（別紙様式４）
令和５年10月10日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

大原法律公務員専門学校津校

校長名

平成26年3月18日

所在地

伊藤 好弘

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人名古屋大原学園

昭和57年9月28日

杉山 慎太郎

分野
文化・教養

認定課程名
文化教養専門課程

学科の目的

〒
（住所）
（電話）

514-0007三重県津市大谷町148番1
059-213-7711

所在地
450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目20番8号
052-582-7733
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成27(2015)年度
-

〒
（住所）
（電話）

認定学科名
公務員科

職業実践専門課程認定年度
平成29(2017)年度

本校は、教育基本法の精神に則り、学校教育法に従い、行政機関において必要とされる専門能力を身につけた人材の育成を行うことを目的とする。

学科の特徴（取得
公務員試験の幅広い科目を効率的に対策することが可能。知識を詰め込むだけではなく、知識の活用や応用力を身に付けることができる。面接試験対策はもちろん、エ
可能な資格、中退 ントリーシートの添削や集団討論対策まで幅広く対応。長年蓄積された面接試験データを駆使して手厚くサポートする。
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員
100 人

就職等の状況

生徒実員(A)

2,160 単位時間

講義

演習

実習

4,280 単位時間

1,190 単位時間単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)単位

実技

410 単位時間

0 単位時間0 単位時間

単位

単位

単位

単位

留学生割合(B/A)

0人
103 人
■卒業者数 (C)：41
■就職希望者数 (D)：30■就職者数 (E)：28
■地元就職者数 (F)17■就職率 (E/D)
93に占める地元就職者の割合
(F/E)
■就職者
61
■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
68
■進学者数
11
■その他

（令和

実験

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

4 年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）

三重県庁、三重県小中学校事務、愛知県警察本部、志摩市消防本部、名張市消防本部、大阪市消防局、名古屋市消防局、紀勢地区消防組合、志摩市
役所、大台町役場、津地方検察庁、名古屋地方検察庁、岐阜地方検察庁、愛知労働局、名古屋国税局など■民間の評価機関等から第三者評価：
無第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.ohara.ac.jp/tolc/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

5,880 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれかに記入）

教員の属性（専任教員について記
入）20 単位時間
0 単位時間

うち必修授業時数

2,160 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

20 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間

① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

3人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

4人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

7人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針①本校学生の主な就職先である地方公共団体や国の出先機関と関係のある法律関連分野等の企業・機関と連携して教育課程の編成を行うことにより、専門的かつ実践的な知識・技術を修得した即戦力となる人材を育成する。
②教育課程の編成に際しては学内に「教育課程編成委員会」を設置し、企業等から選任した委員（外部委員）と本校専任職
員（内部委員）によって業界最新情報を反映する。
③教育課程編成委員会において実践的視点で検討された提言を受け、校長は教育の質確保ならびにさらなる教育の質向上に向けてこの提案を活用する。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け①「学校法人名古屋大原学園教育課程編成委員会規程」に基づき、校長が校内に教育課程編成委員会を設置する。
②教育課程編成委員会においては、業界における人材の専門性に関する動向、それに対応する授業科目とそれに伴う授業手法を検討し、課題点に関する改善案を検討する。
③委員長は改善案を取りまとめて提言を校長に報告する。
④校長は教育課程編成委員会による提言を受け、教務部長および就職サポート本部と協議して次年度以降の教育課程（授業科目、内容、手法など）の編成に反映させることができる。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年4月1日現在

名 前

所

属

任期

川北 輝

津市NPOサポートセンター

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）

小池 豊

小池豊司法書士事務所

岩脇 圭一

津市市議会議員 有限会社幸助

伊藤 好弘

大原法律公務員専門学校津校 校長

浅井 修

大原法律公務員専門学校津校 部長

平山 歩

大原法律公務員専門学校津校 副部長

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）
令和4年4月1日～
令和6年3月31日（2年）
令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）
令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）
令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）

種別
①
③
①
－
－
－

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （6月、12月）（開催日時（実績））
第１回 令和5年6月29日 18：00～19：30
第２回 令和5年12月上旬実施予定（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況(意見）今後、役所でもＤＸ化が進んでくると考えられるが、そのような変化に対応できる学生を育てる取り組みをすると良い。
（活用状況）４月より一部デジタル教材を導入。講義資料や試験対策プリントをＰＤＦでも配付し、授業中もタブレットを活用して講義に参加。学生はその環境に順応し、ノートアプリなどを活用し学習の効率化を図っている。
(意見）問題の原因を考える分析力を高めるために、調べ学習などを導入してはどうか。
（活用状況）１年生のプレゼンテーションの授業において調べ学習を導入し、２年生の初期集団討論授業においても事前にしっかりと調べ学習をしてから討論に参加させるようにした。これによりプレゼンテーションや討論の水準向上が図れた。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針①実習・演習等は、校内設備を利用する。
②企業等との連携による実習・演習を通じて学生のより実践的な知識・思考・技術の修得と、社会人としての意識改革を実現する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容①法律一般の授業実施に関して、企業等と協定書または覚書等を締結し、校内通常授業への講師派遣、校内実習授業への講師派遣において連携している。
②公務員として業務を行う上で必要となってくる基礎的な法律知識（民法、行政関連法）に関する学習とともに、司法書士として実際の法律現場で働く小池氏に、実務の場での運用について教授していただく。
③企業等から実習・演習の授業内容、手法に関して具体的な助言を仰ぎ、学生の知識・技術の修得状況に対して学修成果の評価をいただく。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
法学概論

具体的な事例を通して、法律や判例がどう対応しているのかを学ぶ。権利と義務の関係、法に関する基本的な見方 小池豊司法書士事務所
や考え方を身につける。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
教職員研修取扱規則第3条に規定される「専攻分野における実務に関する研修等」及び「指導力の習得や向上のための研修等」が計画的に実施されている。求められる専門的かつ実践的な知識・技能を有し即戦力となる人材を育成するためには、教員一人ひとりが常に実務に関する最新の知識を持ち、指導スキルを身に付けなければならない。そのために教育課程編成委員会に参画する企業等から講師を招いた実践的な知識・指導スキル研修の環境を整えている。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 実務知識研修

連携企業等： 小池豊司法書士事務所
令和4年12月6日

期間：

対象： 公務員科教員7名

民法に関する最新法令の知識について研修会を開催した。当学科で指導している民法に直接的に関わる内容であり、専門力の向上を図った。また、学内研修会において、当研修参加者より研修内容の共有を図った。
②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 小池豊司法書士事務所
研修名： 指導力向上研修
内容

令和4年12月6日

期間：

対象： 公務員科教員7名

民法に関する法律用語について研修会を開催し、法律用語を分かりやすく説明する講義展開、授業進行
方法の確認をし、指導力の向上を図った。また、学内研修会において、当研修参加者より研修内容の共有
内容を図った。
（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 小池豊司法書士事務所
研修名： 実務知識研修
期間：

令和5年12月

対象： 公務員科教員7名

内容

民法に関する最新法令の知識について研修会を開催する予定である。当学科で指導している民法に直接的に関わる内容であり、最近の重要な法令改正や判例・法令実務について学ぶ予定である。

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 指導力向上研修

連携企業等： 小池豊司法書士事務所

期間：

令和5年12月

対象： 公務員科教員7名

内容

民法に関する法律用語について研修会を開催し、法律用語を分かりやすく説明する講義展開など、指導力の向上を図る予定である。

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
当学園の教育理念は、学生に対して資格取得教育、実務教育を施し、人格の陶冶を行いもって有為な産業人を育成することである。この教育理念に基づき実践的な教育が実現出来ているか、また、その教育を実現するために必要な環境が整っているかについて、学校関係者評価委員会を設置して下記に示す評価項目から評価する。評価結果については、校長を通じて即座に次年度の学校運営に反映させる。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目（１）教育理念・目標（２）学校運営（３）教育活動（４）学修成果

学校が設定する評価項目①学校の理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）②学校における職業教育の特色は明確になっているか③社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか④学校の理念・目的・育成人材・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか⑤各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか①目的等に沿った運営方針が策定されているか②運営方針に沿った事業計画が策定されているか③運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか④人事、給与に関する規程等は整備されているか⑤教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されている
か⑥業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか⑦教育活動等に関する情報公開が適切になされているか⑧情報システム化等による業務の効率化が図られているか①教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか②教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか③学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか④キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教
育方法の工夫・開発などが実施されているか⑤関連分野の企業・関連施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか⑥関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターン
シップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか⑦授業評価の実施・評価体制はあるか⑧職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか⑨成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか⑩資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
⑪人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか⑫関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか⑬関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研究や教員の指導力育成など資質向上のための取り組みが行われているか⑭職員の能力開発のための研修等が行われているか①就職率の向上が図られているか②資格取得率の向上が図られているか③退学率の低減が図られているか④卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか⑤卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用しているか（５）学生支援（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（８）財務（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流①進路・就職に関する支援体制は整備されているか②学生相談に関する体制は整備されているか③学生に対する経済的な支援体制は整備されているか④学生の健康管理を担う組織体制はあるか⑤課外活動に対する支援体制は整備されているか⑥学生の生活環境への支援は行われているか⑦保護者と適切に連携しているか⑧卒業生への支援体制はあるか⑨社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか⑩高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか①施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるように整備されているか②学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか③防災に対する体制は整備されているか①学生募集活動は、適正に行われているか②学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか③学納金は妥当なものとなっているか①中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか②予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか③財務について会計監査が適切に行われているか④財務情報公開の体制整備はできているか①法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか②個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか③自己評価の実施と問題点の改善を行っているか④自己評価結果を公開しているか①学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか②学生のボランティア活動を奨励、支援しているか③地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか①留学生の受入れ・派遣について戦略を持って行っているか②留学生の受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか③留学生の学修・生活指導等について学内に適切な体制が整備されているか④学習成果が国内外で評価される取組を行っているか※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者評価委員の意見に基づき、以下の項目について本年度の公務員科の教育活動その他の学校運営の改善に活用を行った。
感染症が拡大する中、通信回線の強化や機材の充実により、オンラインでのクラス運営や授業の環境が更に整った。それにより様々な事情でのオンライン対応が可能となり学習環境のレベルアップとオンライン対応のスキルアップを図ることができた。また、対面での会話に苦手意識を持つ学生もいるので、対面でのコミュニケーション能力を高める取り組みも継続していく。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

所

属

任期

種別

三重県議会議員

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（２年）

企業等委員

新山 英治

大谷町自治会長

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（２年）

学校運営に関する専門家纐纈 智英株式会社 伝七ステーション

令和4年6月5日～
令和6年3月31日（2年）

卒業生

元 津市議会議員

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（２年）

行政運営に関する専門家

中嶋 年規

村主 英明

地域プランナー※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
URL:https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/assessment_t_olc.pdf
令和5年6月22日
公表時期：
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
実践的な職業教育における成果を広く周知することにより、入学希望者の適切な学習機会選択に資すること。そのために学校関係者評価結果も含めて教育活動の状況や課題など学校全体に関する情報を分かりやすく示すこと。
また企業等との連携による教育活動改善を活発にし、専修学校に対する社会的信頼を高めること。さらに情報公開を通して学校教育の質の確保と向上を図ることを目的とする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
教育目標、特色、校長名、所在地および連絡先、沿革、学生数（２）各学科等の教育
教育目標、取得目標資格、合格実績、就職状況、進級の要件、卒業の要（３）教職員
教職員数（４）キャリア教育・実践的職業教育
キャリア教育、就職支援等（５）様々な教育活動・教育環境
学校行事、課外活動（ボランティア）（６）学生の生活支援
生活支援、資格取得（７）学生納付金・修学支援
学生納付金、就学支援(奨学生制度など)（８）学校の財務
学園財務状況公開
（９）学校評価
学校関係者評価公開（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/assessment_info_t_olc.pdf（学校情報）https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/zaimu.pdf（財務情報）
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/tsu_olc.pdf（自己点検・自己評価）
公表時期：

令和5年6月22日

授業科目等の概要（文化教養専門課程

公務員科）

分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授
業
時
数

授業方法
実
単
験
講 演 ・
位
実
習
数 義 習 ・
実
技

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

1 ○

法律概論

具体的な事例を通して、法律や判例がどう対応しているかを学ぶ。権利と義務の関係、法に関する基本的な見方や考え方を身
に付ける。

2
③

20

△

2 ○

数的処理Ⅰ

判断力、推理力を高めるための合理的思考 1
力・計算力を高め正確なデータ整理と分析 ①
枠組みを習得する。
②

260

○ △

○

○

120

○ △

○

○

210

○ △

○

○

120

○ △

○

○

220

○ △

○

○

30

○ △

○

○

30

○ △

○

○

1
判断力、推理力を高めるための合理的思考③
力・計算力を高め正確なデータ整理と分析
2
枠組みを習得する。
①
1
政治、経済、社会の基本知識を学習し、変通化する社会問題を考える基礎的な視点を培2う。
①
1
生物、化学、地学などの基礎知識を学習
通し、自然や人間を理解する視野を広げるこ2とを狙いとする。
①
1
日本史、世界史、地理、思想などについて通
幅広い教養を培い、社会問題を分析する視2
点を整える。
①
1
長文読解問題の解き方を学び、論理的な思通考力を養う。また世界や日本の哲学・思想
2を学び、幅広い視野を身につける。
①
1
一般教養力を高め、SPIやSCOAなどの対策を 通
行う。
2
①

○

○

○ ○

3 ○

数的処理Ⅱ

4 ○

社会科学

5 ○

自然科学

6 ○

人文科学

7 ○

文章理解

8 ○

一般教養Ⅰ

9 ○

2
公務員総合演 模擬試験を通して公務員試験合格の学力を①
習身につける。
②

590

△ ○

○

○

10 ○

時事に興味関心を持ち情報収集ができ、継2
一般知識演習 続的に行うことで習慣化を図る。一般知識①
科目の復習を行う。

90

△ ○

○

○

11 ○

共同学習

数的推理・判断推理の問題を解き、互いに 1
教え合うことでコミュニケーションスキル ②を向上させる。
③

60

△ ○

○

○

○ 地域貢献課外活動を通して、地域貢献の意義につい1て学ぶと共に、必要な地域貢献とは何かを
2
理解する。

60

12

○

○

○

13 ○

1
プレゼンテーションの作成・発表などを通コミュニケー
通
して、情報収集力・わかりやすく資料をまションスキル2
とめる力・話す力・聞く力を磨く。
②

160

△

14 ○

1
ビジネス基礎 社会人に求められる基礎能力をそれぞれの①
Ⅰ
状況に応じ体系的に学習する。
③

60

○ △

15 ○

社会人に求められるビジネスマナーを身に付けることを目的とする。就職活動に必要 2
ビジネス実習な立ち居振る舞いを中心にトレーニングを ②
する。

40

△

16 ○

社会人として必要とされるワープロや表計 2コンピュータ算ソフトの仕組みを理解し、操作を身に付 ②
実習
ける。
③

30

△

17 ○

学生生活を通じて関心を持った事柄に対し
2て、様々な媒体より情報収集を行い、テー②
卒業実践研究マに対しての幅広い知識と自分の考えや意③
見を発表する。

30

18 ○

簿記

簿記会計の基礎を学び、中小企業レベルの 2
記帳から決算の処理までを身につける。
③

19 ○

数的処理Ⅰ
（資＆公）

20 ○

数的処理Ⅱ
（資＆公）

21 ○

社会科学
（資＆公）

22 ○

自然科学
（資＆公）

23 ○

人文科学
（資＆公）

24 ○

文章理解
（資＆公）

25 ○

26 ○

27

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△ ○

○

○

30

○ △

○

○

判断力、推理力を高めるための合理的思考
1
力・計算力を高め正確なデータ整理と分析③
枠組みを習得する。

140

○ △

○

○

判断力、推理力を高めるための合理的思考
2
力・計算力を高め正確なデータ整理と分析①
枠組みを習得する。

150

○ △

○

○

120

○ △

○

○

80

○ △

○

○

130

○ △

○

○

40

○ △

○

○

公務員総合演2
模擬試験を通して公務員試験合格の学力を習①
身につける。
（資＆公）
②

340

△ ○

○

○

時事に興味関心を持ち情報収集ができ、継 2
一般知識演習続的に行うことで習慣化を図る。一般知識 ①（資＆公）科目の復習を行う。
②

80

△ ○

○

○

課外活動を通して、地域貢献の意義につい2て学ぶと共に、必要な地域貢献とは何かを
通
理解する。

30

地域貢献
（資＆公）

1
政治、経済、社会の基本知識を学習し、変③化する社会問題を考える基礎的な視点を培2う。
①
1
生物、化学、地学などの基礎知識を学習③
し、自然や人間を理解する視野を広げるこ2とを狙いとする。
①
1
日本史、世界史、地理、思想などについて③
幅広い教養を培い、社会問題を分析する視2
点を整える。
①
1
長文読解問題の解き方を学び、論理的な思③
考力を養う。また世界や日本の哲学・思想
2を学び、幅広い視野を身につける。
①

○

○

○

○

28 ○

コミュニケー
ションスキル 講義を通して面接力や人物器量を鍛える。
（資＆公）

2
②

70

△

29 ○

1
ビジネス基礎社会人に求められる基礎能力をそれぞれの ①
Ⅰ
状況に応じ体系的に学習する。
2
（資＆公）
③

20

○

○

○

○ △

○

○

30

○

管理会計論

1
製造業の記帳技術、原価計算、管理会計の①
基本項目を学び、問題演習を行う。
②

378

○ △

○

○

31

○

簿記原論

1
ビジネスの基本である簿記について、一般①
的な記帳技術を学び、問題演習を行う。
②

462

○ △

○

○

32

○

医療事務従事者として必要な医療保障制度 1
診療報酬請求及び患者接遇、基礎医学、レセプト作成に ①
事務関する知識を総合的に学習する。
②

840

○ △

○

○

33

○

情報処理

プログラミング、システム設計、ネット 1
ワークの知識を深め、情報処理能力を高め ①
る。
②

840

○ △

○

○

合計

33

科目

卒業要件及び履修方法
卒業要件： 教育課程の修了又は卒業は、所定の課程を修了し、試験などに合格した者
履修方法： について、平素の成績及び性行を斟酌し決定する。

5880 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

3期
12 週