製造請負契約書（案）１．件

名

３ｔ塵芥車製造請負

２．納 入 場 所

旭市ニの５９３８番地１ 旭中継施設

３．納 入 期 限

令和５年３月３１日

４．数

１台

量

５．請負代金額
金(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金円
円)

６．契 約 保 証 金 契約金額の１００分の１０以上（免除等除く）

上記の製造について、発注者 東総地区広域市町村圏事務組合 と受注者
は、別添の条項によって製造請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

令和４年

月

日

発注者

住 所 千葉県旭市高生１番地
名 称 東総地区広域市町村圏事務組合
氏 名 管 理 者
米 本 弥一郎

受注者

住 所
名 称
氏 名

製 造 請 負 契 約 約 款
（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（別添の仕様書、図面、事業説明書及び事業説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする物件の製造請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなけ
ればならない。
２ 受注者は、頭書記載の物件（以下「物件」という。）を頭書記載の工期（以下「工期」という。）内に完成し、発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 受注者は、この契約書若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は発注者と受注者との協議がある場
合を除き、物件を製造するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
６ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。
８ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
10 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条

この契約書に定める指示、催告、請求、通知、申出、承諾及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、10 日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、指示等の内容が軽微なものについては、口頭で行うことができる。
４ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（工程表及び請負代金額内訳書）
第３条

発注者は、必要があるときは、受注者に対して工程表及び請負代金額の内訳書の提出を求めることができる。
２ 工程表及び請負代金額の内訳書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（権利義務の譲渡等）
第４条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の用に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得たときは、この限りではない。
２ 受注者は、この契約に基づく物件又は検査済み材料を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得たときは、この限りではない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第５条

受注者は、物件の製造の全部若しくはその主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得たときは、この限りではない。
（下請負者の通知）
- 1 -

第６条

発注者は、受注者に対して、下請負者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第７条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている使用材料、製造方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその使用材料、製造方法等を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（材料の品質及び検査等）
第８条

物件の製造に使用する材料につき、仕様書等にその品質が明示されていないものは、中等以上の品質を有するものとする。
２ 物件の製造に使用する材料のうち、あらかじめ仕様書等に発注者の検査を受けることを明示されたものについては、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第９条

発注者から受注者への支給材料及び貸与品（以下「支給材料等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、その他必要な事項については、仕様書等の定めるところによる。
２ 発注者は支給材料等を、受注者の立会いの上検査して引き渡さなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質、規格又は性能が仕様書等の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は遅滞なくその旨を発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は支給材料等の引渡しを受けたときは、遅滞なく発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 受注者は支給材料等を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。
５ 受注者は物件の完成、契約の内容の変更若しくは契約解除等によって不用となった支給材料等を仕様書等に定めるところにより、発注者に返還しなければならない。
６ 受注者は、故意又は過失により支給材料等を滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となった
ときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。
（仕様書等不適合の場合の改造義務）
第 10 条

受注者は、物件の製造が仕様書等に適合しない場合において、発注者がその改造を請求したときは、これに従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるとき、発注者は、必要があると認められるときは請負代金額若しくは工期を変更しなければならない。
（条件変更等）
第 11 条

受注者は、物件の製造に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちにその旨を発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1)

仕様書等に誤謬又は脱漏があること。

(2)

仕様書等の表示が明確でないこと。

(3)

履行上の制約等仕様書等に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。

(4)

仕様書等で明示されていない履行条件について、予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、- 2 -

受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 10 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められたときは、発注者は、仕様書等の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により、仕様書等の訂正又は変更が行われた場合においては、発注者は、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（仕様書等又は物件の製造に関する指示の変更）
第 12 条

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、仕様書等又は物件の製造に関する指示の変更内容を受注者に通知して、仕様書等又は物件の製造に関する指示を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（物件の製造の中止）
第 13 条

発注者は、必要があると認めるときは、物件の製造の中止内容を受注者に通知して、物件の製造の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前項の規定により物件の製造を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、
工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が物件の製造の続行に備え物件の製造の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第 14 条

発注者は、特別の理由により、工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、受注者に通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。
３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第 15 条

受注者は、その責めに帰すことができない事由により工期内に物件の製造を完了することができな

いときは、その理由を明示した書面により発注者に工期の延長変更を請求することができる。
（工期の変更方法）
第 16 条

工期の変更については、発注者と受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から 10 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（前条の場合にあっては、発注者が工期の変更の請求を受けた日、第 14 条の場合にあっては、受注者が工期の変更の請求を受けた日）から 10 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第 17 条

請負代金額の変更については、発注者と受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から 10- 3 -日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
ただし、発注者が請負代金額の変更事由が生じた日から 10 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（一般的損害）第 18 条物件の引渡し前に、物件に生じた損害その他物件の製造に当たり生じた損害（次条第１項、第２項

若しくは第 20 条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき理由により生じたものについては、発注者がこれを負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 19 条物件の製造に当たり第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額のうち、発注者の指示その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、
この限りでない。
３ 前２項の場合その他物件の製造に当たり第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第 20 条

受注者は、天災その他の不可抗力により、重大な損害を受け、物件の製造が不可能となったときは、発注者に対し、遅滞なくその理由を詳細に記した書面を提出し、契約の解除を請求することができる。
２ 発注者は、前項の請求を受けたときは、直ちに調査を行い、受注者が明らかに損害を受け、これにより物件の製造が不可能となったことが認められる場合は、受注者の契約の解除の請求を承認するものとする。
（請負代金額の変更に代える仕様書等の変更）
第 21 条

発注者は第 10 条から第 13 条、第 14 条又は第 18 条の規定により、請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書等を変更することができる。この場合において、仕様書等の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 10 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が前項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から 10 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（物価等の変動に基づく請負代金額等の変更）
第 22 条

発注者又は受注者は、工期内に予期することのできない異常な物価等の変動により、請負代金額が著しく不適当であると認められるに至ったときは、発注者と受注者とが協議の上、請負代金額又は仕様書等の内容を変更することができる。この場合における協議については、第 12 条、第 17 条の規定を準用する。
（中間検査）
第 23 条

受注者は物件の品質等に関し、発注者が必要と認めるときは、引渡しの前に発注者の検査を受けな- 4 -ければならない。
２ 発注者は必要があると認めるときは、物件を分解し、破壊し、又は試験することができる。
３ 受注者は発注者の中間検査に立ち会わなければならない。
４ 受注者は正当な理由がなく、発注者の中間検査に立ち会わなかった場合は、検査の結果について異議を申し出ることができない。
５ 中間検査の実施期日及び場所は、発注者と受注者とが協議の上定める。
６ 受注者は、検査の期日までに、当該検査に係る準備を完了しなければならない。
７ 検査に直接必要な費用（物件の破壊等による損失を含む。）は、受注者の負担とする。ただし、検査員の故意又は過失により過分の費用を要した分については、この限りでない。
（検査及び引渡し）
第 24 条

受注者は、物件の製造が完了したときは、発注者に対して完了報告書を提出しなければならない。

２ 発注者又は発注者が検査を行うものとして定めた職員は、前項の規定による提出を受けたときは、その日から 10 日以内に受注者の立会いの上、仕様書等に定めるところにより、物件の検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３ 前２項の場合において、物件の検査に直接要する費用は、特別な定めのある場合を除き、すべて受注者の負担とする。
４ 発注者は、第２項の検査に合格した後、受注者が物件の引渡しを申し出たときは、直ちに当該物件の引渡しを受けるものとし、所有権は引渡しを完了したときから発注者に移転するものとする。
５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該物件の引渡し及び所有権の移転を請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は当該請求に直ちに応じなければならない。
６ 受注者は、物件が第２項の検査に合格しないときは、直ちに取替等の適切な措置を行い検査職員の検査を受けなければならない。この場合においては、取替等の適切な措置の完了を製造の完了とみなし、前５項の規定を準用する。
（請負代金の支払い）
第 25 条受注者は前条第２項の規定による検査に合格したときは、発注者に対して請負代金の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による適法な請求書により請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に請負代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分引渡し）第 26 条物件について、発注者が仕様書等において物件の製造の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の物件の製造が完了したときについては、第 24 条中「物件」とあるのは「指定部分に係る物件」と、同条第５項及び前条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項に規定する場合のほか、物件の製造の一部が完了したときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第 24 条中「物件」とあるのは「引渡部分に係る物件」と、同条第５項及び前条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み- 5 -替えて、これらの規定を準用する。
３ 前２項の規定により準用される前条第１項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前２項において準用する前条第１項の規定による請求を受けた日から 10 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（部分引渡しに係る請負代金の不払に対する物件の製造の中止）
第 27 条

受注者は、発注者が前条において準用される第 25 条に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、物件の製造を一時中止することができる。
この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が物件の製造を一時中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）
第28条

発注者は、引き渡された物件が契約不適合であるときは、受注者に対し、物件の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1)

履行の追完が不能であるとき。

(2)

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3)

物件の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした

目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4)

前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第29条

発注者は、物件が完成するまでの間は、次条又は第31条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第30条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1)

正当な理由なく、物件の製造に着手すべき期日を過ぎても物件の製造に着手しないとき。

(2)

工期内に物件を完成しないとき又は工期後相当の期間内に物件を完成する見込みがないと認められ

るとき。
(3)

正当な理由なく、第28条第１項の履行の追完がなされないとき。
- 6 -

(4)

前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）
第31条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1)

第４条の規定に違反してこの契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供したとき。
(2)

この契約に係る履行の全部を完了させることができないことが明らかであるとき。

(3)

受注者がこの契約に係る履行の全部の完了を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(4)

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(5)

物件の製造の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(6)

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(7)

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(8)

受注者が地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当すると判明した

とき。
(9)

第33条又は第34条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(10) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号及び次項において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（受注者が個人である場合にあってはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
２ 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。なお、受注者が事業協同組合及び共同企業体（以下「共同企業体等」という。）である場合は、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。
(1)

公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法- 7 -

律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第7条第１項に規定する排除措置命令または独占禁止法第7条の2第1項に規定する納付命令（以下「排除措置命令等」という。）を行い、当該命令が確定したとき。
(2)

受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治40年法律第45号）

第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定に該当し、刑が確定したとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 32 条

第 30 条各号又は前条第１項各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第 33 条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債
務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第 34 条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1)

第 12 条の規定により仕様書等を変更したため契約金額が３分の２以上減少したとき。

(2)

第 13 条の規定による物件の製造の中止期間が、工期の２分の１を超えたとき。ただし、中止が物件の製造の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の物件の製造が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3)

発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 35 条

第 33 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第36条

発注者は、この契約が解除された場合において、受注者が既に物件の製造を完了した部分（第26条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は当該引渡しを受けた既履行部分に相応する
請負代金額を受注者に支払わなければならない。
２ 受注者は、この契約が物件の製造の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
３ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 30 条、第31 条又は次条第３項によるときは発注者が定め、第 29 条、第 33 条又は第 34 条の規定によるときは受注者
が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
４ 物件の製造の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第37条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求- 8 -することができる。
(1)

工期内に物件を完成することができないとき。

(2)

この物件に契約不適合があるとき。

(3)

第30条又は第31条第１項の規定により物件の完成後にこの契約が解除されたとき。

(4)

前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1)

第30条又は第31条第１項の規定により物件の完成前にこの契約が解除されたとき。

(2)

物件の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1)

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(2)

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(3)

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる
場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から既履行部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額とする。
６ 第２項の場合（第 31 条第７号及び第 10 号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、これに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（談合その他不正行為に係る違約金等）
第38条

受注者は、第31条第２項各号のいずれかに該当し、この契約が解除されたときは、業務委託料の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 受注者は、第31条第２項各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の10分の２に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。受注者が契約を履行した後も同様とする。ただし、第31条第２項第１号において、排除措置命令等の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号及び同項第６号に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合、その他発注者が認める場合はこの限りではない。
３ 前項の規定にかかわらず、発注者は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償の額を超える
場合においては、受注者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
４ 第１項及び第２項の場合において、受注者が共同企業体等であるときは、代表者又は構成員は、違約金及び賠償金を連帯して支払わなければならない。受注者が既に共同企業体等を解散しているときは、代表者であった者及び構成員であった者についても同様とする。
５ 受注者が第１項に規定する違約金、第２項に規定する賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合- 9 -で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
（受注者の損害賠償請求等）
第 39 条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1)

第 33 条又は第 34 条の規定によりこの契約が解除されたとき。

(2)

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 第 25 条第２項（第 26 条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合
においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額の遅
延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第 40 条

発注者は、引き渡された物件に関し、第 24 条第４項又は第５項（第 26 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請
求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 発注者は、物件の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された物件の契約不適合が支給材料の性質又は発注者の指示により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（賠償金等の徴収）
第 41 条受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないとき

は、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金支払いの日まで年 2.5パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、年 2.5 パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第 42 条

この約款において書面により行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない- 10 -

限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補則）第 43 条

この契約に定めのない事項又はこの契約について疑義が生じた事項については、必要に応じ発注者と受注者とが協議してこれを定めるものとする。

- 11 -

業務妨害又は不当要求に対する措置に関する特約（総則）
第１条 この特約は、この特約が添付される契約と一体をなす。
（業務妨害又は不当要求に対する措置）
第２条 受注者は、業務の履行に当たり、以下の事項を遵守しなければならない。
（１）暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定するものをいう。）から業務妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。
（遵守義務違反）
第３条 発注者は、受注者が前条に違反した場合は、匝瑳市建設工事請負業者等指名停止措置要領（平成１８年１月２３日施行）の規定を準用し、指名停止の措置を行う。

個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１

受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２

受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（事務従事者への周知）
第３

受注者は、その事務に従事している者（以下「従事者」という。）に対し、在職中及び退職後においてもこの契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと等の個人情報の保護に関して必要な事項を周知させなければならない。また、受注者は、従事者に対し、この契約による業務に係る個人情報の漏えい等に関しては、東総地区広域市町村圏事務組合個人情報保護条例（平成19年条例第3号）の規定に基づき刑罰が科せられる場合もあることを周知させなければならない。
（収集の制限）第４

受注者は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、業務の目的を達成するために必要な最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（漏えい、滅失及びき損の防止）
第５受注者は、この契約による業務において知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（目的外利用及び第三者提供の禁止）
第６

受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務において知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写等の禁止）第７

受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務を処理するために発注者から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（作業場所の特定等）
第８

受注者は、この契約による業務を処理するために発注者から提供された個人情報について

は、個人情報の安全確保の措置が講じられた作業場所において取り扱うものとし、発注者の指示又は承諾があるときを除き、当該作業場所から持ち出してはならない。
（第三者への委託の制限）
第９受注者は、原則としてこの契約による業務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし、第三者に取り扱わせてはならない。ただし、やむを得ない事由により当該業務の一部を再委託する必要があるときは、あらかじめ発注者の承認を得るとともに、自らの責任において再委託先にこの個人情報取扱特記事項の内容を遵守させなければならない。

（遵守状況に係る調査等への協力）
第１０

受注者は、この契約による業務を処理するに当たり、発注者がこの個人情報取扱特記事

項の各項目の遵守状況について、報告を求め、又は従事者からの聞き取りその他の方法により調査しようとする場合は、これに協力しなければならない。
（契約完了後の資料等の取扱い）
第１１

受注者は、この契約による業務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者

自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の完了後直ちに発注者に返還し、若しくは引き渡し、又は発注者が指示する方法により確実に廃棄するものとする。ただし、別に発注者の指示がある場合は、この限りでない。
（事故発生時における報告）
第１２

受注者は、この個人情報取扱特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。契約が完了
し、又は解除された後においても、同様とする。
（契約の解除及び損害賠償）
第１３

発注者は、受注者がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。