令和４年度

決 算 報 告 書

決算の概要
本 年 度 の 経 常 収 益 は 、仲 裁 事 業 及 び カ ル ネ 事 業 が 増 益 と な っ た こ と で 、対 前 年度比５，２００万円増の２億７００万円となった。
経常費用は、対前年度比３，１００万円減の２億３，２００万円となった。
こ れ に よ り 税 引 前 当 期 一 般 正 味 財 産 増 減 額 は 、大 幅 な 赤 字 と な っ て い た 昨 年 度と 比 す る と ８ ,４ ０ ０ 万 円 増 と 回 復 が 見 ら れ た も の の 、 引 き 続 き 赤 字 を 脱 す る こと は で き ず 、令 和 ４ 年 度 は ２ ，４ ０ ０ 万 円 の 赤 字 と な り 、税 引 後 の 当 期 一 般 正 味
財産増減額（純損失）は１，６００万円の赤字となった。
（１）収益の状況
仲 裁 の 収 益 は 、 前 年 度 に 比 べ て １ ,２ ０ ０ 万 円 増 の ４ ， ２ ０ ０ 万 円 と な った。
またカルネの収益は、新型コロナウイルスによる大きな影響が残っているもの の 、 前 年 度 に 比 べ て ４ ,４ ０ ０ 万 円 増 の １ ２ ， ６ ０ ０ 万 円 と な っ た 。
（２）費用の状況
費 用 は 、 前 年 度 に 比 べ て ３ ,１ ０ ０ 万 円 減 の ２ 億 ３ ， ２ ０ ０ 万 円 と な っ た 。
そのうちカルネ電子申請システム関係として、今期の減価償却費に９００万円を計上している。
（３）自己資本（正味財産期末残高）の状況
上 記 の 結 果 、 当 期 一 般 正 味 財 産 増 減 額 （ 当 期 純 損 失 ） は 、 １ ,６ ０ ０ 万 円 の 赤字となり、期末残高は３億５，９００万円となった。

字となり、期末残高は３億５，９００万円となった。

正味財産増減計算書
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで（単位：円）
科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（１）経常収益①特定資産運用収益(5,920)(6,509)(△589)

特定資産受取利息

5,920

6,509

△589

②受 取 会 費(32,455,000)(33,491,600)(△1,036,600)

受取会費

32,455,000

33,491,600△1,036,600(174,155,859)(118,489,099)(55,666,760)

42,405,918

30,107,331

12,298,587

調停等収益

0

763,564△763,564

講習会収益

210,000

240,000△30,000

資料頒布収益3,927,561

4,304,584△377,023

広告収益

1,512,390

1,955,470△443,080

発給手数料収益55,859,790

34,238,050

21,621,740

担保措置料収益70,240,200

46,880,100

23,360,100④雑 収 益(714,128)(2,460,567)(△1,746,439)

受取利息

2,448

5,527

△3,079

雑収益

711,680

2,455,040△1,743,360

207,330,907

154,447,775

52,883,132③事 業 収 益
仲裁収益

経常収益計

科目

当年度

前年度

増減

<163,816,077><174,277,334><△10,461,257>

仲裁相談等諸費(1,255,948)(725,432)(530,516)

仲裁諸費

892,948

252,432

640,516

法律相談謝金352,000

462,000△110,000

専門相談員謝金

11,00011,0000(21,091,959)(16,734,195)(4,357,764)

講習会開催費1,778,599

1,336,829

441,770

印刷費

1,017,275

818,911

198,364

853,600

1,098,350△244,750

13,703,885

13,480,105

223,780

138,600

0138,600

業務委託費

3,600,000

03,600,000

仲裁文献購入費

1,083,715

1,167,925△84,210

海外渡航費

750,630

0750,630

給料手当

43,297,743

51,771,628△8,473,885

法定福利費

8,974,900

10,539,856△1,564,956

臨時雇賃金

9,437,313

5,200,523

4,236,790

368,630

193,050

175,580

ＷＣＦ納付金2,097,446

923,596

1,173,850

役員報酬

14,043,040

15,391,816△1,348,776

旅費交通費

66,06837,34628,722

通信運搬費609,852542,000

67,852

什器備品費

1,445,062

1,234,768

210,294

システム関連費

13,855,552

13,293,878

561,674

事務消耗品費256,592

139,680

116,912

情報閲覧費

115,200

115,2000

支払手数料

1,025,192

1,110,691△85,499

光熱水料費

1,906,338

2,077,681△171,343

賃借料

19,811,820

22,839,912△3,028,092

374

589

△215

雑費

2,077,663

2,024,431

53,232

賞与引当金繰入額

4,588,596

4,329,365

259,231

退職給付引当金繰入額

2,984,571

1,942,176

1,042,395

役員退職慰労引当金繰入額

1,947,550

2,413,200△465,650

減価償却費

10,724,323

19,528,396△8,804,073（２）経常費用①事 業 費

啓発宣伝費

英文広報誌作成費
広報誌作成費
仲裁調停セミナ－費

印刷費

租税公課

科目

当年度

前年度

②管 理 費(68,195,971)(88,859,214)(△20,663,243)

役員報酬19,125,907

29,101,936△9,976,029

給料手当

16,419,760

20,871,905△4,452,145

法定福利費

5,507,9536,879,557△1,371,604

福利厚生費

397,310730,630△333,320

臨時雇賃金

0243,201△243,201

旅費交通費

159,691

185,340△25,649

通信運搬費

1,087,093

1,208,425△121,332

什器備品費

1,195,817

1,456,388△260,571

会議費

117,644

0

117,644

交際費

47,575047,575

事務消耗品費625,188426,000

199,188

印刷費

39,29890,970△51,672

新聞図書費

203,190

216,032△12,842

光熱水料費

953,170

1,038,836△85,666

賃借料

9,905,916

11,340,956△1,435,040

ホームペ－ジ維持管理費

1,407,532

1,358,692

48,840

租税公課

2,596,992

1,725,037

871,955支払報酬

935,000

935,0000

支払手数料

354,470

349,063

5,407

諸会費

878,600

901,955△23,355

雑費

179,088496,300△317,212

1,192,374

2,126,259△933,885

583,162

1,630,332△1,047,170

4,283,241

5,546,400△1,263,159

経常費用計

232,012,048

263,136,548△31,124,500

当期経常増減額△24,681,141△108,688,773

84,007,632△24,681,141△108,688,773

84,007,632

212,000

319,020△107,020

法人税等調整額△8,539,236△76,653,129

68,113,893

当期一般正味財産増減額△16,353,905△32,354,664

84,114,652

一般正味財産期首残高

375,798,801408,153,465△32,354,664

一般正味財産期末残高

359,444,896

375,798,801

51,759,988

Ⅱ 正味財産期末残高

359,444,896

375,798,801△16,353,905

賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税増減

貸 借 対 照 表
令和５年３月３１日現在
科
目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
立替金未収入金流 動 資 産 合 計
２ 固定資産（1）特定資産
運営基本資産退職給付引当資産カルネ保証引当資産
特 定 資 産 合 計（2）その他の固定資産
什器備品
システム資産ソフトウエア仮勘定
造作設備
電話加入権
敷金
貯蔵品
繰延税金資産その他の固定資産合計
固 定 資 産 合 計
資 産 合 計Ⅱ負債の部
１ 流動負債
前受金担保預り金
預り金
預り金(仲裁）
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金流 動 負 債 合 計
２ 固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計Ⅲ正味財産の部
1.一般正味財産
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位：円）
増減

313,098,053
1,277,381
190,993
314,566,427

202,126,809
2,786,681
86,800205,000,290

110,971,244△ 1,509,300
104,193
109,566,137

107,239,261
58,000,000
117,000,000
282,239,261

162,735,550
56,000,000
80,000,000
298,735,550△ 55,496,289
2,000,000
37,000,000△ 16,496,289

1,764,572
13,878,207
5,797,000
318,378
1,171,336
18,761,200
2,056,724
102,909,422
146,656,839
428,896,100
743,462,527

2,847,297
23,201,432
0
636,753
1,171,336
18,761,200
2,225,918
94,370,186
143,214,122
441,949,672
646,949,962△ 1,082,725△ 9,323,225
5,797,000△ 318,37500△ 169,194
8,539,236
3,442,717△ 13,053,572
96,512,565

398,000
227,350,000
2,781,225
85,748,053
2,640,295
212,000
1,734,200
5,780,970
326,644,743

2,354,230
75,800,000
2,317,562
126,326,809
874,453
212,000
1,010,100
6,455,624
215,350,778△ 1,956,230
151,550,000
463,663△ 40,578,756
1,765,842
0724,100△ 674,654
111,293,965

39,755,816
17,617,072
57,372,888
384,017,631

36,188,083
19,612,300
55,800,383
271,151,161

3,567,733△ 1,995,228
1,572,505
112,866,470

359,444,896
359,444,896
743,462,527

375,798,801
375,798,801
646,949,962△ 16,353,905△ 16,353,905
96,512,565

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況はない。
２．重要な会計方針「公益法人会計基準」を採用している。
（1） 棚卸資産の評価基準及び評価方法について貯蔵品・・・・最終仕入原価法による原価法（2） 固定資産の減価償却方法について定率法（耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準による）

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況はない。
２．重要な会計方針「公益法人会計基準」を採用している。
（1） 棚卸資産の評価基準及び評価方法について貯蔵品・・・・最終仕入原価法による原価法（2） 固定資産の減価償却方法について定率法（耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準による）（3） 引当金の計上基準について
退職給付引当金は従業員の退職給付に備える為、当期末における退職給付債務の見込額を計上している。
賞与引当金は従業員の賞与支給に備える為、支給見込額にうち当期に帰属する額を計上している。
役員退職慰労引当金は役員の退職慰労金の支給に備える為、内規に基づく期末要支給額を計上している。
（4） リ－ス取引の処理についてファイナンスリ－ス取引については、原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理をしている。
なお、少額なリ－ス取引等については、オペレ－ティングリ－ス取引の会計処理に準じて、通常の賃貸借取引に係る方法で会計処理している。
（5） 消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税込方式を採用している。
（6） 税効果会計の適用について税引前の当期一般正味財産増減額と法人税等の金額を合理的に期間対応させ、より適正な当期正味財産増減額を計上することを目的として税効果会計を適用している。
３．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科 目

前期末残高

（単位：円）

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
運営基本資産162,735,550

055,496,289

107,239,261

退職給付引当資産

56,000,000

2,000,000

058,000,000

カルネ保証引当資産
合計

80,000,000
298,735,550

37,000,000
39,000,000

055,496,289

117,000,000
282,239,261

４．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科 目

当期末残高

（単位：円）（うち指定正味財産（うち一般正味財産（うち負債に対応からの充当額）からの充当額）する額）

特定資産
運営基本資産107,239,261-(107,239,261)-

退職給付引当資産

58,000,000--(58,000,000)

カルネ保証引当資産
合計

117,000,000
282,239,261-(117,000,000)-(224,239,261)(58,000,000)(0)５．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科 目

取得価格

減価償却累計額

当期末残高

什器備品

19,114,373

17,349,801

1,764,572

システム資産63,219,780

49,341,573

13,878,207

造作設備
合9,576,000
91,910,153

9,257,622
75,948,996

318,378
15,961,157

計（単位：円）

システム資産63,219,780

49,341,573

13,878,207

造作設備
合9,576,000
91,910,153

9,257,622
75,948,996

318,378
15,961,157

計

附 属 明 細 書
１．引当金の明細（単位：円）

科 目
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

期首残高
6,455,624
36,188,083
19,612,300

当期増加額
5,780,970
3,567,733
6,230,791

特定資産の明細は、財務諸表に対する注記に記載の為、省略

当期減少額
目的使用
6,455,624
8,226,019

期末残高
その他
5,780,970
39,755,816
17,617,072