JA人づくり研究会通信2016 5 May

第25号

CONTENTS■第25回研究会◎代表あいさつ…………………………… 2
ＪＡ人づくり研究会 代表 今村 奈良臣◎事例発表１……………………………… 3「ＪＡやつしろにおける事業改革と人づくりの現状と課題」―組合員との話し合いによる作目転換をどう進めて来たか―
ＪＡやつしろ 経済事業本部長※ 平山 義明氏◎事例発表２……………………………… 5「ＪＡやつしろにおける作目転換を可能にした営農技術体系整備（営農指導）と販売体制（マーケティング）の確立」
ＪＡやつしろ 営農部 指導係長 富永 隆裕氏「メンバーの参加・利用・運営による事業改革を進めるために。
その人材育成はいかにあるべきか」
第27回ＪＡ全国大会は「創造的自己改革への挑戦～農業者の所得増大と地域の活性化に全力を尽くす～」をテーマに掲げました。第25回研究会は、
この大◎問題提起……………………………… 7「大規模生産法人としてＪＡに望むこと」
サカタニ農産 代表理事 奥村 一則氏

ンバーの参加・利用・運営による事業改革をどう進め、そのために必要な人材育成◎相互討議・意見交換… ………………… 9をどうしていくかを議論しました。
また、
ＪＡと一定の距離を置きながら運営している■平成28年度総会・第26回研究会のご案内…12

大規模生産法人から、今のＪＡに何を求めるのか、
そしてＪＡは何をすべきかを率直■事務局だより……………………………12に意見を求め、今後のＪＡ運営についても話し合いました。

※肩書きは研究会開催当時のものです

会議案の具体的実践事例ともいえる熊本県・ＪＡやつしろの取り組みをもとに、
メ代表あいさつJA人づくり研究会

代表
人づくり研究会の参加者の皆さん、それぞれの役職、持場を踏まえ、自ら奈良臣起と課題解明の方向を示すことがな

的・自己選別」。
これは農業の構造改によりも重要な課題です。

革を進める上で、行政や権力による選の仮説を立て、
思考し、
新しい実践の２つ目は、6次産業化の推進です。

別ではなくて、地域の農家同士が自道を切り拓き、推進し、成果を上げよう実態調査した大分県の大分大山町

主的に行く道を選ぶ、
自己選別の進ではありませんか――これが私の提言

農協の直売所「木の花ガルテン」のめを説いたものです。
1959年の暮れ、です。
なぜ仮説か。
これは若いとき、
京調査を通じ農業の6次産業化という

東畑精一先生が「構造改革とは難し

都大学の桑原武夫先生の「学問と理論を考え出しました。

い問題だ。
時計の針を止めずに分解は仮説をたてる能力である」という言

1992年当初は、
1次＋2次＋3次＝6

修理しなければならない」と言われた。

葉に触れ雷に打たれたような衝撃を次としていましたが、３年半後に、
1次×

歴史的な先例の多い、権力的な構造受け、私の指針としてきたからです。

2次×3次＝6次に改めました。
これはつ

改革とは対照的に自発的、
内発的で

では、
私はどういう仮説を立て理論

まり、
バブル最盛期の中で農地を売り

なくては農業の構造改革はできない。

展開してきたか時間が無いので、その農業がなくなれば０×２×３＝０ですよとい５つ目は2015年の「地方創生の5

例を５つほど挙げます。

うことを強調したかった。

ポリス構想」です。
これは、真の地方

第一は1978年の「中央分権・地

３つ目は、
2003年の「3・3・3・1の原創生という政策の核心となるべき、
ア方集権」です。
補助金は中央集権的則」です。安定的・発展的な地域農

グロ
（農業）、
フード
（食）、
エコ
（景観

に画一的に統制されているという学会業を追求するためには、直売・直販向と生態系）、
メディコ（医療・介護・子の通説に問題提起しました。農水省

け3割、給食などの契約・加工向け3

育）、
カルチュア
（文化・技能）の５つのの補助金は一糸乱れず統制されて割、バクチで3割、
これは共販で中央

ポリス（拠点）から成ります。
この構想をはおらず、農水省の局、課、係ごとに卸市場に出すことで、市況で価格が全国の農村に広げなければならない

分割され、
地方、
つまり農村の現場で上下するため、バクチと言っているのと思っています。

は使いづらいものであったためです。

です。残りの1割は新作物の試作販

以上、私の若い時に提起した仮

現場ではそれを集約しまとめ上げて、売です。
3割のところは、
実情に応じて説とその解決してきた路線を話してみ

地域の実態に即して計画的に使う側考えていただきたい。重要なのは1割ましたが、皆さんは地域、JAのトップに集約すべきと提言しました。
しかし、なのところです。重要なのは次の時代、リーダーですので、その立場で大胆なかなか変わらないもので、約20年後の次の10年に向け、常に試作や販売に仮説を立て、
解明する方向へ努力して

1999年に中山間直接支払制度がで取り組むことが重要であります。

ください。

き、
私の提言が実現しました。
問題提

2

今村

JA人づくり研究会通信

４つ目は、
1983年の「集団的・自主事 例 発 表１「ＪＡやつしろにおける事業改革と人づくりの現状と課題」―組合員との話し合いによる作目転換をどう進めて来たか―

ＪＡやつしろ 経済事業本部長

平山

義明

氏

※肩書きは研究会開催当時のものです

ＪＡやつしろは本部長制をとっておい年でした。一番は台風被害です。

いが、自分を変えることはできる」というこり本部長が2人います。私は経済事

沖縄から九州にかけて毎年台風は来とです。

業本部長として、
指導、
販売、
購買を

襲しますが、
これまで熊本県に被害をも担当しています。
もう1人の本部長はたらしたというのは16年前でした。
久々

管理、共済、金融を担当しています。

に台風15号が来て、県内の農業関

熊本県には合併ＪＡ11、
未合併ＪＡ3

係にかなりの被害が出ました。
ＪＡは早准組合員3,000人であり大きな組織での合わせて14ＪＡありますが、本部長

急な復旧・復活をめざして不眠不休

はありません。
これからは正組合員が減制をとっているのは当ＪＡを含め2ＪＡだで頑張り、順調に復旧しました。

り、准組合員が増えていくのではない

経済事業を中心に展開
私どものＪＡは正組合員7,000人、けで、ほかは参事制度をとっています。

わがＪＡで有名な農産物は冬・春トかと思っております。
役員は36人で正今回は「人づくり」ということですが、マトです。
全農産物の平成26年度の職員が415人。
そのほか臨時、嘱託職一番難しいテーマだと思っています。
さ

販売額は240億円ありました。
そのうち員がいます。
経済事業を中心に事業

らには、時間のかかるテーマでもあるとの124億円、53％はトマトとミニトマトで展開しており、営農指導員は33人いま思っています。

す。
これを中心に販売をしていますが、す。
作物担当が全部決まっています。
ま

今年度は12月まで異常と思われるようた、
南部営農センター、
中央営農センな高温続きで、キャベツ、レタスは前進ター、
北部営農センターと、管内を大き化した出荷となりました。
当然、価格はく3つに分けた営農センターを中心に下がりました。

活動しています。

世の中の動きに迅速な対応をＪＡにとって一番の問題は、
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）
です。
大筋合
意等を加盟12か国の議会にかけると私は常に職員に言っていますが、農ＪＡの管内は標高800メートルからいうところまできています。
これについて産物と工業製品とは違うのです。
農産

海岸線まであります。
中山間地はお茶はもう止めようがないだろうと私個人は物は、「これはいい」
となると、
どんどん作

やショウガ、
露地物のスプレー菊などを

思います。
であれば、
その裏手を早目にり、値段は安くなって農家の所得は上栽培しています。
今後は農家戸数のとっていく必要があるのではないかと思がりません。
工業製品は別です。
ヒット

減少や高齢化、後継者不足が懸念います。
世の中の動きに対して常にス商品を生み出すと大量生産します。
すされます。
特に中山間地帯の対策がピーディーに事を起こしていく必要があると儲かります。
これが農業と工業の違一番問題です。
ここは農家も農地も空

ります。
実は今、
ＪＡやつしろの中ではいだと、
常に職員には言っています。

いてきています。
猿やイノシシの出没も既に進めています。
もう一つの問題として、「農協法」の

未来と自分は変えることができる

増えています。
一方で海岸線部分はト
マトとハウスが多いのですが、露地物も改正があります。
「 農協法」が制定さわがＪＡでは、毎週月曜日から金曜

少し入っています。
海岸線は後継者がれて以来、約60年間にわたって触れ日まで、朝礼でコンプライアンスマニュア

たくさんおり、
当面、
心配はいりません。

てこられなかったのですが、今、変わる

ルを読むよう指導しています。
また、本タイミングだと、私個人は思っています。

部長訓示というのもありまして、
週1回

現状にあぐらをかいていてはだめです。

これは私の生き甲斐になっています。

こうした中でＪＡとして重視しているの

私は38年間ＪＡマンとして仕事をさ

毎週言っていることは、
60歳までの経が職員教育です。
その一環として「マイせていただいてきましたが、平成27年

験の中で「過去を変えることはできない

プラン発表会」を毎年行っています。

度で退職します。
私にとって最後の年

が、未来は変えることができる」というこ

営農指導員全員に原稿を書かせて度になりますが、気象的にはかなり厳しと。
それと「人を変えることは非常に難し発表させるものです。
営農指導員がま

職員教育にＰＤＣＡサイクル

JA人づくり研究会通信3

ずやらなければならない項目は何なのできます。
ＪＡ職員がやるには目標と夢

やつしろを導いていく必要があると自覚か。
農家が一番困っている項目は何を持つことが重要なのです。
そこで、「マしています。

なのか、作物担当がそれぞれおります

イチャレンジ」を導入したのです。
大成功だった「マイチャレンジ」はやります。
農家と一緒にやる研究もありキャベツの段ボール箱出荷です。
コス

毎朝、朝礼の中で「ＪＡやつしろ職

ますし、
県の普及センターと一緒にや

トは1円でも安く、販売は1円でも高くと員像」を唱和しています。
３つあり「誠

る研究もあります。
これは本人が課題

いう信念からすると、加工業務用は鉄意と行動によって組合員に信頼されるを決めればいいわけです。

コンテナでもいいのではないかということ

職員を目指します」というのが１番目にこの結果がＰＤＣＡサイクルです。
まになりました。
これは何とかして成功さ来ます。
信用というのは得られるものでずプランを立て、計画したら必ず実行

せようという思いになり、今は鉄コンテナ

あって、信頼というのは得るものだと思

する。
次は評価、
検討で、
これを元手

の扱いが定着しています。

います。
「チームワークによって個人、そに改善策を講じます。
これをもう十何年

もう1つは、運送業務の中でトラックしてＪＡの目標を達成しましょう」――

やっています。指導員の意識向上をの運転手がいないとか、トラックに時間

これは目標をノルマとか割り当てとかだ

図り、優勝者には金一封を与え金賞、規制がかかるのであれば、行けるところと、職員が思ってはいけないのです。
自銀賞、銅賞もあります。
金一封はちょっと

までＪRのコンテナを使おうということにな

分がＪＡの１つの中にいれば、
やらなけ

りました。
こういう物流改革もやっていく

ればいけないということです。
目標を立当ＪＡには毎年、全国から多くの方話が「マイチャレンジ」の発表に出てきてて、それに向かって全職員を動かしが視察に来られます。
ぜひ、
良いことは

ます。
販売担当であっても、ただ作業ていかなければならないのです。

真似してください。
そして、夢を持ってくだを受けて出荷して終わりというわけでは「ＪＡやつしろ職員像」唱和の中でさい。
職員にただ漠然と仕事だけさせなく、夢を持たせるために発表会をして最後に出てくるのが「あいさつと笑顔ても意味がないと私は思っています。

います。

で活気あふれる職場をつく
りましょう」で実績上げた「マイチャレンジ」

進歩がある人は夢がある

もう１つ、「マイチャレンジ」というもの

私たちの営農部の目標とする職員

したボーナスになっているようです。

す。
明るい職場には不祥事はないと思います。
私はある旅館に泊まり、トイレに飾ってあった言葉に感動しました。
「たがあります。
これは、実施してまだ3年目

像としては、
夢がある職員は必ず希望だでできる、
いつでもできる、誰でもできです。
「マイチャレンジ」というのは販売がある。
希望がある職員は目標がある

る、それは笑顔」と書いてありました。

担当者の発表会で、受託販売と買いということです。
目標がある職員は計画

これからのＪＡは国内外にさまざまな取り販売をやっています。
平成22年かが必ずあります。
計画がある職員は行問題がありますが、それぞれのＪＡが、ら5期連続200億円の実績を上げて動を必ず起こします。
行動を起こす職

ＪＡ間連携、
地域間連携を進めることいます。

員は結果を見ます。結果がある人はが重要です。
ＪＡ全中を中心に全国進歩があるということです。

的規模でできるところから連携を進め

例えば、組合員が選果場に持って4「職員像」を目指してので、それを課題に１年間試験研究をきたトマトを選果ラインにかけて選別し私は必ず進歩がある人は夢があるていく時代に来ているのではないか。
こて、
4キロ段ボール箱に入れバンドをかと思っていますので、
ぜひ、
夢を持った

れが改革ではないかと私は思います。

けて仕分けしてトラックで送って終わり。

職員を育て、農家にも夢を与えていき

この程度の作業は、ＪＡ職員でなくてもたいと思います。
このためにも、
私はＪＡ

JA人づくり研究会通信

事 例 発 表２「ＪＡやつしろにおける作目転換を可能にした農業技術体系整備（営農指導）と販売体制（マーケティング）の確立」
ＪＡやつしろ 営農部

富永

隆裕

指導係長

氏

ＪＡやつしろは、トマト、
イ草の産地でる――ということで、業務・加工向け

その当時、市場からの提案というのありながら、露地野菜に取り組み始め

契約取引を中心とした産地づくりを大も積極的に取り入れました。
ただ、いろたのは必然であったということが背景

きな戦略としてスタートしました。需要

いろな品目提案があっても、われわれにあるので、
そちらを中心に話します。

実態に即した生産体制の確立とし、指導員がキャベツをあの人にというよう

重量野菜とその他野菜に区分して生な、誰か対象となる生産者が浮かぶ

ＪＡ合併を機にイ草の転換対策

産販売戦略の検討をしています。
そのか浮かばないか、
直感とコーディネート

平成17年度のＪＡ広域合併を機

他の野菜については、鮮度感と旬をで対応していったということで、理論的に、八代地域野菜普及拡大品目産最優先した取り組みを図ることにしましではなく感覚と勢いで推進をしたという地化計画を策定しました。
見出しは八

た。

ことがありました。

代地域野菜普及としていますが、
裏を

合併当時、
旧来の19ＪＡ単位の支指導員といえば、生産指導だけ、販

返せばイ草の転換対策という計画策

所や集荷所、部会が存在していて、売だけというのがＪＡ内のセオリーでは定です。八代の基幹作物であるイ草

販売戦略もそれぞれで行っていましあるかと思いますが、いいもの、駄目なが減り続けていながらも、表立ってイ草た。中には、
この露地野菜の加工業

ものという品質をしっかり知ったことで、の転換作物を検討すること自体が厳務契約を100％したい部会と、一切し「これは出荷できない」「これはＯＫ」

しい目で見られていました。

たくない部会とが混在していました。

というような判別ができたということもあ

大きく分けますと、①イ草と並行して同じキャベツをとっても、
出荷規格、
段

ります。

栽培をする品目②イ草から転換を図

ボール箱など独自のもので、共販率もる品目③女性高齢者を対象とした

乱高下していました。

品目④兼業農家向けの品目――ということで4区分しています。
テーマとしイ草から露地野菜へ

生産者の意見を聞いて解決
一番大変だったのが生産者に話を聞くことです。
何が問題かという生産ては、八代で実際に栽培実績があっ当時はイ草から露地野菜に替えよ

者の意見をしっかり聞くことで解決するて、今後、販売戦略上、産地化の展

うということでしたが、いつかきっとあのことも多々あります。
推進開始から3年望が見込める品目を中心に検討しよう

良き時代がやってくるはずというのがあ目に露地野菜の拠点となる総合青となりました。

り、変化を好まない意見もありました。

果物センターが竣工しました。初めて

当時は指導販売戦略よりも出荷作業

露地野菜専用の予冷庫、真空予冷

４重点品目へ農家を誘導が中心になっていて、販売指導の部

庫ができました。
業務・加工向けのキャ重点推進普及拡大品目とその他

分からは程遠いものだったといえます。

ベツのストックヤードというのもできて、普及拡大品目とに区分して、
キャベ

イ草から転換を図ろうという農家は、各地域に点在していた部会の加工

ツ、ブロッコリー、
レタス、
アスパラガスのいわば転職になります。
イ草というのは契約分のキャベツを一元集荷できる4品目を重点推進品目に決めてスター

工芸作物です。
それを野菜に転換しよ拠点としての機能も有しており、レタストしました。
農家から相談があったら、
こ

うということですので、非常に抵抗があの一元集荷も開始しました。

の品目のどれかに誘導をしながら、産

りました。
そこで、
推進品目の提案と大同時に体制も整備し、18年度にレ地化を図っていこうというものです。

まかな収穫期間、収支の目安というこ

タスの国指定産地を取得、19年度に後発産地の戦略ということで、①食とで、夫婦2人でどのくらいの規模まで

はアスパラガスの県指定産地取得、の外食化が進んでいる②家庭調理

拡大できますということなどを説明しまし

20年度にはレタス部会を設立しましの簡素化がある③需要の変化があた。

た。
そして21年度から価格安定事業

JA人づくり研究会通信5に加入し、
22年度から一部地域に限の流れということでは、
レタスは作りやす

大会を開催できたというのは、その後られていたキャベツの指定産地区域

い時期に物が多くて、作りにくい厳寒の振興や生産者のやる気に確実にを八代全域に拡大しました。
ブロッコ

期に一番物が少なくなります。
また、
勝

つながっています。

リーも県指定の産地を取得して、25手に作れば春にかけてドンと増えてきま

課題はあります。基幹作物の減少

年度にも一部地域であったバレイショ

す。
こうしたことから「契約をしてやっての加速化ということで、
イ草の自然減の区域を八代全域に拡大して整備しいこう」ということになり、まず、生産者にもあるかもしれません。
それに伴う遊休ました。
今年度、
ようやくブロッコリー部

栽培計画を作成してもらいました。品

農地の増加、後継者の離農、消費者会を設立し、拠点集荷の一元販売を

種、
播種日、
定植日、
収穫予定日、
出

ニーズの変化というのもしっかりととらえスタートさせました。

荷予定数量まで記入し、それをデータながら、ほかの作物からの受け皿とし次は集出荷販売面です。
キャベツ

化して不具合をチェックします。
そしてての露地野菜の産地確立と、位置づを例にあげると、八代も産地業者など

出荷可能数量を算出し、最終的に契けをしっかりと検討・準備する必要があがたくさんあります。
「ＪＡが40円払う

約可能数量を決めます。

ります。
ＧＡＰ取り組み対象品目の拡ならうちは42円でキャベツを買うよ」とレタスについては、
民間ＧＡＰ
（農業

大ということでも、
まだレタスしか取り組

か、そういう価格の優位性というのを出生産工程管理）の導入もありました。

めていません。
今後はトマトやいろいろされて、共販率に影響するというのも導入当時は講習会や現地審査を行な品目にも適用していかなければなり

多々あります。
当時は、われわれも焦っい、「これをしないと取引ができない」とませんし、有効な組織化についても、て、市場や卸の方々に「どうしても業周知しました。
2020年に東京オリンピッ

旧支所単位で存在している部会の者さんに負けたくないので価格を上げクが行われますが、
世界基準のＧＡＰ

合理化、活性化が必要です。

てくれ」という交渉を単純にやっていまに取り組んでいない農産物を今までどした。
ただ、よくて取り引き継続、それ以おり納入できるのかという心配もあり、Ｇ

上高いなら「もうＪＡやつしろのキャベ

ＡＰは非常に重要になってくると思いま

ツはいりません」というのが大半です。
そす。

永遠のテーマでもありますが、気象変動に対する作柄の変動、
リスク対策

こで、
鉄コンテナとＪＲ鉄道輸送での取このように、平成17年度からイ草にというのを、
あの手この手で考えて準り組みに変えてみようといろいろと検証

代わる作物を推進してきました。昨年

備する必要があります。
何より、
生産者

し、
結果的にキロあたり5.7円流通コス

度は面積で228ヘクタールから664ヘ

手取り価格の最優先。
このために何トを削減できました。

クタールという実績があります。
面積でができるかを常に考える必要がありま

291％、戸数で715戸、179％まで増やす。
熊本県南フードバレーという検討してきました。
3,700ヘクタールなくなっがスタートし、熊本県県南地域の活作型表の設定、組み合わせの設

たイ草をまだカバーできていないという性化に向けて体制の見直しが進んで定と、生産者に対してどうコーディネー

実情でもありますが、当時に比べると、います。
これに合わせて集出荷機能をトするかということが、
われわれが指導

数量で252％、販売高で376％というこ強化しようと検討しています。

するポイントです。地域に合った品種とで、27億円の実績となりました。

栽培計画を元に農家と契約の選定も、優れた一番いいものが１個だけとれても経営として成り立ちません

成果上げた露地野菜出荷大会

やはり全体需要量の6割以上、7割といわれる加工・業務の契約出荷の拡大ということで、八代では契約は全ので、まず10人中8人がしっかり対応でこの取り組みの中で大きかったの

体の50％を当面の目標としていますのきるものを整備してきました。
当然、経が、
平成21年度から開催した露地野

で、生産量の拡大とともに契約出荷量

験値と巡回頻度が重要という部分が菜の出荷大会です。
それまではトマトをも拡大しようということをテーマに掲げ

あります。
ただ、
経験値は現地で巡回中心とした出荷大会を行ってきました。

ています。課題や問題がいろいろありを何回かしないと積み上がってきませ

その当時、キャベツやブロッコリーの生ますが、最終的にわれわれ指導員は、んので、双方がしっかりできることも重

産者は肩身の狭い思いで参加してい生産者とあくまでも泥臭く地道にやるし要な部分になります。

ました。
露地野菜の地位も意識もしっかないと思っています。

レタスの安定生産と契約数量算出

6

生産者と泥臭く地道にJA人づくり研究会通信

かり確立するために、露地野菜だけの問題提起「大規模生産法人としてＪＡに望むこと」
サカタニ農産

奥村

一則

代表理事

氏

サカタニ農産は、
今年で48期を迎の意識改革をやろうと思えばできるとえます。
これまでの取り組みとともに、生思います。
私はＪＡの組合長や理事に産法人代表としてＪＡに望むことをお「本気で意識改革をやらないと将来

もう一つ重要なことは、仮に大規模話しします。

の地域農業はなくなりますよ」と言って化して労働力不足を解決できたとして

います。

も、
その中で中心となる能力のある人

先代の急逝で代表者に
私は脱サラして35歳でサカタニ農

避けられぬ農村の労働力不足

本物の技術力を育てよをいかに確保するかです。
というのは、
農村の現場では40、50年前に比べる

産に入り、6年後の平成2年に代表とな

10年、15年先の地域農業はどういと、栽培技術力はないに等しいぐらいりました。
創業者・酒谷実が59歳の若う形態になっているかといいますと、極に低下しています。普及員や営農指さで急に亡くなったのです。
経営面積

端な農村現場での労働力不足にな導員が現場で指導していますが、多くは130ヘクタールほどの規模になってります。団塊の世代が現役で頑張れの農家はカレンダーを見てとか、人におり、社員も12、13名いる状況でした。

るとしても、
もっても10年です。
その後言われるとおりにやるとか、隣りがやった社員の中で先代と血のつながりがあの農村には農業に役立つ労働力はら俺もやるとか、そういう程度になっていり、一番年上だった私がやるしかありないに等しいと思います。
人によってはるのが現状です。

ませんでした。

「60歳になって定年を迎えたら農村

40、50年前は農業所得のウェイ
トがに帰ってくるよ」と言いますが、それはな

高かったものですが、今は農家所得に現金があるのは3〜4カ月で、あとの7

いと思います。
「農家の長男だから田に対する農業所得は赤字の部分で～8カ月は借金経営だと気付きました。

舎に帰る」と言っても、奥さんは「絶対す。
おのずと営農に対する農家の関心

また、国の対策や制度に左右されてに嫌だ」と言います。
恒常的な労働力も低くなっているのではないかと思いまいることもわかりました。
何とかしなければ不足をどう解決していくか、
今こそ真剣

す。

と、
意識改革のために、私の家の田んに考える必要があります。

初めて決算書を見て勉強し、
会社

また、
今は普及員も指導員もギリギ

ぼ1.8ヘクタールを果樹園にしました。

これに対して国が言うのは大規模リの体制で業務をこなしているため、後戻りできないよう、
絶対に水田に戻

経営体です。
「日本の農地の8割を大日常的に忙し過ぎます。
じっくりと田んせない状態にしてスタートしたのです。

規模経営体に任せればいい」と言いぼに入って半日も農家の若い人と語ますが、それは無理だと思います。
いく

ることができなくなっています。最新の欠かせない農家の意識改革

ら大規模化しても、ロボットがすべての営農技術などを勉強する場もなくなっ

今、
農業は大転換期を迎えようとし作業をできるわけがありません。
ロボットてきています。
そうすると、
自然に農家ていますが、専業農家もアマチュア農で水管理ぐらいはできるかも知れませは農薬メーカーや農機メーカーの担家も本当に切羽詰まった意識を持っんが、全ての田んぼを機械化しようとし当者の言うとおりにやろうとなります。
機ているのかというと微妙です。何かしたら、莫大なコストがかかります。大規

械に頼ったやり方では本当の技術がなければいけないという意識を本当に模化してもやはり労力はかかります。
労育ちません。
機械対応や大規模化なもっているでしょうか。

働力の確保のためには、農家、非農

ど“体格”
がいくら大きくなっても、本当

農家の意識を変えるにはどうすれば家も参加しやすいような地域農業のあの中身を伴うには、やはり技術力を育いいか。
ＪＡだけの力ではなかなか変わり方、農業の生産体系を今から考えてることだと思います。

らないとしたら、
われわれ農家と一緒にておく必要があります。

なって、地域の農業に取り組む人たち

これからは恒常的な労働力不足に対応する地域農業のあり方とか、ある

JA人づくり研究会通信

7程度の大規模化はするとしても、そのす。
やはり中心になる人材づくり――こ

業は俺たちで守っていこう」という強い中で仕事をする労働者の能力や資れは急いでやっていかないといけない

気概を持っていかないと、今の閉塞感

質の向上が将来の宝、財産になるのということを、
私は常々感じています。

を打破することはできません。

「厳しい状況」は比較の問題

責任とリスクをとる覚悟をですから、当然取り組まなければならないことだと思っています。
当社としても2、3年前から内部で協厳しい状況というのは、どこの業界

われわれは田んぼを預けてくださる

議しており、地域の非農家、
パートタイ

もいつの時代も言われています。私は農家に対する責任を果たさなければマーの活用などを検討しています。
この

造園業や建設業などの知り合いがおなりません。
ＪＡも責任を持っていると思ためには、年間を通して安定した仕事

りますが、彼らもいつも厳しい状況だといます。
一方で自らリスクを背負って農の確保が必要であり、地域農業を支言っています。
それは比較の問題だと

業経営をやっているのがプロ農家でえていくサポーターになっていただける思います。
建設業はどこの企業も30年

す。
問題は、
役人、
役所は責任もとらなような方策も真剣に考える必要がありほど前はいくらでも仕事がありました。
そければリスクもとらないことです。
お互い

ます。

の当時と比較して今が厳しいと言ってに一体になって盤石なものをつくる時いるのです。
でも、その当時は自分の実には、指導する側も責任とリスクをとる

日本の農家をこれ以上減らすな
日本の農業はアメリカやオーストラ
リアとは農業構造が基本的に違いま

覚悟でやらないと、本物にならないと思ません。世の中全体が好景気にわいいます。

ていたのです。

農業法人経営体や家族経営体、す。
私の考えでは、4割ぐらいが兼業で日本の農業では、
特に今は稲作農

集落営農組織などができました。
もちろ

6割ぐらいがプロ農家というバランスが業が最悪の状況だと言っていますが、ん兼業農家もあります。
経営体の目的日本の農業にとっては一番いいと思っそれは2万円米価の時と比べて言っは、地縁続きや生産、
品目、
販売、
農

ています。
その4割の兼業農家が個々ているのだと思います。
あの時代、
自分

機の効率利用、労働力の補完と、いでやりづらいことを、
われわれは応援しで2万円の米を作ったという人はあまりろいろあると思いますが、そのどれも行たいと思っています。
苗作りが苦手だといないと思います。
他力本願の2万円

政区域を超え、
ＪＡを超えて連携なりいう農家がいれば、一緒に苗作りを応だったということです。
種をまく時から「俺提携をしていかないと、これからの日本

援してもいいし、場合によってはプロには2万円の米を作るぞ」と言って作っの農業、もとより地域農業を維持してい任せてもいいのではないかと思っていた農家はいないと思います。
今までと同くことは難しいと思います。

ます。

じ米を作ってきたのに、
たまたま2万円

日本の農村に、いかに農家の数がで売れただけのことなのです。
そういうこそろっているか、
これが日本農業を存とをきちっと認識する必要があります。

続するための基本方策です。
私は、日本の農業は日本人でやる8

力で稼いだものではなかったかも知れ

閉塞感の打破を目的ごとに連携を
これまでどおりに50ヘクタールを100
ヘクタールに規模拡大して、個々で投資をしていても何とかなったのは「2万べし、地域農業は地域人でやるべし

われわれが気づかないままに、政府

円米価」の時だったからです。
「1万――だと思っています。
多少コストがかは農家の自主廃業を仕組み、それを円米価」では過剰投資は絶対に無かろうと、それが日本の農業のあり方な待っているのかも知れません。
そういうこ

理です。
いかに過剰投資をなくすかとのです。将来的には労働不足を補うとには絶対になってはいけません。将いったら、目的ごとに連携するしかありために外国人労働者を雇わざるを得

来とも経営を継続しなければいけなません。
これからの地域農業は多様なないとなったとしても、その方たちを有いプロ農家、
中心的な農家、またアマ連携、提携を図っていかないと、根本効に活用する、
効率的に働いてもらう、

チュア農家に対してもＪＡは支援して的な問題解決にならないのではないか

指導をするのはやはり日本人です。
外

いかなければならない立場です。
プロと思います。
ＪＡはそういうことを踏まえた

国人労働者もアルバイ
トも、
中心になる

農家なり地域の中核農家とＪＡとわれ

プロ農家指導をしていただけたらあり社員も同じような程度ではだめなのでわれは一体になって、「これからの農がたいと思っています。

JA人づくり研究会通信

相互討議・意見交換

組合員の意識改革と産地づくり
ＪＡ人づくり研究会・仲野隆三副代表

ＪＡがなかなかできないのは、「人づくり」「ものづくり」「組織づくり」「地域づくり」「販売づくり」の「五づくり」です。
ＪＡやつ
しろの取り組みは、富永さんの言う「三知識」、「現場を知る」「自分たちの弱みと強みをよく知る」「過去を十分に知っている」と、「五づくり」がうまく絡み合って実践できたと思います。
組合員一人ひとりにＪＡ利用を呼び掛けたときの具体的な話しを教えてください。
ＪＡやつしろ・富永隆裕営農部指導係長

ものが悪い、あまり量が出ていないといった組合員には、作型のどこに問題があったか、品種なのか、
その品種の植えた時期が悪かったのかなどを聞き取りします。
そして、
細かく分析し、掘り下げて、翌年はここまでに定植を完了しましょうなど、再調整をかけてやっていました。
全戸対象にはなかなかできないので、
まず、成績の良くない組合員から実践してもらう。
そうすると、
そのエリアの中で、各担当も同じ設計ができるので、意識を統一してやるということにつながっています。
難しいのは、
同じＪＡやつしろの指導員の指導の仕方を揃えることです。
ＪＡやつしろ・平山義明経済事業本部長

ＪＡやつしろでは、約40品目240億円の農産物を扱っていますが、ＪＡのＪＡ共販率のばらつきはとても大きいです。
全品目をならした場合、ＪＡ共販率は4割。
でも品目によるばらつきが大きい分、伸びしろはまだいっぱいある。
共販率が4割で240億円ですから、共販率があと半分いけば、500億円を超えるＪＡ農産物取り扱いのＪＡになれる。
そこを意識すれば、地域の農家も結束できるのではないかと思うのです。
でも、
イ草に関しては難しい。
露地野菜については全部プール計算です。
そのため、品種を変えたり、詰め方が違ったりする生産者がいると、一緒に出荷している他の生産者の値段を下げてしまう。
でも、畳表は業者が各個人に値段を付ける。
同
じ畳表を売っても、重量も見た目も変わらないのに、生産者の間に価格差が出る。
ひがみは出ますが、私の値段だから誰かに迷惑をかけていない。
それで団結力が欠けているのだと思います。
全国の畳店が国産のイ草を手に入れるには、八代に来るしかない。
そんな状況にあるのだから団結しようと言っているのですが、まとまりません。

労働力確保は喫緊の課題
ＪＡ人づくり研究会・今村奈良臣代表

野菜地帯の北と南での労働力交換の構想はありますか。
ＪＡやつしろ・平山義明経済事業本部長

具体的にはありません。
当ＪＡでは外国人技能実習制度に取り組んでいますが、これも限界が来ています。
今、138人の中国人女性がいますが、行方不明になってしまう人も多いです。
外国人に頼るよりも全国のＪＡグループの中で、農繁期、農閑期で分類して、
その間で人材の交流をしてはどうでしょうか。
ＪＡそうま・川又啓蔵総代

福島県・
ＪＡそうまでは、茨城の梨産地で、人手が必要な剪定の時期に当ＪＡ管内の梨農家をマッチングさせようとしました。
その時、部会長や役員から言われたのが、「われわれは農家ではあるけれども、農業労働者じゃありません」です。
そのプ
ライドが、
彼らの今までの赤字農業を支えてきたのだろうなと思う反面、その意識が普通にまかり通っている。
また、外国人の技能実習生に頼ることの限界は、
全国的に起きています。
サカタニ農産・奥村一則代表理事

わが地域では、年配の方があまり仕事をしたがらない。
そこで、大学生をリクルートできないかと思っています。
大学生は4年間ありますし、
そこから未来にも続くかもしれません。
夜にアルバイトをしたい大学生のために、夜でもできる袋詰めの作業などがあってもよい。
時給は1,200円くらいで。
高いかもしれないけれども、将来にそのコストが生きてくると思う。
安い外国人労働者は日本に残らない。
でも、大学生は日本人であり、地域にいるし日本にいる。
農業のアルバイトの経験が回りまわって農業のサポーターにもなります。
県内の大学にも相談しようと思っているのが、１つの部門を任せる方法です。
20～30人来るならですが。
利益が出たら学
生たちの分配です。
そうしたら、やりがいをもって、友達をたくさん誘ってやってくれるかもしれない。
JA人づくり研究会通信9相互討議・意見交換
ＪＡ人づくり研究会・仲野隆三副代表

日本は先進国の中でも人材派遣会社が異常なくらい多い。
それだけの人材斡旋会社があっても農業に対して人材が来ないというのは、何か根本的な原因があると思います。
ＪＡやつしろ・平山義明経済事業本部長

昨年の12月1日、イチゴのパッケージセンターをＪＡ直営で開きました。
イチゴ農家が一番困るのはパック詰めなのです。
パッケージセンターでは15名のパートを雇いましたが、まだ足りない。
そこで、人手が足りないときは時間刻みのパートでも良いことにしました。
こそれでローテーションを組んで人材を雇用すればいい。
本人ができる時間に合わせた雇用は成功し、すぐに5人が集まりました。
サカタニ農産・奥村一則代表理事

期間雇用のアルバイ
トは、
ちまたで１万円ならわが社は１万5,000円ぐらい払う。
そうすると彼らは賃金のよいところを探して2、3年渡り歩きます。
その状態が3年ぐらい続いたところで、見極めて相談して、正社員になってもらった従業員が4名います。
また、新規採用は高卒がほとんどです。
うれしかったのは、去年入った社員とおととし入った社員ですが、わが社を名指しで入社してくれました。
委託農家のご子息です。
二十数年前から農地を預かっている委託農家のお孫さんが、
入社してく
る。
やっぱり、
やっていてうれしかったですね。

補助金に頼らない法人経営をするためにＪＡ人づくり研究会・仲野隆三副代表

国の諮問委員会も含めて、大型化、競争力と言っているけれども、矛盾があるのではないかなと思います。
ＪＡいわて花巻・高橋勉代表理事副組合長

当ＪＡ管内には200ヘクタールまとめた法人がありますが、水稲一本だけだと駄目です。
いくら立派な法人でも営業利益は補助金があってプラスです。
そういうのを転換するには6次産業で商品を売るとかしないと駄目ですね。
また、利用権設定をすると組合をやめるという組合員もいますが、
水田単作地帯なので、正組合員としてそのまま残ってもらい、水管理をお願いしています。
地域の方々を結び付ける、
地域の農業を守るという意識を、組織の中でうまくリードしていくかに取り組まないと、なかなか法人経営も大変です。
ＪＡ人づくり研究会・仲野隆三副代表

イオンは国内で500ヘクタールを超える農地をすでに確保し、野菜を作っています。
農業従事している方は、近隣の農家です。
時給で採用されています。
聞くところによると、
まともな野菜ができていないそうです。
理由は、農家は給料をもらって農業をやっているし、イオンは決められた時間の中で作業をやる考えなので、作業が終われば農家はすぐに帰ってしまう。
もう一つは、
その農作物が自分に対価として返ってくるわけではなく、イオンから給料で報酬をもらっているため、雇われている農家は責任感がない。
彼らが自分で農業をやっていたときは、
ちゃんといい野菜がとれるよう、一生懸命、頭や能力を使ってやっていた。
イオンはそれを見込んで地域の農家を採用したのに、もくろみが違ってしまった。
地元の方に新しい品目などを学んでもらって、いい作物を作ろうという取り組みと、
単純に労力がないから何とかしようということは、大きな違いがある。
それを考えないと、これから大きな課題が生まれるのではないでしょうか。
ＪＡいわて花巻・高橋勉代表理事副組合長

やはり農家にリスクを負わせるというのは当然だと思います。
今、私たちがやっているのは3,000トン級のカントリーエレベー
ターです。
土地はＪＡで提供します。
資金の3割は農家が自ら負担しています。
そのような事例が今年3例目、来年は4例目になります。
自分たちで使うことによってカントリーエレベーターの利益が出るので、みんなで使おうということになります。
そのため、利用率は非常にいいです。
一番初めにつくったところはもう配当までしています。
やはり、そういうかたちをとらないと。
サカタニ農産・奥村一則代表理事

ＪＡもその一員ですから、みんなで出資して、別部門というか別会社みたいにやればいいのではないでしょうか。

10 JA人づくり研究会通信営農指導員の育成と効果的な機械利用
ＪＡ人づくり研究会・仲野隆三副代表

ＪＡの営農指導員がなかなか専門化できないというところがある。
その辺について皆さんのご意見をいただきたい。
ＪＡ人づくり研究会・今村奈良臣代表

ＪＡやつしろの事例を聞いてわかってもらえたかと思いますが、営農指導はサッカーに例えれば、攻守両面の役割を担うミッドフィルダーです。
ミッドフィルダーがしっかりしていないと勝てない。
販売を担当するフォワードとミッドフィルダーが有機的に結合しなければだめ。
金融や資材担当はサイドバックだ。
サイドバックは駆け上がって適切に融資をしたり、資材供給をしたりする必要がある。
ＪＡやつしろは、勝つべくして勝つ体制づくりをしているのだと思います。
そのほかの問題として、機械が過剰になっていることが挙げられます。
機械利用のネットワークをなぜ作らないのか。
ＪＡは一体だと言いながら、
ネットワークの発想がまだ充分でない。
具体的な活動でも、さっきほど話した営農指導・ミッドフィルダー役がネットワークの核心です。
機械利用にしろ人材ネットワークにしろ、
横のネットワークが必要です。
横のネットワークを本当につくる。
そうしないと機械貧乏になることが目に見えています。
人的資源の問題を考える前に機械の問題だと思っています。
ＪＡいわて花巻・高橋勉代表理事副組合長

働く人がいないということであれば、機械のネットワークが使えればいいと思います。
ぜひ検討していただきたいです。
ぜひ、オ
ペレーター付きで。
ＪＡはだの・宮永均氏

機械の共同利用をすると、機械の使い方がみんな違うので、壊してしまうことがある。
また、壊れているかどうかなどのチェックが入っていないから、次に使う人が困ったり、使う時期がぶつかったりしてしまう。
神奈川県平塚市では、オペレーター付き
で、受委託でもきちっとやれる仕組みをもっているところがある。
そういう仕組みは非常にいいと思います。

まとめ
ＪＡ人づくり研究会・仲野隆三副代表

皆さんの関心事項と意見は、圧倒的に人的資源ですね。
やはり、野菜生産をしたいとなると人材が必要となる。
ＪＡや
つしろでも人材がこれからの課題だという。
確かに高齢化社会で、農業従事者数が減ってくるのですが、その中で、
いろ
いろなネットワークの中で、そういうものをうまくつないでいけるのではないかと思います。
ただ、
まだそこまで、ＪＡ間では議論していないのではないでしょうか。
今後、議論していかないと、一次産業を支えることができなくなってしまうだろうと思います。
このあたりの問題を、次への課題として提起したいと思います。

JA人づくり研究会通信 11

ＪＡ人づくり研究会

平成２８年度総会 ・ 第２６回研究会のご案内
平成28年8月10日（水）午前10時30分〜午後5時30分
会 場 東京都千代田区大手町1-3-1 ＪＡビル 36階 大会議室
日 時

研究テーマ

参加対象
参加費

ＪＡの組織、機能、人材育成とその配置、そして必勝体制はいかあるべきか。
ＪＡ・連合会・中央会の常勤役員（ＪＡ・連合会・中央会の職員はオブザーバーとして参加できます）

会員 1万5千円

会員外 2万円（１団体で複数参加する場合＜オブザーバーも含む＞は、2人目から1万円）

プログラム■平成28年度総会■第26回研究会▶問題提起１「災間（災害の間の期間、時期）に生きる時代認識をどう考えるのか。」
福島大学

守友

特任教授

▶事例発表１「ＪＡ横浜における必勝体制の創造」−営農経済事業改革と人材育成のその後について−
ＪＡ横浜 常務理事

波多野優氏▶事例発表2「ＪＡ横浜が進める営農改革の方向を考える」

裕一氏▶問題提起2「ＪＡの活力とその源泉」

JA横浜

−組織、
機能、人材育成はいかにあるべきか−
福島大学 教授

営農経済担当常務理事▶相互討議・意見交換

小山 良太氏事務局だより「協同組合」の姿の探究を
1月末まで、ＪＡ全中広報部に出向していました。
ＪＡ全中をはじめ全国連の方々と一緒に仕事をすることで、組織にもそれぞれ個性があり、組織は人がつくっているということを実感しました。ＪＡグループの「体温」を感じながら過ごした2年間は、グループの一員として働いていく上で貴重な時間でした。
その2年間、考え続けていたことがあります。ＪＡ
綱領の各項目を「写真 1 枚でどのように伝えるか」でJA人づくり研究会通信
発行者：今村奈良臣
発 行：全国農業協同組合中央会（JA全中）教育部

12 JA人づくり研究会通信編

日本農業新聞岡田

広報局事業開発部

有紀子

す。4項目までは、撮影するにふさわしいと思える対象を思い描くことができました。しかし、ＪＡ綱領の中でも、協同組合とは何かを最も示している5つ目の項目「協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。」は、どうしても被写体や構図を絞り込めずにいました。人づくり研究会を通して、私なりに「これだ」と思える協同組合の姿を見つけていきた
いと思います。

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