仮訳

保険監督者国際機構

キャプティブ保険会社の規制および監督に関する適用文書
２０１５年１１月

IAIS について
保険監督者国際機構（IAIS）は、およそ 140 カ国の 200 を超える管轄区域からの保険監督者および規制者である任意の会員からなる組織である。IAIS の使命は、保険契約者の利益と保護のために、公正、安全かつ安定した保険市場を発展させかつ維持すべく、効果的でグローバルに整合的な保険市場の監督を促すこと、およびグローバルな金融安定に貢献することである。
IAIS は 1994 年に設立され、保険セクターの監督のための原則、基準および他の支援する資料の策定、ならびに、それらの実施を支援する責任を有する国際的な基準設定主体である。また、IAIS はメンバーに対して、保険監督および保険市場に関するメンバーの経験および見解を共有するための議論の場を提供する。
IAISは、他の国際的な金融政策立案者および監督者または規制者の協会と自身の取組みを調整しており、また、世界的な金融システムの形成を支援している。特に、IAISは、金融安定理事会（FSB）のメンバーであり、国際会計基準審議会（IASB）の基準諮問会議のメンバーであり、および保険へのアクセスに関するイニシアティブ（A2ii）のパートナーである。また、その結集された専門知識が認められ、IAISは、G20のリーダーおよび他の国
際的な基準設定主体から、保険の論点のみならずグローバルな金融セクターの規制および監督に関する論点について、定期的にインプットを求められている。

IAIS の適用文書について
適用文書では、監督上の資料の実務に役立つ、実例または事例研究を含め、１以上のICP、ComFrame または G-SII 政策措置に関連する追加の資料を提供する。適用文書は、原則および基準の実際的な適用が異なりうる状況において、または、それらの解釈および実施が困難を伴う可能性がある場合に、提供される可能性がある。適用文書は、監督上の資料がどのように実施される可能性があるかに関して、監督者にとってのさらなる助言、例示、勧告または優れた実務の実例を提供することができる。

本文書は、キャプティブ保険会社タスクフォース（旧再保険小委員会キャプティブ保険会社起草グループ）により作成された。
本出版物は、IAISのウェブサイト（www.iaisweb.org）で閲覧することができる。

© 保険監督者国際機構2015。無断複写・転載を禁ず。出典を明記している場合に限り、簡単な抜粋を複製・翻訳することができる。

本出版物の著作権は、生命保険協会（以下、当会）が有しており、保険監督者国際機構（以下、IAIS）の公式な翻訳文書ではない。
無断転載禁止。出典表示を条件に、概要の引用について、複製または翻訳を許可する。なお、本仮訳を利用することにより発生するいかなる損害やトラブル等に関して、当会は一切の責任を負わないものとする。
原 文 は 、 IAIS の ウ ェ ブ サ イ ト (www.iaisweb.org) 上 で 入 手 可 能 で あ る 。

キャプティブ保険会社の規制および監督に関する適用文書

目次
1.
2.

はじめに ....................................................................................................................... 4
本書の範囲.................................................................................................................... 4
所有権と構造 ................................................................................................................ 5
引受け事業.................................................................................................................... 5
保険契約者と保険金受取人........................................................................................... 6
3. 本書の構成.................................................................................................................... 6
4. ICP および基準の適用.................................................................................................. 6
4.1 規制制度 ..................................................................................................................... 7
監督上の協力および情報交換 ....................................................................................... 7
免許付与 ....................................................................................................................... 7
適格性 ........................................................................................................................... 9支配権の変更および包括移転 ....................................................................................... 9
監督上のレビューおよび報告 ..................................................................................... 10
立入検査 ..................................................................................................................... 11
グループ全体の監督 ................................................................................................... 11
再保険 ......................................................................................................................... 12
事業行為 ..................................................................................................................... 12
4.2 コーポレート・ガバナンス ....................................................................................... 13
4.3 リスク管理および内部統制 ....................................................................................... 15
リスクの種類 .............................................................................................................. 15
内部統制 ..................................................................................................................... 17
4.4 評価 .......................................................................................................................... 19
4.5 投資 .......................................................................................................................... 19
4.6 ソルベンシー目的の全社的リスク管理 ..................................................................... 21
4.8 資本充分性 ................................................................................................................ 22
4.9 資本リソース ............................................................................................................ 25
4.10 守秘義務および開示 ............................................................................................... 25
4.11 詐欺、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策（「CFT」）.......... 26
詐欺 ............................................................................................................................ 26
マネー・ローンダリング対策および CFT .................................................................. 26
4.12 マクロ健全性監視 ................................................................................................... 27
5. 保護セル会社／設立セル会社 ..................................................................................... 28
6. 保険管理者.................................................................................................................. 29
6.1 監督 .......................................................................................................................... 29
免許付与 ..................................................................................................................... 29
適格性 ......................................................................................................................... 30
報告要件 ..................................................................................................................... 30
立入検査 ..................................................................................................................... 30
6.2 コーポレート・ガバナンスおよび内部統制 .............................................................. 31
内部統制 ..................................................................................................................... 31
6.3 詐欺、AML および CFT ........................................................................................... 32
詐欺 ............................................................................................................................ 32
AML および CFT ....................................................................................................... 32
3

1. はじめに1.
本書の目的は、キャプティブ保険会社または再保険会社（「キャプティブ」）に特に関係する規制および監督の適用面について、保険監督者に手引きを提供することである。
キャプティブ保険会社に関する基本情報については、キャプティブ保険会社の規制および監督に関する IAIS の論点書 – 2006 年 10 月を参照されたい。
2.
監督者は適切なキャプティブ監督アプローチを展開すべきであり、本書に示す指針
は監督者がこれを行う際に役立つように考案されている。この指針は IAIS の保険コアプ
リンシプル（ICP）に準ずるものであり、キャプティブの監督に特に関係する事項を明確にしている。

2. 本書の範囲
3.
保険市場で用いられるキャプティブ保険会社の既存の「定義」は複数あるが、本書は特定のどの定義にも準拠しない。IAIS は、キャプティブ保険会社を「直接または間接を問わず、1 つまたは複数の産業、商業または金融事業体が創設または所有する保険会社または再保険会社で、自社が所属する事業体のリスク、または、かかる事業体と関係がある事業体につき、保険または再保険カバーを提供することを目的とし、かつ、そのリスク・
エクスポージャーの中に、その他当事者に対する保険または再保険の提供に関連するものが含まれていたとしても、それが全体のごく一部にすぎないもの」と定義している。
4.

実務上、キャプティブ保険会社の監督者は以下の分類を使用することが多い。1

ピュア・キャプティブ：「単体の親会社でその所有者および／または関連会社のリスクのみを引き受ける」


グループおよび／またはアソシエーション・キャプティブ：「通常は特定の取引または業務の範囲内で所有者および／または関連会社のリスクのみを引き受ける単独所有でない保険会社」。
レンタ・キャプティブ：「レンタルフィーの対価として、無関係の事業体にキャプティブの便宜を提供するために特に組成される保険会社。このキャプティ
ブは、自社専属キャプティブの創設を選択しない事業体によって利用される。
ダイバーシファイド・キャプティブ：「所有者および／または関連会社のリスクおよび無関係な事業の限られた部分を引き受けるキャプティブ」。2

5.
保険会社グループによる、彼らが引受けている保険リスクまたは再保険リスクに再保険をかけるための内部再保険ビークルの利用は、本書の範囲外である。かかるビークル
もキャプティブと呼ばれることがあるが、従来のキャプティブの定義には含まれない。3

1 IAIS のキャプティブ保険会社の規制および監督に関する論点書、2006 年 10 月
2

一部の管轄区域は、無関係の当事者の事業を引き受ける保険会社はキャプティブに分類することができないと考える。

4

6.
監督者は、キャプティブ保険会社に固有の規制リスクが本質的に異なる可能性があり、そのため必要となる監督の水準もそれに応じて異なるであろうことを認識すべきである。ピュア・キャプティブは、無関係の当事者の保険契約者または潜在的第三者保険金受取人がいないため、最低限の規制リスクを代表する。最も高い規制リスクを代表するのは、無関係な当事者の保険契約者のリスクまたは、第三者が保険会社に直接の請求権を有する、
第三者強制賠償責任リスクを引き受けるキャプティブである。かかる保険会社は、商業保険会社とほぼ同じリスクをもたらす可能性があり、監督者はその程度まで、商業保険会社とほぼ同じ規制要件の適用を検討すべきである。
7.
監督者はキャプティブの種類に応じて適切かつ相応の監督アプローチを決定するべきであり、以下の要因を考慮に入れる可能性がある。

所有権と構造8.
キャプティブには複数の異なる構造がある。最も単純な構造は、所有者が単独のキャプティブである。他のキャプティブは、アソシエーション・キャプティブまたはリスク
保有グループ等の複数の所有者を有する可能性がある。
9.
一部のキャプティブは、各保険契約者について資産および負債の法的分離を維持す
る保護セル会社（PCC）4 として構成されることもあるが、レンタ・キャプティブ等の他のキャプティブでは、資産と負債は法的に分離できない。

引受け事業
10.
財物損壊または事業中断等の、親会社のみが保険契約の利益を受けることが明確な事業種目のみを引き受けるキャプティブがある。これ以外のキャプティブは、保険契約の収益に対して間接的な利害関係を有する第三者もしくは従業員がいる賠償責任事業または従業員給付リスクを引き受ける。第三者に対する責任をだれが負うかを立証することが重要である。多くの場合、これはキャプティブ所有者にとどまる。
11.
キャプティブは、リスクが所在する管轄区域の法令に直接従って、従業員の賠償責
任または自動車損害賠償責任等の、強制事業種目を引き受けることを許されることがある。
キャプティブは、第三者に責任を負うフロンティング保険会社の利用を義務付けることもある。
12.
事業は、直接引き受けられることも、フロンティング保険会社の利用を伴う再保険として引き受けられることもある。

3 キャプティブは、他の産業、商業および金融事業体に利用されるのと同じ方法で、保険会社または再保険会社グルー

プのオペレーショナル・リスクを付保するために、例えばグループが所有する不動産のリスクをカバーするために利用されることもある。この場合には、ビークルを他のキャプティブと同じ方法で扱うことができる。
4 第 5 節を参照。

5

保険契約者と保険金受取人
13.
キャプティブの多くは、直接またはフロンティング保険会社を通じて、その所有者
または所有者群のリスクのみを引き受ける。キャプティブは、同じ業界の他の企業等の関係当事者または商業顧客や所有者のサプライヤーに対する事業を引き受ける場合もある。
個人の顧客または所有者の従業員に対するリスクも引き受けるキャプティブもあるが、監督者は、かかるリスクを直接引き受けるキャプティブは、規制または監督の強化を義務付けられる可能性があることに留意すべきである。
14.
保険募集人出資再保険会社（PORC）は、キャプティブの所有者がもたらす個人消費者のリスクを引き受けるフロンティング保険会社を再付保する。保険商品の販売はPORC の所有者に左右される可能性があるため、監督者は、消費者保護の問題に対する認識を高め、かかる事業体をキャプティブとして扱うべきか否かを慎重に考慮すべきである。

3.

本書の構成

15.
本書では、ICP および IAIS の基準のキャプティブへの適用を検討し、必要に応じて、追加指針および詳細を提示する。ICP および関連する基準は、様々な形態のキャプテ
ィブの性質、規模および複雑性に従って、キャプティブに適用される。セル会社の構造および保険管理者に関する問題は個別の節で扱うが、誤解を避けるために、ICP は保険管理者ではなく、彼らが対象として活動する保険会社に適用される。

4.

ICPおよび基準の適用

16.

キャプティブの監督への具体的な適用については、以下の ICP を検討する。
















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

ICP 3：ICP 4：ICP 5：ICP 6：ICP 7：ICP 8：ICP 9：ICP 13：
ICP 14：
ICP 15：
ICP 16：
ICP 17：
ICP 19：ICP 20：
ICP 21：
ICP 22：
ICP 23：
ICP 24：

情報交換および守秘義務要件
免許付与
適格性
支配権の変更および包括移転
コーポレート・ガバナンス
リスク管理および内部統制
監督上のレビューおよび報告
再保険および他の形態のリスク移転
評価
投資
ソルベンシー目的の全社的リスク管理
資本充分性
事業行為
公衆開示
保険詐欺対策
マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策
グループ全体の監督
マクロ健全性監視および保険監督
6

4.1 規制制度
17.
本節では、ICP3（情報交換および守秘義務要件）、ICP4（免許付与）、ICP5（適格性）、ICP6（支配権の変更および包括移転）、ICP24（マクロ健全性監視および保険監督）、ICP9（監督上のレビューおよび報告）、ICP19（事業行為）および ICP23（グループ全体の監督）を扱う。

監督上の協力および情報交換
18.
ICP3 は、守秘義務、目的および利用の要件を条件とした、関連する監督者および当局間での情報交換を義務付ける。
19.
キャプティブの監督者は必要に応じてかつ守秘義務および利用に関する考慮点に従って、他の監督者との情報交換に全面的に協力すべきである。例としては以下を含む；キャプティブが再保険または包括移転を通じて管轄区域間でリスクを移転する場合、またはある管轄区域に所在するキャプティブの取締役または会計監査人または保険管理者が、別の管轄区域に所在する規制事業体の取締役または会計監査人になることを申請する場合。
金融グループに所属するキャプティブの監督者が他の管轄区域の監督者と協力する義務は
第 51 項で扱う。
20.
キャプティブは他の管轄区域に移動することもできる。各管轄区域の監督者は、協力および守秘義務に関する契約を見直すと共に、かかる移転を行ってはならない規制上の理由がないことを確認するために、この状況での相互の意思疎通を図るべきである。

免許付与
21.
ICP4 によれば、保険業務に従事する法人は、管轄区域で営業が可能になる前には、免許を受けなければならない。5また、免許の手続きは明確かつ客観的であり、公開されなければならず、整合的に適用されなければならないことが要求されるため、これはキャプ
ティブ保険会社への免許付与の要件にも適用されると思われる。
22.
キャプティブは通常、所有者のリスク管理プログラムの不可欠な部分である。監督者はキャプティブが創設される理由およびその特別な業績目標と目的を明確に理解すべきである。監督者は、事業の範囲、性質および源泉を充分に理解するようにすべきである。
23.
キャプティブの所有者は、保険会社の運営および健全性に関する要件に精通していないことがある。このため、監督者は、キャプティブが経験を積んだ専門家によって管理されていることを確実にすべきである。日々の管理は通常、保険管理者によって行われる。
これは第 6 節で詳しく扱う。
24.
免許申請には、関連する免許付与情報を添付すべきである。これには、最低限、提案される重要な所有者、取締役会メンバー、統制部門の主要人物、保険管理者、監査官お5

限定的な保険業務の、免許付与の要件からの除外についてのさらなる情報は、ICP 4 を参照。

7

よびアクチュアリー等のサービス提供者および事業計画案の詳細が組み込まれるべきである。
25.
キャプティブの監督者の大半は、事業計画で、一部が実現可能性の研究から得られる可能性がある、以下のような事項が扱われていることも要求する。


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

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
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

キャプティブが今後のソルベンシー要件を満たす方法を含む、資本構造予測される貸借対照表
利益予測
キャッシュフロー予測
予定される事業種目および補償範囲
損害填補限度額
再保険会社またはフロンティング保険会社の利用
組織図
外部委託契約投資および配当金戦略案の概略
資金および他の資源
格付けおよび価格設定の手法
請求対応プロセス
過去の損失の経験
事業の性質、例えば、キャプティブが生命保険、年金またはロングテールの損
害保険リスクを引き受けることになるかどうかによっては、必要に応じてアクチュアリー部門に関する情報
保険リスクがある管轄区域の法令が、キャプティブの事業計画を支援しかつそれと矛盾していないことの確認

26.
監督者は、管轄区域内に拠点を有するキャプティブの活動が、経営および統制が管轄区域内に所在することを証明するに足るものであることを確実にすべきである。
27.
監督者は免許を発行するに先立ち、キャプティブの設立および資本に関する証拠に満足すべきである。キャプティブおよびその所有者が異なる管轄区域内に拠点を有する場
合は、所有者に対するデュー・ディリジェンスを実行する際に、当該管轄区域の当局と情報交換する必要がある場合もある。
28.
ICP4 に記載される基準は、当局を通じて申請者に追加的要件、条件または制限を適宜課すことを監督者に義務付けている。監督者は様々な種類および構造のキャプティブ
を扱う柔軟性を備える必要があるため、これはキャプティブの監督にとって重要である。
制限の例としては、事業を関連当事者リスクに厳密に制限すること、フロンティング保険会社を介した事業行為のみの許可、超過損害再保険の設定要件またはキャプティブが引き受ける業務種目の特定範囲への制限等が挙げられる。
29.
免許の付与前に評価されるべきである、ICP5（適格性）に定める取締役メンバー、
上級管理職、重要な所有者および統制部門の主要人物の適格性を要求する基準は、所有者と保険契約者が同一である場合にも、キャプティブに等しく適用される。

8

30.
財務情報の透明性および信頼性は管轄区域によって異なることがあり、また会計実務の相違によって現行財務体質の評価が困難になる可能性もあるため、免許付与の決定に当たっては、所有者の所在地も検討されうる。一部の管轄区域は、取引所および他の支配権を通じて対外投資を制限し、キャプティブへのキャッシュフローまたは財務支援を潜在的に禁じることがある。

適格性31.
ICP5 では、保険会社の取締役会メンバー、上級管理職、統制部門の主要人物および重要な所有者の適格性を扱う。
32.
キャプティブの所有者は、財務上の健全性および誠実性を備えなければならないた
め、監督者に申請者の適格性を納得させるための調査が行われるべきである。キャプティ
ブが複雑な組織構造に属す場合は、監督者が必要とみなす程度まで、最終的な親会社および大株主ならびに中間構造の特定および評価がなされるべきである。
33.
監督者は当該キャプティブが免許を受ける管轄区域（または国）内に代表および／または管理職を 1 人配置するよう、キャプティブに義務付けることが多い。この要件を満たすために、キャプティブの多くは、必要な保険知識、技能および資源を備える保険管理者のサービスを利用する。保険管理者のサービスを利用しないキャプティブの場合は、監督者は、キャプティブの取締役会メンバーおよび上級管理職に、適切な引受および会計技
能等のその役割を有効に果たすための必須技能および経験を備えていることを証明させるべきである。
34.
監督者は、キャプティブの取締役会が集団として、保険管理者および他の外部委託
サービス提供者を効果的に監督するための技能、経験および知識を備えることを要求すべきである。取締役会は、引受対象の事業について幅広い知識を持つことおよび、取締役がそれぞれその職務を適切な方法で遂行できることも証明するべきである。
35.
監督者は、キャプティブの所有者の適格性を評価する際に、保険の専門知識は、所有者のリスク管理または保険部門に加えて、保険管理者または保険／再保険ブローカーといったその他の当事者によって提供されることが多いということを考慮に入れる可能性がある。このため、キャプティブの所有者があらゆる面でキャプティブ保険会社の経営の専門家である必要はない。
36.
キャプティブは場合によっては、管轄区域外に所在するサービス提供者を利用する。
かかる場合には、監督者は、キャプティブの所在地に適用される法令について当該サービス提供者が有する知識が適切なレベルであることを確実にするよう、取締役会に義務付けるべきである。

支配権の変更および包括移転
37.
ICP6 は、保険会社の主要な所有権または権利を取得する提案、保険会社の包括移転および合併は全て、監督者の承認を受けなければならないとしている。

9

38.
キャプティブおよび／またはその親会社が他の事業体に買収されるもしくは他の事業体と合併する場合は、支配権の変更およびそれによるキャプティブの直接または最終所
有者の変更が発生することがある。この状況で、新しい所有者に不安がある場合は、監督
者は、キャプティブの新規事業の容認を防ぐ等の適切な措置を講じることができる必要がある。支配権の変更はたいてい、キャプティブの最終所有者が変更されないようにグループ内で行われ、監督者はそれについては通知を受ける必要がある。また監督者は必要に応じて、例えば変更の理由を詳しく確認するために、調査を行うことになる。
39.
キャプティブの親会社の買収または合併は、場合によっては、拡大されたグループの他のリスク管理業務にその親会社を併合できるようにするためのキャプティブの本拠地変更（移転）の前兆になることがある。監督者は、保険契約者の利益を守るために、キャ
プティブの外部移転または包括移転を制限するまたはそれについて条件を課す権限を持つことができる。内部移転は通常の免許付与申請基準に準ずるだろう。
40.
無関係の当事者への直接売却を通じて支配権の変更が生じる場合は、監督者は、キャプティブがその時点で無関係の当事者のリスクを引き受けられるような適切な措置を講じる必要がある。ランオフ状態のキャプティブを買収する市場がある。グループから潜在的負債を排除できるため、これは、キャプティブに利用価値がなくなった親会社にとって魅力的になり得る。監督者は予想される売却先を評価する際に、キャプティブが引き受けていた事業の種類を考慮し、支配権の変更を承認する前に、長期の保険金給付支払準備金の将来的悪化に対処するだけの財源がその売却先にあるかどうかを評価すべきである。
41.
同様に、キャプティブが付保する関連事業体が無関係の事業体またはグループに売却される場合も、そのキャプティブは無関係の当事者のリスクに晒される可能性がある。
この点に関しては、監督上の措置に、キャプティブに新規事業の容認または既存事業の移転の中止または、資本レベルのレビューおよび／または株主への分配の制限を義務付ける
条件の付与を組み込むことができる。監督者は、当該事業体をキャプティブ保険会社に指定することが依然として適切かどうか、またそれに応じた監督アプローチの修正が必要かどうかを検討するべきである。
42.
キャプティブがその事業を別の保険会社に包括移転することを提案する場合は、監督者は、その取引成立に向けて引受保険会社もしくは移転保険会社が当該取引の当事者として適格であることを事前に確認し、保険契約者および無関係の当事者への取引移転のリ
スクを評価すべきである。

監督上のレビューおよび報告
43.
ICP9 は、オフサイト・モニタリングおよび立入検査の両方を使って、各保険会社の事業を調査し、当該会社の状況、リスク・プロファイルおよび行為、コーポレート・ガバナンスの品質と有効性ならびに、当該会社の関連法令および監督上の要件への準拠を評価することを監督者に要求する、リスクベースの監督アプローチを説明する。
オフサイト・モニタリング
44.
キャプティブに関する監督者への報告は、他の保険会社に関する報告と同様に重要である。キャプティブは通常、外部のステークホルダーまたは保険市場の金融安定性に対10するリスクが低くなるが、監督者は、ソルベンシーを監視し、適用法令への遵守状況を評価し、潜在的問題を特定できるだけの充分かつ適時の報告を受けるべきである。
45.
基準 ICP9 は監督者に、監督上の報告要件の設定を義務付けている。監督者は提供されるべき情報の範囲、内容および頻度を定義するに当たって、当該キャプティブ固有のリスク、規模および第三者および／または無関係の当事者の保険エクスポージャーの金額（ある場合）を考慮に入れる可能性がある。
46.
監督者は、リスクベースのアプローチを取り入れ、キャプティブが合意した、特に配当方針、無関係の当事者の事業範囲およびリスク管理戦略に関する事業計画を遵守していることを定期的に監視すべきである。

立入検査
47.
検査の範囲および焦点を設定するに当たっては、また特に、検査の実施頻度を検討する際には、第三者および／または無関係の当事者の事業に対する将来の負債額を含め、キャプティブのリスク・プロファイルを検討することが重要である。監督者は、キャプテ
ィブがステークホルダーおよび市場にもたらすリスクは多くの場合、商業保険会社または再保険会社よりも小さいことを認識すべきであり、監督者はそれゆえに必要に応じて検査を調整する能力を備えているべきである。
48.

監督者は以下を特に重視する可能性がある。






関連当事者の取引
無関係の当事者の事業額
第三者の負債
資本およびソルベンシー
取締役会による監視を含む、コーポレート・ガバナンスおよび統制

49.
保険管理者が指定されている時は、キャプティブの立入検査は通常、保険管理者の検査と関連付けて行われる可能性がある。これについては、第 6 節で詳しく扱う。

グループ全体の監督
50.
ICP23 は、グループ全体の監督対象になるグループの範囲を特定することを監督者に義務付ける。
51.
監督者は、グループ内の他の会社を担当する他の金融セクターの監督者と連絡を取り合う必要性を考慮すべきである。例えば、グローバルなグループには、異なる管轄区域に、当該グループのリスクファイナンスプログラムに関与する複数のキャプティブが存在する可能性がある。
52.
例えば、キャプティブが関連当事者の重要な資産を保有するまたはソルベンシー目
的の未払込資本に依拠する場合には、監督者はグループ全体の構造を考慮し、複数のリス
ク評価技法を使って更なる監督が必要かどうかを決定すべきである。グループ構造は、か11

かる関連当事者の資産に関わるリスクを監督者が評価できるような透明な表現で説明されるべきである。
53.
産業または商業組織が所有するキャプティブの多くは、所属グループ内で唯一金融規制を受ける法人になる。この状況では、監督者はグループ全体の監督を実施することを実際的と考えないか、実施する権限を持たない可能性がある。主眼はこの法人に置くべきであるが、グループ企業の業務がキャプティブおよび、当該グループが取締役会および監督者の承認なしに、キャプティブから資産を剥奪するのを防ぐための支配権に影響を及ぼす可能性を適切な方法で分析しておくべきである。

再保険
54.
監督者は ICP13 に従って、出再者の再保険契約および関連リスクが透明であり、再保険および他の形態の有効なリスク移転契約の経済的影響を監督者が理解できるようにすることを義務付けるべきである。
55.
監督者は、取締役会が適切な保護の提供を確認するために、引受再保険および出再保険／出再々保険の再保険戦略案を評価したことおよび、フロンティング保険会社および再保険会社の両方、ならびにそれらが所在する本拠地の財務状態を検討したということを要求すべきである。監督者は、キャプティブの種類および再保険会社への依拠の程度に基づき、再保険プログラムの監督上のレビューの水準を検討すべきである。
56.
キャプティブは単一の再保険会社に依拠することが多く、監督者はこの重要な取引
相手（単一の再保険会社）へのエクスポージャーを監視する適切な手続き（これはキャプ
ティブの保険管理者への一部の委任を伴う可能性がある）を取締役会が備えていることを義務付けるべきである。

事業行為
57.
ICP19 は、契約期間を通じて顧客が公正に扱われることを確保するための、保険事業行為に対する要件を扱う。
58.
ICP19 の基準はキャプティブにはあまり適用できない。これは、キャプティブの顧客が通常はその所有者であるために、顧客の公正な扱い、顧客への助言に先立つ保険ニーズの評価および苦情処理に対する要件が、キャプティブにとってあまり重要でないためである。
59.
グループ・キャプティブまたはレンタ・キャプティブの場合には、監督者は必要に応じて、その販売プログラムおよび所有者または利用者候補に提供すべき情報が当該キャプティブの事業計画の中で説明されていることを要求すべきである。
60.
ICP19 のガイダンスノートでは、特定の種類の顧客を区別するための監督上の要件を認めている。キャプティブの保険契約者はほぼ全て、洗練された顧客の部類に該当す12るため、詳細な事業行為規則は適切でないことがある。6キャプティブがリテール顧客を持つ場合には、監督者は、商業保険会社に適用したであろうものと同じ方法で事業行為規則を適用するかどうかを検討する可能性がある。
61.
リスクの特徴およびサービスはキャプティブの種類によって異なる。グループ・キャプティブの場合は、主な特徴はリスクの分担で、あるキャプティブメンバーの勘定は、別のキャプティブメンバーの損失請求対象になる。無関係の当事者が関与する場合は、監督者は、そのキャプティブの取締役会および、関連する場合には、キャプティブの保険管理者が当該管轄区域で適用される顧客保護要件を認識していることを確実にすべきである。
62.
キャプティブが賠償責任リスク、特に強制賠償責任を引き受けている時は、監督者
は、保険金請求が無関係の第三者から発生している可能性があるという事実および、この保険金請求が親会社または場合によってはそのキャプティブに直接向けられる可能性があるという事実を認識および勘案する可能性がある。キャプティブが適用法令の下に、所属管轄区域または別の管轄区域の保険加入が強制される事業種目の付保を許される場合は、監督者は、第三者の権利が適切に認識されていることを確実にすべきである。
4.2 コーポレート・ガバナンス
63.

本節では ICP7（コーポレート・ガバナンス）を扱う。

64.
コーポレート・ガバナンスの枠組みの目的は、保険会社事業の健全かつ賢明な経営および監視を規定することであり、この枠組みは保険契約者の利益を充分に認識および保護するものであるべきである。
65.
この ICP で概説されるコーポレート・ガバナンスの原則はキャプティブに適用されるもので、保険会社の事業規模、事業の性質およびその複雑性を考慮に入れて、コーポ
レート・ガバナンス基準を適用すべきであることを念頭に置いている。キャプティブに特に関係するコーポレート・ガバナンス問題には、無関係の当事者の問題、関連当事者の取引または認識されたまたは実際の利益相反が含まれることがある。
66.
キャプティブが単一の保険管理者に管理される場合は、キャプティブとその取締役会に適用される場合のコーポレート・ガバナンスと、保険管理者に適用される場合のコー
ポレート・ガバナンスを区別することができる。キャプティブのコーポレート・ガバナン
スに対する取締役会の責任は、経営を外部委託する場合でも存続する。保険管理者に特に関係するコーポレート・ガバナンス問題は、第 6 節で説明する。
67.
商業保険会社および再保険会社に適用されるものと異なりうる、キャプティブに適用される場合の優れたコーポレート・ガバナンスの適用領域には、例えば以下を理由に異なる要件が組み込まれる可能性がある。


監視部門と経営責任の分離が曖昧になる可能性がある。

6 洗練された顧客は、大企業の場合と同様に、関連リスクを含め取引のあらゆる側面に深い知識を有する、知識が豊富な、『専門』顧客と定義できる。

13









キャプティブの機能の多くは、保険管理者または投資責任者、専門家の保険金支払事務担当者またはアクチュアリー事務所等に外部委託される可能性がある。
キャプティブは多くの場合、その所有者と異なる管轄区域を本拠地とする。この場合には、監督者は、クロスボーダーの問題が監督業務の障害に決してならないようにすべきである。監督者は、本店所在管轄区域および親会社の管轄区域で適用されるコーポレート・ガバナンスの要件の既知の潜在的相反を考慮すべきである。
効果的なガバナンスを徹底するための、キャプティブの所有者、取締役および保険管理者間の取決めを策定する必要がある。
事業行為を巡り考慮すべき点は、所有者、関連当事者および無関係の第三者間で異なる。
キャプティブの多くは内部職員を雇用しないため、報酬方針は取締役だけに限定される見込みが高い。
キャプティブは、グループレベルで策定される方針または手続きの採用を義務付けられる可能性があるが、キャプティブはその場合でも、それらが適切で保険監督者の要件を満たすようにすべきである。

68.
以下はキャプティブのコーポレート・ガバナンスに関係する固有の指針である。監督者は、以下を検討することを望むかもしれない。





69.

キャプティブの運営上の支配権およびその会計帳簿の閲覧手段が監督の管轄区域内にあることを確実にすること。
非常勤の取締役を承認する際は、その取締役が独立した判断および客観性を意
思決定において遂行できることおよび、親グループが指名する取締役の見解に分別をもって異議を申し立てられることの確認を求めること。
現地に所在する取締役を求める要件および常勤取締役と非常勤取締役のバランス等の取締役会の構成に満足すること。

監督者は、取締役会が以下であることを確実にすることを望むかもしれない。








拘束されない意思決定権限を持つ個人がいない充分な均衡を保っている。
キャプティブの適切な運営を確保する適切な均衡を保っている。
利益相反を特定し、それが管理および充分に対処されることを確保するための透明かつ有効な方法が実施されている。
雇用者の賠償責任または自動車損害賠償責任等の、親グループ保険契約者に対する潜在的保険金請求者等の、ステークホルダーの権利を考慮する。
外部委託された保険管理機能を含め、外部委託業務の有効な管理に必要な技能および経験を集団として備える。
保険管理者の責任を明確に定義し、これに合意している。
充分な支配権が実行され、これによって、所有者が立ち上げた資産に対する取引、支払または請求（配当金、関連事業者との再保険契約、貸付、費用または保証）が、キャプティブの賠償責任能力における財務上の障害になっていない。

70.
アソシエーション・キャプティブ、マルチオーナー・キャプティブまたはレンタ・
キャプティブとして設立されるキャプティブの場合は、監督者は、当該キャプティブがその複数の所有者に負う責任を取締役会が検討することを確実にべきである。

14

4.3 リスク管理および内部統制
71.

本節では ICP8（リスク管理および内部統制）を扱う。

72.
リスク管理、コンプライアンス、保険数理上の事項および内部監査のための効果的な機能を含む、リスク管理および内部統制の効果的なシステムは、全体的なコーポレー
ト・ガバナンスの枠組みの必要不可欠な部分であり、監督者は保険会社に、かかる機能を持つよう義務付けるべきである。このシステムおよび統制は保険会社の事業およびリスクの性質、規模および複雑性に適したものであるべきである。

リスクの種類73.
キャプティブが晒されるリスクの性質は、商業保険会社のものとほぼ同じであるが、エクスポージャーの程度および多様性は異なることがある。以下のリスクはキャプティブ
と商業保険会社の間で異なる可能性があり、監督者はこうしたリスクを検討する際に親会社のリソースおよびキャプティブの性質を考慮に入れる可能性がある（このリストは、完全なものではなく、優先順位の高い順でもない）。


外部委託された保険管理部門の統制
監督者は、キャプティブの取締役会が外部委託契約を有効に統制するだけの技
能および経験を備えており、適切な管理業務委託が実施されていることを義務付けるべきである。取締役は、外部委託契約に起因して他のオペレーショナ
ル・リスクが発生する可能性を認識すべきである。



管理リスク
監督者は、管理が保険管理者に外部委託されたか否かに関係なく、劣悪な管理によりキャプティブにもたらされるリスクを考慮すべきである。技術的知識の不足は、不適切な保険料水準または不充分な保険契約準備金またはソルベンシーという形でキャプティブのソルベンシーに脅威をもたらすため、特に重要である。

異なる管轄区域における所有者およびキャプティブの所在
監督者は、キャプティブが親会社と異なる場所に所在する場合に発生する、紛争解決に用いられる適用法令の影響等の付加的リスクを認識すべきである。キャプティブは、所在地の法令では発生し得ない保険金請求を第三者から受ける可能性もある。



キャプティブに影響を及ぼす法令変更
監督者は、特に、キャプティブの親会社の管轄区域内での法令変更が、例えば、フロンティング保険会社の義務付けまたは保険料または保険金請求の支払い制
限という形で、キャプティブに悪影響を及ぼし得ることを認識すべきである。



資産集中

15

特にキャプティブの資産レベルおよび保険契約準備金の保有レベルが相対的に低く、ソルベンシー資本要件の水準が低い場合は、キャプティブにより資産集
中リスクおよび信用リスクの監視、管理および軽減を行うべきである。


フロンティング保険会社の破綻
フロンティング保険会社の破綻は、例えば、フロンティング保険会社がキャプ
ティブに支払われなかった保険料を回収していた場合または、特定の管轄区域の現地規制要件を満たすためにフロンティングが義務付けられる場合に、キャ
プティブに悪影響を及ぼす可能性があることを、監督者は認識すべきである。
監督者は、キャプティブのフロンティング契約を検討する際に、これを考慮する可能性がある。



リスクの分散化の欠如／自己保有
監督者は資本要件を設定するに当たって、キャプティブの多くに内在するリス
ク分散化の欠如またはリスクの自己保有を考慮すべきである。監督者は、一定期間に起こり得る最大レベルの保険金請求を満たせるように、充分な資金の保有をキャプティブに義務付ける権限を備えるべきである。



保険金支払金額のボラティリティの高さ
監督者は、特に単一の事業種目を引き受けるキャプティブが保険金支払金額の高いボラティリティに遭遇する可能性を考慮すべきである。これは、保険契約
準備金およびソルベンシー要件の設定に用いる方法に反映されるべきである。



高い流動性リスク
キャプティブの流動性要件は、保険金支払金額のボラティリティの高さまたはフロンティング保険会社等からの高い担保要件に起因して高く設定される可能性があるため、監督者はキャプティブが保有する資産の流動性を考慮すべきである。

関連当事者に対するエクスポージャー
キャプティブは親会社に貸付を行うことがある。キャプティブ保険会社の監督者は、これをソルベンシー目的で許容可能とみなすことが妥当か否かおよびどの状況下ならば妥当であるかを検討すべきである。貸付が許容可能である場合
は、監督者は、親会社の財務状況を評価し、貸付条件が、ストレスに陥ったキャプティブのソルベンシーに与える影響を考慮すべきである。



マネー・ローンダリング、テロ資金供与および詐欺行為の潜在的リスク
監督者は、キャプティブがマネー・ローンダリング、テロ資金供与または詐欺目的に利用されるリスクを認識すべきである。過度な保険料の支払いは、この種の行為の発生可能性を示す徴候になり得る。



親会社の財務力に対する依拠
キャプティブから親会社への貸付がない場合でも、監督者は、未払い保険料がある場合は特に、親会社の支払不能がもたらすリスクを認識すべきである。監督者は、親会社の支払不能後にキャプティブを清算する場合には、第三者の保16

険金請求者または無関係の保険契約者の権利を保護しなければならないことを認識すべきである。


再保険リスク
再保険に対する依存度はたいていかなり大きく、場合によっては全面的なものになるため、監督者は、再保険契約の条件を速やかに文書化し、明確に表明す
ることおよび、再保険会社の信用度を慎重に評価することを義務付けるべきである。監督者は、リスクが保有されない正当な理由が存在する可能性を認識する一方で、キャプティブが自己保有するリスクレベルの妥当性の検討を希望することができる。



税問題
監督者は、本店所在管轄区域および親会社の管轄区域両方における課税額変更の可能性に起因するリスクを認識すべきである。



偶発資本への依拠によるカウンターパーティー・リスク
監督者は、信用状または未払込資本等の偶発資本の支援にキャプティブが依存する場合に発生するリスクを認識すべきである。監督者は、必要に応じて追加資本が利用可能であることを確実にすべきである。



通貨リスク
キャプティブはたいてい、複数管轄区域のリスクを引き受け、負債に対して通貨が異なる資産を保有するため、監督者は、為替レート変動による潜在的影響を認識すべきである。

74.
通常は商業保険会社に関連するリスクの多くは、キャプティブでは軽減されるまたは影響度が低くなる。例えば、


法的リスク：キャプティブはたいてい、その所有者のみを付保するため、保険契約者から提訴されるリスクは概ね極めて低いが、第三者の保険金請求者から提訴されるリスクは依然としてあり得る。必要な場合は、この点についてキャ
プティブによって法的助言を取得したことの確認を求めるべきである。法的リ
スクはフロンティング保険会社との関係についても存在することがある。



オペレーショナル・リスク：キャプティブが取引をほとんど行わないまたは契約の数が極めて少ないために、日々の業務を行わない場合には、かかるリスクは低くなると思われる。これは、多くのキャプティブに共通して言えることである。キャプティブの多くは、運営上の問題を保険管理者に依存しており、必要に応じて間接的に運営されることがある。

内部統制
75.
外部委託機能は ICP8 の基準の範囲内で扱われる。外部委託される重要な業務または機能（統制機能等）には、外部委託されない業務または機能に適用されるのと少なくとも同程度の監視および説明責任を適用すべきであり、したがってキャプティブの最終責任は残存する。

17

76.
他の保険会社と同様に、キャプティブの取締役会も、リスク管理の性質および範囲
および、保険管理者が実行する内部統制を含む、文書化するべき必要な内部統制システム
および実務の決定においてその判断を行使すべきである。キャプティブの業務はたいてい、
広範囲の統制部門を必要とする複雑なものではなく、中には、内部監査の規律および／または親会社のリスク管理部門の支配下に置かれるキャプティブもある。監督者は、キャプ
ティブに対する内部統制要件を評価する際に、これを考慮する可能性がである。
77.
監督者は、キャプティブに、効果的な統制部門の設置を義務付けるべきである。実際のところ、当該部門の多くは保険管理者および親会社によって提供されるか、専門会社に外部委託される。キャプティブの統制部門の検討時に特に関係する問題は以下のとおりである。


リスク管理部門
キャプティブは、親会社のリスク管理部門の極めて重要な部分であり、このリスク部門の長はたいていキャプティブの取締役として任命される。このため、リスクに対するキャプティブの方針は親会社に強く影響されることになるが、このプロセスには取締役会全体が関与し、必要に応じて親会社に異議を唱えることができることが重要である。

コンプライアンス部門
コンプライアンス部門はたいてい外部委託される。現地の法令に対する専門知識があり、監督者が設定する規制要件に精通していることを理由に、通常は保険管理者に委託される。コンプライアンス部門のコストは、保険管理者のキャプティブ顧客全体で分担されるため、これも、キャプティブにとって規模の経済になる。親会社
はグループという観点からコンプライアンス部門も監督することがある。



アクチュアリー部門
キャプティブの取締役会は、保険管理者、保険または再保険ブローカーおよび外部のアクチュアリーコンサルタント等の、保険数理上の助言を得る情報源を複数有することがある。上記はたいてい、賠償責任リスクを引き受ける大規模キャプティブ
が利用するものである。引き受けられる保険の種類によっては、フロンティング保険会社が、保険契約準備金の設定に関する保険数理の情報源になることもある。実際には、キャプティブが保険数理上の情報源を利用する場合は、保険契約準備金の計算および ORSA に関する助言が主な目的である。キャプティブは一般的に、保険料の計算または資産と負債のマッチには保険数理手法を利用しない。



内部監査部門
保険管理者はたいてい、その管理下にある全てのキャプティブに適用される汎用の統制手続き一式を手掛けるため、個々のキャプティブはこの統制手続をその状況に適するように修正する。保険管理者の内部監査部門が各キャプティブをある程度監督するのはこのためである。たいていは親会社の内部監査部門もキャプティブの監督責任を負い、グループの統制が有効に適用されるようにする。

18

一部の自己管理キャプティブは、独自の統制部門を支援できるだけの規模および複雑性を備えている可能性があるため、監督者は、その統制部門の充分性を検討する
際に、キャプティブの事業の性質、規模および複雑性を考慮すべきである。
4.4 評価78.

本節では ICP14（評価）を扱う。

79.

ICP14 ではソルベンシー目的の資産および負債評価が扱われる。

80.
ICP14 の基本原則は、商業保険会社と同程度にキャプティブに重要である。この
原則は、信頼できる、意思決定に有用かつ透明な方法で整合的に評価されるように、資産および負債の認識、認識の中止および測定を扱うことをソルベンシー制度に義務付けている。これは、各国の保険会社の比較を可能にする部分もあるが、公衆開示に関する ICP20の遵守が義務付けられないキャプティブには重要な考慮点ではない。
81.
この基準では、資産および負債の評価は経済評価であり、将来キャッシュフローのリスク調整後の現在価値を反映することを要求する。実際のところ、キャプティブの多く
は本来、その負債評価に保守的であり、貨幣の時間価値を考慮しない。これによって、監督者が資本要件を強化するほど厄介な問題が起こるようなことがあってはならないが、監督者は負債評価特有の楽観主義がないことを確認すべきである。
82.
キャプティブは、保険金支払額のボラティリティが大きくなる可能性等の独自の特徴を複数持つ。このボラティリティは年間総補填限度額を設定する方法または再保険を購入する方法で管理できる。監督者の負債レビューまたはキャプティブの負債に関する規制作成時に、この特徴を組み込む可能性がある。
83.
キャプティブはそのリスクの一部に再保険をかけることがあり、再保険市場へのア
クセス目的だけのために創設されるキャプティブもある。監督者は、再保険の充分な信用力を条件として、再保険の保険契約準備金の計算を全面的に信用する可否を証明する際に、これを念頭に置く可能性がある。
84.
ピュア・キャプティブは場合によっては、所有者が唯一の保険金請求者であるために、報告された保険金請求を既に全て認知していることがある。このようなケースでは、キャプティブが付保事象の発生時に速やかに認識する充分に強力な報告手続きが実施されていることを条件に、準備金の既発生未報告の（「IBNR」）備金は当然のこととしてゼ
ロになることがある。しかし、既発生不十分報告（「IBNER」）保険金に対する準備金等の、損失増加の可能性に備えた充分な備えがなければならない。
4.5 投資85.

本節ではICP15（投資）を扱う。

86.

ICP15は、保険会社の投資活動に関するソルベンシー目的での要件に対応する。

19

87.
キャプティブの多くは、その事業の性質を理由に、極めて簡素な投資戦略を掲げており、これは所有者の投資およびリスク管理目標に拘束されることがある。
88.
各ケースで要求されるプロセスおよびシステムは、各キャプティブの業務の性質、規模および複雑性に見合ったものであるべきである。監督者はキャプティブの投資活動に関するソルベンシー目的での要件を設ける際に、例えば以下の要因を検討しうる。












流動性問題は、商業保険会社または再保険会社で普通に見られるよりも頻繁に発生する。監督者は、キャプティブが、期限になる時点でまたは過度の費用を発生させずにその債務を確実に返済するための適切な内部手続きを実施していることを確実にすべきである。キャプティブはその事業を慎重に実行しているとみなせるだけの充分な流動性資産を保有しているべきである。
キャプティブの中には、投資ポートフォリオの規模が相対的に小さいために、
投資ポートフォリオの分散が、大規模な商業保険会社に比べて不充分なものもある。分散性はたいてい、合同運用スキームの活用により達成される。
キャプティブはたいてい、株式、不動産（または他の流動資産）またはデリバ
ティブおよび同様のコミットメントへの投資に対する重大なエクスポージャーがないため、キャプティブの投資ポートフォリオのリスク・プロファイルは相対的に低くなる可能性がある。
監督者は、キャプティブの取締役会が、銀行および関連当事者に対するエクス
ポージャーを含め、取引相手に対するリスク・エクスポージャーを充分に評価したことおよび、これを制限または軽減するための措置を講じたことを要求すべきである。
監督者は、キャプティブが資産と負債のマッチングを充分考慮したことおよび、資産と負債のミスマッチを補うための妥当な額の追加資本を保有する等の、事業計画に関連するミスマッチの程度について、積極的な意思決定を行っているかどうかを評価すべきである。
監督者は、キャプティブの投資方針をその事業計画のレビューに組み込むことがである。監督者は、当初の投資方針のいかなる変更も報告させることを望むかどうかを検討すべきである。

89.
監督者は、親会社への貸付、関連事業体への貸付、取締役／所有者への貸付または他の関連事業体への投資および、関連事業体との再保険契約等の、キャプティブが関連当事者と行った取引が、キャプティブの取締役会の承認を受けるように義務付けるべきである。
監督者は、関連当事者の取引で保有される資産を信用する程度を、その管轄区域のソルベン
シーおよび流動性に適用される規則の文脈の中で検討する可能性がある。監督者は、キャプ
ティブおよび／または親会社または他の関連事業体に影響を及ぼす財務状況の大幅な悪化に備えて、資本の移転可能性または資金の保護に特定した要件を設ける妥当性も検討する可能
性がある。
90.
監督者は、関連当事者への貸付が、貸付条件に応じて、保険契約準備金をカバーするものとして、またはソルベンシー目的で認められるべきかについて検討すべきである。書
面による正式な貸付契約をキャプティブの帳簿に組み込むべきである。
91.

監督者は、キャプティブの取締役会が以下を行えることを確実にすべきである。

20






継続的適格性の定期的なレビュー等の、キャプティブの投資方針を設定すること。
その方針を実施するために発出される投資任務または他の指示の実施およびレビュー。
この分野における適切な能力の有無に関するレビューを含む、保険管理者の投資活動に対する指示および監督。
外部委託された投資責任者の業務に対する指示および監督。

92.
監督者は、キャプティブのためにその親会社または他の関連事業体の財務／経理の部署または部門が実施する投資活動を、第三者との他の外部委託契約と同じ方法で取締役が精査するようにする能力がキャプティブの取締役会にあることを確実にすべきである。
4.6 ソルベンシー目的の全社的リスク管理93.

本節は ICP16（ソルベンシー目的の全社的リスク管理）を扱う。

94.
監督者は、保険会社に関連するあらゆる重大なリスクに取り組むための、ソルベン
シー目的の全社的リスク管理（ERM）要件を設けることを義務付けられる。
95.
IAIS が指針の中で認めたように、本 ICP は、一部の保険会社および一部の市場によっては近い将来に充分達成できない可能性がある。本 ICP は、IAIS メンバーによって強制的に適用されるべきソルベンシー要件の特定の側面を規定するものではないことを強調しておく。監督者は、キャプティブの要件を設定する際に、この点を考慮してもよい。
96.
キャプティブは親会社の ERM 枠組みの不可欠な部分である。キャプティブはグループレベルで既に実施された業務を重複して行う必要はない。キャプティブの取締役会は、
キャプティブ固有のリスクに主眼を置くべきである。
97.
キャプティブに対するリスク許容限度は大体において、資本提供に対する親会社の意欲およびキャプティブに与えられるリスクが指針になる。キャプティブは一般的に、リスクを追求することはなく、親会社によってリスクがもたらされるまで待機する。
98.
キャプティブは必ずしも資産負債のマッチング（ALM）を実践するとは限らない。
これは、投資の優先事項はたいてい簡易性と資本保全であり、資産負債のマッチングは、負債の潜在的長期化につながる長期的投資リスクを負わないようにする上で障害になるためである。もちろん、一部のより複雑なキャプティブは ALM を実践する可能性がある。
99.
ICP16 は監督者に対し、保険会社が、引受リスクに関係する明示的な方針をリス
ク管理方針に組み込むことを確保するように義務付けている。キャプティブにとっては、
キャプティブの資産ポートフォリオ内の分散の相対的欠如を踏まえて、その引受方針において、取締役会が容認する用意のあるリスク保有レベルに言及することが特に重要である。
キャプティブの取締役会は、エクスポージャーに対する保険期間中総補填限度額等の上限または再保険の利用を組み込んだリスク保有方針の設定を検討すべきである。
100. キャプティブの運営および報告構造の単純性は、リスク因子の変化に即応できることおよび、キャプティブを運営する根拠は、付保されるリスクおよび保険金請求に関する21

報告の円滑化だけであるという理由から、大規模グループのフィードバック・ループの一部になる見込みがあることを意味する。
101. 保険会社は、経済資本要件を決定するために、自社リスク・ソルベンシー評価（ORSA）を行うことを義務付けられている。ORSA の結果は、保険会社の性質、規模および複雑性を比例的に説明すべきであり、キャプティブの特徴を踏まえて、簡潔、単純かつハイレベルな評価となる可能性がある。
102. キャプティブの ORSA プロセスでは、監督者が決定する標準化アプローチでは充分に把握できない分野に主眼を置く可能性がある。高度なモデリングの分析を伴わない、リスクの基本的な定性的および定量的分析は、キャプティブには十分かもしれない。監督者は、キャプティブの ORSA に特に関係する以下の点を考慮することを望む可能性がある。
 引受リスク – 経済資本要件を設定する際は、キャプティブの保険プログラムに適用可能な保険期間中総補填限度額を考慮すべきである。
 信用リスク – 再保険への依存度は、多くのキャプティブにとって最大のリスクになり得る。
 市場リスク – 低リスク投資アプローチを所与として、これは大部分のキャプティ
ブにとって重要なリスクにならないと思われる。
 オペレーショナル・リスク – キャプティブはオペレーショナル・リスク事象の有無に関係なくサービスの提供を義務付けられる保険管理者に依拠するため、これは定性的に扱うのが最善である。取締役会は、保険管理者の事業継続性計画を確認すべきである。
 流動性リスク – 重要な資産について、フロンティング保険会社と担保付き契約を締結することがキャプティブに義務付けられる場合は、これはキャプティブに問題をもたらす可能性がある。
 グループリスク – キャプティブが増資またはグループ貸付の返済について親会社に依拠する範囲が対応されるべきである。
103. キャプティブの ORSA の時間軸は、商業保険会社よりもはるかに短く、親会社の影響を受けるものである。キャプティブの親会社の多くは、長期の時間軸でキャプティブの資本を維持するよりも、定期的に増資することを好む。キャプティブにもたらされるリスクは保険市場が与える条件によって毎年変動することを踏まえると、キャプティブは極めて短期の時間軸– たいていは、次の更新より先を見通すことはできない。
4.8 資本充分性
104.

本節ではICP17（資本充分性）を扱う。

22

105. 監督者が設定するソルベンシー目的の資本充分性要件は、保険会社が予想外の重大な損失を吸収できるようにする一方で、様々な監督上の介入程度を規定することを意図する。
106. 監督者は、事業の効果的な運営に不可欠な専門能力を考慮して、ソルベンシーに対する標準化アプローチが、キャプティブが直面するリスクの性質、規模および複雑性に適したものであり、キャプティブにとって実務上実行可能であることを確認すべきである。
107. 監督者は、各レベルの介入が発動されるソルベンシー・コントロール水準の設定を義務付けられる。ソルベンシー・コントロール水準を設定するレベルおよび発動される介入措置は、監督者のリスク許容度に影響される。監督者のリスク許容度は、キャプティブ
保険会社と商業保険会社で異なることがあるため、ソルベンシー・コントロール水準および発動される介入措置はこの許容度を反映したものになる。監督者は、一部の種類のキャプティブに対しては発動（trigger）は必要ではないと考えるかもしれない。
108. 規制上の資本要件に関する基準は、監督者に、既定資本要件（PCR）および最低資本要件 （MCR）を設けることを義務付けている。監督者は簡素さに向けて、キャプテ
ィブのMCRを単純な式または絶対金額で設定できる可能性を検討すべきである。標準的ア
プローチのためのPCRの基礎的較正では、監督者のリスク許容度が反映されるため、キャプティブのPCRは他の種類の保険会社に比べて低くなることがある。
109. 監督者は透明性を期すために、当該管轄区域の商業保険会社に適用されるものと異なる部分を含め、キャプティブに適用されるソルベンシー枠組みを公表すべきである。
110. この基準では、グループ全体の資本充分性評価も扱っているが、関連する経験または専門知識が監督者にない事業を当該グループが引き受けている場合は特に、キャプティ
ブの監督者がソルベンシーのコントロールをグループ全体に適用することを希望する可能性は低い。
111. 監督者は、保険契約準備金および／または規制上の資本要件の中で、関連する重要なリスクカテゴリーに全て取り組むことを義務付けられる。これには最小限として、引受リスク、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクが含まれる。
 引受リスク – キャプティブに対する特別な考慮点には、商業保険会社に比べて保険料設定方法が単純な点および、分散化が不充分な点などがある。しかし、キャプティブは親会社から重大な事故を警告されるため、保険金請求報告の正確さでは優れている場合がある。
 信用リスク – キャプティブの主なリスクはたいてい、再保険会社へのエクスポー
ジャーであるが、少数の重要な取引相手への集中も頻繁に発生する。
 市場リスク – キャプティブは市場リスクへのエクスポージャーに違いがあることもあるが、資産ベースの分散が不充分であることが多い。

23

 キャプティブのオペレーショナル・リスクは定量的ではなく、定性的に扱うのが最善である。キャプティブは、自社の職員または不動産を所有することはほとん
どなく、保険管理者の事業継続性契約に依存することが多い。
 上記のリスクは全て、キャプティブの性質、規模および複雑性に適した標準化ア
プローチの範囲内で比較的単純な方法で扱われることが可能。
112. 関連費用およびキャプティブが利用できるデータの限界性を理由に、キャプティブ
が内部モデルの利用を求めることはまずない。監督者は、キャプティブに内部モデルの利用を許可する可否を慎重に検討し、モデルをレビューおよび評価する人材があると確信す
る場合にのみ許可すべきである。
4.9 資本リソース
113.

本節では基準17.11を扱う。

114. この基準では、資本リソースが継続企業ベースおよび清算ベース双方で損失を吸収できる能力を考慮しつつ、資本リリースの質と適格性を評価するための判断基準の確立を
扱う。
115.

キャプティブの多くは以下等の代替資本形態を通じて複数の資本要件を満たす。





信用状
部分払込資本
信託ファンド劣後債

116. 監督者は、最低資本要件（MCR）について許可された資本形態と規定された資本要件（PCR）またはORSAの中で規定される経済資本要件の支援に必要な追加資本を区別する是非を考慮すべきである。
117. 監督者は、資本性商品の条件が、必要に応じて資金を利用できることを確実にしていることを確認すべきである。資金は、通常の継続的な業務についてはもとより、キャプ
ティブが重大なストレス状況下にある場合でも利用できるようにすることが特に重要である。これは特に、未払込資本について重要であり、監督者は、キャプティブに悪影響を及ぼす事象が、未払込資本の支払不能というような影響を親会社に及ぼす可能性も検討すべきである。
118. 保有利益がキャプティブの資本要件の支援に使われる場合は、監督者は、所有者の課税状態を維持するために一定レベルの分配が要求される場合等の、配当金の支払いに対する法的要件に照らして、この資本の永続性をレビューするべきである。あらゆる配当金
は監督者によって事前の承認が必要とされる可能性があるため、キャプティブの所有者はこれらの税問題を、本拠地を選択する際に検討することが多い。

24

119. 所有者の財務状況および法的地位によっては、現金拠出による普通株式資本の比率
を、普通株式と償還優先株および劣後債を組み合わせた商品等の、他の種類の資本性金融商品の比率より高くすることを要求されることもある。
120. 監督者は、所有者の財務状況を監督者が確認することを条件に、一部の資本要件を、監督者が承諾する認定金融機関が発行する信用状等の、必要に応じて投資額を増額するための条件付き保証の形態で保つことをキャプティブに許可することも検討してもよい。
4.10 守秘義務および開示
121.

本節ではICP20（公衆開示）を扱う。

122. ICP20では、保険契約者および市場参加者に対する包括的で適時の関連する情報開示を扱う。
123. 指針によれば、金融システムに対する潜在的脅威がないこと、開示に対する公益上の必要がないことおよび、法律上の利害関係者が情報の授受を妨げられないことを条件に、監督者は公衆開示基準をキャプティブに適用しないと決定することができる。
124. 「法律上の利害関係者」には、関連する保険契約者、第三者の保険金請求者、フロ
ンティング保険会社、再保険会社、無関係当事者の保険契約者、所有者および親会社等が含まれる。
125. 親会社が賠償責任保険に加入したことを開示しなければいけない場合、または、保険金請求者または第三者によって親会社の損失引当金が明らかになる場合等の特定の事例
では、開示は親グループおよびキャプティブに弊害になることがある。開示は、誘拐および身代金保険のケースでも弊害になる。リスクがキャプティブを介してではなく商業保険
会社に直接付保される場合は、引受けられたリスクおよび価格設定の手法の詳細は開示されないだろう。監督者は、秘密情報および機密情報の保護を考慮すべきであるが、監督者には情報を提供するべきである。
126. ICP20は、保険契約者を含む、ステークホルダーに信頼できる適時の情報を提供することに関するものである。監督者はキャプティブに適用する開示要件を規定するに当たって、キャプティブの現在のおよび将来見込まれる利用者またはステークホルダー、キャ
プティブの成果が親会社の数字に連結されるかどうか、親会社が上場され、その財務諸表が開示される可能性および、キャプティブの設立管轄区域で適用される会社法の開示義務を検討すべきである。
127. 基準ICP20では、保険会社が開示すべきだが、法律によって別に開示が要求されていない情報の種類を決定する様々な基準を規定している。基準事項の一部は、キャプティ
ブには適用できないまたは適用が制限される。特に、


市場参加者が行う決定について有用な決定 - 上述したように、キャプティブの加入者は既に、そのニーズに適した情報をキャプティブに開示させる手段を持
っている。

25



異なる保険会社間で比較可能なもの – キャプティブは所有者のために特定の事業種目を引き受ける。損失記録は所有者固有のものであり、保険セクターの動向を必ずしも反映するわけではない。価格設定、保有レベルおよび投資戦略
も所有者が管理するものであるため、キャプティブ間の比較の有用性は限られる。

128. フロンティング保険会社または再保険会社は、キャプティブと事業を行う前の事業に関する意思決定に向けて、自社の開示要件を設けているため、監督者は、他の当事者に開示される情報を監視するための措置を講じる必要はないはずである。
129. 監督者は、設立が異なる開示要件による場合は、強制賠償責任保険に加入する第三者の保険金請求者のニーズを適切に検討すべきである。
4.11 詐欺、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策（「CFT」）
130. 本節ではICP21（保険詐欺対策）および22（マネー・ローンダリング対策およびテ
ロ資金供与対策）を扱う。

詐欺
131.

ICP21は、保険詐欺の防止、摘発、報告および改善に関係する。

132. 特に無関係の当事者のリスクを引き受けるキャプティブの監督者は、リスクの性質に関係なく、起こり得る詐欺行為を認識するべきである。監督者は、キャプティブまたは
キャプティブの所有者が実行する可能性のある本質的な不法行為を懸念すべきであるが、これらは、検査の力（examination powers）、監査済みの、および監査済みでない年次の書類の提出、ならびに保護者によるあらゆる融資活動の事前の承認といった、様々な手段
によって監視される可能性がある。しかしながら、ピュア・キャプティブは、無関係の、管理されていないリスクを引き受けない傾向があるため、本質的な詐欺の可能性は低い。
133. 商業保険会社に適用される一部の規則は、キャプティブに不適切なことがあるため、監督者は詐欺に関する規則を実施するに当たって、キャプティブの性質を考慮すべきである。特に、保険契約者による保険金請求詐欺のリスクは相対的に低い。超過保険料は、保険金請求詐欺または手数料支払の資金目的に利用される可能性があるため、監督者は実際のリスクよりも過度に高い保険料の支払がもたらすリスクも認識すべきである。

マネー・ローンダリング対策および CFT
134. ICP22は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に対する効果的な措置に関係する。
135. ICP22の下に記載される基準は主に、管轄区域が充分かつ適切なマネー・ローンダリング対策（AML）規則を設け、監督当局がこの規則を施行する充分な権限および資源を備えるようにすることに対応したものである。かかる規則は少なくとも、生命保険商品または他の投資関連保険を提供する保険会社および仲介者に適用されるべきである。ただし、損害賠償保険会社にもマネー・ローンダリングのリスクはある。監督者は免許申請の全面26

的な容認可能性および、キャプティブ内で実施されるコーポレート・ガバナンスおよび他のリスク管理システムの継続的な適性を評価する際に、この規則を考慮すべきである。
136. 監督者は、資本投資またはキャプティブへの保険料支払い向け資金源の合法性を検討するべきである。監督者は、キャプティブがマネー・ローンダリングまたは他の違法行為に利用されないようにするための適切な統制を設けるように義務付けるべきである。
137. 監督者は、申し出のあったキャプティブの目的および移転リスクの性質および合理性を明確に理解することの重要性に留意すべきである。監督者は、提案されるものについて、所有権および経営構造が適切かつ合理的であることも確実にすべきである。
138. 監督者は、キャプティブが行う事業が、キャプティブまたはその管理職がマネー・
ローンダリング対策部門を維持することを保証しているかどうかを考慮すべきである。
139. キャプティブを詐欺、マネー・ローンダリングまたはテロ資金供与等の違法目的に利用させないためには、異なる管轄区域の監督者が相互に協力し合うことが重要である。
4.12 マクロ健全性監視
140.

本節では ICP24（マクロ健全性監視および保険監督）を扱う。

141. ICP24 では、個々の保険会社の監督行為を伝えるための、監督者によるマクロ健
全性監視の利用を扱う。
142. 小規模の管轄区域には、雇用機会を提供する際および、銀行、弁護士、投資諮問会
社等のサービス提供者に事業を導入する際に、キャプティブセクターが重要になる可能性がある。キャプティブセクターが当該管轄区域にとって重要である場合は、監督者は、キャプティブの財務上の健全性に影響を与え、延いては、当該管轄区域の保険市場の安定性に寄与し得る要因の定量的および定性的分析を行うべきである。
143. 監督者はこの分析を行うに当たって、キャプティブに多大な影響を与え得る全般的事情および市場動向が、キャプティブが所在する管轄区域と通常異なる管轄区域になる、
キャプティブの親会社が所在する管轄区域に由来し得ることを認識すべきである。監督者
は、キャプティブの引受リスクまたは出再リスクが集中する場所で発生する法令、規制、
経済または市場の重要な動向も認識すべきである。
144. キャプティブセクターが管轄区域の金融セクターに組織的リスクをもたらす見込みはない。これは、以下を含む理由による。


付保されるリスクはその管轄区域にないため株主がその管轄区域に所在しないためキャプティブのリスクが相互に関連して、集団として同じリスクを受けやすくなる見込みはないため
株主の所属業界は様々に異なり、従って、集団として同じリスクを受けやすくなる見込みはないため。

27145. 監督者は、一社の不履行が当該管轄区域のキャプティブの大部分に影響を及ぼすよ
うな、少数のフロンティング保険会社または再保険会社を利用した集中を認識するための措置を講じるべきである。

5.

保護セル会社および他のセル会社構造

146. キャプティブの大多数は、保護セル会社（PCC）8を使って設立される。PCCが認められた管轄区域においては、この会社構造の利用に起因して発生する特定の監督問題を検討することが重要である。
147. 保護セル会社は、会社法の下に設立される単一の会社であり、コアと数を制限されないセルで構成される。セルはそれぞれ自身に帰属する資産と負債を与えられ、PCCの下に、その資産を使って他のセルの負債を賄うことはできない。保護セル会社には、PCC全体の負債返済に利用可能な非セル（コア）資産も与えられる。PCCはどのセルについても
株式（「セル株」）を作成および発行できるが、この会社の取締役会は1つである。PCCの取締役会はPCC法の下に、個々のセルの資産および負債を厳密に分離するようにする義務を負う。
148. 1つのセルが支払不能になる場合は、債権者が利用できる資金源はそのセルの資産だけで、他のセルの資金に訴えることはできない。場合によっては、コアが保有する資金を利用できることもある。
149. PCCは免許を付与された事業体で、監督者の正式な承認を受けるべきである。
PCCによる新規セルの創設は、個別法人の創設にはならない。セルは多くの点で単体のキャプティブとほぼ同じ特徴を持つことがあるため、監督者はそれでも、PCCへの新規セルの追加に正式な監督者の承認または認可の条件を付与する是非を検討するべきである。
PCCは、通常は保険管理者が所有するコアと個々の保険会社が所有または賃借するセルで構成されるレント・キャプティブとして利用される可能性もある。
150. ソルベンシーの連結計算では、1つまたは複数のセルの赤字額が他のセルの黒字額の合計よりも少ない場合は、特定のセルの問題が表面化しない可能性がある。監督者はPCCのソルベンシー状況を評価するに当たって、連結状況および個々のセルのソルベンシ
ーの両方を検討するべきである。監督者は、赤字状態のセルの有無を特定できるだけの充分な情報が提供されるようにすべきである。
151. 監督者はPCCの資本充分性を、コアおよび個々のセルの両方において検討すべきである。個別のセルが複数創設され、キャプティブとして機能するように顧客に提供される形態でPCCが設立される場合は、監督者は、PCC全体の資金提供はもとより、各セルの資金提供も検討するべきである。個々のセルがコアの資本にソルベンシー支援を依拠する
場合は、監督者は、コアの資本がこの目的に利用されることを認める適切な契約協定が存在することの確認を要求すべきである。

8 分離勘定会社（SAC）または分離ポートフォリオ会社（SPC）と呼ばれることもある。

28

152. リスクの種類に関する前節で説明したリスクに加え、監督者は、PCCに特に適用される特定のリスクも検討すべきである。全ての管轄区域にPCC法が存在するわけではな
いため、PCCの本店所在管轄区域外の裁判所が、その管轄区域のPCC法の分離規定を支持するかどうかについては依然として不確実性がある。PCCは、資産の一部または全部を本店所在管轄区域内または同等のPCC法が有効な他の管轄区域に保有する方法で、このリスクを軽減することがある。監督者は、PCCの取締役会がこのリスクの評価および管理に向けて適切な措置を講じていることを確実にし、PCCおよびセルの法的地位がどの契約当事者にも明確に説明されるように義務付けるべきである。
153. PCCの取締役会は、その事業の全側面に責任を負う。これには、セルの所有者および管理職が講じた措置も含まれる。PCCにはコアと無関係の多数のセル、異なる地域に分散するセルの所有者および各セルが引き受けた広範囲の事業が存在する可能性があり、それらは全て、取締役会がPCCの全事業活動を充分に監視および管理できないというリスクを増加させる可能性がある。監督者は、取締役会が事業のあらゆる側面に適切な支配権を行使できるだけの充分な技能および経験を備え、かつそのような適切なシステムおよび統制を実施していることを確実にすべきである。監督者は、PCCの所有者／管理職とそのセルの所有者／管理職間に発生し得る利益相反を確実に特定および管理できるような適切なコーポレート・ガバナンス手続きを取締役会が設けていることも確認すべきである。
154. 各本拠地が、セルの法的分離の程度、ならびに、免許付与／認可および個々のセルの監督の水準が異なる法令を開発してきたため、PCCの構造には異なる種類がある。例として；設立セル会社（「ICC」）とポートフォリオ保有保険会社 （「PIC」）、シリー
ズ・キャプティブ保険会社、分離口座会社、分離ポートフォリオ会社がある。一部の構造
では、個々のセルが独立した法人になる。他の構造では、セルそれ自体が法人格を取るのではなく、関連セルの基礎となる個別の会社を設立する。契約締結能力および自社の取締役を指名する能力等の法人格の利益はその上で各セルに付与される。これは、資産および負債の法的分離、ならびに実施される活動の柔軟性を強化する。

6.

保険管理者

6.1 監督155. 保険管理者は、多数のキャプティブの管理において極めて重要な役割を果たす。本節では、保険管理者の役割が、保険管理者を利用するキャプティブへの特定のICPの適用にどのように影響を与え得るかを検討する。キャプティブはたいてい、キャプティブの管轄区域内で、規制事業体または承認された事業体であるかもしれない保険管理者によって管理される。ICPは保険管理者への要求を含まず、彼らが免許を付与されるべきという要件は存在しないが、本節は基本的に、保険管理者は規制事業体であると想定する。保険管理者が非規制事業体である場合の適用については、第1655項で検討する。

免許付与
156. 監督者は、保険管理者に免許を付与する場合には、当該保険管理者が免許付与された保険会社の代わりに機能を実行する適格性を有するかどうかを評価すべきである。保険管理者は、それが管理するキャプティブの数および複雑性ならびに過失および詐欺発生時
29

に必要な保険保障について、充分な財務資源および熟練した人材を備えているべきである。
キャプティブの保険管理者は現地の規則および監督上の実務に精通していなければならない。
157. 保険管理者に対する規制制度では特に、免許付与、個人の適格性、報告要件、立入検査、コーポレート・ガバナンス、内部統制、詐欺、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策を扱いうる。
158. 保険管理者の免許申請では、取引先および所有者、取締役、役員および他の職務担
当者の詳細ならびに、引受および会計技能等のリソースの詳細を示す事業計画等の関連情報を提示すべきである。申請には、適用される専門職賠償責任保険による補償の詳細も記載されるべきである。

適格性159. ICP5は、保険会社の取締役会メンバー、上級管理職、統制部門の主要人物および主要な所有者の適格性を扱う。
160. 保険管理者がキャプティブの上級管理職および統制部門の主要人物である場合は、監督者の監督対象が保険管理者である場合でも、監督者は、その保険管理者が適格性を備え、充分な経験および資源を有しかつ、その能力の範囲で与えられた義務を遂行できるよ
うにするための適切な措置をキャプティブの取締役会が講じていることを確認すべきである。保険管理者は外部委託された業務も代表するため、監督者は、適切なデュー・ディリ
ジェンスの実行をキャプティブに義務付けると共に、保険管理者の選任における外部委託
リスクを全て考慮すべきである。
161. 保険管理者の監督制度には、取締役会メンバー、上級管理職、統制部門の主要人物
および主要な所有者の変更承認プロセスおよび、財務資源および定期的な立入検査プログ
ラムに関する情報の授受を組み込むべきである。

報告要件
162. 監督者は、保険管理者が、保険管理者の年度末時点の財務諸表、当該年度内に発生した事業計画またはリソースの重要な変更、コンプライアンス政策の変更および苦情または係争中の訴訟の詳細を最低限記入した情報を監督者に毎年提供するように要求すべきである。保険管理者の関与の有無に関係なく、監督上の最終報告責任は、引き受けるキャプ
ティブにある。監督者は、保険管理者が事業の性質および規模に適した財務資源および人材を備えており、今後も備える意思があることを確実にすべきである。

立入検査
163. 保険管理者は、自身の能力においてかつ、キャプティブの管理者として監督者から立入検査を受ける可能性があるが、キャプティブは依然として、検査の間に特定されたあらゆる問題への責任を有する。

30

164. 保険管理者のシステム、手続きおよび支配権レベルはたいてい、それが管理するキャプティブに共通であるため、立入検査は、監督者が利用できる主要ツールである。この検査は、保険管理者の管理下でキャプティブが適用法令を遵守していることを調査する効果的な手段になるべきであり、採用されたコーポレート・ガバナンス手続きの概観が組み込まれるべきである。
165. 非規制事業体の保険管理者については、監督者は、外部委託契約の監督権限または情報収集権限を通じて、当該保険管理者の立入検査を行う権限を与えられるべきである。
6.2 コーポレート・ガバナンスおよび内部統制

コーポレート・ガバナンス
166. コーポレート・ガバナンスの枠組みの目的は、保険会社事業の健全かつ賢明な経営および監視を規定し、保険契約者の利益を充分に保護することである。
167. 監督者はキャプティブのコーポレート・ガバナンス枠組みを評価するに当たり、保険管理者が外部委託されたサービス提供者であることを認識するべきである。保険管理者
は、キャプティブのコーポレート・ガバナンス枠組みの一部でもある。監督者は、例えば保険管理者の取締役または従業員がそのサービスを約束するキャプティブの取締役を兼任している時には、利益相反が、独立性および説明責任等のコーポレート・ガバナンス領域から発生する可能性があることを認識すべきである。保険管理者が募集ブローカーまたは
再保険ブローカーと同じ集団に属す場合は、全ての利益相反が公正に管理されるようにするための適切な手続きを設けるべきである。保険管理者がキャプティブの取締役を兼任する場合には、紛争の発生原因になり得る内部告発要件等の報告要件が保険管理者に設けられることある。
168. 監督者は、保険管理者とキャプティブの取締役会および管理職間の責任分担を反映する管理契約が設けられていることおよび、この契約に両当事者の関連職務が明確に反映されていることを確実にすべきである。
169. 監督者は、保険管理者の取締役会が、それが運営するキャプティブに関する職務を明確に理解していることを確認すべきである。ただし、キャプティブの取締役会は、優れたコーポレート・ガバナンスに担う責任を保険管理者に委任できないことを認識すべきであり、そのガバナンスの取決めと保険管理者のガバナンスの取決めの充分性を確認しなけ
ればならない。

内部統制
170. リスク管理、コンプライアンスおよび保険数理上の事項および内部監査のための効果的な機能を含むリスク管理および内部統制の効果的なシステムは、全体的なコーポレー
ト・ガバナンス枠組みの不可欠な部分であり、監督者は、かかる機能を有するように保険会社に義務付けるべきである。
171. キャプティブの内部統制手続きを評価するに当たって、監督者は、キャプティブの日々の業務の多く、例えば、コンプライアンス、資産管理、財務報告、特定の引受機能お31

よび保険金請求の処理等が保険管理者に外部委託されることを念頭に置くべきである。このような場合には、保険管理者はキャプティブの内部統制業務の多くを自ら行うことを許されるため、キャプティブの取締役会の監督を受けるべきである。監督者は、保険管理者の内部統制手続きは、本来それが管理するキャプティブのものと区別されるべきであるが、キャプティブのものと重複している可能性があることも認識すべきである。
172. 監督者は、外部委託されたコンプライアンス機能のキャプティブへの提供を監督するであろう保険管理者にコンプライアンス責任者の指名を義務付けることができる。
6.3 詐欺、AML および CFT

詐欺
173. 監督者は、保険管理者が自らの事業およびそれが管理するキャプティブの事業について、保険金詐欺の防止、摘発および改善に向けて必要な措置を講じることを確実にすべきである。

AML および CFT
174. 監督者は、保険管理者が AML および CFT について適切な手続きを実施することを確実にすべきである。
175. 監督者は、顧客の事業および金融取引および金融上の債務形態について健全な知識を備えるようにする適切な「顧客デュー・ディリジェンス」手続きを保険管理者が運用することを確実にすべきである。保険管理者の顧客はキャプティブであるため、保険管理者
はキャプティブの所有者に対し、契約関係の発足時およびその後も継続的に、適切なデュー・ディリジェンスの確認を行うべきである。
176. 監督者は、キャプティブが必要に応じて、保険契約者またはそれが関連する金融事業を行う他者について AML/CFT の確認を行うことも確実にすべきである。キャプティブ
は実際のところ、AML/CFT 手続きの運用を、そのキャプティブが従属する保険管理者に委任することが多いと思われる。
177. AML 制度の一環として、監督者は、保険管理者が適格かつ経験豊富なマネー・ローンダリング報告責任者によって指名されることおよび、保険管理者の職員が適切なAML 訓練を定期的に受けることを確実にすべきである。
178. 保険管理者が規制事業体でない場合は、監督者は、キャプティブの取締役会が、保険管理者の業務の一環として、AMLおよびCFTについて、保険金詐欺の防止、摘発および改善措置を確実に実施していることも確認すべきである。

32