記載例※ 授業計画に記載される内容は、免除資格認定申請の際に提出される授業概要証明書の内容との確認を行います。
※ 事前相談は、授業計画に則って授業がなされた場合を前提としております。

授 業 計 画大学院名○○○○大学大学院研究科名△△△△△研究科

大学院の科目名

特許法Ⅰ

弁理士法施行規則第５条に定める科目

単位数

他の授業科目との関連

授業の方法

授業の内容

授業時間数

専攻名

××××専攻特許及び実用新案に関する法令に関する科目
４単位

開講時期

平成２０年

特許及び実用新案に関する法令に関する科目に該当するものとして必要単位に含めている特許法Ⅱは、特許法の手続に関する部分及び実用新案法を講義するものであり、特許法の基礎的な理論、特許の対象、特許の要件、特許権の保護などの実質法的な部分を講義する本科目と重複するものではない。
特許及び実用新案に関する法令、意匠に関する法令、商標に関する法令並びに工業所有権に関する条約のうち１又は複数に関する科目に該当するものとして必要単位に含めている特許法の経済分析は、経済学的な手法を用いて特許法を分析し、特許法の解釈及び立法の基礎を理解させるために講義するものであって、特許法の内容を、法律の規定、裁判例などに基づいて講義する本科目と重複するものではない。
≪注：科目間の関係を説明するために、カリキュラムの全体を説明する書面を添付してもよい。≫
講義
授業は、特許法の実体法的な部分の基本を、その背景を含めて講義した上で、受講する学生に対し、論文や裁判例など指定した教材を利用して、学生の積極的な授業への貢献を求めるインタラクティヴな方式を含めた講義を行うことを予定している。学生には、事前の予定に従い、各回のテーマにつき教科書及び参考文献の関連部分等を読んで内容の概略を把握した上で、事前に指示される裁判例その他の資料を読み、事前に与えられた課題などに答えられるよう準備してくることを求める。各回の授業では、講義の内容を正確に理解させるために、学生を指名して、講義の内容や各回で予習してくることを指示している論文・裁判例、その他の資料についての説明を求めたり、その資料に関連する質問を行ったりする。
全員に予習範囲をきちんと勉強してくることを求めるために、誰にどのような質問がなされるかは事前に知らせないこととする。１時限の授業で、少なくとも、一回程度、学生を指名することを、原則とする。
別紙１のとおり
開講曜日：月曜 2 限（10：35〜12：05）、木曜 2 限（10：35〜12：05）
期
間：4 月 7 日〜7 月 17 日（祝日を除く）
開講回数：全 30 回（休講が生じた場合は、補講を行う）≪注：授業の時間割表、試験時間の時間割表を添付すること。≫

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成績の評価方法

教 材

教員の氏名等

別紙２のとおり教科書(a)○○○○・工業所有権法 ［第 2 版 増補版］（▲▲、2007 年）（授業計画
では、「△△」として引用する）
特許法に関する標準的な教科書というべきものであり、学生が授業の学習事項全般についての基礎的な知識を得るための書籍として位置づけている。
教材(b)○○○○・ケースブック知的財産法（▲▲、2005 年）（授業計画では、「△△」として引用する）(c)○○○○ほか・ケースブック知的財産法（▲▲、2006 年）（授業計画では「△△」として引用する）
ケースブックは、授業での質疑応答の基礎として用い、予習すべき箇所は、前回の授業のときに、具体的に指示する。
参考図書(d)○○○○・△△△△編『知的財産法概説 ［第 3 版］』（▲▲、2008 年）
最新の動向を盛り込んだ新しい考え方に基づく著書で、学生が多様な考え方を学ぶ参考にするものとして指定している。
≪注：① 教材は、学生が利用できるものであること。
② 通常大学院の授業で用いられない教材（例えば、弁理士試験の受験を目的として作成された書籍）を用いる場合には、そのような教材を用いることが、学校教育法第 99 条の趣旨にかなうこと、具体的にどのように授業に用いられているかということを、十分に説明すること。≫●●大学大学院●●研
○○ ○○
氏
名
職
位究科教授
昭和×年 △△大学□□学部卒業
学歴
昭和×年 △△大学大学院□□研究科博士課程単位取得退学
昭和●年 ▲▲大学■■学部専任講師
昭和●年 ▲▲大学■■学部助教授
職
歴
平成●年 ▲▲大学■■学部教授
平成●年 ▲▲大学大学院××研究科教授

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業績目録
(著書・論文等)（著書）
特許法の存在意義に関する研究
現在の特許法はベニスの特許制度にその由来を有し、イギリスで制度が発達してきたという歴史を有しているとされている。その沿革を明らかにした上で、現代社会において、特許法がどのような機能を果たしているかを論じている。主要な分析は、特許制度に批判的な Machlup や Levin などの学説も検討したうえで、Arrow 以来の経済学の手法を用いて研究したものである。
（論文）
生物の特許法による保護とその効力（◇誌 650 号）
現行の特許法の解釈上、その保護対象に生物が含まれるか、含まれるという解釈をした場合に、その保護は生物関係科学の発展に対してどのような影響を有するかを検討した上で、特許法の解釈論を展開している。
コンピュータ・ソフトウェア関連特許の効力（▼誌 25 巻 10 号）
コンピュータ・ソフトウェア関連特許が数多く付与されているが、付与された特許権がどのような効力を有するかを、日本のこれまでの裁判例やアメリカ合衆国の裁判例を参照しながら、研究したものである。

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（別紙１）
第 1 回（4 月 7 日）
教科書：△△32〜51 頁
参考文献：○○○○『発明者権の研究』15〜40 頁
授業計画：
授業の進め方について説明したあと、特許法を理解するための基礎として、現在の日本の特許法が置かれている位置について講義する。具体的には、（１）特許法のはじまりとされているベニスの特許法、（２）17 世紀以降におけるイギリスにおける特許法の発展、（３）フランス革命と特許法、（４）イギリスの産業革命と特許法、（５）アメリカ合衆国における特許法の発展、（６）ドイツにおける特許法の成立、（７）明治初期の専売略規則、専売特許条例、特許条例、（８）明治
32 年の特許法、（９）明治 42 年の特許法、（10）大正 10 年の特許法、（11）昭和34 年の特許法（現行法）などにより、現行法の成り立ちを講義する。このような特許法に関する俯瞰図を習得させる講義により、現在の特許法の基礎を学生が理解することを目標としている。この授業では、現行法についてのより深い理解へと導くために、授業では、学生に、その時々の特許法の背景として、どのような経済状況が存在したか、そのような特許法となったことについての評価などを質問する予定である。

授業の内容

第 2 回（4 月 10 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 3 回（4 月 14 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 4 回（4 月 17 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 5 回（4 月 21 日）
教科書：△△65〜90 頁
参考裁判例：最判平成 15 年 04 月 22 日第 57 巻 4 号 477 頁
参考文献：○○○○「特許法第 35 条の改正がもたらしたもの」◇誌 1279 号
授業計画：
従業者の発明について、使用者は①法定の通常実施権を有し、②勤務規則等によって、使用者への譲渡等を定めることができ、③譲渡等がなされた場合には、4／6

使用者は従業者に対価を支払わなければならないとする特許法の規定の考え方の基礎にある発明者と使用者とのバランスの取り方と対価の決定に関する現行法と旧法との比較を交えながら講義する。また、講義では、アメリカ合衆国、イギリ
ス、フランス、ドイツにおける従業者の発明についての規定や裁判例と比較しながら、日本法の特色を明らかにする。そして、日本の従業者の発明がどのような意義を有するかを、特許法第 35 条の改正における様々な議論を紹介しながら、講義する。学生には、指定した最高裁判所の裁判例と参考文献を読んできていることを前提として、裁判例の事案、その影響、法改正が何をもたらしたか、法改正の過程の問題点などについて、質問を行う予定である。
第 6 回（4 月 24 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・≪注：①上記の記載例に従い、すべての回の授業について、授業の内容が十分に明確になるように記載すること。
②授業は、学校教育法第 99 条第 1 項（「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。」）、第２項（「大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。」）の規定の趣旨にかなったものでなければならないから、その趣旨を踏まえて、どのような授業がなされているかを記載すること。
③弁理士試験その他の試験の受験対策を目的とする授業は、学校教育法第 99 条の趣旨にかなうものでないと考えられるので、受験参考書等を使用する場合には、使用する受験参考書を添付するとともに、どのような理由により、その受験参考書を使用しなければならないかを十分に説明すること。
④授業において、小テストを繰り返すこと、課題レポートを繰り返して課すことは、通常の大学院の授業では行われないので、小テストや課題レポートを繰り返すことが学校教育法第 99 条の趣旨にかなうものであることを十分に説明すること。≫

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成績の評価方法（別紙２）単位の評価は、（１）授業における平常点、（２）小テスト（1 回）、（３）期末試験を総合して行う予定。比重は、（１）及び（２）を併せて 50％、（３）を 50％とする。
（１）平常点授業には、毎回、出席を求めており、特別な事情のないかぎり欠席は認めていない。なお、３回以上欠席した場合には単位を認めない。
平常点は、出席を当然の前提として、授業において求められた説明や質問への答えなどの内容によって、評価する。その基準として、各回のテーマについて、教科書の関連部分を読んできているか、事前に指示された裁判例その他の資料を読んできているか、質問に対する答えが法律的な分析に基づいてなされているかなどによって、評価する。なお、欠席をした場合には、その回の授業において説明や質問等への答えがなかったものと評価して、減点する。
（２）小テスト
学期の半ば（第 15 回目の授業のなかの 45 分程度を予定）に、それまで学習した事項の理解度と、また、事例問題に対して法律的な分析に基づいて、問題に対する解答を構成し、表現しているかを測るために小テストを行う。法令集のみの持ち込みを認める。その内容は論文形式の出題で、事例問題１問を予定している。
解答が問題を理解しているか、解答が法律的に論理的になされているかを評価する予定である。
（３）期末試験
出題は、事例問題による論文形式で、試験時間は２時間を予定している。法令集のみの持ち込みを認める。事例問題を出題することにより、特許法の実体法的な部分について、その趣旨も含めてよく理解しているかどうか、授業で触れた文献や裁判例等を咀嚼しているか、その上で、十分な法律的な分析しているかを評価する。
成績分布は、９０点以上（S）、８０点以上（A）、７０点以上（B）、６０点以上（C）として合格とし、６０点未満（F）を不合格とする。なお、大学院の申し合わせにより、S は受講生の 5%以下、A は 20%以下、B は 35％以下の人数となっており、この申し合わせにしたがって、評価をする予定である。
≪注：試験によらないで、例えば、レポートなどにより成績を評価する場合には、どのような理由で、そのような方法で成績を評価するかを説明すること。また、大学院においては、通常用いられていない評価の方法（例えば、多肢選択式試験）を用いる場合には、学校教育法第 99 条の趣旨から、どのような理由で、そのような例外的な評価方法が用いられているかを十分に説明すること。≫

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