第2次中長期事業戦略（ビジョン2022）
2018年4月～2023年3月

2018年4月
特定非営利活動法人
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

１．協会を取り巻く環境
１）超高齢化・人口減少等の社会構造の変化

２）行政機関等からの期待超高齢化や人口減少等により社会構造が変化し、政府は「人生100年時代構想会議」を立ち上げ、リカレント教育、高齢者雇用などの検討を進めていますが、「人生100年時代」に寄り添ったライフプランの設計、さらには「若年層の資産形成」、「高齢者の資産管理」も必要不可欠といえます。
また、 協会でも会員数の伸び悩みや会員の高齢化は避けられず、財政基盤を支える安定した会員数の確保は必須といえます。将来を見据えた協会の成長を達成するためにも、引続きCFP・AFP資格のブランド力の向上やFPのビジネスインフラの拡充（会員が様々なFPビジネスを展開するための環境整備）を推進します。
さらに、地域金融機関に加え、最近では公務員の福利厚生でFPが注目されるなど公務員等公共サービス従事者を含めた新しい分野に対して入会促進するとともに、新たな事業モデルの構築に向けた取組みが、次期中長期事業戦略においては、重要となります。

社会の格差拡大により、国や地方自治体等は経済的に不利な立場にある生活者層を支援する枠組みに注力し、生活困窮者自立支援やスカラシップ・アドバイザーなどの担い手として、また、災害等からの生活再建支援等においても、協会や会員に対する期待は高まっています。こうした活動はFPの普及とともに、FPのビジネスインフラの拡充に寄与しています。
また、国連の国際統一目標である「SDGs（持続可能な開発目標）2016-30」が採択され、金融経済教育の推進による質の高い教育の提供とFPの普及は、持続可能な経済で重要な役割を果たすと考えられます。FP、さらに、企業が社会問題に取組むことで、社会的価値とともに企業の経済的価値も創造されるというCSV（Creating SharedValue）や、企業の社会的価値も重視するESG投資の考え方も台頭してきています。こうした流れは協会が行政機関と連携を強化するためにポジティブな環境要因と考えられます。

日本FP協会（人生100年時代に寄り添う日本FP協会）

３）顧客本位の業務運営の徹底
2017年3月30日に金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則」（フィデューシャリー・デューティー）を公表し、顧客の最善の利益の追求が金融事業者に求められることとなりました。顧客利益を優先する会員倫理規程等の順守は、協会の創立以来、CFP・AFP資格認定に必要不可欠な要件として施行してきたことであり、このような原則が社会に浸透することは、協会及び会員の社会的評価を決定づけることになります。
金融事業者に加えて、今後プロフェッショナルに普遍的に求められると考えられる「顧客本位の業務運営に関する原則」は、協会とCFP・AFP資格認定者に徹底されることが重要になり、倫理教育の重要性が増しています。

４）NISAやiDeCoに代表される資産形成機会の拡大やフィンテックの進化
今後、日本人のライフプランが一層厳しくなると予想され、家計における資産形成の重要性が指摘されています。NISAやiDeCoを活用した資産形成や進化するフィンテックの活用がFPビジネスに与える影響も大きくなるものと考えられます。
第4次産業革命の進展に伴って、フィンテックがさらに進化していくことも確実であり、新たなテクノロジーをFP実務に活用していくためにも、継続的な実務研修等を通じて会員のコンピテンシーを向上させ、併せて生活者に実践的な投資教育を普及していくことが、より一層重要になっています。

1２．協会の課題
・ファイナンシャル・プランナーという名称は認知度が9割に達し、社会に浸透していますが、どのようなことが相談できるかなどファイナンシャル・プランナーの役割、さらにCFP ® ・AFP資格の周知が不十分な面があります。
・上記の周知不足もあり、業としてのファイナンシャル・プランナーが確立されているとまでは言えない状況があります。
・行政機関との連携などファイナンシャル・プランナーに対する期待は高まっていますが、その期待に応えていくためにも、CFP ® ・AFPの実務能力の向上や倫理教育を一層充実させていく必要があります。
・協会の収入は会費と試験収入に依存していますが、会員数の伸びは従来に比べ鈍化し、また、会員の高齢化などが懸念され、従来のように会費収入が大きく伸びることは想定し難い状況です。

2３．協会の目指すべき方向性

CFP ®へのステップアップ

CFP®
継続教育による高い実務能力
倫理要件（顧客利益の最優先）

AFP資格取得推進

実
務
家FP

有償サービスの提供

AFP
金融リテラシー中高位者、FPサービスニーズ顕在者、富裕層

行政・教育機関等を通じたFPサービスの提供など

金融リテラシー低位者、FPサービスニーズ潜在者、学生など

パーソナルファイナンス教育スタンダードに基づくパーソナルファイナンス
教育の提供、FPフォーラム等による生活者の金融リテラシーの向上、FP技能検定受検者拡大

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３．協会の目指すべき方向性（１）生活者の金融リテラシーの向上
パーソナルファイナンス教育、FPフォーラム、FP技能検定等の推進により生活者の金融リテラシーの向上に努めます。
（２）CFP ® ・AFP認定者の安定した輩出及び実務能力向上
生活者の金融リテラシーの向上を図るとともに、CFP®・AFP資格へ誘導し、 CFP ® ・AFP認定者の安定した輩出に努めます。また、生活者の信頼に応えられるように、倫理も含めた継続教育により、CFP ® ・AFP認定者の実務能力の向上に努めます。
（３）FPのビジネスインフラの拡充
生活者にFPサービスを提供できるように、FPのビジネスインフラを拡充する（会員が様々なFPビジネスを展開するための環境を整備する）ことにより、CFP ® ・AFP認定者の地位の向上並びに生活者の金融リテラシーのより一層の向上につなげ、プロフェッショナルなファイナンシャル・プランナーを育成するとともに、さらにファイナンシャル・プランニングが国民的リテラシーとなることを目指します。

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４．第2次中長期事業戦略（ビジョン2022）3本の柱「協会を取り巻く環境」、「課題」、「目指すべき方向性」を踏まえ、第2次中長期事業戦略では、以下の3本の戦略を柱とします。

１．CFP ® ・AFP認定者の地位及び実務能力の向上支援
金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」に顧客の最善の利益の追求が規定されたことを受け、もとより顧客利益の最優先を第一に掲げる会員倫理規程等の順守に裏付けされたCFP ® ・AFP資格の周知を進めるための広報活動を展開し、CFP ® ・AFP認定者の地位向上に努めます。
また、協会や会員に対する社会からの要請に応えるために、倫理的行動を含めたCFP ® ・AFP認定者のコンピテンシーの更なる向上につながる各種実務研修の拡充等を進めてまいります。
さらに急速な進化が見込まれるフィンテックについては、提供企業等との連携も含めた教育プログラムの整備などを検討してまいります。

２．新しい事業モデルの構築によるビジネスインフラの拡充
行政機関等との戦略的な連携と広範な産官学の連携を強化するなどにより、FPのビジネスインフラの拡充（会員が様々なFPビジネスを展開するための環境整備）に努めます。
生活困窮者自立支援法に基づく家計相談やスカラシップ・アドバイザーなど行政機関等との連携の拡大が見込まれます。行政機関等との連携は、パーソナルファイナンス教育の推進という協会の目的に合致するとともに、生活者がFPに接する機会が拡大し、FPビジネスのインフラ拡充につながることが見込まれます。
中央省庁等の連携については、協会の組織力やFPの有用性の周知をさらに行っていくと同時に、各地方自治体等との連携については、これまで以上に支部との連携を強化することで、戦略的に推進を図ってまいります。
さらに本年度試行的に行う「本部での有料セミナー」の結果を踏まえ、セミナーから相談につなげるFPのビジネスモデルの提案も含め、FP実務家のサポート体制を充実してまいります。
また、金融経済教育推進会議等を通じて大学等で講座を実施するなどの施策を行ってきましたが、さらに大学等との産学連携についても強化してまいります。

３．社会構造の変化を先取りした協会組織基盤の整備
協会の事業規模は拡大していますが、それを支えるためには安定的な財務基盤の裏付けが必要であり、そのためにも安定した会員数と収益の確保は必要不可欠です。今後、人口減少や超高齢化の進展などを踏まえるとFPニーズの高まりは期待できる一方で、会員数の状況については、入会者の減少や会員の高齢化等による退会者増加のリスクなど将来を楽観できる状況とは言い難く、入会促進・退会防止策の推進に努めると同時に、法人賛助会員や地域金融機関等との連携強化は必須といえます。
また、2019年10月に予定されている消費税の増税も踏まえ、収支構造の改善など安定した事業基盤の整備に取り組み、さらに日本が抱える社会構造的な変化や自然災害等のリスクなどにも対応できる持続可能なガバナンス体制等の整備にも努めてまいります。

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１．中長期事業戦略のこれまでの実績

ご参考2013年度より実施している中長期事業戦略の主な実績は以下のとおりとなっており、実務能力向上やFPビジネスのインフラ拡充について一定の成果が出ていると思料いたします。
（１）CFP®・AFPブランド向上による他のＦＰ資格等 との差 （４）国と地方の広範な行政機関や金融経済教育団体、日本FP学会との組織的な連携強化
別化徹底
・金融経済教育推進会議との連携（日銀、金融庁等）
・テレビCMの継続などマスメディア広告の継続
・金融コンシェルジュのパイロット開催（金融庁）
・デジタルサイネージなど駅や交通機関での広告実施
・専門学校生への修学支援の協力（文部科学省）
・協会ホームページのリニューアル®
・CFP 資格審査試験問題持ち帰りの実施
・スカラシップ・アドバイザー（文部科学省・学生支援機構）
・「日本FP協会団体損害保険制度」の開始
・住み替え等円滑化推進事業（国土交通省）
・生活困窮者自立支援法家計相談（厚生労働省所管）（２）実務能力向上のための専門性の高い研修体系の整備
・ひとり親家庭等生活向上事業（厚生労働省所管）
及びビジネスインフラの拡充
・原発事故避難事業者支援（経済産業省、福島県等）・FP実務家に必要な力量を体系化したCFP®・AFP
実務家のコンピテンシーマップの作成と活用
・日本FP学会の「日本学術会議協力学術研究団体」指定
・プロフェッショナルFP研修の開催への協力
・FPジャーナル特集記事の充実と電子ブック化
・CFP ®エントリー研修の一部eラーニング化（５）新たな戦略的パートナーを加えた幅広い法人賛助会員との関係強化（３）地域特性に相応しい（地域性豊かな）支部活動を通じ
・地域金融機関等の訪問
た地域独自のFP普及促進
・法人交流会の実施
・FPフォーラムの実施
・修学支援アドバイザーなど国や地方自治体との・法人賛助会員紹介広告実施
連携事業を担う支部の会員の拡大
・企業系FPの出願などCFP®資格審査試験の出願者数が増加傾向に反転

6２．タウンミーティングでのご意見・ご要望

ご参考2017年4月から関東を除いた全国7ブロックにてタウンミーティングを実施しましたが、会員から以下のようなご意見やご要望が寄せられました。

＜CFP ® ・AFPのブランディング、広報＞・他のFP資格との差別化ができるブランディングを行ってほしい。
・CFP ® ・AFP資格の認知度向上に引き続き努めてほしい。
・FPの名称は普及してきたが、仕事内容への理解がまだ乏しいと感じる。
・地方でもCM放送をしてほしい。
＜実務能力向上＞・独立などを含めた実務面のフォローアップ、情報提供をしてほしい。
・プロフェッショナルFP研修等を地方でもっと受講できるようにしてほしい。
・FP技能検定の試験会場を増やしてほしい。
・フィンテックに対する知識向上や実践力向上施策を希望します。
・FPジャーナルのバックナンバーの検索機能を作ってほしい。
＜ビジネスインフラの拡充＞
・家計診断キャンペーンのトライアル実施をぜひ進めてほしい。
・行政機関との連携事業は期待している。
・子ども向けの金融経済教育に力を入れてほしい。
・顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を踏まえた戦略を検討してほしい。
＜支部＞
・支部運営について、支部役員以外も意見交流ができる場を作ってほしい。
・SGがより活発化する施策を検討してほしい。
＜その他＞
・タウンミーティングは今後も開催してほしい。

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