令和３年２月１６日（火）オンライン開催

医療機関勤務環境改善研修会（兵庫県医療勤務環境改善推進事業）
１３時３０分 ～ １５時３０分
あいさつ 兵庫県健康福祉部健康局 医務課長
（兵庫県医療勤務環境改善支援センター長）①行政説明 医師の働き方改革に係る国の動向及び県事業について
兵庫県健康福祉部健康局 医務課②－１

医療機関に係る働き方改革関連法改正への対応について、及び医療勤務環境改善調査(令和２年度)結果の概要について
医療労務管理アドバイザー 山口隆廣 ((一社）兵庫労働基準連合会）②－２

医師の労働時間短縮計画の作成について
医療労務管理アドバイザー 高尾 聡 ((一社）兵庫労働基準連合会）③

アドバイザー活動報告と医療機関の取組事例紹介
医療労務管理アドバイザー 畑中美和 (社会保険労務士）

質疑応答

1

②－２ 医師の労働時間短縮計画の作成について
医療労務管理アドバイザー 高尾 聡((一社）兵庫労働基準連合会）

使用する資料
１ 医師労働時間短縮計画策定ガイドライン(案）
２ 医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン(評価項目と評価基準）

2

医師の働き方改革を取り巻く状況
3年ごとに区分してみましたＰＤＣ

A

起

承転結

区分（年代）

平成２７年
〜２９年

平成３０年
〜令和２年

令和３年
〜５年
(2021年〜）

令和６年〜(2024年〜）

情勢

医療法改正(26年）

勤務環境改善マネジ
メントの定着2021年10月
時短計画策定期限2022年度国による審査2023年度県による水準決定

医師の労働時間の上
限規制適用

勤務環境改善マネジ
メントシステムの導入

2024年に向けた対応

水準に応じた労働時間短縮の取組

勤務環境改善マネジ
メントシステムの周知

医療機関

勤務環境改善の取組
み

時短計画の策定
水準決定の手続き

いよいよ佳境に入る3年です3

医療勤務環境改善マネジメントシステムの取組み••••

組織決定(トップの決意）
現状分析と課題の抽出
改善計画の策定
継続的取組(取組と結果分析の繰り返し）

マネジメントシステムは医師のみを対象としたものではありません。

取組事例(北信総合病院）

北信総合病院では、ホームページにより受診・入院の方へ取組を発信されている（※北信圏域唯一の感染症指定医療機関研修で紹介させていただくことについては、同病院の了承をいただいています）①診療時間内での業務実施②医師の負担の軽減及び処遇改善に資する計画③看護職員の負担の軽減及び処遇の改善計画

兵庫県内の病院もホームページで勤務環境改善の取組みが発信されている病院が多くあります4北信総合病院の事例(ホームページから）

ＰＤ

Ｃ

A

56

78

医師労働時間短縮計画策定ガイドライン(案）①労働時間数(必須記載事項）
記載すべき項目
年間の時間外・ 前年度実績
休日労働時間数

当年度目標

計画期間終了年 途中の目標時間
度の目標
数設定は任意平均最⻑960超〜1860の人数・割合
1860超の人数・割合

区分をさらに細かく区分する等、時間数を適切に把握するための⼯夫をすることが望ましい
国全体の医師労働時間短縮目標ラインを目安に目標を設定し計画的に取り組むことが求められる

計画期間

9始期 令和３年１０月から１年間の任意の日、終期 令和６年３月末
その後は５年以内の任意の日労働時間数(必須記載事項）
課題① 実績の把握が出発点…
今年度の集計が出来てないと始まらない︕② 960超えの部署
把握の単位︖ 診療科、病棟、⻑時間の医師③ 宿日直は許可がない場合は労働時間カウント④ 自己研鑽 日々、区分できる体制がとれるかが鍵評価ガイドライン
勤務計画の計画的な作成 現状を明確にしたうえでの計画作成

毎月の勤務計画を前月末までに完成、チェック基準に基づきダブルチェック体制をとることを推奨

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②労務管理・健康管理(必須記載事項）
記載すべき項目
年間の時間外・休日労働時間数

前年度の取組内容

当年度の取組目標

計画期間中の取組内容

労働時間管理方法
宿日直許可基準に沿った運用
医師の研鑽の労働時間該当性を明確化するための手続き等
労使の話し合い、36協定の締結
衛生委員会、産業医等の活用、面接指導の実施体制
追加的健康確保措置の実施

評価ガイドラインでは、以下が求められている
労務管理責任者を置く
労務管理に関する事務統括部署を置く多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議を置く

11②労務管理・健康管理(必須記載事項）① 時間管理︓在院時間と労働時間(所定＋時間外＋休日)の関係
ＩＣカード等、指認証、管理者による日々確認ほか② 宿日直︓許可あるか否か許可を受け得るか→であれば、申請書を作成し、窓口へ③ 自己研鑽︓「手続き」は︖
下記 21ページ参照※スーパーマーケットの店員の事例※月間まとめて研鑽の部分を査定するなどはあり得ず、日々の手続きが求められている④ 実施体制︓既存の体制の活用が有効
年間のサイクル等、取組の積み上げの効果が期待できる評価ガイドライン
副業・兼業
予め決まっているものは事前に報告する仕組みを設けることと、少なくとも一回は時間数を(自己)申告する仕組みとすることが望ましい。
勤務状況の把握 管理者等が、一定の時期ごとに勤務時間を把握できる仕組みが求められている
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③意識改革・啓発
以下の項目のうち最低1つの取組の実績と目標を記載• 管理者マネジメント研修• 働き方改革に関する医師の意識改革
意⾒を聞く仕組み、周知する仕組み• 医療を受ける者やその家族等への医師の働き方改革に関する説明理解を求
める掲示等
ただし、働き方改革の意識改革・啓発につながる独自の取組に代えることも可能④策定プロセス・各職種が参加する委員会や会議、チーム等において計画の検討を⾏い、策定したか、計画内容を医師に周知しているか

13③意識改革・啓発④策定プロセス「勤改ＭＳ」が定着するためには① トップの決意② 組織での取組
企業文化の構築③ 継続
策定プロセスの⾒える化

・「計画に各職種の参加が⾒えるもの」であるか・ 検討している・周知しているでは伝わらない

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任意記載事項(1)タスク・シフト／シェア①職種に関係なく特に推進するもの
ⅰ 説明と同意ⅱ 各種書類の下書き・作成
ⅲ 診察前の予診等 ⅳ 患者の誘導②職種ごとに推進するもの
ⅰ 助産師
ⅱ 看護師
ⅲ 薬剤師
ⅳ 診療放射線技師
ⅴ 臨床検査技師
ⅵ 臨床⼯学⼠ⅶ 医師事務作業補助者(2)医師の業務の⾒直し・・・・・・

外来業務の⾒直し
日当直の体制や分担の⾒直し
日当直中の業務の⾒直しオンコール体制の⾒直し主治医体制の⾒直し
副業・兼業先の労働時間も踏まえた勤務シフトの管理

15(1)タスク・シフト／シェア
取組の実施可能性が病院によって⼤きく異なるとされる評価ガイドライン → 推進のための委員会又は会議で検討・推進
各部署の業務の流れ(仕事を進めるシステム）に⼤きく関係することから、中⻑期的なシステムの改善検討も必要では手術等、本来業務におけるチーム医療体制の確⽴の観点から、タスク・シフ
ト・シェアを検討することも重要では
医事＋労務 ➡ 実効ある医療勤務環境改善 ➡

医師を含めた労務管理へ(2)医師の業務の⾒直し評価ガイドライン

夜間帯、休日、時間外の診療体制 時短の取組みを少なくとも一つは実施することを評価

実態を的確に把握することが重要では特定の層の医師の負担が⼤きくなっていないか。
過度の時間的・場所的拘束を求めている、またはそれが当たり前になっていないか
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任意記載事項(3)その他の勤務環境改善
・ⅠＣＴその他の設備投資
⾳声入⼒システムを導入している等
・出産・⼦育て・介護など、仕事と家庭の両⽴⽀援
短時間勤務、時差出勤、変形労働時間制の導入、宿日直の免除、院内保育・病児保育・学童保育・介護サービスの整備や利用料補助等
・さらなるチーム医療の推進
介護福祉の関係職種との連携等(4)副業・兼業を⾏う医師の労働時間の管理
・ 副業・兼業先の労働時間も踏まえた勤務シフトの管理(再掲）・ 副業・兼業先との勤務シフトの調整
・ 副業・兼業先への医師労働時間短縮の協⼒要請
副業・兼業先における、宿日直許可基準に該当する場合の当該許可の取得、円滑な引継ぎ等によりできる限り予定していた時間内での勤務となるような配慮、派遣する医師が⻑時間労働となっている場合の医師の変更の受入等の協⼒要請
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任意記載事項(3)その他の勤務環境改善
・時短につながる設備機器の導入
・ＷＬＢ、ダイバシティ(多様な働き方）による人材確保
・さらなるチーム医療の推進

介護福祉の関係職種との連携等(4)副業・兼業を⾏う医師の労働時間の管理
キーワード「勤務シフト管理」
副業・兼業先との関係配慮等の協⼒要請

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夜間当直勤務の実態把握事例

評価ガイドラインにおいて、「夜間、休日の診療体制についての時短の取組」が求められていますが、夜間診療体制の実態把握をされた兵庫県内の病院の事例(兵庫県内）を紹介します。

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宿日直(再掲)宿日直 許可ありと許可なし

令和元年度研修会資料

１ 宿日直許可証に有効期限はない
２ 医師、看護師等の宿日直許可基準について(r010701）

働き方改革検討会報告書を踏まえ、解釈の明確化を図ったものとされている
同通達の記の３に、「宿日直の許可は、一つの病院、診療所等において、所属診療科、職種、時間帯、業務の種類等を限って与えることが出来るものであること。…(以下略）」とされている。
⇒⇒ 現状

３ 宿日直許可の対象となるのは︖
非常勤医師による寝当直の取扱い︖

地域の救急当番日の当直とそれ以外の日の当直の組み合せの場合︖
典型的な事例は少ない︖（数名以上の常勤医師の交代による宿直で、救急や外来の診察を⾏わない病棟の宿直など）
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自己研鑽(再掲)

令和元年度研修会資料

手続きと事例
令和元年7月1日付基発0701第9号通達の要旨

医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について
１ 所定労働時間内の研鑽は当然に労働時間になるとし、所定労働時間外の研鑽について、在院して⾏われるものあっても、上司の明示・黙示の指示によらずに自発的に⾏われるものも少なくないと考えられるとし、類型ごとに基本的考え方が示されている。研鑽の類型ごとに労働時間該当性が示されており、これらを踏まえて判断する必要がある（1）一般診療における新たな知識、技能取得のための学習（2）博⼠の学位を取得するための研究及び論文作成や、専門医を取得するための症例研究や論文作成（3）手技を向上させるための手術の⾒学
２ 事業場における研鑽の労働時間該当性を明確化するための手続き及び環境の整備
手続きの例として、例えば医師が上司に申し出のうえ、上司が申し出のあった研鑽に関し、一定の確認（詳細略）を⾏うことなどが考えられるとしている。
加えて、研鑽の労働時間該当性を明確化するため、通常勤務とは異なり、労働に該当しないことが明確に⾒分けられる措置を講じることが望ましいとしている。
手続きの書面化、及び、医師の申出への確認その他の記録保存についても求めている。
⇒⇒ 以上のことから、研鑽として扱う場合の取扱の明確化および、申し出の経過に係る記録簿（残業申請と似たような手続き︖）の作成保存が求められている。21

参考情報① 医師の労働時間短縮計画関係

医師労働時間短縮計画策定ガイドライン(案）
医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン(評価項目と評価基準）
は、次のページ（いきサポの役に⽴つ情報のページ）
https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/Info025.html② 医師の働き方改革に関する好事例
令和2年3月11日第7回医師の働き方改革の推進に関する検討会資料ですが、参考になる事例が多くあります。 医師の時短計画作成での参考となると思われます。
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000611812.pdf③ 医師等勤務時間短縮計画の例
下記のurlは、厚生労働省の「医療従事者の勤務環境の改善について」のページを示しています
が、そのページのうちの「３．地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度について」の欄に、「医師等勤務時間短縮計画」の例が示されていますので参考としてください。昨年度に示されたものですので、ガイドラインとは内容が一致しませんが、参考としてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/quality/

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