，地上水深が 30cm 相当での流入流量で成人が階段を上れる
限界状況となることが明らかとなった．このとき，階段を流れ落ちる水流の速さは最大で 4m/s に達している．さらに，服装，履物の種類や周囲の状況（停電や混雑の度合い）によっては，この限界値を下回ることも十分予想される．また，写真-1（右）に示すような実物大の押し
開きのドア前面の水槽に水を貯め，水深を変化させて

－38－

でなく，
図-4 に示すような，
一旦雨水を貯留する大小様々な規模の雨水貯留施設を併用することを考える必要があ
ろう．
（公助）

写真-1 実物大の模型による避難実験

図-4 大小様々な規模の雨水貯留施設

子供・高齢者

成人女性

成人男性

図-3 地下空間浸水時の避難限界指標
被験者がドアを押し開けられるかどうかを調べている．
実験の結果，水深 35cm で成人女性が，そして 40cm を超えると成人男性でもドアを開けることが困難となる．
これまで実施してきた実験結果ならびに参考文献 4)を援用して平面部，ドア部，階段部で図-3 のような避難限界指標を設定している．
３．地下浸水対策
地下浸水を防ぐには，地上での氾濫を防ぐことが基本であるが，最近の頻発する豪雨を踏まえて，低平地の都市部では，地下浸水対策も並行して進めていく必要がある．都市水害対策を市街地（地上部）と地下空間に分けて考えることとし，それぞれ，構造物などの施設によるもの(ハード的対策)と施設によらないもの(ソフト的対策)について考えてみる．そして，それぞれが公助，共助，
自助のいずれに属するかも，あわせて記すこととする．
（１）市街地の水害対策①ハード的対策
外水氾濫に対しては，先ずは都市を流れる河川の治水
安全度を再点検し，河川から水が溢れないような整備を図ることが第一である．現実には，流域全体を見すえて洪水に対応する保水・遊水施設を適切に配置していくことが望まれる．
（公助）
内水氾濫対策では,雨水排除のための下水道整備が最重要であるが，下水道網やポンプの排水能力の向上だけ②ソフト的対策
シミュレーション解析により，洪水氾濫がかなり精度よく予測できるようになってきている．この技術をもとに，市内を流れる河川からの氾濫および内水氾濫を想定した「都市水害ハザードマップ」を作成し，住民に氾濫危険箇所ならびに避難を含めた水害時の対処法を知らせておくことが重要である．道路や鉄道の高架下のアンダ
ーパスも，当然，危険箇所に含まれる．
（公助）
また都市域においては，一般に地域のコミュニケーシ
ョンが希薄になりがちであり，長年住んでいる住民を除けば，その地域の水害危険性の認識が低いと考えられる．
水害に対する啓蒙活動の実践が都市域においてはとくに大切である．
（公助・共助）（２）地下浸水対策
過去に水害を被った地域や都市水害ハザードマップから氾濫の危険性が予想される地域に位置する地下空間では早急な対応が望まれる．
①ハード的対策
先ず，階段などの地下への入口に止水板を設置したり，通路面よりも高くした段差（ステップ）を設置したりすることが考えられる．土のうによる対応もこれに含まれる．浸水深がこれらの高さまでであれば流入が防げるとともに，これらを越えた浸水が生じても，浸水量を減らし，かつ浸水を遅らせる効果が期待できる．
（自助）
また，ビルの地下室には電気系統設備，情報通信設備などが集中しているが，それらについてもかさ上げを行ったり，材質に配慮したりして，耐水性，防水性に十分注意を払う必要がある．
（自助）②ソフト的対策「都市水害ハザードマップ」に，地下空間の浸水想定も含めた地下浸水の危険性に関する情報を加えておき，
地下空間で働く人達，地下空間を利用する人達に地下浸－39－

水の危険性を認識してもらう必要がある．
（公助）
地下浸水が起こりそうな場合や，万一，地下浸水が起こった場合は，速やかに地下から逃げだすことが何よりも大切である．そのためには地下への情報伝達と避難シ
ステムの整備が重要となる．地下空間では地上で何が起こっているかわからないことが多く，災害の観点からは情報過疎になりがちである．地下街ならびにオフィスビ
ルなどの地下空間では，気象情報や河川情報および地上での状況が一元的に地下にも伝達され，地下施設の管理者・関係者がいち早く対応できるシステムづくりを進めることが急務である．
（共助）
避難については，地上の出口までの避難経路図や避難指示機器をわかりやすいものにしておくこと，浸水時の停電に備えて非常用の電源を確保しておくことが重要である．
（自助・共助）小規模な地下空間である，ビルの地下室，地下駐車場
や一般家屋の地下室は，床面積が小さいため水位の上昇が速いので浸水時の危険性はさらに深刻である．ビルの地下室，地下駐車場では，複数の避難経路や，建物の 2
階以上の場所への避難策などを考えておく必要がある．
場合によっては，緊急用の縄梯子等の設置も検討の必要があろう．最小規模の一般家屋の地下室では，「地上が氾濫する事態になったときには，地下には決して近づかない」ということを徹底しておく．
（自助）
あと，消防や警察といった行政の守備範囲となるが，万一，地下浸水で水難事故が発生した際に，いかに被災者を救助するかも重要となる．浸水した地下室や地下駐車場の車に取り残された被災者の救助法の検討や，それに対する訓練も，今後，必要となるであろう．
（公助）
参考文献
1) アメダスで見た短時間強雨発生回数の長期変化について，国土交通省気象庁 HP,
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/info/heavyraintrend.html
2) 水害対策を考える, 国土交通省 HP,
http://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/bousai/saig
ai/kiroku/suigai/suigai_1-1-5.html
3) 石垣泰輔・戸田圭一・馬場康之・井上和也・中川一：実物大模型を用いた地下空間からの避難に関する実験的検討，水工学論文集，第 50 巻，（土木学会），pp.583-588,
2006.
4) 亀井勇：台風に対して，天災人災住まいの文化誌，ミサワホーム総合研究所，1984.

－40－

豪雨による土砂災害と住宅
Landslide disaster for Housing caused by Heavy Rain
二木幹夫 1)
Mikio FUTAKI
1) 一般財団法人ベターリビング 常務理事 工学博士（futaki@tbtl.org）
Center for Better Living, Managing Director, Dr. Eng.
はじめに
住宅地における土砂災害には、土石流、地滑り、土砂
崩れ及び滑動崩落があり、前３者は自然の地盤や自然崖が発生の主体であるのに対して、滑動崩落は、人工的な盛土が対象である。土砂災害の原因には、素因と誘因があり、本来は安定を保っていた地盤が経年的な地盤劣化
や地下水の状態の変化をきたし、素因となり得る地盤強度の低下を招いて、地震や降雨（豪雨）、融雪等の誘因を引き金に、災害へと繋がって行く。
豪雨が直接的な誘因となる主たる災害は、土石流、地滑り、土砂崩れである。滑動崩落については、地震動が主たる原因であるが、降雨や豪雨の影響があれば、間接的な影響を受けて被害が大規模化する場合や急激な変状を示す誘因となることがあり得るほか、高度経済成長期にはこのような人工地盤を築造する宅地造成工事中に大きな降雨災害を経験し社会問題化した経緯がある。
土石流、地滑り、土砂崩れの経年変化を見ると、毎年の発生数の順位の傾向がほとんど変わらないでその年の気象条件との相関性が極めて高いことがうかがえる。な
お、地滑りは、北陸地方等の豪雪地帯においても発生が多い。ここでは、住宅や宅地におけるこれらの災害の概要と防災上の観点からの留意点を述べる。

き込んで崩壊し、水と一緒に流出する現象であり、破壊力が非常に大きいのが特徴である。過去から、多くの土石流が発生しており、発生する規模や発生条件等によって住宅地を含む下流域に甚大で多様な被害を与えている。
土石流は、１５度〜２０度程度以上の傾斜で発生し、比較的長い距離を流下して、より緩斜面（１０度以下程度）
で堆積して停止する。
平成２６年度に広島市で発生した土石流による被害は記憶に新しい。被災地域の丘陵地では、いく筋もの崩壊の後を確認する事ができ、崩壊域の末端に住宅地が立地している。宅地造成に関する技術指針に従って大規模に造成された宅地では、このような被害形態を目にすることはほとんどないが、丘陵地や都市縁辺の斜面下部に発達した住宅地では、谷部に沿ったやや開けた空地を利用した小規模な開発が行われる事例が見受けられ、このよ
うな被害を受ける可能性は潜在的に存在している。
また、舗装道路等が整備されていると、道路が流路となり、より下方にまで土石流が達するのを助長する傾向があるが、道路に沿ってブロック塀等の構造物が存在す
ると住宅への被害を免れている事実もあり、ブロック塀が破壊されても、後方の住宅は被災を免れる可能性が伺える。
1.2. 土砂崩れ（崖崩れ）による住宅・宅地の被害
斜面の傾斜角度が比較的に大きい斜面に発生するが、崩壊土砂の到達距離は土石流と比べれば短く、斜面全体が一気に崩壊する。斜面表層部分の比較的浅い層で滑る事が多いが、風化が進んでいると地下水の影響によってはかなり深い位置で斜面全体が滑り出す事もあり、深層

写真 1 土砂災害の例

1. 土砂災害の形態と住宅・宅地の被害
1.1. 土石流による住宅・宅地の被害
土石流は、山腹が崩壊して土砂が下方の土砂を順次巻－41－

図 1 土砂災害の経年変化

崩壊と呼ばれる。山腹を背に住宅が建設されている場合には、小規模な斜面崩壊を含めると、潜在的にこのような被害と隣り合わせの住宅は全国各地に存在している。
土砂崩れでは、降雨の総量と時間当たりの降雨量（降雨強度）の双方が斜面の安定性に影響を与え、自然斜面
では、地盤内に大きな水みちが形成させていることもある。自然斜面での崖崩れは、崖の表層風化（マサ土、泥岩、安山岩、凝灰岩）や節理などの亀裂岩、移動土塊（崩積土、火山性堆積物）、流れ盤などの影響によるが、宅地開発区域の周縁では、これらの地形が途中で切土などが行われて境界部となっているため、斜面の安定性から見れば応力が解放された状態となる。
開発区域内においても、ひな壇造成地における擁壁を伴った崩壊や滑り破壊が生じる事があり、原因としては造成後から生じる地盤の劣化（切土の緩み、盛土の土抜けなど）や水抜き施設の不良、擁壁本体の劣化、造成後の増積み擁壁による荷重バランスの変化などが考えられる。また、排水施設が不十分な谷埋め盛土では、地下水
位の上昇の影響を受けやすいので、豪雨時の災害に繋がる例が認められる。
1.3. 地滑りによる住宅・宅地の被害
地滑りの発生地域は、古くから知られている場合が多く、また、地形図からその痕跡を読み取る事が出来る。
地滑りを起こす地盤は、地層中に破壊を起こしやすい弱層が発達しており、豪雨や融雪期の地下水圧の上昇に誘発されて移動を起こすことが多い。地滑り地帯にある住宅・宅地では、地下水の排水工事や地滑り防止杭等による公共工事によって安全が図られている事が多いが、継続的な対策を必要とすることも少なくない。地滑りは、その兆候が現れてから非常にゆっくりとした現象で数日をかけて移動することもあり、安全の確保のために事前の避難が可能な場合が少なくないが、1985 年には、長野県地附山で生じた地滑りによって 26 名の人命が失われて多くの住宅が被災した。また、やや離れた地滑りが平坦地の住宅地に達することもあり、住宅の立地条件からこのような宅地を判断することが困難な場合もある。
2. 土砂災害区域における住宅・宅地における規制
日本全国の土砂災害については、災害対策基本法に基づいて、土砂災害警戒区域（2015/5/31 時点で 397,390箇所）を市町村が指定して住民への必要な情報の周知を図り、適切な避難が行われるように努力が払われている。
さらに、土砂災害特別警戒区域（237,617 箇所）を指定
して、特定の開発行為、建築物の構造制限、移転事業などの推進、不動産取引制限などを行っている。
また、急傾斜地などの崩壊では、直接的に人命が損なわれることがあるので、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」を定めて、急傾斜地崩壊危険区域（2013/3/31 時点で 30,659 箇所）を指定し、公的な対策事業を行って民生の安定と国土の保全に努めている。しかし、危険箇所の公表（平成１４年度）は、約 33 万箇所あるので，約 10%の指定に留まっている。この法律は、基本的に第三者への危害の防止を目的としており、対象としている災害は通常の災害であって、豪雨などの異常気象による災害は含まないとされている。この区域の指定には、必要な要件が定められており、また、斜面の所有者等による土地の保全義務及び住民自らがこれを行うことが期待されている。
3. 豪雨による土砂災害と住宅地での防災
豪雨災害の発生は、災害発生の一次的な要因である降雨、豪雨と２次的な要因である地盤の崩壊がある。これ
らの現象と住宅地との関係（立地要因）から住宅への土
砂災害が発生することがあり、これらの要因のいずれかがなければ災害は発生しない。
地球規模の自然現象である降雨や豪雨の発生は止められないので、防災上の対策は、２次的な要因である地盤の崩壊に対する対応と立地に依存した危険性の除去のための避難及び移転などで対応することになる。
土石流と地滑り及び規模が大きな斜面崩壊については、住民自らが防災工事を行う事は困難であるので、事前の避難が人命保護の観点からは実現可能な選択肢とならざるを得ないが、現実的には避難勧告の時期などで困難を伴うことも多く、また、集団移転も簡単ではない。
規模が小さな崖地近隣住宅では、自らが被災する場合と第３者に被害を与える場合があり、いずれも相隣関係を考慮した自助に依る対策が基本である。なお、建築基
準法では、法 19 条による、崖地条例が設けられている地域も多く、土砂災害特別警戒区域では、住宅の建設に際しては、告示第 383 号に、詳細な構造方法が定められている。前述した土砂災害警戒区域に指定されている場合の住民については、共助による防災訓練等を行い迅速な避難に心がけ、自助としては、土地、擁壁の補強や維持管理（写真）、崖地条例に従った待ち受け擁壁の設置や被災した場合の災害への補償（災害保険）などを考えたリスク管理が大切ではあるが、建築士及び敷地の使用者である施主双方ともに、具体的に対応が可能な限界との間で決定的な方法を見出せないでいる。災害の発生する時
期と確率、対応可能な範囲と限界、
土砂災害情報の認知、災害対策は公によるという意識の払拭など、住民自らが土砂災害と向き合う姿勢が一層必要な時代になろうとし
ている。
参考文献
１）豪雨時における斜面崩壊のメカニズム及び危険度予測 地盤工学会実務シリーズ 23 2006 年 地盤工学会
２）最近の豪雨災害の特徴と復旧 基礎工 Vol.43,No.6
2015

－42－

風害の視点から
Perspective of Wind-induced Disaster
田村幸雄 1)
Yukio TAMURA
1)東京工芸大学，名誉教授，工学博士（yukio@arch.t-kougei.ac.jp），北京交通大学，教授Tokyo Polytechnic University, Professor Emeritus, Dr. Eng., Beijing Jiaotong University, Professor
1. はじめに，外装材設計の重要性を
将来の気候変化の有無にかかわらず，たとえ現状が大差なく持続するとしても，稀に発生する自然現象による激甚災害に関しては，解決すべき問題が山積みである。
改めて気候変化を強く意識した考察を試みたつもりであるが，結局は，事柄の多くは山積する問題の再確認であり，その対策や提案ということになりそうである。
強風災害の調査報告書を読まれたことはおありだろうか。最後の結論の部分は，たいてい同じようなことが書かれている。被害は屋根，開口部に集中し，外装材の軽微な被害や窓ガラスの破損が大被害に発展することもあり，地形や周辺建物の影響も著しいなどである。要は，
同じことが繰り返しており，50 年前も今もあまり変わらない。理由は，こういう知見を建設される住宅等の質の向上に結びつける具体的な仕組みができていないこと，
肝心要の外装材を含めた建築システムのパフォーマンス
が良く分かっていないこと等による。
特に，「建築物の耐風設計 ＝ 外装材設計」 [田村,2008]であり，外装材や２次部材のパフォーマンスが，建築物の耐風性能を決定すると言って良い [田村, 2012a]。
外装材設計を考えない耐風設計には，ほとんど意味がない。建築基準法での耐風設計の枠組みでの，いわゆるレベル2の500年再現期間に相当する荷重レベルにおいて，外装材等のパフォーマンス確認の要求がないため，外装材設計を軽視しがちであるが，これは大きな間違いである。

ュレーション等によれば，台風等の発生頻度はむしろ低下するが，強さが増大するとされており [Kitoh, 2009]，
温暖化が風災害の激化を助長する方向に作用するであろうことは，多くの研究者の共通認識になっていると言えよう。
ただし，日本周辺の台風や竜巻の強さや個数などの気象データには，今のところ，顕著な変化傾向が見られる訳ではない。1951 年から 2013 年まで 63 年間の気象庁資料を見ると，台風の年間発生数は平均 26 個程度であり，この間に大きな変化はない。敢えて言えば，1990 年頃からの最近 20 年間の台風発生数に減少傾向が認められるが，1951 年から 1970 年頃までの 20 年間には増加傾向が認められ，自然の変動の範囲から逸脱しているようには認められない。日本本土への接近数は，年間 11 個，上陸数は年間 3 個程度で，これらもほぼ一定である。
つまり，発生個数等の変化傾向は，気象データ的には認められない。また，2013 年にフィリピンを襲った台風 Haiyan など，いわゆる「スーパー台風」の出現が，気候変化と結びつけられて話題になっている。しかし，過去に日本に上陸した台風のうち，上陸時の中心気圧が低い台風，あるいは最大瞬間風速の記録などを見る限り，上位は 1950
年代，1960 年代の台風が大半を占め，近年，強い台風が日本付近で増えているというエビデンスもない。
ヨーロッパでは，ここ数十年間の風速記録から漸増傾向を指摘する研究者も居るが [Kasperski, 2010]，かなり
恣意的な直線回帰によっており，
受け入れ難い点がある。

2. 最近の気象関連データの示すところ
台風発生の影響要因と思われる海表面温度SSTやパワ
ー消散指標 PDI は，北大西洋や西太平洋で 1970 年代以
降急激に上昇している [Emanuel, 2005]。また，ヒートア
イランド現象などの都市気候の変化にも関連して，我が国の冬季の雷の発生数増加なども指摘されている [小林，2006]。これらの事実は，温暖化の事実やその気象的影響を示すもので，台風や竜巻の発生状況にも，変化がもたらされるであろうことを暗示している。ただし，メキシ
コの研究者 [Sesma, 2009] によれば，大西洋域での熱帯低気圧の強度指標には約 400 年周期の変動があり，最近の温暖化の影響が必ずしも CO2 によるものではない可能性を指摘している。
将来の温暖化による影響を考慮した気候モデルのシミ

3. 風関連災害の近年の急激な増加
現状では，日本近辺での台風や竜巻などの気象データに顕著な変化傾向は認められていないが，世界の激甚な
風災害や水災害の数は明らかに増加している。この増加
傾向と高い相関を持って，自然災害による経済的ロスも大幅に増加している。温暖化がさらにこの傾向を助長するであろうことは，多くの研究者の認めるところである。
また，社会の高齢化が，将来，人的被害の増加をもたらす可能性も指摘されている。
災害を防ぐために直接的で最も効果的なのは，建築物等のインフラの質の向上である。いずれにせよ，建築物の耐風性確保が，今後さらに重要な課題となるであろう
ことは疑う余地がない。

－43－

4. 将来の気候変化も考慮した建築物の耐風性能確保
風荷重の算定プロセスは，Davenport Chain（ダベンポート風荷重連鎖）として知られ，①「強風特性」，②「周辺地形，粗度の影響」，③「空気力学的効果」
，④「動的
応答効果」
，⑤「設計クライテリア」のリンクとして表現される [田村, 2012b]。気候変化や将来の環境変化は，主として①「強風特性」，②「周辺地形，粗度の影響」に反映され，算定プロセスの中でも，最も不確定性の高い部分である。
我々が現在有する信頼性の高い気象データは，
高々百年にも満たず，たとえその状況が定常的で安定しており，将来の変化がないものと仮定しても，数十年，数百年，あるいは数千年に１度程度の稀な事象を対象とした設計風速等の見積もり精度は決して高くない。したがって，未だあまり明確ではない気候変化の風速への影
響にこだわることは，さほど意味がないとも言える。変化の傾向が顕著に表れ始めてから，徐々に対処していくという考え方もあり得よう。
しかし，明らかに供用期間の長い超高層建築物や長大橋等に関しては，過去の風速資料等によるだけでなく，将来の増加傾向を考慮して設計風速を適切に評価することが望ましい。また，庁舎，消防署，公共病院など社会的重要度の高い建築物については，比較的長期間使用されることや，災害時に拠点建築物としての機能維持を担保する必要もあり，通常の建築物より高い耐風性能が要求される。これらの新築時，建て替え時には，数十年以上の将来を見据えた適切な対処が望まれ，最近の気象災害の増加傾向が，気候変化等によって将来さらに加速されるであろうことを想定しておく必要がある。また，風荷重は概ね風速の 2 乗に比例して増加することから，数％の風速変化でも，無視できない荷重増加をもたらす
可能性も考えなければならない。
気象シミュレーションによる台風等の発生頻度，強度変化の将来予測を設計風速の見積もりに採り入れる手法
は，まだ確立されていない。そのような研究も含めて，研究者の積極的な取り組みが期待される。対処方には大きく，2 通りが考えられる。ある一定の増加トレンドを仮定して，設計風速見積もりに反映する手法 [Kasperski,2009] と，気候変化等の影響を，設計風速算定上の不確定性の新たな要因として捉える手法である。
なお，災害時に避難場所となるような校舎，体育館等についても，同様の配慮と対応が求められる。建築物の耐風性能の確保には，外装材等の耐風圧性能だけでなく，飛散物に対する耐衝撃性能の確保も要求される。一般の住宅等では雨戸やシャッターなどが有効であるが，特に，上記のような重要建築物については，ガラス窓にフィル
ム入り合わせガラスを用いるなど，飛散物対策上最も脆弱な部分を補強したり，無くしたりすることが望まれる。
崖や斜面上など，耐風設計上不利な地点での宅地開発，都市開発等を控えるなどの配慮，あるいは土砂災害，水災害などとの複合災害として捉えた対策も必要である。

6. 将来の風関連災害低減のために何度も強調するように，建築物の耐風性能は，外装材のパフォーマンスにかかっている。しかし，外装材の材
料や構工法は多種多様であり，かつ複層的で，ロードパ
スも極めて複雑である。これら外装材や 2 次部材のシス
テム全体としての総合的パフォーマンスを，それらの破壊プロセスを含んで十分に把握しない限り，真の耐風性能は確保できない。これには，実大での破壊実験が不可欠であり，これを実現するための大型実験施設が必要となる [田村, 2013]。
「実大ストームシミュレータ」である。
その建設と活用によって，真の耐風性能を見極め，合理的構工法，建材等の開発を図り，風関連災害による巨額の経済的損失の低減，人命保護に供することが望まれる。
また，台風等の発生や進路の予測技術，数値解析での気象モデルと風工学モデルの融合によるローカルな風況
予測技術の開発，衛星画像等を利用した被害自動認識技
術，GPS 等の衛星測位技術利用による建物群応答モニタリング技術など，強風災害低減のための技術開発と都市防災への活用推進も大いに必要である
なお，個々の建物に着目した場合，竜巻等の突風に遭遇する確率は極めて低く，一般の建築物を竜巻を考慮して設計することは，将来に於いても経済的合理性を持たないであろう。しかし，人命保護の観点からは，観測，予測，予報，情報伝達等の関連技術の研究・開発が喫緊の課題である。また，原子力発電所，産業廃棄物貯蔵施設，液化天然ガス貯蔵施設，データセンター等の高危険度施設，高重要度施設に関しては，竜巻等の突風の影響を考慮して，従来の耐風設計を見直す必要がある。
参考文献
Emanuel, K., 2005, Increasing destructiveness of tropical cyclones
over the past 30 years, Nature, Vol.436/4, LETTERS, 687-688
Kasperski, M., 2009, A new approach to the specification of the design
wind speed considering long-term trends in the wind climate, Global
Environmental Research, 13, 161-168
Kitoh, A., 2009, Climate change projection for adaptation, Forum forCentennial Strategy for Adapting Climate Change and Reducing
Water-related Disaster Risks, September 29, 2009, Tokyo, Japan(Invited Lecture)
小林文明，2004 年の気象災害，日本風工学会誌，31(2), 2006，
93-98
Sesma, J.S., 2009, tlantic tropical cyclone frequency and intensification
long-term forecast: An analysis based on multi-decadal analogues
and multi-centennial proxy records, Proc. of the 11th Americas
Conference on Wind Engineering, Puerto Rico, June 22-26, 2009
田村幸雄，2008, 耐風設計の要点，建築防災 2008 年 8 月，特集「風」, 2-5
田村幸雄，2012a, いまなぜ耐風設計なのか，建築技術，755，
70-72
田村幸雄，2012b, 耐風設計の基本，建築技術，755, 76-79
田村幸雄，2013, 実大ストームシミュレータ，風洞シンポジウ
ム，2013 年 10 月 11 日，東京，（可視化情報学会誌，34 (132)）－44－

ヒートアイランドと健康リスク
Health Damage Caused by Urban Heat Island
鳴海大典 1)
Daisuke NARUMI
1) 横浜国立大学大学院環境情報研究院，准教授，博士（工学）（narumi@ynu.ac.jp）
Graduate School of Environment and Information Sciences, Yokohama National University, Associate Professor, Dr. Eng.
はじめに
近年，我が国の都市部を中心として高温化による健康被害の増加が懸念されている．前世紀には地球温暖化の影響により約 1.0℃の温度上昇があったと考えられる一方で，ヒートアイランド現象では昼間に 0.7℃，夜間に3.0℃の温度上昇が東京都市部で確認されている．持田ら
1)の近未来気象データによる熱中症リスク評価によると，2000 年代にはリスクの少なかった仙台市においても，
2030 年には広範囲にリスクが増加することを示している．今世紀には地球温暖化の影響を中心として更なる高温化が進展する可能性が高い上に，今後は極端気象の影響にも配慮が必要と考えられる．そこで本稿では，近年の高温化に伴う健康リスクを概観するとともに，本学会から発信するガイドラインの留意点について整理した結果を報告する．
1. 健康リスクの包括評価
鳴海 2)が大阪府を対象として 1960 年代から 2000 年代にかけての外気温変化に伴う健康影響について包括的な評価を試みた結果を図 1 に示す．いずれの項目も DALY
（disability-adjusted life year：障害調整生命年）を基に被害量を金銭価値で評価している．睡眠や疲労など軽微影
響の重篤度は Fukuda et al. 3)による．5 から 10 月には気温上昇に伴い被害が増加する一方で，11 から 4 月にかけて
は被害が軽減された．
疾患別に夏季の被害を比較すると，熱中症の約 25 億円[Eco-Index Yen]に対して，睡眠や疲労は約 80 億円[Eco-Index Yen]であった．マスコミ等で取り上げられる機会の多い熱中症のみならず，個々には軽微だが地域総体としての視点からは睡眠・疲労影響も無視し得ない．本稿の以降では熱中症と睡眠に焦点を絞り，被害の現状と対応に向けた留意点を検討する．

図 1 暑熱化に伴う健康被害の包括評価（大阪府）

2. 熱中症による被害の現状
熱中症による救急搬送数が急増しており，最近 5 年間の平均では年間 5 万人に達する 4)．その内で死者数は年間 1,000 人程度である．熱中症は高温環境下での労働や運動時に発症する印象が強いが，発生場所は屋外と屋内がそれぞれ概ね半数である．気温との関連では，日最高気温が 33℃程度を超えるあたりから発症数が増加し始め，35℃を超えると急激に増加する．例えば，2010 年の7 月から 8 月について，東京都（練馬）の日最高気温は66％の日数で 33℃を超過しており，東京や大阪などの比較的温暖帯にある大都市では発症リスクの高い環境が長期間継続する状況にある．
熱中症の発症には体調や活動量，住宅環境，熱耐性な
どの様々な要素が関係しており，発症に至る閾値は個人差がある．特に高齢者は体温調節機能の低下や暑熱感覚の鈍化により脱水や体温上昇を引き起こしやすいため，発症リスクが高い状況にある．高齢者ほど重篤化しやす
い傾向もあり 5)，戦後から高度経済成長期にかけて一旦大幅に低下した暑熱による死亡率も，近年では高齢者数の増加により戦前と同程度まで増加している 6)．

図 2 屋外気温と睡眠有症率の関係

3. 睡眠影響による被害の現状
屋外気温と睡眠の質との関係を把握するため，大阪府内に居住する男女約200名と対象として2010年にアンケート調査を実施した結果から，夏季には気温上昇により睡眠の質が悪化し，図 2 に示すようにカットオフ値を超える有症判定者が徐々に増加することが示された 7)．また，2013 年の調査では，就寝中にタイマー等を使用せずに連続的にエアコンを使用することが睡眠の質を高める
一方で，健康悪化や光熱費への懸念から連続使用者は20％程度にとどまり，55％はタイマー等で断続使用していることが明らかとなった 8)．いずれの調査でも PSQI-J9)－45－

による判定で有症率が 50％を超え，SQIDS10)による判定
から屋外気温やエアコンの使い方による影響が大きいこと，個々には軽微だが地域総体としての影響は熱中症を上回ることからも（図 1），高温化による睡眠影響は注目すべきリスクの一つとして位置づけられる．気温との関連では，就寝中には外気温が 26℃付近からエアコン利用率が急激に増加する 11)．
2010 年の 7 月から 8 月について，東京都（練馬）の入眠時外気温（午前 0 時と仮定）は 74％の日数で 26℃を超過しており，睡眠影響リスクの高い環境が長期間継続する状況にある．

災害 16)に至る可能性に留意する．冷房利用は暑熱リスクを軽減し，熱中症のみならず睡眠環境の向上にも貢献することから，就寝中は常時利用するなど積極的に活用すべきである．ただし，旧式や普及価格帯モデルの一部には制御性が悪く，冷えすぎによって自律神経機能障害などを引き起こす可能性に注意する．

参考文献
1) 持田ら：領域気象モデル WRF による都市の温熱環境の数値予測, 建築学会学術講演梗概集, D-1, 20152) 鳴海：ヒートアイランドと健康リスク, 建築学会大4. リスク回避のためのガイドラインに関する検討
会研究協議会資料, 2011a) 公助対応
3) S.Fukuda et al.：Japanese sleep disturbance and fatigue
disability weights in evaluating the effects of increasing
熱中症を回避するためには，めまいや手足のしびれな
temperatures on health by a life cycle approach,
どを感じた場合に一刻も早く空調の効いた屋内施設や緑International Journal of Life Cycle Assessment, No.666,
陰などのクールスポットに退避する必要がある．したが2013って，屋外空間に関しては，過酷な温熱環境への対策が難しい交差点や広場などの屋外群衆空間では近隣にクー
4) 総務省消防庁：平成 26 年 9 月及び夏期の熱中症によルスポット（空調施設や緑陰，霧噴霧など）を配置すべる救急搬送の状況, 2014
きである．建築に関しては断熱率の低い公営集合住宅の
5) 国立環境研究所：熱中症患者情報速報平成 26 年度報
高断熱化や，民間住宅においても断熱改修やエアコン導告書, 2015
入に対する経済支援策（補助金など）を導入することが6) 藤部：暑熱（熱中症）による国内死者数と夏季気温望まれる．システム対応としては，暑熱リスクレベルのの長期変動, 天気, 60(5), 2013
高い地域内滞在者に SNS などの手段を通して適切に通7) 鳴海（分担執筆）：健康に暮らすための住まいと住ま知するリスクアラートシステムの開発や，リスクレベル
い方, 技報堂出版(株), 2013に関するハザードマップ（気候環境地図 12)）の整備を進
8) 鳴海ら：就寝中の熱環境調節行動が夏季の睡眠の質める必要がある．
に与える影響, 建築学会学術講演梗概集, D-1, 20159) Y.Doi et al : Psychometric assessment of subjective sleepb) 共助対応
quality using the Japanese version of the Pittsburgh Sleep
近年独居高齢者の増加が顕著であり，2035 年には現在
Quality Index (PSQI-J) in psychiatric disordered andよりも 50％以上の増加が見込まれる 13)．独居高齢者は熱controlsubjects, Psychiatry Research,97, 2000
耐性が低い上に，近隣とのコミュニケーションが限定的であるケースが多いことから，NPO 団体の設立や自治会
10) 井原ら：問題比較型影響評価手法を用いた都市気温活動の一環として，暑熱リスクレベルが高い状況が予想上昇に伴う軽度の健康影響の推定, 建築学会環境系
される場合に独居高齢者に対する見守り活動を実施する論文集, No.662, 2011
必要がある．
11) 鳴海ら：大阪府域の都市ヒートアイランド現象が住c) 自助対応
民の意識・生活面に及ぼす影響, 環境情報科学論文
屋外空間に関しては，放射が快適性に強い影響を及ぼ
集, No.19, 2005
すため，地面や建築外皮，街路樹等の構成材料を工夫す
12) 鳴海ら（共訳）：環境気象学－都市・地域計画のためることによって不適切に増幅された実市街地内のハザーの気候環境地図－, (社)環境情報科学センター, 2004
ドを Natural Hazard に近づける必要がある 14)．特に放射13) 国立社会保障・人口問題研究所：日本の世帯数の将
強度は距離の 2 乗に反比例することから，表面温度が小来推計(全国推計）, 2013
児や愛玩動物に与える影響が成人よりも強くなることに
14) 弓野ら：メソ・ミクロ一貫気候解析に基づく猛暑に留意する．室内空間に関しては，室温上昇を防ぐため，
よる屋外歩行空間の健康被害リスクの評価手法の開高断熱化やすだれ・グリーンカーテンなどで日射取得量発, 数値流体力学シンポジウム, No.28, 2014
を低減させる．特に，省エネ基準設置以前に建設された
15) 伊香賀ら：住環境と熱中症,日本臨床, No.70 No.6,
2012
集合住宅の最上階は室温や天井壁温が高温化するため，体感温度の上昇のみならず熱中症入院者が増加すること
16) P.Pirard et al.：SUMMARY OF THE MORTALITYIMPACT ASSESSMENT OF THE 2003 HEAT WAVEから 15)，優先的に断熱改修を進める必要がある．住宅のIN FRANCE, Eurosurveillance, Vol.10, Issue7, 2005
冷房普及率が50%に満たない北東北や北海道においては，
異常気象に伴う熱波襲来により 2003 年欧州のような大－46－

気候変化下の雪害
Snow Disaster in Climate Change
高橋 徹 1)，千葉隆弘 2)，富永禎秀 3)Toru TAKAHASHI, Takahiro CHIBA, Yoshihide TOMINAGA
1) 千葉大学大学院工学研究科，教授，工博（takahashi.toru@faculty.chiba-u.jp）
Dept. of Architecture, Chiba University, Professor, Dr.Eng.
2) 北海道科学大学建築学科，准教授，博士（工学）（chiba@hus.ac.jp）
Dept. of Architecture, Hikkaido University of Science, Associate Professor, Dr.Eng.
3) 新潟工科大学工学部工学科，教授，博士（工学）（tominaga@abe.niit.ac.jp）
Department of Architecture and Building Engineering, Niigata Institute of Technology, Professor, Ph.D.

1. はじめに
地球温暖化が議論されるようになって早や 20 年、雪害など過去のものになるのかと考えていたが、近年の雪害の様相を観察すると事態は楽観できないことが明らかになりつつある。本稿では、近年の建築に関わる雪害の様相を概観し、建築学会としてどのような取り組みが必要とされるのか、ガイドラインに結びつける考え方などについて整理したい。

行方不明者：231 名）、昭和 56 年豪雪（死者・行方不明
者：152 名）、平成 18 年豪雪（死者 152 名）があるが、2014 年寒候期の雪害による死者も 95 名を記録 5)しているほか、2011 年からの 4 年間での死者が 461 名と看過できないレベルにある。他の災害と比較して最近減少傾向が見えない原因としては、高齢者社会における屋根雪処
理中の事故が多いことが指摘されている 6)。表 1 に、過去の代表的な雪害の特徴を整理して示す。

2. 雪害の位置付け
2.1 自然災害の中の雪害
図 1 に、我が国における自然災害による死者の推移を示す 1)2)3)。
1995 年の阪神淡路大震災と 2011 年の東日本大震災が突出しているが、1940 年代から 1960 年代には風水害による死者が非常に多く、近年はその数が相対的には減っていることも見て取れる。それらに対し、雪害による死者は突出して多くなることはないものの減ることもなく、全ての災害の中で唯一、暦年単位で死者が 0 人になったことがない災害であった 4)。
2.2 過去の雪害
過去の雪害として顕著なものは昭和 38 年豪雪（死者・

表 1 過去の雪害の特徴

図 1 我が国における自然災害による死者の推移－47－1)2)3)

昭和 38 年豪雪では木造大スパン構造物、昭和 56 年豪雪では鉄骨造大スパン構造物の被害が顕著であったのが、
平成 18 年豪雪では構造物被害は顕著ではなく、雪害は高齢者社会問題化したかのようにみえた。しかるに、2010年代の雪害では、非豪雪地帯における建物被害が散見され、2014 年 2 月に関東地方を襲った大雪では多数の構造物被害が発生した 3)。
気候変化（温暖化）に伴い、非豪雪地帯で大雪被害が多発するのは一見矛盾しているように感じられるが、表2 に一例を示したように、
1960 年代と最近の 10 年平均で比較すると、日平均気温は明確に 1.2 度〜1.3 度ほど上昇しているのに対し、年最大積雪深には t 検定の結果からも明らかなように明確な差異が認められない。これらに対し、1 月から 3 月までの 2 日降水量の最大値を取って比較すると、東京では有意水準 5%で有意な差が検出された。熊谷では変動が大きすぎて有意な差とならなかったが、平均値で 1.4 倍程度になっている。つまり、冬期の気温上昇により、空気中の水蒸気圧が上昇し、降雨のポテンシャルは高くなっている 8)ことから、暖冬傾向下の大雪の可能性を指摘することが出来る。
写真1 には2014 年2 月の大雪による建物被害の一例を示す。
7)

表 2 東京と熊谷における気象データ の定常性検定
(°C)
(°C)
(m)
(m)
(mm)
(mm)
(°C)
(°C)
(m)
(m)
(mm)
(mm)

写真 1 2014 年 2 月の大雪による被害例

図 2 日平均気温と年最大積雪深の推移（東京，熊谷）

図 2 には東京と熊谷における日平均気温と年最大積雪深の推移を示した。
近年の熊谷の平均気温は丁度 50 年前の東京と同程度であることがわかる。
3. まとめ過去の雪害を自然災害全体の中で位置付け、暖冬傾向
下の大雪の可能性を指摘した。少子高齢化、人口の偏在という今後の日本社会を考えると、雪害に対する防災体
制は非常に脆弱であると言わざるを得ない。本委員会で提案するガイドラインが有効に活用されることを切に希
望する。
参考文献
1) 国土庁監修：国土統計要覧（平成 12 年度版）
，大成出
版社，2000.12.
2) 内閣府：防災白書（平成 26 年度版）
，内閣府，2014.
3) 総務省消防庁：今冬の雪による被害状況等，2014.5.30.
4) 高橋 徹，千葉隆弘，中村一樹：構造物倒壊をもたらした 2014 年 2 月の大雪について，JCOSSAR2015 論文集（2015.10 掲載予定）
5) 総務省消防庁：平成 26 年 2 月 14 日から 16 日の大雪による被害状況等について（最終報），2014.6.23.
6) 沼野夏生：「平成 18 年豪雪」の人身被害の特徴について − 秋田・山形・新潟 3 県を対象に，日本雪工学会誌,
Vol.22, No.4, pp.101-102, 2006.10.
7) 気象庁：気象に関する観測情報 http://www.jma.go.jp/
jp/amedas/（2015 年 4 月 10 日閲覧）
8) 武田喬男，上田 豊，安田延壽，藤吉康志：気象の教室 3 水の気象学，東京大学出版会，1992.

－48－

ガイドラインのまちづくりへの展開と市民理解・合意のための住教育
Housing Education for Citizen’s Understanding and Agreement
薬袋 奈美子 1)，村尾 修 2)
Namiko MINAI, Osamu MURAO
1) 日本女子大学 家政学部，准教授，博士（工学）（minain@fc.jwu.ac.jp）
Faculty of Human Sciences and Design, Japan Women’s University, Associate Professor, Doctor (engineering)2) 東北大学 災害科学国際研究所, 教授，博士（工学）（murao@irides.tohoku.ac.jp）
International Research Institute of Disaster Science, Tohoku University, Professor, Doctor (engineering)
1. 市民理解を必要とする背景
東日本大震災直後に頻繁に報道番組から聞こえてきた言葉は“想定外の災害”であった。しかし多くの専門家が、その言葉に違和感を覚えたのではないだろうか。
国道 398 号線に震災前から設置されていた“この先津波
浸水想定区域”の標識より高い場所への浸水は少なかった。想定内の災害であったのに市民がそう感じなかっただけのことなのだ。
近年の記録には無いような自然災害は、住民の過去の経験を頼るのではなく、専門家の知見を多く人の避難行動に繋がるように伝え、市民にもそれを受け取る真摯
な態度が求められる。そうでなくては、研究者が当然と考える災害のリスクを、より多くの市民が共有し、被害軽減につなげることは難しい。
1）防災工事に対する誤解と“正常化の偏見”
どのような災害が起きても被害に逢わない場所は存在するのだろうか。ここ百年、二百年の間には、災害の被害には逢わなかった場所でも、気候が変化し、様々な自然現象が発生する状況を鑑みると、絶対に安全な場所は無かろう。
しかし特に従来の土木的防災工事の実施にあたっては、“安全になります”というメッセージが強調され、住民が誤解しかねないことも多い。
殊に自治体が財政難の中、防災対策工事予算を確保し、時には住民移転を伴う事業実施の際には、安全になることを強く協調し過ぎることがある。大雨が降り川が氾濫寸前にまでなっても、堤防すぐ脇の家に住む人が避難していないような状況を見る。
人が持つ“正常化の偏見”に加え、防災対策をすることによる安心感から避難が遅くなり、それが人的被害を大きくするようだ。田老の防波堤の内側にいた住民が、津波が襲来する様子が見えず、防潮堤があるので海の音も小さく、危機感は感じず、避難する気持ちにならなかったと言っていた。
気候が変化する時代にあって、災害に完璧に備えることができるわけではないという認識を人々が持ち、より災害へのリスクの少ない防災対策を理解・活用しつつも、どんな場所にもリスクがあることを前提に日常生活を営むことが肝要である。しかし現在はその点が不十分である。人々の災害に対する姿勢と理解を変えることが、今ある防災対策の一つとして必要だ。
2）成熟型社会に向けての対応
既に日本は限られた国土をくまなく開発してきたのではないだろうか。人口減少時代を迎えている現在、より住みやすい場所を選択していくことで、快適に暮らすことのできる社会を形成する時期にきている。町をどう使い続けるのか、防災対策も意識した都市基盤の維持・改善方法を、財源の確保とともに検討する時期にきている。
人口減少するなら、現在人が住む場所全ての安全性を同レベルに確保することは財源の点から不可能であろう。
今後より災害が大きな被害をもたらすレベルになることを想定すると、今まで安全であった場所も安全ではないかもしれない。昨今、中山間地の集落では、人が日常的に住む空間として存続の是非やその方法についての検討が行われている。少ない人口で都市基盤を維持することには限界があり、
特に人口減少が激しい地域だけでなく、全国的に都市部近郊も含めた検討が必要だ。コンパクト
シティ化を防災面からも検討し、より安全な土地利用に改善していく必要がある。
また、科学的な災害への備えに加えて、過去の歴史や言い伝え等に真摯に向き合うことで、予想の難しい気候
変化に伴う災害への備えとして充実する。
住む場所の選択の議論と決断には、多くの市民の同意が必要である。同意を得るのに必要な情報をしっかりと伝えなければ納得はできないことも多かろう。
3）適切な理解を促す基礎知識の共有
近年ハザードマップが各自治体で、数多く公表されるようになった。しかし、ハザードマップ策定基準は自治体により大きく異なりその通りに災害が起こるわけではない、目安の地図でしかない。更に危険を知らせるはずの安全マップになったという話も聞く。例えば、洪水ハ
ザードマップで、２ｍ浸水であれば、自宅の２階に避難すれば十分問題は解消すると考える人もいるという。
このような誤解の背景には、洪水に対する知識が無いのと同時に、川の流れる水の体験もないこと等もあろう。
自然の威力の大きさを知らないことが、ハザードマップ
等の情報に接しても、被害を想像することを難しくしている。子供の頃から、川で遊んだり、森で遊んだりといった、体を使った自然の体験も重要であろう。川の水の－49－

となりうる。組織を互いに支え合うことも大切である。
それに加えて災害に備えるという視点からは、近年の災害実績等からだけでは想定することの難しい、大きな災害への備えへの意識を緩やかに醸成する主体となりうる。特に、古い地名、地域に伝わる民話から、災害への備えを想像する機会は得られる。言い方を変えれば、先人の防災に対する緩やかな知恵を活かした、共助の取り組みが可能なのである。また津波想定地域の高台にある
2．指針
神社等、避難場所として利用しやすい場所が、日常的に1）公助利用され維持管理する主体も地域社会にしかできない役
公的機関に期待される役割は大きい。特に適切な情報割だ。
災害に関連する幅広い情報を、地域でストックし、提供は重要な点である。ハザードマップの作成・提供、共有することに努め、そのためのコミュニティ活動、自そしてそれを理解するための手助けが求められる。その主防災活動等に努めたい。
際にはハザードマップ通りに災害が起きるわけではなく、建築学会や建築士会等の、専門職能集団は、ホームペ
例えば内水と外水の被害を併せた被害想定は難しいこと
ージ、講習会等での適切な情報提供を行うことができる。
等、その限界も含めて示す必要がある。
また、博物館等の社会教育施設における展示への協力、更に都市計画を検討する際には、ハザードマップを参
学芸員の育成、自然について学ぶ機会である自然体験活考にしながら、整備・開発・保全の方針を策定すること
動等への支援等、市民が自然災害に対する適切な知識とも重要だ。人口減少を前提に、リスクの低い場所にコン経験を持つための活動に協力をすることも重要な役割だ。
パクトに生活するための方針（計画）づくりに、住民の学校の教科教育（教科書）に合わせた短時間で各教員が合意形成は不可欠であり、そのための十分な取り組みが気軽に取り組むことのできる防災教育プログラムを開発求められる。
や資料提供への協力も必要に応じた対応も可能であろう。
また土木的な防災対策等を行う際に、誤解を招かない
特に期待をしたいのは、各地域の災害へのリスクを理ような情報提供方法をすべきである。堤防をつくれば、解し、請け負う仕事は、リスクを低減できるような配慮
頻度の高い小規模な災害から居住地を守るという説明をを行うことだ。その積み重ねが地域の安全性を高める。
したつもりであっても、住民は自分達の町は全ての災害
3）自助から安全になるという勘違いをしかねない。それが避難
市民は、居住地域の災害のリスクの情報を得て、理解
行動の遅れにも繋がる。こういった事態に陥らないためする努力をすることで、より安全な住居・施設を確保すの防災工事については十分な説明を尽くすことが大事でることができる。日本の国土の多くは私有地であり、そある。
の使い方に対するコントロールは決して強くはない。言学校での教科教育の中で、災害の発生やその後の復い方を変えれば、高い自律性に基づいた市民一人一人の旧・復興に関連することを紹介していただけるよう働き判断が必要である。
かけることも大事だ。例えば理科で学習する自然現象、
また、災害時の避難行動に繋がるための確認、訓練、地質等、社会で学習する地形、伝統的住居の自然と向き
或は日常的な生活環境の維持やコミュニティ活動への参合う工夫、行政等公共の役割と住民の役割等、様々な関加といったことに取り組むことは、既に様々な場面で言連事項が教科書には記載されている。
われてきたことである。
学校教育では、科学的知識だけでなく、市民力を高めるために、自ら考え行動できる人材育成を期待したい。
３．おわりに目先の利益や特定の人の利益に繋がるような判断、行
一人一人の対応力の向上と、合意形成に向けた柔軟な
政・専門家に依存した防災対策ではなく、自ら判断し、姿勢が、気候が変化し予想しにくい事態が起きる際への地域社会の一員としての役割を担うような自覚を持つた備えとして重要である。それには適切な知識とともに考めの教育である、シティズンシップ教育等を通した市民
える力・議論する力を持ち、それを社会全体で互いに高力育成の可能な教育を行う。
めあうことが重要だ。土地利用計画や、防災工事の在り
2）共助
方も人々が納得・合意することで、有意な取り組みとな
ここでは、地域社会における共助と、専門家同士の共る。その上で、避難すべき時に率先して避難する人材を助とを、共助の主体として提案する。
育成することが、気候が変化し続け、厳密な予想を立て地域社会は、発災時の救助や避難生活において、大きることの難しい道の災害への備えに求められている。
な役割が期待されている。地域社会は、既に様々な場面で取り上げられてきた通り、避難の呼びかけの中心的な
参考文献
小川豊、あぶない地名－災害地名ハンドブック、三一書房、2012 年
役割を果たし、被災後の緊急対応時にも重要な中核組織
勢いの違い、深い流水の歩きにくさ、岩がゴロゴロする
場所での歩きに草等、様々な可能性がある。自然は楽しいけど、怖い面もあるという経験を持つことが、適切な避難行動に繋がるのではないだろうか。
より多くの市民に、災害に係る情報を公表するとともに、理解・活用の方法を伝えることが重要である。さらに理解を助けるための経験・自然を知る機会も必要だ。

－50－

4.2. 既存のガイドライン等◯水害- 地下空間浸水対策ガイドライン(国土交通省 2002）- 水防法改正（地下街の避難確保計画作成を義務づけ、2005）（新たに浸水防止計画の作成・訓練の実施、自衛水防組織の設置を義務付け、2013）- 避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（内閣府 2015）- 洪水に関する気候変化の適応策検討ガイドライン（国土交通省 2010）- 建物の水害に対する設計ガイドラインについて（大林組 2007）- 水害対策を考える，国土交通省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/bousai/saigai/kiroku/suigai/suigai.html#chap4)- 地下空間における浸水対策ガイドライン, 同解説, ((財)日本建築防災協会 2001)◯土砂災害- 土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域などの指定- 斜面防災工事、宅地防災マニュアル、ぎょうせい- 崖地防災工事助成金制度（横浜市など）（http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/kenbou/bousai/gake/gake/h27kisyagensai.pdf#search）- 宅地擁壁復旧技術マニュアルの解説、ぎょうせい、1995- 建築物の構造関係技術基準解説書 2015、3.11 土砂災害特別警戒区域における居室等の構造◯風害- 建築物荷重指針・同解説（日本建築学会，2015）- 実務者のための建築物外装材耐風設計マニュアル（日本建築学会，2013）- 原子力発電所の竜巻影響評価ガイド（原子力規制委員会，2013）◯雪害- 雪と建築（雪荷重・対雪設計小委員会）- 雪国のすまいハンドブック（設計事例集・山形県）- 豪雪地帯市町村における総合的な雪対策の手引き
市町村雪対策計画策定マニュアル（国土交通省 都市・地域整備局）- 建築基準法施行令 第 86 条
- 平成 25 年度-26 年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(特別研究促進費)「2014年 2 月 14 日-16 日の関東甲信地方を中心とした広域雪氷災害に関する調査研究」研
究成果報告書◯高温化- ヒートアイランドガイドライン- 熱中症を防ぐには- 職場における熱中症予防対策アニュアル,2009,厚生労働省- 熱中症環境保健マニュアル,2014,環境省- 熱中症対策リーフレット,消防庁- ヒートアイランド対策ガイドライン(平成 24 年度版),2012,環境省－51－

- ヒートアイランド現象緩和に向けた都市づくりガイドライン(平成 25 年度版),2013,国土交通省- 都市のヒートアイランド対策に関する提言,2005,建築学会- 日常生活における熱中症予防指針,2013,日本生気象学会- 節電下の熱中症予防のための緊急提言,2011,日本生気象学会◯市民理解- 防災都市づくり計画策定指針(国土交通省）- 「生きる力を」を育む防災教育の展開（文部科学省）- 学校防災マニュアル（兵庫県）(http://www.hyogo-c.ed.jp/~somu-bo/bousaimanual/bousaimanual.htm)

－52－

4.3.

気候変化による災害防止に関する特別調査委員会 議事録

本委員会では、以下のとおり、全 11 回の打ち合わせを実施した。本節では、本委員会の活動報告の一つとして、全 11 回の打ち合わせの議事録を示す。

1)「委員会設置目的、進め方の説明」（岩田委員長：神奈川大）「全体の整理・確認」（佐土原幹事：横浜国大、持田幹事：東北大）
日時：2014 年 04 月 22 日（火）15:00-17:00

場所：建築会館会議室

2) 災害テーマ「風」（田村委員：東京工芸大）「都市の高温化」（鳴海委員：横浜国大、伊香賀委員：慶応大）
日時：2014 年 05 月 20 日（火）15:00-18:00

場所：建築会館会議室

3) 災害テーマ「豪雪」（高橋委員：千葉大、富永委員：新潟工大）「都市災害」（村尾委員：東北大）
日時：2014 年 07 月 10 日（木）15:00-18:00

場所：建築会館会議室

4) 災害テーマ「洪水」（戸田委員：京都大）
日時：2014 年 09 月 25 日（木）15:00-17:00

場所：建築会館会議室

5) 災害テーマ「土砂災害」（二木委員：ベターリビング）
日時：2014 年 11 月 19 日（水）15:00-18:00

場所：建築会館会議室

6) 災害テーマ「市民理解」（薬袋委員：日本女子大）「日本建築学会での PD に向けた対策の取りまとめの議論（１）」
日時：2015 年 03 月 13 日（金）14:00-17:00

場所：建築会館会議室

7) 「日本建築学会での PD に向けた対策の取りまとめの議論（２）」
日時：2015 年 05 月 15 日（金）14:00-17:00

場所：建築会館会議室

8) 「日本建築学会での PD に向けた対策の取りまとめの議論（３）」
日時：2015 年 07 月 06 日（月）15:00-18:00

場所：建築会館会議室

9) 「日本建築学会 PD の振り返り」
日時：2015 年 09 月 25 日（金）17:00-19:00

場所：神奈川大学

10) 「報告書作成に向けたの取りまとめの議論（１）」
日時：2015 年 11 月 18 日（金）13:30-16:00

場所：建築会館会議室

11) 「報告書作成に向けたの取りまとめの議論（２）」
日時：2016 年 01 月 22 日（月）15:00-18:00－53－

場所：建築会館会議室

1

第 1 回 気候変動による災害防止に関する特別調査委員会 議事録

2
3

日時：平成 26 年 4 月 22 日(火) 15：00 ～ 17：00

4

場所：日本建築学会 建築会館 役員室

56

出席者（敬称略・五十音順）：

7

岩田衛(委員長)、佐土原聡(幹事)、持田灯(幹事)、富永禎秀、鳴海大典、二木幹夫、村尾修、

8

大風翼(記録)、酒井正純(事務局)

9
10

配布資料：

11

番号なし 第 1 回 気候変動による災害防止に関する特別調査委員会 議事次第

12

1-1

特別調査委員会設置提案書

13

1-2

気候変動による災害防止に関する特別調査委員会委嘱願い

14

1-3

気候変動・特別調査委員会スケジュール

15

1-4

気候変動による災害防止に関するタスクフォースの外部講師勉強会のまとめと特別調査委員会の活動の方向性(ver2)

16
17

1-5

「気候変動による災害防止に関する特別調査委員会メモ」メモ

18

1-6

気候変動：要因と災害に関する整理

19

1-7

地球温暖化と気象災害（産総研 近藤先生）

20

1-8

気候の自然変動とそれに関する気候・気象予測の不確実性について（東大先端研

21
22

1-9

中村先生）

気候変動の土木分野への環境評価と国や世界の取り組みについて（東大生研 沖先生）

23
24

1-10

2014 年 2 月 14 日と 15 日の気象と雪荷重をどう考えるか

25

1-11

特別調査委員会運営規程

26

1-12

委員会等における女性会員の参画機会の拡大についてのお願い

－54－

1

議事：

2

1. 特別調査委員会運営規程の確認

3
4
5
6

・酒井氏により、特別調査委員会運営規程（資料 1-11）が読み上げられ、運営規定を確認した。
・運営規程に従い、互選の結果、岩田衛委員を委員長、佐土原聡委員と持田灯委員を幹事とすることとなった。

7
8
9
10
11

2. 委員自己紹介
・委員の自己紹介が行われた。欠席者については、持田幹事より、所属・専門分野等の紹介がなされた。
・大風翼氏(東北大学 助教)を本委員会の委員として加える事が承認された。

1213

3. 委員会設置目的と活動方針（資料 1-1、1-2）

14

・岩田委員長より、本委員会の活動方針の説明が、以下のとおりになされた。

15

・昨年度の気候変動による災害防止に関するタスクフォースでの外部講師勉強会とそこ16で得られた知見を踏まえ、気候変動による災害防止に関する適応策のガイドラインの17設置を目的とし、2 年間の予定で本委員会を発足させた。

18

・現状、災害別に対策指針はあるが、気候変化、気候変動により今後取るべき適応策（新19

たな対策や現状の指針の優先度など）を、災害別に検討するのではなく、横並びに検20討し、幹事グループがガイドラインに落としこんでいく。

21

・調査研究の目的、項目（資料 1-1）など、対象として具体的な各種気象災害が挙げられ22ているが、もう少し曖昧な「ゆっくり起きる災害」が発生しているので、対象災害の23

中に「都市災害」を加えた方がよいと村尾委員より意見が出され、「都市災害」を対象

24

災害として加えることになった。

25
26

4. 本年度のスケジュール（資料 1-3）

27

・佐土原幹事より、今年度のスケジュールが示された。

28

・来年度の建築学会大会が 2015 年 9 月 4 日～6 日の実施予定であり、この委員会の活動

29
30
31
32

成果を報告する PD を実施することとなった。
・今年度の 4、5 回目(9 月 25 日及び 11 月 19 日)で PD 実施に関する打ち合わせも行うこととなった。
・村尾委員の発表する「都市防災」を「都市災害」へ変更することとなった。

33
34

5. 昨年度の勉強会の議論と本委員会の活動の方向性（資料 1-4、1-7～1-9）35

・持田幹事より、昨年度のタスクフォースの勉強会資料と概要が示された。産総研の近36

藤先生は IPCC レポートが指摘している気候変動について、東大先端研の中村先生は自

－55－

1

身の研究で、気候変動により将来の気候がどのように変化するかについて、東大生研

2の沖先生は気候変化により土木分野で生じる問題と適応策についてが、各々の講演内3容であった。

4・中村先生の講演資料によると、①人為起源の長期的な温度上昇をあらわす気候変化

5（Climate Change）、②エル・ニーニョ、ラ・ニーニャ偏西風の蛇行などで生じる自然変

6

動をあらわす気候変動（Climate Variability）、③気候変化の影響で気候変動の傾向が従7来と異なってくる現象をあらわす気候変調（Climate Modulation）、がある。

8
9
10
11
12

・気候変化に伴い、気候変動が増幅し、極端気象の頻度・強度が増えることを前提として適応策を検討すべきである。
・気象災害は、①極端な気象現象の発生、②社会の脆弱性、③人間の居住域が交差する場所で生じる（沖先生の資料より）。
・勉強会を受け、本委員会がなすべきことは、以下の 3 点である。

131)気候変動に対する今の我々の社会の脆弱性を洗い出し、ハード、ソフト両面からの対14

策を打ち出すこと（多くの問題で、制約要因は技術よりも貧しさのような気がする）。

15

2)本学会の強風、豪雪、豪雨・高潮、猛暑・ヒートアイランド等の対策のこれまでの知16

見を総動員し、今後の極端気象の増加を念頭に、従来の対策メニューの優先度を見

17

直す。

18
19

3)各項目の関係を整理し、体系化し、全体が調和した防災・減災計画のためのガイドラ
インを作成する。

20

・本委員会では、気候変動が生じることは前提とし、これによって、今後生じるだろう

21

災害を防ぐためのガイドラインの制定を目的とし、気候変動自体を緩和するような対22

応策については、対象外とする。
（緩和策については地球環境委員会で検討している。
）

23
24

5. 関係する要因の整理と成果の取りまとめのイメージ

25・定量的なものから、提言レベルのものまで、さまざまなレベルのガイドラインがある

26

が、無理なく出せるアウトプットとして、どのレベルのガイドラインにするか、今後

27の各分野の勉強会を通して、検討していく。

28

・成果の受け手は、まずは建築学会会員であり、設計や都市計画に活かせるものである

29

必要がある。加えて、各分野の新しい研究領域開拓につながればよい。また、受け手30としての社会は自治体の関係部局や市民で、部局横断型の総合的な政策や市民生活に

31

活かせれば良い。

32
33

・対策の取りまとめ方法としては、①設計与条件を変えるハードと、②使い方、生活の
しかた、マネジメントなどを検討するソフト、が考えられる。

34

・無機的自然環境が災害の引き金となり、①人工環境、②人間の福利、③社会経済環境、

35④生態系のさまざまな要因が結び付き災害が発生する。対策に関する整理を行う場合

36には、これらの要因の結び付きを明らかにし、一つ一つ断つような検討を行っていく

－56－

1

と良い。

2

・各々の委員が、自身の専門分野の対策を話す際には、現状対策メニューに気候変動に3より検討すべき要素を加えて話していただきたい（各々の対策で、優先度が増すもの

4はどれか、逆効果になるものはあるか等）。猛暑、豪雨、強風、豪雪など、個別の対策

5ではなく、体系的な絡みで検討する必要性を強調する必要がある。タスクフォースか6

ら、メンバーに加わっている田村委員に初回の発表をしていただくので、各委員は参7考にしてほしい。

8

・「熱中症」に関しては、「都市の高温化」という災害によって引き起こされる事象であ

9

り、「都市の高温化」という枠組みの中で伊香賀委員、鳴海委員にお話いただきたい。

10

発表内容については、両委員で事前に相談・調整する。

11

・「豪雪」については、高橋委員と富永委員で、発表内容を事前に相談・調整する。

12

・今年 2 月の関東の雪は、県単位で除雪車を持っており、他県へ速やかに融通がきかな

13

い等の縦割りがひとつの要因と考えらえる。また、過去には、雪に閉ざされていた集14落もあり、それを受け入れて生活してきたが、平成初期 20 年あまり続いた暖冬とコン

15

ビニなどの利便性の向上により、食料をためておくなどの文化が風化したことも社会

16的な要因として考えられるのではないかと意見が出された。

17

・造成、地盤に関しては、建築基準法 19 条にあるが、現状でもあまり基準になっていな

18

い。二木委員には、このような点を指摘していただく他に、これまでより雨が降ると、

19

土壌水分量も増えて、新たな対策が必要になる等の話題を地盤の専門家として提供し20ていただきたい。

21

・災害、豪雨などの「突発災害」ではなく、気候変化起因の「ゆっくり起きる災害」と

22

その適応策にも焦点を当てるべきであると村尾委員より意見が出された。例えば、バ23

ングラディッシュでは、徐々に海面が上昇しており、淡水が海水化しているが、①対24策を立てる、②逃げる、③共存する、をうまく使い分け、米作りとエビの養殖に季節25で切り替えるなどの対策を行っている。世界で、現在、ゆっくり起きる災害について

26

どのような取り組みがなされているか村尾委員が中心となってまとめることとなった。

27
28

・ゆっくり起きる災害の適応策の事例収集のため、薬袋先生（日本女子大学）に本委員会委員に加わっていただくよう、村尾委員、持田幹事で打診することとなった。

29
30
31

6. その他
・持田幹事の研究室の博士の女子学生を本委員会委員へ加えることとなった。

32
33

次回の予定：

34

日時：2014 年 5 月 20 日（火） 15：00～18：00

35

場所：日本建築学会 建築会館

36

話題提供者：田村委員、伊香賀委員、鳴海委員

－57－

1

第 2 回 気候変動による災害防止に関する特別調査委員会 議事録

2
3

日時：平成 26 年 5 月 20 日(火) 15：00 ～ 18：00

4

場所：日本建築学会 建築会館 306

56

出席者（敬称略・五十音順）：

7

岩田衛(委員長)、佐土原聡(幹事)、持田灯(幹事)、伊香賀俊治、沖大幹、近藤裕昭、高橋徹、

8

田村幸雄、富永禎秀、鳴海大典、村尾修、吉野博、大風翼(記録)、弓野沙織(記録)、酒井正

9純(事務局)

10
11

配布資料：

12

2-1 第1 回 気候変動による災害防止に関する特別調査委員会議事録（案）ver.213

2-2 ―風災害の過去から未来―気候変化？

14（田村幸雄委員（東京工芸大学））

15

2-3 住宅内での熱中症対策に関する検討事例16（伊香賀俊治委員（慶応義塾大学））

17

2-4 熱中症を防ぐために

18（伊香賀俊治委員（慶応義塾大学））

19

2-5 「住環境と熱中症」：日本臨牀 第70 巻、第6 号 特集：熱中症

20（伊香賀俊治委員（慶応義塾大学））

21

別冊 温暖化が都市の人間生活環境に与える影響

22（鳴海大典委員（横浜国立大学））

23
24

議事：

25

0. 追加委員自己紹介

26

前回の委員会欠席者、今回から参加する委員から自己紹介があった。

27
28
29

1. 前回の議事録の確認(資料2-1)
大風委員より第1回委員会の議事録案が読み上げられ、承認された。

30
31

2. 話題提供 『風』 田村幸雄委員（東京工芸大学）(資料2-2)

321) 強風の原因ごとの人的、経済的損失の事例紹介

33

a) 台風

34

・日本では、伊勢湾台風以降、台風による人的被害は減少している。近年、日本の台風に3536よる被害は主に建築物の損傷など経済的損失が大きい。
・東南アジアなど途上国では近年も台風による多くの人的被害がみられる。

－58－

1
2

・強風による建物の被害は、屋根や開口部に集中し、５０年前と状況はあまり変わっていない。

3

・法令では、外装材、飛散物などに関する構造的な規定はなく、建築物の被害のほとんど

4は飛来物起源である。強風時の飛来物は新幹線と同程度の速度で衝突するため、風圧力

5よりも圧倒的に大きな力が働く。

6

・日本では、伊勢湾台風以降、人的被害が大幅に減少しているが、これは予報が可能とな7ったことが大きい。また、どの規模の台風でも年々死者は減りつつある。これは、伊勢

8湾台風以降の災害対策基本法が制定が影響があるとも言われている。建築物の被害は、

91970 年以前は木造家屋の全壊率は最大瞬間風速と関係が深かったが、現在は建物の質向

10

上により全壊率は改善している。

11
12・自然災害による損害保険の支払額をみると、総額の上位はほとんど台風によるものである。また、GDP が大きい国(アメリカ、中国、日本)で経済的損失は大きい。

13b) 爆弾低気圧14・台風ほど警戒していないところに暴風が来るため、被害が拡大する場合がある。

15

c) 竜巻

16

・竜巻は現在でも突然起きる災害であり予測が難しい。

17・F0 を含めると日本国内で年間 40 前後発生している。2005 年、2006 年に 3 回続けて死者18の発生した竜巻が発生しているが、近年、気候変化によって、竜巻が増えているといっ

19

た事実はない。

20
21
22
23

・携帯カメラなどの普及により、印象的に報道されることはあるが、台風の経済的損失と比較すると 100 万分の 1 程度である。
・竜巻は上昇気流と下降気流が共存しており、上昇気流によって、飛散物が非常に遠く飛散するのが特徴である。飛来物があった後、竜巻本体が襲来する。

24

・日本では、海岸線での発生確率が圧倒的に高い。2011 年にはアメリカの原発が竜巻で緊25急停止している。日本では高危険度構造物（原発やオイルタンクなど）のほとんどが沿26

岸にあり、日本でも危険性は高い。

27d) じん旋風(ダストデビル)

28

・あまり警戒されていないが、テントやエアードームを吹き飛ばす程度の力がある。

29

・現状では、このような一時的に使用する仮設の建造物に関する耐風設計の規定はない。

30

・人間は運べるものは押さえつけられると誤解しやすいが、押さえつけるのは体重までで、31あり、テントなどを押さえつけようとして飛ばされる事故は多い。

32e) 地形性の重力風(だし・おろし)33

・仮設の構造物を倒壊させる程度の威力を持つこともある。

34
35
36

－59－

1

2) 気候変動による気象災害の増加は起きているか？

2

・アメリカでの調査では、パワー消散係数 PDI(風速の 3 乗を積分するような指標)と海水面

345

温度 SST は、1970 年代半ば以降、増加傾向にある。
・日本では、台風の接近数・上陸数には明確な変化はない。最大風速の記録についても特に最近の台風が上位になるわけでもない。

6・時間雨量 50mm を超える雨の回数、
降雨量 200mm を超える日数は明らかに増加している。

7・冬季の雷の発生数は顕著に増加している。海面温度の上昇に起因している可能性があり、

8

竜巻が増加する可能性もある。

9・1980 年以降、世界で自然災害による死者数は減少しているが、災害数、被災者数は急増

10しており、自然災害による保険支払額も増えている。この経済的損失の 70-80%が風水害

11

である。

12

⇒風災害は以前よりひどくなっているか？

13143) 実大ストームシミュレータプロジェクト紹介

15

・制御された環境下での極稀気象の実スケールでの再現により、建物、特に外装材などの16

パフォーマンスの評価、破壊プロセスの解明を行うため、実大ストームシミュレータを17建設するプロジェクトが進行中である。

18
19

質疑、ディスカッションの内容

20

・地震の vulnerability function を作る場合、破壊の区分（全壊、半壊…）があるが、風にも21

同様のものはあるか？

22＝＞日本の保険会社の調査では特に考慮していない。アメリカの保険会社では、研究が23進んでいる。

24

・学術的に被害の区分はあるのか？

25＝＞地震の破壊区分を参考にした、強風被害用の破壊区分もある。しかし、被害が開口

26

部、外装材といった部分のみの破壊であっても、そこから雨が吹込んで住める状態でな27くなった、といったことも考慮している。そのため、地震ほど簡単に被害の類型化がで28きるわけではなく、複雑である。

29

・風荷重の入力を、現状どのように評価しているか？

30＝＞局所性が強いので、消防署や学校の百葉箱など、なるべく近くの風速測定地点を探31して評価しているが、限界がある。今後はシミュレーションの併用という選択肢もある

32

かもしれないが、まだ実用化には至っていない。

33

・今も昔も屋根・開口部への被害が集中しているとのことだが、本委員会でガイドライン

34策定の際にも、このことを明記する必要があるということか？

35＝＞改めて設計者に周知徹底することに意義はある。

36

・外装材の維持管理がとても重要ということだが、非構造物も構造設計を行うべきか？

－60－

1

＝＞現状、屋根部材や外装材は意匠設計者が業者に注文するものであり、強度試験、温2

度による劣化の検討などはやってこなかった。今後は屋根や外装材といった非構造物も3構造設計を行うべきではないか？

4＝＞現状の外装材に基準がない等の問題点から、まずガイドラインを作るということは

5

ある。

6

＝＞過去のデータでは気候変動による影響が見られないとしても、昨年のタスク・フォ

7ースでの近藤先生、中村先生、沖先生らの発表によれば、今後大型台風は増える可能性8が高いのだから、想定荷重は上げるべきではないのか？

9・台風による水害に対する提言はあるのか。風と水への対策を同時に考える必要はないの

10

か？

11

＝＞現状、風工学の分野では特に水のことは考えてきていない。

12・気候変動の影響を考慮する前に、屋根材の構造設計を真面目に行う、飛散物に関する規13

定を作る、ということをやっていけば、風の被害は減るのではないか？

14＝＞そうだと思われる。

15
16
17

・最近死者数が減っているのは情報伝達がうまくいっているからであれば、情報の活用をガイドラインに入れてはどうか？
・リスクカーブがあれば、予測されている風速から被害が想定できるので、事前に逃げる

18

べきか判断できるのでは？

19＝＞脆弱性のデータベースが必要である。

20＝＞脆弱性といって、人によって思うところが違うことがある。日本の風工学では、単21体建物の脆弱性ばかり考えているが、建物が密集して建てば、そのなかの風速は小さく22なる。建物群で脆弱性を考える必要があるのでは？

23

＝＞実際、
都市域では 60 年以前と比べて風速は落ちていて、
これは都市化の影響による。

24＝＞都市の盛衰によって数十年単位で都市の粗度は変わっていく。粗度を制御するとい25

う対策もありえるのではないか？

26
27
28

・日本ではあまり台風増えていないが、アジアでもそうなのか？
＝＞おそらくあまり変わらない。
・台風の数が変わっていないのに保険支払額が増えているのはなぜか？

29＝＞条件の悪い場所に建物が建つことや、一軒当たりの被害額が上がっていることが原30

因ではないか。

31

－61－

1

3. 話題提供 『都市の高温化』 鳴海大典委員（横浜国立大学）(資料 別冊)

2

・都市の温暖化が進んでいるが、温暖化による便益も存在する。その便益も評価し、対策

3が都市温暖化の悪影響、便益両方にどのような影響を与えるか評価する必要がある。

4・ここで紹介する都市温暖化対策が、気候変動への適応策となるのではないか。

5

1) 都市温暖化がエネルギー・資源に与える影響

6

・鳴海委員らの試算によれば、大阪府で年間を通して気温が一様に 1℃上昇した場合、年間7で考えると、住宅ではエネルギー需要が減少、業務では増加し、全体としては需要が増

8

える。

9

・札幌市、仙台市、金沢市、横浜市、東京都、福岡市について同様の試算を行うと、大阪、

10

福岡では気温上昇に伴いエネルギー需要は増加するが、大阪以北では、東京であっても、

11

気温が上昇したほうがエネルギー需要は減少する。

1213・また、気温上昇に伴い浄水使用量も増加する。業務系の建物で水冷式空調に使われているものと推定される。

14152) 都市温暖化が人間健康に与える影響

16・2010 年以降熱中症発生が増加している。男女ともに発症場所は住宅が多く、年齢ととも17に重症度が高くなる傾向がある。

18

・2003 年のヨーロッパの熱波は、日本よりシビアな気象条件とは言えず、原因はオフィス、

19

住宅等に冷房が設置されていないハード面の影響、酷暑の警報システムの未整備、医療20

従事者のバカンスによる対応の遅れといったソフト面の影響が大きく、日本とは状況が

21

違う。

22

・日本においてはエアコン普及率と世帯年収に関係があり、低所得者層の住む公的集合住23

宅には高齢者が多いため、大阪の公的集合住宅の温熱環境を調査した。階によって自然

24

室温が異なり、最上階の自然室温は最高で 38℃に達し、屋上の断熱が悪いためと考えら

25

れる。

26

・熱中症による死亡率はあまり変わっていない。熱中症による死者数は増えているが、こ27

れは①高齢者の増加、②気温の上昇傾向、③ICD10 の採用に伴い熱中症で死亡と判定す

28

る例が増えた、という要因がある。

29

・熱中症だけでなく、軽微かつ広範な影響（睡眠、疲労感）も視野に入れる必要があると30

考え、夏季の睡眠・疲労に関するアンケート調査を行った。この結果によれば、冷房使

31用者の方が睡眠の質が悪く、冷房を使わない人が一番よく寝られている。これは、そも

32

そも寝つきの悪さと冷房使用に相関があることもある。また、タイマーをつけて就寝し、

33

冷房が切れた後かえって寝苦しい、というような冷房の使い方が悪いことも原因である。

34

・鳴海委員の評価によれば、大阪府の 35 年間の気温上昇に伴う、睡眠・疲労に関する DALY35を算出すると、熱中症による死亡と比べ、睡眠は 8.1 倍、疲労は 3.4 倍の金銭損失となっ

36

た。

－62－

1
2

3) 都市温暖化が生態系(＋人間健康)に与える影響

3

・気温上昇により、光化学反応が促進され、さらに植物由来の VOC が増え、大気中のオキ

4

シダント濃度が増加する。

5
6

質疑、ディスカッションの内容

7

・睡眠障害の重篤度が死亡の 8%もあっていいのか？

8＝＞医師へのアンケート結果を基にしている。

9・熱中症の発生は住宅で多いので、室内の対策は大事だが、屋外空間の熱ストレス緩和の10ための対策も提案する必要あるのではないか。

11＝＞必要と考えている。交差点の信号待ちや適切な間隔でクールスポットを配置するなど12考えられる。

13
14

4. 話題提供 『都市の高温化』 伊香賀俊治委員（慶応義塾大学）(資料2-3～2-5)

15・熱中症患者数が増えており、住宅内で発症する高齢者が多い。

16

1) 熱中症データベースの分析結果

17・熱中症データベースは熱中症患者を搬送した消防士へのアンケート結果を基に作成され18ている。この分析結果から、①最上階に住んでいる人の重症化割合が高い、②救急搬送さ19れる人の家には冷房がない、あるいは、使っていないことが多い、③夜中の救急搬送が多20い、等の点が明らかになった。また、夜中は、就寝中には自覚症状がないこと、同居家族

21がいても異変に気が付かないことから重症化しやすい。

222) 熱中症搬送者宅の実態調査

23

・熱中症搬送者宅の温熱環境調査を行った。この調査から、コンクリート造の家は夜間気24

温が下がらず、最上階は夜間の放射環境が劣悪になることが確認された。

25

3) 住宅の熱中症リスクの評価

26

・高齢になると体内水分量が減り、若い人に比べて汗をかける絶対量が減少する。これを

27
28
29

人体生理モデルに組み込み、熱中症リスクを評価した。
・伊香賀委員の評価によれば熱中症対策では断熱強化と日射取得係数の低減が重要という結果となった。

304) 熱中症を防ぐために(一般市民向けの提言)(資料 2-4)31

・建築学会が出すガイドラインについては、設計に関することだけでなく、住まい方の啓

32
33
34
35
36

発方法にも触れる必要があると考えている。
・家庭内事故死は増加し続けており、特に浴室での事故(ヒートショックが関係？)が多い。
睡眠障害についても現在調査を進めている。
・熱中症に対するガイドラインのひとつとして、資料 2-4 を建築学会員向けにより専門的に書きなおすことも考えられる。

－63－

1
2

質疑、ディスカッションの内容

3

・なぜ 1 階の室温は上がらないのか？

4
5
6
7
8

＝＞植栽などがあることが多く、日陰になりやすいため
・鳴海委員の発表でも指摘があったが、ここに屋外の対策が入ってこないか。
＝＞屋外の熱中症対策については、環境省の委員会で行われていたこともある。
・二人の発表とも、夏にも断熱が必要であるということが示されており、重要であることが分かった。

9・熱中症のオーダーは冬の死亡者のオーダーに比べ小さいというが、どの程度違うのか？

10・半端に暖かい国ほど冬の死者が多く、これは断熱が十分でないため。

11＝＞元々暑くないところが暑くなったり、寒くないところが寒くなったりすることが問

12

題である。

13

＝＞風の話で、元々台風が来ないようなところで来ることもあるのではないか。気候災

14

害の影響を受ける領域は増えるのでは？

15＝＞気候変調により、気象現象の影響を受ける場所が異なってくることがあるかもしれ

16

ない。

17

＝＞北極の氷が解けると一時的には日本近海は水温が下がり、寒くなるということもあ

18

る。

19

＝＞温暖なところでも断熱を強化するのが重要であるといえる。

20

・熱中症の研究では高齢者にフォーカスしているのが興味深い。

21＝＞風災害でも高齢者の死者は多い。

22＝＞今後は超高齢化社会なので、高齢者にフォーカスすることで多くの人口をカバーで

23

きる。

24

・ガイドラインのボリューム、中身の深さのイメージは？

25＝＞国交省のヒートアイランドのガイドラインをミニマムと想定している。

26＝＞「提言」は精神論的目標等が書いてあるが、ガイドラインには、今わかる範囲で極27

めて定性的であっても実際の建築に活かされる具体的な方策を示したい。

28
29

次回の予定：

30

日時：2014 年 7 月 10 日 15:00～18:00

31

場所：日本建築学会 建築会館

32

話題提供者：高橋委員、富永委員、村尾委員

－64－

1

第 3 回 気候変動による災害防止に関する特別調査委員会 議事録

2
3

日時：平成 26 年 7 月 10 日(木) 15：00 ～ 18：00

4

場所：日本建築学会 建築会館

5
6

出席者（敬称略・五十音順）：

7

岩田衛(委員長)、佐土原聡(幹事)、持田灯(幹事)、高橋徹、田村幸雄、富永禎秀、鳴海大

8

典、二木幹夫、村尾修、吉野博、大風翼(記録)、弓野沙織(記録)

9
10

配布資料：

11

3-1 第 2 回 気候変動による災害防止に関する特別調査委員会議事録（案）123-2 気候変動と雪害

13

3-3 大雪災害と雪荷重のあり方 （高橋徹先生（千葉大学））

143-4-1 気候変動による都市への影響 （村尾修先生（東北大学））

15

3-4-2 STOP the 温暖化 2012 （村尾修先生（東北大学））（富永禎秀先生（新潟工科大学））

16
17

議事：

18

1. 前回の議事録の確認(資料3-1)

19

弓野委員より第1回委員会の議事録案が読み上げられ、承認された。

20
21

2. 話題提供『気候変動と雪害』富永禎秀委員（新潟工科大学）(資料3-2)

221) 地球温暖化と降積雪

23・朝日新聞掲載の記事（2 月 4 日、東京の大雪の 3 日前）「進む温暖化、降れば大雪」が紹24介された。気象研究所の解析に基づくもので、将来的に積雪量の総量は減るが、海面温25度の上昇により、厳寒期に限っては期間あたりの積雪量は増加する見込み。

26・擬似温暖化手法に基づく 2030 年代の北陸のシミュレーション。

27＝＞沿岸部では減少幅が大きい。総量で見るとこちらも減少するとの予測結果である。

28

理由としては、今まで雪の時期に雨になるためである。厳寒期では、大雪になる可29

能性はある。

30

・建築学会で出版した「雪と建築」という本でも、気候変動と降雪災害（高橋先生が執筆）

31について触れられている。積雪量の傾向としては減っていくが、これにともなって、予32

算や心構えが薄れたところで、大雪になり被害が大きくなることが懸念されると書かれ

33

ている。

34
35

2) 積雪被害の特徴

36・積雪地域と寒冷地域（国土交通省）で指定されているとおり、他の突発的災害と異なり、

－65－

1

雪害発生地域が明確である。道路除雪費用の配分を見ても、明確に日本海側に集中して

2

いる。

3

・防災白書によると平成の小雪と言われていた平成元年から 10 年数年も、毎年 20 名ほど4の死者。近年は、100 名以上の死者を毎年出している。

5＝＞突発的な災害と比較して、毎年、一定数の被害がある。

67・雪害は小規模だが、多頻度であり、積分型災害と言える。入力（降雪）が小さい段階から、日常的な障害が発生し続け、ある値を超えたところで大きな被害になる。

8・2000 年代に入ってから、同程度の降雪量でも過去に比べ被害が 10 倍になっている。この

9

背景として、過疎化、高齢化が進み、お年寄りが除雪を行わなくてはいけない事がある。

10＝＞顕著なのが、18 年豪雪。北国では被害の多くが除雪に伴う人的被害、西日本では住11宅の被害であった。北国では、住宅被害の出る前に、雪下ろしをするので人的被害

12

が多い。

13

・死亡事故の 4 分の 3 が雪下ろしに関連する事故である。

14

・最近の雪害の一つとして、短期間に非常に強い雪がふり、車が立ち往生したり、行き倒

15

れたりという被害がある。

16

・風の流れや周辺の状況によって屋根雪の分布が大きく変わることも問題である。雪庇を17取り除く際などに危険を伴うが、リスクが大きいにもかかわらず、家を建てる段階で屋

18

根雪にあまり関心がない。

19＝＞高層建築のビル風のコンサルなどと違って、住宅 1 軒では建設に関わる投資額が少20

なく、事前の検討というところにお金を払う人がいない。また、雪国の貧しい地域

21には研究費も少ない。

22

・構造上は雪おろしをしない家を造ることは可能だが、耐雪住宅として一般的な陸屋根は23あまり好まれないのが実情である。また、高齢者が住んでいる既存の住宅は、雪おろし

24

を前提とした荷重の設計である。

25263) 現状の耐雪設計の基準

27

・日本建築学会

雪荷重・対雪設計小委員会が作成した「雪と建築」という図書に様々ま28とめてある。屋根雪の形状、動線計画、雪に関するデザインノウハウがよく整備されて

29

いる。

30

・山形県でまとめた「雪国の住まいハンドブック」も設計事例集として有用。

31324) 現状指針の課題

33

・今年 2 月の関東での大雪の際には、農業用ハウスの被害が大きかった。

34

・低コストビニールハウスの設計雪荷重は 50kg/m2。これは小雪で関心の薄い時期であった

35

平成 14 年につくられている。また、1 日などのごく短時間での集中的な降雪は想定して

36

いない。

－66－

1

・今年度の甲府では 100kg/m2 程度になっていたと想定される。

2

・雪国では雪切、融雪装置が設置されている。

3

・新国立競技場の大雪対策も問題があるのではと報道されていた。

4

・空き家などで、室内で暖房しないため屋根雪が解けず、倒壊するなどの問題も最近発生

5
6

している。
・非雪国での外装材や高層建築への着雪とこれの落下も問題である。

785) ガイドラインの方向性

9

雪国では、

10

・既存のガイドラインの徹底。

11

・過疎化、高齢化など社会情勢を踏まえた地域としての雪対応。

12・ゲリラ的豪雪時の緊急対応マニュアルが必要。予報技術、周知方法の確立も含む。

13

・北海道でも湿った雪が降ることも増えてきている。

14・シミュレーションなどの新たな設計手法の活用。

15
16
17

非雪国では
・温暖化によって予想を超える降雪が起こる可能性がある。
＝＞荷重による建物の倒壊も想定されるので、設計基準の再評価も視野に入れるべき。

18

・ルーバー、太陽光パネル、高層建物の着雪。

19

・雪国自治体との連携強化。

20

・雪国向け雪対応設計ノウハウの周知。

21＝＞どこまで対応すべきか、わかりやすい目安や優先度の提示が必要。

22

・雪に対するグッドデザインの共有やインセンティブの付与。

23

・雪かき道場などを通して雪を知ること（雪に対する正しい理解、安全な対応など）も

24

重要。

25
26

質疑およびディスカッション

27

・将来、最大積雪深は減少するにもかかわらず、豪雪地帯では災害の頻度が上がる。何故

28

か？

29

＝＞最大積雪深は冬季の最大値で冬季の積分値である。積雪荷重に関わるのは最大積雪30深であるが、雪おろしに関わるのは降雪強度（単位時間あたりの降雪量）。将来は、

31

温暖化に伴い、12 月や 3 月の降雪が降雨に変わるため積雪量は減少するが、ゲリラ

32

的豪雪など降雪強度が増加することが予測されるため災害の頻度も上がると考えら

33

れる。

34

・関東など、温かいところでは、雪が降り続かないで明け方に雨に変わる。積雪に水分が35吸収され（スポンジのように）積雪荷重が増すのではないか？

36＝＞その通り。今冬の関東の被害のような雨との複合災害は、次の高橋委員の発表で詳

－67－

1

しく説明される。

2

・防災ということに対して、リスク管理の対処の一つとして保険がある。関東での降雪な

3

ど、めったに起きない事象に対して日頃から準備するか、保険で賄うか評価することも4

必要ではないか。

5

・ご指摘の通りで対策メニューの中で保険でカバーすべき領域も考えるべきだと思う。こ6の冬の関東の問題については、これが今後も“めったにおきない事象”なのか、或いは、今7後は頻発するのかにより対応方法は変わるということだと思う。

8
9
10
11

・今冬の関東での降雪は、南岸低気圧が発達して寒気をよびこんだことが原因である。温暖化が進むと南岸低気圧型の降雪が増加する可能性がある。
・ガイドラインに関しては、気候変動が出発点であるが、社会的要因（高齢化や都市の集中）も含めて執筆してほしい。

12
13

3. 話題提供 『大雪災害と雪荷重のあり方』高橋徹委員（千葉大学）(資料 3-3)14・自然災害による死者の推移（防災白書、日本統計要覧から作成）を見ると、雪による死

15

者は暦年で示されると少なく見えるが、減少傾向の他の災害の死者数と比べ、雪害によ

16る死者は横ばいである。

17

・過去の豪雪の主な被害の特徴は下記のとおり。

18- S38 豪雪 木造の大スパン構造に被害。交通網の麻痺。

19- S56 豪雪 大規模鉄骨構造の相次ぐ被害。低気圧型と山雪型の複合の豪雪であった。

20- H18 豪雪 高齢者の死亡事故多発。寒候期初頭の急激な豪雪であった。

21- H23～非豪雪地域での被害

2223・IPCC によると、2100 年時点で、2 度位上昇（A1B シナリオ）。
＝＞熊谷が東京くらいの平均気温になる。

24・最大積雪深を記録した後に、雪がしまり時間遅れで最大積雪重量を記録する。

25

・現状の指針では、最大積雪深から最大積雪重量を推定する手法が提案されている。

26

・雪の密度に関して、建築学会が提案している式と建築基準法が違う。

27

・積雪深が 0 に近づくと積雪密度が増えるが、これは温暖で積雪深が小さい地域ではみぞ

28
29
30
31

れが降るためである。
・建築基準法施行令は積雪深が 1m 以下の地域と 1m 以上の地域の間に用いる積雪密度の大きな段差があり、1m 以下の地域の荷重の評価の部分が弱点と考えられる。
・最近の主な雪害事例は下記のとおり。

32- 98 年山梨県の雪害 県内で体育館が 3 棟つぶれた。

33- 04 年中越地震直後の豪雪による建物の倒壊 地震の全村避難で、雪下ろしに入れなか34ったことが原因と考えられる。地震時の被害がどの程度あったかは不明である。

35- 06 年住宅（18 年豪雪） 屋根の倒壊。軒折れしたところで修理して使っていたとこ

36

ろから倒壊につながった可能性がある。

－68－

1

- 11 年

大スパン構造の倉庫の屋根の損傷。

2- 12 年

北海道の体育館の屋根の損傷。

3- 13 年

北海道（留萌）、最終処分場の屋根の損傷。

4- 以上のように最近でも大スパン構造の建物の屋根で毎年被害が起こっている。

5

・今年 2 月の関東での主な雪害は熊谷周辺で発生している。被害事例は下記のとおり。

6- 青梅の体育館の屋根の損傷。

7＝＞横座屈が原因と考えられる。耐震改修していたが、あくまで耐震改修なので、屋8

根中央付近には補強が入っていなかった。

9- 群馬県 野菜集送センター。

10- 熊谷ドームの膜構造の被害

11＝＞屋根を滑り落ちてきた雪が屋根の下部にたまって、膜構造が損傷した。たまって12いた雪の積雪深は 1m を超えていたと推定される。

13- 高崎市内の車庫。アンカーボルトが切れて、基礎が浮く。

14- 倒壊したカーポートやベランダの下敷きとなった死者５名。

15・今回の豪雪は、累積降水量で積雪重量を評価すべきである。

16＝＞東京は積雪で見ると 2/15 の 2 時位がピーク、その後雨になって積雪が雨を吸収し、

17

重量が増した。2/8 は累積降水量 35mm で積雪深が 27cm。これに対し 2/15 は累積降18

水量が 100mm もあるにかかわらず積雪深は前の週と同じ 27cm であった。

19

・山梨では設計荷重が 1kN/m2 程度だったので、他の関東より建物の被害は少なかった。

20

・東京では、69 年の方が積雪深は多いが、積雪重量は今回が一番重い。

21

・前橋、熊谷は、今年の記録が積雪深も積雪重量も飛び抜けて多い。再現期間 500 年。

22

・河口湖では、98 年のほうが重い。これは降雪の 4 日後に雨が降ったことが原因である。

23

・非雪国では、降雪後に降雨があることを想定し、1 回の降雪（降雨を含む）でどの程度の24

累積降水量が想定されるかで設計することが重要。

25・最大積雪深の極値分布はおおよそグンベル分布にしたがう。

26

・積雪荷重を行政指導値ぎりぎりで設計した場合、供用年数 50 年と仮定した際に、長岡や

2728

富山などは、破壊確率が 0.5 を超える。
・積雪荷重は、復元力が期待できないことを肝に銘じるべきである。

2930

質疑およびディスカッション

31

・冬季の降雨量は増えている。積雪深のみから算出した雪荷重は小さいが、降雨された時32の密度増加が全く考慮されていないことは大きな問題。

33

・累積降水量で考えなければいけない期間はどの程度か？

34＝＞東京なら 2 日見ればよい。

35

・非積雪地域では、雪荷重は短期許容応力度で評価すべき。

36

・気象情報でも、予想積雪深に加えて雨量換算値の公開が望ましい。

－69－

1

・気候変動にかかわらず、行政指針の設計荷重が低すぎであるが、これは雪下ろし前提で2

設計指針がなされていたためである。

3＝＞行政指針値を、雪おろしをしなくとも良い値まで上げることも考えられるが、既存

4

不適格の建物が非常に多く生じる可能性が高い。耐震補強とは異なり、大スパン構

5造で鉛直方向の荷重の補強は難しい。

6
7

4. 話題提供 『気候変動による都市への影響』村尾修委員（東北大学）(資料3-4-1, 3-4-2)

81) 都市・災害・都市防災

9

・災害の直接の原因は異常な自然現象だが、都市構造や防災対策といった人為的、社会的

10
11
12
13
14

な要因によって災害が大きくなることがある。
・尾島研による災害情報センターデータベースの分類をみると、大体の災害が網羅されている。ヒューマンエラーなども災害に含まれる。
・さらに都市は、様々な要素が互いに関係しあって成り立っているため、ひとたび災害が発生した場合、2 次,3 次災害が起こりうる。これが「都市災害」の特徴である。

15

・自然現象が変わらなくても、人間の住むところ、活動で災害は変わる。現代のように複16合化、ネットワーク化された社会では、ちょっとしたことが大災害につながる(例：世田17谷ケーブル火災)。都市は成長していて、災害も成長しており、時代とともに脆弱性、災18

害の様相は変化する。

19

・防災とは、「防止、防ぐ」というのは災害を根絶するわけでなく、災害によって生じる被20

害を少なくすること。今は、防災から減災という言葉に置き換える流れもあるが、防災

21

も昔から減災の概念を含んでいる。

22

・防災には大きく分けて 2 つの概念があり、preparedness と mitigation という。preparedness

23（プリペアドネス、アメリカ式の防災）は、災害時のための備蓄や、L2 津波で確実に逃

24

げる、といったソフト面の防災で、mitigation（ミティゲーション、日本式の防災）は防25

潮堤を高くする、耐震化を進めるといったハード面の防災である。

26272) ゆっくり起きる災害

28・海面上昇や温暖化など、進行過程中に危機感を持ちにくい災害のこと。気候変動の議論

29
30
31
32

のベースになり得る問題。
・21 世紀は、暖かい日の増加、寒い日の減少、豪雨の頻度の増加、干ばつの影響を受ける
地域の増加、強大な台風の増加、高潮の増加が予想される。
・また、新興感染症の流行も温暖化と関連が深く、ゆっくり起きる災害といえる。

33343) ベンガルデルタ地帯における海面上昇の影響

35

・IPCC の報告によれば、特に気候変動の影響を受ける地域は、北極、アフリカ、小島嶼、

36

アジアおよびアフリカのメガデルタであるとのこと。

－70－

1

・以降、村尾委員が特に影響の大きいベンガルデルタ地域に調査に行った際の事例紹介。

2

・温暖化による海面上昇に伴い、河川が海水に浸食され、淡水地域が減少し塩水地域が増3加している。

4

・ポッタ川（ガンジス川のバングラデシュでの呼称）流域においても、温暖化による水位5の上昇で河岸が浸食されて、中洲が出来ている場所がある。ダッカは既に人口密集地帯

6で住むところがなく、この島に定住しようとする人もいる。成熟社会では防災への投資7をするが、途上国では日々の生活をするのもままならないので、防災への配慮はあまり

8

ない。

9
10

・クルナ管区では、道路だけはかさ上げされていて、水害時でも道路だけは機能を失わない工夫がされている。

11

・コイラ地区では 2009 年にサイクロン・アイラという大きな台風に見舞われ、以降、塩害12による耕作地の減少や飲料水の不足、住民の転出、労働機会の減少、といった様々な影

13

響を受けたが、現地では様々な方法で適応している。

14＝＞耕作地が減少した分、エビ等の養殖をおこなう、マングローブ林の観光に力を入れ15るなど、産業構造を見直して労働機会を作っている。

16＝＞塩水対策の排水システムの拡充

17＝＞サイクロン用のシェルターの整備

1819

・災害との関わり方は大きく、①回避、②抑止、③共存に分けられる。ベンガルデルタにおける生活の様子は、災害との共存のよい事例ではないだろうか。

20214) 将来的な都市リスクを低減するための対策

22

・IPCC の第 4 次報告書の「インフラ／居住」の項の適応オプションを見ても、今までの防23

災対策とあまり変わらない。草の根的な取り組みが大事である。

24

・資料 3-4-2 は、環境省が同じタイトルで発行している 3 回目の資料。この中では、森林の25

炭素固定による地球温暖化対策について詳しく触れられている。ガイドラインの対象を26

広い意味での都市空間を考えるならば、森林をどう使うかという点にも言及することも27

あるのではないか。また、この資料では気温上昇を抑えるための対策が重視されている28が、それだけでなく起こってしまった時の対策もよく考える必要がある。

29

・このガイドラインは日本だけではなく、アジアの発展にも役立つようなものを作ってい30

くべきでないか。今後は、日本が世界でリーダーになれるような視点が必要である。そ31のためには、UNDP の報告書なども把握し、海外の事例を整理し、まとめておくとよいの

32ではないか。

33
34

質疑、ディスカッションの内容

35

・ガイドラインの作成は社会ニーズ対応なので、手っ取り早くという側面もあるが、今日36の指摘のように途上国でのゆっくり起きる災害への対応等、抜けている部分がある。

－71－

1

＝＞経済的に恵まれている日本での災害対応だけでなく、アジアの中の日本という意味

2

では、東南アジアの途上国のような貧しい地域での対応も視野に入れたガイドライ

3ンになると良い。

4＝＞健康という問題は熱中症だけでなく、感染症についても取り上げるべきか。

5＝＞これまでは風、雪といった個別の災害の切り口で見ているが、都市という切り口で

6

見ると、複合災害も扱うべきか。

7＝＞今後、対策を施す必要があることを抽出することも重要である。

8・気象災害だけでなく、都市的な影響もガイドラインに含めるべきか。

910＝＞本学会で今後取り組むべき課題を整理する、という観点でも都市構造や社会システ
ムの変化前提として考慮すべき。

11

・環境省の資料では緩和策についても述べられているが、この委員会のこれまでの議論で12は緩和に関しては言及せず適応に焦点をあてることになっていた。余り無闇に対象を拡

13

げることは避けたい。

14

・環境省の資料では都市の視点が抜けている。都市における適応策として最も大切なのは、

15

建築設計のための基準・指針や都市計画の方法を変えることであると思うが、既往の適

16

応策のメニューの中にこの辺がきちんと組み込まれていない気がする。本委員会では、

17

建築学会として都市の視点からの具体的な適応策を出したい。

18
19

・既往の適応策の検討事例の不十分な点を抽出して、建築学会として新たに提案できると
ころ、我々の位置付けを考える。

20

・国際貢献まで持っていくことに言及したほうがよい。

21

・複合化された災害の検証のシミュレーション例を示してはどうか。

22
23＝＞今は災害の議論では個々の建物に主眼が置かれているが、設計荷重の評価など都市防災を考えると群を評価しないといけない。

24

・概念にヒエラルキーを考え、ガイドライン全体をまとめる必要がある。例えば、トップ

25に回避・抑止・共存という概念を置いて、そこから枝分かれし、一番下に各対策項目が26

並ぶようなイメージ。村尾委員と佐土原幹事にこのヒエラルキーの検討をお願いしたい。

27

・ハードの整備だけでは対応しきれない問題をまとめ、ソフト面の考え方（プリペアドネ

28スにあたるものか？）を計画系の先生からご提案頂けるとよい。

29

・今回の雪に限らず、強風、豪雨、猛暑被害に共通して、過疎・高齢化への対応が重要に30なり、ここで共助とか地域コミュニティーの問題が出てくる。この辺に関するガイドラ

31

インについても計画系の先生にご検討いただきたい。

32

・気候変化と突発災害が合わさった時にどうなるかという観点も必要。

33
34

5. その他

35・次回は戸田委員（京都大学）に集中豪雨・都市洪水の話題提供をお願いする。戸田委員

36の専門テーマと気候変動をからめて話題提供していただきたい。これまでの議論の経緯

－72－

1
2
3

とお話しいただきたい内容について、事前に持田幹事から戸田委員に説明する。
・持田幹事から、地球環境委員会の IPCC 第 5 次報告書 WG3 に関する公開研究会の紹介
があった。

4
5

次回の予定：

6

日時：2014 年 9 月 25 日(木) 15:00～18:00

7

場所：日本建築学会 建築会館

8

話題提供者：戸田委員

－73－

1

第 4 回 気候変動による災害防止に関する特別調査委員会 議事録

2
3

日時：平成 26 年 9 月 25 日(木) 15：00 ～ 17：00

4

場所：日本建築学会 建築会館

5
6

出席者（敬称略・五十音順）：

7

岩田衛(委員長)、佐土原聡(幹事)、近藤裕昭、高橋徹、戸田圭一、二木幹夫、村尾修、吉8

野博、大風翼(記録)、弓野沙織(記録)

9
10

配布資料：

11

4-1 第 3 回 気候変動による災害防止に関する特別調査委員会議事録（案）124-2 都市水害とその対応策（戸田圭一先生（京都大学）
）

13
14

議事：

15

1. 前回の議事録の確認(資料4-1)

16・大風委員より第3回委員会の議事録案が読み上げられた。

17

・村尾委員より修正すべき個所の指摘があった

18－＞委員会後修正版の議事録を大風委員が送付する

19
20
21

2. 話題提供『都市水害とその対応策―地下浸水を中心に―』戸田圭一先生（京都大学）(資料4-2)22

・都市の中心部の、多層化した空間における水害が今回の話題提供の中心である。

231) 地下浸水を含む過去の都市水害の事例

24

・福岡水害（1999）25- 御笠川の氾濫により周囲に比べ低い地域であるJR博多駅周辺が水没 。

26- 商業ビルの地下にあった飲食店で女性が1名亡くなった。

27―＞都市で水害が起こると、田舎の水害とは様相が異なる

28・福岡水害（2003）29- 御笠川の氾濫。99年とは別のところが氾濫したが、同じくJR博多駅周辺が水没。

30- 03年は，福岡市内はそれほどの降水量ではなかったが、上流の太宰府市で大量の降雨が31あり、御笠川が氾濫し，被害が出た。

32

・東海水害（2000）

33- 名古屋市およびその周辺地域が被害を受けた

34- 氾濫形態の分類を示すのに適した事例である（資料4-2, 7ページ）

35

氾濫は、その地域の外から来た水（上流の増水、高潮、津波等）が浸入する外水氾濫と、

36

その地域の降った雨が下水能力を超えて起こる内水氾濫の二つに分類できる。昨今はゲ

－74－

1
2

リラ豪雨の影響で、内水氾濫が頻発している。
・東京都西部での集中豪雨（2005）

3- 神田川流域で氾濫。都市で氾濫する場合は街を流れる氾濫水の流れが速い。

4- このように氾濫が起きた後は、外に出ての避難は危険、垂直避難が望ましい。

5- 小河川の氾濫は内水氾濫に分類できる。

6・守口市の水害（2012）7- 地下鉄の駅が浸水した。

8－＞都市水害では、集中豪雨などによる市街地の激しい浸水が起こる。思わぬことで命9を落としたり、ライフラインや交通といった都市の機能低下から多大な間接被害を受け10る可能性がある。

11
12
13
14
15
16

・短時間の降雨強度が上がれば上がるほど都市水害は起きやすく、短時間集中豪雨は30年前に比べて約1.5倍になっている。
・都市化の進展で人工被覆が増加したために、水が一気に川に流れこみ、下水の処理能力を超えるようになってしまう
・河川の堤防整備と下水の整備・運転のバランス、協調がこれまでうまくいっていなかった。この10年くらいは反省を踏まえ、法整備も進んできた。

17182)地下浸水の予測解析事例

192-1) 京都における模型実験

20

・昭和10年の水害における、京都市街地を流れる各々の川の流量の計算値をインプットに

21

現在の京都市街地の最大浸水深分布を予測した。昭和10年に浸水した地域では現在でも22浸水する可能性が高く、この地域に繁華街が含まれる。

23

・地上の浸水深の予測結果を基に、京都の御池地下街の浸水を調べる模型実験を実施。

24- 最深部の地下鉄ホーム階は、ホームと線路を隔てる壁が壊れなれば浸水開始から10分以

25

下で人の身長以上の水嵩に達する。

26- 折れ階段では複雑な流れが形成され、避難がとても困難になると予想される。

27- 水深と流速の関係で歩行可能性を判定していて、地上浸水深が30cm程度で地下街から28の避難が困難になる領域が出てくる。その状態になるまでの時間は20分くらいでとても

29

短い。

30

- 地下街の全ての領域が危険になるわけではない。

31322-2) 浸水シミュレーション

33

・地下空間を貯水槽の連結と考えてシミュレーションを実施。これによりおおよその浸水

34
35
36

深、水の流れを把握できる。
・大阪梅田の地下空間の浸水解析（地下街と地下鉄路線との関係）を実施。
- 地下空間にも凸凹があるので、水の浸入箇所によって浸水の様相はかなり変化する。

－75－

1

- 地下鉄の線路に水が浸入したほうが地下街の被害は減るが、線路に水が入ると復旧には

2

かなりの時間を要する。

342-3) 避難の限界を知るための実験（階段避難、ドア開閉）

5・階段避難（手すり不使用）では、地上水深30cm程度が限界。30cmは地上では床上浸水に67もならない程度。
・ドア開閉は成人男性でも40cm程度でドア開閉が困難になってしまう。

892-4) 浸水解析結果、避難限界指標を基に避難限界の評価

10・狭い空間は一気に水深が上がるので危険。小さな空間で多層化していると、避難の猶予

11
12

は数分しかない。
・地下駐車場は間口が広い分、容量の割に早く水に浸かる。

13143) 地下浸水を中心とした都市水害の対応策

15

・最近は地下調節池、地下貯留槽の整備の整備が進んでいる。川を整備して氾濫させない

16のが第一であるが，スペースや経費の問題もある。

17

・地下街では、止水壁や段差で水の流入をとめる、また浸水を遅らせることが有効。

18

・避難システムの整備も重要。

19- 地下街は複数の管理者がいることが多く、どのように災害情報の伝達を行うか、避難指20

示体制の確立などが重要。

21- 浸水に適した避難経路の設定

22- 地下水害を想定した救助訓練（救助に適した服装、救助体制など）

23

・2005年に水防法が改正され、浸水想定区域の地下街では避難確保計画の作成が義務付け

24

られたが罰則はなかった。2013年の改正で、罰則（公表）が課されるようになった。

25

・地下空間における浸水対策ガイドラインも2002年に作成されている。新規に地下空間を

26
27
28
29

作る際には活用されているが、既存の地下空間に適用するのは難しい。
・水害時には線路・道路の高架下のアンダーパスも危険な場所である。車が水没するような事故は各地で起こっている。
・地下街のドア開閉実験と同様、車の開閉実験も行っている。

30
31

質疑およびディスカッション

32

・地下街に入ってきた水を排出するような設備はないのか？

33－＞あらかじめ地下浸水を考慮した設備はない。コスト的に作る価値が低い。浸水が起34こった後にポンプを持ってきて復旧というのが一般的。

3536

・津波での浸水が想定されている場所の地下街はそれを想定して設計されているのか？
－＞されていない。むしろ、そういう場所では避難システムの整備に重きが置かれてい

－76－

1
2
3

るのでは。
・水防法と建築基準法は連動しているのか？
―＞よくわからない。

4

・今回のガイドラインは法に対する提言と、設計者に対する提言は分けたほうがいいので5はないか？現状は、防災について建築計画者は素人であるのに建物の防災計画を決定す6

る資格をもっている状態である。建築計画者の努力で済む問題なのか、法律改正が必要

7

な問題なのか、区別して議論する必要があるのではないか。

89・水害のあとは土なども入ってくるのか？
―＞内水氾濫であれば殆ど水のみである。

10・水害の後、ビルでも復旧が早いところと遅いところがある。ニューヨークのハリケーン

11

サンディの浸水の後でも、地下に電気系統の重要な設備があったビルでは復旧に時間が12かかった。建築計画によっても被害は変わってくるのではないか。

13・完全防水性の部屋を作れば被害を減らせるのでは？

14

・東京の地下街ではどのような被害が予想されているか？

15－＞東京も地形の凹凸が激しく、新宿、渋谷でも浸水事例はあり、危険な場所といえる。

16―＞早稲田大学の関根先生という方が東京の都市水害の研究をしている。しかし、地下

17の地形データを民間からもらうと研究していても、公表できないこともある。商業地の18

浸水結果を出すと非常に嫌がられる。今回のシミュレーションの地形データは学生を使19って自分たちで集めている。

20

・地域防災計画のなかで、地下街に対する対策は考えているのか？

21―＞自治体にも体力の差があるので東京などは精力的に対策しているが、小さい町では

22

手が回らないところもあると思う。

23
24

3. その他

25

・岩田委員長より、広島の土石流災害の現場の視察報告があった。今回被害があった場所

26

は山と町並みがせめぎ合っていて、里山のような中間領域が全くなく、なぜ開発してしま27

ったのか、という印象を持ったとのことであった。

28

・今年度の最後に何をするのか？これまでは各論で来ていたが、これをうまくまとめるた

29

めの枠組み作りをしなければならない。2月の委員会では何を決めるべきか。

30
31

次回の予定：

32

日時：2014 年 11 月 19 日(水) 15:00～18:00

33

場所：日本建築学会 建築会館

34

話題提供者：二木委員

－77－

1

第 5 回 気候変動による災害防止に関する特別調査委員会 議事録

2
3

日時：平成 26 年 11 月 19 日(水) 15：00 ～ 18：00

4

場所：日本建築学会 建築会館

5
6

出席者（敬称略・五十音順）：

7

岩田衛(委員長)、佐土原聡(幹事)、持田灯(幹事)、高橋徹、田村幸雄、二木幹夫、薬袋奈

8

美子、吉野博、大風翼(記録)、弓野沙織(記録)

9
10

配布資料：

11

資料 5-1 第 4 回 気候変動による災害防止に関する特別調査委員会議事録（案）12

資料 5-2 気候変動と土砂災害（二木幹夫委員（ベターリビング））

13

資料 5-3 雪害に対するガイドライン（案）14

資料 5-415

資料 5-5-1

中国訪日団にむけた本委員会の活動報告のプレゼンシナリオ

16

資料 5-5-2

中国訪日団メンバーリスト

17

資料 5-5-3

中国訪日団スケジュール

2015 年度大会 研究集会企画

18
19

議事：

20

1. 前回の議事録の確認(資料5-1)

21

・弓野委員より第4回委員会の議事録案が読み上げられた。

22

・持田委員より、話題提供の議論では発言者が明記されているとよいとの意見が出された。

23
24

2. 話題提供『気候変動と土砂災害』二木幹夫委員（ベターリビング）(資料5-2)251)日本の土砂災害の発生状況・事例

26

・土砂災害の種類は、(1)地すべり、(2)土石流、(3)土砂崩れ、(4)滑動崩落に分けることが出27来る。(1)~(3)の土砂災害は水によって発生するが、活動崩落は地震をきっかけに発生す28

るため、今回のテーマからはやや外れる（複合的には関係あり）。今回は主に(1)~(3)の事

29

例を紹介する。

30

・日本では北海道以外はほとんどの地域で土砂災害が頻発している。特に日本の南のほう

31で災害多い。

32―＞北海道は雨が少ないのか？（持田幹事）

33－＞人や施設が被害を受けなければ、災害として、カウントされないことも関係してい34る。
（二木委員）

35
36

・土砂災害の経年変化をみると、土石流、地滑り、崖崩れの件数ともほぼ似たような増減を示している。

－78－

1－＞H16で土砂災害が特に多いのは台風が10個上陸した特異年のため。
（田村委員）

21-1) 地すべり

3・滑った地面の移動距離が1km超えることもある。

4・国川（新潟県）の事例では、雪解け水が原因で地滑りが発生した。気候変化で積雪が増5えるとすると、雪解け水による地すべりも増える可能性がある。

6－＞寒暖の差が大きくなって、雪の解け方が早くなるということもある。
（持田幹事）

7・国川では、地すべりを止める対策として水抜きが行われた。

8

・住んだまま対策するなら水抜きが最も効果的であるが、移転の方がずっと安く済む。

9・たかだか1m程度の地下水位の上昇で地滑りは発生する。

101-2) 土石流

11・2013年の伊豆大島、2014年の広島、1982年の長崎、2009年の防府の事例紹介。

12・場所によって地質が異なるため土石流発生の原因は様々。

13・広島の被害状況をみると、土石流に直撃された建物はやはり被害が甚大であった。また、

14

ブロック塀があった住宅では土石流が塀の外側を通り、被害が抑えられているところも

15

あった。

16
17

・防府の例をみると、外力で先に窓がやられて躯体は無事ということが多く、開口部の強度が重要であるといえる。

181-3) 崖崩れ

19・小規模な崩落が多い。

20・崩落が起きそうな場所の補強方法がないわけでないが、住宅を建設する際、施主は地面

21の下にお金をかけるという意識が低く、補強がおろそかになることが多い。もともと地22

盤に問題がある土地に家を建てる場合、建築士はどう対応すべきか。

23

・規制区域外では擁壁に関して簡単な規制しかないので、強度的に不十分なものも多い。

24－＞宅地造成（地盤の補強など）は宅地開発の段階ですべきか、各々の住宅を建てると25

きにちゃんとすべきなのか？（持田幹事）

26－＞法律的にはゴルフ場や墓地なども宅地に分類される（農地と公共用地以外は全て宅27地）。従って、宅地開発の段階では用途は決まっておらず、各々の住宅を建てる段階で、

28

造成地盤、擁壁の補強を行うことが必要な場合がある。しかし、最近は宅地を販売する

29

業者が地盤保障をかけるために、造成地盤や擁壁の補強を行うケースも増えている。
（二

30

木委員）

31
32

・ひな壇造成地では、擁壁の上に擁壁を作る二段擁壁の事例がある。強度にかなり問題があるが、建築士がそれを止めるのは難しい。

33－＞こういった造成に対する罰則はあるのか？（？）

34－＞ある（宅地造成等規正法）。最初は勧告し、それでも改善されない場合は強制執行する

35

ことができる。
（二木委員）

36

－79－

1

2) 土砂災害の予測

2・土砂災害の予測では、1時間雨量と1週間の積算雨量の関係から、土砂災害発生危険基準

3線という線を提案する研究が多くなされている。

453) 土砂災害に関連した法律の変遷

63-1) 災害対策基本法(1961)

7

・災害に関する行政法の大本。基本法が上になければ行政法は運用できないため、これが8ないとお金が動かない。

9・ちなみに建築基準法の上位は住生活基本法である。

103-2) 急傾斜地法(1969)11

・要件を満たす場所を急傾斜地崩壊危険個所に指定し、所有者等による土地の保全義務及

12
13
14

び住民の自営の努力義務を期待する。
・2014年の広島の土砂災害の前から、被害地域は急傾斜地崩壊危険個所としては選定され
ていた。

15

・国民の生命の保護をうたっているが、財産は保証しない。

16

・通常災害を対象としており、異常災害は範疇外。2014年の広島の土砂災害は異常災害な17ので、この法律の範疇ではない。

183-3) 土砂災害防止法(2000)

19

・住宅局・河川局が協力して作った法律で、土砂災害特別警戒区域と定めた地域には初め

20
21
22
23

て移転勧告ができるようになった。
・しかし、危険なところには住まなければいいといっても、先祖代々の土地を移れるというのは難しい。
・指定に公共団体の調査が必要だが、調査には住民同意が必要で、指定は容易ではない。

24254) 土砂災害に関する取り組み

26

・IPCCの災害予測では、主に水害のみで、土砂災害はほとんど出てこない。

27－＞急斜面にこんなにも人が住んでいるのは日本だけなのか？（持田幹事）

28－＞東南アジアも同じような状況である。
（二木委員）

29

・地球温暖化への適応策は、防護・順応・撤退の観点に分けられる。擁壁の強化は防護、

30

粘り強い度構造物の構築などの工夫は順応、避難や移転は撤退に分類できる。

31－＞土石流のあるところにピロティを作ってはどうか。ピロティは津波にも有効といわ32

れているが。
（？）

33－＞耐震性に問題があるかもしれない（？）

34－＞広島でも、杭基礎の住宅では杭が抜け上がり、住宅が無事だった事例もあった。
（二

35

木委員）

36

－＞耐震的に優れたピロティ作ればそれがベストなのでは。
（？）

－80－

1

・滑動崩落は地震の際に起きるが、地下水位の上昇が関係するため、地震発生前までの雨2により被害が拡大する複合災害としての面もある。

3・中越地震は前日まで雨が降っていて、地震後の地盤災害に影響したものと思われる。

4・相隣関係があるので、地盤の問題に個々の住宅が対策するのは難しい

565) 土砂災害に関する建築規制

7

・土砂災害特別警戒区域では1階の壁をRCで作る、防護壁を作るなどの建築規制がある。

8・また、待ち受け擁壁が有効であることが分かっていて、静岡では条例で擁壁の基準が定9められている。

10116) 地球温暖化の地盤への影響

12

・地下水の酸性化、微生物の増加などが起きると予想されるが、これが土砂災害にどのよ13
14

うに影響するかはわからない。
・地下水面が上昇すると、液状化危険度の高い地域が今よりも増加すると考えられる。

15167) 建築学会からの提言に関して

17

・災害対策は公助・共助・自助に分けて考えられる。公助では国家レベルの自然災害への18

安全度（あるいは脆弱性）に関する統一的な数値目標の構築、共助については移転、日19

常点検、避難訓練、自助については機能的対策、早期非難、保険の活用が重要である。

20
21

質問・ディスカッション

22

・火災保険に入っていれば土砂災害、風災害も補償されることをもっと周知していくべき

23

でないか（二木委員）。

24－＞日本の火災保険はやや共産主義的で、住宅に対策をしていてもインセンティブがあ25

るわけではない。地震保険も同様である。（田村委員）

26－＞保険のシステムについても建築学会からいうべきではないのか（持田幹事）

27

・確認申請の段階で行政側からアドバイスができれば、それだけでも危険な建築を減らせ28

るのではないのか（持田幹事）。

29－＞建築基準法は、法律に書いてないから対策をしなくていいわけではなくて、規制が30

難しいことについては書いていない。書かれていない懸念事項は契約の話になって、契31約が破られた場合は民事上で争われる。
（二木委員）

32
33

・これから提案するガイドラインでは人命だけではなく財産も守るような提言をすればよ
い。
（？）

34

・国は個人にお金を投入しないため、啓発が大事という考えに至った（二木委員）。

35

・建物の土砂災害に対して、行政と建築士、両方に責任を持たせたほうがいいのでは？（持

36

田幹事）

－81－

1

－＞本来、建築士は自分の設計した建築物に対して全責任を負うべき職務では（二木委

2

員）
。

3

－＞基準法は、建築確認などの業務を行うための法律である（二木委員）。

4－＞役人は法にかかれている基準を満たしていれば、許可を下さない権限はない（薬袋

5

委員）
。

6

・行政の建築担当ではなくとも、市民から働きかけることはできないのか？（岩田委員長）

7－＞一般の人にはここは住んでよい、住んではいけない、くらいまではっきり言わない8

とわからない（田村委員）

9・宅地情報に地盤の情報をいれることはできないか。

10－＞調査をするのは誰か、費用はだれが持つのかということがある。土砂災害特別警戒11区域になれば上記のようなことは義務付けられるが、区域に指定されないと自由にでき12てしまう（二木委員）。

13

・地震に強い場所と土砂崩れに強い場所は同じか？（岩田委員長）

14－＞地震と土砂崩れで崩れ方、弱いところは違う。しかし滑動崩落のように雨で弱くな15った場所で被害が拡大することはある（二木委員）。

16－＞積雪時に地震が発生すると、雪荷重と地震荷重が併せて作用し設計の想定を超える17ことがある（持田幹事）。

18－＞地震も、複合災害ということでは関係があるので、ガイドラインでも考慮すべきで19はないか（岩田委員長）。

20

・山古志村は実際に行ってみると大変不便な場所で、インフラの維持の困難さなどを考え21

るともう戻らないほうがよかったのではないかと思った（持田幹事）。

22－＞農地の問題などもあるので、限界集落だからといってなくせばいいわけではない（大

23

風委員）
。

24

－＞それでもこれまで閉じた村もある（薬袋委員）。

25

・結局のところ、法律はきちんとできていても、地主の反対にあって土砂災害特別警戒区

26域に指定できないことがある。指定さえされなければ開発は自由に出来てしまう。
（二木

27

委員）

28
29

3. ガイドラインのアウトプットイメージの共有に関して（資料5-3）30

・高橋委員より雪害に関するガイドライン案が示された。

31

・以前にも言っているが、「提言」という言葉を使うのは気に入らない。言いっ放しの感じ

32がする。もっとインパクトある言葉ないか？（岩田委員長）

33－＞「対策」
、
「指針」
、
「対応」
、
「望まれる対応」などの案が出された。

34
35

・コンパクトでよい。他の災害のガイドラインに関してもこの程度の具体性を念頭に作成
する。

36

－82－

1

4. 来年度大会のパネルディスカッションの企画に関して（資料5-4）

2・佐土原幹事より来年度大会におけるパネルディスカッションの企画案が出された。

3・水害の話は重要なテーマであるので、戸田委員をお呼びして解説を頂くべきではないか。

4－＞気候変化の話は、佐土原委員の趣旨説明の中に含めて、その分戸田先生にお話しい5

ただくことにする。順番は風害の話の後に。
（？）

6

・発表内容はどの程度具体的なものとするか。
（岩田委員長）7－＞来年の大会で叩き台（叩かれ台）を出して、ここで出された意見を受け再来年は研8

究協議会でそれぞれ精査して決定版をだすという流れが良いのでは。
（持田幹事）

9

・建築計画の視点からの解説の中で、各災害の対応策を考えるうえでの建築計画的な制限

10（水害、土砂災害の対策としてピロティを作った場合、容積率的に不利になるなど）に11関する話を盛り込んでほしい。
（？）

12

・討論80分間は長くないのか？（持田幹事）

13－＞討論は事前に口火を切ってもらうコメンテーターを見繕っておくとよい。
（持田幹事）

14・テーマ、主旨の部分の気候変化、気候変動といった言葉の使い分けに配慮すべきである。

15（田村委員）

16
17
18
19
20
21
22
23
24

5. 日本建築学会・中国訪日団「Eco-city and Green Building」会議への対応に関して（資料5-5）
・12/3に日本建築学会・中国訪日団「Eco-city and Green Building」会議が開催され、そこで当委員会の活動内容紹介を持田幹事が行うこととなった。
・この発表スライド作成に委員の方々にご協力願いたい。発表は日本語で行い、逐次通訳なので、スライドも日本語で作成する。
（持田幹事）
・訪日団のメンバーは主に環境設備系なので、背景や目的をメインに説明するつもりであ
る。

25
26

6. その他

27

・薬袋委員より自己紹介があった。

28

・ガイドラインに教育・啓発の話も入れるべきではないか。
（薬袋委員）

29－＞村尾委員担当の計画のパートを村尾委員・薬袋委員の担当として、教育・啓発に関30する話も含められないか。
（持田幹事）

31

・持田幹事より低炭素委員会と地球環境委員会主催の2つのシンポジウムの紹介があった。

32

・来年（年度末）に開催予定の会議では何をするのか。

33－＞各災害のガイドラインのたたき台、佐土原幹事と村尾委員の整理した全体の枠組み

34を基に議論を行う。

35－＞各災害のガイドラインの案はそれぞれ作成し、事前に委員全体に送る。

36－＞これを受けて佐土原幹事、村尾委員が全体の共通項洗い出し、整理する。

－83－

1

次回の予定：

2

日時：2015 年 3 月 13 日(金) 14:00～17:00

3

場所：日本建築学会 建築会館

4

－84－

1

第 6 回 気候変動による災害防止に関する特別調査委員会 議事録

2
3

日時：平成 27 年 3 月 13 日(金) 14：00 ～ 17：00

4

場所：日本建築学会 建築会館

5
6

出席者（敬称略・五十音順）：

7

岩田衛(委員長)、佐土原聡(幹事)、持田灯(幹事)、二木幹夫、薬袋奈美子、吉野博、大風

8翼(記録)、弓野沙織(記録)

9
10

配布資料：

11

資料6-1

12

資料6-2-1

気候変動リスクの体系的整理（マトリックス）

13

資料6-2-2

気候変動リスクの体系的整理（村尾案：PPT）

14

資料6-2-3

気候変動による災害防止ガイドラインづくりに向けた体系的整理

15

資料6-3-1

雪に対するガイドライン（案）16

資料6-3-2-1

都市の高温化に対するガイドライン（案）17

資料6-3-2-2

熱中症予防リーフレットH24

18

資料6-3-3風に対するガイドライン（案）19

試料6-3-4

市民理解・合意・普及に向けて住教育（防災教育）の視点からの提案

20

資料 6-4

大会研究集会の予告原稿

第6回気候変動による災害防止に関する特別調査委員会議事録（案）

21
22

議事：

23

0. 社会ニーズ対応推進委員会での本特別調査委員会の活動報告（岩田委員長）

24

・岩田委員長より、社会ニーズ対応委員会での本委員会の活動の報告を行い、2点指摘を受25けたと報告があった。

26①委員会の名前を変えてはどうか（気候変動―＞気候変化）

27②ガイドラインのアウトプットイメージは具体性に欠け、過去の同種のガイドラインとの28

差が不明確である。風、水害、熱中症など将来の予想値をふまえ、もっと踏み込んだ数値

29

目標を示せないのか（同委員会稲田委員より）

30

・①の本委員会名については、気候変動を気候変化へ変更することとなった。持田幹事が31
32

川田氏に手続きの確認を行う。
・②については、以下の議論がなされた。

33―＞ガイドラインで具体的な数値目標を示すのは無理だと思う。ガイドラインの新しさ

34は考え方や着眼点に見出すべきでないか。数値目標を決めた後すぐにその数値を超える

35

災害がきてしまったら、またガイドラインを決めなおさなければならなくなる（持田幹

36

事）
。

－85－

1

―＞今回のガイドラインでは、予測ができない災害が起こるときに、どう対応するかが2

示せればよいのではないか（佐土原幹事）。

3―＞東日本大震災でも、被害想定の数字を決め、それを防護する防潮堤が設置されてい4たために住民が安心しきったのがよくなかったのではないか（持田幹事）。

5―＞「ガイドライン」という言葉が具体的な数値目標があるような印象を抱かせると委6

員会で指摘を受けた。行動指針、行動計画という表現に後退させることもあるかもしれ7ない（岩田委員長）。

8―＞数値目標を出さないガイドラインもある（吉野会長）。

9―＞今回のガイドラインでは具体的な数値目標は出さない。また、最終成果物の名称を

10

行動計画等に後退させることは後でもできるので、現段階では現状のまま、ガイドライ

11

ンを作成するという目標を堅持する。

12
13

1. 前回の議事録の確認等(資料6-1)

14・弓野委員より第5回委員会の議事録案が読み上げられ、承認された。

15
16

2. 気候変動リスクの体系的整理に関して

17

2.1 『気候変動リスクの体系的整理』村尾委員（資料 6-2-2）

18

・佐土原幹事より村尾委員の代理で資料 6-2-2 の説明があった。

19

・都市リスク＝ハザード×脆弱性（Vulnerability）×露出度（Exposure）と表される。

20

・脆弱性はハードな面の建築の脆弱性、社会的な脆弱性を指し、露出度は人口の規模、密

21

度を表す。

22

―＞この枠組みに建築構造的な Hard な災害だけではなく、熱中症も含めることができる

23のか？（岩田委員長）

24―＞ここでいうハザードは気候変化で強度が増すもののみを本委員会では扱うべき（持

25

田幹事）
。

26

・ハザードは制御できないので、脆弱性と露出度を制御する必要がある。

27―＞脆弱性と露出度を分けるのは難しいのでは（岩田委員長）

28―＞人口、曝露時間は露出度で、台風がゆっくり進むなども露出度の問題ではないか（持

29

田幹事）
。

30
31
32

・災害マネジメントには①抑止→②事前準備→（発災）→③対応→④復旧、の 4 つのフェイズがある。
・情報の書き出し方としては、事実、問題、課題、対策という項目を立ててはどうか。

33
34

2.2 『気候変動による災害防止ガイドラインづくりに向けた体系的整理』佐土原幹事（資料35

6-2-3）

36

・気候変動の要因と災害に関する整理から（資料 4 ページ）
、本ガイドラインは主に適応策

－86－

1

を検討する。緩和策は、適応策とトレードオフになる場合は考慮することとする。

2・生態系の崩壊は、それ自体が災害ではなく災害をもたらす脆弱性の増加と捉えるのがよ345

いのではと思う。
・これまでの委員会での議論を踏まえ、気候変調のリスクと脆弱性、人への影響の関係整理の図をバージョンアップした。

6・気候変動ガイドラインで着目すべき根本的な問題は、①進行性リスクの進行・変調振幅7増大により予想をはるかに超えた現象が起こること、②①に伴うハザードの変質と複合

8化リスクの増大、③脆弱性（高齢化、過疎化等）が進行している地域、経験不足の地域9に進行したハザードが発生する、ということ。

10・本ガイドラインでは、これまでのガイドラインで通用しないところを強化する、各災害

11の対策のトレードオフ関係の整理・優先度の検討、をしていくべき。

12―＞このマトリクスで抜けているところはあるか（岩田委員長）

13―＞法制度の整備などはマトリクスにどう入れ込めばよいか？（持田幹事）

14―＞教育・啓発に関してもマトリクスに入れるのか？それともこのマトリクスにあるこ15とをどうやって普及するかを別のアウトプットにすべきなのか？（持田幹事）

16―＞行政にむけて、市民にむけてなど、誰に対して普及させるかを明確にすることが必17

要ではないか（大風委員）

18―＞既存のガイドラインの項目は、作った後その対象に対して建築学会は何をするのか

19が抜けている。例えば「市民への啓発」と書いても、具体的に建築学会がどういう組織

20を作って誰に働きかけるのか、といったことが示されない。
（岩田委員長）21―＞技術者の提供するものの意味が分かっていないと、一般市民が間違った行動に出て22しまう。これが今回の津波の被害を大きくしたのではないか。行政は防潮堤などを作る

23

際、これさえあれば安全です、と簡単に言ってしまいがちである。（薬袋委員）。

24

外国では災害への対応の仕方も教科書に入れ込むなどしているので、日本でももっと教

25

育の業界とタッグを組んでいくことが必要ではないのか（薬袋委員）。

26―＞各災害（風、雪、高温化など）に一つのガイドラインでいいのか？設計者向けと一27

般市民向けみたいに分けたほうがよいだろうか？（持田幹事）

28―＞やはり誰に向けた、を考えるだけではなくその対象のために建築学会で何をするか、29ということまで見据えないといけないのではないか（岩田委員長）。

30―＞各自治体の適応策に今回の成果を入れ込んでいくにはどうすればよいか？（佐土原

31

幹事）

32

―＞2 年間で決定したことを今後誰がどう検討してそれぞれの対象まで普及させていく

33

か考えないといけない（岩田委員長）

34―＞日本工業大学の三坂先生が環境省の気候変動影響評価等小委員会で「気候変動の影

35

響の現状と将来予測」の取りまとめにかかわっており、建設業への影響を盛り込もうと36

努力してもらったが、何も引用にふさわしい文献等がなく、結局建築の対応が入れ込め

－87－

1

なかった。こういう時にガイドラインがあれば行政が見てくれるチャンスになるのでは2（持田幹事）。

3―＞自助・共助・公助のキーワードを使えば、一つのガイドラインでそれぞれの対象向4

けに分けられるのではないか？防災対策は基本的にこの 3 つに分類できる（二木委員）。

5―＞専門家向けはどこに入るのか？（薬袋委員）

6―＞建築学会のアクションプランを作って、建築学会の小委員会にこのガイドラインの7

具体化のために動いてもらっては。会長命令や勧告など強制力を持って。これくらいし8ないと学会としてまとまらないのではないか？（岩田委員長）

9―＞そうするなら、まず学会員に向けてガイドラインを作るということか（佐土原幹事）

10―＞関係する各小委員会で行政、一般市民にもっていくときの言い方を考えてもらうの11

はいいかもしれない（佐土原幹事）

12―＞佐土原幹事のマトリクスに各々の災害の担当委員が適宜加筆を行う（持田幹事）

13
14

3. 各種ガイドラインについて

15

3.1 雪に対するガイドラインについて（資料 6-3-1）

16・このくらいの指針で社会ニーズ対応委員会に勘弁してもらえるか？（持田幹事）

17－＞高橋委員の色々な配慮のもとに、いまは少し抽象的なものになっているが、お願い18

すればもっと具体的な数値を出してくれると思う（持田幹事）。

19
20

3.2 都市の高温化に対するガイドラインについて（資料 6-3-2）

21・感染症等の話は入れないのか？（岩田委員長）

22－＞鳴海委員からも同じ指摘があったが、今回のガイドラインでは死ぬような災害に限23

ったほうがいいのではと思い、鳴海先生と議論中である（持田幹事）。

24－＞もう少し包括的なほうがよいのではないか（吉野会長）。

25－＞建築学会として、ものを作るときにどうするかというメッセージを明確に出したほ26

うがいいのではと考えている（持田幹事）。

27－＞それでよいと思う。一般論にしすぎると厚生労働省のガイドラインで十分、という

28

話になる。
（岩田委員長）29－＞感染症に関しても建築的工夫は出来ると思う。最近の保育園や小学校ではオープン

30

スペース型が多いが、感染症的には汚染が拡大しやすいといったこともある（薬袋委員）
。

31
32

3.3 風のガイドライン案（資料 6-3-3）

33

・項目分けはされていないが、最初のパラグラフが背景で、2 つめ以降が指針となっている。

34

かなり具体的なことが書かれている（持田幹事）。

35－＞都市の風通し、というときの風はここには入ってこないのか？（岩田委員長）

36－＞それは都市の高温化のほうに入るのではないか（持田幹事）
。

－88－

1

－＞風環境の話も風のガイドラインに入れたほうがよいのではないか（岩田委員長）。

2－＞「風環境」というと風工学の分野では、まずはビル風の問題がある。その一方で、

3

ヒートアイランド対策としては、風通しの確保のため風速を増加させることを推奨して4いるので、ビル風とのバランスについて書く事はありえる。田村委員の意見を伺う（持

5

田幹事）

6
7

3.4 『市民理解・合意・普及に向けて住教育（防災教育）の視点からの提案』薬袋委員（資8

料 6-3-4）

9・いくら技術者が良い技術を持っていても、世の中のインフラは一般市民の納得があって10

はじめて作ることができる。また、耐震診断は公的資金を私有財産の診断に使えるよう11にした画期的な制度であるのに、ほとんど使われてないのが現状であり、耐震補強は尚12更実施されていない。

13(1) 背景となる現状

14

・居住地として利用される場所を必ず安全に守ることは不可能である。

15

・土木的な工事にも限界があり、東日本大震災の被災地でも防潮堤の高さ等について海と16の親和性について議論がなされている地区もある。また防災対策によって市民に安心感

17が生まれ避難が遅れる、といった研究結果もある。

18

・戦後の農地解放－＞区画整理の流れで、日本では地理的に住むべきでない場所に人が住19んでいる。これからは人口減少社会なので、インフラ維持をどうしていくか今から考え20る必要がある。

21(2) 活用することのできる情報と備え

22

・多くの自治体がハザードマップを作成しているが、災害ごとのものはあっても複合的な

23

マップはない。また、被害想定で水深 1m といっても、人によってはプールのような流24

れのない水が上がってくるようなイメージを持っていて、ハザードマップを見てこの程

25

度なら大丈夫、と思ってしまうことがある。イメージできる伝え方が重要である。

26

・地盤が悪いなど、居住に向かない地にはそれらしい名前が付いていたが、現在では多く27が美しい名前に変更されている。また、住居表示の変更があった場所ほど新しい人が住28んでいて昔のことを知らないことが多い。民俗学会などと連携し、古くからの伝承の継29

承ができないか。

30(3) 住教育（防災教育）の機会

31

・頭を隠すといったことでなく、地図を見ながらここは住んだら危ないのでは等を議論す

32
33
34

るような、準備のための教育が必要ではないか。
・日本の住教育は家庭科になりがちだが、小学校の理科や社会科でも防災の基礎となる知識を教えているのに、現状はそれが防災意識につながらない。

35

・仙台市では普段の授業の中で防災とリンクするような教育を推進しており、学校ごとに36

教育計画の提出をさせる事例もある。防災教育にわざわざ専門家をよばなければならな

－89－

1

いとコストがかかるが、社会科や理科の延長上で教育することが出来れば現実的ではな

2

いか。

3

・また、最近は安全対策が行き届きすぎているので、自然のこわさの体験が必要なのでは

4

ないか。

5

―＞我々が決めているガイドラインを市民に普及していく方法がよく書かれていると思6った（岩田委員長）。

7―＞大会 PD は「都市計画の視点から」というよりも市民に向けて、ということではな

8

いか（岩田委員長）。

9―＞医療の現場でも、よく患者に説明するのがいいお医者さんで、患者のほうも積極的

10に勉強して治療の方針決定に参加していくほうがよく治ると言われている。住環境につ

11

いても市民と専門家が双方向性をもって関われるとよいのでは（薬袋委員）
。

12
13

4. 次年度の建築学会大会での PD の開催について（資料 6-4）

14(1) 主題解説「都市計画の視点から」について

15

・住宅は情報の非対称性が強い。専門家は色々知っているが、市民は売主（専門家）の話

16を鵜呑みにして住宅を購入している（薬袋委員）。

17―＞環境アセスにおいても、騒音についてはデシベル値だけが説明され、それデシベル

18

値がどの程度の騒音に匹敵するかなどは教えないことがある（持田幹事）。

19―＞市民がイメージできるような情報を与えることが大事（大風委員）。

20

・変に行政に掛け合い圧力団体みたいになるのではなく、リベラルな建築学会らしく、市21

民への普及に努めたい。
（岩田委員長）22―＞行政に読んでもらって、今後の計画の参考にしてもらえたらいい。市民が動かない

23と行政も動かないが、行政がわかってないと仕方ないこともある（持田幹事）。

24－＞行政で事前復興計画（ある程度被害を想定して復興計画をたてておく）を作る自治25体もある。災害で問題になることは日常見えにくくなっているが災害により顕在化する26といわれることがあり、平時からそれらの問題を解決していこうという取り組みである。

27（薬袋委員）

28―＞このあたりの行政への普及ついても薬袋委員の発表に含める（岩田委員長）。

29－＞薬袋委員が、行政や専門家と市民への普及・啓発の話題を、主題解説の最後に話す30こととなった。薬袋委員のタイトルは「ガイドラインのまちづくりへの展開・市民理解・

31

合意・普及にむけて」となった。村尾委員の資料 6-2-2 の内容は佐土原幹事の話の中に32含めることとし、PD の主題解説から「都市計画等の視点から」を削除することとなった。

33(2) 主題解説「高温化リスクの視点から」について

34

・高温化リスクの視点からは、鳴海委員が代表して伊香賀委員の話題や感染症や生態系へ35の影響についても包括し、話すこととなった。内容については、本日欠席の鳴海委員に36

佐土原幹事から直接説明、相談することとなった。

－90－

1

・鳴海委員が担当となっていた記録係は、鳴海委員に代わり大風委員を担当とする。

2(3) その他について

3

・趣旨説明で、気候変化・変調・変動の定義を明確化する話を実施する他、佐土原幹事の4

本日の資料も、この定義に基づいて統一することとなった。

5

・委員会の名称変更に伴って PD 名も変更にすることとなった。

6

・パネルディスカッションのコメンテーターに地球環境委員会の田村和夫先生（千葉工業7大学）も入れておいてはどうか。次年度より地球環境委員会に新設される「気候変動に8対する適応」に関する小委員会の主査になる東北工業大学の渡邊先生、それから幹事に9なる東大生研の大岡先生も入れてはどうか？（持田幹事）

10
11

5. 次回の予定

12

・戸田委員に雨関係、二木委員に土砂災害関係のガイドラインの案を出していただき、そ13

れについて議論をする。また、鳴海委員にも今日の議論を踏まえた高温化リスク関係の

14

ガイドラインの改訂版を出していただく。田村委員にも、風関係のガイドラインの内容

15

を【背景】
、
【指針】に分けるとともに、環境の話も加えた案を出していただく。

16

・まだ委員会に出ていない雨関係、土砂災害関係のガイドラインの担当となっている戸田

17

委員、二木委員と、PD で主題解説をお願いする鳴海委員の 3 人が来られる日程で調整す

18べき（持田幹事）。

19―＞戸田委員が一番東京に来るのが大変なので、戸田委員に 4/27、5/11, 18, 25 からの週

20で田町に来られる可能性のある日をすべて挙げてもらい、それを基にメール上で次回日21

程を決定する。

22―＞大風委員が戸田委員の予定を聞く。

23

－91－

1

第 7 回 気候変化による災害防止に関する特別調査委員会 議事録

2
3

日時：平成 27 年 5 月 15 日(金) 14：00 ～ 17：00

4

場所：日本建築学会 建築会館

5
6

出席者（敬称略・五十音順）：

7

岩田衛(委員長)、佐土原聡(幹事)、持田灯(幹事)、伊香賀俊治、近藤裕昭、戸田圭一、高橋8

徹、富永禎秀、二木幹夫、薬袋奈美子、村尾修、大風翼(記録)、弓野沙織(記録)

9
10

配布資料：

11

7-1第

6回気候変動による災害防止に関する特別調査委員会議事録（案）

13

7-2-1

気候変化による災害防止ガイドラインづくりに向けた体系的整理

14

7-2-2

気候変動による災害防止ガイドラインの体系的整理のためのマトリックス

16

7-3-1

風害に対するガイドライン（案）17

7-3-2-1 水害に対するガイドライン（案）18

7-3-2-2 地下浸水対策ガイドライン

19

7-3-2-3 改正水防法のポイント

20

7-3-3

21

7-3-4-1 雪害に対するガイドライン（案）22

7-3-4-2 PDでのプレゼン資料案（雪害）

23

7-3-5

都市計画及び住教育に対するガイドライン（案）

25

7-4-1

大会研究集会予告原稿

26

7-4-2

大会PD_頒布資料作成の依頼状

27

7-4-3

大会PD_本文組体裁

29

7-5-1

気候変動への適応・緩和策（土木学会）

30

7-5-2

気候変動適応策のデザイン（気象関係）

32

7-6-1

建築年報の依頼状

33

7-6-2

年報原稿案_ver1.1

1215

土砂災害に対するガイドライン（案）

24

28

31

34
35

－92－

1

1. 前回の議事録の確認

2

・弓野委員より第6回委員会の議事録案が読み上げられ、承認された。

34

2. 各種ガイドラインに関する議論(資料 7-3)

5

2.1 水害に対するガイドライン（案）（資料 7-3-2-1~7-3-2-3, 戸田委員）

6

・戸田委員より水害に対するガイドライン（案）が示された。

7

・既に比較的大きな地下街などを対象とした地下浸水対策ガイドライン（資料 7-3-2-2）が8

作成されている。

9－＞これをベースに建築の色合いを出していくことを考えている。

10
11①間口が広く短時間に大量の水が浸入する駐車場や、急激に水位の上がりやすい狭い空間について危険性を明記する

12②止水板、ステップの形状について具体的な指針を設ける

13③発災後の迅速な復旧のためには排水設備が有効、等。
（戸田委員）

14
15

・既存の地下浸水対策ガイドラインどのように活用されているかまでは、現状わからない。
（戸田委員）

16

・津波による浸水については今回のガイドラインの対象外であることを確認した。

17・地下空間で建築がコントロールできる範囲は民間ビルの地下階で、公共の地下空間の管18

理者と連携を取ることが大切である。（岩田委員長）

19－＞公共の地下空間と民間ビルの地下階は役所の管轄が異なり、管理の境目で問題が起20こる可能性もある。
（二木委員）

21

・現状、民間ビルの地下階は現状水害対策がなされているのか？（持田幹事）

22－＞特に対策はされていないと思われる。浸水が予想される地域を指定して、その地域

23については建築制限をかけるなどしないと実行力が伴わない。建物はすぐに建て替えら24

れることはないので、規制誘導によって水害対策を行っていくことも必要である。
（二木

25

委員）

26

－＞水防法が規制をかけている範囲は用途で限定されているが、他の用途の建物に対し

27ても規制をかけていくべき。避難経路の策定は重要である。避難経路の策定には、防火28の分野の蓄積が参考になる。（戸田委員）

29

・今回のガイドラインでは、建物単体の水害対策は建築として必ずすべきことで、その次30に建物と公共地下空間の関係に言及する。ビル管理者が水害対策を積極的に行う場合に

31

役立つガイドラインを作るべき。（持田幹事）

32－＞アメリカのハリケーン被害の視察の際、ドアの薄さや隙間などで決まる建物の水密33性によって被害状況が異なると聞いた。また、地下階の深い領域まで浸水した建物は、

34

排水が極めて困難であった。浸水した場合の復旧のしやすさ（排水のしやすさ）なども

35

ガイドライン盛り込めると良い（岩田委員長）

36

・今後、雨量がどれだけ増えるか分からないので、地下空間の管理者は予想雨量を確実に

－93－

1

受信し、利用者に伝達するということも重要である。
（佐土原幹事）23

2.2 土砂災害に対するガイドライン（案）（資料 7-3-3, 二木委員）

4

・二木委員より、土砂災害に対するガイドライン（案）が示された。

5

・建築物をつくる際は経済性を失って安全性を得ていること、住宅地において自助を怠る

6と自分が加害者になることもありうる、という点を啓発していく必要がある。
（二木委員）

7

・二木委員の作成した土砂災害に対するガイドライン案を参考に、すべてのガイドライン

8で公助、共助、自助の観点から再整理することになった。

9－＞公助は国や自治体の施策、共助は教育啓発、自助が建築エンジニア的な視点と考え10

ると整理しやすい。(持田委員)

11－＞災害によって、公助、共助、自助のウエイトが変わってくる。（佐土原幹事）

12・土砂災害に耐えられる建築物をつくるというのは経済的に難しい。建て替え際に、別の13場所への移転を促す規制をかけるほうが合理的である。ここは危ないから移転事業を行14

うべき、というような国への働きかけを建築側から行うこともある。日本のシステムで

15

は、移転や堤防設置の際は住民負担が 1,2 割必要となり、地域住民全体の合意形成が難し16い。住民の意識改革も必要かもしれない。また合意形成に建築の人間が入っていって説17得するような仕組みがあってもいいのではないか。
（二木委員）

18

・ガイドライン各々を公助、共助、自助の観点から見直すにあたって、風工学というのは

19

超高層の耐風設計を主眼に発展してきているので、外装材の強度を上げる等の自助の色

20

合いが強い。公助、共助、自助にガイドライン分けられるか？（持田幹事）

21－＞強風の予測技術は公助、災害時に自宅の外装材が飛散して他人に迷惑をかけること

22を防ぐことは共助、と再整理できるのでは。
（高橋委員）

23
24
25
26

・外装材や雨戸の有無など、大規模建築だけでなく、住宅レベルで検討すべきこともある。
（岩田委員長）・持田幹事から、田村委員に公助、共助、自助の観点から風害に対するガイドラインを再整理してもらうよう依頼する事となった。

27

・土砂災害に関する二木委員の今回の案は公助、共助、自助が同じバランスになっている

28

が、建築学会のガイドラインであるので、建築設計に係る自助に関する配慮項目をもう少29

し加筆して頂くこととなった。

30
31

2.3 都市計画及び住教育に対するガイドライン（案）（資料 7-3-5, 薬袋委員）

32(1) 都市計画に関して

33

・薬袋委員より都市計画に対するガイドライン（案）が示された。

34

・このガイドライン案の各災害に関係する指針は他の委員が担当の水害、土砂災害、雪害、35
36

風害、都市の高温化に関する各論の公助・共助のパートにうつすこととなった。
・共助的な考えをもっと浸透させないといけない、という考えは都市計画の部分で示した

－94－

1

ほうがいいのでは。
（持田幹事）

2

・災害は国が責任を持つもので、移転の話は個人の手に余る。仕組み作りに関する記述を

3

都市計画に対するガイドラインに書くことはある。国も土砂災害の危険個所の指定につ4

いて定量的な基準は作っていない。
（二木委員）

5－＞脆弱性の低い場所に人を誘導するようなガイドラインにすべきである。（村尾委員）

6－＞高齢化等の社会脆弱性なども考慮するとよい。
（佐土原幹事）7－＞個人的に危険な場所には住むべきでは無いと考えているが、都市計画の研究者全体

8でコンセンサスがとれているわけではない。ガイドライン化した際に PD などで紛糾

9する可能性はある。
（薬袋委員）

1011(2) 住教育12

・薬袋委員より住教育に対するガイドライン（案）が示された。

13

・ガイドラインでは社会教育と学校教育に分けて指針を作成した。学校教育では、家庭科

14

教育、総合の時間以外の教科教育に災害の話を入れてもらえないかと考えている。現在、

15

教員免許は定期的に更新する必要があるが、その講習に災害の話を加えてもらいたい。

16

教員の世界は独特で、外から働きかけるのは難しいが。
（薬袋委員）

17

・コミュニティのネットワークを充実させるという話を追記する。（岩田委員長）

18

・防災士のような話は評価すべきでは？建築学会で防災士のような地域のリーダーを育て

19

ることもあると思う。
（岩田委員長）20－＞社会教育の部分に組み込むことが出来ると思う。（薬袋委員）

2122・(1)の都市計画の方のガイドライン案の各災害に関係する指針は他の委員が担当の水害、

23

土砂災害、雪害、風害、都市の高温化に関する各論の公助・共助のパートに移す。

24

・(1)の都市計画のガイドライン案の残りの部分と(2)の住教育に関するガイドライン案を合25体させて PD での薬袋先生担当の「まちづくりへの展開、市民理解・合意・普及」の方向で再構26

成していただく。

27
28

3. 今年度大会のパネルディスカッションの準備

29

・PD で販売する冊子は各論ごとに、以下の 3 点を作成することとなった。

30①概要 2p（資料 7-4-1 の様式を使用）

31②当日発表予定の ppt

32③現状のガイドライン案

33
34

・資料の締め切りは 7/3 とし、大風委員に送ることとなった。
（佐土原幹事より大会事務局
への提出は 7/10）。

35・ガイドラインは冊子の最初にまとめて掲載することとなった。

36

・ppt は 4 枚 1 ページで印刷するので、それで見える字の大きさを考えて資料作成のこと。

－95－

1
2
3

・資料の統一感、誤字脱字チェックの観点から次回は 7/6 に次回の特別調査委員会を開催す
ることとなった。
・次回までに各自のガイドライン案の指針の部分を公助、共助、自助に分けてくる。

4－＞まず、高橋委員が雪害に対するガイドラインのサンプルを作成し、委員会メンバー

5にメールする。それを参考に他の災害のガイドラインも書き直すこととなった。

6
7・佐土原幹事が各々の発表時間を確認し、もう一度タイムスケジュールを作成することと
なった。

8
9

4. 他の研究グループ気候変化適応策ついて

10

4.1 土木学会のパンフレット

11・吉野会長がこの委員会の最後にもこのような成果物を出したい、とのこと。建築に比べ12

土木は適応策に力を入れている。
（持田幹事）

13

4.2 書籍「気候変動適応策のデザイン（三村信夫監修）」

14

・文部科学省の「気候変動適応型研究推進プログラム」（RECCA）と環境省「温暖化影響評

15

価・適応政策に関する総合研究」（Ｓ－８）の成果を 1 冊にまとめたもので、気象系や土

16

木系の最新の動きが良く分かる。

17

・都市・建築分野の観点が掲載されていない。建築の対策は主に自助の範疇なのでこのよ18

うな話には入り込みづらいこともあるが、土木に比べて建築は気候変化の緩和にばかり19注目して、適応に関して熱心に取り組んでこなかったからではと考えている。また、適20応策と言うと熱中症の話ばかりで構造の観点が抜け落ちている。
（持田幹事）

21

・この本は茨城大学学長の三村先生が中心となっている。国際的には適応策で構造安全性

22に関する話が主流である。
（近藤委員）

23－＞日本は特殊で、建物が立派だからではないか。地震に耐えるために強く作っている24

ので他の災害にも耐えられるだろ、と構造の人間は考えがちである。
（岩田委員長）25

・この本の第 1 章の部分を大風委員から各委員に送ることとなった。

26
27

5. 年報について28

・建築年報に掲載する、本委員会の活動報告について、原案が示された。

29

・一読して内容を確認し、誤字脱字を修正の上、提出する事となった。

30
31

6. 次回の予定

32

日時：2015 年 7 月 6 日（月）15:00～18：00

33

場所：建築会館

34

・PD における各自の発表内容の確認と討論の流れについての議論

35

・PD の配布資料の統一感、誤字脱字チェックを行う。

36

・7 月 3 日までに、各ガイドラインの担当者は以下の 3 点を大風委員に送付する。

－96－

1

①概要 2p（資料 7-4-1 の様式を使用）

2②当日発表予定の ppt

3③ガイドライン案

4
以上

5

－97－

1

第 8 回 気候変化による災害防止に関する特別調査委員会 議事録

2
3

日時：平成 27 年 7 月 6 日(月) 15：00 ～ 18：00

4

場所：日本建築学会 建築会館

5
6

出席者（敬称略・五十音順）：

7

岩田衛(委員長)、佐土原聡(幹事)、持田灯(幹事)、伊香賀俊治、高橋徹、戸田圭一、

8

鳴海大典、二木幹夫、薬袋奈美子、大風翼(記録)、弓野沙織(記録)

9
10

配布資料：

11

8-1

第 7 回気候変動による災害防止に関する特別調査委員会議事録（案）8-2-1

各災害のガイドライン(160703)

12
13
14
15

8-2-2-1 水害_PD発表資料

16

8-2-2-2 水害_概要

178-2-3-1 土砂災害_PD発表資料

18

8-2-3-2 土砂災害_概要

198-2-4-1 高温化_PD発表資料（当日配布予定）

208-2-4-2 高温化_概要（当日配布予定）

218-2-5-1 雪害_PD発表資料

228-2-5-2 雪害_概要

238-2-6-1 市民理解_PD発表資料

24

8-2-6-2 市民理解_概要

25
26

8-3

PD の全体のシナリオ

28

8-4-1

枠組みの整理_PD 発表資料

29

8-4-2

枠組みの整理_概要

27

30
31

－98－

1

1. 前回の議事録の確認

2

・弓野委員より第 7 回委員会の議事録案が読み上げられ、承認された。

34

2. PD 発表内容＋ガイドライン案の確認

5

2.1 枠組みの整理（佐土原幹事、資料 8-4-1, 8-4-2）6・概要表(1)の都市域の脆弱性に関して、高密度化集中化と反対で、地方都市など低密度で7

拡散的でも除雪が追いつかないなどの問題もある。
（薬袋委員）

8－＞低密度拡散化というキーワードもマトリクスに盛り込むこととする。（佐土原幹事）

9・土砂災害の列に災害リスクの高い土地まで居住域が広がっていることを盛り込んでほし10い。
（薬袋委員）

11―＞これらの脆弱性をマトリクスに盛り込むこととする。（佐土原幹事）

12・PD では、趣旨説明と枠組み整理とは分けて発表を行う。（佐土原幹事）

13
14

2.1 風害15

・今回委員会に提示しているガイドライン案は、田村委員の元のガイドライン案をベース

16に、公助、共助に関して、大風委員が現日本風工学会長である東北大学の植松先生にヒ17

アリングを行い、追記しているものである。田村委員の前の案から、主に竜巻の話が多18く加わった。
（持田幹事）

19

・田村委員の PD の担当資料は 8 日に送付頂けるとのこと。
（持田幹事）

20

・田村委員としては、竜巻のインパクトは台風に比べれば大したことはない、ということ

21

なのでは。
（岩田委員長）22－＞植松先生によれば、台風での家が受ける被害は一部だが、竜巻が通った場所は家全23てががれきになるので、局所的に大量のがれきが出るとのことだった。（大風委員）

24＝＞その後、7 月 8 日に田村先生にガイドライン案を確認していただき、竜巻に関する記

25

述の大部分を削除することとなった。

26

・市街地内のどこで特に強風（ビル風）が発生するので注意が必要、ということハザード

27

マップの作成などの取り組みが公助としてあっても良いのではないか。（薬袋委員）

28－＞気候変化を考慮したガイドラインということであれば、台風の日に外出を避けると29いう表現でよいのではないか。
（持田幹事）

30－＞局所的なビル風は都市化の影響なので、今回のガイドラインには盛り込まないこと

31

とする。
（岩田委員長）32
33

2.2 水害（戸田委員、資料 8-2-2-1, 8-2-2-2）

34

・ガイドラインで言及されている一般家屋の話が、現状の PPT に出てこないので、ガイド

35

ラインと発表内容の PPT を対応させ、PPT に一般家屋の話を追加することとなった。

36

－99－

1

2.3 土砂災害（二木委員、資料 8-2-3-1, 8-2-3-2）

2

・参考文献をつけた方が良い。
（岩田委員長）3・保険を奨めるというのは分かるが、このガイドラインは人命第一ではないのか。財産性

4

や生活の持続性を守るための方策も入れるのか。
（岩田委員長）5－＞入れてよいと考えているが、保険の話は土砂災害だけに限る話か？（持田幹事）

6－＞水害、風害も火災保険の範疇である。また、災害で死んだら生命保険は出る。

7－＞土砂災害に遭った後は、床下を泥抜く作業なども費用がかかる。
（二木委員）

8－＞保険の話はどこに書くのがよいか？風害であれば、台風には耐えられるように設計

9し、竜巻に耐えうるような設計にするとコストが高くなるので保険で賄う、というとこ

10

ろか。土砂災害も保険に入るのが適切なのか。（持田幹事）

11－＞土砂災害は個人の財産がなくなる、土地の価値がなくなる、場合によっては損害賠

12

償が発生することもあり三重苦になり特に保険は必要。
（二木委員）

13－＞保険の話はとりあえず土砂災害の部分に入れておき、PD 後に位置づけを決めること

14

とした。

15

・公助のパートは民間から国に求める、という書き方だが、建築学会に属する行政関係者

16

はこうすべきだ、という書き方にしてもいいのでは。（持田委員）

17－＞PD の段階では誰が誰に向けて、というところは保留とすることとなった。

18
19

2.4 暑熱化（鳴海委員、資料 8-2-4-1）

20

・公営住宅の断熱強化、エアコン導入支援とあるが、民間も対象としても良いのではない

21

か。
（薬袋委員）

22－＞経済支援が必要と書いてしまうと、風や雪などの対策でも経済支援が必要、と書く

23のか？どの災害の何に対して経済支援すべきと書くかは後で議論したほうがよいと思う。

24（持田幹事）

25－＞他の災害は主に家財を守る対策であるが、暑熱化は人命を守る対策なので、経済支26

援の必要性を記述してよいのでは。
（大風委員）

27－＞民間住宅の断熱改修の補助事業は既に始まっている。ただし補助なので、自己資金

28がなければできない。この点について、暑熱化のガイドラインで触れることはある。
（伊

29

香賀委員）

30
31
32

・自助のパートをもう少し減らして 1 枚に収めてほしい。（岩田委員長）－＞背景の 1 つ目の箇条書きの 2 文目は無くてもよいと思う。（持田幹事）
・自助の窓からの日射取得量の低減が重要、というところで、みどりのカーテンなど具体33

例を出してはどうか。
（伊香賀委員）34－＞ヒートアイランド対策手法は多岐にわたるので、一つ具体的なものを入れるときり35がないので今回は、具体策は列挙しないこととなった。

36・公助で、クールスポットとなっている既存緑地の保全の必要性を記述することとなった。

－100－

1

2.5 雪害（高橋委員、資料 8-2-5-1, 8-2-5-2）2・語尾が「望まれる」では少しインパクトが弱いので、表現を工夫することとなった。

3

・A4、1 枚に合わせ、少し内容を増やすことなった。

45

2.6 市民理解（薬袋委員、資料 8-2-6-1, 8-2-6-2）

6・このガイドラインでは、共助のパートを専門家集団向けと地域社会向けで分けることと7した。
（薬袋委員）

8

・先日も集中豪雨で 4 万人に避難指示が出たが、このような大規模な避難指示が発令され9たときに、どこに避難するのか？大都市では、避難施設のキャパシティが圧倒的に足り

10

ていない。
（岩田委員長）11－＞頑丈な高いビルか、丘の上などに逃げるしかない。人口減少しているので、数十年12かけて徐々に危険な場所を減らしていくことが必要なのではないかと考えている。もっ13と住民と危険性を共有していく必要があると思う。
（薬袋委員）

14－＞実際のところ、大規模な避難指示が出た場合は避難民を収容すべき場所は確保でき

15ていないことが多い。学校・公民館は災害時の避難場所として想定されているが、大都

16

市では避難場所は足りていない。
（戸田委員）

17
18

3. PD の全体のシナリオ案（資料 8-3）

19・PD の全体のシナリオについて、A 案（主題解説短め。討論は、自助を中心として、気象

20系のこれまでの成果を意識しながら。
）、B 案（主題解説短め。討論は、公助、共助も含21

めて網羅的に。総合討論では、国交省や環境省などの役人や計画の専門家などもコメン

22

テータとする。
）、C 案（主題解説長め。討論は、自助を中心として、建築関係者で議論

23

を深める。
）の 3 案が持田幹事より示された。

24－＞問題は、各論と全体のどちらに議論の時間をとるかである。個別のガイドラインへ

25の意見はいくらでも出ると思われるが、それよりもガイドライン全体として何が足りな26

いかを公に意見を聞いた方が有意義ではないかと考えている。（持田幹事）

27－＞このガイドラインでは分野横断的なところが新しいので、総合的な話題に時間をと28ることが必要ではないか。
（岩田委員長）29－＞A 案とすることとなった。発表時間は 12 分、個別の質問は確認程度（長くて 3 分程

30度）とし、大きな話題は PD 後半に議論することとなった。

31
32

・A 案の総合討論のコメンテータとして、都市計画の専門家を加えるため、明治大学の中林一樹先生に薬袋委員より確認を取ることとなった。

33
34

4. その他

35・PD の配布資料とするガイドライン、概要、PPT は 7 月 10 日〆切とし、大風委員、弓野

36

委員に各災害の担当者が送ることを確認した。

－101－

1

―＞大風委員、弓野委員が提出された資料のフォーマットをまとめて統一することとな

2

った。

3
4

・概要やガイドラインは余白が目立たないように、適宜、内容を追加、引用を増やす等を行うこととなった。

5
6

次回の予定

7

未定。大会 PD 後に決定する。

－102－

1

第 9 回 気候変化による災害防止に関する特別調査委員会 議事録案

2
3

日時：平成 27 年 9 月 25 日(金) 17：00 ～ 19：00

4

場所：神奈川大学 8 号舘

5 階 51A 室

5
6
7

出席者（敬称略・五十音順）：
岩田衛(委員長)、佐土原聡(幹事)、持田灯(幹事)、高橋徹、鳴海大典、大風翼(記録)

8
9

配布資料：

10

資料9-1

11

資料9-2-1

2015大会記録執筆依頼

12

資料6-2-2

気候変動リスクの体系的整理（村尾案：PPT）

13

資料9-2-2

大会記録執前例

14

資料別紙 建築雑誌2016年1月号特集「未来をつくる」原稿案

建築学会大会PD議事録（案）

15
16

議事：

17

1. 建築雑誌2016年1月号特集「未来をつくる」原稿案（岩田委員長）

18

・建築雑誌編集委員長の大岡先生（東大生研）より、建築雑誌2016年1月号「未来をつくる」

19
20
21

という特集に本委員会の活動について寄稿してほしいと依頼があった。
・これまでの資料を踏まえて、本委員会の活動目的、ガイドラインの必要性などをまとめた。岩田、佐土原、持田の連名で投稿する予定（岩田委員長）。

22・１）気候変化、気候変動、気候変調の解説、及び、２）災害リスク（ハザード、暴露、

23脆弱性）の解説の2点については、大本となる出典を佐土原幹事が調査し、引用すること

24

となった。

25
26

・大岡編集長は、今後、各論についても記事にしたいと言っていたので承諾した（岩田委
員長）
。

27
28

2. 日本建築学会大会のPDの振り返りと今後のガイドラインの方向性について

29

・大風委員より、日本建築学会大会で開催したPDの議事録が読み上げられた。

30・PD では、気候変化に関係なく、現状のガイドラインの不備、不満が議論の中心となり、

31

話題が発散してしまった。公助、共助と考えていくと話題が広がり続けるので、各論は32

自助を中心に気象災害に関連するものを抽出し、これまでの蓄積を半年で再構成したい

33（岩田委員長）。

34

・都市計画の観点で、公助として規制することが望ましいと考えていたが、現状の経済活35動を考える規制は難しい。田村和夫先生が言われていたが、自助としてこういった場所

36

は危ない等、危険箇所を指摘するだけでもいい。大岡先生が言われていたが、現状分析

－103－

1

とそれを踏まえたガイドラインの必要性を訴える理念・哲学が各論の前に必要と考えら2れる。建築雑誌に投稿する際の大岡編集委員長のリクエストに応える意味でも（持田幹

3

事）
。

4

＝＞ガイドラインとすると本委員会の目指す哲学、考え方を書くのはなじまないので、

5

ガイドラインではなく、提言ないし提言のためのアクションプランという方向性で

6

成果をまとめることとなった。

7＝＞名称としては、「気候変化による災害防止のための枠組みの整理と今後の課題」では

8

どうか（持田幹事）。

9・読者は、建築の専門家と市民。

10

・帰納法的に自助の具体例を積み重ねていくことも必要（岩田委員長）。

11＝＞例えば、先日の鬼怒川の決壊の例など。

12－今後、決壊を引き起こすような豪雨が増える可能性があるー＞ハザードが増す。

13－情報提供を行うなどして、しっかりして避難する。

14－逃げ遅れた場合は、RC 構造物の 2 階に避難する。復旧を考え 1 階に貴重品を置15かない、或いは、早急に 2 階に移動できる体制にしておくなど。

16＝＞鶴見川も昔はよく氾濫していたが、最近は、堤防の嵩上げなど土木的に守られるこ17とによって対策が必要だという意識が薄まった。しかし、新横浜のマンションの多18

くは 1 階が駐車場などとなっており、住戸がない。将来において一度くらいは氾濫

19するだろうとし、対策がなされている様に感じる（岩田委員長）。

20

・吉野先生が言われていたように、本委員会の成果として、現状の問題点を上げ、今後 521

年くらいの研究開発課題を打ち出すことも必要。これらの研究を経て、現象の解明や定22

量的な指針が得られ、ガイドラインとなるイメージでも良いのではないか（持田幹事）。

23

・設計荷重が先に決め打ちで決まっていた。過去の気象データと照らし合わせると、再現

24

期間 50 年とか 20 年の気象災害による荷重を想定している事が多い。現状の設計は、こ25の荷重を目標とし、ギリギリの設計をなされているが、本来は、もっと余裕をもたせた

26

設計をすべきだった。今後、気候変化による不確実性を考慮すると、破壊確率を考え性27能設計したり、設計用外力を高めたりする事が尚更重要（高橋委員）。

28＝＞気象災害は温暖化によって外力が増加していると考えられる。現状のストックがい29かに対応できないかを考えると、外力が増加しない地震と違い、気候変化による影30

響は甚大（佐土原委員）。

31＝＞小委員会レベルでは言えない哲学や理念を書いてほしいと、稲田先生が言っていた。

32

気候変化による気候変調を考慮すると、ハザードの不確実性が今後増すので、設計

33

用外力を高めるべきといったことを、建築雑誌１月号の特集にも組み込み述べたい34（岩田委員長）
。

35
36

－104－

1

3. 次回までの整理、検討事項

2

・現状、各論がパラレルに進んでいるので、佐土原幹事が作成した枠組みに各論をフィー3

ドバックする必要がある。

4＝＞公助、共助は災害に共通する対策（ハザードマップの活用など）が多いので、共5

通項として各論から外に出し、各論は自助を中心にまとめる。全体の背景もあっ

6て、各論ごとに背景もあるので、一連の背景として述べられるものは、共通部分

7

としてまとめる。全体の枠組みを踏まえて、現状のガイドラインを枠組みから各8論へ一貫した表現になるよう、佐土原幹事が全体を再構築する。

9・浸水の話は、氾濫が増加しているような統計的エビデンスと住宅の事後の復旧（浸水し10てもレジリエントに生活ができるといったことも含め）なども、各論に戸田委員に追記11してもらう。―＞持田幹事から戸田委員に依頼・相談する。

12

・次回の委員会では、佐土原幹事が再構築した全体の枠組み、各論について、各災害の担13

当者が確認し、また、マトリックスと照らしあわせて不足する項目や具体的事例につい

14ては、追加することを踏まえた議論を行う。

15
16

4. その他

17

・建築雑誌に今回の PD の議事録を 1500 字程度で寄稿する必要がある。PD の議事録と今回18の議論を踏まえて、大風が案を作成し、委員にメールで確認を取る。

19
20

次回の予定：

21

日時：2015 年 11 月 18 日（水） 13：30～16：00

22

場所：日本建築学会 建築会館

23

－105－

1

第10回 気候変化による災害防止に関する特別調査委員会 議事録

2
3

日時：平成27年11月18日(水)13:30～16：00

4

場所：建築会館306室

5
6

出席者（敬称略・五十音順）：

7

岩田衛(委員長)、佐土原聡(幹事)、持田灯(幹事)、二木幹夫、大風翼(記録)、弓野沙織(記録)

8
9

配布資料：

10

10-1

第9回気候変動特別調査委員会議事録案

1110-2-1

報告書目次案1210-2-2

建築雑誌原稿16年1月号（岩田）1310-2-3

大風加筆_気候変動リスク_体系的整理

1410-2-4

2章部分_対策と今後の課題（案）15

10-2-5

水害頻度の増加傾向について

16
17

議事：

18

1. 報告書作成のスケジュール

19

・2 月 2 日に開催される社会ニーズ対応委員会の段階で報告書をほぼ完成させる必要がある

20

ので、1 月中に集まって確認作業をしたい。
（岩田委員長）21―＞次回の会議は 1 月 22 日 15:00～と決まった。

22
23

・2 月 2 日の社会ニーズ対応委員会に提出し、意見を踏まえて、加筆修正の後、3 月(遅くとも 4 月)の理事会で承認を得る流れとしたい。
（岩田委員長）24

・予算の執行上、報告書の印刷費・発送費は 3 月上旬までに確定しておく必要がある。印25

刷する場合は 2/10 に完成版の版下原稿の PDF を事務局に提出するように、とのことだっ26た。また、Web 上で公開予定なので報告書中の図が著作権的に問題ないか注意する必要

27

がある。
（大風委員）

2829

2. 報告書の内容について30

2.1 目次案について（資料 10-2-1、資料 10-2-2、資料 10-2-3）

31

・第 1 章は「気候変化による災害防止のための枠組み整理の概要」として、岩田委員長の32

建築雑誌 1 月号の原稿、第 2 章は「気候変化による災害防止のための現段階での対策と33

今後の課題」として PD 時のガイドラインを枠組み整理で作成したマトリクスに対応す

34

るよう組み替えたもの、第 3 章は「解説、資料編」として PD で各論の担当者が作成し35た梗概を用いる他、既存のガイドライン等の紹介。以上、3 章構成の案を作成した。

36

・第 2 章の前段は「気候変化による災害リスク」として、PD のガイドラインの背景部分、

－106－

1

後段は「現段階の対策と今後の課題」として、PD のガイドラインの対策部分として、PD

2のガイドラインの組み替え案を作成した。
（大風委員）

3

・資料 10-2-3 のマトリクス表 1 は目次の 2.1 節、表 2 は 2.2 節に対応している。
（持田幹事）

4

・資料 10-2-3 のマトリクスそのものも本委員会の成果なので、1 章ないし 2 章の一部として5

挿入するのではなく、今の 1 章と 2 章の間に 1 つ章を設けることとなった（岩田委員長）。

6―＞新たに追加するマトリクスの章の数行程度の文章の説明は、佐土原幹事が作成する7こととなった。

8・2.3 節として今後の課題を新たに記述するのではなく、資料 10-2-3 の表 2 で列挙された対9策を以下の 3 つに分類することとなった。分類は、各委員に依頼することとなった。

101)既存のガイドラインで指摘されている対策

112)ガイドラインに記載がなく、最近の研究に基づいて明らかになった対策

123)危険性は指摘しているが今後の研究によって具体的対策を明らかにすべきこと

13
14

2.2 第 2 章の各項、マトリクスについて（資料 10-2-3、10-2-4、10-2-5）

15

2.2.1 2.1 節（気候変化による災害リスク）について

16

・マトリクスの表 1（災害リスクの内容）の脆弱性に関して挙がっている項目が少ないので、

17

各災害について、担当の委員に箇条書きで列挙するよう依頼することとなった。

18

・マトリクスの表 1（災害リスクの内容）では災害のリスクや脆弱性が指摘されているが、

19

その一方、報告書案の文章の元となっている PD 時のガイドラインでは脆弱性に対応す

20る方策が記述されている。マトリクスと対応するよう、脆弱性そのものを指摘する表現

21に報告書の文章を書き換える必要がある。

22－＞マトリクスの表 1（災害リスクの内容）の脆弱性について、各委員から列挙してもら23った後、東北大で報告書の文章案を作成し、各担当者に確認することとなった。

24

・水害の最近の状況については、戸田委員の作成された資料 10-2-5 の文章を挿入すること25となった。水害発生増加の Evidence については、第 3 章の資料編としている PD の配布

26

資料の梗概を戸田委員にアップデートしていただくこととなった。

27

・複合災害に関しては現状、2 章、マトリクスともに言及できていない。
（大風委員）

28

・マトリクスのハザードの項目の順番と第 2 章の項目の挙がる順番が対応するよう大風委

29

員が修正することとなった。

30
31

2.2.2

32

・公助・共助・自助の各々の項目の最初に共通&市民理解という項を作り、災害に共通する

2.2 節（現段階での対策と今後の課題）について

33

対策を抜き出した。
（大風）

34―＞共通と市民理解を分けて、共通問題を各論より前の最初に、市民理解は各論を受け

35
36て社会実装するための方法等であるため各論後の最後したほうがよい。
（岩田委員長）―＞各論の最後に市民理解を持っていった際、災害の一つとして、捉えられないよう、

－107－

1

節・項の付け方を工夫する。

2・マトリクスの表 2（対策・ガイドラインの内容）の市民理解は、変調現象全般として一番

3

右の欄に記述してあるが、公助・共助・自助の各々について、1)物理的・技術的、2)社

4

会的、3)総合の次に 4)として市民理解に関する記述を、各論を串刺しにする形で追加す5

ることとなった。

6・マトリクスの対策における「社会的」という標記は、共助と混乱を招くので、「ソフト面」

7と併記することとなった。合わせて、物理的・技術的は「ハード面」と併記する。

89①公助について10・風害について、避難所となる公共建築物については耐風性だけでなく耐災害性が必要な

1112ので、共通部分でまとめて記述することとなった・土砂災害について、公助の主語は誰か。やはり土砂災害についての記述だけ他の災害に13ついての記述と主体が異なっている。（持田幹事）

14―＞土砂災害対策は補助事業だから市民の運動がなければ事業がはじまらない。他の災15

害とは事情が違う。
（二木委員）

16

・高温化について、アラートシステムに関する記述を共通部分へ移動することとなった。

17―＞共通部分では、ハザードマップ、予測・予報、アラートシステムと 3 点に言及して

18

はどうか。
（持田幹事）

19

・市民理解は少し他の対策と性質が異なる。他は災害リスクを下げるための具体的な対策

20だが、市民理解はそれらの対策を普及させるためのやり方が書いてある。
（持田幹事）

21―＞市民理解の核は何か？公助の限界を教えるのか？（二木委員）

22―＞確かに教育の中身について書くことがあってもいいかもしれない（持田幹事）

23－＞建築学会から防災教育の中身に言及する意義はあるが、現状の防災教育の不備を指24摘するだけだと、「気候変化による災害」と関係なくなってしまう。（弓野）25－＞公的な規制は緩和して、あとは自己責任(自助)で、というのが防災の大きなトレンド

26

なので、それを伝える意義はある。
（二木委員）

27
28②共助について29

・マトリクスの共助の「物理的・技術的」の欄は不必要ではないか？（大風委員）

30
31
32
33

－＞現状、書くことはなくても今後の技術開発の可能性等を考え、欄自体は残して置くこととする。
（岩田委員長）・雪害、高温化の項目の老人（災害弱者）の見守りに関する記述は共通部分に移動するこ
となった。

34
35

③自助について36

・土砂災害にのみ記載されていた災害保険は、いずれの災害でもリスク回避に用いること

－108－

1
2

ができるため共通部分へ移動し、大風委員が加筆することとなった。
・マトリクスの黄色部分（風害、雪害の社会的な対策、高温下の総合的対策）は、現状空3欄であるため、対策があれば加筆するよう各担当委員に依頼することとなった。

4・土砂災害の「地域の協力体制」に関する記述は、共通部分へ移動することとなった。

5・土砂災害に関する記述のみ主体が異なる（土砂災害の部分の記述は法人としての学会が6主語であるが、他の災害についての記述は技術者ないし市民が主語となっている）。

7―＞土砂災害に関しては相隣関係が無視できないので、単体の建物で対策したことで周8辺の被害が拡大することがある。単体への対策を細かく書いて間違ったメッセージ

9を出したくはない。
（二木委員）

10―＞東北大で他の項目と文章と表現を合わせるよう表現しなおした後、二木委員に確認11を依頼することとなった。

12
13

2.2.2

14

・既存のガイドラインがあがっていない風害、都市計画についてガイドラインがないか各15

担当委員に確認することとなった。合わせて、その他の災害についても、列挙された既16存のガイドラインに抜けがないか確認することとなった。

マトリクスの「既存のガイドライン」について

17
18

2.3 その他

19

・2016 年 2 月 2 日の社会ニーズ対応委員会は、持田幹事も都合が付けば出席することとな

20

った。

21
22

3. 執筆の分担について

23

・各著者へ依頼する執筆事項の締め切りは年内とする。
（岩田委員長）24―＞依頼内容は、大きくは以下のとおり。

25①マトリクス表 1 の脆弱性を、各災害について思いつく限り列挙する

26②マトリクス表 2 の対策を以下の 3 つに分類する。

271)既存のガイドラインで指摘されている対策

282)ガイドラインに記載がなく、最近の研究に基づいて明らかになった対策

293)危険性は指摘しているが今後の研究によって具体的対策を明らかにすべきこと

30＝＞各災害で、特に現象の解明や社会実装などにおいて高い目標を掲げるべき

31
32
33

核とすべき研究課題があれば、その点についても加筆する。
③風害、都市計画については、既存のガイドラインガイドラインがないか、その他の災害については。挙げたガイドラインに抜けがないか確認する。

34④PD の原稿の update(ページ数を限定するは必要ないので、梗概執筆時にページ数の制

35

限によりやむなく削った項目等、必要なものは載せてほしい。報告書は Web 公開さ36れるので、図の引用等で著作権には注意が必要。)

－109－

1

次回の予定：

2

日時：2016年1月22日（金）15：00～17：00

3

場所：日本建築学会建築会館

－110－

1

第11回 気候変化による災害防止に関する特別調査委員会 議事録

2
3

日時：平成28年1月22日(金)15:00～17：00

4

場所：建築会館303室

5
6

出席者（敬称略・五十音順）：

7

岩田衛(委員長)、佐土原聡(幹事)、持田灯(幹事)、高橋徹、富永禎秀、鳴海大典、二木幹夫、

8

薬袋奈美子、村尾修、大風翼(記録)、弓野沙織(記録)

9
10

配布資料：

11

11-1

第10回特別調査委員会議事録(案)

12

11-2

表紙_目次

13

11-3

第1章_v114

11-4-1

第2章マトリックス説明

15

11-4-2

第2章_気候変化リスクマトリックス）

16

11-5-1

第3章前半部分_公助共助自助_v3

1711-5-2

第3章後半部分_今後の課題_v2

18

11-6

第4章_付録19

11-7

災害復旧事業の問題点

20
21

議事：

22

1. 報告書作成のスケジュール

23

・2 月 2 日に開催される社会ニーズ対応委員会で委員会の成果となる報告書の暫定版の説明

24

を行う。
（岩田委員長）25－＞岩田委員長が報告書第 1 章にあたる内容を、持田幹事が具体的な成果を説明するこ26ととなった。

27
28

・2 月 2 日の社会ニーズ対応委員会に提出し、意見を踏まえて、加筆修正の後、3 月 1 日の理事会で承認を得る予定である。
（岩田委員長）2930

2. 報告書の内容について31

2.1 目次について

32

・前回の議論を踏まえ、第 1 章は岩田委員長の建築雑誌の 1 月号の原稿、第 2 章は気候変

33化による災害防止対策の体系的整理のためのマトリックス、第 3 章は気候変化による災34

害防止のための現段階での対策と今後の課題、第 4 章は PD の梗概を示す資料編とした。

35（大風委員）

36

・3 章については、3.2 節で各災害の対策を公助、共助、自助に分け、その順番に列挙し、

－111－

1

3.3 節では前回の委員会で挙がった対策の 3 つの分類（1)既存のガイドラインで指摘され2ている対策、2)ガイドラインに記載がなく、最近の研究に基づいて明らかになった対策、

33)危険性は指摘しているが今後の研究によって具体的対策を明らかにすべきこと）に沿

4って各災害の対策を並び替えた。
（大風委員）

5
6

2.2 第 2 章のマトリクスについて（資料 11-4-1、資料 11-4-2）

7・マトリクスは大きく印刷するため、見開きで 1 つの表を印刷することとなった。

89－＞東北大側でページ数が合うよう調整を行う。
・マトリクスの項目について、田村委員からの以下の 4 点のコメントの検討を行った。

10①進行性ハザードの特徴として挙げられている、飛来物が被害を拡大させること、外装

11

材の設計が重要なのは進行性ハザードの特徴ではなく風災害の一般的な特徴である。

12－＞ここではハザードが変質することによってさらに気を付けるべき、ということで書

13

いている。
（持田幹事）

14－＞表の項目が混乱を招くので、田村委員の意見を踏まえて項目のラベルを変更する。

15（佐土原幹事）

16②脆弱性の項目の「低密度の拡散」は“拡散”よりも“展開”のほうが適切ではないか。

17－＞田村委員の指摘の通りに変更する。
（佐土原幹事）

18③脆弱性の項目の「生態系の荒廃」は“荒廃”ではなく“変化”のほうが適切ではない

19

か。

20

－＞田村委員の指摘の通りに変更する。
（佐土原幹事）

21④脆弱性の項目の「これまでにない地域に発生」は「ハザードの地理的分布の変化」の22

ほうが適切ではないか。

23－＞田村委員の指摘の通りに変更する。
（佐土原幹事）2425

・各災害の担当者は、今回の担当者全員の加筆が済んだ段階のマトリクスをもう一度眺めて、加筆修正を検討することとなった。

26
27

2.3

28

・資料の黄色、水色マーカー部分が前回から加筆された部分である。
（大風委員）

29

・第 1 章、第 4 章では文献が引用されているが、第 3 章では引用する必要はないのか。（持第 3 章について（資料 11-5-1、11-5-2）

30

田幹事）

31

－＞第 3 章についても文献を引用することとなった。

32－＞1)既存のガイドラインで指摘されている対策、2)ガイドラインに記載がなく最近の33

研究に基づいて明らかになった対策、についてはガイドラインかそれに準じるもの（ホ34ームページ、解説書等）を示す。個別に研究論文を挙げていると、際限ないので、個々35の研究論文は示さないこととなった。

36

－112－

1

2.3.1

2

・3.1.1「各災害に共通する社会的背景」は、薬袋委員が再度見直し、箇条書きを背景のプ

3

3.1 節（気候変化による災害リスク）について

ライオリティ順に並び替え、必要に応じて加筆修正を行うこととなった。

4

・3.1.3「各災害リスクの脆弱性や求められる対応」の雪害と高温化に関する記述が他と比5

較して、分量がやや不足するので各々、高橋委員、鳴海委員が加筆することとなった。

6
7

2.3.2

8

・3.2 節では前回の指摘を受け、1)各種災害への対策として、公助にあたる各災害の対策、

9共助にあたる各災害の対策、自助にあたる各災害の対策を列挙した後、2)各種災害対策

10の社会実装のための市民理解を記述する、という階層構造に変更した。（大風委員）

11

・村尾委員は、加筆部分については、他の災害と同様に 3 つの項目（1)既存のガイドライン

12

で指摘されている対策、2)ガイドラインに記載がなく、最近の研究に基づいて明らかに13なった対策、3)危険性は指摘しているが今後の研究によって具体的対策を明らかにすべ

14きこと）に分類することとなった。

3.2 節（現段階での対策）について

15

・最近の研究で明らかとなった訳ではないが、既存のガイドラインには記載がない対策は

16

1)~3)のうち、2)ガイドラインに記載がなく、最近の研究に基づいて明らかになった対策

17に分類することとなった。

18

・公助の水害対策の部分にハザードマップの記述があり、共通事項と重複あるがよいか。
（大

19

風委員）

20

－＞洪水ハザードマップ、内水ハザードマップなど、具体的な例があがっているのでこ21のままでよい。
（高橋委員）

22

・公助の風害対策の記述が他と比べて多いので調整が必要ではないか。（岩田委員長）

23－＞竜巻に関する記述と実大実験に関する記述について、大風委員から田村委員に今回24の版を送り、短縮を依頼することとなった。

25

・市民理解に関する対策で、「特に現象の解明や社会実装などにおいて高い目標を掲げる

26

べき、核とすべき研究課題」として薬袋委員が挙げた2項目は、重要事項として、目立つ

27

よう報告書の記述で工夫することとなった。

28
29

・土砂災害の文章の主体を、他の災害の文章合わせ、書き直す必要がある。（持田幹事）―＞東北大で修正案を作成し、二木委員に確認を依頼することとなった。

30

・公助、共助、自助の定義とは何か。報告書中で定義する必要はないのか。（鳴海委員）

31－＞公助は国の事業、自助は民間がやること、共助は行政から補助金をもらって行う事

32

業のことである。（二木委員）

33－＞共助とは地域コミュニティの助け合いを指すのでは。（薬袋委員）

34－＞内閣府のHPに定義が載っているが、これによると地域コミュニティの助け合いの意

35

味で共助という言葉を使っている。（佐土原幹事）

36－＞3.2節のはじめに、本報告書で用いる公助、共助、自助の言葉の定義を大風委員が示

－113－

1

すこととなった。

2・都市高温化の対策で、人間の健康被害のみに着目した厚労省のガイドラインのような記

3

述は、建築が関連する対策となるよう、鳴海委員が記述を見直すこととなった。

4
5

2.3.3

6

・都市高温化の今後の課題については、1)既存のガイドラインで指摘されている対策、2)7

ガイドラインに記載がなく、最近の研究に基づいて明らかになった対策、3)危険性は指8摘しているが今後の研究によって具体的対策を明らかにすべきこと、と明確に分離して9書くことが難しい事が多い。
（鳴海委員）

10－＞上記の 3 つに対策は分類せず鳴海委員が今後の課題を記述し、報告書の取りまとめ

11の段階で東北大が分類の案を作成し、鳴海委員と相談することとなった。

12

3.3 節（今後の課題）について

・3)については、今後都市温暖化が進み、体温よりも気温が高くなるような状況下でも今ま

13での対策が有効かを検討する必要があるのではないか。
（持田委員）

14－＞これらも含めて、今後の課題の記述を検討する。

15
16

2.3.4 災害復旧事業について

17

・災害復旧事業で補助金を受け、速やかな復旧が図れる制度であるが、現状復旧を前提に18しているため、被害調査による改善点等を反映できない状況にある。制度を改めさせる

19

ような記述は難しいが、制度の不備を指摘し、同じ災害に再び見舞われる或いは、気候20変化により同じ災害に見舞われる頻度が増加する可能性については、対策の共通項目で21指摘することとなった。

22
23

3. 今後の予定

24

・社会ニーズ対応委員会で資料を提出するため、1 月 30 日までに各項目の担当者に以下の25

作業と、本日個別に修正箇所として挙がった項目の加筆を各委員に依頼し、大風委員が

26

集約する。

27

①マトリクス全体を読み、他の災害対策とのバランスを考え、必要あれば加筆

28②第 3 章で 1), 2)に分類した対策の根拠となるガイドライン等の引用

29

もし、1 月 30 日に間に合わなければ、報告書作成のため、2 月中旬までには大風委員に30送ることとなった。

－114－