ひめネット（検）第１５号
令和２年２月１９日〒７９０－０００１
愛媛県松山市一番町一丁目１番地１
学校法人河原学園
理事長 河原成紀 殿〒７９０－０９５２
愛媛県松山市朝生田町七丁目２番２２号大興ビル３０５号
適格消費者団体 特定非営利活動法人えひめ消費者ネット
理事長 野垣 康之

御連絡兼御照会
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
当法人は、消費者契約問題に関する調査、研究、消費者への情報提供等を通じて、消費者被害の未然防止を目的に、消費者団体、消費生活専門相談員、学者、弁護士、司法書士などの消費者問題専門家等により構成されているＮＰＯ法人であり、消費者契約法第１３条に基づく適格消費者団体であります。
さて、当法人において、貴園が運営するホームページの記載について、消費者保護の観点から検討をさせていただきました結果、ホームページの記載の内容につき、消費者契約法に鑑み、疑問のある記載がございました。
つきましては、別紙のとおり御照会をさせていただきますので、お忙しい中大変恐縮でありますが、ご検討の上、貴園の見解を令和２年３月１９日までに、当法人宛、書面にてご回答くださいますようお願い申し上げます。
ホームページを拝見させていただいたところ、貴園は昭和６１年から開校されておられる歴史ある学校法人であり、「我々は学園に集うお客様の満足と職員・家族の経済的・社会的地位の向上を目的とする。
」という学園理念に照らせば、本御照会に対しても真摯にご対応いただけるものと存じます。
当法人の活動の趣旨をご理解いただき、消費者被害の未然防止、救済のため、そして、貴園にとっても当法人にとっても良き結果となりますようご協力いただきますと共に、重ねてお願い申し上げます。
敬具〈本件に関する問い合わせ先〉
弁護士

野垣康之

〒790-0001 松山市一番町 4-1-16
ANNBILL3 階野垣法律事務所
TEL：089-913-1266 FAX：089-913-1277

御照会事項
第１ 御照会の趣旨（疑問点について）
貴園の運営する未来高等学校のホームページ（松山本校）を拝見させていただくと、「中学生の皆様へ」「高校生の皆様へ」「学び直しを希望する皆様へ」の各ページ（以下「本件ページ」といいます）の学費等納入についての留意点の記載に「いったん納入された選考料、入学金及び上記納入金については、理由のいかんにかかわらず返却できません」との文言（以下「本件文言」といいます。
）がございます。
消費者契約法９条１号により平均的な損害を超える部分が無効とされるところ、本件文言の記載は同条項に該当するのではないかと疑念を抱いております。詳細な理由については、後記の通りです。
つきましては、貴園のご意見をいただけましたら幸いです。
第２ 御照会の理由
１ 本件文言の法的性質
本件文言の趣旨は、在学契約の解除によって貴園が被る可能性のある授業料等の収入の逸失、その他の有形、無形の損失や不利益等を回避、てん補する目的、意義を有するものと解されます。
したがって、本件文言は、在学契約の解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金の定めの性質を有するものと解され、消費者契約法９条１号の「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償額の額を予定し、又は違約金を定める条項」に該当するものと解されます。
２ 最高裁平成１８年１１月２７日第二小法廷判決（民集６０巻９号３４３７頁、以下「平成１８年最判」といいます。
）
平成１８年最判は、大学における授業料の不返還特約と消費者契約法９条１号の関係について判示したものです。
平成１８年最判においては、国立大学及び公立大学の後期日程入学試験の合格者の発表が例年３月２４日ころまでに行われており、そのころまでには私立大学の正規合格者の発表もほぼ終了していること、補欠合格者の発表もほとんどが３月下旬までに行われているという実情の下においては、大多数の入学試験の受験者においては、３月下旬までに進路が決定し、あるいは進路を決定することが可能な状況にあって、入学しないこととした大学に係る在学契約については、３月中に解除の意思表示をし得る状況にあること、４月１日には大学の入学年度が始まり、在学契約を締結した者は学生としての身分を取得することからすると、一般に、４月１日には、学生が特定の大学に入学することが客観的にも高い蓋然性をもって予測されるものというべきである。そうすると、在学契約の解除の意思表示がその前日である３月３１日までにされた場合には、原則とし-1-

て、大学に生ずべき平均的な損害は存しないものであって、不返還特約はすべて無効となり、在学契約の解除の意思表示が同日よりも後にされた場合には、原則として、学生が納付した授業料等及び諸会費等は、それが初年度に納付すべき範囲内のものにとどまる限り、大学に生ずべき平均的な損害を超えず、不返還特約はすべて有効となるというべきである旨示されております。
なお、平成１８年最判は、入学試験要項の定めにより、その大学、学部を専願あるいは第１志望とすること、又は入学することを確約することができることが出願資格とされている推薦入学試験（これに類する入学試験を含む。）に合格して当該大学と在学契約を締結した学生については、上記出願資格の存在及び内容を理解、認識した上で、当該入学試験を受験し、在学契約を締結したものであること、これによって、他の多くの受験者よりも一般に早期に有利な条件で当該大学に入学できる地位を確保していることに照らすと、学生が在学契約を締結した時点で当該大学に入学することが客観的にも高い蓋然性をもって予測されるものというべきであるから、当該在学契約が解除された場合には、その時期が当該大学において当該解除を前提として他の入学試験等によって代わりの入学者を通常容易に確保することができる時期を経過していないなどの特段の事情がない限り、当該大学には当該解除に伴い初年度に納付すべき授業料等及び諸会費等に相当する平均的な損害が生ずるものというべきである旨も判示しています。
３ 大分地裁平成２６年４月１４日判決（以下「大分地判」といいます。）
大分地判は、大学受験予備校の授業料の不返還条項について判示した裁判例です。
大分地判は、某大学受験予備校との間で在学契約を締結した一人の消費者が，在学生としての地位を取得した後にこれを解除した場合，当該予備校は，これにより幾らかの損害を被ることはあり得るとしても，中途入学者を受け入れること，その他の事前の対策を講じることは十分に可能であり，少なくとも，本件不返還条項が定めるような，当該消費者が納付した解除後の期間（いまだ役務を提供していない期間）に対応する授業料の全額について，一般的，客観的に損害を被ることにはならないというべきであると判示しています。
４ 本件文言について⑴ 本件文言は、「いったん納入された選考料、入学金及び上記納入金については、理由のいかんにかかわらず返却できません」と記載され、解除の時期や理由の如何を問わず、一律に選考料・入学金・上記納入金を返却しない旨の表記と解されます。
そうすると、例えば、入学希望者が在学生としての地位を取得する前に解除した場合においても返金をしない旨の記載にも解されますので（本件ページによれば施設充実費、教育振興費、平日コース費、補助活動費については合格通知後が納入日の目安とあり、在学生としての地位を取得する前に納付することもあるかと存じます）、仮にそうであれば平成１８年最判の法理に照らして本件文言は、消費者契約法９条１項により平均的な損害を超える部分が無効となる可能性があります（なお、専願や推薦での入試形態を用いられている場合には別途考慮が必要となります）。
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⑵ また、在学生としての地位を取得した後の解除であっても、大分地判に照らせば、幾らかの損害を被ることはあり得るとしても，中途入学者を受け入れること（高校生の皆様へのページに転入学そのものは随時可能である旨の記載があります），その他の事前の対策を講じることは十分に可能であり，少なくとも，本件文言が定めるような，当該消費者が納付した解除後の期間（いまだ役務を提供していない期間）に対応する学費について，一般的，客観的に損害を被ることにはならないのではないかと思料されます。
したがって、在学生としての地位を取得した後の解除においても、学費の全額の返還をしないことを定めた本件文言は、いまだ役務を提供していない期間の学費も含まれるケースも含むものと解され、平均的な損害を超えるものとして消費者契約法９条１項により、平均的な損害を超える部分が無効となる余地があるものと存じます。
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なお、貴園は、様々な事情をお持ちの方に配慮するために多数のコースを用意されており、また、利用者の金銭的な負担を軽減すべく配慮（高等学校等就学支援金制度の詳しいご案内）等をなされているものと存じます。
そのため、まずは、貴園のご意見やご事情を伺いたく、御照会という形式で御連絡をさせていただいた次第です。
以-3-上