独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）

令和６年２月２８日

文部科学省

（序文）
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 29 条の規定に より、独立行政法
人大学改革支援・学位授与機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を次のとおり定める。
Ⅰ

政策体系における法人の位置付け及び役割

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、平成 28 年４月に大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターが統合し設立された。機構の使命は、大学等の評価、学位授与、質保証連携及び機構の業務に関する調査研究並びに国立大学等への施設費等の貸付・交付を通して、我が国の高等教育の質の向上を支援
し、もって我が国高等教育の発展に寄与することと、大学及び高等専門学校の学部等の設置など組織変更に関する助成金交付を通して、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進し、もって我が国社会の発展に寄与することである。
機構は、設立以来、国立大学等への施設費貸付・交付、認証評価、国立大学教育研究
評価、国公私立大学の教育情報の公表、これらの業務に関連する調査研究なども含め、高等教育に係る社会的要請の高い課題に果敢に取り組み、文部科学省の政策目標達成に欠くことのできない法人として高等教育の発展の一翼を担い続けている。
現在、我が国の社会はあらゆる側面において目まぐるしく変化しており、今後は従来の枠組みの延長線上では対応できない事態に直面することも想定され、高等教育は大きな転換期を迎えている。とりわけ、少子化については、2022 年（令和４年）の出生数は77 万 759 人となり、統計を開始した 1899 年（明治 32 年）以降で最小となった。こうした状況に歯止めをかけ、若年人口が急激に減少する 2030 年代に入るまでに少子化の流れを反転させるため、令和５年１２月に「こども未来戦略」を策定し、政府を挙げて少子化対策に取り組んでいる。高等教育においても、急速な少子化に伴う 18 歳人口の減少が推計どおりに進行した場合、今後の大学進学率の伸びを加味しても 2040 年の大学入学者数が 51 万人と推計されるなど、少子化対策は喫緊の課題となっている。そのため、中央教育審議会において、今後の高等教育全体の適正な規模を視野に入れた地域における質の高い高等教育へのアクセス確保など、中長期的な観点から、概ね 2040 年
以降の社会を見据えて、目指すべき高等教育の姿やそれを実現するための方策などの高等教育の在り方について検討を始めたところである。
また、少子化対策以外においても、コロナ禍を契機とした遠隔教育の急激な普及や国際情勢の不安定化の懸念が強まる中での高等教育機関における国際交流の分断など、高等教育を取り巻く環境も大きく変化している。
こうした状況の中、我が国では教育を通じて生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化することができる「教育立国」の実現を目指しており、高等教育に関1

しては、大学の認証評価のための法改正、全学的な教学マネジメントや質保証システムの確立、大学設置基準の改正等などの取組を推進してきた。
また、令和５年６月に閣議決定された第４期の教育振興基本計画においても、高等教育段階において、大学等に進学する学生が、組織的・体系的な質の高い教育を受けられるようにするための大学改革を徹底するとともに、大学教育に係る情報公表の推進、教育研究の質的向上のための条件整備を進めることや、デジタル、グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成に向けて、意欲ある大学及び高等専門学校が成長分野への学部転換等の改革に予見可能性をもって踏み切れるよう、新たに創設された基金を活用し、機動的かつ継続的な支援を行うことなどが方向性として示されている。
機構は、学位授与事業、大学等評価、施設費の貸付・交付事業を長期間行ってきたことによるノウハウの蓄積や国立大学法人等への支援に関する経験・知見を有している。
同時に、高等教育の発展にも貢献してきており、これらの業務を通じて大学等に関する様々な情報が蓄積されるとともに、内外における高等教育に関する他機関とのネットワークが構築されている。これらの特色を活かし、機構には、認証評価の基準や手法の検討、各認証評価機関との連携強化、国際的な質保証活動への積極的参画、国内外の高等教育制度や資格に関する情報等の収集・提供機能、リカレント教育の拡充の支援が期待されている。
加えて、令和４年 12 月２日、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律」が成立し、機構の目的として、文部科学大臣が定める「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第十六条の二に規定する助成業務の実施に関する基本的な指針」（令和５年２月 28 日文部科学大臣決定。以下「基本指針」という。
）に基づき、
これまで蓄積してきた経験・知見を活用し、学部等の設置その他組織の変更に関する助成金の交付を行うことにより、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進し、もって我が国社会の発展に寄与することが業務に追加され、新たな役割を発揮していくことが求められている。
これらの役割を十分に発揮するためには、認証評価において大学等の内部質保証の確立を促すような質の高い評価に率先して取り組み、先導的な役割を果たすこと、助成事業について助成金の交付及びフォローアップとしてその取組の実施状況等の把握等を行うこと、大学等に関する情報など機構が業務を通じて入手・保有する様々な情報について、有機的に連携させることなどにより、受け手である社会や大学、学生等による活用がより促進されるよう、公表の内容や方法などを工夫した効果的な情報発信を行うことが重要である。
以上を踏まえ、機構は我が国の高等教育の発展に資するとともに、我が国社会の発展に寄与するという業務の公共的重要性に鑑み、業務の公正かつ能率的、効果的な運営を基本方針として、幅広く大学関係者及び有識者等の参画を得て、以下に示す業務運営を行う。
2

（別添）政策体系図
Ⅱ

中期目標期間機構は、我が国の高等教育の発展に資することを目的として業務を実施していることから、中期目標の期間は、令和６年（2024 年）４月１日から令和 11 年（2029 年）３月
31 日までの５年間とする。
Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１

大学等の評価我が国の大学等による教育研究活動等の質の維持向上に資するため、大学等の評価を行うとともに、認証評価における先導的役割を担うことにより、我が国の大学等における内部質保証の確立を多角的に支援する。また、様々な大学評価の実施主体として文部科学省と連携しながら、効果的・効率的な評価システムを開発・実施する。
（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価
大学機関別認証評価、高等専門学校機関別認証評価及び法科大学院認証評価を実施し、我が国の大学等の教育研究活動等の質を保証し、その改善に資する。
特に、調査研究や国内外の質保証機関との連携等により得られた成果等も活用し、各大学等の内部質保証体制の一層の強化の支援等、高等教育政策の動向を適切かつ迅速に反映した質の高い評価を行うとともに、取組の成果等を評価機関や大学等に提供すること等により、我が国の認証評価における先導的役割を果たす。
また、評価の実施に当たっては、大学等の負担の軽減にも配慮した効果的な実施に取り組むとともに、大学等が評価の意義を実感できるよう配慮しつつ、大学等の特色や優れた取組などについて受け手である社会や大学等にわかりやすく伝えることを意識した情報発信等に取り組む。
なお、法科大学院に係る認証評価については、手数料収入で賄えていない現状を踏まえ、認証評価手数料の引上げの検討や関係経費の支出の削減など、本中期目標期間中に当該評価に係る運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、本中期目標期間における運
営費交付金支出総額を削減することとする。
（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価
文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第４期中期目標期間における業務の実績のうち、教育研究の状況についての評価を実施する。
評価に当たっては、第４期中期目標期間における中期目標の大綱化や同委員会が定めた評価方法等の方針に適切に対応しつつ、法人の負担軽減を考慮した効果的かつ効率的
3

な方法で実施する。
【評価指標】
１－１ 大学等の教育研究活動等の状況に関する評価の実施状況（実施校数等を参考に判断）
１－２ 認証評価の先導的役割の取組状況（説明会や研修等の開催実績や成果等を参
考に判断）
１－３

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価の実施状況（実施機関数等を参考に判断）【目標水準の考え方】
１－１ 大学等の教育研究活動等の状況に関する評価を適切に実施し、結果を提供・公表したか、評価申請校数、評価実施校数、評価体制、評価実施後の検証のためのアンケートの回答状況等を参考に判断する。
１－２ 文部科学省と連携し、内部質保証を重視した効果的・効率的な評価システムを開発したか、また、取組の成果等を提供し、我が国の認証評価における先導的役割を果たしたか、評価システムの開発に向けた取組の状況、取組の成果を提供するための説明会や研修等の開催実績や成果物等を参考に判断する。
１－３

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価を適切に実施し、結果を文部科学省国立大学法人評価委員会に提供するとともに公表したか、評価実施に向けた準備状況、評価実施体制、評価実施機関
数、評価実施後の検証のためのアンケートの回答状況等を参考に判断する。

２

国立大学法人等の施設整備支援
我が国の高等教育及び学術研究において中心的な役割を果たしている国立大学法

人等の教育研究環境の整備充実を図るため、文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人等に対し、施設整備等に要する資金の貸付け及び交付等を行うとともに、国から承継した財産等の処理を着実に実施することにより、施設整備等の多様な財源による安定的な実施と教育研究環境の整備充実を支援する。
なお、本事業の運営に必要な経費については、業務の合理化・効率化を通じた見直しを行い、運営費交付金の削減を図る。
（１）施設費貸付事業
国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、教育研究環境の整備充実のため、長期借入金等を財源として土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必4要な資金の貸付けを行う。
事業の実施に当たっては、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の財務及び経営の改善にも資するよう、効率的な資金の調達を実施するとともに、国立大学法人等の収支状況等に即した精度の高い審査を実施し、債権の確実な回収に努め、債務を確実に償還する。
（２）施設費交付事業
国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構に対し、教育研究環境の整備充実のため、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付を行う。
【評価指標】
２－１ 施設費貸付の実施状況（貸付の審査状況等を参考に判断）
２－２ 施設費交付の実施状況（実施件数等を参考に判断）【目標水準の考え方】
２－１ 文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、資金の貸付けを適切に行ったか、貸付の審査状況、現地調査実施件数（令和元～５年度の各年度平均実績：６箇所）、債権回収率（令和元～５年度の実績：毎年 100％）、財政融資
資金及び債券に係る債務償還率（実績：毎年 100％）等を参考に判断する。
２－２ 文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、資金の交付を適切に行ったか、交付件数、交付の審査状況、現地調査実施件数（令和元～５年度の各年度平均実績：13 箇所）等を参考に判断する。
３

学位授与
高等教育段階の多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図るため、大学の卒業者又は大学院の修了者と同等の水準にあると認められる者に対して学位を授与する。また、生涯学習社会の実現やリカレント教育の推進に資するため、学位授与事業に関する情報を積極的に発信し、社会における理解の増進と高等教育学習者等への更なる周知に努める。
なお、本事業については、手数料収入で賄えていない現状を踏まえ、学位授与審査
手数料の引上げの検討や関係経費の支出の削減など、本中期目標期間中に本事業に係る運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、本中期目標期間における運営費交付金
支出総額を削減することとする。

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（１）単位積み上げ型による学士の学位授与
短期大学・高等専門学校の卒業者等でさらに一定の学修を行い単位を体系的に修得した者に対して、審査により、学士の学位を授与する。
（２）省庁大学校修了者に対する学位授与
各省庁の教育施設に置かれる課程で、大学の学部、大学院の修士課程又は大学院の博士課程に相当する教育を行うと機構が認めるものを修了した者に対して、審査により、学士、修士又は博士の学位を授与する。
（３）学位授与事業の普及啓発
機構による学位の授与に関する情報については、受け手である社会や高等教育学習者等による活用がより促進されるよう、公表の内容や方法などを工夫した上で積極的に発信し、ターゲットごとの有効な情報発信等による戦略的な広報活動などを通じ社会における理解の増進と高等教育学習者等への更なる周知を図るとともに、学位授与の申請等に関する適切な情報を提供する。
【評価指標】
３－１ 単位積み上げ型による学士の学位授与の実施状況（学位取得者数等を参考に
判断）
３－２ 省庁大学校修了者に対する学位授与の実施状況（学位取得者数等を参考に判
断）３－３ 学位授与事業の普及啓発に向けた取組状況（申請者数等を参考に判断）【目標水準の考え方】
３－１ 単位積み上げ型による学士の学位授与を着実に実施したか、申請者数、学位取得者数、認定審査件数等を参考に判断する。
３－２ 省庁大学校修了者に対する学位授与を着実に実施したか、申請者数、学位取得者数、認定審査件数等を参考に判断する。
３－３ パンフレット配布や説明会を開催しているか、申請者数等を参考に判断する。

４

質保証連携
我が国の高等教育の発展に資するため、大学等や国内外の質保証機関等と連携し、調査研究や事業の成果等も活用して、高等教育の質保証に関する活動を行う。これにより、我が国の大学等の教育研究の質の一層の向上、国立大学法人の運営基盤の強化、高等教育の国際的な信頼性の確保、学位等高等教育資格の国際通用性の確保を図る。
6

（１）大学等連携・活動支援
大学や評価機関等と連携し、大学等の教育研究の質の維持向上、運営基盤の強化の促進、大学等が社会に対する説明責任を果たすための教育情報の公表・活用等を支援する。
①

大学等との連携
大学等の教育研究の質の維持向上を支援するため、大学等と連携して教育研究に関する情報を収集・整理し、提供するとともに、質保証に関わる人材の能力向上を支援する。
②

国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援
財務マネジメント機能の向上等の国立大学法人の運営基盤の強化促進を支援する

ため、国立大学法人と協働して、必要な情報の収集、整理、分析を行い、広くその成果の提供を行う。
③

大学ポートレート
大学における教育情報の活用を支援し公表を促進するため、大学ポートレート運営

会議が示す運営方針に基づいて、大学ポートレートを運用する。
大学が自ら行う情報発信の充実を促進し、機構が担うべき情報発信の在り方について整理を行い、本事業に係る運営費交付金の具体的な削減目標を設定した上で、本中期目標期間における運営費交付金支出総額を削減することとする。
なお、受け手である社会や大学、学生等による活用がより促進されるよう、公表の内容や方法などを工夫した効果的な情報発信を行うため、機構が業務を通じて入手・保有する様々な情報の提供について、有機的に連携させるとともに、運用に当たっては、利便性の向上や機能の改善・充実等に速やかに取り組む。
④

評価機関との連携
我が国の大学評価の更なる質の向上のため、他の評価機関と連携し、認証評価の改善・充実や受け手である社会や大学等を意識した情報発信等に取り組む。
（２）国際連携・活動支援
我が国の高等教育における質の向上や国際的な信頼の確保に向け、国際的な質保証活動に参画する。また学位等高等教育資格の国際通用性の確保を図るため、高等教育の資格の承認に関する諸規約に基づき、我が国における国内情報センター（ＮＩＣ）としての役割を果たす。

7

①

国際的な質保証活動への参画
我が国の高等教育における質の向上や国際的な信頼性を高めるため、国際的な質保証活動に参画し、国内外の質保証に関する相互理解の更なる促進を図る。
②

学位等高等教育資格の承認に関する情報提供
我が国の学位等高等教育資格の国際的な通用性を確保し、諸外国との円滑な承認に資するため、国内外の高等教育制度等に関する情報の収集、整理及び提供を行う。
【評価指標】
４－１－１ 大学等と連携して実施した取組の実施状況（研修等の開催実績等を参考に判断）
４－１－２ 国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援のための取組状況（大学運営に関する情報、財務経営に関する取組事例等の提供状況を参考に判断）
４－１－３ 大学ポートレートの運用状況（参加大学数等を参考に判断）
４－１－４ 評価機関と連携して実施した取組の実施状況（会議開催実績等を参考に
判断）
４－２－１ 国際的な質保証活動への参画及び情報提供の状況（交流実績や成果等を参考に判断）
４－２－２ 高等教育の資格の承認の推進に資するための情報の収集、整理、提供の状況（提供情報の利用状況等を参考に判断）【目標水準の考え方】
４－１－１ 大学等と連携し、大学等の支援に取り組んだか、研修参加者数、研修終了後のアンケート結果、ウェブサイト等を用いた情報提供の状況等を参考に判断する。
４－１－２ 国立大学法人へ適切な方法で成果を提供しているか、国立大学法人への提供状況及び国立大学法人の活用状況等を参考に判断する。
４－１－３ 大学ポートレートを適切に運用し、機能の改善・充実に努めたか、参加
大学数、ウェブサイトのアクセス件数、利用促進や閲覧者の利便性向上のための取組状況等を参考に判断する。
４－１－４ 評価機関と連携し、認証評価の改善・充実等に取り組んだか、会議開催
実績、研修の実績や成果物等を参考に判断する。
４－２－１ 国際的な質保証活動に積極的に取り組んだか、諸外国の質保証機関等との交流実績や成果物等を参考に判断する。
４－２－２ 高等教育の資格の承認の推進に資するため、必要な情報を収集・整理し、適切な方法で提供したか、情報提供の件数、ウェブサイトのアクセス件
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数、セミナー参加者数等を参考に判断する。
５

調査研究
我が国の高等教育の発展に資するため、機構の事業の基盤となる調査研究及び事業の検証に関する調査研究を行い、成果を事業に活用するとともに公表を通じて成果の社会への普及を図る。
（１）大学等の改革の支援に関する調査研究
我が国の高等教育における教育研究活動等の改革を支援するため、大学等におけるマネジメントの改善・向上、質の保証及び維持・向上のための評価、質保証に係る国内外の連携及び情報の分析方法と利用環境に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する評価事業を検証する。調査研究の成果については、機構の事業の改善等に活用するとともに、社会に提供・公表する。
（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究
我が国の学位の質及び国際通用性の確保と、多様な学習機会に対する社会の要請に応えるため、学位授与の要件となる学習の成果の評価と学位等高等教育資格の承認に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する学位授与事業を検証する。調査研究の成果については、機構の事業の改善等に活用するとともに、社会に提供・公表する。
（３）大学等の改革支援及び学位授与に係る情報処理に関する調査研究機構の行う大学等の改革支援及び学位授与において、機構が有する情報を有機的に連携させ、我が国の大学等の改革の支援や学位の授与に対する社会の要請に応えるた
め、情報処理の観点からその情報基盤と情報分析に関する調査研究を行う。調査研究の成果については、機構の事業の改善等に活用するとともに、社会に提供・公表する。
【評価指標】
５－１ 機構が行う事業への調査研究の成果の活用状況
５－２ 社会への調査研究の成果の提供・公表状況【目標水準の考え方】
５－１ 調査研究の成果が機構が行う各事業に反映され、各事業の改善に活用されたか、各事業への活用状況及び各事業担当部課との連携状況等を参考に判断する。
５－２ 調査研究の成果が社会に提供・公表されたか、関連学協会及び機構の学術誌、研究会・研修会等を通じた公表実績を参考に判断する。
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６

大学・高専成長分野転換支援
基本指針及び「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第十六条の三に規定する助成業務の実施に関する方針」（令和５年４月 13 日文部科学大臣認可。以下「実施方針」という。）に基づき、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野の学部等の設置その他組織の変更に関する助成金の交付及びフォローア
ップとしてその取組の実施状況の把握等を行う。
【評価指標】
６－１ 助成金の交付及びフォローアップの実施状況（公募・審査状況、選定件数等を参考に判断）【目標水準の考え方】
６－１ 基本指針及び実施方針に基づき、助成金の交付及びフォローアップを適切に行ったか、公募・審査の実施状況、選定件数、交付の審査状況等を参考に判断する。
Ⅳ

業務運営の効率化に関する事項

１

経費等の合理化・効率化
引き続き業務量の変動に対応した組織体制の見直し及び電子化等に取り組むとともに、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用等により、経費等の合理化・効率化を図る。
運営費交付金を充当して行う事業については、利活用状況等の分析を行い、自己評
価を厳格に行った上で、その在り方を検討するとともに、経費削減の一層の推進を図る。
また、効率化になじまない特殊要因を除き、一般管理費（人件費及び退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％以上を削減するほか、その他の事業費（人件費及び退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％以上の業務の効率化を図る。
なお、効率化に際しては、機構の行う事業が長期的視点に立って推進すべき事業であることに鑑み、事業の継続性に十分留意する。
２

調達等の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25

日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し、透明性及び外部性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組む。

10

３

給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
【評価指標】
・機構の給与水準に係る適正化の取組状況（検証の実施状況、規則等改正状況を参考に判断）
・機構の給与水準に係る検証結果や取組状況の公表状況
Ⅴ

財務運営の改善に関する事項

１

予算の適切な管理と効果的な執行等
自己収入の確保に努め、運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を把握し、機構長のリーダーシップの下、適切な予算配分等を行うことにより、効率的な予算執行に努める。
なお、毎年の運営費交付金額の算定に向けては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
また、現行の料金体系を検証し、新たに収入を確保する仕組みを検討し、一定の結論を得る。
２

資産の有効活用
保有資産については、その保有の必要性について不断の見直しを図る。

Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項

１

内部統制
機構長のリーダーシップの下、法令等を遵守し、機構のミッションや管理運営方針の役職員への周知徹底を図る。
また、内部統制の機能状況について、監査、自己点検・評価等により定期的に検証し、必要に応じて見直しを行う。
【評価指標】
・機構のミッションや管理運営方針の役職員への周知に係る取組状況（会議の開催実績等を参考に判断）
・内部統制の機能状況の検証及び改善に係る取組状況（会議の開催実績等を参考に判
断）２

情報システムの整備及び管理11

「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、PMO 及び関係部署が協働し情報システムの適切な整備及び管理を行う。
業務効率化の観点から、各事業において、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）等を推進する等業務の効率化を推進する。
「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」を踏まえ、情報セ
キュリティポリシーを適時見直す。また、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価する。これらに基づき、情報セキュリティ対策を適切に推進する。
【評価指標】
・情報セキュリティポリシー見直し状況（対策基準等の改訂を参考に判断）・監査等対応状況（対応実施内容を参考に判断）
３

人事に関する計画
大きく増減する業務量に対応し確実に実行するため、国立大学法人等の協力を得て計画的な人事交流等により幅広い人材を確保し適正に職員を配置し、必要な組織体制を柔軟に構築する。また、適正な人事評価、働き方の改革、大学等との人事交流及び研修等により職員のモチベーションや職員の能力向上に努める。
【評価指標】
・研修等受講状況

12

１．国の政策目標・方針等

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に係る政策体系図■文部科学省の政策目標
政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上 、 施策目標４－２ 大学などにおける教育研究基盤の整備■教育振興基本計画（令和５年６月１６日 閣議決定）
・高等教育段階においては、大学等に進学する学生が、組織的・体系的な質の高い教育を受けられるようにするための大学改革を徹底するとともに、大学教育に係る情報公開の推進、教育研究の質的向上のための条件整備を進める。
・高等教育機関において、デジタル・グリーンをはじめとする成長分野をけん引する高度人材の育成に向けた取組を推進する。
■ 学修者本位の大学教育の実現に向けた今後の振興方策について（審議まとめ）（令和５年２月２４日中央教育審議会大学分科会）
・国においては、今後、質保証システム部会審議まとめも踏まえて、大学評価基準に定められる認証評価を行うべき事項として「学修成果の把握 や評価に関すること」を追加するとともに、認証評価の第４サイクルにおいて、ゼミや卒業論文等、高年次におけるディプロマ・ポリシーに定める資質・能力を総合的・客観的に評価する科目に関する取組状況
が適切に評価されるよう各認証評価機関に促すことが必要である。
■新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）（令和４年３月１８日中央教育審議会大学分科会質保証システム部会）
・公的な質保証システムとしてはこのような現在の大学の多様な在り方も踏まえ、大学における国際通用性のある「教育研究の質」を保証するため、①最低限の水準を厳格に担保しつつ、②大学教育の多様性・先導性を向上させる方向で改善・充実を図っていくことが求められている。
■２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）（平成３０年１１月２６日 中央教育審議会）
・人生100年時代を見据え、様々な年齢や経験を持つ学生が相互に刺激を与えながら切磋琢磨するキャンパスを実現するためには高等教育機関には多様な年齢層の多様なニーズを持った学生に教育できる体制が必要となり、リカレント教育の重要性が増していくこととなる。
・我が国の高等教育の質が保証されていることが国内外で認知されることが重要 等■物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年１０月２８日 閣議決定）
・学校教育段階から社会で活躍し評価される人材を育成していくため、成長分野への大学・高専の学部再編等促進（略）を進めていく。

２．機構の目的 大学等の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付を行うことにより、その教育研究環境の整備充実を図り、あわせて、学校教育法第104条第７項の規定による学位の授与を行うことにより、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資すること。（機構法第３条第１項）
 文部科学大臣が定める基本指針に基づいて学部等の設置その他組織の変更に関する助成金の交付を行うことにより、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進し、もって我が国社会の発展に寄与すること。（機構法第３条第２項）

３．機構の事業各事業の実施を通じ、我が国の高等教育の質の向上を支援し、我が国高等教育の発展に寄与
評価事業
国際通用性の高い評価の実施（認証評価、国立大学教育研究評価等）

学位授与事業
多様な学習成果に基づく学位取得の機会の提供

質保証連携
情報の収集・整理・提供、大学等及び国内外の質保証機関等との連携
調査研究
質保証に係る調査研究の推進

我が国社会の発展に寄与
施設費貸付・交付事業
国立大学等の施設費等の貸付・交付

助成事業
大学等の組織変更に関する助成金の交付

大学改革支援・学位授与機構（NIAD）の使命等と目標との関係（使命）〇大学等の評価、学位授与、質保証連携及び機構の業務に関する調査研究並びに国立大学等への施設費等の貸付・交付を通して、我が国の高等教育の質の向上を支援し、もって我が国高等教育の発展に寄与すること。
〇大学及び高等専門学校の学部等の設置など組織変更に関する助成金交付を通して、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進し、もって我が国社会の発展に寄与すること。

（現状・課題）（環境変化）◆強み○各種審議会等の議論を踏まえ、認証評価の基準や手法の検討を行うことに加え、各認証評価機関と連携を強化していくことが必要。

・学位授与及び評価事業を長期間実施してきたノウハウの蓄積があること。さらに、これらの業務に関する調査研究について、専任の教員等の人材を有し実施していること。
・施設費貸付・交付事業等を通じた国立大学法人等への支援に関する経験・知見を有していること。
・これまで蓄積してきた経験・知見を活用し、助成業務を実施していくこと。

◆弱み・課題・大学評価に係る専門機関として先導的な役割を果たしていくため、高等教育を取り巻く状況の変化や大学等の教育研究活動等の状況を踏まえ、大学の負担軽減の観点も考慮しつつ、評価手法の確立・普及に引き続き取り組んでいくこと。
・助成事業について、公募・受付・審査・採択など、一連の手続きを確実に実施するとともに、交付対象となった取組の実施状況の把握及び事業の効果を適切に測定すること。
・機構が有する大学等に関する情報について、受け手である社会や大学、学生等を明確に意識した情報提供が出来るようにすること。

〇デジタル化、脱炭素化等のメガトレンドを踏まえた教育・人材育成における「成長と分配の好循環」を実現するため、高度専門人材の育成を担う大学等が予見可能性をもって大胆な組織再編に取り組める安定的な支援が必要。
○政府として少子化対策に取り組む中、高等教育においても、2040年以降の社会を見据えた高等教育が目指すべき姿や高等教育の適正な規模を視野に入れた地域における質の高い高等教
育へのアクセス確保など検討が必要。

（中期目標）〇 各大学等の内部質保証体制の一層の強化の支援等、高等教育政策の動向を適切かつ迅速に反映した質の高い評価の実施〇 助成事業に関し、フォローアップとしてその取組の実施状況の把握等を実施○ 機構が有する情報に関して、公開の内容や方法などを工夫した効果的な情報発信を実施