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九州経済研究所編「140 年のあゆみ」（鹿児島銀行）（2020 年 3 月刊）【書評】

九州経済研究所編「140 年のあゆみ」（鹿児島銀行）（2020 年 3 月刊）
鹿 野 嘉 昭私事で恐縮ながら、私は 10 年ほど前、ある銀は国立銀行営業満期前特別処分法に基づき銀行行の 70 年史の編纂作業にかかわったことがあり、条例を根拠法とする私立銀行に改組のうえ、名その経験を通じて次のような感想をもった。第 1

称も第百四十七銀行に変更して営業を継続するに、創業に至る経緯から 70 年にわたる経営面でことになった。の動きを網羅的に記するのは大変骨の折れる作

その後、昭和初年に生じた金融恐慌や昭和恐業である。加えて、頁数も本論だけで 700 頁を慌を契機として中小銀行淘汰の動きが全国的に超える大部なものであった。90 年史ないし 100

進むなか、鹿児島県内でも第百四十七銀行を中年史についても同様のスタイルで編纂すること心として銀行再編の動きが加速した。実際、第は、果たして可能なのだろうか。第 2 に、歴代百四十七銀行は鹿児島商業銀行を合併したのに頭取による舵取りに対する評価は、経営そのも続き、県内の銀行 4 行からも営業譲渡を受けた。のが時々の経済状況に大きく左右されるほか、加えて、第 2 次世界大戦中の昭和 19 年 2 月には主観的な判断を伴うため、非常に書きづらい。

1 県 1 行という政府の方針に沿って（旧）鹿児島

その結果、第三者による期待とは異なり、経営銀行、鹿児島貯蓄銀行の 2 行と合併して鹿児島判断に関する記述は得てして曖昧なものになり興業銀行となった。そして戦後の 27 年 12 月、がちである。第 3 に、その時々の頭取の経営方商号を鹿児島銀行に変更した。さらに、平成 27

針にかかわる率直な声を聴きたいが、そうした年（2015）には肥後銀行との経営統合を果たし、肉声はほとんど聞くことができない。

九州フィナンシャルグループにおいて鹿児島県今回、縁あって鹿児島銀行の 140 年史に対すを主たる営業基盤とする銀行として位置づけらる書評を執筆する機会を得た。読了後、先に掲れるようになった。このような沿革を経て鹿児

げた感想ないし疑問が地方銀行各行においても島銀行は現在、名実ともに県内におけるリーデ共有され、改善に向けて努力されているというィングバンクという評価を得るに至っている。

印象を持った。そうした印象を得るに至った背

鹿児島銀行はいわゆるナンバー銀行（国立銀景については追って詳しく説明することにし、行として創設された際に付与された営業認可番

まずは鹿児島銀行、140 年の歴史を簡単に紹介す

号を今も名称とする銀行）ではないが、長い歴ることにしたい。

史を誇る地方銀行のひとつである。事実、鹿児周知のように、鹿児島銀行の歴史は明治 12 年

島銀行の創業は先に指摘したとおり、明治 9 年（1879）10 月に営業を開始した鹿児島第百四十七に公布された改正国立銀行条例に基づき合計 153国立銀行に始まる。10 年に勃発した西南戦争で行もの国立銀行が営業認可を得た明治 10 ～ 13

大きな痛手を受けた鹿児島県経済の復興および年における設立ラッシュ時にまで遡ることがで産業振興を狙いとしていた。第百四十七国立銀

き、令和元年（2019）10 月には創業 140 年を迎行は創業後、業容を順調に伸ばしていた。しかし、えた。そうした歴史的な経緯を踏まえ、今般、「140銀行券の発行権限の日本銀行への集中を狙いと年のあゆみ」が刊行されることになったのであした国立銀行制度の廃止を受け、30 年 1 月からる。編纂作業は鹿児島銀行の調査部を母体とし

地方金融史研究

第 52 号て設立された後、肥後銀行との経営統合に伴い序章

130周年まで鹿児島経済研究所から九州経済研究所に社名が第1章

世界的経済危機後の日本経済変更された同研究所が担った。

第1節

この「140 年のあゆみ」を手に取った際の第 1

世界的危機からの回復と戦後最長の景気拡大

印象は「薄い」であった。ただし、積極的かつ第2節

アベノミクス前向きの評価である。事実、本文は 157 頁にと第3節

激変する金融環境

どまる。加えて、カラー写真が多用されるほか、第4節

県内経済の情勢叙述に際しても平易さが優先されたことが窺わ

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第2章

経営の軌跡

れるなど、従来にない工夫の跡がみられる。そ第1節

永田会長・上村頭取の就任の結果、無味乾燥な銀行史から親しみを感じる

第2節

松山頭取の就任

銀行史へという編集方針（？）は十分成功した

第3節

経営陣の変遷という印象を強く持った次第である。「140 年の第4節

本店ビル、本店別館ビルの建設

あゆみ」が薄くなった最大の事由としては、分

第5節

経営戦略計画の変遷

析ないし叙述の対象を 130 周年後から 140 周年

第6節

経営組織の改革までの 10 年間に絞り込んだことが挙げられる。

第7節

経営基盤の強化

この編集方針は鹿児島銀行が平成 2 年（1990）

第8節

営業推進体制刊行の「110 年史」を編纂する際に初めて採用さ第9節

業務の効率化・高度化れ、経営資源の効率的かつ最適な配分という観第 10 節

人事管理体制点からして合理的なものと判断される。

第 11 節グループ総合力

この事実はまた、鹿児島銀行が「10 年史」と第 12 節地域貢献いう編纂スタイルを普及させるうえで大きな役

第 13 節

広報活動割を担ってきたことを示唆している。というの第 14 節九州フィナンシャルグループの誕生も、近年、「80 年史」、「100 年史」といった大部

第 15 節自然災害への対応な銀行史の編纂を避け、「10 年史」に焦点を絞っ

第 16 節

業績の推移て編纂するというスタイルが静かに拡大してい第3章

創業140周年を迎えてるからである。実際、平成 25 年（2013）には三井住友銀行が合併後の 10 年を対象として「三井これが本編であり、資料編には沿革系統図、住友銀行十年史」を、常陽銀行も 28 年（2016）役員在任一覧、従業員数・店舗数の推移や財務に「常陽銀行 80 年史諸表、略年表などが掲載されている。以下、「140この 10 年のあゆみ」をそれぞれ刊行している。そうした流れを踏まえ年のあゆみ」の内容を簡単に紹介しよう。て「140 年のあゆみ」を改めて眺めると、130 周

第 1 章では「世界的経済危機後の日本経済」

年までの歴史を大胆にも 2 頁にとどめ、それ以というタイトルの下、130 周年（平成 21 年（2009）前については「百年史」、「110 年のあゆみ」など10 月）から 140 周年（令和元年（2019）10 月）を参照せよという割り切りないし英断がその特までの 10 年間における世界経済、日本経済およ色として挙げられよう。

び県内経済の動きが概観される。鹿児島銀行の前置きがやや長くなったが、「140 年のあゆみ」

経営面での動きを論じるに際しては、マクロ経をもう少し具体的に説明することにしよう。最済的な環境に対する理解が不可欠になっている

初は本書の構成であり、次のとおり 4 章 20 節立からである。この時期を象徴的に示す出来事はてとなっている。

平成 20 年（2008）9 月の米国大手証券会社であるリーマンブラザース社の経営破綻を契機に生36

九州経済研究所編「140 年のあゆみ」（鹿児島銀行）（2020 年 3 月刊）

じたリーマンショックないし世界同時不況であ

第 2 章では「経営の軌跡」と称して、そうしり、世界経済、日本経済ともに大きな打撃を受た環境の下での鹿児島銀行の経営面での動きがけた。そうしたなか、各国政府とも財政金融政振り返られる。この時期、経営の舵取り役とな策を積極果断に発動し、景気の速やかな回復にったのは、9 年にわたって頭取・会長を務めた永努めた。

田文治と令和元年（2019）6 月に頭取に就任した

日本においてはリーマンショック後、急速な松山澄寛であった。この 2 人の首脳に焦点を当

勢いで円高が進行し、自動車・電機を中心としてるかたちで第 1 節から第 4 節においては経営て輸出産業は売り上げの減少を強いられた。一陣の変遷や本店ビル・本店別館ビルの建設が語段の円高防止を狙いとして、さらなる金融緩和られる。そのなかで最も興味深かったのは永田・の実施を求める声が高まった。そうしたなか、松山両頭取による回顧談であった。

平成 24 年（2012）12 月に発足した第 2 次安倍内永田文治頭取は在任中の最もエポックメイキ

閣はアベノミクスと称される経済政策を推進しングな出来事として肥後銀行との経営統合を挙た。この流れを受け、日本銀行では黒田東彦総げるとともに、鹿児島銀行が直面する経営課題裁の指揮により 25 年（2013）4 月に「異次元のの解決を狙いとして経営統合を決断したことを金融緩和」を実施し、国債金利に代表される市述べている。このほか、永田頭取は「地域経済場金利や貸出金利は大きく低下した。貸出金利の発展なくして地域金融機関の発展は見込めなは 1％を割り込み、銀行は利鞘の縮小を余儀なくい」とし、地域経済の活性化に積極的に取り組された。加えて、異業種からの銀行業への参入むことの重要性を強調している。また、松山澄拡大による競争激化もあり、銀行を取り巻く経寛頭取は銀行を取り巻く環境の変化に順応でき営環境は一段と厳しさを増すことになった。

る組織・人材が求められるという認識の下、人この間、金融行政も、地方銀行の持続性、地材の育成に力を入れていくほか、「地域貢献」「顧方銀行が地域経済において果たす役割、国民の客志向」「健全経営」「企業活力」を胸にして鹿資産（財産）形成促進などを重視する姿勢に移児島銀行のさらなる発展を目指したいとしてい行した。そうしたなか、金融庁は平成 29 年（2017）る。

3 月、「顧客本位の業務運営に関する原則」を策

第 5 節から第 15 節までは、いわば永田・松山定し、全国の金融機関に対して投資信託や保険両頭取が掲げた経営方針を具体化するために実の販売に際しては顧客本位の姿勢を徹底するこ施された方策についての説明ということができとを改めて求めた。

る。すなわち、第 5 節から第 11 節では、経営戦鹿児島銀行の営業基盤である鹿児島県経済に略計画、経営組織の改革および経営基盤の強化

目を転じると、リーマンショック後の景気回復に加えて、営業推進体制、業務の効率化・高度化、は全国と比べて遅れていたが、平成 25 年（2013）

人事管理体制やグループ総合力について詳しくごろから徐々に回復が強まっていった。生産活説明される。第 12 節で地域貢献、第 13 節では動の回復を牽引したのは、スマートフォン・自広報活動が取り上げられ、鹿児島銀行がどのよ動車向けの出荷が増大した電子部品製造業などうな施策を行ってきたのかが述べられている。

であった。また、鹿児島県は全国でも有数の農第 14 節では、九州フィナンシャルグループの誕業県であり、肉用牛、豚、ブロイラーおよび鶏生が取り上げられ、統合に至る経緯や九州フィ卵の生産に秀でており、29 年（2017）には農業ナンシャルグループの理念が語られる。次いで、産出額が 11 年ぶりに北海道に次ぐ全国 2 位とな

第 15 節では平成 28 年（2016）熊本地震への対った。その一方で、農業部門の収益性は低く、応を中心に鹿児島銀行が実施してきた自然災害全国でも最下位を争うところにある。

への対応について述べられる。最後に第 16 節で

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第 52 号

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は、この 10 年間における業績の推移が語られる。

面での動きが分析されていれば、「140 年のあゆ

第 3 章では、創業 140 周年に寄せた松山澄寛み」の全体としての有機的な連関がさらに高ま頭取の「頭取メッセージ」が掲載されるほか、り、より分かりやすいものとなったのではなか鹿児島銀行が取り組んできた「地域活性事業」「環ろうか。

境関連事業」「社会貢献事業」が具体的に紹介される。

第 3 は、IT 化の進展に対応した経営・店舗戦略である。銀行界全体としてみた場合、ここ数

このように「140 年のあゆみ」はここ 10 年間

年の特徴的な動きとしてインターネットバンキにおける鹿児島銀行の経営面での動きをわかりングや ATM の利用拡大が顕著な一方で、店舗やすく説明しており、年史としては高く評価での窓口来訪者は減少しているという話をしばしきる。その一方で、経済史や金融論を専攻するば耳にする。この点、鹿児島銀行の場合、どう学者の立場からすると、もう少し大胆に切り込なっているのだろうか。IT・店舗戦略の策定にんでほしい論点が散見された。これらの論点を際しては、顧客の動向を踏まえることが重要と指摘することで、評者としての責を果たすことなるため、鹿児島銀行では顧客ニーズの変化をにしたい。

どのように捉えて戦略を練っているのか、もう第 1 は、肥後銀行との経営統合である。先に少し具体的な話があればという思いを持った。

掲げた永田文治頭取の発言のとおり、この 10 年

第 4 は、そうした経営戦略と鹿児島銀行を取における最大の出来事は肥後銀行との経営統合り巻く環境変化が同行の経営成果にどのようなであり、「140 年のあゆみ」でも相応の頁が割か影響を及ぼしたのかである。業績についての議れている。しかし、その記述の多くは事実の説論は各年度の決算の説明に主眼が置かれる一方明に充てられ、取締役会においてどのような議で、経営戦略との関係についての分析は割愛さ論を経て決断されたのかとか、その後の経営パれている。鹿児島銀行の経営面での動きをよりフォーマンスにどのような影響を及ぼしている的確に理解するためにも、こうした分析が実施のかといった点に関する説明がほとんどみられされていればと考える次第である。

ない。経営の機微にかかわるため、公開が困難

以上、評者の関心事項を基軸に据えて「140 年なのは十分承知しているが、「なるほど、そうだのあゆみ」についての感想ないし印象を述べた。

ったのか」といった論点が提示されていれば、そうした感想の多くは独りよがりという誹りを「140 年のあゆみ」の学術的価値はさらに大きく免れ得ないものかもしれないが、鹿児島銀行の向上したのではないかと考える次第である。

ここ 10 年の動きをより的確に理解するためにも第 2 は、事業性評価融資への取り組みである。

必要であることを付言しておきたい。いずれにこの時期、金融庁は地域経済の発展を促すべくしても、全体としてみれば、「140 年のあゆみ」

銀行等に対し、経営が芳しくない地元中小企業は今後における銀行史編纂にかかわる一つの方の再生・発展を目指した事業性評価融資への積向性を示していると考えられる。編纂事業に従極的な取り組みを求めていた。当然のこととし事された方々の労を多としたい。て、鹿児島銀行もそうした融資については積極姿勢で臨んでいたと考えられるが、「140 年のあゆみ」では事業性評価融資への言及がほとんどみられない。この点、やや物足りなさを感じた。
このほか、第 1 章で紹介された世界経済、日本経済および鹿児島県経済の動きが鹿児島銀行の経営に及ぼした影響を織り込んで第 2 章の経営