公益財団法人はるやま財団

第 1 章

総定款

則（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人はるやま財団と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を岡山県岡山市に置く。
2 この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第 2 章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与するとともに、障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた社会の実現に貢献することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

スポーツの普及・振興のための競技会等の開催(2)

障害者支援団体等の活動に対する支援(3)

その他前条の目的を達成するために必要な事業

2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第 5 条 この法人の基本財産は、基本財産として寄附された財産及び理事会で基本財産とすることを決議した財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。

（事業年度）第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 10 月 1 日に始まり翌年 9 月 30 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第 9 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第 4 章 評 議 員(評議員の定数)
第 10 条 この法人に評議員 3 名以上 10 名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。

イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。

イ理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
3 評議員のうちには、評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4 評議員はこの法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることはできない。
(評議員の任期)
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員の報酬は無償とする。ただし、費用については弁済することができる。

第 5 章 評 議 員 会(構成)
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任又は解任(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 評議員に対する報酬等の支給の基準(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びに財産目録の承認(6) 定款の変更(7) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の帰属(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は事業の全部の廃止(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(決議)
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は事業の全部の廃止(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議する際には、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 19 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議長)
第 21 条 評議員会の議長は、評議員の互選によって定める。
(議事録)
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した評議員 2 名は前項の議事録に記名押印する。

3 前項の評議員 2 名は評議員会で選任する。

第 6 章 役 員 等(役員の設置)
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事 3 名以上 10 名以内(2)監

事 2 名以内

2 理事のうち１名を理事長とする。
3 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。
(役員の選任)
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。
4

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互の密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

5 監事には、法人の理事及び評議員並びに法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

理事長は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 27 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期満了前に退任した理事の補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の任期の満了する時までとする。
3 任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき(報酬等)
第 29 条 理事及び監事の報酬は無償とする。ただし、費用については弁済することができる。
(顧問)
第 30 条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
2 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
3 顧問は、無報酬とする。ただし、顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
4 顧問は、理事長の諮問に応じ、会議に出席して意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。

第 7 章 理 事 会(構成)
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長の選定及び解職

2 法人が保有する租税特別措置法第 40 条第 1 項後段の適用を受けた株式について、その後取得した同一の銘柄の株式を含め、その株式の発行会社に対して株主等として権利を行使する場合には、予め理事会において特別の利害関係者を除く理事総数（理事現在数）の3 分の 2 以上の承認を要する。
（種類及び開催）
第 33 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
2 通常理事会は、毎事業年度に 2 回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)

理事長が必要と認めたとき(2)

理事長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき(3)

前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(招集)
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
(決議)
第 35 条 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意見表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）
第 37 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 25 条第 3 項の規定による報告には適用しない。
(議長)
第 38 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事の互選によって定める。
(議事録)
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章

定款の変更及び解散等(定款の変更)第 40 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 11 条についても適用する。
(解散)
第 41 条 この法人は、基本財産の滅失による法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消等に伴う贈与）
第 42 条

この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から 1 ヵ月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(剰余金の処分制限)
第 43 条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。
（残余財産の帰属）
第 44 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法(公告の方法)第 45 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章

委 員 会

（委員会）
第 46 条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、次の委員会を設置することができる。
(1)

選考委員会

(2)

その他理事会が必要と認める委員会

2 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

1 この定款は、この法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の事業年度は、設立の日から平成 27 年 9 月 30 日までとする。
3 この法人の設立時の役員等は、次のとおりとする。
(1) この法人の設立時代表理事（理事長）は、治山正史とする。
(2) この法人の設立時の評議員は、次に掲げる者とする。
岩渕 典子

越宗 孝昌

川﨑 誠治

(3) この法人の設立時の理事は、次に掲げる者とする。
治山 正史

土井 邦良

荒木 雷太

(4) この法人の設立時の監事は、次に掲げる者とする。
藤原 準三
4 設立者の名称及び住所
名称：株式会社はるやまホールディングス
住所：岡山県岡山市北区表町一丁目 2 番 3 号
5 設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額
現金 3,000,000 円
6 本定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

附

則
この定款は、平成 27 年 12 月 11 日から施行する。

附則
この定款は、平成 28 年 3 月 25 日から施行する。