2016 年度 日本建築学会大会 （九州）
総合研究協議会 資料

福島の現状と復興の課題

日本建築学会
東日本大震災における実効的復興支援の構築
に関する特別調査委員会 最終報告書

2016 年 8 月

日本建築学会
東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会

ご案内
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一般社団法人 日本建築学会

東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査
総合研究協議会

福島の現状と復興の課題
8 月 26 日（金）9:00-12:30 A 棟 A401 室
司 会 小野田泰明（東北大学）
副司会 市岡 綾子（日本大学）
記 録 佃

悠

（東北大学）

1. 主旨説明 特別調査委員会設置の意義と成果

古谷誠章 （早稲田大学）

2. 主題解説
第一部：岩手・宮城と福島❶岩手・宮城の復興における課題：土地利用の改変から見た
岩手・宮城における復興状況

姥浦道生（東北大学）

土方吉雄（日本大学）❷福島の復興の特殊性とその課題：
原発災害が地域にもたらしたもの
第二部：福島の状況❸放射線量の状況と居住に与える影響：
セルフモニタリングとライフスタイル

野﨑淳夫 （東北学園大）❹福島県の仮設住宅の現状とこれから：木造仮設を中心に

浦部智義（日本大学）

川崎興太（福島大学）❺政策移行期における福島の除染・復興まちづくり：
福島原発事故から 5 年後の現状と課題

3. 討論

東日本大震災の復興から何を学び応用できるのかコーディネーター 加藤孝明（東京大学）
コメンテーター

4. まとめ塩崎賢明（立命館大学）、岩田 司（東北大学）
牧 紀男（京都大学）

東日本大震災発災からの復興は、依然現在進行形であり、課題も山積している。しかし、すでに 5 年半が経過し、視界も徐々に開けつつもある。一方、放射線被害に苦しむ福島では、解決の糸口すら付かない状況が過半で、課題もおぼろげなままだ。電力会社や政府、行政の責任や対応を一方的に糾弾することとは異なる態度。すなわち、未曽有の複合災害に対し、科学的な実態調査の成果を統合しつつ、解決のあり方を丁寧に議論することが求められているに違いない。
本総合研究協議会では、第一部として、岩手・宮城の復興と福島のそれを概観する。❶土地利用の改変から見た岩手・宮城における復興状況の批評的振り返り、❷人々が広範かつ長期に渡って避難する福島の問題状況の解説がそれにあたる。続いて第二部として福島における災害の特徴を実際に現地に入っている研究者の報告をもとに、❸放射線被害、❹土地利用、❺仮設
的居住の三層から問題構造に迫っていく。続く討論では、コメンテーターによる本災害に対する解題を取掛りに、解説 者間で議論を展開する。最終的には、フロアーからの参加を交えつつ、福島のような複合的な大災害から、住まいや生活の場を再興するためには、どのような知が必要とされるのかを探っていきたい。

目次 ---

東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会について
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1

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2

1. 東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会が目指すもの（古谷誠章）
1.1. はじめに
1.2. 特別調査委員会活動報告
1.3. 各小委員会のミッション

2. 東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会設立までの経緯とその成果---

4

1. 序・岩手・宮城の復興から考える

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ⅰ-1

1.1. 東日本大震災から 5 年（塩崎賢明）

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ⅰ-2

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ⅰ-6

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ⅰ-11

（小野田泰明）
2.1. はじめに
2.2. タスクフォースの設立
2.3. 特別調査委員会の活動とシンポジウム
2.4. 復興への実効的支援

第1部

岩手・宮城編1.1.1. 人的被害
1.1.2. 復興の到達点
1.1.3. 若干の事例
1.1.4. 来るべき大震災への備え

1.2. 復興空間計画とその実現プロセスに関する論点（姥浦道生）
1.2.1. はじめに
1.2.2. 初期対応
1.2.3. 空間計画
1.2.4. 計画手続き
1.2.5. 事業等の実施

2. 岩手・宮城の復興における事業の展開状況
2.1. 東日本被災自治体における復興事業の実装（小野田泰明）
2.1.1. はじめに
2.1.2. 東日本大震災からの復興
2.1.3. 復興事業実施と計画手続き
2.1.4. まとめ

2.2. 宮城県における復興状況と復興まちづくりのケーススタディ（坂口大洋）

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ⅰ-35

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2.2.1. はじめに
2.2.2. 宮城県内の復興事業の概要と課題
2.2.3. まちづくり協議会と復興まちづくり
2.2.4. 復興まちづくりの仕組みづくりへ

2.3. 岩手県における復興まちづくりケーススタディ（菊池義浩・南正昭）
2.3.1. はじめに
2.3.2. 復興プロセスと事業の進捗状況
2.3.3. 集団移転による復興まちづくりのケーススタディ
2.3.4. 復興まちづくりの支援事業の事例

3. 災害公営住宅での生活を重視した取り組み
3.1. 序（石井敏・佃悠）
3.1.1. はじめに
3.1.2. 過去の震災の教訓
3.1.3. 本章の構成

3.2. 住宅被害と災害公営住宅の計画（佃悠）
3.2.1. はじめに
3.2.2. 住宅被害と災害公営住宅の計画
3.2.3. 岩手県各自治体の整備計画戸数
3.2.4. 宮城県各自治体の整備計画戸数
3.2.5. 小括

3.3. 災害公営住宅の計画上の工夫（石井敏・佃悠）
3.3.1. 災害公営住宅の特徴的な形態
3.3.2. コミュニティ指向型住戸
3.3.3. コミュニティ空間の計画
3.3.4. 福祉連携型住宅—宮城県南三陸町
3.3.5. 共助型住宅-福島県相馬市

3.4. 災害公営住宅での福祉連携の取り組み（米野史健）
3.4.1. はじめに
3.4.2. 災害公営住宅への介護福祉施設等の併設
3.4.3. 高齢者等を支援する施設・空間の整備
3.4.4. 集会所等の活用
3.4.5. 入居後の施設活用と運営

3.5.

災害公営住宅でのコミュニティ形成に向けた取り組み

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3.5.1. 仮設住宅でのコミュニティと災害公営住宅への移行（あすと長町）（藤岡泰寛）
3.5.2. 仮設住宅におけるコミュニティの形成と「なじみ」のプロセスに関する考察—宮城県 A 市 B 団地の事例を通して（厳爽）
3.5.3. 震災前の地区コミュニティを活かした再生（佃悠）
3.5.4. 受け入れ地域と災害公営コミュニティの連携（小杉学）

3.6.

東日本大震災を受けた木造応急仮設住宅の展開−十津川村・野迫川村のケーススタディ−（三浦研・白井良季）

3.6.1. 背景と目的
3.6.2. 研究方法
3.6.3. 各市村における仮設住宅の概要
3.6.4. 木造仮設住宅とプレハブ仮設住宅の違い
3.6.5. 各都道府県の仮設住宅設置に関する準備状況
3.6.6. 結論と課題

4. 大規模災害時における地域の住宅生産
4.1.

被災地域における住宅生産の担い手（有川智）

4.1.1. はじめに
4.1.2. 震災前後における住宅生産の実態
4.1.3. 宮城県における住宅再建の生産主体

4.2.

避難所における居住スペースの生活環境の向上（岩田司）

4.2.1. はじめに
4.2.2. 避難所の概要
4.2.3. 避難当初の様子
4.2.4. 段ボールベッドの組み立て
4.2.5. 紙パイプによる簡易間仕切りの作成
4.2.6. 効果とまとめ

4.3.

木造応急仮設住宅の建設（岩田司）

4.3.1. はじめに
4.3.2. 木造応急仮設住宅建設の経緯
4.3.3. 発災後最初の住田型応急仮設住宅
4.3.4. 福島県における木造応急仮設住宅建設の経緯
4.3.5. 三春町における地元工務店による木造応急仮設住宅建設
4.3.6. 地域の住宅生産者による応急仮設住宅建設への評価
4.3.7. 応急仮設住宅での居住長期化への対応

4.3.8. 波及効果
4.3.9. 地域性に配慮した今後の応急仮設住宅の建設手法のあり方

4.4.

地域型復興住宅（岩田司）

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ⅰ-102

4.4.1. 復興計画の古今4.4.2. 住宅復興支援策の概要
4.4.3. 地域型復興住宅推進協議会
4.4.4. ふくしまの家
4.4.5. 地域型住宅ブランド化事業
4.4.6. これまでの地域型復興住宅とその波及
4.4.7. 東日本大震災被災地域における地域型復興住宅とその問題

4.5.

大規模災害時における住宅生産に係わる政策提言（岩田司）

4.5.1. はじめに
4.5.2. 木造応急仮設住宅
4.5.3. 木造災害公営住宅
4.5.4. 地域型復興住宅

第2部

福島編

1. 序・福島の復興（鈴木浩・土方吉雄）

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ⅱ-1

2. 福島の災害の特質と復興まちづくりの様相

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2.1.

福島の災害とその復興（鈴木浩）

2.1.1. 福島の災害の特質
2.1.2. 原発災害からの復興に向けた課題

2.2.

復興まちづくりの様相（土方吉雄）

2.2.1. はじめに
2.2.2. 避難指示区域設定状況と設定地域の概況
2.2.3. 除染の進捗状況
2.2.4. 長期避難と町外コミュニティ（仮の町）2.2.5. 復興への取組

2.3.

放射能汚染被災した各自治体の復興状況データ（大月敏雄・井本左保里）

2.3.1. はじめに
2.3.2. 12 市町村の避難状況

2.3.3. 自治体主要機能の移転状況
2.3.4. 居住形態の変化
2.3.5. まとめ

2.4.

避難者受入自治体の復興状況について〜いわき市〜（齊藤充弘）

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2.4.1. はじめに
2.4.2. 避難者受け入れ状況について
2.4.3. 大震災後の環境変化
2.4.4. 環境変化に伴う課題と対応策
2.4.5. 浜通り地域としての復興にむけた動きと課題
2.4.6. おわりに

3. 復興まちづくりに資する支援研究
3.1.

原子力災害被災地域の人口動態分析・予測（石坂公一・内海康也）

3.1.1. はじめに
3.1.2. 被災時点における被災地域の居住者特性
3.1.3. 中長期的な将来における被災地域の居住者特性
3.1.4. 被災世帯の居住意向
3.1.5. おわりに

3.2.

放射能汚染計測の資料分析と課題（渡邉浩文）

3.2.1. はじめに
3.2.2. 放射能汚染計測の諸規定
3.2.3. 放射能汚染計測の種類
3.2.4. 測定資料の分析
3.2.5. 除染事業における空間線量率計測
3.2.6. まとめ

3.3.

原発事故避難指示区域の復興計画の特殊性と課題（間野博）

3.3.1. 避難指示区域の震災の特殊性
3.3.2. 復興計画の難しさと必要性
3.3.3. 避難指示区域の復興計画の特異性
3.3.4. 自治体毎の計画の個別性
3.3.5. プランニング上の特殊性
3.3.6. 復興政策の転換
3.3.7. 避難指示解除と住民の帰還
3.3.8. 「復興」に関する認識のズレ

3.3.9. 今後の復興計画の在り方
終わりに 避難指示解除に向けた喫緊の課題

3.4.

政策移行期における福島の除染・復興まちづくり−福島原発事故の発生から 5 年後の課題−（川﨑興太）

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3.4.1. 移行期にある福島除染・復興政策
3.4.2. 避難指示区域外の地域における除染・復興まちづくりの課題
3.4.3. 避難指示区域等内の地域における除染・復興まちづくりの課題
3.4.4. 結びにかえて

4. 避難生活に資する支援研究
4.1.

長期化する仮設住宅居住の環境評価—表出要素に着目した評価手法の試み（岩佐明彦）

4.1.0. はじめに
4.1.1. 背景

長期化する仮設居住

4.1.2. 研究対象
4.1.3. 研究方法
4.1.4. 分析
4.1.5. まとめ

4.2.

仮設住宅居住の構築環境を活かした近隣再建—先行事例にみる居住環境の移行（須沢栞）

4.2.1. 研究背景・目的
4.2.2. 研究方法／あすと長町地区のケーススタディ
4.2.3. あすと仮設住宅の特徴
4.2.4. 環境構築による違い（アンケート結果）
4.2.5. 構築された環境の継続状況と評価
4.2.6. まとめ・展望

4.3.

福島第一原発事故被災者の住宅・生活再建プロセスに関する研究（久保由華）

4.3.1. はじめに
4.3.2. 住宅・生活再建プロセスの基礎的検討
4.3.3. 遠隔地における住宅・生活再建プロセスの実態 —京都市への避難者を事例として—
4.3.4. 避難元自治体との相互関係における住宅・生活再建プロセスの検討 —富岡町町民を事例として—
4.3.5. 結論

4.4.

福島型木造仮設住宅の現状と展望（浦部智義）

4.4.1. はじめに
4.4.2. 福島の仮設住宅の特徴
4.4.3. 福島の木造仮設構法別の分類

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4.4.4. 再利用実施のポイント
4.4.5. 再利用のパターンとして4.4.6. 木造仮設住宅の復興公営住宅への再利用
4.4.7. 木造仮設住宅の移築事業
4.4.8. 移築事業のデータ
4.4.9. 移設・再利用の取り組みからみる今後の課題

5. 放射線防護のための住まい方に資する支援研究
5.1.

放射線防護のための住まい方について（吉野博・野﨑淳夫）

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5.1.1. はじめに
5.1.2. WG の目的と役割
5.1.3. 本稿の構成

5.2. 放射線防護における基礎的要素
5.2.1. 放射線の計測（1）飯館村の除染効果と限界（糸長浩司）（2）広域の測定（中山和美）
5.2.2. 建築・建材（丸山一平）
5.2.3. 住まい方（吉田浩子）
5.2.4. 除染（野﨑淳夫）
5.2.5. 解析（小林光）

5.3. 高線量・低線量地域の住宅内空間線量率計測（野﨑淳夫・小林光・一條佑介・吉野博）
5.3.1. 高線量地域の住宅内空間線量率計測
5.3.2. 低線量地域の住宅内空間線量率計測

5.4. 建築設計に資する解析技術（小林光）
5.4.1. はじめに
5.4.2. 放射能汚染と放射線と建築の関係
5.4.3. 建築空間の評価に関する解析技術
5.4.4. 建築環境評価に伴う課題
5.4.5. 建築環境評価に関する解析への期待

5.5. 住まい方の手引き（野﨑淳夫・一條佑介）
5.5.1. はじめに
5.5.2. 放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（平成 26 年度版）
5.5.3. 除染関係ガイドライン〈第 2 版〉
5.5.4. 生活空間における放射線量低減化対策に係る手引き〈第 2 版〉

5.5.5. なるほど！放射能〜家庭生活の手引き〜
5.5.6. まとめ

第3部

将来対応編

1. 将来に向けて何が可能か（加藤孝明）

---

ⅲ-1

1.1. はじめに
1.2. 時代の潮流感と東日本大震災
1.3. 東日本大震災の復興の実際
1.4. 災害復興の 6 つの法則
1.5. 被災地のこれから〜様々な課題〜
1.6. 巨大災害リスクに対してどう立ち向かうか
1.7. 専門家に求められる資質

2. 東日本大震災 5 周年シンポジウム「専門的知見はどこまで生かすことが出来たか」記録（小杉学）--2.1.

主旨説明

2.2.

第一部：東日本大震災からの復興における課題と到達点

2.3.

第二部：研究者と実務者のクロストーク

2.4.

まとめ

ⅲ-7

日本建築学会
東日本大震災における実効的復興支援の構築
に関する特別調査委員会
最終報告

日本建築学会

東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会について

1

東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会が目指すもの
はじめに

提言をまとめたほか、北上市に復興まちづくり支援セン

５年前に東日本で発生した大震災は、それまで頼りにターを開設するなど、様々な被災地プロジェクトをサポ思っていた技術神話を瞬時に崩壊させました。津波でもートしてきました。これらは発災直後における地域主体

放射能でも、科学技術によって完全に遮断することがでの復興を後押しするなどの効果を上げています。また昨きるという、多くの人々の信頼感を一挙に失ってしまっ

年３月に仙台市において開催された国連世界防災会議たのです。また、これまで主に土木工学で扱われていたの関連行事として、他の建築系団体とも共同して、パブものと、建築分野で対象としてきたものの間に乖離があリックフォーラム・建築系五団体シンポジウム「いのちったことが改めて明らかとなり、今後はこれらをシームを守るまちづくり/家づくり」を開催しました。

レスに繋ぎ合わせなければ、私たちの生命や生活を安全

しかしながら、すでに５年が経過したにもかかわらず、に守ることができないという課題を突きつけられまし

被災地には未だに多くの困難が残されているなど、状況た。さらには、建築や土木というハードウェアだけで対は依然として厳しく、新たな対応が求められるようにな

処できることには限界があり、むしろそれらは代々にわってきました。特に、多くの人々の避難生活が長期間にたる人々の記憶の継承や、日常生活の中でのコミュニテ

わたることが想定される福島については、組織的な方策

ィの繋がりという、いわばソフトウェアによって、よりが必要とされています。

有効に対応されうるものだということに、私たちは気づかされました。
振り返ってみれば、これまで私たちがあまりにも経費そうした問題意識に立って、2014 年４月に本特別調査委員会を立ち上げ、より体系的かつ実践的な支援を行うこととしました。この委員会はや効率ばかりをものごとの中心に捉え、行き過ぎたコス

1)岩手･宮城を中心に、津波被害地域における具体的課ト至上主義に陥っていたのではないかとも思います。も題を扱う「岩手・宮城支援検討小委員会」のの価格や、管理に必要な経費を、できるだけ縮減する

2)福島における特殊な課題（放射能汚染と長期避難）にことばかりを最優先に考えて、無意識にそうしている間対する支援に特化した「福島支援検討小委員会」に、人が長い時間や手間ひまをかけ、知恵を尽くして働

3)それらの災害の知見を将来に活用する「将来活用検討

くことの価値を、どこかに置き忘れていたのではないで小委員会」

しょうか。その間に生肉ユッケ事件が起き、きめ細かいの３つの小委員会に分かれて、2016 年 3 月まで研究活

ケアを省いたコムスン事件が起き、必要な鉄筋量を偽る動を展開してきました。本報告書はそれらの成果をとり

耐震偽装事件が起き、多くの人々があてどなくリストラ

まとめたものです。

され、挙げ句の果てにはエネルギー生産コストが安いと考えられていた原子力発電所に、取り返しのつかない事

各小委員会のミッション

故が起きてしまいました。私たちはもう一度、人が手間

岩手･宮城支援検討小委員会

ひまをかけて創り出す大きな価値に対して、重きを置く①福祉と住宅政策連携についての支援

ようにならなくてはなりません。

居住継続する被災者の生活問題の抽出を行うと共に、

幸い震災直後から多くの人々が立ち上がり、今日の発

居住と福祉の実際のプロジェクトに関わりながら、被災達した情報化社会の中で、実際の物理的な距離を超えて者に関する居住と福祉の複合的問題の解決策の検討、福体験や情報を共有するあらたなプラットフォームも立祉サービス資源を精査した現実的な枠組みの提案な度ち上がっています。日本建築学会の「東日本大震災におを行う。

ける実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会」で②住宅供給・生産についての支援は、それらの活動の大きな広がりを受けて、そこに蓄積復旧事業が急ピッチで進められているが、建設単価のされた膨大な知見や経験を、およそ計画者、研究者、実高騰で供給は思うに任せず、工業化された画一的な供給

務家、行政などの専門家が、既成の枠組みを超えて、互が多いために、地域独自の文化的環境が失われる危険性

いに連携し、補完し合うことにより、あらゆる人々の生も語られている。そこでそうした問題を同定するととも活するすべてのビルト･エンバイロメントの再構築に対に、災害公営住宅の工法、仕様、価格などの知見を総合して、それらを相乗的に活かす道筋を見いだしていきた

し、災害復旧時における地域資源を活用した合理的な住いと考えています。

宅供給に言及する。
福島支援検討小委員会

特別調査委員会活動報告１）
建築学会では大震災発生以降、震災復興に関する緊急2①科学的データの整理とそれに基づいた広域対策に対する助言

将来人口動態、放射線量などの科学的データを用いて生活環境における放射線分布の特性を調査研究する「復興ポテンシャルマップ」を作成する。さらに、被災ことを通じて、「放射線防護のための都市・住まいの手者等（放射線汚染レベルごと、県内外ごと）に対する丁引き」を作成し、避難者の帰還判断等に活用する。

寧なヒアリングなどを通して、被災者の復興ニーズを一

将来構想検討小委員会

覧・整理する「復興ニーズマップ」を作成する。これら

東日本大震災からの知見を生かすとともに，切迫性が高を元にして、長期避難生活に対する支援方法に対する提いといわれている首都直下地震や南海トラフ地震をは言をまとめ上げる。

じめとする大規模災害に対して効果的な備えを行うた②仮設住宅生活の問題整理、QOL 向上のための対策に関めの提言を行う。これら東日本大震災の直接支援を行う

する助言

小委員会の活動をレビューし、その経験から得られた教

放射線汚染レベル、現住所（県内外等）といった類型

訓・知見を総括する。さらには、関連研究グループと連ごとに、被災者等に対するヒアリングを詳細に実施する。

携を図りながら、次の大規模災害への備えるための諸技

それらを時系列での整理した「復興ロードマップ」を作術に転換する方法を探り提言を行う。

成し、未だ避難生活を送る被災者の生活 QOL の向上を支（古谷誠章）

援する。
③放射線防護のための都市・住宅のありようについての【参考文献】
１）2015 年度 日本建築学会社会ニーズ対応推進委員会 報告資料より

手引きの作成3

東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会成立までの経緯とその成果
はじめにるまでの流れは以下の通りにまとめられる。

未曾有の災害であった東日本大震災発災以来、日本建築学会では、緊急提言をまとめ、社会に対して発信を行った他、被災地で活動するプロジェクトのいくつかを支援した。それらの多くは、災害に苦しむ人々を支え、一定の効果も上げている。
しかし、その一方で、各支援は相互に独立し、大きなシステムとして動く復興事業本体への影響力が限定されるなど、実務面では課題も抱えていた。依然として大きな困難の中にある福島については、その全体的状況すら十分に共有されないという状態にもあった。加えて、復興支援全体を取り巻く状況も変化し、初期に求められた人道的なものから、より構造的かつ実践的なも・2013 年 6 月 16 日 第一回復興支援準備打合せ
新会長のミッション提示、現場担当から状況説明
・2013 年 6 月 21 日 第二回復興支援準備打合せ
担当新副会長と情報共有、具体方針確認・2013 年 7 月 20 日 第三回復興支援準備打合せ
福和特別調査委委員長と意見交換、部会方針確定
・2013 年 7 月 23 日 第四回復興支援準備打合せ
北原支援会議座長と意見交換、支援組織必要性確認
・2013 年 7 月 29 日 建築学会企画運営委員会
震災復興の支援に関するタスクフォースの設置承認
・2013 年 9 月 17 日 第五回復興支援準備打合せのへと移行しつつあった。学会の支援も勇気ある主体

福島状況説明（鈴木浩,土方,浦部）、部会構成調整が被災地で個別に行った活動を紹介する時期から、組・2013 年 10 月 18 日 復興支援準備岩手・宮城分科会

織が蓄積する学術的知見を活用した体系的支援を整える時期に差し掛かっていたのである。
他方、主たる事業を遂行する行政も問題を抱えていた。東日本大震災からの復興作業は、行政、被災者、事

岩手・宮城問題の確認、ミッション実現方法確認・2013 年 11 月 12 日 第六回復興支援準備打合せ
タスクフォース方針の共有、3 周年シンポジウム（2014 年 3 月 12 日）の方向性決定。

業者、支援者と様々な立場の多数の人々が関与するだけでなく、広範なエリアを対象に、大規模かつ複雑に入第一回、第二回は日本建築学会執行部と実行を任さり組んでいる。そのため、ともすると事業の執行が目的れるであろう現場の担当者が意見をすり合わせる会議化され、執行単位ごとに細分化された中での効率の最であった。冒頭、吉野会長から、タスクフォースのミッ

大化が図られていく。膨大な作業を短期間、しかも限らションは、2013 年 6 月の新執行部発足の時に掲げられれた人材で成し遂げる責任を負うものとして、こうした以下の(1)～(5)を受けたものとしたいとの提示がさた作業の効率化は当然の帰結でもあった。

れる。これらを受け、担当である古谷副会長と調整の上、

しかしながら人間生活は、空間軸でも時間軸でも事

タスクフォースでは(1)～(3)を直接的な射程としつつ、業単位ごとに切り分けられるものではない。さらには、(4)、(5)については活動の発展の中で、得ていくことを発災前から人口減少に苦しみ、かつ復興後における一確認した。

次産業の六次化などが議論される中においては、復興事業によって新しく作りだされる環境は、世代交代に

建築学会復興支援に関する課題（吉野会長のメモより）も耐え得る魅力あるものでなければならない。兎にも(1) 東日本大震災からの復旧・復興に対する継続的、

角にもこなし続けなければならない復興の作業の中で見逃されがちなこうした遅効性の事象に注意を払い、復興後の環境の質を吟味し、将来の防災に位置付けていく。専門家集団である日本建築学会が支援を行う意
味合いはここにある。

全面的支援(2) 放射能問題を抱えた福島県のまち・むらの復興計
画支援(3) 将来のモデルとなる先導的なまち・むら・すまいの実現の推進(4) 将来の大規模震災の対応

タスクフォースの設立(5) 一時的避難に関する指針

タスクフォース設立の経緯とそのミッション

4

2013 年 6 月に吉野博会長の元、新体制となった日本

一方で、新たに設定されるタスクフォースが、発災以建築学会では、そうした問題意識に基づいて、これまで

来すでに成果を上げている学会活動とバッティングすの復興支援活動の実際、さらには被災地各地域におけるようでは本末転倒である。既存のネットワークを活る固有の問題などを精査し、復興を支援する方策を検用しつつ屋上屋を架さないことは組織運営の原則でも討するタスクフォースを立ち上げる。本委員会の前身あるからだ。第三回と第四回の議題はそういった点をとなるのがこのタスクフォースであるが、枠組が定ま中心にしたもので、福和伸夫（名古屋大学、巨大災害の軽減と回復力の強いまちづくり特別調査委 委員長）、

岩佐明彦（新潟大）、岩田 司（建築研究所）、姥浦道生

北原啓司（弘前大学、復興建築支援会議 座長）と率直（東北大）、浦部智義（日大工学部）、加藤孝明（東京大）、な意見交換が行われている。第三回においては、国の対塩崎賢明（立命大）、 鈴木 浩（福島大）、早田 宰、策の軸足が、今後、首都直下や東南海トラフへシフトす（早稲田大）、槻橋 修（神戸大）、出口 敦（東京大）、ることが想定される中、東日本大震災の問題をしっか

野原 卓（横国大）、日置雅晴（神楽坂キーストーン法

りと精査することは重要な案件であり、福和特別調査

律事務所）、久田嘉章（工学院大）、土方吉雄（日大工学委員会の仕事とは、すみ分け可能であることが提示さ部）、牧 紀男（京都大）、三浦 研（大阪市立大）、村

れた。意見交換では、福島とそれ以外の地域とは状況が上公哉（芝浦工業大）、森 傑（北海道大）、渡邊浩文（東異なるため部会を分けた方がいいこと、将来対策とタ

北工業大）

スクフォースを繋ぐ結節点的な部門も必要なことなど①岩手･宮城支援検討小委員会（下線幹事）

所属ＷＧが確認された。第四回においては、復興建築支援会議は、主査 塩崎賢明 立命館大

Ａ

まちづくりを教育・支援するまちづくり支援会議の中幹事 石井 敏 東北工業大Ａから出てきたもので、情報共有を旨としていること。そ幹事 岩田 司 建築研究所のため、復興を目的とした強いけん引力と言うよりも、

幹事 坂口大洋 仙台工業高専

復興計画への被災者参加といったまちづくり精神の啓ＢＣ

三浦 研 大阪市立大

Ａ

蒙が主眼であることなどが説明された。これらから、制有川 智 東北工業大

度的・建築的な課題について主体的に考える枠組みは、

佃

悠 東北大

Ａ

厳

爽 宮城学院女子大Ａ

やはり別途必要であることが確認された。
このタスクフォースの大きな特徴の一つが、福島のＢ

菊池義浩 岩手大

Ｃ

問題を取り上げた点といえる。第五回、第六回は、鈴木

小杉 学 東北工業大

Ａ

浩福島大学名誉教授ら福島の問題に深く関わってきた

米野史健 国土技術政策総合研

Ａ

学識者を招いて、現地における具体的な課題等につい藤岡泰寛 横浜国立大

Ａて深く議論した。

菊池義浩 岩手大

タスクフォースから特別調査委員会へ
これらの議論を経て 2013 年 11 月に組成されたタス
クフォースは、①東日本大震災被災地域（岩手、宮城）ＣＣ

Ａ:生活環境検討ＷＧ、Ｂ：住宅整備検討ＷＧ
Ｃ:土地利用手法検討ＷＧ（のちに設置）②福島支援検討小委員会（下線幹事）

所属ＷＧ

に対する具体的支援方策の検討と実施、②東日本大震

主査 土方吉雄 日本大学

Ａ

Ｃ

災被災地域（福島）に対する具体的支援方策の検討と実顧問 鈴木 浩 福島大学

ＡＣ

施、③東日本大震災の教訓の将来の適用という 3 つの幹事 渡邊浩文 東北工業大学

Ａ

Ｃ Ｄ

具体的テーマを掲げ、それぞれ①岩手・宮城支援グルー

幹事 岩佐明彦 新潟大学

プ、②福島支援グループ、③将来対応グループという構

幹事 野崎淳夫 東北文化学園大学

Ｂ Ｃ
Ａ

Ｄ

成とすることとなった。その後この組織は、東日本大震

石坂公一 東北大学

Ａ

Ｃ

災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委

川崎興太 福島大学

Ａ

Ｃ

員会として改組される。2014 年 4 月に発足した特別調

間野 博 福島大学

Ａ

査委員会の構成は以下の通りで、継続的に現場に出て浦部智義 日本大学

いる実働メンバーが多く参画している所が特徴である。
称：東日本大震災における実効的復興支援の構Ｃ
Ｂ Ｃ

大月敏雄 東京大学

Ｂ Ｃ

市岡綾子 日本大学

Ｂ Ｃ

小林 光 東北大学

Ｃ Ｄ

築に関する特別調査委員会

一條佑介 東北文化学園大学

Ｃ Ｄ

設置期間：2014 年 4 月～2016 年 3 月

日置雅晴 神楽坂キーストーンＣ

名

設置目的：以下の課題の実現、(1) 東日本大震災からの法律事務所

復旧・復興に対する継続的、全面的支援、(2) 放射能問

Ａ:広域対策検討ＷＧ、Ｂ:仮設生活 QOL 検討ＷＧ

題を抱えた福島県のまち・むらの復興計画支援、(3) 将

Ｃ:制度問題検討ＷＧ、Ｄ:放射線防護のための都市・来のモデルとなる先導的なまち・むら・すまいの実現の推進。発展的に、(4)将来の大規模震災の対応、(5)一時住まいの手引き作成ＷＧ③将来対応検討小委員会的避難に関する指針、等の知見を得る。

主査 加藤孝明 東京大学

構

幹事 牧 紀男 京都大学

成：本委員会の下に実質的な活動を展開する 3 つの小委員会をもつ。
委 員 長：古谷誠章（早稲田大）

久田嘉章 工学院大学（）内は発足時の所属

村上公哉 芝浦工業大学

統括幹事：小野田泰明（東北大）

姥浦道生 東北大学委

野原 卓 横浜国立大学員：石井 敏（東北工業大）、 石坂公一（東北大）、

5

図 1 三周年シンポジウム（2014 年 3 月 12 日）

6図 2 四周年シンポジウム（2015 年 5 月 18 日）

7図 3 五周年シンポジウム（2016 年 3 月 12 日）

8

図 4 建築学会大会特別協議会（2016 年 8 月 26 日）

特別調査委員会の活動とシンポジウム（2）実効的支援と調査委員会

二年間に渡り、それぞれの小委員会で調査を行いな

各自治体で 2011 年の末までにまとめられた復興計画

がら課題の探求を行いつつ、適宜発表を行ってきた。

は、復興交付金の根拠となる方針で、抽象度が高く、具2014 年 3 月 12 日には、日本建築学会震災 3 周年シンポ

体的プロジェクトは、それ以降に議論される（小野ジウムとして、タスクフォースの活動と特別調査委員

田,I-2.1）。そのため、ここに橋頭保が無いと具体的な会の立上げについて、復興の最前線にある行政の担当

復興プロジェクトに学術的な意見を反映させることは者を交えて課題提示とそれに関する議論を行った(図難しい。ただ、気仙沼市のように地域で自主的に組織さ1)。前日の構成は、発災と復興の大枠に関する基礎的なれた協議会での決定を市施策の中に積極的に取りこん

学術調査報告と個別に行われた実践の報告会となってだ自治体では、いくつかの活動に繋がっているようだ。

おり、状況や活動の報告から実体的な課題構造の解明

復興は行政の独占物ではないし、そこで暮らす人々に軸足を取る転換点となったとも言える。翌年の 2015の生活への希望を適切にくみ取ることが復興の本体で

年 5 月 18 日には 4 周年シンポジウム（図２）として実ある。故に、個人的立場から住民の立場に立って参画す践的支援の実際とその将来への応用を中心に議論が行ることの価値は言うまでもない。しかしながら、復興がわれた。活動から 1 年が経過したということで、方法論

構造的事象であり、かなりの権限が基礎自治体に移管を中心に議論が展開されている。2016 年 3 月 14 日にはされているという日本の現状を鑑みるに、自治体との震災 5 周年シンポジウム（図３）を開催した。復興事業

良好な関係構築と組織的な関与は欠かせない。

が進んでおり、具体的な課題も見えてきている岩手・宮本特別調査委員会では、これまで東京での会合には城を中心に、反省的振り返りとそこからの課題抽出をあまり招かれていなかった福島の被災自治体のまちづ実施した。実際に出来たこと、出来なかったこと、そし

くりに関わっているメンバーに参画を請い、福島に関てその理由について、具体的な振り返りがなされた貴する小委員会を組織した。さらに、宮城県復興住宅整備

重な会であった。2016 年 8 月の建築学会に向けて報告

室と共同して、福祉と居住を考えるパイロットプロジ

書を取りまとめるとともに、同 26 日に大会特別調査委

ェクトを南三陸町で立上げ、チームを送り込んだほか、

員会ＰＤとして、5 周年シンポジウムでは議論しなかっ被災自治体と良い関係にある委員に参画を請い、情報た福島の問題について集中的に議論する。これらの活共有を行いつつ、過去の知見を活用した試みの後押し

動を通じて、個別的な事例紹介では見ることが難しかを行っている。こうした実践と研究に関する活動が相った大災害の発生と復興の過程における構造的課題に互に交流し、議論を外に発信しながら批評的にアーカついてデータを提供し、議論を啓発してきた。

イブしている、こうしたサイクルを回すプラットフォームが、本調査委員会の役割であったと言える。

復興への実効的支援

学会の規定により、2016 年 3 月 31 日をもって、本特（1）復興事業への学識の参画別調査委員会は 2 年の活動期間を終了する。
もちろん、すでに述べたように本調査委員会は「東日本大震災

復興は、一朝一夕で終結するものでは無く、関係者の格における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員

闘はこれからも長い間続く。特に福島県においては、そ会」という長い名前を持っている。特別「調査」委員会の傾向は顕著であると言える。小委員会メンバーの多であるにも関わらず、「実効的支援」が目的だというの

くは、またそれぞれの立場に戻り、被災地での研究や活は矛盾するように思われるが、学識経験者の復興支援動に関わり続けていくことになるが、プラットフォーの実情を見ながら考えてみたい。
図 5～図 9 は、岩手、宮城、福島における学識経験者の被災地域支援状況である（岩手・宮城：岩手宮城復興

ムとして 2 年間機能した、
本特別調査委員会の存在が、個々の活動の中で醸成されて行き、成果に結実していくことを願いたい。

支援検討小委調べ、福島：福島復興支援検討小委調べ）。

（小野田泰明）

行政の資料を中心にまとめたものにメンバーのヒアリ

参考文献

ングを加えただけの簡便なもので、岩手・宮城では加え

1) 阪神・淡路大震災復興フォローアップ委員会、伝える‐阪神・淡路大震災の教訓ていないプロポーザル審査が、福島では入っているな
ど、粗密はあるが、それでもある方向性は見て取れる。
復興計画を策定するための委員会への参加が多く、‐、編集：兵庫県、発行：ぎょうせい、2009 年 3 月
2) 小野田泰明、東日本大震災からの復興と自治体の役割、月刊「地方自治職員研修」、
公職研、2014.03、pp.12-15
3) 吉田恭, 古本一司, 馬場美智子、防災に関する土地利用と社会システムに関す復興事業の具体的な部分で関わっているケースは意外る研究(Kick-off)、国土交通政策研究所報、30、2008、pp.32-53と限られていること、行政とは関係なくコミュニティ

4)の側から個人的に参画する場合も多いこと、自治体に

阪神・中越・玄海島から学ぶ住宅供給の方法、コーディネーター：塩崎賢明（立命

よっては各地区の協議会が独自に開催されており、そこに参画しながら貢献するケースも見られるなど、様々であり、全体として学識の活用方法には大きな違

東日本大震災における災害復興公営住宅計画の実践的手法に関する連続講座―

大）、佃悠（東北大）、企画：小野田泰明（東北大災害科学国際研究所）、2012 年 10
月 20 日、28 日
5) 小野田泰明、ホワイトナイトかゲリラか‐震災復興、建築家には何が出来るのか、
新建築、2012.12、pp.43-48

いが見られた。

9図 5 岩手県における学識経験者の復興支援

10

注：図 5～7：岩手・宮城小委調べ

図 6 宮城県北部における学識経験者の復興支援

11

図 7 宮城県南部における学識経験者の復興支援

12

図 8 福島県北部における学識経験者の復興支援
注：図 8～9：福島小委（土方、市岡）調べ

13

図 9 福島県南部における学識経験者の復興支援

14

第1部

岩手・宮城編1. 序・岩手・宮城の復興から考える

ⅰ-1

1.1. 東日本大震災から 5 年
ここでは、東日本大震災から 5 年を経た東北、とりわけ岩手、宮城の状況について概観し、あわせて今後の大災害への備えについて考察する。

1.1.2. 復興の到達点
2016 年 3 月末の時点で、自宅に戻ることができていない避難者が 17 万人おり、プレハブや木造の仮設住宅には 6 万人が住んでいる。福島県の避難者は 9.9 万

1.1.1. 人的被害人で、このうち県外に 4.3 万人が避難している。

東日本大震災大震災に人的被害の一つの特徴は、震東日本大震災の仮設住宅はプレハブ仮設以外に木

災後の関連死の多さである。地震・津波による直接の造仮設住宅やみなし仮設住宅が導入されたことが、従死者 15894 人、行方不明者は 2561 人、あわせて 18455

来に比べて前進した側面である。

人、負傷者 6152 人であるが、震災後に亡くなった被災

プレハブ仮設住宅については、従来より大きく前進

3 県の関連死は 3410 人にのぼる（2016.3 現在）。これ

したとはいいがたい。寒冷地仕様の問題や追加工事、とは別に、3 県の仮設住宅における孤独死は 190 人、コスト高など、今後に向けて検証すべき点が多い。

自殺者は 154 人と報告されている（自殺者の一部は関

木造仮設住宅は、居住性能や経済性、地域への波及効

連死に含まれている場合がある）。

果などの点で優れており、今回 1 万 3 千戸以上（建設

直接死に対する関連死の割合は、阪神・淡路大震災

仮設住宅の 25％以上）建設された。今後の災害に備え

では 16.9％であったが、東日本大震災ではすでにて、プレハブ仮設だけでなく木造仮設住宅の供給が速18.5％に達し、なお増え続けている。福島県では直接やかに行われるよう、都道府県と業界との協定締結を

死より関連死のほうが多い。なお、2016 年 4 月に発生

進めておくことが重要である。

した熊本地震ではこれまでのところ、20 人の関連死が報告されている。
表１ 直接死と関連死
直接死（Ａ） 関連死（Ｂ）
Ｂ/Ａ ％阪神・淡路大震災
5,502
932
16.9
東日本3県
18,385
3,405
18.5
岩手県
5,797
459
7.9
宮城県
10,778
920
8.5
福島県
1,810
2,026
111.9
熊本地震
50
20
40.0
注）直接死には行方不明を含む。
東日本大震災は2016.2現在。熊本地震は2016.5.15現在

表3 東日本大震災における木造仮設住宅戸数
建設戸数
木造仮設
木造割合（％）
岩手県
13,954
3,731
26.7
宮城県
22,042
2,874
13.0
福島県
15,788
6,730
42.6
その他
315
計
52,09913,33525.6（国土交通省調べ、2011.11.現在。NHK大津130624より）

また、みなし仮設はピーク時には 6.7 万戸が利用され、もっとも大きなウエイトを占めた。阪神・淡路大震災では極めて限定的な存在であったが、今回被災者

仮設住宅における孤独死は、阪神・淡路大震災より自身の選択した物件を仮設住宅として認定することも低く抑えられている。また、仮設住宅入居世帯に対が行われ、広く普及した。但し、今回はやむをえず泥する発生率は 0.1％程度で、これも阪神・淡路大震災の縄的に実施された面があり、制度面での課題を残して時よりも低いが、年々の増加傾向はよく似ており、入いる。今後の大災害で大きな役割を果たすと思われる

居世帯数が減少する一方で、発生率が高まっていく。

が、制度整備が急務である。

仮設住宅は今後も 3～5 年存続するという中で、孤独被災者の多くは仮設的な住まいにとどまっている死の発生が懸念される。また、宮城県では最近まで孤が、次第に恒久的な住まいに移行しつつある。しかし、独死の定義を限定的なものとし、公式発表では孤独死

応急仮設住宅での生活はすでに 5 年を過ぎ、岩手県大の発生がないとしていたが、現在では 66 人が確認されている。

表２ 仮設住宅における孤独死（人）
年 2011 2012 2013 2014 2015 計
岩手
5
11
6
11
5
38
宮城
8
16
23
15
22
84
福島
3
11
12
18
22
66
計
16
38
41
44
49 188（出典；朝日新聞2016年3月1日より作成）

槌町では最終的な退去は 2021 年 3 月になるという見通しさえ出されている（岩手日報、2016 年 3 月 7 日）。
また仮設から本格住宅への移行も、スムーズに進んでいるわけではなく、宮城県では仮設住宅からの退去後
行き先が未定・不明の人々が 2 万 5 千人にのぼると言う（2015 年末現在。宮城県建築住宅センター三部佳英
氏による。朝日新聞 2016 年 3 月 6 日）。
災害公営住宅の建設計画は、岩手県 5771 戸、宮城県
15924 戸、福島県 7878 戸、計 29,573 戸で、その他県の分を含めると 29,997 戸となっている。これまでに完成したのは、2016 年 2 月現在、15,253 戸（完成率 51％）ⅰ-2

である（復興庁、2016 年 3 月 31 日）。

状況である。

震災から 5 年を経て 51％の完成率は決して早いとそうした中で、比較的良好ないくつかの事例が生みは言えない。災害公営住宅の建設が遅れている原因に出されている。詳細は別項に譲るが、その一つに岩沼

は、用地取得の難航、建設作業員など人材確保の困難、

市の玉浦西地区がある。ここでは沿岸部で津波の被害

資材・人件費の高騰、結果としての入札不調などがあにあった 6 つの集落が、内陸部（海岸から約３ｋｍ）

り、さらにそれらの背景には東京オリンピック開催決の 1 カ所の土地に地区単位でまとまって移転し、2015

定による公共工事の増加などがあるといわれている。

年 5 月までに防災集団移転による住宅、公営住宅へのまた、完成した住宅でも空き住戸の発生などの問題

入居を実現している。被災した 6 地区が、一体の町とも出ている。
災害公営住宅は被災者の住宅確保にとって最後のして計画・設計された新しいまちに移転し、早い時期に再建された例として評価されている。

砦のようなものであり、建設を急ぐ必要はあるが、建玉浦西地区の全体計画には、岩沼市出身のランドス設完了で問題が終わるのではなく、むしろ入居後に安ケープアーキテクト石川幹子氏（東大名誉教授）、小野

定した豊かな暮らしができるかどうかが重要である。

田泰明（東北大教授）などがアドバイザーとして力を建設のスピードのみを重視し、阪神・淡路大震災の災発揮したことが知られている。同時に、被災後 4 日目

害公営住宅で今も続く孤独死の発生などの轍を繰りから地区単位でまとまって避難所生活を送るように返してはならない。

し、仮設住宅（384 戸）へも地区単位で入居するとい他方、恒久住宅の確保にとって自力再建がいま一つった、手立てがとられてきたことが、スムーズな合意の柱であるが、ここでも問題が大きい。津波被災地で形成に大きく寄与したとみられる。6 地区の住民代表

災害危険区域に指定された場合、集団移転事業など土などからなるまちづくり検討委員会は合計 28 回の検地を買い上げてもらい、そのお金で移転先に宅地を確討会を重ねて、まちづくりの合意に到達している。こ保できるが、高台や内陸移転の宅地完成区画数は 6941

うした取り組みの背景には、阪神・淡路大震災での孤で、完成率 34％である（2016 年 3 月末現在）。移転に独死の発生という教訓を市がよく理解しており、コミ

際しては、建物の建設費は自分で用意しなければならュニティを重視したことも見逃せない。

ない。被災者生活再建支援法では、最大で 300 万円支

宮城県七ヶ浜町は松島湾に突き出た、人口約 2 万人給されるが、けっして十分な額とは言えない。当初自の半島の小さな町である。町は入り組んだ 7 つの浜を力再建を考えた人も資金難で公営住宅に応募するこ中心にいくつものの集落にわかれている。津波で全町とを余儀なくされるなど、住宅確保の方針が揺れる。

の 36％が浸水し、110 人の犠牲者を出した。

その結果、行政側の計画も変更を迫られるといったこ

七ヶ浜町の復興の特徴は、地区ごとに災害公営住宅とが起こり、復興がスムーズに進まない要因となる。

と集団移転による住宅を一体として住宅地開発を行

東日本大震災では、津波や原発による被害のため、い、そこに集会所をセットしていることであり、これ元の地域にそのまま住むことはできず、復興まちづく

らの事業をプロポーザル方式で進めたことである。

りが住宅復興の前提となっている。津波被災地では、

震災後、被災者から「既存の地区内に高台住宅団地

津波の危険性を避けるため、高台や内陸への移転が推や災害公営住宅を」という要望があり、町は様々な事奨される。防災集団移転事業や区画整理事業が行われ業を実施するうえで、基幹施設（教育・福祉施設）、災ているが、事業は容易ではなく、その停滞が復興の遅害公営住宅、地区避難所の３つをプロポーザル方式でれにもつながっている。まちづくりの困難・停滞には進めることとした。町は、プロポーザル方式のメリッ

さまざまな要因がある。被災者にとっては、元の地域

トを、「時間と予算が限られる中でアイデアを広く集を離れて別の地域に移ることは生活のすべてが変わ

めて、復興への希望を形にできる」点にあるとしているから、選択は簡単ではない。どんな地域でどういうる。各地区の計画には、宮城県内の多くの建築家が提まちをつくるのか、そこでの生活はどうなるのか、そ案をだし、1 次、2 次の審査を経て実施案を決めていの合意形成に時間がかかるのは当然である。

る。

1.1.3. 若干の事例

災し、その再建を「避難所」という形で成し遂げたも地区避難所は、震災前に公民分館であったものが被
これまでのところ、東日本大震災の復興で積極的なのであるが、実質的には新しい住宅地におけるコミュ側面ということができるのは、木造仮設住宅の供給やニティセンターの役割を担っている。基幹施設の建設

みなし仮設住宅の導入であり、また岩手県や若干の市とは、中学校の建て替えと保育所の再建である。

町村における住宅再建支援金の上乗せ施策などである。

七ヶ浜の事例から読み取れる点は、町が地区ごとのコミュニティを重視し、複雑な事業を建築家と住民のまちづくり事業の分野では、巨大な防潮堤建設、大協働で進めるという方式に理解を示し、結果的に合意

規模な盛り土や移転事業が展開されつつあり、事業完形成がスムーズに進み比較的早く完成にたどり着い

成後に果たしてどんなまちになるのか、見通しにくい

たことである。その中で、大学研究者やアーキエイド

ⅰ-3

など建築家の集団が大きな役割を果たしている。

近年のイタリアの地震災害（2009 年ラクイラ、2012
年モデナ周辺）では、避難所に巨大な総合病院の機能

1.1.4. 来るべき大震災への備え
東日本大震災から 5 年を経て、なお復興の課題に直分なトイレやシャワーも完備された。また、被災医者面しながら、同時に次なる災害への備えにも気を配らには簡易ベッドが与えられ、巨大テントの食堂が開設

なくてはならない。30 年以内に南海トラフ巨大地震やされ、テーブルで食器を使って暖かい食事をとってい

首都直下地震などの発生が確実視されているからでたと報告されている。

ある。

（2）住宅復興システムの改善

自然災害そのものを止めることができない以上、被仮設住宅も東北では、寒冷地仕様のものが建設され害を最小限に抑える「減災」の考え方が重要であり、ず、被災者に厳しい生活を強いた。プレハブの仮設住

そのためには、事前の予防的対策や災害発生時の緊急

宅は傷みが激しく、カビの発生や身体への影響が指摘

対応が重要であることはいうまでもないが、実は災害されている。１戸当たり 700 万円以上のコストもかけが一段落してからも、さまざまな被害が発生する。復ながら、狭くて（30 ㎡）、粗悪な建物に被災者が苦し

旧・復興過程における被害をなくすための備えが欠かむというのは、まったく不合理な施策である。今回、せないのであるが、この点では、阪神・淡路大震災い

木造仮設住宅が大量に作られ、また民間アパートなど

らい 20 年を経てもほとんど進歩がない。東日本大震

を借り上げる「みなし仮設住宅」が導入されたことは災の復興で、すでに 26 兆円もの資金を投じ、さらに 5大きな前進であった。しかし、これらの方策は、いわ兆円をつぎ込む計画であるにもかかわらず、震災後のばやむをえず泥縄的に行われたもので、問題も多い。

犠牲者が 3400 人にも上るというのは、いったいどう

木造仮設住宅の発注体制の確立や、みなし仮設住宅のことか。これだけの資金を投じながら、避難所や仮設制度整備など、今後の災害に備えるべき重要な課題で住宅の改善、住宅再建への支援金の増額がなぜ実現しある。

ないのか。次なる災害に向けて、こうした人災被害をイタリアでは仮設住宅は１戸当たり 60 ㎡が標準となくすための制度的備えを急がなければならない。

され、日本の２倍の広さである。しかも、家具や調理（1）避難所・避難生活の改善

器具、食器にいたるまでワンセットで備え付けられて震災後岩手・宮城両県の病院で亡くなった 1042 人いる。プレハブ長屋形式の仮設住宅もやはり 60 ㎡で、のうち、通常の医療が確保されていれば死なずに済ん

２～３寝室、庭付きで、ペットと一緒に暮らしている。

だ人々が 138 人存在したという（岩手日報、2016 年 3

それでも、被災者はそれに甘んじているわけではなく、

月 14 日）。これらの人々は地震や津波そのものではな

早く元の生活に戻りたいという。そうした状況を目のく、その後の復興の対応が原因となって亡くなったの当りにすると、日本は本当に先進国といえるのだろう

であり、まさに「復興災害」と呼ぶべきものである。

かと思える。政策を批判すると同時に、被災者自身の復興災害はいわば人災であり、対策次第ではなくすこ

要求水準を高く掲げ、声を上げなければならないと思とができるものである。

う。

東日本大震災の関連死の大半は、避難所や仮設住宅

インドネシアのジャワ島中部地震（2006 年）では、での生活や移動にともなう身体へのダメージが原因

コアハウスという小さな仮設的住宅を建てて徐々にと言われている。

大きな住宅に増築していくという方式で大量の復興

東日本大震災大震災に人的被害の一つの特徴は、震災後の関連死の多さである。

住宅を作り上げた。2010 年のメラピ山噴火災害の復興
ではさらに進んだ取り組みを展開している。被災当初、地震直後の避難所は阪神・淡路大震災以降もほとん

竹で仮設住宅を大量に作り、その仮設団地をそのままど改善されず、体育館の床で毛布にくるまって寝ると恒久住宅団地に建て替えていく事業があちこちで行いうような光景が毎回繰り返される。中越地震では、われている。仮設住宅でのコミュニティを保全しなが

自動車の中で何日も避難するうちにエコノミークラ

ら、生活を再建することが可能な方式である。日本でス症候群で 50 名もの人が亡くなった。そして、2016

は避難後の仮設住宅、公営住宅と移り住むたびにコミ

年 4 月に発生した熊本地震においても、すでにエコノ

ュニティがバラバラになるという弊害をなかなか克

ミークラス症候群を含む 20 人の関連死が発生してい服できないが、まさにそれを実現しているのである。

る。床にごろ寝していたのでは、ゴミなどを吸引し呼コミュニティの破壊をともなわず、被災者が最初から吸器にダメージを与えるし、まともな食事がなければ終の棲家を獲得するまでのプロセス全体を見通した

体が弱っていき、関連死やその他の疾病の遠因になる。

一貫した住宅復興のシステムを構築することが日本

避難所や避難生活を人間的なものにするために、医療人にはできないのか。そんなはずはないと思う。

体制の充実、食事の改善、段ボールベッドの導入など（3）常設の「防災・復興省」が必要の具体的な施策を、特例ではなく、一般施策として制度化しなければならない。

ⅰ-4を備えたテントが設置され、医療チームが常駐し、十過去の災害の経験や世界の事例を系統的に学び、研究し、それを施策体系を構築することによって、被害を最小限に抑えることが必要である。避難所のあり方、

10 年間の時限的な組織で、2021 年 3 月には廃止され仮設住宅の在り方、災害公営住宅や自力再建の仕組み、ることになっている。政府最近になってその存続を検それらのいずれも多くの問題を抱えている。しかし、討するという姿勢を示しているが、復興が終わらない

それらの個別施策は縦割り組織が担当していて、全体ための残務処理機関ではなく、総合的な常設組織にしを見直すことはなされない。災害大国でありながら、なくては意味がない。また、政権の一部に「防災省」

古今東西の経験を確実に活かし政策化する仕組みがの設置を検討すべきとの議論もあるが、正確には、「防乏しいのである。

災」だけでなく、「復興」を含んだ「防災・復興省」と

日本は戦争をしない国であるが、防衛省や自衛隊はすべきである。そうでなければ、関連死をなくす課題

巨額の予算を持っていざという時のために情報を集や、コミュニティを保全しながら速やかな住まいの再め研究や訓練をしている。しかし巨大災害は戦争より建を図るといったシステムの構築には手が及ばなくはるかに高い確率で確実に迫っている。毎年の風水害なるだろう。

も頻発・巨大化している。にもかかわらず、こうした同時に留意すべきは、憲法改正に絡んで、現政権は災害に備える常設の省庁はないのである。日本全体が国家緊急権・緊急事態条項を憲法に織り込もうとして破滅するほどの火山の破局噴火もありえるが、火山庁いる点である。法律家の多くが指摘するように、現在も存在しない。大学や研究機関で系統的に防災や復興の憲法においてそれらは全く必要がなく、むしろ悪用を研究すると同時に、「防災・復興省」といった常設のされる危険性のほうが大きい。この間問題となってき政府機関を創設し、系統的な政策体系を作り上げるこた、避難所・避難生活の改善や住宅復興のシステムのとが急務である。イタリアには「災害防護庁」

見直し、支援金の増額などは、いずれも現行憲法のも（Protezione Civile）という組織があり、災害時には、とで何の問題もなく行える。むしろ、そうした制度整

軍や警察、消防を統括して全体の調整を図るという。

備怠ってきたことこそが問題なのであり、この点を早そして、この災害防護庁が避難所や仮設住宅の設置基急に改善すべきである。
（塩崎賢明）

準を作っているのである。
アメリカには連邦危機管理庁（ＦＥＭＡ）があり、インドネシアにも全国災害管理庁（ＢＮＰＢ）がある。
東日本大震災の復興のために復興庁が設置されて【参考文献】
１）塩崎「復興〈災害〉」岩波新書、2014 年

いるが、縦割り行政の弊害を乗り越えて復興の強力な

２）岩沼市「玉浦西のあゆみ」2015 年

エンジンとなっているとは言い難い。加えて復興庁は

３）七ヶ浜町「七ヶ浜町復興プロポーザルの記録」、2013 年

ⅰ-5

1.2. 復興空間計画とその実現プロセスに関する論点
1.2.1. はじめに
2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震は1.2.3. 空間計画
（1）計画内容及び計画間関係

東日本大震災を引き起こし，東日本を中心に多くの地

被災後、約 1 年間をかけて国、県、市町村のそれぞれ域が被害を受けた。その後、国、県、市町村がそれぞれのレベルで復興計画が策定された。多くの計画は、いわ

復興計画を策定し、地域の復興に取り組んでいる。この

ゆる総合計画的な内容を有するものであったが、復興

復興プロセスは、震災後 5 年以上が経過した本稿の執計画という性質上、その中には空間的形成に関する内筆段階でも続いている。一方で、その過程においては、容も数多く含まれていた。

さまざまな都市・農村の空間計画的課題が生じてきて空間計画と一言で言っても、その内容の詳細度・熟度いる。本章では、このような復興のプロセスにおける課や空間的範囲などは多様である。復興計画として策定

題や論点を包括的に整理することで、次章以降の宮城・されたものは、その計画プロセスの時間的制約もある

岩手両県における個別的状況に関する記述を位置づけ

中で、どのような内容を有し、それはどのように個別のるための俯瞰図を示すこととする。

事業計画へとつながっていったのか。

1.2.2. 初期対応

（自治体内・自治体間）
・垂直的整合性が求められるも（1）避難所・仮設住宅の場所／入居者のではない。とはいうものの、整合性が取れていない場

また、これらはいずれも非法定の計画であり、水平的

発災直後、被災者は避難所に避難した。その後数ヶ月

合には、事業レベルでさまざまな問題が生じる可能性

かけて仮設住宅が建設され、被災者は順次そこに移転が出てくる。そこで、これらの計画間の関係性及びそのした。しかし、その際の避難所や仮設住宅の場所や入居事業への影響についての検討が必要である。

者の決定方法は、自治体によってさまざまであった。こ

具体的な論点としては、以下の点が挙げられる。

の方法の違いが短期的・中長期的にどのような効果と・ 国、県、市町村の復興計画の、空間に関する規定事

課題をもたらしたのか。どのような決定方法が望まし項は何か？それはどのような背景からどの程度の具

いのか。具体的な論点としては、以下の点が挙げられる。

体性や空間的対象範囲を有しているのか？またそれ・ 各自治体は避難所をどこに開設し、どのような基準で被災者の入居を割り振ったのか？
・ 各自治体は仮設住宅の建設用地をどこに確保し、どのような優先順に決定基準に従って入居者を決定していったのか？
・ これらの方法論の差異がその後の復興プロセスにどのような影響を与えたのか？
（2）建築制限らの相互関係や既存の各種計画との関係性は如何？
・ 復興計画の規定事項とその後の地区レベルの事業との関係性は如何？復興計画はどの段階の何を規定したものと評価できるのか？
（2）L1/L2 基準の空間計画への適用
中央防災会議が 2011 年 6 月に「今後の津波防災対策の基本的考え方について」を発表し、いわゆる L1/L2 津波という区分と、その防御のための防潮堤及び土地利

被災後、復興計画の策定または各種復興事業の実施用に関する基本的な考え方を示した。これに基づき宮に至るまでにバラック等が無秩序に建設され、復興事

城・岩手両県は防潮堤の整備計画の基本方針を出し、個業の実施の阻害とならないよう、県や市町村は時限付

別地区における計画・調整に入った。しかしその際に、きの建築規制をかけることができる。今回、宮城県は建一部の地区においては、防潮堤の高さが高すぎること

築基準法第 84 条に基づく建築規制を行ったのに対し、による弊害が大きいとして、反対意見が出され、復興に岩手県は適用しなかった。また被災市街地復興特別措多大な遅れが生じた場合もある。では、防潮堤の高さや置法に基づく被災市街地復興推進地域は、宮城県で 7 自形状等の計画論的手続論的決定手法はどうあるべきだ

治体 12 区域に、また岩手県では 3 自治体 8 区域に指定ったのか？このような防潮堤の整備とまちづくりとのされた（平成 26 年都市計画基礎調査）。これらの規制が関係性については、例えば以下の点が論点として挙げ

どのような効果や課題を有していたのか。具体的には、られる。

以下の点が論点として挙げられる。

・ 各県や自治体は、どのような背景からどのように防・ どのような戦略的意図と具体的基準に基づき、被災直後の建築規制の区域設定が行われたのか？その際に県と市町村との調整はどのように行われたのか？
・ 規制されたこと及びされなかったことによる効果と課題は何か？

潮堤の高さや土地利用計画等を決定したのか？それ
ぞれの決定手法の特長と課題は何か？
・ 都市計画において防災リスク要素はどのように位置づけ扱うべきか？
（3）災害危険区域の指定
土地利用による津波リスクマネジメントの方法とし

ⅰ-6

て、建築基準法第 39 条に基づく災害危険区域の指定がいったのか。具体的には、例えば以下の点が論点として挙げられる。東日本大震災後の復興プロセスにおいて挙げられる。

は、津波リスクが存在する区域においては、住宅系を中・ 住民意向をどのように調査・把握し、どのように各心とした一定の用途の建築を禁止する、という使い方

事業の計画区画数・戸数との調整を行っていったのがされている。ただし、具体的な区域設定の基準、規制か？その際に、自治体の戦略的計画意図をはじめと用途等については、市町村の裁量に委ねられている。そした住民意向以外の要素は、どのように組み込まれのため、この指定が防災集団移転促進事業の移転促進たのか？これらの調整の効果と課題は何か？

区域の指定とリンクすることとも相俟って、市町村によってさまざまな指定方法がとられている。このような災害危険区域の指定については、例えば以下の点が具体的な論点として挙げられる。

・ 結果として住民意向はどのように変化したのか？その要因は何か？その予測はいかに可能か？
（6）ミクロなデザイン
再建の場所と規模が決まった後に、ミクロな計画デ・ 各市町村がどのような戦略的意図を持って、どのよ

ザインがなされる。
（場合によっては、計画デザインプ

うな区域の指定及び規制基準の設定等を行ったのロセスから場所・規模設定プロセスに戻るスパイラル

か？

プロセスを経ることになる。
）特に今回の被災地及び再・ 指定によってどのような空間形成的影響が生じたのか？指定の方法論による差異は何か？
（4）再建場所の選定

建地はリアス式海岸で地形的に起伏が激しい場所が多い。そのため、その地形的特徴を読み解き、造成や建築設計に組み入れることは、美しい集落・風景づくりといL2 津波によって一定以上の浸水深が予想される区域

う観点から重要であり、また場合によってはそれが工については、土地区画整理事業（以下、「区画整理事業」）

事費の削減及び工期の短縮にもつながる。さらには、地等を活用して嵩上げ原位置再建を行うか、または防災

区内の道路や公園などの公共空間を住民にとって使い

集団移転促進事業（以下、「防集事業」）等を活用して居やすいものにデザインすること、敷地内に建てる建築

住機能等を高台や内陸部に移すことになる。どれを選物のデザインに一定の統一性を持たせること、等によ択するか、またどこに移転するかは、各自治体・集落がって、地区全体の価値向上につなげることが可能にな

選択することになるが、その結果は将来的な自治体・集る。このようなミクロなデザインが、計画論的手続き論

落の空間構造に、ひいてはそれらの持続可能性に大き的にどのように行われたのか。具体的には、例えば以下な影響を与えることになる。さらには、今回の復興プロの点が論点として挙げられる。

セスにおいては災害公営住宅も大量に供給されている

・ 再建地の計画デザインに地区の従来の歴史性、風土が、その立地場所が自治体・集落の空間構造の与える影性、地形的条件等をどのように組み入れたのか？

響も小さくない。このような再建場所の選択に関して・ 公園や道路などの公共空間をどのような意図でどのは、例えば具体的に以下の論点が考えられる。

ようなプロセスを経つつどのようにデザインしたの・ 各自治体・集落はどのような計画的意図や根拠に基か？

づき移転や原位置再建等を決定したのか？その際の課題は何か？
・ 移転を選択した場合、場所はどのように選定したのか、その際の課題は何か？

・ 民間建築物のデザイン誘導・コントロールの有無とその理由は何か？どのような手法が用いられ、それらの効果・課題は何か？
（7）公共公益施設の再配置

・ 災害公営住宅の立地場所はどのように決定されたの震災によって、住宅のみならず小中学校等の教育施か。特に、都市計画部局と住宅部局との調整はどの設、市民センター・ホール等の文化交流施設、福祉施設

ように行われたのか？

等の公共公益施設も被害を受けた。これらは、単に現地・ これらの決定・実施が自治体・集落の空間構造にどで再建される場合もあれば、移転・統合を伴う再配置まのような影響を与えたのか？またそれはその後の自で計画される場合もある。特に被災地の多くで人口減

治体・集落の維持・発展にどのような影響を与えた

少が深刻化している中で、各種施設の適切な集約化とのか？

再配置は重要な課題である。このような公共公益施設（5）規模設定手法
防集事業や区画整理事業、災害公営住宅整備事業等

集約・再配置に関する具体的論点としては、例えば以下の点が挙げられる。

の計画・実施にあたっては、必要宅地や住戸の数を算定

・ 教育・文化・福祉施設等の各種公共施設管轄部局（民し、調整する必要がある。しかし、その根拠となる住民間を含む）と都市計画部局との施設機能及び配置（立意向は時間の経過や各種条件の変化によって大きく変地）に関する調整はどのように行われたのか？その動する。さらには、単に住民意向を積み重ねるのみならず、自治体としての戦略的意図を持って規模を設定す

効果と課題は如何？
（8）商工業施設の再配置とその時間的マネジメント

ることも考えられる。これらの条件をどのようにダイ

今回の震災の特徴の一つが、住宅のみならず、地域のナミックに計画・調整しつつ、各事業の規模を決定して人々の生業を支える商業、工業、水産業等の基幹的な施

ⅰ-7

設が被災したことである。そのため、地域経済の再生と段である公共交通網についても、路線や運行形態の改いう観点からは、これらの施設のスムーズな再建が重変等、さまざまな対応が求められることになる。具体的

要な課題となる。しかし一方で、復興のプロセスにおいには、例えば以下の点が論点として挙げられる。

ては、移転や現地再建のための空間的整備を伴う場合

・ 被災及び復興による市街地・集落の空間構造の変化が少なくない。そのため、その際の土地利用の変化を産に伴い、公共交通網にどのような影響が生じている業再生に影響を与えない形で進めていく必要がある。
このような産業再建のプロセスと復興まちづくりのプ
ロセスを整合させながら計画させていくこと、場合にのか？
・ 課題に対応するために、各自治体や集落でどのような対応がとられているか？その効果は如何？

よってはこれらの間または土地利用間で優先順位をつけつつ動的に計画していくことが必要になる。
また、特に商業施設に関しては、その立地場所が都市（1）行政組織体制の構築の核となる施設であるため、重要な意味を有する。その今回の被災で、庁舎や行政職員など、市町村の行政組

ため各自治体は、区画整理事業や再開発事業、津波復興

織自体も大きな打撃を受けた。ところが逆に、被災対応拠点事業などを用いて、その立地誘導を図っている。しや復興事業等に関する業務量は、平時の何倍にも相当

かし、経営者の高齢化の進行、後継ぎの不在、住宅とのするものである。そのため、国、県、他市町村から応援

二重投資の困難性、従前の土地に対する執着、被災後の職員が派遣され、支援にあたっている。また、特に復興

都市構造の変化など、さまざまな要因から必ずしも自計画の策定に際しては、国土交通省の直轄調査が市町治体が意図する新たな中心部に集約することに成功し村と連携して行われた。このようにさまざまな形で行ているわけではない。

われている行政支援を、効果的効率的に実施すること同様の問題は水産加工業を中心とした産業系土地利が重要である。

用についても言える。ただこちらは消費者との空間的

また、復興に関する事業は他分野に及ぶため、一つの関係性は低い一方で、原材料輸送や労働力調達などの地区で複数の事業が輻輳的に行われる場合も多い。例

問題が生じることになる。

えば、嵩上げ型区画整理事業が行われる地区においてこれらに関しては、具体的には以下の点が論点としは、区画整理事業のみならず道路整備事業、海岸堤防整て挙げられる。

備事業、災害公営住宅整備事業など、さまざまな事業が・ 仮設商店街の立地場所はどこにどのように決定され区域内またはその周辺で行われることになる。これらたのか？それと復興まちづくり計画との関係は如の事業の管轄は、国、県、市町村さらには民間の各部署

何？

にまたがる。しかし、これらの事業を個別的に独立して・ 本設商店街の立地場所はどこにどのように計画され行うことで、必ずしも地区全体として最適な空間構成たのか？それと仮設商店街との関係性やまちづくりになるわけではない。むしろそれを総合的に計画する計画との関連性は如何？

ことによって、費用の削減やより魅力ある空間デザイ

・ 実態としてどこに商業施設が立地しているのか？そン・形成につなげることが可能になる。その意味では、

れは各種復興事業とどのような関係性を有している

これらの各部局にまたがる事業を相互に調整することのか？それは都市構造的にどのような課題を有してが重要であるといえる。

いるのか？
・ 産業施設はどこでどのタイミングで再建している

以上の行政支援及び部局間調整という行政組織体制の構築に関する具体的論点としては、例えば以下の点か？それらと静的復興まちづくり計画や動的復興事が挙げられる。

業の実施とどのような関係か？

・ 他機関からの行政支援（応援職員の派遣等）の効果（9）土地利用とリンクした公共交通網計画と課題は何か？

被災・復興による高台・内陸移転によって、これまで・ 錯綜する事業間の横断的調整について、各自治体は

基本的には国道などの主要幹線道、すなわちバス交通

どのような対策を取ったのか？またその効果と課題

網をはじめとした公共交通網とリンクして形成されていた市街地・集落が、それらと関係性が薄い場所に再建

ⅰ-8

1.2.4. 計画手続き

は何か？
（2）住民協議会の組織化とその支援されている場合がある。さらには、被災による人口減少

集団移転等の復興まちづくりを考えるに際して、多に伴い、そのような再建された集落は、従前と比較してくの地区では住民による協議会が組織された。ただし、規模が小さくなっており、公共交通網を維持するためその端緒や委員構成、機能等、その特徴はさまざまであには十分ではなくなっている場合もある。しかし一方る。すなわち、設立にあたって行政が主導的に組織したで、人口減少と同時並行的に高齢化が進行しており、何のか、それとも住民が主体となって組織したのか。委員

らかの形での高齢者のアクセシビリティを確保する必（会員）構成も地区の各種団体の長のみなのか、被災者要がある。そのため、市街地・集落の空間構造及び規模

全員なのか、それとも復興に関する特定の意見を有しの変化によって、それらをネットワークとして結ぶ手ている被災者のみなのか。さらには、一地区に一協議会

が組織されているのか、複数の協議会が組織されてい

1.2.5. 事業等の実施

るのか。

（1）事業等の時間的進捗

また、協議会は住民組織ではあるが、その運営を完全復興のために各種の事業が行われているが、その進に住民に委ねることが困難な場合が多い。そもそも運捗状況は、事業の種類によって、または地域によって大営の事務的作業に関する支援に加えて、特に復興まち

きく異なっており、一部では予定より相当程度の遅延

づくりにおいては専門的知識が求められる場合も多く、が生じている。このような遅延要因に対して、行政はさ

その点に関する支援も非常に重要である。このような

まざまな対応を取ってきている。マンパワー不足を補専門家支援をはじめとした住民組織への支援のあり方

完する仕組みとしての CM 方式、一部区域における先も重要な課題である。

行的事業認可取得、起工承諾に基づく先行的工事実施

以上のような住民協議会の組織化とその支援に関し等である。では、これらはどのように機能したのだろうては、例えば以下の点が具体的論点として挙げられる。

か。具体的論点としては、例えば以下の点が挙げられる。

・ 復興まちづくりのために設立された住民組織は、端・ どのような地域または事業種で復興事業の遅延が見緒、委員構成、機能（活動目的）、従前からの住民組られたのか？またその要因は何か？

織との関係性等の点でどのような特質を有している・ 事業の遅延を防止するために自治体はどのような対のか？その復興まちづくり計画の策定または合意形策を取ったのか？またその効果と課題は如何？

成にあたっての特質と課題は何か？
・ 複数の住民組織が存在する場合の意思の集約化はどのように担保されているのか？

（2）復興事業等による都市・地域空間構造の変化と課題
被災、及び各種復興まちづくりの事業の実施に伴い、・ 住民組織と住民との双方向的関係性について、住民

被災地の都市・地域空間構造は大きく変化している。キ

組織から住民への情報提供の有無とその方法論は如ーワード的に例示列挙してみると、集約化・分散化、高何？住民意見の集約化の方法論とその課題は如何？

密化・低密化、土地利用の混在化・有効利用化、コミュ

・ まちづくり組織に対してどのような人的・金銭的支

ニティの維持・混在化、等である。では、どのような場

援が行政及び民間レベルで行われているか？またそ所が、どのように変化したのだろうか。また、それらはの効果と課題は如何？

持続可能な都市・地域空間形成という観点からはどの（3）策定された計画とその公定化
今回の復興計画の策定プロセスにおいては、上記のように評価できるのだろうか。この点に関しては、例えば以下の具体的論点が挙げられる。

まちづくり組織や民間建築家をはじめ、さまざまな計

・ 被災地の都市・地域空間構造の変化はどのように類画を策定し、提案した。しかし実際には、それらは行政型化できるのか？それと各復興事業（がけ近事業にが策定する復興計画に反映されてはじめて一定の効力よる自力再建を含む）との関係は如何？

を有することになる。では、これらの計画と行政計画は
どのような関係性を有していたのか。具体的には、例えば以下の点が論点として挙げられる。
・ 住民組織や専門家によってどのような計画が策定されたのか？またその計画の行政計画への反映の有無とその理由は何か？公定化に際して、行政とどのよ・ 仮設住宅の集約化（維持・解消）はどのように行われたのか？その効果と課題は如何？
・ 都市空間的（ハード）またはコミュニティ形成的（ソフト）に課題が発生している区域において、どのよ
うな対策がとられ、その効果と課題は如何？
（3）各事業の復興への寄与

うなやり取りがあったのか？

各復興事業は、地域の復興に寄与することを目的と（4）平時のまちづくりへの移行

して行われている。一方で、そのために多額の予算と労復興まちづくり協議会は、復興計画の策定・実施のた力が費やされていることに鑑みると、その効果の評価

めに組織されたものである。では、その協議会は復興事が重要になる。言い換えると、これらの事業がなければ業が終了した後の平時のまちづくりにおいては、どの達成できなかった評価値とこれらの事業がなくてもような役割を果たすのだろうか？事業の終了をもって（主に自力再建で）達成できた評価値との差分が、投資解散する場合も見られる一方、その有していた機能を分に見合ったものか、ということである。この評価は多平時のまちづくり組織である自治会等に引き継ぐ場合面的に行われるべきであるが、関連する論点としては、や、それらとは異なる機能を有するものとして存続し例えば以下の点が挙げられる。

続ける場合など、さまざまである。このような、復興ま・ 防集事業等、復興まちづくりに関連するか各種事業

ちづくりから平時のまちづくりへの円滑かつ発展的なは、復興にどのように貢献したといえるのか？また移転に関する論点としては、具体的には例えば以下のそれは投資分と比較してどう評価できるか？

点が挙げられる。
・ 復興事業終了後のまちづくり協議会の組織及び機能の存続の有無と、その要因や課題は何か？

・ 各種事業の中で、投資効率の低い部分はどこか？特に自力再建との関係で、各種事業の役割分担の中で見直すべき点はどこか？
（姥浦道生）ⅰ-9

2. 岩手・宮城の復興における事業の展開状況

ⅰ-10

東日本被災自治体における復興事業の実装
はじめに

ルギーにより、広い範囲の後背平野を高い浸水深で浸す。

自然現象である発災のメカニズムと異なり、防災は人

結果、集落は後背地に再生できず、巨大防潮堤＋猫の額間の個体的要因のみならず社会全体の様々な要素が関のような高台への移転という笑えない状況となる所も与する。中でも復興という営みには、社会的な思惑や政出てしまう。

治的な与件が深く関与している（塩崎,I-1.1）。それに（2）計画に関する合意形成

加えて、発災時の初期対応、空間計画、事業実施、そし復興においては、その場所で実際に生活を紡いでいるて計画手続きと、時間の経過とともに変化する様々な業

住民自身の意向を上手く吸い上げることが必須であり、務から復興は構成されている（姥浦,I-1.2）。復興におどんなに立派な計画も、被災者や地権者など関係者の合ける科学的知見の応用の重要性は国際的にも広く認識意が得られなければ何の意味もない。特に今回の復興でされているが（国連防災世界会議・仙台,2015）、その実多用されている防災集団移転促進事業（通称：防集）の

践がなかなか進まないのは、こうした複雑な条件が関わ展開においては合意形成が重要な与件でもある。タスクっているからでもある。以下、東日本大震災からの復興

フォース以前の初期の復興支援である森傑（北海道大）

における５つの局面ごとに、その課題と具体的な支援のらによる宮城県気仙沼市小泉地区の防集支援や石川幹方向性について論述する。

子（中央大）、小野田泰明（東北大）、阿留多伎真人（尚絅学院大）、福屋粧子（東北工大）らが支援した岩沼市

東日本大震災からの復興

玉浦西地区の防集支援など、移転の成功例と呼ばれてい（1）空間計画の基本方針

るものでは、そうした合意が丁寧に創られた。前者はク

発災から三か月後の中央防災会議では、数十年から百ルドサックを基本とする環境を実現し、後者では、緑の数十年の頻度で襲来が予想される L1 津波に対しては、ネットワークと適切に配置されたコミュニティ配慮型

防潮堤によって侵入を阻止する一方で、500 年からの公営住宅、地域の自主管理などが得られている。

10000 年に一度起こる L2 津波には、避難を基本とする（3）都市機能の再生という大方針が示された。初期の復興において、特に大今回の災害は、既存の市街地にも大きな被害をもたらきく取りざたされたのが、この L1 防潮堤高さの問題でし、その土地利用を一変させている。L1 防潮堤があるある。シミュレーションを元に地域海岸で一律に決めらにもかかわらず全体を嵩上げして町を再生する女川やれたこの高さに対しては、今後、科学的な検証が求めら

陸前高田のケースは、先述の 2-2 ルールに則りながら、れよう。一方、L2 の扱いも大きな問題を引き起こして

土地区画整理事業に取り組んでいる事例である。ここでいる。確率論的には低くても、被災者には生々しい現実

は、長期間にわたる複雑な合意形成を支えるために、協であった L2 に対し、避難以外の具体的対策が求められ議会方式が取られるケースも多い（坂口,I-2.2）。しかるのは当然の流れであり、L2 津波シミュレーションでし後述するように、土地区画整理に大々的に乗り出す自2m 以上の浸水が想定される場所には原則的にまちづく

治体は少数で、実際はがけ地近接等危険住宅移転事業りをしないという方向性、通称 2‐2 ルールが打ち出さ（通称：がけ近）などを使った現地再建を中心に都市域れる（図１）。しかし、一部の地区では、巨大な L1 防潮が再生されていく事象が多くみられる。中でも、今回被堤を備えたにも関わらず、それを越えた L2 は位置エネ

災した内の最大の市街地である石巻市中心部では、様々

図 1 復興事業説明図

ⅰ-11

な防御ラインを設定しながら浸水深を下げ、安全と現実（6）岩手・宮城復興支援検討小委員会での対応

的再生の両者をうまく調整しようとしている。岩手県釜

ここまで、復興業務の 5 つの局面について概説した。

石市では、L1 防潮堤と街の間に社会資本整備総合交付（1）空間計画の基本方針については、今回の復興にお金（復興枠）を活用して緑のマウンドを築き、街なかのける中心的課題ではあるが、その射程は広く、また検証

L2 想定浸水深を下げるとともに、柔軟な災害危険区域に長い時間が必要となるため、本小委員会では、（2）計設定を行って、嵩上げ無しで自力再建を可能にしている。

画に関する合意形成との境界領域となる、まちづくり協

また、中心市街地に隣接して大型物販を誘導するととも議会などの状況を整理するに留めている（土地利用手法に、その周辺に文化施設や復興店舗を集約させて商業核検討ＷＧ,I-2）。
（3）都市機能の再生も同様に中心的課をつくり出している。大船渡でも再開発事業の導入によ

題で、本震災における復興事業を考える上で重要な意味って商業集積が意図されている。今回の復興において重を有しているが、前述のように実務的専門性が高く、ま要な意味を有しているが、交付金、換地設計、事業発注

た(1)空間計画同様に時間のかかる業務でもあるため、など複雑で、長い時間のかかる業務でもある。

今回の小委員会の対象から除いた。
（4）居住地の確保と（4）居住地の確保と被災者の環境移行

被災者の環境移行は、既に述べたように学会の知見を活阪神・淡路大震災では、課題を抱えた高齢者を、初期用すべき部分が多い領域である。そこで、生活環境検討に開設した復興住宅に集中的に入居させる施策が一部ＷＧを設置し、被災自治体、UR、国土交通省住宅局直轄で展開された。しかし、時間の経過とともに孤独死が頻調査などと連携しながら、支援のフィールド（南三陸町）

発するなど、生活移行に伴って大きな問題が発生するこを設定した（石井・佃,I-4.3、米野,I-4.4）。その他、となどが分かって来た。これらは、日本建築学会でも比仙台市や七ヶ浜町などにおいても具体的に支援を展開

較的まとまった研究蓄積が存在する領域でもある（塩している（藤岡,I-4.5.1、佃,I-4.5.3、小杉,I-4.5.5 他）。

崎,I-1.1、石井・佃,I-4.1）。しかし、多くの復興業務（5）地域生産力の活用についても同様に、住宅整備検をこなさなければならない被災自治体では、人的資源に討ＷＧを設置するとともに、この分野で多くの実績を持余裕が無いために、折角の知見が十分に生かされている

つ岩田司を幹事として、具体的な活動を展開しているとは言い難い状況にあった。

（岩田,I-4.3、I-4.4）。

（5）地域生産力の活用

姥浦が指摘するように、適切な初期対応を行って被害被災地では、復興のための建設事業が集中することで、を最小化した後は、空間計画、計画手続、事業実施まで著しい建設費の上昇が発生する。特に熟練の職人の確保を統合し、復興を実現していくことが主眼となる。

の難しさは顕著で、型枠大工、配筋工、左官工などの調（7）なぜ実行的支援なのか達が難しくなっている。また、生コンの不足とあいまっ

今回のような大規模災害の場合、多層的な空間計画にて、耐塩害性はもとより、耐震性、津波対抗性などにお留まらず、実際に執行するための計画手続きや厳しい市

いても良好な特性を示す RC 造を諦めて、S 造に変更せ場環境における事業遂行などが必要となる。そうした負ざるを得ない計画が急増している。発注サイドからする荷が、学識経験者などの意見を取り言えながら、それをと致し方ない変更だが、悩ましい事態と言えよう。

じっくりと復興に生かしていくルートを妨げている。次また、地元大工で協議会を結成して公共工事を受ける

節では、宮城県の被災基礎自治体における復興事業の状構想もいくつかの一体で始められている。こうした発注

況と復興計画から事業化までの手続きについて既発表の問題についても建築学会の持つ知見は多い。

研究のデータ１)に基づきながら宮城県の被災自治体の事例について概説していきたい。
復興事業実施と計画手続き）住環境整備手法による自治体類型
津波等で大きな被害を受けた宮城県内の15 被災自治体（気仙沼市、南三陸町、女川町、石巻市、東松島市、松島町、塩釜市、七ヶ浜町、利府町、多賀城市、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町）について、住環境整備に関わる事業費（以下、住環境整備事業費）の総計とその内訳を見た（図 2）。多くの自治体は「都市計画事業」や「防集事業」といった面整備を伴う事業の割合が高いが、塩釜市、多賀城市、松島町、利府町といった事
業費総額 200 億円以下の自治体では逆に「災図 2 住環境整備事業費の総計と内訳

ⅰ-12

図 3 被害規模と面整備事業による主成分分析

害公住事業」が中心となっている。

これら「災害公住事業」主体の自治体を除いた 11 自基本方針は作らない自治体も散見され、特に気仙沼市、

治体の状況から分類するため、「全半壊棟数」、「都市計

名取市、女川町、ではこれを出さず、その分、復興計画

画事業費」、「都市計画事業費の面整備に占める割合」をの策定を早めている。他方、岩沼市と七ヶ浜町は基本方指標として主成分分析とクラスター分析で類型化した針を出しながらも復興計画を早期に策定しており、岩沼（図 2）。クラスター1 は、面整備の約半数かそれ以上が市では 8 月にグランドデザイン、9 月にマスタープラン

都市計画事業である東松島市、女川町、山元町の「都市と矢継ぎ早に、概要を市民に提示している。この 2 つは計画事業中心型」となる。次いで中核都市仙台市だけか早い復興で知られる自治体でもあり、こうした独自の姿らなるクラスター2「大都市型」が分岐し、面整備を行

勢が何らかの影響を与えたのかもしれない。

いつつも防集のほうが多い石巻市、気仙沼市、南三陸町、仙台市は、基本方針は 4 月と早いが、復興計画は 2011

名取市のクラスター3「事業混合型」と反対に面整備の年 11 月と他自治体とはさほど変わらない。しかし、10

ほとんどを防集事業が占める岩沼市、七ヶ浜町、亘理町

月の段階で早くも最初の災害公住事業に着手している。

からなるクラスター4「防集事業中心型」に分岐する。

被害の総額は大きいが、財政規模の大きな自治体である

これに先の災害公住事業を中心とする塩竃市、多賀城市、

ことやインフラ被害はあったものの市中心部の被害が松島町、利府町を「災害公住事業中心型」として加える少なかったことから、全体として「災害公住事業中心型」と五類型が得られる。

に近い過程を示している。
②事業着手準備期・事業展開期）発災から復興事業着手までの過程
被災自治体の発災から事業着手までの過程を見るた

復興計画に上げられた項目を事業化するためには、どめに、整備手法別の類型ごとに、2011 年 4 月から 2013

こに何人住むのかを確定する必要がある。そのため多く

年 3 月までの三年間の復興計画策定と事業の過程を見の自治体は、復興計画策定から事業着手までの「事業着た（図 3）。おおむねどの自治体も、発災から基本方針を手準備期」に意向調査を行い、それを確定する。

策定するまでの「基本方針策定期」、そこから復興計画

特徴的なのが「防集事業中心型」である。防集は移転の策定を終えるまでの「復興計画策定期」、復興計画策

戸数の確定が求められるため、自治体は高い割合(97～定から最初の事業着手に至るまでの「事業着手準備期」、

85％)で面談調査を実施し、数を確定した後に防集事業

その後の「事業展開期」の四つの期間に整理できる（図に着手している。面整備事業着手までの準備期間は調査

4：図中の都市計画事業中心型の下に山元町における四等のため 6 ヶ月以上と、比較的長く取られている。

つの期間を例示する）。

「事業混合型」、「都市計画事業中心型」ともに、時間①基本方針策定期・復興計画策定期の掛かる面整備に取り組むため、配布調査を行った後、復興計画は、復興交付金の前提となるため、第三次補事業に着手している。対面型で集めることが多い防集に正予算成立後の 12 月に集中して策定されている。一方、比べると。回収率は低く、アンケート型中心である。ま図4

宮城県被災自治体の計画策定及び事業化プロセス

ⅰ-13

町、気仙沼市などの自治体は従前の約 200％と大きな影響を受けていることが見て取れる。
まとめ
被災自治体の多くは、2011 年末の復興計画策定に向け、ほぼ同じ工程で計画づくりを進めているが、中には復興計画を前倒しするものもある。それらは比較的早い復興を成し遂げた自治体でもあり、空間計画の基本方針の早い提示が、合意形成にも関係しているのかもしれな
い。復興計画策定後、各自治体は民意を確認するための対面調査やアンケートを展開しながら、事業の基礎とな
図 5 職員数と震災前歳入に対する住環境整備事業費の割合

る具体的整備数を確定している。特に防集を中心とする自治体では、面談調査を行い、概ね高い割合で回答を得た、山元町では面談調査が行われているが、「防集事業中心型」に比べ実施率が低い。
復興計画策定から事業着手までには概ね半年程度必要となっているが、例外的に石巻市のみが 12 月に復興計画を策定した後、3 カ月で面整備事業に着手している。
最大級の被害自治体であり、全体よりできる所から先行した色合いも強い。同じ面整備を伴う事業でも都市計画事業を中心とする自治体と防集事業を中心とする自治体の間には大きな違いが見られる。
「災害公住事業中心型」は、意向調査を通じて大まかな数を把握した上で、適宜事業に着手している。松島町、利府町は被害規模が小さく、被災者との個別のコンタク
トで全容が把握出来るため調査を行なっていないが、事業着手は 2013 年からと遅い。
）自治体組織との関係
こうした復興事業ごとの性向は、各自治体の組織としての特徴とどのように関係しているのだろうか。それを確認するために、基礎的要素である「職員数（2012 年度）」を横軸に、今回の復興のための住環境事業費が、発災前の自治体の財政処理量にどのような影響があるかを示す「住環境事業費/震災前歳入」を縦軸として、自治体の分布を示す（図 5）。

ている。こうした面談調査は被災人口の多い自治体では取りにくく、自治体の規模と手法の関係も浮かび上がってきた。
都市計画事業を大規模に採用する「都市計画事業中心
型」や「事業混合型」は、大きな被害を受けた自治体に見られるが、これらは財政的な影響が大きく、必要職員も多い。このように面整備を導入すると業務が複雑になるだけでなく、住民の幅広な合意形成も欠かせない。
「まちづくり協議会」など住民参画の仕組みを組織的に整えようとする自治体（坂口、I-2.2）がこの型に多いのは、こうした負荷をコントロールしようとする意図の表れと思われる。
防集事業の規模決定のためには戸数把握が不可欠だ
が、被災者が、防集に参加するかどうかは、防集などによる被災した土地の買い取り価格と関連する。早い復興を遂げた七ヶ浜町では、宮城県の方針発表に先んじて提示を行うことで住民の判断を助け、2012 年度の事業着
手の前に比較的正確なデータを把握していた。この町は、
災害公住事業と防集事業との丁寧な組み合わせや差し込み型防集の展開など復興環境の質的配慮で知られる
が（佃,I-4.5.3）、こうした取り組みの背景には計画実
装上の工夫も関連しているようだ。

この図に、前述の復興事業別の類型を重ねてみると、「災害公住事業中心型」、「防集事業中心型」、「都市計画
事業中心型」の順に既存の財政規模に対する復興事業の注：本稿は、2015 年に建築学会から発表した文-1 を加筆構成して作成したものである。

（小野田泰明）

インパクトを示す縦軸の影響が高い傾向にある。
「都市計画事業中心型」と「防集事業中心型」という対照的な【参考文献】

群の中間的なタイプである「事業混合型」は縦軸も横軸

1)小野田泰明、加藤優一、佃 悠、災害復興事業における計画実装と自治体の組織も広い範囲に分布している。
「大都市型」である仙台市
は、住環境整備事業費の小さい松島町や利府町同様、財政処理上の影響は低い。全体で見ると、南三陸町、女川

ⅰ-14

体制-東日本大震災における宮城県の復興事業を対象として-、日本建築学会計画系
論文集, 80,717, 2015.11
2)小野田泰明、復興作業の概要と建築人の役割、3.11 以後の建築、金沢 21 世紀美術
館、pp.56-63、2014.1

2.2. 宮城県における復興状況と復興まちづくりのケーススタディ
2.2.1. はじめに
本稿では、前稿までに示された復興事業の論点整理と認められる区域内の居住の集団的移転を行う事業である。

と課題を踏まえ、主に宮城県内の復興事業の概要とまた今回の復興交付金の対象事業には、公益的施設

2015 年度末における事業の進捗状況を事業種別と自治の用地取得及び造成も含まれている。防災集団移転促体から整理する。次に復興まちづくり事業の事例を対進事業は、従来移転を希望する集団の最低戸数が 10 戸象とし、２.1 で示された特に計画手続きと事業実施の以上とされていたが，東日本大震災では特例として 5 戸

側面を中心に捉えるものとする。特に民意の把握と合以上でも適用されている。岩沼市玉浦西地区(269 戸)の意形成が重要となる復興まちづくり事業のプロセスかように大規模な集団移転の事業例もみられるが、沿岸ら、復興の実像と具体的な課題を示すものである。なお、部の被災集落の移転などの事業計画が小規模なものが本稿の内容は主に調査結果と統計データは 2015 年度末

主であるために、宮城県においては主に対象戸数が 20時点の資料から構成するものとする。

戸以下の地区が全体の 53%となっている。
第二は、土地区画整理事業である。県内の 34 地区で2.2.2. 宮城県内の復興事業の概要と課題

計画され、被災地域の復興を図るため、換地設計と公園、（1）宮城県内の被害

道路などの公共施設と宅地を計画的に一体的に整備す2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震はるための事業である。今回の震災では、広範囲に被害が宮城県内にも大きな被害をもたらした。県内の死者は及んだため、地域ごとに事業計画の内容が異なる。その10,551 人（直接死 9,631 人、関連死 920 人）行方不明者

ため、地域性を捉えた計画の検討が課題となる。

1,236 人、住宅被害全壊 83,000 戸、半壊 155,131 戸、宮

東松島市野蒜地区、気仙沼市鹿折地区、石巻市新蛇田

城県内の被害総額は、2016 年 3 月現在宮城県庁の発表

地区、名取市閖上地区などがある。防災集団移転促進事

では 9 兆 2,225 億円に上る。

業と比較して、土地所有者の調整、換地設計などの事業（2）宮城県の復興計画の策定と事業種別プロセスに調整課題が多く、事業の進捗が進まないケ

宮城県では平成 23 年 10 月に復興における「宮城県震ースもみられる。

災復興計画」を策定した。この計画では、8 つの項目で構

第三は、津波復興拠点整理事業である。県内の 12 地

成されており，震災により被害を受けた宮城県の今後 10 年

区で計画され、津波で被災した地域の復興を先導する間の復興の道筋を示したものである。

拠点とする。法律に基づき住宅、公益施設、業務施設等

また、平成 26 年 3 月には「宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画」を策定した。これは再生期(平成 26～29 年度)の機能を集約させ、津波に対して安全な都市施設を整備する事業である。

において「宮城の将来ビジョン」と「宮城県震災復興計画」

最期は災害公営住宅の整備である。宮城県内で計とを一体的に進行するためのもので、震災からの復興を迅

15919 戸の計画が行われている。計画戸数の多い自治体

速かつ着実に進めながら宮城の将来像の実現に向けた各は、石巻市(4500 戸)仙台市(3179 戸)気仙沼市(2133 戸)と年度の行政運営を行う中期的な計画を示している。これらなっている。

を受けて被害を受けた市町村では地域資源を生かした復（3）復興事業の進捗状況

興に向け，復興ビジョンや復興計画を策定している。
特に将来的な少子高齢化社会を想定し、復興後の地域

表１は、2016 年４月時点における宮城県内の復興事
業（防災集団移転事業、土地区画整理事業、津波復興拠像を想定することは必要不可欠であり、地域によっては今

点事業、災害公営住宅）の進捗状況を示している。

回の震災を契機に深刻な過疎化が懸念される地域もある。

防災集団移転事業の工事の完了状況をみると、仙台市、

また、高齢者福祉を中心とする行政サービスの枠組み自体

塩釜市、岩沼市、亘理町、七ヶ浜町では完了地区が 100％の変化も視野にいれているケースもみられる。

となり、一定の進捗状況がみられる一方、石巻市

被害を受けた市町村では復興計画をもとに復興事業が展開されている。それらは三つの事業計画に分類される。なお各事業計画に災害公営住宅事業も含まれている。
今回の東日本大震災の復興の主にまちづくりにおい（31.6%）、山元町（33.3%）女川町（37.5％）名取市（50%）と半分にも満たない自治体もみられる。
防災集団移転事業よりも事業プロセスが複雑である
土地区画整理事業をみると、自治体内の計画地区が一つである仙台市では 100％となっているが、塩釜市、気ては、主に４つの事業から進められている。

仙沼市、名取市、多賀城市、南三陸町、東松島市、七ヶ第一に、防災集団移転促進事業である。

浜町では未だ工事完了地区がみられない状況である。

宮城県内 195 の被災地区で計画され，災害が発生した

特に規模の大きい土地区画整理事業では、用地整理、換地域や災害危険区域のうち，住居の居住が適当でない

地設計及び換地手続きなどの事業調整で、仮設住宅や

ⅰ-15

借り上げ住宅、親族などの住宅に同居するなどの状況

り協議会にフォーカスし、事業プロセス、まちづくり協

下で土地所有者との調整が困難な状況などがみられる。

議会の関係について整理を行う。

災害公営住宅は、被害が小さいもしくは沿岸部の被（4）仮設住宅から災害公営住宅へ

災者の受け入れを目的とした県内内陸部の大崎市、美発災から５年が経過し、先に示したように宮城県の里町、涌谷町、栗原市、比較的発災初期の段階で整備に

一部の地域では防災集団移転促進事業の促進事業の完着手できた七ヶ浜町、亘理町、岩沼市などは 100%とな了や災害公営住宅の整備が完了し、新しい生活のステっている。しかし、名取市（12.8%）塩釜市（27.4％）気ップを刻んでいる地域も少なくない。他方、土地区画整

仙沼市（35.6％）と進捗状況が遅い自治体もみられる。

理事業などにみられるように、事業完了へは平成 30 年

政府による集中復興期間の５年が経過し、被害状況の度までかかることが見込まれている地域もある。

違いに加え、事業手法、用地取得、事業プロセス、住民

災害公営住宅の整備に伴い、応急仮設住宅から災害

ニーズの把握、住民合意、住民と行政の連携、庁内及び公営住宅への移行にあたっては、幾つかの課題が生じ庁外の連携などの様々な理由から事業の進捗状況の違る。
一つ目は近隣との関係をどう維持し、引き継ぐかといとなっている。
特に住民ニーズの把握と合意形成は復興まちづくり

いう課題である。今回の災害公営住宅の入居についてにおいて重要な部分であり。単なる意向の把握ではな

は、一部コミュニティ入居のような例もみられるが、多く、復興後のまちの担い手となる住民との関係を構築

くは希望者による抽選となっており、災害公営住宅にし、自治組織の設立と運営、公共空間の管理など、住環おいて新たな関係をつくる機会が必要となっている。

境全般に関わる主体づくりにつなげることが重要とな

特に今回は、応急仮設住宅（民間借り上げ住宅）の居る。次節以降では担い手の重要な一つである。まちづく住者の多くは、これまで被災者同士で集まる機会が少

表 1 宮城県内の復興事業の進捗状況
宮城県内の復興事業の進捗状況(H28.4.30現在)
防災集団移転土地区画整理津波復興拠点
復興事業
市町村
計画地区
建築工事着工 計画地区
工事着工数 計画地区
完了地区
14
1
仙台市
14
1
―
―
(100％)(100％)
44
13
石巻市
56
15
1
(78.6％)(86.7％)
2
2
塩竈市
2
2
1
(100％)(100％)
45
3
気仙沼市
51
3
2
(88.2％)(100％)
1
1
名取市
2
2
―
―
(50％)
(50％)
1
多賀城市
―
―
1
1
(100％)
2
1
岩沼市
2
1
―
―
(100％)(100％)
6
3
東松島市
7
3
2
(85.7％)(100％)
5
亘理町
5
―
―
―
―
(100％)
2
宮 山元町
3
―
―
2
(66.7％)
城
県 松島町
―
―
―
―
―
―

ⅰ-16

七ヶ浜町

5

5
(100％)

4

4(100％)

―

―

利府町

―

―

―

―

―

―

女川町

22

南三陸町

26

登米町

―

―

―

―

―

―

涌谷町

―

―

―

―

―

―

栗原市

―

―

―

―

―

―

大崎市

―

―

―

―

―

―

大郷町

―

―

―

―

―

―

美里町

―

―

―

―

―

―

13
(59.1％)
24(92.3％)

1(4地区)
1

1(100％)
1(100％)

1
2

災害公営住宅
計画戸数
完了戸数
3129
3,179
(98.4％)
2473
4,500
(55％)
115
419
(27.4％)
759
2,133(35.6％)
92716(12.8％)
482
532(90.6％)
210
210(100％)
648
1,010(64.2％)
477
477(100％)
402
490
(82％)
52
52
(100％)
212
212(100％)
25
25(100％)
287
866(33.1％)
244
738(33.1％)
60
84(71.4％)
48
48(100％)
15
15(100％)
170
170(100％)
3
3(100％)
40
40(100％)

ないこともあり、入居後によるコミュニティの関係づルは高い。2015 年 11 月時点において，集約計画を発表・

くりにも留意する必要がある。

検討しているのは宮城県七ヶ浜市，気仙沼市，東松島市

次に今回の整備事業では、岩沼市玉浦西地区などのとなっている。岩手県では、田野畑村，釜石市，大船渡

ように、一斉に入居を開始したケースだけではなく、同市，陸前高田市と中でも釜石市，大船渡市，気仙沼市，じ地区内でも事業の進捗状況の違いにより、段階的に東松島は団地の数を大幅に減らす計画となっている。

入居（一期工事、二期工事など）を行っているケースも

この仮設住宅団地の集約は、発災後、避難所→応急仮多い。町内会などの自治組織の設立やルール決めにお設住宅（プレハブ）→自主再建又は災害公営住宅といっいても、段階的に居住者が増加していくような状況にたプロセスと異なり、避難所→応急仮設住宅（プレハブ）

即したコミュニティ形成の手法が求められている。

→集約後の応急仮設住宅（プレハブ）→自主再建又は災（5）長期化する応急仮設住宅

害公営住宅といったプロセスとなる。特に高齢者が多そのような状況下で懸念されるのが、応急仮設住宅の長期化である。

くなっている現状の応急仮設住宅の居住者の精神的な負担が懸念される。

平成 28 年５月時点で宮城県内 15 自治体の応急仮設

阪神淡路大震災の復興では仮設住宅の集約の例はほ住宅（プレハブ）の入居状況をみると、１５自治体全体

とんどなく、仮設住宅の集約による仮設住宅から仮設で入居戸数 9330 戸、入居者数 19,826 人となっている。

住宅への移行は、今後の状況を注視する必要がある。

供給戸数に対する入居戸数の割合である入居率は、
43.3％である。また今回の東日本大震災の復興において、大きな役割を果たした応急仮設住宅（民間賃借借り上住宅分）では、県内３５市町に及び、同じく平成 28 年
５月時点で、入居戸数（契約件数）6527 戸数、入居者
数 15,247 人となっており、応急仮設住宅全体では、入居戸数 15,857 戸、35,073 人である。
個別の自治体の状況をみると、既に応急仮設住宅（プレハブ）の入居者が 0 となっているのは、岩沼市のみである。他方、入居率が 50％を超える自治体は、女川町（73.1％）、南三陸町（56.2％）、気仙沼市（58.5％）名取
市（52.7％）、石巻市(50.1％)となっており、被害状況が大きく、様々な復興事業が同時に進展する自治体では、

図 1 岩手県、宮城県の仮設住宅戸数の集約計画（自治体別）

未だ多くの応急仮設住宅暮らしが続いている。
（6）仮設住宅の集約計画
また、亘理町（3.5％）七ヶ浜町（4.0％）のように、
災害公営住宅や自主再建により引っ越しにより、入居者が過半を占め空き戸数を多く抱える自治体では、それらの仮設住宅団地の管理も課題となっている。
特に、仮設住宅団地の敷地は民間からの無償許与、或いは比較的安い賃料によって貸与しているケースも多く、被災者の生活以外にも行政的な課題もある。
このように長期化する仮設住宅暮らしへの懸念は、入居者の居住状況だけではなく、応急仮設住宅団地内のコミュニティの悪化なども考えられるが、５年が経過し応急仮設住宅へのボランティアの数なども発災当初から比べると大きく減少し、各自治体でも対応に苦慮しているのが現状である。
そのような中で、岩手県、宮城県の自治体では、仮設住宅団地の集約計画の立案に着手する自治体がみられる。この計画の目的としては、仮設住宅が建設されている土地の返却、空き家を減らすことでコミュニティを維持することを目的とした、団地を集約する計画が各地区で検討されている。しかし、計画の実行には、住民の移転には精神的・経済的負担がかかるため、住民との話し合いのもと慎重に行う必要があり、実施のハード

2.2.3. まちづくり協議会と復興まちづくり
前稿の宮城県内の復興事業の進捗状況を踏まえ、具体的な事業へのケーススタディから復興まちづくりの現状と課題について示すものとする。特に本稿では、復興事業の中でも事業実施に多くの手続きが有し、比較的に規模（戸数、面積）の多く事業地内に公共空間も多数含まれる復興事業である土地区画整理事業を対象としている。そして土地区画整理事業と復興まちづくりの関係を捉えるために、阪神・淡路大震災の復興から試みられているまちづくり協議会の活動を通して、現状と課題について整理するものである。
（1）まちづくり協議会と復興まちづくり
まちづくり協議会は、平時におけるまちづくりを進めるための重要な合意形成の方法である。国内における協議会方式の活動は、1970 年代からの公害防止運動、
景観保持運動などの社会問題の顕在化と住民の自主的な活動が盛んになってきた背景の中で、1980 年に都市計画法に地区計画制度が創設され、地域住民に密着したまちづくりが必要とされたことが起源としてとれる。
その後全国に先駆け神戸市では「神戸まちづくり条例」

ⅰ-17

のような住民参加型の活動を支援する体制を整えた。

東日本大震災の復興事業におけるまちづくり協議会「神戸市まちづくり条例」は活動助成、専門家の派遣なの設立に際しても、これらの阪神・淡路大震災の復興のどの支援を行う条例である。この時のまちづくり協議

まちづくり協議会のケースを参照にした例は多い。ま会での目的は住民の意向を反映した独自の地域づくり

たこれらのノウハウを所有する専門家の参画（例：神戸を行うことであった。

まちづくり研究所）や被災地自治体への職員派遣（神戸協議会活動の内容は緑地の整備、景観、道路の整備等
ものづくり、地区施設整備などのハード面のまちづく

市など）も参照の理由として指摘できる。
（3）東日本大震災の復興プロセスとまちづくり協議会

りが大きく。担い手の多くは地権者やそれに準ずる人

東日本大震災発災後、宮城県においても多くの地域たちであった。阪神淡路大震災以前に神戸市では 12 地

においてまちづくり協議会が設立された。設立の経緯

区のまちづくり協議会が「神戸市まちづくり条例」の認は、行政主導のケースが多いが、被災住民側必要となる定の元、まちづくりを行っていた。当初の協議会の目的側面があった。行政的には復興事業を進めるにあたり、は復興事業ではなかったが、地区全体の担い手として

住民ニーズの把握、行政と住民をつなぐ中間組織の必地域全体の課題の共有、専門家などの外部のアドバイ要性などが設立の背景といえる。

ザーなどの多様なメンバーの構成によりこれらの課題

他方住民側は、発災後地域の現状や復興に関わる情の解決や合意形成を目指す点は、復興におけるまちづ

報へのニーズや、復興事業を進めるための住民間の意

くり協議会の現状と重なる点も多い。

見集約や意思決定など、地域課題を共有し議論するた（2）復興におけるまちづくり協議会

めの機会と組織が必要であった。

復興におけるまちづくり協議会は 1995 年に発災した

表２は、東日本大震災の復興における宮城県内のま

阪神・淡路大震災が大きな起源となる。神戸市では震災

ちづくり協議会の設置状況と主な活動である。これを前後で計 100 を超えるまちづくり協議会が設立された。

みると、事業規模が大きい土地区画整理事業を中心に

この時の復興計画の対象は震災以前と異なり、面的事設立され、発災後約一年経過後に設立されている事例

業、マンション再建、住宅の共同化、市場再建など、まが多い。住民ニーズの把握が困難であった名取市閖上

ち全体の話でありながら議論の内容は個々の住民の話

地区では、発災から三年経過した時点での設立となっもあり、住まいの復興として、地権者等から被災者までている。また、石巻市北上地域まちづくり委員会は、発担い手の対象が拡大された。主な活動は復興に関する

災前に市町村合併時に設立された委員会であり、それ

協議、行政と民間との調整、住民の合意形成などである。

を母体として住民ニーズの把握や意見集約、計画策定

震災以前の協議会との相違は協議会の組織形成やしくチームとの調整などを主体的に行っている。

み、新しいまちにおける新たなコミュニティ、住民発意

また、それぞれの協議会には、大学、ＮＰＯ、民間コのシステムなどハード面よりもソフト面が多く取り上ンサルなどがアドバイザーなど様々な立場で関わってげられていた。具体的には、町内会や自治会組織の設立いる。支援の内容は、情報提供、論点整理、専門的な検や運用、活動内容などや、公園や街路、集会所などの地

討のサポートなどが主であるが、必要に応じて行政と域内の公共空間の管理・運用などが主であった。また高まちづくり協議会の連携を支援する場合もありうる。

齢者の見守り活動や子育てなどの福祉分野を中心とした生活再建も大きなテーマとなっていた。
表2

ⅰ-18

宮城県の復興事業におけるまちづくり協議会の設立状況

議会が設立された。

（4）復興事業種別と事業プロセス
次に、防災集団移転促進事業（岩沼市玉浦西）と土地区

他方、岩沼市玉浦西地区は、発災後避難所ごとに地区

画整理事業（名取市閖上地区）のケースを比較する。具体がわかれて避難生活をしている段階から将来的な移転

的にはそれぞれの事業プロセスと公共空間の設け方、そのの話し合いを重ねるなどの、事業スピードが、2014 年

プロセスにおける住民サイドが果たした役割を整理する。

度に移転完了というプロセスを実現した。更に災害公

岩沼市公共空間の平時の役割は、市民の生活拠点とし営住宅の入居を一斉に入居することにより、入居に関ての役割を担っている。特に公共空間では事業意図、平する住民間の調整などを可能にした。

時、災害時の利用想定を捉えるものとする。公共空間の在り方は再建後のまちを支える機能となり、豊かなまちの形成にも期待ができる。
（4-1）玉浦西地区と閖上地区の事業概要
名取市閖上地区の土地区画整理事業は、事業規模が
約 57ha 計画人口が約 2100 人となっている。事業用地
内には、524 戸の災害公営住宅、被災した閖上中学校と閖上小学校を統合した閖上小中一貫校、閖上中公民館、集会所、商業施設、福祉施設などの再建が予定されている(図 2)。事業の特徴は用地の東西を横断する中央緑道とポケットパークと呼ばれる小公園を配置し、豊かな図 2 名取市閖上地区(土地区画整理事業)

住環境の実現を目指す。
岩沼市玉浦西地区の特徴は，居住地域と生活利便施設，公園の機能がそれぞれ区域ごとに分けられている。
居住地域では自主再建と災害公営住宅が一体となりまちなみを形成している。植栽や高齢者福祉，子育てが充
実したまち等，景観や繋がりを重視したまちづくりが計画されている（図 3）。
（4-2）玉浦西地区と閖上地区の事業プロセス
名取市閖上地区は、市の復興計画の策定は早かった
が、その後現地再建に対する住民の反対意見も根強く、当初の事業計画規模の変更（縮小）が度重なり、ようや
く 2014 年度に付帯条件付きで県の都市計画審議会の事
業認可が下りた。それらを契機に住民ニーズの把握、各種計画条件の検討を目的とした閖上地区まちづくり協
表 3 閖上地区

鹿折地区

図 3 岩沼市玉浦西地区(防災集団移転促進事業)
志津川地区各協議会の概要ⅰ-19

図 5 は、土地区画整理事業として閖上地区と同規模の気仙沼市鹿折地区、防災集団移転促進事業として玉浦西地区に類似している石巻市小室地区を加え、それぞれの事業プロセスについて整理したものである。先述の事業完了状況にあるように、一般的に防災集団移転促進事業よりも土地区画整理事業の方が事業完了に時間と各種調整業務を要することから。事業プロセスとまちづくり協議会の関係はより重要であるといえる。
（5）土地区画整理事業プロセスとまちづくり協議会
次に復興まちづくりを土地区画整理事業の３つの地域（気仙沼市鹿折地区、南三陸町志津川地区、名取市閖
上地区）おける事業プロセスとまちづくり協議会の役

図 4 気仙沼市鹿折地区(土地区画整理事業)

割について整理する。
まず先述した閖上地区以外の２つの地域の土地区画整理事業の概要を示す。
気仙沼市鹿折地区は、事業面積 42ha 計画人口 2,500
人災害公営住宅 284 戸の事業規模であり、土地利用の特徴は，嵩上げエリアと低地エリアに分けられ嵩上げ
エリアは居住地域，低地エリアは工業地域、両側に商業地域が位置付けられている(図 4)。嵩上げエリアに位置する災害公営住宅近辺に細長い公園が計画され、高齢者が体を動かすことや、様々な使い方ができる多目的な広場を計画することで、子どもも安全に遊べるような場所を計画している。

図 6 鹿折地区まちづくり協議会の組織体制

南三陸町志津川地区は、事業面積約 60.2ha、計画人口
約 2,500 人。地区全域を非可住地域とし、農業ゾーン
水産ゾーン、水産業ゾーン、産業ゾーンにゾーニング。
街区公園を誘致距離などに配慮しながら配置し、志津川小中学校の狭間に位置する地区に運動公園を配置。
地区南側に防潮堤を設置する。
（6）事例にみるまちづくり協議会の活動と課題
次にこれらの３つの地域におけるまちづくり協議会の現状と事業プロセスを捉えるために、各協議会の役割を文献と各協議会、支援団体などへのヒアリング調査などの結果を以下に示す。同様の事業規模が策定された地区におけるまちづくり協議会や支援団体を対象とし調査を実施した。

図 7 志津川地区まちづくり協議会の組織体制

図 5 閖上地区(区画整理) 鹿折地区(区画整理)、玉浦西地区(防集)、小室地区(防集)の事業プロセス

ⅰ-20

全体の概要について表 3 に示す。

画整理事業のみで住宅地、商業地、工業地、公園などが名取市閖上地区まちづくり協議会(2014/5-2015/10)

整備される予定である。協議会活動としては設立当初

南三陸町志津川地区まちづくり協議会(2015/10/3)

は一般住民のみで立ち上げた組織であり、行政等との気仙沼市鹿折地区まちづくり協議会(2015/10/3)

つながりが希薄な状態であったが、事業者や有識者と（6-1）南三陸町志津川地区まちづくり協議会の関わりが非常に強く、公民館やシンボルや避難経路

志津川地区は沿岸部に栄えた町であり、水産業が盛んだった。南三陸町の中心市街地であった。復興では閖

などの鹿折地区の将来像を示したグランドデザインを策定した。

上地区と同様の復興手法をとっている。協議会活動はまた、協議会の構成員が震災以前の自治区を利用し、検討項目ごとに専門部会を立ち上げ、検討項目を精査

各自治区より男女 1 名ずつ参加している。近隣中学校

し、平成 25 年 9 月には「志津川地区まちづくり協議会

での意見交換会や常設の事務所の設置など、幅広い住中間提言書」を策定し、町に提言した。志津川地区では民の意見を取り入れる工夫がなされている。また発災

行政との連携が充実しており、未確定な内容の情報も当初から大学などが専門的な情報の提供などの支援な可能な限り共有している。さらに、個々の住民の復興にどを行っている。鹿折地区でも同様に協議会への参加

対する意識も強く、様々な意見を積極的に取り入れる

者の少なさや協議会の在り方などソフト面の課題が指工夫をしている。また少数意見に対しても敏感に対応摘された。

していた。しかし、住民の参加率の向上や今後の協議会（7）まちづくり協議会の組織構成と復興事業への対応の在り方といったソフト面の課題などが指摘された。

（7-1）名取市閖上地区まちづくり協議会の概要（6-2）気仙沼市鹿折地区まちづくり協議会

閖上地区は名取市の沿岸部に位置し、震災以前は農鹿折地区は沿岸部に位置する地区で農・漁・水産・商業や漁業に栄え、花火大会、サイクルスポーツセンター

業が混在した豊かなまちであった。しかし、津波によりなど観光面でも県外から人を集めるなど特色のある町

町の殆どが流出する被害があった。復興手法は土地区であった。また、地域住民同士のつながりが非常に強く、

図 8 閖上地区まちづくり協議会の組織体制(設立当初 2014 年 5 月)

図 9 閖上地区まちづくり協議会の組織体制(2016 年 3 月)

ⅰ-21

安心して暮らせる町であった。現在は防災集団移転事

移転先住宅団地入居希望者、災害公営住宅入居希望者

業、土地区画整理事業などの復興手法に基づき、復興にのみで、閖上地区に直接関わりを持つ者だけとなって向けた取り組みが行われている。

いる。活動内容は世話役会，専門部会活動や WS、総会、

文1が指摘しているように、発災後初期段階か情報発信( HP，ニュースレター)などがある。専門部会

ら、「どうする閖上」、「閖上を考える会」などの住民組

ではこれまでに災害公営部会、公園部会が立ち上げら織の活動など宮城県内でも比較的早い段階で復興に取れ、ソフト面とハード面の両面に対する提案を行ってり組んでいた。しかし、行政による住民の合意形成の手

いる。

姥浦ら

法などが原因となり、復興計画に遅れが生じた。その後、2016 年 2 月時点までに、閖上地区まちづくり協議会

新たに住民が主体となって、名取市と協働のもと閖上

では道路、公園、災害公営住宅、土地利用、街並みにおらしさを活かした市街地形成や持続可能な価値のあるいて 4 回のまちづくり提案を市へ提案を行っている。

まちづくりに寄与することを目的として、閖上地区ま今後は協議会体制の強化を行い、より多くの住民の意

ちづくり協議会が 2014 年 5 月に設立に至った。有識者

向を提案に組み込むことなどが課題である。

やオブザーバーによる協力を得て計 7 回の準備会、計 3（8）3 地域のまちづくり協議会の比較と課題

回の設立のための意見交換会、計 7 回のキャラバンと3 地域とも、産業構造などはある程度共通している。

呼ばれる移動会議を経て設立された。設立当初の構成

協議会の活動としては、情報発信機能、行政との関係なを図 8 に示す。

どに違いがある。情報発信は、被災住民が常に意見交換

協議会の規約による加入対象者は現地再建希望者、可能な場と HP や SNS などの外部への発信である。

表 4 閖上地区まちづくり協議会の関係者の意識の変化
質問項目

Aさん

Kさん

N.Hさん

Uさん

N.Tさん

参画時期・経緯

世話役会、行政間の情報共有

世話役会の中では共有できている。行政とは必要最低 十分果たせている。
限の共有しかされていない。

常時参加している世話役：必
要最低限の情報共有はされ 事業ごとに行政内部の部署 世話役会では共有しているている。行政間の情報共有 が分かれているため、共有 が、行政間の情報共有は不は縦割り行政で共有化がで がうまくなされていない。
十分だと感じる。
きていない。

情報共有はされているが情報量が膨大で整理ができていない。
行政間の情報共有は不十分だと感じている。

情報発信(HP、ニュースレターなど)の役割

情報が閲覧されていない原因は多岐にわたる(閲覧手段がない、郵送物を見ていない
果たしている。
など)、現在の手段では限界を感じている。良い手段を検討している。

定義を対象少数に対し発信した情報が100％受け止めらHPに関しては十分ではなれ理解され活用され行動をい。ニュースレターについて 不十分である。
起こさせることとするならば、は十分に知られている。
一割程度。苦情防止手段としては成り立っている。

十分とは言えないがほかに有効な手段があるとは言え
ない。

活動頻度

世話役、事務局、行政にとっても意見を纏める時間を要とするので、必要に応じての開 適切である。
催が好ましい(2週又は3週に1回)。

現在までは妥当だと思う。

協議
会 提案への理解度につ
いて 事業計画への住民提案の反映

一部の提案を除いては大筋 理解はできていても、説明すほぼ理解している。
提案できている。
ることは難しい。

頻度が多い。

必要な回数ではあるが、自現在は適切だが、方法次第
身の仕事との両立の図るとでは減らしても良い。
苦慮している面のある。

理解している。

理解できていると思う。

ほぼ理解している

検討別に反映が必要な時期
8割は反映され、2割は時期 住民の意見として行政として 現時点で半数は反映されてほぼ反映されている。(市かを考えれば十分に反映でき 半分程度は反映されている 的な問題で反映がされてい できる範囲では反映されて いるが今後も反映されていく
ら回答がない項目を除く）。
ている。
ない。
いる。
か不安である。

住民参加への工夫

PRがもっと必要である。

開催案内を継続し続ける。

今後必要な支援閖上に戻る住民と会話する場の充実とそれを後押しす
る仕組みづくりにおける支援。

現時点ではわからない。

年代ごとのニーズに対応し新たな街の形成に伴うコミュ
労働費の給与制度。権利と 災害公営住宅に入居される
た内容の支援計画を作る。
義務の明確化と責任意識の 方のコミュニティづくりについニティの形成についての支
まずは生活と健康に関する
向上。
ての支援。
援
支援。

活動継続への限界や困難

自身の生活と世話役会の両自転車で参加しているため
自身の生生活との両立が非行政の情報提供不足の中で立は厳しく、十分な時間がさ
時間と知識の不足。住民合
日常的に住民や行政の方と天候により、移動が困難であ
常に困難であり、事務局任検討を進めていかなければけない。そのため満足な活意における手法の確立。
話しができないこと。
る。
せになっている。
ならなかったこと動ができていないこと。

今後、重要な議論項目

嵩上げ後の地域の生活イン
交通、商業施設、医療施設
フラ整備、閖上学区全体の関係の検討
最適化についての検討。

現時点では復興のスピードを遅らせる要因の検討

復興に対するイメージがわく
変化した。
ようになってきた。

参画前は未来都市的な街づ
住民の声は計画に反映されくりを考えていた。現在でているが住民に理解されては、現実的近未来時点での変化はない。
いるかどうかに気に留めるよ
復興のイメージの変化を持うになった。
つようになった。

・以前の住民がより多く戻ってくることは難しいと思うようになった。
・閖上らしさにこだわらず新
しくまちを作るという思いが強くなった。
・外から人が集まるような未了ある街にしたいと考えるようになった。

縦割り行政の図式を悪い意
味で感じている。行政の各部署は一生懸命に取り組んで変わった
いるが、横のつながりがなく
無駄なことや重複したことをしているように思える。

情報の迅速性、質、量はお増加している。

変化はない。

協議会参画後は非常に忙し
く、プライベートの時間が減 変わっていない
少した。

自身の生活再建に変化はな 仮設住宅の生活であった
いが、まちづくりに関係する が、生活が窮屈になったた 協議会等の必要時間が増加
変化はない。
会合等で忙しくなりすぎてい め、再建の間まで賃貸住宅 した。
る。
に引っ越した。

世
話役として 復興関連の情報の見方

自身の生活面地域イベント等での報告活動の継続と活発化。

事業の進捗により具体的になると自身の問題につなが直接の声掛け、現地見学会
るため人も集まると思うので等のイベントの充実。役員外期待している。資料の提示との関わりが必要である。
方法を目で分かりやすいものを活用すること。

住民に関心のあるテーマを取り上げる。

閖上地区の復興のイメージの変化

ⅰ-22

Hさん

町内会役員や震災住民組織
町内会長より推薦され準備準備会に参加したことがきっ の設立の経験から準備会に 準備会への参加がきっかけ 世話役会の設立当初に参加 世話役会の設立当初に参加会に参加したことがきっかけかけとなった。
自主的参加をしたことがきっ となった。
したことがきっかけとなった。 したことがきっかけとなった。
となった。
かけとなった。

公共交通や商業施設の検討。

閖上に住む方の生活や健康、生きがいの検討。

関心を持つようになった。

新しいまちのコミュニティの形成プロセス
今後のまちづくり協議会の役割についての検討

鹿折地区では、まちづくりサロンなどの意見交換の2.2.4. 復興まちづくりの仕組みづくりへ

場や常設の事務所を設置し事務局員を常駐させること

発災から５年が経過し、宮城県の復興状況は、自治体

で、住民との直接的な関わりを持っている。志津川地区

ごと、地区ごとに事業の進捗状況に様々な差異が生じ

では、情報発信施設としてポータルセンターやまちづている。しかし、その違いは被害の大きさ、行政の事業

くり情報館を有効に活用している。有名建築家によりスピードだけが要因ではなく、事業種別、合意形成の進復興構想（志津川グランドデザイン）が示されたこともめ方、行政と住民の関係など様々な要素が絡みあった

大きな特徴であるといえる。自治体との関係では、事業結果でもある。他方政府の復興集中期間が経過し、予算プロセスに対して意見集約と意思決定に関わるか、提などの復興スキーム全体が変化する中で、個々の違い

案の作成に及ぶかによって関係する外部団体との関係をどのようにすり合わせていくかが重要となるだろう。

や活動頻度にも大きく関係している。

また、長期化する仮設住宅生活など課題が複雑化す

このようにまちづくり協議会の活動には復興事業のる中で、専門家の参画の減少など時間が経過するにつプロセスと検討すべき課題に対応する組織構成とそのれて支援の枠組みが難しくなっている。まちづくり協

フレキシビリティが重要であることが明らかとなった。

議会の活動にみられるように、理念や組織だけではな

その点をより具体的に捉えるために、ここでは閖上く、日々変化する課題に対応する柔軟性を如何に確保地区のまちづくり協議会の設立当初の状況と様々な事するかが求められている。今後はより詳細な情報を共業運営協議会設立当初（図 8）と設立から約 1 年半以上有し、常に更新できる仕組みをどのようにつくり持続が経過した 2016 年 3 月時点の閖上地区復興に関わる関させるかが、復興まちづくりには必要不可欠である。

係者を整理した（図 9）。

(坂口大洋)

協議会設立当初から、区画整理課の職員数名は定例
世話役会に参加しており、積極的に情報の共有・提供を引用・参考文献

行っていた。しかし、設立時点では、検討部会等は無く、

文１）高橋祐紀

住民に対してどのようにアプローチするかを模索する

成とその機能に関する研究」-名取市閖上地区を事例として-段階であった。

日本都市計画学会

2016 年 3 月現在、協議会の登録会員数は 382 世帯（783名）である。さらに、産業再生を考える会、新閖上公民館検討 WS など、検討会議・団体が複数設置されている。また、区画整理事業区域外のかわまちづくり計画や
河川防災ステーションなどの事業が同時並行に進み、複数の検討課題がありながら、それぞれが月を追うごとに専門化していく。そのような状況の中で、常に世話役のメンバー間で情報の共有を行うためには、世話役会の機能と検討内容が重要となる。参画調査では、比較的世話役同士でフォローし、個別に確認するなどの場面がみられた。他方、世話役以外の会員では、これらの情報や検討課題の背景を共有し、理解することは難し
く協議会の会員や協議会に加盟はしていないが閖上地
区に居住予定の住民と課題を共有する仕組みが求められる。
創立時と約２年経過時点でこれらの協議会の活動の変化を関係者がどのように捉えているのかを整理したのが表 4 である。これをみると、まちづくり協議会への参加の意義、活動の状況について一定の評価をしているとともに、今後必要な支援などにも住民間のコミュ
ニケーションなど復興の進め方について意見が具体的になり、かつ提案のため議論になっている。他方、生活と世話役会の両立、今後の課題に対する知識不足や、行政と住民間に位置する中間組織な役割を担う難しさも
伺える。

姥浦道生

「震災復興計画策定初動期における住民組織の形

都市計画報告集

1）復興庁 復興の進捗状況

N0.11 pp73-pp78

P11-12

http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/
2）釜石市 HP

292431.pdf

復興情報

http://www.city.kamaishi.iwate.jp/fukko_joho/fukko_kasetsu /kasetsuplan/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/02/01/shuyakukeikakuniji.pdf
3）大船渡市応急仮設住宅の撤去・集約化計画について
http://www.city.ofunato.iwa
te.jp/www/contents/1424671837323/html/common/other/550a2e59015.pdf
4）応急仮設住宅の撤去・集約化の基本方針
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/hisai/oukyuu-juutaku/oukyuu-pdf/houshin.pdf
5）気仙沼市応急仮設住宅集約化計画
http://www.city.kesennuma.lg.jp/www/contents/1429255048069/files/270413iinkai_02.p
df6）河北新報オンラインニュース，2016.3.26

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/

201603/20160326_11043.html
7）閖上地区まちづくり協議会：閖上地区まちづくり協議会第三次提案書＜道路の景観・街路樹及び災害公営住宅＞pp.2-6，2015.4
8）気仙沼市：気仙沼都市計画事業鹿折地区被災市街地復興土地区画整理事業説
明会配布資料 pp.1-10，2013.1
9）岩沼市 建設部復興整備課: 第 4 回みやぎ復興住宅整備推進会議資料 2pp.128，2014.2
10）復興庁 住まいの復興工程表

http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-

cat1/su b-cat1-12/20150514103755.html
11）宮城県公式 HP

http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koho u/link01.html

ⅰ-23

2.3. 岩手県における復興まちづくりケーススタディ
2.3.1. はじめに

表１ 各自治体の復興計画の策定時期および実施期間

本稿では、岩手県における東日本大震災の復興過程

復興計画名

策定時期

実施期間

岩手県

岩手県東日本大震災津波復興計画 復興基本計画 ～いのちを守り 海と大地と 2011年8月11日 2018年度
共に生きる ふるさと岩手・三陸の想像～

ちづくりの支援事業の事例から捉えることを目的とす

洋野町

洋野町震災復興計画 ～海と高原の絆、
2011月7月28日 2016年度
未来へ確かな復興～る。同県では初期対応として建築基準法 84 条による建久慈市

久慈市復興計画 ～新たな視点による新たなまちづくり～2011年7月22日 2020年度

野田村

野田村東日本大震災津波復興計画 ～安全・安心で活力あるむらづくり～

2011年11月7日 2015年度-1.2）。これは一例であるが、各段階での計画的対応が結

普代村

普代村災害復興計画

2011年9月29日 2018年度

果として被災地の再建にどう作用するか、今後の災害

田野畑村

東日本大震災田野畑村災害復興計画
復興基本計画

2011年9月29日 2015年度

岩泉町

岩泉町震災復興計画 ～心はひとつ い2011年9月16日 2019年度のちの海に 未来を拓く岩泉～

宮古市

宮古市東日本大震災復興計画 基本計
画

2011年10月31日 2019年度

異も明確に表れてきている。既に住宅が完成して平時

山田町

山田町復興計画

2011年12月22日 2020年度のまちづくりに課題が移行している地区もあれば、現

大槌町

大槌町東日本大震災津波復興計画 基
本計画

2011年12月26日 2018年度

釜石市

釜石市復興まちづくり基本計画 ～スクラ
2011年12月22日 2020年度
ムかまいし復興プラン～

大船渡市

大船渡市復興計画

2011年10月31日 2020年度

陸前高田市

陸前高田市震災復興計画

2011年12月21日 2018年度

について、①復興プロセスと事業の進捗状況、②集団移転による復興まちづくりのケーススタディ、③復興ま

築制限をかけておらず、建築規制を伴う被災市街地復興推進地域の指定も宮城県と比較して少ない（姥浦，Ⅰ

復興における計画手法を検討するための資料として、以下に発災から 5 年が経過した現状を概括する。
また、震災復興の進捗度合いについて、地域による差

在も住宅地の造成工事を続けている地区もみられ、ここではそれらの実態について把握する。

2.3.2. 復興プロセスと事業の進捗状況（1）各自治体における復興計画の期間
まず、岩手県および県内市町村の復興計画について、については、2015 年度までに約 25％の箇所が完了して策定時期と実施期間（表 1）を確認する。全ての自治体

いる。全ての箇所が終了するのは、2019 年度以降のス

注１）で 2011 年内に復興計画（基本計画）を策定しており、それぞれの総合計画との関連性に留意しながら、復興に向けた目標や方策が示されている。

復興まちづくり（面整備事業）については、2013 年度になってから完成した区画ができはじめ、比較的に実施期間の長さは各自治体によって異なり、2015 年

初期の進捗スピードは遅く表れている。2014 年度頃か

度～2020 年度までの間で様々に設定されている。例えらピッチが上がっており、合計 7,863 区画のうち 2015

ば、野田村と田野畑村は 2015 年度までとしており、昨年度までに完成したのは 2,385 区画で、以降も速度を保年度で復興計画の実施期間を終了している。一方、久慈

ちながら工事が進められる予定である。なお、土地区画

市、山田町、釜石市、大船渡市は 10 年間の計画で、ち整理事業（以下、「区画整理事業」）と、防災集団移転促

ょうど折り返し地点を過ぎたところである。

進事業（以下、「防集事業」）の進捗状況を比較すると、（2）復旧・復興事業の進行過程

2015 年 4 月末時点の実績値で、区画整理は 14.7％

岩手県では社会資本整備の進捗状況に関して、①海（773/5,249 区画）に留まっている。一方の防集事業は

岸保全施設、②復興まちづくり、③復興道路等、④災害

64.0％（1,378/2,152 区画）が完成しており、両者の進捗

公営住宅、⑤漁港、⑥港湾、⑦医療（病院、医科診療所）、

率に大きな違いがみられる。

⑧教育（小学校、中学校、高等学校）の 8 分野について
注２）

災害公営住宅は 2015 年度中に大きく進捗し、計画ししている。図 1ている 5,771 戸のうち 54.9％の 3,168 戸が完成している。

はその 2015 年度末時点の数値を利用して、復旧・復興面整備事業よりも少し速いペースで工事が進んでおり、事業の推移を示したものである。

見込値では 2016 年度中に約 85％の戸数が完成する予

整理し、定期的に情報を更新・提供

ⅰ-24

ケジュールとなっている。

最も進捗が速いのは漁港施設で、2011 年度中に完成定である。写真 1 は山田町の中心市街地である山田地

していた漁港もあり、2015 年度までに 8 割近くまで終区の様子で、写真中央の下側には、現在建設中の災害公了している。以降も速い進行が見込まれており、2016 年

営住宅（RC 造 6 階、146 戸）が写っている。

度までに全ての事業が完了する予定である。港湾施設

医療施設は 6 箇所の公立施設が計画されており、2015

も 2015 年度までに 6 割が完成し、早期に整備が進んで年度の時点で 2 施設が完成している。ここ数年で工事きている。ただし、久慈港の湾口防波堤は 2028 年度にが進められ、2017 年度に完了する見込みとなっている。

完成目標が設定されているなど、工事に時間を要する

また、教育施設としては 15 校の小中高校が事業対象で

港湾もみられる。また、防潮堤や水門等の海岸保全施設あり、これまでに 4 校が完成した。2016 年度中に多く

脚注）参考文献 2)を基に作成。グラフのデータラベルは 2015 年度までの完了数。港湾施設は 2018 年度以降、海岸保全施設と復興道路等は 2019 年度以降に事業完了の予定。
図１ 分野別にみた復旧・復興事業の推移

野田村は、地域の農業協同組合・漁業協同組合の役員や行政機関の職員、学識経験者などで構成される復興計画策定委員会を計 4 回開催し、復興に関する村民および中高生へのアンケート、住民への復興事業の説明会や住民懇談会を経て、復興計画を策定している。また、村では復興計画の発展・充実を図るものとして、「野田
村復興むらづくり計画」４）を 2013 年 4 月に作成した。
この計画は大きく「津波防災対策編」と「魅力・活力創出編」で構成されており、前者には津波防災施設等・土地利用や津波避難体系をまとめた津波防災構造の空間計画が示されている。また、後者には従来からのむらの
写真１ 山田町山田地区の空中写真

かたちに、復興事業による変化を加味した空間構成の（出典：岩手県防災ヘリコプター「ひめかみ」から撮影された写真，2016.3.26）

将来像がまとめられている。

の学校が再建される予定だが、全て完了するのは 2018

業と、久慈市境と普代村境の南北にそれぞれ 1 地区の具体的な復興事業として、3 箇所（2 地区）の防集事年度になる見込みである。

漁業集落防災機能強化事業（「漁集事業」）が計画されて復興道路等については、2015 年度までに 94 区間のうおり、それらは既に造成工事が完了している。図 2 は復ち 31.9％の 30 区間が完成しており、内陸と沿岸を結ぶ

興整備事業の総括図で、図の中央付近にある城内地区

東北横断自動車道釜石秋田線や宮古盛岡横断道路など、（新町地区）の防集団地では 74 区画が整備された（写

津波被災地域以外の市町村でも進められている。今後

真 2）。県立久慈工業高等学校と、村の象徴的な大鳥居も順次工事が進められるものの、2019 年度以降を完成が建っている愛宕神社との間に位置しており、役場や目標としている区間も一定数みられ、長期的なプラン

商業施設があるまちの中心部にも近い立地である。

で取り組まれている。

2016 年 3 月には、同団地内に建設される災害公営住宅（54 戸）も完成している。

2.3.3. 集団移転による復興まちづくりのケーススタディるが、移転元地を含む広大な津波浸水の跡地利用が課（1）野田村城内地区

題となっている。ここでは、国道 45 号の内側に線状の

なお、ほかの被災地でも共通的にみられる問題であ

野田村では 16.4m の津波水位を計測し、住家は全壊・盛土部分を設け、それより陸側の住宅地は区画整理事

半壊・一部損壊の合計で 512 棟の被害３）を受けている。

業で再建し、海側は都市公園として整備される計画で野田湾沿いには平野が広がっており、国道 45 号より内ある。小中高のグラウンドワークショップを企画する

陸側の低地部に集積していた市街地が大きく浸水した。

など、住民参加による公園づくりに向けた取り組みが

ⅰ-25

図２

野田村復興整備事業総括図（一部抜粋）（出典：参考文献 5）

写真２ 城内地区の防集事業の住宅団地（出典：筆者撮影，2016.6.22）

宮古市田老地区の土地利用計画図（一部抜粋）（出典：参考文献 7）

写真３ 乙部地区の防集事業の住宅団地（出典：筆者撮影，2016.6.22）

進められている。

われたと言える。そこでの議論は、「乙部地区高台団地（2）宮古市田老・乙部地区

景観と暮らしのデザインガイド」として取りまとめら

田老地区（旧田老町）は岩手県沿岸の中央部に位置しれている。

ており、平成の大合併で 2005 年に宮古市と合併した。

この団地は三王団地と名称が付けられ、2016 年 3 月

明治および昭和の三陸地震津波でも大きな被害を受けには 71 戸の災害公営住宅も完成し、現在は戸建て住宅たところで、「万里の長城」と言われた有名なＸ型巨大も多く建ってきている状況（写真 3）である。団地内で防潮堤の建設や、2003 年 3 月 3 日には「津波防災の町

も標高差があり、歩行空間の計画を含む日常的な生活宣言」をするなど、防災対策に取り組んできた地域であ環境の整備が求められている。また、大規模な防集団地る。しかしながら、今次震災でも大きな被害を受けてお内での新たなコミュニティの形成に加えて、小中学校

り、合計で 801 棟の住家が被害６）にあった。

や駅、総合事務所などの行政機能、区画整理事業で再建

田老地区では国道 45 号より海側にある乙部地区を計される住宅地は国道 45 号の西側にあり、既存市街地と画地（図 3）として、防集事業による大規模な高台団地の関係性をどのように築くかが課題と言える。

造成（161 区画）が進められ、2015 年 9 月に造成工事が（3）大槌町吉里吉里地区完了した。ここでは、移転する被災者を対象とした「乙吉里吉里地区は船越湾に面しており、津波浸水高は部地区高台団地まちづくり検討会」が岩手県都市計画

16.1m（吉里吉里漁港では 22.2m）を計測した。家屋被課の主催注３）で企画され、2014 年 11 月に第 1 回を田老害は合計で 467 棟８）となっている。地区には 5 つの町

公民館で開催した後、第 2 回からは宮古市最大の仮設

内会があり、震災後にこれらの住民組織や消防団が中住宅があるグリーンピア三陸みやこに会場を移し、

心となって自主防災計画づくりに取り組んでいる。ま2015 年 3 月までに計 4 回の集会が行われている。

た、住民達で立ち上げた災害対策本部による避難所運

検討会では、新団地に居住を予定している住民が参加して、住宅のデザイン、敷地の使い方、コミュニティ

ⅰ-26

図３

営注４）が注目されるなど、従来からの地域コミュニティが強い地域と言える。

形成などについて話し合われた。途中、防集団地の宅地

復興まちづくりに関するこれまでの経緯について、分譲抽選会（2014 年 12 月）が実施されており、一人ひ

大槌町では地域住民が復興計画に対して意見交換をす

とりが具体的な生活再建のイメージを持った時期に行る場として、
町内 10 地区に地域復興協議会を設置した。

住地の連絡性や、地域コミュニティの再編が課題になるものと見て取れる。
ちなみに、まちの中心部は区画整理の対象となっており、盛土造成が進行中である。市街地は原位置で再建
され、災害公営住宅も建設されることになっている。

2.3.4. 復興まちづくりの支援事業の事例（1）復興まちづくり支援制度
被災地の住民が主体となったまちづくり活動の支援を目的として、岩手県では 2014 年 10 月から「復興まちづくり支援制度」の運用を開始している。対象となるのは沿岸 12 市町村において、①復興まちづくり活動に取図４ 大槌町吉里吉里地区の防集事業の位置図（出典：参考文献 9）

り組んでいるまちづくり協議会、②復興整備地区注５）の住民団体（町内会等）で市町村が支援要請した団体で、
表２ 復興まちづくり支援制度の実施状況て計画されている。こちらは 1 箇所の団地に集まるか

2 0 1 3 年度
1) 申請者名：鍬ヶ崎地区復興会議（宮古市）
2) 協議会の目的／主な事業
目的：鍬ヶ崎地区復興推進を目的とする
主な事業：①被災状況の調査，②住民の要望の取りまとめ，③行政機
1
関及び関係会館との連絡調整，④その他目的達成に必要な事業
3) 会員数：20名
4) 制度による活動内容
講演及び意見交換
2 0 1 4 年度
1) 申請者名：城内地区地域づくり協議会（野田村）
2) 協議会の目的／主な事業
城内地区津波復興土地区画整理事業関係者の意見交換及びとりまとめを行い、村及び城内地区津波復興と土地区画整理審議会に協力
2
し、住みよい地域づくりを推進することを目的とする。
3) 会員数：約70名
4) 制度による活動内容
まちなみ視察会及び意見交換
2 0 1 5 年度
1) 申請者名：大船渡市（7地区の各復興協議会等）
碁石地区，細浦6地域，永浜地区，綾里地区，甫嶺地区，浦浜・泊地
区，中赤崎地区
2) 協議会の目的／主な事業
3－3) 会員数：－
4) 制度による活動内容
復興協議会におけるまちづくり検討での助言及びアドバイス
1) 申請者名：田谷地区集団移転協議会（陸前高田市）
2) 協議会の目的／主な事業先の東日本大震災によって大きな被害を受けた田谷地区の住宅再建を中心とした、安全で快適な魅力あるまちづくりを推進することを目的とする。
43) 会員数：田谷地区に居住する全ての住民
4) 制度による活動内容
各協議会等におけるまちづくり検討、ワークショップなどにおいて助言
およびアドバイスを実施
1) 申請者名：陸前高田市（川原サイコウ勉強会，川原地区）
2) 協議会の目的／主な事業－
5 3) 会員数：－
4) 制度による活動内容
各協議会等におけるまちづくり検討、ワークショップなどにおいて助言
およびアドバイスを実施
1) 申請者名：鵜住居地区復興まちづくり協議会（釜石市）
2) 協議会の目的／主な事業
目的：鵜住居町の速やかな復興
主な事業：鵜住居のまちを復興に導くための活動として、住民への啓発活動と情報発信に関する活動、地域の住環境整備、環境美化・保6
全等の活動を行う。
3) 会員数：約50名
4) 制度による活動内容
各協議会等におけるまちづくり検討、ワークショップなどにおいて助言
およびアドバイスを実施

たちで、吉里吉里地区全体として東西に離れている居脚注）岩手県県土整備部都市計画課の提供資料を基に作成

写真４ 吉里吉里地区の防集事業の住宅団地（出典：筆者撮影，2016.6.22）

地区ごとに 4 回（被災がなかった小槌地区、金沢地区は2 回）の協議会を開催し、各地区の復興まちづくり計画
をまとめて、町の復興計画（基本計画）の中に盛り込んでいる。震災翌年からは、地区別に復興まちづくり懇談会を開催し、住民への事業進捗状況の説明や意見交換を行っており、吉里吉里地区ではこれまでに計 8 回開催されている。
図 4 は防集事業の住宅団地の位置を示したもので、6箇所（3 地区）の移転先が計画されている。地区の中央に敷かれている国道 45 号を、市街地がある西側に寄せて再建し、その山側に比較的小規模の防集団地を設けている。空いていた土地に数戸単位で移転させる「差し込み型」の手法が取られており、こちら側の団地は既に造成工事が完了した。また、この周辺は傾斜が急な地形で、途中に JR 山田線が通っていることもあり、上下の移動がしづらい状況である。土砂災害への対策に加えて、さらに狭い土地に住宅が集まることになるため、道路環境の整備が課題となっている。
一方、国道の東側には比較的区画数が多い 35 区画の団地が計画され、現在も造成工事が進められている（写真 4）。周辺には吉里吉里中学校や特別養護老人ホーム「らふたヒルズ」等の施設があるものの、既存の住宅地はそれほど多くなく、津波の浸水域は緑地エリアとしⅰ-27

まちづくり協議会として登録することが条件となっている。それらの団体における、協議会の設立やまちづくりの構想、地域の防災活動など幅広い活動に対して、まちづくり専門家の派遣を行っている。
表 2 は、制度による現時点までの取組実績について整理したものである。まず、本制度を利用した団体は昨年度までで 12 地区（大船渡市の申請によるものは 7 地
区でカウント）に留まり、それほど利用されているとは言えない。活動内容としては、専門家による講演、関係者間の意見交換、まちなみ視察、まちづくりの検討およびワークショップでのアドバイスなどが主である。
例として、野田村の城内地区では制度を利用してま
ちづくりのルール案を作成しており、住民協議会の意

図５ 新住宅地の詳細配慮事項 団地全体（一部抜粋）（出典：参考文献 10）

見を、今後のまちづくりに関する村の計画に反映させていくことを想定した取り組みが行われた。また、釜石【注釈】

市鵜住居地区では「こどものまちプロジェクト」を実施

注１）大槌町では 2014 年 3 月に、復興計画（基本計画）を改訂している。実施

しており、専門家派遣によってワークショップ等で出期間に変更はなく、2011 年度から 2018 年度となっている。

された意見の具体化や方向付けなどが図られた。
岩手県の沿岸北部ではハード面での復旧がおおよそ完了しているものの、沿岸中部～南部ではこれから完

注２）岩手県では被災地における生活再建や事業再開などを支援するため、イ
ンフラ整備に関する情報提供を目的に、「社会資本の復旧・復興ロードマップ」（参考文献１）を作成し、四半期ごとに最新のデータを公表している。また、復興実施計画に関する代表的な取り組みの進捗状況について、「復興実施計画に成していく箇所も多い。また、再建後の土地を実際に地おける主な取組の進捗状況」（参考文献 2）を定期的に取りまとめて公表してい域住民の生活空間として定着させていくためには、継る。

続したソフト面でのサポートが求められる。例えば、被注３）NPO 法人いわて景観まちづくりセンターの受託事業（共催）で、岩手大学

災地での再居住には安全性が重要な検討事項として挙三宅研究室が協力、宮古市と UR 都市機構が後援として参画している。

げられるが、制度の支援項目にある地区防災計画の策

注４）吉里吉里地区住民の関谷晴夫氏が、研究者の協力を得て取りまとめた定など、住宅再建が一段落した後に要望が高まる活動「2011 年 3 月 11 日

東日本大震災と吉里吉里

地区

自助・共助・公助もあると推察され、引き続きこのような支援制度を充実させていくことも有効と言える。
（2）景観と暮らしのデザインガイド
前述した野田村城内地区や宮古市田老・乙部地区に避難所の記録

岩手県三陸海岸大槌町吉里吉里

2011/3/11～8/11.…そして」に、当時の避難所運営の様子が記録されている。
注５）復興土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、漁業集落防災機能強化
事業等の復興事業に関連する区域。
【参考文献】

おける、実際のまちづくり検討会で取り組まれた成果

１）岩手県：社会資の復旧・復興ロードマップ（平成 28 年 4 月 26 日公表），＜に基づき、全県版のガイドライン 10）が取りまとめられ

http://www.pref.iwate.jp/anzen/machizukuri/18200/001811.html＞，2016 年た。図 5 はその一部を示したものである。このデザイン

4 月 27 日更新，2016 年 5 月 12 日閲覧

ガイドは、住宅建設やまちづくりにおける参考書とし

２）岩手県復興局復興推進課：復興実施計画における主な取組の進捗状況（平て位置づけられており、新団地に住宅を建設する際の配慮事項等が整理されている。

成 28 年 5 月），＜http://www.pref.iwate.jp/fukkoukeikaku/keikaku/18259/00
1849.html＞，2016 年 6 月 1 日更新，2016 年 6 月 24 日閲覧
３）野田村：野田村東日本大震災津波復興計画～安全・安心で活力あるむらづ

また、まちづくりを検討するなかでの地域コミュニ

くり～，2011.11

ティ形成が期待されており、被災地以外の地域におけ

４）野田村：復興むらづくり計画－津波防災対策と魅力・活力創出に向けてる、まちづくりの進め方の事例として活用されること－，2013.4

も目的に含まれている。人口減少の社会情勢下で受け

５）野田村：復興整備計画（第 4 回変更案），2014.8

た被災経験を踏まえて、縮退社会に向けた計画手法の

６）宮古市：東日本大震災の「記録」～岩手県宮古市～2011.3.11-2013.3.10，

考案を意識しながら取り組まれていることも、今次震2013.3

災における復興まちづくりの特徴と言える。

７）宮古市：田老地区復興まちづくりなどに関する説明会

配布資料，2014.6

８）大槌町：東日本大震災大槌町被災概要 平成 27 年 4 月 1 日現在，＜http://
www.town.otsuchi.iwate.jp/gyosei/docs/2015051800026/files/hisai.pdf＞，

謝辞2016 年 6 月 24 日閲覧

本稿の執筆にあたり、岩手県都市計画課から資料を

配

布資料，2015.11

由里子助教、越野修三客員教授から資料・情報の提供を

10）岩手県：景観と暮らしのデザインガイド～岩手県沿岸地域の復興に向けた得た。記して謝意を表する。

景観形成の考え方～，＜http://www.pref.iwate.jp/toshigesui/machizukuri/2（菊池義浩，南正昭）

ⅰ-28９）吉里吉里地域復興協議会：第 8 回吉里吉里地域復興まちづくり懇談会

提供いただいた。また、岩手大学の三宅諭准教授、松林

3155/027245.html＞， 2015 年 7 月 8 日更新，2016 年 5 月 16 日

3. 災害公営住宅での生活を重視した取り組み

ⅰ-29

3.1. 序3.1.1. はじめにな活用のためには、住民がコレクティブハウスの理念

東日本大震災の被災地である東北地方は、震災以前を理解していることや、協同居住の支援を担うことがより過疎化・高齢化が進んでいたが、震災によってさできる人の存在が重要であることが指摘されている文 2)らにその状況が加速した。10 年後の日本全体の少子高が、20 年が経過し、居住者の高齢化や入れ替わりが進齢化を体現していると言われている。そのため、東日

むことにより、当初想定していたような使い方の維持

本大震災の住まい・生活の復興、特に生活不安を抱えが難しくなっている。

る居住者の割合が高くなる災害公営住宅での計画では、ケア付き仮設住宅「三反田ケア付き住宅」を引き継

過去の震災での教訓や既存の取り組みを参考にして、ぐ形で、福祉型市営住宅として建設された「グループ当初からコミュニティや福祉に配慮した建築の計画やハウス尼崎」文 3)は、ケア付き仮設住宅時代から運営に

サービス支援が検討され、取り組まれている。

関わってきた地元社会福祉法人への運営委託により、これら取り組みの中には、「ハード」に特化したもの、

高齢者の住まいとして現在も継続している。しかし、「ソフト」に特化したものだけではなく、両者の連携

建設後の 2000 年に介護保険法が制定され、要介護度にを意識したものも多い。さらに、必ずしも地域福祉・応じて介護保険を活用し、サービスを選択して利用す

介護福祉行政といった行政制度の枠組みのみを適用しる仕組みが整った現在では、介護保険の対象施設ではたものだけではなく、住民相互の互助・共助を醸成し、ない「グループハウス尼崎」のような災害公営住宅に自治の力を活用し、育て、持続的なコミュニティ・住サービスを付帯するという形態をとりづらくなってき

環境を維持していこうというものも多く発現してきてており、東日本大震災の災害公営住宅でも同様の事例いる。本報告では、これらを総合して、東日本大震災

は少ない。

の「災害公営住宅での生活を重視した取り組み」とし、（2）中越地震

その内容をみていく。

中越地震の災害公営住宅文 4)では、過疎化高齢化が進む中山間地の被災ということで、旧山古志村等で集落

3.1.2. 過去の震災の教訓

内の景観に溶け込むような木造の災害公営住宅が建設

東日本大震災での取り組みをみていく前に、東日本された。住宅の形態に加えて、住棟間に設けられた中大震災での取り組みにも大きな影響を与えた阪神・淡庭では、住民によって野菜や花が育てられており、住路大震災および中越地震での取り組みを振り返る。

民相互の交流を促すような工夫が行われている。

（1）阪神・淡路大震災

また、仮設住宅では、サポートセンター、生活相談

阪神・淡路大震災の災害公営住宅では、孤独死・孤支援員など、仮設居住時の高齢者等への支援が拡充さ立化の問題が指摘された。これらを引き起こした背景れており、その知見は東日本大震災の仮設住宅にも活としては、住み慣れた居住地と異なる地域の災害公営

かされている。

住宅への入居、優先枠による高齢化率の偏り、住宅の規模の大規模化・高層化等が指摘されるとともに、田ⅰ-30

3.1.3. 本章の構成

中らの調査では、孤立する人の特徴として、「未婚」「無本章では、これまで述べてきた過去の教訓等を活か就業」「アルコール依存」が有意に関係していることがしつつ、東日本大震災被災地で実現した「災害公営住

分かっている文１）。また、集会所の有無は有意ではなく、宅での生活を重視した取り組み」について見ていく。

集会所に集まって積極的な活動を行える人ではなく、

まず、2 節では東日本大震災で被災した岩手県・宮城

むしろ様々な関係性から切り離され、存在の認識がさ県の基礎自治体ごとの災害公営住宅の戸数や住宅形式

れていない人がコミュニティとつながる手段が必要でをからその特徴を概観する。3 節では、建築や空間、いあることが示されている。

わゆる「ハード」の計画で特徴的な取り組みを取り上建築の取り組みとしては、住民同士、特に高齢者のげる。4 節では、具体的な事例から住まいと福祉の連携

コミュニティ形成に配慮した「真野ふれあい住宅」等の状況を分類する。5 節では、仮設住宅から災害公営住のコレクティブハウスと福祉型仮設住宅の後継として宅入居までの間に各地で進められているコミュニティ

建設された「グループハウス尼崎」が特筆すべきであ

形成の取り組みを報告する。6 節では、十津川村の災害ろう。

でみられた東日本大震災での経験の展開を報告する。

「真野ふれあい住宅」等のコレクティブハウス型住被災地域での復興はまだ途上であり、報告した取り

宅は高齢世帯も含めた多様な住民同士の支え合いを期

組みの実効性については、今後の検証を待つ必要があ

待して建設された。それぞれの住戸に加え、食堂、キる。そのため、これらの報告は、全体を広く概観しな

ッチン等が共有スペースとして用意されている。有効

がらも、実際に実践・研究に取り組んでいる研究者が担当し、現場で出現している事実を丁寧に記録することに努めた。それにより、今後発生する災害時の対応、
また人口減少する日本社会での住まいやコミュニティのあり方に示唆的な知見となることを期待している。
（石井敏・佃悠）【参考文献】
1) 田中正人ほか：被災市街地の住宅セイフティネットにおける「孤独死」の発生実態とその背景—阪神・淡路大震災の事例を通して-,地域安全学会論文集,
No.15,pp.437-444 2011.112) 小谷部育子：検証テーマ「新しい住まい方における取り組み」,阪神・淡路大震災 復興 10 年総括検証・提言報告, 第 2 編総括検証, pp.416-457, 20063) 和渕大ほか：ケア付き仮設住宅から災害復興グループハウスへの環境移行に関する研究（その１）−ケア環境の異なるケア付き仮設住宅の比較分析-, 日本建築学会学術講演梗概集,F1, pp.671-672, 1999.7
4) 武田光史：復興公営住宅について

旧山古志村の住宅再建支援, 住宅, 第 61

巻,第 1 号, pp.52-57, 2012.1

ⅰ-31

3.2. 住宅被害と災害公営住宅の計画
3.2.1. はじめに

（2）居住意向調査

災害公営住宅での生活配慮についてみていく前に、各基礎自治体では、必要な宅地戸数および災害公営

その前提となる各基礎自治体の住宅被害と災害公営住住宅戸数を検討・確定するために対象となる被災者に対し、宅の整備の状況について、概観したい。

複数回の居住意向調査を行っている。防災集団移転や災

東日本大震災とそれに続く津波は、北関東から東北地

害公営住宅居住の希望だけでなく、自治体によってはその方にかけての約 500km の太平洋沿岸を中心に大きな被害

際に希望地区等の意見等を集約し、建設計画に反映してをもたらしたが、各地域によってその様相は異なる。ここでいる。

は、中でも大きな被害を受けた、岩手県、宮城県の被害の状況と災害公営住宅を中心とする住宅再建関連事業の状（3）災害公営住宅計画戸数の変化

況をみていく。

図 1 に、岩手県、宮城県に福島県を加えた災害公営住宅の計画戸数の変化を示す。

3.2.2. 住宅被害と災害公営住宅の計画

整備計画戸数は、前述の居住意向調査に基づいて行わ（1）住宅被害状況と住宅再建関連事業計画戸数れるため、計画戸数の変化は、被災者の居住意向の希望

東日本大震災の地震と津波による住宅の全半壊戸数をみると、岩手県で 26,165 戸、宮城県で 238,126 戸

戸数の増減の影響を受けており、福島県では増加する一方、岩手県、宮城県では減少している。

（2015 年 9 月 1 日現在）文 1)であった。岩手県では、三2012 年段階では、2015 年度頃を目処に災害公営住

陸海岸に点在する多数の漁業集落や内湾に位置する市宅の建設が完了している予定であったが、各自治体で街地部の被害が多いのに対して、宮城県では仙台平野

同時期に建設工事が始まった結果、職人・材料の不足、のように沿岸部から広がる平地部分に市街地が形成さそれによる工事費の高騰等から入札不調が発生し、通れ、多くの建物が集積されていたことが、被害の大き

常の工事発注では建設が難しい状況となった。特に大さにつながったと考えられる。

量の戸数の整備が必要となった一部の自治体では、不一方で、2016 年 3 月末時点の災害公営住宅事業およ
文 2)

落のリスクを回避するため、2012 年頃から土地建物をみると、岩手県で前者が提案型買取方式等の導入を始め、順次建設を進めるこ

5,771 戸（全半壊戸数の 22.1%）、後者が 7,863 戸（同とになった。平時の公営住宅は主に RC 造もしくは木

30.1%）、
宮城県で前者が 15,919 戸（6.69%）、
後者が 9,728

造で建設されるが、買取方式では S 造も認め、ハウス戸（同 4.09%）であり、全半壊戸数に占める公的仕組み

メーカーの生産力を活用する事例も多く、住宅の多様

び宅地整備の計画戸数を使った住宅再建事業の割合は異なっているおり、岩化をもたらした。2015 年 9 月時点では、2015 年度、手県の方がいずれも高くなっている。

2016 年度に建設のピークを迎える計画となっている。

図 1 岩手県・宮城県・福島県での災害公営住宅の整備戸数の変化 注 1)

ⅰ-32

また、居住意向に基づいて戸数等の整備計画が策定

イプの供給が多くなっている。大槌町では、被災地区

されたが、入居までの間の意向変化や世帯状況の変化

ごとに被災者のワークショップを行い、それに基づい等により、入居開始した時点で空き住戸が発生するとて復興計画がまとめられていったこと、地元産材を活いった事態も起こっている。

用し、木造の低層和風住宅を積極的に取り入れたこと

建設期間の長期化は仮設期間の長期化にも影響しが理由として考えられる。

ている。災害公営住宅を希望する被災者の多くが、供低平地が大きな被害を受け、大規模な嵩上げ工事と与期間の 2 年を超える期間、仮設住宅に居住する状況

土地区画整理によって市街地部の再生を進めている陸となっており、仮設居住期をどのように過ごすか、長前高田市では全ての災害公営住宅が共同住宅で建設さ期化による世帯状況の変化等により再建が困難となれるのに対して、半島の漁業集落の被害も大きい釜石

る被災者をどのように支援し、最終的な仮設住宅を撤

市では、半島部では戸建て、市街地部では共同住宅で廃していくかといった課題も発生している。

の建設が進められており、宮古市、山田町、大船渡市
も戸数割合の差はあるが、同様の傾向が読み取れる。

3.2.3. 岩手県各自治体の整備計画戸数
岩手県各自治体の全半壊戸数・宅地戸数・災害公営
住宅戸数と計画されている災害公営住宅の住宅形態の
注 2)

内訳

注 3)

を図 2 に示す。

3.2.4. 宮城県各自治体の整備計画戸数
宮城県各自治体の全半壊戸数・宅地戸数・災害公営
住宅戸数と計画されている災害公営住宅の住宅形態の宮古市より北部の海岸段丘が発達した地域では、沿内訳を図 3 に示す注 3)。

岸部は断崖の地形が多く、限られた平地に位置する集宮城県での全半壊戸数の約半数は仙台市が占めている

落等が大きな被害を受けたが、全体の被害規模は比較が、全壊戸数だけでみると、仙台市で約 30,000 戸、石巻市

的小さい。災害公営住宅の形態も戸建もしくは長屋ので約 20,000 戸と、被災地で最も大きな被害を受けた石巻ものが多く、元々戸建生活を行っていた被災者のライ

市の全壊割合が高く、災害公営住宅の整備戸数も 4,500

フスタイルと、集落の景観に配慮した住形態が選択さ

戸と被災地の中で最大規模の計画となっている。自治体のれているものと考えられる。

被害数に対して、宅地整備や災害公営住宅整備の戸数は一方で、宮古市以南の地域では、内湾に広がる低平比例しない。これは、災害危険区域外での土地の確保や地に市街地部が広がっており、宮古市、山田町、大槌

建設業者の確保が比較的に容易にできる地域では、防災

町、釜石市、大船渡市、陸前高田市では 3,000 戸を超集団移転事業等の盤整備を活用せずに、がけ地近接等危える住宅が被害にあっている。このような地域は被害

険住宅移転事業などを活用しながら、自力再建を進めたの大きさに加え、市街地部が大きな被害を受けている被災者も多いためであると考えられる。

ことから、一棟の住宅戸数が大きい共同住宅での建設

災害公営住宅の形態をみると、仙台市や多賀城市といっの割合も高くなっているが、大槌町では戸建・長屋タ

た都市部およびその周辺では、ほとんどが共同住宅で建図 2 岩手県各自治体の住宅被害と宅地および災害公営住宅の整備

ⅰ-33

設されているのに対し、比較的被害の小さい地域では、戸体でそれぞれの事情や地域性に合わせた選択をしており、建や長屋を主としている。七ヶ浜町では共同住宅の割合が各住宅の建築計画の工夫につながっている。

高いが、地区ごとに災害公営住宅を建設しており、必要戸（佃悠）

数に応じて、共同住宅と長屋を選択して建設している。長

【注記】

屋の占める割合が大きい岩沼市では、沿岸の被災集落６

注 1) 文献 2 を元に作成。

地区を統合して玉浦西地区に内陸移転を行ったが、地区

注 2) 長屋は、1 階もしくは 2 階建てで、3 戸以上の住戸で住棟を形成しており、各内で旧集落ごとのまとまりを持つように自力再建と災害公住戸の入り口が接地しているものとした。

営住宅の配置が計画されており、自力再建の戸建住宅の

注 3) 住宅形態の内訳は、文献 2、4--7 を元に集計した。資料で判別できなかった景観に合うように長屋の形態が選択されている。一方で、ものについては、各自治体の Website に掲載の写真や図面から判断した。

女川町、東松島市、名取市等は戸建住宅の占める割合が高く、災害公営住宅希望者の意向と従前の居住形態が影【参考文献】

響していると考えられる。

1) 消防庁災害対策本部：平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（第 152 報）, 2015.9.9

3.2.5. 小括

2) 復興庁：住まいの復興工程表, 2013.3, 2014.3, 2015.2, 2015.12, 2016.2

岩手県、宮城県の被災地では、岩手県で 5,771 戸、宮城3) 佃悠：５年目の住宅復興—東日本大震災の仮設住宅・災害公営住宅・防災集団

県で 15,919 戸の災害公営住宅の建設が計画されている。

移転—, 日本地震工学会誌, No.27, pp.2-7, 2016.2

被害規模の大きい自治体、特に市街地部の被害が大きい

4) 岩手県県土整備部建築住宅課：災害復興公営住宅の整備状況について（平成自治体では多数の災害公営住宅が計画されているが、そ28 年度 5 月末現在）の形態の内訳は多様である。

（http://www.pref.iwate.jp/kenchiku/saigai/kouei/009718.html, 2016.6.24

戸建や長屋といった形態は、持家居住が多い東北の文

アクセス）

化的背景および三陸海岸に望む沿岸の漁業集落を中心と

5) 復興庁つちおと情報館（岩手県）

した震災以前の被災者のライフスタイルに合わせて選択さ（http://www.reconstruction.go.jp/portal/juutaku_koukyou/album/iwate/20

れたと考えられる。一方で、市街地部等には共同住宅タイ

130522122204.html, 2016.6.24 アクセス）

プの災害公営住宅を採用する自治体が多くみられる。多大

6) 宮城県土木部復興住宅整備室：災害公営住宅整備計画・整備状況について（平成

な被害による必要供給戸数を満たすために高密化しやす

28 年 5 月末現在）

い市街地部で住戸密度を上げて住戸数をかせぐとともに、（http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/seibijoukyoul.html,

将来的なコンパクトシティを見据えて選択されていると考え

2016.6.24 アクセス）られる。このように、災害公営住宅の形態をみても、各自治

7) 各自治体復興計画および災害公営住宅関連公表資料

図 3 宮城県各自治体の住宅被害と宅地および災害公営住宅の整備

ⅰ-34

3.3. 災害公営住宅の計画上の工夫
3.3.1. 災害公営住宅の特徴的な形態
過去の震災での孤独死の経験やコミュニティを重視した建築計画等から、東日本大震災での災害公営住宅
では様々な建築・空間的な工夫が行われている。ここでは、それらのうち「コミュニティ指向型住戸」「コミュニティ空間」「福祉連携型住宅」「共助型住宅」について、具体的な事例から内容をみていく。

3.3.2. コミュニティ指向型住戸

図 1 従来型アクセスとリビングアクセス（作成：小野田泰明）
文 1)

田中らの阪神・淡路大震災時の孤立化の調査

では、孤立化する人は社会縁や家族縁から隔絶している傾向があり、人と関わる機会が少ないことから、孤立を防ぐためには、集会所等積極的な活動を必要とする以前に、その人の存在を了解することが必要であることが示唆されている。そのため、この存在の気づきである「アウェアネス」を促すための住戸の形態として、東日本大震災のいくつかの自治体では、「リビングアクセス型住戸」を採用している。
一般的な集合住宅が、リビングの南面と占有面積の効率性から、フロンテージセーブした縦長の住戸に北側片廊下からアクセスする形態で、寝室が面する共用

図 2 中庭を介したリビングアクセス（七ヶ浜町菖蒲田浜災害公営住宅）

廊下側の閉鎖性が高く、住戸と共用部との関係性が希薄であるのに対して、「リビングアクセス型住戸」では南側に共用廊下を設け、そこにコモン的要素が強いリビングを配置し、寝室を北側に設けることで、住戸内に居ながら、コミュニティとの関係性がより持ちやすい住戸となっている（図 1）。そのため、住戸内にいても居住者の存在の了解が可能であり、日常のコミュニ
ケーションを活発化するだけでなく、高齢者等の見守りへの空間的支援や、漁業集落等での被災者が震災前に居住していた縁側のある住宅にも近い形態であることから、従前からの生活スタイルの維持の助けとなる
図 3 メゾネットを組み合わせた住宅（石巻市新立野第一復興住宅）

ことも期待されている。
宮城県石巻市、七ヶ浜町、岩手県釜石市等では、災害公営住宅建設にあたっての設計者選定プロポーザル
や買取方式での設計施工者選定の要項において、リビ
ングアクセスを取り入れた建築提案を求めており、それに従って、多様な「リビングアクセス型住戸」が提案されている。すでに入居している住宅では、リビン
グ前面に設けられたアルコーブやテラスで植物を育てることで、居住者同士の交流のきっかけとなっている
様子や、開口部をカーテンで閉め切らず、オープンにすることで共用空間との関係を保ちながら、生活している様子がみられている。
（佃悠）

図 4 北側廊下と南側廊下を組み合わせた住宅（釜石市天神復興公営住宅）

ⅰ-35

3.3.3. コミュニティ空間の計画
災害公営住宅のコミュニティの形成と醸成を支援する空間として、共用空間に対しても多様な計画・設計が行われている。
（1）共同住宅でのコミュニティ空間
規模が大きくなりがちな共同住宅タイプの災害公営住宅
では、数十戸ごとにコミュニティ空間が設けられている例がみられる。例えば、前述の宮城県七ヶ浜町菖蒲田浜災害
公営住宅では、約 20 戸ごとに中庭を挟む北棟と南棟で住棟のまとまりを形成している（図 2）。宮城県石巻市新立野
第一復興住宅でも中庭が設けられ、一部は家庭菜園として

図 5 地域に開放された通り庭としての中庭（釜石市大町 1 号復興公営住宅）

利用されている（図 3）。多賀城市桜木団地では、２階レベルのペデストリアンデッキと各住棟の結節点に住棟単位での交流の場として集会所が設けられている。
また、災害公営住宅内だけでなく、周辺地域との結節点となるべき空間が設けられている例もみられる。七ヶ浜町代ヶ崎浜災害公営住宅では、地域のコミュニティ施設である
地区避難所が隣接して新設され、傾斜地を利用して、地区
避難所、広場、災害公営住宅が連続するように配置されている。釜石市大町１号復興公営住宅（図 5）では、1 階のピ
ロティを介して 4 つの住棟に囲まれた中庭にアクセスすることができる。ここは、災害公営住宅居住者だけでなく、周辺の住民も通り抜けができる通り庭としての役割も果たしてい図 6 テラスと共用通路でつながる（岩沼市玉浦西地区災害公営住宅）

る。また、大町１号復興公営住宅では、各階の外周に 4 つの住棟をつなぐ共用廊下が設けられており、全体としての一体感を持たせている。
（2）戸建・長屋でのコミュニティ空間
戸建や長屋の比較的低層の住宅で構成される団地では、住宅同士をつなぐ外構計画への配慮が重要となってくる。
宮城県岩沼市玉浦西地区では、防災集団移転住宅地の全体をつなぐように東西に緑道が設けられているが、そのうちの相野釜・長谷釜地区の災害公営住宅は、隣接する 2戸で共有するテラスから、テラス同士をつなぐ通路を通って緑道まで出ることができ、非常時の避難動線としても活用

図 7 曲がり家型住宅（田野畑村災害公営住宅）

することが可能となっている（図 6）。
岩手県田野畑村の災害公営住宅では、曲がり家型の住戸を基本とし、L 字で囲まれた部分が住戸からの生活の染み出しを許容しながら、コミュニティと接続する場ともなっている。防災集団移転住宅地と一体的に建設された拓洋台
団地では元の地形を活かした起伏のある敷地を活かした配置が行われている（図 7）。
岩手県釜石市尾崎白浜復興公営住宅では、敷地内の２つの住宅の角度を少し振って配置することで、玄関からの視線の交錯が自然とできるように工夫されている。特別な空間を設けなくても住戸配置によって、コミュニケーション
図 8 住宅配置の工夫（釜石市尾崎白浜復興公営住宅）の活性化を空間的に支援している（図 8）。
（佃悠）

ⅰ-36

3.3.4. 福祉連携型住宅-宮城県南三陸町
福祉連携型の住宅として、宮城県南三陸町の事例を取り上げる。宮城県南三陸町では、震災前から高齢化が進んでおり、災害公営住宅でも入居当初から高齢者の数が多くなることが予測されていたため、高台に建設される災害公営住宅において、福祉に配慮した住宅の建設を進めている。障害がある人や介護が必要な人

条
件
整
理
と
方
基針
本検
計討
画
の
検
討

でも住みやすい住戸とするとともに、福祉モールを隣接させて、その福祉的支援を活用することで住み続けることが可能な住宅を目指した。検討には、日本建築学会からも支援を行っている。ここでは、検討の体制と経緯および実際の計画についてみていく。
（1）検討体制
町の福祉部局では、福祉連携型の住宅を実現に向けて検討を行っていたが、財源の問題、建物の整備範囲の問題、担い手の問題等、住宅整備のハード部門と福祉のソフト部門相互に関連する要件が複雑で検討が進まない状況であった。そのため、宮城県が主導的役割を果たし、日本建築学会からの支援協力を受け、県内のモデル事業として検討会を立ち上げることになった。
「福祉と住まいの連携モデル整備検討会」には、
宮城県土木部（住宅課・復興住宅整備課）と保健福祉部（社会福祉課・長寿社会政策課）、南三陸町復興事
業推進課と保健福祉課、日本建築学会（石井、佃、小野田）に加え、災害公営住宅事業を受託している UR
都市機構、国交省住宅局直轄調査チームが参加し、厚労省、宮城県社会福祉協議会等からも助言を受けなが

住直
宅轄
の調
設査
計
検福
討祉
モ
ー
ル
の
検
討

2014.1

検討会・WG（■はその他関連事項）

2 15 第一回検討会（町の現状と今後の方針についての意見交換）
19 第二回検討会（検討作業の進め方の共有）
WG1-3 提案検討
3 28 第三回検討会（日本建築学会・直轄調査・UR 検討案の提示）
4

WG4

見守りしやすい災害公営住宅と福祉モールの設計方針検討5WG5

見守りしやすい災害公営住宅と福祉モールの設計検討

6 11 第四回検討会（町の検討結果の報告と意見交換）
7
8

WG6

福祉モールについての作業状況共有と意見交換

WG7

見守りしやすい災害公営住宅の設計検討■第３工区建設工事事業者公募公示

9 30 第五回検討会（福祉モールの事業構成の整理）
10
11
12

■街区決定手続き（災害公営住宅入居者）■第 4 工区建設工事事業者公募公示■第 5 工区建設工事事業者公募公示

2015.12
3 23 第六回検討会（災害公営住宅の基本計画・基本設計報告と福祉モール整備、町の施策と今後についての意見交換）
2015 ■福祉モール事業発注
年度■災害公営住宅第 3 工区〜第 5 工区着工

2016 ■災害公営住宅第 3 工区〜第 5 工区竣工・入居開始
年度
図9

南三陸町福祉と住まいの連携検討経緯

ら、検討を進めた。
（2）検討の経緯
福祉と連携した住まいは、南三陸町で最大規模の準的なバリアフリーに対応）、一般住宅（B）：安心共有型住宅（リビングアクセスの間取り等相隣関係によ165 戸の災害公営住宅が建設される予定である志津川り配慮した小規模互助指向住宅）、配慮住宅（C）：在東地区の西団地において検討することとなった。

宅介護対応型住宅（車いす対応や介護しやすい間取り

図 1 に検討会立ち上げ以降の検討経緯を示す。検討等身体的リスクを考慮した住宅）、配慮住宅（D）：共の内容は大きく①条件整理と方針検討、②基本計画の同居住型住宅（独立した個室と共用空間、管理室を有

検討、③住宅の設計検討、④福祉モールの検討に分けした見守りと共助を強化した住宅）とした。これを元られる。

に整備すべき住宅タイプについて、町内で検討が行わ①条件整理と方針検討：検討の前提として、どれだけれ、「一般住宅（B）」「配慮住宅（C）」による整備を行の世帯が福祉的な配慮を必要としているのか、支援がい、災害公営住宅はあくまで住宅として建築する一方、必要な人に対して、どのような住宅が必要なのか整理

福祉モールを併設し、一体的な利用で共同居住型住宅をする必要があった。そこで、必要なハードとソフトに近い役割を果たすよう整備することを決定した。

の要件を考えるために、まず、入居者の想定を行った。

②基本計画の検討：次に具体的な建築条件の検討に入入居希望者の属性から、それぞれの抱えるリスクによった。敷地は、第 3 工区〜第 5 工区までの 3 つの工区って、リスクの無い一般世帯から一人で暮らすには不に分けて、工事発注が行われることになった。いずれ安が大きい世帯まで５段階に分類した。さらに、10 年

も車いすに対応した住戸とするとともに、工事事業者

後の入居者を推計し、その時点での５つのリスクごと決定まで比較的時間のある第 4 工区の 2 棟では低層部の想定居住世帯数を算出した。現在のリスク要因に対でリビングアクセス型住戸を採用し、住棟間にコモン処しながら、将来的なリスクにも耐えうる住宅を４つスペースを設けることで、見守りしやすい住棟に、敷のタイプに分けて想定し、必要戸数を検討した。４つ

地北側に位置する第 5 工区の 2 棟では、リビングアクの住宅タイプは、一般住宅（A）：コミュニティ指向型

セス型住戸に加えて、集会所、福祉モールが隣接する住宅（集会所等の工夫により、団地全体でのつながりことで、生活不安の大きい世帯により配慮した作りとに配慮した団地コミュニティを指向するとともに標することとなった（図 10）。さらに、車のアプローチ

ⅰ-37

は街区周辺からのみとし、敷地中央には中央広場を設けることとした。
③住宅の設計検討：第 4、5 工区の低層部ではリビン
グアクセス型住戸を取り入れることとしたため、さらに詳細な設計検討を行った。リビングアクセス型住戸
では、前述した通り、住まいのプライバシーを確保しながらもコミュニティ指向となる計画とする必要があるため、住棟間および住戸-通路間の十分な離隔や適切な日照を確保する建築高さ、北入と南入の住戸を積層させながらも無理の無い縦動線等の検討を行った。さらに、福祉モールと一体的な利用を想定している第５工区では、屋内共用通路により、集会所、福祉モールへ移動できるように配慮した。
④福祉モールの検討：福祉モールについては、実際の運営者の確保が重要となる。直轄調査チームが中心となり、事業候補者へのヒアリングを行いながら、福祉モールを地域交流施設と福祉系施設からなる建物とし、建設方式、運営方法を含めて事業の実現化に向けて検討を行った。
町では、2014 年 11 月から街区（＝工区）ごとに入居者を決定する街区決定手続きを行った。街区決定の際には、各街区の住宅の違いを説明し希望を調査している。先行する東地区の東団地は医療施設に隣接していることもあり、高齢者の入居希望者が最も多かった
が、福祉モールに隣接する第 5 街区についても町の整
備方針に理解が示され、比較的入居が遅くなるにも関わらず、一定の希望世帯が集まった。
その後、災害公営住宅の第 3〜5 工区の工事事業者が決定し、2016 年度の入居に向けて工事を進めている。
福祉モールについては、2015 年度に事業者を決定し、
災害公営住宅入居と同時期の開設に向けて、計画を進めている。

3.3.5. 共助型住宅-福島県相馬市
共助型住宅として、福島県相馬市で取り組まれた「井戸端長屋」を取り上げる。「井戸端長屋」は、阪神・淡路大震災の「グループハウス尼崎」のようなグルー
プハウス型の災害公営住宅である。
福島県北部に位置する相馬市は、原発被災による避難指示地域外だが、津波等により 1,834 棟の住宅が全半壊の被害を受けた。平成 27 年 3 月には災害公営住宅 410 戸、宅地 104 戸の整備が完了している。そのう
ち 4 カ所 5 棟 58 戸の災害公営住宅が井戸端長屋として整備された。
（1）検討の経緯
相馬市では、震災以前より、高齢化率が 25.3%（平成 22 年国勢調査）と高く、被災者の中にも高齢者や障害者等生活の支援を必要とする人が多く含まれていた。そのため、医師でもある相馬市長は通常のマンションタイプだけではなく、共助型の住宅形態を持ち、住民が相互に助け合って生活することを支援する住宅が必要だとし、震災直後に現在の住宅とほぼ同形状（グループハウス型）の素案を作成した。
（2）計画のポイント
井戸端長屋は、単身高齢者が出来るだけ安心して、低コストで暮らせる環境を提供しながら、「共助」に
より孤独にならない新たなコミュニティを創出すること、長屋の形態による見守り、共助住宅・共同生活
による生活支援を可能にすることで在宅での介護力を強化することを目指して計画されている。
最初期に建設された馬場野山田団地 2 号棟の平面図
を図 11 に示す。住宅は、住戸のゾーン、共助コミュ
ニケーションゾーン、介護対応ゾーン、ヘルパー・管理人ゾーンの４つのゾーンに分けられる。共通の玄関を持ち、中廊下で各ゾーンがつながっている。井戸端（石井敏・佃悠）

長屋の特徴を最も表しているのが、共助コミュニケー
ションゾーンである。ここには共用の食堂と畳敷きの小上がり（食堂エリア）、ランドリースペース（井戸【第 5 工区】介護・介助しやすい間取りとリビングアクセス型住宅を採用。
集会所、福祉モールが隣接し、高齢者等に適した住環境の地区。

端エリア）が設けられている。各住戸はそれぞれダイ
ニングキッチン、浴室、便所と２部屋を占有空間とし福祉モールて持っているが、入居者が一日に一度顔を合わせるよ
うに無料提供される昼食（仮設住宅入居時から市が無料提供）は食堂で食べることとされている。また、名前の由来になった井戸端（ランドリースペース）を設
け、洗濯を待つ間に入居者同士の交流が生まれるように計画されている。また、入居時点では「自立」して生活できることが条件であるが、将来的な介護需要へ応えるために、介護対応ゾーンとして、洗い場や脱衣所の広い浴室と車いす用便所が設置されている。あく【第 4 工区】介護・介助しやす
い間取りとリビングアクセス型住宅を採用し、よりコミュニティ指向な住環境の地区。

図 10

ⅰ-38

志津川東地区西団地の配置【第 3 工区】介護・介助しやすい間取りで生活の安心に配慮した住環境の地区。

まで住まいであるため、ヘルパーではなく、常駐の管理人が置かれている。
（3）入居者の生活入居から約 3 年が経過した 2015 年 9 月の調査では、

高齢者・障害者が優先的に入居した A 棟と震災前の知ⅱ）入居者の重度化

り合い同士を中心に入居が行われた B 棟で生活状況

当初は自立していた入居者も時間の経過とともにが異なることが分かった。A 棟では元々高齢者や障害要介護度・認知症が重度化しており、福祉的ニーズが者など生活不安がある入居者が多かったため、重度化高まっている。建物形状自体は介護対応になっているも進み、共助コミュニケーションゾーンの活用も少な

が、あくまで公営住宅として建設されているため、実

くなっており、福祉施設的な機能が求め始められてい際にどのような福祉サービスを実装していくか検討る。一方で、震災前からのつながりが存在する B 棟でが必要である。

は、入居後徐々に共助の生活が築かれており、調査時

ⅲ）生活支援の継続性

点では、朝 5 時に一斉清掃、朝食準備をした後、6 時

仮設住宅期から実施していた昼食、通院・買い物送

半からラジオ体操、12 時前から 15 時頃まで昼食準備・迎、移動販売車等は強化されたサービスもあるが、復昼食・団らんの時間といった１日のスケジュールが住

興事業も終了し、平時に戻るとともに、徐々に財源確

民間で共有されている。その他にも住民同士で花の手保が難しくなって来ているものもある。また、ボラン

入れや野菜づくり、共用キッチンでの調理等も行われティアの希望も少なくなって来ており、入居者の生活ている。

を支えてきた生活支援をどのように維持していくか、
介護や地域福祉の部署も含めた横断的な調整が必要となってきている。
（石井敏・佃悠）【参考文献】
1）田中正人ほか：被災市街地の住宅セイフティネットにおける「孤独死」の発生実態とその背景—阪神・淡路大震災の事例を通して-,地域安全学会論文集,
No.15,pp.437-444 2011.112) 消防庁災害対策本部：平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（第 152 報）, 2015.9.9
3) 南三陸町：災害公営住宅志津川市街地

街区申込のご案内, 2014.9

4) 伊東充幸：相馬市が取り組む長屋型災害公営住宅（相馬井戸端長屋）の意義
図 12

B 棟の「共助コミュニケーションエリア」の様子と実態, 日本建築学会公開研究会資料, 2015.2
5) 日本建築学会：東日本大震災４周年シンポジウム,2015.5（4）グループハウス型災害公営住宅の課題
ⅰ）入居者の選定
住民の共助が成立するためには、自立していること、
さらにはコミュニティが生まれやすい状況であることが重要である。B 棟ではいずれも満たしていたため、当初想定していたような生活が実現できている。A 棟
は当初入居者が集まらず高齢者・障害者の優先入居となったが、B 棟は住民の希望で井戸端長屋の形態が採用されたという。グループ入居等ある程度コミュニテ
ィのきっかけとなるような入居の仕組みが必要であるといえる。

௓ㆤᑐᛂ䜶䝸䜰ඹຓ䝁䝭䝳䝙䜿䞊䝅䝵䞁䜶䝸䜰䝦䝹䝟䞊䞉⟶⌮ே䜶䝸䜰

図 11 相馬井戸端長屋平面図

ⅰ-39

3.4. 災害公営住宅での福祉連携の取り組み
3.4.1. はじめに

本稿では、筆者がこの間継続的に状況把握を行って

災害公営住宅は自力での住宅再建が出来ない者に供きている岩手県及び宮城県における災害公営住宅での給されるものであるから、社会的弱者の入居が多くな

福祉連携の取り組みを紹介する。建築学会の委員会でる傾向がある。今回被害を受けたのは元々高齢化が進あることから、以降ではハード的な側面が強い図の右

んでいた地域であるから、災害公営住宅では特に高齢側についての取組から順に紹介していく。

者の割合がより高くなることが想定される。実際、岩手県及び宮城県の市町村で行われた入居意向調査等の3.4.2.災害公営住宅への介護福祉施設等の併設結果をみると、高齢者のいる世帯は希望全体の５～６

災害公営住宅を整備する際に、高齢者等の生活支援

割、高齢者単身または夫婦のみ世帯は２～３割程度をや介護を行うための福祉的な施設（主として介護保険

占めるような状況もみられており、高齢者を中心とし事業の施設）を、住宅の敷地内に併設する、あるいはた入居者の生活を支える対応が求められる。

建物内に合築するものである。

高齢者等の生活を支えるために必要となる対応とし

このような整備を支援する制度の一つとして、国土ては、図１に示すようなものが挙げられる。まずは、交通省の「高齢者生活支援施設等併設事業」があり、(1)仮設住宅から災害公営住宅への移転を支援するこ

公的賃貸住宅団地で整備される高齢者生活支援施設やとがある。高齢者だけでは実施が難しい引越等の作業

障害者支援施設、子育て支援施設に対して、施設等整を支援して転居を円滑に進めるとともに、生活環境の備費を国庫で補助して、支援施設の併設を促すもので変化に伴う心身両面での影響を抑えるために、仮設住ある。震災前からの制度であるが、東日本大震災の復宅で実施していた支援員等による見守りなどの継続が興においては国庫補助率を高めるなどの対応がなされ求められる。続いて、(2)災害公営住宅での暮らしを支ており、この事業を利用して整備が進められている事

援することがある。前述のような見守り等の支援を引例として、気仙沼市南町一丁目地区、石巻市中央一丁

き続き行うとともに、住民同士が日常的に交流するこ目地区、南三陸町志津川東地区がある。

とを通じて相互に見守り支援し合うような環境をつく

南町一丁目地区は、気仙沼市の中心市街地である内ることも必要である。さらに、(3)災害公営住宅を拠点

湾地区で実施されている、地権者による共同建替え事に地域の高齢者等を支援することも考えられる。高齢業（優良建築物等整備事業）のグループ形成と検討支者が集まり重点的な支援が必要となる災害公営住宅に援を行政が行うとともに、整備された建物の上層階を支援の拠点を設けて、周辺地域まで含めた形での地域

災害公営住宅整備事業で買い取ることで、生活利便性

包括ケアを実施するという考え方である。

の高い市街地中心部での居住を誘導する取組のうちのこのような対応を実施するため、災害公営住宅を整一つである。ＲＣ造の６階建１棟・４階建１棟の建物

備する各市町村の住宅部局では、福祉部局と連携したの中で災害公営住宅 36 戸を整備するものであり、本事検討を行うところもあり、住宅を建設する際に高齢者業を用いて１階部分にデイサービス等の高齢者福祉施等に配慮したハード的な対応・工夫を行う場合がみら

設を併設して、当該の地区（住宅）のみならず周辺のれる。具体的には、①集会所等の災害公営住宅で一般

災害公営住宅の居住者や地域住民も含めて、生活支援

的に整備される施設において、高齢者等の支援をしやサービスを提供することが計画されている。

すい設計や住民交流を促すような工夫を行うこと、②

石巻市中央一丁目地区も石巻市の中心市街地に整備

高齢者等の生活支援を行うことを想定した付属施設やされるものであり、ＲＣ造 10 階建 50 戸前後の災害公空間をあらかじめ整備すること、及び③災害公営住宅

営住宅の低層部に本事業で高齢者生活支援施設を整備に併設または合築する形で介護福祉施設等を整備する

し、民間事業者が通所介護及び訪問介護事業を実施すこと、などが行われている。

るとしている。

(1)災害公営住宅への移転を⽀援
・
転居や生活環境変化への支援

災害公営(2)災害公営住宅での暮らしを⽀援
・見守りや相談等の対応
・
住民交流を通じた相互支援

仮設住宅
高齢者等

支援・交流
の空間

転居

災害公営
地域の
高齢者

支援拠点

支援者

支援者

継続的⽀援?

①集会所等の一般的施設を活用した支援(支援しやすい設計・
工夫)②高齢者等の支援を行うことを想定した付属施設・空間の整備

図１ 災害公営住宅における福祉連携の概念的整理

ⅰ-40

・生活支援や介護サービスの提供

災害公営

支援者

仮設での支援を継続する体制(3)災害公営住宅を拠点に地域の⾼齢者等を⽀援③介護福祉施設等の併設・合築

南三陸町志津川東地区は、防災集団移転促進事業にースがつくられている。平日昼間には市社会福祉協議

よる高台移転住宅地と一体的に整備される災害公営住会の生活支援相談員等のスタッフが常駐し、これらス宅であり、地区全体で 281 戸（集合 255 戸・戸建 26 戸）

ペースで生活相談等を行うとともに、当該災害公営住が計画されている。このうち８棟の集合住宅が一体的

宅や周辺の高齢者等の見守り活動の拠点としている。

に整備される街区において、災害公営住宅の敷地に隣南郷地区では、3 棟 165 戸の団地の入口部分に「高齢接する形で高齢者生活支援施設の整備が計画されてい者相談室」を整備している。市の社会福祉協議会が運る。施設の機能としては、デイサービスなどの通所介営を担っており、ＬＳＡスタッフが昼間は常駐して、護施設、様々な相談を受けられる総合窓口や訪問介護

災害公営住宅に居住する高齢者の見守りや生活相談等

等の生活支援サービスの提供拠点が予定され、この他の支援を行っている。また、災害公営住宅の自治会とに食事サービスや健康維持活動を行う地域交流のため周辺地域の既存自治会が共用するコミュニティセンタのスペースも想定されている。食事・健康維持施設部

ーを併設で整備しており、施設の計画段階から周辺地

分は広く地域に開放される形が考えられ、近接して整域の自治会が関わることで、災害公営住宅入居者の地備される災害公営住宅の集会所とも一体的に活用する

域での受け入れが円滑となり、新旧住民による地域活形で、人々が自由に集えるような場をつくることがイ

動や交流が行われている。

メージされている。

運動公園地区は、全 200 戸の災害公営住宅団地に、
安心センター・ふれあいカフェ・集会室などから構成
される「コミュニティプラザ」を併設している。町の社会福祉協議会が委託を受けて各種サービスを運営しデイサービス

総合
窓口

事務室

生活相談
サービス
施設

ており、安心センターには日中にＬＳＡが常駐し、当該住宅内及び隣接する応急仮設住宅団地の高齢者等に対する見守り・相談等を実施しており、地域支援の拠厨房（配食）
交流ﾗｳﾝｼﾞ（子育て支援,介護予防等）

ホール

飲食ｽﾍﾟｰｽ(カフェ等)

デッキ点となっている。集会所の一部に設けられたカフェス
ペースの運営もＬＳＡが行っていて、平日の昼間に実費程度の価格で飲み物を提供しており、高齢者等の憩いの場となっている。
桜木地区では、４棟計 160 戸の災害公営住宅の各棟をつなぐ形でコミュニティデッキが整備されており、このデッキに面する各住棟のエントランス部分に住民にぎわいの交差点
図２ 志津川東地区・高齢者生活支援施設の概念図（構想段階）

が気軽に集える空間として交流スペース「みんなのリ
ビング」が設けられている。流し台とベンチが備え付けられているほか、備品としてテーブルや椅子などが3.4.3.高齢者等を支援する施設・空間の整備導入されており、住民がふらっと立ち寄ってお茶を飲

災害公営住宅を整備する際に、前述のような介護保んだりするようなつくりとなっている。このような利険事業に基づく福祉施設ではないが、高齢者等の生活用によって住民相互の見守り機能を果たされることを支援を実施することを想定した施設・空間を整備する

期待するとともに、具体の高齢者支援に資する空間とものである。主として高齢者生活相談所（福祉系スタ

しての活用も想定されている。また、団地内には生活ッフが常駐して相談や見守りを実施）やカフェなどが相談窓口となる「高齢者生活相談所」も設置されてお整備される。

り、平日昼間はスタッフが常駐している。

このような事例としては、陸前高田市下和野地区（相談所＋カフェ）、気仙沼市南郷地区（相談所）、女川町
運動公園地区（相談所＋カフェ）、多賀城市桜木地区（相談所＋みんなのリビング）などがある。
下和野地区は、土地区画整理事業の先行工区として嵩上げが行われ、その上に７階建 120 戸の災害公営住宅が建設されている。防潮堤の整備前に完成することから今回の同程度の津波では浸水が想定されること、及び周辺の市街地が整備される前に入居が始まることから、１階部分は非居住用途とし、ピロティ形式の駐車場等の他に複数の店舗区画が整備されている。このうち２区画を町が借りる形で「市民交流プラザ」が計画され、相談スペースとお茶会などが出来る交流スペ

図３ 運動公園地区・コミュニティプラザのカフェⅰ-41

図４ 桜木地区・みんなのリビング

3.4.4.集会所等の活用
災害公営住宅において一般的に整備される集会所等の共用施設を、高齢者等の生活支援のために活用するものである。当初から活用を想定して設計等で配慮する場合もみられ、そのような例としては岩泉町森の越地区や南三陸町の各地区などが挙げられる。
森の越地区では、３棟 12 戸と比較的小規模な災害公営住宅でも集会所を整備するとともに、内部にＬＳＡ

図６ 南三陸町・集会所の標準プラン

3.4.5.入居後の施設活用と運営の詰所となるスペースも確保している。仮設住宅から

前述のような施設や空間は、整備をすればよいといの引越を行う際にＬＳＡが支援を行うとともに、入居

うわけではなく、完成後に適切な形で活用して必要とした後も週１回程度の見守りを実施している。また、なる支援を実施していくことが重要である。事例とし

元々仮設住宅で行っていたサロン活動を、災害公営住て挙げた地区・施設のうち既に完成し利用が始まった宅の集会所に会場を移して開催し、仮設住宅にいる高ものの中には、計画時に想定したようには使われてい齢者も車での送迎を受けてここに来て入居者と共に過なかったり、運営の中で様々な課題が生じている場合ごすことで、仮設住宅での人間関係を継続させている。

もあると聞く。

南三陸町では、入居を予定する者や周辺住民が集ま

適切な活用を行うためには、計画の段階で住宅部って集会所や屋外空間の作り方や使い方について意見

局・福祉部局が連携して施設のあり方を検討するだけ交換する「くらしの懇談会」を開催している。そこででなく、入居後の施設の利用や生活支援の実施、住民出された要望や意見を元に、ＬＳＡが常駐出来て生活相互の共助を促す意味でのコミュニティ形成などにつ支援の拠点となるような相談室や、大勢が集まってもいてもあらかじめ検討し、実施のための体制の整備や料理ができて集会室とつながっているオープンで広い予算の確保などを行うことが必要となる。

台所、集会所が閉まっている時でもふらっと来て集え

体制に関しては応急仮設住宅団地での生活支援相談

るデッキテラスなどのアイデアを、既に工事中の２団員等による活動を継続・発展させる形が中心になると地と設計中の３団地の集会所のプランへ実際に反映す思われ、予算に関しては被災者支援総合交付金等の補るとともに、これらの意見を反映した「集会所等設計

助を活用することが考えられるが、これらの震災後のマニュアル」を策定して集会所の標準プランや、設計・

特別な仕組みはいずれは終了するのであり、徐々に平施工から運営・維持管理における住民参加のプロセス時にシフトしていった後の活動をどういった形で継続などを示している。

していけるかが課題になろう。
（米野 史健）

図５ 森の越地区・集会所

ⅰ-42

3.5. 災害公営住宅でのコミュニティ形成に向けた取り組み
3.5.1. 仮設住宅でのコミュニティと災害公営住宅への（2）グループ入居制度が有効だったコミュニティ構築

移行（あすと長町）

初期

ここでは、宮城県仙台市内の仮設住宅のうち、最大寄せ集め型の仮設住宅であったこともあり、入居開規模となった「あすと長町仮設住宅」（以降、あすと仮

始当初、あすと仮設におけるコミュニティ形成および設）を例に、仮設住宅におけるコミュニティ構築の活

自治活動は困難を極めた。警察や救急車などの緊急車

動が、その後の災害公営住宅への移行期、仮設住宅の両もよく出入りし、ときには集会所の設備が壊された

縮小過程へ与えた影響についてまとめる。

り、住民同士の暴行事件も起きるなどしていた。他のあすと長町仮設住宅は、2011 年 4 月 30 日に入居が開

仮設住宅が、被災前の地域のつながりをベースに比較始された仮設住宅であり、長町再開発エリアの一角に設けられている。第一次入居は 25 世帯にとどまったものの、グループ入居の制限が緩和された第二次以降入居が進み、7 月の第三次の入居で全住戸入居完了となっ
図1た。8 月には全 233 世帯約 450 人が暮らす住宅地となっていた。
東北工業大学新井信幸研究室を中心として行われた2013 年 9 月時点での調査（文献 1）参照）によると、

図2

入居者の世帯主の年齢は約 7 割が 60 歳代以上であり（図 1）、6 割近い世帯が「単身」または「夫婦のみ」世帯である（図 2）ことを考えると高齢層に偏った居住者属性を示していることがわかる。入居時期は第二次

図3以降である世帯が多い（図 3）。
（1）都市部に生まれたコミュニティ非継続型仮設住宅
仙台市最大のあすと仮設では入居時期が遅いほど「希望した仮設住宅に入れなかった」ことを入居理由として挙げていることが分かる（図 5）。
「民間賃貸住宅がみつからなかった」こととあわせて、消極的な理由
であすと仮設にたどりついたケースが多いことがわか

図4る。加えて、入居募集の対象や条件が毎回変更された
ため、宮城県内の被災住民のほか、岩手県・福島県からの被災者も入居し（図 4）、高齢化率 65％の仮設住宅となった。
つまり、希望した仮設住宅に入れなかったという状
況と、民間賃貸などの他の選択肢も現実的に期待できないという事情（経済的な事情や、家庭環境の事情など）が重なり、さらに、こうした境遇に直面するのは高齢層が多いという共通する傾向から、いわば高齢化

図5
表1の進んだ寄せ集め型の仮設住宅が、縁もゆかりもない
都市部に生まれた。
広域災害時にはこうした仮設住宅が都市部に生まれやすいことをあらかじめ想定しておくと同時に、孤立を防ぎ新しい環境への適応を根気強く支援する体制を講ずるべきであると考えられる。この点で、あすと仮設において、その後展開したコミュニティ構築活動から学ぶことは多い。

ⅰ-43

的早い段階で自治会が設立されたのに対し、あすとでは震災後１年が経過するまでは自主的な運営委員会体制がとられていたことからもその困難さが端的に理解できる。
2011 年 8 月に設けられた運営委員会は、行政（太白区）との定例会合などを通じて、住環境に関わる様々な課題や要望を行政（太白区）側に伝える役割を担っていた。必ずしも住民からの要望すべてが受け入れられたわけではなかったが、防犯警備の推進、駐車場の整備、雨水排水対策、その他の住環境上の課題解決が少しずつ進み、こうした地道な活動が徐々に運営委員会に対する住民の信頼へと繋がっていく。また、活発なクラブ活動が展開したことは、地縁を手がかりとしなくても、コミュニティ構築は十分に可能であることを示している（表 1）。
この最初期の運営委員会の中心メンバーはグループ入居制度による居住者と、グループ入居ではないが過去に自治会役員を経験したことのあった居住者であった。お互いに面識のない、寄せ集め型の仮設住宅の、
コミュニティ構築初期においては、グループ入居制度
は一定程度有効であったということができるだろう。
運営委員会はそのほかにもさまざまな自治活動（クラ図6

ブ活動、治安維持活動など）に取り組み、2012 年 3 月

あすと仮設および復興公営住宅の立地

回

集会所利用実態80

11 日の自治会設立へとつながった。

70（3）内と外にオープンな自治運営の姿勢と場（集会所

平衡期

入居期

縮退期

60

や広場）から生まれた活発な活動

50
40

あすと仮設では、利便な土地の立地から、併設され30た集会所にほぼ毎日のように外部支援団体が訪れて20
10

る仮設カスタマイズ支援も多くのメディアにとりあげ02011年6月
8月
10月
12月
2月
2012年4月
6月
8月
10月
12月
2月
2013年4月
6月
8月
10月
12月
2月
2014年4月
6月
8月
10月
12月
2月
2015年4月
6月
8月
10月
2015年12月

様々な催し物を実施していた（図 7）。新井研究室によられ、国交省「広域巨大災害に備えた仮設期の住まいづくりガイドライン」でも紹介された。
広場では自主的な活動として早朝のラジオ体操が始図7

まり、これは災害公営住宅に転居後も場所を変えて（長あすと仮設集会室の利用実態の推移

世帯数経緯

世帯
250

町中央公園）現在も継続されている。

入居期

前出の研究報告によると、2011 年 6 月～2012 年 10月の集会所の総利用件数は 582 件で月平均では 34.2 件。
このうち、居住者主体の利用は 95 件（16.3％）で、外100部支援団体の利用が 479 件（82.3％）、
不明 9 件（1.5％）

50と、外部支援の利用率が高いことが特徴といえる。

平衡期

233

200
2/3
150

164

25

0

縮退期

233
197

187

180 180
179

8月
2011年
運営
3月
委員会
2012年
設立
自治会設立

170 161160
3月
2015年
自治会解散

74
63

４月
１０月
４月
１０月
４月
１０月
４月
１０月
４月
２０１１年
２０１２年
２０１３年
２０１４年
２０１５年

外部支援団体間の相互調整が不足した点が課題としては残ったものの、集会所や広場の利用が内外に開か

図8

あすと仮設の居住世帯数の推移

れ活発であったことが、自治運営の状況変化に応じた
0%

柔軟な外部支援を引き出したとも言える。
（4）仙台市の抽選入居システムとすれ違った住民主導の暮らし方提案
仙台市では 2012 年 8 月 27 日に災害公営住宅供給目
標戸数を 3,000 戸と表明し、それまで直接供給のみとしていた方針から、このうち 1,380 戸を公募買取方式
により民間事業者を募り、整備を進める方針に部分的に転換した。

ⅰ-44

長
町
仮
設

20%

4.9

41.5

5.3 17.2 5.9

40%

60%

7.3

100%

29.3

50.3

１：隣の部屋の人
３：地震発生当時居住していた地区の人
５：その他

図9

80%

17.1
21.3

２：同じ建物など近所の人
４：特にいない

復興公営住宅入居者の日常的に会話する相手

あすと仮設では、これまでの経緯をふまえ、仮設住宅で生まれたコミュニティを継承できる災害公営住宅
を仮設敷地内に建設誘致しようとする活動が起こった。
自治会とは別に有志の会として「あすと長町仮設住
宅共助型コミュニティ構築を考える会」が 2012 年 6 月
20 日につくられ、専門家による支援を受けながらワー
クショップによる計画検討が進められた。
2013 年 6 月、事業候補者が決定し市内 17 カ所、1381
戸の整備概要が公表された。あすと仮設で検討を続けた計画提案は不採択となった。しかし、一連の住民主体による取り組みが評価され、仙台市が被災者向けに

図 10

あすと仮設継続居住者の世帯構成員数

整備する災害公営住宅で、あすと仮設の約 60 世帯が２
次募集の「コミュニティ入居」の審査に通過した。このコミュニティ入居枠は、本来は被災前のコミュニテ
ィを対象とすることが想定されているものであるが、仮設住宅のコミュニティも認めることが追加された。
考える会の活動が実った瞬間であった。
このように、住民主体による計画提案は実現には至らなかったものの、現行の公営住宅の抽選入居の原則を維持したままでも、制度運用の工夫によって「被災後のコミュニティ」を災害公営住宅へ継承することができる可能性を示した意義は大きい。
（5）災害公営住宅入居に伴う孤立化防止の取り組み

図 11

あすと仮設継続居住者の世帯主年齢

図 12

あすと仮設継続居住者の今後の見通し

一方で、災害公営住宅入居後の孤立化防止は喫緊の課題であった。あすと仮設周辺には３つの災害公営住宅が建設され、仮設居住者の多くが、このいずれかに分散入居した（ただし、抽選で外れた等の理由から仮設に残った人も多い）。
（図 6）
この３つの災害公営には、あすと仮設以外から、遠方からの入居も想定されており、それぞれの災害公営住宅でのコミュニティづくりが再び課題となった。そこで、あすと仮設居住者らが中心（ホスト役）となって、生活利便施設などをまとめたウェルカムマップを作成する活動が展開した。
入居して間もない時期に頻発する課題については、
仮設住宅入居直後の状況がそうであったように、ひと
つひとつの課題が小さなうちに把握し解決に導くための支援が欠かせない。仮設住民の転居先（住所、部屋番号）を把握し共有することや、引っ越しサポート、
災害公営住宅における住民交流イベントの実施などの取り組みは、基本的な取り組みとして非常に重要であった。集合住宅での暮らしが初めての体験となる高齢者も多く、共用空間や共用施設を利用する際のルールの共有も必要である。
入居者アンケートの結果から、日常的に会話する相手の存在や範囲は、あすと仮設からの入居者にいずれも良好な傾向が見られ、実際に災害公営住宅におけるコミュニティづくりや、自治会などの組織づくりの検写真 1 災害公営住宅に移転後もあすと仮設の共用工具は継続して活用されている討のコアメンバーとしてその後大きく貢献した（図 9）。

ⅰ-45

（6）あすと周辺の災害公営住宅

あるが、あすと長町では、災害公営住宅に移ってから

ここで、あすと長町仮設周辺に建設された 3 つの災も、「ここに来れば知っている人に会えるから」という

害公営住宅について、簡単に特徴をまとめる。あすと理由で、散歩の途中にあすと仮設の集会所に定期的に

長町第一は３箇所のなかでは最も整備戸数が多い（163

立ち寄る人が見られる。

戸）災害公営住宅であり、地上 13 階建ての全室南向き

たとえば新居で使うちょっとした家具（棚など）を住棟である。最多住戸プランは 2K（約 35 ㎡）（55 戸）

つくるために、集会所の共用工具を使いにくる人もいであり、全体の約 1/3 の割合を占めており、2K タイプ

る（写真 1）。災害公営住宅への転居後、半年ほどしては主に単身者の入居が想定されている。

開かれた仮設同窓会は、貴重な再会の機会となったが、あすと長町第二は南向き住棟と西向き住棟によってこのときも仮設集会所が会場として使われている。

構成された計 96 戸の災害公営住宅であり、地上 14 階

集会所の利用実態をみると、自治会解散後、たとえ建てとなっている。最多住戸プランは 2K（約 35 ㎡）（30

ば 2015 年 11 月は月 12 件の団体利用の予約が入ってお戸）、3K（約 50 ㎡）（30 戸）が同数ずつとなっている。

り、平衡期の利用件数の約 1／３であるがゼロではない。

あすと長町第三はペット専用住棟（68 戸）であり、地残っている居住者だけでなく転居した居住者にも開か

上 7 階建ての災害公営住宅である。最多住戸プランはれた場として機能している。高齢者が多い状況を鑑み

3DK（約 65 ㎡）21 戸であり、この 3DK タイプはあすと

ると、転居後もしばらくは立ち寄ることができる場所

長町第二の 3K タイプよりも広く、ファミリータイプのとしての集会所存続が、リロケーションショックを緩入居が想定されている。

和し、新しい環境への適応につながっている可能性が2015 年の 6 月頃の段階では、あすと長町仮設から約ある（図 7）。

100 世帯が市内のいずれかの災害公営住宅等に入居しこのように、集会所がいまだに使われ続けている理ている。うち約 80 世帯がこの 3 カ所の災害公営住宅へ

由は、多くの居住者が残っておりどうしても仮設住宅

コミュニティ枠などを使った入居であった。これ以降、を見込み通り閉鎖できなかったためではあるが、災害

あすと仮設に残る居住者は大幅に減少することとなっ公営住宅への入居開始時期と仮設住宅の閉鎖時期をずたが、それでも仮設にとどまっている世帯は約 60 世帯

らすことによってうまれる併存期間を、新しい生活にに達する。あすと仮設のような大規模な仮設住宅では、慣れるまでの猶予期間としてとらえる生活二拠点化の仮設住宅の縮減期とも言うべき特有の課題への対応を可能性も示していると言えるだろう。

求められることを想定しておく必要がある。
（7）仮設住宅の継続（残った居住者の動向・意向）
2015 年 6 月時点で、あすと長町仮設で居住を継続し

１）新井信幸・戸村達彦・三矢勝司・浜口祐子、コミュニティ非継続型仮設住宅ている 60 世帯に対する居住実態・居住意向調査によるにおける自治の形成過程－仙台・あすと長町仮設住宅を対象に－、日本建築学会と、世帯構成としては単身世帯が 40％（2013 年）から

計画系論文集、vol.80、no.716、pp.2183-2190、2015 年 10 月

50％超（2015 年）に、50 歳代以下が 30％弱（2013 年）

２）長根斐、災害公営住宅における入居初動期の居住実態と課題－コミュニティから 35％（2015 年）にそれぞれ増加していた（図 10、入居の有用性と課題－、2015 年度東北工業大学卒業論文（指導教員：新井信幸）、

図 11）
。

2016 年 3 月

保育園、学校、病院、会社などに近いところ（転校３）木村龍人、応急仮設住宅における縮退期の居住実態と支援のあり方、2015 年

や転院、長距離通勤を避けたい）という理由で残って

度東北工業大学卒業論文（指導教員：新井信幸）、2016 年 3 月

いる人も少なくなく、退去後の見通しが立たない人も 3４）上杉彩純・藤岡泰寛・新井信幸・小杉学、あすと長町仮設住宅における共助

割いる（図 12）。場所によっては復興公営住宅が不足し型コミュニティ復興住宅検討に至る過程、日本建築学会大会研究協議会（復興のている可能性があるとともに、民間賃貸も空きが少な

プランニングⅡ生活圏の再生と再建）資料、2013 年 8 月

くなっていることから家主も強気の賃料設定に傾く傾５）新井信幸・小杉学・藤岡泰寛、仮設住宅における新たな共助型コミュニティ

向にあり、選択肢はますます狭まっている。

の形成と継承−あすと長町仮設住宅 (仙台市)での取組み−、日本建築学会東日本

仙台市は 2015 年度末までで退居してほしいとの意向
ではあるものの、転居する時期が「未定」という回答
が約 50％という現状では仮設住宅の閉鎖への見通しが立たないのが現状である。
（なお、応急仮設住宅供与期間については原則 5 年間であるが、特定延長は可能である（仙台市の場合））。
（8）災害公営住宅への移行期と仮設住宅の縮減期
このような時期、つまり災害公営住宅への移行期と、仮設住宅の縮減期の、それぞれのあり方について考察
してみたい。
まず、災害公営住宅への移行期のあり方についてでⅰ-46（藤岡泰寛）【参考・引用文献】

大震災 2 周年シンポジウム資料、2013 年 3 月

3.5.2. 仮設住宅におけるコミュニティの形成と「なじみ」のプロセスに関する考察-宮城県 A 市仮設 B 団地の事例を通して-

10m 以上の津波が発生した。過去の巨大地震である（1）研究の背景と目的②被災県は 8 県に及ぶ広域であること、③被災地が農2011 年 3 月 11 日、宮城県牡鹿半島の東南東沖 130km、仙台市の東方沖 70km の太平洋の海底を震源とする東1995 年兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）と比べた
本災害の特徴として、①死者・行方不明者が多いこと、
林水産業を中心とした地域であること、が挙げられる（表 1）。

北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生した。最

津波被害が広域に及ぶため、宅地の造成に時間を要

大震度は宮城県栗原市で観測された震度 7 であり、宮しており、発災から 5 年を経過した現在においても、

城・福島・茨城・栃木・岩手・群馬・埼玉・千葉の 8

多くの被災者が仮設住宅での生活を強いられている。

県で震度 6 弱以上を観測した。また、場所によっては2015 年現在、宮城県では 52,279 名の被災者が仮設

表1

阪神淡路大震災と東日本大震災の比較

出典 http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h23/bousai2011/html/hyo/hyo013.htm（内閣府 平成 23 年防災白書）

図１

宮城県の仮設住宅入居状況の推移

出典）石巻市

宮城県復興住宅計画

http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/334530.pdf

ⅰ-47

住宅に入居している。その内、20,680 名がプレハブ仮②「なじみ」におけるコミュニティの役割について

設住宅、22,850 名が民間賃貸借上住宅、877 名がその【調査対象者】調査時に集会所に来所していた仮設住他の仮設扱い住宅に入居している（図 1）。

宅団地 B 団地の居住者のうち協力が得られた 15 人に

本研究では 5 年間の仮設住宅生活のなかで、居住者対してヒアリング調査を行った。

が仮設住宅団地での新たなコミュニティを形成させて調査対象者の属性を表 2 に示す。70 歳以上の一人暮

いくプロセスを整理し、コミュニティづくりと新たならしの高齢者が多く、被災前は持ち家一軒家で暮らし

生活環境になじんでいくプロセスの関係性を明らかにていた方が多かった。

することを目的とする。同時に、このような大規模災【調査時期】2015 年 10 月 28 日～11 月 30 日

害が発生する際における、仮設住宅での「なじみ」の【調査方法】1 人あたり 1 時間～1 時間半程度のヒア意味を問う。

リング調査を実施した。

なお、本研究における「なじみ」は「新しい環境に【調査内容】被災前と現在の近所付き合いに関する意

慣れていくこと」と定義する。

識、地域活動の様態、交友の範囲、生活パターン、な（2）調査の概要

どを調査した。

本研究は被災地のうち人口が多く、被災規模が大き
い A 市を調査対象地域として、良好なコミュニティが（3）考察形成されている仮設住宅団地 B 団地を調査対象地としⅰ. 自治会の形成た。調査は自治会長、居住者へのヒアリング調査による。ヒアリング調査の概要を以下に示す。

受け、14 人の世話人で構成する自治会設立の準備会を①自治会の形成と運営及び活動について立ち上げた。会長である Y さんは市が主催した「入居【調査対象者】自治会長

説明会」の際に、町内会長経験がある旨の発言をした【調査日時】2015 年 7 月 28 日 14：00〜17：00

ため、市から会長として就任してほしいとの依頼を受【調査場所】仮設 B 団地東集会所

けた経緯を伺った。その後、5 回の世話人会、ブロッ【調査方法】ヒアリング、自治会議事録の閲覧

ク会議を経て、9 月に自治会の設立総会を開き、10 月【調査内容】Ａ.自治会組織化・運営についてに正式設立に至った。

B.居住されている住民について

ⅰ-48

B 団地は入居開始直後の 2011 年 7 月に A 市の要請を

表2

ヒアリング対象者の概要

表3

自治会の主な行事

表4

自治会の組織①住民参加型の行事の開催

入居後の 2011 年夏ころから、居住者の要望により定設立の際に参加したのはわずか 50 世帯だった。各種

期的に「カラオケ教室」を集会所で開催することにな

行事を開催していくなかで、2014 年の夏祭りの参加者った。このことによって、住民が集会所に集うようには約 500 人となった。その理由として、夏祭りや芋煮なり、結果的にこの場に親しんでいくきっかけとなっ会、防災訓練など、すべての住民が参加しやすいイベている。カラオケ教室のほか、女性中心のお裁縫グル

ントを定期的・継続的に開催してきたことが挙げられープの利用、「男の会る。（表 3）

活動している。

︎②キーパーソンの存在ようになることを誘発するためのきっかけに過ぎず、

あっちむいてほい」も不定期で一方で、これらの活動はあくまで集会所に足を運ぶ
表 4 に B 団地の役員交代の一覧が示されている。会
長、副会長、幹事、幹事、各ブロック長は変化なく同イベントや活動の延長として、集会所を日常的に利用するようになった住民も多い。（表 5）

一人物により継続しているケースが多いことが伺えた。
彼らがキーパーソンとなり、コミュニティの形成にお

表6

近所付き合いに対する意識と人間関係の形成

いてリーダーシップを発揮している状況を垣間見ることができる。一方で、キーパーソンの発掘のきっかけとなったのは行政が主催した「入居前住民説明会」であり、行政側からの積極的な働きかけも重要な要素であったと言える。
③居場所の存在
B 団地の「西側」と「東側」のいずれにも集会所が設けられている。
「西側集会所」は社会福祉協議会（社協）が「ささえあい拠点センター」事務所として利用している。社協が外出している際の利用は可能だが、基本的には居住者が利用するのは「東側集会所」である。
東側集会所は随時開放しており、居住者は特別な申請等はせずに自由に利用することができる。開放時間
は平日の 8：30～17：00 で、土日はイベント時以外には開放していない。
5人以上鍵を管理しているのは東側集会所の近くに住む自治会役員の N 氏である。朝晩の鍵の開け閉めのほか、ゴミ出し、茶道具などものの管理もしている。
表5

集会所での主な活動

1〜5人

いない

15
12
9
6
3
0
震災前からの友人
図3

入居後の友人関係の推移

図4

人間関係形成のきっかけ

新たにできた友人

ⅰ-49

上述したように、新たなコミュニティを形成させてとも多く（61％）、その次は「モノ+場」によるきっか

いくにはキーパーソンとなる「ヒト」、居場所や各種活け（23％）であった（図 4）。

動を成立させるために必要最低限な設備にあたる「場」③集会所立地と「モノ」、最後に人と人が出会うきっかけとなる活動

新たな人間関係の形成のきっかけが「自然発生」での開催である「コト」が必要不可欠であることが明らある居住者（IK さん）は、集会所まで徒歩 1 分程度のかになった。そのなかで、適切な行政の働きかけやサ

距離に居住しており、ほぼ毎日集会所を利用していた。

ポートも必要となる。

一方で、集会所まで徒歩 3 分以上かかる位置の居住者
でも、近所付き合いに対して積極的な単身高齢者の場

ⅱ. 人間関係の継続と形成
居住者の入居当初仮設住宅での人間関係（知人、交合においては、自宅に１人でいたくないという理由で
毎日集会所を訪れていた。

友）、仮設団地で新たに築かれた人間関係及び新しい人

つまり、集会所と自宅との物理的な距離が新たな人間関係を築くきっかけについて、以下にヒアリング調

間関係の形成に直接な影響を与えているわけではない

査の回答にもとづき考察を行った。

ことがわかる。魅力的なプログラムやイベントの開催①人間関係の継続と形成によって、人が集まり、新たな人間関係が生まれるこ

仮設住宅団地には抽選によって入居し、震災前の居とが誘発されている。このようなイベントやプログラ

住地域は特に配慮されていない。そのため、ヒアリンムの開催に対して、集会所のような「場」の存在が重グ対象 15 名のうちの半数以上（9 名）は知人、友人が要となる。

「いない」状態での入居であったことが明らかになった。「5 人以下の知人、友人がいる人」は 4 人、「5 人居住者の生活パターンは、就労者と無職者で大幅に関係が継続されていた」と答えた 6 人の内 5 人が、知違い、そして趣味の活動や外出時の行動にも個人差が人と関係性は震災前に同じ地域に住んでいた「地縁」ある。まずは属性別、仕事の有無における居住者の生であり、他の 2 人はそれぞれ「趣味を通じた知人」、「元

活パターンに着目する（図５〜７）。

教え子」だった。

①無職高齢者の生活パターン(図５)

仮設団地での居住年数が 5 年を経過した現在では、Ｎさんは 5，6 人とお互いの家の行き来を伴う交流

その数が逆転した。仮設住宅で「新たに 10 人以上のがあり、「会ったら世間話をする人」は 10 人以上いる。

友人ができた人」がもっとも多く（8 人）、「10 人以下

集会所で行われるイベントにも毎回参加しており、趣の友人がいる人」は 8 人だった。一方で、新たな交友

味・くつろぎの時間も友人と集会所で過ごすことが多関係が築かれていない人も 2 人いる（図３）。

く、イベントの後に友人５,６人と集会所で縫い物をし60 代以上の退職した高齢者は全て新たに友人できたが、全く新しい友人が出来ていないのは家族で暮らながらお茶飲みをするのが恒例となっている。B 団地という環境になじんでいるといえる。

している 40 代の現役世帯である。そのうち、女性のIK さんとＳさんは現在も震災前の居住地域の町内方は以前からの友人 5 人が団地に居住しており、新た会に入っており、B 団地外での交流の方が多い。両者な友人関係は形成されなかった。一方で、男性の方はとも買い物や友人と会うなどによる外出が多く、メリ

以前からの友人も、新たな友人もいない状態であった。

ハリのある生活を送っている。

近所付き合いに対する意識と人間関係の形成を表６

その一方で、S さんは集会所で開催されているイベに示す。積極的な意識を持つ居住者は過去の人間関係

ントに多く参加しているのに対して、IK さんは外出時の継続の有無に関わらず、新しい環境で新しい人間関以外は自宅で過ごすことが多い。両者とも、仮設内の係を築いてきている。一方で、消極的、もしくは中間

交友関係は２〜３人の特定の人との交流に留まってい的な意識を持つ人は、過去の人間関係が継続されているが、IK さんと比べて、S さんの方がなじみの度合い

る場合においては新しい人間関係が形成しにくいことが高いといえる。

が分かった。しかし、その中でも集会所を積極的に利ⅰ-50

ⅲ. 居住者の属性と生活パターンとの関連

以上の知人、友人がいる人」は 2 人であった。「人間Ｈさんは、一日約 8 割の時間を自宅で過ごしており、用している A 氏と IK さんは例外である。

そのうち 6 割近くの時間は家事や趣味に費やしている。

②新たな人間関係の形成のきっかけ

仮設内の交友関係はカラオケ教室の仲間のみである。

新たな人間関係が築かれたきっかけをイベントへのカラオケ仲間とはお互いの家を訪問する程の関係では参加などの「コト」、集会所の利用などの「モノ＋場」、

なく、カラオケ教室で一緒にカラオケを楽しむ関係の町内会役員を務めているなどの「役割」、集会所に近いみである。

ため自然発生的に交流が生まれたという「自然発生」

Ｓさんと IK さんは、B 団地外に友人のネットワーに分類した。その結果、「コト」によるきっかけがもっクを持っているが、Ｎさんは B 団地中心のネットワー

クである。生活パターンを見ると、外出行動の多さがⅳ.「なじみ」と仮設住宅生活からの脱却

ネットワークの範囲と関係していると考えられる。

「近所付き合いに対する意識」を、前述した生活パ②就労高齢者の生活パターン(図６)

ターン及びヒアリング調査の際に得られた回答をもと

Ａさんは水産加工工場に勤めている。基本的に勤務に、「プラス意識層（積極的）」、「マイナス意識層（消時間は 9～17 時であるが、不漁時期は午前中で仕事が極的）」、それらの「中間層」の 3 つに分類し、表７に終わるため、午後は集会所へ行き友人とお茶飲みをしまとめた。以下にそれぞれの関係性についての考察をて過ごすことが多い。Ａさんの近隣交流の範囲は集会試みる。

所に頻繁に出入りしている５〜６人の特定の人との交①近所付き合いに対する意識と「なじみ」

流に留まっている。日曜日は市内にある娘夫婦宅へ行・プラス意識層の特徴【単身高齢者 4 人】

くことが恒例であるため、仮設団地内の友人と関わることは少ない。
高齢就労者は高齢無職者と比較すると、可処分時間

近所付き合いに対して積極的な意識をもっている居住者は 4 人とも一人暮らしの高齢者である。全員が震災前までの地域活動には積極的に参加していたわけでが少ない。Ａさんはその少ない可処分時間を近隣交流はなく、4 人中 2 人が積極的とは言えない参加姿勢での時間に費やしており、仮設団地内の特定の友人数名あった。

と過ごす時間を大切にしている。一方で、お互いの家

しかし現在の地域活動においては全員が積極的にの行き来はほぼ無く、集会所でお喋りするだけの「程参加しており、4 人中 3 人が自治会で役員を務めていよい距離感」が保たれた関係を心地よいと感じている。

る。イベントにも積極的に参加している。ＮさんとＩ

また、同じ仮設住棟に居住する居住者や隣人とは生さんは「友人とコミュニケーションを図る場所」を「集活パターンが異なるため、交流は一切ない。

会所」としており、ほぼ毎日利用している。２人は交③中年世帯の生活パターン(図７)

友関係が仮設住宅内で留まっており、そのことが集会

ＯＨさんとＯＳさん夫婦は、成人の子供二人との四人所の利用頻度に関係している。4 人とも 5 年を通して、

家族で、夫婦ともフルタイムで仕事をしている。両者

仮設住宅団地 B 団地になじんだ生活を送っており、もとも平日は、帰宅後から就寝までテレビを見て過ごす

っともなじみの度合いが強い層であるといえよう。

以外は可処分時間が殆どない。休日は昼過ぎから夫婦・中間層の特徴【6 人（うち単身高齢者 2 人）】

で買い物やドライブに外出したり、家で家族と過ごし

震災前までの地域活動には 6 人中 3 人が積極的にたりすることが多い。家族との時間を大切にしている

参加していた。
「近所付き合い」に対しては「過度な交ため、友人との交流や外出などはあまりない。仮設団

流進化による精神的負担を回避したい」、「一定の距離

地内に友人はおらず、外を歩いている人と会ったら挨を保つ必要がある」という考えを持っているため、「中拶をする程度の交流に留まっている。

間層」と分類した。一方で、現在の地域活動には 6 人

フルタイム就労者は可処分時間が少なく、帰宅後の中 5 人が積極的に参加しており、3 人は自治会で何ら可処分時間は就寝前の数時間のみである。休日も近隣かの役割を担っている。イベント参加、集会所利用に交流の時間は無く、友人もいないため団地内の人と交ついては 6 人中 5 人が積極的である。この属性の居住流することはなく、可処分時間は家族で外出する傾向

者は６人中４人が高齢夫婦世帯である。

にある。

高齢者世帯であっても、夫婦の場合は家庭内に話し

OH さん、OS さんのようなフルタイムで仕事をし相手、頼れる人物がいるため、単身高齢者に比べるとており、仕事以外の時間は家族で過ごすことが主にな

近所付き合いに対する意識は弱く、他者とは距離を保るこのタイプの居住者は、地域や近隣への意識が向きちながらの付き合いを望んでいる。

にくい生活パターンと言える。
上記居住者の生活パターンの考察を通して、可処分

一方で、近所付き合いに対する考え方においては「中間層」と分類されているものの、1 人暮らしの H さん

時間の有無による近所交流の形の相違を明らかにした。 仮設住宅団地 B 団地で新たな友人いて、一定の人間関
一方で、可処分時間の有無だけが近隣交流に影響して係が形成されており、新しい環境になじんでいるといいるとは考えにくく、可処分時間をどこでどのようにえる。

過ごしているのかが、近隣交流の様態に影響している・マイナス意識層の特徴【5 人（うち単身高齢者 2 人）】ものと考えられる。

５人中４人が震災前までの地域活動に参加しており、新しい環境へのなじみという観点においては、可そのうち２人は役員も務めていた。他の２人はあくま

処分時間を多く有する無職層の居住者は新たな環境にでも義務的ではあるが必要最低限の活動はしていた。

なじむ物理的可能性を持つ。しかし、過去の生活環境

しかし現在の地域活動に対しては５人中４人が消極的や友人との強いネットワークが新しい環境になじむこな姿勢である。主な理由として「地元の地域活動優先」、との妨げになっている場合もある。

「時間的余裕がなく不参加」等が挙げられている。

ⅰ-51

Ｎさん/単身者
9

6
自宅
集会所
外出

12

起床 掃除・洗濯・身支度・朝食

18

15

昼食
集会所鍵開け・イベント参加

夕食準備・夕食

21
ＴＶを見たり縫い物をしたり

入浴

24

3

24

3

24

3

24

3

24

3

就寝

友達と縫い物・お茶のみ
夕食買い出しＩＫさん/単身者
9

6
自宅
集会所
外出

12

18

15

起床 洗濯・掃除・朝食

編み物をしたりして自分の時間を過ごす

夕食準備・夕食

21
ＴＶを見る

入浴

就寝

雄勝の友達の家に行ったり、病院に行ったりする。

Ｓさん/夫婦世帯
9

6
自宅
集会所
外出

12

起床 家事・朝食準備・朝食

18

15

昼食

夕食準備・夕食

21
ＴＶを見る

入浴

就寝

イベント参加※イベントの無い日は夫と買い物に行ったりする

住吉の老人会に参加する等、外へでることが多い

Ｈさん/単身者6
自宅 起床 朝食・家事
集会所
外出

9

12

ＴＶを見たりしてゆっくり過ごす

昼食

18

15

夕食の支度・夕食

就寝

買い物

無職高齢者の生活パターン

A さん/単身者（平日、上）、（休日、下）
9

6

12

18

15
夕飯準備・夕飯

21

ＴＶを見る

入浴

就寝

起床・掃除・洗濯

友人とお茶飲み
通勤

仕事

帰宅

9

6
自宅
集会所
外出

入浴

カラオケ教室

図５

自宅
集会所
外出

21
ＴＶを見る

12

18

15

掃除・洗濯等の家事を済ませる

21
ＴＶを見る

入浴

24

就寝

3
起床

娘夫婦の家に行って孫と過ごす

図６

就労高齢者の生活パターン

OH さん（平日、上）、（休日、下）
9

6

自宅
集会所
外出

12

夕飯準備・夕飯
出勤 仕事

起床 家事・朝食

12
TVを見る

15

昼食

入浴

3

就寝

24

21
TVを見たり本を読んだりする

入浴

3

就寝

夫と出かける

9

6

12

起床 朝食

15

21

24

入浴 晩酌

就寝

3

仕事

9
起床 朝食

18

昼食 昼寝
出勤 仕事

6

12

15

昼食

18
TVを見たり 夕飯 入浴

24

21
晩酌

3

就寝

妻と買い物に出かける

就寝

家事・
食事・
入浴

仕事
図７

ⅰ-52

18
夕飯準備・夕飯

OS さん（平日、上）、（休日、下）

自宅
集会所
外出

24

21
TVを見たり本を読んだりする

帰宅

9

6
自宅
集会所
外出

自宅
集会所
外出

18

15

起床 朝食

く
つろぎ・
趣味

中年世帯の生活パターン

イベント参加その他

表7割合でみた居住者の一日の居場所

表8

近所付き合いに対する意識と日常生活のなかでのコミュニティ活動の参加との関わり

《事例》

プ
ラ
ス
意
識
層

N

近所付き合いを全面的に肯定SB

ご近所関係から
の支え

I
Y

中
間
層

⾼

苦手意識があり不参加
少しは参加

どちらかと言えば
近所付き合いを肯定派
どちらかと言えば
近所付き合いを肯定派

役割有り

退去したくない

平日毎日

退去に関する発
言なし

役割有り

役割有り

毎回参加

イベント時以外利用しない退去に関する発
言なし

役割有り

毎回参加

平日毎日

退去に関する発
言なし

毎回参加

平日毎日

退去に関する発言なし

被災による精神的疲労

行事に必ず参加 行事に必ず参加

HK

退去したくない

毎回参加

SM

SK

低

役割有り

時間的余裕がな
く不参加

過度な交流進化による精神的負担を回避
過度な交流進化による精神的負担を回避
過度な交流進化による人間関係の崩壊を回避過度な交流進化による人間関係の崩壊を回避

平日毎日役割有り

被災による精神的疲労H

興味のあるものだけ参加

自立への意識孤立を防ぐため 興味のあるもの イベント時以外利
に参加
だけ参加
用しない

O

SY

マ
イ
ナ
ス
意
識
層

近所付き合いに対する 震災前までの地 現在の地域活動 イベント参加につ 集会所の利用頻意識域活動の様態 の様態
いて度

苦手意識があり 苦手意識があり 興味のあるもの イベント時以外利
不参加
不参加
だけ参加
用しない

退去に関する発言なし

義務的に参加

役割有り

毎回参加

平日毎日

退去に関する発言なし

役割有り

行事に必ず参加

毎回参加

平日毎日

退去に関する発言なし

行事に必ず参加

孤立を防ぐため
に参加

毎回参加

平日毎日

退去の予定あり

毎回参加

S

地元の人間関係
優先

役割有り

地元の地域活動優先

イベント時以外利
用しない

退去を意識している

IK

地元の人間関係優先

役割有り

行事にのみ少し 興味のあるもの イベント時以外利
は参加
だけ参加
用しない

退去の予定ありA

極端に減少した
お付き合い

時間的余裕がな 時間的余裕がな 時間的余裕がな
く不参加
く不参加
く不参加

平日毎日

退去の予定ありOH

交流進化の回避

義務的に参加時間的余裕がな 時間的余裕がな
く不参加
く不参加

利用しない

退去の予定ありOS

交流進化の回避

義務的に参加時間的余裕がな 時間的余裕がな
く不参加
く不参加

利用しない

低

…積極的

…控え目

⾼

退去の予定あり

…消極的

ⅰ-53

OH さんと OS さんは震災前と現在の勤務体制に変になった。

わりはないが「仮設住宅は仮住まい」という意識が強単身高齢者は引きこもり防止のため自ら積極的に地く、現在の地域活動への参加意義を感じていない。イ

域活動に参加し、環境になじみ、良好な人間関係を築

ベント参加については５人中３人が消極的な姿勢であいている。その一方で現在の良好な人間関係が崩れるる。積極的な姿勢を見せたＳさんは「仮設住宅生活でことを恐れ、新しい環境に移行することに対しては不の思い出作り」としてイベントに参加しており、あく安があり、自立再建に対する意識も低くなるという傾までも「仮設住宅は仮住まい」と考えていることが分向が明らかになった。近所付き合いに対して消極的なかる。集会所の利用頻度は、イベント参加以外で集会層は主に就労者であり、経済的余裕があるがために自所を利用している人は１人のみで、他の 4 人は積極的

立再建に対しても前向きである。

に集会所を利用しておらず、全体的に見ると集会所の（4）結論

利用率は低い。

「未曾有」の被害と言われる大震災だが、復興におこの層の居住者の特徴の一つは「仮設住宅はあくま

いても「未曾有」といえるほど長い期間を要している。

で仮住まい」という意識が強く、仮住まいである生活

5 年も続く仮設住宅での生活のなかでは、新たなコミ環境にあえてなじもうとしていない意識が感じられた。 ュニティも形成され、仮ではあるもののその環境に居②「なじみ」と仮設住宅生活からの脱却の意識
5 年間も仮設住宅生活が続く中で、個人差はあるものの、生活環境への一定の「なじみ」が形成されてい住者がなじんでいく姿を捉えた。以下に、これらの考察を要約する。
①

る。
「なじみ」の程度と、仮設住宅を離れ恒久住宅への存在、幅広い年代の居住者が楽しめる活動やイベ移転による生活再建に対する意識との関係性を以下にント（コト）の開催、人が日常的に集まれる「場」分析する。

（モノ＋場）の存在が重要な役割を果たす。

仮設住宅団地 B 団地にもっともなじんでいるといえ②

コミュニティ形成の初期段階においては、キーパ

る「プラス意識層」の居住者は、4 人中 2 人が現在のーソンの発掘、コミュニティの場の構築を含めた仮設住宅から退去したくないと答えている。引っ越し

自治体行政による働き掛け及び人的、物的サポー

先での新たな人間関係の構築に不安を持っていることが要因である。他の 2 人に関しても、ヒアリング中、トが不可欠である。
③

仮設住宅を離れることに関する発言が確認されなかった。これらのことは、仮設住宅になじんだ生活を送っップへ進むことに対しては積極的になっているものと④

新たな人間関係の形成のきっかけとなる要素は「ヒト、モノ、コト」である。

⑤

いえる。

無職単身高齢者は近所付き合いの意識も高く、環境にもなじみやすい。一方で、就労家族世帯は仕仮設団地におおむねなじんでいると考えられる「中事・家族中心の生活を送っており、近所付き合い

間層」にあたる居住者は、ヒアリングにおいて仮設住宅を離れることに対する後ろ向きの発言は無かった。

過去の人間関係の継続と新しい生活環境の中での人間関係の形成とに相関はみられなかった。

ているがゆえに、仮設での生活から脱却し、次のステの意識が低い。
⑥

B 団地では住棟の配置、住戸の間取りにおいて特引越しの予定等の具体的な発言こそ無かったものの、にコミュニティの形成を意識した計画設計とはな仮設住宅を離れることを拒む様子も無かった。

っておらず、多世帯によるコミュニティの形成は「マイナス意識層」の５人中４人はすでに退去の予定が決まっていた。その 4 人のうち 3 人が就労者であ

ⅰ-54

コミュニティの形成にはキーパーソン（ヒト）の難しい。
⑦

多世帯によるコミュニティを形成させていくためる。具体的な予定は立っていない人も、次のステップには、集会所のような目的的に人と会うためだけに進み、恒久住宅での自立した生活に対する前向きなではなく、日常生活の中でさり気なく他者と出会発言がヒアリングでも示された。この層の居住者は、える空間計画も必要である。

仮設住宅での生活はあくまで過渡期の仮の住まいであ

今回の調査を通して、「ヒト」、「コト」、「モノ＋場」

る意識が強く、気持ちは仮設後の生活に向いているとの工夫によって、仮設住宅でのコミュニティが形成さいえる。

れていること、またそのことが単身高齢者の環境への以上の考察からは、近所付き合いに積極的な人ほどなじみを促す役割を果たしていることが明らかになっ

新しい生活環境へのなじみ度合いが高く、また単身高た。一方で、仮設という環境になじんでしまっている齢者が多いことが明らかになった。一方で、近所付き居住者のなかには、なじみの裏返しとしてこのコミュ合いに消極的な居住者は「仮設団地」という環境にあ

ニティへの依存心が芽生えてきていることも垣間見る

えて「なじまないように」心掛けている傾向があり、ことができた。このような依存心が自立再建という次自立再建に対する意識も高い傾向にあることも明らかのステップに進むことの妨げになっている側面もある。

このような状況が生じてしまったのは「仮設住宅生
活の長期化による弊害」の一つとして指摘しておきたい。このことは恒久住宅への移行の際に、仮設住宅で形成された人間関係の継続、コミュニティの維持に配慮した対策を講じることがきわめて重要であることも示している。
謝辞
本調査に多大なご協力をいただいた A 市仮設住宅団地
B 団地の自治会長様をはじめとして、居住者の皆さまに御礼を申し上げます。
（厳

爽）

ⅰ-55

3.5.3. 震災前の地区コミュニティを活かした再生ンタイプに多い北入廊下・南側リビングで、玄関扉が（1）七ヶ浜町での災害公営住宅の建設と生活の再建

孤独死の把握が困難であったことが報告されている文鉄扉であるものが多く、住宅内での孤立化、さらには七ヶ浜町は、人口約 2 万人、半径 2.5km の円にすっ

7)。筆者の所属研究室では阿部仁史アトリエと協働しぽりと入る東北地方で最も面積の小さい自治体であて、2003 年に仙台市営荒井住宅でリビングアクセスる。三方が海に囲まれ、その名の由来となった七つの型住戸を実践したが、プライバシーを侵害せず、コミ

浜と、良好な住宅地の高台地区によって形成されていュニティ指向の住戸とするために、通路空間に十分なる。浜ごとのつながりが強く、親戚が同じ浜や町内に離隔が必要であることを経験している。さらに、日照居住している世帯も多い。東日本大震災では、町域の確保の面から、隣棟間隔に対応した断面計画の検討も36%が浸水し、住宅被害は、2011 年 10 月末時点で全重要であり、これらの難しい要求に応えることのでき

壊 683 世帯、大規模半壊 233 世帯であった文 1)。高齢

る、経験の十分な設計者を選定するため、プロポーザ

化率は被災前の 2010 年 4 月 1 日時点で 21.4%でありルコンペを実施した。RC 造、木造の各モデル地区（筆文 2)、公営住宅入居者も高齢者が中心となることが予想

者らによりモデルプランを作成）への提案を評価し、された。また、そもそも小規模な自治体であるため、前者は上位 3 者に各 1 地区を、後者は最優秀者に２地過剰な公営住宅の保有は将来的な維持管理のリスク区を委託することとなった。

を伴い、特に空き室の発生はコミュニティの劣化を招きかねない。そのため、持続的なコミュニティ構築を③住宅の設計：住民と設計者とのワークショップ

目指し、「孤立化を防ぐこと」と「公営住宅の適正化」（2013 年 2 月〜2013 年 5 月）

を当初から念頭におき災害公営住宅の計画がスター

設計者への委託業務には住民とのワークショップがトした。実現のためのプロセスとして、①必要戸数の盛り込まれた。入居予定の約 200 世帯には高齢者が多確定、②設計者の選定、③住宅の設計、④施工業者のく、終の住処となることが予想されるため、設計者に選定・建設を進めつつ、並行して⑤地区ごとの見守りは反映可能な要望は汲み取ってもらうこと、設計段階

体制の検討、⑥公営住宅入居希望者の入居支援を行い、から住民に関わってもらうことで災害公営住宅への関係各課の連携のもと多層的に取り組み、2016 年 1

理解を促すことを意図した。また、100 戸が計画され月で全地区災害公営住宅への入居が開始している。

ている菖蒲田浜地区では、将来的なグループホーム等への転用にも配慮して設計が行われた。

①必要戸数の確定：居住意向の把握（2011 年 7 月〜）
七ヶ浜町では、2011 年 7 月に第一回居住意向調査（被災した全 1,254 世帯を対象）、2012 年 2 月に第二回居住意向調査（罹災証明書で全壊・大規模半壊と判定された 986 世帯を対象）を行い、その後も継続的に住宅再建意向把握に努めてきた文 3)。特筆すべき対応として、二回の居住意向調査の間に、個別対応を基本とした相談会を行った点があげられる。各世帯の状況に合わせた再建方法や活用可能な補助金の情報提供を丁寧に行ったことで、2012 年 3 月時点で精度の高い居住意
向の把握が可能となった（その後、災害公営住宅希望
戸数の変化は、2012 年 3 月時点で 219 戸、2014 年 2月時点で 209 戸であり、10 戸の減少に留まっている）。

図1

菖蒲田浜災害公営住宅の設計者ワークショップ

この数字を持って七ヶ浜町では具体的な設計検討を開始した。

④施工会社の選定・施工（2013 年〜2015 年）②設計者の選定：孤立化を防ぐ住宅の試みとプロポー

設計者は積算段階から県土木部復興住宅整備室の指ザルコンペの実施（2012 年 7 月）

導を受け、決められた工事金額内に収める作業が行わ

阪神・淡路大震災の教訓から文 4)、コミュニティを維れた。2013 年秋以降の建築資材、工務単価の高騰に持し、自然な見守りによる孤立化防止のために、4 層よる標準単価と市場単価の乖離等困難な状況があっ

以下の住棟、リビングアクセス型住戸、従前居住地区

たものの、2015 年 3 月に木造の公営住宅である松ヶの災害公営住宅への入居を基本原則とした。リビング

浜地区および吉田浜地区の災害公営住宅が竣工し、アクセスは、日常生活空間であるリビングが共有空間

RC 造の災害公営住宅は 2015 年 9 月に菖蒲田地区

施工管理は経験の多い県に協力を仰ぐこととした。

である通路側に位置することが特徴である

文 5) 6)。阪神・淡路大震災後の災害公営住宅は、従来のマンショ

ⅰ-56（100 戸）、11 月に代ヶ崎浜地区（24 戸）、花渕浜地
区（50 戸）が竣工している。

⑤地域での見守り体制の検討：見守り支援計画策定委

建に取組み始めているが、七ヶ浜町で計画段階から多員会（2013 年 7 月〜2014 年 3 月）

層的な対応を可能にしたのは、当初からの明確な将来建設業務と並行して、保健福祉の担当部署である健康増進課では災害公営住宅へ入居する高齢者が安心像の共有と関係各所の連携が重要な役割を果たしたからであると実感している。

して暮らし続けられるための見守り支援計画策定委

七ヶ浜町は小規模な自治体であり、住民同士、住民員会を発足させ、周辺地域も含んだ見守り体制の検討と町職員、町職員同士の関係が密接である。それによを行った文 8)（委員会には、入居者代表の他に、見守りり、丁寧な個別相談会による必要戸数の絞り込みや、の要となる地区長と民生委員、町職員、社協職員、警担当課同士の連携がスムーズに行えたと言える。今後

察、学識経験者等が参加）。その後も日常生活で自然大都市圏での発災時に、七ヶ浜町の実践を一概に適用にお互いを見守り、適切に関係機関で情報共有する仕出来るとは思わない。しかし、「孤立化を防ぐ」「公営

組みづくりに取り組んでいる。

住宅の適正化」は被災地に限った話ではない。平時から明確な将来像を持ち対策を検討しておくこと、その⑥公営住宅入居希望者の入居支援：入居に向けて際、ハード、ソフト両面からの検討がスムーズに行え（2014 年 6 月〜11 月）

るように、関係者間の風通しをよくする努力は可能で2014 年度には、2015 年 4 月に入居予定で町内他地あろう。コミュニティ再建のために災害公営住宅で何区からの入居者の割合も高い松ヶ浜地区災害公営住が可能か―発災後のコミュニティの再建は、災害公営宅の入居者を対象として、入居後の管理を担当する建住宅だけで可能にするのではなく、発災以前のコミュ

設課と健康増進課を中心とし、復興推進課、東北大学

ニティと住まいのあり方を考えるところから始まっ

建築空間学研究室、NPO の支援のもと、入居に向けているのではないだろうか。

た住民支援を行った。4 回の懇談会では、住宅や地域の特徴の理解、入居する住宅の決定方法の検討、災害（本稿は、リスクデザイン研究センター・NPO 法人

公営住宅のまとめ役や会計担当といった住民自治にリスクデザイン研究所編「復興と居住地移動」（関西

必要な役の決め方の検討等を各回のテーマとして、ワ学院大学出版会, 2016）に掲載の「コミュニティ再建

ークショップ形式で話し合いを行った。懇談会を通しのために災害公営住宅で何が可能か−宮城県七ヶ浜町て、徐々に住民同士がコミュニケーションをはかり、での取り組みから」の一部を加筆・修正して掲載する互助を行いながら新しい生活を行う意識を高めていものである。）

った。
入居から 1 年が経った 2016 年 4 月には、入居前支（佃悠）【参考文献】

援に関わった NPO の助けも借りながら、隣接する地

1)七ヶ浜町：七ヶ浜町震災復興計画

区避難所（地域のコミュニティ施設）とその駐車場で

2)七ヶ浜町：七ヶ浜町統計書

週１回のサロン活動を住民発意で開始しており、互いの交流を深めている。

前期基本計画[2011-2015], 2011.11

平成 23 年度版, 平成 24 年 4 月 1 日

3)七ヶ浜町：七ヶ浜町震災復興計画

前期基本計画[2011-2015]更新版

復興まちづくり土地利用ガイドライン, 2014.3
4)田中正人, 高橋知香子, 上野易弘：災害復興公営住宅における「孤独死」の発生実体と居住環境の関係−阪神・淡路大震災の事例を通して, 日本建築学会計画

それぞれの組織体制

系論文集①〜④までは、所謂ハード面、⑤、⑥はソフト面の取5)日本建築学会編：現代集合住宅のリ・デザイン−事例で読む“ひと・時間・空組みであり、前者は主に震災復興推進課（2011 年 4間”の計画, 彰国社, 2010.9

月〜2014 年 3 月までは震災復興推進室）、⑤は健康増

6)小野田泰明, 北野央, 菅野實, 坂口大洋：コミュニティ指向の集合住宅の住み進課、⑥は建設課と健康増進課と担当部署が移行して第 74 巻

第 642 号, pp.1813-1820, 2009.8

替えによる生活変容とプライバシー意識, 日本建築学会計画系論文集

第 74 巻

第 642 号, pp.1699-1705, 2009.8いる。行政では部署を越えた連携が難しいと言われて

7)財団法人こうべ市民福祉振興協会：神戸発３つの LSA 事業, 2000.

いるが、関係部署が出席するコア会議や、筆者ら学識

8)七ヶ浜町：被災地域の新たなコミュニティにおける高齢者地域見守り支援計画

経験者を繋ぎとしながら、比較的スムーズな連携を実策定事業報告書, 2014.3

現している。

9)東北関東大震災・共同支援ネットワーク地域支え合い情報編集委員会編：「まちの仕組み⑲

七ヶ浜町では、「孤立化を防ぐ」取組みとして、住住民主体の見守り体制構築へ（宮城県七ヶ浜町）」, 月刊地域支

え合い情報 20 号, 2014.4
10)佃悠, 小野田泰明, 松浦秋江：復興期における住宅再建ニーズの変化に関す宅の計画時点での工夫（４層以下、リビングアクセス、る研究, 日本建築学会東日本大震災 2 周年シンポジウム, pp.277-280, 2013.3

従前地区入居の原則）、見守り体制の構築、入居前か

11)藤田涼子, 佃悠, 小野田泰明：東日本大震災後の住宅再建ニーズの変化要因

らのコミュニティづくりを、「公営住宅の適正化」とに関する考察, 日本建築学会学術講演梗概集 2013（建築計画）, pp.1389-1390,

して、必要戸数把握の徹底、グループホーム等への転2013.8用を見据えた設計に取組み、発災直後から現在まで、
多層的に二つの命題を解く努力を続けてきた。多くの

12)堀田祐三子, 近藤民代, 阪東美智子編：これからの住まいとまち, 朝倉書店,
2014.4

自治体が住まいと福祉の連携によるコミュニティ再ⅰ-57

（2）レポート：見学会 東日本大震災からの住宅復興

・花渕浜災害公営住宅+地区避難所〜宮城県七ヶ浜町の災害公営住宅・防災集団移転住宅

・代ヶ崎災害公営住宅+地区避難所

地・地区避難所〜・要害地区避難所①見学会の概要

・菖蒲田浜災害公営住宅+地区避難所

2016 年 1 月 30 日（土）、前日からの降雪の中、宮城県七ヶ浜町の復興事業で完成した災害公営住宅・防災集団移転住宅地・地区避難所・中学校の見学会を、
当特別調査委員会の岩手・宮城支援検討小委員会が主催し、日本建築家協会東北支部宮城地域会の協力のもと実施した。
54 名が参加し、各建物では、設計者および町の復興
アドバイザーでもある東北大学の小野田泰明教授からの解説と見学を行い、七ヶ浜町で行われた復興事業の特徴と完成した各建築への理解を深めた。
図１

見学の様子

見学会の主旨と、当日の見学先は下記の通りである。
②見学先の概要
・見学の主旨（見学会案内文より）七ヶ浜町では、町の主な復旧・復興施設である保育

東日本大震災からまもなく5年が経過し、当初分か所１カ所、中学校１カ所、災害公営住宅５カ所、地区らなかった課題が少しずつ見えてきている。別な言い避難所６カ所の設計者をプロポーザルにより選定し方をすれば、過去の災害から何を学んで、何を学ばなている。保育所、中学校については広く全国からの知かったかが、検証できる状況が整いつつあるのだ。

見を集めるとともに、地区ごとに建設される災害公営そういった意味において、阪神・淡路大震災に学び、住宅および地区避難所については、地域や住民との対

孤独死を出さない災害公営住宅づくりに取り組んで話しながら設計を進めていくことを重視したため、地来た宮城県七ヶ浜町の状況は大変ユニークだ。そうし元の建築家を対象とした。プロポーザルコンペは 2012

た質的な面のみならず、2014年までに設計プロポーザ

年度に実施され、2016 年 1 月までに全ての施設が建設

ルを介した中学校や保育所の再建を終え、2015年中にされている。

すべての災害公営住宅および地区避難所の建設、防災
集団移転住宅地の造成を完了させるなど、復興のスピードの面でも評価できる。

・七ヶ浜中学校
乾久美子事務所により設計が行われた。将来的に隣七ヶ浜町は、もともと地域の結びつきが強いことも接する小学校との中高一貫校への意向も見据え、増築

あって、従前居住地区ごとに災害公営住宅および防災も可能になるように配慮されている。中庭を囲んで教集団移転住宅地の建設を行った他、コミュニティに配室を配置したボリュームが連続する形で、中庭に面し慮したリビングアクセス型住戸を採用するなど、起点て多様な活動に活用が可能な「リトルスペース」が設をコミュニティに据えた復興事業を展開している。まけられている。

た、事業にあたっては、限られた予算と時間への配慮が必然的事象となるが、設計者選定プロポーザルや住民とのワークショップなどの適切な手法の採用と調整で、質の高い空間を生み出すことが可能になっている。
今回、この七ヶ浜町の災害公営住宅、防災集団移転
住宅地、地区避難所、中学校を設計者の解説とともに見学することで、今次の災害で見えてきた被災からの住宅再建での課題を議論し、最終的には将来に向けての知見を共有する場としたい。
・見学先
・湊浜地区避難所(全体説明)
・松ケ浜災害公営住宅+地区避難所
・七ヶ浜中学校・笹山地区避難所・防災集団移転

ⅰ-58

図２

七ヶ浜中学校（中庭とリトルスペース）・災害公営住宅
前述したとおり、七ヶ浜町では被災の大きかった５
地区にそれぞれの地区で被災した住民を対象として
災害公営住宅を建設した。菖蒲田浜地区、花渕浜地区、

代ヶ崎浜地区の災害公営住宅では RC 造の集合住宅でリビングアクセス型住戸を採用している。戸数が少な
く、防災集団移転住宅地内に溶け込むように計画された松ヶ浜地区、吉田浜地区については、長屋形式で建設された。いずれも従前の地区とのつながりを重視し、コミュニティ形成に寄与することに配慮して設計が行われている。
・地区避難所
七ヶ浜町では、震災以前、各地区に地区のコミュニ
ティ施設として地区公民分館が建てられていた。地震や津波による被害を受けた湊浜、松ヶ浜、菖蒲田浜、
花渕浜、代ヶ崎浜、遠山、要害の 7 地区と新しく建設

図 4 菖蒲田浜災害公営住宅された笹山地区に従来のコミュニティ施設としての機能に、防災や避難所としての機能をそなえた地区避難所が新たに建設されることとなった。施設の規模は、震災直前に建設された吉田浜地区公民分館に準じることとされたが、代ヶ崎浜と笹山を除く 6 地区に対し、
東北大学建築空間学研究室が各２回のワークショッ
プを行って、各地区の要望を吸い上げた（代ヶ崎浜地区については早稲田大学が支援）。それを災害公営住宅と同様にプロポーザルで選定された地元建築家に引き継ぎ、その後の住民とのワークショップ、設計につなげている。
図 5 花渕浜災害公営住宅③おわりに非常にタイトなスケジュールであったが、一つの自治体を対象としながらも実例の見学を通して、多様な復興事業の過程と制度を理解することができたという点で、参加者の満足度も非常に高かった。また、今後、時間を経るに従って、どのように住みこなしてい
くのか、コミュニティがどのように形成されていくのかについての調査と情報発信についての要望が多く寄せられた。
これらの実例の検証を通して、今後の災害復興や今後の人口減少時代の建築のあり方に寄与する知見の集積に努めたい。

図 6 代ヶ崎浜災害公営住宅

（佃悠）

図3

笹山地区避難所

図 7 松ヶ浜災害公営住宅

ⅰ-59

3.5.4. 受け入れ地域と災害公営コミュニティの連携「自治組織の形成と運営」とは、共同生活上の問題解決と（1）問題意識

秩序維持が入居者間で組織的に行われているかどうかと阪神・淡路大震災や新潟中越地震の経験から、災害公いう課題である。一般に、あくまでも「公営住宅」である災害

営住宅の運営においては、①コミュニティ形成の困難性、公営住宅には、プロの管理人は配置されない。そのため、②高齢者の孤独死、③周辺地域からの孤立 １） といった問

共同生活上の問題解決と秩序維持は入居者間に委ねられ題点が指摘されている。これらの問題は東日本大震災ではることになる。

どのように克服されるのか。

「住民交流」とは、入居者間での具体的な交流の有無は

仙台市青葉区霊屋下（おたまやした）地区には、仙台市

もちろん、「顔見知り」や「挨拶を交わす」程度の関係も含まによって霊屋下市営住宅（以下「第一住宅」：図１）33 戸とれる。それらがどのように存在するかという課題である。

霊屋下第二市営住宅（以下「第二住宅」：図２）88 戸の２ヶ所の災害公営住宅（仙台市では「復興公営住宅」と呼称）

表１ 災害公営住宅運営の課題が建設された。地元の霊屋下町内会は、同地区への建設が知らされた当初より、災害公営住宅とその入居者を地元①-A 自治組織の形成と運営① コミュニティ形成①-B 住民交流に迎え入れるための準備を進めてきた。
② 孤独死の予防③ 周辺地域との連携（2）仙台市の災害公営住宅
仙台市は、3,179 戸の災害公営住宅を整備する予定であるが、そのうちの 3,087 戸（97.1％）が「非木造の共同住宅」
である。実際にはその大分部は RC 造による中高層の集合住宅といってよい（残りは防災集団移転に関連して整備する長屋または戸建て形式のものである）。そしてこれらの集合住宅は、他地域にみられるような、リビングアクセスや各
図１ 霊屋下市営住宅（第一住宅）完成予想図（仙台市提供）

階に溜まり場を設けるなどといった、コミュニティ形成や孤独死防止に配慮した建築計画上の工夫はほとんどなされていない、ごく一般的な片廊下型の集合住宅である。
一方、入居者の多くは沿岸部の木造戸建て住宅出身者
であり、集合住宅居住の経験はほとんど無いといえる。そのため、入居者だけで適切に集合住宅における共同生活上の問題解決や秩序維持を行っていくこと、孤独死を予防するための見守り活動を展開していくことは困難であると予想される。地元新聞記事では、仙台市内のいくつかの災害公営住宅では、社会福祉協議会や地元町内会による「入居交流会」や「地域情報マップの作成と配布」などを通じた自治組織（災害公営住宅自治会）の立ち上げや高齢者の図２ 霊屋下第二市営住宅（第二住宅）完成予想図（仙台市提供）

見守りを支援する取り組みが報道されている３）４）。しかしそこからは、外部からの積極的な支援の様子は確認できても、本稿では、霊屋下町内会の取組過程を整理した上で、その特徴、そこで生じた問題点や課題、取組の効果や意義を明らかにする。さらに、霊屋下地区の取り組みには、冒頭の３つの問題から導かれた３つの課題、①コミュニティ形成、②孤独死の予防、③周辺地域との連携への対応がどのようにみられるのかを検証する。ただし、①の「コミュニティ形成」については、何をもって「コミュニティ形成」とするかが問われてくる。ここでは、「集合住宅コミュニティ」には「住民交流」の側面だけではなく、むしろ「ガバナンス（統治・集団
的意志決定）」の側面が重要であるという近年の指摘２）を重視する。そのため、①「コミュニティ形成」を、①-A：「自治組織の形成と運営」及び、①-B：「住民交流」の二つに分けて考えていきたい（表１）。

ⅰ-60

その支援が実際に自治組織の形成と運営に与えた効果、
いいかえれば、自治組織による問題解決や秩序維持、見守り活動が実際に機能しているかどうかの実態を捉えることはできない。
霊屋下地区の取り組みは、これらの取り組みとはどのように異なっていて、どのように異なる効果を生み出しているのだろうか。
（3）霊屋下地区
霊屋下地区は、ＪＲ仙台駅より南西に約 1.3 ㎞、津波で甚大な被害を被った仙台市沿岸部からは約 10 ㎞の距離の内陸部に位置にする。仙台藩祖伊達正宗の霊廟である瑞鳳殿のある経ヶ峯の麓に位置し、伊達藩が霊廟を警護する「御小人衆（おこびとしゅう）」を住まわせることで始まった歴史的な地区である。Ｕ字に湾曲した広瀬川と経ヶ峯の緑深という考えであり、平成 25 年 2 月、町内会は意見交換会をい小山に囲まれた約 10ha の地区に、人口 1,326 人、708

開催、３月には、「大半の町民は保存を望む」と意見を集約

世帯が暮らしている。高齢化率は約 20.3％（平成 27 年 4し、市長宛の要望書として提出した。

月）。同地区及び周辺にプレハブ応急仮設住宅は建設さしかしながら、その後町内会はイチョウ伐採へと立場を変れなかった。

えることになる。５月に地元で開催された仙台市の建設説（4）震災以前のまちづくり

明会で、「100 戸を確保しつつイチョウを保存するためには

霊屋下町内会が所属する片平地区まちづくり会は、震災

建物は６階建てになる」と報告されたのである。隣接住民か

以前より未利用の市有地を活用した多世代交流を目的としらはその圧迫感に対する不安と不満の声が一気に高まり、た地域農園の運営や、住民間で独自にまちづくり計画を策町内会としては十分な議論もできないままその声を受け止定するなど、仙台市や各種団体との連携のもと積極的にまめるしかなく、「イチョウが支障なら伐採も考慮せざるを得な

ちづくりを進めていた。このことが、災害公営住宅の入居者い」と判断。このことがさらに保存派の反発を招いてしまう。

を地域から孤立させず、積極的に迎え入れていく姿勢につ仙台市は判断を町内会に丸投げするが、町内会は対立すながっている。

る意見をまとめる能力が無く、地元は分裂し、以後開催され（5）災害公営住宅を積極的に迎え入れる理由

た建設説明会は紛糾した。９月に開催された５回目の説明

震災後、二つの災害公営住宅が霊屋下地区に整備され会では、建設戸数を減らし、建物高さの低減とイチョウ保存ることが分かると、霊屋下町内会は入居者を地元に迎え入を両立させる計画案が仙台市から提示された。仙台市としれるための準備に取り組んだ。その背景には、地元にとってもイチョウは地域のまちづくりのために保存することが妥ても入居者とは最初から良好な関係を築いておきたいとい

当と判断し、イチョウ問題は最終的に決着した。しかしながう、同地区固有の事情があった。

ら、反対派はイチョウが保存されることに納得した訳では無

１つ目は、「入居者には地元町内会に加入してもらいたい」

く、地元にはしこりが残り、地元ではイチョウ問題についてという地元の想い。これは、霊屋下町内会というよりも片平語ることは避けられるようになった。

地区まちづくり会の意図によるものである。同会では、これ（7）災害公営住宅を積極的に迎え入れる第三の理由

までにも新しく建設された分譲マンションには、独自の自治

第二住宅のイチョウの木は保存されることになったが、問会設立ではなく地元町内会への加入を促すことで、分譲マ

題は、保存された後も地元の伐採派と同じ理由で、入居者ンションも含めた地域防災の連携を図ってきた経緯があり、からも伐採を希望する声があがる可能性があるということだ

今回も同様のねらいがある。分譲マンションのように管理組った。

合が予め存在しない災害公営住宅では、いかにして入居

このことは、その後、災害公営住宅を積極的に迎え入れ

者一人ひとりへ地元町内会への加入をお願いするかが検る３つ目の理由となった（表２）。落ち葉や銀杏の実の清掃討課題となった。

を入居者や隣接住民に押しつけるのではなく、入居者と地２つ目は、霊屋下町内会として、第二住宅の集会所を入元とが連携をとりながらイチョウの木を大切に保存し、地域

居者と霊屋下町内会の共同利用を希望していたこと。霊屋のシンボルとして活用していくためには、入居者を積極的

下町内会が利用している既存の集会所は、長い階段を登に地元に迎え入れることが求められたのである。

った神社の脇にある老朽化したプレバブ建物であり、高齢者でもアクセスしやすい立地に使い勝手の良い集会所を整備することは、懸案事項であった。集会所を入居者と円滑に共同利用するためには、最初から良好な関係を築けるように入居者を地域に迎え入れることが必要であった。
平成 24 年 2 月、片平地区まちづくり会、霊屋下町内会として災害公営住宅建設に対する最初の要望書を提出された。内容は①地域融合を基本とした配置や構成、②地域活動と融合する運営、③コミュニティ施設の設置（集会所）、④ごみ集積所設置、⑤道路・街灯整備の５項目である。災害公営住宅の地域融合という理念とともに、集会所の共同利用がここで要望されていることが確認できる。
（6）第二住宅のイチョウ保存をめぐる地元の分裂
災害公営住宅を迎え入れるにあたっては、悩ましい問題も存在した。第二住宅建設予定地にそびえ立つ、樹齢 200
年超のイチョウ大樹の保存問題である。周辺住民の一部からは、落ち葉の掃除の苦労や銀杏の悪臭を理由として、かねてよりイチョウ伐採の要望はあがっていた。一方で、地域全体としては地域のシンボルとしてイチョウは保存すべきだ

表２ 災害公営住宅を積極的に迎え入れる理由

理由１：入居者には地元町内会に加入してほしい
理由２：第二住宅の集会所を共同利用したい
理由３：入居者と共にイチョウを保存活用したい（8）災害公営住宅を迎え入れる不安
ここまで進めてきた段階で、地元町内会への加入、集会所の共同利用、イチョウの木の保存活用という課題は漠然とは理解していたものの、地元町内会はここから具体的に何をどのように進めて行けば良いのか分からず、それらの課題はむしろ今後の不安として受け止められていた。また、イチョウの問題に触れてはいけないという雰囲気も地元に漂っていたこともあり、地元の取り組みは停滞した。
平成 25 年 9 月、このことを問題視していた一部の町内会
役員によって、近隣大学で住民主体のまちづくりを研究実践している筆者ら小杉研究室に、今後どのようにすればよいのかの相談が持ちかけられた。有志を集めて話を聞いてⅰ-61

みると、そもそも災害公営住宅とは何なのか、入居するのはどのような人々なのかがよく分かっていなかったり、人そ

表３ 考える会の主な流れ（考える会以前も含む）

年

月

内容

H23

3

東日本大震災 発災

H24

1

霊屋下町内会に復興公営住宅建設の知らせ

2

霊屋下町内会として市長宛要望書提出

2

町内会主催意見交換会→イチョウ保存で合意議論をする技術を有していないことを感じていた。集まった5

市による第１回復興公営住宅建設説明会

有志の方々自身も、これらのことについて、大きな不安を感

5

町内会主催意見交換会→イチョウ伐採を表明じており混乱している様子であった。

6

第２・３回説明会は紛糾（9）考える会の企画

6

第４回説明会で市はイチョウ保存案を提示

町内会役員からの相談に対し、筆者は関心のある者を集

8

町内会役員による小杉研究室への相談

めて勉強会を開くことを提案した。ここでの勉強会とは、ま9

第５回説明会

ちづくり業界では常套手段となっている、いわゆる連続的10

第１回考える会開催

なワークショップを開催することである。言い換えれば、ある

11

第２回：復興公営住宅について勉強

手法に基づいた集団での効率的かつ創造的な議論を通じ

12

第３回：入居希望者の意向について勉強3

第５回：集会所管理方法について勉強

民自ら学習し、構想していくというものである。しかしながら、

5

第二住宅へのミニ菜園の設置などを市へ要望

このような議論の経験のない役員の方々には、勉強会と言7

第８回：社協の取り組みについて勉強

われても直感的に理解できず、果たしてこのような勉強会

8

第９回：地元住民への取り組み説明会

11

第 13 回：地元住民への取り組み説明会

1

第一住宅入居者説明会てどのようにすれば良いのか、すぐに役に立つ方法を教授

2

第一住宅入居者訪問開始

して欲しいというのが本音であった。まちづくりは一つ一つ

6

第一住宅入居者と町内会役員との交流会

が個別事例であり、一般論を知るだけでは意味がなく、地7

第一住宅が町内会第 29 班へ・世話人会組織

8

第二住宅入居者説明会

8

第 20 回：高齢者の見守り体制勉強会

10

第 21 回：他地区のコミュニティ形成を勉強

11

第二住宅入居者訪問開始

11

第一住宅集会所で「みんなの作品展」

11

第二住宅で「イチョウとふれあう会」

11

第一住宅集会所でフリーマーケット開催

12

第二住宅入居者と町内会役員との交流会

1

第二住宅が町内会第 19 班へ

1

第一・第二住宅合同ウェルカムパーティ

3

第二住宅の運営委員会組織・４名の班長選出

れぞれ理解や関心事が異なっていたりして、そもそも町内会や地元で話し合いが可能となるための共通理解ができていない様子がうかがえた。さらに、筆者自身も、仙台市の建設説明会や町内会の検討会にオブザーバーとして出席していた経験から、町内会が問題解決に向けて創発的なて、地域の問題を明確化するとともに、その解決方法を住

H25

H26

に意味があるのか疑心暗鬼であった。それよりも、専門家
ならイチョウの維持管理、町内会加入、集会所運営についH27

元の状況に応じて解決方法を住民自らが考えなければならないこと、そのためにはまずは仙台市の復興公営住宅に関する正確な情報を知らなければならないことを筆者は伝えた。
勉強会は町内会として開催することになり、「復興公営住宅とまちづくりを考える会（以下「考える会」）」と名称を定め、平成 25 年 10 月に第１回が開催されて以降、およそ月１回のペースで平成 28 年 3 月までに 26 回開催され、今後も続けられていく予定である。
（10）考える会の流れ
これまで開催された考える会は、大きくⅠ期からⅤ期に分けられる。考える会の主な流れを表３に示す。

H28

期

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅰ期は不安の整理と復興公営住宅に関する基本的な学
習、Ⅱ期は第二住宅の屋外環境整備について地元の要望を仙台市に提出、Ⅲ期はこれまでに分かったことと今後の課題を整理し、それらをまとめたものを一般住民に報告、Ⅳ期は第一住宅の入居者対応、町内会加入、集会所運営について検討と実施、Ⅴ期は第二住宅の入居者対応、町内会加入、集会所運営について検討と実施がなされた。
筆者が企画運営するワークショップ形式での開催は当初の４回であり、町内会として勉強会の手応えを実感できたことから、その後は町内会役員が司会進行を務め、会議形式
で会は進められた。

ⅰ-62

基本的な参加者は霊屋下町内会役員が中心であるが、市役所からも役員と同人数程度の参加があり、行政からの関心が高いことが伺える（表４）。なお、一般住民の参加も当初はあったが、次第にされなくなっていった。状況に応じて地元高齢者の会から数名、また近隣住民や町内会会員、テーマに応じたゲストの専門家、オブザーバーとしての専門家などが加わることがある。
なお、毎回の考える会の内容は、数名の町内会役員と筆者によるコアメンバー会議で検討した。また、行政との折衝もコアメンバーで行った。

が落ち着いた頃には、役員による全戸訪問挨拶で再度丁表４ 考える会の基本的な参加者

寧にお願いした。さらに、町内会主催で入居者顔会わせ会

所属

人数

地元

片平地区まちづくり会

1

住民

霊屋下町内会役員

12

霊屋下子供会2

青葉区まちづくり推進課

3

青葉区保健福祉センター

3

問挨拶時の印象を元にした町内会役員による打診と推薦

青葉区社会福祉協議会

2を経て、班長を含めた世話人４名が円滑に決定した（うち１

五橋地域包括支援センター

1

名は現在退居）。ペット付帯が入居条件の第一住宅では、

行政

15

片平市民センター
近隣

東北工業大学ライフデザイン学部

大学

安全安心生活デザイン学科（教員・学生）行われた（パンフレットは第二のみ）。
その結果、第一住宅では 7 月には空き住戸の２戸及び事情により退居した１戸を除いた全 30 世帯が霊屋下町内会

12

仙台市社会福祉協議会
中核支え合いセンターを開催した。これらは第一住宅、第二住宅両方でそれぞれ1に入会し、町内会の第 29 班が新たに創設された。全戸訪

ペットクラブの代表も班長が自ら引き受け、ペットクラブも円滑に設立された。ペットが汚しやすい廊下やエレベーター

2
4などの共用部分の清掃については、世話人らの発案により入居者全員参加によって定期的に行われている。
なお、仙台市では、ペット付帯が入居条件の復興公営住宅（以下「ペット棟」）では、入居者間でペット飼育のトラブ（11）取り組みの内容

ルを予防するためのペットクラブの組織が義務づけられて（ⅰ）町内会加入問題いる。しかしながら、平成 28 年 1 月時点で、ペットクラブが第一住宅は平成 27 年 1 月に入居説明会、2 月より入居が設立されたのはペット棟がある 12 地区のうち、第一住宅を開始され、第二住宅は同年 8 月に入居説明会、9 月より入含めて 4 地区に留まっている５）。

居開始された。

第二住宅では、平成 27 年 12 月に開催された第二住宅顔

入居者に対し、地元町内会への加入を強制することはで会わせ会において、出席した入居者（全 88 戸中 35 世帯）

きない。そこで、町内会役員は仙台市による入居説明会にの拍手を持って地元町内会への加入を基本とすることが承参加し、受付では霊屋下町内会の考え方を記したパンフレ認された。平成 28 年１月、48 世帯の加入をもって、第二住ット（図３）と地域情報マップを入居者一人ひとりに手渡した宅を町内会第 19 班とした（第二住宅の敷地には、以前（図４）。会の最後には壇上から挨拶と手渡したパンフレット

NTT の社宅が建っており町内会第 19 班であった）。また、の内容を説明し、町内会加入をお願いした。その後、入居

第一住宅と同様に、全戸訪問挨拶時の印象を元に、町内会役員による打診と推薦を経て、７名の運営委員（第一住宅でいう世話人）が円滑に決定した。3 月になり、班長決めの際には第二住宅全体で１つの班という規模は大きいということになり、19 班をさらに４つの班に分け（19-1 班、19-2
班…）、第二住宅の４つの棟それぞれに割り振り、７名の運営委員の中から４名の班長が決定した。運営委員による町内会未加入者への積極的な声がけが行われ、3 月時点では 55 名が町内会に加入した。
このように、入居が開始してからおよそ５ヶ月で第一住宅
では全入居者、第二住宅では６割超の入居者が地元町内会に加入し、それぞれ班長及び世話人または運営委員が

図３ 霊屋下町内会の考え方を記したパンフレット

決定している（表５）。このことからは、地元町内会の丁寧な働きかけにより、課題①-A「自治組織の形成と運営」のうち「形成」については円滑に達成できたといえる。「運営」の実態について、第一住宅に関してはこの後に報告するが、第二住宅では、まだ自治組織が形成されたばかりであり、残り４割弱の入居者が町内会未加入（１世帯は、過去に違う地
区の町内会活動で嫌な経験をしたことから町内会活動に嫌悪感を抱いており、今回の加入を明確に拒否している）という残された課題も含めて、今後の運営を注視していきたい。

図４ 町内会役員によるパンフレット贈呈（第二住宅入居説明会）

ⅰ-63

表５ 第一住宅と第二住宅の自治組織概要（平成 28 年 3 月時点）

第一住宅

第二住宅

世帯数

30 世帯

87 世帯

住棟数

２棟

４棟

自治組織の名称

世話人会

運営委員会

霊屋下町内会での第 29 班

第 19-1 班〜位置づけ

第 19-4 班

霊屋下町内会としては違和感を感じている。なぜならば、これまで述べてきたように、第一住宅は入居者間そして地元とのコミュニケーションが皆無な集合住宅ではない。むしろ、先述の猫問題をケア会議で解決したように、地元町内会との連携もなされている。では、なぜ孤独死を防げなかったのか。今回は偶然の不幸の要素が大きいと思われる。
平成 28 年 2 月初旬、孤独死で亡くなられたＡ氏宅に新聞が３日分溜まっていることを入居者が発見し、町内会と同住班長

１名

４名（棟毎）

宅の世話人会で情報共有。町内会も第一住宅の世話人会

班長以外の構成員３名（当初４名）

３名

も、Ａ氏は成人している子どもと二人暮らしをしているはずなので、孤独死が心配される対象として認識はしていなか

ⅰ-64（ⅱ）集会所の管理運営問題

ったが、班長が確認のため呼び鈴を押すも反応は無かっ

第一住宅の集会所は町内会と第一住宅の班長及び世話た。班長はＡ氏の隣に住むＢ氏にも呼びかけ様子を見守っ人で運営ルールを協議した結果、運営をスムーズにするたてもらうこととした。同日夜、班長はＡ氏宅に明かりが灯ってめ、当面は町内会として（町内会費を用いて）集会所を管いることを確認して無事なのではないかと判断した。その翌

理運営することとなった。実際の管理運営業務は第一住宅

日、班長は溜まっていたはずの新聞が無くなっているのをの世話人が担当している。現在週３回は集会室を開放して確認したことで、無事を確信してしまった。実際には隣のＢ

入居者間の気軽な交流の場としているが、実際には特定氏の善意により、溜まっていた新聞はＢ氏の自宅にしまわのメンバーによる利用に偏っている。見方を変えればそのれて（預かられて）しまったいたのだが、そのことをＡ氏は知ことに他の入居者から苦情が上がっている訳でも無く、第らなかった。実際にはそのとき既にＡ氏は自宅で亡くなって

一住宅集会所の集会室は 10 畳程度の空間であり、集会所

いたのだが、息子はそのとき病気で入院しており、自宅をにコタツやミシンがもちこまれて、「みんなのリビング」といっ不在にしていた。数日して、Ａ氏の友人からＡ氏と連絡がた雰囲気が形成されていることから、これはこれで課題①

付かないと息子に連絡があり、息子が警察に連絡、警察が-B「住民交流」に効果を果たしているといえそうである。

Ａ氏宅に駆けつけＡ氏の死亡を確認した。

さらに、これまでに社協が主催する入居者の作品展（手この事実と、早期発見の機会を逃してしまったことに班長

芸や絵画など）や、世話人会が主催するフリーマーケットがは大きくショックを受け、後日第一住宅の入居者を集めて開催されている。このように、特定利用者の親密な交流空

緊急集会を開催し（入居者 21 名、町内会役員４名参加）、間として、また全入居者を対象としたイベント空間として、ま今後このようなことがないよう隣同士で声掛け合いなどの見ずまずの管理運営が入居者を中心として無理なく進められ守りを行っていくよう確認をしている。

ているといえる。

このように、第一住宅では孤独死の可能性を察知し、入第二住宅の集会所については、平成 28 年 3 月、ようやく居者間で対応する動きは存在した。そしてその後、孤独死

運営委員会で集会所が議題にのぼり、運営委員の中からを防げなかったことへの反省から、孤独死を未然に防ぐ意

集会所担当２名が決定した。具体的な管理運営はこれから識が一層高まっており、その意味では冒頭の課題②「孤独である。

死の予防」への対応が、現在あらためて進められているとこ（ⅲ）入居者の生活サポートとトラブル対応の問題ろである。

第一住宅には歩行困難かつ体調不良な単身入居者がい（ⅴ）第二住宅の環境整備

るが、ペットの猫数匹を飼育しきれず、猫が共用空間を汚し

入居者間、そして周辺地域との日常的な交流を促すためたり去勢していないため子猫次々と産んでしまったりする問に、第二住宅への「ミニ菜園の設置」など数点が考える会

題が発生した。同住宅の世話人や町内会役員がそれとなくで検討され、仙台市へ提案したところ採用された。「ミニ菜本人に話しかけても、本人は問題だと思っていない様子で園」は平成 28 年 3 月をめどに片平地区まちづくり会と共同あったため、考える会で議論した。会に出席していた地域で本格的に利用される予定である。当面の運営はまちづく

包括支援センター職員のアドバイスにより、本人、家族、地り会が担うことになっているが、同会は隣接する花壇地区

域包括支援センター、区社協、区生活保護課、ヘルパー、

ですでに市所有の遊休地を活用した市民菜園を成功させ

町内会役員（兼民生委員）から計 15 名が集まるケア会議がており、この経験が活かされるものと思われる。なお、第二行われ、本人の健康回復を第一条件とし、猫は里親に出住宅からはすでに 11 名の希望者が参加を希望している。

すことで本人も了承、地域として解決が図られた。

ミニ菜園の取り組みは、うまく運営がなされれば、②「住民

これはまさに課題③「周辺地域との連携」なくして解決は交流」と③「周辺地域との連携」といった課題への対応の一できなかった事例といえる。

つとなるだろう。

（ⅳ）孤独死（ⅵ）第二住宅のイチョウ第一住宅では残念ながら孤独死が発生した。地元の新考える会では、入居者がイチョウに嫌悪感を抱くことはな

聞やテレビでも「孤独死」と発表されたが６）、第一住宅及びんとしてでも避けたいと考えた。そこで、入居説明会で配布

するパンフレットには、イチョウを保存したいきさつの説明とこのように、第二住宅のイチョウについては、入居者に丁ともに大切にしていくことの協力をお願いする文章を掲載し寧に理解を求め、親しんでもらう機会を設けることで受け入た。入居が完了し、イチョウの葉や実が落ちてくる時期になれてもらうことができた。さらにはイベントを通して①-B「住ると、町内会の地域清掃活動の一環として、地域住民も参民交流」、③「周辺との連携」への効果もみることができた。

加して落ち葉やギンナンの実を清掃した。その姿を見て、（12）入居後の状況

数名の入居者が自主的に清掃に参加してくれるようになっ第一住宅ではその後、入居から２年目を迎えて、班長のた。

要望より世話人会のメンバーを一新することになった。

平成 27 年 11 月には、考える会で企画した実や落ち葉を「色々なひとにやってもらった方が交流は広がるし、運営す清掃しつつ銀杏焼きを楽しむ地域交流イベント「いちょうとることで他人事ではなくなる」という考えからからである。新

ふれあいの会」が開催された。入居者約 30 名とともに、地

しいメンバー４名は快く引き受けてくれた。

域の子供会や高齢者の会など地元住民約 60 名も参加す

第一住宅入居後のペットクラブ立ち上げ、猫問題、孤独る、大きな交流イベントとなった（図５）。

死問題、集会所運営、さらに本稿では書けない辛い事件もふくめて、班長を中心として世話人会が町内会と連携を取りながら精力的に問題解決にあたることができた。全ての問
題が円満解決した訳では無いが、入居後１年でこれだけのことができたという意味では、課題①-A「自治組織の形成と運営」のうち「運営」についても対応がなされていると言えるのではないだろうか。
一方第二住宅では、組織された運営委員会による具体的な取り組みはこれからようやく始まるところである。
（13）専門家の役割
霊屋下の取り組みに関する専門家（小杉）の役割は何であったのか、自分自身の役割やその効果を客観的に語ることは難しいが、自分なりに振り返ってみたい。
一点目は、いわゆるまちづくりのファシリテーターの役割（促進者・補助役・まとめ役）である。議論の場では、司会者として対立する意見を公平な立場から解きほぐし、平等に発言の機会を与え、出来る限り議論が熟議となるよう会議を進めた。もっともこの役割は、考える会が軌道に乗るまでの当初４回程度であり、その後は自然とこのような議論ができるようになっており、必要に応じてサポートをする程度であった。

図５ いちょうとふれあいの会・参加者で記念写真

二点目は、取り組みの進め方の道筋を示すコーディネー
ターの役割である。考える会の議論ででた意見から、次回この会をきっかけとして、一人暮らしとして寂しさを感じな

以降の会の進め方を提案した。ゲストスピーカーとして仮

がら過ごしていた３名の女性入居者が、互いに３名とも石巻

設住宅の自治会にお話し頂くこともあった。あくまでも提案出身だということが分かり、意気投合してその後は毎日のよであり、その決定は参加者全員の同意をもって行った。

うに互いの家を行き来したり周辺を散歩したりして交流を深三点目は、学生の協力のもと、住民だけでは難しい DTPめている。彼女らに言わせれば「イチョウが会わせてくれた」

ソフトを活用した分かりやすい資料、パンフレット、イベントとのことである。また、別の高齢夫妻は取材に来た新聞記

チラシの作成（図６）。

者に対して「いい地域に来られて良かった、震災で自分た
ちも生死が分かれる思いをしたので、イチョウを救ってくれたことに感謝。生きている木を見て勇気をもらえる」と語っている７）。町内会役員も保存したイチョウ保存が予期せず入居者の役に立っていることに感激した。
イチョウの葉や実が落ちるシーズンは終わったが、現在のところ入居者からも隣接住民からも苦情は発生していな
い。イチョウの枝が２階の自宅バルコニーに侵入している入居者（町内会活動に協力的）からは、枝の剪定を市に求めるよう町内会に申し入れがあり、町内会としても同情する状況であったため、町内会として市に剪定を要望した。

図６ 学生が作成した考える会の中間報告書

ⅰ-65

四点目は、町内会役員が地元住民や入居者に分かりやす

会側としてはどのような人が住んでいるか分からない、といく説明をするためのアドバイス。地元住民への説明会や、った不安は大きく払拭することができた。注意して見守りた

入居説明会における町内会の取り組み紹介に際しては、

い高齢者の存在も把握できた。

シナリオを一緒に作成し、説明練習まで行った。

また、戸別訪問を通して可能性のありそうな方数名を町（14）まとめ内会が選んで個別に「世話人（第一住宅）」または「運営委

霊屋下町内会の取り組みを以下６点にまとめたい。

員（第二住宅）」をお願いすることで、第一住宅・第二住宅

１）震災以前からのまちづくりの延長に位置づけられる

それぞれ自治組織をスムーズに形成することができた。世

仙台市内の他地区における「入居交流会」や「地域情報

話人等を引き受けた入居者によると、「霊屋下町内会というマップの作成と配布」などの取り組みが社会福祉協議会か後ろ盾があることで安心して世話人等を引き受けることがでらの働きかけにより始まったことと比較して、霊屋下地区のきた」とのことである。

取り組みは町内会への加入要請や独自の自治会立ち上

６）地元と連携した問題解決

げ支援に留まらない、震災前からの片平地区まちづくりの第一住宅では、ペットクラブの立ち上げ、猫問題、孤独死

延長上に位置づけられる点で大きく異なっている。

問題、そして本稿には記載できない辛い事件など、入居者

ただし、霊屋下町内会は、震災前から特段のまちづくり活

自身で解決しなければならない問題に対しても、世話人会

動（住環境向上のための活動）を展開していた訳ではない。

と地元町内会との連携で解決にあたることができた。全て季節の行事やサロン活動といった親睦と交流を基調とした、の問題が円満に解決したわけではなく、課題も残ったがそごく普通の町内会活動をしているにすぎなかった。

の経験は次に活かそうという取り組みにつながっており、確そのような霊屋下町内会が、「まちづくり」という大きな枠

実に自治組織運営の経験値は積み上がっているといえる。

組みで復興公営住宅の建設を捉えることができたのは、町（小杉学）

内会役員が互いに意見は異なっていても、地元に対して深い愛着と愛情を抱いていており、それが復興公営住宅の【参考文献】

建設というインパクトをきっかけとして地元をさらに良くした

１）日本都市計画学会新潟県中越地震復興特別研究委員会『新潟県中越地震からいという動機につながったからである。

の公営住宅と防災集団移転による生活再建過程に関する調査』，2007

２）災害公営住宅に地元との共同利用施設が整備された

２）竹井隆人『集合住宅デモクラシー 新たなコミュニティガバナンスのかたち』，

多くの災害公営住宅において、その敷地内に整備された施設は、ほとんどの場合入居者間で独占的に利用すること

３）仙台市の地元新聞「河北新報」では、仙台市内のあすと長町、芦の口、田子になる。しかしながら霊屋下の場合、特に第二住宅につい西、若林西、荒井東といった復興公営住宅への支援活動についていくつかの報道ては、地元地域からの要請によってイチョウの木が保存さがなされている。例えば参考文献４など。

れ、集会室が地元との共用を想定して整備され、ミニ菜園

４）『新たな自治組織 産声』河北新報 2014.9.7が設置され、さらには敷地の川沿い部分に桜の木が植樹さ

５）『ペット飼い主の会、設立足踏み』河北新報 2016.1.3

れた。これらはいずれも入居者と地元住民が共同で利用す

６）『災害住宅で孤独死』河北新報 2016.2.13

る（または恩恵にあずかる）ことで相互交流を促進し、共に

７）『イチョウの木は残った』毎日新聞宮城版 2015.11.22

まちづくりを楽しもうという願いから要請されたものである。
３）幅広く勉強を重ねている「考える会」では、仙台市の復興公営住宅の位置づけや制度、入居を希望している者の考えや想い、社会福祉協
議会や地域包括支援センターの役割、イチョウの木の習性など、はどのような習性など、責任を持って教えることができる担当者や専門家を呼んで解説してもらうなど、幅広い範囲について地道に勉強を重ねている。
４）仙台市からの協力が得られているイチョウの保存、ミニ菜園の設置、桜の植樹など、入居者ではなく地元地域からの要望が受け入れられるとは町内会役員も思ってはいなかった。仙台市の協力は、これらハード面の整備にとどまらず、とりわけ青葉区まちづくり推進課には、考える会を通じて様々な情報やヒントをいち早く考える会に提供していただいている。
５）入居者との信頼関係を構築している
入居者対応では町内会役員が個別訪問行った結果、多くの世帯との親密な交流を持つことができた。そのことで、入居者それぞれの性格や抱えている事情も分かり、町内

ⅰ-66

世界思想社，2005.7

3.6. 東日本大震災を受けた木造応急仮設住宅の展開-十津川村・野迫川村のケーススタディ3.6.1. 背景と目的

そこで本研究では、2011 年の紀伊半島大水害に伴近年、自然災害時時に設置される応急仮設住宅は、い設置された五條市、十津川村、野迫川村の仮設住宅

東日本大震災を迎えるまでは、プレハブ仮設住宅が設を対象として、行政担当者、施工業者等にインタビュ

置され、木造の仮設住宅は見られなかった。これは、ーを行い、木造仮設とプレハブ仮設を、被災から仮設

木造仮設がプレハブ仮設住宅（以下、プレハブ仮設）住宅に入居するまでのスケジュール、工事工程、工期、に比べ、大規模な供給に不向きで、かつ設置のコスト

人工数、地元雇用、地産地消、費用等において比較し、やスピード面も劣ると考えられたこと、さらに、各都

実質どの程度の工期や費用の差があるのか、つまりプ道府県等がプレハブ建築協会と災害時の応急仮設住

レハブと木造の選択が工事工程や人工数が工期や費宅の設置にかかる協定を締結していること、などの理用にどのように影響したのか、また各都道府県の仮設由が考えられる。しかし、先の東日本大震災の際には住宅の設置に関する準備状況を探り、実態を記録する

福島県等において、木造仮設が建設されたことが先例

こと、さらに仮設住宅を木造で作ることの意義、課題となり、その半年後の 2011 年 8 月 25 日の台風 12 号を探り、都道府県の木造仮設住宅の検討状況を調べ、による紀伊半島大水害では、被害を受けた奈良県南部

地域や災害の規模に応じて、多様な仮設住宅の種類をの五條市を除く、十津川村と野迫川村において地元の選択できるようにするための基礎資料とすることを資材や業者を活用した木造仮設住宅（以下、木造仮設）目的としてまとめた。

が選択された。その経緯には、東日本大震災の木造仮設住宅が先例になったが担当者から証言されている。

3.6.2. 研究方法

しかし、東日本大震災の木造仮設の生産体制や建築

本研究では 2011 年紀伊半島大水害で設置されたプ

構法に関する研究 1)や、物理的側面から見た木造仮設

レハブ仮設と木造仮設とを比較するため、プレハブ仮の計画・設計に関する研究 2)はあるが、その後の自然設を設置した五條市、木造仮設を設置した十津川村と災害において設置された木造仮設住宅について、プレ野迫川村を調査対象とし（図 1）、奈良県担当者、十津ハブ仮設と工期、人工、コスト等を比較して分析した川村の村長を含む各行政・施工担当者へのインタビュ

研究は少ない。未曾有のスケールで被害が生じた東日

ー調査を実施した。インタビュー内容は被災から仮設

本大震災を契機として選択された木造仮設住宅に関住宅に入居するまでのスケジュール、工事工程、工期、する資料や情報の蓄積は、今後の自然災害に備えるう

人工、地元雇用、地産地消、費用等に関する質問であ

えでも、また、地域の復興に資する仮設住宅の共有をる。また他県の木造仮設と比較するため、各種資料や検討するうえでも不可欠であり、紀伊半島大水害で建インターネット等で入手可能な情報を集めた。また、設された奈良県の木造仮設は、設置戸数は少ないもの

各都道府県庁に対して、今後の木造仮設住宅の設置にの、今後の自然災害時の仮設住宅のあり方に一石を投関する準備状況について担当者への電話による聞きじる貴重な事例である。

取り調査を実施した。

3.6.3. 各市村における仮設住宅の概要
表 1 は紀伊半島大水害に伴い建設された仮設住宅の概要である。各市村で建設された仮設住宅はいずれも
表２のように質の高い共通仕様に基づき設置され、報道等による東日本大震災の仮設住宅の問題点を踏まえ、いずれも外部外廊下を備えた(五條市坂本地区を除く)。ほか、寒冷地対策を実施している。しかし、細かな違いを挙げると、十津川村の木造仮設では木材の使用量を増やすため、外壁や住戸内の腰壁などにも木を使用したが、野迫川村の木造仮設では、柱や梁等の構造部材以外に木を使用しなかったこと、また五條市と十津川村では木杭を使用したが、野迫川村では地下が岩盤であるため H 形鋼の基礎を採用した点など、同じ災害後の仮設住宅でありながら、細かな差異を確認した。
図１ 仮設住宅建設地

住戸配置については、五條市では外部廊下は設置しⅰ-67

なかった坂本地区を除き、基本的に 2 戸 1 を外部廊下
で 3 つ繋げ、1 棟という形式を採ったが、十津川村で外部廊

は、どの地区でも 3 戸 1 を基本としつつも、小規模な敷地においては 2 戸 1、1 戸単独という事例も含まれた。また野迫川村では、基本的に 3 戸 1 を外部廊下で

2D
図 2－1

1D

2D

3K

3K

五條市岡口地区のプレハブ協会による仮設住宅の平面図

2 つ繋げて 1 棟という形式であった。どの市村の仮設住宅も 1DK、2DK、3K から構成されており、1DK・
2DK・3K の順番に、五條市では 18 戸、19 戸、20 戸、外部廊

十津川村では 11 戸、15 戸、4 戸、野迫川村では 3 戸、21 戸、3 戸が設置された。

1D

3.6.4.木造仮設住宅とプレハブ仮設住宅の違い（1） 被災から仮設住宅に入居するまでのスケ
ジュール

図 2－2

2D

3K

十津川村全地区の木造仮設住宅の平面図

外部廊

表３は各市村の、災害が発生してから仮設住宅が完成するまでの過程である。表中の a は災害発生、b は仮設住宅建設決定、c は建設業者決定、d は工事着手（杭打ち）、e が入居の日を表している。なお、五條市

1D
図 2－3

2DK

3K

1D

2D

3K

野迫川村北股地区の木造仮設住宅の平面図の坂本地区に建設されたプレハブ仮設は規模が小さく、外部廊下もないため、この分析では規模がちかい
五條市の岡口地区を比較対象として選んだ。
十津川村と野迫川村では、道路の寸断等により村内の情報収集が遅れ、仮設住宅建設の決定が十津川村では 3 日間、野迫川村では 8 日間、五條市より遅れている。また、十津川村と野迫川村は木造仮設を選択した
ため、木造用に図面を作り替える作業が発生した。同じ設計事務所に依頼してスピードアップを図ったが、

写真 1－1 五條市のプレハブ協会による仮設住宅

それでも木造用の図面の準備に 9 月 19 日から約 1 週間を要している。
表１ 仮設住宅概要
項目
構造

五條市
プレハブ

建設場所（地区）

岡口、坂本

戸数（戸）
住居人数（人）57+集会所109
プレ協の斡旋建設業者の選定

住戸内の段差

十津川村
木造
沼田原、谷瀬 湯
之原、平谷
30
58
県の公募による
選定

野迫川村
木造
北股
27+集会所66
県の公募による
選定

写真 1－2

十津川村の木造仮設住宅

写真 1－3

野迫川村の木造仮設住宅

岡口と阪本で別々 共同体を組んだ村 吉野郡内の業者がの業者が建設内の9業者が建設
建設
トイレ、ＵＢの前に120m m
台所と居室の間に33m m

U B に90m m

U B に90m m

表２ 仮設住宅の仕様
項目
トイレ
給湯設備
台所
空調
開口部
手すり
テレビ
外壁
内壁

その他

ⅰ-68

仕様
暖房便座設置
台所・風呂・手洗いの3点給湯
ガスコンロ設置
エアコン1台設置
2重サッシ
網戸設置
掃き出し窓設置
玄関・スロープ・風呂・トイレに設置
コマドリケーブル設置
断熱仕様
隙間風を抑えるため内壁ふかし
1棟の戸数を減
ぬれ縁設置
カーテンレール及びカーテンの設置
スロープ設置
集会所の設置（十津川除く）
外部廊下の設置

寒冷地対策
利便性向上
即日生活対策
寒冷地対策
寒冷地対策
害虫対策
採光の確保
バリアフリー対策
難視聴対策
寒冷地対策
寒冷地対策
防音対策
利便性向上
プライバシー対策
バリアフリー対策
コミュニティ確保対策
コミュニティ確保対策

次に、「建設業者の決定」については、五條市が十津川と野迫川よりも約 14 日間早かった。これは、五條市が仮設住宅の設置を決定すると同時にプレハブ
建築協会（以下、プレ協）の斡旋により建設業者が決まったため、行政は選定を要していないことが大きい。
このため五條市の工事着手（杭打ち）は、十津川村と野迫川村の木造仮設住宅より 8 日間も早い。

表３ 各市村における被災から仮設住宅に入居するまでのスケジュール
月日
H 23.9.4 宇井地区災害発生

五條市

十津川村

奈良県住宅課から仮設住宅建設に関する調査メールが届く
9.6 災害救助法適用
奈良県へ調査の回答（
建設の要望有）建設候補地の検討・
大塔支所が中心となり、入居希望者の調査

9.12 実施

野迫川村

村内各地で甚大な人的被害及び被害発生

北股地区大規模崩壊発生（
全員避難）

災害救助法適用

災害救助法適用

県知事に木造仮設住宅建設の緊急要望書提出①十津川産材②十津川内建築業者による建設

9.14 奈良県より報道発表①仮設住宅を2箇所に計60戸建設
9.15
9.17

仮設住宅の設備等決定・
こまどりケーブルとの調整、被災者への説明
奈良県より報道発表①9.30に着工、11月上旬完成予定
9,20ごろまでに建設地として阪本地区が決定

9.22
9.29 工事着手
10.2 阪本地区杭打ち開始
10.6 岡口地区杭打ち開始
10.14

災害時応急仮設住宅建設協定の解除に時間が要した
9.17に木造仮設住宅建設決定
奈良県知事被災地視察
建設地として9.16に沼田原、谷瀬、平谷地区が決定、9.18に湯之奈良県住宅課来庁、応急仮設住宅の説明及び意向調査
原地区が決定奈良県に木造仮設住宅に関する要望
奈良県応急仮設住宅建設事業候補者の公募①平面プランはプレハブ工法と同様②通路及びスロープの設置等は応募者が提案

木造仮設住宅建設の決定
9.24ごろまでに建設地として北股地区が決定

県が十津川村応急仮設住宅建設共同体（
建設業者９者）を同建設事業者として選定、設計に平行し材料の調達
及び木材の加工を行う
プレ協の標準プランを木造仕様に変換

建設業者決定工事着手、杭打ち開始

工事着手、杭打ち開始

住民説明会（奈良県による被災者意見聴取）

阪本地区工事完了

10.27 阪本地区入居
岡口地区工事完了

11.6 岡口地区入居
住民説明会（村による入居説明、入居室抽選）
竣工、検査

沼田原地区、谷瀬地区工事完了
沼田原・
谷瀬地区入居、湯之原・平谷地区工事完了

11.17
11.18

湯之原・
平谷地区入居a 災害発生b 仮設住宅建設決定

入居

c 建設業者決定

d 工事着手（杭打ち）

e 入居

さらに、十津川村と野迫川村の工事着手までの過程を戸と、五條市の岡口地区に建てられたプレハブ仮設 40

分析した。十津川村では、仮設住宅建設決定の前の 9戸の工程、工期、人工を比較することで、木造仮設と月 12 日に、県知事に「木造仮設住宅建設の緊急要望

プレハブ仮設住宅の供給スピードについて分析した書の提出」を行っている。これはあらかじめ奈良県がい。ただし、岡口地区は 40 戸＋集会所と、十津川村

プレ協と応急仮設住宅の供給について協定を締結しの 30 戸分よりも規模が若干大きい。そのため工期、ていたため、その解除のために、地元から県知事への人工を正確に比較するため、五條市岡口地区にプレハ要請を踏まえる必要があったことによる。平時から木ブ仮設を建設した業者の工事工程、工期、人工等に関造の仮設住宅の建設を事前に決めていれば、こうしたする詳細なマニュアルを基に施工担当者に 30 戸分で作業時間は多少、短縮できたと考えられる。

設置した場合の工事工程、工期、人工等についての意

プレ協との協定を解除したため、十津川村と野迫川見を頂き、30 戸分に換算して図 3、4 を作成した。一村では、建設業者を公募するプロセスが必要になった。

方、十津川村の工事工程、工期、人工等については、地域の復興のためには、地元業者に仮設住宅の供給のマニュアル等がないため、行政、施工担当者から得た仕事を任せたいが、十津川村には、県の公共工事が要情報をもとに図 3、4 を作成した。

求する実績を満たすことのできる業者がいなかった

図 3 を見ると、工期は五條市岡口地区が 30 日間、という。そこで、急遽、十津川村では、村内の大工等

十津川村が 35 日間で 5 日間の差があること、また、を束ねて組合を作り、9 月 22 日に「奈良県応急仮設

五條市岡口地区と十津川村の工事の進め方について

住宅建設事業候補者公募」にこぎ着けたという。このは、前者のプレハブ仮設は 6 戸 1 棟を基本単位とし、ことから、一定規模以下の木造仮設を作る場合に、あ2 棟ずつずらしながら工事を進めているのに対して、

らかじめ地元業者が手を挙げられる用意があれば、業

後者の木造仮設は全棟一斉に工事を進める、という違者の公募にかかる期間を短縮することができた。
最終的に、五條市のプレハブ仮設の方が十津川村や野迫川村の木造仮設よりも 12 日早く入居できている。
しかし、詳細にスケジュールを見ると、入居までの 12日という差は木造仮設住宅の工事にかかった時間よ
りも、木造仮設住宅の着手までに要したこれらの 8 日間の手続きに因ることころが大きい。つまり、手続き
や公募にかかる時間を事前の準備によって省略でき

五條
工事名

AB棟

CD棟

E棟

全棟

日数

1

5

10

15

20

25

30

月日

10月6日

10

15

20

25

30

11月4日

10月14日

18

23

28

11月2日

7

12

35

建築
電気
設備
建築
電気
設備
建築
電気
設備
建築
電気
設備

十津川
工事名

全棟

月日

17

建築
電気
設備

図３ 工事工程、工期の図

上・五條市、下十津川村

れば、木造仮設住宅を選択しても、実際の差は 4 日程
度ということが分かった。
（2）工事の工程、工期、人工
ここでは外壁や室内にまで木材を使い、最も手間や費用がかかったと考えられる十津川村の木造仮設 30

図４ 人工の推移

ⅰ-69

いが確認される。図 4 は人工数の推移であるが、十津「本体合計における平均/坪」をみると、仮設住宅本

川村の木造仮設では人工数が一定で、平均的に多いが、体自体はプレハブ仮設と木造仮設には金額の差がな

五條市では人工数が波状に推移している。五條市のプ

く、基本的に 3 戸 1 住戸を採用した木造仮設よりも 2

レハブ仮設は、設置を請け負ったプレハブ建築協会に、

戸 1 住戸を採用しているプレハブ仮設の方が若干高い。

少ない人工で作業ができるように、マニュアルに基づ

次に「外部工事」では、外部廊下を設置していない五き、2 棟ずつずらしながら工事を進めた結果である。

條市阪本地区では安いが、その他は全て外部廊下を設

一方、十津川村の木造仮設は、同時に全棟の工事を置しているため高い。また野迫川村よりも十津川村の進められた。これは、工事業者の公募に際して、地元木造仮設が大幅に高い理由としては、建設地が 4 箇所の複数の工務店を集めた経緯から、工務店ごとに受けに分かれていることや、図２からも分かるように、野持ちの住戸を分担した結果による。裏を返せば、十津迫川村では 3 戸 1 を外部廊下で 2 つ繋げて 1 棟とする

川村の木造仮設においても、五條市のプレハブ仮設の形式を採用したのに対して、十津川村では 3 戸 1 で 1

ように、棟を分けて進めれば、人工数を減らして効率棟を採用している点にもあると考えられる。最終的に的な工事が可能な余地があったといえる。

「総額における坪単価」を見ると、十津川村が他より

また、十津川村では、木を外壁や住戸内にふんだんに使用しているが、それらを木以外の仕上げ材に簡略化できれば、さらに工期を減らすこともできたと考えられる。

もわずかに高いがほとんど差はなく、「1 戸あたりの平均」もほとんど差がないことが分かった。
各市村で設置された仮設住宅は寒冷地対策や利便性向上、コミュニティ確保対策を考えた上で建設されており、全体的に、災害救助法に基づいて定められて（3）地元雇用、地産地消

いるプレ協の標準価格（238 万 7 千円/戸）よりも大幅

今回、奈良県の十津川村と野迫川村では木造仮設建に高い。また五條市岡口地区を除き、水道等のインフ設の際、地元業者、地元産材の活用を原則としている。

ラ整備を必要としたことも費用が高くなった一因で

通常、仮設住宅は五條市のプレハブ仮設のように、県ある。また阪神・淡路大震災の時に建設されたプレハがプレ協との間で締結している防災協定により発注

ブ仮設住宅では１戸あたり約 410 万円 3)であったことされるため、結果として主に都市部の事業者や団体がから、木造だから費用が高くなったというよりも居住施工を担い、基本的に地元には仕事やお金が廻ること性を上げたことが一因だといえる。コストの上からはは少ない。しかし、今回の十津川村と野迫川村の例で4－2 でも述べたように、人工を減らす方法や、仕上げ

は、地元の業者と地域の木材を活用した結果、仮設住

材にどの程度木を使用するかなど、費用を減らす方法

宅の設置に要したほぼ全額が、地元雇用、地産地消にの検討の余地もあるが、仮設住宅の性能には被災者が繋がった。

身体的、精神的にも安らげる場所であることが求められるため、居住性の向上は重要である。また、十津川（4）費用村と野迫川村では 4－3 で述べたように、地元に仕事

表４の「本体合計金額」は外構工事等を抜いた、住やお金が廻り、それが復興の手助けとなった。また、戸と集会所を合わせた金額を表している。また「外部バリアフリーについて、木造仮設は通常の木造の住宅

工事」は外部廊下等を含む外構工事、「追加工事」は、と同じように軸組みで建てられているため、段差が少

仮設住宅建設後に行われた掃き出し窓の庇やスローないが、プレハブ仮設住宅は一度、構造合板で床を作

プの屋根等を設置した工事、「総額」は「本体合計金り、その上に畳やＵＢ等を置くため、結果としてトイ

額」「外部工事」「追加工事」を合わせた金額を表して

レ、UB の前に 120mm、台所と居室の間に 33mm のいる。またこれらの金額は奈良県庁から得られた資料

段差が生じたことが入手した図面の分析と現地の実から算出したものであり、集会所の、面積は 3K の住測から確認できた。バリアフリーの観点からも、仮設戸と同じであるため、集会所は 3K の住戸として換算

住宅を評価しなければならないだろう。

している。
表４ 各市村における仮設住宅の費用（単位：円）

市村名
戸数
標準
特別仕様
合計金額
戸数
五條市阪本地区
標準（プレハブ）
特別仕様
合計金額
十津川村
戸数
（木造）
合計金額注１）
野迫川村
戸数
（木造）
合計金額
五條市岡口地区（プレハブ）

ⅰ-70

1D K

2D K

11戸
1,951,000
661,000
2,612,000
7戸
1,951,000
668,000
2,619,000
11戸
2,204,239
3戸
不明

16戸
2,387,000
907,300
3,294,300
3戸
2,387,000
871,300
3,258,300
15戸
3,041,127
21戸
不明

3K

本体合計における坪単価
40戸＋集会所（3K）
本体合計金額13戸
2,776,000
1,141,600
135,296,600
3,917,600
7戸
17戸
2,776,000
1,060,600
54,964,100
3,836,600
4戸
30戸
4,414,729
87,634,179
3戸
27戸＋集会所(3K)
不明
86,200,000

外部工事

追加工事

総額
（税込み）

総額におけ 1戸あたりのる坪単価
平均

119,900,909
357,927 （外部廊下有り） 24,864,665

280,062,174(294,065,282)

777,950

7,172,323

43,180,000
359,242 （外部廊下無し）

106,414,100(111,730,500)

730,264

6,572,382

880,360

7,306,992

754,064

6,867,375

8,270,000

208,771,200(219,209,760)
183,130,000
6,660,000(192,286,500)

110,444,021
351,194 （外部廊下有り） 10,693,000
90,270,000

338,039 （外部廊下有り）福島県では東日本大震災後各地に約 4000 戸の木造

3.6.5. 各都道府県の仮設住宅設置に関する準備状況

仮設が建設された。福島県では後で述べる熊本県など

表６は各都道府県の、2013 年 1 月から 4 月の間によりも規模が大きく平均工期日数は長いが、基礎をコ

各都道府県庁の担当者への電話による聞き取り調査

ンクリートにすることや、住戸内の間仕切りを取り外で得られた、プレ協以外の組織との協定の有無を表しせるようにし、設置期間とされる 2 年以上も使い続けた表である（2013 年 4 月時点）。○は木造仮設を建設ることができる、居住性の優れた木造仮設も作られた。

するために協定を締結している、△は検討中（賃貸住（5）他県の木造仮設住宅

また熊本県でも 2011 年の九州北部豪雨による水害宅を活用するための協定を締結、近々に協定を締結な後に、阿蘇市内に 48 戸の木造仮設が建設された。表ども含む）、□は未検討（未定、木造仮設の建設のた

５は各県に建設された木造仮設の杭打ちから入居まめの協定などは認知しているが、まだ検討には至ってでの工期を示したものである。熊本県では奈良県よりいないなども含む）を示しており、図５は結果を地図

も 6 日間も工期が短い。これは写真２のように、外部上にプロットしたものである。

廊下の有無や外壁等の仕様の違いが要因の 1 つと考え

調査時点で、全木協と協定を締結している県は、秋られるほか、熊本県ではプレ協以外に熊本県優良住宅

田、埼玉、長野、静岡、岐阜、愛知、広島、徳島、愛協会と仮設住宅の設置についての協定を事前に締結

媛、高知、宮崎の 11 県である。また熊本県のようにしており、建設に取り掛かるまでの期間も奈良県と比県内独自の組織と協定を締結し、木造仮設の建設を検べて 22 日も短かった。東日本大震災後、大工・工務討している県は、熊本を含め、秋田、静岡、岐阜、愛店業界の 2 つの組織が手を結び、全国木造建設事業協

知、滋賀、香川、愛媛、宮崎、鹿児島の 10 県であり、会（以下、全木協）が設立されたことを踏まえて、熊本県では事前に県内独自の協定を締結 4)したことが、

表５ 工期注 2）

建設に取り掛かるまでの期間短縮等の効果を得てい

工期（日）

災害発生から工事着
手までの期間（
日）

奈良県

35

41

福島県

47.5

熊本県

29

県名

ることや、外壁の素材などの仕様の変更により工期を短縮していることは特筆に値する。

表６19

各都道府県の仮設住宅設置に関する準備状況

北海道

△

三重

△

青森

△

滋賀

○

秋田

○

京都

□

岩手

□

大阪

□

山形

△

奈良

□

宮城

△

和歌山

△

福島

△

際限なく協定を締結しなければならなくなること
兵庫
を懸念

□

茨城

△

茨城県宅地建物取引業協会と協定締結

鳥取

△

栃木

△

島根

△

群馬

△

群馬県木造住宅産業協会と協定締結予定

岡山

△

埼玉

○

埼玉県住まいづくり協議会、全木協と協定締結 広島

○

東京

□

山口

△

千葉

□

香川

○

香川県建設業協会と協定締結

神奈川△神奈川県建築士事務所協会に協定締結を依頼 徳島○

全木協と協定締結

新潟□

過去に木造仮設建設経験あり、災害時に県内業者に公募をかけるスタンス

愛知○

愛媛県森林組合、愛媛県木材協会、全木協と
協定締結

長野

○

全木協と協定締結高知○

全木協と協定締結

山梨

△

福岡

△

静岡

○

全木協、静岡県木造建築工業組合、静岡県2×
佐賀
4建築協会、日本住宅産業協会と協定締結

□

富山

△

長崎

□

石川

□

大分

△

岐阜

○

岐阜県産直住宅協会、全木協と協定締結

熊本○

熊本県優良住宅協会と協定締結

福井△

民間賃貸活用を検討

宮崎○

宮崎県建築業協会、全国賃貸住宅経営協会、
全木協と協定締結

愛知○

全木協、愛知県2×4建築協会と協定締結

鹿児島○

鹿児島県建築協会と協定締結

沖縄□

全木協、秋田県建設技能組合、秋田県労働組
合と協定締結宅地建物取引業協会と協定締結○:プレ協以外との協定を締結△:検討中

滋賀県建設業協会と協定締結

写真２

左・福島県 4）

右・熊本県 5）

今年県内の関係団体と協定締結予定

全木協と協定締結（2013年5月）○:プレ協以外との協定を締結
□:未検討
図５

△:検討中

□:未検討

各都道府県の仮設住宅設置に関する準備状況（2013.4 時点）

ⅰ-71

全木協と重複して協定を締結している県は、秋田、こうした課題についても検討しなければならないが、静岡、岐阜、愛知、愛媛、宮崎の 6 県であった。被災

十津川村では、木造仮設住宅の設置が契機となり、災地の立地や災害の規模を考慮し、それに応じた仮設住

害公営住宅についても木造で建設が進められ、村の林宅を供給するために、協定を多重に締結し、選択肢を業に寄与した。木造仮設住宅の効果が長期的な復興に獲得しておくことは重要であろう。このほか、賃貸住つながった事例といえ、木造仮設についてはその長期宅を災害時に活用するための協定を締結する山形県

的な波及効果についても含めて検討するべきだろう。

や茨城県の取り組みも参考になる。

3.6.6. 結論と課題
本研究の結論と課題を以下に示す。
①災害が発生してから入居までに、プレハブ仮設を建設した五條市と木造仮設を建設した十津川村、野迫
川村では 12 日間の差があるが、十津川村と野迫川（三浦研・白井良季）【引用・参考文献】
1)小林久高・畠和宏・軽部正彦・安藤邦廣：福島県における木造仮設住宅の生産体制と建築構法、日本建築学会大会学術講演梗概集（建築計画）、pp.53-pp.56、2012.9.14
2)早川真介：木造仮設住宅の計画特性に関する研究‐東日本大震災後の福島県内

村では「木造仮設住宅建設の緊急要望書の提出」やの仮設住宅を対象とした考察-、平成 24 年度日本大学工学部建築学科修士論文、「奈良県応急仮設住宅建設事業候補者の公募」等の2012.2

プレハブから木造への変更に伴い生じた時間が大3)児嶋達也：阪神淡路大震災における応急仮設住宅の費用算定に関する研究、神きく、熊本県のように県内独自の協定締結など、事戸大学修士論文、前の備えがあれば、実質は 4 日程度の差であること

http://www.arch.kobe-u.ac.jp/~a7o/activity/theses-data/gra-mas/h11_が分かった。

m_kojima.pdf②プレハブ仮設と木造仮設の工事工程の違いを把握

4)GOOD DESIGN AWARD ホームページ、できた。木造仮設でも、多少の工期の遅れを許容す

https://www.g-mark.org/award/describe/38913

れば、プレハブ仮設にみられる複数の棟ごとに分け

5)一般社団法人熊本県優良住宅協会ホームページ、て施工する工事工程を採用することで、人工数を減らしつつ効率的に建設できるとことを把握できた。

http://kumamoto-yuryojyutaku.jp/

news/kyotei.html

6）白井良季：自然災害時における木造仮設住宅建設の可能性に関する研究－

また、熊本県の木造仮設の例から、仕上げ材に用い

紀伊半島大水害後の奈良県南部を対象として－、大阪市立大学生活科学研究科

る木の量を減らすことによって、工期をさらに短縮

修士論文、2013.2

することができることが分かった。
③費用について、構造の違いによる金額の差は見られ

1)情報公開請求により得られた資料より算出しており、多少の誤差がある。

建設された仮設住宅の費用などを考慮すると、構造

2)表中の値について、福島県では、建設された木造仮設は奈良県や熊本県よりもの違いではなく、むしろ細かな仕様の違いが費用の規模が大きく、全体の平均であるため工期が長い。また奈良県は十津川村（30 戸）

差に結びついているといえる。

と野迫川村（27 戸＋集会所）の工期を示しており、熊本県は阿蘇市の高田、東池④プレハブ仮設は部材が規格化されており、一度、構造合板で床を作り、その上に畳やＵＢ等を置くため
木造仮設よりも住戸内に段差が生じやすく、高齢化の進んだ地域での設置には必ずしも向いていない
ことが分かった。
⑤東日本大震災を機に 11 県が全木協と、10 県が県内独自の組織と協定を締結している実態を把握した。
またそのうち 6 県は全木協、県内独自の組織共に協定を締結しており、多重の選択肢を準備していることが分かった。
今回の十津川村、野迫川村の木造仮設住宅は、規模が小さかったため建設が可能であった側面もあり、巨大災害の場合はプレハブ仮設が必要な状況もあるだろう。また、木造仮設の建設にあたり、木材の確保や運搬コストについても検討が必要になる。さらに、今回の奈良県の仮設住宅では１戸あたり約 600 万～700
万円以上の費用がかかっており、わずか２年で撤去されてしまうことには経済的な不合理を指摘できる。木造仮設住宅の再利用についても今後の課題といえる。

ⅰ-72

＜注＞

なかった。プレ協の標準価格や、阪神淡路大震災で尻、馬場地区（42 戸）で建設された木造仮設の工期である。なお表中の（）内は災害発生から工事着手までの日数である。

4. 大規模災害時における地域の住宅生産

ⅰ-73

4.1. 被災地域における住宅生産の担い手
4.1.1. はじめに不足が問題となったが、震災前、住宅需要が冷え込む中、地元の工務店をはじめとする地域の住宅生産者の多くは、長期にわたる経済の低迷、大工職人の減少・高齢化

1000

12000

800

10000
8000

600

6000
400

4000

200

等で疲弊していた。本章では、突然の復興需要に対して

2000

0

地域の住宅生産者が果たした役割や課題を整理すると

0

2009

ともに、避難所、木造応急仮設住宅、地域型復興住宅等
被災後間もなく、岩手県住宅復興の基本方針(2011 年

事業所数したことになり、特に津波被害が大きかった沿岸地域では通常の数十年分にも当たる膨大な住宅建設が必要になったことを意味する。

1600

8000

1400

7000

1200

6000

1000

5000

800

4000

600

3000

400

2000

200

1000

0

本節では、宮城県における住宅生産の担い手について、

0

2009

2012

各種統計データからあらためて基本情報を整理するとを踏まえながら、その実像に迫りたい。

業所を置く建築工事業（木造建築工事業を除く）、木造建築工事業及び大工工事業の事業所数と従業者数の推

700

2400

600

2300

500

2200

400

2100

300

2000

200

1900

100

移を、図 1 から図 3 に示す。尚、産業中分類において

0

1800

2009

は、前者二つは主として元請となる総合工事業、後者は

2012
事業所数

近年、経済状況により長らく減少傾向が続いていたが、業所数、従業者数とも大きく増加に転じ、この 5 年で約2 倍となった。また、木造建築工事業は、若干遅れて緩

2014

調査年

主として下請けとなる職別工事業に分類される。
建築工事業（木造建築工事業を除く）は震災直後から事従業者数

図 3 宮城県における大工工事業の事業所数及び従業者数の推移※経済センサス（総務省統計局）を基に作成

表 1 東北 6 県の住宅着工件数と世帯数当りの着工数（平成 26 年度）

やかに増加したが、5 年前の 7～8 割程度にとどまって復興需要により確かに活性化している側面はあるが、木造建築工事業や大工工事業においては必ずしもその限りではない。2010 年の国勢調査(確報値）2）によれば、大工人口は 40 万 2120 人であり、2005 年と比較すると13 万 7740 人減少した。また、高齢化も進んでおり、大工の 28.3％が 60 歳以上となっている。

一万世帯当りの住宅着工数（戸）世帯数（世帯）

青森県

5,530

585,217

94.49

岩手県

9,006

515,721174.63

宮城県

24,476

950,570257.49秋田県

3,951

425,062

92.95

山形県

4,641

407,350

113.93福島県

14,221

760,145

187.08880,470

55,952,365

157.36いる。一方、型枠大工を含む大工工事業においては、震災後も歯止めがかからず減少傾向が続く。

従業者数（人）における震災前後の建築業の推移を見ていく。県内に事事業所数（事業所）

経済センサス（2009 年、2012 年、2014 年） の産業
小分類別事業所数及び従業者数の調査結果から、宮城県

従業者数

図 2 宮城県における木造建築工事業の事業所数及び従業者数の推移※経済センサス（総務省統計局）を基に作成（1）宮城県の建築関連事業所数･従業者数の推移
1）

2014

調査年
事業所数

ともに、大手ハウスメーカーやパワービルダー等の動向

4.1.2. 震災前後における住宅生産の実態

従業者数

従業者数（人）

県全域で約 6 年分に相当する住宅需要が前倒しで発生

事業所数（事業所）

宮城県においては、直近の住宅着工数から計算すると、2014

図 1 宮城県における建築工事業（木造建築工事業を除く）の事業所数及び従業者数の推移※経済センサス(総務省統計局)を基に作成され、災害公営住宅を含む住宅再建の需要を岩手県で17 千戸、宮城県では 72 千戸と見込んだ。この数字は、

2012
調査年

の取り組みについて生産的観点から報告する。
10 月)並びに宮城県復興住宅計画(2011 年 12 月)が策定

従業者数 （人）込んでから既に久しい。住宅復興の現場では職人・資材

事 業所数 （事業 所）

新設住宅着工数が 2009 年度に 100 万戸を大きく割り

全 国

着工数（戸/万世帯）※住宅着工統計(国土交通省)､住民基本台帳（総務省）を基に作成

ⅰ-74

表 2 県内 6 地域における住宅着工数と増加率（2010 年度との比較）

宮城県(2010年度比)
仙台市

県北部
沿岸北部

仙台北部

仙台北部

県南部
仙台市

県北部
沿岸南部

沿岸南部

県南部

沿岸北部

2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
12622戸
14303戸
21177戸
25746戸
24476戸
1
1.13
1.68
2.04
1.94
6163戸
6831戸
9730戸
11556戸
9740戸
1
1.11
1.58
1.88
1.58
1723戸
1539戸
2595戸
2716戸
3098戸
1
0.89
1.51
1.58
1.80
840戸
771戸
907戸
1151戸
1234戸
1
0.92
1.08
1.37
1.47
1535戸
1801戸
2180戸
2871戸
2344戸
1
1.17
1.42
1.87
1.53
1093戸
1340戸
2430戸
2641戸
2762戸
1
1.23
2.22
2.42
2.53
1268戸
2021戸
3335戸
4811戸
5298戸
1
1.59
2.63
3.79
4.18

図 4 宮城県の地域区分※住宅着工統計(国土交通省)を基に作成

復興後を見据えた中長期的な視点で、住宅生産の担いる。仙台市の住宅着工数は、県全体の半分近くを占めて手となる人材を育成していく必要があるだろう。

おり、着工数の変化はほぼ同様の傾向を示す。2013 年（2）宮城県の新設住宅着工数の推移

度に最大となった後、2014 度には 2 年前の水準に戻っ

ここでは、国土交通省の住宅着工統計 3）に基づいて、宮城県の住宅着工数を整理しておく。表 1 に示す通り、
平成 26 年度（2014 年度）の住宅着工数は 24,476 戸、同年の世帯数 1 万当りの着工数は 257.49 戸/万世帯。
この数字は、全国平均の 157.36 戸/万世帯を 6 割以上上回り、全国一位である。前年、消費税増税前の駆け込
み需要があり、全国的に着工数が 1 割以上減る中、5％程度の減少にとどまった。被災三県、岩手県と福島県も全国平均を大きく上回っている。
次に、震災後の着工数の推移を見ていく。被害規模や宅地の確保等、地域の置かれた状況によって、その進捗状況は大きく異なる。ここでは、宮城県を①仙台市、②
仙台北部、③県北部、④県南部、⑤沿岸北部、⑥沿岸南部の 6 つの地域に区分し（図 4 参照）、それぞれの地域について住宅着工数の変化を追う。
表 2 は、各地域における着工数の変化と 2010 年度を基準とした増加倍率を表にしたものである。宮城県全体
では、震災 3 年後の 2013 年度に住宅着工数が震災前の約 2 倍となってピークを迎え、その後僅かに減少していている。仙台市は津波による災害危険区域以外、地盤の弱い一部の郊外型団地を除けば宅地の確保もそれほど難しくなく、また復興期間を 5 年としたことで、復興公営住宅の着工時期等も含め、他の地域に比べ早期に住宅着工のピークが来たと考えられる。
一方で他の地域は、仙台市と同じ傾向を示す県北部以外、2013 年度以降も着工数を伸ばしており、とりわけ沿岸北部は 2014 年度に震災前の 4.18 倍まで着工数が増加している。その要因としては、漸く防災集団移転等の宅地造成が進み、沿岸北部の住宅再建に関する環境が整い始めことが挙げられる。沿岸南部を含む沿岸部は、津波の被害が甚大であり、震災翌年には既に震災前の 2倍以上の着工数となっていたが、内陸部に宅地を確保しながらの住宅再建には時間がかかりそうである。
宮城県の住宅着工数の推移をみると、県全体としては
大きな山を一つ越えたところであるが、地域差は大きく、
特に沿岸北部においてはこれからが正念場となる。災害
公営住宅では協議会方式など新たな契約方式に合わせ、住宅生産者グループが形成されているが、その効果の検証はこれからである。
30000

16000
14000

25000
20000

10000

15000

8000
6000

住宅全体（戸）戸建・集合（戸）

12000

10000

4000
5000

2000

0

0
2010年度

2011年度

2012年度戸建（持家･分譲）

2013年度

2014年度

貸家・集合

2015年度住宅全体

図 5 宮城県における新設住宅着工数の推移（一戸建と貸家・集合）※住宅着工統計(国土交通省)を基に加工して作成

ⅰ-75

800
700
600
着工数（棟）

500
400
300
200
100
0
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度大手プレハブ大手プレハブ大手プレハブ大手プレハブ

大手在来

大手在来

大手在来

地元メーカー/工務店

地元メーカー/工務店

地元メーカー/工務店

地元メーカー/工務店

地元メーカー/工務店

パワービルダーパワービルダーパワービルダーパワービルダーパワービルダーパワービルダー

図 6 宮城県住宅着工ランキング上位 18 社における住宅着工数の推移（2009～2013 年度）※宮城県住宅着工ランキングを基に作成

300

4.1.3. 宮城県における住宅再建の生産主体（1）宮城県の住宅着工ランキング
ける地域の住宅生産について概観してきた。本項では、住宅の施工主体を明らかにしたい。図 5 に一戸建（持家+分譲）と貸家･集合（マンションを含む）に分けた着工

着工数（棟）

ここまで、各種統計データに基づいて、震災前後にお

200

100

数の推移を示す。一戸建の着工数のピークは 2013 年度であり、同時に災害公営住宅を含む賃貸･集合に逆転さ0れている。ここでは、地域の工務店や大工が主として施

2009年度工する一戸建住宅を対象として、2009 年度から 2013 年度までの 5 年間の動向をみていく。
データは、リビング通信社の宮城県住宅着工ランキン
グ 4）を用いた。このランキングデータは、行政及び指定

2011年度

2012年度

2013年度大手プレハブ大手プレハブ
大手2×4
大手在来
パワービルダーパワービルダー

図 7 仙台市における上位 12 社の着工数の推移（2009～2013 年度）※宮城県住宅着工ランキングを基に作成

確認検査機関の建築計画概要書調査に基づき、施工会社
毎の「持ち家」と「貸家」の着工数を棟単位で集計した

2010年度大手プレハブ大手プレハブ大手プレハブ・2×4
大手在来
地元メーカー/工務店
パワービルダー150

ものである。但し、ここでの「持ち家」「貸家」は、住宅着工統計の定義とは異なり、例えばマンションは集合回対象とする一戸建は、着工ランキングにおける「持ち家」とほぼ同範囲であり、注文か分譲かを問わない戸建の持家を想定している。住宅着工統計の利用関係別（持着工数（棟）

住宅として貸家に含まれるなど、注意が必要である。今

100

50

家・貸家・給与住宅・分譲住宅）及び建て方別（一戸建・長屋建・共同住宅）のデータから着工数のチェックを行
い、各データに整合性があることを確認している。尚、単位は棟のまま表記した。
図 6 は、
宮城県内の住宅着工数上位 18 社
（2013 年度）を抽出し、一戸建を対象とした各社の着工数の推移を示したものである。会社名の記載は割愛し、便宜的に次のように分類、表記した。

ⅰ-76

0
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
大手プレハブ
大手在来
地元メーカー/工務店
パワービルダー大手プレハブ地元メーカー/工務店
地元メーカー/工務店
パワービルダー

図 8 沿岸北部における上位 8 社の着工数の推移（2009～2013 年度）※宮城県住宅着工ランキングを基に作成

300

1500

250
震災後2年間の着工数(棟)震災後2年間の着工数(棟)

1200
200
900

150
600
地元メーカー/工務店

100

地元メーカー/工務店
大手 ２×４大手 ２×４
300

大手 在来

大手 在来

50

大手 プレハブ

大手 プレハブ

パワービルダーパワービルダー

0

0
0

300

600
900
1200
震災前2年間の着工数(棟)

1500

0

50

100

150

200

250

300

震災前2年間の着工数(棟)図 9 震災前後 2 年間における施工会社の着工数の変化（全体）※宮城県住宅着工ランキングを基に作成

図 10 震災前後 2 年間における施工会社の着工数の変化（300 戸以下）
※宮城県住宅着工ランキングを基に作成①大手ハウスメーカー（プレハブ、2×4、在来）になったことを示す。ランキング上位（図 9）ではこれ

大手子会社（△△工務店宮城）を含むまで見てきた通りだが、規模の小さな地元工務店をはじ②パワービルダー（分譲・注文）
主にローコスト住宅。営業エリアは広域。
③地元メーカー/工務店
県内に本社を置き、営業エリアが限定的。

めとする着工数が少ない会社（図 10）では、震災前に比べて着工数を大きく増やした会社も散見される。もちろん、経営判断や営業活動が関係することであり各社各様、一概には言えないが、生産体制・規模の違いによる大略

内訳は、大手ハウスメーカー7 社（子会社 3 社含む）、の傾向は読み取れるように思う。

パワービルダー6 社、県内ハウスメーカー5 社である。

（3）まとめ

因みに、年間着工数 100 棟以上を数える会社は、震災前の 2010 年度は 18 社、最大が 2013 年度の 30 社。10 棟
以上の会社は、2010 年度 113 社、最大は 2013 年の 184社である。
グラフから判るように、震災前から着工数の多かった
大手プレハブ 2 社が、震災直後から着工数を伸ばし、翌年には震災前の約 2 倍でピークを迎え、それ以降は徐々に震災前の水準に戻している。被災した顧客らを対象に、全国からグループ会社等の協力を得て、短期間で集中的に着工した様子が推察される。また、同様に着工数の多かった分譲系のパワービルダーは、震災直後は宅地確保の問題からか着工数を減らすものの、震災翌年から増加に転じて、その後安定して着工している。
図 7、8 に、仙台市と沿岸北部について、同様に上位の推移を示した。沿岸北部では、年間 100 棟を超える会社が競合する仙台市と比べて震災前は突出したシェアを持つ会社が存在しなかったが、震災後は図 6 と同じく
大手プレハブとパワービルダーの動きが活発である。
（2）戸建住宅の建設と地域工務店の動き

本節では、着工ランキング上位の動向を中心に住宅再建の推移を見てきたが、ここでは触れなかった非常に多くの中小工務店や大工が住宅生産に携わっていることは言を俟たない。全国からも多くの専門家・職人が集まり、中小工務店の仕事に協力したと聞く。被災地における住宅再建は、復興計画に沿って「速やかにかつ地域に寄与する」対応が求められる。資材調達や職人が確保でき、作業効率が高く熟練を要しない工法を採用する全国規模の会社が速やかな量的供給の柱となることは、ある意味必然である。一方で、地域の住宅生産者は単に住宅を建てるだけではなく、その後の修繕･改修はもちろん、地産地消等を通して地域経済の活性化に直接間接に寄与する「地域の暮らしを支える」不可欠な存在である。
自らが被災者であり、復旧活動でも大いに貢献した地元メーカー/工務店の多くは、震災前の体制を大きく変えずに、堅実に経営していると考えられる。復興需要は
長くは続かない。これから先、復興後の地域に真に必要な住宅生産者、住宅生産体制のあり方が問われている。
（有川智）

被災後しばらく地元メーカー/工務店の多くは、着工数の顕著な変化が確認できない。震災当初の動向をより詳細に把握するため、着工ランキング上位 80 社の震災前後それぞれ 2 年間（2009～10 年度、2011～12 年度）の着工数を軸とした散布図を作成した（図 9、10）。
横軸が震災前 2 年間、縦軸が震災後 2 年間の着工数である。対角線上に引かれた破線は震災後着工数が 2 倍【出典･参考文献】
１）「平成 26 年経済センサス－基礎調査」（総務省統計局）
２）「平成 22 年国勢調査抽出詳細集計」（総務省統計局）
３）「住宅着工統計」（国土交通省）
４）宮城県住宅着工ランキング(2009 年度版～2014 年度版)、リビング通信社

ⅰ-77

4.2. 避難所における居住スペースの生活環境の向上
4.2.1. はじめに
ここでは福島県の避難所での事例ではあるが、筆者がボランティアで参加したあづま総合運動公園体育館（写真 1）
避難所における紙パイプによる簡易間仕切りと段ボールを活用した簡易ベッドの製作による居住スペースにおけるプライバシーの確保と生活環境の向上手法に関して報告する。避難所の運営に関する報告は、あづま総合運動公園
体育館ホームページの大規模避難所運営報告 1）に詳しい
ので、参照されたい。

4.2.2. 避難所の概要

写真 2

当初の避難所の様子 1）

福島県立あづま総合運動公園は平成 7 年の国民体育大会のメイン会場として開設された施設であり、総面積は98.2ha に及ぶ。福島市地域防災計画において避難所にしてされており、避難所はその運動公園内の体育館のメイン
アリーナを中心に設置された。
あづま総合運動公園体育館では、平成 23 年 3 月 13 日
から 195 日間で 14 市町村から延べ 11 万人に及ぶ避難者を受け入れている。一人あたりの必要面積を 2 ㎡とした場
合、1,400 名程度の収容が可能であるが、ピーク時には2,500 名が避難していた。なお、病人、妊婦には個室（和室、研修室）を用意している。
屋内プールが併設されていることもあり、トイレ、更衣室

写真 3支給された段ボール箱による間仕切りの他、シャワールームも完備している。

4.2.3. 避難当初の様子
避難当初は写真 2 のように、体育館の床に直接毛布やマット等を敷き、そこで生活をしていた。これではプランバシ
ーは全くないが、その後支給された段ボールで写真 3 のよ
うに仕切りを作り、核家族の居住区のようなテリトリーを形成し、横になれば周囲の視線を遮ることはできるが、これでも上からのぞき込まれるという不安はあり、床に直接寝ることとともに避難の長期化への問題が顕在化することになる。また、このようなテリトリーの形成では、核家族が少しずつそのテリトリーの面積を広げ、予定した人数を収容できないという問題も生じるようになった。

写真 4

段ボールの搬入そこで、段ボールベットと、紙パイプによる仕切りを提供してもらうことにより、避難の長期化によるこれらの問題に対処することとなった。

写真 1

ⅰ-78

福島県立あづま総合運動公園体育館

写真 5

段ボールベッド 1 台分の材料

4.2.4. 段ボールベットの組み立て
大阪の段ボール会社 2）のボランティアにより実現した。
平成 23 年 6 月 4 日、福島県矢吹町にある工場から避難者 574 人用の段ボールベットの材料となる段ボール、トラッ
ク 4 台分が搬入された（写真 4）。写真 5 がベッド 1 台分の

写真 6

小さな談ぼる箱を組み立てる

写真 9

写真 7

写真 8

長さ 195cm の段ボールを 2 枚引いて完成

補強材の段ボールを入れる

4 つの小さなダンボ r-箱を大きな段ボール箱に入れる
写真 11

写真 9

大きな段ボール箱 6 つを並べてベースにする

写真 12

大人 4 名が載っても大丈夫

家族総出で段ボールベットづくり

ⅰ-79

材料である、小さい段ボール箱を組み立て（写真 6）、その中に補強のために斜め座談ボールを差し込む（写真 7）。
その小さな段ボール箱 4 つを大きな段ボール箱にぴったり詰める（写真 8）。その段ボール 6 個（2×3 列）を並べ（写真 9）、その上に長さ 195cm の段ボールを 2 枚敷いて（写真 10）完成する。完成した段ボールベッドには写真 11 のよ
うに 4 人の男性が乗ってもびくともしない強度がある。今工程を一通り避難者が見て理解し、その後写真 12 のように
家族分の材料をもらい、家族で組み立てて完成した。このシステムは、避難が長期化する中で家族でできる作業であること、高齢者や子供でも安全に作成できること、また久しぶりに家族そろって体を動かす作業となり、大変好評であ写真 15 紙パイプを穴に差し込んで組み立てるった。

4.2.5. 紙パイプによる簡易間仕切りの作成
このシステムは、坂茂氏の有名なシステムである。すでに阪神・淡路大震災以来、いろいろなところで紹介されているので、ここでは詳細は紹介しないが、その組み立て過程と完成時の様子について報告する。
平成 23 年 6 月 4 日の朝には、すでに材料は到着していており、体育館の一角に積み上げられていた（写真 13）。
ほぼ 1 ブース分の材料が写真 14 である。組み立ては大学生を中心としたボランティアによって行われていた。すでに経験済みのためか、作業はてきぱきと行われ、ガムテープ
で補強等をしながら、極めてスムーズであった（写真 15、
写真 16

紙パイプにかにテープを巻いて抜けないように組み立てる

写真 17

一つのブース

写真 13 搬入された紙パイプの前で避難者と

写真 9
写真 14

ⅰ-80

ほぼ 1 ブース分の材料

連続してブースを立て込みカーテンをつける16）。この紙パイプは、必要に会わせてのこぎりでカットすることも可能である。
1 ブースはほぼ 2×2m で、写真 17 のようである。これを連続して立て込み（写真 18）、カーテンを閉めると個室になる（写真 19）。写真 20 はこの 2 ブース分に 2 つの段ボー
ルベットを並べた老夫婦用のブースである。

4.2.6. 効果とまとめカーテン 1 枚で、中の気配が感じられるような程度ではあるが、以前よりプライバシーが守られる安心感はある。以
前仕切りとして使っていた段ボールも活用して、光が透過しない部分をつくって、よりプライバシーを守る工夫をそれぞれの避難者が行っていた。
福島市では原子力発電所の事故による避難者が多く、

写真 19 カーテンを引いて個室空間の完成

被災 2 週間を過ぎたあたりから避難者のほとんどはいわゆる広域避難者となった（図 13））。特に被災後 1 ヶ月を過ぎた頃から避難者数の減少は泊まり、7 月頃までほぼ避難者は一定である。あづま総合運動公園体育館は福島市内最後の避難所として 9 月 24 日に閉鎖されるまで 6 ヶ月超にわたり避難所として使用された。このように応急仮設住宅に入居できるまで、避難所での生活が半年間に及ぶケースも多かった。
仙台市が行った市民アンケート（表 14））によると、避難所では配慮されなかったが今後配慮してほしいことの第 1 位に間仕切りによるプライバシーの確保が掲げられている（図2）。最近の避難所では、トイレ、シャワーが併設され、基本
写真 20

的な生活支援施設はそろっている場合が多くなったが、こ

段ボールベッド 2 台を入れて、老夫婦の個室の紙パイプの簡易間仕切りと段ボールベッドによる生活環
境の向上は長期にわたる避難生活にとっては必要不可欠なものと考える。
（岩田司）【脚注】
1） http://www.azumapark.or.jp/wp-content/uploads/2016/05/大規模避難所
運営報告.pdf
2） J バックス（株）、セッツカートン（株）、レンゴー
3） 東日本大震災の記録 発災から復興に向けた取り組み：福島市災害対策本部、福島市復興推進本部：平成 26 年 3 月、p30
4）避難行動要支援者対策及び避難所における良好な生活環境対策に関するブロック会議参考事例集：内閣府（防災担当）：平成 25 年 10 月、p20

写真 21

表1

段ボールベットに座ってくつろぐ避難者のおじいちゃん

あなたが避難した避難所での配慮について 4）（※市民アンケート結果（対象 1 万 5 千人、回収率約 5 割、H23.11 実施））図1

福島市における避難所、避難者数の推移（【福島市民】には浜通
りを除く旅行者が含まれる）

ⅰ-81

4.3. 木造応急仮設住宅の建設
4.3.1. はじめに業の一部も参画し、「広義の住宅部会」が位置づけられ、応今回の一連の東日本大震災における地震被害に対応

急住宅を建設することとなった。そこで、約 30,000 戸のうし、岩手県、宮城県、福島県。茨城県、千葉県、栃木県、長ち、約 10,000 戸については、プレ協内の組織である住宅

野県において、931 地区 53,537 戸に及ぶ応急仮設住宅が部会等を含めた多様な主体での対応が検討されることとな

建設された(表 1)。

った。その中で、1970 年代以降建設されなくなった 1）、木

特に被害の大きかった東北三県においては、53,222 戸にも及ぶ大量の応急仮設住宅が建設された。

造による応急仮設住宅の建設が行われた。
このうち、（社）全国中小建築工事業団体連合会につい

なお福島県においては、震災 1 年を経過した頃から福ては、当時、会員ネットワーク組織であった一般社団法人

島第一原子力発電所事故の影響で県内外に避難していた工務店サポートセンターの協力のもと、地域の工務店等に双葉地域の住民が、いわき市などの元の居住地の近くにあよって 300 戸が供給されることとなり、これがその後の地域る自治体に居住を希望するケースが増えたため、長期間入型の木造応急仮設住宅の嚆矢となった。なお、3 月末には居の見込のない仮設住宅 343 戸（本宮市から 54 戸、大玉住宅部会が建設する応急仮設住宅のあり方（仕様の考え

村から 230 戸、会津若松市から 59 戸）を解体、撤去し、計方等）が決定された。

328 戸を必要とする自治体（南相馬市へ 188 戸、いわき市

本部において、大畠国土交通大臣（当時）より「被災地域のへ 140 戸）へ移築した。
表1

なお、平成 23 年 4 月 1 日、国土交通省緊急災害対策

各県の応急仮設住宅建設戸数

平成 25 年 4 月 1 日現在：国土交

通省

復興支援の観点も踏まえ、地域の工務店などの建設業者などによる地域材を活用した住宅などを応急仮設住宅として活用するよう各県の取組を支援すること」との指示があっ

都道府県名

地区数

戸数

岩手県

319 地区

13,984 戸た。

宮城県406 地区

22,095 戸

4.3.3. 発災後最初の住田型応急仮設住宅

福島県

188 地区

17,143 戸

茨城県

2 地区

10 戸

千葉県

3 地区

230 戸

栃木県

1 地区

20 戸

長野県

2 地区

55 戸

計

931 地区

53,537 戸

4.3.2. 木造応急仮設住宅建設の経緯
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災に際し、岩手県住田町では、震災前より地域振興のために、地元
建産材・地元工務店を活用した木造応急仮設住宅の開発に取り組んでいた。そこで東日本大震災の発生にあたり、直ちに住田町内においてかねてより開発していた手法に従って建設を実施した（写真 1）。
応急仮設住宅は県が建物を提供するのが原則である
が、早急な対応が必要であったことから、仮設住宅の建設
を町独自の単独費等で建設された。なお住田町は被災自

政府は被災した各県からの要請等に基づき、震災直後

治体ではないが、隣接する陸前高田市及び大船渡市の被60,000 戸を超える応急仮設住宅の建設が必要であると判災に対応して建設されものである。

断した。特に 3 月 14 日時点で、被災三県（岩手県、宮城①事業主体：岩手県住田町

県、福島県）から応急仮設住宅の供給に関する正式要請

・ 設計者：住田住宅産業（株）

がなされ、それを受け、国土交通大臣から（社）住宅生産団

・ 施工者：住田住宅産業（株）体連合会に対し、概ね２ヶ月で約 30,000 戸の応急仮設住・ 活用した事業制度等：災害救助法

宅を供給する旨の要請がなされた。平成７年１月 17 日に発生した阪神淡路大震災以降、応急仮設住宅は各都道府県との事前協定により（社）プレハブ建築協会（以下、プレ協）内の規格建築部会が中心となり供給することとなっていた。しかし、規格建築部会のみで全戸数の供給を図ることは困難と判断され、多様な主体による応急仮設住宅の供給が模索された。
プレ協内の住宅部会は、本来プレ協の会員であるハウス
メーカー等から構成されるものであるが、今回国土交通大臣からの要請が（社）住宅生産団体連合会になされたこともあり、プレ協会員企業だけではなく、（社）日本ツーバイフォ
ー建築協会、（社）日本木造住宅産業協会、（社）全国中小
建築工事業団体連合会、輸入住宅産業協議会の会員企

ⅰ-82

写真 1

住田型応急仮設住宅

②計画概要に随意契約に近い形での発注は困難であること、発災後に・ 延べ床面積：29.8 ㎡、木造戸建平屋

地元業者をプレ協等の会員とすることも困難である等の問・ 火石団地１３戸、本町団地１７戸、中上団地６３戸

題を踏まえ、県内業者への一般公募が行われることとなっ・ 予算額 約 2 億 5 千万円た。

・ 建設敷地：町有地

候補者の公募は以下の通り実施された。

住戸はプライバシーも守れる一戸建てで、かつ町産材

・ 公募期間：平成 23 年 4 月 11～18 日（主にスギ材）を用いている。また、可能な限り町産のＦＳＣ

・ 今回の仮設住宅で 100 戸以上の建設能力があること

森林認証材を使用して、けせんプレカットから材料を供給

・ 県内の業者であること

し、町内の建設業組合によって建設された。

・ 過去３年間に 20 戸以上（団体の場合は 30 戸以上）

また接着剤を使用せず、溝加工の柱の間に本実板を落としこむ「落とし込み板壁工法」による伝統的な木造建築工の住宅建設の実績があること
・ 県産材の活用、地元雇用促進、被災者雇用を図るこ法を用いている。また、伝統的な気仙大工が施工し、冬季の暖房には、建築加工の際に生じる鉋屑や大鋸屑を活用と・ 契約の形態は、販売契約、リース契約のいずれかでしたペレットを使用するストーブを導入するなど、バイオマス
エネルギーの利用も視野に入れている。

あり、物品購入とすること
・ 30 ㎡タイプで戸当たりの販売契約価格、リース契約

このようにいち早く住田町の決断によって建設された木価格（２年間）が、それぞれ 600 万円程度、520 万円

造応急仮設住宅は、伝統工法や伝統文化継承に役立ち、かつ地場産材活用による地域の活性化が期待される。そ程度以下であること
・ プレ協をベースとした仕様・性能の確保やリユース等の後の木造応急仮設住宅の建設に大きな影響を与えた。

4.3.4. 福島県における木造応急仮設住宅建設の経緯に対して適切な住宅計画となっていること
・ 居住環境として適切な配置計画等（適正戸数の配置、必要な施設の導入への配慮等）を行うことができ

ここでは、福島県の事例となるが、福島県が最も積極的に行ったことから、ここから福島県、及び筆者が担当した福島県三春町で建設された木造応急仮設住宅について、その詳細について報告する。

ること
この結果、12 団体 3）が選定され、以下の応急仮設住宅の建設が行われることとなった。
・ 木造：3,500 戸（軸組：2,780 戸、パネル：220 戸、丸太組：500 戸）もちろん今回の東日本大震災では、福島県のみならず、
岩手県及び宮城県の一部の町において、多くの地域の住・ 鉄骨造：500 戸（ユニット：150 戸、プレハブ：350 戸）

宅生産者による応急仮設住宅の建設が図られた。それぞ

その後応急仮設住宅の需要量が増え、7 月 12～19 日

れが工夫を凝らしながら、日常的な業務では想定しえないにも 2 次の公募が行われ、平成 23 年 12 月時点では、1条件下で住宅の供給が行なわれ、また、各々工法・構法等

次と 2 次を合わせて 6,000 戸程度の発注が行われた。なにおいて特色がある。ここでは、その一つのモデルとして地お、2 次の公募では、木造のみを対象とし、求められる住宅

元の小規模工務店が集まって建設した唯一の事例であるの仕様・性能のグレードも高くなった（表 2）。

福島県三春町内事業者の取り組みについて述べ、地域の住宅生産者が応急仮設住宅建設に参画することの評価を4.3.5. 三春町における地元工務店による木造
応急仮設住宅建設行い、今後の地域の住宅生産者による木造応急仮設住宅（1）建設体制の展開可能性について整理する。
3 月 20 日時点、福島県土木部建築住宅課は、被災者向けに 20,000 戸の応急仮設住宅の供給が必要と判断し、福島県三春町における木造応急仮設住宅が建設された経緯及びその体制を以下に示す。

県内の公営住宅、民営借家の空家ストックの調査を行った。民営借家のストック数の調査に関しては、福島県宅地建物取引業協会に依頼した。その際住宅の質を確保する
ため、1981 年の耐震基準の改正（新耐震）以降建設された建物を対象とした。その結果、公営住宅 1,000 戸、民営借
家 5,000 戸を利用可能と判断 2）し、残り 14,000 戸は、応急仮設住宅により対応することを決定し、3 月 22 日に応急仮設住宅建設を国に要請した。
しかし、前述のように規格建築部会のみでの供給は困難
であり、さらに地元の建設業界から応急仮設住宅建設への参画に向けた要望が出されたこともあり、必要戸数 14,000戸のうち 4,000 戸について、地域の住宅生産者に発注されることとなった。ここで、事前協定を締結していない事業者

表2

1 次募集と、2 次募集の変更点

1 次募集
２次募集
天井：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ 10K 相当 1.8 ㎡ K/W 以上
100mm 以上
壁・床：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ 10K 相
当 50mm 以上
サッシ プレ協の仕様と同等
２重サッシ・ペアガラス
床 仕 上 タイルカーペット
フローリング、畳、げ（畳敷きとすることも タイルカーペット可）
販 売 価 解体費込で 560 万円
解体費抜きで 520 万
円
格
断熱性

ⅰ-83

旧中郷小跡団地（１９戸）

中妻分館前団地（１５戸）

柴原萩久保団地（５０戸）

＜住戸凡例
＞
1K

談話室

2DK
2LDK

斉藤字場上田団地（１６戸）
図2

図1

斉藤場上田仮設住宅

配置図

三春町復興住宅つくる会による木造応急仮設住宅の位置図

福島県三春町は福島県の中通り地域（内陸部）に位置
し、震災や津波による被害は軽微であり、町民で応急仮設住宅を必要とする被災者はいなかったが、福島第一原子

談話室

力発電所の事故を受け、富岡町、葛尾村から約 770 世帯が避難していた。
そこで JIA 東北支部福島地域会の会員が福島県の公募を受け、三春町と相談の上、4 月 11 日に三春町に入札願
図3いを提出している建築業者９社に筆者から参加を要請し

中妻分館前仮設住宅

配置図た。4 月 13 日にそのうち 5 社が参加を表明し、「三春町復興住宅をつくる会 4）」（以下「つくる会」）を結成し、応募することを決定した。4 月 18 日に福島県に応募書類を提出し、4 月 22 日「福島県仮設住宅候補者決定通知」を受けた。
その後、三春町内４か所 100 戸分の発注を受け（表 3、図
談話室1～5）、建設を行い、7 月末までに引き渡しを行った。
（2）建設された応急仮設住宅の特徴
以下に、今回の木造応急仮設住宅の特徴を整理する（写真 2～10、図 6～11）。
図4

①住戸形式

旧中郷小学校仮設住宅

配置図

・ 入居者はアパートなどへの居住経験が無いため、通常の連棟式の応急仮設住宅では隣の音が気になるなどの問題が生じるため、ここでは、全住戸を戸建形式として、隣戸間に隙間（60cm）をとることでその課題への対応が図られている。
②工法
・ 一般の地方の小規模工務店や大工が建設することを談話室

考慮し、在来軸組工法としている。
・ 資材調達や品質管理の容易性の観点から、構造材（柱、梁）は一般に流通している 4 寸角の杉材（プレカット材）としている。
表3

柴原萩久保仮設住宅

配置図「三春町復興住宅つくる会」による木造応急仮設住宅の概要

工法の
分類

在来木
造

要請
市町村

葛尾村

富岡町

ⅰ-84

図5

地区名

団地名称

所在地

敷地
所有者
の別

敷地
面積
（㎡）

着工日

竣工日

追
加
工
事

20
㎡型
（戸）

30
㎡型
（戸）

40
㎡型
（戸）

場上田

斎藤場上田

三春町大字斎藤字場上田 227-1 他

借地

2,000

H24.6.1

H24.7.4

有

3

10

3

大日向

中妻分館前

三春町大字鷹巣
字大日向 19-1 他

町

1,535

H24.6.1

H24.7.4

有

3

9

3

柴原多目的運動公園

旧中郷小学校

三春町大字柴原
字柴原 80-1 他

国

5,400

H24.6.9

H24.7.22

有

4

11

4

中郷小学校近隣

柴原萩久保

三春町大字柴原
字萩久保 32-1 他

借地

9,500

H24.6.16

H24.7.30

有

10

30

10

写真 2

旧中郷小学校木造戸建応急仮設住宅

写真 7

写真 3

隣棟間隔は 60cm とった戸建て形式
写真 8

写真 4

外張り断熱外壁通気工法・スタイロフォーム 30mm を外張り

基礎はメッシュ筋入りコンクリート現場打ち

写真 9
写真 5

写真 6

内装は無垢杉板張り、台所のみ不燃クロス張り

構造材は全て杉の 4 寸角

基礎断熱：基礎上端にスタイロフォーム 30mm＋外壁より 900mm まで外部を断熱断熱材の外側に透湿防水シートを貼り、その上に胴縁を打って通気層（15mm）をとる。その上に厚 15mm 杉板羽目板張り

写真 10

屋根：ポリ防露材裏打ガルバニューム素地折半葺（t=0.6/88h）

で小屋裏換気口をとる。断熱は天井断熱で天井上端にグラスウール
10kg（100mm＋50mm）敷き込み

ⅰ-85

構造計算結果に基づき、金物を活用し、筋交も入れている。

④内外装・仕上げ・ 内外装・仕上げは、すべて杉板張りとしている。

③基礎

⑤断熱手法

・ 小規模工務店では松杭打ち機が無く、かえって時間

・ 外張り断熱外壁通気工法を採用。新省エネ基準に準がかかると判断されること、コンクリートも再生骨材としじ、厚 30mm のスタイロフォーム・防水透湿シートを外て再利用可能であることから、基礎をメッシュ筋入りコ張りとすることで一定の断熱性・気密性を確保し、そンクリートべた基礎として公募の際に提案し、採用さの外側を杉板張りとしている。

れている。

・ 外部建具はペアガラスの樹脂サッシ、屋根は折板で・ 玄関土間が確保でき、室内に靴がおける環境ができ天井断熱とし、小屋裏換気口を設置している。

ている。

図6

ⅰ-86

矩計図

図7

2LDK・40 ㎡・北入りタイプ

図8

2LDK・40 ㎡・南入りタイプ

図9

2DK・30 ㎡・北入りタイプ

図 10

2DK・30 ㎡・南入りタイプ

図 11

1K・20 ㎡・北入りタイプ

⑥配置計画め、戸建て住宅で対応したが、それでも若干のレベル調整

・ 応急仮設住宅に多い連棟式では、起伏のある敷地でが必要であり、そのために 1 週間程度必要であった。

は様々なタイプを設計する必要があり設計に時間が次に地業を行い、防湿シートを敷込んで、メッシュ筋のレかかるが、戸建形式とすることで柔軟な配置計画の検ベル調整を行った上で、コンクリートを流し込み平基礎を施討が可能としている。

工した。コンクリート養生が必要なため、この作業に 10 日

・ またコミュニティ形成の観点から南入り、北入りのタイ間程度を要した。

プを設計し、玄関を向かい合わせとする配置計画を基本としている。

その後、土台、柱、梁、桁、筋交を建て込み、折板屋根を葺くのに 2 日程度を要した。もし屋根が一般の木造で行・ ただし、リビングは原則掃出し窓としていることから、玄関を向かい合わせとなっていないところでも、会話う垂木を使用する屋根施工ならさらに 2 日間は必要である。

等のコミュニティ形成が図られやすい環境が形成されている。

この構造材建て込みから、木工事終了まで、断熱施工も含め 1 棟毎に大工 1 人が担当して 2～3 週間を要した。設（3）三春町における木造応急仮設住宅建設の工程

備、サッシ工事等は、木工事の進捗に合わせ、各業者が担

図 12 に工程の概略を示す。

当し施工した。

一般にプレ協の建設する応急仮設住宅は、連棟型の規以上、全体の工期としては 40 日間程度要している。一格品であるため、グランド等の平坦な敷地に建設されるが、般にプレハブは 30 日間ぐらいで完成するが、今回の場合

三春町復興住宅つくる会が建設した敷地は、公園等の緩コンクリート養生に必要な 10 日間分長くかかったことにな

やかな傾斜地であった。そのため各戸間のレベル差はる。しかしながら、災害公営住宅への転用の必要が生じた

20cm 以上あり、連棟にすると相当な造成が必要であるた

場合、島原の場合に必要となった基礎工事のやり直しが不

工事日程

1 週目

2 週目

3 週目

仮設工事

4 週目

5 週目

6 週目

平屋のため、仮設無し
基礎工事（型枠組み→配筋メ
宅地造成（レベル合わ

土・基礎工事ッシュ筋*2→コンクリート流せ）：1 週間程度*1
し込み→養生→型枠外し）

土台、柱、梁、桁、筋
木工事

プレカット材準備

木工事*5
交い建込、屋根*3

施工工程

屋根工事

屋根材準備

建具・ガラス工事

建具等準備

屋根葺き*4
建具工事*6

タイル工事

内装は、床、壁、天井等すべて無垢材のため、大工仕事で行い、タイル工事無し

左官工事

内装は、床、壁、天井等すべて無垢材のため、大工仕事で行い、左官工事無し

塗装工事

内装は、床、壁、天井等すべて無垢材のため、大工仕事で行い、塗装工事無し

内装工事

内装は、床、壁、天井等すべて無垢材のため、大工仕事で行い、内装工事無し

雑工事

雑工事*8

電気設備工事

配管工事*7

電気設備工事*6

給排水衛生工事

配管工事*7

給排水衛生工事*6

ガス工事

配管工事*7

ガス工事*6

外構工事

外構工事

建築主の立会*1

完了検査

プレハブ協会は、プレハブが設置できる平滑性を求めていたので、そのような敷地（運動公園等）ではプレハブ協会の仮設住宅が建てられることとなった。その他の敷地に建設することとなったが、その敷地では、戸建て住宅で対応しても、各戸間のレベル差が 20cm 以上有り、連棟にすると相当な造成が相当必要となった。そこで、戸建てを採用した。それでも数十 cm の宅版造成が必要であり、そのためのレベル調整が必要で、その後外構でのレベルに合わせた外構仕上げが必要となった。：ここまで 1 週間程度

*2

地業後、防湿シートを引き、その上にメッシュ筋をレベル調整してコンクリートを流し込み、平基礎を施工した。：この施工に 10 日間程度

*3

土台、柱、梁、桁、筋交いは 2 日程度で完成。屋根は折半なら柱等の建て込みと同じ 2 日の内に可能。垂木を掛け、屋根施工なら＋2 日間必要。

*4

梅雨時期のため、上棟後先に折半を引き屋根を掛けた：施工は 1 日で完了

*5

土台建て込みから木工時終了まで、2～3 週間・断熱施工も大工で行う・1 棟あたり大工 1 人が担当

*6

木工時の進捗に合わせ適宜施工*7

土中配管から土間コン内立ち上げまでの施工*8

シーリング、カーテン、照明器具、トイレ、キッチン、洗面、ボイラ、エアコン等取り付け
図 12 工程概略図

ⅰ-87

表4

旧中郷小学校応急仮設住宅（19 戸）工事費
数量

単価

金額（税別）

北入２０㎡

4

戸

¥1,880,000¥7,520,000

北入３０㎡

11

戸

¥2,880,000¥31,680,000

北入４０㎡

4

戸

¥4,630,000¥18,520,000

計①¥57,720,000

備考

1-（1）．本体

1-（2）．本体以外の追加工事
床下防湿フイルム（材工）19

戸¥16,000¥304,000

玄関手摺取付（内外２本）

19

戸¥15,000¥285,000

給水管ヒーター線巻（ガィラー部）

19

戸¥10,000¥190,000

床、外壁、天井断熱材（材工）19戸¥350,000¥6,650,000

エアコン設置（材工）19戸¥120,000¥2,280,000

積雪補強（構造材成アップ）

19

戸¥25,000¥475,000

天井結露対策フィルム張り

19

戸¥32,000¥608,000

濡れ縁設置Ｗ１８００（材工）19

箇所¥35,000¥665,000

風除室、土間含む（材工）19戸¥342,000¥6,498,000

計②¥17,955,000

追加工事

追加工事

2-（1）．外構工事
電気設備（外部照明・引込み工事）

20

戸¥130,000¥2,600,000

給排水設備（屋外）20

戸¥200,000¥4,000,000

プロパンガス配管工事

20戸¥100,000¥2,000,000

造成工事（表土（芝）スキ取り処分、重機等）

1

式¥4,634,700¥4,634,700

砕石敷き（駐車場）砕石敷きｔｌｏｏ

903㎡¥1,800¥1,625,400

フェンス設置（木杭６０本、トラロープ３段）

93.3

m

¥3,000¥279,900

駐車場トラロープ張り

200

m

¥500

¥100,000¥120,000

ゴミ集積所工事１８００ｘ３６００

1

箇所¥120,000

看板工事（団地案内２、棟番号、室名札、掲示板）

1

式¥450,000¥450,000

計③¥15,810,000

2-（2）．外構工事の追加工事
スロープ設置0箇所¥20,000¥0

駐車場プレート取付

19

箇所¥2,000¥38,000

駐車場外灯工事

1

式¥140,000¥140,000

アスファルト舗装・雨水排水処理工事別紙

1

式¥5,723,000¥5,723,000

公衆便所板塀取付工事

1

式¥320,000¥320,000

公園樹木移植工事（枯れ木保証なし）

1

式¥760,000¥760,000

共同受信アンテナエ事

1

式¥2,200,000¥2,200,000

プロパンガス庇取付

6

箇所¥20,000¥120,000

給水本管接続1

式¥400,000¥400,000

排水本管接続

0

式

¥0

¥0

計④

¥9,701,000¥6,000,000

3．浄化槽
浄化槽設置

1

式

¥6,000,000

原水ポンプ槽設置

0

式

¥0

¥0

その他浄化槽廻り（フェンス、扉取付工事）

1式¥850,000¥850,000

計⑤¥6,850,000

追加工事

4．談話室

ⅰ-88

本体工事（外壁板張り、畳）1

戸¥4,000,000¥4,000,000

床下防湿フィルム（材工）1

戸¥16,000¥16,000

玄関手摺取付（内外２本）

1

戸¥15,000¥15,000

給水管ヒーター線巻（ボイラー部）

1

戸¥10,000¥10,000

床、外壁、天井断熱材（材工）1戸¥350,000¥350,000

エアコン設置（材工）1戸¥120,000¥120,000

積雪補強（構造材成アップ）

1

戸¥25,000¥25,000

天井結露対策フィルム張り

1

戸¥32,000¥32,000

濡れ縁設置Ｗ３６００（材工）2

箇所¥70,000¥140,000

玄関庇・土間・スロープ工事（材工）1戸¥160,000¥160,000

計⑥¥4,868,000

合計（①～⑥）¥112,904,000

追加工事

追加工事

税抜き

要であり、このまま、あるいは内部建具等の追加のみの低・ そのため、価格の低減等を十分に図ることができず、価格で改修することが可能である。

また、県産材の活用状況や産地証明の確認等が困（4）三春町における木造応急仮設住宅建設工事費と低難となった。

価格化の手法・ 今後、さらなる価格低減、品質の確保のためには、通旧中郷小学校応急仮設住宅建設工事では、本体工事

常から４寸材等の一般的な住宅に使用する建材を十に 19 戸で 5,772 万円（20 ㎡タイプ：188 万円／戸、30 ㎡タ分にストックし、また発災後に迅速な加工等を行う製

イプ：288 万円／戸、40 ㎡タイプ 463 万円／戸）、本体追材業者等との連携を図り、発災時に共同購入等の対加工事に 19 戸で 1,795.5 万円（床下防湿フィルム、玄関応を的確に行うことが有効となる。

手すり取り付け、給水管ヒーター線巻、断熱施工、エアコン（3）キーマンとしての建築士の位置づけ

設置、積雪施工。天井結露対策フィルム張り、濡れ縁設・ 今回福島県では応急仮設住宅を物品購入として発置、風除室等）、外構工事に 3,191.1 万円（外部照明・引き注したこともあり、設計事務所等の建築士が明確に位込み工事、屋外給排水設備、プロパンガス設置工事、駐車置づけられず、設計監理・工事管理に建築士が適切

場整備、フェンス設置、ゴミ集積所工事、看板工事、アスフに携わることができなかった。

ァルト舗装、雨水排水処理工事、公園樹木移植、共同アン

・ 小規模な地元工務店が施工することを想定すると、テナ工事、給排水本館接続、浄化槽設置等）かかり、総工

一定以上の断熱性の確保に向けた施工精度等の確事費は 1 億 758.6 万円となり、戸当たり建設費は最終的に保に向け、技術力のある設計事務所等による設計監

566.2 万円となっている（表 4）。

理及び工事管理が必要不可欠である。

今回の工事は、5 社の工務店が集まった JV で実施した・ また、公募段階で配置計画の提案、書類の作成等がが、工事費を抑えるためには資材等をなるべく共同して購求められ、大工・工務店等では対応が困難となること入する必要がある。ただ、一般的にはそれぞれの工務店にが想定される。

はそれぞれの日頃の付き合いがあり、共同購入はなかなか

・ 以上を踏まえ、物品購入となる応急仮設住宅の供給実現しにくい。しかしながら、低価格が求められる今回の工においても建築士の立場を明確に位置づけ、積極的事においては、プレカット材の購入、土木工事一式、基礎に関与できるよう契約締結等に関するマニュアルの工事一式、造園工事一式、屋根工事一式、サッシ工事一式、浄化槽工事一式につては共同して同じ業者に発注し作成等を図ることが必要である。
（4）日常からの応急仮設住宅の供給体制の検討た。電気、給排水衛生、ガスに関しては、各社の下職に見・ 福島県三春町では昭和 58 年の「地域住宅計画」の積もりをとり、低価格の業者に一括して発注し、それぞれの策定にあわせ、地元の建設業者の集まりである「三春工務店と関係のある下職が納得できるようにして、共同して

町住宅研究会」を結成し、これまで地域に根ざした住同じ業者に発注することが出来た。その他、細かいものは

まいづくり、まちづくりを実践してきた実績があり、今各社で下職に発注している。

回の迅速な対応が可能であった。

この方法は、今後大量に建設が必要な災害公営住宅や・ この活動の中で、独立行政法人建築研究所や JIA 東

復興住宅などでの、まとまった戸数の発注を地元工務店が北支部福島地域会等との協力関係を構築してきた。

集まって受注する際に、低価格化を実現する有効な手法

これら日頃の地域型住宅建設のノウハウの蓄積が迅であるということが出来る。

4.3.6. 地域の住宅生産者による応急仮設住宅
建設への評価今回の「つくる会」による取り組みをベースとして、木造応急仮設住宅の建設に関わる問題点・課題を以下に整理す

速な建設には必要不可欠である。
・ ただし、「つくる会」においても施工者により技術・手順等に違いがあり、それぞれのやり方で工事を行おうとする傾向がある。
・ これを解決するために断熱材の敷設方法等、施工精度、均質性、資材調達の安定性等を確保する必要がる。
（1）工期の短縮
・ 資材調達の期間として、プレカットに約 1 週間/20 戸
かかっており、現在の応急仮設住宅の枠組みの中で求められるスピードに対応していくためには、この工程の短縮が求められる。
・ すぐに加工が行えるよう、製材を請け負うプレカット会
社等に図面・仕様・材積表等の情報の蓄積を図ることが必要である。
（2）さらなるコスト低減や資材確保の安定化

あり、建築士の関与のもと、日常的に地域性に応じた住宅の仕様、構工法、施工技術等に関する問題意識の共有化等を図ることが必要である。
（5）本設住宅への転用に向けた配慮
・ 応急仮設住宅は原則２年後には（阪神・淡路大震災
では特例措置が講じられ、概ね５年供用）解体されることとなる。
・ しかし、「つくる会」をはじめ、今回供給された木造応
急仮設住宅は、規格建築部会の建設する応急仮設・ 今回、資材調達の安定化に向け構造材を４寸材に統住宅よりも工期等が長期化したものもあるが、それと一した。ただし、材の調達はそれぞれの工務店が今引き換えに、質が高いものとなっている。これを災害までの付き合いに基づき行った。

公営住宅等の本設住宅に活用していくことも、トータⅰ-89

ルで見た行政コストの低減等に有効となる。
・ 「つくる会」が建設した応急仮設住宅は原則として、建具を入れ、屋根の小屋組をかけ直すことで本設住宅

木造公営住宅を供給するものである。その運用基準を以下に記す。

として十分に耐えられるものとなっている。ただし、根建設費補助運用基準

幹となる基礎については、その高さが低く、将来の維

1.採択基準持管理等を考慮すると、２次的な利用を図るためにジ① 雲仙普賢岳噴火による災害があった地域においてャッキアップ等をした上で基礎を高く打ち直す必要が総合的な地域復興計画に基づき、被災者等のたあり、結果としてコストが相当かかることが予想される。

めの恒久的住宅確保に向けた抜本的事業を実施

・ 以上を考えると、本設住宅としての利用を見据えた配又は計画している場合において、その住宅が確保

置計画の検討に要する時間や、それを踏まえた工期されるまでの間、被災者等の居住の安定を図るたを確保できる状況であるならば、はじめから基礎を高めの公営住宅を緊急に建設する必要があることくしておくことが２次的な利用の観点から有効となる。

② 恒久的住宅対策の内容、地域の住宅事情等を勘

4.3.7. 応急仮設住宅での居住長期化への対応

案した場合、恒久的住宅が確保された後におい（1）雲仙普賢岳災害における木造応急仮設住宅の短期て、一般の公営住宅として適切な管理を続けること

公営住宅への転用と中期公営住宅の建設が期し難いこと。

阪神大震災の際も仮設住宅が最終的に撤去されるまでには 5 年かかっており、今回のような大規模災害で仮設住宅への居住が長期化する。特に三春町への避難者は原子力発電所の事故による避難者であり、居住の長期化が予想された。
三春町の木造応急仮設住宅では、基礎がフラットベット
であるとはいえ、コンクリート基礎であることが重要な要素である。一般に応急仮設住宅は、松杭などに土台を緊結する③ 被災者、危険区域からの避難者が入居するための住宅であること。
④ 戸数は恒久的公営住宅の建設、既存住宅の活用、応急仮設住宅の活用等を図った 上でなお不足する住宅を補うものであること。
⑤ 1 種住宅、 2 種住宅、災害公営住宅の種別は問わない。
2.補助対象額方法を用いるが、松杭はどうしても腐朽する、不等沈下を起① 住宅の構造は木造とする。

こすなどの理由で、長期に活用するには不利な面がある。

② 主体附体工事費については、 l 戸当たり標準床

特に松杭に生じたカビにより約 2 年程度で本体の下部まで

面積は平家建の場合 50 ㎡、2 階建の場合 54.6 ㎡

カビ始めている例が、今回の他の木造応急仮設住宅ではとし、戸当たり工事費は通常の場合の同工事費を散見される。三春のようにコンクリート基礎を打ち防湿処置

通常の場合の 1 戸当たり標準面積で除し、上記面を執れば、カビ、普及、不等沈下を長期にわたって防ぐこと

積を乗じて得た額に 0.9 を乗じた額を用いる。まが出来、耐用期間を延ばすことが出来る。

た、 特例加算については、住宅を使用する上でところで島原の雲仙普賢岳噴火災害においては、避難生活が長期化したため、木造応急仮設住宅を災害公営住宅に改修しているが、松杭を使用していたため、基礎を打最小限必要なものに限り適用する。
③ 特定工事費は、原則として適用しない。
用途廃止承認基準

ち直した。その改修に 300～400 万円を要している。三春

建設費補助運用基準に基づく補助を受けて建設されたの木造応急仮設住宅は、20、30、40 ㎡であるが、本体工事

公営住宅について用途廃止を行おうとする際には、下記に

費は 40 ㎡でも戸当たり 463 万円であることから、面積が小該当する場合、「公営住宅の処分等について（昭和 50 年

さいことなどが許されれば、より安価に災害公営住宅へ転11 月 17 日付け住総発第 l 6 1 号〉」の記 2（2）のトに該当用することも可能である。

するものとして取り扱うこととする。

以下に、まず避難生活の長期化への島原市の対応についてまとめる。

• 耐用年限の概ね 4 分の 1 以上経過したものであること。

火山性群発地震の後、平成 2 年 11 月 17 日に噴火した• 恒久的住宅が供給されたことにより、今後、被災者等

雲仙普賢岳の火山活動により大きな被害を被った島原市

に対しこの公営住宅を供給する 必要がなくなったこ

では、当時火山活動が長期化の様相を見せ、住民の避難と、かつ、将来とも一般の公営住宅として保有する必生活が長引いた。そこで建設省（当時）住宅局では、平成 5
年 9 月 6 日（建設省住総発第 151 号、建設省住建発第140 号）、「雲仙普賢岳噴火被災地域の復興途上における

ⅰ-90

可能な、かつその後用途廃止し除却することを前提とした

要がないこと。
これらの運用基準に従い、島原市では以下のような災害公営住宅を建設した。

住宅確保に関わる公営住宅法の運用について」を長崎県• 短期住宅：59 戸（木造仮設住宅を二戸一にするなど

土木部長宛て、発している。これは、災害時における恒久の改修を実施したもの=基礎の打ち直しが必要であっ的住宅が確保されるまでの間の住宅供給に対する支援制たため、改修に戸当たり 300～400 万円が必要となっ度は供与期間に制限のある応急仮設住宅のほかにない状

た・耐用年数約 5 年を想定：すでに用途廃止済み）

況に鑑み、避難生活の長期化に対応した 10 年程度居住• 中期住宅：172 戸（4 団地・木造平屋・耐用年数約 10

年を想定：現在 1 団地 12 戸のみ併用）（写真 11）

じて、地方公共団体毎に、建設場所や建設手法（地元業者

これ以外に島原市では、以下のような住宅政策を実施しで建設できる住宅）、建設体制など、地域性を考慮した災て、長期にわたる被災者への、集団移転等による持家取得（192 戸）までの居住支援を行った（図 13）。

害時の住宅政策を策定しておく必要がある。
また、大規模災害時に一時的に増加する公営住宅の管• 既存公営住宅への入居

理計画を、人口減少、高齢社会を考慮して策定する必要が• 公営住宅の新設ある。特にその中にこれら木造応急仮設住宅や短期、中期• 民間借家（家賃助成）

利用型の災害公営住宅を位置づけることにより、転用、除今回の東日本大震災では、被害が大規模、かつ広範囲却等の用途廃止も考慮した管理計画の策定が必要であに及んでおり、津波対策のための新市街地整備や集団移転等のための大規模造成に時間を要することも想定されるる。
各自治体が可能な公営住宅の戸数削減方法に関し、以ため、災害公営住宅整備と合わせ、これら島原で実施され下に整理する。

た対策、すなわち

戸数削減• 短期、及び中期利用型災害公営住宅（木造仮設住• 耐用年数経過後の用途廃止

宅の転用や新設による）の建設• 居住者向けの災害公営住宅の払い下げ• 家賃助成による民間借家の活用• 営利を目的としない法人への払い下げを考慮、検討する必要があると考えられる。
なお島原市では、これら短期、中期住宅は、借地に建設され、用途廃止後は市の予算で建物を解体し、更地にして地主に返還している。一部山林を借地した場合において• 民間建設住宅の借り上げ公営住宅• 短期・中期利用型災害公営住宅の供給による短期間での用途廃止目的外使用は、伐採と整地を実施したため、地権者の希望により、変換• 福祉団体等のグループホーム使用

時に植林して返還したものと、そのまま宅地として返還した• みなし特定有料賃貸住宅としての使用ものがある。

• 法令通知で認められている 6 項目の使用（2）中期利用に適した小規模災害公営住宅の可能性• 公営住宅を地域対応活用に使用

三春の木造応急仮設住宅が戸当たり約 600 万円弱であこれらを鑑み建築研究所住宅・都市研究グループでは、ることを考えると、戸当たり 1,000 万円以下で 66 ㎡の災害基盤研究「被災者の居住の安定確保のための応急・復興

公営住宅が出来るとすれば、はじめからこの災害公営住宅

住宅の需給構造に関する研究（平成 24～25 年度）」を実を建設することにより、応急仮設住宅と災害公営住宅を二施している。

度建設するよりも経済的となる可能性がある。また特に高齢

この研究では、将来の災害公営住宅の空き家対策の一者にとっては、避難所から応急仮設住宅に移り、さらに災環として、三春の木造応急仮設住宅における手法を用い、害公営住宅に移るという、何度も引っ越しを繰り返さなけれ島原市で建設された中期利用災害公営住宅の 10 年程ばならない負担の軽減を図ることが出来る。

度、あるいはそれ以上の期間活用できる中期利用型の災

戸建てであれば、状況に応じて木造応急仮設住宅や短期、中期利用災害公営住宅を、がれきを撤去した被災者の敷地（居住禁止区域でないことが前提）で建設するなど、様々な活用が可能である。

害公営住宅を低価格で実現するための検討を行った。その結果を以下に記す。
10 年、あるいはそれ以上の期間居住するためには、小規模であっても、公営住宅基準をある程度満たすこと、高今回の木造応急仮設住宅と、島原市における短期、中齢者が多いことが想定されるためバリアフリーに配慮するこ期利用型の災害公営住宅も、これまでの災害時の住宅政とが求められる。また地元の大工、工務店が誰でも短期間策に加えることにより、より効率的で、即応的な住宅復興のに建設可能なしようであることが求められる。そのために支援が可能となる。そのためには災害の規模と、種類に応は、特殊な材料、製品等は使用せず、伝統軸組工法を採写真 11

耐用年数 10 年を想定して建設された中期住宅：島原市営杉山第 3

図 13

島原市における恒久住宅供給の考え方

団地

ⅰ-91

用する必要がある。

• 屋根は金属屋根でグラスウールによる天井断熱

ところで、今回の被災地域は漁業、農業を生業とする地

ただし、住宅の性能は主に以下のように担保した。

域であり、慣れ親しんだ住宅とすること、すなわちその地域• 住宅性能は、長期優良住宅に準じている。

性が重要である。現在、住まい、まちの復興にあたって、被• 気密シート張りとしており、FF 暖房器 1 台で冬季の災者と様々な場面で意見交換を行う機会があるが、その中暖房が可能である。

で被災者が希望する住宅プランや、あるいはメーカー住宅• 車椅子での生活に対応できるプランとなっている。

などと打ち合わせる中で問題となる点などを整理すると以積算は平成 24 年に宮城県が作成した木造公営住宅の下のようになる。

積算基準の単価によって行った。この結果標準建設費は• 玄関は必ず南入りとしたい。

900 万円程度となった。

• 続き間が必要である。

またさらに低価格を目指すため、以上の仕様を守った上• 土間があると生活上便利である。

で面積を 50 ㎡とした（この場合土間付き玄関はなく、広縁• 仏壇をおく部屋が必要である。

は外部テラスとなる）プランを作成し、積算を行ったところ、• 神棚の置き場所が必要である。

標準建設費は 800 万円程度まで下げることが可能であっこの特徴は、明らかにいわゆる田の字型プランと言われた。

る民家の持つ特徴である。このプランは 2 間モジュールで建設費については、現在高騰しており、今回の積算はあ出来ており、廊下や気密性のある個室などがなく、モジュー

くまでも可能性検討のために、三春町の応急仮設住宅のルの共通化や、それに対応したプレカット化や資材の共通

建設費とのおおよその比較のために用いるものであるが、化が図りやすく、低価格化を実現できる。また断熱、気密性

今回は戸建てで積算しており、連棟型とした場合より低価能を確保することで各部屋の温度差を抑えることが可能

格化を図る可能性もある。

で、高齢者等の健康にも寄与できる。

4.3.8. 波及効果

以上を考慮し、2×2 間の空間を 4 つ配置した 4×4 間

今回の災害で福島県を中心に建設された木造仮設住宅の空間の南側に 1 間の下屋をかけ、そこを土間玄関と広縁

は、三春町の例に見られるように、災害後の地元雇用に重とした 66 ㎡（20 坪）で 2 部屋の続き間を持つ平屋の木造要な役割を果たす。

戸建て住宅の設計と、その積算を行った（図 14）。

またこれまで過去に建設されてきた木造応急仮設住宅と

ただし低価格化を図るための仕様の主なものを以下に掲は違い、今回建設された三春をはじめとする多くの木造応げる。

急仮設住宅は構造性能、断熱・遮熱性能等も格段に進歩• 外壁は金属サイディング張りしており、居住性能に関してはこれまで建設されてきたどの• 内装は大壁で、ベニヤ板にビニールクロス張り

仮設住宅より優れている。

• 設備は一般的に宮城県の公営住宅で使用されるもの• 断熱はグラスウールによる充填断熱

平成 23 年 9 月 2 日、台風 12 号による集中豪雨（紀伊半島大水害）により、奈良県十津川村は死者 7 名、行方不図 14 中期利用の小規模災害公営住宅（案）

ⅰ-92

66 ㎡

明 6 名、全壊家屋 18 棟、半壊家屋 30 棟の被害を受け

・ このような木造応急仮設住宅の特性を活用していくたた。元々林業再生・振興に取り組み始めていた村では、県

めには、２次的な利用（災害公営住宅等への転用等）

が建設する仮設住宅を十津川産材で建設するよう要望し、を想定した配置、基礎高さの確保等を、供給・建設段

その結果、地元の十津川大工の施工により木造応急仮設住宅 30 戸が建設された（写真 12）。

階から配慮することが必要である。
・ そのためにも、応急仮設住宅の供給・建設のあり方の議論とともに、従来の応急仮設住宅と比較し工期が長期化することを前提に、避難所の環境向上やホテ
ル・旅館等への一時移転の誘導等の施策との一体的な展開について配慮していくことが必要である。
（岩田司）

写真 12

奈良県十津川村の木造応急仮設住宅

大工技術の伝承、林業振興と森林の適切な維持管理や再生、地元の産業育成、被災後の雇用確保と言った側面も含めた地元の活性化の観点から、また避難生活が長期化する場合など、阪神大震災以降建設されなくなった木造応【参考文献】
1）岩田司、三井所隆史：地域の住宅建設を支える地元大工による応急仮設住宅の供給手法のあり方：日本建築学会技術報告集第 18 第 40 号(平成 24 年 10 月)
2）岩田司：木造仮設住宅建設から見た中期利用が多彩街公営住宅について、建築研究所春期講演会資料（平成 25 年 5 月）
【脚注】
1）阪神淡路大震災までの応急仮設住宅に関しては、牧紀男：自然災害後の「応急居住空間」の変遷とその整備手法に関する研究，京都大学学位論文，
1997.3.24 に詳しいので、参照されたい。
2）福島県土木部建築住宅課は、民営借家のストック数の調査に関して、福島県
宅地建物取引業協会に依頼した。その際、住宅の質を確保するため、1981 年の耐震基準の改正（新耐震）以降建設された建物を対象とした。
3）第一次公募結果については、下記の福島県庁ＨＰを参照のこと。
www.pref.fukushima.jp/kenchiku/04topix/kouhosya230422.pdf
4）「つくる会」の会員は以下の通り（株）はしもと住宅店（代表）、（有）サンワケン住宅、（有）信和創建、（有）
宗像工務店、（株）渡伝組の 5 社。
公募書類作成、および設計、監理は三春設計舎が担当。

急仮設住宅も、今後災害の規模やその内容に合わせ、応急仮設住宅建設の重要な一つの選択肢として活用されることが期待される。

4.3.9. 地域性に配慮した今後の応急仮設住宅の建設手法のあり方
本稿で示した「つくる会」をはじめとして、今回、多様な地域の工務店等が応急仮設住宅の建設に参画した。今後、大規模災害の発生において、地域の工務店等の活用は検討の対象となっていくことが想定されるが、その際に以下に配慮していくことが必要である。
・ プレハブ供給主体と地域の工務店等との役割分担に基づき供給戸数・立地等の検討が図られるべきである。
・ 大きな平地ではプレハブ供給主体等が担当し、小規模な敷地や、起伏等があり重機の活用等が困難な敷地等では地域の工務店等が担当するなど、それぞれの性格や特徴を活かすことが有効となる。
・ 特に、「つくる会」のような戸建形式では、高低差のある敷地や公園等で建設する場合でも、植栽や遊具などを避けるなど、立地環境を活かした建設が可能となり、建設場所の選択肢も広がる。
・ このように、今後、応急仮設住宅について、被災状況
や復旧・復興プロセスに応じた複数のタイプ・仕様等のグレードを設定することが、被災者の多様なニーズへの対応を可能とし、復旧・復興に向けた多様なツールの確保を図る上で有効である。
・ また、地域の工務店等の供給する在来軸組工法等の木造応急仮設住宅は、解体や移築、増築等が比較的容易であり、この特性を活かすことで、行政コストの低減等につながることも想定される。

ⅰ-93

4.4. 地域型復興住宅
4.4.1. 復興計画の古今

波高大ならず、家屋の流失倒壞區域廣大ならざる場合

今回の震災でもっとも特徴的な住宅被害は津波による流には、津浪の浸水を逃れ得る程度に市街地の地上げを行

失である。過去の津波被害を鑑みると、特に三陸地域を中ふ。之の場合、盛土法面は練石積とし尚盛土天端に防浪

心に 30～50 年程度の間隔で繰り返し被害を受けている。

壁を設くるを可とす。臨港區域に於て、直接水面を利用す

このことから、高台への移転、津波に強い建物や市街地のる必要ある場合には、護岸の嵩上、補強を行ひ、遠淺の海建設など、抜本的な対策が過去の被災時から必要であっ面は之を埋立て後方地帶に於ける波高並に衝撃力の減殺た。

に資す。更に港灣に直接する建築物は耐震、耐浪の構造

1933 年の昭和三陸大津波に対して、当時の内務省は被たらしめ、後續木造建築物の保護に備ふ。港灣施設として

害大きな都市や集落（岩手県：20 町村 43 集落、宮城県 15

堅固なる防波堤を築造するの要あるは勿論なり。

町村 60 集落）に対し、国庫補助や低利融資を利用した総II.漁農聚落

合的な復興計画を立案した。「三陸津浪に因る被害町村の沿岸部落は生業漁を主とし、農を副とするもの、又は漁復興計画報告書」（内務省大臣官房都市計画課、1934 年）

業のみに依るものあり。之等を茲に漁農聚落と總稱す。三には、都市的集落地、漁業集落に分け、計画方針が以下

陸沿岸地方に於ける部落の大部分は之の形式のものなのように記載されている 1）。

り。
1.敷地

計畫方針

漁農聚落に於ては住民の生業は主として漁業である。然都市らしき形態を備ふる大聚落と漁業農業を生活中心としながら、必ずしも海岸に密接して居住するを必要とせず。

する小聚落との間には、其の防浪對策又は部落移轉計畫

日常の作業に不便を感ぜざる程度の距離にして、相當の等につき自ら相異なる方針を採る可きである。

施設を有するに於ては、安住の地に敷地を設くるは極めて

I.都市的聚落地

望ましき事である。殊に三陸沿岸地方に於ける漁農聚落の茲に都市的聚落地と稱するは釜石、山田、大槌、大船渡

如く、環境高峻なる山崖に圍まれたる支谷部に位置するも等の如く都市的機構を有する市街地を指す。之等の都市のは、津浪の災害最も悲慘なる部類に屬するを以て、部落的聚落地は沿岸地方に於ける交通、經濟、教育等社會生

敷地を附近高地に移轉するは、他の如何なる防浪對策より活の中樞をなす地方的中心市街地たるものである。

勝れるものなり。部落敷地の選定要項下の如し。

1.敷地
之等の市街地は、その位置が現在並に將來の繁榮に對

・ 既住の津浪に於ける最高浸水線以上に位すること、して、絶對に必要なる要素たる場合が多い。且又從來港灣・ 海を望み見得ること、其他の設備の爲に多大の資本が投下されて居るが故に、・ 南面の高地なること、

假に斯の如き市街地が津浪或は其の地の災害に依り全滅に頻せる場合ありとするも、其の敷地が危險區域に在るの・ 飮料水の取得容易なること、
2.部落の構成

故を以て、直に附近安全地帶に市街地を移轉するは、不全部落高地移轉をなすものに在りては、部落構成の中可能である。以上の理由に依り都市的聚落地はその原敷

心を造成敷地に移し、町村役場、警察署、學校、社寺等公地に復興するを本則とし、その敷地内に就き土地の利用を

共的施設は之を造成敷地の最高所に位置せしめ敷地の中工夫し、海邊に直接するを絶對的要件とする運送業、倉心には部落民交歡の用に供す可き小廣場を設け、之に接庫、その他の建築物を除き、住宅は後方安全なる高地に敷して集會所、共同浴場等を設く。部落の一部移轉をなすも地を造成し移轉せしむ。

のに在りては、部落の構成は移轉戸數の多少に依り自ら異2.道路なる可きも、移轉敷地は舊部落殘存戸數をも收容し得る面

市街地を中心とし、隣接市街地、附近聚落地との連絡を緊密ならしむ司き路線を選定し、此等幹線道路を基準とし積を有する敷地を選定し、殘存戸數の漸次高地移轉を可能ならしむる用意を須ひたり。

て、市街地並に市街地たる可き土地に就き道路組織を整

家屋の流失倒壞區域にして海濱に接する區域は、部落備す。其幅員は非常時に於て避難或は防火の用に備へ得の共同作業場として之を利用し又は倉庫、納屋、工場、事る最小限を保たせる必要がある。後方高地に於ける集團移

務所其の他の非住家屋の建築地並に網干場、船曳場等と轉敷地と市街地、並に海岸とは移轉者が日常の往復に不して之を利用するの途を講じたり。

便を感ぜざる程度の連絡道路を設ける必要がある。

3.道路

高臺の安全地帶に部落移轉を行ひ得ざる場合は現在部

ⅰ-94

・ 海濱に近きこと、

移轉部落敷地と共同作業場、海濱との連絡は部落生活

落より後方高臺に逹する避難道路を設くる必要がある。

に必要缺く可からざる重要の施設なるを以て、充分の施設

3.防浪施設を行ふを要す。交通幹線(縣道、重要町村道)と新敷地との連絡道路亦必要にして、縣道、町村道等の新設又は改修

・ 大規模半壊

50 万円

さるるものは可成新部落敷地を連結せしむる樣路線の選定が支給され、さらに住宅再建時にその再建方法に応じて、を行ふ。重要道路は之を津浪の災害を被らざる高地に配加算支援金として、置する必要あり。何となれば、再び津浪に襲はれたる場

・ 建設・購入合、救捐その他後方連絡途絶し、部落民の糧道を絶つが・ 補修

100 万円如き事態を惹起することなからしむる必要あるのみならず、

・ 賃借

50 万円

かかる公共工作物が屡々破壞さるる損失を繰り返ヘすが如が支給される 3）。

きは賢明なる策に非さればなり。

200 万円さらにこの国の支援策に加え、住宅金融支援機構の災
害復興住宅融資の拡充措置 4）等と共に、各県、市町村で4.防浪施設部落の高地移轉を行ふを得ざるものにありては、防浪は新築等に対し、様々な支援策を打ち出した。例えば表堤、護岸の築造、防潮林の植栽、避難道路の新設等を行

15）に岩手県における被災者の住宅再建（新築）に対する支ふ。

援策を整理しておく。支援策の内、岩手県被災者住宅再建

以上の外、鐵道の敷設せらるるものある場合には安全なる高地を利用す可きは勿論にして、特に鐵道驛の如きは新部落敷地に接する等の考慮を必要とす。

住宅支援事業の県産材活用支援が地域型復興住宅の供給支援策と位置づけることが出来る。
一方岩手県、宮城県、福島県の 3 県では、国土交通省の補助により、3 県の建築士事務所協会、建築士会、建築

以上、掲載された方針は、おおむね以下のように要約さ家協会が中心となり、地域の資源（人、材料）を活用した被れる。

災地における住宅再建の手法について検討を行い、3 県（1）都市的集落地

それぞれに地域型復興住宅推進協議会を設立し、地域型

これらの市街地は高度に集積しており、移転することは困難である。そこで海辺に近いところは運送業や倉復興住宅の普及に努めている。
表1

岩手県における被災者の住宅再建（新築）に対する支援策 5）庫に用い、後方の安全な高地に住宅を建設するといった土地利用計画を立てる。道路幅員は非常時の避難や

被災者に対
制度の名称

制度の概要

防火を考慮する。高台移転を行わない場合は、後方高台に達する道路を設ける。
（2）漁業集落
集落を高地に移転させ、役場、警察、学校、社寺など

被災者生活 住宅が全壊した世帯等に対し、住宅※世帯人数が 1

再建支援制 の再建等に要する費用を支援人の場合は 3/4

度（内閣府） ① 基礎支援金（全壊の場合は 100の額万円）
災害発生日から 13 月以内て、集落の中心とする。

② 加算支援金（建設・購入の場合この方針では、敷地、市街地のあり方や都市施設計画、は 200 万円）の被災を免れているという報告が、様々な被災調査でなさ

300 万円

災害発生日から 37 月以内

交通計画、避難計画までが含まれており、今回の震災でもの計画に従って当時高所移転した住宅地の多くが、今回

備考

の上限

の公共、公的施設を最高所に移し、中心に広場を設け提唱されている復興計画の内容とほぼ同じものである。こする支援額

岩手県生活 被災者が住宅の新築等を行う場合※補修・改修、被災宅地の復再建住宅支 に、建設費の一部
援事業（新（以下に係る費用）を補助

築）①バリアフリー支援（最大 90 万円）

れている。

130 万円

旧等あり②県産材活用支援（最大 40 万円）

一方、被災当初提案されているまちづくり手法には、人

岩手県被災 それぞれの市町村の財源と岩手県※世帯人数が 1

工地盤や高層ビルの建設案などが見られた。これらの手法

者住宅再建 の復興基金による補助を合わせた人の場合は 3/4は、昭和三陸津波の時代にはない現代的手法であるが、支援事業資金を財源として、市町村と県が協力して実施する市町村補助事業で100 万円の額。金額は建物の所在する

現代社会は少子高齢社会、人口減少社会にあり、仙台市

す。（最上段の内閣府の支援金制

市町村がそれを除いては、市街地の中心部でも３階建て以下の建物が一度を受給した方が対象）ぞれ定める般的である中で、単なる市街地建物の高層化、堅牢化は

岩手県災害 被災者が住宅の新築等を行うため※上限の借入困難である。それぞれの市街地の利用強度にあった、住宅

復興住宅融 借入を行った場合に、新規ローン等額・金利で 5 年の復興や、市街地の復興プランが必要であり、その中での資利子補給 について５年間の利子に対して補助（借入額上限 1,460 万円、金利上限

地域の実情に合わせた住宅の再建が必要である。

２％）

4.4.2. 住宅復興支援策の概要
今回の一連の東日本大震災における地震、及びそれに分を計算
約 135 万円

平成 24 年

被災者が県内の被災家屋等に、新設置に要す※上限は 10ｋW

伴う津波被害によって、建築物の全壊・半壊は合わせて 39

度岩手県被 たに太陽光発電システムを設置す

る経費に対し 未満

万 8,898 戸（2013 年 10 月 10 日警察庁発表 2））に及ぶ。

災家屋等太 る場合

1ｋＷ当たり 4陽光発電導

万 8 千円を入費補助金乗じて得た額これに対応し、内閣府では被災者生活再建支援制度により、基礎支援金として
・ 全壊

を補助

100 万円ⅰ-95

また時期を同じくして国土交通省では地域型住宅ブラン

会のホームページ 6）7）8）に掲載した。

ド化事業を実施し、この事業で採択された生産者グループ③ 地域型復興住宅の PR のための被災者向け小冊子のが、被災地での地域型復興住宅建設を推進している。

発行

このように今回の被災に対しては、様々な住宅再建に対3 県の地域型復興住宅推進協議会と独立行政法人住宅する施策の中で、地域の人、物を活用した地域に根ざした金融支援機構が共同で、被災者向けの小冊子「地域型復復興住宅建設への配慮が見受けられる。以下、これら一連

興住宅～住まい手と作り手が力を合わせて住宅再建を～」の被災地での動きを概括した上で、これまで日本全国で実を 2012 年 4 月に発行した。2013 年 2 月にこの内容をさら施された地域型復興住宅を紹介し、東日本大震災におけに充実させた第 2 版 9）が発行されている。

る地域型復興住宅のあり方を整理する。

4.4.4. ふくしまの家

4.4.3. 地域型復興住宅推進協議会

福島県においては、地域型復興住宅推進協議会の動き

2011 年 9 月 8 日、宮城県仙台市において、岩手、宮とは別に、「『ふくしまの家』復興住宅供給システムプロポー

城、福島 3 県の復興住宅担当者、及び建築士事務所協ザル」を実施した。このプロポーザルは被災者が良質で低会、建築士会、建築家協会等の住宅建設に関わる団体の価格な木造住宅をスピーディに取得できるよう、県内の林代表と独立行政法人住宅金融支援機構、さらに国土交通

業、 製材業、工務店、設計事務所等が連携した「ふくしま省、国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人

らしい住まいづくり」を支援することをその目的としている

建築研究所や地域型復興住宅に関わる学識経験者が一（図 1）。

堂に会し、第 1 回地域型復興住宅三県官民連携連絡会議

福島県では 1983 年に建設省（当時）住宅局の補助事業が開催された。以後、連絡会議において、地域型復興住宅としてスタートした地域の気候風土、地域の生産体制を含の推進方法について検討がなされ、その結果に基づき以めた住文化に根ざした住まい、まちづくりを行うための「地下の活動を行った。

域住宅計画」を一貫して推進してきた。このような実績のも① 地域型復興住宅推進協議会の設立と、東日本大震災に際し、県内の住宅関連事業者が林業連絡会議を発展させた形で、各県において推進協議会

や建設業等が連携を組むことによって、コスト及び工期がを設立することとなり、岩手県地域型復興住宅推進協議会

制約されている中で、県産材を活用した約 6,000 戸の木造

6）が 2012 年 2 月 2 日に、宮城県地域型復興住宅推進協

応急仮設住宅を建設した。このようなこれまでの実績が福議会 6）が 2012 年 2 月 9 日に、福島県地域型復興住宅推

島県単独におる「『ふくしまの家』復興住宅供給システムプ

7）

進協議会 が 2012 年 2 月 14 日に設立された。構成団体

ロポーザル」につながっている。

は各県の設計、施工、木材、資材、宅建等の業界団体と県

以下にプロポーザルの概要 10）を掲げる。

（建築部局、林務部局）であり、事務局は各県の建築士事① 募集要件

務所協会に置かれた。

・ 「県内で事務所登録している建築設計事務所、県内② 地域住宅生産者グループの公募に本社がある建設業登録事業者」、及び「県内の木各県の推進協議会において、地域型復興住宅の中心的材業者等登録している県産材・地域材の供給を担う担い手となる住宅生産者グループの公募（岩手、宮城両林業・木材産業に携わる事業者」ほかが、それぞれ 1

県：2012 年 2 月 10 日応募開始、2012 年 2 月 20 日参加

社以上参画している団体。単体事業者のみでの参加

意向表明、福島県では 2012 年 2 月 15 日応募開始、2012
年 2 月 27 日参加意向表明）を行い、参加意向表明をしたは不可。
・ 提供する住宅の性能、保証体制を明確に示せる団

各生産者グループが 2012 年 3 月 5 日に応募書類を提出体。

した。この書類に基づき、各推進協議会では登録するグル

・ 定款又は会則等が定められている団体及び新たにープを選定し、2012 年 3 月 8 日に地域住宅生産者グルー連携される団体にあっては簡単な会則等（名称・目プとして登録するグループの公表を行った。

的・ 事業内容・構成員・代表者・事務局等）が定めら地域住宅生産者グループとは、地域工務店や、建築れている団体。

士・設計事務所、林業・木材産業関係者、建材流通業者等により構成され、いわゆる川上から川下まで一貫した体制
で地域の気候風土や住文化に根ざした地域型復興住宅を建設できる能力を有すると考えられるグループである。そのために登録にあたっては、各グループに相談への対応力、設計力、施工力、地域材の調達力、維持管理力が求められた。なお、各県とも県内に事業所が登録されている企業のグループであることを基本としている。
登録後、各グループに対し 2012 年 3 月 13 日までに各
地域住宅生産者グループの情報シート案の提出を求め、積極的に広報、普及活動を行うために、各県の推進協議

ⅰ-96

図1

県内企業連携による「ふくしまの家」住宅再建家づくりのイメー
ジ（作成：福島県土木部）

② スケジュール・ プロポーザル説明会を県内において 2011 年 12 月
9 日（福島県青少年会館）、2011 年 12 月 12 日（福島県農業総合センター）、2011 年 12 月 13 日（会津大学）の 3 回実施し、団体の公募を開始した。
・ 2012 年 1 月 27 日に第一次審査会を行い、「広報対合、その費用の一部を予算の範囲内において補助を行っている。
グループは、地域材を活用した木造の長期優良住宅の供給に取り組み、その構成員は、
・ 原木供給・ 製材・集成材製造・合板製造

象団体」33 団体を選定し、この団体の内 19 団体を第・ 建材流通二次審査会におけるヒアリング対象団体とした。

・ プレカット加工

・ 2012 年 2 月 3 日に第二次審査会（公開ヒアリング）を行い、「実施設計等委託候補団体」8 団体を選定した。
・ 審査委員は以下の通りである。

・ 設計
・ 施工
の業種毎に、それぞれ原則として 1 事業者以上により構成されるものとしている。ただし、施工については 5 から 10 事

三井所清典（芝浦工業大学名誉教授）

業者程度以上により構成され、かつ、個々の事業者は原則

北川圭子（郡山女子大学教授）

として元請の年間新築住宅供給戸数が 50 戸程度未満の柴崎恭秀（会津大学短期大学部准教授）

住宅生産者であることを要件としている。これは地元密着

宗形芳明（福島県木材協同組合連合会専務理事）型を目指し、地域の活性化、大工技術の伝承の観点から

八島信夫（（一財）福島県建築安全機構代表理事）

儲けられた要件である。

・ 審査項目は以下の通りである。

2012 年 4 月 25 日から 2012 年 6 月 8 日まで募集を行提供する住宅の性能、保証体制を明確に示せる団

い、グループの採択は、学識経験者からなる「地域型住宅体。

ブランド化事業評価委員会」を設置し、評価委員会の評価

住宅建設関連分野が合理的に連携した供給システの報告を受けて、国土交通省が採択グループを決定した。

ム

592 グループから採択申請があり、評価の結果 363 グルー

長期にわたり実現可能な連携体制、供給計画の実プが採択された 11）。

現性
『復興住宅のコンセプト』に合致

本事業の補助の対象となる住宅は、以下の全ての要件を満たす、地域材を活用する木造住宅を対象とした。

品質等の担保、住宅情報履歴の整備

・ 採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール

県産材・地域材等を積極的に活用

等（グループの採択時に指定する内容）に則して、グ

各種申請手続きを代行できる連携体制

ループの構成員である中小住宅生産者等により供給

景観や地域風土との調和に配慮されるもの

復興住宅促進に波及効果のある先導的な取り組み・ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20

原子力事故及び風評被害への対処手法等

年 12 月 5 日法律第 7 号）に基づき、所管行政庁に再生可能エネルギー等の積極的な活用

よる長期優良住宅建築等計画の認定を受け、 グル

4.4.5. 地域型住宅ブランド化事業ープに対する採択通知発出後に着工するもの

2012 年度から国土交通省では地域における木造住宅

補助金の額は、地域材を活用した対象住宅の建設工事

生産体制強化事業（地域型住宅ブランド化事業、以下地域

費の 1 割以内の額で、かつ対象住宅 1 戸当たりの上限額

型住宅ブランド化事業と言う）を実施している。本事業は、を 100 万円としている。また、柱・梁・桁・土台の過半におい

地域工務店等とこれらを取り巻く関連事業者（地域材等資て、募集要領において定める「地域材」を使用する場合に材供給から設計・施工まで）が緊密な連携体制を構築し、おいては、対象住宅の建設工事費の 1 割以内の額で、か地域資源を活用して地域の気候・風土にあった良質で特つ対象住宅 1 戸当たり 120 万円まで上限額を上げてい徴的な「地域型住宅」の供給に取り組むことを支援することる。

をその目的としている。これにより地域における木造住宅生

なお、2012 年度はこの第 1 回に加え、第 2 回の募集が産・維持管理体制の強化を図り、地域経済の活性化及びおこなわれ 148 グループから申請があり、115 グループが持続的発展、地域の住文化の継承及び街並みの維持・保採択された。また 2013 年度も募集を行い、482 グループか

全、と共に木材自給率の向上による森林・林業の再生等にらの応募があり、そのうち 480 グループが採択された。

寄与することを目指している。

この事業は東日本大震災での地域型復興住宅の普及に大

そこで本事業では、中小住宅生産者等が他の中小住宅

いに活用されるものであり、地域型復興住宅推進協議会に生産者や木材供給、建材流通等の関連事業者とともに構登録した地域生産者グループも多くが地域型住宅ブランド

築したグループを公募し、グループ毎に定められた共通ル化事業に応募し、その普及を図っている。

ール等の取り組みが良好なものを国土交通省が採択し、採4.4.6. これまでの地域型復興住宅とその波及択されたグループに所属する中小住宅生産者等が当該共（1）中越地震：山古志地区地域型復興住宅

通ルール等に基づき木造の長期優良住宅の建設を行う場

災害被災者に対し、地元の工務店を中心としたグルー

ⅰ-97

プで地域型復興住宅として建設を行ったのは、2004 年 10

高床モデル（写真 1 向かって右側の建物）は雪処理

月 23 日に発生した中越地震に際し、長岡市山古志地区でに有利で、積雪時の採光も十分取れるが、設置性が実施されたものがおそらく我が国での初めての事例といえ悪い。そのため通りに対して生活が表出するよう、1る。

階に農作業や地域交流のスペースとなるような「夏の山古志地区（発災当時山古志村）では大規模な地滑りが発生し、道路網が寸断され、多くの集落が孤立した。また・ 屋根雪下ろしの要らない住まい

747 棟中 328 棟が全壊（全壊率 43.9％）し、中でも梶金、

過去 20 年間の最深積雪量の平均 3m に対応して軒

木籠、池谷、楢木の各集落は 30～40 戸程度の集落である

高を 6m とした。また余分なエネルギーのいらない自が、全ての建物が全壊した。このように被害が大きく、また然落雪屋根とした。

豪雪地帯であることから冬に向かう時期でもあり、全村避難・ 地元の大工技術の活用を決定し、長岡市内の応急仮設住宅等に全村民が避難し地元大工と WS により計画案をつくると共に、復興後た。2005 年 4 月に長岡市と合併したが、長岡市では「中山も地元大工が維持管理していける工法を採用した。

間地型復興住宅」検討委員会を発足させ、できるだけ多く

また構造材・造作材・羽柄材・合板に地元越後杉のの被災者が自立で住宅再建ができるように、・ 雪に強く、「一等材」を活用した。
・ 1000 万円を達成するための工夫

・ 山の暮らしに配慮され、材料、工法、設備の共通化をはかり、量をまとめるこ・ 約１千万円で建てられるとで単価を下げると共に、工務店の協力を得て最小自立再建住宅のモデルの検討を行い、モデルハウスを

限住宅は経費 10％としてもらった。

建設した 12）（写真 1）。また一方で、このモデルハウスの検また、建材メーカーに協力（ユニットバス、キッチン

討結果を活用した木造戸建て公営住宅（写真 2）の建設も等）を要請し、復興協賛価格での納入をお願いし

行った。

た。

特に山古志地区は棚田のある中山間地特有の美しい風景を持ち、モデルの作成にあたってはこの美しい風景を守る住宅であること、地元の持続的な活性化に資することにも配慮した。

これに加え、一定条件を満たせば復興基金から 180
万円の行政支援を実施した。
・ 成長する住まい
最上階は間仕切り・建具・仕上のない空間（空木建検討の結果、以下のような内容となった。

て）とし、最初は最小限の規模・仕上げとすることで・ 山古志の美しい風景になじむ住まい

早く安く建て、将来仕上げることで、住みながら成長

山古志の美しい「中門造り」の民家の特徴である腰する家とする。このことで、大工仕事も将来にわたっの高い下見板（雪から建物を守る）、妻面の木組、深て継続的に確保できる。

い軒の出を持つ造りとする。
・ 山古志の気候風土に対応した住まい

写真 1

・ 安全で快適に長く住み続けられる住まい
ローコストだからといって「安かろう悪かろう」では快雪が 3m 積もっても暗くならないよう、南側に吹き抜

適に住み続けることは出来ない。そこで、けを設け、2 階部分に掃き出し窓を設けて最高を確

次世代省エネ基準程度の十分な断熱・気密性による保する。

快適な住まい・ 山古志の暮らしへの対応

積雪荷重 1m を見込んだ構造設計による地震・耐低床モデル（写真 1 向かって左側の建物）は接地性

風・積雪に強い住まいが良く農作業や近所付き合いに向いている

耐久等級 3、維持管理等級 3 をクリアした長持ちし、

長岡市山古志地区での中山間地型復興住宅モデルハウス（写真提供：アルセッド建築研究所）

ⅰ-98

茶の間」を設けた。

写真 2

長岡市種芋原公営住宅（写真提供：アルセッド建築研究所）

維持管理しやすい住まい
高齢者配慮等級 3 をクリアした誰にもやさしいバリア
フリーの住まいとした。

住宅を実現している。
検討にあたっては、村内の伝統的な民家 12 棟を調査し、十津川大工とのワークショップ、村民へのグループヒア
リングを行い、「十津川らしい住まいづくり 25 の手法」としてこれにより、低床タイプで 1,250 万円、高床タイプ 1，350万円（それぞれ行政支援の 180 万円を含む価格）という価格を提示した。
そしてこれを支える地元の設計士チームや施工チーム
を含め、住宅供給体制を図 2 のように構築し、写真 3 のような山古志地区の被災者による地域型復興住宅が建設され整理されている。
モデルハウスは、十津川杉を活用し、その魅力を生かす
ため内部は真壁づくりとし、大黒柱、指鴨居など骨太さ意を用い、さらに外壁、床、天井、木製建具も十津川杉を活用している。
さらに自立循環型住宅への設計ガイドラインに基づき、た。

自然エネルギーの活用、建物外皮の断熱遮熱、高効率機（2）紀伊半島大水害：十津川村地域型復興住宅

器の活用を行い、2000 年の一般的な住宅より約 42％の省

東日本大震災後の同じ年の秋、2011 年 9 月 3 日に奈エネルギーを実現している。

良県十津川村では台風 12 号により紀伊半島大水害によ以上の結果、平屋建てタイプ（約 60 ㎡）で建設費約 1，

り、死者 7 名、行方不明 6 名、全壊家屋 18 棟、半壊家屋

100 万円、2 階建てタイプ（約 85 ㎡）で建設費約 1,500 万

30 棟の被害を受けた。2012 年度に入り、村では水害から円を提示している。

の本格的な復興と地域の再生、林業振興を目的に「十津川この手法は長岡市山古志地区の中山間地型復興住宅と村復興モデル住宅」を企画し、モデルハウスとして平屋建

共に地域型復興住宅の先駆となるものであり、今後十津川て、2 階建ての 2 棟（写真 4）を建設した 13）。長岡市山古志

村では、このモデル住宅に基づき、災害公営住宅の建設を地区での中山間地型復興住宅モデルハウスと同様に、地行うと共に、モデル住宅を活用した設計相談会を開催す

域の住文化に根ざしながら、高性能、高機能で、低価格のる。また将来的には地元設計者、施工者のグループ化を図り、「十津川杉住宅」として地域住宅ブランドの確立を目指している。
その後、十津川村では地域の建築生産体制に基づいた
このモデルハウスの技術を用い、災害公営住宅 14）を建設した。村では敷地選定にあたり、村の災害史を調べ、過去に大きな災害のない集落を選び、それらの集落に災害公営住宅を建設する方針を立てた。十津川村の全ての集落は急峻な他においの中にあり、災害公営住宅をまとまって建設する敷地は得られない。そこで、集落の中で 1 件ごと

図2

山古志地区における住宅の供給体制（アルセッド建築研究所作
成）
写真 4

写真 3

実現した中山間地型復興住宅の例（写真提供：アルセッド建築研
究所）

写真 5

十津川村復興モデル住宅（アルセッド建築研究所作成）

十津川村髙森地区における集落風景に溶け込んだ災害公営住宅（写真提供：奈良県十津川村）

ⅰ-99

に空き地を求め、写真 5 に見られるように集落の中に溶けチェックし、精度を担保しながらもどの工務店でも建込むように配置した。災害公営住宅の建設によって、人口減少に悩む過疎地問題に答えながらも地域の美しい風景

設可能な工法を考える必要がある。
・ 基本的には地元グループで請け負い、将来の顧客をと地域の活力を守るまちづくりを実現している。

確保する必要がある。その場合、外部からの応援をど

山古志も、十津川も風景に溶け込むという意味では、新建材に安易に走らず、地元の木を内外装ともに多用しながのように受けるのかを考慮する必要がある。
・ 地域材を供給可能な地域では、地場産材でも対応でら低価格な住宅を実現している。

きるが、供給できない地域の場合外部からの応援を頼む必要がある。たとえばこの場合では他の地域で4.4.7. 東日本大震災被災地域における地域型
復興住宅とその問題

プレカットした材木をその地域の大工と共に受け入

今回の東日本大震災の被災地では、地域型復興住宅推願いし、終わったところから、地元大工で木工事をし進協議会の住宅生産者グループや地域型住宅ブランド化て行くというような連係プレーのようなシステムが必要

事業の採択を受けたグループを中心に、地域型復興住宅となり、そのためのマネジメントも必要となる。

の建設を目指す動きがある。

れ、柱梁の組み立てから、屋根下地までの工事をお・ これらを、早い時期に建設される 10～20 戸程度の木しかしながら、被災地域が広く、40 万戸に及ぶ全壊とい造災害公営住宅の建設を請け負って試行し、この手う事態に対処する必要がある。また被災直後には地元工務店は、被災した建物の修繕等に手を取られ、地域型復興法を確立する必要がある。
・ 何よりも最も大切であると考えるのは、高性能、高機住宅を考える余力が無い状況にある。さらに津波被害地域能を実現しながらも、山古志や十津川村に見られるよでは、集団移転や区画整理事業での建設はその造成工事

うな地元に密着し、かつ地域の風景や地域の活性化後になるため、本格化するのはその後であると考えられる。

に貢献し、大手住宅メーカーと差別化できるような総ところで、多くの市町村では木造災害公営住宅の建設を合的、相対的に魅力ある住宅を提供することが必要

地元建設業者のグループに発注する動きがあり、そのためである。

に事業協同組合等が設立された。たとえば宮城県気仙沼

これらの動きは、地元の建築関連職人で建設可能な木

市では、地元建設関連業者 72 社で住宅生産者グループ

造住宅で災害公営住宅を建設することにより、地元経済のを結成し、市が発注する約 700 戸の木造災害公営住宅の活性化を図ること、また災害公営住宅以外の復興住宅もな

建設を請け負った。この準備の中で、地域型復興住宅のモるべく地元の建設業者で建設することにより、将来にわたっデルとなるような住宅の仕様について当グループと、気仙て補修、増築、改築等を地元の建設業者で行うことにより、沼市、及び学識経験者と共に検討を行った。そこで話し合

持続的な地元経済の発展を願ったものである。復興初期のわれた時に地元グループの構成メンバーから出された今段階では、上記の意見にあるように、高台移転の場合、地回の東日本大震災における地域型復興住宅の問題点を以元尾顧客の復興住宅建設と、災害公営住宅の建設が同時

下の整理しておく。

期になるため、両方に対応できないという意見が多く、本当・ 山古志や十津川の場合と違い、建設する復興住宅のに対応できるのかという問題が議論され、否定的な意見を戸数が膨大であり、地元だけで全てを建設するのは述べる関係者が多かった。ところが現時点になると、自分た困難である。

ちの顧客となると考えていた地元の債権者の多くは大手住・ 宅地造成後には各工務店のこれまでの顧客の建設宅メーカーに依頼する人が多く、今となってはこの木造災が優先される。また木造災害公営住宅の建設も多く

害公営住宅建設の企画で助かったという意見を聞くようにはこれら造成地で行われる可能性が多く、建設時期なった。

が重なり対応できない場合が考えられる。
・ 建設費が高騰しており、価格を低く抑えることがかなり難しい状況にある。
・ 地元での材木の供給だけでは、今回の大量建築には対応できない。

これらは結局地元建設組織が、大量供給に合わせた上記に示した対応が取れず、山古志や十津川村に見られるような、地元と密着した大手メーカーと差別化できる魅力ある復これらに対応するためには、たとえば興住宅を提案できなかったことにその問題があると思われ

・ 宅地造成地では同時期に建設が行われる可能性がる。

高いので、プランをモジュール化すると共に仕様の統一によって価格の低減と工期の短縮を図る。
・ 工期の短縮のためには複数戸の合理的な建設スケ
ジュールを立て、各工種に無駄が出ないようなマネジ
メントが必要となる。

ⅰ-100

実際に地元建設業者による復興住宅の建設は伸び悩んでおり、大手住宅メーカーが建設戸数を増やしている 15）。

その中でも岩手県遠野市では、地域住宅計画を推進する中で、継続的に木造の市営住宅の建設を行ってきた。このノウハウを生かし、市内の復興住宅建設の支援と共に、沿岸部の被災地の支援も行っている。
釜石市、大槌町、遠野市の木造住宅に関わる事業者 54

・ どの工務店でも施工可能な木造軸組工法を採用しな社からなる上閉伊地域復興住宅協議会では、遠野市でプ

がらも、高機能、高性能のために必要なディテールをレカットした木材を使うことで工期を押さえると共に、スケルトン・インフィルの発想を取り入れ、プランをある程度住む人

支部宮城地域会の設計、地域住宅生産者グループであるによって変更することが出来る住宅を提案した。スクラムか

新宮城の家づくり協会の施工による「黒い家 白の家」と題

みへい住宅のリーフレット 16）によると、6 タイプの基本プラン

したモデルハウス 17）（写真 7、8）が宮城県岩沼市で完成しが用意されており、約 50 ㎡から 100 ㎡までの規模で、階た。これは日本建築家協会東北支部の活動により、本稿

数やその仕様の違いによって、824 万円から 2,122 万円ま4.3.7 における中期利用型公営住宅の合理的な木架構をでの建設価格を提示している。

追求した結果であり、この検討結果をさらに進めた形とし

また岩手県住田町でも地域経済の活性化と雇用創出、て、岩沼市玉浦西木造災害公営住宅（写真 8）や石巻市河木材振興と森林・林業の再生を目的に「住田型復興モデル

北地区のにっこり団地における木造公営住宅の建設につ住宅（写真 6）」が建設された。モデル住宅は、A 棟：平屋

ながっている。

2LDK（延べ床面積 77.84 ㎡）、B 棟：2 階建て 5LDK（延べ（岩田司）

床面積 132.49 ㎡）、C 棟：2 階建て 4LDK（延べ床面積
120.90 ㎡）となっている。この建設は、気仙広域環境未来都市推進共同事業体が支援し、地域材の供給から設計、施工に至る気仙管内の関連業者で構成した住田型地域住宅生産者グループが協力した。
なお、このモデル住宅は東日本大震災で被災者生活再建支援金を受給した世帯に販売されることとなり、2013 年
10 月 1 日～2013 年 10 月 31 日までの予定で希望者を募集し、2013 年 11 月 7 に抽選会を実施する予定である。
価格は A 棟 1,722 万円、B 棟 2,426 万円、C 棟 2,168 万円で、土地も 1 坪あたり 5 万 6,100 円（宅地面積は約 100坪）で販売される予定である。
民間の地域型復興住宅建設への動きとして、JIA 東北

写真 6

住田型復興モデル住宅（アルセッド建築研究所作成）

写真 7

地域型復興住宅モデルハウス「黒い家」17）

写真 8

地域型復興住宅モデルハウス「白い家」17）【脚注】
1）津波デジタルライブラリィ（津波デジタルライブラリィ作成委員会
http://tsunami.dbms.cs.gunma-u.ac.jp/）より抜粋
2）「東日本大震災について 被害状況と警察措置」、警察庁（2013 年 10 月 10日）
3）基礎支援金、加算支援金とも世帯人数が 1 人の場合、それぞれの支援金額の3/4 が支給される。
4）災害復興住宅融資に係る拡充措置の継続実施等については、住宅金融支援機
構ホームページ東日本大震災関連情報（http://www.jhf.go.jp/shinsai/topics_20111028.html）等を参照
5）岩手県地域型復興住宅（岩手県地域型復興住宅推進協議会公式サイト）から作成（ http://www.hukkoujuutaku.sakura.ne.jp/saiken.html）
6）http://www.hukkoujuutaku.sakura.ne.jp/を参照
7）http://www.hukkoujutaku.com/を参照
8）http://fukushima-hukkoujuutaku.org/を参照
9）http://www.jhf.go.jp/files/100479672.pdf に PDF ファイルで閲覧できる。
10）詳細については、以下の福島県ホームページを参照（http://www.pref.fukushima.jp/kenchiku/data/shido/min/fukusimanoie/fukuie6.html）
11）詳細は地域型住宅ブランド化事業評価事務局ホームページ（http://www.chiiki-brd.jp/）を参照のこと
12）このモデル住宅は、地域住宅計画推進協議会が主催する第 3 回地域住宅計画賞を受賞している。詳細は地域住宅計画推進協議会のホームページ（http://www4.fctv.ne.jp/~hope/2008jushou.htm）を参照
13）このモデル住宅は、地域住宅計画推進協議会が主催する第 8 回地域住宅計画賞を受賞している。詳細は地域住宅計画推進協議会のホームページ（http://www3.fctv.ne.jp/~teabreak/2013toyotamx3/130925.pdf）を参照
14）この一連の災害公営住宅は、平成 26 年度独立行政法人（当時）建築研究所
すまいづくり表彰 地域住宅賞（住宅部門）を受賞している。詳細は独立開発研
究法人建築研究所ホームページにある建築研究資料（http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/publications/data/166/index.html）を参照
15）本報告書 4.1 参照
16）たとえば、
http://www.japic.org/report/pdf/national_strategy_group26.pdf に掲載されている。
17）詳しくは JIA 東北支部宮城地域会ホームページ（http://jia.sblo.jp/category/2082401-1.html）、または株式会社センケンホ
ームホームページ（http://senkenhome.jp/work/blackwhite.html）を参照

写真 8

岩沼市玉浦西木造災害公営住宅

ⅰ-101

4.5.大規模災害時における住宅生産に係わる政策提言
4.5.1. はじめにを少なくし、なるべくコンパクトで単純なディテ

今回、阪神大震災来建設されなくなった木造災害公
営住宅の建設が福島県を中心に建設された。これはプールで建設できることが必要。
・

レハブ仮設住宅のみでの建設では不足する事態が当初

これにより経済性と性能の確保が可能となるが、特に地域に合わせた高断熱、高気密化も単純化し、1）

ことが一因にあるが、一方で全国の簡潔かつ精度を確保して施工できるよう工夫する

住まい・まちづくりの画一化が進む中、地域の住文化にことが必要で、これが被災者の電気代等の経済的から想定された根ざした住宅計画が必要と考え昭和 58 年に創設された地域住宅計画（HOPE 計画）等の推進により、地域の気負担を軽減することを可能とする。
・

現在木造住宅の構造材をはじめとする木質材料の

候風土に根ざした住みよい住まいの追求、地域の活性

多くは、プレカット材として搬入される。この体制化や持続ある社会の形成のための地域の資源（人、物、の中で、ストック量と生産量を考え、使用する材料

文化）を活用した住まい・まちづくりへの意識が高まっを考慮する必要がある。例えば三春町の木造応急たことがその背景にあったものと考えられる。

仮設住宅では、土台、梁、柱とも最も市場に出回っ

特に、地場産材を活用した住まい・まちづくりを目指す岩手県住田町が、いち早く木造仮設住宅 1）の建設をている 4 寸材のみとした。
・

これにより数量と品質の確保、および不足時の急行ったことは特筆に値する。これは震災前から町長をな買い入れ（地元の材木店やホームセンター等で中心としたプロジェクトチームにおいて、大規模災害の買い入れ）が可能となる。

を想定した木造応急仮設住宅の建設を想定したことが・一般的に、土台は地面に打った杭に取り付けられるが、今回の木造応急仮設住宅を見ると 2～3 年で功を奏している。
また県レベルで地域住宅計画を推進してきた福島県相当に腐朽が進み、また地面からの湿気で床も腐では、多くの仮設住宅 1）が、地域の建設業者を中心に提朽が進む事実が認められる。これはプレハブでも案され、実現した。

同じであるが、木造の場合やはり深刻な問題があり、使用期間は仮設で認められる 2 年、長くとも 3

一方、中越地震で甚大な被害を受けた山古志村（現長岡市山古志地区）では、復興住宅建設に際し、地域の資源（人、物、文化）を活用した地域型復興住宅の仕様が年とすることが適当である。
・

三春町の木造応急仮設住宅の建設で問題となった作成され、それに基づく復興住宅や、木造災害公営住宅のは、小規模工務店の集合体であることから、くい

2）打ち機の準備ができず、人力で打ち込むと工期がが建設されて、地域の景観に溶け込んだ住まい・まちづくりが実践された。

長くなるため、メッシュ筋を入れたコンクリート

これらの流れは紀伊半島水害における奈良県十津川1）のフラットベット（布基礎の立ち上がりのないコ

2）

村の木造応急仮設住宅 、地域型復興住宅建設 でも実現し、新たな地域づくりへの取り組みの必要性が認めンクリート板）の基礎に直接土台を敷設した。
・られるようになった。

今回の福島県での被災者のように、使用期間が長期に及ぶ場合には、上記の三春のコンクリート基

ここでは、これらの経験に基づき、大規模災害時にお礎は、杭を利用した仮設住宅に比べ腐朽が進んでける木造住宅の生産体制に対する注意点等を整理し、おらず、5 年以上経過した現在でも十分に使用可能

今後の大規模災害時における住宅政策への一助とする。

である。災害の特性と経済性を踏まえ、長期に避難

4.5.2. 木造応急仮設住宅が及ぶことが想定される場合には、コンクリート

通常時とは違い、大規模災害時では大量供給が前提

基礎の採用も必要と考える。ただしあくまでも仮となる。そのために以下の注意が必要である。

設住宅の法律に基づくため、長期をどう考えるか・の検討が国レベルで必要である。

設備に関しては、一部工場、ストックヤードの被災により、供給不足が懸念されたが、設備関連企業の

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コンクリート基礎に関しては、一般的な住宅で用絶大な協力により、スムーズな供給が行われ、それいる鉄筋を組んで布部分を立ち上げてつくる方法

によって工期が遅れると言うことはなかった。今が想定される。この方法が集中豪雨時への対応等

後とも今回の東日本大震災時のような各企業の協では有利であるが、鉄筋を組む時間が余計にかか力が期待される。

ること、経済的に不利であること、撤去の際の手間

地域活性化の観点から特に地域で活躍する多くの（これは経済的な問題もある）を考えると、仮設住

大工、建設関連業者を動員するために、どの大工で宅である限りは、三春の方法のように簡易な基礎も建設可能な構工法を採用することが必要である。

を活用することが望まれる。

また、早期に着工、完成させるために、材種、工種

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ただし、現在議論されている応急仮設住宅の災害

公営住宅への転用、あるいは復興住宅への払い下げ等を考慮すると、基礎をしっかりとつくること・る。
・

東日本大震災では、地元の資源（人、物）を活用すが必要となる。

るため、地域住宅ブランド化事業等に基づいて結

災害公営住宅への転用は、島原での短期住宅への成されたグループに対し、木造災害公営住宅建設転用の前例 1）があるが、この際基礎を打ち直す必の発注が行われたが、災害時への迅速な対応のた

要（この再建築のために 600 万円を要した）があ

めには、住田町、三春町、遠野市などでの地域住宅ったため、その際に確認申請を提出している。長期計画等による、日常的な地域型住宅普及の活動がに利用できる仕様でつくられた木造応急仮設住宅

必要不可欠である。その中で、我が国の気候に根ざの転用については、仮設、及び確認申請に係わる建した住文化と現在の我が国の住宅技術を理解して築基準法等の見直しが必要であり、国レベルでの検討が必要である。

4.5.3. 木造災害公営住宅

おくことも必要である。

4.5.4. 地域型復興住宅
復興住宅に対しては、地域の活性化、持続ある社会の災害公営住宅の場合も仮設住宅と同じく、通常時と形成の観点から、地元の資源（人、物、文化）を活用す

は違い、大規模災害時では大量供給が前提となる。またることが求められた。そのため多くの地域住宅ブラン

災害公営住宅は、将来の空き室への対応も考え、以下のド化事業等に基づく生産者グループが結成された。し注意が必要である。なお、基本的な材料、工構法に関すかしながら、基本的に大手住宅メーカーが建設戸数をる注意については、木造応急仮設住宅と同じであるの伸ばす中、地元工務店の建築戸数は平時とそれほど変で、それ以外の注意点等について記載する。

わっていない 3）。復興住宅においても技術的なこと等は

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現在型別供給が一般的となり、様々なタイプが供

基本的に木造応急仮設住宅、木造災害公営住宅と同じ給されている。ただし災害公営住宅についても早であるので、ここでは生産体制の問題を整理する。

期の建設が必要であること、核家族化が進んでい・ること、高齢者のみ夫婦、高齢者単身の入居者が多その醸成した我が国の社会の動向を見極め、大手いことを鑑みると、なるべくワンルーム化し、必要メーカー住宅との差別化を図ることが最も必要である。

であれば間仕切り家具等で仕切るなどして利用することを想定し、壁などを必要以上につくらない

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すい。

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どの自然素材を肌で感じられる住宅を、地元の住を 2 間間隔でモジュール化するのが、単位あたり文化と結びつけて建設できる能力を身につける必

またワンルーム化し、あまり多くの部屋をつくら

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要がある。

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地元の資源（人、物、文化）を活用することは、全ない等のプラン上の工夫により壁や建具が減り、国規模で展開するメーカーには困難な課題であり、かつ部材の共通化が図れ、低価格化が図れる。

このような住まい、またその住まいによるまちづ

多人数家族、将来の家族の増減は、傾斜屋根の空間

くりを常に心がける必要がある。そのためには、再を利用したロフトや下屋などで増床し、初期投資

掲するが住田町、三春町、遠野市などでの地域住宅を軽減し、型別供給に対応する。

計画等による、日常的な地域型住宅普及の活動がなるべくコンパクト化し、建物高さを抑え、室内全必要不可欠である。

体の軌跡を小さくする。また室内各個室間の間仕・

このことで言えば、例えば日本人が最も好む木な

一般に、2 間モジュールでプランをつくり、構造材の構造材の材積数が少なくなると言われている。

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その上で、大手住宅メーカーに引けを取らない住宅の性能を担保することが必要である。

方が、少人数家族や、将来の家族の増減に対応しや・

現在社会は、差別化志向とともに、本物志向がある。

・

また居住者の身近な存在として、日常的な住まい

切りは障子、ふすまなど気密性の低いものを多用のメンテナンスを定常化し、住宅性能の劣化を防し、家の外周で十分な断熱、気密を図ることが必要

ぎ、次の災害に備える必要がある。腐朽、劣化、あである。

るいはシロアリ被害などの防止は、最も重要な住

これにより、冬季個室間や浴室、トイレなどとの温まいづくりであり、そこで地域に生きる建築関連

度差が抑えられて、光熱費の低減が図られ、被災者業者が信用を勝ち取ることができ、持続ある地域の経済的負担を軽減できる。

の形成が期待できる。
（岩田司）

これらの実現のために、基本的な性能は守りながら、各都道府県が設けている公営住宅に対する面積と部屋数の基準などを柔軟に運用し、なるべく【脚注】

供給する型の種類を少なくする、あるいは型別供

１）本稿 4.3 参照

給に対しては前掲した基本となる上屋の部分は統

２）本稿 4.4 参照

一し、ロフトや下屋で対応する等、シンプルで経済

３）本稿 4.1 参照

的な工構法に対応したプラン上の工夫が必要であⅰ-103