藤井寺市柏原市学校給食組合議会会議規則
昭和 46 年 1 月 16 日
議 会 規 則 第 1 号
改正
平 成 13 年 3 月 5 日 議会規則第 1 号
第１章 総則（参集）
第１条 議員は、招集の当日開議定刻前に議場に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。
（欠席の届出）第２条 議員は、事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
（議席）
第３条 議員の議席は、一般選挙後最初の会議において議長が定める。
２ 一般選挙後新たに選挙された議員の議席は議長が定める。
３ 議長は、必要があると認めるときは会議にはかり、議席を変更することができる。
４ 議席には、番号及び氏名標を付ける。
（会期）
第４条 会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。
２ 会期は、召集された日から起算する。
３ 会期は、議会の議決で延長することができる。
（会期中の閉会）
第５条 会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる｡（議会の開閉）第６条 議会の開閉は、議長が宣告する。
（会議時間）
第７条 会議時間は、午前９時から午後５時までとする。
２ 議長は、必要があると認めるときは会議時間を変更することができる。ただし、異議があるときは、討論を用いないで会議にはかって決める。
３ 会議の開始は、号鈴その他の方法で報ずる。
（休会）
第８条 議事の都合その他必要があるときは、議長は、会議にはかって休会することができる。
２ 議長が特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。
３ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号｡ 以下｢法｣という｡）第１１４条第１項の規定による請求があった場合のほか、議会の議決があったときは、議長は、休会の日でも会議を開かなければならない。
（会議の開閉）第９条 開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。
２ 議長が、開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も議事について発言することができない。
（定足数に関する措置）
第１０条 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。
２ 会議中定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩又は延会を宣告する。
（出席催告）
第１１条 法第１１３条の規定による出席催告の方法は、議席に現在いない議員に、文書又は口頭をもって行う。
第２章 議案及び動議（議案の提出）第１２条 議員が、議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け法第１１２条第２項の規定によるものについては、所定の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
（修正の動議）第１３条 修正の動議は、その案をそなえ、法第１１５条の２の規定によるものについては、所定の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。
２ 委員会の報告による修正案は、前項の規定にかかわらずそのまま議題となる。
（議案の配付）第１４条 議長が、前２条の議案を受理したときは、これを議員及び管理者に配布しなければならない。
（動議の成立に必要な賛成者の数）
第１５条 動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に賛成者がなければ議題とすることができない。
（議事進行の動議）第１６条 議事の進行に係る動議については、賛成者がなくても直ちに議題とすることができる。
（先決動議の表決順序）
第１７条 他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員２人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかって決める。
（議案の撤回又は訂正及び動議の撤回）
第１８条 会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。

２ 議員が提出した事件及び動議で、前項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。
第３章 議事日程（日程の作成及び配布）
第１９条 議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布にかえることができる。
（日程の順序変更及び追加）
第２０条 議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いない
で会議にはかり議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。
（議事日程のない会議の通知）
第２１条 議長は、必要があると認めるときは、
開議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。
２ 前項の場合においては、議長は、その開議までに議事日程を定めなければならない。
（延会の場合の議事日程）
第２２条 議事日程に記載した事件を開くに至らなかったとき、又はその議事が終らなかったときは、議長
は、更にその日程を定めなければならない。
（日程の終了及び延会）
第２３条 議事日程に記載した事件の議事を終ったときは、議長は、散会を宣告する。
２ 議事日程に記載した事件の議事が終らない場合でも、議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議にはかって延会することができる。
第４章 選挙（選挙の宣告）第２４条 議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。
第２５条 選挙を行う宣告の際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。
（議場の出入口閉鎖）
第２６条 投票による選挙を行うときは、
議長は、
第２４条の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。
（投票用紙の配布及び投票箱の点検）第２７条 投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。
２ 議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。
（投票）第２８条 議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票を備え付けの投票箱に投入する。
（投票の終了）

第２９条 議長は、投票が終ったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ投票の終了を宣告する。その宣告があった後は投票することができない。
（開票及び投票の効力）
第３０条 議長は、開票を宣告した後、２人の立会人とともに投票を点検しなければならない。
２ 前項の立会人は、議長が、議員の中から指名する。
３ 投票の効力は、立会人の意見を聞いて議長が決定する。
（選挙の結果報告）第３１条 議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。
２ 議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。
（選挙関係書類の保存）第３２条 議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間関係書類とともにこれを保存しなければならない。
第５章 議事（議題の宣告）第３３条 会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。
（一括議題）
第３４条 議長は、必要があると認めるときは、２件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員２人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかって決める。
（議案等の朗読）
第３５条 議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。
（議案の説明、質疑及び委員会付託）第３６条 会議に付する事件は、第８８条（請願の委員会付託）に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは、質疑の後、議長が所管の特別委員会に付託する。
２ 提出者の説明又は委員会への付託は、討論を用いないで会議にはかって省略することができる。
（付託事件を議題とする時期）
第３７条 委員会に付託した事件は、第７５条（委員会報告書）の規定による報告書の提出をまって議題とする。
（委員長及び少数意見書の報告）
第３８条 委員会が審査又は調査した事件が議題となったときは、
まず委員長がその経過及び結果を報告し、次いで少数意見者が少数意見の報告をする。
２ 少数意見が２以上あるときの報告の順序は、議長が決める。
３ 第１項の報告は、議会の議決により、又は議長において委員会の報告書若しくは少数意見報告書を配布
し、若しくは朗読したときは、省略することができる。

４ 委員長の報告及び少数意見者の報告には、自己の意見を加えてはならない。
（修正案の説明）
第３９条 委員長の報告及び少数意見者の報告が終ったとき又は委員会への付託を省略したときは、
議長は、修正案の説明をさせる。
（委員長報告等に対する質疑）第４０条 議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。
修正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても、また、同様とする。
（討論及び表決）第４１条 議長は、前条の質疑が終ったときは討論に付し、その終結の後、表決に付する。
（議決事件の字句及び数字等の整理）
第４２条 議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することができる。
（委員会の審査又は調査期限）
第４３条 議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。ただし、委員会は期限の延長を議会に求めることができる。
２ 前項の期限内に審査を終らなかったときは、この事件は、第３７条（付託事件を議題とする時期）の規定にかかわらず、会議において審議することができる。
（委員会の中間報告）
第４４条 議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があるときは、中間報告を求めることができる。
（再付託）第４５条 委員会の審査又は調査を経て報告された事件で、
なお審査又は調査の必要があるときは、
議会は、更にその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。
（議事の継続）第４６条 延会、中止又は休憩のため議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。
第６章 発言（発言の許可等）
第４７条 発言は、すべて議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項については、議席で発言することができる。
２ 議長は、議席で発言する議員を登壇させることができる。
（発言の通告及び順序）
第４８条 会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない｡
ただし、議事進行及び一身上の弁明等については、この限りでない。

２ 発言通告書には質疑についてはその要旨、討論については反対、賛成の別を記載しなければならない。
３ 発言の順序は、議長が決める。
４ 通告した者が欠席したとき、又は、発言の順位にあたっても発言しないとき、若しくは議場に現在いな
いときは、通告はその効力を失う。
（発言の通告をしない者の発言）
第４９条 発言の通告をしない者は、通告した者がすべて発言を終った後でなければ発言を求めることができない。
２ 通告しない者が発言しようとするときは、起立して｢議長｣と呼び自己の議席番号を告げ、議長の許可を得なければならない。
３ ２人以上起立して発言を求めたときは、議長は、先起立者と認める者から指名する。
（討論の方法）第５０条 討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者及び反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。
（議長の発言討論）第５１条 議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終った後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終るまでは、議長席に復することができない。
（発言内容の制限）第５２条 発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲をこえてはならない。
２ 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は、発言を禁止することができる。
３ 議員は、質疑にあたっては、自己の意見を述べることができない。
（質疑の回数）第５３条 質疑は、同一議員につき、同一議題について２回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときはこの限りでない。
（発言時間の制限）
第５４条 議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
２ 議長の定めた時間の制限について、出席議員２人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いない
で会議にはかって決める。
（議事進行に関する発言）
第５５条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係あるもの、又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
２ 議事進行の発言が、その趣旨に反すると認めるときは、議長は直ちに制止しなければならない。

（発言の継続）第５６条 延会、中止又は休憩のため発言が終らなかった議員は、更にその議事を始めたとき、前の発言を続けることができる。
（質疑又は討論の終結）
第５７条 質疑又は討論が終ったときは、議長は、その終結を宣告する。
２ 質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。
３ 議員は、特に必要があると認めるときは、質疑又は討論省略の動議を提出することができる。
４ 質疑若しくは討論終結の動議又は質疑若しくは討論省略の動議については、議長は、討論を用いないで会議にはかって決める。
（選挙及び表決時の発言制限）
第５８条 選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。
（一般質問）
第５９条 議員は、組合の一般事務について、議長の許可を得て、質問することができる。
２ 質問者は、議長の定めた時間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。
（緊急質問等）第６０条 質問が緊急を要するとき、その他止むを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。
２ 前項の質問が、その趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
（準用規定）
第６１条 質問については、第５３条（質疑の回数）及び第５７条（質疑又は討論の終結）の規定を準用する。
（答弁書の配布）第６２条 管理者その他の関係機関が、質疑及び質問に対し、直ちに答弁しがたい場合において、答弁書を提出したときは、議長はその写しを議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配布にかえることができる。
第７章 委員会（議長への通告）第６３条 委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通告しなければならない。
（会議中の委員会禁止）第６４条 委員会は、議会の会議中は開くことができない。

（委員の発言）
第６５条 委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別の発言の方法を決めたときは、この限りでない。
（委員外議員の発言）第６６条 委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聞くことができる。
２ 委員会は、委員でない議員から発言の申し出があったときは、その許否を決める。
（委員の議案修正）
第６７条 委員が修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。
（分科会又は小委員会）
第６８条 委員会は、審査又は調査のため、必要があると認めるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。
（連合審査会）
第６９条 委員会は、審査又は調査のため、必要があると認めるときは、他の委員会と協議して連合審査会を開くことができる。
（証人出頭又は記録提出の要求）
第７０条 委員会は、法第１００条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。
（所管事務の調査）第７１条 特別委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等を、あらかじめ議長に通知しなければならない。
（委員の派遣）第７２条 委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。
（閉会中の継続審査）
第７３条 委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由をつけ、委員長から議長に申し出なければならない。
（少数意見の留保）
第７４条 委員は、委員会において少数で廃棄された意見を、少数意見として留保することができる。
２ 前項の規定により少数意見を留保した者が、その意見を議会に報告しようとする場合においては、簡明な少数意見報告書を作り、委員会の報告書が提出されるまでに、委員長を経て議長に提出しなければならない。
（委員会報告書）

第７５条 委員会は、事件の審査又は調査を終ったときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。
第８章 表決（表決問題の宣告）
第７６条 議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を会議に宣告する。
（不在議員）
第７７条 表決宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることはできない。
（条件の禁止）第７８条 表決には条件を付けることができない。
（起立による表決）第７９条 議長が表決をとろうとするときは、問題を可とするものを起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
２ 議長が起立者の多少を認定しがたいとき、又は議長の宣告に対して出席議員２人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決をとらなければならない。
（投票による表決）第８０条 議長が必要があると認めるとき、又は出席議員２人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。
２ 同時に記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、いずれの方法によるかを無記名投票により決める。
（記名投票による表決）第８１条 投票による表決を行う場合には、問題を可とする者は｢賛成｣、否とする者は｢反対｣と、所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。ただし、記名投票の場合は、議員の氏名を併記しなければならない。
（選挙規定の準用）
第８２条 記名投票又は無記名投票を行う場合には、第２６条（議場の出入口閉鎖）、第２７条（投票用紙の配布及び投票箱の点検）、第２８条（投票）、第２９条（投票の終了）、第３０条（開票及び投票の効力）、
第３１条（選挙の結果報告）及び第３２条（選挙関係書類の保存）の規定を準用する。
（表決の訂正）第８３条 議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。
（簡易表決）
第８４条 議長は、問題について異議の有無を会議にはかることができる。
２ 異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して出席議員２人以上から異議があるときは、議長は起立の方法で表決をとらなければならない。

（表決の順序）
第８５条 議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決をとらなければならない。
２ 同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を定める。その順
序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし、表決の順序について出席議員２人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議にはかって決める。
３ 修正案がすべて否決されたとき、原案について表決をとる。
第９章 請願（請願書の記載事項）
第８６条 請願書には、邦文を用い、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名（法人の場合には、その名称及び代表者の氏名）を記載し押印しなければならない。
２ 請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印しなければならない。
（請願文書表）第８７条 議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。
２ 請願文書表には、請願の受理番号、請願者の住所及び氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日を記載する。
３ 請願者数人連署のものは、ほか何人と、同一議員の紹介による数件の内容同一のものは、ほか何件と記載する。
（請願の委員会付託）第８８条 議長は、請願文書表を配布し、議会の議決で、特別委員会に付託することができる。
（紹介議員の委員会出席）
第８９条 委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。
（請願の審査報告）
第９０条 委員会は、請願について審査の結果を次の区分により意見を付けて議会に報告しなければならない。
⑴ 採択すべきもの⑵ 不採択とすべきもの
２ 採択すべきものと決定した請願で、管理者その他の関係機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。
（請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求等）
第９１条 議長は、議会の採択した請願で、管理者その他の関係機関に送付しなければならないものは、これを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについては、これを請求しなければならない。

（陳情書の処理）
第９２条 議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。
第１０章 秘密会（指定者以外の退場）
第９３条 秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を場外に退去させなければならない。
２ 委員会において、秘密会を開くときは、前項の例による。
（秘密の保持)第９４条 秘密会の議事の記録は、公表しない。
２ 秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り他に漏らしてはならない。
第１１章 議員の辞職及び資格の決定（議長及び副議長の辞職）
第９５条 議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。
２ 前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議にはかってその許否を決める。
３ 閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
（議員の辞職）第９６条 議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、議員の辞職について準用する。
第１２章 規律（品位の尊重）第９７条 議員は、議会の品位を重んじなければならない。
（携帯品）
第９８条 議場に入る者は、帽子、外とう、えり巻、つえ、かさの類を着用し、又は携帯してはならない。
ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。
（議事妨害の禁止）
第９９条 何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
（離席）
第１００条 議員は、会議中はみだりに議席を離れてはならない。
（禁煙）第１０１条 何人も、議場において飲酒又は喫煙してはならない。
（新聞等の閲覧禁止）

第１０２条 何人も、会議中は参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。
（許可のない登壇の禁止）
第１０３条 何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。
（議長の秩序保持権）
第１０４条 すべて規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は必要があると認めるときは、討論を用いないで会議にはかって決める。
第１３章 懲罰（懲罰動議の提出）
第１０５条 懲罰の動議は、文書をもって所定の発議者が連署して議長に提出しなければならない。
２ 前項の動議は、懲罰事犯があった日から起算して３日以内に提出しなければならない。ただし、第９４条（秘密の保持）第２項の違反に係るものについては、この限りでない。
（懲罰動議の審査）
第１０６条 懲罰の動議が提出されたときは、議長はすみやかに会議に付し、討論を用いないで会議にはかって委員会に付託するかどうかを決めなければならない。
２ 前項の規定により、委員会に付託しないと議決したときは、懲罰の動議は否決されたものとみなす。
（戒告又は陳謝の案文）
第１０７条 戒告又は陳謝は、議会の定める戒告文又は陳謝文によって行うものとする。
（出席停止の期間）
第１０８条 出席停止は、７日をこえることができない。ただし、数個の懲罰事犯が発生した場合、又は既に出席を停止された者について、その停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。
（出席停止期間中出席したときの措置）
第１０９条 出席を停止された者が、その期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員
長は、直ちに退去を命じなければならない。
（除名が成立しないときの措置）
第１１０条 除名について、法第１３５条第３項の規定による同意が得られなかった場合は、議会は、他の懲罰を科することができる。
（懲罰の宣告）第１１１条 議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。
第１４章 会議録（会議録の記載事項）
第１１２条 会議録に記載する事項は、次のとおりとする。
⑴ 開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時⑵ 開議、散会、延会、中止及び休憩の日時

⑶ 出席及び欠席議員の氏名⑷ 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名⑸ 説明のため出席した者の職氏名⑹ 議事日程⑺ 議長の諸報告⑻ 議員の異動並びに議席の指定及び変更⑼ 委員会報告書及び少数意見報告書⑽ 会議に付した事件⑾ 議案の提出、撤回及び訂正に関する事項⑿ 選挙の経過⒀ 議事の経過⒁ 記名投票における賛否の氏名⒂ その他議長又は議会において必要と認めた事項
２ 議事は速記法その他の方法による。
（会議録に記載しない事項）
第１１３条 前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消を命じた発言及び第１１４条（発言の取消又は訂正）の規定により取消した発言は、掲載しない。
（発言の取消又は訂正）第１１４条 発言の取消し又は訂正をした議員は、その会議中に限り、議会の許可を得て発言を取消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。
（会議録署名議員）
第１１５条 会議録に署名する議員は２人とし、議長が会議において指名する。
第１５章 補則（会議規則の疑義に対する措置）
第１１６条 この規則の疑義は、議長が決める。ただし、異議があるときは、会議にはかって決める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 13 年 3 月 5 日議会規則第 1 号）
この規則は、公布の日から施行する。