2020 年度 第 3 回 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム 議事概要
著作物の教育利用に関する関係者フォーラム事務局
日時：2020 年 8 月 5 日（水）16 時～17 時 45 分
場所：WEB 会議による開催【議事次第】
1.

著作権関係有識者専門 WG の検討状況について

2.

SARTRAS が行う授業目的公衆送信補償金の認可申請について

【資料】
1.

著作権関係有識者専門 WG 検討状況

2-1. 改正著作権法第 35 条運用指針（令和 3（2021）年度版）（案）
2-2. 授業目的公衆送信補償金の額の意見聴取用資料(ア)授業目的公衆送信補償金規程案及び説明書(イ)審査基準(ウ)審査基準への対応
2-3. SARTRAS ライセンスについて【要旨】
本日のフォーラムの要旨は以下の通りである。
○ ただいまより、第 3 回教育著作権フォーラムを開催したい。まずはじめに、急のフォーラム開催となってしまったことに委員の皆さまにお詫びしたい。また、各専門 WG の主査、幹事、委員の皆さまには、極めて短期間の間に無理なスケジュールにもかかわらず大変内容のある検討をいただ
いたことに心より感謝申し上げたい。
では、本日最初の議題に入るが、まず、3 つの WG のうち有識者専門 WG から報告をいただきたい。
○ それでは、WG の今の検討状況について、途中経過というか、暫定版としてまとめたものを説明させていただく。この資料はこれまでフォーラムで検討されてこなかった 2 つの問題、契約による権利制限規程のオーバーライドの問題と技術的保護手段を回避しての利用行為の適法性という 2つの論点について、これまでの政府における検討等を基にして著作権法や民法はじめとする関連法
制の解釈について、基本的な考え方を整理した上で課題を提示するという様なものになっている。
ポイントとしては、先週の後半にお題をお示しいただいたので、非常に短期間にまとめた暫定版という位置付けであること。それから、私ども研究者として個人的な見解を示すためのペーパーではなく、文化庁のこれまでの検討をベースにした記述にしているということ。それからこの問題は民法に非常に関わりが深い問題で、文化庁の WG でこの問題を検討したときの委員でもあった著作権分科会にも係わりのある民法の先生お 2 人方に意見をいただき、確認いただいているという状況だ1

が、いずれにしても完成度はまだまだ高めていかなければいけないので、暫定版という位置付けということでお許しいただきたい。
まず、契約による権利制限規定のオーバーライド問題のところである。著作権法 35 条に基づく著作物の利用に関して権利者と利用者の間で締結される利用契約によっては 35 条をはじめとした
権利制限規定の適用を制約する内容の情報を含む様な契約がある。それが果たして有効なのかどうかいうことが問題となる。具体的に教育の現場に即して考えると、例えば大学とか初等中等の教育機関側で、学術論文や新聞等の有料データベースを契約で学生生徒や教員が利用できる様にしている場合がある。これをこの文書では機関契約著作物と呼んでいる。そして、もうひとつのタイプのものとしては、教員や学生が個人的に契約したサービスがあって、そこで入手した著作物を先生が授業で利用する様な場合。これは個人契約著作物と定義しているが、この 2 つについてそれぞれ検討していこうということである。
それぞれの中に 35 条に基づく利用を妨げるかの様な契約条項が含まれている場合に、その契約は有効なのか、どの様な取り扱いになるかという様なことでの問題である。
ここは長い話になるが、基本的な考え方というところで、文化庁文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の契約・利用ワーキング・チームでの検討について色々説明をしている。その後で、経済産業省の「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」についてもどの様な記述がなされているかを紹介しているところがある。それを受けて基本的な考え方というところで説明をしているのは、文化庁の考え方の結果報
告をみると権利制限規定をいわゆる強行規定とし、それをオーバーライドする契約を当然に無効だとする考え方は退けている。しかしながら、その権利制限規定の趣旨、ビジネス上の合理性、ユーザーに与える不利益の程度及び不正競争又は不当な競争制限を防止する観点等を総合的に考慮し、個別に判断することが必要だとされている。これが文化審議会の検討の結果である。また、先程の経済産業省の準則をみても、両論併記という形で、オーバーライド条項は無効とされる可能性があるというようなことも記載されている。
これらの検討の過程では、教育目的の 35 条の権利制限についての詳細な言及がある訳ではないが、35 条の権利制限は教育の持つ公益性を踏まえての権利制限なので、35 条をオーバーライドする契約の有効性が認められる場合は一定程度限定的であろうと考えられ、比較法的にみても、この様な考え方は支持されている。
5 頁の下の脚注にいくつかの国の状況を示しているが、米国では、教育目的での利用については、それに反するような条項は通常は無効とされるという様な説明がなされている。また、2019 年に成立した EU のデジタル単一市場における著作権指令では、教育目的での著作物利用に関する権利制
限規定に矛盾する契約については強制不可能であると明記されている。それから、ドイツや英国の著作権法をみても、教育目的の権利制限規定に反するような条項については、これは強行法規だという様な規定になっている。比較法的にも国内外含めて権利者側が自由にビジネスモデルを作ったとしても、常に守られるわけではないということは 1 つ言えるかと思う。
また、5 頁の中段に戻って、更にというところで、改正民法で新設された定型約款に関する規定があるが、相手方の権利を制限し、又は相手方の契約条項であってその定型取引の対応及び実情並びに取引上の社会通念に照らして信義則に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意しなかったものとみなされる可能性がある。そこで 35 条の趣旨などもそこで読み込まれる可能性がある。また、消費者契約法 10 条にも関係するが、特に先程申し上げた様な教員や学生が個人で契約している個人契約著作物に関して、消費者の権利を制限
し、または消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、信義則に規定する基本原則に反し
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て消費者の利益を一方的に害するものを無効とするという規定があるので、こういう中でも 35 条の趣旨がしん酌される可能性がある訳である。この様に権利者側のビジネスモデルが常に護られる
訳ではないが、他方で著作権法 35 条の但し書きの「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」の趣旨にも鑑みて、ビジネス上の合理性から契約による 35 条のオーバーライドが肯定される
場合も存在する。不当とは何かということになるとは思うが、その辺りの検討も必要になってくるいうことだろうと思われる。
この後に記載している具体例については説明を省略するが、教育現場での利用としてどの様なものが想定されるかについてこれから集めて、基本的な考え方に従って検討していくという作業が更に必要であろうと考えている。今日示した具体例はあくまでとりあえずイメージしていただくために置いたものである。
次に、2 つめのテーマの技術的保護手段等の回避についてである。デジタル形式で著作物が配信されるというサービスを考えると、大抵そこでは技術的な保護手段などが課せられている。デジタ
ルライツマネジメントシステムというものが組み込まれている場合が多く、コピーガードとかアクセスガード等と呼ばれているものだが、そういったコピーガードをキャンセルして 35 条に基づく利用を行うというようなことは許容されるのかどうかということが 2 つめの問題ということになる。
法律上どうなっているかということを確認しておくと、現行の著作権法では、技術的保護手段を回避して行う私的複製に関しては 30 条の権利制限規定が適用されないという様に規定が置かれている。更に、技術的保護手段等を回避するためのプログラムを公衆に譲渡するとか、公衆からの求めに応じてその手段を回避するといったような行為も禁止されているのが著作権法の現行の規定である。しかし、35 条を含め私的使用目的以外の権利制限規定に係る利用については、技術的保護手段を回避して行う行為は禁止されていない。
そこで、基本的な考え方としては、教員や学生・生徒等がコピーガードを外すなどして 35 条に基づく利用を行うことは、権利制限規定の公益性に鑑み「著作権者の利益を不当に害する」ものではないと解することもできる。もっとも技術的保護手段を回避するプログラムの譲渡は広範に禁止されていること、それから 35 条の公益的な性格を考慮しても、なお技術的保護手段等による利用制限を前提とするビジネスモデルの維持を認める場合もあり得るので、35 条の範囲での利用目的とする場合においても技術的保護手段の回避を行って利用するということについては慎重さが求められるだろうということである。
それから、具体例については、今回時間がなかったので書き込んでいないが、今後事例を集めて検討するという作業が必要となるだろう。
続いて、技術的な保護手段、コピーガードが施されている著作物であっても、コピーガードをキャンセルしない形でその著作物を引用するという様なこともあり得る。例えばコピーガードが施された電子書籍のコンテンツ配信サービスで、教員がその著作物をスクリーンショットで複製して授業の履修者に限定して公衆送信するようなことがあり得る訳だが、そういうものは通常は著作権者の利益を不当に害するとはいえないのではないかということである。
以上、契約による 35 条の権利制限のオーバーライダビリティの問題と技術的保護手段の回避が35 条を乗り越えることに関して検討してきた。今後の課題としては、そこに書いた通りだが、まず、機関契約著作物、教育機関と権利者が契約を結んでいるような著作物についてということがある。
これは、まず権利者側によってどのような契約ないしは技術的な手段によってビジネスモデルを構築しているかということと、教育機関側がそれに対してどの様な価格条件で契約をするのかという
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問題が第一義的には重要となってくるので、後は市場の機能とか市場の淘汰によって解決されるべき性質が強い問題であろうと考えられる。今後、教育現場において広く受け入れられる様なコンテ
ンツ配信サービスやデータベースが発展していくために、このフォーラム内外において、主要サービスの提供条件の在り方とその利用条件の表示方法について検討が行われることが望ましいだろうと考えられる。
次に個人契約著作物について、教員、学生生徒が個人で音楽配信サービスの契約を締結している様な場合、このような場合は教育利用が本来のマーケットに影響を与える蓋然性は相対的に少ないだろうと考えられるので、教育利用に関して何も契約条件に書いてなくて一律に禁止するという様な書き振りをしてあるものについては、その有効性が否定されたりする可能性もあるだろうと思われる。最終的にはその判断は司法に委ねられるということになるが、そのような契約条項が残っていたままでは、教育目的の利用に対して無用な萎縮効果をもたらすことになりかねないだろう。教員や学生というのは一個人なので、個人とサービス提供者との間で契約条件について交渉するというのは現実的にはできないので、個人契約著作物の利用約款については 35 条に基づく利用を許容する旨の条項を盛り込むことが望ましいと考えており、そのような方針をフォーラム等でも検討い
ただいてお示しいただいたりして、協議の場に参加していないその他のサービス提供者にも広く呼び掛けていただくといったことが望ましいのではないかと考える。
私共の検討状況は、今のところは以上である。本日まだ十分詰め切れないところもあるが、お許しいただきたいと思う。
○ 非常に短期間のうちに、
わかりやすくまとめていただいて御礼申し上げる。
冒頭申し上げたが、この資料は数日でお作りいただいたもので、まだ草稿段階にあるということなので、皆さま限りというお取り扱いでお願いしたい。また、この資料については現時点では公表もしない。もう少し先
生方のご検討をいただいた上で公表できるような形にしていきたいと考えている。
今日いきなり検討といってもなかなか難しいと思われるので、後日の意見提出という形でも構わないが、具体例は今この場でというのは難しいと思われるが、基本的な考え方についてご意見ご質
問等があればお伺いしたい。
○ 非常にコンパクトかつ適切にまとめていただいて感謝申し上げたい。更に敢えて議論をしていただきたいので、基本的な考え方につけ加えていただきたい点があるのだが、個人契約のオンライ
ン動画サービス等で個人契約するとしたらどの様な契約になるかというのを全部調べてみたのだが、大変ひどい。これはリーガルチェックを受けているのかという感じのところもある。この報告書の中では、契約は適切に結ばれてるという前提があると思うが、とにかくひどい。それが情報材の契約の現状である。なので、本当は、きちんとした形でまずどこかがコントロールしないといけない。
例えば保険の約款が典型的だが、あれは保険会社がやりたい様に書いている訳ではない。利用者に適切なものではなく保険会社がやりたい様に書いたら、金融庁に弾かれる。そういう手続きが情報財の提供についてはそもそもきちんとされていない。文化庁か、消費者庁なのかは分からないが、どこかにリーダーシップをとっていただいて、そのなかで、例えば、著作権法の制限規定をオーバーライドするのは、私はほとんどオーバーライドできないという立場を取っているが、その時に今後どの様に適切に提供していくのか、その価格を考えるとかいうことを権利者も早めに考えておいた方がよいと思う。今の状況で色々なものを見ても全く無茶苦茶な内容が書かれていて、裁判で戦ったら、全部無効とまではならなくても、当該部分は無効だという様にされると思われる。35 条の4

ことを直接書いているものはなかったが、今回この議論が出てきた際に色々議論されたレンタルビ
デオやレンタル CD を借りて私的複製をするのは当然だという様に考えて、特に CD は当然複製していたと思うが、それはできないと書いてある。その趣旨がよく分からない。なので、そういう中身の問題をコントロールすべきだという観点から検討していただきたいというのと、そもそもその
当該契約がその契約を結ぼうとしているユーザーに対してどのように提示されているのかというところが適切にコントロールされていなければ、基本的には無効になるということを覚悟していただ
いた方がよいのではないかと思うので、これは権利者の方々に考えていただきたいと思う。今回のこの専門 WG でも、その辺りのこと、提示の仕方について、クリックラップ、シュリンクラップという議論もあったが、そういう話のところもちょっとお調べいただけるとありがたい。
○ おっしゃられた点は、5 頁あたりにちょっと関係することを書かせていただいている。定型約款や消費者契約法の関係等があるが、それは私共も認識しているところで、最後のところに書かせていただいたが、個人契約著作物については、権利者サイドも教育目的の利用で成り立たなくなる
ビジネスモデルと考えているのかどうかもよく分からないので、教育目的ならいいよという様に書き込んでいただけるとありがたいなという様には思っていて、その辺りは官も少し関与する様な形で権利者側も利用者側も含めて具体的な事例を尽くして色々検討して、あるべき標準的な約款の様なものを考えていければと思う。
○ まず、短い時間で詳細にご検討いただいて御礼を申し上げたい。その上で 1 点だけお伺いした
いが、仮に契約内容が同一であった場合に、定型約款である場合と 1 対 1 の個別契約である場合にオーバーライドするかどうかという判断に影響があるかどうかということについてはどの様なお考えをお持ちかお聞きしたい。
○ 定型約款の場合には、合意をしなかったものとみなすというようなことがあるので、ある意味
契約の成立の問題として扱う訳である。その契約の成立の問題をクリアしたところで内容の有効性ということが問題になってくると思う。そこがクリアされた後に 35 条の趣旨を踏まえてどう考えるべきかというところが基本となると思われるが、定型約款のところでも 35 条の話が少し出てくるかも知れないし、場面場面で検討していくことになるのかと思われる。また、色々教えていただ
ければと思う。
○ 具体例や質問等については、引き続きメール等で事務局までお寄せいただければと思う。
○ 皆さまから是非ご意見等お寄せいただいて、それを検討して更に議論を深めていければと思う
ので、よろしくお願いしたい。
○ では、ここからは、進行を竹内座長にお願いして、次の議題に移りたい。
○ では、議事の 2 番目の SARTRAS が行う授業目的公衆送信補償金の認可申請について扱いたい。これについては 1 つの議題になっているが、中は 2 つに分かれているので、それについて説明する。まず 1 点目は資料の 2-1 に関わる改正著作権法第 35 条の運用指針にかかわるものである。
これについてはこの場において皆様方のご了解をいただくという趣旨のものである。2 点目は補償5

金規程案等に関わるもので、資料の 2-2 にあるものだが、これについては協議する性格のものではなく、基本的には情報提供というレベルのものである。この 2 つをクリアに分けておきたいと考える。ただいずれも今日の議事次第に書いてある通り補償金の認可申請に関わることなので、ひとまとまりとしている。
それでは、最初に 35 条運用指針について、これまで WG とフォーラムで議論していただいたものだが、この扱いについて、SARTRAS から発言いただきたいと思う。
○ 同じ人間が話している訳だが、この件については SARTRAS 常務理事として、SARTRAS からフォーラム委員の皆さまへのお願いということで説明をさせていただきたい。まず説明の前に、フォーラムの皆さま、それから WG の皆さま、これまでの精力的なご議論をしていただいて、積極的で前向きな内容にまとめていただいて、進められてきたことについて改めて感謝を申し上げたい。
また、今回はお願い事になるのでよろしくお願いしたい。
基本的に今回 SARTRAS としては令和 3 年度に実施する有償の補償金の認可申請を行いたいと考えているが、その中で必要とされている前提として意見聴取を行うこととなった。この意見聴取実施に当たり、現時点での運用指針案を意見聴取用として添付させていただきたいと考えている。
まだこの運用指針案は検討中のものであり、今後も検討を継続していくということについては十分承知しているし、
例えば論文の扱い等いろいろ議論を続けていくものがあることも承知しているが、現時点での運用指針案を今回の意見聴取の際の資料として添付させていただきたいということを皆さまにお願いさせていただくものである。
8 月 3 日に開催された各専門 WG においても、現在検討は進行中ということだが、その進行中の案を資料とさせていただくということについてご審議いただいて、こちらについてはご了承いただ
いた。可能であれば本日このフォーラムにおいてもこの運用指針を案であるということを明確にした上で、検討が継続しているということを理解した上で意見聴取の資料として使わせていただくことについてお願い申し上げる次第である。
SARTRAS としても、教育関係の皆さまが安心して円滑に著作物を利用できる環境を構築するために、補償金制度の充実とそれから補償金制度を補完する包括ライセンスの開始に向けた準備を併せて進めている。コロナ禍の中でオンライン教育の必要性もかつてなく高まっており、オンライン
教育において著作物を円滑に利用できる環境整備について、SARTRAS としても尽力させていただ
きたいと考えているので、これに関しまして一歩進めるということから意見聴取のために運用指針案を使わせていただくことについてフォーラムの委員の皆さまのご理解とご承諾をいただければと考えている。よろしくお願い申し上げたい。
○ それでは今回の運用指針について、前回の 7 月 27 日のフォーラム以降の進展について少し私からご報告をさせていただきたいと思う。
まず、高等教育 WG の方の運用指針案の中身については、27 日の案そのままである。一方、初等中等教育 WG の方では先日内容について更にご検討を加えていただいた。7 月 27 日のフォーラム
でいただいた意見を踏まえ、共同座長の方から基本的な考え方に係る部分の書き振りについて調整をするということ申し上げたかと思う。それについて、最終的に初等中等教育 WG の方でご検討い
ただいて、高等教育 WG が採用した文言を活かして基本的な考え方の表現において抽象度を上げる
ような形で修正していただくということになった。ここが変化ということである。
7 月 27 日のフォーラムの際にも典型例をどう扱うかということについて委員の方から質問があ6

ったが、これについては、共同座長に扱いを預からせていただきたいということを申し上げたかと思う。そのことについて 2 つの WG の主査と相談した。その結果として、高等教育 WG では、典型例については、3 月の段階でも非常に多くのコメントが委員から寄せられているので、それらを勘案してより良い典型例について WG で今後検討していきたいとの考えが主査から示され、WG の中でもその様に進めていくことで同意を得た。またその典型例をさらに継続して検討していただきたいということは共同座長からも改めてお願いをした。また、初等中等教育 WG では先程言及した
書き振りを若干調整したことによって表現の抽象度があがったので、より多くの典型例が必要ではないかという主査の考えが示され、それについて WG でご検討いただいてその方向で典型例を増やしていくことでより良い運用指針を目指すということでご理解いただいた。
その様な考え方を踏まえて、今回 SARTRAS が使用する運用指針の案には典型例は含まないということについて WG の了解を得たというところである。
そのような検討の経緯があったことについて、私からの報告とさせていただきたい。
では、先程の SARTRAS からの要請について意見をいただければと思う。
○ 先ほどの説明の中で、これは現段階における案で今後も議論を続けていくということだが、それが明確に分かる様に、今後資料として使用する際、表紙には書いてあるが、各頁にもその旨が入っていた方が分かりやすいと思う。例えば資料の各頁のヘッダーやフッターに何月何日バージョン
なのかを入れた方がよいのではないか。
○ そのことについては、ご提案を踏まえて検討したいと思う。
○ 表紙はこのまま意見聴取資料になるということであれば、枠囲みの 3 行目に「現時点で共通認識が得られた部分」とちょっと言い切っているが、今後の検討が継続される項目もある訳なので、ちょっと言い方が強過ぎる気がするので、この辺りを工夫してほしい。
○ 形式的なところでいくつかご提案があったが、これについては SARTRAS 事務局の方で検討するということで、その他の部分については了解いただいたということで進めていくこととしたい。
○ それでは、議事の後半部分に移るが、これについては補償金規程案の情報提供ということである。
3 月 16 日のフォーラムで、補償金規程案が示され、それについて委員の方々から様々な意見をいただいたが、このフォーラムは金額の交渉の場ではないというのが基本的な姿勢なので、その考え方に則り、金額以外のものについて検討した結果についてお伝えをするということをまずしたいと思う。これについて事務局から説明をお願いしたい。
○ 資料は、授業目的公衆送信補償金の額の意見聴取用資料の（ア）～（ウ）である。短い時間のなかで大部なものをお送りして申し訳ない。3 月 16 日のフォーラムでいただいた様々な貴重なご意見については、ご意見のひとつひとつの説明は本日は省略するが、この資料の作成の際に検討しているので、何かあればご連絡をいただければと考えている。
では、資料の概略の説明に入りたい。
まず、7 頁のところに授業目的公衆送信補償金規程案というものを添付している。この規程案の7

中で補償金の額をどのように適用させていただきたいかということを整理している訳だが、基本的な考え方は 7 頁の第 2 条の（5）に補償金算定対象者という考え方を記載している。この第 2 条の
言葉の定義になる訳だが、ここで授業目的公衆送信を行う教育機関の在学者のうち、補償金を支払
う年度中に授業目的公衆送信を受けることが予定されている者をいう形にしており、在学者の方を単純に大人数でという考え方ではないということをここで明らかにした上で、9 頁にある表が今
SARTRAS で基本的な補償金の額とさせていただきたいと考えているものである。
9 頁の前の 8 頁に第 3 条の記載があるが、授業目的公衆送を行う教育機関の設置者が支払う補償金の額は、授業目的公衆送信する著作物等の種類、著作事業目的公衆送信の回数にかかわらず、この表の額にしていただきたいというのが規程の案になっており、ご存じの様に補償金制度の中では国内の著作物のみならず国外の著作物も含めてこの制度の中でご利用いただけるものについては、
この右の表の額、補償金算定対象者１人当たりの補償金の年額ということになるので、この額をお支払いいただくことで、年間の利用が可能となるという、包括的な料金という形式を採用させていただいた。
よく包括的な料金を著作権の業界では定期券の様なものという考え方で例えたりするが、そのような考え方を基本としている。
第 3 条には次の頁から（2）から（4）まで付いているが、（2）は教育機関の設置者の方が複数教育機関を設置している際の考え方、そして（3）は、年度の途中から始められた場合の取り扱い、（4）
は何らかの災害等で一定期間学校の教育が行えないという様な状況が生じた場合の返金に関する考え方を示している。それから第 3 条 2 項は大学の公開講座とか免許状講習更新において授業目的公衆送信が行われる際の考え方を示している。ここは前回示した案と少し考え方を変えており、前回
事後的に実数を報告していただく様な考え方で提案していたが、負荷が高いという指摘があり、検討した結果今回の様な講座数の区切りによって補償金の額を定めるような形を考えている。
基本的にはこの第 3 条の適用でというのがあるが、次の第 4 条では前条に依らない場合の補償金の額を示している。これは通常授業目的公衆送信を行わない教育機関の方が何かの授業の際にどうしても必要になる場合等、例外的にお使いになるようなことがあった場合に適用する補償金の額として示している。これは第 3 条が包括的な決め方とすると個別的な決め方、あるいはこれまでの議論の中で従量制という言葉で説明をされたことがあるが、そうした考え方をとっているものである。
そして第 5 条にその他ということでいくつか置いているが、第 5 条の 1 つめは遠隔授業で送り先と受け手の教育機関が異なった場合にどちらが支払うかということで、
原則送信元とはしているが、合意があれば送信先でも構わないということで結果的にはどちらでも大丈夫という規程となっている。次の第 2 項は人口減等で教育機関の維持が困難な地域に存する場合の補償金の考え方を記載している。それから第 3 項は、こちらは先ほどの第 3 条の表で示した様に教育機関の種類はできるだ
け細分化して示しているが全てを網羅するのは難しく、ここまでの規程で適用できない事情がある場合にも、当該教育機関との協議のうえで本規程の範囲内で適用することができるとする考え方である。そして、第 4 項は消費税に関する記載である。
更に付則の第 2 項のところで、見直し規程を置いている。刻一刻と教育現場の公衆送信の実情というものは変わっていくことと思われるので、置かせていただいている。また、13 頁以降は逐条説明となっており、これは私が今申し上げたことをより詳しく表示している。
24 頁からは本規程案の補償金の額とした理由ということで、なぜ第 3 条の表にある金額としたかを説明している。詳細は読んでいただいてと思うが、基本的なところでは、28 頁の中程に表があり、教育機関を基本的に、大学等、高等学校等、中学校等、小学校等と 4 つの区分に分け、それぞれの区分の属性に応じて、区分毎に実態も違うと考えられることから、考え方を分けて根拠を説明
8

する様にしている。
まず、大学等については、何も元になるものがない状態ではなかなか説明も難しいということがあるので現状存在する著作権等管理事業者の使用料規程を色々調べてみた結果、大学等ではその実際のニーズも多いと考えられる学術論文について学術著作権協会が用意している使用料規程があり、また初等中等教育については教科書著作権協会が教科書の著作権に関して使用料規程をお持ちであるということで、それぞれの使用料規程から算出するような形で説明している。
補償金の額というのはやはり補償金であるという性格を鑑みて、別途本日の資料でも用意している文化庁の審査基準に適合しているかどうかということでの吟味が必要になるということで、通常行われている利用許諾で適用される使用料よりはやはり低い額になるというのが通常の考え方だと思われる。ただ、その際どうしてその額に下げるのかという理由付けが必要となるが、そこは現状ある様々な参考となる事例をあてはめながら各区分で同じ考え方を適用するようにしている。パソ
コンソフト等のアカデミック割引等の実態や、また包括的な料金を定めるという意味では先ほどの定期券の考え方等を適用しながら、後は実際に行われる授業時間の中で使用が見込まれる時間の前提で算定をしている。
ただ先程申し上げた様に計算の結果出来上がった金額は包括的な金額ということで、その範囲の中ではどれだけ使っても額が変わるものではないという考え方となっている。
資料 2-2 の（ア）と（イ）の補償金規程の内容の説明はここまでとして、この補償金の額とした理由も含めて審査基準に適合しているかどうかということをまとめ直しているのが、資料 2-2（ウ）の資料となる。
前段で意見聴取の結果で記載していく部分もまだあるが、この審査基準に対してこういう考え方をとっているので私共としては適合していると考えるということでまとめ直しているので、双方見比べると理解もしやすくなるのではないかと思う。
また、50 頁からは海外との比較ということで海外の状況、これは以前文化庁でまとめた調査を基にそれぞれの国の実態をまとめてそれとの比較という様にしているが、皆様ご承知の様に各国法制度も違い、制度がカバーする範囲も違うので、すんなりと比較はできないが、できるだけ状況に応じてまとめているので、ご覧いただければと思う。
それから 56 頁に補償金の分配についての記載をしている。こちらは、59 頁、60 頁に少しチャー
トのような形でお示ししているものがあるが、簡単にいうと SARTRAS 自身は現状も職員は 3 名しかおらず、今後もこの世界中のあらゆる著作権、著作隣接権のデータベースを持って全てを管理していくというのは現実的に難しいと考えられる。私的録音録画補償金制度でも管理団体から各々の分野において通常分配を担っている団体の方々に業務を委託しているが、SARTRAS でも同様に想定しており、そのかわり今回は対象とする範囲が非常に広範にわたるのでできるだけその範囲を網羅的にカバーできる様に業務を行う団体について指定をさせていただくということを考えている。
60 頁のところに 3 つのパターンがあり、一番左は当たり前のもので権利者が分かって連絡先も分
かり、分かったものについてこのようにするというパターンで、真ん中の連絡先不明権利者分というのは名前は分かっているが連絡先が分からない権利者について WEB で公表して連絡先を名乗り出ていただくもの。更に 3 つめは権利者不明資料分ということで、やはり今後利用報告をいただく中で、例えば写真の様に必ずしもその著作者名とかその著作物のタイトルが同時に流通していないという様なものが利用された際に、これは富士山の写真ですという様に報告を頂くこともあり得る
かなと。そういった場合にその分野できちんと事業を考えていただき、SARTRAS の承認のもとで事業を行うという様なことも検討している。ここはあくまでも SARTRAS でも分配については検討
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事項ということになっているが、現時点の方向性ということで書いている。
61 頁は SARTRAS のライセンスについてということで、先程の説明でも言及があったが、現状検討中の内容について具体的な利用方法として 61 頁から 62 頁にわたって記載されている利用がある。これらについてはまだ授業の目的外での利用を想定したものが挙げられているにとどまっている。しかしながら、この資料の前段の方にも記載した様に補償金制度と SARTRAS ライセンスは一体となって ICT 活用教育を進める上で利用者にとって不安のない著作物等の利用環境の提供を目指しているということでもあるし、文化審議会の報告書に従ったニーズに応えるということで引き続き検討を進めるということを考えている。
後はその後ろに昨年実施した実態調査の結果を、これは時々前段の説明の中で言及しているのでその内容を添付した。そして、先程の説明の中で言及した審査基準とその審査基準への対応を添付した。長くなったが、説明は以上である。
○ ご質問をお受けしたいと思うが、ご留意いただきたいのは、ここは金額の交渉の場ではないということである。それを踏まえて質問があればお願いしたい。
○ 私共の方から文書で既にお話を申し上げた点でもあるが、大学通信教育における特性というものが考慮されなかった理由は何かということを質問申し上げたい。大学通信教育一般論で申し上げ
ると授業料は同一大学においても、ほぼ同額程度の大学もあるが、1/5 から 1/10 程度の学費。使用されている学校の文科省の調査の方には大学通信教育の金額は除外されている金額となっている。
この 1/5 から 1/10 というのは私共が勝手に言っているものではなく、もちろんデータは公表されているし、このことに基づいて文部科学省も直近に行っている就学支援制度および給付型奨学金においても 1/5 から 1/10。私学標準 70 万が 13 万、給付型奨学金 80 万が 5 万と、これは 1/10 以下だが、その様な形に現時点で日本国の制度としてそうなっている。これは最近の制度だが、同じ様に
日本育英会、現・日本学生支援機構の奨学金も然りですし、大学通信教育が始まった頃からの旧郵政省というか日本郵便における第 4 種郵便も 100g において 140 円に対して 15 円という形になっている。この様な形で制度的なたてつけがある中において、今回大学通信教育の部分についてある
いは通信教育全般について除外した理由は何かということである。ちなみに大学通信教育は授業の3/4 を印刷教材で行っている法令上のたてつけになっているが、そこでは 35 条適用外の多くの著作権使用料を現時点においても支払っている。これは法令解釈においても判例においても当然とされているところである。その様な状況において更なる配慮がされていない理由は何かということについてお伺いしたい。
○ 通信教育については運用指針の検討の際も特殊な事情があるということで、別途ご意見も伺いながら対応させていただいていると思うが、今問い合わせもさせていただいているところの中で検討はしている。この補償金規程案も、今回利用者団体とされる団体の方々に意見聴取をさせていた
だいて、SARTRAS で更に検討をして、最終的に認可申請に至るとという性質のものである。その様な流れのなかで検討させていただいている。
○ 9 頁の表で、高等専門学校で学年が分かれて書かれており、4 年から 5 年となっているが、高等専門学校は、更にその上に専攻科 2 年生の専攻科があり、ここは 4 年から 5 年、専攻科 1 年から
2 年という様に書いていただくと分かりやすい。このままでは専攻科がこの枠組みから外れている10

ように見えてしまい、誤解を受けるので、検討をお願いしたい。併せて、16 頁の表も、同様に書き換えていただければと思う。
○ 2 点ある。1 つめは、資料 2-2（ア）で、13 頁の第 2 条（5）の「補償金算定対象者」について確認をさせていただきたいが、例えばある大学で在学者が 1 万人いて、実際にこの補償金算定対象者というのは、この 1 万人より少なくなるということか。
2 つめは、資料 2-2（ウ）の 2 頁の（2）「①料金体系（メニュー）について」で審査基準のところに対する応答で、この授業目的公衆送信でどんなものが使われているのかという現状と、それから今後のニーズがどういうものかと、それに対しての応答が 2 頁の下の辺りから書かれているが、その中では今は公衆送信もあまり行われていないが、今後はニーズとしてこんなものがあるということで①②③と書かれている。そこの質問だが、ちょっと気になったのは、この①②③はあまり整理されていないのではないか。特に①はこれは公衆送信ではないのではないかと。つまり、授業等の際に例えばタブレットの資料を送信するというのは、これは公衆送信なのか。私は敢えて公衆送信にならない例として以前に話したことがある様にも思うが、Android Beam とか AirDrop を使って直接送りつけるのは、恐らく教員による複製行為で、複製先が生徒の電子機器ということになるので公衆送信にならないはずである。それから、恐らく③は②に吸収されるのかなということで、もし書かれるとするならば、こういう意見があったが、これは整理すると結局②の形態に集約されて、そういう公衆送信のニーズがあるという程度にした方がよいのではないかと思う。つまり、これを読んで授業の際に電子機器にダイレクトに資料をコピーするのが公衆送信になる様に考える人がいると思う。わざわざここまで読んでそんなところを問題視する人はいないかも知れないが、ちょっと気になった。
○ まず初めの質問だが、例えば、1 万人の在学生で、あくまで極端な例だが、ある学部は全員授業目的公衆送信をして、ある学部では全員しないとすると、しない学部の人数は対象に入らないということになる。
○ 以前の議論で、例えば、わが法学部では公衆送信はやらないとか、大学の学部毎に色々言い出すと収拾がつかなくなるのではないかという話もあったかと思うが、このままでもよいということであれば、了解した。
○ もう 1 点は、確かにご指摘のような読み方もあり得るとは思うが、ここはまとめとして、先日のアンケートの際に、公衆送信としてどの様なニーズがあるかという文脈での選択肢として設定していたものなので、そのまま記載させていただいた。
○ あまりこの点を重要視するつもりはないので、了解した。
○ 直前に資料が送られており、恐らく資料をきちんとみていただく時間はなかったと思うので、ご意見等あれば、8 月末までに事務局までメールでお願いしたい。
ありがとうございました。以上で本日の議事を終了したい。
続いて資料の WEB 公開の確認であるが、フォーラムの資料は原則 WEB 公開をしたいと考えている。
本日の資料については、
先程井上委員から説明いただいた資料 1 の著作権関係有識者専門 WG
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の検討状況についての資料は、暫定版ということで非公開とするが、それ以外は公開させていただ
きたいが、よろしいか。
ありがとうございました。ご了承いただけたものとしたい。また議事概要については、無記名で作成し、委員の確認は取れた段階で公開したいと思うので、よろしくお願いしたい。
最後に、本日文化庁の方々にもご出席いただいているので、一言お願いしたい。
○ 本日はお疲れ様でした。以前も申し上げたが、35 条のこの制度は権利者、利用者双方にメリッ
トのある制度として現在の社会情勢に合わせて立法されたものである。
また、その後の様々な事情から、今、更に大変注目され、関係者から大変期待されている制度だと認識している。
そのことを今一度共有していただき、
今回の運用指針に関しては今後の SARTRASからの意見聴取の実施のために認めていただくということと共に、継続して議論されると伺っているが、来年度からの本格運用に向けて、教育現場にとって分かりやすいものとなる様にしっかり前向きに検討していただくことを期待している。文化庁として必要な支援は積極的にしていきたいと思っているので、引き続きよろしくお願いいしたい。
○ ありがとうございました。それでは最後に今後の方針等についてご説明したいが、その前に、非常に短期間にフォーラムを 2 回開催させていただいたこと、WG の方々には大変無理を申し上げて WG のスケジュール設定をしていただいたことについてご協力に心より御礼を申し上げたい。
WG は 3 つ動いている訳だが、主査、幹事、委員の方々、とりわけフォーラム構成員ではないにもかかわらず、我々の依頼に対して快く委員を引き受けてくださり、WG での議論に対して多大な貢献をしていただいた WG 委員の方々に対して心より御礼を申し上げたい。
今日このフォーラムで、SARTRAS が補償金の申請をするにあたって、検討いただいてきた運用指針案を使うことをご承諾いただいたが、このことは決してこれで WG の議論が終わるということではなく、何度も共同座長から申し上げた通り、これから本当によいものができていくためのプロセスに入っていくと私は考えている。また WG の議論をきちんと保証するということについては、
少なくとも共同座長の 2 名は職を賭して守りたいと考えているので、引き続きご協力をよろしくお願いしたい。そして、またこのフォーラムについても今後の検討については、改めてご連絡をさせていただくこととしたい。
○ 先程 SARTRAS として皆さまにお願いをしてご承諾いただきましたが、共同座長の立場としては、今ご説明もあった通り、これからの議論は極めて重要なものとなると考えている。また、これまでを踏まえた上で 1 段 1 段ステップアップしていくとということで、このフォーラムの重要性は益々上がってきている。難しいことも当然出てくるとは思うが、共同座長 2 名それから WG の主
査、幹事の皆さま、メンバーの方々を含めて、可能な限りよい議論を進めていくことができる様に願っている。また今回は会議日程の件も含めて皆さまには大変感謝しており、ここで改めて座長として心より御礼申し上げたい。
○ 以上をもって、本日の第 3 回著作物の利用に関する関係者フォーラムを終了する。長時間にわたり大変実のある議論していただき、改めて御礼申し上げたい。
以上
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