2002 年度

中国製品安全･EMC 調査団報告書2002 年 7 月(社)ビジネス機械･情報システム産業協会
安全小委員会･電磁環境小委員会

目

次･･･････････････････････････････････････････････････････

2

１．

中国国家品質監督検験検疫総局（AQSIQ）･･･････････････････

5

２．

中国国家認証認可監督管理委員会（CNCA）･･････････････････

8３．

中国品質認証センター（CQC）･････････････････････････････

12

４．

中国 EMC 認証センター（CEMC）･･････････････････････････ 16

５．

情報産業部第３研究所（TIRT）･････････････････････････････ 19６．

国家標準化管理委員会（SAC）･･････････････････････････････ 22

７．

情報産業部第５研究所（CEPREI）･･････････････････････････ 24

８．

今後の課題 ･･･････････････････････････････････････････････ 29

はじめに

おわりに

･･･････････････････････････････････････････････････････ 29

謝辞･･･････････････････････････････････････････････････････ 30

備考

面談者の中文標記･････････････････････････････････････ 28

1

はじめに
1. 目的
社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）の平成 14 年度事業計画の重点課題のひとつが海外における法規制等への対応である。今回の調査は、この課題達成のため、中国の新強制安全認証制度（CCC）について調査し、より迅速適確な対応を進めることにある。
中国における制度改正は、国内生産品と輸入品とを別々に行っていた２重規制が中国のWTO 加盟に伴って一本化され、規制当局の組織と手続が大幅に変更になった。この新
強制認証制度は昨年制定され、今年の 5 月 1 日より申請受付開始、来年の 5 月 1 日より強制となる。この具体的内容を確認するために産業協会として調査団を派遣し、新しい組織体系での人脈作りを行う。その結果、会社単位では意見提案、質問、試験技術交流が難しかったが、それが実現した。現在の情報化社会において現地を訪問することの意
義は、言語情報以外の人間性、態度、施設、社会風土等の情報を得ることにある。
2.

準備(1) 平成 14 年 2 月度の電磁環境小委員会（2 月 27 日開催）にて規制の詳細や実態および中国当局との協力関係構築のため調査団派遣の必要性が確認され、実施計画素案を作成することになった。
(2) 平成 14 年 3 月度の技術委員会（3 月 27 日開催）にて基本方針が承認された。
(3) 実施計画素案では実行時期を 9〜10 月としていたが、新制度運用の情報をもっと早く取らないと価値が無いとの判断により、7 月中旬の実施に変更した。新制度はEMC 規制と製品安全規制の両方が関係していることから、安全小委員会と電磁環境小委員会との合同調査団とした。
(4) 中国調査団準備 WG の委員募集を 5 月 20 日期限で行い、12 名が応募した。
(5) 中国調査団準備 WG の開催

3.

第１回 5 月 22 日 13:30〜15:00

準備作業の基本推進計画を立案した。

第２回 6 月 11 日 10:30〜13:30

日程・訪問先の基本計画を立案した。

第３回 6 月 21 日 13:00〜14:30

調査事項の吟味を訪問先別にまとめた。

第４回 6 月 26 日 13:00〜15:00

調査内容の最終調整を行った。

訪問先と主要調査事項(1) 中国国家品質監督検験検疫総局（AQSIQ）
製品および部品の通関制度について(2) 中国国家認証認可監督管理委員会（CNCA）
認可申請、マーク発行などの認可制度について2

(3) 中国品質認証センター（CQC）
適用規格、試験技術、工場審査など認可手続の具体的内容について(4) 中国 EMC 認証センター（CEMC）
適用規格、試験技術、工場審査など認可手続の具体的内容について(5) 情報産業部第３研究所（TIRT）
日本生産の IT の試験を担当、所有する試験設備と具体的な試験方法について(6) 国家標準化管理委員会（SAC）
ＧＢ規格制定の仕組み、国際規格への関与について(7) 情報産業部第５研究所（CEPREI）
アジア生産の IT の試験を担当、所有する試験設備と具体的な試験方法について
4.

調査期間及び訪問地
平成 14 年 7 月 14 日より平成 14 年 7 月 20 日まで、北京および広州の関係機関を訪問
した。

5.

調査団構成
所

属

カシオ計算機㈱ 品質･環境センター
東芝テック㈱ 画像情報通信ｶﾝﾊﾟﾆｰ 品質保証部
コニカ㈱ ODC CS 統括部 製品評価センター
富士ゼロックス㈱ DPC サポート統括部
環境商品安全部
オリンパス光学工業㈱ 産業ｼｽﾃﾑｶﾝﾊﾟﾆｰ
産業製造管理部
富士写真フイルム㈱ 機器生産部 品質保証 G㈱リコー CSM 本部 製品安全センター
ミノルタ㈱ 品質保証部 規格技術課㈱エーペックス・インターナショナル
中国業務開発部(社)ビジネス機械･情報システム産業協会
技術部
6.

氏名(敬称
略)
田路
明
竹牟禮昭示
一柳 高人
海老塚泰夫

調査団団長
調査団副団長
調査団員
調査団員

木島

調査団員

敏雄

備

計 10 名
考

関澤 郁久
水野 重徳
西脇 信久
胡
肖攻

調査団員
調査団員
調査団員
コーデネータ兼通訳

漆田

事務局

茂雄

報告書の読み方
本報告書は口頭で行った質疑をまとめたもので、内容の根拠の調査や吟味より速報性を重視した。その点留意されたい。中国語表記の訪問先はそのまま対応する日本の漢字を当てはめているので日本語訳でははない。むしろ英文とその略称の方が通用するであろう。中国語の原文に戻せば問題ない。
また、面談者については、本文中では英文で記載し、備考欄に｢面談者の中文標記｣添付
した。

3

7.

中国強制認証関係組織図

全人代

意志決定機関

省庁レベル

国務院

国、社会、公衆の利益を適切に擁護

国家品質監督検験検疫総局
AQSIQ（北京）

CCC関連法律・法規の制定、公布。
（国家製品品質許可認証）

国家認証認可監督管理委員会
CNCA

国家標準管理委員会
SAC

国家標準審査部・中国国家規格制定
・国際規格整合化作業等（IEC/ISO/CISPR）

・認証認可業務の管理・監督
・認証制度に関する管理と実務

GB-Std

認証機関
中国品質認証センター
CQC

中国EMC認証センター
CEMC*Internet Application

申請受け付け窓口（CONTACT）*Hard Copy Application

認定Lab
中国情報産業省第３研究所
AV製品検査検定試験所
TIRT（北京）

中国情報産業省第４研究所
電子製品試験センター（安全/EMC）ITE(北京）4

中国情報産業省第５研究所
電子製品信頼性・環境試験所
CEPREI（広州）1. 中国国家品質監督検験検疫総局（AQSIQ）
1.訪問先.：国家品質監督検験検疫総局
General Administration of Quality Supervision, Inspection and Quarantineof the People s Republic of China (英略称：AQSIQ)
所在地：No.A10 Chaowai Dajie, Beijing 100020, China
2.訪問日 2002 年 7 月 15 日 9:30‑11:00
3.面談者
Mr. Shan Wei (Director, Department for Supervision on Inspection, AQSIQ)
Mr. Yang Wanshan (Department for Supervision on Inspection, AQSIQ)
Ms. Liu Ling(Department for Supervision on Inspection, AQSIQ)
4.組織および機能
品質・度量衡・輸入輸出商品検査・入国出国衛生検疫・動植物検疫・認証・認可・標準化の各分野の行政機関で法律の起草を行っている。
内部の組織は法規司、質量管理司、計量司、通関業務司、衛生検疫監管司、検験監管司、
輸出入食品安全局、ボイラー圧力容器安全監察局、法執行司、国際合作司等 15 部門(司･局)から構成されている。下部組織として、15 個所の輸出入管理部門、35 個所の地方支部、279 個所の検査機関がある。
5.提供資料
紹介パンフレット(中国語・英対訳/A4 各 1 ページ)
6.質疑内容
質疑応答に先立って、山所長より以下のコメントがあった。
中華人民共和国国家品質監督検験検疫総局および中国国家認証認可監督管理委員会の2001 年第 33 号公告の「第一次強制的製品認証を実施する製品目録」で 19 種 132 品目が指定されました。該当、非該当を機種毎に判断するための HS コードが 2002 年 7 月 1日公布された。
7 月 1 日からの通関検査強化の件
この対象品目は CCIB 認証範囲 188 品目で、Web 上で 60 品目を指定した。
この理由は、その前までは、機械と ITE に関いる 800 種の品目について CCIB 強制品
目なので通関検査をしていなかったためである。手続きとしては各地区の入境検験検
疫局が CCIB マークの有無を確認し、輸入安全品質許可証を発行する。CCC 強制認証と5

は関係ない。
(1)強制認証適用品目の該当、非該当の判断について
個別機器に対して個別に該当、非該当を正式に判断する権限は何所にありますか。
回答：該当、非該当の判断に疑義が有る場合は CNCA に相談すれば良い。
(2)強制認証適用品目に使用するサービス部品（修理用で部品としては販売しない）の通関方法について
回答：この問題は多くの企業より要望が出ており、現在関係機関と通関手続きについて検討中である。2003 年 5 月 1 日までにホームページに公表する予定です。機
器本体に組み込まれているサービス部品の場合についても同じく検討中です。
(3)強制認証適用品目の製品生産用部品（生産用で部品としては販売しない）の通関方法
について
機器本体に組み込まれる中国国内生産用の部品の場合は、部品としては強制認証を 必要としないので CCC マークが無いと理解していますが、この場合の通関手続を教えて下さい。
回答：(2)と同じです。
(4)試験サンプルの通関について
日本、アジア各国から中国に CCC 認証所得のために試験サンプルを送付する場合の通関方法を教えて下さい。CCIB 認証の場合は申請番号を表示すれば良かったですが、同じですか。
回答：手続きの詳細については CNCA が担当なのでそちらに聞いてください。
(5)その他①今後の連絡窓口は面会した 3 名の誰でも結構です。
②該当品目リストの備考にある 36V の意味は AC は実効値、DC はその電圧です。
③AC アダプター付きのものはセットとして該当品目となります。

6

7

2. 中国国家認証認可監督管理委員会(CNCA)
1. 訪問先：国家認証許可監督管理委員会
Certification and Accreditation Administration of the People s Republic China(英略称: CNCA)
所在地：No. A10, Chaowai Dajie, Beijing 100020, China
2. 訪問日：2002 年 7 月 15 日 14:00‑16:00
3. 面談者：
Ms. Bo Yumin (Deputy Director General, Dept. for Certification, CNCA)
中国名：薄 昱民 (認証監管部 副主任)

4. 組織および機能内部の組織は、弁公室、政策･法律事務部、認可監管部、認証監管部、注冊管理部、実験室･検測監管部、国際合作部、財務管理部の 8 部門から構成されている。認証認可業
務の管理・監督を行い、製品認証制度、認証機関及び検査機関の指定、指導を実施し、認証手続きの決定、認証ﾏｰｸの制度公布、製品認証実施規則の制定を行う。

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5.提供資料
Documents of the Compulsory Product Certification System
A4 54 ページ強制認証説明英文小冊子
6.質疑内容(1) 強制認証適用品に含まれる個別該当部品の扱いについて
回答：この問題は、中国国内に工場展開をしている企業の多くから重大な関心のもと要望が寄せられています。現在 AQSIQ と CNCA 双方で対応手順について検討中です。
対応方向としては、その強制認証適用品を中国国内で販売しない場合には、個別部品のCCC 認証は不要とする免除申請方法の制定、中国国内で販売する場合、個別部品にもCCC 認証マークが必要となる制度を検討中です。
＊ コメント
この回答は、我々の予想を覆すものであったが議論の時間がなく今後の動向を注視する事とした。
(2)検査費用
回答：未だに公表されていません。 時期はまもなくとの情報です。
(3)2002 年認監委第 8 号について
回答：展示会サンプル、試験サンプル等の通関は、8 号記載の通りです。
(4)CB レポートの有効性について
回答：NCB 加盟機関発行の CB レポートは有効と認めています。ただし、安全試験用サ
ンプルは必要です。
(5)国際規格の最新版適用に関して
回答：新規格適用の場合は、少なくとも半年前に HP 等で公表します。
(6)高調波規格(GB17625.1‑1998)の改定状況
回答：最新版規格 IEC61000‑3‑2:2000 + Amendment 1:2001 は GB 規格草案中で年末に公表予定です。CCC 強制適用時期の 2003 年 5 月１日前には発効される見通しです。
(7)EMI 測定距離について。
回答：中国国内の認定試験所のほとんどが 3ｍ法です。この場合規定の限度値に対して10dB 換算値を用いて合否を判定しています。 但し、3m 測定で不適合となった
場合は、申請者の意向で 10ｍ法での測定を要請できますが、再度測定するかは試
験所の判断になるでしょう。
(8)CCC ラベルの規定
回答：基本は CNCA から認証番号入りのラベルを購入して下さい。
ただし、定格ラベル等に印刷したりモールドする場合には、図面又は完成品のサンプルを 10 枚（個）準備して、CQC 等の認証機関の適合性判定が必要です。

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(9)製品の一般品目表示について
回答：製品品質法および製品適用規格の規定に基づく表示要求を満足しなければなりません。従い、原産地表示、製品の一般名称等の表示が要求されます。
ファクトリーコードは、
CCC 申請に伴い新しく工場指定されたときに工場の認証番号が割り当てられます。認証番号の桁数は長いので、CCC マークの下に表示する必要はありません。
(10)中文マニュアルが申請時に間に合わない場合の対応について
回答：最終的には、中国で販売する際や工場審査時には準備しなくてなりません。
ただし、試験申請中の場合は、試験所が試験を実施するためのる操作マニアルと警告表示、製品品質法で要求される文言があれば良いです。この表示等は図面で確認できれば良い。今後、CNCA として、最低限何が必要か提案する予定でいます。
(11)海外試験機関について
回答：既に、日本では JET､ JQA､ APEX が MOU 契約を結びましたので、これら機関でも試験が出来る可能性があります。但し認証機関の了解が必要なので申請時に要望を出すことをお奨めします。
(12)同一製品を多工場で製造する場合。
回答：日本国内の多工場で同一製品を生産する場合、各々の工場で工場審査を受ける必要がありますが、製品試験サンプルは代表する一台でかまいません。外国工場の場合は、各々の工場毎の製品試験サンプルと工場審査を受ける必要があります。工場毎に申請書を提出して下さい。
尚、製品分類が異なる（情報機器と白物機器など異なる製品分類）場合は、工場審査を同一工場でも要求されます。
(13)最新版は、Home Page を参照して Update を図って下さい。
http://www.cnca.gov.cn

10

11

3. 中国品質認証センター（CQC）
1.訪問先：中国品質認証センター
China Quality Certification Centre (英略称: CQC)
所在地：No.15 Fangecaodixijie, Chaoyang District, Beijing 100020, China
url：http://www.cqc.com.cn/
2.訪問日： 2002 年 7 月 16 日 9:30‑11:30
3.面談者：
Ms.Wang Kejiao CQC副所長(Vice President, CQC)
Mr.Chen Wei IT製品担当(Senior Engineer，Product Certification Dept.1, CQC)
Ms.Lu Mei 国際交流、試験所管理担当(Director, Technical Service Dept., CQC)
Mr.Liu Yanbin 工場審査担当(Inspection Dept., CQC)
Mr.Xie Penghong タイヤ､ガラス製品担当(Director, Product Certification Dept.3, CQC)
Ms.Zhang Ruihua 家電製品担当(Senior Engineer，Product Certification Dept.2, CQC)
Ms.Riu Yijun(電動工具担当)
4.組織および機能
CNCAからCCC認証機関に指定されている。
CCC認証は、IT機器、通信端末機器、家電製品、照明機器の他、自動車、ガラス製品など広範囲に渡っている。

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5.質疑内容
5‑1.申請(1) 製品申請から工場審査を含めて、CCC 認証取得までのタイムフレームを教えてください。日本からの申請で、生産工場が日本にあるという前提です。
回答：①CQC のホームページから申請をする。
②申請申し込み完了後の翌日に申請内容を確認し、内容に不備がある場合は申請者に再度情報を請求する。
③申請内容に問題がなければ、5 日以内に申請受理番号、試験サンプル、要求台数、送付先指定試験所、請求書が通知される。
④サンプル機器が指定試験所に届いてから指定試験所は、サンプルの試験期間
を CQC に報告する。
⑤指定試験所は CQC に報告後、20〜30 日間で試験を実施し、試験報告書を CQCに提出しなければならない。
⑥初回工場審査がない場合は、その後 5 日間で認証が得られる。
（同じ製品(ファミリー機)で異なるモデル番号の場合等は初回工場審査は不要）⑦初回工場審査がある場合は工場審査終了後、認証が得られる。
(2) 日本からの申請であって、生産工場が中国国内にある場合、CQC もしくは CEMC で指定される試験所はどのように判断されますか？
回答：①試験所は、申請される機器の製造工場所在地により決定される。
②同一モデルが、日本と中国の工場など、複数の工場で生産される場合は、試験サンプルが提出された生産工場の所在地で決定される。ただし、要望等があれば、申請書の備考欄に記載すること。
③指定試験所：・日本：北京試験所（IT 機器関連は情報産業部第 4 研究所）
・アジア圏内(台湾・香港を含む)：広州試験所（情報産業部第 5 研究所）
・欧州：上海試験所
・米国：北京試験所または、上海試験所
5‑2.工場審査(1)サンプル試験と工場審査を併行して行うことはできますか？
回答：①サンプル試験が終了してから工場審査を実施する。サンプル試験と併行して工場審査を受けたい場合は、申請書の備考欄にその旨、記載すれば検討する。
②生産工場で申請した製品を製造していない場合、工場審査は品質システムのみを審査する。製品は定期工場審査で審査が、早めに実施する (半年から 10ヶ月程度) 。そのときまでに認証機器の生産を行っていない場合、工場認証の取消しもあり得る。

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(2) 一度、初回工場審査を受けた工場は、同一規格（同一カテゴリー）で別機種の申請をしようとする場合、初回工場審査は免除されると考えて良いですか？
回答：①型式名が変更となる同一機器(ファミリー機)の初回工場審査は不要。
②コピースピードの変更等、外観構造に大きな変更の無い場合、変更後の初回工場審査の要不要の判断は CQC で行うので製品の変更内容を通知すること。
③例えば、プリンタを申請し初回工場審査を受け、一年未満の間に複写機の申請を行った場合は、複写機の初回工場審査を実施する。ただし、プリンタのフォローアップ検査と、複写機の初回工場審査を同時に実施することが可能である。
(3) 生産工場の品質管理体制について、認可製品に対する文書化された品質計画を制定す
るとありますが、どのような内容ですか？
回答：品質計画検査の内容を確認すること。基本的に文書としてまとまっていなくても生産工場が用意している文書で、要求事項を満足していればよい。
ISO9000 はシステム認証なので、製品認証に関する要求事項を、追加する必要がある。
5‑3.試験および CB レポート
(1) CB 制度の CB レポートを採用すると聞いていますが、CB レポートを用いた場合の試験での料金体系を教えて下さい。
回答：試験費用は現在発表されていない。
(2) CB レポートには、CCC 対象品でないオプション（ソーター、スタッカー等）を装着し、フルシステムとして評価されます。CCC の安全試験は、製品目録に記載されている対象品目だけの構成で試験を受ける（サンプルを試験所に送る）と考えてよろしいですか？
回答：CB レポートの内容を判断するため、CB レポートに記載されているオプション
は、基本的に装着すること。
(3) 類似製品（シリーズモデル）は、代表機種の試験結果ですべての機種の認証をいただ
けると考えて良いですか？
回答：モデルの違いはエンジニアが判断するので、申請時に資料を送付すること。
(4) GB4943‑1995（idt. IEC60950:1991）の IEC60950 からの相違点について、我々が把握している点は、下記①ですが、その他にどのようなものがありますか？
回答：①試験電圧範囲： 定格電圧±10%②銘板表示(中文)③取扱説明書(中文)④警告表示⑤電源コード、プラグ（GB 規格適合品が要求される）銘板は、製品品質法に定められた原産地表示が必要である。

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5‑4.規格(1) GB9254‑1998(idtCISPR22:1997)での放射電磁界限度値は、10m での限度値が規定されています。中国国内の EMC 試験設備の都合上 3ｍでしか測定できない場合、①限度値はどのようにしますか？
②その放射電磁界測定値が、限度値を越えてしまった場合、10m での再測定を実施してもらえますか？
回答：①10dB の換算値を適用し、3m 法で EMI 試験を実施する。
②3m 法で許容値を超えた場合、10m オープンテストサイトで再測定をおこなう｡
但し、3m 法で 6dB 以上許容値から超えてしまった場合は再測定せず、不合格とする｡(2) EMC 測定において、認証試験とは関係なく試験を実施してもらえますか？また、この測定において、合格した場合、その後の認可申請に試験結果を使う事ができますか?
回答：事前試験の実施は可能であるが、その測定結果を製品認証データとして使用することは出来ない。
この場合の試験予約は、
CQC でも受け付けるが、直接試験所に予約してもよい。

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4. 中国 EMC 認証センター（CEMC）
1.訪問先.：中国 EMC 認証センター
China Certification Center for Electromagnetic Compatibility(英略称：CEMC)
所在地：No.18 Bei San Huan Dong Lu, Beijinｇ 100013、China
2.訪問日 2002 年 7 月 15 日 14:30‑16:00
3.面談者
Mr. Junheng Teng (Deputy Director､ CEMC)
4.組織および機能
2002 年 CNCA より CCC 認証業務の指示を受け、9 種類（IT、家電、照明、電動工具、AV 機器、通信機器、衛生放送受信機（EMC のみ）CATV、他不明）の機器の認定を受け持つ事になった。1999 年 CSBTS から EMC 認証管理方法が公布された際の EMC 認証委員会がその前身である。実業務は、2002 年 5 月から申請受付を開始しており、現在まで約 8 カ国からの申請を受け付けている。
日本のメーカーからの申請も受け付けている。

5.質疑内容5‑1 申請に関する質問(1)製品申請から工場審査も含めて、CCC 認証取得までのタイムフレームを教えてください。日本からの申請で、生産工場が日本にあるという前提です。
回答:①CEMC のホームページから入手できる申請フォーマットに必要事項を記入し16

提出する。フォーマットへは中文で記入する。英文でも申請受理はするが中文の方がよい。書類審査後、申請受理番号を交付し、技術資料およびサンプ
ル要求を出す。
申請受理から申請受理番号交付まで 5 日以内に処理をしている。
②サンプル送付先は、CEMC が指定する試験所にサンプルを送付し、試験を受ける。CNCA からの要求により試験は、サンプル入手後 30 日以内で完了させる。
（2)日本からの申請であって、生産工場が中国国内にある場合、CEMC で指定される試験所はどこになりますか？
回答：試験所の指定は、申請者の所在地には関係なく生産工場の所在地によって指定される。中国国内に生産工場がある場合は､工場近くの試験所が指定される。また複数工場の登録が可能であるが、この場合、工場毎に申請を提出すること。
中国国外生産工場に対応する試験所①東南アジア、台湾、香港； 情報産業部第 5 研究所（広州試験所）②米国； 情報産業部第 4 研究所または上海試験所③欧州； 上海試験所

なお、試験所の希望があれば申請書内備考欄にその旨を記載しておくこと。
5‑2 工場審査に関する質問(1)サンプルの試験と工場審査を同時進行することができますか？
回答：通常は、型式試験後に初回工場審査を実施し合格した後、認証発行となるが、申請書内備考欄にその旨を記載しておくこと。
(2)一度、初回工場審査を受けた工場は、同一規格（同一カテゴリー）で別機種の申請を使用とする場合、初回工場審査は免除されると考えて良いですか？
回答:初回工場審査は不要。定期工場審査で別機種をチェックする。
(3)生産工場の品質管理体制について、認可製品に対する文書化された品質計画を制定するとありますが、どのような内容ですか？
回答：品質計画の意味は広範囲であるため、一言では言い表せない。工場審査でチェックする内容は、メーカー独自で決定した品質計画、例えば ISO にしたがった品質計画でもかまわない。
5‑3 試験および CB レポートに関する質問(1) CB レポートを採用すると聞いていますが、CB レポートを用いた場合の試験評価期間と費用、サンプルの必要性を教えて下さい。
回答:費用は未決定である。
(2)CB レポートには、CCC 対象品でないオプション(ソーター、スタッカー等)を装着し、フルシステムとして評価されます。CCC の安全試験は、製品目録に記載されている対象品目だけの構成で試験をうける(サンプルを試験所に送る)と考えてよろし
いですか?

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また、オプション装着が要求されるのは、どのような場合でしょうか？
回答：CB レポートの内容で判断するので,結果として、記載されているアクセサリ
ーはたとえ規制品目外であっても同時に判断することとなる。
(2) 類似製品（シリーズモデル）は、代表機種の試験結果ですべての機種の認証をいただけると考えて良いですか？
回答：申請時の提出資料をチェックした後にシリーズ認可できるか判断する(4)GB4943‑1995（idt. IEC60950:1991）の IEC60950 からの相違点について我々が把握している点は下記ですがそのほかにどのようなものがありますか？
①試験電圧範囲：定格電圧±10%
回答：EMC 担当であり、安全性要求は不明だが、電源プラグ、コード等は GB 規格適合品が要求される。
(5)GB9254‑1998(idtCISPR22:1997)での放射電磁界限度値は、10m での限度値が規定されています。中国国内の EMC 試験設備の都合上 3m でしか測定できない場合、その放射電磁界測定値が、限度値を越えてしまった時、10m での再測定を実施してもらえますか？
回答:3m 法で規格限度値を調査した場合、交渉すれば 10ｍ法での再試験はできる。
申請時に装置全体の大きさが把握できるような資料を提出し、申請用紙の備考欄に｢10m 測定サイトでの測定希望｣と記載すれば、10m 法での測定も可能である。
(6)EMC 試験の認証前プリチェックは実施できますか？ また、プリチェックにて合格
した場合、測定データを認証申請時に使用することができますか？
回答：プリチェックはできるが、プリチェック結果を認証申請データに格上げする
ことはでなきない。

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5. 情報産業部第 3 研究所 TIRT
1.訪問先：中国情報産業部第 3 研究所
National Testiong and Inspection Station for Radio and TV Products(英略称:TIRT)
所在地：No.7B Jiuxianqiao Beilu, Chaoyang District, Beijing 100015、China
2.訪問日：2002 年 7 月 17 日 9:30‑11:30
3.面談者：Mr.Tang Wei (Vice Director, TIRT)
Mr.Wang Chunyu (Professor, TIRT)
Mr.Zhang Zhesheng (Vice Director, Safety and Environment Lab., TIRT)
Mr.Li Hua (Director, EMC Compliance Management Group, TIRT)
Ms.Chen Jin (Offcie Director, TIRT)

4.組織および機能
以前 CCEE ならびに CCIB の試験所であり、また、中国消費者協会からの指定された試験所である。国外では、UL､FCC､TUV の認定も受けている。
試験項目としては、EMC 試験／製品安全評価／ISO 認証審査／測定設備の校正業務
また、CCC 認証の試験として認定されている業務範囲は、EMC 試験、製品安全試験ならびに試験設備の校正業務である。

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5.質疑内容
5‑1 試験
(1)CB 制度の CB レポートを採用されるが、CB レポートを用いた場合の試験評価期間と費用およびサンプルの必要性について。
回答：①申請された製品の GB 適用規格を確認する。中国相違点が CB レポートに含まれていない場合は、GB 規格で追加試験を実施。
②試験はサンプルが届いてから 15 日間で完了する。サンプルは 2 台要求し、安全試験と EMC、高調波試験と平行して実施する。サンプル 1 台でも良いが試験に時間がかかる。
(2)CCC 対象品でないオプション(ソーター、スタッカー等)を装着し、フルシステムとして評価されますか？。
回答：CB レポートに記載があるよう、フルシステムで試験をおこなう。
(3)GB4943‑1995（idt. IEC60950:1991）の IEC60950 からの相違点について。
回答：①試験電圧範囲：定格電圧±10%②機器銘板表示：表示は中文

③取扱説明書(中文)：表示は中文

④警告表示⑤電源コード、プラグ⑥銘板などの認証は、各試験所の判断と、製品品質法に定められた原産地表示が必要である。
(4)外装プラスチックカバーは、UL 規格 No.94（難燃性規定）に適合していても、燃焼試
験が改めて要求されるが、CB レポートに難燃性試験結果が記載されている場合、その結果の受け入れが可能ですか？。
回答：CB レポートに記載がある場合試験を実施しない。 CB レポートに記載が無い場合は試験を実施する。
5‑2 規格・表示(1) GB9254‑1998(idtCISPR22:1997)での放射電磁界限度値は、10m での限度値が規定されています。中国国内の EMC 試験設備の都合上 3ｍでしか測定できない場合の扱いはどうなりますか？
回答：基本的に、3m 法で EMI 試験を実施します（10dB の換算値を適用する）。許容
値を超えてしまった場合、10m オープンテストサイトで再測定をおこなう。
(2)EMC 測定において、認証試験とは関係なく試験を実施してもらえますか？
回答：①事前測定評価やためし評価は問題なく可能である。その事前測定結果を製品
認証データとして使用することは出来ない。
②試験予約は、CQC でも受け付けるが、直接試験所に予約してもよい。
(3)PL、警告ラベルで絵文字のみは許容されますか？もしくは、「注意」「危険」などの中20文が必要ですか？
回答：①製品品質法 27 条に記載してあるので参照して下さい。ISO 警告絵文字は採用できます。
②文字で表示しなければならないところはすべて中文で表示する事。
③試験所としても、製品品質法に従い確認します。
5‑3 要望(1)EMC 測定試験の立会はできますか？
回答：①製品認可試験以外の測定立ち会いは可能。
②CCC 製品認可試験での立会いは基本的にできない。
③申請した認可機関から立ち会いの許可を受ければ、測定評価の立ち会いは可能。
(2) GB17625.1‑1998（高調波電流）の測定において、電流値の変動が大きい機器の高調波
クラスの判定方法は、オシロスコープ等を使用して電流波形測定を行ってもらえますか？
回答：①GB17625.1‑1998 のクラス分けの判定は、測定器の自動判定でおこなっている。
②本規格については、
現在 GB 規格改定中であり、2002 年 12 月頃発表予定です。
改定後の規格対応は、2003 年以降になる見通しです。
③コピー機の測定モードは、スタンバイとコピーの両モード測定評価を実施する。

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６．国家標準化管理委員会（SAC）
1. 訪問先：国家標準化管理委員会 (国際名：中華人民共和国国家標準化管理局)
2. Standardization Administration of People s Republic of China(英略称：SAC)
所在地：No.4 Zhichun Road, Haidian District, Beijing 100088, China
2. 訪問日：2002 年 7 月 17 日(水) PM 4:30‑16:30
3. 面談者：
Mr.Wen Shanlin (China National Committee of IEC/ISO, SAC)
Mr.Liu Shunangqiu (Director General, Dept. of New & High Technology, SAC)
Mr.Wang Keqin (Vice Director, Safety & EMC Center for Electronic Product, CESI)
Ms.Chen Li (Quality Manager, Safety & EMC Center for Electronic Product, CESI)
4. 組織および機能(1) 組織図
AQSIQ

SAC

先端技術部

情報技術所
電子自動課

国家標準審査部

工業・輸送部

機械材料所
高通能電所

国際規格部
農業・軽工業・地方・規格部(6 部)(2) 機能① 標準化された規則を改定発効する。
② 標準化された法、規則およびシステムを実現するために、法律および国内規格の発行および改訂、政策の発表と公式化、システム化を実施する。
③ 国内規格の試験、承認、付番および刊行を行なう。
④ 以上に関連する教育、訓練を実施し、さらに科学技術的なガイダンスを管理する。
⑤ 国内技術委員会(TC)の管理運営を行なう。
⑥ 国内の地域規格の標準化、登録の指導およびコーディネートを行なう。
⑦ IEC､ ISO などの国際規格と、国内規格を整合させる。
⑧ WTO/TBT 協定によって規定されている規約を調査し発効する。
5. 提供資料 紹介パンフレット A4 見開、中文/英語
6. 質疑内容(1) IEC メンバーはどの部署から出ていますか？
回答：国際標準部から出席している。
国内に 600 の TC があり、メンバーは企業・研究所・試験所・消費者等の代表

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二年間

者である。
(2) IEC/CISPR 規格から GB 規格を作るまでのシステムは？
回答：① IEC/CISPR 規格が発行される。
② GB 規格に存在するか調査する③ 技術委員会で検討(ND の設定､中国試験所で実施できるか？)④ 技術委員会素案を提出⑤ 高新技術部で素案を審査⑥ 技術委員会で技術的審査⑦ 国家標準審査部で審査(フォームは適切か？国際整合しているか？)⑧ 高新技術部で GB 規格として認可し発行する。
(3) CCC 認証と市場抜取り検査で使用する GB 規格が異なる？
回答：・CCC 認証は既に発表されている GB4943‑98 で型式試験を実施する。
・市場抜取り試験は｢製品品質法｣にもとづく要求であり、抜取り検査時に は 最 新 の 規 格 が 適 用 さ れ る 。 2002.7 現 在 、 IT 機 器 は
GB4943‑2001(2002.5.1 発効)が適用される。したがって、メーカーは抜取り試験、地方での検査、ユーザークレーム発生時に備えて、最新規格で製品を作り上げていく方が望ましい。
・CCC 認証の要求と製品品質法の要求の安全規格の差異で問題が発生した場合は、SAC Wen Shanlin 氏に相談するとよい。
7. その他(1) 10m 法の測定サイトは情報産業部第 4 研究所(CESI)にある。
(2) JBMIA の国際標準化対応(JISC との関係)について質問があった。

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７．情報産業部電子第五研究所 CEPREI
1.

訪問先：情報産業部第五研究
China Electronic Product Reliability and Environment Testing ResearchInstitute (英略称: CEPREI)
所在地：No.110, Dongguanzhuang Road, Tianhe District, Guangzhou 510610、China

2. 訪問日：2002 年 7 月 19 日（金）16:30‑18:00
3. 面談者
Mr. Zhang Jian 副総裁、高級工程師(Vice president, CEPREI Laboratories)
Mr. John Liu Jiang 副主任 Safety 責任者(Deputy Director, CEPREI Laboratories)
Ms. Yang Lynn 副主任 EMC 責任者(Deputy Director, CEPREI Laboratories)
4. 組織および機能
CQC に申請した場合、対象製品がアジア(日本を除く)生産の工場の場合に試験を担当
CEPREI：電子産品信頼性・環境試験研究所の訳1995 年設立。20 の部門と検査員 1000 人、場所は研究所の雰囲気で森に囲まれる。
業務：研究と分析、 技術支援、 開発と製造（開発過程の環境設備）･ 品質検査（安全、EMC 性能、環境、信頼性）･ 機器および部品の安全性評価、ＥＭＣ試験、性能、環境、信頼性試験･ 測定器の校正業務：トレーサビリティの国家標準（100 種）･ ソフトウェアテスト
･ 測定器の開発業務：日本のタバイと合弁会社を設立している。
･ＣＢ試験所･ Certificate：ISO/QS9000、ISO14000、ISO18000,TL9000･ MOU 機関は、QMI､ TUV､ UL､ CSA､ SEMKO 等契約している。
※ 日本の顧客：カシオ、SONY、シャープ、富士通、東芝、日立、EPSON､
富士ゼロックス、松下、JVC
5. 提供資料 パンフレット

3冊

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6. 質疑応答(1) CB 制度の CB レポートを採用すると聞いていますが、CB レポートを用いた場合の試験評価期間と費用およびサンプルの必要性を教えてください。EMC 評価用のサンプルは必要ですか
回答:資料提出後、4〜5weeks。GB 規格との差の部分について評価する。正式な費用は公表されていないが、従来 3200 元/日です。安全１台、EMC１台がベストで、兼用も可。
(2) CB レポートには、CCC 対象品でないオプション(ソーター、スタッカー等)を装着し、フルシステムとして評価されます。CCC の安全試験は、製品目録に記載されている対象品目だけの構成で試験をうける(サンプルを試験所に送る)と考えてよろしいですか?
回答:申請時に、含めないとそのまま本体のみとなる。ただし、市場での問題発生については、メーカの責任である。その可能性を確認するために、フルオプ
ションで試験を受けることを推奨する。
(3) GB4934‑1995（idt. IEC60950:1991）の IEC60950 からの相違点は？
回答: 次の①から④です。
① 定格電圧プラスマイナス 10%の試験電圧範囲② 警告および注意ラベルの中文表示③ 取り扱い説明書④ 電源プラグ、コードの CCC 認証品の使用(4) GB9254‑1998(idtCISPR22:1997)での放射電磁界限度値は、10m での限度値が規定されていますか。中国国内の EMC 試験設備の都合上 3m でしか測定できない場合、① 限度値はどのようにしますか？
② その放射電磁界測定値が、限度値を越えてしまった場合、10m での再測定を実施してもらえますか？
回答: ①「3m 測定値−10dB」と換算し、10m 法の限度値と照合する。
② 実施しない。3m 法で NG なら NG とする。
(5) 高速複写機の場合、横幅のあるシステムになりますが、フルオプションを装備す
るとターンテーブルに乗らない場合は無いか？
回答:直径が 2m のターンテーブルが在るから乗ると思います。
(6) 複合機のプリンタモードを EMI 測定する場合、接続される PC は、暗室の外部に配置出来ないですか？

25回答: PC は事前に EMI レベルが確認された（ノイズ少ない機種選定）機種で測定しているので、問題ありません。よって、外に配置する必要はありません。
(7) PL、警告ラベルで絵文字のみは許容されますか？もしくは、「注意」「危険」などの中文が必要でしょうか？
回答:規格要求の絵文字であれば、絵文字のみでよい。その場合、更に説明が必要な内容を含む場合、中文による説明が必要である。
(8) 認証試験時の EMC 測定試験に立会う事はできますか？
回答:事前に連絡いただければ、他メーカーの測定がないときに試験を実施する
ようにスケジュールを調整する。
EMC 測定において、認証試験とは関係なく試験を実施してもらえますか？
回答:(質問せず。ただし、パンフレットにもあるように事前の立会い試験はできる)(9) GB17625.1‑1998（高調波電流）の測定において、電流値の変動が大きい機器の高調波クラス判定は、オシロスコープ等を使用して電流波形を測定して頂きたい。
(高調波測定器を使用して測定を行うとクラス A またはクラス D のどちらにも判定される機器があるため)
回答:測定器の自動判定により、実施している。
(10)GB17625.1‑1998（高調波電流）について、複写機を測定する場合の測定モードは？
回答:通常は 2 モード（Copy‑Mode､ Stand‑by）各モードで実施している。
さらに、GB 規格では最大消費モードで規定されているが、最大モード規定を採用出来ませんか？
回答:その可能性は出来るかも知れない。
（交渉次第のよう）(11)複写機の試験所に関して、日本の工場は北京の試験所、アジアの工場は広州試験所の理解で正解か？
回答:正解です。申請者が申請フォームの備考欄に希望の試験所名を記載すること
により、試験所を指定できる可能性はあります。
7. 研究所の視察① 電波暗室は、3m 暗室で、内部の誘電体は、TDK 製であった。
② 30M‑1GHz レンジが可能なバイログアンテナを使用していた。
③ EMC 測定用シールドルームも設備されていた。
④ 計測装置は、ローデシュワルツ EMI レシーバと高調波測定器にシャフナーが整備されていた｡⑤安全性評価設備は、十分なスペースが完備されており、問題なく試験可能と判断出来る。ただし、大型のレーザプリンタの温度上昇試験の経験はないとのこと。

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⑥ 試験所や工場で必要な設備を設計、製造、納入出来る体制が完備されており、CEPREI ブランド名の計測器が存在している。

27

備考：面談者の中文標記

28

８．今後の課題
今回の調査で得られた情報は、公式見解であり、実務ベースでは実態と異なることが経験されている。また各政府行政当局は制度運用の統一を大きな目標にしており、手数料な
どの統一金額や生産用パーツの輸入手続など未だ検討中のものもあるので継続して注視する必要がある。
業界にとって、中国市場に製品を流通させ販売する者にとって、今回の強制認証の 19 種
132 品目に該当しなくても製品品質法には該当することを忘れてはならない。
今後とも不合理な点や国際整合と言う点で是正して頂きたいことはできるだけ意見を集約し、高いレベルの折衝を行うことで、改善を促すことができる。この観点からは業界団体の枠を超えた活動が必要だと思う。
各訪問先の面会者と関係を深めていくことは今後の活動に必要である。
以上、この報告書で現地の実態を知り、今後の認証取得業務に少しでも役立てば幸いで
ある。

おわりに
to See is to Believe. （別表現：Seeing is Believing. 日本語では「百聞は一見にしかず」）
まさに『見ることは信ずることである』を実感できた訪問であった。
今回の中国 EMC／安全規格調査は巷にあふれた情報を整理し、その中から真意を掴むことにあった。
訪問前に日本国内で入手できた情報を整理し、疑問点を並べ質問のシナリオを作成し乗り込こんだが、回答に満足したという意味ではなく、事実を掴んだと言う意味で目的を達したと感じる。
今回は組織的に上部に位置する所から順番に降りるような形で各所訪問した。 そこでまず感じた点は、上部組織の通達が下りている点。 当たり前と言えばそれまでだが、我々メーカにとって本当に知りたい所（例えば試験に要する時間）が上部からの通達通りの回答となってしまった。

まるでマニュアルに添った回答。

これが、全ての面で徹底しており、上部から末端迄同じ解釈で運用されるなら許せるかも知れない。 しかし、所定の日数で本当に試験完了するのか疑問の残るところである。
規制執行機関と試験実施機関とで考え方に若干の違いがあるのを感じた。

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俗に言う役所と民間企業の間の様な感じを受けた。

我々と密接な関係が生じるであろう試験所は後者の方で、有る意味でフランクな付き合いが出来るような気がする。
いずれにせよ、今回の訪問で調査の目的以外に人的なパイプを作った意義は大きい。 今
後疑問点等生じた時にはこのパイプラインを有効活用し問題の解決、情報の収集が可能となろう。
できることなら、毎年とは言わないが隔年毎位に再訪問しパイプをより太くすることも重要と思う。

今後の課題として提起したい。

途中でハプニング（空港での安全チェック、迷子扱い、試験所の停電等）もあったが、短期間で予定の調査が完了したことは皆が一致団結したことの他、事務局の最適なアレンジそして通訳に協力頂いた㈱エーペックスインタナショナル殿のお陰である。 感謝申し
上げます。

謝

辞

今回の JBMIA 中国製品安全・EMC 調査団の実施にあたり、北京・広州の全訪問先に対する折衝と予約、当日の通訳、その他諸般にわたる配慮に対し㈱エーペックス・インターナショナルの胡さんに深く感謝致します。

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