当別町第６次総合計画◎基本構想編◎総合戦略編≪ 当別町まち・ひと・しごと創⽣総合戦略（第 2 期）【改訂版】 ≫令和 ２ 年 ３ 月
令和 ５ 年 ３ 月 一部改訂

当

別

町

目
第1章

次

序論（計画の策定にあたって） ........................................................................ 1

1-1

計画の趣旨 ....................................................................................................... 1

1-2

計画策定の目的と性格 ......................................................................................... 1

1-3

計画の構成と期間............................................................................................... 2

1-4

目標とする定住人口等 ......................................................................................... 2

1-5

当別町を取り巻く社会動向 ................................................................................... 2

1-6

当別町が目指すまちづくり ................................................................................... 5

1-7

町勢を示すまちづくり指標 ................................................................................... 6

1-8

評価・検証 ....................................................................................................... 7

第2章

基本構想編 ............................................................................................... 10

2-1

まちづくりの基本施策体系 ................................................................................. 10

2-2

基本施策と分野別施策（方向性）の内容 ................................................................ 11

基本施策１︓住みよいまちづくり【地域・⽣活・環境】.................................................. 11
基本施策２︓豊かな人づくり【⼦育て・⽣涯学習】 ....................................................... 20
基本施策３︓元気なまちづくり【健康・福祉・医療】 .................................................... 25
基本施策４︓活⼒あるまちづくり【農林業・商⼯業・観光業・エネルギー・移住定住】 ......... 28
第3章

総合戦略編

≪当別町まち・ひと・しごと創⽣総合戦略（第２期）【改訂版】≫ .......... 34

3-1

総合戦略（第 2 期）の概要 ................................................................................. 34

3-2

戦略プラン（基本目標）の数値目標と推進プロジェクト ............................................ 36

3-3

プロジェクト内容と重要業績評価指標（KPI）の設定 ................................................ 38

戦略プランⅠ︓産業⼒の強化〜しごとの創⽣〜 .......................................................... 38

戦略プランⅡ︓人を呼び込むまちの再⽣〜魅⼒の創⽣〜 ............................................... 44

戦略プランⅢ︓未来を担う⼦どもの育成〜ひとの創⽣〜 ............................................... 49

戦略プランⅣ︓住み続けたいまちの形成〜まちの創⽣〜 ............................................... 52

戦略プランⅤ︓デジタル基盤の構築 〜デジタル田園都市「Tobetsu“DIGI”town」の創造〜............ 56
資料編【改訂版】 .................................................................................................. 60

１-１

策定経過 ....................................................................................................... 60

１-２

策定経過（当別町まち・ひと・しごと創⽣総合戦略（第 2 期）
【改訂版】） ................... 61２

審議・検討組織等 ............................................................................................... 62

３

用語解説 ........................................................................................................... 69-2-

第1章 序論（計画の策定にあたって）
1-1

計画の趣旨

当別町は、1973 年（昭和 48 年）以降 5 期にわたり総合的な計画を策定し、これらの計画に基づき計画的なまちづくりを進めてきました。
この間、札幌大橋の開通や 4 車線化、都市計画道路の整備、JR 札沼線（学園都市線）の電化、上下水道の整備、総合体育館・⻄当別コミュニティセンター・総合保健福祉センター（ゆとろ）・当別⾚れんが 6 号（ふれあい倉庫）・あいあい公園・遊遊公園など公共施設の建設・整備により、生活環境が飛躍的に向上しました。
また、2017 年（平成 29 年）9 月には「北欧の風 道の駅とうべつ」が開業し、当別町への観光入込数が100 万人を超えるなど、大幅な交流人口の増加が図られ、町内での消費力向上につながりました。
近年では、2008 年度（平成 20 年度）に「当別町第 5 次総合計画」を、2015 年度（平成 27 年度）には「当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、社会情勢に即したまちづくりと地方創生を進めてきたところですが、社会保障費が増大し、地球温暖化が進み、自然災害をはじめ社会生活全般に対して安全・安心の確保対策など、さらなる対応が求められています。
また、全国的にも人口減少と少子高齢化が急速に進み、当別町においても、1999 年（平成 11 年）の 20,875 人
をピークに人口減少が続いている状況です。
そうしたなか、時代の潮流をとらえながら、⻑期的展望に⽴ち、総合的かつ計画的なまちづくりを進める
ために、まちの将来像やまちづくりの方向性を定め、今後を見据えた新しい総合計画を策定します。

1-2

計画策定の目的と性格

これまで、「当別町第 5 次総合計画」および「当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づきまちづく
りを進めてきましたが、急速に進行している人口減少の現状を踏まえ、これからの当別町を改めて見据えた計画とします。
①

地方創生の推進により人口減少問題を解決すべく、自らのまちの将来像をデザインし、実現させます。

②

まちの将来を担う人材の育成を目指して、乳幼児から高齢者までの幅広い人づくりのあり方を描きます。

③

少子化・高齢化を受けとめるとともに、「人生 100 年時代」を見据えて、地域で支えあい、健康で心豊
かな暮らしができる住みよい当別町を描きます。

④

環境・エネルギー・公共交通など、当別町のみならず、北海道内・国内の様々な課題を重く受け止め、積極的な課題解決に向けて進める指針とします。

⑤

域内循環・企業誘致等により農林業・商工業を中心とした産業の活性化に向け、活力あるまちづくりを推進する礎とします。

また、この計画は、町政の基本的な方向を総合的に示す「当別町の最上位計画」であるとともに、当別町
⺠と行政の「共通の指針」としての性格を持つものです。
各分野における基本施策について総合的な方向性を示しつつ、具体的には各分野別の個別計画等により推進するとともに、重点的な取り組みについては、その戦略と指標を設定します。

-1-

1-3

計画の構成と期間▶

本計画は、「基本構想編」と「総合戦略編」で構成します。

▶

計画期間は、2020 年度（令和 2 年度）から概ね 10 年間とします。

▶

なお、⻑期的な計画であることから、定期的に計画の評価を行うとともに、状況に応じ見直しをするなど、弾力的に推進するものとします。

基本構想編
▶

当別町の政策展開について、基本的な方向付けを行うものです。

▶

期間は、2020 年度（令和 2 年度）から概ね 10 年間とします。

総合戦略編
▶

当別町における地方創生を実現させる戦略的な視点に⽴ったプランと重点的に推進するプロジェクトを基本構想に基づき定めるとともに、「当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略（第 2 期）
」として位置付けます。

▶

期間は、2020 年度（令和 2 年度）〜2024 年度（令和 6 年度）の 5 年間とします。

1-4▶

目標とする定住人口等
定住人口は、「2030 年までに 16,000 人」の達成を目標とし、「2040 年までに 18,000 人、2060 年までに 20,000 人」を目指します。
▶

交流人口は、「2024 年度までに年間 150 万人」を目標とします。

1-5

当別町を取り巻く社会動向
人口減少と少⼦⾼齢化の進⾏

⽇本全国で出生率・出生数が低下し、急速に進む人口減少と少子高齢化に⻭止めがかかっていない状況
で、今後もさらに進行すると、社会保障費の増大・消費の低下や経済規模の縮小・労働人口不足や地域コ
ミュニティといった都市機能の低下が懸念されるところです。
持続的な発展のために、人口減少の抑制や少子高齢化への的確な対応が求められており、また、地域外であって、移住でも観光でもなく、当別町と継続的かつ多様な形で関わり、地域課題の解決に資する「関係人口」の創出・拡大を図る必要があります。

安全・安⼼に対する意識の⾼まり多発する自然災害や食環境、子どもを取り巻く環境、ICT（情報通信技術）を逆手に利用した犯罪など社会生活全般に対する不安が高まっており、安全・安心を確保する対策が求められています。
減災を意識した強靭なまちづくりや、住⺠同⼠のつながりを深めることで自助・共助といった行動を促すなど、安心して暮らせる環境づくりが重要となっています。
-2-

⾼度情報化・技術⾰新の進展
ICT が飛躍的に発達し、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等の普及に伴い国内外における時間的距離が大幅に短縮されるなど、コミュニケーションや情報発信・取得において利便性が向上し続け、また、IoT（モノのインターネット）や AI（人工知能）・ロボット・ビッグデータ等を駆使した技術革新、第 5 世代移動通信システム（5G）によるソリューションも急速に進んでおり、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間の高度な融合による新たな価値観やあらゆる可能性が実現されてくることが予想されることから、こうした要素を積極的にまちづくりに活用し、地域社会の発展につなげていく必要があります。（Society 5.0）
一方、人と人とのつながりの変化、犯罪形態の多様化、子どもの生活や発達への影響、年齢や環境による情報量の格差など、新たな問題も生じてきています。

環境とエネルギー問題の深刻化
地球規模で、温暖化をはじめとした環境問題やエネルギーの大量消費問題が深刻化し、環境負荷の低減
や資源環境の保全・再生可能エネルギーの活用といった環境に対する意識や関心が高まっており、地域特性を活かしたエネルギーへの転換や地域の取り組みといった、低炭素・循環型社会の推進が求められています。

多様化するライフスタイルと価値観
社会環境の変化に伴い、女性の社会進出と活躍の機会の増加、新たな働き方や就業体制など多様なライフスタイルや価値観が広がっており、世代や性別・障がいの有無にかかわらず様々な価値観を尊重し、一人ひとりの個性と能力が発揮できる環境づくりが求められていることから、住⺠が心豊かにいきいきと暮らすことができる共生型の地域づくりを推進していく必要があります。

地域経済の変化
地球規模でのネットワーク化の進展に伴い、市場規模の拡大や貿易の自由化が急速に発展し、農畜産物
や加工品の輸出入・流通が拡大するなど、経済のグローバル化や産業構造の高度化が進んでいます。
また、交通ネットワークの拡大や SNS 等の普及により、アジア圏をはじめとした海外からの観光客も増加してきており、今後、さらなるグローバル化によって、地域間・国際間の交流が一層活発になるとともに、産業競争も高まることが予想されることから、地域資源を活かした産業の振興や地域経済の基盤強化を図ることが重要となります。

-3-

⼦どもを取り巻く社会環境
すべての子どもの良質な生育環境を保障し、子ども・子育てを社会全体で支えあう仕組みづくりが求められています。子どもを生み育てられる環境づくりに向け、仕事と子育ての両⽴支援や子どもの貧困対策などを進めていく必要があります。
また、社会全体のモラルの低下などにより、子どもを狙った犯罪や虐待、犯罪の低年齢化などの問題も深刻化しています。
未来を担う子どもたちが、将来への夢や希望を描き、自ら考え、自ら学び、豊かな人間性と生きる力を⾝につけ、心⾝ともに健やかに成⻑していく環境を整えることが必要です。

地方⾏政の役割
住⺠に⾝近な行政サービスを提供する地方自治体の役割が増大し、より一層効率的な行財政運営を図る
ことが求められています。
また、住⺠ニーズの高度化・多様化による行政サービスへの期待はより高くなり、今後さらなる事務の複雑化や増大が見込まれることから、その対応とサービスの提供が必要となってくると考えらます。
一方、社会保障費の増加・公共施設の老朽化など、行財政運営はさらに厳しい局面を迎えることが予想されることから、地域のことは地域で考え、自⼰決定と責任に基づく自主自⽴の取り組みと、住⺠と行政による地域性を活かしたまちづくりが必要となってきます。

持続可能な社会の構築
2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が掲げる 2030 年までの国際社会全体で取り組む目標として、「持続可能な開発目標（SDGs）」が示されました。
⽇本では、2016 年 12 月に決定した実施方針にて全国の地方自治体等による積極的な取り組みが必要であるとしているなか、北海道でも 2018 年 12 月に推進ビジョンを策定しており、当別町を取り巻く情勢・課題と共通するものが多いことから、SDGs の理念を踏まえたまちづくりを進めます。

（出典：国際連合広報センター）
-4-

1-6

当別町が目指すまちづくり

住⺠の生活のしやすさ、楽しさ、そして健康を守り、大都市近郊の緑豊かな住環境で子育て世代や学生を惹きつけ、また、年齢や障がいの有無等にかかわらず、あらゆる人が幸せに暮らせる魅力的なまちづくりを目指します。

都市機能の集約
町内各地からアクセスの良い「石狩当別駅」と「石狩太美駅」の周辺地域を、医療・福祉・商業といった様々な都市機能の誘導による利便性の向上を図り、「住みたくなるまち」「出かけたくなるまち」を目指します。

誰もが利用しやすく、持続可能な公共交通の形成
コミュニティバスの運行により公共交通人口のカバー率は約 86％となっていますが、ニーズに応じたバス路線およびダイヤの見直しや、鉄道・バス・タクシー等の連携、ICT の活用により公共交通の確保を図り、気軽に「出かけやすいまち」を目指します。

地域経済の強化
町内の働く場を確保し、また、交流人口を増やすことが、地域内経済の循環と強化につながります。
そのために、空き家・空き部屋・空き店舗の活用や、企業誘致・起業支援を促進し、また、農地の集約やICT を活用したスマート農業等の普及を図るなど、「ビジネスに挑戦する人を応援するまち」を目指します。

⼦育て世代が豊かに暮らせる環境の構築
人々のライフスタイルが多様化するなか、大都市へのアクセス性が高く、かつ、緑豊かな大自然での生活ができ、子育て世代が生活しやすいまちづくりを進めます。
一体型義務教育学校の開校やゆとりある宅地の供給、子育て世帯向け町営住宅の整備、町外へ通学する
学生の交通費助成等の支援を進め、転出者の抑制と移住による若年層の定住人口の増加を目指します。

共⽣型のまちづくり
福祉の領域だけではなく、教育・学習・文化・スポーツ・産業・防犯・防災・環境・交通、そしてまちづ
くりなど全ての分野において、人・性別・世代を超えて、生きがいを共につくり、地域社会全体で相互に支え・支えられ、より包括的なケアで交流を生む「地域共生のまち」を目指します。

-5-

1-7
▶

町勢を示すまちづくり指標
まち全体の「町勢」を示すまちづくり指標を設定し、計画終了時に確認を行います。

指標

数値（策定時）

目指す方向

備

考

① 人口

15,972

人

② 世帯数

7,634

世帯

③ 出生数

55

人

④ 社会人口増減数

△111

人

・転入者数

665

人

・転出者数

776

人

⑤ 納税者１人あたりの所得

267

万円

⑥ 農業産出額

74

億円⑦ 観光入込客数

119万人

・実質公債費比率

11.4％（11.5％以下）・将来負担比率81.3％（85.0％以下）

・地方債残高100

億円（120 億円以下）・減債基金残高

12.1億円（10 億円超）

⑧
財
政
指
標

指標の出所
①住⺠基本台帳（2019.04.01）②住⺠基本台帳（2019.04.01）③住⺠基本台帳（2018.04.01〜2019.03.31）④住⺠基本台帳（2018.04.01〜2019.03.31）⑤課税状況調査（2018 年度（平成 30 年度））⑥当別町農業 10 年ビジョンに基づく独自集計（2018 年度（平成 30 年度））
⑦北海道観光入込客数調査（2018 年度（平成 30 年度））
⑧当別町財政運営方針（2018 年度（平成 30 年度）決算）

-6-

1-8

評価・検証

評価・検証には、基本構想編に掲げる施策や総合戦略編に掲げるプラン・重要業績評価指標（KPI）の達成状況を適切に把握し、定期的に必要な見直しと改善を図り次に活かしていく「Plan(計画）−Do（実行）−Check（評価）−Action（改善）」といった PDCA サイクルの手法を取り入れ行います。
また、行政において事業の効果検証を行い、必要に応じて住⺠アンケート等も活用します。
特に総合戦略編については、「当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」において報告し意見の聴取等を行うなど、進捗管理を行います。

-7-

-8-

◎ 基 本 構 想 編-9-

第2章 基本構想編
2-1

まちづくりの基本施策体系

当別町が目指す将来像を実現するため、次の４つの「基本施策」を掲げ、分野別施策の推進を図ります。

基本施策

分野別施策（方向性）⑴ 地域コミュニティの創造⑵ 住環境の整備・土地利用・都市計画⑶ 防災・国⺠保護・防犯・交通安全の対策

１ 住みよいまちづくり⑷ 雪対策の強化【地域・生活・環境】⑸ 道路・公共交通の充実⑹ 情報化の推進⑺ 環境対策の推進⑻ 健全な行財政運営⑴ 学校教育・⻘少年教育の推進

２ 豊かな人づくり⑵ 子育て支援の推進⑶ 生涯学習の推進【子育て・生涯学習】⑷ 文化・スポーツ活動の振興⑸ 姉妹都市交流（海外・国内）の推進⑴ 地域福祉の推進

３ 元気なまちづくり⑵ 社会保障制度の安定的な運営【健康・福祉・医療】⑶ 地域医療の充実⑴ 農林業の振興

４ 活力あるまちづくり⑵ 商工業の振興、企業誘致・雇用対策⑶ 観光業の振興と交流人口の拡大【農林業・商工業・観光業・⑷ 再生可能エネルギー利用の推進

エネルギー・移住定住】⑸ 移住・定住の促進

-10-

2-2

基本施策と分野別施策（方向性）の内容

基本施策１︓住みよいまちづくり【地域・生活・環境】
人口減少や少子高齢化が急速に進行するなかで、地域の統合力を高め、住⺠自らが考え、みんなで支えあい、「地域のことは地域で考える」といった地域の課題を地域で解決できるまちづくりを目指します。
また、公共交通の充実や公営住宅の整備、減災を意識した強靭なまちづくり、多様化する防犯・防災体制の強化など安心して暮らせる環境づくりが重要となっており、地域における安全・安心の確保、健康の維持、交流活動を推進し、より郷土に愛着をもって暮らせるよう取り組みを進めます。

地域コミュニティの創造①●

⾃⽴した地域づくり
自らの地域を改めて見つめ直し、課題解決に向けて、地域が率先して解決できる取り組みを促進します。

●

行政や企業と協働し、情報の共有と積極的な意見交換により、住⺠が主体的にまちづくりに参画する地域づくりに努めます。

●

性別や年齢・障がい等で差別されること無く、地域での社会活動に参画でき個性や能力が十分に発揮できる地域社会を目指すために、人権尊重の啓発に努めます。

●

男女共同参画の推進を目指し、女性活躍を支える安全・安心な地域づくりに努めます。

【関連する施策】▶

町内会や町内関係団体・町内企業との連携によるまちづくり事業▶

町政懇談会など、広聴機会の充実▶

人権尊重の啓発▶

女性が活躍するまちづくり②●

地域集会施設の運営
町内会を単位として、地域の交流活動や高齢者クラブ・女性団体・子ども会育成会・地域サークル活動といった地域文化振興の拠点となっている地域集会施設は、現在、当別町の施設として指定管理者制
度により地域で運営している状態ですが、町内会等への施設譲渡を含め、地域が自らの施設として地域の主体的な管理運営ができるよう検討します。

【関連する施策】▶

地域集会施設運営への支援▶

地域集会施設の改修、修繕の支援▶

町内会を単位とする地縁団体（法人格の取得）の認可支援-11-

住環境の整備・⼟地利用・都市計画①●

⽴地適正化計画に基づく居住環境の整備「当別町都市計画マスタープラン」や「当別町⽴地適正化計画」に基づき、都市機能の集約や居住環境の整備を含めた土地利用の推進を図ります。

●

第 5 世代移動通信システム（5G）等を活用した住⺠の利便性を向上させる施策を検討し、導入に努めます。

【関連する施策】▶

駅周辺の開発▶

第 5 世代移動通信システム（5G）や IoT 等の積極的な利活用②●

ゆとりある宅地の供給・公営住宅の管理
快適で潤いのある住環境を創造するため、景観や雪堆積スペース等に配慮した⺠間宅地開発による良好な宅地供給を促します。

●

多様化する住宅ニーズに対応した住環境を供給するため、既存の町営住宅の整備・改善に努め、また、
老朽化した町営住宅については廃止等を含め検討します。

●

新しい町営住宅や子育て世帯向けの町営住宅建設に向けた検討を行います。

●

当別町の特色である自然環境を活かした住宅建設を促進するために、優良田園住宅の新たな区域拡大に向けた協議を進めます。

【関連する施策】▶

⺠間による新たな宅地開発の推進▶

地区計画・景観地区等の検討▶

町営住宅の管理運営・新築・整備▶

子育て世帯向け町営住宅の建設▶

優良田園住宅の建設促進▶

市街地内への居住の誘導③●

上下水道の整備
豊富で安定した水源を維持するとともに、きれいでおいしい安全な水の供給のため、水道施設の適切な維持管理と計画的な更新に努めます。

●

良好な生活環境の確保および公共用水域の水質保全のため、下水道未整備区域における浄化槽の効率的な整備を図るとともに、下水道施設の適切な維持管理と計画的な更新に努めます。

●

上下水道の現状や計画について、広く住⺠への周知に努めます。

●

下水処理施設の一元化による効率的な維持管理について検討します。

【関連する施策】▶

石狩⻄部広域水道企業団水道用水供給事業▶

上下水道施設整備事業▶

必要に応じた上下水道の区域・計画の見直し▶

浄化槽の普及（浄化槽設置整備事業の支援制度拡大の検討）

-12-

④

公園・緑地の整備●

子どものための遊具の整備に努めます。

●

都市公園の再編・集約化による維持管理の効率化や跡地の有効活用など、地域のニーズに即した見直しを検討します。

●

誰もがふれあい、憩える空間を確保するため、「当別町都市計画マスタープラン」に基づき景観と調和した安全で快適な公園の整備や緑地の保全・緑化の推進に努めます。

●

当別川と石狩川の合流地点における自然再生事業の実施に参画し、自然生態系に配慮しながら、利活
用および地域連携について検討します。

●

景観法による「景観行政団体」として、景観法施行条例および「当別町景観計画」に基づいた緩やかな規制や誘導による景観形成を促進します。

【関連する施策】▶

公園・緑地の整備と維持管理▶

「当別町公園施設⻑寿命化計画」の見直しおよび⻑寿命化事業の実施▶

石狩川下流当別地区自然再生事業への参画および利活用方法の検討▶

景観法施行条例および「当別町景観計画」の推進⑤

墓地・⽕葬場の管理●

墓地需要の動向を注視しながら、墓地区画の見直しや区画の確保に努めます。

●

供物の処理や花壇整備など、ボランティア団体と連携し、墓地の環境保全に努めます。

●

老朽化が進む火葬場（みどりケ丘葬苑）は、施設整備を実施し運用しながらも、並行して他市町村との広域利用による効率化についても検討します。

【関連する施策】▶

墓地環境の保全・整備▶

定期的な火葬場（みどりケ丘葬苑）の補修▶

他市町村との広域利用による効率化の検討-13-

防災・国⺠保護・防犯・交通安全の対策①●

消防・防災体制および国⺠保護の強化
住⺠の生命・⾝体・財産を災害から守るとともに、被害を最小限に抑え、安全･安心に暮らすことのできるまちづくりに努めます。

●

自主防災組織（町内会）等の地域ネットワークを活かした、防災・危機管理体制の整備や地域防災力の強化、大規模災害時に対応できる消防団組織の整備など、地域で主体的に機能する防災体制の構築を
図ります。

●

適切な避難場所への誘導対策の検討や迅速な情報伝達体制の強化に努めます。

●

国･道･近隣自治体および⺠間団体と連携しながら、防災対策および国⺠保護対策について検討し実施に努めます。

●

防災拠点としての機能を有する役場庁舎の建て替えについて検討します。

●

河川未整備地区の事業促進および計画的な構造物の改築修繕等を行い、効果的な維持管理に努めます。

【関連する施策】▶

洪水･土砂災害･地震など防災ハザードマップの改訂・見直し▶

最適な ICT など、多様な情報環境を活用した災害時における迅速な情報伝達手段拡充の検討▶

⺠間団体との連携や協定の締結による防災資機材および備蓄品等の確保▶

総合防災訓練や各自主防災組織（町内会）による訓練など、各種防災訓練の実施および地区防災計画
策定の支援

▶

消防車両・消防水利・消防通信施設の整備▶

救急救助体制を含む消防体制の強化▶

消防団詰所の整備、消防団の再編▶

役場庁舎建て替えの検討▶

「北海道消防広域化推進計画」に基づく消防広域化

▶

河川の整備

-14-

②
●

防犯体制の強化・交通安全対策の推進「地域の安全は、住⺠相互の連帯の力によって守る」ことを住⺠が理解するとともに、地域防犯連絡会議を中心とした防犯体制の確⽴に努めます。

●

町内会の防犯灯の設置や維持に対して支援します。

●

道路交通環境の整備、交通安全思想の普及徹底、車両の安全性確保、安全運転の徹底、道路交通秩序の維持、救助・救急活動の充実、交通事故被害者支援の充実といった７つの柱により交通安全対策の取り組みを推進します。

●

当別町は、札幌圏に位置し国道は 3 路線、道道は 8 路線あるなかで、交通事故件数の約 70％は住⺠以外の通過型事故という特異な状況にあり、国や道・近隣市町村と連携して、通過する車両等に対する交通安全運動を実施します。

【関連する施策】▶

地域防犯連絡会議および地域防犯連合会への支援▶

歩道および防雪柵の整備、信号機・横断歩道の整備要望▶

⺠間交通安全団体との連携による指導・育成事業▶

防犯協会と連携した街頭啓発の実施▶

防犯パトロールの実施▶

町内会の防犯灯に対する助成▶

交通安全教育・啓発事業

雪対策の強化①

除排雪対策●

適切な雪対策の強化を図り、快適な生活環境の創造に努めます。

●

国・道との連携のもと、効率的な除排雪の強化を推進するとともに、歩行者の安全確保を図るため、
歩道除雪の充実に努めます。

●

冬期間の雪対策として防雪林や防雪柵の設置を進めるなど、防雪施設の整備を促進します。

●

除排雪した雪を処理できるよう、町内の主要地域において雪堆積場の確保に努めます。

【関連する施策】▶

除排雪事業の充実▶

防雪施設の整備促進▶

雪堆積場の設置および管理運営▶

高齢者世帯等への除雪サービス-15-

道路・公共交通の充実
①
●

道路の整備
当別町には、国道は 3 路線、道道は 8 路線あり、特に国道 275 号は拡幅整備が進み、また、道央圏連絡道路である国道 337 号は札幌大橋が 4 車線化となりましたが、引き続き国や道と連携し、国道と道道の整備を積極的に促進します。

●

景観に配慮した快適な町道の整備に努めます。

●

高齢者や障がい者が円滑に移動でき、誰もが楽しく出歩ける安全・安心な歩行者および自転車空間の整備が必要であり、幹線道路を中心にバリアフリー化に考慮した歩道空間の整備について検討します。

●

老朽化する道路や橋の修繕および架換について、整備計画に基づいて整備を進めます。

● 未着手都市計画道路の見直し方針に基づき、見直しの検討を進め、市街地内幹線道路の整備を推進します。

【関連する施策】▶

国道･道道の整備促進▶

町道･都市計画道路の整備▶

橋梁の⻑寿命化修繕事業▶ 「当別町⽴地適正化計画」や「当別町都市計画マスタープラン」の見直しに伴う都市計画道路の事業決定②

公共交通の充実

●より利用しやすいコミュニティバスの運行を目指し、バスを使った新しいライフスタイルの確⽴に努めます。

●

最適なコミュニティバス運賃の検証を行い、地球環境への負荷を軽減し、かつ、持続可能で住⺠にとって安全な生活交通手段を提供します。また、ICT を活用し、自家用車以外の交通手段を１つのサービスとして総合的に提供する MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の実装や、第 5 世代移動通信シ
ステム（5G）を活用した自動運転による公共交通の検討など、さらなる利便性の向上に向けた取り組みを進めます。

●

JR 札沼線（学園都市線）は、札幌圏域が生活圏である当別町⺠や北海道医療大学生・北海道当別高等学校生にとって、通勤や通学・医療・教育・文化活動等の面で非常に重要な公共交通機関であり、コミュニティバスとの連携も含め、さらなる利便性の向上に向けて整備促進を図ります。

●

JR 札沼線（学園都市線）廃止区間（北海道医療大学駅〜石狩月形駅）の代替交通について、従前よりも利便性が向上したバス運行事業を推進します。

●

札幌市に隣接している太美市街地や交流人口の増加が見込まれる道の駅周辺は、観光客の増加に伴う受け入れ態勢の整備やこれに対応する地元企業等の生産体制の強化にあわせて、公⺠連携による新駅の検討を進めます。

【関連する施策】▶

当別町コミュニティバス（当別ふれあいバス）の運行▶

モビリティ・マネジメントの実施▶

当別版 MaaS の実装▶

JR 札沼線整備促進要望活動（快速化および増便など）▶

JR 札沼線廃止区間（北海道医療大学駅〜石狩月形駅間）代替バスの運行▶

「石狩太美駅」のバリアフリー化の推進▶

「北海道医療大学駅」のバスターミナル化の推進-16-

情報化の推進①

情報基盤・電子⾃治体の整備●

効率的な行政運営を図るために、事務の電算化を進め、より充実した電子自治体の構築に努めます。

●

国の提唱する「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」に基づく「電子自治体の取り組みを加速するための10 の指針」に沿った自治体クラウドの導入を推進します。

●

第 5 世代移動通信システム（5G）等を活用した住⺠の利便性を向上させる施策を検討し、導入に努め
ます。
【再掲】

【関連する施策】▶

北海道電子自治体共同運営協議会への参画▶

庁内 LAN の整備・拡充▶

基幹行政システムの整備・拡充▶

第 5 世代移動通信システム（5G）や IoT 等の積極的な利活用【再掲】②●

情報公開の推進
当別町の政策や事業の意思決定過程において、早い段階から情報提供し、多様な住⺠意見を反映させ、住⺠と行政が共にまちづくりを行うための手法として、住⺠参画（パブリックインボルブメント）制度の積極的な活用と住⺠に対する啓発に努めます。

●

住⺠の意見を最大限に活かすため、対象となる政策等の性質や住⺠等への影響およびそれに対する住⺠の関心に応じて、行政からの情報提供に基づいた意見公募（パブリックコメント）やワークショップ・
グループインタビュー・アンケート調査・住⺠説明会など、できるだけ多様な手法を用いて住⺠参画の推進に努めます。

●

個人情報保護法等の全面施行以降、個人情報保護に関する住⺠の意識が高まってきており、個人情報の適正な取扱いの確保を図り、個人情報保護制度の適切な運用に努めます。また、情報公開制度についても適切な運用を図ります。

●

協働のまちづくりを推進するためには、個人情報の保護等に十分留意したきめ細やかな情報発信と幅広い広報広聴活動が重要です。町・道・国の施策や制度についての周知など、住⺠に必要とされる情報が記載された広報誌の発行や、町職員と住⺠との意見交換の機会拡充に努めます。

【関連する施策】▶

意見公募（パブリックコメント）の実施▶

住⺠説明会・意見交換会等の実施▶

情報公開制度・個人情報保護制度の運用にかかる関係規程の整備▶

情報公開・個人情報保護審査会の開催▶

広報誌の発行▶

ホームページの充実▶

SNS 等を活用した情報発信-17-環境対策の推進①

地域環境衛生の充実●

健康で安全な暮らしができるよう自然環境の保全と、環境美化に対する意識づくりに努めます。

●

ゴミステーションの管理や清掃、利用者指導、違反排出ごみの処分、空き宅地の草刈など、地域における環境美化活動を促進する団体等への活動支援に努めます。

●

地球温暖化対策として、二酸化炭素排出削減や廃棄物の発生抑制・再使用・リサイクルを推進し、「当
別町地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）」を基調とした循環型社会の形成を目指します。

●

騒音・振動・悪臭・水質汚濁・大気汚染等の公害発生源への調査・監視や、公害防止対策の強化を図り、地域環境の保全に努めます。

【関連する施策】▶

地域清掃など環境美化活動の支援▶

空き宅地環境保全の啓発▶

省資源・省エネルギーの促進および意識啓発▶

環境調査事業②●

廃棄物適正処理の推進
環境負荷のより少ない資源循環型の社会を実現するために、住⺠・事業者・行政が一体となったごみの減量化やリサイクルの推進に努めます。

●

住⺠や事業者との連携により地域での監視体制を強化し、道路・農地・⼭間地等への不法投棄の防止に努めます。

●

関係機関との広域的な連携を図り、ごみおよびし尿など廃棄物の適正処理・指導に努めます。

【関連する施策】▶

ごみ減量化推進事業▶

不法投棄対策▶

集団資源回収奨励事業▶

容器包装類再資源化事業▶

ごみ・し尿処理の広域連携▶

ごみ収集方法の見直し▶

廃食用油回収の周知・協力▶

災害廃棄物処理計画の策定-18-健全な⾏財政運営①●

財政の健全化
財政健全化法（地方公共団体の財政の健全化に関する法律）に基づく財政指標の算定と公表が義務付
けられており、財政状況の透明化と健全な財政運営が求められています。

●「当別町財政運営方針」に基づき、あらゆる歳入の確保に努めるとともに、各種補助金等を最大限に活用し財政負担の軽減を図ります。また、⻑期的視点での地方債管理を進め、財政の健全化と安定的な財政運営の維持を図ります。

【関連する施策】▶

税の確実な納付につなげる徴収対策の推進▶

休廃止施設や町有地の利活用▶

使用料・手数料の適正化▶

広告など様々な収入確保の検討▶

⺠間活力の活用等による事務事業の効率化▶

過疎指定および過疎債の活用に関する要望活動②●

広域⾏政の推進
JR 札沼線（学園都市線）の充実・道路網の整備等により、札幌圏域を中心とした生活の広域化が進み、それに伴い生活課題も多様化・広域化していることから、行政的にも近隣自治体との広域連携を図り、行政区域の枠を超えた課題解決に努めます。

●

消防や水道・各種医療・教育に関しては、広域の事務組合や企業団・広域連合等を通じて札幌圏域の自治体を中心に連携を図りながら課題解決に努めます。また、防災対策や廃棄物の処理・除排雪・交通・
自然再生・国際交流・観光・ICT 対策等についても、新たな広域連携のあり方を検討します。

●

札幌圏域の 12 市町村（札幌市・小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・南幌町・⻑沼町・新篠津村）で構成する「さっぽろ連携中枢都市圏」において、様々な資源を活用した連携の強化を図り、圏域全体の「経済成⻑」「高次の都市機能の集積・強化」「生活関連機能サービスの向上」に取り組みます。

【関連する施策】▶

さっぽろ連携中枢都市圏における広域連携事業の検討・実施▶

石狩北部地区消防事務組合にける各種事業の実施▶

石狩⻄部広域水道企業団における各種事業の実施▶

北海道後期高齢者医療広域連合における各種事業の実施▶

要望等にかかる各種期成会活動▶

その他広域の連絡会議（連合・組合）への参画、各種事業の実施

-19-

ほか

基本施策２︓豊かな人づくり【子育て・生涯学習】
社会環境の変化に伴い多様なライフスタイルや価値観が広がるなか、子どもから大人まで生涯にわたり、
文化・スポーツ活動を通じて学びを深め、人生をより豊かに過ごすことができる環境づくりが必要です。
当別町には、医療系総合大学である北海道医療大学と札幌圏域の生徒が通う北海道当別高等学校があり、これらの高等教育機関等や新たに協定を締結した⽇本体育大学等と連携した取り組みを進めます。
⻘少年教育においては、困難を抱える子ども達を支援し、誰もが行きたくなる学校教育環境を整備し、学校・家庭・地域が一体となり子どもの学びと成⻑を支え、児童・生徒一人ひとりを大切にする、よりきめ細やかな特色のある地域に即した教育活動を促進します。
また、妊娠・出産・子育てを総合的に支援し、様々な取り組みを深化させ、切れ目のない充実したサービスの構築を図り、地域のなかで安心して子育てができるような環境づくりを進めます。

学校教育・⻘少年教育の推進①

学校教育の充実・小中一貫教育の推進● 義務教育 9 年間を見通した教育課程による小中一貫教育を進め、
基礎学力・発展的学力の定着を図ります。
●

地域の特性を活かしながら、確かな学力と豊かな人間性、健全な心⾝を持つ子どもを育て、子どもたち一人ひとりが楽しく学び、いきいきと学校生活が送れるよう、学校教育環境の整備に努めます。

●

町内小学校や中学校、さらに認定こども園や北海道当別高等学校および北海道医療大学・⽇本体育大学等と相互の連携協力を図り、子どもの能力や個性に応じた教育を進めます。

●

国際社会や情報化社会に対応する能力を⾝につけることや、子どもの読書離れに対応する取り組みな
ど、学習内容・学習指導の充実に努めます。

●

経済的理由によって就学困難とならないよう、より平等な義務教育機会の確保に努めます。

●

特別な支援を必要としている児童・生徒に対し、きめ細やかな学習支援や特別な教育課程を編成した教育の実施など、特別支援教育の充実を図ります。

●

不登校の要因や背景が多様であることから、児童・生徒が主体的に社会的自⽴や学校復帰に向かうよ
う、学校や関係機関と連携して不登校児童・生徒への支援を図ります。

●

児童・生徒が事故や犯罪に巻き込まれることのないよう、登下校時の安全対策や施設の安全確保など、関係機関や地域と連携し、安全・安心な教育環境の整備に努めます。

●

栄養バランスのとれた安全な学校給食の提供に努めます。

●

学校と地域が一体となって子どもたちの成⻑を支えるため、学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の充実を図り、地域の教育力を活かした学校づくりを推進します。

【関連する施策】▶

小中一貫教育の教育的効果を最大限に発揮する一体型義務教育学校の開校▶

小中一貫教育の推進、教育課程の検討▶

学校運営協議会制度の推進▶

就学援助費、特別支援教育就学奨励費の支給による教育支援▶

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの常設の検討▶

小学校英語教育・ふるさと教育・情報教育・道徳教育の推進▶ 放課後・土曜学習会の充実▶

地域学校協働本部事業の実施▶ 特別支援教育の充実▶

安全な教育環境の整備▶ スクールバスの運行事業▶ 学校図書館の充実-20-▶ 適応指導教室の活用▶ 学校給食センターの運営・管理

②●

⻘少年活動の充実
子どもたちの健全な育成を推進するため、学校･家庭･地域が積極的に連携し、⻘少年期から地域社会の活動に積極的に参加する環境づくりに努めます。

●

子ども会育成会など地域が主体となった⻘少年に対する様々な体験活動の実施を支援し、⻘少年活動の活発化やリーダーの育成に努めます。

●

やさしさ･人を思いやる気持ち･助けあいの気持ちなど、子どもたちの道徳心を養うとともに、関係機関と連携し、地域で子どもを見守り育てる環境づくりに努めます。

●

当別町では、中学・高校生のジュニアリーダー活動が活発であり、このような⻘少年活動グループの育成を継続し、さらなる活躍の場を創出します。

【関連する施策】▶

ジュニアリーダーサークルなど⻘少年活動グループの育成▶

子ども会育成会など⻘少年育成団体への支援▶

⻘少年交流事業の推進▶

少年指導センター事業▶

マナーキッズプロジェクトの実施▶

人材育成基金の活用推進事業（町内在住高校生等のレクサンド市へのホームステイ留学研修・⽇本体
育大学への⻘少年アスリート育成派遣など）

⼦育て支援の推進①●

子育て支援の充実
就学前の子どもと保護者を対象にした「親子で集う場」の提供や子育て・親育ち講座、子育て相談事
業、サークル支援等による子育て支援センター機能を活かした総合的な子育て支援施策を展開します。

●

子育てボランティアの育成や、地域の団体と協働した交流事業等により、地域で見守る子育ての充実に努めます。

●

地域で子育てに積極的に関わる環境整備や人材育成を図り、地域を基盤とした子育て支援機能の向上に努めます。

●

関係機関等と連携し、障がいがある子どもや発達に心配のある子どもが早期に療育を受けられる体制づくりに努め、子ども発達支援センター機能を活かした支援の充実を図ります。

●

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない充実した支援やサービスを実施し、妊娠・出産・子育てに関わる負担軽減を図ります。

●

家庭教育ナビゲーターを活用し、地域子育て力活性化事業の充実を図ります。

【関連する施策】▶

子育て支援センター事業（子育て・親育ち講座、子育て相談、あそびのひろば、育児サークル支援、
子育てガイドブック・情報誌発行による情報提供）▶

ファミリー・サポート・センター事業▶

子ども発達支援センター事業▶

特別保育事業（障がい児・延⻑・一時）▶

乳幼児医療費の助成拡充▶

子育て世帯の負担軽減につながる取り組みの実施▶

保育料等の無償化・家庭の負担の軽減▶ 家庭教育支援事業
-21-

②
●

幼児教育・保育の充実、学童保育の推進
幼児期に思いきり遊ぶことで、その後の学びが豊かになります。遊びを通した幼児教育は大切であり、家庭環境や就労形態、小学校区を意識した幼児教育・保育サービスの充実に努め、スムーズな就学につなげるための「幼保小接続プログラム」の推進に努めます。

●

認定こども園と連携し、子育て環境の形成に努めます。

●

認定こども園において特別保育事業（障がい児・延⻑・一時）を実施し、保育を必要とする乳幼児支援の推進に努めます。

●

放課後等に安全・安心に過ごせる居場所を確保するとともに、保護者が子育てと仕事を両⽴させることができるよう、学童保育の運営の整備充実に努めます。

【関連する施策】▶

認定こども園への支援▶

認定こども園と小学校との情報共有・連携の促進▶

放課後児童対策事業（子どもプレイハウス）の実施▶

特別保育事業（障がい児・延⻑・一時）【再掲】▶

幼保小接続プログラムの推進

⽣涯学習の推進①●

生涯学習活動の促進
年齢や障がいの有無、経済的環境にかかわらず、あらゆる人が多様で豊かな学びの環境や住⺠同⼠による学びあいの機会を得られるまちづくりを目指します。

●

多様な学習ニーズを把握し対応するために、高等教育機関等や団体・組織・近隣自治体と連携協力するとともに、学習成果を活かし社会のなかで自⼰実現を図ることができる生涯学習社会の構築に努めます。

●

当別町の施設や人材、環境など学習資源の有効活用に努めます。

●

住⺠の学習活動を支える生涯学習関連施設の適正な管理運営に努めます。

●

生涯各期にわたる読書環境の整備に努めます。

●

当別町人材育成基金を活用して、自⼰形成や地域の活性化につながる調査研究・交流・研修等への支援を行うほか、町内在住高校生等のスウェーデン王国レクサンド市へのホームステイ留学研修や⽇本体育大学への⻘少年アスリート育成派遣など当別町の次代を担う人材育成事業の推進に努めます。

【関連する施策】▶

住⺠ニーズに対応した生涯学習の推進▶

学習情報の提供や相談機能の整備▶

主体的な学習活動に対する支援▶

ことぶき大学の開催▶

読書活動活性化に向けた環境の整備（図書館建設の検討など）▶

人材バンク事業▶

生涯学習関連施設の管理運営▶

人材育成基金の活用推進事業（町内在住高校生等のレクサンド市へのホームステイ留学研修・⽇本体
育大学への⻘少年アスリート育成派遣など）【再掲】

-22-

②
●

高等教育機関等との連携
北海道医療大学には、薬学・⻭学・看護福祉学・心理科学・リハビリテーション科学・医療技術学といった分野の様々な情報があり、また、ボランティアで積極的に活動する多くの学生がいます。今後も大学と連携し、学生の地域活動を支援するとともに、大学のノウハウを住⺠の学習活動に活かしながら、まちづくりに対する協力体制を構築します。

●

当別町⺠だけではなく、札幌市⺠をはじめとする多くの町外学生が学んでいる北海道当別高等学校は、
普通科・家政科に加え、当別町の基幹産業とリンクする園芸デザイン科や先進的な国際貢献を目指して活動している国際協力クラブがありますが、それぞれの活動を尊重しながら地域の活性化につながるよう、連携の強化に努めます。

●

当別町と⽇本体育大学・北海道医療大学・北海道銀行との４者による包括連携協定を締結したことにより、医療・福祉とスポーツが融合した研究活動や交流を深め、住⺠の健康増進に資する取り組みを推進します。

【関連する施策】▶

北海道医療大学との包括連携協定による人材育成および教育の振興▶

北海道医療大学と連携した「むし⻭ゼロプロジェクト」や「北海道医療大学連携講座」の実施▶

学生活動支援サポート事業▶

⽇本体育大学など４者包括連携協定による人材育成および教育の振興

文化・スポーツ活動の振興①●

芸術・文化活動の振興、歴史・文化の伝承
芸術文化活動への自主的な参加を促し、芸術文化に触れる機会の充実を図り、多様な活動に対応した活動環境の充実に努めます。

●

受け継がれてきた良き芸術文化活動の継承のために、若者に伝える活動の支援に努めます。

●

伊達記念館など文化施設の計画的な改修、古文書等の解析とその指導者の養成、新たな文化財の調査および指定等を行い、当別町開拓の正しい歴史認識と判断を未来に継承していきます。

●

当別町の新しい文化創造を促し、多種多彩な芸術文化活動に触れる機会の拡充を支援します。

【関連する施策】▶

文化祭の開催支援▶

歴史学習機会の提供▶

歴史ボランティアの育成・活動支援▶

当別町指定文化財や文化施設の保護・保存・改修・整備・活用▶

一体型義務教育学校の活用

-23-

②
●

スポーツ・レクリエーションの振興
各年代に対応したスポーツ・レクリエーション活動を支援し、生涯を通じ継続してスポーツやレクリ
エーションに親しめるよう、生涯スポーツ社会の実現を目指し、総合型地域スポーツクラブの運営支援
やスポーツ施設の維持管理、指導体制の確⽴など環境整備に努めます。

●

スポーツ協会やスポーツ少年団等のスポーツ活動団体の活性化を図るため、団体活動の支援に努めます。

●

⽇本体育大学との連携により、パラスポーツを含めたアスリートの育成を図ります。

【関連する施策】▶

各種スポーツ振興事業の推進▶

総合体育館など各スポーツ施設管理運営（指定管理制度の活用）▶

総合型地域スポーツクラブの運営支援▶

⽇本体育大学連携事業の推進（⻘少年アスリート育成派遣事業ほか）▶

新たなスポーツ施設の検討▶

人材育成基金の活用推進事業（小中学生のスポーツ大会参加事業など）▶ 地域スポーツ指導者の育成

姉妹都市交流（海外・国内）の推進①●

海外姉妹都市との交流
スウェーデン王国レクサンド市との交流については、グローバル化の進展とともに、地域の国際交流活動も広がりを見せるなか 30 年以上続いており、国際感覚に優れた人づくりや国際性に富んだ地域社
会の形成に向け、次代を担う⻘少年の交流を中心に、教育・福祉・文化・スポーツ・経済分野等の交流を深め、得られる経験をまちづくりに活かします。また、相互の友好親善に寄与する夏至祭や道の駅を活用したスウェーデンフェアの開催、交流団体の活動を支援します。

【関連する施策】▶

当別スウェーデンマラソンや夏至祭などイベントの開催支援▶

国際交流連絡員の配置▶

当別・レクサンド都市交流協会との連携強化▶

スウェーデン大使館･北海道スウェーデン協会・スウェーデン交流センター･北海道国際交流協力総合センター（HIECC）との連携による国際交流の推進▶

人材育成基金の活用推進事業（町内在住高校生等のレクサンド市へのホームステイ留学研修）【再掲】▶

レクサンド市が実施する姉妹都市提携 35 周年記念事業への参加▶

姉妹都市提携 40 周年記念事業の実施②●

国内姉妹都市・友好都市との交流
当別町の開拓の歴史を偲び、先人の郷里を学ぶことをきっかけとして、歴史的に結びつきが強い複数の地域間の人的・経済的な交流を進め、新しい文化の創造や特産品等の地域特性を活かした経済交流・人材育成に努めます。

【関連する施策】▶

大崎市(旧岩出⼭町)、宇和島市との 3 市町による姉妹都市交流の推進▶

伊達市との都市交流の推進▶ 愛媛県との都市交流の推進▶

首都圏との都市交流の推進▶ 特産品・名産品の相互販売-24-

基本施策３︓元気なまちづくり【健康・福祉・医療】
超高齢社会が到来し、今後も高齢化率の急速な上昇が予想されるなか、住⺠一人ひとりが安心して生きがいを持って暮らすことができる社会の構築に向けて、包括的・総合的な福祉サービスを提供できるシステム
づくりや地域みんなで見守るネットワークづくりが求められます。高齢者や障がい者、生活困窮者（世帯）、子育て世代が可能な限り住み慣れた地域で自⽴した⽇常生活を営むことができるよう、医療・介護・予防・
住まい・生活支援サービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の考え方に基づき、地域での取り組みを進めます。
また、既存の医療資源や福祉資源と連携を図り、必要とされる在宅医療や初期救急医療など、地域医療体
制を充実していく必要があります。
生活困窮者（世帯）の生活改善や生活保護の適正な運用、高齢者や障がい者、それを支える方々に対する相談・支援機能をさらに充実させ、いつまでも安心して暮らせるまちづくりを行います。

地域福祉の推進①●

地域住⺠が共に生きる社会・共に支えあうネットワークづくり
当別町版地域包括ケアシステムとして高齢、障がい、生活困窮、子育てといったまち全体の福祉に関する諸問題を包括的にとらえ、解決に導く仕組みづくりを目指します。

●

住⺠が安心して暮らし続けるために、各相談窓口や地域包括支援センター等の保健・医療・福祉の各関係機関が連携し、複合的な相談に対しても相談支援がスムーズに行えるワンストップ型窓口体制を強
化します。

●

誰もが安心して暮らせる地域とするために、福祉に対する理解の促進と福祉理念の共有を図り、地域
で育て地域で見守る体制の充実や災害時の支援・誘導体制づくりに努めます。

●

子どもから高齢者まで関わりあいのある社会とするために、互いを認め尊重しあうふれあいの機会づくりに努めます。団塊の世代や元気な高齢者を中心として、子育て支援や地域の見守り・まちづくりの担い手となり世代間・地域間の交流の促進役となってもらう仕組みづくりを整備します。

●

当事者団体および支援者のサポートのために、相互理解や協働の取り組みをサポートする体制の充実に努めます。

●

町内会での地域福祉活動を推進するために、支えあい見守り助けあう、地域事情に沿った町内会活動となるよう支援し、引きこもり・閉じこもりや家庭内暴力・虐待等を早期に発見し予防できる地域コミ
ュニティの構築に努めます。

●

それぞれの世代が共に参加・交流できる社会の構築のために、高齢者のみならず、子どもや若者等それぞれのライフステージにおいて、気軽に積極的に参加できる地域ネットワークづくりを目指します。また、地域に住む様々な人的資源について情報を共有し、豊かな人生経験を活かしながら楽しんで地域に貢献できるような仕組みを検討します。

【関連する施策】▶

緊急通報・除雪・配食サービス事業▶ 地域ネットワークの構築▶

共生型福祉施設における世代間交流の取り組み支援▶

移動支援事業の実施、コミュニティバスを含む公共交通等を利用したさらなる移動支援の検討▶

当別町 SOS ネットワーク事業▶

⽇中一時支援事業▶

地域活動支援センター事業▶

障がい者総合相談支援センター事業
-25-

▶
▶

▶ 認知症総合支援事業

生活支援体制整備事業
地域包括支援センター事業

②●

利⽤者の視点に⽴った福祉サービスの推進
住⺠が安心して暮らし続けるために、各相談窓口や地域包括支援センター等の保健・医療・福祉の各関係機関が連携し、複合的な相談に対しても相談支援がスムーズに行えるワンストップ型窓口体制を強化します【再掲】。

●

住⺠一人ひとりが生涯を通じ、自らの健康を保ち心豊かに生活できるよう主体的な健康づくりを支援
し、まち全体で住⺠の健康を支える環境づくりを推進します。また、生活習慣病予防への各種健診の実
施および保健指導・相談支援の充実や保健・医療・福祉の連携強化、専門職の育成と質的向上、サービスの効果的・効率的運用を図ります。

●

高齢者や障がい者など⽇常生活に不安のある方が安心して自⽴した生活が送れるよう、成年後見制度の普及・啓発を進めるとともに、後見実施機関の設置に向けた協議を進めます。

●

利用者の目線に⽴ったユニバーサルデザインに基づく地域づくりを推進します。また、⽇常的な交流による緊急時の支援体制づくりや自⽴と就労支援の強化、障がい者が障がいがあることを意識しないで暮らせる社会づくり、支援が必要な時に誰もが手を差し伸べることができる地域づくりに努めます。

【関連する施策】▶

各種健診・保健指導・健康相談・健康教育・家庭訪問事業▶

健康づくり事業（⾝体活動・運動、栄養・食生活、⻭の健康、こころの健康、生活習慣病予防、感染症予防）▶

成年後見制度利用支援事業▶

包括的・継続的ケアマネジメント支援事業▶

介護サービス事業の運営▶

介護予防・⽇常生活支援総合事業▶

地域包括支援センター事業【再掲】▶

障がい者総合相談支援センター事業【再掲】③

つながりあい・支えあう地域づくり●

地域福祉の中心的役割を担うべき当別町社会福祉協議会との連携強化に努めます。

●

地域福祉ターミナルを拠点として、当別町社会福祉協議会や地域福祉団体、北海道医療大学と連携し、地域福祉を推進します。また、地域経済など様々な分野と連携したボランティア活動や制度を通じて世代間交流を推進し、つながりあい支えあう地域づくりを支援します。

●

住⺠の誰もが主役になれる仕組みづくりのために、子どものころから地域への関わりを持ち、それぞれのライフステージで社会貢献が果たせるような機会の充実を図り、ボランティア・自主サークルおよび NPO 法人など活動団体の育成･支援に努めます。

●

福祉が文化として実感できるまちづくりのために、子どもから高齢者まで生涯にわたって“学びあい・
助けあい・支えあう”意識を育む機会づくりを推進します。

【関連する施策】▶

当別町社会福祉協議会への支援▶

当別町シルバー人材センターへの支援▶

高齢者クラブ活動への支援▶

地域介護予防活動支援事業▶

介護予防普及啓発事業-26-

社会保障制度の安定的な運営①●

国⺠健康保険制度の安定的な運営・国⺠年⾦制度の啓発
国⺠健康保険制度は、2018 年度（平成 30 年度）から都道府県単位化されたところであり、安定的な運営のため健康寿命の延伸と医療費の抑制を図り、国保税収納率の向上に努めます。

●

年金相談の充実や広報・啓発活動の推進を図りながら、国⺠年金未加入者の加入を促進し、年金受給権の確保に努めます。また、新しい免除制度等の時々の改正内容について周知に努め浸透を図ります。

●

後期高齢者医療制度について、丁寧で高齢者に分かりやすい制度の周知を図るとともに、高齢者の健康や生活機能の保持・増進のため、保健事業と介護予防の一体的な実施に努めます。

【関連する施策】▶

後期高齢者医療制度の安定的な運営▶

医療費適正化事業▶

国保保健事業▶

年金相談業務

地域医療の充実①●

在宅医療体制の確⽴
住⺠が地域で安心して暮らし続けられるよう、⽇常的な療養支援や、医療機関から在宅生活へスムー
ズに移行できるような退院支援・看取りの支援など在宅医療支援の核となる医療施設の誘致に取り組みます。

●

住⺠が医療体制について理解を深め、適切な医療が受けられるよう、「かかりつけ医」の普及啓発を図ります。

●

医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる
よう、在宅療養を支える地域の医療機関や介護サービス事業所等が連携できる体制を構築します。

【関連する施策】▶

医療施設の誘致▶

かかりつけ医の普及啓発の推進▶

在宅医療・介護連携推進事業②

初期救急医療体制の確保● 初期救急医療体制を担う医療機関を誘致するなど、休⽇救急当番を実施する医療機関を確保します。
また、
救急医療の適正利用や救急医療体制について住⺠への積極的な周知に努めます。

【関連する施策】▶

初期救急医療を担う医療機関の誘致▶

在宅当番医運営事業の継続▶

救急医療業務委託▶

救急安心センターさっぽろへの参加▶

初期救急受け入れ事業の実施-27-

基本施策４︓活⼒あるまちづくり【農林業・商⼯業・観光業・エネルギー・移住定住】
当別町の基幹産業である農業経営の革新を進め、「儲かる農業」を目指し、「当別町農業 10 年ビジョン」を深化させます。そのためには、「農地集積」「スマート農業の導入」「新規就業者支援」「食品加工業誘致」「加工品等のブランド化」などの課題克服に向け、農業者や農業関係機関と行政が一丸となって取り組む必要があります。
また、林業の振興は、再生可能エネルギーの拡大にもつながることから、林道の管理や間伐といった森林整備事業のほか、製材事業者といった林業事業体や木質バイオマス燃料の製造事業者の育成等を進めます。
商工業については、「起業支援」「商店街支援」「（既存）企業支援」など商工関係団体と連携した町内商店街活性化に向けた取り組みを進め、同時に新しい企業の誘致や雇用確保対策についても促進します。
住んでいるまちが活力にあふれ魅力的であることは、住⺠みんなの願いです。町外の方に、当別町の魅力をたくさん知ってもらうことは、より多くの方が当別町を訪れ、住んでみようという交流人口の拡大や移住・定住の促進につながります。
当別町の美しい景観と相まって、食・観光を提供する生産空間の維持・発展により魅力をさらに向上させ、積極的な情報発信を行うなど、多くの交流が生まれるまちづくりとあわせて、定住人口と当別町のファンといった関係人口の拡大に向けた取り組みを進めます。

農林業の振興①

農畜産業の振興（担い手の育成・確保、農業所得の向上、農村環境の保全、農業基盤整備）● 「当別町農業 10 年ビジョン」に掲げる「儲かる農業」を実現するため、情勢の変化や課題に対応した施策を展開します。
●

効率的かつ安定的な農業経営を目指して、計画的な農業経営の改善に取り組む意欲と能力のある担い手の育成・確保を図ります。

●

次世代を担う人材を育成・確保するため、新規就農者が農業経営を受け継げるよう当別町独自の支援に努めます。

●

地域での話しあいを通じて、地域の現状・課題、将来の方向性・目標等を明確化し、地域の中心となる経営体（個人、法人、集落営農）の育成・確保、農地集積の支援に努めます。

●

農作業の効率化・省力化、生産性向上を図るため、ドローンや IoT などスマート農業の普及に努めます。

●

経営の安定化と生産性を一層高めるため、輪作体系の確⽴、土づくり等による農産物の品質向上に努
め所得増加を目指します。

●

人材コントラの稼働等による労働力の確保によって、高収益作物（野菜・花卉など）の作付拡大に努めます。

●

地域ブランドの確⽴に向け、農畜産物を活用した新商品の開発や販路拡大など、農商工連携や 6 次産
業化の取り組みを推進します。

●

食育や地産地消、当別町の農産物 PR を推進するため、生産者団体や直売所と連携し、消費拡大の取り組みを推進します。

●

農業者や町内会等の地域協働による農業・農村の多目的機能を維持・発揮する保全活動を推進します。

●

将来にわたって農業・農村の基盤を支えるため、農業施設の効果的活用と施設の⻑寿命化を図ります。

●

国営事業などにより整備した農業基盤を十分活用するとともに、農地の大区画化・汎用化、ICT を活用した水管理省力化技術の導入などスマート農業に対応した基盤整備の推進に努めます。

-28-

●

農業生産活動の基盤となる農業水利施設に対し、⻑寿命化対策や防災減災対策を講じ、洪水等の被害の未然防止に努めます。

●

飼養衛生管理基準の遵守による家畜防疫体制の強化や、有機農業耕畜連携を推進するため家畜糞尿の堆肥化の促進と有効利用により安全・安心な生産に努めます。

【関連する施策】▶

当別町農業総合支援センターの運営支援▶

農業再生協議会の運営▶

水田活用の直接支払交付金の活用▶

強い農業・担い手づくり総合支援交付金の活用▶

農業農村整備事業（基盤整備・農道整備・かんがい排水）▶

基幹水利施設管理事業▶

スマート農業の普及▶

農業水路等⻑寿命化防災・減災事業▶

農地耕作条件改善事業▶

産地パワーアップ事業▶

水田フル活用ビジョン▶

人・農地プラン▶

農業次世代人材投資事業▶

経営所得安定対策事業▶

多面的機能支払交付金の活用▶

畜産クラスター事業

▶

農泊の推進

②
●

林業の振興
当別町の森林は、戦後の一⻫造林によりトドマツを中心とした単層林が多くを占めています。これらの森林を「当別町森林整備計画」および「森林経営計画」並びに「当別町特定間伐等促進計画」などに基づき整備を行い、持続可能な森林経営による多面的機能の高度発揮を目指します。

●

一体型義務教育学校等における町産材の活用や間伐材等のエネルギー利用など、木材の地産地消を通じて林業の振興を図ります。

●

木材から得られる多様な産物の活用に向け、「木材のカスケード利用」を念頭に、当別町が進めるエネ
ルギーの地域循環体制の構築に向けた木質バイオマス活用の取り組みとの連携を図ります。

【関連する施策】▶

間伐や再造林等の森林整備事業の推進▶

林道の維持管理や新規路線の開設を含めた路網整備の充実▶

製材事業者など林業事業体の誘致▶

チップおよびペレット等の需要開拓と製造事業者の育成-29-

商⼯業の振興、企業誘致・雇用対策①●

商⼯業の振興商店街の将来像を予想し、必要とされる商業業態の把握に努めるとともに、コンパクトシティの考え方を踏まえ、空間地の利用、空き店舗対策、市街地中心部のあり方を検証します。

●

商工関係団体および金融機関と連携し、新たなビジネスモデルの構築や資金調達など創業に必要となる要素に応じ適切な創業支援を実施することにより、創業機運の醸成につながるよう努めます。

●

当別町の魅力である「好⽴地」「災害の少なさ」「地価の安さ」「豊富な農作物」などを食品加工業や流通業を中心とした企業への PR を推進し、企業誘致につながるよう努めます。

●

北欧の風 道の駅とうべつや当別⾚れんが６号（ふれあい倉庫）、スーパーマーケット等での農産品や加工品の販売を通じ、町内消費喚起を促すことで町内経済の好循環に寄与するよう努めます。

●

基幹産業である農業と連携し、農産物を活かした地域ブランドの創出と農商工連携体制の構築に努めます。

●

地域振興策のひとつとして、商工業や農業等へのドローンの活用を図ります。

【関連する施策】▶

企業誘致推進協議会の運営▶

消費拡大事業の支援▶

各種商業イベント支援▶

企業⽴地促進条例に基づく優遇措置を活用した企業誘致および既存企業への支援強化②

起業の支援・企業の誘致●「当別町創業支援等事業計画」に基づく創業支援を行い、創業気運の醸成につながるよう努めます。

●

新規創業促進策として、空き店舗を活用した創業支援スペースを確保し、チャレンジショップ実施の検討を行います。また、空き店舗および土地情報のデータベース化を実施し、新規創業希望者への情報提供を行います。

●

農業をはじめとした地域の特性を活かした起業を促進するために、優遇策など各種支援策について、検討します。

●

農商工連携による地域ブランドの創出を目指し、地域活性化および雇用確保の一環として企業の誘致に努めます。

●

企業⽴地促進条例に基づく優遇制度を活用した企業誘致および既存企業への支援強化拡充を促進します。

●

国道 337 号および交差する国道 275 号沿線に企業誘致ゾーンを配置し、地域の農業振興と調和した企
業誘致を進めます。

【関連する施策】▶

「当別町創業支援等事業計画」に基づく創業の促進▶

企業⽴地促進条例に基づく優遇制度を活用した創業支援・企業誘致活動の推進▶

中小企業融資制度の活用促進▶

企業誘致に向けたインフラの整備

-30-

③

雇⽤・勤労者対策の推進●

若年層のみならず女性やシニア層の起業に対し、より積極的な支援を実施するよう努めます。

●

安定的な地元労働力を確保するため、企業誘致とあわせて外国人就労者を含めた労働力の確保に向けて検討します。

●

季節労働者の正規雇用を増加させるための支援制度の周知や、町内居住の学生のアルバイト先の確保に向けた取り組みを図ります。

●

当別町における求人情報を一元管理する「当別版ハローワーク」の創設を検討します。

●

障害者総合支援法に基づき、障がい者の就労を定着させるよう努めます。

【関連する施策】▶

季節労働者通年雇用促進支援協議会による各種雇用支援策の実施▶

「石狩地域雇用ネットワーク会議」を活用した正規雇用の促進▶

創業支援並びに企業誘致による雇用機会の創出▶

学生アルバイト先の開拓・確保▶

外国人就労者の受け入れ支援▶

雇用を通じた障がい者の自⽴支援

観光業の振興と交流人口の拡⼤①

観光業の振興と交流人口の拡大● 「道⺠の森」や「当別ダム・ダム湖（ふくろう湖）」の景観など、⾝近にレジャーが楽しめる自然環境の優位性や、美しい田園風景を形成する農村など、それぞれの特色を活かした新しい観光スタイルの創出に努めます。
●

当別町観光協会と連携し、イベントや景観・農産物・特産品など様々な当別町の魅力や情報を発信す
る PR 事業を推進します。

●

抜群の集客力を誇る「北欧の風道の駅とうべつ」を観光拠点とし、町内への誘客や町内を周遊させる仕組みを検討します。
●

各種イベント等で当別町のイメージキャラクターである「とべのすけ」を活用し、当別町の PR に努めます。

●

観光資源やレンタサイクルを活用したサイクリスト誘致の方策を検討し、サイクルツーリズムを推進します。

●

各フィルムコミッション団体等と連携し、様々なロケーション撮影の誘致に努めます。

●

札幌市に隣接している太美市街地や交流人口の増加が見込まれる道の駅周辺は、観光客の増加に伴う受け入れ態勢の整備やこれに対応する地元企業等の生産体制の強化にあわせて、公⺠連携による新駅の検討・既存市街地の活用など、「新しいまちの顔」となる地域を創出し、人の呼び込みにつなげる取り組
みを進めます。

【関連する施策】▶

観光ルートの検証▶

町内観光情報の発信と特産品販売▶

道の駅を観光拠点とした町内周遊事業の推進▶

当別町観光協会と連携した PR 事業の推進▶

観光資源を活かしたサイクリング事業の強化▶

フィルムコミッション機能などワンストップ支援の提供による様々なロケーション撮影の誘致▶

伊達記念館をはじめとした歴史的施設を活用した観光振興▶

MICE（マイス）への取り組み▶ 各種イベントへの支援▶ 農泊の推進【再掲】-31-再⽣可能エネルギー利用の推進①●

再生可能エネルギーの活⽤と省エネルギーの促進
低炭素・脱炭素の取り組みと当別町の地域振興や持続可能なまちづくり、省エネルギーと再生可能エ
ネルギーの活用により効率的なエネルギー利用に取り組みます。

●

再生可能エネルギーのなかでも当別町の行政面積の約 60％を占める森林等に由来する木質バイオマ
ス資源の活用によるエネルギーの地域循環体制の構築を目指します。

●

⺠間事業者や近隣自治体など様々な業種、団体との連携等を検討し、当別町の地域特性を活かした持続可能な再生可能エネルギーの活用を進めます。

●「当別町再生可能エネルギー活用推進条例」を踏まえながら木質バイオマス資源の活用によるエネル
ギー施策の推進とあわせ、地中熱・雪氷熱の利用、小水力・太陽光・風力等の発電事業のほか、水素事
業等による脱炭素化を推進します。

【関連する施策】▶

木質バイオマスによる地域循環体制の構築▶

小水力発電事業（⻘⼭ダム）への支援▶

地中熱・雪氷熱活用事業の推進▶

太陽光・風力発電事業者の誘致

移住・定住の促進①

移住・定住施策の推進●

短期移住体験者を増やし、当別町の魅力を体験してもらい、移住につながる取り組みを進めます。

●

当別町での暮らしに関する様々な相談等に対応する「ワンストップ窓口」を設置し、移住希望者への丁寧な対応に努めるとともに、移住・定住希望者のニーズに応じた情報提供を行います。

●

首都圏等に対し、当別町の魅力を発信するイベントを通じ、移住先としてのまちの PR に努めます。

●

当別町や当別町⺠と多様な関わりを持つ「関係人口」を増やし、将来の移住・定住へとつなげます。

【関連する施策】▶

住んでみたい当別推進協議会と連携した短期移住体験「おためし暮らし」の推進▶

首都圏等における PR 事業の実施および参加▶

移住相談ワンストップ窓口の設置▶

カップリングパーティーやセミナー等の開催による結婚支援▶

ふるさと納税制度等を活用した当別ファンづくりの推進▶

二世帯または三世代同居住宅建設にかかる助成制度の検討-32-

◎ 総 合 戦 略 編≪ 当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略（第 2 期）【改訂版】 ≫-33-

第3章 総合戦略編
3-1≪当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期）【改訂版】≫

総合戦略（第 2 期）の概要（１）策定にあたって2015 年（平成 27 年）に策定した「（第 1 期）当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、4 つの基本目
標とそれを達成するための 14 プロジェクトで構成され、それぞれ数値目標と重要業績評価指標（KPI）を設定し、重点施策を展開してきました。ほとんどの項目で、指標達成か未達ながらも近似値まで到達の結果となりましたが、出生数については改善されませんでした。
この間、当別町の社会人口減・自然人口減はなお続いており、定住人口の減少に⻭止めをかけることはかないませんでしたが、その一方で、「北欧の風 道の駅とうべつ」開業の効果もあり、交流人口を大幅に増やすことができました。
第２期となる総合戦略では、基本構想編で示した４つの基本施策をベースとし、特に「定住人口減少克服」に焦点をあて、時代に合った地域と暮らしを創造する「Society 5.0」の実現に向けた技術の活用や当別町に対し継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大や⺠間資本を活用したまちの顔づくり等の新たな視点を取り入れ、策定します。

（２）戦略期間▶

2020 年度（令和 2 年度）〜2024 年度（令和 6 年度）の 5 年間とします。

（３）目標とする定住人口▶ 「2030 年までに 16,000 人、2040 年までに 18,000 人、2060 年までに 20,000 人の達成」を目指します。

（４）総合戦略の改訂について
新型コロナウイルス感染症の拡大により 2020 年（令和 2 年）以降、社会の大きな変化に伴い、緊急経済対策として実施された特別定額給付金の給付遅れや押印のための出勤など、官⺠問わず、様々な分野で DX に関する課題が浮き彫りになりました。
このような背景から、「全ての国⺠がデジタル技術とデータ活用の恩恵を享受し、安心で豊かな暮らしを実感できるデジタル社会の実現に向けた政府全体のデジタル戦略」として、2020 年（令和 2 年）7 月に「世界最先端デジタル国家創造宣言・官⺠データ活用推進基本計画」が閣議決定され、2021 年（令和 3 年）５月には「デジタル改革関連法」として、「デジタル社会形成基本法」「デジタル庁設置法」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」など６つの法律が公布されました。これらの法律では、デジタル社会の形成による⽇本経済の持続的かつ健全な発展と国⺠の幸福な生活の実現などを目的としており、「デジタル社会に必要な機能の整備と普及」を実現するための横断的な組織として、2021 年（令和 3 年）９月に「デジタル庁」が発足し、2022 年（令和 4 年）６月には「デジタル田園都市国家構想基本方針」が閣議決定されています。
今回、これらの動向を踏まえ、デジタルがもたらす今後の大きな社会変革を見据えて、デジタル技術を有効なツールとした施策を展開し、デジタルによる課題解決を目指すべく、総合戦略の改訂を行うものです。

-34-

総合戦略の構成
地方創生を切れ目なく進めていく必要があることから、第 1 期の総合戦略を踏まえ定住人口減少克服に焦点をあてた「戦略プラン」と、それぞれに新たな視点を取り入れた「推進プロジェクト」を設定し、地方創生の実現に向けて多角的に取り組みます。
また、これらのプラン及びプロジェクトを推進し、With／After コロナを見据え、「人と人とをつなぎ、住⺠の暮らしを支える」ため、デジタルが寄り添う安心安全なマチの創造に向けて、新たな戦略プランと推進
プロジェクトを設けます。

定住人口減少克服・地方創生の実現

デジタル技術の活⽤（実装）デジタル技術を有効なツールとした施策を展開

総
総合戦略

合 計 画
戦略プラン ( 基本目標 )戦略プランⅠ

戦略プランⅡ

産業力の強化

人を呼び込むまちの再生〜しごとの創生〜〜魅力の創生〜
戦略プランⅣ

戦略プランⅢ

住み続けたいまちの形成

未来を担う子どもの育成〜まちの創生〜〜ひとの創生〜
戦略プランⅤ

デジタル基盤の構築〜デジタル田園都市「Tobetsu “DIGI” town」の創造〜

-35-

3-2

戦略プラン（基本目標）の数値目標と推進プロジェクト

戦略プランⅠ︓産業⼒の強化〜しごとの創生〜【数値目標】
指

標 名町⺠所得（年間）

基準値

戦略目標

参考：第 1 期基準値

（2018 年度）

（2024 年度）

（2014 年度）

269.7

282.1

260.7

万円

万円

万円

【推進プロジェクト】（１）企業誘致推進プロジェクト（２）農業 10 年ビジョン推進プロジェクト（３）林業振興によるエネルギーの地域循環プロジェクト（４）再生可能エネルギー利用プロジェクト（５）道の駅プロジェクト（６）商工業活性化プロジェクト

戦略プランⅡ︓人を呼び込むまちの再生〜魅⼒の創生〜【数値目標】
指標 名

転入者数（累計）

基準値

戦略目標

参考：第 1 期基準値

（2018 年度）

（2024 年度）

（2014 年度）

【2014〜2018】

3,251

人

【推進プロジェクト】（１）新しいまちの顔づくりプロジェクト（２）駅周辺再開発プロジェクト（３）移住促進プロジェクト（４）公共交通活性化プロジェクト（５）観光資源の活用・創出プロジェクト-36-【2020〜2024】

4,150

人

―

戦略プランⅢ︓未来を担う子どもの育成〜ひとの創生〜【数値目標】
指

標 名

基準値

戦略目標

参考：第 1 期基準値

（2018 年度）

（2024 年度）

（2014 年度）55

出生数（年間）

人

90

人

64

人

【推進プロジェクト】（１）小中一貫教育推進プロジェクト（２）子育て世帯応援プロジェクト（３）⽇本体育大学連携プロジェクト

戦略プランⅣ︓住み続けたいまちの形成〜まちの創生〜【数値目標】
指標 名

転出者数（累計）

基準値

戦略目標

参考：第 1 期基準値

（2018 年度）

（2024 年度）

（2014 年度）

【2014〜2018】

人

4,148

【2020〜2024】

3,500

人

―

【推進プロジェクト】（１）災害に強いまちづくりプロジェクト（２）地域・在宅医療確保対策プロジェクト（３）地域福祉推進プロジェクト（４）北海道医療大学連携プロジェクト

戦略プランⅤ︓デジタル基盤の構築〜デジタル田園都市「Tobetsu “DIGI” town」の創造〜【数値目標】
指標 名

人口に対するマイナンバー
カード交付枚数率

基準値

戦略目標

参考：第 1 期基準値

（2022 年度）

（2024 年度）

（2014 年度）

【2022.12.31】

49.7

％

【推進プロジェクト】（１）総合戦略を進めるデジタル基盤構築プロジェクト

-37-

80.0

%

―

3-3

プロジェクト内容と重要業績評価指標（KPI）の設定

戦略プランⅠ︓産業⼒の強化〜しごとの創生〜

企業誘致推進プロジェクト≪プロジェクト内容≫◆

国道 337 号は、一部未開通の部分はありますが、道央圏の物流・人流の基軸としてますます重要性が増してきています。当別町としては、この道路が持つポテンシャルを最大限活用し、経済の活性化につなげることを目的として、国道 337 号および交差する国道 275 号沿線に食品製造業や加工業等の食関連企業や流通業を中心とした企業誘致の取り組みを進めます。

◆

企業誘致を進めたい国道沿線の地域は、農地法や農業振興地域の整備に関する法律により保全すべき農地として位置付けられていることや、大規模集客施設の誘致に向けては都市計画に基づく指定が必要であることから、当面は抜本的な土地利用の見直しに向けた検討作業や、特区制度の活用検討とあわせて企業誘致に向けたインフラの整備を進めます。

◆

市街地におけるスーパーマーケットやホームセンター・ドラッグストア等の小売業誘致を促進します。

◆

コワーキングスペースやシェアオフィス・サテライトオフィス整備の検討を行い、働き方改革とあわせて ICT を活用したテレワーク等による企業の事務所誘致に取り組むことで、関係人口の拡大を図ります。

≪今後の事業展開≫■

企業誘致に向けた都市計画の指定等を含めた土地利用の見直し■

企業誘致に向けたインフラの整備■

地域再生法に基づく地方拠点強化税制の活用■

地域未来投資促進法に基づく「北海道当別町基本計画」の推進■

企業⽴地促進条例に基づく優遇制度を活用した企業誘致の推進および既存企業への支援強化■

テレワーク等による事業所誘致の推進■

当別町・商工会・農協・金融機関が連携した「当別町企業誘致推進協議会」による誘致活動の促進■

市街地への商業施設の集積等による都市機能のレベルアップ≪重要業績評価指標（KPI）≫
指標 名①誘致企業数（累計）

基準値

戦略目標

参考：第 1 期基準値

（2018 年度）

（2024 年度）

（2014 年度）

【2015〜2018】

３

社【2015〜2024】

６

社≪関連する基本構想≫●

基本施策４：活力あるまちづくり ―⑵ 商工業の振興、企業誘致・雇用対策

-38-

―

農業 10 年ビジョン推進プロジェクト≪プロジェクト内容≫◆

当別町の基幹産業である農業については、2015 年（平成 27 年）3 月に策定した「当別町農業 10 年ビジョン」に基づき、大都市に隣接している地の利を活かし、守備範囲の広い農業生産を展開している強みを武器にした産地経営の確⽴により、多くの人達（後継者、新規参入者、就業者、消費者、観光客など）をひきつける成⻑産業化を目指します。そのため、土地利用型作物の低コスト化・省力化、高収益作物である野菜・花卉の生産拡大、多様な人材の獲得・育成による生産体制の強化を図るとともに、高付加価値化を目指し 2 次産業化、ブランド化、販路拡大を強力に進めます。

◆

農業従事者の高齢化等に伴う担い手不足については、農業関係団体が一体となって当別町農業総合支
援センターを設置・運営し、新規就農者確保に向けた人材育成に取り組みます。

◆

基幹産業が農業でありながらも、住⺠の多くは地元の農産物に触れる機会が少ないことから、町内での地元の農産物の購入促進と、農業者の安心安全な農産物供給力の強化を両輪で進め、当別町全体として農業を応援する地産地消の取り組みを進めます。

≪今後の事業展開≫■

当別町農業総合支援センターの運営支援■

農地バンクの事業展開支援、人・農地プランの実質化■

高収益作物である野菜・花卉の生産拡大■

農地の集約や大区画化、汎用化など生産性向上の推進■

ドローン・IoT 等を活用したスマート農業による農作業の効率化・省力化の推進■

労力集約対策（法人化推進、農作業委託、パート派遣対策など）■

新規就農者確保・育成対策への支援■

農産物など直売の取り組み強化、加工品の地域ブランド化、農泊等の推進■

再生可能エネルギーを活用した農業生産体制の検討■

災害に強い農業基盤整備の推進■

地産地消の推進≪重要業績評価指標（KPI）≫
指

標 名

基準値

戦略目標

参考：第 1 期基準値

（2018 年度）

（2024 年度）

（2014 年度）

①農業産出額（年間）74億円≪関連する基本構想≫●

基本施策４：活力あるまちづくり ―⑴ 農林業の振興

-39-

100

億円

78

億円

林業振興によるエネルギーの地域循環プロジェクト≪プロジェクト内容≫◆「当別町森林整備計画」に基づいた「森林経営計画」および「当別町特定間伐等促進計画」を推進するとともに、森林環境譲与税等を活用した森林経営管理制度に基づいた取り組みを実施します。

◆

再生可能エネルギーのなかでも当別町の行政面積の約 60％を占める森林等に由来する木質バイオマ
ス資源の活用によるエネルギーの地域循環体制の構築に向け、「当別町木質バイオマス熱利用事業化計画」などに基づいたプロジェクトを進めます。

◆

ライフサイクルコストを踏まえた公共施設等への木質バイオマス設備導入など、持続可能な地域循環体制構築に取り組みます。

◆

⺠間事業者との連携による木質バイオマス資源の有効活用など、地域内での一貫した仕組みづくりに取り組みます。

◆

林地未利用材のほか地域に賦存する多様な木質バイオマス資源の有効利用に向けた取り組みを進めます。

◆

⺠間の活力を活かした木質バイオマスエネルギー利用の拡大に向けた取り組みを進めます。

≪今後の事業展開≫■

持続可能な森林運営の促進■

再造林の推進による無⽴木地の解消■

町内施設における木質バイオマス設備の導入■

⺠間事業者との連携による木質燃料製造体制の構築■

多様な木質バイオマス資源の有効利用に向けた検討■

⺠間活力を活かした木質バイオマスエネルギー利用の検討≪重要業績評価指標（KPI）≫
指標 名①木質バイオマス燃料使用量
（年間）

基準値

戦略目標

参考：第 1 期基準値

（2018 年度）

（2024 年度）

（2014 年度）

122

ｔ

4,970

ｔ

―

52

ｔ

13,000

ｔ

―

46.1

ha

61.3

ha

―

②木質バイオマス燃料生産量（年間）③林業施業量（年間）≪関連する基本構想≫●

基本施策１：住みよいまちづくり ―⑺ 環境対策の推進●

基本施策４：活力あるまちづくり ―⑴ 農林業の振興―⑵ 商工業の振興、企業誘致・雇用対策―⑷ 再生可能エネルギー利用の推進-40-再⽣可能エネルギー利用プロジェクト≪プロジェクト内容≫◆

再生可能エネルギーの活用や省エネルギーなど効率的なエネルギー利用を、地域の資源や人材等を活用した持続可能な地域づくりを進めるための有効なツールとしてとらえ、「当別町地球温暖化対策推進実
行計画（事務事業編）」などに基づく低炭素・脱炭素の取り組みと当別町の地域振興や持続可能なまちづ
くり、産業力の強化等との両⽴を目指したプロジェクトを進めます。

◆

農業や観光など当別町の資源である他分野との連携を図るなど、当別町の産業の振興を目指したエネ
ルギー利用の取り組みを進めます。

◆

公共施設や防災拠点等への太陽光発電システムの導入など、災害時における自⽴分散型のエネルギー
利用の取り組みを進めます。

◆

二酸化炭素排出量抑制とコスト削減による競争力の強化や、照明の LED 化など省エネルギーにかかる取り組みを進めます。

◆

エネルギーの「見える化」などによる環境教育や普及啓発に取り組みます。

◆

地域に賦存する新たなエネルギー源や将来を見据えた水素等の次世代エネルギーの活用を検討します。

≪今後の事業展開≫■

農業や観光など他分野との連携によるエネルギー事業の展開■

自⽴分散型のエネルギー活用体制の構築■

エネルギーの「見える化」システムの導入■

廃棄物系バイオマス等の未利用資源の活用検討■

道路照明・施設等の LED 化■

水素など次世代エネルギーの活用検討≪重要業績評価指標（KPI）≫
基準値

戦略目標

参考：第1期基準値（2018 年度）

（2024 年度）

（2014 年度）

①二酸化炭素削減量（年間）

1,922

8,661

②再生可能エネルギー設備導入【2015〜2018】

指

標 名

公共施設数（累計）③町内会街路灯のＬＥＤ化率

t-CO2

6
54.8

施設

t-CO2

【2015〜2024】

％

12
90.0

≪関連する基本構想≫●

基本施策１：住みよいまちづくり ―⑺ 環境対策の推進●

基本施策４：活力あるまちづくり ―⑷ 再生可能エネルギー利用の推進

-41-

40

施設
％

t-CO2
―

8.0

％

道の駅プロジェクト≪プロジェクト内容≫◆

産業力強化の一翼を担い、まちの稼ぐ力を向上させる「起爆剤」とすべくオープンした「北欧の風道の駅とうべつ」を、地元農畜産物を中心とした「食」を軸にまちの魅力を発信する拠点として、多くの人を呼び込み、認知度の向上、交流人口の拡大、農業の振興、町内消費の促進など経済活動の活発化を図るとともに、雇用の確保・創出につながる地域の特性を活かした産業政策を進めます。

◆

地域商社「株式会社 tobe」にて実施する、地域特産品の開発・改良・（輸出を含む）販路拡大、観光客の周遊促進、姉妹都市との特産品の相互販売等の各種事業との連携を進めます。

≪今後の事業展開≫■

地域商社「株式会社 tobe」との連携■

地元農畜産物を活用したオリジナル商品や飲食メニューの開発■

道の駅を拠点とした人を呼び込むイベントの構築による交流人口の増加■

観光発信拠点としての機能の充実■

道の駅での農畜産物販売に向けた集荷システムの確⽴■

姉妹都市との特産品・名産品の相互販売≪重要業績評価指標（KPI）≫
指

標 名

基準値

戦略目標

参考：第 1 期基準値

（2018 年度）

（2024 年度）

（2014 年度）

76

①道の駅利用者数（年間）

万人

100

万人

≪関連する基本構想≫●

基本施策２：豊かな人づくり―●

基本施策４：活力あるまちづくり ―⑸ 姉妹都市交流（海外・国内）の推進⑴ 農林業の振興―⑵ 商工業の振興、企業誘致・雇用対策―⑶ 観光業の振興と交流人口の拡大

-42-

―

商⼯業活性化プロジェクト≪プロジェクト内容≫◆

商工業の活性化に向けて、当別町での新たなビジネス展開に対する支援と、町外に流出している消費を町内に引き戻す施策を両輪として推進してきましたが、より一層、起業や第二創業、設備投資等への支援を進めます。

◆

企業誘致と連携し、近隣の都市部に非正規雇用の女性が多いという動向も踏まえ、正規雇用につながる研修等を組みあわせた就業支援を行うなど、そうした方々をまちに呼び込む取り組みを進めます。

◆

ドローンの産業利用を推進し、ドローンを利活用していく方々に向けた情報提供や啓発活動を実施するとともに、行政サービスの向上と業務効率化の実現を目指します。

≪今後の事業展開≫■

新たなビジネス展開への支援の拡充■

地域内資金循環の仕組みの構築■

商工会等と連携した「当別町創業支援等事業計画」に基づく各種創業支援の実施■

地域未来投資促進法に基づく「北海道当別町基本計画」の推進【再掲：Ⅰ−⑴】■

観光業・配送業等におけるドローンの活用■

キャッシュレス決済サービスの促進≪重要業績評価指標（KPI）≫
指標 名①卸売・小売業販売額（年間）②創業件数（累計）③新規雇用創出数（累計）

基準値

戦略目標

参考：第 1 期基準値

（2018 年度）

（2024 年度）

（2014 年度）

234

350

億円

【2015〜2018】17【2015〜2018】

52

件
人

億円

152

件

―

人

―

【2015〜2024】82【2015〜2024】100≪関連する基本構想≫●

基本施策４：活力あるまちづくり ――⑵ 商工業の振興、企業誘致・雇用対策⑶ 観光業の振興と交流人口の拡大

-43-

億円

戦略プランⅡ︓人を呼び込むまちの再生〜魅⼒の創生〜

新しいまちの顔づくりプロジェクト≪プロジェクト内容≫◆

町内で豊かに暮らすには、町内での働く場の確保、町外からの来訪者の増加による経済活動の活性化、
地域内経済が循環する仕組みが重要です。

◆

札幌市に隣接している太美市街地や交流人口の増加が見込まれる道の駅周辺は、観光客の増加に伴う受け入れ態勢の整備やこれに対応する地元企業等の生産体制の強化にあわせて、公⺠連携による新駅の検討・既存市街地の活用など、「新しいまちの顔」となる地域を創出し、人の呼び込みにつなげる取り組
みを進めます。

◆

新技術実証フィールドとして、恵まれた自然環境に先進性をプラスし都市部の人を呼び込み、都市機能の充実（⺠間投資）につなげる地域振興策で持続可能なまちづくりに向けた検討を進めます。

≪今後の事業展開≫■

新駅の検討および周辺の開発促進■

第 5 世代移動通信システム（5G）基地局・事業者の誘致および活用■

宿泊施設の誘致■

再生可能エネルギー施策との連動■

自動運転の実証実験・自動運転バスの実証運行■

ドローン・IoT 等の活用

≪重要業績評価指標（KPI）≫
指標 名①社会人口増減数（累計）

基準値

戦略目標

参考：第 1 期基準値

（2018 年度）

（2024 年度）

（2014 年度）

【2014〜2018】

△897

人

【2020〜2024】

＋650

人

≪関連する基本構想≫●●

基本施策１：住みよいまちづくり ―⑴ 地域コミュニティの創造―⑵ 住環境の整備・土地利用・都市計画―⑹ 情報化の推進

基本施策４：活力あるまちづくり ―⑵ 商工業の振興、企業誘致・雇用対策―⑶ 観光業の振興と交流人口の拡大―⑷ 再生可能エネルギー利用の推進―⑸ 移住・定住の促進

-44-

―

駅周辺再開発プロジェクト≪プロジェクト内容≫◆

札幌市のベッドタウンとして、町外へ通勤・通学している住⺠にとっての利便性の向上や首都圏等からの移住者の確保に向けては、既に都市機能が集積し、町内各地からアクセス性が良好な当別駅・太美駅の両駅周辺を拠点として土地利用を高度化させ、利便性の高い商業等の複合機能を持たせた快適な居住空間の整備のほか、公共施設の老朽化に伴う建替え等についても、複数の機能の集約・複合化の検討が必要となっています。そのために、「当別町⽴地適正化計画」に基づいて住⺠の利便性が向上する都市機能の誘導が図れるよう、低・未利用地を活用した駅周辺の整備に向けた取り組みを進めます。

◆

事業の推進にあたっては、「当別町生涯活躍のまちづくり（CCRC)基本構想」および「北の住まいるタウン」の実現とあわせて開発を行う⺠間事業者の誘致を進めます。また、老朽化している町内の公共施設を複合的に整備・再編することも視野に入れた対策を検討します。

◆

スウェーデンヒルズ地区は、当別町全体が人口減少に悩むなか人口が増加している数少ない地域となっており、移住者を受け入れやすい環境が整っています。スウェーデンヒルズから太美駅周辺および道の駅までの地域を当別版 CCRC 構想のエリアとしており、駅周辺再開発とあわせた医療・介護関係施設の整備を図るため、⺠間事業者の誘致を進めるとともに、既存の環境を活かした取り組みを進めます。

◆

北海道が推進する東京 23 区との連携の動きと歩調をあわせ、独自の連携事業を積極的に推進し、首都圏等で培ってきた知識や経験を持ったアクティブシニア獲得の取り組みを進めます。

≪今後の事業展開≫■

当別駅および太美駅周辺の土地利用の高度化と宅地開発の推進■

利便性の高い当別駅・太美駅周辺への都市機能の誘導による快適な空間の整備■

太美駅周辺の再開発■

東京 23 区と連携したアクティブシニアの受け入れ検討■ 子育て世帯を受け入れる居住環境の構築≪重要業績評価指標（KPI）≫
指

標 名

基準値

戦略目標

参考：第 1 期基準値

（2018 年度）

（2024 年度）

（2014 年度）

①駅周辺における新たな集合住宅

―

⼾

―

区画

791

人

の整備（累計）②新しい分譲区画数（累計）③スウェーデンヒルズ地区
居住者数（住⺠基本台帳人口）【2020〜2024】

150【2020〜2024】

225
1,000

⼾

―

区画

―

人

762

≪関連する基本構想≫●

基本施策１：住みよいまちづくり ―⑴ 地域コミュニティの創造―⑵ 住環境の整備・土地利用・都市計画―⑴ 地域福祉の推進●

基本施策３：元気なまちづくり●

基本施策４：活力あるまちづくり ――⑵ 商工業の振興、企業誘致・雇用対策⑸ 移住・定住の促進

-45-

人

移住促進プロジェクト≪プロジェクト内容≫◆

移住促進に向けては雇用環境の有無が移住の大きな要因となっていることから、企業誘致等による雇用創出施策との連携を図ります。

◆「わくわく地方生活実現政策パッケージ」などといった制度を活用し、特に首都圏等からの移住を後押しします。

◆

当別町での短期移住体験ができる「おためし暮らし事業」を定住につなげていくため、観光施策と連携した滞在型観光の推進によって当別町の魅力を直接体感できる事業の取り組みを進め、そこから二地
域居住、最終的には完全移住へとつなげていくことが可能となるような事業展開を図ります。また、子育て世帯の移住者増加に向けて、夏休みや冬休みといった⻑期休暇中や土・⽇を利用した旅行感覚での滞在プランなど、利用しやすいメニューの構築に向けて検討を進めます。

◆

ふるさと納税や観光・景観・食など当別町の魅力を積極的に PR し、当別町のファンを増やすことによる関係人口の拡大を図り、移住促進につなげます。

◆

空き家・空き部屋等の活用方法について、関係団体と具体的な取り組みを検討します。

≪今後の事業展開≫■

おためし暮らし事業を活用したショートステイ観光の推進■

子育て世代向け短期移住メニューの開発■

首都圏等からの移住促進に向けた施策の実施■

ふるさと納税制度等を活用した当別ファンづくりの推進■

空き家活用の検討≪重要業績評価指標（KPI）≫
指

標 名

基準値

戦略目標

参考：第 1 期基準値

（2018 年度）

（2024 年度）

（2014 年度）

①おためし暮らし利用者数

68

人

100

人

48

人

868

⽇

1,000

⽇

790

⽇

―

件

件

―

（年間）
②おためし暮らし利用者滞在⽇数（延べ）（年間）③わくわく地方生活実現政策
パッケージ事業申請件数（累計）【2020〜2024】≪関連する基本構想≫●

基本施策４：活力あるまちづくり ―⑸ 移住・定住の促進

-46-

5

公共交通活性化プロジェクト≪プロジェクト内容≫◆

当別町は、JR 札沼線（学園都市線）によって札幌圏へのアクセスに優れている一方で、行政区域が南北に広く、郊外から市街地への交通アクセスの充実が課題となっています。その問題解決に向けて、「当
別町公共交通網活性化計画」を推進し、コミュニティバスにおけるデマンドエリア拡充の検討や当別版
MaaS の実装など、利便性の向上を図ります。

◆

小学生および高齢者へのモビリティ・マネジメントによって、積極的な公共交通の利用に向けた意識の醸成を図り、住⺠の足の確保に努めます。

◆

JR 札沼線（学園都市線）の快速化と増便について引き続き要望するとともに、廃止となる「北海道医療大学駅」以北の交通手段については、従前と同等以上の利便性を確保するよう努めます。

≪今後の事業展開≫■

より利便性の高いコミュニティバスおよびデマンド型交通の拡充■

モビリティ・マネジメントの実施■

当別版 MaaS の実装■

JR 札沼線快速化・増便等の要望および廃止区間における代替交通の確保■「太美駅」のバリアフリー化の推進■「北海道医療大学駅」のバスターミナル化の推進■

自動運転バスの実証運行【再掲：Ⅱ−⑴】■キャッシュレス決済サービスの導入≪重要業績評価指標（KPI）≫
基準値

戦略目標

参考：第 1 期基準値

（2018 年度）

（2024 年度）

（2014 年度）

①コミュニティバス利用者数（年間）

14.7

万人

15.0

万人

13.5

②月形当別線バス利用者数(年間)

―

万人

1.0

万人

―

指

標 名

≪関連する基本構想≫●

基本施策１：住みよいまちづくり ―⑸ 道路・公共交通の充実

-47-

万人

観光資源の活用・創出プロジェクト≪プロジェクト内容≫◆

当別町の地域文化に根差した魅力あるコンテンツを具体的に活用するための組織体制を検討します。

◆

住⺠を中心とした町内関係者が地元に誇りや愛着を持ち、自らの地域の持つ価値や魅力を認識してもらうため、当別町のブランドアイデンティティの確⽴に向けた取り組みを進めます。

◆

基幹産業である農業を観光の視点から最大限活用した事業を構築し、当別町の農産物の高い品質と安全性がまちのイメージとなって人の呼び込みにつながるプロジェクトを進めます。

◆

田園風景が広がる当別町の豊かな自然環境に加え、ゴルフ場やスキー場、道⺠の森といった施設を有する優位性を活かして、まちをフィールドとしたスポーツ＆アウトドアアクティビティの振興を図ります。

◆

スウェーデン王国レクサンド市や、宮城県大崎市、愛媛県宇和島市との姉妹都市交流から、「夏至祭」に続く北欧のライフスタイルを当別風にアレンジした個性のあるイベントの構築や、「伊達家」のつながりを意識した観光メニューの開発に取り組みます。

◆

当別町には亜麻畑やふくろう湖の紅葉、旧弁華別小学校といった趣のある景観・建築物など様々な魅力があることから、そういった資源を活かしたロケ地としての魅力を発信します。

◆

関係人口を意識した移住関連プロジェクトや、道の駅プロジェクトと連携を図りながら、観光施策の取り組みを進めます。

≪今後の事業展開≫■

当別ダム（ダム湖）・道⺠の森の活用と、それらをつなぐ道道浜益港線の観光ルート化■

全国レベルで人を呼び込むまちをあげての大規模イベントの構築■

道の駅を活用した町内周遊事業の推進■

自転車を活用した周遊観光施策の推進■

旧弁華別小学校等を用いたフィルムコミッション事業によるロケ地としての魅力発信■

宿泊施設の建設誘致■

農産物など直売の取り組み強化、加工品の地域ブランド化、農泊等の推進【再掲：Ⅰ−⑵】≪重要業績評価指標（KPI）≫
基準値

戦略目標

参考：第 1 期基準値

（2018 年度）

（2024 年度）

（2014 年度）

①観光入込客数（年間）

117.4

万人

150.0

万人

42.3

②主要イベント来場者数（年間）

1.4

万人

2.0

万人

―

指

標 名

≪関連する基本構想≫●

基本施策４：活力あるまちづくり ―⑴ 農林業の振興―⑵ 商工業の振興、企業誘致・雇用対策―⑶ 観光業の振興と交流人口の拡大―⑸ 移住・定住の促進

-48-

万人

戦略プランⅢ︓未来を担う子どもの育成〜ひとの創生〜

小中一貫教育推進プロジェクト≪プロジェクト内容≫◆

小中一貫教育で、次世代の義務教育のあり方など、未来志向の先導的な取り組みを推進し、学力の向上に努めます。

◆「主体的・対話的で深い学び」に視点を置いた授業改善を中核とした質の高い教育を推進し、学力の向上を図ります。

◆

世界で活躍するためのツールとしての英語力を高めます。

◆「知・徳・体」のバランスのとれた、自らの人生をデザインできる人材を育成します。

◆

家庭・地域と連携した学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）を活かした教育の推進と、「社会に開かれた教育課程」の実現を図ります。

◆ 「とうべつ未来学」を開設し、ふるさとへの愛着を持ち、国際社会で活躍できる人材の育成を図ります。
◆

⽇常生活や社会で必要となる、論理的に物事を思考する力（論理的思考力）や創造性・問題解決能力の育成を図る「プログラミング教育」と、これからのデジタル社会に適応した人材育成のための「STEAM教育」による教科等横断的な学習に取り組みます。

≪今後の事業展開≫■

小中一貫教育の教育的効果を最大限に発揮する一体型義務教育学校の開校■

当別町独自の教育理念を持った小中一貫教育カリキュラムの作成■

義務教育学校前期課程における一部教科担任制の導入に向けた検討■

国際教育・英語教育・ふるさと教育・キャリア教育・スポーツや芸術・科学分野の推進■

学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）を活用した、家庭・地域の願いを反映した学校づくり■

STEAM 教育の推進■

ICT 教育の実施（デジタルリテラシー・モラル教育）■

プログラミング教室の開催■

デジタル教材・機材の整備（教科書、AI ドリル、電子⿊板等）■ ICT 支援員の配置≪重要業績評価指標（KPI）≫
指標 名①全国学力・学習状況調査②全国体力・運動能力、運動習慣
等調査

基準値

戦略目標

参考：第 1 期基準値

（2018 年度）

（2024 年度）

（2014 年度）

一部全国平均以下一部全国平均

以下

全教科
全国平均
体力 T 得点
全国平均

以上
以上

全国
平均

以下

―

※T 得点：全国平均値に対する偏差値≪関連する基本構想≫●

基本施策２：豊かな人づくり ― ⑴

学校教育・⻘少年教育の推進― ⑷文化・スポーツ活動の振興― ⑸姉妹都市交流（海外・国内）の推進-49-

⼦育て世帯応援プロジェクト≪プロジェクト内容≫◆

子育て世帯向けの町営住宅の整備や、空き地を活用したゆとりある宅地の提供といった子育て世帯への住環境整備促進と支援を進めます。

◆

子育て世代が安心して妊娠・出産・子育てができる支援施策として、医療費や保育費、住環境に対する助成等の経済的負担の軽減と妊娠期から子育て期への切れ目のない支援やサービスの充実を図ります。

◆

地域で子育てを見守る体制を充実させ、子どもの預かりや送迎など育児を支援するファミリー・サポ
ート・センター事業の利用促進を図ります。

◆

北海道医療大学と連携して幼保小中に対する⻭の検診・指導等を行い、子どものむし⻭ゼロに向けた取り組みを進めます。

◆

当別町全体で子育て世帯を応援する意識の醸成に向けて、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた取り組みを進めるため、子育て世代の⻑時間労働の見直しや男性の育児休暇取得率の向上、出産後の女性の継続就業率の向上について、住⺠をはじめ、企業、団体など多様な主体の取り組みを啓発します。

◆

子どもの心⾝の健全な成⻑や、子育て中の親同⼠の地域コミュニケーションの場となる公園施設の計
画的な更新・修繕に努めます。

≪今後の事業展開≫■

子育て世帯向け町営住宅の建設■

乳幼児等医療費助成の拡充■

ファミリー・サポート・センター事業の充実■

北海道医療大学との連携による「むし⻭ゼロプロジェクト」の実施（幼児〜中学生）■

ワーク・ライフ・バランスの推進■

スムーズな就学につなげるための幼保小接続プログラムの推進■

公園施設⻑寿命化計画に基づく計画的な遊具の整備≪重要業績評価指標（KPI）≫
指

標 名

基準値

戦略目標

参考：第 1 期基準値

（2018 年度）

（2024 年度）

（2014 年度）55

①出生数（年間）②ファミリー・サポート・
センター登録会員数（累計）90

人【〜2018】363

人【〜2024】

420

人

64

人

―

≪関連する基本構想≫●

基本施策１：住みよいまちづくり ―⑵ 住環境の整備・土地利用・都市計画●

基本施策２：豊かな人づくり⑵ 子育て支援の推進

―

-50-

人

日本体育⼤学連携プロジェクト≪プロジェクト内容≫◆

当別町内在住の小中高校生および指導者等を対象に、⽇本体育大学の優秀な指導者やアスリートからの指導を受ける機会を創出し、トップアスリートの育成を目指します。

◆

当別町の気候や環境・食を活かし、⽇本体育大学部活動の合宿等を誘致しスポーツ発展を推進します。

◆

⽇本体育大学のほか、北海道医療大学および町内スポーツ団体・福祉団体等と協力し、パラアスリー
トの育成とパラスポーツへの理解・普及・支援を図ります。

≪今後の事業展開≫■

トップアスリート育成事業■

遠隔指導アプリ等を活用したトレーニングホットライン事業■

トップアスリート招聘事業■

⽇本体育大学部活動の合宿誘致■

パラスポーツ等普及事業≪重要業績評価指標（KPI）≫
指

標 名

基準値

戦略目標

参考：第 1 期基準値

（2018 年度）

（2024 年度）

（2014 年度）

①トップアスリート育成人数

―

（累計）

人

【2019〜2024】25≪関連する基本構想≫●

基本施策２：豊かな人づくり ― ⑴

学校教育・⻘少年教育の推進― ⑶

生涯学習の推進― ⑷文化・スポーツ活動の振興

-51-

人

―

戦略プランⅣ︓住み続けたいまちの形成〜まちの創生〜

災害に強いまちづくりプロジェクト≪プロジェクト内容≫◆

災害時の基本となる自助・共助の強化に向けた取り組みを実施・支援し、防災体制の充実を図ります。

◆

当別町は特別豪雪地帯に地域指定されており、災害対応に等しい水準での雪対策が求められていることから、除排雪対策の充実による住環境の改善は人口減少対策としても喫緊の課題となっています。そのため、除排雪サービスの充実に努めるとともに、除排雪の担い手の育成・確保に取り組みます。

≪今後の事業展開≫■

防災訓練や防災学習の充実■

最適な ICT など、多様な情報環境を活用した災害時等における迅速な情報伝達手段拡充の検討■

防災拠点となる役場庁舎建て替えの検討■

除排雪事業の充実に向けた検討〇

再生可能エネルギーを活用した除排雪対策の検討〇

各家庭への除排雪支援制度（融雪槽の設置補助など）の検討■

気象観測及び河川情報監視システムの導入とデータの活用、緊急情報の発信≪重要業績評価指標（KPI）≫
指標 名①自主防災組織率②災害等情報伝達手段（メール・アプリ）の登録件数（累計）③除排雪に関する苦情件数
（年間）

基準値

戦略目標

参考：第 1 期基準値

（2018 年度）

（2024 年度）

（2014 年度）

88

100

％

【〜2018】

件

600
279

件

【〜2024】

5,000
200

％

84

件

―

件以下

―

≪関連する基本構想≫●

基本施策１：住みよいまちづくり ――⑶ 防災・国⺠保護・防犯・交通安全の対策⑷ 雪対策の強化-52-％

地域・在宅医療確保対策プロジェクト≪プロジェクト内容≫◆

今後のさらなる高齢者の増加に対応した医療・介護サービスの提供体制の確保が急務となっており、
在宅医療体制の強化および初期救急医療体制の確保を図るため、地域包括ケアシステムの構築と医療施設の誘致を進めます。

◆

かかりつけ医や在宅医療の重要性と地域医療について、住⺠に広く普及します。

◆

地域の在宅医療と介護の連携を支援する相談窓口の運営を強化します。

≪今後の事業展開≫■

医療施設の誘致■

入院病床の代替となりうる介護施設の誘致■

在宅医療・介護連携推進事業■

初期救急医療業務委託■

在宅当番医運営事業■

初期救急医療受入事業■

救急安心センターさっぽろへの参加≪重要業績評価指標（KPI）≫
指標 名①在宅療養支援診療所数（累計）

基準値

戦略目標

参考：第 1 期基準値

（2018 年度）

（2024 年度）

（2014 年度）【〜2018】1②在宅医療介護連携支援拠点数（累計）③入院病床の代替となりうる介護
施設数（累計）【〜2024】

ヵ所

―

ヵ所

―

ヵ所

2
【2020〜2024】

1【2020〜2024】1≪関連する基本構想≫●

基本施策３：元気なまちづくり ― ⑴

地域福祉の推進―⑵ 社会保障制度の安定的な運営―⑶ 地域医療の充実

-53-

ヵ所

―

ヵ所

―

ヵ所

―

地域福祉推進プロジェクト≪プロジェクト内容≫◆

障がいを持つ人が分け隔てられることの無い生活環境を創出し、また、高齢者に対しては地域の見守り体制を強化することを通じ、福祉が当別町の文化であるという価値観の共有をさらに高めることを目指し、地域住⺠すべてが互いに支えあいながら生活する共生型福祉活動を充実させます。

◆

福祉施策の推進にあたっては、北海道医療大学との連携を最大限に活かした取り組みを進めます。特に、同大学の卒業生が起業した社会福祉法人の共生型福祉活動や、大学を中心に当別町や高齢者クラブ
連合会の意見を取り入れて考案された高齢者の健康増進体操の普及、住⺠を対象にした医療・福祉講座の開催など、連携の取り組みは地域に広く展開されており、地域福祉の推進に向けて連携体制をさらに強化します。

◆

高齢者がボランティアに参加することにより世代間交流が生まれ高齢になっても地域のなかでの役割をもって暮らすことは、自⽴支援にもつながります。そのために、適切なボランティアを派遣する総合的なコーディネートを行うとともに、共生型ボランティアの育成を図り、有償ボランティアの活用を促
進します。

◆

障がい者が自⽴した地域生活を送るため、福祉的就労活動を充実させます。

◆

疾病予防や健康づくりについて、住⺠が関心を持って主体的に取り組めるような施策や環境づくりを関係機関と連携し進めます。

≪今後の事業展開≫■

介護予防・⽇常生活支援総合事業による有償ボランティアの養成および活用促進■

北海道医療大学との連携〇

リハビリテーション科学部との連携による介護予防体操の普及〇

各種計画策定や福祉事業等への大学教員および学生の参画〇

学生の地域福祉活動に対する単位付与の検討■「むし⻭ゼロプロジェクト」の実施■

障がい者の就労の場の拡大■

障がい者のいる世帯や独居高齢者等への地域支援の強化■

関係機関と連携した健康づくり事業の推進≪重要業績評価指標（KPI）≫
指標 名①共生型ボランティア養成講座
認定者数（累計）②障がい者の福祉事業所就労者数（延べ）（年間）

基準値

戦略目標

参考：第 1 期基準値

（2018 年度）

（2024 年度）

（2014 年度）【〜2018】

79
35

人
人

≪関連する基本構想≫●

基本施策２：豊かな人づくり― ⑶

生涯学習の推進●

基本施策３：元気なまちづくり ― ⑴

地域福祉の推進-54-【〜2024】

230
60

人

―

人

19

人

北海道医療⼤学連携プロジェクト≪プロジェクト内容≫◆

学生はまちづくりの重要な要素であり、学生がまちにいることは、多様な施設の利用による世代の交流や将来的な当別町への移住・定住の促進、関係人口の増加という観点からも、大切なことです。学生
数が 3,000 名を超える北海道医療大学があるまちとして、学生の町内居住を促進するため、アルバイト先の確保やアパート組合と連携した学生向けの居住環境の整備や家賃の見直し、学習環境の整備といったインセンティブを創出します。また、学生が当別町の福祉施策やイベントに積極的に参加し、大学の単位認定に反映される仕組みづくりを検討します。

≪今後の事業展開≫■

学生の町内居住に向けた取り組み〇

新入生新生活応援事業の実施〇

学生アルバイト支援事業の実施〇

奨学金制度の検討■

リハビリテーション科学部との連携による介護予防体操の普及【再掲：Ⅳ−⑶】■各種計画策定や福祉事業等への大学教員および学生の参画【再掲：Ⅳ−⑶】■学生の地域福祉活動に対する単位付与の検討【再掲：Ⅳ−⑶】■「むし⻭ゼロプロジェクト」の実施【再掲：Ⅳ−⑶】≪重要業績評価指標（KPI）≫
指標 名①北海道医療大学生の町内
居住者数（年間）

基準値

戦略目標

参考：第 1 期基準値

（2018 年度）

（2024 年度）

（2014 年度）

916

人

≪関連する基本構想≫●

基本施策２：豊かな人づくり― ⑶

生涯学習の推進●

基本施策３：元気なまちづくり ― ⑴

地域福祉の推進

-55-

1,000

人

744

人

戦略プランⅤ︓デジタル基盤の構築 〜デジタル田園都市「Tobetsu“DIGI”town」の創造〜（１）総合戦略を進めるデジタル基盤構築プロジェクト≪プロジェクト内容≫◆

様々なデジタル技術を導入し、「事業の効率化」「事業分野の拡大」「新規事業の創出」「企業誘致」へと発展させ、まちに仕事をつくり、まちの産業力の再生と強化につなげます。また、再生可能エネルギーの積極的な利用を促し、デジタルとエコが支える持続可能なまちづくりを目指します。

◆

デジタル技術により⽇常生活の質を向上させ、都市圏の居住性と自然とが共生したまちづくりを進め、人の流れをつくります。また、デジタル技術を活用し、ゼロカーボンを実践する近未来型コンパクトシ
ティの実現を目指します。

◆

ライフステージに応じた総合的な情報発信をはじめ、デジタル技術を活用した子育て支援や STEAM
教育を進めます。また、これらを通じ、未来のデジタル社会を担う人材を輩出する「デジタル教育実践地域」の実現を目指します。

◆

災害をはじめ、⽇常生活のあらゆる場面をデジタルが支え、誰もが安心して住み続け、誰もが安心して子育て・教育ができるデータ駆動型社会の形成を目指します。

◆

都市と地方のデジタル格差を解消し、都市圏と変わらない⽇常生活をデジタルが支える社会の実現に向け、各種データ基盤の構築に取り組みます。また、全国どこでも誰でもが便利で快適に暮らせる社会を実現するための基盤となる「マイナンバーカード」の普及促進と利用拡大に努め、交付枚数率 100％を目指します。

◆

必要となるインフラ整備や、行政手続きのオンライン化・自治体業務の効率化など、自治体 DX を進めます。

≪今後の事業展開≫■

各種証明書のコンビニ交付■

自治体情報システムの標準化・共通化の推進■

マイナンバーカードの普及促進■

行政手続きのオンライン化の推進■

AI・RPA の利用推進■

テレワークの推進■

デジタルデバイド対策の推進■

ペーパーレス化の推進■

公設光ファイバの利用促進■

リモート相談窓口の推進■

統合型 GIS の推進■

水道スマートメーターの導入■

その他自治体業務の効率化（各種台帳等の電子化、デジタル環境の整備など）-56-

≪今後の事業展開【再掲】≫■

テレワーク等による事業所誘致の推進【Ⅰ−⑴】■ドローン・IoT 等の活用【Ⅰ−⑵・Ⅰ−⑹・Ⅱ−⑴】■エネルギーの「見える化」システムの導入【Ⅰ−⑷】■キャッシュレス決済サービスの促進・導入【Ⅰ−⑹・Ⅱ−⑷】■第 5 世代移動通信システム（5G）基地局・事業者の誘致および活用【Ⅱ−⑴】■自動運転の実証実験・自動運転バスの実証運行【Ⅱ−⑴・Ⅱ−⑷】■当別版 MaaS の実装【Ⅱ−⑷】■STEAM 教育の推進【Ⅲ−⑴】■ICT 教育の実施（デジタルリテラシー・モラル教育）【Ⅲ−⑴】■ICT 支援員の配置【Ⅲ−⑴】■プログラミング教室の開催【Ⅲ−⑴】■デジタル教材・機材の整備（教科書、AI ドリル、電子⿊板等）【Ⅲ−⑴】■遠隔指導アプリ等を活用したトレーニングホットライン事業【Ⅲ−⑶】■ 最適な ICT など、多様な情報環境を活用した災害時等における迅速な情報伝達手段拡充の検討【Ⅳ−⑴】■気象観測及び河川情報監視システムの導入とデータの活用、緊急情報の発信【Ⅳ−⑴】≪重要業績評価指標（KPI）≫
指標 名①自動化された業務数（累計）

基準値

戦略目標

参考：第 1 期基準値

（2022 年度）

（2024 年度）

（2014 年度）

12

業務

30

業務

―

0

種類

４

種類

―

②コンビニ交付できる証明書の種類（累計）≪関連する基本構想≫●

基本施策１：住みよいまちづくり ―

⑴ 〜 ⑻

●

基本構想２：豊かな人づくり

―

⑴ 〜 ⑸

●

基本構想３：元気なまちづくり

―

⑴ 〜 ⑶

●

基本構想４：活力あるまちづくり ―

⑴ 〜 ⑸

-57-

-58-

◎ 資 料 編 【改訂版】
１

策定経過

２

審議・検討組織等

３

⽤語解説

-59-

資料編

【改訂版】

１-１

策定経過
検討

住⺠

庁内

過程

参加

検討

2019 年
３月

町議会

審議会

政策調整会議（策定方針決定）

４月

６月

７月

課題の整理・計画素案作成

５月

現行計画
現行戦略
グループ
インタ
ビュー

審議会

の検証

委員

（策定方針）

公募

の実施

新計画
新戦略
素案作成

８月

第 1 回審議会
常任委員会

9月（素案説明）

10 月

12 月
2020 年
１月

素案審議・最終案作成

11 月

２月

３月

常任委員会

政策調整会議議員協議会（素案報告）（素案報告）

第 2 回審議会（諮問）第 3 回審議会
パブリック
コメントの実施

新計画
新戦略
最終案

常任委員会
（パブコメ実施）作成

政策調整会議議員協議会（最終案報告）（最終案報告）
議会定例会

計画決定

（行政報告）-60-

第 4 回審議会
第 5 回審議会（答申）１-２

策定経過（当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略（第 2 期）【改訂版】）
検討

庁内

過程

検討

町議会

2022 年
３月

総合戦略
推進委員会

町政執行方針

４月

５月

７月

８月

調査

改訂内容の検討・素案作成

６月

改訂内容

改訂素案の
作成
素案確認

第 1 回委員会

調査

9月
担当課

10 月

ヒアリング
政策調整会議11 月

2023 年
１月

最終案作成

12 月

常任委員会
（改訂素案報告）

最終案の
作成・確認

政策調整会議２月

３月

第２回委員会（改訂素案）

第３回委員会

（改定案）
常任委員会

改訂

（改定案報告）-61-

２

審議・検討組織等（１）条例・規則〇当別町総合計画審議会条例
平成19年３月16日条例第７号（設置）
第１条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき、当別町総合計画審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 審議会は、町長の諮問に応じ、総合計画の策定に関する事項について、必要な調査及び審議を行い、町長に意見を答申するものとする。
（組織）第３条 審議会は、委員20人以内で組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。
(１) 学識経験を有する者(２) 町内各種関係団体から推薦された者(３) 町長が公募した者(４) その他町長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、当該諮問に関する答申が終了したときまでとする。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（専門部会）
第７条 審議会は、調査及び審議において必要があると認めるときは、専門部会を置くことができる。
（委任）第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成19年４月１日から施行する。
（当別町部設置条例の一部改正）
２ 当別町部設置条例（昭和61年当別町条例第15号）の一部を次のように改正する。
第２条企画部の事項第２号中「総合開発計画」を「総合計画」に改める。

-62-

〇当別町総合計画審議会条例施行規則
平成19年３月30日規則第22号
（目的）
第１条

この規則は、当別町総合計画審議会条例（平成19年当別町条例第７号。以下「条例」という。）第８条の規定に基づき当別町総合計画審議会（以下「審議会」という。）の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（専門部会）
第２条

条例第７条の規定による専門部会（以下「部会」という。）の設置は、諮問事項に応じて審議会で決定する。
２

部会の委員は、審議会で決定する。

第３条

部会に部会長及び副部会長を置き、部会に属する委員のうちから委員の互選により定める。

２

部会長は、部会を代表し、会務を総理する。

３

副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときは、その職務を代理する。

第４条

部会の会議（以下「会議」という。）は、部会長が招集し、部会長が議長となる。

２

部会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

部会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

部会長は、部会の調査及び審議にかかる経過を審議会に報告するものとする。
（合同専門部会）

第５条

審議会は、調査及び審議において必要があると認めるときは、２以上の部会をもって、合同専門部会を開くことができる。
（庶務）
第６条

審議会の庶務は、企画部企画課において処理する。

（委任）
第７条

この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成24年３月30日規則第８号）

この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成27年３月30日規則第15号）

この規則は、平成27年４月１日から施行する。

-63-

〇当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会条例
平成28年３月17日条例第９号
（設置）
第１条

まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）第 10 条第１項の規定に基づき策定をした当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）について、総合的かつ計画的に推進するため、当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会（以下「推進委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

推進委員会は、次に掲げる事項について、調査及び審議を行う。

（１）総合戦略の進捗状況の評価及び検証に関すること。
（２）総合戦略の変更に関すること。
（３）その他総合戦略の推進に関すること。
（組織）
第３条

推進委員会は、委員８名以内で組織し、前条に掲げる調査及び審議を行うために必要な経験及び識見を有する者から、町長が委嘱する。
２

委員の任期は、委嘱の日から総合戦略の計画期間満了後における評価及び検証終了までとする。

３

委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）

第４条

推進委員会に委員長及び副委員長１名を置き、それぞれ委員の互選により定める。

２

委員長は、推進委員会を代表し、会務を総理する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）

第５条

推進委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、議長となる。

２

会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

会議は、原則として公開する。

５

委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（事務局）

第６条

推進委員会の事務局は、企画部に置く。

（委任）
第７条

この条例に定めるもののほか、推進委員会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定め

る。
附

則

この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月17日条例第２号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

-64-

（２）当別町総合計画審議会
当別町総合計画審議会

委員名簿

No

役

職

氏

名

1

会

⻑

⿊澤隆夫

2

副会⻑

高橋昌二

3

委

員

川村義宏

4

委

員

⻄川庄一

5

委

員

泉亭俊徳

6

委

員

石田洋三

7

委

員

村上スミ子
田口哲哉

8

委

員

9

委

員

後藤尚範

10

委

員

宮永雅⼰

11

委

員

曽川昭治

12

委

員

泉

13

委

員

宮﨑貴雄

14

委

員

守⼭英男

15

委

員

石澤ひとみ

16

委

員

鴨﨑一博

暁

古城亜耶美

（任期：令和元年 8 月 7 ⽇〜令和 2 年 3 月 31 ⽇）

所

属

学校法人東⽇本学園
北海道医療大学

副学⻑

分

野（生涯学習）
町内団体

会

（商工業）

北石狩農業協同組合

町内団体

代表理事組合⻑（農業）

当別町観光協会

町内団体

会

（観光業）

⻑

社会福祉法人当別町社会福祉協議会

町内団体

会

（福祉）

⻑

考

町内団体

当別町商工会⻑備

当別町行政推進員連絡協議会会

⻑

当別町女性団体連絡協議会
会

⻑

町内団体
（地域）

当別町金融協会幹事

10 月 9 ⽇〜

一般社団法人当別⻘年会議所理事⻑
当別町スポーツ協会会⻑

当別町文化協会会

町内団体

⻑（生涯学習）

当別町ＰＴＡ連合会
会

⻑

国土交通省北海道開発局開発監理部
開発連携推進課

開発企画官

北海道石狩振興局地域創生部
部

⻑

公

募

（NPO 法人ふれ・スポ・とうべつ）公〜10 月 8 ⽇

募（社会福祉法人ゆうゆう）

-65-

その他
（官公庁）

公

募

（３）当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会
当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会

委員名簿（任期：委嘱の⽇から総合戦略の計画期間満了後における評価及び検証終了まで／令和 5 年 2 月 1 ⽇現在）

No

役

職

氏

名

1

委員⻑

⿊澤隆夫

2

副会⻑

川村義宏

3

委

員

高橋昌二

4

委

員

⻄⼭泰幸

5

委

員

佐々木信之

6

委

員

菅井美恵子

7

委

員

鴨﨑一博

８

委

員

小田島正高

所

属

学校法人東⽇本学園
北海道医療大学教授

北石狩農業協同組合
代表理事組合⻑
当別町商工会会

⻑

国土交通省北海道開発局事業振興部
都市住宅課 都市事業管理官
経済産業省北海道経済産業局地域経済部
製造・情報産業課課⻑

北海道石狩振興局地域創生部
地域政策課 課⻑
当別町金融協会
幹事

当別町行政推進員連絡協議会
会⻑

-66-

備

考

（４）当別町総合計画審議会への諮問
当 企 総 第166 号

令 和 元 年 10 月 9 日

当別町総合計画審議会
会長

黒

澤

隆

夫

様

当別町長

宮

司

正

毅

新しい当別町総合計画（素案）について（諮問）
当別町総合計画審議会条例（平成 19 年当別町条例第 7 条）第 2 条の規定により、新しい当別町
総合計画（素案）について貴審議会の意見を賜りたく、諮問します。

（企画部企画課総合企画係）-67-

（５）当別町総合計画審議会の答申
令 和 2 年 2 月 28 日

当別町長

宮

司

正

毅

様

当別町総合計画審議会
会長

黒

澤

隆

夫

新しい当別町総合計画(素案)について（答申）

令和元年 10 月 9 日付け当企総第 166 号で諮問のありました「新しい当別町総合計画（素案）」について、当審議会で慎重に審議を重ねた結果、別添「当別町第 6 次総合計画（案）」をもって、かつ、次の意見を付して答申します。

記１

当別町第 6 次総合計画（案）の推進にあたっては、次の事項を十分に尊重すること。

⑴ 現状及び課題を明確にしたうえで、より効果的な方策を検討し本計画全体を着実に推進すること。そのため、町民及び町職員が一体となって、本計画推進の担い手であることの認識を深めるための取り組みを行うこと。
⑵ 町内の資源を最大限に活かして人口減少等の困難に立ち向かうため、庁内部局間の連携及び町内外の官民の多様な機関の連携を強化すること。そのため、町職員一人一人が連携を実現するための調整役として機能し、町民の主体的な取り組みを支援するよう努めること。
⑶ 本計画の推進における町職員の役割は極めて重要であり、町職員は町の大切な資源である。
町職員一人一人が自らの資質をより一層高めていくこと。
⑷ 計画の進捗を継続的かつ実質的に確認し、また、その情報を積極的に公開し、不断の見直しを行いながら具体的な取り組みを実行していくこと。

２

グループインタビューやパブリックコメント等の意見については、内容を十分精査し、各施策への反映に努めること。また、重要なプロジェクトの具体的な推進にあたっては、町民等の意見を十分に聞くことに配慮し、留意の上、取り組むこと。

-68-

３

⽤語解説

英数
‣AI（人⼯知能）「Artificial Intelligence」の略称。人間にしかできなかったような高度に知的な作業や判断を、コンピューターを中心とする人工的なシステムにより行えるようにしたもの。

‣After コロナ「新型コロナウイルスの終息後」という意味で使用される俗語。

‣CCRC「Continuing Care Retirement Community」の略称。定年後の高齢者が元気なうちに地方に移住して活動的に暮らし、介護や医療が必要になっても同所で継続的にケアを受けられることができるような地
域づくりのこと。

‣DX「Digital Transformation」の略称。データとデジタル技術を活用し、ビジネスモデルを変革するとともに、業務プロセスの改善や、組織・企業文化をも改革し、競争上の優位性を確⽴すること。

‣ICT（情報通信技術）「Information and Communication Technology」の略称。通信技術を活用したコミュニケーションを指し、メールや SNS など通信技術を利用した産業やサービス等の総称。

‣IoT（モノのインターネット）「Internet of Things」の略称。車や電子機器・家電など、モノをインターネットにつなげて遠隔操作
や処理・分析・情報交換をする仕組みのこと。

‣LAN「Local Area Network」の略称。ネットワークの種類のひとつで、建物内やフロア内といった限られた範囲にあるコンピューターで構成されたネットワークのこと。

‣MaaS「Mobility as a Service」の略称。バス、電車、タクシー等の公共交通機関を、ICT を用いて切れ目な
く結びつけ、人々が効率よく、かつ便利に使えるようにするシステムのこと。

‣MICE「Meeting（企業等の会議）」「Incentive Travel（企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行））」「Convention（国際機関・団体、学会等が行う国際会議）」「Exhibition/Event（展示会・見本市/イベント）」の頭文字を組み合わせた造語で、これらのビジネスイベントの総称。

‣NPO 法人（特定非営利活動法人）「Non Profit Organization」法人の略称。特定非営利活動促進法に基づき設⽴された法人で、様々な社会貢献活動を行う、営利を目的としない⺠間組織のこと。

‣PDCA サイクル
「Plan（計画）」「Do（実行）」「Check（評価）」「Action（改善）」の頭文字を使ったもので、計画から改善までを 1 つのサイクルとして行い、業務を継続的に改善していく手法のこと。

-69-

‣RPA
「Robotic Process Automation」の略称。人がパソコン上で⽇常的に行っている作業や業務を、人が実行するのと同じかたちで自動化するテクノロジーのこと。

‣SDGs（持続可能な開発目標）「Sustainable Development Goals」の略称。2030 年までの国際社会全体で取り組む目標で、持続可能な世界を実現するための 17 のゴールと 169 のターゲットから構成されている。

‣SNS「Social Networking Service」の略称。インターネットを介して人間関係を構築できる、スマート
フォンやパソコン用の Web サービスの総称。

‣Society5.0
サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両⽴する人間中心の社会（Society）のこと。「狩猟社会（Society1.0）」「農耕社会（Society2.0）」「工業社会（Society3.0）」「情報社会（Society4.0）」に続き、IoT やロボット、AI 等の最
新テクノロジーを活用した新しい社会が「Society5.0」である。

‣STEAM 教育「Science（科学）」「Technology（技術）」「Engineering（工学）」「Art（芸術・教養）」「Mathematics（数学）」の頭文字を組み合わせた造語で、これらの 5 つの領域を対象とした理数教育に創造性教育を加えた教育理念。知る（探究）とつくる（創造）のサイクルを生み出す、分野横断的な学びのこと。

‣With コロナ
「新型コロナウイルスとの共存・共生」という意味で使用される俗語。

‣5G「第 5 世代移動通信システム」の項目を参照。

あ⾏‣アイデンティティ
あるものが環境や時間の変化に影響を受けず、連続する同一のものであること。

‣アクティブシニア
年齢に関係なく、自分の価値観をもち、趣味や様々な活動に意欲的で元気なシニア層のこと。

‣インフラ「インフラストラクチャー（infrastructure）」の略称。生活や産業等の経済活動を営む上で不可欠な社
会基盤と位置付けられ、公共の福祉のため整備・提供される施設の総称。

‣オンライン
ネットワーク（主にインターネット）につながっている状態のこと。

-70-

か⾏
‣カスケード利⽤
資源やエネルギーを１回だけの使いきりにするのではなく、利用したことで性質が変わった資源や利用時に出る廃棄物を別の用途に使い、その後もさらに別の用途に活かすというように、高レベルの利用から低レベルの利用へと多段階（カスケード）に活用すること。

‣学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）
学校と保護者や地域住⺠が共に知恵を出しあい、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成⻑を支え「地域とともにある学校づくり」を進める制度のこと。

‣家庭教育ナビゲーター
地域の様々な場面で、保護者どうしが気軽に子育ての悩みなどを話したり、交流や学びあいができる
ようサポートしていく人材のこと。

‣関係人口移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる地域外の人々のこと。「交流以上定住未満」の人々とも。

‣北の住まいるタウン「コンパクトなまちづくり」「低炭素化・資源循環」「生活を支える」取り組みを一体的に展開し、安全・安心、暮らしの質向上、コミュニティの再生や、地域産業振興、雇用創出等につなげ、北海道の人口減少問題の克服に寄与する、誰もが安心して心豊かに住み続けられるまち・地域のこと。

‣（一体型）義務教育学校「小学校 6 年間・中学校 3 年間」の義務教育を、9 年間の一貫したカリキュラムで運営する新たな学校のこと。また、「一体型義務教育学校」は、前述のカリキュラムを「一つの校舎」で行う学校のこと。

‣キャッシュレス決済
クレジットカードや電子マネー、プリペイドカード、QR／バーコード決済などを用いて、現金を使わずに支払いを済ませる方法。

‣キャリア教育
社会的・職業的に自⽴し、社会のなかで自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力を育む教育のこと。

‣共生（共生型社会、地域共生）
地域住⺠や地域の多様な主体が我が事として社会に参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住⺠一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていくこと。

‣グローバル化
国や地域を超えて、社会的・経済的に世界規模でその結びつきが深まること。

‣健康寿命
⽇常的・継続的な医療・介護に依存しないで、自分の心⾝で生命維持し、自⽴した生活ができる生存期間のこと。

‣減債基⾦（残高）地方自治体における積⽴金の一つで、将来の借入金返済に充てることを目的に設置された基金（残高）のこと。
-71-‣交流人口観光、通勤・通学、ショッピング、レジャー、スポーツ、アミューズメント等、外部からある地域に何らかの目的で訪れる人口のこと。

‣子ども発達支援センター
発達に遅れや障がいのある子ども、またはその疑いのある子どもの成⻑を手助けするため、 個々の発達に応じた適切な支援や助言を行いながら、 保護者の子育てに対する不安や悩みを一緒に考え援助していくための通園施設のこと。

‣コワーキングスペース
異なる職業や仕事を持った人たちが集まり、スペースを共有して仕事をする場所のこと。コワーキン
グスペースにおいて設備を共有することで、経費の削減や利便性を得ることができる。また、そこで生まれる交流により、情報交換や協働等の相乗効果が期待できる。

‣コンパクトシティ
商業地や行政サービスといった、生活上必要な機能を一定範囲に集め、効率的な生活・行政を目指す
都市政策のこと。

さ⾏‣サイクルツーリズム
自転車を活用した観光のこと。近年、特にロードバイクに代表されるスポーツ用自転車の保有者が増え、健康志向の高まりといった流れを受けてサイクリング人口が増加しており、また、訪⽇外国人の目的も買い物主体の「モノ消費」から体験型観光の「コト消費」へとシフトしている状況を踏まえ、自転車を活用した観光地域づくりが有望であると考えられている。

‣再生可能エネルギー
太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーのこと。大きな特徴は、「枯渇しない」「どこにでも存在する」「二酸化炭素を排出しない（増加させない）」の 3 点。

‣サイバー（仮想）空間
インターネットのように、多数の人が利用できる仮想的データ空間のこと。

‣サテライトオフィス
本社や支社といった通常のオフィスとは別に、郊外や地方、あるいは都心に開設するオフィスのこと。

‣シェアオフィス
自社だけではない複数の利用者が共有して仕事をする場所のこと。パーティションや簡易的な壁によって各オフィスを区切り、契約スペースはプライバシーが保護され自由に活用することが可能。

‣⾃助、共助「自助」とは、家庭で⽇ごろから災害に備えたり、災害時には事前に避難したりするなど、自分で守ること。
「共助」は、地域の災害時要援護者の避難に協力したり、地域の方々と消火活動を行うなど、周りの人たちと助けあうこと。

‣⾃然人口増減
出生と死亡によって生じる人口の増減のこと。

-72-‣⾃治体情報システム
住⺠記録や各種税金、国⺠健康保険、介護福祉関係など、自治体の主要な業務を処理する情報システ
ムのこと。

‣⾃治体 DX
自治体担う行政サービスについてデジタル技術やデータを活用し、住⺠の利便性を向上させるとともに業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていく取り組みのこと。

‣実質公債費⽐率
地方自治体における一般財源の規模に対する公債費の割合のこと。

‣実装
ある機能や技術などを、その仕様や規格、設計などに基づいて、実際に機能する実物として開発したり組み込んだりすること。

‣⾃動運転バス
GPS（Global Positioning System／全地球即位システム）やレーダー、磁気マーカー、３D マップなどを用いて、自動走行するバスのこと。
「自動運転レベル」は、「Level０：運転自動化なし」「Level３：
条件付き運転自動化」「Level５：完全運転自動化」など、「0〜５」の６段階に区分されている。

‣社会人口増減
転入と転出によって生じる人口の増減のこと。

‣重要業績評価指標（KPI）
目標を達成するための重要な業績評価の指標のこと。

‣（資源）循環型社会有限である資源を効率的に利用するとともに、再生産を行って持続可能な形で循環させながら利用していく社会のこと。

‣将来負担⽐率
地方自治体における借入金など、現在抱えている負債の大きさを、その地方自治体の財政規模に対する割合で表したもの。

‣新型コロナウイルス感染症（COVID-19）「SARS-CoV-2 ウイルス」によって引き起こされる呼吸器感染症。2019 年の発生以降、世界中で感染が拡大するなど、世界的流行（パンデミック）をもたらしている。

‣（当別町）人材育成基⾦
活力と魅力に満ちたまちづくりを推進する人材を育成するため、自ら考え、自ら行う地域づくり事業に対して、補助金の交付により支援することを目的に設置した基金のこと。

‣人材コントラ
北石狩農業協同組合で行う無料職業紹介事業のこと。農家の労働力不足を解消するため、労働力を募集する農家と農作業に従事する希望を持った人材のマッチングを行う。

‣スクールカウンセラー
教育機関において、児童・生徒の様々な相談にアドバイスをしたり、教員や保護者とも連携して問題解決のために働きかけたりするなど、心のケアや支援を行う専門職のこと。

-73-‣スクールソーシャルワーカー
教育機関において、児童・生徒の家庭環境等による問題に対処するため、各関係機関と連携したり、状況によっては教員を支えたりするなど、福祉的支援を行う専門職のこと。

‣スマート農業
ロボットや ICT を活用して、省力化・精密化や高品質生産の実現を推進している新たな農業のこと。

‣スマートメーター
デジタルで使用量を計測し、通信技術を備えることで、検針データの取得や見える化などのサービス拡充が図られる検針メーター。

‣生産空間
北海道の強みである「食」と「観光」を担う場（空間）のことで、北海道開発計画に位置付けられた新たな概念。農業や漁業の生産は主に地方部で行われ、食料供給に大きく貢献しているほか、観光資源や地域資源も地方部に広く分散していることから、「生産空間」に住み続けられる北海道型の地域構造の保全・形成が重要とされている。

‣ソリューション問題を解決すること。例として、IT 技術を活用して問題解決することを「IT ソリューション」と呼ぶ。

た⾏‣第 5 世代移動通信システム（5G）
現在主流の「4G」の次世代となる移動通信システムのこと。4G と比べ、データ通信等における高速・
大容量化、超多数端末接続、超低遅延等が見込まれるとされている。

‣第二創業
比較的規模の小さな会社において、先代から事業を引き継いだ後継者が企業の地盤はそのままに経営革新を行い、さらなる飛躍を目指すべくこれまでとは全く別の分野に進出すること。

‣地域包括ケアシステム（地域包括支援センター）
重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるよう、
住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムやその体制（と、それを側面から支える相談窓口）のこと。

‣地縁団体
町内会や自治会など「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」のこと（地方自治法第 260 条の 2 第 1 項）。なお、スポーツ少年団など活動目的が限定的に特定されている団体や、老人クラブなど年齢・性別等の特定の属性を必要とする団体は、これに該当しない。

‣（木質）チップ
木材を切削または破砕した小片からなる木質燃料のこと。

‣地方債（残高）地方自治体における公共施設や道路、水道、下水道等の整備に充てた借入金（残高）のこと。

-74-‣地方創生少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に⻭止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある⽇本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施すること。

‣チャレンジショップ
商売を始めたいが経験もなく、最初から独⽴店舗で始めることが困難な人に対し、行政や商工会等が家賃や管理費などを一定期間無償または低額で店舗を貸し出す制度のこと。

‣低・未利⽤地「低利用地」とは、暫定的（一時的）に利用されている資材置場や⻘空駐車場といった周辺地域の利用状況に比べて利用の程度が低い場所のこと。
「未利用地」とは、空き地、空き家、空き店舗、工場跡地のほか、耕作放棄地、管理を放棄された森林など、適正な利用が図られるべき土地であるにもかかわらず、⻑期間にわたり利用されていない場所のこと。

‣低炭素（化）
地球温暖化の緩和を目的として、その原因である温室効果ガスのうち、大きな割合を占める二酸化炭
素の排出量をできるだけ減らすこと。

‣適応指導教室
主として不登校の児童・生徒に対し、学校復帰のための指導・援助を行うために教育委員会が設置している教室のこと。

‣デジタルデバイド
インターネットなどの情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のこと。情報格差。

‣デジタルリテラシー
デジタル技術を理解して適切に活用するスキルのこと。

‣デマンド（型交通、エリア）
利用者の呼び出しに応じてルートを変更して運行すること。また、その運行範囲（エリア）。

‣テレワークICT を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。在宅勤務、モバイルワーク、サテラ
イトオフィス勤務など、様々な形態がある。

‣統合型 GIS
地形図、航空写真など各種空間情報を様々な行政業務で共有化し、活用することで、重複投資の削減・業務の効率化・行政サービスの向上を図る仕組みのこと。GIS は、「Geographic Information System（地理情報システム）」の略称。

‣都市公園
国営公園および地方自治体が設置する公園または緑地のこと。

‣とべのすけ当別町の基礎を築いた伊達家の武⼠のイメージと、その紋章にあるスズメをモチーフにした我が町のイメージキャラクター。スズメだが町の鳥であるフクロウに憧れており、目の周りに自ら白化粧を施しているチャンバラごっこが好きな永遠の 5 歳（

）
。

-75-

‣ドローン
飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって、構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの（１００ｇ未満の重量（機体本体の重量とバッ
テリーの重量の合計）のものを除く）。

な⾏‣認定こども園
都道府県等から認定を受けた就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能、地域における子育て支援を行う機能を持つ施設のこと。

‣農泊
⽇本ならではの伝統的な生活体験と非農家を含む農村地域の人々との交流を楽しむ、農⼭漁村滞在型
旅行のこと。

は⾏‣ハザードマップ
自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路等の防災関係施設の位置などを表示した地図のこと。

‣パブリックインボルメント（住⺠参画）
地域政策の計画・⽴案や政策の意思決定において、多様な意見を聞き視点を活かすことを目的に、行政と住⺠との意見や合意形成を行うこと。

‣パブリックコメント（意⾒公募）
行政が何かを定めようとする際に、事前に原案を公表して意見を募ること。

‣バリアフリー化
高齢者や障がい者が社会生活を送るうえで障壁となるものを取り除くこと。

‣ビッグデータ
インターネットの普及やコンピューターの処理速度の向上等に伴い生成される、膨大かつ多様で複雑なデジタルデータのこと。例として、店舗ごとの販売状況や自動車の移動経路、SNS への投稿など、対象が不特定多数で⽇々生成されるような情報を指し、非定型かつリアルタイム性が高いのが特徴。

‣ファミリー・サポート・センター
育児の手助けをしたい人（協力会員）と育児のお手伝いをして欲しい人（利用会員）がそれぞれ会員となり、地域で子育て家庭を支援していく組織のこと。

‣フィジカル（現実）空間
現実世界、実世界のこと。

‣フィルムコミッション
映画、ドラマ、CM 等のあらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致し、実際のロケをスムーズに進めるための支援を行う非営利公的機関のこと。

-76-‣プログラミング教育
平成 28 年度に改訂された学習指導要領に基づく情報教育のこと。
「プログラミング（情報を処理するための設計）」を学ぶことで、「論理的思考力」「自発的な学習能力」「問題解決能力」を養うことが目的。

‣（木質）ペレット
乾燥した木材を細粉し、圧力をかけて直径 6〜8mm、⻑さ 5〜40mm の円筒形に圧縮成形した木質燃料のこと。

‣ポテンシャル
「成⻑できる可能性」や「将来性」といった、潜在する能力のこと。

ま⾏‣マイナンバー（個人番号）
個人の識別番号として、法律に基づき指定される１２桁の番号。

‣マイナンバーカード
マイナンバーが記載された「顔写真」「IC チップ」付きプラスチック製のカード。

‣木質バイオマス（燃料、資源、エネルギー）
木材に由来する再生可能な資源のこと。 二酸化炭素排出の抑制による地球温暖化の防止や、廃棄物を減らし循環型社会の形成に役⽴つことになるため、木質バイオマスの利用に注目が集まっている。

‣モビリティ・マネジメント
一人ひとりの移動が、社会・環境的にも個人的にも望ましい方向（過度な自動車利用から公共交通等
を適切に利用する等）に変化することを促す交通政策のこと。

や⾏‣ユニバーサルデザイン
文化・言語・国籍や年齢・性別等の違い、障害の有無や能力差等を問わずに利用できることを目指した建築（設備）・製品・情報などの設計（デザイン）のこと。

ら⾏‣ライフサイクルコスト
製品や構造物（建物や橋、道路等）がつくられてから、その役割を終えるまでにかかる費用をトータ
ルでとらえたもの。

‣ライフスタイル
生活の様式・営み方。また、人生観・価値観・習慣等を含めた個人の生き方のこと。

‣ライフステージ
人間の一生における幼年期・児童期・⻘年期・壮年期・老年期等のそれぞれの段階のこと。家族については新婚期・育児期・教育期・子独⽴期・老夫婦期等に分けられる。

-77-‣レンタサイクル
自転車を貸し出す事業のうち、数時間〜1 ⽇程度の短期の賃貸借（レンタル）を指す。

‣ロケーション撮影、ロケ地
映画・ドラマ・バラエティ等の製作に際し、機材等を撮影現場に持ち出して行う撮影のこと。また、
その場所。

わ⾏
‣ワークショップ
参加者が自主的に体験する講習会のことであり、一方的に講座を受けるのではなく、参加者が実際に参加・体験することが大きな特徴である。

‣ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
一人ひとりが、やりがいや充実感を持ちながら働き仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること。

‣ワンストップ（支援、窓口）
ひとつの場所で様々なサービスが受けられる環境、場所のこと。

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当別町第 6 次総合計画
令和 2 年３月
令和５年３月 一部改訂
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