平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１７年６月
国 立 大 学 法 人
東京学芸大学東京学芸大学

東京学芸大学の概要（１） 現況
① 大学名
国立大学法人 東京学芸大学② 所在地
東京都小金井市③ 役員の状況学長名鷲山恭彦 平成１５年１１月１０日〜平成１９年１１月９日
理事数
４名
監事数
２名
④ 学部等の構成
教育学部
教育学研究科連合学校教育学研究科
特殊教育特別専攻科
附属学校⑤ 学生数及び教職員数
教育学部学生数
４，９８２名教育学研究科（修士課程）学生数
８５３名
連合学校教育学研究科（博士課程）学生数
１０８名
特殊教育特別専攻科在籍数
２５名
附属学校児童・生徒数
６，２０８名
大学教員数
３７１名
附属学校教員数
３１６名
職員数
２３４名
（２） 大学の基本的な目標等[基本理念]
東京学芸大学は、我が国の教員養成の基幹大学として、人権を尊重し、全ての人々が共生する社会の建設と、世界平和の実現に寄与するため、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とする。
［基本目標］
上記の基本理念を踏まえて、本学においては次の５点を教育研究の基本目標とする。
（１）我が国の教育実践を先導する研究活動を推進するとともに、創造的な研究成果に基づいた教育を行う。
（２）本学が担うべき社会的役割に鑑み、大学教育の基礎として、精深な知性と高邁な精神を育む教養教育を重視する。
（３）総合的な教員養成大学として、実践的・開発的な教員養成教育を行うとともに、教育界を中心に広く生涯学習社会において活躍する人材を養成する。
（４）我が国における教員養成の基幹大学としての社会的責任を果たすべく、幅広い教
育情報の収集発信基地となる。
（５）社会に開かれた大学として、自らにファカルティ・ディベロップメントを課すとともに、教育研究活動に対して総合的な自己点検・評価を行う。

‑ 1 ‑東京学芸大学
全

体

的

な

状

況

国立大学法人東京学芸大学は、①日本における教員養成系大学の基幹大学としての地
なお、企画調査室では大学の危機管理対策に関する提案や学校支援教育ボランティアの活位を不動のものとし、その役割と責任を果たすべく、全国的リーダーシップをとること、 動状況アンケート等も実施した。これを受けて学長は、本学全体の危機管理のためのヒアリ②首都圏に位置する総合的な国立大学として新課程（教養系）を充実発展させ、高度化 ングを実施し、平成１７年度当初における危機管理委員会の設置と学生のボランティア活動
する生涯学習社会の中で広く「有為の教育者」として貢献する人材を輩出すること、を をさらに組織化して各種ＧＰの申請に結びつけることを指示した。
大戦略とし、法人移行後の初年度たる平成１６年度は、その基盤整備のために全力を傾
役員の任務はやや過重気味であるが、３名の常勤理事（教育等担当、研究等担当、総務等注した。その結果、全体的に見て、厳しい緊縮財政の下でありながらも、経営的には徹 担当）と１名の常勤監事が、経営戦略担当の非常勤理事及び非常勤監事と連携を取りながら、底的な経費の配分の工夫と経費の節減等を図りつつ、学長のリーダーシップの下、初年 ほぼ滞りなく執務している。ただし、法人化後、特にきめ細かな対応が要求される教学の部
度の目標はほぼ達成したということができる。以下、具体的にその特徴について述べる 門には平成１７年度から副学長補佐を２名配置して、万全を期すこととした。
ことにする。
人事面において学長は、中期目標期間を貫く「人事計画のグランドデザイン」を策定せしめるとともに、平成１６年度においても、各理事や事務局長との意思疎通を密にしながら、（１）教員養成強化のための教学方針と学習教育環境の整備
人員の適正配置に努め、人件費の削減において所期の目標を超える成果を得た。
教員養成強化のための教学方針としては、まず、①「新しい教員養成システム検討プ
ロジェクト」を役員会の下に組織し、専門職大学院を含めた教員養成システムの全体像 （３）国民や社会に開かれた大学運営に関する研究を継続する体制を整えた。また、②これに関連する研究を促進するため、この面では、第一に、本学の教育研究状況や大学行事等について、広く社会に周知する方
トップマネジメント経費や重点研究費などを通して財政的に支援する体制を整備し、教 策を講じたことが特筆される。大学のホームページの改良に努め、時宜に適したニュースや育実践研究推進機構の下に組織された１３の研究プロジェクトには多くの大学・附属学 トピックスの伝達に努める一方で、大学説明会、大学院説明会、各種広報誌等を通して本学校の教員が参加している。これに加えて、平成１９年度もしくは平成２０年度の実施に の特徴を積極的に説明した。
向けて、「カリキュラム改訂実施検討委員会」及び「教育組織の整備検討委員会」を発足
地域連携事業としては、東京都教育委員会との連携協力体制の構築に最も大きな力を注いさせ、具体的な検討に着手している。
だ。年度当初に学長・理事と事務局長が東京都教育委員会教育長を表敬訪問したのを起点と学習教育環境の整備は法人化後の最優先課題の一つとして位置付けた。①インフォメ して、東京都とは重層的な形で協議を続けてきた。その結果、特任教授の招聘やいくつかのーションセンターの情報機器の増設・更新、②ＧＰＡ制度の本格導入による成績評価の 研究プロジェクトの編成が実現し、東京教師養成塾等でも密接な連携が取れている。また、
厳正化、③講義棟空調設備の整備や学生用トイレの改修、附属学校の諸設備の改修等に 近隣３市（小金井市、小平市、国分寺市）との連携も、本学カリキュラムの中で重要な位置
所要経費を措置する一方、学務事務体制の充実に配慮した職員配置に努めた。また、落 にある「教職入門」の授業実施における連携や、各市の小中学校への学生ボランティアの大ち着いて学習できる環境整備の観点から都内有数と称せられる構内の緑を保全する「学 量派遣、公開講座の開設に関する協議、こがねい子育てシンポジウムの支援等、さまざまな芸の森プロジェクト」を学長が率先して立ち上げた。
形で推進され、定着してきた。高大連携事業もますます拡大している（高校生の大学訪問４８件、高大連携協定の締結校７校）。さらに、前年度に発足した学芸大クラブはＦＣ東京及（２）機動的・戦略的な大学運営び小金井市と連携して、こどものサッカー教室（参加者数＝前期１１０名、後期８９名）や上記の事柄を迅速かつ円滑に遂行するためには、機動的・戦略的な大学運営がなされ ジュニア陸上教室、ウォーキング・ジョギング教室を開催し、新しい地域連携の枠組みを模なければならない。法人化に伴って、本学では、学長のリーダーシップが発揮されるよ 索している。
うに大学の運営機構を整備し、学長補佐を置くとともに、企画調査室（大学教員のスタ
なお、本学教員の社会貢献は極めて多岐に亘っている（前述のアニュアルレポート参照）。
ッフ 5 名で構成）を役員会の下に置き、学長が率先して新たな状況に対応していくこと いまなお、こうした個々人の努力が大学全体のものとして組織化できていない恨みがあるが、とした。
本学の潜在的能力を示すものとして評価している。
その企画調査室等の起案により、平成１６年度には「戦略的広報活動プロジェクト 」、
平成１６年度にさらに拡大した国際交流事業は、再編して構造化する段階に到達している。
「入試関連プロジェクト（入試改革プロジェクト及び入試関連情報の収集・整理・分析 国際交流推進委員会では国際交流の在り方の見直しを図るとともに、重点大学との交流をさプロジェクト）」、「教育研究活動・学習活動の活性化プロジェクト」、「教育政策・評価分 らに強化した。学長は上海師範大学の５０周年祝賀行事に参加し、ソウル教育大学校におけ析プロジェクト」、「大学間連携プロジェクト」、「地域連携・地域づくりプロジェクト」、 る教員養成に関する国際シンポジウムでは基調講演を行った。平成１６年度に交流協定を締「卒業生支援プロジェクト」、「学芸の森プロジェクト」が組織され、それぞれ精力的に 結した大学は２校、本学を訪問した外国の大学関係者は６０名に上る。
活動して、具体的な報告を行った。
本学はまた、入試ミスや教職員の不祥事に対する大学の対応策を迅速に講じると共に、記これを受けて学長は、大学説明会の見直し、東京学芸大学広報委員会の設置、各種入 者クラブ等への紹介を通して国民や社会に対する説明を適切に行った。
試結果の分析報告会の実施、入試改革への着手指示、東京学芸大学教育実践研究推進機
構の強化、大学教員の教育研究活動に関する「東京学芸大学アニュアルレポート2005」 （４）積極的な財政政策と外部資金獲得の努力等の編集、e-learning 等を利用した現職教員支援体制の構築、専門職大学院等の現代的教
厳しい財政事情の下で、全学の教育研究意欲や労働意欲を高めるために、トップマネジメ
育課題に対する本学の具体的方針の策定、「小金井まちづくりプラン」等への参画、東京 ント経費（従来の学長裁量経費を改めたもの）や重点研究費等さまざまなインセンティブを
学芸大学全国同窓会「辟雍会」との連携の強化、新しい大学の緑化計画と自然環境の整 かける予算の執行や、経費の節減とその効果的使用に関する方針を策定した。その上、財務備等を推進した。こうしたことが教員養成の基幹大学である本学の基盤整備事業として 委員会（月１回定例開催）において入念な審議に基づく予算執行を行うことによって、全般
極めて重要な意義を持っていることは明瞭である。プロジェクト方式によって機動性に 的に予算規模が縮小する状況にありながらも、何とか平成１６年度財政を運用することがで富んだ大学運営を可能にするとともに、各事業を全学的な認知の下に推進するために位 きた。外部資金の獲得においては、学長の率先指導の下、各種ＧＰや特別教育研究経費（概置付けた教育研究評議会や部局長会での審議、各種委員会における関連事項の審議、教 算要求）の獲得に全力を傾けたが、平成１６年度は、平成１７年度の概算要求で「新しい教授会や全学フォーラムでの報告等が全学的コンセンサスの形成に効果的な役割を果たし 員養成システムの開発とユビキタス教育実践の形成」で１億円余を獲得するに止まった。こている。
うした結果に対する反省を踏まえて、平成１７年度の概算要求の準備を急ぐとともに、各種‑ 2 ‑東京学芸大学
ＧＰについては、それぞれの検討プロジェクトを早期に立ち上げ、綿密な検討を重ねることとした。企業との連携による共同研究は外部資金獲得の一つの方策であるが、現在、
松下教育研究財団との交渉をはじめ、数個の事業について検討している。
なお、施設の有効利用方策についても、全面的な検討に着手した。担当理事を中心に学内の全ての施設の利用状況・管理状況を視察し、各施設の利用改善案の策定作業に入っている。とくに赤倉の福利厚生施設や東久留米の教職員宿舎の利用法については具体的方策を示して改善に努めた。
平成１６年度には、各種のマネジメント手法の改善のための以下のような措置も講じた。危機管理機能を強化するために全学的な危機管理委員会の下に各種の危機管理機関
を構造的に位置付け、全学的な危機管理網の整備に着手した（リスクマネジメント）。また、時間の管理を徹底し、勤務時間の厳正化を図るとともに各種会議の時間は９０分以内とすることを励行した（タイムマネジメント）
。

‑ 3 ‑

東京学芸大学
項 目 別 の 状 況

大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
Ⅰ

中

現代的教育課題に対応できる資質と実践的能力を備えた学校教員を中心に、有為の教育者を養成する。また職業人として自覚を持ち、幅広い教養を持った人材を養成する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

１．厳格な成績評価による教育の ① 学生の教育指導面でのグレＦＤ委員会においてＧＰＡ制度の活用について検討した結果、学生の教学面
質の向上
ード・ポイント・アべレージ（Ｇ においては、学生の履修指導・進路指導や専攻・選修分け、福利厚生面では、【学部】
ＰＡ）制度の活用について検討す 授業料免除・奨学金等の成績判定等、幅広い分野においてＧＰＡの活用が可能①グレード・ポイント・アベレ る。
と判断し、教務委員会、学生委員会等、関係各委員会に具体的活用方法等につージ（ＧＰＡ）制度を活用した教
いて検討を依頼した。
育体制を整備する。
② 学生の福利厚生面でのＧＰ
学生委員会において福利厚生面でのＧＰＡ制度の活用について検討した結Ａ制度の活用について検討する。 果、授業料免除・奨学金の選考にＧＰＡ制度を年次経過により活用することとした。
③ 学期ごとに全学生のＧＰＡ
ＦＤ委員会においてＧＰＡ制度に基づく教育達成度の評価等への活用についを集積し、教育達成度の評価等へ て検討した結果、ＧＰＡ制度は平成１５年度から年次進行で導入した関係で、の活用について検討する。
まだ集積段階の途中であることから、平成１７年度においても引き続き検討し、グレード・ポイント・クラス（ＧＰＣ）制度導入の検討と併せて平成１７年度
中に試案を作成することとした。
④ ＧＰＡ制度の教職員への周ＦＤ委員会においてＧＰＡ制度の周知方法について検討した結果、パンフレ
知徹底を図り、円滑かつ有効な活 ットの作成及び関係各委員会による具体的活動を通じて周知徹底を図ることと用方法を検討する。
した。今後は、関係各委員会と連携してＧＰＡ制度の導入状況を調査・把握し教職員に周知徹底を図ることとした。
「資料編」Ｐ１〜２ 参照②卒業生の調査や意見聴取を実
本調査は平成１８年度実施のた施する。
め、平成１６年度は年度計画なし

平成１７年度における試行調査の準備を行った。

【大学院】
本格的導入は平成１９年度から
日本学生支援機構奨学金返還免除学生の選考にＧＰＡ制度の導入を試行的に①グレード・ポイント・アベレ であるため、平成１６年度は年度 実施し、院生の成績評価の在り方を検討する際の資料とした。
ージ（ＧＰＡ）制度を導入する。 計画なし
②修了生の調査や意見聴取を実
本調査は平成１８年度実施のた施する。
め、平成１６年度は年度計画なし

平成１７年度における試行調査の準備を行った。

‑ 4 ‑東京学芸大学
２．就職率の向上を目的とした指① 学生のキャリア形成を支援「教員就職率の向上プロジェクト」を設置し、キャリア教育等の企画・立案
導体制の整備する体制を整備し、就職環境の調 をし、平成１７年度から、自分の進路等を考えるためのキャリア発達支援セミ【学部】
査・分析及び事業等の企画・立案 ナーを開催することとした。また、学生の進路・就職に対する意識調査に向け① キ ャ リア 教 育 の体 制を整 備 を行う。ての調査項目、実施時期等を検討し、次年度早々に実施することとした。
し、教育系卒業生（当該年度）の「資料編」Ｐ３ 参照
教員への就職率を平成２１年度までに６０％とすることを目指す。
② 学生の就職を支援する体制「教員就職率の向上プロジェクト」を設置し、就職支援体制の強化についてを強化するための組織について検 の構想案をまとめた。
討する。
③ 未就職者への就職情報を提就職委員会において検討した結果、卒業時の未就職者に対し、教職情報の提供するとともに、就職後のフォロ 供、教職受験対策企画への参加を奨励することとした。また、就職後の失業者
ー体制を検討する。
に対して求人情報等の提供を行うこととした。
④ 新入生を対象とする「就職就職委員会において、１年生に対して就職ガイドＣＤ版を配布し、将来の進ガイド基礎編（ＣＤ版 ）」を作成 路・就職への意識高揚を図った。
・配布し、将来の進路や就職に対する学生の意識高揚を図る。
「資料編」Ｐ５〜６ 参照⑤ 学生の学校支援教育ボラン
就職委員会において都内の１０区市教育委員会の担当者を招き、学校支援教
ティアを支援し、教職に対する意 育ボランティア説明会を実施し、学校教育現場へのボランティア参加を奨励し、識高揚を図る。
教職への意識高揚を図った。
⑥ 卒業生名簿作成のための情「学生情報ファイリングシステム検討プロジェクト」を設置して、学生情報
報収集の方策を同窓会の協力を得 ファイリングシステムによる卒業生のデータベース化を検討。既卒業生の情報て検討する。
は平成１５年１１月設立の辟雍会（東京学芸大学全国同窓会）との連携、社団法人東京学芸大学同窓会（東京都の教員中心の同窓会）等からの協力により情報収集を進めている。
⑦ 卒業生調査を実施する組織
企画調査室を中心に、広聴活動、学外からの大学評価を目的とした調査とあを検討する。
わせて就職率向上を目的とした卒業生調査を平成１７年度に実施することとした。
②キャリア教育の体制を整備し、 ① 学生のキャリア形成を支援「教員就職率の向上プロジェクト」を設置し、キャリア教育等の企画・立案
教養系卒業生の生涯学習等に関わ する体制を整備し、就職環境の調 をし、平成１７年度から、自分の進路等を考えるためのキャリア発達支援セミる領域への就職率を向上させる。 査・分析及び事業等の企画・立案 ナーを開催することとした。また、学生の進路・就職に対する意識調査に向けを行う。
ての調査項目、実施時期等を検討し、次年度早々に実施することとした。
② 学生の就職を支援する体制 「教員就職率の向上プロジェクト」を設置し、就職支援体制の強化についてを強化するための組織について検 の構想案をまとめた。
討する。
③ 未就職者への就職情報を提就職委員会において検討した結果、卒業時の未就職者に対し、求人情報の提供するとともに、就職後のフォロ 供、就職対策企画への参加を奨励することとした。また、就職後の失業者に対ー体制を検討する。
して求人情報等の提供を行うこととした。
④ 新入生を対象とする「就職就職委員会において１年生に対して就職ガイドＣＤ版を配布し、将来の進路
ガイド基礎編（ＣＤ版 ）」を作成 ・就職への意識高揚を図った。
・配布し、将来の進路や就職に対する学生の意識高揚を図る。
⑤ 卒業生名簿作成のための情「学生情報ファイリングシステム検討プロジェクト」を設置して、学生情報
報収集の方策を同窓会の協力を得 ファイリングシステムによる卒業生のデータベース化を検討。既卒業生の情報て検討する。
は平成１５年１１月設立の辟雍会（東京学芸大学全国同窓会）との連携、社団法人東京学芸大学同窓会（東京都の教員中心の同窓会）等からの協力により情報収集を進めている。
⑥ 卒業生調査を実施する組織
企画調査室を中心に、広聴活動、学外からの大学評価を目的とした調査とあを検討する。
わせて就職率向上を目的とした卒業生調査を平成１７年度に実施することとした。
【大学院】① 大学院学生のキャリア形成
就職委員会において検討した結果、院生へのキャリア形成支援の方法を、学
キャリア教育の体制を整備し、 を支援する体制を整備し、就職環 部学生の進路・就職に対する意識調査の実施結果を基に、院生の就職に対する大学 院 学 生の 就 職 率を 向上さ せ 境の調査・分析及び事業等の企画 意識調査の実施に向けて、調査項目の内容等を検討することとした。
る。
・立案を行う。

‑ 5 ‑東京学芸大学② 大学院学生の就職を支援す「教員就職率の向上プロジェクト」を設置し、就職支援体制の強化についてる体制を強化するための組織につ の構想案をまとめた。
いて検討する。
③ 修了後の就職等をフォロー
就職委員会において検討した結果、修了時の未就職者に対し、求人情報の提する体制を検討し、未就職者への 供、就職対策企画への参加を奨励することとした。また、就職後の失業者に対就職情報等の提供に努める。
して求人情報等の提供を行うこととした。
④ 修了生名簿作成のための情「学生情報ファイリングシステム検討プロジェクト」を設置して、学生情報
報収集の方策を同窓会の協力を得 ファイリングシステムによる修了生のデータベース化を検討。既修了生の情報て検討する。
は平成１５年１１月設立の辟雍会（東京学芸大学全国同窓会）との連携、社団法人東京学芸大学同窓会（東京都の教員中心の同窓会）等からの協力により情報収集を進めている。
⑤ 修了生調査を実施する組織
企画調査室を中心に、広聴活動、学外からの大学評価を目的とした調査とあを検討する。
わせて就職率向上を目的とした修了生調査を平成１７年度に実施することとした。
３．教養教育の改善① 改訂カリキュラムの平成１
教務委員会において、教養教育の充実方策の一環として、全学共通科目の総【学部】
８年度実施を目指し、現代的教育 合学芸領域（ＣＡ）に現代的教育課題に係る科目の増設について検討した。
①現代的教育課題に係る科目を 課題に係る科目の充実方策につい充実する。
て検討する。
②語学検定制度の積極的活用等② 外国語教育の改善策についカリキュラム改訂実施検討委員会に語学授業に関するＷＧを設置して英語及により、外国語教育を改善する。 て検討する。
び初習外国語の改善策について検討した。
その結果、平成１９年度カリキュラム改訂においては、特に教養科目としての英語教育の充実や初習外国語の開設学期や履修方法の改善策を提案し、平成
１７年度中に外国語教育の改善策について指針をとりまとめることとした。
③ 語学検定制度の活用方法を
カリキュラム改訂実施検討委員会に語学授業に関するＷＧを設置して語学検検討する。
定制度の活用について検討した。
その結果、平成１９年度カリキュラム改訂においては、まず英語教育に関して英検やＴＯＥＦＬ等の活用について改善策を提案し、平成１７年度中に語学検定制度の活用、特に英語教育に関する指針をとりまとめ、他の外国語についても順次検討することとした。
③学生のパーソナルコンピュー④ ３、４年次生に対してコン
情報教育授業運営委員会にＷＧを設置し、検討を行った結果、平成１７年度
タ必携化に対応して、コンピュー ピュータ技能や情報リテラシーに は 、「講習会」の形で、３、４年次生に対しコンピュータ技能や情報リテラシ
タ技能や情報リテラシーに係る科 係る科目の増設等を検討する。
ー等について指導を行うことを決定した。また、平成１８年度以降に正式な授目を充実する。
業を開設する方向で、同ＷＧにおいて具体的な方法や内容等について、引き続き検討することとした。
⑤ 授業における学内情報ネッ
教務委員会から各教室に対し、授業等における学内ネットワークの利用に関
トワ ー ク の効 率 的 運用 を検討 す するニーズ、問題点等をアンケート調査した。その結果をうけて、総合メディる。
ア機構等に学内情報ネットワークの効率的運用のための具体的な改善策の検討を依頼した。
④ボランティア活動や学校・幼⑥ ボランティア活動や学校・
カリキュラム改訂に向けての特別プロジェクト及びカリキュラム改訂実施検稚園等での教育支援活動を単位化 幼稚園等での教育支援活動の単位 討委員会において、ボランティア活動や学校・幼稚園等での教育支援活動の単する。
化を検討する。
位化について、他大学の状況を調査し、単位化の問題点等を検討した。

‑ 6 ‑東京学芸大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中期
目

１．明確なアドミッション・ポリシーによる入試体制の改善
教員養成の基幹大学としての本学の教育理念を明確にし、学校教員をはじめとする有為の教育者としての素質や意欲のある学生を確保する体制を整備する。
２．教員養成の基幹大学にふさわしい学部・大学院の教育組織を編成する。
３．教育実習体制の改善
教育現場で活用できる十分な実践的能力の育成を図るため、継続的に実践的能力を高める
体制を整備する。

標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

１．【学部】① 全国の教員養成系大学・学
他大学の状況についてホームページ、大学案内、学生募集要項等により調査①本学の教育理念・目標に基づ 部のアドミッション・ポリシーに を実施した。あわせて「入試改革プロジェクト」でも具体的検討を始めた。
く明確なアドミッション・ポリシ 関する調査を行う。
ーを確立する。
②推薦入試制度を改善する。

② 推薦入試制度の在り方及び他大学の入試制度、実施状況の調査を実施し、教育・研究に関する専門委員
改善策等について検討する。
会において本学のあるべき推薦入試制度について検討した。

③編入学を実施する。

③ 編入学の実施に向けて、そ他大学の状況・方法等の情報をホームページ、大学案内、学生募集要項等にの方法等の情報を収集する。
より収集・調査した。今後は教育・研究に関する専門委員会において基本的な方針を作成する。

【大学院】① 全国の教員養成系大学院の他大学の状況をホームページ、大学案内、学生募集要項等により調査を実施①大学院の教育理念・目標に基 アドミッション・ポリシーに関す した。あわせて「入試改革プロジェクト」でも具体的検討を始めた。
づく明確なアドミッション・ポリ る調査を行う。
シーを確立する。
②推薦入試制度を実施する。

② 大学院において、推薦制度
他大学の入試制度、推薦入試実施状況の調査を実施し、教育・研究に関するによる多様な人材の受入れを検討 専門委員会において多様な人材の受入れについて検討した。
する。

２ ．【学部】④ 初等教育教員養成課程英語「教育学部の教育組織の整備検討委員会」を設置した。カリキュラムの検討①教員養成の基幹大学として、 選修の設置について検討する。
期間を考慮し、関係教室等からのヒアリングを含め集中的に検討した。（７月
力量ある教員を養成するために、から９月まで４回会議開催）カリキュラム改訂時に同選修設置の方向で結論を学部の教育組織を再編する。
まとめ９月の教授会に報告した。
⑤ 養護教諭養成課程の設置に「教育学部の教育組織の整備検討委員会」を設置した。カリキュラムの検討
ついて検討する。
期間を考慮し、関係教室等からのヒアリングを含め集中的に検討した。（７月から９月まで４回会議開催）カリキュラム改訂時に同課程設置の方向で結論をまとめ９月の教授会に報告した。
⑥ 初等教育教員養成課程学校「教育学部の教育組織の整備検討委員会」を設置した。カリキュラムの検討
教育選修について、２選修（学校 期間を考慮し、関係教室等からのヒアリングを含め集中的に検討した。（７月
教育選修及び学校心理選修）への から９月まで４回会議開催）カリキュラム改訂時に選修再編の方向で結論をま
再編を検討する。
とめ９月の教授会に報告した。

‑ 7 ‑東京学芸大学⑦ 障害児教育教員養成課程の「教育学部の教育組織の整備検討委員会」を設置した。カリキュラムの検討
特別支援教育教員養成課程への名 期間を考慮し、関係教室等からのヒアリングを含め集中的に検討した。（７月
称変更並びに専攻の再編について から９月まで４回会議開催）カリキュラム改訂時に名称変更及び専攻（あるい検討する。
は選修）の再編の方向で結論をまとめ９月の教授会に報告した。
②学部や大学院の課程のみでは① ６年一貫コースを試行する
カリキュラム改訂実施検討委員会において、６年一貫教育コースの試行やカ修得困難なインテグレート能力や ため、制度やカリュラムの検討を リキュラムについて問題点や課題を検討し、特に大学院入試方法の改善、学部
マネージメント能力等の高度の専 行う。
及び大学院のカリキュラムの調整等について、更に検討を加え、「新しい教員
門的能力を育成するために、学部
養成システムの開発プロジェクト」を発足させた。同プロジェクトでは専門職と大学院修士課程による６年一貫
大学院の整備計画と絡めた検討を開始している。
コースを試行する。
③専門的能力と実践的能力を等② 教員養成課程におけるコア
カリキュラム改訂実施検討委員会において、ＷＧを設置し、カリキュラム改
しく修得し、教員としての十分な ・カリキュラムを検討する。
訂に合わせて教職科目の学年別配置及び授業内容の標準化・関連科目の連結等力量を獲得できるカリキュラムをについて検討した結果、教職科目の学年別配置の変更及び教育実習等による実整備する。
践性の強化、教材開発等の科目との連結について改善策を提案し、平成１７年
度中に指針をとりまとめることとした。
④有為の教育者として広く生涯③ 教員養成課程と新課程とのカリキュラム改訂実施検討委員会において、教員養成課程と新課程との連携
学習社会に活躍する人材の養成の 連携を強化するカリキュラムを検 を強化するためのカリキュラムについて検討した結果、新課程の共通科目の履ために、教員養成課程と連携した 討する。
修方法、教員免許取得希望者の教職科目の履修方法、新課程の課程認定方法等
新課程の教育組織並びにカリキュについて改善策を提案し、平成１７年度中に指針をとりまとめることとした。
ラムを再編成する。
【大学院】① 現職教員の研修の支援を強教育・研究に関する専門委員会委員を中心にＷＧを設置し、サテライト教室①教員養成の基幹大学として、 化するために、サテライト教室の の実施方法について検討した。その結果、平成１７年度は、実施教室を竹早地
力量ある教員を中心とした有為の 開設方法を検討する。
区に一本化することで、実施内容の質的向上を図ることとした。また、平成１
教育者の養成、研究者の養成及び８年度以降の実施方法についても、引き続き同ＷＧで検討をしていくこととし
現職教員の研修に資するために、た。
大学院の教育組織を再編し、カリキュラムを整備する。
② 養護教育専攻の設置を準備
専攻設置の事前伺手続きを行い、文部科学省からの回答を受けて、９月の教する。
育研究評議会で設置時期を報告し、受入れの準備を開始した。１２月に設置報告書を提出し、設置手続は完了した。
②学部や大学院の課程のみでは不確定な要素があるため、平成
６年一貫コースは教員養成系の専門職大学院におけるストレートマスターの修得困難なインテグレート能力や １６年度は年度計画を明記せず
学生に相当する構想とも連動するため、不確定要素があることから平成１６年
マネージメント能力等の高度の専度の年度計画を具体化しなかったが、平成１７年度概算要求として特別教育研
門的能力を育成するために、学部
究プロジェクトを申請するとともに、同プロジェクトチームを編成して準備作と大学院修士課程による６年一貫業を開始した。なお、申請したプロジェクトは採択された。
コースを試行する。
③連合学校教育学研究科（博士
平成１７年度からの実施事項で現在、課程修了学位取得者及び単位取得満期退学者９０名のうち、国公立大課程）においては、教員養成を担 あるため、平成１６年度は年度計 学２６名、私立大学３３名など、７割が教育研究職に就職している。
当する大学の研究者養成を推進す 画なし
本研究科設置の趣旨に照らして、特に教員養成系大学・学部への就職が増大る。
する方策を検討する。
３．
① 教 育実 習 の 多様 化につ い
教育実習委員会において、大学教員と附属学校教員から成る「教育実習の実①附属学校における教育実習を て、各地区の附属学校と連携し検 施形態と評価に関する研究プロジェクト」を設置し、教育実習の多様な実施形
多様化する。
討する。
態の可能性について検討し、１年から４年までの各学年にわたる教育実習の多様な在り方に関する案を「カリキュラム改訂に向けての特別プロジェクト」に報告した 。「教育実習の実施形態と評価に関する研究プロジェクト」では次年度に向け、教育実習の多様化に関する基本的な試案作成について検討している。
②附属学校における教育実習と② 附属学校における実習評価
実習評価の統一については教育実習委員会のもとに大学教員と附属学校教員
協力校における教育実習との関係 の統一や受入学生数を検討する。 から成る「教育実習の実施形態と評価に関する研究プロジェクト」を設置し、を体系化する。
統一的な評価基準案の試作と検討を進めている。受入学生数については、附属学校運営部のもとに検討プロジェクトを設置し、問題点の整理と今後の方向性に関する検討を開始した。
③ 教育実習における公立学校
教育実習委員会において、公立学校の活用について本年度の協力学校からのの活用、附属学校と協力校におけ 意見・要望を集約し、活用に向けた課題の整理を行った。また、教育実習の内る教育実習の内容等について体系 容等については、附属学校と協力学校の教育実習を終えた教育実習生に対して的に検討する。
質問紙調査を行い、現状における実態分析を行った。さらに「附属学校と協力
学校の連携に基づく教育実習の体系化をめざして」をテーマとしたシンポジウ
ムを開催し、附属学校教員と近隣教育委員会関係者の共同による連携と今後の継続的な検討を開始した。

‑ 8 ‑東京学芸大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中

責任ある教育実施体制を確立するために、教員採用の改善、教育の質の点検評価体制の整備を行
う。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

１．教員採用の改善① 研究業績並びに教育業績に
従前の東京学芸大学教官選考基準を廃止し、「教育上の能力」を選考基準に研究業績並びに教育業績をより 配慮した教員採用を制度化するた 盛り込んだ東京学芸大学教員選考基準を制定した。更に「教育上の能力」の評
適正に審査する採用体制を整備す めに、学内諸規程を整備し、実施 価基準の明確化を図るため、制度・人事に関する専門委員会において、評価項る。
する。
目の整備、教員適格者選考調書（教育業績欄）の記載要領についての検討を進めている。
２．教育の質を点検評価する体② 教員の教育活動を評価する制の整備
評価制度を検討する。
①教員の教育活動を評価する評
価制度を整備する。

評価システムを検討するため、教員の総合的業績評価の試行の準備を進めた。

②計画的にファカルティ・ディ③ 教育改善のための講習制度
ＦＤ委員会において講習制度の在り方について検討し、ＦＤに関する意識向ベロップメントを実施し、教育の の設置を検討する。
上のための講習会を平成１７年度前半に開催することを決定した。人選・必要方法や内容を改善する体制を整備
経費等、具体的プランについて引き続き検討をしている。
する。
なお、教員のスキルアップに繋がる講習会については、学内で既に開催している講習会の時期や内容を調査し、開催部局と連携を図りながら、ＦＤ委員会が開催する講習会の在り方について平成１７年度も引き続き検討することとした。
④ 新規採用教員の教員研修制
従前の新任教職員研修会の実施方法・内容の見直しを行い、法人化に伴う新度の充実策について検討する。
たな項目を取り入れた新任教職員研修を実施した。なお、今後とも、ＦＤ委員会にて新任教職員研修会の実施方法・内容を改善し、新規採用教員の教員研修制度の充実策について、講習制度・公開授業制度等の活用を検討する。
⑤ 公開授業制度の導入を検討
ＦＤ委員会において公開授業制度の導入について検討し、平成１７年度からする。
学内公開授業を前後期、複数科目について実施することとし、学内公開授業制
度に関する要項を整備した。
募集方法・実施手順等については、引き続き検討し、平成１７年４月中に募集を開始する。
「資料編」Ｐ７ 参照③学生等による授業評価を実施① 学生による授業評価を実施
ＦＤ委員会においてマークシート方式（１３項目＋自由設定３）による授業
し、授業改善に反映させる。
する。
アンケートを前後期において実施した。前期は８９８科目中７８８科目（実施率８８％ ）、後期は９７８科目中８１１科目（実施率８３％ ）、回答者数は延べ前期27,250名（回答率６８％）、後期は28,806名（回答率６１％）であった。
授業アンケートの結果については、授業担当教員個々に通知し、必要な授業改
善を図るよう指示した。

‑ 9 ‑東京学芸大学⑥ グレード・ポイント・クラ
ＦＤ委員会においてＧＰＣの活用方法について検討した結果、ＧＰＣを活用
ス（ＧＰＣ）の活用法を検討する。 するためには、事前段階として複数開設科目のシラバスの共通化・授業内容・
成績評価基準等の標準化が不可欠であることから、現行カリキュラムにおける複数開設科目のシラバスの公開状況・授業内容・成績評価基準の設定状況について調査を行い、平成１７年度中にＧＰＣの導入に係る環境設定を行うための問題点や課題をとりまとめることとした。
３．教育実施体制の整備① 全学の学生を対象とする授ＦＤ委員会において全学の学生を対象とする授業を改善する方策について検①プロジェクト学習科目等、全 業を改善する方策を検討する。
討した結果、教室のエアコン設置を順次進め、またクラス分けを徹底すること
学の学生を対象とする教育の実施
で受講者数の偏りを平均化するなどの手段を講じて受講環境の改善を図るよう体制を整備する。
関係機関に要請した。なお、平成１７年度においては、授業アンケート結果や公開授業等を通じて全学の学生を対象とする授業の課題や問題点を整理し、全学共通科目の整備改善方法について具体的な改善策を提案できるよう、引き続き検討することとした。
②学内情報ネットワーク体制を② 情報環境を充実するための学術情報委員会等において情報基盤整備の在り方を検討し、本学が推進する整備する。
基盤整備の在り方について検討す 教育実践研究といつでもどこでも学習ができ、多様な形態の授業が実施可能とる。
なるシステム（ユビキタス）構築のための特別教育研究経費を要求した。
また、講義棟のネットワーク環境を整備した。
③ ウェブメール等の機能を利情報提供サービスについて検討し、図書館ホームページを利用した図書の貸用し、学生に対する情報提供サー 出予約や文献複写の受付ができるようにした。また、授業支援サービス（ＥＣ
ビスについて検討する。
Ｒ）の試行運用を６月から開始し、教育情報ナビゲーションサービス（Ｅ−Ｔ
ＯＰＩＡ）は、随時実践的教育情報の内容の更新・拡大を図った。
さらにホームページで授業に関する学生への諸連絡を確認できるシステムの試行や、オフィスアワー情報を得られるシステムの検討を行った。
④ 必携化したパーソナルコン
パーソナルコンピュータの有効活用として、ホームページを利用した図書のピュータの有効活用を図る。
貸出予約や文献複写受付等の開始、授業支援サービスの試行運用、Ｅ−ＴＯＰ
ＩＡの充実を行うとともに、授業に関する学生への諸連絡を確認できるシステ
ムの試行を平成１６年１２月から開始した。また、オフィスアワー情報を得られるシステムを検討し、平成１７年度から実施することとした。
⑤ 附属学校とのネットワーク
平成１６年度に 附属養護学校において、準備段階として、校長及び副校長によ等を 利 用 する 遠 隔 授業 を試行 す る大学教員を対象に遠隔授業を試行した。平成１７年度にテレビ会議システムをる。
用い、遠隔授業として教育実習の事前指導を行う予定である。
⑥ 学生寮、国際交流会館等の学生委員会及び国際交流推進委員会において情報基盤整備について検討した
情報基盤整備について検討する。 結果、学生寮等については、次年度以降段階的に電話回線を利用して各居室においてインターネットに接続できる環境を整備することとした。また、国際交
流会館の情報基盤整備については、共用パソコン室の整備充実を行い、更に各居室から学内情報ネットワークへ接続可能とするための整備を進めることとした。

‑ 10 ‑

東京学芸大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

学生の多様な要求・要望に配慮し、快適かつ安全に、学習・研究ができる体制を整備する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

１．学生の学習・研究を支援す① オフィスアワーの導入につ
平成１７年度４月から全教員（常勤）を対象に週１回以上のオフィスアワー
る体制の整備いて検討する。
を導入することを決定し、実施のための仕組みを整備した。
オリエンテーションの充実、 オフィスアワーの開設、履修計画、進路指導の助言体制を整備する。
② 進路指導体制を強化するた
教務委員会において、進路指導体制を強化するため指導教員の役割の見直し
めの組織について検討する。
等について検討した。
③ 新入生オリエンテーション
教務委員会において、新入生を対象とした履修相談会を年１回から年２回の等について見直しを図る。
実施に変更し、あわせて履修相談会を２年生にも開放することで、学生がより的確かつ柔軟に履修計画を立てることができるようにオリエンテーションを改善した。
④ 研究成果の公表・公開討論
院生の研究進展のための合同ゼミナールを開催：参加院生４７名、教員２９等を通して研究後継者としての大 名、ポスターセッション及びワークショップ等研究の深化拡充のための研究討
学院学生の能力向上を図る。
論会開催：院生の口頭発表４名、教員の講演２名を通して、関連学術誌への成果公表を奨励した。
⑤ 教育・研究補助者としてのティーチングアシスタント、リサーチアシスタントの採用枠を、１年生にも大学院学生の活動を奨励する。
拡大することを検討し、院生の教育・研究補助者としての活動を奨励する。
⑥ 日本学術振興会特別研究員
大学院連合学校教育学研究科の広報誌「ＦＯＲＵＭ」に受入実績のある教員の受入れを増やす方策について検 の実績報告書を載せ、受入を増やす方策を進めている。
討する。
２．学生生活支援の質の向上① 学内におけるバリアフリー
財務委員会において、学内バリアフリー化推進の基本方針についてハード面、①学内におけるバリアフリーを の基本方針を検討する。
ソフト面から検討を行った。基本方針は、①学校施設での個々のニーズに応じ推進する。
た対策を実施する。②地域住民が生涯学習の場として利用することを考慮する。
③学校施設の利用を通じ、児童、生徒、学生に対して障害者に対する理解を深める学習効果ができるものにする。④安全かつ円滑に施設の利用ができるようにする。⑤広域避難場所に指定されていることから、地域住民が利用することを考慮した計画とする。の５点である。ハード面の整備（階段、エレベータ設
置、スロープ、トイレなど）は進行しているので、今後ソフト面での対応を促進する予定である。
②学生の福利厚生等事業を見直② 福利厚生等事業について、学生委員会において学部学生（１、２、３年生）を対象として、１２月からし、整備・充実を図る。
学生 に ア ンケ ー ト 調査 を実施 す １月にアンケート調査（入学の経緯、家庭・住居の状況、福利厚生、学生生活、る。
課外活動、健康、交流スペース等）を実施した。

‑ 11 ‑

東京学芸大学③ 福利厚生等事業の在り方に
学生委員会において福利厚生等事業の在り方について検討した結果、アンケ
ついて検討する。
ート結果を参考として引き続き検討することとした。
④ 学生交流スペースの見直し
学生委員会において学生交流スペースの見直しについて検討した結果、アンを行う。
ケート結果を参考として引き続き検討することとした。
⑤ 大学独自の奨学金制度を検学生委員会において大学独自の奨学金制度について検討した結果、制度を実討する。
施するための財源等について平成１７年度に検討することとした。
３．学生相談体制の整備① 心の健康に関して他大学の「学生相談体制の整備等に関する検討プロジェクト」を設置し、他大学の実
学生の心の健康の向上のための 実態調査を行い、実施体制の在り 態調査を基に、学生相談機関と学内の諸機関との連携強化について検討してい体制を整備する。
方を検討する。
る。
４．学生の意見を大学運営に反① 学長と学生との懇談会の実
学生委員会において実施結果を基に検討した結果、学生の懇談会開催時期の映させるための体制の整備
施方法を検討する。
設定及び懇談内容を策定し、平成１７年度から実施することとした。
①学長との懇談会やホームペー
ジでの意見・希望を聴取するための体制の整備を図る。
② 学生の意見・希望等の聴取
学生委員会において検討した結果、学生を含め大学全体の意見等の聴取とし方法について検討する。
て、大学ホームページ「学長室から」に意見等聴取について掲載することを提案した。電子メールを活用し、企画調査室が管理する方向で検討する。平成１
７年度の実施を予定している。
②学生参加による学習環境整備③ 学習環境の整備に関して学
学習環境の整備に関する学生の参加の在り方について検討するために、教育計画を推進する。
生参加の在り方を検討する。
等担当副学長、副学長補佐等で小委員会を組織した。

‑ 12 ‑

東京学芸大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

１．研究課題に関する目標①学部・修士課程においては、教育科学・教科教育学・教科専門科学の基礎研究及びそれらを相互に連関させた応用的・実践的研究を推進する。
②連合学校教育学研究科（博士課程）においては、学校教育学、広域科学としての教科教育学の研究及び教育に係る実践的課題解決のための研究を推進する。
③大学は附属学校と共同して又は学外の教育・研究機関等と連携して、教育実践研究を推進する。
２．研究水準に関する目標
新たな教育諸課題の実践的解決に大きく寄与する研究や新たな教育内容・方法の構築を主導す
る研究の水準向上を目指し、その水準は、国際学会及び国内学会での研究成果公表等を基準とする。
３．研究成果の社会への還元等に関する目標①教育実践への貢献、社会的要請の強い研究、地域や国際社会への貢献面で特色ある研究を推進する。
②研究成果を教育界及び教育関連産業等へ還元する。
③国際学会及び国内学会の役員への就任、学術賞の受賞等の件数を増加する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

１．−①③ 研究内容を集計するシステ
広報委員会に、広報・ホームページ専門委員会を設置し、実施体制、手順等
現代的教育課題の解明や解決に ムと実施手順を検討する。
について検討した。
資する基礎的・応用的研究を推進し、その成果を公表する。
④ 研究内容の集計結果をホー研究内容をホームページの教員紹介及びアニュアルレポートの刊行により公
ムページ等で公表するシステムと 表した。
実施手順を検討する。
「資料編」Ｐ９〜１２ 参照
高度な専門的能力や実践的能力② 教員養成及び現職教員研修
教育・研究に関する専門委員会を通して、本学の教員養成及び現職教員研修を発揮する初等中等教育教員を養 に係る基礎研究の現状を把握する。に係る基礎研究の現状を調査した。今後は、その結果をもとに、基礎研究等小成するための基礎研究、現職教員
委員会において、高度な専門的能力や実践的能力を発揮する初等中等教育教員研修の内容や方法に係る基礎研究を養成するための基礎研究、現職教員研修の内容や方法に係る基礎研究の推進を推進する。
について検討する。
萌芽的な研究、長期間を要する① 萌芽的研究及び長期間を要基礎研究等小委員会において、科学研究費補助金の採択事例（本学に限らず）研究を支援する体制を整備し、成 する研究の該当基準と支援内容を の分析による該当基準の確定及び支援内容の検討を開始した。
果の拡充を図る。
検討し、確定する。
１．−②① 研究論文集｢学校教育学研究
在学生１０８部、東京学芸大学６３１部（教員を含む）、構成大学（埼玉大
学校教育学、広域科学としての 論集｣を関係大学・学校・機関に配 学、千葉大学、横浜国立大学）５１０部、国立国会図書館５部、兵庫教育大学
教科教育学の研究及び教育に係る 布し、研究成果を広く公開する。 ５部を配布した（総数1,451部 ）。なお、論文掲載数は、第９号は６編、第１
実践的課題解決の研究成果を拡充
０号では論文掲載数１１編、研究ノート１編、教育実践記録・資料２編であっする。
た。
② 関連学術誌への成果公表を院生の研究進展のための合同ゼミナール（１０月１６日−１７日、参加院生奨励する。
４７名、教員２９名）、研究討論会（１２月１３日、院生の口頭発表３名、教員の講演２名）を開催し、関連学術誌への成果公表を奨励した。また、博士課
程大学院生２名に「東京学芸大学教育文化賞奨励賞」を与え、優れた研究を奨
励した。
１．−③
① 平成１５年度に試行した研
教育実践研究推進機構において大学教員と附属学校教員との共同実践研究プ
学部、大学院、施設・センター 究を引き続き実施する。
ロジェクト（継続分を含め１３件）を発足させた。また、文部科学省の研究開と附属学校が一体となり、教員養発学校の指定を受けている附属大泉小学校と附属世田谷中学校では、大学教員
成大学として特に社会から求めらを運営指導委員会委員に加え実践研究を進めている。
れている基礎的、継続的な開発研究を拡充する。

‑ 13 ‑

東京学芸大学
東京都及び地域教育委員会との② 東京都教育委員会との共同「道徳教育の充実のための教員養成学部との連携研究事業 」、「サイエンス
教育の諸課題に係る共同研究の推 研究に関して、実施体制及び研究 ・パートナーシップ・プログラム（ＳＰＰ）」（文部科学省理科教育推進事業）
進及び他機関からの共同研究の要 内容を検討する。
等の共同研究を推進した。また 、「大学連携講座」に関する協力等を行いなが請に即応する体制を整備する。まら、それらの成果を基に、教育実践研究推進機構において具体的な研究テーマ
た、民間諸機関や企業との共同研や実施体制について検討した。また、都教育委員会から迎えている客員教授及究を推進する。
び共同研究員とともに共同研究を進める実施体制、研究内容について検討した。
③ 平成１５年度の試行結果を
平成１４年度から学内で実施してきた「ＩＴプロジェクト」を基礎に、東京
基に、近隣地域との共同研究を実 都教職員研修センター、小金井市、国分寺市、小平市、福生市の各教育委員会、施する。
ＮＴＴコミュニケーションズ㈱、プラス㈱による地域連携デジタルコンテンツ
活用コンソーシアムを組織し、文部科学省の委託事業「平成１６年度教育用コ
ンテンツの活用・高度化事業」を実施した。
④ 民間諸機関や企業との共同
民間諸機関や企業との共同研究に関して、教育実践研究推進機構においてメ研究に関して、実施体制及び研究 ンバーのコーディネイト及び研究内容を検討した。
内容を検討する。
２．
① 年度ごとの業績をデータベ
各教員の年度ごとの業績をアニュアルレポートとしてまとめ、教員に配布し国際学会及び国内学会における ースに入力し、データベース化し た。
学術論文掲載や発表、シンポジウ た業績数及び内容の集計の結果をムの企画・話題提供等の拡充を図 教員に周知する。
る。
教員の研究活動を多面的に評価② 教員の研究活動を評価する
評価システムを検討するために、教員の総合的業績評価の試行の準備を進めする評価制度を整備する。
評価制度を検討する。
た。
３．−①① 研究業績を集計するシステ
報告書「主要機関レポジトリシステムについて」をとりまとめた。研究成果
中期目標に沿った研究を増加さ ムやその作業手順を検討し、制度 の公表等については、大学ホームページの「教員紹介」の充実を図った。
せ、その成果を積極的に公表し、 化する。
教員の研究業績を集計するシステムや作業手順については、教員の総合的業
平成２１年度までに平成１３年度
績評価の研究業績を活用することとした。
実績（最新の調査実績）の５％増を目指す。
② 教育実践への貢献、社会的本学の特色を考慮した教育実践への貢献、社会的要請の強い研究、地域や国要請の強い研究、地域や国際社会 際社会への貢献などを判断する基準を作成するために平成１４年度の大学評価への貢献などの特色を判断する基 ･学位授与機構が実施した研究評価を精査中である。
準を検討する。
③ ホームページなどで研究を広報委員会において、本学ホームページの「教員紹介」の刷新を検討し、研公表する方法について検討する。 究業績掲載の充実を図った。また、本学ホームページ上に「本学研究者の最新情報紹介」のコーナーを設けた。
３．−②④ 本学の研究成果を蓄積し、研究成果をアニュアルレポート及び大学ホームページの「教員紹介」で公表
研究成果内容を公表するシステ 提供するシステムの構築について できるよう整備し、公表した。
ム（研究内容データベース等）を 検討する。
報告書「主要機関レポジトリシステムについて」をとりまとめた。研究成果整備する。
等を提供するシステムについての構築については、教員の総合的業績評価の研究業績を活用することとした。
３．−③⑤ 年度ごとの研究成果の件数
年度ごとの研究成果をアニュアルレポート及び大学ホームページの「教員紹国際学会及び国内学会の役員へ や内容を集約するシステムとその 介」で公表できるよう整備し、公表した。
の就任、学術賞の受賞等を集約し、 作業手順を作成する。
研究成果の件数や内容を集約するシステムについては、教員の総合的業績評
評価・公表するシステムを整備す
価を活用することとした。
る。
⑥ 研究成果の集約結果を公表
実施体制としては、広報委員会の中に広報ホームページ専門委員会を設置し、する方法を検討し、実施する体制 研究成果をアニュアルレポート及びホームページの「教員紹介」で公表した。
を整備する。

‑ 14 ‑

東京学芸大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

１．研究者等の配置に関する目標①現代的教育課題に即応する定員配置を目指す。
②教育実践研究、附属学校や学外諸機関との共同研究を推進するために、研究支援者の配置を促進する。
２．研究環境の整備に関する目標①研究環境諸条件を点検し、改善の取組に着手する。
②施設･センターによる研究支援体制を充実し、先導的な研究を推進する。
３．研究資金の獲得及び配分システムに関する目標①教育界及び産業界からの資金を積極的に導入する。
②教育界に還元する先導的なプロジェクト研究の活性化及び支援を行う。
４．共同研究の推進に関する目標
大学・研究機関及び学内の共同研究を促進するための体制を整備する。
５．知的財産に関する目標
知的財産の管理・活用、特許の拡大、著作権の保護等を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

１．−①① 新たな定員配置による研究
平成１６年４月の法人化とともに学部と大学院（修士課程）を一体化した研
現代的教育課題に即応できるよ 体制等を実施する。
究組織とし 、「総合教育科学系 」「人文社会科学系 」「自然科学系 」「芸術・スう、定員配置を弾力化する。
ポーツ科学系」の４学系を発足させた。また、「学科」、「研究室」を「講座」、「分野」に再編した。
１．−②② 研究支援者（リサーチアシリサーチアシスタント（ＲＡ）の配置状況を調査した。
研究支援者（リサーチアシスタ スタント等）の配置状況を調査し、 予算の範囲内で要求人員を配置しているが、勤務時間などは予算内の執行額
ント等）の配置等を再検討し、拡 配置の在り方を再検討する。
となっている。今後、予算確保に伴う再配置を検討予定。
充する。
③ 研究支援者の拡充方策を検次年度以降の研究支援者の募集については、中期目標に照らした募集要項の討する。
作成を検討する。
予算の範囲内で要求人員を配置しているが、勤務時間などは予算内の執行額となっている。今後、予算確保に伴う再配置を検討予定。
２．−①① 施設設備の利用実態の調査
研究室・実験室等の利用実態調査を実施し、調査結果を分析し、施設を有効
研究室、実験室の整備・拡充と 及び点検結果に基づき、施設を有 活用するシステムについて検討した。
施設の有効活用のシステムを再検 効活用するシステムについて検討討し、実施する。
する。
研修専念制度を整備し、充実す② 研修専念制度の整備・充実
従来の「研修専念期間についての申合せ」の見直しを行い、内地研究員制度る。
について検討する。
をも取り込むかたちで、新しい研修専念制度を整備・充実した。平成１７年度の希望者に対する審査の結果、６名にこの制度の適用を認めた。
２．−②③ 各施設・センターの研究支
研究支援及びサービス体制の整備は、文献資料の閲覧、デ−タベース化など
施設・センターの研究支援及び 援及びサービス体制やシステムに について行われている。加えて、各施設・センターの学内での位置付けと、学サービス機能を整備・拡充する。 ついて点検・評価する。
内共同研究や研究支援体制の点検・評価を行った。
３．−①① 科学研究費補助金について、 教授会において毎回科学研究費補助金の応募を促すアナウンスを行い、前年
科学研究費補助金の申請件数を 過去５年間の年度別・応募分野別 度新規応募数９６件を３５％上回る１３０件申請した。
平成２１年度までに平成１５年度 の新規申請数と採択件数、金額、教員の応募を支援する方策として、本学の科学研究費補助金ホームページに以前５年間の平均実績の５０％増 研究分担者を含めた申請者数など 公募に関する情報及び過去５年間の本学の応募・採択状況を掲載するとともとすることを目指す。
についての情報を全学に公表し、 に、予め事務的に入力できる箇所を記載した様式を掲載し、書類を容易に作成
新規申請を奨励して、１４０件以 できるようにした。また、チェックリストについても本学専用の様式を作成し、上の申請をめざす。
掲載した。
「資料編」Ｐ１３ 参照‑ 15 ‑

東京学芸大学
研究助成金の獲得や研究の受託② 研究に対するインセンティ
基礎研究等小委員会で検討した結果、平成１７年度に教員の総合的業績評
等の意欲刺激策を講じる。
ブの在り方について検討する。
価の研究活動の評価結果を踏まえ、意欲刺激策を検討することとした。
研究内容及び企画等を積極的に③ 研究内容及び企画等を積極
基礎研究等小委員会で検討した結果、今後、教育実践研究推進機構のホー
周知 す る シス テ ム や方 策を検 討 的に周知するシステムや方策を検 ムページを立ち上げ、研究内容及び企画等を周知することとした。
し、実施する。
討する。
３．−②④ 平成１５年度の見直し結果
平成１６年度予算配分において、重点研究費及びトップマネジメント経費
予算措置を重点化し、効果的に に基づき、必要に応じて予算の重 で、教育研究経費の重点配分を行った。
配分する。
点配分を行う。
４．
① 共同研究の促進と支援の体
教育実践研究推進機構と教育・研究に関する専門委員会及び基礎研究等小共同研究の支援体制を整備し促 制を整備する。
委員会をそれぞれ設置し、大学の教科専門担当教員と附属学校教員の共同研進する。
究の促進と支援の体制を整備した。
② 共同研究及び支援の企画を基礎研究等小委員会で、共同研究及び支援の企画を教育実践研究推進機構
周知するシステムや方策を検討し 等に提案していくシステム等を整備し、今後、教育実践研究推進機構のホー整備する。
ムページを立ち上げ、研究内容及び企画等を周知することとした。
５．
① 知的財産に関する全学的な職務発明規程を整備するとともに、知的財産権の活用に関する事項及びそ知的財産に関する戦略、知的財 検討組織を編成し、具体的な方策 の他知的財産に関し必要な事項を扱う発明審査委員会を設置した。
産の創出・取得、管理・活用、及 について検討する。
今年度は１１件の発明届の審査を通して、知的財産に関する戦略、知的財
び学内啓発の推進等について検討
産の創出・取得、管理・活用及び学内啓発の推進等についても併せて検討しする。
た。
それに基づき、独立行政法人科学技術振興機構との特許相談を保証する「確認書」を締結するとともに、平成１７年２月に東京都知的財産総合センター
特許情報活用支援アドバイザーによる「特許制度の概要等の講演会」を実施した。

‑ 16 ‑

東京学芸大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標

中
期
目
標

１．教育及び研究における社会との連携等に関する目標①教育及び研究における社会との連携・協力を推進するための体制を充実する。
②東京都教育委員会等との教育面及び研究面における連携を積極的に推進する。
③公的機関の委員会・審議会等への参画を積極的に推進する。
④地域住民の教養や職業に対する専門性を高めるための生涯学習支援を推進する。
⑤‑１教育委員会並びに研究機関と連携・協力し、学校教育支援に関する研究を推進する。
‑２教育委員会の生涯学習推進機関と連携・協力し、生涯学習支援に関する研究活動を推進する。
⑥民間企業等と連携して共同研究・受託研究活動等を行う。
２．国際交流に関する目標①国際交流を充実するための体制を整備する。
②‑１外国人研究者の受入・支援体制を整備・充実する。
‑２留学生の受入・支援体制を充実・強化する。
‑３国際協力機関、非政府組織（NGO）、非営利組織（NPO）等との連携を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

１．−①① 地域連携推進委員会を拡充
地域連携推進委員会規程を定め、連携先を東京都、小金井市、小平市及び国地域連携推進委員会を充実し、 して、地域連携協力事業を強化す 分寺市の各教育委員会以外の地域社会にも広げるとともに、委員構成を拡充し社会との連携等について一層の拡 る。
た。また、地域連携事業の申込のシステムを作り、本学ホームページに公開し
充を図る。
た。
１．−②
② 東京都教育委員会及び近隣
東京都教育委員会との連携に関しては、１２月に本学との情報交換会を開催、
東京都教育委員会及び近隣の教 教育委員会との教育・研究・研修 また、２月に開催された「教員養成等に関する大学と都教育委員会との連携推育委員会と教育・研究・研修面に に関する連携事業を推進する。
進懇談会」に出席し、連携事業の推進について検討した。
おける連携を推進し、共同研究体
１０年経験者研修に関して、東京都教育委員会と連携して、講座を開設した。
制を整備する。
近隣の教育委員会との連携に関しては、地域連携協定書に基づき、６月から７月にかけて小金井市、小平市及び国分寺市の各教育委員会との地域連携協議会を行い、連携事業の推進について協議した。
北区教育委員会との連携による特別支援教育モデル事業として、特別支援教
育コーディネーター養成プログラム作成に協力するとともに、特別支援教育専
門委員会に定期的に参加した。
教育実習について、近隣教育委員会との連携を深めるために、平成１７年３月に教育実践研究支援センター主催による教育実習の体系化を協議するシンポジウムを開催した。
現職教員等を対象にした教育問③ 現代的教育課題に関するシ
平成１６年１１月に、現職教員研修支援センター主催フォーラム「学校にお題や教育実践研究のシンポジウム ンポジウムを開催する。
ける危機管理 」（第一部：基調講演「学校における危機管理」、第二部：シンポ等を開催する。
ジウム「日常的な教育活動における危機管理」）を開催した。
平成１６年１２月に、教員養成カリキュラム開発研究センター主催シンポジ
ウム「これからの学校教育と教員養成カリキュラム−授業研究をとおした教師の学びとその支援」を開催した。
１．−③④ 公的な委員会、審議会への地域連携推進委員会において現状を調査し、参画方策の検討に着手すること公的な委員会・審議会等への参 大学教員の参画方策について検討 とした。
画を積極的に推進する。
する。
１．−④⑤ 公開講座の戦略的位置付け
地域連携推進委員会において公開講座の戦略的位置付けについて検討し、現公開講座を体系化し、拡充する。方について検討する。
職教員等や地域住民のニーズに応えるため、講座内容、講座数、実施経費、講習料について、平成１７年度公開講座実施方針を定めた。
１．−⑤‑1、‑２⑥ 教育委員会等との共同研究
教員個人あるいは分野、教室、センター、学系等の単位で行われている教育の内容について検討する。
委員会等との共同研究や連携事業の現状を把握するための調査を実施した。ま
教育委員会、教員研修センター、た、教育委員会等との連携事業を共同研究として発展させる方策及びその内容
教育センター、学校等と共同研究について、地域連携推進小委員会で検討に着手した。
を推進する。

‑ 17 ‑

東京学芸大学
１．−⑥⑦ 民間企業などとの共同研究
民間企業などとの共同研究・受託研究・奨学寄附金受入の方策と問題点につ共同研究・受託研究・奨学寄附 ・受託研究・奨学寄附金受入の方 いて検討するため、基礎研究等小委員会で検討に着手した。
金受入による研究等の支援体制を 策と問題点について検討する。
教員個人あるいは分野、教室、センター、学系等の単位で行われている民間整備する。
企業等との共同研究や連携事業の現状を把握するための調査を実施した。
民間企業などとの共同研究・受託研究・奨学寄附金の受入れを推進するため、本学教員の研究内容・研究業績を外部に向けて発信する手段としてアニュアル
レポートを発行した。
⑧ 民間企業との共同研究を活発に行う体制作りを検討する。

民間企業との共同研究体制の整備を、基礎研究等小委員会の課題とした。

２．−①① これまでの交流実績を点検
平成１６年４月に国際交流推進委員会を発足させ、大学間交流協定をすでに
国際交流推進委員会を設置し、 ・評価するとともに、各国の教育 締結している大学との交流実績について調査・点検・評価を行い「協定校交流
国際交流の充実及び国際的な連携 系大学及び教員養成大学に関する 実績報告書」を作成した。また各国の教育系・教員養成系大学と連携の可能性
・協力を推進する。
調査を行う。
を探るために複数の大学について現地調査を実施した。
「資料編」Ｐ１５〜１８ 参照② 学生の留学のニーズに応え
留学希望者に対するアンケート調査を実施して現状分析を行った結果、ホーるための方策を検討する。
ムページ等を活用した留学に関するリアルタイムな情報提供等や英語圏への留学先の拡充などの方策を検討することとした。
教 職 員 の語 学 能 力の 増進を 図③ 教員の語学能力に関する調
平成１６年１１月に常勤の全教員を対象に語学能力に関するアンケートを実る。
査を行う。
施し、その分析結果を「教員の語学能力に関するアンケート報告書」にとりまとめた。
「資料編」Ｐ１９〜２０ 参照
国際的な教育課題について協定④ 教員養成・教育問題に関す
平成１６年５月及び１１月に協定校であるソウル教育大学校と教員養成に関大学等との共同研究を拡充し、国 る国際的な共同研究及び国際シン する国際シンポジウムを双方の大学で企画・立案し、実施した。
際シンポジウムを３年ごとに開催 ポジウムを企画・立案する。
国際共同研究を推進するために国内の教員養成系大学で国際交流を基軸としする。
たコンソーシアムを平成１６年１２月１６日開催の教員養成系単科大学総務・財務理事副学長懇談会において提案した。
「資料編」Ｐ２１ 参照
２．−②‑１⑤ 外国人研究者の受入・支援
研究者を受入れている教員の要望調査を基に具体的な支援策について検討を
外国人研究者の受入・支援体制 体制を充実する方策を検討する。 開始し、中間報告書の骨子をとりまとめた。
の充実を図る。
国際交流会館及び宿舎の整備・⑥ 国際交流会館等を整備・充
外国人研究者用宿泊施設の収容人員を増やすために、学内施設の利用方の見充実を図る。
実する方策を検討する。
直しを行っている。
２．−②‑２⑦ 留学生研修プログラムに対日本語研修コース研修留学生及び日本語・日本文化研修留学生を対象に、各日本語・日本文化等の研修プロ するニーズ調査を行う。
々のプログラム内容に関するアンケート調査を行い、結果をプログラムの改善
グラムを充実する。
に反映させた。
⑧ 留学生研修プログラムの環境整備に努める。

各研修プログラムの概要や開設授業科目の内容をホームページで発信した。
また、日本語能力が十分でない留学生に対する支援策として、短期留学プロ
グラムで開設している英語の授業科目を他の留学生・学生にも開放した。

教員研修留学生が修士の学位を⑨ 教員研修留学生が修士課程指導教員と在学中の教員研修留学生を対象にアンケート調査を実施して、教取得可能とする方策を検討する。 で履修することの可能性を調査す 員研修留学生が修士課程で履修することの可能性を調査し、問題として教員研る。
修留学生が修士課程で履修する際に、特に日本語能力が障壁になっていることが明らかになり、対策について更に検討を進めることとした。
「資料編」Ｐ２３〜２５ 参照
国際交流会館及び宿舎の整備・⑥ 国際交流会館等を整備・充留学生用宿泊施設の収容人員を増やすために、学内施設の利用方の見直しを充実を図る。
実する方策を検討する。
行っている。
２．−②‑３
平成１７年度から本格実施する
国際交流推進委員会を中心に関係教員の協力を得て、国際協力機構との間で国際協力機関、非政府組織（NG ため、平成１６年度は年度計画を 研修員受入れや専門家派遣の契約等を締結し事業協力を行った。また、国際協
O ）、非営利組織（NPO）等との連 特記せず。
力銀行の中国内陸部人材育成事業による研修員を積極的に受入れた。
携推進体制を整備する。

‑ 18 ‑

東京学芸大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（２）図書館、施設・センターに関する目標

中
期
目
標

１．施設・センターの運営の効率化等に関する目標
施設・センターの運営の効率化を図るとともに、諸課題に機動的に対応する体制を整備する。
２．教育研究支援に関する目標
現代的教育課題に対応して高度な研究開発を促進し、国内外への教育研究上の支援を充実する。
３．教育研究の情報利用に関する目標
教育研究に係る情報利用環境を充実するとともに、国内外の教育情報を収集・発信する体制を
強化する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

１．
① 施設・センターの研究体制
施設・センターの研究体制については、専門分野に関わる講座・分野の研究施設・センターの研究体制を検 の在り方を検討する。
活動に横断的に参画できるようにした。
討し、集中的、即応的に現代的課題を研究する体制を整備する。
施設・センターが、効率的に研平成１８年度から本格的な整備
平成１６年４月に各施設・センターの事務組織を統合して、今後の組織連携
究連携を行う体制を整備する。
を行うため、平成１６年度は年度 に備えた。
計画なし
施設・センターの事務体制を可② 施設・センターの事務体制
事務組織等検討会において、施設･センター（教育実践研究支援センター、情
能な限り集中管理方式にする。
の在り方を検討する。
処理センター、教員養成カリキュラム開発研究センター、環境教育実践施設）の事務係を２係体制として、学系支援課に位置付けた。
２．
① 教育実践研究支援センター
附属特殊教育研究施設及び附属教育実践総合センターを改組・改称し、平成現代的な教育課題に即応するた を開設する。
１６年４月設置した。
めに教育実践研究支援センター等「資料編」Ｐ２７ 参照の充実強化を図る。
② 国際教育センターの共同研「国際中等教育学校のカリキュラム開発プロジェクト」を立ち上げ、日本に究プロジェクトの充実を図る。
おける国際中等教育学校設立時の問題群、課題群を分析検討するとともに、国際学校を３つのタイプに類型化し、その学校タイプごとのカリキュラム開発を検討するプロジェクトを開始した。
③ 教員養成カリキュラム開発
これまでのプロジェクト研究のうち、学校教育カリキュラムに関する調査・研究
研究センターの共同研究プロジェ 等の成果をまとめ、鹿児島大学教育学部附属教育実践総合センターとフォーラムをクトの充実を図る。
共催したり、教員養成プログラムの国際比較研究プロジェクトの新設、お茶の水女子大学等５機関の連携共同研究プロジェクトで「出前研修」の新規実施、元外国人客員教授（中国）との共同研究の土台づくり等、国内外の教員養成と現職研修に関するプロジェクト研究を共同研究として充実させた。また、これらの研究と関わらせながら、学内並びに全国に公開する公開研究会（３回）、ワークショップ（１回）
・フォーラム（２回）ならびに４００名近い参加を得たシンポジウム（１回）を企画実施した。
④ 環境教育実践施設のプロジ
文部科学省委託による「環境のための地球学習プログラム」では参加学校とェクト事業等の充実を図る。
共同して第３回の生徒の集いを開催し本事業の教育効果を確認した。同省委託による「初等中等教育分野等の協力強化のための拠点システム構築事業」では日本の環境教育の経験を取りまとめると共に、途上国関係者との対話過程の強化に努めた 。「ユネスコ・アジア太平洋地域環境教育セミナー」では、第８回のセミナーを開催し、現職教員研修プログラムについて協議しプログラムデザ
インを行った。国立科学博物館との共同による「どこでもエコミュージアム・エコ事業」では、どこでもエコミュージアム・エコ事業の報告書をまとめ、より有効な地域連携を進めた。

‑ 19 ‑

東京学芸大学⑤ 保健管理センターの充実に
所内プロジェクトを設置し、保健管理センターにおける学生相談の在り方をついて検討する。
見直すこととした。
⑥ 現職教員研修支援センター
現職教員研修支援センター所員会議において、現職教員研修ガイダンス部門の在り方について検討する。
と現職教員研修運営部門を一体化し、兼任教員がすべての業務にかかわり、機能的な運営を行える体制にした。
⑦ 留学生センターの在り方に
これまでに作成した留学生センター年報等の資料を基に現状分析を行い、各ついて検討する。
部門構成員の役割、短期留学生の増加に伴う部門再編の可能性について検討した。
３．
① 図書館と情報処理センター
図書館と情報処理センターの機能や施設の在り方を検討するため 、「総合メ
図書館と情報処理センターを機 との業務の連携を図り、その研究 ディア機構設置のための特別プロジェクト」を設置し、規程を整備した。
能統合し、総合メディア機構（仮 開発機能や施設の在り方について称）を検討し、設置する。
検討する。
「資料編」Ｐ２９〜３０ 参照② 図書館情報システム、情報
総合メディア機構に対応する事務組織として、学術情報部に情報基盤整備室
処理センターシステム及び学務情 を設置することとした。
報システム等の連携とこれを支援する事務組織の在り方について検討する。
学術情報の収集・発信に関する③ 研究室図書２万５千冊を遡研究室配置図書について、全学的な共同利用のルール作りや新たな入力方法
環境を整備し、研究成果を国内外 及入力する。（第５期１年次）を並行して検討し、予定冊数を遡及入力した。
に発信する。
④ 教科書、教師用指導書４万
平成１６年度国立情報学研究所の遡及入力プロジェクト経費を獲得し、予定冊を遡及入力する 。（２年計画１ 冊数を入力した。
年次）⑤ 本学の研究成果を蓄積・提研究成果を蓄積・提供するシステムの構築について調査し、報告書「主要機供するシステムの構築について検 関レポジトリシステムについて」をとりまとめた。
討する。
レポジトリシステムの有用性を実証するために、平成１６年度国立情報学研究所が開始したプロジェクト「学術機関リポジトリ構築ソフトウエア実装実験
プロジェクト」に参加した。このなかで、プロトタイプシステムを構築し、シ
ステムテストを実施した。
教育研究情報資源を整備し、教⑥ 本学のシラバスと「共通科「共通科目のための読書案内」及びシラバスに掲載されている約５００冊の育研究基盤の充実強化を図る。
目のための読書案内」に掲載され 図書について所蔵を調査し、未所蔵の図書をすべて整備した。
た図書をすべて整備する。
⑦ 電子ジャーナルや学術文献
電子ジャーナルや学術文献データベース等の学術研究コンテンツの整備の在データベースの安定的な導入を図 り方について 、「東京学芸大学における学術研究コンテンツの整備・充実につるため、共通経費の確保に努める。いて」を取りまとめた。平成１７年度から電子ジャーナルの整備のため、共通経費の確保に努めることとした。
⑧ 人文社会科学分野の電子ジ
電子ジャーナルの整備方策のなかで、心理学分野や人文社会科学分野が中心
ャーナルを充実する。
の電子ジャーナルを新たに導入した。
⑨ 図書・雑誌の学内共同利用の方策を検討する。

研究室等配架図書の共同利用ルールの整備に向けて、調査・検討を開始した。
共同利用を促進するための条件整備として、研究室等配架図書の遡及入力を開始し、業務システムによる貸出、請求記号ラベルの添付等を実施した。

⑩ 図書館の利用時間の拡大に
授業期の土・日・休日の開館時間（10：30〜16：30）を9：00〜17：00に拡大、ついて検討する。
開館していない休業期の土・日・休日を9：00〜17：00開館、授業期平日の開館
時刻を9：00から8：30に早める等の開館拡大案について検討した。

‑ 20 ‑

東京学芸大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（３）附属学校に関する目標

中
期
目
標

１．附属学校の役割に関する目標①附属学校において、多様な教育研究を実施する。
②附属学校と一体となって高度な資質を有する教員を養成する。
③附属学校と一体となって教育及び教員養成に資する実践的、開発的な研究を行う。
④附属学校と共同して、実践的・開発的な現職教員研修を実施する。
⑤附属学校と地域との協力・連携による教育研究及び教育支援を行う。
２．学校運営の改善に関する目標①大学と一体的な附属学校の運営を図る。
②附属学校の運営を効率的に行う。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

１．−①① 世田谷地区・・・ 初等・教科・領域ごとの教育内容や指導方法の研究とともに地区全体で現職教員の各地区の附属学校において、そ 中等教育の教科カリキュラムの開 研修カリキュラムの開発研究を教科の研究と一体的に行った。附属世田谷小学
れぞれ特色を持った、教育研究を 発研究を行う。
校では現職教員研修セミナーを開催した。附属世田谷中学校は文部科学省の指計画的に推進する。
定を受け、英語科の指導方法等の研究開発に取り組んだ。附属高等学校は情報
教育の教育研究に取り組んでいる。
② 小金井地区・・・ 様々な授業形態を工夫し、附属小金井小学校では３年生の体育の授業、附属小金井
教育形態や教育実習の在り方の開 中学校では、保健体育及び美術の授業において、学部学生を補助教諭（ＴＡ）
発研究を行う。
として参加させ、多様な教育形態の効果を検証した。また、学生ボランティアの形で年間を通した学校教育への関わりを持たせ、多様な教育実習の在り方やプログラムの検討の資料とした。附属幼稚園では、障害のある幼児等の保育の研究や「個人差に応じた幼稚園教育実習プログラムの開発〜スコープとシーケ
ンスの構造化〜」の研究に幼児教育学分野と共同で取り組んだ。
③ 大泉地区・・・国際中等教
国際中等教育学校（仮称）の開設準備のため、附属大泉中学校及び附属高校
育学校（仮称）の開設とこれに伴 大泉校舎に国際中等教育学校設立準備委員会を設置し、教育課程の基本方針のう改革を検討する。
策定、マーケティング・リサーチの実施、施設・設備の整備計画等の検討を行った。また、附属大泉小学校では、新しい学校の理念と目標、目指す児童像やカリキュラム開発の方向を検討した。
「資料編」Ｐ３１〜３３ 参照④ 竹早地区・・・１１年一貫「主体性を育む幼・小・中連携の研究」をテーマに、竹早地区の幼稚園、小の幼小中の教育連携に関する実践 中学校の全教員がＡ・Ｂ・Ｃの分科会に分かれ、Ａは、１１年間の子どもの育研究を行う。
ちを考える縦断研究をスタートさせた。Ｂでは小中交流授業をはじめとして、子どもの交流、教師の交流、指導内容の連携に取り組み、Ｃでは小中合同の特別活動を実施する等の試みを行った。
⑤ 東久留米地区 ・・・特別
知的障害のほかに自閉症等の障害を併せ持ち、個別的対応がより必要な児童支援教育学校への改組のための準 を対象とする重複障害クラスを新設し、３名の児童を受け入れた。３名の教員備を行う。
を配置し、各児童に個別的な時間割を作成して指導した。また、他クラスに所属する３名の児童に対して、通級指導も行う等、特別支援学級の性格を持たせた。
各附属学校の入学調査・選抜方⑥ 附属学校の入学調査・選抜
各附属学校の最近数年間の応募者数と合格者数の推移、及び選抜方法等に関法を検討する。
方法、児童・生徒の附属学校間の する調査を行い、実状を確認するとともに、具体的な改革について協議した。
進学について検討する。
その結果、附属中学校４校の選抜で実施されていた「抽選」を廃止し、学力試
験による選抜を実施した。さらに入学調査及び選抜方法の検討は、計画どおり順調に進んでいる。

‑ 21 ‑

東京学芸大学
１．−②
調整過程にあるため、平成１６
各附属学校において教育実習の見直しと課題の整理を行った。小金井地区の、附属学校において多様な教育実 年度は年度計画を特記せず。
小学校・中学校では３・４年の学生を対象にして、教育実習中に計画出来なか習を実施し、現代的教育課題に対った内容を教育活動ボランティアとして参加させ、指導を行った。幼稚園にお応できる教員の養成に資する。
いては、幼稚園選修学生のみならず、書道・美術選修の学生にも実習の門戸を広げた。大泉地区では国際中等教育学校設置に向けた教育実習の在り方の検討を開始した。
学生が教育現場に接する機会を⑦ 附属学校におけるティーチ
平成１６年度は小金井地区におけるティーチング・アシスタントの試行を実拡充する。
ング・アシスタント（ＴＡ）の位 施し教育効果を調査した。平成１７年度は学生が附属学校の教育支援活動等の置付けについて検討する。
教育現場に接する様々な機会を提供した上で、位置付け及び活用の可能性について検討することとした。
１．−③⑧ 大学教員と附属学校教員の大学教員との共同研究を、本学の教育実践研究推進機構のプロジェクト研究附属学校と一体となって、共同 共同研究の拠点づくりの一つの方 を通して推進している。研究連携室設置については、校舎新営及び改修の際に研究を行う体制を拡充する。
策として、各地区に大学教員が利 は計画として盛り込み、現状としては専用の部屋ではないが、会議室を利用す用する研究連携室の設置を検討す ることとした。
る。
附属学校の研究成果の広報・発⑨ 附属学校の研究成果の広報
各附属学校では研究紀要を作成し、教育機関、研究機関に送付し、本学の附表体制を整備する。
・発表体制について検討する。
属図書館にも閲覧用図書として提供されている。また、各附属学校のホームページでの広報の充実や本学附属図書館のホームページからの教育実践情報の提供等ＩＴを活用した広報にもさらに力を注いでいくこととした。
１．−④⑩ 各附属学校の特色を活かし
現職教員研修については、検討プロジェクトを組織し、附属学校教員の研修
附属学校を現職教員の研修の場 た現職教員研修の実施方法につい を含めて、研修全体についてその在り方等を検討し、平成１７年度前半までにとして活用する体制を充実する。 て検討する。
基本的プログラムを構築することとした。
１．−⑤⑪ 各附属学校と地域との連携
各地区のこれまでの実績や地域の実情に即した地域との交流活動を推進する
地区ごとに附属学校と地域との 体制について検討する。
こととし、教育研究活動、生活指導等に関する地元公立学校との交流、地域の連携体制を整備する。
学校に対する教育支援活動、児童・生徒の安全に関する教育委員会、警察署等との連携、学校行事を通した地域住民との交流等地域とのより良い連携体制の充実に努めた。
２．−①① 附 属学 校 運 営会 議にお い
附属学校運営部による各附属学校からの意見、要望等の聴取や問題点の把握
附属学校運営会議において、大 て、大学と附属学校との一体的な 及び改善のための方策の検討等、大学と附属学校の一体的な運営に努めるとと学と附属学校との一体的な運営を 運営体制を確立する。
もに、平成１７年度は附属学校運営会議を定例的に開催し、運営体制の充実を進める。
図ることとした。
大学と附属学校間の情報ネット② 大学と附属学校間の情報ネ
ワークを拡充する。
ットワークの運用を開始する。

平成１６年４月に大学と附属学校間の情報ネットワークの運用を開始した。
附属学校が大学の情報を入手できるようになり、学内掲示板の閲覧も可能となった。また事務的な面においても物品請求などの事務処理のオンライン入力を開始した。

２．−②③ 附属学校運営会議において附属学校運営会議において、平成１６年度は主として附属学校教員の人事・附属学校の効率的な運営体制を 附属学校の運営体制の見直し、検 選考の在り方について検討し、平成１７年度に附属学校間の人事異動、校長・
充実する。
討を行う。
副校長の選出方法の方針を定めることとした。

‑ 22 ‑

東京学芸大学Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１

教育活動回から年２回に拡充するとともに、２年生にも相談会を開催することにした。また、学教員養成系大学の基幹大学たるにふさわしい教員養成の強化をめざす平成１６年度の 内バリアフリー化を促進し、バリアフリー化の基本方針を定めるとともに、ハード面（階本学の取組は、その基盤整備に置いたもので、以下の６点に関し、特に大きな成果を挙 段、エレベータ設置、傾斜路、トイレなど）の整備を積極的に進めた。
げることができた。
また、学生からの意見や要望を聴取するためのシステムとして、平成１７年度から学（１）アドミッション・ポリシー確立のための基礎的作業
内ホームページ上に「学長室から」という意見聴取の場を設けることとした。
学部及び大学院において、アドミッション・ポリシーを確立するための基礎的作業に着手した。まず、全国の教員養成系大学の調査結果をもとに、入試改革プロジェクトに ２ 研究活動
おいて具体的な検討を行い、平成１７年度策定のための論点整理をした。また、教育・本学の研究活動は、教員養成の基幹大学にふさわしい学校教育に関する実践的、開発研究に関する専門委員会では、推薦入試制度の改善策や大学院修士課程の推薦入試制度、 的研究を推進するとともに、それを支える幅広い基礎研究を推進することである。
編入学制度等について検討している。
これらの活動の中で、平成１６年度は、以下の３点の取組に関し、特に大きな成果を（２）学部・大学院の組織の再編
挙げることができた。
「教育学部の教育組織の整備検討委員会」において、力量ある教員を養成するために、 （１）高度な専門的能力や実践的能力を発揮する初等中等教育教員の養成に関する教育
現代的教育ニーズに即応できるように学部組織の再編を継続的に検討している。
面では、教育実践研究推進機構において、昨年度に引き続き８個のプロジェクト研究を
初等教育教員養成課程英語選修の設置、養護教育教員養成課程の設置、初等教育教員 推進し、その成果をまとめる段階に達してる。ここでは、学部、大学院、施設・センタ
養成課程学校教育選修の学校教育選修と学校心理選修への再編、障害児教育教員養成課 ーと附属学校が一体となり、基礎的、継続的な開発研究を行っている。
程の名称変更、専攻の再編及び教養系の教育組織整備について、具体的手順をまとめた。
平成１６年度には、教員養成分野で以下の３つのプロジェクト、「教員養成課程の基礎
また、大学院修士課程に養護教育専攻を設置することとし、課程認定の申請を行った。 的な科目としての（表現）の授業に関する研究」、（「 小学校の教科に関する科目）の授業（３）教育実習体制の検討の意義と方法」、「小学校英語教育のカリキュラム開発と教員養成」を推進し、教科教育
附属学校及び協力校での教育実習体制の改善について、教育実習委員会に「教育実習 分野では以下の５つのプロジェクト、「新しい国語教材の提言と開発」、「数学ばなれに対の実施形態と評価に関する研究プロジェクト」を組織し検討した。実習評価基準の統一、 処するための魅力あるカリキュラム、教材の開発 」、「中高のつながりを意識した理科教協力校での実習内容、指導学生数に関し、各種ヒアリング、関係機関との協議、学生に 育の現代化 」、「新しい中学公民的分野の授業つくり」（「 グローバリゼーションと移民・対する実態調査などに基づき、教育実習の在り方に関する試案作りを進めている。
移住）をテーマとした歴史・地理的分野の教材開発及び教育実践」を推進した。大学学（４）情報教育の充実及び情報ネットワークの整備部と附属学校の教員間で定期的に研究会を重ね、大学学部と附属学校との共同研究とい学生のコンピュータ技能、情報処理技能、情報リテラシー技能育成を目的としたさま う形態を取っているところに特徴がある。
ざまな取組を行った。
附属大泉小学校と附属世田谷中学校は、文部科学省の研究開発学校の指定を受けてお平成１４年度から新入生のパーソナルコンピュータ必携化を実施し、「情報処理」の授 り、そこでは大学教員を運営指導委員として、定期的な研究・協議を重ね、学校教育カ
業を必修としているが、３・４年生に対しても「情報講習会」を実施し、新たに授業を リキュラム開発に関する実践研究を行った。
開設することにした。
（２）上記の教育実践研究推進機構において現職教員研修に関する以下の４つのプロジ
また、情報技能教育を支援し、実践的な情報活用を促進するねらいで、学内の情報ネ ェクト研究を実施し、大きな成果を挙げつつある。
ットワーク環境全般を大幅に改善した。取組の内容は、附属図書館の情報機能拡充［電 「初任者研修プロジェクト 」、「１０年経験者研修プロジェクト」、「ＩＴ（情報技術）を
子的授業支援サービス（ＥＣＲ）の運用（試行）、ＷＥＢによる貸し出し予約・文献複写 用いた教育能力向上を目指す現職教員研修プログラムの作成 」、「学校マネジメント・プ
受付］、教育情報ナビゲーションサービスによる教育情報のＷＥＢ提供、講義棟ネットワ ロジェクト〜教育イノベーション・マネジメントのためのプログラム開発〜」
ークの整備、などである。これらは現在十分に機能し、期待した成果を挙げている。
（３）東京都及び地域教育委員会との教育の諸課題に係る共同研究及び民間諸機関や企今後はさらに幅広い学生の教育支援を目的とした「ユビキタス教育実践」に向けて、 業との共同研究。
附属学校との間でネットワークを利用した遠隔授業の実施（試行済）、学生寮、国際交流
都教委と連携して「道徳教育の充実のための教員養成学部との連携研究事業」を推進
会館等の情報基盤整備を進める基礎構築を図った。
し、その実施体制、研究内容について検討している。また、文部科学省理科教育推進事（５）教員の教育力向上のための取組：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の 業「サイエンス・パートナーシップ・プログラム（ＳＰＰ）」を都教委（東京都教職員研推進修センター）との共同研究として行い、都教職員のキャリア・アップ研修に設定された教員の採用及び昇任の際に研究業績とともに教育業績を選考基準とする新たな「教員 「大学連携講座」に対する協力等、実施体制、研究内容について検討している。
選考基準」を制定し、選考の評価基準、選考調書内容を検討し、平成１７年度に制定・一方、都教委等から共同研究員や客員教授を招聘し、「教員研修内容の現状と課題につ施行することとした。同時に、教員の教育活動全般を評価する制度を検討し、評価内容 いての研究」等を行った。
や項目の具体案を作成した。
平成１６年度の重要な取組として、地域連携デジタルコンテンツ活用コンソーシアム
ファカルティディ・ベロップメントに関して、本学は既に学生による授業評価を実施 が作られ、文部科学省の助成を受けて実践研究を進めた。このコンソーシアムは本学がしているが、新たに教員相互による公開授業制度の導入を決定し、その要項を整備した 蓄積してきた研究成果をデジタルコンテンツ化して授業で活用できるようにし、近隣の（平成１７年度実施）。また、新規採用教員の教員研修制度の充実に関する具体的方策も 小金井市、国分寺市、小平市、福生市の教育委員会と、運営・技術支援を行う企業が連
ＦＤ委員会において検討している。
携して運営するものである。
（６）学生の生活及び学習の支援体制の整備
学生の生活及び学習をきめ細かく支援するために、全学でオフィスアワーを導入し、平成１７年度から実施することを決定した。また、新入生の全学一斉履修相談会を年１‑ 23 ‑

東京学芸大学Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

中学長がリーダーシップを発揮し、全学的な視点に立ち、大学構成員の力を結集して本学の基本理念を積極的に推進する機動的な大学運営体制を整備する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

学長のリーダーシップの下で、法人化の初年度にあたるため、
機動的・効率的な大学運営体制を 平成１６年度は具体的な年度計画整備する。
を策定せず。

学長のリーダーシップの下で、機動的・効率的な大学運営が行えるよう、企画調査室が策定した原案を役員会等で検討し、大学の戦略に係るいくつかのプロジェクトを立ち上げて事業の推進を図った。
（「全体的な状況」を参照）
大学運営の効率化を図るため、学内の各種会議は９０分以内に終了するようにした。

全学的・戦略的な資源配分を推法人化の初年度にあたるため、進する。
平成１６年度は具体的な年度計画‑1 人的資源については、流動的 を策定せず。
に使用する「政策定員」を確保し、適切に配置する。

全学的・戦略的な資源配分の見直しを行った。それに基づき、平成１６年度の人員補充は最小限に止め、さらに計画的な人的資源の配分を行うために「人事計画のグランドデザイン」を策定した。

全学的・戦略的な資源配分を推法人化の初年度にあたるため、進する。
平成１６年度は具体的な年度計画‑2 予算面では、基盤的経費は、 を策定せず。
一定の配分方法とするが、重点的に取組むべき事項については、学長が強いリーダーシップを発揮できる体制を構築する。

予算面では、全学的に１２％の節減を図り、それによって確保された予算をトップマネジメント経費等に充当し、学長のリーダーシップの下に予算を重点配分する方式をさらに強化した。

学長のリーダーシップの下で、① 国際教育センター、教員養教員養成大学間の人事交流を活性 成カリキュラム開発研究センター化する方策を検討する。
等への他の教員養成系大学からの研究員の受入れ体制を検討する。

Ⅲ

教員養成系大学からの研究者の受入れについて、国際教育センタ
ー、教員養成カリキュラム開発研究センターで既に受入れ実績のある共同研究員制度等を活用し、共同研究プロジェクトを立ち上げる
ことなどを、本学の「人事計画のグランドデザイン」の中で検討した。
ウェイト小計‑ 24 ‑

ウェ
イト

１

１

東京学芸大学
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
２ 教育研究組織の見直しに関する目標

より機能的な研究体制確立のために、学部及び施設・センターの研究組織を整備する。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

施設・センターの新たな体制づ
法人化の初年度にあたるため、くりを検討するとともに、学部と 平成１６年度は具体的な年度計画
施設・センターの研究協力体制を を策定せず。
整備する。

進行
状況

判断理由（実施状況等）
施設・センターの位置付けを見直し、特殊教育研究施設と教育実践総合センターとを統合して、教育実践研究支援センターとし、その組織を改編した。
各種の全学的な研究プロジェクトを教育実践研究推進機構の下に組織し、学部教員と施設・センター教員が協働する研究協力体制の構築に努めた。
ウェイト小計‑ 25 ‑

ウェイト

東京学芸大学Ⅱ
３

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

中期

１．給与に業績の評価を適切に反映させる。
２．教員人事の流動性・多様性を増す。
３．教員採用は公募とし、選考基準に教育面の評価を取り入れる。
４．事務職員の専門性等の向上を推進する。
５．中長期的な観点に立った適切な人員管理をする。

目
標

中期計画

年度計画

１．
① 教員の総合業績評価の適用
教員については、総合業績評価 について検討する。
（教育、研究、社会貢献、管理・運営の活動の多元的評価）を活用した評価を実施する。

進行
状況
Ⅲ

判断理由（実施状況等）
教員の総合的業績評価について、平成１７年に試行実施する準備
をした。

ウェ
イト
１

事務職員については、勤務実績② 事務職員の勤務実績評価の評価の基準を定めた上で評価を実 基準について検討する。
施する。

Ⅲ

事務職員の勤務実績評価の基準・方法について、従前の勤務評定を見直し、新公務員制度による評価制度の動向を参考としながら評 １
価項目や評価内容等について検討を行った。

２．
③ 任期制を含め、導入可能な
任期制を含め、多様な雇用形態 雇用形態について検討する。
の導入について検討する。

Ⅲ

新たに設置した附属学校運営参事を特任教授とし、２年任期とした。また、多様な雇用制度の導入について、早期退職制度、ワーク
シェアリング、特任教授等について今後検討してくこととした。

能力に応じた採用システムを充④ 外国人教員、女性教員の採実し、外国人や女性の教員の採用 用促進について検討する。
を促進する。

Ⅲ

公立学校と附属学校間での人事不確定要素があったため、平成交流を促進する。
１６年度は年度計画を明記せず。
３．
⑤ 常勤の大学教員の採用にお原則的に公募とし、選考基準の いて公募方式を全学的に義務化す
明確化を図り選考結果を公表する。る。
選考においては研究のみでなく、教育評価も取り入れた選考基準を⑥ 大学教員の選考基準への教採用する。
育評価の導入について検討する。

４．
⑦ 事務職員の採用について、事務職員の採用や人事交流の体 国立大学等法人の統一採用試験（ブ
制を他大学等と連携して整備し、 ロック単位）を導入する。
実施する。
⑧ 常勤の事務職員について、女性の採用の促進を検討する。

外国人教員については、定年制を適用した雇用も可能な制度に整備した。これにより、従来の任期制による雇用のほか、定年制による雇用の適用も可能となり、雇用方法の多様化を図った。また、平成１６年度の大学教員及び附属学校教員の採用については、採用者数５８名のうち、女性は２０名であった。

１

１

法人化に伴い東京都と人事交流協定書を更新し、調整を行った。
さらに近県（埼玉県・神奈川県）とも交流を進める検討を行ってい
る。
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

制度・人事に関する専門委員会において、公募を義務化させるため、①公募の原則、②公募の方法、③公募結果の公表を盛り込んだ
教員選考規程の改正を行った。

１

従前の東京学芸大学教官選考基準を廃止し 、「教育上の能力」を選考基準に盛り込んだ東京学芸大学教員選考基準を制定した。更に、 １「教育上の能力」の評価基準の明確化を図るため、制度・人事に関する専門委員会において、評価項目の整備、教員適格者選考調書（教育業績欄）の記載要領について検討を進めている。
平成１６年度の事務職員の採用は、国立大学等法人の統一採用試
験を導入した。

１

平成１６年度の事務職員採用数４名のうち女性２名を採用した。
Ⅲ

１‑ 26 ‑

東京学芸大学⑨ 事務職員の人事交流を近隣の大学等と連携して検討・実施する。
事務職員に対する研修を充実す⑩ 専門性を高める新たな事務るとともに、専門的能力をもつ事 職員の研修等について検討する。
務職員の採用に係る制度を策定する。

Ⅲ

近隣の大学等と、研修、出向等の方法により、人事交流を実施しており、西東京地区国立大学法人等人事担当課長会議においても、
今後の人事交流について協力して行っていくことを確認した。

１

Ⅲ

外部の研修を積極的に活用していくことを含めて検討を行ったほか、長期にわたる研修として、日本学術振興会の国際学術交流研修を実施した。

１

５．
⑪ 常勤職員数の見直しを図り、中長期的な人事計画を策定する。適正な配置を行う。
Ⅲ⑫ 職員数は、平成１２年７月
１８日の閣議決定「新たな府省の編成以降の定員管理について」に基づく職員数を超えることのないようにする。

Ⅲ

大学教員については、新しい研究組織による人員配置を行い、事務職員については、法人化に伴う組織の再編を行い、更には、事務組織の効率化・合理化の推進に向けた組織見直しを行った。
また、人事計画委員会において、今後の人員の削減計画と戦略的配置についても検討した。
「資料編」Ｐ３５〜３６ 参照

２

平成１６年度の常勤職員数は、平成１５年度職員数を超えないよう退職者の後任不補充や組織の見直しを行った。

１

ウェイト小計１３‑ 27 ‑

東京学芸大学Ⅱ
４

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標

中期

１．事務組織の機能・編成を見直し、効率化・合理化を進める。
２．事務処理の合理化・効率化を図るため、事務情報化を推進する。
３．事務の外部委託化を進める。
４．事務職員の資質能力の向上を図る。

目
標

中期計画

年度計画

１．
① 全学的な企画・立案（長・事務を点検評価し、一元化・集 中期目標、中期・年度計画）及び中化、合理化・簡素化を図り、事 評価の支援組織として広報調査課
務機構を見直す。
を企画課に再編し、企画調査室の担当とする。

進行
状況

ウェ
イト

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

事務組織等検討会において事務組織の見直しを行い、平成１６年４月から広報調査課を企画課に再編し、企画調査室の担当とした。

１

Ⅲ

事務組織等検討会において事務組織の見直しを行い、平成１６年
４月から監査室を設け、監査業務を行っている。

１③ 法人運営等に資する情報の一元化を推進していくため、総務 Ⅲ課内に事務情報化推進室を設置し、事務情報化を推進する。

事務組織等検討会において事務組織の見直しを行い、平成１６年４月から総務課に事務情報化推進室を設置した。

１④ 学生に対する就職支援を充実するため、学生サービス課に就職支援室を設置する。

事務組織等検討会において事務組織の見直しを行い、平成１６年４月から学生サービス課に就職支援室を設置した。

１② 内部監査機能を確立し、公平な監査業務を行うため独立した組織として「監査室」を設ける。

⑤ 附属学校部会計関係事務及び附属図書館会計関係事務（図書契約を除く）を経理部、施設部において一元的に行う。
⑥ 経理部を財務部に、施設部を施設マネジメント部に名称変更
するとともに、課内を再編し、法人化に対応する組織とする。

Ⅲ

Ⅲ

事務組織等検討会において事務組織の見直しを行い、平成１６年４月から附属学校部会計関係事務及び附属図書館関係会計事務（図書契約を除く）を財務部、施設マネジメント部で一元的に行った。

１

Ⅲ

事務組織等検討会において事務組織の見直しを行い、平成１６年
４月から経理部を財務部に、施設部を施設マネジメント部に名称変更した。また、課内を再編し、法人化に対応する組織とした。

１

共同処理が可能な業務につい⑦ 近隣大学等と共同処理業務検て、近隣大学等との協議を進める。討会（仮称）を設けて、共同処理
・共同開発等が考えられる対象業務を検討し、特定された対象業務の実施計画を検討する。

Ⅱ

２．
⑧ 事務情報化を推進するため
事務情報化を推進するための計 の計画（平成１６年度を初年度と画を策定し、実施する。
する６ヵ年計画）を策定する。

Ⅲ

西東京地区等の会計関係課長・補佐で構成する財務会計情報交換会において、共同処理が可能な業務について意見交換を行い、可能性のある旅費計算等業務の業者への委託について検討した。その結果、①大学の現状にそぐわない部分がある②システム開発に経費が高額にかかる等の理由により、各大学がさらに調査･検討することにとどまり、事務全体の課題整理はできていない。
事務情報化推進協議会において、平成１６年度を初年度とする事
務情報化推進基本方針と、それに基づく事務情報化推進実施計画を策定し、初年度の事務情報化推進実施計画を実施した。
「資料編」Ｐ３７〜３８‑ 28 ‑

参照

１

１

東京学芸大学
３．
⑨ 外部委託又は非常勤職員へ
外 部 委 託が 可 能 な業 務を検 討 の転換が可能な業務を検討し、そし、外部委託又は非常勤職員への の実施計画を策定する。
転換を進める。
４．
⑩ スタッフ・ディベロップメ
事務職員に対する研修の充実、 ント等、新たな事務職員の研修に
特にスタッフ・ディベロップメン ついて検討する。
トを行う。

Ⅲ

Ⅲ

平成１６年度から、新たに公用車の運行管理業務、赤倉合宿研修
施設の管理業務、学校給食業務（附属小学校１校）及び学校医の外部委託を実施した。また、平成１６年度は事務組織等検討会において、全学的に外部委託の可能な業務を抽出したうえで学内ヒアリン
グを実施して平成１７年度以降の外部委託計画を策定した。
従来の研修制度を見直すとともに、事務職員への新たなスタッフ
・ディベロップメントの導入、それに関するフォーラムの開催について人事計画委員会で検討し、更に、海外支援事業、国際ボランテ
ィア、語学研修等で海外に派遣するシステムの構築についても今後検討していくこととした。また、長期にわたって研修を受けられる体制として、日本学術振興会の国際学術交流研修を実施した。

１

１

ウェイト小計１０

ウェイト総計２４〔ウェイト付けの理由〕
Ⅱ−３
５−⑪ 人事の適正化に当たっては、常勤職員数の見直しを図り、適正配置を行うことが基本となる。

‑ 29 ‑

東京学芸大学
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

教育研究体制の基盤整備とあわせて、業務運営の改善及び効率化については、次のよ うに努めた。
うな成果を上げた。
また、不補充をできるだけ検討していく基本姿勢を貫きつつ、必要なところには重点
１ 運営体制の改善
配置することも検討した。事務職員の資質を高めるためのスタッフ・ディベロップメン（１）機動的・効率的な大学運営体制の整備
ト（ＳＤ）や事務職員の海外研修制度の確立等を「人事計画のグランドデザイン」の中
単科の教員養成系大学である本学では、従来、３５０名以上の大学教員（助手を除く） に盛り込んだ。
で構成される全学教授会で大学の重要事項を審議・決定する仕組みになっていたが、これだけ大規模な教授会を毎月開催することは困難であるため、多くの審議事項は代議員 ３ 事務等の効率化・合理化と外部委託
会（部局長他、各教官会で選出される代議員で構成。全体で５０名程度）に付託されて平成１６年度は、事務の効率化を図るために、いくつかの部署を改編して、法人化後いた。法人化に伴って、かつて代議員会で審議されていた教学に関する重要事項は教育 の対応に備えたが、事態が流動的で、さらに調整を加える必要が生じ、平成１７年度に研究評議会（定員２２名）で審議されるが、大学運営全般に関する多くの事柄は役員会 はさらに改編を行うことを予定している。その際にも、一元化・集中化、合理化・簡素で決定して、部局長会（役員の他、附属図書館長、大学院連合学校教育学研究科長、事 化の基本的観点を堅持することとした。
務局長、学系長 <本学の教員組織は４つの学系に分けられており、学系長はその統括者>
外部委託は、平成１６年度に一部業務で行ったが、今後、非常勤職員の在り方等を含の１２名で構成）で承認を取る形としたため、大学運営が機動的・効率的になされるよ めて、就業形態と業務実績との関係を各部署毎に綿密に検討していくこととした。なお、
うになった。とりわけ、役員会の下に置いた企画調査室の提言等を受けて、学長がリー 効率化の観点からも事務情報をはじめとする学内情報基盤の整備は最急務な課題の一つ
ダーシップを発揮して新しい方針を具体化する「提案型」の大学運営がなされるように である。事務情報システムと事務用ネットワークは、ユビキタス教育実践の形成というなって機動性が高まった。ただ、執行部の動きが見えないという意見も出ているため、 形で推進する教育研究情報ネットワークと併せて全学的なトータルネットワークの中で全学フォーラムの随時開催等、全学的な意思疎通をさらに密にする方法を検討中である。 計画的に整備していくこととした。
（２）全学的・戦略的な資源配分
従来、大学の資源配分は、人的・物的両面で均分主義的であり、固定的性格が強かった。厳しい財政事情の下では、これを状況に応じて、より効果的に行うことが絶対的に必要になっている。省令上では国立大学法人に対する定員という概念は消滅したが、本学ではなお、大学教員にあっては学内の講座・分野の「定員」、事務職員にあっては各部局に配置されている人員、附属学校教員にあっては各学校の教員「定員」という観念が強く残されている。こうした状況を考慮して、当面は学長のリーダーシップによって戦略的配置ができるような「政策定員」の確保に努めることとした。また、「人事計画のグランドデザイン」を策定し、本学の中長期的な人事計画の基本方向を確認したが、その中にこの方針を織り込んだ。物的な面でも、資源配分は流動化する必要があるが、法人化後の初年度にあたる平成１６年度は、その基本的な方向性を明示することとし、予算の重点配分やインセンティブをつけた配分方法を今後さらに強化することを確認した（「平成１６年度予算配分の基本方針」）。
２ 人事の適正化（１）大学教員人事の適正化
大学教員人事の改革も重要課題の一つである。平成１６年度には、教員採用時の公募の義務化と大学教員の選考基準への教育評価の導入を決定した。公募の義務化について
は、「教員選考規程」を改正して、公募方法、公募結果の公表等を規定した。また、教育評価の導入については、「教員候補適格者選考調書（研究業績欄）記載要領」を「教員候補適格者選考調書（研究・教育業績欄）記載要領」に改め、教員候補者の教育能力を判断するため、以下の９項目への記入を求めることとした。１）教育歴、２）職務の状況、
３）教育上の実績、４）教育方法の工夫・改善（初等・中等教育を含む）、５）作成した
教科書や教材等、６）当該教員の教育上の能力に関する教育機関での評価、７）教育面
での社会的貢献、８）実務家教員についての特記事項、９）その他教育上の特記事項。
（２）附属学校教員の人事の適正化
附属学校教員人事の適正化も焦眉の課題である。優秀な教員の確保と適切な東京都公立学校との人事交流や附属学校間の人事異動、及び教員の資質向上のための研修の強化
等を「人事計画のグランドデザイン」の中に盛り込み、平成１６年度からその具体化を図ることとした。
（３）事務職員の人事の適正化
事務職員の人事の適正化については、勤務実績評価の基準・方法の見直しを行うとともに、それに基づく配置の適正化を図り、全体としてバランスの取れた人事が行えるよ‑ 30 ‑

東京学芸大学Ⅲ
１

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

外部資金の積極的導入を図るとともに、健全な財務運営を推進する。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

科学研究費補助金の申請件数を① 科学研究費補助金について、
平成２１年度までに平成１５年度 過去５年間の年度別・応募分野別
以前５年間の平均実績の５０％増 の新規申請数と採択件数、金額、 Ⅲとすることを目指す。
研究分担者を含めた申請者数などについての情報を全学に公表し、新規申請を奨励して、１４０件以上の申請を目指す。

教授会において毎回科学研究費補助金の応募を促すアナウンスを行い、前年度新規応募数９６件を３５％上回る１３０件申請した。
教員の応募を支援する方策として、本学の科学研究費補助金ホームページに公募に関する情報及び過去５年間の本学の応募・採択状況を掲載するとともに、予め事務的に入力できる箇所を記載した様式を掲載し、書類を容易に作成できるようにした。また、チェック
リストについても本学専用の様式を作成し、掲載した。
「資料編」Ｐ１３ 参照

研究助成金の獲得や研究の受託② 研究助成金の獲得計画、受等の意欲刺激策を講じる。
託研究の予定等について、３カ年計画を策定する。

平成１５年度から過去３年間の産学連携等収入の実績をベ−スに３ヵ年計画（平成１７年度〜平成１９年度）を作成した。

奨学寄附金の充実を図る。

この具体化は平成１７年度以降となるため、平成１６年度は年度
計画なし

Ⅲ

ウェ
イト

２

１

本学教員の研究活動など対外的に紹介できるものとして、アニュ
アルレポートを作成した。
ウェイト小計‑ 31 ‑

３

東京学芸大学Ⅲ
２

財務内容の改善
経費の抑制に関する目標

中

経費の節減に努め、特に人件費については、外部委託や雇用形態の多様化を検討して、その節減に努力す
る。

期
目
標

中期計画

年度計画

管理運営及び業務の合理化・効① 予算項目毎に節約率を指定率化に努め、中期目標の期間中、 した予算配分方法の検討を行う。
人件費を除き毎年度平均で少なくとも前年度比１％の経費節減を行う。
② 計画的な物品購入等を推進
し、一般競争による契約や一括契
約・単価契約の拡大に努める。

③ 設備（物品）の共同利用等を推進し、物品の効率的使用に努める。
人件費の抑制に努める。

④ 業務コストに占める人件費の割合を調査し、人事計画への反映を検討する。

外部委託が可能な業務を検討し、 ⑤ 外部委託等への転換に伴う転換を進める。
経費の変動や人事計画を考慮し、外部委託計画を策定する。

雇用形態の多様化を検討する。

⑥ 法人が行う業務全般について、非常勤職員や派遣職員への移行を検討するとともに、最も効率的・効果的な雇用形態や勤務の割振りを検討する。

進行
状況
Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（実施状況等）
平成１６年度の予算配分においては 、「新たに必要となる経費」
・「 トップマネジメント経費」などを確保するため、配分の方法の検討にとどまらず、対前年度比で１２％の節約率を指定した予算配分の実施に踏み切った。
大学及び附属学校毎にスポット契約をしていたトイレットペーパ
ー、蛍光管の単価契約を締結した。
文具等消耗品について、後期分から各部局の取りまとめを行い、一括購入契約をした。
電力小売自由化が拡大されたことに伴い、高圧電力の一般競争契約導入の是非について検討した。

ウェ
イト
２

１

法令集等（追録）及び定期刊行物について、共同利用による効率的使用を推進するため年２回の見直しを行い、購入部数を縮減した。 １
また、物品の所属替を推進し、備品及び消耗品（出勤簿表紙等）の再利用を図った。
本学の人件費の業務コストに占める割合は８割強であり、その内５割強が効率化係数の対象となっている。平成１６年度に設置した人事計画委員会において、人員管理、人事強化、その他の問題点についても検討を行ったほか 、「人事計画のグランドデザイン」策定の中で、中期目標期間の各年度における人件費減の見込み額を算定のうえ人員削減の見通しについて削減目標数を示した。
「資料編」Ｐ３９〜４２ 参照
平成１６年度から、新たに公用車の運行管理業務、赤倉合宿研修
施設の管理業務、学校給食業務（附属小学校１校）及び学校医の外部委託を実施した。また、平成１６年度は事務組織等検討会において、全学的に外部委託の可能な業務を抽出したうえで学内ヒアリン
グを実施し、平成１７年度以降の外部委託計画を策定した。
事務組織等検討会の下にＷＧを設置し、各部課の業務全般を抽出し、経費節減や効率化・合理化を図る観点から、外部委託のほか非常勤職員や派遣職員へ移行することについてもヒアリングを実施のうえ検討した。その結果、季節的・時間的に繁忙となる業務については、非常勤職員の勤務時間割振りの工夫を行うことや、大量・一時的なデ−タ処理等については、派遣職員等により業務処理が可能であることなどを事務組織等検討会へ報告した。

‑ 32 ‑

１

１

１

東京学芸大学
光熱水料等の節約を図る。

⑦ 省エネ機器導入を推進し、冷暖房の適正温度の徹底等により光熱水料等の節約に努める。

Ⅳ

紙を用いない情報の伝達を促進⑧ 電子化、ネットワーク利用、する。
その他の紙を用いない情報の伝達方式について検討し、紙類の節減 Ⅱに努める。

光熱水料等の節約のために、学内構成員の協力を仰ぐため、省エ
ネ、節約のＰＲ活動により周知徹底を図り、節電等指導チームによる節電・節ガス・節水指導や使用量の通知による一層の節減の徹底
依頼などの取組みを行った結果、電気、ガスについては設備増加にも関わらず、前年に比して電気で２％、ガスで６％の微増にとどまり、一方、下水道については２６％の大幅な節約効果が出た。その他、構外搬出ごみ処理を環境に配慮した方法に見直しを図り、可燃ごみを３２％、不燃ごみを１５％減量した。このような努力の効果
として、他の節減を合わせ1,000万円の経費節減を図ることができた。
「資料編」Ｐ４３〜４６ 参照

２

情報の電子化及びペーパーレス化の促進については、事務情報化推進協議会で「東京学芸大学事務情報化推進実施計画」を策定した。
同実施計画に基づき書類の電子化及び申請手続等のオンライン化を １
含む事務情報の伝達方法について検討し、電子メール及びグループ
ウェア等の積極的活用を図ったが、紙類の節減に至っていないことが課題となっている。
ウェイト小計‑ 33 ‑

１０

東京学芸大学Ⅲ
３

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標

資産の運用管理に万全を期すとともに、剰余金等の活用を図る。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

資産の効率的・効果的運用を図① 資産の適正な運用管理を図るための、運用体制と安全な管理 るとともに、内部牽制体制を含む体制を整備するとともに、土地・ 管理体制を整備する。
建物等の貸出し方法を検討する。

② 土地・建物の使用料を単純化する等、その効率的運用方策について検討する。

進行
状況
Ⅲ

Ⅲ

判断理由（実施状況等）
資金については、東京学芸大学資金管理運用規則及び同要項を定め、役員会、総務等担当理事及び財務部長との間で内部牽制をとりつつ、適正に運用した。
土地、建物等の不動産の管理に当たっては、東京学芸大学不動産管理規則に従い適正な管理を行っている。
「資料編」Ｐ４７〜５６ 参照

ウェ
イト

１

学内の貸出可能施設の調査を行ない、効率的運用方策の検討を行った。また、東京学芸大学不動産管理規則を定め、貸出施設等の拡大を図った。

１

ウェイト小計２

ウェイト総計１５〔ウェイト付けの理由〕
Ⅲ−１① 研究活動を活性化するためには外部資金の獲得が重要課題であるが、本学のような教育系大学にとっては大変厳しい状況にある。その中にあって科学研究費補助金の獲得は、教員の努力に追うところが大きい。大学はその支援体制を強化し、科学研究費補助金に関する説明会等を開催する。
Ⅲ−２
２−① 厳しい予算状況の中で円滑な大学運営を行うためには、戦略的・重点的な資源配分を行うことが重要である。そのためには、予算項目毎に節約率を指定した予算配分方法の検討が重要である。
２−⑦ 経費の抑制に当たっては、光熱水料等の節約が第一の課題となる。そのために教職員一人ひとりが積極的に取り組む気風を作り上げたい。

‑ 34 ‑

東京学芸大学
Ⅲ

財務改善に関する特記事項

財務の健全な運用は大学運営において最も注意を要するところであるが、本年度は次のような改善策を講じることができた。
１ 予算項目毎に節約率を指定した予算配分
平成１６年度の予算配分においては、以下に示した基本的考え方により経費配分を行った。
① 教育経費、研究経費及び教育研究支援経費は、競争的環境を作ることに留意しながら総額をできるだけ維持する。
② 一般管理費は、経費の節減に努めながら平成１６年度新たに必要となる経費等を計上する。
③ 学長が、全学的見地から見た戦略的施策を行えるようにトップマネジメント経費を設定する。
④ 予見し難い事態等に備えるため、予備費項目を設定する。
⑤ 「トップマネジメント経費」については、学長のリーダーシップの下、教育、研究効果の期待できる特別教育研究推進費、また研究費では購入不可能な教育用設備
充実費に重点的配分を行った。更に戦略的な企画・広報活動と国際交流・社会連携活動を行う経費、法人化に伴う基盤等整備費にも配分を行った。
⑥ 一方、新潟県中越地震等の罹災者に対し、授業料免除、入学検定料免除の特例措置を行った。
以上のような基本的な方針に基づき、「新たに必要とする経費」「トップマネジメン
ト経費」「予備費」を確保するため、他の予算項目については原則として対前年度比
１２％の節約を行った。

４

外部委託や雇用形態の多様化の検討
効率化係数１％に対応する経費の節約方策として、教職員の人員削減、業務の外部委
託、多様な雇用形態の導入等について検討し、平成１６年度は次のような検討結果を得た。
（１）人件費の割合の調査と人事計画への反映
本学の人件費の業務コストに占める割合は８割強であり、その内５割強が効率化係数の対象となっている。平成１６年度に設置した人事計画委員会において、人員管理、人事強化、その他の問題点について検討し、「人事計画のグランドデザイン」策定の中で、中期目標期間の各年度における人件費の見込み額を算定のうえ人員削減の見通しについて削減目標数を示した。
（２）外部委託の推進及び外部委託計画の策定
平成１６年度から、新たに公用車の運行管理業務、赤倉合宿研修施設の管理業務、学校給食業務（附属小学校１校）及び学校医の外部委託を実施し経費の節減を図った。
また、平成１６年度は事務組織等検討会の下にＷＧを設置し、全学的に外部委託の可能な業務を抽出したうえで学内ヒアリングを実施し平成１７年度以降の外部委託計画を策定した。
（３）効率的・効果的な雇用形態や勤務の割振りを検討
事務組織等検討会の下にＷＧを設置し、各部課の業務全般を抽出し、経費節減や効率化・合理化を図る観点から、外部委託のほか非常勤職員や派遣職員へ移行することについてもヒアリングを実施し、検討した。その結果、季節的・時間的に繁忙となる業務については、非常勤職員の勤務時間割振りの工夫を行うことや、大量・一時的なデータ処理等については、派遣職員等により業務処理が可能であることなどを事務組織等検討会
へ報告した。

２ 一般競争による契約や一括契約・単価契約の拡大（１）一般競争契約の拡大（高圧電力の一般競争契約の導入）
平成１６年度から、従来の特別高圧電力に加えて高圧電力（契約電力が５００ｋｗ以 ５ 光熱水料等の節約上）の電力小売自由化が拡大されたことに伴い、一般競争契約の導入について検討した。 （１）「東京学芸大学省エネルギー・節約対策実施要項」の制定
その結果、特定規模電気事業者（電力小売事業を行う会社）の対応可能時期等を考慮し、本学構成員の一人一人が電気、ガス、水道等の使用量・使用料金の節約を励行し、併平成１７年度後期以降の導入に向けてさらに検討を行うこととした。
せて環境負荷の軽減に資するため、財務委員会において「東京学芸大学省エネルギー・（２）一括契約の拡大
節約対策実施要項」を制定し、本学のホームページに掲載して、周知を図った。また、
平成１６年度下半期は、必要とする文具等消耗品について、すべての部局を対象に調 本要項に基づき 、「省エネルギー・節約対策の実施について（通知 ）」を全教職員に配付査した結果に基づいて、一括契約を実施した。併せて、これらの事務の省力化及び購入 し、個々の節約への取組と具体的節約方法を示した。なお、学生に対しては、掲示及び物品の抑制により、経費の節減を図った。
冊子「キャンパス通信１０月号」に「省エネルギー・光熱水費節約のお願い」を掲載し、（３）単価契約の拡大
周知と協力依頼を行った。
① 大学各部局及び附属学校毎に行っているトイレットペーパー購入時のスポット契 （２）実施した光熱水料節約対策
約については、平成１６年８月から一括して単価契約を実施した。
① 省エネルギー・節約に関する広報・ＰＲの実施② 大学各部局及び附属学校毎に行っている蛍光管購入時のスポット契約については、
ア 学内各所（教室、体育施設、研究棟、図書館、事務室、生協、エレベータ扉、
平成１６年１０月から一括して単価契約を実施した。
トイレ、シャワー室、課外活動共用施設等）に、８種類、約２７０枚の広報掲示を行った。
３ 物品の共同利用等の推進
イ 学内各所（本部棟、研究棟、体育施設、トイレ、生協、図書館等）に、３種類、（１）法令集等の追録及び新聞雑誌等の定期刊行物の見直し
約２６０枚のシール（テプラ印字）を貼付した。
法令集等の追録及び新聞雑誌等の定期刊行物について、共同利用による効率的使用を② 節電等指導チームを設置し、節電、節ガス、節水の巡回指導を実施した。特に講推進する観点からの見直しを実施し、購入部数を縮減するなど経費の節約を図った。
義棟における教室の蛍光灯の消灯、エアコンの停止を頻繁に行った。
（２）物品の所属替を推進③ 電気、ガス、下水道の使用量を当該部局に通知し、使用量の節減に向けての取組
芸術・スポーツ科学系養護教育分野の物品を、自然科学系文化財科学分野に所属替し、を求めた。なお、この使用状況の通知・節減依頼は、原則として四半期ごとに実施
物品の再利用を図った。
することとした。
（３）消耗品の再利用の促進④ 平成１７年１月におけるガス使用量が前月に比べ大きく増加した部局に対し、使① 封筒やファイルの使用は、必要最小限度とするとともに再使用に努めた。
用量・使用料金を通知し、さらに節約に取組むよう求めた。
② 出勤簿表紙については、前年度分等使用済みの表紙を再利用した。
６ 省エネ機器の導入促進による光熱水費の節約（１）パソコン等ＯＡ機器‑ 35 ‑

東京学芸大学
パソコン等ＯＡ機器の購入に当たっては、待機消費電力が削減された製品に付される
国際エネルギースター表示のある機種の選定に留意し、節電に努めた。
（２）家電製品
家電製品の購入に当たっては、省エネラベリング制度による省エネ性マークが表示された省エネ型製品の選定に留意し、節電に努めた。
（３）公用車
平成１６年１１月２４日、従来の公用車からハイブリッド車に更新し、環境負荷の軽減に資するとともに燃料費の節約を図った。
７ ごみの縮減による節約
ミックスペーパー方式
平成１６年度から、可燃ごみの縮減を図るため、ミックスペーパー方式を導入した。
これによって、従来可燃ごみとして分別していたシュレッダー紙、ちらし、写真、図書の外箱、紙コップなどをミックスペーパーとして回収・リサイクルができ、資源の節約と焼却を伴わないため環境負荷の軽減も期待できる。
ミックスペーパー方式の導入は、学内のごみの分別の適正化を推進し、結果として可燃
ごみ、不燃ごみが減少することとなった。
８

タクシーの利用抑制による節約
タクシーの利用については、「国立大学法人東京学芸大学乗用自動車雇上契約に係るタクシー利用基準」に基づき実施している。本年度は、経費節約のため一層の抑制を求めた。
９

資産の適正な運用管理
資金については、国立大学法人東京学芸大学資金管理運用規則及び同要項を定め、役
員会、総務等担当理事及び財務部長との間で内部牽制をとりつつ、適正に運用した。

‑ 36 ‑

東京学芸大学Ⅳ
１

自己点検・評価及び情報提供
評価の充実に関する目標

中

１．自己点検・評価、外部評価及び第三者評価を実施し、評価結果を大学運営の改善に反映させる。
２．教育、研究、社会との連携及び国際交流･貢献の目的及び目標の趣旨を周知する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

１．
① 自己点検・評価及び外部評
教育、研究、社会との連携、国 価の実施について検討する。
際交流、管理・運営等について、毎年、自己点検・評価を実施し、定期的に外部評価を実施する。

Ⅲ

教員の総合業績（教育、研究、② 教員の総合業績評価実施に社会貢献、管理・運営）を評価す ついて検討する。
る評価制度を整備する。

Ⅲ

点検評価体制を整備する。

③ 教育、研究、社会貢献、国際交流、管理運営の点検評価を実施する推進委員会を設置する。
④ 点検評価機構（仮称）の設置を検討する。

学内の点検評価組織を再編強化⑤ 企画調査室において評価情し、点検評価結果を大学運営に反 報の整備を進める。
映させるシステムを整備する。
点検評価に必要なデータベース⑥ 点検評価に必要なデータベを整備する。
ース構築について検討する。
２．
⑦ 本学の教育、研究、社会貢
教育、研究、社会との連携及び 献及び国際交流の目的及び目標の国際交流･貢献の目的及び目標の趣 趣旨をホームページで公表する。
旨を公表する。
⑧ 大学のホームページ上の教員紹介を整備する。

判断理由（実施状況等）
自己点検・評価については、点検評価委員会において自己点検・評価実施要項を制定し、平成１７年度に自己点検・評価報告書を発行すべく、評価作業を進めている。
外部評価については、平成１９年度を実施予定年度として定め、外部評価委員の選考等を役員会で行うこととし、評価に向けて実施
体制を整備した。
点検評価委員会において、総合的業績評価試行指針及び総合的業績評価試行実施基準を制定し、平成１７年度に試行評価を実施すべ
く、学内の各部局に総合的業績評価調査票の作成を依頼した。
「資料編」Ｐ５７〜５９ 参照

ウェ
イト

２

２

Ⅲ

平成１６年５月に「教育活動」「研究活動」「社会貢献活動」「国際交流活動 」「大学の運営」に関する各点検評価推進委員会を設置
し、自己点検・評価に着手した。

１

Ⅲ

平成１６年度に自己点検・評価の実施体制の検証を行った。これを基に平成１７年度に点検評価機構の設置について具体的検討を進
める。

１

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅳ

企画調査室において、大学における情報収集と情報発信の在り方と戦略的な広報について検討した。評価情報の整備については大学
評価・学位授与機構の大学評価データベースと関連し、点検評価委
員会を中心に検討することとした。
点検評価委員会において、データベース構築に必要な評価項目等について検討した。また、諸活動等の評価に係わる基礎データの蓄積を図った。
平成１６年度に本学の教育、研究、社会貢献、国際交流、大学の運営に関する目的及び目標を作成しホームページに公表した。
大学ホームページ上の「教員紹介」について、講座毎に概要と構成者を一覧できるようにリニューアルした。また、ホームページのトップページで氏名入力により検索可能とした。
「資料編」Ｐ６１ 参照
ウェイト小計‑ 37 ‑

１

１

１

１

１０

東京学芸大学Ⅳ
２

自己点検・評価及び情報提供
情報公開等の推進に関する目標

教育研究の状況等の情報を積極的に発信する。
中
期
目
標

中期計画
広報活動を体系化し、情報公開を推進する。

年度計画①③

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト

Ⅲ

広報委員会を設置し、本学広報の基本的方向の検討を行い、本学の広報プランを策定した。
「資料編」Ｐ６３ 参照

１Ⅲ

広報委員会において、ホームページについてはコンテンツを見直し、広報誌については、大学で発行している広報誌を整理することとした。

１

大学広報プランを策定する。

② 既存のホームページ、広報誌の点検･見直しを行う。

広聴活動を推進するシステムを
構築する。

進行
状況

大学広聴プランを策定する。

④ 既存の広聴方法の点検･見直
しを行う。

Ⅱ

民間の広告会社等に協力を依頼し、広聴活動についての意見聴取を実施し、また、提言を受けたがプランの策定に至っていない。

１

Ⅲ

広聴方法について、本学は具体的な広聴システムを持っていなかったが、民間の広告会社等から意見等を広く聴取した。

１

ウェイト小計４

ウェイト総計１４〔ウェイト付けの理由〕
Ⅳ−１
１−① 本学の教育研究活動等を活性化させ、質の向上及び改善を図るためには、毎年、自己点検・評価を実施し、定期的に外部評価を実施することが重要である。また、その結果を社会に対して公表することにより社会に対して説明責任を果たすことにもなる。
１−② 本学の教育研究活動等を活性化させるためには、まず、教員個々の活動状況を明らかにする必要がある。総合的業績評価は、教員活動（教育活動、研究活動、社会貢献活動、大学（学校）運営活動）を評価し、その改善に反映させることを主目的とするものであり、教育研究活動を活性化するために、できるだけ早期に実施することが望ましい。

‑ 38 ‑

東京学芸大学
Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項

１

自己点検・評価
正確で機動性に富んだ自己点検・評価を行うことは、法人運営の生命線であるといっ ２ 広報活動てよい。
法人化以前の大学の広報活動は、きわめて不十分なものであり、また、情報は一方的
本学は、法人化に当たって、学則を改め、自己点検・評価を学則第２条に位置付け 、 で、いわゆる供給サイドにたったものであった。本学ではこうした情報発信の在り方を
全学の自己点検・評価を統括する組織として点検評価委員会を設置した。この委員会は、 見直して大学広報に力を入れてきたが、法人化を契機にして、いっそう広報活動を重視
総務担当副学長が委員長をつとめ、他の２名の副学長（教育等担当及び研究等担当 ）、附 する方針を打ち出した。
属図書館長、学系長、学系選出の教育研究評議会評議員、大学院連合学校教育学研究科 （１）広報組織
長、事務局長等、大学運営に指導的役割を担う役職者が委員となっている。
これまで大学広報は、教授会におかれていた各種の専門委員会が個別に発信していた。
本年度の主たる取組として特筆すべきことは、以下の３点である。①自己点検評価のそのため、大学情報の発信に齟齬を生じる場合があり、統合された広報の在り方が課実施体制等の整備、②教員の総合的業績評価システムの整備、③平成１６年度以降の大 題となっていた。そこでまず、広報活動の原点として、国立大学法人東京学芸大学の理学評価への対応についての検討。
念を簡潔に示すキャッチフレーズを策定するために全学に公募し、その結果、「教育への①については、これまでの試行評価の経験等を踏まえて、大学が行うべき諸活動を５ 情熱・知の創造 Pioneering sprit for education and wisdom」が標語として決定されつの活動に区分した。すなわち、教育活動、研究活動、社会貢献活動、国際交流活動、 た。また、副学長を長とする広報委員会を設置し、広報委員会の下に広報企画委員会と大学の運営である。そして、それぞれの活動に対応する５つの点検評価推進委員会を設 ホームページ委員会の２つの分科会を設置した。
置した。この各点検評価推進委員会の長は、各学系から選出された教育研究評議会評議広報委員会は、広報内容と手段、広報戦略を審議している。さらにより迅速な対応を員がつとめ、各部局・各種委員会の代表を委員とした。また、部局・委員会・運営組織 図るために、平成１７年度から『広報室』を設置することとした。
にも、それぞれにおいて点検評価に関して責任を負う組織（委員会等）を置くこととし （２）広報戦略とコンテンツ
た。
認知度の低い本学を広く社会に押し出していくための広報戦略は、本学の現状を正確
評価項目及び基準に関しては、点検評価委員会の下につくられたＷＧ（評価項目等検 にコンテンツ化して公開し、学校・企業・地域社会において東京学芸大学を認知されよ討ＷＧ）が、認証評価の大学評価基準及び試行評価、他大学の評価項目・基準を参考に、 うにすることを基本とした。これに基づき、大学（附属学校を含む）の教育・研究状況、鋭意検討を重ねて原案を作成し、自己点検・評価実施要項と併せて点検評価委員会で決 学生生活、入学試験等に関するコンテンツの整理と体系化を進め、①在学生、②卒業生、定した後、年度末には、全学向けの説明会を開催した。５つの点検評価推進委員会は、 ③高校生、④小・中・高等学校、⑤企業、⑥地域社会、⑦その他に発信先を分類して、本年度の「諸活動等の自己点検・評価」及び「平成１６事業年度に係る業務の実績に関 具体的な広報活動を実施しつつある。
する報告書」の作成作業も行った。こうした諸活動の自己点検・評価活動に伴って、大 （３）広報手段
学として行うべき諸活動の目的・目標が明確になり、それを大学間で周知するとともに、
平成１６年度は、広報誌の作成・発行とホームページの部分的改訂を行った。
ホームページ上でも公開した。
広報誌は、その対象を受験生と保護者、地域住民、高校、企業等とし、東京学芸大学②は、教員個人の評価を行うもので、それを導入している大学は全国でもわずかしか の魅力をビジュアルに紹介するものである。ホームページはその迅速性と普遍性、情報ない。学問分野の専門性及び特殊性や、教員が評価に必ずしもなじんでいないこと等を 量の豊富さにおいてきわめて有効な広報手段で、本学ではホームページ利用者の立場に配慮し、点検評価委員会の下のＷＧ（総合的業績評価ＷＧ）において、既に試行してい 立ったWeb‑siteとそれに伴うコンテンツの再構築作業を進めている。
る他大学での教員個人評価資料を収集・参照しつつ、本学の独自性も配慮した評価項目
作り及び導入までの手順等について、十分な検討を行った。研究の評価基準の検討にあたっては、学問領域の専門性及び特殊性に鑑み、各学系に準備委員会の設置を依頼した。
こうして策定された総合的業績評価試行指針及び総合的業績評価試行実施基準に基づき、
平成１７年度に試行評価を実施し、それを踏まえ平成１８年度から本格実施する予定である。
③については、認証評価機関の開催する説明会への教職員の参加、他大学の実情調査等を行い、認証評価については平成２０年度を実施予定年度として確定した。また、平成１９年度を、外部評価の実施年度として定め、外部評価委員の選考等を次年度中に決定する。自己点検・評価は、組織的活動に関するものも、教員個人に関するものも毎年行うこととした。なお、この平成１６事業年度に係る業務の実績に関する報告書は諸活動に関する点検評価推進委員会、関係委員会・関係各課の協力体制の下で作成された。

‑ 39 ‑

東京学芸大学Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要事項
施設設備の整備・活用等に関する目標

中

施設の整備・管理に関する基本方針を策定し、施設等の利用状況の点検評価に基づく有効活用・整備及び快適な学内環境の保持に努める。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

計画的な施設の整備・管理を行① 老朽化したり、危険度の高
うため平成１６年度に基本方針を い施設設備の整備を重点課題とす
策定する。
る。

Ⅲ

平成１７年度概算要求で老朽・危険度の高い施設設備の整備を重点課題としている。一部建物の耐震診断を実施した。

② 中期目標・中期計画期間中の施設の整備・管理の基本方針を
策定する。

Ⅲ

中期目標・中期計画期間中の施設の整備・管理の基本方針を財務委員会で審議し策定した。

施設等の利用状況の調査を実施③
し、点検評価を行い、有効活用を る。
図るとともに、必要な施設等の整備に努める。

施設等の利用状況を調査す
Ⅲ

施設の整備に当たっては全学共
新増築・改修の施設整備費が予通利用スペースを一定割合（新増 定されていなかったため、年度計
築の場合２割程度）確保する。
画なし
学内環境を快適なものとするた④ 屋内外の環境保全や環境づめ、構内緑地をはじめとする屋内 くりについて検討する。
外の環境の保全に努める。

施設等の利用状況の調査を行った。
調査結果によると、講義室等は授業以外にも、概ね有効活用されている。
（新増築・改修の施設整備が無かったため、進行状況欄は空欄としている。）

Ⅲ

屋外環境緑化について、現状調査を行い樹木台帳を整備し枯れ損
木の伐採、支障樹木の整備・伐採を実施した。
屋内環境について、最も生活に密着しているトイレの現状使用状
況調査・分析を行い改修年次計画を作成した。
ウェイト小計‑ 40 ‑

ウェイト

東京学芸大学Ⅴ
２

その他業務運営に関する重要事項
安全管理に関する目標

教育研究環境の安全性を確保するとともに、適切な防犯・防災対策を講ずる。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

教育研究環境の安全確保のため、 ① 危険の生じやすい箇所の点危険が生じやすい箇所を点検し、 検を強化する。
所要の対策を行う。

進行状況
Ⅲ

放射性物質、毒物、劇物等の管② 放射性物質、毒物、劇物等
理体制の充実を図る。
の管理強化について検討する。
Ⅲ

防犯・防災については、学内の③ 警備対策や防災対策の充実
警備対策や防災対策を充実すると について検討する。
ともに、学生・教職員に対する啓発活動を行う。

附属学校について、より安全な④ 附属学校の安全対策に関す教育環境を整備する。
る点検を定期的に行う。

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（実施状況等）
建築基準法第１２条（建築・設備定期報告）の検査及び調査を実施した。
平成１６年度は、附属学校における屋内外施設の安全点検を行い、特に危険度の高い箇所（バルコニー手摺、腐食した鉄骨渡り廊下・
建物屋根軒裏等剥離）の改善を実施した。
毒物・劇物の管理については、平成１５年７月に実施された「東京都健康局による毒物劇物業務上取扱者の立入調査結果」に基づき、設備を整備し事故防止に対する措置を講じている。また、東京学芸大学毒物及び劇物取扱規程に従い、堅固な専用保管庫に保管し、また、パーソナルコンピュータにより、受払状況を記録するなど、毒物・劇物の管理強化を図っている。
ＲＩ実験棟における放射性同位元素を管理するためのソフトウェ
アを含めたコンピュータシステムを更新し、法令に定められた使用条件の遵守と使用履歴の完全な把握とその記録を容易にした。
有害廃棄物処理施設については、有害廃棄物処理の手引きを更新
し、学内の周知徹底を図った。研究・実験等で排出された有害廃棄物を関連法規に従い、適切に処理している。
大学において総合防災訓練及び消防訓練を行った。各附属学校・学生寮における火災・防災訓練実施状況の調査を行った。防災に関する規程・マニュアルについては引き続き検討する。
警備対策に関しては、既に警備員を全附属学校に配置済みであるが、附属養護学校及び附属幼稚園に新たに防犯カメラを設置し、警備対策の充実を図った。この措置により、全附属学校への防犯カメラの設置が完了した。
本学の学校安全管理点検要領に基づき、年度当初に点検を実施しており、結果、施設面の安全確保での指摘があり、その改善として囲障の嵩上げ、防犯センサーを設置した。
「資料編」Ｐ６５ 参照
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 41 ‑

ウェイト

東京学芸大学
Ⅴ

その他業務運営に関する特記事項

１ 施設設備の整備・活用
平成１６年度における本学の施設設備に関する特記事項として、以下の点が挙げられる。 ③附属世田谷中学校図書室（昭和４３年建設）の補修。床の老朽化が進んでおり、安（１）施設の整備・管理の基本方針の策定
全に使用できるよう補修工事を行った。また、避難通路等に置かれている物品等につ
平成１６年時点での本学の施設における要改修施設の比率は全体の４３％にのぼってお いて、改善指導のための資料収集を行い、次年度以降の計画を策定した。
り、耐震性という観点からみても、要耐震改修の建物（Ｉｓ値０．７以下）が全体の２７ ④小金井地区の改修。歩行者や自転車の通路において、樹木の根による隆起及び点字％、要耐震診断の建物が同じく２４％ある。計画的な改修が行われないと、今後も要改修 ブロックの破損等による通行障害を起こす危険な個所の事前調査をして、補修工事を施設の比率は上昇し、５年後の平成２１年には、全体の約６０％になる見込みである。
行ったり、破れていたＲＩ管理区域のネットフェンスの補修を行うなど、安全性の確以上のような施設の早急な改善のために、本学では「施設の整備・管理の基本方針」を 保に努めた。
策定した。これは、「施設の老朽・狭隘化状況を改善するため、新営及び既存建物等の再生 （２）建築・設備定期報告の実施
整備を行い、施設の利活用（集約化、効率化）計画を推進する」ことを基本目標とし、施 国立大学法人化に伴い建築・設備定期報告の実施が義務付けられた。この報告制度
設整備、施設管理の具体的施策を全６項目にわたって定めたものである。
は、不特定・多数の人が利用する建築物及び設備について維持管理状況を調査し、適（２）トイレの現状調査と改修年次計画の策定
正な維持保全を図ることにより建築物の災害を未然に防ごうとするものである。特定本学の施設は老朽化が著しく、平成１７年度施設整備要求事業においては、重点項目６ 建物等の調査について、敷地関係、構造関係、防火関係、避難関係、衛生関係と建築件中５件が最高評価のＳを受けた。にもかかわらず、予算措置されたのは、基幹整備の１ 設備関係では換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給排水設備、昇降機等が該当件のみであった（平成１６年度補正事業として ）。そのため、とりあえず環境衛生面から最 する。本学の場合、２０７棟のうち４０棟（３階以上、延べ床面積2,000㎡超える建築も重要度の高いトイレの改修に着手することとし、小金井地区の全９７箇所のトイレにつ 物）が該当しており、３月にその報告書を東京都多摩建築指導事務所に提出した。
いて、臭い、見栄え、衛生器具廻り、給水、排水、照明の明るさ、点滅方式、換気、建具、 （３）有害廃棄物の取扱の手引の改訂と処理費のコスト削減
清掃、障害者対応等を調査、それぞれの項目毎にＡ〜Ｅのランク付けを行い、これを踏ま 本年度から新しい取組として、全ての有害廃棄物処理を処理業者へ委託することとえて、５年次にわたる改修年次計画を策定した。
し、コスト削減に努めた。
（３）樹木台帳の作成
また、有害廃棄物処理方法の変更に伴い、その取扱の手引を改訂し配布するととも
本学は自然環境に恵まれ、樹木の数が多く、しかも樹齢を重ねた樹木が少なくない。こ に、説明会の実施やホームページへの掲載等により、正しい有害廃棄物処理方法の周れらの樹木の保全を図ることは、環境整備、あるいは教育面からも本学の重要な課題とな 知に努めるなど、管理強化を図るよう検討した。
っている。そこで、平成１６年度においては、附属学校を含む全地区の樹木の全てについ また、研究室で保管されている使用する見込みのない試薬の管理について検討し、て、その樹木名、目通り、樹高、樹勢等を調査、樹木台帳を作成した。これはこれまでに 段階的な処理を進め、薬品処理の面から研究室内の管理状況の改善に取組んだ。
なかったもので、本学の環境整備のための基礎資料となるものである。
さらに、本年度から、施設における放射性同位元素を管理するためのソフトウェア（４）外灯の調査を含めたコンピュータシステムを更新し、法令に定められた使用条件の遵守と使用履
本学は、大学院の授業が夜間に開設されており、また、自然科学の実験・観察等のため 歴の完全な把握とその記録を容易にした。
に、夜間も学生が学内の諸施設を利用することが少なくない。したがって、安全面からキ （４）防火・防災訓練実施状況の調査と総合防災訓練の実施
ャンパス内に外灯を整備するための予備作業として、大学構内の外灯の設置場所、道路面 これまで、危機管理の一環として、防火・防災の大切さが叫ばれていたが、その訓上における照度を全面的に調査して「構内外灯照度測定図」を作成した。
練の実施状況の全体像については明確に把握されていなかった。そこで、本年度はこうした反省点を踏まえて、大学と全ての附属学校及び学生寮（含国際学生宿舎）等に
２ 安全管理おける防火や防災訓練の実施状況調査を実施し、その全体像を明らかにした。
平成１６年度の安全確保のための取組に関する特記事項として、以下の点が挙げられる。
その結果、各附属学校では、年に３〜６回の防火及び防災訓練が行われていたが、（１）点検マニュアルの作成と現地調査
大学では年間計画として行われず、不定期に行っているのが現状であった。こうしたこれまで、本学の安全面の点検体制については必ずしも十分とは言えなかった。そこで、 状況を重く受けとめ、危機管理体制の見直しを行い、地元の小金井消防署と連携して今年度は、各施設ごとに危険の生じやすい箇所の点検を強化し、教育研究環境の安全性を ６月に消防訓練を、１１月には総合防災訓練をそれぞれ実施した。この訓練に参加し一層確保する観点から、新たに点検マニュアルを作成して、それに基づき本学の施設及び た学生は約１００名程度であったため、今後は各学生及び教職員の防火・防災につい全ての附属学校について危険箇所の現地調査を行い、資料・データを収集分析し、今後の ての意識を向上させることが課題となった。
年次計画を策定した。
また、防災に関する規程・マニュアルについては、平成１７年４月に設置する危機
その結果、附属学校における屋内施設等、特に危険性の高い箇所に絞り、工事を施すな 管理委員会において引き続き検討することとした。
どして安全性の確保に努めることとした。
（５） 附属学校の安全対策の定期点検の実施
安全性の確保のために着手した主な改善策は以下のとおりである。
これまでに附属学校の不審者侵入等に対する安全対策については、各学校で警備員①附属幼稚園竹早園舎の老朽化した未使用の渡り廊下の撤去。（この渡り廊下の周辺には、 を配置するなどの措置を講じてきたが、一層の安全性を確保するために、今年度は附
砂場や遊具が設置されており、爆裂などにより落下物が飛来する可能性があるなど、危険 属学校の安全対策を重点化して取り組むこととし、本学の「幼児児童生徒の安全確保な状態であった。）
及び学校の安全管理についての点検要領」に基づき、定期的に、安全対策の点検を行②附属大泉中学校の技術棟（昭和４５年建設２階建）の補修。建物屋根軒裏、外壁コンク うようにした。また、学校の敷地内への不審者侵入対策として竹早地区の西門他、世リート剥離が激しく建物廻りを通行するのも危険な状態であったので、樹脂注入等を施し 田谷地区小学校の東門、西通用門の各門の上部にフェンスを設置して、不審者が簡単て、通行に支障のないよう改善した。また、同校の校舎のバルコニー手摺り（鉄製）につ に侵入出来ないようにした。
いては、さらに腐食が進行すると危険な状態になるので、予防対策として塗装補修を行っ その他、附属高校大泉校舎については、防災センサーや近傍防犯用センサーカメラ
た。
を設置して７月、１０月、１２月に定期点検するなどして安全対策を図った。
‑ 42 ‑

東京学芸大学
Ⅵ

Ⅶ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

短

期

借

※

財務諸表及び決算報告書を参照

金

の

入

中
１

期

限

計

度

額

画

年

短期借入金の限度額
２２億円

１

度

計

画

短期借入金の限度額
２２億円

実

績

該当なし

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れを想定する。
急に必要となる対策費として借り入れを想定する。

Ⅷ

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画

中

期

計

画

該当事項なし

Ⅸ

剰

余

年

度

計

画

実

績

年

度

計

画

実

績

該当事項なし

金

中

の

期

計

使

画

途

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に当てる。
の向上及び組織運営の改善に当てる。

‑ 43 ‑

該当なし

東京学芸大学Ⅹ

その他

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

予定額（百万円）
総額

・小規模改修

画

２４０

年

財

源

施設整備費補助金（２４０）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（）

施設・設備の内容

度

計

予定額（百万円）
総額

・小規模改修

画

４０

実

財

源

施設整備費補助金（ ４０）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（）（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要 （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案したな業務の実施状況を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案
施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追した施設・設備の改修等が追加されることもある。
加されることもある。
(注２)小規模改修について17年度以降16年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等によりの所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○ 計画の実施状況等
平成１６年度当初予算で営繕事業の講義棟空調機取設（６教室），第２むさしのホール屋根防水改修４０百万円を実施した。
実績額の増加分については，平成１６年度補正予算において基幹・環境整備（小金井・下馬）ガス管改修１０９
百万円の交付を受けて工事を実施した‑ 44 ‑

施設・設備の内容

決定額（百万円）
総額

・小規模改修
営繕事業
基幹・環境整備

績

１４９

財

源

施設整備費補助金（１４９）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（）

東京学芸大学
Ⅹ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

（１）人事計画に関する雇用方針① 中長期的な展望に立った適切な人員管理を行う。
② 業務運営の合理化・効率化を図り、外部委託の拡充や雇用形態の多様化を検討する。
③ 組織体制の見直しを図るなど計画的な合理化を行い、人件費の節減に努める。
（２）人材講習① 大学教員の研究専念期間の充実を図る。
② 附属学校教員の管理職研修、10年経験者研修、初任者研修を計画的に実施するなど研修の強化を図る。
③ 附属学校教員の研究推進のための講習会などを計画的に実施する。
④ 事務職員の専門性を高めるための研修を計画的に実施する。
（３）人事交流① 大学教員の採用に当たっては、公募制を導入する。
② 大学教員の独立行政法人研究所の客員研究員制度等への積極的な派遣を図る。
③ 大学教員の雇用形態の多様化を図る。
④ 附属学校教員に対しては、地方公共団体との人事交流を促進する。
⑤ 事務職員については、近隣の国立大学法人等との人事交流を促進
し、併せて多様な人事交流のあり方について検討を進める。

年

度

計

画

①常勤職員数の見直しを図り、適正な配置を行う。
②常勤の大学教員の採用において公募方式を全学的に義務化する。
③専門性を高める新たな事務職員の研修等いついて検討する。
④事務職員の人事交流を近隣の大学等と連携して検討・実施する。

実績

『Ⅱ業務運営の改善及び効率化「３．人事の適正化に関する目標］Ｐ２
６、２７参照』（参考）
平成１６年度
（１）

常勤職員数

９３５人

（２）

任期付職員数

１６人（３）

人件費総額（退職手当を除く）

９，３５５百万円

経常費用に対する人件費の割合

７６．７７％

標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として規定されている時間数‑ 45 ‑

４０時間００分

○

東京学芸大学別表 （ 学部の学科 、研究科の専攻等 ）学部の学科、研究科の専攻等名
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

(b)
(名)

教育学部
初等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
中等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
障害児教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
生涯学習課程
人間福祉課程国際理解教育課程
環境教育課程
情報教育課程
芸術文化課程平成１２年度の学部改組以前の課程
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別教科教員養成課程
障害児教育教員養成課程
幼稚園教育教員養成課程
国際文化教育課程
人間科学課程情報環境科学課程
芸術課程

教育学研究科
学校教育専攻（うち修士課程）
学校心理専攻（うち修士課程）
特別支援教育専攻（うち修士課程）
家政教育専攻（うち修士課程）
国語教育専攻（うち修士課程）
英語教育専攻（うち修士課程）
社会科教育専攻（うち修士課程）
数学教育専攻（うち修士課程）
理科教育専攻（うち修士課程）
技術教育専攻（うち修士課程）
音楽教育専攻（うち修士課程）
美術教育専攻（うち修士課程）
保健体育専攻（うち修士課程）
総合教育開発専攻（うち修士課程）

１，６００
１，６００
６２０
６２０
１４０
１４０
３４０
３００
４２０
４００
１８０
２６０
−
−
−
−
−
−
−
−
−

５２
５２
２８
２８
３６
３６
２５
２５
４２
４２
２３
２３
６３
６３
２６
２６
６３
６３
１７
１７
４１
４１
４２
４２
４８
４８
８８
８８

収容定員

収容数

定員充足率

定員充足率

連合学校教育学研究科
学校教育学専攻（うち博士課程）(b)/(a)×100
(名）
（％）
１，７４８
１，７４８
７０６
７０６
１５７
１５７
３７５
３６４
５４２
４４６
２０４
３１１
３７
１３
１２
３
３
１４
１６
２５
６

９６
９６
３６
３６
５０
５０
２６
２６
７６
７６
３２
３２
９２
９２
２５
２５
８７
８７
２２
２２
６２
６２
７４
７４
４８
４８
１２７
１２７

１０９．３
１０９．３
１１３．９
１１３．９
１１２．１
１１２．１
１１０．３
１２１．３
１２９．０
１１１．５
１１３．３
１１９．６

１０８
１０８

１８０．０
１８０．０

３０

２５

８３．３

附属世田谷小学校
附属小金井小学校
附属大泉小学校（帰国子女定員）
附属竹早小学校

７２０
９６０
７２０
４５
４８０

７０４
９３６
７２５
１３
４８４

９７．８
９７．５
１００．７
２８．９
１００．８

附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属大泉中学校（帰国子女定員）
附属竹早中学校（うち帰国子女定員）

４８０
４８０
３６０
４５
５２５
４５

４８４
４７８
３８２
１７
５０６
１６

１００．８
９９．６
１０６．１
３７．８
９６．４
３５．６

１，００５
４５
１８０

１，０３２
４８
１６３

１０２．７
１０６．７
９０．６

７０

７２

１０２．９

１６０
７０

１４３
６９

８９．４
９８．６

特殊教育特別専攻科

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

１８４．６
１８４．６
１２８．６
１２８．６
１３８．９
１３８．９
１０４．０
１０４．０
１８１．０
１８１．０
１３９．１
１３９．１
１４６．０
１４６．０
９６．２
９６．２
１３８．１
１３８．１
１２９．４
１２９．４
１５１．２
１５１．２
１７６．２
１７６．２
１００．０
１００．０
１４４．３
１４４．３

６０
６０

附属高等学校（うち帰国子女定員）
附属高等学校大泉校舎（帰国子女定員）
附属養護学校
附属幼稚園
附属幼稚園小金井園舎
附属幼稚園竹早園舎○ 計画の実施状況等
学部
教養系課程では、教員免許状や諸資格（社会福祉士等）取得及び語学留学等を目的として留年する学生が多い。特に国際理解教育課程では、大学派遣による海外留学や休学による私費留学の学生が多い。
平成１６年度の海外留学は、大学全体で３７名（うち休学者１５名）であり、国際理解教育課程の学生が２６名（うち休学者８名）を占めている。
大学院（修士課程）
現職教員等の職業を有する院生が勤務時間等の関係で２年での修了が難しくなっているため、平成１５
年度から長期履修学生制度を導入して対応をしている。また、平成１６年度に教育組織を改定し、専攻ごとの入学定員を変更したが、入学者の選抜は旧組織の定員で行ったため、新組織の入学定員との間で若干のずれを生じている。また、留学生の受入れ数が多い専攻では、一般的に留学生の修学期間が長くなる傾向がある。
大学院（博士課程）
本研究科は、教育科学関係３講座と教科領域関係６講座の合わせて９講座で構成されており、その研究分野は多岐にわたっている。従来から、特に人文・社会系の研究科等においては、３年間での学位取得は難しいとされている。本研究科においても、これらの講座を含め３年間での学位取得を目指しているが、就職事情とも関連して修学期間が長くなる傾向がある。
附属学校
帰国子女については編入学時期を４月と９月の２回設定しているため。

- 46 -