株主各位

第48回定時株主総会招集ご通知
交付書面非記載事項
事業報告
1．企業集団の現況に関する事項(1) 主要な事業内容(2) 主要な事業所
2．会社の現況に関する事項(1) 会計監査人の状況(2) 業務の適正を確保するための体制(3) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表
第48期（2022年12月1日から2023年11月30日まで）

株式会社オプトエレクトロニクス

上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。
－1－

事業報告(2022年12月1日から2023年11月30日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 主要な事業内容（2023年11月30日現在）
当社グループは、当社及び当社が直接株式を保有する国内子会社1社北海道電子工業株式会社、海外子会社1社Opticon Sensors Europe B.V.（オランダ）、ならびにOpticon Sensors Europe B.V.の子会社である、Opticon,Inc.（アメリカ）、Opticon S.A.S.（フランス）、Opticon Ltd.（イギリス）、Opticon Sensoren
GmbH（ドイツ）、Opticon Sensors Nordic AB（スウェーデン）、Opticon S.R.L.（イタリア）、OpticonSensors Pty.Ltd.（オーストラリア）、歐光科技有限公司（台湾）、欧光国際貿易（上海）有限公司（中国）、
Opticon Denmark ApS（デンマーク）、Opticon Sensors Philippines Inc.（フィリピン）、Opticon Latin
America（ブラジル）及びOpticon Vietnam LLC.（ベトナム）から構成されております。
当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。

(2) 主要な事業所（2023年11月30日現在）
株式会社オプトエレクトロニクス

本社：埼玉県蕨市
大阪営業所：大阪府大阪市中央区

北海道電子工業株式会社

北海道芦󠄁別市

Opticon Sensors Europe B.V.

本社：オランダ
台湾支社：台湾

Opticon,Inc.

アメリカ

ホーフドルフ
台北市

ワシントン

Opticon S.A.S.

フランス

パリ

Opticon Ltd.

イギリス

ルートン

Opticon Sensoren GmbHドイツ

Opticon Sensors Nordic AB

スウェーデン

Opticon S.R.L.

イタリア

Opticon Sensors Pty.Ltd.

オーストラリア歐光科技有限公司

台湾

台北市

欧光国際貿易（上海）有限公司

中国

上海市

Opticon Denmark ApS

デンマーク

フレクスンドOpticon Sensors Philippines Inc.

フィリピン

マカティ

Opticon Latin America

ブラジル

サンパウロ

Opticon Vietnam LLC.

ベトナム

ホーチミン

ディーツェンバッハ－2－

イェルフェラボローニャ
ニューサウスウェールズ

2 会社の現況に関する事項(1) 会計監査人の状況① 名称

三優監査法人

② 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

28,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

28,000千円(注) 1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

2.

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

3.

当社の海外子会社全ての計算書類の監査は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有するもの）の監査を受けております。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－3－(2) 業務の適正を確保するための体制
取締役（監査等委員を除く。以下同じ。）及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、法令等の遵守及び社会倫理の実践（コンプライアンス）を業務執行上の重要課題のひとつとして位置づけ、その目的達成のため、以下の経営管理システムを用いて取締役及び使用人の職務の執行状況を継続的に監視する。
Ａ. 当社または当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、取締役会において多面的・多角的に検討し、慎重に意思決定を行う。重要な経営事項については、取締役及び取締役が指名する使用人で構成する会議において審議する。
Ｂ. 当社グループは、監査等委員による監査の実効性を確保するため、コンプライアンス及び適切なリス
ク管理体制等、業務の適正化に必要な知識と経験を有する社外取締役から監査等委員を選任するとともに、監査等委員の監査環境を整備する。
Ｃ. 社外の弁護士が取締役会に出席することにより、法令遵守チェック体制を実施する。
Ｄ. 内部監査を全部署に実施する。
ロ. 当社グループの役職員が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合、通報窓口（匿名可能）を経由し、監査等委員または社外の弁護士に報告する体制とする。重大性に応じて、取締役会が再発防止策を策定し、全社的にその内容を周知徹底する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
イ. 取締役会、その他重要会議等の議事録、稟議書その他職務執行に係る情報は、文書管理規程に従い適切に保管・管理し、取締役及び監査等委員は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ロ. 取締役は、従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存・管理を適正に行うよう指導するものとする。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 当社グループは、BCP（事業継続計画）を策定し、適切なリスク管理体制の整備を行うとともに、これを各部門に浸透させる。
ロ. 組織横断的リスク状況の監視ならびに当社グループの全社的対応は管理部人事総務課が行い、各部門所
管業務に付随するリスク管理は担当部門が行うものとする。

－4－

ハ. 大規模な事故、災害または不祥事等が発生した場合には、社長をBCP最高責任者としBCPを発動する。
管理部人事総務課は、BCP統括管理部門として各主管部門の責任者で組織される対策本部を設置し、対応フェーズに沿って全面回復に向けて対応する。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 当社グループの業務の運営に関しては、将来の事業環境を踏まえ中期経営目標を柱に年度予算を作成し、全社的な目標を設定する。
ロ. 定例取締役会を毎月1回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
ハ. 社内規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとるものとする。

⑤ 会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 主要な関係会社に対し、定期的に法令・定款及び社内規程等の遵守状況の監査を実施する。
ロ. グループ会社の代表者は、親会社の取締役が兼務し、親会社取締役会にて、担当取締役よりグループ会
社の業務執行状況の報告を受けるとともに、グループ会社間取引の適正を図るための必要な措置をとる。
ハ. グループ会社独自の業務の適正化のための体制整備について、必要な助言・支援を行う。

⑥ 監査等委員がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する監査等委員の指示の実効性の確保に関する事項
イ. 監査等委員の職務を補助する組織を管理部人事総務課とする。
ロ. 監査等委員の監査業務については、原則として内部監査室が補助する。
ハ. 監査等委員補助者は、監査等委員の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとする。
ニ. 監査等委員補助者の任命、異動、人事考課、懲罰については、監査等委員の意見を尊重したうえで行うものとし、当該補助者の取締役からの独立性を確保するものとする。
また、当該使用人はその要請された業務の遂行に関して、監査等委員の指示に従い、取締役等の指揮命令を受けないものとする。

－5－

⑦ 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制
イ. 取締役及び使用人は当社グループ各社の業務または業績に与える重要な事項について監査等委員に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社グループ各社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告するものとする。なお、前記にかかわらず、監査等委員は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求め、社内の書類・資料等を閲覧することができるものとする。
ロ. 当社グループは、上記イ．の報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底するものとする。

⑧ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
当社グループは、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用について前払いまたは償還の請求をした場合は、その効率性及び実効性に留意のうえ、当該職務の執行のために明らかに必要と認められない場合を除き、当該費用または債務を負担する。

⑨ その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 当社の監査等委員は、過半数を社外取締役とし、監査等委員会の独立性を確保するものとする。
ロ. 監査の実効性を確保するため、代表取締役との意見交換、必要な社内会議の出席等、監査等委員の監査
環境の整備に努めるものとする。
ハ. 監査等委員は、内部監査室が実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施及び業務改善策の策定等を求めることができる。
ニ. 監査等委員は、会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について監査等委員が事前に報告を受けることとする。

⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
イ. 社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体には、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たないことを基本方針とする。
ロ. 反社会的勢力対応部署は管理部人事総務課とし、顧問弁護士及び外部専門機関と連携を図り、社内規程の適用及び従業員への周知徹底を進めるものとする。
ハ. 取引の際は適宜民間調査会社にて調査を行い、取引先が反社会的勢力ではない旨を確認し、取引先からは反社会的勢力にかかわりがない旨の誓約書を受領することとする。

－6－

(3) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社における「業務の適正を確保するための体制の運用状況」の概要は以下のとおりです。
① 2023年11月期は、12回の取締役会を開催しており、経営上の重要事項から実務上の諸問題に至る細かい事項まで、法律専門家の意見や会議への出席を求め、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、所属部門・役職を問わず参加できる事業推進
会議を定期的に開催し、取締役への報告事項や検討事項の報告、月次事業報告等、実質的かつ活発な議論を行っております。
② 監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等から営業の報告を聴取し、活発に質問や意見を述べ、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監視しております。
また、内部監査室と連携のうえ、子会社及び各部署の監査を行い、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査・監督しております。
③ 財務報告に係る内部統制につき、決算財務プロセス及びその他重要プロセスの検証及び評価を実施しております。
④ 一部の取締役会について、会社法第370条及び当社定款第23条第2項並びに会社法第372条に基づき、書面及び電磁的記録にて報告事項及び決議事項を通知し、取締役会の報告及び決議を省略いたしました。このため、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。
＜ご参考：コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社グループでは、コーポレートガバナンスとは、「法令違反行為の未然防止機能の強化」、「株主、投資家
及び取引先等への説明義務の充実」、「取締役会の真の機能活性化」、「監査等委員の機能強化による取締役の監視強化」及び「不正を防止する仕組み」であると考えております。
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。
（https://www.opto.co.jp/ir/policies/governance.html）－7－

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2022年12月1日から2023年11月30日まで）(単位：千円)

株主資本

2022年12月1日期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計942,415

219,136

4,354,226△212,441

5,303,335

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△815,293△815,293

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計－－△815,293△0△815,294

2023年11月30日期末残高

942,415

219,1363,538,932△212,442

4,488,041

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金2022年12月1日期首残高

1,202

為替換算調整勘定
580,555

その他の包括利益累計額合計
581,758

純資産合計
5,885,094

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△815,293

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)602

496,881

497,483

497,483

連結会計年度中の変動額合計

602

496,881

497,483△317,810

2023年11月30日期末残高

1,805

1,077,437

1,079,242

5,567,283－8－

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況(1) 連結子会社の数
17社(2) 主要な連結子会社の名称
Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon,Inc.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、
Opticon Sensoren GmbH、Opticon S.R.L.、Opticon Sensors Nordic AB、Opticon Sensors Pty.Ltd.、歐光科技有限公司、欧光国際貿易（上海）有限公司、
Opticon Denmark ApS、Opticon Sensors Philippines Inc.、Opticon Latin America、
Opticon Vietnam LLC.、北海道電子工業株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon,Inc.、Opticon S.A.S.、OpticonLtd. 、Opticon Sensoren GmbH 、Opticon S.R.L. 、Opticon Sensors Nordic AB 、OpticonSensors Pty.Ltd.、歐光科技有限公司、Opticon Sensors Philippines Inc.、Opticon Vietnam LLC.の決算日は９月30日であり、連結計算書類作成に当たっては、当該子会社の同日現在の財務書類を使用しております。また連結子会社のうち、欧光国際貿易（上海）有限公司、Opticon Denmark ApS
及びOpticon Latin Americaの決算日は12月31日でありますが、当連結計算書類の作成に当たっては９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務書類を使用しております。
ただし、10月１日から連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算

上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券①②

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法－9－(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内子会社は定率法を、海外子会社は定額法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに国内子会社の2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
３年～10年②

工具、器具及び備品
２年～10年
無形固定資産（リース資産を除く）
製品組込用のソフトウェアについては、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって

③

おります。

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービスを行っております。製品の販売については、リスク及び経済価値の移転時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

－ 10 －

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品2,651,169千円
仕掛品
162,380千円

原材料及び貯蔵品
1,468,721千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。営業循環

過程から外れた滞留品については、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切下げるとともに、当該切下げた金額を売上原価に計上しております。

なお、将来の不確実な市場環境等の変化により評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．訴訟損失引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
訴訟損失引当金
832,000千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、ロイヤリティ債務不履行による損害賠償請求訴訟をHONEYWELL INTERNATIONAL, INC.

他２社（以下、「HONEYWELL社」という。）より提起されております。
当社は、2021年11月30日開催の取締役会においてHONEYWELL社の提訴に対して応訴することを決議し、答弁書を提出しましたが、判決または和解により支払義務が生じた場合に備え、損害賠償提示額に基づき訴訟損失引当金を計上しております。
なお、判決または和解の内容によっては翌連結会計年度において訴訟損失の追加計上または訴訟損失引当金の戻入益が発生する可能性、及び為替相場の変動による為替差損益が発生する可能性が存在し、それらの計上金額によっては連結業績に影響を与える可能性があります。

－ 11 －

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産
建物及び構築物
土地

1,321,394千円
554,178千円

計1,875,572千円

上記の物件は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）5,147,334千円の担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

4,537,729千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

6,578,000株－株－株

6,578,000株

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
３．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 12 －

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、米国の割引短期国債であり、市場リスク及び信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は、主に運転資金及び設備資金であり、借入期間は概ね５年であります。これらのうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替の変動リスクに晒されておりますが財務グループが残高管理を行い、定期的に管理担当役員に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、各金融機関ごとに借入金利の一覧を作成し、借入金利の変動状況をモニタリング

しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 13 －

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）4,303(1) 投資有価証券

時価（千円）

差額（千円）

4,303

－

4,303

4,303

－

(1) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

7,565,778

7,518,540△47,237(2) リース債務（１年内支払予定のものを含む）

4,586

4,434

△151

7,570,364

7,522,975△47,388

資産計

負債計（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

1,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 14 －

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度
区分（単位：千円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

4,303

－

－

4,303

4,303

－

－

4,303

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度
区分（単位：千円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

7,518,540－

7,518,540

リース債務

－

4,434

－

4,434

－

7,522,975－

7,522,975

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年内支払予定のものを含む）
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

－ 15 －

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（単位：千円）
報告セグメント

合計

日本

米国

欧州・アジア他

顧客との契約から生じる収益

3,101,643

1,326,880

2,449,597

6,878,121

外部顧客への売上高

3,101,643

1,326,880

2,449,597

6,878,121

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項 (5)
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,704,889

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,568,606(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額901円15銭(2) １株当たり当期純損失

131円97銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 16 －

計算書類
株主資本等変動計算書（2022年12月1日から2023年11月30日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金

2022年12月1日期首残高

942,415

資本準備金219,136

利益剰余金

その他利益剰余金
株主資本
資本剰余金
利益剰余金 自己株式
合計
利益準備金 繰越利益剰 その他利益
合計
合計
余金
剰余金合計
219,136

16,467 △1,697,314 △1,697,314 △1,680,847△212,441△731,737

事業年度中の変動額
当期純損失（△）△67,346△67,346△67,346

自己株式の取得△67,346△0△0△67,346△0△67,347

16,467 △1,764,661 △1,764,661 △1,748,194△212,442△799,084

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023年11月30日期末残高

－

－

－

942,415

219,136

219,136－

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金2022年12月1日期首残高

1,202

評価・換算
差額等合計
1,202

△67,346△67,346

純資産合計△730,535

事業年度中の変動額
当期純損失（△）△67,346

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
（純額）

△0
602

602

602

事業年度中の変動額合計

602

602

△66,7442023年11月30日期末残高

1,805

1,805

△797,279－ 17 －

個別注記表（重要な会計方針に係る事項）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～50年
機械及び装置10年
工具、器具及び備品
３年～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
製品組込用のソフトウェアについては、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 18 －

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主にバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービスを行っております。製品の販売については、リスク及び経済価値の移転時において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品
原材料及び貯蔵品

484,688千円
833,700千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結注記表（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．訴訟損失引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
訴訟損失引当金
277,000千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結注記表（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 19 －

（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。（区分掲記されたものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
122,715千円
関係会社に対する短期金銭債務
89,671千円
２．担保に供している資産
建物
土地1,216,022千円
505,558千円

計

1,721,580千円

上記の物件は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）5,147,334千円の担保に供しております。
３．有形固定資産の減価償却累計額
2,874,392千円
４．保証債務次の関係会社について、銀行借入に対し債務保証を行っております。
保証

先金 額 （ 千 円 ）北海道電子工業㈱515,000（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高(1) 仕入高(2) 材料有償支給高(3) 販売費及び一般管理費

内
借

容
入

債

務

1,250,777千円
1,016,479千円
7,400千円

営業取引以外の取引による取引高
受取賃貸料

8,787千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

400,047株

1株

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数－株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

－ 20 －

400,048株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
減価償却超過額
繰越欠損金
その他

24,862千円
19,266千円
616,465千円
149,641千円

小計

810,235千円

評価性引当額繰延税金資産合計△810,235千円－千円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
属 性

会社等の
名
称

北海道電子
子会社
工業㈱

資 本 金
又
は
出 資 金

事 業 の
内
容
又は職業

自動認識
50,000
装置の製造
千円
及び修理

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

100

関 係 内 容
役員の
兼任等

兼任
２人

目

期末残高
(千円)

仕入(注1) 1,249,252 買 掛 金

52,708

材料有償支給( 注 1 )

852,467

受取賃貸料

8,787

未収入金

26,582

債務保証( 注 2 )

515,000－－

担保受入( 注 3 )

130,000－－

163,981 未収入金

事 業 上 取引の内容
の 関 係

当社製品
の 製 造
及び修理

Opticon
子会社 S e n s o r s
Europe B.V.

544,536 自 動 認 識
ユーロ 装置の販売

100

兼任
１人

当社製品
の 販 売

材料有償支給( 注 1 )

Opticon,Inc.

400,000 自 動 認 識
米ドル 装置の販売

100

兼任
１人

当社製品
の 販 売

材料有償支給( 注 1 )

子会社

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)
(注2)

(注3)

取引金額
(千円)

31

科

－

40,630－

当社製品の仕入及び材料支給については、市場価格等を参考に総原価を勘案して決定しております。
北海道電子工業㈱の銀行借入等について債務保証を行っているものであります。なお、保証料の受取及び担保の徴収は行っておりません。
当社の一部の銀行借入400,000千円（根抵当を設定）に対して、担保提供（不動産）を受けたものであります。なお、これに係る担保提供料は支払っておりません。

－ 21 －

（収益認識に関する注記）
連結注記表（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失△129円05銭
10円90銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 22 －