インフラ保全事業を幅広く展開

株 式 の状況 （２０１６年３月３１日現在）

株主メモ

発 行 可 能 株 式 総 数

20,000,000 株

事業年度の最終日

9月30日

か、自治体では技術者不足など問題が山積。ICT活

発 行 済 株 式 の 総 数

5,840,420 株

定 時 株 主 総 会

12月中用による効率化に加え、計画から修繕まで一括で受基

9月30日（中間配当を行う場合3月31日）

インフラの点検義務化など、社会的要請が高まるな

株

主

数

日

2,959 名当社への出資状況

株主名

上場証券取引所

ＪＡＳＤＡＱ

一単元の株式数

100株

銘

称

ACKG

証 券 コ ー ド2498

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（〒100−8233）

柄略（兼 特 別 口 座 管 理 機 関）

持株数（株）

持株比率（％）

郵 便 物 送 付 先（電ＡＣＫグループ社員持株会

622,795

話

照

会

先）

250,000

4.2

株式会社三井住友銀行

223,600

3.8

パシフィックコンサルタンツグループ株式会社

197,000

3.3

平野

170,0002.9

下水道管内の調査

三井住友信託銀行株式会社
東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168−0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話

10.6

オリエンタル白石株式会社

0120（782）031＜フリーダイヤル＞

取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

公告

掲

載

ＩＣＴを活用したインフラ保全

電子公告
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について
・ 株主様の口座がある証券会社にお申し出ください。

日本生命保険相互会社

152,000

2.6

清野

141,000

2.4

第一生命保険株式会社

140,000

2.3

・ 株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

三井生命保険株式会社

140,000

2.3「配当金計算書」について

明治安田生命保険相互会社

140,000

2.3

茂次

託する包括管理事業を推進しています。

その他必要がある時は、取締役会の決議をもって予め公告いたします。

大 株主

利一

準

・ 証券会社に口座がないため、特別口座が開設されました株主様は、特別口座管理機
関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

未払配当金の支払いについて

配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴※所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきまし※上記のほか、当社所有の自己株式 713,396 株（12.2%）があります。

ては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。

所有者別株式数比率と所有単元株数別株主数比率
所有単元株数別株主数比率（％）

所有者別株式数比率（％）

ドローンによる橋梁点検

76.34%■ 個人

52.50%■ 5単元未満■ 金融機関20.46%■ 5単元以上10単元未満

5.04%■ その他国内法人

10.54%■ 10単元以上50単元未満

14.36%

■ 外国人

2.54%

■ 50単元以上100単元未満

1.89%■ 証券会社1.75%■ 100単元以上500単元未満

1.76%■ 自己株式12.21%■ 500単元以上1,000単元未満 0.20%■ 1,000単元以上

0.37%■ 自己株式

0.03%

鉄道施設の点検

私たちは、
ＡＣＫ（アック）グループです。
IR に関するお問い合わせ先TEL : 03-6311-6641［証券コード：２４９８］

株主の皆様に必要な IR 情報を公開しております。 ACKG

検索

2 0 1 5 . 1 0 . 0 1 - 2 0 1 6 . 0 3 . 3 1 │ B u s i n e s s R e p o r t │ 第11 期 第 ２ 四 半 期 の ご 報 告

11 ＡＣＫグループ

第

期

第２四半期

1 … トップメッセージ
3…
社会を守る担い手となる！
『インフラ保全』への取り組み

株式会社

集

〒１５１−００７１
東京都渋谷区本町三丁目１２番１号
住友不動産西新宿ビル 6 号館

http://www.ack-g.com

特土木・建設分野を中心に、総合コンサルタントとして事業を展開。
「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造 〜サービス領域無限大へのチャレンジ〜」をミッションに、インフラ・環境マネジメントなど幅広い分野で貢献しています。

FAX : 03-6311-6642
メールアドレス : ir-ackg@ack-g.com

座談会／国内・海外プロジェクト・リポート［証券コード：２４９８］

13 … コラム「復興・国土強靭化にむけて」
14 … ACKグループ I NFORMATION

Top Message
Hidenori Nozaki

受注高・売上高・利益ともに伸長

中期経営計画『ＡＣＫＧ２０１３』に加え、３つの強化 方針で着実な成果を継続［株主の皆さまへ］

増）、売上高は２１４億２９百万円（同１４.１％増）、営業利益は１０にＣＳＲ活動として、観光学習や「うきは市観光マップ制作

株主の皆さまには、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。

億４４百万円（同５.２％増）、経常利益は為替差損を計上した影発表会」を行いました。また、石川県白山市では地域の交流

この度の事業報告書「第１１期第２四半期ＢｕｓｉｎｅｓｓＲｅｐｏｒｔ」

響等により９億６９百万円（同１２.５％減）、親会社株主に帰属す施設を運営・管理する㈱白山瀬波を設立いたしました。地域をお届けするにあたり、皆さまの日頃のご支援とご協力に対る四半期純利益は６億３１百万円（同２.０％減）となりました。

交流施設を拠点とした地域活性化を目指すとともに、地元のし、厚く御礼申し上げます。

「個の強化」「連携の強化」
で技術・サービスを高度化

小・中学生の自然体験学習に取り組んでおります。

私どもは２０１３年９月に策定した中期経営計画『ＡＣＫＧ２０１３』に加え、より確実な目標達成に向けた強化方針を２０１４年９月

一方、道の駅を拠点とした地方創生に貢献するため、㈱地当第２四半期には次のような成果を挙げることができました。

球の歩き方Ｔ＆Ｅ様と共に一般社団法人 未知倶楽部を設立。

に打ち出し、経営を進めております。「個の強化」「連携の強「インフラ保全・運営管理」では、２０１４年より開発を進め

道の駅における経営課題の解決に向けたＷｅｂサイトの運営や化」「３軸市場の競争力強化」を実践し、着実に成果を挙げててきた「統合型公共施設データベース」において、焼津市がプロモーション、商品・サービスの高付加価値化を行い、地おります。これもひとえに皆さまのご支援の賜物と感謝して保有する公共施設の基本データ入力が完了し、本格稼働に向域活性化に寄与してまいります。

おります。

けてさらに一歩前進いたしました。また、橋梁点検の義務化「海外新規開拓」では、「エチオピア国 第４次幹線道路改修への対応を支援するため、タブレットを用いた「インフラ総計画」が完成いたしました。これは、首都アジスアベバから点検システム」を開発いたしました。

デブレマルコス市までの全長約３００ｋｍの道路改修工事で、株主の皆さまには今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

※「防災」では、ＣＳＲ版重点化プロジェクト として、危険

１９９９年に工事を開始し、今回の道路延長３９.９ｋｍの第４次箇所を地域住民と一緒に歩いて点検する「防災まち歩き」と計画区間の完了により完成となりました。また、２０１５年１１

国内公共市場におきましては、防災・減災関連のハード・「地域のハザードマップづくり」を実施。この活動は「第２月〜１２月に開催された第２５回世界道路会議と第５回世界工ソフト対策業務、道路・河川・港湾などの維持管理業務の受回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）優良賞」

学会議に技術出展いたしました。ここでは国内外で培った技

注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注もを受賞いたしました。本賞は２年連続の受賞となりました。

術を世界に向けてＰＲし、高い技術力に関心が集まりました。

特に海外市場の好調により、受注・売上・利益の目標を達成

増加いたしました。国内民間市場におきましては、首都圏の「再生可能エネルギー」では、２０１４年から岐阜県内で建設

当社グループは「個の強化」と「連携の強化」により、技ビル解体工事、土壌汚染に係る調査・対策工事の受注が堅調を進めてきた落合平石小水力発電所の開所式を行い、運転を術とサービスの高度化を推進しており、今後も重点化事業でに推移しました。当第２四半期連結累計期間における国内市

開始いたしました。本事業は売電益を利用し、既存の農業用

着実な成果を挙げ、さらなる事業拡大を図ってまいります。

場の受注高は、１２７億６５百万円（前年同四半期比１６.２％増）

水路を改修・更新するエネルギーの地域還元パイロット事業となりました。

として取り組んでおります。

新たな仲間と共に一層の成長と社会貢献を目指す

株式会社ACKグループ 代表取締役社長「民間開発」では、新築建物の設計を強みとする㈱鈴木建

当社グループでは、２０１６年４月に９３人の新卒社員を新た

野崎 秀則

フラ整備を中心とした事業が堅調に推移しました。アジアや築設計事務所の非上場有価証券を全額取得いたしました。こに迎え入れました。昨年の９１人に続き２年連続で１００名規模

１９８２年、オリエンタルコンサルタンツ入

中近東地域の大型案件受注などにより、当第２四半期連結累れにより、建物の新築から解体までワンストップで対応できの入社となり、新たな仲間と共にグループ一丸となって成長社。
２０００年に中央設計技術研究所社長、を続け、より一層の社会貢献を果たしてまいります。ＡＣＫグ

その後オリエンタルコンサルタンツ取締役

海外市場におきましては、需要の多い開発途上国でのイン計期間における海外市場の受注高は、１１０億７４百万円（前年る体制が整い、幅広い民間ニーズに応えてまいります。
「地域活性化」では、福岡県うきは市でＣＳＲ版重点化プ

同四半期比４９.２％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきまロジェクトとして実施する「観光情報配信サービスプロジェ

しては、受注高は２３８億３９百万円（前年同四半期比２９.５％

クト」で、地域の小学生と協働して観光マップを作成。さら

第１１期 第２四 半 期 財 務 ハイライト

そちらをご財務ハイライトの詳細は［ ACKグループホームページ ─ ＩＲ情報 ─ ＩＲライブラリ］に掲載しておりますので、

売上高

第２四半期
通期

40,000（百万円）
40,00032,696

34,84830,00020,00018,098（予想）

37,59918,774

21,42912,809営業利益・経常利益
（百万円）

-500

0

-1,00001 │ ACKG Business Report

第9期 14/9

第10期 15/9

第11期 16/9

631

500
0

1,108 1,099

870

1,000

10,000

第8期 13/9

第２四半期営業利益
通期営業利益503

第２四半期経常利益
通期経常利益

969

1,050

（予想）

832
812 762993 1,076 1,044

1,100

第10期 15/9

代表取締役副社長などを歴任し、２０１３年
１２月代表取締役社長に就任。現在に至る。

社会貢献を果たすとともに、我々の事業にも好循環を得る取り組み。

覧ください。
（http://www.ack-g.com/ir/library/index.html）

当期純利益

第２四半期純利益
通期純利益

1,000
500

一株当たり当期純利益
（円）

（百万円）

524

650

529

644

504

550
631（予想）150

107.27102.55103.3798.36

第8期 13/9

第9期 14/9

第10期 15/9

100

0
-500

-525
第9期 14/9

任。同年より、
ＡＣＫグループ連携推進担当、※ＣＳＲ版重点化プロジェクト…重点化プロジェクトにＣＳＲ活動を取り入れ、

（予想）

（予想）

-703

第8期 13/9

執行役員などを経て、２００９年社長に就

ループの今後の成長にご期待ください。

第11期 16/950-181
第8期 13/9

第9期 14/9

第10期 15/9

第11期 16/9

0

第11期 16/9

ACKG Business Report │ 02

インフラ保全プロジェクト 座談会

プロジェクトリポート［国内］

社会を守る担い手となる！

国土強靭化に向けたインフラの維持管理を新たな手法で推進への取り組みトピックス﹃インフラ保全﹄特 集

インフラ保全プロジェクト座談会

プロジェクトリポート［海外］

平成２４年１２月、突如発生した笹子トンネル天井板崩落事故。
多くの人命が犠牲となる大惨事となりました。
これをきっかけにイ
ンフラの維持管理が社会問題となり、大きな転換点を迎えました。

ＡＣＫグループでは強みを存分に発揮できる分野として、インフラ保全事業を強化しています。
自治体、民間企業、

国土強靭化基本法などの法整備が進められ、「一定の知識・技能そして開発途上国に向けたプロジェクトを担当する６名の社員に、それぞれの取り組みや今後の展開について伺いました。

を有する者による５年に１度の点検実施」が義務付けられるなど、建設コンサルタントの役割がクローズアップ。一方、維持管理の重要性が認識されたことにより、予算が増え、成長市場へと発展して

Mitsuharu Kimura

はインフラ保全を重点化事業に位置付け、技術開発を進めてきました。施設を効率的に管理するためのＩＣＴ※１の活用、状態を的確に把握する診断技術、インフラに関する空間情報の取得 ※２な吉田 福司
Fukuji Yoshida

で受託する包括管理を推進。
また、ここで得た技術・サービスを海外展開し、開発途上国の社会づくりにも貢献しています。
インフラ保全事業における２０１５年９月期の受注高は、笹子ト

塩澤 健太郎ＩＣＴ…Information and Communication Technologyの略。主にネットワークを利用した情報通信技術を指す。

※２

Kentaro Shiozawa

空間情報の取得…施設の形状を３次元データや画像として取得すること、ひび割れなどの詳細情報を取得することを指す。

タブレット端末の活用

計器を使った
診断技術

…

橋梁

空間情報を
取得する車両

舗装・トンネル 河川・港湾…

管 理 計 画個別に対応

総合化

点 検・診 断補 修 設 計［包括管理］

修 繕 工 事
空間情報の取得

ＩＣＴの活用診断技術

高度化

03 │ ACKG Business Report

誠への解決策としてＩＣＴの活用に加え、計画から修繕までを一括重点化事業での取り組み

診断技術

安藤

Makoto Ando

ど、技術の高度化に向けた開発を強化しています。
さらに人手不足※１

修 繕 工 事ＩＣＴの活用小林 宏昭
Hiroaki Kobayashi

安全・安心を向上し、持続可能な社会づくりに貢献して参ります。

管 理 計 画補 修 設 計Saburo Yoshida

ンネルの事故以前と比べて１５０％の大幅増。今後も地域社会の従来の取り組み点 検・診 断吉田 三郎

このような社会的要請や市場の変化に対し、ＡＣＫグループで

ＡＣＫグループが取り組むインフラ保全事業

舗装・トンネル 河川・港湾

木村 光晴

います。

橋梁点検

橋梁

ＩＣＴなど最新技術で、インフラ施設の長寿命化を支援。

空間情報の取得

高度な技術力で幅広いニーズに応え、
リソース不足など課題の解決策を提案。

活用した維持管理業務の効率化を実証実などほぼすべての公共施設を一元的に管験として提案。ヒアリングや検証を重ね、理でき、業務効率化やコスト削減など多──それぞれ関わっているプロジェクト

ようやく解決への糸口が見えてきました。

くのメリットがあります。これは日本初についてご説明ください。

お客様の悩みが深刻だっただけに、「本の試みで、すでに他の自治体からも大吉田（福）格的に導入したい 」 と言われた時はうタブレット端末を用いて、道路の巡回点検や市民からの要望受付をれしかったですね。

支援する「ＳＯＣＯＣＡ（ソコカ）」や、橋

塩澤 自治体では多くのインフラやハコ

梁点検などにおける自治体職員の帳票作モノなどの施設を担当課ごと個別に管理成を効率化する「インフラ総点検システ

しています。ところが、縦割りでは単年ム」を自治体向けソリューションとして度・個別の管理や予算執行はできるもの

開発・販売しています。オリエンタルコの、中長期・全庁横断的な計画に対してンサルタンツと協力して静岡県焼津市で議論できません。またデータは紙で蓄積きな反響があります。

実証実験を行い、本格導入に向け取り組されていて、職員の記憶に頼るという問

木村 橋梁の補修・耐震補強工事を行う

んでいます。

題もありました。そこで海外のシステムには、現状を把握する必要があります。

安藤 焼津市では市民からの要望に対すなどを参考に、焼津市、名古屋工業大学、

コンクリート部材のひび割れ調査のため、る対応や事務処理に追われ、道路の維持

当社の産官学連携による「統合型データ

３次元計測による点検を実施しました。

管理業務や橋梁点検の帳票作成が滞るとベースＯＣ−ＭＡＸ」を共同研究・開発しこれまでの２次元図面では、お客様に損いう課題がありました。そこでＩＣＴをました。道路、橋梁、上下水道、建築物

傷の状況を分かりやすく伝えることが難ACKG Business Report │ 04

特 集
トピックス

安藤

インフラ保全プロジェクト 座談会

誠（あんどう・まこと）

プロジェクトリポート［国内］

インフラ保全プロジェクト座談会

プロジェクトリポート［海外］

しかった。３次元計測なら、パソコン画

吉田（福）ＳＯＣＯＣＡは地図上にテキ

データベースの導入が、インフラ保全のれません。当社でも現地法人を設立し、ると、数万〜数十万人もの乗客に影響を面でコンピューターグラフィックとしてストや画像・動画などをアップして、ク悩みを解決するきっかけになればと考え

お客様の潜在的なニーズの把握に努めて及ぼします。保全を徹底することにより、立体的に表現できるため、深い知識がな

ラウド上で共有できるシステム。もとも

ています。

います。

事故を未然に防止。列車の安定運行を確

くても視覚的に理解できます。また、とは民間企業に導入していただき、営業──国内のインフラ保全におけるノウハ

レーザーによる計測のため、離れた場所

支援や駐車場、不動産物件の管理などでウを、海外に展開することは可能でしょからの調査となります。足場を組まなく活用されてきました。その後、埼玉県上てよいため、交通規制が不要。お客様か

塩澤 健太郎（しおざわ・けんたろう）㈱オリエンタルコンサルタンツ
関東支店 プロジェクト開発部 技術主査㈱オリエンタルコンサルタンツ
中部支店 技術部 次長

入社以来、橋梁など構造物の設計・施工計画に従事。
現在は中部支店で橋梁点保することが、コンサルタントとしての社会的な使命だと認識しています。今後うか。

将来性のある有望な成長分野ととらえ、
ビジネスチャンスの拡大を目指す。

里町に道路の巡回点検支援ツールとして

小林 開発途上国がＪＩＣＡなどドナー機

──仕事のやり方など、インフラ保全は案し、更なる事業拡大を目指します。

らは高い評価をいただきました。

導入。職員が道路の陥没などの写真を撮

関から財政的な支援を受け、インフラを従来のインフラ整備となにが違いますか。

吉田（三）影し、状況をリアルタイムに更新できる

整備するというトレンドは現在も変わり

安藤 何もないところから計画するのと、鉄道会社の施設点検に携わっています。

ことが評価されました。これが焼津市でません。しかし一方で、完成したインフ

既存施設を診断して延命化するのでは、

２００４年より東急電鉄の点検業務を東急の導入のきっかけとなりました。

ラの維持管理が適切に実施されず、道路

たしかに業務の進め方は異なると思いま

建設と連携して行い、その後は京王電鉄、

安藤 焼津市でも同様に、職員による巡の舗装が数年で壊れたり、落橋するなどす。私自身、これまでは新設の設計が専西武鉄道、東京メトロと４社の保全を担

回点検や住民からの要望受付の効率化がの事態が多発しています。ようやく現地門でした。両方の業務を経験して思うこ

当してきました。土木の保全に関しては課題となっていました。ＳＯＣＯＣＡを使政府も重い腰を上げ、長寿命化に向けたとは、技術者としての視点は変わらない小林 宏昭（こばやし・ひろあき）

すでに確立された基準がありますが、建えば現地での手間が大幅に軽減できます。

保全に目を向けるようになりました。こということ。新設の設計が分かるからこ

塩澤 共同研究では焼津市はお客様では㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル
道路交通事業部 道路計画部 次長

築は明確な基準や規定がありません。そこの提案で信頼が得られたと思います。

こ数年、維持管理に関するＪＩＣＡへの支そ、橋を点検した際にひび割れが発生しなく、お互いが研究パートナーという立こで、各鉄道会社に見合う基準書を当社

その後、「実は橋梁の定期点検の際、帳援要請も増加しています。途上国には専やすい個所とか損傷の度合いを予測でき場。本音で意見を交わせるので生のニーが作成し、これをもとに点検を行ってい票を作成する時間がなくて困っている」

門の技術者が少ないため、我々の出番はます。

ズが得やすい。最近では焼津市からの紹の保全や長寿命化に寄与ます。年間契約をしていただき、毎年点と相談を受けました。焼津市では１３００

ますます増えると思います。

吉田（三）私も同感です。入社後、１０介で、他の自治体職員と話す機会も多い

する技術移転プログラムの検結果に基づいた補修箇所の提案と、リほどの橋があり、そのうち２００橋は管理

安藤 国内の自治体でも、技術の分かる

年くらい構造設計に携わりました。そののですが、統合型データベースが課題解

スクの高い個所から優先的に修繕を行っを外部委託していますが、残る１１００橋

職員は決して多くはありません。国交省

後の耐震診断、鉄道インフラ保全で、そ決に役立つと確信しています。この大き吉田 三郎（よしだ・さぶろう）ています。また、１〜２年に一度くらいはすべて職員が点検しなければなりませや県には技術者がたくさんいますが、市の経験が役立っています。

なビジネスチャンスを活かすためにも、㈱アサノ大成基礎エンジニアリング
建築ソリューション事業部 担当部長の頻度ですが、自然災害などの影響でコん。橋梁点検が５年に１度に法令化され町村では非常に少ない。技術そのものだ──最後にひと言ずつ、インフラ保全にまずは成功モデルを作ることが目標です。

ンクリート片の落下事故が発生することたことで、頭を悩まされていました。そけでなくお客様との関わり方も含め、海懸ける意気込みをお聞かせください。

安藤 規模の小さい自治体ではインフラがあります。その際は、ただちに現地確

こで「インフラ総点検システム」を提案。

外事業のノウハウを国内に逆輸入できる

吉田（福）我々はソフトウェアを開発の現状把握すら進んでおらず、課題が山認に向かい、発生原因の特定と対応策を

ヒト・モノ・カネというリソースの少なと思います。

する会社ですが、今後のインフラ保全に積しています。我々ＡＣＫグループの技

提案しています。

い自治体にとって、大きなインパクトに

小林 日本の技術やシステムは、十分海

はＩＣＴが欠かせません。今後もグルー術を結集し、全力で取り組まねばなりま

小林 開発途上国では、道路・橋梁などなると思います。

外でも活用できますが、英国など他国のプ会社をＩＣＴで支えたい。一般のソフせん。優れたサービスを提供できるよう、

検・補修・補強設計、公共施設等総合管理計画、ＩＣＴを活用したインフラ保全事業に取り組む。

入社後は関西支店でＰＣ橋
詳細設計を担当。
２０１２年より政策研究大学院大学に修学し、現職ではインフラを一元的に維持管理するためのデータベース開発に携わる。

道路技術者として、背景や実情の異なる開発途上国において、既存道路インフラ策定・実施などを担当する。

東京支社に所属し、１９９３
年から１０年以上にわたり建
築物の耐震診断や調査に従事。２００４年から現在まで、民間鉄道会社４社の鉄道インフラ保全業務に携わる。

私は自治体ではなく、民間※２は相互乗入している鉄道会社にも技術提木村 光晴（きむら・みつはる）のインフラが不足しており、これまで現技術基準が採用されているケースが多く

トベンダー㈱エイテック
関西支社 空間情報調査部 部長

地政府は新たに建設することに主眼をお見られます。インフラの長寿命化は経済た開発者がいません。グループ会社と連小林 日本企業の海外進出にとって、言いていました。しかし昨今、途上国にお性と環境負荷軽減に大きく寄与すること

携してお客様や現場の声を聞き、ソフト

語や技術基準が障壁であることは事実でいても保全や維持管理の重要性が認識さは、現地政府も理解しているので、今後開発に活かせるのは当社の強み。お客様

す。 一方、 調査 ・ 点検技術、台帳の電支店で、橋梁の補修設計にれるようになってきました。私が担当し技術パッケージを相手国に合わせていけのニーズを満たすサービスを提案したい

子化、リサイクル材など、諸外国と十分伴う３Ｄ計測や３Ｄ設計モデているラオスのプロジェクトでは、現地

ば、事業拡大に期待できると思います。

と思います。

に伍していける技術も豊富にあります。

技術者の維持管理に関する能力向上を目

木村 例えば測量技術の海外展開は可能

木村 当社の計測技術を調査・点検業務

当社では、ＡＣＫグループが持つ高い技に活用してもらい、お客様の安全と安心、術力を、海外に展開するリーディングカ

空間情報分野の実測部門を担当し、東北支店では復興業務に従事。現在は関西

ル作 成の推 進 役を担 当する。

※１

ではインフラ保全を熟知しこれまで以上に連携を図りたいと思います。

吉田 福司（よしだ・ふくじ）

的として、マニュアル作成や研修プログ

塩澤 焼津市との産官学研究は、これまですか？ ドローン㈱リサーチアンドソリューション
営業部 東日本営業グループ 課長

ラムを実施しています。

で我々グループが得意としてきた土木技

術は、法規制の少ない途上国では需要がそして効率化を支援します。我々が計測

ンパニーとして営業活動や情報収集を強術の高度化とはアプローチが異なります。

あると思うのですが。

した結果を３次元モデリング化し、その化します。

ＩＣＴによるユーザー視点のシステムを構築。
さらに海外展開も視野に連携を推進。

個別業務ではなく、いわば「自治体の経小林 まだ一足飛びにはいかないと思い後の補修・補強設計などに役立てられるよ──本日はありがとうございました。

営コンサルタント」として、全体最適をます。ただし、今や途上国とはいえないう、グループの成長に貢献したいですね。

──焼津市のプロジェクトについて詳し目指すものです。自治体の資産や業務をほど成長著しいインドネシアやタイなど

吉田（三）く伺えますか。

可視化し、問題点を洗い出す。統合型

新興工業国では、今後期待できるかも知の落下事故で列車の運行が１時間停止す

入社後は福岡勤務を経て東京本社へ異動し、主に官公庁向け積算システムの販売を担当。現在は主に、ＩＣＴを活用したインフラ点検・維持
管理のソリューションを展開する。

05 │ ACKG Business Reportを活用した保全技

鉄道では、コンクリート片※１ ドローン… 無人航空機を指す。
※２ ソフトベンダー …ソフトウェアのメーカーまたは販売会社。

ACKG Business Report │ 06

特 集
トピックス

インフラ保全プロジェクト 座談会

プロジェクトリポート［国内］

プロジェクトリポート

プロジェクトリポート［海外］

Project Re p or t
静岡県焼 津 市

群馬県前橋市※

ＩＣＴ の活用により、業務効率化と市民サービスの向上を実践。

道路維持管理システムを活用した実証実験で効果を検証。

地方自治体では、道路構造物の点検義務化に伴い、従焼津市が管理する橋梁は約１,３００橋。予算の制約から、

オリエンタルコンサルタンツとオリエンタル群馬は、㈱東芝と㈱トプ来の日常業務に加え、インフラ保全に関する業務量が増加

その大半を職員自らが定期点検しています。
これまでの点コンと共同開発中の「ＩＣＴを活用した道路維持管理システム」を、前橋市の道路維持管理で活用する実証実験を行っています。実証実験なテーマとなっています。

票にその状況を記入。その後、事務所に戻って、写真や帳は、ＩＣＴを活用して道路の状態を管理する「巡回点検支援・通報管

オリエンタルコンサルタンツは、焼津市に維持管理業務

票をパソコンに入力して帳票を完成させるため、現場と事理システム」と、舗装の画像を撮影して管理する「舗装点検システム」

支援ツールによる業務効率化を提案し、試行プロジェクト

務所で同様の作業を２度実施しなくてはならず、手間と時の２つです。

を実施中です。

間を要していました。

「巡回点検支援・通報管理システム」は、日常の点検や住民からの問

これまで、市民から修繕要望が寄せられた場合には、複

そこで、タブレット端末を利用した、定期点検支援システ

い合わせなどで発見した道路の異常を、スマートフォンなどで現場か数の市民から寄せられたときも、巡回点検で修繕の必要

ムによる効率化を提案。本システムでは、点検現場でタブら送信し、クラウド上で管理するもの。一方、「舗装点検システム」はがあるとされた箇所でも、そのつど調査員が確認をする

レットを使って写真撮影と損傷状況の入力を行います。そＭＭＳ により取得した３次元の画像データから、舗装のひび割れやケースがありました。

のため、事務所に戻って行っていたパソコン入力作業が不凹凸などの損傷状態を可視化するものです。

要となり、作業の効率化が図れます。加えて、タブレット端実証実験を始めて半年。
「実務的なシステムである」と一定の評価をるデータ共有と見える化を提案。本システムは、市民から末に入力した情報を、
データベースに一元管理し、帳票管理受けています。今後はさらに、システムの改善や仕組み・体制づくりをの要望を現場でタブレット端末を使って登録することがでの効率化や保全計画の立案への活用が可能になります。

きるため、要望の内容をリアルタイムに共有することが可

今後は、試験プロジェクトで得られた知見を踏まえ、更能です。そのため、前述したケースで生じていた無駄の削なる改善を図り、本格運用へ展開していきたいと考えてい減が期待されています。また、登録されたデータはデータます。また、本プロジェクトで得られた成果・ノウハウを元ベースで共有できるため、現場に赴いた調査員以外の職に、他の地方自治体への展開を推進する予定です。

に行え、業務効率化とサービス向上が期待されています。

※ＩＣＴ…Information and Communication Technologyの略。主にネットワークを利用した情報通信技術を指す。

要望種別、進捗状況は地図上で色分けされ、現場で要望を登録すれば、ひと目で確認できる。

位置情報などを自動的に取得。

事務所のパソコン画面①点検結果を紙面に記録 ②PCで点検結果を転記③帳票上で管理

出力帳票管理ＰＣ

集計・分析担当者

クラウド

集計・分析担当者

デジタル
帳票（紙）
カメラ

スマートフォン
タブレット端末①点検結果を端末に入力②地図と帳票で管理※

そこで、巡回点検支援、修繕要望受付支援システムによ

員でも要望の内容が把握でき、市民への対応がスピーディ

導入後

検作業では、点検現場で橋梁の損傷状況を写真撮影し、帳

事務所

点検現場
導入前

していることから、同業務の効率化やコストダウンが重要■ 巡回点検支援・通報管理システムの概念

ＩＣＴ

検証し、持続可能な地域のインフラ保全に貢献してまいります。
※MMS…Mobile Mapping Systemの略。車両に搭載したデジカメと３次元レーザー計測機を使って、道路や周辺映像と３次元点群データを計測する装置のこと。

車両に搭載された３次元レーザー計測器によりひび割れを検知。道路の状態を可視化します。
［資料提供 ㈱東芝／㈱トプコン］

静岡県焼津市

全国の自治体初！ 統合型データベースＯＣ−ＭＡＸを開発。
オリエンタルコンサルタンツは、焼津市と国立大学法人名古屋工業大学との産官学連携により、将来のまちづくりや国土強靭化を戦略的
これは、
に推進する
「統合型データベースＯＣ−ＭＡＸ」を開発しました。

■ 統合型データベースＯＣ−ＭＡＸの概念

市保有のほぼすべての公共施設（インフラ／建物）の情報を一元管理
道路

河川

港湾

公園

上水道

下水道

建築物

土地

道路・河川・港湾・公園・上下水道・建築物・土地など、焼津市が保有すストック情報るほぼすべてのインフラ情報を一元管理できる、全国の自治体初の試

サービス情報みです。統合型データベースの構築により、優先順位を考慮した複数

機能① 簡易集計機能③ グラフ化

現場のタブレット

年度の予算計画の策定や、施設のメンテナンスサイクルにおける維持機能② 検索機能④ スケジュール管理

端末画面

修繕計画や履歴の一元管理など、行政サービスの大幅な品質向上が期待できます。

統合
D B

コスト情報

公共施設などの総合的かつ計画的な管理を推進

これまでの取り組みとして、平成２６年度に統合型データベースを開発し、基本データを実装完了。平成２７年度には建物や道路など個別イ
ンフラのマネジメント・維持管理に関する、課題整理と解決策の検討を行ってきました。
この結果、公共施設における行政機能の強化、インフ

ＩＣＴ

07 │ ACKG Business Report

パソコン・タブレット端末のどちらからでも入力可能。
情報は瞬時に反映される。

地方自治体では、ＩＣＴを活用した業務効率化が期待されている。

統合型
データ
ベース

ラ維持管理に関する業務改善に寄与しています。焼津市では平成２８
年度から本格導入を予定しており、インフラ全体の一括管理、維持修
繕のスケジュール策定などに活用していく予定です。

中野弘道 焼津市長とともに、共同研究の成果を記者発表。

ACKG Business Report │ 08

特 集
トピックス

インフラ保全プロジェクト 座談会

プロジェクトリポート［国内］

プロジェクトリポート

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Project Re p or t
新潟県新 潟 市

大阪府豊中市

耐震化を中心に下水道管路施設の更新に向けた設計を実施。

交通量が多く、車線規制に制約を受ける橋梁点検で、空間情報技術が威力を発揮。

新潟市では下水道中期ビジョンにおける基本方針の１つとして、

エイテックは、豊中市が管理する千里橋と千里斜路橋の定期点検と「安心・安全な暮らしを守る下水道」の達成を掲げています。中央設計

補修・耐震補強対策設計を実施しました。同橋は、橋梁の図面が保存さ

技術研究所では、新潟市下水道の重要幹線の一つである万代幹線のれていないため、橋梁点検に先立って形状の取得が必要でした。
ところ

管内調査、劣化診断、耐震診断と耐震化などの実施設計を行いました。

が同橋は、日交通量７万台以上が通行する新御堂筋（国道４２３号）上万代幹線は流量が多いことに加え、新潟県中越沖地震などの影響によに架かる跨道橋で、調査のために必要な車線規制は夜間のみ許されて※る不同沈下 によって、管路沈下部に冠水がありました。そこで管更生

おり、さらに規制できる車線数は１車線だけという厳しい条件でした。

計画として施工中の汚水をバイパスさせる仮排水計画を策定し、施工

そこで、調査の効率化を図るため、遠方からレーザを照射し、橋梁のの安全性を確保。また、管更生が困難な箇所については、バイパス管

形状を測量することができる３次元レーザスキャナー（通称Ｆｏｃｕｓ）の新設計画を実施しました。

の利用を提案。
この計測機器を用いると、橋梁の形状に加え、橋梁に添

建設年度の古い下水道管路が年々増加していることから、管路の破架されている照明や道路標識なども一度に測量可能。対策工の検討に損リスクが高まっており、破損によって生じる道路陥没など社会生活へ

際して、橋梁の添架物を考慮した、きめ細かい対策設計、工事計画の立の影響が懸念されています。
また、耐震化されていない下水道管路は案につなげました。また、取得した３次元データを用いて、耐震対策を視覚化し、対策イメージを関係者と共有しました。

全国でも膨大な量であり、施設の更新は喫緊の課題となっています。

診 断
技 術

同社は、６０年以上にわたる経験と豊富な実績に基づく技術とサービスで下水道施設の保全に貢献してまいります。

地上レーザ機器は三脚を立てて使用。小型だが非常に高精度なデータ取得が可能。

下水道管内の状況を実地調査。
※不同沈下…構造物の基礎地盤の沈下に伴い、部分的に均一でない沈下が生じる現象を指す。一様な沈下よりも、構造物の破壊や変状が起こりやすく、亀裂などが生じることも多い。

空 間
情 報

多くの自治体で、管理している橋梁の図面が保存されていないため、十分な維持管理が行えないことが課題となっています。今後も、培ってきた空間情報技術を活用し、これらの課題解決に貢献してまいります。

３次元データを活用した対策イメージの視覚化。

鉄道施設

愛知県豊川市

鉄道施設を中心に、民間インフラの保全業務を拡大。

効率化と品質向上に向け、時間軸を考慮したＣＩＭの活用を検討。

通勤や通学など毎日数多くの利用者が行き交う鉄道施設。過去にはオリエンタルコンサルタンツは、平成２４年度に国土交通省が先導モ

天井のモルタルが剥落して、駅利用者に怪我をさせる事故が発生しまデルとして実施した、設計段階におけるＣＩＭ※の導入プロジェクトに取した。このような災害を防止するためには、適切な定期点検が必要でり組み、その時に得た知見・ノウハウを元に、本プロジェクトを行いましす。第一の目的は、凶器となる材料の落下から駅利用者の安全を確保た。

すること。また、第二の目的は利用者に多大な迷惑を与え、経済活動に

ＣＩＭの機能の１つに、施工手順をアニメーションで表現する機能が大きな影響を及ぼさないための列車の確実な運行です。
このような重あります。
プロジェクトの実施場所は盛土と橋梁の接続部で、工場や住宅

要施設の保全サービスとして、
アサノ大成基礎エンジニアリングでは鉄地との近接地。そのため、３次元モデルに時間軸を加え、施工手順ごとの

道会社ごとに点検基準を作成し、定期点検を実施して健全度を判定。危現道交通や沿道への乗り入れを検証できるアニメーションを作成しまし険度の高い個所から優先的に修繕を行っています。
また、
このほかにもた。また、ここには複数の構造物や排水・舗装などの工種が混在するた

今後発生が懸念される首都直下地震や南海トラフ地震など、大規模自め、多くの設計者や施工者が携わります。
これにより、相互の不整合が生

然災害の影響も想定し、きめ細かな診断や補強対策を実施しています。

じやすいという課題がありますが、ＣＩＭの活用でこれを解消。
このほか、

現在、鉄道のインフラ保全業務は、東京急行電鉄㈱、京王電鉄㈱、西施工後には地中に埋設されて不可視部となる各種材料や施設データを

武鉄道㈱、東京地下鉄㈱（東京メトロ）など首都圏の鉄道会社を中心と

診 断
技 術

09 │ ACKG Business Report

データ登録し、維持管理へ活用できるようにしました。

して、主に建築物を点検しています。今後は相互乗り入れしている鉄道
会社へ同社の保全サービスを提案し、建築物におけるインフラ保全業
務のシェア拡大を目指してまいります。

利用者の安全と確実な列車の運行を支えるため、欠かすことのできない鉄道施設の定期的な点検。

空 間
情 報

今後はこのノウハウを活かしながら、エイテックが有する空間情報の取得技術とオリエンタルコンサルタンツが有する空間情報の活用技術を融合させ、効率的で高品質なインフラ整備と保全に貢献してまいります。

ＣＩＭを活用した３次元モデル。国土交通省の先導モデルのノウハウを生かして実施した。

※ＣＩＭ…Construction Information Modelingの略。ＩＣＴを活用した建設事業全体での生産性向上を目的として、国土交通省の下で進められている。具体的には、調査・設計の段階から３次元モデルを導入し、施工・維持管理の各段階で連携・発展させ、一連の建設生産システムの効率化と品質向上を図るもの。

ACKG Business Report │ 10

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トピックス

インフラ保全プロジェクト 座談会

プロジェクトリポート［国内］

プロジェクトリポート

プロジェクトリポート［海外］

プ ロ ジェクト・リポ ート

海外のインフラ保全
開発途上国でもニーズが高まる
インフラ保全に関する
プロジェクトをご紹介します。
［概 況］

ライフサイクルコストの低減に向けた社会資本の長寿命化は、アジアを中心とした開発途上国においても大きな課題です。経済成長に伴う物流・交通量の拡大により、適切なインフラ
維持管理のニーズが高まっています。

イ ンド

ラオス人民民主共和国

モンゴル

India

Lao P.D.R

Mongolia

道路橋の損傷調査を行い、現地技術者の維持管理能力向上を促し、

橋梁維持管理サイクルの普及と構築に向け、今後必要となる補修・補強の需要を推定。

効率的かつ経済的なインフラ保全を実現。

技術向上など人材育成を支援。

インド国の道路橋梁は、建設段階の欠陥や劣化などによ

ラオス国はインドシナ半島の内陸国で、貨物・旅客とも道

日本の約４倍の国土を有するモンゴル国の道路延長はり部材の損傷が多く発生し、補修・補強の必要性が高まって路輸送に大きく依存しています。政府は幹線道路を中心に

約４９,０００ｋｍ。旅客輸送の約９８.５％を担い、貨物輸送でいます。そこで、主要国道上の橋梁を中心に損傷状態を調

全国道路網整備事業を推進してきたものの、技術力や予は鉄道に次ぐ輸送手段として、重要なインフラ施設に位置査し、同国における補修・補強の需要を把握するプロジェク

算不足により、すでに建設された道路の適切な維持管理が付けられています。近年、急速に老朽化が進み、補修・補強

トを行いました。調査は１５ｍ以上の中規模橋梁を対象とし、行われていません。そのため構造物の損傷が急速に進行・の需要が高まっています。ところが、橋梁の計画的な維持

遠望・近接目視、ハンマーによる打音確認、シュミットハン

拡大し、円滑な道路交通の妨げとなっています。
２０１１年

管理が行われていないうえに、高度な専門知識に乏しいな

マーによる強度確認、鉄筋探査などを行いました。その結からスタートした技術協力プロジェクトでは、マニュアルやど、職員の育成が喫緊の課題となっていました。本プロジェ

果、橋桁・橋脚などで相当数の損傷を確認。調査結果を元システム台帳などの整備や改良とともに、現地技術者の研クトでは「橋梁維持管理サイクル」という概念の普及、マに、代表的な損傷のある橋梁の補修・補強方法を検討し、修プログラムを実施。また、アスファルトの大規模な補修工

ニュアル・ガイドラインの整備を含めた技術移転とともに、同国内の約１０万橋に対する需要を推定しました。

事も行いました。

人材育成の支援を実施しました。

シュミットハンマーによる橋脚の強度確認の様子。近接目視により、数多くの損傷を発見した。

橋梁ＰＣ桁における、ひび割れ補修作業の実地研修。

職員の育成を目的とした研修の様子。参加者は全員真剣な表情でトレーナーの説明に聞き入
る。

ロシア

インド
カザフスタン中国

腐食により内部の鉄筋が露出した橋脚。

破損した道路を大型車両が走行することも。

11 │ ACKG Business Report

モンゴル

ロシア

マレーシア
中国

イラン

インド

ラオス

ミャンマー

インド

インドネシア日本

インドネシアインド

ラオス人民民主共和国

モンゴル

南アジア随一の面積と世界第２位の人口を持つ大国。多くは農業で生計を立てる一方、製造業・Ｉ
Ｔ・サービスを中心に経済は急速に成長しており、今後の発展が期待されている。

ＡＳＥＡＮ加盟国中、唯一の内陸国で首都はヴィエンチャン。内戦や紛争をくり返してきた歴史があり、貧困層も多い。農業中心だが、経済・社会の安定に伴い開発が進められている。

中国・ロシアと隣接する内陸国で、首都はウランバートル。相撲の交流など親日感情も良好。天然資源が豊富で、遊牧による畜産もさかんだが、砂漠化の進行な
ど課題も多い。

幹線道路の舗装面に発生した亀甲状のひび割れと路肩の変状。

構造力学・橋梁工学に関するセミナー、補修・補強工法の選定に関するワークショップを実施。

ACKG Business Report │ 12

［vol.11］

コ ラム ■ 復 興・国土強靭化にむけ て高台移転に向け、地権者へ宅地の引き渡しを開始。
「生業の再生」という新たな復興ステージへ。
死者・行方不明者および負傷者が１，７７３人と、岩手県内で最も大きな被害を受けた陸前高田市。
「安全と安心の確保」を目的として、高さ１０ｍもの嵩上げ盛土が急ピッチで進められてきました。
平成２７年１２月から宅地の地権者への引き渡しが始まり、住宅の建設がスタート。
今後は、大型商業施設オープンによる中心市街地まち開きなど、「生業の再生」が期待されています。

■ 土地区画整理事業および震災復興への新たな取り組み［岩手県陸前高田市］

生活基盤の整備がゴールではなく、魅力ある新たなまちづくりを支援。

観光振興や移住者の増加など地域に根ざした創生事業を計画。

震災から５年が経過し、復興は着々と進んでいます

市では「生業の再生」を目的とした、さまざまな調査・が、東北地方の沿岸市町村では未だに多くの被災者が計画事業の検討が始まろうとしています。
「陸前高田市

仮設住宅や故郷を離れた場所での生活を余儀なくされ観光振興計画」として、訪日外国人を含む観光客増加にています。陸前高田市では、土地区画整理事業が平成向け、宿泊施設など観光従事者を対象としたヒアリング

３０年度の工事完了を目指して進められており、地権者や市民へのアンケート調査を企画。委員会を立ち上げるへの引き渡しや住宅の建設、中心市街地を含む新たなまなど、具体的な観光施策や方針を検討していきます。まちづくりが始まろうとしています。

た、「みんなにやさしい観光モデルコース創生事業」で一方、数多くの課題もあります。市民にとって最も大は、身体の不自由な方や視覚障がい者を対象とした、バ切なことは、区画整理による生活基盤の整備ではなく、

リアフリー観光の普及につながるモデルコースの検討を

魅力あるまちづくりにあります。もともと少子高齢化や転企画しています。

出により人口が減少傾向にあったなか、震災の発生によ

さらに、被災前の人口に戻す取り組みとして、「陸前

り大幅な人口減を予測。市外からの交流人口の増加が

高田市里帰り基本計画（仮称）」を策定し、転出者のＵ望まれています。このため震災復興祈念公園や祈念館

ターン者や、首都圏からのＩターン者によって、移住・定の整備、中心市街地再建などの施策を検討。また移動交住者の増加を図る考えです。地域特性をふまえたニーズ

通手段として、三陸沿岸道路を活用した高速バスによるの把握や、受入れ環境の整備など、新たな復興ステージ

基幹交通や、巡回デマンドバスを含む公共交通システムに向けた取り組みが本格的にスタートします。

の整備も提案されています。このように、インフラ整備

新たな取り組みが始まっています。

● 模 型 でまちの 復 興をイメージし、希望を抱く地域の方々。

13 │ ACKG Business Report●祖先が植え、奇跡的に残った木を復興の希望の旗としている。

http://www.ack-g.com
ACKG

検索

ＭＣＰＣ ａｗａｒｄ ２０１５において特別賞を受賞！
平成２７年１２月３日、株式会社リサーチアンドソリューションはＭＣＰＣ

表彰式の様子。
右はリサーチア

ａｗａｒｄ ２０１５において、「プロバイダー部門 クラウド委員会特別賞」を受賞

ンドソリューショ

しました。今回の受賞は、平成２７年１０月より同社が提供を開始したスマートンの美濃部社長。

デバイスアプリ「インフラ総点検システム」が、先進的なモバイル活用として評価されました。同賞は過去に全日本空輸（ＡＮＡ）様や富士フィルム様などが受賞している栄誉ある賞です。本システムは橋梁の定期点検作業を支援
し、インフラ保全に寄与するクラウドサービス。点検現場でタブレット端末に点検結果を直接入力することで、大幅な効率化とコスト削減を図ります。当社グ

タブレット端末のループでは今後とも、モバイルシステムやクラウドサービスを拡充し、お客様

活 用で、橋 梁ののニーズにお応えする高品質なサービスの提供に努めて参ります。

化をサポート。

会社概要
商号 株式会社ACKグループ
所 在 地 〒15１−00７１
東京都渋谷区本町三丁目1２番１号
住友不動産西新宿ビル６号館
資 本 金 503,062千円
設
立 2006年8月28日
取引銀行 三井住友銀行
三菱東京UFJ銀行
三井住友信託銀行
みずほ銀行
伊予銀行
従業員数 １，９１０名
代表取締役 野崎 秀則
取 締 役 森田 信彦
青木 滋
三百田 敏夫高橋 明人
監 査 役 藤澤 清司（常勤）
田代 真巳
圓山 卓

るまちづくりに向けた観光集客や交流人口の増加など、主の皆さまに必要なIR情報を公開しております。

「インフラ総点検システム」が高い評価を受け、（2016年４月１日現在 連結ベース）

による「安全と安心の確保」に加え、コンパクトで魅力あ●安全を確保するため１０ｍ嵩上げされた高台。

ACK グループ
I NFORMATION

企業活動や財務状況、最新トピックスなど、株VOICE!
株主さまの声点検業務の効率

主要グループ会社

海外拠点

日本トップブランドの技術を確立し、社会インフラ創造企業へ

事務所

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

・ジャカルタ（インドネシア）・マニラ（フィリピン）
・バンコク
（タイ）
・ハノイ
（ベトナム）・ダッカ（バングラディシュ）
・コロンボ（スリランカ）
・ニューデリー（インド）・マプト（モザンビーク）
・シンガポール（シンガポール）〒151−0071 東京都渋谷区本町三丁目12番1号 住友不動産西新宿ビル６号館
世界的な企業ブランドとグローバルな事業展開へ

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル〒151−0071 東京都渋谷区本町三丁目12番1号 住友不動産西新宿ビル６号館
地盤・地下水・建物のエキスパート、設計・施工のワンストップサービス

株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング〒110−0014 東京都台東区北上野二丁目８番７号
現場で培う経験と先進のＩＣＴ技術が融合するチャレンジ精神企業

株式会社エイテック〒151−0071 東京都渋谷区本町四丁目12番７号 住友不動産泉西新宿ビル
北陸から全国へ展開する「上下水道のプロフェッショナル」

現地法人
・インド
・インドネシア・ミャンマー・カタール

株式会社中央設計技術研究所〒920−0031 石川県金沢市広岡三丁目3番77号 ＪＲ金沢駅西第一ＮＫビル
お客様のニーズを的確に捉え、
ＩＴ／ＢＰＯサービスで最適な課題解決

株式会社リサーチアンドソリューション
〒812−0036 福岡県福岡市博多区上呉服町12番33号

ビジネスレポートをご愛読頂き誠にありがとうございます。皆さまからのご意見をふまえた改善点をご紹介します。

改善
しました！

専門用語に解説を加え、分かりやすくお伝えします。
前号のアンケートにて、「専門用語が分からない」「ローマ字略記の意味が不明」とのご意見を頂戴しました。そこで今号より専門用語
やローマ字略記は、ページ末尾に注釈を入れるようにしました。皆さまに分かりやすく、親しみいただける誌面となるよう改善して参ります。今後ともよろしくお願いいたします。

ACKG Business Report │ 14