令和 4 年 4 月 1 日
株式会社京信ソーシャルキャピタル〒600-8005 京都市下京区四条通柳馬場東入立売東町７番地
代表取締役 国本 丈弘
個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
当社は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます）の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報等の機密性・正確性の確保に努めます。

１．個人情報とは〇本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。）、または「個人識別符号」が含まれる情報をいいます。
なお、個人識別符号とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます。
（１）身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ＜例＞顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等（２）国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号＜例＞運転免許証番号、パスポート番号、個人番号（マイナンバー）等
２．個人情報等の取得・利用について（１）個人情報の取得〇当社は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報等の取得をするとともに、偽りその他不正の手段により個人情報等を取得することはありません。をします。また、当社の適切な業務運営の必要から、お客さまの住所、氏名、電話番号、性別、生年月日などの個人情報を取得に加えて資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況などを確認させていただくことがあります。
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〇当社は、要配慮個人情報（本人の人種。信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪によって害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述が含まれるもの）について、法令に基づく場合等を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく取得いたしません。
〇お客さまの個人情報は、①お客さまにご記入、ご提出いただく書類等に記載されている事項②営業店窓口係や得意先係等が口頭でお客さまから取得した事項③その他一般に公開されている情報等から取得しています。
（２）個人情報等の利用目的〇当社は、次の業務内容において、次の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用しません。また、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
Ａ．個人情報（個人番号を含む場合を除きます）の利用目的（業務内容）①投資業務、融資業務およびこれらに付随する業務②その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）（利用目的）①株主との関係を円滑にするための各種方策を実施するため②各種資料の送付およびメールマガジンなどの各種の情報提供のため③有価証券等の取得・保有・売却に関連する業務、投資候補企業の発掘、投資検討、投資実行企業価値向上のための各種施策の実施、保有する有価証券等の売却、法律や契約に基づく権利の行使や義務の履行およびそれらに関する事務を行うため、その他投資先企業・投資候補先企業に必要とされる情報提供のため④投資事業組合等の財産管理運営に関する業務、投資事業組合等のご案内、出資の募集・組成・運用およびそれらに係る事務を行うため、投資事業組合等の出資者ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため、投資事業組合等の出資者の方に対し必要とされる情報提供のため⑤コンサル業務に係る事務を行うため⑥関係官公庁、諸団体、ファンド出資者・投資先企業およびその他取引先等との連絡のため⑦会社の防犯対策および危機管理のため⑧苦情・問い合わせ等への対応のため
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⑨業務上の事務連絡および確認手段として利用するため
Ｂ．個人番号の利用目的①役社員およびその扶養家族に係る個人番号関係事務
ａ．給与所得・退職所得の源泉徴収事務
ｂ．雇用保険届出事務
ⅽ．健康保険・厚生年金保険届出事務②上記以外の個人に係る個人番号関係事務
ａ．報酬・料金等の支払いに関する法定書類作成事務
ｂ．配当・剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
ⅽ．受託業務に関する法定書類作成事務
ｄ．適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に委託する事務（３）個人情報の第三者への提供〇当社は、以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供いたしません。
（第三者への提供）①あらかじめご本人の同意を得た場合②法令に基づく場合③税務当局・警察・裁判所その他の外部機関から照会や調査を受けてこれに応じる場合④人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
４．提供の任意性〇当社との取引にあたりご提供いただく情報、ご本人の意思でご提供ください。ただし、取引に必要な情報をご提供いただけない場合は、当社との取引に支障が発生する場合があります。
５．個人情報等の正確性の確保ついて〇当社は、お客さまの個人情報等について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。
６．個人情報等の利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等について〇お客さま本人から、当社が保有している情報について開示等のご請求があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。
〇お客さま本人から、当社が保有する個人情報等の内容が事実でないという理由によって当該個人情報等の訂正、追加、削除のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報等の訂正等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合に3は、その根拠をご説明させていただきます。
〇お客さま本人から、法令の定めるところにより、当社が保有する個人情報等の利用停止または消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで利用停止または消去を行います。なお、調査の結果、利用停止または消去を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
〇お客さまからの個人情報等の利用目的の通知および個人情報等の開示のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。
〇以上のとおり、お客さまに関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、当社まで申し出て下さい。必要な手続きについてご案内させていただきます。
７・個人情報等の安全管理について〇当社は、お客さまの個人情報等の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じます。
当社における個人データの安全管理措置に関しては、当社の内部規程等において定めておりますが、主な内容は以下のとおりです。
（１）個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、下記の相談窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談および苦情を受け付けています。
（２）取得、利用、保管、移送、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・取扱者およびその任務等について定めています。
（３）個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う社員および当該社員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や内部規程等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査部門による監査を実施しています。
（４）個人データの取扱いに関する留意事項について、社員に定期的な研修を実施しています。
（５）個人データを取り扱う区域において、社員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しないものによる個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等から容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（６）アクセス制御を実施して、取扱者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

4８．委託について〇利用目的の範囲内の事務を遂行するために、業務の一部を安全管理状況を確認した外部事業者に委託することがあります。
９．個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて〇当社は、個人情報等の取扱いに係るお客さまからの苦情処理に適切に取り組みます。なお、当社の個人情報等の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、下記の当社管理部までご連絡下さい。
１０．個人データの第三者提供について
当社は、お客さまから同意を得て、個人データの第三者提供を行う場合には、あらかじめ、提供先の第三者、当該第三者における利用目的、提供する個人データの項目等をお示し、原則として書面（電磁的記録を含みます）にて同意をいただくこととします。
また、その提供先が外国にある第三者の場合には、上記取扱いに加え、法令等の定めるところにより、あらかじめ、①提供する第三者が所在する外国の名称、②当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、③提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報－等について情報提供いたします。
※同意の確認をする時点で、提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合には、特定できない旨及びその具体的な理由等について、また、提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置について情報提供できない場合には、情報提供できない旨及びその理由等について情報提供します。この場合、事後的に提供先の第三者が所在する外国を特定できた場合には上記①・②の事項について、事後的に提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置等についての情報提供が可能となった場合には上記③の事項について、お客さまのご依頼に応じて情報提供いたしますのでお申し出ください（ただし、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除きます）。
【個人情報等に関する相談窓口】
株式会社京信ソーシャルキャピタル 管理部
住所：〒６００－８００５
京都市下京区四条通柳馬場東入立売東町７番地

電話番号：０７５－２２２－０４４１
受付時間：平日 午前９時００分～午後５時００分

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