国際商事紛争の予防と解決

Vol.69 No.10

JCAジャーナル

October 2022■【新連載 国際仲裁の全体像が分かる！】
国際商事仲裁の基本実務講座（1）国際仲裁とは──国際仲裁、ADR概観──／大貫雅晴■米国における集団訴訟放棄条項及び強制仲裁条項の実務
／クリストファー・スチュードベーカー、梅田晃希■間接強制金の減額と請求異議訴訟（上）／大濱しのぶ

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JCAジャーナル 2022年10月10日発行（毎月1回10日発行） 第69巻第10号（第784号）

ISSN 0386-3042

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contents

2022年10月号 Vol.69 No.10
仲裁／ADR

3

10

国際商事仲裁の基本実務講座（1）

国際仲裁とは──国際仲裁、ADR概観──／大貫雅晴
米国における集団訴訟放棄条項及び強制仲裁条項の実務／クリストファー・スチュードベーカー、梅田晃希

17

中国商事紛争解決の理論と実務
（29）

21

中国における紛争解決の基本と実務（5）28

中国法院が外国（英国）における仲裁判断の承認と執行を認めた事例／池田良輔

中国の商事仲裁制度の基礎知識／孫彦
海外紛争解決トレンド（30）

タイにおける紛争解決：概要／スラポン・ダムロングタラクールサック、赤川圭

33

アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（5）38

投資協定仲裁判断例研究
（149）

45

国際商事仲裁ADR判例紹介
（27）
／長田真里

47

国際商事仲裁ADR文献紹介
（30）
／秦公正

スリランカの司法制度と紛争解決制度／宍戸一樹、千賀福太郎、カーン・イムラン、サボナイ・リッキ

法の遡及的適用を理由に、公正衡平待遇義務違反を認めた例／富松由希子

訴訟49

間接強制金の減額と請求異議訴訟（上）／大濱しのぶ

57

国際民事執行・保全法裁判例研究（41）

標準必須特許のグローバルライセンス条件を決定する管轄を英国裁判所に認めた事件
英国最高裁2020年8月26日判決［2020］UKSC 37
Unwired Planet v. Huawei, Huawei v. Conversant, and ZTE v. Conversant／長田真里

69巻10号［2022.10］

1

Contents of October 2022
Arbitration / ADR
3

Guide to International Commercial Arbitration Basics(1)What is Arbitration ？ ─General Framework of Arbitration and ADR─ / Masaharu Onuki
10

Use of Class Action Waiver and Mandatory Arbitration Clauses in the United States/ Christopher Studebaker, Koki Umeda

17

Theory and Practice of Chinese Commercial Dispute Resolution (29)

The Case Where a Chinese Court Recognized Enforcement of a Foreign (UK’s) ArbitralAward / Ryosuke Ikeda
21

Basic and Practice for Dispute Resolution in China (5)Basic Knowledge of China’s Commercial Arbitration System / Yan SUN
28

Trend in Dispute Resolution Overseas (30)Dispute Resolution in Thailand : Overview/ Surapong Damrongtrakoolsak, Kei Akagawa

33

Dispute Resolution System and Recent Practice in Emerging Asian Countries（5）

Judicial System and Dispute Resolution in Sri Lanka/ Kazuki Shishido, Fukutaro Senga, Imran Khan, Ricky Aringo Sabornay

38

Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (149)

A Case in Which a Tribunal Found a Breach of FET on the Basis of Retroactive
Application of Domestic Law / Yukiko Tomimatsu
45

Introduction of the Court Precedents Relating to International Commercial Arbitration and ADR (27)
/ Mari Nagata

47

Introduction of the International Commercial Arbitration and ADR Literature (30)
/ Kimimasa Hata

Litigation
49

Indirect Compulsory Execution and Action to Oppose Execution (I)/ Shinobu Ohama

57

Case Studies of International Civil Execution and Provisional Remedies (41)Case in Which the English Courts Were Granted Jurisdiction to Determine the Termsof a Global License for a Standard Essential Patent: Case Note on the UK Supreme
Court’s Huawei v Unwired Planet Judgment / Mari Nagata

2

69巻10号［2022.10］

国際商事仲裁の基本実務講座（1）
国際仲裁とは──国際仲裁、ADR概観──

GBCジービック大貫研究所代表

公益社団法人日本仲裁人協会理事

大貫雅晴 Masaharu Onuki

げられている。魅力ある仲裁地としてユーザーが目次選択する要素は、①裁判所、司法制度が仲裁にフⅠ．はじめにレンドリーであり、仲裁を支持している、②司法

Ⅱ．国際商取引から発生する紛争解決手段

制度が仲裁の公平性、独立性を維持、推進していⅢ．国際商事仲裁

る、③仲裁合意、仲裁判断の執行承認の実績、④

Ⅳ．国際商事仲裁を規律する法的枠組み

緊急仲裁人、及び仲裁廷による暫定的保全措置命

Ⅴ．仲裁手続に関する裁判所の権限、関与令の執行の可能性等が挙げられる。
日本は、残念ながら、魅力ある仲裁地として世界から評価されていないのが現状である。このよⅠ．はじめにうな状況下で、日本も魅力ある仲裁地を目指して、

国際仲裁は、国境を越える紛争（cross border

政治、行政、民間が国際仲裁活性化に向けて動き

disputes）を解決する最も適切であり、かつユー出している。ソフトの面では、UNCITRAL国際

ザーに好まれる解決手段であるといわれる。

国

商事仲裁モデル法2）の2006年改正モデル法を採用

際仲裁、ADRに関する世界的に信頼性の高い調する仲裁法の改正にむけて、また、国際調停によ

査報告書“2021 International Arbitration

る和解合意の執行力の付与に関するシンガポール

Survey: Adapting arbitration to a changing world”

条約の加盟及び執行力を担保する国内法の立法化

1）（「調査報告書2021」） によると、紛争解決手段にむけて整いつつあり、日本における国際仲裁、として回答者の9割が仲裁単独又はMed-Arb（仲ADR振興に向けての法整備基盤の構築が進展し裁とADRとの組み合わせ）を選択している。仲ている。ハードの面では、仲裁、調停等の審問の裁地の選択では、ロンドン、シンガポール、香港、

施設、設備を提供する機関として日本国際紛争解

パリ、ジュネーブが好ましい五大仲裁地として挙決センター（JIDRC）が大阪と東京に設立され、

1）調査報告書2021は、ロンドン大学クイーンメリー校（Queen Mary University of London）と世界的に著名な法律事務所ホワイト・アンド・ケース（White & Case）が、2020年10月から2021年3月の期間に行った共同調査報告書である。調査対象者は、アフリカ、アジア太平洋、欧州、北米、中東諸国の弁護士、企業内弁護士、仲裁機関事務局、仲裁人等である。オンラインによる質問に対する1218名の回答者の回答をまとめた報告書である。
2）国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）により1985年6月21日に採択された国際商事仲裁に関する模範法（モデル法）である。モデル法は条約ではなく、各国仲裁法の立法においてこれを採用することで効力をもつ。モデル法は2006年に改正モデル法が採択されている。

69巻10号［2022.10］

3

国際調停実施機関として京都国際調停センター

1. ADR（JIMC-Kyoto）が京都に設立された。また、日本

ADRは当事者合意に従い、多様なアプローチ

商事仲裁協会（JCAA）、日本仲裁人協会（JAA）、

によるフレキシブルな手続が可能でありその種類

日本国際紛争解決センター（JIDRC）、京都国際

は、仲裁（arbitration）、調停（mediation）、アジュ

調停センター（JIMC-kyoto）が中心となり、若ディケーション（adjudication）、ディスピュート・手の国際仲裁、ADRの実務家、研究者を育成す

ボード（dispute board）他、多種多様である。

るための教育、企業法務部、若手弁護士、研究者

ADRの典型例としては仲裁と調停を挙げること等に対する広報、宣伝等の活動を積極的に行ってができるが、
仲裁は拘束的（binding）ADRであり、いる。

調停は非拘束的（non-binding）ADRである。仲裁本シリーズでは、国際商事仲裁を広く周知、理解をしていただくために、国際商事仲裁に関わると調停はその性格、機能において大きく異なる。
（a）仲裁（Arbitration）

事項全般について、その基本を体系的に解説、紹仲裁とは、当事者間の紛争に関して、当事者が介していく。企業の法務部の方々、これから国際合意により公平、中立な第三者（仲裁人という）仲裁を手掛けようとする若手弁護士、研究者に国を選任して、その仲裁人に当事者間の紛争の解決

際商事仲裁の基本を体系的に理解し、認識していを委ね、その仲裁人が下す判断（仲裁判断という）ただくことを目的としている。

に当事者が服従することで最終的に解決する手続きをいう。仲裁判断は最終であり確定判決と同一

Ⅱ．国際商取引から発生する紛争解決手段の効力を有する。
（b）調停（Mediation/Conciliation）

国際商取引の紛争解決手段は、大きく分けて、調停とは、当事者間の紛争の解決につき、公平、

公的・強制的な紛争解決手段である国家裁判機関

中立な第三者（調停人）に入ってもらい、その調と当事者合意に基づく私的自治による解決手段で停人の仲介により、当事者が紛争解決の交渉をしあるADRに2分できる。ADRとは、Alternativeて協調的、建設的に解決する方法である。調停人

Dispute Resolutionの略称で裁判外紛争解決手段の役割は当事者の話し合いを促進して和解に導くという。国際商取引から発生する紛争解決メカニことにある。調停人は、紛争解決の判断を下す権ズムの図表を以下に示す。

限はない。調停人からは当事者に対して和解案が（契約）当事者（A） ・・・・・・・・・・・・・

当事者（B）（紛争の発生）当事者直接交渉
円満解決
和解合意

交渉の決裂
訴訟（最終決着）

ADR

非拘束的ADR
調停、他

拘束的ADR
仲裁（最終決着）
ミーダブ（Med―Arb）

図1

4

国際商取引から発生する紛争解決手段

69巻10号［2022.10］

連載：国際商事仲裁の基本実務講座（1）

提示される場合が多いが、当事者はその和解案を事者間に生ずる国際的、商事的要素を含む契約上受け入れるか否かは自由であり、その和解案にはの紛争、及び一定の法律関係の紛争につき当事者強制されることはない。調停と仲裁の比較表を以が直接的、間接的に選択した法的、実務的標準の下に示す。

手続に従い、最終的に、かつ拘束的に解決する手（c）ミーダブ（Med-Arb）、アーブ・メッド・アー続である。仲裁は私的自治による解決手段であり、仲裁人の選任、仲裁地、仲裁手続規則手続言語なブ（Arb/Med/Arb）

どの仲裁手続の多くの部分で当事者の合意に基づ

ミーダブは、
非拘束的ADRである調停（Mediation）

いて手続が行なわれる。

と拘束的ADRである仲裁（Arbitration）を組み合わせた解決方法である。手続としては、仲裁を国際（international）と商事（commercial）の行う前に、又は仲裁の手続途中に調停を行い、調定義及びその範囲は明確ではなく、その解釈は一停で解決ができない場合には、拘束的かつ最終的様ではない。UNCITRAL 国際商事仲裁モデル法

解決手続きである仲裁に移行する方法である。まの定義では、「国際（international）」は、仲裁合た、調停が成立した場合に、その和解合意を仲裁

意の当事者がその合意時に異なる国に営業所を有判断（consent award）として執行力を持たせる

する場合、仲裁合意における仲裁地、商事関係のことを目的に、仲裁に移行する方法がとられるこ

義務の実質的な部分が履行されるべき地、もしくともある。

は紛争の対象事項と最も密接に関連する地が当事

ミーダブの利点は、調停と仲裁の利点を上手く者の営業所の国の外にある場合、または、当事者組み合わせているところにある。調停は、拘束的が仲裁合意の対象事項が2国以上に関係する旨明手続ではないが、上手くいくと短時間で解決でき

示的に合意した場合を国際的としている。
「商事（commercial）」は、商事的性格のすべてるため、時間と費用の大幅な節約となる。
最近では、アーブ・メッド・アーブ（Arb/Med/の関係から生じる事項を含むように解釈されなけ

Arb）の解決手法が開発されている。アーブ・メッ

ればならず、契約から生じるか否かを問わないとド・アーブでは、仲裁の申立てを受けた後、調停している。

機関に移送して、先ずは調停を試みて、調停が不
2. アドホック仲裁と機関仲裁調となった場合には、仲裁手続きに戻り、仲裁審

仲裁の分類のひとつとして、アドホック仲裁

理手続を経て仲裁判断を下す仕組みである。

（ad-hoc arbitration）と機関仲裁（institutional
arbitration）の区別がある。アドホック仲裁又はⅢ．国際商事仲裁

機関仲裁のいずれかの形態を当事者合意により選

1. 国際商事仲裁とは択することができる。いずれの形態も有効な仲裁であり、その手続に基づき下される仲裁判断は当国際商事仲裁とは、当事者が合意によって選任事者を拘束する。

した独立、公正な第三者である仲裁人により、当

図2①当事者合意
調停

○

仲裁

○

②解決案/判断
解決案

△（i）

仲裁判断○

調停と仲裁の比較図

③法的判断

④強制力

⑤最終性

執行力

△（ii）

X

X

△（iii）○○○○（i） 評価型調停（evaluative mediation）では、調停案の提示があるが、対話促進型調停（facilitative mediation）では調停案の提示がない場合もある。
（ii） 調停人の解決案は法的な正当性はある程度考慮されるが、法的判断を示すものではない（iii） 国際調停による和解合意の執行に関するシンガポール条約が2020年9月に発効し、同条約に基づくと国際調停による和解合意に執行力が付与されることになる。なお、日本は現在同条約加盟の準備を進めている。

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者間の紛争の仲裁申立てを受けた常設仲裁機関（a）アドホック仲裁
アドホック仲裁（ad-hock arbitration）は、当が、仲裁申立てから、仲裁人の選任、仲裁審理手事者間に発生した紛争を仲裁機関に付託しない

続、仲裁判断までの仲裁手続上の管理サービスをで、当事者が自ら仲裁手続を進めていく仲裁をい提供することで手続が進められる仲裁をいう。

う。アドホック仲裁では当事者が合意に従って仲機関仲裁のメリットには、①仲裁機関が、通常、裁人を選任して、仲裁人の指揮の下で、仲裁手続

仲裁人リスト、仲裁手続規則を備え、手続管理事を当事者合意に基づき進行させることになる。

務局を備えて仲裁手続の管理が為されることでよ

アドホック仲裁の手続規則に関しては、①仲裁

り効率的かつ迅速で、また、手続上の瑕疵の少な

地の仲裁法を前提に、当事者が仲裁人の数を決定

い手続が期待できる、②仲裁手続に要する費用（管して、仲裁人の選任を行い、仲裁審理手続を進め

理費用、仲裁人報酬、手続実費等）については、ていく場合と、②当事者合意に基づき既存の仲裁

通常、各仲裁機関が備える仲裁規則に費用規定が手続規則を採用して、その規則に従って仲裁人の設けられており、仲裁費用の透明性が保たれてい選任、審理手続を進めていく場合がある。

る、また、③機関仲裁による仲裁判断は、アドホッ

通常は、当事者が仲裁規則を利用しないで手続

ク仲裁と比べて対外的信頼性がより高いといわれを進めることは難しいため、国際商取引法委員会ている。例えば、仲裁判断の執行を裁判所に求め（UNCITRAL）がアドホック仲裁の利用促進のたる場合に、機関仲裁による仲裁判断の方がアドめに作成したUNCITRAL仲裁規則（UNCITRAL

ホック仲裁による仲裁判断より裁判所の信頼性がArbitration Rules）3）を採用して仲裁手続を行っ高い等が挙げられる。

ている。「調査報告書2021」によると、アドホッ

常設の仲裁機関としては、日本では日本商事仲ク仲裁で利用する手続規則についての質問に対す裁協会（JCAA）がある。他、国際商業会議所

る回答で、76％がUNCITRAL 仲裁規則を選択す（ICC）、ロンドン国際仲裁裁判所（LCIA）、アメるという結果が出ている4）。UNCITRAL仲裁規

リ カ 仲 裁 協 会/国 際 紛 争 処 理 セ ン タ ー（AAA/則は企業間の国際商事仲裁だけではなく、投資家

ICDR）、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、と国家との間の投資仲裁でもアドホック仲裁に
UNCITRAL仲裁規則が利用されている。

香港国際仲裁センター（HKIAC）等が著名な仲裁機関として挙げられる。

アドホック仲裁の問題点としては、①当事者間の手続進行の協力姿勢がないと、一方当事者の非

3. 国際商事仲裁の特徴、メリット、デメリット

協力的態度による手続き遅延、手続の長期化、費（a）国際商事仲裁の特徴とメリット

用負担が増大するリスクがある、②仲裁に慣れて仲裁は、私的な紛争解決手続であり、国家裁判いない当事者が手続を自ら行うことで、手続上の機関による手続と比較すると、当事者の合意に基瑕疵が発生しやすく、結果として手続上の瑕疵をづきフレキシブルに手続を進めることができ、国理由に仲裁判断が取り消されることがある、③ア

境を越える紛争（cross bordar dispute）の解決

ドホック仲裁を承認してない国もある、例えば、に最も適した解決手段である。国際商事仲裁の特

中国の仲裁法は仲裁地を中国とするアドホック仲

徴とメリットを以下に挙げる。

裁を承認していない等が挙げられる。

①柔軟性：仲裁は私的自治による手続であり、柔（b）機関仲裁

軟に手続を取り決めることができる。

機関仲裁（institutional arbitration）は、当事②専門性：当事者合意により紛争に適した専門家

3）UNCITRALにより1976年4月28日に採択された、主に、アドホック仲裁に利用される仲裁手続に関するモデル規則である。2010年には改正版2010年が採択されている。投資家と国家との間の条約に基づく投資仲裁の透明性(Transparency)の規則を組み入れた2013年版、また迅速仲裁手続を組み入れた2021年版がある。
4）「調査報告書2021」 9頁 “Which ad hoc procedural rules are most used?”の質問の回答統計を引用。

6

69巻10号［2022.10］

連載：国際商事仲裁の基本実務講座（1）を仲裁人に選任することができる。
③最終性：仲裁は一審制度であり、上訴制度はない。
④仲裁判断の法的拘束性：仲裁判断は裁判所の確定判決と同一の効力がある。
⑤非公開、秘密性：当事者合意により、手続、判断を非公開にすることができる。
⑥迅速性：裁判の三審制と比較すると一審制の仲裁はより早く決着がつく。

③仲裁は一審制で上訴制度がなく、仲裁判断に不服があっても上訴できない。仲裁判断の取り消し事由は、手続の瑕疵と公序良俗に反する場合に制限されている。
④仲裁手続は原則当事者の合意により進められることが前提であり、非協力的な当事者の遅延戦術等により手続の遅延、障害となることもある。
⑤仲裁は当事者間の仲裁合意が要件であり、仲裁合意が無くして一方的に仲裁を開始することが⑦国際性：仲裁地、仲裁人の国籍、言語、審理場できない。取引関係のない第三者との間の紛争

所等は当事者間の合意によりフレキシブルに決等は紛争が発生してから仲裁付託合意をするこめることができる。

とになり、利害の対立する紛争当事者間の仲裁⑧仲裁判断の国際的強制力：外国仲裁判断の承認

付託合意は非常に難しい。

及び執行に関する条約（ニューヨーク条約：加盟国は約170カ国）により外国仲裁判断の承認、執行が保証される。

Ⅳ．国際商事仲裁を規律する法的枠組み⑨中立性：国際性のある仲裁人により手続が行わ

仲裁は私的自治による解決手段であるが、仲裁れることで、また、UNCITRAL 国際商事仲裁の法的地位、有効性を監督する国内及び国際の法

モデル法、UNCITRAL仲裁規則の普及により、的枠組みが必要である。この法的枠組みは仲裁合

近代的仲裁法制度が整った仲裁地での仲裁手

意、仲裁手続、仲裁判断の最終性と執行力に及ぶ。

続、仲裁判断においては国際標準が保持され、国際的には国際条約とUNCITRAL国際商事仲裁

国家的バイアスがかかりにくい。

モデル法、各国の仲裁法がある。当事者合意によ⑩訴訟回避：仲裁合意は当事者間の裁判権排除のり採用される仲裁規則は仲裁手続準則となる。

合意であり、仲裁合意の妨訴抗弁により、国家的バイアスがかかる懸念のある国家裁判所、ま1. 条約

た親しみの薄い特殊な訴訟手続（例えば、広範

国際商事仲裁に適用される国際条約に関して日囲の証拠開示手続や陪審員制度等）の国家裁判

本 が 加 盟 し て い る 条 約 は、 ジ ュ ネ ー ブ 議 定 書所の訴訟手続を回避できる効果がある。

（1923年）、ジュネーブ条約（1927年）、ニューヨー（b）国際商事仲裁のデメリット

ク条約（1958年）、日本との間の二国間条約、例

国際商事仲裁は国際商事紛争の解決手段としてえば、日米通商航海友好条約がある。これらの条

数多くのメリットがあり最も多く利用されている

約のうち、国際商事仲裁に関して最も影響力を持解決手段であり、今後もこの傾向は変わらないもつ条約がニューヨーク条約である。約170カ国、のと思われる。しかし、数多くのメリットを有す地域が加盟している外国仲裁判断の承認及び執行

る仲裁であるが、一部デメリットもある点に触れに関する条約である。ニューヨーク条約の正式名

ると、以下のデメリットを挙げることができる。

称は外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約①複雑な争点が多岐にわたる紛争等の仲裁の場合に（Convention on the Recognition and Enforcement

は仲裁手続が長期に及ぶことが少なからずある。

of Foreign Arbitral Award）で、1958年に発効し②仲裁人の報酬、代理人の報酬、手続管理費用はている。なお、ジュネーブ議定書及びジュネーブ

すべて当事者負担であり、仲裁手続の長期化は、

条約は、ニューヨーク条約締約国がこの条約によ結果として当事者が負担するコストが非常に高り拘束されるときから、及び限度において、それ額となる。

らの国の間で効力を失う（ニューヨーク条約第769巻10号［2022.10］

7

介する。

条2項）
。
EPA、FTA他二国間及び多数国間投資条約に①仲裁合意の書面性の改正：

関連して発生する国家と投資家との間で発生する

書面によらないでされた契約において、仲裁合投資紛争の解決手段として仲裁が利用される。こ意を内容とする条項が記載され、又は記録されたの仲裁を投資仲裁というが、投資仲裁に関する条

文書又は電磁的記録が当該一部を構成するものと約としてICSID条約がある。ICSID条約の正式名

して引用されているときは、その仲裁合意は、書

称は、国家と他の国家の国民との間の投資紛争の面によってされたものとみなす。

解決に関する条約（ICSID：Convention on the②仲裁廷の暫定的保全措置の執行力の付与：

Settlement of Investment Disputes between

暫定的保全措置に関して執行力を付与して、暫States and Nationals of Other States）である。

定的保全措置の定義と発令要件及び暫定的保全措

世界銀行の提唱により、外国企業と投資受け入れ

置命令の執行等認可決定の規律を置く。

国の間の紛争の調停、仲裁の手続を提供すること③仲裁関係事件手続に関する規定：を目的にした条約である。ICSID条約は、1966

仲裁地が日本国内にあるときは、東京地方裁判

年に発効しており、
日本は同条約の加盟国である。

所および大阪地方裁判所にも競合管轄を認める規定を新設。

2. UNCITRAL国際商事仲裁モデル法
仲裁法の国際的標準化に最も影響を与えている両裁判所には仲裁専門官を配置する予定である。
④仲裁関係事件手続における外国語資料の訳文添のが、UNCITRAL国際商事仲裁モデル法（モデ付の省略：ル法）である。モデル法は条約ではなく模範法で仲裁判断執行決定申立てにおける仲裁判断書のある。各国の仲裁法に同モデル法を採用すること

日本語翻訳文の提出の省略、外国語で作成されたで効力を持つことになる。モデル法を採用する際

書証の翻訳文の添付の省略。

にその全部を採用することも、また、一部を採用
しないこと、また、修正することもできる。数多くの国が、モデル法を採用して近代的、国際標準の仲裁法を施行している。

4. 当事者が合意する仲裁手続の準則（仲裁規則）
仲裁は私的自治による紛争解決制度であり、手続準則は当事者合意によって定められる。機関仲裁では、常設の仲裁機関が仲裁手続の管理を行う

3. 国家法（国内仲裁法）

が、仲裁機関は、通常、仲裁手続規則を備えてい

国際商事仲裁を規律する法律には各国の仲裁法る。仲裁機関が定める仲裁規則は、当事者間の合がある。各国の仲裁法は、国際的標準化に向けて意する仲裁手続の準則に相当するとされる。アドの改正、立法化がなされている。

ホック仲裁では、UNCITRAL仲裁規則を当事者

日本の仲裁法（仲裁法）は、2004年に単独法として施行されているが、モデル法に一部修正を加えて立法化している。

間の合意により採用することで仲裁手続の準則となる。
日本仲裁法第26条では、仲裁廷が従うべき仲

近年、日本において仲裁法改正の要望が高まり、裁手続の準則は、当事者が合意により定めるとこ

法制審議会は仲裁法制度部会を設置して審議を経ろによる。但し、この法律の公の秩序に関する規て「仲裁法の改正に関する要綱」を提出している。

定に反してはならないとしている。

法制審議会が纏めた「仲裁法の改正に関する要綱」に基づく仲裁法改正案が近く国会に提出される見込みである。

Ⅴ．仲裁手続に関する裁判所の権限、関与

今回の仲裁法改正案は、2006年改正モデル法

仲裁は国家裁判所とは無関係に、私人である仲裁を採用したものである。改正案の骨格を以下に紹人が下す判断によって紛争を解決する私的自治によ8

69巻10号［2022.10］

連載：国際商事仲裁の基本実務講座（1）

る紛争解決手段であるが、仲裁判断に裁判所の判決

裁判所が仲裁手続に関与でき、その権限を行使と同一の効力が与えられている以上、国家がこれにできる事項は以下のとおりである。

貢献的に援助、監督することがある程度必要であり、①仲裁地が定まっていない場合における裁判所の裁判所は仲裁手続に関連して関与することができる。しかし、裁判所が過度に仲裁に干渉することは仲裁の私的自治を損なうことになる。
仲裁が私的自治に基づく制度であることから、関与（同8条）②裁判所による通知書面の送達の実施（同12条2項）③裁判所による仲裁人の数の指定（同16条3項）

裁判所の過度の介入を抑止することを目的に、仲④裁判所による仲裁人の選任（同17条2、3、4項）

裁手続に関する裁判所の権限については、原則と⑤裁判所による仲裁廷の仲裁人忌避（同19条4項）

して、当事者の合意によってその範囲を拡大した⑥裁判所による仲裁人の解任（同20条）

り、また、新設することができないとされる。

⑦裁判所による仲裁廷の仲裁権限の有無について

日本仲裁法第4条では、仲裁手続に関しては、の判断（同23条5項）

裁判所は、この法律に規定する場合に限り、その⑧裁判所による証拠調べの実施（同35条1項）

権限を行使することができると定めて、裁判所の⑨裁判所による仲裁判断の取消（同44条1項）

過度の介入を制限している。

⑩裁判所による仲裁判断の執行決定（同46条1項）

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9米国における集団訴訟放棄条項及び強制仲裁条項の実務

東京国際法律事務所 パートナー

外国法事務弁護士

クリストファー スチュードベーカー Christopher Studebaker

東京国際法律事務所 アソシエイト

梅田晃希 Koki Umeda

仲裁は、訴訟と比較して、効率性、迅速性、柔の参加を禁止した仲裁合意を執行した。最高裁は、

軟性、機密保持、審理手続や証拠の扱いに関する

Concepcion 判決以来、度々、集団訴訟放棄条項や規則の簡素化等、利用者に大きな利益をもたらし

強制仲裁条項を執行してきた。

ている。米国では、仲裁合意における「集団訴訟

仲裁は、訴訟と比較して、経済面において当事放棄条項」が、過去10年間、最も当事者や裁判者の利便性が高いと評価されるが、集団仲裁はこ所の注目を集めたといえる。
集団訴訟放棄条項は、の評価を覆してしまったといえる。集団仲裁にお消費者や従業員が企業に対して、州裁判所や連邦

いて、企業は、多くの場合、契約上又は法律上、裁判所において、集団訴訟を提起し、又は集団訴

各仲裁の申立手数料や管理料金の負担を要求さ訟に参加することを禁じ、あらゆる紛争を裁判でれ、その結果として、企業が負担することになるはなく仲裁によって解決することを求める条項で数千件の仲裁の費用が数百万米ドルに上ることもある。集団訴訟放棄条項の下では、消費者や従業ある。企業は、この状況を回避するために、仲裁

員は、消費者詐欺、欠陥製品、雇用差別、賃金不合意の無効を主張し、州裁判所や連邦裁判所にお払等に関する企業による不正な行為から個人を保ける集団訴訟の提起を強制しようと試みたが、裁護するために制定された様々な州法や連邦法に関判所は企業のかかる試みを退けてきた。

して、個別に仲裁を申し立てる必要がある。企業

本稿では、米国における集団仲裁の動向についは、弁護士費用等の集団訴訟に関連する費用を削て、（1）集団訴訟放棄条項や強制仲裁条項の典型

減する手段として、集団訴訟放棄条項を利用して

例、（2）集団仲裁の拡大に繋がった最高裁の判決、

きた。

（3）集団訴訟放棄条項や強制仲裁条項により重大

その一方で、集団訴訟放棄条項を含む仲裁合意なリスクに直面した米国企業に関する最近の事の当事者やその代理人は、集団訴訟の代わりに、

例、及び（4）集団仲裁の脅威を緩和するために「集団仲裁」（数百件から数千件の消費者や従業員

企業がとり得る戦略を中心に考察する。本橋を通が申し立てる個別の仲裁）を申し立てることにじて、米国で事業を展開する日本企業は、消費者

よ っ て、 同 条 項 に 対 応 し 始 め た。 集 団 仲 裁 はや従業員との契約に集団訴訟放棄条項を規定する

2011年のAT&T Mobility LLC v. Concepcion ,か否かを決定する際に考慮すべきメリットやリス

563 U.S. 333（2011）判決（以下「Concepcion 判

クについての理解を深めることができるであろう。

決」という）から始まった。連邦最高裁判所（以下「最高裁」という）は、Concepcion 判決において、消費者による集団訴訟の提起又は集団訴訟へ

10

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米国における集団訴訟放棄条項及び強制仲裁条項の実務

Ⅰ．
「集団訴訟放棄条項」及び「強制仲裁条項」

例2：強制仲裁条項
契約者及び当社は、本契約のあらゆる条項の適用性、執行可能性又は有効性に関する紛争を含む、

強制仲裁条項は、同条項を含む契約に関連する

本契約に起因し又は関連する、契約者と当社の間あらゆる紛争について、契約当事者が裁判制度をのあらゆる法的請求その他の紛争（以下、総称し利用する権利を放棄し、裁判ではなく仲裁によって「紛争」という）は、裁判ではなく、【仲裁機て解決することを定めた条項である。強制仲裁条関名】の商事仲裁人によって行われる秘密かつ拘項は、集団訴訟や代表訴訟ではなく個別に紛争を束力のある仲裁によって解決することに明示的に解決することを義務付ける集団訴訟放棄条項と併同意する。契約者は、陪審員による裁判を受ける

せて規定されることが多い。企業は、その定型的権利並びに州裁判所及び連邦裁判所で訴訟を提起

な契約を用いて、契約の相手方に交渉力がないこする権利を自発的かつ意図的に放棄することを認とをよいことに、強制仲裁条項を規定してきた。

める。

そのような契約の相手方は、企業による提案を交
渉の余地なく受け入れざるを得ない場合も少なくない。実際に、契約の相手方は、企業の提案に同Ⅱ．最高裁による集団仲裁の門戸開放

意しない限り、希望する製品やサービスを享受する

集団仲裁は、消費者契約や雇用契約に集団訴訟ことができない状態に置かれてしまうことになる。

放棄条項や強制仲裁条項を規定する被告企業寄り

米国では、消費者や従業員の多くが、集団訴訟の判決に対応するために始まった。最高裁は、放棄条項を伴う強制仲裁条項の対象となっていConcepcion 判決において、裁判所に対して仲裁合る。クレジットカードの請求書、携帯電話の明細

意の執行を要求する米国連邦仲裁法（Federal

書、保険契約、住宅賃貸借、求職票等、多様なセ

Arbitration Act、以下「FAA」という）に基づき、クターにわたる数多くの契約書に強制仲裁条項が消費者契約における集団訴訟放棄条項を認容し規定されている。最近の調査では、米国の大手企

た。AT&T Mobility LLC（以下「AT&T」という）業100社のうち81社が消費者契約に関連して仲裁の顧客は、AT&Tに対して、カリフォルニア州連合意を締結し、うち78社が仲裁合意に集団訴訟

邦地方裁判所において、集団訴訟を提起した。原

放棄条項を規定していることが判明した 。

告は、AT&Tによる新規サービス加入者への携帯

1）

集団訴訟放棄条項及び強制仲裁条項の典型例
は、以下のとおりである。

電話の無償提供に際し、AT&Tが提供した携帯電
話の小売価格に対する売上税を加入者から徴収したため、カリフォルニア州法に基づく詐欺行為に

例1：集団訴訟放棄条項及び強制仲裁条項

あたると主張した。AT&Tは、加入者契約に強制契約者及び当社は、いかなる紛争についても、仲裁条項が含まれていることから、FAAに基づ

個人単位の仲裁によってのみ解決し、集団訴訟にく仲裁を強制するよう申し立てた2）。連邦地方裁

よって解決しないことに同意する。仲裁人は、個判所は、2005年のDiscover Bank v. Superior

人単位以外のいかなる単位においても、いかなるCourt , 36 Cal. 4th 148（Cal. 2005）判決（以下請求も検討又は解決する権限を持たず、集団単位「Discover Bank 判決」という）3）に従って、カリにおいて、いかなる請求も検討又は解決する権限

フォルニア州法に基づき、AT&Tの申立てを退けを持たないものとする。

た。第9巡回区控訴裁判所は連邦地方裁判所の判断を支持し、AT&Tは最高裁に上告した。

1）Imbre Stephen Salazai, “The Prevalence of Consumer Arbitration Agreements by America’s Top Companies,” 52
U.C. DAVIS L. REV. ONLINE 233, 234 (2019).
2）仲裁合意の当事者は、FAAに基づき、連邦地方裁判所に対して、仲裁強制命令の申立てをすることができる。

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最高裁は、FAAの主要な目的は私人間の仲裁

最 高 裁 は、2018年 のEpic Systems Corp. v.

合意の条件に従った執行を保証することにあるとLewis , 138 S. Ct. 1612（2018）判決（以下「Epic

し、Discover Bank 判決を5対4で覆した。多数派

Systems 判決」という）においても、雇用契約にの裁判官は、Discover Bank 判決はFAAの目的や関してConcepcion 判決を適用した。最高裁は、雇趣旨を阻害するものであるとし、「少額訴訟を提用主は従業員に対して集団訴訟や団体訴訟の権利起するためには集団訴訟が必要である」という原を放棄するよう求め、個別の仲裁によって業務上告の主張を退け、個別の仲裁の方が有利であったの請求をするよう主張できる旨判示した。Epic

4）

Systems 判決は、賃金や労働時間に関する請求に可能性があると判断した 。

Concepcion 判決以降、最高裁は度々、集団訴訟

ついての判断であったが、残業代、セクシャルハ

や代表訴訟を禁止する強制仲裁条項を執行してきラスメント及び差別等、他の雇用紛争にも適用さた。2013年のAmerican Express Co. v. Italian

れている6）。

Colors Restaurant , 570 U.S. 228（2013）判決では、集団単位で仲裁を申し立てる権利を放棄する
能額を上回る可能性が高いことを証明した場合でⅢ．ケーススタディ：強制仲裁条項の両刃の剣あっても、FAAに基づき執行可能かが問題となっ集団訴訟放棄条項の執行に対して、一部の申立た。American Express Co.（以下「Amex」という）人側専門の法律事務所は、テクノロジーやソーの加盟店は、Amexがその独占力を利用して加盟

シャルメディアを活用し、少額の請求について、店に対して競合するクレジットカード会社よりも大規模な仲裁で争うという新たな戦略を採用し始高い手数料を強制していると主張して、Amexにめた。被申立人に仲裁の費用の前払いを求める仲対して、反トラスト法に基づき、連邦地方裁判所

裁条項や、申立人が負担する仲裁の費用を支払うに集団訴訟を提起した。Amexは、加盟店は契約ための訴訟ファンドを利用する申立人が現れたの上の強制仲裁条項に基づき、FAAに基づく個別

である7）。申立人やその代理人は、多数の個別のの仲裁を行う義務があると主張した。
加盟店側は、

仲裁を申し立てることで、集団訴訟の提起を制限

専門家証人の費用が個々の損害賠償額を大きく上する企業寄りの判決を乗り越えたといえる。

条項について、原告が個別の仲裁の費用が回収可

回るため、個別の仲裁は費用過多であると反論し企業は、多数の個別の仲裁の申立てを阻止し、た。最高裁は、個別の仲裁の費用が回収可能額を数百万米ドルを超える仲裁の費用から逃れるため上回ることを理由に契約による集団仲裁の放棄をに、連邦裁判所や州裁判所において、単一の集団無効とすることをFAAは認めていないとし、5対訴訟による解決を試みてきた。しかし、裁判所に5）3で判示した 。

救済を求めるこうした試みは退けられ、多くの裁

3）カリフォルニア州最高裁は、（1）消費者契約に規定されている場合、（2）想定された少額の損害についての紛争、及び（3）原告が、交渉力の強い当事者が計画的に多数の消費者から少額を騙取したと主張する場合、カリフォルニ
ア州法に基づき、集団訴訟放棄条項を執行できないとした。
4）AT&T Mobility LLC v. Concepcion , 563 U.S. at 352.
5）American Express Co., v. Italian Colors Restaurant , 570 U.S. at 238-39.
6）しかし、2022年3月3日にバイデン大統領が署名した「性的暴行及びセクシャルハラスメントについての強制仲裁に関する法律（2021年）」（Ending Forced Arbitration of Sexual Assault and Sexual Harassment Act of 2021）に基づき、性的暴行やセクシャルハラスメントについて、仲裁の申立てを強制するあらゆる事前の仲裁合意は無効となった。
7）訴訟ファンドとは、訴訟当事者に訴訟資金を提供する当該訴訟（仲裁も含む）とは関係を有しない資金提供者（ヘッジファンドや機関投資家）のことである。訴訟ファンドは、訴訟当事者の片方と契約を結んで訴訟の費用に充てる資金を提供し、当事者が勝訴した場合には勝ち取った金額や和解から得られた賠償金額からリターンを受け取る。しかし、当事者が敗訴した場合には原則的に訴訟ファンドから受けた資金の弁済義務はない。

12

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米国における集団訴訟放棄条項及び強制仲裁条項の実務

判所は、集団仲裁に対する企業の抵抗を、皮肉、
偽善、又は当然としてとらえている。

カリフォルニア州等においては、仲裁の申立手
数料を被申立人である企業が負担しない場合、企企業は、裁判所からの「非良心的」との評価に業に罰則を科すことを義務付ける、申立人寄りの対応するため、消費者や従業員に有利な条項を規法律が成立した。カリフォルニア州民事訴訟法第定してきた8）。典型的な条項においては、以下の1281.97条は、仲裁の管理料金を支払わない場合、

とおり、消費者や従業員ではなく、企業が少なく

仲裁合意の重大な違反があるとみなされる旨を定とも仲裁の申立手数料の大部分を負担する旨が定めている。仲裁人は、違反当事者に対して、申立められている。

人の弁護士費用の裁定、欠席判断、「侮辱」に対「当社は、契約者が仲裁の申立前に書面で要求する命令等の罰則を科すことが認められている。

した場合、仲裁の申立手数料、関連費用及び経費を支払うものとする。ただし、契約者は、仲裁に

1. Uber Technologies, Inc.事件

おいて契約者が負担する追加費用等の費用（弁護Uber Technologies, Inc.（以下「Uber」という）士費用及び専門家証人の費用を含むが、これらには、近年、仲裁に関連する費用が数百万米ドルに限定されない。
）を負担するものとする。
「仲裁前

上るような数多くの仲裁に直面し、自ら締結したの紛争の解決」に定めるとおり、契約者が当社に仲裁合意を無効とすることを試みた企業のひとつ通知し、当社と誠実に交渉し、仲裁において契約である。Uberが2020年に黒人が経営する特定の者の請求が認められた場合、契約者は、適用法令

飲食店に注文したUber Eatsの顧客に対して配達の下で請求可能な手数料及び費用に加えて、仲裁料を免除したことに起因し、免除の対象外の飲食人が決定する合理的な弁護士報酬及び費用を請求

店に対して配達料を支払った3万1,000人以上の顧する権利を有するものとする。
」

客が、配達料の免除が違法な逆人種差別であるとこのような条項により、成功報酬ベースの申立主張し、仲裁を申し立てた。

人側専門の法律事務所は、仲裁を申し立てるため

Uberの利用規約には、米国仲裁協会（Americanに十分な数の申立人を集めるインセンティブを得

Arbitration Association、以下「AAA」という）ることとなった。

の消費者仲裁規則に従ったAAAにおける拘束力

一部の企業が仲裁に関連する費用の支払義務をのある仲裁を義務付ける条項が含まれている。

受け入れただけでなく、仲裁機関もその規則に同

Uberは、消費者仲裁規則に基づき、申立手数料、様の義務を規定している9）。その結果、申立人寄

管理料金、及び仲裁人の費用として、1件あたりりの仲裁合意及び仲裁機関の規則の双方において約3,500米ドルの支払を求められた。AAAはUber

企業の義務が生じることとなる。企業は、現在、に対して9,100万米ドル以上の仲裁の費用を請求

多額の仲裁の申立手数料の支払を避けるために、したところ、Uberが費用の支払を拒否したため、請求が認められる可能性とは無関係に、和解をす

AAAは カ リ フ ォ ル ニ ア 州 民 事 訴 訟 法 第（Cal.

ることを促されているといえる。

Code Civ. Proc.）1281.97条～1281.99条を適用し8）例えば、Hall v. Treasure Bay Virgin Islands Corp ., 371 F. App’x 311, 312-13 (3d Cir. 2010)は、仲裁において契約者の請求が認められなかった場合に、契約者に仲裁の費用を支払うよう求める規定を「非良心的」と判断した。
Zaborowski v. MHN Government Services, Inc ., 601 F. App’x 461, 463 (9th Cir. 2014)も、同様の規定について、「仲裁での主張によって法律上の権利の実現を求める従業員を冷遇するものである」ため、非良心的と判断した。
9）例えば、AAAの消費者仲裁規則第33条は、仲裁の費用について、「個人の申立人につき、200米ドルの申立手数料を課し、被申立人である企業が支払うべき費用の合計額を3,200米ドルとする。」と定めている。Judicial Arbitrationand Mediation Services（以下「JAMS」という）も同様に、「消費者が支払う必要のある手数料は250米ドルのみ」（裁判所における手数料に相当）であり、1,750米ドルの管理料金の残額及び仲裁人の費用を含む「その他の費用は企業が負担しなければならない」と定めている。さらに、申立人が申立手数料を支払ったにもかかわらず、企業が費用を支払わない場合、JAMSは仲裁を一時停止し、裁判所に救済を求める権利を当事者に通知する。

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13た10）。UberはAAAに 対 し て 不 服 を 申 し 立 て、裁を回避するために、従業員に禁止した集団訴訟に

ニューヨーク州の裁判所に対してAAAによる請

頼ろうとしている。この偽善的な行為は、少なくと求を差し止める仮処分を申し立てたが、裁判所はもこの命令においては許容されないであろう。
」13）

申立てを退けた。控訴裁判所は、AAAの判断は

上記のとおり、裁判所に救済を求める企業の試

消費者仲裁規則の範囲内でなされたものであり、みは退けられ、多くの裁判所は、集団仲裁に対す

AAAの料金体系は公共政策に反せず非倫理的でる企業の抵抗を、皮肉、偽善、又は被告企業が強はないと判断し、これを支持した11）。

制仲裁条項を行使してきた歴史に鑑みれば当然であると判示している。集団仲裁は、被告企業にとっ2. DoorDash Inc.事件て永遠の脅威であるようにも思われる。

2019年8月から9月にかけて、DoorDash Inc.（以下「DoorDash」という）の約6,000人の配達員が、主張して、個別の仲裁を申し立てた。配達員の契Ⅳ．集 団仲裁のリスクを軽減するために企業がとってきた戦略

約は、AAAにおける個別の仲裁を要求しており、企業は集団仲裁のリスクを軽減するために様々

AAAは1件あたり2,200米ドルの申立手数料の支払な対応を行ってきた。一部の企業は、集団訴訟のを求めた。AAAは、DoorDashが約1,200万米ドル

方が集団仲裁の脅威よりは望ましいと判断し、集の申立手数料の支払を拒否したため、仲裁を終了

団訴訟放棄条項及び強制仲裁条項の規定を完全にした。その後、配達員はカリフォルニア州連邦地廃止した。例えば、アマゾンは、過去2年間で方裁判所に仲裁の強制を求める訴えを提起した。

75,000件以上の個別の仲裁に直面した後、2021

裁判所は、約5,000人の配達員がDoorDashと拘

年に消費者向けのオンライン利用規約から集団訴

誤って従業員ではなく個人事業主に分類されたと束力のある仲裁合意を締結していることを確認
12）

訟放棄条項及び強制仲裁条項を削除した。

し、仲裁の強制を求める訴えを認容した 。裁判

集団訴訟放棄条項及び強制仲裁条項を維持しつ

所はDoorDashが仲裁に関連する費用として約950

つ、集団での和解が認められるよう条項を修正し、万米ドルを支払う義務があると判断した。判決文

又は集団仲裁に対応するための手続を規定する企には以下の記載がある。

業もある。それぞれの対応には長所と短所があり、「企業やその代理人は、何十年もの間、従業員

企業毎にどの程度のリスクを許容できるかを検討に強制仲裁条項を締結させ、従業員の裁判を受けする必要がある。仲裁条項を消費者にとって不利る権利を奪い、集団訴訟放棄条項も締結させてきな内容に修正する場合、裁判所が仲裁条項を執行た……本件では、皮肉にも、従業員は、まさに強しないリスクもある。以下は、集団仲裁を阻止し、制仲裁条項の行使を望んでいる……実際にこれら集団仲裁から自社を守るために用いられてきた戦の条項を遵守しなければならないことに直面した略の一例である。

DoorDashは、仲裁条項に基づき支払う必要のある申立手数料にひるんでいる。DoorDashは、これ

1. 仲 裁に先行して紛争解決のための協議を要求ほど多数の人が仲裁を申し立てることを予想していする戦略なかったに違いない。皮肉にも、DoorDashは、仲

企業は、仲裁の申立てが送達される前に、契約

10）同条は、仲裁の管理料金を「支払期日」から30日以内に支払わない場合、「仲裁合意の重大な違反かつ仲裁の不履行があり、仲裁を強制する権利を放棄する」ものとみなされる旨を定めている。
11）Uber Technologies. v. American Arbitration Ass’n , 2022 N.Y. Slip Op. 250, 2022 WL 1110550 (N.Y. App. Div.
Apr. 14, 2022).
12）Abernathy v. DoorDash, Inc ., 438 F. Supp. 3d 1062 (N.D. Cal. 2020).
13）Id . at 1068.

14

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米国における集団訴訟放棄条項及び強制仲裁条項の実務者に対して紛争解決のための協議を要求することアウトすることを認める企業もある。企業は、オで、集団仲裁の費用を削減し得る。協議の結果、

プトアウトしなかった当事者は仲裁条項に異議を申立ての取下げや和解がなされた場合、企業は強申し立てることができない旨を主張することがで制的な申立手数料の支払を回避することができる。

きる。

2. 個別の仲裁の申立てを要求する戦略

6. 集団単位で紛争を解決する権利を留保する戦略

申立人側専門の法律事務所は、企業に対して単集団仲裁に直面している企業は、全ての申立て

一の仲裁を申し立て、申立人一覧を添付することを解決するため、集団での和解による解決を望む

で集団仲裁を開始することがある。この場合、企場合もある。集団訴訟放棄条項を含む仲裁合意を

業が申立人や請求内容に関する十分な情報を得る

締結しているにもかかわらず、集団訴訟により紛ことができないことも少なくない。申立人に個別争を解決した企業もある。しかし、一部の契約者の仲裁の申立てを要求する条項を規定することもは、集団訴訟放棄条項は企業が集団訴訟により紛可能であり、個別の仲裁の申立てについては、申争を解決することを禁止していると主張してき

立人、請求内容、及び仲裁を申し立てるための権た。企業は集団代表訴訟による紛争の解決を可能限を明示する必要がある。

とする条項を仲裁合意に追加することを検討しなければならない。

3. 申 立人が負担する申立手数料を支払う旨の条項を削除する戦略

7.「和解の申し入れ」を規定する戦略

裁判所は、企業が、契約者が管轄裁判所に訴訟「和解の申し入れ」は、仲裁又は裁判において、を提起するための費用を含め、契約者に紛争に関請求者側に和解案を提示し、仮に請求書側が和解する費用の一部を負担させることを認めている。

案を受け入れず、後に認められた請求の金額が和

集団仲裁は成功報酬ベースで行われることが多い解案で提示された金額に満たない場合、和解案がところ、申立費用を負担させることで、申立人側提示された後に被請求者側に生じた費用につい専門の法律事務所は申立てを断念する可能性があて、請求者側に支払を要求する手続である。ほとる14）。

んどの州は仲裁における「和解の申し入れ」を認めているが、企業は「和解の申し入れ」を明示的

4. 軽 率な申立てに対する費用負担や罰則を規定する戦略に認める条項を仲裁合意に追加することを考慮するべきである。

仲裁人が、申立人が根拠のない軽率な申立てを行ったと判断した場合、申立人に費用の支払を要求する条項を規定する企業もある。相手方の弁護

Ⅴ．おわりに士費用を支払わなければならない可能性があるこ

上記の事例が示すように、仲裁合意に集団訴訟とで、軽率な申立てを抑止できるかもしれない。

放棄条項を利用している多くの企業にとって、集団仲裁は必ずしも集団訴訟より望ましいとは限ら

5. オプトアウトの仕組みを提供する戦略ない。米国で事業を展開する日本企業は、消費者

消費者や従業員が指定のオプトアウト期限（契や従業員との契約に集団訴訟放棄条項や強制仲裁約締結から30日等）までに仲裁条項からオプト条項を規定するか否かを検討する必要がある。こ

14）「請求者となり得る相当数の者による法律上の権利の行使を制限する」場合には、費用の負担に関する条項を無効とする法域もある（Morrison v. Circuit City Stores, Inc ., 317 F.3d 646, 663 (6th Cir. 2003)）。Nesbitt v. FCNH,
Inc ., 811 F.3d 371, 378 (10th Cir. 2016)は、申立人に2,500米ドルの支払を求める仲裁条項は「連邦法上の権利の行使を妨げる」ため無効であるとした。

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15

れらの条項を利用する場合、集団仲裁を阻止し、で、どの程度のリスクを許容できるかを検討し、集団仲裁から自社を守るためにとり得る戦略につかかる戦略を決定しなければならない。

いて、それぞれの戦略の長所と短所を把握した上16

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中国商事紛争解決の理論と実務（29）

中国法院が外国（英国）における仲裁判断の承認と執行を認めた事例

弁護士法人

御堂筋法律事務所

池田良輔 Ryosuke Ikeda

弁護士

Ⅰ．上 海海事法院による事実認定と判断（事件番号：（2020）沪72協外認1号、裁判期日：2021年2月26日）1）の2名によって構成されたロンドン海事仲裁委員会（LMAA）の仲裁廷は仲裁判断を下し、この仲裁判断においては、被申立人が申立人に対して、賃貸料90,790.28米ドル、仲裁費

1. 事案の概要

用11,400英ポンド、及び、申立人が当該仲裁（1）申立人（東盛航運有限公司）は、2018年9月において支出した費用、並びに、これらの各21日、被申立人（商行栄耀国際航運有限公司）

金員に対する遅延損害金を支払うことが命と定期傭船契約を締結した。この定期傭船契じられた。

約においては、①申立人の船舶である「東珍」（3）被申立人は上記（2）の仲裁判断において命船（m.v「ORIENTALPEARL」）を被申立

じられた申立人に対する支払義務を履行し人が貨物輸送のために使用することを目的なかったため、申立人は、上海海事法院に対として、申立人が被申立人に対してこの船舶して上述の仲裁判断に関する承認と執行をを賃貸すること、②申立人と被申立人の当事申し立てた者双方は、この定期傭船契約に関して紛争が（4）被申立人は、申立人が上記（2）の仲裁によ生じた場合、当該紛争は英国のロンドン海事り支出した費用等の費用問題について意見

仲裁委員会（LMAA）において仲裁によっを述べたが、本件仲裁判断の承認及び執行をて解決することが規定されていた。

拒否する請求及び意見は提出しなかった。

（2）その後、申立人と被申立人との間において当該定期傭船契約の履行について紛争が発生

2. 上海海事法院による事実認定

したことから、申立人は、定期傭船契約にお（1）2018年9月21日、申立人は被申立人と定期傭船いて規定されていた上記②の仲裁条項に基契約を締結して、被申立人が申立人の船舶でづ い て、 英 国 の ロ ン ド ン 海 事 仲 裁 委 員 会

ある「東珍」船（m.v.「ORIENTALPEARL」）（LMAA）に仲裁を申し立てた。その後のを申立人より賃借して貨物輸送に使用する

2019年10月10日、仲裁人であるチャールズ・

ことを合意した。この定期傭船契約には、申ベーカー氏（Charles Baker）、スチュワート・

立人と被申立人の双方がメールで確認した

フィッツパトリック氏（Stuart Fitzpatrick）

傭船確認書の要点記述（Fixture Recap）と1）出典：威科先行法律信息庫。

69巻10号［2022.10］

17

改訂されたニューヨーク産物様式契約

紛争に関しては、本仲裁廷は判断権を留保す（NYPE 1946）が含まれている。上記の定期

る）及び遅延損害金（遅延損害金の額は、年傭船契約においては、この定期傭船契約に関利率4.5%の割合による日割り計算の方法でして生じた紛争については、英国ロンドンに算出するとともに3カ月ごとの複利計算によおける仲裁によって解決され、この仲裁につり累計し、遅延損害金の計算期間は本仲裁判

いては英国法及び英国ロンドン海事仲裁委

断の日から支払済みに至るまでである）を負員会（LMAA）の規則が適用されることが担しなければならない、④被申立人は通信料規定されていた。

金を含む仲裁費用を負担するべきで、その金申立人と被申立人との間に上記の定期傭額は合計11,400英ポンドであるが、申立人が船契約の履行について紛争が発生し、そのこの仲裁費用11,400英ポンドを被申立人に代後、申立人は定期傭船契約の仲裁合意に基わって立替払いした場合、この立替払いに関づいて英国ロンドン海事仲裁委員会

し、申立人は相手方に対して、立替払い金額（LMAA）に対して仲裁を申し立てた。申立とこれに対する遅延損害金を請求すること

人は、2018年11月21日、チャールズ・ベイカーができる（遅延損害金の額は、年利率4.5%

氏（Charles Baker）を仲裁人として指定し、の割合による日割り計算の方法で算出する被申立人は、2018年12月12日、スチュアート・

とともに3カ月ごとの複利計算により累計

フィツパトリック氏（Stuart Fitzpatrick）

し、遅延損害金の計算期間は、申立人が立替を仲裁人として指定した。この両名の仲裁払いした日から支払済みに至るまでであ

人は、2019年10月10日、当該紛争に関してる）、⑤本仲裁判断は原本2通を作成し、す申立人と被申立人の双方が仲裁手続においべての紛争事項に関する最終判断であるが、て提出した主張と証拠を踏まえたうえで、

本仲裁廷は申立人と被申立人との間の未決

当該紛争に関する意見が一致した（したがっ事項に関する後続裁判権を保留する、といって、第3の仲裁人を新たに指定する必要はな

た内容である。

い）と判断したうえで、最終的な仲裁判断（3）本仲裁判断の裁決書が申立人と被申立人の双方に送達された後、被申立人は今なお申立人をした。
（2）この最終的な仲裁判断の内容は、①申立人は、被申立人に対して、賠償請求の全額であるに対し、本仲裁判断によって確定された申立人に対する支払義務を履行していない。

90,790.28米ドル及びこれに対する遅延損害

18金を請求することのできる権利がある（遅延3. 上海海事法院による判断

損害金の額は、年利率4.5%の割合による日（1）申立人が承認と執行を申し立てた仲裁判断は、

割り計算の方法で算出するとともに3カ月ご申立人と被申立人との間で締結された定期傭との複利計算により累計し、遅延損害金の計

船契約の規定に基づいて、英国ロンドンにお算期間は2018年11月17日から支払済みに至いて仲裁を申し立てた後になされたものであ

るまでである）、②被申立人の申立人に対すり、この仲裁判断は外国海事仲裁判断に属す

る賠償請求については全て棄却する、③被申る。中華人民共和国と英国の双方はともに「外

立人は仲裁手続において自己に生じた手続

国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」（以費用を負担しなければならないほか、「英国

下「1958年ニューヨーク条約」という）の締

1996年仲裁法」第63（5）条の規定に基づき、約国なので、「中華人民共和国民事訴訟法」

申立人は（後続のものを含む）本仲裁手続に第283条の規定により、本件の仲裁判断が承関するすべての費用（この費用に関して申立認されて執行されるか否かに関する判断は、人と被申立人との間に紛争がある場合、この「1958年ニューヨーク条約」の関連規定に基69巻10号［2022.10］

連載：中国商事紛争解決の理論と実務（29）

づき検討されなければならない。

につき、「1958年ニューヨーク条約」に規定（2）
「1958年ニューヨーク条約」第5条の規定にされた仲裁判断の承認と執行の拒否事情はより、外国仲裁判断の承認と執行を拒否する

存在せず、かつ、被申立人による上記申立は場合は2つに分類される。具体的には、①仲中華人民共和国の関連法律の規定にも合致

裁合意の無効等を含む手続に関する事項をしている。

被申立人が主張・立証した場合（5条1項）、（4）そこで、「1958年ニューヨーク条約」5条2項②紛争事項を仲裁に付すことができない場

及び中華人民共和国民事訴訟法第283条の規合や、（仲裁判断の承認・執行を求める）法定に基づき、以下のように裁定する。

院所在地の公共政策に反する場合等につき、仲裁人チャールズ・ベーカー氏（Charles

法院が職権で調査した場合である（5条2項）。

Baker）とスチュワート・フィツパトリック

本 件 に お い て 被 申立人は、「1958年ニュー氏（Stuart Fitzpatrick）が、2019年10月10日、ヨーク条約」第5条第1項の規定に基づく仲船舶である「東珍」船（m.v.「ORIENTAL

裁判断の承認と執行を拒否する請求を提出

PEARL」）に関して（申立人と被申立人としたものの、立証十分な証拠を提出していなの間で生じた）定期傭船契約に関する紛争い。被申立人が提出した費用に関する意見はについて下した仲裁判断を承認し、執行すすべて本件仲裁判断の未決事項であり、本件る。また、本件の受理費は10,489.80人民元

仲裁判断においては、仲裁廷がこれに対してであるが、この受理費用は被申立人の負担

管轄権を保留する旨が明確にされているが、とする負担する。

本件の審査においても、被申立人が提出した費用に関する意見は判断の対象外である。本
件仲裁判断は定期傭船契約の履行に関してⅡ．最高人民法院よる説明

生じた紛争であり、対当な当事者間で締結さ上記の上海海事法院による判断に関し、最高人れた契約に関する商事法律関係に属するが、民共和国は「2021年全国海事審判典型案例（そ当事者である申立人と被申立人は仲裁にの8）」として、上海海事法院による上記判断につよって紛争を解決することを選択する権利き以下の説明をしている2）。

があり、申立人による本件の英国の仲裁廷による仲裁判断の承認及び執行及び証人の申1. 基本的な情況

立人は、中華人民共和国の公共政策に反する申立人と被申立人は、申立人と被申立人との間

ものでもない。したがって、本件には「1958で締結された定期傭船契約に関する紛争について

年ニューヨーク条約」第5条第2項に規定さ英国ロンドンでの仲裁に付した。英国ロンドンでれた仲裁判断の承認と執行の拒否事情は存の仲裁判断が下された後、申立人は上海海事裁判

在しない。

所に対してこの仲裁判断の承認と執行を申し立て（3）以上の次第であり、仲裁人であるチャールズ・

た。相手方は、相手方はマーシャル諸島共和国に

ベイカー氏（Charles Baker）、スチュワート・

おいて登録された外国企業であり、中華人民共和フィッツパトリック氏（Stuart Fitzpatrick）

国には主たる事務機関が設立されておらず、かつ、が2019年10月10日に下した「東珍」船の定財産もないので、中華人民共和国の法院には本件期傭船契約に関する紛争に対する（英国ロンの承認・執行に関する判断につき管轄権がないとドン海事仲裁委員会〔LMAA〕の）仲裁判

して、管轄権の異議を申し立てた。

断の承認・執行に関する申立人による申立て
2）出典：威科先行法律信息庫。

69巻10号［2022.10］

19

2. 裁判の結果例である。本件における上海海事法院は、中華人

上海海事法院は、「海事訴訟特別手続法」の規定

民共和国の国内法と国際条約の連携を重視して、に基づき、本件の当事者が外国（本件では英国）

外国オフショア会社の登録地が主な事務機関の所の海事仲裁判断の承認と執行を申し立てる場合、在地と一致しない場合、登録地ではなく主な事務

被申立人の住所地または財産所在地を管轄する海機関の所在地を住所地とすべきであるとして、被事裁判所に申し立てることができると判断した。

申立人の主な事務機関が存在する中華人民共和国

被申立人はマーシャル諸島において登録されていの上海の管轄法院である上海海事法院が本件につるものの、本件の定期傭船確認書や仲裁判断におき管轄権を有することを明らかにした。本件の上いては被申立人の経営地が中華人民共和国の上海

海海事法院での審理においては、「仲裁判断に有にある旨が指摘されており、また、本件における（申利になるよう」という「1958年ニューヨーク条約」

立人・被申立人との間で送受信された）取引に関の精神を堅持し、被申立人の主たる事務機関の所するメールにおいては、被申立人とその関連会社

在地に関する正確な事実認定を通じて、（上海海は同じ会社であるように指摘されているが、この事法院による）管轄権を判断し、中華人民共和国

関連会社の住所地は本件の定期傭船確認書に記載

内外の当事者に対して平等な司法保護を提供し、されていた被申立人の住所地と一致している。

「1958年ニューヨーク条約」の規定に基づいて英以上を踏まえて、中華人民共和国の上海は被申国ロンドンでの仲裁判断の承認と執行を裁定し立人の主な事務機関の所在地であると確認され、て、被申立人に対し、この仲裁判断で確定された

上海海事法院は本件に対して管轄権を有すると判申立人に対する支払義務を自発的に履行するよう断できるとして、被申立人による管轄権異議に対促した。

する主張を却下した（第二審である上海市高級人

本件は中華人民共和国の法院が法に基づいて管

民法院は、
上海海事法院による判断を維持した。
）。

轄権の有無につき判断し、国際条約の義務を厳守

また、本件に関する英国ロンドン海事仲裁委員

して、仲裁分野における国際司法協力のメカニズ

会での上記の仲裁判断には、「1958年ニューヨー

ムに対して友好的な支持態度を十分に体現し、中ク条約」が規定する仲裁判断の承認・執行の拒否

華人民共和国の海事司法に関する影響力と発信力事由が存在しないため、上海海事裁判所はこの仲を高めるのに役立つ。

裁判断の承認と執行を決定した。この承認と執行の決定が確定した後、被申立人は上記の仲裁判断で命じられた申立人に対しる支払義務を自発的に

Ⅲ．最後に

履行した。

Ⅱで紹介したとおり、本件においては上海海事法院の管轄権の有無が主たる争点になった模様で

3. 本件判断の異議あるが、外国（英国）での仲裁判断に関する承認・本件は上海海事法院が「1958年ニューヨーク

執行の申立てにつき、中華人民共和国の法院（上条約」を正確に適用し、中華人民共和国において

海海事法院）が認容した事例として紹介する次第

外国仲裁判断の承認と執行を支持した典型的な事

である。

20

69巻10号［2022.10］

中国における紛争解決の基本と実務（5）中国の商事仲裁制度の基礎知識

中国律師、外国法事務弁護士（中倫律師事務所東京オフィス）

孫 彦 Yan SUN

中国では、商事仲裁のほかに、労働仲裁、スポー

Ⅰ．はじめにツ仲裁及び農村土地請負経営仲裁といった特殊な

前回、中国の民事訴訟制度の基礎知識を紹介し仲裁制度も存在する。これらは全て法律根拠が異たが、今回はそれに続く、中国の商事仲裁制度のなり、紛争の類型ごとに制度が分かれている。具

基礎知識を紹介したい。

体的には、下表のとおりである。

仲裁制度

法律根拠

適用範囲

商事仲裁

仲裁法、
民事訴訟法

平等な主体である公民、法人及びその他の組織の間で発生した契約紛争及びその他の財産権益に係わる紛争

労働仲裁

中国国内の使用者と労働者の間に生じた次の各号に掲げる労働紛争①労働関係の確認に起因して生じた紛争
労働法、②労働契約の締結、履行、変更、解除及び終了に起因して生じた紛争
労働契約法、③解雇、辞職、離職に起因して生じた紛争
労働紛争④労働時間、休憩、休暇、社会保険、福利、研修及び労働保護に起因して生じた紛争
調停仲裁法⑤労働報酬、労働災害の医療費、経済的補償又は賠償金等に起因して生じた紛争⑥法律又は法規に定めるその他の労働紛争

スポーツ
仲裁

農村土地
請負経営
仲裁

体育法1）

仲裁合意、スポーツ団体の定款、スポーツ競技規則に基づく、次の各号に掲げる紛争①スポーツ団体、アスリート管理者、スポーツ競技主催者が，ドーピング管理又はその他管理規定に基づき選手らに下した競技資格の取消、競技成績の取消、競技参加禁止等の決定を不服として生じた紛争②アスリートの登録及び交流に起因して生じた紛争③競技活動において発生したその他の紛争

農村土地
請負経営
紛争調停
仲裁法

農村土地の請負経営に係る下記の紛争①農村土地請負経営に関する契約の締結、履行、変更、解除及び終了に起因して生じた紛争②農村土地経営権の転貸、リース、交換、譲渡及び投資等の移転に起因して生じた紛争③請負土地の回収、調整に起因して生じた紛争④農村土地請負経営権の確認に起因して生じた紛争⑤農村土地請負経営権の侵害に起因して生じた紛争⑥法律、法規に定めたその他の農村土地請負経営に関する紛争

1）2022年6月24日、中国の体育法が改正され、専らスポーツ仲裁に関する章が設けられた。これを機に、中国におけるスポーツ仲裁制度の発展が期待されている。

69巻10号［2022.10］

21

本稿では、日本企業（日系中国現地法人を含む）

第4章

仲裁手続

第5章

判断取消の申立て

第6章

執行

当事者になるケースも少なからず存在するが、今第7章

渉外仲裁の特別規定

後、別途紹介する。

第8章

附則がよく遭遇する商事仲裁制度にフォーカスして紹介する。なお、労働仲裁は、日系中国現地法人がⅡ．知っておきたい中国の商事仲裁制度（b）民事訴訟法
前回、中国の民事訴訟法について紹介したが、中国は、「国際商事仲裁に関するUNCITRALモデ

同法は民事訴訟手続に関することのみならず、仲ル法」（UNCITRAL Model Law on International

裁における保全措置（財産保全、証拠保全及び行Commercial Arbitration）の採用国ではない。但し、為保全を含む）、仲裁判断に対する司法審査、仲中国の仲裁に関する法律規定や重要な原則は、裁判断の執行等も定めている。

UNCITRALモデル法を参照した内容となっている。

（c）仲裁に関する司法解釈等

以下に、関連の法律根拠、仲裁機関、仲裁の基

最高人民法院は、2006年8月23日に「『仲裁法』

本的な原則と制度、仲裁の手続及び仲裁費用につ適用の若干問題に関する解釈」（以下「仲裁法司

き順に解説する。

法解釈」という）を公布した。仲裁法司法解釈は、
書面形式の仲裁合意及び契約紛争の範囲、仲裁合意の効力の認定、仲裁合意の効力の確認を申し立

1. 法律根拠中国の商事仲裁に関する基本法規としては、「仲てた事件の管轄、再仲裁（当事者が仲裁判断の取裁法」と「民事訴訟法」が挙げられる。このほか、

消を申し立てた事件が法定の事由に該当する場

最高人民法院の「司法解釈」、最高人民法院と地合、人民法院が仲裁廷に対し一定期間内に改めて方の高級人民法院による下級人民法院からの個別仲裁を行うよう通知する制度）の取扱い等を定めの法律問題や事件に関する問合せへの「回答」等ている。

が多く存在する。これらの「司法解釈」や「回答」

上記のほか、最高人民法院は、仲裁実務におけは法規ではないが、実務上で頻繁に引用や参照さる個別の問題点に関する司法解釈を数多く出してれており、大きな役割を果たしている。

いる。例えば、「仲裁合意の効力の確認に関する（a）仲裁法

幾つかの問題についての返答」（1998年10月26日

中国の仲裁法は、1994年に制定された。その後、公布）、「仲裁司法審査事件の審査に関する若干問

2009年と2017年に改正がなされたが、いずれも題についての規定」（2017年12月26日公布）及び個別の条文に対する細かい修正であった。現在、「人民法院による仲裁判断執行事件の処理に関す

3回目の大幅な改正が進められている最中だが、る若干問題についての規定」（2018年2月22日公

正式な公布時期は不明である。

布）等が挙げられる。

なお、
司法部は2021年7月30日に「仲裁法（改正）（意見募集稿）」（以下「仲裁法意見募集稿」という）

2. 仲裁機関を公布し、同年8月29日まで意見募集を行った。

司法部がウェブサイト上で公表したデータによ

仲裁法（2017年改正版）

れば、中国全土に270ある仲裁機関は、2021年に

第1章

総則

第2章

仲裁委員会及び仲裁協会

第3章

仲裁合意

415,889件 の 案 件 を 受 理 し、 係 争 金 額 は 合 計 約
8,593億人民元に達したとされている2）。
（a）中国国内の仲裁機関

2）http://www.moj.gov.cn/pub/sfbgw/fzgz/fzgzggflfwx/fzgzggflfw/202203/t20220323_451264.html

22

69巻10号［2022.10］

連載：中国における紛争解決の基本と実務（5）中国での仲裁手続は、渉外仲裁を主に取扱って務所を開設した。

いる中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC：

また、2019年10月21日に、上海市司法局が「中China International Economic and Trade

国国外仲裁機関が中国（上海）自由貿易試験区臨Arbitration Commission）がよく利用されている。

港新片区に業務機構を設立することに関する管理

CIETACの本部は北京にあるが、深圳、上海、天規則」、2020年12月28日に、北京市司法局が「中津等、中国大陸に13の分会があり、その他、香港、

国国外仲裁機関が中国（北京）自由貿易試験区にカナダのバンクーバー及びオーストリアのウイー

業務機構を設立することに関する管理規則」をそンに仲裁センターを設立している。

れぞれ公布し、場所を限定したものではあるが、CIETAC以外の仲裁機関としては各地方の仲裁委員会がある。地方の仲裁委員会は、その所在地にかかわりのある紛争事件を主に取扱っている。
「最高人民法院による商事仲裁司法審査年度報告（2019年）」によれば、2019年末時点において、中国国内には、260の仲裁機関があるとされていたが、上記司法部のウェブサイトの公表によれば、2021年末時点で270とされており、その数は年々増加傾向にもある。
また、地方の仲裁機関のうち、北京仲裁委員会、
上海仲裁委員会、上海国際仲裁センター、深圳国
際仲裁院等の大都市の仲裁委員会は、実務経験を豊富に蓄積していることから、中国の投資家のみ
ならず、外国投資家からも高く評価されている。
（b）中国国外の仲裁機関
近年、中国政府は、中国国外の著名な仲裁機関の中国への進出を推奨している。

中国国外の仲裁機関が対象エリア内で業務機構を設立し、仲裁業務を行うことを認めた3）。
中国国外の仲裁機関の業務機構に対する条件4）
設立条件

業務範囲

✓  中 国国外で合法的に 国際商事、海事、投資等に関設立されており、か する渉外民商事紛争につき、つ5年 以 上 存 続 し て 次の仲裁業務等を行うことがいること可能。
✓  中 国国外で実質的に ✓  事 件 受 理、 審 理、 聴 取、
仲 裁 業 務 を 展 開 し、裁決
比較的高い国際的な ✓  事件管理及び関連サービス
知名度を有している ✓  コンサルティング、指導、研修、研究こと✓  業 務機構の責任者が 但し、業務機構は、渉外要素
故意による犯罪で刑 の な い 紛 争 事 件 の 仲 裁 業 務事罰を受けたことが は、行ってはならない。
ないこと

更に、最高人民法院は、2021年1月8日に「海南自由貿易港設立にあたり人民法院が司法サービ

2015年4月8日、国務院は「中国（上海）自由スと司法保障を提供するに関する意見」を公布し、貿易試験区の更なる改革開放の進化に向けた方

中国国外の仲裁機関が海南自由貿易港に業務機構案」を公布し、国際商事紛争の解決規則に合わせを設立することを支持すると表明した。近いうちに、て、中国国外の著名な仲裁機関の中国（自由貿易

海南の司法局も管理規則を公布すると推測する。

試験区）
進出を支持すると表明した。それを受け、2015年11月に香港国際仲裁センター（HKIAC）、
2016年2月 に 国 際 商 業 会 議 所 国 際 仲 裁 裁 判 所（ICC）、2016年3月にシンガポール国際仲裁セン
タ ー（SIAC）、2016年12月 に 大 韓 商 事 仲 裁 院（KCAB）がそれぞれ上海自由貿易試験区内に事

3. 仲裁の基本的な原則と制度
中国の仲裁の基本的な原則と制度は、「仲裁法」に基づく。具体的には以下のとおりである。なお、
以下括弧内の条番号は、特記のない限り「仲裁法」の条番号である。

3）なお、これら管理規則の施行に先立ち、2019年10月18日、世界知的所有権機関（WIPO：World Intellectual
Property Organization）仲裁調停センターが司法部の許可及び上海司法局の登記を経て、中国（上海）自由貿易試験区に中国初の国際的仲裁機関の業務機構として、WIPO仲裁調停上海センターを設立しており、かつ中国における仲裁及び調停を開始した。
4）「中国国外仲裁機関が中国（上海）自由貿易試験区臨港新片区に業務機構を設立することに関する管理規則」第6条、第14条及び第18条

69巻10号［2022.10］23

司法解釈第7条）。

（a）当事者自治
仲裁制度における最も基本的な原則が、当事者（d）機関仲裁

自治の原則である。本原則の具現化として、中国中国で行う仲裁は、仲裁機関を利用する「機関の仲裁法の総則に定められているのが、「当事者仲裁」が原則である5）。
「仲裁法」第16条2項に、が仲裁方式にて紛争を解決する場合は、双方の自仲裁合意の成立要件として、仲裁機関を選定しな

由意思により、仲裁に付する旨を合意しなければければならないことが定められている。

ならない。仲裁合意なく、一方が仲裁を申し立て

但し、近年、中国では「アドホック仲裁」（仲た場合、仲裁委員会は、これを受理しない。
」（第裁機関を利用せず、当事者と仲裁人のみで仲裁手

4条）、「仲裁委員会は、当事者の合意により選定続を行うこと〔中国語は「臨時仲裁」〕）の法的効しなければならない。
」（第6条1項）等である。

力 を 認 め る 試 み が 見 ら れ る。 最 高 人 民 法 院 が関連法律規定及び仲裁機関の仲裁規則等は、仲2016年12月30日に公布した「自由貿易試験区設裁にあたっては、当事者の自由意思が最大限に尊立のための司法保障の提供に関する意見」（法発

重されるとしており、仲裁手続のほぼ全般にあた【2016】34号）第9条3項によれば、「自由貿易試

る次の項目が、当事者間の合意で定めることがで

験区内に登録した企業が、中国大陸の特定の場所

きる。

で、特定の仲裁規則に基づき、特定の者が関連の（i） 紛争解決の手段として仲裁の指定紛争につき仲裁を行うことを相互に約定した場（ii） 仲裁機関の指定合、当該仲裁合意を有効なものと認定することが（iii）仲裁廷の構成、仲裁人の選任できる。」とされている。

（iv） 仲裁における和解又は調停（v） 仲裁手続の進め方、等

横琴自由貿易試験区はこれに素早く反応し、
2017年3月18日に「横琴自由貿易試験区臨時仲裁規則」を公布した。また、2022年3月18日には、（b）仲裁の独立性
仲裁法は、仲裁の独立を原則としている。仲裁

中国海商法協会、中国海事仲裁委員会が「中国海の独立性を担保するための定めとして、「仲裁は、商法協会臨時仲裁規則」と「中国海事仲裁委員会

法により独立して行われるものとし、行政機関、

臨時仲裁サービス規則」を公布している。更に、

社会団体及び個人の干渉を受けない。
」（第8条）、

仲裁法意見募集稿第91条1項には、「渉外要素が「仲裁委員会は、行政機関から独立し、行政機関

ある商事紛争の当事者は、仲裁機関による仲裁をと隷属関係はないものとする。各仲裁委員会間に約定することができ、特設仲裁廷による仲裁を直も隷属関係はない。
」がある。

接約定することもできる。」とあり、アドホック（c）仲裁と訴訟の二者択一

仲裁を法的に認める方向が見られる。

法律による紛争解決の方法は、原則として、仲アドホック仲裁が普及すれば、中国における仲裁か訴訟の何れかを選択する必要がある。当事者

裁手続の機動性と便宜性が更に高まる可能性があが仲裁に付する旨を合意しながら、一方が人民法るため、今後の動きが注目される。

院に訴訟を提起したとき、人民法院は、これを受（e）非公開審理理しない（但し、仲裁合意が無効である場合はこ

仲裁は、原則として、非公開で行う。当事者がの限りではない）（第5条）。また、当事者が、紛公開する旨を合意した場合には公開できるが、国争が発生した場合に仲裁機関に仲裁を申し立てる

家秘密に関わる場合はこの限りではない（第40ことも人民法院に提訴することもできると約定し条）。

ている場合は、仲裁合意は無効とされる（仲裁法

また、仲裁は、原則として、開廷審理を行わな

5）中国でアドホック仲裁が進まないのは、1990年代の立法者らが、同方法は仲裁機関の監督管理力の弱体化に繋がると懸念（仲裁手続の全てを仲裁人に任せた場合、仲裁人の行為を管理監督できず、仲裁判断の質を落とす可能性がある）したためと言われている。

24

69巻10号［2022.10］

連載：中国における紛争解決の基本と実務（5）ければならない。但し、当事者が開廷審理を行わ生じる（第57条）。当事者は、仲裁判断を履行しなない旨を合意した場合、仲裁廷は、仲裁申立書、ければならず、一方当事者が履行しない場合には、答弁状及びその他の資料に基づき判断を下すこと

他方当事者は、民事訴訟法の関連規定に従い人民法ができる（第39条）。

院に執行を申し立てることができる（第62条）。

（f）一審終審
仲裁は、一審制である。仲裁判断が下された後、

4. 仲裁の手続当事者が同一の紛争について仲裁を再度申し立て

一般的な商事仲裁の手続の流れは下表のとおり

る、又は人民法院に訴訟を提起した場合、仲裁委である。但し、当事者間で定めた仲裁条項や適用

員会又は人民法院は、これを受理しない（第9条）。

される仲裁規則及び、仲裁人等によって、手順等

仲裁判断書は、それが下された日から法的効力がが大きく異なる可能性もあるので留意が必要である。

段階

項目

内容

協議による解決

紛争に係る契約の紛争解決に関する条項を確認する。
仲裁申立て前に、当事者同士で友好的に協議し、紛争の解決を図るとする協議条項を設けているケースが多い。

代理人の選定弁護士等を仲裁代理人に選定することは必須ではない。
しかし、仲裁は訴訟と同様、専門性の高い紛争解決の方法である。そのため、仲裁の専門家に依頼することでより理想的な結果が得られる可能性が高い。

仲裁の申立て仲裁機関の規則・ルールに従い、申立てに必要な仲裁申立書などの書類を作成・準備し、提出する。

仲裁費用の納付

中国では、仲裁費用の全額を予納する必要がある。

仲裁の受理

仲裁委員会が受理条件に合致すると認めた場合、仲裁申立書の受領日から5日以内に受理され、当事者に通知される（仲裁法第24条）。

答弁書の提出

答弁書の提出は必須ではない。被申立人から答弁書が提出されなくとも、仲裁手続の進行に影響しない。

Step 3

仲裁人の選任仲裁人の人数を確定し、確定人数の仲裁人を選任する。
ほとんどの仲裁機関は、専門分野ごとに仲裁人名簿を設けており、当事者は、原則として6）、仲裁人名簿から仲裁人を選任することになる。

Step 4

審理予定の策定

Step 5

主張書面等の提出

Step 6

審理準備段階

Step 1

Step 2

仲裁廷は、当事者（又はその代理人）と協議し、審理手続及び予定表を確定する。

Step 7

仲裁判断

案件が特に複雑な場合、一部の仲裁機関は、ICCの付託事項書（Terms of Reference）ルールを参考にし、初期段階で仲裁廷に付託されている事項を明確にする方法を採っている。
当事者は、自らの主張を記載した書面と証拠等を提出する。
被申立人は、
仲裁請求を認諾する又は反論することができる。
反対請求をする権利も有する。
仲裁は、原則非公開で開廷審理する。
仲裁廷は、当事者の意見を求めたうえで、書面にて審理することもできる。
仲裁判断は、仲裁人の多数意見に従って下される。仲裁廷が多数意見を形成できない場
合、判断は、首席仲裁人の意見に従って下される（仲裁法第53条）。
仲裁法に仲裁廷が仲裁判断を下すべき期限についての規定はない。しかし、多くの場合、適用される仲裁規則に明確に期限が設けられている7）。

6）例外として、例えばCIETACは、仲裁人名簿外から仲裁人を選任することを認めているが、仲裁委員会主任の確認を経なければならない。
7）CIETAC仲裁規則（2015年版）の場合、渉外仲裁は、仲裁廷構成後6カ月以内に判断書を出すとし（第48条1項）、
国内仲裁は、仲裁廷構成後4カ月以内に判断書を出すとしている（第71条1項）。また、簡易手続の場合、仲裁廷構成
後3カ月以内に判断書を出すとしている（第62条1項）。

69巻10号［2022.10］25

5. 仲裁費用

いるが、報酬の金額又は計算方法は不明確である。

仲裁に必要な全ての費用は当事者が負担する。

この点は実務上でも批判を受けている。また、外仲裁にかかる費用は、仲裁機関の管理費（仲裁機

国籍の仲裁人は報酬が低いことを理由に受任に消関の業務報酬及び施設利用料等）や仲裁人の報酬極的になりがちである。そのため、一部の仲裁委等である。費用負担は、訴訟とは異なるので留意

員会（例えば、CIETAC）は、国内案件と渉外案が必要である。訴訟は、国が裁判所（人民法院）

件で異なる費用体系を採用している。

を運営し、裁判官の給与も国から支払われる。そ一方、北京仲裁委員会は、従来、異なる費用体のため、当事者は、原則として、所定の裁判手数系を採用していたが、2019年7月19日に仲裁規則

料のみを納めればよく、裁判所の施設利用料や裁を改正し、国内仲裁と国際仲裁を一律化し、「管判官の人件費を負担する必要はない。

理費＋仲裁人報酬」の費用体系とした。同改正は、

なお、仲裁代理人である弁護士の費用は、前回

国際的仲裁機関のルールに歩調を合わせるもの

紹介した訴訟の場合と同じであるため、ここではで、報酬の規定が不透明である問題を解決したと割愛する。

して、中国では大きく報道された。
更に、北京仲裁委員会は、当事者の約定がある（a）仲裁費用
中国では、仲裁費用の金額や計算方法、及び納場合、仲裁人報酬はタイムチャージ8）による計算付手続等は、各仲裁機関のルールに従うことになも可能と初めて認めた。但し、中国国内企業は、「タる。

イムチャージ制」に馴染みがなく、あまり利用さ

仲裁機関が徴収する仲裁費用は、主に仲裁受理れていない。しかしながら、係争金額は非常に大費と仲裁処理費の2つに分けられる。そのうち、

きいものの、さほど複雑でない案件の場合、係争仲裁受理費とは、仲裁人の報酬と仲裁委員会の運金額をベースに仲裁人の報酬を計算するより、タ

営維持に用いる費用で、仲裁処理費とは、仲裁人

イムチャージのほうが結果的に、当事者にとっての出張旅費、食費、宿泊費、仲裁廷が招聘した専得になる可能性が高いと思われる。

門家、鑑定人、通訳・翻訳等の費用であるとされなお、北京仲裁委員会は、2021年7月1日にタている（仲裁委員会仲裁費用徴収規則第3条及びイムチャージ制のガイドラインを公布し、利用促第7条）。

進を図っている。

なお、仲裁機関の多くは、そのウェブサイト上（c）仲裁費用の負担

で仲裁費用が計算できるようにしており、係争金

仲裁費用は、一般的に敗訴側が負担する。但し、額を入力すると、仲裁費用が自動計算される。例

当事者間の仲裁合意に明確な規定がなければ、そ

えば、CIETACのサイト上に1,000万人民元（2億の仲裁に適用される仲裁規則に依ることになる。

円弱）と入力して計算すると、事件受理費63,550

CIETACの場合、仲裁規則（2015年版）第52

人民元（125万円強）、事件処理費58,000人民元

条によれば、仲裁廷は、仲裁事件の具体的状況に（114万円強）、合計121,550人民元（240万円程度）

基づき、敗訴側が勝訴側に補償すべき、事件処理という計算結果が表示される。

にかかった合理的な費用を裁定し、判断書に明記

なお、係争金額を確定できない場合（契約の解する権限を有する。また、費用の合理性の裁定は、除や無効の確認が必要な場合等）は、仲裁委員会

事件の判断結果、複雑さ、勝訴側当事者及び/又が案件の複雑さ等を踏まえてケースバイケースでは代理人の実際の作業量並びに事件の係争金額等

仲裁費用を決定することになる。

の要素を具体的に考慮して決定するとされてい（b）仲裁人の報酬る。

仲裁人の報酬は仲裁受理費に含まれるとされて
8）なお、原則として、5,000人民元/h（約10万日本円。レートは2022年8月現在）以下とされている。

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連載：中国における紛争解決の基本と実務（5）Ⅲ．おわりにに高まりつつあり、外国投資家の評価も高い。
ビジネスにおいて中国に全く係わらない日本企

仲裁は、商取引における紛争解決の手段として業は今や少数であろうと思う。中国の商事仲裁制

中国で広く受け入れられている。中国国内の中国度の基礎知識を得れば、中国企業との契約交渉に企業同士の契約でも、仲裁を紛争解決の方法としおいて、中国での仲裁を恐れる必要もなくなり、て規定するケースが多く見受けられる。また、

適切な対応が可能になると考える。更には、契約

CIETACだけでなく、北京や上海等の大都市の仲交渉において、中国側に中国での仲裁を認める代裁委員会も積極的に海外の先進的な制度や取組等

わりに、ビジネス上でより優位な条件を勝ち取る、を導入しており、そのレピュテーションは世界的といったことも望めよう。

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海外紛争解決トレンド（30）

タイにおける紛争解決：概要

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 アソシエイト（タイ）

スラポン ダムロングタラクールサック Surapong Damrongtrakoolsak

Ⅰ．序文

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士

赤川 圭 Kei Akagawa （翻訳協力、監修）

Ⅱ．タイの司法制度

日本とタイは、長い歴史の中で、外交、経済おタイの裁判所制度には、司法裁判所、行政裁判

よび文化など様々な分野において、豊かで安定し所、憲法裁判所、および軍事裁判所の4種類があた関係を共有してきた。ここ数年、日本企業による1）。本稿では、タイの民間投資に一般的に関係る投資はタイ経済に大きな影響を与える要因のひする専門裁判所を含む司法裁判所の性質にのみ焦とつとなっている。

点を当てる。

多くの日本企業は、タイに支社を設立したり、合併・買収をしたり、子会社を設立したりするこ

1. 司法裁判所とにより、タイに進出している。紛争は事業運営

司法裁判所は、憲法またはその他の法律に別段において不可避であるため、日本の投資家の多くの定めがある場合を除き、すべての事件を審理しは、場合に応じて、日本の裁判所への提訴または判決を下す。基本的に、司法裁判所は、民事事件、仲裁など、より使い慣れた紛争解決方法に依拠す

商事事件および刑事事件をいずれも管轄する。

ることを選択する可能性がある。しかしタイは、司法裁判所は3つの階層で構成されている。

外国裁判所の判決の執行または承認に関する二国①第一審裁判所

間または多国間の条約または協定に調印していな②控訴裁判所い。そのため、日本の当事者がタイの裁判所で日③最高（Dika）裁判所

本の判決を執行することを希望する場合、新たな第一審裁判所は、事実審裁判所であり、一般民訴訟手続を開始し、かかる事件の証拠として日本

事裁判所、一般刑事裁判所（「一般裁判所」）およの判決を利用するほかない。反対に、タイでは外び専門裁判所で構成される。一般裁判所は、専門

国仲裁判断が認められ、執行されることがある。

裁判所の管轄外である民事事件および刑事事件にこれについては、以下で検討する。

ついて管轄権を有する。一般裁判所は、民事裁判所、

したがって、日本の投資家は、タイまたはそれ以刑事裁判所（汚職事件および不正行為事件の刑事

外の外国の相手方との紛争解決のために、タイの裁裁判所を含む）、地方裁判所および地方簡易裁判所

判所またはタイの仲裁に依拠せざるをえない可能性に分けられる。これらの一般裁判所の管轄権は、がある。以下はタイの紛争解決の概要である。

地理的所在地および請求の価額（民事事件の場合）
または最高刑（刑事事件の場合）により定まる2）。

1）タイ王国憲法 B.E.2560（2017年）第188条から第214条。
2）タイ司法裁判所組織法（第6号）B.E.2562（2019年）第15条から第23条。

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連載：海外紛争解決トレンド（30）

タイの裁判所の一般的な実務では、両当事者がる。最高裁判所が請願を認めた場合、最高裁判所

和解についてこれ以上協議しない意思を表明してが判決を下すまで約1～5年（またはそれ以上）いたとしても、裁判所が適切と判断するあらゆるかかる。

機会に、調停を通じ両当事者に紛争を解決するこ
2. 専門裁判所とを奨励する。
一般裁判所で行われる裁判では、タイの裁判所
は、裁判官は中立でなければならず原告または被タイには以下の5つの専門裁判所がある。
①労働裁判所

告のいずれにも味方をしない審判人である弾劾主

労働裁判所は、雇用契約から生じた紛争ならび義に依拠している。裁判官は通常、双方が望むよに労働者保護法および労働関係法上の権利の行使

うに訴訟を提起することを認め、当事者により提に関する事件を審理し、判決を下すことができる。

示された事実および証拠に基づき判決を下す。裁

一般裁判所および他の専門裁判所は手続を行う際判官が自らの裁量で追加の証拠を求めることもまに弾劾主義を適用する一方で、労働裁判所は、裁れにある。

判官が積極的に事件の事実調査に関与する糾問主

民事訴訟では、一般的に、訴訟が開始してから義を適用する。

第一審裁判所が判決を言い渡すまでの期間は約1②知的財産・国際貿易裁判所（「IP&IT裁判所」）～2年と想定される。刑事訴訟の場合、想定期間

IP&IT裁判所は、国際仲裁判断の執行および知は少し長くなる。この想定期間は、提起された事的財産に関する刑事事件を含む、知的財産および件の複雑さおよびその事件に関与する当事者、す国際貿易に関する事件を審理し、判決を下すこと

なわち裁判官、弁護士および訴訟当事者の行動にができる。

より変動する。

③破産裁判所

第一審裁判所による判決または命令が法の定め破産裁判所は、事業再生事件および刑事破産事

る最終の判決でない場合、第一審裁判所が判決ま件を含む、破産に関する事件を審理し、判決を下す。

たは命令を発した日から1カ月以内であれば、両④租税裁判所

当事者はかかる判決または命令に対して控訴裁判

租税裁判所は、税金および関税に関する事件を所に上訴することができる。控訴裁判所は事実審審理し、判決を下すことができる。租税裁判所で裁判所ではなく、控訴裁判所が命じない限り、第の訴訟のほとんどは、個人と税務部門または関税・一審裁判所での審判が完了した後に新たな証拠を

消費税部門の間の紛争に関するものである。

提出することはできない。

⑤少年・家庭裁判所

控訴裁判所と同様に、最高裁判所は事実審裁判

少年・家庭裁判所は、未成年者に関する民事・所ではない。両当事者は、最高裁判所に上訴する刑事事件ならびに家族の親族関係および権利に関許可を求める請願書を上訴とともに最高裁判所にする民事事件を審理し、判決を下す。

提出した場合にのみ、控訴裁判所の判決に対して

近年、司法裁判所は、一般の人々に向けてより

最高裁判所に上訴できる。かかる請願は、控訴裁

効果的で経済的な紛争解決の選択肢を容易にする

判所の判決が下された日から1カ月以内に第一審ために、訴訟前の調停制度を適用している。訴訟

裁判所に提出されなければならない。最高裁判所を提起する前に、潜在的な訴訟当事者は、（訴訟は、訴訟の争点が重大で最高裁判所の検討に値すが実際に提起されている場合には）管轄権を有する場合のみ、上訴することを認める 。最高裁判る裁判所に、関係当事者が友好的な方法で紛争を所が請願を却下した場合、控訴裁判所の判決は、解決できるよう調停するための調停人を任命するかかる判決の言渡日から確定したものとみなされよう裁判所に要求する申立てをすることができ

3）3）タイ民事訴訟法改正法（第27号）B.E.2558（2015年）。

69巻10号［2022.10］29

る。裁判所が申立てを受領した後、裁判所は、相仲裁がある。裁判内仲裁とは、裁判所が審理して手方当事者にかかる調停を開始する意思があるかいる訴訟案件の当事者等が、裁判所の許可を得てどうかを照会する。相手方当事者が裁判所の照会

仲裁を進めることに合意した場合をいう5）。しかを拒否したり、返答しなかった場合、調停手続はし、いったん裁判所に持ち込んだ訴訟案件につい終了する。相手方当事者が返答し、調停を開始すて、裁判官以外の第三者、すなわち仲裁人に判断る意思がある場合、裁判所は調停人を任命し、関を委ねることを当事者等は好まないので、この方係当事者を召喚し裁判所での調停に本人を出席さ法は一般的ではない。

せる。関係当事者は、自身と一緒に調停に出席す

2種類の仲裁方法のうち、裁判外仲裁の方がよる弁護士を任命するかどうかを選択することがでり好まれており一般的である。裁判外仲裁では、

きる。

当事者等がアド・ホック仲裁または仲裁機関によ両当事者が紛争を解決できた場合、裁判所は両る仲裁のいずれかに紛争を付託することに合意す

当事者に和解契約の締結を促す。裁判所は、和解る場合をいう（紛争に先立ち合意するか、または契約の日付で、和解契約のいずれかの当事者の要紛争発生後に合意するかを問わない）。

求により、同意判決を下すことができる。このよ

タイでの仲裁はほとんどが裁判外仲裁である。

うな場合、和解契約のいずれかの当事者が和解契裁 判 外 仲 裁 は、 タ イ が 締 約 国 の ひ と つ で あ る

約に違反した場合、他方当事者は、新たな訴訟を

ニューヨーク条約6）および国際商事仲裁に関する提起せずに、和解契約を直ちに強制することがで

国連国際商取引委員会（UNCITRAL）モデル法

きる。

に準拠したタイ仲裁法B.E.2545（2002年）に従う。

調停が成功せず調停手続中に時効期間が終了しタイでは多数の仲裁機関が仲裁手続を運営管理た場合、または調停が終了した日において残存時しているが、中でも一般的に知られている主な仲

効期間が60日以下である場合、時効期間は調停

裁機関は以下の3つである。

が終了した日から60日延長される 。

①司法局（Office of the Judiciary）傘下のタイ仲

4）

この発展はタイの紛争解決にとって朗報であ裁協会（Thai Arbitration Institute）（TAI）

り、裁判所での訴訟が大幅に削減され、関係当事②法 務 省 後 援 の タ イ 仲 裁 セ ン タ ー（Thai

者の時間と資源の節約につながる。

Arbitration Centre）（THAC）③タ イ 貿 易 委 員 会 仲 裁 裁 判 所（Office of theⅢ．タイにおける仲裁

Arbitration Tribunal of the Board of Trade ofThailand）

タイ当局は長年、仲裁などの裁判外紛争解決手

これらの仲裁機関は、タイの国内外の両方でサー続の利用を奨励してきた。現状では、新型コロナ

ビスを提供している。最も確立され、認知度の高

ウィルスの世界的流行により裁判が中断および延い仲裁機関はTAIであるが、最近では、THACの方期されていることが原因で、訴訟件数が流動的にが国際的な認知度を高めている。タイ貿易委員会なっており、司法裁判所には大きな負担がかかっ

仲裁裁判所は他の2つの仲裁機関と比べ宣伝されてている。その結果、裁判所では多くの訴訟が長期いないため、利用する組織は限定されている。

にわたって係属しており、現状では、紛争解決に

THACおよびTAIは、有資格者であり多様な専門知は仲裁および調停がより有効的な選択肢となって識を有する仲裁人団を有している。THACはTAIといる。

比べより多くの外国人仲裁人を有しており、国際

タイでは、裁判内仲裁と裁判外仲裁の2種類の仲裁や専門分野でよく知られている外国人仲裁人

4）タイ民事訴訟法改正法（第32号）B.E. 2563（2020年）。
5）タイ民事訴訟法第210条-220条および222条。
6）ニューヨーク条約、締結国一覧（https://www.newyorkconvention.org/countries）。

30

69巻10号［2022.10］

連載：海外紛争解決トレンド（30）もいる。THACの仲裁人団の方が、TAIと比べ、よるため審問を開く。実際には、仲裁判断の債権者

り多くの日本人仲裁人を有している。

は、仲裁判断が仲裁法に違反していないことおよ上記3つの仲裁機関の他に、①タイ保険委員会

び仲裁が適正な手続で行われたという2点につきの仲裁センター、②タイ証券取引委員会の仲裁セ

裁判所に証明しなければならない。各当事者は、

ンター、③タイ知的財産庁の知的財産に関する紛

その立場を裏付けるため証人を呼び、証拠を提出

争解決局といった、特定の分野における仲裁手続

することができ、相手方当事者には、証人を反対を管理する4つの仲裁機関がある。

尋問し、証拠に反論する機会が与えられる。この

仲裁の一般的慣行では、紛争解決は1人または審問は、請求の真価を検討するためのものではな

複数の仲裁人に付託されるものとする。当事者等

く、仲裁判断が法律によって禁止されているか否は、仲裁人の選任について合意しなければならなかを確認するためのものである8）。

い。当事者間で合意に至らなかった場合、いずれ

このプロセスは、様々な要因やその時の状況にの当事者も、適切とみなす仲裁人の任命につき管よって、約6カ月から1年かかる場合がある。仲轄裁判所に申し立てることができる。当事者等は裁判断を認め、執行するかどうかの裁判所の判断

また、管轄権の問題、証人の召喚、書類の開示なは、タイ最高裁判所に上訴することができるが、らびに差止命令およびその他の仮処分などの暫定法律で、以下の場合のみ上訴が可能であると定め的救済手段についても、仲裁手続の前または最中ている。

に管轄裁判所に申し立てることができる。

①仲裁判断を認めることまたは執行することが公

仲裁判断が下された後、仲裁判断の債権者は、仲裁判断がなされた国を問わず、当該仲裁判断が執行可能となった日から3年以内に、管轄裁判所に申請書を提出することにより、仲裁判断の執行を進めることができる7）。

の秩序に違反している場合②仲裁判断に関する命令または判決が公の秩序に関する法律の規定に違反している場合③当該命令または判決が仲裁判断に従っていない
場合

日本もタイもニューヨーク条約の締約国である④仲裁案件の担当裁判官が反対意見を述べた場合ため、日本の仲裁判断はタイにおいて執行可能と⑤当 該命令は、第16条に基づく保全処分に関すなる。
裁判所が形式的に判を押すような国と比べ、タイにおける仲裁判断の執行プロセスはより時間をる命令である場合9）
上訴手続は約1年から3年ほどかかる可能性がある。

要することがある。タイにおける仲裁判断の執行2019年4月15日以前は、外国人が仲裁人またはプロセスは、まず、仲裁判断の債権者が裁判所に当事者の代理人として活動するためにタイに入国

対し仲裁判断の承認および執行を求める申請書をするためには、煩雑で時間のかかる移民および労提出することによって開始する。次に、裁判所が働許可の手続を経なければならなかった。このた相手方当事者に当該申請について通知し、当該申め、多くの有能な外国人仲裁人がタイでの仲裁事

請に返答するよう求める。

件に携わる機会を断っており、タイをアジア有数

裁判所は、その裁量により、両当事者間の調停の可能性について検討し、両当事者が調停に参加する意思がある場合は、多くの場合は調停人の役割を担う。
調停が失敗した場合、裁判所は、申請を検討すの国際仲裁地として推進するという当局の政策に反している状況となっていた。
このため、外国人仲裁人がタイに来て仲裁を行うことを容易にするため、仲裁法が改正され、2019年4月15日より同法が施行された。

7）タイ仲裁法B.E.2545（2002年）第41条および第42条。
8）タイ仲裁法B.E. 2545（2002年）第43条。
9）タイ仲裁法B.E. 2545（2002年）第45条。

69巻10号［2022.10］31主な改正点は以下のとおりである。

許可取得用の証明書を取得することができる10）。

・仲裁当事者は、タイにおける仲裁手続において、

この改正によってタイの国内外両方の企業が、1名または複数の外国人仲裁人を任命すること魅力的で費用対効果の高い紛争解決地としてタイができる。

を選択することが期待される。

・政府当局または法に基づき設立された団体が行う仲裁手続において、仲裁による紛争解決に関する義務を負う仲裁人として任命された外国人

Ⅳ．結論

は、仲裁人としてタイに入国するために、当該現在の状況では訴訟手続の方がより多くの時間

団体からビザや就労許可を取得するための証明がかかってしまうため、仲裁手続の方がより費用書を申請することができる。

がかかり、かつ執行プロセスに時間を要するにも・当該証明書を受領した外国人仲裁人は、証明書かかわらず、日本の投資家にとってはタイでの仲に明記された期間および義務のためのみにタイ

裁がより迅速で国際的な標準の紛争解決策としてに滞在することができる。

魅力的な選択肢になり得る。

・仲裁手続で任命された外国人代理人もビザと労働

10）タイ仲裁法（第2版）B.E. 2562（2019年）。

32

69巻10号［2022.10］

アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（5）スリランカの司法制度と紛争解決制度

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士

宍戸一樹 Kazuki Shishido

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所外国法事務弁護士（原資格国：インド）

カーン・イムラン Imran Khan
概弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士

千賀福太郎 Fukutaro Senga

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所外国法事務弁護士（原資格国：フィリピン）サボナイ・リッキ Ricky Aringo Sabornay

要

最高裁判所

スリランカの法制度は、コモンローと大陸法の両方の特徴を持ち、独自に発展してきた。手続法
は主に英国のコモンロー制度に由来しているが、控訴裁判所（Court of Appeal）

一部の民事実体法は大陸法系のローマ・オランダ
民法に由来している。国会は第1の法源として法令を制定する権限を持ち、州議会はそれぞれの州

高等裁判所
・民事控訴高等裁判所（民事）・州高等裁判所（刑事）・商事高等裁判所・常設法曹高等裁判所に対して同様の権限を持ち、その州のための法律を制定することができる。さらに、スリランカでは判例も法源とみなされている。
これらの法源は、

地方裁判所

スリランカの紛争解決システムの発展に大きな役割を果たしてきた。
本稿では、現地の紛争解決制度としてのスリラ
ンカの司法制度と、スリランカ企業との契約にお第一審裁判所（Primary Court）

審判所（Tribunals）

マジストレート
裁判所（刑事）いて一般的に採用されている裁判外紛争解決メカ
ニズムについて説明する。

続きのこと）、議会の特権の侵害、その他議会が法律で定める事項に関するものが含まれる1）。最Ⅰ．スリランカの司法制度

高裁判所は、上訴管轄を行使し、控訴裁判所が犯した事実上又は法律上のすべての誤りを是正する

裁判所の階層は、最高裁判所を最高・最終裁判

スリランカ共和国内の民事事件の最終裁判所であ所として構成されている。最高裁判所は、最高法る。最高裁判所への上告は、控訴裁判所から上告規であるスリランカ憲法からその権限を得てい許可を得るか、控訴裁判所が最初に上告許可を拒る。その管轄権には、憲法問題、基本的権利の保否した場合又は最高裁判所がその問題に介入する

護、上告管轄、諮問管轄、選挙請願（ election

必要があると判断した場合に、最高裁判所自身のpetitions、選挙結果に異議を申し立てるための手

特別許可を得ることによって行うことができる2）。

1）スリランカ憲法（the Constitution of the Democratic Socialist Republic of Sri Lanka）第118条。

69巻10号［2022.10］33

次の階層にある裁判所は、スリランカ憲法に事事件を管轄する10）。訴訟は、被告が居住する、よって設立された控訴裁判所である3）。控訴裁判

訴因が生じる、執行しようとする契約が締結され所は、高等裁判所が控訴管轄又は第一審管轄の行ている、及び／又は紛争の対象となる土地が所在使において犯した又は第一審裁判所、審判所そのする地域の管轄区域内の地方裁判所において提起

他の司法機関が犯した事実又は法律の誤りを正すすることができる11）。地方裁判所の判決に対して、権限を有する4）。

事実上又は法律上の誤りがあった場合には、控訴

高等裁判所はスリランカ憲法で認められている

裁判所に上訴することができる。地方裁判所が下が、憲法はすべての高等裁判所の権限と管轄権をした命令の場合、控訴裁判所の許可を得て、事実5）規定しているわけではない 。スリランカには4種上又は法律上の訂正のために控訴裁判所に上訴す

類の高等裁判所がある：（i）地方裁判所からの民ることができる12）。その後、控訴裁判所の命令に事控訴を審理するために設立された民事控訴高等

対して最高裁判所へ上告する権利が存在する13）。

裁判所（the High Court of Civil Appeal）、（ii）刑

最下層に位置するのが第一審裁判所又は少額裁事事件の第一審及び上訴管轄を有する州高等裁判判所であり、債務、損害、請求のうち、その価値所（the Provincial High Court）6）、（iii）500万ル

が官報に掲載される命令で大臣が指定する金額をピーを超える商取引、会社法、知的財産法に関す

超えないものを扱う第一審管轄を有している14）。

る事件を扱う商事高等裁判所（the Commercial

第一審裁判所の最終判決に対する控訴は、第一審7）High Courts） 、（iv）大規模な金融犯罪、贈収賄、裁判所の許可を得るか、許可がない場合は、高等汚職事件を扱う常設法曹高等裁判所（the Permanent

裁判所の同意があれば、高等裁判所に行うことが8）High Court at Bar） 。

できる15）。

さらに、スリランカの各地区にある地方裁判所

民事事件のタイムラインとしては、訴えの開始

は、いわゆる「記録裁判所9）」であり、民事、歳入、日から6カ月から12カ月程度で答弁書や準備書面

信託、破産、遺言など、法律で他の裁判所や当局の提出が完了するのが一般的であり、証人尋問やに割り当てられた事項以外のすべての案件につい提出された証拠の量など、個々の事件の状況にもて無制限の第一審管轄を与えられている。地方裁

よるが、裁判は通常2年から4年程度で終了する。

判所は、他の裁判所に第一審管轄を認める他の制

しかし、判決の確定には、法律による控訴の可能

定法の規定により明示的に割り当てられたもの、性を考慮すると、これよりもはるかに長い時間が又は他の当局に帰属するものを除き、すべての民かかる可能性がある。

2）スリランカ憲法第128条第1項及び第2項。
3）同第137条。
4）同第138条第1項。
5）同第105条第1項第c号、第111条。議会が適宜高等裁判所を任じ、設立するとされている。
6）同第154P条第3項(a)及び(b)。
7）1996年州高裁（特例）法（the High Court of the Provinces（Special Provisions）Act, 1996）第2条第1項及び別表第1。
8）1978年司法省法第12A条第1項。
9）なお、「記録裁判所」については「本連載（2）」JCAジャーナル69巻4号〔2022年〕53頁注5）を参照。
10）司法省法第19条。
11）民事訴訟法第9条。日本の民事訴訟法第4条・第5条に規定される普通裁判籍及び特別裁判籍と基本的な考え方は同様である。
12）1978年司法省法第23条。
13）同第37条。
14）同第24条。
15）同第26条。

34

69巻10号［2022.10］

連載：アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（5）

外国判決の執行に関しては、「外国判決の相互

ピー未満の金銭の回収に関する訴訟は、その問題

執行条例41/1921（Reciprocal Enforcement ofが最初にメディエーションに付託されない限り、

Foreign Judgments Ordinance 41/1921）」が、外第一審の裁判所は審理できないと定めている17）。

国判決を承認し執行するための手続きを概説している。この条例は、英国の上級裁判所すなわちイ

2. 仲裁

ングランドもしくは北アイルランドの高等裁判所

スリランカは1995年に仲裁法を制定し、国内

又はスコットランドのセッション裁判所で得られ仲裁とニューヨーク条約に基づいて下された外国た判決の執行について規定している。さらに、そ仲裁判断の承認・執行に関する問題を扱っている。

の他の英国領の上級裁判所で得られた判決は、条スリランカは1958年にニューヨークで採択され例の別表に記載されているか、又は条例の布告後た外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約に加に法務大臣が認め、臨時に官報で宣言されたもの盟している18）。仲裁法とは別に、1950年産業紛

は、強制執行が可能である。この条例はその後改争法にも仲裁に関する規定がある。このため、産訂され、現在ではオーストラリアやマレーシア等

業紛争法に基づいて行われる仲裁には、仲裁法はの判決についても相互主義により執行が可能と適用されない19）。

なっているが、残念ながら、日本の裁判所が下し仲裁法は、「仲裁合意」を、契約上か否かを問た外国判決は、スリランカでは執行できない。

わず、定義された法律関係に関して当事者間で生じた、又は生じる可能性のあるすべての又は特定Ⅱ．裁判外紛争解決手続（以下、「ADR」）
1. メディエーションの紛争を仲裁に委ねる当事者の合意として定義している20）。さらに、仲裁合意は、仲裁条項の形式であっても、個別の合意であってもよい21）。同法

スリランカは、シンガポール条約として知られは、仲裁合意が法的に有効であるための必須要件

る「国際的な調停による和解合意に関する国連条を定めている。例えば、仲裁合意は書面であるべ約」の締約国である16）。スリランカは、国際的なきで、それが書簡、テレックス、電報、又は合意

紛争解決の枠組みを利用し、国を越えて調停によの記録を提供する電気通信の他の手段などの文書

る和解合意を執行することで、投資家にさらなるに含まれている場合、それは両当事者によって署確実性と保証を提供している。興味深いことに、名されるべきである22）。当事者は、仲裁人の数、スリランカの国内司法行政におけるADR活用の取仲裁場所、仲裁言語、及び仲裁合意に適用される

り 組 み は、1988年 調 停 委 員 会 法（Mediation

実体法を自由に決定することができる。ただし、Boards Act 1988）に見て取ることができる。こ

当事者が仲裁人の数について合意しなかった場の法律では、動産・不動産、債務、損害、50万ル

合、仲裁人は3名とされる23）。両当事者が正規に16）国際的な調停による和解合意に関する国連条約（https://uncitral.un.org/en/texts/mediation/conventions/international_settlement_agreements/status）（最終アクセス日時：2022年8月7日）。
17）1988年調停委員会法第7条。
18）ニューヨーク条約 (https://www.newyorkconvention.org/countries)（最終アクセス日時：2022年8月7日）。
19）1995年仲裁法第2条第1項及び第48条。
20）同第50条。
21）同第3条第1項。
22）同第3条第2項。なお、当該条項の文言上は、「当事者によって署名された文書又は合意の記録を提供する書簡、テレックス、電報その他の電気通信手段のやりとりに含まれる場合には、書面とみなされるものとする。」とされているため、書簡、テレックス、電報その他の電気通信手段には署名を要しないことになるが、実務上、署名がないとその文書は草案にとどまり仲裁合意でないとして争われる可能性があるため、署名をすることが確実である。
23）同第6条第2項。

69巻10号［2022.10］35

指名した仲裁人は、仲裁廷の長を指名しなければ
24）

対し、国内の仲裁判断は同第32条に基づいて異ならない 。さらに、同法は、当事者が仲裁人の議を申し立てることができる。外国の仲裁判断に選任手続きについて自由に合意できることを定め異議を申し立てることができる事由は非常に限定ている 。両当事者が単独の仲裁人の選任に同意されており、UNCITRALモデル法にある程度従っしない場合、高等裁判所は問題を解決するためにている。要約すると、異議を申し立てることがで26）

きる事由は、当事者の無能力、合意の無効、仲裁

また、両当事者は、仲裁地 、仲裁廷が仲裁手続人の任命又は仲裁手続のいずれかに係る適切な通25）

介入し、そのような選任を指示することができる 。
27）

28）

を行う際に従うべき手続 、及び紛争の内容に適29）用される規則を決定することができる 。

知が、判断が下された当事者に与えられていないことである。仲裁判断に異議を申し立てることが仲裁法は、紛争の当事者間に仲裁合意がある場

できるもうひとつの事由は、紛争が仲裁への付託

合、仲裁を提起される当事者が、当該事項に関し条件の中に想定されていないか若しくは該当しなて裁判所が管轄権を行使することに異議を唱えた

い、又は行われた決定が仲裁への付託範囲を超え場合、当該事項に関する裁判所の管轄権行使を禁て行われた、というものである。仲裁法第34条

止しているが30）、スリランカの裁判所は過去に介で定められたこれらの事由は、網羅的なものであ入的なアプローチをとってきた。

る。しかし、仲裁合意又は仲裁手続の無効を理由

しかし、Light Weight Body Armour Limitedとする外国判決の執行に対する異議は、仲裁合意

vs. Sri Lanka Armyの事件では 、最高裁は、仲に基づいて当事者が従う法律により決定される場

裁廷が本案に関して誤った判断を下し、裁定が公合がある。例えば、ニューヨーク条約加盟国の法序良俗に反するとの認定に基づいて仲裁判断を取律に準拠する仲裁合意は、当該合意が他の国の法り消した高等裁判所の判決を覆した。仲裁法によ律に基づいているにもかかわらず、スリランカのると、仲裁判断の執行は、裁定者が仲裁法第31

裁判所がその仲裁合意の有効性の問題に踏み込む

条を遵守することが条件となる。同第31条は、余地があるということである。したがって、スリ

裁定は、当該裁定が下されてから14日経過後、1

ランカ企業と取引をする企業にとって、仲裁判断

年以内に適切な高等裁判所に提出されなければなの執行が困難となる可能性がある。さらに、スリ

らないと定めている。この14日という期限は、ランカの最高裁判所は、仲裁法第34条に定めら解釈の余地がある。第31条第1項に記載されていれる公序良俗の原則の「公序」の概念は、「実体る1年間が、裁定の日からカウントされるのか、面及び手続面における法と正義の基本原則」を包それとも裁定の日から14日経過してからカウン含していると述べている32）。

31）

トされるのかが不明確なためである。
したがって、裁定を受けた者は、裁定を受けた日から1年以内に申請することが望ましいとされている。

Ⅲ．結論

外国の仲裁判断の執行に対する異議申立ては、上述したスリランカ法は、外国投資による経済仲裁法第34条に基づいて行うことができるのに発展において重要な役割を果たしている。ビジネ

24）同第6条第3項。
25）同第7条第1項。
26）同第7条第2項(a)。
27）同第16条第1項。
28）同第17条。
29）同第24条第1項。
30）同第5条。
31）2007年スリランカ法報告書411号。
32）同上。

36

69巻10号［2022.10］

連載：アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（5）スと法律の観点から、（特にスリランカの日本人投

字と財政赤字を抱えやすく、とりわけ近時は対中資家にとっての）訴訟に対する仲裁の主な利点は、国債務問題等国家財政の危機に直面するなど、ス

外国判決とは対照的に、外国仲裁判断の執行が容リランカ経済は正念場を迎えているものの、裁判易であることである。さらに、スリランカ政府は、所が採用した仲裁に対する前向きな姿勢と、仲裁

仲裁判断の承認・執行を含むスリランカの仲裁法

法制を国際基準と一致させようとする政府の対応

制全体を国際的なベストプラクティスと一致させは、少なくともスリランカとのビジネスにおけるる仲裁法の導入を提案している。構造的に貿易赤

法的な懸念を軽減するものではあると思われる。

69巻10号［2022.10］37

投資協定仲裁判断例研究（149）

法の遡及的適用を理由に、公正衡平待遇義務違反を認めた例

投資協定仲裁判断研究会

西村あさひ法律事務所

富松由希子 Yukiko Tomimatsu

弁護士、
ニューヨーク州弁護士

申 立 人：C airn Energy PLC及 びCairn UK
Holdings Limited

実性の原則に反するとして、公正衡平待遇義務違反になりうる。

被申立国：インド
事件番号：PCA Case No. 2016-7
判

断：2020年12月21日

仲 裁 廷：L aurent Lévy（長・スイス及びブラ

出Ⅰ．事実関係ジル）、Stanimir A. Alexandrov（申立1. 印国税局に問題とされた申立人グループの取人選任・ブルガリア）、J. Christopher

引とそれを巡る攻防

Thomas（被申立国選任・カナダ）

申立人らは、いずれも英国法人であり、Cairn

典：h ttps://jusmundi.com/en/document/

Energy PLC（CEP）は本拠の石油ガス探査会社、

decision/en-cairn-energy-plc-and-Cairn UK Holdings Limited（CUHL）はその完

cairn-uk-holdings-limited-v-the-

全子会社である。［paras.4,5］

republic-of-india-final-award-

2006年、Cairnは、専門家の助言を踏まえつつ、

w e d n e s d a y -23r d - d e c e m b e r -印に新会社を設立し、Cairnの印における全ての2020#decision_14307

資産を当該新会社の下に集約の上、当該新会社を印の証券取引所に上場の上、新規株式公開（IPO）

本判断のポイントを行った。2006年8月21日時点では、印のCairn
全資産がCUHL（英）の下にあったが、同年9月

・自律的規範である場合、公正衡平待遇義務の15日、CUHLは、Cairn India Holdings Limited

水準は慣習国際法上の最低待遇基準以上であ（CIHL）（ ジ ャ ー ジ ー） 株21.8%をCairn India

る。

Limited（CIL）（印）に譲渡、さらに同12月20日、

・公正衡平待遇義務の解釈にあたり、「国際法

CILは、CIHLの株式53.9%をCUHLとの株式スの関連規則」（条約法条約31条3項（c））としワップで取得した。同月29日、CILがCUHLからての「文明国が認めた法の一般原則」（国際

CIHL式24.3%を 取 得 し、 こ れ に よ り、CILが、司法裁判所規程38条）のうち、法の支配の主

CIHLを通じて、Cairnの印における全資産を管理要な要素である法的確実性の原則を考慮するすることとなった（図1）。また、CILのIPOの結果、ことができる。

CIL株は市場が31％、残り69％をCUHLが保有す・法の遡及的適用は、法の一般原則たる法的確

38

69巻10号［2022.10］

ることとなった。［paras.39,66,70-73,1034］

連載：投資協定仲裁判断例研究（149）

図1

Cash Acquisition of CIHL Shares by CIL（29 December 2006）［para.72］

当時、Cairnがその税アドバイザーから受けた関する譲渡益課税を支払うべきと示唆したことは

助言は、1961年所得税法第9条（1）（ⅰ）は間接

一切なかった。
［para.82］なお、2009年から2010

移転、すなわち、印域外で設立された会社の株式

年にかけて、CUHLは、CIL株の大部分を第三者譲渡による印所在の資本的資産の間接的な移転にに 譲 渡 し た。 そ の う ち 重 要 な の は、2009年 のは適用されないというものであった。
［para.1141］

Petronas、2010年のVedantaへの市場外譲渡であ2007年、CILは、印国税局の移転価格評価の対る。
［para.84］いずれの株取引についても税当局

象となった。1961年インド所得税法上、前年に国が審査したが、2006年取引について譲渡価格税を際移転を行った印の納税者は、当局に報告する義支払うべきとの示唆はなかった。
［paras.87,91］

務がある。CILは、公認会計士を起用して、20062013年11月23日、Carinは、CIL株の約10％を年のCILによるCIHLの株式取得に関する移転を保有していた。印の経済危機及び世界経済の不透含むCILが同年に関与した取引（以下「2006年取

明性から、CIL株を現金化する適切なタイミング

引 」 と い う ） の 対 価 を、 税 当 局 に 報 告 し た。

であるとして、CILが2014年1月23日を開始日と［paras.79,80］2009年末、税当局は、CILに対し、する自社株の買戻しを発表した。CILが買戻しを2006年取引が適正価格であったことに関する詳細

正式に発表した2014年1月14日の翌15日、税務当な情報等の補足を求めた。2010年、CIL代理人は

局 が2006年 取 引 の 予 定 外 の 調 査 を 開 始 し た。

税当局の審問に出席の上、適正価格であることを［paras.146-149］同月22日、印国税局はCUHLに示す当時の重要な資料として、政府の承認等の書

対して、2006年のCIHL株のCILに対する売却の譲面を提出した。同年10月5日、税当局は、当該価渡益につき過少申告をしていた証拠を発見したと格につき「不利益推認はない」との判断を下した。

通知し、CUHLのCIL株及びCILのCUHLに対する［para.81］なお、2006年から2010年の間に、税当配当権を凍結した。
［para.157］その後も税務当局

局がCIL又はCUHLに対して、CIHL株の取得にの調査及び凍結が続き［paras.158-170］、2015年369巻10号［2022.10］39

月9日、印国税局は、CUHLに対して、2006年及法人の株式の譲渡から生じた利益については、たび2007年度につき、額をINR102,473,642,264とすとえその外国法人が印所在の原資産から利益を得る税務調査結果通知書案（DAO：Draft Assessmentていたとしても対象にならないと示唆していた。

Order）を送付。同月11日、申立人は、本件BITに［paras.99,1111］

基づく紛争通知書（Notice of Dispute）を印に対して 送 付 し た。
［para.171］ 同 年4月6日、CUHLは

3. DTC 2009/2010

DAOに関する異議を、紛争解決パネル（DRP：2009年に、財務省は国会に直接税法案（DTC2009）

Dispute Resolution Panel）に提出。
［para.175］同を提出し、印に所在する資本的資産の直接又は間

年9月22日、申立人は、英印投資協定（以下「本件接の移転に課税する旨の条項を含めた。
［para.113］

BIT」という）に基づくUNCITRAL（1976）仲裁DTC2009は法律にはならなかったが、2010年の申立書（Notice of Arbitration）を提出した。本仲直接税法案（DTC2010）に置き換えられ、その裁廷は仲裁地を蘭ハーグとした。同年12月13日、旨規定された。DTC2010は、間接保有印原資産

DRPはCUHLの 異 議 を 全 て 退 け、DAOを 容 認。

が50％以上となる場合には、当該株式の譲渡益［para.182］2016年1月25日、印は、DAOの内容をに課税が発生する旨規定しているが、これは、確認する最終税務調査結果通知書（FAO：Final

1961年所得税法第9条（1）（ⅰ）に含まれていな

Assessment Order）を発行し、同年3月5日を支払かった。このことは、DTC2010の常任委員会も期限とする約44億米ドル（約16億米ドルの元本と追認している。［paras.1119,1120］常任委員会は、

毎月2％の遅延利息の合計額）の支払命令を発出し新たな課税であることを認識した上で、その範囲た。
［paras.185,186,222］

は限定的かつ明確なものである必要があるとしていた。［para.1123］DTC2009とDTC2010の起草

2. 1961年所得税法の立法経緯
譲渡価格税は、1947年に所得税及び超過利得税（改正）法に基づいて導入された。1922年所者は、間接移転への課税のためには新たな規定が必要であると認識しており、1961年所得税法は、間接移転には不適用であった。［para.1124］

得税法の第42条（1）の「みなし擬制」の範囲の修正により、国外で発生し、又は、受領された特4. 関連国内訴訟（Vodafone最高裁判決）

定の所得は、国内において発生し、又は、受領し2007年に、ケイマン諸島法人Hutchison Telecom-

たものとみなされるようになった。みなし擬制に

munication International Ltd.が、同じくケイマン

は、課税対象地域における資本の売却、交換、又諸島法人のCGP Investment社の株を、蘭法人であは譲渡を通じて、又は、それらから発生する利益

るVodafone International Holdings BV（Vodafone）

が含まれるとされたが、「課税対象地域における」に約111億米ドルで移転した。CGPは、印法人のという文言が「資本」にかかっているのか、「売却」

株の67％を保有していた。
［para.103］2007年3月にかかっているのか曖昧であるところ、「資本」

以降、国税局はVodafoneに対して複数回にわたりにかからせるべきとの第一法委員会（the first

意見陳述通知書を送付し、第9条（1）（ⅰ）は、Law Commission）の勧告を踏まえ、1961年所得

間接的な資本的資産の移転から生じる収益を含む

税法第9条（1）（ⅰ）では、印に「所在する」資とした。これに対するVodafoneの不服申立てに関本の譲渡を通じて直接又は間接に発生した全てのし、2012年1月、最高裁判所は、1961年ITA第9条

所得は、印において生じたものとみなされうると（1）（ⅰ）1）の「直接又は間接に」は、「移転」や「資規定された。
［paras.94-96,1103-1105］印政府内

本的資産」ではなく、「発生した収益」にかかっに直接税に関する検討で設置された2002年タスている（すなわち、間接的な資本的資産の移転はクフォースも、印法人の株式譲渡から生じた利益

課税対象にならない）として、Vodafoneに有利なについては課税対象になりうるが、一方で、外国判断を下した。
［paras.122,1118］

40

69巻10号［2022.10］

連載：投資協定仲裁判断例研究（149）

5. 2012年法改正
2012年3月、財務省は、「説明」という条項を求を続け、2017年9月29日には、約16億米ドルの罰金命令を発出した。［para.204］

追加することにより第9条（1）（ⅰ）を改正する法案を国会に提出し、同年5月に承認され、2012
年法改正は、1962年4月1日時点での遡及的効力を有するものとして通過した。
［paras.123,124］

Ⅱ．判断要旨1. 管轄権・受理可能性

2012年改正法は利害関係者の間で大きな物議を国内救済を完了していない租税に関する措置に醸したため、政府は複数の特別税委員会を任命し、つき、管轄権・受理可能性を認めた。［para.874］

2012年改正法につき審議させた。そのひとつで紙面の都合上、割愛する。

あるShome委員会は、1961年ITAは、（2012年の）遡及的な修正が明確化の性質を有するとは示唆し

2. 本案ておらず、また、間接移転会計により生じた譲渡

2012年法改正は遡及的効果をもって改正された

益 課 税 の 立 法 意 思 は な か っ た と 結 論 づ け た。

ものであり［paras.1089,1100, 1127, 1128,1250,［para.1107］その上で、Shome委員会は「遡及的1253,1254］、本件において租税回避行為等があっな修正」には、（ⅰ）法文の明らかな誤植の訂正、たとも認められない［paras.1591,1646,1673］。

（ⅱ）技術的瑕疵（特に実体に影響がある手続面）（公正衡平待遇義務について）英印BITの全体的での修正、（ⅲ）税金逃れ対策、（ⅳ）税基盤の拡な趣旨及び目的、及び、明確な制限的文言の不存張が含まれるところ、（ⅰ）乃至（ⅲ）とは異なり、在を前提とすると、締約国は適格のある投資家及（iv）は、法の確実性に影響するため、法律の基

び投資財産に対して既に用意されている最低待遇

本 的 な 考 え 方 に 反 す る も の で あ る と 指 摘 し、基準より多くのものを与える意図であったといえ2012年法改正は、明確化ではなく税基盤を拡げる。英印BIT第3条（2）は自律的な規範（autonomous

るものと結論づけ、このような修正は将来的に適standard）であるところ、慣習国際法上の最低待用 さ れ る べ き と 勧 告 し た。
［paras.1127,1129］

遇基準から独立した英印BITのFET基準（及び、2012年改正法を国会に提出した当時の財務大臣

とりわけ、遡及的課税の当該基準との適合性）にも、2012年措置は明確化にとどまらないと示唆

ついて判断する。［paras.1701-1705］

した。
［para.1108］

英印BITに規定されているFET義務の内容について特定するためには、条約法条約に反映された

6. 2006年取引に関する印国内訴訟

解釈規則にしたがって第3条（2）を解釈しなけれ

2016年4月5日、CUHLは、FAOに関し、税務ばならない。
［para.1708］「公正衡平」という用高等裁判所に、仲裁には影響しないとした上で、語の通常の意味（条約法条約第31条（1））は十分提訴した。2017年3月、税務高等裁判所は命令をな明確さを与えておらず（Saluka 事件2） 参照）、

発出し、税額については認容したが、利息分につ用語の通常の意味を、文脈によりかつ英印BITのいては、申立人が取引当時に支払責任を可視化で趣旨及び目的に照らして分析しなければならなきなかったことを理由に支払責任を負わせることい。英印BITの究極の目的は外国投資を奨励し、はできないとした。［para.197］税務当局は、税個々の事業のイニシアチブを刺激し、両国の繁栄

務高等裁判所の命令に従って、CUHLに対して請を促進することであるが、投資保護のための条約

1）Income deemed to accrue or arise in India.
9. (1) The following incomes shall be deemed to accrue or arise in India : (i) all income accruing or arising, whether
directly or indirectly, through or from any business connection in India, or through or from any property in India, or
through or from any asset or source of income in India, or through the transfer of a capital asset situate in India.
2）Saluka Investments BV v. The Czech Republic , UNCITRAL, Partial Award, 17 March 2006.

69巻10号［2022.10］41

の実体条項の解釈にあたってはバランスの取れた

めた法の一般原則」とみなされ、背景や締約国のアプローチが要求され、外国投資に与えられる保政治的立場を問わず、本仲裁廷がFET基準の内容

護は、経済発展に関する国家の政策目的と合致すを 決 定 す る に あ た っ て 指 針 と な り う る。

るものでなければならない。
［paras.1708,1709］［paras.1749,1757］そして、法の支配を世界的な原条約法条約第31.3条（c）により、「公正衡平」と則としている「法による民主主義のための欧州委

いう用語もその文脈に置く必要があり、内的文脈

員会（ヴェニス委員会）」の法の支配チェックリス

（英印BITの他の用語）のみならず外的文脈、すトが明確に示すように、法的確実性の主要な要素

なわち、他の国際法規則についても考慮すべきでのひとつは、「人々は事前に自らの行動の帰結につあって、条約解釈の補足的な手段でなく主要な手

いて知らされていなければならず、また、法は、段である「国際法の関連規則」は、係争国が明示

法的主体がそれに準拠して自らの行動を規制でき的に認めた規則を確立している条約、慣習国際法、

るようにすべき」というものであり、一般的に、文明国が認めた法の一般原則等、国際司法裁判所

法は将来的に運用される。［paras.1745,1757］新

規程第38条に規定されている国際法の法源へのしい規制の遡及的適用は、（ⅰ）その規制の将来

言及と理解している。
［paras.1712-1714］FETのに向けての適用では、当該規制が追求する特定の基準及び投資保護水準に関しては、一般的に、最公共目的が達成されない場合にのみ正当化され、も有益な指針は、しばしば法の一般原則に見るこ（ⅱ）その特定の公共目的の重要性は、規制の遡とができる。条約や慣習国際法といった国際法の及的適用により影響を受ける個人が被る不利益を法源は、伝統的に国と国との紛争を規律するもの

明らかに上回っている必要があるところ、例えば、

であり、個人と国との間の関係性の特殊性に関し政府の目的とサービスのための資金調達は、新しては限定的な指針にしかならない。法の一般原則

い税法の遡及適用を正当化するのに十分ではな

は、主に国内法の文脈で現れ、投資保護の文脈でい。［para.1760］印最高裁のVodafone判決3）は、懸案となる個人対国の関係の多様な原則、例えば、第9条（1）（ⅰ）の解釈について全ての疑念を払

法の支配、法的明確性、透明性及び予測可能性、

拭するものであり、2006年取引の適法性を裏付

非恣意性並びに無差別といった主要な原則を含ける限りにおいて、法的確実性の原則により、申む。［para.1715］

立人は当該判決に依拠できる。2012年法改正に一般的に遡及に関して判断している条約仲裁はより、印の法律の適用が申立人の不利益に大きくほとんどなく、本仲裁廷が知る限りにおいて、特変化し、この変更は、法的確実性の原則に違反すに遡及的課税について判断したものはない。遡及る。［para.1775］

的課税がFET基準と整合するか否か判断するための指針として、国内法又は他の投資仲裁廷により発展した、文明国が認めた法の一般原則を見るこⅢ．解説と と す る。
［para.1734］ 法 的 確 実 性（legal

本件は、2006年に行われた申立人CUHL（英）certainty）は、法の支配の主要な要素として広くからCIL（印）へのCIHL（ジャージー）株式（外認識されており、法の支配は国際法においても以国株式）の譲渡取引につき、2012年改正税法に前から認められている。そして法の支配は投資条

基づき、7年以上経過した2014年に初めて、遡及約仲裁の先例に反映されてきた。
［para.1741］法的的に課税した事案である。申立人は取引にあたり、確実性の原則、またそれに付随する安定性や予測

経験豊富な専門家から当該譲渡に関しては印国内可能性といった法の支配の基本的な概念の表明は、法上非課税であるとの助言を受けており、また、

国際司法裁判所規定第38.1条（c）の「文明国が認

2006年から2010年の間に、税当局がCIHL買収に

3）Vodafone International Holdings B.V. v. Union of India & Anr . [2012] 6 SCC 613.

42

69巻10号［2022.10］

連載：投資協定仲裁判断例研究（149）

関して課税を示唆したことは一切なかった。
また、認められている一般原則で、国際関係に適用でき

税務当局が突然に2006年取引の調査を始めたのるものと解されている4）。今日においては、法の一

は、Carinの印市場からの撤退を視野に入れて般原則は国家間のみならず他の国際法主体でも適CILが自社株の買戻しを発表した翌日であり、調用可能となっており、国家―個人間関係や個人へ

査開始から1週間後には、税務当局は、申立人にの対応に関する国家間関係でも問題になっている5）。

対し、2006年取引の譲渡益につき過少申告をし

本仲裁廷は、法の一般原則は法の支配等の主要なていた証拠を発見したと通知した上、CUHLの原則を含むと判示しているところ、そのように直CIL株及びCILのCUHLに対する配当権を凍結接的に判示した国際裁判例は挙げておらず6）7）、法し、結果的に、撤退を一時的に阻止したという特の支配を用いた投資仲裁先例（Chevron 事件8）、

筆すべき事情がある。

Lemire 事件9） 等）を引用するにとどまる。特筆

申立人は、2012年法改正及びその適用の国内すべき点として、本件仲裁判断では、法の支配と法上の違法性について最高裁判断を得ることなしての法的確実性に言及したTotal 事件10）には触く、2015年に英印BITに基づきUNCITRAL仲裁

れられていない。Total 事件仲裁廷は、「法の一般を申し立てた。本件仲裁においては、管轄につき、

原則」としての正当な期待は、法的確実性すなわ

税務関連の投資紛争は英印BITの保護範囲外か、

ち法の支配を反映した原則であると判示している

国内救済を完了していないことをもって請求未成が、一方で、正当な期待の根拠として「特定の約熟ゆえ受理可能性がないといえるか等、また、責束」を重視している。公正衡平待遇義務の下での任論につき、公正衡平待遇義務（FET、英印BIT「正当な期待」の保護に関して、「正当な期待」が第3条（2））の基準（特に遡及的課税に関するもの）

成立するために特定の意思表示が必要とされるか

及びそのあてはめが論点とされた。本解説では、については判断の流れは必ずしも一定していない

紙面の都合上、公正衡平待遇義務に関する判断のものの11）、本件仲裁廷は、本件においては法文言みを取り扱う。

以外の特定の意思表示がないことを踏まえ、正当本件は、国家の規制権限が重要視される傾向にな期待でなく法的確実性に依拠すべきとしているある租税分野において、法の遡及的適用を理由にことから、正当な期待に依拠するTotal 事件への公正衡平待遇義務違反が認められた初の事例であ言及は意図的に避けたものと考えられる。なお、

るところが注目に値する。

本仲裁廷は、遡及に関する投資仲裁先例は乏しい

法の一般原則の意味は、諸国の国内法で共通にと し た 上 で、 ヨ ル ダ ン の 仲 裁 法 改 正 に 関 す る4）岩沢雄司『国際法』（東京大学出版会、2020年）61頁。
5）寺谷広司「3法の一般原則──プレア・ビヘア寺院事件」『国際法判例百選［第3版］』（2021年）13頁。
6）ただし、恣意性は法の支配に反すると示唆した例として、次の国際裁判例2件を挙げている。[para.1741] Asylum
Case (Colombia v. Peru) ,Judgement, I.C.J. Reports 1950, p.284、Elettronica Sicula, S.p.A.(ELSI)(United States v.
Italy) , p.15, I.C.J. Reports 1989.
7）国家間において、実体法についてこれまでに法の一般原則として認められているのは、信義則（百選98）、錯誤を惹起した当事者による当該錯誤の援用不可能性（百選3）、損害賠償義務（百選66）等。酒井啓亘ほか『国際法』（有斐閣、2011年）152頁参照。
8）Chevron Corporation and Texaco Petroleum Corporation v. The Republic of Ecuador (Ⅱ) , PCA Case No.2009-23,
Second Partial Award on Track Ⅱ, 30 August 2018, paras.9,16-9,19、山本晋平「投資協定仲裁判断例研究（35）」JCAジャーナル第59巻5号（2012年）16頁。
9）Joseph Charles Lemire v. Ukraine , ICSID Case No. ARB/06/18, Decision on Jurisdiction and Liability, 14 January
2010, paras.262,263、鈴木五十三「投資協定仲裁判断例研究（29）」JCAジャーナル第58巻10号（2011年）34頁。
10）Total S.A. v. The Argentina Republic , ICSID Case No.ARB/04/01, Decision on Liability, 27 December,2010、
荒木一郎「投資協定仲裁判断例研究（46）」JCAジャーナル第60巻6号（2013年）66頁。
11）濱本正太郎「投資協定仲裁判断例研究(124)」JCAジャーナル67巻8号（2020年）36頁。

69巻10号［2022.10］

43

ATA 事件12）や遡及行為は最低待遇基準に違反すものであり、また、差別的で、かつ事業分野に由るとしたBilcon 事件

13）に言及しているが、これら来する偏見若しくは人種的な偏見にさらされ、又の先例はいずれも法の一般原則や法的確実性に依は、司法的適正性の侵害をもたらす適正手続の欠拠したものではない。

如が存在する場合であって、国家に帰属しかつ申本仲裁判断は、税法の遡及的適用の事例に、同立人を害するおそれがあるとき」としたWaste

義務の主要要素のひとつである法の一般原則としManagement Ⅱ 事件16）を引用し、本件の遡及的課て法の支配を介した法的確実性をあてはめた点に税は、当該事件でいうところの著しい不公正であ特徴がある。条約法条約に反映された解釈規則にり、本件BITの公正衡平待遇義務に反すると結論

したがって自律的規範としての公正衡平待遇義務付けた。本件仲裁廷自身が、Waste Managementの解釈を行っていることからも、一定の合理性は

Ⅱ 事件の具体的内容は、自律的規範と最低待遇基あり、また、特段税法であることに着目して判断準に共通する主要要素の一部であるとしているこ

しているものでもないことから、租税分野にとどとからすれば、もっぱら著しい不公正があったと

まらず法の遡及的適用に関して汎用性もあると考の認定のみで公正衡平待遇義務を肯定したとしてえられる。もっとも、本件仲裁廷は、法の一般原も一定の合理性があったと考えられる。上記のと則としての法的確実性の主要な要素として「一般おり本仲裁廷が依拠した法的確実性には、その出的に、法は将来的に運用される」と見い出したと典において一定の脆弱性の存在が否めないとこ

ころ、当該要素はもっぱら、法による民主主義のろ、本仲裁廷は、Waste Management Ⅱ 事件が示ための欧州委員会（ヴェニス委員会）14） の「法した最低待遇基準にも及ばないということを示すの支配チェックリスト」に拠るものであった。法ことで、結論の正当性を補強しようとした可能性

的拘束力がない文書に依拠することも可能であるがある。投資仲裁先例上の公正衡平待遇義務の主とされるものの15）、ヴェニス委員会には、当事国要な原則として、恣意性、合理性又は均衡性に依である印はオブザーバーとしてすら参加していな

拠することも可能ではあるが17）、その判断においいことに鑑みると、根拠として盤石とまでは言いては、事実認定の過程で印の政治的意思決定過程

難いだろう。

や政府内情に踏み込まざるを得ないと考えられる

なお、結論に至る過程で、本件仲裁廷は、自律

ところ、本件においては遡及適用を違法とした的規範と最低待遇基準との関係につき、最低待遇

Vodafone最高裁判決や、将来的に適用すべきと基準は国家が投資家に与えなければならない公平

した政府委員会（Shome委員会）の報告が既に存性の最低レベルであると判示した上、最低待遇基在していたため、あえて法的確実性の問題とした

準は「恣意的、著しく不公正、不当、又は特異なとも考えられる。

12）ATA Construction, Industrial and Trading Company v. The Hashemite Kingdom of Jordan , ICSID Case No.
ARB08/2, Award, 18 May, 2010、小川和茂「投資協定仲裁判断例研究(19)」JCAジャーナル57巻12号（2010年）18頁。
13）William Ralph Clayton, William Richard Clayton, Douglas Clayton, Daniel Clayton and Bilcon of Delaware Inc.
v. Government of Canada , PCA Case No.2009-04, Award on Jurisdiction and Liability, 17 March 2015、猪瀬貴道「投資協定仲裁判断例研究(73)」JCAジャーナル62巻11号（2015年）16頁。
14）参加国は欧州評議会ウェブサイトで閲覧可能（最終アクセス2022年8月9日、構成国61か国）
https://www.venice.coe.int/WebForms/members/countries.aspx?lang=EN15）Oliver Doerr, Kristen Schmalenbach, Vienna Convention on the Law of Treaties: A Commentary Volume 1,2011,
Article 31, para.97, p.564.
16）Waste Management v. Mexico (II),ICSID Case No. ARB(AF)/00/3, Award,30 April, 2004.
17）Stephan Schill, “Fair and Equitable Treatment under Investment Treaties as an Embodiment of the Rule ofLaw,” 3(5) TDM (December 2005), CLA-66,p.11.

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国際商事仲裁ADR判例紹介（27）大阪大学大学院法学研究科教授

長田真里 Mari Nagata

被雇用者に代表訴訟を認める州法と連邦仲裁法の優先関係が争われた事例
アメリカ連邦最高裁2022年6月15日判決（Viking
River Cruises, Inc., v. Moriana, 596 U. S. ____
（2022））【事実の概要】カリフォルニア州（以下「加州」という）は、州法としてPAGA（Private Attorneys General
Act）を制定し、「被害を受けた従業員」に、州当局にかわって「自分自身と他の現・元従業員を代表して」雇用主に対して訴訟を起こし民事罰を徴収することを可能としている。PAGAの主な機能は、州の法執行機関と同じ法的権利と利益を主張する権限を各被雇用者に委ねることにあり、被雇用者個人の損害賠償はPAGAの別の枠組みで保障される。
Yは世界中で様々なクルーズを提供する法人であり、XはYに販売代理人として雇用された者である。XはYに雇用される際に、雇用に起因する
あらゆる紛争を仲裁に付託する合意を結んだ。当
該仲裁合意には、クラスアクション放棄条項が含まれており、いかなる仲裁手続においても、当事者は、クラス、集団あるいはPAGAの代表としての紛争を提起することができないとされていた。
また、当該合意には、同放棄条項が無効とされた
場合、いかなるクラス、集団、あるいはPAGAも
しくはPAGA以外の代表としての紛争は、裁判所で争われるとする分離条項も含まれていたが、当該分離条項の下では、放棄の対象の一部でも有効とされるのであれば、それは仲裁において執行可能であるともされていた。
Xは職を辞した後、Yに対するPAGA訴訟を加州裁判所に提起したが、Xの請求には、州労働法で義務づけられている自らの最終賃金が未払いであること、および他の被雇用者が被ったYによる様々な労働法規違反が含まれていた。Yは、X自身が被ったPAGAに基づく個人的な請求につき仲裁を強制するよう、また、他のPAGAに基づく請求については棄却するよう抗弁した。
加州裁判所は、先例（Iskanian v. CLS Transp.
Los Angeles, LLC, 59 Cal. 4th 348）に基づき、PAGAに基づく原告適格の包括的放棄は加州の政策に反し、PAGA請求は仲裁可能な「個人的」請求と仲裁不可能な「代表」請求に分けることはできないとして、抗弁を容れなかった。
こ の よ う な 状 況 の 下 で、 連 邦 仲 裁 法（ 以 下「FAA」という）と加州法との優先関係が問題となり、連邦最高裁は裁量上訴を認めた。
【判例要旨】
FAAは、仲裁合意によってPAGA訴訟を個人的な請求と非個人的な請求に分割することを排除する点についてのみIskanian判決に優先する。
「仲裁は厳密には『同意の問題』である」という原則に基づき、当裁判所は、「当事者がそれに同意したと結論づける契約上の根拠がない限り、FAAの下でクラス仲裁を強制されることはない」と判示してきた。クラス仲裁は、FAAが意図する個別的かつ非公式な2当事者間仲裁の形式と矛盾する手続上の変更を要求するため、州法によりクラス手続を課すことは、当該手続を使って仲裁

69巻10号［2022.10］45

するか、仲裁そのものを放棄するかのいずれかを選ぶようにとの受け入れがたい選択を当事者に示すこととなる。Yは、FAAにかかる先例はPAGA
が一種のクラスアクション若しくは集団訴訟であるため、PAGA訴訟を提起する権利を放棄する契約条項の執行を要求していると主張する。この主張 が 正 し け れ ば、PAGAの 放 棄 を 禁 止 す るIskanian判決は、当事者に、クラス手続の形式で紛争を仲裁に付託するか、全く仲裁しないかという選択を迫ることになる。他方、Xは、PAGAは
実 体 法 上 の 訴 因 を 生 み 出 す に 過 ぎ な い た め、Iskanian判決とFAAの間のいかなる抵触も幻想であると主張する。
当裁判所は、このいずれの見解にも与しない。
PAGAが一元的な私法上の訴因を生み出すというXの前提は、同法の構造及び「請求」という用語の通常の法的意味と相容れないものである。加州
労働法の下で、様々な従業員が被った複数の違反を主張するPAGA訴訟は、最も広い意味で理解したとしても、“単一の請求”を構成するものではな
い。一方、Yの見解は、
PAGA訴訟とクラスアクショ
ンとの間の重要な構造的差異を無視している。ク
ラスアクションの原告は、そこにいない極めて多数の個人を代表するため、極めて多数の請求を提起することができる。それに対して、PAGAの原
告は、極めて多数の請求を有する加州労働人材開発局（LWDA）という単一の主体を代理するものである。その結果、PAGA訴訟はクラスアクショ
ンの手続的特徴を全く備えてはいない。
当裁判所のFAAにかかる先例は、2当事者間仲裁を、FAAによって国家の不当な干渉から保護される、個別的で非公式な仲裁の典型例としている。Yは、2当事者のみが関与し、「当事者もしくは当事者が示した個人によってのみ行われる」場
合にのみ、その手続が「2当事者間」であると仮定し、PAGAの放棄を禁ずるIskanian判決はFAAと矛盾するとする。なぜなら、PAGAは本質的に代表訴訟形式を生み出し、Iskanian判決は当事者にその形式での仲裁か、仲裁の完全放棄かのいずれかを要求するからである。
当裁判所はこれに同意しない。FAAには、そこにいない主体の代理人としての原告適格を放棄するよう強制する定めはない。1人の代理人が1人の本人に代わって訴訟を行う非クラス型代表訴

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69巻10号［2022.10］

訟は、2当事者間紛争解決の厳格な理想からは当然逸脱するが、当裁判所は、FAAがあらゆる形
態の代表訴訟を放棄させる義務を州に課している、あるいは、そのような訴訟が2当事者間仲裁の規範から逸脱している、と判示したことはない。
多数当事者訴訟に特徴的な手続とは異なり、単一
主体、単一代理人の代表訴訟は、2つの点で「2当事者間」である。そこにいない真の利害関係者の権利と被告のみが関与し、手続は代理人である
原告と被告が行えばよいのである。当裁判所の先例は、FAAの制定に際して、議会が、厳密な意
味での2当事者間仲裁から逸脱した手続で仲裁す
ることがないように、誰が誰のために請求を主張できるかを規定する各州の代理人法を作り直すよ
う州に要求する意図があったことを示唆しない。
他方、PAGAに組み込まれた請求の併合の仕組
みは、FAAと矛盾する。PAGA訴訟にかかる請求の分割を禁じたIskanian判決は、「仲裁の対象となる争点」と「仲裁の拠るべき規則」を決定する当事者の自由を不当に狭め、「仲裁は合意の問題である」という基本原則に反する。仲裁に関して請求の併合の拡大を課す州規範は、仲裁の対象を制御する当事者の能力を失わせることになる。
Iskanian判決により、PAGAの併合規範は、まさにそのような機能を有することとなり、当事者はPAGA請求を仲裁から除くように強要されることになる。Iskanian判決の不可分ルールは、「司法の場を選択する」ことを事実上当事者に強いる。
当 裁 判 所 に よ れ ば、Iskanian判 決 に 基 づ く
PAGA請求の包括放棄禁止はFAAによって除外されるものではない。しかし、PAGA訴訟を個人的な請求と非個人的な請求に分けることができな
いというIskanian判決の判示にFAAは優先するた
め、YはXの個人的な請求につき仲裁を強制する
権利を有する。PAGAは、個人的な請求が別の手続に移行した後、裁判所が非個人的なPAGA請求を裁くことを可能にする仕組みを提供していない。また、PAGAによれば、原告は、ある訴訟において個人的な請求を維持することによってのみ、非個人的なPAGA請求を維持する資格を有する。その結果、Xは、非個人的な請求にかかる原告適格を欠くことになり、Xの非個人的な請求を棄却することが正しい結論であった。

国際商事仲裁ADR文献紹介（30）

中央大学法学部教授

秦 公正 Kimimasa Hata

Stefan Kracht, „Angeordnete“ Mediationen –Probleme und Lösungen am Beispiel
i nne r b e t r i e b l i c h er und innerb ehörd licher
Mediation, ZKM 3/2022, S.89~S.93
企業内における従業員間で、あるいは、官庁内における公務員間で紛争が生じた場合に、その紛争がどのような形で解決され、そこにはどのような問題があるのか。この文献は、そのような紛争の解決を仲介するメディエータが、ドイツのメ
ディエーション法の下、どのように行動し、役割を演じるべきかにつき、1つの想定事例をもとに整理を試みている。
Krachtによれば、そのような企業内、官庁内における紛争の処理は、いまだに階級社会（Hierarchie）に刻まれた実施モデルが支配的であるという。すなわち、上司や経営者がその紛争を管理し、それらの者によって組織内メディエーションが主導され、そして、紛争当事者はそのようなメディエー
ションから逸脱する可能性を持たない。なぜなら、
労働上の、あるいは、公務員法上の不利益が懸念されるからである。紛争当事者が第三者によってメディエーション手続の実施を命じられるので、Krachtは、このようなメディエーションを「命令されたメディエーション（Angeordnete Mediation）」と呼ぶ（S.89）。
メディエーション法は、手続の内密性、任意性、
情報提供、自己責任、メディエータの中立性・独立性を重要な原則としている。Krachtは、次のよ
うな例を挙げる。
「あるソフトウェア会社のある部門の5人のチームに所属するA、Bは当初うまく折り合っていたが、新たにチームリーダーにAがなったことで関係が悪化した。部局長であるXは、
A及びBにメディエーションの実施を命じ、そのための外部メディエータを任命し、手続の進行についてメディエータから情報提供を受ける予定である。そして、もし、A、Bが紛争解決に至らな
ければ、Xは一方もしくは双方を解雇すると脅している」。このような事例では、上記の5つの原則
はいずれも危機にさらされる。Krachtは、それぞれにつき考察を試みているが、以下、要点だけを紹介する。
任意性、これは両当事者が外部からの強制なしに手続に参加する用意があることを意味する。しかし、任意性は絶対的な意味ではなく、その違反が生じるのは、両当事者がメディエーション手続を強制される場合である。手続を拒絶できるのであれば問題がない。そこで、メディエータは、当事者がいつでも手続からはずれることを確保せねばならず、しかも、それにより使用者が当事者に対し、制裁を加えないことを確実にせねばならない。そのような枠組みの下であれば任意性の原則は侵害されない（S.90）。
内密性は、当事者が望まない限り、情報が外部に達しないことを保障する。メディエータは、情報を外部に漏らすこと及び当事者の一方と個別に話した内容を相手方に漏らすことをしてはならな
い。メディエータは、企業等とのメディエーショ
ン実施契約の締結に際し、内密性を保護すること、また、得られた情報の企業への開示は当事者の合意によるべきことを定めておく必要がある（S.90）。
メディエータの中立性・独立性に関し、特に重69巻10号［2022.10］47要なのは、メディエータ個人の経済的な独立性である。
ここではメディエータが依頼人である企業、使用者等から独立していることが前面に出る。メディエータにとって重要なのは、報酬に関して、企業（依頼人）とどのような契約を締結しているのかを開示することである。報酬額を開示することまでは意味しないが、タイムチャージなのか、
期日毎に報酬を得るのかなどは、開示する必要がある（S.91）。
情報が当事者から適切にもたらされるかは、内密性の保障が十分であるかに関係する。したがって、内密性が十分確保されることによってこの点は担保される（S.91）。
自己責任の原則は、当事者が自己決定により結果を決められることを前提とする。これは、一方当事者が他方当事者に結果を強制できるほど力の差が大きい場合に危険にさらされる。企業内メ
ディエーションでは、異なる職階間でそれが行われる場合に力の差が存在する。
ゆえに、
メディエー
タは、契約によって、下の職階にある者がメディエーション手続における態度などによって不利な扱いを受けないことを確保する必要がある（S.92）。
Knachtは、さらに続けて、企業に所属してメディエーションを行う内部メディエータ（InternerMediator）の特殊性（S.92）、
官庁内におけるメディエーションの特殊性（S.93f.）にも触れ、どのような場面・場所でメディエーションが行われるかに関係なく、メディエーション法が適用されることを強調する。
Wolfgang Voit, Empirische Studie zur
Informationspflicht §§36, 37 VSBG, 2/2022
ZKM, S.62 ~S.66
Felix Braun / Reinhard Greger, Reformbedarf
bei der Verbraucherstreitbeilegung, ZKM
2/2022, S.66~S.71
ドイツの消費者紛争処理法（VSBG）は、ウェ
ブサイトや約款を使用する企業に対し、消費者調停所における調停手続に参加する義務・用意があるか、参加する場合はどの調停所の手続に参加す
るかなどをウェブサイト・約款上で情報提供する義務を課す（同36条、37条）。Voitは、連邦司法省の委託の下、情報提供義務の履行の実態を調査し、調査結果の概要および問題点を指摘する。他方、Braun/Gregerは、主にVSBGの改革提案を

48

69巻10号［2022.10］

内容としており、その中でとくに企業の情報提供義務を定めた36条、37条の改正を提案する。今
回は、Voitについては、情報提供義務の企業による履行の現状を描いた部分を、Braun/Gregerについては、その後半にあたる36条の改正提案について簡単に紹介する。
Voitによれば、調査対象とした大・中企業の約500のウェブサイトでは、約72％において消費者調停所の紛争解決手続への参加に関する情報が確認され、大企業に限れば約92％であった。業界
別にみると保険（96％）及び金融分野（93％）
における履行が非常に高く、逆に、商取引やサービス分野では約半数にとどまっている。ただ、情報提供をすべき場所が法律で定められておらず、消費者がウェブサイト上でそれを発見することが難しくなっている。その情報の内容となる消費者調停所における調停手続参加の意思については、業界により対応が異なる。エネルギー経済分野では企業の手続参加が法律上義務づけられている。
しかし、それ以外では原則手続の参加は任意である。しかしながら、一部では、業界団体が設立した調停所における手続参加を団体構成員に義務付ける場合があり、保険、金融、公共個人交通分野
でそれが見られる。他方、消費者調停所での手続に参加拒絶を表明する例が、小売業、パックツアー
業界において広がっている。拒絶の理由は、調停手続は意味がないとみなされていることにある。
Braun/Gregerによれば、36条が企業に対し消費者調停所の紛争解決手続に参加する義務・用意の有無等（参加・不参加いずれか）の情報提供義務を課した背景には、企業が調停の用意がないことを外に公表することをためらうとの推測があった。しかし、情報を提供している多くの企業は「消費者調停所における手続参加の義務はなく、参加の用意もない」と表明している。また、情報提供をしない企業に対する警告もほとんどなされない。さらに、近時、連邦通常裁判所（BGH）は、調停への参加意思を表明していたとしても、個別の事案において企業が参加を拒否できる場合を肯定したため、消費者は企業の参加表明を確信できなくなった。その上、この規定はドイツ企業にだけ適用があり、ヨーロッパにおける法の統一性にも反している。したがって、ドイツ企業だけに適用する規定は削除し、また、企業が提供すべき情報の内容は、手続への参加義務があるかどうかだ
けに限定されるべきである。

間接強制金の減額と請求異議訴訟（上）慶應義塾大学法学部教授

大濱しのぶ Shinobu Ohama

Ⅰ．はじめにていたのは不作為債務であり、その後、子の引渡
しや面会交流についての間接強制が増加したよう

間接強制は、強制執行の方法の1つであり、「執であるが、近年は、情報の開示や削除といった不行裁判所が、債務者に対し、遅延の期間に応じ、代替的作為債務の間接強制も増加しているのでは又は相当と認める一定の期間内に履行しないときないかと憶測する2）。不代替的作為債務の場合をは直ちに債務の履行を確保するために相当と認め例にとれば、間接強制決定の主文は、普通、次のる一定の額の金銭を債権者に支払うべき旨を命ずようになる。まず、1項において、債務名義に表る」ものとされている（民事執行法172条1項）。

示された給付義務を記載した上で、2項では「債この金銭（間接強制金）は、一時払の方式で命じ務者が本決定送達の日から○日以内に前項記載のられる場合もないわけではない1）が、普通は、（遅義務を履行しないときは、債務者は、債権者に対延あるいは義務違反行為をした日）1日につき一し、上記期間経過後の翌日から履行済みまで1日定額の支払を命じる定期払の方式が採用されていにつき〇万円の割合による金員を支払え」とする。

る。間接強制金の支払を命じる裁判は、「支払予間接強制金は、かつては「一定ノ賠償」「損害告決定」とか「強制金決定」と呼ぶこともあるが、ノ賠償」とされていた（旧民事訴訟法734条）が、近時は「間接強制決定」という呼称が定着しつつ民事執行法は、間接強制の機能強化を図るために、ある。間接強制の適用範囲は、近年の民事執行法

上記のように、裁判所が「債務の履行を確保するの改正で拡大された（同173条1項・167条の15第ために相当と認める一定の額の金銭」と改めた。

1項。なお174条2項1号参照）が、実際に適用さもっとも、同法は、「債務不履行により生じた損れる主な債務の類型は、（元来の適用範囲である）

害の額が」間接強制金の「支払額を超えるときは、

不代替的作為債務及び不作為債務といえよう（同債権者は、その超える額について損害賠償の請求

172条1項参照）。そのなかでも、従来、中心となっをすることを妨げられない」とする規定も設け

1）例として、会員からの年会費徴収を禁止する義務に違反した場合に20億円の支払を命じた東京地決平成21年8月13日判時2055号99頁がある。
2）間接強制の申立件数の総数は明らかではないが、多いわけではない。たとえば、令和3年の大阪地裁（本庁）の間接強制の申立件数は1件（令和2年は4件）とされる（金地香枝「大阪地方裁判所（本庁）における令和3年の民事執行事件の概況」金融法務事情2182号〔2022年〕32頁）。とはいえ、同年の東京地裁（本庁）の間接強制の申立件数は55件（令和2年は前年から4件増の38件）で「増加傾向にある」とされる（東京地方裁判所民事執行センター「東京地方裁判所（本庁）における令和3年の民事執行事件の概要」金融法務事情2182号〔2022年〕16頁）。なお、従前の申立件数に関し、大濱しのぶ「間接強制の課題」三木浩一編『金銭執行の実務と課題』（青林書院、2013年）275頁。

69巻10号［2022.10］49

（172条4項）、支払われた間接強制金が損害賠償

行法172条2項）により遡及的に間接強制金を減に充当されるとしている。こうしたことから、間額しうること等を提言した6）。

接強制金の法的性質（損害賠償との関係）につい

近時、間接強制の利用が進んだこともあってか、ては争いがある。従来、通説とされてきたのは、

最高裁判例や下級審裁判例でも、間接強制につい

法定又は裁定の違約金とする説3）（実質的に損害て、過酷執行となる場合があることを認め、権利賠償の性格を重視する説）であるが、近時は、履濫用と結び付けて、債務者の救済を図るものが散4）

行命令違反の制裁金とする説 、一元的な説明は見されるようになっている。これは、大別すれば、困難であり、損害賠償及び制裁の性格を併有する

2つの類型に区別しうる。第1は、間接強制の申立5）ものとする説 も有力である。筆者は、間接強制ての場面で、その申立てを権利濫用とする（間接金については、間接強制決定に含まれる履行命令

強制の申立権の濫用を認める）ものである。これに違反したことによる制裁であり、損害賠償とはに該当するものとしては、最決平成31年4月26日

本来的に異なるものであって、民事執行法172条

判例時報2425号10頁が挙げられる7）。第2は、間4項は、債務者に過酷にならないようにするため、接強制決定がされた後の場面で、請求異議訴訟にかつ、債権者に過剰な利得を与えないようにする

おいて、強制執行が権利濫用に当たるとして強制ための便宜的な措置にすぎないと解すると共に、執行の不許を認めるものである。その例として、

上記の規定も間接強制金の額を損害賠償額に制限

大阪高判平成30年12月21日家庭の裁判と法23号するわけではなく、間接強制金が無制限に累積し53頁が挙げられる8）。なお、諫早湾干拓地潮受堤て過大化し、過酷執行となるおそれがあり、現行防の排水門の開放を命じる確定判決に基づく強制法にはこれを防止する措置が欠けていることを夙

執行の不許を求める請求異議訴訟の差戻審においに指摘し、その対策について、解釈論としては、て、福岡高判令和4年3月25日裁判所ウェブサイト

実際上履行が著しく困難な場合には間接強制の申は、上記確定判決に基づく強制執行は（口頭弁論立てを却下しうることや間接強制の存続期間を制終結時点においては）権利濫用に当たる（又は信限しうること、間接強制決定の変更決定（民事執義則に照らし許されない）とした9）。この事案では、

3）浦野雄幸『条解民事執行法』（商事法務研究会、1985年）752頁、田中康久『新民事執行法の解説』（金融財政事情研究会、増補改訂版、1980年）376頁、香川保一監修『注釈民事執行法（7）』（金融財政事情研究会、1989年）291
頁〔富越和厚〕等。
4）中野貞一郎＝下村正明『民事執行法』（青林書院、改訂版、2021年）860頁、山本和彦「判批」法学研究（慶應義塾）
83巻5号（2010年）82頁等。
5）松下淳一「扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制」家裁月報57巻11号（2005年）16頁等。
6）大濱しのぶ『フランスのアストラント』（信山社、2004年）489頁以下、同・前掲注2）284頁・287頁以下等。
7）この事案は、子の引渡しを命じる審判を債務名義として間接強制が申し立てられ、子の拒否が問題になったものである。最高裁は、子の拒否が、直ちに間接強制を妨げる理由となるものではないとした上で、引渡執行の際、きょうだいが引き渡されたにもかかわらず、当該子（当時9歳3箇月）については、引き渡されることを拒絶して呼吸困難に陥りそうになったため、執行を続けるとその心身に重大な悪影響を及ぼすおそれがあるとして執行不能とされたこと、人身保護請求事件の審問期日において、当該子（当時9歳7箇月）は、引き渡されることを拒絶する意思を明確に表示し、その人身保護請求は、当該子が自由意思に基づいて債務者のもとにとどまっているとして棄却されたことを挙げ、現時点において、子の心身に有害な影響を及ぼすことのないように配慮しつつ子の引渡しを実現するため合理的に必要と考えられる債務者の行為は、具体的に想定することが困難であるとし、このような事情の下では、間接強制によることは過酷な執行として許されず、間接強制の申立ては権利の濫用に当たるとする。このほか、間接強制の申立てを権利濫用とした近時の裁判例として、大阪高決令和3年8月2日判例時報2518号72頁。
8）同判決は、直接的な面会交流を命じる決定に基づき間接強制決定がされた後に、債務者（監護親）が、後の決定により、面会交流の内容が事情変更により間接交流に変更されたことを理由として、間接強制決定に基づく強制執行の不許を求める請求異議訴訟を提起した事案で、面会交流の内容を変更する上記決定の確定までに支払がない間接強制金についての執行も含め、間接強制決定に基づく強制執行が信義則に反し、権利の濫用であって許されないとした。

50

69巻10号［2022.10］

間接強制金の減額と請求異議訴訟（上）上記確定判決に基づく間接強制決定により、債務議訴訟の原告（X）はマンションの管理組合法人者である国の支払った間接強制金が12億円を超えであり、被告（Y）はその元理事である。XY間ており、そのことも権利濫用の成立を認める判断には、Xに対し、名誉毀損を理由に慰謝料200万のなかで考慮されているようであるから、同判決

円の支払及び謝罪広告を命じた本件確定判決があも第2の類型に属するものとみることはできよう。

る。Yは、慰謝料については債権執行により回収とはいえ、同判決は、間接強制に関し踏み込んだ

し、謝罪広告については間接強制を申し立て、X判断はしておらず、権利濫用の成立が認められるに対し、Xの発行する報告書及びマンション入口

時期については、間接強制金の返還請求訴訟にお掲示場に所定の謝罪広告を所定の条件で各1回掲いて判断されるべきものとする等、間接強制につ載する旨を命じるとともに、決定送達の日からいて正面から扱ったものではないと考えられる。

10日以内に各債務を履行しないときは、Xは、Y

本稿で着目するのは、上記第2の類型の中でも、に対し、上記期間経過の翌日から履行済みまで、

間接強制決定がされた後の請求異議訴訟において、各債務あたり1日につき1万円の割合による間接

一定の金額を超える部分について（間接強制決定又強制金を支払うよう命じる本件間接強制決定を得はその基礎となった確定判決に基づく）強制執行がた。Xの代表者は、上記期間内の平成11年8月14日、権利濫用に当たるとし、請求の一部を認容する裁判

謝罪広告をマンション入口掲示場に掲示し、これ例である。先駆的なものとして、①東京高判平成17に続けて、Xの主張等を記載した文書も掲載した。

年11月30日 判 例 時 報1935号61頁・ 判 例 タ イ ム ズ

また、Xは、マンション掲示場に謝罪広告を掲示

1223号292頁（以下、①判決という）があり、これは、した旨をマンションの区分所有者宛の同日付報告

原審の横浜地判平成17年6月27日判例タイムズ1223

書に記載した。その後も、X及びその代表者とY

号296頁を是認したものである。近時の裁判例としの間には訴訟紛争が続き、Yは、謝罪広告等の履ては、以下のようなものがある。これらは、判例集行がないとして、本件間接強制決定に基づき、平には登載されていないが、データベース上で公表さ

成11年8月18日から平成16年5月24日までの不履れている。②東京地判平成28年12月21日（平成27行に係る3484万円の強制執行として差押命令を年（ワ）第26475号。LEX/DB文献番号25550405。

得た。Xは、Yに対し、本件間接強制決定に基づ

以下、②判決という）、③東京地判平成31年4月22

く強制執行の不許を求めて本件請求異議訴訟を提日（平成29年（ワ）第23067号。LEX/DB文献番号

起し、本件間接強制決定により命じられた義務を

25559171。以下、③判決という）、④札幌地判令和

履行したこと及び同決定に基づく執行は権利濫用

2年2月21日（令和1年（ワ）第1729号。裁判所ウェ

ないし信義則違反になる旨を主張した。原審（前ブサイト。LEX/DB文献番号25571284。以下、④

掲横浜地判平成17年6月27日）は、謝罪広告の掲判決という）である。なお、これらの事案で問題に示はされたが、報告書に謝罪広告自体を掲載してなっている間接強制は、いずれも不代替的作為債務いないから履行されたと認めることはできないとに関するものである。本稿では、この①から④の各した上で、本件間接強制「決定中、報告書への謝判決をとりあげて、若干の考察を加える。

罪広告掲載不履行による1日1万円の間接強制金の支払を命じるもののうち180日を超える部分のⅡ．裁判例（1）東京高判平成17年11月30日（①判決）①判決の事案は、次のようである。本件請求異権利行使は権利濫用になる」として、Xの請求を一部認容し、その主文において、本件間接強制決定に基づく強制執行は「マンション入口掲示場における謝罪広告掲示に関するもの及び原告の発行

9）判批として、宮澤俊昭・新・判例解説Watch Web版文献番号z18817009-00-141062189。なお、最判令和元年9月13日判例時報2434号16頁参照。

69巻10号［2022.10］51する報告書における謝罪広告掲示に関するものの広告は履行され、その事実は報告書に記載されてうち180万円を超える部分についてはこれを許さいること、「そして、名誉毀損自体の慰謝料はない」等とした。これに対し、XY双方が控訴した。

200万円であったこと等の事情を総合考慮すれ①判決は、原判決を相当とし、各控訴を棄却しば」、180日を超える部分の権利行使は権利濫用

た。権利濫用に関しては、最判昭和37年5月24日になるとした原審の結論を是認できるとする。

民集16巻5号1157頁（以下、「昭和37年判決」という）を引用し、「強制執行は債権者の権利の実（2）東京地判平成28年12月21日（②判決）

現方法であるが、債権者の権利保護の必要性を配②判決の事案は、次のようである。本件請求異慮しても、強制執行としての処分が実現されるべ

議訴訟の原告（X）は貸金業者であり、被告（Y）

き権利の内容を超過し、あるいは執行処分の目的は、原告との間で金銭の借入と弁済を繰り返す継を超え、その結果、債務者に過酷な結果となる場

続的な金銭消費貸借取引を行っていた亡A（本件

合には、権利の濫用として請求異議の対象となる」

請求異議訴訟の旧被告。同訴訟係属中に死亡）のとし、「権利濫用の成否は、実現されるべき権利

相続人（訴訟承継人）である。亡AとXの間には、の内容、その現在における意味、当事者双方の現Xに対し、⑴平成9年1月1日から平成13年10月1日

在の状態等を総合的に考慮して、実質的に判断すまでの間の取引履歴（貸付年月日、貸付金額、弁べきもの」とする。本件について考慮する具体的済年月日、弁済金額）の開示、⑵過払金46万円余、な事情としては、概して、次のようなことが挙げ

慰謝料10万円の支払等を命じる本件確定判決がられている。
（ア）本件間接強制決定は、Yの名あり10）、⑵は支払われた。⑴については、亡Aの誉の回復措置の履行を強制するものであるとこ

申立てにより、Xに対し、上記取引履歴の開示をろ、その名誉毀損行為は平成8年2月に行われた命じるとともに、決定送達の日から5日以内にこものであり、名誉毀損自体の慰謝料は200万円との義務を履行しないときは、Xは、亡Aに対し、評価された。（イ）同決定の目的は、日々の侵害

上記期間経過後の翌日から履行済みまで1日につ行為の避止ではなく、過去の行為により毀損されき5万円の割合による間接強制金を支払うよう命た名誉の回復措置であり、早期に履行されないとじる本件間接強制決定がされた。Xは、上記期間

きは、本来の請求権の実現の意味を失うこととな

内に上記開示義務を履行しなかったが、その後、り、間接強制の趣旨からすれば、履行強制の意味

亡Aに対し、裁判例で認定された取引経過を参考

がないようであれば、速やかに間接強制金の増額にして推測して作成した亡Aとの取引経過を記載を申し立てることが期待され、謝罪文の報告書へした書面を送付し、間接強制金100万円（平成27の掲載が不十分であったからといって、間接強制

年9月3日から同月22日までの20日分）を支払っ

金が累積するに任せることは、間接強制制度の予た上で、本件間接強制決定による強制執行の不許定するところではない。しかるに、上記名誉毀損を求める本件請求異議訴訟を提起した。Xは、上行為から9年余経過している。
（ウ）Yの対応は、記開示義務を履行したと主張し、仮に履行が認め結果的に、上記行為から約7年経過した時点で、られないとしても、間接強制決定に基づく強制執

間接強制金の累積をもって、本件確定判決に係る行は、200万円を超える限度においては、権利濫債務以外の交渉を間接的に強制しようとしている

用として許されない旨を主張した。このXの予備のであり、これが本来の間接強制の目的に反する的主張は、敷衍すると、次のようである。間接強ことも明らかである。①判決は、これらの事情に制金は命令違反に対する制裁と債務不履行による加え、（エ）名誉回復措置のうち掲示場での謝罪

損害賠償の性質を併有するため、間接強制金の上

10）この訴訟の第一審判決では、平成13年4月１日から同年10月１日までの取引履歴の開示が命じられたが、控訴審では、本文のように、開示の対象が平成９年１月１日からの取引履歴に変更された。

52

69巻10号［2022.10］

間接強制金の減額と請求異議訴訟（上）限額は損害賠償の額から著しく乖離することは許る権利に当たると考えられるが、試算した過払金

されず、間接強制金の累積額が損害賠償の額の2の額も、同判決で認定された分を除くと、100万倍を超えた場合には、間接強制決定のうち、それ円未満にとどまっている。
（エ）以上のような事を超える部分は権利の濫用にあたる。本件では、情を総合考慮すると、本件間接強制決定は、間接

債務不履行に基づく損害賠償の額（過払金等の額

強制金の累積額が200万円（平成27年10月12日まにより把握される）は計99万円余となるから、での40日間分）を超える限度においては、もは

間接強制金の累積額が損害賠償の額の2倍を超えや権利の濫用として、その権利行使が許されない

200万円に至った平成27年10月12日の時点で、間というべきである。この200万円のうち100万円

接強制決定に基づく強制執行は、権利の濫用としは弁済されているから、本件間接強制決定によるて許されなくなった。なお、この200万円のうち強制執行は、100万円の限度で許容され、その余100万円は既に支払った、というものである。

の部分は許されない。②判決は、このように述べ②判決は、上記開示義務が履行されたとは認めて、Xの請求の一部を認容し、その主文において、られないとした上で、昭和37年判決を引用して、本件確定判決に基づく本件間接強制「決定による「確定判決に基づく強制執行であっても、当該判強制執行は、平成27年9月3日から同年10月12日

決で確定された権利の行使が、判決後の事情の変までの分については100万円を超える部分につ更等により権利の濫用となるときには、請求異議き、同月13日以降の分については全額につき、の訴えにより、当該判決の執行力の排除を求める

これを許さない」等とした。こうした結論からすことができる」とし、権利濫用となる事情に関し、れば、②判決は、実質的には、Xの上記予備的主

概ね次のように述べる。
（ア）本件確定判決が「期張を容れたものとみることもできる。

限や条件を付さずに開示を命じていたことなどに照らすと、同判決においては、当該取引履歴の開（3）東京地判平成31年4月22日（③判決）

示義務は、Xが容易に履行できるものであると想③判決の事案は、次のようである。本件請求異定されていたと考えられる」
。
（イ）
もっとも、
Xは、

議訴訟の原告は労働組合（X1）及びその代表者

本件の口頭弁論終結日の時点には、2000万円超（X2）ら5名（併せて「Xら」という）であり、被の間接強制金を支払わなければならない状況に

告は2つの会社（Y1・Y2。併せて「Yら」という）至っていること等に鑑みると、同判決が命じた取である。Yらは、Xらに対し、不法行為（名誉毀損）

引履歴の開示は「現実には履行が著しく困難なもに基づき、Xらが運営するウェブサイト上の複数のであることが、同判決の口頭弁論終結後の事情の記述（記事1〜5の一定の記述）の削除及び損によって明らかになったとみることができる」。

害賠償を請求する訴訟を提起し、上記記述の削除「このように、事後的に履行が著しく困難であると損害賠償（記事1〜4の各記述に係る慰謝料はことが判明した義務の履行を強制するために、なY1につき25万円、Y2につき50万円。記事5の記おも間接強制として1日につき5万円という高額述に係る慰謝料はY1につき5万円、Y2につき10万の金員を支払うよう命じ続けることは、Xにとっ円）の支払を命じる判決を得た。その判決の主文て過酷な事態であるというほかない」
。
（ウ）
また、

では、上記記述を特定するために、訴状で引用さ本件確定判決が命じる取引履歴の開示によって実れた別紙名誉毀損部分一覧表が引用されていた現される権利の経済的な利益の額は、一次的には、

が、その別紙には、記事5のURLの代わりに記事

取引履歴の不開示による慰謝料を基準として評価

4のURLを記載するという誤記（本件誤記）があされるべきであり、これは同判決において10万り、訂正されないまま、上記判決は確定した。そ円と認定され、既に支払われている。副次的には、の後、Yらは、上記損害賠償金を回収し、上記記

現実の取引経過を踏まえた過払金の額も、本件確述の削除については、間接強制を申し立て、Xら定判決が命じる取引履歴の開示によって実現されに対し上記記述の削除を命じるとともに、決定送

69巻10号［2022.10］

53

達の日の翌日までにこの義務を履行しないときからであると推認される。他方、本件誤記があっは、Xらは、Yら各自に対し、決定送達の日の翌々たとしても、Xらにおいて、上記判決により削除日から履行済みまで、1日につき10万円の割合にを命じられた本件記述が記事5の一部であると認よる間接強制金を連帯して支払うよう命じる本件識することは十分に可能であり、そうであるから間接強制決定がされた。同決定の主文でも、本件こそ、各更正決定がされたといえる。しかし、本誤記のある上記別紙が引用されていた。Xらは同件誤記が訂正されないまま上記判決及び本件間接決定の送達を受けて、記事1〜4の各記述を削除強制決定が確定した原因の一端はYらにもあり、したが、記事5の削除すべき記述（本件記述）は上記判決の更正決定が確定するまでの間について削除しなかった。その後、Yらは上記判決中の本は、Yらが、Xらの本件記述の削除未了を非難す

件誤記につき更正申立てを行い、その更正決定のるのは相当ではない。その後の削除未了による間確定後、本件間接強制決定中の本件誤記について

接強制金の発生は、Xらが自らの過失により招いも更正申立てを行い、その更正決定も確定したが、た事態である。
（ウ）以上のとおり、Xらは、上Xらは記事5の本件記述を削除しなかった。Yら

記判決の更正決定確定後も「約60日間（このうは、間接強制金（各自につき670万円）合計1340

ち間接強制金が発生する期間は約40日間）にわ万円を請求債権として、X2の自宅不動産についたり」本件記述を削除しなかったこと、これに加て強制競売の申立てを行い、Xらは、その開始決

えて、（ⅰ）上記記述によりYらの名誉が毀損さ定の送達を受けた日、記事5の本件記述を削除しれたことに対する損害賠償金は既に支払われていた。Xらは、本件間接強制決定に基づく強制執行ること、（ⅱ）1日10万円の間接強制金は5件の記の不許を求める本件請求異議訴訟を提起し、同決事の記述を対象としているところ、4件の記事の定に基づく不動産強制競売の申立ては権利の濫用

記述は既に削除されており、削除未了は記事5のに当たると主張した。

記述のみであったこと、（ⅲ）強制競売の申立ては、③判決は、最判昭和62年7月16日判例時報1260

X2の生活の本拠である自宅不動産を対象にして号10頁の判旨を引用し、「債務名義に基づく強制

おり、X2に及ぼす影響が大きいことを総合考慮

執行が権利の濫用と認められるためには、当該債すると、Yら各自につき670万円の間接強制金債

務名義の性質、同債務名義により執行し得るもの

権を「そのまま請求債権として強制執行をすることして確定された権利の性質・内容、同債務名義とは、債権者であるYらを保護する必要性を考慮

成立の経緯及び債務名義成立後強制執行に至るましてもなお、債務者であるXらに対して過酷な結での事情、強制執行が当事者に及ぼす影響等諸般

果をもたらすものであって、正当な権利行使とはの事情を総合して、債権者の強制執行が、著しくいい難く」、本件間接強制決定のうちYら各自に

信義誠実の原則に反し、正当な権利行使の名に値つき80万円を超える部分の権利行使は、権利のしないほど不当なものと認められる場合であるこ濫用になる。③判決は、こうして、Xらの請求のとを要する」とした上で、種々の事情を挙げる。

一部を認容し、その主文において、Yら各自につ概していえば、次のようである。
（ア）上記損害き、本件間接強制「決定に基づく強制執行は、賠償等請求訴訟の口頭弁論終結日以降の、記事580万円を超える部分についてはこれを許さない」の本件記述に係る慰謝料として、別件訴訟で認容等とした。③判決が、限度となる額を80万円とされたのはY1につき2万円、Y2につき4万円にす算定したことについては、削除未了は5件中1件

ぎず、不動産強制競売の請求債権とされた間接強の記事に関するものであるから、1日あたりの間

制金の額は、これらを大幅に上回る。
（イ）記事

接強制金を10万円の5分の1である2万円とし、間5の本件記述の削除が遅れたのは、（削除作業を実接強制金の発生する期間とされた40日間分に相際に行った）X2が強制競売開始決定の送達を受当する額としたことが窺われる。

けた日まで、その削除未了を理解していなかった54

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間接強制金の減額と請求異議訴訟（上）（4）札幌地判令和2年2月21日（④判決）

えによりその執行力の排除を求めることができ④判決の事案は、次のようである。本件請求異る」とした上で、「強制執行による処分が、実現議訴訟の原告（X）はウェブサーバの提供等を業されるべき権利の趣旨・内容、債権者の権利保護とする会社（コンテンツプロバイダ）で、被告（Y）の必要性、当事者双方の現在の状況その他の事情は写真家である。Yは、Xの管理するウェブサイに照らし、当該権利の内容を著しく超過し、債務ト上の投稿により、撮影した写真に係る著作権が者に過大な負担をもたらす場合には、当該強制執侵害されたとして、（令和3年改正前の）特定電気

行による権利の行使は権利の濫用になる」とし、通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者

概ね次のように述べる。（ア）本件発信者情報2の情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）

開示請求権は、プロバイダ責任制限法（旧）4条

4条1項に基づき、Xに対し、投稿者の発信者情報

1項に基づく発信者情報開示請求権であり、「Yのの開示を求める訴訟を提起し、⑴サイトB上の画被った著作権及び著作者人格権侵害について損害

像データに係る発信者の電子メールアドレス（本の賠償を受け、金銭的な満足を得るという終局的件発信者情報1）、⑵サイトA上の画像データに係な目的を達成するための手段というべきであっる発信者のIPアドレス及びタイムスタンプ（本て、本来的には、損害賠償相当額の金銭的な満足

件発信者情報2）、⑶上記⑵の発信者の電子メール

を得ることで、その目的を一応達する」。（イ）著

アドレス（本件発信者情報3）等の開示を命じる

作権侵害による損害賠償額は、仮にサイトA上の本件確定判決を得た。なお、Xは、この訴訟にお画像データの公表期間をYの主張どおり120日間

いて控訴し、本件発信者情報2については保存期とし、その通常の利用料をYの主張どおり算定す間の経過により消去され、現時点では保有しているとしても、5万4000円でしかない。Yの主張どない旨主張したが、控訴審は、上記主張は自白のおり、本件では通常の利用料の2倍の額が著作権撤回に当たるところ、この点につき反真実及び錯法114条3項所定の額として認められるとしても誤の主張立証がないから、自白の撤回は許されな（ただし、なにゆえ2倍の額が認められることにな

いなどとして、Xの控訴を棄却した。この訴訟のるのか、Yの主張をみても判然としない。
）」10万

口頭弁論終結後、Xは、本件発信者情報1及び3を8000円にとどまる。著作者人格権侵害による損開示した。Yは、本件発信者情報2につき、間接

害賠償金の額も10万円にとどまり、「本件発信者

強制を申し立て、Xに対し、その開示を命じると

情報2に関し、Yの得られる損害賠償金の額は、Yともに、決定送達の日から7日以内にこの義務をの主張によっても合計20万8000円にすぎない」。

履行しないときは、Xは、Yに対し、上記期間経（ウ）「Xに対し、これを大きく超える額の間接強過の翌日から履行済みまで1日につき1万円の割制金を支払うよう命じることは、Yにおいて実現

合による間接強制金を支払うよう命じる間接強制されるべき権利の内容を著しく超過し、Xに過大決定を得た。Xは、同決定の送達を受けて間もな

な負担をもたらすものといわざるを得ない」。
（エ）

く、Yに対し、本件確定判決に基づく強制執行の加えて、本件には以下のような事情が存する。
（ⅰ）

不許を求める本件請求異議訴訟を提起し、⒜本件「Xは現在なお本件発信者情報2の開示を履行して発信者情報1及び3の開示義務は履行により消滅いないが、これは、Xによれば、当該情報を総務していること、⒝本件発信者情報2の開示を命じ省のガイドラインに従って既に消去したためといる部分に基づく強制執行は権利の濫用であると主うのである。もとより、その消去の時期は」上記張した。

（発信者情報開示請求）訴訟「の控訴審の口頭弁④判決は、⒜の主張を認め、⒝の主張に関して

論終結時より前というのであって、それゆえこのは、昭和37年判決を引用し、「確定判決に基づく

ことが直ちに請求異議事由に当たるものではない

強制執行であっても、当該判決で確定された権利が（民事執行法35条2項参照）、その真偽はともの行使が権利の濫用となるときは、請求異議の訴かくとしても、Xの主張する上記理由自体、特段

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55

不自然、
不合理というほどのものではない」。
（ⅱ）

であって、当該強制執行による権利の行使は権利

また、Xによる当該情報の開示はおよそ期待するの濫用になるものというべきところ、当該権利のことができない結果、「間接強制金の額が半永久

趣旨・内容、Yが本来得られる損害賠償金の額、的に累積し続ける（定期払の場合）、又は、Yに当事者双方の現在の状況その他本件に現れた一切

よる再度の間接強制の申立てが半永久的に可能との事情を総合考慮すると、ここにいう一定額といなる（一時払の場合）という状況にある」。
（ⅲ）

うのは60万円をもって相当とする」。④判決は、

更に、現時点においては、サイトAに係るアクセ

このように述べて、Xの請求の一部を認容し、そスログを経由プロバイダが保存している可能性はの主文において、本件確定判決に基づく強制執行

極めて少なく、仮にYが本件発信者情報2の開示は、本件発信者情報1及び3の開示を命じる部分を受けたとしても、Yがこれに基づいて発信者のの全部並びに本件発信者情報2の「開示を命じる

氏名及び住所を知ることはもはや期待し得ず、Y部分のうち60万円を超える部分につき、これをが当該情報の開示を受ける必要性があるのか、疑許さない」等とした。④判決は、一定の金額を超問を差し挟まざるを得ない。
（オ）以上によれば、える部分について執行不許とした点では、①②③

本件確定判決のうち「本件発信者情報2の開示を判決と共通するが、（間接強制決定の基礎となっ命じる部分に基づく強制執行によって課される間た）確定判決に基づく執行の一部を不許とした点

接強制金の額が一定額を超える場合には、その強では、間接強制決定に基づく執行の一部を不許と制執行による処分は、実現されるべき権利の内容した①②③判決とは異なっている。

を著しく超過し、Xに過大な負担をもたらすもの

56

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国際民事執行・保全法裁判例研究（41）

標準必須特許のグローバルライセンス条件を決定する管轄を英国裁判所に認めた事件
英国最高裁2020年8月26日判決[2020] UKSC 37
Unwired Planet v. Huawei, Huawei v. Conversant, and ZTE v. Conversant

大阪大学大学院法学研究科教授

長田真里 Mari Nagata

事実の概要

財産権のライセンス等を業とする法人で、訴外Bから特許PFを譲り受けた。その中にはBがETSI

本件判決は、英国最高裁が、X1（アイルランのIPRポリシーに基づきライセンス宣言をしたド法人）およびX2（米国法人）（以下まとめてX1

ファミリー特許が含まれており、そこには第2事らとする）が原告、Y1（中国法人）およびその件で問題となった英国特許が含まれていた。

子会社Y2（英国法人）（以下まとめてY1らとする）（第1事件）X1らは、Y1らに対して英国が指定を被告とする事件（以下「第1事件」という）と、国となった欧州特許を侵害しているとして、侵害

X3（ルクセンブルク法人）が原告、Y1ら、Y3（中の差止め等を求めて英国裁判所で訴えを提起し、国法人）およびその子会社Y4（英国法人）（以下ドイツでも同様の訴えを提起した。他方、Y1ら

まとめてY3らとする）を被告とする事件（以下「第はX1らの特許の有効性を中国で争った（本件判2事件」という）とを併合して判断を下したもの

決が下された時点では、中国とドイツでは審理継である。

続中であった）。第一審は本件のような状況で国

X1らは特許ライセンスを業とする法人で、訴毎にライセンス交渉をするのは愚行（“madness”）

外Aから複数の英国特許を含む特許ポートフォリ

であり、英国PFのみをライセンスすることはオ（以下PFとする）を譲り受けた。これら英国

FRANDではなく、世界規模でライセンスするこ

特許は、ETSI（European TelecommunicationsとがFRANDであるとした。Y1らは控訴し、控訴Standards Institute）の定めたIPRポリシーに基審は、地域的なライセンスとグローバルなライセ

づきライセンス宣言されたファミリー特許に含まンスのいずれがFRANDであるかについては、標れており、これら英国特許を含めた複数の特許を準必須特許権者が選択可とすべきであるとしつ

AはY1らにライセンスしていたが、その期限はつ、 本 件 で は グ ロ ー バ ル ラ イ セ ン ス の み が2012年に切れていた。なおETSIのIPRポリシー

FRANDであるとして、控訴を棄却した。

では、標準とされた特許につき、FRAND（Fair,（第2事件）X3は、Y1らおよびY3らに対して、

reasonable and non-discriminatory）条件でのラ英国裁判所で、X3がY1ら・Y3らに対して提示しイセンスを許諾するよう求めている1）ほか、準拠

たグローバルライセンスがFRANDであることの法はフランス法とされている2）。他方X3は、知的確認、FRANDでない場合のFRAND条件の決定、

1）ETSI IPRポリシー6.1。
2）ETSI IPRポリシー12。

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57

さらにライセンスに被告が応じるまでの間の英国有者に対して、FRAND条件でライセンスを付与

特許の侵害差止めを求めた。これに対して、Y1

する撤回不能の約束（irrevocable undertaking）

らおよびY3らは、外国特許の有効性にかかる裁を求めることにより、「stipulation pour autrui」、

判管轄権は英国裁判所になく、あるとしても英国

すなわち、第三者たる実施者がIPR保有者に対しはフォーラム・ノン・コンヴィニエンス（FNC）て強制できる義務を発生させる。

であるとして争ったが、第一審は、Y1らおよびY3らの抗弁を退けた。英国での審理開始前に、

争点1について（paras. 50-91）

Y1らおよびY3らは、X3の宣言した中国特許の有（a）国内特許の有効性と侵害に関する問題は特効性を争う訴えを中国で開始した上、第一審の裁許付与国の専属管轄であること、（b）IPRポリシー

判管轄にかかる判断が示された後、X3はY1らおがなければ、英国裁判所は外国特許を含む特許

よびY3らに対して、同種の訴えをドイツ裁判所

PFのFRANDライセンスを決定できないことを、にも提起した。Y1らおよびY3らは、管轄にかか

我々は認識している。ETSIが自らのIPRポリシー

る第一審の判断に控訴し、控訴は棄却された。なにおいて構築した契約上の取決め（contractual

お、中国、ドイツの訴訟は、本件判決が下された

agreement）が、裁判所にFRANDライセンスを時点でまだ審理中であった。

決定する権限を与えるのである。

第1事件、第2事件いずれもY1らもしくはY1ら有効でありかつ侵害が立証された特許に関しておよびY3らが上告をし、最高裁で論点とされたのみ、SEP保有者がその利用料の支払いを受けのは、以下の5点であった。

る権利があると規定していると、IPRポリシーを

争点1：両当事者の合意がない場合に、英国裁解釈することはできない。…IPRポリシーは、そ

判所に、（a）多国籍特許PFのFRAND条件でのグの文脈から、国際的な効力を意図されていること

ローバルライセンスを被告が締結しない限り、英は明らかである。

国標準必須特許の侵害差止めを認めること、およ

係争中の、または係争の可能性のある外国特許

び（b）グローバルライセンスのロイヤリティーを含むライセンス条件を決定する管轄権を英国裁率やその他の争点を決定し、当該条件がFRAND

判所は有さないとの主張について、我々は同意しであると宣言することのいずれについても、裁判ない。

管轄権が認められるか、争点2：FNC、争点3：

Y1らは、各国裁判所が全世界的なライセンス

FRANDと 非 差 別、 争 点4： 競 争 法 とCJEUのをFRANDとし、当該ライセンスの締結が国内特

Huawei v. ZTE判決、争点5：禁止的差止めを認

許侵害の差止命令を否定する前提条件であると判めることの正当性。

断することになれば、法廷地漁り、判決の衝突、

以下では、後述する本稿の問題関心に鑑み、訴訟差止命令の申立てなどのリスクがあると主張

ETSIのIPRポリシーの性質に関する判断及び争している。そうなるのならば、それは各種業界が点1，争点2にかかる判旨を紹介する。また、以下、

確立した標準化団体のポリシーの結果である。こ

標準必須特許をSEPとする。

れらポリシーは、SEP保有者が地理的に多様なPFを持ち、実施者が世界的に活動している場合、

判

明示的又は黙示的に全世界的なFRANDライセン

旨スを可能にしているが、その条件を決定する国際

ETSIのIPRポリシー（para. 8）的な法廷や法廷地を準備していない。このような

ETSI IPRポリシー（以下、IPRポリシーとする）

状況では、国内の特許侵害が主張される国の裁判は、 フ ラ ン ス 法 に 準 拠 し た 契 約 文 書 で あ り、所が、FRANDライセンスの条件を決定すること

ETSIの構成員及びその関連会社を拘束する。IPRになる。

ポリシーは、SEPであると思われる発明のIPR保58

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英国裁判所は、訴訟の対象となっている英国特連載：国際民事執行・保全法裁判例研究（41）許の有効性、侵害の有無を判断する権限を有し、グローバルなFRANDの問題は、英国特許侵害

また、SEP保有者がETSIの枠組みに従って行っが英国で判断される前に、まず中国で判断される

た撤回不能の約束の効果に基づいて、契約上の問可能性があり、そうあるべきであるという根拠で、題について判断する権限も有している。……FNC

Y1らは控訴審で訴訟管理の代替案を提出した。

の主張の許否にはよるが、当裁判所には管轄権をしかし、中国で係属中の訴訟は、グローバルライ

拒否する根拠がない。

センスではなく、X3の中国特許に対するFRAND
ライセンスの条件を決定することのみを目的とし

争点2について（第2事件についてのみ）（paras.

ており、またX3のPFの古さからこれ以上の遅延

92-104）は許されないため、控訴審はこれを認めなかった。

法廷地の便宜性を理由に管轄権に異議を唱えるには、異議を唱える側が裁判管轄権を有する他の我々の見解では、控訴審の理由付けは間違っていない。

法廷地を特定する必要がある。本件では、Y3らが提示している候補は中国だけである。他の候補
を裁判所は独自に調査する必要はなく、理論上存在可能な他の裁判地は、全く便宜でない可能性が
ある。

評

釈

1. はじめに
本件は、SEPに対するFRAND宣言を巡る紛争

第一審は、少なくとも全当事者の合意がない限に つ き、 世 界 中 で 訴 訟 差 止 命 令（anti-suit

り、グローバルFRANDライセンスの条件を決定

injunction）や訴訟差止命令の差止命令（anti-anti-

する管轄権を中国裁判所は現時点では有していな

suit injunction）が乱発される契機となった3）英国

いと判断した。また、そのような合意があったと

最高裁判決である。本件判決は、FRAND宣言にしても、中国裁判所がその行使に踏み切るというかかる多くの重要論点について判断した点でも先見込みは推測に過ぎないとし、控訴院も同じ結論

例的価値を有する4）が、本稿においては、国際私に達した。これとは対照的に、
我々英国裁判所は、法上の論点、すなわち国際裁判管轄および準拠法

上述したように、当事者による同意がない場合での問題について本判決にかかる議論を紹介し、日も管轄権を有すると判断した。したがって、我々本への影響もしくは示唆につき検討を加えたい。

は、FNCにかかる抗弁が却下されることにつき、第一審に同意する。

2. 国際裁判管轄に関する判断およびその評価

なお、訴訟管理の観点から、他の法域で同一まFRAND宣言されているSEPについても、従来たは関連する当事者間で類似または関連する問題

は、自国特許のライセンス条件や自国特許の侵害にかかる訴訟が並行して行われている場合、外国に裁判の対象が限定されることが一般的であっの訴訟手続での早期解決が英国訴訟手続を継続さた。日本でのアップル・サムスン事件知財高裁合せるよりも司法の利益にかなう場合に、訴訟の一議体判決（以下、平成26年知財高判とする。
）5）

時的な停止が命じられることがあるが、これは稀

はその一例である。実際に米国では、SEP保有者

な、またはやむを得ない状況においてのみ正当化からの、グローバルライセンス申込のFRAND該される。

当性の確認請求に対して、グローバルレートの設

3）Thomas F. Cotter, Is Global FRAND litigation Spinning out of Control?, 2021 Patently-O Patent Law Journal 1 ,p.5.
4）本件判決の概括的な紹介は武宮英子「標準必須特許とライセンス交渉」髙部眞規子裁判官退官記念論文集編集委
員会編『知的財産権訴訟の煌めき』（金融財政事情研究会、2021年）210頁、松永章吾「標準必須特許をめぐる動向」
ジュリスト1571号（2021年）42頁以下など。
5）知財高判平成26年5月16日判時2224号146頁。

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59

定は外国特許侵害事案について裁判することを認のとおりこれまでの判例とは異なるものであり、めることとなり、裁量権の濫用であるとして、米注目に値する。

国特許にかかるロイヤリティー料のみ判断するよ6）

本件判決は、①本IPRポリシーがFRAND条件

う指示する決定がなされた例もある 。また、英でのライセンスをSEP保有者に義務づけている国でも、グローバルな特許PF全体ではなく、英こと、②本IPRポリシーは国際的な効力を有する

国特許についてのみFRANDのレートを設定すべことが意図されていること、③仮に英国でグローきとする先例が存在していた7）。このような流れ

バルなライセンス料を決定することが法廷地漁りの中で、英国最高裁が、グローバルライセンスになどを惹起するとしても、それは本IPRポリシー

かかる裁判管轄権を認めたのが本件判決である。

自体の問題であることなどを確認した上で、英国

本件判決は、まず、特許権の有効性や侵害につ特許を足がかりに全世界のライセンス料を決定す

いては特許権登録国の専属管轄であり、この立場

る権限を英国裁判所に認めた。

は維持されるべきことを確認している。特許権のこの点、確かにIPRポリシ−の対象となってい属地性を国際裁判管轄の局面においてこのようにるSEPが全世界にまたがって存在している場合に厳格に維持する立場は、従前からの英国の立場とは、個々の登録国で個別の特許権の有効性を問題8）される 。また、知的財産権侵害の救済が求めらとすることなく、特許PF全体に対するライセンスれている事案で、知的財産権の専属管轄規定たるとして公正で合理的な金額を決めるのがFRAND

9）ブリュッセルIbis規則 24条4項の射程を広く解の概念である、との指摘は従前からあり12）、この釈し、被告が有効性にかかる抗弁をなした場合に点を重視して本件判決の立場に好意的な評価もあも専属管轄の対象となるとした欧州司法裁判所の

る13）。

10）

先例

もあり、この点に関する判示は、ブリュッ

しかし、本件判決に対しては批判も多い。まず、

セルIbis規則の解釈やこれまでの英国判例法にグローバルなFRANDライセンスの1カ国の裁判沿ったものと評価できる11）。

所への併合は効率的ではあるが、礼譲に反し、法他方、侵害の有無が問われている内国特許の存

廷地漁りを惹起するため望ましくなく、むしろ特在を理由として、当該特許を含むPFについて標許登録国それぞれにおいて自国のライセンス料を準化団体のIPRポリシーに従った宣言がなされて決定するのが望ましいとする見解がある14）。また、いる場合に、その対象となる世界中の特許権につ明確に本判決の判断枠組み自体を批判するものでいてライセンス料率等を決定する裁判管轄がそのはないが、このような判断が法廷地漁りやRace

国に認められる、とした本最高裁の判断は、前述

to Bottomをあおること、特に訴訟差止命令や訴

6）Order, Optis Wireless Tech., LLC, v. Huawei Device Co. Ltd., No. 2:17-cv-123-JRG-RSP, 2018 WL 476054.
7）Vringo v. ZTE[2014]EWHC(Pat)3942(Eng.).
8）ジョン・リベイロ「英国における外国特許権侵害訴訟の国際裁判管轄ルール」国際公共政策研究12巻2号（2008年）
249頁以下。
9）Regulation (EU) No. 1215/2012 of the European Parliament and of the Council of 12 December 2012 on
Jurisdiction and the Recognition and Enforcement of Judgments in Civil and Commercial Matters (Recast), OJ L351/1(20.12.2012).
10）GAT v. LUK C-4/03 ECR I-6535. この判決についての詳細は、嶋拓哉「欧州連合規則における法定専属管轄に関する一考察」北大法学論集71巻1号（2020年）30頁以下を参照。
11）ただし、この点について批判は多い。例えば、クリスチャン・ハインツェ（河野俊行＝的場朝子訳）「管轄──
属地的権利の国際的エンフォースメントのための枠組み：裁判管轄に関するCLIP原則」河野俊行編『知的財産権と渉外民事訴訟』（弘文堂・2010年）115頁以下参照。
12）Mark A. Lemley and Carl Shapiro, A SIMPLE APPROACH TO SETTING REASONABLE ROYALTIESFOR STANDARD-ESSENTIAL PATENTS, Berkeley Technology Law Journal, vol. 28(2013) , p.1151.
13）Igor Nikolic, Licensing Standard Essential Patents ,(2021), p.215.

60

69巻10号［2022.10］

連載：国際民事執行・保全法裁判例研究（41）訟差止命令の差止命令の乱発につながり得ること

財高判19）があるが、そこでは、IPRポリシーの準については多くの懸念が示されている15）。

拠法をフランス法としつつ、フランス法によればまた、本件では、いずれの事件においても、被本FRAND宣言によってはETSIとSEP保有者と告の販売実績の多くは英国市場ではなく中国市場の間に第三者のためにする契約は成立しないとしにあったことから、FNCが法廷地漁りへの対応ており、本件判決とは全く評価が異なっている。

16）

策となり得ると指摘する見解がある 。本件では、

そもそもパテントポリシーに基づくFRAND宣代替候補たる中国では、中国特許侵害のみを対象

言の評価は国によって異なる20） が、少なくともとする事件が係属していたため、本件判決の結論

ETSIのIPRポリシーに明示の準拠法選択条項が17）にならざるを得なかったとしつつ 、その後の中ある以上、その効力を否定する理由付けは考えに国でのSEPにかかる訴訟差止命令の発令を見る

くい21）。他方、標準化団体が用意するパテントポと、本件判決の判断が果たして正しかったのかは

リシーには、常に準拠法条項がおかれているわけ

疑問と指摘するものである18）。

ではなく（例えば国際電気通信連合〔ITU〕のパ
テントポリシーには準拠法条項がない）、この場

3. 準拠法およびETSIのIPRポリシーの性質に関合の準拠法の決定は非常に困難となりうるとの指する判断

摘がある22）。

本件判決では、ETSIによるIPRポリシーの準拠法はポリシー内で選択されたフランス法、
また、
当該IPRポリシーの性質は第三者のためにする契約であるとした上で、実際にはほぼフランス法に

4. 日本への影響および示唆
それでは、本件判決は日本において何らかの影響を有するであろうか。

よることなく、
契約文言の解釈のみを行っている。

まず、本件判決自体につき、日本での効力は承なお、同じETSIのIPRポリシーの解釈が問題と認されうるかという点については、民事訴訟法なった事案として、日本では上述の平成26年知118条の要件充足如何の問題となる。この検討に

14）控訴院の判断に対してではあるが、Eli Greenbaum, No Forum to Rule Them All: Comity and Conflict inTransnational FRAND Disputes, Washington Law Review,vol.94,(2019) pp. 1117 et s., 最高裁の判断について、Jorge
Contreras, Anti-suit Injunctions and Jurisdictional Competition in Global FRAND Litigation: The Case for Judicial
Restraint, NYU Journal of Intellectual Property and Entartainment Law, vol.11(2021) , pp.172 et s.
15）Maximilian Haedicke, Anti-Suit Injunctions, FRAND Policies and the Conflict between Overlapping Jurisdictions,
GRUR Int., 2022 , 110,また一国の裁判所に委ねるからこのような問題が生じるとして、国際法廷の設置を説くものとして、Ischaan Aditya, Competition in a global “FRANDship”: the argument for an international FRAND tribunal inlight of the Unwired Planet v. Huawei judgment, European Competition Law Review, vol.43 Issue 3 , (2022), pp.145 et s.
16）Cotter, op.cit ., note 3 , p.8.
17）Ibid ., pp.8-9.
18）Ibid ., pp.8-9.
19）知財高判平成26年5月16日判時2224号146頁①事件。
20）鈴木將文「標準必須特許の権利行使を巡る法的問題」RIETI Discussion Paper Series 15-J-061（2015年）28頁,
available at https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/15j061.pdf,（最終閲覧日2022年8月18日）。
21）Mary-Rose McGuire, Die FRAND-Erklärung, Anwendbares Recht, Rechtsnatur und Bindungswirkung am
Beispiel eines ETSI Standards, GRUR 2018 , 128. なお、田村善之「FRAND宣言をなした特許権に基づく権利行使と権利濫用の成否（3）」NBL1031号（2014年）58頁以下は、標準化機関と特許権者との間のFRAND条項にかかる法律関係は契約と法性決定しつつ、技術の利用者はその対象外とし、日本国内で標準にかかる製品を製造販売する限り行為地である日本法が準拠法となるべきとする。
22）Nicolas Binctin, Jacque de Werra, The governing law in global FRAND patent licensing disputes: a civil law
perspective on the UK Supreme Court’s Huawei v Unwired Planet Judgment, Journal of Intellectual Property Law
and Practice, vol 16, Issue11 (2021), pp.1225-1226.

69巻10号［2022.10］61あたり、特に問題となるのは同条1号の間接管轄

日本の裁判所に提起すること自体は特に問題はなであろう。従来、日本での知的財産権事件にかかいであろう。被告住所地管轄が一般的に認められる国際裁判管轄の問題については、まず専属管轄

るからである（民事訴訟法3条の2第3項）25）。被に属する事柄とそれ以外とを分け、後者にあたる

告が外国法人のみである場合には、FRAND宣言

事案については、さらに侵害事案とライセンスや自体に何らかの契約上の義務としての効力を認

譲渡等の契約事案に分けて、それぞれ管轄原因なめ、当該義務の履行を求める請求として、民事訴どを検討する傾向にあったといえる23）。英国最高訟法3条の3第1号に基づく管轄を検討することに裁は、侵害事案についても原則として特許登録国

なるか（ただし、同条同号では、履行地が合意さの専属管轄との判断を示しているのに対して、日れているか、準拠法が合意されている場合にのみ本ではそもそも侵害事案は専属管轄の対象とはさ債務履行地管轄を認める点に注意が必要である）、

24）

もしくは本件の原告のように、日本特許の侵害差参照）、ましてやライセンスレートの対象である止を求めつつ、当該請求にグローバルなロイヤリ

PFに日本特許権が含まれていることを捉えて、

ティレートの決定にかかる請求を民事訴訟法3条

専属管轄を理由として、本件判決の効力が日本での6に基づき客観的併合させることが可能かどう否定されることはないであろう。そもそも、両事かを検討することになろう26）。

れておらず（カードリーダー事件最高裁判決

件とも英国法人が被告の1人として訴えられておなお、仮に被告住所地管轄等で日本の裁判所のり、被告住所地管轄が認められることは間違いな

国際裁判管轄が認められたとしても、民事訴訟法

さそうであり（ただし、主観的併合については問3条の9の特別の事情については問題となりうる。

題となる余地はあろう）、間接管轄は認められ本

英国最高裁は本件判決で、代替法廷地が存在して件判決の効力が日本で承認される可能性は高いよいないことを理由として英国を便宜法廷地と判断うに思われる。

したが、日本の3条の9の判断ではそもそもその

他方、同種の事件が日本の裁判所に提起される点は要件とされていない27）。本件のように対象ととした場合、日本の裁判所はいかなる判断を下すなる製品の主たる市場が外国であり、かつ、当該であろうか。国際裁判管轄については、日本法人

外国でも同種の事件について訴訟が係属しているを被告として、FRAND宣言に基づき、グローバ

場合には、3条の9により日本で審理及び裁判をルなロイヤリティーレートの決定にかかる訴訟をすることが当事者間の衡平を害するか、適切かつ

23）例えば、茶園成樹「管轄（1）知的財産権の存在・登録・有効性又は帰属、および知的財産権を対象とする契約に関する国際裁判管轄」河野編・前掲注11）210頁以下など参照。
24）最判平成14年9月26日民集56巻7号1551頁。佐藤達文＝小林康彦編著『一問一答・平成23年民事訴訟法等改正国際裁判管轄法制の整備』（商事法務、2012年）113頁以下。また、特許を受ける権利の譲渡の対価が問題とされた
日立職務発明事件においても、対価の対象範囲に外国での特許を受ける権利を含んで判断されている（最判平成18年
10月17日民集60巻8号2853頁）。
25）なお、この点、欧州マックス・プランク・グループが2013年に公表した、知的財産権にかかる抵触原則、いわゆ
るCLIP原則（CONFLICT OF LAWS IN INTELLECTUAL PROPERTY）では、契約上の債務に関わる紛争につき債務履行地管轄を認めつつ、知的財産権のライセンスを主目的とする契約紛争について、当事者の別段の合意がなければ、ライセンスの対象となる権利の所属国が自国の権利についてのみ管轄を有するとの規律を提案する（2：201
条（1）（2））一方、本件のようなグローバルライセンス全体について一カ国に管轄をまとめるためには、被告住所地での訴え提起（同原則2：101条）か、管轄合意をしておくしかないとする。European Max Planck Group on Conflictof Laws in Intellectual Property, CONFLICT OF LAWS IN INTELLECTUAL PROPERTY, The CLIP Principles
and Commentary , (2013) , pp.65-66.
26）この点、立法論として、茶園・前掲注23）223頁以下は、日本特許にかかる契約に関する訴えについてのみ日本の裁判所の管轄を認め、「知的財産権に関する国際私法原則日韓共同提案（2010年10月14日版）」木棚照一編著『知的財産権の国際私法原則』（早稲田大学比較法研究所、2012年）13頁は、ほぼCLIP原則2：201条（1）（2）と同じ規律を提案する。

62

69巻10号［2022.10］

連載：国際民事執行・保全法裁判例研究（41）

迅速な審理の実現を妨げるとして、管轄が否定さ28）れる可能性が高いようにも思われる 。

種の事件に関する国際裁判管轄にかかる議論はまだほとんど検討されていないが、世界中で訴訟差止命令やその差止命令の応酬が繰り広げられてい5. 終りに
以上、FRAND宣言に基づいてグローバルなラる現在、準拠法の決定を含め、日本でも検討をすべき問題が多いように思われる。今後の課題としイセンス料の決定にかかる裁判管轄を認めた英国たい。

最高裁の判決を紹介し、同判決を巡る議論と日本（ 本 稿 はJSPS科 研 費22H00797及 び20H01424のへの影響若しくは示唆を検討した。日本ではこの成果の一部である。）

27）ただし、立法担当者に拠れば、日本の裁判所に提起された訴えについて国際裁判管轄を有する外国の裁判所がないことが判明した場合には、第3条の9の要件を満たすような場合は想定しがたいとされる。佐藤＝小林編著・前掲注
24）163頁。
28）最判平成28年3月10日民集70巻3号846頁も参照。

69巻10号［2022.10］

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