【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月19日【事業年度】

第57期（自【会社名】

船井電機株式会社【英訳名】

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

事業管理部理事【最寄りの連絡場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

事業管理部理事

福家【縦覧に供する場所】

船井電機株式会社

東京支店

平成20年４月１日

林至

平成21年３月31日）

朝則

福家

久雄

久雄

（東京都千代田区外神田４丁目11番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高（百万円）

383,034

360,885396,712277,167

302,777

36,616

27,461

26,591△39

1,226

25,722

21,596△3,665△5,376△17,364

純資産額（百万円）

174,043

197,870

187,361

158,356

135,596

総資産額（百万円）

255,326

288,524

272,811

224,415

199,882

１株当たり純資産額（円）4,919.43

5,752.92

5,484.38

4,630.58

3,963.72

719.61620.02△107.01△157.71△509.33

716.95619.08−−−

自己資本比率（％）

68.17

68.58

68.54

70.35

67.61

自己資本利益率（％）

15.89

11.61

−

−

−

株価収益率（倍）

18.37

18.77

−

−

−

22,018△14,195

46,507△13,713△728△32,508△47,6103,038△9,475△10,795

△419

9,204

△26,564△8,141△2,563

101,156

58,587

83,32057,10040,18023,347

19,51520,036

2,628

2,590

経常利益又は経常損失（△）（百万円）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第53期、第54期及び第55期の従業員数は、中国委託加工工場の従業員数（第53期 19,465人、第54期
15,490人、第55期 16,717人）を含めて表示しております。
第56期及び第57期の従業員数は、中国委託加工工場の従業員数を除いて表示しております。なお、中国委託加工工場の従業員数は、第56期 13,183人、第57期 11,552人であります。
３．第55期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第55期、第56期及び第57期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第55期、第56期及び第57期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第55期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

(2）提出会社の経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高（百万円）

353,592

313,194336,941

222,955

203,890

経常利益（百万円）

20,847

17,177

17,317

19,454

10,997

12,004

11,161△20,150

18,834△8,693

31,11831,24031,27831,28031,28036,070,396

36,095,896

36,103,896

36,104,196

36,104,196

純資産額（百万円）

100,291

100,601

71,12984,01973,645

総資産額（百万円）

140,307

141,353

119,350

122,739

108,545

１株当たり純資産額（円）2,834.27

2,924.89

2,086.30

2,464.41

2,159.63

50.00

55.00

55.00

50.00

40.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

335.17320.45△588.29552.44△254.98333.93319.97−−−

自己資本比率（％）

71.48

71.17

59.60

68.45

67.83

自己資本利益率（％）

12.82

11.11

−

24.28

−

株価収益率（倍）

39.44

36.32

−

6.21

−

配当性向（％）

14.92

17.16

−

9.05

−

1,074

1,188

1,249

1,172

1,100

(110)

(185)

(214)

(192)

(141)

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
資本金（百万円）
発行済株式総数（株）

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第55期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第55期及び第57期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第55期及び第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第55期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

２【沿革】
年月事項

昭和36年８月

大阪市生野区に資本金20百万円にて船井電機㈱を設立

昭和39年３月

広島県深安郡（現福山市）に生産会社として中国船井電機㈱（現連結子会社）を設立

昭和51年６月

株式の額面金額変更（500円→50円）のため、形式上の存続会社と合併

昭和51年９月

本店を大阪府大東市に移転

昭和55年６月

ドイツ

ハンブルグに販売拠点としてFUNAI ELECTRIC TRADING（EUROPE）GmbH（現FUNAIEUROPE GmbH、現連結子会社）を設立
昭和58年７月

東京都千代田区に東京支店を設置

平成元年４月マレーシア

ジョホールに生産拠点としてFUNAI ELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD.（現連結子会社）を設立
平成３年５月

米国

平成４年３月香港に中国広東省で委託加工を行うため、嘉財実業有限公司（現船井電機（香港）有限公司、現

ニュージャージに販売拠点としてFUNAI CORPORATION,INC.（現連結子会社）を設立

連結子会社）を設立
平成４年４月中国の広東省東莞機械進出口有限公司の東莞工場（広東省東莞市）において委託加工を開始

平成６年８月中国の中粤馬口鉄工業有限公司の中山工場（広東省中山市）において委託加工を開始

平成８年１月当社及びフナイ販売㈱（平成18年11月清算結了）のサービス部門を分離し船井サービス㈱（現連結子会社）を設立

平成８年５月香港に嘉財実業有限公司が日本企業と共同出資により嘉福金属有限公司（現連結子会社）を設立

平成11年２月㈱大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

平成12年３月㈱東京証券取引所市場第一部に株式上場、並びに㈱大阪証券取引所市場第一部に指定

平成12年11月

船井軽機工業㈱を吸収合併

平成13年３月

決算期を６月15日から３月31日に変更

平成13年11月

デイエツクスアンテナ㈱（現ＤＸアンテナ㈱、現連結子会社）の株式取得

平成15年７月

タイ

ナコンラーチャシーマーに生産拠点としてFUNAI（THAILAND）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立
平成15年12月

中国の広東省東莞機械進出口有限公司の黄江工場（広東省東莞市）において委託加工を開始

平成16年４月

FUNAI ELECTRIC TRADING（EUROPE）GmbH（現連結子会社）の社名をFUNAI EUROPE GmbHに変更

平成18年10月

ポーランド

ルブシュに生産拠点としてFUNAI ELECTRIC（POLSKA）Sp.z o.o.（現連結子会社）を設立
平成19年10月

米国

オハイオにサービス拠点としてFUNAI SERVICE CORPORATION（現連結子会社）を設立

平成20年６月

米国

ジョージアに販売拠点としてP&F USA,Inc.（現連結子会社）を設立

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社31社（子会社26社、関連会社５社）により構成され、電気機械器具の製造及び販売を主たる事業とし、これに附帯する事業を営んでおります。
主要な製品としては下記のものがあります。
（映像機器）液晶テレビ、ＤＶＤプレーヤ、ＤＶＤレコーダ、ブルーレイディスクプレーヤ（情報機器）プリンター、デジタルスチルカメラ
当社及び主要な関係会社の事業内容と当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
事業の内容
映像・情報機器等の製造主要会社
当社
中国船井電機㈱船井電機(香港)有限公司
嘉福金属有限公司
FUNAI（THAILAND）CO.,LTD.
FUNAI ELECTRIC（POLSKA）Sp.z o.o．
嘉匯実業有限公司

映像・情報機器等の販売

当社
ＤＸアンテナ㈱FUNAI CORPORATION,INC.
P&F USA,Inc.
FUNAI EUROPE GmbH

その他
・電気機械器具のアフターサービス他

船井サービス㈱FUNAI SERVICE CORPORATION他16社

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

電気機械器具等の加工

100

資本金又は出
資金

関係内容

百万円
当社へ加工品の納入

中国船井電機㈱広島県福山市40

当社所有の建物を賃貸
役員の兼任あり百万円
船井サービス㈱大阪府東大阪市

10

電気機械器具のアフターサ

100

ービス

当社製品のアフターサービス
役員の兼任あり百万円
ＤＸアンテナ㈱神戸市兵庫区363

電気機械器具等の販売

91.8

電気機械器具の製造（委託
加工）

100

当社製品の販売
役員の兼任あり千HK$
船井電機(香港)有限公司
（注）１．

香港新界

115,000

当社へ製品の納入

千HK$
嘉福金属有限公司
（注）３．

香港新界

10,623

シャーシの組立（委託加

55

工）

(55)

電気機械器具の販売

100

電気機械器具の販売

100

電気機械器具の販売

100

当社部品の組立千US$
FUNAI CORPORATION,INC.

米国（注）１．２．

ニュージャージ

68,500

当社製品の販売
役員の兼任あり千US$
P&F USA,Inc.

米国（注）１．２．４．

ジョージア

30,000

当社製品の販売

千EURO
FUNAI EUROPE GmbH

当社製品の販売

ドイツ
ハンブルグ

20,000

資金援助あり役員の兼任あり千BAHT
FUNAI（THAILAND）

タイ

CO.,LTD.

ナコンラーチャ

（注）３．

シーマー

900,000

100

映像機器の製造(33.3)

当社へ製品の納入

千PLN
FUNAI ELECTRIC(POLSKA) Sp.z o.o.
（注）１．

ポーランド
ルブシュ

132,600

映像機器の製造100

当社製品の製造100

当社製品のアフターサービス

千US$
FUNAI SERVICE米国

CORPORATION

オハイオ

その他２社

−

500

−

（持分法適用関連会社）
嘉匯実業有限公司
（注）３．
その他１社

電気機械器具のアフター
サービス

−

−

−

千US$
香港九龍

−

6,912

−

部品の成型加工（委託加
工）

−

49.5
当社部品の成型加工(49.5)−−（注）１．特定子会社に該当しております。
２．FUNAI CORPORATION,INC.及びP&F USA,Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
(1) FUNAI CORPORATION,INC.の主要な損益情報等① 売上高
141,313百万円② 経常利益889百万円
③ 当期純利益
819百万円
④ 純資産額1,058百万円⑤ 総資産額23,853百万円(2) P&F USA,Inc.の主要な損益情報等① 売上高② 経常利益③ 当期純利益④ 純資産額⑤ 総資産額
３．議決権の所有割合の（ ）内は内書きで間接所有割合であります。
４．平成20年６月に設立しております。

41,527百万円
1,105百万円
694百万円
3,635百万円
16,071百万円

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
区分

従業員数（人）

製造部門

707

販売部門

691

全社（共通）

1,192
合計

2,590

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．事業区分をしていないため、製造及び販売部門等に区分して記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）1,100 [141]

平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）11.1

6,462,868

37.0（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

］外数で表示しております。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、第１四半期は米国及び新興国以外はマイナス成長に陥り全体として減速傾向が見られました。第２四半期に入り、特に、昨年９月の米国大手投資銀行の破綻以降は主要先進国のみならず新興国においても急速に景気が悪化し、米国サブプライムローン問題に端を発した金融危機が、株式市場や外国為替市場から実体経済にも波及して深刻な世界同時不況となりました。
当民生用電気機器業界におきましても、世界的な景気低迷を背景に個人消費の急激な落ち込みと液晶テレビをはじめとする主要製品の価格下落が続くなど厳しい環境となりました。
このような状況下、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）では競争力を強化すべく販管費の削減を図ると共に、在庫管理を徹底してコスト増を抑えつつ売上拡大に一層努力いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は302,777百万円（前期比9.2％増）となりました。利益面につきましては、主要製品の厳しい価格競争の影響もありましたが、営業利益は1,409百万円（前期2,405百万円の損失）、経常利益
は1,226百万円（前期39百万円の損失）となりました。当期純損失はタックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分に伴い「過年度法人税等」として16,838百万円を費用処理したことなどにより、17,364百万円（前期5,376百万円の損失）となりました。
当社グループの事業はすべて電気機械器具の製造販売に集約されており、事業区分はしておりませんが、機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、市場縮小によりビデオ、ブラウン管テレビ及びＤＶＤ関連製品は引き続き減少したものの、Royal Philips Electronics社とのブランドライセンス契約による製品ラインアップの拡充等により液晶テレビ
は売上げを伸ばしました。また、米国向けのテレビ用セット・トップ・ボックス（※）の好調な販売と、今後の成長が期待されるブルーレイディスクプレーヤの本格的な投入も売上げに寄与いたしました。この結果、当該機器の売上高は230,600百万円（前期比25.2％増）となりました。
（※）デジタル信号をアナログ信号に変換する装置で、既存のアナログテレビで地上波デジタル放送の視聴を可能にする製品
②

③

①

情報機器
情報機器では、デジタルスチルカメラはＯＥＭ先からの受注回復で前期を上回りましたが、プリンターは厳しい競争環境によりＯＥＭ先が商品戦略を見直した影響が大きく、減少いたしました。この結果、当該機器の売上
高は45,005百万円（前期比30.7％減）となりました。
その他
上記機器以外の売上高は、27,171百万円（前期比3.0％減）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
日本
外部顧客に対する売上高は103,933百万円（前期比23.5％減）、営業利益は1,050百万円（前年同期3,103百万円の損失）となりました。

②

北米
外部顧客に対する売上高は182,990百万円（前期比56.9％増）、営業利益は2,184百万円（前年同期4,597百万円の損失）となりました。

③

アジア
外部顧客に対する売上高は768百万円（前期比70.4％減）、営業利益は1,449百万円（前期比64.8％減）となり
ました。

④

欧州
外部顧客に対する売上高は15,084百万円（前期比32.0％減）、営業損失は2,532百万円（前年同期70百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、過年度法人税等の支払等による支出により、前連結会計年度末に比べ16,919百万円（29.6％）減少し、当連結会計年度末には40,180百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は728百万円であり、前連結会計年度に比べ12,984百万円（94.7％）減少となりました。これは主に仕入債務が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は10,795百万円であり、前連結会計年度に比べ1,319百万円（13.9％）増加となりました。これは主に定期預金の預入等が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は2,563百万円であり、前連結会計年度に比べ5,578百万円（68.5％）減少となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
機器

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

前年同期比（％）

映像機器（百万円）

139,588△5.2

情報機器（百万円）

38,541△29.8

その他（百万円）

3,323

109.2

181,453△10.9

合計（百万円）（注）１．金額は製造価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が販売している自己ブランド製品は需要予測による見込生産を行っております。従いまして、受注状況は記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
機器

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

前年同期比（％）

映像機器（百万円）

230,600

25.2

情報機器（百万円）

45,005△30.7

その他（百万円）

27,171△3.0

302,777

9.2

合計（百万円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額
（百万円）

割合(％)

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額
（百万円）

割合(％)

WAL-MART STORES,INC.

72,55226.2

110,58836.5

SOJITZ PRINTER CORPORATION

60,17121.7−−

３【対処すべき課題】
世界同時不況という厳しい経済環境が続く中、当民生用電気機器業界はデジタル製品に対する新たな消費者ニーズの創出が求められるとともに製品ライフサイクルの短縮、企業間の厳しい競争環境から生じる製品価格の急速な下落も継続しており製品開発のスピードアップが益々重要となりつつあります。
こうした環境の中、当社グループの課題と当連結会計年度における対応は下記のとおりであります。
(1）売上高の拡大と利益率の改善
当社グループの課題は何よりもまず利益率の改善であります。この実現のためには、当社独自の生産性向上シス
テムであるＦＰＳ（フナイ・プロダクション・システム）による更なる改善、資材調達力の強化、固定費・変動費
等販管費の徹底した見直しでコスト競争力を一層強化し、スピード重視で売れる製品づくりに徹し売上高の拡大を図り収益を中長期的に確保することを最重要戦略と位置づけております。
映像機器においては、平成20年４月にRoyal Philips Electronics社と北米における「Philips」及び「Magnavox」のブランドライセンス契約を締結し、液晶テレビとブルーレイディスク関連の製品ラインアップの拡
充とブランドポジショニングを確立することができ、北米市場におけるシェア拡大に向けて中長期的な戦略を実行できる基礎が出来ました。更に、近い将来のネットワーク技術を駆使した商品展開も推進してまいります。
情報機器においても従来からの製品に加え、当社の得意分野であるメカトロニクスの基盤を生かした製品をＯＥ
Ｍ等にも拡大して売上の増加と利益率の改善を図ってまいります。
また将来を見据えた有効なパテントの取得や業務・資本提携も視野に入れて更なる成長を目指してまいります。
(2）的確な市場ニーズへの対応によるタイムリーな製品供給
売れる製品づくりのため、商品企画から開発、資材調達、製造、販売に至る一連のサイクルをＩＴを駆使しつつ各業務部門のタイムラグを最小限にして一層スピードアップする必要があります。そのため、経営資源（ヒト・モノ・カネ）を最適配分してまいります。これにより、市場のニーズに的確に応えた製品をタイムリーに供給してまいります。
(3）人材の育成と登用
当社グループでは中長期の事業戦略を推進するうえで、社員の能力向上が重要であると認識しております。このため、社内研修体制などの強化・拡充による若手を中心とする社員の育成と登用を積極的に行ってまいります。

４【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの経営方針について
当社グループは、グローバル規模での最適地生産・販売体制のもと、良質で低価格の製品を消費者に提供する方
針をとっており、主要製品である映像機器（ＤＶＤ関連製品・液晶テレビ等）及び情報機器（プリンター・デジタ
ルスチルカメラ）並びにその他（受信関連用電子機器等）の製造・販売を行っております。
これらの製品分野は、価格競争が激しく、また、デジタル製品は、ライフサイクルも短く、かつ新技術・新機能の開発競争も激化しております。そのため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
①

製品のコスト、市場価格について
当社グループは、ウォルマートを代表とするマスマーチャンダイザーの顧客を最大のターゲットにしているため、低価格の実現が必要と考えております。このため、最適地生産体制の確立、独自に開発した生産性向上シス
テムであるＦＰＳ（フナイ・プロダクション・システム）の一層の推進を図るとともに、部品の内製化及び集中購買等を通じてコスト削減を行っております。
しかし、当民生用電気機器業界は競争が激しいため、部品・原材料価格が上昇した場合は、これらの対策を実施したにも拘らず、コスト圧力が生じ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）による製品供給について
当社グループは、主に海外の流通業者及び電気機器メーカー等との提携を図っており、ＯＥＭによる製品供給の比率は、当連結会計年度において32.0％となっております。
ＯＥＭ戦略は、効率的に市場シェアを高め、量産効果による生産性向上を得ることができる反面、販売戦略を相手先に委ねることから、予期せぬ変動が発生する可能性があります。また、個々のＯＥＭに関する契約が比較的短期間であり、当社は相手先のニーズを的確に捉え対応する必要があります。ＯＥＭ戦略を強化するとともに、長期的観点から、この戦略を補完するためにマーケティング力の強化や自社ブランド確立による提案型販売戦略を整える必要がありますが、その進捗状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

新技術への対応について
当民生用電気機器業界におきましては、全世界規模で急激にデジタル化が進展するとともに、市場ニーズも多様化する傾向にあり、新製品開発の質・量・スピードを高めていく必要があります。
当社グループでは、こうした課題に対応すべく、他社との事業提携や産学連携、人材育成などにより事業基盤となるデジタル製品分野を中心とする技術力の向上、場合によってはＭ＆Ａ等も選択肢の一つとして捉えております。しかし、予想以上の市場ニーズの多様化や技術革新等の発生によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外市場動向等の影響について①

北米市場への依存度について
当社グループの売上高は海外市場の構成が高く、特に北米市場への全売上げに占める割合は当連結会計年度実績で71.4％となっております。
そのため、北米の景気が急速に後退した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

中国での生産依存について
当社グループは、コストメリットが活かせる地域に生産を集中させ、部品の大量一括購買を行うことにより、製品の価格競争力の向上を図っております。当連結会計年度における海外生産比率は99.0％であり、そのうち、中国における生産（委託加工）比率は95.1％となっており、同国において政治体制の変動、紛争・自然災害の発生等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

為替変動リスクについて
当社グループは、主力製品について最適地生産・販売体制の考えに基づいて生産地を決定しております。
船井電機(香港)有限公司におきましてはＤＶＤ関連製品、液晶テレビ、プリンター及びデジタルスチルカメ
ラ、FUNAI ELECTRIC (POLSKA) Sp.z o.o.におきましては液晶テレビ及びＤＶＤ関連製品、FUNAI (THAILAND)
CO.,LTD.におきましては液晶テレビを生産しております。

一方、販売につきましては、当社がこれらの製品を当該海外生産子会社から仕入れ、海外販売子会社を通じて、もしくはＯＥＭ供給先に対する直接販売等によって、北米等を中心とした世界の市場に向けて販売する他、国内におきましても直接販売及び販売子会社を通じて販売を行っております。
仕入総額に対する海外生産子会社からの仕入比率は、当連結会計年度89.9％であるのに対して、海外売上高の割合は、同87.8％となっており、大半の仕入、販売取引は米ドル建てにて行われております。そのため、為替変動に伴うリスクも軽減されていると考えております。
しかし、為替変動のリスクは完全に排除できておらず、大幅な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分についてタックスへイブン対策税制適用に基づく更正処分については、当連結会計年度において、次のように経過しておりますが、法的手続によっても当社の主張が認められない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
①

当社は、平成17年６月28日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成14年３月期から平成16年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を、平成18年11月16日に大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
その後、平成20年７月３日、大阪国税不服審判所より、当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしましたが、当社といたしましては、今回の裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではありません。今後は、裁判において当社の正当性を主張していく所存であります。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会

監査・保証実

務委員会報告第63号）が平成19年３月８日付けで改正され、追徴税額の会計処理方法が明文化されたため、平成
19年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
②

当社は、平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成17年３月期から平成19年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。前回（平成17年６月28日付）のタックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分について大阪地方裁判所で審理が進んでいる状況において、前回同様に更正処分がなされたことは誠に遺憾であり到底承服できるものではなかったため、当社は、平成20年８月６日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を行いました。
審査請求に基づく審理は継続中ですが、審査請求を行ってから３か月が経過し、取消訴訟を提起できる状況になりましたので、平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。現在、前回の訴訟と併合して審理が行われております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、当連結会計年度において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約
契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

日本ビクター株式会社

日本

ＶＨＳビデオ

特許実施権の許諾〃

ソニー株式会社

日本

ＶＨＳビデオ

特許実施権の許諾〃

株式会社東芝日本

船井電機㈱コーニンクレッカ・フィ〃

リップス・エレクトロニ

米国

クス Ｎ．Ｖ．
〃

エムペグ・エルエー
Ｌ．Ｌ．Ｃ．

〃〃
船井電機(香港)有限公司〃
トムソン・ライセンシン
グ

Ｓ．Ａ．

米国
米国
フランス

ＤＶＤプレーヤ他
ＤＶＤプレーヤ他
ＭＰＥＧ２
ビデオ
デジタルテレビ他
デジタルテレビ他

特許実施権の許諾

特許実施権の許諾

特許実施権の許諾
特許実施権の許諾
特許実施権の許諾

トムソン・ライセンシン
グ・インコーポレイティ

米国

ＶＨＳビデオ

特許実施権の許諾

国名

契約品目

契約内容

ド

契約期間
自

昭和58年12月16日

契約特許存続期間中
自平成７年３月16日

契約特許存続期間中
自平成14年４月１日

至

平成24年12月31日

自平成14年10月28日

至

平成24年10月27日

自平成14年１月１日

至

平成22年12月31日

自平成20年３月11日

至

平成28年12月31日

自平成19年９月30日

契約特許存続期間中
自平成16年７月１日

至

平成21年６月30日(2）技術援助契約
契約会社名
船井電機㈱

相手方の名称
ザ・ウェスト・ベンド・
カンパニー

米国

製パン機

特許実施権の供与

契約期間
自平成11年１月１日

至

平成28年８月９日(3）商標権許諾契約
契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

オランダ テレビ製品

商標権の許諾

オランダ ＤＶＤ製品

商標権の許諾

コーニンクレッカ・フィ
船井電機㈱リップス・エレクトロニ
クス Ｎ．Ｖ．

〃

〃

契約期間
自

平成20年８月４日

至

平成25年12月31日

自平成21年１月１日

至

平成25年12月31日

６【研究開発活動】
当民生用電気機器業界におきましては、全世界規模で急激にデジタル化が進み、ＡＶ市場とＩＴ市場が融合され、新たな市場が形成される兆しが顕著に伺えます。市場ニーズもより多様化しております。
当社グループは、市場ニーズに呼応した高品質かつコストパフォーマンスの良好な製品をタイミング良く市場に投入するという当社の強みを一層発揮させることに加え、ネットワーク化を先取りして競争力向上を図ることを目的に研究開発を進めております。
当連結会計年度におきましては、今後益々市場のニーズが高まると期待されます光ディスク関連技術、デジタル対
応映像技術及び高精細表示技術の開発について、自社開発力の強化を継続するとともに、他社との積極的な技術提携を図り、それらを活用した製品化に積極的に取り組んでまいりました。
研究開発につきましては、当社の開発技術部及び各事業部に所属する技術部門等が推進しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は13,057百万円でありました。
当社グループの事業は、電気機械器具の製造販売であり、事業区分はしておりませんが、当連結会計年度における主要な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
(1）映像機器関連技術
光ディスク関連につきましては、ブルーレイディスク再生機の世代更新を行うとともに、複合機開発、主要コン
ポーネント開発を進めました。また、次世代規格Profile2.0（BD Live）製品の開発及び録再機の開発を進めております。
テレビ関連につきましては、液晶テレビの高精細表示技術として、倍速表示技術、フルＨＤ対応技術の開発に取り組んでおります。
米国向けでは、地上波デジタル放送対応の液晶テレビの世代更新と高機能化を進めております。
国内向けでは、地上波デジタル放送対応の液晶テレビを市場投入し、高機能化を進めております。
欧州向けにつきましても地上波デジタル放送普及の兆しに対応した液晶テレビの開発を進めております。
(2）ネットワーク関連技術
近未来のネットワークシステム時代の到来に対応する為に、米国の双方向デジタルケーブルＴＶ（Tru2Way）及び米国を対象としたＩＰ

ＴＶ

ＳＴＢ

ＳＴＢの開発を進めております。

また、将来の家庭用機器のホーム・ネットワークシステム接続に対応した有線・無線の高速、大容量のデジタル
データ伝送を実現する為に、有線伝送技術としてＰＬＣを、無線伝送技術としてＷＨＤＩを搭載した製品を開発いたしました。更に高機能化を目指して開発を継続しております。
(3）新製品無線ネットワークシステムとして、Ｗｉ−Ｆｉ方式及びＷｉ−Ｍａｘ方式の無線機器ネットワークシステムの開発に取り組んでおり、公共実証実験で端末機器を納入するなど市場参入に備えております。
また、ポータブル機器開発としてポータブル・ナビゲーション・デバイスを開発し、ＯＥＭ供給することで市場参入いたしました。
(4）研究所
当社グループではナノテクノロジーの対応を機軸とした研究所として、株式会社船井電機新応用技術研究所を運営しております。当社グループの将来ビジョンに即した製品の要素技術開発及びデバイス開発の基盤確立を行っております。その研究過程で得た成果の知的財産や公的プロジェクトへの採択等の成果も現れてきております。
(5）知的財産戦略
デジタルテレビ分野におきましては、トムソン・グループとの提携によって取得した特定特許の専用実施権や当社独自の特許を活用し、他社との差別化を図っております。また、積極的な特許出願や他社とのアライアンスにより、知的財産の強化及びその有効活用を進めております。

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は163,709百万円（前連結会計年度末147,122百万円）となり16,587
百万円増加いたしました。
現金及び預金の増加（68,074百万円から96,503百万円へ28,428百万円増）が大きく、その原因の主なものは、貸付先から資金を回収したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は36,173百万円（前連結会計年度末77,293百万円）となり41,119百万円減少いたしました。
長期貸付金の減少（40,819百万円から431百万円へ40,387百万円減）と投資有価証券の減少（9,041百万円から5,820百万円へ3,220百万円減）が大きく、長期貸付金の減少の原因の主なものは、貸付先から資金を回収したことによるものであり、投資有価証券の減少の原因の主なものは、保有株式の評価によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は60,382百万円（前連結会計年度末60,499百万円）となり116百万円減少いたしました。
短期借入金の減少（13,213百万円から12,938百万円へ274百万円減）が大きく、その原因の主なものは、短期借入金を返済したためであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,904百万円（前連結会計年度末5,559百万円）となり1,655百万
円減少いたしました。
長期借入金の減少（1,086百万円から666百万円へ419百万円減）が大きく、その原因の主なものは、１年以内返済予定の長期借入金を流動負債の短期借入金に振り替えたためであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は135,596百万円（前連結会計年度末158,356百万円）となり22,760百
万円減少いたしました。
その原因の主なものは、利益剰余金の減少（129,812百万円から110,047百万円へ19,764百万円減）及び為替換算調整勘定の減少（△12,063百万円から△14,999百万円へ2,935百万円減）によるものであります。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、第１四半期は米国及び新興国以外はマイナス成長に陥り全体として減速傾向が見られました。第２四半期に入り、特に、昨年９月の米国大手投資銀行の破綻以降は主要先進国のみならず新興国においても急速に景気が悪化し、米国サブプライムローン問題に端を発した金融危機が、株式市場や外国為替市場から実体経済にも波及して深刻な世界同時不況となりました。
当民生用電気機器業界におきましても、世界的な景気低迷を背景に個人消費の急激な落ち込みと液晶テレビをはじめとする主要製品の価格下落が続くなど厳しい環境となりました。
このような状況下、当社グループでは競争力を強化すべく販管費の削減を図ると共に、在庫管理を徹底してコスト増を抑えつつ売上拡大に一層努力いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は302,777百万円（前期比9.2％増）となりました。利益面につきましては、主要製品の厳しい価格競争の影響もありましたが、営業利益は1,409百万円（前期2,405百万円の損失）、経常利益
は1,226百万円（前期39百万円の損失）となりました。当期純損失はタックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分に伴い「過年度法人税等」として16,838百万円を費用処理したことなどにより、17,364百万円（前期5,376百万円の損失）となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、過年度法人税等の支払等による支出により、前連結会計年度末に比べ16,919百万円（29.6％）減少し、当連結会計年度末には40,180百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は728百万円であり、前連結会計年度に比べ12,984百万円（94.7％）減少となりました。これは主に仕入債務が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は10,795百万円であり、前連結会計年度に比べ1,319百万円（13.9％）増加となりました。これは主に定期預金の預入等が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は2,563百万円であり、前連結会計年度に比べ5,578百万円（68.5％）減少となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（当社グループの経営方針について）
当社グループは、グローバル規模での最適地生産・販売体制のもと、良質で低価格の製品を消費者に提供する方針をとっており、主要製品である映像機器（ＤＶＤ関連製品・液晶テレビ等）及び情報機器（プリンター・デ
ジタルスチルカメラ）並びにその他（受信関連用電子機器等）の製造・販売を行っております。
これらの製品分野は、価格競争が激しく、また、デジタル製品は、ライフサイクルも短く、かつ新技術・新機能の開発競争も激化しております。そのため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
①

製品のコスト、市場価格について
当社グループは、ウォルマートを代表とするマスマーチャンダイザーの顧客を最大のターゲットにしている
ため、低価格の実現が必要と考えております。このため、最適地生産体制の確立、独自に開発した生産性向上システムであるＦＰＳ（フナイ・プロダクション・システム）の一層の推進を図るとともに、部品の内製化及び集中購買等を通じてコスト削減を行っております。
しかし、当民生用電気機器業界は競争が激しいため、部品・原材料価格が上昇した場合は、これらの対策を実施したにも拘らず、コスト圧力が生じ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）による製品供給について
当社グループは、主に海外の流通業者及び電気機器メーカー等との提携を図っており、ＯＥＭによる製品供給の比率は、当連結会計年度において32.0％となっております。
ＯＥＭ戦略は、効率的に市場シェアを高め、量産効果による生産性向上を得ることができる反面、販売戦略を相手先に委ねることから、予期せぬ変動が発生する可能性があります。また、個々のＯＥＭに関する契約が比較的短期間であり、当社は相手先のニーズを的確に捉え対応する必要があります。ＯＥＭ戦略を強化するとともに、長期的観点から、この戦略を補完するためにマーケティング力の強化や自社ブランド確立による提案型販売戦略を整える必要がありますが、その進捗状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③

新技術への対応について
当民生用電気機器業界におきましては、全世界規模で急激にデジタル化が進展するとともに、市場ニーズも多様化する傾向にあり、新製品開発の質・量・スピードを高めていく必要があります。
当社グループでは、こうした課題に対応すべく、他社との事業提携や産学連携、人材育成などにより事業基盤となるデジタル製品分野を中心とする技術力の向上、場合によってはＭ＆Ａ等も選択肢の一つとして捉えております。しかし、予想以上の市場ニーズの多様化や技術革新等の発生によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（海外市場動向等の影響について）① 北米市場への依存度について
当社グループの売上高は海外市場の構成が高く、特に北米市場への全売上げに占める割合は当連結会計年度
実績で71.4％となっております。
そのため、北米の景気が急速に後退した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

中国での生産依存について
当社グループは、コストメリットが活かせる地域に生産を集中させ、部品の大量一括購買を行うことにより、製品の価格競争力の向上を図っております。当連結会計年度における海外生産比率は99.0％であり、そのうち、中国における生産（委託加工）比率は95.1％となっており、同国において政治体制の変動、紛争・自然
災害の発生等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。

③

為替変動リスクについて
当社グループは、主力製品について最適地生産・販売体制の考えに基づいて生産地を決定しております。
船井電機(香港)有限公司におきましてはＤＶＤ関連製品、液晶テレビ、プリンター及びデジタルスチルカメ
ラ、FUNAI ELECTRIC (POLSKA) Sp.z o.o.におきましては液晶テレビ及びＤＶＤ関連製品、FUNAI (THAILAND)
CO.,LTD.におきましては液晶テレビを生産しております。
一方、販売につきましては、当社がこれらの製品を当該海外生産子会社から仕入れ、海外販売子会社を通じて、もしくはＯＥＭ供給先に対する直接販売等によって、北米等を中心とした世界の市場に向けて販売する
他、国内におきましても直接販売及び販売子会社を通じて販売を行っております。
仕入総額に対する海外生産子会社からの仕入比率は、当連結会計年度89.9％であるのに対して、海外売上高の割合は、同87.8％となっており、大半の仕入、販売取引は米ドル建てにて行われております。そのため、為替変動に伴うリスクも軽減されていると考えております。
しかし、為替変動のリスクは完全に排除できておらず、大幅な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分について）
タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分については、「４．事業等のリスク(3)タックスヘイブン

対策税制適用に基づく更正処分について」に記載のとおりでありますが、法的手続によっても当社の主張が認められない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資は、製造会社は3,977百万円、販売会社等は1,035百万円となり、当社グループ合計は5,013百万円となりました。設備投資の主なものは、生産設備の拡充であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
(所在地)

事業の内容 設備の内容

本社

技術・管

統括業務

(大阪府大東市)

理施設

船井東京テクノロジセンター

開発・管

統括業務

(東京都千代田区)

理

施設

（注）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

1,846

16

980

土地
(面積㎡)

リース資産

244
(11,276)
1,785

−

(419)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［

その他

従業
員数
(人)

合計

212

756

2,863

−

36

2,802

1,053
[141]
47
[−]

］外数で表示しております。

(2）国内子会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

所在地

ＤＸアンテナ㈱中国船井電機㈱

（注）

事業の内容

設備の内容

神戸市兵庫

電気機械器

統括業務施

区他

具等の販売

設

広島県福山

電気機械器

市

具等の加工

帳簿価額の［

生産設備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

512

21

土地
リース資産
(面積㎡)
952
(38,910)

0

0

4

[104]

[8]

(8,449)

47
−

その他

従業
員数
(人)

合計

210

1,696

1

7

[10]

[123]

］は、提出会社の所有を外書しており、提出会社から賃借しているものであります。

556
21

(3）在外子会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

船井電機(香港)
有限公司

所在地

香港新界

FUNAI(THAILAN

タイ

D)CO.,LTD.

ナコンラー
チャシーマーFUNAI ELECTRIC(POLSKA)Sp.z o.o.

ポーランド
ルブシュ

事業の内容

設備の内容

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
(面積㎡)

リース資
産

その他

生産設備

249

1,552

−

−

857

2,667

85

映像機器

生産設備

322

48

105
(82,500)

−

53

529

306

映像機器

生産設備

954

201

−

133

1,336

248

映像・情報
機器他

44
(84,715)

合計（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設着手及び完了予定

投資予定金額会社名
事業所名
船井電機(香港)
有限公司

所在地

香港新界

品目

映像・情報機
器他

設備の内容

生産設備

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な除却等の計画
該当事項はありません。

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

3,291

−

資金調達方
法

自己資金

着手

完了

平成21年４

平成22年３月月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成21年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成21年６月19日）

内容

東京証券取引所
普通株式

36,104,196

36,104,196

単元株式数

大阪証券取引所

100株

各市場第一部
計36,104,196

36,104,196−−（注）「提出日現在」の発行数には、平成21年６月１日以降提出日までのストックオプションの権利行使により発行されるものは、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19（平成13年改正前商法）に基づく新株引受権（平成13年６月27日定時株主総会決議）
事業年度末現在(平成21年３月31日)

提出日の前月末現在(平成21年５月31日)

−

−

−

−

普通株式

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

311,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）9,549

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成16年１月１日から
平成22年12月31日まで
発行価格

9,549

資本組入額

4,775

311,600
同左
同左

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３．

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３．

同左

−

−

−

−

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．上記の新株予約権は、旧商法第280条ノ19（平成13年改正前商法）に基づき付与された新株引受権であります。
２．「新株予約権の目的となる株式の数」は、特別決議における新株発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失により発行しなくなった株式数を減じております。
３．「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」については、「(8）ストックオプション制度の内容」をご参照下さい。

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく新株予約権（平成14年６月26日定時株主総会決議）
事業年度末現在(平成21年３月31日)

新株予約権の数（個）3,996

新株予約権のうち自己新株予約権の数

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

399,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,150

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

3,996

−

（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在(平成21年５月31日)

平成16年８月１日から
平成23年７月31日まで
発行価格

15,150

資本組入額

7,575

399,600
同左
同左

同左

新株予約権の行使の条件

（注）２．

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２．

同左

−

−

−

−

事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

3,785

3,785

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（平成15年６月25日定時株主総会決議）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

378,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）13,646

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成17年８月１日から
平成24年７月31日まで
発行価格

13,646

資本組入額

6,823

378,500
同左
同左

同左

新株予約権の行使の条件

（注）２．

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２．

同左

−

−

−

−

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（平成16年６月24日定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

3,599

3,599

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

359,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,167

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成18年８月１日から
平成25年７月31日まで
発行価格

16,167

資本組入額

8,084

359,900
同左
同左

同左

新株予約権の行使の条件

（注）２．

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２．

同左

−

−

−

−

事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

256

256

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（平成16年６月24日定時株主総会決議）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数

−

−

普通株式

同左

（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

25,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,836

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成18年８月１日から
平成25年７月31日まで
発行価格

16,836

資本組入額

8,418

25,600
同左
同左

同左

新株予約権の行使の条件

（注）２．

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２．

同左

−

−

−

−

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（平成17年６月23日定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

3,464

3,464

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

−

−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

346,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,369同左

新株予約権の行使期間

平成19年８月１日から
平成26年７月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
資本組入額

同左

12,3696,185

346,400

新株予約権の行使の条件

（注）２．

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２．

同左

−

−

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−−に関する事項（注）１．「新株予約権の目的となる株式の数」は、特別決議における新株発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失により発行しなくなった株式数を減じております。
２．「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」については、「(8）ストックオプション制度の内容」をご参照下さい。
③

会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権（平成20年６月19日定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

4,219

4,219

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

−

−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

421,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,609

同左

新株予約権の行使期間

平成22年８月１日から
平成29年７月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
資本組入額

同左

1,609
805

421,900

新株予約権の行使の条件

（注）２．

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２．

同左

−

−

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）２．
同左
に関する事項（注）１．「新株予約権の目的となる株式の数」は、特別決議における新株発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失により発行しなくなった株式数を減じております。
２．「新株予約権の行使の条件」、「新株予約権の譲渡に関する事項」及び「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」については、「(8）ストックオプション制度の内容」をご参照下さい。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日

平成16年４月１日〜 （注）１．
平成17年３月31日

37,300平成17年４月１日〜 （注）２．
平成18年３月31日

25,500平成18年４月１日〜 （注）３．
平成19年３月31日

8,000

平成19年４月１日〜 （注）４．
平成20年３月31日

300

平成20年４月１日〜
平成21年３月31日−

発行済株式総数残高（株）
36,070,396
36,095,896
36,103,896
36,104,196

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

（注）１．

31,118178（注）２．

31,240121（注）３．

31,27838（注）４．

31,2801

36,104,196

資本準備金増減額(百万円)
（注）１．
178
（注）２．
121
（注）３．
38
（注）４．
1

31,280−

資本準備金残高（百万円）−

32,64532,76632,80532,80632,806（注）１．ストックオプションの権利行使（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）
２．ストックオプションの権利行使（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
３．ストックオプションの権利行使（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）
４．ストックオプションの権利行使（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

38

27

114

196

−

8,820

9,195

−

−

58,596

1,816

27,06468,017−

205,487

360,980

6,196

−

16.23

0.50

7.50

18.85

−

56.92

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）当社所有の自己株式は、「個人その他」に20,113単元及び「単元未満株式の状況」に21株が含まれております。

（６）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
氏名又は名称
船井

所有株式数
（千株）

住所

哲良

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区

12,75635.33

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,356

6.53

船井電機株式会社

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号

2,011

5.57

船井

北海道旭川市

1,739

4.82

東京都千代田区外神田４丁目11番５号

1,540

4.27

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,311

3.63

東京都中央区晴海１丁目８番11号

988

2.74

HOLMENS KANAL 2-12, 1092 COPENHAGEN
K DENMARK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

716

1.99

71 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON,
EC4V 4DE UNITED KINGDOM（東京都千代田区永田町２丁目11番１号）

613

1.70

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

418

1.16

24,45167.72

哲雄

財団法人船井情報科学振興財団
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口４Ｇ）
ダンスケ バンク クライア
ンツ ホールディングス（常任代理人 香港上海銀行）
アールビーシー デクシア
インベスターサービシーズト
ラスト ロンドン レンディ
ング アカウント（常任代理人 スタンダード
チャータード銀行）
ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エスエル オムニバス アカ
ウント（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行）
計−（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社（現ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・
マネジメント・ジャパン株式会社）及びその共同保有者２者から平成11年10月15日付で大量保有報告書の提出があり、平成11年９月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成21年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有内容 ※１．

ジェーエフ・アセット・マネジメン
香港、セントラル、コートノート・プ
株式 332,000株
ト・リミテッド
レイス １
ジェー・ピー・モルガン・フレミン
グ・アセット・マネジメント・ジャパ 東京都港区赤坂５丁目２番20号
株式 253,200株
ン株式会社 ※２．
チェース・フレミング・アセット・マ 英国 EC2V 7RF ロンドン、オルダーマ
株式33,600株
ネージメント(ユーケー)リミテッド
ンブリー 10※１．「所有内容」の株式数は平成11年10月15日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であり、その後、当社は平成12年９月11日付で株式１株を３株に株式分割しております。
２．平成13年10月15日付で変更報告書の提出があり、同社は平成13年９月30日付でジャーディン フレ
ミング投信・投資顧問株式会社から商号変更したものであります。

３．野村證券株式会社及びその共同保有者１者から大量保有報告書（平成15年９月11日付）の変更報告書（平成19年12月21日付）の提出があり、平成19年12月14日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成21年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有内容 ※

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

株式137,700株

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

株式1,146,900株※「所有内容」の株式数は平成19年12月21日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
４．UBS証券会社及びその共同保有者７者から大量保有報告書（平成16年12月15日付）の変更報告書（平成19年
７月20日付）の提出があり、平成19年７月13日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成21年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

ユービーエス・エイ・ジー（銀行）東京都千代田区大手町１丁目５番１号

株式231,747株

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

株式116,200株

株式245,750株

株式158,750株

株式510,569株

株式91,480株

株式84,100株

ユービーエス・グローバル・アセッ
ト・マネジメント株式会社
UBS Global Asset Management (UK)21 Lombard Street,London EC3V 9AH,

LimitedUnited Kingdom

UBS Global Asset Management Life

21 Lombard Street,London EC3V 9AH,

Ltd

United Kingdom

UBS Global Asset Management

1 North Wacker Drive,Chicago,(Americas) Inc

Illinois 60606,USAUBS Global Asset Management

77 King street West,Toronto,(Canada) Co.

Ontario M5K 1G8,Canada

UBS Global Asset Management

1 North Wacker Drive,Chicago,

Trust Company

Illinois 60606 USA

所有内容 ※※「所有内容」の株式数は平成19年７月20日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
５．シュローダー投信投資顧問株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（平成18年４月14日付）の変更報告書（平成18年10月13日付）の提出があり、平成18年９月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成21年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
シュローダー投信投資顧問株式会社
シュローダー・インベストメント・マ
ネージメント・ノースアメリカ・リミ
テッド

住所
東京都千代田区丸の内１−11−１
英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャ
ム・ストリート３１

シュローダー・インベストメント・マ

英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャ

ネージメント・リミテッド

ム・ストリート３１

所有内容 ※
株式1,058,600株
株式113,300株

株式264,200株※「所有内容」の株式数は平成18年10月13日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

６．モルガン・スタンレー証券株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（平成18年10月12日付）の変更報告書（平成19年１月22日付）の提出があり、平成19年１月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成21年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
モルガン・スタンレー・アンド・カン
パニー・インコーポレーテッド
モルガン・スタンレー・アンド・カン
パニー・インターナショナル・リミテッド

住所1585 Broadway, New York, NY 10036
25 Cabot Square Canary Wharf
London E14 4QA U.K.

所有内容 ※
株式

817,150株

株式333,342株※「所有内容」の株式数は平成19年１月22日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
７．スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドから平成20年７月28日付で大量保有報告書の提出があり、平成19年６月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けております
が、当社として平成21年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

スプラスグローブ・インベストメン

181 University Avenue Suite 1300

ト・マネジメント・リミテッド

Toronto, Ontario Canada M5H 3M7

所有内容
株式

1,843,400株※「所有内容」の株式数は平成20年７月28日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,011,300−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 34,086,700

340,867−

単元未満株式

普通株式

一単元（100株）未

6,196

−

発行済株式総数

36,104,196−−

総株主の議決権−

340,867−満の株式②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
船井電機株式会社
計

所有者の住所
大阪府大東市中垣内７丁目７番１号−

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,011,300−

2,011,300

5.57

2,011,300−

2,011,300

5.57

（８）【ストックオプション制度の内容】①

旧商法第280条ノ19（平成13年改正前商法）に基づく株主総会の特別決議によるストックオプション制度

決議年月日

平成13年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役 ４名、従業員284名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
取締役については、37,800株を上限とする。
（１人8,400株から10,500株までの範囲）

株式の数（株）

従業員については、383,600株を上限とする。

新株予約権の行使時の払込金額（円）（１人 200株から6,300株までの範囲）

（注）１．

9,549

（注）２．３．

平成16年１月１日から平成22年12月31日まで
新株予約権の行使期間（ただし、行使期間の最終日が会社の休日に当たるときはその前営業日を最終日とする。）
・新株予約権行使時においても当社の取締役又は従業員であることを要する。

新株予約権の行使の条件

・新株予約権に関するその他の細目については、平成13年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づく取締役会決議による。

新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権の譲渡、質入その他の処分又は相続は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の−交付に関する事項（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
なお、係る調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後
発行価額

＝

調整前
発行価額

×

１
分割・併合の比率

３．当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後
新株発行価額＝

調整前
新株発行価額

既発行株式数 ××

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく株主総会の特別決議によるストックオプション制度

決議年月日

平成14年６月26日①

当社並びに当社子会社の取締役、従業員②

当社並びに当社子会社の顧問（当社又は当社子会社と契約を締結して付与対象者の区分及び人数（名）

いる顧問）
③

当社並びに当社子会社の社外コンサルタント及び研究者④

当社取締役６名、当社従業員381名、当社顧問他18名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

400,000株を上限とする。

（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,150（注）２．３．

平成16年８月１日から平成23年７月31日まで
新株予約権の行使期間（ただし、行使期間の最終日が会社の休日に当たるときはその前営業日を最終日とする。）
・新株予約権行使時における条件①

当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。

新株予約権の行使の条件②

当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。

③

当社又は当社子会社と締結した契約による社外コンサルタント及び研究者のいずれかであること。

・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の−交付に関する事項（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
なお、係る調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める株式の数の調整を行うことができるものとします。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

１
分割・併合の比率

３．当社が時価を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権及び商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式の総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとします。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める払込
金額の調整を行うことができるものとします。

決議年月日平成15年６月25日①

当社並びに当社子会社の取締役、従業員②

当社並びに当社子会社の顧問（当社又は当社子会社と契約を締結している顧問）

付与対象者の区分及び人数（名）③

当社並びに当社子会社の社外コンサルタント及び研究者
人数は新株予約権発行の取締役会決議による。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

400,000株を上限とする。

（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）13,646（注）２．３．

平成17年８月１日から平成24年７月31日まで
新株予約権の行使期間（ただし、行使期間の最終日が会社の休日に当たるときはその前営業日を最終日とする。）
・新株予約権行使時における条件①

当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。

新株予約権の行使の条件②

当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。

③

当社又は当社子会社と締結した契約による社外コンサルタント及び研究者のいずれかであること。

・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の−交付に関する事項（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
なお、係る調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める株式の数の調整を行うことができるものとします。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

１
分割・併合の比率

３．当社が時価を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権及び商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式の総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとします。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める払込
金額の調整を行うことができるものとします。

決議年月日平成16年６月24日①

当社及び当社子会社の取締役、従業員②

当社及び当社子会社の顧問（当社又は当社子会社と契約を締結している顧問）付与対象者の区分及び人数（名）③

当社及び当社子会社の社外コンサルタント及び社外研究者
人数は新株予約権発行の取締役会決議による。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

400,000株を上限とする。

（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,167（注）２．３．

平成18年８月１日から平成25年７月31日まで
新株予約権の行使期間（ただし、行使期間の最終日が会社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）
・新株予約権行使時における条件①

当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員又は当社もしく
は当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。

新株予約権の行使の条件②

当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。

③

当社又は当社子会社と締結した契約による社外コンサルタント及び社外研究者のいずれかであること。

・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の−交付に関する事項（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
なお、係る調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める株式の数の調整を行うことができるものとします。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

１
分割・併合の比率

３．当社が時価を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権及び商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものと
します。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式の総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとします。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める払込
金額の調整を行うことができるものとします。

決議年月日平成16年６月24日①

当社及び当社子会社の取締役、従業員②

当社及び当社子会社の顧問（当社又は当社子会社と契約を締結している顧問）付与対象者の区分及び人数（名）③

当社及び当社子会社の社外コンサルタント及び社外研究者
人数は新株予約権発行の取締役会決議による。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

400,000株を上限とする。

（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,836（注）２．３．

平成18年８月１日から平成25年７月31日まで
新株予約権の行使期間（ただし、行使期間の最終日が会社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）
・新株予約権行使時における条件①

当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員又は当社もしく
は当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。

新株予約権の行使の条件②

当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。

③

当社又は当社子会社と締結した契約による社外コンサルタント及び社外研究者のいずれかであること。

・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の−交付に関する事項（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
なお、係る調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める株式の数の調整を行うことができるものとします。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

１
分割・併合の比率

３．当社が時価を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権及び商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものと
します。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式の総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとします。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める払込
金額の調整を行うことができるものとします。

決議年月日平成17年６月23日①

当社及び関係会社の取締役、執行役、執行役員、従業員②

当社及び関係会社の顧問（当社又は関係会社と契約を締結している顧問）付与対象者の区分及び人数（名）③

当社及び関係会社の社外コンサルタント及び社外研究者
人数は新株予約権発行の取締役会決議による。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

360,000株を上限とする。

（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,369（注）２．３．

平成19年８月１日から平成26年７月31日まで
新株予約権の行使期間（ただし、行使期間の最終日が会社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）
・新株予約権行使時における条件①

当社もしくは関係会社の取締役、執行役、執行役員、監査役、従業員又は当社もしくは関係会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。

新株予約権の行使の条件②

当社又は関係会社と締結した顧問契約による顧問であること。

③

当社又は関係会社と締結した契約による社外コンサルタント及び社外研究者のいずれかであること。

・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の−交付に関する事項（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
なお、係る調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める株式の数の調整を行うことができるものとします。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

１
分割・併合の比率

３．当社が時価を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権及び商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものと
します。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式の総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとします。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める払込
金額の調整を行うことができるものとします。

③

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役、執行役員及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年６月19日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日

平成20年６月19日
当社の取締役、執行役、執行役員、従業員

付与対象者の区分及び人数（名）

人数は新株予約権発行の取締役会決議による。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）820,000株を上限とする。

（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,609

（注）２．

新株予約権の行使期間（注）３．

新株予約権の行使の条件（注）４．

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の（注）７．

交付に関する事項（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの行使時払い込まれる価額（以下「行使価額」という。）に（注）１に定める新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げるものとします。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権及び商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものと
します。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとします。
更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。
３．新株予約権を行使することができる期間
平成22年８月１日から平成29年７月31日までとします。ただし、新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。

４．新株予約権の行使の条件①新株予約権の行使期間中の各年（８月１日から翌年７月31日まで）において行使できる新株予約権の数は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合
は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることができるものとします。
②新株予約権者のうち当社及び関係会社の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員及び従業員は（注）３の新株予約権の権利行使期間中の各年（８月１日から翌年７月31日まで）において、当社の承認を受けなければ当該年の権利行使ができないものとします。
③新株予約権者のうち当社の取締役、執行役、執行役員及び従業員が当社及び関係会社の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員及び従業員のいずれでもなくなった場合は、権利行使ができないものとします。
④新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権の相続を認めるものとします。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
６．新株予約権の取得事由①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に規定する条件により権利行使ができなくなった場合
は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
７．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記（注）３に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（注）３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定するものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）５に準じて決定するものとします。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得事由
上記（注）６に準じて決定するものとします。
８．新株予約権の行使により生じる１株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

318

619,269

当期間における取得自己株式

79

246,025（注）当期間における取得自己株式には、平成21年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2,011,321−

2,011,400−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（

−

）

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成21年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、１株当たり普通配当金40円を実施いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

1,363

40

平成21年６月１日
取締役会決議４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高（円）17,75014,64012,49011,640

4,590

最低（円）

11,680

9,220

9,110

2,545

1,020

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年１月

２月

３月

最高（円）

2,000

1,590

1,850

2,240

2,575

3,270

最低（円）

1,020

1,243

1,200

1,739

1,744

2,315

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】（1）取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和26年４月

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

12,756

(注)３

10

(注)３

0

(注)３

−

(注)３

0

船井ミシン商会創業

昭和27年12月 株式会社船井ミシン商会代表取締役

取締役

指名委員
報酬委員

船井

哲良

昭和36年８月

当社設立、代表取締役取締役社長

平成８年１月

船井サービス株式会社代表取締役
株式会社エフ、ジー、エス代表取締役（現任）

昭和２年１月24日生
平成17年６月

当社取締役（現任）
当社代表執行役執行役社長

平成20年６月

当社執行役会長（現任）

昭和44年４月

当社入社

平成14年10月 当社執行役員
平成17年６月
取締役

指名委員
報酬委員

林

朝則

平成18年３月
昭和22年３月13日生
平成19年６月
平成20年３月
平成20年６月

当社常務執行役員
FUNAI CORPORATION,INC. CEO
当社専務執行役員
ＡＶ統括本部本部長
当社取締役（現任）
当社代表執行役執行役社長（現任）

平成７年７月
取締役

指名委員
報酬委員

株式会社ティー・ピー・エス研究所取締役
副社長（現任）米本光男

昭和14年３月18日生 平成10年９月
平成21年３月

当社社外取締役（現任）
セーラー万年筆株式会社社外取締役（現
任）

取締役

指名委員
報酬委員

宮崎 章

昭和39年４月

兼松株式会社入社

平成９年４月

同社常務取締役

平成11年６月

同社取締役副社長

平成15年６月

兼松エレクトロニクス株式会社取締役会長

昭和14年３月13日生 平成16年６月

大王製紙株式会社社外監査役
当社社外取締役（現任）

平成18年７月

ダイナミックソリューションズ株式会社取平成20年６月

締役会長（現任）
株式会社大倉社外取締役（現任）昭和32年４月

日綿実業株式会社（現双日株式会社）入社

昭和62年２月

象印マホービン株式会社取締役

平成３年２月 同社常務取締役
取締役

監査委員

朝倉

重道

昭和９年１月１日生 平成15年７月

ザックデザインズジャパン株式会社代表取締役専務

平成16年６月

当社社外監査役

平成17年６月

当社社外取締役（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和40年４月

大和銀行（現りそな銀行）入行

平成13年６月

同行頭取

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

−

(注)３

0

平成13年12月 株式会社大和銀ホールディングス（現株式会社りそなホールディングス）代表取締役
社長

指名委員
取締役

監査委員
報酬委員

勝田

泰久

指名委員
取締役

監査委員

西村

大和銀信託銀行株式会社（現りそな銀行株式会社）取締役

昭和17年２月20日生

英俊

昭和17年４月29日生

報酬委員

平成16年７月

当社顧問

平成17年６月

当社社外取締役（現任）

平成18年６月

大塚製薬株式会社社外監査役（現任）

平成20年７月

学校法人大阪経済大学理事長（現任）

昭和40年４月

日商株式会社（現双日株式会社）入社

平成６年６月

同社取締役

平成10年６月
平成14年６月

同社常務取締役
同社代表取締役社長

平成15年４月

ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社（現双日株式会社）代表取締役社長

平成17年６月 同社特別顧問
平成18年１月

当社顧問

平成18年６月

当社社外取締役（現任）

平成20年６月

双日株式会社顧問（現任）計（注）１．取締役のうち、米本光男、宮崎

12,769章、朝倉重道、勝田泰久及び西村英俊は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会
監査委員会
報酬委員会

委員長

船井哲良

委員

林

委員長

朝倉重道

委員

勝田泰久、西村英俊

委員長

林

委員

船井哲良、米本光男、宮崎

朝則、米本光男、宮崎章、勝田泰久、西村英俊

朝則章、勝田泰久、西村英俊

３．平成21年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間（2）執行役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

執行役会長

−

船井 哲良

(1)取締役の状況参照

同左

(注)

12,756−

林(1)取締役の状況参照

同左

(注)

10

代表執行役
執行役社長

朝則

計

（注）平成21年６月19日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間

12,766

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、消費者、取引先、地域社会、従業員等の社内外のステークホルダーに対する経営の透明性を高め、経営の健全性・効率性を確保し迅速な意思決定を図ることで経営環境への変化に対応し、継続的な企業価値の向上を高めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
この考え方に基づき、当社は平成14年以降、執行役員制度を導入し、機動的な意思決定と迅速な業務執行体制の確立を図ってまいりましたが、これに加えて業務執行者に対する監査・監督の大幅な強化により経営の透明性を高める
目的で平成17年に委員会設置会社に移行いたしました。
(1）当事業年度における会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①

当社は、平成17年６月に経営の監督と執行の機能をそれぞれ取締役と執行役に分離することにより、迅速かつ機動的な業務執行を行うとともに、業務執行者に対する監査の大幅な強化を行い、より透明性の高いコーポレー
ト・ガバナンスを実現することを目的として委員会設置会社へ移行しております。これにより、委員会設置会社の特長である取締役会から執行役へ大幅な権限委譲を図ることにより、経営の迅速な意思決定及び極めて機動性に富んだ業務執行が可能となっております。また、当社が平成14年から導入しております執行役員制度を併用することにより、執行役（２名）の業務執行のサポートを執行役員（９名）が行い、より効率的な業務執行が行われております。
一方、取締役会の構成を過半数の社外取締役で占めることにより、取締役会の監督機能の強化が図られるとともに、指名・報酬委員会の設置によって取締役・執行役の人事権と報酬決定権がそれぞれ社外取締役が過半数を占める委員会に委ねられたことや、監査委員会の設置によって業務執行に対するチェックが大幅に強化されたことにより、客観的で透明性の高いコーポレート・ガバナンスが実現されております。

②

監査委員会の職務を補助すべき使用人については監査室とすることと、その執行役からの独立性確保に関する事項として監査室に転入出する使用人及びその考課については、監査委員会の意見を尊重するものとし、執行役からの独立性を確保することを取締役会で決議しております。

③

監査室は監査委員会と連携して、本社及び子会社について業務執行の適法性・妥当性の監査を行うとともに、内部統制の整備状況及び会計監査人の監査結果を踏まえ、改善提案及び指導を行っております。

④

当社は経営管理体制として、経営基本方針等の重要経営事項を意思決定するとともに執行役を監督する機関としての取締役会と社外取締役が過半数を構成する指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しております。
一方、業務執行機関として、執行役会長と代表執行役社長の指揮のもとに日常の業務執行にあたる９名の執行役員で業務を行う体制をとっております。
取締役数は７名（内 社外取締役５名）、執行役は２名であります。なお、事業運営に密着した取締役会の監督機能を維持するべく、取締役７名のうち２名が執行役を兼任しております。取締役会は、原則として毎月１回
開催しております。

⑤

投融資審議会を設置し、取締役会に付議されない投融資案件についても全社的観点に立ち経営の健全性を保つべく案件の可否を検討しております。

⑥

コンプライアンス規程を制定し、企業活動において法令のみならず社内規則、社会規範等の遵守の徹底を図っております。また、公益通報者の保護を図る目的で内部公益通報者保護規程を制定しております。

⑦

全社的な品質マネジメントを推進するべく、技術、品質管理などの関係部門で構成される各分科会活動を行い品質の維持向上に努めております。また、本社に於いて平成17年10月31日にＩＳＯ９００１（2000年版）を取得
いたしました。

⑧

平成19年３月１日に環境憲章（平成16年１月14日制定）の環境方針に製品に関する項目を追加いたしました。
この改正環境憲章のもと、引き続きグループ全体への理念の浸透を図り、地球環境に優しく、シンプルで高品質な製品作りを目指してまいります。また、徹底して無駄の排除を図り、資源の有効活用と循環利用を行い、継続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。なお、当社は平成17年１月７日にＩＳＯ１４００１認証を取得し、全社員への環境マネジメントの啓蒙を行っております。

⑨

開示情報を正確かつ網羅的に作成することを目的として、各部門において決定又は発生した重要事実を一元的に把握、管理し適時適正に開示するため、担当執行役員を情報取扱責任者とした体制を作り、情報漏洩の防止に努めるとともに、ＩＲ活動を通じて迅速かつ正確な情報開示にも努めております。

⑩

内部監査体制として監査室に専任者２名を置き、監査委員会と連携し、社内各部門の定期的な業務聴取、子会社等への往査を通じて、業務の監査を実施しております。また、監査委員会は当社の会計監査人による国内・海外重要子会社の往査状況の実施と結果聴取、重要項目の検討を通じて会計監査人との連携を図っております。

⑪

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、木村文彦、白井弘、溝口聖規、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他５名であり、監査法人トーマツに所属しております。

⑫

当社と当社の社外取締役５名との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(2）リスク管理体制の整備の状況
商取引の情報システムへの依存度が高まる状況を鑑みて、情報セキュリティの確保が、消費者をはじめ、取引先や株主の皆様への責務であると判断し、情報セキュリティマネジメントシステムの構築に努めております。社内プ
ロジェクトを推進し、平成17年11月15日付にて、情報システム部が情報セキュリティマネジメントシステムの英国の規格であるＢＳ７７９９-ＰＡＲＴ２：２００２と日本の規格であるＩＳＭＳ 適合性評価制度（Ｖｅｒ２．０）の認証を同時取得いたしました。
更に、平成18年11月２日付で、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７
００１：２００５」及び日本規格である「ＪＩＳＱ２７００１：２００６」を同時取得し、上記の従来の認証基準
から新基準への移行を果たしました。また、平成19年11月27日付で人事総務部給与グループが同認証を取得し、平成20年11月10日には適用範囲拡大審査に合格し人事総務部全体として同認証を取得いたしました。
(3）役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び執行役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役
区分
報酬委員会決議に基づく報酬
計

執行役

合計

支給人員

支給額

支給人員

支給額

支給人員

支給額

（名）

（百万円）

（名）

（百万円）

（名）

（百万円）

8

53

4

90

12

144

−

53

−

90

−

144

（注）１．執行役を兼任する４名の取締役には、取締役としての報酬は支給しておりませんので、取締役の支給人員には含んでおりません。
２．期末現在の人員は、取締役９名、執行役２名であり対象期間中の異動はありません。
３．上記のほか、執行役に対し、ストックオプション付与を目的として当社普通株式を対象とする新株予約権を無償で発行いたしました。新株予約権の内容につきましては、「第４提出会社の状況

１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
４．上記の支給総額144百万円のうち、社外取締役７名に対する報酬総額は37百万円であります。
５．上記には、平成20年６月19日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）を含んでおります。
(4）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(5）取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
(6）取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
(7）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(8）取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

−

50

7

連結子会社

−

−

17

2

−

−

67

10

計
②【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社であるFUNAI CORPORATION,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として44百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である内部統制構築のコンサルティング業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年
３月31日まで）及び当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業
年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度

みすず監査法人

前連結会計年度及び前事業年度

監査法人トーマツ

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

68,074
26,84135,085
−
−
−
3,604
−
13,802△286
147,122

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額

13,370△7,505
5,864

21,332△19,572
1,759

21,192△19,301
1,891

33,272△30,627
2,645

34,056△31,7312,324※3

リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産特許権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

96,503
28,844−20,925
1,635
8,116
2,763
1,350
3,843
△273
163,709※2

15,078△7,9697,108

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

当連結会計年度(平成21年３月31日)

※1

5,238
−
−
−

※3

5,193
294
△27
266

20
16,772483
16,025

5,375
847
6,222

4,328
1,319
5,647

9,041
40,8192
5,476△1,04154,297

※1

5,820
431
4,329
5,480
△1,561
14,49977,29336,173

224,415

199,882(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
製品保証引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

25,811
13,213
11,399
−
4,642
0
202
409
578
4,242
60,499

当連結会計年度(平成21年３月31日)※2※4

28,157
12,93812,130
92
1,623
1
302
2,191
−
2,943
60,382

1,086
−
617
※3
291
1,464
1,020
1,080
5,559

666
278
26
※3
291
1,316
1,026
298
3,904

66,05864,286

31,28033,245
129,812△24,339
169,998

31,28033,245110,047△24,340
150,233△63△12,063△12,127△98△14,999△15,098

純資産合計

−
485
158,35617443
135,596

負債純資産合計

224,415

199,882

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分

②【連結損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
※2

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）※1,2

277,167
231,869
45,29847,704△2,405

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社整理損失引当金戻入額
その他※4

特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産処分損
特別販売協力金
投資有価証券評価損
関係会社整理損関係会社整理損失引当金繰入額
特別退職金
課徴金等
過年度特許料その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益当期純損失（△）

※5
※6

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
※2

※1,2

302,777
258,30344,47343,064
1,409

5,256
67
247
5,571

3,380
58
454
3,892

592
39
2,026
−
547
3,205

351
171
2,892
419
241
4,076

△39

1,226
※3

−
353
5,625
−
10
5,988

※4

528
232
−
−
−
577
448
391
718
541
3,439

357
6
26
91
11
494

−
94
850
3,087
644
−
−
−
−
306
4,983

※6

2,509

△3,263

6,208
−
−
1,644
7,852

1,948
△1,335
16,838△3,56013,89134△5,376※7

210△17,364

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
連結子会社の決算期変更に伴う減少
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
連結子会社の決算期変更に伴う減少
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

31,27831,2801
1−−31,28031,28033,24333,2451
1−−33,24533,245

139,468−

129,812△695△1,875△5,376△2,403△9,655△1,704△17,364−△19,069

129,812110,047△24,336△24,339

△2
△2

△0
△0

△24,339△24,340

179,654−

169,998△695

2△1,875△5,376△2△2,403△9,655−△1,704△17,364△0−△19,069

169,998

150,233(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
連結子会社の決算期変更に伴う減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

4,038

△63

△4,102△4,102

△35
△35

△63

△98

3,287
−

△12,063122△15,351△15,351△3,058△3,058△12,063△14,999

7,326−△12,127
122△19,454△19,454△3,093△3,093△12,127△15,098

−

−

−
−

17
17

−

17

380

485

104
104

△41
△41

485

443

187,361−

158,356△573

2△1,875△5,376△2△2,403△19,349△29,005−△1,704△17,364△0−△3,117△22,187

158,356

135,596④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

2,509△3,263

6,003
△101
△233
△5,324592
39△229△5,621
46
280
6,978
3,312
△15,471△5,897

4,929
632
△147
△3,438
351
171
△5
△26
3,087
644
△3,892
2,819
6,181
10,975

小計△13,116

19,019

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
過年度法人税等の支払額

5,381
△594
△5,384−△13,7132,489△346△5,053△16,838△728△12,443−△4,825542△1,556
△545
9,746
△41
△280
28
△99
△9,475△80,480
33,991△4,751
721
△758
△750
1,147
△71
△105
40,151
111△10,795

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式一部取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※1

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△5,648△724
2△2△1,875105△8,141△170△1,419−△0△1,704731△2,563△2,172△33,504△2,832△16,919

83,32057,1007,284−

57,100※1

40,180【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

（自
至
12社

主要な連結子会社名は、「第１
業の概況(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１企

４．関係会社の状況」に記

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

業の概況

企

４．関係会社の状況」に記載しております。

載しております。
当連結会計年度中に設立した子会社

当連結会計年度中に設立した子会社であるFUNAI SERVICE CORPORATIONを連であるP&F USA, Inc.を連結の対象に含結の対象に含めております。

めております。

連結子会社であったフナイ販売㈱は、清算結了により連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は㈱エフ、ジ

同左

ー、エスであります。
（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

同左

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事

13社(1）持分法適用の非連結子会社数

項(1）持分法適用の非連結子会社数
０社

同左(2）持分法適用の関連会社数(2）持分法適用の関連会社数

同左

２社
嘉匯実業有限公司、PT. DISPLAY
DEVICES INDONESIAであります。
(3）持分法を適用していない非連結子会

(3)

同左

(4)

同左

社（㈱エフ、ジー、エス他）及び関連会社（嘉宝電機有限公司他）は、それ
ぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結子会社の決算日が連結決算日と異連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日

なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日

ＤＸアンテナ㈱FUNAI ELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD.
FUNAI ASIA PTE LTD

ＤＸアンテナ㈱FUNAI ELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD.
FUNAI ASIA PTE LTD

２月29日
12月31日〃

２月28日
12月31日〃いずれも、連結子会社の決算日現在のいずれも、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておついては、連結上必要な調整を行ってお

ります。

ります。

当連結会計年度より連結子会社のうち
FUNAI CORPORATION,INC.、FUNAI EUROPE
GmbH、船井電機（香港）有限公司、嘉福金属有限公司、FUNAI (THAILAND) CO.,LTD.、FUNAI ELECTRIC (POLSKA)
Sp.z o.o.については、12月31日から３月31日に決算日を変更しております。
なお、決算日の変更に伴い、平成19年
１月１日から平成19年３月31日までの損益は、連結株主資本等変動計算書において調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
②

たな卸資産

同左
②

たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、製品

当社及び国内連結子会社は、製品及び仕掛品は主として総平均法によ及び仕掛品は主として総平均法による原価法、原材料は主として先入先る原価法（貸借対照表価額は収益性出法による原価法によっておりまの低下に基づく簿価切下げの方法にす。

より算定）、原材料は主として先入

海外連結子会社は、製品・仕掛品

先出法による原価法（貸借対照表価

及び原材料は主として先入先出法に額は収益性の低下に基づく簿価切下よる低価法によっております。

げの方法により算定）によっております。
海外連結子会社は、製品・仕掛品
及び原材料は主として先入先出法による低価法によっております。

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

法①(2）重要な減価償却資産の減価償却の方①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、海外連結子会社

定額法）を採用し、海外連結子会社

は定額法によっております。

は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

３〜50年

建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

３〜11年

機械装置及び運搬具

３〜７年

工具、器具及び備品

１〜20年

工具、器具及び備品

１〜20年（会計方針の変更）（追加情報）

当社及び一部の国内連結子会社

当社及び一部の国内連結子会社のは、法人税法の改正に伴い、当連結機械装置については、従来、耐用年

会計年度より、平成19年４月１日以

数を11年としておりましたが、当連降に取得した有形固定資産につい結会計年度より７年に変更しておりて、改正後の法人税法に基づく減価ます。

償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社
は、法人税法改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌
連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

これは、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであります。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

項目

（自
至
②

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

無形固定資産（自至②

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、のれんについては、５年間で均等償却を行っております。また、特許権については、経済的使用
可能予測期間、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
──────

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン

ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金
同左

債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
②

賞与引当金

②

一部の連結子会社については、従

賞与引当金
同左

業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③

製品保証引当金③

製品保証引当金同左

販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は、適用初年
度で全額費用処理しております。一部の連結子会社については、15年による按分額を費用処理することとしております。

④

退職給付引当金
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える

（自
至

⑤

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

役員退職慰労引当金同左ため、当社では内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥

関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法──────

──────

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しており(4）消費税等の会計処理
同左
同左

ます。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、重要性がな

同左

いものを除き５年間で均等償却しております。

７．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及計算書における資金の範囲

び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

──────

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
21,123百万円、1,292百万円、12,668百万円であります。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）「貸倒引当金戻入益」（当連結会計年度10百万円）は「投資事業組合運用損」は、営業外費用の100分の10を特別利益の100分の10以下となったため、当連結会計年度超えたため、当連結会計年度より区分表示することといより「その他」に含めて表示することといたしました。

たしました。なお、前連結会計年度は、営業外費用の「投資有価証券売却益」は特別利益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分表示することといたし「その他」に159百万円含まれております。
「投資有価証券評価損」は、特別損失の100分の10を超ました。なお、前連結会計年度は、特別利益の「そのえたため、当連結会計年度より区分表示することといた

他」に10百万円含まれております。

しました。なお、前連結会計年度は、特別損失の「その「投資有価証券評価損」（当連結会計年度46百万円）
は特別損失の100分の10以下となったため、当連結会計年他」に46百万円含まれております。
「関係会社整理損」は、特別損失の100分の10を超えた

度より「その他」に含めて表示することといたしましため、当連結会計年度より区分表示することといたしまた。

した。なお、前連結会計年度は、特別損失の「その他」「関係会社整理損」（当連結会計年度280百万円）は特に280百万円含まれております。

別損失の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書）「投資有価証券売却損益」は金額的重要性が増加した
ため、当連結会計年度より区分表示することといたしました。なお、前連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に116百万円含まれております。
「定期預金の預入による支出」は金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分表示することといたしました。なお、前連結会計年度は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に247百万円含まれております。

──────

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）3,243百万円※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）2,396百万円──────

※２．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、一部の連結子会社の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形136百万円
支払手形
51百万円※３．連結子会社のうち１社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち、税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として291百万円を計上しております。なお、再評価差額
金は連結財務諸表上では相殺消去されるため純資産の部には表示されておりません。

※３．連結子会社のうち１社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち、税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として291百万円を計上しております。なお、再評価差額
金は連結財務諸表上では相殺消去されるため純資産の部には表示されておりません。

──────

※４．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
10,000百万円
借入実行残高
5,000
差引額
5,000

５．タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分
当社は、平成17年６月28日、大阪国税局より、当──────

社の香港子会社（連結子会社）がタックスヘイブン
対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成14年３月期から平成16年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。
追徴税額は法人税、住民税及び事業税を含め16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）であり、当社は、この更正処分を不服として、大阪国税不服審判所に対して審査請求を、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
ご参考までに調査対象年度の翌連結会計年度である平成17年３月期から平成20年３月期までの４年間の当社の香港子会社の所得について当該税制による影響額を試算した場合、法人税、住民税及び事業税は合計で約15,000百万円と見積もられます。
なお、上記に関連して平成20年６月16日に大阪国税局より更正通知を受領いたしました。内容については「重要な後発事象」に記載しております。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
特許権使用料

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

8,186百万円

特許権使用料

7,146百万円

荷造運送費

5,953

荷造運送費

6,309

従業員給料手当7,260

従業員給料手当

7,161

試験研究費

8,402

試験研究費

5,737

製品保証引当金繰入額

348

製品保証引当金繰入額

305※２．研究開発費の総額※２．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は13,057百万円であります。

費の総額は14,789百万円であります。
──────

※３．前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

過年度課徴金等修正益

357百万円建物及び構築物

0百万円

機械装置及び運搬具

5百万円

機械装置及び運搬具

65

工具器具及び備品

1

工具器具及び備品

31

土地

256
計

たな卸資産評価損不足額

222百万円

製品保証引当金不足額

306──────

528※６．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

6353※５．前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。

計

計

29百万円

※６．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

10百万円

機械装置及び運搬具

8

機械装置及び運搬具

5

工具、器具及び備品

194

工具、器具及び備品

69232

ソフトウェア9計計──────

94※７．タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分
当社は、平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用
除外要件を満たしていないとの判断により、平成17年３月期から平成19年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。前回（平成17年６月28日付）のタックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分について大阪地方裁判所で審理が進んでいる状況において、前回同様に更正処分がなされたことは誠に遺憾であり到底承服できる
ものではなかったため、当社は、平成20年８月６日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を行いました。審査請求に基づく審理は継続中ですが、審査請求を行ってから３か月が経過し、取消訴訟を提起できる状況になりましたので、平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。現在、前回の訴訟と併合して審理が行われております。

（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会

監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、

当連結会計年度において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
なお、本税制は対象となる外国法人の各事業年度終了の時の現況によって判定されますので、ご参考までに調査対象年度の翌連結会計年度である平成20年３月期及び平成21年３月期の２年間について、当社の香港子会社の所得に対する当該税制による影響額を試算した場合、当社が平成20年３月期において当社の香港子会社より受領した配当額を対象所得から控除して算出した結果、法人税、住民税及び事業税の見積もりは合計で約700百万円となります。この
影響額につきましては、上記理由により現時点では、会計処理を行っておりません。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）１

36,1030−36,104

合計

36,1030−36,104

普通株式（注）２

2,010

0

−

2,011

合計

2,010

0

−

2,011

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加０千株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年５月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

1,875

55

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月２日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1,704

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
50

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月４日

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）１

36,104−−

36,104

合計

36,104−−

36,104

普通株式（注）２

2,011

0

−

2,011

合計

2,011

0

−

2,011

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション（親会社）としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

合計

−

−

−

−

−

17

−

−

−

−

−

17

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

1,704

50

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月１日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1,363

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
40

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月４日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

68,074百万円△10,974
57,100（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

96,503百万円△56,322
40,180（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額（百万円） （百万円） （百万円）②

機械装置及び
運搬具

61

29

32

工具、器具及
び備品

1,564

991

573

合計

1,626

1,020

606

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内259百万円
１年超
353
合計
612
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
347百万円
減価償却費相当額
338
支払利息相当額
10④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,057百万円
１年超
3,122
合計
4,180
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容① 有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額（百万円） （百万円） （百万円）②

機械装置及び
運搬具

49

26

22

工具、器具及
び備品

1,212

889

323

合計

1,261

915

345

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内178百万円
１年超
174
合計
352
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
267百万円
減価償却費相当額
260
支払利息相当額
8④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,419百万円
１年超
2,256
合計
3,676
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計
上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

種類

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式

1,325

2,060

735

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

1,325

2,060

735

2,839

2,205

△634

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

小計

2,839

2,205

△634

合計

4,165

4,266

100

(2）債券

(3）その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式
(2）債券

(3）その他

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

5,625

4

8,886
３．時価評価されていない主な有価証券
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

739

投資事業有限責任組合出資金

792

（注）

当連結会計年度におきましては、その他有価証券で時価のある株式について26百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計
上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

種類

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式

248

422

174

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

248

422

174

2,013

1,843

△170

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

小計

2,013

1,843

△170

合計

2,262

2,266

3

(2）債券

(3）その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式
(2）債券

(3）その他

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

26

−

26
３．時価評価されていない主な有価証券
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

591

投資事業有限責任組合出資金

566

（注）

当連結会計年度におきましては、その他有価証券で時価のある株式について2,063百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

１．採用している退職給付制度の概要

同左

当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
海外連結子会社の一部は、確定拠出型の制度を設けております。
企業年金基金制度は、昭和46年に設立された当社及び国内連結子会社３社を含む当社グループ５社の連合設立型企業年金基金制度であり、厚生年金基金の代行
部分の返上に伴い、確定給付企業年金法に基づき平成17年10月１日に従来の厚生年金基金制度より移行したものであります。
適格退職年金制度は、主要なものとして、昭和39年に設立された当社及び国内連結子会社１社を含む当社
グループ２社の共同運営による制度と昭和41年に設立された国内連結子会社１社による制度となっております。
なお、退職一時金制度は国内連結子会社１社が有しております。
２．退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務(2）年金資産(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)(4）未認識年金資産(5）会計基準変更時差異の未処理
額(6）未認識数理計算上の差異(7）未認識過去勤務債務（債務の減額）（注）１．
(8）連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)＋(7)(9）前払年金費用(10)退職給付引当金(8)−(9)２．退職給付債務に関する事項△9,036百万円
7,871△1,165
−
1,058
744
△511
125
1,589
△1,464(1）退職給付債務(2）年金資産(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)(4）未認識年金資産(5）会計基準変更時差異の未処理
額(6）未認識数理計算上の差異(7）未認識過去勤務債務（債務の減額）（注）１．
(8）連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)＋(7)(9）前払年金費用(10)退職給付引当金(8)−(9)△8,791百万円
6,021△2,770
−
933
2,441
△444
159
1,475
△1,316（注）１．適格退職年金制度における給付水準増額の（注）１．適格退職年金制度における給付水準増額の制度変更が行われたことにより、過去勤務

制度変更が行われたことにより、過去勤務債務が発生しております。

債務が発生しております。

２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定

２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

にあたり、簡便法を採用しております。

（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

３．退職給付費用に関する事項(1）勤務費用（注）１．

468百万円(2）利息費用

186(3）期待運用収益△198(1）勤務費用（注）１．

553百万円(2）利息費用

186(3）期待運用収益△175(4）会計基準変更時差異の費用処理額

124(4）会計基準変更時差異の費用処理額

124(5）数理計算上の差異の費用処理額

7(5）数理計算上の差異の費用処理額

136(6）過去勤務債務の費用処理額△67(6）過去勤務債務の費用処理額△67(7）退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)521(7）退職給付費用

758(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上してお付費用は、「(1）勤務費用」に計上してお

ります。

ります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期期間定額基準

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期

同左

間配分方法

間配分方法
(2）割引率

1.4〜2.5％(2）割引率

1.4〜2.5％(3）期待運用収益率

1.4〜2.5％(3）期待運用収益率

1.4〜2.5％(4）過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の(4）過去勤務債務の額の

同左

処理年数

一定の年数による定額法
によっております。）(5）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の(5）数理計算上の差異の

同左

処理年数

平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）(6）会計基準変更時差異の処理年数

適用初年度で全額費用処理しております。（一部の連結子会社は、15年により費用処理しております。）(6）会計基準変更時差異
の処理年数

同左

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成13年度第１回
ストック・オプション（注）１．
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２．

当社取締役

４名

当社従業員

284名

普通株式

421,400株

平成14年度第１回
ストック・オプション

平成15年度第１回
ストック・オプション

当社取締役

６名

当社取締役

４名

当社従業員

381名

当社従業員

313名

その他

18名

その他

６名

普通株式

399,700株

普通株式

378,500株

付与日

平成13年７月26日

平成14年７月23日

平成15年７月22日

権利確定条件

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

平成13年７月26日から

平成14年７月23日から

平成15年７月22日から

平成15年12月31日まで

平成16年７月31日まで

平成17年７月31日まで

平成16年１月１日から

平成16年８月１日から

平成17年８月１日から

平成22年12月31日まで

平成23年７月31日まで

平成24年７月31日まで

対象勤務期間権利行使期間平成16年度第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２．

当社取締役

２名

当社従業員

293名

その他

５名

普通株式

359,900株

平成16年度第２回
ストック・オプション
当社従業員

20名

その他

１名

普通株式

25,600株

平成17年度第１回
ストック・オプション
当社取締役

２名

当社従業員

293名

その他

５名

普通株式

346,400株

付与日

平成16年７月21日

平成16年８月13日

平成17年７月12日

権利確定条件

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

平成16年７月21日から

平成16年８月13日から

平成17年７月12日から

平成18年７月31日まで

平成18年７月31日まで

平成19年７月31日まで

平成18年８月１日から

平成18年８月１日から

平成19年８月１日から

平成25年７月31日まで

平成25年７月31日まで

平成26年７月31日まで

対象勤務期間権利行使期間（注）１．平成13年度第１回ストック・オプションは、旧商法第280条ノ19（平成13年改正前商法）に基づき付与された新株引受権であります。
２．株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成13年度第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成14年度第１回
ストック・オプション

平成15年度第１回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

−

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

311,900

399,600

378,500

権利確定

−

−

−

権利行使

300

−

−

失効
未行使残

−

−

−

311,600

399,600

378,500

平成16年度第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成16年度第２回
ストック・オプション

平成17年度第１回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末−−

346,400

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

346,400

未確定残

−

−

−

359,900

25,600

−

権利確定

−

−

346,400

権利行使

−

−

−

失効

−

−

−

359,900

25,600346,400

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残
②単価情報

平成13年度第１回
ストック・オプション

平成14年度第１回
ストック・オプション

平成15年度第１回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

9,549

15,15013,646

行使時平均株価（円）

11,580−−

公正な評価単価（付与日）（円）

−

−

−

平成16年度第１回
ストック・オプション

平成16年度第２回
ストック・オプション

平成17年度第１回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

16,167

16,836

12,369行使時平均株価

（円）

−

−

−

公正な評価単価（付与日）（円）

−

−

−

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価

７百万円

販売費及び一般管理費

10百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成13年度第１回
ストック・オプション（注）１．
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２．

当社取締役

４名

当社従業員

284名

普通株式

421,400株

平成14年度第１回
ストック・オプション

平成15年度第１回
ストック・オプション

当社取締役

６名

当社取締役

４名

当社従業員

381名

当社従業員

313名

その他

18名

その他

６名

普通株式

399,700株

普通株式

378,500株

付与日

平成13年７月26日

平成14年７月23日

平成15年７月22日

権利確定条件

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

平成13年７月26日から

平成14年７月23日から

平成15年７月22日から

平成15年12月31日まで

平成16年７月31日まで

平成17年７月31日まで

平成16年１月１日から

平成16年８月１日から

平成17年８月１日から

平成22年12月31日まで

平成23年７月31日まで

平成24年７月31日まで

対象勤務期間権利行使期間平成16年度第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２．

当社取締役

２名

当社従業員

293名

その他

５名

普通株式

359,900株

平成16年度第２回
ストック・オプション
当社従業員

20名

その他

１名

普通株式

25,600株

平成17年度第１回
ストック・オプション
当社取締役

２名

当社従業員

293名

その他

５名

普通株式

346,400株

付与日

平成16年７月21日

平成16年８月13日

平成17年７月12日

権利確定条件

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

平成16年７月21日から

平成16年８月13日から

平成17年７月12日から対象勤務期間権利行使期間平成18年７月31日まで

平成18年７月31日まで

平成19年７月31日まで

平成18年８月１日から

平成18年８月１日から

平成19年８月１日から

平成25年７月31日まで

平成25年７月31日まで

平成26年７月31日まで

平成20年度第１回
ストック・オプション
当社取締役兼執行役 １名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２．

当社執行役員

10名

当社従業員

315名

普通株式

431,700株

付与日

平成20年11月20日

権利確定条件

付されておりません。
平成20年11月20日から権利確定日まで。なお、権利確
定日は、段階的な権利行使

対象勤務期間期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成28年８月１日であります。

権利行使期間平成22年８月１日から
平成29年７月31日まで（注）１．平成13年度第１回ストック・オプションは、旧商法第280条ノ19（平成13年改正前商法）に基づき付与された新株引受権であります。
２．株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成13年度第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成14年度第１回
ストック・オプション

平成15年度第１回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

−

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

311,600

399,600

378,500

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効
未行使残

−

−

−

311,600

399,600

378,500

平成16年度第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成16年度第２回
ストック・オプション

平成17年度第１回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

359,900

25,600346,400

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

−

−

359,900

25,600346,400

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残

平成20年度第１回
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末−

付与

431,700

失効

9,800

権利確定

−

未確定残
権利確定後

421,900（株）

前連結会計年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

②単価情報平成13年度第１回
ストック・オプション

平成14年度第１回
ストック・オプション

平成15年度第１回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

9,549

15,15013,646

行使時平均株価

（円）

−

−

−

公正な評価単価（付与日）（円）

−

−

−

平成16年度第１回
ストック・オプション

平成16年度第２回
ストック・オプション

平成17年度第１回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

16,167

16,836

12,369行使時平均株価

（円）

−

−

−

公正な評価単価（付与日）（円）

−

−

−

平成20年度第１回
ストック・オプション
権利行使価格（円）

1,609

行使時平均株価（円）−

公正な評価単価（付与日）（円）
a（注）

440

b（注）

447

c（注）

454

d（注）

458

e（注）

475

f（注）

487

g（注）

510

（注）以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a

平成22年８月１日から平成29年７月31日までb

平成23年８月１日から平成29年７月31日まで

c

平成24年８月１日から平成29年７月31日まで

d

平成25年８月１日から平成29年７月31日までe

平成26年８月１日から平成29年７月31日までf

平成27年８月１日から平成29年７月31日まで

g

平成28年８月１日から平成29年７月31日まで

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年度第１回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)

使用した評価技法(2)

主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式

平成20年度第１回ストック・オプション
a

b

c

株価変動性

（注）１．

49.17％

48.65％

48.30％

予想残存期間（注）２．

5.194年5.695年

6.196年

予想配当

（注）３．

50円

50円

50円

無リスク利子率（注）４．

0.865％

0.895％

0.929％

d

e

f

株価変動性

（注）１．

47.75％

48.51％

48.90％

予想残存期間（注）２．

6.694年

7.195年7.693年

予想配当

（注）３．

50円

50円

50円

無リスク利子率（注）４．

0.972％

1.027％

1.095％

g
株価変動性

（注）１．

50.26％

予想残存期間（注）２．

8.194年

予想配当

（注）３．

50円

無リスク利子率（注）４．

1.177％（注）１．以下の期間の株価実績に基づき算定しております。
a 平成15年９月11日から平成20年11月20日までb

平成15年３月12日から平成20年11月20日までc

平成14年９月10日から平成20年11月20日まで

d

平成14年３月12日から平成20年11月20日までe

平成13年９月10日から平成20年11月20日までf

平成13年３月12日から平成20年11月20日まで

g

平成12年９月10日から平成20年11月20日まで

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成20年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去に付与されたストック・オプションの実績に基づき算定しております。

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金597百万円

退職給付引当金536百万円

役員退職慰労引当金415

役員退職慰労引当金

417

未払金

1,575

未払金

貸倒引当金

2,364

貸倒引当金

789
3,650

未払費用（賞与分）

520

投資有価証券評価損

1,664

投資有価証券評価損

331

たな卸資産評価減

888

たな卸資産評価減

1,578

未実現利益

199

連結子会社の繰越欠損金
その他

未払費用（賞与分）

未実現利益
連結子会社の繰越欠損金

5,091
4,659

2,926

特定外国子会社等の課税済留

13,582

保金額

評価性引当額△9,123

その他

4,458

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金負債△362

繰延税金資産合計

前払年金費用△647

繰延税金負債

その他△459

固定資産圧縮積立金

117

2,430

繰延税金資産小計繰延税金資産合計469

繰延税金負債合計△1,469繰延税金資産の純額

2,989（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

3,872
21,515△12,9898,525

固定資産圧縮積立金△352

前払年金費用

△600

その他

△506

繰延税金負債合計△1,460

繰延税金資産の純額

7,065（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

3,604百万円

流動資産−繰延税金資産

2,763百万円

固定資産−繰延税金資産

2

固定資産−繰延税金資産

4,329

流動負債−繰延税金負債△0

流動負債−繰延税金負債△1

固定負債−繰延税金負債△617

固定負債−繰延税金負債△26

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳

法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目子会社からの受取配当金の消去

20.6
△6.5
444.6

試験研究費等の税額控除△32.3

海外連結子会社の税率差異△111.7

間接外国税額控除△137.3

評価性引当金

170.3

その他

△75.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

312.9

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

当社グループの事業はすべて電気機械器具の製造販売に集約されており、事業区分はしておりません。
このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

当社グループの事業はすべて電気機械器具の製造販売に集約されており、事業区分はしておりません。
このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

Ⅰ

至平成20年３月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

アジア
（百万円）

欧州
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）

135,774

116,605

2,592

22,195277,167−

277,167

109,66810

194,318

0

303,998(303,998)−

計245,443

116,616

196,911

22,195581,166(303,998)

277,167

営業費用

248,546

121,213

192,795

22,266584,822(305,248)

279,573△3,103△4,597

4,116△70△3,655

1,249△2,405

108,383

25,429114,602

20,357

268,772(44,356)

224,415

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高

営業利益又は営業損
失（△）
Ⅱ

資産

当連結会計年度（自平成20年４月１日

Ⅰ

至平成21年３月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

アジア
（百万円）

欧州
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）

103,933

182,990768

15,084

302,777−

302,777

120,41239

166,48112

286,946(286,946)−

計

224,346

183,029

167,250

15,097589,723(286,946)

302,777

営業費用

223,295

180,845

165,800

17,630587,572(286,204)

301,367

1,050

2,184

1,449

△2,532

2,151

△741

1,409

108,739

40,49592,998

11,163

253,396(53,513)

199,882

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高

営業利益又は営業損
失（△）
Ⅱ

資産

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米

：米国

(2）アジア：香港、マレーシア、タイ(3）欧州：ドイツ、ポーランド

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度
1,119百万円、当連結会計年度1,083百万円であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度37,679百万円、当連結会計年度23,208百万円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。

【海外売上高】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）
北米

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海181,10965.3

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海その他

45,5802,975

計235,845

2.2

16.5

1.1

85.1

至平成21年３月31日）
北米

Ⅰ

6,179

欧州

277,167

外売上高の割合（％）
当連結会計年度（自平成20年４月１日

アジア

アジア

216,150

6,879

欧州

その他

36,372

6,312

計265,714302,77771.4

外売上高の割合（％）

2.3

12.0

2.1

87.8

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米：米国、カナダ(2）アジア：香港、シンガポール(3）欧州：ドイツ、イギリス、フランス(4）その他：オーストラリア

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

平成18年10月17日）及

平成18年10月17日）を適

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

4,630円58銭

１株当たり純資産額

3,963円72銭

１株当たり当期純損失

157円71銭

１株当たり当期純損失

509円33銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
いては、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効失であるため記載しておりません。
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至
純資産の部の合計額（百万円）

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

158,356

135,596485

461（うち新株予約権）

(−)

(17)

（うち少数株主持分）

(485)

(443)

157,871

135,134

34,09334,092

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（注）２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純損失
当期純損失（百万円）

5,376

17,364

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る当期純損失（百万円）

5,376

17,364

期中平均株式数（千株）

34,09334,093

当期純利益調整額（百万円）−−

普通株式増加数（千株）−−（うち新株予約権（千株））

(−)

(−)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

新株引受権１種類（新株引受権の数311千株)及び新株予約権５種類（新株予約権の数15,100個）を除いております。なお、
詳細は「新株予約権等の状況」に記載しております。

新株引受権１種類（新株引受権の数311千株)及び新株予約権５種類（新株予約権の数15,100個）を除いております。なお、
詳細は「新株予約権等の状況」に記載しております。

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

平成20年１月16日から大阪国税局による税務調査が行われ、当社の香港子会社（連結子会社）がタックスヘイ
ブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成17年３月期から平成19年３月期の３年間について、当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を平成20年６月16日に受領いたしました。更正された所得金額は339億円で、追徴税額は法人税、住民税及び事業税を含め合計150億円、附帯税を含め合計172億円と試算されます。
当該影響額については、平成21年３月期の決算において過年度法人税等として会計処理する予定であります。

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

9,706

11,5191.6−

１年以内に返済予定の長期借入金

3,507

1,419

1.4

−

１年以内に返済予定のリース債務

−

92

−

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

1,086

666

1.1

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

−

278

−

その他有利子負債

−

−

−

−

14,29913,976

−

−

区分

計

返済期限

平成24年２月27日〜
平成24年２月29日
平成23年３月20日〜
平成27年１月27日（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

333

333

−

−

リース債務

92

83

65

35

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
自至売上高（百万円）

第４四半期
平成21年１月１日
平成21年３月31日

第１四半期
平成20年４月１日 自平成20年６月30日 至

第２四半期
平成20年７月１日 自平成20年９月30日 至

第３四半期
平成20年10月１日 自平成20年12月31日 至59,44985,20995,436

62,681

3,967

579△6,222△1,586△13,779

1,676△3,943△1,318△404.1649.18△115.68△38.67

税金等調整前四半期
純利益又は税金等調
整前四半期純損失（△）（百万円）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

タックスヘイブン対策税制について(1) 当社は、平成17年６月28日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外
要件を満たしていないとの判断により、平成14年３月期から平成16年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を、平成18年11月16日に大阪
地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
その後、平成20年７月３日、大阪国税不服審判所より、当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしま
したが、当社といたしましては、今回の裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではありません。今後は、裁判において当社の正当性を主張していく所存であります。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）であります。
これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会

監

査・保証実務委員会報告第63号）が平成19年３月８日付けで改正され、追徴税額の会計処理方法が明文化されたため、平成19年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(2) 当社は、平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外
要件を満たしていないとの判断により、平成17年３月期から平成19年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。前回（平成17年６月28日付）のタックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分について大阪地方裁判所で審理が進んでいる
状況において、前回同様に更正処分がなされたことは誠に遺憾であり到底承服できるものではなかったた
め、当社は、平成20年８月６日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を行いました。
審査請求に基づく審理は継続中ですが、審査請求を行ってから３か月が経過し、取消訴訟を提起できる状
況になりましたので、平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしま
した。現在、前回の訴訟と併合して審理が行われております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。
これについては、当連結会計年度において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
商品及び製品
原材料
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収消費税等
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計

当事業年度(平成21年３月31日)

30,077365
28,802
268
−
1,360
−
757
3,398
1,330
91
−
151
△29
66,573※1※118,380422
25,775
−
249
−
2,206
522
1,343
−
112
1,350
999
△23
51,340

※1
※1

7,578
△3,903
3,675

7,582△3,890
3,692

279
△205
74

291
△215
76

291
△248
42

288
△259
28

34
△33
1

33
△32
1

5,487
△4,405
1,081

5,773△4,838
934

4,086
−
−
−

4,086
242
△22
219

8,961

9,039

180
5,375
277
12
−
−
5,846

90
4,328
245
12
49
601
5,327

(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

5,384
22,232
220
18,696
2,150
1,526
−
805
△9,65841,358

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社整理損失引当金
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成21年３月31日)

※1

※1

3,141
27,162
217
14,979
1,771
1,472
4,449
1,476
△11,833
42,83856,16657,205

122,739

108,545

21,692
−
−
6,861
2,197
4,530
742
348
−
36,371※1※2※1

18,215
5,000
69
6,578
1,740
−
538
305
43
32,490

−
121
439
1,020
−
766
2,348

212
−
319
1,026
784
65
2,408

38,72034,899(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成21年３月31日)

31,28031,28032,806438
33,24532,806438
33,245

209

209

527
23,40019,80043,937514
23,4009,415
33,539△24,339
84,123△24,340
73,724

△103
△103

△96
△96

純資産合計

−
84,0191773,645

負債純資産合計

122,739

108,545

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価
合計

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)※4416
196,569※2,4
2,888
199,874※4

製品期末たな卸高※1,2,4

営業損失（△）

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
前期損益修正益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
特別販売協力金
課徴金等
過年度特許料
その他

※4

※4
※4

30,185△6,836
1,250
27,184150
28,585

203,890

268
177,379※2,4
3,070
180,719※4

249
180,469

23,349

売上総利益

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

268
199,606

製品売上原価販売費及び一般管理費

222,955(自至23,421※1,2,425,046△1,625※4※4326
15,606108
16,041

1,849
−
444
2,294

2,783
419
215
3,418

19,454

10,997

5,625
−
7
5,632

26
357
11
395

※3

※3

特別損失合計

30
908
−
−
−
−
391
718
413
2,463

76
2,233
2,297
811
784
850
−
−
71
7,124

税引前当期純利益

22,6244,268

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計

5,540−−△1,7503,789−△1,335
16,838△2,541
12,961

当期純利益又は当期純損失（△）

18,834※5△8,693

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

Ⅰ

材料費

4,467

33.9

8,137

47.3

Ⅱ

労務費

4,056

30.8

4,267

24.8

Ⅲ

経費

4,645

35.3

4,787

27.9

13,169100.0

17,191100.0※２

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※３

当期製品製造原価−−

13,16917,191−−

10,28014,120

2,888

3,070

（注）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１．当社の原価計算は、組別総合原価計算によってお当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．

同左

ります。
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費443百万円※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費635百万円

設計試作費

1,789

設計試作費

2,273

減価償却費

396

減価償却費

359

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
当期製品仕入高
販売費及び一般管理費
計

10,217百万円
63
10,280※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
当期製品仕入高
販売費及び一般管理費
計14,010百万円
110
14,120

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

31,27831,280

1
1

−
−

当期末残高

31,28031,280

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

32,80532,8061
1−−32,80632,806

438

438

−
438

−
438

33,24333,2451
1−−33,24533,245

209

209

−
209

−
209

542

527

△15
△15

△13
△13

527

514

43,40023,400△20,000△20,000−−

23,40023,400

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

(単位：百万円)(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△17,174

19,80015
20,000△1,875
18,83436,97413−△1,704△8,693△10,384

19,8009,415

26,97843,937−△1,875
18,834
16,959−△1,704△8,693△10,397

43,93733,539△24,336△24,339

△2
△2

△0
△0

△24,339△24,340

67,164

84,1232△1,875
18,834△2
16,959−△1,704△8,693△0△10,398

84,12373,724

(単位：百万円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

3,965

△103

△4,068△4,068

6
6

△103

△96

3,965

△103

△4,068△4,068

6
6

△103

△96

−

−

−
−

17
17

−

17

71,12984,0192△1,875
18,834△2△4,06812,890−△1,704△8,693△0
24△10,373

84,01973,645

【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
製品及び仕掛品総平均法による原価法

原材料先入先出法による原価法

３．固定資産の減価償却の方
法

有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
工具、器具及び備品
２〜20年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微で
あります。

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
製品及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
工具、器具及び備品
２〜20年（追加情報）
機械及び装置については、従来、耐用年数を11年としておりましたが、当事業
年度より７年に変更しております。
これは、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであります。
これによる損益に与える影響は軽微で
あります。

項目

４．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

無形固定資産定額法
なお、のれんについては、５年間で均等償却を行っております。また、特許権については、経済的使用可能予測期間、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
──────

無形固定資産（リース資産を除く）
同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるた

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
販売製品のアフターサービスによる(2）製品保証引当金
同左

費用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。
（追加情報）
販売製品のアフターサービスによる費用支出につきましては、従来、支出時の費用としておりましたが、金額的重要性が増してきたため、当事業年度
より、過去の実績を基準として発生見込額を製品保証引当金として計上することといたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、販売費及び一般管理費が348百万円多く、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額少なく計上されております。

──────

項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(3）退職給付引当金

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3）退職給付引当金
同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
──────

(4）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備える
ため、損失見込額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた(5）役員退職慰労引当金
同左

め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する──────

と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（貸借対照表）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（貸借対照表）「関係会社短期貸付金」（当事業年度20百万円）は、「未収入金」（当事業年度243百万円）は、金額的重要

金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「そ性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含の他」に含めて表示することといたしました。

めて表示することといたしました。

「差入保証金」（当事業年度28百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。
（損益計算書）（損益計算書）「投資事業組合運用損」（当事業年度159百万円）は、「投資事業組合運用損」は、営業外費用の100分の10を

営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度よ超えたため、当事業年度より区分表示することといたしり「その他」に含めて表示することといたしました。

ました。なお、前事業年度は、営業外費用の「その他」「投資有価証券売却益」は特別利益の100分の10を超えに159百万円含まれております。

たため、当事業年度より区分表示することといたしまし「投資有価証券評価損」は、特別損失の100分の10を超た。なお、前事業年度は、特別利益の「その他」に０百えたため、当事業年度より区分表示することといたしま

万円含まれております。

した。なお、前事業年度は、特別損失の「その他」に25「関係会社整理損」（当事業年度212百万円）は、特別損失の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。

百万円含まれております。

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※１．関係会社に係る注記※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取手形320百万円区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取手形374百万円

売掛金

17,349

売掛金

15,840

買掛金

21,088

買掛金

15,832

未払金

1,809

未払金

2,073

──────

※２．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。

３．タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分
当社は、平成17年６月28日、大阪国税局より、当社の香港子会社（連結子会社）がタックスヘイブン
対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成14年３月期から平成16年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。
追徴税額は法人税、住民税及び事業税を含め16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）であり、当社は、この更正処分を不服として、大阪国税不服審判所に対して審査請求を、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
ご参考までに調査対象年度の翌事業年度である平成17年３月期から平成20年３月期までの４年間の当社の香港子会社の所得について当該税制による影響額を試算した場合、法人税、住民税及び事業税は合計で約15,000百万円と見積もられます。
なお、上記に関連して平成20年６月16日に大阪国税局より更正通知を受領いたしました。内容については「重要な後発事象」に記載しております。

貸出コミットメントの総額

10,000百万円

借入実行残高

5,000

差引額

5,000
──────

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は36％であ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は38％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は64

り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は62％であります。

％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
特許権使用料
役員退職慰労引当金繰入額
従業員給料手当
減価償却費
試験研究費
製品保証引当金繰入額

3,723百万円
6,248
30
3,449
1,314
8,307
348

※２．研究開発費の総額

販売手数料
特許権使用料
役員退職慰労引当金繰入額
従業員給料手当
減価償却費
試験研究費
製品保証引当金繰入額

開発費の総額は14,693百万円であります。

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究
開発費の総額は12,982百万円であります。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
2百万円
車両運搬具
0
工具、器具及び備品
2730※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
9百万円
機械及び装置3
車両運搬具
0
工具、器具及び備品
63
計

各科目に含まれている関係会社に対するものは次──────

76※４．関係会社に係る注記※４．関係会社に係る注記のとおりであります。
売上高
当期製品仕入高
当期製品製造原価
販売費及び一般管理費
受取利息
受取配当金

3,179百万円
5,551
23
3,072
1,354
5,662
305

※２．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究

計

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

120,485百万円
190,724
2,546
1,700
94
27,128

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売上高
当期製品仕入高
当期製品製造原価
販売費及び一般管理費
受取利息
受取配当金

129,358百万円
170,195
4,988
2,672
74
15,559※５．タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分
当社は、平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用
除外要件を満たしていないとの判断により、平成17年３月期から平成19年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。前回（平成17年６月28日付）のタックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分について大阪地方裁判所で審理が進んでいる状況において、前回同様に更正処分がなされたことは誠に遺憾であり到底承服できる
ものではなかったため、当社は、平成20年８月６日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を行いました。審査請求に基づく審理は継続中ですが、審査請求を行ってから３か月が経過し、取消訴訟を提起できる状況になりましたので、平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。現在、前回の訴訟と併合して審理が行われております。

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会

監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、

当事業年度において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
なお、本税制は対象となる外国法人の各事業年度終了の時の現況によって判定されますので、ご参考までに調査対象年度の翌事業年度である平成20年３月期及び平成21年３月期の２年間について、当社の香港子会社の所得に対する当該税制による影響額を試算した場合、当社が平成20年３月期において当社の香港子会社より受領した配当額を対象所得から控除して算出した結果、法人税、住民税及び事業税の見積もりは合計で約700百万円となります。この影響
額につきましては、上記理由により現時点では、会計処理を行っておりません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

2,010

0

−

2,011

2,010

0

−

2,011

普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

2,011

0

−

2,011

2,011

0

−

2,011

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）
工具、器具及
び備品

1,079

625

453

7

3

4

1,087

629

457

その他
合計
②

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容① 有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に未経過リース料期末残高相当額等準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり

未経過リース料期末残高相当額③

１年内203百万円

１年超

257

合計

461

であります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額（百万円） （百万円） （百万円）

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失④

支払リース料246百万円

減価償却費相当額

242

支払利息相当額

5

工具、器具及び備品

減価償却費相当額の算定方法

898

648

250

7

4

2

906

652

253

その他

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定合計額法によっております。
⑤

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）②

利息相当額の算定方法

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、１年内利息法によっております。

１年超

120

合計

257

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

③

137百万円

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失④

支払リース料

208百万円

減価償却費相当額

204

支払利息相当額

5

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）及び当事業年度（自平成20年４月１日月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

至平成21年３（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金178百万円

退職給付引当金129百万円

役員退職慰労引当金415

役員退職慰労引当金

417

事業税
貸倒引当金
未払費用（賞与分）

657

貸倒引当金
未払費用（賞与分）

372

472

投資有価証券評価損

260
1,135

投資有価証券評価損

1,576

関係会社株式評価損関係会社株式評価損

1,135

未払金

未払金

1,570

特定外国子会社等の課税済留

その他

933

繰延税金資産小計

3,512

2,304

9,244

保金額
その他

785
4,659
1,117

繰延税金資産小計

12,3904,260

評価性引当額△5,646

前払年金費用△621

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金△362

評価性引当額繰延税金資産合計△4,983

繰延税金資産合計

繰延税金負債

繰延税金負債合計△983

繰延税金資産の純額

3,277

前払年金費用
固定資産圧縮積立金

6,744
△599
△352

繰延税金負債合計△952

繰延税金資産の純額

5,792

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳

法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

法定実効税率

40.7％

（調整）
0.7
△0.1
0.1

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

8.6
△4.3
0.4

間接外国税額控除△15.2

間接外国税額控除△30.5

試験研究費等の特別控除△3.6

試験研究費等の特別控除△3.1

評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

4.7
△10.5
16.8

特定外国子会社等の課税済留保
金額の損金算入△109.2

過年度法人税等

394.5

評価性引当額

15.5

その他

△8.9

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

303.7

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

2,464円41銭

１株当たり純資産額

2,159円63銭

１株当たり当期純利益552円44銭

１株当たり当期純損失

254円98銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない失であるため記載しておりません。
ため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

84,01973,645−

17

84,01973,62834,09334,092（注）２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

18,834△8,693−−

18,834△8,69334,09334,093

当期純利益調整額（百万円）−−

普通株式増加数（千株）−−（うち新株予約権（千株））

(−)

(−)

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

新株引受権１種類（新株引受権の数311千株）及び新株予約権
５種類（新株予約権の数15,100個）を除いております。なお、
詳細は「新株予約権等の状況」に記載しております。

新株引受権１種類（新株引受権の数311千株）及び新株予約権
５種類（新株予約権の数15,100個）を除いております。なお、
詳細は「新株予約権等の状況」に記載しております。

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

平成20年１月16日から大阪国税局による税務調査が行われ、当社の香港子会社（連結子会社）がタックスヘイ
ブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成17年３月期から平成19年３月期の３年間について、当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を平成20年６月16日に受領いたしました。更正された所得金額は339億円で、追徴税額は法人税、住民税及び事業税を含め合計150億円、附帯税を含め合計172億円と試算されます。
当該影響額については、平成21年３月期の決算において過年度法人税等として会計処理する予定であります。

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
ITX㈱

37,970949

日本電信電話㈱80,600

300

40

200

11,702,252

168㈱ベスト電器556,450

157

豊田通商㈱

151,905143

リテラ・クレア証券㈱200,000140

兼松㈱1,121,00087

奇美電子股份有限公司

2,100,000

80

ローム㈱

11,88258

その他33銘柄

511,438289

16,473,537

2,574

投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）㈱USEN（優先株式）
TRANSCU GROUP LIMITED

投資有価証

その他有

券

価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

計【債券】
該当事項はありません。
【その他】
種類及び銘柄（投資事業有限責任組合出資金）
投資有価証

その他有

IGNITE VENTURES Ⅲ,L.P.

−

321

券

価証券

IGNITE VENTURES Ⅱ,L.P.

−

120

その他３銘柄

−

125

計

−

566

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(百万円)

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

建物

7,578

243

239

7,582

3,890

216

3,692

構築物

279

11

−

291

215

10

76

機械及び装置

291

−

3

288

259

10

28

車両運搬具

34

−

1

33

32

0

1

工具、器具及び備品

5,487

364

78

5,773

4,838

447

934

土地

4,086

−

−

4,086

−

−

4,086

−

242

−

242

22

22

219

17,758861

322

18,297

9,258

707

9,039

のれん

450

−

−

450

360

90

90

特許権

8,529

20

−

8,549

4,221

1,067

4,328

ソフトウェア

665

68

−

734

489

101

245

電話加入権

12

−

−

12

−

−

12

リース資産

−

56

−

56

7

7

49

ソフトウェア仮勘定

−

601

−

601

−

−

601

無形固定資産計

9,657

747

−

10,405

5,077

1,265

5,327

3,288

58

460

2,886

683

490

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産リース資産
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用

2,202
(431)

繰延資産
−
繰延資産計

（注）（

）内の金額（内数）は、１年内に費用となる金額であり、貸借対照表上では流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
製品保証引当金
役員退職慰労引当金
関係会社整理損失引当金

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

9,687

2,233

53

11

11,856

348

305

348

−

305

1,020

44

38

−

1,026

−

784

−

−

784

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

3

預金の種類
当座預金

2

普通預金

1,820

定期預金

16,554②

計18,376

合計

18,380

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（百万円）ＤＸアンテナ㈱

374

茶谷産業㈱

48
合計

422

期日別内訳
期日

金額（百万円）

平成21年４月

196

〃

５月

111

〃

６月

94

〃

７月

21

〃

８月以降

−
合計

422

③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（百万円）PHILIPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED5,995

FUNAI CORPORATION,INC.

5,512

P&F USA,Inc.

4,534

ＤＸアンテナ㈱3,859

FUNAI ELECTRIC（POLSKA）Sp.z o.o.

1,641

その他

4,231
合計

25,775

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

(A)

28,802
（注）
④

当期回収高
（百万円）

(B)

(C)

217,661

220,688

次期繰越高
（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

89.5

45.8

25,775

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。
たな卸資産
商品及び製品区分

金額（百万円）

映像機器

245

情報機器

0

その他

3
合計

249

原材料及び貯蔵品
区分

金額（百万円）

映像機器

1,116

情報機器

45

その他

1,045
合計

2,206

⑤

関係会社株式銘柄

金額（百万円）FUNAI CORPORATION,INC.

7,526

FUNAI ELECTRIC（POLSKA）Sp.z o.o.

5,568

ＤＸアンテナ㈱4,175

P&F USA,Inc.

3,240

FUNAI（THAILAND）CO.,LTD.

1,704

その他

4,946
合計

⑥

27,162

関係会社長期貸付金
区分

金額（百万円）FUNAI EUROPE GmbH

12,257FUNAI ASIA PTE LTD

2,508

新ダットジャパン㈱

213
合計

⑦

14,979

買掛金
相手先金額（百万円）船井電機（香港）有限公司

15,057

LG DISPLAY JAPAN CO.,LTD.

1,174

嘉宝電機有限公司

463

中国船井電機㈱300

日本インター㈱

244

その他

974
合計

⑧

18,215

未払金
相手先

FUNAI CORPORATION,INC.

金額（百万円）
1,681

MASSACHUSETTS INSTITUTE OF TECHNOLOGY

975

MPEG LA,LLC

744

セイコーエプソン㈱552

PHILIPS ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD

339

その他

2,284
合計

6,578

（３）【その他】
タックスヘイブン対策税制について(1) 当社は、平成17年６月28日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外
要件を満たしていないとの判断により、平成14年３月期から平成16年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を、平成18年11月16日に大阪
地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
その後、平成20年７月３日、大阪国税不服審判所より、当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしま
したが、当社といたしましては、今回の裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではありません。今後は、裁判において当社の正当性を主張していく所存であります。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）であります。
これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会

監

査・保証実務委員会報告第63号）が平成19年３月８日付けで改正され、追徴税額の会計処理方法が明文化されたため、平成19年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(2) 当社は、平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外
要件を満たしていないとの判断により、平成17年３月期から平成19年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。前回（平成17年６月28日付）のタックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分について大阪地方裁判所で審理が進んでいる
状況において、前回同様に更正処分がなされたことは誠に遺憾であり到底承服できるものではなかったた
め、その後、平成20年８月６日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を行いました。
審査請求に基づく審理は継続中ですが、審査請求を行ってから３か月が経過し、取消訴訟を提起できる状
況になりましたので、平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしま
した。現在、前回の訴訟と併合して審理が行われております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。
これについては、当事業年度において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

３月31日（期末配当）
９月30日（中間配当）
100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

大阪市中央区北浜二丁目４番６号
株式会社だいこう証券ビジネス

本社証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

大阪市中央区北浜二丁目４番６号
株式会社だいこう証券ビジネス

取次所
買取手数料

──────
無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公公告掲載方法告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.funai.jp/investors/koukoku.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、当社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第56期）（自平成20年６月20日

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成19年３月31日）の有価証

至

平成20年３月31日）の有価証

平成20年９月19日(2）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第55期）（自平成18年４月１日

関東財務局長に提出

関東財務局長に提出

券報告書に係る訂正報告書(3）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第56期）（自平成19年４月１日

平成20年９月19日
関東財務局長に提出

券報告書に係る訂正報告書(4）四半期報告書及び確認書（第57期第１四半期）（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

平成20年８月12日（第57期第２四半期）（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

平成20年11月13日（第57期第３四半期）（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

平成21年２月13日
関東財務局長に提出(5）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条

平成20年６月17日
関東財務局長に提出

第２項第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書(6）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条

平成20年11月12日
関東財務局長に提出

第２項第２号の２（ストックオプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書(7）臨時報告書の訂正報告書
平成20年11月12日提出の臨時報告書に係る訂正報告書

平成20年11月20日
関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。