２０１８年（平成３０年）３月２９日

創価大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 5

第３評価基準項目毎の評価 ················································· 11

第１分野

運営と自己改革 ················································· 11

１－１

法曹像の周知 ····················································· 11

１－２

特徴の追求 ······················································· 13

１－３

自己改革 ························································· 16

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································· 21

１－５

情報公開 ························································· 24

１－６

学生への約束の履行 ··············································· 26

第２分野

入学者選抜 ····················································· 28

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 28

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 35

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ··································· 39

第３分野

教育体制 ······················································· 42

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 42

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 44

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 46

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 48

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 49

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 50

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································ 53

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 55

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ·· 55

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ·· 61

第５分野

カリキュラム ··················································· 66

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························ 66

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉 ···································· 71

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ·································· 75

５－４

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ······································ 76

５－５

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ······································ 79

第６分野

授業 ··························································· 82

６－１－１

授業（１）
〈授業計画・準備〉 ·································· 82

６－１－２

授業（２）
〈授業の実施〉 ······································ 84

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························ 88

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ································ 92

６－４

国際性の涵養 ····················································· 95

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ········································ 97

2

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ·········································· 98

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ········································· 100

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ······················· 102

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ··························· 106

７－６

教育・学習支援体制 ·············································· 108

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ··························· 109

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························· 111

第８分野

成績評価・修了認定 ············································ 113

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································ 113

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································ 118

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ·········· 122

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定） ···· 125

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉 ······ 125

第４

本認証評価の実施経過 ················································ 1303

第１

認証評価結果認証評価の結果，創価大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行

Ａ
Ｂ
Ｂ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
いずれの項目についてもおおむね良好であるが，特徴の追求については理論と実務を架橋する授業，きめ細やかな学修指導，徹底した法文書作成能力の養成に対する努力の成果について，自己改革については自己点検委員会の活動等の取り組みによる成果について，それぞれ検証することが望まれる。
また，法科大学院の自主性・独立性については，実質上の担保にとどまらず，
組織規程等の整備により明確にすることが必要であり，情報公開については
ポータルサイトのより積極的な活用が望まれる。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉

ＣＣＣ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｃ である。
学生の受入方針，選抜基準などの手続きの大枠についてはおおむね明確で適切であり，公表も適切になされている。また，一定の志願者を確保してい5ることも，入試制度が，これまでは総体として機能してきたことを示していると考えられる。ただし，面接試験の評価基準の一部の合理性には疑問があるためその再検討が必要であり，書類審査，小論文，面接試験の評価基準は未公表であるため，これらの基準について適切な範囲で開示することが望まれる。既修者選抜，既修者認定については，法律科目試験において，科目毎の出題の意図と実際の出題が必ずしも整合していないことに問題がある。また，科目毎の合格最低点の設定の仕方の合理性に疑問がある上，当該基準が非公表であることも問題である。入学者の多様性の確保については，結果としては過去５年間では１年を除き目標を達成できておらず，５年累計でも目標に達していないが，様々な施策を実施しており，必要な努力は行っている。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉
Ｂ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉Ａ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉
Ｂ
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 Ａ
３－６ 教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉
Ｃ
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
専任教員数は基準を満たしており，教育能力を有する教員の確保がなされている。実務家教員の確保については卒業生の増加に伴い十全な体制を整えており，研究者教員の確保についても現在実務家である教員が将来研究者教員になるため大学院で教育を受けるべきことを積極的に検討しているなど
様々なかつ具体的な確保手段を講じ，さらにはリサーチペーパーによる研究者養成など一定の工夫が認められる。専任教員の構成については問題なく，
ジェンダーバランスは非常に優れている。ただし，年齢構成については若干
60 歳代が多いように思われ，担当授業時間数についても週当たり５コマを上回っている専任教員が３人おり，早期の改善が求められる。研究支援体制については，物的・人的・経済的支援体制は充実しているものの，在外研究な
どの利用率が低い点については改善が求められる。

6

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉

Ｃ
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｃ である。
ＦＤ活動に必要な活動は組織的に行われており，それがある程度教員間で共有されているといえ，また，相互授業参観についても，相互授業参観の義
務化を検討するなどさらなる改善をしようとする努力は認められるが，ＦＤ
活動を成果に結びつける方策，工夫の実施が不十分であること，成績評価の厳格化・客観化について前回の認証評価時から十分な検討や改善がなされていないことなど，改善の必要がある。また，学生に対するアンケートが的確に実施され，回収率についても大きな問題はなく，その結果も教育方法，教育内容の改善におおむね活かされているが，アカデミック・アドバイザーによる学生面談につき改善の余地がある。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性〉
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉

Ｂ
Ａ
適合
Ａ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
カリキュラムにおける科目設定・バランスはおおむね適正であり，カリキ
ュラムの改善に対する意欲もうかがわれるが，カリキュラム改定にあたっては常にカリキュラム全体を考えた系統だった総括，検証を行い，学生の意向も十分にくみ取ることが求められる。また，科目の体系性については科目の配置順を含め体系性に合理性があるなど非常に良好であり，履修選択指導は非常に充実しており，履修上限も適正に設定されている。
7

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１－１ 授業（１）〈授業計画・準備〉
６－１－２ 授業（２）〈授業の実施〉
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
６－４ 国際性の涵養

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
授業計画・準備については，多くの教員がポータルサイトによる教材の配布などを効果的に行っており，シラバスに従った授業が計画的に行われているが，当該法科大学院全体に徹底されていない点がある。授業については，
当該法科大学院は起案を重視するという特徴があるが，学生からは好意的に受け取られており，必ずしも批判の対象となっていない。理論と実務の架橋については段階を踏んだ教育としてはよく考えられており，ほぼ実現できており，臨床科目についても非常に充実している。国際性の涵養についても，
韓国との国際交流，渉外関係の法律事務所におけるエクスターンシップ等その取り組みは非常に充実している。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉
Ａ
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉
適合
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉
適合
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 Ａ
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉
Ａ
７－６ 教育・学習支援体制
Ｂ
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉
Ａ
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ａである。
8

クラス人数については，法律基本科目において 10 人未満となることが起きにくいクラス編成方針を定めて実施している。入学者数及び在籍者数についても評価基準に適合しており，施設・設備及び図書・情報源についても非常によく整備されている。教育・学習支援体制については必要な事務体制が整えられており，学生生活支援体制についても奨学金と学生寮が非常に充実しており，アドバイス体制も充実している。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉
Ｃ
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉Ｃ
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｃ である。
成績評価については，成績評価基準が設定・開示はされているものの，成績評価基準が裁量の余地が大きい方向に変更されており，成績の相対評価が徹底されていないなど成績評価基準の適切かつ統一的な運用について検証する必要がある。定期試験の素点についての基準が設定されていないため，明確な採点基準を事前に策定していない科目や平常点の運用が厳格とは言えない科目（レポート及び平常点の採点が甘くなっている疑いがある科目）などが見られる。試験問題の出題レベルが低く，出題方法，解答時間について適切かどうか疑わしい問題が見られるなどの問題がある。修了認定については，修了認定基準が設定され，修了認定の体制・手続きが整備されている。しかし，進級制において，各年次配当の法律基本科目の全単位を修得し，かつその成績が，ＧＰＡ1.8 以上（2015 年度以前は 1.6 以上）でなければ，進級することができないとされ，また，進級できない場合は，すでに修得した科目も含め年次配当の法律基本科目全てについて再度履修することが必要になるなど進級制の厳格さゆえに，成績評価及び修了認定自体が甘くなっている傾向があり，全体として改善するべき点がある。異議申立手続については，異議申立手続自体は整備されているものの，成績評価に対する質問と異議申立手続の区別をより明確に整理し，運用することが望まれる。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成

9

【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉

Ｂ（適格）【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ（適格） である。
良好な学習環境を整備し，また各種奨学金制度を充実させ，また教員の懇切丁寧な教育指導などの情報を発信し，受験者を集める努力を行ってきたことは評価に値する。
しかし，厳格な成績評価が十分に浸透しておらず，この点が改善されれば，送り出す法曹の数をもう一段押し上げることになると考えられる。
法曹養成につき当該法科大学院が理念とするところと，実際の成果との間に一見すると存するギャップをどう架橋していくか，引き続き検討が求められる（それは，入学者選抜に際しより説得性のある情報発信にも繋がる）
。

10

第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，当該大学のディプロマ・ポリシーに基づき，法科大学院の理念を実現し，教育目標を達成するための法曹教育を行う。
① 他者への思いやりをもつ豊かな人間性を備えた法曹（人間力）
生命の尊厳性と人権の大切さを理解し，すべての他者への深い理解と思いやりをもつ法曹，とくに民衆の幸福を第一義に考える法曹の育成を目指す。民衆一人ひとりはかけがえのない人生を生きる人々であり，その喜びや悲しみに対して深く共感できる豊かな人間性をもった法曹を育成する。
② 平和に貢献する国際性を備えた法曹（国際力）
当該大学には「人類の平和を守るフォートレス（要塞）たれ」との建学の精神があり，この建学の精神を実現するために，平和に貢献する法曹の輩出は不可欠であり，法律の世界において，日本及び世界の平和に貢献できる国際性を備えた法曹を育成する。
③ 堅固な基盤の実力を備えた法曹（法律力）
現実社会の中に飛び込み，困難を乗り越えて価値を創造しゆくためには，徹底した学問的努力に裏付けられた基礎力，つまり堅固な基礎となる実力が不可欠であるから，人類の英知を結集した制定法，そして裁判官の法的思考が凝縮した判例を学ぶことにより，思考力の強い法曹の育成を目指す。
（２）法曹像の周知
当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，当該大学法科大学院ホームページ（以下「ホームページ」という。
）を中心として，法科大学院パンフレット等で公開をして学内外へ周知を行っている。
ア 教員への周知，理解
法曹像は，法務研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）の審議を経て決定され，その後，研究科委員会や各種委員会等において，教学に関わるさまざまな議論をする中で，継続的な議論がなされている。事11

務職員もこうした会議には出席しているため，法曹像について共有している。また，兼担教員や非常勤講師に対しても，年２回開催している教員研修懇談会への参加要請を行うとともに，各種資料の配布，意見交換などを通じて，法曹像の周知を図っている。
イ 学生への周知，理解学生に対しては，各学期の開始・終了時に行われるガイダンスをはじめ，履修選択や進路選択の場面で，教職員により，法曹像のさらなる周知がなされ，これに沿った指導・助言や情報提供が行われている。
学生の将来の進路にあわせ，展開・先端科目群を設置し，その中で，法曹像の実現に向けた助言・相談と支援がなされている。
実際に，学生に対して，当該法科大学院の理念や特色がよく周知されていることがうかがわれる。
ウ 社会への周知当該法科大学院志願者に対しては，年数回当該法科大学院で開催する
オープンキャンパスや全国の主要都市（東京，札幌，名古屋，新潟，大阪，熊本など）で開催する入試説明会等を通して，法曹像の周知を行っている。
入学予定者に対しては，入学予定者説明会や入学予定者事前研修を開催し，法曹像の周知を図っている。
ホームページや各種印刷物等で，常に法曹像の広報を行うとともに，マスコミ等の取材に積極的に応じ，法曹像を含む基本方針を社会に対して広く伝える努力を行っている。
入学後に志望する法曹像とのミスマッチを訴える学生はいない。
（３）その他
大学全体の諸行事（入学式，卒業式等）を通して，常に建学の精神の再確認が行われている。
２

当財団の評価養成しようとする法曹像がディプロマ・ポリシーとして掲げられ，これとアドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシーが有機的に関連付けられ，教員・学生に共有されている。養成しようとする法曹像の成果のさらなる検討を期待する。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも，非常に良好である。
12

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，ディプロマ・ポリシーを踏まえて，以下の３点を教育の特色としてきた。
① 理論と実務を架橋する授業
・実務家教員の充実
・要件事実教育の充実
・演習科目等における架橋② きめ細かな学修指導・少人数制による演習中心の授業
・学修サポート体制の充実③ 徹底した法文書作成能力の養成
・多角的な機会と丁寧な添削（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア 理論と実務を架橋する授業（ア）実務家教員の充実
各分野における実務の最先端で活躍する経験豊かな実務家教員による授業を多く設置している。専任教員 15 人中６人が検察官，弁護士の実務経験をもつ実務家教員となっている。
（イ）要件事実教育の充実
実務的にも法理論的にも非常に重要な考え方である要件事実や事実認定の基礎を学ぶ科目を２年次科目として配当している。
（ウ）演習科目等における架橋
２年次以降の法律基本科目と法律実務基礎科目の多くは，研究者教員と実務家教員が協働しながら，多彩な判例・事例を題材として演習を実施している。
イ きめ細かな学修指導（ア）少人数制による演習中心の授業
演習科目は，15 人未満の学生でクラス編成された少人数制での授業が中心で，教員と学生の人間的ふれあいを密にした授業を実践している。
双方向・他方向の討論を通じて専門的な法知識を修得しつつ，法的分析能力，法的議論の能力はもとより，批判的検討能力，創造的思考力など，実務法曹として不可欠な能力を育成している。
13

教員と学生の人間的ふれあいの中から，人間性を磨き，法曹としての生き方などを学ぶ機会の提供を行っている。
（イ）学修サポート体制の充実
教材や資料の事前配布やオフィスアワーの実施はもとより，学習支援システム（以下「ポータルサイト」という。
）の活用，チューターによる土曜補習の学修支援，進路相談などのきめ細やかな対応を行っている。
授業とは別に，専任教員がアカデミック・アドバイザーとなって，学生に対し個人指導を実施している。
ウ 徹底した法文書作成能力の養成（ア）多角的な機会と丁寧な添削「法文書作成」という科目を設置するほか，多くの演習科目でレポート課題や起案（自宅起案・即日起案）を実施している。
実施された課題や起案については原則として丁寧な添削をした上で返却し，学生一人ひとりの法文書作成能力の養成に努めている。
チューターが担当する土曜補習においても法文書作成の機会を設け，入学から修了に至るまで，徹底した法文書作成の訓練を行っている。
（３）取り組みの効果の検証
学生への授業アンケートや司法試験合格者からのヒアリング等の結果か
らみて肯定的な評価を受けている。
研究科委員会において，各担当科目の授業状況等を適宜報告してもらうだけでなく，アカデミック・アドバイザーにより個々の学生の生活状況や
学修状況まで把握するなどして，当該法科大学院の取り組みがどのような効果をもたらしているかを検証するよう努力している。
（４）その他
特に少人数制授業や学修サポート体制の充実，丁寧な添削等は本学の特色になっていると自負している。
２

当財団の評価理論と実務を架橋する授業，きめ細かな学修指導，徹底した法文書作成能力養成に対する努力が見られることは積極的に評価することができるものの，その取り組みである起案（自宅起案・即日起案）について，その方法や成果，
学生の負担の程度についての検証が十分には見られず，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
14

特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも良好であるが，起案（自宅起案・即日起案）について，その方法や成果，学生の負担の程度についての検証が十分には見られず，改善の余地がある。

15

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育
内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項
はすべて評価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第 50 条第５項第１号により，自己点検・評価は研究科委員会の審議事項と定められている。
当該法科大学院における自己点検・評価を目的とした組織としては，大学院学則第 50 条第６項及び創価大学法科大学院各種委員会規程に基づき，研究科委員会の下で，「自己点検委員会」が設けられている。
自己点検委員会は，①自己点検・評価の実施に関する事項，②外部評価機関による認証評価に関する事項，③その他自己点検に関する事項の審議検討，実施の任にあたる。
ＦＤ委員会を初めとする各種委員会においても自己点検・評価に関する事項を審議している。
（２）組織・体制の活動状況
自己点検委員会は，基本的には月例の研究科委員会の開催日に合わせて
年６回程度開催され，ここでの議論のテーマは，自己点検・評価の課題とその進捗状況，第三者評価への取り組み等である。
2017 年度の委員は専任教員６人であり，それにオブザーバーとして法科
大学院事務室事務長が加わっている。
自己点検委員会の議論を基に，研究科委員会で自己点検・評価に関する事項の検討及び課題への対応を行っており，その結果は年度毎に作成する
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自己点検・評価報告書に反映し，ホームページに公表している。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況① 教育体制（カリキュラム，授業，教員体制等）の改善
カリキュラムや授業については，教務委員会や研究科委員会で，教員体制については，人事委員会や研究科委員会で問題の把握や検討を行ってきた。
② 入学者選抜における競争倍率の確保
過去５年間で常に競争倍率２倍以上を確保してきた。
自己点検委員会では，中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会（以下「法科大学院等特別委員会」という。）が毎年５月に公表する全国の入試実施状況を基に，入学定員充足率と併せて比較検討を行っている。
【過去５年間の入学者競争倍率】
受験者数（人）

合格者数（人）競争倍率（倍）2013 年度

87

35

2.49

2014 年度

97

39

2.49

2015 年度

68

34

2.00

2016 年度

102

35

2.91

2017 年度

75

36

2.08

③

定員充足率の確保
過去５年間の入学定員充足率は 96％から 64％の間であり，５年間
平均では 76.2％となっている。
【過去５年間の入学定員充足率】④

入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2013年度

35人

23人

65.7％

2014年度

30人

25人

83.3％

2015年度

30人

22人

73.3％

2016年度

28人

27人

96.4％

2017年度

28人

18人

64.3％

平 均

30.2人

23.0人

76.2％

公開された情報に対する評価や改善提案への対応
前回の認証評価で指摘された公開された情報に対する評価（課題）については，研究科委員会及び自己点検委員会で検討，改善を行って17きた。
また，年次自己点検・評価報告書をホームページで公開しており，
ホームページ等に寄せられた意見等は検討課題としている。
教員の相互授業参観や学生アンケートで提案された改善課題にも対応している。
⑤ 法曹に対する社会の要請の変化
法曹に対する社会の要請は，近年大幅に変化してきている。そのため法曹養成制度改革連絡協議会，文部科学省高等教育局専門教育課専
門職大学院室及び法科大学院等特別委員会が公表する通知，提言及び資料等は検討，分析を常に行っている。
法科大学院協会，日本弁護士連合会及び他の法科大学院の動向も注視している。
イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況
司法試験の過去４年間の結果は以下のとおりである。
当該法科大学院は，４年間の平均合格率で 22.11％であり，これは全国平均の 23.84％を下回っているが，全国平均の半分以上の合格率は確保している。また，個別年においても，毎年全国平均の半分以上の合格率である。さらに，累積合格率でも 44.38％であり，全国平均の 51.01％
は下回っているものの，74 法科大学院中 20 番目の率である。当該法科大学院の司法試験における特徴は，直近の修了者（修了後１年目の受験者）の合格率が高いことで，2016 年は 47.06％（全国平均 30.92％）となっており，４年間の平均合格率でも 35.58％と全国平均の 33.99％を上回っている。さらに，４年連続で受験者数が 100 人未満でありながら，
10 人以上の合格者数を確保している法科大学院は，当該法科大学院を含めて３法科大学院しかない。
修了生の進路については，当該法科大学院として，在学生及び修了生対象の就職ガイダンスや公務員ガイダンスを毎年開催して，修了後の進路に対処している。
年数回進路調査も行っており，事務システムや修了生リストで進路掌握にも努めている。
短答式試験の合格

受験者数に必要な成績を得

最終合格者数

合格率

た者の人数

合格率
（全法科大学院平均）2013年度

88人

57人

22人

25.0％

25.8％

2014年度

70人

43人

18人

25.2％

21.2％

2015年度

78人

44人

14人

17.9％

21.6％

18

2016年度

67人

39人

13人

19.4％

20.7％

2017年度

67人

34人

13人

19.4％

22.5％

※全法科大学院平均の合格率の数値は，予備試験合格者からの司法試験合格者を含まない。

（４）その他
法科大学院事務室としてのＳＤ（スタッフ・デベロップメント）は，事
務職員対象で以下の取り組みを行っている。
ア 法科大学院等特別委員会の資料を中心として，全職員が参加をして学習会を月１回程度開催している。特に５月に公表される全国の法科大学院の入試状況や９月に公表される司法試験の状況は分析を行っている。
法科大学院全国統一適性試験（以下「適性試験」という。
）の任意化と法学未修者入試の改変，共通到達度確認試験の導入，文部科学省の公的支援見直し・加算プログラム等でも職員間で意見の交換を行っている。
イ 法科大学院協会等の各種団体が開催する講演会に職員の代表が参加している。
ウ 他の法科大学院の動向，マスコミ報道等の情報を職員で共有している。
また，当該大学全体でも以下の取り組みを実施している。
① 全教職員対象で，その年度の教育ビジョンを紹介する「学校法人創価大学事業計画説明会」を毎年４月に開催していて，今年度は４月 28日に開催した。
② 全職員対象で「ＳＤ講演会」を年１回開催していて，今年は１月 23
日にリクルート進学総研所長を招いて開催した。
③ 職員の役職別，入職年次別に学内で研修を行っている。
④ 日本能率協会「大学ＳＤフォーラム」や筑波大学「大学マネジメン
ト人材養成」等に職員の代表が参加している。
２

当財団の評価自己点検委員会，スタッフ・デベロップメントの活動は積極的に行われており，全体としてはおおむね評価できるものの，自己点検委員会の活動，ス
タッフ・デベロップメントが実質的に機能し，どのような成果が上がっているかが必ずしも明確ではないので，これらについて検証し，将来的な活動に活かすことが望まれる。
なお，委員会活動により教員の負担が増加しがちなので，委員会活動の簡素化を図り，教員の負担を軽減することを検討することが望まれるとともに，他大学との交流が少ないので，他大学との交流をより活発に行い，そこから得られたものを当該法科大学院の改善に活かすことが期待される。

３

多段階評価
19

（１）結論Ｂ（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも良好であるが，司法試験の合格実績をさらに伸ばす方向で，自己改革に関する検証を行い，その結果を将来の実績に繋げることが望まれる。

20

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
ア

研究科委員会の権限
大学院学則第 50 条第３項に基づき，研究科委員会は，法務研究科長（以下「研究科長」という。）及び所属する専任の教授，准教授，講師及び助教をもって構成される。
この研究科委員会が一般の教授会に相当するものと考えられる。
研究科委員会では，①学生の入学，課程の修了に関する事項，②学位の授与に関する事項，③教育課程の編成に関する事項，④教員の教育研
究業績の審査に関する事項について，学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとなっている。
研究科委員会は，①自己点検・評価，その他研究科の評価に関する事
項，②ＦＤに関する事項，③学位論文の審査及び最終試験に関する事項，④研究科の授業及び指導並びに試験に関する事項，⑤研究科科目等履修生及び研究生に関する事項，⑥学生の厚生補導に関する事項，⑦学生の賞罰に関する事項，⑧学長の諮問事項，⑨その他研究科に関する事項について審議し，学長の求めに応じて意見を述べることとなっている。
最終決定者は学長となっているが，研究科委員会の審議結果が覆されることはなく，研究科の自主性は確保されている。
研究科委員会での意思決定は，各種委員会での検討を踏まえて行われている。例えばカリキュラムの制定・変更は，教務委員会で検討を重ね原案を作成し，研究科委員会で決議している。教員人事は，人事委員会の審議を経て，研究科委員会で審議・決定している。
法科大学院の予算の作成，高額の予算執行は，法人本部に権限がある
ので，学校法人創価大学の理事会で決議され，その面で形式的には独自
性・自立性を発揮することはできないが，事実上の慣行として，法科大
学院の予算編成の過程において研究科委員会が要望を申し入れ，理事会
は，これについて最大限の配慮をした上で予算を決定している。なお，
法科大学院図書室予算は，別立てで図書館管轄予算となっているが，図書委員会において購入希望図書やデータベースなどについて決議しており，それに対応する十分な予算措置が講じられている。
イ 大学院委員会との関係
大学院学則第 49 条に基づき，大学院委員会は，大学院全般にわたる教21

育及び研究に関する審議機関とされており，学長，各研究科長及び各研究科委員会から選任された担当教授各２人等で構成されている。
大学院委員会は，①学生の入学，課程の修了に関する事項，②学位の授与に関する事項，③教育課程の編成に関する事項，④教員の人事に関する事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとなっており，さらに，①大学院学則・規則等の制定・改廃に関する事項，②研
究科又は専攻の設置及び廃止に関する事項，③各種委員会の設置及び廃止に関する事項，④学長の諮問事項，⑤その他大学院の研究及び教育に関する事項について審議し，学長の求めに応じて意見を述べることとなっている。
大学院委員会は，大学院全体としての重要事項を審議するが，各研究科委員会相互の関係等を調整する必要があるほかは，教育活動等の教務事項及び教員人事等については，研究科委員会での決定が大学院委員会
において覆されることはなく，実質的独立性は保持されている。
（２）理事会等との関係
学校法人創価大学寄附行為及び学校法人創価大学常任理事会規程に基づき，理事会及び常任理事会は，①学校法人の業務，②教職員の人事，服務及び給与に関すること，③予算，事業計画及び予算執行に関すること，④
学内諸規程の制定，改廃に関すること，⑤資産運用に関すること等を審議決定するが，教員人事は，研究科委員会の決定が理事会で覆されることはなく，研究科委員会における決定どおりに承認されるのが，当該大学における確立した慣行である。
（３）他学部との関係
当該法科大学院専任教員のうち５人は，大学院法学研究科博士後期課程の教員を兼ねている。
法学部所属教員の兼担教員が 12 人いるが，本法科大学院では法学研究科
や法学部の運営に左右されることなく，自主独立で運営されている。
時間割決定の際に，兼担教員の出講日や教室の確保などの調整の必要が生じることがあるが，自主決定に影響を及ぼすものではない。
２

当財団の評価当該法科大学院の活動に関する自主性・独立性は，実質上，慣行上，確保されていると見られ，全体としてはおおむね評価できるものの，研究科委員
会（教授会）と大学院委員会，理事会の相互の関係が規程上明らかではない
ので，研究科委員会の自主性・独立性を学内規程に反映させ，組織間の関係を整備することが必要とされる。

３

合否判定
22

（１）結論
適合（２）理由
実質上，慣行上，自主性・独立性に問題はないが，組織規程の整備等に
より自主性・独立性を明確にするなど改善の余地がある。

23

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院では，大学院学則や教員数，在籍学生数，修業年限等の基本情報のほか，教育活動等に関する情報として，①養成しようとする法曹像等（ディプロマ・ポリシー，教育の特色），②入学者選抜に関する事項（アドミッション・ポリシー，入学試験要項，入試配点，受験料，入試説明会，入試結果，過去問等），③教育内容等に関する事項（カリキュラム・
ポリシー，カリキュラム，科目一覧，シラバス，時間割，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容，入学予定者事前研修の内容，チューターによる学修支援等），④教員に関する事項（教員一覧，教育研究業績，プロフィールと担当科目等），⑤成績評価・修了者の進路等に関する事項（成績評価基準，修了認定基準，修了者数，修了率，司法試験結果，進級率，留年者
数等），⑥学生の学修環境に関する事項（学生の声，模擬法廷教室，法科大学院図書室，自習室，学生寮，授業料・入学金，奨学金等），⑦自己点検・評価の取り組み（年次自己点検・評価報告書，認証評価の結果等），⑧修了
生サポート（各種説明会やジュリナビ等），⑨法科大学院関連規程などが公開されている。
法科大学院図書室や法科大学院要件事実教育研究所（以下「要件事実教育研究所」という。）の利用案内や概要も公開している。
（２）公開の方法
基本的にはホームページで上記の情報を公開している。
その他紙媒体として法科大学院要覧，法科大学院パンフレット，入学試
験要項を刊行しているが，これらはホームページにデジタルパンフレット
やＰＤＦファイルで添付されている。
教員の教育研究業績については，全学共通の「研究者情報データベース」
で公開している。
教員や学生に対しては，上記の公開情報に加えて学内限定の情報をポー
タルサイトで公開しており，その内容は，①教育内容等に関する事項（履修状況，授業課題，授業アンケート，定期試験解説・講評など），②教員に関する事項（出講・休講，教員連絡先など）である。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
学内外からの質問があった場合，法科大学院事務室においてメール，電話，窓口などで対応している。
学生からの質問や提案については，授業アンケート（中間・期末）への24

回答のほか，授業でなされる質問や提案についても，個別対応だけでなく，共通性のあるものについては適宜，教務委員会等各種委員会などで取り上げて検討している。
文部科学省や法務省等の官公庁による各種状況調査には，その都度迅速に対応するほか，法科大学院協会や日本弁護士連合会，マスコミ，他の法科大学院等からの調査・質問についても適宜対応している。
（４）その他
当該法科大学院の情報は，ホームページに集約するように努めてきた。
法科大学院要覧，法科大学院パンフレット，入学試験要項のような紙媒体は，それぞれに刊行する意義があるが，これらを閲覧しなくてもホーム
ページで対応できるようにしている。
２

当財団の評価ホームページ，ポータルサイトが導入され，積極的に活用されており，また，法科大学院の未設置地区で当該法科大学院についての説明会が開催されており，全体としてはおおむね評価できるものの，ポータルサイトの活用について教員間でバラツキがあり，ポータルサイトの活用が全教員において徹底されることが望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開は適切に行われているが，ポータルサイトの活用が全教員において徹底されていないなど改善の余地がある。

25

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
学生に約束した教育活動等の重要事項としては，①適切な科目開設と教員の配置，②授業の充実（理論と実務を架橋，法文書作成能力養成，少人数制，教材や資料の事前配布，定期試験答案の添削返却），③学修サポート
体制の充実（オフィスアワー制度，アカデミック・アドバイザー制度，土曜補習），④充実した学習環境の整備（自習室，図書室，学生寮），⑤経済的な支援体制の確立（奨学金制度の拡充），⑥修了生対策などを挙げることができる。
（２）約束の履行状況
上記①から⑥については，ほぼ完全に実施している。
体制の確立だけではなく，実際に問題なく履行されているか否かを，オ
フィスアワー制度やアカデミック・アドバイザー制度等で常に点検しており，学生アンケート等でも確認をしている。そのため必要があれば，その都度教務委員会や学生委員会，学修支援委員会等で議題として取り上げ，研究科委員会での審議を経て，改善を行ってきた。
（３）履行に問題のある事項についての手当
手当について特筆すべき取り組みは特にない。
（４）その他
希望者がほぼ入寮できる学生寮，学生全員が自分の座席を持っている自習室，24 時間開館の図書室，充実した奨学金制度等は，学生の声を反映した結果である。
２

当財団の評価約束の履行には熱心に取り組んでおり，全体としてはおおむね評価できる
ものの，自習室等について学生からの不満の声があるなどさらなる努力の継続が望まれる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
26

おおむね約束の履行はされているものの，自習室等について学生からの不満の声があるなどさらなる努力の継続が望まれる。

27

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準
及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，ディプロマ・ポリシーとして，建学の精神を踏まえ，「他者への思いやりをもつ豊かな人間性を備えた法曹」（人間力），「平和に貢献する国際性を備えた法曹」（国際力），第三に「堅固な基盤の実力を備えた法曹」（法律力）を掲げている。また，アドミッション・ポリシーについては，当該法科大学院の目標とする法曹像に向けて十分な資質や特色を備えているかを基準とし，具体的には，以下の 10 項目を掲げている。
① 法科大学院における法曹教育に対応できる，読解力・理解力・分析
力・ 論理的思考力・表現力などの基礎学力を十分備えていること② 法曹職に対する強い意欲をもっていること③ 法律学の学修に謙虚に取り組み，努力を継続できる粘り強さを備えていること④ 生命や人権の大切さを理解し，他者への思いやりをもつ豊かな人間性を備えていること⑤ 世界平和に貢献する意欲と国際的な視野や発想力をもち，その実現にふさわしい語学力を有していること⑥ 法科大学院での学修や法曹資格取得後に活かすことのできる豊かな社会経験・活動経験を有している者
28

⑦

弁護士過疎地域的偏在の解消に資する地域的基盤を持ち，法曹として地方創生に寄与することのできる能力・資質及び意欲を有する者⑧ 法学未修者においては，自然科学，人文科学等の，法律学以外の分野について，優れた知識と能力を有し，もしくは特色のある研究をしている者⑨ 法学既修者においては，憲法，民事法，刑事法等の基本的な法律学の基礎を十分に修得している者，もしくはこれに準ずる知識と能力を有している者⑩ 学部において優秀な成績を修めた早期卒業者であって，法科大学院
における学修に意欲を有する者（２）選抜基準と選抜手続
ア 入学試験の日程と種類・区分
当該法科大学院においては，現在９つの入学試験を実施し ，2016 年
度より入学定員を 30 人から 28 人に変更して入学者選抜を行っている。
当該法科大学院の入試日程は，Ｓ日程，Ａ日程，Ｂ日程の３期に区分され，各日程において実施している入学試験の種類・区分及びは以下のとおりである。
日程
区分
法学未修者
入学試験

Ｓ日程
（8 月実施）Ａ日程（9 月実施）Ｂ日程（2 月実施）スカラシップ入学試験【３名程度】

未修者入学試験【８名程度】

未修者入学試験

法科大学院未設置地域 社会人・非法学部出 社会人・非法学部出身者向け未修者特別 身者特別入学試験
出身者特別入学
入学試験【５名程度】 試験【４名程度】
【若干名】
法学既修者
入学試験

既修者入学試験【８名程度】

既修者入学試験【若干名】

早期卒業者向け既修者特別入学試験【若干名】
なお，Ａ日程及びＢ日程においては，Ｓ日程の入学試験の合格者を対象とする「法学既修者認定試験（法律科目試験）」が同時に実施されており，合格すれば法学既修者として入学することができる。
当該法科大学院においては，法科大学院未設置地域出身者向け未修者
特別入試が行われていることが特徴的である。同入試は，出願時あるいは高校卒業時に法科大学院未設置県に住んでいる（住んでいた）者であ29

って，当該未設置県に戻って法曹として活躍することを強く希望する者について，特に選抜枠を設けるものである。同特別入試はＳ日程で未修者向けの試験が行われるが，Ａ，Ｂ日程で既修者認定試験に合格することにより，既修コースに入学することも可能である。同入試は，法科大学院の偏在が進行するなか，後述する寮の整備や手厚い奨学金と相まって，出身地域による法科大学院進学機会の差異を解消する意欲的な制度であるといえる。ただ，出願資格に「出身県に戻……ることを強く希望」
することを要求することは，同制度の趣旨が，法科大学院に通学することが困難な志望者に進学の機会を与えるということにあることからすれば，かえって制度の趣旨を損ねることにもなりかねない。
イ 入学者選抜手続と選抜基準について（ア）手続及び基準
法学未修者に関する入学試験においては，①適性試験（第１部〜第３部・Ｓ日程とＢ日程では第４部も含む）を含む提出書類による審査（以下「書類審査」という。
），②小論文試験（Ａ日程入試のみ。Ｓ日
程，Ｂ日程は適性試験第４部を同じ配点で加算），③対面による審査（以下「面接試験」という。）が実施されている。
①書類審査
法学未修者
入学試験

適性試験

提出書類

1～3
部

4部

自己推
薦書他

学部
成績

②小論文
試験

③面接
試験

合計

Ｓ
日
程

スカラシップ入
試

100

100

30

20

100

350

法科大学院未設置地域特別入試

100

100

30

20

100

350

Ａ
日
程

未修者入試

100

30

20

100

50

300

社会人・非法学
部特別入試

100

30

20

100

100

350

Ｂ
日
程

未修者入試

100

100

30

20

50

300

社会人・非法学
部特別入試

100

100

30

20

100

350

法学既修者入学試験においては，①適性試験（第１部〜第３部）を含む提出書類による書類審査，②法律科目試験（憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法），③面接試験を実施している。なお，
法学既修者認定試験は，法律科目試験のみを実施している。

30

①書類審査
法学既修者
入学試験

適性試験

提出書類

1～3 部

自己推
薦書他

学部
成績

Ａ
日
程

既修者入試

100

30

20

早期卒業者
特別入試

100

30

20

Ｂ
日
程

既修者入試

100

30

20

②法律科目試験

憲法
民法
商法
民訴法
刑法
刑訴法

60
60
40
40
60
40

合計
300

③面接
試験

合計

50

500

50

500

50

500

合否の判定は，法学未修者の場合は，①書類審査，②小論文試験，③面接試験の総合点の高得点順に，法学既修者の場合は，①書類審査，②法律科目試験，③面接試験の総合点の高得点順に，それぞれ順位を決定して行われている。ただし，法律科目試験については，法律科目試験の合計点の６割を合格最低点とし，かつ，１科目でも当該科目の平均点未満の得点であった場合には既修コース不合格とする運用がなされている。この科目毎の得点要件については公開されていない。
このうち書類審査は入試委員会が行い，あらかじめ入試委員会及び研究科委員会で審議された「書類審査基準」及び「成績評点化基準」に則って適正に得点の計算を行っている 。
未修者試験で実施される小論文試験は，文章読解力，論理的思考力，
文章構成力等を審査するものであり，法律知識の有無や多寡を問うものではない。試験時間は 90 分である。小論文試験の採点は，小論文の作題者が作成した採点基準に基づき，採点者を３人１組あるいは２人１組にし，同一の答案を２人以上で採点して平均点を出すことでその公平性を担保している。
既修者試験として実施される法律科目試験は，法学既修者として１
年次配当の法律基本科目の履修免除にふさわしい基本的知識の修得と体系的理解を修得しているかを審査するものである。
面接試験は，未修者試験，既修者試験を通じて法律知識の有無・多寡等を問うものではない。Ｓ日程における面接試験は奨学生にふさわしい資質を有するか否かも審査するものであり，受験生１人に対し，面接員２人で 20～30 分程度の面接試験を実施し，Ａ，Ｂ日程における法学未修者入試，法学既修者入試における面接試験では，受験生１人に対し，面接員２人で 15 分程度の面接試験を実施している。なお，
社会人・非法学部特別入試における面接試験では，職業上・社会活動上の経験や実績（社会人の場合），法学以外の学問の学修・研究活動
31

の概要（非法学部生の場合）なども審査する。受験生１人に対し，面接員２人で 20～30 分程度の面接試験を実施している。面接員は，あらかじめ入試委員会及び研究科委員会で審議された「面接審査基準」に則って適正に得点の計算を行っている。
適性試験については，第１部から第３部までの得点が総受験者の下位からおおむね 15％にあたる得点を入学最低基準点とし，入学最低基準点未満の者は出願資格がないことを入学試験要項等に記載して周知するとともに，適性試験の入学最低基準点は，適性試験管理委員会
による適性試験結果の情報開示後速やかに入試委員会で検討し，ホームページにおいて告知されている 。
なお，当該法科大学院は，2014 年度入試までは，すべての入学試験において，第一次選考として書類審査（適性試験の結果を含む）を行
い，第一次選考の合格者に対して，第二次選考を実施していたが，2014
年度入試からＡ日程及びＢ日程入試で，2018 年度入試からはＳ日程入試で第一次選考を廃止した。
（イ）飛び入学制度
当該法科大学院は，飛び入学制度を設けるとともに，学部早期卒業者の入学を認めている。飛び入学についてはこれまで受験者はいない
が，学部早期卒業者（３年で卒業）については，これまで 19 人の入学者がいる。飛び入学及び早期卒業者に対して独自の選抜基準は設けておらず，他の入学試験の基準と同一である。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院の目指すべき法曹像の養成に適合する人物を選考すべく，
ディプロマ・ポリシーやアドミッション・ポリシーを明確にし，これを法科大学院ホームページや入学試験要項に明示し，学生の受入方針を明らかにして公開している 。
また，当該法科大学院の選抜基準，選抜手続の内容，各入学試験の内容
や評価対象の配点を入学試験要項に記載（毎年６月頃配布）して公表するとともに法科大学院ホームページでも公表している。ただし，「書類審査基準」，「面接審査基準」及び「成績評点化基準」そのものは公表していない。
面接試験の評価基準の一部に合理性が疑わしいものが見られ，その内容が公開されていない点も問題である。
なお，入学試験の結果に対して，学生から成績開示の請求があった際には，請求した学生に対し，入試成績の開示を行っている。
（４）選抜の実施
過去５年間の入試競争倍率は，以下のとおりであり，毎年２倍以上の適正な倍率を確保している。当該法科大学院によれば試験の実施は，前記（２）イで述べられた手続に則って行われているとのことであり，入学者選抜に32

ついてのクレーム等は，とくに寄せられていないとのことである。ただし，試験の実施が適正に行われることを担保する特別な活動や取り組みは見受けられず，入学者選抜業務についての検証作業が組織的に行われている様
子もない。
受験者数

合格者数

競争倍率

（人）

（人）

（倍）

2013 年度

87

35

2.49

2014 年度

97

39

2.49

2015 年度

68

34

2.00

2016 年度

102

35

2.91

2017 年度

75

36

2.08

（５）その他
2016 年度入試から，法科大学院未設置地域出身の学生を対象とした「法科大学院未設置地域出身者向け特別入学試験」，及び「早期卒業者向け既修者特別入学試験」を実施している。前者については，出願資格として（出願希望者が在住する法科大学院の）「……未設置県に戻って法曹として活躍することを強く希望する者」との要件が課されている。法科大学院未設置
地域出身者に進学の機会を与えるとの趣旨は理解できるものの，その際に，当該未設置県に戻って活動することを要求することが制度の趣旨に適うものであるのかどうかについては再度検討が必要であるように思われる（例えば，法科大学院未設置県である埼玉県と，設置県である沖縄県を比較したときに，埼玉県に戻って活動する意欲のある埼玉県出身者のみを対象とすることの意義がどれだけあるのかを考える必要があるように思われる）。
また，2019 年度入試より，未修者試験，既修者試験の双方において適性試験の利用を取りやめ，法学既修者入学試験においては，法律科目試験，書類審査，面接試験に基づき選考を行うこととするが，法学未修者入学試
験に関しては，すべての日程において，適性試験の利用に替えて「小論文・筆記試験」 を導入し，小論文・筆記試験，書類審査，面接試験に基づき，入学者選抜を行う予定である。
２

当財団の評価
まず，選抜制度全体について，法科大学院全体の志願者が低迷する中で，当該法科大学院が一定の志願者数を確保し，競争倍率２倍を維持し続けている点は積極的に評価することができる。また，入試制度についてもこまめに修正を行い，志願者にとって魅力のある選抜制度を指向し，努力している点についても評価したい。加えて，法科大学院未設置地域出身者向けの入試を設けている点も意欲的な取り組みであるといえる。一方で，入学者選抜制度
33設けている点も意欲的な取り組みであるといえる。一方で，入学者選抜制度の変更にあたっては，従前の制度に対する総括が十分に行われた形跡が見ら
れず，どちらかというと試行錯誤的な制度変更が繰り返されてきているようにも見受けられる。法科大学院未設置地域出身者向けの特別入試においても，資格要件がせっかくの取り組みの効果を減殺する可能性について，検証と検討を求めたい。また，頻繁な制度変更は，受験生の予見可能性を阻害する可能性があることも指摘しておきたい。
つぎに，選抜基準について，選抜基準が具体的に定められていること，複数教員によって基準を適用することで公平性を担保しうるように図られていることは評価できる。ただし，面接試験の評価基準の一部に合理性が疑わしいものが見られることは大きな問題である。また，書類審査や面接試験については，評価基準が受験生には推知不可能であることから，詳細な基準の公開は困難であるとしても，どのような要素に着目しているのかをある程度明らかにするなど，何らかの基準の開示を検討すべきである。
そして，選抜手続についてであるが，全体として入学者選抜についての事
故や，受験生からの異議申立てや苦情といったものはないようであり，適正に手続きが実施されているものと考えられる。ただし，この点についても必
ずしも十分な事後の検証や総括が行われておらず，検証活動を今後充実していくことが望まれる。
全体として，志願者の確保と合格者の質の担保に向けた意欲と努力は評価されるが，制度の公平性，透明性，あるいは制度が機能しているかどうかといった点についての検証がなされておらず，取り組みとして十分であるとはいえない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準などの手続きの大枠についてはおおむね明確で適切であり，公表も適切になされている。また，一定の志願者を確保していることも，入試制度が，これまでは総体として機能してきたことを示している。ただし，面接試験の評価基準の一部の合理性には疑問があり，面接試験における選抜基準のあり方についての基本的なスタンスとの整合性を含めて再検討が必要である。また，書類審査，小論文，面接試験の評価基準は未公表であり，選抜基準及び手続の客観的な公平性，公正性を担保するために，これらの基準について適切な範囲で開示することが望まれる。

34

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選
抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されて
いること。
（注）
① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１

当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
当該法科大学院の既修者選抜は，Ａ日程入試で「早期卒業者向け既修者
特別入学試験」及び「法学既修者入学試験」が，Ｂ日程入試で「法学既修者入学試験」が実施されている。Ｓ日程合格者は上記各日程で実施される「既修者認定試験（法律科目試験）」を受験し，これに合格すれば法学既修者として認定される。
既修者選抜は，適性試験（100 点），書類審査（自己推薦書・任意提出書
類 30 点，成績評価 20 点），面接試験（50 点），法律科目試験（300 点。内訳は憲法，民法，刑法各 60 点，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法各 40 点）の総合点によって行われる。既修者認定試験はこのうち法律科目試験の部
分で行われる。
法律科目試験については，法律科目試験の合計点が選抜基準となるほか（合計点の６割を合格最低点としている。），各科目について，当該科目の平均点未満の点数となる科目が１つでもあれば不合格となるとの取扱いがなされている。たとえ合計点が合格最低点をクリアしていたとしても一部科目において成績が不良であれば既修者として不合格とする扱いそのもの
は，法学既修者試験（既修者認定）が履修認定の代替であることと整合している。しかし，平均点以上という基準が履修認定の代替であることと整35

合しているか否かについては疑問がある。すなわち，法学既修者試験の合格により１年次の法律基本科目の単位を全て一括して履修認定するのであるから，個別の科目について合否基準を設定するとしても，かかる基準にはある種の絶対的な基準があるべきである。そうでないと，能力がない科
目についても履修認定してしまうおそれがある。加えて，受験生の平均点を基準とすることは，例えば，受験生のレベルが下がれば能力がなくても単位認定できてしまうなど，非常に安定性に欠け，履修認定の基準として合理性がない。また，この措置については受験生には告知されていない。
当該法科大学院は，法律科目試験の出題の趣旨及びレベルについて，憲法，民法，刑法については事例問題を中心とした論述式の問題が，商法，
民事訴訟法，刑事訴訟法については基本的な概念や論点についての記述を求める論述式の問題が出題されているとするが，具体的な出題を見ると，
刑法は長文の事例問題，憲法，民法，商法，刑事訴訟法は比較的短い事例
問題，民事訴訟法はいわゆる一行問題が出題されており，そもそも，当該法科大学院が述べるように截然と区別された出題がなされているようには見えない。
法律科目試験の採点は，各科目について２人の採点委員を選任し，その２人が同一答案を採点して平均点を出すことで，評価の公平性を確保している。
既修者試験合格者あるいはＳ日程合格者のうち既修者認定を受けた者は，法律基本科目に属する科目 36 単位を履修した者とみなされる（学則 18 条
１項４号及び別表（11））。
（２）基準・手続の公開
法学既修者の選抜については，入学試験要項及びホームページに開示している。開示時期は，概ね毎年６月上旬である。また，大学院学則等の法学既修者の根拠規定もホームページで公開している。
さらに，Ｂ日程入試実施前に，当該法科大学院学内で「Ｂ日程入試個別相談会」を開催し，当該法科大学院所属教員がＢ日程入試に向けた相談を学生と行う機会を設けている。
しかし，法律科目試験の実際の出題のレベル（及び形式）が，必ずしも入学試験要項の記述と整合していないこと，法律科目試験に科目毎の合格基準が設定されていることが公開されていないことは問題であると言わざるを得ない。また，法律試験の各科目の出題について事後に出題の趣旨といったものを公表することも検討されてよい。
（３）既修者選抜の実施
既修者選抜試験は，上記（１）で述べた基準，手続によって実施されている。
過去５年間の法学既修者選抜試験の実施状況は，以下のとおりであり，
36

平均倍率は 2.96 倍である。
受験者数（人）

合格者数（人）競争倍率（倍）2013 年度

24

8

3.00

2014 年度

31

11

2.82

2015 年度

25

10

2.50

2016 年度

32

5

6.40

2017 年度

21

11

1.91

※上図の人数には法学既修者認定試験の受験者及び合格者は含まれていない。

また，過去５年間の法学既修者の入学状況は，以下のとおりであり，学生数に対する５年間の平均割合は 37.39％である。
入学者数
2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

うち既修者数

学生数

23 人

9人

学生数に対する割合

100％

39.13％

学生数

25 人

9人

学生数に対する割合

100％

36.00％

学生数

22 人

10 人

学生数に対する割合

100％

45.45％

学生数

27 人

6人

学生数に対する割合

100％

22.22％

学生数

18 人

9人

学生数に対する割合

100％

50.00％

上記の数値からは，それぞれ大きなバラツキがあるものの，既修者選抜（既修者認定試験を含む。以下本項目について同じ。
）の競争倍率，入学者に占める既修者の割合が，ともに漸減傾向にあることが読み取れる。競争
倍率と既修者の入学者に占める割合の関係からは，既修者認定の易化（さらに言えば，既修者認定試験受験者のレベル低下にもかかわらず易化している状況）の可能性もうかがわれる。その中で，2017 年度入試においては既修者選抜の倍率が２倍を割り，かつ，入学者数に占める既修者の割合が５割であったことは，既修者選抜の機能が今後維持できるかどうかの分岐点を迎えていると評価することも可能である。また，年度による結果のバ
ラツキが大きいことは，志願者数が限定されることによる差異とも考えられるが，年毎の出題の難易度，あるいは採点基準の揺れの可能性の懸念を抱かせる。
いずれの点についても，入学後の成績の追跡等を含め，既修者選抜を今後とも機能させるための検証が，これから必要となる。
37

（４）その他
当該法科大学院においては，既修者認定試験の選考結果の検証といった，事後的な検証が組織的に行われている様子はない。
２

当財団の評価既修者選抜及び既修者認定試験について，在学生やＯＢから特段の問題点の指摘はなく，これまで，大きなトラブルもなく実施されてきているということができる。また，これまで既修者選抜の倍率が１倍を割るような事態も生じていない。その点で，これまではそれなりに既修者選抜試験が機能してきたということはできる。
しかし，法律科目試験について，当該法科大学院が述べるように截然と区別された出題がなされているようには見えない点は問題である。
同じく法律科目試験で，各科目の平均点が科目毎の合格最低点として設定されているが，この設定が合理的であるかどうか疑問である上，当該合格最低点については何らの開示もなされていない。
また，緩やかではあるが既修者選抜が易化しているとも解しうる状況が生じているところ，当該法科大学院ではこの点について組織的な検証が行われていない点も問題である。
全体としては，法律科目試験において当該法科大学院が述べるように截然
と区別された出題がなされているようには見えない点，法律科目試験の出題
及び科目毎の合格最低点の設定が適切であるか疑問である点，さらにこれらを含めて，既修者選抜（既修者認定）について十分な検証ができていない点
から，全体としての取り組みが十分であるとは言えない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
既修者認定について，これまではそれなりに既修者選抜試験が機能してきたということはできる。しかし，法律科目試験において，科目毎の出題の意図と実際の出題が必ずしも整合していないことは問題である。また，
法律科目試験の科目毎の合格最低点の設定の仕方の合理性に疑問があるとともに，当該基準が非公表であることも問題であると言わざるを得ない。
さらに，既修者認定試験の選抜機能が低下している危険性があるなど，全体としての取り組みに改善が必要である。

38

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
学士（法学）を授与していない学部，学科，専攻を卒業した者または入学年度が始まるまで（2018 年度入試の場合は 2018 年 3 月末日まで）に卒業見込みの者。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院は，定義を大学卒業後１年以上の社会経験を有する者とする。2014 年度入試までの実務等経験者の定義は，「最終学歴卒業後３年を経過した者またはこれに準ずる者（社会経験を３年以上有したのちに大学に入学した者等）。」としていたが，文部科学省の「法科大学院公的支援
見直し強化・加算プログラム」の申請の際に，文部科学省の示す社会人の定義である「大学卒業後１年以上の社会経験を有する者」に合わせて 2015年度より定義を変更した。しかし，「実務等の経験のある者」について最終
学歴卒業後３年を経過していない者を含めることとは原則として適当ではなく，この原則の例外となるべき特段の事情もない。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合
入学者数

実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

実務等経験者・他学部出身者

入学者数 2013年度

23人

0人

2人

2人

合計に対する割合

100.0％

0.00％

8.70％

8.70％

入学者数 2014年度

25人

6人

1人

7人

合計に対する割合

100.0％

24.00％

4.00％

28.00％

入学者数 2015年度

22人

1人

1人

2人

合計に対する割合

100.0％

4.55％

4.55％

9.09％

入学者数 2016年度

27人

0人

0人

0人

39

合計に対する割合

100.0％

0.00％

0.00％

0.00％

入学者数 2017年度

18人

2人

0人

2人

合計に対する割合

100.0％

11.11％

0.00％

11.11％

５年間の入学者数

115人

9人

4人

13人

５年間の合計に対する割合

100.0％

7.83％

3.48％

11.30％※実務等経験者の人数は，2014 年度以前も含めて社会経験３年以上とした定義による。

（４）多様性を確保する取り組み「社会人・非法学部出身者特別入学試験」の選抜実施状況について，他の入学試験と同様に選抜基準，選抜手続を法科大学院パンフレットやホームページを通じて公表し，周知徹底を行っている。また，入学試験全体を通じて社会人・非法学部出身者の志願者数，合格者数，入学者数及び割合についてもホームページで公表している。特に当該法科大学院パンフレッ
トにおいては，在学生・修了生紹介の頁で，社会人・非法学部出身者を必ず掲載するようにし，社会人，非法学部出身者を対象に広報を行っている。
さらに，当該法科大学院独自で開催している入試説明会では，社会人も参加しやすいよう，交通の便が良い会場で，休日の夕方からの時間帯に実施する取り組みを行っているとともに，辰巳法律研究所等主催の交通の便が良い会場で，休日に開催される入試説明会にも積極的に参加し，広報に努めている。
地域的な多様性という面では，2016 年度入試から「法科大学院未設置地
域出身者向け特別入試（未修・既修）」を導入し，以降，現在まで，毎年，熊本大学内で当該法科大学院の入試説明会を実施するとともに，2017 年度
入試及び 2018 年度入試においては熊本大学で他大学と合同の法科大学院
入試説明会に参加し，当該大学の学生だけでなく，他大学の学生に向けた入学試験の広報を開始している。また，入試制度そのものではないが，寮制度や経済的支援の充実が，多様性の確保にとってプラスの要素となっていることは評価できる。
２

当財団の評価
「法学部以外の学部出身者」の定義は適切，妥当であるものの，「実務等の経験のある者」の定義は当財団の評価基準に照らして適切ではない。
また，結果として目標を達成できておらず（当該法科大学院の主張する「実務等の経験のある者」の定義を用いても達成できていない。），全体としての取り組みがこれで万全であるとは言えないものの，多様性の確保のために，広報に力を入れるとともに，「社会人・非法学部出身者特別入学試験」，「法科
大学院未設置地域出身者向け特別入試」という入試制度を設けており，厳し40

い状況の中で努力を行っていることは評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
「法学部以外の出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が，過去５年については１年を除き（５年累計でも），３割未満であるが，現状では，
非法学部出身者，社会人経験者の志願者の確保に困難があり，当該法科大学院として様々な施策を実施するなど適切な努力を行っている。

41

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる数の専任教員が，学部・修士課
程，博士課程の専任教員を兼ねていないこと。ただし，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）の専任教員を兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の数と教員適格
当該法科大学院の収容定員数は 86 人であり，必要専任教員数は 15 人である。研究者教員については教育実績（法科大学院または法学部の教員歴が５年以上）及び研究実績（最近５年間の研究業績とそれ以前の研究業績）に実務実績があればそれを加味したものを審査対象として，専任教員による業績審査委員２人によって判定している。一方，実務家教員については，
教育実績（法科大学院の教員歴が３年以上またはこれに準ずる指導経験），
研究業績及び実務実績（取り扱った主要な事件の訴状・答弁書・準備書面等）を審査対象として，専任教員による業績審査委員２人によって判定し，最終的には研究科委員会での専任教員による投票によって採用を決定する
仕組みを採用している。
ア

研究者教員９人は，５年以上の法科大学院における指導経験を有し，研究実績を有している。

イ

実務家教員６人は，５人が３年以上の法科大学院における指導経験を有している。残り１人は指導経験がないが，派遣検察官として実務上の実績がある。また，６人中４人が高度の法学専門教育を行う能力を証す

る５年以内の研究実績を有しており，残る２人も実務上の実績がある。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下
42

のとおりである。
必要
教員数
実員数

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

３人

１人

１人

１人

１人

（３）実務家教員の数及び割合
実務家教員の比率は専任教員 15 人中６人であり，40％となる。
（４）教授の数及び割合
以下のとおり，専任教員の教授比率は 80％を超えている。
専任教員
専任教員総数

うち実務家教員（実員）

教授

その他

計

教授

その他

計

専任教員数

12 人

3人

15 人

5人

1人

6人

割合

80%

20%

100%

83.33%

16.67%

100%※2017 年５月１日現在の数。

（５）その他
専任教員の学生比率（収容定員比率）は，専任教員数 15 人に対し収容定員数は 86 人であり，学生 5.7 人に専任教員 1 人となっている。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 15 人おり，うち６人が実務家教員である。
専任教員数の割合は，学生 5.7 人に専任教員１人の割合である。
法律基本科目の各分野において必要人数は確保されている。
なお，当該法科大学院では，専任教員の 80％以上が教授であり，基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員数は基準を満たしており，教育能力を有する教員の確保がなさ
れている。

43

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院における人事は，専門職大学院設置基準，当該大学の人
事諸規定及び当該法科大学院が設置する科目等に照らして適宜検討を継続している。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
継続的な教員確保に向け，今後 10 年間で定年退職や契約期間満了により退職が予定されている教員の一覧表を作成し，その補充や強化のため新規採用する教員数を，年度毎及び分野毎に把握している。
研究者教員の採用では，法学部まで含めた専任教員や非常勤講師から情報を集めて，採用候補の確保に努めている。これに加えて研究者教員を目指す法科大学院生のために，修士論文に準ずる「リサーチペーパー」科目を設置しており，2016 年度に１人の学生がこの科目を修得している。さらに，当該法科大学院修了者のうち，研究者を目指すため他大学の大学院博士後期課程を修了して，博士号（法学）を取得し，当該大学の法学部非常勤講師に就いている者がいる。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
教員の教育に必要な能力の維持・向上のための取り組みとして，毎年２回教育研修懇談会，授業の相互参観，学生授業アンケートを通して，教育能力の維持・向上を図っている。その他大学全体としても，ＦＤ委員会が中心となって教育能力向上のため，各種セミナーを開催している。
若手教員が教育に必要な能力を向上させる取り組みとしては，先輩教員が使用教材等について事前に説明や意見交換を行い，初年度は，若手教員と先輩教員とで共同授業を実施している。
（４）その他
法科大学院の教員について「総合的業績評価制度」を設け今後評価する予定であるが，評価基準は法科大学院独自なものとなる予定である。
２

当財団の評価当該法科大学院では，研究者教員については，法学部を含め専任教員や非常勤講師から情報を集めるほか，研究者教員を目指す法科大学院生のために
リサーチペーパー科目を設置しており，2016 年には１人の学生がこの科目を44

履修している。
また，他大学の大学院博士後期課程を修了し，当該大学の法学部非常勤講
師に就いている者がいるなど，後進教員の養成に尽力している。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
実務家教員の確保については卒業生の増加に伴い十全な体制を整えているといえる。研究者教員についても，当該大学法学部で教員採用している者が将来法科大学院に所属する予定である上，現在実務家である教員が将来研究者教員として大学院で教育を受けるべきことを積極的に検討しているなど，様々なかつ具体的な研究者教員の確保手段を講じている。さらに，
ティーチングアシスタント制度，リサーチペーパーによる研究者養成等一定の工夫が認められる。しかし，長期的には他大学との研究者の交流を幅広く行い研究者に教育能力の機会を保障するなどして教員確保に尽力することが望まれる。
また，若手教員との共同授業など意欲的試みをしているが，相互授業参観の参加者が少なく若手教員の育成に当該法科大学院全体として取り組ん
でいるとまでいえない点で懸念すべきこともあり，さらなる教育能力の充実の実現に当該法科大学院全体で取り組むことが求められる。

45

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
クラス数
専任( )はみなし専任

専任教員数（延べ人数）

専任以外

クラス毎の履修登録者数平均
専任

専任以外

法律基本科目

45

2

55

14.2

18.5

法律実務基礎科目

15

1

20

13.8

10.0

基礎法学・隣接科目

1

4

1

9.0

9.0

展開・先端科目

14

18

15

5.9

5.5

［注］１．専任教員には，みなし専任教員を含む。
２．専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
３．専任教員とみなし専任教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
４．クラス数及びクラス毎の履修登録者数平均については，開講されていないものはカウントしない。

科目毎の教員数は，憲法１人，行政法２人，民法４人，商法２人，民事訴訟法２人，刑法３人，刑事訴訟法３人，環境法１人，外国法３人，実務系６人の専任教員を有している。
（２）教育体制の充実
各科目群のクラス数に対する専任教員数は，上記のとおりである。法律
基本科目群及び法律実務基礎科目群で兼担教員のみで担当している科目は，
法律基本科目群の「民法Ⅶ」及び法律実務基礎科目群の「法情報調査」の２科目のみとなっている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，専任教員を中心として教育体制を整え，少人数教育を徹底し，法曹養成機関として充実した教育体制を確保している。
基礎法学・隣接科目の専任教員の割合が少ない点は問題であるが，入学定
員 30 人（昨年度からは 28 人）規模の法科大学院では，やむを得ないことと考えられる。
46

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
専任教員が多数存在し，卒業した弁護士などの協力も得られるなど教育環境としては充実している。しかも，小規模法科大学院にもかかわらず選
択科目や基礎法学なども充実しており評価されるべきである。

47

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上

計

研究者

0人

2人

2人

5人

0人

9人

専任

教員

0%

22.2%

22.2%

55.6%

0%

100.0%

教員

実務家

1人

1人

3人

1人

0人

6人

教員

16.7%

16.7%

50.0%

16.7%

0%

100.0%

1人

3人

5人

6人

0人

15 人

6.7%

20.0%

33.3%

40.0%

0%

100.0%

合計※年齢は，2017 年５月１日時点での年齢。

（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
当該法科大学院における専任教員の世代別人数では，60 歳代が一番多くなっている。そのため，今後の教員採用においては 30 歳代や 40 歳代の教員を中心に採用する予定としているなど，60 歳代の教員が退職した後のことも検討しており計画性が認められる。
２

当財団の評価
現在，当該法科大学院における専任教員の年齢構成は，全員 69 歳以下であり，専任教員の年齢構成としては 30 歳代から 60 歳代まで各層にいるが，バランス的には若干 60 歳代が多いように思える。
60 歳代の教員が退職した後，30 歳代ないし 40 歳代を中心に教員採用するとのことであるが，現時点では 60 歳代の教員の割合が高く今後解決すべき課
題と考えられる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員の年齢構成としては 30 歳代から 60 歳代まで各層にいるが，バランス的には若干 60 歳代が多いように思える。しかし，当該法科大学院では 60 歳代の教員が退職した後のことも検討するなど計画性が認められ，他
大学同様今後５～10 年で 60 歳未満の教員を中心とする体制が実現されるものと思われる。
48

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
教員区分
性別

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

6人

4人

17 人

5人

32 人

18.8%

12.5%

53.1%

15.6%

100.0%

3人

2人

1人

3人

9人

33.3%

22.3%

11.1%

33.3%

100.0%

男性

女性

全体における女性の割合

33.3％

15.4％

22.2％

（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
ジェンダーバランスについて問題点は特にない。
（３）その他
当該法科大学院は，女子入学者の確保に力を入れてきた。女子入学者増加のためには，女性教員が必要と考えており，積極的に採用している。
２

当財団の評価
現在，15 人中５人の専任教員が女性であり，ジェンダーバランスについては高く評価されるところである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
専任教員の３割以上が女性教員でありジェンダーバランスは優れている。

49

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数【2015 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5.5

5.5

4

3.5

―

―

1

1

―

―

最

低

0.5

1.5

1

2

―

―

1

1

―

―

平

均

2.4

2.9

2.6

2.8

―

―

1

1

―

―

備考

１コマ
90分

【2016 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

3.5

3.5

4

3.5

―

―

1

1

1

1

最

低

1.5

1.5

1.5

2

―

―

1

1

1

1

平

均

2.6

2.7

2.9

2.6

―

―

1

1

1

1

備考

１コマ
90分

【2017 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

3

4

5

3.5

―

―

1

0

1

1

最

低

1.5

1.5

1.5

2

―

―

1

0

1

1

平

均

2.6

3.3

3.1

2.8

―

―

1

0

1

1

備考

１コマ
90分

50

（２）他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数【2015 年度】
専任教員
みなし専任教員
研究者教員

教員区分

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

8.5

10.5

4.5

4.5

―

―

最

低

2

3

1.5

2

―

―

平

均

5.3

5.3

3.1

3.6

―

―

１コマ
90分

【2016 年度】
専任教員
みなし専任教員
研究者教員

教員区分

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

7.5

6.5

4.5

4.5

―

―

最

低

2.5

3

1.5

2

―

―

平

均

4.9

3.9

3.4

3.3

―

―

１コマ
90分

【2017 年度】
専任教員
みなし専任教員
教員区分

研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

5.5

7

5

5.5

―

―

最

低

2.5

2.5

1.5

2

―

―

平

均

4.2

4.9

3.4

3.4

―

―

１コマ
90分

（３）授業以外の取り組みに要する負担
法科大学院以外の役職を兼務している教員は少数であり，学部入学試験
役員等の教務関連業務から法科大学院の専任教員は免除されている。
（４）オフィスアワー等の使用
オフィスアワーは，原則として放課後等の授業時間外に学生の希望に拠り実施している。
２

当財団の評価51

当該法科大学院における 2017 年後期の担当時間数は，当財団の基準の上限である週あたり５コマを上回っている専任教員が３人いる。
しかも，これら教員は，教授会・ＦＤのための活動に参加し，オフィスア
ワーなども積極的に実施しており，過大な負担となっていないか継続して検証すべきである。とりわけ，「面倒見の良い」法科大学院だけに教員の授業負担について早期の改善が求められるところである。また，前回の認証評価時と比較して，教員全体における担当コマ数の平均値は減少していると認められるものの，複数教員において週当たり５コマを上回っているなど，問題状況が改善されたということはできない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
小規模法科大学院では教授会，ＦＤ委員会などが一部教員に偏る傾向がある上，当該法科大学院ではそれら教員の授業負担も過重となっている。
是非とも，専任教員の間で授業負担について協議し，すべての教員について当財団の基準である週５コマ以内とするよう求めるものである。

52

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院における専任教員の研究活動を経済的に支援する体制は，以下のとおりである。
ア

個人研究費
専任教員の個人研究費は，１人年額 43 万円であり，全員に支給される。
その使途の範囲は，創価大学個人研究費規程による。

イ

海外学会出張補助費
専任教員が，国際的に認められている国際学術団体が主催する会議で，研究発表又は会議の運営について重要な役務を担当するときは，研究出張費とは別に，年額 10 万円を限度として支給される。
ウ

研究開発推進助成金
文部科学省の科学研究費助成金が不採択になった専任教員の研究活動を補助するための学内助成金で，不採択の評価レベルによって 30 万円又は 10 万円が支給される。

エ共同研究プロジェクト
当該法科大学院専任教員が研究代表者であり，２人以上の若手研究者からなる共同研究プロジェクトに対して年額 300 万円以下の助成金が支
給される。

オ

出版助成金
専任教員で，博士論文を出版する者に対して１件あたり 150 万～100
万円程度の出版助成をしている。

カ特別研究員制度（研究休暇制度）
専任教員が，学部や大学院の採用枠により半年間の授業及び公務が免除され研究に専念できる制度。当該法科大学院の専任教員は 2015 年度と2016 年度に各１人が利用している。
（２）施設・設備面での体制
専任教員は，原則として，１人１室の研究室（床面積 21 ㎡～27 ㎡）を持ち，各研究室のコンピュータや自宅のパソコンから学内外のデータベースを利用できる体制を整えている。
（３）人的支援体制
法科大学院事務室に事務職員，契約職員及びパート職員等が６人いる。
また，法律系データベースについては，図書館職員がサポートしている。
53

（４）在外研究制度
専任教員は，１年間または半年間の在外研究を申請することができ，研究費として１年間で 300 万円，半年間で 160 万円が支給される。これまで
法科大学院の専任教員として在外研究制度の適用例はないが，毎年２～３人の専任教員が，当該大学の個人研究費や科学研究費助成金を使って１～３週間程度の海外研究出張を行っている。
（５）紀要の発行
当該法科大学院として，2005 年以来「創価ロージャーナル」を年１回程度発行している。
２

当財団の評価個人研究費など，経済的支援対策，施設設備面での体制は充実している。
また，法科大学院事務室事務員等の数についても充実しているが，在外研究制度の利用者がいない点などについては大きな問題であり，過度の教員負担も一因と考えられるものの，教員に積極的利用を促す働きかけをすべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
物的・人的・経済的支援体制は充実している。しかし，在外研究などの利用率が低い点については改善を求める。

54

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
ア ＦＤ委員会
当該法科大学院では，大学院学則第 50 条第５項第２号及び創価大学大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会規程第７条に基づき，小委員会として「法科大学院ＦＤ委員会」を設置している。その構成員と活動内容は創価大学法科大学院各種委員会規程のとおりである。
当該法科大学院では，当初，「ＦＤ・自己点検委員会」を組織化して，2007 年度から定例化が図られ，中間アンケート・期末アンケート，授業
相互参観制度の実施など，教育内容の充実，教育方法のスキルアップに向け具体的な内容を協議してきた。さらに，実施結果について組織的な分析検討を行い，改善点があればそれを協議し，教職員全員の活動として，ＦＤに向けた具体的な方策について，教務委員会及び研究科委員会に提案を行い，また，外部研修会やシンポジウムなどへの積極的参加を勧奨してきた。
しかし，前回の認証評価で，ＦＤ活動の提案・実施を行う委員会と，それらの効果を検証する自己点検の委員会が同一の委員会として組織され，統合的な活動を行う体制では厳格な検証がなされることが期待できないとの指摘を受けたため，2013 年度からは，「ＦＤ委員会」と「自己点検委員会」との組織を明確に分離・独立させ，ＦＤ活動の一層の向上を図るために，他の委員会との連携を拡大させるとともに，独立した自己点検委員会による厳格な点検ができるように改善した。
イ 公法・民事法・刑事法の各部会
当該法科大学院では，理論と実務を架橋した高度な法学専門教育を実現することを目指し，研究者教員と実務家教員が，主に法律基本科目と法律実務基礎科目に関する授業内容の研究とその改善のために協働して組織的に取り組むために，研究科長の諮問機関として公法，民事法及び刑事法の各部会を設置している。
ウ 研究者教員・実務家教員会議
各部会においては，部会の責任者を定め，研究者教員と実務家教員とが授業実施の方針や運営方法はもとより，授業相互の情報交換・課題の55

負担の状況，教材開発，さらには到達目標の設定等について，鋭意，協議・検討を行っている。
その上で，各部会相互の調整等が必要な場合は，その都度，研究科委
員会を通じて，その任に当たっている。
（２）ＦＤ活動の内容
ア ＦＤ委員会
この委員会は，会合としては，年間６回程度開かれている。活動は 2007年度から定例化され，中間アンケート・期末アンケート，授業相互参観の実施などが行われている。教育内容の充実，教育方法のスキルアップを目指すものである。
年に数回研究科委員会開催後，「ＦＤ研修会」を行い，当面する教育内
容・教育方法等に関する諸問題について研鑽している。
また，この委員会の中で「教員研修懇談会」という会合をもち，ほぼ
毎年外部から講師を招いて研修を行っている。外部研修会やシンポジウ
ムへの参加も行っている。
教員の研究報告会もこの委員会において行っている。研究成果が創価
ロージャーナルに掲載されているものも見られる。
毎学期の試験終了後に，「教育効果検討会」をこの委員会として実施している。
イ ＦＤ研修会
上記アでも述べたようにＦＤ委員会の中で「教員研修懇談会」という会合をもち，他大学の法科大学院より講師を招いて，その取り組みを聞き質疑応答などを行って，当該法科大学院の専任教員で共有している。
開催状況は，2015 年度には２回，2016 年度には２回（そのうち１回は講師を呼ばず大学院内のスタッフのみで開催），2017 年度は８月段階で，未開催である。
ウ 教育効果検討会
毎学期の試験終了後，ＦＤ委員会と併せて開催されている。各部会から講義についての総括・学生の修得度に関する所感，改善を要する検討
課題についての報告がなされている。特に，2015 年度，2016 年度においては，「択一問題を導入したこと」による教育効果の長所短所が継続して議論されている。この内容については，基礎的な知識の確認のため，また「共通到達度試験」についての準備を考えて試行的に一部科目で行っているもので，当該法科大学院内でも意見の統一が難しい面があり，結論を簡単に出せないままで継続して審議してきているとのことである。
その他の教育効果についても検討を行い，特に授業方法の改善や学生指導に役立てている。
エ 教員研究報告会
56毎年，年間２回程度，ＦＤ委員会と併せて開催されている。2015 年度には，合計５名の教員が研究報告又は実務報告（判例研究）を行っている。2016 年度には２回の開催で合計７人の教員が研究報告又は実務報告を行った。これは，特に実務家教員が研究成果を積み重ねるために，教員相互で研究経過を報告することを相互に行い，自分たちの研究を進めるとともにその成果を授業における教育に生かすことを目指して行っているものである。
オ 各部会のＦＤ
公法・民事法・刑事法の各部会では，2010 年，法科大学院協会によって作成・公表された「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を基に，当該法科大学院独自の各部会・各科目の到達目標を設定して，２年間ないし３年間の教育内容・教育方法の改善に向けて，努力している。
2016 年には，カリキュラム再編に伴う科目毎の到達目標の更新及び新しい重要判例等の入れ替えについての検討を行い，部会毎にそれらの内容の見直しを行っている。
カ 各科目のＦＤ
各科目については，その担当教員自身による教育内容・教育方法の改善の努力がなされている。これに関しては，当該教員が改善するべき対象（改善の内容）をより明確に捉えられるように，学生が記入する授業
アンケートの自由記載欄に，当該科目のシラバスに即して，どの項目が理解不足であったかをできるだけ明記するように，アンケート形式を改めた。当該教員にはフィードバックを行うように求めるという改善を行っている。
また，複数教員で実施している科目については，同一教材の開発，教授内容の調整，担当教員のローテーションを通じて，教員間で相互啓発を図り，教育方法の改善に向けて努力がなされている。その際，当該法科大学院独自の各部会・各科目の到達目標の設定の事情や実施の状況をも意識しながら，全体として研鑽に努めている。授業の進度が食い違うといったことは見られない。
キ 研究者教員と実務家教員との協働するＦＤ
研究者教員と実務家教員の双方が共同して担当する２年次・３年次の演習科目については，授業の教材開発，授業の運営，教育方法の改善に向けて，実務家・研究者のそれぞれの視点から，春季休業時・夏季休業
時等に打ち合わせを行い，また，毎回の授業の前後でも検討を加えている。
なお，当該法科大学院，当該大学の大学院法学研究科・法学部の研究者教員を中心とする「民事法研究会」や，当該大学の要件事実教育研究所が主催するテーマ別研究会，「債権法改正の論点についての検討会」は，
57

実務家教員並びに当該法科大学院及び同大学の卒業生である実務家にも公開され，研究・教育の改善に役立てている。
ク 大学全体のＦＤ
当該大学のＦＤ委員会を中心として各種のフォーラム・セミナーが開催されており，教育方法の向上を目指している。
例えば，2015 年７月，第 13 回ＦＤフォーラムとして「未来に生きる子どもたちのために －教育改革の現状と課題」という基調講演，パネル
ディスカッション「高大接続・入試改革で，日本の教育は変わるのか？」が行われ，2016 年７月に，第 14 回ＦＤフォーラムとして「アクティブ
ラーニング論を通して高大接続・トランジション改革にかける想い」という基調講演とそれに関する当該大学内における取り組みの紹介を行っている。2017 年７月にも第 15 回ＦＤフォーラムが開催されている。
ケ 相互授業参観制度
教員が他の教員の授業参観を行い，講義内容や講義方法についての感
想やアドバイスを互いに出し合い，忌憚のない意見が述べられるような環境をつくり，１学期１つ以上，他の教員の授業参観を行い，その報告書を提出するように奨励している。
当初はＦＤ委員会において報告書を集めるに止まっていたが，2013 年
度以降は，担当教員が講義の改善に利用できるように，直接報告書を渡すように改善し，授業内容・方法の改善に結びつくように工夫されてきている。
2012 年度後期及び 2013 年度前期の相互授業参観は，次のように行われた。
2012 年度（平成 24 年度）後期 21 人中 10 人参加（参加率 47.62％）
44 科目中 11 科目（25.00％）
2013 年度（平成 25 年度）前期 18 人中 7 人参加（参加率 38.89％）
39 科目中 7 科目（17.95％）
これらの数字は,2012 年度前期の 80％と比べて低い数字となっている。
それ以前の 2010 年度（35％），2011 年度（38％）の数字と比べても低い。
最近の状況をみると，2015 年度前期 専任教員 16 人中６人参加（参加率 37.5％）
2015 年度後期 専任教員 16 人中８人参加（参加率 50.0％）
2016 年度春学期 専任教員 16 人中 11 人参加（参加率 68.8％）
2016 年度秋学期 専任教員 16 人中９人参加（参加率 56.3％）
2017 年度春学期 専任教員 16 人中 13 人参加（参加率 81.3％）という参加率となっている。 2015 年以降，参加率はおおむね高くなってきているが，十分に多いとはいえない。この点に関し，当該法科大学院においても，相互授業参観の義務化を検討するなどしてすべての専任58

教員について参加を求めてゆくことを表明している。
（３）教員の参加度合い
ア ＦＤ委員会の会合には，オブザーバー２人を含めて６人程度の出席があるようだが，「教育効果検討会」又は「教員研修懇談会」が併せて開催される回については，16 人から 18 人の出席があった。
「教員研修懇談会」については，おおむね全員の専任教員と兼担教員，兼任教員，チューターのうち５人程度が出席している。
ＦＤ研修会について，「教員研修懇談会」の一部として開催される以外に，定例の研究科委員会の前後に開いており専任教員のほぼ全員の参加を得ている。
イ 相互授業参観への参加については，上記のとおりである。
（４）ＦＤ活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫「教員研修懇談会」及び「教育効果検討会」の開催を通じて，ＦＤ活動に関する専任教員の意識を高め，その維持を図っている。また，外部から（時には海外から）講師を招いて，他大学の法科大学院教育の在り方を研修する機会を設けることにより，当該法科大学院の担当教員のＦＤ活動に関する意識を高め，もって授業内容・方法の改善に向けた研修を行おうとしている。
また，上記の会合の際（特に「教育効果検討会」）には，各部会からの授業実施と学生理解の現状が報告され，それらについての問題点と改善点の報告が行われている。ＦＤ活動につながっているとともに，個別の学生指導にも実際に役立っているとのことである。
（５）その他
ＦＤ活動の記録について，ＦＤ委員会等の議事録は，主として議題の記載があるにとどまり，具体的な議題及び議論の中身が必ずしも明記されていないように思われる。
また，当該法科大学院では，成績評価ガイドラインを作成するなど，Ｆ
Ｄ委員会等において，成績評価の厳格化・客観化についての一応の検討がなされていると思われるが，その検討が十分になされているとは言えない。
２

当財団の評価ＦＤ活動に必要な活動は組織的に行われており，それがある程度教員間で共有されているといえる。また，相互授業参観についても，相互授業参観の義務化を検討するなどさらなる改善をしようとする努力は認められる。
しかし，ＦＤ活動の成果を検証するにあたり，当該ＦＤ活動に関する過去の議論の中身をできる限り正確に踏まえるということは，ＦＤ活動の実効性を確保するためにも有意義であるところ，当該法科大学院におけるＦＤ活動の記録上は，具体的な議論の中身は明らかではなく，ＦＤ活動の成果を検証
59

する体制として必ずしも十分ではないように思われる。そのため，ＦＤ活動
を成果に結びつけるための方策・工夫の実施という点において，改善の必要がある。
また，当該法科大学院においては，８－１で指摘するとおり，厳格な成績評価の実施について多くの問題を抱えているが，ＦＤ活動において，成績評価の厳格化・客観化について前回の認証評価時から十分な検討や改善がなされているとはいえない。また，８－１で指摘する現在における成績評価の実
施についての問題点についても十分な検証が行われているということもできない。そのため，ＦＤ活動の内容の充実化という点において，改善の必要があるものと認められる。
したがって，ＦＤ活動の取り組みについては，以上のような点に改善を要するものと認められ，その取り組みが質的・量的にみて充実しているとまでいうことはできない。
なお，当該法科大学院においては，「教員研究報告会」や「教育効果検討会」などで一定の成果をあげられていることから考えると，改善できる可能性は高いと思われる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
ＦＤの取り組みが質的・量的に法科大学院に必要とされる水準に達して
いる。

60

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
ア 授業アンケート
授業アンケートは，中間授業アンケートと期末授業アンケートを全科
目について実施している。（2012 年度からは，履修者が２人以下の科目についてはアンケートは実施されないこととなっている。）
イ 中間アンケートの実施内容と回収率（ア）中間授業アンケートは，各学期の授業中間時点において当該授業の質を確認し後半へ向けて改善を早期に諮ることを目的として実施されるもので，無記名，紙媒体での自由記述方式で行っている。アンケー
ト項目は，「この授業で大変良い・良いと感じた点」「よりよい授業のために改善してほしい点」の２項目である。なお，このうち後者について，2015 年度からは，授業内容のどの項目が理解不足であったかな
どの具体的な項目を指摘することを求める形にしたことで，担当教員の授業改善にいっそう役立つように改善された。匿名性保持のため，学生に回収を依頼し，８階事務室前備え置きの担当教員のレポートボ
ックスに提出させている。
また，2015 年度から，学期前半集中科目又は学期後半集中科目については，その目的を考慮して第４週目に中間アンケートを実施することとされている。
（イ）アンケート実施科目数，回答者数及び回答率は，次の通りである。
年度・学期

科目数

履修登録者数

回答者数

回答率

2013 年度前期

34

645 人

539 人

83.56％

2013 年度後期

36

503 人

418 人

83.10％

2014 年度前期

33

625 人

543 人

86.88％

2014 年度後期

37

467 人

346 人

74.09％

2015 年度前期

33

537 人

432 人

80.45％

2015 年度後期

37

440 人

340 人

77.27％

2016 年度春学期

42

709 人

599 人

84.49％

2016 年度秋学期

36

501 人

431 人

86.03％

2017 年度春学期

41

566 人

475 人

83.92％

61

概要は次のとおりである。2013 年度前期から 2017 年度春学期までの
９学期について，アンケート実施科目の回収率を見ると，最も低い回収
率の学期は，2014 年度後期（実施科目数 37，履修登録者 467 名，回答者
数 346 名）の 74.09％であり，最も高い回収率の学期は，2014 年度前期
（実施科目数 33，履修登録者数 625 名，回答者数 543 名）の 86.88％である。最近３学期の回収率は，84.49％，86.03％，83.92％となっている。
ウ 期末授業アンケートの実施内容と回収率（ア）期末授業アンケートは，以前は，各学期の修了時において，無記名で定型のアンケート項目を設定して，ポータルサイトにおける択一式の回答方式で行われてきたが，2012 年度前期からは，原則として当該授業の最終回に，質問項目が記載された書面，マークシート及び自由
記述用の用紙を配布して，その書面に記入するという紙媒体の方法に変更された。
2015 年度からは，後者については，学生に，シラバスにあわせて，授業内容のどの項目が理解不足であったか等の具体的な項目を指摘するように指示することで，担当教員の講義改善に資するように改善した。匿名性保持のため，学生に回収を依頼し，８階事務室に提出させている。なお，履修者が２人以下の科目はアンケートを実施していない。
（イ）アンケート実施科目数は，2013 年度前期から 2017 年度春学期までの９学期についてみると，34～41 科目で，回収率が 2013 年度以降はおおむね 80％台後半を維持できていることから，アンケートの意義・活用を，学生・全教員に周知させようとの努力がうかがわれる。
（ウ）アンケート実施科目数，回答者数及び回答率は，次の通りである。
年度・学期

科目数

履修登録者数

回答者数

回答率

2013 年度前期

35

641 人

575 人

89.70％

2013 年度後期

36

499 人

446 人

89.38％

2014 年度前期

34

612 人

551 人

90.03％

2014 年度後期

37

462 人

398 人

86.15％

2015 年度前期

35

552 人

473 人

85.69％

2015 年度後期

37

452 人

374 人

82.74％

2016 年度春学期

41

685 人

602 人

87.88％

2016 年度秋学期

36

501 人

447 人

89.22％

2017 年度春学期

41

566 人

484 人

85.51％

概要は次のとおりである。2013 年度前期から 2017 年度春学期までの９学期について，アンケート実施科目の回収率を見ると，最も低い場合で，82.74％（2015 年度後期・科目数 37・履修登録者数 452 人・62

回答者数 374 人），最も高い場合で，90.03％（2014 年度前期・科目数
34・履修登録者数 612 人・回答者数 551 人）である。
エ 学生生活アンケート（教育環境等アンケート）
学習環境・設備・学修指導等に関する学生生活アンケートを，2016 年
度秋から年１回実施している。このアンケートについてはＦＤ委員会で検討している。2016 年９月実施分の集計結果については，調査対象となった休学者を除く在籍学生 66 人中 43 人から回答があり（回答率65.15％），15 問の質問に対して，「満足，やや満足，不満足，やや不満
足，未利用」の５選択肢から一つを選ぶ形式で回答を得ている。
例えば，「質問１ 学修館・自習室の評価は。」という問いに対して，「満足 22（51％），やや満足 18（42％），不満足０，やや不満足１（２％），
未利用２（５％）」という結果となっている。質問２以下の内容を次に掲げる。回答者の満足度は，多くの質問に対して高いといえるが，一部の質問については，「満足」と「やや満足」の回答数を加えた数字が 30％
台，40％台というものもみられる。未利用者が多くいるためと思われる。
（質問 16 の 47％・質問 17 の 33％）
質問２
学修館・法科大学院図書室の評価は。
質問３
学生寮（生活面）の評価は。
質問４
学生寮（施設面）の評価は。
質問５
自炊しているか。
質問６
朝食は学内の食堂を利用しているか。
質問７
昼食は学内の食堂を利用しているか。
質問８
夕食は学内の食堂を利用しているか。
質問９
食堂の評価は。
質問 10
学内奨学金の評価は。
質問 11
各種ガイダンスの評価は。
質問 12
メンタルヘルスガイダンスの評価は。
質問 13
土曜補習の評価は。
質問 14
チューターによる学修支援の評価は。
質問 15
アカデミック・アドバイザー制度への評価は。
質問 16
保健センターの評価は。
質問 17
学生相談室の評価は。
（２）評価結果の活用
ア 中間授業アンケート（ア）教員は，アンケート結果を踏まえ，速やかに担当授業の際に，学生に対し，口頭又は文書で何らかの回答を行い，その結果を開示している。回答の方法については教員の裁量に任されている。学生からの意
見や要望については,合理性や相当性がありその改善が実施できる場
63

合には，その旨を回答し，実施できない要望事項で回答が必要であると判断される場合には，その理由を付して回答することとしている。
教員限りの対応を行うものであるが，時間を置かず学期の後半にすぐに反映させるためにこのような方法がとられているとのことである。
さらに，教員は，①履修者数及び中間アンケート提出学生数，②良いと評価された点（要点のみ），③学生からの意見・要望と教員が応対した内容を記載する「実施報告書」を作成して，ＦＤ委員会委員長宛に提出しているとのことである。
（イ）ＦＤ委員会では，回収率，実施報告書の概要を分析検討し，学生に有益な授業の提供ができているかどうか，また，授業に関し何が問題なのかを検討し，研究科委員会などで適宜その結果を報告しているとのことである。自由記載欄については，ＦＤ委員会委員長が当該事項についての記載を読み,問題があると判断した場合，問題点を指摘された教員に個別にあたり，改善等を促すというシステムを取り入れている。これまで実際に問題となったケースはないとのことである。
イ 期末授業アンケート（ア）数値部分と自由記述部分を当該科目の各教員に通知している。学生には，数値部分を開示している。教員は，自己評価して，コメントを作成してそれを開示している。このコメントと数値部分を学生及び全教員が閲覧できる。
（イ）ＦＤ委員会が分析検討して，ＦＤ委員会委員長が自由記述部分の記載事項を読み，問題があると判断した場合，問題点を指摘された教員に個別に改善を促すシステムを取り入れている。だが，実際に問題となったケースはないとのことである。
ウ ＦＤ委員会は，教育環境等アンケート（学生生活アンケート）報告書の内容を検討の上，適宜研究科委員会等でその結果を報告している。
（３）アンケート調査以外の方法
ア アカデミック・アドバイザー（専任教員が分任）として面談を実施している。その面談を通じて教育内容や教育方法の改善を求める意見が出ることがある。その場合には，それを集約して教員間でその意見の内容の共有化を図れるよう努力しているとのことである。しかし，半年に１回程度の面談では，当該法科大学院に伝えたいことが言える機会が少な
いと感じている学生がいる。これについて当該法科大学院は，必要と考える学生とは数多く対応しており，接触が少ない学生は，当該法科大学
院側から考えて順調に学修などが進んでいるということであるとの見解を示された。
イ 単位を取得できなかった等の学修上の問題を抱えた学生と研究科長・研究科長補佐との面談を適宜実施していて，学生から教育内容や教育方
64

法の改善に関する意見を聞く努力をしている。実際に，具体的な改善が行われた事案がある。
ウ 当該法科大学院を修了し，司法試験に合格したメンバーと研究科長・研究科長補佐が懇談会をもち，カリキュラムや授業の在り方等について改善したほうが良い点などについてヒアリングを行っているとのことである。かなり率直な意見を聴取できるとのことである。
２

当財団の評価アンケート（中間授業アンケート・期末授業アンケート・学生生活アンケート）の実施などは，的確に行われていると思われる。回収率についても大きな問題はないと思われる。アンケート結果の活用の点でも，おおむね活かされており，教育方法や教育内容の改善に結びつけているといえ，アンケー
トで知り得た問題点への対応という点でも，具体的な改善を積み重ねているといえる。
また，アンケート調査以外の方法についても，アカデミック・アドバイザ
ーによる学生面談の実施等充実しているが，アカデミック・アドバイザーによる学生面談については不足を感じる学生もいるなど改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
「学生の評価」を把握し活用する取り組みが充実している。

65

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
開設

単位数

科目数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

36

69

36

69

法律実務基礎科目群

15

24

4

8

基礎法学・隣接科目群

5

10

1

2

展開・先端科目群

27

53

0

0

［注］１．上記「必修」には選択必修を含む。
２．2017 年度は，特殊テーマ講座Ｂ（２単位）として，「環境法演習Ⅰ」，「環境法演習Ⅱ」，「倒産法演習Ⅰ」，「倒産法演習Ⅱ」，「ドイツ民法」，「不動産登記法」，「ジェンダーと法」の７科目が開設されているが，全体を１科目としてカウントしている。また，特殊テーマ講座Ａ（１単位）として，「経済法事例演習」が開設されているが，これも１科目としてカウントしている。

（２）履修ルール
法学未修者は，下表の１から６までに定める科目群毎に，それぞれ１から７までに定める単位数以上を修得することが必要である。また，法学既修者は，１年次に設置する法律基本科目群に属する 36 単位分の科目を一括して修得したものとみなすので，下表の１から３までに定める法律基本科
目群毎に合計 33 単位以上を修得することが必要である。
修了単位数は，大学院学則第 18 条第１項第４号（「2017 年度法科大学院
要覧」７頁）に基づき，104 単位（既修者 68 単位）以上である。
66

No

科

目

群

修得単位数

同左

既修者

１

法律基本科目群：公法系科目

15

9

２

法律基本科目群：民事系科目

39

18

３

法律基本科目群：刑事系科目

15

6

４

法律実務基礎科目群

10

10

５

基礎法学・隣接科目群

4

4

６

展開・先端科目群

14

14

７

４～６の科目群7

7

大学院学則別表(11)は，１から６までの修得単位数を定めているが，その合計は 97 単位であるため，修了単位数の 104 単位を満たすためには，残り７単位を修得する必要がある。ところで，当該法科大学院では，法律基本科目群（69 単位）は全科目必修であるため，残り７単位は，４～６の科
目群（法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群）の中から修得することになる（合計で 35 単位の修得が必要となる。）。
以上の履修ルールによれば，修了までに，「法律実務基礎科目のみで 10単位以上」を履修するという要件，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」を履修するという要件，「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」を履修するという要件のいずれも満たすことになる。
なお，入学時に十分な実務経験を有する者について，当該実務経験に相当する展開・先端科目に代わり法律基本科目を履修できるようにする旨の定めは，設けていない。
当該法科大学院は，３単位の講義科目，３単位あるいは１単位の演習科
目を多く設けている点に特徴がある。３単位の講義科目については，開設
当初２単位科目であった科目で，科目内容から授業時間が不足するものを３単位としたものである。また，「民法演習Ⅰ・Ⅱ」については，従来計４単位（各２単位）であったものを，学習内容に応じて計６単位とする際に，前期・後期に平等に配分するために各３単位としたものである。
一方，１単位科目については，履修上限との関係で１単位科目とせざるを得なかったもの，前期２単位の科目について，通年での学修が有効であると判断されたもの，司法試験の制度改正（民事系の融合問題の廃止）による演習科目と細分化によるものなど，１単位とされた事情は様々である。
１単位の科目のうち，演習科目については開講が不定期であるものが存在している。当該法科大学院によれば，並行して開講されている基本科目との進度の調整（「民法基礎演習Ⅰ・Ⅱ」），あるいは起案課題の解説の都合（「民事訴訟法演習Ⅱ」，「商事法演習Ⅱ」）との理由によるものとされるが，各回の授業における学生の自学自修時間が十分に確保できているのか，検67

証が必要であると思われる。
カリキュラムは比較的頻繁に改定されており，当該法科大学院が，効果的な学修に向けた努力を行っていることは評価できる。ただし，改定に際しては系統だった検証や総括が必ずしも行われておらず，ややもすれば弥縫的と評されかねない側面も有している。１単位あるいは３単位科目については，半期の中で毎週の講義があるわけではないことから，週によって学生の受講すべき授業の数が異なる（それに伴い必要な予習復習の量も異なる）ことになるというデメリットが存在すると考えられるが，奇数単位科目を採用することについての相対的な功罪は，現段階では十分に検討されていない。
また，学生からは，２年次後期の配当科目（特に演習系の科目）について，負担が重いこと，憲法関係の科目が集中していること，法律基本科目
以外の科目の選択の幅が狭いこと，といった指摘があった。
（３）学生の履修状況
科目群

未修者コース

既修者コース

法律基本科目群

67.00

34.00

法律実務基礎科目群

14.17

13.22

基礎法学・隣接科目群

5.83

4.67

展開・先端科目群

16.50

17.78

４科目群の合計

103.5069.67

なお，上記 2016 年度修了生は，当該法科大学院の 2016 年度カリキュラ
ム改正前の履修ルールが適用される。
法学未修者は，下表の１から６までに定める科目群毎に，それぞれ１から７までに定める単位数以上を修得することが必要である。また，法学既修者は，１年次に設置する法律基本科目群に属する 33 単位分の科目を一括して修得したものとして認定し，下表の１から３までに定める法律基本科
目群毎に合計 34 単位以上を修得することが必要である。
修了単位数は，102 単位（既修者 69 単位）以上である（改正前の大学院
学則第 18 条第 1 項第 4 号）。
No

科

目

群

修得単位数

法学既修者

１

法律基本科目群：公法系科目

14

8

２

法律基本科目群：民事系科目

39

20

３

法律基本科目群：刑事系科目

14

6

４

法律実務基礎科目群

10

10

５

基礎法学・隣接科目群

4

4

６

展開・先端科目群

14

14

７

４～６の科目群7

7

68

大学院学則別表(11)は，１～６までの修得単位数を定めているが，その合計は 95 単位であるため，修了単位数の 102 単位を満たすためには，残り７単位を修得する必要がある。ところで，当該法科大学院では，法律基本科目群（67 単位）は全科目必修であるため，残り７単位は，４～６の科目
群（法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群）の中から修得することになる（合計で 35 単位の修得が必要となる）。
（４）科目内容の適切性
当該法科大学院で配置されている各科目の実質的な内容は，当該科目及び当該科目群に適合しており，格別の問題は見られない。また，「宗教法」
や「メディア法」など，展開・先端科目に配置しているいくつかの科目においては，シラバス上，法律基本科目の内容を扱っているとも解しうる内容が記載されているが，授業内容としては法律基本科目の内容を扱っているものであるとはいえない。なお，当該法科大学院からは，これらの科目については，シラバスの記載を改める旨表明されている。
なお，前回の認証評価において，展開・先端科目として位置づけることが不適切と指摘された「検事の捜査」と「刑事法特殊研究」については，2013 年度の新カリキュラム制定の際に廃止している。
当該法科大学院にける演習科目の多くは，学生に起案をさせて（自宅起案の場合も，授業時間で起案する場合もある），授業時間に解説をするとの形式を採用しているが，起案に要する時間については，授業時間を充てる
場合と，自学自修の時間を充てる場合がある。同じ起案でありながら，起案作業自体が単位認定に繋がる場合と，起案の結果だけが評価の対象となる場合が存在することの合理性には疑問がある。
（５）その他
当該法科大学院は，「いくつかの科目において，司法試験の過去問等を用いた授業をおこなっているが，その目的は，学生が法科大学院の学修で身につけた基本的知識を確認するとともに，具体的な事案においてその法的知識をどのように使って紛争を解決するかということを目的としているから，『司法試験での解答の作成方法に傾斜した教育や理解を伴わない機械的な暗記をさせるなど受験技術の指導に偏した教育を行う科目』には該当しない。」とする。実際に，当該法科大学院の演習科目の多くが，頻度に差はあるものの，複数回の授業で，事前の起案を要求しており，司法試験の問題が用いられる場合もあるが，基本的な論点についての判例，学説等の理解と法文書作成能力の涵養のために行われているものであり，いわゆる司法試験対策ではないと解される。
２

当財団の評価69カリキュラムにおいて，すべての科目群がバランス良く編成されており，科目群間の混淆についても，いわゆる隠れ法律基本科目といったものは見られない。また，学修内容に応じてきめ細かいカリキュラムの調整を行っている点も積極的に評価できる。ただし，この点と裏腹の関係にあるが，カリキ
ュラムが頻繁に改定されており，しかもその際には系統だった総合的な検証，総括が必ずしもなされないままに改定が行われているように思われる。また，やむを得ない面もあるが，学生の学修負担に学期毎の差がある。全体として
は，改善が望まれる点はあるものの，おおむね良好な状態にあるといえる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
カリキュラムにおける科目設定・バランスはおおむね適正であるといえる。また，いわゆる隠れ法律基本科目も見当たらない。カリキュラムの改善に対する意欲もうかがえる。ただ，カリキュラム改定にあたっては常にカリキュラム全体を考えた系統だった総括，検証を行い，学生の意向も十分にくみ取ることが求められる。

70

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉（評価基準）授業科目が適切な体系で開設されていること。
（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院では，科目開設の体系性について，次のような基本方
針を採用している。
（ア）法律基本科目群
公法系（憲法・行政法），民事系（民法・民事訴訟法・商法），刑事系（刑法・刑事訴訟法）の科目を置き，「法律力（堅固な基盤としての実力）」を備えた法曹として活動するために必要な専門的法的知識，
法的思考力，法的分析力，法的表現力等を，段階を踏んで効果的に修得させるものとしている。
まず，１年次科目では，基本的知識の修得と体系的な理解に重点を置き，基礎的な法理論の修得を目指し，「憲法Ⅰ・Ⅱ」，「民法Ⅰ～Ⅵ」（家族法以外），「刑法Ⅰ・Ⅱ」，「商事法Ⅰ（会社法）」，「民事訴訟法
Ⅰ（上訴再審を含む）」，「刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ」を設けるほか，「民法基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を設けている。
２年次科目では，１年次に引き続き，「行政法」，「民法Ⅶ（家族法）」
及び「民事訴訟法Ⅱ（複雑訴訟・上訴）」，「商事法Ⅱ（商法総則・商行為・手形小切手）」を設けて，基本的知識の修得と体系的な理解を図り，基礎的な法理論の修得を目指している。これらに加えて，「憲法演習Ⅰ」，「行政法演習Ⅰ」，「民法演習Ⅰ・Ⅱ」，「商事法演習Ⅰ」，「民
事訴訟法演習Ⅰ」，「刑法演習」，「刑事訴訟法演習」という，判例・事例演習の科目を設けている。
そして，３年次は，「憲法演習Ⅱ」，「行政法演習Ⅱ」，「民法演習Ⅲ・
Ⅳ」，「民事訴訟法演習Ⅱ・Ⅲ」，「商事法演習Ⅱ」，「刑事法総合」の演
習科目を設けている。
全体を通してみると，基本的知識の修得と体系の理解を図る科目については２年次前期（第三セメスター）までに修得を目指し，その後は演習系の科目を配当しているということができる。
（イ）法律実務基礎科目群
71１年次に，「法情報調査」を置き，法令・判例・法律文献その他の情報の調査方法等法曹としての基本的な技能を修得させ，導入教育としての「実務法学入門」では，様々な分野の実務法曹の仕事を学び，併せて民事訴訟実務の基本的な仕組みを学ぶことになっている。
２年次以降では，「法文書作成」を置き，主として弁護士などの法律実務家が業務上多く取り扱う基本的な文書の作成実習を行い，法律家としての必要な表現力及びコミュニケーション能力を修得する。また，必修科目として「法曹倫理」を置き，法曹としての高い倫理観を確実に涵養する教育を行っている。
さらに，弁護士の実務家教員，派遣裁判官教員，派遣検察官教員も担当する形で，「要件事実・事実認定Ⅰ・Ⅱ」，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」，「公法実務の基礎」，「民事模擬裁判」，「刑事模擬裁判」を置き，司法修習との有機的な連携を図っている。
特に，「要件事実・事実認定Ⅰ・Ⅱ」は，2010 年度カリキュラムまでは，法律基本科目群に４単位科目として配置されていたが，2013 年
度カリキュラムでは２単位分を法律実務基礎科目群に移設し，2016 年
度カリキュラムからは全面的に法律実務基礎科目群に配置することになり，理論教育と実務教育とがバランスよく適切に配置されることとなった。
その他，夏季休業期間や春季休業期間を利用して，法律事務所や企業の法務部等での「エクスターンシップＡ／Ｂ」や，海外の法曹事情等を学ぶ「海外エクスターンシップ」を行い，実務への架橋の一助としている（履修学期は夏季休業期間に行った場合は秋学期，春季休業
期間に行った場合は春学期になる）。また，2016 年度に新設した「ローヤリング・クリニック」では，ロールプレイを中心としつつ，クリニックにも参加させることで，依頼者との面談や受任，調査等，紛争解決に関する弁護士としての基本的な技術を学ぶと共に，実際の法律相談に立ち会うなど実務法曹としての基本的なスキルを修得し，他者を思いやる豊かな人間性を備えた「人間力」のある法曹の養成を目指している。
（ウ）基礎法学・隣接科目群「法哲学」，「法史学」，「外国法の基礎」を置き，法曹として求められる基礎法学及び外国法の基礎的学識を修得する。「公共政策論」は，政策形成のプロセスに加えて，国会，官僚，地方自治体，ＮＧＯ・Ｎ
ＰＯなどの政策アクターについて学び，法律と政治・経済が交錯する
学際的分野について学ぶものとしている。
「実務法曹と情報ネットワー
ク」はインターネットなどの情報ツールの構造と問題点を理解し，実務法曹として価値ある利用方法と的確な対処方法を修得させる教育を72

行っている。
（エ）展開・先端科目群「市民社会と法」，「国際社会と法」，「経済社会と法」と３つの分野に分けたうえで，それぞれに関連する科目を配置し，各分野での必要とされる学識の修得を目指している。「市民社会と法」分野では，「労働法Ⅰ・Ⅱ」，「環境法Ⅰ・Ⅱ」，「住宅法」，「メディア法」，「消費者法」，「警察法」，「宗教法」，「犯罪被害者と法」，「民事執行・保全法」の各科目を配置している。「国際社会と法」分野では，「アジア世界と法」，「アメリカ法」，「中国法」，「国際社会における平和と人権」，「国際法」（公法），「国際私法」を配置し，国際力を備えた法曹の養成を目指している。「経済社会と法」分野では，「ビジネス法務・国際法務」，「租税法」，「倒産法Ⅰ・Ⅱ」，「知的財産法」，「保険法」，「経済法」を配置している。
なお，司法試験の選択科目として選択されることの多い科目をさらに充実させるとともに，時代に即した科目が適宜設定できるように「特殊テーマ講座」を配置している。2017 年度の「特殊テーマ講座」では，「環境法演習Ⅰ・Ⅱ」，「倒産法演習Ⅰ・Ⅱ」，「経済法事例演習」，「ドイツ民法」，「不動産登記法」，「ジェンダーと法」を開設している。さ
らに，研究者等を視野に入れて学修する学生のために「リサーチペー
パー」も配置している。
イ 関連科目の調整等
当該法科大学院によれば，教務委員会のもとで関連科目については適宜調整をしており，ＦＤ委員会のもとで各部会から，当該年度の授業状
況の報告がなされ，科目間の調整（いかなる科目を，どの配当年次に配置し，どのような授業内容を構成するかなど），起案課題の内容や回数の調整等も行っている。シラバス上では，目立った内容の重複はなく，学生からも重複や脱落についての指摘はみられなかった。全体として，知識の修得を目指す科目を先に配置し，これを受けて演習を行うという配置の意図はうかがえる。
（２）その他
当該法科大学院は，「法哲学」（2015 年度生カリキュラム，2013 年度生カ
リキュラムでは「法と正義」）が必修科目とされている点に特色がある。
また，当該法科大学院では，演習科目の多くが研究者教員と実務家教員の共同担当で行われている点にも特徴がある。これらの演習科目においては，クラス分けをした上で，研究者と実務家が輪番で（授業３回毎に交代）それぞれのクラスを担当することとされており，この方式が学生からは好意的に受け入れられている。

73

２

当財団の評価
授業科目は体系的に構成，配置されており，法律基本科目については，基本的にはまず知識を修得する科目を履修し，その後に演習系の科目を履修するというパターンが確立されている。また，演習系の科目については，研究者教員と実務家教員が共同して担当することが多いが，研究者と実務家の協働と分担に工夫がされている。
全体として十分な取り組みがなされており，科目の配置順も含め科目の体系性について合理性がうかがえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
授業科目の体系性が，非常に良好である。

74

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
当該法科大学院では，法律実務基礎科目群の中に，法曹倫理を２単位の必修科目として，３年次春学期に配置している。
（２）その他
ア 授業の概要
法曹の役割と倫理について，現在の日本の法制や実態の検討を行うとともに，歴史的・比較法的視点をも盛り込んで，批判的に分析させ，法曹としての責任感・倫理観を養う。弁護士法，弁護士職務基本規程等の規定をめぐる事例分析も行う。授業全般は，検察官職務経験と弁護士業
務経験を有する教員が担当している。
イ 授業の進行
授業は，塚原英治・宮川光治・宮澤節生編著『プロブレムブック法曹の倫理と責任』第２版６刷（現代人文社，2010 年３月刊）を教科書として用い，シラバスに従って進行している。
基本的事項については要点を講義するが，具体的事例については予習を課して学生にレポートをさせ，それについて学生間のディスカッショ
ン，教員との議論等を通して，双方向・多方向の授業を行い，法曹の倫理と責任について理解し，具体的問題に直面したときに適切に対応でき
るようになるための基礎的知識と感覚を身に着けさせる。
２

当財団の評価法曹倫理科目は適切に開設されており，授業内容も問題がない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。
75

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
学生の履修登録については，「学業の手引き」における「履修登録」のとおりであり，また，各科目群における履修指導の状況は以下のとおりである。
ア 法律基本科目群については，すべて必修科目であるため，格別の履修
指導はしていない。
イ 法律実務基礎科目群のうち，「要件事実・事実認定Ⅰ」，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」，「法曹倫理」は，必修科目であるため，格別の履修指導はしていない。
他方，選択科目のうち，「法情報調査」，「実務法学入門」，「公法実務の基礎」，「要件事実・事実認定Ⅱ」については大半の学生が履修を選択している。また，必修科目である「刑事訴訟実務の基礎」と授業内容が関連していることから「刑事模擬裁判」も，大半の学生が履修している。
「ローヤリング・クリニック」，「エクスターンシップＡ／Ｂ」，「海外エクスターンシップ」などの臨床科目については，各学期（主として開始時と定期試験終了時）において，ガイダンスを実施し，より多くの学生が履修するように指導している。
「海外エクスターンシップ」は，夏季休業中に実施するために，春学期修了前後に，メール，ポスターの掲示等によって案内・告知して，履修者を募っている。
ウ 基礎法学・隣接科目群については，必修科目である「法哲学」以外の科目（４科目）については，「外国法の基礎」，「公共政策論」，「法史学」などの各科目について，満遍なく履修されている。もっとも，「実務法曹と情報ネットワーク」のみ履修者が１～２人で推移している。
エ 展開・先端科目群については，「市民社会と法」，「国際社会と法」，「経
済社会と法」という３つのプログラムに分けて関係する科目を配置して，履修選択の目安にしている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等（ア）１年次生への履修指導
１年次生に対しては，入学時に履修登録の方法を含めたオリエンテーションを行っている。また，春学期，秋学期の開始時に，履修対象となる各科目についてのガイダンスを行っている。
76

（イ）２年次生及び３年次生への履修指導
２年次生及び３年次生に対しては，春学期，秋学期の開始時に，履修対象となる各科目についてのガイダンスを行っている。加えて，展開・先端科目の履修についてのガイダンスも実施している。
イ 個別の学生に対する履修選択指導（ア）アカデミック・アドバイザーによる学修指導
専任教員が，アカデミック・アドバイザーとなり，２人１組で，平均４人程の学生を担当し，年２回，１人 30 分程の個人面談を実施し，履修相談や学修上・生活上の相談に対応している。
（イ）研究科長等による個別面談の実施
上記のアカデミック・アドバイザーとは別に，進級制限に抵触して留年した者や単位を落としている者など学業成績が芳しくない学生については，研究科長・研究科長補佐が個別面談を実施して，履修のあり方のほか，今後の進路等について指導・相談等を実施している。
（ウ）チューターによる学修指導
土曜補習を担当するチューター（弁護士）が，個別に学生と面談を実施して，日常の学修指導，生活指導等を行い，その中で司法試験の選択科目の選択等のアドバイスを行っている。
ウ 情報提供
法科大学院ガイダンスや法科大学院要覧に目指すべき法曹像を明らかにするとともに，実務法学入門などの授業を通じて，履修選択の参考となる法曹像を意識させるのに役立つ情報を提供している。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
各科目の履修人数に大きな偏りはなく，当該法科大学院は「学生は適切に履修選択を行っている」とする。履修選択指導についても必要に応じて行われており，学生からも，履修科目選択における問題点は特段指摘されていない。
イ 検証等
全体の履修状況の検証については，中間アンケート及び期末アンケー
トの実施報告にあわせて，ＦＤ委員会によって研究科委員会で報告されており，この検証結果を考慮に入れながら，2016 年度カリキュラムにおける展開・先端科目の編成の参考にした。
２

当財団の評価
履修選択について学生から不満の声はなく，必要に応じた履修選択指導がなされていると評価できる。

77

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
履修選択指導は適正に行われており，非常に充実している。

78

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
当該法科大学院では，履修登録単位数の上限については，大学院学則第17 条及び創価大学法科大学院履修・成績評価及び進級に関する規程第８条に基づき，以下のとおりに定めている。
入学年度

1 年次

2 年次

3 年次

2015 年度以降入学の法学 44 単位（各学期 36 単位（各学期 44 単位（各学期
未修者及び 2016 年度以降 上限 24 単位）

上限 20 単位）

上限 24 単位）入学の法学既修者
2014 年度以前の入学者及 42 単位（各学期 36 単位（各学期 44 単位（各学期び 2015 年度入学の法学既 上限 22 単位）

上限 20 単位）

上限 24 単位）修者

１単位の授業時間数は，90 分×7.5 回である（授業回数は，１単位科目
８回，２単位科目 15 回，３単位科目 23 回，４単位科目 30 回）。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
以下のとおり，法学未修者教育の充実の見地から，法学未修者１年次における法律基本科目の履修単位数を増加して，履修登録単位数の上限を 44単位とし，年間 36 単位を超える履修を認めている。
ア 増加させた科目は以下のとおりである。
（ア）公法系
2010 年度カリキュラムから，「憲法Ⅰ」（春学期配置）を２単位増やして４単位科目としている。なお，2015 年度入学者については，秋学期に「憲法基礎演習」（１単位）を設けたが，「憲法Ⅰ」の授業内容と重複する部分もあるため 2016 年度カリキュラムでは廃止した。
（イ）民事系
2015 年度カリキュラムから，「民法Ⅵ」を１単位増やして２単位科目としている（秋学期配置）。これはもともと２単位科目であったものを１単位科目としたものの，明らかに授業時間が不足するため２単位科目に戻したものである。
2013 年度カリキュラムから，「民法基礎演習Ⅰ」（１単位：春学期配79置）
・「民法基礎演習Ⅱ」（１単位：秋学期配置）を設置して，基本的な事例演習を通じて，基礎的知識の理解と確認を行っている。
（ウ）刑事系
2010 年度カリキュラムから，「刑法Ⅰ（刑法総論）」及び「刑事訴訟法」では，それぞれ１単位を増やして３単位科目としている。なお，
2016 年度から「刑事訴訟法」は，「刑事訴訟法Ⅰ」（２単位）と「刑事訴訟法Ⅱ」（１単位）と分割した。
2015 年度からは，「刑法Ⅱ（刑法各論）」（秋学期配置）についても１単位増やして３単位とした。
イ 増加した部分の授業内容は，基本的な判例・事例等の検討を通じて基礎的な知識・理解をより確実なものとする目的であり，学生の自学自修を阻害することはなく，履修登録の上限を，年間 36 単位を標準とする趣旨を損なうような状況にはなっていない。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
この項目に該当する措置はとっていない。
（４）その他年間 36 単位（修了年度の年次は 44 単位）を超える履修の有無
この項目に該当する措置はとっていない。
（５）無単位科目等単位認定されない科目はない。
（６）補習
当該法科大学院はカリキュラムとしての補習は行っていないが，毎週土
曜日に，３～４時間程度，チューターによる補習を実施している。補習の内容は，１年次生は授業の復習を中心に，２年次生には演習科目の課題の復習等を中心とした演習を，また，３年次生に対しては，事例検討を通じての基本事項の確認を中心とする演習を，それぞれ実施している。
参加は学生の任意であり，出席率は，１年次生では７～８割であるが，２年次生になると４～５割で推移し，３年次生では２～３割となっている。
また，当該法科大学院では，授業の次の時限が原則として空き時間となっており，オフィスアワーという名称で教員が学生からの質問を受け付けるとの運用がなされているが，これについてもオフィスアワーでの質疑は学生の任意であり，参加の強制される補習ではない。
２

当財団の評価
履修上限は適正に設定されており，補習やオフィスアワーについても履修上限を潜脱するものとは認められない。

３ 合否判定
（１）結論
80

適合
（２）理由
１年次の履修登録単位数の上限が年間 36 単位を上回っていることについても合理的理由が認められ，全体として履修上限が適正に設定されてい
る。

81

第６分野
６－１－１

授業
授業（１）〈授業計画・準備〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。
（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
シラバスには，授業の概要，授業計画・内容，到達目標を明示している
ほか，評価・試験方法，評価方法，教科書・参考書等を表示し，毎年３月に法科大学院ホームページからもアクセス可能なポータルサイトに掲示されている。
シラバスの授業計画と実際の授業が乖離する場合には，シラバスを変更
するとともに，ポータルサイト又は紙媒体を配布するなどしてその変更点を示すようにしている。
また，複数教員が担当する演習科目については，授業開始前に授業内容と教育方法について教員間で確認を行った上で，同一のシラバスを作成している。
（２）教材・参考図書
教材・参考図書についてはシラバスで明示するほか，追加補充する教材
やレジュメ等は，授業時に適宜配布するか，ポータルサイトに掲示している。
（３）教育支援システム
当該法科大学院では，教員の多くがポータルサイトを使用している。このシステムは，2009 年から本格的な稼働を開始している。
（４）予習指示等
前後期開始時に一括して配布又はポータルサイトへのアップする科目もあれば，授業の１～２週間前に配布する科目もある。逆に，全く利用していない科目も散見される。
各回の授業で達成するべき目標については，事前にシラバス等で明示している。
（５）到達目標との関係
当該法科大学院の学生が最低限修得すべき内容については，科目別（憲82

法，行政法，民法，商事法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法，民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎，法曹倫理）で作成して，ホームページに公表している。
上記到達目標は数年に一度は科目担当者の間で内容について検証を行っている。
また，授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分が適切に選択され，学生にも周知されている。
（６）その他
行政法等において共通到達目標と学修内容との関係を明確にした自学自修ノートを作成するなど優れた取り組みがある。
２

当財団の評価
授業計画は法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっており，授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分が適切に選択され，学生にも周知されている。多くの科目では予習指示もポータルサイトを利用して学生に提示されているが，全く利用していない科目も散見される。授業
計画や準備がポータルサイトを利用し適切に行われるようさらなる徹底が必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
多くの教員がポータルサイトによる教材の配布などは効果的に行っている。また，シラバスに従った授業が計画的に行われているが，研究科全体で徹底されてはいない。また，行政法等において共通到達目標と学修内容との関係を明確にした自学自修ノートを作成するなど優れた取り組みもあるが，研究科全体で共有しているとまではいえない。

83

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）① 「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができる
ように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性
科目分野毎に複数の教員が担当する場合は，シラバス及び授業内容について，打合せを行いながら実施している。また，特に演習科目においては，研究者教員と実務家教員が協働して授業を担当することを原則としている。
憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法及び刑事訴訟法の法律
基本科目における授業については，１年次に（科目によっては２年次春学期まで）基本的知識の修得と体系的理解を図り，２年次以降は，主として判例演習，事例演習を行うという仕組みが実施されている。
１年次の講義科目から２年次以降の演習科目への連続性の確保についても，研究者教員と実務家教員の授業担当の協働や１年次における演習
授業の導入によって，適切な授業の実施が確保されるよう工夫がなされている。
イ 授業全般の実施状況の適切性（ア）教育内容
法律基本科目では，１年次に，基本的知識の修得と体系的理解，２
年次は判例・事例演習による問題分析能力，検討能力，事実認定能力等の修得を目指し，３年次は具体的な問題の解決能力，文書又は口頭による説得能力の修得を目指している。また，法律実務基礎科目は，関連する法律基本科目を担当する教員が担当しているため，相互の連携・調整を十分行っている。基礎法学・隣接科目，展開・先端科目についても，小規模法科大学院としての限界がありながら，多様な科目
84を開設し偏りなく学生により履修されている。
また，複数教員による授業にあっては，教員間の意思疎通を図り，教員の個性を活かしつつも，全体としては授業内容の統一を保つように計画されている。
（イ）授業の仕方
各回の授業で達成すべき目標は，シラバスによって示されており，
ポータルサイト等で配布される予習教材やレジュメあるいは課題等にも補充的に示されている科目もある。
科目毎の学生数は，法学未修者１年次生で 10～20 人程度，２年次で法学既修者が加わっても 30 人以下である。２年次以降のほとんどの演
習科目ではそれを２クラスに分けて授業を実施するので，１クラス 10～15 人程度としている。教育効果を考慮して１クラスの履修者数はできる限り 10 人以上とする編成を行っている。
また，１年次は講義方式を採用し，２年次から実務家との共同授業を多用し，ゼミ形式での授業を実施している。この点，２年次以降の共同授業においては若干実務家がリードする科目が他の法科大学院に比べて多いように考えられる。
（ウ）学生の理解度の確認
学生の理解度を確認する手段としては，講義科目においても授業内
で小テストを実施し，定期試験では短答式問題を取り入れるなどの取り組みを始めた。演習科目では，定期試験はもとより，授業での双方
向授業における質疑応答のほか，ミニテスト，レポート課題，即日起
案，自宅起案など，様々な形での文書を作成させている。
（エ）授業後のフォロー
授業後のフォローは，授業終了時の質問対応，オフィスアワーの実施，提出された起案やレポート課題の添削指導等によって対応している。
（オ）出席の確認
授業においては，必ず出席を確認することになっている。なお，授業回数の３分の１を超えて欠席した場合は，定期試験の受験資格を失う。
（カ）授業内の特徴的・具体的な工夫
法学未修者（初学者）へは，入学前の事前研修を充実させることに加えて，１年春学期配置の「実務法学入門」において，法律学の学習
方法や判例の読み方などを教えるほか，「民法基礎演習Ⅰ・Ⅱ」においては，民事法全体についての基本的な思考様式を学ぶ工夫をしている。
研究者教員の授業では理論面を重視する授業を行いながら，２年次以降の演習科目にシームレスにつなげる工夫をしている。演習科目にお85いては，２年次から３年次にかけて基本的知識の定着を図ってから事
例演習を行う。
（２）到達目標との関係
法律基本科目においては，各授業でのシラバスにおいて，当該法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた上での到達目標を示している。
また，憲法，行政法，民法，商事法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法の主要７科目については，当該法科大学院独自の到達目標を学生に提示し，授業で扱う項目，授業では扱えない項目を区別し，個々の予習教材やレジュ
メ等において，授業では扱えない部分を明示するなどの工夫をしている。
また，一部の科目では到達目標と連動した自学自修教材の作成を試みるな
どの取り組みを行っている。
授業外では，オフィスアワーやアカデミック・アドバイザーによる個人
面談，各教員の個別の対応のほか，チューターによる土曜補習などを実施
し，自学自修の支援を行っている。
到達目標の内容のうち，授業で扱う部分と自学自修に委ねる部分の選択等は，ＦＤ研修会等において報告するなどしている。
また，チューターによる土曜補習については，教員で構成される学修支援委員会とチューターとの間で定期的に報告検討会を実施して，その内容や成果等を確認している。
（３）その他
２年後期の起案を含む負担感について学生から指摘がある。
２

当財団の評価
１年次は講義方式を採用し２年次から実務家との共同授業などを多用し，ゼミ形式での授業を実施している。３年次には，さらに高度な内容の具体的事例を使用しての双方向授業を実践している。もっとも，２年次以降の共同授業においては若干実務家がリードする科目が他の法科大学院に比べて多い
ように考えられる。
また，即日起案・自宅起案はもとよりティーチングアシスタントによる答案練習会，あるいはオフィスアワーでの起案など起案重視の傾向がある。起案重視については，学生からは好意的な受け止め方もあるが，予習・復習との適切なバランスの維持に努めて欲しい。
とりわけ，２年後期の起案を含む負担感について学生からの指摘もあるため，カリキュラムを含めた再検討をする余地がある。

３ 多段階評価（１）結論
Ｂ
86

（２）理由当該法科大学院の特徴はアウトプットすなわち起案重視の授業にある。
学生からは好意的に受け取られており，必ずしも批判の対象とはなっていない。ただし，２年後期の起案を含む負担感について学生からの指摘もあるため，カリキュラムを含めた再検討をする余地がある。なお，２年次以降の授業において若干実務家がリードする科目が他の法科大学院に比べ多いと考えられるので，ＦＤ等で研究者リードの共同授業を増やすなど適切なバランスについて検討することが望まれる。

87

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院において，「理論と実務の架橋を目指した授業」とは，「学生に，実務に即した法的考え方や事実のとらえ方の基本を修得させる」とともに，「理論の面から実務に批判的検証を加え，よりよい実務を創造し，法の発展を目指す」授業であると捉えている。
その理由は，法曹として社会に生起する事件を解決する能力を養成するには不十分であったとの反省の上に立って，要件事実教育や具体的なケースの分析・検討を通じて，法学基礎理論を具体的事実に適用し，紛争解決への道筋をつける基礎力・応用力の修得を主たる目標として，実務に即した法曹の養成を目指すことにあるとしている。
また，当該法科大学院は，研究者の視点から実務の理論的基礎を検証し，よりよい裁判・法適用実務の創造や法改正を含む方の発展をめざす研究を実施している。具体的には，年に１度以上教員研究報告会を行い，実務家・研究者それぞれの視点から活発な意見交換が行われ，創価ロージャーナル
でその内容が公表されている。
（２）授業での展開
ア

法律基本科目（ア）公法系科目
１年次に憲法Ⅰ・Ⅱ，２年次春学期に「行政法」を配置して，研究者教員が主として講義形式により基礎理論を教えている。２年次後期には「憲法演習Ⅰ」，「行政法演習Ⅰ」を，３年次前期には「憲法演習Ⅱ」，「行政法演習Ⅱ」をそれぞれ配置して，憲法・行政法分野における判例・事例演習を行い，基礎理論を駆使して具体的な事例を分析し，解決する能力の涵養を図っている。
（イ）民事系科目
民法は，１年次に「民法Ⅰ～Ⅵ」の講義科目において，商事法及び民事訴訟法は１年次秋学期から２年次春学期の講義科目において，研究者教員が中心となって教育している。２年次から３年次は，「民法演
習Ⅰ～Ⅴ」，「商事法演習Ⅰ・Ⅱ」，「民事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ」を配置し，実務家教員を中心に，具体的なケースや判例を題材にした演習を行っている。３年次では，より複雑高度な事例を題材として分析力・表現力を養っている。
「民法演習Ⅰ～Ⅴ」は実務家教員が中心に担当しつつも，研究者教88

員が授業に立ち会って理論面からコメントしている。そして，「民事訴
訟法演習Ⅰ・Ⅱ」，「商事法演習Ⅰ・Ⅱ」では研究者と実務家が共同担当している。
（ウ）刑事系科目
１年次に「刑法Ⅰ・Ⅱ」，「刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ」を置き，研究者教員が担当している。２年次～３年次に，「刑法演習」，「刑事訴訟法演習」，「刑事法総合」を置き，実務家教員と研究者教員が共同して判例事例演習を行っている。
イ

法律実務基礎科目「法情報調査」，「実務法学入門」，「法文書作成」，「法曹倫理」，「要件事実・事実認定Ⅰ・Ⅱ」，「民事模擬裁判」，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事模擬裁判」，「刑事訴訟実務の基礎」，「公法実務の基礎」，「エクスターンシップＡ／Ｂ」，「海外エクスターンシップ」，「ローヤリング・クリニ
ック」を配置している。
「法情報調査」では，法律基本科目で法令や判例などを自ら調査する技術とスキルの修得を図る。また，「法文書作成」，「民事模擬裁判」，「刑
事模擬裁判」，「エクスターンシップＡ／Ｂ」，「ローヤリング・クリニッ
ク」は，実務法曹の仕事をシミュレーションする形で，法律基本科目で学んだことを実践し，理論と実務の架橋を図っている。
さらに，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」，「公法実務の基礎」においても，法律基本科目で学んだ理論や知識を具体的な事例検討の中で応用し，理論と実務の架橋が図られている。
「要件事実・事実認定Ⅰ・Ⅱ」は，従来法律基本科目に配置されていたが，法律実務基礎科目に配置された。当該科目は，実務家教員と研究者教員とが協働して行い，１年次で学修した民法の基本的知識を立体的に理解しなおす作業を通じ，２年次・３年次の民事系演習科目に必要不可欠な理論・知識を修得させている。多くの実務家が協力し，要件事実教育を重視していることがうかがわれる。
ウ

基礎法学・隣接科目「法哲学」，「法史学」，「公共政策論」，「実務法曹と情報ネットワーク」，「外国法の基礎」を置いている。
特に，「法哲学」は必修としている。
エ

展開・先端科目「市民社会と法」，「国際社会と法」，「経済社会と法」の３つのプログ
ラムを置き，学生それぞれの希望する進路に応じて，より専門的・実践的な内容を学べるようにしている。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
公法系では，授業教材の検討を実務家教員と研究者教員との緊密な協89

働によって作成し，学生に配布して学修の指針としている。
民事系では，「民事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ」，「民法演習Ⅰ～Ⅴ」，「商事法演習Ⅰ・Ⅱ」で研究者教員と実務家教員の共同授業を行い，理論と実務の架橋・融合を図っている。
刑事系では，検察官出身の実務家教員が中心になって，研究者とともに演習教材を開発し，協働して授業を行っている。
ただし，共同授業については，前回の認証評価において指摘された理論
教育と実務教育の連携について未だに研究者教員がリードする共同授業が少ないと思われる。
また，年に１回，教育研究報告会を実施し，担当科目や研究者教員，実務家教員の区別なく，研究報告・意見交換を行っている。その内容は，創価ロージャーナルに掲載され，この報告会を機に論稿を作成する者もいる。
（４）その他
当該法科大学院では，実務家教員が，研究者教員とともに，入試，学生生活の支援，学生相談などの各種の活動，並びに入学予定者事前研修等も協働して行っている。共同授業も多く，シラバスの作成，授業計画，予習・復習などについて研究者と実務家の間の意思疎通も図られている。
小規模法科大学院であるがゆえに学生個人と教員の距離が比較的近く，
いわゆる「面倒見の良い」法科大学院となっていることがうかがわれる。
２

当財団の評価当該法科大学院は１年次の理論教育と２，３年次の実務教育の連携について意識しており段階を踏んだ教育としてよく考えられていること，研究者と実務家教員の共同授業が多いこと，起案が多いこと，小規模法科大学院であるがゆえに学生個人と教員の距離が比較的近く，いわゆる「面倒見の良い」
法科大学院となっていることなど多くの評価されるべき特徴を持っている。
しかし，他面，これら長所が，研究者教員がリードする共同授業が他の法科大学院に比べ多くないこと，起案の採点による教員の負担が大きく研究時
間が奪われているのではないかとの推測がなされることなど様々な副作用を生み出していることも事実である。是非，当該法科大学院の特徴を残しながら特徴的取り組みを当該法科大学院全体で共有しさらに徹底して頂きたい。
そして，それとともに，学生負担のみならず教員負担にも配慮し，より授業に教員・学生が一体となって取り組める環境を構築するよう求めたい。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
90

段階を踏んだ教育としてはよく考えられている。しかし，前回の認証評
価において指摘された理論教育と実務教育の連携については未だに研究者
教員がリードする共同授業が少ないと思われる。しかし，多くの実務家が協力し，要件事実教育を重視するなど，理論と実務の架橋についてはほぼ実現できている。

91

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的ア

当該法科大学院では，修得した知識をもとに，具体的事件における問題発見能力，事実認定能力，顧客等とのコミュニケーション能力等の向上を目指すとともに，法理論的理解の充実・発展を目指すとしている。

イ

法律事務所，企業法務部等でのエクスターンシップ及び 2016 年度カリキュラムから新設したローヤリング・クリニックにおいて，実務家の日常的業務に触れることで，将来における実務法曹としての活動への素地を作らせている。

ウ

法律実務基礎科目の民事模擬裁判，刑事模擬裁判，法文書作成等においてもシミュレーション教育を実施している。

エ2016 年度カリキュラムから海外エクスターンシップを新設し，韓国・済州島での研修を通じて，国際的な実務法曹として活躍する可能性を作り出している。
（２）臨床教育科目の開設状況等
ア

エクスターンシップ（ア）２年秋学期～３年秋学期の配当科目（選択科目）として，エクスターンシップＡ・エクスターンシップＢを置き，研究者教員（元実務家教員）が担当している。秋学期での履修者は夏期休業，春学期での履
修者は春季休業を利用して，35 時間程度（Ａ），または 70 時間程度（Ｂ），
法律事務所や企業の法務部等で研修をしている。
履修人数は，2016 年度がＡ３人・Ｂ11 人であり，2017 年度春学期
はＢ11 人である。
（イ）履修者に対しては，研修に派遣するにあたり，エクスターンシップのガイダンスを実施して，守秘義務等の注意事項を徹底し，履修者に秘密保持等誓約書に署名捺印をさせている。
（ウ）担当弁護士や企業法務部の担当者には，エクスターンシップの意義・
研修内容等を告知し，終了後には，その趣旨に則った研修指導報告書を作成させている。
（エ）履修者と担当教員は，適宜連絡を取り合い，研修の開始，内容，終了等について担当教員が把握するようにし，履修者には研修中に研修日誌を作成させている。
（オ）すべての履修者の研修の終了後に，担当教員の下で報告会を行い，各履修者から研修の内容・状況を報告し合い，総括している。
92

（カ）成績評価は，担当教員が，研修先期間が作成する研修指導報告書及び履修者が提出する書類に基づいて判定する。
イ

民事模擬裁判民事模擬裁判（３年次春学期・１単位・選択科目）を置いて，民事裁判についてのシミュレーション教育を行っている。訴えの提起から判決までに民事訴訟第一審の手続を自ら行うことにより，教科書や講義授業で学んだ民事訴訟法の制度趣旨や機能を理解し，民事実体法や要件事実の知識を使って生の事実を法的に分析し，証拠の検討や推論を行って問題を解決する能力を実践的に養うことができる。
履修人数は，2016 年度が５人であり，2017 年度が９人である。
ウ

民事訴訟実務の基礎
民事訴訟の実務の基礎（３年次春学期・２単位・必修科目）では，要件事実・事実認定のほかに，事件の受任から訴状起案，準備書面起案，
事実認定まで第一審の手続を自ら行わせている。
エ刑事模擬裁判刑事模擬裁判（３年次春学期・１単位・選択科目）では，履修者を裁判官，検察官，弁護人の３グループに分けて，冒頭陳述の作成，証人尋問，被告人質問，論告・求刑，弁論，判決等を行い，最後に担当教員から講評を行うものである。
履修人数は，2016 年度が 18 人であり，2017 年度が 18 人である。

オ

刑事訴訟実務の基礎
刑事訴訟実務の基礎（３年次春学期・２単位・必修科目）では，事実の認定，法令の適用，手続の実務等を学び，刑事手続を理論面と実践面の両面から理解できるようにして，理論と実務との架橋を目指している。
履修人数は，2016 年度が 22 人であり，2017 年度が 20 人である。

カ

法文書作成
法文書作成（２・３年次春学期・１単位・選択科目）では，表現方法を含む説得的な法律文書の書き方のトレーニングを行っている。
履修人数は，2016 年度が 15 人であり，2017 年度が 21 人である。
キ

ローヤリング・クリニック
2016 年度カリキュラムにおいてローヤリング・クリニック（２・３年

次春秋学期・２単位・選択科目）を新設し，無料法律相談を行うこととし，学生を同席させ，実務の一端を体験することを可能とした。
履修人数は，2017 年度春学期が 10 人である。
ク

海外エクスターンシップ
2016 年度から海外エクスターンシップ（２・３年次秋学期集中講義・

１単位・選択科目）を新設し，韓国・済州島において研修を実施し，海外の法曹との交流や業務の実態を体験することを可能とした。
93

履修人数は，2016 年度，2017 年度とも４人である。
（３）その他
エクスターンシップ先については修了生が多方面に活躍していることがうかがわれる。
２

当財団の評価臨床教育の充実に力を入れている。要件事実教育，模擬裁判，海外交流など実務関連科目は充実している。エクスターンシップ先についても卒業生が多方面に活躍していることもあり充実している。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
エクスターンシップ，模擬裁判，韓国との海外交流など臨床教育については非常に充実している。

94

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際性の涵養
ア

国際性の涵養については，「平和に貢献する国際性を備えた法曹」とのディプロマ・ポリシーを体現し，展開・先端科目の中に「国際社会と法」というプログラムを置き，アジア世界と法，国際法，国際社会における平和と人権，国際私法，中国法，アメリカ法等を開設している。

イ

研究者教員には，韓国法，中国法，アメリカ法，ドイツ法の専門家がおり，前述したアジア世界と法，中国法，アメリカ法，特殊テーマ講座（ドイツ民法）を担当している。また，実務家教員には，アメリカの法
曹資格を有している弁護士，さらにはカンボジアへの司法支援の経験のある弁護士もおり，国際社会における平和と人権などを担当している。

ウ

当該法科大学院は，韓国の済州大学法科大学院（済州大学校法学専門大学院）と 2004 年度から交流があり，相互の交流協定を 2014 年 11月に結んでいる。そして，同大学院での研修を，海外エクスターンシッ
プ科目とした。研修参加人数は，毎年教員１人，法科大学院生４人，修了生の弁護士が１人の６人程度となっている。
エ2015 年７月には，アメリカの弁護士５人（他同行者２人の合計７人）
が来学し交流を行った。

オ

その他，エクスターンシップの受入先として，渉外事務所を確保している。

２

当財団の評価
国際的環境の充実については十分な取り組みがなされている。特に，研究者・実務家に海外案件に関与した教員もおり国際関係に従事すべき法曹養成の体制を整えていると考える。
今後，海外で活躍する弁護士を養成するため，当該法科大学院へ積極的に協力を表明している法律事務所などと綿密に協議し，当該事務所への就職などを通じ国際的な弁護士の要請に尽力されるよう求める。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
韓国との国際交流，渉外関係の法律事務所におけるエクスターンシップ
95

等その取り組みは非常に充実している。

96

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制

学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加する
すべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人を標準とし，60人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていること，及び法律基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。なお，60人を大幅に超えるか否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基準とする。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院は定員が 28 人であり，講義の受講者数は最高で 28 人
（2016 年度「法哲学」）である。法律基本科目の必修科目において１クラスの人数は 10 人以上である。2016 年度秋学期には９人となった科目が１つある。これは，「民法演習Ｖ②」で休学者が出たためである。
（２）適切な人数となるための努力2015 年度においては，法律基本科目において 10 人未満となる例が出たために，クラス編成のやり方を改めて，10 人未満のクラスが出にくいような方法に改めている。
２

当財団の評価10 人未満のクラスが出にくいように，十分に対応しており，改善が確実に図られている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数は 50 人を大きく下回っており，かつ10 人未満となることが起きにくいクラス編成方針を定めて実施している。
97

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2013 年度

35 人

23 人

65.7％

2014 年度

30 人

25 人

83.3％

2015 年度

30 人

22 人

73.3％

2016 年度

28 人

27 人

96.4％

2017 年度

28 人

18 人

64.3％

平

30.2 人23.0 人76.2％

均（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
過去３年間において，入学者数が入学定員を上回ることはなかった。
（３）その他
当該法科大学院では，優秀な女性法曹の輩出に取り組んできたため，女子学生の入学者の確保に力を入れてきた。法科大学院創設以来の入学者総数における女子学生の割合は３割（30.5％）を占め，５割を上回った年度もある。
２

当財団の評価過去３年間において，入学者数が入学定員を上回ることはなかったため，
特に問題ない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
98

入学者数は入学定員の 110％以内である。

99

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合【評価実施年度の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

１年次

28 人

9人

35.7％

２年次

28 人

29 人

103.6％

３年次

30 人

28 人

93.3％

合

86 人

66 人

76.7％

計

定員充足率（B/A×100）【過去５年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

2013 年度

105 人

83 人

79.1％

2014 年度

100 人

75 人

75.0％

2015 年度

95 人

63 人

66.3％

2016 年度

88 人

71 人

80.7％

2017 年度

86 人

66 人

76.7％

平

94.8 人71.6 人75.5％

均

定員充足率（B/A×100）（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
過去３年間において，在籍者数が収容定員を上回ることはなかった。
２

当財団の評価過去３年間において，在籍者数が収容定員を上回ることはなかったため，
特に問題はない。

３

合否判定
100

（１）結論適合（２）理由
在籍者数は収容定員の 110％以内である。

101

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設・設備（ア）全体
当該法科大学院は，授業や学習のための施設・設備を，キャンパス
内の本部棟と，そこから徒歩１分程度の学修館（図書室と学生自習室）に集中させている。本部棟の８階に法科大学院事務室を，同じく９階から 12 階には専任教員の研究室，非常勤講師室，法科大学院共同研究室，教材作成室，授業方法等の改善を検討するための合議室を設けている。
（イ）教室・演習室
ａ 授業が行われる教室・演習室は，本部棟に集中している。講義については，１階から３階までの各教室（Ｍ102，202，203，301）を使用し，実務法曹と情報ネットワークを利用して実施する授業については，コンピュータ教室（Ｍ101）を使用している。
ｂ 演習は，８階にある法科大学院専用の演習室（Ｍ802）と，学部と共用である１階（Ｍ103，104），２階（Ｍ201，204），３階（Ｍ304，306）及び９階（第１合議室，第２合議室）の９つの演習室を主に使用している。
ｃ 各教室には，マイク，黒板，ホワイトボード，プロジェクター，モニター等の設備・備品が配置されている。各教室とも無線ＬＡＮ対応となっている。
なお，１階のＭ103 教室は，法廷教室である。裁判員席，モニタ
ー，書画カメラ等の機材設備が設置されて，模擬裁判等の授業で使用されている。
（ウ）自習室・図書室
ａ 当該法科大学院には，本部棟から徒歩１分程度のところに学修館と呼ばれる建物があり，その１階が法科大学院専用の図書室として，３階，４階部分（各階 75 席・計 150 席）が法科大学院生の自習室のとなっている。自習室はすべて固定席であり，各デスクには，椅
子，本棚，デスクライト，鍵付きキャビネット，ロッカーを配置している。各席で無線ＬＡＮを利用することができる。（なお，在籍者全員に電子メールのアドレスが付与されていて，連絡等に利用す102

ることができる。）
ｂ 学修館１階の図書室，３階４階の各自習室は１年中 24 時間の利用が可能である。また，学修館内には，湯沸室，飲み物・菓子パンなどの自動販売機，男女トイレ，車椅子で利用可能なトイレがある。
３階４階には，それぞれラウンジがあり，仮眠が可能なラウンジチ
ェア等が置かれている。
ｃ なお，当該大学全学の中央図書館が学修館から徒歩約７分の場所にあり，約 98 万冊の蔵書と，200 台のパソコンが設置されている。
平日は午前８時半から午後９時まで，日曜日は午前 10 時から午後５時まで開館している。
（エ）議論スペース
当該法科大学院では，学生が自主ゼミ等で使用する場所として本部棟８階のＭ802 教室，９階の第１合議室，第２合議室を充てている（授業での使用中を除き，午後９時まで利用可能である）。
また，学修館 1 階のホール部分にパーテーションで区切り，テーブ
ルと椅子を配置して学生同士が議論できる空間を設けている。
本部棟内の各演習室も，予約をした上で使用することができる。
（オ）コピー機・プリンター，共用できるパソコン等
学修館の図書室内に１台，学生寮（桂冠寮）に１台を，法科大学院生専用のコピー機として設置している。本部棟３階４階などに学部生と共用のコピー機を設置している（いずれも有料）。
法科大学院学生がプリントアウトするためのプリンターとして，学修館１階図書室に１台，３階４階の自習室横ラウンジに各１台（計３台）が設置されている。プリンターの消耗品は，用紙は学生負担で，トナーは大学負担となっている。
パソコンについては，自習室に学生が各自持ち込んで使用しているが，パソコン教室に設置されているパソコンを午後９時まで自由に利用できる（授業使用中は除く）。学修館１階図書室にも 11 台のパソコンが設置されており，法律文献の検索だけではなく，学生が文書等の作成にも利用することもできる。
（カ）教育支援システムの利用
当該法科大学院では，当該大学が全学的に利用するポータルサイトを利用しており，ホームページによるシラバスの公開，教材のアップロード・ダウンロード，レポートボックスを利用したレポートの提出，学生への授業担当教員からの連絡などに積極的に利用されている。
イ 身体障がい者への配慮
車椅子利用者のための駐車場の優先利用できるスペース，障がい者仕様となっているエレベータの設置，一部スロープの設置，各教室の車椅
103

子利用者用座席スペース，障がい者用トイレの設置などがすでに行われている。
車椅子利用を考えると自習室内の通路が狭いのではないかという点，
学修館から授業が行われる本部棟への道程がかなり急な坂道になっているので車椅子での往復には困難が見込まれるという点など若干の懸念があるが，当該法科大学院においても一定の認識をもっており，障がいのある学生が入学した場合にはすぐに対応するとのことである。
（２）改善状況
身体障がい者への配慮（自習室の通路幅の問題や若干のスロープの問題）という点を除けば，施設に関しては問題がないか又はすでに改善されている若しくは改善に着手しているものと思われる。身体障がい者への配慮についても，上記のとおり，障がいのある学生が入学した場合にはすぐに対応するとのことである。
入学定員を減少させたことにより，150 席ある自習室には余裕も生まれている。これは，学生に不都合が出ないように配慮しながら修了生の利用を認めることにつながっている。
設備の更新と学生からの要望に応えるために，自習室のエアコンの入れ替えを済ませ，本部棟と学修館をつなぐ通路の整備工事に着手している。
（３）その他
設備面での学生の要望を吸い上げる方途も模索されており，実際に学生から出された要望に対しても，法科大学院事務室で，案件によっては当該法科大学院全体で対応しており，改善されるか，又は適切に検討されている。
自習室や図書室の夜間利用について，入退館情報が学内に常駐する警備会社に送信されること，警備員により夜間も定期的に巡回されることなど，
セキュリティーの面でも十分に対応している。
２

当財団の評価
施設・設備は全体としてよく整備されている。学生からの要望にも応えよ
うとしている。障がいのある学生の受け入れの点で改善の余地を残していると思われるところ，改善すべき点については当該法科大学院においても認識されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。特に，自習室・図書104

室などが非常によく整備されており，施設・設備面で問題はないといえる。
改善すべき点についても当該法科大学院において認識されており，今後は改善されていくことが期待される。

105

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
ア 書籍の整備・充実（ア）当該法科大学院では，法科大学院の専用図書室（法科大学院図書室）を設けて，法律学及び関連分野に関する書籍を充実させている。2017年３月現在で蔵書冊数は，図書 25,392 冊，雑誌 74 種である。法科大学院図書室の年間資料予算は，約 1075 万円（学生一人当たり約 16 万円）である。
また，キャンパス内にある中央図書館にも，法学系の資料が多数所蔵されている。
（イ）法科大学院図書室には，各種判例集ほか，判例時報，判例タイムズ
等判例雑誌，法律雑誌が備えられている。基本的な図書については，複数購入し，利用希望者が重なる場合にも対応可能になるようにしている。
（ウ）担当教員又は学生から購入希望があれば直ちに購入できるシステムが確立している。
イ データベース・電子ジャーナルの整備・充実（ア）法令情報，判例情報，電子ジャーナルについては，インターネット
を通じて各種データベースや国内外の電子ジャーナルに常時アクセスできるよう法科大学院生全員にＩＤ及びパスワードを付与している。全員の同時アクセスが可能であり，また，各自の自宅からもアクセス可能である。法科大学院性が利用できる主な法律関係データベースは以下のとおりである。
No.

名称

提供会社

1

LLI 統合型法律情報システム

株式会社エル・アイ・シー

2

TKC ローライブラリー

株式会社 TKC

3

West Law International

Thomas Legal Regulatory

4

LEXIS-NEXIS

LexisNexis（イ）その他，インターネット上に公開されている総務省の「法令データ提供システム」や最高裁判所の「判例検索システム」等のサイトにも図書館ホームページでリンクを張っており，利用の便宜を図っている。
ウ 図書・データベース利用環境の整備
106

（ア）法科大学院図書室は，法科大学院性及び法科大学院教員のみが利用可能であり，年間 365 日，24 時間開館している。そのうち，月曜日から金曜日まで，午前 9 時 30 分から午後５時まで司書が対応している。
（イ）法科大学院図書室は，法科大学院の授業が行われる本部棟に隣接しており，同じ建物の３階４階が法科大学院生の自習室となっている。
ここ数年の年間の入館者は延べ人数で約 28,000 人から 34,000 人であり，年間貸出冊数は，約 2,600 冊から 3,200 冊である。
（ウ）１年次の春学期科目である「法情報調査」でこれらの図書・データ
ベースの使い方を指導し，その後の学修に活かせるようにしている。
（２）問題点と改善状況
学習に必要なものが学生に対して提供されているといえる。学生からの要望を取り入れることも期待できる。
２

当財団の評価教育及び学習に必要な図書・データベース等の情報源及びその他利用環境が十分に整備されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
図書・情報源やその利用環境は非常によく整備されている。

107

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
当該法科大学院の事務を取り扱う体制は，法科大学院事務室が担っている。同事務室における事務職員は，現在６人（専任職員３人，契約職員１人，パート職員１人，委託契約者１人）である。
専任職員３人の業務分担は，事務長（課長）が全体統括，主任が教務担
当，課員が入試広報及び学生担当となっている。契約職員，パート職員及び委託契約者は，これらの業務を補佐している。ただし，ＴＡについては，
採用していない。
（２）教育支援体制
授業準備等の教員の教育活動を補助するための人的支援体制は，上記専任職員２人と契約職員及びパート職員が主にその担当にあたり，各学期の開始時や定期試験時など，支援の必要な事務が多くなる場合は，短期の学生アルバイトを採用して，教材・資料のコピーや配布にあたっている。ただし，一部，通常授業時に十分なサポートがないのではないかと思われる面も見られた。
２

当財団の評価前回の認証評価時には，法学部と共通の事務室により行われていたのであるが，この点は解消されたといえる。全体として十分に取り組んでいると認められるものの，通常授業時にも十分なサポートができるようにサポート体
制の充実改善を図る余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教育及び学習を支援するための人的支援体制が充実している。

108

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア 奨学金
当該法科大学院の奨学金は，貸与型より給付型を充実させているという点が特徴であるといえる。
給付奨学金としては，2016 年度に，総額 3170 万円を延べ 95 人の学生に支給している。内訳は次のとおりである。
創価大学法科大学院牧口記念教育基金奨学金（年間 100 万円：受給者数 16 人）
創価大学法科大学院給付奨学金 （半年間 30 万円：受給者数 28 人）
創価大学創友会法科大学院スカラシップ（半年間 15 万円：受給者数 51 人）
前回の認証評価時にはなかった「創価大学法科大学院牧口記念教育基金奨学金Ⅱ種（年間 50 万円：受給者数３人）が設けられた。
貸与奨学金としては，創価大学法科大学院貸与奨学金（月額５万円から 10 万円まで１万円刻みで貸与）がある。2016 年度の実績は，合計７人に対して，444 万円の貸与があった。日本学生支援機構の貸与奨学金である第１種奨学金，第２種奨学金については，2016 年度の実績は，それぞれ，49 人，30 人の利用があった。
イ 学生寮
３か所に 96 室用意されており，現在 58 名が利用している。希望者全員が入寮できている模様であり，充実しているといえる。希望する修了生も２年間寮の利用を続けることができる。
（２）障がい者支援
施設面での配慮以外について，法科大学院としての受け入れ実績がないことから，特別な経済的支援や教育的配慮が実際に行われてはいない。
障がいのある学生を受け入れる場合には，学部に倣ってノートテーカーの配置や障がい者用パソコン・拡大鏡などの貸し出し等を行う用意がある。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
109

大学全体の相談窓口があり，法科大学院学生もそれを利用できる。十分な周知が行われていると思われる。
（４）カウンセリング体制
学修支援委員会のもと，アカデミック・アドバイザー（専任教員の分任）が置かれ，各学期最低 1 回の面談が行われる態勢が敷かれている。
必要な学生には，学外の病院などへの紹介も可能である。
生活面を含めて，女性教員による相談窓口が設けられている。精神科医
によるメンタルヘルスガイダンスが学期毎に行われている。
（５）問題点及び改善状況
特筆すべき問題点は特にない。
２

当財団の評価奨学金及び学生寮の両方について，大変充実しているといえる。セクシュ
アル・ハラスメントなどについての相談窓口も用意できており，メンタルヘ
ルスガイダンスを継続実施するなど，この面についてもよく配慮されているといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
学生生活の支援の仕組みは非常に充実しており，十分活用されている。
特に，奨学金（特に給付型奨学金）と学生寮が非常に充実している。

110

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
ア 教員によるアドバイス体制
入学した学生全員に，アカデミック・アドバイザーを各２人つけて，入学した年の４月に食事会を，５月連休明け頃に個別面談を行っている。
秋学期にも同様に授業開始１か月後の時期に，個別面談を実施している。
２，３年次は，従来は希望者のみが面談を行うようにしていたが，2016年度入学者からは春学期秋学期に１度ずつ定期的な面談を行うように改めた。
また，単位を修得できないなど学修上の困難を抱えた学生に対しては，研究科長・研究科長補佐が面談を行い激励とともに必要に応じて学習方
法や生活態度の改善を含めきめ細かいアドバイスを行っている。そのほか，学修支援委員長と２年次・３年次の演習（総合科目）担当教員が，学生の相談を随時受けて，学習方法についてのアドバイスを行っている。
さらに，定期試験の結果発表の後，「質問票」の提出を認めている。
成績に異議がない場合でも定期試験に関する質問を行い，その後の学習方法について担当教員が面談してアドバイスを行う体制ができている。
イ チューターによるアドバイス体制
当該法科大学院の修了生を中心とした弁護士をチューターに選任し，チューターによる土曜日などの補習（「土曜補習」と呼ばれている。
）を実施している。チューター登録者数は 20 人である。
土曜補習では，１年次から３年次までの授業の復習のサポート，論述力の養成を目指した演習などを行っている。その中で個人面談もしばしば行われる。
ひとつの学年を数人のチューターで担当し学生が修了するまで持ち上がり式にサポートを継続する体制になっている。信頼関係を構築した上で，学習方法のみならず進路相談や，生活上の悩みの相談にも応じることになる。
チューターのほとんどが，当該法科大学院の修了生であり，大学院の事情や寮の生活環境などもよく知っており，そのような環境で司法試験に合格したものであるから，学生にとっては相談するのに適した指導者ということになる。
研究科長・研究科長補佐及び学修支援委員は，チューターとの協議会
111を開催している。その会合においてチューターが受けた相談やそれに対するアドバイスなどについての検討を行っている。
ウ 進路，将来に向けたアドバイス体制について
長期休暇前後に実施するガイダンスの機会に，修了後の進路について
もアドバイスする。公務員就職への進路選択に役立つように「公務員ガイダンス」を行っている。また法律事務所への就職に向けたアドバイスの機会として「就職ガイダンス」が行われている。
（２）学生への周知等
アカデミック・アドバイザーによる面談，チューターによる学修支援・アドバイスについては，毎学期のはじめに実施するガイダンスで説明し告知されている。また個別にメールでも通知し事務室前の掲示板に掲示して周知徹底を図っている。その他の必要に応じて行う個別面談はその都度直接学生に連絡して実施されている。
（３）問題点と改善状況
アカデミック・アドバイザーによる面談が，半年に１回程度では十分に相談できないとの印象をもっている学生もいる。
（４）その他
毎年の入試結果発表後入学までの間に，入学予定者に対して，効果的な助走的学修に取り組むことを可能にし，入学後の学修を効果的なものとすることができるように「入学予定者事前研修」を実施しているなど，入学予定者へのアドバイスを十分に行っている。
２

当財団の評価
学生が学習方法や進路選択等につきアドバイスを受けられる体制がある。
そして，学生にもよく利用されており，有効に機能しているといえる。また，
法科大学院として，数多くの相談のルートを用意している。アドバイスが必要と思われる学生に対しては，本人からの申し出を待たず大学院側からアプ
ローチして指導を行っている。
しかし，アカデミック・アドバイザーによる面談に関して回数を増やしてほしいとの希望を持つ学生も見られるなど，学生の要望に十分には対応しきれていない面があり，改善の余地が認められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
アドバイス体制は充実し，機能している。

112

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院における成績評価については，大学院学則第 26 条において，評価の区分，考慮要素及び不服申立てに関する一般的事項を規定している。
成績評価の基本方針については，創価大学法科大学院履修・成績評価
及び進級に関する規程（以下「成績・進級規程」という。）で定めている。
各科目において当該法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を展開した授業による到達度を評価する仕組みとしては，成績・進級規程第11 条に基づき，平常点と定期試験を合わせて５割を最低限の合格ラインとし，基準に満たない学生はその修得のため再履修するものとしている。
イ 成績評価の考慮要素
成績評価の考慮要素は，成績・進級規程第 11 条に基づき，平常点（授業態度や発言，各種起案・レポートの課題や小テストの結果など）と定期試験結果の双方であり，これを一定の割合で総合評価して成績評価を行っている。
平常点と定期試験結果の評価に占める割合は，平常点 10％～40％，定期試験結果 60％～90％であり，講義科目・演習科目の区別はしない。
研究科委員会が認めた科目については，定期試験を行わず，平常のレポート等に基づいて成績評価を行っている。
定期試験を行わない科目の過去３年間の増減は，以下のとおりである。
2015 年度：16 科目，2016 年度：19 科目，2017 年度：22 科目
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
評価の区分は，大学院学則第 26 条に基づき，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ（以上が合格），Ｅ（不合格）である。この成績評価のＧＰ（Grade Point)
及び分布は，成績・進級規程第 12 条第 3 項で定めている。
成績・進級規程第 12 条第 3 項によると，評価のうち，不合格（Ｅ）は絶対評価であり，これ以外の評価は相対評価による。そして，「履修者数が 10 名未満の科目」については，この相対評価の割合規定の適用を113

除外することとされている。
この区分によることが不相当であると研究科委員会が認めた科目については，Ｐ（合格）とＦ（不合格）の二段階評価とする（シラバスで明示される）。
平常点と定期試験結果の合計点が，100 点満点に換算した上で 50 点未満となる場合，又は定期試験結果が当該定期試験の満点の半分未満となる場合は，不合格の判定を行う。定期試験に代えて起案課題・レポート
課題等による場合も同様とする。
授業回数の３分の１を超えて欠席した場合は，評価不能・不合格（Ｎ）としている。
エ 再試験
再試験制度は，2013 年度法学未修者入学者から廃止した。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各科目における成績評価の考慮要素のウエイト付けは，上記成績・進級規程の範囲内で，各科目の担当教員の裁量に任されており，シラバスに記載されている。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
成績評価基準の学生に対する開示は，「法科大学院要覧」に大学院学
則及び成績・進級規程を掲載するとともに「学業の手引き」で説明している。
各年度開始時，シラバスに各科目の到達目標を掲げることにより，教員側の考え方を示している。
各科目における成績評価の考慮要素のウエイト付けや具体的な成績
評価基準の決定は，成績・進級規程の範囲内で各科目の担当教員の裁量に任されているので，各担当教員は，シラバス又は開講時の説明によって，その内容を学生に開示している。
定期試験及び再試験などの問題には，設問毎の配点又は配点割合を明示している。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施（ア）複数教員が担当する多くの演習科目では，教材，レポート課題，起案，小テスト，定期試験に至るまで，すべて共通のもので実施しており，定期試験も担当教員全員により採点され，最終の成績評価も，担当教員全員の合議に基づいて行われる。
（イ）担当教員が１人の科目については，レポート，小テスト，定期試験
問題の作成・採点，成績評価は原則として当該担当教員に委ねられているが，上記成績・進級規程に基づいて具体的な成績評価基準を定め
114

て，客観的・公平に成績評価をしているとされる。
（ウ）定期試験終了後に出題趣旨や解答のポイントを説明する文書などを配布あるいはポータルサイトへアップするなどの方法をとって，できる限り採点者の裁量の幅を少なくするなどの工夫をしている。これは成績評価についての学生の異議申立ての資料ともなっている。
成績分布は成績・進級規程の厳格な適用により，教員や科目による差異なきようにしているとされる。
（エ）ＰＦ評価科目の設置については，必ず研究科委員会の承認を経ている。採用しているのは実務系の科目であり，徒に二段階評価を採用す
ることのないようにしている。
（オ）定期試験の試験問題，採点表，成績表，成績分布については，法科大学院事務室に提出することになっており，研究科長等が成績・進級
規程に逸脱していないか等点検を行っている。
イ 成績評価の厳格性の検証
定期試験問題，採点済み答案，採点表，成績分布表等は各教員より法科大学院事務室に提出され，管理されている。
定期試験後の教育効果検討会において，各科目の定期試験の採点分布，成績分布等につき報告し，定期試験の出題レベル及び合格答案のレベルが設定された到達段階に相応しいものであることを検証しているとされる。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実施とその検証
成績評価は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた当該法科大学院独自の到達目標，そのシラバス等における明示，授業内容
としての展開のもとで実施している。
定期試験後に教育効果検討会を行い，定期試験の採点分布，成績分布等を示しながら教員相互間で到達目標の修得とその評価について検証している。
１年次から２年次，２年次から３年次に進級制が設けられ，修得の不十分な学生が毎年数人留年している。
当該法科大学院は，これらの過程を通じて，学生の到達目標の修得状
況を検証，担保しているとされる。
エ 再試験等の実施
2016 年度以降再試験は実施していない。
（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
成績評価は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた当該
法科大学院独自の到達目標，そのシラバス等における明示，授業内容とし
115

ての展開のもとで実施している。
定期試験後に教育効果検討会を行い，定期試験の採点分布，成績分布等を示しながら教員相互間で到達目標の修得とその評価について検証している。
１年次から２年次，２年次から３年次に進級制が設けられ，修得の不十分な学生が毎年数人留年している。
当該法科大学院は，これらの過程を通じて，学生の到達目標の修得状況を検証，担保しているとされる。
（５）実情
上記（１）ウの相対評価の割合規定及び当該規定の除外規定は，いずれも学生数の減少に伴いＳ評価及びＤ評価を付けない趣旨に基づいて 2016
年度から変更されたとのことであるが，いずれも教員の裁量の余地が大き
い方向に変更されているといえる（実際，Ｓ評価を付けないという趣旨に反してＳ評価が多い科目が見られる。）。成績評価の厳格性の確保に鑑み，できる限り多段階の評価を行うものとし，かつ成績評価の根拠となる詳細な資料を整備しなければならない。
成績評価の基準については，さらに，Ｅ評価は，絶対評価であるとされるが，相対評価のＳ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの評価については，素点で何点ならばＳ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄかの基準が存しない。結局，素点で満点の半分を超えない場合はＥという基準のみで，あとは実質的に教員の判断に委ねられているのが実態である。
そのため，Ｓ評価やＡ評価が多い科目のほか，明確な採点基準を事前に策定していない科目，平常点の運用が厳格とは言えない科目（レポート及び平常点の採点が甘くなっている疑いがある科目）などが見られた。
また，
定期試験の出題レベルが低く，出題方法や解答時間について適切かどうか疑わしい問題や，答案の採点が甘く，答案採点が厳格になされているかど
うか疑わしい答案も見られる。
以上のとおり，各科目の到達目標が達成度に応じた，厳格な成績評価が教員間で十分に浸透しているとはいいがたい。
２

当財団の評価
成績評価基準について，当該法科大学院では，成績評価基準が裁量の余地が大きい方向に変更されているところ，Ｓ評価やＡ評価が多くなっているな
ど相対評価が徹底されず，かつ，成績評価が厳格になされているとはいえず，
成績評価基準の適切かつ統一的な運用について検証する必要がある。また，
定期試験の素点についての基準が設定されていないため，明確な採点基準を事前に策定していない科目や平常点の運用が厳格とは言えない科目（レポート及び平常点の採点が甘くなっている疑いがある科目）などが見られる。ま116た，定期試験の出題レベルが低く，出題方法や解答時間について適切かどうか疑わしい問題や，答案の採点が甘く，答案採点が厳格になされているかど
うか疑わしい答案も見られる。そのため，素点の基準設定について検証する必要があるとともに，各科目の到達目標の達成度に応じた，厳格な成績評価
が教員間で十分に浸透されることが必要である。
以上の問題点は，再試験制度の廃止に加え，厳格な進級制と裏腹の関係にあると思われる。進級制が厳格であるがゆえに，厳格な成績評価が甘くなる傾向があるように思われる。
全体として，厳格な成績評価がなされていない疑念があり，厳格な成績評
価についてさらに検証し，進級制とのバランスに配慮した改善をする必要がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
厳格な成績評価の実施のために，成績評価の実施についてさらに検証することが必要であり，成績評価について改善する必要がある。

117

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
ア 修了要件
修了要件は，大学院学則第 32 条第１項に基づき，同学則第 18 条第 1
項第４号に定めるとおり修了に必要な所定単位数（104 単位以上，法学既修者は 68 単位以上）を修得すること，及び同学則別表（11）及び成績・進級規程第 15 条に定める単位（科目群毎の必修又は選択単位数）を修得することの単位積み上げ方式を採っている。
ＥＰＡは修了要件に含まれていない。
イ 進級制2010 年度以降入学の法学未修者，2014 年度以降入学の法学既修者については，進級制が適用される。
大学院学則第 27 条及び成績・進級規程第 14 条により，各年次配当の法律基本科目の全単位を修得し，かつ，その成績が，ＧＰＡ1.8 以上（2015年度以前は 1.6 以上）でなければ，進級することができない。
進級できない場合は，すでに修得した科目も含めて，年次配当の法律
基本科目をすべて再度履修することが必要になる。ただし，Ｓ又はＡの認定を受け，かつ，本人が履修の免除を申し出た科目については，再度の履修が免除される。
留年は１回限りであって，再度の履修で進級できないときは，大学院
学則第 40 条の２に基づき強制退学となる。
進級制限制度は 2013 年度から開始しているが，進級制限により留年を繰り返したため，強制退学となった学生の例はない。
◇進級制度が確立した 2013 年度以降の進級率

118

年度

合

計

1 年次から 2 年次への進級

2 年次から 3 年次への進級

対象者

進級者

進級率

対象者

進級者

進級率

対象者

進級者

進級率

2013 年度

15

11

73.3％

―

―

―

15

11

73.3％

2014 年度

17

15

88.2％

18

18

100％

35

33

94.3％

2015 年度

14

14

100％

23

21

91.3％

37

35

94.6％

2016 年度

20

17

85.0％

23

21

91.3％

43

38

88.4％

ウ

「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた認定基準
当該法科大学院の学生に対して「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を公表しているとともに，各科目の到達目標を設定している。
当該法科大学院の修了認定は，単位積み上げ方式であり，各科目はその到達目標を踏まえたものとなっている。
（２）修了認定の体制・手続
修了認定は，大学院学則第 32 条第１項及び第 50 条第４項に基づき，研究科委員会が意見を述べ，学長が決定する。
修了認定の手続は，修了予定者の「卒業判定表」が研究科委員会に提出され，（１）の修了認定基準に基づき修了判定が行われる。
「卒業判定表」には，法律基本科目等の科目群毎の修得科目数，修得単
位数が記載されており，必修科目の修得状況の明示もされている。そのため，修了認定基準に適合しているかどうかは瞬時に判断が可能である。
修了発表は，学長の決定後，掲示を通して学生に周知徹底をしている。
修了判定に不服な学生は，異議申立てをすることができる。
（３）修了認定基準の開示
年度初めに学生に配布される「法科大学院要覧」で大学院学則及び成績・進級規程を掲載するとともに「学業の手引き」で詳しく説明している。
年度初めの履修ガイダンスにおいて徹底周知を図っている。
（４）修了認定の適切な実施
ア 修了認定の実施状況（ア）2016 年度の認定対象者数は 24 人で，修了認定者数は 21 人であった。
修了認定者のうち，法学未修者の修得単位の最多は 105 単位，最小は 102 単位で，平均は 103.50 単位である。
法学既修者の修得単位の最多は 71 単位，最小は 69 単位で，平均は69.67 単位であった。
（イ）修了認定されなかった理由は，修了に必要な単位数，法学未修者の場合は展開・選択科目群 14 単位，法学既修者の場合は法律基本科目
群民事系 20 単位の修得ができなかったことである。
（ウ）５年間の修了認定の実施状況は，以下のとおりである。
119

年度

修了予定者数修了許可者数2012 年度

39（前 4，後 35）

32（前 4，後 28）

2013 年度

37（前 3，後 34）

30（前 3，後 27）2014 年度

31（前 2，後 29）

30（前 2，後 28）2015 年度

22（前 0，後 22）

17（前 0，後 17）2016 年度

24（春 1，秋 23）

21（春 1，秋 20）※休学により在学期間不足の者は，修了予定者数から除く。

（エ）以下は，法科大学院創設以来の修了状況（累計）である。
入学年度

入学者数

修了者数

標準年限

修了率

修了者数

標準年限

退学者数

在籍者数

修了率

2004 年度

60

54

46

90.00％

76.67％

602005 年度

50

47

37

94.00％

74.00％

30

2006 年度

51

47

46

92.16％

90.20％

402007 年度

53

49

39

92.45％

73.58％

402008 年度

50

40

34

80.00％

68.00％

1002009 年度

41

35

28

85.37％

68.29％

602010 年度

32

28

22

87.50％

68.75％

402011 年度

35

31

27

88.57％

77.14％

402012 年度

28

24

21

85.71％

75.00％

3

1

2013 年度

23

18

16

78.26％

69.57％

3

2

2014 年度

25

17

16

68.00％

64.00％

3

52015 年度

10

8

880.00％

80.00％

1

1

合

458

398

340

86.90％

74.24％

51

9

計※2015 年度は，法学既修者のみ。

（オ）当該法科大学院では，修了認定に対する学生からの異議申立手続が整備され，厳正に実行されている。因みに，これまで修了認定に対す
る不服申立てはない。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施とその検証
３年次において，法律基本科目では事例演習科目が設置されており，
法的知識，事実調査・認定能力，法的分析・推論能力，創造的・批判的検討能力，法的議論・表現・説得能力を駆使し，問題解決に至る学力を錬成し，法科大学院修了者として，最低限修得すべき内容を踏まえた各科目の到達目標への到達を支援している。

120

２

当財団の評価修了認定基準が設定され，修了認定の体制・手続が整備されているものの，修了認定基準，修了認定手続の適切な実施のために，引き続き検証することが必要である。
この点，進級制において，各年次配当の法律基本科目の全単位を修得し，かつ，その成績がＧＰＡ1.8 以上（2015 年度以前は 1.6 以上）でなければ，進級することができないとされ，また，進級できない場合は，すでに修得した科目も含めて，年次配当の法律基本科目をすべて再度履修することが必要になるとされており，進級制が厳格であるがゆえに，厳格な成績評価，修了認定が甘くなっている傾向がある。
したがって，厳格な成績評価と同様，修了認定についても進級制とのバランスに配慮した改善が必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
修了認定基準・手続の適切な実施のために，修了認定について引き続き検証することが必要であり，修了認定について改善が必要である。

121

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
当該法科大学院では，大学院学則第 26 条第６項に基づき，創価大学法科大学院における成績評価，進級判定及び修了判定に対する異議申立てに関する規程（以下「異議申立て規程」という。）において，成績評価に対する異議申立制度等を以下のとおり定めている。
（ア）成績評価に関する質問
試験終了後，試験答案を返却し，出題趣旨や解答のポイント等を説明する文書などを配布あるいはポータルサイトへアップするなどし，成績評価についての学生の異議申立ての資料としている。
学生は，担当教員に対し，履修した科目の成績評価について質問をすることができる。
学生は，成績評価に対する質問票を事務室に提出し，教員は，書面，
面談等により回答する。
（イ）異議申立て履修した科目の成績評価について異議のある学生は，成績発表の日から研究科長が定める期間内に，異議申立て規程に明示してある成績
評価に対する異議申立書を提出し，研究科長に対し，異議申立てをすることができる。
異議申立てがあった場合，当該科目の担当教員が２人以上のときは担当教員の協議により，当該科目の担当教員が１人のときは，当該担
当科目の担当教員と研究科長の指名する教員１人の協議により，再度の成績評価を行い，その結果を異議申立てをした者に通知する。
イ 異議申立手続の学生への周知等
異議申立手続については，法科大学院要覧に記載する他，各学期の成績発表と同時に，上記の概略を学生に説明する文書を掲示して，学生に周知している。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
ア-１ 修了認定における異議申立手続
当該法科大学院では，大学院学則第 32 条第３項に基づき，異議申立て規程において，修了判定に対する異議申立制度等を以下のとおり
122

定めている。
（ア）修了判定について異議のある学生は，修了判定結果の発表の日か
ら研究科長が定める期間内に，異議申立て規程に明示してある修了判定に対する異議申立書を提出し，研究科長に対し，異議申立てをすることができる。修了判定についての異議申立ては，個別の科目の成績評価を理由としてすることはできない。
（イ）異議申立てがあった場合，法務研究科委員会は再度の修了判定を行い，その結果を当該異議申立者に通知するものとする。
ア-２ 進級に関する異議申立手続
当該法科大学院では，大学院学則第 27 条第４項に基づき，異議申立て規程において，進級判定に対する異議申立制度等を以下のとおり
定めている。
（ア）進級判定について異議のある学生は，進級判定結果の発表の日か
ら研究科長が定める期間内に，異議申立て規程に明示してある進級判定に対する異議申立書を提出し，研究科長に対し，異議申立てをすることができる。
審級判定についての異議申立ては，個別の科目の成績評価を理由としてすることはできない。
（イ）異議申立てがあった場合，研究科委員会は再度の進級判定を行い，その結果を当該異議申立者に通知するものとする。
イ 異議申立手続の学生への周知等
法科大学院要覧に記載する他，進級判定結果の発表と同時に，上記の概略を学生に説明する文書を掲示して，学生に周知している。
◇異議申立て件数
年度

成績異議

結果

申立者数

進級異議

結果

申立者数

修了異議

結果

申立者数

2014 年度

7（前 1，後 6） 訂正 2（前 0，後 2）

0

0

0

0

2015 年度

13（前 6，後 7） 訂正 2（前 1，後 1）

0

0

0

0

2016 年度

12（春 8，秋 4） 訂正 2（春 2，秋 0）

0

0

0

0

２

当財団の評価異議申立手続が整備され，かつ，学生に周知等されており，また，学生が質問として聞きたいことを聞けるなど学生が利用しやすいように配慮されていることから，全体として当該法科大学院の取り組みはおおむね評価できる
ものの，成績評価に対する質問と異議申立手続の区別をより明確に整理し，運用することについて，また，成績評価の説明方法についてさらに検証するなどの改善が望まれる。

123

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等のいずれも良好であると考えられるが，成績評価に対する質問と異議申立手
続の区別についてさらに検証するなどの改善が望まれる。

124

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
マインド：当該法科大学院が養成すべきは，「人間力」（他者への思いやりをもつ豊かな人間性を備えた法曹），「国際力」（平和に貢献する国際性を備えた法曹），「法律力」（堅固な基盤の実力を備えた法曹）を備えた法曹とされる。これは，当財団の２つのマインド（法曹としての使命・責任の自覚，
法曹倫理）を含むものと評価することができる。
もっとも，当該法科大学院が掲げる「国際力」を備えた法曹の養成と，後述の当該法科大学院の法曹養成の実績との若干のずれが認められる。この点を今後どのように架橋していくかが課題であるが，それは「国際力」を理念として取り下げるべきであるということを意味しているのではない。また，この点で，当該法科大学院の法曹養成が適切に実施されていないことを意味するのでもない。
スキル：さらに，当該法科大学院では，理念と理念に裏付けられたマインドだけでなく，問題解決能力，法的知識，事実調
査・事実認定能力，法的分析・推論能力，創造的・批判的検討能力，法的議論・表現・説得能力，コミュニケーショ
ン能力の７つのスキルを備えた法曹を養成すべきものとされている。これらのスキルについては，「創価大学法科大学院修了者が備えるべき『マインドとスキル』」として，125

2012 年１月 20 日研究科委員会において承認され，その後，
憲法分野，行政法分野，民法分野，商法分野，民事訴訟法分野，刑法分野及び刑事訴訟法分野の教育内容と到達目標に反映されており，教育目標として教員間で共有され，かつ教育の中に反映，実施されていると評価することができる。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
上記（ア）で述べた事項のほか，マインド・スキルについては，教員研修懇談会等のＦＤ活動を通じて，認識の共通化が図られている。
なお，人間力，国際力，法律力については，ホームページや入学者選抜の方針（アドミッションポリシー）などでも明確に示されており，受験生に対しても周知されているとされる。
（ウ）科目への展開
１年次では，基本六法についての基本的知識の修得と体系的理解を修得することを目標とするとされる。また，法律実務家に不可欠な「法情報調査」と，導入教育としての「実務法学入門」の履修並びに法曹の使命と責任である社会正義の実現とは何かを学ぶために「法哲学」を履修するとされる。
２年次では，基本的知識・体系的理解の深化と実務に即した問題解
決能力の修得を目標としているとされる。また，２年次には，実務基礎科目を通じて，コミュニケーション能力の涵養等を図ることができるとされる。
３年次では，実務的な問題解決能力の向上と幅広い法律実務の知識の修得と理解の深化を目指しているとされる。さらに，展開・先端科
目の履修によって，国際力の養成を含む幅広い法律実務の知識と理解を深め，法曹としての幅広い知見を身につけさせるとされる。
また，上記のようにマインドのほか７つのスキルについては，憲法，
行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法及び刑事訴訟法の各分野の教育内容と到達目標に反映されており，科目の中に展開されて実施されていると評価することができる。
なお，実務臨床科目も，前回評価時よりも多数開講されており，上記のマインド・スキルの養成に貢献していると評価できる。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
各科目の具体的な到達目標を示した「当該法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」が，2011 年４月以降，憲法，行政法，民法，民法
財産法，商事法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法，民事訴訟実務の126

基礎，刑事訴訟実務の基礎，法曹倫理の各科目について，順次策定され，法科大学院ホームページにおいて教員・学生が閲覧することが可能な状況となっているとされる。
バージョンアップされた，2017 年度版では，スキルとの関係性を明示したものを作成し，「科目別・法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（2017 年度版）として法科大学院ホームページにＰＤＦファイルとしてアップされている。
憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法及び刑事訴訟法の各分野の教育内容は，７つのスキルのみならず，最低限修得すべき内容をも踏まえている。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
もっとも，上記のように最低限修得すべき内容が文書化され，またホームページ上に公開されているが，教員間の認識の共通化と教育への実質化，そして，その教育を通じて，一定のその水準の知見を必ず備えた修了者を送り出ためには，特にＦＤ等を通じた不断の努力が求められる。
（ウ）科目への展開
当該法科大学院における最低限修得すべき内容については，各科目の授業毎に，シラバスにおいて到達目標において示すとともに，予習教材等においても具体的な内容が示されている。
憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法及び刑事訴訟法の各分野の教育内容は，最低限修得すべき内容をも踏まえている。
しかし，その実質化と教育の成果に結びつけるためには，不断のＦＤ活動が必要である。のみならず，特に当該法科大学院では，次の（２）で述べるように，厳格な成績評価，修了認定について，なおも課題を残している。
（エ）厳格な成績評価の課題
当該法科大学院においては，Ｅ評価は，絶対評価であるとされるが，相対評価のＳ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの評価については，素点で何点ならば
Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄかの基準が存しない。結局，素点で満点の半分を超えない場合はＥという基準のみで，あとは実質的に教員の判断に委ねられられているのが実態である。そのため，Ｓ評価やＡ評価が多い
科目のほか，明確な採点基準を事前に策定していない科目，平常点の運用が厳格とは言えない科目などが存する。各科目の到達目標が達成度に応じた，厳格な成績評価が教員間で十分に浸透しているとはいいがたい。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況
当該法科大学院は，全国から入学希望者を集める一定の魅力を発信して
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いる。
入試倍率は，過去５年間で常に競争倍率２倍以上を確保してきたとされる。もっとも，各入試毎に重ねてカウントしない，志願者，受験者，合格者及び入学者の実数によれば，厳しい状況である。
司法試験については，当該法科大学院は，2013〜2017 年の５年間の平均合格率で 21.62％であり，これは全国平均の 24.17％を下回っているが，全国平均の半分以上の合格率は確保している。また，各年度においても，
毎年全国平均の半分以上の合格率である。また累積合格率は 45.34％である。
司法試験の合格者は，2013 年が 22 名，2014 年が 18 名，2015 年が 14 名，
2016 年が 13 名と，2017 年 13 名と毎年 10 名以上（５年間の平均は 16 名）の合格者を輩出している。
なお，当該法科大学院の修了者の多くは，全国の地域の弁護士として活動している。この実績と，国際力をもつ法曹養成の理念とをどのように架橋するかが，課題である。
さらに，今ひとつ輩出する法曹の数を増やすことも課題である。そのためには，厳格な成績評価のさらなる徹底が求められる。
（３）その他
学修環境については，教室，演習室，自主的な議論スペース，図書室，自習室などのハード面のほか，教育支援システムや図書の充実状況などソ
フト面においても整備されている。さらに，学生寮も充実しており，給付奨学金（2016 年度は総額 3170 万円を延べ 95 人の学生に支給），日本学生支援機構の奨学金のほか，独自の貸与奨学金（2016 年度は合計７人に対して 444 万円を貸与）による経済的支援にも力を入れている。
さらに修了者に対する寮の提供，不合格者に対する経済的支援など当該
法科大学院の工夫と努力は，評価に値する。そのような学修環境と経済的支援等の充実と教員の指導の熱心さを当該法科大学院の特色として発信することを通じて全国からの受験者を集めている。
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当財団の評価
良好な学習環境を整備し，また各種奨学金制度を充実させ，また教員の懇切丁寧な教育指導などの情報を発信し，受験者を集める努力を行ってきたことは評価に値する。
しかし，厳格な成績評価が十分に浸透しておらず，この点が改善されれば，送り出す法曹の数をもう一段押し上げることになると考えられる。
法曹養成につき当該法科大学院が理念とするところと，実際の成果との間に一見すると存するギャップをどう架橋していくか，引き続き検討が求められる（それは，入学者選抜に際しより説得性のある情報発信にも繋がる）。
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３ 多段階評価及び適格認定
（１）結論
Ｂ（適格）
（２）理由
法曹養成で一定の役割を果たしてきているが，厳格な成績評価が十分に浸透しておらず（このことは，当該法科大学院の法曹養成教育にとってな
おも大きな課題が残っていることを意味する），この点を改善し，教育をより実質化することにより，法曹養成の成果をより一層充実化することが課題である。
以上

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第４ 本認証評価の実施経過（１）本認証評価のスケジュール【2017 年】
2月 6日 修了予定者へのアンケート調査（～3月31日）
6月13日 学生へのアンケート調査（～8月1日）
6月13日 教員へのアンケート調査（～8月1日）
8月30日 自己点検・評価報告書提出
10月10日 評価チームによる事前検討会
11月19日 評価チームによる直前検討会
11月20･21･22日 現地調査
12月 8日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月22日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2018 年】
1月19日 評価委員会（評価報告書原案作成）
1月31日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
2月19日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月12日 評価委員会（評価報告書作成）
3月29日 評価報告書送達及び異議申立手続告知

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