独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第十六条の三に規定する助成業務の実施に関する方針

令和５年４月１３日
文部科学大臣認可

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成 15 年法律第 114 号。以下「法」という。）第 16 条の３の規定に基づき、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）は、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第十六条の二に規定する助成業務の実施に関する基本的な指針」（令和５年２月 28 日文部科学大臣決定。以下「基本指針」という。）に即して助成業務の実施に関する方針（以下「実施方針」という。
）を定める。
一 助成金の交付対象の選定方法（１）公募について① 助成事業の概要
助成金の名称は、「大学・高専成長分野転換支援基金助成金」とする。
助成事業の名称は、「大学・高専機能強化支援事業」とし、学部再編等による特定成長分野への転換等に係る支援（以下「支援１」という。
）及び高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援（以下「支援２」という。
）を実施する。
【支援１の概要】
科学技術・イノベーション基本計画や、統合イノベーション戦略、経済財政運営と改革の基本方針等の政府全体の戦略・方針等に掲げられているデジタル・グリー
ンを中心とした成長分野であって、学位の種類及び分野の変更等に関する基準（平成 15 年文部科学省告示第 39 号。以下「学位種類分野変更基準」という。
）に定める学位分野としての理学関係分野、工学関係分野又は農学関係分野（これら三分野のいずれかを学位分野として含み複数の分野で構成される学問の分野を含む。
）に係るもの（以下「特定成長分野」という。
）に関する私立・公立の大学（学部又は大学院を置くものに限る。以下同じ。
）における学部再編等の検討・準備の段階から新たに設置した学部等の完成年度までの取組に対して支援するものである。支援の実施にあたっては、支援期間を連続する３つのフェーズに分類した上で、それぞれ、学部再編等に向けた検討体制の構築（フェーズ１）に係る経費、学部再編等（フェーズ２）に要する施設設備整備費等、学部等の開設後における自走化戦略の深化（フェーズ３）に係る経費等を助成金の交付対象とし、計画の内容に応じて機構が交付決定した年度から原則８年以内、最長 10 年間で合計 20 億円程度までの助成金を交付するものとする。

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【支援２（大学）の概要】
特定成長分野のうちデジタル分野に係る国立・公立・私立の大学において、既設の情報系分野に係る研究科、専攻を有し、大学院における研究科、専攻、コース等の設置・増員、又は、専攻に係る課程の変更による体制強化を図る取組に対して支援するものであり、高度情報専門人材の育成機能の強化に要する施設設備整備費、教員人件費等を助成金の交付対象とし、計画の内容に応じて機構が交付決定した年度から最長 10 年間で合計 10 億円までの助成金を交付するものとする。なお、大学
院段階に加え学部段階の体制強化を行う場合には、学部段階の取組を大学院段階の取組より先行して行うことも可とし、学部段階の体制強化から４年を経過した日までに大学院段階の体制強化を図る取組についても、交付対象に含むものとする。
既設の情報系分野に係る研究科、専攻、コース等を持たないが、情報系分野に係る学部・学科を有する大学が、支援期間中に研究科の設置を行う場合（併せて、学部段階の体制強化を図る取組を先行して行うものも含む。
）においても、一定数の大学に限り、計画の内容に応じて合計４億円までの助成金を交付するものとする（以下「支援２（大学（特例枠））」という。
）。なお、学部段階の取組を大学院段階の取組より先行して行う場合であって、学部段階の体制強化から４年を経過した日を超えて大学院段階の体制強化を図る取組についても、交付対象に含むものとする。
また、国際的に活躍できる世界トップレベルの人材の輩出を図る取組、自大学の教育の高度化や定員の大幅な拡充を図るのみならず、他の大学・高専の学生も広く参加可能な優れた情報教育プログラムを横展開させる取組、地域や国の産業戦略と連携し企業等のニーズを踏まえた高度情報専門人材を継続的に多数輩出することにより地域や我が国の産業振興に大きく資する取組など、高度情報専門人材の育成について、規模や質の観点から極めて高い効果が見込まれると評価される計画を有す
る５件程度の大学に対して、最大 10 億円を加算して交付するものとする。
【支援２（高専）の概要】
特定成長分野のうちデジタル分野に係る国立・公立・私立の高等専門学校における学科、コース等の設置・増員に資する取組に対して支援するものであり、高度情報専門人材の育成機能の強化に要する施設設備整備費、教員人件費等を助成金の交付対象とし、計画の内容に応じて機構が交付決定した年度から最長 10 年間で合計10 億円までの助成金を交付するものとする。
②

公募の方法
機構は、助成金の交付を受けようとする大学又は高等専門学校の設置者（大学又は高等専門学校を設置しようとする者を含む。以下「大学・高専」という。
）から、機構がホームページで公表する公募要領に基づき、助成事業への応募を受け付けるものとする。

③

応募の受付
機構は、支援１については令和 14 年度まで、支援２については喫緊の課題である
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高度情報専門人材の不足を早急に解消する観点から、原則として令和７年度まで受け付けることとする。
④

応募の資格要件
政府が掲げる高等教育政策に関する方針や文部科学省との協議を踏まえ、助成金の交付の対象となる大学・高専は、以下の要件を満たすものに限ることとする。
ア 共通の資格要件◎ 高等教育の修学支援新制度において、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）に基づき、財務状況や収容定員充足率が適正であることを含めた要件を満たすことの確認を受けた大学・高専であること。
なお、新設予定の大学・高専で、応募時点において、高等教育の修学支援新制度における要件確認の対象に該当しないものは、本要件は適用されない。
◎ 十分な学生確保の見通しを備えた計画となっていること。
◎ 産業界を含む社会のニーズ等を踏まえ、学修目標の具体化、体系的な教育カリキュラムの編成及び大学での学修に必要な資質・能力等を評価する入学者選抜が適切に実施され、そのための体制を構築する計画となっていること。
◎ 特定成長分野の人材を育成するための戦略、適切な管理・教育体制や教育研究環境の整備を図る計画となっていること。
◎ 計画の対象となる学部等において、実務経験のある教員等による授業科目を配置する計画となっていること。
イ 支援１の資格要件◎ 特定成長分野に係る学部若しくは学科の設置又は収容定員の増加（以下「学部等の設置等」という。）による組織の変更を伴う学部再編等の計画であること。
◎ 社会において具体的な人材ニーズが現に存在する、又は、その十分な見通しのある分野に係る学部等の設置等に取り組む計画であり、学部又は学科の設置を行う場合、地域における特定成長分野の人材を必要としている複数の企業等と設置構想に関する事前協議を行う計画であること。
○ 入学定員が２０名以上増加する計画であること。
○ 機構による事業計画の選定があった日から４年を経過する日を含む年度の末日までに、計画の対象となる学部等の設置等を行うことを目指す計画であること。
（応募時に既に認可申請又は届出を行っている場合を除く。
）○ 大学の総収容定員充足率（在籍学生数の収容定員に対する割合）について、計画の対象となる学部等の設置等に係る認可申請又は届出までに一定の水準を満たす計画であること。
○ 寄附金、研究費等の外部資金について、計画の対象となる学部又は学科の完成年度までに一定の獲得額を満たす計画であること。
○ 計画の対象となる学部又は学科において、自大学以外の機関との連携を通3

じた教育体制の整備と教育の実施及び多様な入学者の確保に向けた取組を行う計画であること。
○ 選定された大学は、事業計画書に記載した上記の要件を満たす質の高い教育等に向けた計画の具体化に努めるとともに、その進捗報告を行うこと。また、六（２）②に基づき機構が実施する会議に参加すること。
◎ 文部科学大臣から国際卓越研究大学として認定を受け、支援を受けている大学でないこと。
ウ 支援２（大学）の資格要件◎ 特定成長分野のうち情報系分野に係る研究科、専攻、コース等の設置・増員（研究科、専攻の定員の増員を伴わないものを含む。）、専攻に係る課程の変更（研究科、専攻、コース等の設置・増員及び専攻に係る課程の変更に伴う学部、学科、コース等の設置・増員（学部、学科の定員の増員を伴わないものを含む。）を含む。）（以下「研究科等の設置等」という。
）による体制強化の計画であること。なお、コース等の設置・増員による体制強化の場合は、学則において、コース等の募集人員数を明記する計画であること。
◎ 社会において具体的な人材ニーズが現に存在する、又は、その十分な見通しのある分野に係る研究科等の設置等の取組であること。
◎ 教育の実績を有する既設の情報系分野に係る研究科、専攻（授与する学位が、学位種類分野変更基準に定める理学関係、工学関係又は農学関係のいずれかを学位の分野として含むものに限る。
）を有する大学において、高度情報専門人材を育成する計画であること。
（支援２（大学（特例枠））については、既設の情報系分野に係る学部、学科（授与する学位が、学位種類分野変更基準に定める理学関係、工学関係又は農学関係のいずれかを学位の分野として含むものに限る。）を有する大学とする。）○ 機構による事業計画の選定があった日から２年を経過する日を含む年度の末日までに、計画の対象となる研究科等の設置等を行う計画であること。
○ 計画の対象となる研究科等の設置等において、大学院修士課程 15 名以上又は大学院博士課程５名以上の増員を行う計画であること。
◎ 国立大学について、学部定員の増員を行う場合は、国立大学法人の第５期中期目標期間終了時までに他学部・他学科を中心に同規模の定員減を行う計画であること。
○ 教員の確保・配置状況等を踏まえた実現可能性の高い計画になっていること。
◎ 文部科学省が実施する数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度における「応用基礎レベル」について、大学又は計画の対象となる学部若しくは計画の対象となる研究科に関連する主な学部が認定を受けている、又は認定を受ける計画があること。なお、学部を置かない大学で、本認定制度の対象に該当しないものについては、本要件は適用されない。
◎ 文部科学大臣から国際卓越研究大学として認定を受け、支援を受けている
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大学でないこと。
エ 支援２（高専）の資格要件◎ 特定成長分野のうち情報系分野に係る学科・コース等の設置・増員（学科の定員の増員を伴わないものを含む。以下「学科・コース等の設置等」という。
）を行う計画であり、学位種類分野変更基準に定める工学関係の学位の分野に係るものであること。なお、コース等の設置・増員による体制強化の場
合は、学則において、コース等の募集人員数を明記する計画であること。
◎ 社会において具体的な人材ニーズが現に存在する、又は、その十分な見通しのある分野に係る学科・コース等の設置等の取組であること。
○ 機構による事業計画の選定があった日から２年を経過する日を含む年度の末日までに、計画の対象となる学科・コース等の設置等を行う計画であること。
○ 計画の対象となる学科・コース等の設置等において、20 名以上の増員を行う計画であること。
◎ 国立高等専門学校について、学科定員の増員を行う場合は、定員増を行った日から 10 年を経過した日までに、他学科・他コース等を中心に同規模の定員減を行う計画であること。
○ 教員の確保・配置状況等を踏まえた実現可能性の高い計画になっていること。
◎ 文部科学省が実施する数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度における「リテラシーレベル」の認定を受けていること。
（注）上記の事項のうち◎印を付したものは、基本指針の記載と関連するものである。
（２）選定について① 選定手順機構は、助成業務の実施に際して、当該業務を一層効果的に行う観点から、外部の有識者により構成される選定委員会を設置するものとする。なお、外部の有識者については、文部科学省との協議を踏まえ選任するものとする。
選定委員会の名称は、「大学・高専機能強化支援事業選定委員会」とし、選定委員会に関することは機構が別に定める。
機構は、選定委員会に、助成事業に応募した大学・高専から提出された事業計画書の内容を審査させ、選定候補となる大学・高専について審議のうえ、機構に報告させるものとする。その際、審議に先立って、必要に応じて大学・高専からのヒアリング等を行わせるものとする。
機構は、選定委員会からの報告を踏まえ、助成事業の対象となる大学・高専を選定するものとする。
なお、機構は、必要に応じて全体及び各年度の選定数の目安等について文部科学5省と協議するものとする。
② 審査基準機構は、政府が掲げる高等教育政策に関する方針や文部科学省との協議を踏まえ、助成事業の対象となる大学・高専の選定に際し、一（１）④に掲げる応募の資格要件を満たしている事の確認の観点に加え、以下の観点を踏まえ、審査基準を策定するものとする。なお、以下の観点については、計画の性質に応じてすべて満たすことを求めるものではなく、観点の性質によっては、どの程度の水準で満たされているかについての審査基準を策定するものとする。
（審査基準の策定に際して踏まえるべき主な観点）
ア 共通の観点◎ 地域において自治体や企業等と連携した取組を行う計画となっているか。
◎ 初等中等教育段階の学校との連携に関する取組を行う計画となっているか。
◎ 女子学生、社会人学生、留学生等の確保に向けた特色ある取組を行う計画となっているか。
◎ 他の大学（外国大学を含む。）・高専等と連携した取組を行う計画となっているか。
イ 支援１の観点○ 計画の対象となる学部又は学科における定員の増加がどれだけ図られているか。
（一定の範囲内において定員増の規模により、支援上限額を定める。
）〇 大学の規模やこれまでの教育実績等に照らして、特定成長分野に係る大きな転換を図る取組であるか。
（大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴う場合や大学の総収容定員に照らして規模の大きな取組を行う場合、理学・工学・農学関係の学位を授与できる学生割合が学内で一定割合以上増加する場合等、特定の要件に応じて、一定の範囲内において支援上限額の引き上げ又は引き下げを行う。）◎ 18 歳人口の動向を踏まえて転換・再編等の取組を行う計画となっているか。
（計画の対象となる学部又は学科における定員の増加に対する他の学部又は学科の定員の減少が十分に図られているほど、助成率を優遇する。
）○ 令和 14 年度までの公募期間のうち、比較的早期に選定された計画であるか。
（令和９年度以前の公募において選定された計画である場合は、助成率を優遇する。）
ウ 支援２（大学）の観点○ 計画の対象となる情報系分野の研究科又は専攻の定員の増加がどれだけ図6

られているか。また、大学全体の定員規模に応じた増加となっているか。
○ 研究科又は専攻の定員増を行う計画となっているか。
（より高度な情報専門人材の育成に対応する観点から、学部よりも大学院修士課程、大学院修士課程よりも大学院博士課程の定員増を含む計画を重視する。）○ 早期に研究科等の設置等を行う計画となっているか。
（最大 10 億円の加算を希望する大学に対する追加の審査の観点）
国際的に活躍できる世界トップレベルの人材の輩出を図る取組、自大学の教育の高度化や定員の大幅な拡充を図るのみならず、他の大学・高専の学生も広く参加可能な優れた情報教育プログラムを横展開させる取組、地域や国の産業戦略と連携し企業等のニーズを踏まえた高度情報専門人材を継続的に多数輩出することにより地域や我が国の産業振興に大きく資する取組のいずれかに該当する計画を対象として、以下の観点も踏まえつつ、当該計画が規模や質の観点から極めて高い効果が見込まれるか否かについて審査する。
〇 大学院博士課程を含め、大規模な定員増を実施する計画となっているか。
〇 広く企業や自治体と連携し、企業や自治体が求める人材ニーズに的確に応える計画になっているか。
〇 企業から寄附を得る計画となっているか。
〇 高度情報専門人材を育成するための大学・高専の教員を養成する取組を行う計画になっているか。
〇 実務家教員の派遣、インターンシップ、共同研究を実施する計画となっているか。
〇 他大学の学生も参加できる教育プログラムの実施を含む取組を行う計画になっているか。
エ 支援２（高専）の観点○ 計画の対象となる情報系分野の学科・コース等の設置等に係る定員の増加がどれだけ図られているか。また、高等専門学校の定員規模に応じた増加となっているか。
○ 早期に学科・コース等の設置等を行う計画となっているか。
◎ 文部科学省が実施する数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度について、応募の資格要件である「リテラシーレベル」に係る要件を満たすのみならず、更に「応用基礎レベル」の認定を受けている、又は「応用基礎レベル」の認定を受ける計画があるか。
（注）上記の事項のうち◎印を付したものは、基本指針の記載と関連するものである。

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二 助成金の交付方法（１）交付規則
機構は、基本指針及び実施方針に基づき、交付規則を定めるものとする。
交付規則の名称は、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構大学・高専成長分野転換支援基金助成金交付規則」とする。
（２）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用機構は、法第 22 条の規定に基づき、機構が交付する助成金について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）の規定を準用する。
（３）交付申請・決定機構は、選定された大学・高専から、交付規則に従って、助成金交付申請書の提出を受けるものとする。
機構は、助成金交付申請書の提出があったときは、助成金を交付すべきものと認めたものについて、交付の決定を行い、助成金の交付を受けようとする大学・高専に通知書により通知するものとする。
（４）助成対象経費の範囲
助成事業の名称

区分

大学・高専機能強化支援事業（学 事務経費
部再編等による特定成長分野への転換等に係る支援）

その他
大学・高専機能強化支援事業（高 事務経費
度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）
その他

経費の内容
人件費（教員人件費を含まない。）、旅費、会議費、謝金、備品費、借料及び損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費
施設設備整備費、建物取得費
人件費（教員人件費を含む。
）、旅費、会議費、謝金、備品費、借料及び損料、補助員人件費、委託・外注費
施設設備整備費、建物取得費※ 大学・高専機能強化支援事業（高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）の事務経費のうち、旅費、会議費、謝金については、教員確保のための活動（学外者が授業科目の一部を担当する際に必要な経費を含む。
）に係る経費に限定して支援することとする。
また、借料及び損料については、施設設備整備に比して経済的観点からリース等を行う方が低廉な場合に限定して支援することとする。さらに、委託・外注費については、施設設備の維持管理及び教材作成に必要な経費に限定して支援することとする。
（５）実績報告書の提出・額の確定機構は、助成事業が完了した大学・高専から、交付規則に従って、実績報告書の提8出を受けるものとする。
機構は、実績報告書の提出を受けた場合、実績報告書を審査し、併せて、必要に応じて調査を実施し、助成事業の実施結果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金の交付を受けようとする大学・高専に通知するものとする。
（６）助成金の支払機構は、交付規則に従って、大学・高専から支払請求書の提出を受け支払を行うものとする。
三 実施方針の公表
機構は、実施方針を機構のホームページで公表するものとする。実施方針の変更の認可を受けたときも同様とする。
四 助成事業終了時の手続き
助成事業の終了により、基金を廃止する。機構は、助成事業の終了後に保有する基金の残余額を文部科学大臣に報告し、その指示を受けて国庫に納付する。
五 機構における実施体制の整備
機構は、既存の事務組織とは別に、助成業務の実施のための専門の事務組織を置くものとする。その際、助成業務の適正な執行に資する観点から、外部の有識者により構成される法第 14 条に規定する評議員会に助成業務の実施状況を定期的に報告するものとする。
六 その他（１）選定した大学・高専の公表
機構は、助成事業の対象となる大学・高専を選定したときは、当該大学・高専の名称等の一覧を機構のホームページで公表するものとする。
（２）選定した大学・高専に対するフォローアップ① 機構の事業年度終了に伴う実績報告書の提出
機構は、選定した大学・高専から、交付規則に従って、機構の事業年度終了に伴う実績報告書を毎年度提出させるものとする。この他、機構は、必要があると認めるときは、選定した大学・高専に対して助成事業の進捗状況に関する報告を求め、又はその状況を調査することができるものとする。
② 「大学・高専機能強化支援事業（学部再編等による特定成長分野への転換等に係る支援）」に選定した大学等による情報・意見交換の場の提供
機構は、原則として、毎年度一回会議を開催し、選定された大学による意見交換や情報交換の機会を設け、当該大学の相互の連携等の促進を図ることとする。
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また、機構は、選定した大学における計画の実現に向けて、必要に応じて選定委員会の有識者等の協力を得た上で、当該大学に情報提供や助言を行うものとする。
会議の名称は、「機能強化会議」とする。
（３）助成事業の効果の測定、公表
機構は、助成金の交付の対象となった大学・高専における取組の実施状況等を把握するとともに、必要に応じて選定委員会の意見を聴いた上で、当該大学・高専における取組の効果を適切に測定することとし、その把握及び測定の結果をホームページ等で公表することとする。

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