株 主 各 位

第87回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表個別注記表（平成27年11月１日から平成28年10月31日まで）「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数９社
巴マシナリー㈱巴機械サービス㈱星際化工有限公司
星際塑料(深圳)有限公司
巴工業(香港)有限公司
巴恵貿易(深圳)有限公司
巴栄工業機械(上海)有限公司
Tomoe Engineering USA, Inc.
TOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.
TOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.は、平成 27 年 12 月に、当社の子会社として設立したものであり、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社
巴物流㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
巴物流㈱巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱持分法を適用していない理由
非連結子会社１社および関連会社１社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金（持分に見合う額)等が、いずれも連結計算書類におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
星際化工有限公司、星際塑料(深圳)有限公司、巴恵貿易(深圳)有限公司および巴栄工業機械(上海)有限公司の決算日は 12 月 31 日であり、連結計算書類の作成に当たっては、９月 30 日現在で仮決算を実施して お り ま す 。 ま た 、 巴 工 業 ( 香 港 )有 限 公 司 、 Tomoe Engineering USA, Inc. お よ び TOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.の決算日は９月 30 日であり、７社については、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

1

②

たな卸資産の評価基準および評価方法

商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)
製品および仕掛品
主として個別法に基づく原価法
原材料主として移動平均法に基づく原価法
貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第 32 号)を当連結会計年度に適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
尚、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(少額減価償却資産)
取得価額 10 万円以上 20 万円未満の資産については、資産に計上し、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②

無形固定資産ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

製品補償損失引当金
受注製品の損失に備えるため、また、製品の引渡後に発生する補償費用の支出に備えるため、個別に発生可能性を勘案し、その補償損失見込額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の打ち切り支給に備えるため、従来の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段およびヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権・債務の為替相場の変動

③

ヘッジ方針
為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするものであります。原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④

ヘッジ有効性の評価方法
当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理手法に従っており、為替相場の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。

(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更に関する注記）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第 22 号)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

（表示方法の変更に関する注記）(連結貸借対照表関係)
従来、「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」(前連結会計年度 1,208,300 千円)および「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」(前連結会計年度 68,589 千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、それぞれ区分掲記しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．担保提供資産
担保資産の内容およびその金額投資有価証券
担保に係る債務の金額
未払金
３．有形固定資産の減価償却累計額

83,471 千円
26,858 千円
5,728,104 千円（連結損益計算書に関する注記）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

3

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式
10,533,200 株
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年1月28日
定時株主総会

普通株式

224,51622.50

平成27年10月31日

平成28年１月29日

平成28年5月30日
取締役会

普通株式

224,51622.50

平成28年４月30日

平成28年７月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議(予定)
平成29年1月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

１株当たり配当額(円)

224,516

利益剰余金22.50

普通株式

基準日

平成28年10月31日

効力発生日

平成29年１月30日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安定性の高い短期の金融資産(元本確定)で運用し、また資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
またその一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。またその一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について取引先ごとの期日管理を行い、取引先ごとの販売限度額を設定することにより残高管理を行うとともに、取引先の信用状態を最低でも１年に１度以上見直し、販売限度額の更新を行う体制としております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての債権・債務については、先物為替予約などによるヘッジを行い、為替リスクを最小限に止める努力をしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、営業取引および財務状況を勘案して保有状況を随時見直しております。

4

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年 10 月 31 日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものおよび重要性の乏しいものについては、次表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計 上 額

時価差額

(１) 現金及び預金

8,056,223

8,056,223－(２) 受取手形及び売掛金

11,618,030

11,618,030－(３) 電子記録債権

1,702,590

1,702,590－

その他有価証券

1,077,226

1,077,226－(５) 支払手形及び買掛金

3,667,658

3,667,658－(６) 電子記録債務

1,891,465

1,891,465－(７) デリバティブ取引（※）(26,625)(26,625)－(４) 投資有価証券(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは、原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 電子記録債権原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 電子記録債務原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、先物為替相場によっております。

5

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

37,985

子会社株式および関連会社株式

34,000

これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」に含めておりません。

（賃貸等不動産に関する注記）「賃貸等不動産に関する注記」は、総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益
1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

62,522円81銭
97円10銭968,923千円
968,923千円
9,978,533株

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準および評価方法① 商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)② 製品および仕掛品
個別法に基づく原価法③ 原材料
移動平均法に基づく原価法④ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。)(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
尚、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品補償損失引当金
受注製品の損失に備えるため、また、製品の引渡後に発生する補償費用の支出に備えるため、個別に発生可能性を勘案し、その補償損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の打ち切り支給に備えるため、従来の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段およびヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約

ヘッジ対象
外貨建債権・債務の為替相場の変動(3) ヘッジ方針
為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするものであります。原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性の評価方法
当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理手法に従っており、為替相場の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

8

（表示方法の変更に関する注記）（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」（前事業年度 1,195,783千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社に対する短期金銭債権
同短期金銭債務
３．担保提供資産
担保資産の内容およびその金額
投資有価証券担保に係る債務の金額
未払金
４．有形固定資産の減価償却累計額

1,606,572千円
154,781千円

83,471千円
26,858千円
4,334,072千円（損益計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
営業取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

785,353 千円
1,160,719 千円
75,853 千円
144,000 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．当事業年度末における自己株式数
普通株式

554,667 株

9（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付信託退職給付引当金
賞与引当金
製品補償損失引当金
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金貸倒引当金
減損損失
未払事業税
関係会社株式評価損
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
固定資産権利変換益繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

101,014千円
5,125千円
220,298千円
33,128千円
25,892千円
1,671千円
91,962千円
27,143千円
40,865千円
127,991千円
124,231千円
71,695千円
871,021千円△272,197千円
598,823千円△118,474千円△465,889千円△9,440千円△734,698千円
7,950千円△1,320,552千円△721,728千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率33.06％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.14％
住民税均等割0.88％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.22％
役員賞与損金不算入額
1.00％
評価性引当額9.86％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正△1.58％
その他△0.16％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.98％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成 28 年法律第 15 号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成 28 年法律第 13 号)が平成 28 年３月 29 日に国会で成立し、平成 28 年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の 32.26％から、平成 28 年 11 月１日から開始する事業年度および平成 29 年 11 月１日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 30.86％、平成 30 年 11 月１日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 30.62％にそれぞれ変更しております。
この結果、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が 42,485 千円減少しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額は 36,501 千円減少し、その他有価証券評価差額金は 6,345千円増加し、繰延ヘッジ損益は 360 千円減少しております。

10（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種類

会社等の名称

Tomoe
Engineering
USA, Inc.

所在地

米国
テキサス州

資本金
または出資金

US＄100

事業の内容

機械製造
販売

議決権等の所有割合(％)

直接100.0

関係内容
役員の兼務等

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製品・部品の販売資金の貸付(注1)

620,794

短期貸付金
(注2)

618,438

資金の援助

利息の受取(注1)7,809

その他流動資産2,637

資金の貸付(注1)

763,650

短期貸付
金681,330

利息の受取(注1)7,832

その他流動資産4,183

事業上の関係

兼任2人

子会社
星際化工有限公司

香港

HK＄2,085万

化学工業
製品販売

直接100.0

兼任3人

資金の援助

(注)１．Tomoe Engineering USA, Inc.および星際化工有限公司に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２．短期貸付金について、貸倒引当金を 270,000 千円計上し、当事業年度において 176,000 千円を繰り入れております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

112,385円54銭
87円44銭872,502千円
872,502千円
9,978,533株