株 主 各 位

第91回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項【連結計算書類】
連結株主資本等変動計算書
連結注記表【計算書類】
株主資本等変動計算書
個別注記表（2019年11月１日から2020年10月31日まで）「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書
2019 年11 月 １ 日から（2020年10 月31 日まで ）（単位：千円）
株
資
当期

首残

高当期

変動額

余金

剰

資本剰余金

主資

本

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,061,210

1,483,410

26,043,930△363,977

28,224,573

当－－△468,981－△468,981－－

1,532,304－

1,532,304

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

－－－－－

計

－

－

1,063,322－

1,063,322

高1,061,210

1,483,410

27,107,252△363,977

29,287,895

期

当変期

動配金

親会社株主に帰属する当期純利益

当の本

額

末合
残（単位：千円）
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益

439,359

1,954

83,282

112,324

636,920

28,861,494

当－－－－－△468,981

親会社株主に帰属する当期純利益

－－－－

－

1,532,304

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）△131,902△3,521

9,572△130,220△256,072△256,072

計△131,902△3,521

9,572△130,220△256,072

807,249

高307,456△1,56692,854△17,896

380,848

29,668,743

当期

当期

変

余金

剰

当
当期

首変
期

動
末の残高動

額

配額合残

為替換算
調整勘定

― 1 ―

退職給付に係る そ の 他 の 包 括
調 整 累 計 額 利益累計額合計

純資産合計

その他有価証
券評価差額金連

結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 10社
巴マシナリー㈱巴機械サービス㈱星際化工有限公司
星際塑料（深圳）有限公司
巴工業（香港）有限公司
巴恵貿易（深圳）有限公司
巴栄工業機械（上海）有限公司
Tomoe Engineering USA, Inc.
TOMOE Trading（Thailand）Co.,Ltd.
巴栄機械設備（太倉）有限公司（2）主要な非連結子会社
巴物流㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
巴物流㈱巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱持分法を適用していない理由
非連結子会社１社および関連会社１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
星際化工有限公司、星際塑料（深圳）有限公司、巴恵貿易（深圳）有限公司、巴栄工業機械（上海）有限公司および巴栄機械設備（太倉）有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、９月30日現在で仮決算を実施しております。また、巴工業（香港）有限公司、Tomoe Engineering USA, Inc. およびTOMOE Trading（Thailand）Co.,Ltd. の決算日は９月30日であり、８社については、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
そ の 他 有 価 証 券
・時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの：移動平均法による原価法

― 2 ―

②

たな卸資産の評価基準および評価方法
商品：移動平均法に基づく原価法（ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法）
製 品 お よ び 仕 掛 品：主として個別法に基づく原価法
原材料：主として移動平均法に基づく原価法
貯蔵品：最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産：主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
（少額減価償却資産）
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、資産に計上し、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無 形 固 定 資 産：ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金：従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金：役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
製 品 補 償 損 失 引 当 金：受注製品の損失に備えるため、また、製品の引渡後に発生する補償費用の支出に備えるため、個別に発生可能性を勘案し、その補償損失見込額を計上しております。
役 員 退 職 慰 労 引 当 金：役員の退職慰労金の打ち切り支給に備えるため、従来の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段およびヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権・債務の為替相場の変動③ ヘッジ方針
為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするものであります。原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性の評価方法
当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理手法に従っており、為替相場の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。

― 3 ―（6）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結貸借対照表に関する注記
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２. 担保提供資産
担保資産の内容およびその金額
投 資 有 価 証 券
担保に係る債務の金額
未払金
３. 有形固定資産の減価償却累計額

97,700千円
10,663千円
6,347,673千円

連結損益計算書に関する注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株
式
10,533,200株
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
2020年１月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配 当 金 の 総 額
234,490千円
１株当たり配当額23円50銭
2019 年10月31日
基準日
2020 年 １ 月31日
効 力 発 生 日
2020年６月17日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配 当 金 の 総 額
234,490千円
１株当たり配当額23円50銭
2020 年 ４ 月30日
基準日2020 年 ７ 月13日
効 力 発 生 日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年１月28日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項
配 当 金 の 総 額
244,469千円
配 当 の 原 資
利益剰余金
１株当たり配当額
24円50銭2020 年10月31日
基準日
効力発生

2021 年 １ 月29日

日

― 4 ―

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安定性の高い短期の金融資産（元本確定）で運用し、また資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。またその一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。またその一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について取引先ごとの期日管理を行い、取引先ごとの販売限度額を設定することにより残高管理を行うとともに、取引先の信用状態を最低でも１年に１度以上見直し、販売限度額の更新を行う体制としております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての債権・債務については、先物為替予約などによるヘッジを行い、為替リスクを最小限に止める努力をしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、営業取引および財務状況を勘案して保有状況を随時見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 5 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2020年10月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものおよび重要性の乏しいものについては、次表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

（1）現金及び預金

11,857,553

11,857,553－（2）受取手形及び売掛金

10,400,639

10,400,639－（3）電子記録債権

2,131,545

2,131,545－（4）投資有価証券
その他有価証券

1,155,099

1,155,099－（5）支払手形及び買掛金

3,004,198

3,004,198－（6）電子記録債務

2,150,419

2,150,419－（7）デリバティブ取引（※）（1,299）（1,299）－（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（示しております。

）で（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは、原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）電子記録債権原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（5）支払手形及び買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）電子記録債務原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、先物為替相場によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

37,985

子会社株式および関連会社株式

34,000

これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」に含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記「賃貸等不動産に関する注記」は、総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 6 ―１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

2,973円31銭
153円56銭

親会社株主に帰属する当期純利益

1,532,304千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

1,532,304千円

普通株式の期中平均株式数

9,978,339株

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

追加情報(会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。
このような状況は、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―株主資本等変動計算書
2019 年11 月 １ 日から（2020年10 月31 日まで ）（単位：千円）
株

主資

本

資本剰余金
資

当期

首

残

高

当期

変動額

本

利

益

剰

余金

その他利益剰余金

金

資本準備金

利益準備金

配当引当
積 立 金

固定資産
圧縮積立金

1,061,210

1,483,410

230,000

250,000

18,441

固定資産圧縮積立金の取崩

－－－－

△885

別 途 積 立 金 の 積 立－－－－－

剰

余

当期

配

当－－－－－

利

益－－－－

－

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

－－－－－

計－

－－

－

△885

高

1,061,210

1,483,410

230,000

250,000

17,556

当期

当変
期

金の純

動

額

末合
残（単位：千円）
株
利益

剰主

余

当期

首

残高

当期

変動

額

繰越利益剰余金

21,830,000

本

金

その他利益剰余金
別途積立金

資利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計

1,831,939

24,160,381△363,977

26,341,023－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

885

－

－

別 途 積 立 金 の 積 立

1,000,000△1,000,000

－

－－

余

配

当－

△468,981△468,981－△468,981

当利益－

2,022,979

2,022,979－

2,022,979

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

期

－－－－

－

当

剰

当期

変期

金の純動
末

額

合
残

計

1,000,000

554,882

1,553,997－

1,553,997

高22,830,000

2,386,821

25,714,378△363,977

27,895,021― 8 ―（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当期

首

残

高

当期

変

動

額

純資産合計

評価・換算差額等合計

繰延ヘッジ損益

439,359

1,954

441,314

26,782,338

固定資産圧縮積立金の取崩－－－－

別 途 積 立 金 の 積 立

－－－

－

剰

余

当期

配

当－－－

△468,981

利

益－

－－

2,022,979

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）△131,902△3,521△135,424△135,424

計△131,902△3,521△135,424

1,418,572

高307,456△1,566

305,889

28,200,910

当当期

変期

金の純動
末額

合
残― 9 ―

個

別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
・時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
・時価のないもの：移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準および評価方法
商品：移動平均法に基づく原価法（ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法）
製 品 お よ び 仕 掛 品：個別法に基づく原価法
原材料：移動平均法に基づく原価法
貯蔵品：最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産：定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
（少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無 形 固 定 資 産：ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金：従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金：役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
製 品 補 償 損 失 引 当 金：受注製品の損失に備えるため、また、製品の引渡後に発生する補償費用の支出に備えるため、個別に発生可能性を勘案し、その補償損失見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金：従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役 員 退 職 慰 労 引 当 金：役員の退職慰労金の打ち切り支給に備えるため、従来の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

― 10 ―

②ヘッジ手段およびヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権・債務の為替相場の変動③ヘッジ方針
為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするものであります。原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ヘッジの有効性の評価方法
当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理手法に従っており、為替相場の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２. 関係会社に対する短期金銭債権
同短期金銭債務
３. 担保提供資産
担保資産の内容およびその金額
投 資 有 価 証 券
担保に係る債務の金額
未払金
４．有形固定資産の減価償却累計額

971,565千円
547,544千円

97,700千円
10,663千円
4,772,431千円

損益計算書に関する注記
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
営 業 取 引 高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

701,311千円
1,515,457千円
78,133千円
620,467千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．当事業年度末における自己株式数
普通株
式

554,861株― 11 ―

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退 職 給 付 信 託
115,400千円
退 職 給 付 引 当 金
8,055千円
賞
与引
当金
338,727千円
製品補償損失引当金
72,392千円
投資有価証券評価損
14,001千円
役員退職慰労引当金
1,671千円
貸倒
引
当金
129,059千円
減損
損
失25,050千円
未払事
業
税
21,123千円
関係会社株式評価損127,991千円
棚 卸 資 産 評 価 損
63,335千円
その他
67,515千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
984,326千円
評 価 性 引 当 額△295,274千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
689,051千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△124,060千円
前 払 年 金 費 用△449,370千円
固定資産圧縮積立金△7,748千円
固定資産権利変換益△697,674千円
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益691千円
繰 延 税 金 負 債 合 計△1,278,161千円
繰延税金負債の純額△589,110千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.62%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.40%
住民
税
均等割
0.54%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.81%
役 員 賞 与 損 金 不 算 入 額
0.64%
評
価性引当額
△0.13%
その他△0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.15%― 12 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社等

種類

会社等の名称

所在地

Tomoe
米国テキ
子会社 Engineering
サス州
USA, Inc.

資本金
または出資金

US$100

事業の内容

機械製造
販売

議決権等
関係内容の所有割合
役員の 事業上(％)
兼務等 の関係

直接100.0

兼任
3人

科目

期末残高
(千円)

短期
製品・部 資金の 722,892 貸付金貸付(注1)品の販売(注2)656,469

資金の援助

取引の内容

利息の受取(注1)

取引金額
(千円)

15,617

その他
流動資産

2,444

(注) 1. Tomoe Engineering USA, Inc.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
2. 短期貸付金について、貸倒引当金を398,000千円計上し、当事業年度において13,000千円を戻し入れております。

１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額２. １株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2,826円21銭
202円74銭

損益計算書上の当期純利益

2,022,979千円

普通株式に係る当期純利益

2,022,979千円

普通株式の期中平均株式数

9,978,339株

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

追加情報(会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。
このような状況は、翌事業年度より徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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