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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成20年９月19日【中間会計期間】

第９期中（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）【会社名】

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

瀬戸 欣哉

田中 秀和

田中 秀和

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第７期中

第８期中

第９期中

第７期

第８期

会計期間

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成19年
１月１日
至平成19年
６月30日

自平成20年
１月１日
至平成20年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
12月31日自平成19年
１月１日
至平成19年
12月31日

売上高（千円）

4,299,198

5,132,888

6,650,092

9,175,451

10,897,575

経常利益

（千円）

228,215

48,400659,786

450,562

485,890

中間（当期）純利益（千円）

227,080

27,666

640,839453,631461,009

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

2,125,650

1,675,324

1,675,324

1,675,324

1,675,324

発行済株式総数（株）

15,16746,00146,00146,00146,001

純資産額（千円）

2,219,517

2,636,485

3,710,667

2,608,818

3,069,827

総資産額

（千円）

3,898,587

4,185,868

5,450,925

4,631,864

4,686,466

１株当たり純資産額（円）

146,338.59

57,313.66

80,664.93

56,712.21

66,733.93

１株当たり中間（当期）
純利益金額

（円）

15,138.68

601.44

13,931.00

10,016.39

10,021.72

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額（円）−

599.57

13,843.42

10,000.78

9,903.31

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

56.9

63.0

68.1

56.3

65.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△74,552△469,714

625,078

184,468△247,529

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△67,979△252,633△143,449△232,898△321,052

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,073,305−−

1,228,757−

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

1,298,984

826,189

1,461,584

1,548,537

979,955

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

58
(74)

65
(148)

82
(210)

66
(80)

68
(144)

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第７期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５．当社は平成18年８月21日付で株式１株につき３株の分割を行っております。

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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）82（210）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み常用パートは除く。）
は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が前事業年度末に比べ14名増加しましたのは、業容拡大により、主として中途採用により人員を補強したことによるものであります。
また、臨時雇用者数が前事業年度平均に比べ66名増加しましたのは、主として業容拡大による入出荷量の増加に対応させるため、物流部門を中心に人員を補強したことと、顧客対応能力を維持・向上させるために、コー
ルセンター等顧客対応部門の人員を増員させたことによるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間（平成20年１月１日〜平成20年６月30日）におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問
題に端を発した世界的な金融市場の混乱と米国経済の後退懸念、原油をはじめとした原材料価格の高騰などの影響を受け、企業の収益環境は厳しさを増し、設備投資マインドも慎重な姿勢が示されるなど、景気の現状認識は急激に悪化し、先行き不透明感が強まる状況で推移いたしました。
一方、当社が販売する工場用間接資材業界におきましては、製造業における新規設備投資に慎重な動きが広がりつつあるなか、一部に景気減速の影響は見えるものの、製造現場における製造設備の交換部品や消耗品等の少量多品種・多頻度の商品の需要は逆に強まり、比較的堅調な事業環境で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社は本年３月に新規カタログ（間接資材総合カタログVol.13）を発行、ファクシミ
リやダイレクトメールによるタイムリーなチラシの発行、インターネットを使った広告、さらに地域限定で行っていたラジオCMを４月からは全国放送に拡大するなど、引き続き積極的なプロモーション活動を展開してまいりました。また、当社Webサイトに低価格プライベートブランド商品、輸入商品とナショナルブランド商品との比較機能を持つ専用ページ「節約探検隊インフレバスター」を開設し、顧客への有益な情報発信、利便性向上にも積極的な取り組みを行ってまいりました。このほか、５月には、自己破産した会社の破産管財人から在庫商品を買い取り、これをきっかけに自動車関連業界向け商品販売事業にも進出するなど、積極的な営業展開を行ってまいりました。これらの結果、期首から当中間会計期間末現在までに32,033件の新規顧客を獲得することができ、当中間会計期間末現在の登録会員数(注)は、271,849件となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は6,650百万円（前年同期比29.6%増）となりました。一方、利益面では、前中間会計期間は、物流センター移転に伴う移転引越費用、新規備品等購入費用や新旧物流センターの重複稼働
期間の発生による賃借料及び物流作業要員の人件費の二重負担等に加え、物流センター移転に絡んで発生した出荷遅れ等初期トラブルの修復費用等の臨時費用が発生いたしましたが、当中間会計期間は、これらの要因もなくなり、売上高も前年同期比大きく伸びたことと、破産管財人から買い取った利益率の高い商品の販売なども相俟って、営業利益は646百万円（前年同期比1,193.7%増）、経常利益は為替差益等もあり659百万円（前年同期比1,263.2%増）、
中間純利益は、本社移転に伴う建物附属設備等の固定資産除却損の特別損失が20百万円あったものの640百万円（前年同期比2,216.3%増）と大幅な増益を達成することができました。
事業の品目別の業績概要は、次のとおりであります。
① 工場消耗品
切削工具、電動・空圧工具、作業工具、塗装・養生用品、清掃用品・洗剤などの受注の好調に支えられ、売上高は3,446百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
② 工場交換部品
配管・継手、梱包用品、ベアリング・伝導機器、ねじ・ボルト類などの受注の好調に加え、新たに取扱いを開始した自動車整備用品の販売も加わり、売上高は2,162百万円（前年同期比37.9％増）となりました。
③ その他
事務用品、OA/PC用品、作業服などの受注の好調に支えられ、売上高は1,040百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
（注） １社で複数の事業所が登録されている場合があります。また、個人事業主も含まれております。

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半期報告書(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間末に比べ635百万円
増加し、1,461百万円となりました。当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは625百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは143百万円の支出、また、財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は625百万円となりました。これは、資産、負債の増減は多少あったものの、主に税引前中間純利益が637百万円あったことによるものであります。
なお、前中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、469百万円の支出でありました。これは主に、仕入債務の減少による支出379百万円、たな卸資産の増加による支出155百万円によるものであります。
以上の結果、当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ1,094百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は143百万円となりました。これは無形固定資産の取得による支出69百万円、第二物流センター賃借による保証金の支出62百万円によるものであります。
なお、前中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フロー252百万円の支出でありました。これは主に、有形固定資産の取得による支出218百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円によるものであります。
以上の結果、当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ109百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間、前中間会計期間とも財務活動による資金の増減はありません。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
当中間会計期間の仕入実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。
区分

仕入高（千円）

前年同期比（％）

工場消耗品

2,153,383

110.1

工場交換部品

1,376,725

123.9

731,763117.5

4,261,872

115.5

その他
合計
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
該当事項はありません。

(4）販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。
区分

販売高（千円）

前年同期比（％）

工場消耗品

3,446,836

124.8

工場交換部品

2,162,927

137.9

その他

1,040,329

129.4

6,650,092

129.6

合計

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設・除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,800計

52,800②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年９月19日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

46,00146,010

東京証券取引所（マザーズ）−

計46,00146,010−−（注） 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成17年10月14日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成20年６月30日）

提出日の前月末現在（平成20年８月31日）

404 (注)１

401 (注)１

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,212

1,203

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 116,667 (注)２

同左

自 平成19年11月１日
至 平成27年９月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 １株当たり 116,667
資本組入額１株当たり 58,334

同左

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並び相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象取締役及び従業員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

−

−

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
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既発行
調整前
新発行株式数×＋
株式数
行使価額
又は処分株式数
調整後行使価額 ＝×

１株当たり払込金額
又は処分価額

既発行株式数 ＋ 新発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成18年８月21日付で１株を３株に株式分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。
会社法第236条及び第238条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
② 平成18年９月８日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成20年６月30日）

提出日の前月末現在（平成20年８月31日）

546 (注)１

同左−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

546

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 340,000 (注)２

同左

自 平成20年10月１日
至 平成28年８月31日

同左

発行価格 １株当たり 340,000
資本組入額１株当たり 170,000

同左

区分
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並び相続により新株新株予約権の行使の条件

予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役及び従業員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規株式発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
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株式数」に読み替えるものとする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成20年１月１日〜
平成20年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

46,001−

1,675,324−

479,862

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半期報告書（５）【大株主の状況】
平成20年６月30日現在
住所

グレンジャーインターナショ
ナルインク(常任代理人 田中秀和)

100 Grainger Parkway Lake Forest,
IL 60045-5201 U.S.A（兵庫県尼崎市西向島町231-２ プロロジス
パーク尼崎３F 株式会社MonotaRO）

17,64038.34

住友商事株式会社

東京都中央区晴海１丁目８−11

14,22930.93

東京都港区浜松町２丁目11−３

2,716

5.90

東京都千代田区丸の内１丁目９−１

1,049

2.28

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,024

2.22

東京都中央区京橋２丁目14−１

850

1.84

東京都目黒区上目黒２−１−１

700

1.52

東京都品川区東品川２丁目３−14

593

1.28

PETERBOROUGH COURT 133 F
LEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

554

1.20

300

0.65

39,65586.20

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ワークス投資事業有限責任組合日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
三菱UFJキャピタル株式会社
株式会社ドリームインキュ
ベータ
日興シティ信託銀行株式会社（投信口）
バンクオブニューヨークジー
シーエムクライアントアカウ
ントジェイピーアールディア
イエスジーエフイーエイシー（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）
瀬戸 欣哉

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称（東京都千代田区丸の内２丁目７-１
決済事業部）
兵庫県尼崎市計−（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

−

−

−

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式 46,001−

発行済株式総数
総株主の議決権

46,001−46,001

権利内容に何ら限定のない会社における標準となる株式−−−−
46,001−②【自己株式等】
平成20年６月30日現在

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所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

130,000

193,000

205,000

214,000

446,000

446,000

最低（円）

95,40099,100150,000

188,000

205,000

330,000（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

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３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
役名

職名

取締役

―

氏名

冨樫 和久

生年月日

略歴
昭和50年４月

住友商事株式会社入社

昭和59年５月
平成12年４月

米国住友商事会社シカゴ支店
住友商事株式会社 薄板貿易第一部副平成13年10月

部長
同社薄板貿易第一部長

平成15年４月

同社鉄鋼第二本部副本部長兼薄板貿易
第一部長

平成15年６月

同社鉄鋼第二本部副本部長兼薄板貿易
第一部長兼ＳＳＣ営業部長

昭和26年８月30
平成16年４月日生
平成17年１月

平成18年４月

所有株式数
（千株）

就任年月日

（注）２

−

平成20年
７月１日

（注）２

−

平成20年
７月１日

任期

上海住友商事会社社長就任兼南京事務所長
上海住友商事会社社長兼南京事務所長
兼中国住友商事グループ 中国金属部
門長兼華東コーポレート部門長
住友商事株式会社執行役員就任(現任)
同社鉄鋼第二本部長(現任)兼住商ス
チール株式会社代表取締役社長就任(現取締役―

平成20年７月

任)
当社 取締役就任（現任）

昭和59年６月

Geldermann Inc.入社

昭和61年７月

Barrington Research Associates 入社
セールス・アソシエイト／リサーチ・アナリスト

平成２年７月W.W. Grainger, Inc.入社 グレンジャー
・パーツ／インサイド・セールスマ
ネージャー

平成11年１月

同社ファインド・エムアールオー・
ドットコム／テクノロジー担当ディレ
クター

Joseph A.
McCluskey
平成12年11月（ジョセ 昭和39年５月15フ・エイ
日生
平成13年５月
・マクラ
スキー）
平成14年10月

平成17年１月
平成20年４月

平成20年７月

同社マテリアル・ロジック／プロセス
マネージメント担当ディレクター
同社ファインド・エムアールオー／オ
ペレーションズ担当ディレクター
同社インテグレイティド・サービシ
ズ／ビジネス・ディベロップメント担
当ディレクター
Grainger International Inc. チャイナ・リ
レーションズ担当ディレクター
同社インターナショナル・マーケット
・ディベロップメント担当ディレクター（現任）
当社 取締役就任（現任）（注）１.指名委員会 委員 冨樫 和久 就任
委員 Joseph A.McCluskey（ジョセフ・エイ・マクラスキー） 就任
報酬委員会 委員 冨樫 和久 就任
委員 Joseph A.McCluskey（ジョセフ・エイ・マクラスキー） 就任
２.取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
(2）退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

取締役

―

藤尾 裕章

平成20年７月１日

取締役―

William J. Noonan（ウィリア
ム・ジェイ・ヌーナン）

平成20年７月１日（注）指名委員会 委員 藤尾 裕章 退任
委員 William J. Noonan（ウィリアム・ジェイ・ヌーナン） 退任

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半期報告書

報酬委員会 委員 藤尾 裕章 退任
委員 William J. Noonan（ウィリアム・ジェイ・ヌーナン） 退任(3）役職の異動該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）の中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．受取手形※３

３．売掛金
４．たな卸資産５．未収入金※２

６．その他

826,189

1,461,584

979,955

715

-

454

1,199,369

1,615,620

1,389,447

1,170,712

1,146,242

1,244,876

349,306

498,410435,559

59,50472,921

56,316△18,972

貸倒引当金
流動資産合計△19,413
3,586,823

85.7△20,938
4,775,367

87.6

4,085,672

87.2

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産※１

223,059

204,231202,785(1）ソフトウェア

222,864

242,775

270,099(2）その他

26,61759,2005,481

249,482

301,976

275,581

125,780

168,941

121,782

２．無形固定資産

無形固定資産合計
３．投資その他の資産(1）差入保証金(2）その他

10,340

8,701

9,199

貸倒引当金

△9,618△8,292△8,555

投資その他の資産
合計

126,502169,350

122,426

固定資産合計
資産合計

599,04414.3

675,557

12.4

600,793

12.8

4,185,868

100.0

5,450,925

100.0

4,686,466

100.0

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半期報告書
前中間会計期間末（平成19年６月30日）

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

注記
番号

金額（千円）

※３

6,170

5,115

7,701

２．買掛金

1,234,193

1,331,982

1,249,238

３．未払金

272,174

299,258

316,393

7,289

9,994

11,629-48,421

8,911

６．賞与引当金

14,57628,365

12,655

７．その他

14,976

17,12010,107

区分

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形

４．未払法人税等
５．未払消費税等※２

流動負債合計

1,549,382

37.0

1,740,257

31.9

1,616,638

34.5

負債合計

1,549,382

37.0

1,740,257

31.9

1,616,638

34.5

1,675,324

40.0

1,675,324

30.7

1,675,324

35.8

479,86210.2（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金479,862

資本剰余金合計

479,862
479,86211.5

479,862
479,8628.8

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

481,298

1,555,480

914,640

481,298

11.5

1,555,480

28.6

914,64019.5

株主資本合計

2,636,485

63.0

3,710,667

68.1

3,069,827

65.5

純資産合計

2,636,485

63.0

3,710,667

68.1

3,069,827

65.5

負債純資産合計

4,185,868

100.0

5,450,925

100.0

4,686,466

100.0

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半期報告書②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

当中間会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

5,132,888

100.0

6,650,092

100.0

10,897,575

100.0

3,815,680

74.3

4,766,531

71.7

8,018,418

73.6

売上総利益

1,317,207

25.7

1,883,560

28.3

2,879,156

26.4

Ⅲ 販売費及び一般管理費

1,267,226

24.7

1,236,973

18.6

2,398,692

22.0

Ⅱ 売上原価※１

営業利益49,9811.0

646,5869.7

480,463

4.4

Ⅳ 営業外収益

※２

3,295

0.0

16,8970.3

17,6050.2

Ⅴ 営業外費用

※３

4,877

0.1

3,697

0.1

12,1790.1

経常利益

48,4000.9

659,7869.9

485,890

4.5

Ⅵ 特別利益

※４

2,198

0.0

-

-

-

-

Ⅶ 特別損失※５

10,0800.1

22,472

0.3

12,6720.2

40,5170.8

637,3139.6

473,217

4.3

12,2080.1

461,009

4.2

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び
事業税

2,323

法人税等調整額

10,527中間（当期）純利
益

1,607
12,8500.3

27,666

0.5△5,134

18/32

4,415
△3,526△0.0

640,839

9.6

7,792

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半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成19年１月１日 至平成19年６月30日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年12月31日 残高（千円）

1,675,324

利益剰余金

資本剰余金
合計

479,862

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

479,862

純資産合計
利益剰余金合計

株主資本合計453,631453,6312,608,818

2,608,818

27,666

27,666

27,666

27,666

27,666

27,666

27,666

27,666481,298

481,298

2,636,485

2,636,485

中間会計期間中の変動額
中間純利益
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日 残高（千円）

1,675,324

479,862

479,862

当中間会計期間（自平成20年１月１日 至平成20年６月30日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成19年12月31日 残高（千円）

1,675,324

利益剰余金

資本剰余金
合計

479,862

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

479,862

純資産合計
利益剰余金合計

株主資本合計914,640

914,640

3,069,827

3,069,827

640,839

640,839

640,839

640,839

640,839

640,839

640,839

640,839

1,555,480

1,555,480

3,710,667

3,710,667

中間会計期間中の変動額
中間純利益
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年６月30日 残高（千円）

1,675,324

479,862

479,862

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年12月31日 残高（千円）

1,675,324

479,862

利益剰余金

資本剰余金
合計

479,862

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

純資産合計
利益剰余金合計

株主資本合計453,631453,6312,608,818

2,608,818

461,009461,009461,009461,009461,009461,009461,009461,009914,640

914,640

3,069,827

3,069,827

事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日 残高（千円）

1,675,324

479,862

479,862

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半期報告書④【中間キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税引前中間（当期）純利益

40,517637,313473,217

減価償却費

58,90860,090126,004

賞与引当金の増減額（△減少）△4,09012,731△5,632

貸倒引当金の減少額△5,841△1,787△4,939

受取利息及び受取配当金

△20

△48

△58

有形固定資産除却損

1,559

7,892

2,558

無形固定資産除却損

−

5,877

−

売上債権の増加額△66,297△225,718△256,113

たな卸資産の増減額（△増加）△155,359

98,633△229,524

未収入金の増減額（△増加）41,333△62,850△49,883

仕入債務の増減額（△減少）△379,090

80,156△362,514

6,437△19,566

48,774△4,46636,525

13,849△466,409

629,248△244,262

未払金の増減額（△減少）その他
小計
利息及び配当金の受取額

20

48

58

△3,326△4,218△3,326△469,714

625,078△247,529

有形固定資産の取得による支出△218,367△26,767△228,946

無形固定資産の取得による支出△65,288△69,523△127,125

保証金の支出△2,392△62,199△2,402

保証金の回収による収入

33,414

15,04037,422△252,633△143,449△321,052−−−

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（△減少）△722,348

481,629△568,582

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

1,548,537

979,955

1,548,537

826,189

1,461,584

979,955

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※１

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

たな卸資産
(1）商品

たな卸資産
(1）商品

先入先出法による原価法(2）未着品(2）未着品個別法による原価法(3）貯蔵品(3）貯蔵品(1）有形固定資産①建物（建物付属設備を除く）

たな卸資産
(1）商品
同左

同左
(2）未着品

同左

個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

同左(3）貯蔵品

同左

同左(1）有形固定資産①建物（建物付属設備を除く）(1）有形固定資産①建物（建物付属設備を除く）

定額法②その他の有形固定資産

同左②その他の有形固定資産

同左②その他の有形固定資産

定率法
なお、主な耐用年数は次のとお

定率法
なお、主な耐用年数は次のとお

定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

りであります。
建物

りであります。
建物

機械及び装置工具、器具及び備品

３年〜15年
７年〜12年
４年〜６年

機械及び装置工具、器具及び備品

３年〜24年
７年〜12年
４年〜10年（会計方針の変更）

機械及び装置工具、器具及び備品

３年〜15年
７年〜12年
４年〜６年（会計方針の変更）

平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正す

平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第83号））に伴い、平
成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産の減価償却の方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

る法律 平成19年３月30日法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第83号））に伴い、平
成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産の減価償却の方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

これに伴う損益への影響は軽微であります。

これに伴う損益への影響は軽微であります。

(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法
によっております。

（追加情報）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事
業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う影響額は軽微であります。
(2）無形固定資産
同左

21/32

(2）無形固定資産
同左

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項目
３．引当金の計上基準

前中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失にそなえるた

当中間会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金(2）賞与引当金

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に同左

基づき当中間会計期間負担分を計上しております。
４．リース取引の処理方法

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

金の範囲

クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。

22/32

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注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年６月30日）

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

前事業年度末（平成19年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
114,590千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
119,929千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
139,871千円※２．消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺※２．消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺

２．

のうえ、流動資産の未収入金に含めて表示しております。

のうえ、流動負債の未払消費税等として表示しております。

※３．中間会計期間末日満期手形の会計処理
中間会計期間末日は金融機関の休日の

─────

３．

─────

※３．期末日満期手形の会計処理
期末日は金融機関の休日のため、期末日

ため、中間会計期間末日決済予定の支払
手形の一部は翌営業日の決済処理となっ決済予定の手形の一部は翌営業日の決済処理となっており、下記の科目に期末日ており、下記の科目に中間会計期間末日
決済予定金額が含まれています。

決済予定金額が含まれています。

支払手形

受取手形
支払手形

1,531千円

223千円
1,895千円（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んで※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んで※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んで

おります。
商品送料
その他の販売諸掛

おります。
商品送料
その他の販売諸掛

328,249千円
38,631千円

388,853千円
51,785千円※２．営業外収益の主要項目
スクラップ売却収入
為替差益
保険求償金
振込手数料

6,572千円
4,371千円
1,739千円
1,336千円※３．営業外費用の主要項目
破損商品処分損
商品評価損

710千円
2,800千円※２．営業外収益の主要項目
振込手数料
保険求償金

1,113千円
897千円※３．営業外費用の主要項目
破損商品処分損
商品評価損

1,658千円
3,056千円※４．特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益

2,198千円※５．特別損失の主要項目
固定資産除却損
商品廃棄損

1,559千円
8,520千円※５．特別損失の主要項目
固定資産除却損
商品廃棄損

20,083千円
2,389千円※５．特別損失の主要項目
商品廃棄損
固定資産除却損

8,614千円
4,058千円

６．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産26,498千円
32,410千円

６．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産23,882千円
36,207千円

６．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産54,897千円
71,106千円

４．

─────

おります。
商品送料
その他の販売諸掛

668,850千円
81,143千円※２．営業外収益の主要項目
為替差益
保険求償金
振込手数料

9,800千円
3,487千円
2,321千円※３．営業外費用の主要項目
破損商品処分損
商品評価損

2,882千円
9,115千円

４．

23/32

─────

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
半期報告書（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成19年１月１日 至平成19年６月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

46,001−−46,001

−

−

−

−

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

当中間会計期間（自平成20年１月１日 至平成20年６月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

46,001−−46,001

−

−

−

−

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

前事業年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

46,001−−46,001

−

−

−

−

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
826,189※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,461,584※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
979,955

現金及び現金同等物

826,189

現金及び現金同等物

24/32

1,461,584

現金及び現金同等物

979,955

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
半期報告書（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び中間期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び中間期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額

車両
運搬具
工具、器具
及び備品
合 計

取得価額

減価償却

中間期末

取得価額

減価償却

中間期末

取得価額

減価償却

期末

相当額

累計額
相当額

残高
相当額

相当額

累計額
相当額

残高
相当額

相当額

累計額
相当額

残高
相当額

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

14,475

2,895

11,58042,0908,418

33,67256,565

11,31345,252

14,475

1,447

13,02842,0904,209

37,88156,565

5,656

50,909(2）未経過リース料中間期末残高相当額

車両
運搬具
工具、器具
及び備品
合 計

14,475

4,342

10,13342,09012,627

29,46356,565

16,96939,596(2）未経過リース料中間期末残高相当額

車両
運搬具
工具、器具
及び備品
合 計

(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

10,885千円
40,341千円

１年内１年超

11,164千円
29,177千円

１年内１年超

11,023千円
34,795千円

合 計

51,227千円

合 計40,341千円

合 計

45,818千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

6,028千円
5,656千円
689千円

6,028千円
5,656千円
551千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成20年６月30日）
該当事項はありません。
前事業年度末（平成19年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

25/32

12,056千円
11,313千円
1,309千円

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
半期報告書（持分法損益等）
前中間会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
当中間会計期間中に付与したストックオプションはないため、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
当中間会計期間中に付与したストックオプションはないため、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
種類

第１回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

平成17年10月14日

平成18年９月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
従業員

執行役
従業員

株式の種類及び付与数（株）

普通株式 1,236

普通株式 564

付与日

平成18年２月１日

平成18年９月９日

付与日（平成18年２月１日）以降、権利確定日（平成19年10月31日）まで継続して勤務しているこ

付与日（平成18年９月９日）以降、権利確定日（平成20年９月30日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

と。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

１年９か月間２年１か月間（自 平成18年２月１日 至 平成19年10月31日）（自 平成18年９月９日 至 平成20年９月30日）

権利行使期間自 平成19年11月１日
至 平成27年９月30日

自 平成20年10月１日
至 平成28年８月31日

権利行使価格（円）

１株当たり 116,667

１株当たり 340,000

権利確定条件対象勤務期間

付与日における公正な評価単価（円）

１
46

−

26/32

１
52

0

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
半期報告書（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

57,313.66円
601.44円
599.57円

当中間会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

80,664.93円
13,931.00円
13,843.42円

前事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

66,733.93円
10,021.72円
9,903.31円

当社は、平成18年８月21日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
48,779.53円
１株当たり中間純利益
5,046.23円
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間会計
期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
中間（当期）純利益（千円）

当中間会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

27,666

640,839

461,009普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

27,666

640,839

461,009

期中平均株式数（株）

46,00146,00146,001中間（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

普通株式増加数（株）

144

291

550

(144)

(291)

(550)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益金額（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成18年９月８日臨時株主総会決議、新株予約権。（新株予約権の数552個）27/32

平成18年９月８日臨時株主総会決議、新株予約権。（新株予約権の数546個）同左

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第８期）（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）平成20年３月28日近畿財務局長に提出。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年９月19日

株式会社 MonotaRO
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

剛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙野 文雄

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
MonotaROの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第８期事業年度の中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間
キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaROの平成19年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成20年９月11日

株式会社 MonotaRO
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

剛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙野 文雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社MonotaROの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第９期事業年度の中間会計期間（平成20年１月１日
から平成20年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書
及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaROの平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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