２０１３年（平成２５年）９月２５日

成蹊大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）及び適格認定 ·························· 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 8

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 8

１－１

法曹像の周知 ······················································ 8

１－２

特徴の追求 ······················································· 10

１－３

自己改革 ························································· 12

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································· 15

１－５

情報公開 ························································· 17

１－６

学生への約束の履行 ··············································· 19

第２分野

入学者選抜 ····················································· 21

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 21

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 28

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ··································· 32

第３分野

教育体制 ······················································· 35

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 35

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 38

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 40

３－４教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 42

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 43

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 44

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································ 47

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 49

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ·· 49

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ·· 52

第５分野

カリキュラム ··················································· 54

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························ 54

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉 ···························· 57

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ·································· 61

５－４

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ······································ 62

５－５

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ······································ 64

第６分野

授業 ··························································· 66

６－１

授業 ····························································· 66

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························ 70

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ································ 73

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ······································· 77

i

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ········································ 77

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ·········································· 78

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ·········································· 79

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ························ 80

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ···························· 82

７－６

教育・学習支援体制 ··············································· 83

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ···························· 85

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ·························· 87

第８分野

成績評価・修了認定 ············································· 89

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································· 89

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································· 94

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ··········· 97

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成 ····························· 99

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉 ··············· 99
全体の適格認定について ·········································· 103

第４

本認証評価のスケジュール ············································ 104

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，成蹊大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。
なお，同研究科に対し，2015 年度（平成 27 年度）までに，評価基準第５分野（カリキュラム）について，再度当財団の評価を受けることを求める。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）及び適格認定

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評，並びに適格認定の結果は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１

法曹像の周知

Ｂ

１－２

特徴の追求

Ａ

１－３

自己改革

Ｂ

１－４

法科大学院の自主性・独立性

適合

１－５

情報公開

Ｂ

１－６

学生への約束の履行

適合【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は

Ｂ

である。

特徴の追求は，特に社会人教育を充実させている点において，非常に良好である。法曹像の周知，自己改革，情報公開のいずれも良好である。自主性・独立性，学生への約束の履行についても，特に問題はない。当該法科大学院の特徴を追求して，今後ともさらに改善に向けた努力が続けられることが期
待される。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｃ

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果はＢ である。

「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であり，多様性の確保は非常に良好である。入学者選抜も良好であるが，既修者認定について科目毎の合格最低点が事前に明確に設定されていない点など，改善が必要である。
2

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 適合

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉

Ｂ

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉

Ｂ

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉

Ｂ

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉

Ｂ

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉

Ｂ

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は

Ｂ

である。

専任教員の必要数及び適格性は基準を満たしており，教員の確保等，専任教員の構成，教員の年齢構成，ジェンダーバランス，担当授業時間数，研究支援体制のいずれもおおむね良好である。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉

４－２

Ｂ

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は

Ｂ

である。

ＦＤ活動への取り組みは充実しているといえるが，各系の科目担当者の集
まりが記録化される公式的な活動にまでは至っていないことなど，改善の余地もある。学生評価も，アンケートの回収率が高いなど，充実しているが，なお改善の模索を続けている状況にある。

第５分野

カリキュラム3

【各評価基準項目別の評価結果】
５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉

Ｄ

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉

Ｃ

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉

適合

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉

Ｂ

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉

適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は

Ｄ

である。

実質的に法律基本科目に相当する「リーガル・リサーチ」２単位が「基礎法学・隣接科目」として位置付けられているため，基礎法学・隣接科目を実
質的には２単位しか履修しないで修了することができる仕組みとなっており，
実際に相当数の者が実質的に２単位しか履修せずに修了していたことは，科目設定・バランスの観点から見て重大な問題であり，分野別評価としてもＤ評価とせざるを得ない。ただし，当該法科大学院は，現地調査後にすみやかに改善策を講じるなどしており， 今後は，この問題は改善されることが見込
まれている。また，科目の体系性・適切性はおおむね良好であるが，未修２
年次・既修１年次に民法と刑法の必修科目が存在せず，未修１年次に学んだ
民法・刑法（あるいは既修者が入学前に学んだ民法・刑法）と，未修３年次の民事法・刑事法の総合科目とを橋渡しする必修科目が未修２年次に存在しないことは改善されるべきである。
法曹倫理は適切に開講されており，履修選択指導等は改善の余地はあるものの，おおむね適切に行われている。履修登録の上限については，基準を充たしているが，正規履修のほかに設けられている聴講制度が，本評価基準の潜脱となるおそれがあり，本評価基準の趣旨を没却しないよう，適切な運用や制度の改善が必要である。
なお，当該法科大学院については，後述（適格認定）のとおり，全体としては当財団の定める評価基準に適合していると評価したが，本分野について
は，その改善状況を確認する必要性が高いことから，2015 年度（平成 27 年度）までに再評価を受けることを求めるものとする。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１

授業

Ｂ

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 Ｃ

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
4

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は

Ｂ

である。

授業は全体としてレベルの高い良い授業がなされているが，なお双方向授業となるよう一層の工夫が望まれる。理論と実務の架橋も必要とされる水準に達してはいるが，研究者教員と実務家教員の共同授業の取り組みは一部の授業にとどまっているなど，なお改善が必要である。臨床科目は，適切に開設されて実施されており，社会人学生の比率が高いにもかかわらずその履修割合が高いことなど，充実している。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１

学生数（１）〈クラス人数〉

適合

７－２

学生数（２）〈入学者数〉

適合

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉

適合

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 Ａ

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉

Ａ

７－６

教育・学習支援体制

Ｂ

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉

Ａ

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は

Ａ

である。

クラス人数，入学者数，在籍者数は問題ない。施設・設備，学生生活支援
体制は，いずれも非常に充実している。教育・学習支援体制は，なお改善の余地はあるものの，充実している。学生へのアドバイスは，オフィスアワー
が設けられておらず，全体として，学生が教員に授業以外で接しそのアドバイスを受ける機会が少なくなっていることは改善の必要があるものの，分野別評価としてはＡと評価できる。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉

Ｃ８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉

Ｂ

5

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は

Ｃ

である。

厳格な成績評価の実施は，法科大学院に必要とされる水準に達しているものの，成績評価基準につき各担当教員の裁量に委ねられている部分が多く，厳格性・客観性・透明性に疑問が持たれる科目が相当数存在するなど，改善が必要である。修了認定は，2012 年度入学者から修了要件としてＧＰＡ制度を導入し，2013 年度入学者（未修者）からは 1 年次から２年次への進級要件にもＧＰＡ制度を導入するなど，厳格な実施に向けた改善に取り組んでおり，全体として適切に運用されている。ただし，前提としての成績評価がＳ，Ａに偏っている科目が存在することは改善の必要があり，こうした問題も含め，
ＧＰＡ制度あるいはその前提となる成績評価について，今後さらなる検証を行い，改善に取り組んでいくことが望まれる。異議申立手続は存在するが，規則等の根拠の整備が望まれる（ただし，現地調査終了後に規則が制定され，この点は改善された。）。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は

Ｂ

である。

法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定・検証，各分野での展開は，必要な水準に達している。当該法科大学院の養成過程の最大の特徴は，これらを昼夜・土曜日開講，サテライトオフィスなどの創意工夫の下，在籍者の７割以上に上る実務等経験者（社会人入学者），６～８割に上る非法学部出身者を対象に行っていることである。そのような多様な人材を確保した中での様々な困難さにかんがみれば，定員 45 人という規模の下で毎年相当数の法曹（司法試験合格者）を生み出してきたことも評価されてよい。当該法科大学
院における法曹養成教育は，他のほとんどの法科大学院においてはなし得ていない上記諸特徴において高く評価すべきである。
他方，評価基準５－１及び第５分野をＤ評価とせざるを得なかったこと，
評価基準８－１の成績評価についても，成績評価基準等が各教員の裁量に委ねられる部分が大きすぎること，自己改革でこれら問題が改善されてこなかったことなどの改善すべき問題点も存在する。
6

もっとも，当該法科大学院はこれらの問題点につき，早急に改善する旨の決意を表明しており，評価基準５－１に関しては，本認証評価の現地調査後，臨時教授会を開催し，2013 年度入学者よりカリキュラムを改善することが決定され，現行カリキュラムの在学生については，履修指導により適切に対応することが確約されている。成績評価についても，演習科目及び総合科目について「成績ガイドライン」を設定することが同教授会で決定された。自己改革についても，現地調査の意見交換の中で改めて危機意識を持って自己改革を組織的に実行していく旨の決意表明がなされたのみならず，前回認証評
価後，様々な自己改革の努力と成果（新入生箱根合宿の始動，ＧＰＡ制度の導入，共通的到達目標をシラバスに反映させる取り組み，教員の担当科目変
更や授業方法の変更など）を積み上げてきており，自己改革に向けた組織的対応という上記第３の問題点も今まさにその改善の途上にあると評価することができる。
このように，当該法科大学院は，上記問題点を指摘せざるを得ないものの，
現在，その改善に積極的に取り組んでおり，他方，社会人等多様な人材を受け入れる昼夜・土曜日開講等の工夫の下での法曹養成教育は高く評価すべきものであって，かつ自己改革の姿勢や組織的な取り組みという観点からも，今後さらなる改善・改革が期待できるところである。全体として，当該法科大学院の法曹養成教育への取り組みは，良好に機能しているものと評価できる。
適格認定
当該法科大学院は，評価基準５－１を満たしていないが，同評価基準の不適合の程度（逸脱の度合い），期間，早期改善の蓋然性，第９分野その他の関連評
価基準の評価結果などを総合考慮した結果，法曹養成教育機関として重大な欠陥があるとまでは認められないことを踏まえ，当該法科大学院は，全体として当財団の定める評価基準に適合していると認定した。

7

第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，現代社会に生起する様々な問題に対して法的思考に基づいた正義の観点から，それらを解決する能力を備えた人物を育成することを目標に，伝統的な少人数教育の下で，自ら思考し，問題解決のための最適な方法を見つけ出す能力を備えるとともに，法学の専門知識と正義に根づいた法的倫理感を兼ね備えた優秀な法曹を育成することをその使命と設定している。
具体的な法曹像として，人として自立していることを前提に，現代の社会状況に対応した多様なニーズに対応できる幅広い法的知識と分析能力を兼ね備え，社会生活の様々な方面で活躍することができると同時に，ある分野においては相当に深い専門的知見を持ち，他方において，優れた法技術を駆使することができる人材としている。
当該法科大学院は，このような法曹を育てるためには，社会に生起する事
象について実際的な問題解決に必要な法的知識，法技術を学生に修得させるだけでなく，的確な法的分析・法的推論の能力のみならず，紛争にかかわる者との間のコミュニケーション能力，文書作成能力等を身に付けさせることが必要となるとし，そのために少人数教育の下で，人格の陶冶をはかることも重要であるとしている。
（２）法曹像の周知
ア

教員への周知，理解
当該法科大学院は，認証評価のための自己点検・評価報告書以外に，当該法科大学院独自の自己点検・評価報告書を２年に一度作成し，それを当該法科大学院の全教員に配布することにより，法曹像を周知し，認識を共有しようとしている。
イ

学生への周知，理解
当該法科大学院は，学生に対しては，新学期の当初に大学の寮で行われる新入生合宿で，法科大学院教員からのメッセージを通して，法曹像の認識を徹底させているとのことである。
8

ウ

社会への周知
当該法科大学院は，社会に対しては，法科大学院のパンフレット，大学広報誌等の法科大学院を紹介する小冊子，法科大学院のホームページ
で法曹像を公表している。

２

当財団の評価
新入生合宿で学生への周知を図ろうとしている点は評価できる。新入生合宿に対する学生の評価も高く，当該法科大学院全体として，理念として掲げた法曹像を実現するために，努力していることが認められる。
学生や社会，兼担・兼任・非常勤教員，事務職員などの関係者等への周知を図る観点からは，入学試験要項等における理念とする法曹像の記述は，長文で抽象的であり分かりにくいものとなっており，記述方法等に工夫の余地
がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
法曹像の明確性・周知は，改善の余地はあるものの，いずれも良好であ
る。

9

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，成蹊学園の少人数教育の伝統を受け継いで教員と学生との間の距離を近く設定している。
実務教育を重視する観点から，設置基準を上回る実務教員を配置し，主要科目について研究者教員と実務教員とが密接な協力関係の中で法曹養成に当たっているとしている。実務教員の持つ実務上の知識・経験と，研究者教員の体系的な知識とが融合して理論と実務の架橋を実現した法曹養成が行われている。
また，渉外・企業法務を重視し，修了生がこれらの先端分野で積極的に社会貢献する途を拓こうとしている。
さらに，社会人教育を１つの柱として，仕事をしながら法曹を目指す社
会人を積極的に受け入れている。そのため，平日夜間及び土曜日の授業を整備している。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア

少人数教育
当該法科大学院は，少人数教育を特徴の１つとして掲げ，入学定員を45 人としている。そのうち，法学未修者の定員は 25 人となっている。また，社会人を３割以上受け入れる体制がとられている。過去５年の入学者は，53 人（2008 年度），52 人（2009 年度），41 人（2010 年度），49 人（2011 年度），30 人（2012 年度）であり，学生と教員間で緊密な意思疎通を図り，学修相談・指導を充実させることができる環境にある。
2012 年度の科目別履修登録者数を見ると，履修者 20 人を超える科目は
前期 13 科目，後期 14 科目である。

イ

実務教育
実務家教員は，評価対象期間を通じて６ないし７人であり，研究者教員にも弁護士登録をして実務経験を有する教員がいる。
実務教育の重視によって多岐にわたる問題を解決する手法を身に付けた学生，とりわけ社会人学生がその社会経験を活かして法曹として活躍していると報告されている。
ウ

渉外・企業法務
渉外・企業法務を担当する専任教員を充実させ，修了生がこの分野で活躍することができる教育体制が整備されていると報告されている。
エ

社会人教育
10

社会人を高い比率で受け入れており，それに加えて，社会人入学者の中には多くの法学部以外の学部出身者も含まれている。この点は当該法科大学院の特徴の１つであり，そのための授業体制（平日夜間及び土曜
日の授業，サテライト教室）を整備している。サテライト教室には職員が常駐し，必要なレジュメ等を配布している。さらに，一部の講義は録
画をしており，欠席した学生，講義内容を確認したいすべての学生が，その録画を棟内の自習室に設置されたパソコンで自由に視聴することができるようになっている。
（３）取り組みの効果の検証
特徴を追求する取り組みの効果は，アンケートや意見交換会を通じて検討し，問題点の改善に努めていると報告されている。
また，修了生の進路を調査して，教育効果を検証し，さらに弁護士となった修了生のインタビューをホームページやパンフレットに掲載して活躍を紹介している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，仕事を持ちながら学ぼうとする社会人を積極的に高い比率で受け入れており，さらに平日夜間及び土曜日に授業を開講していること，丸の内にサテライト教室２室を設け，本校での授業を中継して本校と同じ条件で受講できる設備を備えていること，講義を録画して自修する機会を設けていることなど，社会人学生の修学を支えるために様々な取り組みや工夫を行っていることは高く評価できる。社会人教育という特徴については，
特徴の明確性，取り組みの適切性とも非常に良好である。また，少人数教育が実現されていること，複数の研究者教員が弁護士登録をして実務を行っていることも積極的に評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも非常に良好である。

11

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能してい
ること。
（注）
①

「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育
内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項
はすべて評価基準４－１の評価対象とする。

②「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。

１

当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院は，自己改革の必要性を認識し，自己点検を行って報告書をまとめ，ＦＤ会議を組織して活動している。また，外部運営・評価会を設置している。
ア

自己点検・評価委員会
成蹊大学大学院学則第２条に基づく「法科大学院自己点検・評価実施要綱」（2006 年）により設置される自己点検・評価委員会が，教育研究活動の状況を点検し，評価する。委員会は法務研究科長を委員長として５人の委員によって構成される。委員会は２年に一度，報告書を作成し，認証評価に必要な作業を行うと共に，報告書に提示された問題点を克服し，教育研究活動の改善・充実を行うことを主たる業務としている。委員会の提示した原案は，教授会において審議し，公表している。

イ

ＦＤ会議
ＦＤについては，成蹊大学法科大学院学則第５条第３項に基づき，授業の内容及び方法の改善を図る「法科大学院ＦＤ活動規程」（2006 年）に従って行われる。
ＦＤ委員会は教務担当教員を含む５人の委員によって構成され，全体会議のＦＤ会議で検討すべき問題を取り上げ，ＦＤ会議に議題として提案する。ＦＤ会議は，すべての専任教員により構成され，教授会の後に12

適宜問題を設定して開催されている。年度末の２月の会議は２時間程度の時間をかけて開催される。
ウ

外部運営・評価会
外部運営・評価会は，当該法科大学院独自の機関として設置され，法科大学院について必要かつ十分な見識を備えた外部有識者によって構成されている。当該法科大学院からは，研究科長，評議員，教務担当教員，
入試担当教員が出席する。当該法科大学院の運営・教育の実態，改革・改善すべき課題，進展すべき課題について外部有識者による検証，指摘，指導がなされているとされる。外部運営・評価会の委員は５人である。

（２）組織・体制の活動状況
当該法科大学院は，自己改革を目的として，２年毎に報告書を作成し，改革のための問題提起を行う。委員会の作成した報告書は教授会で審議され，そこで自己改革の意識を共有することにしている。
ＦＤ会議は，教授会の終了後に適宜開催されている。
外部運営・評価会は，年に３～４回開催されているが，議事録によると，
主として当該法科大学院の現状を報告するものとなっている。
（３）組織・体制の機能状況
ア

前回認証評価以降の取り組み
当該法科大学院は，前回の認証評価以降，次のような自己改革の取り組みを行ってきた。
①カリキュラムの改変等，前回認証評価で指摘された事項の改善を行った。
②学生に有職社会人が多く，授業期間中の相談・指導や懇親の機会などが少なくなりがちなことを補うため，2011 年から，１泊２日の新入生
合宿オリエンテーションを開始したことや，現在，サテライト教室の設備拡充や夜間の事務室開室時間の延長を検討中であることなど，社会人教育をより充実させるために様々な取り組みを実施し，又は検討している。
③2012 年度以降の入学者について修了要件としてＧＰＡ制度を導入し，2013 年度以降の入学者（未修者）については，１年次から２年次への進級要件としてもＧＰＡ制度を導入した。
④2012 年度以降共通的到達目標をシラバスに反映させることに取り組み，
年々，より多くの教員がこれに呼応し，実践されてきた。
⑤既修者一般選抜入学試験への面接試験の導入，２期入学試験の実施等，入学者選抜の変更を行った。
⑥教員の担当科目変更や授業方法の変更など。

イ

修了生の進路の把握等
当該法科大学院は，修了生へのアンケートを通じて，その進路を調査・13記録している。また，ジュリナビに加盟して，進路に関する情報を収集し，在学生や修了生にジュリナビへの登録を推奨している。
２

当財団の評価自己改革を目的とした組織・体制が整備されており，例えば教員の担当科
目変更や授業方法の変更など，近年はより積極的に改革を進めようとしている。
自己点検・評価については２年に一度の割合でとりまとめられている。しかしながら，自己点検・評価が，これまでは必ずしも十分に自己改革の取り組みに結びついてきたとはいえず，自己点検・評価のさらなる活用について工夫の余地がある。
外部運営・評価会という外部有識者からなる組織では，当該法科大学院の運営・教育，改革・改善点の指摘，進展すべき課題の指摘がその目的とされており，学外有識者による積極的な改革提案を求める仕組みを設けていることは積極的に評価できる。現段階では，現状を当該法科大学院から外部運営・評価会委員に報告することが主となっているが，外部有識者からアドバイスを受けて自己改革に結びつけられるよう，さらなる工夫が期待される。
また，カリキュラムの問題（５－１参照）や成績評価の問題（８－１参照）にこれまで十分対応できていなかったことなど，さらなる改善の余地がある。
執行部の陣容を一新して以降，改革を進めており，このような改革が今後とも継続してなされることを期待する。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，改善の余地があるものの，良好である。

14

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院の運営は法科大学院教授会が行う。教授会は，専任教員によって構成され，教授会の運営は，内規に従って行われる。審議する事
項は，①研究科長の選出に関する事項，②法科大学院の教員の選考に関する事項，③法科大学院学則，学位規則その他重要な規則の制定改廃に関する事項，④法務博士（専門職）の学位に関する事項，⑤入学，休学，復学，留学，転入学，編入学，退学，再入学，除籍その他学生の身分に関する事
項，⑥長期履修生の取り扱いに関する事項，⑦試験に関する事項，⑧学生の指導，厚生及び賞罰に関する事項，⑨教育課程に関する事項，⑩その他
法科大学院に関する重要事項となっている。
（２）理事会等との関係
法科大学院教授会が，法科大学院に関わるすべての問題について最終的な決定権を有しているわけではない。法科大学院は大学の中の一組織であり，法科大学院に関わる一定の事項については，大学評議会が最終的な決定権限を有している。それらの事項については，全学的に共通する事項，
学生処分などの重大な事項に限定され，学部に関する事項よりも狭く，当該法科大学院の権限は，他の学部と同様に，独立性が認められている。
法科大学院は学部を基礎とせず，独立した大学院として組織され，教員も学部とは構成を異にする。
研究科長は，学部長と同等の地位にあり，同様の任務を担う。研究科長
は，学部長懇談会及び研究科長懇談会の構成員であり，大学評議会の構成員となる。また，研究科長は，2012 年度から学園常務理事会が創設された
ことに伴い，教学事項が協議・審議される場合には常務理事会に出席して意見を表明することができる。
（３）他学部との関係
法学部を含めた他学部との関係で，法科大学院の意向が実現できない事
例はないとされている。法科大学院は，授業の実施，入学試験で法学部の協力を得ているが，法学部から独立した組織として構成されており，自主性，独立性に関わる問題はないとされている。
（４）その他施設の工事費用等は他の学部・研究科とは独立して配分されている。図書の購入についても，法学部，法学政治学研究科から独立して配分されて
15

いる。
２

当財団の評価当該法科大学院は，学部等から独立した組織として自主的に運営されている。権限，運営の面で特段の問題は見られない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
自主性・独立性は制度的にも，現実の運営においても保障されており，特段の問題は認められない。

16

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院は，ホームページ，パンフレット，入学試験要項，シラ
バス，さらには当該法科大学院独自の自己点検・評価報告書において，①
養成しようとする法曹像，②入学者選抜に関する事項，③教育内容等に関する事項，④教員に関する事項，⑤成績評価・修了者の進路等に関する事
項，⑥施設・設備に関する事項，⑦自己改革の取り組み等に関する情報を公開している。
（２）公開の方法
当該法科大学院に関する情報は，以下の媒体によって公開されている。
ホームページでは，①法科大学院案内（研究科長メッセージ，概要，特色，施設・設備，サテライトオフィス），②カリキュラム，進路（カリキュラム・修了要件，履修モデル，アドミッション・ポリシー，シラバス，規則集，司法試験合格実績，司法試験合格者メッセージ，修了生メッセージ），③教員紹介（プロフィール，メッセージ），④入試情報（入試概要，過去の入試結果，過去問題，資料請求，学費・奨学金）の情報が公開されている。
毎年度作成されるパンフレットにおいて，①法科大学院の特色，②活躍する修了生の紹介，③カリキュラムと目指す法曹像，④開講科目，⑤学修支援制度（トータル支援プログラム，チューター，相談員，期間支援プロ
グラム，新入生合宿，長期履修学生制度，研究生制度），⑥司法試験合格者のアドバイス，教員紹介，施設・設備，⑦入試概要（入試結果，納付金・入学検定料，奨学金制度，説明会），⑧当該法科大学院の基本理念と概要が示されている。
入学試験要項では，出願手続，試験，選考，合格発表，入学手続，アドミッション・ポリシー，募集人員，進級要件・修了要件・履修要件，長期履修学生制度，納付金，奨学金制度，個別説明会・入試説明会案内等の紹介がある。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
入学者選抜についての質問は，入試センターを経由して，入試委員，入試センター職員，研究科長が回答している。
重要な質問については，次年度の入学試験要項に反映させている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，ホームページ，パンフレット，入学試験要項等を利用
17

して当該法科大学院についての情報を公開しており，ホームページにおいて
Ｑ＆Ａの形式で詳細な情報を伝えようとするなどの工夫も行っている。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開が，適切に行われている。

18

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が学生に約束した重要事項としては，①昼夜開講制，②
サテライト教室の設置，③自習室・図書室の整備，④奨学金制度がある。
（２）約束の履行状況
昼夜開講制については，仕事をしながら学ぼうという社会人学生を積極的に受け入れ，平日夜間と土曜日の授業を活用して，社会人学生の修学を支援するものであり，開設時からの制度である。この制度の下で相当数の修了生が生まれている。
サテライト教室は 2006 年に東京・丸の内に開設され，勤務後に本校での授業に出席することが困難な社会人学生のために設けられ，多くの利用者がいる。利用にあたっては「サテライト・オフィス使用要領」に従った手
続をとることが規則上求められるが，現実には座席がある限り，予約なし
でも利用できるよう運用されている。2012 年には設備の更新が行われ，音声・画像ともに改善された。
自習室・図書室の整備について，自習室は学修に十分なスペースが確保されており，図書室も法科大学院棟内に設置されて必要な文献等を利用できる状態にある。
奨学金は，給付奨学金・貸与奨学金が，関連規則に基づいて利用されている。
（３）履行に問題のある事項についての手当
学生ラウンジに設置した研究科長意見箱によって，学生の要望や意見が研究科長に伝わるようになっている。研究科長意見箱への投書の用紙は記名式である。ただし，当該法科大学院は，記名を投書の要件とせず，無記
名の投書についても回答している。投函された学生の意見は，事務職員が定期的に回収し，研究科長に手渡される。研究科長は，投書した学生と面談して解決をはかる。この制度により，自習室へのパソコンの設置，学生ラウンジの整備が行われた。
２

当財団の評価別段の問題はない。
サテライト・オフィスについては，丸の内近辺に勤務する学生にとっては19

好評を得ている。
学生の要望を実現するための工夫は講じられているが，研究科長意見箱への投書の用紙は記名式のため，記名が要件との学生の誤解を招かないよう，
今後も引き続きこの点の周知が望まれる。
３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
学生との約束は履行されている。

20

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）①「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準
及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院では，ホームページ，パンフレットにおいて，多彩（多様）なバックグラウンドを持った学生の受入れを意図・希望していることを明言している。
入学試験要項においては，2010 年度から 2012 年度までは当該受入方針を示す記述が存在しなかったものの，2013 年度から「アドミッション・ポ
リシー」において明確に示すようになっている。
当該受入方針の実現手段として，法学部以外の出身者，就業しながら学ぶことを希望する者に対して平日夜間・土曜日開講を行い，就学の機会を保障している。入試においては，既修者試験以外に未修者試験を設けるとともに，一般枠のほかに社会人枠を設けている。
入学定員の割り振りに当たっては，未修者を既修者よりも多く入学させるよう配慮しており，入学試験要項において，「入学者のうち，法学を履修する課程以外の課程を履修した者，および実務等の経験を有する者（社会人）の占める割合が３割以上となるように選考します。」と明記している。
入学者のうち実務等経験者が占める割合は，2011 年度 55.1％，2012 年
度 93.3％，2013 年度 90.3％と高い割合を維持している。さらに，実務等経験者のうち他学部出身者が占める割合は，2010 年度 77％，
2011 年度 57％，
21

2012 年度 88％，2013 年度 71％と，高い割合を維持している（２－３参照）。
また，入学者のうち未修者が占める割合は，2011 年度 44.9%，
2012 年度 40％，
2013 年度 54.8％となっている。
社会人未修者については，４年又は５年の長期履修を選択することを認めており，職業と学修の両立を支援する制度が整備されている。
（２）選抜基準と選抜手続
ア

選抜方法
当該法科大学院の選抜方法は，未修者試験，一般の既修者試験，社会人の既修者試験の３つからなる。
未修者試験・既修者試験ともに，書類審査（①学部での学修状況，②
適性試験の成績，③志望理由書等）と集合試験（④筆記試験，⑤面接試
験）の結果を総合して判定し，入学者を選抜している。

イ

書類審査
当該法科大学院は，2011 年度入試までは，大学（学部）の成績を書類審査上の加点対象としていたが，2012 年度入試からは，これを廃止している。その理由は，社会人については「大学を卒業してからかなりの年数を経ている場合が多く，現在の学生の能力を評価する上で，10 年以上前の学部の成績にどれだけの有効性があるか疑問であること」とされている。また，社会人以外の者も含め，学部の成績と入学後のＧＰＡ・司法試験の合格率との間に統計的な相関関係がないことも理由とされている。
上述のように，当該法科大学院は，2012 年度入試から大学（学部）の成績を書類審査上の加点対象から外しているというが，2012 年度入学試
験要項４頁・５頁，2013 年度入学試験要項６頁では「書類審査」の項目に「学部での学修状況」が挙げられている。また，2012 年度入学試験要項では，「学部成績，経歴，資格，志望理由書等については，所定の基準に従って点数化するものとします。」との記載が見られる（2013 年度入学試験要項からは，当該記述は削除されている。）とともに，2012 年度入学試験要項では「最高評価取得率」を提出させている（2013 年度入学試験
要項には当該記述はない。）。当該法科大学院によれば，学部成績によって加点されることはなく，面接の時の話題の参考とすることがあるとされている。
2013 年度入学試験要項では「任意提出書類の例」として，未修者・既修者の区別なく「３．法律関係試験」を挙げている。当該法科大学院によれば，当該書類によって加点されることはなく，面接の時の話題の参考とすることがあるとされている。
適性試験の成績については，2008 年度から 2010 年度までは大学入試センター又は当財団が実施しているもののいずれかを要求し，後者を受験
22

した者については当財団の公表している換算表により換算を行っていたとのことである。2011 年度からは，適性試験管理委員会実施の法科大学
院全国統一適性試験を用い，2012 年度入試より，同適性試験受験者の下位 15％以下の点数は選考の対象としていない。
書類審査の基準は，2013 年度入学試験審査要領で示されているが，同要領は，パンフレット，ホームページ等では公表されていない。
ウ

集合試験（ア）未修者試験
筆記試験は，小論文による。出題は，法的な知識や素養を問うもの
ではなく，社会科学的な思考力，文章力を問うものとしている。
「2013年度成蹊大学法科大学院入学試験問題

小論文」によれば，「法的な知識を問うものではない」こと，「法律の解釈論や判例・学説の羅列は評価されない」ことが問題文中に明記されている。現地調査において確認したところ，小論文の採点は採点基準を設けて適正に実施されており，不適切な点数調整等がなされた形跡は見受けられなかった。
2013 年度入試から実施された第２期入試においては，当該法科大学
院独自の問題を出すのではなく，適性試験の第４部「表現力を図る問
題」の答案を，当該法科大学院独自に採点することにより実施している。現地調査において確認したところ，適切な採点基準を設定した上で適正な採点がなされており，第１期入試と比較して不適切な点は見受けられなかった。
面接試験は，将来的に法曹として社会に貢献することが期待できる，
学習意欲が高く協調性がある人物を選考することを目的としている。
専任教員全員が２人１組となって，志願理由書などを参照しながら受験生に様々な内容の質問をすることを通じて，志望動機の明確さ，強さ，法科大学院の課程を経て，法曹としての資質を備えることが期待できるか，並びに基本的なコミュニケーション能力を備えているかを評価している。なお，面接は「個人面接形式で，時間は 15 分前後を予定」とされている。
面接審査の基準は，2013 年度入学試験審査要領で示されているが，同要領は，パンフレット，ホームページ等では公表されていない。
（イ）既修者試験
筆記試験は，憲法，民法，刑法，民事訴訟法及び刑事訴訟法の５科目を出題している。訴訟法科目については，入学後に応用力をつける
科目（「民事訴訟法Ⅱ・Ⅲ」，「刑事訴訟法Ⅱ・Ⅲ」）が必修とされていることから，基礎的な知識を問う問題としているとのことである。
面接試験の目的，実施方法は未修者試験と同様である。2012 年度入試まで，面接を実施していたのは社会人の既修者試験だけであったが，
23

2013 年度入試からは一般の既修者試験においても面接を実施するようになった。これは，「法曹養成の目的に照らし，本法科大学院への入学を認めることが相当な者」を，より適切に選抜するためには，学力審査だけではなく，人物評価も重要との認識に基づくものである。
面接審査の基準は，2013 年度入学試験審査要領で示されているが，同要領は，パンフレット，ホームページ等では公表されていない。
エ配点（ア）2010 年度及び 2011 年度
a

未修者試験：①学部成績・経歴・資格・志望理由 15 点，②適性試
験 30 点，③小論文 30 点，④面接 25 点b

一般の既修者試験：①学部成績・経歴・資格・志望理由 10 点，②
適性試験 15 点，③法律科目筆記試験 75 点c

社会人の既修者試験：①学部成績・経歴・資格・志望理由 10 点，②適性試験 15 点，③法律科目筆記試験 60 点，④面接 15 点（イ）2012 年度
a

未修者試験：①経歴・資格・志望理由 10 点，②適性試験 35 点，③
小論文 40 点，④面接 15 点

b 一般の既修者試験：①経歴・資格・志望理由 10 点，②適性試験 15点，③法律科目筆記試験 75 点c

社会人の既修者試験：①経歴・資格・志望理由 10 点，②適性試験
15 点，③法律科目筆記試験 60 点，④面接 15 点（ウ）2013 年度
上述の（イ）2012 年度の「b一般の既修者試験」が，①経歴・資格・

志望理由 10 点，②適性試験 15 点，③法律科目筆記試験 60 点，④面接15 点，となるほか，2012 年度と同じである。
2013 年度入学試験審査要領によれば，一般・社会人既修者試験の書
類審査においてのみ「①司法試験短答合格（平成 18 年度以降）」が示されている点を除き，未修者・一般の既修者・社会人の既修者入試における書類審査，面接審査の基準に差異は認められない。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
ア

公開媒体
当該法科大学院のホームページ，パンフレット，入学試験要項が主な公開媒体である。

イ

入試情報の公開方法・時期
当該法科大学院においては，以下の方法・時期で入試情報を公開している。

（ア）ホームページ：４月（イ）パンフレット：４月
24

（ウ）入学試験要項：６月（エ）入試問題（過去問）：12 月～１月
ウ

公開媒体間での記載内容
表現は若干異なるものもあるが，各媒体の記載内容に大きなバラつき
や不統一な点はない。

（４）選抜の実施
ア

入学者選抜の実施状況
入学者選抜は，教授会で決定した入学者選抜基準・選抜手続に則って実施され，その実施状況・結果につき，毎回，教授会に報告された後，最終的な合否判定を教授会で審議している。
公表されている入試結果によれば，入学者の年齢構成，出身大学，学生・社会人の内訳が毎年変動しており，恣意的な入学者選抜の実施をう
かがわせるような事情はない。
また，競争倍率については，2011 年度が 2.2 倍，2012 年度が 2.0 倍，
2013 年度が 2.0 倍と，法科大学院全体の志願者が減少傾向にある中で，一定の倍率を維持している。

イ

適切な入学者選抜のための取り組み（ア）面接試験の全面実施
2013 年度入試から，それまで面接試験を実施していなかった一般の既修者試験にも，面接試験を導入している。これにより，すべての入試区分において面接試験が実施されるようになっている。2012 年度入試から，受験者の負担を考慮して，未修者試験では筆記試験当日に，既修者試験では筆記試験の翌日に面接試験を実施している。
（イ）既修者試験の入試時期の変更
2012 年度入試から，法科大学院への進学を希望する者が早期に入学を確定できるように，既修者試験の実施時期を，それまでの 11 月から９月に繰り上げている。
ウ

入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起される事態への対処
当該法科大学院においては，2011 年度入学試験（既修者試験）において出題ミスがあったとのことである。その内容は，設問において解答に不要な語句が記載されていたというものである。受験生から質問・クレームはなかったものの，受験生が問題を読んだ際に戸惑い，時間をロスした可能性を考慮し，28 点の配点中 10 点を受験生全員に加点したとのことである。
現地調査において，当該年度と他年度の既修者試験における得点状況，
合格状況を確認したところ，当該加点により 2011 年度入学試験（既修者試験）の公正・公平が害されたと認められるような事情は確認されなかった。
25

また，当該法科大学院は，受験生からの質問・クレームがなかったにもかかわらず，文部科学省への報告，出題ミス・対応策のホームページ
への公表，記者クラブへのＦＡＸ送信といった手立てを講じている。さ
らに，出題ミスを受けて当該法科大学院と成蹊大学入試センターによる発生原因の調査・再発防止策の検討がなされ，具体的な是正策がとられるに至っている。
（５）その他
選考結果の検証については，当該法科大学院の自己点検・評価報告書で行われている。また，外部運営・評価会，ＦＤ会議でも検証がなされている。
２

当財団の評価当該法科大学院における学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選
抜実施につき，積極的に評価できる点は以下のとおりである。
学生受入方針は，2010 年のパンフレット以来明示され続けている。
特に 2012年からは当該受入方針は，アドミッション・ポリシーとして一段と明確化され，パンフレット，入学試験要項，ホームページにおいて明示されている。
社会人未修者について，４年又は５年の長期履修を選択することを認め，職業と学修の両立を支援する制度が整備されていることは，受入方針を実現する上で重要な制度であると評価できる。
選抜基準，選抜手続は，おおむね学生受入方針に適合しており，後述する点を除いては，基本的に公平・公正かつ明確に規定され，ホームページ，パンフレット，入学試験要項を通じて公開されている。
法科大学院の志願者が減少傾向にある中，一定の競争倍率を維持しており，選抜における適性試験の結果の利用状況も，適切である。
他学部・社会人の受入れに積極的であり，実際にその成果も出ている。
選考結果については，外部運営・評価会，ＦＤ会議において検証されている。
一方，消極的に評価される点は以下のとおりである。
2012 年度入試から大学（学部）の成績を書類審査上の加点対象から外し，面接試験の参考資料として間接的に入学試験の点数に反映されることとなっており，入学試験要項の記載が不十分である。また，「任意提出書類の例」として未修者・既修者の区別なく「法律関係試験」を挙げており，実際には当該書類による加点はないとしても，その旨が明らかでない。
書類審査・面接審査の基準が定められており，入学者選抜自体は公平・公正に実施されているものの，当該基準が外部に明らかにされていない。
2011 年度入学試験（既修者試験）において出題ミスが発生しているが，その内容は軽微なものであり，文部科学省への報告等も適切になされていると26

評価できる。
全体としては，入学試験要項の記載に一部不適切なものがあるなど一部消極的に評価される点があるものの，当該法科大学院における学生受入方針，
選抜基準，選抜手続及び入学者選抜実施については，おおむね良好であると評価できる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針等が，いずれも良好である。
入学試験要項の記載に改善の余地があるが，当該法科大学院の学生受入
方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施は，いずれも良好である。

27

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基
準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア

既修者選抜方針
当該法科大学院は，入学定員の割り振りに当たり，未修者を既修者よりも多く入学させるよう配慮している。
入学試験要項においては，「入学者のうち，法学を履修する課程以外の課程を履修した者，および実務等の経験を有する者（社会人）の占める割合が３割以上となるように選考します。」と明記している。

イ

既修者選抜基準・手続（ア）既修者試験の年度毎の比較
2010 年度及び 2011 年度入学試験では，【Ａ】一般の既修者試験：①
学部成績・経歴・資格・志望理由 10 点，②適性試験 15 点，③法律科
目筆記試験 75 点，【Ｂ】社会人の既修者試験：①学部成績・経歴・資格・志望理由 10 点，②適性試験 15 点，③法律科目筆記試験 60 点，④
面接 15 点という配点であった。
これに対し，2012 年度入学試験では，【Ａ】【Ｂ】の①から「学部成績」が外された点を除き，変化はない。
28

さらに 2013 年度入学試験では，【Ａ】一般の既修者試験：①経歴・資格・志望理由 10 点，②適性試験 15 点，③法律科目筆記試験 60 点，④面接 15 点，という配点になっている。2010 年度から 2012 年度までの入学試験と比較すると，2013 年度の入学試験では，④の「面接」が追加され 15 点が配点されたことに伴い，③法律科目筆記試験の配点が15 点減らされている。
【Ｂ】については，2012 年度入学試験と同一内容である。当該変更により，【Ａ】一般の既修者試験と【Ｂ】社会人の既修者試験との間に，配点上の差はなくなったことになる。
（イ）未修者試験との比較
2010 年度及び 2011 年度入学試験における未修者試験は，①学部成績・経歴・資格・志望理由 15 点，②適性試験 30 点，③小論文 30 点，④面接 25 点という配点である。当該年度における【Ａ】一般の既修者試験及び【Ｂ】社会人の既修者試験と比べると，①で５点，②で 15 点の差がある。このことにより，未修者試験においては，②と③の配点に重きが置かれている。
2012 年度及び 2013 年度入学試験における未修者試験は，「学部成績」が外され，①経歴・資格・志望理由 10 点，②適性試験 35 点，③小論
文 40 点，④面接 15 点という配点である。当該年度における【Ａ】一般の既修者試験及び【Ｂ】社会人の既修者試験と比べると，②で 20 点の差がある。
ウ

既修者単位認定基準・手続
既修者入学試験科目は，憲法，民法，刑法，民事訴訟法及び刑事訴訟法の５科目である。当該５科目に相当する科目（「憲法Ⅰ」，「財産法 I～
Ⅴ」，「家族関係法」，「刑法 I～Ⅲ」，「民事訴訟法Ⅰ」，「刑事訴訟法Ⅰ」）について 30 単位を修得科目として，既修者試験の合格者全員に対して認定している。既修者単位認定の根拠は，成蹊大学法科大学院学則第 24 条である。
既修者試験合格により上述の 30 単位を自動的に認定しているため，認定のための手続は特に存在しない。
2012 年パンフレットには，「法律科目筆記試験には最低基準点が設定されることがあります」との，2013 年パンフレットには，「法律科目筆記試
験には最低基準点を設定します」との記述があるが，既修者試験の筆記試験においては，各科目の合格基準点（最低基準点）を事前に設定したことはなく，極端に点数が低い科目があった場合（一桁～12・13 点）にのみ，不合格としているとのことである。

（２）基準・手続の公開
法学既修者の選抜基準・手続については，２－１において述べたとおりである。
29

当該基準・手続の公開につき，当該法科大学院は，「既修単位の認定基準・
手続きについては，現在までのところ，入試の合格をもって認定としており，特に公開はしていない」としている。
パンフレットには，「既修者は，原則として，法律基本科目における公法系，民事法系，刑事法系の各科目区分の１年次に配当している必修科目 30
単位分が入学時に認定されます。」との記述がある。パンフレットの記載上，「原則として」との表現があるが，既修者試験合格者には一律 30 単位を認定しており，例外扱いはないとのことである。一方，入学試験要項，ホームページには，既修単位の認定基準・手続に関する情報は示されていない。
（３）既修者選抜の実施
当該法科大学院は，「既修者の入学者選抜は，2004 年度の第１回入試からすべて，入学者選抜基準・選抜手続きに則って，きわめて厳格に実施されている」としている。
既修者選抜の実施状況は，２－１で述べたもののほか，次表のとおりである。
2011 年度

2012 年度

2013 年度

受験

合格

競争倍

受験

合格

競争倍

受験

合格

競争倍

者数

者数

率（倍） 者数

者数

率（倍） 者数

者数

率（倍）

102

48

17

2.0

2.1

69

35

2.0

34

（４）その他
選考結果の検証については，当該法科大学院の自己点検・評価報告書で行われている。また，外部運営・評価会，ＦＤ会議でも，選考結果の検証がなされている。
２

当財団の評価当該法科大学院の既修者選抜においては，前回認証評価では，筆記試験が単位認定科目の一部についてしか実施されていなかったが，この点は改善がなされ，単位認定科目全科目について筆記試験が実施されている。もっとも，認定される具体的な単位については，パンフレットに記載があるのみであり，入学試験要項，ホームページでは公開されていないことは改善の余地がある。
法律科目筆記試験の科目毎の合格基準点（最低基準点）が事前に明確に設定されていない点は，能力が不十分な一部の科目についても単位認定をしてしまうことになりかねず問題であり，直ちに改善が必要である。

３

多段階評価

（１）結論
30

Ｃ
（２）理由
法学既修者選抜の基準・手続とその公開は法科大学院に必要とされる水準に達しており，選抜・認定が適切に実施されているが，法律科目筆記試
験の科目毎の合格基準点（最低基準点）が事前に明確に設定されていない
ことは，改善が必要である。

31

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）①「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適
当でない。

１

当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院における「法学部以外の学部出身者」（他学部出身者）は，「法律系以外の学部を卒業した者であり，社会人（実務等経験者）とは入学時において職務経験３年以上の者である」と定義されている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院における「実務等の経験のある者」（社会人）は，「非常勤を含めて３年以上の職務経験を有する者を想定しており，アルバイトは除外している」とのことである。このような定義となっている理由は「入学前に３年以上の職務経験のない者や単にアルバイトをしていた者を社会人として特別な扱いをすることは妥当でないが，あまり厳密に定義するとかえって疑義が生じたり，社会人に対する門戸を狭めるおそれがあると考えたためである」と説明されている。
当該法科大学院ホームページでは「『社会人』とは，……４月入学時において，職務経験３年以上の者をいいます。
」と定義されており，やや具体性に欠ける記述となっているが，同ホームページの「Ｑ＆Ａ」において，「『社
会人』，および『職務経験３年以上』の解釈について教えて下さい。」という問いに対する回答として，「可能な限り緩やかに解釈し，ＮＧＯやＮＰＯ等の勤務も含むものとします。なお，『３年以上』は入学年の３月末時点での勤務期間であり，また，現在勤務していなくても過去に通算で『３年以上』の職務経験があれば結構です。ただし，司法試験の受験勉強が主で，アルバイトに従事している方は，『一般選抜』で受験していただくことになります。」と詳細に記載されている。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合
当該法科大学院における「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，以下のとおりである。なお，実務等経験者の中に32

は，他学部出身者も多数含まれている。

入学者数
2013 年度
合計に対する割合
入学者数
2012 年度
合計に対する割合
入学者数
2011 年度
合計に対する
割合
3 年間の
入学者数
3 年間の合計に対する割合

他学部出身者（実務等経験
者を除く）

実務等経験
者又は他学
部出身者

入学者数

実務等経験
者

31 人

28 人

0人

28 人

100.0％

90.3％

0％

90.3％

30 人

28 人

0人

28 人

100.0％

93.3％

0％

93.3％

49 人

27 人

4人

31 人

100.0％

55.1％

8.2％

63.3％

110 人

83 人

4人

87 人

100.0％

75.5％

3.6％

79.1％

なお，実務等経験者のうち他学部出身者が占める割合は，2010 年度 77％，
2011 年度 57％，2012 年度 88％，2013 年度 71％である。
（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院では，「入学者のうち，法学を履修する課程以外の課程を履修した者 ，および実務等の経験を有する者（社会人）の占める割合が３割以上となるように選考します。」と明言し，その姿勢を明らかにしている。
当該法科大学院は，多様性を確保する取り組みとして，①夜間・土曜日
開講，②社会人のための丸の内サテライトオフィスの開設を挙げている。
また，社会人（実務等経験者）以外の他学部出身者の割合が低いことへの対応として，「まずは成蹊大学の他学部の学生への積極的な呼びかけが重要と考える。具体的には，法科大学院のパンフレットや入試説明会のチラ
シを食堂等，他学部の学生の目に触れやすいところに置く，学部長懇談会
等で他学部教員に告知をお願いするなどして，周知・案内する努力をしていく計画である。」と説明している。実際に，2013 年４月からは，当該大学の法学部以外の学部生に対しても，大学のポータルサイトを通じて，当該法科大学院の相談会・入試説明会が周知されるようにしたとのことである。
（５）その他
当該法科大学院のホームページ「過去の入試結果」では，2004 年度以降に入学した学生・社会人の内訳が示されており，主婦・家業，民間，公務
員・公団等，法律事務所等，各種事務所といった項目毎の人数を知ること
33

ができる。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，法学部以外の学部出身者の定義，実務等の経験のある者の定義が適切に定められ，公開されている。また，入学者全体に対する法学部以外の学部出身者又は実務等の経験のある者の割合は，2011 年
度から 2013 年度の平均で 79.1％と高い水準を示している。
多様性を確保する取り組みとして，①夜間・土曜日開講，②社会人のための丸の内サテライトオフィスの開設が実施されており，高く評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であり，多様性が非常に確保されている。

34

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）①

専任教員が１２人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生１５人に専任教員１人以上の割合を確保していること。

１②

法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。

③

５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。

④

専任教員の半数以上は教授であること。

当該法科大学院の現状（１）専任教員の数
当該法科大学院の教員一覧によれば，専任教員は 19 人（研究者教員 12人，実務家教員７人（うちみなし専任教員６人））である。
当該法科大学院の収容定員数は 135 人であり，専任教員は収容定員に対し，学生 15 人に１人以上，かつ 12 人以上必要であることから，当該法科大学院において必要な専任教員数は 12 人以上であり，実務家教員（５年以上の実務経験を有する専任教員）の必要数は，その２割以上すなわち３人以上である。また，算入し得るみなし専任教員の数（実務家専任教員の必要数の３分の２。小数点以下四捨五入）は２人である。
以上によれば，専任教員総数のうち当評価基準上の専任教員に算入できるのは研究者教員 12 人，実務家教員３人（うちみなし専任教員２人）の合計 15 人である。
（２）教員適格
当該法科大学院の専任教員について特段の問題は認められない。
（３）教員割合
当該法科大学院においては，学生の収容定員 135 人に対し，専任教員 19
人（うち研究者教員 12 人，実務家教員７人）であり，専任教員１人当たりの学生数は 7.１人，当評価基準上の専任教員に算入できる 15 人に基づいた
専任教員１人当たりの学生数は９人である。
（４）法律基本科目毎の適格性ある専任教員の人数
当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。

35

憲法

行政法

民法

商法

民事訴

刑法

訟法
必要
教員数
実員数
*

1人

1人

1人

1人

1人

1人

2人

3人

2人

2人

刑事訴
訟法

1人

1人

*1.5 人 *1.5 人

１人の同一教員が刑法と刑事訴訟法を担当しているため 1.5 人としている。

* 商法・民事訴訟法・刑事訴訟法には，みなし専任教員が各１人，合計３人含まれているが，上述のとおり，このうち本評価基準において専任教員に参入し得るのは２人のみである。

（５）各専任教員の科目適合性
各専任教員の科目適合性に問題はない。
（６）実務家教員の数と実務経験
当該法科大学院においては，法令上必要とされる５年以上の専任教員の数は３人である。実務家教員はいずれも十分な実務経験と期間を充足している。
（７）教授の割合
当該法科大学院の算入し得る専任教員 15 人は，全員教授である。
（８）その他
当該法科大学院においては，新任教員の採用，専任教員の昇任については明確な基準を設け，規則（申し合わせ）に従って行っている。これにより，教員としての適格性が確保されている。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目の各分野につき専任教員の必要数が確保されている（上記表には，専任教員数に算入できないみなし専任教員１人を含むが，商法又は民事訴訟法から１人を除外しても，当評価基準は満たす。）。なお，対象となる専任教員の科目適合性について，特に問題は見られなかった。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は３人（本評価基準との関係で専任教員に算入できないみなし専任教員４人を除いた人数）であり，当該法科大学院の必要専任教員数の２割以上に当たる。なお，対象の専任教員につき「５年以上の実務経験を有する」点の確認をしたが，特に問題は見られなかった。
当該法科大学院では，算入し得る専任教員 15 人のうち全員が教授である。
36

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしている。

37

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院においては，専任教員を確保する必要のある科目を担当できる人材に関する情報の収集に努めている。また，定年，転任，転職等により専任教員が退職する予定がある場合には，それを埋めるべき人材に関する情報の収集も行っている。

（１）専任教員確保のための工夫
新たに専任教員を確保し，あるいは補充することになる場合に備えて情報を収集している。
また，いわゆる「ダブルカウント」を解消する手続は完了している。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
研究者を志す学生に向けて，修了生が法学研究科の博士後期課程に入学するときに，修士論文に替えて研究計画書を提出することを要件とし，研究者に進む途を拓いている。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
当該法科大学院には研修制度があり，海外又は国内における研究・調査を行うことができる。１年間の長期研修，半年間の中期研修，短期研修である。これまでに２人の教員により利用されている。
2010.10.1～2011.3.31（中期国内研究）
2012.4.1～2012.9.20（中期国内研究）
法学部教員も参加するランチョンミーティングにおいて，法律のテーマについて議論する場が設けられている。2004 年度から始まり，2010 年度５回，2011 年度４回，2012 年度４回が開催されている。
２

当財団の評価限られた教員数という制約の中で，研修制度を設け，実際にこの制度を利用して自己研鑽に当たっている実態は高く評価できる。教育レベルを高く保つための努力がなされている。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
38

教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，有効に機能している。

39

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院における，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のそれぞれの開設クラス数及び担当専任教員数
並びに，科目群毎の専任教員とそれ以外との区分について，１クラスの履
修登録者数の平均値は，次のとおりである。
なお，ここでいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員をいうこととする。
クラス数
専任
法律基本科目うちみなし専任
法律実務基礎科目
うちみなし専任
基礎法学・隣接科目
うちみなし専任
展開・先端科目
うち
みなし専任

専任以外

専任教員
数
（延べ人
数）

クラス毎の履修登
録者数平均
専任

専任以外

72
15

86

9.7

6.9

３

10

16.8

24.7

７

２

11.5

16.1

24

20

5.6

11.3

12
10
７
２
0
19
１

［注］専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。

（２）教育体制の充実
ＦＤ活動も一定の水準で行われている。詳細は，第４分野参照。
当該法科大学院の自己点検・評価報告書は，「公法総合」，「民事法総合」，「刑事法総合」を３年次の必修科目とし，総合科目に至るまでの課程において，各科目の構成・配置が適切であるか，各科目が総合科目の履修に適合するだけの内容を有しているかについて検証していると報告している。
40

２

当財団の評価当該法科大学院は専任教員による教育体制が整えられており，１クラスの受講生数も適正である。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の科目別構成等が適切であり，その理想とする法曹を養成するための充実した教育体制が確保されている。

41

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，次の表のとおりである。なお，
ここでいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員をいうこととする。
39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上

計

専

研究者

0人

3人

4人

4人

1人

12 人

任

教員

0％

25％

33.3％

33.3％

8.4％

100％

教

実務家

0人

1人

3人

3人

0人

7人

員

教員

0％

14.2％

42.9％

42.9％

0％

100％

0人

4人

7人

7人

1人

19 人

0％

21.1％

36.8％

36.8％

5.3％

100％

合計

（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
60 歳以上の専任教員の人数が８人であり，過半数を超えていないが，全体として見ると，40 歳代の教員の増員があってもよいように思われる。
２

当財団の評価
教員の年齢構成に配慮がなされており，バランスが取れている。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
60 歳以上の教員が過半数を超えておらず，年齢層のバランスについて，特段の問題は認められない。

42

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランスは次のとおりである。なお，ここでいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員をいうこととする。
教員区分
性別
男性
女性
全体における
女性の割合

専任教員

兼担・非常勤教員

研究者

実務家

研究者

実務家

教員

教員

教員

教員

計

10 人

7 人

13 人

31 人

61 人

16.4 ％

11.5 ％

21.3 ％

50.8 ％

100％

2人

0人

4 人

4 人

10 人

20 ％

0 ％

40 ％

40 ％

100％

10.5 ％

15.4 ％

14.1％（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
女性教員の比率が低い。専任女性教員を２人採用したため，比率は 10％を超えた。
２

当財団の評価ジェンダーバランスを考慮して，女性教員を採用してバランスを取る努力をしている。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％以上 30％未満である。

43

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）専任教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数は，次のとおりである。なお，
ここでいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員をいうこととする。
【2012 年度

前期】

教員区分

みなし専任

専任教員

兼担教員

教員

備考
授業
時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

5.33

4

3

1

－

最

低

1.41

4

１

１

－

平

均

3.71

4

1.67

１

－

【2012 年度

後期】

教員区分

みなし専任

専任教員

１コマ
90 分

兼担教員

教員

備考
授業
時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

5

5

4

１

－

最

低

2

5

1

1

－

平

均

3.67

5

2.33

1

－

【2011 年度

前期】

教員区分

みなし専任

専任教員

１コマ
90 分

兼担教員

教員

備考
授業
時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

5.41

4

4

1.08

－

最

低

2

4

1

1

－

平

均

4.06

4

1.6

1.03

－

44

１コマ
90 分

【2011 年度

後期】

教員区分

みなし専任

専任教員

兼担教員

教員

備考
授業
時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

6

5

3

1

－

最

低

3

5

2

1

－

平

均

4.08

5

2.40

1.5

－

【2010 年度

前期】

教員区分

みなし専任

専任教員

１コマ
90 分

兼担教員

教員

備考
授業
時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

6

4

4

1.08

－

最

低

2

4

1

1

－

平

均

4.51

4

1.67

1.02

－

【2010 年度

後期】

教員区分

みなし専任

専任教員

１コマ
90 分

兼担教員

教員

備考
授業
時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

7

5

3

2

－

最

低

2

5

1

1

－

平

均

4.15

5

2.17

1.5

－

１コマ
90 分

（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数は次のとおりである。なお，ここでいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員をいう。
【2012 年度】
専任教員

教員区分

授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

備考

最

高

6

7

4

5

3

4

最

低

1.41

2

4

5

1

2

平

均

4.35

4.25

4

5

1.83

2.5

45

１コマ
90 分

【2011 年度】
専任教員

教員区分

授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

備考

最

高

7

7

4

5

4

3

最

低

3

3

4

5

1

2

平

均

4.73

4.58

4

5

1.8

2.6

１コマ
90 分

【2010 年度】
専任教員

教員区分

授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

備考

最

高

7

9

4

5

4

3

最

低

2

2

4

5

1

1

平

均

5.09

4.97

4

5

1.83

2.33

１コマ
90 分

（３）当該法科大学院の責任授業時間数は週４コマであり，授業以外の取り組みに要する時間数について，特段の負担はない。
２

当財団の評価年度を追って授業負担が減っており，改善の努力がうかがわれる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数が，十分な準備等を十分にすることができる程度のものである。

46

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
個人研究費として年額 35 万円が交付されている。個人研究費を受給するためには，年度初頭に，研究テーマと使用目的を所定用紙に記載して申請する。研究費は，書籍，備品の購入に充てられる。学会出張，資料収集等のための旅費，国際会議，講演，研究発表のための往復航空運賃等のために 20 万円を限度として助成が行われている。
（２）施設・設備面での体制
すべての専任教員に個室の研究室（約 30 ㎡）が与えられている。
当該法科大学院には，棟内に図書館分室があり，法律図書が所蔵されている。主要な教科書，判例集，法律関係雑誌，論文集等の研究用図書も配架されている。この分室には，法律関係データベースを利用するためのパソコンも設置されている。
情報図書館には，研究用の和洋の図書が所蔵され，教員は研究のため所蔵図書を借り出すことができる。
（３）人的支援体制
法科大学院事務室が，授業用の教材，レジュメの準備を行う。教室のＡ
Ｖ機器の利用の準備も行う。研究用の書籍・備品の購入は，研究助成課の専任職員が手続を行う。
（４）在外研究制度
海外又は国内において研究・調査を行う研修制度があり，１年の長期研
修と半年の中期研修，短期研修からなる。これまで２人の教員が中期国内研究を行っている。
（５）紀要の発行
当該法科大学院は，独自の紀要を発行していない。法学部教員を中心とする法学会が発行する『成蹊法学』に論文を発表することができるようになっている。
２

当財団の評価当該法科大学院の教員研究支援体制は，経済的支援，施設・設備，人的支援，在外研究制度において十分なものと評価できる。特に研究室は十分なス
ペースが確保されている。
しかしながら，昼夜開講の影響で，研究時間，研究の機会を削らなければ
47

ならない状況が見受けられる。特に長期の海外研究制度を利用する上では，困難な点が認められる。この点を改善する余地がある。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援制度等の配慮が，なされている。
なお，教員の在外研究制度を利用しやすくするために，改善の努力を期
待する。

48

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院では，成蹊大学法科大学院学則第５条第３項と法科大学
院ＦＤ活動規程を根拠規定として，ＦＤ会議，ＦＤ委員会が設置されている。
ＦＤ会議は，ＦＤ活動に関する意思決定及び実施機関であり，ＦＤ活動の中心組織であり，全専任教員によって構成されている。ＦＤ委員会は，ＦＤ会議における審議事項を準備し，必要に応じて調査等を行う組織であり，５人の専任教員によって構成されている。ＦＤ委員会を構成する５人の専任教員は，2012 年度は研究者教員３人，実務家教員２人となっている。
なお，法科大学院ＦＤ活動規程第６条には，「部会は，公法部会，民事法部会，刑事法部会を基本とし，その他，適宜，設けるものとする。
」と規定されており，各系の授業科目を担当する専任教員が各部会の構成員となっているとのことである。
（２）ＦＤ活動の内容の充実
ア

ＦＤ会議・ＦＤ委員会
当該法科大学院では，ＦＤ会議を中心としてＦＤ活動を行っている。
ＦＤ会議は，原則として毎月開催される教授会の終了後に開催しており，
2012 年度は，計 13 回にわたって開催されている。ＦＤ会議には事務職員が同席し，比較的詳細な議事録（議事概要）を作成し，添付資料と共に活動の記録を残している。
ＦＤ委員会は，固有の議事録等は作成されていないが，ＦＤ会議の議題を決定するために，毎回のＦＤ会議の前にその都度開催されている。
2012 年度のＦＤ会議では，授業評価アンケートの改善，科目担当者の交代も含めた大幅な授業内容の改善等が検討されている。

イ

部会
部会の活動実態は，各系毎の授業担当者が集まり具体的な授業計画や改善点について教授会終了後などに適宜集合して議論しているという程度のものであって，記録を残すなどの公式的な活動とはなっていない。

（３）教員の参加度合い
ＦＤ会議は，教授会構成員全員によって構成され，実際の参加状況を見49

ても，毎回１～３人程度の欠席者はあるものの基本的にすべての専任教員が参加している。ＦＤ会議での内容は，兼担教員，非常勤教員に対してはその内容に応じて必要があれば個別に連絡等をしているとのことである。
（４）外部研修等への参加
当該法科大学院は，法科大学院向けのシンポジウムや諸会議など，学外における研修機会をとらえ，教員を参加させているとあるが，実際に参加しているのは法務研究科長ほか数人の教員に限られている。外部研修における成果を教員間で共有する取り組みについては，シンポジウムにおける配布資料等をＦＤ会議で配布するなどして報告されている。
なお，2012 年９月には，筑波大学法科大学院との懇談会を開催して，夜間社会人法科大学院としての意義と課題について研修を行っている。そのほか当該法科大学院修了生のうち司法試験合格者からヒアリングした内容
をＦＤ会議等で紹介し，その意見・提案等について検討している。
（５）相互の授業参観
ア

当該法科大学院では，教員相互の授業参観の取り組みを 2007 年度から始めており，前期・後期の年２回実施している。授業参観の実施期間を設定の上，各専任教員に希望を提出させ，授業参観実施後に報告書を提出する方法によって実施している。
2010 年度前期の授業参観者数は７人，同年後期は４人，2011 年度前期の参観者数は４人，同年後期は３人，2012 年度前期は８人，同年後期は５人である。参観教員数は必ずしも多くない状況であり，しかも授業参観に積極的に取り組んでいるのが特定の数人の教員に限られていることがうかがえる。

イ

報告書は記録として保存するほか，当該授業の担当者に送付され，担当者はその内容を今後の授業の改善に活用することとされている。また，
報告書は学内では教授会構成員と関係者に公開されている。
刑事系の一部の科目については参観者があえて忌憚のない意見を述べることにより，担当者の交代による授業内容の改善が実現する１つの契機となった事例もある。

（６）成果に結びつかせるための方策・工夫
前述のように授業参観については，参観者は報告書を作成し，当該授業の担当者が授業の改善に活用できるようにしており，2013 年度の授業計画の作成に際しては，授業参観の報告を１つの重要な判断材料として，一部科目の担当者の交代を決定したとのことである。
外部研修については，必要に応じて教授会やＦＤ会議で内容の報告を行い，研修の成果を共有できるように努めている。
（７）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
ア

当該法科大学院では，研究会を組織することも重視しており，法科大50

学院の教員を核として，法学部教員をも含めた研究会を 2004 年度から毎
年，年５回程度開催し，現在まで通算 29 回実施している。この研究会は，
ランチョン・ワークショップとして，昼休みを利用して短時間にコンパクトに集中した議論がなされている。
イ

研究科長，教務主任が年１回，昼休みの時間帯に１時間程度，学生との意見交換会を開催して学生の意見を聴取し，授業内容を含む学習環境の向上を図っている。参加人数は，2012 年度４人，2011 年度８人，2010
年度 19 人となっている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，法科大学院ＦＤ活動規程に基づき，全専任教員が参加して行われるＦＤ会議を中心に定例的に活動を行っており，その議事録も残されているなど，ＦＤの組織体制は整備されている。また毎回のＦＤ会議の前に５人の専任教員によって構成されるＦＤ委員会が開催され，ＦＤ会議の議題を検討・決定している。
ＦＤ活動の内容も，成績評価や異議申立て，進級制度，授業内容の検討など多岐にわたっており，学生の授業評価アンケートの自由記述欄の公開や教員側の回答の実施，一部の授業科目について担当者の交代を含む授業内容の改善等が実施されるなど，学生の視点に立った改善が検討されている。
しかし，「部会」について，自ら設置をうたっていながら，その実態は，各系の科目担当者が集まり具体的な授業計画や改善点について教授会終了後などに適宜集合して議論しているというレベルにとどまっており，記録を残すなどの公式的な活動とはなっていないこと，兼担教員や非常勤教員を含めてＦＤを実施する組織的な体制がとられているわけではないこと，外部研修や授業参観に取り組む教員が一部の特定教員に限られることなどは，なお改善の余地がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
全専任教員が参加するＦＤ会議を定期的に開催し，授業の内容面まで踏み込んだ実質的な検討を行い，具体的な改善を実現するほか，議事録も作成するなど，ＦＤの取り組みが質的・量的に見て充実しているといえるが，なお改善の余地も認められる。

51

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握し，その結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院では，学生による授業評価アンケートを１年に二度，各学期末に実施している。実施時期は各学期の授業の最終回又はその前回であり，授業時間内に各教員が用紙を配布して実施している。アンケートは，
無記名で実施され，その内容はあらかじめ用意された設問のほか，学生による自由記述欄も設けている。
回答率は，2012 年度前期 72.5％，2012 年度後期 70.5％，2011 年度前期
83.5％，2011 年度後期 81.4％であった。
なお，2012 年８月からは学習環境についてのアンケートが実施されており，法科大学院棟１階事務室前の所定のボックスに適宜意見を寄せることができる仕組みとなっている。
（２）評価結果の活用
当該法科大学院では，アンケート結果の集計は教務部を通して外部業者に委託しており，設問毎に結果は図表（数値とレーダーチャート）にまとめられ，報告書が作成されている。自由記述欄についてもすべて一覧表にまとめているが，不適切な記述は教員の申立てによりＦＤ委員会が削除することとしている。これらの報告書と一覧表は，法科大学院の講師控室と学生ラウンジで公開している。
2012 年度からはアンケート結果及び自由記述欄のコメントに対して教員が回答をすることにしている。ただし，現時点では回答するかどうかは各教員の自主的な判断に任せられている。この教員からの回答を初めて実施
した 2012 年度では，実際に回答がなされたのは，前期で 42 人中 18 人，後期で 40 人中 12 人であった。
その回答内容は，かなり詳細に記載している教員も相当数にのぼっており，その負担が懸念されるものの，教員の授業に対する真摯かつ熱心な取り組みを示すものといえる。
（３）アンケート調査以外の方法
当該法科大学院では，上記の授業評価アンケートに加えて，研究科長，教務担当教員と学生との意見交換会を年１回，昼休みの時間帯に１時間程
度行っており，この場においても学生の授業に対する評価を聴取している。
実際にもかなり率直な意見が提示されている。
52

加えて，研究科長宛ての意見箱が設置され，記名・無記名を問わず，かなりの頻度で投書がなされており，記名の投書へは研究科長が面談等を実施して対応している。
このうち，学習環境・授業内容の改善に関する重要と思われる意見については，教授会及びＦＤ会議等で検討し，改善のための具体的な努力をしている。また，複数の学生から記名式で要望書が提出された場合も同様である。
２

当財団の評価
授業評価アンケートは全科目で実施されており，その結果は，データ，自由記述欄のコメントとも詳細な報告書にまとめられ，教員及び学生に公開されている。授業評価アンケートの内容に特に問題は見られず，その回収率も70～80％を確保している。
2012 年度からは教員がアンケート結果や自由記述欄のコメントに対して回答する制度を採り入れている。この制度は始まったばかりであり，その義務化の推進に加えて，教育内容や教育方法の改善にどのように反映させるかな
どの課題はあるものの，この取り組み自体は高く評価できるものである。
2012 年度はすべての教員が回答をしているわけではないが，科目によっては詳細で真摯な回答がなされている。
なお，当該法科大学院では，本認証評価の現地調査後に臨時教授会を開催
し，2013 年度前期より，授業評価アンケートについて，担当教員の回答を必須のものとして回答の義務化を決定している。
そのほか，年１回研究科長と学生との意見交換会を開催するほか，意見箱への投書についても，個別に研究科長が対応するなど，学生の意見を聴取し
ている。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院では，「学生による評価」を把握し活用する取り組みが充実しているが，非常に充実しているとまではいえない。

53

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている
こと。
（注）
①

「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで１０単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で３３単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院では，以下のとおり授業科目を開設している。
開設
科目数

単位数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

53

114

27

62

法律実務基礎科目群

10

20

5

10

基礎法学・隣接科目群

10

20

2

4

展開・先端科目群

39

86

0

0

［注］上記「必修」には選択必修を含む。

（２）履修ルール
当該法科大学院では，必修科目以外に法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目を最低各４単位以上履修することを義務付けている。
法律実務基礎科目はほかに６単位が必修とされており，合計 10 単位以上の修得が必要とされている。
また，現在のカリキュラムでは，必修科目以外で法律実務基礎科目及び基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の合計で 28 単位以上の履修が必要である。法律実務基礎科目は６単位が必修のため，法律実務基礎科目，基礎54

法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 34 単位以上履修しなければ修了できない仕組みとなっている。
（３）学生の履修状況
当該法科大学院を 2013 年３月に修了した学生の履修状況（平均値）は以下のとおりである。
未修者コース

既修者コース

法律基本科目66.0

69.6

法律実務基礎科目

11.5

11.1

基礎法学・隣接科目

6.1

7.0

展開・先端科目

19.0

19.9

４科目群の合計

102.5

107.6
（2013 年４月）

後述のように，「リーガル・リサーチ」２単位は，基礎法学・隣接科目群に含まれているものの，実質的には，法律基本科目に含まれるべき内容が中心となっている。基礎法学・隣接科目の平均取得単位数は未修者コース
で 6.1 単位，既修者コースで 7.0 単位と，「リーガル・リサーチ」分の２単位を除外しても４単位を超えてはいるものの，個々の学生について見てみると，相当数の学生が，基礎法学・隣接科目としては「リーガル・リサー
チ」２単位ともう１科目を履修したのみで修了している。
（４）現地調査後の改善状況
当該法科大学院は，本認証評価の現地調査において，「リーガル・リサー
チ」が基礎法学・隣接科目として不適切であると指摘されたことを受け，現地調査後すみやかに臨時教授会を開催し，2013 年度入学生より，「リーガ
ル・リサーチ」(２単位）を廃止し，法律基本科目の選択科目Ⅰ群に「判例学習入門」(２単位）を新設することを決定した。当該カリキュラム変更は，既に当該大学の理事会で審議のうえ承認され，正式に成立している。また，
当該法科大学院は，現行カリキュラムの在学生については，基礎法学・隣接科目群から「リーガル・リサーチ」のほか１科目のみを履修して修了す
ると実質的に当該科目群の修得単位が不足になるため，研究科長及び教務主任が在学生に対して，「リーガル・リサーチ」のほかにできる限り２科目履修するように指導することを確約している。
２

当財団の評価前回の認証評価の時点では，修了要件として，基礎法学・隣接科目で４単位以上，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の合計で33 単位以上履修しなければ修了できない仕組みが作られていなかったものの，2010 年度のカリキュラムの改定によって，この問題点は，一応は解消した。
55

しかし，「リーガル・リサーチ」２単位が，「基礎法学・隣接科目」として位置付けられ（当該法科大学院は「隣接科目」とする。）ているが，その内容は，実質的には法律基本科目に相当するものが中心となっている。すなわち，当該科目は，判例や文献の検索方法等のリサーチにとどまらず，民法や刑法の判例を第１審から読むことが主であり，内容的には，多くの法科大学院において展開されている未修者向けの民法演習等や法学入門に相当するものが中心となっており，基礎法学・隣接科目として位置付けることは適切ではない。そして，当該法科大学院の学生の相当数がこの「リーガル・リサーチ」
を履修しているため，実質的には基礎法学・隣接科目を２単位しか修得しないで修了している。
３

多段階評価

（１）結論
Ｄ
（２）理由
当該法科大学院の履修ルールとしては，修了までに「法律実務基礎科目
のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるカリキュラムとなっている。しかしながら，基礎法学・隣接科目に分類されている「リーガル・リサーチ」（２単位）が，基礎法学・隣接科目として適切な内容となっていないため，基礎法学・隣接科目を実
質的には２単位しか履修しないで修了することができる仕組みとなっており，実際に相当数の学生が実質的には基礎法学・隣接科目を２単位しか修得しないで修了していることから，本評価基準を実施できていないと評価せざるを得ない。
ただし，本認証評価の現地調査後に，すみやかに改善策を講じたことは積極的に評価できる。

56

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
（注）①「体系的かつ適切に」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学習できるように配置されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア

体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院は，法律の知識や理論を学修させるだけでなく，現実に生じる法的紛争との関連で柔軟に問題解決能力を発揮することのできる人材を育てる教育を実践し，法律実務家として有望な人材を養成する
ことを目指している。
そのための教育として，当該法科大学院は，①すべての法分野に求められる法的思考力の基本は民法にあるとの考えに基づき，カリキュラム
編成において，民事法に力点を置き，②民事法に限らずすべての法領域
において，多数開講されている展開・先端科目を学修することにより，法律基本科目を基本に学修した基礎的法的思考力を今日的問題との関連で展開し，自らの学識と能力を確かめるように工夫しているとする。
①については，「財産法Ⅰ～Ⅴ」及び「家族関係法」によって民法の全体像を体系的に学ばせた上で，テーマ毎に分類された科目を履修させ，さらに，「民事法総合」や「民事実務基礎」のような科目を履修することで，その応用力を実務と関連付けながら修得することができるとしている。しかし，未修２年次・既修１年次には，民法と刑法の必修科目がない。
また，当該法科大学院は，2009 年入学者までのカリキュラムでは，未修者の１年次に取得できる科目・単位数を必要最小限にとどめていたが，2010 年度入学者から適用されている現行カリキュラムでは，未修者が早期に既修者相当の法律の知識・素養や法的思考力・問題解決力などを身に付けることができるよう，未修１年次の履修単位の上限を 40 単位とし，開講される科目の新設や内容の見直しなどを行った。

イ

関連科目の調整等
当該法科大学院では，「憲法Ⅰ・Ⅱ」，「行政法Ⅰ・Ⅱ」，「財産法Ⅰ～Ⅴ」，「刑法Ⅰ～Ⅲ」のように，同一科目を段階的に開講している場合には，各科目間で重複がないように，また先に履修する科目が後に履修する科
目の前提となり，積み上げ方式で理解が進むように留意している。ただ57

し，未修１年次から既修１年次（未修者の２年次）に進級する際の進級制度がなかったため（ただし，2013 年度入学者よりＧＰＡによる進級制
度が設けられている。），全体としては，未修者が十分な能力を修得せずに既修者の授業を受けることがあり得るものとなっていた。
なお，修了年度の必修科目である「公法総合」，「民事法総合」，「刑事法総合」については，その前提となる法律基本科目及び法律実務基礎科
目の必修科目を既に修得していることが必要であるとの考えから，2012年度入学生より，「公法総合」については「憲法Ⅰ・Ⅱ」及び「行政法Ⅰ・Ⅱ」，「民事法総合」については「財産法Ⅰ～Ⅴ」，「家族関係法」，「企業組織法」，「企業金融法」，「民事訴訟法Ⅰ～Ⅲ」及び「民事実務基礎」，「刑事法総合」については「刑法Ⅰ～Ⅲ」，「刑事訴訟法Ⅰ～Ⅲ」及び「刑事実務基礎」を修得済みでなければ履修することができないものとしている。
ウ

前回の認証評価を受けての変更
当該法科大学院は，前回の認証評価において，展開・先端科目に分類されていた複数の演習科目が，法律基本科目の実質を有する科目であり不適切であるとされたことを受け，2010 年度入学者から適用される現行
カリキュラムにおいては，法律基本科目に関する演習科目を，選択必修科目として法律基本科目群に分類している。当該法科大学院は，こうした演習科目（「基本演習」）及び「基本特殊講義」を「選択科目Ⅱ群」として多数開設している。ただし，当該法科大学院は，講義で基本を習得
し，それを演習で展開的に深めていくということをカリキュラムの特徴とするが，法律基本科目には必修科目も多いことから，基本演習等の選
択科目Ⅱ群のうち修了要件として算入される単位数は４単位にとどまっており，上記特徴を活かせるように対策を講じることが必要であると認識している。

（２）科目開設の適切性
ア

法曹像等との適合性
当該法科大学院が養成しようとしている法曹像は，「職業人としての確固たるマネジメント能力」を有し，かつ，「優れた法技術を駆使することのできる人材」である（１－１参照）。
しかし，当該法科大学院では，「現に企業で活躍している多数の社会人学生が在籍することを考慮して，企業法務関係の科目に重点をおいている。商法分野の基本科目にとどまらず，特殊講義のなかにも企業法務に関わる多くの科目を開講している」とのことであり，例えば，「公法展開
特殊講義Ⅰ（企業課税の諸問題・総論）」，「公法展開特殊講義Ⅰ（企業課
税の諸問題・各論）」，「企業法展開特殊講義Ⅰ（Ｍ＆Ａの理論と実務）」，「企業法展開特殊講義Ⅰ（アメリカビジネス法）」，「企業法特殊講義Ⅱ
58

（非公開会社法）」，「企業法展開特殊講義Ⅱ（ストラクチャード・ファイナンス）」，「企業法展開特殊講義Ｉ（コーポレートファイナンス理論と実務）」を開講している。また，基礎法学・隣接科目群として，「企業会計」，
展開・先端科目群として，「労働法 I・ Ⅱ」，「倒産処理法 I ・Ⅱ」，「独
占禁止法」，「国際経済法」，「工業所有権法 I・Ⅱ」，
「著作権法 I・Ⅱ」，「国
際私法」，「国際取引法」，「租税法」，「金融商品取引法」及び「企業法務論」を開講するなど，企業法務に関わる科目を多く配置している。
イ

科目群・科目名との齟齬等「リーガル・リサーチ」が基礎法学・隣接科目群に分類されていることは適切ではない。ただし，この問題は，前項目（５－１）において評価したため，本項目ではその齟齬を指摘するにとどめる。
このほか，当該法科大学院における科目構成では，民法・刑法の既修者向け（既修１年次配当）及び未修２年次配当の必修科目がない。当該法科大学院では，その分を法律基本科目の選択科目６単位として配置しているが，学生からは，上記年次に民法と刑法の必修科目がないことが個別的に指摘されている。

２

当財団の評価全体としては，おおむね授業科目が適切に開設されている。しかしながら，未修２年次・既修１年次に民法と刑法の必修科目が存在せず，未修１年次に学んだ民法・刑法（あるいは既修者が入学前に学んだ民法・刑法）と，未修３年次の民事法・刑事法の総合科目とを橋渡しする必修科目が未修２年次に存在せず，基本演習等も履修可能な単位数が限定されていて，必ずしも民法や刑法に関する科目が選択されるわけではない。当該法科大学院も，講義で基本を習得し，それを演習で展開的に深めていくというカリキュラムの特徴を活かせていないことを課題ととらえているところであるが，前回の認証評
価を受けて，展開・先端科目に分類されていた複数の演習科目を法律基本科
目に分類し直すということにとどまらず，効果的な学修という観点から，さらにカリキュラムを見直していくことが必要である。ただし，現地調査後の事情であるが，当該法科大学院は，既にカリキュラム改正の審議を開始したとのことである。
なお，法曹像等との適合性については，企業法務に関する科目が多数設置されていることにかんがみれば，養成しようとする法曹像として，企業法務を前面に出すことが検討されてもよいと考えられる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
59

（２）理由
授業科目の体系性・適切性が，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，効果的な学習という観点から，なお改善すべき点がある。

60

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）①「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき

真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１

当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
法曹倫理は，２単位であり，２年後期に必修科目として，昼間Ａ・夜間Ｂが開設されている。内容は，Ａ・Ｂとも同一で，弁護士の倫理を主とし，裁判官・検察官倫理についても１回ずつ授業しており，毎回のケーススタ
ディの中で，適宜裁判官・検察官の倫理に触れている。
担当教員は，弁護士の実務家教員であるが，刑事弁護教官の経験があり，
裁判官・検察官との交流もあるため，裁判官と検察官のそれぞれの立場に配慮した倫理についても教授している。
２

当財団の評価法曹倫理については，その授業内容が学生からも好評であることがうかがわれ，弁護士の目線から法律実務に対する考え方を修得することができるとの意見が出されている。学生の授業評価アンケートからも問題点は見られず，適切な科目展開がなされていると考えられる。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

61

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院では，企業法務に強い法曹の育成に力を入れ，「公法展開
特殊講義Ⅰ（企業課税の諸問題・総論）」，「公法展開特殊講義Ⅰ（企業課税の諸問題・各論）」，「企業法展開特殊講義Ⅰ（Ｍ＆Ａの理論と実務）」，「企業法展開特殊講義Ⅰ（アメリカビジネス法）」，「企業法展開特殊講義Ⅱ（非公開会社法）」，「企業法展開特殊講義Ⅱ（ストラクチャード・ファイナンス）」，「企業会計」，「労働法 I・ Ⅱ」，「倒産処理法 I ・Ⅱ」，「独占禁止法」，「国際経済法」，「工業所有権法 I・Ⅱ」，
「著作権法 I・Ⅱ」，
「国際私法」，「国際取引法」，「租税法」，「金融商品取引法」，「企業法務論」など，企業法務と密接な選択科目を履修することを勧めている。
また，当該法科大学院は，多数の社会人学生を受け入れていることから，仕事と学修との両立を考え，平日夜（６・７限）と土曜日の履修で修了が可能なカリキュラム・時間割になっていること，丸の内にあるサテライト
教室でも必修科目と重要な選択科目の受講ができること，修了に必要な単位数（96 単位）から逆算すると，年間 32 単位（16 科目），各学期 16 単位（８科目），つまり週に８科目の履修が必要であり，十分に履修可能である
こと，また未修者については４年又は５年の長期履修学生制度があることを説明している。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア

オリエンテーション，ガイダンス等
当該法科大学院では，３月末から４月にかけて，新入生と在校生に対し，それぞれ履修説明会を開催している。また，この説明会に先駆けて，
履修ガイダンスが開催されている。個別相談会は特に実施していないが，研究科長や教務担当教員，また当該法科大学院修了生であるチューター
が随時履修相談に応じることを学生に示しており，多くの学生が個別相談の機会として利用している。
さらに，2011 年からは新入生を対象に成蹊学園の箱根寮で合宿を行っており，２日目の午前中には新入生をグループに分け，グループ毎に教員とチューターが履修方法と勉強方法について相談を行っている。

イ

個別の学生に対する履修選択指導
入学前に，吉祥寺と丸の内サテライト教室の両方で各２回以上入試相談会を行っており，その際には個々の志願者毎に履修相談も行っている。
62

入学後は，研究科長，教務担当者，法科大学院事務室，教務部において個別の相談を随時受け付けている。また，当該法科大学院修了生をチューターとする在学生・研究生の支援プログラムがある。
ウ

情報提供
現に法曹として活躍しているチューターからの情報は，特に学生に対して自らが目指す法曹像を意識させるのに役立っていると思われる，とのことである。

（３）結果とその検証
ア

学生の履修科目選択の状況
2010 年度から実施している現行のカリキュラムでは，各科目群からバランスよく授業を選択し，修得しなければ修了できないようになっているため，学生はおおむね適切な履修科目選択を行っている。

イ

検証等
各科目の受講者数が学期毎に教授会で一覧表として報告されている。
その結果，どの科目に学生の需要が多く，また少ないかが明らかとなり，以後の授業計画や時間割の作成に反映させている。

２

当財団の評価
入学者に対して，オリエンテーションの一環として，１泊２日の合宿を行っていることは，当該法科大学院の特色として高く評価されるものであり，入学者に対する履修選択指導はおおむね充実していると評価できる。半面，
チューター制度は，利用する学生が限られ，必ずしも十分に機能していない
こともうかがわれる。また，履修要項の記載が簡潔に過ぎ，学生が科目を選択する参考とならないものも見受けられることは改善が望まれる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導は，充実しているが，さらに改善の余地がある。

63

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること。
（注）①
１

修了年度の年次は４４単位を上限とすることができる。

当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
履修科目登録単位の上限は，未修１年次は 40 単位，それ以外の学生は 36単位である。ただし，最終年次においては，42 単位を上限とする。なお，
長期履修制度の学生については，修業年限が４年の場合は 28 単位（最終年
次履修においては 32 単位），５年の場合は 22 単位（最終年次履修においては 26 単位）が上限である。
なお，未修１年次が 40 単位であるのは，法学未修者である学生の法律基
本科目の学修を充実させる趣旨である。
（２）無単位科目等
当該法科大学院では，正規履修のほかに聴講制度を設けている。聴講を希望する学生は聴講届けを提出し，正規履修者と同様に授業に出席して試験を受けることが原則である。聴講生についても成績評価を行うが，単位は認定されず，成績はＧＰＡに算入されない。聴講制度は，講義科目，演習科目のいずれについても利用が可能である。
法律基本科目の選択科目Ⅰ群（講義科目）とⅡ群（演習科目）について
は，修了必要単位に算入される単位数をそれぞれ２単位と４単位に制限しており，これを超えて修得した場合，単位認定はされるが修了単位には算入されないこととなる。
（３）補習
教員による補習は，制度としては行っていない。
２

当財団の評価
履修単位数の上限は年間 36 単位を標準とするものとなっている。未修１年
次の 40 単位についても，法律基本科目の学修を充実させるためのものであり，問題はない。
ただし，聴講制度が，履修登録上限の潜脱となるおそれがある。実際にも，聴講制度を利用している学生は多くはないものの，聴講制度を利用する学生の一部は，多くの科目を聴講する傾向があり，10～12 単位分の科目を聴講している学生が複数存在する。聴講制度については，履修登録上限の趣旨を没却しないよう，適切な運用や制度の改善が必要である。
64

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
履修単位数上限は，未修１年次が年間 40 単位であって 36 単位を超えているが合理的な理由があり，同２年次は年間 36 単位以下，修了年度の年次
は 44 単位以下であり，基準を満たしている。

65

第６分野
６－１

授業
授業

（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされ，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）①「授業の計画・準備が適切になされ」ているとは，法科大学院の学生が最低限習得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画及び準備が適切になされていることをいう。

②「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができるように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。

１

当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
履修要項の授業計画は，講義科目を中心に，詳細に記載されているものも多い。特に共通的到達目標との対応を記載している授業も存在する。
しかし，履修要項の授業計画に関する記述が簡潔すぎ，分かりづらいものも多い。
なお，履修要項は，年度始めのオリエンテーションの時に配布される。
（２）教材・参考図書
履修要項に掲載されていない授業の教材・参考書は次のとおりである。
・刑事実務基礎・民事法総合毎年オリジナルテキストを使用
オリジナルテキストを使用

・環境法 『環境法』北村喜宣（弘文堂），『環境法（第３版）』大塚 直
（有斐閣）
・刑事学

2012 年度『刑事政策』川出敏裕・金2011 年度『刑事政策講義』大谷・金融商品取引法
・法社会学

光旭（成文堂）實（弘文堂）

オリジナルテキストを使用

オリジナルテキストを使用

・Law & Economics

オリジナルテキストを使用

以上のほか，演習科目においては，判例・判例解説，演習問題などの教66

材を，授業の進行に応じて事前に配布している。
（３）教育支援システム
2012 年 10 月より，ポータルサイトを開設して，学生に授業に関する情報を提供している。各科目について，事前に授業の内容を伝達したり，授業で使用する資料を閲覧してダウンロードできる。
（４）予習教材等の配布
科目によって異なり，学期の始めにすべて配布される場合もあるが，多くは授業の１週間前から数日前に配布される。
（５）授業の実施
ア

憲法
未修者１年次の前期に「憲法Ⅰ」（４単位），既修者１年次（未修者２年次）の後期に「憲法Ⅱ」（２単位）が必修科目として開講されている。
憲法の授業は，標準的な内容であり，教員も熱心に授業を行っているものの，授業時間の関係から，双方向授業が十分に行われているとはいえない。また，発展的な内容の講義（公法展開特殊講義）や演習（展開演習）が選択科目として提供されている。なお，選択科目は，内容によっては，法律基本科目となり得るものであり，注意を要する。

イ

行政法「行政法Ⅰ・Ⅱ」が必修科目として，２年次に開講されている。この
うち，「行政法Ｉ」は行政法総論（行政救済法を除く。），「行政法Ⅱ」は行政救済法を対象とする。
「行政法Ｉ」は，講義としては高いレベルであるが，双方向授業が意識されているとはいえず，学生からの発言も乏し
い。

ウ

民法
未修者１年次の前期に，「財産法Ⅰ」（民法総則，物権）（４単位），
「財
産法Ⅳ」
（契約）
（２単位）
，
「財産法Ⅴ」（不法行為）（２単位），後期に「財産法Ⅱ」（金融担保法）（２単位），「財産法Ⅲ」（債権総論）（２単位），「家族関係法」（２単位），「不動産契約法」（２単位）が開講されている。このうち，「財産法Ⅰ」は，丁寧な講義であり，１年次生向けの授業（民法総則）としては標準的である。ただし，学生が積極的に参加せず，双方向的な授業とはなっていない。
また，既修者１年次における民事法の必修科目はない。

エ商法
必修科目として，未修者２年次・既修者１年次の前期に「企業組織法」（設立・機関）（４単位），後期に「企業金融法」（資金調達・組織再編）（２単位）があり，また，選択科目として，未修者２年次・既修者１年
次に「金融決済法」（手形小切手法）（２単位），「商取引法」（商法総則・
商行為法）（２単位）が開講されている。このうち，２年次配当の「企業67

組織法」は，講義としては明快で，内容的によくまとまっている。ただし，会社法であることから，双方向授業には限界もある。
オ

民事訴訟法
未修者１年次の後期に，「民事訴訟法Ⅰ」（４単位），未修者２年次（既修者１年次）に，「民事訴訟法Ⅱ」（２単位），「民事訴訟法Ⅲ」（２単位）が開講されている。このうち，「民事訴訟法Ⅱ」は，パワーポイントが効
果的に使用され，かつ，内容・進行ともによく練られた授業であり，大変分かりやすい。

カ

刑法未修者１年次の前期に，「刑法Ⅰ」（刑法総論）（２単位），「刑事法基礎」(刑法理論)(２単位)，後期に「刑法Ⅱ」（刑法各論）(２単位)，「刑法Ⅲ」(刑法総論・各論)(２単位)が開講されている。しかし，既修者１年次における刑事法の必修科目はない。

キ

刑事訴訟法
未修者１年次の後期に，「刑事訴訟法Ⅰ」（２単位），未修者２年次及び既修者１年次の前期に，「刑事訴訟法Ⅱ」（２単位），未修者２年次及び既修者１年次の後期に「刑事訴訟法Ⅲ」（２単位）が開講されている。この
うち，「刑事訴訟法Ⅱ」は，シラバスには双方向授業とあるものの，事実上は講義科目となっているが，学説の紹介に終始し，論点の理解が困難になっている。

（６）到達目標との関係
履修要項の中には，共通的到達目標に触れたものもあり，全体としては，同目標を踏まえた授業計画となっていると考えられる。
２

当財団の評価履修要項（シラバス）で示される授業計画の記載の充実度は，教員によるばらつきが大きく，簡潔すぎる科目も少なくないことは改善が必要である。
全体としては，専任・兼任を問わず，各教員が熱心に授業に取り組み，学生に対して分かりやすい授業を提供するよう工夫している。ただし，未修者
１年次の授業や既修者向けの授業であっても，なお双方向・多方向授業のための取り組みがなされていないものも存在する。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備・実施が質的・量的に見て充実しており，全体としてレベルの高い，良い授業がなされているが，なお双方向授業となるよう，一68

層の工夫が望まれる。

69

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務との架橋を意識した授業が実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，「理論と実務の架橋を目指した授業は，問題解決能力を学生に修得させるものである。」と理解している。すなわち「実務上生起する問題の合理的解決を念頭に置いた」法理論及びその応用能力を身につけさせる教育であり，法理論を修得させるために理論科目である法律基本
科目を，その応用能力を修得させるために実務科目である法律実務基礎科
目を，それぞれ設置している。
法律基本科目に配置される理論科目では，各分野の授業において事実の理解を出発点として，実体法と手続法を融合し一体化する応用力を伴う法的知識を修得させて，実務科目に架橋できるようにし，法律実務基礎科目として配置される実務科目では，理論科目で修得した法的知識を踏まえて，
事実調査・事実認定能力，法的分析・推論能力，法的議論・表現・説得能力，コミュニケーション能力などを身に付けさせて，法曹として実務を担うことができるような問題解決能力を修得させることとしている。
以上のように理論と実務が架橋されることによって，現実の法的紛争を解決できる実践的能力を備えた法曹を養成できるとのことである。
このような意義のとらえ方については，ＦＤ会議・教授会において，授業の実施方法などを検討するに際して，教員間の共通認識であることを確認している。
（２）授業での展開
ア

法律基本科目「公法系」，「民事法系」及び「刑事法系」の各科目群において，関連する法分野をも視野に入れた「公法総合」，「民事法総合」，「刑事法総合」
を各々に配置している。これら総合科目は，３年次における総仕上げの科目と位置付けられており，とりわけ「民事法総合」と「刑事法総合」
では，法曹養成に不可欠である理論と実務の架橋を重視しているとのことである。また，民事法系では，「企業組織法」，「企業金融法」，「金融決済法」，「商取引法」などを，理論的にも１つの体系にまとめることが可
能な形で編成して，実務に直結した形の科目配置として提供している。
教育方法としては，法律基本科目を中心に理論教育の中でも判例や事例を重視する授業を展開するように努めて，理論と実務の関わりを学生に意識させているとのことである。
イ

法律実務基礎科目70

実務を中心に法理論構成の応用力を養うために「民事実務基礎」及び「刑事実務基礎」を科目として配置しており，これらの科目では実務家
教員を中心に，司法修習の内容に近づけることを意識した授業が行われているとのことである。
また，実務に直結する科目として，「民事模擬裁判」，「刑事模擬裁判」，「ロイヤリング」，「リーガル・ライティング」，「クリニック」及び「エクスターンシップ」が配置され，実務家としての法的素養を涵養している。
なお，「クリニック」は弁護士資格を有する研究者教員が担当しているが，それ以外の法律実務基礎科目について研究者教員は関与していない。
ウ

基礎法学・隣接科目「アメリカ法」は，ニューヨーク州弁護士の実務家教員が担当し，法律実務に向けた内容になっている。なお，担当教員の多くは，研究者教員であり，実定法科目を専攻していないものも含まれているが，法曹養成にかなう内容になるように努めているとのことである。
エ

展開・先端科目
実務家教員（主に弁護士）が担当している科目としては，「倒産処理法Ⅰ」，「租税法」，「金融商品取引法」，「企業法務論」，「企業法展開特殊講
義Ⅰ」の５科目があり，不動産鑑定士である実務家教員が担当する科目として「不動産取引法」を挙げることができる。
残り 15 科目の展開・先端科目は，主に研究者教員が担当しているが，実務経験がある研究者教員が担当する科目として「国際私法」を，裁判官の経験のある研究者教員が担当する科目として「国際取引法」を，Ｗ
ＴＯ裁定委員であった研究者教員が担当する科目として「独占禁止法」，「国際経済法」を，地方自治法の改正に携わった研究者教員が担当する科目として「自治体政策実務」を，知的財産関連諸法の立法に携わった
研究者教員が担当する科目として「工業所有権法」，「著作権法」を，それぞれ挙げることができる。
（３）理論と実務との架橋を意識した取り組み
各教員は，授業内容の選択や授業実施において，理論と実務との架橋を意識して取り組んでいるとのことであるが，とりわけ民事法総合について
は，研究者教員３人と実務家教員２人が担当し，理論と実務との架橋を意識した授業内容となっている。また商法分野を担当する実務家教員が授業を実施する場合には，商法を専攻する研究者教員が授業を補助するほか，民事訴訟法についても，研究者教員と実務家教員が授業内容を協議の上で分担して実施している例も見られる。
当該法科大学院では，研究会を組織することも重視しており，法科大学院の教員を核として，法学部教員をも含めた研究会を 2004 年度から毎年，
71

年５回程度開催し，現在まで通算 29 回実施している。この研究会には，研究者教員と実務家教員が参して報告課題について，理論と実務の双方から議論している。
２

当財団の評価当該法科大学院が考える「理論と実務の架橋を目指した授業」とは「問題解決能力を学生に修得させる」というものであるが，その取り組みを意識的に実践していることが，シラバスや授業内容等からうかがえる科目としては，
法律基本科目では，「公法総合」，「民事法総合」，「刑事法総合」を挙げることができる。また実務に直結した科目配置となるようなカリキュラム上の工夫をしているものとして，「企業組織法」，「企業金融法」，「金融決済法」，「商取引法」などを挙げることができる。そのほか，当該法科大学院で，研究者教員と実務家教員を含めた研究会を 2004 年度から毎年，年５回程度開催し，報告課題について理論と実務の双方から議論する取り組みを現在まで継続し，通算で 29 回実施していることは評価できる。
しかし，上記以外の授業科目では，当該法科大学院が掲げる「問題解決能力の修得」ということが授業のテーマや到達目標等から明示的に読み取れる
ことができる科目は少なく，当該法科大学院が目指す「理論と実務の架橋」を意識した取り組みを１年次の早い段階から体験させ，３年間で法曹養成の実を上げるということへつなげるという試みは少ない。
法律基本科目に配置される理論科目と，法律実務基礎科目に配置される実務科目は，それぞれ相応の授業内容が確保されているものの，両者を架橋するという意識の下に，理論と実務との融合を試みる取り組みや，１つの授業
を実務家教員と研究者教員が共同で担当する科目を設置するという取り組み
も，それぞれごく一部の科目にとどまっているのであって，理論と実務との架橋という観点は，制度としても，意識としても希薄といわざるを得ない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準に達しているとはいえるものの，さらなる改善が必要であ
る。

72

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院が臨床科目において達成しようとしている内容は，理論科目や実務科目で修得した問題解決能力を現実の法的紛争を解決するためにどのように活用できるのか，学生が経験的学修を通じて認識することによって，実務修習に適応できる能力，すなわち，法曹としての社会的活動に対応できる基本的な能力を身に付けることとしている。
（２）臨床教育科目の開設状況等
ア

開講科目
当該法科大学院では，実務につながる科目として，「クリニック」，「エクスターンシップ」のほか，シミュレーション科目として，「民事模擬裁判」，「刑事模擬裁判」及び「ロイヤリング」を開設している。そのほか，
臨床教育と密接な関連を持つ科目として，「リーガル・ライティング」及び「法律英語」を開設している。いずれも２単位で選択科目である。

イ

クリニック
当該法科大学院では，武蔵野市の市民法律相談と提携して次のように実施されている。
①市民法律相談の相談者が学生の同席を了承した日時一覧が示される。
②この科目を履修している学生が，その一覧のなかから希望する日時を選択する。
③市民法律相談に陪席して相談内容を聴取する。
④報告書を作成する。
⑤必要に応じて報告内容について討論する。
なお，市役所の市民法律相談に陪席するので，履修に当たっての守秘義務については厳しく指導されている。
受講に当たっては，オリエンテーションで十分な説明と注意を行い受講者には守秘義務誓約書に署名させている。
ここ３年間における実際の陪席件数は，以下のとおりである。
のべ陪席回数

受講人数

平均陪席回数2010 年度

142 回

18 人

7.89 回／1 人

2011 年度

121 回

11 人

11 回／1 人

2012 年度

106 回

19 人

5.58 回／1 人

73

新学期当初に，武蔵野市役所の担当者と研究科長が協議して，当該年度に実施される内容について確認している。
クリニックは選択科目であり，過去３年の履修登録人数及び単位取得
人数は以下のとおりである。

ウ

履修登録人数単位取得人数2010 年度

18 人

18 人

2011 年度

12 人

11 人

2012 年度

19 人

17 人

エクスターンシップ
当該法科大学院では，エクスターンシップとして，近距離にある「中村法律事務所」を中心に，開設当初から合計９つの受入法律事務所と提携して，夏期休業期間中，受入法律事務所における実務研修を行っている。
エクスターンシップは，次のように実施されている。
①履修希望者は，エクスターンシップに当たっての心構えと立場など履修に当たって必要な事項を理解させるため，学年始めに開催するオリエンテーションを受講する。
②受講者の希望をできるだけ取り入れて受入法律事務所等を決定し，そこで１週間（夏期休暇中）実務補助に従事させる。具体的な内容としては，受入法律事務所等で課される文書作成，接客，裁判傍聴，
文献調査などを弁護士等の指導の下で行う。
③エクスターンシップ終了後，学生は報告書を提出する。
履修要件は，必修科目をすべて履修済みであること，法律実務基礎科
目群から選択必修の４単位を履修済みであること，である。オリエンテーションで十分な説明と注意を行い受講者には守秘義務誓約書に署名させている。
エクスターンシップは選択科目であり，過去３年の履修登録人数及び単位取得人数は以下のとおりである。

エ履修登録人数単位取得人数2010 年度

16 人

16 人

2011 年度

5人

5人

2012 年度

13 人

13 人

ロイヤリング
当該法科大学院では，ロイヤリングの授業では，基礎的コミュニケー
ション能力，依頼者との信頼構築，相手方等との交渉，判例・現場等の74

調査を含めた情報収集とその証拠化，書面の作成，尋問の準備などといった基本的な作業能力を身に付けて，法曹倫理につき理解を深めることを目標として，民事・刑事を問わず多様なシチュエーションを想定して模擬法律相談・模擬接見などの実技やディスカッション等の方法を活用
して授業が実施されている。
過去３年間の履修登録人数及び単位取得者数は以下のとおりである。

オ

履修登録人数単位取得人数2010 年度

27 人

27 人

2011 年度

21 人

10 人

2012 年度

16 人

14 人

民事模擬裁判・刑事模擬裁判
当該法科大学院では，民事・刑事双方の科目について，東京弁護士会
法曹養成センターに依頼して模擬裁判を実施している。受講生に十分に指導できるように，各科目ともに毎年 10 人以上の弁護士が担当する。現
実の法的紛争の事案を素材にして作成された本格的な教材に基づき，訴状・起訴状作成，口頭弁論・公判手続，証人尋問，和解勧告，判決まで，十分に実務に対応できる内容とのことである。重要な科目であるので，新学期冒頭の履修説明会においては，学生には積極的に履修するように指導している。
刑事模擬裁判では，授業を担当する弁護士が受任した事件の記録を教材として使用するので，受講生に守秘義務を遵守するように誓約書に署名させている。授業の終了後には，使用した記録を回収している。
過去３年間の履修登録人数及び単位取得者数は以下のとおりである。
民事模擬裁判２

刑事模擬裁判履修登録人数単位取得人数履修登録人数単位取得人数2010 年度

10 人

10 人

12 人

12 人

2011 年度

7人

7人

11 人

11 人

2012 年度

6人

6人

10 人

10 人

当財団の評価当該法科大学院では，臨床科目として「クリニック」，「エクスターンシッ
プ」が，シミュレーション科目として「民事模擬裁判」，「刑事模擬裁判」，「ロ
イヤリング」が，それぞれ２単位の選択科目として設置されていること，また社会人学生の比率が極めて高いにもかかわらず，各科目とも相応の履修者数を維持しながら授業が実施されていることは高く評価できる。
履修要件の設定，ガイダンス等の実施，守秘義務等の法令遵守の実効性の75

担保，実際の授業内容についても特に問題は見られなかった。
３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て非常に充実している。

76

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）①「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。

②「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，５０人を標準とし，６０人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院は定員が 45 人であり，2012 年度の受講者数は最高で 38
人（前期「民事訴訟法Ⅱ／Ｂ」，後期「憲法Ⅱ」）となっており，少人数制は実施されている。
（２）適切な人数となるための努力
現状では，適切な人数での授業が実施されており，特に問題はないと考えられる。
２

当財団の評価当該法科大学院は，入学定員も少なく，少人数での授業が展開されている。
このため，クラス単位における学生数には，特に問題はない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人以内であり，各クラスとも，受講生は，適切な人数が確保されている。

77

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。

②「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。

③「バランスを失していないこと」とは，入学定員の１１０％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間における入学定員に対する入学者数の割合
当該法科大学院の過去３年間における入学定員と入学者数は以下のとおりである。
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A）

2011 年度

45 人

49 人

108.9％

2012 年度

45 人

30 人

66.7％

2013 年度

45 人

31 人

68.9％

平

45 人

36.7 人81.6％

均（2013 年３月 25 日現在）

（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
法科大学院の志願者が減少している今日においては，入学者が入学定員を大幅に上回ることはないと考えられる。
２

当財団の評価当該法科大学院の過去３年間の各年度の入学者数は入学定員の 110％を超えていない。なお，当該法科大学院では，社会人を積極的に受け入れ，そのための体制も整えていることは，積極的に評価することができる。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
入学者が入学定員の 110％以内であり，バランスを失していない。

78

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。

②「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。

③「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。

１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
当該法科大学院の，2013 年４月現在の在籍者数と定員充足率は以下のとおりである。
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A）

１年次

45 人

35 人

77.8％

２年次

45 人

32 人

71.1％

３年次

45 人

28 人

62.2％

合

135 人

95 人

70.4％

計

（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
入学者数との関係では，在籍者数が収容定員を大幅に上回ることはないと考えられる。
２

当財団の評価当該法科大学院の過去３年間の各年度の在籍者数は収容定員を超過してい
ない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の在籍者数は，収容定員の 110％以内であり，収容定員に対してバランスを失していない。

79

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア

施設・設備
当該法科大学院は，当該大学のキャンパス内の西１号館（法科大学院棟）に開設されている。同建物は，４階建てで，学生と教職員は身分証
明証ＩＤカードの認証によって，通年 24 時間利用できる。
法科大学院棟の１階には講義用教室，事務室，講師控室及び研究科長室が配置されている。２階には学生用研究室（自習室）が８室，図書室
及び学生用ラウンジが配置されている。３階には教員の研究室，模擬法
廷と合議室及び演習室があり，４階には教員の研究室，研究生（修了生）の自習室がある。４階の１室は，2010 年度まで学生用研究室（自習室），
2011 年からトータル支援プログラムにおけるチューターや相談員との相談場所として使用されている。
学生には，学生用研究室（自習室）内に各自専用の机（キャレル）が確保されている。２階の研究室は定員 20 人で８室，４階の研究室（2010年度まで）は定員 10 人で１室が設けられている。研究室には 1 人当たりの専用机があり，各専用机にはパソコン用の情報コンセントが設置されており，専用机のパソコンからデータベースを利用できる。４階の１室には共用のパソコンとプリンタも置かれている。これらのパソコンには，文書を作成するために設置されたもの，授業の録画を見るために設置されたものがある。
４階には，研究生（修了生）が使用する自習室が２室設けられている。
修了後の司法試験に向けた学修に専念できる場所を提供するものである。
2011 年度からは修了生のうち選抜された者が研究生として在籍することができる研究生制度が発足した。研究生は，在学生と同じように通年 24
時間自習室を使用でき，図書やデータベースを利用することもできる。
また，当該法科大学院は，現に企業等で働きながら学ぶ社会人学生のために，東京駅から徒歩 10 分（有楽町駅から徒歩５分）ほどのビルの一室にサテライトオフィスを開設している。このサテライトオフィスには
２つの教室が設置されて，法科大学院の 102 教室及び 109 教室の授業が専用回線で中継されている。サテライト教室に中継されるのは，夜間の６時限及び７時限の講義科目のうち，必修科目と受講者の多い選択科目である。サテライト教室の学生はリモコンを使ってカメラアングルを変80

えたりズームアップしたりすることができる。また，法科大学院の教室との間で相互に対話もができるようになっており，双方向授業が可能である。
なお，サテライトオフィスには，委託職員が２人ずつ勤務し，機器の調整，出欠の管理，教材印刷などを担当する。
イ

身体障がい者への配慮
法科大学院棟にエレベーターが設置されている。また，各階に障がい者用トイレがある。また，サテライトオフィスもバリアフリーにして，障がい者が受講可能な環境を整えている。

（２）改善状況
当該法科大学院は，丸の内のサテライトオフィスを，さらに拡充することを学園に要望している。
２

当財団の評価
学生用研究室（自習室）内に各自専用の机（キャレル）が確保され，かつ，修了生の使用する自習室も設けられている。また，丸の内のサテライトオフ
ィスも充実している。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
サテライトオフィスも含め，施設・設備は非常に適切に確保，整備され
ている。

81

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
当該法科大学院では，キャンパス内の総合図書館である情報図書館のほか，法科大学院専用の図書室が，情報図書館の分室として法科大学院棟の２階に設置されている。図書室は，収容可能数は約 36,000 冊で（2012 年
12 月 19 日現在 21,452 冊収容），法律科目の基本書，実務書，判例集，主要な法律雑誌などを所蔵し，情報図書館本館に赴くことなく，講義室や自習室から容易にアクセスすることができる。
図書室には，情報図書館から図書室専従職員２人が派遣されて業務を行っている。また，図書室のパソコンを通じて，情報図書館で閲覧できるデータベースを利用することが可能である。ＬＥＸ／ＤＢの判例検索，法律
判例文献情報，ＷｅｓｔＬａｗなどを利用できる。
法科大学院図書室は，年間を通じて 24 時間利用できる。閲覧のほか，図書の貸出・返却もできる。平日の 10 時から 18 時までは，専従職員が業務を担当する。その他の夜間・休日の時間帯は，貸出カードや返却ポストを使用して，学生が自由に利用できる。
（２）問題点と改善状況
図書室では，夜間の職員不在時における学生による持ち出しが原因と思われる不明本が増加している。これに対しては，夜間でも貸し出しを可能とする自動図書貸出機の導入を検討している。
２

当財団の評価法科大学院図書室は，図書館として充実している。また，全学の利用する情報図書館に，250 席以上の個席があり，そこを法科大学院の学生が利用することもできる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
図書・情報源やその利用環境は非常によく整備されている。

82

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
企画運営課分室（法科大学院事務室）には，昼間は常勤職員が３人，夜間は業務委託職員２人が配置され，教育の支援に当たっている。事務組織
が専門部署体制で臨むことから，関係部署との連絡・調整をすることになっているが，連絡・調整にとどまらず教務事務，庶務的業務，管理業務等
を一部主体的に担当しているのが現状である。ルーティン業務には，教員が授業で配布する教材・レジュメのコピー，また，授業の録画，機材の維持管理，サテライトオフィスの利用の際に，教室の機器をあらかじめ利用できる状態にしておくこと，教材のＦＡＸ送信などの業務がある。
（２）教育支援体制
ＴＡ（Teaching Assistant）は，大学院博士課程の学生を実験，実習，演習等の授業科目の教育補助業務に従事させるものとして，全学的に制度は整備されているが法科大学院の教員でこれを利用しているものは過去３年間ではいない。
授業補助は，授業の中で一，二度ではあるが，その授業内容の一部の専門家である弁護士や実務家を招いて，授業の補助的な役割をしてもらうものである。これによって，授業内容の最新の情報や実際の場面で最も問題となっている諸点を学生に与えることができ，また，専門家同士の議論を通してより深みのある授業を展開することもできる。年に数回利用されている。
修了生のチューターが，授業に関して教員に情報を提供し，相互に意見交換を行っている。授業の準備について，学生に助言・指導している。
その他，学生とのコンパや合宿などに対して一定の補助がなされることも，教育支援といってよいであろう。これらについてはかなりの教員が利用している。
２

当財団の評価事務職員が熱心に教育及び学習の支援を行っている。また，全学制度のＴＡに代わり，修了生がチューターとなる制度が利用され，学生に対するアド
バイスを行っている。ただし，チューターの利用のしやすさや，その質の維持・向上のための仕組みには，なお改善の余地があると考えられる。

83

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
事務職員体制は充実している。また，チューター制度も，学生の学習支援のために，一定の機能を有しており，支援の体制は充実している。

84

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）①「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援
当該法科大学院独自の奨学金としては，入学試験で上位の成績を修めて入学した学生及び年度毎に上位の成績（ＧＰＡ）を修めた在学生に対して，Ａ種奨学金（年間 1,050,000 円，授業料全額に相当）が 15 人程度（各年次５人程度）に，Ｂ種奨学金（年間 525,000 円，授業料半額に相当）が 30 人程度（各年次 10 人程度）に給付される。そのほかに奨学金を希望する学生には，選考の上，年間上限 1,000,000 円まで無利息で貸与される。無利息
で総額 3,000,000 円まで貸与される。
2012 年度の給付奨学金受給者は，22 人，合計 21,350,000 円。貸与奨学金受給者は，27 人，合計 22,050,000 円だった。
（２）障がい者支援西１号館（法科大学院棟）はバリアフリーとなっており，各階に障がい者用トイレが用意されている。健康上の問題については健康支援センターに，学生生活上の相談は学生相談室で対応している。
（３）セクシャル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
総務部総務課，健康支援センター，学生相談室に相談窓口が設置されている。ハラスメント防止人権委員会の委員である学内相談員，学園が委託する専門のカウンセラーである学外相談員が，学生の相談に対応して救済措置を講じている。
（４）カウンセリング体制
当該大学の学生相談室が設置されている。学生相談室は，月曜日から金
曜日の 10 時から 18 時まで開室され，14 人のスタッフ，うち 10 人のカウンセラー（臨床心理士，２人が専任教員）が配属されている。心の問題，成績不振や長期欠席などについて随時面談を行う。講演会や各種のグループ活動なども実施する。
２

当財団の評価奨学金が充実し，また，カウンセリング体制などの学生の生活面での支援
85

も充実している。
３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
奨学金を含め，学生生活の支援体制は非常に充実している。

86

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
ア

体制の整備
当該法科大学院は少人数制の授業が実施されて，法科大学院棟の３階と４階に専任教員の研究室が配置されているので，学生はいつでも教員の研究室を訪ねてアドバイスを受けることができる体制になっている。
2011 年度から開始されたトータル支援プログラムの一環として，修了
生の弁護士等を中心とした，チューターによる担任制による指導や，相談員による学修相談が実施されている。各チューターは数人の学生を担任として受け持ち，彼らとメールで連絡を取りながら，来校して学修指導や進路選択等の助言をする。相談員は来校の予定を掲示し，学生の予約を受け付けている。
イ

体制の有効性多くの教員が授業の前後を中心に随時相談を受け付けている。ただし，アドバイスを希望する教員が研究室に在室する時間帯が認識できないので，十分にアドバイスを受けることができないという問題点もある。
在校生や修了生が，チューターから司法試験の学修に関する支援を受けることによって，学修の成果が高まっている。トータル支援プログラ
ムが実施されることによって，2012 年度の司法試験合格者の数は，2010
年度・2011 年度の 11 人から 16 人に増加した。
（２）学生への周知等
トータル支援プログラムについて，ポータルサイトと掲示板で学生に周知させている。
（３）問題点と改善状況
オフィスアワーがなく，学生からは，アドバイスを希望する教員が研究室に在室する時間帯が認識できないので，オフィスアワーを設けることが必要であるとの要望が多い。これについては，当該法科大学院でも議論をしたが，オフィスアワーを設けるには至らなかった。
２

当財団の評価チューター制度により，学生に対するアドバイスが提供されている。一方，教員によるオフィスアワーが設けられておらず，全体としては，学生が教員に授業以外で接しそのアドバイスを受ける機会が少なくなっており，学生が87

教員に対し質問，相談等をする時間や機会を実質的に確保するよう，工夫が必要である。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
アドバイス体制が整備され，法科大学院に必要とされる水準では機能しているが，オフィスアワーが設けられておらず，全体として学生が教員に授業以外で接しそのアドバイスを受ける機会が少なくなっていることは改善の必要がある。

88

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア

法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院は，厳格な成績評価を行うために，ＧＰＡ制度を採用している。これは，「成績評価の客観性・比較可能性を担保するのに優れていると判断されるからである。」と説明されている。
ＧＰＡ制度を支える成績評価は，学期末試験を基本としながら，授業参加・発言の積極性，口頭発表や発言の内容，レポートの提出などを含め総合的になされている。評価基準は，Ｓ（100～90 点）＝特に優れている，Ａ（89～80 点）＝優れている，Ｂ（79～70 点）＝良い，Ｃ（69～60点）＝合格，Ｆ（59 点以下）＝不合格の５段階で行われる。評価基準に応じ，Ｓ=4.0，Ａ=3.0，Ｂ=2.0，Ｃ=1.0，Ｆ=0.0 の評価点が割り当てられている。単位認定を受けた科目，履修中止した科目については，評価点の対象外とされている。

イ

成績評価の考慮要素
当該法科大学院では，各科目の成績評価の構成要素（演習及び少人数科目は除く。）として，授業での発言及び報告，課題，小テスト等の平常点（全体の配点の 20％以内）と期末試験 80％を挙げ，その総合評価によって成績評価を行うことが一般的である。課題・小テストの内容・回数等，具体的な実施方法については，授業の進度や学生の学修状況等を勘案しながら，各教員の裁量に委ねられており，これらを通じて，学生の理解度並びに到達度を図り，学修の過程を成績の考慮要素に加えている。

ウ

評価の区分と絶対評価・相対評価
当該法科大学院では，上述のＳ～Ｃについては相対評価を，Ｆについては絶対評価を用いている。相対評価の割合の目安は，2010 年度以降，
Ｓが 10％，Ａが 10％，Ｂが 60％，Ｃが 20％である。この相対評価の割
合は，シラバス上には示されていないが，ホームページで公表されている当該法科大学院の自己点検・評価報告書で明らかにされている。なお，
2008・2009 年度の自己点検・評価報告書における相対評価の割合の目安
は「Ｓ・Ａが約 20％，Ｂ及びＣが 30～40％である」とされており，抽象度が高い。これと比べると，2010 年度以降は，Ｓ～Ｃの相対評価の割合
89

を明確にするよう改善されているといえるが，一方，Ｂ以上の評価となる割合が増えている。
多人数の講義科目（約 20 人以上）では，教授会を通じて，上述の割合を基準とすることが担当教員に指示されている。
エ再試験
当該法科大学院では，再試験は実施していない。

オ

各教員の担当科目についての成績評価基準
当該法科大学院における各教員の担当科目についての成績評価基準は，シラバスの「成績評価の方法」という項目に記載されている。2011 年度のシラバスにおいては，①評価項目・評価の割合を示していない教員，②評価項目は示すが，評価の割合を示していない教員等が散見される。
2013 年度のシラバスにおいても，この傾向に大きな変化はない。

（２）成績評価基準の開示
ア

開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
当該法科大学院における成績評価基準は，履修要項掲載の成蹊大学法科大学院学則第 19 条及びシラバスに記載されている。履修要項は，入学時及び各学年始めに，学生に配布され，また，当該法科大学院のホームページでも開示されている。さらに，当該法科大学院では，新入生に対して，学年度始めに，ガイダンスで説明を行っており，これらによって
成績評価基準は周知されていると説明している。

イ

各教員の担当科目についての成績評価基準
先述（１）オのように，各科目の成績評価基準は，シラバスの「成績評価の方法」という項目に記載されているが，その内容が不十分なものが少なくない。

（３）成績評価の厳格な実施
ア

成績評価の実施（ア）平常点について
平常点の成績評価につき，当該法科大学院では，①学生の授業への出席状況は，毎回の授業毎に出席カードを配布し，受講者名簿に担当教員が記録することによって正確に把握する，②小テスト，課題についても，これを実施した場合は，担当教員が採点し，出席点と合わせて平常点として，期末試験の点数と合計して，最終評価とする，③平常点の評価方法について，シラバスや授業中の指示を通じて学生に周知徹底させるように全教員で申し合わせることにより，厳格になされていると説明している。
（イ）試験について
当該法科大学院では，期末試験の採点後に，各教員は成績の根拠資料（出席状況，小テストの点数等平常点の根拠となるもの及び試験の90答案等）の提出が義務付けられ，事務室がこれらをまとめて保管・管理している。また，同じく期末試験の採点後に「成績表とともに，『試
験問題，出題の趣旨，採点基準，答案等』を，法科大学院事務室に提出し，学生にコピーを配布する，あるいは長期休暇（夏休み・春休み
等）を利用し，講評をする機会を設けている教員もいる」とのことである。
しかしながら，成績評価が，事前にシラバス等で開示した評価基準
及び成績の分布基準に合致しているか，組織的に検討及び確認をしてきたことはないとのことである。現に， 2012 年度成績分布によれば，既定の成績分布とは異なる成績評価がなされている例が見受けられる。
（ウ）現地調査の結果
現地調査において，2012 年度前期・後期定期試験の答案をはじめ成績評価の基礎となる資料を確認したところ，丁寧に添削されており，十分な資料が添付されている科目がある一方，資料が欠けていたり，
不十分であったりして成績評価の根拠が明らかでない科目が多数存在した。また，個別的には，出席・発言点に疑問のある科目，素点からの調整に疑問のある科目，全員に一律の平常点を加算している科目，
シラバス上の記載よりも平常点が多い科目，内容が不明の加点がある科目などが散見された。
イ

到達度合いの確認と検証等
当該法科大学院においては，試験終了後，各教員は，出題した問題について，合格基準・評価基準を明確に提示することが求められており，
具体的には，論点毎の配点を詳細に記述して掲示する，受講者を集めて試験問題について詳細な説明をする，受講者と個別的に面接して丁寧な指導を行う，答案を添削してそのコピーを返却するなどの方法がとられているとのことである。
しかしながら，当該法科大学院は，各教員の担当科目毎の①試験答案の返却状況，②答案への添削・点数記入状況，③試験の解説講義実施の有無，④試験の解説レジュメ配布の有無等といった事項につき，把握していなかった。本認証評価の現地調査において 2012 年度前期・後期期末試験における状況確認を依頼して初めて，当該事項に関する一覧表が作成され，提出された（当該法科大学院では把握していなかったため，期末試験を実施した教科の担当教員にメールで確認して一覧表にしたとのことである。）。当該一覧表に記載されている 38 科目中，答案を返却していない科目は 14 科目（36.8％），答案の添削・点数記入をしていない科
目は 16 科目（42.1％）である。また，上述の①～④のいずれの手段も用いていない科目は４科目（10.5％）である。

ウ

再試験等の実施91当該法科大学院では，再試験は実施していない。
（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
当該法科大学院では，2013 年度以降入学者については，ＧＰＡによる進級制限を導入している。
進級要件としてのＧＰＡの根拠は，当該法科大学院によれば，成蹊大学
法科大学院学則第 10 条の３の委任を受けて教授会が定めた成蹊大学法科大学院履修規則第３条であるとされている。2012 年３月 30 日改正時点の成蹊大学法科大学院学則には第 10 条の３の規定は存在していなかったため，2013 年度入学者については，進級要件としてのＧＰＡの根拠規定が，学則上は存在していなかったことになる。また，成蹊大学法科大学院履修規則
は，履修要項では公表されていない。
この点につき，当該法科大学院は，2013 年２月 28 日付「2012 年度 第
15 回

法科大学院教授会

議題（執行部用）」を示し，2011 年 12 月８日の法務研究科教授会において承認された学年毎の進級要件を「法科大学院進級要件に関する申合せ」として，教授会で決定しており，当該法科大学院
においては「申合せ」は大学の規則と同一であるとの取り扱いがなされていることから，根拠に欠けるところはないと説明している。
成績の分布が科目毎にばらついている点については，「教授会，ＦＤ会議
で方針を確認し，各教員に注意を喚起し，解消に向けて努力している」と説明している。しかしながら，成績分布がＳ・Ａに偏る傾向が続いており，改善されているとはいい難い。
（５）その他
厳格な成績評価の実施につき，当該法科大学院は，「学部と同様の異議申立制度を採用しているが，出題の趣旨，採点基準の公表，答案のコピーの返却，講評講義等を多数の教員が実施することで，事前に学生が自ら確認
し，理解の不十分な点を分析できるようにしている」と説明している。しかしながら，その内実が不十分なものであることは，（３）イで述べたとおりである。
当該法科大学院は，2013 年５月 30 日に臨時教授会を開催し，演習科目及び総合科目について「成績評価ガイドライン」を設定することを決定している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，厳格な成績評価を行うためにＧＰＡ制度を採用しているものの，①成績評価の項目のみを示し，その割合を示していない教員が散見されること，②成績評価の基礎資料（採点基準，答案等）の管理が教員任せにされていること，③平常点の評価基準が不明確である科目が多いこと，
92④相対評価の割合が守られていないケースが多々見受けられること等，成績評価について全体として担当教員に委ねられているところが多く，成績評価の実施について厳格性・客観性・透明性に疑問が持たれる科目が相当数存在
するなど，厳格な成績評価が徹底しているとは評価できない。
なお，現地調査後の事情ではあるが，当該法科大学院では，現地調査での指摘を受け，迅速に「成績評価ガイドライン」の設定を決めるなど，改善の努力をしていることは評価できる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準の内容又は事前開示の方法について，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，成績評価基準について各担当教員の裁量に委
ねる部分が多く，成績評価の実施について厳格性・客観性・透明性に疑問が持たれる科目が相当数存在するなど，早急に改善する必要がある。

93

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は９３単位以上でなければならず，１００単位程度までで設定されることが望ましい。

１

当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院における修了認定は，成蹊大学法科大学院学則（2012 年
度入学者適用）第 22 条１項において，「本大学院の課程の修了要件は，本大学院に３年以上在学し，修了に必要な修得単位数に算入することのできる単位として 96 単位以上を修得し，かつ，通算ＧＰＡが 1.8 以上とする。」と定められている。なお，成蹊大学法科大学院学則（2011 年度入学者適用）の同条項は「本大学院の課程の修了要件は，本大学院に３年以上在学し，修了に必要な修得単位数に算入することのできる単位として 96 単位以上を修得することとする。」という文言であったことから，2012 年度から「通算ＧＰＡ」という要件が加味されたことになる。
進級要件につき，当該法科大学院は「2013 年度より，学習の到達度をあげ，法曹への十分な知識をもって修了できるようにするため，１年次から２年次への進級要件を課し，１年次配当の必修科目のＧＰＡが 1.80 以上でないと２年次に進級できないこととした（長期履修者には適用されない）」と説明している。
また，当該法科大学院は「2012 年度入学生から前提科目制度を導入し，２年次以降修了年次までに，前提科目（必修科目）の単位が全部修得できていないと，修了年次の必修科目（総合科目）を履修できないこととした。
これにより，進級が厳格となった（学則 22 条）。」と説明する。しかしながら，成蹊大学法科大学院学則第 22 条は「課程の修了要件」に関する条文であり，前提科目の根拠とはなりえない。この点につき，当該法科大学院によれば，成蹊大学法科大学院学則第 10 条の２の委任を受けて教授会が定めた成蹊大学法科大学院履修規則第４条を根拠としている。なお，成蹊大学
法科大学院履修規則は，履修要項では公表されていない。
94

修了年次の必修科目とは，①民事法総合，②刑事法総合，③公法総合の３つであり，前提履修科目は，それぞれ，①財産法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ，
家族関係法，民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ，企業組織法，企業金融法，民事実務基礎，②刑法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ，刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ，刑事実務基礎，③憲法
Ⅰ・Ⅱ，行政法Ⅰ・Ⅱである。
（２）修了認定の体制・手続修了認定に当たり修了試験は実施されない。当該法科大学院の課程の修了の認定は，成蹊大学法科大学院学則別表第２に基づき，教授会が行うこととされている。前述のように，2012 年度以降入学者については，これに加え，修了時のＧＰＡ1.8 以上を要するとされている。
（３）修了認定基準の開示
修了認定基準及び手続については，履修要項に詳細が記載されている。
履修要項の説明の基礎となる成蹊大学法科大学院学則第 18～22 条などの規則も，履修要項・当該法科大学院ホームページに記載されている。
（４）修了認定の実施状況
ア 修了認定の実施状況
当該法科大学院は，2010 年度は 47 人（評価対象者 59 人，最多修得単
位数 110 単位，最少修得単位数 94 単位，平均修得単位数 96.26 単位），
2011 年度は 45 人（評価対象者 51 人，最多修得単位数 108 単位，最少修
得単位数 94 単位，平均 97.91 単位），2012 年度は 36 人（評価対象者 50人，最多修得単位数 116 単位，最少修得単位数 94 単位，平均 100.17 単位）に対して，修了認定を行った。また，修了要件充足者のうち，修了延期を願い出た者は 2010 年度に１人，2011 年度に１人おり，要件未充足者は 2010 年度に 11 人，2011 年度に５人，2012 年度は 14 人であった。
修了予定でありながら，修了認定されなかった者はこれまでいなかったが，前述のように，2012 年度入学者以降は，修了単位を充足しても，ＧＰＡが 1.8 未満の学生は修了できないこととなる。
イ

法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた修了認定の実施を担保するための組織的体制・取り組み
当該法科大学院は，「特別の修了試験は設けていないが，ＧＰＡに基づき，進級認定及び成績評価が行われ，それを前提として，単位の積み上げ方式により，法科大学院の学生として最低限修得すべき内容を修得したか，最終的に教授会で，修了認定を審議・承認することにより，厳格に実施されることを担保している。」と説明している。
（５）その他
2012 年度入学者から修了要件として，2013 年度入学者（未修者）から進級要件として，ＧＰＡ制度を導入している。当該法科大学院は「これにより，進級と修了が厳格化し，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を95踏まえた修了認定の実施が担保できると考えられる。」と説明している。
２

当財団の評価修了認定の基準は，成蹊大学法科大学院学則第 22 条により明らかにされており公表されている。そこでは，ＧＰＡ1.8 以上という厳格な基準が示されている。また，修了に至る前にも進級制限を導入し，ここでもＧＰＡ1.8 以上という厳格な基準で運用している。
ＧＰＡ1.8 以上という基準は，他の法科大学院と比べても相対的に高めの基準となっており，厳格であると評価できる。一方，いくつかの科目においては，成績評価がＳ・Ａに偏っている傾向が見られ，これが修了認定に影響を与える可能性も否定できないところであり，こうした問題も含め，ＧＰＡ制度あるいはその前提となる成績評価について，今後さらなる検証を行い，改善に取り組んでいくことが望まれる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示は適切になされており，修了認定の厳格性・客観性を担保するための工夫として，ＧＰＡによる進級認定・修了認定制度が導入されている。

96

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア

成績の説明，試験に関する解説・講評
当該法科大学院においては，試験終了後，各教員は，出題した問題について，合格基準・評価基準を明確に提示することが求められており，
具体的には，論点毎の配点を詳細に記述して掲示する，受講者を集めて試験問題について詳細な説明をする，受講者と個別的に面接して丁寧な指導を行う，答案を添削してそのコピーを返却するなどの方法がとられていると説明している。
しかしながら，前述したように（８－１の１（３）イ参照）当該法科大学院は，各教員の担当科目毎の試験答案の返却状況，答案への添削・点数記入状況，試験の解説講義実施の有無，試験の解説レジュメ配布の有無等といった事項につき，把握していなかった。特に，答案の返却なしに異議申立てをなすことは困難であることからすれば，期末試験を実施しながら答案を返却していない科目が 36.8％も存在するという事実は，
異議申立制度を無にしかねないと思われる。

イ

異議申立手続の設定
当該法科大学院では，成績評価に対する異議申立制度が採用されている。ただし，異議申立制度に関する明文の規定は整備されておらず，2012
年度第 13 回ＦＤ会議（2013 年２月 28 日）において議論が進められている。
当該異議申立制度とは，成績評価について疑問がある場合に，書面により確認を求めることのできる制度である。具体的には，一定の期間内に，教務部備え付けの「履修・成績等関係質問票」に確認したい内容を詳しく記入し，教務部に提出すると，教務部から担当教員に送付され，教員がこれに回答をし，教務部を通じて，学生に返却される。回答に対して，さらに異議がある場合は，第三者（教務委員あるいは研究科長）
を含め，担当教員と内容を検討し，対応を協議することになっている。

ウ

異議申立手続の学生への周知
当該法科大学院における成績評価における異議申立手続の存在は，履修要項により学生に周知されている。

（２）修了認定における異議申立手続
ア

異議申立手続の設定
97

当該法科大学院においては，修了認定に対する学生からの異議申立手
続は設けられていない。これは，「学生が最終学年において，成績評価に関する異議申立手続を利用すれば，実質的に修了認定に対する異議申立てとなると考えているからである。」と説明されている。
イ

異議申立手続の学生への周知
当該法科大学院においては，修了認定に対する学生からの異議申立手
続は設けられていないが，当該学生の救済は成績評価に対する異議申立
制度により担保されており，その制度は，履修要項により学生に周知さ
れている。

２

当財団の評価異議申立手続が存在し，学生に周知されている点は積極的に評価できる。
しかしながら，同手続に関する規則等の根拠規定の不備は前回の認証評価において指摘されていたにもかかわらず，是正されていない（ただし，現地調査後，当該法科大学院は，異議申立手続に関する規則を制定しており，この点は既に改善された。）。また，成績評価の基礎となる資料（特に答案）を学生に開示しないままでは異議申立手続の実効性は担保できないことからすると，答案のコピー等を事務局等が確実に保管し，開示に応じる制度が必要である。この点も，前回の認証評価において指摘されていたが，改善されたとはいえない。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価及び修了認定に対する異議申立手続は，現地調査時点では規則等の根拠がなかったとはいえ，存在しており，学生にも周知されている。

98

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）①「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。

②「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。

１

当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア

当該法科大学院が考える法曹に必要なマインド・スキルの内容
当該法科大学院は，法曹に必要なマインドとして，①豊かな人間性と広い洞察力の涵養，②法曹としての使命・責任の自覚，③法曹倫理を挙げ，法曹に必要なスキルとして，①問題解決能力，②法的知識，③事実
調査・事実認定能力，④法的分析・推論能力，⑤創造力・批判的検討能力，⑥法的議論・表現・説得能力，⑦コミュニケーション能力を挙げている。
さらに，法曹にとっての国際性の涵養を目標としている。
それらの内容は，当財団の提唱する２つのマインド・７つのスキルとほぼ同様なものとなっている。

イ

当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院は，法曹像として「職業人としての確固たるマネジメ
ント能力を持ち，かつ，優れた法技術を駆使することのできる人材」を養成しようとすることを踏まえて，ＦＤ会議・教授会などで検討・設定
し，教員間の共通化を図っている。

ウ

科目への展開これを受け，憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法，民事実務基礎，刑事実務基礎，法曹倫理など各科目で目標とされる水準を設定し科目への展開を図っている。
また，選択科目であるが民事模擬裁判・刑事模擬裁判などの臨床科目においても展開され，相当数の受講者を確保している。
エ法科大学院の学生が最低限修得すべき内容
99

当該法科大学院における法科大学院の学生が最低限修得すべき内容は「共通的到達目標モデル（第２次修正案）」を基準にしており，これを授業の中で実現すべく，ＦＤ会議・教授会で議論し検討・検証しつつ，各科
目のシラバスとして具体化するよう努めている。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況
法曹に必要なマインド・スキルの養成の観点は，入学者選抜，カリキュ
ラム設定，授業，成績評価・修了認定，教育体制，ＦＤ，学習環境，自己改革の各分野において留意されている。
特に，当該法科大学院は，有職社会人に対する教育を重視していることを最大の特徴としており，そのための授業体制の整備や様々な工夫などを重ねてきている。
一方，評価基準５－１で指摘したとおり，当該法科大学院の科目群のとらえ方が十分ではなく，「リーガル・リサーチ」を基礎法学・隣接科目と位置付けていたために，同基準をＤ評価とせざるを得なかったことは問題である。また，評価基準８－１で指摘したとおり，成績評価についても，担当教員の裁量に委ねられる部分が大きく，改善を要する状況にある。
（３）国際性の涵養
さらに，法曹にとっての国際性の涵養を目標とし，国際法分野や外国法分野の科目が設定・展開されている。基礎法学・隣接科目群の「アメリカ
法Ⅰ」「アメリカ法Ⅱ」「ＥＵ法」，展開・先端科目群の「国際私法」「国際取引法」「国際経済法」などである。
（４）その他
その他，未修者対象の入学準備プログラムを実施し，2011 年度からは，法曹に必要なマインド・スキルを身につける学修の心構えを新入生に伝えるために，成蹊学園箱根寮で新入生合宿を実施しており，学生からも好評である。
２

当財団の評価（１）当該法科大学院においては，法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定・検証がなされており，その内容は当財団の提唱する２つのマインド・
７つのスキルとほぼ同様なものとなっている。そして各科目や法曹倫理科
目の中で展開され，入試選抜，カリキュラム，授業，成績評価・修了認定などを通じて，これらを養成すべく努めている。
また，当該法科大学院における法科大学院の学生が最低限修得すべき内容は「共通的到達目標モデル（第２次修正案）」を基準にしており，これを授業の中で実現すべく，ＦＤ会議・教授会で議論し検討・検証しつつ，各科目のシラバスとして具体化するよう努めている。
さらに，法曹にとっての国際性の涵養を目標とし，国際法分野や外国法
100

分野の科目が設定・展開されている。
（２）当該法科大学院におけるこれらの養成過程の最大の特徴は，これらを昼
夜・土曜日開講，丸の内のサテライトオフィスでの授業，入試選抜の工夫，長期履修学生制度の設定などの創意工夫の下，在籍者の７割以上に上る実
務等経験者（社会人入学者），６～８割に上る非法学部出身者を対象に行ってきていることである。
そして，そうした中にあっても，クリニック，エクスターンシップ，ロ
イヤリング，民事・刑事模擬裁判などの臨床科目について，それぞれ選択科目であるのに，相当人数の履修者を確保してきたことも特筆に値する。
そして，そのような多様な人材を確保した中での様々な困難さにかんがみれば，定員 45 人という規模の下で毎年相当数の司法試験合格者を生み出してきたことも評価されてよい。
したがって，当該法科大学院における法曹養成教育は，他の法科大学院
においてはなし得ていない上記諸特徴において高く評価すべき点があり，今後もその教育の質を向上させていくことが強く期待されるところである。
（３）他方，改善すべき問題点として，以下の諸点が挙げられる。
その第１点は，評価基準５－１で指摘したように，科目群のとらえ方が不十分であったため，同基準及び第５分野をＤ評価とせざるを得なかった点である。
また第２に，第８分野の成績評価についても，採点済み答案を返却しないままの教員がいたり，平常点や成績分布率等について教員によりばらば
らのままの状態となっていることである。
加えて第３に，これらの問題点を放置してきたことに象徴されるように，
自己改革の姿勢において，危機意識の共有，問題のえぐり出しと組織的対応において不十分であった点を挙げざるを得ない。
（４）もっとも，本認証評価の現地調査での意見交換において，当該法科大学
院はこれらの問題点につき，早急に改善する旨の決意を表明している。
そして，上記第１点につき，本認証評価の現地調査後，臨時教授会を開催し，2013 年度入学者より「リーガル・リサーチ」を廃止し，法律基本科
目群の選択科目として「判例学習入門」（２単位）を新設することが決定された。また，現行カリキュラムの在学生については，「リーガル・リサーチ」のほかに，基礎法学・隣接科目群から２科目（４単位）を履修するよう指導することが確約された。
また，同臨時教授会において，上記第２点に関連し，演習科目及び総合
科目について「成績ガイドライン」を設定すること，2013 年度前期より，授業アンケートにつき担当教員の回答を必須とすることが決定された。
さらに，現地調査の意見交換の中で改めて危機意識を持って自己改革を101

組織的に実行していく旨の決意表明がなされたのみならず，前回認証評価
後今日までに以下のアからオのような様々な自己改革の努力と成果を積み上げてきており，自己改革に向けた組織的対応という上記第３の問題点も今まさにその改善の途上にあると評価することができる。
ア

前回認証評価で指摘された点の改善

イ2011 年２月から新入生箱根合宿を始動させ，現在もサテライト教室の改善の協議を開始していることなど，引き続き社会人，未修者の教育環
境整備のための改革を行っていること

ウ

2012 年度以降の入学者についての修了要件としてのＧＰＡ制度の導入
及び 2013 年度以降の入学者（未修者）についての進級要件としてのＧＰ
Ａ制度の導入エ2012 年以降共通的到達目標をシラバスに反映させることに取り組み，
年々，より多くの教員がこれに呼応し，実践されてきたことオ

教員の担当科目変更や授業方法の変更など，ともすれば避けられがちな問題についても大胆に切り込む自己改革努力
とりわけ上記オに象徴される積極的な取り組み姿勢等から，ここ数年で当該法科大学院における自己改革に向けた組織的取り組みは大きく前進しており，今後もさらにこうした取り組みが推進されることが期待できる。
（５）このように，当該法科大学院は上記のような問題を指摘せざるを得ない
ものの，現在，これらの改善に積極的に取り組んでおり，他方，社会人等
多様な人材を受け入れる昼夜・土曜日開講等の工夫の下での法曹養成教育
は高く評価すべきものであって，かつ自己改革の姿勢や組織的な取り組みという観点からも，今後さらなる改善・改革が期待できるところである。
全体として，当該法科大学院の法曹養成教育への取り組みは，良好に機能していると評価できる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院は評価基準５－１においてＤ評価とせざるを得ない等消極的に評価すべき問題点・改善点はあるものの，その問題点は改善される
見込みであり，社会人等多様な人材を受け入れる昼夜・土曜日開講等の工夫の下での法曹養成教育は高く評価すべきものであって，かつ自己改革の姿勢や組織的な取り組みという観点からも，今後さらなる改善・改革が期待できるなど，全体として，法曹養成教育への取り組みが，良好に機能していると評価できる。

102

４

全体の適格認定について
当財団は，個々の評価基準についての評価に基づき，評価対象法科大学院が全体として本評価基準に適合しているか否かの認定（適格認定）を行う。
当該法科大学院は，評価基準５－１がＤ評価となっており，同評価基準は，法令由来基準であることから，これを１つでも満たさない場合は，原則として不適格と判定されるが，当該評価基準の不適合の程度（逸脱の度合い），期間，早期改善の蓋然性，第９分野その他の関連する評価基準の評価結果などを総合考慮し，法曹養成教育機関として重大な欠陥があるとまでは認められないときは，適格と判定されることもある（以上につき，当財団の「2011 年
度版・法科大学院評価基準・規定集」10 頁参照）。
当該法科大学院においては，評価基準５－１を満たしていないものの，同基準を満たしていない原因が一科目の科目分類を誤ったに過ぎないこと，現地調査後にすみやかに改善措置が採られており，今後は改善される見込みであること，第９分野（９－１）はＢ評価であり，当該法科大学院における社会人等多様な人材を受け入れる昼夜・土曜日開講等の工夫の下での法曹養成
教育は高く評価すべきものであって，かつ自己改革の姿勢や組織的な取り組みという観点からも，今後さらなる改善・改革が期待できることなどから，
当該法科大学院の法曹養成教育への取り組みは良好に機能しているといえることなどを総合考慮した結果，当該法科大学院は，法曹養成教育機関として重大な欠陥があるとまでは認められないと評価できる。以上を踏まえ，当該法科大学院は，全体として当財団の定める評価基準に適合していると認定す
る。

103

第４

本認証評価のスケジュール【2013 年】
1 月 17 日

修了予定者へのアンケート調査（～2 月 28 日）

1 月 17 日

教員及び学生へのアンケート調査（～2 月 28 日）

4月 1日

自己点検・評価報告書提出

4 月 25 日

評価チームによる事前検討会

5 月 22 日

評価チームによる直前検討会

5 月 23･24･25 日

現地調査

6 月 11 日

評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）

7月 3日

評価委員会分科会（評価報告書原案検討）

7 月 24 日

評価委員会（評価報告書原案作成）

8月 1日

評価報告書原案提示及び意見申述手続告知

9月 2日

評価報告書原案に対する意見申述書提出

9 月 17 日

評価委員会（評価報告書決定）

9 月 25 日

評価報告書送達及び異議申立手続告知

104