Project

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建設コンサルタンツ協会ホームプロジェクト紹介【凡例】

オールジャパンで挑んだ都市の環境衛生改善の取り組み～バングラデシュ国ダッカ市における廃棄物管理改善支援の20 年間の軌跡～

年度
2000

2005

2010

八千代エンジニヤリング株式会社
事業統括本部
海外事業部
チームリーダー（資源循環）／コンサルタント

2015

皆さんはバングラデシュと聞い万人以上が東京都の約1/7の面積50%を下回っていた。亜熱帯モンて何を想像するだろうか。日本との中で暮らしており、廃棄物発生スーン気候のため、有機物の腐敗国旗が似ていることや、私たちの量は日量 7 , 0 0 0トン以 上に及ぶが極端に早く、ごみ集積場の周辺生活に身近なところだと、ユニクロ（2018年、国際協力機構）。

や路上に散乱した生ごみは腐敗臭の縫製工場があることをご存じの方も多いだろう。かつては「世界最貧国」「アジア最後の新興国」と■ 収集率50%以下からのスタート

2000年

無償資金協力／有償資金協力

短期専門家派遣

2003年～2006年 開発調査
ダッカ市廃棄物管理計画調査

技術協力プロジェクト

ダッ カ 市 廃棄 物 管 理能 力 強化 プロ
ジェ ク ト （ク リ ー ンダ ッ カ・ プロジェクト）

調査②収集・運搬改善③処分場改善2006年〜

JICA ボ ラ ン
ティア

2008年～2014年

環境プログラム無償資金協力 ダッカ市廃棄物管理低炭素化転換計画

2012年
医療廃棄物処理システムのパッケー
ジ展開調査

2012年 草の根無償資金協力

2014年～2018年

2020年～2022年

南北ダッカ市及びチッタゴン市廃棄物管理能力強化プロジェクト

南北ダッカ市の廃棄物焼却発電導入に係る情報収集・確認調査

技術協力プロジェクト

持続可能な社会を構築するためのごみ減量及び3R促進支援プロジェクト

有償勘定技術支援

2021年～2022年

シップリサイクル産業向け廃棄物処分場（TSDF）整備事業に向けた能力強化に係る技術支援

・青年海外協力隊
・シニア海外ボランティア

2016-2023

廃棄物管理機材整備計画

技術協力プロジェクト

2024年〜2028年（暫定）バングラデシュ側資金
我が国環境省 他④組織・財務改善 .

2006年 草の根無償資金協力

2023年〜2024年

2025

ボランティア

点線：案件形成中（2023年8月時点）

マスタープランを策定し4つの優先課題を設定①住民参加促進

無償資金協力 バングラデシュ国
2017年〜2022年5月

2020

付かず、当時の廃棄物収集率は技術協力

2007年～2013年

小谷 倫加恵

暮らしている。ダッカ市では1,000

黒枠：廃棄物関連のプロジェクト

独立行政法人国際協力機構（JICA）

KODANI Rikae■ はじめに

青枠：当社が関わったプロジェクト

一時中断
現在進行中

効率的・衛生的な廃棄物圧縮貯留システム構
築にかかる案件化調査※NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2005年〜2010年

債務削減相当資金

マトワイル処分場改善・拡張事業
アミンバザール処分場建設事業

2016年〜2018年
NEDO ダッカ市における廃電子機器等の適正処理・金属再資源化実証事業
2020年〜2023年
DOE 南ダッカ市マトワイル処分場でパイロットベースのコンポストプラント建設
2022年〜2023年
環境省 チョットグラム市における統合型廃棄物処理事業

DOE：バ国環境・森林・気候変動省環境局を放ち、ハエなどの害虫が大量に発生するなど、都市の衛生環境は1990年代以降、ダッカ市への人急激に悪化していた。2000年当初、呼ばれた同国であるが、2000年以

口集中や急激な経済成長に伴い、ダッカ市の廃棄物管理は、「アジア降、現在に至るまで平均で約 6％ダッカ市内における廃棄物発生量に残された最大の懸念」と評されの高い経済成長率を維持しており、は急増した。しかし、廃棄物処理るほどに立ち遅れていた。この状

2026 年に後発開発途上国（Leas tを担うダッカ市役所では仕組みや況をなんとか改善したいと、日本

Developed Country : LDC ）を卒業制度、処理体制などの整備が追いの援助が始まった。

見込みである1。

図1

クリーンダッカに向けた主な日本の支援■ オールジャパンでの取り組み

バングラデシュ政府にとって最大野の支援は、図1のとおり、2000年

日本政府はバングラデシュが独の援助国 3 であり、2020 年には約の短期専門家派遣に始まり、技術立してから2 年後の1973 年以降、21億ドルの政府開発援助を行って協力、無償資金協力、ボランティバングラデシュ政府に対する支援いる4。

ア、債務削減などの様々なスキーを継続している。現在でも日本は

当社は2003年から20年間、バンダッカ市に対する廃棄物管理分ムを活用して包括的に実施されてグラデシュ人民共和国の首都ダッカ市 2 における廃棄物管理改善事業に携わっている。今回は、熱気と活力あふれるダッカ市での一連の廃棄物管理関連プロジェクトの軌跡と今後の将来像についてご紹介したい。

■ バングラデシュ国ダッカ市の■ 概要

バングラデシュはインドとミャンマーに挟まれており、面積は日本の約4割（14万7千平方キロメートル、バングラデシュ政府）である。
こ の 中 に、日 本 よりも 多 い 1 億6,935万人（2021年、世界銀行）が034

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写真 1

2 004 年頃、ダッカ市内の川沿いに形成された不法投棄

写真 2

コミュニティミーティング【①住民参加促進】

写真 3

日本の援助によって供与されたごみ収集車を使った収集作業
【②収集・運搬改善】

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発電）を導入する計画である。新マスタープラン策定にあたって、ダッカ市の監督省庁である地方自治農村開発共同組合省地方自治局（L G D ）の指導の下、全量焼却を前提とした処理計画を検討していたダッカ市の方針と、循環型社会形成を目指す新マスタープランの方針に食い違いが生じていた。そのため、国・自治体・専門家の間で何度も協議を行い、折衷案を探り、
写真 4

最終処分場の浸出水処理施設【③処分場改善】

写真 5

清掃作業員への労働安全衛生指導【④組織・財務改善】

関係者間の合意形成を図っていった。最終的には、ゼロ・ウェイストやエコタウン構想などの循環型社いる。2007年に開始した技術協力

年を目標年次とする廃棄物管理の新マスタープランは、2017 年を会形成に向けた将来像への理解が「ダッカ市廃棄物管理能力強化プ

10ヵ年計画である「クリーンダッ基準年次とし、2032年を目標年次得られ、2022 年 2月に新マスターロジェクト（2007〜2013年）」（通カ・マスタープラン」を策定していとする15年間にわたる将来の廃棄プランの最終承認を得ることがで

称「クリーンダッカ・プロジェクる。後継技プロでは、合計 21名の物管理事業の全体像を描く基本計

きた。

ト」）では、ダッカ市役所とともに、専門家をダッカ市に派遣し、この画である。新マスタープランの策①住民参加促進、②収集・運搬改

クリーンダッカ・マスタープランの定に向けて、2017年のプロジェク

善、③処分場改善、④組織・財務後継となる「ダッカ市廃棄物管理ト開始当初から様々な基礎調査の改善の活動を実施した。また、並マスタープラン（2018-2032 年）」

実施や関係者との協議を重ねてきはごみを適切に収集し、処分する行して実施された環境プログラム（以下、新マスタープラン）の策定た。特に大きな争点となったのは、ことはできるようになっている。し

無償資金協力「ダッカ市廃棄物管に取り組んだ。当初、1 年程度で廃棄物発電に関する議論であった。

かし、ダッカ市の処分場不足は深理低炭素化転換計画（2008〜2014

完成予定だった新マスタープラン

新マスタープランは、ダッカ市にお刻であり、次の段階として中間処年）」では、約100台の廃棄物収集は、紆余曲折を経て最終的に2022

いてバングラデシュ国内で初とな理の導入やごみ減量施策を早急に車両及び自動車整備工場（ワーク年に完成した。

る本格的な中間処理（特に廃棄物実施しなければならない状況でショップ）を供与し、ソフトとハー結果、技術協力との相乗効果によ伴う都市化や生活様式の変化、生ジェクト開始時点で46%（2006年）に大きく改善した。2017 年 6月か

ダッカの現状らは後続の技術協力「バングラデ21

公衆衛生の段階を実施し、収集率は85%（2019年）まで向上している。

ごみが収集される■ 5年がかりの廃棄物管理■ マスタープラン改訂

ダッカ市では2005年3月に、2015036

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日本はこのあたり

活水準の向上などを受け、住民の4

価値観や社会問題そのものも多様

今回のマスタープランの目標であったものが 60% 超（2013 年）

プロジェクト」（以下、後継技プロ）

3R 普及啓発リーフレット例

昨今、ダッカ市では経済発展にりダッカ市の廃棄物収集率はプロチッタゴン市廃棄物管理能力強化

図3

これまでのODA支援でダッカ市ある。

ドの両面から支援を行った。そのシュ人民共和国南北ダッカ市及び■ おわりに：将来に向けて環境保全の段階

ごみが適切に埋立て処分される

3

ごみ削減と3R導入の段階

ごみが中間処理される（資源化、焼却による埋立て量の削減）

途上国
図 2 廃棄物管理の段階と新マスタープランの目標レベル（出典：mundi 2018 年 5月号 p6,7をもとに作成）

循環型経済の構築の段階

資源管理による持続可能な社会写真 6

 R 普及推進について区清掃事務所に 写真 7
3て協議を行っている様子

 3 回 12 都市廃棄 物管理情 報 交換
第会議にて、将来の廃棄物管理のあり方について真剣に検討する参加者化している。日本の経験を振り返ると、東京都では高度経済成長に行政広報の経験を活かし、短期間伴う廃棄物発生量の急激な増加にで日本と同水準の「廃棄物行政」

対して、行政による廃棄物処理施の体制づくりや循環型社会の実現

設の整備が追い付かず、廃棄物焼ができるよう、今後もダッカ市へ却処理施設の建設に反対する住民の支援を行っていきたい。

運動や近隣都市における処分場での廃棄物受け入れ拒否などの問題が過激化し、当時の東京都知事から「ごみ戦争宣言」が出されるほど、深刻な社会問題となった。このような日本の教訓や住民対話・

1. 2021 年 11月24日、第 76 回国連総会にてバングラデシュ、ラオス、ネパール 3ヵ国の LDC 卒業の決議案が採択されている。
2. 首都ダッカ市は2011 年に北ダッカ市と南ダッカ市に分割された。本稿では通称として「ダッカ市」を用いているが、その対象範囲は南北ダッカ市を含む。
3. 2019 年の対バングラデシュ経済協力実績は日本が1,256 百万ドルで1 位であり、2 位の米国（409 百万ドル）を大きく上回っている。
（出所：外務省「政府開発援助（ODA）国別データ集 2021」）
4. 外務省「国別開発協力実績」（令和 4 年 5月26日更新）（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/
shiryo/jisseki/kuni/index_kaihatsu.html）＜参考文献＞
1）石井明男・眞田明子（2017）『クリーンダッカ・プロ
ジェクト：ゴミ問題への取り組みがもたらした社会変容の記録』佐伯印刷
2）国際協力機構（JICA）（2022）『バングラデシュ人民共和国南北ダッカ市及びチッタゴン市廃棄物管理能力強化プロジェクト事業完了報告書』
3）D h a k a N o r t h C i t y C o r p o r a t i o n & J a p a nInternational Cooperation Agency（2019）“NewClean Dhaka Master Plan 2018-2032”
4）D h a k a S o u t h C i t y C o r p o r a t i o n & J a p a n
International Cooperation Agency（2019）“NewClean Dhaka Master Plan 2018-2032”

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