令和 6 年度

民事信託士更新研修 後半ディスカッション事前課題【事前課題】

下記事例を基に、次のスキーム概要を検討してください。
※契約条項の作成は不要です。
（1） 委託者・受託者・受益者（2） 目的（3） 信託財産（4） 受益権（5） 帰属権利者（6） 終了の事由（7） 任意後見・遺言との調整【事例】（第 3 期民事信託士検定事例を一部改題）
死亡
１．

親族関係

A 男（80 歳）：相談者
B 男（49 歳）：A 男の甥
C 男（21 歳）：B 男の子
D 子（50 歳）：A 男の姪
W 子（65 歳）：A 男の配偶者
Ｙ男（35 歳）：Ｗ子の子
２．

死亡

× Ｗ子
Ｙ男

Ａ男

死亡

死亡

Ｂ男

Ｄ子

Ｃ男

Ａ男の財産

① 居住マンション② 賃貸アパート③ 賃貸ビル④ 預貯金 1 億円
⑤ 年金
３．

Ａ男及び親族状況（１）A 男は、10 年前に妻が死亡、5 年前には長男が死亡しており、その他に子や孫はなく、兄弟も既に死亡している。甥の B 男とその家族とは懇意にしているが、D 子とは音信不通である。
（２）Ａ男とＷ子の生活費等は 50 万円／月であり、収支は月々数万円程度の黒字である。
（３）甥の B 男は、A 男と同じ市内に在住しており、会社員として給与収入があるほか、B 男の父から相続したアパートの家賃収入もあり、生活は安定している。
（４）A 男は、自分の将来などが心配になり、4 年前に、信頼している B 男を任意後見人とする任意後見契約を結び（別紙１参照）、遺言書も作成していた。遺言内容は、②③の賃貸不動産は B 男に相続させ、それ以外の一切の財産は換金して、出身大学に寄付する内容としている（別紙２参照）。
（５）A 男は、昨年、2 度の離婚歴のある W 子と再婚した。B 男との任意後見契約や遺言は、まだ、変更していない。
（６）W 子の親族は、長男Ｙ男のみだが、独立して生活しており、Ａ男とＷ子の結婚には無関心である。
４．

Ａ男の希望等（１）Ａ男は、Ｗ子との生活を生涯楽しみたいと考えているが、財産の管理までをＷ子に任せるつもりはなく、この際、今から、財産管理をＢ男に頼みたい。
（２）Ａ男は、Ｗ子には財産を相続させるつもりはないが、Ｗ子の生涯の安定した生活を保障するため、自宅を確保してやり、もし、自宅以外での生活が必要となった場合に備えた金員も与えたいと考えている。そして、Ｗ子が死亡した場合は、最終的には、4 年前に作成した遺言書の趣旨どおりに遺産を承継したい。

別紙１

A 男と B 男との任意後見契約概要（契約の趣旨・契約の発効）
第１

A 男は、B 男に対し、任意後見契約に関する法律（以下「任意後見契約法」という。）に基づき同法第 4 条第 1 項所定の要件に該当する状況（精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況）における A 男の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務（以下「後見事務」という。）を委任し、B 男はこれを受任する。
（１） 本契約は、任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる。
（２） 本契約締結後の当事者間の法律関係については、任意後見契約法及び本契約に定めるほか、民法の規定に従う。
（委任事務の範囲・管理対象財産）
第２A 男は、B 男に対し、別紙「代理権目録」に記載した後見事務を委任し、その事務処理のための代理権を付与する。
２

本件後見事務により管理する財産は、A 男の所有する全財産とする。

（任意後見監督人の選任）
第３

本契約締結後、A 男が精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況になり、B 男が本契約による後見事務を行うことを相当と認めたときは、B 男は、家庭裁判所に対し、任意後見監督人選任の審判を申し立てる。
第４

B 男は、本件後見事務を処理するにあたっては、A 男の意思を尊重し、かつ、身上に配慮し、次の事項を行い、生活状況及び健康状態の把握に努める。
（１） 原則、1 か月に 1 回の面接をする（２） 適宜、ヘルパーその他日常生活援助者から生活状況について聴取する（３） 適宜、主治医その他医療関係者から、心身の状態につき説明を受ける（報酬）
第５

B 男の本件後見事務の処理についての報酬は次のとおりとし、B 男の管理する A 男の財産からその支払いを受ける。
（１） 継続的管理業務の報酬は、月額金●万円とし、当月分を翌月 1 日までに受領する。
（２） 前項の継続的管理業務以外の事務を遂行したときの報酬は、別紙「報酬基準」により、当該事務の終了時に受領するものとする。
（報告）
第６B 男は、任意後見監督人に対し、3 か月ごとに、本件後見事務に関する次の事項について書面で報告する。
① A 男の財産の管理状況② A 男の身上監護につき行った措置③ 費用の支出及び使用状況④ 報酬の収受
２

B 男は、任意後見監督人の請求があるときは、速やかにその求められた事項につき報告する。
（契約の解除）第７任意後見監督人が選任される前において、正当な事由がある場合、公証人の認証を受けた書面によって、本契約を解除することができる。
２

任意後見監督人が選任された後においては、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、本契約を解除することができる。
（契約の終了）
第８

本契約は、次の場合に終了する。

１

A 男が死亡又は破産したとき２

B 男が死亡又は破産したとき３

A 男について後見開始、保佐開始又は補助開始の審判が確定したとき

代１

理

権 目 録 概 要

継続的管理業務① 委任者に帰属する全ての財産及び本契約締結後に委任者に帰属する財産並びにその果実の管理・保存② 定期的および臨時的な収入の「受領及び費用の支払に関する諸手続③ 生活費の送金、生活に必要な機器・物品の購入・その他日常生活に関する取引④ 介護・福祉サービスの利用契約の締結・変更・解除及び費用の支払⑤ 復代理人及び事務代行者の選任
２

個別管理業務

① 委任者に帰属する全ての財産についての処分や変更② 登記及び供託に関する申請、税金の申告・納付③ 福祉関係施設への入所に関する契約の締結・変更・解除及び費用の支払④ 医療契約の締結・変更・解除及び費用の支払⑤ 上記継続的管理業務及び個別的管理業務各事項に関して紛争が生じた場合に専門家に対して訴訟行為等の授権をすること⑥ 上記継続的管理業務及び個別的管理業務以外の委任者の生活、療養看護及び財産管理（財産処分を含む）に関する一切の法律行為に関する代理業務⑦ 復代理人及び事務代行者の選任
報

酬

（省略）

基準別紙２

第１A 男の遺言概要

次の不動産を甥の B 男に相続させる。

【事例 2.の②③の不動産の表示（詳細は略）】

第２第 1 記載の不動産以外の遺言者名義の一切の財産につき、すべて現金に換価し、以下の諸経費を差し引いた残額を●●大学基金（住所・・・）に遺贈する。
諸経費（１）葬儀・埋葬に関する費用（２）医療費、施設利用料その他一切の遺言者の支払うべき債務弁済費用（３）財産の換価及び寄付行為にかかる費用（４）相続人及び受遺者への連絡にかかる費用（５）行政官庁などへの諸届事務費用（６）遺言執行者への報酬・実費
第３以下の者を遺言執行者に指定し、遺言執行者は、相続人の同意を要することなく、この遺言を執行するため、預貯金や株式等の名義変更、換価、解約及び払戻し権限、死亡に伴う事務手続き及びこれに伴う諸経費の支払い等、この遺言執行のために必要な一切の権限を有する。
遺言執行者

司法書士 X

２

遺言執行者は、必要があるときは、第三者にその任務を行わせることができる。

３

遺言執行者の報酬は、第２の諸経費を除く前の遺言者名義全預貯金額の●％とする（税別）。
４

遺言執行者に対する執行報酬は、第２の遺産から執行時に徴収する。
以上