事業報告書(自平成２１年５月１日至平成２２年３月３１日)

１. 事業の概況（１）平成２１年５－３月度の事業概況
当財団は、住友グループ 20 社が現在の住友の諸事業の礎である別子銅山の開坑 300 年を記念して設立したもので、｢人類社会の直面する諸問題の解決･改善を目的とする諸分野における研究及び事業に対し、国際的な視野をもって、時代の要請に適った助成を行い、もって人類の豊かな社会建設に資することを目的とする」助成財団として、平成３年９月 25 日に内閣総理大臣の設立許可を得て助成事業を開始しました。平成 21 年４月
27 日に、内閣総理大臣より新たな公益法人制度の下で移行認定を受け、同５月１日、公益財団法人への移行の登記を行いました。
移行に伴う事業年度区分により、第 20 期は、移行の登記の日を始まりとする平成 21
年 5-3 月 11 カ月間の事業年度となりました。
本事業年度は、５つの公募助成プログラムにおける応募件数が合計 2,218 件と引き続き高水準となる中で、非公募のその他助成を含めた総助成件数は過去最多の 290 件、総助成金額は過去最高の４億２千５百万円余となりました。
経理面では、助成事業の財源となる運用収益は、住友各社からの追加出捐による運用残高の増加にもかかわらず、11 カ月決算という要因によって助成金増をカバーするに至らず、当期一般正味財産は１百万円余減少し、期末残高は 22 億７千６百万円余となりました。
ただし、住友各社より基金として５億２千５百万円余の寄附を受けましたので、指定正味財産は増加して 190 億８千８百万円余となり、当期末の正味財産残高は 213 億６千５百万円余となりました。
助成件数(20 年度比)

助成金額

(20 年度比)（イ）基礎科学研究助成95 件(+ 2 件)

150,000 千円(+ 10,000 千円 )（ロ）環境研究助成

58 件(+ 1 件)

110,000 千円(+ 10,000 千円 )（ハ）文化財維持・修復事業助成37 件(+10 件)

75,290 千円(+ 14,930 千円 )（ニ）海外の文化財維持・修復事業助成15 件(- 1 件)

31,878 千円余 (-（ホ ）ｱｼﾞｱ諸国における日本関連研究助成

82 件(+15 件)

55,609 千円余 (+ 13,262 千円余)

（へ）その他助成

3 件(+ 1 件)

3,000 千円

合計

290 件(+28 件)(+6,781 千円余)
1,000 千円 )425,777 千円余 (+ 42,410 千円余)

（２）経理の状況
平成 20 年秋以降の世界的金融危機は平成 21 年夏場に至って一段落し、その後長期金利は低下傾向を辿りました。こうした中で、住友各社からの寄附金により運用残高は増加したものの、11 カ月決算という特殊要因等により運用収益は５億７百万円余にとどまり、- 1 -雑収益を加えて経常収益は５億９百万円余となりました。
一方、公募助成プログラムにおける高水準の応募件数に応えて、助成金額合計は４億２千５百万円余と過去最高を更新し、助成金以外の事業費と管理費は合計で９千４百万円余に収まったものの、経常費用は５億２千万円余にのぼりました。ただし、金融危機の一段落に伴う債券相場の回復によって、特定資産に９百万円余の評価益が生じた結果、当期経常増減額は１百万円余の減少にとどまり、一般正味財産は同額減少して期末残高は 22 億７千６百万円余となりました。
他方、平成 19 年３月に、住友各社が平成 23 年９月末までの間に総額 25 億円の基金積み増しを決定し、そのうち５億２千５百万円余を指定正味財産として当期中に受け入れましたので、指定正味財産は増加して期末残高は 190 億８千８百万円余となり、一般正味財産と指定正味財産を合計した当期末の正味財産残高は 213 億６千５百万円余となりました。

（３）平成２１年５－３月度の助成
平成 21 年６月 18 日開催の理事会で決定された事業計画に基づいて、以下の助成を行いました。

（イ）基礎科学研究助成重要でありながら研究資金が不十分とされている基礎科学研究、とりわけ若手研究者による萌芽的研究に助成を行うもので、平成 21 年４月 15 日～６月末に公募したところ、応募件数で平成 20 年度比 30 件減の 1,259 件、助成申請金額で同１億円余増の 34億６千万円余の応募がありました。
下記の 13 名の先生に選考委員を委嘱し、書面審査並びに７月 29 日及び９月 11 日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、95 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員長

野依良治

理化学研究所

選考委員

井上佳久

大阪大学

大野公一

豊田理化学研究所

岡野栄之

慶應義塾大学勝本信吾

東京大学教授川﨑雅司

東北大学教授楠岡成雄

東京大学教授佐藤文彦

京都大学教授下山勲

東京大学教授須田年生

常深博

大阪大学教授鍋島陽一

京都大学教授横山茂之

理化学研究所教授

慶應義塾大学- 2 -理事長
フェロー教授教授

領域長

選考委員会の選考結果に基づき、平成 21 年 10 月 20 日開催の理事会において審議の結果、95 件、助成金総額１億５千万円(事業計画比１千万円増)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 21 年 11 月より行いました。
助成対象の明細は添付資料のとおりです。

（ロ）環境研究助成
人類の直面している最大の問題の一つである環境問題に、研究助成という形で取り組んでいるもので、環境に関する様々な視点（人文・社会科学分野、自然科学分野）からの研究に助成を行っています。
「一般研究」と「課題研究」（本年度募集課題：共通する環境問題解決のための国際共同研究）について、平成 21 年４月 15 日～６月末に公募したところ、応募件数で平成20 年度比６件減の 535 件（内課題研究同 19 件増の 45 件）、助成申請金額で同１億２千万円余増の 17 億９千万円余（内課題研究４億１千万円余）の応募がありました。
下記の７名の先生に選考委員を、１名の先生に専門委員を委嘱し、書面審査並びに７月 21 日及び９月 4 日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、58 件（内課題研究３件）の助成対象候補が選ばれました。

選考委員長

茅陽一

東京大学名誉教授

選考委員

天野正博

早稲田大学教授

木村眞人

名古屋大学教授

越光男

東京大学特任教授

盛岡通

大阪大学名誉教授

山口光恒

東京大学特任教授

吉田尚弘

東京工業大学高野裕久

国立環境研究所
環境健康研究領域

専 門 委 員教授
領域長

選考委員会の選考結果に基づき、平成 21 年 10 月 20 日開催の理事会において審議の結果、一般研究 55 件、課題研究３件、助成金総額１億１千万円(事業計画比１千万円増)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 21 年 11 月より行いました。
助成対象の明細は添付資料のとおりです。

- 3 -（ハ）文化財維持・修復事業助成「心の豊かさ」と「文化」を大切にし、人類共通の財産である文化財を後世に継承するため、日本国内にある美術工芸品の維持・修復事業を対象として助成しているもの
で、平成 21 年 10～11 月に公募したところ、97 件（平成 20 年度比 17 件増）、助成申請金額で２億３千３百万円余（同３千４百万円余増）の応募がありました。
下記の３名の先生に選考委員を委嘱し、書面審査並びに平成 21 年 12 月 24 日及び平成 22 年１月 27 日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ､ 37 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員

田三郎助

町田市立博物館館長

三輪嘉六

九州国立博物館館長

渡邊明義

平山郁夫シルクロード美術館顧問

選考委員会の選考結果に基づき、平成 22 年３月３日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 37 件、助成金総額７千５百万円余（事業計画比５百万円余増）の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 22 年３月より行っております。

（ニ）海外の文化財維持・修復事業助成
上記（ハ）と同じ趣旨に加えて国際交流の観点から、海外にある文化財（美術工芸品及び遺跡）の維持・修復事業とその事前調査（維持・修復に直接つながるもの）を対象として助成しているもので、平成 21 年 10～11 月に公募したところ、12 カ国（文化財の所在では 17 カ国）から 22 件(平成 20 年度比 11 件減)、助成申請金額で５千５百万円余（同４千万円余減)の応募がありました。
国内の文化財と同一の選考委員会で選考の上、平成 22 年３月３日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 15 件、助成金総額３千１百万円余（事業計画比３百万円余減)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 22 年３月より行っております。

（ホ）アジア諸国における日本関連研究助成
国際相互理解増進の観点から、主に東アジアと東南アジア諸国における日本に関連する人文・社会科学分野の研究に対して助成を行っているもので、平成 21 年９～10月に公募したところ、12 の国・地域から、305 件(平成 20 年度比 38 件増)、助成申請金額で３億１千２百万円余（同５千５百万円余増）の応募がありました。
下記の２名の先生に選考委員を、９名の先生に専門委員を委嘱し､書面審査及び平成22 年２月４日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、82 件の助成対象候補が選ばれました。

- 4 -選考委員
専門委員

国分良成

慶應義塾大学教授

白石昌也

早稲田大学教授伊藤友美

神戸大学准教授

岡本正明

京都大学准教授木村幹

神戸大学教授

駒形哲哉

慶應義塾大学佐藤幸人

ｱｼﾞｱ経済研究所

竹内郁雄

東京農工大学中野聡

一橋大学教授星野昌裕

南山大学准教授

吉村真子

法政大学教授

准教授
専任調査役
准教授

選考委員会の選考結果に基づき、平成 22 年３月３日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 82 件、助成金総額５千５百万円余(事業計画通り)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 22 年３月より行っております。

（ヘ）その他助成
この助成プログラムは、理事会の直接の決定により①本財団の将来のプログラム展開上、意義大と思われる研究及び事業に対する助成②緊急を要するもので本財団としての対応が必要と認められる研究及び事業に対する助成③事業計画に掲げた助成プログラムと関連し、これを補充、強化する研究及び事業に対する助成等を行うもので、本年度は、平成 21 年 10 月 20 日開催の理事会において決定された添付資料記載の３件、３百万円の助成を実施しました。
助成金の交付は、助成決定後順次行いました。

- 5 -２. 役員・評議員 （平成 22 年３月 31 日現在）
(50 音順)
役

名会長
理 事 長
常務理事
理事監事

評 議 員氏名杉村隆
住友吉左衞門
宮川 康雄
池端 雪浦
石弘光
奥正之
熊谷 信昭
佐々木 元
長尾三浦 朱門
横山 進一
髙橋温
森田松太郎
渡邉 利夫
安部 正一
岡素之
小川富太郎
奥田碩
小田切康幸
小野寺研一
勝俣 恒久
茅陽一
ｸﾞﾚｺﾞﾘｰ･ｸﾗｰｸ
古在 由秀
小林 俊一
小林庄一郎
下妻博
秦喜秋
竹市 雅俊
田丸 謙二
中村 伸
西原 春夫
野依 良治
福島 孝一
藤本 勝司
桝田 和彦
松本 正義
矢野
山田 康之
吉川 弘之
米倉 弘昌

主たる職

業

備考

国立がんセンター 名誉総長
住友金属工業 技監(常勤）兼 事務局長
東京外国語大学 名誉教授
放送大学 学長
三井住友銀行 頭取
兵庫県立大学 学長
日本電気 特別顧問
国立国会図書館 館長
作家
住友生命保険 会長
住友信託銀行 会長
公認会計士
拓殖大学 学長
住友倉庫 社長
住友商事 会長
住友ベークライト 社長
トヨタ自動車 相談役
住友大阪セメント 相談役
住友不動産 社長
東京電力 会長
東京大学 名誉教授
国際教養大学 副学長
国立天文台 名誉教授
秋田県立大学 理事長 兼 学長
関西電力 顧問
住友金属工業 会長
三井住友海上火災保険 会長
理化学研究所

発生・再生化学総合研究センター長

東京大学 名誉教授
住友重機械工業 社長
早稲田大学 名誉教授
理化学研究所 理事長
住友金属鉱山 会長
日本板硝子 社長
住友軽金属工業 会長
住友電気工業 社長
住友林業 社長
奈良先端科学技術大学院大学 名誉教授
科学技術振興機構 研究開発戦略センター長
住友化学 会長

理事監事の任期は平成 21 年 6 月 18 日～平成 23 年の定時評議員会終結の時まで、評議員の任期は平成 21 年 5 月１日～平成 25 年の定時評議員会終結の時までです。

- 6 -期中の異動平成 21 年 12 月２日

評議員退任

平山郁夫 （逝去）（注）会長及び理事長は代表理事、常務理事は業務執行理事です。

３. 職

員 （平成 22 年３月 31 日現在）
職
名
事務局長
総務部長
企画部 助成担当部長
〃〃
〃
総務部員
〃企画部員
顧
問氏
名
宮川 康雄
井上 耕一
榊原 眞一
渡邊 正博
中山 達弥
新山 雅人
大場 純子
坂間 潤子
飯塚たま代
石川 睦夫

期中の異動
企画部 助成担当部長
助成担当部長
総務部 総務部員

佐藤新山
坂間

任用年月日
平成18年 6月 8日
平成19年 7月 1日
平成20年 8月 1日
平成20年 4月 1日
平成11年 4月 1日
平成21年11月 1日
平成13年 3月21日
平成22年 3月17日
平成20年 8月 1日
平成19年 7月 1日

清貴雅人
潤子

担当業務
全般
総務経理
助成事業
〃〃
〃
総務経理
〃
助成事業
特命事項

平成 21 年 10 月 31 日退任
平成 21 年 11 月 １日任用
平成 22 年 3 月 17 日任用

４．業務の適正を確保するための体制
当財団理事会は、当財団の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制整備について、概要次の通り決議しております。
すなわち、平成 21 年 10 月 20 日開催の理事会において、「①コンプライアンスの徹底、②ガバナンスの確保、③ディスクロージャーの充実、の３点を柱として財団を運営することによって、業務の適正を確保する」という基本的考え方の下に行われてきた従来からの体制（注）を当面維持するものの、今後定期的に（１～２年に１回程度）検討するという取扱いにすることが、全会一致で決定されました。
（注）従来からの体制の骨格は、①各種関連規程に則った職務遂行によるコンプラ
イアンス体制の確保、リスク管理の実践等、②会議・打合・報告による情報の共有化、事態への対応等、③年次報告書及びホームページによる開示を通じた業務の不適正化の抑止、によって形成されます。

- 7 -５. 主要事業日誌
平成 21 年(4 月 15 日)～6 月 30 日

「基礎科学研究助成」及び「環境研究助成」公募

5月1日

公益財団法人住友財団への移行の登記

5 月 27 日

第 1 回理事会
定時評議員会招集決定

6 月 18 日

第 2 回理事会
7 規程改定・1 規程制定
平成 20 年度事業報告及び決算承認
平成 21 年 4 月度事業報告及び決算承認
平成 21 年 5－3 月度収支予算及び事業計画決定
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告

6 月 18 日

第 1 回評議員会
理事・監事改選2 規程制定役員報酬及び理事会・評議員会出席謝金決定
平成 20 年度事業報告及び決算報告
平成 21 年 4 月度事業報告及び決算報告

6 月 18 日

第 3 回理事会
代表理事並びに業務執行理事選定

7 月 21 日「環境研究助成」第１回選考委員会

7 月 29 日「基礎科学研究助成」第１回選考委員会

9 月 1 日～10 月 31 日

「アジア諸国における日本関連研究助成」公募

9月4日「環境研究助成」第２回選考委員会

9 月 11 日「基礎科学研究助成」第２回選考委員会

10 月 1 日～11 月 30 日

「文化財維持・修復事業助成」公募「海外の文化財維持・修復事業助成」公募

10 月 20 日

第 4 回理事会
平成 21 年度「基礎科学研究助成」助成先(95 件)決定
平成 21 年度「環境研究助成」助成先(58 件)決定
平成 22 年度「環境研究助成」の『課題研究』テーマ決定選考委員選任
個人情報保護に関する基本方針及び個人情報管理規定改定
平成 21 年度「その他助成」助成先(3 件)決定
業務の適正を確保するための体制整備について代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告

- 8 -12 月 24 日 「文化財維持･修復事業助成」「海外の文化財維持･修復事業助成」
第 1 回選考委員会
平成 22 年 1 月 27 日

「文化財維持･修復事業助成」「海外の文化財維持･修復事業助成」
第２回選考委員会

2月4日「アジア諸国における日本関連研究助成」選考委員会

3月3日

第 5 回理事会
平成 21 年度「文化財維持・修復事業助成」助成先(37 件)決定
平成 21 年度「海外の文化財維持・修復事業助成」助成先(15 件)
決定平成 21 年度「アジア諸国における日本関連研究助成」助成先（82 件）決定
平成 22 年度収支予算及び事業計画決定
選考委員及び選考専門委員選任
定時評議員会招集決定
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告

- 9 -