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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年５月14日【四半期会計期間】

第10期第１四半期（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）【会社名】

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

瀬戸 欣哉

田中 秀和

田中 秀和

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
第１四半期
累計(会計)期間
自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日
3,296,091

自平成20年
１月１日
至平成20年
12月31日14,068,391

経常利益（千円）

189,636

1,196,172

四半期（当期）純利益（千円）

108,517

1,120,013−−

1,675,849

1,675,849

46,01046,010

純資産額（千円）

4,071,137

4,190,891

総資産額（千円）

5,712,369

6,231,434

１株当たり純資産額（円）88,445.08

91,086.53

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）2,358.56

24,346.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）2,332.85

23,995.49

回次

会計期間
売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（株）

１株当たり配当額（円）

第９期−

5,000.00

71.2

67.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

37,191

1,047,058

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△47,929△303,515

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△198,634

1,050

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,515,177

1,724,5498989

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は関連会社が存在しないため、記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）89(245)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
当第１四半期会計期間の仕入実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間
事業の品目別の名称
自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日
工場消耗品（千円）
990,391
工場交換部品（千円）
753,681
その他（千円）
307,622
合計（千円）

2,051,696（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
該当事項はありません。
(4）販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間
事業の品目別の名称
自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日
工場消耗品（千円）
1,638,953
工場交換部品（千円）
1,163,030
その他（千円）
494,108
合計（千円）

3,296,091（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略
しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の概況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、昨年の米国に端を発した世界的な金融危機が実体経済へ波及し、株式市場の低迷や国内製造業を中心とした企業収益の悪化をもたらし、企業の設備投資の削減や雇用調整による人員削減、また個人消費の抑制などにより景気後退が顕著化し、一層厳しい経済環境に陥っております。
一方、当社が販売する工場用間接資材業界におきましても、国内製造業の在庫調整・生産調整により、製造業全体の稼働率低下の影響を受け、製造設備の交換部品や消耗品等の需要も低調に推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社は３月に新規カタログ（ベストセレクション改訂版）を発行、昨年導入した
データマイニングツールを活用した効率的なファクシミリやダイレクトメールによるチラシの発行、インターネットを使った広告、全国放送のラジオCMなど、引き続き積極的なプロモーション活動を展開し、特に新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、当社Webサイトにおいては、１月から顧客の購入履歴の機能を改善し、顧客が過去の購入履歴を参考に効率よく商品を見つけられるようにしました。また、３月からはトップページに商品名
インデックス機能を追加するなど、顧客の利便性向上にも積極的に取り組んでまいりました。これらの結果、当第１四半期会計期間中に24,933口座(注)の新規顧客を獲得することができ、当第１四半期会計期間末現在の登録会
員数は、367,694口座(注)となりました。
以上の結果、既存顧客への売上は伸び悩んだものの、新規顧客の獲得が功を奏し、当第１四半期会計期間における売上高は3,296百万円となりました。一方、利益面では、計画値を上回ったものの、昨年後半に開設した第２物流センター（住之江ディストリビューションセンター）の賃借料や人件費等、固定費の増加が響き、営業利益は195
百万円、経常利益は、円安による為替差損の発生もあり189百万円、第１四半期純利益は、税務上の繰越欠損解消による法人税等税負担の発生により108百万円となりました。
(注) 前事業年度は、名寄せにより企業数で公表しておりましたが、本年から、社内のカウント方法の変更により、口座数にて公表することといたしました。口座数には、複数の口座を持つ企業があります。
なお、前事業年度と同じカウント方法とした場合の新規顧客獲得数は22,959事業所となり、当第１四半期会
計期間末現在の登録会員数は、342,520事業所となります。
事業の品目別の業績概況は、次のとおりであります。
①工場消耗品
作業工具、スプレー、塗装・養生用品は好調に推移しましたが、切削工具、測定用品などの落ち込みにより、売上高は1,638百万円となりました。
②工場交換部品
前事業年度から参入した自動車アフターマーケット向け自動車整備・トラック用品の売上増が大きく寄与し、売上高は1,163百万円となりました。
③その他
OA/PC用品は低調に推移しましたが、前事業年度から取扱いを開始した工事用品の増加により、売上高は494百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ209百万円減少し、1,515百万円となりました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は37百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益190百万円、売上債権の減少142百万円、仕入債務の減少224百万円、法人税等の支払額86百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は47百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出38百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は198百万円となりました。これは、配当金の支払によるものであります。

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四半期報告書（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
52,800計

52,800普通株式②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成21年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年５月14日）

普通株式

46,01046,010計

46,01046,010

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）−

内容（注）−（注） 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式制度は採用しておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成17年10月14日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年３月31日）
401 （注）１

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式 （注）２

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,203

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 116,667 （注）３
自 平成19年11月１日
至 平成27年９月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 １株当たり 116,667
資本組入額１株当たり 58,334
１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並び相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

新株予約権の行使の条件

３．その他の条件については当社と対象取締役及び従業員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．単元株式制度を採用していないため、単元株式数はありません。
３．当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
既発行
調整前
新発行株式数×＋
株式数
行使価額
又は処分株式数×

１株当たり払込金額
又は処分価額調整後行使価額 ＝既発行株式数 ＋ 新発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率
４．平成18年８月21日付で１株を３株に株式分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。

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四半期報告書

会社法第236条及び第238条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
② 平成18年９月８日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年３月31日）
534 （注）１

区分
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式 （注）２

新株予約権の目的となる株式の数(株)534

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 340,000 （注）３
自 平成20年10月１日
至 平成28年８月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 １株当たり 340,000
資本組入額１株当たり 170,000
１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並び相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役及び従業新株予約権の行使の条件

員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．単元株式制度を採用していないため、単元株式数はありません。
３．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規株式発行前の１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。

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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率③ 平成21年１月16日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年３月31日）
235 （注）１

区分
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式 （注）２

新株予約権の目的となる株式の数(株)235

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 237,867 （注）３
自 平成23年２月１日
至 平成30年12月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 １株当たり 237,867
資本組入額１株当たり 118,934
１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

新株予約権の行使の条件

３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．単元株式制度を採用していないため、単元株式数はありません。
３．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規株式発行前の１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

46,010−1,675,849−

480,387

平成21年１月１日〜
平成21年３月31日（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿を確認したところ、前事業年度末日現在において大株主でありました資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）及びバンクオブニューヨークジーシーエムクラ
イアントアカウントジエイピーアールデイアイエスジーエフイー−エイシーは大株主ではなくなり、瀬戸欣哉
及びエスアイエツクスエスアイエスエルテイーデイーが大株主になったことが判明いたしました。
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

瀬戸 欣哉

兵庫県尼崎市300

0.65

エスアイエツクスエスアイエス
エルテイーデイー

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

270

0.58

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

46,010

権利内容に何ら限定のない会社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

46,010

単元未満株式−−−発行済株式総数

46,010−−

総株主の議決権−

46,010−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書き換え失念株式が１株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合
（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
２月
３月
１月
最高（円）
268,000
247,000
195,000
最低（円）

226,000

162,000

143,000（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21
年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成21年３月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

1,515,177
1,468,419
1,348,392
25,46132,496442,812
97,355△15,057

1,724,549
1,611,242
1,444,306
74,016
39,461
496,741
96,319△20,436

流動資産合計

4,915,057

5,466,201

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

200,702※1

203,991

410,516

378,159

169,058
29,755△12,721

168,551
24,515△9,984

186,092

183,082

797,312765,233

5,712,369

6,231,434

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

1,194,496
267,136
88,13340,9764,500
45,988

1,411,736
425,353
94,347
21,741
11,19076,174

流動負債合計

1,641,231

2,040,543

負債合計

1,641,231

2,040,543

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,675,849
480,387
1,913,121

1,675,849
480,387
2,034,653

株主資本合計

4,069,358

4,190,891

新株予約権

1,779

−

純資産合計

4,071,137

4,190,891

負債純資産合計

5,712,369

6,231,434

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

3,296,091
2,378,844

売上総利益

917,247
721,279

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

195,967

営業外収益
受取利息
受取手数料
受取補償金
債務勘定整理益
その他

41
789
715
910
671

営業外収益合計

3,128

営業外費用
為替差損
その他

7,040
2,419

営業外費用合計

9,460

経常利益

189,636

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,117

特別利益合計

1,117

特別損失
固定資産除却損
商品廃棄損

294
114

特別損失合計409

税引前四半期純利益

190,344

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

83,377△1,549

法人税等合計81,827

四半期純利益108,517

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
商品評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

190,344
38,241△2,642
13,790△6,690
△41
7,040
1,901
142,822
149,418
58,703△224,280△189,767△54,894

小計

123,948

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

41△86,798

営業活動によるキャッシュ・フロー

37,191

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△9,080△38,355△493

投資活動によるキャッシュ・フロー

△47,929

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△198,634

財務活動によるキャッシュ・フロー

△198,634

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△209,372

現金及び現金同等物の期首残高

1,724,549
1,515,177

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１．会計処理基準に関する事
項の変更

当第１四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）（1）たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、先入先出法による原価法
によっておりましたが、当第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算
定方法
２．繰延税金資産及び繰延税金
負債の算定方法

当第１四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、
かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合は、前事業年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法
によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社は、法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号）を機に、機械装置に関する耐用年数を見直した結果、当第１四半期会計期間より改正後の耐用年数に変更しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

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四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
163,215千円

前事業年度末（平成20年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
150,593千円（四半期損益計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当・賞与
139,880千円
賞与引当金繰入額
21,645千円
役員賞与引当金繰入額
4,500千円
業務委託費
115,110千円
設備賃借料
124,536千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（千円）
1,515,177
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,515,177（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年
３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
46,010株
２．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高
1,779千円
３．配当に関する事項（決議）
平成21年３月26日
定時株主総会

配当金の総額
株式の種類
（千円）
普通株式

230,050

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）
5,000

平成20年12月31日 平成21年３月27日 利益剰余金

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四半期報告書（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 1,779千円
２．当第１四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成21年１月16日取締役会決議ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
執行役 ４名株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式 235株

付与日

平成21年２月10日

権利確定条件権利行使時においても、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りではない。

対象勤務期間平成21年２月10日から平成27年12月31日

権利行使期間平成23年２月１日から平成30年12月31日

権利行使価格（円）237,867

付与日における公正な評価単価（平均）（円）145,120

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

88,445.08円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

前事業年度末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

91,086.53円

2,358.56円
2,332.85円（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当第１四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

108,517普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

108,517

期中平均株式数（株）

46,010

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）−（うち支払利息（税額相当額控除後））(−)（うち事務手数料（税額相当額控除後））(−)

普通株式増加数（千株）

507

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の 平成21年１月16日取締役会決議ストック・オ
算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があった プション
ものの概要
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

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四半期報告書（重要な後発事象）
当第１四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
株式分割及び単元株制度の導入
当社は、平成21年４月30日開催の取締役会において、株式分割及び単元株制度の採用並びに定款の一部変更について下記のとおり決議いたしました。
(1) 株式分割及び単元株制度採用の目的
投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、株式分割を実施するとともに単元株制度を採用することによって、投資単位当たりの金額を現在の２分の１に引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図る事を目的としております。
(2) 株式分割の概要①分割の方法平成21年5月20日を基準日として、同日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式
１株につき、200株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数
平成21年5月20日最終の発行済株式総数に199を乗じた株式数といたします。
③分割の日程基準日
平成21年５月20日
効力発生日 平成21年５月21日(注)株式分割により発行する株式数を具体的に明示していないのは、新株予約権（ストックオプション）の行使により分割基準日までの間に発行済株式総数が増加する可能性があり、分割基準日現在の発行済株式総数が確定出来ないた
めであります。なお、平成21年３月31日現在を基準として株式分割により増加する株式数を試算しますと、次のとおり
であります。
平成21年３月31日現在の当社の発行済株式総数
46,010株
今回の分割により増加する株式数
9,155,990株
株式分割後の当社の発行済株式総数
9,202,000株(3) 行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、平成21年５月21日以降当社発行の新株予約権の権利行使価額を以下のとおり調整いたしま
す。
臨時株主総会決議日
又は取締役会決議日

調整後
行使価額

調整前
行使価額

平成17年10月14日臨時株主総会決議

584円

116,667円

平成18年９月８日臨時株主総会決議

1,700円

340,000円

平成21年１月16日取締役会決議1,190円

237,867円(4) １株当たり情報に及ぼす影響①前事業年度の期首に当該株式分割が行われていたと仮定した場合における１株当たり純資産額は、以下のとおりとなります。
（当第１四半期会計期間末）
１株当たり純資産額
442.23円（前事業年度末）
１株当たり純資産額
455.43円②当第１四半期会計期間の期首に当該株式分割が行われていたと仮定した場合における１株当たり四半期純利益、及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、以下のとおりとなります。
１株当たり四半期純利益
11.79円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11.66円

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四半期報告書（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リースについては、通常の賃貸借処理に係る方法に準じて処理を行っております
が、当第１四半期会計期間末におけるリース取引残高は、前事業年度末と比較して著しい変動はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月８日

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

剛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙野 文雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの
平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第10期事業年度の第１四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaROの平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年４月30日の取締役会において、株式分割の決議を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

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