座談 会「一〇年戦争」がもたらした国際社会の変質

東京大学特任教授

防衛大学校教授

北海道大学教授

二〇一四年、ロシアによるクリミア併合から丸一〇年。
そのとき国際社会は、ロシアの意図を見抜けず
ウクライナ侵攻につながったと言える。
これから世界は「小・特殊軍事作戦」の時代になるのか、
ガザ衝突はウクライナ戦争の「映し鏡」なのか。
そして、われわれが妥協してはいけない線は何か。

宇山智彦
神谷万丈
国末憲人

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外交 Vol.84 Mar./Apr. 2024

ウクライナ戦争３年目の試練

ロシアとの国境に近いウクライナ・ハル
キウで、ソ連時代の軍事モニュメントで戯れる子どもたち（／アフロ）

な行動がなかったわけではありませんが、その力の巨大さ

際ルールを尊重する姿勢でした。もちろん米国に自分勝手

その根底にあったのは世界最強の力を持つ米国の自制と国達させてきました。これが「ルールに基づく国際秩序」で、て、力任せの行動を控えるべきだとする秩序のあり方を発

戦後の国際社会は、大国も小国も国際的なルールを尊重しまで勝手なことができてしまうわけですが、第二次世界大政府）の状態にあり、強国が力を振り回せばかなりの程度できるかどうかということです。
国際社会はアナーキー（無も問われているのは、「ルールに基づく国際秩序」を維持

神谷 言い尽くされた感はありますが、この戦争で何より感じになりますか。

は三年目を迎えます。この間を振り返って、どのようにお――ロシアによるウクライナ侵略から二年が経過し、戦争

侵攻から二年を経て、欧米の団結が現在も維持されている

国際社会の意志と結束が不可欠です。その点で、ロシアの国末 「ルールに基づく国際秩序」を回復するためには、す。

ならないのか、そういう選択が問われているのだと思いまールに基づく国際秩序」を維持するために何をしなければの権力闘争の時代に戻ってしまうのか、それが嫌なら「ルものをいう状況が厳然と存在している。このままむき出し

むけば世界は今もアナーキーであり、究極的には軍事力がろが、そうした秩序のあり方はむしろ例外であって、一皮うな国際秩序を当たり前のように享受してきました。とこ諸国が共鳴し支えてきた。私たちは戦後の数十年、このよるでしょう。それに、日本を含めたリベラルデモクラシー

からみれば相当に自制的で、ルールを尊重してきたと言え

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A
P

ことの意義は大きいと言えます。またグローバル・サウス

連予算のＧＤＰ二％への増額を明示しました。戦後日本の支持し、また二二年一二月の安全保障三文書では、防衛関始直後からＧ７の一員としてウクライナへの軍事的支援をの強化という点では、日本も例外ではありません。戦闘開条約機構（ＮＡＴＯ）加盟も象徴的な出来事です。軍事力しました。また、フィンランドとスウェーデンの北大西洋国に対しても見られました。ロシアのウクライナ侵攻やに行かないように導けると考えていた。同様の思考は中一方で、欧米が関与を続けることでロシアを誤った方向

政権もまさにそうで、資源などの経済的利益を重視するて対ソ・対ロ関与政策をリードしてきました。メルケル

イツは一九六〇年代末からの東方外交以来、欧米におい

国末 ドイツの転換は衝撃的でした。歴史的に見てもド60

外交 Vol.84 Mar./Apr. 2024

諸国はロシアへの制裁に消極的な国が少なくないですが、それは自らの国益、
特に経済的利益に忠実なだけであって、自ら望んでロシアの立場を支持しているわけではありません。ウクライナ自身がこの間抵抗を続けてきたことも特筆に値します。
神谷 西側主要国はこの戦争を通じて、軍事力や軍事同盟の重要性を再認識したと思います。注目すべきはドイツの変化です。ロシア侵攻直後の二月二七日にショルツ首相は連邦議会で「時代の転換点」演説を行い、国防費の国内総生産（ＧＤＰ）二％への拡充を宣言しました。さらに二三「消極的平和主義」からみれば、驚くべき転換です。ただ、中国の香港弾圧は、関与政策の失敗を意味しており、そ年一月にはドイツ製戦車レオパルト２をウクライナに供与

日本の場合はウクライナ情勢のみならず、対中国の動向も

くにすえ のりと 大阪大学卒業後、1987 年朝日新聞社入社。パリ支局員（2001～ 04 年）、パリ支局長（07～10年）、
GLOBE 編集長、
ヨーロッパ総局長（19～22年）などを歴任。2024 年より現職。著書に『ロシア・ウク
ライナ戦争 近景と遠景』『テロリストの誕生 イスラム過激派テロの虚像と実像』など。

の反省が強く作用していると思います。

かみや またけ 東京大学卒業、コロンビア大学大学院（フルブライト奨学生）などを経て現職。ニュージーラン
ド戦略研究所特別招聘研究員、海外向け外交政策論調
誌 Discuss Japan 編集委員長などを歴任。現在、国際安全保障学会会長、日本国際フォーラム副理事長、日本国際問題研究所客員研究員、平和・安全保障研究所
政策委員も務める。専門は国際政治学、安全保障論。

大きく作用しています。

うやま ともひこ 1996 年東京大学大学院総合文化研
究科地域文化研究専攻博士課程中退。専門は中央ユー
ラシア近現代史・旧ソ連地域国際政治。在カザフスタン
大使館専門調査員、カザフスタン科学アカデミー東洋学研究所客員研究員などを経て現職。著書に『中央アジアの歴史と現在』、編著に『ユーラシア近代帝国と現代世界』など。

た。大雑把な印象ですが、当時は人口の三分の一が併合支ですでに変質していたのです。

と二二年は一連の流れの中にあり、ロシアは一四年の段階が戦時下にあるのだと強く感じました。その意味で一四年するさまざまな活動も行われるなど、ウクライナ社会全体なった兵士たちの写真が大きく掲げられ、兵士たちを支援を訪問しましたが、キーウの地下鉄には東部の戦闘で亡く事侵攻へとつながったわけです。私は一六年にウクライナ

けました。しかし「成果」を出せず、二二年の大規模な軍はウクライナを自国の影響下に置こうと揺さぶりをかけ続

闘が激しかったのは一四～一五年ですが、その後もロシアの秩序を明確に崩す行為をしました。また、ドンバスで戦

すが、領土を併合することで、ロシアは第二次世界大戦後の軍事介入は米国を含め少なからぬ国が行ってきたことでました――を起点として考えるべきだと思います。他国へたのが、同年八月から正規ロシア軍が非公式に直接介入しらおよび現地の親ロシア勢力とウクライナ軍との戦闘だっのクリミア併合とドンバス紛争―― 当初はロシアの元軍人

宇山 私はこの戦争を一〇年のスパン、つまり二〇一四年ました。それが二二年になると、プーチン氏はもはや外部

共感を覚える人たちが、一定程度ロシアの外側にも存在しの狙いを隠すための理屈にすぎません。ただ、その発言に

方拡大は西側による裏切り行為だ」といった発言は、自ら「ウクライナはネオナチに支配されている」「ＮＡＴＯの東

バスに暮らすロシア系の人たちが危険にさらされている」

確です。
「クリミアはロシアにとって特別な場所だ」「ドン

国化することと、現在の国際秩序を崩すことにあるのは明ず、ウクライナという国家を亡きものにする、あるいは属みれば、プーチン大統領の目的は、領土の拡張にとどまら

宇山 ロシアの侵略が一〇年にわたり続いていることに鑑を余儀なくされたのです。

ロシアの侵略によって、クリミアやドンバスの社会は変質のような現地の武装勢力が統治するといった状況でした。

所に、あるいは国外に移住し、老人が残る。それをヤクザ

われていました。移動できる人はウクライナ国内の別の場の一〇〇万人都市ドネツクは、すでに人口が半減したと言れていきました。一五年にドンバスを訪問すると、かつてでした。その後、併合反対の人たちの居場所は徐々に失わ持、三分の一は反対、残りの三分の一は消極的な現状追認

国末 私も一四年に併合直後のクリミアに取材で入りまし61

起点としての二〇一四年

ウクライナ戦争３年目の試練

は薄かったと思います。もっとも、その感度の鈍さの根底が対ロ外交を積極的に仕掛けていたので、このような認識

捉えていなかったのは事実でしょう。特に日本は安倍政権

摘がなされていましたが、西側全体としてそこまで深刻にウクライナに対する行動は時代の分水嶺となったという指神谷 ＮＡＴＯ関係者の間では、一四年の段階でロシアのの結果、有効な対応を怠ったと言わざるを得ません。

置かれた大国が持つ不満の危険性を軽視していました。その大陸侵略が示したような、世界の中で半周縁的な立場に変質を十分に理解していませんでしたし、かつて日本帝国

西側の指導者の多くは、二〇一四年の時点ではロシアのした。
プーチン大統領も、そして習近平国家主席もそう思っ

イナは数週間で制圧されるだろう」との予測を立てていま

神谷 ロシアの侵攻開始当初、米英の情報機関は「ウクラ

武力侵攻を思いとどまってくれればいいのですが。

争を見て、武力による全面制圧は難しいと考え、台湾への

中国の習近平国家主席が長期化するロシア・ウクライナ戦

スに対する過剰攻撃にも同様の傾向を感じます。一方で、います。独裁者ではありませんが、ネタニヤフ政権のハマが世界各地で見られるようになっているのではないかと思かけ始めています。いわば小規模な「特別軍事作戦症候群」

イアナのエセキボ地域を自国領だと主張して軍事的圧力をを軍事的に平定し、ベネズエラのマドゥーロ政権は隣国ガ

的ハードルを下げてしまった面があると思います。
例えば、には、日本から見てウクライナが地理的に遠く離れているていたでしょう。彼らは、西側がこれほどまでに結束できに通用する理屈を工夫することすらやめて、ロシアにしかという要素もあるでしょう。これは、欧州がつい数年前まるとも考えていなかったはずです。しかしゼレンスキー政

アゼルバイジャンのアリエフ大統領がナゴルノ・カラバフ

で、中国を脅威ではなく経済的機会と捉えて接近を図って権は国内をまとめ、西側が提供する兵器に支えられながら通じない論理の中に閉じこもっていきます。

いたこととパラレルです。

抵抗を続けており、西側諸国も国内にさまざまな声を抱えイナによる長期の抵抗も、西側の結束も、戦前から想定さつつ、ウクライナへの軍事支援を継続しています。ウクラ

国末 ロシアによる侵略の負の影響の一つとして、独裁的れていたことではなく、決して当たり前のことではありま

小規模な「特別軍事作戦」が拡散かな政治指導者が問題解決のために軍事的手段を用いる心理62

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ウクライナ戦争３年目の試練

け、事実上の現状変更が行われました。昨年の共和国消滅

認国家ナゴルノ・カラバフ共和国に対し武力攻撃を仕掛

宇山 アゼルバイジャンについては、二〇二〇年に非承れるもう一つの教訓であり、楽観はできません。

はないということも、残念ながら今回の戦争から導き出さいます。もっとも独裁者が必ずしも合理的に考えるわけでの現実から独裁者は軍事侵攻の無謀さを学んでほしいと思せん。一国を軍事的に制圧することがいかに難しいか、こ

ガザ情勢にみる欧米の二重基準ようです。

傾斜してしまうのではないか、という懸念も根強くあった

府の行動を強く批判すると、同国が欧米に敵対する陣営に国の外交関係者から聞いた話ですが、アゼルバイジャン政の存在感が高まっているからです。欧州連合（ＥＵ）加盟

た現在、天然ガスや原油の供給元としてアゼルバイジャン

のは、
一つには、
ロシアからのエネルギー輸入が難しくなっも、一四年のクリミア併合以降の国際秩序の揺らぎと、ロは二二年のロシアの侵攻に連動した新しい動きというよりスも決してロシア支持ではなく、その意味で国ごとの強弱

対しては、西側の結束に加え、いわゆるグローバル・サウ

神谷 冒頭に国末さんが言及された通り、ロシアの侵略には、その「仕上げ」という位置づけでしょう。その意味でシアが周辺地域の紛争の調停者になろうという意識を失っはあるにせよ、ロシアに批判的な国際世論が形成されていたと思います。しかしこの構図に深刻な影響を与える事態たことを背景としていました。
とはいえ、二二年からの大規模なウクライナ侵略戦争をたしていた状況が、この戦争によってすっかり失われてし曲がりなりにも協力・協議し、国際社会で一定の役割を果

安全保障や経済・環境問題についてロシアが欧米や日本とるを得ません。あまり注目されませんが、以前は国際的なした。ところが今、人口約二三〇万人のガザ地区では、イ

徹底的なウクライナ支援へと向かった、画期を成す事件でクライナのみならず西側社会も怒りをあらわにし、西側が間で約四〇〇人の市民が殺害されたと報道されました。ウ

二二年四月、ロシア軍がブチャに侵攻していた約一ヵ月が発生しました。昨年一〇月以降のガザ紛争です。

まいました。

スラエルの報復攻撃によってこの五ヵ月で三万人以上の命

誰も止められない状態が続く状況は、やはり深刻と言わざ

国末 欧米がアゼルバイジャン政府の行動を黙認している63

異なります。また、イスラエルと特殊な関係にあるドイツい状況です。中東との地理的な遠近によって対応は大きく

国末 欧州とすれば、各国の立場が違いすぎて結束が難しません。

り、この動向は今後のウクライナ情勢にも影響を与えかね準の批判がグローバル・サウスを中心に世界に広がっておく国際秩序」を体現しているのかという、いわゆる二重基います。西側の態度は、西側が唱えてきた「ルールに基づ戦を求める決議が、米国の拒否権によって何度も葬られて為を批判しようとしない。そして国連安保理では人道的停もある。なのに、西側諸国の政府はあまりイスラエルの行が失われ、その多くは民間人です。国際人道法違反の疑い

状況ではありません。しかし、世界を揺るがすウクライナ

入も恣意的に繰り返してきたわけで、これは決して新しいても米国は独裁政権を支援したこともあれば、外国への介諸国にとってはそれこそ既視感のある話です。歴史的に見きていないように思います。欧米の二重基準自体は、中東ることを非欧米諸国に示すことの重要性を、十分に考慮で長線上で捉えており、西側が国際秩序と平和の守り手であ

多くは、今回のガザ紛争をこれまでのパレスチナ情勢の延り、ある種の既視感を覚える出来事です。それゆえ西側のパレスチナをめぐる紛争はイスラエル建国以来の問題であ

宇山 ロシアのウクライナ侵略は世界を驚かせましたが、影響が出かねません。

ただ、いわゆるグローバル・サウスの国々が、欧米中心

侵略戦争の只中にあって、パレスチナについて欧米の姿勢

したら、大量の難民が押し寄せる事態を回避する、イスラ主義や二重基準に対して不満を持っているからといって、はイスラエス批判をしにくい、欧州最大のイスラム系人口

ム過激派テロが活発化しないように警戒を高める、の二点

反欧米を軸に中国やロシアの陣営に向かうかというと、そに疑念を持たれる状況が生み出されていることは、これまでしょう。難民やテロが社会問題化すれば、ここ十数年のうはならないでしょう。グローバル・サウスの論理があるを抱えるフランスではパレスチナ寄りの世論が根強い、と欧州政治のトレンドでもあるポピュリズムをさらに刺激すとすれば、それは国益重視、西側からも中ロからも取れる

で以上に深刻に捉えるべきでしょう。

るかもしれません。各国議会や欧州議会でポピュリスト勢

ものは取るといった意味で戦略的な発想があることは、十いった各国の事情もあります。欧州で一致する点があると力が多数を占めるようになれば、ウクライナ支援に深刻な

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分に留意しておく必要があります。

義の回復」が積み重ねられることも、重要だと思います。

神谷 一点目の軍事支援は米国の動向次第です。ウクライへの軍事支援の継続です。ウクライナが敗北するような事

国末 三つの論点があると思います。第一に、ウクライナ―― 今後のウクライナ支援をどのように考えますか。

ただこれは数週間の規模の額で、追加の予算措置が必要な減で三億ドルを捻出し、軍事支援を行うことを決めました。

か、三月一二日、バイデン政権は既存の予算からの経費削

ナ支援の予算が議会の与野党対立のあおりで枯渇するな態となれば、それこそ「ルールに基づく国際秩序」が崩壊訴追されているＩＣＣは、刑事裁判所でありながら、被告請や提訴をするに至りました。ロシアのプーチン大統領もが国際刑事裁判所（ＩＣＣ）や欧州人権裁判所に被害者申に国際弁護士が調査に入った結果、私の取材対象者の多くのある地区に通って住民に取材したのですが、その後ここ争犯罪の追及の問題があります。二〇二二年六月にブチャ

であり、日本が積極的に貢献できる分野です。第三に、戦経済・社会の回復は、政治的にも人道的にも重要なテーマて難しいミッションですが、戦争で破壊されたウクライナ

復興支援も重要です。戦闘が継続するなかでの復興は極めに支えることは、欧米にとっても当然のことです。第二に、和党に対して「反バイデン」の基準で行動するよう影響力決まらないかと言えば、ひとえにトランプ氏が主に下院共的になっているわけではありません。ではなぜ追加支援がる人が七四％もいます。決して米国社会全体が支援に消極

ア・ウクライナ戦争は米国の国益にとって重要だ」と考えンターが今年一月二〇～二八日に行った調査では、「ロシ援が必要だと考えています。また同じくピューリサーチセが一九％となっており、五割近い人が現状かそれ以上の支な額の支援を行っている」が二九％、「支援が小さすぎる」

ナに「支援を与えすぎている」との回答が三一％、「適切

ウクライナ支援に関する調査によると、米国はウクライ

ピューリサーチセンターが二三年一一～一二月に行った

最近の報道は米国の「支援疲れ」を強調しがちですが、のは言うまでもありません。

人に対し被害者への賠償を命じたり救済措置を示す民事裁を行使しているからです。本来は米国の国益に資するはずするので、ウクライナが継戦を求める以上、それを軍事的判所の機能も持ち合わせています。法的手段を通じた「正65二〇二四年のウクライナ支援と停戦論

ウクライナ戦争３年目の試練

を邪魔して、政権にダメージを与えることだけを考えていランプ氏は全く関心がなく、ただただバイデン政権の政策の「ルールに基づく国際秩序」や「同盟国との協調」にト服し、国内問題では多少意見が一致しなくても、外部から現在のウクライナは、かつてのようなまとまりのなさを克しかしこれらの前提には全く根拠がありません。第一に、第二に、多くのメディアが、プーチン大統領は「ロシアの侵略に対しては団結して戦う態勢が整っています。トラ

神谷 ドイツのキール世界経済研究所が二月二日に発表しには停戦の用意がある」と発言していると報道しますが、ます。そしてトランプ氏のこのような対応は、彼の支持基た資料によると、戦争開始時から二四年一月一五日の国別

実際は「われわれは交渉に対して開かれている」と述べてンプ氏が言うような「米国が支援を止めれば二四時間で戦ウクライナ支援額は、米国が六六七億ユーロ、ＥＵが合計いるだけであり、彼の言う交渉は、ロシアの言い分を認め盤である米国の地方の有権者――その多くは外交には特段で八四九億ユーロ、日本は七五億ユーロです。米国がゼロさせるための手続きにすぎません。それが停戦を伴うかど争は終わる」状況ではありません。ヨーロッパ諸国は新たになることはないでしょうが、米国以外の西側諸国がよりうかは状況次第でしょう。また、プーチン氏の狙いがウクの関心を示さない有権者層の思考に呼応しています。この大きな責任を果たすことになるのは避けられないと思いま

ライナの消滅または属国化にある以上、ロシアが現在占領な支援体制をつくりつつありますし、ウクライナ自身、ドす。

している地域の領土化、あるいは占領の継続で満足するとような極めて内向的な政治状況が構造化しているため、米宇山 もう一つ大事な論点は、このところ再び活発化しては考えられません。この二年間でロシアが新たに占領し、ローン製造などを含む自前の武器弾薬供給システムの構築いる停戦論です。即時あるいは早期停戦論者の多くは、米

現在も占領を続けている地域は農村や小都市が多く、人口国のウクライナ支援は流動的にならざるを得ません。

国が軍事支援をやめればウクライナは停戦に応じざるを得

二〇万人以上の都市はマリウポリだけです。西側の支援がを図るなど、長期戦への対応を進めています。

ない、停戦が議題となればロシアも交渉に乗ってくる、ロ

途絶えてウクライナの継戦能力が弱まれば、ロシアは占領―― 米国の支援が枯渇すれば、深刻な影響が生じます。

シアも戦争を続けたいわけではない、と主張しています。

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です。

た二度にわたるミンスク合意が破綻した過去を想起すべきしょう。ドンバス紛争において、ロシアの圧力下で結ばれための仕掛けを停戦条件にし、侵略再開の準備をするで戦交渉をする場合は、ロシアはウクライナを弱体化させる

抵抗が難しい体制となっていますが、他方で歴史を見れされてはいません。現在のロシアは史上稀なほど政権へのす。ウクライナと違い、戦争の大義が国民に積極的に共有二五％と言われており、多くは消極的な支持にとどまりま

影響が生じてくるでしょう。戦争の熱烈な支持者は二〇～一方で戦争が長期化すれば、やはり市民生活に否定的なです。一般に制裁には戦争をやめさせる効果は薄く、今後

国末 私がブチャで調査した地域の犠牲者一三人のうち、ば、変わるときは大きく変わる国だとも言えます。例えば、

地域をさらに広げようとするでしょう。その過程でマリウ

戦闘で亡くなった人は一人もいませんでした。一三人は全

一九七九年からのアフガニスタン戦争の際は、当初国内にも二〜三年のスパンで考えれば、ロシアの戦争継続が難して占領期に殺害されたのです。戦闘さえ止めれば平和や安

大きな反対運動があったわけではありませんが、次第に経ポリのような包囲戦があちこちで起これば、これまで以上定が訪れるというわけではない。むしろ、より悲惨な状況

済的低迷の一因となり、ペレストロイカ改革を進める過程

くなるような状況は起こりそうにありません。

が生じる可能性があることを、われわれは念頭に置く必要で戦争の無益さを指摘する声が強くなって、一〇年目に撤に人道的に悲惨な状況が生まれるでしょう。また、仮に停があります。

退が決定されました。そのようなスパンでの変化は十分に

宇山 昨年のＧＤＰはむしろ上昇に転じています。もっとそうはなっていません。

し、ロシアの継戦能力の低下が想定されましたが、現状は―― 戦争初期は西側がロシアに対し矢継ぎ早に制裁を課

シェスク大統領が、突然処刑されて世界が驚いたのは、そ大なる人気を保っているように見えたルーマニアのチャウ

前まで見えないとも言います。政権崩壊の二週間前まで絶と指摘する研究者は少なくありません。変化の兆候は直国末 欧州にも、独裁国家は変わるときには急激に変わる、考えられると思います。

も、かなりの程度軍需産業に頼った数字であることも確か

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ロシアの継戦能力をどう見るか

ウクライナ戦争３年目の試練

兆候を見出しづらい体制であることは、念頭に置く必要がませんが、政権に不利な情報は出にくいため、さまざまな

えば、ウクライナがクリミア半島を取り返す、プーチン大況に何らかのブレークスルーがないと難しいでしょう。例

先ほどの停戦論に関連付けると、停戦交渉の再開は、戦さぶられる出来事となったのです。

あるでしょう。

統領に不測の事態が起こる、あるいは米国の支援が途絶えの一例です。同じことがそのままロシアに起こるとは思い―― 戦況や今後の情勢をどう見ますか。

る、といったことが考えられます。

という犠牲者数は、ホロコーストやスレブレニツァの虐殺

状況は現在も続いています。ブチャ市内での四〇〇人余りであるプーチン大統領とは交渉できなくなりました。そのが焦点となり、ウクライナはもとより欧米も、戦争犯罪者の虐殺が明らかになったからです。この時点から人道問題

催できなくなったのは、四月二日、ロシア軍によるブチャす。それが、三月末のイスタンブールでの交渉を最後に開自体が問題であり、それゆえに停戦交渉も続いていたのでと始めたのですが、この時期はあくまで「侵略したこと」

保理常任理事国のロシアが国連憲章違反の侵略戦争を堂々す。一つはロシアの侵攻そのものが問われた時期。国連安アと関係が深く、ロシア系企業から資金の提供を受けたり、ばなりません。欧州の右翼政党はプーチン与党の統一ロシ

大統領選で右翼のルペン氏が勝利する可能性も考えなけれしました。仮にこの傾向が続けば、二〇二七年のフランス

党が第一党の地位にあり、ポルトガルでも右翼政党が躍進数に反映されます。同様の傾向として、オランダで右翼政す。欧州議会選は比例代表制なので、それがそのまま議席

領の与党が二割弱程度と、一〇ポイント以上の差がありま

は、ルペン氏の国民連合の支持率が三割強、マクロン大統

力が、相当の議席数を獲得しそうな勢いです。フランスで欧州議会選挙です。ここで支援に消極的なポピュリスト勢

国末 欧州のウクライナ支援に関する懸念材料は、六月の「内政の時代」における外交の困難さ

国末 二〇二二年九月にウクライナ側がロシアの占領地を大幅に奪還し、その後は一進一退の攻防が続いています。

と比べれば少ないかもしれません。しかし、人命や人権をクリミア半島併合に賛成したこともありました。

私は開戦以来の二年間を、二つの時期に分けて考えていま尊重する意識が定着した欧州諸国にとっては、価値観を揺68

外交 Vol.84 Mar./Apr. 2024

ウクライナ戦争３年目の試練

プーチン氏は「欧米は没落しつつある」「欧米中心の国際

えているはずです。
西側社会の分断や不安定化を見ながら、

宇山 そのような状況にこそ、ロシアは付け込みたいと考状況ですので、なおさら楽観はできません。

震災復興など、いつも以上に国内の施策に目が向けられるに目を向けろ」といった批判は根強くありますし、能登の実際、日本のＯＤＡに対して、「外国を助けるよりも国内陥るような状況になれば、どのように転ぶかわかりません。

いでいません。しかしこの情況も、政権が極端な不人気にいようです。ウクライナ支援に対する肯定的な世論も揺らると、ポピュリズムの影響は今のところそれほど大きくな

当に大きくなっていると感じます。日本は欧米諸国と比べならば、必要なときには直接的な軍事支援を避けて通るべ

本が「ルールに基づく国際秩序」の担い手たらんと欲する

めには軍事力が必要な場合がある」ということであり、日イナ戦争の重要な教訓の一つは、「平和の維持や回復のた

きでないことは言うまでもないことですが、今般のウクラ

神谷 重要なご指摘です。日本が軍事力中心主義に立つべ

うなルール作りを始める必要があると思います。

必要不可欠なものであれば、直接的な軍事支援も行えるよに軍事支援するのは論外ですが、侵略を食い止めるためにきでしょう。また中長期的には、単なる米国追随で第三国

クライナ自身による軍事力の強化を側面から支えていくべ

そうであるならば、それなりの規模の財政支援を行い、ウ

日本は、直接的な軍事支援を行うには制約があります。

弱性を自覚し、克服すべく、国の独立と人々の自由が尊重

秩序はすでに壊れている」といった発言を繰り返します。

きではないと思います。同時に、国内においてそのための神谷 国際政治の研究者としては、外交が内政の影響を受

ロシアという国の「強み」は、一見、荒唐無稽なことでも、法整備や世論への説明を進めるだけでなく、トランプ氏がされる国際秩序を強い意志で守る――そのためにもウクラ指導者が強い意志と執念を持って取り組み続ければ、それ勝つか負けるかはさておき、トレンドとしては米国が徐々けることは当たり前のことですが、それでも近年の西側諸が遂行できてしまうということです。
それに対して欧米は、に後退する世界において、いかに国際的連帯をつくっていイナ支援を継続していかなければなりません。

民主主義の宿命という面はありますが、長期的に一定の方

くかも、日本の大事な役割だと思います。●

国においては、内向きの世論が外交を制約する度合いが相針で政策を遂行することが難しい。各国の指導者はその脆

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