世界で進むネイチャーポジティブと京都（公財）京都市都市緑化協会理事⻑、京都⼤学名誉教授

森本 幸裕
はじめに
「だいだらポジー」

近年、地球環境危機の深刻化を背景に、世界で⾃然共⽣社会への⼤きな動きがみられます。コロナで変則開催となっていた⽣物多様性条約の第１５回締約国会議の第２部が終わって、２０３０年までの世界⽬標も採択されました。これに基づいて、この３⽉には新たな⽇本の⽣物多様性国家戦略も採択。これまでとかく後回しとなってきた環境問題のなかでも、下⼿すると趣味の領域ととらえられがちだった、⽣物多様性や⾃然環境の分野の「主流化」、つまりあらゆる社会活動における⾃然環境の配慮が必然となってきました。⾃然も社会経済活動の「資本」と⾒なして、企業の財務報告に、企業活動の⾃然に対するリスクとチャンスを開⽰する TNFD や、社会課題の解決に、まず⾃然を基盤として 対 応 を 考 え る
Ｎ ｂ Ｓ （ Nature-based Solutions）の考え⽅がクローズアップされるようになってきました。
⾃然保護の世界もダイナミックに変わりつつあるようです。
ここではこの流れを紹介し、古都京都の庭園や町づくりにＮｂＳの考えがあることや、市⺠、事業者、⾏政が協働して、温故知新の取組が求められていることを述べたいと思います。
１．コロナ禍と激甚災害で自然に目覚める世界
産業⾰命以降の⼈類の活動の巨⼤化は、地球の⽣命圏のレジリエンス（回復⼒）を超えているという指摘があります。副賞４千万円のコスモス国際賞（２０１５）を受賞されたロックス
トローム博⼠らの「プラネタリー・バウンダリー」の研究では、⽣物多様性や温暖化等が既に危機的状況にあるとのことでした。そして世界で頻発化、激甚化する気象災害に加えて、新型コロナウィルス感染症のパンデミックは正にこの表れと⾔えます。
2030 ⽣ 物 多 様 性 枠 組 実 現 ⽇ 本 会 議 （ 環 境 省 主 催 ） の 第⼀ 回ビ ジネス フォ ーラム（2022.3）で、五箇公⼀先⽣（国⽴環境研究所）は、「新興感染症の襲来は起こるべくして起こった⾃然の摂理」「⽣物多様性保全は⼈間社会存続のための安全保障」であるので、これからは「⾃然保護地、⾥地⾥⼭、都市域のゾーニングや、過度のグローバリゼーション（画⼀化）から地域の多様性を踏まえたローカリゼーション、地域循環共⽣圏へのチャンス」でもあると述べられていました。

また、気象災害激甚化は産業活動の在り⽅を⾃然配慮型に変える必要性を⽰しています。例えば、温暖化影響が指摘される⻄⽇本豪⾬などの災害があった 2018 年の⽇本の損害保険会社の⽀払い保険⾦総額は、なんと東⽇本⼤震災の年を上回ったのです。これをきっかけに保険の料率も改定されました。
⽔害リスクは温暖化だけではなく⽣物多様性配慮の⼟地利⽤の重要性も⽰しています。10
年程前のタイで発⽣した⼤規模⽔害で⽇本の⼯場が⼤被害を受けましたが、ここはもともと国際的野⿃保護組織のバードライフ・インターナ
ショナルが指定したＩＢＡ（⿃類⽣息重要地域）でもあったのです。
２．ヨーロッパから進む生物多様性主流化
2010 年に⽇本で開催された⽣物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）では 2050 年の⾃然共⽣社会の実現（⻑期⽬標）に向けて、10 年後の 2020 年の⽬標「愛知⽬標」が設定されていました。でも専⾨家による世界⽣物多様性概況、GBO5 では愛知⽬標は残念ながら、達成できていないと評価されました。しかし、冒頭に紹介したように、COP15 では 2030 年までの⽬標（昆明・モントリオール⽣物多様性枠組）が合意に⾄り、2050 年⾃然共⽣社会実現に向けて、2030 年までに「⽣物多様性の損失を⽌め、回復へ」(ネイチャーポジティブ）という世界の⾏動⽬標も合意されました。
この⽬標は全部で 23 ありますが、最も注⽬を引いたのが 30by30 です。すな
わち 2030年までに陸と海の 30％以上を保全地域とする⽬標です。⽣物多様性条約の世界⽬標となったのでマスコミ各社は⼤々的に報道しましたが、実は既に2021 年 6 ⽉に英国・コーンウォールで開催された

G７では事前にイギリスがダスグプタ・レビュー（⽣物多様性の経済学）を発表して採択を後押しした「⾃然協約」にあります。これに基づいて、⽇本でも 2022 年 3 ⽉に 30by30 ロードマップが政策決定されていたところです。
なお、30by30 はEU の⽣物多様性戦略（2020）に⼊っていますし、イギリス、イングラ

ンドはネイチャーポジティブを念頭に、開発⾏為の際には破壊する⾃然よりも、保全再⽣する⾃然の 10％の純増を義務付け、⾃然環境価値の市場取引も可能とする法制化も⾏っているところです。前世紀に始まる環境影響評価制度でも、⽇本では先進各国と異なって、未だに⾃然環境を定量化した上で⾏う代償措置や、⾃然環境価値の市場取引は認められていない弱点の克服が今後の課題です。
３． 自然共生サイト
ちなみに現在⽇本の陸地は⾃然公園、⿃獣保護区、近郊緑地特別保全地区、保護林、天然記念物などで 20.5％が保護地となっています。これを⼤幅に増やすだけでなく、企業緑地、社寺林、⾥地⾥⼭、都市緑地、ビオトープ、屋上緑化、⽔源の森、ゴルフ場、ナショナルトラスト地など、⾃然保護が⽬的でなくとも、また、国の保護区でなくても、⺠間等の取り組みによって、地域の⽣物多様性保全に貢献している地域を新たに、OECM（保護地域以外で⽣物多様性保全に資する地域）として認定していくために、「⾃然共⽣サイト」という新たな認定制度が2023年度に発⾜し、184サイトが認定されました。このうち既存保護区でない区域を、OECMの国際データベースに登録することになります。
この保護区の制度はトップダウンではなく、活動団体からの申請に基づくところと、新たな権利制限を⼟地所有者にかける制度でないことが⼤きな特徴です。少なくとも５年は計画通りの管理とモニタリングが実⾏されることが想定されているだけなのです。筆者は初年度の審査委員⻑を務めたのですが、⺠間企業の熱意を感じました。過半数が企業からの申請で、複数企業が連携して⼤きな成果を上げている例もありました。
企業の関⼼が⾼いのは、４回のベータ版を経て、TNFD（⾃然関連財務情報開⽰タスクフォース）の最終勧告が2023年にリリースされたこととも関連しているように思います。
TNFDでは、企業活動のバリューチェーン上流と下流も含めたリスクとチャンスに関する財務情報開⽰について、TCFDの温暖化ガスと異なって、ロケーションを重視していることが背景にあるかと思います。TNFDは⼤企業だけでなく、関係を持つ中⼩企業も否応なしに関連してくるので、⾃治体や企業団体も地域の⽣物多様性情報、⾃然環境の保全と再⽣の課題情報の集約や、活動のマッチングが重要な任務となると思います。中⼩企業がメインの読者の「商⼯ジャーナル」の本年４⽉号の特集は「⾃然と共⽣する企業活動」です。
４．温故知新の京都のＮｂＳ
もともと台⾵や集中豪⾬が頻発する⽇本では、⻑らく継承してきた伝統的な⽂化には、⾃然災害への対処⽅法が埋め込まれているのです。伝統的な⼟地利⽤や仕掛け、まちづくり、建築や庭園などを注意深く⾒ると、⾮常時の災いを和らげるだけでなく、平常時は⾃然の恵みをもたらしているという意味で、実に賢いソルーションであることがよくあります。
４−1) Ｅｃｏ−ＤＲＲからＮｂＳ（⾃然を基盤とした解決策）へ
ダムや堤防で居住地を要塞化すると、想定内の⾮常時は安全でも、⽇ごろの⾃然の恵みを損ない、想定を超える場合に⼤損害が発⽣します。そこで⾃然が持つ様々な環境効果に世界が注⽬するようになったのは、2004 年のことでした。死者数は 21 万⼈以上とされる
スマトラ沖⼤地震がきっかけです。これに伴うインド洋津波で、マングローブ林が果たした減災機能がクローズアップされたのです。Ｅｃｏ−ＤＲＲ（⽣態系を活⽤した防災・減災）というアイディアです。2005 年のアメリカ・ルイジアナのハリケーン・カトリーナ⾼潮被害では安全をもたらすはずの堤防建設が、逆に海岸湿地の減災機能を損なったことも明らかとなっています。温暖化で増⼤する豪⾬対応としては、都市開発ではできるだけ、⾃然環境へのインパクトを避けるＬＩＤ（低環境負荷型開発）、⾬庭等のグリーン・インフラ（緑を活かした社会基盤）、などのコンセプトも⽣まれ、ＩＵＣＮ（世界⾃然保護連合）はこれらをまとめて、ＮｂＳ（Nature-based Solutions）として整理したのです。
４−２) 温故知新の⾬庭グリーンインフラ
1990 年頃に始まるまちづくりのＬＩＤの要
素には、⾬⽔を直ぐに下⽔管に排⽔せずに、まずは受け⽌めて徐々に浸透させるための、⾬庭（Rain garden）や排⽔路を浸透式にして植物なども⽣育させる⽣態緑溝（Bioswale）があります。でも、⽇本庭園には、平常時は⾃然の恵みを享受しながら、⾮常時には災いを柳に⾵といなす、賢い知恵が潜んでいるのです。
◆相国寺裏⽅丈庭園：江⼾時代の作庭で、京都市の名勝となっているこの庭園の枯流れは、豪⾬時に⼤⽅丈の屋根等からの⾬⽔を⼀時的に受け⽌め、徐々に浸透させ、下流側の御所には迷惑をかけない仕組みともなっています。なんと約 400mm の⾬でも⼀時貯留が可能であることがわかりました。
◆桂離宮庭園：代表的⽇本庭園であるこの庭園は池泉回遊式です。傍らを流れる桂川の⽔を利⽤しているため、⼤⾬の時には度々洪⽔に⾒舞われます。そこで、建物配置は⾃然堤防の⾼みも利⽤していると⾒られ、書院造の御殿は⾼床式です。昭和の⼤修理の時にこの御殿の柱の床下部に 10 本以上の浸⽔の痕跡が確認されました。つまり床下浸⽔は許容するデザインで、お庭全体が⾮常時の遊⽔地となることが想定済みなのです。また、桂川沿いにはハチク林があって、現代⾵に⾔えば洪⽔防備林です。つまり、建物デザインとお庭を含む敷地全体の豪⾬対策が素晴らしい庭園景観を作り出し、これが 400 年間継続しているのです。
◆眞如寺の敷地：古くは五⼭⼗刹の⼗刹の⼀つで⼤本⼭相国寺の⼭外塔頭である真如寺は洪積台地にあります。砂礫の多い緩扇状地にある相国寺裏⽅丈より、⾬⽔の浸透性能は落ちるのですが、排⽔⼝のない地下浸透式の枯流れや、現代の⼟地造成で義務付けられている調整池の数倍の容量を持つ放⽣池が⾬⽔処理に有効に機能しているのです。実測してみると、⼤⾬でも下⽔への流出はたいへん少ないことが判明しました。さらに、豪⾬の時には⽔嵩を増し、晴天が続けば⽔位が下がる放⽣池には、そうした⾃然のリズムに対応した希少種の⽔草も⽣育しているのです。
◆四条堀川⾬庭：京都市では、市⺠公募型緑地整備として、2018 年に四条堀川交差点に⾬庭を他都市に先駆けて導⼊しました。単に⾬⽔の⼀時貯留と浸透機能だけでなく、京都ゆかりの植物材料と地元の⽯材を利⽤して、京都らしい庭園的景観を作っていることも特徴です。森本が監修したこの事例はグリーンインフラ官⺠連携プラットフォームの第 1 回の優秀賞も受賞しました。正に温故知新の⾬庭グリーンインフラといえます。地元⽵材店が修景⽤の⽵材を寄贈するなど、地域住⺠の⽇ごろの管理への貢献があることも⼤きな特徴です。
５．⾬庭の機能
⾬庭には、⾬⽔の流出のピークをカットしてゆっくり流出させる「洪⽔調節」以外にも、実に多様な機能が期待されます。合流式
下⽔道への負荷を低減することによる「河川⽔質向上」や「ヒートアイランド現象の緩和」や「地下⽔涵養」「景観の向上」など、その意義は多岐にわたります。
（公財）京都市都市緑化協会では、京都の⽂化を⽀えてきた植物の多くが野⽣で絶滅が危惧されていることが多いのに鑑み、「和の花」の保全と継承に努めています。⾬庭はこうした植物の格好の⽣育場所ともなると考えています。
例えば全国版レッドリストにも掲載されているフジバ
カマは、もともと氾濫原の植物ですが、都市化とともに、⽣育場所の氾濫原が消滅してしまっているのです。源⽒物語の第三⼗帖に『藤袴』があるよ
うに平安時代には普通種だったのです。このような植物にとって、時に冠⽔する⾬庭は絶好の⽴地です。地域の保全活動の格好のテーマとなるでしょう。
でも、そんな⼩さな⽣育場所があっても、⽣物多様性の保全上、どんな意味があるかと思われる⽅もあるでしょう。確
かに⼩さな⽣育地は⼤きな⽣育地より、確保できる種数は少ないのは事実です。
でも、⼩さなものでも、合計で同じだけの⼤きな⽣育地と⽐べると事情は変わります。⽣存に広⾯積を要する哺乳類や⿃類などを除けば、⼩さな⽣息地でもたくさんある⽅が、合計でみるとたくさんの種数が確保できることが、理論的にもフィールド研究でも判明しているのです。
５．京都の町づくりとＮｂＳ
温故知新の⾬庭グリーンインフラだけでなく、都市計画の分野でも、京都はＮｂＳを追求してきたところがあります。
まず、平安京の都市計画には中国の⾵⽔思想が反映されています。つまり、背⼭臨⽔の発想は、⾃然環境として背後の⼭地の⾃然や⽔の流れ、河畔林の保全を求めます。
こ の 発 想 は 、 現 代 の 景 観 ⽣ 態 学 分 野 か ら も 着 ⽬ さ れ、有名な Forman の教科書 Land
Mosaics にも最初に解説が出ています。これは町づくりには周りの⾃然を現代⾵に⾔えばグリーンインフラとして位置付けるものと⾔えます。
だからこそ、これまで応仁の乱や、鴨⻑明が⽅丈記で記したような地震や飢饉などの災難があっても、京都が復興してきたポテンシャルの源泉が、こうした⼟地利⽤にあるのではないかと、私は考えています。
市街地を取り巻く⾃然を、いわば環境インフラととらえて保全する考え⽅は現代都市計画にもあります。⾵致地区、古都保存地区、⾃然⾵景保全地区が正にその例です。盆地の京都市街地を取り巻く⼭地保全は⾵⽔思想の現代的展開のＮｂＳと⾔えるでしょう。ただし、現代はその指定された⼭地環境の適切な利⽤や管理がないことによるマツ枯れナラ枯れシカ⾷害など、⽣物多様性の危機が課題となっています。

また、市街地にあっても将来的な発展を⾒据えた⼤規模緑地をコアにした町づくりも、ＮｂＳと⾔えます。明治期には市街地の外延部だった梅⼩路地区が鉄道貨物輸送のための貨物列⾞ヤードとなり、その後、トラック輸送の展開に伴って不要となったヤード跡地を、梅⼩路公園とした英断には頭が下がります。建都 1200 年記念事業という 100 年に⼀度の事業がヤード跡地の公園化でした。1995 年公園開園直後はまだ倉庫群が⽬⽴つ⽴地でした。その後⽔族館と鉄道博物館、新駅の開設などを経て、四半世紀後の現在、100 室規模のホテルが公園に隣接してここ数年のうちにオープンするなど、着実な町づくりが継続しています。そのコアには、単なる公園の緑以上に、平成を代表する庭園「朱雀の庭」や都⼼の復元型ビオトープ「いのちの森」が維持継承されていることが地域環境に貢献し、地域全体の資産価値を⾼めているのです。
おわりに2030⽣物多様性枠組実現⽇本会議（J-GBF）は企業、地⽅公共団体、NGO等をはじめとする様々なステークホルダーの皆様に「ネイチャーポジティブ宣⾔」の発出を呼びかけています。令和のこれからは、京都市当局だけでなく、事業者や市⺠もみんなで「⾬庭都市京都」を推進することが、温暖化対策だけでなく、⽣物多様性損失への有効な対応につながり、「ネイチャーポジティブ（⾃然再興）」を通して SDGｓに貢献することが期待されるのです。

参考 生物多様性関連の動き年月

世界の動き／日本の動き 評価・提言・政策・計画等
2019 5 「生物多様性および生態系サービスに関する地球規模評価報告書」…生物多様性と生態系サービスに関す）。
る政府間科学 - 政策プラットフォーム（IPBES〈イプベス〉

2020 9 「地球規模生物多様性概況第 5 版（GBO5）」…生物多様性戦略計画 2011‑2020 および「愛知目標（2010 年採択）」の達成状況を取りまとめた報告書。
「自然との共生」という 2050 年ビジョン達成に向けて必要な行動を示す。

2021 2

ダスグプタ・レビュー「生物多様性の経済学」公開（英国）…英国財務省の要請により、パーサ・ダスグプタ

3

環境省が「日本の生物多様性総合評価（JBO3）」結果を発表 …日本の生物多様性の「4 つの危機」は依然

5

金融機関の生物多様性ファイナンス推進イニシアティブ「生物多様性のためのファイナンス協定（F4B）」レポートを発表…気候変動と生物多様性の相互両立の必要性をレポート。

6

世界銀行「Nature Action 100 構想」を発表 …生物多様性の喪失に関する投資家のエンゲージメントを促進す

名誉教授（ケンブリッジ大学）が生物多様性の経済学に関する中立かつグローバルなレビューを公開。

として生物多様性の損失に大きな影響を与え、生態系サービスも劣化傾向にある。第１の危機：開発など人間活動による危機、第２の危機：自然に対する働きかけの縮小による危機、第３の危機：人間により持ち込まれたもの（外来種等）による危機、第４の危機：地球環境の変化による危機。

るイニシアチブ。

「2030 年
6 「G7 2030 年自然協約（Nature Compact）」発表（英国）…「G7 首脳コミュニケの附属文書」に、までに生物多様性の損失を止めて反転させる」という世界的な使命（ネイチャーポジティブ）を表明。自然への投資やネイチャーポジティブ経済の促進を掲げる。30by30（サーティ・バイ・サーティ）は、2030 年までに陸と海の 30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標。

6 「生物多様性と気候変動 IPBES-IPCC 合同ワークショップ報告書」発表 … 生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学−政策プラットフォーム（IPBES）／気候変動に関する政府間パネル（IPCC）合同ワークシ
ョップ報告書。IPBES は、生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間組織。約 140 カ国が加盟。

10 国連生物多様性条約第 15 回締約国会議（CBD-COP15）第 1 部（開催国：中国／オンライン）にて昆明

宣言 …2022 年の COP15 第二部における「ポスト 2020 生物多様性枠組」の採択に向けた決意を示す「昆明宣言」を採択。

2022 4生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議「30by30 ロードマップ」策定 …国立公園等の保護地域の拡張と管理の質の向上や、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM：Other Eﬀective area-based ConservationMeasures）の設定・管理、生物多様性の重要性や保全活動の効果の「見える化」等を掲げる。

12 国連生物多様性条約第 15 回締約国会議（CBD-COP15）第 2 部 「昆明・モントリオール生物多様性枠組」採択（開催国：カナダ、議長国：中国）…2020 年までの生物多様性世界目標である「愛知目標」の後継として、2030 年までの新たな世界目標に、196 カ国が合意。保全に関する目標：30by30 目標、劣化した自然地域の 30% の再生、外来種定着の半減等。ビジネス・主流化に関する目標：ビジネスにおける影響評価・情報公開の促進（特に大企業、多国籍企業については、国からの要請を通じて奨励すること）。自然を活用した解決策（NbS）に関する
目標 ：自然が持つ調整力を減災等に活用。レビューメカニズム：COP16 までに国家戦略を改定、COP17 での進捗レビューの実施を含む モニタリングの枠組を決定。

2023 3 「生物多様性国家戦略 2023-2030」閣議決定 …「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を踏まえた新たな日本の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する基本的な計画。

4

G7 ネイチャーポジティブ経済アライアンス（G7ANPE）設立 …「G7 札幌 気候・エネルギー・環境大臣会

5

Science Based Targets Network（SBTN）「 自 然 に 関 す る 科 学 に 基 づ く目 標 設 定（SBTs forNature）」発表 …自然環境に対して企業が取るべき行動についての科学的根拠に基づくガイダンスの試験運用を行合」にて、ネイチャーポジティブ経済に関する知識の共有や情報ネットワークの構築の場として設立。

う企業 17 社を発表。サントリーホールディングス㈱が日本企業で唯一選出される。

9TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が最終提言を公開 …「気候変動のみならず、自然リスクが財務リスクであることがますます明らかになっている。現状維持はもはや実行可能な選択肢ではなく、自然は、企業の社会的責任（CSR）の課題ではなく、戦略的リスク管理の課題として捉えられなければならない。
」（出所：TNFD「自然関連財務情報開示タスクフォースの提言」序文 TNFD 共同議長〈日本語版〉）

10 2030 生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）「ネイチャーポジティブ（自然再興）宣言」…「2030 年までに『ネイチャーポジティブ（自然再興）』を実現することが、2050 年ビジョンの達成に向けた短期目標です。
」（出所：環境省ウェブサイト「2030 生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）
」
）

を認定。
10 環境省「自然共生サイト」の認定を開始 …「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」

森本幸裕：2024.4より