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川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年11月8日【四半期会計期間】

第87期第２四半期(自【会社名】

川崎設備工業株式会社【英訳名】

KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区錦二丁目18番５号【電話番号】

052(221)7700(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区錦二丁目18番５号【電話番号】

052(221)7700(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

川崎設備工業株式会社東部支社

坂

廣

廣

江

江

平成25年7月1日

部

勝

勝

彰

至

平成25年9月30日)

一

志

志

(東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番４号)
川崎設備工業株式会社西部支社(大阪市淀川区西中島四丁目３番24号
サムティ新大阪センタービル５Ｆ)
川崎設備工業株式会社岐阜支店(岐阜市若宮町八丁目12番地)
川崎設備工業株式会社神戸支店(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号
サンシポートビル４Ｆ)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期
第87期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日 至

回次
会計期間

第86期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

完成工事高

(千円)

9,618,757

9,006,274

20,699,131

経常利益

(千円)

90,848115,248

333,079

四半期(当期)純利益(千円)

78,726

103,918

264,266

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

1,581,000

1,581,000

1,581,000

発行済株式総数(株)12,000,000

12,000,000

12,000,000

純資産額

(千円)

3,535,240

3,809,666

3,761,012

総資産額

(千円)

12,174,075

12,693,667

12,908,734

(円)

6.58

8.68

22.08

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

5.00

自己資本比率

(％)

29.0

30.0

29.1

(千円)

△659,782

2,048△914,880(千円)

38,082

4,254

31,415(千円)△81,841

414,717△105,731(千円)

823,736

959,100

538,080

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第86期
第87期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成24年７月１日 自 平成25年７月１日
至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

(円)

1.93

6.85

１ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融対策により円高の是正や株価の回復が進み、景気回復への期待感が高まりましたが、実体経済は依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
このような状況のなかで、当社は、受注の拡大、工事原価管理・工事品質管理の継続強化等の諸施策を通じ、業績の向上を図るべく事業活動を進めてまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、受注高につきましては、115億42百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
完成工事高につきましては、90億6百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
損益面につきましては、完成工事高減少により完成工事総利益は減少しましたが、販売費及び一般管理費が減少したため、当第２四半期累計期間の経常利益は1億15百万円（前年同期比26.9％増）、四半
期純利益は1億3百万円（前年同期比32.0％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、産業施設工事が低調であったため、完成工事高は29億円（前年同期比
23.7％減）となりましたが、利益率が向上したためセグメント利益は1億30百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、一般ビル工事が堅調であったため、完成工事高は30億74百万円（前年同
期比6.1％増）となりましたが、セグメント利益は79百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、産業施設工事が堅調であったため、完成工事高は30億31百万円（前年同
期比3.9％増）となりましたが、セグメント利益は1億56百万円（前年同期比9.5％減）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ2億15百万円減少し、126億93百万円となりました。主な減少理由は、現金預金等で増加があるものの、完成工事未収入金が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ2億63百万円減少し、88億84百万円となりました。主な減少理由
は、未成工事受入金等で増加があるものの、工事未払金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ48百万円増加し、38億9百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や未成工事受入金の増加等があるものの、仕入債務の減少等により、2百万円（前年同期は△6億59百万円であり、これと比較すると6億61百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、預り保証金の受入による収入等により、4百万円（前年同期は38百万円であり、これと比較すると33百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れ等により、4億14百万円（前年同期は△81百万円
であり、これと比較すると4億96百万円の増加）となりました。
こ の 結 果 、 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 当 第 ２ 四 半 期 会 計 期 間 末 残 高 は 、 前 年 同 期 比 1 億 35 百 万 円（16.4％）増の9億59百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

35,000,000

計

35,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成25年11月８日)(平成25年９月30日)
商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は1,000株であ
12,000,000
12,000,000（市場第二部） ります。
12,000,000

12,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年7月１日〜
平成25年9月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

―

12,000,000―

1,581,000

―

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資本準備金
残高
(千円)
395,250

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社関電工

東京都港区芝浦４−８−33

5,994

49.95

川崎設備工業取引先持株会

名古屋市中区錦２−18−５

2,117

17.64

川崎設備工業従業員持株会

名古屋市中区錦２−18−５

660

5.50

川崎重工業株式会社

東京都港区海岸１−14−５

239

2.00

前地

三重県南牟婁郡紀宝町

195

1.63

株式会社大垣共立銀行(常任代理人資産管理サービス信
託銀行株式会社)

岐阜県大垣市郭町３−98（東京都中央区晴海１−８−12）

96

0.80

小川

要治

さいたま市中央区

68

0.57

倉形

直之

横浜市港北区

62

0.52

野村産業株式会社

名古屋市西区城西５−10−20

61

0.51

三川

富山県高岡市

57

0.48

9,550

79.59

隆雄

信一
計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式 30,000
普通株
式
11,920,000
50,000―

発行済株式総数

12,000,000―

総株主の議決権―

単元未満株式(注)

普通株式

11,920――11,920―1 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式738株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
川崎設備工業株式会社

名古屋市中区錦２−18−５

30,000―30,0000.25

計―30,000―30,0000.25

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成25年7月1日から平成25年9月30日まで)および第２四半期累計期間(平成25年4月1日から平成25年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。
資産基準

0.23％

売上高基準

0.42％

利益基準

1.24％

利益剰余金基準△1.53％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金預金
※1

受取手形
電子記録債権538,080

959,100

1,539,046

1,148,226

22,100221,421

完成工事未収入金

6,846,518

6,368,039

未成工事支出金

508,920

611,348

その他

161,675

98,107

貸倒引当金△90,400△82,800

流動資産合計9,525,941

9,323,443

建物（純額）

1,179,118

1,149,019

土地

1,720,752

1,720,752

60,87460,3412,960,744

2,930,112

86,93788,850固定資産
有形固定資産その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他

620,589

636,737△285,479△285,476

335,110351,260

3,382,793

3,370,224

12,908,734

12,693,667※1

1,939,484

1,799,492※1

1,594,936

1,377,117

工事未払金

2,880,214

2,155,399

短期借入金

−

500,000

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務

未払法人税等

76,502

18,314

未成工事受入金

244,000

818,944

賞与引当金

177,891

139,389

役員賞与引当金

12,808−完成工事補償引当金

29,61630,210工事損失引当金

303,576

203,676

その他

297,668

222,3117,556,698

7,264,855

長期借入金

700,000

700,000

退職給付引当金

788,051

808,462

環境対策引当金

9,105

2,911

その他

93,865

107,770

1,591,022

1,619,144

9,147,721

8,884,000

流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計

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(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

純資産の部
株主資本
資本金

1,581,000

1,581,000

資本剰余金

395,250

395,250

利益剰余金

1,744,638

1,788,703

自己株式△6,059△6,3203,714,829

3,758,632

その他有価証券評価差額金

46,18351,033

評価・換算差額等合計

46,18351,033

純資産合計

3,761,012

3,809,666

負債純資産合計

12,908,734

12,693,667

株主資本合計
評価・換算差額等

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

完成工事高9,618,757

9,006,274

完成工事原価8,905,875

8,312,058

712,881

完成工事総利益※1

販売費及び一般管理費

623,91388,968

営業利益

694,216※1

590,784
103,432

営業外収益
受取配当金

2,549

2,690

不動産賃貸料

11,727

15,260

還付加算金

3,230

−

その他

2,188

10,020

営業外収益合計

19,69527,971

支払利息

5,254

5,093

不動産賃貸費用

9,640

7,899

その他

2,919

3,161

営業外費用合計

17,815

16,155

経常利益

90,848115,248

税引前四半期純利益

90,848115,248

法人税等

12,121

11,329

四半期純利益78,726

103,918

営業外費用

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益

90,848

減価償却費

115,248

54,91556,008△15,945△7,600

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△9,404△12,808

賞与引当金の増減額（△は減少）△41,070△38,501

1,896

593

工事損失引当金の増減額（△は減少）△24,083△99,900

退職給付引当金の増減額（△は減少）△3,571

20,410−△6,194△2,657△2,782

貸倒引当金の増減額（△は減少）

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

5,254

5,093

△1,389,027

669,977

未成工事支出金の増減額（△は増加）△103,179△102,428

未収消費税等の増減額（△は増加）

150,308−

立替金の増減額（△は増加）

155,21248,780

破産更生債権等の増減額（△は増加）

29,045−

その他の流動資産の増減額（△は増加）

5,426

14,823

仕入債務の増減額（△は減少）

240,290△1,082,625

未成工事受入金の増減額（△は減少）

210,063

574,944

売上債権の増減額（△は増加）

未払消費税等の増減額（△は減少）

92,371△60,956

預り金の増減額（△は減少）△70,0361,184

未払費用の増減額（△は減少）△9,900△14,831124△5,744△633,117

72,691

その他
小計
利息及び配当金の受取額

2,657

2,782

利息の支払額△5,226△5,142

法人税等の支払額△24,096△68,283

営業活動によるキャッシュ・フロー

△659,782

2,048−△1,171

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
会員権の売却による収入

30,002−

預り保証金の受入による収入

7,885

5,449

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

195

△23

38,082

4,254

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）−

500,000△67△261

配当金の支払額△59,188△59,356

リース債務の返済による支出△22,585△25,664

財務活動によるキャッシュ・フロー

△81,841

414,717

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△703,541

421,020

自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物の期首残高

1,527,277※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

13/19

823,736

538,080※1

959,100

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川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)
該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)
当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)（退職給付引当金）

当社は、平成25年４月に退職金支給規程の改訂を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しました。
これに伴い、退職給付債務が63,008千円増額しました。この退職給付債務の増額については過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に基づき按分した額を費用処理しております。
(四半期貸借対照表関係)※１

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度(平成25年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

受取手形25,620千円−

支払手形

283,430−

電子記録債務

207,323−(四半期損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
従業員給料手当
賞与引当金繰入額

206,550千円
46,641

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当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

195,155千円
46,315EDINET提出書類
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四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金預金

前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
823,736千円

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
959,100千円

823,736

959,100

現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

59,857

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

59,853

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。

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四半期報告書(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

東部

中部

西部

小計

完 成 工 事 高3,802,421

2,898,405

2,917,930

9,618,757―

9,618,757

セグメント利益

103,377

81,814

172,705

357,898△268,930

88,968（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

東部

中部

西部

小計

完 成 工 事 高2,900,247

3,074,531

3,031,495

9,006,274―

9,006,274

セグメント利益

130,524

79,150156,228

365,903△262,471

103,432（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

6円58銭

8円68銭

78,726千円

103,918千円――

78,726千円

103,918千円

11,971,208株

11,969,651株(算定上の基礎)
四半期純利益普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２５年１１月８日
川崎設備工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員北本指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

葛

西

敏

秀

印

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎設備工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第８７期事業年度の第２四半期
会計期間（平成２５年７月１日から平成２５年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計
算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川崎設備工業株式会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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