日本地域理学療法学会 COVID-19 特別チーム 通所班（通所リハ・通所介護）制度関連 Q&A Vol.2（作成日：2020/7/1）
担当：上田悠司、木村孝、◎町貴仁、中曽根絵里子、波戸真之介（◎：リーダー）【Question 一覧】
1.

①通所系サービス事業所が提供するサービスにおいて、提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分の２区分上位の報酬区分を算定する取扱いを可能とするとした通達（以下、「2 区分上位算定」）
が出ましたが、対象となる事業所を教えてください。休業や利用者数制限、営業時間短縮等の臨時的な営業を行っている事業所のみに適用されるのでしょうか？②また 2 区分上位算定は、6 月サービ
ス提供分より適用となるようですが、適用の終了日については決まっていますか？

2.

①2 区分上位算定を行うにあたっては、利用者への事前の同意が必要とされていますが、サービス提供前に同意を得る必要がありますか？また 2 区分上位算定を行うにあたっては、事前に居宅サービス計画書の記載変更が必要ですか？②同意取得は算定を行う事業所が行うべきですか？居宅介護支援事業所が行うべきですか？③また同意取得は書面（署名捺印）によって行う必要がありますか？

3.

2 区分上位算定は、サービス提供した全ての日程について算定が可能ですか？

4.

2 区分上位算定について、通所系サービス事業所が１ヶ月の間に複数の報酬区分を算定する場合はどうなりますか？

5.

通所リハビリテーションにおいてリハビリテーション提供体制加算を算定している場合、どの報酬区分で算定したらよいでしょうか？

6.

2 区分上位算定を行った場合、事業所規模による区分を決定するため、ひと月当たりの平均利用延人員数を算定するにあたっては、2 区分上位算定後の区分に基づいて行うのでしょうか？

7.

従業員の妊婦の方が新型コロナウイルスへの感染について不安やストレスを抱えています。そういった場合の従業員と事業主への支援はあるのでしょうか？

8.

新型コロナウイルス感染症に係る事情で職員の確保が困難な場合、職員の確保のための支援策はありますか？

9.

通所サービス事業所が居宅への訪問によるサービスを開始するに当たって、訪問系サービス事業所と連携のための支援策はありますか。

10. 感染症対策を継続したサービス提供やサービス再開での職員の負担・利用者に対する支援策はありますか。

No.

制度関連-1Question①通所系サービス事業所が提供するサービスにおいて、提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分の２区分上位の報酬区分を算定する取扱いを可能とするとした通達（以下、「2 区分上位算定」）が出ましたが、対象となる事業所を教えてください。
休業や利用者数制限、営業時間短縮等の臨時的な営業を行っている事業所のみに適用されるのでしょうか？
②また 2 区分上位算定は、6 月サービス提供分より適用となるようですが、適用の終了日については決まっていますか？

Answer①通所系サービスでは、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーションが対象となります。[1]
休業や利用者数制限、営業時間短縮等の臨時的な営業を行っている事業所のみではな
く、感染防止対策を徹底してサービスを提供している全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所を対象としています。[2]②6 月サービス提供分より適用となり、適用の終了日は現時点では未定とされています。また、請求時効は通常の請求と同様に２年です。[2]参考・引用[1]厚生労働省：新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 12 報） (2020 年 6 月 1 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000635979.pdf[2]厚生労働省：新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 13 報）問 1 問 2https://www.mhlw.go.jp/content/000640551.pdf(2020 年 6 月 15 日)

No.

制度関連-2Question①2 区分上位算定を行うにあたっては、利用者への事前の同意が必要とされています
が、サービス提供前に同意を得る必要がありますか？また 2 区分上位算定を行うにあたっては、事前に居宅サービス計画書の記載変更が必要ですか？
②同意取得は算定を行う事業所が行うべきですか？居宅介護支援事業所が行うべきですか？
③また同意取得は書面（署名捺印）によって行う必要がありますか？

Answer①サービス提供前に説明を行った上で同意を得ることが望ましいですが、サービス提供前に同意を得ていない場合であっても、給付費請求前までに同意を得られれば算定して差し支えありません。また居宅サービス計画書に係るサービス内容やサービスコード等の記載の見直しが必要となりますが、これらについてはサービス提供後に行なっても構いません。[1]②同意取得は算定を行う事業所・居宅介護支援事業所のどちらによっても構いません。
なお、区分支給限度額は変わらないため、算定を行う事業所と居宅介護支援事業所とが連携の上、他サービスの給付状況を確認しておいてください。[1]③利用者への同意は、必ずしも書面（署名捺印）による同意を得る必要はありません（保険者の判断により変わる可能性もあります）。説明者の氏名、説明内容、説明し同意を得た日時、同意した者の氏名について記録を残しておいてください。[1]参考・引用[1]厚生労働省：新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 13 報）問 3(2020 年 6 月 15 日)

https://www.mhlw.go.jp/content/000640551.pdf

No.

制度関連-3Question

2 区分上位算定は、サービス提供した全ての日程について算定が可能ですか？

Answer

それぞれ、表に示した算定方法での算定が可能です。[1]
通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護
群
A群

報酬区分

算定方法

2 時間以上 3 時間未満

サービス提供回数のうち、3 時間以上 4 時間未満

月に 1 回まで可能

4 時間以上 5 時間未満
B群

5 時間以上 6 時間未満

サービス提供回数を３で6 時間以上 7 時間未満

除した数（端数切上げ）と7 時間以上 8 時間未満

4 回を比較し、少ない方の8 時間以上 9 時間未満数について可能

群

報酬区分

算定方法

A群

1 時間以上 2 時間未満

サービス提供回数のうち、

2 時間以上 3 時間未満

月に 1 回まで可能

3 時間以上 4 時間未満

サービス提供回数を 6 で割

4 時間以上 5 時間未満

った数（端数切上げ）と 45 時間以上 6 時間未満回を比較し、少ない方の数

通所リハビリテーション

B群

について可能C群

6 時間以上 7 時間未満

サービス提供回数を 3 で除した数（端数切上げ）と 4

7 時間以上 8 時間未満回を比較し、少ない方の数について可能注１：6 時間以上 7 時間未満については延長加算（8 時間以上 9 時間未満）、7 時間以上 8 時間未満については延長加算（9 時間以上 10 時間未満）の報酬区分を算定可能
注２：延長加算を算定している場合、8 時間以上 9 時間未満～11 時間以上 12 時間未満については 100 単位を、12 時間以上 13 時間未満については 50 単位を追加可能
参考・引用[1]厚生労働省：新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 12 報） (2020 年 6 月 1 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000635979.pdf

No.

制度関連-4

Question

2 区分上位算定について、通所系サービス事業所が１ヶ月の間に複数の報酬区分を算定する場合はどうなりますか？

Answer

サービス提供回数が最も多い報酬区分（同数の場合は長い方の報酬区分）について、その算定方法に従って 2 区分上位の報酬区分を算定できます。その際、サービス提供回数全てを算定基礎として算定を行います。[1]参考・引用[1]厚生労働省：新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 12 報） (2020 年 6 月 1 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000635979.pdf

No.

制度関連-5

Question

通所リハビリテーションにおいてリハビリテーション提供体制加算を算定している場
合、どの報酬区分で算定したらよいでしょうか？

Answer

基本報酬区分を 2 区分上位で算定した場合、この加算についても 2 区分上位の報酬区分に応じた算定とします。[1]参考・引用[1]厚生労働省：新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 12 報） (2020 年 6 月 1 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000635979.pdf

No.

制度関連-6Question

2 区分上位算定を行った場合、事業所規模による区分を決定するため、ひと月当たりの平均利用延人員数を算定するにあたっては、2 区分上位算定後の区分に基づいて行うのでしょうか？

Answer

ひと月あたりの平均利用延人員数を算定するにあたっては、2 区分上位算定後の区分ではなく、実際に提供したサービス時間の報酬区分に基づいて行います。[1]参考・引用[1]厚生労働省：新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 13 報）問 4(2020 年 6 月 15 日)

https://www.mhlw.go.jp/content/000640551.pdf

No.

制度関連-7

Question

従業員の妊婦の方が新型コロナウイルスへの感染について不安やストレスを抱えています。そういった場合の従業員と事業主への支援はあるのでしょうか？

Answer

厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」及び「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」が定められました。
妊娠中の女性労働者が、その作業等における新型コロナウイルスへの感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、妊婦健診等で主治医等から指導を受け、事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限（在宅勤務・休業）等の必要な措置を講じなければなりません。
こうした休業に対する助成金として以下の活用が可能となっています。
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
・雇用調整助成金
・働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）

参考・引用

厚生労働省：「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」及び「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」について（令和２年６月 15 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000640551.pdf

No.

制度関連-8Question

新型コロナウイルス感染症に係る事情で職員の確保が困難な場合、職員の確保のための支援策はありますか？

Answer

新型コロナウイルス感染症の影響により職員の確保が困難な場合の対応については、法人間の連携や、都道府県における社会福祉 施設等関係団体への協力要請などを通じて、他施設からの職員の応援が確保される「社会福祉施設等における職員の確保について」の支援があります。[1][2]
また、介護職員等の旅費、宿泊費用などが派遣調整に係る事務費の支援があります。ただし人件費部分については介護報酬等で対応し謝金として支払うことができます。
[3][4]

参考・引用[1]厚生労働省：訪問系サービス事業所の介護サービス継続に向けた支援について(2020年 6 月 15 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000640555.pdf[2]厚生労働省：社会福祉施設等における職員の確保について(2020 年 2 月 17 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000601688.pdf[3]災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業の特別対策事業(社会福祉施設等への応援職員派遣支援事業) 3-(3)https://mitte-x-img.istsw.jp/roushikyo/file/コロナ情報関連/災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業.pdf[4]首相官邸：新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第 2 弾- (2020 年 3 月10 日)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou2_corona.
pdf

No.

制度関連-9

Question

通所サービス事業所が居宅への訪問によるサービスを開始するに当たって、訪問系サービス事業所と連携のための支援策はありますか。

Answer

居宅への訪問によるサービスを開始するに当たって、訪問に関するノウハウの習得を必要とする場合には、訪問系サービス事業所が同行訪問等を行う支援があり、都道府県では地域医療介護総合確保基金(介護人材確保分)[1][2][3]、市町村では在宅医療・介護連携推進事業が特例的に活用可能です。[1][4]

参考・引用[1]厚生労働省：訪問系サービス事業所の介護サービス継続に向けた支援について(2020年 6 月 15 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000640555.pdf[2]厚生労働省：地域医療介護総合確保基金(地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律 第 6 条)
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-HokenkyokuSoumuka/0000052238.pdf[3]厚生労働省：地域医療介護総合確保基金(介護人材確保分)
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000579288.pdf[4]厚生労働省：在宅医療・介護連携推進事業 二 在宅医療・介護連携推進事業の具体的取組について(カ)「医療・介護関 係者の研修」p29-33
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-RoukenkyokuSoumuka/tebiki_3.pdf

No.

制度関連-10Question

感染症対策を継続したサービス提供やサービス再開での職員の負担・利用者に対する支援策はありますか。

Answer

介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対して、相当程度心身に負担がかかる中業務に従事していることとして、慰労金が給付されます。給付条件として下記があります。あわせて、介護サービス事業所によるサービス利用休止中の利用者への利用再開のための支援があります。[1][2]・6 月 30 日までの間に通算で 10 日以上勤務していること
1. その都道府県で新型コロナウイルスの患者が最初に見つかった日、または患者を最初に受け入れた日から起算する（チャーター便、クルーズ船を含む）
2. 第 1 例目の発生が緊急事態宣言の対象地域とされた日より遅い、または未だ患者が発生していない都道府県の場合、緊急事態宣言の対象地域とされた日から起算する
3. 年次有給休暇や育休など、実質的に勤務していないケースは勤務日として数えない

参考・引用[1]厚生労働省：訪問系サービス事業所の介護サービス継続に向けた支援について(2020年 6 月 15 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000640555.pdf[2]厚生労働省：介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業(2020 年 6 月 19 日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00144.html