令和６年度 森山中学校

いじめ防止基本方針（学校の基本方針）令和６年４月
本校では「いじめ防止対策推進法（平成25 年法律第71 号）」に従い、「いじめ」について次のように捉え、取組と対応を行います。
【いじめ防止対策推進法（一部抜粋）】
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図り、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組
むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
１．「いじめ」に関する考え『「いじめ」とは、児童に対して、一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているもの。（「いじめ防止対策推進法」第１章 総則（定義）第２条より抜粋）』と法に記された内容と意味を職員及び児童、保護者で共有し、全ての児童を対象に、いじめの加害・被害とならないための未然防止・早期発見・早期対応に取り組みます。
２．「いじめ防止」への取組『児童は、いじめを行ってはならない。（「いじめ防止対策推進法」第１章 総則（いじめの禁止）第４条より）』と法に記されていることを受け、その未然防止に向け、学校は「いじめ対策委員会」を設置し、「人権尊重」「良好な関係づくり」「思いやりの精神」の醸成及び規範意識の育成に組織的かつ計画的に取り組みます。また、いじめの相談・通報の窓口としての役割を担い、いじめの疑いや問題行動などに係る情報を収集し、その後の対応の検討と指示を行います。
併せて、「傍観者」がいじめを促進する環境となることを踏まえ「仲裁者」や「相談」など勇気を持ち、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努めます。
３．「いじめ事案」への対応
いじめの疑いがある場合は、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童から聴取を行い心のケアといじめから守るための安全を確保します。また、「いじめ対策委員会」と保護者等と情報を共有して対応します。状況に応じて心理や福祉等の外部専門家の協力を得るなどいじめられた児童に寄り添い支える体制を作ります。
いじめたとされる児童からも聴取を行い、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとります。状況に応じて、一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導（出席停止も含む）の他、警察等との連携による措置も含め毅然とした対応を行います。
相互にいじめが解消し、下記の要因と再発の可能性が全くないと判断できるまで、継続して十分な注意・観察と指導を行います。
〈いじめ解消の要件〉（要件１）いじめに係る行為が止んでいること（要件２）被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
４．「いじめ重大事態」について（「いじめ防止対策推進法 第２８条、３０条」）
下記の場合には、その事態を「重大事態」として対処し、同種の事態の発生の防止のため、組織を設け、教育委員会を通じて、地方公共団体の長に報告します。
一 いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。（年間３０日を目安として連続して欠席しているなど）

いじめ防止基本方針
令和６年年４月更新
諫早市立森山中学校
１ はじめに(１) 基本方針の策定「いじめ防止対策推進法」(平成 25 年 6 月公布)により、いじめ防止等のための対策に関し、国や地方公共団体等の責務が明らかにされた。さらに、「いじめの防止等のための基本的な方針」(平成 25 年 10月策定、平成 29 年 3 月最終改定)、「長崎県いじめ防止基本方針」(平成 29 年 7 月改定)、「諫早市いじめ防止基本方針」(平成 30 年 2 月改定)が、さらなるいじめの防止、いじめの早期発見及び対処のための対策を効果的に推進するために策定された。
学校として、国や県の動向を踏まえ、市、家庭、地域住民その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して、学校いじめ防止基本方針を策定する。
(２) いじめの定義「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうる」との認識を持ち、いじめを根絶するために、まず、「いじめ」を正確に認知する必要がある。そのため、いじめの定義をしっかりと確認する。
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（第２条）(３) 本校の目指す生徒像〇自ら求めて学び、考え、判断し、行動する生徒（自律）〇志を持ち、自らの未来を切り開こうとする生徒（創造） 校訓〇健やかな体と強い心を持ち、互いに認め合い高め合う生徒（健康）
２ いじめの防止
いじめを生まない生き生きとした学校づくりに向け、校内の指導体制の確立、家庭・地域社会との連携強化、いじめの問題を自分たちの問題と捉えられる子どもの自己指導能力の育成などに取り組む。
(１) いじめ防止に対する組織
特定の教職員が問題を抱え込むことなく、いじめの重大性を全職員で認識し、校長を中心に一致協力した指導体制をとる。
いじめ防止対策委員会
校長、教頭、生徒指導主事、学年主任、養護教諭、特別支援教育コーディネーター
※必要に応じて：心の教室相談員、学校評議員、学校支援会議委員、民生委員(２) 教職員の指導力向上〇校内研修の充実「いじめ対策ハンドブック」、「いじめのない学校・学級づくり実践資料集」(県教委作成)の活用〇教職員自身の人権感覚を磨く「人権教育をすすめるために」(県教委作成)の活用(３) 人権教育の充実(４) 道徳教育の充実〇いじめは相手の人権を踏みにじる行為であり、〇心根が揺さぶられる教材や資料を通して、人とし決して許されるものではないということを理解ての気高さや心遣い等に触れることにより、自分させる。
自身の生活や行動を省み、いじめの抑止や生徒達〇生徒たちが人の痛みを思いやることができるよの自浄効果を高める。
う、生命尊重の精神や人権感覚を育むとともに〇生徒一人一人の考え方や感じ方、自分自身との違人権意識の高揚を図る。
いを認識し、相手の心情を考えた言動ができる態〇環境づくり（スクールスタンダードに基づいた度を育む。
ユニバーサルデザイン）〇「長崎っ子の心を見つめる教育週間」等を活用
・掲示物・板書・家庭学習の量や方法
し、いじめ防止や生命尊重等道徳性の育成をねら
・授業中の言葉遣いいとした取組（道徳の授業の公開）を行う。

(５) 生徒の自己肯定感の育成〇ボランティア体験、職場体験など一般社会と関わる体験を通して、社会の一員としての存在感を体感させ、生きる力を育む。
〇行事等への取組を通して、級友との絆や協力に対する意識を高揚させ、活動の達成感を味わう
ことにより、よりよい人間関係の構築を図る。

(６) 生徒の自己指導能力の育成〇いじめ根絶集会を実施する。
「いじめ撲滅宣言」（平成 21 年度諫早市立中学校連合生徒会策定）を活用する。
〇生徒会役員等による朝のあいさつ運動を実施する。
〇平和学習・集会、人権学習・集会を実施する。
〇「非行防止教室のための教師用指導資料」等を活用し、生徒の規範意識や思いやりの心の育成を図る。〇通信メディアを介しての個人情報の書き込みやネットいじめに対する理解を深め、正しい使用法に ついて生徒及び家庭に周知徹底する。

(７) 特に配慮が必要な生徒への対応〇発達障害を含む、障害のある生徒が関わるいじめについては、いわゆる二次被害を防ぐという観点からも、教職員が個々の生徒の障害の特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行う。あわせて、当該生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適 切な指導及び必要な支援を行う。
〇海外から帰国した生徒や外国人の生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒は、言語や文化の差から、学校での学びに於いて困難を抱える場合も多いことに留意し、それらの差からいじめが行われることがないよう、教職員、生徒、保護者等の外国人生徒等に対する理解を促進するとともに学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
〇性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障害や性的指向・性自認については様々な考え方や捉え方があることを踏まえ、特定の考え方に固執しないよう教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する。
(８) 家庭・地域社会、関係機関との連携強化
家庭やＰＴＡ、地域の関係団体とともに、いじめ問題等について協議する機会を設け、いじめの根絶に向けた地域ぐるみの対策を行う。また、保護者向けリーフレット「大切な子どもたちをいじめから守るために」等を活用し、学校・保護者・地域等が一体となって取り組む。
【家庭・地域社会との連携】〇家庭訪問、三者面談の実施〇授業参観、学年・学級育友会の実施〇広報活動、地域行事巡回指導〇朝のあいさつ運動への参加【関係機関との連携】〇スクールカウンセラーとの相談活動の実施〇少年センター、ＳＳＷ、医療機関との連携〇民生委員、主任児童委員との連携〇学校支援会議と連動した啓発活動の推進(９) 学校基本方針の周知と評価〇年度始め等、生徒、保護者、関係機関等へいじめ問題に対する学校の基本方針を必ず説明し、学校や保護者の責任等を明らかにするとともに、保護者や地域の理解を得る。
〇より多くの大人が子どもの悩みや、相談を受け止めることができるようにする。
〇学校基本方針の取組に対する実施状況を学校評価の項目に位置付け、目標の達成状況を評価し、その結果を踏まえ、取組の改善を図る。
〇「いじめ問題への取組についてのチェックポイント」を定期的に活用し、計画的かつ継続的な点検・評価に取り組むとともに、いじめに対する教職員の問題意識を持続させる。
３ いじめの早期発見
子どもに関する情報を全職員で共有することは、いじめ問題への具体的取組の第一歩である。
このため、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。あわせて、アンケート調査や教育相談の実施、さらには、メッセージ「長崎県の子どもたちへ」等の活用により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。

(１) 教職員による観察や情報交換
日々の観察を通して、生徒の些細な変化に気づいた場合、教職員がいつでも情報を共有できる工夫（５Ｗ１Ｈ、気づき、メモ）を行う。
〇休み時間や昼休み、放課後の生活を観察し、人間関係や行動の変化をとらえる。
〇生活ノートや学級日誌等をとおして、学級の様子や日々の生活の様子を把握する。
〇朝の健康観察や保健室の利用等をとおして、心身の健康状態に注目し、異変を感知する。
(２) アンケート調査や個人面談の実施(３) 情報の収集〇教育相談期間を年３回設定し、学校生活や友人〇週に一度生徒指導部会を実施し、各学年の生徒の関係、家庭での様子を把握するとともに、教師生活の様子や問題行動、不登校生徒の情報共有をとの信頼関係を構築する。
図り、その対応を検討する。
〇学校生活に関するアンケートを学期に１回実施〇ＰＴＡ役員会や保護司との情報交換会、学校支し、情報収集するとともにいじめを抑止する。
援会議等をとおして、情報を収集する。
〇その他必要に応じて、アンケート調査や個別面談等を実施する。
(４) 教育相談体制の整備(５) 相談機関等の周知
生徒や保護者の悩みを第三者と相談できる体制
学校以外の相談窓口（２４時間子供ＳＯＳダイを整える。そのために、心の教室相談員、ＳＳＷ、 ヤル、メール相談窓口、親子ホットライン等）に少年センターと連携し、専門家の活用を図る。
ついて、周知や広報を継続して行う。
４ いじめに対する措置
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害生徒を指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下に取り組む。
発見即日対応が望ましい

日常の観察・アンケート・教育相談・周りの生徒からの訴え、保護者・地域からの情報

事
実
確認
方針
決定
対
応事
後
指導・
観察

報
道
機
関

情報を得た教職員

情報収集

学級担任・学年職員

生徒指導主事

県市
教教
委委

報告・共通理解
担
当学年
及び
関係
職
員

調査方針・分担決定
当事者・他生徒への調査
事実関係の把握・整理
指導方針・分担の決定
当事者への対応・指導保護者への連絡
保護者への説明・対応解消に向けた継続指導

教頭

校長
招集

報告
支援報告

いじめ防止対策委員会
設定
職員会議

共通理解
保護者会

解学
決校
困だ
難け
なで
場は合

警察（少年サポートセンター）など

再発防止・未然防止活動(１) いじめの発見や相談を受けたときの対応〇遊びや悪ふざけに見えても、いじめと疑われる行為を発見した場合は、その場でその行為を止める。
〇生徒や保護者からいじめの相談や訴えがあった場合は、真摯に傾聴する。
〇ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つ。
〇いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
〇正確かつ迅速な事実関係の把握に努めるとともに、事実を隠すことなく、保護者等と協力して対応する体制を整える。

(２) 組織的な対応〇発見・通報を受けた教職員が一人で抱え込まず、「いじめ防止対策委員会」へ報告し、その情報を共有する。
〇「いじめ防止対策委員会」が中心となり、速やかにその指導・支援体制を組み、対応の組織化を図る。
(３)いじめられた生徒及びその保護者への支援〇事実確認と共に、つらい気持ちを受け入れ、共感することで心の安定を図る。
〇日頃の頑張りを評価し、自信を持たせる言葉をかけて自尊心を回復させる。
〇心のケアや様々な弾力的措置等、絶対に守り通すための対応を行う。
〇家庭訪問等により、確実な情報を迅速に保護者へ伝え、今後の対応について保護者と情報を共有する。
〇いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制を作る。
〇心の教室相談員を活用するとともに 状況に応じてスクールカウンセラー、ＳＳＷ等の外部専門家の協力を得る。

(４)いじめた生徒への指導、その保護者への助言〇いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめた気持ちや状況になった背景を聞き、いじめの内容について聞き出す。
〇いじめが確認された場合、学校として組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
〇いじめられた生徒の心情を理解させるとともに、自分の行動を反省させる。
〇いじめの状況に応じて、心理的孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導（出席停止も含む）の他、警察等との連携による措置も含め毅然とした対応を行う。
〇確実な情報を迅速に保護者に伝え、継続的な助言を行う。

(５) いじめの実態調査
アンケート調査等を実施し、その結果を基に、聞き取り対象者の絞り込みを行う。
(６) 集団への働きかけ〇はやし立てたり面白がったりする存在の「観衆」や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の中からいじめを抑止する「仲裁者」が現れるよう指導する。
〇誰かに相談する勇気を持つよう指導する。
〇互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。
(７) いじめ解消の要件
いじめが「解消している」という状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。進級・進学・転学の場合は、引継ぎシート等を活用し、情報を確実に引き継ぐ。
(要件１)いじめに係る行為が止んでいること。
(要件２)被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと〇被害者に対する心理的又は物理的な影響を与え 〇いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断る行為（インターネットを通じて行われるもの
する時点において、被害生徒がいじめの行為にを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続
より心身の苦痛を感じていないと認められるこしていること。この相当の期間とは、少なくとと。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身も３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の苦痛を感じていないかどうかを面談等によりの重大性等からさらに長期の期間が必要である確認する。と判断される場合は、この目安にかかわらず、 〇学校は、いじめが解消に至っていない段階では、市教委又は学校いじめ防止対策委員会の判断に被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確より、より長期の期間を設定するものとする。
保する責任を有する。学校いじめ防止対策委員会に〇教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害おいては、いじめが解消に至るまで被害生徒の支援及び加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役が経過した段階で判断を行う。行為が止んでい割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行すない場合は、改めて、相当の期間を設定して状る。
況を注視する。
上記の「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察する。
いじめが解消したと見られる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な指導を行う。

(８) ネット上でのいじめへの対応〇ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、 直に削除する措置をとる。
〇必要に応じ、長崎県メディア安全指導員(ネットパトロール)や警察、法務局等と適切な連携を図る。

５ 重大事態への対処

重大事態発生学校
認知の発生報告＜市教育委員会＞☆認知の発生報告受理☆調査の主体を判断する。

いじめ対策委員会（学校の下に設置）
・学校の教職員
・心の教育相談員
・学校評議員・学校支援会議委員
・民生委員 等報告

県教育委員会市長

諫早市いじめ問題対策チーム（教育委員会の下に設置）
・教育委員会の職員
・スクールカウンセラー
・スクールソーシャルワーカー＜公立性・中立性を確保＞＜プライバシーへの配慮＞
市教育委員会
調査結果の報告

市長
報告

必要があると認めた場合
調査結果の報告

市調査委員会（市長の下に設置）
・市職員
・弁護士、精神科医、学識経験者
・心理や福祉の専門家 等＜公立性・中立性を確保＞＜プライバシーへの配慮＞

再調査市議会重大事態が発生した場合、次のとおり対処する。
調査を要する重大事態の例〇 生命、心身又は財産に重大な被害が生じた場合
・生徒が自殺を企画した場合
・身体に重大な損害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合〇 相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合
・不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とするが、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合も市教育委員会又は学校の判断で重大事態と認識する。
〇 その他の場合
・生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあった場合。
(１) 報告と調査
速やかに市教育委員会及び県教育委員会に報告し、市教育委員会の判断及び指導・支援の下、校長が中心となっていじめ対策委員会及び職員会議を設定し、事案についての共通理解と指導方針を確認する。
なお、調査の主体が市教育委員会に置かれる場合もある。
〇事実関係を明確にするための調査の実施〇調査結果の報告（学校→市教育委員会→市長）
具体的には、「諫早市いじめ防止基本方針」※市長による再調査p21～24 に記載のとおり
必要に応じて、第三者機関による再調査を行う。
〇被害生徒及び保護者への情報提供(２) 緊急保護者会
学級や学年の保護者に説明する必要の是非について協議し、必要であれば当事者の同意を得たうえで緊急保護者会を実施する。
(３) 報道対応
報道機関への対応の窓口を明確にし、誠実な対応を行う。また、生徒の個人情報や不確かな情報の流出防止のための配慮を徹底する。
６

年間計画

４月
５月

６月

７月

８月
９月

○学校基本方針の確認・PTA 総会説明
○配慮を要する生徒の把握と共通理解○生徒指導部会【事例研修】

１０月
１１月

○長崎っ子の心を見つめる教育週間
１２月【いじめ根絶集会，授業（道徳）参観】○教育相談○学年・学級ＰＴＡ，地区懇談会
１月○メディア安全講習会○地域行事巡回指導【PTA 活動】
○三者面談
２月
３月
※ いじめ把握に関するアンケートは月１回実施する。

○三者面談，教育相談○人権学習・集会○地域行事巡回指導【PTA 活動】○学年・学級ＰＴＡ○学年末評価【チェックリスト】〇教育相談○配慮を要する生徒の引継作業