学生の確保の見通し等を記載した書類【目次】
第１

学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況・・・・・・・・・・・・・ ２１

設置する大学等の現状把握・分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２

地域・社会的動向等の現状把握・分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

新設学科等の趣旨目的、教育内容、定員設定等・・・・・・・・・・・・・・

２（１）趣旨目的、教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２）定員設定の理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（３）学生納付金の額と設定根拠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４

学生の確保の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（１）学生確保の見通しの調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）新設学部等の分野の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５７（３）中長期的な 18 歳人口の全国的、地域的動向 ・・・・・・・・・・・・・・（４）競合校の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）山形県における大学進学者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
８
９

５

学生確保に向けた具体的な取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第２

人材需要の動向等社会の要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

１

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）・・・・・・・・・ 10

２ 上記１が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１）農林業分野における人材需要の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）人材需要に係るアンケート調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1012（３）人材需要に係る地域や産業界からの要望・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13－学生確保（本文）－1－

第１ 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況
１ 設置する大学等の現状把握・分析
第１の２に記載する背景や産業界からの要望などから、農林業人材の養成が求められているが、既存大学の農学部では、教育・研究領域が農林業生産だけでなく、ゲノム・遺伝子等の生命科学分野や、エネルギー・生態系保全等の環境分野まで幅広いため、農林業人材の育成や農林業経営の発展を主目的とする教育・研究が限定的となっており、卒業後に就農又は林業に就業する学生も少ない状況となっていることから、
本専門職大学が農林業人材の育成及び農林業現場の課題解決に貢献する研究開発に取り組む必要がある。
２

地域・社会的動向等の現状把握・分析
山形県及び東北地方各県は、豊富な農林産物を産出し、農林業は地域経済の基盤となっている。一方、従事者の減少・高齢化や、国際情勢の変化、消費者ニーズの多様化など農林業をめぐる情勢が厳しさを増しており、農林業を持続的に発展させるためには、時代の変化に対応した経営を戦略的に構築することができる農林業人材を育成
するとともに、現場の課題解決に貢献する研究開発に取り組むことが必要となっている。
また、平成 31 年３月に、大学設置地域の８市町村及び産業界等各界の有志から山形
県に専門職大学の早期設置を求める要望や、令和元年 11 月及び令和２年 11 月に行政・産業等関係団体等で構成する「オール山形農林業専門職大学応援プロジェクト会議」（平成 31 年２月設立）から、山形県に対し、早期開学に向けた支援や協力が表明されている。
以上、地域や社会的動向から本専門職大学による農林業人材の育成が求められている。
【資料１】最上地域への専門職大学の早期設置に係る要望書【資料２】「オール山形農林業専門職大学応援プロジェクト会議」決議書【資料３】「オール山形農林業専門職大学応援プロジェクト会議」提言書
３ 新設学科等の趣旨目的、教育内容、定員設定等（１）趣旨目的、教育内容
第１の２のとおり農林業人材の育成及び現場の課題解決に貢献する研究開発を担う高等教育機関として大いに意義があるものと考え、専門職大学を設置するものである。
本専門職大学は、農林業現場の先進的な経営や高度な生産技術を生きた教材としな
がら、経営感覚と現場感覚に優れ、理論に裏打ちされた実践力を養う教育内容により農林業人材を育成するとともに、農林業に関する研究の成果を地域に還元し、山形県及び東北の農林業の発展と地域の活性化に寄与する。
なお、農林業従事者の減少・高齢化は喫緊の課題であり、人材育成には時間を要することから、早期の設置が必要である。

－学生確保（本文）－2－

【資料４】農業就業者の状況【資料５】林業就業者の状況（２）定員設定の理由
本専門職大学の入学定員を設定にするにあたり、本専門職大学が設置された場合の入学希望の状況等を把握するため、令和４年６月から９月及び令和４年12月から
令和５年２月に本県を含む東北や北海道・北関東など１道11県の高校生２年生を対象に入学意向に関するアンケート調査を行った結果、両学科合わせて104名の高校生
が本専門職大学への進学を志望した。
本専門職大学は、学科の枠を超えた学生同士の学び合いを確保する観点から、両学科の学生が混合した授業開講を実現するため、学科横断的な授業を設けている。
専門職大学設置基準第17条の規定により「専門職大学が一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、40人以下」であることを踏まえ、学科横断的な授業を実施するためには、１クラスの定員を40名以下で設定する必要があることを考慮するとともに志願倍率２倍程度を確保することを勘案し、学部全体の１学年あたりの定員を40名に設定した。
また、学科毎の入学定員については、アンケート調査結果で、農業経営学科で78
名、森林業経営学科で25名の高校生が本専門職大学への進学を志望したことを参照
し、また志願倍率２倍程度を確保することを勘案し、学科毎の定員を、農業経営学科で32名、森林業経営学科で８名とした。
３年次編入学定員については、附属校となる予定の山形県立農林大学校からの進学を主に見込んで、近年の山形県立農林大学校から４年制大学への編入学実績（年平均で山形県立農林大学校の農業系学科から3.2名、林業系学科から0.8名）に、道
府県立農業大学校（全国42校）からの編入学を考慮し、履修指導を行う教員数や施設設備の観点から農業経営学科の編入学定員を２名、森林業経営学科の編入学定員を２名に設定した。
併せて、全国及び山形県の18歳人口は減少傾向にある一方、大学進学の状況は微増又は横ばい傾向にあり、安定した大学の進学傾向が今後も見込めること、全国で現在唯一の本専門職大学と同様の農林業系の専門職大学である静岡県立農林環境専
門職大学の志願倍率は３倍前後の倍率を維持していること、全国における近年の農学部への入学者数は直近５年間で1.1％増加していることなどから、本専門職大学の定員は長期的に充足するものと推定し、当該定員とした。
【資料６】近隣大学の農学系学部及び農林業系専門職大学の志願状況【資料７】東北農林専門職大学（仮称）設置に関するアンケート調査（高校生）報告書（令和５年３月）【資料８】山形県立農林大学校から４年制大学への編入学実績【資料９】高校卒業後の進学状況【資料10】大学（学部）への入学志願者及び入学者の状況【資料11】18歳人口の推移－学生確保（本文）－3－

（３）学生納付金の額と設定根拠
学生納付金のうち年間授業料は、535,800 円と設定する。この金額は、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」（国立大学法人法に基づく文部科学省令）の定める標準額であり、山形県内公立大学と同額である。
入学料は、山形県内出身者は 282,000 円、山形県外出身者は 564,000 円と設定する。入学金に差をつけるのは、本専門職大学が県立大学であり、山形県内出身者の入学促進及び県民税などを負担している県民の負担軽減の観点から行うものである。
なお、この金額は山形県内公立大学と同額である。
【資料 12】学生納付金
４

学生の確保の見通し
詳しいデータは次の第１の４（１）以降で述べるが、令和４年６月から９月及び令和４年 12 月から令和５年２月に実施した高校生を対象とした入学意向に関するアンケー
ト調査結果では、①本専門職大学の授業内容である農林学関係、経営学関係、食物学関係に興味があり、②大学・専門職大学進学を希望し、③本専門職大学を受験したいとの意向を持ち、④本専門職大学に合格したら入学したい者、の全ての条件に当てはまる者が何名いるかクロス集計を行ったところ、農業経営学科で 19 名、森林業経営学科で２名が該当した。本アンケート調査は本専門職大学の受験対象校と想定される約 4,000 校の約１割に当たる高校が対象であること等を勘案すると、受験対象となる高校全体では、両学科の入学定員を充足するものと推定される。
併せて、進学を希望する学問分野、進学先決定時重視項目及び受験理由の回答状況等を踏まえたクロス集計結果から、入学が強く期待できる層（農業経営学科で計 16 名、森林業経営学科で計９名）を加えると、農業経営学科で 35 名、森林業経営学科で９名が入学意向を示していることとなり、本アンケート調査結果が本専門職大学の受験対象となる高校の１割を対象としたものであることを勘案すると、受験対象となる高校
全体では、両学科の入学定員を充足するものと推定される。
上記アンケート調査結果のほか、東北地区の国公立大学の農学系学部の定員充足状
況をみると、いずれも定員を充足しており、東北全体では 105.8％と安定した充足率となっている。併せて、東北地区の公立大学の農林業と親和性の高い食産業系学部も充足率 108％と、定員を充足している。
次に、長期的に学生を確保できるかを検討する際の参考として、全国及び山形県の大学進学の状況、志願状況、東北地方の農学系大学の設置状況、18 歳人口の推移を調査した。全国及び山形県の 18 歳人口は減少傾向にある一方、大学進学の状況は微増又は横ばい傾向にあり、安定した大学の進学傾向が今後も見込めるものと推察される。また、全国で現在唯一の本専門職大学と同様の農林業系の専門職大学である静岡県立農林環境専門職大学の志願倍率は３倍前後の倍率を維持している。全国における近年の農学部への入学者数は直近５年間で 1.1％増加している。
以上から、本専門職大学の定員は長期的に充足するものと推定される。

－学生確保（本文）－4－

（１）学生確保の見通しの調査結果
山形県内にある大学への進学者の状況を見ると、山形県内の高校からの進学者が約３割、東北６県では約７割であり、本専門職大学への進学者は山形県を中心に東北６県からの進学者が多くなると見込まれることから、令和４年６月～９月に本県を含む東北６県の高校２年生（開設年度に入学対象の学年）を対象として、本専門職大学の概要を示したパンフレットを添付してアンケート調査を実施した。
更に、学生確保の見通しについてより多くのデータから分析を加えて説明するため、高校２年生を対象として、前回同様本専門職大学の概要を示したパンフレットを添付して、入学意向に関するアンケートの追加調査を調査エリアの範囲を広げて令和４年12月から令和５年２月にかけて実施した。調査エリアの範囲は、山形県内にある大学への進学者の実績が比較的多いこと、農林業が盛んであること、山形県からの距離等を勘案し、北海道、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県の高校及び前回実施しなかった東北地域の高校とし、初回、追加を合わせて411校に高校の生徒数に応じて２年生の任意の１～３クラスに回答するよう依頼した。なお、この411校は、本専門職大学の受験対象と想定される全国の普通科の高校、農業に関する学科の高校及び総合高校の総数約4,000校の１割となっている。
アンケート調査を実施した結果、追加含む合計で、依頼した411校中228校（回収率55.5％。前述の全国約4,000校の5.7％）19,475名の回答を得た。
アンケート調査概要
調査名

東北農林専門職大学（仮称）設置に関するアンケート調査

調査エリア 山形県、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県（追加）北海道、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県
調査方法

留め置き調査調査対象

高校２年生（令和６年３月に卒業見込みの生徒）（依頼校の任意の1～３クラス）

調査数

依頼数：127校 回答数：105校（回収率82.7％）10,629名（初回）
依頼数：411校 回答数：228校（回収率55.5％）19,475名（追加含む
合計）

調査時期

令和４年６月～９月（追加）令和４年12月～令和５年２月

調査委託先 一般財団法人日本開発構想研究所
高校卒業後の進路として、本専門職大学農業経営学科に「進学したい」が78名おり、予定している農業経営学科の入学定員32名の約２倍の学生が入学意向を示していることが分かった。
次に、本専門職大学森林業経営学科に「進学したい」が25名おり、予定している
森林業経営学科の入学定員８名の約３倍の学生が入学意向を示していることが分かった。
次に、本アンケート調査で①本専門職大学の授業内容である農林学関係、経営学関－学生確保（本文）－5－

係、食物学関係に興味があり、②大学・専門職大学進学を希望し、③本専門職大学を受験したいとの意向を持ち、④本専門職大学に合格したら入学したい者、の全ての条
件に当てはまる者が何名いるかクロス集計を行ったところ、農業経営学科で 19 名、森林業経営学科で２名が該当した。本アンケート調査は、本専門職大学の受験対象校と想定される普通科の高校、農業に関する学科の高校及び総合高校約 4,000 校の約１割に当たる高校が対象であること、当該１割の高校の２年生全員ではなく任意の１～３クラスを抜粋して行った結果であることを勘案すると、受験対象となる高校全体
では、農業経営学科の入学定員 32 名、森林業経営学科の入学定員８名を充足するものと推定される。
加えて、本アンケート調査で①農林業とも関係の深い経済学関係、スマート農林業
で関係のある工学関係（情報除く）、農林業と関係の深い理学関係（生物、化学、地学、物理等）、森林情報学などで関係の深い情報学に興味があり、②大学・専門職大学進学を希望し、③本専門職大学を受験したいとの意向を持ち、④本専門職大学に合格したら入学したい者、の全ての条件に当てはまる者が何名いるかクロス集計を行ったところ、農業経営学科で７名、森林業経営学科で３名が該当した。この 10 名と前段のクロス集計の結果の人数を合わせると、農業経営学科で 26 名、森林業経営学科
で５名が入学意向を示していることとなり、上記のとおり受験対象校と想定される約4,000 校の約１割に当たる高校が対象であること等を勘案すると、受験対象となる高校全体では、両学科の入学定員を充足するものと推定される。
併せて、本アンケート調査で①本専門職大学の授業内容である農林学関係、経営学関係、食物学関係に興味があり、②大学・専門職大学進学を希望し、③本専門職大学を受験先として検討したいとの意向を持ち、④本専門職大学に合格したら入学したい者、の全ての条件に当てはまる者のうち、進学先決定時重視項目が「学費（入学金・授業料）の金額」「国公立か私立か」のいずれかであり受験理由が「授業料が安いから」「公立大学だから」のいずれかを選択した者、進学先決定時重視項目が「学校の所在地」であり受験理由が「自宅から通学圏内にある大学だから」を選択した者又は受験理由が「専門職大学だから」のいずれかに該当する者は、農業経営学科で９名、森林業経営学科で４名該当した。この 13 名は「受験先として検討したい」と回答しているものの、本専門職大学は公立の専門職大学であり、東北地区の国公立大学の農学系学部及び食産業系学部が定員を充足していることを踏まえると、進学先決定時重視項目及び受験理由の回答状況から本専門職大学への受験意向は高いと考えられ、また、合格したら進学したいと回答していることから、本専門職大学への入学が強く期待できる層だと推定される。この 13 名と前段の２つのクロス集計の結果の人数を合わせると、農業経営学科で 35 名、森林業経営学科で９名が入学意向を示していることとなり、本アンケート調査結果が本専門職大学の受験対象となる高校の１割を対象としたものであることを勘案すると、受験対象となる高校全体では、両学科の入学定
員を充足するものと推定される。
【資料７】東北農林専門職大学（仮称）設置に関するアンケート調査（高校生）報告書（令和５年３月）（再掲）【資料13】山形県における大学進学の状況－学生確保（本文）－6－

【資料14】東北地区の国公立大学の農学系学部の定員充足状況（２）新設学部等の分野の動向
ア

大学への進学状況
全国及び山形県の高校卒業後の進学状況をみると、全学科の大学進学率は、全国は直近５年間で 3.4 ポイント増、山形県は直近５年間で 2.2 ポイント増と、全国、山形県共に微増傾向にある。普通科の大学進学率は、全国は直近５年間で 3.8 ポイ
ント増、山形県は直近５年間で 1.3 ポイント増と、全国、山形県共に微増傾向にある。農業科の大学進学率は、全国は直近５年間で 0.1 ポイント増、山形県は年によって変動があり、3.6％から 6.9％で推移している。
安定した大学進学の傾向がある。

【資料９】高校卒業後の進学状況（再掲）イ

農学系学部への志願状況
全国における近年の大学（全学部）への志願状況をみると、令和３年度における志願者が 4,380,427 人おり、直近５年間では令和元年の 5,033 千人をピークに令和
３年度は令和元年比 13％減少しているが、平成 29 年の 4,415 千人と同水準となっている。農学部への志願状況をみると、令和３年度における志願者が 113,167 人おり、直近５年間では 13.4％減少しているが、年によって変動があり、約 113 千人から 130 千人で推移している。
一方、入学者数は全学部では令和３年度に 627,040 人おり、直近５年間では 0.4％
減少と、横ばい傾向にある。農学部では令和３年度に 18,000 人と、直近５年間で1.1％増加しており、大学（全学部）及び農学部への志願状況及び入学者数は、横ばい又は増加傾向にある。

【資料 10】大学（学部）への入学志願者及び入学者の状況（再掲）
また、本専門職大学が設置される山形県及びその周辺地域である東北地区には2022 年４月時点で６校の農学系大学がある。また、農林業系の専門職大学は全国に１校ある。このうち、近隣の国立４校と農林業系専門職大学１校の志願状況を見ると、近隣４校は安定して２倍前後の志願倍率を、農林業系専門職大学は３倍前後の志願倍率を維持している。
【資料 15】東北地区における農学系学部の設置状況【資料 6】近隣大学の農学系学部及び農林業系専門職大学の志願状況（再掲）以上、本専門職大学においても、定員を充足することが推察される。
（３）中長期的な 18 歳人口の全国的、地域的動向
大学進学者の多くを占める 18 歳人口の推移をみると、令和３年から令和 12 年にかけて全国は 9.0％減、山形県は 13.1％減と、全国及び山形県ともに減少すること－学生確保（本文）－7－

が予測される。
一方で、人口減少の中であっても、前述のとおり大学の進学者は増加又は横ばい傾向にあるため、大学進学者の大幅な減少はないと推察される。
【資料 11】18 歳人口の推移（再掲）（４）競合校の状況
本専門職大学と同様の農林業系専門職大学は全国で静岡県に１大学のみであり、その志願状況を見ると３倍前後の志願倍率を維持し、定員を毎年充足している。一方で、当該専門職大学の入学定員は 24 名と限定的で、立地する地域も東海地方と本専門職大学と離れている。教育研究の対象となる農林業も、自然条件や主として栽培される農産
物・森林の植生等が異なる。そのため、本専門職大学は、東北地方の自然条件を背景とした農林業を学べる唯一の専門職大学であることから、他大学の影響は限定的であると考えられ、定員を充足できるものと推定されると言える。
本専門職大学が設置される山形県及びその周辺地域である東北地区には 2022 年４月時点で６校の農学系大学があり、農林業系専門職大学は前述のとおりないが、本専門職大学が行った入学意向に関するアンケート調査の結果でも進学先決定時重視項目（第１位）として「学部・学科の専攻分野」を選択した高校生が 39.9％と最も高いことを勘案すると、本専門職大学と同様の農学系大学であり、立地場所の近い東北地方の大学の農学部は競合校となり得る。その東北地方における大学の農学部の一般選抜（前期）、
総合型選抜及び学校推薦型選抜の志願状況を見ると、1,000 名弱の入学定員に対して安定して２倍前後の志願倍率を維持している。また、東北地方における大学の農学部の定員充足状況をみると、いずれも定員を充足しており、東北全体では、収容定員 3,930 名
に対し在籍者数 4,156 名で 105.8％と定員を超える安定した充足率となっている。以上の状況を勘案すると、入学定員が 40 名の本専門職大学が東北地方に設置されたとしても定員を充足できるものと推定される。
併せて、全国の大卒者（農学部）の産業別就職状況は、「製造業」（19.1％）
、
「卸売業、
小売業」
（16.6％）、「公務」（12.3％）となっており、農学部卒であっても「農業、林業」
は 4.8％に留まっており、既設の大学（農学部）は就農・就業（林）に結び付く教育機
関となっていない。本専門職大学は、就農・就業（林）に向けた教育を行う機関であり、目指す進路が既存の大学の農学部とは異なる。そのため、東北地方では就農・就業（林）に向けた農林業を学べる唯一の教育機関であると言え、就農・就業（林）を目指す学生の受け皿として既存の農学部と差別化を図ることができるものと考えられる。
以上から、定員を充足できるものと推定される。
【資料６】近隣大学の農学系学部及び農林業系専門職大学の志願状況（再掲）【資料７】東北農林専門職大学（仮称）設置に関するアンケート調査（高校生）報告書（令和５年３月）（再掲）【資料 15】東北地区における農学系学部の設置状況（再掲）【資料 16】大卒者の産業別就職者数－学生確保（本文）－8－

（５）山形県における大学進学者の状況
山形県内にある大学への進学者の状況を見ると、山形県内が約３割、東北６県では約７割であり、本専門職大学への進学者は東北が中心となることが見込まれる。
一方、山形県内高校出身者の大学進学状況を見ると、大学進学者のうち山形県外の大学へ進学する割合は約８割で、その多くが首都圏に進学している。
本専門職大学の設置により、東日本では唯一の農林業系専門職大学として進学先が追加され、これまで山形県外に進学せざるを得なかった山形県内の学生や、東北各県の学生、農林業系専門職大学を志望する学生が、本専門職大学を進学先として選択することが推察される。
【資料 13】山形県における大学進学の状況（再掲）５

学生確保に向けた具体的な取組状況
学生確保に向けた取組としては、パンフレット等の印刷物の配布をはじめ、ホーム
ページやＳＮＳ等の電子媒体による情報の提供、ＰＲ活動を行う。また、高等学校や農業（林）大学校訪問、オープンキャンパス、大学説明会などの開催を通じて、学部・学科の理念、養成する人材像、卒業認定・学位授与の方針・教育課程の編成及び実施に関する方針・入学者の受入れに関する方針をはじめ、学生生活を通した活動や想定される進路など様々な教育情報について、東北地域を中心とする高校生や農業（林）大学校生、教員、保護者に対して広く周知を図ることとしている。これらにより高校生等の本専門職大学の理解が深まり、志願者を確保できることが見込まれる。

○パンフレット等
本専門職大学の構想や内容を記載したパンフレットを東北６県の高校を中心に配布し、本専門職大学の情報提供及びＰＲ活動を行った。開学後は、大学案内を作成・配布するほか、大学のホームページに掲載し、希望者が自由に取得できるようにする。
○電子媒体
学生の情報収集に資すること及び学生を広く募集する観点から、電子媒体を利用した本専門職大学の情報提供及びＰＲ活動を行った。現在は専門職大学のホームページ（https://www.ynodai.ac.jp/）等の電子媒体を利用し、本専門職大学の設置趣
旨、カリキュラムなどの情報を提供しており、今後教員や施設紹介などについても順次掲載していく。
○山形県広報誌
山形県の広報誌（全戸配布）に受験情報等を掲載し、広く山形県民に情報提供及びＰＲする。
○外部情報媒体
受験雑誌や関連サイトなどを利用し、学生確保に向けたＰＲ活動を行う。

－学生確保（本文）－9－

○高等学校・農業（林）大学校訪問
東北圏内に所在する高等学校及び農業（林）大学校を訪問し、学生及び教員等への情報提供、情報交換を行う。

○オープンキャンパス、大学説明会
オープンキャンパスや大学説明会を実施し、本専門職大学を見学し、情報交換ができる機会を設ける。
○高大連携
現在、山形大学農学部、山形県内農業系高校、山形県立農林大学校の３者が取り組んでいる「高大連携（トライアングルリンケージ）」による、最新の研究成果の紹介や実践学習の発表等、相互の強みを生かした学修体系に本専門職大学も参加し、本専門職大学の教育及び研究への興味・関心を喚起する。
○大学コンソーシアムやまがた
大学コンソーシアムやまがたの活動に参加し、高校への出前授業及び高等教育機
関連携で行う進学ガイダンスの開催により、本専門職大学の教育及び研究への興味・関心の喚起、学生募集を行う。
第２１

人材需要の動向等社会の要請
人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
本専門職大学は、現状を正確に把握するとともに課題を抽出し、時代の変化に対応した経営を戦略的に構築でき、その成果を検証し更なる事業活動へつなげることができる農林業人材を育成するとともに、農林業現場の顕在的・潜在的課題の解決に貢献する研究開発に取り組むことを設置する意義としている。
この考えのもと、「国際情勢など時代の変化に対応した経営戦略を構築できる人材」、「地域をけん引できる人材」の２点を養成する人材像とし、この人材を育成することを教育目標としている。

２ 上記１が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠（１）農林業分野における人材需要の動向
ア 農業者の動向
農業就業者は、全国では平成 22 年から令和２年の 10 年間で 366,018 人（17.1％）
減少し、山形県では 8,683 人（16.2％）減少と、全国、山形県ともに担い手が大きく減少している。
新規就農者は、全国は年による変動もあるが毎年 55,000 人前後、山形県は増加傾向が続き、直近の令和３年度では 357 人となっている。そのうち、49 歳以下の新規就農者は全国では約 20,000 人前後、山形県では増加傾向が続き、直近の令和３年度
では 298 人となっており、山形県は若手が新規就農者の多くを占めている。全国、－学生確保（本文）－10－

山形ともに毎年一定の新規就農者を確保し続けているが、離農者より新規就農者が下回ることから、担い手の減少が続いている。
また、就業者の高齢化率（令和２年）を全産業と農業とで比較すると、全産業は全国で 15.1％、山形県で 18.5％であるのに対し、農業は全国で 55.3％、山形県で60.7％と、高齢化が進んでおり、若い世代の人材供給が必要である。
一方、現在日本の食料自給率（供給熱量（カロリー）ベース）は 38％（令和３年度（概算））であり、政府は 45％（令和 12 年度）にあげることを目標（「食料・農業・
農村基本計画」（令和２年３月策定））としている。
担い手の確保と、それでも不足する担い手の減少分を補う生産性や経営力等の向上が課題となっている。
【資料４】農業就業者の状況（再掲）【資料 17】就業者（全産業）の状況【資料 18】農林水産省「食料自給率等の長期データ」【資料 19】農林水産省「食料・農業・農村基本計画」（令和２年３月策定）（抜粋）
イ

林業者の動向
林業就業者は、年による変動もあり、全国では平成 22 年から令和２年の 10 年間
で 7,815 人（11.4％）減少し、山形県では 114 人（9.3％）減少と全国、山形県ともに担い手が大きく減少している。併せて、就業者（全産業）の高齢化率（令和２年）
が全国で 15.1％、山形県で 18.5％であるのに対し、林業就業者の高齢化率は全国で22.4％、山形県で 27.8％と、高齢化が進んでおり、若い世代の人材供給が必要である。
新規就業者は、全国は 3,000 人前後、山形県は 60 人前後の横ばいとなっている。
一方、約 1,000 万 ha に及ぶ戦後造成された人工林の半数以上が 10 齢級（50 年生）

以上となっており、本格的な利用期を迎え、森林資源の循環利用が大きな課題となっている。
林業においても、担い手の確保のほか、森林の公益的機能の持続的な発揮と森林資
源の循環利用を両立し、川上から川中・川下まで見据えた生産性や経営力の向上などが課題となっている。
【資料５】林業就業者の状況（再掲）【資料 17】就業者（全産業）の状況（再掲）【資料 20】農林水産省林野庁「令和３年度 森林・林業白書」（抜粋）
ウ

農林業の経営体の動向
農業経営体は、平成 17 年度から令和２年度にかけて、全国、山形県ともに総数が45％前後減少している。減少の多くは個人経営体で、団体経営体は全国では 14.9％、山形県では 24.9％増加しており、法人にいたっては、
全国は 60.4％、山形県は 79.9％
増加している。また、経営耕地面積規模別の経営体数を見てみると、10ha 未満の小規模な経営体は減少し、10ha 以上の経営体が増加している。以上から、農業経営体－学生確保（本文）－11－

については、法人化、大規模化が進んでいる傾向がある。
林業経営体は、平成 17 年度から令和２年度にかけて、全国、山形県ともに総数が85％前後減少している。そのうち、法人は全国は 51.9％減少、山形県は 64.0％減少している。保有山林面積規模別の経営体数を見てみると、全国、山形県ともに、10ha未満の経営体の減少率は 10ha 以上の経営体の減少率よりも高くなっており、小規模・零細な経営体の減少が進んでいる傾向にある。
林家は平成 17 年度から令和２年度にかけて、全国、山形県ともに総数が 20％前後
減少している。また、保有山林面積規模別の林家数を見てみると、10ha 未満の林家の減少率は 10ha 以上の経営体の減少率よりも高くなっており、林業経営体同様、小規模・零細な林家の減少が進んでいる傾向にある。
【資料 21】農林業経営体等の状況
エ

大卒者の農林業への就業状況
全国の大卒者（全学部）の産業別就職状況を見ると、「卸売業、小売業」（15.6％）、「医療、福祉」（14.0％）、「情報通信業」（10.9％）となっており、「農業、林業」は0.3％のみとなっている。また、全国の大卒者（農学部）の産業別就職状況は、「製造業」（19.1％）、「卸売業、小売業」（16.6％）、「公務」（12.3％）となっており、農学部卒であっても「農業、林業」は 4.8％に留まっている。
また、山形県内の大卒者（農学部）の卒業後の進路状況を見てみると、「卸売業、小売業」（15.8％）、「公務」（15.2％）、「製造業」（12.7％）となっており、「農業、林業」は 3.2％に留まっている。
以上から、既設の大学（農学部）は就農・就業（林）に結び付く教育機関となっていない。

【資料 16】大卒者の産業別就職者数（再掲）（２）人材需要に係るアンケート調査
本専門職大学の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が、社会的、
地域的な人材需要の動向を踏まえたものであるかを客観的に調査するため、令和４年６月から８月に農林業関係企業や関係機関等を対象に、本専門職大学の概要を示したパンフレットを添付して、以下のとおり採用意向に係るアンケート調査を実施
し、445社（回答率：43.1％）から回答を得た。
その結果、回答のあった445社のうち、本専門職大学への興味について尋ねた設問では、「興味を感じる」が212件（47.6％）、「少し興味を感じる」が174件（39.1％）であり、合算すると386件（86.7％）となり、本専門職大学への関心が高いという結果になった。
さらに、農業経営学科の卒業生を「採用したい」が86件（22.3％）であり、入学定員32人に対し、2.7倍の採用意向が確保された。更に、「採用を検討したい」の136件（35.2％）を合算すると222件（57.5％）であり、入学定員に対し、7.0倍の採用意向となった。また、山形県では雇用ではなく独立就農する新規就農者が毎年150－学生確保（本文）－12－

人以上いる。
次に、森林業経営学科の卒業生を「採用したい」が38件（9.8％）であり、入学定
員８人に対し、4.8倍の採用意向が確保された。更に、「採用を検討したい」の70件（18.1％）を合算すると108件（27.9％）であり、入学定員に対し、13.5倍の採用意向となった。
以上より、本専門職大学が育成する人材への需要は高いことが確認され、卒業後の進路は十分確保できるものと考えられる。
アンケート調査概要
調査名

東北農林専門職大学（仮称）設置に関するアンケート調査

調査エリア

山形県、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県

調査方法

郵送調査

調査対象

卒業生の就職が見込まれる農林業に関連する企業等

調査数

依頼数：1,033社

調査時期

令和４年６月～８月

調査委託先

一般財団法人

回答数：445社（回答率43.1％）

日本開発構想研究所【資料 22】東北農林専門職大学（仮称）設置に関するアンケート調査（事業所）報告書（令和４年 10 月）【資料 23】新規就農者の状況（山形県）（３）人材需要に係る地域や産業界からの要望
本専門職大学設置地域の８市町村や産業界等各界各層の有志から専門職大学の早期設置を求める旨の要望書等が山形県に提出されており、地域や産業界からの要望を受けている。
【資料１】最上地域への専門職大学の早期設置に係る要望書（再掲）【資料２】「オール山形農林業専門職大学応援プロジェクト会議」決議書（再掲）【資料３】「オール山形農林業専門職大学応援プロジェクト会議」提言書（再掲）－学生確保（本文）－13－