株主各位
第65回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制
及びその運用状況
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況、連結株主資本等変動計算書、連結注記表
及び株主資本等変動計算書、個別注記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tocos-j.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

東京コスモス電機株式会社

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況（1）業務の適正を確保するための体制① 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」その他社内規程等に基づき、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
（ⅱ）法令、定款、社内規程等を遵守するため、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は「取締役倫理規程」「社員倫理規程」「コンプライアンス基本規程」等を定め、取締役及び執行役員（以下「役員」という。）並びに従業員に周知徹底する。
（ⅲ）法令違反の早期発見と迅速かつ適切な対応を行うため「公益通報者保護規程」により通報窓口を設置し、通報者に不利益が及ばないよう運用する。
（ⅳ）当社代表取締役社長の直轄の監査室は、「内部統制計画書」に従って当社グループの監査を行う。
（ⅴ）反社会的勢力とは一切の関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。
② 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ⅰ）取締役の職務執行に係る情報については、「情報管理規程」を策定し、当社グループにおける文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法等を定める。
（ⅱ）情報システム管理については、「情報システム運用規程」を定め、情報システムを安全に維持・管理する。
（ⅲ）「電子メール及びインターネットに関するモニタリング規程」を策定し、役員及び従業員に周知徹底する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）「危機（リスク）管理規程」を策定し、当社グループのリスク管理に関する対応方針・体制を定め、リスク管理体制を整備・構築する。
（ⅱ）事業上のリスクとして、製品リスク・信用リスク・市場関連リスク・事務リスク・シス
テムリスク・情報関連リスク・自然災害リスク等を認識し、それぞれの担当部署において、教育・訓練の実施やマニュアルの作成・配布を行う。
（ⅲ）重大な損失の危険が発生した場合、社長を本部長とする対策本部を立上げ、対応策及び再発防止策の策定・実行を行う。
④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）執行役員制度を導入し、定款において監査等委員である者を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めている。取締役会において、経営上の重要な意
思決定を迅速に行い、職務執行の監視を行う。職務の執行は執行役員（取締役兼務者を含む）が取締役会の決議に基づいて役割を分担し、効率的な業務執行を行う。
― 1 ―（ⅱ）「組織・職務分掌規程」を策定し、当社グループにおける部署及び役職の業務内容や権限・責任を定め、適切かつ効率的な意思決定と職務執行を確保する。
（ⅲ）本部制を導入し、迅速な意思決定と組織の効率化を図る体制を構築する。
（ⅳ）常勤取締役・執行役員で構成する経営審議会を原則として週１回開催し、常に情報を共有することで効率的な職務の執行を行う。
⑤ 当社グループで構成する企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）子会社の代表取締役は毎月、業務の執行状況及び月次業績を当社の代表取締役及び子会
社担当部門長に報告するとともに、主要子会社の代表取締役は責任者連絡会に出席し、当社の役職員と情報交換を行うものとする。
（ⅱ）「関連会社業務執行確認規程」を策定し、損失の危険の管理を行うとともに、健全なる経営の継続的発展を図る。
（ⅲ）グループ一体経営を推進するとの観点から、取締役等を派遣することで子会社の取締役会が迅速な意思決定を行い、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制とする。
（ⅳ）取締役等を派遣することで、子会社の役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するための体制（ⅰ）当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法・会計基準その他
関係する内外の法令に基づき、有効かつ適切に整備・運用する体制を構築する。
（ⅱ）財務報告に係る内部統制が適正に機能することを、継続的に評価・維持・改善を行う。
⑦ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ⅰ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を人選する。
（ⅱ）当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会にかかる業務を優先することとし、当該業務に従事する期間中は、当該使用人への指揮命令権は監査等委員会に属するものとする。
（ⅲ）当該使用人の異動・処遇・人事評価・懲戒等の人事事項については、監査等委員会と事前協議するものとする。
⑧ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び子会社の取締役等から報告を受けたものが監査等委員会に報告するための体制（ⅰ）当社グループの役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事
実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。
（ⅱ）常勤監査等委員は、経営審議会・責任者連絡会やその他重要な会議に出席し、経営上の重要な情報の報告を受けるとともに、重要な議事録・稟議書等を閲覧し、必要に応じて― 2 ―役員又は従業員にその説明を求めることができる。
⑨ 監査等委員会への報告者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（ⅰ）通報者は、「公益通報者保護規程」に基づき、監査等委員会に通報したことを理由として不利益が及ばない体制を確保する。
（ⅱ）内部通報の通報状況については、速やかに監査等委員会に報告を行う。
⑩ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）監査等委員会は、代表取締役に対し独立性を保ち、適正かつ効果的な監査を行える体制とする。
（ⅱ）監査室は、監査の結果を適切な方法により監査等委員会に報告するものとする。
（ⅲ）監査等委員会が会計監査人及び子会社の監査役と円滑に連携できる体制とする。
⑪ 監査等委員の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項（ⅰ）監査等委員の職務の執行について生じる費用については、会社は監査等委員の請求に従い、速やかに当該費用の前払い又は償還をする事とする。
（ⅱ）監査等委員は、必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合、又はその役割・責務に対する理解を深めるため必要な知識の習得や適切な更新等の研鑚に適合した研修を受ける場合、当該費用を会社に請求する権利を有することとする。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 内部統制システム全般
当社及びグループ会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモ
ニタリングし、改善を進めております。
② コンプライアンス
当社は、当社及びグループ各社の従業員に対し、必要なコンプライアンスについて、社内研修での説明を行い、法令および定款を厳守するための取組みを継続的に行っております。
また、当社は内部通報規程により相談・通報体制を設けており、コンプライアンスの実効性向上に努めております。
③ リスク管理体制
毎週行われる責任者連絡会において、各責任者よりリスクレビューが実施され全社的な情報共有に努めております。また対応状況についても管理状況等の報告が行われております。
④ 内部監査内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施致
しました。

― 3 ―

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
株
資
当

期

当
剰

首

期

変

余

金

の

残

高

動

額

配

本

主

資

金

利 益 剰 余 金

自千円
1,277,000

千円
1,960,587

当△30,304

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

630,031

本
己株式

株主資本合計千円△78,497

千円
3,159,089△30,304
630,031

自 己 株 式 の 取 得△153,112△153,112

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

599,726△153,112446,613

1,277,000

2,560,313△231,610

3,605,703

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

当
剰

首

期

変

余

金

の

残

高

動

額

配

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

土地再評価
差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定退 職 給 付
に 係 る
調整累計額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

純資産合計

千円
64,803

千円
734,519千円△7,099千円△4,067千円
788,155

千円
3,947,245

当△30,304

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

630,031

自 己 株 式 の 取 得△153,112

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）30,103

221,899

34,061

286,064

286,064

当 期 変 動 額 合 計30,103－

221,899

34,061

286,064732,678

当

94,906

734,519

214,800

29,994

1,074,220

4,679,923

期

末

残

高

（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 4 ―連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）
１. 連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 ８社
主要な連結子会社の名称
白河コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、トーコスアメリカ㈱、台湾東高志電機股份有限公司、煙台科思摩思貿易有限公司、広州東高志電子有限公司（2） 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、煙台科思摩思電機有限公司、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志
電子有限公司の決算日は12月31日であります。
当連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
ア．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、仕掛品、貯蔵品及び原材料
総平均法

― 5 ―

（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
６～45年
機械装置及び運搬具 ５～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第16 号「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
（3） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規定に基づき支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
④ 製品補償損失引当金
将来において当社が負担すると合理的に見積り可能な損失負担見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された連結会計年度末の支給見積額を計上しております。
― 6 ―（4） その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
② ヘッジ会計の方法
ア．繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
イ．ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
借入金の利息ウ．ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フロ
ーの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
エ．ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当― 7 ―

該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。な
お、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において収益を認識しております。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
１．会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会
計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の売上高について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。また、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。
なお、当該会計基準等の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、当該会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
２．連結計算書類の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であり、また、利益剰
余金の当期首残高に反映されるべき累積的影響額はありません。
３．会計方針の変更に伴う表示方法の変更
前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示しておりま
す。

― 8 ―

「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度の連結計算書類への影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
（会計上の見積りに関する注記）（1） 繰延税金資産① 当年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産203,339千円
繰延税金負債
76,993千円② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
a 当年度の計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）にしたがい、翌事業年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。
b 当年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌事業年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、国際情勢の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。
c 翌年度の計算書類に与える影響
主要な仮定として用いた翌事業年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も大きく変動する可能性があり、この場合、翌年度の計算書類に大きく影響を与えます。

― 9 ―（2） 棚卸資産の評価① 当年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品652,655千円
仕掛品
355,337千円
原材料
735,228千円② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
a 当年度の計算書類に計上した金額の算出方法
取得原価をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場
合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
b 当年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。
c 翌年度の計算書類に与える影響
当事業年度末において回収可能として算出した貸借対照表価額と翌年度以降の実際の回収額には、大きく変動が生じる可能性があり、この場合、翌年度の計算書類に大きく影響を与えます。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．土地の再評価に係る注記（1） 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号及び1999年３月31日の同法律の改正）に基づき、2000年３月31日の事業用土地の再評価を実施しました。
関連する勘定は以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金負債
314,794千円
土地再評価差額金
734,519千円
合計
1,049,313千円（2） 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
（3） 2022年３月31日における事業用土地の時価の合計額は再評価後の帳簿価格の合計額を437,210千円下回っております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
8,214,439千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

― 10 ―

３．担保に供している資産担保に供しているものの帳簿価格は、次のとおりであります。
建物539,073千円
土地
1,702,306千円
投資有価証券103,601千円
合計
2,344,981千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
1,138,000千円
一年内返済予定の長期借入金
382,714千円
長期借入金
959,203千円
合計
2,479,917千円
４．当座貸越契約
当社及び連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うために、６金融機関と当座貸越契約、１金融機関と特別当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
2,002,500千円
当座貸越極度額
借入実行残高1,638,000千円
差引額
364,500千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項
株

式

の

種

普通株式（株）類 当連結会計年度期首 増
1,581,250

加 減

少 当連結会計年度末－－

1,581,250

２．配当に関する事項（1）配当金支払額決議
株 式 の 種 類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準
日 効 力 発 生 日
2021 年 ６ 月 24 日
普 通 株 式30,30420.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定 時 株 主 総 会（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議
株 式 の 種 類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準
日 効 力 発 生 日
2022 年 ６ 月 23 日
普 通 株 式
42,46830.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定 時 株 主 総 会― 11 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバテ
ィブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、１年以内の回収期日です。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じた方法により管理を行っております。
また、外貨建ての債権債務は為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については外貨建ての債権債務をネッティングするほか、一定部分について為替予約を行うことでリスク回避を行っております。
投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格（時価）や発行体の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、必要に応じて借入額の一定の範囲内で金利スワップ取引等を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図り
リスク回避を行っております。
また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として５年以内としております。
なお、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなど
により資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。
デリバティブ取引は、契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により需要に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続きを経て行っております。

― 12 ―

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因が含まれるため、当該価格算定時の前提条件等と異なる前提条件等を採用した場合、当該価格も異なる結果となることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）投資有価証券① その他有価証券

279,040

279,040－

279,040

279,040－（1）長期借入金

2,892,315

2,848,745△43,569（2）リース債務

598,207577,525△20,6813,490,522

3,426,271△64,250①ヘッジ会計が適用されていないもの

－

－

－

②ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

資産計

負債計
デリバティブ取引※「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
受取手形
電子記録債権売掛金

37,655705,878
1,918,348

１年超
５年以内
（千円）
―
―
―

５年超
10年以内
（千円）
―
―
―

10年超
（千円）
―
―
―

２．長期借入金及びリース債務の返済予定額
１年以内
（千円）
長期借入金
リース債務

553,626
171,385

１年超
２年以内
（千円）
550,224
149,516

２年超
３年以内
（千円）
460,986
134,252― 13 ―

３年超
４年以内
（千円）
416,285
98,380

４年超
５年以内
（千円）
296,190
26,726

５年超（千円）
615,004
17,945

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

時価
レベル１

レベル２

レベル３
－
－
－

279,040
279,040

合計－－

279,040
279,040②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
長期借入金
リース債務
負債計

時価
レベル１
－
－
－

レベル２
2,848,745
577,525
3,426,271

レベル３
－
－
－

合計
2,848,745
577,525
3,426,271（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式
は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
― 14 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
可変
抵抗器

車載用電装
部品

その他
(注)1

計

連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)2

合計

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財

4,431,782 4,777,534 9,209,317－－－

301,966 9,511,283
－

－

－
－

9,511,283－

顧客との契約から生じる収益

4,431,782 4,777,534 9,209,317

301,966 9,511,283

9,511,283

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

4,431,782 4,777,534 9,209,317

301,966 9,511,283－ 9,511,283

4,431,782 4,777,534 9,209,317

301,966 9,511,283

セグメント利益

1,026,478

60,722 1,444,672 △649,372

－

－

－

357,470 1,383,949

－

－

－

－

－ 9,511,283
795,299

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは主として可変抵抗器及び、自動車等に使用される車載用電装部品の製造・販売を行っており、国内外のメーカーや商社を顧客としております。
当社グループは、主に完成した製品を顧客に出荷することを履行義務として識別しており、①顧客へ製品を出荷した時点、②製品を船積した時点としております。
なお、車載用電装部品事業における部品供給契約等の中には、専用設備等を制作することを含む契約があり、当該契約のうち一定の条件に該当する履行義務については、観察可能な情報を基礎に一定の期間にわたり充足される履行義務として認識しております。
一定の期間にわたり充足される履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、財貨又はサービスの移転の忠実な描写となるよう、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める発生したコストの発生割合（インプット法）に基づき算出しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価及び、顧客へ支払われる契約に基づいたコミッションを控除した金額で測定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 15 ―

３．当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

―

―

契約資産

―

―

契約負債

3,143

1,662

（注）１．契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前受金は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
２．当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
3,143千円
３．当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
該当事項はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額は3,305円91銭であります。
２．１株当たり当期純利益は432円33銭であります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 16 ―

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
株

主
資

資

本

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰
余
金
の
配
当
当 期 純 損 失 （△）
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

金

本

本

剰

その他資本剰余金

余
資
合

本

剰

金
余

金
計

千円

千円

千円

1,277,000

3

3－1,277,000

－
3

－
3

株
利

資

主

資

本

益

剰
余
金
その他利益剰余金利
益 自己株式 株主資本
利
益
合
計
剰 余 金
別
途
繰
越
利
益
準 備 金
合
計
積 立 金 剰 余 金
千円

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰
余
金
の
配
当
当 期 純 損 失 （△）
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

千円

千円

88,913460,000 △124,816

千円

424,096△78,497 1,622,602

3,030△33,335
496,564△30,304
496,564△30,304
496,564△153,112 △153,112－△200,000
3,030 △200,000
91,943260,000

200,000
663,228
538,411466,259 △153,112
313,147
890,355 △231,610 1,935,749― 17 ―

千円

千円

評

価

・

換

算

差

その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

の

配

期

純

損

失

（△）

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当

期

変
期

動
末

額

合
残

等

評価・換算差額等合計

純資産合計

千円

千円

千円

千円

64,888734,519

799,4072,422,009

当

当

当

額

△30,304
496,564△153,112－
30,071

30,071

30,071

計30,071－

30,071

343,218

高94,959734,519

829,478

2,765,227（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1） 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法（2） デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法（3） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法
２．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
６～45年
機械装置及び運搬具 ５～８年
（2） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（3） リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

― 19 ―

３．引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規定に基づき支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。
（3） 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。
（4） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４．重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において収益を認識しております。

― 20 ―

５．その他計算書類作成の為の基本となる重要な事項（1） 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2） ヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ対象)(ヘッジ手段)
金利スワップ
借入金の利息③ ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フロ
ーの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
１．会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の売上高について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。また、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。
なお、当該会計基準等の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、当該会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべ― 21 ―

ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
２．計算書類の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当事業年度の損益に与える影響は軽微であり、また、利益剰余金の当期首残高に反映されるべき累積的影響額はありません。
３．会計方針の変更に伴う表示方法の変更
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当事業年度より「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。
「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当事業年度の計算書類への影響はありません。

― 22 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．土地の再評価に係る注記（1） 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号及び1999年３月31日の同法律の改正）に基づき、2000年３月31日に事業用土地の再評価を実施しました。
関連する勘定は以下のとおりであります。
314,794千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金
734,519千円
合計
1,049,313千円（2） 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
（3） 2022年３月31日における事業用土地の時価の合計額は、再評価後の帳簿価格の合計額を437,210千円下回っております。
２．担保に供している資産の帳簿価格は、次のとおりであります。
231,326千円
建物
土地
1,141,320千円
投資有価証券103,601千円
合計
1,476,249千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
938,000千円
一年内返済予定の長期借入金
214,966千円
長期借入金
510,743千円
合計
1,663,709千円
３．下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
会津コスモス電機株式会社
842,458千円
白河コスモス電機株式会社
78,710千円
合計
921,168千円― 23 ―

４．有形固定資産の減価償却累計額
5,575,822千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
５．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
269,896千円
短期金銭債権
短期金銭債務
658,024千円
６．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、４金融機関と当座貸越契約、１金融機関と特別当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
1,500,000千円
当座貸越極度額
借入実行残高1,338,000千円
差引額
162,000千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
営業取引
仕入高
外注加工費
その他の営業取引（支出分）
営業取引以外の取引高（収入分）

2,186,664千円
4,542,033千円
1,827,487千円
46,555千円
45,462千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
普通株式

当事業年度期首株式数（株） 当事業年度増加株式数（株） 当事業年度減少株式数（株） 当事業年度末株式数（株）
66,00999,617－
165,626（注）当期増加自己株式数99,617株は、単元未満株式の買取りによる増加317株、自己株式の取得による増加99,300株によるものであります。

― 24 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）合併差益
15,017千円
賞与引当金
18,479千円
退職給付引当金
129,075千円
役員退職慰労引当金－千円
関係会社株式評価損73,320千円
税務上の繰越欠損金
140,245千円
減損損失
2,783千円
たな卸資産評価減
13,856千円
事業整理損
－千円
その他
35,001千円
繰延税金資産 小計
427,779千円
評価性引当額△204,744千円
繰延税金資産 合計
223,035千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△39,157千円
繰延税金負債合計△39,157千円
183,877千円
繰延税金資産の純額― 25 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種 会社等の類
名称子
会津会 コスモス
電機(株)
社

事業の内容

可変抵抗器
製造
車載用
電装部品
製造

（単位

議決権等
の
関連当事者
所有
との関係
（被所有）
割合(％)

取引の内容

当社製品の
製造

原材料の
支給(注2)
原材料の購入(注2)
製品の
委託加工
(注3)

直
接 100.00

資金の貸付
債務保証
役員の兼任

資金の借入

借入金等
に対する
債務保証
(注5)
原材料の
支給(注2)
原材料の購入(注2)
製品の
委託加工
(注3)

資金の預り

資金の借入

当社製品の
製造
子
白河
会 コスモス電機(株)社

不動産の賃貸

可変抵抗器
製造
車載用
電装部品
製造

直
100.00
接

資金の貸付

債務保証
役員の兼任

不動産の
賃貸(注7)
借入金等
に対する
債務保証
(注5)

― 26 ―

千円）

取引金額
（注6）

科目

期末残高
（注6）

1,404,767

関係会社
未収入金

362,447

買掛金

229,110

1,617,855
630,578
190,000 短期貸付金

190,000

842,458――

761,354

関係会社
未収入金

233,803

買掛金

147,384

1,058,611
379,781
260,000 短期借入金

260,000

1,038

その他
固定負債

1,000

78,710――種 会社等の
類
名称

事業の内容

議決権等
の
関連当事者
所有
との関係
（被所有）
割合(％)
当社製品の
製造

子
中津
会 コスモス
電機(株)
社

可変抵抗器
製造
車載用
電装部品
製造

不動産の賃貸直100.00
接

資金の借入
資金の預り
役員の兼任

台湾
子
東高志
会
電機股份
社
有限公司

可変抵抗器 直100.00販売
接子 TOCOS
可変抵抗器 直会 AMERICA,
100.00
販売
接
社 INC

当社製品の
販売

取引の内容

原材料の
支給(注2)
原材料の購入(注2)
製品の
委託加工
(注3)
不動産の
賃貸(注7)
資金の借入

取引金額
（注6）

科目

期末残高
（注6）

438,715

関係会社
未収入金

125,406

買掛金

136,152

854,597
430,0678,361―

240,000 短期借入金―
240,000

製品の販売(注1)

1,904,728

売掛金

201,011

製品の販売(注1)

276,141

売掛金

53,779

資金の返済

一年内
返済予定の
関係会社
33,514 長期借入金
関係会社
長期借入金

役員の兼任

当社製品の
販売
資金の借入
役員の兼任
利息の
支払(注8)― 27 ―

1,826―

36,71773,434―

種 会社等の
類
名称

広州
子
東高志
会
電子
社
有限公司

烟台
子
科思摩思
会
電機
社
有限公司

事業の内容

議決権等
の
関連当事者
所有
との関係
（被所有）
割合(％)

可変抵抗器
直
製造
接
車載用
電装部品
製造

車載用
電装部品
製造

間
接

82.39

当社製品の
製造
資金の貸付

17.61

直
100.00
接

取引の内容

原材料の
支給(注2)
原材料の購入(注2)
製品の
委託加工
(注3)

役員の兼任

資金の回収

当社製品の
製造

利息の
受取(注4)
原材料の支給(注2)
原材料の購入(注2)
製品の
委託加工
(注3)

役員の兼任

取引金額
（注6）

科目

期末残高
（注6）

603,743

関係会社
未収入金

130,305

買掛金

115,965

992,400
384,235
関係会社
長期貸付金
その他
898
流動資産
関係会社
78,583
未収入金
23,11097,912559
23,764

18,569
買掛金

2,869

2,823

（注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注2）原材料の購入及び支給については、市場の実勢価格を勘案し、価格を決定しております。
（注3）製品の委託加工については、市場の実勢価格を勘案し、価格を決定しております。
（注4）貸付金利息については、市場金利を勘案し、決定しております。
（注5）債務保証は、取引金融機関からの借入れに対して当社が保証したものであります。
（注6）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注7）不動産の賃貸については、市場の実勢価格を勘案し、価格を決定しております。
（注8）借入金利息及び預り金利息については、市場金利を勘案し、決定しております。

― 28 ―

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額は1,953円36銭であります。
２．１株当たり当期純利益は340円74銭であります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 29 ―