県出資等法人に係る中期経営計画書（令和５年度～令和８年度）

名

称 公益財団法人いきいき岩手支援財団

法記入責任者職氏名 総務・公表課長

千葉 佐久男人提出日

令和5年3月10日

所 県 所 管 部 室 課 保健福祉部長寿社会課
管記入責任者職氏名 主幹兼高齢福祉担当課長 齋藤 深雪部
局 提出日
令和5年3月24日

〔所管部局が記入〕
１ 県の施策推進における法人の役割（いわて県民計画等における県の施策と成果測定目標）(1) 法人活動の根拠となる県の施策
県 の 施 策 等
No.

計画等の名称担当課

1 地域包括ケアのまちづくり

いわて県民計画（2019～2028）

長寿社会課

2 認知症施策の推進
3 介護を要する高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる環境の整備
4 福祉人材の育成・確保
5 結婚・家庭・子育てに希望を持てる環境づくりの推進

いわて県民計画（2019～2028）
いわて県民計画（2019～2028）
いわて県民計画（2019～2028）
いわて県民計画（2019～2028）

長寿社会課

6 高齢者の生きがいづくりと社会参加活動の推進

いわていきいきプラン（2021～2023） スポーツ振興課

長寿社会課
長寿社会課
子ども子育て支援室

文化振興課
長寿社会課

(2) 上記の県の施策における目標（上記(1)のNo.に対応）
No.

目標

目 標 値

単 位

1 地域ケア推進会議において政策提言を実施している市町村数
2 認知症サポーターが活動する場を有する市町村数
3、4 主任介護支援専門員研修修了者数

令和５年度令和６年度令和７年度 令和８年度
市町村④21⑤25⑥29⑦33
市町村10152533

人

1,626

1,726

1,826

1,926

5 結婚サポートセンター会員における成婚者数（累計）
6 長寿社会健康と福祉のまつり参加者数

人
人

55
2,200

115
2,200

180
2,200

2,200

6 住民主体の生活援助等サービスを実施している保険者数箇所

13141516250(3) 上記の県の施策推進における法人の具体的な役割（上記(1)のNo.に対応）
県の施策推進における法人の具体的な役割
No.
地域包括ケアシステムの更なる深化・推進に向け、市町村等の抱える課題を把握し伴走支援を行うとともに地域包括支援セン
1 ターの職員向けの研修を実施
認知症の人や家族の支援ニーズとサポーターを中心とした支援をつなぐ仕組み（チームオレンジなど）づくりの推進役となるコー
2 ディネーターの研修や市町村の認知症施策担当者と認知症地域支援推進員の連携強化に向けた研修等を実施
3、4 介護サービスの質の向上に向け、介護支援専門員の研修を行うとともに、介護保険事業者情報の公表事業等を実施

5 結婚、妊娠、出産を希望する方への支援として、“いきいき岩手”結婚サポートセンター「ｉ-サポ」を運営

高齢者の生きがいづくりの推進に向け、長寿社会健康と福祉のまつりの開催及び全国健康福祉祭（ねんりんピック）

6 への選手団の派遣を実施。

元気な高齢者が生活支援サービスの担い手として活動できる場の充実に向け、市町村がコーディネーターと連携し効果的な取6 組を行えるよう、コーディネーター及び市町村職員を対象とした研修を実施〔法人が記入〕２ 法人の経営理念、経営基本方針
少子高齢化社会に対応し、子どもから高齢者まで全ての人々が健康で生き生きと暮らすことができる地域社会の形成に寄与するため、多様なニーズに的確に対応した事業を実施する。
【重点項目】
１ 高齢者が住みなれた地域で安心して生活することができる「地域包括ケアシステム」の深化・推進に向け、市町村の課題に対応するためアドバイザーや地域ケア会議への専門職の派遣、地域包括支援センター職員等への支援や研修を実施する。
２ 認知症に関する正しい理解と知識の普及・啓発を図るとともに、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組み（チームオレンジなど）づくりの推進役となるコーディネーターの研修や認知症地域支援推進員の活動の質の向上を支援するための研修を実施する。
３ 介護支援専門員に関する試験・研修を適切に実施するとともに、介護保険事業者情報の公表などにより、高齢者等に係る介護サービス向上の支援を実施する。
４ いきいき岩手結婚サポートセンターと各市町村、関係団体との連携を図り、県内の結婚を考えている方への総合的な支援、並びに新婚夫婦等に対して仕事と子育ての両立や男性の家事・育児への参画等について意識醸成を図るセミナーを実施する。
５ 高齢者が健康で生きがいを持ちながら生き生きと地域で生活ができるよう総合相談を実施するとともに、岩手県長寿社会健康と福祉のまつり事業及び全国健康福祉祭等への参加促進を図り、高齢者のスポーツ・文化活動の主体的な取り組みを促進する。
６ 元気な高齢者が見守りや外出・通院などの生活支援サービスの担い手として活動できる場の拡充に向け、市町村における生活支援体制整備の取組を支援するため、市町村職員及びコーディネーターを対象とした研修を実施する。
７ 高齢者福祉や障がい福祉、子育て支援や未婚男女の出会いの場づくり、子育てにやさしい職場環境づくりなど、地域において先駆的・先導的に取り組む民間団体等に対して助成し、その主体的な活動を支援するとともに必要な調査を実施する。

1

〔法人が記入〕
３－１ 法人を取り巻く経営環境の変化（外部環境分析）（将来的な見込みも含めた外部経営環境変化を箇条書きで記入）〇 少子高齢化の進展〇 高齢者の社会参加やニーズの多様化〇 受託事業の増加〇 新型コロナウィルスによる影響〇 財団を巡る行財政環境の変化〇 基本財産運用益の伸び悩み
３－２ 法人を取り巻く経営環境の変化（外部環境分析）（将来的な見込みも含めた外部経営環境の変化を「機会」と「脅威」に区分し、要因、主な傾向及び対応策を記入）

区 分
外部環境要因機 会 少子化の進展

主な傾向

対 応 策

・岩手県の合計特殊出生率は平成27年 ・結婚を希望する人への総合的な支援（1.49）以降減少し、令和３年は1.30（全国 ・地域子育て支援活動に対する支援1.30）と最少となり少子化が急速に進んで ・仕事と子育ての両立に取り組む企業を支援いる。
・少子化対策への重要度が増している。

高齢化の進展・岩手県の高齢化率は平成27年に30%を ・認知症高齢者、介護(予防)を要する高齢者の支援者超え、その後も増加し令和４年は34.8％ に対する支援の充実（全国29.3％）と高齢化が急速に進んでい ・介護支援専門員法定研修及び認知症介護実践者養る。
成研修等の実施による介護人材の確保
・高齢化に伴う要介護者の増加

高齢者の社会参加やニーズの多様化

・社会貢献活動や地域活動へのニーズが ・既存の支援制度では対応できない先進的な事業に多様化している。
支援を行い、多様なニーズに対応

受託事業の増加・平成27年度に「地域包括ケアシステム ・新規の受託事業が増加傾向にあることから、職員の基盤確立事業」を受託後、受託事業が増 適正配置及び個々のスキルや資質の向上を図りなが加傾向
ら効率的な事務の執行を確保
・平成30年度に介護ロボット導入支援事
業実施
・令和２年度に介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業を受託（国事業）・令和４年度にライフプランのためのセミナー等企画運営事業及び結婚支援企業・地域連携推進事業を受託（県）新型コロナウイルスによ 新型コロナウィルスの影響によりオンライ 今後も遠方からの参加者の利便性向上や効率的・効る影響
ンを活用した研修、会議の開催が増加
果的な事業実施のため、オンラインを積極的に活用

脅 威 財団を巡る行財政環境 ・県財政の縮減に伴う補助金の減少傾向 ・事業内容の見直しや改善、効率的な事業執行の変化がある。また、委託事業は継続実施の保証がなく、縮小や廃止となった場合に、現行職員の雇用維持確保が課題となる。

基金財産運用益の伸び ・収入が不足し収支相償が困難となる傾 ・運用資産の構成が国債、地方債のみであったが、格悩み向付基準を定め社債まで運用幅を広げたところであり、・元本保証を基本に運用益を確保するた 今後とも保有債券を有効に活用
め、地方債、国債及び社債で運用・諸経費の縮減に向けて、各担当に意識浸透を図り、・運用利率は、平成２年度の5.12％が最 組織として効率的な事業執行に努める。
も高く令和４年度は、1.86％となっており、大幅な運用益の増は期待できない状況。

2

〔法人が記入〕
４－１ 法人を取り巻く経営環境の変化（内部環境分析）（将来的な見込みも含めた内部経営環境変化を箇条書きで記入）〇 民間団体等への援助資金の豊富さ〇 弁護士会、社会福祉士会など関連団体とのネットワーク〇 介護支援専門員研修等を通じた講師陣の蓄積〇 複数の拠点を持ち全県をカバーできるⅰサポの体制や新AIマッチングシステムの保有〇 財団の職員構成の偏り〇 業務スキル、継承の困難さ

４－２ 法人を取り巻く経営環境の変化（内部環境分析）（将来的な見込みも含めた内部経営環境の変化を「強み」と「弱み」に区分し、要因、主な傾向及び対応策を記入）

区 分
内部環境要因状況の説明
対 応 策
強 み 民間団体等への援助資金の 保健福祉基金、子ども希望基金の存 ・支援団体の一層の掘り起こし、効果的な支援の実豊富さ在により、様々な民間団体への支援を 施による地域福祉の向上行いうる財源を保持している。

弁護士会、社会福祉士会な 権利擁護相談等を通じて、両団体との ・今後とも三団体合同の勉強会の開催、研修の合ど関連団体とのネットワーク 人的ネットワーク等の構築が図られて 同開催などを通じて、相談スキル等を向上いる。
介護支援専門員研修等を通 各種の専門研修の実施を通じて、県 ・講師陣のさらなる指導力向上に向け、講師向け研じた講師陣の蓄積
内外を問わず豊富な講師陣の蓄積が 修等の充実を図る。
図られている。
・地域包括支援センター職員向け研修については、県外よりも身近な県内の取組や他圏域の先進事例等を取り上げてほしいとの声が寄せられていることから、特に県内講師の発掘、育成を重視

複数の拠点を持ち全県をカ ・県、市町村及び関係団体からの負担 ・センター機能のさらなる充実
バーできるⅰサポの体制や 金により財源を確保
・県及び市町村担当者、各地域の結婚支援団体、新AIマッチングシステムの保 ・盛岡、宮古、奥州の３センターと釜石 ボランティア団体、企業等との連携強化
有市、久慈市、二戸市及び一関市への ・新AIマッチングシステム運用に伴うマッチング機会
お出かけi-サポ等の各事業の円滑な の一層の確保及び成婚者数の増
運営
・市町村の要望に応じ、おでかけｉ－サポを定期実※平成27年度～令和４年度成婚数 計 施の４市以外にも拡大実施
118組
新AIマッチングシステムをR３に導入

弱 み 財団の職員構成の偏り

業務スキル、継承の困難さ

・県からの受託事業等が多く、長期で ・職員が高いモチベーションを持って業務にあたる
継続的な財源の確保が見込めないた よう、処遇の改善に取り組むとともに、働き方改革
め、有期（臨時的）雇用の任用形態職 を推進員が多い（４割ほど）
・資質向上を図るため、外部の各種研修受講機会の確保
・職場研修の充実や、マニュアルの作成・正社員の雇用が難しく、業務スキル、ノウハウの継承が困難
・高齢化の進行、介護関連業務の増大に伴い業務が高度化・多様化してきており、一般職・専門職ともに業務の的確な執行と職員資質の向上が不可欠となっている。

3

５ 中期経営目標(1) 事業目標〔所管部局が記入〕（県の施策推進における法人の役割を果たす上で法人が達成すべき事業目標を設定）
No.
1

事業目標
市町村における地域ケア会議の機
能の充実

令和５年度成果目標値
令和６年度成果目標値
令和７年度成果目標値
令和８年度成果目標値
地域ケア会議等の運営に係 地域ケア会議等の運営に係 地域ケア会議等の運営に係 地域ケア会議等の運営に係
るアドバイザー派遣市町村数 るアドバイザー派遣市町村数 るアドバイザー派遣市町村数 るアドバイザー派遣市町村数
10市町村
10市町村
10市町村
10市町村

備考

備考

チームオレンジの立ち上げ支援等を チームオレンジコーディネー チームオレンジコーディネー チームオレンジコーディネー チームオレンジコーディネー
行うコーディネーターの養成
ター養成研修参加者数 50 ター養成研修参加者数 50 ター養成研修参加者数 50 ター養成研修参加者数 50人
人人人
介護支援専門員の資質向上
介護支援専門員研修参加者 介護支援専門員研修参加者 介護支援専門員研修参加者 介護支援専門員研修参加者
数 1,200人
数 1,200人
数 1,200人
数 1,200人

2
3

若者が家庭や子育てに希望を持 結婚サポートセンター新 結婚サポートセンター新 結婚サポートセンター新 結婚サポートセンター新てる環境の整備
規・更新会員数500人
規・更新会員数550人
規・更新会員数600人
規・更新会員数700人
高齢者の文化スポーツ活動（長長寿社会健康と福祉のま 長寿社会健康と福祉のま 長寿社会健康と福祉のま 長寿社会健康と福祉のま5 寿社会健康と福祉のまつり）へのつりの参加者数 2,200人 つりの参加者数 2,200人 つりの参加者数 2,200人 つりの参加者数 2,200人
参加促進
4

市町村と生活支援コーディネーター 生活支援コーディネーター養 生活支援コーディネーター養 生活支援コーディネーター養 生活支援コーディネーター養の連携強化
成研修等参加者数 200人 成研修等参加者数 200人 成研修等参加者数 200人 成研修等参加者数 200人

6(2) 経営改善目標〔法人が記入〕（次期アクションプラン[行政経営プラン]、県出資等法人運営評価、外部・内部環境分析等を踏まえて、法人が経営を行うにあたって改善に取り組むべき目標）
No.
1
2

経営改善目標適正な組織運営の確保

令和５年度成果目標値
令和６年度成果目標値
令和７年度成果目標値
令和８年度成果目標値
・会計専門監事による会計監 ・会計専門監事による会計監 ・会計専門監事による会計監 ・会計専門監事による会計監
査実施（年２回）
査実施（年２回）
査実施（年２回）
査実施（年２回）

諸経費の縮減・経常費用に対する諸経費率 ・経常費用に対する諸経費率 ・経常費用に対する諸経費率 ・経常費用に対する諸経費率 諸経費の内訳 ： 印刷製本
を18％以下とするを18％以下とするを18％以下とするを18％以下とする費、会議費、光熱水料費、支払手数料、消耗品費、図書・適切な資産運用による運用 ・適切な資産運用による運用 ・適切な資産運用による運用 ・適切な資産運用による運用 新聞費、賃借料、通信運搬益の確保（前年度の額以上 益の確保（前年度の額以上 益の確保（前年度の額以上 益の確保（前年度の額以上 費、燃料費の金額の確保）の金額の確保）の金額の確保）の金額の確保）

自主財源の確保345

超過勤務時間の縮減

前年度に対し、超過勤務時間の3％縮減

・前年度に対し、超過勤務時 ・前年度に対し、超過勤務時 ・前年度に対し、超過勤務時間の3％縮減
間の3％縮減間の3％縮減職員の資質向上

・各種研修会等への派遣数
40人以上（派遣延べ人数）

・各種研修会等への派遣数40人以上（派遣延べ人数）(注１） 目標の達成年度を記入すること（計画期間を超える場合は「備考」欄に記入）。
(注２） 記入欄が不足する場合は、適宜追加して記入すること。

4

・各種研修会等への派遣数
40人以上（派遣延べ人数）

・各種研修会等への派遣数
40人以上（派遣延べ人数）

〔法人が記入〕
６ 中期経営目標達成のための具体的な取組内容とスケジュール
No.

目 標

責任者

担当者

具体的な取組内容

令和５年度スケジュール特命課長

・地域ケア推進会議の運営に係るアドバイザー派遣
・自立支援型地域ケア個別会議の運営に係るアドバイザーの派遣

・県長寿社会課との打合せ（5月、10月）
・重点支援市町村を４個所選定の上、地域ケア推進会議の運営に係るアドバイザー派遣（6月～2月）
・未実施の市町村を中心に、自立支援型地域ケア個別会議の運営に係るアドバイザー派遣（5月～2月）

主任主査、主事

・チームオレンジ等の整備、活動を推進するチームオレンジ
・チームオレンジコーディネーター養成研修（7月、10月）
コーディネーター養成研修の拡充
・必要に応じ市町村へのオレンジ・チューター等のアドバイザー派遣（5月～3月）
・必要に応じ市町村へのオレンジ・チューター等のアドバイザー派遣(事業目標）
市町村における地域ケア会議の事務局長
1 機能の充実チームオレンジの立ち上げ支援

2 等を行うコーディネーターの養成 事務局長

3 介護支援専門員の資質向上

若者が家庭や子育てに希望

4 を持てる環境の整備

事務局長

事務局長

高齢者の文化スポーツ活動
5 （長寿社会健康と福祉のまつ 事務局長
り）への参加促進

市町村と生活支援コーディネー
6 ターの連携強化

事務局長(経営改善目標）(経営改善目標）

1

適正な組織運営の確保

事務局長

2 諸経費の縮減

事務局長

3 自主財源の確保

事務局長

4 超過勤務時間の縮減

事務局長

5 職員の資質向上

事務局長

・介護支援専門員の段階に応じた研修の実施
・研修の内容充実と円滑な運営

・受講試験 10月
・受講者研修記録シート等の分析（各研修終了後、7月～3月）
・介護支援専門員実務研修（1月～3月）、・介護支援専門員専門研修（6月～12月）
・介護支援専門員更新研修（6月～12月）、・介護支援専門員再研修修（5月～7月）
・主任介護支援専門員研修（8月～12月）、・主任介護支援専門員更新研修（6月～9月）

・結婚サポートセンターの円滑な運営
・登録会員増に向けた結婚サポートセンターの一層の周知
・結婚支援のための市町村・企業・地域との連携強化
・結婚新生活支援連携事業実施による新婚カップル等へのライフプラン構築の支援

・ｉ－サポ広報の充実（集中プロモーション期間7月、会員登録料無料キャンペーン8月～10月）
・市町村結婚支援担当課、各地域の結婚支援団体や企業訪問の実施（通年）・協力協定締結団体への周知広報の展開及びi-サポ講話等の実施(通年)・ファイナンシャルプランナー等による新婚夫婦、及び結婚前の人へのライフプランセミナーの実施等

課長、主査、主事、研修推進員

センター長

・県長寿社会健康と福祉のまつりの円滑な運営
・関係団体との打合せ（6月、7月、9月）
・各種広報媒体を活用した岩手県長寿社会健康と福祉のまつ ・ホームページ等による広報（6月）、関係団体への参加促進通知（6月）、ラジオ広報（8月）りのPR
・岩手県長寿社会健康と福祉のまつりの開催
主事
作品展（6月）、将棋大会（7月）、囲碁大会（12月）
事業推進員
県民長寿体育祭（6月～9月）

特命課長

・生活支援コーディネーター研修会等の開催
・地域包括ケアアドバイザーの派遣（生活支援担当）
・研修の内容充実と円滑な運営、ネットワーク構築支援

・会計専門監事による会計監査実施
・諸規程の整備課長、主査、
・適正な経理処理及び財産管理主事
・業務執行状況の定期的な報告
課長、主査、主事

・県長寿社会課との打合せ（5月、10月）
・生活支援コーディネーター研修、連絡会（5月～1月）
・重点支援市町村を選定の上、地域包括ケアアドバイザーの派遣（生活支援担当）（6月～2月）

・会計専門監事による会計監査実施（年２回）
・諸規程の整備（通年）・適正な経理処理及び財産管理（通年）・業務進捗状況の定期的な報告（月１回）

・経常費用に対する諸経費率を18％以下とする

・経費縮減の取組（通年）

センター長、 ・適切な資産運用による運用益の確保
課長
課長、主査、 ・事務の作業プロセス等の見直し、効率的な事業執行・前年度に対し、超過勤務時間の３％減
主事

・適切な資産運用による運用益の確保： 74,434千円
・超過勤務の縮減（通年）・職員の資質向上を図るため、各種研修等への派遣及び内部 ・専門機関実施の各種研修等への派遣（通年）課長、主査、 研修会の実施
主事(注） 記入欄が不足する場合は、適宜追加して記入すること。

5備 考

７ 役・職員数 〔法人が記入〕（単位：人）
項目

４年度
（実績見

５年度（計画）

６年度（計画）

７年度
（計画）

８年度
(計画)

備

考

県派遣職員
常 県職専免勤県職員ＯＢ
役
員 その他

11111

小 計 ①

111

1

1

11

1

1122

22

2

6666699999

5

4

4

4

4

県派遣職員
非
常 県職専免勤 県職員ＯＢ
役
その他
員
小 計 ②
プロパー職員常 県派遣職員
勤
県職員ＯＢ
職
員 その他

5555

5

1415151515 結婚支援コンシェルジュ採用

小 計 ③

24242424

24

12121212121212121212

プロパー職員非常 県派遣職員
勤 県職員ＯＢ
職
その他
員
小 計 ④

計（①～④）
4646
46
46
46
(注１) 常勤監事及び非常勤監事も役員に含む。
(注２) 実績については7月1日現在、計画については4月1日現在の予定で記入のこと。
(注３) プロパー職員：法人直接雇用の常勤無期職員。
(注４) その他：プロパー、県派遣、県OB以外で、他団体派遣職員や法人直接雇用の有期職員等（臨時職員も含む）。
８ 設備投資計画及び大規模修繕計画 〔法人が記入〕（単位：千円）実施年度及び計画の概要

左記の資金調達実施年度：４年度(実績見込)

実施年度：５年度(計画)実施年度：６年度(計画)実施年度：７年度(計画)実施年度：８年度(計画)(注１） 設備投資は概ね1,000千円以上、大規模修繕は概ね5,000千円以上とする。

6９ 委託料、補助金等の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

４年度（実績見込）

５年度
（計画）

６年度
(計画)

７年度
(計画)

８年度
(計画)

備考

受託事業収入108,873

110,494

110,494

110,494

110,494 介護ロボット事業の増うち県からの委託料

99,110100,494

100,494

100,494

100,494

補助金収入

25,23336,26336,26336,263

うち県からの補助金

25,23336,26336,26336,263

内訳：明るい長寿事業補助36,263 金、介護支援専門員研修補助金
36,263

5,214

5,211

5,211

5,211

5,211 明るい長寿人件費・事務費分

うち運営費相当額
指定管理事業収入
うち県からの指定管理料

１０ 長期借入金の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

４年度（実績見込）

５年度
（計画）

６年度
(計画)

７年度
(計画)

８年度
(計画)

備考

前年度末借入残高
うち県からの借入残高
当該年度借入額（新規）
うち県からの借入額
当該年度元金償還額
うち県への償還額
当該年度末借入残高
うち県からの借入残高

0000000000

１１ 県による損失補償残高の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

４年度（実績見込）

５年度
（計画）

６年度
(計画)

７年度
(計画)

８年度
(計画)

備

考

県の損失補償残高

１２ 短期借入金の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

４年度（実績見込）

５年度
（計画）

６年度
(計画)

７年度
(計画)

８年度
(計画)

備

前年度末借入残高
うち県からの借入残高
当該年度借入額（新規）
うち県からの借入額
当該年度元金償還額
うち県への償還額
当該年度末借入残高
うち県からの借入残高

0000000000

7

考（公益法人）１３ 正味財産増減計算書 〔法人が記入〕（単位：千円）項目

４年度（実績見込）

増減分析

５年度
（計画）

６年度
（計画）

７年度
(計画)

８年度
(計画)

積算根拠

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益

63,215 債券の入れ替え、振替調整による増74,43474,43474,434

174,434 国債・地方債等による資産運用に基づく受取利息

11

1

③事業収益

一部事業受託料の減、介護支援専門員研修受講料
159,037の減、ｉ-サポ登録料の減

159,017

154,638

154,638④受取補助金等

26,204 助成事業の減、全国健康福祉祭開催地の変更による増36,26336,26336,26336,263 明るい長寿推進事業補助金、介護支援専門員研修補助金⑤受取負担金等⑥雑収益

45,454 ｉ-サポ事業の業務拡大による増131 ｉ-サポ事業協賛金、預金利息

56,587150,236
150,236
150,236 県・各市町村等からのｉ-サポ運営に係る負担金
1 預金利息〔経常収益計〕(2) 経常費用①事業費

294,042

326,303

315,573

315,573

315,573286,777 助成事業における助成費の増

328,020

317,330

317,330

317,330

②管理費

7,646

8,093

7,444

7,444

7,444

〔経常費用計〕294,423

336,113324,774

324,774

324,774

調整前経常増減額▲ 381▲ 9,810▲ 9,201▲ 9,201▲ 9,201 育成助長事業助成費の運用、資産減価償却費の計上

育成助長事業助成費の計画的運用及び資産減価償却費の計上による減

1 育成助長積立資産の預金利息
県事業受託、介護支援専門員試験受験料、介護支援専門員
154,638
研修受講料等

基本財産評価損益等

17,742【当期経常増減額】
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益①固定資産売却益〔経常外収益計〕(2) 経常外費用①固定資産売却損〔経常外費用計〕【当期経常外増減額】

17,361▲ 9,810▲ 9,201▲ 9,201▲ 9,201

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高

2217,339
246,567

22▲ 9,832
263,906

22▲ 9,223
254,074

22▲ 9,223
244,851

22▲ 9,223
235,628

一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部① 受取利息263,906

254,074

244,851

235,628

226,405

71,741 債権の入れ替えによる運用益の増

71,967

71,96871,96871,96841,708 県負担金の増52,85946,50846,50846,508106,211

128,554

122,204

122,204

122,204② 受取負担金③ 基本財産評価損益④ 一般正味財産への振替【当期指定正味財産増減額】
指定正味財産期首残高

7,238 振替調整、ｉ-サポ資産減価償却費の振替計上
4,685,074▲ 3,7284,692,312▲ 3,728
4,688,584▲ 3,728
4,684,856▲ 3,728 ｉ-サポ資産減価償却費の振替計上
4,681,128

指定正味財産期末残高

4,692,312

4,688,584

4,684,856

4,681,128

4,677,400

Ⅲ 正味財産期末残高

4,956,218

4,942,658

4,929,707

4,916,756

4,903,805

注 正味財産増減計算書の様式については、公益法人会計基準(平成16年10月14日改正又は平成20年4月11日改正）に基づく法人ごとの財務諸表の作成に応じ、本様式を参考に（任意に変更可）記入のこと。

8（会社法法人、特別法法人用）

１３ 損益計算書・計画書 〔法人が記入〕（単位：千円）科目

４年度（実績見込）

増減分析

５年度
（計画）

６年度
（計画）

７年度
(計画)

８年度
(計画)

積算根拠

収入

当期収入合計(A)00000

当期支出計(B)

0000000000

支出

当期利益（A)-（B)＝（C)(注）科目欄は適宜追加すること。

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