一般社団法人日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会
２０１７年度事業報告書
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全体総括・事業報告（２０１７年４月１日～２０１８年３月３１日）
2017年度は当協会の主な事業である全国聴覚障害者相談支援事業「聴覚サポートなかま」（以下、「なかま」）活動の5年を迎えた。「なかま」は実施要綱に基づいて被災地および全国の生活課題を抱える聴覚障害者への相談支援を実施し、当該聴覚障害者の自立達成に寄与することを達成目標として活動を続けているところである。それ以外にも2014年度から地域ブロックの聴覚障害者団体における相談支援体制確立の側面的支援を始めており研修会講師を派遣する等の協力を推し進めている。今回は新たに東海と北信越を活動の重点地域として加え寸劇を用いたメンタルヘルス学習会を富山等にて実施した。また東日本大震災支援から数えて７年目となりこれまでの活動の実績をもとに聾学校におけるスクールソーシャルワーク（以下、ＳＳＷ）やジョブコーチ、その他の聴覚障害者に対する相談支援事業が公的に制度化されていくように関係機関と連携して進めていくことを目標の一つに掲げてきた。
一方、相談支援に関する国家資格は社会福祉士と精神保健福祉士があり聴覚障害者自身でこの資格を取得する者も増えてきている。しかし十数年前から専門資格を持った聴覚障害者の社会参加の保障がほとんど改善されていない。このような現状をさらに一般社会に訴えていき、地域の社会資源と聴覚障害者に対する理解の啓発を結び付けていくためのソーシャルアクシ
ョンの強化が求められていると感じている。
結果的に、地域で聴覚障害者が当たり前に暮らせる相談支援事業体制の構築に向けて行政をはじめ関係団体に理解と認識を深めてもらうためには実績作りがさらに必要であることを再認識した年度となった。改めて振り返り、以下整理したい。
（１）「なかま」個別支援及び重点地域の支援について個別の相談ケースは本人や家族、相談機関から依頼があればその地域の相談支援員や医療・関係機関と協働・連携で対応できるよう支援を実施した。地域では聴覚障害に特化した専門資格を持つ相談員がいないところもあり、必要に応じて地域の聴覚障害者関係団体をベースに側面的支援を進めている。結果、地域の聴覚障害者相談員の中には専門性を理解し資格取得を目指す者が増えてきたと思われる。一方、東海と北信越を活動の重点地域としていたが北信越については2018年3月3日に富山県でメンタルヘルス公演を開催し地域のろう学校にＳＳＷの実施を働きかけることができた。東海地域は日程調整などが合わなかったため実施に至らず2018年度の取り組み目標となっている。
（２）特別支援教育（以下、特支）におけるろう学校でのＳＳＷ「なかま」開始年度から制度化に向けてＳＳＷ支援を継続してきた。6月の研究大会ではＳ
ＳＷの現状と課題を学び、学校現場において連携・協働した教職員の実践事例の発表は参加者から多くの学びになったとの声が多く、課題の周知につながった。
ＳＳＷ支援中の一学校ではこれまでの取り組みの効果について管理職が県教育委員会へ働1

きかけ2018年度から専門家チームの一員として手話のできる聴覚障害当事者ワーカーを登録し必要に応じて県から派遣できることになった。同じくもう一校では2017年10月19日～20日開催の第51回全日本聾教育研究大会（以下、全日聾研）において、学校と合同でなかまにおけるＳＳＷ実践の効果と全国的な取り組みを発表することができ、全国のろう学校に周知できた。
他にＳＳＷ活動中の登録ワーカーが新たに設立された情報提供施設（以下、情提）の職員となり当該施設長の理解をいただいたことから学校との連携による相談支援事業が進められるよう働きかけを行った。その結果、2018年度からは当該情提がＳＳＷのコーディネーターの役割を担うことになり、これも多層的な視点からのソーシャルアクションの成果の一つといえる。
活動の大きな目標の一つとしてろう学校でのＳＳＷの制度化を掲げてきたが、特支におけるろう学校では教職員がソーシャルワークできるよう「学校チーム」の方針を打ち出している背景があり、残念ながら具体的な実現化は厳しいと思われる。ただ、手話を必要とする生徒への対応が難しいなど直接的なコミュニケーションサポートできる職員配置の課題が残されており、引き続き動向を見守りながら課題解決に向けて考えていかなければならないと思われた。
同時に、メンタルヘルス学習会の上演などでその地域の情提や地域の聴覚障害者団体との結びつきを図りながらろう学校とその地域の相談支援事業とのつながりを強化できるような働きかけを考えていきたい。
（１） 会員状況2017 年度の会員入会状況は前年度同様に入退会者数が前後しあまり変わっていない。会員数はほぼ横ばいとなっている。現在会員数は 112 名（2018 年 5 月 31 日付現在）である。一方、前年度の課題となっていた会費未納については総会案内時に会費納入のお願いするなど管理を徹底した。2016 年度と 2017 年度の会費未納者は 2 名、2017 年度分は 5 名となっている（2018年 5 月 31 日付現在）。
（２） 聴覚障害の特性等を理解したソーシャルワーカーの養成
聴覚障害に特化した実践ソーシャルワーカーの養成は例年通り「なかま」活動の中で経験者と同行し習熟していくことを目的に、ろう学校におけるＳＳＷでも数名の登録ワーカーを派遣するなど推し進めてきた。定期相談による生徒との面談、教職員へのコンサルテーションを中心に実践していただいた結果少しずつ後進の育成を図ることができている。登録ワーカーには原則として日本社会福祉士会または日本精神保健福祉士協会の現任研修を受け基本的な相談援助技術を学んだ上で臨んでもらうようにお願いしている。またなかま実施要綱第六条１項には本事業に必要な研修として年に 1 回以上開き、登録ソーシャルワーカーは常にその質を向上させるために研修を受けなくてはならない等の規定を設けており、これまでに東京と大阪でソーシャルワーカーの養成につながるように研究大会及び研修会を開催してきた。しかしながら開催企画にあたって十分な審議ができておらず現実的には遠方居住の会員が参加しやすいような研修会環境を提供できなかった。そのため養成の拡充につながっていない。次年度は地方での学習会や事例研究会が実施できるような体制を整えたく、引き続き会員からの意見や協力をお願いしたいと考える。

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（３） 研修事業
研修事業では 6 月と 1 月の計 2 回実施し、6 月は総会に付随して東京都内、1 月は大阪市内に置いて開催した。詳細は２．の研究大会・研修の報告を参照いただきたい。
（４） 「なかま」の派遣事業報告１）以下の派遣データをご覧いただきたい。
（派遣件数のみ）
年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月3月

2014 年度

1722162115

18252125232022245

202015 年度

191822151019171815

221822215

17

2016 年度

221517169272416211130

24232

19

2017 年度

121389111221

101326151116113（派遣件数月別グラフ）

派遣件数
2016年度30271513121726

242122122017年度

16168911
934512610724

21

813

915
1111101112（派遣地域別データ）

北海道

東北

関東

※予算
→

2013 年度 2014 年度

北海道

0

青森県

2015 年度

2016 年度

2017 年度

0001132290

岩手県

2513131

宮城県

30000

秋田県

061472422

山形県

003122

福島県

40

7011

茨城県

00503

栃木県

000003

月平均（回）

合計

甲信越

近畿

中国

四国

九州

群馬県

1760435529

埼玉県

810201

千葉県

310011

東京都4530443816

神奈川
県021592

新潟県

00000

富山県

00001

石川県

00000

福井県

00000

山梨県

00000

長野県

00000

岐阜県

00030

静岡県

01

800

愛知県

00

200

三重県

1016295

滋賀県

003194

京都府

10000

大阪府

000100

兵庫県

00000

奈良県

40000

和歌山
県

00000

鳥取県

00008

島根県

00000

岡山県

00000

広島県

00000

山口県

00000

徳島県

00000

香川県

33700

愛媛県

00000

高知県

952010

福岡県

00007

佐賀県

00000

長崎県

00000

熊本県

00020

大分県

00017

宮崎県

00000

鹿児島

000004

県
沖縄

沖縄県

000101２）地域への派遣状況について
2013年度から始まった「なかま」は2018年3月末現在までに合計87件受理しており、2017年度は計161回の派遣活動を実施した。2017年度に新たに受理したケースは13件で、平均して約月13回の派遣活動を実施している。大まかな相談内容の内訳では、生活0件、就労0件、メンタル71件、メンタル重複課題6件、聴覚障害者のためのメンタルヘルス事業関係19件、ＳＳＷ・その他65件となっている。相変わらず精神疾患を抱えるケースの依頼が多く個別面談後は医療や関係機関への代弁・調整を中心に支援を実施している。今年度は例年に比して派遣回数が減っているものの重篤ケースは後を絶たず、これに係る継続支援ケースが多い。「なかま」は期間限定の助成事業であるため現場では短期支援になることを前提に支援計画を作成して進めてもらっているが、聴覚障害者の相談支援の社会資源が乏しい地域ではソーシャルアクションができるようなアプローチを進めている。
３）「聴覚障害者のメンタルヘルス学習会」公演について①趣旨
現代は、自殺、ひきこもり、いじめ、不登校、虐待、家庭内暴力などメンタルヘルスの問題が背景にあると思われる事象が増えている。こうした問題を解決するために一般市民を対象とした精神保健（メンタルヘルス）に関する学習や理解のための啓発普及事業は各自治体等で開催されているが、手話通訳や要約筆記等の情報保障が整備された聴覚障害者のための学習の機会は少ない。そのため、日本財団の助成を受けて、講義のほかにろう俳優による手話の寸劇（オムニバス形式）を実施、さらに要約筆記を用意した学習会を開催し、聞こえない、聞こえにくい人達やその関係者、家族等に精神疾患や予防のあり方などについて、理解とその普及を図ることを目的とする。（チラシから抜粋）
・期日1 日開催 午後 12 時半～午後４時頃まで
・会場
主管地域による・主催（一社）日本聴覚障害者ソーシャルワーカー協会
・主管
地域団体及び法人団体・行政関係団体等
・プログラム12：30～ 開会のあいさつ、企画趣旨説明
13：00～

講義「聴覚障害者のメンタルヘルスについて」
講師：（一社）日本聴覚障害者ソーシャルワーカー協会
13：30～ オムニバス「青空が見える～闇の向こうを信じて～」① アルコール依存症
出演者 庄崎隆志② パーソナリティ障害 出演者 河合祐三子
15：00～ 出演者と参加者とのフリートーク
15：50～ まとめ、閉会のあいさつ
5・相談コーナー①午前 10：30～12：00 ②15：00～16：00 までの間にソーシャルワーカー（約 2 名）による相談コーナーを開催➁公演状況
2017年度は４会場で実施できた。参加者が200名を超える会場もあり反響は予想以上のものであった。この公演は開催地域のろう協会や聴覚障害者情報提供施設との連携を基本としており、相談コーナーでもできるだけ地域の聴覚障害者関係団体と一緒に進めてきた。以下、報告としたい。
➂開催した日時・場所【鳥取県】
日時：2018年1月14日（日）13時～16時
場所：鳥取県米子市ふれあいの里
主管：（公社）鳥取県聴覚障害者協会
参加者数：118名【大分県】
日時：2018年1月21日（日）13時～16時
場所：大分県大分市総合福祉会館
主管：（社福）大分県聴覚障害者協会
参加者数：180名（関係者・スタッフ除く）【富山県】
日時：2018年3月4日（日）13時～16時
場所：富山市とやまサンシップ
主管：（一社）富山県聴覚障害者協会
参加者数：125名【東京都世田谷区（自主公演）】
日時：2017年2月25日（日）9時半～11時半
場所：世田谷区民会館
主催：ＮＰＯ法人世田谷区聴覚障害者協会
参加者数：300名➃「聴覚障害者のためのメンタルヘルス学習会」公演ＤＶＤ製作
なかま事業の一環として、本学習会の内容を一人でも多く聴覚障害者に周知・理解してもらうことを目的に、撮影・編集業者の（株）アステムにお願いして公演状況の一部を撮影・編集し、以下の内容でＤＶＤを製作した。これは6月の情提協議会開催に合わせて全国の情提ライブラリー約50か所分を無償贈呈する予定。
記【盤面デザイン】
日本財団助成事業「全国聴覚障害者相談支援事業『聴覚サポートなかま』」
ろう者の寸劇で学ぶ『聴覚障害者のためのメンタルヘルス』学習会映像記録（100 分）
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制作：一般社団法人日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会
オムニバス編 第一場「アルコール依存症」、第二場「パーソナリティ障害」
講義編「ちょっと学んでみよう 聴覚障害者のためのメンタルヘルス」【クレジット】＜制作協力＞
脚本 青木淑子（NPO 法人富岡町 3.11 を語る会代表
出演 庄﨑隆志（風の器プロデュース） 河合祐三子（NHK 手話ニュースキャスター）朗読 吉田亜紀 長谷川美紀
演出・照明 大杉 豊（筑波技術大学）
舞台制作助手 門脇 翠
企画・脚本構成 舘脇千春
ナレーション（企画趣旨説明・レクチャー） 野口益江
撮影（企画趣旨説明・レクチャー） 富山県聴覚障害者協会
撮影・編集・字幕制作 （株）アステム＜原作「聞こえない人のこころ」協力＞
今川竜二（医師） 田門 浩（弁護士） 安田遥（精神保健福祉士）＜制作・著作＞
一般社団法人日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会
理事 稲淳子 矢野耕二 一色峰与 舘脇千春 才門宏平 野口益江
監事 花崎千恵子 吉村典子
顧問 原 順子
２．研究大会・研修

報告（1）研究大会
1日目会員対象の研修では、「聴覚サポートなかま事業の事例検討会」として「なかま」派遣ソーシャルワーカー3名による実践報告を行った。
発表者から、スクールソーシャルワーク実践について「これでよかったのか振り返りの機会ともなるが今後の支援についてアドバイスがほしい」と希望があり、それぞれ発表後は参加者から意見、助言、感想等を語る場とした。結果、各地で取り組む派遣ソーシャルワーカーの相談援助技術について自己の研鑽ができる貴重な場となったとの感想があった。「なかま」の事
例検討会は全国の聴覚障害者に対するソーシャルワーク実践研究場であり今後もこの機会をつくり継続的な学びとなるように企画していきたい。
2 日目の研究大会では一般対象に「特別支援教育制度におけるろう学校のＳＳＷの実現に向けて」というテーマを設けた。昨年度は一般校および特支におけるＳＳＷの実現への過程の学
び、なかまの実践活動を基にした意見交換によりＳＳＷの意義および必要性を確認することができた。これを基に今年度はＳＳＷの世界では権威の講師をお呼びし「スクールソーシャルワークの現状と課題」をテーマに講演をいただいた。午後のシンポジウムでは助言者から「特別支援学校の文化、人間関係を十分理解し、学校以外の様々な職場や相談機関、ほかの相談資源、両面につながりのあるソーシャルワーカーが求められている」との意見を、講評者からは「ソーシャルワークはやはりつなげることに価値がある大切な仕事だ」と評価の言葉をいただいた。
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以下、報告としたい。
＜会員対象＞
日時 ２０１７年６月１７日（土）会
場 東京大学 駒場キャンパス18号館ホール（東京都）
参加者数：
６５名
内容 事例検討・意見交換【研修プログラム】
時間
14:30
14:40

内容

その他

開会

司会

なかま状況報告
事例報告・意見交換（途中休憩10分あり）

16:50

まとめ

17:00

終了

ろう学校スクールソーシャルワーク
2例（発達課題・不登校）
地域ケース
1例（アルコール依存・統失疑）
司会＜一般対象＞
日 時 2017年6月18日（日）10：00～16：00（9時半受付）
場 所 東京大学 駒場Ｉキャンパス18号館ホール
参加者数： ７０
名
内 容 講演・シンポジウム
時間・プログラム

内容

10：00～12：00【基調講演】

テーマ：「スクールソーシャルワークの現状と課題」
講 師：ＮＰＯ法人法人日本スクールソーシャルワーク協会副会長
日本社会事業大学准教授
内田 宏明 氏13：00～16：00【全体報告】【現況報告】

テーマ：「聴覚サポート『なかま』事業の支援活動4年を振り返って～ろう学校スクールソーシャルワークの取り組みの意義と必要性～」
・（一社）日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会副会長
聴覚サポートなかま派遣コーディネーター 矢野耕二
・（一社）日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会事務局長 舘脇千春
報告者：
・秋田県立聴覚支援学校 進路指導主事 小林宇文 氏
・群馬県立聾学校 中学部主任 山口桃子氏
・筑波技術大学障害者高等教育研究支援センター教授 大杉豊
・助言者：特定非営利活動法人
日本スクールソーシャルワーク協会副会長 内田宏明 氏
8氏

【講評】

東京大学大学院総合文化研究科教授

市野川容孝

氏

（２）会員研修
日 時：2018 年 1 月 21 日（日）13：00～17：00
会 場：四天王寺大学あべのハルカスサテライトキャンパス
対象者：一般社団法人日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会会員
聴覚障害者相談支援に関心を持つ社会福祉士・精神保健福祉士
・司法関係者
参加人数：48名
前年度の会員研修では「 触 法 障 害 者 へ の 支 援 」 に つ い て 、 支 援 の 開 始 か ら 社 会 復 帰までの基本的な流れを学び、聴覚障害者への支援の現状と課題についてパネルディスカッションを行った。そのため今年度の研修は、参加者を社会福祉士や精神保健福 祉 士 又 は 弁 護 士 等 の 専 門 職 に 限 定 し て 、更 に 本 人 支 援 に つ い て 実 践 と 技 術 を 深めるべく、下記の内容で開催した。
① 講演
テーマ「罪を犯した聴覚障害者への思い」
講師：淡路ふくろうの郷 大矢 暹 氏
一部では、社会福祉法人ひょうご聴覚障害者福祉事業協会理事長 大矢暹氏に、罪を犯した聴覚障害高齢者の支援について、事例をもとに講演をいただいた。
現在「淡路ふくろうの郷」に入所されているＫ氏の「人生を語る」ビデオを５分程度上映した後、Ｋ氏が戦中戦後の幼少時代に、偏見や暴力によって罪を犯さざるを得なかった境遇の中で、どのように生きてこられたのか、また「淡路ふくろうの郷」との出会いによって、自分自身を見つめ直し、人生について少しずつ肯定的にとらえることができるようになるまでの支援についてのお話をいただいた。
②パネルディスカッション
パネリスト：
大阪弁護士会 弁護士

荒木 晋之介氏

特別養護老人ホーム 淡路ふくろうの郷大矢 暹氏

大阪ろうあ会館

前原

専任手話通訳・相談員

ゆかり氏

大阪府地域生活定着支援センター
あさやけ社会福祉士事務所

當 洋彰氏
渡辺 洋祐氏コーディネーター：
日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会

稲淳子

二部では、罪を犯した聴覚障害者の再犯予防支援には、どのような支援とスキルが必要なのか？ それぞれの専門機関からの立場から発言をいただき、課題解決に向けて意見交換がなされ、学びを深めることができた。
最初にパネリストより自己紹介を兼ねてそれぞれの活動について説明をいただいた。まず荒木氏より、一般的な刑事手続きの流れと障害者刑事弁護について大阪弁護士会の取り組み
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の紹介があった。続いて前原氏より大阪ろうあ会館の事業紹介と司法通訳を行う中でのろうあ者の現状と課題点についてと司法通訳としての立場の限界と聴覚障害者の刑事弁護には聴覚障害のことを理解できるソーシャルワーカーが必要であるということを述べられた。続
いて當氏より、地域生活定着支援センターの事業内容と特別調整対象者についての説明と対象者の背景を述べられた。続いて渡辺氏より刑事施設における社会福祉士の業務について、また入口支援と出口支援の特徴と事例紹介をしていただいた後、福祉関係者から出所後の連絡について刑事施設によっては問い合わすことが難しいので選任された弁護士や保護観察所への相談をすることが必要であるとの説明があった。
その後、会場の参加者から質問や意見をいただいた。弁護士や保護観察官、教育関係者等からも質問があった。その中で司法と福祉とでは前提が違うので情報共有は難しいこと、福祉関係者から司法への発信が大事であることや刑事施設には矯正プログラムなど施設内教育は増えてきているが、通訳がないなどのコミュニケーションの問題があること等々、司法と福祉の間の課題が浮かび上がった。その後大矢氏より、罪を犯した聴覚障害者が今までの生き方を見直して、人間として誇りを持って歩んでいくためには支援関係者が共に生きていくという姿勢を持って関わっていくことが大切であると述べられた。
最後に顧問の原氏より講評をさせていただいた。聴覚障害者の支援について、社会資源が少ないなどの課題があり、今後はソーシャルワーカーの役割としては、ソーシャルアクションを行うことが大切で聴覚障害者への理解や司法との連携を進めていく必要があることを述べ、今後とも協会活動への協力のお願いをした。
３

広報
今年度は、総会及び研究大会、地域ブロック相談支援体制事業、全日聾研発表、メンタルヘルス公演学習会の様子等の状況報告をメールニュースにより配信した。また前年度の反省から会員の寄稿が実現でき、好評を得た。一方、日聴紙連載や季刊誌みみの原稿依頼があり、次年度事業として積極的に協力している。反省点としてはメールニュースが不定期発行のため、情報発信や会員同士の交流が不十分となっており、会員メーリングの運用についても前年度同様課題が残ったままである。

以上

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