新型コロナ感染症の影響を受ける事業者の皆様への対応について連日、新型コロナウイルスの報道がつづき、感染拡大の終息の目途が立たず、小須戸地域内でも経営にも影響が出ていると報告があります。
販路の縮小や資金繰り等の経営課題に対して、国からの支援がありますので案内します。

１．経営相談窓口の開設
1 月 29 日（水）から各支援機関、政府系金融機関等、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」設置
して、経営相談に対応しています。

相談窓口

電話番号

受付時間

新潟県商工会連合会

025-283-1311

8：30～17：15（平日のみ）

株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）0120-112476

新潟県信用保証協会

025-265-6702

新潟県よろず支援拠点

025-246-0058

9：00～17：00（平日のほか土日も対応）
9：00～17：00（平日のほか土日も対応）
10:00～17:00（平日のほか土日も対応）

２．税務申告・納付期限の延長
従 来

延長後

申告所得税

令和 2 年 3 月 16 日（月）令和 2 年 4 月 16 日（木）（及び復興所得税）（口振 令和 2 年 4 月 21 日（火））（口振 令和 2 年 5 月 15 日（金））個人事業者の消費税

令和 2 年 3 月 31 日（火）令和 2 年 4 月 16 日（木）（及び地方消費税）（口振 令和 2 年 4 月 23 日（木））（口振 令和 2 年 5 月 19 日（火））贈与税

令和 2 年 3 月 16 日（月）令和 2 年 4 月 16 日（木）国税・地方税の納付の猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、換価の猶予が認められることがあります。猶予が認められた場合は①原則、1 年間猶予が認められます。②猶予期間中の延滞税の全部または一部が免除されます。③財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。※地方税においても申請による換価の猶予が認められることがあります。
【お問い合わせ】
国税の納付猶予新津税務署（代表 TEL: 0250-22-2151（自動音声案内））

地方税の納付猶予（新潟県）総務管理部 税務課（TEL：025-280-5048）（新潟市）市税事務所 納税課（TEL: 025-226-2288）

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３．資金繰り支援内容
信用保証制度、融資制度の両面から、事業者の皆様の資金繰りを支援します。

信用保証
セーフティネット保証 4 号・5 号

危機関連保証

一般保証とは別枠（2.8 億円）で保証。4 号は全セーフティネット保証とは、さらに別枠（2.8 億

国 47 都道府県を対象地域に 100％保証、5 号は影響 円）で、全国・全業種を対象に 100％保証。
（売上高を受けている業種を対象に 80％保証。

が前年同月比▲15％以上減少する中小企業・小規模事業者が対象）

ご利用手続きの流れ①対象となる中小企業者・個人事業主の方は所在地の市町村に認定申請を行います。
②希望の金融機関または最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます。（事前相談も可）※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会の審査があります。
※保証制度の詳細は、新潟県信用保証協会本店（TEL：025-267-1315）までお問い合わせください。

融資（日本政策金融公庫）
セーフティネット貸付の要件緩和【資金の使い道】

運転資金、設備資金【融資限度額】 国民事業

【貸付期間】設備資金 15 年以内、運転資金 8 年以内【金利】基準金利：国民事業 1.91％

4,800 万円

【据置期間】3 年以内※令和 2 年 3 月 2 日時点、貸付期間・担保の有無により変動【新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置】
2 月 14 日（金）から本貸付の要件を緩和し、「売上高が 5％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になりました。

マル経融資の金利引下げ（新型コロナウイルス対策マル経）【ご利用いただける方】
直近１か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して 5％以上減少している小規模事業者【資金の使い道】

運転資金、設備資金【融資限度額】 通常マル経融資の別枠 1,000 万円【貸付期間】 運転資金 7 年以内（据置期間 3 年以内）、設備資金 10 年以内（据置期間 4 年以内）
【金利】

経営改善利率 1.21％（令和 2 年 3 月 2 日時点）から当初 3 年間のみ▲0.9％引下げ（ただし、途中で借換すると金利は通常の利率に戻るため注意）【留意点】
・既存の通常マル経融資の借換として申し込むことはできない。（あくまでも別枠）
・国からの利子補給制度の対象外【申込方法】
商工会へご相談ください。商工会内で借入推薦融資委員会開催後、日本政策金融公庫へ推薦します。申込には、直近 2 期分の決算書及び直近 1 か月の売上減少がわかる試算表が必要です。

新型コロナウイルス感染症対策特別貸付【ご利用いただける方】
直近１か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して 5％以上減少している小規模事業者【資金の使い道】

運転資金、設備資金2

【融資限度額】 通常の一般貸付の別枠 6,000 万円【貸付期間】 運転資金 15 年以内、設備資金 20 年以内（各資金の据置期間 5 年以内）
【金利】

経営改善利率 1.36％（令和 2 年 3 月 2 日時点）から 3,000 万円以内の貸付は当初 3 年間のみ▲0.9％引下げ（ただし、途中で借換すると金利は通常の利率に戻るため注意）【利子補給制度】
国からの利子補給制度の対象となり、借入から 3 年目まで利子補給を受けることができ、実質無金利で融資を受けられます。ただし 4 年目以降は、通常の金利（1.36％）に戻り、補給はなくなります。
【利子補給制度適用条件】
個人事業主：売上高 5％以上の減少
小規模法人企業：売上高 15％以上の減少

お問い合わせ・申し込み先
新型コロナウイルス対策マル経融資 →商工会（TEL：38-2560）へお申し込みください

そ れ 以 外 の 貸 付 や 融 資

日本政策金融公庫新潟支店（TEL：025-246-2012）へ直接お→申し込みください

融資（商工中金）【ご利用いただける方】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し、次の①または②のいずれかに該当する方①直近 1 か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して 5％以上減少した方②業歴 3 か月以上 1 年 1 か月未満の場合等は、最近 1 か月の売上高が、次のいずれかと比較して 5％以上減少している方
A 過去 3 か月（直近 1 か月を含む）の平均売上高
b 令和元年度 12 月の売上高
c 令和元年 10 月～12 月の売上高平均額【資金の使い道】

運転資金、設備資金【担保】無担保【融資限度額】

3 億円【貸付期間】 運転資金 15 年以内（据置期間 5 年以内）
、設備資金 20 年以内（据置期間 5 年以内）
【金利】

当初 3 年間、基準金利（1.11％）から▲0.9％（0.21％）、4 年目以降基準金利（1.11％）
なお、利下げ限度額は 1 億円。令和 2 年 3 月 2 日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律【お問い合わせ】
商工組合中央金庫相談窓口（TEL：0120-542-711） ※平日・休日 9：00～17：00

雇用調整助成金の特例措置（要件緩和）
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
助成内容【助成率】大企業１／２、中小企業２／３【支給限度日数】1 年間で 100 日【対象者】新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主【特例措置の内容】
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①休業等計画届の事後提出が令和 2 年 5 月 31 日まで可能。
②生産指標（売上高等 10％減）の確認対象期間を 3 か月から１か月に短縮。
③雇用指標（直近 3 か月の平均値）が対前年比で増加している場合も対象。
④事業所設置後、1 年未満の事業主も対象。
⑤雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が 6 か月未満の労働者も助成対象になる。
⑥過去に本助成金受給したことがある事業主について、ア前回の支給対象期間の満了日から 1 年を経過していなくても助成対象になる。
イ支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません。
【お問い合わせ】（新潟市内の方）新潟労働局助成金センター

TEL: 025-278-7181（新潟市内以外の方）最寄りのハローワーク

個人向け緊急小口資金等の特例【概要】
新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施します。また、万が一、失業されてせいかつに困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸し付けします。
緊急小口資金
一時的な資金が必要な方（主に休業された方）＜特例措置の内容＞【貸付対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯【貸付上限】
・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20 万円以内
・その他の場合、10 万円以内
【据置期間】1 年以内【償還期限】2 年以内【貸付利子】無利子総合支援資金（生活支援費）
生活の立て直しが必要な方（主に失業された方）＜特例措置の内容＞【貸付対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯【貸付上限】
・（二人以上）月 20 万円以内、（単身）月 15 万円以内

※貸付期間は原則 3 か月以内

・その他の場合、10 万円以内
【据置期間】1 年以内【償還期限】10 年以内【貸付利子】無利子【留意点】原則、自立相談支援事業による継続的な支援を受けることが要件【お問い合わせ】
秋葉区社会福祉協議会（社協）

TEL：0250-24-8376
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