83期

第報 告 書

平成23年4月1日から平成24年3月31日まで

第83期 報告書 目次
株主の皆様へ…………………………………… 1（第83回定時株主総会招集ご通知添付書類）
事業報告………………………………………… 2
連結貸借対照表…………………………………12
連結損益計算書…………………………………13
連結株主資本等変動計算書……………………13
連結注記表………………………………………14
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本……18
貸借対照表………………………………………19
損益計算書………………………………………20
株主資本等変動計算書…………………………20
個別注記表………………………………………21
会計監査人の監査報告書 謄本…………………25
監査役会の監査報告書 謄本……………………26（ご参考）
FDKグループの主要拠点……………………27
株式の所有者別分布状況……………………28
株価および売買高の推移……………………28
役員……………………………………………28
トピックス……………………………………29
株主メモ…………………………………………33

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに第83期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の報告書をお届けするにあたり、一言
ご挨拶申しあげます。
当期における当社グループを取り巻く事業環境は、大変厳しい状況で推移しました。
東日本大震災の発生に伴い、当期前半はアルカリ乾電池の増産に全力で取り組みましたが、昨年7月を境に市場では乾電池がダブつき状況となりました。
これは海外からの輸入品が一挙に市場に流れ込んだもので、この状況は今もなお完全には解消されておりません。
10月以降に発生しましたタイの洪水問題では、一部部品の入手困難による生産、供給の遅れおよび製品納入先様の被災による納入見合わせという両面でのサプライチェーン問題に直面し、影響を受けました。また、世界的なテレビ需要の低迷、原材料価格の高騰、超円高、欧州経済の低迷も当社の経営を圧迫しました。
このような厳しい環境のもと、当期売上は大きく減少しましたが、各事業部門の徹底的なムダの排除によるコスト削減と棚卸資産の圧縮による経営合理化に努め、営業利益、当期純利益は黒字を確保することができました。
配当につきましては未だ事業の再建半ばで欠損金を抱えていることもあり誠に遺憾ではありますが、見送らせていただきたいと存じます。株主の皆様には誠に申し訳なく、心よりお詫び申しあげます。
次に平成24年度の展望について申しあげます。
電池事業は、本年４月に発売いたしました富士通
アルカリ乾電池史上最高性能を誇る新アルカリ乾電

池「PremiumG」、くり返し使えて低自己放電性能に優れる「富士通 充電池」
、更には、スマートフォンの急速充電に適した「富士通 スマホ乾電池」などの新製品の拡販に力を入れてまいります。また、素材から電池、部品など当社グループが保有するあらゆる技術を最大限活用し、圧倒的に安全で安心してお使いいただける新蓄電システムをご提供してまいります。更に昨年10月にスタートしました旭化成
FDKエナジーデバイス株式会社の事業運営を軌道に乗せ、リチウムイオンキャパシタの製品開発力と供給力の一層の強化を進めてまいります。
電子事業は、4月に社内体制を一新し効率化を進めております。山陽工場にてフェライト新工場を立ち上げ、ハイブリッド車や電気自動車、太陽光発電関
連機器向けの超高性能なフェライトの生産を本年度開始します。
以上のように当社グループを取り巻く環境変化に柔軟に対応し、新たなる発展の道を切り拓いてまいる所存でございますので株主の皆様におかれましては何卒倍旧のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成24年6月

代表取締役社長1

（第83回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告 平成23年4月1日から平成24年3月31日まで
1 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果

当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、東日本大震災の影響から復興に向けて緩やかな持ち直しの動きが見られつつありましたが、電力の供給問題による不安の拡大に加え、欧州の財政・金融不安に端を発した円高の長期化やタイの洪水による生産活動への影響なども加わり、大変厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、電池分野で優れた材料技術を有する旭化成株式会社と旭化成
FDKエナジーデバイス株式会社を設立し、リチウムイ
オンキャパシタの量産に向けた体制整備に努めてまいりました。また、ハイブリッド車や電気自動車、太陽光発電関連機器向けに超高性能なフェライトを生産するため、当社山陽工場にてフェライト新工場の建設に着手いたしました。さらに、大電流から小電流まで幅広いレンジで高い放電性能を実現し、かつ高い漏液防止性能を誇る富士通アルカリ乾電池「PremiumG」を開発するなど、事業の強化を推し進めるとともに、当社
グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当期の経営成績につきましては、ニッケル水素電池と液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの大幅な受注減などにより、売上高は前期に比べ140億96百万円減の803億34百万円となりました。
損益面につきましては、電池の材料であるレアアー
スの価格高騰、円高進行の影響を受け、営業利益は前期に比べ42億59百万円減の１億36百万円、経常利益は40億30百万円減の１億５百万円となりました。当期純利益につきましては、補助金収入などを計上いたしま

2

した結果、前期に比べ22億11百万円減の３億59百万円となりました。
次に、事業別の売上概況についてご報告申しあげま
す。

■電池事業

ニッケル水素電池は、北米・欧州市況の低迷によりコンシューマ向けが前期を大きく下回りました。リチ
ウム電池は、防災機器、携帯電話、ノートパソコン用途の需要が減少したことなどから、前期を下回りました。アルカリ乾電池は、東日本大震災による店頭での品薄状態を解消するため増産に取り組みましたものの、輸入品も大量に供給され、国内販売は前期並みとなりましたが、北米向けの販売が減少したことにより、全体として前期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ55億60百万円減の520億90百万円となりました。

■電子事業

積層チップパワーインダクタと高周波積層部品は、ス
マートフォン向けが好調に推移し、前期を上回りました。コイルデバイスは、各液晶テレビメーカーの減産を受け、トランスの需要が減退したこと、および中国市場における産業機器向けの投資圧縮により、前期を下回りました。トナーは、プリンタ用の需要が好調に推移し、前期を上回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジ
ュールは、世界的な液晶パネルの供給過剰状態のなか、価格が下落するとともに、液晶テレビ向けの受注減少に
より、前期を大きく下回りました。スイッチング電源はサーバ用が減少し、前期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ85億35
百万円減の282億44百万円となりました。

⑵ 設備投資等の状況⑷ 対処すべき課題

当社グループの当期の設備投資につきましては、リチウム電池やリチウムイオンキャパシタの量産化などに重点をおいて、総額34億90百万円の投資を実施いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、長期化する円高、原材料価格の高騰に加え、海外経済の下振れ懸念など、引き続き予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、本年４月に新発売したアルカリ乾電池「PremiumG」の拡販に努めるとともに、電池事業と電子事業のコラボレーションによる新蓄電シ
ステムの開発を強力に推し進めてまいります。また、リチウムイオンキャパシタについては、製品開発力と供給力の一層の強化に努めてまいります。
電池、素材、モジュール技術のシナジーによる事業強化とここから生まれる新製品の拡充により企業価値の向上を目指し、さらに、マーケティングを強化し、市場ニーズに合った製品の開発・供給を行なうことにより、安定的に収益を上げる体質に変革することが今後の課題と認識しております。

①当期中に完成した主要設備
事業所名内

ＦＤＫ鳥取株式会社（鳥取県）

電池製造設備増設容

平成23年 9月

完成時期

旭化成ＦＤＫエナジーデバイス 電池製造設備増設株式会社（静岡県）

平成23年12月②当期継続中の主要設備の新設・拡充
事業所名
当社山陽工場（山口県）

⑶

内

容

生産棟および電子部品製造設備新設

資金調達の状況

当社グループの当期の資金調達につきましては、記載
すべき重要な事項はありません。

3⑸財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益（△損失）（円）
総資
産（百万円）

平成20年度
第80期
78,475△1,350△4,292△12,076△94.43
46,203

平成21年度
第81期
68,447
2,398
1,853
1,046
4.98
64,515平成22年度
第82期
94,431
4,396
4,135
2,571
11.83
58,958

平成23年度
第83期（当期）
80,334
136
105
359
1.65
58,427（注） 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成20年度は、世界同時不況による市場の収縮が大きく、ほぼすべての製品で受注が減少し、営業損失となりました。また、当社グループの今後の成長のための事業構造改善費用など9,884百万円を特別損失として計上しました。
3．平成21年度は、事業構造改革の効果などによる、電子事業の損益の大幅な改善と電池事業の収益拡大などが寄与した結果、営業利益が2,398百万円と益転し、当期純利益は1,046百万円となりました。
4．平成22年度は、電池事業の大幅な収益拡大に加え、電子事業も伸長したことなどから、営業利益が大幅に改善したものの、東日本大震災による損失を含む特別損失を計上した結果、2,571百万円の当期純利益となりました。
5．平成23年度（当期）の状況につきましては、前記「⑴事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

②当社の財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益（△損失）（円）
総資
産（百万円）

平成20年度
第80期
35,601△1,088△2,340△14,503△113.40
38,127

平成21年度
第81期
34,062
492
196
19
0.09
48,441

平成22年度
第82期
58,631
1,533
974
△59
△0.27
48,484

平成23年度
第83期（当期）
51,877
△624
40
272
1.26
49,271（注） 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成20年度は、世界同時不況による市場の収縮が大きく、ほぼすべての製品で受注が減少し、営業損失となりました。また、当社グループの今後の成長のための事業構造改善費用など13,928百万円を特別損失として計上しました。
3．平成21年度は、事業構造改革の効果などによる、電子事業の損益の大幅な改善と電池事業の収益拡大などが寄与した結果、営業利益が492百万円と益転し、当期純利益は19百万円となりました。
4．平成22年度は、電池事業の大幅な収益拡大に加え、電子事業も伸長したことなどから、営業利益が大幅に改善したものの、東日本大震災による損失を含む特別損失を計上した結果、59百万円の当期純損失となりました。
5．平成23年度（当期）は、円高進行の影響や世界的な景気低迷による大幅な所要減などにより624百万円の営業損失となりましたが、子会社からの配当金収入などを計上した結果、当期純利益は272百万円となりました。

4

⑹

重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
当社の親会社は富士通株式会社であり、同社は当社の普通株式を140,097千株（議決権比率64.63％）、第１回優先株式を10,000千株および第２回優先株式を17,500千株所有しております。
また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
出資比率

主要な事業内容Ｆ Ｄ Ｋ エ ナ ジ ー 株 式 会 社

700 百万円

88.00％Ｆ Ｄ Ｋ ト ワ イ セ ル 株 式 会 社

2,000 百万円

100％

ニッケル水素電池の製造および販売
リチウム電池の製造および販売

Ｆ

Ｄ

Ｋ

鳥

取

株

式

会

アルカリ乾電池およびリチウム電池の製造および販売

社

450 百万円

100％

旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社

100 百万円

51.00％

株式会社ＦＤＫエンジニアリング

490 百万円

100％

各種製造設備の設計、製作および販売

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

100％

スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

S U Z H O U F D K C O . , L T D［
. 中国］ 22,700 千米ドル
XIAMEN FDK CORPORATION［中国］16,800 千米ドル
15,204 千人民元

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］ 580,500 千台湾ドル

リチウムイオンキャパシタの製造、販売ならびに開発

PT FDK INDONESIA［インドネシア］ 90,806 百万インドネシアルピア 99.99（50.99）％アルカリ乾電池およびリチウム電池の製造および販売

FDK LANKA（PVT）
LTD.［スリランカ］

100％

光通信用部品の製造および販売

100％

電池製品および電子製品の販売

FDK

A M E R I C A , I N C .［米国］680 百万スリランカルピー
1,000 千米ドル

（注）1．当社の出資比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は16,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。
3．平成23年10月３日付で旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社を設立いたしました。

⑺

主要な事業内容

当社グループは、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業としております。その主要な製品は次のとおりであります。
区

分

電

池

事 業

電

子

事 業

主

要

製

品

アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、リチウムイオンキャパシタ、各種強力ライト、電池製造設備
スイッチング電源、コイルデバイス、積層チップパワーインダクタ、圧電部品、トナー、光通信用部品、高周波積層部品、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール

第83期（当期）
売上高構成比率
64.8％
35.2％

5

⑻

主要な事業所

①当

社
本
工
営

社：東京都港区新橋五丁目36番11号
場：湖西［静岡県］、山陽［山口県］
所：札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、
広島［広島県］、福岡［福岡県］

業

②子

会 社
国内生産会社：FDKエナジー株式会社［静岡県］、FDKトワイセル株式会社［群馬県］、FDK鳥取株式会社［鳥取県］、
旭化成FDKエナジーデバイス株式会社［静岡県］、株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］
海外生産会社：SUZHOU FDK CO., LTD.［中国］、XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］、PT FDK INDONESIA［インドネシア］、
FDK LANKA（PVT）LTD.［スリランカ］
海外販売会社：FDK AMERICA, INC.［米国］、FDK SINGAPORE PTE. LTD.［シンガポール］、
FDK HONG KONG LTD.［中国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］⑼

従業員の状況

①当社グループの従業員の状況
区分

⑽

従業員数

前期末比増減5,922名

994名減

株

⑾

区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

836名

53名減

43.7歳

18.9年

主要な借入先借富②当社の従業員の状況

士

通
式

キ
会

ャ

入

先

ピ

タ

社

静

ル

借入金残高

株
岡

式

会

銀

社

20,160百万円

行

1,118百万円

事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況

当社グループの当期の事業の譲渡、合併等企業再編行為等につきましては、平成23年10月３日付でリチウムイオンキャパシ
タ部門を会社分割し、旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を設立いたしました。

6

⑷2 会社の株式に関する事項⑴

発行可能株式総数
株式の種類
普
優

通
先

株
株

合

⑵

株

式
式

30,000,000株

計

540,000,000株

持株数（千株）

富

士

通

Ｋ
運

−

大

和

証

株

式

会

式

27,500,000株（内訳）第1回優先株式

10,000,000株

1名（増減なし）

第2回優先株式17,500,000株

1名（増減なし）

245,005,884株−

資本金28,301,221,513円

10,000

第2回
優先株式

17,500計

167,597

68.47

0.39

五

株

第1回
優先株式

1.39

Ｄ

先

社

945

大

優

会

3,395

電

Ｆ

式

式

社 普通株式士

14,060名（389名減）

株

株

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社 普通株式

富
株主数（前期末比）

通

持株比率
（％）

普通株式 140,097

発行済株式の総数

普計

当社への出資状況名

510,000,000株

217,505,884株（自己株式229,956株を含む）

合

主

発行可能株式総数

発行済株式の総数および株主数
株式の種類

⑶

大株主

機
引

式

先

会

持

株

会 普通株式

613

0.25

式

会

社 普通株式607

0.25

彦 普通株式

570

0.23

式

会

社 普通株式

537

0.22

Ｉ

証

券 普通株式

489

0.20

CBNY－DFA INVESTMENTT R U S T C O M P A N Y－J A P A N E S E 普通株式
SMALL COMPANY SERIES

431

0.18

東 海 東 京 証 券 株 式 会 社 普通株式

420

0.17

浅

取

株

送

株

券

株

川

和

社

Ｓ

Ｂ

（注）持株比率は、自己株式（229,956株）を控除して計算しております。

7

3 会社役員に関する事項⑴

取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

道

代表取締役社長

望月

代表取締役副社長

鎌田

代表取締役副社長

和

田

取

締

役

取

締

担当および重要な兼職の状況

正

執行役員社長彰

執行役員副社長

敏

雅

春 日 井

昌

生

健

司

執行役員副社長 事務部門/海外拠点/環境担当
富士通株式会社常務理事
富士通コンポーネント株式会社社外監査役
富士通キャピタル株式会社代表取締役
富士通リース株式会社社外監査役
株式会社川崎フロンターレ社外監査役
北陸コンピュータ・サービス株式会社社外監査役
執行役員常務 電池事業本部長

役

川

﨑

常 勤 監 査 役

内山隆

常 勤 監 査 役

雨

宮

究

監

西

垣

査

役

博

志

事業部門担当富士電機株式会社顧問
フジテック株式会社社外取締役
能美防災株式会社社外監査役（注）1．取締役春日井昌生氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役内山隆および西垣博志の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3．代表取締役社長小野統造氏は、平成23年６月28日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって任期満了により、退任いたしました。
4．監査役江口直也氏は、平成23年６月28日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
5．当社は、監査役西垣博志氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑵

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

取

締

役（うち社外取締役）

6名（1名）

102,902千円

監

査役（うち社外監査役）

4名（3名）

42,348千円（21,034千円）

計（うち社外役員）

10名（4名）145,250千円（21,574千円）

合（540千円）（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。
2．取締役の役員報酬限度額は年額240,000千円以内（うち社外取締役分40,000千円以内）であります。（平成23年６月28日開催の第82回定時株主総会にて決議）
3．監査役の役員報酬限度額は年額120,000千円以内であります。（平成23年６月28日開催の第82回定時株主総会にて決議）
4．取締役および監査役の報酬等の額には、平成23年６月28日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名の報酬等の額が含まれております。
5．上記報酬等の額のほか、社外役員が当社親会社または当該親会社の子会社から受けた役員としての報酬等の額は430千円であります。

8

⑶社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地

取

位

締

氏

役

春 日 井

常 勤 監 査 役

内

山

監

西

垣

査

役

名

昌

重要な兼職の状況

生

富士通株式会社常務理事
富士通コンポーネント株式会社社外監査役
富士通キャピタル株式会社代表取締役
富士通リース株式会社社外監査役
株式会社川崎フロンターレ社外監査役
北陸コンピュータ・サービス株式会社社外監査役

隆博志

富士電機株式会社顧問
フジテック株式会社社外取締役
能美防災株式会社社外監査役（注）1．富士通株式会社は当社の親会社であります。また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。
2．富士通コンポーネント株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。
3．当社は、富士通キャピタル株式会社より資金を借入れております。
4．富士通リース株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。
5．株式会社川崎フロンターレは、当社と営業上の取引関係があります。
6．富士電機株式会社は、当社と資本および営業上の取引関係があります。

②当期における主な活動状況
地

取

位

締

氏

役

春 日 井

常 勤 監 査 役

内

山

監

西

垣

査

役

名

昌

主な活動状況

生隆

博志

当期中に開催された取締役会12回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について主に財務および会計についての深い見識にもとづき意見を述べております。
当期中に開催された取締役会12回のすべてに、また監査役会７回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について主に技術に関する豊富な経験と役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。
監査役就任後に開催された取締役会10回のうち９回、監査役会５回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。

③責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。
④社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額につきましては、前記「（2）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。

9

4 会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人⑵

当期に係る会計監査人の報酬等の額①当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額��41百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額…………………………60百万円（注）1．当社と会計監査人との監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．当社の子会社のうち在外子会社については、当社の監査法人以外の監査法人の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）
を受けております。

⑶

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

5 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 当 社 は、 富 士 通 グ ル ー プ 共 通 の 基 本 理 念 で あ る「FUJITSU Way」を遵守し、またFDKグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組むためFDK
企業行動指針において法の遵守の基本原則を設け、その中で次の内容を定めている。
①私たちは、自分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みます。

10②日頃から社会通念や、常識、商道徳といったものに対しても意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検します。
③FDKは、国際企業として、国内法だけでなく、日本が締結している条約や海外各国の法律、慣習などもよく理解し、尊重します。
（2）業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という）は、FDK企業行動指針に従い、FDKグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
（3）経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場
合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を取締役会および監査役会に通知する。
（4）当社は、社員等からの法令違反等に関する通報および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。
（5）経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）当社は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）当社は、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）経営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リ
スク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）経営者は、FDKグループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。
（3）経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に取締役会および監査役会に報告する。
（5）当社は、環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「環境管理委員会」、「含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）当社は、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては「危機管理室」を中心に会社全体として対応することとする。

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制（1）当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
（3）当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるため、社外取締役を積極的に任用する。
（4）取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経
営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、FDKグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
（3）経営者は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行なうよう指導する。
（4）監査役が、監査役自らおよび監査役会を通じてFDKグ
ループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
（5）監査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

監査役の監査の適正性を確保するための体制〈独立性の確保に関する事項〉（1）当社は監査役の職務を補助するため監査役付を置き、監査役の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
（2）経営者は、監査役付の独立性を確保するため、その監査役付の任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査役と事前協議のうえ決定する。
（3）経営者は、監査役付を原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（2）による独立性の確保に配慮する。
〈報告体制に関する事項〉（1）経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
（2）経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプライ
アンス違反となる事実を認識した場合、直ちに監査役に報告を行なう。
〈実効性の確保に関する事項〉（1）経営者は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととする。
（2）監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、監査役に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
（3）監査役は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。
＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。

6 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損金を抱えておりますので、配当を見送らざるをえない状況でございます。次期以降につきましては、業績回復に努め、早期に欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。

◎ 1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。

11

連結貸借対照表 平成24年3月31日現在（単位：百万円）

科

目

金

額

科

資産の部
Ⅰ

額

負債の部
41,7106,178

支払手形及び買掛金

15,911

受取手形及び売掛金

19,753

短

期

借

入

金

21,277

た

産

7,780

リ

ー

ス

債

務

297

繰 延 税 金 資 産

107

未 払 法 人 税 等

152

他

1,512

災 害 損 失 引 当 金

156

金

△ 57

そ

動

産

35,274

現 金 及 び 預 金

資

な

固

卸

資

の

貸

倒
定

資

引

当

産

23,152（有 形 固 定 資 産）

7,537

機械装置及び運搬具

7,517

工具器具及び備品

778

地

3,409

リ

ー

ス

資

産

462

建

設

仮

勘

定

901

（無 形 固 定 資 産）
借

地

権

Ⅰ

Ⅱ

流

819
等

（投資その他の資産）

関 係 会 社 出 資 金

1,059

定

負

他

債

3,914
9,723

務

402

繰 延 税 金 負 債

3

退 職 給 付 引 当 金

6,824

負

ん

2,087

他

405

計

51,433

ー

の

そ

ス

債

の

れ

の

負

債

合

純資産の部
Ⅰ

株

主

資

資

1,728
144

負

の

リ

819

投 資 有 価 証 券

動固20,605

建 物 及 び 構 築 物

土

本

金

28,301

資

本

剰

余

金

22,622

利

益

剰

余

金

△ 44,220

式

△ 41

自

己

株

その他の包括利益累計額△ 1,9613

その他有価証券評価差額金9繰 延 税 金 資 産

194

為替換算調整勘定△ 1,971

そ

326

貸
資

期

貸

付

の
倒
産

引

他
当
合

金

△0

計

58,427（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

Ⅱ

6,661

本

金

長

12

金

債

流

そ

Ⅱ

目

Ⅲ

少数株主持分
純

資

産

2,294
計

6,993

負 債 純 資 産 合 計

合58,427

連結損益計算書 平成23年4月1日から平成24年3月31日まで（単位：百万円）

科

金

目

内

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
補
助
金
収
入
損 害 賠 償 金 戻 入 額
災害損失引当金戻入額
土
地
売
却
益
特
別
損
失
製 品 不 具 合 対 策 費 用
減損損
失税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
損
失
当
期
純
利
益

額

訳

合
計
80,33470,021
10,313
10,177
136

52
963

1,015

163
883

1,046
105

449
117
105
85

757

227
198

426
437

127
107

234
202
156
359

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

連結株主資本等変動計算書 平成23年4月1日から平成24年3月31日まで（単位：百万円）
株主資本

項
当
当

目

期 首 残 高期 変 動 額当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

資本金28,301

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

22,622 △ 44,580
359−
28,301

その他の包括利益累計額−
359
22,622 △ 44,220

少数
株主資本 その他有価証券 為替換算 そ の 他 の 包 括 株主持分合
計 評 価 差 額 金 調整勘定 利益累計額合計

△ 41

6,302

△0

359
△0

△0
△ 41

359
6,661

3

△ 1,916△ 1,912

608

純資産
合 計

4,998
359
△0

6

△ 55

△ 48

1,685

1,636

6
9

△ 55
△ 1,971△ 48△ 1,961

1,685
2,294

1,995
6,993

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

13

連結注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

■連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称①連結子会社の数 16社②連結子会社の名称
F DKエナジー株式会社、FDKトワイセル株式会社、FDK
鳥取株式会社、旭化成FDKエナジーデバイス株式会社、
FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社、株式会社
FDKエ ン ジ ニ ア リ ン グ、FDKラ イ フ テ ッ ク 株 式 会 社、
SUZHOU FDK CO.,LTD.、XIAMEN FDKCORPORATION、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、
FDK LANKA（PVT）LTD.、PT FDK INDONESIA、FDK AMERICA,INC.、FDK SINGAPORE PTE.LTD.、
FDK HONG KONG LTD.、FDK ELECTRONICS GMBH
SHANGHAI FDK CORPORATIONは前連結会計年度に清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度に旭化成FDKエナジーデバイス
株式会社を設立したことにより、連結の範囲に含めております。
な お、FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社は、
平成23年10月17日に清算が結了いたしました。
（2） 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
FDKエコテック株式会社 他２社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項（1） 持分法を適用した関連会社の数および名称①持分法を適用した関連会社の数 １社②持分法を適用した関連会社の名称
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.

14（2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
FDKエコテック株式会社 他２社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、XIAMENFDK CORPORATIONおよびSUZHOU FDK CO.,LTD.を除き連結計算書類提出会社と同一であります。
なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結決算
日３月31日現在で実施した決算に準じた仮決算にもとづく計算
書類を基礎として連結を行なっております。
4．会計処理基準に関する事項（1） 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法）
により算定しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準および評価方法…時価法③たな卸資産の評価基準および評価方法…主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
②リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（3） 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②災害損失引当金
平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」による被害を受けた遊休不動産（福島県いわき市）の解体費用見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社では、退職給付債務の見込額は簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法）を採用しております。
（4） その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
な お、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。
②重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。

・ヘッジ方針市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施
しております。
③のれんの償却方法および償却期間
平 成22年３月31日までに発生した負ののれんについては、５年間で均等償却しております。
④消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
⑤連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

■追加情報
1．「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度の期首以後に行なわれる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
2．法人税等の税率の変更について
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年４月１日から平成27年３月31日 38.0％
平成27年４月１日から 35.6％
この税率の変更による影響は、軽微であります。

15

■連結貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額������� 35,872百万円
2．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証� 117百万円■連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式��������������� 217,505,884株
第１回優先株式�������������10,000,000株
第２回優先株式�������������17,500,000株
計��������������� 245,005,884株■金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
 当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
（2） 金融商品の内容およびそのリスク
 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴い外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他の有価証券であり、株式について
は市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに未払金
は、１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債
務は部材の輸入に伴い外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。

16（3） 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減する
ために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項   平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
   なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください）。
（単位：百万円）
連結貸借対
時価
差額
照表計上額
（1）現金及び預金
6,178
6,178
−
（2）受取手形及び売掛金
19,75319,753−（3）投資有価証券
5454−
貸倒引当金（※1）
△ 58
△ 58
−
資産計
25,92825,928−（1）支払手形及び買掛金
15,911
15,911−（2）短期借入金
21,277
21,277−（3）
流動負債その他（未払金）
1,864
1,864
−
負債計
39,05339,053−
デリバティブ取引（※2）
（56）
（56）
−

（※1）主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリ
バティブ取引に関する事項
資 産（1） 現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3） 投資有価証券
 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（単位：百万円）
その他有価証券
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
38
54
15
合計
38
54
15
負 債
（1） 支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、ならびに（3）未払金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（単位：百万円）
区分

取引の種類

契約
額等

市場取 為替予約取引
引以外 売建
1,171
の取引
米ドル

契約額等
評価 当該時価ののうち 時価損益 算定方法
１年超−△ 56 △ 56

取引先金融
機関から提
示された価
格による

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式90 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額������������ △29円00銭
１株当たり当期純利益������������ 1円65銭■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

■その他の注記
企業結合等関係
共通支配下の取引等
1．取引の概要（1） 対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業の名称：リチウムイオンキャパシタ事業
事業の内容：リチウムイオンキャパシタセルおよびモ
ジュールの研究・開発・製造・販売（2） 企業結合日
平成23年10月３日（3） 企業結合の法的形式
 当社を分割会社とし、新たに設立した旭化成FDKエナ
ジーデバイス株式会社を承継会社とする新設分割（4） 結合後企業の名称
旭化成FDKエナジーデバイス株式会社（5） その他取引の概要に関する事項
 当社と旭化成株式会社は当社のセル・モジュール技術
および製造技術と旭化成独自のセル基本技術を融合し、製品開発力と供給力の一層の強化を図ることを目的として、FDK株式会社からリチウムイオンキャパシタ部門を会社分割により、新たに設立した旭化成FDKエナジーデバイス株式会社に承継いたしました。
 なお、同日付で旭化成株式会社に新会社株式の49％を譲渡しております。
2．実施した会計処理の概要
 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平
成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）にもとづき、共通支配下の取引として処理しております。

（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

17

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
FDK株式会社
取締役会

平成24年５月21日
御中
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

向

川

政

序 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

米

村

仁

志 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、FDK株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、FDK株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

18

上

貸借対照表 平成24年3月31日現在（単位：百万円）

科

目

金

額

科

資産の部
Ⅰ

流

動

資

産

取

22,9901,424

金12,981

商 品 及 び 製 品

1,068

掛

仕

掛

品

122

原材料及び貯蔵品

211

未

収

短

期

そ

入
貸

付

の

貸
Ⅱ

手

固

倒
定

資

引

当

金

4,563

金

1,475

他

745

金

△4

産

792

具

2

工具器具及び備品

205

両

運

搬

土

Ⅱ

定
リ

貸

倒
産

引

当
合

△0
49,271

債

77
5,786

ス

債

の

負

務

354

債

合

5

他

163

計

47,917

金

28,301
22,590

純資産の部
Ⅰ

株

主

本

利

本
益

利

1,348

本

益

剰

余

金

準

備

金

22,590剰余

金△ 49,501

準

備

金

40

その他利益剰余金△ 49,541

繰越利益剰余金△ 49,541

自
Ⅱ

資

本

資

541

計

ー

そ

19,494

金

75

3

資

資

負

他

資 産 除 去 債 務

541

194

196

5,259

595

他

548

務

退 職 給 付 引 当 金

定

の

1,461

用

繰 延 税 金 負 債

勘

そ

の

固

仮

6,046

20,160

金156

設

関 係 会 社 出 資 金

り

そ

建

13,199債

15,178

災 害 損 失 引 当 金資

関 係 会 社 株 式

ス

金
金

4,000

315

55

費

274

金

1,421

投 資 有 価 証 券

ー

預

地

等

入

形

未 払 法 人 税 等

産

権

払

リ

資

地

借
払

未

ス

（投資その他の資産）

手
掛

期

未

ー

借

額
42,131債

払

短リ（無 形 固 定 資 産）

負

買

2,911

置

車

装

動
支

6,245

建 物 及 び 構 築 物
械流

26,281（有 形 固 定 資 産）
機

Ⅰ

402

形

売

金

負債の部

現 金 及 び 預 金
受

目

己

株

式

△ 41

その他有価証券評価差額金

5

評価・換算差額等
純

資

産

合

5
計

1,354

負 債 純 資 産 合 計

49,271（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

19

損益計算書 平成23年4月1日から平成24年3月31日まで（単位：百万円）

科

金

目

内

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
損 害 賠 償 金 戻 入 額
災害損失引当金戻入額
土
地
売
却
益
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
利
益

額

訳

合
計
51,87747,232
4,644
5,269
624

1,074
327

1,401

153
581

735
40

117
105
85

307
348
76
272

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

株主資本等変動計算書 平成23年4月1日から平成24年3月31日まで（単位：百万円）
株主資本

項

目

当 期 首 残 高

資本剰余金
資本金

28,301

評価・換算差額等

利益剰余金

その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合
計
計
繰越利益剰余金 合22,59022,59040△ 49,814△ 49,774272

272

株主資本 その他有価証券 評価・換算
合
計 評 価 差 額 金 差額等合計

2

2

純資産
合 計

△ 41

1,075

1,078

272

272

△0

△0

△0

当 期 変 動 額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3

3

3

当期変動額合計

―

―

―

―

272

272

△0

272

3

3

275

当 期 末 残 高

28,301

22,59022,59040△ 49,541△ 49,501

△ 41

1,348

5

5

1,354

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

20

個別注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

■重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準および評価方法（1） 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法（2） デリバティブの評価基準および評価方法…時価法（3） たな卸資産の評価基準および評価方法…総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（2） 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
（3） リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3．引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 災害損失引当金
平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」による被害を受けた遊休不動産（福島県いわき市）の解体費用見込額を計上しております。
（3） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1） ヘッジ会計の処理①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
（2） 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（3） 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。

■追加情報「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用
当事業年度の期首以後に行なわれる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

21

■貸借対照表に関する注記■税効果会計に関する注記

1．有形固定資産の減価償却累計額…………………… 17,527百万円
2．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証…… 117百万円
3．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権………………………………… 11,587百万円
長期金銭債権……………………………………… 46百万円
短期金銭債務………………………………… 15,091百万円

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（1） 繰延税金資産
固定資産減価償却超過額…………………… 1,194百万円（減損損失含む）
関係会社株式・出資金評価損……………… 673百万円
未払従業員賞与……………………………… 97百万円
退職給付引当金……………………………… 1,882百万円
税務上の繰越欠損金………………………… 5,766百万円
その他………………………………………… 154百万円
繰延税金資産小計……………………………… 9,768百万円
評価性引当額……………………………… △9,768百万円
繰延税金資産合計………………………………… −百万円（2） 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金………………… △3百万円
繰延税金負債合計……………………………… △3百万円
繰延税金負債の純額…………………………… △3百万円■損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（1） 営業取引による取引高
売上高………………………………………… 17,789百万円
仕入高等……………………………………… 38,764百万円（2） 営業取引以外の取引による取引高
営業外収益……………………………………… 1,336百万円■株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の数
普通株式…………………………………………………… 229,956株（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りにより、当期首から3,036株増加して
おります。

22

（法人税等の税率の変更について）
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税
金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年４月１日から平成27年３月31日 38.0％
平成27年４月１日から 35.6％
この税率の変更による影響は、軽微であります。

■関連当事者との取引に関する注記
1．親会社および法人主要株主等
属性会社等の名称

親会社

富士通株式会社

関連当事者との関係
議決権等の所有（被所有）割合 役員の兼任等 事業上の関係
被所有
直接 64.6%
なし
当社製品の販売
間接
0.0%

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

製品の販売

2,259

売掛金

701

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

代理購買
賃貸料
経営指導料
製品の購入
資金の運用
製品の購入
配当金の受取
資金の運用
製品の購入
資金の運用

※１
76
146
6,397
2,130
20,618173
19,1406,264
19,220

代理購買※１（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
・製品の販売については、市場価格、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

2．子会社等
属性

子会社

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係
役員の兼任等
事業上の関係

ＦＤＫエナジー
株式会社

所有
直接 88.0%

兼任

代理購買
賃貸料収入
経営指導
製品の購入
資金の運用

ＦＤＫトワイセル
株式会社

直接

所有
100.0%

兼任

４名

製品の購入
資金の運用

ＦＤＫ鳥取
株式会社

直接

所有
100.0%

兼任

４名

製品の購入
資金の運用

直接

所有
51.0%

兼任

１名

製品の購入
代理購買
賃貸料収入

直接

所有
100.0%

兼任

１名

会社等の名称

旭化成ＦＤＫ
エナジーデバイス株式会社
株式会社ＦＤＫ
エンジニアリング
ＦＤＫモジュール
システムテクノロジー
株式会社

４名

賃貸料

製品製造設備の購入
資金の貸付
資金の貸付

未収入金

1,940

買掛金
預り金
買掛金
−
預り金
買掛金
預り金

2,360
930
5,132
−
1,220
1,053
1,610

未収入金

291

15,395

短期貸付金

1,475

21

−

−

−

債権放棄

1,285

−

−

製品の購入

製品の購入

1,648

買掛金

586

原材料等の有償支給
原材料等の有償支給
配当金の受取
製品の購入
製品の購入

※２
121
381

未収入金
−
買掛金

1,689
−
1,464

SUZHOUFDK CO., LTD.

直接所有
100.0%なし

XIAMEN FDKCORPORATION

所有
直接 100.0%

なし

23

属

性

議決権等の所有（被所有）割合

会社等の名称FDK AMERICA,INC.
FDK
ELECTRONICS
GMBH

子会社

FDK HONG KONG
LTD.

関連当事者との関係
役員の兼任等
事業上の関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

製品の販売
配当金の受取

7,626
206

売掛金
−

2,051
−

製品の販売

4,314

売掛金

1,648

直接

所有
100.0%なし

当社製品の販売

直接所有
100.0%なし

当社製品の販売

配当金の受取

220

−

−

なし

製品の販売
当社製品の販売
配当金の受取

2,559
222

売掛金
−

619
−

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

資金の借入

87,440

支払利息

25

短期借入金

20,160

買掛金

1,551

未払金

22

所有
直接 100.0%（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．賃貸料については、物件の所有・管理に係る経費等を勘案して決定しております。
2．経営指導料については、業務の内容を勘案して決定しております。
3．製品の購入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
4．製品の販売については、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
5．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
6．資金の運用については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
7．債権放棄については、FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社の清算結了により行なったものであります。
8．※１：代理購買については、市場からの調達価額と同額のため、取引金額には含めておりません。
9．※２：原材料等の有償支給については、原則として市場からの調達価額で支給しているため、取引金額には含めておりません。

3．兄弟会社等
属

性

親会社
の子会社

会社等の名称

関連当事者との関係
議決権等の所有（被所有）割合 役員の兼任等 事業上の関係

富士通キャピタル
株式会社

なし

兼任

１名

資金の借入

ファクタリング

ファクタリング

5,523（注）上記の金額のうちファクタリングの取引金額および期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2．ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル株式会社の三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行なっております。

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益△44円39銭
1円26銭■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

24

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
FDK株式会社
取締役会

平成24年５月21日
御中
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

向

川

政

序 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

米

村

仁

志 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、FDK株式会社の平成23年４月１日から平成24年
３月31日までの第83期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属
明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

25

監査役会の監査報告書 謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第83期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、当期の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成24年５月22日

FDK株式会社 監査役会
常勤監査役
内 山
（社外監査役）
常勤監査役
雨 宮
社外監査役
西 垣

（注）監査役内山隆および西垣博志の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

26

隆 ㊞
博

究 ㊞
志 ㊞

以 上

（ご参考）■FDKグループの主要拠点 平成24年4月1日現在※工場・生産会社の［

●当

社

本

社

］内は、主要生産品目です。

1◆東京都港区新橋五丁目36番11号
工場
A湖西工場［トナー、高周波積層部品］
B山陽工場［圧電部品、積層チップパワーインダクタ、コイルデバイス］
営
業所❶札幌営業所❷仙台営業所❸首都圏営業所❹名古屋営業所❺大阪営業所❻広島営業所

3FDK鳥取（株）❼福岡営業所●当社グループ

2（ほか、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社）

3

3

B

4
5

6

7

A湖西工場
5
1 A
4

海外生産会社
1SUZHOU FDK CO., LTD.
中国・蘇州［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール］
2XIAMEN FDK CORPORATION
中国・厦門［スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール］
3FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
台湾・桃園［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール］
4PT FDK INDONESIA
インドネシア・ブカシ［アルカリ乾電池、リチウム電池］
5FDK LANKA（PVT）LTD.
スリランカ・カツナヤケ［光通信用部品］
FDK ELECTRONICS GMBH
❺ドイツ・デュッセルドルフ❻ドイツ・ミュンヘン

本社

2

B山陽工場

国内生産会社（株）［アルカリ乾電池、リチウム電池］
1FDKエナジー
2FDKトワイセル（株）［ニッケル水素電池］（株）［リチウム電池］
3FDK鳥取4 旭化成FDKエナジーデバイス（株）［リチウムイオンキャパシタ］
5（株）
FDKエンジニアリング［各種製造設備］

海外販売会社
FDK AMERICA, INC.
❶米国・サニーベール❷米国・ダラスFDK SINGAPORE PTE. LTD.
❸シンガポール
FDK HONG KONG LTD.
❹中国・香港2FDKトワイセル（株）

1FDKエナジー（株）4旭化成FDKエナジーデバイス（株）

2XIAMEN FDK CORPORATION

5 6
1
4
5

1
2 3

2

3
4

4PT FDK INDONESIA
1SUZHOU FDK CO.,LTD.

27

■株式の所有者別分布状況［普通株式］平成24年3月31日現在※（）
内は、出資比率です。

外国人
3,449千株（1.6%）

金融機関・証券会社
4,776千株（2.2%）

国内法人（金融機関・
証券会社除く）145,982千株（67.1%）

個人・その他
63,297千株（29.1%）■役員 平成24年4月1日現在●取締役・監査役

代表取締役社長……………………………… 望 月
代表取締役副社長……………………………… 鎌 田
代表取締役副社長……………………………… 和 田
取締役……………………………… 春日井
取締役……………………………… 川 﨑
常 勤 監 査 役……………………………… 内 山
常 勤 監 査 役……………………………… 雨 宮監
査役……………………………… 西 垣（注）1．取締役春日井昌生氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役内山隆および西垣博志の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

●執行役員

長……………………………… 望

月 道 正

長……………………………… 和

田 敏 雅

執 行 役 員 常 務……………………………… 川

﨑 健 司

執 行 役 員 常 務……………………………… 宮崎 德 之執 行 役 員 常 務……………………………… 須

藤 純 司

社
副

（財務経理担当）

株価（円）（電池事業本部長 兼 アルカリ電池事業部長）

200（電子事業本部長）

150

行

役

員……………………………… 大

坪 利 彰

執

行

役

員……………………………… 福

原 敬 司

執

行

役

員……………………………… 福

岡

執

行

役

員……………………………… 辻

井 浩 二

執

行

役

員……………………………… 山

田 健 児

執

行

役

員……………………………… 手

島 正 行

執

行

役

員……………………………… 今

泉 清 崇

執

行

役

員……………………………… 松

島

執

行

役

員……………………………… 松

尾 良 夫

執

行

役

員……………………………… 下

園 浩 史

執

行

役

員……………………………… 村

松 克 敏

執

行

役

員……………………………… 成

重 靖 浩（㈱FDKエンジニアリング担当）

50（リチウム電池事業部長）

0
5

売買高（千株）50,000執（販社担当 兼 市販営業本部長）

100

平成23/4

社（事務部門統括）■株価および売買高の推移

6

7

8

9

10

11

12 平成24/1 2

3（FDK鳥取㈱ 専務取締役）（電子事業本部副本部長（事業全般担当））

40,000（オペレーション・BPR・ものづくり支援担当）

30,000（電子事業本部副本部長（モジュール担当））

20,00010,0000（CTO・技術開発・品質担当）（電子事業本部副本部長（パワーコンポーネント担当））（グローバル営業本部長）（国内営業本部長）

28

道 正
彰
敏 雅
昌 生
健 司
隆
究
博 志

（マーケティング本部長）

悟等

■トピックス◎「ニッケル水素電池搭載コンパクトAC出力蓄電システム」を開発
当社は、電力ピークシフトやバックアップ用電源としてお使いいただけるAC出力蓄電シ
ステムを開発し、平成24年２月に開催された国際二次電池展にてご紹介しました。
本製品は、長寿命のバックアップ電源用電池として10年以上の出荷実績があるニッケル
水素電池を搭載したAC出力タイプの蓄電システムです。製品本体がコンパクトなためオフ
ィス、家庭などあらゆるシーンでお使いいただけるとともに、お客様のご使用環境に合わせた大容量、高出力化、および電池の寿命予測機能、電池のご使用状況の通信機能なども搭載可能です。
SBS-100100A-03（屋内タイプ）◎富士通アルカリ乾電池「PremiumG」新発売 — 長持ちも 漏液防止も プレミアム！—
平成24年4月に、長持ちハイパワー・液漏れ防止というお客様が乾電池に求める性能を両立させた新アルカリ乾電池「PremiumG」を発売しました。
「PremiumG」は、従来の「G PLUS」にくらべ、放電・未使用漏液・過放電漏液・耐衝撃・大電流の各性能が大幅に向上し、富士通アルカリ乾電池史上、最高性能となりました。
さらに、単1～単4形の未使用保存保証（使用推奨期限）を従来品の5年から10年に延長しました。

◎低自己放電型ニッケル水素電池「富士通 充電池」新発売！
現在販売しているニッケル水素電池「ハイドロパワー」の後継機種として、低自己放電タイプの「富士通 充電池」を発売しました。
今回発売した「富士通 充電池」は、約1800回くり返し充電して使用可能で非常に経済的です。満充電後５年間放置しても約70％の高い容量残存率を有しているため、使いたい時にすぐにご使用いただけます。さらに、低温環境下での使用も可能であり、アウトドアやスキー場などでもご利用いただけます。

29

■トピックス◎いざという時の“安心○乾 ”「富士通 スマホ乾電池」新発売！
平成24年６月に、スマホユーザー待望の緊急充電器用のアルカリ乾電池を発売しました。
「富士通 スマホ乾電池」は、スマートフォンのバッテリー切れに対する消費者の不満の声にお応えして開発しました。
スマートフォン充電時の環境を想定し性能改善を図った結果、当社従来品（R-SPEC）に比べて約10％の性能アップを実現し、液漏れ防止設計も採用しました。

◎オリジナルデザイン乾電池受注開始
法人のお客様の各種記念行事、販売促進用の品としてご利用いただけ
るよう、ご希望のデザインを施したオリジナルデザイン乾電池の受注を開始しました。
素電池には、平成24年4月に新発売の「PremiumG」を使用しています。

◎「LEDなんでもライト」新発売 — どれでも同じサイズの電池２つでOK！—
震災以降、高い需要が続くLEDライト。震災当時は懐中電灯に多く使用されている単１、単２形電池の不足という問題もおきましたが、今回は、
そんな状況にもお応えする「LEDなんでもライト」です。
比較的供給量の多い単３、単４形も使用可能です。
単２、単３、単４形いずれでも同じサイズのものが２つあれば使えます。
単２形で約115時間使える防滴形LEDライトです。

30

メモ欄

31

メモ欄

32

株主メモ
事
定

時

業

年

株

主

総

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

会

毎年6月

議 決 権 の 基 準 日

毎年3月31日

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

便

物

送

付

先

（ 電 話 照 会 先 ）電話 0 1 2 0−7 8 2−0 3 1（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の全国各支店で行なっております。

公電子公告
当社は公告を下記ホームページに掲載しております。
http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行ないます。

告

方

法

住所変更、単元未満株式の買取のお申出先につきましては、株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座を開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

33

FDK株式会社
ホームページ

http://www.fdk.co.jp/
本社 東京都港区新橋五丁目36番11号