学生の確保の見通し等を記載した書類（国立大学法人東京学芸大学）

目次
１．学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生の確保の見通し・・・・Ｐ２（２）学生確保に向けた具体的な取組状況
・・・・Ｐ４
２．人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）・・・・Ｐ５（２）上記（１）が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
・・・・Ｐ５－ 学生確保（本文） － 1 －学生の確保の見通し等を記載した書類
１．学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生の確保の見通し
ア 定員充足の見込み（ア）改組後の入学定員について（ウ）に述べる状況
令和 5 年度の改組において、改組後の入学定員を以下（イ）から図１のとおり設定し、定員は充足する見込みであると判断している。
図１：現行と改組後の入学定員（教員養成課程）
現行課程

改組後
入学定員

初等教育教員養成課程

545

中等教育教員養成課程

230

特別支援教育教員養成課程

40

養護教育教員養成課程

10

合計課程

入学定員

学校教育教員養成課程

825

合計825825（イ）学校教育教員養成課程の入学定員及び専攻・コース・プログラムごとの募集人
員について
以下に述べる状況に鑑みて、現行の４つの課程（初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程、養護教育教員養成課程）での総入学定員である８２５名を、４つの課程を１つにする改組後の学校教育教員養成課程においても維持することにした（現行と改組後の課程ごとの入学定員、専攻・コー
ス・プログラムごとの募集人員は【資料１】に記載）。
①令和 5 年度のカリキュラム改訂において、小学校と中学校の教員免許の併有を目指しており、そのために中学校 10 教科の教員養成機能を維持し、小学校教員養成を主とする専攻にもこの 10 教科のコースを引き続き配置することにした。
②現行の初等教育教員養成課程及び中等教育教員養成課程の各選修・専攻において、志願倍率において多少のバラツキは認められるが、いずれの選修・専攻でも平均して募集人員を満たしており、学生定員を調整する必要性は認められない。

－ 学生確保（本文） － 2 －募集人員に関しては、初等教育教員養成課程にある「情報教育選修」では、高校教科「情報」の教職課程認定を受けていなかったが、昨今、教員の ICT 活用能力の向上が叫ばれるなか、高校「情報」の教員免許を持ち、学校での ICT 活用をリードできる教員を養成するために募集人員を、中等教育専攻の「情報コース」に移すことにした。なお、中等教育専攻の「情報コース」では、中学校の数学と高校の情報にかかる教員免許取得を卒業要件とした。
また、初等教育教員養成課程にあった「学校教育」「学校心理」「国際教育」「環境教育」の４つの選修については、現代的な教育課題等をより共通的に学ぶことができるよう、初等教育専攻の「現代教育実践コース」としてまとめるが、改組後のコースの募集人員は現行の４つの選修の募集人員の合計としており、改組後の各プログラムの募集人員についても現行の４つの選修から変更はしない。
（ウ）教員養成課程（学校教育系）の志願者の状況及び１８歳人口について
本改組において１つの学校教育教員養成課程となる現行の４つの課程（学校教育系）の過去 5 年間の平均志願倍率は 3.4 倍（H29～R3）であり【資料２】、また、一般選抜における入学者は南関東（東京、千葉、埼玉、神奈川）で平均 56％（H29～R3 年度）を占める【資料３】が、この地域における 18 歳人口の予測は、2022 年
を指数 100 とした場合に第４期中期目標期間末に 99.0 であり全国（95.5）に比較し減少率は小さく【資料４】、１８歳人口減少の影響は少ないと見込んでおり、入学を希望する学生のニーズは十分にあると考える。
イ 定員充足の根拠となる客観的なデータの概要

一般選抜における入学者は南関東（東京、千葉、埼玉、神奈川）で平均 56％（H29～R3 年度）を占める【資料３】が、この地域における 18 歳人口の予測は、2022 年を指数 100 とした場合に第４期中期目標期間末に 99.0 であり全国（95.5）に比較し減少率は小さい。長期的に見ても、東京においては 2033 年で 103.2（全国は 90.4）であり、18 歳人口の減少の影響は少ないと見込んでいる【資料４】。
また、本改組において１つの学校教育教員養成課程となる現行の４つの課程（学校教育系）の過去 5 年間（H29～R3）の入学志願状況等は【資料２】のとおりで、平均志願倍率は 3.4 倍となっており、入学定員を満たす学生を確保する見通しは十分にあると判断している。

－ 学生確保（本文） － 3 －ウ 学生納付金の設定の考え方
学生納付金は、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（平成 16 年文部科学省令第 16 号）」に定める「標準額」と同額の授業料年額 535,800 円、入学料 282,000円である。

（２）学生確保に向けた具体的な取組状況
本学では、学生確保に向けて以下の取組を実施している。
①オープンキャンパス
本学では毎年７月末の土曜日にオープンキャンパスを開催し、本学の概要説明、各課程・選修・専攻・コースの内容や特色の説明、教員免許等の資格、入試について、奨学金や学生寮の学生生活、留学等の相談を受け付けるとともに、模擬授業・ワークショップ等の企画、在学生ガイドによるキャンパスツアーの実施を行い、本学志望の者や教職に興味のある者に具体的な学びのイメージを持ってもらう機会となっている。なお、令和２年と３年については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、集客型のオープンキャンパスは開催できなかったが、Ｗｅｂオープンキャンパス特設サイトを開設し、動画コンテンツの配信やオンライン相談会を実施した。Ｗｅｂオープンキャンパス特設サイトのコンテンツは遠距離や都合でイベント当日に来校できない受験生への情報提供を可能にした。また、長期間に渡り閲覧できるため、高校の進路指導での活用も可能となった。今後も掲載コンテンツをリニューアルしながら継続していく。令和３年度については、感染防止対策を講じた上で事前予約制のキャンパスツアーを実施。令和４年度は集客型オープンキャンパスの開催を予定している。
②進路相談会への参加
高校の進路説明会に参加し、本学特色や魅力、入試に関する説明等の情報提供に努めている。
③出張模擬授業の講師派遣
高校主催の進路指導イベントに本学教員を派遣し、模擬授業を通して本学での学びをイメージしてもらい、教員・教育支援者を目指す受験生の志願者確保に努めている。
④大学公式ウェブサイトでの PR
教育を面白くするメディア 「エデュモット」edumotto を大学公式 Web サイト内に新設し、未来の教育や社会とつながる教育に関しての情報や本学の教員や学生の声などを発信している。
⑤教師の魅力の発信「教師」の魅力を世の中に発信し、優れた人材が教師として教育現場に立つこ－ 学生確保（本文） － 4 －とを後押しすることにより、教員志望者の増加を図ることを目的として、「教師」という職業の魅力を発信するためのプロモーション映像作品を作成した。本学としては初めてクラウドファンディングの手法を活用した資金調達にも挑戦し、作品は YouTube により一般公開されている。

２．人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）本学は、「人権を尊重し、すべての人々が共生する社会の建設と世界平和の実現に寄与するため、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成すること」を目的として掲げている。
本改組においては、変化が激しく予測困難な時代において新任教師に必要な創造的な資質・能力を共通に育成すること、自身の取得する免許種を超えて、子供の発達・成長を俯瞰し、社会との協働的な学びを実現する力を身に付けること、複数免許の取得を促進することを目的に、４つの課程を１つの課程にまとめ、「学校教育教員養成課程」として設置する。
新たな学校教育教員養成課程では、子供と教師が共に新たな社会を創造していく学校教育の実現を目指し、対子供として「変化が激しく予測困難な時代へ対応できる力と新たな価値を創造することができる力を子供に育成することができる教師」、教師自身のものとして「学校や社会をより良く変革することに自律的・主体的に取り組むことができる力を有する教師」を養成人材像とする。
（２）上記（１）が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものである
ことの客観的な根拠
下記ア、イに述べる状況から、改組後の学校教育教員養成課程で養成する人材については、社会的に需要があり、また下記ウに述べる取組を行うことで、その需要に応えることができると考えている。
ア

教員需要について
教員就職者数については、東京都を中心に毎年 400 人を超える教員を輩出し、日本の教員需要に貢献してきた。過去６年間の教員就職率は平均 65.4％（（進学者、保育士就職者を母数から除き、在外教育施設への教員就職者を含む）となっている【資料５】。
教員需要については、本学教員就職者数の過半（55％）を占める東京都の児童・生徒数は人口流入もあって令和６年度まで増加し、その後も小学校は微減で、中学校は増加する。東京都の令和２年度に実施された令和３年度教員採用試験の名－ 学生確保（本文） － 5 －簿登載者数は 3,402 人（出典：令和２年度東京都公立学校教員採用候補者選考(R3 年度採用）結果)であり、今後は退職者の減少により教員採用者数は減少していくが、第 4 期中期目標期間中の教員採用者数は、２千人を下回ることはないと推計している。神奈川県（本学教員就職者の 5％）及び埼玉県（同 9％）の採用見込み数は非公表であるが、東京都と同様に減少しつつも、普通離職者数を含むと一定程度の規模になると見込まれている。また、平成 28 年度に締結した泰日協会学校（バンコク日本人学校）との「包括連携協定」に基づき、平成 29 年度からバンコク日本人学校への大学推薦を開始し、バンコク日本人学校を中心として在外教育施設に教員として就職する学生（H29.3 卒 7 名、H30.3 卒 7 名、
H31.3 卒 10 名、R2.3 卒 15 名）も増えており、今後も在外教育施設の教員需要に応えていくことにしている【資料６、７、８、９】。

イ 求められている教師の養成人材像について
Society5.0 や新型コロナウイルス感染症への対応に代表される変化が激しく予測困難な時代となっている現状や、人間個人及び国際社会においても多様な価値観が存在する現状を踏まえて、大人になっていく子供たちには、変化が激しく予測困難な時代への対応力と、自由で公正な社会の持続的発展に貢献するために新たな価値を創造する力が必要である。そのため、本改組においては、対子供のものとして「変化が激しく予測困難な時代へ対応できる力と新たな価値を創造することができる力を子供に育成することができる教師」を養成人材像としている。
「中央教育審議会「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）」においても、「急激に変化する時代の中で，我が国の学校教育には，一人一人の児童生徒が，自分のよさや可能性を認識するとともに，あらゆる他者を価値のある存在として尊重し，多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え，豊かな人生を切り拓き，持続可能な社会の創り手となることができるよう，その資質・能力を育成することが求められている。
」とされており、本答申の内容も踏まえ、養成人材像を定めている。
また、「中央教育審議会「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）」で課題として挙げられている、学校及び教師が担うべき業務の範囲の拡大と負担増加、子供たちの多様化、教師の疲弊や教員採用倍率の低下などの課題や教師に求められる資質・能力の増加・高度化等が問題になっている現状において、学び続け成長し続ける中で、子供たちと向き合う教師自身が幸福となることが大切である。そのためには、教師が自身の資質・能力に自信を持ちつつ、自律的・主体的に、学校内の協働とともに、社会との協働を通じて教師及び学校が新たな価値－ 学生確保（本文） － 6 －を生み出し、社会から評価されることが重要であるとの認識のもと、教師自身のものとして「学校や社会をより良く変革することに自律的・主体的に取り組むことができる力を有する教師」を養成人材像としている。
本改組においては、社会変化に先導的に対応していく教員養成課程全体の中核的科目となる「教育創成科目」という科目区分を新たに設け、上記の養成する教師像にとって必要となる中心的な能力を下記のように位置づけ、当該能力を伸ばしていくための授業科目を必修ないし選択として、教育創成科目に開設する。
〇「探究力、創造力、他者・社会と協働できる力」を育成する力〇子どもが置かれている多様な環境への対応力〇教師自身が学び続けるために、自己をマネジメントする力〇学校教育のより良い変革に資する基盤となる探究力、創造力〇学校内での協働・社会との協働をマネジメントする力
複数免許の取得については、「中央教育審議会「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）」において「学生が小学校と中学校の教諭の免許状を取得しやすい環境を整備する必要がある」と記載され、その必要性が認識されている。
東京都教育委員会においても、教員養成大学には、学校段階の接続を見通して指導する力や教科横断的な視点で学習内容を組み立てる力などより高度な資質・能力を身に付けた多くの教員を輩出する役割を求めており、本改組により、ディプ
ロマ・ポリシーを一つにし、学校種を超えて、共通に必要な資質・能力を育成するとともに、複数の教員免許の取得を促進する。本学の実施した全国の教育委員会へのアンケートにおいても、学部段階での教員養成における小学校教員免許と中学校教員免許などの複数校種の免許取得の重要性について質問したところ、回答した教育委員会の９０％以上が学部段階での教員養成において重要と回答しており、複数免許の取得を促進することで、教育現場に必要な人材を養成していく【資料 10】。
ウ 教員就職者数を増やすための取組について
本学の使命といえる教員の養成については、第４期中期計画において、第４期
中期目標期間中の教員需要の減少傾向を踏まえ、教員養成課程卒業生に占める教員就職者を平均で６０％以上（進学者を卒業生から除き、在外教育施設への教員就職者及び保育士就職者は教員就職へ含める）にする指標を掲げており、より教員志望の強い学生を確保する入試の工夫やカリキュラムの改革を通じて、教員就職者の増加を図っていく必要がある。先に記載した社会変化に先導的に対応して－ 学生確保（本文） － 7 －いく教員養成課程全体の中核的科目となる「教育創成科目」の新たな創設など、本改組において必要なカリキュラムの改革を行うとともに、下記の現在実施している取組を継続して実施していくものとする。
①入試の工夫として、令和 3 年度入試から学校教育系のすべての募集単位で学力試験に加えて面接又は小論文を加えることにした。この結果、新入生に実施している調査において「教採の合否に関わらず教員になりたい」と回答した学生が 57.1％となり、前年比で 16 ポイント上昇した。
②学校教員の魅力を再発見し、教職について理解を深めるとともに、教職に就くことに迷いのある学生の教職意欲を高めることを目的に、東京都教育委員会とタイアップし、「学芸フロンティア科目」で指導主事による授業を令和3 年度から実施している③令和 3 年度から学長のリーダーシップの下、「教員志望の向上のための総合対策会議」を設置し、キャリア指導の在り方や教育実習の強化を含む学校現場体験の充実などを検討し、実現可能なものから導入することにしている。
また、第４期中期計画においては、教学 IR の成果を活用して、エビデンスベースで教育課程、入学者選抜を改善する仕組みを検討し、教育課程及び入学者選抜の検証を行い、必要な改善に取り組むこととしており、変化の激しい社会の中で、社会において求められている人材を養成するため、不断の改善を行っていく。

－ 学生確保（本文） － 8 －