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「ひととまちを守るために いまなにをすべきか」−「中京圏における地震防災ホームドクター計画」から見えてきたもの−
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平成１
４〜１
６年度
文部科学省地域貢献特別支援事業実施概要報告

目

次

目

次

はじめに
１． 公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録



１−１．あいさつ （黒田達朗 名古屋大学）



１−２．中京圏地震防災ホームドクター計画３年間の活動報告 （福和伸夫 名古屋大学）
１−３．基調講演

１−３−１．地域防災における大学の貢献とは （小川克郎 名古屋産業大学）



１−３−２．NPO からみた大学の地震防災に関する地域貢献（栗田暢之 NPO 法人レスキューストックヤード）

１−３−３．災害対策を再考する （岡嶋守 東海旅客鉄道株式会社）
１−４．パネルディスカッション










１−４−１．地域をどう底上げするか、地域防災協働のあり方−行政・NPO として−


１−４−２．過去３年間、名古屋で何ができたか−報道関係者（NSL）の立場から−



１−４−３．大学の貢献のあり方

１−４−４．会場からの意見（寄せ書き）
２． 中京圏地震防災ホームドクター計画
２−１．ヒト

３年間のあゆみ

２−１−１．名震研 （名古屋地域地震防災研究会）



２−１−２．ＮＳＬ （Network for saving lives）


２−１−３．県・市・大学交流会



２−１−４．地震防災連続セミナー／防災アカデミー

２−１−５．公開ワークショップ（ハザードマップワークショップ、講演会「三河地震から６０年を迎えて」、シンポジウム「まちとひとを守るためにいま何をすべきか」）
２−１−６．行政主催事業への協力

２−１−７．NPO、ボランティア団体、生協、学生、市民グループ等との協働
２−２．コト










２−２−１．地域防災交流ホールの整備と活用
２−２−２．災害アーカイブの整備と活用







２−２−３．建物耐震化促進と地震災害軽減連携融合事業

２−２−４．防災研究成果普及事業「行政・住民のための地域ハザード受容最適化モデル創出事業」
２−３．モノ

２−３−１．振動教材「ぶるるシリーズ」の展開
２−３−２．防災拠点創成・地域協働支援システム






２−３−３．緊急地震速報（ナウキャスト）の実証実験
２−３−４．ハザードマップシステム



付録：関連資料

各種委員会・講演・新聞記事・TV 出演等

名大トピックスの記事



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はじめに

はじめに
文部科学省「地域貢献特別支援事業」（H１４〜１６年度）の一環として、名古屋大学は、環境学研究科を中心とした「中京圏における地震防災ホームドクター計画」を実施した。文部科学省の地域貢献
特別支援事業は、大学が自治体等と連携して行う地域貢献活動を重点的に支援するものである。「中京圏における地震防災ホームドクター計画」は名古屋大学と愛知県防災局および名古屋市防災部の協力体制の下で推進され、名古屋大学はこの間に、防災協働態勢を強化するため、地震火山・防災研究センターの改組拡充や、災害対策室の設置を行った。
本地域においては、東海地震・東南海地震に備えて地震防災力を向上させることが急務であり、地域の様々な立場の人々の連携が不可欠である。このため、県・市・大学および関連機関等の連携をベースに、市民、NPO、マスメディア、技術者、教育者などが、協働して地域防災力向上を目指せるような基盤づくりを目指した。
ホームドクター計画においては、防災知識の普及と耐震化推進を中心的課題と捕らえ、ヒト・コト・
モノをそれぞれバランス良く進めることを目指した。すなわち、「ヒト」としては地域防災を支える人
づくりと、様々な人の輪づくりを重視し、「コト」として、地域に根ざしたハード・ソフトの文理融合研究や災害対策室等の拠点整備等を実施した。「モノ」として、各種防災情報システムや災害情報アー
カイブ、防災普及啓発のための教材等を開発した。こうした一連の活動の中から、文部科学省防災研
究成果普及事業（H１６〜１８年度）や、地震災害軽減連携融合事業（H１７〜１９年度）等の新たな「コト」が芽生えてきた。
また、「ヒト」の輪づくりにおいては、地域防災に関わる様々な人々との双方向の関わりを通じて、
特に大きな成果が得られた。従来の大学にありがちな「プロダクトアウト型地域貢献」から、実践を重視し、主体を地域社会に置く「マーケットイン・ボトムアップ型の地域防災」を志向したことも効果的であった。
本報告書は、こうした地域の人々に支えられて、平成１７年３月２６日に名古屋大学環境総合館レクチャーホールで実施した公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」の内容を取り纏めたものである。このシンポジウムは、地域防災協働のあり方を議論する中で、ホームドク
ター計画の現時点までの到達点と今後の目的を明確化することを目指した。
このシンポジウムには、日頃から本事業を協働で支える行政・市民団体・マスコミ・ライフライン
企業の担当者に加え、全国の防災関連の大学研究者ら百人以上が集まり、熱気あふれる議論が交わされた。その議論を形に残したいというのが本書を編集した理由である。本書によってその雰囲気が伝わり、今後の地域連携・防災協働のあり方が見えてくることを期待する。

名古屋大学



１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために
いまなにをすべきか」記録

１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

１−１．あいさつ黒田達朗 （名古屋大学環境学研究科長）

名古屋地域は２月の中部国際空港の開港から始まって、昨日から愛知万博も始まり、華やかな話題に包まれている。しかし一方で、ご存知のように近い将来に大規模な震災が予想されており、減災の備えに地道な努力も欠かせない状況にある。
名古屋大は国立の基幹大学として研究主体で運営されてきた面があり、そのなかで世界のトップランナーとなった野依先生など、国際的な競争に関する遠くを見る視点が中心となってきた。一方、各地域の基幹大学としては地元を見る視点が重要であるが、学生教育や地域産業への関与など個々の教員の活動に依存してきた向きが強い。ところが、昨年４月の独立行政法人化で、国の方針ではなく独自に目標を定めて進む立場に変わったことにより、大学の基盤となる地元の支援や連携をさらに必要とするようになってきた。こういう背景もあり平成１４年度から文科省が地域貢献特別支援事業を始め、名古屋大でもいくつかの地域密着型プロジェクトが展開されている。環境学研究科の安全安心プ
ロジェクトグループが中心となって進める中京圏地震防災ホームドクター計画もそのひとつである。
この３月で文科省のプロジェクトとしては区切りとなるため、今日は１日かけて議論をし、３年間の総括をしていただきたい。
大学は教育研究が主であり、単独では地域の行政的なことはできない。行政機関や、よりきめ細かい対応のできる NPO、一般市民、さらに情報を伝える報道機関などの協力が必要となる。このようななかで、大学はどこまでやるべきか、どういう立場で参加すべきか、試行錯誤により進めてきた。大学は閉鎖的な組織になりがちなので、一般社会の評価が見えにくい。今日はさまざまな立場の方々から忌憚のない意見をいただきたい。中京圏地震防災ホームドクター計画は、文科省事業としては終了
するが、大学では１７年度も予算を準備して継続することとしており、今日の成果を来年度の事業に結び付けていきたい。

１−２．中京圏地震防災ホームドクター計画３年間の活動報告

１−２．中京圏地震防災ホームドクター計画３年間の活動報告

福和伸夫 （名古屋大学環境学研究科）「中京圏地震防災ホームドクター計画」は、研究成果を地域に役立てるための事業に関する競争的資金である文部科学省地域貢献特別支援事業で採択され、環境学研究科が中心となって平成１４〜１６年
度の３年間に行われている。ホームドクターという言葉は２００１年（平成１３年）１２月に地震火山観測
研究センター（当時）センター長がマスメディアに対して行ったホームドクター宣言にさかのぼる。専門医ではなく主治医のような立場で、幅広く地域を理解しながら一緒に悪いところを直し、また健康を保つための活動を推進していく、という意味をこめたものである。
活動の背景（図１）
ホームドクター宣言の２００１年は、名古屋大学では環境学研究科の立ち上げが進んでいたころであるが、中央防災会議の東海地震の震源域見直しなどにより名古屋の研究者は危機感を持っていた。当時、首都圏・京阪神圏に比べて中京圏の地震防災は立ち遅れており、大学でも南海トラフの地震の切迫性と備えの必要性が認識されていた。中京圏での地震防災力向上を目指し、
行政・メディア・財界・市民の意識レベル向上が必要であると考えられていた。

図１

大学の立場での地域防災への寄与については、地域防災における大学の役割のモデルとなることを考えていた。地方では行政・民間も含め防災に関わる専門家が少なく、大学の果たす役割も首都圏などとは異なり、地域の多くの方々と協働し、大学はホームドクター的な役割を担う必要がある。防災力向上のためには、まず「ヒト」ががんばり、がんばるために必要な「モノ」、それを支える研究（「コト」）が重要となる。研究分野が細分化されていては総合的な問題解決ができないので、大学内での文系・工学系・理学系の連携が必要となり、さらに住民と連携し、専門家と住民をつなげるための媒介者を支援して、大学がそれらの核となることが期待される。そのためには研究だけでは不足で、実践を重視することが重要になる。これらはホームドクター計画の背景となっている。
南海トラフの３地震の被害
東海・東南海・南海地震が同時発生すれば約４０００万人が被災し、１００万軒・３万人・１００兆円が失われるなど莫大な被害になることが予測されている。これは、その対応を行政だけに頼れない数である。耐震性の劣る１４００万軒の住宅を一軒あたり１７０万で耐震改修したとして２５兆円、被害額や金融機関救済に投入した額などから見れば決して大きくないし、個人で見ても払えない額ではない。耐震化に向かわせるための住民の啓発も必要である。つまり現状では、耐震化を進めることと、それを支える地域の力が重要であり、これは名古屋では共通認識になっている。
１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

大学の役割大学が果たすべきは学問の創造（研究）、伝承（教育）、普及（社会貢献）の３本柱である。防災について言えば、システム化と地域の災害文化の形成、地域防災力・防災協働社会の形成、そして産業技術創生で経済を活性化する産学連携と防災ビジネスなどが挙げられる。このような面から見ると、大学の変革の一環としても防災の問題は位置づけられる。「地域の安全性を大学が支える」ということ
は大学のメリットにもつながる。
ヒト・コト・モノの防災（図２）２００１年４月にスタートした名古屋大学環境学研究科は、おそらく日本で初めての理学系（地球科学）・工学系（建築土木）・人文社会学系（地理・心理・社会学など）からなる本格的な文理融合型の研究科である。この特性を活かすべく、持続可能な社会を構築する持続性学と、災害に対して安全な社会にするための安全安心学の２つのプロジェクトを立ち上げ、研究科を挙げて推進してきた。安全安心学
においては地球（理学系）、都市（工学系）、人間（文系）の各側面から連携して取り組んでいる。これらはヒト・コト・モノにマッピングでき、ヒトは人づくり（文系）、モノは都市の人工物の構築（工学系）、コトは原理原則の研究・探求（理学系）にあたる。また見方を変えて大学の果たすべき役割を考えると、ヒト：
図２

教育、コト：研究、モノ：社会貢献ともマッピングできる。人づくりに関しては、専門家と住民の関係に加えて、その間をつなぐ大勢の媒介の方々が重要であり、大学は裏方としてこの媒介者と連携し、支えようとしている。また専門家についても、研究者だけでなく技術者、行政と連携することになる。このように、様々な面での三位一体で防災の推進を考えている。（図３）
プロジェクトの創出（図４）
地域を支えるための大きな４つのプロジェクトが進

図３

行中である。
モノについて、「防災拠点創成・地域協働支援システム」の開発を行っている。これは、マルチスクリーン、
自治体衛星通信、モニター映像や振動計測など地域の防災行動を支えるためのハードの開発である。
ヒトについては「中京圏地震防災ホームドクター計画」が中心にあり、今日の会も含めて地域の多様な立場の人が連携して、地域を強くするための各種プロ
ジェクトを推進する。

図４



コトは研究とその成果の普及であり、愛知県・名古１−２．中京圏地震防災ホームドクター計画３年間の活動報告

屋市・名古屋大学他による「行政・住民のための地域
ハザード受容最適化モデル創出事業（文科省防災研究
成果普及事業）」（平成１６〜１８年度）が開始され、また平成１７年度からは、名古屋大、名古屋工業大、豊橋技科大、愛知県、名古屋市、愛知県建築住宅セン
ター、愛知建築確認検査サービスなどによる大学間・行政の連携で、「耐震実験施設の効率的運用による東海地域の地震災害軽減連携融合事業」も開始される。
ヒト作り：様々な人の協働、人材育成、防災教育

図５

建築分野では専門性の高い技術者ほど東京に集中し、名古屋も含めて地方は専門家不足である。大学の役割
は、専門技術者がいない状況で、地域の防災力向上をどのように進めるかにある。中京圏地震防災ホームド
クター計画では、広い範囲の専門家との協働に加えて、強力な媒介者との協働態勢により地域住民全体への働きかけを行う地域協働ネットワークを構築し、同時に必要となるモノ・コト作りも推進してきた（図５）。
まず鍵となるのは相手に応じた集い作りである。行

図６

政・ライフライン、耐震工学、社会工学などの専門家対象の会、マスメディア、防災リーダー、NPO、小学校など市民や媒介者となる立場を対象とした会など、多岐にわたる。詳しくはホームドクター計画パンフ
レットも参照いただきたい。
場所の提供については、この建物（環境総合館）４階の地域防災交流ホールの整備があり、ここは交流、相談、勉強、情報、体感、災害対応などの場としてだ
れでも自由に使える（図６）。このような元気の出るよ
うな集う場を作ることが、活動の活性化に重要である。

図７

学校を対象として、愛知県による「親子で学ぶ参加
体験型防災教育」（１５・１６年度で５６校）、「高校生防災リーダー」などを行っている（図７）。身近な学校を通じて、効果的な防災の意識付けを目指している。
大学内の活動については、大学内の建物の耐震改修
支援、学生向け防災ガイド作成、大学内の安全点検、生協と協働事業、学生サークル「震災ガーディアンズ」との協働など、ボトムアップ的な活動を進めている（図８）。また学生主体で静岡・東京の学生と防災ユー

図８

１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

スフォーラムなども始まっている。この３年間でいろ
いろな人が一緒にがんばれる体制ができてきたと思う。
コト作り：役に立つ研究（地域の防災力を高める減災研究）最初に行ったのは建築技術者の協働による愛知県設
計用入力地震動研究協議会であり、最新の知見と高度な技術による最先端の地震動予測が行われた。行政に頼らない成果として、地域の技術力の底上げと意識啓
図９発にもつながり、その成果は広く全国的にも評価され、また活用されつつある（図９）。
文科省防災研究成果普及事業に採択（全国で２件）され、１６年度から「行政・住民のための地域ハザード
受容最適化モデル創出事業」を開始している（図１０）。
これは、住民のニーズを踏まえ、リアリティのある高解像度ハザードマップをつくり、それを行政が安心して開示でき、住民も納得して受け入れ、結果として地域の多くの方々が防災行動ができるようなモデルを

図１０作っていくことを目標としている。体制としてはあいち地震防災力向上協議会（略称 ATACK）を構成し、県・市と名古屋大学環境学研究科、中部電力・東邦ガ
ス、NHK、レスキューストックヤードや NPO 愛知
ネットなどからもメンバーが加わっている（図１１）。
ライフラインやメディア・NPO などが住民に接しているノウハウを参考に、研究成果を効果的に伝え、将来的に県や市が活用できる枠組みを目指している。
具体的には高解像度の地震ハザードマップ（図１２）、
納得しながら防災力を向上させるシミュレータ、行動

図１１につながる住民への情報提供の仕方などを開発・検討
していくことになる。イメージとしては、インター
ネットのホームページを通じて被害想定結果、ゆれの様子、土地利用や地形改変など地域のきめ細かなハザード情報が得られ、また防災マップ作りや DIG など
地域の活動の結果も加えて充実していくことができ、それを見て、自分の家の耐震診断により危険度を適切に判断でき、その対策法も知ることができるといったものである。３次元地理情報システムなどの技術によ

図１２




り住民が実感できるハザードマップを目指し、また地１−２．中京圏地震防災ホームドクター計画３年間の活動報告

域の活動を反映し、支えることが考慮されている（図１３）。
平成１７年度からは、名古屋大、名古屋工業大、豊橋技科大、愛知県、名古屋市、愛知県建築住宅セン
ター、愛知建築確認検査サービスなどによる大学間・行政の連携で、「耐震実験施設の効率的運用による東海地域の地震災害軽減連携融合事業」も開始される（図１４）。これはハザードの検討に続いて、安価かつ効果的な耐震改修の検討を進めるものである。名大・名工

図１３

大・豊橋技術科学大が地域を守るために連携協力をする点が重要であり、それぞれの実力を補い合い、大学連合として行政にも受け入れてもらうことを目指している。実施体制として愛知建築地震災害軽減システム
研究協議会がこの春に発足する予定である。
モノ作り：役に立つシステム
様々なシステムを継続的に開発してきている。「大都市圏強震動総合観測ネット」（防災機関の協働により東海一円の地震波形記録を収集し一括整理）（図１５）、

図１４「防災拠点創成・地域協働支援システム」（衛星通信などのネットワーク、拠点のためのマルチスクリーン、
リアルタイムの映像と振動の情報などを統合）などにより、地域防災のための情報収集・情報交換の基盤を構築している（図１６）。
また教育面では、振動教材ぶるるの開発や E ラーニ
ングの展開があり、最近では紙ぶるるなど身近な教材の工夫、木造住宅の耐震性を左右する要素の実験模型やその映像を用いた E ラーニング、DVD 教材も製作
し、地域防災活動に使えるものを目指している（図１７）。

図１６

図１５

図１７




１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

また低価格地震計「E-catcher」や、リアルタイム環境
監視システム「じしんモニ太君」（建物のゆれや環境、
エネルギー消費などを表示）（図１８）などの開発により、将来的に家庭でも地震・防災・環境モニタリング
を通じて防災教育や意識啓発に役立てることができる。
地域防災に対するホームドクター計画の立場
以上のように、中京圏地震防災ホームドクター計画
では多様な防災活動の展開と、そのための要素作りを
図１８

進めている。その際の立場や従来との違いをまとめると図のようになる（図１９）。
この３年間の活動について、今日これだけ多数の参加者があるということは、まずは一定の成果を挙げているといえる。これからどう進めるべきかが重要で、そのためには今日の議論で忌憚のない意見をいただき
たい。

図１９




１−３．基調講演

１−３．基調講演

１−３−１．地域防災における大学の貢献とは
小川

１克郎 （名古屋産業大学

元名古屋大学環境学研究科長）

基本的なこと／社会と大学

環境問題とは何か
環境問題の本質的解決を目指して、改めて「環境問題とは何か？」を考えてみると、その答えは、「いのちや自然を守ること」であり、その中に防災の問題も含まれる。
１９５９年９月２６日の伊勢湾台風（図１）は、東海地方を襲った大災害であったが、その際に重大な問題として認識されたことは濃尾平野のゼロメートル地帯の存在である。濃尾平野は名古屋駅より西側の広い範囲

図１

が沖積低地で、およそ JR 関西線以南は標高がゼロメートル以下となっている（図２）。ここは江戸時代以降に干拓により順次人工的に陸地とされた場所であるが、標高は今なお低く、高潮災害に対して非常に脆弱である。昭和３５年のゼロメートル地帯と現在のそれを比較すると、地下水の汲み上げ等による地盤沈下の影響で、主に木曽三川沿いにおいて約１．
５倍に拡大している。環境への強い負荷の影響で、自然の災害に対する脆弱性が高まってしまったことになる。東海地震

図２での地震や津波による海岸・河岸堤防の決壊に因る大災害は防がねばならない。
河川改修によって水棲生物の生息環境が奪われてしまったことも大きな環境問題である。近年ではビオ
トープ等、生態系保全のための試みも始まり、改めて水害防止と生態系保全、さらにはアメニティの創出といった総合的な問題が提起されている（図３）。
図３

１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

文理融合
こうした問題を解決するには総合的なアプローチが必要であり、しかも、決して「部分の総和が全体になるわけではないこと」に注意する必要がある。大学においても従来型の縦割りの学問体系では問題を解決することはできず、文理融合による総合的研究によって、初めて実現できる。このことは名古屋大学大学院環境学研究科の設置理念そのものであった。
図４

環境問題の解決には DSR の関係を具体的に解明して い く の が 良 い（図 ４）。人 間 が 地 球 に 対 す る D（Driving Force）を与え、地球に状態変化 S（Statechange）が起きる。その様子を的確に把握し、対策 R（Response）を講じていく。適切な対策を提案・実行することは環境ビジネス（Eco-Business）として位置づけられることになる。
双方向に開かれた大学・社会連携
環境問題の真の解決には、大学における文理融合研
究が不可欠であると同時に、大学と社会の実質的な連図５

携も非常に重要である。その連携は、大学から社会に対する研究成果の普及と、社会から大学に対する新テーマの提案（大学側から見れば「新テーマの発掘」）から成り立っている（図５）。防災においてもまさにこの、双方向に開かれた大学・社会連携が重要である。
こうした連携の上に成り立つ「総合的アプローチ」
は図６のような、「ひと」「もの」「しぜん」の三角の関係で示される。防災を例に見ると、人文・社会科学的アプローチにより明らかになる「ひと」の防災意識、環境工学が提案する防災に関する「もの」の生産や維

図６

持、自然科学が解明する「しぜん」そのものの仕組み
や地震予知。これらをバランス良く機能させることに
よって地震防災が実現することができる。

２

予知と防災の一体化「地震予知」と「防災」を一体化させる取り組みは、名古屋大学環境学研究科および名古屋大学災害対策室で実現している。東海地方で東海地震・東南海地震・南海地震、あるいは活断層型地震の発生が予測される中で、東海地震に対する「地震予知」をどのように理解すべきか、地震防災全体の中で

１−３．基調講演

どの程度重視すべきかについての議論や、社会に対する情報発信が行われてきている。

３

地域防災／長久手町の場合

市町村スケールでの地域防災においては、防災意識を如何に住民に普及させるか、検討の余地が大きい。
長久手町を例に、人口・世帯・自治会・組・避難所の数を調べると、図７のようになる。自治会あたりの人
口（世帯）は４７８（２２２）、一時避難所あたりの人口は
１３７３、二次避難所あたりの人口は２５０３である。これだ
けの数の住民に防災意識を浸透させるのは容易ではない。単なる防災講演会の開催に止まらず、組織的な対図７策が必要である。
長久手町指導による防災意識普及の組織化（案）は
図８のようになるのが望ましい（私案）。自治会担当者
８９名に対して大学や NPO が防災意識・手段の普及を図り、自治会担当者が組担当者６６３名に対して指導をし、さらにその組担当者が１９，７６８の世帯を指導するという階層構造である。こうした町の取り組みに対して、大学が組織として支援することも、大学の貢献のあり方として重要なものと考えられよう。

図８




１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

１−３−２．NPO からみた大学の地震防災に関する地域貢献栗田暢之 （NPO 法人レスキューストックヤード）

NPO の活動の現場を紹介しながら、これからさらに大学と連携を期待する内容などをお話ししたい。大学の教員だけでなく、大勢の学生を相手にする大学生協のノウハウ、さらに学生サークルとの協働、災害対策室の役割など、様々な面での連携がある。
NPO の悩みと大学との連携（図１）
災害救援 NPO の立場から見ると、現状では、災害時に人命を守り、住民一人ひとりが適切な活動ができるようにすることが社会的課題であり、このために人的なネットワーク活動による運動を進めてきた。阪神大震災以降、災害が起こった後の災害ボランティアは文化として確立し、われわれの全国的なネットワーク作
りもできてきた。現状では、災害が起こる前から地域社会に働きかけ、災害に強い街づくりをする運動にも
図１

力を入れている。
ところがこのような運動を活発に推進すると同時に、NPO法人としてやっていくための運営も必要であり、両者のバランスを上手くとるところが悩みでもある。特に災害前と後の両立について、ボランティアと違い NPO
は「仕事」であるので、運営のためには平常時で１００％の仕事をせざるを得ない。災害などの緊急時はプラス
１００％となり、とにかく多忙となる。
（うれしい悲鳴）。
さらに、そのときに「DO-tank」で突っ走るばかり

図２

でよいのかという疑問はある。災害前後を問わず現場主体でやっていく方針であるが、「記録し残す」「記述し提言する」ことの重要性も認識している。しかしそのための時間や人材・財力が不足しており、このような面で、大学・研究者との更なる協働を望んでいる。
２００４年度の活動内容とその評価
災害時などの緊急救援活動は事業の柱であり、スタッフ派遣、機材提供、支援ネットワークのコーディ
ネートなどの活動を展開した（図２）。特に今年度は水害や地震などの災害が非常に多かった。災害救援・支

図３




援には非常に多くの人や機関が関わっており、これら

１−３．基調講演

図４

図５

図６

図７

をつなぐネットワークを構築したところがレスキュー
ストックヤードの活動の特徴と考えている。
主催事業も多数実施している。病院の安全を考える
シンポジウムや、名古屋市内数箇所の区役所で市民中
心の防災イベント（１／１
７地震なんかに負けないぞう！なごや）を企画推進した（図３）。
地域と連携して防災力を向上させる事業として、「小里川ダム地域ビジョン策定（国交省事業）」（図４）、「東山学区との協働事業（文科省、民間などの資金）」（図５）、また「愛知県 NPO 提案型モデル事業（愛知

図８県）」（図６）の防災まちづくりキャラバン隊やワーク
ショップなどを行っている。
「災害 NPO 等とのネットワーク化」については、震災がつなぐ全国ネットワーク、知恵のひろば、市民活動の支援など様々なネットワークがあり、その中での位置づけを考えながら進めている（図７、８）。
「災害ボランティアコーディネーター養成講座」は名
古屋市をはじめ、全国から事業委託・講師派遣要請を受けている（図９）。ここでは災害ボランティアとは何

図９




１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

図１０

図１１

図１２

図１３

図１４

か、どうしたら備えが進むか、などについて全国ネットワークで取り組みを進めている。「刈谷市自主防災組織活性化事業」（図１０）では、地域住民のなかに飛び込んで、家具固定などを推進した。「愛知県屋外避難生活体験事業」（図１１）では、地域で屋外生活の体験をしたが、中越地震の直後で真剣な取り組みがみられた。「あいち防災セミナー」（図１２）ではコーディネーターや司会をつとめている。
商品開発販売については、現場の経験から生まれた非常持ち出し袋「あるあるパック」の商品開発を行っているが、事業として行うことの難しさを感じており、プロの力が必要となっている（図１３）。
その他の活動・事業として、年間１５０回の講演があり、最近は災害弱者・福祉施設関係も対応している。マスコミ取材は活動の進展に関連が深い。そのほかにも原稿執筆、各種委員会、相談、大学研究者との協働なども多数あり、活動は多岐にわたっている（図１４）。


１−３．基調講演

図１５

図１６

以上の事業について、計画、実行、点検、改正、記録、提言の各側面からの自己評価してみる（図１５）。
緊急救援活動では計画、実行、点検、改正くらいはよいが記録、提言などになるとあまりできていな
い。事業の多くは大学とも協働しているが、レスキューストックヤードとしては計画と実行は良いが点検あたりから十分ではなく、記録や提言ができていないことがわかる。このような点で、大学との連携を期待している。
まとめ〜 NPO から大学・研究者への要望〜（図１６）

企画や実行は多くの方に支えられて成り立っている NPO であるが、点検や改正にやや問題があり、記録や提言はほぼできていない。大学・研究者から手法や表現力を学びたい。また、これまでの研究成果が素人にはなかなか見出せない。学会の調べ方、論文の探し方などのノウハウが必要である。さらに、NPO の現場と学者の研究がもっと密接に連携することで、更なる問題解決につながると思う。
そのためにも出会いの場が必要である。
これまでも、活動に困ったときには、いつも研究者の助言をいただき、多大なるヒントを得ている。
また講座等の事業には講師やアドバイザーとして参画してもらっている。ただ、連携しているのは多くの場合は限定された個人であり、大学が組織として対応しているとは言いがたい。大学の中で風通しをよくして、多くの教員と連携できるようになれば、課題解決のためにさらにヒントが得られるものと思う。
自分たちでも研究や提言のできる NPO に育っていくためにも、名古屋大学とは今後一層の協働が必要であると考えている。



１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

１−３−３．災害対策を再考する
岡嶋

守 （東海旅客鉄道（株） 元名古屋市勤務）

３８年間にわたり名古屋市役所（消防局）に勤め、東海豪雨対策や東海地震にかかる強化地域指定の頃（平成１４年）は総務局兼務の危機管理監として名古屋市の防災・災害対策にあたった。拝命から退職まで災害の現場一筋でやってきた。この経験なども踏まえ個人的な感想をお話ししたい。

「中京圏ホームドクター計画」について最初に講演の依頼をいただいた時、大学が行う防災に関する地域貢献に関し、「行政から見て大学がどうあってほしいか」について述べてほしいということであった。しかし災害対策についてみると、
むしろ行政の側にも多くの改善すべき点がある。この点も十分に意識してお話ししたい。
行政から見て大学に期待することと言われれば、まさしく「中京圏ホームドクター計画」のようなプロジェクトは正鵠を得たものと思う。過去の活動記録を拝見すると、各種セミナー・集会・講演会
や教材等の開発などその内容は多岐にわたる。またこれらの各種集会の開催回数をとっても驚嘆に値する。あえて付言するなら、これら活動の効果測定をどのようにするかだ。
たとえば被害想定。このプロジェクトに加え、過去の行政の防災対策や住民の努力、その他の研究開発などにより地域の災害対応能力は高まっているはずである。そうすれば、国、県、市が発表している被害の想定レベルは低下するはず。これを期待したい。
地震などの災害のメカニズム、ハザード、これに対する住民レベルでできる対策について、多くの市民に理解してもらえるように行政や研究者、NPO 等が努力しているが、正しく理解してもらうこと
は、なかなか難しい。やはり聞くほうにも最低限の基礎知識やセンス（リテラシー）が必要。
そのためにもホームドクター計画のような活動は必要である。

災害対策の課題とこれから
日本の災害対策の課題として、欠落した自助意識、根拠の無い安全意識、誤った知識、低下した共助意識と公徳心、弱い公的対応、の５点を掲げたい。（後で述べる）。
役所も住民も防災に関する意識がまだまだ低い。また行政・住民の防災活動の持続力・継続力も弱い。その結果として、国内で大災害が発生すると、その直前にあった災害の教訓すら活かされず、前例に酷似した被害プロセスを辿る。又災害発生後は、きちんとした検証がされないまま、起きてしまったことより早期回復のほうが大事とされ（感情的には理解できるが）、最後は経済問題に収斂して決着するというのがパターンになっている。
この現状を打破するためにこれからの方向として、災害から学び取った知見に基づく、国民の防災（安全）教育の充実が一層重要になると思う。短期的には成人教育が主となるかもしれないが、最終的には子供（小中高あるいは幼も含む）の教育を充実することが決め手である。子供のときにきちんとした教育もせずに、成人になってから急に即製教育をしても効果は疑問。


１−３．基調講演

仮に、３０年後、５０年後に大地震が発生したとするならば、行政も住民も今の子供たちが中心となって、災害対策をすることになる。大災害は、１
００年〜２００年のスパンでしかも繰り返し発生している。
「稲むらの火」の話を例に取るまでもなく、自然災害の恐ろしさ、被害を軽減するための知恵を、イ
ソップ物語のように、本当に子供にわかる形にして、易しい形で広く年代を超えて伝承することができれば、それだけでも極めて大きな防災力となる。
災害対応の基礎は、「危険意識」の醸成と「自己責任の原則」の確立にある。さらに、危険を意識するための自然現象に対する理解と人としての共助精神・公徳心の養成などは欠かせない。
大学から子供たち一人ひとりに話しかけることは難しいかもしれないが、国の初等・中等教育で正科目として扱うことを前提に、大学はそのための研究、教材の開発、指導者養成などに努めてはいかがか。その場合、教育の主眼に加えてほしいことは以下の３点。
日常空間に危険は常に内在することの自覚
安全に、絶対はない。相対的安全の理解・許容安全を確保するためには、自助自立を前提に周囲と協調することの認識
そのためには、今の防災研究者が中心となり、学内の研究分野を越えて連携する。理工学系研究者
は人文系研究者との連携をいっそう強固にして、理工学、人文学、社会学、経済学等を交えて理論を構築し、この理論に基づき小中学校等教育の場で計画的・系統的に講義、実習を展開する。
一方で企業・市場の協力・連携のもとこれらの理論を実践し評価を受ける。その結果は研究機関にフィードバックし、理論体系の修正、進化・高度化を目指す。
このような教育環境、制度の確立が、これからの防災施策の重点目標の一つと考えている。

その他
先にお話した災害対策の課題に関して。
『乏しい自助意識、自己責任』：特に中年層に問題が多いように感じている。特に都市部の中年層は役所への依頼心が強いように思う。また、役所として必要な、災害時の被災住民に対するしっかりした対応は、中年の職員が核にならないといけないが、上手くできないことが多い。むしろ役人も住民も未熟ではあるが若者に気迫を感じることがある。老人（特に戦時体験があるような年代）は腹が据わっている人が多い。臨機対応の要点もわかっている。
自己責任について、アメリカと日本では、相当違う。一つの例として、ハワイにある火山の登山危
険地域では「Enter at your own risk」（あなたのリスクで入ってください。）と掲出してあるそうだ。
一方、阿蘇山では「ここから先、立ち入り禁止（気象庁）」の看板が掲出してある。危険に対する責任についての発想が違う。
『根拠の無い安全意識』：日本人にありがちであるが、自分のところは大丈夫、危険なことについては考えたくない、来るか来ないかわからないことを真剣に考える気にならない、などはよく聞く。
現時点での名古屋市内の無料耐震診断実施数は、対象約１７万軒のうち約８，０００軒。診断したほうが良いことは分かっているが、耐震補強ができなければ、診断しても意味がないなどの偏狭な反応もある。愛知県の県民アンケートで、「地震に関心ある」という答はここ２年間で７〜８％の上昇。ここ数
年間、国も県も市もマスコミも相当多くのエネルギーをつぎ込んだが、成人の意識を変えるのは難し

１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

いことがわかる。
『誤った知識』：名古屋大学も含め、多くの大学・研究所の研究者が一般向けの啓発・教育をやっているのに、基本的なことでまだ間違った知識を持っている人が相当いる。予知の現状は正しく知られていないし、震度とマグニチュードも正しく理解している人は多くない。
家具の転倒防止もなかなか普及していない。知り合いできちんとした人に転倒防止措置をしない理由を聞くと、「兵庫県南部地震の経験者が、部屋の中をテレビや電子レンジが飛び交うと言っていた。
そんな地震に対し、金具で家具を止めても効果がない。」といった反応もある。東海・東南海地震が発生したとき、名古屋市内の揺れは、兵庫県南部地震の時の神戸市内での揺れに比べ、強さや性質が異なる。揺れの強さに関しては名古屋市が作成した地震ハザードマップなどからもおよその目安はつく。
しかし、この知人は市が配布したこのマップのことも全く知らないという。
このほかにも、超高層建物は神戸の地震のようなタイプのものに対しては、相当の知見が得られたが、それ以外のタイプの地震に対しては、実体験を経ていないこともあまり知られていない。また津波に関しては、昨年９月５日の地震でもわかったが、津波警報が出ると、港や海岸に出かけて行く人が後を絶たない。
『低下した共助意識、公徳心』：自主防災組織が十分に機能していない。釧路沖地震のときに現地で聞いた話では、北海道は開拓の頃（幕末から明治初期）から皆で助け合う風土が根付いており、これが災害のときにも当然のように機能する。こういうコミュニティは都会では稀であり、災害に限らず各種の異常時対応能力の違いになって現れる。
名古屋で東海豪雨のとき、水害で被害を受けた家の人が泥まみれになって片付けをしている一方で、道路を挟んで向かい側の被害のなかった家の人が自動車で遊びに出かけるようなことも起きる。
『弱い公的対応力』：最前線の行政担当者の、災害・防災に対する意識が不十分。以前に比べて現場を見る機会が減少し、事務所・詰所に送られてくる観測データに頼りがちなことも心配。災害対策は、異常の発生している現場の実感がきわめて重要。

これらの課題に対処するためには、官民ともに教育と訓練しか無い。しかし、現実にこれを着実に、粘り強く継続しようとすると、現実感、切実感に乏しいこともあって、精神的にも経済的にも負担と感じられ実行が困難。地震でも水害でも、大災害は全国で見れば数年に一度くらいの頻度で発生するが、特定の地域（一府県域くらい）にとっては人間の一生あるいはそれより長いスパンになることも影響している。

まとめ
災害対策は、教育・訓練に尽きるといっても過言ではない。それには短期速成でことに当たるのではなく、長期的視野に立って３
０年、５０年後の災害に対処する国民を育てるつもりで、子供を対象に
息長く、綿々と着実に実行してゆくことが必要。
またこの教育を通じて、子供に自然現象に関する知識と日常生活における危機意識・事故対応能力を身につけさせ、同時に、とりわけ集団行動のための共助精神と公徳心、そしてリーダーシップのあり方（民主主義の基礎）を教育の現場において実践させることが重要と考える。


１−３．基調講演

このような幼児・児童の防災教育の実現に関し、名古屋大学に対しては、文部科学省の担当局への働きかけ、県・市町村の教育委員会との協働、小中学校の先生の取り込み、教職員向けのテキスト作
成指導、マスコミの活用、そして市場、企業に対しては、リスクコミュニケーション環境醸成へのア
プローチなど各般に亙る貢献を期待している。



１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

１−４．パネルディスカッション

１−４−１．地域をどう底上げするか、地域防災協働のあり方−行政・NPO として−

司会

沢田

俊明

氏 （愛知県）谷

幹雄

氏 （名古屋市）

細野浩

氏 （三重県）

太田貴代子

氏 （あいち防災リーダー会）

山本康史

氏 （ハローボランティア・ネットワークみえ）

飛田潤

氏 （名古屋大）山口勝

氏 （NHK）（山口） 午後の部のパネルディスカッション

初期においては、災害が大きくなればなるほどは、大きく三つに分かれます。第１部は地域を

行政の力はどんどん減っていくので、地域で助どう底上げするのか、行政や地域の防災リー

け合っていただかなければ、なかなか対策がとダーの立場からお話しいただきます。第２部がれない」ことが大きな課題として浮かび上がっ

メディアと名古屋大学を中心とした勉強会てきました。

（NSL）で、メディアや大学・地域にどんな変行政の責任分担は、災害対策基本法や地域防化があったのかというお話をします。そして第災計画の中で明らかにされていますが、県民の３部は大学の貢献のあり方で、午前中の話を受方や自主防災組織、企業の役割についてはあまけ、大学に望むことを中心に、会場の皆様も含り明記されていません。

めて提言をしていただきます。

そこで、愛知県では「愛知県地震防災条例」

まずは第１部です。
「地域をどう底上げするを作り、「県・市町村・県民・事業者・自主防災

か、地域防災協働のあり方」というタイトルで、組織、ボランティアの、それぞれの責務や役割

地域貢献事業などを推進する行政の立場、愛知をしっかり認識してください」とお願いしてい

県、名古屋市、三重県、それから地域の防災ます。（図１）。

リーダー、非営利団体あいち防災リーダー会の太田さん、ハローボランティア・ネットワーク
みえの山本さんにお話をお伺いします。
では早速、まず愛知県の立場から、どんなことをしてきたのかお話をお願いします。

（沢田） 愛知県防災課の沢田です。愛知県は東海地震の強化地域が拡大されたことを受けて、さまざまな対策を打ってきましたが「災害発生

図１

１−４．パネルディスカッション

また「あいち地震対策アクションプラン」を策定し、県の取り組みも明記しました。

の中で、地域に住むみなさんたちで何ができるのかをまず考え行動していただく訓練です。そ大きな地震は台風のように、毎年発生するのの日は寒かったので、寒さをしのぐテントが欲ではないので、時間が経つにつれ、地震防災にしい、食べ物がいる、火をおこしたい、明かり

対する危機感が薄れていってしまうことがありが欲しいなど、いろいろなことが出てきました

ます。そのため条例で「あいち地震防災の日」

のでできる範囲で必要なものを集めていただきを作って毎年、啓発したいと考えています。

ました。

条例の中で決めてあることは、主に減災のた

それから、炊き出しをしたのですが、県（市めの対策であります。そのひとつが住宅の補強町村）が用意しておいたのは１５食でした。初め（耐震診断・耐震改修）です。耐震診断は、昭は５０人程度の参加者を想定していたのですが、

和５６年以前の木造住宅については無料で行え

結果的に１１０人ぐらいの方に参加していただけます。ただ、なかなかこれをしていただけない

たため、たくさん足りなくなりました。ではど状況です。また、耐震改修も大きな課題です。

うするか、ないなら皆さんで出し合いましょう

改修は多額の費用が要るのでなかなか進まないと、参加された方が持っているものを出していと思われますが、自家用車の更新をするかたはただきました。それで炊き出しを行ったのです

おられるのです。自家用車の更新と耐震改修はが、アルファ米の調理方法を知らない方がたく同じぐらいの値段だと思いますので、そう考えさんおられたのです。

ればある程度進んでほしいと思っています。

今回は、偶然、参加された方にボランティア

それから、家具の転倒防止も容易にできるこ

活動をしているかたが見えましたので、その方とだと思っております。阪神・淡路大震災でもが指導されましたが訓練を通じてみなさまに理新潟県中越地震でも家具が転倒したことは、皆解しておいてほしいのです。

様、テレビでごらんになってよくご存じだと思

次に、簡易トイレや担架も作りました。これうのですが、それでもなかなか進まないのです。

らも実際はだれも教えてくれません。ですから、

ぜひ、実施していただきたいと思っております。

こういう訓練を通じて自分たちの頭の中にたたそれから、水、非常食の備蓄についても規定

き込み、対応できる方を増やしていきたいのでしてありますし、自主防災組織の活動や防災訓す。

練への参加も条例の中でお願いをしています。

条例が狙っている目的は、「防災協働社会」を

今年の、あいち地震防災の日（１１月の第二日作ることです（図２）。行政・企業・NPO 等や曜日）には、今ここにおられる太田さんやボランティア団体の D サポート丹羽の協力を受けて避難訓練の事業を実施しました。これまでの防災訓練は行政の関与が高かったのですが、今回の訓練は「地域の方が被災したときに、自分たちでまず何ができるかを考え行動していただ
く」という形で実施しました。行政は発災の直後は救助活動に手を取られているので、住民の方の要求を聞くことが難しい。そのような状況

図２




１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

大学と住民の方が連携して防災協働社会を作れ

それぞれに東海地震とはどういうものだ、どうば、非常に強い社会ができるのではないかと考いうことを備えてほしいのだということを自分え、愛知県では地域防災力向上のため、さまざたちで考えて書き込んでもらって、一人一人、まな事業に取り組んでいます。

各ご家庭でどういう対策ができるのかを考えてほしいという思いを込めて作ったものです（図（山口） 続いて名古屋市の谷さんにお願いします。

３）。
思いだけが空回りしていてはいけないので、これがどのように皆さんに受け入れられている（谷） 名古屋市消防局防災室、地域防災計画

か、アンケートもしてみました。防災手帳は、担当の谷と申します。今日は私どもが地域の防昨年夏ごろのアンケートでは約７割のかたがご

災力を底上げするために行っていること、考え存じだと聞いています。

ていることをご紹介するために、事例を二つ持ってまいりました。

ハザードマップとしては、避難所マップ、川の洪水のマップ、地震のマップ等を作ってきま

一つは、「自主防災組織」です。地域の防災力した。ご存じのかたがおられれば大変助かりまを高めるために、市として誰に何をどう働きか

すし、当然、私どもも今後とも知っていただく

けているのかという話です。もう一つは広報啓ように努力していかなければと思っています。

発です。さまざまな知識の普及のために作ってその中で、「あなたの街の地震マップ」（図４）

いる防災手帳とハザードマップについて紹介さは昨年８月に配布したものですが、９月の防災せていただき、名古屋市が地域の防災力を高め

関係のアンケートでは、７割を超えるかたがごるために考えていることの一端をご紹介します。
自主防災組織は昭和５６年、２０年以上前から
名古屋市は自主防災組織を作ろうと、消防署や地域を通じていろいろお願いしているところです。平成１６年３月３１日現在で組織率９９．
５％、
４，５１０組織ございます。あればいいというものではないという認識は我々も持っています。これについてどのように地域を活性化していくのか、活動してもらうのかが課題だと考えていま図３す。そのためにさまざまな訓練や講習会などの地道な活動を、昨年は町内約４，０００組織に対して３，
８６０回にわたって行っています。それを発展的にしたものが、平成１３年からの「防災安心まちづくり運動」で、学区レベルの連合体による活動の運動もしています。
「防災手帳」は、昨年、市民の各ご家庭に一つ、
高齢者用、小学生・中学生・高校生に配りました。それから、「防災ハンドブック」は企業用で、


図４

１−４．パネルディスカッション存じでした。「洪水ハザードマップ」は平成１４てはいけないと考えております。

年と１５年の２年にわたって庄内川・新川で１個、天白川で１個、合計７０万世帯以上にお配りした（山口） 続いて三重県の細野さん、お願いしのですが、１６年７月のアンケートで４割以上のます。

かたがご存じでした。この割合を高いと見るか
低いと見るかは、今後、私どもも考えていかな（細野） 三重県地震対策室の細野と申します。

ければいけませんが、ある程度の時間を置いて三重県の強化地域の指定は平成１４年に見直もこれぐらいのかたは覚えていました。

したときのものですので、本当に積極的に大きまた、「あなたの街の避難所マップ」は平成８

く打ち出しての地震対策はまだ緒に就いたばか

年ごろから毎年の状況を踏まえて出しています。

りですが、１５年には県内全市町村が推進地域とこの中では、がけ地とはどういうところなのか、なり、県内トータルで地震対策を行っています。

地震のときにどういう逃げ方をしてほしいのか

三重県では、地震対策への取り組みとして愛を 説 明 し て い ま す。平 成１３年 に 取 っ た ア ン

知県と同様に条例を作り、一つの柱としました。

ケートでは、約８割を超えるかたがご存じでし

１６年４月、たしか愛知県と一緒だったと思いまた。例えば、赤で塗った所ががけ地で「東海地

すが、「地震対策推進条例」でうたい上げて、県震が起きて警戒宣言が出たら逃げてください」

民・県・事業者等々の役割を明確化したわけでという所なのですが、がけ地の上に住んでいるす。

かたにアンケートを取ったところ、６〜７割のまた、「地震対策アクションプログラム」は、かたが逃げなくてはいけないことをご存じで、条例より先に、１
４〜１８年の５か年計画で立てそのうちの６割を超えるかたがこのマップにており、四つの柱をもって５０のアクション、具よって知ったと回答されていました。長い時間

体的には３５５項目の細かいアクションを打ち出の継続が、このような数字になったかと思いましています。すべてが順調にいけば非常にいいす。

地震対策ができるのですが、手は着けつつもま「地震マップ」は去年８月に配りました（図４）。

だまだ難しい問題もあります。

東海地震と東南海地震が連動して起こったとき、予算的な柱としては、新知事になり１６年度か

どのように揺れるのかを想定したものです。最らスタートした総合計画「県民しあわせプラン」

新版ですので多くのかたにご存じいただいていの中で、その重点プログラムとして地震対策をるとは思いますが、これについては名古屋大学

掲げています。

の先生がたにも大変お世話になっています。

それから「新たな防災事業体制」ということ

これがベースというわけではないですが、で、今まで行政だけがしてきたことを民間・大作った私どももこれをたたき台にして、改善法学等々と連携してやっていこうという新たな取などを大学や愛知県のかたがたと協力して研究

り組みを打ち出しています。

しています。これを出したからよし、みんなに

これらを柱にして、県・市町村・住民とどう知ってもらっているからよし、自主防災組織をやっていくかについて今まで啓発活動をしてき作ったからよしではなく、私どもも県・大学のました（図５）。住民に向けては耐震化プロジェ

皆さんも含めて、このような媒体や組織をどうクトとして耐震診断や改修など、予算的にも補活性化していくのか、今後とも考えていかなく助をしています。それから市町村に向けては、


１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

さきほどの補助という形で住民の方々が対象にたのですが、地域住民が主体的に動けるようななるものに加え、市町村で行っている避難路の

防災関係機関や市町村・事業所と組んだ形で、整備や避難所耐震診断、それから高台がない所「地域防災会議（仮称）」という仕組みづくりをなどでの津波ステーションの設置等に対して補支援していこうと、市町村単位、あるいは市町

助を出しています。このような補助事業という村の枠を超えた取り組みを進めていきます。こ

形の支援、県から市町村に向けての支援のほか、れが去年の災害などの教訓を生かして、これか

もう一つ、県の立場で緊急輸送道路の整備など

ら進むべき方向性だと思います。

を進めてきました。

最後に宣伝も兼ねてご紹介しますと、住民・

ところが、津波の影響がある地域にお住まい

県民向けに「防災みえ．jp」というホームペーのかたに対するアンケートの結果、今まで啓発

ジを作っています（図６）。「携帯電話で地震情に力を入れて、「地震だ、津波だ、避難だ」と

報や警報・注意報等、即座に受信できますので言ってきていたにもかかわらず、昨年９月５日

いいですよ」とずっと自画自賛していたのですに起きた紀伊半島南東沖地震のとき、避難をしが、２月に「防災まちづくり大賞総務大臣賞受

たかたは１５％、８５％の人は避難をしなかったと賞」というお墨付きまで頂きましたので、改めいう、私どもにとっては驚くべき随分ショックて PR させていただきました。

な数字が出てきました。さらに、すぐに高台や高い所に避難したかたはわずか８％で、あとの（山口） 続いて、地域の防災リーダーとして、

かたは情報を待って動いたかたが５５％、逆に海

あいち防災リーダー会会長の太田さんにお話をへようすを見に行ったかたも４％いたというこ

お願いします。

とで、「今までの啓発は何だったのか」という思いもしました。
さらに、避難した人１５％の内訳ですが、特に関心のないかたの８％、受動的な立場でテレビの啓発番組を見たぐらいのかたの１５％が避難していました。一方、講演会やシンポジウムに足を運んだことがあるかたで避難したかたは
１９％、避難訓練や計画づくりに参画したことがあるかたで避難したかたは２８％でした。つま図５り、避難したかたの中では、直接防災のとりくみに携わったかたの避難した割合が高かったということで、「自ら体験・活動する」ことを支援することが県としての一つの役割だと感じています。
来年度に向けては、地域住民主体で動いていただく仕組みづくりをしていこうと考えています。県としては条例やアクションプログラム、
重点プログラムなど、いろいろ掲げて行ってき

図６

１−４．パネルディスカッション（太田） あいち防災リーダー会会長の太田貴代子です。
あいち防災リーダー会は、平成１４年度から県が開催した「あいち防災カレッジ」の修了者で結成している会で、会員は愛知県の神田知事より「防災リーダー」の称号を頂いています。受講生全員が会に入っているわけではないのです
が、今、第３期が修了し、約４５０名が属してい図７ます。この会の目的は地域住民への防災活動啓発で、まんまと県に乗ってしまったのかもしれませんが、これを機会に地域で活動ができると、私自身は思っています。
あいち防災リーダー会は、県内に六つのブロックを作っています。名古屋・尾張・知多・
西三河・東三河・海部の６つです。それぞれの地域で自主防災組織・行政・ボランティア・
NPO・企業、そして学校（大学・高校・中学・

図８小学校）・教育委員会・PTA、それぞれが関連を持ちながら活動を続けています（図７）。
会員誌としてはニュースレターのほか、福和DIG とは災害図上訓練のことで、いちばん細か先生にコラムを書いていただいている APLA

いところでは、町内会の地図に「ここの家には通信も発行しており、専門的知識を身につける

高齢者がいる」「この家には小さな赤ちゃんがいことができます。

る」「この道は学校の生徒たちには危険な道であ先ほども県のかたが地域の住民が中心と言わる」ということを書き込んで、一般住民のかたれていましたが、自主防災組織の皆さんは行政たちに理解していただくためのものです。大変側から頼まれると、言葉は悪いですが「しかた役立っています。

ない、何遍も足を運ばれたからやるか」というそして、あいち防災カレッジ受講生の皆さんところです。しかし、私たちは積極的に地域にに対しても活動を行っています。壁新聞の形で呼びかけています、地域によって活動方法はそ

実際の活動を理解していただき、カレッジ修了

れぞれ違いますが、一つには講座の開催があり後には地域の皆さんと一体となって動いていたます。講座では、福和先生から寄贈していただ

だけるよう、カレッジの講義をする会場においいた手動式のぶるる君を使ったり、先生から頂ても何回か発表をしてきました。

い資料を紙芝居にして読み聞かせもしています。

啓発用の防災の歌もあります。
「仲良しお隣

今日もこのぶるる君は、海部郡の研修会で活用さん」という少し盆踊り調の歌で、歌を歌い、されています。

踊りもつけながら、皆さんが「おーい、おーい、

また、私たちの研修の中には、富士常葉大学の小村先生の DIG も取り入れています（図８）。

お隣さん。東海地震はすぐ来るぞ。回してちょうだい、回覧板」という歌詞です。


１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

そして、啓発用器材として「防災リーダーと入っていけているように思います。昨年１１月

自主防災組織との連携」について描かれた大きに名古屋市で防災フェアがあったときにも、名な幕も作成しています。また、地震三兄弟（東古屋ブロックを中心にテントを頂き、その中で海地震・東南海地震・南海地震）の被災範囲を３６.

液状化の分かりやすい展示をして子どもたちにメーターの大幕には、阪神のあれだけ大きな被も見てもらえるようにするなど、市民に開いた害の地震でも手のひらぐらいの範囲で、それに形での活動をしてきました。

比べると東海地震はこれだけ大きな範囲が被災地になるのだということを実感できます。

特に岡崎では、「地震三兄弟！あなたはどうしますか？」タイトルで大きな看板を各研修会

このような啓発だけでなく、今年は福井の水に持っていきます、一つのボランティアでは耐害の被災地にも救援隊として参加しました。

用できない時は「リーダー会」、そして「災害ボリーダー会の会員で募金を集めて実際に福井

ラ ン テ ィ ア・お か ざ き」、「赤 十 字 奉 仕 団」、県・新潟県に届けましたし、地域によっては赤「NPO「２１世紀を創る会・みかわ」の四つの団十字が動く場合もあります。私自身もいろいろ体が協力して動きます。

な所で募金活動をしました。

特に大変なのは、市民レベルの会場に出展の県レベルでは、県総合防災訓練ではテント２

場合、出展料がかかることです。行政の防災張りを頂き、啓発活動をしました。子どもたち

フェアなどは出展料がかかりませんが、一般市にも分かってもらえる啓発をしていくことも、

民イベント会場においての PR をする場合には

私たちの大きな努力の一つです。

かかります。出展料は、テント持ち込みでも、

ただ、市の総合訓練では、リーダー会のメン

２日間開催で８万円程度はかかってしまいます。

バーがどれだけ頑張っても、行政の支援がなけ

８万円という額は、ボランティア団体の会費でれば訓練会場の中にテント一つ張れません。支の運営は住民への率先しての啓発活動に経費負援本部の立ち上げも行政の協力がなければまま担は出来ません、これは NPO２１世紀に負担しならないということで、これもなかなか難しいていただいています。岡崎の場合は商工会議所

問題ですが、努力することで少しずつ展開して会頭が会長で、各企業・医師会・JR、いろいろいくのではないかと思います。これには（岡崎な企業が入り、その中に防災という活動テー

防災訓練）中学生も参加仲間に入っていますし、マーが一つ入っていますので、そこから資金をそして赤十字奉仕団も炊き出しで参加していま頂けることから、看板・パネル・大幕諸々の機す。なぜリーダー会に関係のない赤十字奉仕団

材を作り、街祭りのイベントに出展しています。

が参加しているかは、私自身は岡崎市赤十字奉そこには高校生のボランティア参加も受入れて、仕団委員長で、こういう活動はリーダー会だけできるだけ多くの皆さん、多くの団体が一緒にではやれないと思っているからです。地域のボなって動けるように努力もしています。

ランティア団体、防災関係団体、赤十字奉仕団、また、福祉まつりでも防災コーナーを出してもう一つは資金を出していただける NPO も関います。ちょうどこの日は新潟県中越地震の次連してくると思います。私たち会員は各地域のの日でしたから、参加した皆さんは「岡崎でな防災フェアにも参加しており、このところ少しくてよかったね」「愛知でなくてよかったね」とずつ認識されるようになってきました。地道ないう中で、盛んにこの防災コーナーで勉強され地域での防災啓発活動が認められ、地域の中にていました。また、市民まつりでは、防災とい

１−４．パネルディスカッションのしし鍋のドッキングで防災のコーナーで学んだ参加者にいのしし汁を１，０００食用意しました
がいのししの肉を、額田町の「野鳥獣の共生を考える会」が負担してくれました。
羽根学区で行った避難所体験では、地域の自主防災組織を中心に、６回コースと県の「あいち防災の日」の行事としての屋外避難所訓練でした。この開催前に新潟県中越地震がありましたので、人ごとではないと自主防災の皆さんに図９参加いただきましたが、参加者たちの年齢は６０

しているのですが、今回は地域をどう底上げす〜８０歳です。このかたたちがテントで一晩暮

るかについて、我々の考え方をお話しします。

らすととてもきついことです。

地域の防災力を決めるのは、まず一人一人の

このような住民とのかかわりも大切な活動で力の和です（図９）。一人一人の力がどれだけ防す。リーダー会の会員は、各地域で地域地域の災に向いているか。それを全部足したのもが地

特徴に合わせての内容の研修を取りいれながら、域の防災力なのです。もう一つは、地域のコ

いかに住民の皆さんと連携を取りながら動ける

ミュニティがどれだけ強いかです。コミュニかを模索しています。

ティが強い地域ほど、災害が起こったときに強そして高校生とのかかわりも、学校側から学い復興の力を発揮します。

園祭への依頼を受けて活動しています。ただし、次は、当然ハードがどれだけそろっているか

費用の予算がないのでボランティアが全面負担です。ハードが弱い所は被害を受けやすいですをしています、ボランティアが経費負担は大変し、復興も遅くなります。続いて、リーダーがです。

いるかです。災害対応をする中で、リーダーが私たちは、これからは産学官民だと思っていどれだけのリーダーシップを発揮できるかは、ます。産業界、行政、民間、そして大学の四つ大変大きな力になります。私は阪神・淡路大震の連携が取れてはじめて、防災の問題は進めて災のときにボランティアで避難所に行ったのでいけるのではないでしょうか。

すが、そこは地元のおばさんがリーダーをやっていました。大変復興が早く、私が３月にボラ（山口） 愛知県が主催した防災リーダーがンティアに行ってやったことは、春祭りの企画

育って防災リーダー会となって、今またさらにでした。ところが、隣の避難所では、４月から地域に入ってきている現状だと思います。

学校を再開するために被災者を避難所から引っでは、続いて三重県の「ハローボランティア・越しさせるのにボランティアが駆り出されていネットワークみえ」の山本康史さん、お願いしたのです。ボストンバッグ１個を運ぶためにでます。

す。この復興のスピードの差は、リーダーの有無によって決まってきます。

（山本康史）「ハローボランティア・ネット

それから、「よそ者・若者・ばか者」がどれだ

ワークみえ」は「ハボネット」と略されていまけ活躍するかです。先ほど栗田さんが、地元です。このハボネットではイベントの支援活動を全部できるのが理想だとおっしゃっていました。


１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

都会はいいなと思いました。三重県ではそんな

要するに、受け入れるノウハウを持っていない

ことは無理です。地元の人たちがどれだけ頑ので、外からの力を自分たちの力に変換できな

張っても高齢化が進んでいて、８５歳の人の食事かったのです。そういうところで非常に困難をの介護に、６５歳の人が駆り出される世の中です。

伴いました。助けたくても助けられないのです。

６５歳だと若いと言われ、私などは赤ちゃんだと

では、防災をうたった取り組みでは高まらな思われるようなところですので、いかによそかいところは、防災をうたわない取り組みで高めらの力を入れるのかが復興に大きな力を発揮していく方法を考えていく必要がありますね。そ

ます。

こで、
「地域の旗頭」とはどのような人かという

これらそれぞれの要素を高めていくことを考ことをよく考えてみると、地域の組織をまとめえるのが、地域のリーダーであろうと思うわけ

る自治会や自主防災組織がそうだと思いますし、です。

地域にはお祭りのグループがあったりします。

この中で、住民一人一人の備え、つまり自助

毎年１回の盆踊りをやるグループや子ども会なを高めていく、施設・ハードをそろえていく、

どでリーダーシップを発揮している人たちが、それから自主防災組織を作っていく、いわゆる地域の旗頭に立ってくるのです。それから、地

防災○○、災害対応○○、危機管理○○という域の課題、日常的な防犯活動・環境問題に取りものは、防災をうたった取り組みで高めること組んでいる人です。例えば「私の町は川の河口ができます。しかし、地域のコミュニティを強で上流からの産業排水で大変なのだ」と、そう

くする、リーダーシップを育てる、ボランティ

いうものに一生懸命取り組んでいる人が地域のアを受け入れできる地域になっていく、こうい

リーダーになっています。

うことを防災訓練で培うことができるでしょう

そういう人と防災のリーダーたる私たちが、か。「防災リーダー＝地域のリーダー」であればどうネットワークを組むかが大事なのです。こいいですが、防災に関心を持った人が地域のれは相手の土俵に飛び込んでいかないと無理でリーダーになるとは限りません。地域のリーす。「私たちは防災をやっていますから一緒に

ダーは自治会長さんであったり、日常的な取りやりましょう」と言うと、乗ってくれる人はい組みにリーダーシップを発揮している人が、いるとは思いますが少数です。やはり相手の関心

ざというときにも地域のリーダーになっていきのあるところに入っていって一緒に活動する中ます。「私は防災のことを学びました」と言って、で、実はこれは防災にも役立つことがあるとか、

いきなりその地域のリーダーになれるわけがあ

ここで河川改修をどうすれば災害時にどうなるりません。そういうことを考えると、防災をうという、日常的な会話から気づいてもらうしかたった取り組みでは、地域のたすけあいの力はないと、今のところ思っています。

なかなか高まっていかないのです。

次に、「よそ者・若者・ばか者」を受け入れる

それから、ボランティアを受け入れるというとはどういうことでしょう（図１０）。都会のかところですが、去年、三重県の三つの場所、海たはあまり感じないかもしれませんが田舎では山町・宮川村・伊勢市でボランティアセンター

大問題で、ボランティアが水を配っているだけが立ち上がりました。実は宮川村のボランティ

で「水を配っていたのはだれ？」と役場に問い

アセンターは、地域の外からのボランティアを合わせが来るのです。それから、ボランティア

一切受け入れず、地元でやることになりました。

の人が活動を終わって、夜の７時に村の中を歩１−４．パネルディスカッションなかったのですが、私はこの次は無理だとしても、次の次ぐらいの式年遷宮は、「よそ者」も入れるイベントにしたいという目標を持っています。
地域のリーダーが地域の防災力を高めるいろ
いろな仕掛けがあると思うのですが、防災をう
たわない仕掛けも一緒に考えていく必要があるのではないかと私は考えています。
図１０

いていたら、また役場に通報が行って「村の中（山口） 新潟県中越地震のときも、NHK ではを知らない人が歩いている」。村内無線で「歩い生活情報などをラジオで出したのですが、「ボているのはボランティアです」という案内が流ランティアは県内の人に限ります」「県外の人はれてしまうぐらいの地域があるのです。そんないいです」と遠慮したり、地域性が分かってい所にボランティアに行くのは無理で、いかに受ないと、ボランティアをしてもらってもかえっ

け入れてもらえるのかを考えなければなりませて受ける側が大変だという葛藤もありました。

ん。

神戸のときの「ボランティア、来てくれよ。こ

災害支援のノウハウは、私たちはたくさん持っていると思います。ところが、支援の力を受け入れる「受援」ノウハウをそれぞれの地域が持たなければいけないということに、今回気

れだけ需要があるのだから」とは違うボラン
ティアのあり方でした。
今度は大学の立場から、飛田先生、お願いします。

づきました。
受援のノウハウの一番は何でしょうか。
「よ（飛田） 行政のかたと防災リーダー、ボラン

そ者・若者・ばか者」の中には、必ず「悪者」

ティアのかたがたのお話から、「いろいろな立が交じってきます。この「悪者」をいかに見抜場の人がどう連携するか」がこれからきっと大くかが受援のノウハウです。これは本当に肌で事になっていくと思いました。

感じるもので、「におい」なのです。「センス」

これまでは、それぞれの立場で一生懸命やるという言い方でもいいのですが、これは理屈でことに集中してこられたかたも多いと思います。

は無理です。制度を作っても「悪者」は入ってしかしそれだけではスムーズにならない動きもきます。制度を悪用するのが「悪者」ですから、ある。午前の福和先生のお話にもありましたが、制度を作ると逆に「悪者」が入ってくるという

そこで「大学がどういう立場をとれるか」とい話もあります。それにはどうすればよいかということが大切だろうと思います。大学が「先端うと、日ごろから外部の人を受け入れる訓練を的なことを研究しているからこれを見てくれ、しておくことです。まず、地域のお祭りに「よ面白いだろう」と研究成果を出すだけでは、やそ者」を入れることです。伊勢には２０年に１回、

はり実のある動きにはつながっていきません。

式年遷宮があって、そこで地域のお祭りが大きまた、行政にしても、大局的な見地からの基盤

く行われます。今まではずっと地域、地域でづくりはできるが、「個々の住民にどうやってやってきて、そのイベントに「よそ者」は入れ働きかけていけばいいのか」ということはやは１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

り難しい。そういうときに、ここにいらっしゃるような、「５分でお願いします」と申し上げても１０分以上お話しになる情熱を持ったリー
ダー的なかたがたに盛り上げていただくことが重要だと思います。
そのような状況のなかで、では「大学はどういう立場をとりうるのか」という話になります。
今日のパンフレットで「ヒト・コト・モノ」と
図１１いう話がありましたが、中でも人のつながりをどう作っていくかに関して、大学がコーディ
ネートを努力することが必要だと思います。
「声をかけると集まっていただける」ような関係をつくることが目標としてあると思います。
「自助・共助・公助」という見方からも考えることができます。「自助」は一人一人にどうお考えいただくかということです。これにはいろい
ろな立場があって、行政、リーダー、地域の住

図１２

民、そして大学からも違う言葉で働きかけることが大切です。特に事前対策、耐震活動というのパネルディスカッションで交わされるお話をところで効いてくると思います。そのためのい伺いながら大学の方針の参考にしていきたいと

ろいろな教材などを作っていくということも考思います。

えられます。
それから、「共助を推進する活動の支援」や（山口） 今までのお話について、会場からコ「地域をリードする立場のリーダーの支援」。

メントや意見がありましたら受けつけます。

これは一人一人に語りかけるだけではなく、地域を盛り上げようとしているかたがたを盛り上（質問者１） 私は名古屋市港区から来ました、

げるというバックアップの形で、効果的に事業

あいち防災カレッジを受講した者です。

を動かしていこうという気持ちを大学が持たなければなりません。

先ほど名古屋市の谷さんが防災活動について
いろいろお話をされました。私は町内で防災の最後は、もちろん行政が行っているさまざま役をおおせつかって防災カレッジを受けたのでな施策等について、専門的な立場から意見を申すが、いろいろ勉強をすると、いろいろな疑問

し上げていくことも重要な立場だと思います。

点が出てくるわけです。

いろいろな拠点を作ったり（図１１）、資料を集

名古屋市は組織的にはきちんと防災に力を入めたり（図１２）、先ほどお話にあった親子参加型

れています。防災安心まちづくり委員の上には防災訓練などにも参画して、そのような面から区政委員があり、その上にまた委員長がおり、働きかけていくということなど、大学としての組織的には非常に段階がありますが、自主防災

スタンスをどうつかむかが今の悩みであり、こだけを唱えていては、学区・町内の防災への取り

１−４．パネルディスカッション

組みが進まないのが現状ではないかと思います。

あります。自分たちでお願いできるように教材

なぜかというと、まずそういう組織の中で骨をお見せするとか、地域へおじゃましてお話しを折っていただいている役員さんがたが、どれさせてもらって、地域で助け合えるようにお願だけ防災に関心があるかという問題が非常にあいしているのが実際です。

るのです。例えば、名古屋市では各町内会長がご質問のように、市としてどういう教材なり

災害対策委員になっていますが、私はこういうマニュアルなり、ストーリーを作ってびしっと立場に携わって、はっきり言って名前だけ頂いできるのか、やっているのかという訴えがあるている状況ではないかと受け取ったのです。

かもしれませんが、日ごろから声をかけ合える

私は今、一生懸命自分の学区で勉強したこと

仲を作りながら、それぞれやれることで何とかを皆さんにお話しし、関心を持っていただくよ

お願いしていきたい。地域のかたと自分たちでうにお願いしていますが、行政はそういう点を助け合えるルールを作ってもらいたい。このこ

どう指導してくれるか、教えていただきたいととをそのつどお願いしているのが実際です。

思います。
（質問者１） 私がなぜこんな質問をしたかと（山口） まさに今の議論の流れそのままだというと、先ほど谷さんから防災手帳が配られて思います。

いるという話がありましたが、そういうものがあることが住民に伝わっているかというと、区（谷） 私どもの仕事では、行政だけでなく地政委員も防災のかたもご存じないからなのです。

元で住民自身がどう動いていくのかが本当に焦点になります。ただ、行政として私どもは指導（山口） 名古屋市のこのケースだけではなく、する立場になれるのかは、私が今仕事をしていまさにその提言を基に、今ここにはこれだけのる立場から言っても、確信を持って言えるとこ

人たちがいますから、それをどうすればいいか

ろではありません。

をこの場でアイデアを求めていきたいと思いま

例えば今、災害時要援護者をどう助けるのかす。

ということが話題になっていますが、「あなたが助けてくれ」「あなたが地域の人を絶対にこう（質問者２） 名古屋きた災害ボランティア

してくれ」という指導はできにくいです。そうネットワークの会員です。

いう意味で、自主防災組織ということで、地域

自主防災組織の組織化は９９．
５％できたといのかたに何とかお願いしてやっていただけるこうことでしたが、実行段階になって、今のかたとを支援する資材や教材を提供していきたいとが言われたように実行ができていない。ですかいうのが今の立場です。

ら、自主防災会が実際にその計画に当たってどお話のように、組織としては区政協力委員長、んな訓練をしただとか、ケーススタディを４〜

区政協力委員があり、災害対策委員、防災安心

５例挙げてもいいから、この中で一つできるも

まちづくり運動、自主防災組織があり、非常にのでも実際に訓練をやってみたらどうかという

隅々まで組織としてはあるのですが、そのかた

ような、１７年度以降の計画があればお聞かせ願

たちに行政が１から１０まで指導する、決め事をいたいし、ぜひ実行段階を踏んだところまでのしていただく立場には、なり切れないところが話をしてほしいと思います。


１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

実績報告を求められるような格好でやっていかなければなかなか上から浸透もしていかない

うことになってその訓練が自主的に実施されたのです。

し、下は下で思っていても両方がくっつかない

このように少しずつ輪を広げていく。それも状態です。それをどう結びつけていくか。実施

県や市町や町内会が言ったわけではなく、一つ報告書を求められれば結果が少しずつ見えてきの地域のかたが声を上げて、できるかたが集て、変わった形で次年度の計画が立てられるとまってやる。それだけでもいろいろなことがで思うのですが、今は計画が見えていない気がしきるのです。

ますので、それをお話しいただければと思います。

県に声をかけていただければ、できる範囲で支援はしていきたいと考えております。
しかし、県が言うから、市町村がこう言った（沢田） 確かに、自主防災組織の組織率が非から、訓練をやってやるというのでは、旧態依常に高いことは間違いないのです。なぜ高いか然の組織と変わりません。やはり、自主防災組というと、町内会が自主防災組織になっている

織そのものの考え方が変わってこないと地域の

ところが多いからです。組織率と活動とはリン

防災力はなかなか上がらないでしょう。

クしていないところがあります。

県は毎年リーダーを２５０人しか養成できない

県が防災カレッジのリーダーを育成しているので申し訳ないのですが、防災リーダーの方にのは、町内会に防災知識を持ったリーダーがい地域に戻っていただいて、その防災リーダーがないことも活動できない要因であると考えてい地域の意欲のあるかたに「我々はこのようなこるからです。また、町内会組織に頼りすぎてもとを学んできた」といろいろ教えていただけれいけないと思います。ですから、防災リーダー

ば、防災の知識を持った方が増えていき、自主となった方は、近所の方にその知識を伝えてく

防災組織が少しずつ盛り上がっていくと思ってださい。その方が次の人に伝えていく。そうしいるのです。特に、今日ここにおられるのは、て、そのような人が増えれば、ひとつの組織に防災に対し興味があるかたなのです。興味があなっていく。そういうことも組織を作っていく

るかたを対象に講習をすることも確かに大事な一つの大きな要因になるだろうと思っているわ

ことですが、興味のない方にどうしたら興味をけです。

持っていただけるかが今後の課題だと思っておこれは名古屋市の例ではありませんが、大口ります。皆様方が地域に戻って、「災害はおれ町と扶桑町に D サポート丹羽という団体があには関係ない」と言う人に、防災意識高揚のたります。「あいち地震防災の日」の訓練に合わせめの提案をしていただけると非常にありがたいて、行事をしてくださったのです。そのときはと思います。

災害弱者の方への対応が慣れていないことや、
冬で寒に対する不安もあったので、今回の訓練（山口） 今、名古屋市と愛知県の例でした。

には災害弱者の訓練は入れないことにしたわけ

自主防災組織がどういう存在なのかを考えたとですが、地域の活動が盛り上がってきて、「我々

きに、組織と動けると人のギャップがあるといが近所づきあいをしている中には当然そういううのが、市民からも行政からもありました。そ人もたくさんいます。そういう人たちをどうす

れを解決する策として、あいち防災リーダーのるかという訓練も自主的にやっていこう」とい養成、防災にきちんと動ける人を新たに地域に

１−４．パネルディスカッション

興していき、そこから枠を作りたいという動き

ため、「地域の防災力」というメーリングリストが今あるという状況まで理解したつもりです。

を作って、まさしく人・事・場所に関するセミ

三重県の場合はどうなのか、細野さんに伺いたいのですが、どうですか。

ナー情報を流しています。
まず、こういう会議のときに、組織の批判を
みんなの前でしてしまうと会議は実を結ばない（細野） 愛知県が防災カレッジのお話をされというのは、名古屋大学が呼びかけている第１たように、三重県も１６年度から「みえ防災コー

点だと思います。はっきり言わせてもらいます

ディネーター育成講座」という、地域の核となが、士官学校の古いリーダーは上意下達でした。

るかたがたを育成する講座を開いています。と上意下達の中間管理職を養成し、トップダウン

りあえずの定員枠を５０人と考えていたところ、型で先頭に立って歩くのが古いリーダーだった

最初の説明会に１５０人ぐらいのかたがみえたこと思います。

とで、それほどこういうことに取り組もうとし

現在、日本の厳しい経済状況の中で、トヨタているかたが多いのだと実感しました。ただ、やキヤノンなどいろいろな経営者が言っている

枠もありましたので、実際には９０名ぐらいに受のは、自分たちは扇のかなめだということです。

講していただきました。

自分たちが上ではなくていちばん下の扇のかな

５〜１１月まで１３回、日曜日に開催し、全部めで、社員一人一人が力を発揮できるようにす

通したかたが最終的に登録という形でしたので、るのがこれからのリーダーだと言っています。

最後に残っていただいたのは８１名だったと思

古い言葉で、ボトムアップということです。

います。そして、２年めは行動に移していただ

私は若いころにワンダーフォーゲルをしていこうということで、私どもだけではなかなか全たのですが、その経験から言うと、ワンダー

部の地域を回れませんので、そのかたがたに地

フォーゲルでは、先頭を歩くのはサブリーダー

区集会で出前トークという形でお話をしてもで、そのあとをいちばん弱い人が歩き、だんだ

らったりするようにしています。講座そのもの

んと強い人が後ろを歩きます。そして、最後尾

は、１７年度にまた５０人ぐらいの定員枠で募集からサブリーダーが道を間違えないように全体して、地域の底上げはそのかたがたに入り込んを見渡しつつ、疲れたメンバーの荷物を持ってでやってもらう仕組みを作っているというのがあげろよと言うのが、ワンダーフォーゲルの実情です。

リーダーなのです。
確かに行政はたくさん情報や知識・経験を（山口） やはり「既存の組織＝組織率 or 結成

持っています。しかし、これからはその行政に率」ではないということですね。

頼るのではなくて、むしろ我々市民が自主的にでは、会場からほかにこれだというお話を。

山歩きをしていく中で、間違いがないかを後方支援してくれるリーダー像がこれから行政には（質問者３） 名古屋市と違い、弥富町からは求められるのではないかと、今のお話を聞いて全く防災のものを作ってくれという話はなかっ

強く感じました。

たのですが、去年、自主防災会を町内で自費で立ち上げました。あいち防災リーダー会に行き（質問者４） 私のような防災の素人が発言すたいのですけれども、会社員で時間的に無理なるのはどうかと迷ったのですが、今日こちらに

１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

おじゃましたのは、今ご発言になったかたの

ベルの自主防災組織のトップのかたを対象にメーリングリストで知ったからです。

行ったのですが、そのとき全市に声をかけたら、去年から自治会の役員をおおせつかったことあるかたからこんな言葉が返ってきました。

で地域を見てみると、地域には子どもの教育問「本来なら自主防災組織には市の防災課 OB が題、高齢者対策、環境・防災など、さまざまな

何回か足を運んで、この地域で防災訓練をして課題があることに気づきました。ところが、午くださいとお願いし、ではしかたがない、やっ

前中のお話にもあったように、地域コミュニてやるかということで訓練するものだ。それを、ティは非常に弱体化していますから、いろいろ

一ボランティア団体が私たちに呼びかけて名簿な課題に対する対策を講じようとしても、下がを出すとは何事だ」と。しかし、５００人からいる

軟弱なのでうまく突き刺さらないのです。そう

トップの中から８０名ぐらいのかたが出てきていう状況で、防災という大変重要な問題を一体くださって、実際に研修会をやったところ、「こ

どう進めていったらいいのかということで、今れは大変だ。今まではすべて行政がやってくれ

日私はいろいろな地域の組織で大変上手に機能

ていたけれども、そうではなく、自分たちが地した、しっかりした活動の事例をたくさん聞け

域を守るのだ」ということが理解していただけ

るのかと期待してやってきたのです。

ました。その結果、２〜３か所の地域から、町まさに今のご発言にあるように、自分たちの住んでいる町のことですから、自分たちでやる

内の人たちに話をしてほしいというお声がかかり、出前講座や６回コースもやりました。

よりしかたがないと思っているのです。そのた

今年は民生委員のトップにお話ししました。

めにもいろいろな情報サポートが欲しい。なか

民生委員のトップが昨年の約束だから今年やろんずくサクセスストーリーのようなものを参考うと言ってくださったことで、やっと市の福祉にしたいのです。我々は自分でやろうと思って課が動きました。各町内から３名ずつ集まりま参加しましたので、このあとの議論でサクセスした。主催は全部ボランティアです。費用も全ストーリー的なものがあれば、ぜひぜひお聞か部ボランティアの会費の中で賄いますが、本当せいただきたいと思います。

に何とかならないでしょうか。民生委員のかたたちに災害弱者についてよく勉強していただい（山口） 少し元気づける意味で、太田さんとて、自分たちで担当地域のかたたちを守ってい沢田さんに何か短くお話ししていただけますか。

ただかなければいけないと、こちらは一生懸命

お二人のところでは、既存の組織だけに頼るの

熱意を持って講習会を開く。しかももちろん参ではなく、もちろんそれも活かしながら、もし加者は参加料を持って参加しないわけです。つ

必要であれば出前で行きますというスタンス

いでにお昼ご飯も非常食で出しましたが、「よだったと思うので。

かったよかった、お昼が食べられた」という言葉が出てくると、一体これは何だろうかと思う（太田） ３月１２日に民生委員を対象に「災害わけですが、少しでも地域に根づいて、こうい時に要援護者を守ろう」というセミナーを行いう講習会が口づてに伝わることを期待しながらました。それは市から委託を受けたものではな

やっています。

く、私どもから民生委員のトップに働きかけてそしてそのときには、「地域を守るのはボラ行ったものです。昨年は、自治区長という市レンティアではなくあなたたちです。あなたたち

１−４．パネルディスカッションに守ってもらって、それにボランティアが応援

お越しになっている愛知県のかた、名古屋市のに入るのです。自分の町内は自分たちで守ってかた、それから大学の先生から名刺を奪い取っください」という言葉は付け加えています。

て（笑）
、帰ってから電話をかけて、やりたいか
ら来てくれと地元に黒船を呼ぶ。地元の人が（山口） 沢田さん、ございますか。

言ってもなかなか動きません。しかし、黒船がやってくるとやはり意識が高まるので、そこか（沢田） 一言で言うと、自分たちで出来るこら自分たちでできることを始めると、最初のスとからやっていただきたいということです。あタートが全然違ってきます。

まりジャンプしすぎると皆さんが逃げてしまいですから、今日はネットワークをつないでますから、単に避難訓練だけでもけっこうなの帰っていただければ、それがきっと成功の第一です。避難訓練は集合場所を決めて、そこに全歩になると思います。

員が本当にいるかどうか確認する。
そうすると、次の課題か見えてきます。例えば、（山口） 最後に飛田先生、行政・地域・市民・

独り暮らしのかたが見えなければ、だれかが確

大学それぞれの地域防災力を底上げさせる協働認に行く、そういうことをしていただくことも、のあり方、役割のあり方ということで、ポイン

本来の自主防災組織の活動なのです。

トをお願いします。

実際、大掛かりな訓練は難しいので、それは少しずつ組織ができてから実施していただきた（飛田） 先ほどの質問のなかに出てきた「扇のいと思いますまずは避難訓練、情報の伝達訓練

かなめ」という言葉は非常に重要だと思います。

などをしていただき、皆様方のつながりが出来

扇のかなめは手に隠れて見えない状態で動いて、てから順々に実施してください。もし自主防災

広がった扇が風をおこしているわけです。そう

組織の活動方法で分からないことがあれば、県いう意味の本当のかなめをしながら裏方に回るの防災課啓発担当に相談してください。「過去役割をだれができるかということが重要です。

の事例集」などはあまりないのですが、他の市そのベースを行政で作って、行政のかたがたが町村やここに見える太田さんなどが行っている

表に出てくるのか。大学も、人のつながりをう

事例がご紹介できると思います。

まく作り、それをベースとしながら、ところど

まず、本当に自分たちが簡単にできること、ころ表に出てきて働いたりもする。そういうこ器具が無くても、身一つでできることを心掛けとを NPO・ボランティアや地域のかたがたが活ていただければいいのではないかと思います。

用・利用していけるような信頼関係が作っていけないだろうかと思うのです。

（山口） 愛知県の官と民の次は、三重県の民にお願いします。

それぞれのやり方への不満も往々にしてあると思うのですが、それをかくさずに腹を割って話せる関係に何とかなれないか、きれいごとか（山本康史） 事例として成功するにはいろいもしれませんが、そこが大もとにあるのではな

ろなやり方があるのですが、共通するのはそのいかと思います。

人がネットワークのキーになっていろいろな人

ここに大学は何ができるかという話が出てくをつないでいることなのです。ですから、今日

るとおこがましくなるので、むしろどういうこ１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録とを期待されるかを伺いながら、大学のスタン

いただけなかったかた、申し訳ありません。こスを築き上げていきたいと思います。

のあとの２部・３部でもお願いできればと思います。

（山口） 大学にどんなことを期待するかは、また第３部で皆さんからご意見を求めたいと思います。今、手を挙げていただいたのにご発言

では、ここで一区切りしたいと思います。ありがとうございました。

１−４．パネルディスカッション

１−４−２．過去３年間、名古屋で何ができたか−報道関係者（NSL）の立場から−
武居

信介

氏 （中京 TV）

松波啓三

氏 （CBC）

大島

弘義

氏 （中日（東京）新聞）

添田孝史

氏 （朝日新聞）鈴木康弘

氏 （名古屋大）山口勝

氏 （NHK 名古屋放送局）（山口） 前に座っているのは名古屋で報道関来られる方は、これまでの蓄積をいかすことが係の仕事に従事している人たちです。第２部はできる。そんなことを考えて、勉強会を始めた

NSL とは一体何なのかということから鈴木先のが、ちょうど４年前のことです。

生にお話を頂き、テレビ・ラジオ・新聞などの大学から市民への情報発信はなかなかできるマスコミがどのようなことをしていて、どのよ

ことではありません。学生相手にはいろいろ話

うな問題があるのかという話を進めます。

ができますが、市民のかたに直接お話しする機では、まず鈴木先生から、NSL とは何かというお話から始めていただきます。

会はなかなかありません。そうなると、マスコ
ミのかたの影響力はとても大きいのです。ちょうどこれが始まったころは、東海地震の震源域（鈴木）「NSL」という勉強会を私ども大学とが見直された、大変なときだったのです。それ

マスコミの人たちを中心にして作っています。

から、スロースリップという少し変わった、こどんな思いでそれを作り、どんなことを勉強しれまでに知られていない地殻の現象が起きて、悩んでいるかを紹介し、マスコミの人も悩んで

東海地震はすぐ起こるかもしれないという話もいるということを皆さんにも知っていただけた

出て、社会的にも混乱がありました。そして、らと思います。

そんな話をなるべく正確に分かりやすく一般市

この「NSL」は２００１年４月１６日から活動を民に伝えたいという大学人の思いがありました。

開始しました。この会は大学側から声をかけてそれ以前、大学とマスコミはとても遠い存在

始めたものなので、まず大学側のねらいをお話で、マスコミの人と仲よくしている大学の先生しします。

はしかられるという雰囲気もないわけではな

今日お越しのかたの中にも、この春で名古屋かった。そういう雰囲気の背景には、マスコミ

から東京や大阪へ転勤されてしまうかたもおら

はとかくセンセーショナルに取り上げるので、れます。このように、マスコミの方も行政の方

本音ベースの話がしにくいという事情もあったも人事異動で、どんどん人が替わってしまいま

ように思います。そこで、この会の原則はオフす。一生懸命、防災力を高めるために話し合っ

レコで、言った話はそのままでは記事にしないていた人たちが、だんだんいなくなってしまうという原則で始めました。そういう意味でも画のはとても残念だというのが本音でした。そう

期的で、面白い取り組みだったのです。

いう方たちが名古屋から離れても勉強会でつな

勉強会を始めてみると、マスコミのかたにもがりを持ち続けられる、また、新しく名古屋にいろいろな悩みがあることが分かりました。例

１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

えば阪神・淡路大震災のときには火事ばかり撮

間も、たまたま防災の担当になったという人も影してしまったけれども、本当に報道すべきは多く、中にはあまり前向きではない方がいない

そこではなかったのではないか。建物の下敷き

わけではありません。それでも東京から見ると、になった方のほうが深刻だったのではないか。

同じ土俵に乗って話をしているだけでもいいの

それから、災害時においても各社同じ所に取材ではないかと映っているようです。

に入ってしまい、全体像の報道ができない。

東京で見ていると、名古屋大学の情報発信力「本当は協力して分担したいのだけれども、では決して強いほうではなく、むしろ名古屋大学

きるかな」と言われるのを、大学としては「この名前を東京で聞くことは少ないぐらいです。

れからできるようになるかもしれませんから、この NSL を立ち上げて以降の３〜４年の間に、ぜひ目指してください」と言って考えていただ

日本だけではなくスマトラなども含めて、けっ

くことなどもしてきました。

こう大きな地震がたくさん起きました。そのた４年間で３３回の勉強会をしました。これからもきちんと続けていきたいと思います。

びに東京のメディアに名古屋大学の先生の名前が、非常に多く登場するのです。これは、もちろん先生がたが各分野の優秀な専門家であるこ（大島） 東京新聞東京本社で科学部に所属しとは大前提なのですが、NSL などの活動を通している大島です。名古屋で大学の取材をしたのて、我々メディア側とコミュニケーションがそは、震災直後から３年間（９６〜９８年）です。４

れなりに取れているからこそのことなのではな

年前に東京に異動し、東京で科学を広く取材しいかと思います。防災はどうしても地域に依存ている立場から、NSL がどう映っているかをおする部分が多いのですが、それには関係なく、話しします。

東京のメディアにもどんどん登場されるという

まず、大学の方はよく分かっておられると思いますが、一般的に理学部と工学部の先生は、ことで、少しは NSL の活動が役に立ったのかと思います。

あまりコミュニケーションを取らないといわれ

最後に、これは直接 NSL と関係あるのかどうています。東京では、この両者がコミュニケー

か分かりませんが、東海地震の想定震源域が西ションを取って進めてきた NSL を珍しいものに少しずれて以降、実は新聞に登場する耐震補と見ている人がいます。最近は「文理融合」の

強・耐震改修についての記事が、圧倒的に増え

共同研究が進んでいるようですが、その前にているのです。「事前に一般の人ができる唯一「理工融合」が先ではないかという批判もある

最大の対策は耐震補強である」と言う人もおらくらいです。

れるほどですが、耐震補強をメディアが積極的

そして、大学もしくは研究者とメディア側のに取り上げるようになっていて、そのことが勉強会というのは、同様なものが東大の地震研データからも示されていると思います。

にありますが、東大の地震研は名古屋の NSL を（松波） CBC 報道デスクの松波です。

見習って始めたところが強いと、東大の先生も先ほど鈴木先生から説明があったとおりなの

おっしゃっています。原則的に出席しているのですが、我々メディアの人間は、決して地震のは研究者とメディア側の人間だけです。名古屋専門家でも防災の専門家でもないのです。一般

では行政の方も参加しており、それがうらやま

市民と同じレベルの知識がスタートラインだとしいと彼らは言っています。我々マスコミの人考えていただいてよいかと思います。むしろ、



１−４．パネルディスカッション

熱心な市民の人よりは劣っていると考えていた
だいてもよいのではないと思います。

マスメディア各社は、日ごろはライバルなのですが、防災や地震に関して言えば、やはりででは、そういう人間が一般大衆向けに地震やきるだけ多くの人を守りたい、できるだけ被害

防災について何を伝えればいいのかというときを少なくしたいというのが共通のベクトルです。

に、やはり悩むのです。そういうときに、今でそこに向かっていくうえで、この会があることは多くの人は、インターネットのヤフーなどので、他地域にはない横の連携が非常に取れてい検索サイトを使われると思うのですが、例えばると思っています。

「防災」と打ち込むと大量に関係するページが先ほど大島さんが言われたように、名古屋の出てくる。次に、東海地震について知りたくて、大学の人のメディア露出量はここ１〜２年、か「東海地震」と入れると、また膨大な数のペーなり増えています。例えば、福和先生にも１月

ジがヒットする。では、具体的にはどの先生にに東京に行っていただいて、みのもんたさんの

聞いたらいいのか。次に「大学」もしくは「教番組に出ていただきました。全国レベルで、名授」と打つと出てくる。このように、情報の絞

古屋からの情報発信が多いことは他地域でも認り込みをする上で、検索サイトは、もはや不可

められており、名古屋の先生がたが東京あるい

欠なものです。

は全国放送で登場する回数も増えています。

しかし、最初から手探りでいくとどうしても最後に雑談ですが、１月に阪神１０年というこ時間がかかります。この集まりに参加することとで全国ネットの特番を作りました。金もうけで、例えば地震のメカニズムならこの先生だとの数字ではなく一つのバロメーターで申し上げ

知ることができます。例えば、活断層がどこにると、名古屋地区の視聴率は全国でトップでし

あって、どういう地形になっているかという話た。それは、皆さんの地震への関心が非常に高を聞くなら鈴木先生。こういう建物の設計は大いエリアだということです。それを実行に移す

丈夫なのかという話なら福和先生だなと、いうのは難しいと思うのですが、ベースとしての関ような話です。自治体で防災の実務に従事され心を皆さんが持っておられるということでしょている方についても、どこの県庁、どこの役所う。

にどんな方がいるのか、そういうことを最初のデ ー タ ベ ー ス と し て 持 っ て い る と、番 組 や（武居） 中京テレビの武居です。第１回の会

ニュースの取材をしていくうえで非常に有効で合からずっとかかわってきた、少なくなってしす。

まったメンバーの一人です。

しかも、これらが一つのものにまとまってい名古屋では、防災に関して NHK が義務としないと、個人のこれまでの人脈ノウハウだけでて一生懸命放送しているの対して、民放ではや手繰っていくことになり、本当に大変だと思いはり商売にならない話は難しく、防災に目を向ます。研究者と行政、そして我々マスメディア、ける土壌は、報道セクションを除くとこれまで

NPO などが一同に介することで、いろいろなあまりなかったのです。それが、ある時点で少ところで引き出しができるのです。それがいろし変わってきました。東海豪雨です。

いろな形で反映されてきたというのが、名古屋そのときに我々は一体何を皆さんにお伝えでの民放でたくさんの地震の番組を製作している

きて、どれだけ役立ったのかを社内で検証してことにつながっているのだと思います。

いきました。我々の存在意義は一体何なのか。


１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

ああいうときにきちんとした報道ができてこそ、者ができるという詰め込み授業をするのです。

皆さんのためのテレビ局なのだと、社内でもか

アナウンサーもたくさん出ていて、それをきっなり議論して、それまでの考え方と全体が変かけにふだんから勉強するようになりますし、

わってきました。東海豪雨での経験は、我々に用語の間違いがなくなっていきます。いかに正とっては非常に大きな教訓になっています。

確に伝えていけるかということで、みんなが勉

そういう中でこの NSL が始まり、東海地震の強できる場を提供してくれているのも NSL で想定震源域の見直し、被害想定の見直し、そしす。我々マスコミが主体的に勉強会を開催し、ていよいよ東南海地震が近づいてきているとい大学を利用して少しずつ力をつけていく場を提う盛り上がりの中で NSL が続いてきたのです。

供してくれているという気がします。

この会は、通常の記者クラブとは全然違いま

また、昨年の NSL では、マスコミ全体に対すす。私は今も気象庁の記者クラブに入っている

る自己評価をする機会がありました。そうするのですが、ローカルのマスコミでは、人が少なと、底上げができたせいか、ミスリードが非常すぎて、専門的な地震の勉強をできる状況になに少なくなって、言葉じりをあげつらった、意いのです。東京だと「おまえはこれが専門だ」

味が分からない特ダネ風の記事がなくなっていと、多くの人間がそれぞれの場所に張りついてると気がつきました。非常にレベルの高い、本専門的な勉強がしっかりできるのですが、名古質的なところできちんと議論をした論評が出て屋ではそんなことは無理で、いくつかのことをきて、我々仲間で見ていても、記事の質がここ掛け持ちです。こういう専門的な記者が育ちに数年で上がってきて、より深いところに入ってくい土壌の中でも、東海地震を目の前に考える

いけるようになったと思います。

と、相当専門的なことを理解していかないといけません。

（添田）朝日新聞には東京・大阪・名古屋・九例えば、震源と震源域は全然違います。うち州という、四つの新聞を独立して出せる機能がのアナウンサーも数年前までは全く分かりませあります。「地震の話」という連載は名古屋だけ

ん で し た。震 源 域 と は、震 源 と は、マ グ ニ

で取材して名古屋だけで刷っている企画なのでチュードとは何なのか全く理解していないのですが、NSL が始まってしばらくしてから始まりす。本当に普通の市民レベル、中学校で勉強しました。

た程度の知識しかない人たちが、ではどうやっ

これと NSL の勉強会のテーマを見比べていて伝えられるのか考えると、非常に恐ろしいこただくと、だいぶ影響を受けていることがよくとです。社内でも、緊急時にかかわるスタッフ

分かると思います。これを今後も続けたいと、の知識や認識の底上げを絶対に図らなければい

朝日新聞名古屋として思っています。

けないと、一生懸命考えてきました。

これとは別に、例年、９月１日の防災の日のそれが NSL で一つの実を結んだのが、去年か前に、東京・大阪・名古屋・九州で地震担当記

ら始めることができたマスコミ関係者の一日勉

者を出し合って連載をしています。最近、九州強会です。朝９時から夜までともかく缶詰めにから人が来なくなってしまっていたのですが、なって、その道のトップレベルの先生がいろい

天はお見通しなのか、３月２０日の地震が起きてろなテーマで教える。ともかく一日で基礎的なしまいました。２００３年８月には、「地震の国で」ことは全部分かってしまう、翌日から地震の記という全国共通の連載記事を載せました。昨年

１−４．パネルディスカッション

は阪神大震災１０年目だったので、少し拡大して今、確かに新聞記事やテレビ番組が充実して全部で５部連載しました。ご関心のあるかたは、役に立っているというお話をお聞きするとうれ

当社のホームページアドレスからたどれますのしいですし、大学の側にも芸者が増えたから少で、ぜひごらんになってください。悪い記事もしは役立っていると伺って、それはそれでよ

いい記事もあり、突っ込みどころ満載です。

かったのですが、やはりそれだけだと残念です。

私は名古屋に来て丸２年なのですが、全国的

例えば三重県は、テレビ局も一緒になって防災な連載記事などでよその自治体なども歩く中で、番組を作る仕掛けを行政の側から起こして、全般的に言うと中京圏のレベルは大変高くなっ作っておられます。そのように協力して防災力ていると感じます。ただし、１９９５年に阪神大震を高めるような、マスコミならではの何かを災が起きた日から大阪の科学部で働きだして、作ってもらえないかと、時々我々から言っていその後４年ほど地震を担当した経験から思うと、ます。

東海・東南海連動型の地震が１０年前に起きたと今日の午前中の話で、防災教育のために紙芝きと今日起きたときで、死者数はどのぐらい違

居や絵本が欲しいという話がありましたが、そうだろうと思うと、そんなに変わらない気がしの延長でテレビ番組があったらいいですね。著ます。名古屋の防災力は上がったかもしれない

作権を放棄していただければみんなで使えます。

けれども、もう少し変化につなげる工夫を考え

メーンキャスターを山口さんにお願いできるかなければいけないのではないかと考えています。

どうか、実現のめどはどれぐらいあるかは分かりませんが、そういうこともこれからお願いし（山口） では、逆に大学側からの意見を頂きたいと思います。

ていきたいと思います。
もう一つは、緊急時の報道体制で、この地域（鈴木） NSL は Network for Saving Lifeに本当に大災害が起こったときに役に立つ報道の略で、だれが何をするものか全然分からないのあり方に向けて、これは各社で協力・分担し名前です。ですから、何でもできる会なのです

ないと、同じ情報が出てきても困ってしまいまが、実はこう名づけたのは NHK 名古屋放送局

す。「協力・分担」を目指して、これから取り組の隈本邦彦さんというデスクです。今日は万博

みをお願いしたいと思います。ただ、民放は東の翌日なので来ていただけませんでしたが、隈京のキー局との関係などいろいろな制約を抱え本さんは神戸の地震のときに現場で死にそうなておられて、実際には大変難しいそうです。し思いをして、ホテルがつぶれたところやその直かし、そういう方向で動いてほしいと声を出す

後をずっと報道されました。何とか防災力が高のも、市民の一つの権利かと思います。今言っまるようマスコミ報道が役立つようにしたいとた内容を応援していただけると、少し状況が変いうことでこの勉強会を始め、その名前を「命わっていくかもしれません。

を守るための人の輪」という意味で NSL とつけ（山口） メディアの人間は NSL で学ぶ一方で、られたのです。マスコミや大学だけではなく、情報を頂き、かみ砕いている一方の部分がありいろいろな NSL がこれからできていくといいます。NSL は大学とメディアの共同のものなのですが、大変りっぱな名前を掲げて役立ったのだから、お互いにイーブンでいこうというとかと自己反省をしてみると、やはりまだそこま

きに、「まだ我々が教えたように動いていない」

でいっていません。

という批判も浴びます。


１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

そういうときに我々は、具体的に起きた災害

県庁クラブや県警クラブなどは、クラブ員でなの報道で、どういうことが起こって、どういう

いとレクチャーなどに出られません。例えば、課題があった、こういう状況だということを気象庁などのレクチャーには部員でないと出ら

NSL の会で説明したり、行政はこうだったとい

れないのです。ですから、メディアの人間全部うことを逆に報告して、お互いにそういう面でが、行政の発表を知っているかというと、そうの共通認識ができるといいと考えています。でではないこともあります。

は、メディアは相互にどれだけ協力しているのそしてクラブどうしの対立、メディアどうしか、それぞれが頑張っているのはいいのだけれの競争もあります。メディアと行政の関係は実ども、足りないのではないかと先生がたから言は一緒ではないのです。行政とメディアの関係われていると感じています。

は、「行政をチェックするのがジャーナリズム

私は NSL が始まって１年後に転勤で来て、最である」という対立の構造なのです。しかし、初に局にあいさつをしたその夜に NSL の会合

そこに大学が入ってくれることで、同じ場所で、に参加して「楽しいな」と感じ、こういうこと

メディア関係者と行政担当者がオフレコ前提でができているのは名古屋のすごいところだと３共通理解ができます。このような、建前ではな

年後の今、感じています。

く、まず必要な情報を理解し合える環境が NSL

例えば東京でも、ラジオ局などがいざというときには電気・ガス・水道の状況を分担して放によって整備されたことが、大変大きいと感じています。

送するという協定は結んでいるのです。９月１日の防災の日のラジオ特番・災害特番では、そ（大島） 顔が見える関係や信頼関係とよく言ういうものを各局とシミュレーション的に３０うのですが、大学の先生も変なことをやるかも

秒ずつ回してみるのですが、実際にどれだけ動しれないのだからきちんとチェックしなければ

くか分かりませんし、ラジオというメディアでいけないし、行政の施策をきちんと見て批判すも、ニッポン放送はタクシーの運転手さんにリるのがジャーナリズムでしょうと必ず言われるポートを頼んでそれぞれ動いているし、いざ混のです。コミュニケーションを取れば取るほど、乱となったら、やはりそれぞれで行動するのだ

そういうことができなくなるのではないかと、ろうという感じです。

必ずこういう話をすると批判されます。「どう例えば東大地震研が呼びかけても、金曜日にせ批判されるのだからレベルの高い批判を受け開かれているのは談話会という研究報告会でた い」と、福 和 先 生 が こ の 会 の 初 め に お っ

あって、メディアの人もかってに来ていいとい

しゃっていたのですが、いざというときには批うだけのものです。それが首都圏や日本の防災判する覚悟がないとこの仕事はやっていられなをどうしようかという枠組みで話し合う場にはいというのもあって、こちらも批判のレベルがなりえません。この名古屋・中京圏という地域高いと言われるようにやるしかないと、常日ご性、取材をするときにどの先生に行くかも含め

ろ思っています。

て、顔が見える関係であるという規模の中で人メディアと行政の人間は、ころころ担当者が材がうまく回っているから、この NSL のような替わります。研究者は基本的に替わりません。

ことができるのだと感じています。

NSL が続いている最大の要因はエネルギーの報道の世界では記者クラブという制度があり、

ある活動を考えている先生がいることで、あと

１−４．パネルディスカッションのメディア側の人間や行政は、結局、個人がどに期待したいのは、門戸を閉ざさず、専門家をれだけ勉強したいと思うか、やる気があるか、育てようというのではなく、本当にみんなのレ

努力をするかという、究極はそこに尽きるのでベルを上げていくということで、先生がたにもす。ですから、こういう活動を通じて、これか

今後もご協力いただけるとうれしいです。

らもメディアや行政の人間、大学の先生や学生・大学院生も含めて、努力して勉強している（添田） 引っ越しするのでスクラップを引っ人間が報われる方向に動いていけばいいと思っ

繰り返していたら、阪神大震災３年めのときに、ています。

やはり耐震改修が進まないという記事を書いていました。それに何かをくっつけて書いたら今（松波） 先ほど鈴木先生が言われたことがす

でも通用するようで、実に進歩がないと思いまべてだと思います。これまでの３〜４年間、した。今後は大学の先生にも知恵をお借りしてずっと我々はいろいろなことを学ばせていただ

もう少しレベルを上げて、報道の変化につなげいてきたというレベルにありました。４年前かるようなテクニック向上の力をつけたいと思いら考えれば、さまざまなことが発信できるようます。

になったのは一つの進歩だと思いますが、ではやり口として、福和先生がやっておられる楽今度は逆に研究者に提供できるかというと、なしい方法や、今、愛知だと防災をしたほうが「おかなか難しいのです。しかし、名古屋大学には値打ち」だときちんと打ち出せればだいぶ進む

災害対策室がありますので、防災という面でのではないかと思います。愛知は地震保険の加

我々の持っている財産をどうフィードバックで入率が全国一だと思うのですが、単にリスクがきるのかというレベルでの恩返しを考えていく

何％だといっても効果がないことはここ１０年

時期に入ったと思います。

で実証されているわけですから、何かもう一ひ
ねり、芸を上げる場としてここを活用させてい（武居） NSL への期待というよりは悩みをおただけたらと、かってに期待しています。

話しします。マスコミの中では、組織の中で一人何かについて一生懸命勉強して詳しい人がい（山口） では、会場の参加者の皆さんからのれば、その人に聞けばいいので、周りの人間は

質問と意見をお願いします。

全然勉強しなくなる傾向があります。しかし、
こと防災に関しては、一人だけ非常に詳しい人（質問者１）がいても、いざというときに、みんなに指示を半年前、大変よかったと思ったのは「ためし出し教えることはできませんので、防災に対すてガッテン」です。これは正常性バイアスや家る意識・知識を社内のみんなが持って全体のレ

具転倒防止のくぎの長さや太さまで専門的なこベルがある程度高くなければ乗り切れません。

とがあり、そのビデオが欲しかったと思います。

しかし、会社の中で１〜２人が頑張って叫んでメディアのかたにお聞きしたいのですが、そう

みても、なかなかついてきてくれません。そういうものは後から入手できるのでしょうか。

いう意味では、すそのを広げて全体のレベル

新聞で、名大が新聞各紙を全部チェックしてアップをするのは大変難しい作業です。これは見出し情報を配信しているのを頂いていて、いつまでも続く悩みだと思いますが、NSL の場

ピックアップしたものを啓発活動に使うことが

１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

できて、非常にありがたく思っています。

あわせて名古屋の民放で D チャンネルのまた、最近テレビでは非常にいい内容の番組

フォーマットを統一しています。さらに、市町が放映されています。残念ながらそんなにいい村と各民放とでやり取りできるフォーマットの番組を当日の新聞でも見落とす場合もあるので、研究会も立ち上げて、検討が進んでいるところ

放映の日時をもっと早い時期に教えていただきです。

たい。ネットワークを通して仲間内で見るために、非常に参考になると思うので、早い時期に（参加者３） 今日のお話に、自助を推進する

そういう情報が欲しいのです。

というキーワードがありました。福和先生から

あとは、ビデオが頂けるかどうか。何度やっは耐震診断率が大変高い村があるというデータてもいいと思うものがありますから、できるだをお聞きしたのですが、そこは小さな役場であけ開放していただきたいです。テープの放映権るがゆえに、役場の人が皆さんに申請書類をがないというのも、防災は日本人全体の共通課

持って歩いたという、行政側の努力があったと題ですし、地震は日本では避けられない災害でのことです。しかし、県の防災課の方は、木造

すので、そういうことをもっとメディア側で考住宅の耐震診断がなかなか進まないのは市民のえていただけないかと思います。

意識が薄いからだと切り捨てられました。物理的に何百世帯の所と何十万世帯の所という環境（参加者２） 地上波デジタルの D チャンネルの違いはあるにしても、考え方として「意識がの有効的な活用を考えていただきたい。私は朝薄い」と切られては、改修が進まない。「自動車食のときに必ず D チャンネルを見て、今日の天は買い替えるけれども耐震診断をしない」、こ気予報などを確認しています。地上波のデジタの辺の行政の感覚をメディアの力をもって変え

ル化によって最近チャンネル数が増えてきましていただかないといけないと思いました。意識たので、そういうものを使って防災の啓発などが薄いのではなく、市民から見ると申請手続きに取り組んでいただきたいと思います。

が難しいのです。

もう一つは、CS のチャンネルが非常に多く、遊んでいるチャンネルがたくさんありそうだと（参加者４） 災害時、身内への連絡のために、感じています。そこに防災啓発番組を乗せられテレビで災害伝言ダイヤルの紹介を頻繁に流し

れば、学校の教育など、いろいろなところで使ていただきたいです。これをご存じない方がほえるのではないかと思います。

とんどです。もう一つ、災害時のレポーターのテンションが非常に高く、冷静な報道が少ない（山口） NHK 名古屋放送局の D チャンネルにように思われます。この２点をぜひお願いしまは防災メモが全部載っています。また、万博に

す。




１−４．パネルディスカッション

１−４−３．大学の貢献のあり方
太田貴代子

氏 （あいち防災リーダー会）

武居信介

氏 （中京 TV）

福和

伸夫

氏 （名古屋大）川口淳

氏 （三重大）山本

春行

氏 （広島大）正木和明

氏 （愛知工業大）（福和） 第３部のパネルディスカッションは、

いただきました。正木先生は今年度、文部科学

主として大学の先生がたに集まっていただき、省から多額のお金をせしめ、それを使って、今、これから大学がどう地域と一緒に防災に取り組

地域では案外盲点になっている中小企業をどうんでいけばいいか、それぞれの地域でいちばん守っていくかということで、大学と中小企業が頑張っている先生がたにご登壇いただきました。

ネットワークを組むプロジェクトを進めつつあ大学側が独りよがりに活動している可能性もあります。もうすぐ万博会場の真ん前にすてきなるので、それに対して注文するということで、免震の建物を建てられます。万博の帰りにそこ

市民代表で太田さん、市民側でいちばん率直なを眺めながら防災を考えて帰るという、愛・地

意見を言ってくださる代表です。それから、メ球博の防災的側面を会場外の正木先生が担われディア代表で武居さんに辛口の注文をしていたています。

だきます。さらに、会場の盛り上がり次第でス
キップになるかもしれませんが、今日一日司会

最初に、各大学の状況などを簡単にご説明いただきます。

進行をして下さった印象も含めて、山口さんにお話しいただこうと思います。
最初に、ご登壇されている皆さんをご紹介し（山本春行） 広島大学の山本です。よろしく
お願いします。

ます。遠路はるばる来ていただいたのが広島大

福和先生とは地域貢献事業で数年前からおつ学の山本先生です。私たちと同じように広島大きあいいただいていて、今日は名古屋で面白い

学で地域貢献特別事業をおやりになっていて、ことをやるからと言われて来ました。非常に活地域との連携事業に取り組んでおられる中心人

発に活動されているので、非常に悔しい思いを物です。

しています。

お二方めは三重大学の川口先生です。川口先

今日、与えられた宿題は、大学の貢献のあり

生はこの巨体を揺すりながら、三重県庁の人た方、広島大学の考え方です。地域貢献事業は３ちを脅しすかししながら、一方で南部さんや山

年前から文部科学省のプロジェクトとして行わ

本さんという三重のボランティアの人たちと一れているもので、広島大学にもいろいろな事業

緒に積極的に地域の防災活動に取り組んでおらがあります。こういうことはトップがいろいろれます。それなのにやせないのが不思議だと思な計画を考えて文科省に申請して始まるのです

うほど、りっぱな体格をされています。

が、そのような看板と実際に行っているものとお三方めは愛知工業大学から正木先生に来てでは少し食い違いがありますが、まず基本的な

１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録考え方として「社会貢献の広島大学」、「社会貢会と一緒にやりましょうというよりも、地域社献をする広島大学」ということを言ってしまい会と地方の大学が一緒になって発展する、こうました。

いうことを地域に投げかけましょうと、五つの大学のよって立つところの「５原則」があり事業が次々に立てられていきました。社会貢献ます（図１）。１番はまさに「ヒロシマ」を希求

担当学長補佐まで組織化して社会連携関連事業する精神です。２・３・５番はどこの大学でもの企画立案や対応をしていきました。また、広言っています。実は４番の「地域社会・国際社

島大学社会連携推進協議会を立ち上げて、広島会との共存」は、地域貢献事業が始まるずっと

県・広島市、大学が位置する東広島市といった前から言っています。ここによりどころがある

地元の自治体との協議組織を立ち上げてきまし

ことをアピールしたのです。「広大の使命」は教た。

育・研究、これもどこでも言っていますが、社

今日の会合は地域防災ですが、地域貢献は防会貢献でも世界のトップレベルを目指そうと災のみではなく、いろいろなニーズがあります

言ってハッパをかけています。

（図３）。したがって客観性を持たせるため、事業の方向としては地域の活動を支援するのこういうプロジェクトを立てるために地域の人ですが（図２）、これは地域にどっぷり足を突ったちが悩んでいること、それから、大学が地域込むのではなく、半分大学の中にいて、こういのためにできることについていろいろ知恵を出う面倒も見ましょうというスタンスです。自治し合ったところ、自治体から約４０課題、大学内

体・団体・企業・市民を対象にします。地域社から３０課題、合計７０課題が出てきました。それらすべてをやろうといってもまず予算がありませんし、いくら国立の総合大学でもすべてをこなすのは無理だということで、この７
０課題を七つの事業案に絞りました。事業の条件として、
まず「地域の将来ニーズにこたえうる」「大学に特有な機能や資産を活用」、これは当然です。
それから、「大学と地域社会との連携を強化」「地域と大学の特色や蓄積を生かす」
「広大の教

図１

育研究の活性化に役立つ」、つまり、大学といってもすべてサービスするのではなく、やはりあ

図２




図３

１−４．パネルディスカッション

る程度メリットがないと事業が大変だというこい」となります。地域貢献事業は行っていますとが出ています。あとは「十分な成果」や「将が、地域のかたは本当に自分の問題としてきち来の発展」など、このようなスクリーニングをんととらえているか、少しクエスチョンの部分

し、安全・健康・教育・生活・産業・平和・連があったということです。つまり、大学につき携という七つのカテゴリーで一つずつ事業を立あってやろうというニュアンスがあるという悩てて、広島大学の地域貢献事業として位置づけ

みもあります。

ました。

今日のシンポジウムに関連する「＜安全＞地

一つ一つの事業を詳しく紹介するのが今日の

域防災ネットワーク構築事業」では、当然、名趣旨ではありませんので、いろいろな事業から古屋でもなさっていると思いますが、地域の地

それぞれのキーワードを挙げてくると、地域や震観測網、災害素因の解析・保存、ハザードマッ

社会や貢献に関連するキーワードが１５個ほどプの作成など、いろいろなことをしていますありました（図４）。何回も出てくるのが「地域

（図５）。

社会」
「社会貢献」「社会連携」「地域と大学の特「何を」「どのように加工・表現し」「だれのた色」です。とにかく大学と地域が一体になって、めに」「どのような手段で」「どこへ公開するの大学も発展したい、地域もうまく乗って発展しか」（図６）、これは我々当事者では独りよがりたいということが見えてくるのですが、では実になってしまいますから、やはり地域住民がこ際のところはどうか、じっくり考えると、三つういうことがあったほうがいい、これはまずい、の課題が出てきます。実際に私が地域防災ネッ

大学がこんなことをしてはいけない、大学がすトワーク構築事業を３年間お手伝いした中での悩みを披露します。
まず１番は、本当に地域社会のための事業になっているか、大学のためか。地域社会の問題にどっぷりつかってしまうと、我々大学の教育研究は実は成り立ちません。逆に大学のために
地域貢献事業をしていると、地域社会からは「そんなことか」ということになって、非常に絶妙なバランス感覚でやらないと長続きしませ図４ん。
２番めは、地域社会の真のニーズを酌み上げるチャンネルは機能しているか。つまり、今日のこういう会合で皆さんの本音を聞いて、これは名古屋には負けたと思っていますが、こういうことをもっときちんとやっていかなければいけません。
３番めは、逆に我々から「こうしたらどうですか」と問いかけると、それはいいと言ってくれるのですが、実際には「少し考えさせてほし

図５




１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

常に強力なリーダーシップが必要だと思います。
ただ、そのかたがずっとやっていけるわけではないので、継続性をどう担保するかがあります。
この地域貢献事業は一応３年を区切りとしていて、文科省の予算はどうなるかよく分からないのですが、やはり地域連携以前に大学の中をき
ちんとうまく連携させていかないと、そのあとどうするかという継続性の問題が出てきます。
図６

ある時期行われたプロジェクトが終わってし
まったら、尻すぼみになってしまうのでは絶対にまずいので、今、我々の中で継続性をどうするかについて議論している最中です。

（福和） 山本先生は非常に大学的な立場で、今の大学の苦しさを本音で語っていただきました。大学は非常に身勝手で、自分が得をしたいと思って地域貢献をするのはどこの組織も同じ
図７です。我々の大学も全く同じで、上からの意向を無視することから地域貢献事業は真に始まるべきことではないときちんと言っていただきたのではないかとも感じながら聞いていました。

いというのがお願いです。地域の住民による住本流としての地域貢献事業が各所の大学でどう民のための住民の地域防災ということと、我々動いているかも含めて、大変よく分かるお話を大学人も地域住民の一部だということで、このしてくださいました。

五つをやろうと思っています。
また、地域防災を真に進めるために、地域は

次は、特に住民の中に入って実践されている、三重大学の川口先生、お願いします。

大学と何をすべきか（図７）ということで、地域の防災力を高めるために「災害記憶をとどめ、（川口） 私も災害対策プロジェクト室を２００
３

防災教育に資する」「地域防災の専門家を育成す

年１２月に始めました。私の専門は建築構造のる」「災害メカニズムの研究」、その他うんぬん

鉄骨で、神戸の地震で鉄骨構造が大きく破壊さとあります。

れたところにスタートがありました。

それを実際にするためには、やはり「地域にハードウエア、器の限界に悶々としていたと根づいた視点と発想」「みんな地域の住民というころ、福和先生とお話しする機会があり、三重発想」が必要です。単におつきあいで済む問題

でも何かやることがあるのではないかとボトムではなく、本当に災害があったときは自分は死アップ式に言ってみたら、あれよあれよというぬかもしれないという発想で進む必要がありま

間に追い風が吹いて、私は大して何もしていなす。

いのですが、重要なプロジェクトと位置づけら

こういう事業を立ち上げるときは、確かに非

れて組織までついてしまいました。ですから、

１−４．パネルディスカッション

図８

図１０

ととやらなければいけないことは名古屋と随分違います。その辺がこれからの私たちの特色になると思います。
我々のプロジェクトには３本のありきたりな
目標が立っています（図９）。とにかく「大学内の防災体制の確立」をしようということで、我々（三重大学）は強化地域に入っていません
が、東南海の推進地域には入っていますので、
図９

消防計画から避難計画の立て直しも含めてやらなければいけません。それから、「防災関連の

その辺の産みの苦しみはほとんど味わっておら

教育・研究の推進」、最後が「地域貢献」です。

ず、苦労話もなく、うまく順調に乗りました。

事業の概要はいろいろあるのですが（図１０）、

折しも、三重県は平成１５年３月にアクション「防災関連の共同研究の推進」、防災は複合学プログラムを策定し、時の防災監と総括課長が問ですから、医学・工学・自然・社会からとい三重大学にお越しになり、「我々は三重大学とうことで、そういうものも推進します。

心中するつもりだから何とかしてくれ」と、また後ろから風が吹いてきたのです。

それから「行政の防災関連委員会等への参画」、
これは今までは委員の一本釣りでした。行政のさて、三重大学の地域貢献特別支援事業は八各種委員会に福和先生を連れてこよう、飛田先

つあります（図８）。県の事業となっている「新生、鈴木先生を連れてこようというようなこと

たな防災事業体制の推進」が我々の地域貢献特でしたが、そうではなくて、大学としてもっと

別支援事業で、今年度で終わりです。そういう最適な人が押し出せるかもしれないということ中で災害対策プロジェクト室を立ち上げよう、です。

とりあえず名古屋大学のまねをしてみようとい

それから「防災関連施策立案・事業遂行」もうところから始まり、三重県ともおつきあいし行政の話ですが、そういうお目付役とアドバイていく中で、最初に福和先生が「名古屋は東京

ザー機能を上手に大学に持たせようということ

や大阪・京都と違って少し田舎なのだ、だからです。

やることが違う」と言われましたが、私たちかそして「地域における啓発活動の実施」、私もら見ると、三重は大変な田舎で、やっているこ

三重県を大体全部回ったのですが、愛知県とは１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

だいぶ事情が違って大変なところがたくさんあ

中までわいわいやるという着実な一歩一歩を積ります。なぜ回ったかというと、先ほど細野さ

み重ね、それなりに皆さんに達成感を持っていんがお見せになった９月５日の津波避難アン

ただける取り組みです。そうはいっても私一人

ケートで紀宝町から鳥羽まで行ったのですが、では大変ですから、学生のボランティアなどをそのときに台風２１号が来て帰宅困難者になっ活用します。それをつないでいくことで、地元て、大変だったのです。

の皆さんに「三重大学はなかなかやるぞ」と思っ

このようなことを進めているわけですが、まていただけます。今までの三重大学は本当に評

だ自己評価する段階にも来ていませんし、三重判が悪かったのです。爆発事故は時々起こすし、県と三重大学はとてもよく似ていて、あれもや

地元で威張って、何をやっているのだと。しかろう、これもやろうと、打ちまくったところでし、いいこともやってくれるという信頼度を上す。その収拾は今年度の大きなテーマだと思いげる。下げるのは１発爆発すればあっという間ますが、一応ここまではうまくいっています。

ですが、上げるのはとても大変で、その積み重

そのかぎは何だったかという話で終わろうと思ねが大きな成功へのかぎだろうと思います。
それから、上手に成果を公表することがそのいます（図１
１）。
まず、三重大学は学生が二千数百人しかいな

まま啓発活動につながり、名刺交換をして電話い小さな大学なのですが、先生の数はそれなりがかかってくるようなサーキュレーションにうにいて、発掘して歩くと面白いことを考えてい

まく乗っている気がします。一応我々も５学部

る人がたくさんいるのです。私も１年めは学内を有する総合大学なので、それなりのサポート

営業で、とにかく先生の部屋を歩き回るところができるかと思います。

からスタートしました。我々を窓口にして適切

今後の課題は持続性です（図１２）。今年は特な先生に電話をかけてもらう、つまり、インに独立法人化されたこともあり、地域貢献特別ターネットで探して突然電話をかけ、秘書が出支援事業は特別な枠で来なくて、それは全部のて怖い思いをしなくても済む、とても愛想のいどんぶりの中に入っていると言われて青ざめたい窓口として機能しました。

のですが、「継続的な活動の資金調達」は、幸い

それから、いろいろなプロジェクトがありまにも三重県は重点プログラムを推進中で、我々す。行政主導の大きな話もありますが、私の得には三重県がかなり大きな財布の一つです。そ意分野は、小さな町の小さな自治会・老人会のれだけではいけないので、資金調達の方法や競底上げのような、お茶を一杯でもつきあって夜争的資金の獲得も考えていかなければなりませ

図１１

図１２




１−４．パネルディスカッション

まったときに、つい見てしまうという効果があん。
行政・住民という意味では、かなり取り組み

ります。少し働きかけたらようやく重い腰を上が進みましたが、民間企業防災、防災ビジネス

げてくれて、三重大でプロデュースすることにというところが本学的にはかなりうまみがある

なり、県域や広域のテレビ局とは違った、非常ところで、そこにどう参入するのか。我々のとに地元に密着した情報を一月１本流すのが大きころも四日市フロントという出先のオフィスをな目玉です。

構え、そちらで幾つかプロジェクトを遂行してそれから、和歌山大との提携プロジェクトも大きな目玉です。和歌山大も私たちより１年遅いるところです。
最後に、今年のプロジェクトは何をやろうか

れで防災教育プロジェクトを立ち上げたこともということですが（図１３）、もちろん三重県とのあり、連携事業をすることになりました。今のプロジェクトがたくさんありますので、それはところ決まっているのは、和歌山と三重の紀伊

どんどん推し進めます。それから、市町村も大半島モデルの防災教育プログラムを作ることで体担当者の顔が分かりましたので、アドバイす。それで、その打ち上げを今年の夏、和歌山

ザーや自治会の取り組みを幅広くサポートしま

サイドと三重サイドのちょうど県境の熊野川町

す。また、ZTV は三重県のケーブルテレビでで、何かしようと考えています。

す。三重県は後進県だったこともあり、後進県
はいろいろな意味で得をすることも多く、イン（福和） なぜ三重県が最近になって大変な勢

フラがなかったのでケーブルテレビが引かれた

いになってきたかがよくお分かりいただけたとらあっという間に普及し、下水道の普及率より思います。すてきなコーディネーター役が一人もケーブルテレビの普及率のほうが高い県です。

出てくると、周辺に影響力を与えていろいろなみんな見ているわけです。

ものが動いていく典型例です。

三重テレビももちろんそうですが、県域のテ

今度は、また違った観点から地域貢献をされレビはふだんほとんどだれも見てくれません。

ている愛知工業大学の正木先生からご紹介いた

ZTV は何がいいかというと、番組をほとんどだきます。

作っていないのです。地元の食べ歩きの番組と、ちょっとしたコーナーを作って、一日１０回ぐら（正木） 愛知工業大学は、名古屋大学を１００と

いそれを繰り返して放送し、それを一月間やり

すると１ぐらいの力ではないか、そのうえ私立

続けるのです。そうすると、間違えて押してし大学ですからいつつぶれるか分かりません。そういう厳しいところで、地域防災にどのように貢献するかを考えています。
我々の大学の特徴は、まず人的資源として若い組織力があることです。大学生が約６０００人、それに教員が１５０人、職員が１５０人で３００人おります。これはけっこう大きな力で、しかもまじめな学生が多く、先生が１単位出すと言った
ら動いてくれます。そしてこの学生６０００人は、

図１３

恐らく東海３県の人口分布のようなもので、い

１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

図１４

ろいろな所から集まって、いろいろな所へ散ら

図１５

何かに生かせないかと考えています。

ばっていくということで、災害のときに強い

地域防災の貢献という観点から考えると、組ネットワークが組めます。現在、防災カレッジ

織的専門集団・学生ボランティアがあります。

で３人の学生ボランティアが生まれているので

午前中、若い人の意識が高いという話があった

すが、あと２年間で１２人増やして、この若い人ので、役に立つかと思います。

たちを中心に学生のボランティアを立ち上げよ
うと考えています。

それから、防災拠点として避難者受け入れ
等々ができます。田舎ですから水道も半分は井もう一つの特徴は専門性です。工学系の、電戸水で、水道がだめになっても、私のところは

気・情報・化学・機械・土木・建築分野の人が生き残れます。また、工学部ですので、防災力います。少し今日の話とは違ったところで、例向上技術開発に重点を置きたいと思っています。

えば情報の先生が震災時のネットワークをどう具体的に、うちの大学のモットーはものづくするかという問題も研究しています。それから、りです。三河地域は産業が非常に活発で、トヨ機械の先生が災害ロボットを作ろうということ

タがつぶれたら日本政府も困ります。そこにあで、万博にも出すと言っています。

る工業大学ということで、企業の防災力向上技

そしてもう一つは、立地条件がよく、猿投山術の開発を何とかしようというわけです（図の花崗岩の上に建っていることです。しかも非１６）。今日の１番めが「地域をどう底上げする

常に広いのです。田舎で森の中にあり、教室がか」ということで、地域とは何だろうと考える

６０、研究室が３００、体育館が一つ、野球場が二と、地域住民ばかりでなく、地元の企業もあり

つ、サッカー場と陸上競技場等々を入れるとかます。市民から「大学がなぜ会社を救うのだ」

なり広大なので、災害のときには強いかと思いと怒られたことがあるのですが、そこで働いてます（図１５）。

いる社員とその家族は、結局は地域住民なのでそれから、高速道路に非常に近く、東海環状・す。企業防災を考えることは、すなわち市民の東名、最近は万博用に道路が整備されたので、防災を考えることと一緒である、企業の防災力

いろいろな所から来られます。つまり、避難や向上は市民防災力向上につながるというスタン

災害時の援助物資の集積に役立つと思います。

スです。

それから高台ですので、名古屋市内を見渡すこ

やってみてけっこういいと思ったのは、企業とができます。火災などが発生すると、あそこにこういう話をすると非常に反応が早いことでだとすぐ分かります。そういう特徴があって、す。半年ぐらい企業のかたとおつきあいしてい

１−４．パネルディスカッション

図１６

図１７

るのですが、我々がついていけないほどです。

す。ということは、私立大学と国立大学は全く

そしてもう一つ、企業のかたと話をしていて分違っていて、先生は１０倍もいるのです。その割かったことは、企業と行政との関係は必ずしもにはきちんとやっていないのが国立大学で、税うまくいっていなくて、行政が企業をあまり応金をもらってやっているのだから、地域のため援できないという欠点があります。そこに我々にもう少し頑張らなくてはいけない先生もたくのような大学が入っていくと橋渡しができる気さん抱えているのではないかと思いました。

がします。

今のような三つの先進的な頑張りをされ始め以上のことを実現するための組織・施設としている大学、あるいは今日、朝からずっとお話て、地域防災研究センターができました（図１７）。

を聞かれていたうえで感じたこと、大学に対す

向かって左が地域防災研究センターで、万博のる注文などがございましたら、順番にお受けしリフトから見えます。ここには市民のための展ていきたいと思います。まずはあいち防災リー

示やセミナーをするスペースも用意してありまダー会会長という立場でもいいですし、女性ラす。右側が耐震実験センターで、非常に大きな

イオンズクラブの会長という立場でも、町の中装置があります。免震装置や耐震関係の実験をで活躍しているおばさんという立場でもいいでしています。

すから、太田さんから注文を出していただけれ

このプロジェクトには文部科学省から産学連

ばと思います。

携ということでお金を頂いていますので、産業界の人と協力しながら進めています。将来は、（太田） それぞれの大学の地域貢献というおやはり防災がビジネスにならなければ本当の力話を聞いていて、一つ疑問に思ってしまいましを持ちえないだろうということで、あと４年ぐた。大学の地域貢献の、「貢献」という意味が理らいたった段階で防災ビジネスが出発するよう解しにくい。大学だけの自己満足の貢献なのかに目標を立てて進めています。

と思ってしまいましたが、いかがでしょうか。
というのは、岡崎市には小さな四つの私立大（福和） 私立大学としての貢献のあり方とい学があります。先ほど出てきた NPO「２
１世紀をうお話をしてくださいました。６０００人の学生

創る会・みかわ」は、商工会議所の会頭が中心に対して１５０人の先生という立場で正木先生はになって岡崎のあらゆる団体を網羅しているの

頑張っていらっしゃいます。実は、私どもの大ですが、その中で大学懇話会というものを作っ

学は学部生１万人に対し、先生は１８００人もいまています。年に１回、大学の代表が一人ずつ事

１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

例発表をし、また学生が発表するという、市民者を見た立場などから、大学に対して求めるこがそれを知る機会があります。私も役目柄、そとを中京テレビの武居さんからお願いします。

の大学懇話会の仲間に入れていただいています。
私はよく言うのですが、大学が市民からも、（武居） 三つお話ししたいのですが、結論だ

親からも、何をしているかが全然見えない。一け先に言います。地域貢献に関して、組織や人体うちの子どもはどんな勉強をしているのか。

の幅をもっと広げてほしいということが一つでそれから岡崎市民にとっても、その大学があるす。それから、大学はきちんと接着剤になってことは知っているけれどもと。

ください。それから閉じこもるなということで大学が地域に根ざすというのは、何をしていす。

るのかをもっと明確に出していくことで、そう一つずつ説明します。まず、幅を広げるといしていただければ、貢献の意味が分かるのでは

うのは、特に名古屋大学ではうまく市民に情報ないでしょうか。今の貢献は大学の貢献であっ発信をしてきたと思うのですが、やはり「組織て、地元の貢献とは少し違うのではないかとではなく人が見える」という言葉が今日の発言

思ってしまいました。

にもあったように、多くの研究者に同じような意識で広がっているのか？

もっと多くの先生（福和） 言われると思ったことをおっしゃい

がたに、同じような意識でどんどん出てきていました。それで十分ですか。もう一言ぐらい

ただきたいという思いがあります。

言っていただいてもけっこうです。

もう一つ、接着剤になれというのは、市民と行政、市民とマスコミの間など、大学は企業や（太田） もう一つ、今の大学の話の中でお尋いろいろなものの接着剤になりうる立場を利用ねしたいのは、大学で防災の勉強会をいろいろして、うまく組織の間を執り持ってほしいと思していますが、それぞれの大学の生徒さんは災います。

害が起きたときに大丈夫でしょうか。帰宅困難

行政の例を言うと、この間の新潟県中越地震者になったときの対応など、その辺の心配もしで、私は初日からずっと現地に入っていたのでています。というのは、実はこうやって大学のすが、行政の対応はあまりにもひどいものでし

先生が地域に出て防災の講座をされていますが、た。自治体・国の対応も非常にひどかったです。

私は逆に、岡崎の私立大学から、全生徒に防災

あまり新聞記事になっていないのですが、縦割について話してくださいと４月６日に依頼を受り社会と新潟県の職員の認識不足には、あまりけているのです。その中で、自分の身をどうにもひどいものがありました。私は初日の晩に守ったらよいか、どうすればボランティアがで小千谷市役所に入ったのですが、県の職員はだ

きるかを生徒に話してほしいということで、地れも来ていなかったし、応援に来ることもあり

域貢献ではなくて、私が大学貢献だと思ってませんでした。山古志村が翌々日、月曜日の夜、笑っています。

全村避難をした先が長岡市の県の事務所です。
そこで最初の山古志村災害対策本部会議を開く（福 和） 次 は、メ デ ィ ア の 立 場、あ る い は

とき、県の事務所は会議室一部屋を山古志村に

NSL を通しての立場、九州でいろいろな被災経

提供し、そこで山古志村の職員６人で会議を始

験をお持ちの立場、中越に行かれて実際に被災めました。すぐ奥には県の職員がたくさんいる

１−４．パネルディスカッションのです。こうこうと電気がついている中でだれ

今回は被災地が一県だけでよかったと胸をなでも声もかけない。山古志村の連中に県が「何か下ろしているほどで、防災は自治体ということ手伝いましょうか」という声もなく、山古志村になっているので、すべて責任は市町村や県にの災対会議はたった６人で、住民の状況把握もあることになります。いざ応援に行くとき、そ全部自分たちの力でやっていました。県は一体の調整をする能力すら国は持っていません。そ何をやっていたのでしょう。

ういうことを我々マスコミも一生懸命言おうとこんな話は幾らでもあります。消防や自衛隊はしていますが、研究や提言をしたり、議論をに応援要請はしたのですが、それ以外にたくさする大切な場は、国に対してものを言える大学

んのところが救援に駆けつける準備はしていまにあるのではないか。市民の代表として、研究した。例えばドクター・ヘリなども、全機が夜機関として、そういうことをどんどんやってく

中のうちにフライト準備をしていました。とこださるとうれしいです。

ろが何の要請もありませんでした。本来、初動

自分の殻に閉じこもるなというのは、地震予でドクターを連れていって救援に当たるべきド知の話一つを取っても、今、地震学の中では体

クター・ヘリが飛んだのは、５日後でした。こ

積ひずみ計一本やりです。先週、福岡の地震がれはある学会で問題になったのですが、新潟県ありましたが、その前に、電磁波を研究していは金を払うのが嫌だったと。初動で他県のヘリる先生がたが、くさいという話をされていたり、を使うとお金を払わないといけない。なかなか

インターネットにも「地震雲がすごい」という決裁ができないので、無料でできるところにし話が相当載っていました。それが地震に全く関か頼まなかった。資源を使う知恵もなかったと係がないはずはないのです。中国では宏観異常いう批判がたくさん出ていました。

現象だけで予知をしたケースもあります。

あと、本来自治体として、例えば新潟市は大ところが、今の日本の地震学の先生たちは自きな町で、防災のプロの職員がたくさんいるは

分たちの世界に閉じこもり、それ以外はなかなずなのですが、その人たちは当初、全然被災地か受け入れようとしていないように見えます。

には入らなかったのです。例えば川口町が仮設

学問の世界は自分の世界を一生懸命進んでいく

住宅の着工をしたのは、２週間以上たった１１月のが本来なのでしょうが、もっと住民の立場か

７日の日曜日です。ところが、長岡市は市役所

ら見て、学問を体系づけて、連携を取るというにスタッフがたくさんいましたので、２７日にはところをもう少し考えてくださると、地震予知

仮設住宅の着工が始まっていました。この１０ももっと進むのではないかという気がします。

日以上の差は、実は市町村の力の差なのですが、本来力の差があるのなら、プロがたくさんいる（福和） 山口さん、一言言いませんか。

のだから、ただ見ているだけでなくそこに新潟市の職員がどんどん行って手伝えばいいのです。

（山口） 武居さんが言っていたことがまさにでは、だれがこんな自治体の状況を批判してそうで、接着剤になってください。放送局もいくのか考えていくと、マスコミが批判していNHK だけではなく、みんな公共です。行政もくのが第一でしょう。国もかなり批判している

公共なのだけれども、その公共と公共をくっつのですが、国自身も実は複数の県にまたがってけるのは、公共中の公共の大学です。

いたら全く調整能力を持たないと認めています。

それから、「お尻をたたける」というキーワー

１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

ドで、社会貢献をぜひお願いしたいと思います。

ろはうまいし、災害対策室という看板は大切に

こんなことをしています、こんなことがお役にしないといけない、マスメディアとしては取っ立ちませんか的なセールスもあるかもしれませ

つきやすいと思っています。

んが、それは民間企業がやることで、大学の人には無理だと思います。本当に大学が社会貢献（福和） ありがとうございました。一とおりをしたというときに、地域を、社会を、会社を、注文が出ました。大学側はそれぞれの立場であるいはメディアも含めて、その大学の社会貢やっているのですが、まず大学だけの自己満足

献プロジェクトはお尻をたたけているのかと、の貢献ではないのかという話、それから、大学

これはけっこう難しいと思います。お尻をたたが何をしているかが住民に見えない、外に言うけるのは、それだけ相当貢献しているからです。

前に自分たちの学生を守ったらどうだというの

この先生が言うことだから、たたかれたなといが太田さんです。

う気がするし、そういうたぐいの先生ではない

それから、組織や人の幅を広げてほしい、今と思ったら、たたかれてもうるさいとしか思わのところは組織ではなくて人しか見えない。こないと思います。そういう意味では、殊にここ

こはいちばんつらいところですが、組織を大事にいらっしゃる先生がたは、お尻をたたいてくにすると、恐らく本当の地域貢献ができないのださっているのだろうと思います。

が今の大学の苦しさです。人を拡げていくこと

名古屋大学の理学部広報などからインタビューをしろ、何かやれと言われるのですが、は今いちばん難題なので、後で議論しなければいけないと思います。

ここは組織と人という話でいうと、組織としてそれから、接着剤の話が出ました。大学が接は全く機能していません。紋切り型だし事務的着剤になって、言いにくいことをきちんと言うだしつまらないし、ノーベル賞のとき必要な情ように、ということです。これは恐らく山口さ報を出せと言っても「NHK には前に送りましんが最後におっしゃった、お尻をたたける社会た」と言うし、実にくだらなくて。大学の広報貢献という形での国・県への苦言であって、第やサイエンス・コミュニケーションのことは言三者的に評論家としての苦言を幾ら言っていていたいことが幾らでもあるのですが、今回はやもダメなので、お尻をたたいて社会が動くよう

めておきます。

にするための苦言をどう言えるかということだ

しかし、ここに関係が深い、災害対策室といと理解しました。

う顔の見える先生たちがいて、組織としてはだ

そして、狭い研究の殻に閉じこもるな。閉じ

めなのだけれども、「災害対策室」という言葉やこもることが大学人として生き永らえるための４階のスペースがあることで、名古屋大学には最も重要な素養なので、これを言ってしまうとそういう組織があると思えます。そこが大変大

ほとんどの大学人は退職しなければならず、言きいと思うのです。名古屋大学環境学研究科、

い方に気をつけないといけないのですが、これ工学部だけではなく、災害対策室という組織まも耳が痛いと思いました。

で作ってしまって、たたける実際の先生がたがこうやっていらっしゃるところで、「名古屋大これらは、私が先生がたに嫌味な質問をしよ
うかと考えていた項目とほとんど同じです。

学はすごいな」ということになるのです。です

私が今日、議論しようと思ったのは、「大学はから、組織をあとからくっつけてしまったとこ

何に貢献すべきか？」、そもそも貢献ができる

１−４．パネルディスカッションのかということです。これは今、議論として出れによって人が増えるということを伺いました。

てきませんでした。今日はボトムアップをされそれが災害対策室の役目なのだろうと思います。

ているかたが多かったので、「トップダウンでそれから、どれも小さな地方大学で、少しだはなくてボトムアップ」という言葉はあまり出け名古屋大学は大きいのですが、広島大学と名てこなかったのですが、この議論は山本先生の古屋大学を比べると、どちらが大きいか分から言葉に非常にたくさんありました。当初は大学ないぐらいです。正木先生のところは、学生数の組織としてのトップダウン的な形で地域貢献は私たちより多いぐらいたくさん採りますが、事業が進んでいったけれども、実際はトップダ

先生が少ないことがあって、そういったそれぞ

ウンではないところの問題が出てきたというこれ小さな地方大にどこまでできるか。とりあえとに近かったかと思います。

ず今は文科省にいいところを見せるために格好

それから先ほど来、大学側でいちばん困るの

いいことばかり言って、地域の人たちに期待さは、どうやって事業を継続させていくかというせすぎているところもあるので、一体自分たち問題だという話が出てきました。お金をどう確

がどのぐらいできるかは考えないといけません。

保していくかは、朝の栗田さんの議論と通じる

それから、「研究費獲得のために利用していところがあります。事業の継続の重要性は、ボないか」というのは明らかで、上の人たちが「研ランティア組織の方々と共通するところがあっ

究費獲得のためにやりなさい」と言うのは今のて、これは防災で今何とか動こうとしている人

国立大学法人ではやむをえないところがあるのたち共通の課題だと思います。

ですが、これをどうするかとか、そもそもプラ「大学か、個人か」、これは先ほど武居さんがイドの高い大学人に協調性があるはずがないのおっしゃったとおりです。今は非常に難しくて、で（笑）
、その人たちが協力し合って地域のため大学の色を捨てて個人で動いているところが実に大学として協力しなさいと言っても、それは質的に機能しているという印象を持つのですが、ポーズだけかもしれません。そこのところはどそれだけだと継続力がないので、これからどうう議論するのだろうか等々、今日もお話がたく着地させていくかは確かに問題だと思います。

さん出ていましたが、身勝手なお節介はやめてそれから、どこまで大学が本気なのか、本当という議論も出てきていました。これらのことに本気になって参加してくれる先生がたがこんが、先ほどの皆さんの注文も含めて本日の議論な大きな大学の中でいるのかということです。

のポイントだと思います。

名大の場合には教職員が１５００人で、「やらなけ

さて、これを受けて、大学側から回答を示し

ればしょうがない」と思い始めているのが今日ましょう。まず山本先生から答えてください。

ここにいる名大の先生がたでしょう。見ていた
だくと、いちばん参加者が少ないのが大学人で（山本春行） まず、太田さんが言われた、大学あることもよく分かります。

が貢献とは何事だ、偉そうにするなということ大学の中でもそういう気持ちを持つ人をどれですが、私は先ほどの４枚めのシートで、３年だけ発掘するか、それに成功しているのが川口間事業をしてきて、私もこっそり自分の傷をな先生です。大学の中をインタビューしながらめながら言ったつもりなのですが、先ほどグ回って、参加してくれる人を探して、本当にリ

サッと刺されてドキッとしました。

エゾン機能としての窓口業務に徹している。そもう一度繰り返しますが、我々が取り組んで１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

いる社会貢献は、実際に地域のニーズをきちん

なくてはいけません。バランスを取りながら、と取り入れているという自負があります。そう

地域のことも考え、自分たちの組織もうまくもいう意味で使っていますが、別に我々は安全なり立てながらやっていくという、その産みの苦所にいて、あなたがたのためにやってやるのだ

しさがあります。川口先生も同じですね。

とは一切考えていません。やはり我々大学人も自己満足の貢献というのもあるのですが、地域住民の一人です。トップはどう考えるか分

徐々にそうではない先生がたが、少なくともこ

かりませんが、実際に三重大学の川口先生がいこにいらっしゃる先生が生まれ始めていること

ろいろなかたといろいろなチャンネルをつなぎだけは確かです。和歌山大学に行ってみました

ながら実践され、我々もそうです。ですから、が、和歌山大学も大変純粋に始めつつあります。

地域の住民の一人だという立場でやっていきた

大体うまくいっているのは、純粋な先生が１〜

いということで代えさせていただきます。

２人いる大学ですので、この芽をつぶさないよ

もう一つ言いたいことは、地域の特殊な問題

うに今日、逆にお願いしたいのは、各大学で非があります。恐らく、防災といえば地震災害が常に苦労されて、組織人間としてやらなければメインになると思うのですが、広島は非常に平いけないことと、皆様のためにやりたいことの野が少なくて、地域の特性は風化花崗岩（マサ

間で板挟み状態の先生がたが多いので、ここに土）で豪雨災害がしじゅう起きて、土石災害でいらっしゃる先生がたをもり立てる応援団役を、

かなりの人が亡くなります。そのような地域に皆さんにしていただきたいということです。そ特殊な問題を扱う研究者はたくさんいます。こうすると、いい循環になると感じます。

ういうかたが結集して、その地域に特徴的なこ

次は川口さん、組織や人の幅を広げてほしい、とをきちんとやっていかなければいけないとい人しか見えないということで、上手にやられてう気運が少しずつ生まれてきたのは、この３年いますが、ヒントを下さい。

間、我々が汗をかいた成果が少しでも出たと感じています。

（川口） 最終的に行き着くところは、やはり人だと思います。名古屋大学や三重大学という（福和） どうもありがとうございました。山

看板では活動はなかなかできなくて、行き着く

本先生は、今日は本当に本音で話してくださっ

先は人なのです。ただ、市民から見て大学の看ています。今おっしゃったように、地域の中の板や敷居はやはり高くて、一体ここで何をやっ一員としてと山本先生は考えていますが、広島ていてどんな先生がいるのか、みんなほとんど大学は決してそう考えていない。なぜなら、山人づてに聞いて、恐る恐る電話をかける、メー

本先生の仲間に「福和さん、うまく組織を要求

ルを送るということだったと思うのです。しかしましたね。秘訣を教えてください」と来られしそうではなくて、窓口業務がとてもうまく機るかたもいます。山本先生はそうではなくて、能したのは、私が、見た目は怖いのですが優し中ではそういう悩ましいことがあります。

い雰囲気で、大教授ではなく単なる小先生で、私たちも同じで、私たちは非常に純粋にこういうことをやりたいと思って活動していたら、にこにこして「こんにちは」と言って歩けたか
らだと思うのです。

それはいいから、お金が取れるから組織要求に

それと、最初の１年は、自分の大学を知るとつなげようというのは、当然組織ですから考えいうことで、大学の中にちょっとした仕掛けを

１−４．パネルディスカッションしました。大学は今とても貧乏で、皆さん本当持った先生がたを、少しでも増やしていかなけに研究費に困っているのです。私たちは最初にればいけないと感じました。

地域貢献特別支援事業をもらったときに、全８

それから、接着剤の話やお尻をたたける社会本の中の一つですから「これだけで我慢してく

貢献は、そのとおりです。反論もお答えのしよれ」と言われたそのお金を、全部ばらまいて手うもなくて、「頑張ります」としか言えません。

を挙げてくれる人を探したのです。その先生に

ただ、今、社会もつらいので、あまり文句ばか

片っ端からファイルを持って１年間回り続けて、り言うと選手生命がなくなってしまいますから、その先生からあの人がいると言われたらまた回

選手生命がなくなる一歩手前ぐらいまで頑張っるということで、大学をまず我々のところでて、社会を変える運動をできる人を増やそうと知って、地域のニーズに合った人をうまくマッいうことかと思います。

チングさせたのが三重大学のやり口です。

こちら側（聴衆側）でいらいらしながらもっですから、最後は人で、その先生がどうやっと言いたい方々がたくさんおられると思います。

て紹介先とつきあってくれるかは、その先生の何か言いたい人は手を挙げていただけますか。

パーソナリティです。逆に言うと、私たちがその先生にその気になってもらえる仕掛けを上手（質問者９） 正木先生から、愛工大には３名に作っていく必要があると思います。

の防災カレッジ卒業生がいると伺いました。現在、防災カレッジの平均年齢を見ると、老い先（福和） 秘訣の一つは、にこやかな窓口ですが非常に短い年齢です。ぜひ若い学生の防災ね。そういう意味では三重大の川口さんは一つ

リーダー育成も大学としてご検討いただきたいの部屋という単位をお持ちで、ここにいつでもと考えます。

来てくださいという窓口の部屋があって、そこでにこやかに笑ってお答えしておられる。それ（福和） そのとおりです。承知します。

はとても大事なことで、ここにチャンネルをつなげば三重大のいろいろな人が後ろ側にある。

（川口） 三重県も防災コーディネーターを

名古屋大学災害対策室の鈴木先生や飛田先生もやっています。去年は三重大学の学生５人に受同じ役割をされています。どちらがにこにこでけていただき、地域で活躍できる人を目指してきているかが問題だと思いますが（笑）
。

います。

もう一つ、お金で釣り上げろということです

あとは山本さんたちにいつも怒られているのが、名古屋大学の先生はみんな小金持ちなのでですが、三重大生はなぜ来ないと。ですから、す。皆さん、研究費は潤沢なので釣り上げられその次の問題としてひとつ。

ません。よく考えてみると、釣り上げられやす
い規模の大学がある。東大・京大とかはあまり（福和） 頑張ります。うちの研究室は毎年３

こういうこと（地域貢献）をしていないのです。

人ぐらい行っているのですが、それ以外の研究

それは大事なポイントだと思いますが、金で室が行っていないのが問題で、広報活動が足り釣っているうちはすぐに裏切られてしまうので、ていません。

山本先生や川口先生が言われたように、自分たちは地域を構成する一員であるという自覚を（質問者３） もし地震が起きたとき、経済的１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録に人が死ねば相続とか、全部問題があります。

いけないのですが、タワー７
５を住民に開放して経済学部の先生にもっとリアルな形でその辺を使おうとされているようです。いろいろな意味明らかにしていただけると、我々の地域で訴え

でいろいろな大学が今変わろうとしています。

ていくとき、早く遺言書を書いておきなさいとか、中小企業なら地震に備えてこういう経済的（質問者８） 先ほどの太田さんのお話の中で、なことがあるというのが、かなりインパクトが大学の生徒をどうするかということが出ていまある気がします。

した。私に言わせれば、これだけ大量の大学生をいざというときにどうするということではな（福和） おっしゃるとおりで、経済学部や法く、そういうときこそ若者に自分の行動をどう学部の人にどう参加してもらうかなのですが、するかを考えさせる努力も必要ではないかと思なかなか難しいのです。私たちも努力しますけうのです。そこで大人になれるのではないでれども、皆様もそちら方面の先生がたを応援ししょうか。

ながら、こういうところに出てきてくれるよう

もう一つ大学の先生にお願いしたいのは、私にしていただけるとありがたいと思います。

は心理学をしばらく研究しているのですが、阪

ちなみに、今日前にいるのは全員土木建築系

神大震災が起きたときの経験から、吉本の石田なのです。正木先生は土木、川口先生も山本先さんという喜劇俳優が、「地震が起きたときに生も私も建築ということで、結局社会との接点

どれだけ冷静でいられるかがいちばん大事ではの中で「まずい」と思う立場にいる方々から動ないか」と言っていました。

き始めているので、もう少し時間がかかるかもしれません。

今、大学の先生がたのお話を聞いていると、工理の連携はそこそこできているようで、いい関係ではないかと思うのですが、文学系統の心（正木） 簡単にお答えします。企業と組んで理学の先生のご意見、例えばパニック対策や地いると、非常に経済的にシビアです。したがっ震への意識レベルのアップ、そういう連携レベて、我々のグループは経済学部の先生を入れてルの研究があるのかどうか、あるいはやっていいます。企業は自分たちだけ助かろうとしていかれるのか。

ます。先ほど太田さんからも「大学も自分たち

もう一つ、私は４回ほど中央大学、中京大学

だけで助かろうとしている」とありました。住

その他、私立大学の親に聞いていますが、災害民たちは企業を信頼しています。例えばトイレ対策に対して官と私の大学の連携ができているがないなどと企業に来るときに、どう対応するのかどうかをお聞きしたいのです。

のかという企業の責任があります。
それから、大学も地域の人を助けることを考（福和） まず、学生たちに対する教育は徐々えないといけません。それを真剣に考えているに始めつつあります。例えば名古屋大学の場合のは恐らく名城大学で、地震が起きると住民はは、新入生に東海地震のときにどうするかを鈴大学に来る、そのときどうするかを考える。

木先生がパンフレットを使ってお話しになりま

我々もそういう立場でやりたいと考えています。

す。それから、いざ起きたときに大学はどうするか、できれば伊勢湾台風のときのように、大（福和） 耐震性についてはチェックしないと

学の学生がボランティアとして活躍できるよう

１−４．パネルディスカッションにしたいと思っています。サークルとして震災（質問者１１） 災害対策、地震対策だけで一般

ガーディアンズのようなものができるなど、その地元の人が継続的にやっていくのは、はっきの芽は徐々にでき始めているかと思います。

り言って不可能に近いです。むしろ、今は犯罪心理の問題は廣瀬幸雄先生、唐澤かおり先生

予防や子どもの通学の安全、ごみの問題や落書たちが一緒に動いていますから、徐々にその成き、交通問題や衛生問題など、日常の生活問題

果は出てくると思います。また、言い忘れましがあるのです。そういう共通項をうまくくくり

たが、ずっと聞いてくださっている黒田先生はだして、災害ということを言わずに役立つよう経済ですから、早く黒田先生がこのプロジェク

なことをするのが、これだな、さすがだなとトに入ってくだされば成功します。

思って聞いていましたが、まさにそうだと思い

３番めは、愛知工業大学のプロジェクトにはます。

私たちも参加していますので、国立（大学法人）

NHK の「ご近所の底力」の話を言っていると私学の協力も始まっています。お金を取るとのではないのですが、そういう意味で大学はそ

きに、私大の取ってくる窓口と国立大学が取るれしかないと思うのですが、それでも先ほど経窓口が文科省は違うので、お金を取りにいくと済学部の話が出ました。私もある会社で講演をきは別々だけれども、取ってきたらなるべく一したとき、アメリカに製造品を送ろうとしたら、緒にというふうにはできていると思います。

セキュリティと災害対策についてユニバーサル
レベルで一定をクリアしていないと、あなたの（質問者１０） 工学部や土木・文系の先生は分ところとは契約できないと言われたのです。そかるのですが、農学部を絶対に無視しないでくれも災害対策の一部です。ですから、広い分野

ださい。私は農学部出身で林学をしていたのでのこともかかわり合いがありますので、心理学

すが、木造建築の先生をぜひこういう場に引き抜きにはできません。もう少し視点を拡大してずり出したいと思っているのです。耐震化など

もらって、地域のかたに考える一つのパーツをで。

与えていただきたい。
最後に申し上げたいのは、子どもたちに学校（福和） 平嶋先生を呼んでこいということで教育を通じて、つまり大学の先生ではなくて小すね。

中学校の先生を教育していただきたい、文部科
学省を揺さぶってほしいとお願いしておきます。

（質問者１０） そうです。
もう１点、地震の話ばかりなので、水害なども無視しないでください。

（福和） どうもありがとうございました。いずれもそのとおりだと思います。
実は今日、会場の中に遠くから応援団が何人（福和） 分かりました。水害であれば、例えか駆けつけています。一言だけお願いします。

ば辻本先生などをお呼びして話をできるように突然振って申し訳ないのですが。

したいと思います。平嶋先生も時々来てくだ
さっていますから、忘れていません。しかし、（質問者１２） 我々の大学は、先ほど話題に出

みんなにもっと来てもらうようにしなければいていた地方にある小さな大学です。しかし、環けないのはよく分かりました。

境防災学部という専門の学部を抱えていて、ど１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

ういう貢献や地域とのかかわり方があるのかと一方で違うかかわり方もあって、やはり餅は餅思っていたのです。先ほど、もっと法律や経済屋なのです。我々にもできることではなくて、のことをアドバイスしてほしいというご意見が我々にしかできないことのほうが社会にとってありました。けなすわけではないのですが、今はプラスになる気がします。

まで学問の世界にいた人たちが地域に出ていくと、いろいろな人たちとお話をして、しかも「あ（福和） 本当にそのとおりだと思います。プ

りがとう」と言われ、とても和気あいあいと最ロはプロとしての持ち味を生かして、それをど

初は楽しいのです。それはそれでいいのですが、う持っていくか。今それは過渡期も含めながら、今考えているのは、防災の専門家として我々のこれから着地点が決まってくるのだろうと思い

成果をどう社会に役立てていけばいいのかといます。

うことです。
私自身は住民のワークショップなどはあえて（質問者１
３） 今日は大変勉強になりました。

抜きにして、先ほどマスコミの方々が言ってい一言言うと、やはり大学は学生があっての大学ましたが、むしろ行政への支援が大事です。例

なのです。先ほど太田さんが言われたように、

えば、新潟県中越地震で役所が復興計画を作る

学生が大量の帰宅困難者になるかもしれない。

とき、やはり研究者たちが復興計画を作るため

それにどう対応していくのか。いろいろ教育はという目的を持って、地域住民や行政職員としているけれども、やはり一過性でしかないの

ワークショップをしながら自分たちで計画をです。日常的に防災にどう意識を植えつけてい作っているのです。

くか、非常に重要になってきます。

あるいは、うちの大学の先生を中心に新潟県

日常の場からそれをやっていくことが非常に中越地震でやったのは、人口４万人の小さな市

重要です。特に大学生は一人暮らしが多く、コ役所でノウハウも何もなくて、口を開けばマス

ミュニティから外れています。阪神・淡路大震

コミにたたかれて、県からはそっぽを向かれ、災のときも、各年齢階層別の死亡率を見ていく

孤立無援の中で途方に暮れている人たちに対しと、２０〜２４歳がピークです。神戸大学に聞くて、例えば阪神・淡路大震災で我々が見たり聞と、うちの研究室のだれが亡くなったと言っていたりして、次にこういう問題が起きるから、いるわけです。一人暮らしの大学生がかなり亡こういう手を打っておくべきだ、それを解決すくなっているのです。それはいろいろな条件がるにはこういう方法論があるということを少しあるのですが、やはりコミュニティから外れてずつでも提案し、それを実際の役所のシステムいるところに一つの大きな原因があるのではなに組み込むチャンスが何度かあったのです。そいでしょうか。

ういう意味では、今までとは違う形で我々が社ですから、地域の方々がそういう学生をでき会に貢献できる部分があると思います。むしろるだけコミュニティに取り込んで、日常のいろ

うちの大学はそちらを主に推していこうと思っ

いろな活動に大学生も出していく。それを考えています。

ることによって、学生とコミュニティが密接にあえて嫌なことを言いましたが、決して今、関係していきます。すると、学生は大学とのパ主流になっている地域と大学のかかわりが間イプを持っていますから、大学のいろいろな情

違っているとか悪いと言っているのではなく、報を持ってきてくれます。そういう形の地域貢

１−４．パネルディスカッション

献があると考えていますので、地域の方々もぜ
ひこれを進めていただけると非常にありがたいと思います。

（福和） ありがとうございました。
では、相当長い間議論してきましたが、そろそろお開きにしなければいけません。これから、
さらにこういう活動を盛り上げていこうとする
ときに、いろいろな大学でおやりになっている

図１８

ことをディスカッションできるというのは、今までなかったことです。できればそのうち地域
防災サミット的なものを開いて、各大学の自慢話や、こういうノウハウがここでうまくできたと紹介し合えたらいいと思っています（図１８〜
２０）。

まとめ

図１９

（福和） では鈴木先生、最後のまとめをお願いします。

（鈴木） 午前中、福和先生の話の中に出てきたホームドクターという言葉があります。名古屋大学はそれを目指そうとしているわけですが、やはりその原点を確認するのは非常に重要です。
福和先生は専門医ではなく総合医という形で紹

図２０

介されました。しかし、ホームドクターという言葉にはもっといろいろな意味があって、いろホームドクターはそのことも重要です。

いろな期待を集めています。日ごろから、患者

それから、ホームドクターは一生のおつきあになる前からその人の顔色を見ているお医者さいです。組織の継続性も重要ですし、何より一ん。そういう人だから災害時にも役立つという人一人とのつながりをこれからも続けることがことでしょう。ホームドクターは、医者ではな大事です。やはり「ホームドクター」という位

くても務まるのかもしれません。相談役で十分置づけがとても重いことが今日はよく分かりまなのかもしれません。けれど少し矛盾しますが、した。大学側の地域貢献事業という文科省がやはり役どころをきちんと心得て、餅は餅屋で作った事業は、今年度で終わりです。このあとやりなさいという指摘もありました。大学のは大学各自でやりなさいということで、我々も

１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

その分の予算を何とかもらおうと頑張っている熱いです。これは決して全国標準ではないはずのですが、それを続けていくうえで、やはり原です。この地域が今どうしてこうなっているか、

点の「ホームドクター」という言葉にいかに近これからいい方向に向かっているのかどうか、づくか、期待にこたえるかが大事だと思いましモデルとして発信していくのも我々のやる気にた。

もつながるし、全国の防災力を高めることにもそれから、話術や手品なども大学には期待さつながるでしょう。そういうことがこれからのれているのかもしれません。手品はコンピュー課題であり、ひとえにすべて大学だけでは解決

ターシステムまで含めてです。しかし、その前できない問題です。午前中、小川先生の言葉とにハートがないと皆さんから相手にしていただ

して紹介した、社会から大学への新しいテーマ

けないので、ここも非常に重要なことです。

の提示につながっていると思いました。

それから、今日は議論になりませんでしたが、そういうことを肝に銘じて、来年度以降も地「来るべき大地震は何か？」と言い始めると非域連携での防災への取り組みを確実に進めてい常に厄介なのです。「東海地震ではないかもし

きたいと強く思っています。

れないが、東南海地震は２０〜３０年後までにはきっと来るだろう。しかし、その前に活断層の（福和） 名古屋大学では来年度以降も、地域地震も来るかもしれない」というとても複雑な貢献事業が予算的にもつながっていくはずです。

中で、どうやって戦略を立てるかというのは、

今日、皆様が指摘してくださったことをベース

皆様と一緒に相談しながら考えていかなければにし、もう一度戦略を練り直して、継続力のあいけないと思います。

る形で進めるようにしたいと思います。そして、長期戦略という意味でもう一つは、三つ子のほかの地域の方々とも連携し、名古屋の特色を魂百までということでしょうか。やはり小中学

少し持たせながら、皆様と一緒に進めようと生のころから教育して、一緒に考えてもらわな

思っています。今日はいろいろな勇気づけもヒ

いと、大人になってから大変なことになる。そントも頂き、それを糧にしてもう少し頑張っての世代が３０〜４０代の中年というご指摘もあり

皆様と一緒にやっていきたいと思います。

ました。我々もその中に入ると思っていますが、今日、山口さんには東京に転勤したあとなの

その中年の人をどうするかも、あきらめないよに名古屋にいる間の約束を守ってくださり、最うにしなければいけないかもしれません。やは初から最後までほとんどただ働きでつきあってり日ごろの生活が苦しくて忙しいので、なかなくださいましたので、最後に山口さんに「ありか防災にたどり着けないのが今の中年かもしれがとうございます」とお礼を言って、また、今ませんが、そこをあきらめずにどうするかです。

日発表してくださった皆様と議論してくださっ

こうしてお話しさせていただくと、愛知は熱た皆さんに拍手をしながら終えさせていただき

いと思います。山口さんが恐るべし名古屋と言ます。どうもありがとうございました（拍手）。

いましたが、愛知だけではなくて三重も非常に

１−４．パネルディスカッション

１−４−４．会場からの意見（寄せ書き）

位の自治会（町内会）が自主防災会として活シンポジウムでは会場の参加者から幅広く意見を集めるために、ある工夫を行った。受けつ動した方が良い！

け で 資 料 を わ た す と き に、の り 付 き 付 箋 紙ダー）は、どこかの自治会の中で活躍した方（７６mm ×１２７mm）数枚をあわせてわたして、がよい。何だかわからないような話が聞こえ「何かご意見などがありましたら、何でもこのてきます。

紙に書いて、会場に設置した白紙模造紙に貼っ○防災会（あいち防災リー大学の学生に対する防災教育は十分になされてないと思います。今日の話し合いで使わてください」とお願いした。
その結果、シンポジウム終了時には以下のよれた「大学」という言葉の意味は、学生を含うな意見を集めることができた。また、後日めた「大学全体」ではなく、「災害対策を研究「このような感想をもったが、あのときには模している一部の先生方」というイメージをう

造紙に貼れなかったので」とメール等で意見をけました。地域との連携は学生を通したもの

いただくこともできた。以下にその意見を掲載

が一番身近に感じられると思うし、ボランする。

ティアなどの活動に対して具体的には単位を与えるなどの評価があってもいいのではない
かと思いました。自分のような世代の人間が○今日の集まりにあまり参加していないのが残

現在、災害・防災に関する新聞記事情報を念に思いました。

名大よりメールで送って頂いています。新聞社によって情報に独自性があり、それを多く○地域の自主防災会の認識
防災どこ吹く風の紙面からピックアップされたものは短時間

町内年度行事をこなすのがやっとの現実で貴重な情報が得られるので大へん役に立っています。必要な情報は啓発活動にも活用し

年度総とっかえ○名古屋大学に寄せる地域住民の信頼と誇りは大変厚いものです。大学も地域の一員であたいへんな仕事だと思いますが（稲吉さんごることからみれば、その役割は大きく、産官苦労様ですが）今後共よろしくお願いします。

学民協働の動きからも地域を率先リードして○ております。この仕事は非常に地道・地味で頂くこと、今後に期待しています。

最近 TV メディアで防災を取りあげる番組が多くなっていますが、時としてそれを見過○年毎に変る自主防災に何から手をつけていくか。地域の防災力向上に実行段階までプラからの放送予定がわかれば、情報を発信頂け

ン建て、実施までもっていき、説得までは難るとありがたいのですが。

しい。

○

ごすことがあります。早い時期にメディア側

愛知県様

自主防災会？（自治会・町内会）○

県は防災 VC（ボランティアコーディネー

が防災に関する実施報告を求めてください。

ター）を作ったまま、もっと活用出来ない

実際の状況が見えてきます。Plan， Do，か？
○See， 実行段階に移ってください。
○

愛知県様組織化・体制について

最小単

行政は知らせることのみに終りがち

地

域・住民にどう行動を促すか、せめて防災訓１．公開シンポジウム「ひととまちを守るために

いまなにをすべきか」記録

練時には持出袋を持って、防災倉庫を知るこ

年度行事をこなすのがやっとで、積極的な活とから

防災意識２年で７〜８％の動まで達しない。行政はあ〜大変ですえで、を盾に口出しをしていない。ある地域

岡島氏

向上のみに驚く

自主防があるの折角ある地域の防災がボトムアップしても（自衛消防団がある・・ほぼ１箇所）が盛ん

なかなか自分達の地域でも取り入れようといでも、自分たちの地域でも取り入れようという行動までは行き着かない。たとえ隣の地区

う行動まではなかなか行き着かない。たとえでも波及しにくい村意識もある。町は町でな隣の地域でも波及しにくい。草の根でも広がるべく関わりたくない。ある所までは行政のるような仕組みを自主防に仕掛けることは出促し又共働も必要では。

来ないものか。現在、会では単年度制の自主○○

中小企業サラリーマン

防災会を支えるべく会社から情報がな

防災サポーター（協力

災害だけ員） 作りに取り組んでいるが、地域住民が、でなく４０代サラリーマンの情報入力は少な

自分達の防災の状況を認識し、小さな地域でいも防災訓練などの活動を通じて、例えば非常

ければ、ほとんど何もわからない○

この世代に広報できる方法を持ち出し袋の備え１００％を目指すところから災害に関するパネルディスカッションを中始めたい。

心に（地域防災のあり方） 丸一日（１０：００−１６：００）の意見交換会をお願いして欲しい○

どこでも防災・みんなで防災（一般人・防災担当者・研究者・マスコミ関係・○

大学には先進的な地域と、何もやろうとしない地域の後押しを期待する。また、市町村

NPO ボランティア・行政）○長や担当者の啓発も行ってほしい。

意見交換会の前に高層ビルのガラス対策や賃貸（老朽化）の耐震化への疑問○

自主防災会で活動しているが、現状は町内○

災害は風化していく前提で、教訓から学び生かしていく仕組みづくりを。

２．中京圏地震防災ホームドクター計画
３年間のあゆみ２．中京圏地震防災ホームドクター計画

３年間のあゆみ

２−１．ヒト２−１− 1．名震研（名古屋地域地震防災研究会）

自治体・公益企業・大学の防災担当者・研究者の参加による地震防災関連の情報交換会として、名震研を組織してきた。主な参加機関は愛知県（防災・建築）、名古屋市、岐阜県、三重県、静岡県、国交省中部地方整備局、同名古屋港湾空港技術調査事務所、中部電力、東邦ガス、JR 東海、愛知工業大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、三重大学、岐阜大学、名古屋大学などとなっている。
平成１
０年度に名古屋地域強震観測研究会として発足し、自治体を含む強震観測機関の情報交換を中心として１２年度までに９回開催された。１
３年度から上記のようなより広い機関の防災担当者の連絡会に発展し、名古屋地域地震防災研究会に改称した（略称は変わっていない）。現在は年間４回程度開催され、毎回２０〜３０名の参加者がある。参加各機関の施設を回って見学を行うとともに、機関の活動状況に関する情報交換とディスカッションを行っている。タイムリーな話題について議論を深める
ケースもある。
平成１３年度以降の開催概要は以下の通りである。

２００１年６月１８日

名古屋大学先端技術共同研究センター

東海地域の地震防災に関する周辺状況の概要愛知県被害想定（平成７年３月）、名古屋市被害想定（平成９年３月）愛知県設計用入力地震動研究協議会、濃尾平野地下構造調査、名古屋市建築物
耐震診断結果公表
２００１年８月９日（臨時） 名古屋大学先端技術共同研究センター
東海地域の異常な地殻変動に関する状況と補足説明、各機関での受け止め方や対応状況の情報交換
２００１年１１月８日

名古屋大学先端技術共同研究センター

中部電力の東海地震対策、東邦ガスの地震時被害想定システム・地震時の対応、推本の地震動予測地図の作業状況と東南海・南海地震のモデル、文部科学省の構造改革特別要求プロジェクト、
中央防災会議の強化地域見直し等を控えて行政各機関での対応状況の情報交換、東海地域の異常な地殻変動のその後
２００２年１月２９日

名古屋大学先端技術共同研究センター

各機関における最近と今後の地震防災関連の対応・活動状況、名大で開発中の大都市圏強震動総合観測ネットワークシステム、名震研の将来の運営形態について
２００２年４月１０日

岐阜県防災交流センター

岐阜県防災交流センターの見学、４ / ９中央防災会議東海地震専門調査会、NSL 紹介、文科省・地震動予測地図ワークショップの内容紹介、早期警報システムの計画、双方向災害情報伝達に基づく地域防災拠点支援システム、名大環境学の状況紹介、文科省・地域貢献特別支援事業費の紹介

２−１．ヒト

２００２年６月２８日

中部電力千代田ビル

中部電力名古屋系統センター・松ヶ枝地下変電所の見学、各機関の状況紹介とディスカッション
２００２年９月２０日

東邦ガス西館

東邦ガス西館防災センターの見学、各機関の状況紹介・情報交換・ディスカッション
２００２年１２月１３日

三重県庁

三重県庁本館の免震による耐震改修の現場見学、名震研活動記録作成について、各機関の状況紹介・情報交換・ディスカッション
２００３年４月８日

愛知県自治センター

愛知県の防災関係システム、耐震通信局、車載局などの見学、各機関の状況紹介・情報交換・ディ
スカッション
２００３年７月３１日

名古屋大学先端技術共同研究センター

名古屋大災害対策室・地域貢献事業等の報告、各機関の状況など情報交換、ディスカッション、
２００３年１０月２１日

名古屋大学地域防災交流ホール

名古屋大学災害対策室の紹介、各機関の状況など情報交換、ディスカッション
２００４年２月５日

豊橋市役所

豊橋市の地震防災体制と施設見学、各機関の状況など情報交換、ディスカッション
２００４年４月１３日

名古屋大学地域防災交流ホール

各機関の状況など情報交換、ディスカッション
２００４年７月９日

国土交通省中部地方整備局統合道路管理情報センター

統合道路管理情報センターの見学、各機関の状況など情報交換、ディスカッション
２００４年１１月１７日

JR 東海総合技術本部 技術開発部研究施設

技術開発部研究施設見学、各機関の状況など情報交換、ディスカッション
２００５年３月１日

名古屋大学地域防災交流ホール

各機関の情報交換、次年度の体制等。
２００５年６月２１日

愛知工業大学地域防災研究センター

地域防災を責任を持って担う専門家である
行政、公益企業、大学がこのような情報交換の場を定期的にもち、また担当者間の交流も行われることにより、地域防災ネットワークの核が形成されている。地域貢献特別支援事業「中京圏地震防災ホームドクター計画」の枠組
みは、名震研による専門家のつながりが端緒であり、現在も重要な基盤となっている。
名震研開催状況

２．中京圏地震防災ホームドクター計画

３年間のあゆみ

２−１−２．NSL（Network for saving lives）

地域防災力向上は、究極的には市民ひとりひとりの防災行動や考え方次第である。そのゴールに向けて大学や地域行政が様々な取り組みをしているが、市民に対して非常に大きな影響力を持っているのはマスコミである。マスコミは、防災担当者や専門家と市民をつなぐ媒介者として重要な役割を担っている。幸い、この地域のマスコミ関係者の中には防災に高い見識を持つ人が多く、彼ら自身、災害時のマスコミのあり方を含め、地域防災におけるマスコミの役割を明確化しようとしている。このような背景の中、マスコミと大学研究者が相互の信頼関係を築きながら、全国でも唯一と言っても過言ではない、本音で防災に関する情報・意見交換を行う場として、２００１年３月に NSL が発足した。
その趣旨は、その名（Network for saving lives）に謳われた通りである。趣旨に賛同する行政担当者
や技術者、NPO メンバー等が加わり、毎回約５０名程度で定例の勉強会を開催している。

第１回 ２００１年４月１６日 １８：００〜２０：００
名古屋大学理学部 E 館５５７号室第２回 ２００１年５月２１日 １９：００〜２０：３０
名古屋大学理学部 E 館５５７号室「固着域と東海地震」
山岡耕春（名古屋大学理学研究科地震火山研究センター）「活断層の定義をめぐる諸問題」
鈴木康弘（愛知県立大学情報科学部）
第３回 ２００１年６月２７日（水曜日） １９：００〜２０：３０
名古屋大学理学部 E 館５５７号室「耐震診断と耐震改修」
福和伸夫（名古屋大学環境学研究科都市環境学専攻）「中央防災会議による東海地震震源域見直しにまつわる話題」
吉田昌史 （読売新聞社

科学部）「南海トラフ沿いの巨大地震」
安藤雅孝 （名古屋大学理学研究科地震火山研究センター）
第４回（臨時）２００１年７月３０日（月曜日） １９：００〜２１：００
名古屋大学理学部 E 館５５７号室「東海の異常地殻変動について」
平原和朗（名古屋大学環境学研究科地球環境学）
藤井直之（名古屋大学理学研究科地震火山研究センター）
山岡耕春（名古屋大学理学研究科地震火山研究センター）
幻の回 ２００１年９月１２日（水曜日） １９：００〜＃＃米国同時多発テロにより中止＃＃

２−１．ヒト「WTC 崩壊の原因について」（少数の参加者のために急遽企画）
第５回 ２００１年１０月１２日（金曜日） １９０: ０〜２１０:０名古屋大学理学部 E 館５５７号室「東海の異常地殻変動について（その後）」
木股文昭（名古屋大学理学研究科地震火山研究センター）
山岡耕春（名古屋大学理学研究科地震火山研究センター）「よくわかる建物の耐震設計（シリーズ１）」
森保宏（名古屋大学環境学研究科都市環境学専攻）
第６回 ２００１年１１月２６日（月曜日） １９：００〜 ２１：００
NHK 名古屋放送会館９階会議室「よくわかる建物の耐震設計（シリーズ２）」
森保宏（名古屋大学環境学研究科都市環境学専攻）「養老−桑名−四日市断層帯の評価結果」
鈴木康弘（愛知県立大学情報科学部助教授）
第７回 ２００１年１２月１９日（水曜日）１
９：００〜２１：００
名古屋大学理学部 E５５７号室「中央防災会議・調査研究委員会による東海地震・東南海地震の震度評価について」
安藤雅孝（名古屋大学大学院理学研究科地震火山観測研究センター）「きたるべき南海トラフ沿いの地震に対する名古屋大学の取り組みについて（公開記者会
見）」藤井直之（名古屋大学大学院理学研究科地震火山観測研究センター長）
第８回 ２００２年２月４日（月曜日）１９：００〜２１：００
名古屋大学理学部 E 館５５７号室「建物の揺れを体感し被害を考える」福和伸夫（名大）「中京テレビの地震災害軽減への取り組み」武居信介（中京テレビ）「和歌山県の地震について・他」山岡耕春（名大）第９回 ２００２年３月１５日（金曜日） １
９：００〜２１：００
NHK 名古屋放送会館ビル

９階

会議室

「想定震度はどのように計算されるのか」 佐藤俊明（大崎総研）
放課後の課外活動もありました。
第１０回 ２００２年４月２６日 １９：００〜２
１：００名古屋大学工学部９号館２階

第２ゼミ室「スローイベントシンポジウム報告：何がわかったか」山岡耕春（名大）「震度・地盤のゆれと建物のゆれ」飛田潤（名大）第１１回 ２００２年６月６日 １９：００〜２１：００
名古屋大学理学部 E５５７号室「愛知県の東海地震対策」奥野正剛（愛知県県民生活部防災局）


２．中京圏地震防災ホームドクター計画

３年間のあゆみ「『活断層詳細デジタルマップ』刊行をめぐって、他」鈴木康弘（愛知県立大学）「震度・地盤のゆれと建物のゆれ」（続き）飛田潤（名大）第１２回 ２００２年８月５日（月曜日）１９：００〜２１：００
NHK 名古屋放送会館ビル９階会議室「ナウキャスト」加藤孝志（気象庁地震火山部管理課調査）
第１３回 （分科会）：（放送局むけの内容）

９月２０日（金）１９：００〜２１：００

NHK 名古屋放送センタービル９階会議室「ナウキャスト」加藤孝志（気象庁地震火山部管理課調査官）
第１４回 ２００２年１０月８日（火曜日） １９：００〜２１：００
名古屋大学理学部 E５５７号室「地震直前予測への新しい試みと静岡住民からみた東海地震観」
長尾年恭（東海大学）
第１５回 ２００２年１１月２０日（水曜日） １９：００〜２１：１５
名古屋大学理学部 E５５７号室「震央・震源・震源域」 山岡耕春（名大）「災害社会学：防災の社会システムを設計する」田中重好（名大環境学研究科）
第１６回 ２００２年１２月２５日（水曜日） １９：００〜２１：００
NHK 名古屋放送センタービル９階会議室「想定震度はどのように計算されるのか（つづき）」佐藤俊明（大崎総研）
自由質疑応答 （パネラー
司会安藤雅孝・福和伸夫・鈴木康弘・山岡耕春）

武居信介

第１７回 ２００３年２月１４日（金曜日）

１９：００〜２１：００

名古屋大学理学部 E５５７号室「阪神淡路大震災で明らかになった課題とその後」
活断層に関連して：
建物に関連して：

鈴木康弘（愛知県立大学）
福和伸夫（名大）「２
００３年１月１９日東海道沖の地震」：

山岡耕春（名大）第１８回 ２００３年３月２５日（火曜日） １９：００〜２１：００
NHK 名古屋放送センタービル９階会議室「阪神淡路大震災で明らかになった課題とその後（シリーズ２回目）」
災害情報について：福和伸夫（名大）災害報道について：隈本邦彦（NHK 名古屋）
第１９回 ２００３年５月７日（水曜日）１９：００〜２１：００
名古屋大学理学部 E 館５５７号室「地震災害と外国人」 佐藤久美（雑誌 Avenues Editor）「内陸地震の予知はなぜ難しいか」 鷺谷威（名大地震火山センター）（２００３年４月９日の解説情報についての解説も含む）


２−１．ヒト

第２０回 ２００３年６月２３日１９：００〜２１：０
０
NHK 名古屋放送会館ビル９階会議室「長期的なビジョンに立った真の防災対策とは？
−若造の私見とこれまでの活動−」 目黒公郎（東大生産技研）
夏の合宿 ２００３年８月３日〜４日
静岡市および浜岡町
見学先：静岡新聞・SBS・静岡県地震防災センター
静岡県庁・浜岡測候所・浜岡原子力発電所・オフサイトセンター
第２１回 ２００３年９月２４日（水曜日） １
９：００〜２１：００
名古屋大学

環境総合館レクチャーホール

「新たな東海地震予知情報について」

上垣内修（気象庁）

第２２回 ２００３年１２月１日（月曜日） １
９：００〜２１：００
NHK 名古屋 ９ F 会議室「２００３年十勝沖地震の経験」 松坂秀幸（NHK 札幌）「２００３年十勝沖地震とは」 山岡耕春（名大）第２３回 ２００３年１２月８日（月曜日）１９：００〜２１：００
名古屋大学

環境総合館レクチャーホール

「津波災害と地域の防災」

今村文彦 （東北大学）

第２４回 ２００４年２月１７日（火） １９：０
０〜２１：００
NHK 名古屋放送会館ビル

９階会議室「低周波地震・富士山・伊豆諸島の火山」 山岡耕春（名大）第２５回 ２００４年３月１２日（金） １９：０
０〜２１：００
NHK 名古屋放送会館ビル

９階会議室「NSL 発足３周年を迎えて、今後の進むべき方向」
第２６回 ２００４年４月２６日（月） １９：０
０〜２１：００
名古屋大学

環境総合館レクチャーホール

「早わかり

東海地震・東南海地震−なぜ起きる、いつ起きる、起きたらどうなる？−」

安藤雅孝（名大）第２７回 ２００４年５月３１日（月）１９：００〜２１：００

NHK 名古屋放送センター９階会議室「東海地震・東南海地震をめぐる国の対策の現状と課題・そして今後の展望」
上総周平（内閣府地震・火山対策担当）
第２８回 ２００４年６月１５日（火） １９：０
０〜２１：００
名古屋大学

環境総合館レクチャーホール

「津波から探る海溝型超巨大地震（アルマゲドン地震）」
佐竹健治（産業技術総合研究所

活断層研究センター）

第２９回 ２００４年７月１３日（火） １９：０
０〜２１：００

２．中京圏地震防災ホームドクター計画

３年間のあゆみ

NHK 名古屋放送センター

９階会議室「科学の目で見る大震災の記録：関東地震を例にして」
武村雅之 （鹿島建設）
新人ジャーナリストのための１日地震講座 ２００４年７月２４日（土） ９：００〜１８：００
NHK 名古屋放送センター

９階会議室

NSL 夏合宿 ２００４年９月３日（金）〜４日（土）三重県南勢町・南島町・紀勢町・紀伊長島町・尾鷲市へ

津波対策の視察

第３０回 ２００４年１０月１９日（火） １９：００〜２１：００
名古屋大学環境総合館１ F レクチャーホール
緊急企画！「２００４年９月５日の紀伊半島沖・東海沖地震から何を学ぶか」
第１部：鷺谷威（名大）「９．５地震のメカニズム：東南海地震は近づいたか？」福和伸夫（名大）「９．
５地震の長周期地震動で建物はこう動いた」
廣内大助（愛工大）「９．
５地震そのとき津波はどう襲ったのか」
第２部：９．５地震・津波…そのとき、メディア・行政・市民は！
司会進行：山口 勝（NHK）
第３１回 ２００４年１２月２日（木） １９：００〜２２：００
NHK 名古屋放送センター

９階大会議室第１部：新潟県中越地震「活断層は動いたM６．
８」鈴木康弘（名大）「GPS で見る活褶曲帯の地震、水平短縮、予効変動と余震活動」鷺谷威（名大）「建物被害の特徴：雪国仕様は地震に強かった！」飛田潤（名大）「前線デスクは見た：新潟県中越地震
第２部

２週間で見えたこと」武居信介（中京テレビ）

台風・水害・地震：激動の２００４年を振り返り新年に備える

第３２回 ２００５年１月２４日（月） １９：００〜２１：３０
名古屋大学環境総合館１ F レクチャールーム
「スマトラ沖地震津波」
スマトラ沖地震の解説
プーケット調査報告安藤雅孝（名大）羽鳥友彦（アジア防災センター）

スマトラ沖津波被災地緊急調査報告

海津正倫（名大環境学研究科）

インド被災地調査報告および尾鷲市における住民行動調査とシミュレーション
片田敏孝（群馬大学）
第３３回 ２００５年３月１４日（月） １９：００〜２１：００
NHK 名古屋放送センター

９階大会議室

阪神淡路大震災から１０年−地震防災報道と NSL のこれから−
大牟田智佐子（毎日放送）
添田孝史（朝日新聞）



２−１．ヒト

２−１−３．県・市・大学交流会

本交流会は地域貢献特別支援事業「中京圏地震防災ホームドクター計画」を構成する愛知県・名古屋市・名古屋大学および関連大学の防災研究者による勉強会・情報交換連絡会であり、平成１４年度に同事業が採択された際に、事業推進体制を固める目的で、組織的な交流と情報交換、勉強会として開始された。
大学関係者はそれぞれ県・市の委員会等での活動は行っていたが、地域貢献特別支援事業の枠組み
では、それまでの一部の担当者間のつながりだけでなく組織的な連携協働体制が必要とされた。本交
流会では、県・市の防災部局のトップから担当者まで、大学側は行政における活動を行っているメンバーを主体にして多数が参加している。愛知県から始まって、名古屋市、名古屋大学が持ち回りで以下のように年２回のペースで開催されている。
２００２年１２月１６日

愛知県庁

２００３年 ７ 月１６日

名古屋市公館

２００４年 ２ 月１６日

名古屋大学地域防災交流ホール

２００４年 ７ 月２０日

アイリス愛知２００５年 ２ 月１４日

名古屋市公館県・市・大学の現状報告と議論、および大学側からの話題提供による勉強会が行われている。
本交流会により何よりも人のつながりができることが重要であり、これにより地域貢献特別支援事業をはじめとする連携協働体制やいくつものプロジェクトが連続して推進されてきた。平成１５・１６年度の地域貢献特別支援事業継続申請の採択や、その後に続くように県・市・大学で申請・採択された
防災研究成果普及事業（平成１６〜１８年度進行中）、地震災害軽減連携融合事業（平成１７〜１９年度予定）、そして大学としてははじめて自治体衛星通信網接続を備えた名古屋大学の特別設備「防災拠点創成・地域協働支援システム」（平成１５年度整備）などは、本交流会による連携協働体制があって初めて実現できたものと言える。



２．中京圏地震防災ホームドクター計画

３年間のあゆみ

２−１−４．地震防災連続セミナー／防災アカデミー

名古屋大学地震防災連続セミナー（後に「防災アカデミー」と改称）は、毎月１回、学内および学外を対象として「防災に関する知識の普及と防災意識の啓発」を目的としたセミナーである。２００２年４月、想定東海地震の震源域が見直されたことを機に、名古屋大学においても東海地域や名古屋大学
自身の防災力向上のために活動する必要性が認識された。東海地域および学内の防災活動を推進する
ため２００２年１０月に設置された名古屋大学災害対策室では、「『防災知識と意識の啓発』が東海地域や名古屋大学自身の防災力向上には必要不可欠」と考え、災害対策室が主催する全学事業として本アカデミーを開催する運びとなった。なお当初は主に学内を対象としたセミナーとして開催された。
名古屋大学防災アカデミーは、２００３年２月に「地震防災連続セミナー」という名称で第１回セミナーが開催され、一昨年度（２００２年度）は２回、昨年度（２００３年度）は８回、「防災アカデミー」と名前を変えた今年度は現在（２００４年１２月）までに７回開催されている。
本アカデミーの特徴の１つとして、多彩な講演者と参加者があげられる。講演者は、名古屋大学関係者をはじめ日本を代表する災害・防災研究者を広く招き、講演会告知も、名古屋大学各部局だけにとどまらず、新聞等を通じて学外に対しても広く行っている。そのため参加者も学内教職員・学生の他、他大教職員・学生、行政職員、企業等の職員、一般市民など幅広い参加を集め、地域的にも三重県・岐阜県・静岡県内からも参加者がある。参加者は毎回４０〜７０名程度で推移している。
また、本アカデミーではアカデミーの成果を貴重な資料として保存・公開する事業も行っている。
まず、アカデミーのようすはビデオ撮影しビデオテープ・DVD にした上で、災害対策室の災害アーカイブとして保存し一般公開している。さらに２００３年９月（第６回地震防災連続セミナー）以降の講演内容については文章・冊子化し、名古屋大学災害対策室ホールで常時公開している。また、アカデ
ミーの写真や参加者の感想文などアカデミーのようすを知るための資料については、名古屋大学災害対策室ホームページ（※）において公開している。

※

名古屋大学防災アカデミー（これまでの講演一覧とアカデミーのようす）
http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/˜hayashi/renzoku/

これまでの名古屋大学防災アカデミー（２００３年度までは名古屋大学地震防災連続セミナー）（講演者の所属は講演当時のもの）
２００２年度
第１回 ２００３年 １月１５日（水） 安藤 雅孝（災害対策室室長）「東海地震・東南海地震の真の姿」
第２回 ２００３年 ２月２０日（木） 福和 伸夫（環境学研究科教授）「地震！そのときあなたは？

−揺れと被害−」２−１．ヒト

２００３年度
第３回 ２００３年 ４月２５日（金） 武澤 純（医学系研究科教授）「地震と救急医療」
第４回 ２００３年 ５月２１日（水） 里村 幹夫（静岡大学教授）「静岡大学における地震対策」
第５回 ２００３年 ７月１１日（金） 倉本 洋（豊橋技術科学大学助教授）「学校施設の地震被害・耐震性と耐震改修」
第６回 ２００３年 ９月２５日（木） 林 春男（京都大学教授）「いのちを守る地震防災学−大震災に立ち向かう知恵と方法−」

第７回 ２００３年１０月３０日（木） 山岡 耕春（災害対策室長）「地震予知はできるのか？

そして名古屋大学の対応は？」

第８回 ２００３年１２月１０日（水） 北原 糸子（国立歴史民俗博物館客員教授）「災害社会史からみた名古屋の近世と近代」
第９回 ２００４年 １月２１日（水） 岡田 弘（北海道大学教授）「火山防災から学ぶ」
第１０回 ２００４年 ２月２３日（月） 吉川 肇子（慶応義塾大学助教授）「リスク・コミュニケーションと災害情報」

２００４年度
第１回 ２００４年 ５月２０日（木） 鈴木 康弘（災害対策室室長）「阪神・淡路大震災から１０年目を迎えて−地域防災の劇的な変化とその方向性−」

第２回 ２００４年 ６月 １日（火） 藤原 広行（防災科学技術研究所プロジェクトディレクター）「現在と未来の強震動−地震動の観測と予測−」

第３回 ２００４年 ７月１３日（火） 武村 雅之（鹿島建設小堀研究室 部長）「科学の目で見る大震災の記録：関東地震を例にして」
第４回 ２００４年１１月１６日（火） 辻本 哲郎（工学研究科教授）（台風のため順延）「治水と水防災」
第５回 ２００４年１０月１２日（火） 伊藤 和明（元 NHK 解説委員）「歴史に見る地震と土砂災害」
第６回 ２００４年１１月１１日（木） 平嶋 義彦（生命農学研究科教授）「木造住宅の耐震性能を考える−歴史・文化・技術の側面から−」

第７回 ２００４年１２月 ８日（水） 笹本 正治（信州大学教授）「災害文化をめぐって―土石流を中心に―」

第８回 ２００５年１月１３日（木） 山中 佳子（東大地震研）・浜田 信生（気象庁気象研究所） 藤田 哲
也・阪野 智啓（愛知県立芸術大学）・富田 達躬（三河地震被災者）他「三河地震から６０年を迎えて」（地震火山・防災研究センターと共催）

２．中京圏地震防災ホームドクター計画

３年間のあゆみ

学外からも多彩な講師陣を招いている（写真は元ＮＨＫ解説委員・伊藤和明氏）

地震以外の災害にも焦点をあてている（「治水と水防災」辻本哲郎教授）

理系文系の枠にとらわれず学際的に「防災」を学ぶ（災害歴史学者・北原糸子氏）

さまざまな資料を用いながら、災害・防災の知識を深めている

学内にとどまらず、学外・遠方からもご参加いただいている

毎回、質疑応答の時間を設け、さまざまな疑問に白熱したやりとりがある

２−１．ヒト

２−１−５．公開ワークショップ
２−１−５−１．ハザードマップ ワークショップ−ハザードマップから地震や水害への備え方を学ぼう！−

ハザードマップワークショップ（主催：環境学研究
科・災 害 対 策 室）は、１１月１４日 に 環 境 総 合 館 レ ク
チャーホールにおいて開催された。一般市民を含めて約８０人の参加者があり、ハザードマップを如何に防災に活かすべきかについて活発な議論が行われた。日本
地理学会・日本地震学会・日本建築学会東海支部・土木学会中部支部等を始めとする関連８学会が共催、愛知県・名古屋市・文部科学省・内閣府・国土交通省（国土地理院）・NHK 等、７機関が後援し、広範囲の連携が実現した。
黒田達朗・環境学研究科長による、ハザードの経済学的問題に言及した開会の挨拶を皮切りに、山口 勝・
NHK アナウンサーの巧みな司会で進行した。講演者の専門は、自然地理学（海津正倫・鈴木康弘（環境学研究科））、土木工学（辻本哲郎（工学研究科））、地震

ハザードマップ・ワークショップのポスター

学（平原和朗（環境学研究科））、建築工学（福和伸
夫・飛田

潤（環境学研究科））、GIS（古瀬勇一（株式会社ファルコン））、地域防災実践（栗田暢之（NPO レスキューストックヤード））で、様々な専門的視点から「具体的な災害像」「ハザードマップ作成技術や意義」「利用例と問題点」等が解説され、総合討論では、一般参加者からもハザードマップ
や防災に対する疑問や提案が数多く述べられた。
「水害」と「地震」を同時に取り上げるユニークな試みによって、ハザードマップの「目的」が鮮明

ハザードマップ・ワークショップのようす２．中京圏地震防災ホームドクター計画

３年間のあゆみになった。「治水を補うものとしての洪水マップ」や、「耐震化を適正に進めるための地震動マップ」という工学的見地がある一方で、地域での防災実践においては「身近な危険情報を書き込んで防災行動を学ぶための基図の役割」が求められ、自然地理学的見地からは「土地の自然条件に配慮した適正な生きる知恵の創出」に期待が集まっている。「建物の種類に応じて危険地域が異なる」とか、「脆弱な場所の開発行為の責任論」という言葉も飛び出し、議論が沸騰した。（以上、「名大トピックス」より）

２−１−５−２．講演会「三河地震から６０年を迎えて」

災害対策室では地域の過去の重大な災害である「三河地震」についての調査・研究を進めており、その成果を地元で共有するために様々な試みも行っている。その一貫として地震火山・防災研究セン
ターと共同で講演会「三河地震から６０年を迎えて」を、地震当日の１月１３日に環境学研究科レクチャーホールで開催した。
数日前から、新聞やテレビ報道で扱われたこともあり、問い合わせ電話が多数寄せられた。そのため TV 中継による第二会場を隣接のロビーに設けるなど大学で行う一般向け講演としては異例の体制を整えた。その結果、レクチャーホールの定員を超える２００名もの方に参加いただいたが、全ての方に参加していただくことができた。
講演会は三部構成とし、第一部では東京大学地震研究所の山中佳子助手と気象庁気象研究所の浜田信生部長による三河地震の地震活動に関する講演を行った。第二部では災害対策室の木村玲欧・林能成両助手と被災体験者の富田達躬さん（安城市）、被災体験を絵画にしている画家の藤田哲也さんと阪

２−１．ヒト野智啓さん（共に愛知県立芸術大学）の対談を行った。富田さんは当時の体験を生々しく述べ、それに呼応して会場内の参加者からもいくつかの体験談が紹介された。二人の画家は絵画にする際の苦労を語った。第三部では、安藤雅孝教授と鈴木康弘教授から三河地震の断層運動に関しての講演がなされた。
地震の研究と被災体験、その発掘保存運動を結合したこのような講演会は初めての試みであり、今後 の 地 域 社 会 と 大 学 の 協 同 に つ い て 新 し い ス タ イ ル を 提 示 す る こ と が で き た と 考 え ら れ る。
（http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/˜kimata/mikawa６０.html）

２−１−５−３．シンポジウム「まちとひとを守るために いま何をすべきか」

大学院環境学研究科と災害対策室は、３月２６日（土）、環境総合館レクチャーホールにおいて、シンポジウム「まちとひとを守るために いま何をすべきか」を開催した。日頃、一緒になって地域防災活動を進めてきた
市民や行政・マスコミ・NPO・大学関係者などから、会場を埋め尽くす１１５名の参加を得て、熱気あふれる議論が交わされた。
本シンポジウムは、平成１４〜１６年度文部科学省地域貢献特別支援事業として、大学院環境学研究科と愛知県・名古屋市の連携で行われた「中京圏地震防災ホームドクター計画」を振り返り、現状の到達点と課題について議論することにより、今後の地域防災のいっそうの推進にむけて連携を強化しようとするものである。
まず黒田達朗環境学研究科長から、研究科で推進する安全安心プロジェクトの流れなどを含む開会挨拶がポスターあり、続いて本事業を代表して福和伸夫教授（環境学研究科）から、この３年間で実施してきた事業を総括して、ヒト・コト・モノ作りによる幅広い地域
防災の推進について説明が行われた。次に基調講演として、小川克郎（名古屋産業大学・欠席のため
概要説明）、栗田暢之（NPO 法人レスキューストックヤード）、岡嶋守（JR 東海・元名古屋市）の各氏が、学・民・官の立場からみた地域防災のありかたと大学への期待・問題提起・提言などを述べた。
それぞれ本質を突く、示唆に富んだ内容で、次の活動につながる「鍵」が得られた。
午後は山口勝 NHK アナウンサーの司会進行により、３部構成のパネルディスカッションを行った。
最初は「地域をどう底上げするか、地域防災協働のありかた」と題して、住民の意識を高めて自分と地域を守る活動に向かわせるための行政の施策、地域において強力に防災活動を推進するグループの活動ノウハウ、行政と NPO をつないで支援し、その活動を継続させる大学の立場について議論された。
第二部は「過去３年間名古屋で何ができたか」と題して、マスコミ関係者と大学・行政により毎月開

２．中京圏地震防災ホームドクター計画

３年間のあゆみ

催される勉強会を取り上げ、これにより地震防災報道のありかたにどのような影響を与えたかが議論された。最後に「大学の貢献のありかた」として、地域防災に対する特徴的な活動を行う大学の実例が紹介され、また大学への要望が出された。大学の地域貢献について、「自己満足になっていないか」「本気で参加する組織や人の幅を広げよ」「社会が動くような提言を発信せよ」「狭い研究分野に閉じこもるな」「大学も地域住民としての意識を持て」「学生の若い力を活かせ」など、厳しい意見があり、予定時間を大幅に超過する熱い議論が交わされた。
最後に鈴木康弘災害対策室長から、ホームドクターは日頃の相談を通じて生涯の付き合いが求められるものであり、地域の協働に基づいて中京圏地震防災ホームドクター計画を今後も継続して推進していくことが述べられ、シンポジウムが締めくくられた。（以上、「名大トピックス」より）

写真１

事業内容の報告を行う福和環境学研究科教授。

写真２

満席の会場で活発な議論が交わされました。

写真３

さまざまな立場のパネリストから厳しい意見も出されました。

写真４

マスメディア関係者のパネルディスカッション。



２−１．ヒト

２−１−６．行政主催事業への協力

愛知県・名古屋市などが実施する防災関連事業について、大学あるいは教員個人で協力するケースは多い。特に防災活動をになう人材育成に関して、一般市民と行政・専門家・技術者をつなぐ立場の防災リーダーの養成に多くの教員が関与している。
愛知県防災局では平成１４年度から「あいち防災カレッジ」を開始した。日頃から防災活動に携わったり、あるいはこれから積極的に関与する意思のある一般市民を対象に、２０時間以上の全体講座と４日間にわたる実地講座を経て、毎年２５０名程度の「あいち防災リーダー」が養成される。この際に大学・行政・NPO その他の専門家が講師をつとめており、名古屋大学からも、地震、活断層、建築防災、風水害、津波災害、災害社会学、防災教育、防災まちづくり、家庭防災など、各分野を代表する教員が参加している。この講座の修了生は「あいち防災リーダー会」を結成して、地域の防災活動の中心として精力的な活動を展開している（もちろん名古屋大学の大学院生も修了生に含まれている）。これらの活動に際して、名古屋大学では活動のアイデア相談、教材や資料の貸し出し、会場提供、さらにはリーダーのためのアドバンスド学習コース設定などで協力を行っている。
愛知県教育委員会では、「親子で学ぶ参加体験型防災訓練」を実施している。これは小学校を拠点として、児童・教師だけでなく PTA と地域住民も参加して、学校独自の企画で様々な防災体験を楽しみながら実施するもので、平成１５・１６年度に県内５０校以上で行われた。これに関して計画段階から積極的に関与し、開催されたほぼすべての小学校に出向いて防災講座などを行っている。特に優れた学校には、内閣府が実施している「防災教育チャレンジプラン」で受賞したところもある。県内の小中学校では、総合学習において防災や環境問題を取り上げるところが増えており、本事業の実施校からの紹介で、小学生・教員・父兄対象の防災講座を行う機会も増えている。
同様に教育委員会の企画として、意識の高い高校生を集めて「高校生防災セミナー」も平成１６年度から開始されている。名古屋大学における講義やワークショップ、夏休みの合宿などを通じて、将来の有力な地域防災リーダーを養成することが目的である。
このほかにも、防災＆ボランティアフォーラム（県・市・NHK ほか主催）、災害ボランティアコー
ディネータの養成、各種教育機関や生涯学習センターなどにおける講座などを通じて、市民の防災意識を高め、また災害時に活動できる人材の育成に貢献している。また三重県など周辺地域や全国的にも様々な講演や人材育成の活動に関与している。



２．中京圏地震防災ホームドクター計画

３年間のあゆみ

２−１−７．NPO、ボランティア団体、生協、学生、市民グループ等との協働

地域全体での活動を進めるには、行政や大学からの働きかけのみでは限度がある。特に兵庫県南部
地震以降、ボランティアの力と、組織的な活動を展開する防災 NPO の果たす役割は大きい。本報告書の１章に収められている NPO 法人レスキューストックヤードの栗田代表理事の基調講演にもあるよ
うに、全国的なネットワークに基づいた災害救援活動は昨今の災害対応には不可欠といえる。このよ
うな活動に対して、大学がバックアップできる内容として、場の提供（集会の設定や会場）、道具の開発と提供（教材、資料、情報、システム等）、そして活動のアイデアの提供などがある。例として、市民の持つ様々な防災・減災の知恵を収集するプロジェクト「知恵のひろば」の立ち上げ、愛知県 NPO支援事業である「有志の会」、東海４県の災害救援ボランティア・NPO 集会、病院の地震安全に関す
るシンポジウム、名古屋市内各所での防災イベント企画など、NPO やボランティア団体の自主的な企画に対して多面的なバックアップを行っている。これ以外にも JA、商工会議所、青年会議所など、企業、業界団体、技術者団体など、そして小学校・学区、消防団、女性会、サークルなど、名古屋大学の地域防災交流ホールを拠点として、組織の大小や人数に関わらず可能な限りの対応をする体制を整えている。
大学内に関しても、多くの教職員や学生を有し、災害知識の伝達や災害時の行動に関する意識啓発は重要である。大学生協は学生や教職員など大学構成員と密接な関係があり、さらに地域の生協との関係からも、身近な問題に関して学内外でのボトムアップの活動を展開する際には、非常に重要な役割を担っている。近年では防災活動、防災ボランティアの関心が高く、生協の扱う種々の問題のなかでも大きな活動の柱となってきている。また大学生協の活動をささえるのは積極的な学生であり、自らの安全のみならず地域との連携の推進に関与している。学生は地域とのつながりが薄いことも多い
が、地域社会の一員としての大学が何ができるかを考えるとき、学術的な面だけでなく、若者の意志と力も重要なポイントといえる。学内には防災・減災を目的とする学生サークルも実績を重ねており、さらに東京・静岡・名古屋の学生とともに、自分の学ぶ専門分野を活かした活動を展開している。災害対策室は、活動内容の相談、資料や教材の提案、活動拠点の提供などを通じて積極的に関与している。講義や研究室以外でのサークル活動は、横のつながりを学内に広く構築するのに有効である。
伊勢湾台風の際に名古屋の大学生が団結して災害ボランティア活動を行った記録があり、今年度に多発した台風水害などでもボランティア参加を希望する声はかなりあった。このような層には、ホームページやメールで随時ボランティア活動状況の情報を提供することにより、各自の判断による活動を支援している。



２−２．コト

２−２．コト２−２−１．地域防災交流ホールの整備と活用

災害対策室は、２００３年９月に新築された「環境総合館」４階に活動拠点を構え、別項で報告する「防災拠点創成・地域共同支援システム」を中核とした展示・交流拠点「地域防災交流ホール」の整備を進めてきた。このホールは学内のみならず、行政担当者、防災・建設関係技術者、ボランティア
団体や NPO 団体、防災リーダー、学生防災サークル、教育関係者やマスメディア、そして一般市民
団体など幅広い人たちに開放し人々の交流を通じて防災活動の活性化を図るために計画されたものである。
このうちミーティングスペースは、液晶プロジェクタによる１００インチ３面マルチスクリーンや各種映像機器を備え、平常時は３０〜４０人程度までの講演会や研究集会、ワークショップの開催が可能である。一方、災害時には学内外の防災専門家が集結し、情報収集・災害対応の検討などを行う場となる。用意されている机・椅子は、ともに配置替えしやすいものであるため、講義形式、会議形式、
ワークショップ形式など様々な配置をとることが可能である。プロジェクタにパソコンを接続するためのケーブルも、室内４箇所の床に設置したボックスから引き出すように整備されており、必要なとき以外は床全体をフラットな状態で使用することができる。
展示スペースには、三河地震など地域の過去の歴史災害についての資料や、「災害アーカイブ」によって収集されている防災関連の雑誌などが配置されている。また、災害対策室で開発を進めている
様々なシステムのデモ機器、カルタ・「ぶるる」などの防災教材なども展示されており、防災学習や意識啓発の場となっている。これら資料の多くは地域の防災関連イベントへの貸し出しも行っており、これまでに名古屋市をはじめ愛知県内各地で開催されたイベントへの貸し出しがなされている。また展示されている物の中には、地域で防災活動を進めている方が作成し寄贈していただいたものも含まれている。
このようにして整備されたホールは、地域住民による見学会やビデオ上映会、あるいは消防学校の研修、中学生や高校生の総合的学習の時間などで活用されており、平日のみならず土日にも使用されている。２００３年９月のオープン以来、地域防災交流ホールを訪れた人は３０００人
を超え、地域においてその存在が広く認知されるようになっている。



２．中京圏地震防災ホームドクター計画

３年間のあゆみ

あいち知と技の教育特区（２００４年８月）

岐阜県消防学校研修（２０
０３年１
２月）

１年生向け基礎セミナー（２００４年７月）

環境総合館披露会（２００
３年１２月）

450
400
350
利
用
者
数
︵
人
︶

300
250
200
150
100
50
0
9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2003年

2004年

地域防災交流ホール利用者数の推移（グループ利用のみカウント）




2005年

普段の地域防災交流ホールの様子

２−２．コト２−２−２．災害アーカイブの整備と活用

災害アーカイブの必要性

地域防災力向上のための災害・防災資料庫

災害・防災について調べものをしようと思っても、災害・防災資料を重点的に収集している図書館・資料館は全国でもほとんどなく、図書館等の検索システムで検索しても「お目当ての資料」にたどり着けることは少ない。また災害・防災資料は、行政などの公的機関や研究所が発行するものも多く、市販されていない・製本されていないために一般市民が目にすることはほとんどない。災害・防災への理解を深め地域防災力を向上させるためには、一般市民をはじめ人々が「いつでも」「気軽に」利用することができる災害・防災関連資料庫の整備・運営が重要な課題である。

災害アーカイブの整備

一般図書から専門図書、市販・非市販を問わず幅広く収集

このような事態を受けて名古屋大学災害対策室では、地域防災交流ホールの一部に災害アーカイブを整備した。アーカイブでは一般図書から専門図書、児童書、新聞・雑誌、画像・映像資料などの災害・防災にまつわる資料を市販・非市販を問わず収集・保存し、開架式書棚によって誰でも閲覧可能となっている。これにより、一般市民・NPO・企業・自治体などの各利用者が、災害・防災への理解を深め、防災意識の向上・防災計画の策定・防災に関する調査研究が円滑に進められることを目的としている。２００５年１月時点では、約３０００点の災害・防災関連資料が収集・保存されている。

災害アーカイブ（地域防災交流ホール隣り）

災害・防災専門誌（左）、辞書・事典類（中）、愛知県下の行政資料（右）などを取り揃えている

２．中京圏地震防災ホームドクター計画

検索システムの開発・整備

３年間のあゆみ

キーワード入力による資料検索システムの開発・整備

災害アーカイブで収集した資料を効率的に使用するため、資料の検索システムを開発・整備している。「災害対策室アーカイブ検索システム」では、一般の検索システムのように、キーワード入力によって該当する資料が検索できる。２
００５年１月時点では約７割の資料の登録が完了している。また
一部書籍は目次の入力が完了しており、より目的にかなった資料を探し当てることが可能である。現
在、検索端末機は地域防災交流ホールに設置されている。

災害対策室アーカイブ検索システム

今後の展開

一般市民がインターネットを通して検索できるシステムへ

今後も災害・防災関連資料を充実させていく。特に一般市民を中心とする利用者の「一般書・入門書・児童書」への要求が高いために、これらの資料の一層の充実を図っていく。また「災害対策室アーカ
イブ検索システム」は、インターネットで公開するための準備を現在すすめており、２００５年４月から
は災害対策室のホームページから資料の検索ができるように整備を進めている。

アーカイブ資料によって自習をする中学生（総合的学習の時間で利用）

２−２．コト２−２−３．建物耐震化促進と地震災害軽減連携融合事業

大規模地震災害における被害を減ずるためには、建物の耐震化が最重要の課題である。地震、地盤、そして建物の各側面から、耐震性向上に関する様々な研究成果の実用化や情報収集、普及啓発などを推進してきている。
名古屋大学環境学研究科では、地震学の分野から東海・東南海地震などのプレート境界地震の発生
メカニズム、地理学の分野から活断層の検討、土木・建築分野からは地盤と構造物の耐震安全性に関する研究、そして社会学・心理学の分野からは人間の対応に関する検討などが多面的に行われている。
最も重要な個人住宅、特に木造住宅の耐震化に関しては、行政とともに耐震診断・改修の促進のために啓発活動を推進している。技術面では耐震性能の検討や耐震化手法の開発、啓発では各種講演会での説明や、一般にわかりやすい建物耐震性説明用の教材やビデオコンテンツなどの開発を推進して
おり、ホームドクター計画の一環として多くの成果が生み出された。
さらに規模の大きい公共建築物等に関しては、愛知県の中枢となる官庁街（三の丸）の建物群での強震観測を行い、将来的な免震化による改修の基礎資料収集、さらには耐震改修方針に関する提言なども行っている。建物の耐震設計の基礎となる地震動の予測に関しては、建築技術者の協働による愛知県設計用入力地震動研究協議会をリードし、最新の知見と高度な技術による最先端の地震動予測を行い、全国的にも注目されている。
東海一円の地震動の状況を的確に把握するために、愛知・三重・岐阜（南部）一円の地震記録を収集する「大都市圏強震動総合観測ネットワークシステム」を構築・拡張及び維持管理しており、国内有数の地震動データベースが蓄積され、今後の耐震設計に活かしうる体制が進んでいる。
以上の建物耐震性向上に関する多面的な活動に基づき、平成１７年度からは、名古屋大、名古屋工業大、豊橋技科大、愛知県、名古屋市などによる大学間・行政の連携で、「耐震実験施設の効率的運用による東海地域の地震災害軽減連携融合事業」が開始される（第一章参照）。これは主に安価かつ効果的な耐震改修技術の検討と耐震化の促進のための方策を進めるもので、名大・名工大・豊橋技術科学大が地域を守るために連携協力して技術開発・普及啓発を行うものである。



２．中京圏地震防災ホームドクター計画

３年間のあゆみ

２−２−４．防災研究成果普及事業「行政・住民のための地域ハザード受容最適化モデル創出事業」（愛知県、名古屋市、名古屋大学、３者による共同提案）
事業実施機関応用地質株式会社中部支社

その他参画機関
NPO 法人レスキューストックヤード、NPO 法人 NPO 愛知ネット、中部電力、東邦ガ
ス、日本放送協会名古屋放送局、ファルコン

必要性と目的
大地震の再来を間近に控え、当地域では地域防災力、とくに家屋の耐震化推進が急務となっている。
このような共通認識の下、愛知県・名古屋市・名古屋大学の３者は、文部科学省の公募事業「防災研究成果普及事業」に応募し、採択された（採択件数は全国で２件）。事業の目的については以下の通り
記されている。
本事業では、行政・住民が防災行動を協働して実践する基盤として、高解像度（数十 m メッシュ）
ハザードマップを作り、これが住民に最適に受容され、確実に防災力向上が進む情報提供システムモ
デルを構築する。既存の先端研究成果に基づいて高解像度ハザードマップと地域防災力点検シミュ
レータを開発するとともに、ハザード情報の受容に関する社会学、心理学的な研究手法を導入し、住民の地域特性や意識啓発レベルに応じた段階的情報提供システムモデルを構築する。
高解像度ハザードマップは単にデータ量を増やし、メッシュを細かくしても防災には活きない。等
身大の情報になればなるほど「精度」に関する説明責任が生じ、プライバシー問題と密接になる。このため、理学・工学のみならず地理学、社会学、心理学の有機的な連携と、防災力向上を構成する「ヒト・コト・モノ」の三位一体が不可欠である。また、コミュニティと連携した地域の総合力が重要であり、文理融合を整備し終えた名古屋大学大学院環境学研究科でこそ可能である。
本事業は、先進的高解像度ハザードマップ作成から、住民受容検証・モデル構築までを総合的に目指すものであり、これを支えるのは環境学研究科が進めてきた防災プロジェクト（「安全安心プロジェ
クト」や「中京圏地震防災ホームドクター計画（愛知県 . 名古屋市との地域貢献特別事業）」等）である。これらを推進すべく名古屋大学災害対策室が設置され、地域防災交流が実践されている。これらの活動は、本事業の成果を実際に普及させる役割を相補的に担う。本事業終了後は、成果を中京圏広域に展開するべく、他自治体・他大学・民間企業・住民と連携し、愛知県がアクションプランに謳っている地域防災研究シンクタンク等の具体化へとつなげる。



２−２．コト内容
３カ年計画の初年度として、本年度は現時点における地震動ハザードマップの問題点を、作成者の立場と、それを活用する行政の立場から検討した。まず作成者側からは、現状のハザードマップ作成
において、多くの専門的知見が必ずしも有効に活かされていないことが指摘された。より高度な（正確な）ハザードマップを作る技術はあるものの、たとえば、人工改変以前の自然な状態を示した土地条件図が十分な大縮尺で作成されていないといったデータベース整備の問題が大きい。必要に応じて、これらを作る新たな作業が重要であるにもかかわらず、これまでは十分行われていなかった。また、活用側からは、ハザードの評価結果を住民に納得させにくかったという問題が指摘された。これは、現状のハザードマップのメッシュが粗いため、地形との相関が悪く、あるいはそもそも地形改変がかなり進んでいるために、住民が自分自身の居住地の土地条件（地盤条件）を実感できないといった理由であった。以上の点から、説得力のあるハザードマップ作りに向けた作業を実施しするとともに、それらの情報を３ D 表示可能な GIS を用いて、「実感できるシミュレータ」の開発が進められ、プロ
トタイプが構築されつつある。
今後の問題は、これらの情報提供システムをどのように住民に体験してもらい、効果測定を行うかにあり、これが次年度以降の課題である。こうした社会心理学的検討は、シミュレータの開発を待って本格化するが、今年度は一部先行して、より効果的な講習会やワークショップのあり方に関する心理学的検討や、外国人にハザード情報を伝える場合の特別な仕組みのあり方についての検討を開始した。



２．中京圏地震防災ホームドクター計画

３年間のあゆみ

２−３．モノ２−３−１． 振動教材「ぶるるシリーズ」の展開

一般を対象に地震時の建物の揺れや耐震化についてわかりやすく説明するためには、言葉や図などの説明ではイメージが伝わりにくく、また興味を持って話を聞いてもらうためにも、実際に見て触れてまなぶ振動教材が必要である。振動教材「ぶるる」は、手回しハンドルにより模型をゆすることのできる携帯型振動台（運ぶ、回る、揺れる、から命名）から始まっている（手回しぶるる）。これは当初の予想を超えて、振動になじみのない一般層のみならず、建築技術者などにも振動を実感できる教材として高い評価を受けた。その後、電動モーターで振動速度をコントロールできるもの（電動ぶるる）、運搬用台車を人も乗れる簡易振動台としたもの（台車ぶるる）、在来木造建物の倒壊の様子を実験するための詳細模型（木造倒壊ぶるる）、長周期地震動による超高層建物の揺れを体感する自走式振動体感装置（自走ぶるる）、子供でも楽しめるペーパークラフトで揺れの実験を行うもの（紙ぶるる）、
小型の振動発生装置で建物を揺らす実験（起振機ぶるる）など、様々な目的に対応して発展を続けている。また、これらを用いたビデオ化や、e- ラーニングへの展開も行われている。

「ぶるる」のホームページ（http://www.sharaku.nuac.nagoya-u.ac.jp/laboFT/bururu/family̲list.html）



２−３．モノ２−３−２．防災拠点創成・地域協働支援システム

県・市および地域との連携体制を深めて各種の活動を推進している時期である平成１５年に、「防災拠点創成・地域協働支援システム」の開発が行われた。これは、特別設備費によるものであり、ちょうど時を同じくして平成１５年の夏に竣工した環境学の本拠地である環境総合館を、地域防災を強力に推進するための拠点とするべく計画・開発されている。

防災拠点創成・地域協働支援システム

これにより、自治体衛星通信網との接続による愛知県・市町村との間の映像等の情報送受信、地震計・ライブカメラ・地震警報装置をキャンパス内や中部地域の主要大学に設置することによるリアル
タイム災害モニタリング、主要な建物における高密度の地震観測による地震応答モニタリングなどが実現されている。また地域防災交流ホールのマルチスクリーン装置など、情報を的確に把握するための各種表示システムも含まれている。さらに、従来から開発が進められていた各種防災情報システム（大都市圏強震動総合観測ネットワークシステムなど）との統合が行われ、地域の災害情報を一元化するポータルに発展しつつある。
これらのシステムは、さまざまな立場から地域防災に関与する利用者が必要とする情報を収集・伝達するとともに、そのような利用者の活動をサポートする拠点を形成するために活用されている。



２．中京圏地震防災ホームドクター計画

３年間のあゆみ

２−３−３．緊急地震速報（ナウキャスト）の実証実験

名古屋大学では学内および地域の防災力向上のために、２００３年度より到達前地震情報を活用した防災システムについての研究を開始し、送受信システムの整備を進めてきた。このシステムは学内
LAN やインターネットを通じて即座に地震情報を伝達するもので、２００４年２月２５日の気象庁の緊急
地震速報の配信実験開始と同時に運用を開始している。
本システムでは到達前地震警報を発信するための元データとして、２つのデータを使用している。
１つは気象庁の緊急地震速報で、これは気象庁・名古屋大学間の専用線を経由してリアルタイムでの情報受信を行っている。もう一方のデータは大学が独自に設置した強震観測点による独自の地震記録で、この観測点は東海地域に将来被害を及ぼすと考えられている東海地震・東南海地震の震源域直上２箇所（御前崎・新宮）に設置している。各観測点で強い地震動を観測した場合に名古屋へ警報を出すことを想定しており、いわば気象庁情報のバックアップ的な役割を果たすものである。また中部地区の８箇所の大学・高専にも同様の観測装置を設置して、各地の地震動の強さをモニターするのに役立てている。データの送受信には常時接続のインターネットや各大学のネットワークを利用している。
大学内に設置したサーバはこれら２つの情報を統合しフォーマットを整えて各クライアント（情報表示装置）へ再配信する。各クライアントへの配信も基本的にはインターネットを利用しており、
ADSL などの常時接続環境があり専用受信ソフトを用意すれば自宅でも緊急地震速報が受信できる。
多くのユーザーは到達前地震情報になじみがないため、この情報のためだけに新規設備を導入することは難しい。そこで、特殊な設備なしで受信できる装置が必要であると考え、一般のパソコン上で動くソフトウェアを開発した。そして主に環境学研究科を中心に実験に参加するユーザーを募り、２０箇所以上にソフトウェアを配布し実証実験を行っている。実験用の端末の設置場所は研究室ばかりでなく、事務室や廊下などにも設置されており、常時地震情報の待ちうけ状態となっている。
このソフトウェアでは、サーバに対して毎秒問い合わせ UDP パケットを送信し、サーバはそれに対する応答パケットを送り返す仕様となっている。サーバからは震源情報や観測点振動情報が送られてくるので、その情報と自機の保持する情報（設置位置・地盤増幅率）から予想震度と S 波到達までの時間を演算し、実測された振動情報などと一緒にパソコン画面に描画する。描画に必要な情報は逐次更新され、再描画を繰り返すので、常に最新情報に従った表示に更新され続けることになる。
これまでも順調に稼動して地震情報をユーザーに配信してきており、２００４年９月５日に紀伊半島南東沖で発生した２つの M ７クラスの地震では名古屋の街が大きく揺れる約４０秒前に地震情報を配信した。この地震は運用開始後、はじめて名古屋で震度３以上が観測された地震であり、また数十年先に発生が危惧されている東南海地震の震源近くで発生した地震であったため、「本番」のシミュレー
ションとしても大きな意味のあるものであった。しかし今回の地震は日曜日の夜中という勤務時間外に発生したため、実際に地震波到達前に地震発生を知るという体験ができた人はほとんどいなかった。
また、最初の１９時７分の地震では、受信ソフトを起動していた人は更に少なく、平常時からソフトを立ち上げ続けるという課題があらためて浮き彫りになった。しかしながら、配信システムは安定して稼動しており、近い将来発生が予想されている東海地震や東南海地震においてもこのシステムが有効

２−３．モノなものであることも再確認された。予想震度の推定精度など、いくつか改善の余地が残されているが、これらを改善しつつ、今後も安定して稼動するシステムを開発・整備していく予定である。

名古屋大学即時地震情報システム
気象庁からの情報に加え、独自の地震観測網のデータも併合処理している。
通信回線にはインターネットを使うことで、コスト低減と広い範囲への普及を図っている。

実況表示ソフトウェアの画面例
ソフトは Java で書かれており、任意のパーソナルコンピュータにインストールできる。
普段使用しているパソコンに常駐させておき、地震が起きると地図ウィンドが開き警報音が
鳴動する。

表示装置

表示装置
設置状況（環境学研究科事務室）

設置状況（理学部 E 館の廊下）

２．中京圏地震防災ホームドクター計画

３年間のあゆみ

２−３−４．ハザードマップシステム

地域の防災活動を推進するに当たって、住民一人ひとりが、自分自身の災害危険度を的確に理解し、適切な対応をとるように誘導することが、大規模災害における減災では非常に重要かつ有効である。
そのために、前述の文部科学省プロジェクト「防災研究成果普及事業」とあわせて、個人が自分のことがらとして実感できる詳細な「高解像度ハザードマップ」の構築と、その利用にむけた検討を推進している。下図のように、アクセスしやすいウェブインターフェイスを用いた地理情報システム「WebGIS」をベースとし、地形の時間的変遷まで表現できる４次元マップの開発が進んでいる。

ウェブ画面で、地図と災害・防災情報を閲覧（自宅は住所や航空写真などから容易に判別できる）

１
９３
９年

１９
９
８年
地形の４次元表示（３次元表示＋時代の変化）

付録：関連資料

付録：関連資料



各種委員会・講演・新聞記事・TV 出演等

１．国・地方自治体の委員会
内閣府中央防災会議、地震調査研究推進本部、文部科学省、国土交通省、消防庁、気象庁等、政府関係機関の約 30 の委員会で委員を務め、地震調査研究、耐震性能評価、防災ネットワーク整備等の推進に貢献した。主な委員会としては以下のようなものがある。内閣府中央防災会議東海地震対策専門調査会、東南海・南海地震等に関する専門調査会、ナウキャスト地震情報の実用化に関する検討委員会、名古屋圏広域防災ネットワーク整備・連携方法検討調査委員会、防災教育普及策検討委員会、文部科学省地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会、政策委員会成果を社会に活かす部会、地震調査委員会長期評価部会海溝分科会、地震調査委員会長期評価部会活断層分科会、文部科学省・地震災害軽減のための強震動予測マスターモデルに関する研究運営委員会、国土交通
省国土技術政策総合研究所・総プロ「リアルタイム災害情報システムの開発」委員会、国土交通省
中部地方整備局・木曽川下流域における防災検討調査委員会、国土交通省国土地理院都市圏活断層図作成検討委員会、消防庁・中部圏広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査
検討会、気象庁・ナウキャスト地震情報検討委員会、日本学術・科学技術審議会測地学分科会地震部会、同火山部会等。
また、愛知県の 14 委員会（東海地震・東南海地震等被害予測調査検討委員会、濃尾平野地下構造調査委員会、地震対策有識者懇談会、防災に資する緑地計画のあり方に関する懇談会、帰宅困難者等支援対策連絡会、基幹的広域防災拠点整備調査検討委員会、愛知県河川整備計画流域委員会等）、
三重県の 6 委員会（伊勢平野地下構造調査委員会、地域活断層調査委員会、県民防災対応力底上げ
プログラム整備検討委員会等）、名古屋市の 4 委員会（地震ハザードマップ検討委員会、地域特性に応じた防災力向上検討委員会等）を初め、他の自治体（和歌山県・静岡県・福岡県・豊橋市・豊田市・安城市・長久手町）の委員会に対しても委員を派遣した。この他、（財）愛知県建築住宅センター
や（財）科学技術交流財団、愛知県建築確認検査サービス構造性能評価委員会等にも協力した。

２．講演・マスコミ取材等
講演やマスコミ取材にも積極的に対応し、防災啓発を通じて地域防災力向上の実践に努めた。その数は下表に示すとおりであり、年々増加の傾向がある。



Ｈ 14 年度

Ｈ 15 年度

Ｈ 16 年度

等

112

173

271

556

マスコミ対応

81

109

162

352

講

演

総

数

代表的な講演のタイトルは以下のようである。
「東海地震・東南海地震について」、「南海トラフの巨大地震に備えた地震防災技術者の取り組みについて」、「名古屋圏における地震防災対応のための地域協働の試み」、「地域協働をどう推進するか」、「応急危険度判定士講習会」、「東海地震にどう備えるか〜見直される地域防災計画〜」、「あいち防災付録：関連資料カレッジ」、「来るべき巨大地震と耐震対策」、「来るべき巨大地震と防災対策」、「東海・東南海地震に備えて」、「名古屋市民大学講座「東海・東南海地震を理解する」」、「名古屋圏における防災施策動向とヒト・コト・モノ作りの現状」、「来るべき大地震に備えて大学は何をすべきか」、「半田市ボランティ
アコーディネータ防災講座」、「東海・東南海地震に備えて」、「来るべき巨大地震と我が家の備え」、「性
能設計・巨大地震を前にして地盤と建物の揺れをどこまで理解できているか」、「災害が育む自然・歴
史・まち作り」、「企業と防災・今後の課題と方向性」、「私たちのまわりにあるリスクを考える」、「親子で学ぶ地震防災教育」、「名古屋の地震災害−過去に学び未来に備える−」、「地震に強いわがまちをつくる」、「想定被害と耐震化の視点から」、「安城市防災講演会 歴史に見る防災 −検証！三河地震−」、「ハザードマップワークショップ」「ＩＴを減災に活かし巨大地震を凌ぐ、ＩＴを活用した防災への取り組み」、「活断層評価と地震防災の課題」、「地域と連携した防災力向上とその戦略」、「三河地震から60 年を迎えて」、「巨大地震と会社人」、「巨大地震と地方公務員」、「きたる東海・東南海地震と医療従事者」、「巨大地震を前にした建設会社は？」、「新潟県中越地震から被害の軽減、円滑な復旧・復興を考える」
一方、マスコミ報道に対しては、例えば以下のような内容に関与した。「東南海地震の影響 東海地
震よりも大（読売新聞）」、「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（NHK）」、「備える、その時、東海地震の脅威（毎日新聞）」、「東海地震への具体的取り組み②〜木造住宅の耐震化をどう進めるのか（NHK）」、「あらためて東海地震にどう向き合うのか？〜今こそリセット・自助の発想を〜（静岡ラジオ）」、「20xx 年東海地震！その時あなたは…（東海テレビ）」、「原子力発電所の耐震性（NHK）」、「プレハブ住宅の耐震実験（東海テレビ）」、「堆積平野の地震動の特徴（朝日新聞）」、「東南海地震の被害予測結果（東海テレビ）」、「東海地震の巣、駿河湾プレート／海底の動き探査は順調（中日新聞）」、「前兆とらえ早期警報へ／年々高まる発生の確率／ 30 年以内に５割、地震を知る第２回（中日新聞）」、「東北の地震の被害と愛知県の被害予測（名古屋テレビ）」、「東南海地震超音波で予知／名大熊野灘で観測に着手へ（中日新聞）」、「まず家具の固定を／想像力鍛えて 危機意識喚起、地震を知る第４回（中日新聞）」、「数ミリ単位の変動把握／ GPS の地震予知可能性、予知最前線（毎日新聞）」、「未明，刈谷で震度４／名古屋震度３（朝日新聞）」、「大規模地震、大学も備え／地震学教員らが防災対策を提言／名大、定期セミナーも（中日新聞）」、「道路防災を考える／災害に強い道づく
りは国民共通の願い（毎日新聞）」、「ナウキャスト地震情報と木造建物の耐震化（CBC）」、「巨大地震
から命を守る（中京テレビ）」、「十勝沖地震（毎日新聞）」、「安心か名古屋の高層ビル（毎日新聞）」「備える大地震／名古屋の地下街（毎日新聞）」、「災害拠点病院、耐震に不安／東海 13 病院（読売新聞）」、「東海地方 3 月の地震（毎月、読売新聞）」、「耐震 東海地震は今

住宅補強こそ安心の要／袋井

で本社防災講座（静岡新聞）」、「絵で残す地震災害の記録（NHK）」、「名古屋港の液状化（CBC）」、「防災の心得を聞く（朝日新聞）」、「長周期地震動と超高層建物の揺れ（毎日新聞）」、「巨大地震からのサバイバル（中京テレビ）」、「新潟中越地震：新幹線脱線、あわや…

時速２１０キロで走行中（毎日新聞）」、「Ｍ 7 級、176 年ぶり 浅い震源、余震続く 新潟中越の地震（朝日新聞）」、「新幹線脱線事故（名古屋テレビ）」、「小平尾断層が活動か 新潟・広神村で地表の隆起（共同通信）」、「［新潟県中越地
震・震度 7 の警告］（2）備えに油断「阪神」よそごと（連載）（読売新聞）」、「ハザードマップで地震危険度知って（中日新聞）」、「地震の発生率『30 年で数％』でも…『小さい数字ではない』交通事故
付録：関連資料

死は 0.2％ 起きたら被害も深刻（東京新聞）」、「岐阜−長野の阿寺断層帯 Ｍ 6.8 地震の可能性 30 年内に（中日新聞）」、「愛知万博会場一部に推定活断層協会、対策を検討（朝日新聞）」、「脱線 検証・

中越地震と上越新幹線（上）（中日新聞）」、「三河地震から６０年 当時の被害を絵に残す（NHK）」、「報道スペシャル番組、巨大地震

震度７！

その時、あなたは生き残れるか？（関西テレビ）」、「い

のちをまもるために〜大震災に備える〜（東海テレビ）」、「東海・東南海地震あなたの備えは大丈夫？
防災＆ボランティアフォーラム（ＮＨＫラジオ）」「東海地方の活断層（NHK）」、「震災１０年（５）防災 から 減災 へ（朝日放送）」、「スマトラ沖地震と津波（名大スマトラ沖地震調査団報告）（CBC）」、「首都直下巨大地震に備える①（読売新聞）」、「津波と緊急地震速報（南海日日）」。他、多数。

付録：関連資料

名大トピックスの記事

付録：関連資料

付録：関連資料

「ひととまちを守るために いまなにをすべきか」―「中京圏における地震防災ホームドクター計画」から見えてきたもの ―平成14〜16年度文部科学省地域貢献特別支援事業実施概要報告

発行日 2005年6月30日
編

集

発行者

名古屋大学災害対策室
http://anshin.sharaku.nuac.nagoya-u.ac.jp/taisaku/
名古屋大学〒464-8601 名古屋市千種区不老町

印

刷株式会社クイックス
http://www.kwix.co.jp/