公益財団法人栃木県国際交流協会 経営方針
［令和５(2023)年度～令和７(2025)年度］
令和５(2023)年３月
１

策定の趣旨
当協会は、設立から 34 年が経過し、栃木県の国際化を推進する唯一の「地域国際化協会」として、地域の国際化を一層推進する総合的なコーディネーターとしての役割が期待されている。
一方、この間、経済状況は大きく変化し、超低金利の影響を受けて基本財産運用収入が低迷するほか、財源の大半を占める県からの補助金や委託料も減少傾向にある中、持続的な収支のバランスのとれた安定的な経営を確保し期待される役割を十分に果たせるよう、新たな「経営方針[令和５(2023)年度～令和７(2025)年度]」を策定することとした。

２ 協会を取り巻く現状と課題(1)事業のあり方
外国人の長期滞在化、定住化などによる外国人住民の増加に伴い、協会の担う役割も、海外との友好交流などの国際交流から、日本人と外国人とが価値観や生活文化の違いを乗り越え、相互理解を通して、共に快適に暮らすことができる多文化共生の社会づくりへと変化してきた。
少子高齢化・人口減少の進行を背景として、外国人住民の活躍や外国人観光客の消費拡大などによる地域社会の活力の維持、発展が期待されている中、外国人を受け入れる環境の整備と外国人住民への支援策の充実が求められている。
また、さまざまな分野におけるグローバル化が進展する中、総合的なコーディネーターとして県や市町及び国際交流団体などと連携し、外国人住民に対する支援の充実や国際感覚の豊かな人材の育成を図るなど、地域社会のニーズに即したさまざまな事業の実施が求められている。
(2)財務の状況
平成 23 年に「経営改善計画」を策定して以来、継続的に経営の見直しを進めてきたが、今後も厳しい財政状況が見込まれている。また、プロパー職員の定年が到来することによるマンパワー低下の問題もある。
このため、引き続き、効率的な事業の執行に努めるとともに、外部資金の更なる導入など、財源の確保がより重要となっている。
また、公益法人である当協会は、税制優遇措置や社会的信用力などの利点を活かせる一方で、公益認定法による種々の要件や基準を満たす必要があり、収支のバランスのとれた経営が求められている。

３

基本方針
これまで当協会では、外国人住民が安心して日常生活を送ることができるよう、相談･支援事業や情報収集･提供事業などに重点を置き、多文化共生の社会づくりに資する事業を展開してきた。
今後の事業展開においても、これまでの取組をさらに推進し、企業活動のグローバル化や外国人材の活用、インバウンド需要などの社会情勢の変化に柔軟に対応し、外国人住民が地域の担い手として活躍できる、多文化共生の社会づくりに向けた事業を充実する。

また、地域の国際化を一層推進する総合的なコーディネーターとしての役割を積極的に果たしていくため、地域の国際化の担い手である市町国際交流協会や民間団体、事業協力者、大学等の教育機関などとの連携を一層強化し、地域における外国人支援やグローバル社会に対応できる人材の育成に取り組むとともに、県民レベルの国際交流・国際協力の広がりや国際理解の向上に資する事業を進める。
さらには、種々の事業を着実に実施していくうえで不可欠な経営基盤の強化に取り組み、安定的な経営の確保を図るとともに、有為な人材を育成し、併せて、県民によるさまざまな活動を支援するため、国際交流センターとしてのホスピタリティーのなお一層の向上に努め、地域の活性化に寄与する。

４

具体的な取組
上記の基本方針を踏まえ、以下の事項に重点的に取り組む。
(1)事業の展開① 多文化共生社会づくり事業
日本人と外国人が共に暮らしやすい多文化共生の社会づくりを推進するため、外国人住民の生活支援や日本人と外国人、外国人相互のコミュニケーション支援等の主要な事業を引き続き実施するとともに、外国人住民に地域の担い手としての活躍の場を提供し、外国人住民の社会参画を促進する。
また、市町国際交流協会や国際交流団体、教育機関等と連携してこれら多文化共生の社会づくりを担う人材を育成し活用することにより、多くの県民が多文化共生社会づくりに取り組むことのできるよう支援を行う。
・外国人住民の生活支援（相談対応、災害時支援、多言語による情報提供など）
・日本人と外国人、外国人相互のコミュニケーションの支援（日本語学習支援者の育成、オンラインによる日本語学習支援、やさしい日本語の普及啓発など）

・外国人住民の社会参画促進、活躍の場の提供（企業等における外国人材活用支援、留学生等に対する就労支援など）

・多文化共生の社会づくりを担う人材の育成（研修・セミナーなど）② 国際交流・国際協力事業
県民レベルの国際交流・国際協力を推進するため、県民の国際活動への関心と参画を促進するとともに、地域の国際化の担い手である市町国際交流協会や民間団体、事業協力者などとの連携を強化し、協働を進める。
また、ＪＩＣＡ(国際協力機構)と連携した国際協力事業を展開する。
・県民の国際活動への関心と参画の促進（とちぎ国際交流センターの利用促進、国際交流団体の行催事に対する協力など）

・関係団体等との連携強化と協働の推進（市町国際交流協会連絡会議など）
・ＪＩＣＡと連携した国際協力事業（JICA 海外協力隊員募集など）③ 国際理解事業関係団体と連携し県民の国際感覚の醸成を図り、国際理解を促進する。
また、国際理解教育の担い手や国際的な視野に立って活躍するグローバル人材、国際活動に関心を持つ青少年など、国際理解を推進する人材を育成する。
・県民の国際感覚の醸成、国際理解の促進（出前講座、国際理解情報の提供など）
・国際理解を推進する人材の育成（学校・生涯学習の場における国際理解教育への支援など）

(2)基盤整備① 財源の確保
多文化共生や国際化に関する社会のニーズを的確に把握し、自治体や事業者・関係団体等に対して公益的業務の積極的な提案を行うことにより事業受託の機会を拡大し外部資金の導入を図るなど、財源の確保に努める。
また、協会活動への理解促進や情報提供の充実などにより賛助会員の拡大に努めるとともに、県民と接する機会の拡充を図りながら協会への理解を深め、協力者の拡大につなげる。
・財源の確保（事業受託機会の拡大による外部資金の導入、有償講座の実施など）
・協会への理解促進及び協力者の拡大（情報発信の強化、協会活動の広報強化など）② 組織と人材育成
自治体や事業者・関係団体等からの業務に関する信頼に応えられるよう、職員の知識と専門性をより一層向上させるとともに、人的資源を最大限に活用した組織体制で効率的な業務の執行に努める。
また、職員のコスト意識をより高めながら諸経費の削減を進める。
・職員の知識と専門性の向上（相談員研修、各種専門研修への参加など）③ とちぎ国際交流センターの運営
県民による国際化に関する活動を促進するため、施設・設備の利便性を向上させるとともに、国際化情報の提供機能を強化し、利用者が満足するサービスの提供に努める。
また、さまざまな年齢層の県民や外国人住民の国際化に関する活動への参画を促進するとともに、利用者の声を運営に反映して協会への理解促進につなげる。
・施設・設備の利便性向上（国際理解資料や設備・備品の整備・更新など）
・協会への理解促進及び協力者の拡大(再掲)（情報発信の強化、協会活動の広報強化など）
【指標】
項

目

相談件数(とちぎ外国人相談サポートセンター)

令和７(2025)年度

(実績)

(目標)

2,253 件2,500 件315,535 件

350,000 件

協会フェイスブックのフォロワー数
事業協力者登録数

844 人

1,300 人(ﾄﾗﾝｽﾚｰﾀｰ、やさしい日本語普及員、外国人ｷｰﾊﾟｰｿﾝ、災害時外国人ｻﾎﾟｰﾀｰ、ﾎｽﾄﾌｧﾐﾘｰ、国際理解講師)

652 人

730 人

賛助会員数

230 会員

270 会員

バナー広告掲載延べ月数

78 か月

90 か月

16,140 人

18,000 人

協会ホームページ訪問数とちぎ国際交流センター利用者数５

令和３(2021)年度

取組の進行管理
経営方針に基づく取組状況は、毎年度理事会及び評議員会に報告し、この方針の適切な進行管理を行う。
また、社会情勢の変化や新たなニーズなどに柔軟かつ弾力的に対応するため、必要に応じ見直しを行い、次年度以降の経営に反映させる。