参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和６年８月８日
国土技術政策総合研究所長

福田 敬大

次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
１．当該招請の主旨
本業務は、洪水危険度情報プラットフォームシステムのダム操作の意思決定を支援するための表示機能を検討し、改良等を行うものである。
本業務においては、洪水危険度情報プラットフォームシステムに関する高度な専門知識及び技術的検討能力を有していることが必要であることから、４．の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
公募の結果、４．の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、本業務に必要な要件を有している法人等（以下「特定法人」という。）との契約手続きに移行する。
なお、４．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人と当該応募者に対してプロポーザル方式による技術提案書の提出を要請する予定である。
２．業務概要(1) 業務名(2) 業務内容(3) 履行期間

洪水危険度情報プラットフォームシステムのダム操作意思決定支援のための表示機能改良業務
本業務は、複数の手法によるダム流入量の予測結果から、ダム操作の意思決定を支援するための表示機能を検討し、洪水危険度情報プラットフォームシステムの改良等を行うものである。
契約の翌日から令和７年２月２８日まで

３．業務目的
本業務は、ダム操作の意思決定を支援するための表示機能の追加等の洪水危険度情報プラットフォームシステムの改良を行うことを目的とする。
４．応募要件
参加意思確認書の提出者（以下、「参加表明者」という。）は、(1)に掲げる資格を満たしている単体企業又は設計共同体であり、(2)～(6)の要件を満たしていること。
(1) 基本的要件
１）単体企業
① 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第９８条において準用する第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
② 国土技術政策総合研究所における令和５・６年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者であること。（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土技術政策総合研究所長が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）入札参加資格の再認定を受けていること。）③ 国土技術政策総合研究所長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中の者でないこと。
④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省

1公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑤ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（②の再認定を受けた者は除く。）でないこと。
⑥ 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納が無いこと。
⑦ 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納が無いこと。
２）設計共同体
１）に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（本業務の公示日付け国土技術政策総合研究所長）に示すところにより、国土技術政策総合研究所長から洪水危険度情報プラットフォームシステムのダム操作意思決定支援のための表示機能改良業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。
(2) 参加意思確認書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（業務説明書参照）(3) 技術力に関する要件
洪水危険度情報プラットフォームシステムに関し、既存の機能に悪影響を及ぼすことなく今回の改良を適切に行う技術力を有していること。
(4) 参加表明者及び、予定管理技術者、予定照査技術者は、下記に示される同種業務又は同種研究の実績を１件以上有さなければならない。
同種業務：河川情報システムの構築または改良に関する業務
同種研究：河川情報システムの構築または改良に関する研究(5) 予定管理技術者は、下記の資格のいずれかを有する者とする。
ア）技術士（総合技術監理部門：建設に関する科目、情報工学に関する科目）イ）技術士（建設部門又は情報工学部門）
ウ）ＲＣＣＭ（下記カ）を除く）
エ）博士（工学）、博士（学術）、博士（情報工学）又はそれと同等の学位を有する者
オ）本説明書に示す同種研究に関する、競争的研究資金等を用いた研究における研究代表者としての経験を有する者
カ）国土交通省登録技術者資格（施設分野：河川・ダム、業務：計画・調査・設計）キ）土木学会認定土木技術者（特別上級（資格分野：流域・都市、調査・計画又は防災）・上級（資格分
野：流域・都市、調査・計画又は防災）・１級（資格分野：河川・流域、又は防災））（上記カ）を除く）(6) 予定照査技術者は、下記の資格のいずれかを有する者とする。
ア）技術士（総合技術監理部門：建設に関する科目、情報工学に関する科目）イ）技術士（建設部門又は情報工学部門）
ウ）ＲＣＣＭ（下記カ）を除く）
エ）博士（工学）、博士（学術）、博士（情報工学）又はそれと同等の学位を有する者
オ）本説明書に示す同種研究に関する、競争的研究資金等を用いた研究における研究代表者としての経験を有する者
カ）国土交通省登録技術者資格（施設分野：河川・ダム、業務：計画・調査・設計）キ）土木学会認定土木技術者（特別上級（資格分野：流域・都市、調査・計画又は防災）・上級（資格分
野：流域・都市、調査・計画又は防災）・１級（資格分野：河川・流域、又は防災））（上記カ）を除く）
ク）情報処理技術者（高度試験）又は情報処理安全確保支援士
５．手続等(1) 担当部局〒305-0804 茨城県つくば市旭１2国土交通省 国土技術政策総合研究所
河川研究部水循環研究室研究官 濱田 悠貴
ＴＥＬ 029-864-3052
電子メール hamada-y92ta@mlit.go.jp(2) 説明書の交付期間、入手場所及び方法①交付期間 令和６年８月８日(木)から令和６年８月２８日(水)までの土曜日、日曜日、祝日を除く９時から１７時まで（ただし、最終日は、１２時まで）②入手場所 ５．(1)に同じ③入手方法 ５．(1)に対して、原則電子メールで「入手申込」を行う。ただし、電子メールで「入手申込」ができない場合は、面会・電話・郵送のうちのいずれかの方法によるものとする。
(3) 参加意思確認書の提出期限及び方法①提出期限 令和６年８月２９日(木)１２時②提出先
５．(1)に同じ③提出方法 原則電子メールによる。ただし、電子メールで提出ができない場合は、持参・郵送（書留郵便に限る。）のうちのいずれかの方法によるものとする。
(4) 説明書の内容についての質問の受付及び回答①受付場所 ５．(1)に同じ②受付期間
ア）参加意思確認書に係る質問
令和６年８月８日(木)から令和６年８月２７日(火)17 時までイ）技術提案書に係る質問
令和６年８月８日(木)から令和６年９月１０日(火)17 時まで(5) 確認審査結果通知（技術提案書の要請）
令和６年９月１０日(火)(6) 技術提案書の提出期限及び方法① 提出期限令和６年９月１８日(水)１２時② 提出先
５．(1)に同じ③ 提出方法５．(3)③に同じ(7) 技術提案書に関するヒアリング① 実施方法Ｗｅｂヒアリング（Microsoft Teams）② 実施日
令和６年９月２４日（火）６．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 本業務における契約保証金は免除する。
(3) 契約書の作成の要否 要(4) 関連情報を入手するための照会窓口 ４．(１)に同じ(5) ４．(1)１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない場合も参加意思確認書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(6) 設計共同体については、４．(1)２）により参加意思確認書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、「競争参加者の資格に関する公示」（本業務の公示日付け国土技術政策総合研究所長）に示すところにより国土技術政策総合研究所長から洪水危険度情報プラットフォームシステムのダム操作意思決定支援のための表示機能改良業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けていなければならない。

3

(7) 詳細は業務説明書による。

4

競争参加者の資格に関する公示
洪水危険度情報プラットフォームシステムのダム操作意思決定支援のための表示機能改良業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和６年８月８日
国土技術政策総合研究所長 福田 敬大
１． 業務概要（１） 業務名（２） 業務内容（３） 履行期間

洪水危険度情報プラットフォームシステムのダム操作意思決定支援のための表示機能改良業務
本業務は、複数の手法によるダム流入量の予測結果から、ダム操作の意思決定を支援するための表示機能を検討し、洪水危険度情報プラットフォームシステムの改良等を行うものである。
契約の翌日から令和７年２月２８日まで

２． 申請の時期
本業務の公示日から令和６年８月２9 日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
３． 申請の方法（１） 申請書の入手方法「競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務等）」（以下「申請書」という。）は、国土技術政策総合研究所ホームページ（https://www.nilim.go.jp/）へアクセスして入手するものとする。
（２） 申請書の提出方法及び提出場所
申請者は、申請書に洪水危険度情報プラットフォームシステムのダム操作意思決定支援のための表示機能改
良業務設計共同体協定書（４．（４）の条件を満たすものに限る。）の写しを添付し、持参又は郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。
提出場所は、〒３０５－０８０４ 茨城県つくば市旭１番地
国土交通省 国土技術政策総合研究所
総務部 会計課 調査係
電話 ０２９－８６４－４０３４とする。
（３） 申請書の作成に用いる言語
申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
４．設計共同体としての資格及びその審査次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和 4 年１０月３日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和 4 年１０月３日付け公示」という。）６ （測量・建設コンサルタント等業務）の(1)から(4)までに掲げる項目について総合点数を付与して設計共同体としての資格があると認定する。
（１） 組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。
① 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
② 国土技術政策総合研究所における令和５・６年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者であること。
③ 国土技術政策総合研究所長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中の者でないこと。
④ 令和４年１０月３日付け公示５（測量・建設コンサルタント等業務）の①から⑤までに該当しない者であること。
1

（２） 業務形態① 構成員の業務分担が、業務の内容により洪水危険度情報プラットフォームシステムのダム操作意思決定支援のための表示機能改良業務設計共同体協定書において明らかであること。
② 一つの分担業務を複数の企業が共同して実施する事がないことが、洪水危険度情報プラットフォームシス
テムのダム操作意思決定支援のための表示機能改良業務設計共同体協定書において明らかであること。
（３） 代表者要件
構成員において決定された代表者が、洪水危険度情報プラットフォームシステムのダム操作意思決定支援のための表示機能改良業務設計共同体協定書において明らかであること。
（４） 設計共同体の協定書
設計共同体の協定書が「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」（平成１０年１２月１０日付け建設省厚契発第５４号、建設省技調発第２３６号、建設省営建発第６５号）の別紙１に示された「○○設計共同体協定書」によるものであること。
５．一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い
４．（１）②の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も２．及び３．により申請することができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、４．（１）②の認定を受けていない構成員が４．（１）②の認定を受けることが必要である。また、この場合において、４．（１）②の認定を受けていない構成員が、当該業務に係る技術提案書の提出の時までに４．（１）②の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。
６．資格審査結果の通知
競争参加資格認定通知書により通知する。
７．資格の有効期間
６．の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。
８．その他（１） 設計共同体の名称は、「洪水危険度情報プラットフォームシステムのダム操作意思決定支援のための表示機
能改良業務△△・○○設計共同体」とする。

2