２００７（平成１９）年３月２６日

駒澤大学大学院法曹養成研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 7

１−１−１

法曹像の周知 ·················································· 7

１−２−１

自己改革 ······················································ 9

１−３−１

情報公開 ····················································· 12

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性 ··································· 15

１−４−２

学生への約束の履行 ··········································· 17

１−５−１

特徴の追求 ··················································· 19

第２分野

入学者選抜 ····················································· 21

２−１−１

入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 21

２−１−２

入学者選抜の実施 ············································· 25

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 26

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 29

２−３−１

入学者の多様性の確保 ········································· 31

第３分野

教育体制 ······················································· 33

３−１−１

専任教員の数 ················································· 33

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 34

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 35

３−１−４

教授の比率 ··················································· 36

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 37

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 38

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 39

３−２−２

教育支援体制 ················································· 41

３−２−３

研究支援体制 ················································· 42

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 44

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 44

４−１−２

学生評価 ····················································· 48

第５分野

カリキュラム ··················································· 50

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 50

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 52

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 55

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 56

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 58

第６分野

授業 ··························································· 59

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 59

６−１−２

授業の実施 ··················································· 61i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 64

６−２−２

臨床教育 ····················································· 67

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 71

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 71

第８分野

学習環境 ······················································· 77

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 77

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 79

８−２−１

学習支援体制 ················································· 81

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 84

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 86

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 87

８−３−１

クラス人数 ··················································· 88

８−３−２

入学者数 ····················································· 89

８−３−３

在籍者数 ····················································· 90

第９分野

成績評価・修了認定 ············································· 91

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 91

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································· 93

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································· 95

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ··································· 96

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································· 98

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································· 99

第４本認証評価のスケジュール ············································ 100

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，駒澤大学大学院法曹養成研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ｂ
Ｃ
Ｂ
適合
適合
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
法曹像の周知，情報公開の点では，おおむね良好といえる。しかし，自己改革の体制及び取り組みが不十分であるほか，当該法科大学院の特徴として掲げられる「理論と実務の架橋」の追求についての取り組みはどれも不十分であり，改善が必要である。
第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保

Ｂ
適合
Ｃ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
学生受入方針，入学者選抜基準及び選抜手続，入学者選抜の実施並びに入学者の多様性の確保に関してはおおむね良好といえるが，既修者認定の基準については，一定単位の修得を免除するにふさわしい既修者の水準確保，前期後期に分けて行われる既修者選抜試験の統一性，公平性の点でなお問題点があり，改善の必要がある。

2

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ａ
Ｃ
Ｂ
Ｃ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
教育体制については，おおむね整備されていると評価できる。しかし，教員のジェンダー構成については，より一層の努力が望まれるほか，教材準備を補助する事務職員の充実や学生に対して教育的補助業務をする者の採用など教員の教育を支援する体制の充実が必要である。なお，教員については，実務家教員の充実が望まれる。
第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価

Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
ＦＤ組織の整備，学生評価の実施は十分なされているといえる。しかし，Ｆ
Ｄ活動の結果や学生評価の結果の活用が不十分である。また，授業評価アンケートの利用については，教員が組織的に取り組むとともに，授業評価アンケー
トへの学生の信頼を確保するよう努力が望まれる。
第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】

3

５−１−１
５−１−２
５−１−３
５−２−１
５−２−２

科目設定・バランス
科目の体系性・適切性
法曹倫理の開設
履修選択指導等
履修登録の上限

Ａ
Ｃ
適合
Ｃ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｃ である。
各科目群のバランスについては，形式的には良好といえるが，科目の配当年
次のバランスが悪いほか，コース制を採用していることが学生の希望する履修選択ができない要因になっているといった問題点もあり，カリキュラムやコース制の制度設計を見直し，改善する必要性が高い。
第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｃ
Ｂ
Ｃ
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｃ である。
授業の実施については，多くの科目で双方向授業を行う努力がなされており，
法科大学院にふさわしい授業となるよう取り組まれていて，積極的な評価のできるところである。しかし，授業準備のために利用されるべきコンピューター
ネットワークを利用した法科大学院教育支援システムの利用が教員の半分程度にとどまり，また，利用していても簡略な記載にとどまるなど，十分な活用がなされているとは言い難い。また，理論と実務の架橋に対する取り組みは不十分といわざるを得ず，臨床教育も教育体制，教育内容のより一層の充実が望ま
れる。
第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育

Ｃ【分野別評価結果及び総評】

4

第７分野の評価結果は Ｃ である。
当該法科大学院の法曹に必要なマインドとスキルの認識は妥当である。また，法曹に必要なマインドとスキルの養成に資する科目が開設されている点も一定の評価はできるところである。しかし，その養成方法を主に実務科目にゆだねている点が問題である上，ゆだねている当該実務科目の内容自体が，法曹に必要な資質・能力を養成するという観点から，充実しているとはいえない。法曹養成教育という視点に立ったカリキュラムや授業内容，授業方法などの再点
検・再構築が強く望まれる。
第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制
８−２−４ 国際性の涵養
８−３−１ クラス人数
８−３−２ 入学者数
８−３−３ 在籍者数

Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
適合
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
施設・設備の確保・整備や学生が学習に集中できるよう支援する体制，学生数については，ある程度の水準に達しており，充実しているといえる。しかし，法科大学院専用図書室の蔵書の充実度や図書の管理体制，配架状況は不十分であるといわざるを得ない。また，学生の精神的な問題を解決するためのカウン
セリング体制も充実しているとはいえない。さらに，国際性の涵養に資する取り組みも国際関連科目の開設にとどまる上，受講者数が少ない点で，充実しているとはいえない。
第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施
９−１−３ 成績評価に対する異議申立手続

5

Ｃ
適合
Ａ

９−２−１９−２−２
９−２−３

修了認定基準等の設定・開示
修了認定等の適切な実施修了認定に対する異議申立手続

Ｂ
適合Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｃ である。
成績評価，修了認定に対する異議申立手続は制度として定められており，積極的な評価ができる。しかし，成績評価基準及び進級要件相互の関係が適切に設計されているか疑問であり，厳格な成績評価ができなくなる危険性をはらんでいるといえる。実際にも，一部科目において成績評価の厳格な実施がなされているのか疑わしい面も見受けられた。本分野は,厳格な成績評価が適切にできる体制の整備とその実施が重要な項目であり,その点に問題がある以上,高い評
価をすることはできない。

6

第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，養成しようとしている法曹像の特色として，「一つは建学の精神との関係で，他の一つは教育内容すなわちカリキュラム構成との関係で挙げることができる」としている。
建学の精神との関係では，建学の精神を引用しつつ，「この考え方に従い，立派な法曹たらんとして活動することにより，人間や社会に対する共感能
力，洞察能力を磨き，心豊かで慈悲あふれる人間性を兼ね備えた法曹育成を目途としている。換言すれば，法曹としての専門的な要件の満足だけでなく，内面的にも人間としての品性や魅力をもち心の通った法曹を目標としている。より具体的にいえば，「信・誠・敬・愛」を実践的綱目として，自己を磨き人のために尽くす法曹である」としている。
教育内容との関係では，「知的生産力の高い都市型大学が設置する本法科大学院においては，現代社会の重要な構成単位をなしている企業を主体とする生活関係，すなわち企業生活を対象とする企業法務と，企業を含めつ
つより広い市民生活を対象とする市民法務のいずれかを専門とする法曹養成を目標とする」としている。ただ，そのような法曹養成を目標としつつ，公共政策的法分野，刑事法分野，国際法的分野の専門的知見と理解が重要であり，「企業法務または市民法務における専門法曹としての基本的な知識と理解の修得の上に，さらに公共政策的法分野または刑事法分野もしくは国際法的分野の専門知識の修得による複合的思考が可能となり，したがってそれだけ柔軟かつ多様に法的サービスを提供し，もって社会に貢献できる法曹の養成が可能になる」としている。
（２）法曹像の周知
建学の精神との関係では，パンフレットの冒頭において，大学学長が，建学の精神を引用して，「授業で仏教や禅について学ぶことはなくとも，駒大のもつ理念や教員たちの生き方が，学びを通して院生たちにも伝わり，
一人でも多くの修了生が，豊かな人間性を備えた法曹として社会で活躍することを願っています」とのメッセージが掲載されている。また，現地調7査における大学学長の発言及び学生の発言から，様々な局面において，学生等に対し，建学の精神から導かれる法曹像について伝えようとしていることがうかがわれる。
教育内容との関係で，企業法務と市民法務に精通した法曹養成を目指すという点は，例えば，パンフレットにおいて，「展開・先端科目」に関し，「駒澤大学法科大学院では，企業法務または市民法務に精通した法曹を養成するために，それぞれに密着した科目を『企業法務コース』『市民法務コース』としてまとめ，主コースとするいずれか 1 コースから 6 科目 12 単位を選択必修としています。」と記載され，また，そのカリキュラム構成から，その両局面で活躍できる法曹を養成しようとしていることがうかがわれる
が，パンフレットやホームページの研究科長のメッセージの中において，
このような法曹を養成するとの明確な記載はない。
２ 当財団の評価（１）養成しようとしている法曹像の明確性
まず，建学の精神の観点から，どのような場面で活躍する法曹であっても人間性を兼ね備えた法曹である必要があり，そのような法曹を養成しようとしていることは十分理解でき，その範囲で法曹像は明確になっていると考えられる。
また，教育内容との関係から，企業法務及び市民法務で活躍できる法曹を目指すという点も，明確である。
（２）法科大学院の関係者等への周知
建学の精神との関係で，人間性を兼ね備えた法曹を養成しようとしている点は，パンフレットなど様々な局面において，学生等に周知され，また，周知しようとしていることがうかがわれる。
他方，教育内容との関係で，企業法務や市民法務に精通した法曹を養成しようとしている点は，パンフレットの「展開・先端科目」のところで記載されているだけであり，パンフレット及び当該法科大学院のホームペー
ジにおける研究科長のメッセージなどの中に明確な記載はなく，周知が十分とまではいえない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
建学の精神からの法曹像については，明確性・周知のいずれも良好といえるが，企業法務や市民法務に精通した法曹についての周知が十分ではな
く，非常に良好とまではいえない。

8

１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院は，自己改革に関して，当該法科大学院を含む駒澤大学
全体の自己点検・評価を行う機関として，全学自己点検・評価委員会があり，その下に部門別自己点検・評価運営委員会を設置している（全学自己点検・評価に関する規程）。そして，これとは別に，法科大学院独自の機関として，法科大学院自己点検・評価委員会を組織し，具体的な改革への取り組み等の検討は，その下に設置された自己点検・評価実施委員会で行うこととしている。また，教育内容や教育方法の改善に向けた取り組み（ファカルティ・デベロップメント，以下「ＦＤ」という）については，駒澤大学法科大学院ＦＤ推進委員会（以下「ＦＤ推進委員会」という）が組織されている。
法科大学院独自の機関に関する規程（法科大学院自己点検・評価に関する規程）は，おおむね以下のとおりとなっている。
① この規程の目的は，法科大学院の教育課程，教員組織，その他教育研究活動の状況について自己点検・評価を実施し，法科大学院における法曹養成の機能及び教育研究活動の充実・向上を図るとともに，第三者評価機関による認証評価を受けるために必要な事項を定めることを目的とするとされている（第１条）。
② そのため，駒澤大学法科大学院に法科大学院評価委員会が設置され，その下に評価実施委員会が設置されている（第２条）。
③ 法科大学院評価委員会は，学長，副学長，事務局長，法科大学院研究科長，同専攻主任，評価実施委員会委員長，総合企画室長，法科大学院事務長，幹事若干名から構成され（第３条），自己点検・評価の方
針及び諸規程の制定・改廃に関する事項，自己点検・評価の実施組織
等の体制に関する事項，第三者評価機関による認証評価申請の方針に関する事項，第三者評価機関による認証評価申請の日程に関する事項，
第三者評価機関による認証評価の結果の取り扱い及び改善に関する事項などが審議されることになっている（第４条）。
④ 評価実施委員会は，法科大学院教員のなかから選出された者５人，
法科大学院職員のなかから選出された者２人，幹事若干名から構成され（第５条），法科大学院評価委員会が策定した基本方針に基づき，自己点検・評価を実施するとともに，第三者評価機関による認証評価申9請に必要な事務手続を行うことになっている（第６条）。
⑤ 法科大学院の自己点検・評価項目は，当該法科大学院が認証評価を受ける第三者評価機関が定めた評価項目とするとされ（第９条），法科
大学院の自己点検・評価及び第三者評価機関による認証評価申請は，５年を周期として実施する（第 10 条）。
また，ＦＤに関して，2006 年 4 月 1 日に，駒澤大学法科大学院ＦＤ推進委員会が設置されている。ＦＤ推進委員会は，学長，副学長，法科大学院研究科長，法科大学院専攻主任，教務部長及び幹事若干から構成され，①
授業評価の実施に係る企画・運営に関すること，②教員の授業方法等改善のための支援に関すること，③法科大学院が行うＦＤの支援に関すること，④ＦＤに係る施設・設備等の改善に関すること，⑤講演会及び研修会等に関すること，⑥その他ＦＤの推進に必要な事項に関することについて審議することと規定されている。
ＦＤ推進委員会には，法科大学院におけるＦＤに関する業務を行う法科
大学院ＦＤ小委員会（以下「ＦＤ小委員会」という）が置かれ，ＦＤ小委
員会は法科大学院専任教員及び特任教員から構成されている。ＦＤ小委員
会には，公法系，民法系，企業法系，民事訴訟法系，刑事法系の５つの分
野別ＦＤ部会が設置されている。
（２）組織・体制の機能度
自己点検・評価の実施に関しては，全学について自己点検・評価報告書が作成され，当該法科大学院についても項目別に一通り自己点検・評価がなされている。全学についての自己点検・評価報告書以外に，当該法科大
学院独自の自己点検・評価報告書は，本認証評価に際して当財団宛に作成されたものがあり，これにより自己点検・評価がなされている。
ＦＤに関しては，当該法科大学院では，ＦＤ活動の一環として，①教員による学生に対するヒアリングの実施，②学生による授業評価アンケートの実施，③教員による授業参観の実施などを行っている。
ＦＤ推進委員会，ＦＤ小委員会，分野別部会では議事録が作成され，ＦＤ委員会に関して行われた議論が記録化されている。
活動の一環として行われている学生による授業評価アンケートは各教員に配布され，全体集計及び各教員からの個別意見が公表されている。
２ 当財団の評価（１）組織・体制の整備
自己改革を目的とする組織・体制に関する規程は，全学を対象とするものはあったが，当該法科大学院独自の規程は，2006 年 3 月まではなかった
ところ，2006 年 4 月 1 日から規程を整備し，その組織の存在根拠や任務等を明確にしている点は積極的評価ができる。

10

ただ，前述のとおり，法科大学院の自己点検・評価を５年を周期として実施するとされている点は，自己改革にとって十分な周期といえるか，疑問である。制度としても，適切な周期で自己点検・評価を行うことを定めることが必要である。
なお，授業評価あるいは授業方法の改善に関するＦＤについては，後述のとおり一通りの活動がなされており，ＦＤの限度では組織・体制が整備されているといいうる。
また，法科大学院評価委員会あるいは法科大学院評価実施委員会の委員
構成は学内関係者に限定されているが，自己改革を行う場合，内部関係者
だけでの組織や体制では限界があり，外部の意見等を聞く組織・体制が必要であると考えられる。
（２）組織・体制の機能度
全学について自己点検・評価報告書が作成され，当該法科大学院についても項目別に一通り自己点検・評価がなされている点は積極的評価ができるが，当該法科大学院独自の自己点検・評価報告書は，当財団宛の自己点
検・評価報告書以外に見当たらず，教育に関する事項以外も含めた広い意
味での自己改革を目的とする組織が適切に機能しているというところまで至っていない点は，十分といえない。
また，ＦＤ関係では，一定程度適切な活動を行っていることは認められるが，４−１−１で後述するように問題点も多い。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
組織・体制は整備されているが，十分に機能しているとはいえない。しかし，法科大学院に必要とされる最低限の水準には達していると評価できる。

11

１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教育活動等関係の情報公開
当該法科大学院のホームページには，①当該法科大学院の特色，②教員
紹介・カリキュラム等の概要（各教員の紹介（研究業績も含む），カリキュ
ラム概要・カリキュラム表，授業時間・試験時間・履修モデル，学習支援，
第一東京弁護士会との提携）③学費・経済支援（学費表，奨学金制度・提携ローン），④入学者選抜（入学試験概要，同チャート図，前年度入試からの主な変更点，入学試験状況報告，過年度入学試験結果，過去の入学試験
問題，進学説明会・相談会情報，合格者プレ講座），⑤法科大学院棟案内，⑥修了生へ，といった項目が掲載されている。
上記のとおり，入学試験の項において，入試情報が公開されている。例
えば，入学試験概要の項においては，「アドミッション・ポリシー」，「募集
人員・試験日程等」，「試験科目及び配点」，「出願資格，コース選択」，「合否判定基準」，「移行合格制度（前期入試のみ）」，「法科大学院（統一）適性試験」，「JLF 法学既修者試験成績提出」，「簡易記述式試験」，「社会人・非法学部出身者優先合格枠」，「飛び入学制度」，「大学院入学資格審査」が掲載されている。また，例えば，法科大学院パンフレット，法科大学院入学試
験過去問題集，入試要項（願書）などがオンラインで資料請求できるようになっている。
パンフレットには，ホームページと類似した程度の情報，例えば，駒澤大学法科大学院の法曹教育，入学者選抜の基準・方法，教員や職員の体制，
カリキュラム，講義の基本的概要，教育スタンス，学生，奨学金等の学生支援体制，施設や設備環境などが記載されている。
また，学内誌である「駒澤法曹」には，各年度の「活動抄録」が掲載されている。例えば，2005 年度では，年次活動報告，特別講演会の概要，夏季合宿報告，エクスターンシップ実施報告，無料法律相談会の報告，合格者プレ講座報告，駒澤大学法科大学院における授業改善のための諸方策の実施について掲載されている。最後の項については，ＦＤ委員会の開催，
授業評価ヒアリングの実施，授業参観の実施，授業評価アンケートの実施，
アンケートの結果に対する教員の改善提案及び小冊子の作成，クラス担任
会での学生との面接，オフィスアワー制度による学生との面接が掲載されている。
（２）在学生への教育関係情報の公開

12

在学生に対しては，「法科大学院履修要項」（講義要領，シラバス，学則・規程の抄録含む。以下「履修要項」という）が配布されている。また，学生は，コンピューターネットワークを利用する「法科大学院教育支援シス
テム」（以下「教育支援システム」という）を通じて，授業内容などに電子情報の形でアクセスできる。
学生の授業評価アンケートについては，年度ごとにまとめて，担当教員のコメントを付加して，「授業評価と授業改善」として学生にも公表されている。そのアンケート方法は，学生が適切な評価を行えるよう工夫がなされている。
（３）学内外からの評価や改善提案への対応
学外からの評価に対しては，入試説明を始め，各教員・事務室が適宜対応しているとのことであるが，具体的に，どのように対応しているのか，
また，その対応結果をどのように生かしていくのかに関して，組織的にどのように取り組んでいるのかについては明確ではない。
学内からの質問その他改善提案については，アンケートやヒアリング，
あるいは，オフィスアワーでの申入れや随時の事務室への申入れなどで受け付けており，それらの申入れが受け入れられた場合には，その結果が目に見える形で表れているが，受け入れられなかった場合に，なぜ受け入れられなかったのか学生には分からないという学生の意見があった。また，
オフィスアワーの時間帯に担当教員が不在の場合がある。ただ，当該法科大学院は小規模で，一棟の法科大学院棟の中で日々の生活をしており，教員と学生とのコミュニケーションは容易にとりやすく，オフィスアワー以
外の時間帯においても学生からの質問等を適宜受け付けているとのことであった。
２ 当財団の評価（１）教育活動等に関する情報の適切な公開
教育活動等や入試に関する情報は，ホームページやパンフレットなどで外部にも公表されている。また，年度の活動抄録も研究誌に掲載されている。そして，それらの情報公開の程度も適切である。
学生には，これらに加え，履修要項が配布され，教育支援システムの利用による情報の取得が可能である点，学生の授業評価について担当教員のコメントが付された冊子「授業評価と授業改善」が公表されている点も積極的評価ができる。
以上のことから，教育活動等に関する情報は適切に公開されていると評価できる。
（２）学内外からの質問などに対する適切な対応
学外からの質問について，具体的に，どのように対応しているのか，ま13

た，その対応結果をどのように生かしていくのかに関して，組織的にどのように取り組んでいるのかについては明確ではなかった点は，今後明確になるよう努力すべきである。
学内からの質問その他改善提案については，アンケートやヒアリング，
あるいは，オフィスアワーでの申入れや随時の事務室への申入れなどで受け付けている点，及びそれらの申入れが受け入れられた場合には，その結果が目に見える形で表れている点は積極的評価ができる。
しかし，受け入れられなかった場合に，なぜ受け入れられなかったのか
分からないという学生の意見が聞かれる点は，適切な対応として十分なのか，疑問の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報の適切な公開の点では良好であるが，学内外からの評価，改善提案に対する対応はいまだ必要十分とまでは言い難く，全体としては，情報公開及び学内外からの評価や改善提案への対応が非常に良好とまではいえない。

14

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）重要事項の意思決定に関する自主性・独立性
教育内容，学生管理，施設管理，予算執行及び教育関係に関する重要事項については，研究科教授会において決定している。
（２）人事面における自主性・独立性
当該法科大学院の専任教員の採用人事は，駒澤大学全体の「教育職員の職制及び選考の基準並びに任免に関する規程」，法科大学院の「駒澤大学法科大学院特任教員に対する規程」，「法科大学院担当教員の委嘱に関する規程」及び「法科大学院研究科教授会規程」に基づき行われている。
「教育職員の職制及び選考の基準並びに任免に関する規程」第 13 条によれば，「教育職員の任用及び解任に関する案件は，各学部長等及び法科大学
院研究科長が当該教授会の決議に基づいて提案し，教員人事委員会の調整を経て理事会がこれを決する」，「教育職員の昇任及び休職に関する案件は，各学部長等及び法科大学院研究科長が当該教授会の決議に基づいて提案し，
教員人事委員会の調整を経て学長がこれを決する」とされている。
当該法科大学院教授会は，業績審査委員会による業績審査及び面接委員
会による面接所見に基づき，採用人事について審議決定する。業績審査委
員会は，主査１人及び副査２人の合計３人構成とされている。面接委員会
は，前項の主査，研究科長及び専攻主任の合計３人構成とされている。
このように，例えば，当該法科大学院の教員の採用については，当該法科大学院教授会において第一次的意思決定がなされるが，最終的には，理事会で決定されることになっている。しかし，これまでの間，教員採用など当該法科大学院の意思決定が覆ったことはなく，人事面に関して問題になった例は特段認められなかった。
（３）臨床科目の費用負担に関する自主性・独立性
他方，まず，エクスターンシップあるいはリーガル・クリニックの受講
生の実習費負担について，法科大学院としては実習費を徴収しない方向で大学と交渉しているが，大学の他学部の同様の制度の場合に学生に費用負担してもらっていることとの関係上，現段階では実現できていないということであった。
（４）教育補助者の設置学生に対して教育的補助業務をする者（以下「教育補助者」という）についても，法科大学院としてはその必要性を感じているところ，大学の他

15

の学部では，上位機関（例えば，学部の場合には大学院）が存在している
場合には，その上位機関の学生が教育補助者となる仕組みとなっているところ，法科大学院の場合には上位機関がないので，現段階では教育補助者を置くことができていないということであった。
２

当財団の評価制度的にみれば，当該法科大学院の人事に関して，最終的には大学全体の理事会あるいは学長が決定することになっている。しかし，教員の採用は，法科大学院教授会の決議に基づいて提案されることになっており，第一次的には，当該法科大学院の自主性・独立性が尊重され，当該法科大学院の意思決定が覆ったことはないということであり，人事面に関して，当該法科大学
院の自主性・独立性に問題はない。また，その他の教育内容，学生管理，施設管理，予算執行及び教育関係に関する重要事項についての決定に関しても，
当該法科大学院の自主性・独立性が確保されていると評価できる。
ただし，エクスターンシップやリーガル・クリニックの受講生の実習費負担免除あるいは教育補助者の設置など，法科大学院側において必要と考えられている措置の実施が，大学全体とのバランスの関係上スムーズに行われていなかった点は，自主性・独立性に若干疑問が残る。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
基本的には，当該法科大学院の教育活動に関する重要事項については教授会の決定が尊重されており，自主性・独立性に問題はない。一部自主性・独立性が十分確保されていない側面も見られるが，これは一局面であり，不適合と判定するまでの要素ではない。

16

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）入学試験における重要事項についての約束事項とその履行
当該法科大学院は，入学試験における重要事項として，「飛び入学制度」，「入学資格審査」，「移行合格制度（前期入試のみ）」，「社会人・非法学部出身者優先合格枠」，「長期履修学生制度」を挙げている。この点については，
すべて準備がなされており，約束の履行が十分なされている。
（２）教育環境にかかる重要事項についての約束事項とその履行
当該法科大学院は，教育環境にかかる重要事項として，法科大学院専用棟の設置とＰＣ教室，学習室，模擬法廷，談話コーナー，ロッカールーム
等パンフレットに記載した施設・設備の用意を挙げている。この点についてもすべて履行されている。
（３）教育支援にかかる重要事項についての約束事項とその履行
当該法科大学院は，教育支援にかかる重要事項として，「育英奨学金給付制度」により，授業料の半額相当額を奨学金として給付することを挙げている。パンフレットによれば，「入学試験に優秀な成績で合格した学生のう
ち，入学定員の２割の者」が受けられることになっており，また，「この奨
学金は，一定の成績を維持すれば３年間（既修者コースは２年間）受けることができます」とされているが，実際には，2004 年度８人，2005 年度５人，2006 年度５人となっており，２割を割っている。なお，一定の成績を維持して，３年間継続した者はいない。
（４）教育面にかかる重要事項についての約束事項とその履行
当該法科大学院は，教育面にかかる重要事項として，全 85 講義を開設することとしている。この点については，受講生がいない科目を除き開設科
目はすべて開講している。
（５）教育活動にかかる重要事項についての約束事項とその履行
当該法科大学院は，教育活動に関する重要事項として，「第一東京弁護士会とのタイアップ」による充実した実務教育を掲げ，「第一東京弁護士会のバックアップのもと，「エクスターンシップ」と「リーガル・クリニック」
を実施してい」るとしている。しかし，エクスターンシップは，第一東京弁護士会に要望することにより受講希望者全員に受講させることが可能であるのに，その枠組みを十分に活用できていない。なお，当該法科大学院と第一東京弁護士会との間で意見交換を始めている。

17

（６）その他の重要事項についての約束事項とその履行その他，当該法科大学院では，クラス担任制，オフィスアワー，少人数制（１クラス 25 名），教育支援システム，レジュメ・予習等の指示などが約束されている。クラス担任制，教育支援システム，レジュメ・予習等の指示については，一定程度実施されていると考えられる。少人数制については，１年次科目の受講生が 30 人を超える場合があるが，おおむね少人数で実施されている。オフィスアワーについては，教員が研究室不在となることもあり，現実には余り活用されていない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，パンフレットなどで約束した重要事項を履行しているとおおむね評価できる。教育支援に関しては，「育英奨学金給付制度」の実際の利用が制度設計より少ないが，履行していないとまではいえない。
教育活動関係では，第一東京弁護士会との提携がパンフレットやホームページにおいて大きく強調されているが，例えば，エクスターンシップを受け入れる枠組みが十分に活用できていないなど，その提携が十分といえるかは疑問である。ただし，改善に向けて第一東京弁護士会との意見交換が行われており，改善が期待できる。
その他，クラス担任制，オフィスアワー，少人数制，教育支援システム，
レジュメ・予習等の指示等の約束は，一応の実施はされていると評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
第一東京弁護士会との提携については，その履行が十分かどうかは疑問の余地があるが，一応の履行は認められ，その他の点では基本的には約束が履行されているので，現段階では，基準に適合していると判断する。

18

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，「法曹としてのしっかりとした基礎知識，専門法曹としての深い知識と経験，また法曹としての使命を理解し責任感と倫理感を兼ね備えた法曹を育てること，加えて人間性豊かな企業活動や市民生活の領域で活躍できる法曹を育成すること，これが本法科大学院の目的である」とし，そのために，「理論と実務の架橋」の追求を指摘し，それが最大の特徴であるとされている。
具体的には，①第一東京弁護士会との提携，②少人数制の丁寧な指導，③
研究者教員と実務家教員との協力による授業運営，④リーガル・クリニックやエクスターンシップ教育等の臨床教育の強化を挙げている。
また，理論と実務の架橋の追求に関する具体的な実践として，①総合演習
での実務家教員と研究者教員との共同担当，②エクスターンシップの実施，③研究者教員及び実務家教員間の相互授業参観，④研究者教員の実務研修や実務家教員への学術的研究の奨励が指摘されている。
しかし，第一東京弁護士会との提携については，第一東京弁護士会との間の十分な意思疎通がなされているとはまだ言い難い状況である。ただし，この点については，当該法科大学院は，第一東京弁護士会と意思疎通を図る機会を増やす努力をしているところである。
また，少人数制の丁寧な指導については，民事裁判演習は 30 人，刑事裁判
演習は 26 人の受講生に対し，いずれも１人の実務家教員が 1 コマ担当しているだけで，特徴として取り上げるほどの少人数制とは思われない。
研究者教員と実務家教員との協力による授業運営に関しては，共同授業といえるものではなく，実質的に理論と実務を架橋する内容とは言い難い。
リーガル・クリニックやエクスターンシップ教育等の臨床教育の強化については，科目を選択する学生について，実習費を別途徴収している点が，科目選択に影響を及ぼしている。また，エクスターンシップについて，受講生の人数が制限されることがある。
具体的な実践として，第１点の「総合演習での実務家教員と研究者教員との共同担当」については，実態は研究者教員の共同担当となっているところもあるほか，内容的にも実質的な共同担当とは言い難く，同一科目の担当部
分をおのおの担当している状況の科目も見受けられた。第２点のエクスター
ンシップの実施については，受講生が制限されている。第３点の研究者教員
及び実務家教員間の相互授業参観については，研究者教員が実務家教員の授業を参観していることは認められるが，実務家教員が研究者教員の授業を参19

観することはやや少ない。第４点の研究者教員の実務研修や実務家教員への学術的研究の奨励であるが，研究者教員の実務研修はなされたことがあるものの（研究者教員の法律事務所派遣など），「駒澤法曹」への実務家教員の投稿が乏しいなど，実務家教員の学術的研究は実践不足である。
２

当財団の評価そもそも法科大学院は，その教育内容等において，「理論と実務の架橋」を目指すことが予定され，「理論と実務の架橋」を目指すことはすべての法科大学院に当てはまる。これを当該法科大学院の特徴とするためには，より具体的かつ徹底したものでなければならない。
当該法科大学院が，理論と実務の架橋のために様々な試みを実践しようとしていることは積極的評価のできるところである。
しかし，当該法科大学院の認識する理論と実務の架橋に対する取り組みは，他校でも見られる一般的な取り組みにとどまり，当該法科大学院が特徴であると強調するだけの秀でた取り組みがなされているとは認められない。この点で，特徴を追求する取り組みに対する姿勢は弱いといわざるを得ない。
また，「理論と実務の架橋」の追求として当該法科大学院が指摘している具体的な特徴の実質的内容は，６−２−１で指摘するとおり，不十分であると評価せざるを得ない。
さらに，具体的な実践としても，研究者教員の実務研修の実施については積極的評価ができるが，それ以外の実践については理論と実務を架橋するものとして十分とはいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
当該法科大学院が「理論と実務の架橋」を意識して，様々な取り組みを試みている点で，法科大学院に最低限必要とされる水準に達しているとは評価できるが，「理論と実務の架橋」のための具体的な取り組みが良好になされている状況とまではいえない。

20

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針（アドミッション・ポリシー）
当該法科大学院は，「社会のさまざまな場面で，人のために活躍する，志の高い法曹を養成したい」との当該法科大学院がかかげる目標に基づき，「多様な背景を持つ人を受け入れる」ことを方針としている。
当該法科大学院のホームページの入学試験の項においては，アドミッション・ポリシーが次のように記述されている。
「法科大学院は，法曹養成という公共的責務を社会に対して負うことになります。そのため，法科大学院の入学者選抜は，透明かつ公平なものでなければなりません。また，本法科大学院の教育理念等に共鳴されて入学を志願される皆さんに対して，その出身学部を問わず，その門戸が大きく開かれていることが必要です。本法科大学院は，現在社会から求められている多様な法曹を養成するために，入学者選抜にあたって様々な角度から選抜を行うことを理念とし，・・・入試制度を定めております。」
パンフレット及び「平成 19(2007)年度法科大学院入学試験要項・駒澤大
学大学院」（以下「入試要項」という）においては，学生受入方針の記述がない。
（２）選抜基準及び選抜手続
適性試験だけでなく，なぜ法曹を目指すのかを「自己アピール書」で問い，多角的な物の考え方を文章に表現できるかを「小論文」で問い，総合的に評価すると規定している。そして，小論文は，実務と理論を架橋する
高度な法学教育を受けるのに必要な基礎学力及び資質等が具わっているかどうかを判定するための資料を得るものであること，文章読解力，分析力，論理的思考能力，判断力，文章構成力，文章表現力，事務処理能力等を審査する方針であることを明記している。自己アピール書については，求める記載内容を明確にし，評価する点について，基準を明確に設定している。
簡易記述式試験については，日弁連法務研究財団の既修者判定試験成績を提出しなかったときに，これに代わるものであるとの趣旨を明示し，出題科目，レベル及び配点を説明している。
入試要項では，「自己アピール書」作成上の注意が詳細に示され，記載事項を示した上で，それを自己アピール書の中にいかに盛り込み，まとめる

21

かが重要であると記述している。
適性試験については，日弁連法務研究財団統一適性試験又は大学入試センター法科大学院適性試験のいずれかを受験することとしている。
「大学入試センター法科大学院適性試験」については，第１部・第２部，「法科大学
院統一適性試験」については，第１部〜第３部の成績の提出を求めている。
そして，「法科大学院統一適性試験」の成績は，日弁連法務研究財団発表の2006 年対応表に従って大学入試センター法科大学院適性試験のスコアに換
算の上，審査している。
入試要項には，前期入試と後期入試に分けて，それぞれ第１次試験と第２次試験とを実施し，そこで実施する試験科目と配点を明記している。
第１次試験について，法学未修者コースは，小論文，適性試験成績，自己アピール書につき配点を示し，それにより合否を判定する。法学既修者
コースは，前期入試では，小論文，適性試験成績，自己アピール書，後期
入試では，適性試験，自己アピール書の合計点に基準点を設け（あらかじめ定めたものではなく，第１次試験実施後に設定する），その基準点を満たしている者について，前期入試では，法律論文試験（憲法・民法・刑法）と法学既修者試験成績又は簡易記述試験（法律７科目）の合計点，後期入試では，法律論文試験（刑事系・民事系・公法系の計７科目）の合計点により，合否判定を行う。
第２次試験について，法学既修者コース・未修者コースとも，面接を行い，これに第１次試験の合計点を加味して合否を判定する。それらの内容
は，入試要項に，各配点とともに明確に示されている。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
概要が４月公開のホームページに掲載され，その入学試験の項では，入学試験概要，同チャート図，前年度入試からの主な変更点，入学試験状況
報告，過年度入学試験結果，過去の入学試験問題，進学説明会・相談会情報，合格者プレ講座が掲載されている。また，入学試験概要の項においては，アドミッション・ポリシー，募集人員・試験日程等，試験科目及び配点，出願資格，コース選択，合否判定基準，移行合格制度（前期入試のみ），
適性試験，法学既修者試験成績提出，簡易記述式試験，社会人・非法学部出身者優先合格枠，飛び入学制度，大学院入学資格審査について掲載されている。
また，５月刊行のパンフレット，７月公開の入学試験過去問題集と入試要項などにより，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が開示されている。
それらはオンラインでも請求して入手できるようにしている。
さらに，学内の入試説明会が年４回開催され，学外での他大学合同説明会に年５−６回参加し，それらの機会にも，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が開示され，説明がなされている。

22

２ 当財団の評価（１）学生受入方針
当該法科大学院の基本方針である「企業法務」「市民法務」を中心とした多様な法曹を養成することを受けて，「入学試験過去問題集」の冒頭では，「多様な背景を持つ学生の受入」を明確に記述している。しかし，ホーム
ページでの学生受入方針に関する記述は，法科大学院制度の入学者選抜の一般的姿勢を示すものにすぎず，また，パンフレットや入試要項では，専ら入学者選抜の手続の説明がなされるにとどまっており，媒体により表現が異なっている点は，改善する必要がある。
（２）選抜基準と選抜手続多様な背景を有し，できるだけ優秀な学生を迎えるべく，前期入試と後期入試との２回にわたって入学者選抜を実施し，公正と公平を図るべく，多様な判定材料を獲得するための試験制度設計がなされていると評価できる。また，前期試験と後期試験とで試験科目，試験時間，配点が異なる点
は，多様性の確保と実施の技術面から，一応公平性を保つ方法となっている。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
学生受入方針，選抜基準及び選抜手続は，必要な範囲が適切な時期に公開されている。ただし，学生受入方針（アドミッション・ポリシー）に関する記述は，入学試験過去問題集とホームページとで記述が異なり，入試要項には記述がないなど，媒体によって公開の程度が異なる。
入学試験過去問題集の冒頭に，ポリシーとともに審査・評価の方針が詳
細かつ明確に示されていることは，優れた取り組みであり，入学者選抜の信頼を高めている。ただし，入試要項やホームページでは，教育目標や受入方針の記述が希薄となっており，充実が望まれるところである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準及び選抜手続（以下「学生受入方針等」という）について，一応明確に規定され，また，試験による入学者の審査・評価の基準が明確にされ公開も十分になされており，学生受入方針等は，適切性，明確性，公開性の点のいずれも良好である。しかし，学生受入方針に関する記述が媒体によって統一性に欠けるところがあり，また，パンフレット
や入試要項には手続の説明にとどまるなど公開性の点で若干の問題が見受けられるため，学生受入方針等がすべての点においていずれも非常に良好

23であるとまではいえない。

24

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の入学者選抜は，入試要項，パンフレット等に定められた基準及び手続に従い，実施されている。また，入学試験過去問題集，入試要項に記載された審査・評価の基準に従って，合否の判定が行われている。試験の公正を担保するため，面接試験，自己アピール書，小論文の採点を２名で行っている。

２

当財団の評価当該法科大学院の入学者選抜は，入試要項，パンフレット等に定められた基準及び手続に従い，公平かつ公正に実施されており，採点を複数で行うな
ど入学者選抜が適切に実施される取り組みがなされている。
また，入学者選抜に関する大量の資料が適切に保管され，常に点検できる状態になっていることからは，当該法科大学院の入学者選抜の公平・公正な実施に向けた努力の跡がうかがえる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
前述のとおり，当該法科大学院の入学者選抜が，所定の基準及び手続に従い，公正かつ公平に実施されている。

25

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）選抜基準・選抜手続
法学既修者の選抜基準・選抜手続に関しては，前期入試と後期入試の別に，それぞれ第１次試験，第２次試験の選抜基準・選抜手続を以下のとおり規定している。
ア 前期入試
前期入試の法学既修者コースでは，第１次試験の合否については，「小
論文・適性試験・自己アピール書」の合計に基準点を設け，その基準を満たしている者について，第１次試験法律論文試験（憲法・民法・刑法の法律論文試験〔各 50 点×３科目＝150 点〕）の成績に，日弁連法務研究
財団法学既修者試験（憲法・民法・刑法は各 10 点，行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法は各 30 点，合計 150 点）の成績を加えた点数（満点は 300 点），あるいは，第１次試験法律論文試験の成績に，簡易記述式試験（日弁連法務研究財団法学既修者試験成績を提出しない者のために行う試験で，憲法・民法・刑法は各 10 点，行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法は各 30 点，合計 150 点）の成績を加えた点数（満点は 300 点）
で合否判定を行うこととしている。ただし，法学既修者判定に求める水準についての基準は定められていない。また，日弁連法務研究財団法学
既修者試験と簡易記述式試験とを利用した受験生相互間の法学既修者判定における基準の統一性，受験生の公平性を確保する制度的な規定は明確にされていない。
第２次試験の合否については，面接に「第１次試験法律論文試験と法学既修者試験または第１次試験法律論文試験と簡易記述式試験の合計点」を加味して合否判定を行うこととしている。
イ 後期入試
後期入試の法学既修者コースでは，第１次試験の合否については，「適性試験・自己アピール書」の合計に基準点を設け，その基準を満たしている者について，法律論文試験（公法系は，憲法・行政法に各 50 点で合計 100 点，民事系は，民法・商法・民事訴訟法に各 50 点で合計点 150 点，
刑事系は，刑法・刑事訴訟法に各 50 点で合計 100 点，満点 350 点）の成
績で合否判定を行うこととしている。
第２次試験の合否については，面接に「法律論文試験の合計点」を加味して合否判定を行っている。

26

ウ

既修単位の認定基準・認定手続
上記の法学既修者コースの入学試験に合格した者に対して，一律に，
１年次配当科目の 30 単位を認定し，２年次生として入学を許可して２年次配当科目から履修をさせている。
エ 選考結果の検証
法学既修入学者の１年後の成績と法学未修入学者の２年後の成績とを比較して，両者に差異がないことをもって，既修者判定が合目的的であると判断している。
（２）基準・手続の公開
法学既修者コースとして２年間に短縮されたコースに入学する者を選抜する手続として，その試験内容及び法律試験の実施科目・方法・配点につき，前期試験及び後期試験の別に，それぞれ，入試要項，パンフレット，
ホームページにて，詳細に公開している。また，入学試験過去問題集を配布して，法律科目試験の内容とレベルを公開している。
２ 当財団の評価（１）法学既修者の選抜基準・選抜手続
法学既修者の選抜手続が，多様な入学者を迎え入れる趣旨で設計された前期入試と後期入試の別に，それぞれ詳細に規定されている。ただし，そこに法律科目別の配点や合計点は示されてはいるものの，法学既修者に求める水準についての基準が明示されているわけではない。
法学既修者の選抜基準は，法学既修者としての一定の水準を超えているかどうかを判定するものでなければならない。すなわち，法科大学院教育課程のうち一定単位の修得を免除して標準の修業年限を短縮することのできる能力を有するかどうかを判定するための選抜基準であることを踏まえて基準を適切に設定する必要があり，個別科目の単位免除と同等の能力を判定するための試験であることを明確にしておく必要がある。当該法科大学院の現状を見る限り，法学既修者が一定単位の修得を免除できるだけの水準に達しているか，疑問の余地がある。
また，前期入試と後期入試とで異なる法律科目試験を実施し，前期入試
では，日弁連法務研究財団の法学既修者試験と独自実施の簡易記述試験とが実施されているが，前期入試と後期入試，前期入試における日弁連法務研究財団の法学既修者試験と簡易記述試験との間の統一性，公平性を確保する制度的な規定がない点は問題である。そのような規定の整備が必要である。
（２）基準・手続の公開
法学既修者として入学を志望する者に対して，入学者選抜の方法・手続としての法律科目試験の内容と方法が，入試要項，パンフレット，ホーム

27

ページにて詳細に示されており，適切に公開されているといえる。
（３）既修単位の認定基準・認定手続
前期入試と後期入試とで，異なる法律科目試験を実施し，また，前期入試では，日弁連法務研究財団の法学既修者試験と当該法科大学院独自の簡易記述試験とが実施され，それらいずれのルートであれ入学試験に合格した者に対しては，一律に，１年次配当科目の 30 単位を認定し，２年次生として入学を許可して２年次配当科目から履修をさせているが，入学者選抜における法学既修者判定によって，30 単位の既修単位を認定する理由が明確でない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
法学既修者の選抜基準が法学既修者に求める水準を判定する基準として明確に位置づけて規定されていないこと，既修単位が認定される授業科目とそれぞれの法律科目試験との対応関係（範囲・レベル）が不明確であるなどの問題もあるが，既修者として入学を希望する者に必要な最低限の基準や手続は規定され，公開されており，基準・手続とその公開は，法科大学院に必要とされる最低限の水準には達している。

28

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
法学既修者の選抜は，前期入試及び後期入試に分けて，それぞれ所定の手続に従って実施されている。また，法学既修者コースの入学試験に合格した者に対しては，一律に，１年次配当科目の 30 単位を認定している。
前期入試及び後期入試の別があることや，前期入試において異なった法律科目試験成績が採用されることで，公正・公平な法学既修者の選抜について疑義が生じないよう，各試験による合格者の入学後の学業成績を追跡調査するなどの検証はなされている。
なお，過去における既修者認定試験の実施結果は以下のとおりである。
2004年度

2005年度

2006年度

入学者数

うち法学既
修者数

入学者数

うち法学既
修者数

入学者数

うち法学既
修者数

学生数

54名

20名

43名

9名

53名

22名

学生数に対
する割合

100％

37％

100％

21％

100％

42％

２

当財団の評価法学既修者の選抜が所定の手続に従って実施されている点に問題はない。
また，各試験による合格者の入学後の学業成績を追跡調査して，大きな差異が認められないことをもって，公正・公平な法学既修者の選抜がなされていることを検証しようとしているが，事後的な検証を待つまでにも，法学既修者判定の基準を明確にすることが必要であろう。
法学既修者コースの入学試験に合格した者に対しては，一律に，1 年次配当科目の 30 単位を認定しており，法学既修者判定の内容と履修を免除する法律
基本科目の内容との整合性，前期・後期により異なる試験による判定の合理性，日弁連法務研究財団の法学既修者試験と独自実施の簡易記述試験の成績評価の等価性について，再検討の余地がある。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法学既修者判定の基準設定があいまいであり，法学既修者としてふさわ29

しい者の選抜が実施されたかについては疑問の余地があるものの，全体として，定めてある詳細な手続規定の枠組みを使って実施されており，選抜・認定が規定に従い公正かつ公平に実施されているといえる。

30

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院では，「法律学を専攻とする学部・学科以外の学部・学科を卒業した者（卒業見込みの者）をいう」とされている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院では，「大学卒業後実務経験２年以上の者又は大学卒業後３年以上の者をいう」とされている。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合
当該法科大学院の入学者数と，実務等経験者数，他学部出身者で実務経験はない者の数，他学部出身者又は実務等経験者の数と割合は，以下のとおりである。
実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

他学部出身者又は実務等経験者

53名

25名

9名

34名

100.0％

47.2％

17.0％

64.2%

43名

17名

3名

20名

100.0％

39.5％

7.0％

46.5%

54名

41名

4名

45名

合計に対する割合

100.0％

75.9％

7.4％

83.3％

３年間の入学
者数

150名

83名

16名

99名

３年間の合計に対する割合100.0％

55.3％

10.6％

66.0％

入学者数
入学者数
2006年度
合計に対する割合
入学者数
2005年度
合計に対する割合
入学者数
2004年度（４）多様性を確保する取り組み
社会人及び非法学部出身者を募集定員の３割以上確保する目的で，第１次試験において「社会人・非法学部出身者優先合格枠」を設けている。すなわち，入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の31

経験のある者」の割合が３割に至らない場合の「優先合格措置」がある。
ただし，いまだ発動されたことはない。
２

当財団の評価
法学部以外の学部出身者の定義は適切に定められている。また，実務等の経験のある者の定義については，実務経験がなくとも，卒業後３年以上経過すれば実務等の経験のある者として取り扱われる点は議論の余地があるが，一応，適切に定められていると評価できる。
入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，３割以上が確保されている上，多様性を確保する取り組み
として「優先合格措置」を用意した十分な制度設計がなされている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の３年間の入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等経験者」の数の割合は，過去３年間の平均で 66.0％であり，３割以上である。

32

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が 12 名以上おり，かつ学生 15 人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の学生収容定員数は 150 名である。また，当該法科大学院の専任教員総数は 15 名である。

２

当財団の評価当該法科大学院は，15 名の専任教員を置いており，学生 15 人に対し 1 人の割合となる専任教員数（12 名）以上の専任教員を確保できている。なお，研究業績，実務業績，教育業績等から多角的に検討したが，特に問題のある専任
教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教員人数割合について，基準を満たしている。

33

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。
憲
必要
教員数
実員数

法

行 政 法

民

法

商

法

民

事

訴訟法

刑

法

刑

事

訴訟法

１名

１名

１名

１名

１名

１名

１名

１名

１名

３名

２名

２名

１名

１名

２

当財団の評価各分野毎の専任教員の必要数が確保されている。なお，対象である専任教員の科目適合性を検討したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の各分野毎の教員人数について基準を満たしている。

34

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員のうち，５年以上の実務経験を有する者の数は５名である。

２

当財団の評価当該法科大学院の学生収容定員数に基づく必要専任教員数は，12 名であり，その２割（2.4 名）以上に当たる５名の専任教員が５年以上の実務経験を有している。なお，対象の専任教員の５年間の実務経験の有無につき検討したが，特に問題は見受けられなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
実務経験を有する専任教員割合について，基準を満たしている。

35

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員 15 名のうち 12 名が教授である。

２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員は 15 名であるから，８名以上の教授が在籍していればよいが，当該法科大学院では 12 名が教授であり，本評価基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

36

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の年齢構成は以下のとおりである。

専任教員

合計

研究者
教員
実務家
教員

40歳以下

41〜50歳

51〜60歳

61〜70歳

71歳以上

2名

6名

2名

0名

0名

10名

20％

60％

20％

0％

0％

100.0％

0名

2名

2名

1名

0名

5名

0％

40％

40％

20％

0％

100.0％

2名

8名

4名

1名

0名

15名

13.3％

53.3％

26.7％

6.7％

0％

100.0％

２

計

当財団の評価当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，41〜50 歳が 53.3％，51〜60 歳が26.7％であり，バランスのとれた年齢構成であると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
年齢層のバランスがよい。

37

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の教員における男女の割合は，以下のとおりである。
教員区分

性別
男
女
全体における
女性の割合

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

9名

5名

16名

9名

39名

23.1％

12.8％

41.0％

23.1％

100.0％

1名

0名

7名

3名

11名

9.1％

0.0％

63.6％

27.3％

100.0％

6.7％

28.6％

２

当財団の評価専任教員における女性比率は 10％未満であり，少ないと評価せざるを得な
いが，専任教員以外で女性が 10 名おり，今後の男女比率の改善を期待できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性比率は 10％未満であるが，専任教員以外で女性が複数おり，将来これを超えるように一応の配慮がなされている。

38

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の 2004 年度，2005 年度，2006 年度の各年度毎の教員の担
当コマ数の最高，最低，平均値は，次のとおりである。

・2004 年度
専任教員

教員区分

授業時間数

兼担教員・非常勤教員

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

6.5

2

6.5

1

最

低

1.5

1.5

6.5

1

平

均

3.8

1.75

6.5

1

備考

１コマ
100 分

・2005 年度
専任教員

教員区分

授業時間数

兼担教員・非常勤教員

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

7.5

3

10.5

7.5

最

低

2

2

0.03

0

平

均

4.2

2.4

5.2

1.2

備考

１コマ
100 分

・2006 年度
専任教員

教員区分

授業時間数

兼担教員・非常勤教員

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

7.5

3

11.5

1.5

最

低

3

2

0.03

0

平

均

4.4

2.4

4.5

1.2

備考

１コマ
100 分

なお，教員の一部は学部・研究科の講義を担当しており，授業担当数が７コマ以上の教員が４名存在する。これは，学部と法科大学院との講義分担がなお未整備であり，学部ないし法科大学院での人員の補充が適切になされていないことに起因する。

39

２

当財団の評価教員の担当コマ数は総じて適正であり，教員からの意見においても，総じて講義負担は多くないとのことである。しかし，一部の教員の負担の多いことに問題がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の担当する授業時間数については，必要な準備等を十分にできる程度であるが，一部の教員は学部の授業を数多く担当しているために講義負担が多い点は，改善の余地がある。

40

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，教員総数 50 名（うち専任教員 15 名）の教育活動を支援する体制として，職員総数５名を配置している。５名という職員数は法科大学院の事務担当としては十分であり，実際に，一般事務のほかに学生からの意見の反映という点でも有効に機能しており，学生からの信頼も厚い。
ただし，コピーや教材の準備等の教務関係の事務は講義担当教員にゆだねられており，教材準備を支援する職員を求める声が教員からも聞かれる。また，教育補助者が不在であり，教育補助者による教育支援は行われていない。
なお，教育補助者の必要性については当該法科大学院も認識しており，今後，修了者で合格者の中から教育補助を事実上担当させるという構想が示さ
れている。

２

当財団の評価教育支援体制として，５名という事務職員の数は当該法科大学院の規模からして比較的恵まれており，しかも，配置された職員が法科大学院の教育の整備と支援に熱心に取り組んでおり，学生からの信頼も厚い点は積極的な評価ができる。ただし，コピーや教材作成等の事務が担当教員にゆだねられている点，教育補助者が不在である点など，教育活動を支援する体制としては不十分であり，確保されている職員等の人的資源を有効に活用できていない。
教材等の準備については，事務職員と協力できる体制を整備すべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
事務の教育支援体制は人数面においては整っており，法科大学院に最低限必要な水準には達しているが，教育活動を支援する体制が不十分な点などから充実しているとまではいえない。

41

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院は，教員に対して，研究費として年額63万5,000円，コピー・教材印刷費として年額７万3,000円が支給され，ゼミ運営補助費として
１演習につき最高4万8000円，ゼミ論集補助費として１ゼミ当たり最高24万円の支給がなされることになっている。
（２）施設・設備面での体制
当該法科大学院は，専任教員に対して，法科大学院棟に独自の研究室（21.35 ㎡〜28.27 ㎡）を貸与し，各研究室のコンピュータから学内外のデータベースを利用することができるよう設備を整備している。ただし，教育支援システムを使うことのできない教員に対するサポート体制は特別に準備されていない。
また，法科大学院棟内に図書室が設けられているが，研究図書は少ない。
図書室には，基本的な雑誌及び教科書類が備えられているのみであり，法律系図書館として備えつけられるべき雑誌，大学紀要，基本研究書の類はなお配備されていない。さらに，予算が少額であり，専門の司書・事務員はおらず，教員が選書をしているという状況にある。
（３）在外研究制度
当該法科大学院は，専任教員に対し，一定年限勤務することにより，在外研究の機会を持つことができるとされ，交通費，滞在費及び研究図書資料費が支給されることとなっている。実際に，当該法科大学院から，2007
年度に１名，2008 年度に１名が在外研究制度を利用することが内定している。
（４）紀要の発行
当該法科大学院は，専任教員等の論文執筆の場として，「駒澤法曹」を年１回発行している。
２

当財団の評価教員の研究費，コピー・教材印刷費，ゼミ運営補助費などの支援は充実している。また，施設面においても，十分といえる。また，在外研究制度が整備され，経済的支援も行われることになっており，実際に活用されているな
ど，研究支援体制は充実しているといえ，積極的評価をすることができる。
また，研究成果の発表の場も設けられている点も積極的評価に値する。

42他方で，法科大学院棟内の図書は，教員の研究図書としては少なく，研究を支援するための環境への配慮が十分とはいえない。また，図書室に専門の司書・事務員は配置されていない点も，研究支援の環境への配慮として不十分である。
また，教育支援システムを技術的に利用できない教員に対して，特別のサポート体制を準備することも望ましい。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
全体に，教員の研究支援体制は一応整っており，支援制度等の配慮はなされているといえるが，図書，教育支援システムの利用の点では改善の余
地がある。

43

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制
ア 組織
2006 年４月１日の「駒澤大学法科大学院ＦＤ推進委員会規程」に基づき，「駒澤大学法科大学院ＦＤ推進委員会」が設置されている。このＦＤ推進委員会では，①授業評価の実施に係る企画・運営に関すること，②
教員の授業方法等改善のための支援に関すること，③法科大学院が行うＦＤの支援に関すること，④ＦＤに係る施設・設備等の改善に関すること，⑤講演会及び研修会等に関すること，⑥その他ＦＤの推進に必要な事項に関することが審議される。
ＦＤ推進委員会には，法科大学院におけるＦＤに関する業務を行う「法科大学院ＦＤ小委員会」が置かれている。
ＦＤ小委員会には，公法系，民法系，企業法系，民事訴訟法系，刑事法系の５つの「分野別ＦＤ部会」が設置されている。
なお，第三者評価機関による認証評価に対応することを目的として2006 年４月１日に制定された「法科大学院自己点検・評価に関する規程」に基づき，「評価実施委員会」が構成され，ＦＤの取り組みを恒常的に企画し，分野別ＦＤ部会とＦＤ小委員会との連携・調整を図り，組織的なＦＤを有機的・体系的に企画推進する専門委員会として機能するとされている。
イ 根拠規定の整備2006 年４月１日に，「駒澤大学法科大学院ＦＤ推進委員会規程」が制定され，全学組織との関係も含めて，ＦＤ活動の根拠規定が整備されている。
ウ ＦＤ委員会のメンバー構成「ＦＤ推進委員会」は，学長，副学長，法科大学院研究科長，法科大学院専攻主任，教務部長及び幹事若干から構成される。
「ＦＤ小委員会」は法科大学院専任教員及び特任教員の全員で構成される。かつては，拡大ＦＤ委員会と称されていた。
「分野別ＦＤ部会」は，公法系，民法系，企業法系，民事訴訟法系，刑事法系の５つの分野に設置され，それぞれの担当専任教員で構成され44る。研究者教員のみならず実務家教員も構成員となっている。
（２）ＦＤ活動の記録
ＦＤ推進委員会，ＦＤ小委員会，分野別ＦＤ部会では議事録が作成され，ＦＤに関して行われた議論が記録され，資料配布がなされて活用されている。
（３）ＦＤ活動の内容の充実
当該法科大学院では，ＦＤ活動として，シラバスの検証，授業内容・方法の検証と統一，問題点の発掘や改善を行うことを「分野別ＦＤ部会」で行い，カリキュラム全体の調整，分野間の教育内容・方法の統一と有機性の検証及び教員団としての質の向上に関しては「ＦＤ小委員会」で行っている。そして，①教員による学生へのヒアリング，②学生による授業評価
アンケート，③教員による授業参観などを実施している。
（４）教員の参加度合
分野別ＦＤ部会が頻繁に開催されていること，ＦＤ小委員会が専任教員全員で構成され，その会合が教授会の後に開催されることから，委員会への参加度合は高い。また，授業参観への参加が積極的であることが，提出された報告書からうかがわれる。
（５）外部研修等への参加の状況と奨励
研究者教員の実務研修として，①弁護士会主催の実務研修又は研究会への参加，②当該法科大学院と第一東京弁護士会との「法曹養成教育のための提携に関する基本協定」に基づき，エクスターンシップで学生を受け入れている法律事務所において実施される教員実務研修がある。後者につき，2004 年度では，前期に４人，後期に６人が，10 個所の法律事務所にて，多様な実務研修を受けている。今後，３年に１回のペースで実施が予定されている。
実務家教員の研修は，主として，ＦＤ関連の委員会への参加を通じて行われている。
その他，研究者教員も実務家教員も，法科大学院シンポジウム等，他大学・他機関での法科大学院教育関連の催しへの参加が奨励され，随時，参加がなされている。また，参加者からの報告を通じて，全専任教員が情報を共有できるように配慮がなされている。
（６）授業相互参観の実施と効果
2004 年度には，専任教員の担当する授業科目の範囲内で，2005 年度から
は，非常勤教員が担当する授業科目を含めて，専任教員による授業参観が実施されている。授業参観シートを通じて，参観者から授業担当者へ，参観により得られた意見と評価が伝達され，授業担当者において，以後の授業運営の参考にされている。ＦＤ関連の各委員会・部会において，授業参観シートの記載内容の改善や今後の企画内容の充実など，授業参観の手法

45

が議論され，一部実現している。
（７）その他
ＦＤ活動等の促進や協議の便を考慮して，担当分野が同じ教員の研究室を隣室にするなどのきめ細かい配慮がなされている。また，ＦＤ活動について，「駒澤法曹」第１号及び第２号の巻末資料中の「駒澤大学法科大学院
における授業改善のための諸方策の実施について」の記事において，報告と紹介がなされている。
２

当財団の評価
全学的な組織との整合性を踏まえつつ，機動的な分野別ＦＤ部会とＦＤ小委員会とを中心にＦＤ活動の中核を担う組織体制が整備され，それぞれの部
会・委員会が適切なメンバーによって構成されている点は積極的評価ができる。また，ＦＤ活動の記録として，委員会と部会の議事録がよく残されている点も積極的評価をすべき点であるが，その記載中，教務事項とＦＤ事項とが混在している点，ＦＤ活動自体の実施歴や研修参加歴，ＦＤ活動の成果物の記録が不足している点が，今後の検討課題である。
またＦＤに関する協議や実際の活動もよく展開されており，積極的評価ができる。ＦＤに関する協議や主要な活動に対しては，よく参加されており，
分野別ＦＤ部会の存在が，それらの参加を促進する仕組みを提供している。
もっとも，教育技法の改善と向上に向けた積極的な取り組みや授業への反映への検証が，一部の教員の努力にとどまり，全体的な高い参加度合のもとに行われているとはいえない。
外部研修等への参加については，研究者教員の法律事務所での実務研修のプログラムが開発されていることは，優れた取り組みといえる。ただし，その他の外部研修への参加につき，教員間で参加度合に差異が見られる。また，
実務家教員の研修の奨励が見られない。
授業相互参観については，参観が適切に実施され，授業参観シートによる意見伝達により，効果が期待できる点は積極的評価ができる。
その他，ＦＤ活動の展開は，法科大学院にとって，教育目標，受入方針等と並んで，大きな広報価値を有しているので，「駒澤法曹」誌への掲載は，優れた取り組みといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤ組織の整備がなされ，教務事項と一体とはなりつつもＦＤを意識した協議が頻繁になされ，研修，授業参観，授業アンケートなど，ＦＤ活動

46

の主要な手法が実践され，記録・報告されており，質的・量的に見て充実しているといえる。ただし，より多くの教員が積極的にＦＤ活動に取り組む体制を構築するなどＦＤ活動の一層の質的充実を期するとともに，授業内容の改善や教育技法の向上など，ＦＤ活動の成果を現実に反映させる努力について改善の余地がある。

47

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
ＦＤ小委員会（旧拡大ＦＤ委員会）の企画のもとに，すべての授業科目につき，授業評価アンケートが実施されている。アンケートでは，授業評
価の項目数が 22 項目あり，４段階評価を施すこととされ，自由な記述も可能となっている。
アンケート調査は，授業終了後にアンケート用紙を配布して学生が記入回答する方法で行われている。実施時期は，学期の中間と期末との２回であるが，中間アンケートは教員の独自性にゆだねられ，授業評価アンケー
トは一括して統一的に実施されている。中間アンケートの回収率は様々であるが，授業評価アンケートの回収率は 92％に達しており，調査の信頼性が確保されている。
また，回答者である学生の匿名性が確保され，自筆記入であるが，事務局によりデータ入力して活用されるので，筆跡から回答者が特定されることはなく，また，アンケート結果を教員に通知する時期を当該授業科目の成績評価後にすることで，学生の回答への不安を払拭しようとしている。
ただし，一部教員において，アンケート結果の内容について学生を問い詰めるなどの過剰な反応が見られ，それが学生全体に伝わったことで，アンケート調査への信頼と期待に不安を生じさせている状況となっている。
（２）評価結果の活用
授業評価アンケートは，ＦＤ小委員会（旧拡大ＦＤ委員会）で取りまとめて，集計・統計・分類されている。全体としての集計，学年別の集計，
クラス別の集計，科目別の集計がなされている。
授業評価アンケートの集計結果は，各教員に配布されるとともに，全体集計及び各教員からの個別意見が掲載された「駒澤大学法科大学院『○○年度授業評価と授業改善』」が公表されている。これにより，調査結果を踏
まえた教員の自己点検・評価の新入学者や進級者を含む学生への公表が行われている。
（３）アンケート調査以外の方法
学生ヒアリング，クラスミーティング，意見交換会などが実施されている。意見交換会への学生の参加数は少ない。

48

２ 当財団の評価（１）学生による授業等の評価の把握
適切な内容，方法，時期により，授業評価アンケート調査が実施され，学生の匿名性を確保する努力等により高い回収率を維持しているが，アンケート結果への一部教員の学生を萎縮させるほどの過剰な反応は，アンケートによる学生の評価の把握の実効性に悪影響を及ぼす可能性が高く，また，そのような教員の反応は建学の精神とも両立し難いものと思われ，問題である。
（２）評価結果の活用
調査結果の取りまとめが詳細になされ，調査結果を踏まえた教員の自己点検・評価の学生への公表が，毎年「授業評価と授業改善」として行われている点は積極的に評価できる点である。また，この「授業評価と授業改善」を新入学者や進級者が見ることができるようになっているため，前年度のアンケートに対する教員の自己点検・評価及び教員の授業改善の姿勢の表明を次年度学生が点検できる体制ができていることは優れた取り組みである。ただし，アンケートで把握された内容を組織として活用する取り組みが不十分であり，今後，問題を抱えた教員に対する助言・指導なども含め，アンケート結果の組織的・積極的活用が望まれる。
（３）アンケート調査以外の方法
学生ヒアリングや意見交換会などが実施され，そこで聴取された学生の意見が施設改善等に反映していることは好ましい。ただし，意見交換会への学生の参加数が少ない点は，今後，その継続性を確保する工夫が望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業評価アンケートが工夫して行われており，結果の機能的な集計と公開がなされるなど，学生による評価を把握し活用する取り組みが充実しているといえる。ただし，授業評価アンケートへの信頼を損なわないよう配慮が必要であるほか，アンケート結果を受けて個別の改善努力に任せるだ
けでなく，組織的な対応がなされるよう改善が望まれる。

49

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院は，以下の科目を開設している。
ア 法律基本科目群 合計 22 科目
公法系４科目，民事法系 13 科目，刑事法系５科目
イ 法律実務基礎科目群 合計９科目
ウ 基礎法学・隣接科目群 合計 11 科目
エ 展開・先端科目群 合計 36 科目（重複して各コースに配分されている科目がある）
企業法務コース 13 科目，市民法務コース 13 科目，公共法務コース６
科目，刑事法務コース５科目，国際法務コース６科目
オ 発展演習科目 合計７科目（２）履修ルール
法律基本科目はすべて必修であるので，学生は 54 単位履修する必要がある。
法律実務基礎科目は，７単位必修，３単位選択必修となっている。
基礎法学・隣接科目は，基礎法学科目２単位選択必修，隣接科目２単位
選択必修となっているので，いずれも，必ず１科目履修する必要がある。
展開・先端科目は，企業法務コース又は市民法務コースのいずれかを主コースとして選択し，12 単位選択必修とする。そして，主コース以外の他の４コースのいずれか１つを副コースとして６単位選択必修とし，さらに，全体から６単位を選択することが求められている。
さらに，発展演習科目は２単位選択必修であり，２科目の履修が求められている。
これらに基づき，各年次で受講できる単位数は以下のようになる。
１年次は，全員が法律基本科目 30 単位必修である。
２年次は，法律基本科目 24 単位及び法律実務基礎科目７単位必修であり，それに加えて，２・３年次にかけて，法律実務基礎科目３単位選択必修を
受講する。

50

３年次には，選択必修の法律実務基礎科目以外に，基礎法学科目２単位
選択必修，隣接科目２単位選択必修，展開・先端科目 18 単位選択必修，６
単位選択，発展演習科目２単位選択必修となっている。
なお，「法律実務基礎科目」，「基礎法学・隣接科目」，「展開・先端科目」
は，その目的に適合した科目となっている。
（３）学生の履修状況
法律基本科目はすべて必修科目であるため学生全員が 54 単位を履修している。平均履修単位数は，法律実務基礎科目が 10.3 単位，基礎法学・隣接科目が４単位，展開・先端科目が 25.6 単位，発展演習科目が 2.1 単位ということである。
２

当財団の評価
授業科目は，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定されており，修了までに，「法律実務基
礎科目のみで６単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目・基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が配慮されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
授業科目は，法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科
目群，展開・先端科目群のすべての科目群にわたって開設されており，その科目内容も適切であり，形式的には各科目群の科目をバランスよく履修されるようになっていて，履修が偏らないような配慮は非常に良好である。

51

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カリキュラム構成の考え方
当該法科大学院では，カリキュラムの年次構成の考え方を，以下のとおりとしている。
「法学未修者を対象とした１年次の授業では，公法系・民事法系・刑事法系それぞれの「法律基本科目」を必修として履修します。法科大学院教育のコモン・ベーシックをなす知識や理論を修得するとともに，問答方式の授業によって法律的に考える習慣を身に付けます。
２年次では，１クラス 25 名で行われる演習方式の授業を中心に法的思考力を鍛えます。総合演習では，隣接する専門分野を持つ二人の専任教員が，共同で授業を行います。また，実務家教員が担当する「法律実務基礎科目」のローヤリングとエクスターンシップが選択必修科目として配置されます。
３年次では，「展開・先端科目」に，企業法務，市民法務，公共法務，刑事法務，国際法務の５コースを用意し，法曹としての専門分野の確立を図ります。また，実際の事案を通して学ぶリーガル・クリニックや，具体的な事例を題材にしたロールプレイングによる裁判演習などによって実務能力を更に高めます。」
当該法科大学院は，以上のような概要に基づき，授業科目を開設している。
１年次には，全員公法系，民事法系，刑事法系の法律基本科目のみ必修で履修する。２年次は，公法系，民事法系，刑事法系の発展科目としての法律基本科目を必修で履修するとともに法律実務基礎科目を必修で履修する。また，２･３年次にかけて，法律実務基礎科目を選択必修で履修する。
３年次には，基礎法学科目，隣接科目，展開・先端科目を選択必修で履修し，法律基本科目の応用科目として発展演習科目２単位を選択必修として履修する。なお，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目，発展演習科目は，
１・２年次には履修できない。
その他，入学前のガイダンスなどで導入授業を行っている。ただし，学生の中からは，法律をどのようにとらえ，どのように勉強していいのか分
からないまま個別の法律基本科目の勉強に入ったとの不安の声も出された。
（２）コース制
当該法科大学院は，コース制をとり，学生は，主コースとして設定されている企業法務コース及び市民法務コースのいずれかを主たるコースとして選択し，副コースとして設定されている公共法務コース，刑事法務コー

52

ス及び国際法務コースと主コースで選択しなかったコースを加えた４コースのいずれかを副コースとして選択して，そのコースにおいて用意されている科目を受講することになっているが，１，２年次は，コースは科目履
修に関係なく，コース制に特有の科目は，ようやく３年次に選択できるだ
けである。
さらに，
「基礎法学・隣接科目」及び「展開・先端科目」がすべて３年次での選択となっており，当該法科大学院は，コースごとに配当科目が決まっているため，各コースを選択すると，そのコースの中で選択できる科目が限定されてしまい，他のコースの中に履修希望の科目が存在している場
合，その科目を履修することが困難となる。
（３）選択必修科目の履修状況「法律実務基礎科目」あるいは「展開・先端科目」の科目間の履修状況には偏りが見られる。例えば，「法律実務基礎科目」のうち，「ローヤリン
グ」，「エクスターンシップ」，「民事裁判演習」，「刑事裁判演習」，「リーガル・クリニック」の各１単位５科目のうち３単位選択必修となっているが，2006 年度前期の受講者数は，「ローヤリングＡ・Ｂ」合計 51 名，「民事裁判演習」30 名，「刑事裁判演習」28 名に対し，「エクスターンシップ」は 13
名，「リーガル・クリニック」はわずか２名である。
（４）改善計画
当該法科大学院は，改善計画として，①２年次配当の「法律情報」を１
年次から履修できること，②学生の予習・復習時間を十分調査した上で，開設科目の開設年次の繰上げを検討している。
２ 当財団の評価（１）授業科目開設の体系性
法律基本科目では，１年次基本，２年次発展，３年次応用という基本認
識で授業科目が設定されている点は積極的に評価できる。しかし，以下の問題点が指摘できる。
第一に，１年次と２年次において基本と発展を学んだ後，３年次において，応用として設けられている発展演習科目は，憲法，行政法，民法，企業法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法（各１単位）の７科目の中から２単位のみ選択必修する形となっている。当該法科大学院によれば，それ以上の履修も可能であるが，実際に２単位以上履修する学生は少ない。科目の年次配当が著しく機械的で，科目の配当年次に工夫が不足している。
第二に，実務科目については，立体的・発展的なカリキュラム構成とは言い難い。例えば，２年次で民事訴訟実務基礎論及び刑事訴訟実務基礎論
が必修科目となっているが，３年次の科目に，２年次の実務基礎を踏まえた展開的あるいは発展的な実務科目が配置されていない。

53

第三に，１年次には，法律基本科目のみが必修となっており，法律情報や法の意味あるいは法律全体の体系を教える導入科目がない点が体系性との関係で問題である。この点は，入学前のガイダンスなどで導入授業を行っているとのことだが，学生の中には，法律をどのようにとらえ，どのよ
うに勉強していいのか分からないまま個別の法律基本科目の勉強に入ったとの不安の声も出されており，現状は不十分であると考えられる。
第四に，「基礎法学科目」あるいは「隣接科目」がいずれも３年次でしか選択できないという点である。これらの中には，１年次で選択して法曹としての基本的認識あるいは法律を広い目で把握するにふさわしい授業も含まれており，早い段階での選択の余地を与えることも必要と考えられる（１
年次に 36 単位まで履修できる仕組みになっていることからも可能であろう）。
（２）授業科目開設の適切性
ア 法曹像との関係
当該法科大学院が養成しようとしている法曹像と開設科目の開設年次との関係が必ずしも合致していない。
すなわち，当該法科大学院が養成しようとしている法曹像に基づき，コース制をとっているが，これらコースの科目は，３年次においてのみ
選択することができることになっており，養成しようとしている法曹像に見合った教育は３年次でしかなされない。企業法務あるいは市民法務のいずれかで活躍できる法曹を養成しようとしつつ，それらにふさわしいとして用意されている科目が３年次にならなければ受講できないこととなり，その教育効果に疑問が残る。
イ 選択科目選択時期
当該法科大学院のカリキュラムによれば，２年次終了までその多くは必修科目であり，選択科目はほとんどなく，柔軟な科目履修が困難となっている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
１・２年次の科目選択の余地が乏しい点は改善の余地がある。また，当該法科大学院のコース制は，履修モデルを提供する意味があるなどのメリットは認められるものの，科目選択の自由を制限する方向に作用しているなど，改善の必要がある。そこで，授業科目の開設状況は，法科大学院に必要な最低限の水準には達しているが，授業科目の開設状況が良好とまではいえない。

54

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，法律実務基礎科目として「法曹倫理」を必修科目として，２年次前期に受講することになっている。この科目の講義内容として
は，「現代社会において法曹に求められている責任感や倫理観について，多角的に分析することにより，早い段階での法曹専門家としての責任・倫理に対する基本的考え方を身につける」とされている。
それを前提に，弁護士倫理を中心としつつ，裁判官・検察官の倫理も扱っている。また，科目の内容も，単に抽象的な話にとどまることなく，事例研究によって，具体的場面での法曹倫理の在り方を学ぶことができるようにな
っている。

２

当財団の評価実務家による法曹倫理科目が開設され，具体的事例を取り扱う授業も行われており，大きな問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

55

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院のコース制
当該法科大学院では，コース制を設け，志望にあったコースを選択できることになっている。そして，当該法科大学院では，企業法務あるいは市民法務に精通した法曹を養成しようとして，企業法務コース及び市民法務コースの２つを主コースとして設定するとともに，公共法務コース，刑事法務コース及び国際法務コースの３つを副コースとして設定して，各コー
スに必要と思われる授業を配置している。そして，履修指導も，このコー
ス分けを前提に行われている。
コース制は，主として３年次に受講科目を選択する際に指針となるが，コースを選択することで，受講ができる科目が制限されることになる。
（２）その他の履修指導
その他，履修指導は，定期的には，入学時や進級時のガイダンスにおいて，日常的には，クラス担任制，オフィスアワーなどで，きめ細かな履修指導を行う体制を作っている。ただし，クラス担任制は余り機能しておらず，オフィスアワーの時間帯に教員がいないという学生の声がある。
２

当財団の評価コースを設定して，履修指導の際の指針としていること，入学時や進級時のガイダンス，クラス担任制，オフィスアワーなどにおいて，きめ細かな履
修指導を行う体制を作っている点は積極的評価のできる点である。
しかし，当該法科大学院のコース設定には，３年次におけるコース分けであること，受講したい科目が受講できないことがあることなどの難点があるので，その観点から履修指導が十分行われない危険性を秘めている。履修指導は，学生が目指す法曹像に合わせて行われるべきものであって，学生の求める多様な法曹像に対応した指導が行われるべきであり，また，コース制があることによって，かえって学生が自らの法曹像に照らして履修したいと思う科目が履修できないことになることは本末転倒である。
また，具体的な履修指導は，クラス担任制やオフィスアワーで行われているということであるが，クラス担任制は余り機能しておらず，オフィスアワ
ーの時間帯に教員がいないなどの問題点が指摘されており，履修指導としての機能を十分に果たしているのかは疑問である。

56

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
コース制の採用，ガイダンス，クラス担任制，オフィスアワーなど，体制の整備はなされているが，どれも充実した履修指導につながっておらず，履修指導が充実しているとまでは言い難い。また，コース制の採用が，当該法科大学院では，かえって学生の求める法曹像に合った科目の履修を妨げるおそれもある。ただ，一応の体制はできており，法科大学院に必要とされる最低限の水準には達している。

57

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は 44 単位を標準とするものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院において履修科目として登録することのできる単位数の上限は，１年次及び２年次 36 単位，３年次 44 単位となっている。
しかし，実際には，必修科目の関係上，１年次 30 単位（法律基本科目 10
科目必修），２年次 33 単位（16 科目必修で 31 単位，選択必修で２単位）となっている。なお，補習は行われているが，学生からの要望に基づく自主的なものであり，強制的なものではない。

２

当財団の評価当該法科大学院において履修科目として登録することのできる単位数の上限に問題はない。
なお，補習は，強制的なものではないことから，履修科目の登録単位数の上限に影響はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
履修登録可能単位数の上限は，年間 36 単位を超えず，修了年度の年次においても年間 44 単位を超えないものである。

58

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画
当該法科大学院では，授業の計画･準備のための措置として，①履修要項を作成し毎年３月に配布すること，②各教員による授業科目ごとに作成するレジュメの配布と電子シラバスとして教育支援システム上に掲示すること，③履修要項に変更があった場合には，その都度電子シラバスによる補正を行うこと，とされているが，教育支援システムを利用している教員は半数程度にとどまっている。
（２）教育支援システム
教育支援システムを利用している教員は，総じて１週間程度前に授業内
容，計画を掲示し，それに沿って授業を行っているが，一部の教員の教育支援システムによる授業内容の掲示はやや簡略な記載にとどまるものがある。また，教育支援システムを利用している教員においても，講義内容の伝達の時期の点で，不十分な例が散見される。
教育支援システムを利用していない教員についても事前に印刷教材やレジュメを配布するなど，学生に対する事前の授業内容の提示は行われているが，個々には，事前の授業の内容がなお学生に十分に伝わっていない例が散見される。
（３）授業準備の状況
授業準備という点では，全体としては，熱心で十分な準備をしている教員が多数であったが，疑問を持たざるを得ない教員も散見された。
２

当財団の評価当該法科大学院が，授業の計画・準備のための措置として，①履修要項の作成・配布，②レジュメの作成・配布及び電子シラバスとして教育支援シス
テムへの掲示，③電子シラバスを利用した履修要項の補正などを行っている
点は法科大学院に一般的に必要な措置である。
他方，実際に教育支援システムを利用している教員は約半数程度にとどまり，その利用の程度にもバラつきがあるため有効に活用できていない。
また，講義内容の伝達の内容・時期の点や，教育支援システムの電子シラ
バスの記載，事前の授業の概要の提示，授業準備の程度などの点で，各教員

59

間にばらつきが見られ,全体として,学生が的確に授業の準備をできる体制にはなっていない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業の計画・準備について，全体としては授業の計画・準備が法科大学院に必要な最低限の水準には達しているが，教員間でのばらつきがあるた
め，質的・量的に見て充実しているとまではいえない。

60

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）具体的な予習指示
当該法科大学院では,（ア）教育支援システムを利用した電子シラバスの利用,(イ)事前のレジュメの配布,(ウ)予習資料としての判例の提示,(エ)設例の事前配布,（オ）授業において使用するレジュメへの次回の予習事項,
参考文献の記入など,様々な方法により,多くの授業で,具体的な予習指示がなされている。ただし,すべての授業において,具体的な予習指示が行われているわけではなく,教員間にばらつきがある。
（２）授業の仕方
授業の進め方としては,質疑を取り入れ,双方向授業となるべく努力している授業が多く見られる。
１年次の科目においては,講義と質疑を併用し,質疑は基本的な事項の確認にとどまる授業が多い。
２年次の科目においては,具体的な事例をもとにしたケースメソッドにより授業が進められている授業が多く見られる。ただし,一部において,一方的な講義となっている授業も見られる。また, 例えば,同じ「総合演習」という名の科目であっても，授業の仕方が大きく異なることもある。
３年次の科目においては,総じて双方向授業がなされている。しかし,より深く学生に考えさせる授業展開がなされる授業もある一方で,基本的な事項について質疑応答が繰り返される授業もあり,当該法科大学院として設定された「応用」（５−１−２参照）とはなっていない授業もある。
２年次以降の授業には，発展・応用という観点から，多くの素材を事前に提供して予習させ，事例に即した質問をして学生に深く考えさせるという法科大学院にふさわしい講義もある。
また，パソコンを用いた授業やプレゼンテーションも一部の授業で行われている。
その他, 写真入り学生名簿を用意し，座席表を教室に備え置いたり，出席確認を適切に行うなどの取り組みも見られる。
（３）授業後のフォロー
授業後のフォローとしては,中間テストを実施したり,レポートを提出させて,学生の理解度を確認し, 期末試験の講評講義と答案返却を行って,学生の理解をより深める努力をしている。
また,学生の理解を助け,また深めるため,授業後において質問に応じた

61

り,オフィスアワーの制度を設けて，授業後のフォローを行っている。また,メールによる質問も随時受け付けている。ただし,オフィスアワーの利用は少なく,また,不在となる教員もいる。
さらに,１人の教員が各年次３〜４人の学生を担当するクラス担任制を採用し,授業後のフォローができる体制をとっている。ただし,実際の運用
は，教員により差がある。
その他,未修者に対するセミナー(単位なし)を行ったり，自主ゼミを奨励して,空き教室を自由に利用できるようにし,学生の自主的な学習を支援している。
２ 当財団の評価（１）具体的な予習指示
多くの授業で具体的な予習指示がなされていることは積極的に評価できる。ただし,教員間にばらつきがある点は,ＦＤ活動などを通して,改善していくべきである。
（２）授業の仕方
授業の実施については，総じて各科目ともに，担当教員がそれぞれ工夫をして講義を準備し，資料や問題を事前に配布し，質疑によって授業を進めるなど，法科大学院として適切な授業が実施されているということができる。また，裁判事例を扱うなどケースメソッドの方法をとりいれた授業が多いことも積極的に評価できる。
さらに,学年に応じて,講義と質疑を併用したり,双方向の水準に差を設けたりしている点は,適切な授業が実施されていると評価できる。
ただし，授業の仕方についても教員間にばらつきが見られ, 同じ水準で授業がなされるべき科目間においてもばらつきが見られる点は,改善していくべきである。
その他, 写真入り学生名簿の用意や座席表の備置，出席確認などの取り組みも双方向授業の活性化に役立つと評価できる。
（３）授業後のフォロー
授業後のフォローとして,中間テストやレポート提出が随時実施されていること，期末試験の講評講義と答案返却が行われていることなどは，学生の教育を適切に行う上で好ましいことである。また,未修者に対するセミ
ナー(単位なし)や自主ゼミの奨励は,学生の理解度の差を埋める上でも,適切な取り組みといえる。さらに，オフィスアワーや担任制は授業後のフォローに役立つ可能性があると評価できるが,問題点もあり,今後の利用の活性化が望まれる。
３

多段階評価

62

（１）結論Ｂ（２）理由
総じて具体的な予習指示及び授業後のフォローは適切であり，教員の授業に対する熱心な姿勢が見られる。授業の仕方についても質問やケースメ
ソッドによる授業が意欲的に行われており，授業は質的・量的に見て充実しているといえる。ただし，一部の授業に，予習指示や授業の仕方が法科大学院の授業内容として物足りないものが見られる点は,ＦＤ活動などを通じて改善が望まれるところであり，授業が質的・量的に見て非常に充実しているとまではいえない。

63

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論教育と実務教育の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，「理論教育と実務教育の架橋」の意義について，次のように考えている。すなわち，法科大学院は法曹養成に特化した実践的な教育を行う大学院であることから，第一に抽象的な法理論教育ではなくよ
り実践的な観点から問題発見能力，法的分析能力及び問題解決能力の養成を目的とした法理論教育が必要であること，第二に，法理論が実務において実際にどのように機能しているかを理解させ，その問題点を把握させるとともに，実務の体験を通して人間性の涵養を図る必要があること，第三に，先端的な法領域についての教育を通して，現実の社会に生起している
問題点を理解させる必要があること，であると考えている。
（２）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業
当該法科大学院は，理論教育と実務教育との架橋を意識した授業の１つとして，複数の教員（実務家と研究者又は研究者２人）が共同で１つの科目を担当する「総合演習」という科目（２年次の必修科目）を挙げている。
そして，実務家教員と研究者教員が共同で担当する科目として，民法の教員（実務家）と民事訴訟法の教員（研究者）が担当する「民事法総合演
習Ⅱ」，商法の教員（実務家）と民事訴訟法の教員（研究者）が担当する「民事法総合演習Ⅲ」を具体的に挙げている。なお，「民事法総合演習Ⅲ」については，実際に見学した結果，理論と実務の相互の批判的検討はなされず，各教員が時間を分担して講義している。
研究者教員２人が共同で担当する科目として，民法と商法の教員が担当する「民事法総合演習Ⅰ」，及び刑法と刑事訴訟法の教員が担当する「刑事法総合演習」を具体的に挙げている。
「民事法総合演習Ⅰ」，「刑事法総合演習」については，どちらも前半，後半で，民法と商法，刑法と刑事訴訟法のそれぞれの教員が分担して講義をしているにすぎない。
なお，当該法科大学院が自己点検・評価報告書で挙げている授業以外でも，授業において放送法の改正に関する時事的問題を取り入れて進行している授業も見られた。
（３）法律実務基礎科目での展開
理論が実務においてどのように機能し，また理論を紛争解決のために現
実にどのように機能させるか，同時に実務における固有の問題等により理論の限界や問題を理解し，さらなる適正かつ妥当な解決にはどうしたらよ64

いかを考えさせるという観点から，いわゆる法律実務基礎科目として，「法
律情報」（１単位），「法曹倫理」（２単位），「民事訴訟実務基礎論」（２単位），「刑事訴訟実務基礎論」（２単位）（いずれも２年次の必修科目）を挙げている。
（４）裁判演習科目
さらに，これらの必修科目とは別に，実務家を中心として，法理論の具体化を体現する「民事裁判演習」及び「刑事裁判演習」を模擬法廷を利用して行っている。
２ 当財団の評価（１）「理論教育と実務教育の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院の掲げる意義は，おおむね妥当であると評価できる。
（２）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業
教員の共同授業については，授業の共同が機能していれば理論と実務の架橋として一定の効果を期待できることは確かである。しかし，授業を見学した限りにおいては，２名の教授が前後半を分けて受け持つという方式になっており，実務家と研究者，実体法と手続法とが異なった視点から一つの問題を議論するという場面は少なかったように思う。このようなものにとどまる限り，実体法と手続法の教員が共同で授業したとしても，理論と実務の架橋にはなりえない。
なお，時事的問題を取り入れて授業を行うことも理論と実務を架橋する
取り組みといえるが，個別教員の意識にとどまり，組織的に取り組まれているとはいえなかった。
（３）法律実務基礎科目について「法律情報」は，理論と実務の架橋というより，導入教育的色彩が強い。
「法曹倫理」，「民事訴訟実務基礎論」，「刑事訴訟実務基礎論」は，実務教育的色彩が強く，これらの授業を開講しているからといって，理論と実務の架橋を意識した授業内容であるとはいえない。
（４）裁判演習科目ついて
民事裁判演習，刑事裁判演習については，科目としては理論と実務の架橋を意識した授業科目であると評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
理論と実務の架橋に対する意識はあり，おおむね理論と実務の架橋を意識した授業が一応は用意されているので，現段階では，法科大学院に必要65とされる最低限の水準には達しているが，理論と実務の架橋を実現した授業と評価するには内容として不十分であり，理論教育と実務教育の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実しているとまではいえない。

66

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，リーガル・クリニック，エクスターンシップについて，第一東京弁護士会との提携・協力関係のもとになされているとのことである。
その他，ローヤリング，民事裁判演習，刑事裁判演習が開設され，単位外の取り組みとして無料法律相談を行っている。なお，学生が臨床科目を履修するに当たっては，あらかじめ守秘義務等の重要事項について説明会を開催し，誓約書の提出を義務づけている。また，学生の守秘義務違反等により第三者に対して損害賠償義務が生じる可能性があることへの対応として学生全員について「法科大学院損害賠償責任保険」に加入している。
（１）リーガル・クリニック
リーガル・クリニックについては，「第一東京弁護士会の公設法律事務所である渋谷シビック法律事務所において，公設事務所所属弁護士が当該法科大学院の特任教員として，相談の同席，法文書（法的メモ）の作成，質問，回答を科目担当者の指導と責任において行わせる」としている。また，科目のねらいとして，「実際に法律相談を教員（弁護士）の指導のもとで行うことで，理論と実務への応用を学ぶと同時に，扱った事件を研究者教員との参加も得ながら，理論と実務の両側面から事後的に検討することで，学生に理論と実務との架橋を学んでもらう。」としている。2005 年度は 10
人，2006 年度は７人の履修者がいる。ただし，内容としては，約半数の相談者が学生の同室を拒否し，同席が認められても，立会いにとどまっており，当該法科大学院の方針により，学生の発問を認めていない。法律相談の同席を拒否された学生らには，過去の記録を読ませて分析させ，弁護士と議論する，という手法をとっている。学生からは，実務における弁護士の対応が見られる，という理由で好評である。なお，当該法科大学院の説
明では，授業料を比較的低く抑え，リーガル・クリニックを受講する学生には，実習費として７万円を負担させているとのことである。
（２）エクスターンシップ
第一東京弁護士会の協力を中心として受入事務所を選定し，夏期休業期
間中，平日 10 日間，１日８時間，主として，法律事務所における実務研修を行っている。また，エクスターンシップ・ガイドラインを第一東京弁護
士会法科大学院検討委員会が定め（2006 年 9 月 1 日付），エクスターンシッ
プの教育効果が上がるよう配慮している。2004 年度は５人，2005 年度は 14
人，2006 年度は 13 人の履修者がいる。また，エクスターンシップの受講生による教員及び下級生を対象にした報告会を実施している。ただ，希望者

67

のうち「法律情報」，「法曹倫理」，「ローヤリング」の成績が悪い者はエク
スターンシップを受講することが認められないため，希望者全員が受講できるとは限らず，結果として受講する人数が絞られている。なお，エクス
ターンシップを受講するには，実習費が５万円必要である。
（３）ローヤリング
契約文書，和解文書，遺言書，内容証明等の法文書の作成，依頼者からの面談を受ける場合の基本的スキル，契約交渉における交渉の基本的なス
キル等を研究し，場合によってはロールプレイングにより実習するとされている。2004 年度は 20 人，2005 年度は 37 人，2006 年度は 51 人の履修者がいる。具体的に，文書作成や法律相談のロールプレイングがなされている。
（４）模擬裁判
民事裁判演習では，具体的事例を題材にし，選択すべき紛争解決方法の検討から判決又は和解による解決までの手続の流れに沿って，訴状，答弁書及び準備書面の作成，収集して提出すべき証拠方法の検討，交互尋問，和解条項の作成等を行うものとされている。
刑事裁判演習では，刑事訴訟実務の流れに従って，検察官，弁護人，裁判官の各立場や役割から事実認定に関する問題，法律問題等を取り上げて検討するものとされている。
裁判演習の中で，それぞれ，民事交互尋問，刑事模擬裁判が行われている。民事交互尋問は２回，刑事模擬裁判は７回行われている。
（５）無料法律相談2004 年度は後期１回，2005 年度は前期及び後期各１回の２回行ったが，今後年２回開催する予定である。ただし，学生は傍聴するのみである。
２ 当財団の評価（１）リーガル・クリニック
リーガル・クリニックを公設事務所において行い，実際の法律相談に同席できる機会を与えている点はよいが，同席できても当該法科大学院の方針として発問させていないほか，同席できない場合の代替手段として過去の記録を読ませて分析させ，弁護士と議論する，という内容では，履修要項において「実際の法律相談を教員（弁護士）の指導のもとで行う」ことを予定している当該法科大学院のリーガル・クリニックとして十分か，疑問である。確かに，渋谷シビック法律事務所が公設事務所であり，その一環としての法律相談を題材にする以上，相談者の承諾が前提であることは当然である。しかしながら約半数の相談者が学生の同室を拒否するという点は，リーガル・クリニックを引き受けている法律事務所として，説明して了解を得る努力がなされているのか，疑問である。

68

また，受講生の数が少ない点も問題である。さらに，実習費が７万円かかることにより，学生が受講を敬遠している１つの原因となっていることも問題である。
（２）エクスターンシップ
エクスターンシップを実施し，受講生が教員及び下級生を対象にした報告会を実施している点はよりよい取り組みといえる。また，エクスターン
シップ・ガイドラインを定めている点も積極的な評価のできるところである。しかし，エクスターンシップの受講人数が少ない点は問題である。希
望者のうち「法律情報」，「法曹倫理」，「ローヤリング」の成績が悪い者にエクスターンシップの受講が認められない点は，エクスターンシップが守秘義務等を負った形で法律事務所等においてより実践的な教育を受けるという側面がある以上，ありうることではある。ただ，そのような学生がエ
クスターンシップを受けられないまま卒業してしまう点は，法曹としての資質を身につける機会のひとつを逸してしまうことになるのであるから，法科大学院における臨床教育の重要性にかんがみ，できる限り多くの学生がエクスターンシップを受けられるよう工夫すべきである。また，実習費５万円を学生に負担させる点も，学生がエクスターンシップをより受けやすい環境を作るためには改善すべきと思われる。
（３）ローヤリング
弁護士の実務家教員が模擬法廷教室を使って実践的な授業を行っている。
学生の評価も高く，ローヤリングの授業のレベルは高いと評価できる。
（４）模擬裁判
裁判演習科目において，民事交互尋問，刑事模擬裁判が行われている点は評価できる。しかし，民事交互尋問は，回数も少なく臨床科目として評価することはできない。
（５）無料法律相談
無料法律相談は，法科大学院の単位とは無関係であるが，学生全員が傍聴できるため，学生が実務に接する機会を与えるという意味で有効なプログラムである。
また，無料法律相談は，法科大学院の地域に対するリーガルサービスの一環として実施されており，地域における市民のリーガルサービスに対するアクセスを容易にするという観点からも評価できるシステムである。
ただし，リーガル・クリニックと同じく無料法律相談も傍聴にとどまる
点は，改善の余地がある。
（６）その他
守秘義務等の重要事項についての説明会の開催や誓約書の提出，「法科大学院損害賠償責任保険」への加入等の取り組みについては積極的評価ができる。

69

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
臨床科目のメニューは豊富であり，法科大学院に必要とされる最低限の水準を満たす程度に開設され実施されているとはいえるが，リーガル・ク
リニック，エクスターンシップという臨床科目の中核というべき科目について，内容，体制等の点で極めて不十分であり，質的・量的に見て充実しているとはいえない。

70

第７分野
７−１−１

法曹に必要な資質・能力の養成
法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，法曹に必要なマインド及びスキルとして，法曹としての，使命感，責任感，倫理観，情報調査能力，問題分析能力，検討能力，事実認定能力，解決能力，表現・説得能力，コミュニケーション能力を挙げている。
そして当該法科大学院は，これらのマインド及びスキルの養成のために，カリキュラムの中に法曹倫理，法律情報，民事裁判演習，刑事裁判演習，ローヤ
リング，エクスターンシップ，リーガル・クリニックの科目を設け，うち法曹
倫理及び法律情報は必修科目とし，かつ２クラスに分けて受講させるという少人数教育の徹底により，確実な履修を目指しているとしている。法曹倫理では法曹としての使命感，責任感，倫理観の涵養を目的とし，在学中に完全に身につけさせることを目標にしており，法律情報は事実調査能力の養成を目的とし，在学中に完全に身につけさせることを目標にしている。さらに残りの５科目についても，この中から少なくとも３科目は履修しなければならない選択必修科
目としている。またこれらの５科目では，問題の分析能力，検討能力，事実認
定能力，解決能力，表現・説得能力，コミュニケーション能力の養成を目的にするが，これらのスキルは，法曹の日常業務の中で養われ高められるものと認識し，法科大学院の課程では，基本的姿勢が理解でき，基礎的能力が身に付けば足りると考えている。
選択必修とされた５科目の 2006 年度の受講者は，前期で，ローヤリング（２クラス）が合計 51 名，エクスターンシップが 13 名，民事裁判演習が 30 名，
刑事裁判演習が 26 名，リーガル・クリニックが７名なので，ローヤリングは
ほぼ全員が選択し，残りの選択必修２科目は，民事裁判演習と刑事裁判演習の一方又は双方を選択する学生が多く，エクスターンシップ及びリーガル・クリ
ニックの選択者は比較的少数という状況であることが分かる。この傾向は 2006
年度に限られたものではなく，2005 年度におけるエクスターンシップの履修者は 14 名，リーガル・クリニックの履修者は 10 名であった。
どの科目も学生の評価は良好である。
成績評価は，2006 年度前期において法曹倫理で２名（3.8％），法律情報で２名（4.0％），ローヤリングで４名（7.8％）の不合格者が出ている。なお，
エクスターンシップは夏期集中開講であるため，調査時点で成績評価が出ていなかった。リーガル・クリニックの前期受講者は全員合格であるが，後期受講71

者５名については調査時点で成績評価が出ていなかった。
当該法科大学院は，このほかに第一東京弁護士会との共催による無料法律
相談を少なくとも年間１回実施し，学生に当日の運営と傍聴をさせている。またエクスターンシップの受講生による教員及び下級生を対象にした報告会も実施している。
当該法科大学院が，法曹に必要なマインドとスキルを養成すると考えている開設科目として他に摘示したものはない。
２ 当財団の評価（１）法曹に必要なマインドとスキルの認識についての評価
法曹に必要なマインドとスキルの一つの例として，当財団は，マインドとして「法曹としての使命・責任の自覚」と「法曹倫理」の原則の理解と高い倫理観を挙げ，スキルとして，問題解決能力，法的知識（基礎的法的知識，専門的法的知識，法情報調査），事実調査・事実認定能力，法的分析・推論能力，創造的・批判的検討能力，法的議論・表現・説得能力，コミュ
ニケーション能力を挙げている。
また司法制度改革審議会意見書は，今後獲得すべき法曹に「幅広い教養と豊かな人間性を基礎に十分な職業倫理を身に付け」ていることを求め，
21 世紀の司法を担う法曹に必要な資質として「豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門知識，柔軟な思考力，説得・交渉の能力等の基本的資質に加えて，社会や人間関係に対する洞察力，人権感覚，先端的法分野や外国法の知見，国際的視野と語学力」を挙げ，法科大学院の教育理念として「法曹に共通して必要とされる専門的資質・能力の習得と，かけがえのない人
生を生きる人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性の涵
養，向上を図る」こと，「専門的な法知識を確実に習得させるとともに，それを批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，あるいは事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力等を育成する」こと，「先端的な法領域について基本的な理解を得させ，また，社会に生起する様々な問題に対して広い関心を持たせ，人間や社会の在り方に関する思索や実際的な見聞，体験を基礎として，法曹としての責任感や倫理観が涵養されるよう努めるとともに，実際に社会への貢献を行うための機会を提供しうるものとする」ことを求めている。
当該法科大学院が「法曹としての使命感，責任感，倫理観，情報調査能力，問題分析能力，検討能力，事実認定能力，解決能力，表現・説得能力，
コミュニケーション能力」を法曹に必要なマインドとスキルとして摘示していることは，司法制度改革審議会意見書が求める「豊かな人間性と感受性」「かけがえのない人生を生きる人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性の涵養，向上」「実際に社会への貢献を行うための機会」

72

の提供という事柄への言及がないものの，上述の諸見解とほぼ同趣旨の教育理念が示されているといえる。
なお，「豊かな人間性と感受性」や「かけがえのない人生を生きる人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性」をいかに法科大学院
レベルで涵養，向上しうるのかは，今後に残された大きな課題であり，入学者選抜に際しての工夫，あるいは法律基本科目での法理論教育の素材の選択（例えば不法行為法で公害を取り上げる際に，水俣病の生に近い資料を読ませるなど）などが，さらに検討されなければならないが，現時点でこれらの教育方法についてのコンセンサスがあるとはいえないことが留意されるべきである。
したがって，当該法科大学院の，法曹に必要な資質・能力の認識は妥当であると評価できる。
（２）法曹に必要な資質・能力の養成方法についての評価
ア 当該法科大学院は，法曹に必要な資質・能力の養成のために，カリキ
ュラムの中に法曹倫理，法律情報，民事裁判演習，刑事裁判演習，ロー
ヤリング，エクスターンシップ，リーガル・クリニックの科目を設けることとし，科目によっては履修者が少ないものの，実際に実施しているところは，一定の評価ができる。
イ しかし，当該法科大学院の法曹に必要な資質・能力の養成方法についての最大の問題は，法曹に必要なマインドとスキルの養成方法を主に実務科目による教育に限定して考えているところである。
法曹に必要な資質・能力を備えた卒業生を送り出すためには，まず入学者の選抜において，近い将来に法曹となるのがふさわしい人材であるかどうかという観点からの見極めがなされていなければならないが，その点について意識がなされているのか不明である。
次いで，入学した学生に対しては，法情報の検索技術をできるだけ早期に身につけさせた上で，特に法律基本科目において，法律家らしい思考方法が修得されるような教育がなされなければならない。そのためには，法律基本科目における教育においても，法知識を一方的に伝授するだけの講義に偏することなく，具体的な事例をあらかじめ与えておいて，これを法的に分析して抽出された論点について議論することにより，学生の事実調査能力，具体的事案の法的分析能力，表現力，説得的な議論を展開する能力，問題を社会的な文脈の中で適切に解決する能力を養成する授業が展開されなければならないのである。しかし，当該法科大学
院では，法情報科目は２年次に配当されているため，法情報の検索技術
は法律基本科目を半分以上履修したあとに学ぶことになる上，法律基本科目において，法曹に必要な能力の養成が十分なされているとは評価で
きない。

73

また，法律基本科目の授業の中で，近代法の体現する価値が何であるのかを意識させることにより，法曹として果たすべき役割を自覚させることが必要である。法と経済や法と社会という観点から見たときの学説や判例の持つ意味を理解させたり，真実義務や忠実義務といった法曹倫
理上の論点を含む事例を検討させたり，あるいは公害や薬害の生の資料を読ませることにより，法曹が社会で担わなければならない役割を自覚させ，法曹としての倫理観や責任感を向上させる必要があるのである。
もちろんこのような授業は，法律基本科目ばかりではなく，基礎法や展開・先端科目でも意識されなければならないが，必修でありカリキュラ
ムの幹をなす法律基本科目においてこそ，自覚的な展開がなされなければならないのである。この点についても，当該法科大学院は，基礎法や展開・先端科目はすべて３年次に配当されており，法律基本科目において，近代法の体現する価値や法曹として果たすべき役割を意識，自覚させる機会に乏しくなっている。なお，当該法科大学院の教員アンケートの結果によれば，上記のような観点から授業を行う必要性を自覚し実践している教員は決して少なくない。したがって当該法科大学院の問題点の第一は，自己点検・評価報告書に現れているように，このような授業の展開の必要性が全体の方針として確認されていないことであろう。
実務科目以外の科目でも，法曹養成を意識したマインドとスキルの養成が全学的に実施されるためには，それが全学的な方針としてしっかり認識された上で，教育内容・方法として評価の対象とされ，ＦＤの対象ともなっていることが不可欠であるが，アンケートに現れた個別の教員の自覚にもかかわらず，当該法科大学院では，これらの認識が欠けてい
るといわざるを得ない。
ウ 当該法科大学院の次の問題は，法曹に必要なマインドとスキルを実務科目に任せるという方針を取りながら，その実務科目の教育内容や実施方法について，法科大学院としての十分な検討がなされていないように見えることである。特に，研究者教員と実務家教員が十分なディスカッ
ションをして，いかなる事項をどの科目で取り扱うのか，その方法はどうするのか，必要な法理論教育をいかに実務教育の場で行うのか，逆に，
法理論教育の場でも行うべき実務教育としては何があるのか，学生が生の事件・依頼者と接触する意義は何か，などといった問題点が具体的に議論されてカリキュラムやシラバスとして詰められていなければならな
いのに，そのような検討の形跡がなく，具体的な実践でも実務家教員まかせになっていることである。
エ 当該法科大学院の第三の問題は，当該法科大学院自身が，法曹に必要なマインドとスキルの養成科目としている実務科目のうち，エクスター
ンシップとリーガル・クリニックについて，学生が履修しにくい仕組み

74

となっており，また学生にその履修の効果を納得させることができないでいるために，履修者が 2006 年度でエクスターンシップが 13 名，リーガル・クリニックが７名と少なく，本格的な臨床法学教育を受けることなく修了する学生が大半を占めていることである。
まず，当該法科大学院では，本学における他学部での外部実習において実習先に支払う費用を学生に負担させていることから，法科大学院だ
けを別扱いにすることはできないという理由で，エクスターンシップ受講の学生から５万円，リーガル・クリニック受講の学生から７万円の実習費を徴収している。このような特別の実習費を徴収されることが，学生がこれらの科目の履修を敬遠する理由の一つになっている。当該法科大学院は第一東京弁護士会とエクスターンシップやリーガル・クリニックで提携していることを特色の一つとしており，にもかかわらず，その履修に授業料以外の費用負担が必要となるというのは問題であろう。この点については，改善の方向で検討中であるとのことであったが，現地調査時点ではいまだに結論は出ていなかった。
また，エクスターンシップの受講者が少ない理由のもう一つは，エクスターンシップを受け入れる枠組みが十分に活用できていないことである。これは，第一東京弁護士会との提携を打ち出して学生募集をしている法科大学院としては，問題であるといわなければならない。今後受入法律事務所の増大を第一東京弁護士会に依頼するとのことであるので，その成果を期待したい。
さらに問題なのは，そもそもエクスターンシップやリーガル・クリニ
ックの履修希望者が少ない理由の一つが，これらを新司法試験の準備のために不要な科目として選択を敬遠する学生に対し，当該法科大学院が，その意義を説得できていない点にあることである。当該法科大学院は，これらの科目を，民事裁判演習，刑事裁判演習，ローヤリングと同じく，具体的事例を題材とした「問題の分析能力，検討能力，事実認定能力，
解決能力，表現・説得能力，コミュニケーション能力」を養成する科目として位置づけている。しかし，リーガル・クリニックやエクスターン
シップが他の実務科目を含めたすべての科目と異なるのは，現実の依頼者と接触することであり，目の前にいる依頼者の苦しみ，問題を解決することを迫られることである。学生は，そのような状況に直面することによって，法曹となることの意義と意味を学び，また一層のスキルの向上の意欲を持つのである。この最大の特色が当該法科大学院の科目の位置づけから抜け落ちていることは，当然当該法科大学院の履修指導の内容に影響するであろうから，学生の，これらの臨床実習科目を履修する
意義の理解にも，選択意欲にも反映されるであろう。さらにこの点は，次項で述べる当該法科大学院のリーガル・クリニックの具体的実施方法

75

についての問題にも影響していると考えられる。
オ 当該法科大学院のリーガル・クリニックは，法科大学院専用に設置されたものではなく，第一東京弁護士会が開設する公設法律事務所である「渋谷シビック法律事務所」において，その相談者の同意を得られた事件について，相談や打合せに学生が立ち会う形で行われているが，「渋谷
シビック法律事務所」に来る相談者や依頼者は，法科大学院学生の同席を予期してはおらず，また「渋谷シビック法律事務所」の方針としても，同意を促すことはせず，完全に任意な同意が得られない限り，学生の立
ち会いを認めないので，リーガル・クリニックを選択しても，生の事件に直接接する機会は少なく，後は，過去の記録を演習的に検討する授業となっている。しかしこれでは，通常考えられる臨床教育の効果はほとんど期待できないと思われる。
カ 法曹倫理については，前期の授業のため担当教員の説明を受けることができなかったが，当該法科大学院から提示された各回の科目の具体的内容を見る限り，守秘義務について少なくとも１回分の時間を充てて教育するということはなされていない。しかし守秘義務は弁護士倫理の中核をなす重要な事項であり，また近時公益上の理由からの秘密開示要求が強まっていること，真実義務との関係も問題になることなどからいって，これを正面から取り上げている授業時間がないことは疑問が残る。
キ 民事裁判演習が，2006 年度において 30 名が１クラスで行われているが，訴状や準備書面の即日起案と模擬裁判を主要な内容とするこの科目の授業が，30 名１クラスでどこまで効果的に行いうるのか疑問がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
養成する法曹像，法曹に必要とされるマインドとスキルの検討はなされており，それを養成する教育が計画され，一応は実施されているが，総体としてみても，当該法科大学院には，当該法科大学院が掲げる法曹としてのマインドとスキルの修得を専ら実務科目に期待するという計画上の難点がある上に，当該法科大学院で実施されている実務科目の具体的実施内容にも上記のような問題がある。
したがって，当該法科大学院が掲げる法曹としてのマインドとスキルの養成について，一応法科大学院に必要とされる最低限の水準には達しているとは認められるものの，それが，十分に高いレベルで修得できる状況にあるかどうかには，疑問が残るといわざるを得ない。

76

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法科大学院専用棟
当該法科大学院は，地上９階地下１階の法科大学院専用棟を設けており（敷地面積 900.91 ㎡,延床面積 3,274.65 ㎡），開館時間は平日及び土曜日
は８時から 23 時 30 分，日曜日・祝日は 10 時から 20 時となっている。また，７月と１月は 24 時間利用することが可能である。
（２）教室・演習室
教室・演習室は，合計８室あり（16 人収容１室，30 人収容２室，34 人収
容１室，36 人収容３室，44 人収容１室，86 人収容１室），そのうち２室にはマイク機器が設置され，１室には 50 インチのディスプレイ２台，ビデオ（ＤＶＤ）プレイヤー，書画カメラ等設置されている。なお，机の固定された教室が多く，一部の教室では木製のいすが設置されている。また，Ｐ
Ｃ教室（36 人収容）もあり，各デスクに１台のパソコンが設置され，プロ
ジェクタ，大型スクリーン，ビデオ（ＤＶＤ）プレイヤー，書画カメラを備えている。さらに，模擬法廷教室（傍聴席 27 席）も設置され，カメラ等の設備が整えられており，模擬裁判の様子を録画することができるシステ
ム機器が導入されている。また，空き教室は学生が利用可能となっているが，原則として，利用するための手続が必要である。
その他，談話室はあるが，ホワイトボード等の用意されたディスカッシ
ョンスペースとして利用できるスペースや各階において議論のできるスペースが各教室・演習室以外には見当たらない。
（３）自習室
自習室は，合計４室あり（地階に 49 人用１室，19 人用１室，２階に 58
人用１室，26 人用１室），152 席のキャレルデスク（本棚，デスクサイドワ
ゴン，デスクライト付）が用意されている。また，自習室にはそれぞれ１〜２台のプリンターが備え付けられている。なお，キャレルデスクの広さ
は，学習するに当たり，十分な広さを確保している。
（４）ロッカールーム
ロッカールームは，個人用ロッカーを学生全員分設置している。
（５）研究室研究室は，専任教員１人につき１部屋が用意され，十分な広さが確保さ77れている。
（６）無線ＬＡＮの設置
専用棟内には無線ＬＡＮを整備し，どの場所であってもイントラネット（KOMAnet）への接続が可能となっている。
（７）改善
学生の要望に応えて，応接セットの設置，製氷器の設置，湯沸かし場等の設備面の整備，昼食室の割り当て，予約昼食サービスなど，学生生活への便宜を配慮し改善を行っている。
２

当財団の評価教室・演習室，自習室，研究室等法科大学院での教育及び学習に必要な構
造物やスペースは確保されており，その数も学生の定員数と比較して十分な数が確保されていて，マイク機器，ディスプレイ，プロジェクタ，無線ＬＡ
Ｎ等音響機器，映写機器，通信設備が適切に用意されている点は，積極的な評価ができる。また，学生の要望にこたえて，改善している点も評価できる。
他方，学生が自由に集まってディスカッションできる適切なスペースがない。学生は議論しようと思えば，教室を借りるための手続をしなければならない。自主ゼミをするにはそれで可能であろうが，もっと，日常的に学生同士で自由に議論できる環境を整備されることが望ましい。
また，教室は基本的には固定机の教室しかなく，一部木製のいすが設置されているなど，やや使い勝手が悪い点が指摘できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
施設・設備は基本的に適切に整ってはいるが，改善が望まれる点もある。

78

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院には，法科大学院棟の地階に法科大学院専用図書室（89 平
方メートル）が設置され，法律専門図書・雑誌，法令・判例集約 8,000 冊が配架されており，判例集，法律専門雑誌が一通り揃えられている。ただ，蔵書については，質的に不足している。
法科大学院専用図書室には，法律関連ＤＶＤデータが検索可能なパソコン
３台を含めた８台のパソコンが設置され，学生が自由に利用できるようになっている。その他，本学図書館（蔵書 100 万冊）についても利用は可能であるが，法科大学院棟からは若干離れている。法科大学院専用図書館の図書は，
法科大学院棟の入口にセンサーが設置され，法科大学院棟から持ち出すことはできなくなっている。なお，法科大学院専用図書室に司書は配置されていないため，図書の配列が利用しやすい状況になっていない（例えば刑事訴訟法と破産法の図書が同じ手続法として混在しているなど）。さらに，法科大学
院棟の中では，事実上自由に持ち出しが可能となっており，図書室に配架された図書の所在が不明となることもある。
図書の選定は，専任教員及び非常勤教員に対して，毎年，図書選定委員から依頼がなされる。そして，教員により選定された必要図書が購入され，配架されている。学生からの要望についても，図書選定委員が取りまとめ，必要図書を定期的に購入・配架している。
その他，本学の図書館が管理している「法科大学院図書室ホームページ」
では，セルフ式貸出・返却システム，蔵書検索，法令・判例検索等の機能が利用できるようになっている。
情報環境面においては，「教育支援システム」と「ロー･ライブラリー」で構成される「法科大学院教育研究支援システム」が採用され，電子シラバスと「ロー・ライブラリー」収録文献とのリンクが可能となっている。また，
当該システムは，24 時間外部からでも利用可能になっている。

２

当財団の評価法科大学院専用図書室があり，教員，学生の選定，要望により図書を購入・配架されるようになっている点，図書を法科大学院棟外に持ち出しできないシステムを導入している点，「法科大学院図書室ホームページ」
・「法科大学院
教育研究支援システム」が導入されている点及び法律関連ＤＶＤを検索できるパソコンを法科大学院専用図書室に設置している点は積極的評価ができる。

79

他方，司書がいないため，図書の貸出，返却についてのシステムが貧弱であり，図書の所在が不明になることがあることや，利用しやすい配架となっていない点は問題である。
また，蔵書不足が著しい点は早期の改善が望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
情報源やその利用環境については，よく整備されているとまではいえな
い状況であるが，法科大学院に必要とされる最低限の水準には達している。

80

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア 奨学金
当該法科大学院の奨学金制度としては，駒澤大学百周年記念奨学金，
駒澤大学教育後援会奨学金（家計），日本学生支援機構奨学金（第一種・第二種），駒澤大学教育ローン利子補給奨学金，駒澤大学法科大学院育英
奨学金，駒澤大学法科大学院特別奨学金が用意されている。
利用状況については，以下のとおり，おおむね利用されているが（2006年９月 22 日時点），入学時の成績で３年間の給付が決定され，入学後の一定の成績を継続要件としている駒澤大学法科大学院育英奨学金については，３年間奨学金の給付を受けることのできた学生はいない状況となっている。この点については，当該法科大学院も問題点として認識しており，改善を検討中である。
① 駒澤大学法科大学院育英奨学金（授業料の半額相当額給付）

採用者

次年度
継続者

次々年度
継続者
0名

2004 年度
入学者

未修者コース

6名

1名

既修者コース

2名

2名

2005 年度
入学者

未修者コース

1名

0名

既修者コース

1名

0名

2006 年度
入学者

未修者コース

3名−

既修者コース

2名−②

駒澤大学法科大学院特別奨学金
・2004 年度
54 名
育英奨学金給付者 年 60 万円
それ以外
年 20 万円
・2005 年度
96 名
育英奨学金給付者 年 60 万円
それ以外
年 20 万円
・2006 年度（前期）126 名
育英奨学金給付者 年 60 万円（予定）それ以外
年 20 万円（予定）③ 駒澤大学教育ローン利子補給奨学金
・2004 年度
３名
81

0名
−

・2005 年度
１名・2006 年度
未定
④ 駒澤大学百周年記念奨学金（月額２万円）
・2004〜06 年度
０名⑤ 駒澤大学教育後援会奨学金［家計］（年額 30 万円）
・2004〜06 年度
０名⑥ 日本学生支援機構奨学金（第一種・第二種）

⑦

出願者

採用者
（全体）

うち第一種
採用者

うち第一種
第二種併用
採用者

うち第二種
採用者

2004 年度

21 名

21 名

5名

6名

10 名

2005 年度

24 名

24 名

13 名

10 名

1名

2006 年度

32 名

32 名

8名

11 名

13 名

その他学外奨学金
中村積善会奨学金

2005 年度

１名

イ

法科大学院専用ローン
当該法科大学院は，第一勧業信用組合と提携し，法科大学院に進学する学生専用に開発されたローン（600 万円を限度とした学費等専用型ロー
ン及び 1,300 万円を限度とした生活費対応型ローン）制度を設けている。
利用者は，2004 年度２名，2005 年度３名，2006 年度４名である。
ウ パソコンの購入に対する補助等の経済的支援
電子シラバス・判例データベース等の利用に必要なソフトをプレインストールし，各種設定を済ませた推奨機種を市販の同等ノートパソコン
よりも割安の価格で提供するとともに，一定額を大学が負担するパソコ
ン購入補助制度を設けている。
また，年間 1,500 枚まで無償でコピー機を利用できるようにしている。
パソコン購入補助制度の利用者は以下のとおりである。

入学者数

補助申請
購入者数

購入率

2004年度

54名

43名

80%

2005年度

43名

26名

60%

2006年度

53名

35名

66%

計

150名

104名

69%

（２）障がい者支援
身体障がい者に対する支援体制として，法科大学院棟全体についてバリ

82

アフリー化がなされているほか，教室に車いすで受講可能なスペースが設けられている。また，障がい者用トイレも設置されている。
（３）セクハラ等人間関係トラブル相談窓口
セクシュアル・ハラスメント等のハラスメント及びその他の相談に対しては，本学の学生相談室（キャンパス・各ハラスメント相談窓口）を利用できるようになっている。また，事実上，法科大学院の執行部教員への相談やオフィスアワーなどが利用されており，本学の学生相談室を利用する
学生は多くない。
２

当財団の評価各種支援制度が整備されている点は積極的に評価できる。また，奨学金制
度を学生がおおむね利用している点も積極的に評価できる。
ただし，奨学金については，当該法科大学院も問題であることを認識しているとおり，一部制度設計に問題があると思われる奨学金がある点は，改善が望まれるところである。また，その他の制度についても，学生に活用されるような配慮が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の仕組みはおおむね整っており，充実しているが，現状として十分に活用されているとまではいえない。

83

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院における学生へのアドバイスに関する制度・体制としては，クラス担任制，オフィスアワーのほか，専任教員の在室を示すホワイトボー
ドの設置が挙げられる。
クラス担任制は，１人の教員に対して各年次３〜４人の学生を担当するかたちで行われているが，実際の運用は，教員により差がある。
オフィスアワーは，専任教員が一定の時間帯に研究室に待機して，学生が自由に相談できる時間として設けられているが，オフィスアワーとして余り利用されていない。学生からも，不在の教員が多いとの不満も出ている。
オフィスアワー以外の時間帯においては，法科大学院棟１階に設置された専任教員の在室を示すホワイトボードの設置により，教員の在室時間に随時
学生が教員を訪ねられる体制となっている。
クラス担任制，オフィスアワー，ホワイトボードの存在は，学生に周知されている。
当該法科大学院は小規模であるため，教員と学生の距離が近く，学生も相談しやすい雰囲気が見られた。

２

当財団の評価法科大学院棟１階に設置された専任教員の在室を示すホワイトボードは，
アドバイスを受けたい学生にとって有用であり，積極的評価のできる試みである。また，クラス担任制，オフィスアワー等複数の体制を確保している点も積極的評価ができる。さらに，当該法科大学院は，学生が教員に相談しやすい雰囲気を作っている点も積極的な評価のできる点である。
一方，クラス担任制は実際の運用は教員により差があり，どこまで機能しているのか不明である。ただし，少なくとも学生が相談したいときの窓口の役目は果たしているように見受けられる。また，オフィスアワーはオフィスアワーとしては余り利用されておらず，不在の教員が多いとの学生の意見もあることから，改善が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由

84

アドバイス体制の制度は整えられ，アドバイスを受けることのできる多様な体制を確保して機会を付与しており，アドバイス体制は充実しているといえるが，アドバイス体制として挙げられているクラス担任制，オフィ
スアワーの利用に改善の余地があり，非常に充実しているとまではいえない。

85

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カウンセリング体制
当該法科大学院のカウンセリング体制としては，本学に学生相談室及び保健管理センターが設置されている。学生相談室には，臨床心理士５名のカウンセラーが配置されている。また，保健管理センターには精神科の校医が週に１度在室している。
（２）学生への周知等
法科大学院の学生の置かれた環境を学生相談室や保健管理センターに伝えることはなされていない。また，このようなカウンセリング体制につき，学生への周知もなされていない。相談は，精神的カウンセリングも含め，教員において対応され，学生相談室及び保健管理センターは利用されていない。
２

当財団の評価カウンセリングを受けられる場所は本学に設置されており，臨床心理士５
名及び精神科の校医１名が配置されている点は積極的評価のできるところである。しかし，カウンセリングを受けられる場所として挙げられている学生
相談室，保健管理センターに法科大学院の環境を伝えることが全くなされていない点は，学生が精神的カウンセリングを十分受けられるための体制としてやや不足している。また，そのような制度について，学生に周知されていない点は，活用がなされる前提を欠き，問題である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
学生に対する精神面のカウンセリング体制は整備されているが，学生への周知，カウンセラーへの法科大学院の環境の伝達等が全くなされておらず，有効に機能していないため，カウンセリング体制が充実しているとは
いえない。

86

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院における授業科目としては，基礎法学科目として，アメリ
カ法特講，ＥＵ法特講が，展開・先端科目として，国際公法特講，国際私法特講，国際取引法特講，国際人権法特講，国際経済法特講，国際組織法特講が設置されている（以下，総称して「国際関連科目」という）。
2005 年度後期における国際関連科目の受講者は９名，2006 年度前期の国際関連科目の受講者は 10 名である。
また，ランチタイムセミナーという形式で，日本とアメリカの違いを学生に話してもらう機会を設けるなどしている。

２

当財団の評価当該法科大学院は，国際社会に法曹が取り組むべき問題や日本社会自体の国際化にともなって生じている問題を取り扱う科目が多数設置されていることは積極的評価のできるところである。また，ランチタイムセミナーなどで，国際的な問題について触れる機会を設けている点も積極的評価ができる。
しかし，国際社会に法曹が取り組むべき問題や日本社会自体の国際化にともなって生じている問題を取り扱う科目は選択科目であって一部の学生に対する取り組みにとどまるのであり，もっと様々な観点から国際性を涵養する
取り組みがなされてもよい。また，機会を設定しているとしても，受講生が少ない点が問題である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した機会及び環境は設定されており，国際性の涵養に配慮した取り組みは質的・量的に見て法科大学院に必要とされる最低限の水準を満たす程度にはなされているといえるが，充実しているとまでは
いえない。

87

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の法律基本科目の授業の受講者数は，最高でも 38 名であり，少人数制で実施されている。

２

当財団の評価少人数制が実施されており，特に問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数は 50 人以内である。

88

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の入学定員は 50 名であるところ，以下のとおり，2004 年度の入学者は 54 名，2005 年度は 43 名，2006 年度は 53 名である。
入学定員
（A）

入学者数
（B）

定員充足率
（B/A）

2004 年度

50 名

54 名

1.08

2005 年度

50 名

43 名

0.86

2006 年度

50 名

53 名

1.06

平 均

50 名

50 名

1.00

２

当財団の評価
年度ごとに若干のばらつきはあるものの，入学者数は入学定員の 110％以内に抑えられており，許容の範囲内である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の各年度の入学者数は，入学定員の 110％以内である。

89

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の 2006 年度における在籍者数は以下のとおりである。
06 年度
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A）

第１年次

50 名

41 名

0.82

第２年次

50 名

54 名

1.08

第３年次

50 名

34 名

0.68

合計

150 名

129 名

0.99

２

当財団の評価当該法科大学院の収容定員は，入学定員 50 名の３倍に相当する 150 名であるが，総在籍者数は 129 名であり，収容定員の範囲内である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数は，収容定員の 110％以内である。

90

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
成績評価基準については，履修要項の「試験および成績評価」に定められている。それによれば，成績評価は，学期末試験のみで評価するのではなく，日常の授業への取り組みを評価する平常点をも加味することとし，
授業での発言の評価 30％，授業レポートの評価 30％，定期試験の成績評価
40％，という割合で単位の認定・評価が行われている。成績区分は，Ｓ（100点〜90 点），Ａ(89 点〜80 点)，Ｂ(79 点〜70 点)，Ｃ(69 点〜60 点)，Ｆ(59
点〜0 点)とされ，Ｆが不合格である。成績分布は，Ｓ５％，Ａ25％とし，Ｂ，Ｃ，Ｆについては特に基準は設けられていない。
なお，法律情報，ローヤリング，エクスターンシップ，民事・刑事裁判演習等については，合否のみの評価がなされている。
また，成績評価と連動して進級基準が定められており，Ｓは４点，Ａは３点，Ｂは２点，Ｃは１点と換算され，ＧＰＡ2.0 以上が進級できることになっている。
（２）成績評価基準の開示
成績評価基準，成績評価区分，成績評価の考慮要素等については，学則及び履修要項に明記され，オリエンテーション等において学生に対して説明がなされている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，各科目の成績評価の基準を各担当教員にゆだねず，統一的に定めている点は積極的に評価できる。また，成績の評価基準，評価区
分等，評価の仕組みそのものは合理的につくられている。しかし，評価基準・区分の設定について，ＢとＣの配分基準が示されていないため，厳格な成績評価基準となっているか疑問である。
また，成績評価と連動した進級基準がＧＰＡ2.0 以上となっていることから，
Ｃが実質的には進級に大きな影響を与えるにもかかわらず（例えば，１科目
Ｃでその他の科目がすべてＢであった場合，ＧＰＡは 2.0 を下回り，進級できなくなる)，ＳとＡには配分基準があって，ＢとＣには配分基準がないため，
ＣよりはＢを付ける方向に偏り，学生の勉学の到達度を適切に反映した成績

91

評価ができなくなっている点も，実質的に厳格な成績評価基準とならなくなる危険性を有している。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準の内容及び事前開示の方法について，法科大学院に必要とされる最低限の水準には達しているが，成績評価基準が適切なものとなっているかどうか疑問の余地がある。

92

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
成績評価分布表によれば，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｆの評価区分は以下のとおり
総じて守られている（なお，合格，不合格のみの評価は除いている。また，
人数はのべ人数である。
）。
2005 年度後期
2006 年度前期

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｆ

18 名

147 名

327 名

25 名

57 名

（3.1％）（25.3％）（56.4％）（4.3％）（9.8％）

38 名

237 名

588 名

59 名

81 名

（3.4％）（21.4％）（53.1％）（5.3％）（7.3％）

ただし，一般に多くの科目でＢが過半数を超え，他方，Ｃが極めて少ない。
その理由としては，ＧＰＡ2.0 以上という厳格な進級要件があることとＢ，Ｃの割合が定められていないことから，成績評価を行う教員としては，成績評価においてＣをつけると，相当の確率で進級できなくなるため，Ｃをつけることが躊躇されるという状況にあり， ＣではなくＢをつけることになるようである。
授業における質問・発言の評価 30％，授業における提出レポート等の評価
30％，定期試験の成績評価 40％という割合も守られている。しかし，一部の成績評価では，受講者すべてに授業における質問・発言の評価で一律に 30 点を与え，あるいは，授業における提出レポート等の評価で一律に 30 点を与えている例があった。
２

当財団の評価当該法科大学院の成績評価は，7％〜10％のＦが付けられている点では，厳しい成績評価基準に従って成績評価を実施していることが推測される。ただし，一般に多くの科目でＢが過半数を超え，他方，Ｃが極めて少ない点は，ＢとＣとの間で厳格な成績評価がなされているのか，疑問である。そして，Ｃを付けることで進級できなくなる可能性が高くなるという理由でＢを多く付けることは，たとえ成績評価基準に抵触していなくとも，成績評価基準に従った厳格な評価を行っているかどうか疑問である。なお，2004 年度に既修者として入学した者は，退学者１名を除き，全員，必要単位を取得した上，ＧＰＡの基準も満たして修了しているが，この結果は，現在在学中の学生に
７％〜10％のＦがついているのと比べて，バランスを欠いた結果となっている。そこで，2004 年度に既修者として入学した者についても，現在の厳格な成績評価が貫かれていたかは疑問である。

93

また，一部の成績評価で，受講者すべてに授業における質問・発言の評価で一律に 30 点を与え，あるいは，授業における提出レポート等の評価で一律に 30 点を与えていた点は，極めて不適切であり，厳格な成績評価を行っているとは到底いえない。このような成績評価が今後も続くとすれば，法科大学院としての適格性も疑われるところであり，早期かつ組織的な改善が強く望まれるところである。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
ＢとＣとの配分については疑問が残るものの，定められた成績評価基準に明確に反するとはいえず，授業における質問・発言及び授業における提出レポート等の評価にも一部問題があるものの，なお一部にとどまることから，全体としては，一応成績評価が厳格な成績評価基準に従い厳格に実施されているということができる。

94

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
成績評価に異議のある学生のために，異議申立手続が設けられている。異議申立制度の存在は，履修要項で明記されており，学生にも周知されているといえる。もっとも，実際に利用されたことはなく，教員との個別的折衝によって解決されているとのことである。
成績評価の上で重要な意味を持っているのは，講義の 15 回目に組み込まれている期末試験の「講評講義」である。それによって試験の問題の趣旨，答案作成のポイント，評価基準等が解説され，その結果，論文作成の能力の向上が図られるほかに，試験評価の客観性が担保されることになる。学生も，「講評講義」を聞くことによって，自己の採点の客観的評価を得ることができる。
さらには，採点に対する疑問も担当教員に向けることができることになる。

２

当財団の評価実際に利用されていないにせよ，成績評価に対する異議申立制度が設けられていることは積極的な評価ができる。厳格な成績評価を行う場合には，異議申立制度が存在することは重要な意味を持つ。また，講評講義を行ってい
ることもまた，客観的な成績評価とその担保という点で評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
成績評価の説明や異議申立手続は整い，学生にも周知されており，問題は見られない。

95

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１

当該法科大学院の現状
修了認定については，駒澤大学大学院法曹養成研究科学則 33 条及び別表第1 記載に定められており，卒業に必要な単位は合計で 94 単位であり，必修 61
単位（法律基本科目 54，法律実務基礎科目７)，選択必修 27 単位，選択 12 単位が必要とされている。
また，進級基準として，２年次への進級には必修 30 単位のうち 24 単位以
上，３年次への進級には必修 31 単位のうち 26 単位以上が必要とされている。
そして，やむを得ない理由で受けられなかった場合を除き，追試験の制度はないので，必修について１年次でＦを７単位以上とると２年次に進級ができなくなる。
さらに，ＧＰＡ2.0 以上という要件があり，成績評価におけるＳを４点，Ａを３点，Ｂを２点，Ｃを１点と換算している。そして，ＳとＡで 30％の割合になるよう成績評価基準が設定されている。
以上はいずれも，履修要項で学生に開示されている。
修了認定，進級認定は，研究科教授会によって決定されている。

２

当財団の評価修了認定は，特別な手続によって修了を実質的に決定するものではなく，所定の単位を取得しているかどうかによって決定することとされている。単位の取得によるいわゆる「積み上げ」方式による修了認定であるので，認定に当たって恣意の入る余地はない。したがって，修了認定については，基本的に問題は生じない。
また，ＳとＡで 30％の割合になるよう成績評価基準が設定されている中で，ＧＰＡ平均 2.0 以上という進級要件は，極めて厳格である。ただし，ＧＰＡによる厳格な進級要件が，かえって厳格な成績評価に悪影響を及ぼしていることは前述のとおりである。
なお，修了認定基準，進級基準の学生への開示は適切になされており，問題はない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由

96

ＧＰＡによる進級要件が厳格な成績評価に悪影響を及ぼしているという問題はあるものの，進級要件自体は厳格と認められ，進級要件を含めた修了認定基準・体制・手続については，適切に設定されており，修了認定基準は適切に開示されている。

97

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
2005 年度の修了認定は，対象者 19 人につき，修了認定者は 19 名で全員修了認定を受けた。その決定は，2006 年 2 月 22 日の教授会において，適正になされた。
2004 年度の進級認定は，１年次 34 名中 30 名が２年次へ進級し，４名（休学原級１名含む）が原級，２年次 20 名中 19 名が３年次に進級し，１名が原級となった。
2005 年度の進級認定は，1 年次 38 名中 27 名が２年次へ進級し，11 名（休学原級４名含む）が原級，２年次 39 名中 34 名が３年次に進級し，４名（休学原級３名含む）が原級となった。

２

当財団の評価修了認定の実施は，卒業に必要な必修及び総単位を取得しているかどうかによって判断されており，修了認定に当たって不確定要素の判断の入り込む余地はない。したがって，修了認定の手続が確実に行われていれば，問題はないことになる。
また，進級認定は，必要単位数とＧＰＡ2.0 の基準を満たせば，進級できることになっている。
2005 年度の修了認定は，2006 年２月の教授会において適正に行われており，疑義は生じない。また，進級認定についても，基準に従い，適切に実施されているといえる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
修了認定は，修了認定基準・手続に従い適切に実施されている。

98

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
修了認定に対する異議申立手続は，「修了判定についての異議申立てに関する取扱内規」に定められている。また，2005 年度の修了認定において，認定されなかった者が０であったので，問題は生じなかった。なお，学生に対する書面での開示はなされていない。

２

当財団の評価修了認定に対する異議申立手続は学則で規定されているが，実際に利用されたことはまだない。修了認定が単位取得の客観的な判定であるので，成績評価に対する異議申立手続の利用以外に実際に異議申立ての手続が利用されることはこれからも余りないものと推測される。ただし，当該法科大学院において，例えば修了認定をより厳密に行うようになったときに，修了が認定されなかった学生から，異議申立てがなされることはありうる。その意味で，
異議申立制度の設置は積極的な評価できる。
ただし，異議申立手続が学生に十分周知されていない点は，改善すべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定についての異議申立手続は整っているが，学生への周知が不十分であり，改善の余地がある。

99

第４

本認証評価のスケジュール【2006 年】
９月26日 自己点検・評価報告書提出
９月26日〜11月２日 学生及び教員へのアンケート調査
10月17日 評価チームによる事前検討会
11月12日 評価チームによる直前検討会
11月13･14･15日 現地調査
12月８日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）【2007年】
１月18日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
１月26日 評価委員会（評価報告書原案作成）
２月７日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
３月９日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
３月12日 評価委員会分科会（意見申述書検討）
３月16日 評価委員会（評価報告書決定）
３月26日 評価報告書送達及び異議審査手続告知

100