令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業）
概要
令和２年5月（公募説明資料）

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
Ver.１.00補助事業について1

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち（１）地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業2

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち（１）地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業

3

１．補助金の目的と性格①

公募要領

p.4

•

「ＳＤＧｓ」や「パリ協定」及び2050年温室効果ガス80%削減の長期目標を踏まえ、脱炭素イノベーションによる地域社会・経済システムの変革が不可避となっています。

•

また、環境省では第五次環境基本計画において、ＳＤＧｓやパリ協定といった世界的な脱炭素化の潮流と我が国が抱える課題である環境・経済・社会の統合的向上に向け、各地域がその特性に応じ、地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と地域資源を補完し、支え合うことで「地域循環共生圏」を創造することを掲げています。

•

地域循環共生圏の構築に当たっては、2018年12月中央環境審議会・総合政策部会で提示された資料2－2「地域循環共生圏（日本発の脱炭素化・ＳＤＧｓ構想）」にあるよ
うに、「自立分散（オーナーシップ）」、「相互連携（ネットワーク）」、「循環・共生（サステナブル）」の視点から、脱炭素化やＳＤＧｓを見据えた我が国の環境・経済・社会の諸課題を包括的に達成していく中長期的な事業実施計画を策定し、早期に実行に移していくことが不可欠です。

•

以上を踏まえ、本補助金は、今後の脱炭素イノベーションのトリガーとなり得る地域モデルの確立につなげるため、各地で地方公共団体や企業、さらには住民が一体となって進める、経済合理性、持続可能性を有する地域循環型の取組を底上げし、推進していくことを目的としております。

•

本補助金は、一部国土交通省との連携事業であり、下水道と連携したバイオマス資源の効率的な資源・エネルギー利用の促進も目的としております。

•

事業の実施によりエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。

4

１．補助金の目的と性格②

公募要領

p.4

• 本補助金の執行は、下記の法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
• 万が一これらの規定が守られず協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもあります。
• また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがあります。
• これらについて十分ご理解いただいた上で応募してください。
主な関係法令・規定等– 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）– 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）– 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域
循環共生圏構築事業（一部総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省連携事業））交付要綱（平成31年3月29日付け環地温発第19032955号）– 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業実施要領（平成31年3月29日付け環地温発第19032956号）– 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業交付規程（令和２年５月１８日付け地循社協第０２０５１８１号）

5

２．補助金交付の対象となる事業 ①号
補助事業①FIT買取期間終了後の再エネ由来電力の活用など地方公共団体と地元企業が連携した再エネの拡大/防災減災効果の向上を図る都市機能集約/高齢化社会に対応した都市部の交通転換や地域公共交通の脱炭素化等の事業検討を行う
事業
以下「①第１号事業（再エネ活用F/S事業）」という。
②各地域の既存リソースを持続的に活用し、地域の資源生
産性向上、地域経済の活性化を図る地域づくりを実現するための事業検討を行う事業

②号

③号

補助対象者

公募要領

p.6-13

補助率

地方公共団体（都道府県、
定額
市町村、（上限１，０００万円）
特別区、
一部事務組合及び広域連合）以下「②第２号事業（地域活性化F/S事業）」という。

③地方公共団体が中心となり地域関係者と合意形成等を行う取組や、必要な情報や知見を周知する取組を行う事業
以下「③第３号事業（合意形成・周知事業）」という。

地方公共団体（都道府県、
市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）定額（上限３００万円）

6

3．対象事業の基本的要件①号②号➀第１号事業（再エネ活用F/S事業）②第２号事業（地域活性化F/S事業）③第３号事業（合意形成・周知事業）

③号

公募要領

p.6-13共通◆基本的要件（全事業共通）
ア 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
イ 申請内容に、事業内容・事業効果・予算措置・経費内訳等が明確な根拠に基づき示されていること。
ウ 本事業について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。
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４．対象事業の要件

第１号事業（再エネ活用F/S事業）
イア

地域資源を持続的に活用した地域循環共①号b

地域内外の多様な主体と連携し、相互にエネ
ルギー・人材・資金・情報等を共有することにより、地域の価値や強みを具現化する事業であること。

域課題を同時解決し

地域循環共生圏の構築により脱炭素化を実現する地域の将来像やそこに向けたロードマップの中での事業の位置付けが明確であること。
地域における地方公共団体の果たすべき役割が明確であり、事業の実装に向けて積極的にリードするものであること。

ⅰ される主体と調整を行い、実装に向けた課題や役割を共有する こと。

事業内容に関連し得る部局との調整を定期的に行い、実装する場合に想定される地域の確保や地元関係者等
ⅱとの調整、その他の適法性についての確認を行う等、応募申請者内での意思統一を図るものであること。

つつ、2050年温室効

再エネの調達先やエネルギーの供給先等、需要と供給

果ガス80％削減の長貢献する脱炭素型地

p.6ｰ７

地域住民や関連事業者等、実装した場合に参画が想定

テムの構築などの地期目標達成に大きく

公募要領留意するべき具体的ポイント

a～dをすべて満たすこと

地域のオーナーシップをベースとした地域経ⅰ営の一環として行われる事業であり、総合計
ａ 画及び環境基本計画等の地域の行政計画に今後位置付けられる具体的施策、または既に位置付けられている施策に係るものであること。 ⅱ

災害に強いまちづく
ある交通・移動シス③号

要 件

生圏の構築により、りや人に優しく魅力②号

c

域づくりを実現する

地域の理解・環境影響に配慮しつつ、経済的にも持続可能な形で地域資源である再エネを活用する事業であること。

ⅰ の両方について検討し、経済的に持続可能な形での実装を検討するもの又は検討済みであること。

ⅱ

ための実現可能性調査(F/S)を行う事業
d

地理的特性・資源・地域課題など当該地域の特性を活かしつつ、技術・制度のイノベー
ションや新たなビジネス の創出等、地域固有の社会課題の解決につながる先進性・モデ
ル性を有する事業であること。

再エネの活用方法や、地域課題への還元に向けた各主体の役割やストーリーが明確であること。

ⅰ 地域固有の社会課題が明確であること。

ⅱ

地理的特性・資源・地域課題に対するアプローチが先進的・ モデル的であること。

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４．対象事業の要件

第２号事業（地域活性化F/S事業）
イ

ア

各地域の既存リソース（農林水産業を含む産業、技術、人的資源、

①号

②号

③号

公募要領

p.９ｰ１０

要 件
留意するべき具体的ポイント

a～dをすべて満たすこと

地域のオーナーシップをベースとした地域経ⅰ営の一環として行われる事業であり、総合計
ａ 画及び環境基本計画等の地域の行政計画に今後位置付けられる具体的施策、または既に位ⅱ
置付けられている施策に係るものであること。

地域循環共生圏の構築により脱炭素化を実現する地域の将来像やそこに向けたロードマップの中での事業の位置付けが明確であること。
地域における地方公共団体の果たすべき役割が明確であり、事業の実装に向けて積極的にリードするものであること。

排出者や地域住民、関連事業者等、実装した場合に参ⅰ 画が想定される主体と調整を行い、実装に向けた課題や役割を共有すること。
地域内外の多様な主体と連携し、相互に地域続的に活用した地域循
の資源・人材・資金・情報等を共有すること
廃棄物部局や農林水産部局等、事業内容に関連し得る
環共生圏の構築により、 b
により、地域の価値や強みを具現化する事業
部局との調整を定期的に行い、実装する場合に必要な地域の資源生産性向上、ⅱ 実施場所の確保や、実装する場合の施設設置・廃棄物であること。
処理等の適法性についての確認を行う等、応募申請者
地域経済の活性化を図
内での意思統一を図るものであること。
り、2050年温室効果ガ
社会関係資本等）を持

ス80％削減の長期目標の達成に大きく貢献する脱炭素型地域づくり

cを実現するための実現

未利用資源の調達先や再生品の供給先等、需要と供給
未利用資源の活用等により、地域の理解・環 ⅰ の両方について検討し、経済的に持続可能な形での実装を検討するもの又は検討済みであること。
境影響に配慮しつつ、経済的にも持続可能な形で地域の資源生産性を向上させる事業であること。

可能性調査を行う事業

d

地域の未利用資源をどのように活用し、どのように資ⅱ 源生産性を向上するのかのストーリーが明確であること。

地理的特性・資源・地域課題など当該地域の ⅰ 地域固有の社会課題が明確であること。
特性を活かしつつ、技術・制度のイノベー
ションや新たなビジネスの創出等、地域固有
地理的特性・資源・地域課題に対するアプローチが先ⅱ 進的・モデル的であること。
の社会課題の解決につながる先進性・モデル性を有する事業であること。
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４．対象事業の要件②号①号

第３号事業（合意形成・周知事業）

公募要領

③号

p.12

要 件
イ

ア

a～dをすべて満たすものとし情報発信を行う事業についてはeも併せて満たすもの

地域循環共生圏の構築により脱炭素

地域のオーナーシップをベースとした地域経営の一環として行われる事業であり、総合計画や環境基本計画等の地域
ａの行政計画に今後位置付けられる具体的施策、または既に位置付けられている施策に係るものであること。

化が実現された地域の将来像やそこに向けたロードマップを具体化するとともに、地域の課題を共有して地地域内外の多様な主体と連携し、相互に再エネや地域循環b

資源等の地域資源・人材・資金・情報等を共有することに

課題解決に向けた方

より、地域の価値や強みを具現化する事業であること。

域資源である再エネや余剰電力、未策等を地域の内外に
e

利用資源等を地域内で製造・供給・

具体的かつ効果的に利用する取組を推進することを目的

地域の理解・環境影響に配慮しつつ、経済的にも持続可能

発信する事業であるとして、地方公共団体が中心となりな形で地域資源である再エネを活用する事業であること又こと。

地域関係者と合意形成や連携拡充・

c

は未利用資源の活用等により、地域の理解・環境影響に配慮しつつ、経済的にも持続可能な形で地域の資源生産性を強化等を行うための協議会開催や、向上させる事業であること。

必要な情報や知見を周知する事業d

地域固有の課題を特定した上で、課題に沿った多様な関係者で構成される協議会をとり行う事業であること。
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5．補助事業期間①号②号➀第１号事業（再エネ活用F/S事業）②第２号事業（地域活性化F/S事業）③第３号事業（合意形成・周知事業）

③号

公募要領

p.6-13共通

原則として単年度
交付決定日～202１年（令和３年）2月2６日まで※ただし、 ①、②の事業のみ、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期
間を複数年度とした応募を行うことができます。
（→次ページをご参照ください）115．補助事業期間

①号

②号

③号

公募要領

p.8・p.11①②事業の事業のみ
応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を複数年度とした応募を行う
ことができます。
第１号事業（再エネ活用F/S事業）
第２号事業（地域活性化F/S事業）※複数年事業として採択されても翌年度以降の補助金の交付を確約するものではありません。また補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
※複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、継続年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付していただく場合があります。
※「よくある質問」No.17参照。
12

6．補助事業者の選定方法及び審査基準

①号

②号

③号

公募要領

p.14

・ 一般公募を行い、選定します。書面審査及び必要に応じてヒアリングを実施します（開催場所は東京２３区を想定）。
・ 応募者より提出された応募書類を基に、次ページ以降に示す項目等について審査委員による審査を行い、環境省から交付を受けた補助金の範囲内において補助金の採否を決定します。

・ 審査にあたり、必要に応じて資料等の追加提出を求める場合があります。
・ 審査の結果、特に必要と認められた場合に、採択に条件を付し、当該条件に係る状況について事業実施中に協会より確認することがあります。
・

採否を問わず、審査結果に対するご意見は対応いたしかねます。

13

6．補助事業者の選定方法及び審査基準〈想定される審査の項目〉①②事業共通
第１号事業（再エネ活用F/S事業）

①号

②号

③号

公募要領

p.14

第２号事業（地域活性化F/S事業）

・公募要領の【２．公募する事業の対象】に定める各要件を満たしているか、また、満たしている場合に、それぞれどの程度優れていると考えられるか
・地域の現状と課題の認識及びCO2の大幅削減と同時に解決する他の地域課題に対する認識の妥当性・適切性・「地域循環共生圏」構築による地域の環境・経済・社会への効果・申請された具体的な取組の実現可能性（本事業の実施後に、地域循環共生圏の構築につながる脱炭素社会の実現に向けて、本事業に掲げた具体的な取組の実現に向けた関係者の巻き込みや地域の担い手等が想定されているなど蓋然性が高いと考えられるか）・調査内容の妥当性（設定した課題に対し、構想を実現に近づけるための必要かつ着実な内容となっているか）・「地域循環共生圏」の構築への意欲（地域循環共生圏実践地域等登録制度への登録、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ表明をしているか）・脱炭素社会の実現につながる具体的な取組として、他の地域の取組参考事例となる先行的若しくは普及的なモデル性

14

6．補助事業者の選定方法及び審査基準

①号

②号

③号

公募要領

p.14

〈想定される審査の項目〉
第３号事業（合意形成・周知事業）
・公募要領の【２．公募する事業の対象】に定める各要件を満たしているか、また、満たしている場合に、それぞれどの程度優れていると考えられるか
・地域の現状と課題の認識及びCO2の大幅削減と同時に解決する他の地域課題に対する認識の妥当性・適切性・協議会等の目的・方向性に照らして適切な多様な関係者で構成されているか
・過去の調査結果や協議の状況に照らして、合意形成に必要な関係者との連携強化・拡充となっているか
・情報発信を行う場合は、事業目的に沿ってより多様なステークホルダーに情報を発信する工夫がなされているか

15

7．応募に当たっての留意事項

①号

②号

③号

公募要領 p.16＜補助対象経費＞
事業を行うために直接必要な業務費（賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体
においては会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、社会保険料、諸謝金、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）並びにその他事業の実施に必要な経費で協会が承認した経費（詳細は、別表第１
補助対象経費の区分等（公募要領p.27）並びに別表第２補助対象経費の内容（公募要領p.29）参照）＜補助対象外経費の一例＞
ア
イ
ウ
エ
オ

事業に直接関係のない学会、講演会、会議等の出席のための旅費・参加費
事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
事業に係る特許出願料等の登録免許に関する経費
地方公共団体の職員の移動に必要な旅費
その他、事業の実施に関連性のない経費等・事業実施のために不可欠なものとは認められない官公庁等への申請・届出に係る経費、本補助金への応募・申請等に係る経費等
・環境省等への情報提供、ヒアリングへの対応及び有識者会議での報告に係る旅費等
カ 常勤職員の人件費及び一部の業務費（社会保険料や旅費）
167．応募に当たっての留意事項

①号

②号

③号

公募要領 p.16＜二酸化炭素の削減量の把握等＞
補助事業者は、事業の実施による取組とその結果実現から見込まれる二酸化炭素削減量等を算定する必要があります。
※協会の求めに応じて、これらの情報・根拠等を提供していただくことがあります。
第１号事業（再エネ活用F/S事業）
本事業において見込まれる温室効果ガス（エネルギー起源CO2）の排出削減への寄与のあり方を検証するための方法・考え方について明示した上で、現時点において想定される削減効果の試算について記載してください。
※形成される事業モデルによって直接的な削減効果と間接的な削減効果を分離して試算可能な場合は、分離して記載してください。
※構想の実現により見込まれる地域の再エネ導入量について定量的に記入してください。
＜考え方の例＞
・公共施設の電力調達を大手電力会社から再エネを活用した地域新電力へ変更。その差によりCO2削減量を推計。事業による直接効果として●●t-CO2/年の削減量が見込める。
・再エネの導入・活用や地域新電力への電力切替を実施する取組が地元企業に波及することで、間接効果として●●t-CO2/年の削減量が見込める。
・木質バイオマス燃料の製造・使用する熱量を算定し、代替できた燃料（ガスや電気）を基に●●t-CO2/年の削減量が見込める。

17

７．応募に当たっての留意事項

①号

②号

③号

公募要領 p.17＜二酸化炭素の削減量の把握等＞
第２号事業（地域活性化F/S事業）
公募要領の別添「基本的な二酸化炭素削減量の考え方」を参照してください。
また、活用する未利用資源を明記した上で、構想の実現によって具体的に天然資源投入量がどの程度減少し、又はどの程度付加価値が増加することで、結果として資源生産性が向上するのか、定量的に記入してください。
※資源生産性とは、天然資源等投入量（トン）あたり創出される付加価値を指します。
※付加価値の増加に関しては、構想を実現する地域全体の付加価値を定量的に示すことが望ましいですが、難しい場合は、売上げの増加やコストの減
少など、付加価値の増加につながる数字を示す形でも良いこととします。

18

７．応募に当たっての留意事項

①号

②号

③号

公募要領 p.17＜二酸化炭素の削減量の把握等＞
第３号事業（合意形成・周知事業）
本事業において期待される温室効果ガス（エネルギー起源CO2）の排出削減への寄与のあり方を検証するための方法・考え方について明示した上で、現時点において想定される削減効果の試算について記載してください。
※①又は②の事業と同時申請する場合は、①又は②の事業内容に合わせて記載してください。

19

7．応募に当たっての留意事項

①号

②号

③号

公募要領

p.17

＜取組の評価・検証及び全国展開のための広報活動に係る情報提供等の協力＞

本補助事業の実施内容・成果については、地域資源の持続的な活用を通して地域の脱炭素化と他の地域課題の同時解決を図るモデルとして広く波及効果が期待されることから、取組の評価・検証及び全国展開のための広報活動に係る情報提供等について、以下の協力を要請します。
・環境省等への情報提供採択された補助事業者は、採択日から令和３年３月３１日までの間、環境省又からの要請により、事業の情報提供やヒアリングに対応すること。
・有識者会議での報告
特に着目すべき先行性等があると認められた事業は、環境省が主催する地域循環
共生圏構築に向けた事業において設置される有識者会議にて、環境省からの要請により、事業内容の説明及び進捗状況の報告を行うこと。
・事業完了後の進捗状況
補助事業者は、事業完了の翌年度以降の概ね３年程度の間、環境省又は受託者からの要請により、事業の進捗状況等について、情報提供やヒアリングに対応する
こと。
20

①号

②号

③号

応募書類について➀第１号事業（再エネ活用F/S事業）②第２号事業（地域活性化F/S事業）③第３号事業（合意形成・周知事業）

共通

21

9. 応募の方法①

公募要領 p.19・ｐ.31-36【提出書類】：〔紙 媒 体 〕 正本1部、副本1部（コピー可）〔電子媒体〕 1部
ア

【様式１】

イ
【様式2】

ウ
【様式3】

応募申請書

実施計画書

経費内訳書

エ

オ

令和２年度歳入
歳出予算書（見込書）抜粋

その他事業内容に必要な補足資料
その他参考資料（申請書に記載した内容の根拠となる資料や、各事業で提出を求めている資料。）

印

PDFファイル
Wordファイル

Wordファイル

PDFファイル〇ア、正本には押印した原紙を添付してください。
〇ウ、 詳細な金額の根拠がわかる書類（見積書又は計算書）等を添付してください。

22

10．応募の方法②

公募要領 p.19【提出方法】紙ファイル2冊に綴じて郵送等に限る
副本

様式

様式

2

様式

事業種別（➀、②または③号）
補助事業者名 を記入

様式１

1

＋

正本1部
副本1部
（コピー可）

2

実施計画書

令和2年度
脱炭素地域モデル事業➀○○県○○市

応募申請書

全ての電子データを保存した
CD-R/DVD-Rを1部

正本○○県○○市○○
市

3

A4フラットファイル①

例
地方公共団体名
脱炭素地域モデル事業①
応募申請書在中

応募書類は、封筒に入れ、宛名面に、
応募申請者名及び対象事業の応募書類である旨を朱書きで明記してください。
事業種別①②③も記入してください。

できるだけ上下 くだ㎝さ以い上。
空けてください。

封書

ホチキスでは綴じない

あい紙にインデックスを付し、「【様式１】」「見積書」
等記入して、検索しやすくしてください。
（申請書等には、インデックスを直接付さないでください）ア～オの順番で整理してください【提出期限・提出先】令和２年６月12日（金）17時 必着 ※郵送等に限る〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 宛＜ご注意＞〇持参・電子メールによる提出は受け付けません。
〇受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。十分な余裕をもって応募してください。

23

公募要領 p.21

11．問い合わせ先
電子メールにてお問い合わせください。
次の要領によりメールにてお問い合わせください。
＜件名＞

脱炭素地域モデル事業に関する問い合わせ＜本文＞

３つの事業の内いずれの事業についての質問かを
本文冒頭に必ず記載してください＜送信先＞
一般社団法人地域循環共生社会連携協会

国内事業部

メールアドレス：chiikizukuri02@rcespa.jp＜受付期間＞

令和２年６月11日（木）１７時まで
24

＜参考＞ 補助事業の流れ
応募申請・採択通知・交付決定通知から事業開始・補助金の支払まで
応募申請 （6月12日〆切）応募申請採択通知 /不採択通知（7月下旬頃）

交付決定日後補助事業の開始（2月2６日までに事業完了）

完了実績報告

応募申請者

交付申請

交付申請
交付決定通知（事業完了後30日以内、または完了実績報告 3月10日のいずれか早い日まで）

補助金額の確定通知
補助金の請求地域循環共生社会連携協会

公募

審査

※応募申請

審査

※交付申請

審査

※完了実績

（3月下旬〆）

補助金の支払25

12．補助事業（採択以降）の留意事項について

公募要領 p.22

１．基本的な事項について
本補助金の交付については、協会が環境省から交付を受けた補助金の範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化法施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによることとします。
万が一、これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。
２．補助事業の実施における留意事項等について（１）交付申請
協会から採択する旨の通知を受領した補助事業者には、補助金の交付申請書（交付規程様式第１第５条関係））を提出していただきます（申請手続等
は交付規程を参照願います。）。その際、補助金の対象となる費用は、原則として、当該年度に行われる事業で、かつ当該年度中に支払いが完了するものとなります。
26

12．補助事業（採択以降）の留意事項について

公募要領 p.22（２）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつ
つ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
ア 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、実施計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
イ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む。）の対象経費を含まないこと。
ウ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（３）補助事業の開始日等
補助事業者は、協会からの交付決定を受けた後に、補助事業を開始することとなります（なお、諸事情により早期開始が必要なものについてはご相談ください。）。補助事業者が補助事業に係る契約の締結にあたり注意していただきたい点は、次のとおりです。
アイ

契約・発注日は、協会の交付決定日以降であること。
補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争性のある手続きによって相手先を決定すること

27

12．補助事業（採択以降）の留意事項について

公募要領 p.23〈補助金の経理等について〉補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

〈消費税、地方消費税の取扱い〉［交付規程 第4条 第2項］
地方公共団体における一般会計による事業においては、消費税を含めて補助金額を算定することができます。

28