２０１２年（平成２４年）９月２６日

國學院大學大学院法務研究科法務職専攻
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 7

１－１

法曹像の周知 ······················································ 7

１－２

特徴の追求 ······················································· 10

１－３

自己改革 ························································· 13

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································· 18

１－５

情報公開 ························································· 20

１－６

学生への約束の履行 ··············································· 23

第２分野

入学者選抜 ····················································· 25

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 25

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 33

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ··································· 38

第３分野

教育体制 ······················································· 41

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 41

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 44

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 46

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 48

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 50

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 52

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································ 56

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 58

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ·· 58

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ·· 62

第５分野

カリキュラム ··················································· 65

５－１

科目構成（１）<科目設定・バランス> ······························· 65

５－２

科目構成（２）<科目の体系性・適切性> ····························· 68

５－３

科目構成（３）<法曹倫理の開設> ··································· 72

５－４

履修（１）<履修選択指導等> ······································· 73

５－５

履修（２）<履修登録の上限> ······································· 75

第６分野

授業 ··························································· 77

６－１

授業 ····························································· 77

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························ 91

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ································ 95

第７分野

学習環境 ······················································ 100

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ······································· 100

i

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ········································· 102

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ········································· 103

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ······················· 104

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ··························· 107

７－６

教育・学習支援体制 ·············································· 111

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ··························· 113

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························· 116

第８分野

成績評価・修了認定 ············································ 118

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································ 118

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································ 123

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ·········· 126

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成 ···························· 129

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉 ·············· 129

第４

本認証評価のスケジュール ············································ 138

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，國學院大學大学院法務研究科法務職専攻は，公益財団法人
日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１

法曹像の周知

Ａ

１－２

特徴の追求

Ａ

１－３

自己改革

Ｂ

１－４

法科大学院の自主性・独立性

適合

１－５

情報公開

Ｂ

１－６

学生への約束の履行

適合【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は

Ｂ

である。

法曹像の周知及び特徴の追求は非常に良好であり，情報公開もおおむね良好である。法科大学院の自主性・独立性，学生への約束の履行には問題はない。しかし，自己改革については，継続的に自己改革を行う努力はみられる
ものの，入学志願者数及び入学者数の減少や司法試験の結果等をはじめとする法曹養成教育の状況等の検証と，検証結果を踏まえた対応が比較的最近になって積極的に実行されているものが多く，やや対策が遅れているといわざるを得ない。
第２分野

入学者選抜【各評価基準項目別の評価結果】
２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ａ

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は

Ｂ

である。

入学者選抜は，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が適切かつ明確に規2

定されており，公開についても，2013 年度入学者選抜の大幅変更等について
ホームページでの公表が遅れたことなど改善の余地はあるが，おおむね良好になされている。法学既修者選抜，既修単位認定の基準・手続及び単位認定
基準・認定手続は，明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定は，非常に適切に実施されている。入学者の多様性の確保も問題はない。
第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 適合

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉

Ｂ

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉

Ｂ

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉

Ｂ

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉

Ｂ

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉

Ｂ

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は

Ｂ

である。

専任教員の必要数及び適格性，教員の確保・維持・向上，専任教員の構成，教員の年齢構成，ジェンダーバランスといった教員組織に問題はない。担当
授業時間数もおおむね問題はないが，一部の教員が特定の時期においてやや負担が重くなっており，負担軽減のための配慮が期待される。研究支援体制は整えられているが，在外研究制度を実際に活用しやすくする工夫が必要で
ある。
第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉

４－２

Ｂ

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は

Ｂ

である。

3

ＦＤの取り組みが質的・量的に見て充実しており，教員による活発な議論もみられるが，共通認識に基づく教育改善の具体化が各教員に委ねられている部分があることには改善の余地がある。
「学生による評価」を把握し活用する取り組みは充実しているが，制度の活用には改善の余地があり，また，学生数が減少する中でどのように対応していくかという課題がある。
第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉

Ａ

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉

Ｂ

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉

適合

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉

Ａ

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉

適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は

Ｂ

である。

科目設定・バランス，法曹倫理の開設，履修登録の上限は問題はない。科目の体系性・適切性は，一部の科目で科目名称と授業内容の間に齟齬がある
ことや科目数の整理再編などの改善課題はあるが，全体として良好である。
履修選択指導は，導入授業，各種説明会，全教員による全学生への個別面談などを通じて非常に充実して行われている。
第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１

授業

Ｂ

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 Ｂ

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は

Ｂ

である。

授業の準備，教材，内容，具体的な方法等はおおむね適切に実施され，様々な工夫がなされている。授業の計画・準備・実施については，全体としては
質的・量的に見て充実していると評価できるが，改善の余地がある授業も少
なくない。

4

理論と実務の架橋を意識した授業は，研究者教員と実務家教員との連携という点で改善の余地があるものの，１年次から様々な方法により実践しようという姿勢が見られ，充実しているといえる。臨床科目については，学内に法律事務所を設置して提供しており，質的・量的に見て非常に充実している。
第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１

学生数（１）〈クラス人数〉

適合

７－２

学生数（２）〈入学者数〉

適合

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉

適合

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 Ｂ

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉

Ａ

７－６

教育・学習支援体制

Ｂ

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉

Ｂ

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は

Ａ

である。

クラス人数，入学者数，在籍者数は問題ない。
施設・設備は，一部に改善の余地はあるものの，適切に確保・整備されている。図書・情報源は，物理的に適切に整備されていることに加え，経験豊
富な専門のローライブラリアン２人を設置して，学生や教員サポートを行っており，非常に充実している。
教育・学習支援体制，学生生活支援体制は適切に整えられている。学生へのアドバイスは，学生が，定期的・日常的にアドバイスを受け得る体制・環境となっており，非常に良好である。
第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉

Ｂ８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉Ａ

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉Ａ【分野別評価結果及び総評】

5

第８分野の評価結果は

Ｂ

である。

ほとんどの科目について，成績評価は厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされ，成績評価が厳格に実施されているが，一部の科目については改善の余地がある。
修了認定の基準，修了認定の体制・手続は，適切に設定・開示されており，修了認定は適切に実施されている。
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等は，いずれも非常に良好である。
第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は

Ｂ

である。

当該法科大学院が社会から期待される法曹となるために備えておくべきマ
インドとスキルを設定し，そのための専門職法学教育のために努力し，様々な工夫をしていることは評価できる。実務家教員と研究者教員との共同授業
や，リーガル・リサーチ，充実したリーガルクリニック，模擬裁判等の科目が設定され，マインドとスキルの養成ができるように工夫をしており，高く評価できる。
また，入学試験の受験者数及び入学者数の減少や司法試験の結果等をはじめとする当該法科大学院の法曹養成の状況等について，重要な課題として自己改革に取り組み，入学者選抜制度の変更や授業等の充実のための改善を行っていることは評価できる。しかしながら，こうした当該法科大学院の法曹養成の状況等を踏まえた自己改革の取り組みは，比較的最近になって積極的に実行されていて遅れ気味といわざるを得ず，それが適切に機能するかについては，今後の検証が必要である。
全体として，法曹養成教育への取り組みが，適切に実施されているといえるが，引き続き，当該法科大学院の法曹養成の状況等を踏まえた自己改革に取り組んでいくことが必要である。

6

第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，地域社会に奉仕することができる資質を備えた法曹，
すなわち，まちに生きる人々の思いを受け止めることのできる感性と事件を冷静に処理できる理性とを有して，「地域」とともに生き「地域」に寄与し貢献できる法曹（ホームロイヤー）の養成を目指している。
國學院大學が輩出してきた人材に「神職」があるが，「地域」に開かれ「地域」の一部分である「神社」という場を通して，いわば「地域の知恵者」として地域の人々が抱える社会生活上の諸問題の解決に貢献してきたものとして，「神職」の役割と「国民の社会生活上の医師」としての法曹に求められている役割とは相通じるものがあるが，現代社会において人々が抱えている社会生活上の諸問題に有効な解決方法を提供するためには，
旧来の伝統や慣習に頼るだけでは不十分で，地域社会に生きる人々の思いを受け止める感性を持ちながら，各人の置かれた具体的な生活状況に即した法的サービスの提供が求められるとする。すなわち，当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，司法制度改革審議会で示された法科大学院の理念を，國學院大學が 130 年の伝統の中で育んできた建学の精神を踏まえて実現しようとするものである。
さらに，当該法科大学院は，多様な人材を受け入れる必要性を考えており，例えば，社会人特別入試といった特徴的な試験も取り入れている。また，地域に寄与・貢献するホームロイヤーとして，少数ではあるものの，司法試験合格者のうち地方出身者を中心に，地方で弁護士活動を行っている者もいる。
（２）法曹像の周知
ア

教員への周知，理解
当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，専任教員に対しては，教授会等において，ＦＤの検討，カリキュラムの検討の際などに確認さ7れている。また，兼任講師及び兼任教員に対しては，「法曹像」が明示されたガイドブック及び学生便覧が配布されるとともに，年に一度，非常勤教員と専任教員との懇談会が開催され，その場で理解を得るようにされている。
イ

学生への周知，理解
在学生に対しては，学生便覧の冒頭（目次の次頁）に「本法科大学院
が養成を目指す『法曹像』」として，その趣旨が記載されており，また，
ホームページの「理念・概要」のページ，学生募集要項の「アドミッションポリシー」において明示され，また，入学式の院長祝辞，学生との懇談会における院長挨拶，個別履修相談などにおいて確認され，周知が図られている。

ウ

社会への周知社会に対しては，主として，ホームページの「理念・概要」のページ，
ガイドブックの「教育の特色」「法科大学院院長挨拶」によって公表され，周知が図られている。
当該法科大学院では，年２回実施される公開模擬裁判において，学生の学修の成果が披露され，そのうち１回の公開模擬「裁判員裁判」については，地元自治会の住民が裁判員として参加して，当該法科大学院が目指す法曹像を理解してもらう場となっている。その模様については，
当該法科大学院専任教員が監修をつとめる小学生高学年を対象とした書籍においても使用されている。また，2011 年度から，法科大学院共同研究として，一般社団法人リーガルパークと連携し，実務家である専任
教員の指導のもと，中学校での法教育が実施されている。

（３）その他
学部との共催で講演会を開催し，また，他大学において特別講義を行い，法曹という仕事の魅力などを伝えている。
２

当財団の評価当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，「地域」に寄与し貢献できる法曹（ホームロイヤー）という明確なものであり，教員，学生，社会に対して，ホームページ，ガイドブック，学生便覧などを通して周知され，さらに，公開模擬「裁判員裁判」を通して，地元の地域住民にも周知されている。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ

8

（２）理由養成しようとしている法曹像は明確であり，教員，学生，社会，さらに地元の地域住民に対しても周知されており，明確性・周知のいずれも，非常に良好である。

9

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，法科大学院棟内に東京弁護士会が主体となって設置された「渋谷パブリック法律事務所」があり，これを活用したリーガルク
リニックを行うことを特徴としている。渋谷パブリック法律事務所に依頼のあった案件について，依頼者の抱える問題を理解し共感しながら，実務の現場において法律問題の解決の方法を学ぶことによって，地域に寄与・貢献できるホームロイヤーの養成という当該法科大学院の教育理念を実現することが目指されている。リーガルクリニックには，当該法科大学院教授である所長をはじめとする当該法科大学院専任教員３人及び所属弁護士８人の計 11 人が関わっている。なお，渋谷パブリック法律事務所には，
当該法科大学院のほか，東海大学法科大学院，獨協大学法科大学院，明治
学院大学法科大学院の計４法科大学院が，臨床法学教育を委託しており，
４法科大学院で共同した活動もみられる。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
当該法科大学院は，地域に寄与・貢献できるホームロイヤーの養成を目指しており，特に地方公共団体職員を主な対象のひとつとして社会人特別入試を実施し，授業料を通常の半額としている（詳細は，２－３参照。）。
また，当該法科大学院では，標準コース１年次（短縮コース１年次）に，「プレリーガルクリニック」を選択１単位科目（夏季集中）として，標準コース２年次（短縮コース１年次）に「リーガルクリニック（初級）」を必
修２単位科目として，「リーガルクリニック（上級・刑事）」を選択２単位
科目（春季集中）として開講し，標準コース３年次（短縮コース２年次）に「リーガルクリニック（上級）」を選択４単位科目として開講している。
「リーガルクリニック（初級）」は，「刑事裁判」「民事裁判」のシミュ
レーションを行い，生の事実から法的問題を析出・整理するとともに，法律関係文書の起案能力や尋問技術を学ぶものである。「リーガルクリニッ
ク（上級）」は，実際に渋谷パブリック法律事務所に依頼のあった案件を通して，具体的事案に沿った法的思考力，論述力及び表現力の獲得並びに法曹倫理の修得を目的とするものである。当該法科大学院の専任実務家教員
及び渋谷パブリック法律事務所弁護士が，それぞれ２～４人の学生を担当
し，直接指導にあたり，学生は，依頼人との面談の立会い，当該依頼案件

10

の解決のために必要とされる法文書の作成，口頭弁論の傍聴などを行う。
（３）取り組みの効果の検証
当該法科大学院で実施されている社会人特別入試は，毎年受験者を確保
しているものの，減少気味となっている。
また，当該法科大学院の最大の特徴は，「リーガルクリニック」にあるが，必修である「リーガルクリニック（初級）」以外のリーガルクリニック
科目履修者数を履修対象学生数と比較すると， 2010 年度には，過半数以上の学生が「プレリーガルクリニック」を受講しているものの，「リーガルクリニック（上級・刑事）」では３分の１以下，「リーガルクリニック（上級）」では３分の１強にとどまっており，また，2012 年３月に修了した学生では，「リーガルクリニック（上級・刑事）」と「リーガルクリニック（上級）」の両科目の対象学生数 17 人に対して，前者の受講が６人，後者が９人，両科目とも受講している学生が６人，両科目とも受講していない学生が８人であった。これに対し，2012 年度の在学生では，「リーガルクリニック（上級・刑事）」，「リーガルクリニック（上級）」の両科目の対象学
生数 18 人に対して，前者の受講が 10 人，後者が 12 人といずれの科目も過半数以上の学生が履修しており，両科目とも受講している学生が 10 人，
両科目とも受講していない学生が６人と，受講の割合が増加している（詳細は，６－３参照。）。
リーガルクリニックの運営は，渋谷パブリック法律事務所所属弁護士と当該法科大学院のリーガルクリニック運営委員（実務家教員２人，研究者
教員３人）とで構成されるリーガルクリニック運営委員会（月１回）において検証がなされている。この他に，共同して実施している他の３校と合同リーガルクリニック運営委員会（隔月１回）が開催されている。
（４）その他
当該法科大学院では，新司法試験合格者アンケートの回答で「リーガルクリニックの負担」という記述があったことを受けて，2010 年度第２回ブラッシュアップ授業検討会（2010 年 11 月 24 日）において，リーガルクリ
ニックについてフリーディスカッションで活発な議論がなされ，受講学生の負担を軽減しようと努力していることがうかがえる。
２

当財団の評価当該法科大学院の特徴として，リーガルクリニックが位置付けられており，
カリキュラムにおいても，特徴を追求・徹底するための取り組みがなされ，科目数・担当者数も充実している。また，リーガルクリニック運営委員会において，取り組みの効果の検証がなされるなど積極的な取り組みがみられる。

11

必修以外のリーガルクリニック科目を学生の全員が履修しているわけではな
いが，教員の働きかけもあって近年履修者が増加し，「リーガルクリニック（上級・刑事）」，「リーガルクリニック（上級）」の両科目とも受講している学生が増加し，両科目とも受講していない学生が減少しており，積極的に評価できる。
３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
リーガルクリニックという特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも非常に良好である。近年履修者が増加しており積極的に評価できる。

12

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能してい
ること。
（注）
①

「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育
内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項
はすべて評価基準４－１の評価対象とする。

②「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。

１

当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院は，國學院大學法科大学院学則及び國學院大學自己点
検・評価規程に基づき，法科大学院自己点検・評価実施委員会規程を定め，自己改革を目的とする組織として，法科大学院自己点検・評価実施委員会を設けている。2012 年度において，委員長を含めて４人の委員が選任されており，内訳は，委員長が研究者教員，他の委員は，研究者教員２人，実務家教員１人である。
また，國學院大學自己点検・評価規程に基づき，全学自己点検・評価委
員会が設置されており，法科大学院から教員１人（研究者教員）が選任され，全学自己点検・評価委員会と法科大学院自己点検・評価実施委員会との連携・調整を図っている。
（２）組織・体制の活動状況
法科大学院自己点検・評価実施委員会は，毎月１回開催しており，毎回，委員会議事録を作成している。同委員会では，主として，法科大学院の養成すべき法曹像の明確化，そのための教育内容の見直し，期末試験の在り方，成績評価の在り方，入学者選抜や修了認定の方法・内容，学習環境などについて検討し，投書箱に入れられた学生の要望・意見などの対応も行13

っている。また，國學院大學として大学基準協会の認証評価を受けており，
2010 年度には，2008 年度から 2010 年度を評価対象として，全学的な自己点検・評価が実施され，法科大学院自己点検・評価実施委員会による法科大学院の自己点検･評価の原案作成後，運営委員会及び教授会の審議の後，全学自己点検・評価実施委員会に提出している。
（３）組織・体制の機能状況
ア

法科大学院自己点検・評価実施委員会の活動
法科大学院自己点検・評価実施委員会では，2010 年度及び 2011 年度において，以下の論点を検討し，具体的な改善策を提案し，ブラッシュ
アップ授業検討会や教授会等を経て，実施している。ただし，2011 年度
は，認証評価を意識して，比較的細かい改革の検討も多い。

（ア）教育内容
教育の在り方については，2011 年に法科大学院評価基準が一部改正されたことを受け，当該法科大学院が考える法曹に必要なマインド・スキル及び「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を検討し，当該法科大学院の考え方をまとめた。これは，その後，ブラッシュア
ップ授業検討会における討議により修正が加えられ，2011 年９月の教授会において承認されている。
授業の充実に向けた改革として，2010 年 10 月から司法試験に合格した修了生への授業アンケートを開始し，2011 年度も同様に実施して，いずれもその結果をブラッシュアップ授業検討会で検討した。
成績評価については，2010 年度の期末試験問題を総点検して期末試
験の在り方に向けてブラッシュアップ授業検討会において提言をしたり，2010 年度より開始された「基礎演習」の成績評価のばらつきについて検討して教授会に問題提起をする，成績評価に関する答案等の保管手続を明確化する等を実施している。
カリキュラムについては，カリキュラムが設置基準を満たしているかを検討し，教務委員会に検討を依頼した。
（イ）入試・広報
入試・広報の在り方について，当該法科大学院の特色の周知，社会人特別選抜入試制度の周知，ホームページの改善，入学試験の厳格・適正な合否判定を方針として掲げ，入試委員会と連携を取りながら改善を進めている。
（ウ）修了生への対応
当該法科大学院は，以前より，「特別研究員」制度（詳細は７－４参照。）を設け，修了後に司法試験を目指す者に対しては，キャレル

14

やローライブラリーの利用等をできるようにしていたが，これまで修了生の支援について十分でなかったことを反省して，修了生の進路を把握し，修了生を支援するための施策を始めた。具体的には，修了生との情報交換の場を確保するため，修了生向けのメーリングリストを開始，2010 年 10 月から新司法試験に臨む修了生に対する教員の学習
指導・支援として「修了生学習指導会」を実施，また，修了生の就職相談，進路相談を就職支援委員会と連携を取りながら進めることとしている。
イ

法科大学院改革プロジェクト・ワーキング・グループの活動
当該法科大学院は，2010 年 10 月，法科大学院長の指示により，各授業の内容が法曹に必要な資質・能力の養成にふさわしい内容となっているかを検証するために，法科大学院改革プロジェクト・ワーキング・グ
ループ（院長，副院長，教務委員長，入試委員長，自己点検・評価実施
委員長，渋谷パブリック法律事務所長などで構成）を立ち上げ，法曹養成教育の在り方全体を再検討し，①基本的な法的思考をファイブステッ
プスという形で提示し，授業で徹底的に教え込むべきである点，②教員
は，予習の負担を軽くし，学生が復習を十分に行うことができるように，
授業の進め方を工夫すべきである点を確認した。

ウ

法曹養成教育の状況等を踏まえた対応
当該法科大学院の入試受験者数は，2010 年度入学者選抜（2010 年４月入学予定者。以下同様）50 人，2011 年度 60 人，2012 年度 39 人で，合格者数はそれぞれ 37 人，30 人，19 人，入学者数はそれぞれ 25 人，
16 人，11 人であり，競争倍率はそれぞれ 1.35 倍，2.00 倍，2.05 倍である。また，司法試験合格者数は，2009 年度６人，2010 年度５人，2011
年度５人であり，合格率はそれぞれ 10.9%，7.4%，6.9%である。こうした厳しい現状からすると，当該法科大学院においては，入試受験者数及び入学者数の減少や司法試験の結果等をはじめとする法曹養成教育の状況等の検証と，検証結果を踏まえた対応が，自己改革における重要な課題となっているといえる。
当該法科大学院においては，教育関係については，上記ア（ア）（ウ），イといった取り組みの他，自己点検・評価実施委員会と，１人を除き委員が重複しており，連続して会議が開催されているＦＤ組織であるブラッシュアップ委員会とが一体となり，全専任教員が参加するブラッシュ
アップ授業検討会や教授会を通して，入学者数や入学者層が変化する中での授業教育の改善・改革の検討を行っている（ＦＤ・ブラッシュアッ
プ授業検討会の詳細は，４－１参照）。

15

また，入試関係については，主に入試委員会で検討を行い，教授会で改革を決定している。2012 年度入試からは入学者選抜実施回数の増加，小論文の出題形式の変更，新しい選抜制度の導入などが行われた。さらに，2013 年度入試においては，グループディスカッションの廃止など選抜基準・選抜手続の変更に加え，入学検定料の大幅減額，適性試験特別奨学制度の導入などを行っている。このように，当該法科大学院は，養成しようとする法曹像や特徴を尊重しつつ，入学志願者数・入学者数の増加などを諮るための改革に取り組んでいる（詳細は，２－１参照。）。
２

当財団の評価当該法科大学院では，自己改革の組織・体制として法科大学院自己点検・評価実施委員会が整備されており，毎月１回開催されて，毎回委員会議事録が作成されているなど定期的な活動がなされている点では評価でき，継続的に自己改革を行う努力もみられる。ただし，法科大学院自己点検・評価実施委員会の 2011 年度の活動は，当該法科大学院によれば本認証評価を活用して現状をあらためて見直し，自己改革をより一層推進するものとしたとのことであり，その影響もあると思われるが，認証評価を意識して，比較的細か
い改革の検討も多かった。
また，当該法科大学院においては，入学者選抜の状況や司法試験の結果等をはじめとする法曹養成教育の状況等の検証と，検証結果を踏まえた対応が重要な課題となっているところ，法科大学院自己点検・評価実施委員会は，ブラッシュアップ委員会と一体となっている面があり，法科大学院改革プロ
ジェクト・ワーキング・グループも含めて，教育に主な焦点を当てており，入学者選抜関係は，入試委員会が中心的役割を果たしている。当該法科大学
院では，教育や入学者選抜などについて，上記１（３）のとおり様々な取り組みを行っており，また以前から検討・学内調整等を行ってきてはいるものの，このような自己改革は比較的最近になって積極的に実行されているものが多く，これまでの入学者選抜の状況や司法試験結果等の推移からすると，やや対策が遅れているといわざるを得ない。現在進められている改善・改革
は多方面に渡り，全教員が共通認識をもって総合的に推進していくことが必要であり，具体的成果については今後の検証が必要である。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由

16

自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも良好である。しかし，当該法科大学院の自己改革にとって重要な課題である入学試験の状況や司法試験の結果等を踏まえた自己改革は比較的最近になって積極的になされており，こうした自己改革は遅れ気味で，それが適切に機能するかについては，今後の検証が必要である。

17

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院の法科大学院教授会は，以下の権限を有している。
ア

教員の採用など人事に関する事項
専任教員及び兼任講師の採用審査手続・採用審査基準については，國學院大學法科大学院教員資格審査委員会規程及び法科大学院教員資格審
査実施細則に基づいて実施される。具体的には，法科大学院の教員定員16 人をもとに，年度毎に常務理事会に新任教員採用計画を提示し，その承認を得た上で，教授会が具体的な採用手続に入り，その採否は，教授会が審議・決定し，最終的には理事会の承認を得ている。専任教員の昇格についても同様である。

イ

入学者選抜に関する事項
入学者選抜に関する合否の判定は，國學院大學法科大学院教授会運営
規程に基づき，法科大学院教授会が行っている。

ウ

カリキュラムに関する事項
カリキュラムの改定については，法科大学院教授会が審議・決定し，最終的には，「法科大学院学則の一部変更の件」として理事会の承認を得ることとしている。

エ成績評価に関する事項
成績評価については，國學院大學法科大学院履修規程に基づき，成績評価・進級履修制度としてＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入し，これをもとにして，教授会が決定している。
オ

修了認定に関する事項
修了認定については，國學院大學法科大学院学則に基づき，各教員の評価結果提出及び教務委員会における検討の後，教授会において審議，決定している。

カ

施設管理に関する事項
國學院大學法科大学院学則に基づき，法科大学院自習室利用規則，法科大学院図書室に関する規程が設けられており，後者に基づき法科大学
院ローライブラリー利用規則が定められ，自習室，図書室（ローライブ
ラリー）の開室期間・時間帯等の運用について，決定している。

18

キ

予算に関する事項
予算については，法科大学院の予算要求は，全学的な「予算会議」の審議に付される。事務局レベルではあるが，内容についてヒアリングを受け，説明の場が設けられている。予算を伴う決定に関しては，教授会において決定し，予算要求を行っている。

（２）理事会等との関係
当該法科大学院では，専任教員の採用及び専任教員の昇格やカリキュラ
ムについては，最終的には理事会の承認を得る必要があるが，これまで法科大学院の決定が覆ったことはないとのことである。
（３）他学部との関係
当該法科大学院は，法学部とは別の組織であり，法科大学院として独立の意思決定機関である法科大学院教授会を有している。ただし，法学部との連携の観点から，法科大学院教授会には，毎回，法学部教員１人（学部長または副学部長）がオブザーバーとして参加している。
２

当財団の評価当該法科大学院の教授会は，重要な権限を有しており，重要事項について
も法科大学院の決定が理事会で覆ったことはなく，法学部などの他の組織からも独立していることが認められる。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法科大学院教授会の自主性・独立性に問題はない。

19

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院が公開している情報は，①当該法科大学院が養成しようとする法曹像，②入学者選抜に関する事項（入学者選抜の基準・方法，社会人特別入試，志願者数，志願倍率，受験者数，合格者数，入学者数，適性試験の平均点，過去の入試問題，過去の入試結果，入学試験成績開示請求），③教育内容に関する事項（教育の特色，リーガルクリニック，カリキ
ュラムの内容，シラバス，到達目標），④教員に関する事項（専任教員の経歴，担当科目，研究業績），⑤学生に関する情報（入学者数，在学者数），⑥成績評価に関する事項（成績評価，進級・修了要件），⑦法科大学院の施設・設備に関する事項，⑧学習支援に関する事項（オフィスアワー，学習
アドバイザー），⑨学費・奨学金に関する事項，⑩修了生に関する事項（修了者数，修了率，新司法試験合格者数，学修支援，特別研究生），⑪自己改
革の取り組みに関する事項（2007 年度の自己点検・評価報告書及び年次報告書。なお，当財団のホームページには，当財団の当該法科大学院の 2007
年度評価報告書全文が掲載されている。）である。
（２）公開の方法①法曹像は，ホームページ（理念・概要のページ），ガイドブック，学生便
覧で公開されている。
②入学者選抜に関する事項（入学者選抜の基準・方法，社会人特別入試，
志願者数，志願倍率，受験者数，合格者数，入学者数，適性試験の平均点，過去の入試問題，過去の入試結果，入学試験成績開示請求）は，ホームページ（入試情報のページ）で公開されている。また，入学者選抜の基準・方法，社会人特別入試などの情報はガイドブック，学生募集要項においても公開されている。
③教育内容に関する事項（教育の特色，リーガルクリニック，カリキュラ
ムの内容，シラバス，到達目標）は，ホームページ（教育内容のページ。
なお，シラバス，到達目標は，大学共通のシラバスシステムに掲載），学生
便覧，シラバスで公開されている。また，一部情報は，ガイドブックにおいても公開されている。
④教員に関する事項（専任教員の経歴，担当科目，研究業績）は，ホームページ（教員紹介のページ。研究業績は，國學院大學研究者データベース。

20

ただし，教員紹介ページからアクセスできない教員が１人いる。）において公開されている。一部情報はガイドブックにおいても公開されている。
⑤学生に関する情報（入学者数，在学者数）は，ホームページ（法科大学
院統計データのページ）で公開されている。
⑥成績評価に関する事項（成績評価，進級・修了要件）は，ホームページ（教育内容）及び学生便覧で公開されている。
⑦当該法科大学院の施設・設備に関する事項は，ホームページ（施設・設備のページ）及びガイドブックで公開されている。
⑧学修支援に関する事項（オフィスアワー，学習アドバイザー）は，ホームページ（学修支援のページ）及びガイドブックで公開されている。
⑨学費・奨学金に関する事項は，ホームページ（学修・経済支援のページ）
及びガイドブックで公開されている。
⑩修了生に関する事項（修了者数，修了率，新司法試験合格者数，学修支
援，特別研究生）は，ホームページ（学修・経済支援，統計データのページ）で公開されている。
⑪自己改革の取り組みについて（2007 年度の自己点検・評価報告書及び年
次報告書）は，ホームページ（理念・概要のページ）で公開されている。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
公開情報についての質問や提案は，法科大学院事務課を窓口とし，電話受付やホームページから問い合わせが可能となっている。また，ホームペ
ージには法科大学院Ｑ＆Ａの項目があり，想定質問に対する説明がなされている。
法科大学院事務課に寄せられた質問や提案は，事務課が処理し得るものについては事務課員が対応する，教員を含めた対応が必要なものについて
は，事柄に応じて，院長，副院長，教務委員長，入試委員長等に報告する，
その報告を受けて，法科大学院全体に関するものについては運営委員会で，教務に関するものについては教務委員会で，学生生活に関するものについては学習委員会で，入試に関するものについては入試委員会でそれぞれ協議し対応する，より慎重な対応が必要と思われるものについては，運営委
員会ないしは教授会に諮って対応する，という運用になっている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，教育活動等に関する情報を，ホームページを中心に公開している。
公開情報に対する質問や提案についても，ホームページに対応先を明示す
る，一般的に想定される質問と回答をホームページで明示する，個別質問等

21

については事務課を通し，必要に応じて院長等に上げるなど一定の運用上のルールをあらかじめ定めているなどの点で評価できる。
しかし，2011 年分の認証評価年次報告書の掲載が遅れたこと，2013 年度入試に前年度から大きな変更があったにもかかわらず，紙媒体の募集要項の変更が先行し，ホームページでの公開が遅れたこと等ホームページでの情報公開が一部遅れ気味であったことなど改善の余地がある（ただし，当該法科大学院は，本認証評価の現地調査後にすみやかに修正等の対応を行っている。）。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教育活動等に関する情報公開は良好であり，質問や改善提案に対する対応も整っている。ただし，一部事項の情報公開が遅れ気味であることなど
改善の余地がある。

22

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が，ホームページ，ガイドブック，学生募集要項，学生便覧などにおいて学生に約束した教育活動等の重要事項としては，①教員
スタッフの配置，②学習アドバイザースタッフの配置，③ローライブラリースタッフの配置，④キャンパス内に設置された渋谷パブリック法律事務所を活用したリーガルクリニックの実施，⑤授業の内容，到達目標，講義
計画及びその実施，⑥成績評価の方法及びＧＰＡ制度に基づくその実施，⑦オフィスアワー，学習アドバイザー等の学修支援の実施，⑧専用キャレ
ルと個人ロッカーを備えた 24 時間利用可能な自習室，ローライブラリー，
法科大学院の専用教室，法廷教室，自主ゼミ室の設置とその利用，⑨学費，
國學院大學法科大学院奨学金，⑩修了後の特別研究員制度などを挙げることができる。
（２）約束の履行状況（１）に記載されて事項についてはおおむね履行されている。
具体的には，開講を約束している授業の教員スタッフはそろっている。
学習アドバイザーについては，委託した弁護士の人数や当該弁護士が担当できる科目等に一定の限界があるものの，学生のニーズに応じた対応がある程度可能なようになっている。
ローライブラリースタッフの配置，リーガルクリニックの実施は，当該法科大学院の有する特徴として履行されている。
授業の内容等についても，基本的にはシラバス等に沿って行われている。
当初示された成績評価方法やＧＰＡ制度に基づき，成績評価が実施されている。
オフィスアワー等の学修支援が実施されている。
24 時間利用可能な自習室等約束された設備が設置され，また，設備改善の努力がなされている。
約束された学費が徴収され，國學院大學法科大学院奨学金制度が整備されている。
修了後の特別研究員制度も，例えば，専用キャレルを用意するなど整備

23

されている。
（３）履行に問題のある事項についての手当
自習室の 24 時間利用可能という約束が東日本大震災のために制限せざるを得なかったが，比較的早期に改善された。
2012 年度は，教員が新年度開始直前に異動したための予定教員変更というやむを得ない状況により，当初予定していた科目内容とはやや異なる内容の授業を行った科目（演習科目）があるが，2013 年度は教員の手当をして当初予定していた科目内容に戻す予定とのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院では，学生に約束した重要事項 10 項目について，各項目に沿った履行あるいは履行の努力をしている。特に，ローライブラリースタッ
フの配置，渋谷パブリック法律事務所を活用したリーガルクリニックの実施，
24 時間利用可能な自習室の設置は評価できる。「履行に問題のある事項についての手当」で述べた事項においても，重要事項についての学生への約束の不履行とまではいえない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院が学生に約束した教育活動等の重要事項についてはおおむね履行されている。

24

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）①「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準
及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
②「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，「地域」とともに生き，「地域」に寄与・貢献できる法曹（ホームロイヤー）を養成することを目指している。このような目標から，当該法科大学院は，地域社会に生起する諸問題に対して興味と関心を持ち，こうした問題に主体的に関わっていくことのできる人材，特に，自らの社会経験の中で培った様々な経験や知識を基礎として，法を地域の諸問題の解決に役立てようとする気概と熱意のある人材を受け入れようとしている。
なお，現行の入学者選抜制度としては，大別して，「一般入試（Ⅰ期，Ⅱ期，Ⅲ期）」及び「社会人特別入試（企業・官公庁推薦型）」の二種類の形態の入試が実施されている。そして，当該法科大学院では，いわゆる未修者コースに相当するものとして「標準コース」が，既修者コースに相当するものとして「短縮コース」が設けられている。
他に，当該法科大学院をいったん退学した学生で，再入学を希望する場
合の「再入学試験」も用意されている。
（２）選抜基準と選抜手続

25

当該法科大学院は，（１）の受入方針から，従来，①クライアントと円満なコミュニケーションを取ることのできる人材を受け入れるために，７～８人の受験生を１組にし，面接担当教員２～３人で30 分程度の時間をかけて行う「グループディスカッション型面接制度」，②周到な調査に基づき事実に即して思考することのできる人材を受け入れるために，キーワー
ドやキーセンテンス（考えるヒント）を３～４点試験日前にあらかじめ示
して，それらについて受験者が事前に資料を収集し，それをまとめる「考えるヒント付き小論文」，そして，③多様な知識，経験を有する人材を受け入れるために，志望理由書にこれまでにしてきた仕事と今後法曹としてやりたいこととの関係を論述させ，後に「志望理由確認」において確認す
る制度を通じて，社会人と非法学部出身者を優遇する「社会人・非法学部優遇制度」を特色とする入学者選抜試験を実施してきた。
また，学ぶ意欲のある者を広く受け入れるとの当該法科大学院の方針から，点字による受験を認めており，実際に点字による受験希望者があった際には対応できるようにしている。
なお，2007 年度の入試から，第１次選抜は，大学入試センター「法科大学院適性試験」と当財団の「法科大学院統一適性試験」（当財団の対応表
で換算）のいずれかの得点によって判定している。この選抜においては，合格基準を定めず，できるだけこの段階で振り落とさないこととしている。
その際，法学以外の修士・博士の学位に得点の加算を行っている。さらに，第２次選抜は小論文，グループディスカッション，志望理由確認，適性試
験の総合点により判定している。その配分割合は，４：２：２：２であり，小論文が40％，グループディスカッションと志望理由確認からなる面接が40％を占めている。なお，社会人・非法学部優遇措置を設けており，社会人経験を有する場合，もしくは非法学部出身の場合は，一定の条件を満たすと，２人の面接担当教員が志望理由確認の点数を最大限10点まで加点することを可能にしている。2013年度からは，当該優遇措置の対象とならない者に対して，出身学部・大学院の教員による「推薦書」により，最大限５点まで加点することが可能な制度が設けられた。
以上のような２段階の選抜方式による試験を，秋と春の２度にわたって実施してきた。
第１次選抜と第２次選抜における合否判定については，４月の教授会で秋季の入試日程を，11 月の教授会で春季の入試日程をあらかじめ定めた上で，判定小委員会の審議を経て，公平・公正に判定教授会で審議・決定されていた。このように従前は，第１次選抜と第２次選抜の２段階の入学者選抜を実施してきたが，当該法科大学院は，2011年度入学試験から，第１26

次選抜を廃止した。第１次選抜は，受験者が多数に上る場合に，人的・物理的事情の制約から受験者を適正人数とすることを主眼としてきたが，これまでのところ，実際にそのような必要性が生じることはなかったことから，これを廃止することとしたとのことである。
なお，以上のように，これまで入学者選抜は，２回（秋季・春季）実施
してきたが，2012年度入試から，実施回数を３回としている（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）。このうち，Ⅰ期は従前の秋季，Ⅲ期が従前の春季に対応するものである。
ア

Ⅰ期・Ⅲ期入試について
これらの入試は，小論文，グループディスカッション，志望理由確認，適性試験（第１～３部）の総合点100点によって判定される。配点の割合
は，小論文：グループディスカッション：志望理由確認：適性試験＝４：
1.5：1.5：３である。2010年度入試では，この割合が４：２：２：２であったが，法曹に必要とされる基礎的な能力を測るという適性試験の趣旨を踏まえ，2010年度入試より適性試験の比重を高めている。
グループディスカッションは，受験生６～８人前後を一組にし，担当
教員２人がコミュニケーション能力について判定するものである。実施にあたっては，まず教員がグループディスカッションの趣旨を簡潔に説明した後，その場で誰でも議論できるようなテーマ（例えば「インターネットの功罪について」等）を発表し，５分ほど自分の意見をまとめる
時間を与える（メモと筆記用具貸与）。ディスカッションの時間は約30分であり，その間，担当教員は一切口を挟まないで，進行を含めてすべて受験生の自発性に委ね，担当教員は各人のコミュニケーション能力について判定する。ただし，このグループディスカッションは2013年度入試からは，廃止された。これは，基本的なコミュニケーション能力は，志望理由確認を10分から20分へと伸ばし，より時間をかけて面接することによって判定可能と考えられることや，入学後は演習やクリニックへの参加を通じてコミュニケーション能力の向上を図ることが可能であることを考慮し，受験負担軽減等の観点も踏まえて，廃止したとのことである。
次に，志望理由確認においては，面接担当教員が，社会人・他学部優遇を認めるべきと判断した場合，10点を上限に加点することができる。
この10点の加点はあくまで上限であって，社会人経験や他学部での知見と法曹志望理由との関連性が説得的に展開できているか厳しく評価することとしている。
さらに，小論文試験については，それまでの考えるヒント付き小論文

27

試験を2012年度入試から見直し，考えるヒントを廃止した。これは，昨今の受験者数の減少傾向の中で，受験者に過大な負担と受け止められ当該法科大学院の受験を敬遠させる一因となっている可能性があり，そのために受験者確保に悪影響が生じ，ひいては入試における選抜機能が制約を受けるおそれがあること，他方で，調査能力については，入学後に必修科目としてリーガル・リサーチの履修が義務付けられていることやその他の科目におけるレポートの作成等を通じて，法曹に必要な調査能力を修得することが可能であること，などから小論文試験については，
事前の予備知識がなくとも，試験場で課題文を初めて読み，その論理を理解できれば回答できる出題内容とすることにより，法曹に必要な資質である柔軟な論理的思考力を測ることに主眼を置くこととしたため，とのことである。
イ

Ⅱ期入試（適性試験第４部活用型）について
これは，2012 年度入試から新たに導入した選抜制度であり，小論文，

面接，適性試験の総合点 100 点によって判定される。配点の割合は，小論文：面接：適性試験＝４：３：３である（ただし，後記のとおり 2013
年度より変更予定。）。これは，適性試験が統合され，適性試験の全受
験者が第４部「表現力を測る問題」を受験することになったことを踏まえ，当該法科大学院独自の小論文をその第４部のもので代替させたものである。入学試験を多様化させ，多様な受験者を確保するとともに，適性試験を最大限活用することを意図した選抜制度である。なお，グルー
プディスカッションは実施していないが，面接時間はⅠ・Ⅲ期（10 分）の倍の 20 分としており，コミュニケーション能力を重視していることに変わりはない。また，社会人・他学部優遇について，10 点を上限に志望理由確認の点数に加点することは，Ⅰ期・Ⅲ期と同様である。
なお，当該法科大学院によれば，2013 年度から，Ⅱ期入試の配点割合
は，適性試験第４部は点差がつきやすいこと，第１～３部の配点が 300点であるのに対して第４部の配点は 100 点であることなどを考慮し，適性試験（第４部）：適性試験（第１～３部）：面接＝１：３：１とする
予定とのことである。
ウ

適性試験の扱い
当該法科大学院は，これまで適性試験（第１～４部）の得点に基づく

当該法科大学院独自の合格基準点（いわゆる足切り点）は設定していな
いが，中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法科大学院教
育の質の向上のための改善方策について」（2009 年４月 17 日）において「統一的な入学最低基準点については…適性試験実施機関において…

28

当該年度の具体的な基準点が設定されるべきである」とされていることを踏まえ，2011 年度入試から，「適性試験実施機関において入学最低基準点が設定された場合には，それに準じて合格基準点を設定する」こととして，その旨を学生募集要項にも記載してきている。
2011 年度及び 2012 年度入試においては，適性試験実施機関において入学最低基準点が設定されていなかったことから，当該法科大学院としては合格基準点を設定しなかった。もっとも，合格基準点を設定しない
場合でも，適性試験の成績が著しく低い者（おおむね下位 15%以下）は，不合格とすることがある旨を学生募集要項にも記載し，これらの者については厳格に合否判定を行い，適性試験の著しく低い成績を上回るだけの潜在的能力・資質を有しているかを個別に検討してきた。
その後，2012 年３月７日の中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会において示された適性試験の最低基準点の設定に関する今後の考え方を踏まえ，2013 年度入試においては，その合格判定基準について，「標準コース，短縮コースとも，『適性試験（第１～３部）』の成績が，おおむね下位 15%未満の者は，その点を理由として不合格となる場合があります」と学生募集要項に記載して適性試験重視の姿勢を示している。
なお，2013 年度入試において新設された「適性試験特別奨学制度」については（５）において触れる。
また，あわせて 2010 年度入試から，配点割合を適性試験の比重を高める形で見直すとともに，2012 年度入試から，適性試験第４部を当該法科大学院独自の小論文に代替させるⅡ期入試を導入しており，入学者選抜
における適性試験の位置付けを高めてきている。
エ再入学試験の実施
なお，（１）で触れた「再入学試験」も，これまで一度だけ実施しており，2012 年度再入学試験を実施したことにより１人の合格者（入学者）
を出しているとのことである。

（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院は，入学者選抜に際しての学生受入方針等を，ホーム
ページ，学生募集要項，パンフレット，及び入試説明会において公開している。特に，学生受入方針はその重要性にかんがみ，2008 年度入試から学生募集要項においても明示することとしている。なお，入学者選抜に関する新しい情報は，ホームページ上で適宜，告知するよう努めている。また，「社会人・非法学部優遇制度」についても，当該法科大学院の学生募集要項，ホームページ及び入試説明会においても分かりやすく説明している。学生受入方針，選抜基準及び選抜手続は，当該法科大学院

29

のホームページ，学生募集要項，パンフレット，及び入試説明会において，明確で分かりやすく開示するよう努めている。ただし，2013 年度入試における大幅な変更点（検定料の変更，法律科目試験の取り扱いの変更，
民法に家族法が含まれることとなったことの告知等）について，現地調査の時点ではホームページでの告知がなされていなかった。
（４）選抜の実施
ア

選抜の実施
当該法科大学院の選抜の概要は，前記（２）で述べたとおりである。

合否判定は，判定教授会を開催して行われ，前記各項目の配点割合にもとづいて換算された一覧表をもとに，成績上位者から合格と判定している。
なお，当該法科大学院では，コミュニケーション能力に著しい問題があり，法曹としてふさわしくないと判断される場合（具体的には，面接担当教員が，採点表に５点以下（15 点満点）の点数を付けた場合），判
定教授会においてその者の法曹としての適格性を個別的に検討し，不合格とする場合がある。また，適性試験の成績が著しく低い者（おおむね下位 15％以下）については，その合否判定を厳格に行うこととしており，判定教授会においてその者が適性試験の著しく低い成績を上回るだけの潜在的能力・資質を有しているかを個別的に検討し，不合格とする場合があるとのことである。
イ

競争倍率
当該法科大学院は，2010年度入試においては，競争倍率が２倍未満であったが，法曹養成という目的に照らしても，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者を選抜する観点から，競争倍率を少なくとも２倍とすることが重要と考えている。このため，2011年度及び2012年度入試では，競争倍率２倍の確保に努めている。
各年度入試

競争倍率（倍）2010年度（平成22年度）入試

1.36

2011年度（平成23年度）入試

2.00

2012年度（平成24年度）入試

2.05（５）その他
当該法科大学院におけるⅡ期入試は，入試回数の増加による受験者増加を図る試みであるとともに，適性試験第４部を当該法科大学院独自の小論文試験に代替させることによって適性試験を最大限に活用しようとするものであって，法曹に必要な基礎的な能力を測るという適性試験の30

趣旨を最大限に尊重しつつ，受験者の増加を図る取り組みが行われている。
なお，2013 年度入試より以下の変更がなされた。その概要は次のとおりである。
ア

入学検定料の大幅減額
試験時期

改訂前

改訂後

一般

Ⅰ期

35,000 円

12,000 円

入試

Ⅱ期（適性試験第４部 23,000 円

8,000 円活用型）
Ⅲ期

35,000 円

12,000 円

特 別 社会人特別入試（企業・ 35,000 円

12,000 円

入試
イ

官公庁推薦型）「適性試験特別奨学制度」の新設
これは，適性試験の成績が上位 50%以上の者に対し，下記の割合で入学後に給付される奨学金である。短縮コースは２年間，標準コース
は３年間，毎年支給される。ただし，２年次以降は，一定以上の成績を取得することが給付されるための条件となっている（現地調査の時
点ではその内容は未決定とのことであった。）。

適性試験成績割合
上位 20%以上

支給額
950,000 円

備考
年間授業料相当額

上位 35%以上，20%未満 630,000 円

年間授業料の３分の２相当額

上位 50%以上，35%未満 475,000 円

年間授業料の半額相当額

ウ 前述したとおり，標準コース・短縮コース共通のものとして，①グ
ループディスカッション試験を廃止し，②出身学部・大学院の教員からの「推薦書」による加点制度を新設した。①は，個人面接の中で測るものとし，②は社会人・非法学部優遇措置を受けられない受験生への配慮にもとづくものである。
エ

次に，短縮コースについては，①小論文試験を廃止し，②法律試験
科目の試験時間を短縮し（それに伴い配点も変更），③Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期すべての一般入試で法律試験科目を実施し，④法律科目試験の科
目一部免除制度を導入した。②の実施により，入学試験が１日で終了
することとなった。受験生に対する負担軽減の措置である。③及び④
は，既修者に対する配慮からである。

31

２

当財団の評価当該法科大学院の学生受入方針は，明確に規定されており，それに適合した選抜基準・手続が公平・公正にとられているし，これらの方針，基準，手続が適切な時期に，適切な方法で公開されている。ただし，公開については，

入学志願者は，入試関連の情報の入手について，ホームページを参照することが多く，必ずしも入試説明会に出席するとは限らないのであり，2013 年度
入試における変更点（検定料の変更，法律科目試験の取り扱いの変更，民法に家族法が含まれることとなったことの告知等）が大幅なものであったことからすれば，ホームページ上での告知はやや遅かったといわざるを得ない。
さらに，当該法科大学院は，法科大学院入学志願者減少傾向の中，Ⅱ期入試の新設やそこでの配点の見直し，さらには小論文試験，グループディスカ
ッション試験の廃止など，たえず改善に向けた取り組みがなされている点については高く評価できる。
しかしながら，当該法科大学院によれば入学者選抜の選考結果と入学後の成績がそれほど明確な相関関係は見られないとのことであり，また，「必ずしも基礎的学力が十分ではない者が選抜されている可能性が否定できない」とのことなので，2012 年度入試及び 2013 年度入試の変更の効果の検証や，これら問題点の改善に向けてなお一層の取り組みが期待される。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院の学生受入方針，選抜基準及び選抜手続等について，適切かつ明確に規定され，その公開もなされているが，2013 年度入試における大幅な変更点のホームページでの公表が遅れたことなどの点では改善の余地がある。また，より適切な学生を選抜するという観点から，2012 年
度入試及び 2013 年度入試の変更の影響を検証していく必要がある。

32

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基
準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，法学既修者選抜について，いわゆる「内部振り分け方式」を採用している。すなわち，第１次選抜試験及び第２次選抜試験に合格した者のうち，法律科目試験を受験していて，その得点が合格基準に達した者（短縮コース合格）を既修者として認定することとしている。従って，法律科目試験の点数が第２次選抜試験の点数に加算されることはない。なお，
法学既修者は，これまで秋季入学試験及び春季入学試験の際に，標準（未修者）コースとは別に短縮（既修者）コースとして募集してきたが，現在では，
Ⅰ期及びⅡ期入試の標準（３年）コース合格者が受験することができる（受験料不要）。
なお，2013 年度入試からは，Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期すべての試験で法律科目試
験を実施されることとなり，これによって，短縮コースを希望する受験生のチャンスが増え，Ⅱ期及びⅢ期入試それぞれにおいて「既修者認定試験」も実施するので，標準コースでの入学予定者にも，短縮コース入学の再チャン
スが与えられることとなった。

33

（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続ア

法学既修者の選抜手続
当該法科大学院は，法学既修者選抜について，法学既修者を希望する者も，標準（未修者）コース希望者と同様に，小論文，面接などによる選抜試験（以下「標準コース選抜試験」という。）を受け，標準（未修者）コース希望者及び短縮（既修者）コース希望者の区別なく一元的に合格基準が決定される。この合格基準に達した者のうち，さらに法律科
目試験の合格基準に達した者が既修者認定される。
法学既修者は，Ⅰ期入学試験及びⅢ期入学試験の際に，標準（未修者）
コースとは別に短縮（既修者）コースとして募集している。受験生は，短縮（既修者）コースと標準（未修者）コースとを併願することも可能である。また，Ⅰ期入試標準コース合格者であって，入学手続を完了した者は，Ⅲ期入試と同時に実施される既修者認定試験（試験内容は，以下に述べる短縮（既修者）コース向け法律科目試験と同一。）を受けて，合格すれば，短縮（既修者）コースに入学することができる。同様に，標準（未修者）コースのみを募集する II 期入試の合格者であって，入学手続を完了した者も，Ⅲ期入試と同時に実施される既修者認定試験を受けて合格すれば，短縮（既修者）コースに入学することができる。
例外的に，当該大学・他大学を問わず法科大学院修了者が，短縮（既修者）コースのみを志願する場合においては，標準コース選抜試験のう
ち小論文試験が免除される。これは，法科大学院修了者であれば，一定以上の論理的思考力及び文書作成能力を有していると考えられることから，小論文試験を課す必要はないと判断したためである。その場合でも，小論文以外のグループディスカッションや志望理由確認は免除されない。また，当然のことながら以下に述べる法律科目試験は受験する必要がある。
短縮（既修者）コース希望者には，標準コース選抜試験に加えて，法律科目試験が実施される。法律科目試験は，①公法部門（憲法），②民事法部門（民法（家族法を除く）・民事訴訟法（民事執行・保全法を除く））及び③刑事法部門（刑法（刑罰論を除く）・刑事訴訟法）の論述
試験からなる。なお，民法については，2012 年度から家族法が１年次の必修科目の民法Ⅵ（家族法）として配置変更されることに伴い，2013 年
度入試の法律科目試験からは試験範囲に含めることとなった。
また，既修者認定のための法律科目試験として，憲法・民法・刑法に加えて民事訴訟法及び刑事訴訟法を課しているが，これは，当該法科大学院標準コース１年次で履修する法律基本科目を修得した者と同等以34

上の学力があるか否かを判定するためには，訴訟法をも含めた主要科目についての基本的知識が必要であると考えたためである。
イ

選抜基準
当該法科大学院における法学既修者の選抜は，標準コース選抜試験の合格基準に達していることが前提となる。従って，標準コース選抜試験の総合点数がこの基準に達していない者は，仮に法律科目試験の成績が基準に達していたとしても不合格となる。この際，法律科目試験の点数が一般選抜試験の点数に加算されることはない。
法律科目試験に関しては，①公法部門 150 点，②民事法部門 200 点，③刑事法部門 200 点満点で採点し，おおむね 60%の水準を満たした者に対して既修者認定を行うこととしている。

ウ

既修単位の認定基準
短縮（既修者）コース）合格者は，標準（未修者）コースの１年次配
当必修科目のうち，「法曹倫理」及び「リーガル・リサーチ」を除いた
32 単位を修得済みとみなされる（2012 年度）。修得済みとみなされる単位は，憲法，民法，刑法，民事訴訟法及び刑事訴訟法についてであり，
それら全科目が既修者認定試験の対象科目である。

（２）基準・手続の公開
既修者選抜（既修単位認定）の基準・手続は，ホームページで常時公開されている。また，入試説明会（学内外の進学相談会）においても丁寧に説明するように心がけているとのことであり，法学既修者の選抜基準・手続は，当該年度のなるべく早い時期（おおむね５月末目途）以降配布するという学生募集要項にも記載されている。
（３）既修者選抜の実施
ア

試験問題作成・採点・合否判定について
法律科目試験の問題作成の段階においては，各科目とも複数の教員によって問題の公平性などをチェックしている。
また，採点にあたっては，２人の教員が独立して採点・評価を行い，それを合算した上で平均点をとる形で得点を算出している。なお，法律科目試験の答案は，受験番号と氏名を伏せた状態で採点している。
最終的な合否判定は教授会において行う。まず，小論文，グループデ
イスッカッション，志望理由確認及び適性試験の総合点数が合格基準に到達していることが判定される。この基準に達していない者は，法律科目試験の成績が基準に達していたとしても不合格としている。その上で，法律科目試験がおおむね 60%に達している場合に合格と判定している。

イ

競争倍率（受験者には既修者認定試験受験者を含む）

35

当該法科大学院では，法学未修者とは別に法学既修者の定員を設けておらず，両者あわせて 40 人という全体の定員の中で，法律科目試験の結果により，10 人程度を目途として入学者を判定することとしているが，法律科目試験における厳格な合否判定の結果として，以下のとおり，合格者は 10 人を大きく下回っている。
各年度入試

合格者/受験者数

競争倍率(倍)2010 年度入試

1/17

17.0

2011 年度入試

2/11

5.5

2012 年度入試

1/6

6.0

なお，既修者選抜・既修単位認定の公正さ・公平さに関して，電話，メール，口頭及び投書などによるクレームを受けたことはないとのことである。
ウ

特に力を入れている取り組み
既修者選抜を厳格に実施している結果として，合格者（入学者）は僅
かであるものの，これまでに短縮（既修者）コースを修了した７人のうち５人が司法試験に合格しており，合格率は 70%を超えている。このよ
うに，当該法科大学院の既修者選抜では，数は少ないが，質の高い学生の選抜に力を入れているとのことである。
なお，前記２－１の（５）において述べたとおり，2013 年度入試から大幅な変更を加えており，特に既修者選抜（当該法科大学院における「短縮コース」を指す）に限って述べると以下の変更が加えられた。
①グループディスカッション試験，小論文試験の廃止，②出身学部・大学院の教員からの「推薦書」による加点制度の新設，③法律科目試験の時間短縮，配点の変更，④Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期すべての試験で法律科目試験の実施，⑤法律科目試験の科目一部免除制度の導入，等である。
このうち，④によって，短縮コースを希望する受験生のチャンスが増え，Ⅱ期及びⅢ期入試それぞれにおいて「既修者認定試験」も実施するので，標準コースでの入学予定者にも，短縮コース入学の再チャンスが与えられることとなった。
また，⑤は，Ⅰ期又はⅡ期入試で短縮コース不合格となった者でも，合格基準に達している法律科目がある場合は，当該年度内に再度法律科目試
験を受験する際に，当該科目の受験を免除するというものである。
２

当財団の評価法律科目試験の合格点について，「おおむね 60％」とやや曖昧な表現がな

36

されていることは改善の余地があるものの，既修者選抜の基準・手続は公平，公正で法学既修者の適性を適確に評価することができるものとなっており，
既修者選抜の実施も厳格になされている。また，公開も適切になされている。
３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
法学既修者選抜，既修単位認定の基準・手続及び単位認定基準・認定手
続は，明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定は，非常に適切に実施されている。ただし，入学者選抜において大きな特色をもたらしてきた一定の選抜方法を廃止している点では，今後の動向が注目される。

37

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）①「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適
当でない。

１

当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院は，「他学部出身者」を，法学部又は法学を主要な専門科目とする学部以外の出身者（例:商学部，文学部），法学部又は法学を主要な専門科目とする学部の出身者で，専門科目の要卒単位の 60%以上を実定法以外の分野から修得した者（例:法学部政治学科）と定義する。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院は，「実務等経験者（社会人）」を，出願時までに連続して３年以上の社会人経験がある者と定義する。「出願時までに連続して３年以上の社会人経験」とは，勤務先が同一の会社であるか否かは問わない。また，ここでいう「実務等経験者（社会人）」とは「被雇用者（常勤・非常勤を問わない。ＮＰＯ・ＮＧＯ等の勤務を含む）」のみならず，「自営業」，「専業主婦・主夫」等も含まれる。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合

入学者数
2010年度
合計に対する割合
入学者数
2011年度
合計に対する割合
入学者数
2012年度

入学者数

実務等経験
者

他学部出身者（実務等経験
者を除く）

他学部出身者
又は実務等経
験者

25人

6人

2人

8人

100.00％24.00％

8.00％

32%

16人

4人

1人

5人

100.00％25.00％

6.25％

31.25%

11人

5人

0人

5人

38

合計に対する割合
３年間の入学者数
３年間の合計に対する割合100.00％45.45％

52人

15人

100.00％28.85％

0.00％

45.45％

3人

18人

5.77％

34.62％（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院は，多様性を確保するために，社会人・非法学部優遇措置を設けている。これは，選抜試験における志望理由確認（Ⅱ期では面接）において，社会人・非法学部出身者については，10 点を上限に加点することができる優遇措置であるが，「非法学部出身者」及び「社会人」についての上述の定義に該当しさえすれば自動的に加点されるものではない。優遇措置の適用を希望する受験生は，「志望理由書」において，非法学部における学問で得た知見又は社会人経験と法曹を志望する理由を関連付けて論じることが求められており，その上で志望理由確認（面接）において，両者が明確に関連付けられて論じられているか否かを担当教員が確認することにより，実際の加点点数が決定される。
また，2008 年度入試から社会人特別入試（企業・官公庁推薦型）制度を導入している。この入試制度は，これまでよりも受験者の実務経験を重視
し，実務経験が「確実に定着」し，しかも実務経験から得た「広い視野と切実な関心」を持つ者を積極的に受け入れ，その者が当該法科大学院の教育を経て法曹資格を得た後に，職場に復帰し，新たな活躍の場を開拓していくことを期待するものである。このため，受験資格として，通算７年以
上の勤務期間，出願時に在職していること，入学時に満 50 歳以下である
ことを求めるとともに，志願者本人による志望理由書とあわせて，職場の直属の長，又はそれに準ずる者による推薦書の提出を義務付けている。この特別入試の合否は，適性試験第４部，適性試験第１～３部及び面接試験の総合点 100 点によって判定され，配点割合は，適性試験第４部：適性試
験第１～３部:面接試験=３:１:６である。特別入試の定員は，全体定員 40人のうち５人以内であるが，実際の入学者は，2008 年度０人，2009 年度
２人，2010 年度１人，2011 年度０人，2012 年度０人である。なお，社会人特別入試（企業・官公庁推薦型）は，これまで 1 期のみに実施してきたが，受験機会拡大の観点から，2012 年度入試より 1 期に加えてⅢ期にも実施することとしている。
（５）その他
当該法科大学院は，法科大学院制度の趣旨に照らして入学者の多様化を図ることが極めて重要であるとの認識から，社会人・非法学部優遇措置に
39

加えて，社会人特別入試（企業・官公庁推薦型）を新設して，入学者の多様性確保に力を入れている。とりわけ社会人特別入試（企業・官公庁推薦型）は，実社会のより多方面で活躍する法曹を送り出すことによって，「地域」に開かれた法科大学院としての当該法科大学院が目指す「地域」とともに生き，「地域」に貢献できる法曹の養成に資する重要な入試制度であると考えているとのことである。
なお，特別入試の入試実績は下表のとおりである。
社会人特別入試（企業・官公庁推薦型）実施状況（単位：人）

出願者数 受験者数 合格者数 入学者数
2008 年度

3

3

0

0

2009 年度

4

4

2

2

2010 年度

1

1

1

1

2011 年度

2

2

1

0

2012 年度

1

1

1

0

合計

11

11

5

3

注：合格者は，いずれも標準コース合格。
2010 年度までの入試名称は「ＣＯ入試」。

２

当財団の評価当該法科大学院の法学部以外の学部出身者，実務等の経験のある者の定義は適切である。
社会人・非法学部出身者を確保する取り組み及びその実績についても，３割以上の確保が実現され，適切である。
ただし，当該法科大学院の入学者選抜における一つの「看板」である「企業・官公庁推薦型」の社会人特別入試については，合格者は出るものの入学者はゼロの状況が続いており，近年ほとんど機能していないことは残念であ
る。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院の入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が過去３年間の平均で 34.62％であり，３割以上である。

40

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）①

専任教員が１２人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生１５人に専任教員１人以上の割合を確保していること。

１②

法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。

③

５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。

④

専任教員の半数以上は教授であること。

当該法科大学院の現状（１）教員適格について
当該法科大学院の専任教員について，適格性に問題があると思われる事
例は見当たらない。
（２）教員割合について
当該法科大学院においては，学生の収容人数 120 人に対し，専任教員 16
人（うち研究者教員 10 人，実務家教員６人，実務家教員のうちみなし専任
教員２人）であり，専任教員１人当たりの学生数は 7.5 人である。
（３）法律基本科目毎の適格性ある専任教員の必要数
当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。
必要
教員数
実員数

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

４人

１人

３人

１人

３人

（４）各専任教員の科目適合性
各専任教員の科目適合性に問題はない。
（５）実務家教員の実務経験の内容と期間
当該法科大学院の６人の実務家教員の実務経験の内容と期間は，検察官・弁護士 21 年（検察官６年，弁護士 15 年），弁護士 31 年，弁護士 35
年，弁護士 25 年，弁護士 34 年，裁判官・弁護士 41 年（裁判官 37 年半，

41弁護士３年半）であり，６人の実務家教員はすべて５年以上の実務経験を有しており，司法研修所教官，司法試験委員の経験者も含まれている。
（６）実務家教員の数
当該法科大学院は，実務家教員として，弁護士６人を配置している。専任教員 16 人に対する実務家教員の割合は 37.5％であり，５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上である。
（７）教授の割合
当該法科大学院は，専任教員 16 人全員が教授である。
専任教員
専任教員総数教授

その他

うち実務家教員（実員）
計

教授

その他

計

専任教員数

16名

0名

16名

6名

0名

6名

計に対する割合

100％

0.0％

100%

100.0％

0.0％

100%（８）その他
2012 年３月に民法担当教員が退職した後，2012 年４月から民事訴訟法担
当の教員が赴任しており，専任教員総数に変化はないが，担当科目毎の人数に変化が生じている。ただし，今後民法の専任教員を増やすことが検討されている。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目の各分野毎の専任教員の必要数が確保されており，対象となる専任教員の科目適合性について，特に問題はみられない。
５年以上の実務経験を有する専任教員は６人であり，専任教員数 16 人の２割以上に当たり，対象の専任教員につき「５年以上の実務経験を有する」点につき，特に問題はみられない。
また，専任教員 16 人全員が教授である。
法科大学院の規模に応じた，教育に必要な能力を有する専任教員がいると評価できる。

３

合否判定

（１）結論
適合
42

（２）理由専任教員の必要数及び適格性について，基準を満たしている。

43

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院では，いわゆる「ダブルカウント」教員は，2010 年３月まで存在したが，2010 年度からは解消されている。2007 年度の第１回認証評価以降採用した５人の専任教員は，國學院大學以外からの採用であり，
國學院大學法学部教員を法科大学院の専任教員にした例はない。2010 年
度は民事訴訟法の公募を行ったものの採用に至らず，他の専任教員も公募以外で採用している。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
当該法科大学院では，研究者を志す学生のために，法科大学院でのカリキュラムや経済的支援はないものの，國學院大學の大学院法学研究科において，法科大学院修了者入試制度を設けている。当該法科大学院の修了者
１人が 2011 年度入試を受験し合格したが，入学には至っていない。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
当該法科大学院では，教員採用・昇進にあたり，専攻分野における教育歴が審査基準として重視されている。また，教員の教育能力を向上させる
ための取り組みとして，新たに採用された教員等を主な対象とした制度などは存在しないが，１年に２度行われる教員相互の授業参観，年４回開催されるブラッシュアップ授業検討会，不定期に開催される民事法ＦＤ小委
員会，刑事法ＦＤ小委員会などのＦＤ活動を通じて教育能力の向上に努めている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，いわゆる「ダブルカウント」教員は存在せず，その廃止後に対応できる体制になっている。また，教員採用・昇進にあたり，専
攻分野における教育歴が審査基準として重視され，ＦＤ活動を通じて教員の教育能力向上に取り組んでいる。実務家教員については，渋谷パブリック法
律事務所の存在もあり，一定のルートがあると考えられるが，研究者教員については，継続的な教員確保に向けた工夫は改善の余地がある。國學院大學の大学院法学研究科において，法科大学院修了者入試制度を設けたことは，

44積極的に評価できる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の確保に向けた努力がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，それらが法科大学院に必要とされる水準に達している。

45

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院における，2011 年度の法律基本科目，法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のそれぞれの開設クラス数及び開設
クラスのうち，専任教員担当のクラスとそれ以外のクラスついての内訳は
以下のとおりである。
クラス毎の

クラス
数
うち

うち専

専任

任以外

専任教員数

履修登録者数（延べ人数。み平均なし専任含む）専任

専任
以外

法律基本科目

58

48

10

48

10.9

4.4

法律実務基礎科目

11

11

0

14

9.8

0.0

基礎法学・隣接科目

5

1

4

1

2.0

11.8

展開・先端科目

32

9

23

9

3.0

6.1

［注］ 1 専任教員とそれ以外の教員とが複数で担当している授業は，専任教員のクラスとしてカウントしている。
2 単位互換科目（明治学院大学法科大学院提供科目）は含めていない。
3 履修登録の結果，受講者ゼロであった科目も含めている。

（２）教育体制の充実
当該法科大学院では，教育体制の充実については，ブラッシュアップ委員会を中心として推進しており，さらに教授会と年４回開催される専任教員が全員参加するブラッシュアップ授業検討会において全体で検討されている（詳細は，４－１参照。）。他に，民事法については不定期に開催される民事法ＦＤ小委員会があり，また，刑事法については，民事法ＦＤ小委員会と比較すると開催実績が乏しいが，刑事法ＦＤ小委員会がある。
（３）その他
当該法科大学院では，法律基本科目については，原則として専任教員が担当するものとしており，演習科目については，全科目とも２コマ開講し，46いずれも２人体制とした上で，うち１人は専任教員が担当している。法律
実務基礎科目については，全開講科目を専任教員が担当している。当該法科大学院の特徴でもあるリーガルクリニックには特に力を入れており，開設時から扱う事件の種類を増やし，「リーガルクリニック（上級）」を担当
する専任教員も増やして，2012 年度においては４人が担当している。基礎
法学・隣接科目と展開・先端科目を担当する専任教員はあわせて６人である。
２

当財団の評価当該法科大学院では，法律基本科目の演習科目全科目を２コマ開講し，いずれも２人体制とした上で，うち１人が専任教員とし，当該法科大学院の特徴でもある法律実務基礎科目であるリーガルクリニックに力を入れるなど，
法律基本科目や法律実務基礎科目については，専任教員が重点的に配置され，また，基礎法学・隣接科目を担当する専任教員は１人であるが，展開・先端
科目とあわせると担当専任教員は６人となり，全体としてかなりバランスがとれている。ただし，2012 年度においては，2012 年３月に民法担当教員が退職したことに関連して，法律基本科目の民法の重要科目を専任以外の教員に委ねる状況になっているという問題がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の科目別構成等が適切であり，充実した教育体制が確保されているが，法律基本科目について専任教員の増強が期待される。

47

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
当該法科大学院の 2012 年度の専任教員の年齢構成は，以下のとおりである。
39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上

計

研究者

０人

２人

４人

４人

０人

10 人

教員

0.0％

20.0％

40.0％

40.0％

0.0％

100.0％

実務家

０人

０人

２人

４人

０人

６人

教員

0.0％

0.0％

33.3％

66.7％

0.0％

100.0％

０人

２人

６人

８人

０人

16 人

0.0％

12.5％

37.5％

50.0％

0.0％

100.0％

専任教員

合計（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
当該法科大学院では，研究者教員で 39 歳以下と 70 歳以上が０人，実務家教員で 39 歳以下，40〜49 歳と 70 歳以上が０人になっており，専任教員
全体でみると，60 歳代が８人と半数を占めている。このような現状に対して，当該法科大学院は，法科大学院の教員にふさわしい教育歴・研究
歴・実務経験を考慮すると，30 歳代の教員がいないことはやむを得ず，
60 歳代が中心であるが，各年齢層に偏りはなく，バランスがとれているとしている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，70 歳以上の者は０人であるが，他方で，39 歳以下も０人であり，特に実務家教員には 40 歳代の者もいないことから，当該法科大学院が認識するように，専任教員全体でみると 60 歳代が中心となり，専任教員のちょうど半分を占めている。法科大学院の教員にふさわしい教育
歴・研究歴・実務経験を考慮しても年齢構成の点では必ずしもバランスがいいとはいい難く，より若い年齢層の専任教員を確保する配慮が必要である。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
48

（２）理由60 歳以上の教員がちょうど半数であり，過半数を超えていないことから，年齢層のバランス上，大きな問題はないが，他方で，49 歳以下の教員が２人にとどまっており，より若い年齢層の専任教員を確保する配慮が必要である。

49

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
当該法科大学院の 2012 年度の専任教員，兼担・非常勤教員それぞれについての，男性，女性別の人数は，以下のとおりである。
教員区分
性別

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

７人

６人

17 人

16 人

46 人

15.2％

13.0％

37.0％

34.8％

100％

３人

０人

６人

２人

11 人

27.3％

0.0％

54.5％

18.2％

100％

男性

女性

全体における女性の割合

18.8％

19.5％

19.3％

（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
当該法科大学院の専任教員中，女性の占める割合は 18.8％，兼担・非常勤教員中，女性の占める割合は 19.5％，全体で，女性の占める割合は19.3％であり，女性の比率が高いとはいい難いが，大きな問題はない。当該法科大学院は，教員のジェンダーバランスを特に考慮して採用を行ってきていないが，生活に根ざした価値観が相対的に重要な働きをする法律学の場合，教育の多様性確保の観点から，教員のジェンダー構成に配慮する
必要性と合理性は大きいといえ，今後は，ジェンダー構成をより意識した人事を行っていく必要があると考えるとしている。
２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員中，女性の占める割合は 18.8％と必ずしも低くはないが，その比率が高いともいえない。当該法科大学院は，これまでジェンダーバランスに特に配慮して教員の採用を行ってはいないが，今後は，ジェンダー構成をより意識した教員の採用を行っていくとのことであり，今後はよりジェンダーバランスに配慮がなされていくものと考えられる。

３

多段階評価

（１）結論
50

Ｂ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 18.8％であり，今後，よりジェンダーバランスに配慮がなされていくことが期待される。

51

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
当該法科大学院での授業における，過去３年（2010 年度から 2012 年度）分の教員の担当コマ数（時間単位）の最長（最高），最短（最低），平均
値の各学期毎の状況は，以下のとおりである。
【2010 年度前期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

5.0

3.0

3.0

0.0

0.0

最

低

1.0

1.0

1.0

0.0

0.0

平

均

2.6

2.3

2.0

0.0

0.0

１コマ
120分

【2010 年度後期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

4.0

4.0

2.0

0.0

0.0

最

低

1.0

2.0

1.0

0.0

0.0

平

均

2.6

2.8

1.5

0.0

0.0

１コマ
120分

【2011 年度前期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

5.0

4.0

3.0

0.0

0.0

最

低

1.0

2.0

1.0

0.0

0.0

平

均

2.6

3.0

2.0

0.0

0.0

１コマ
120分

【2011 年度後期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

5.0

3.0

2.0

0.0

0.0

最

低

1.0

2.0

0.0

0.0

0.0

平

均

2.8

2.3

1.0

0.0

0.0

１コマ
120分

52

【2012 年度前期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

5.0

4.0

3.0

1.0

0.0

最

低

1.0

2.0

1.0

0.0

0.0

平

均

2.6

2.8

2.0

1.0

0.0

１コマ
120分

【2012 年度後期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

5.0

3.0

2.0

0.0

0.0

最

低

2.0

2.0

0.0

0.0

0.0

平

均

2.8

2.3

1.0

0.0

0.0

１コマ
120分

（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
当該法科大学院での，他大学・他学部の授業数も含めた，過去３年（2010 年度から 2012 年度）分の教員の担当コマ数（時間単位）の最長（最高），最短（最低），平均値の各学期毎の状況は，以下のとおりである。
2010 年度
専任教員
みなし専任教員
教員区分

研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

5.0

4.0

3.0

4.0

3.0

2.0

最

低

2.0

2.0

1.0

2.0

1.0

1.0

平

均

2.8

3.1

2.3

2.8

2.0

1.5

法科1コマ
120分
大学院・学部
1コマ90分

2011 年度
専任教員
みなし専任教員
教員区分

研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

5.0

5.0

4.0

3.0

3.0

2.0

最

低

2.0

1.0

2.0

2.0

1.0

0.0

平

均

2.9

3.3

3.0

2.3

2.0

1.0

2012 年度

53

法科1コマ
120分
大学院・学部
1コマ90分

専任教員
みなし専任教員
教員区分

研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

5.0

5.0

4.0

3.0

3.0

2.0

最

低

1.0

1.0

2.0

2.0

1.0

0.0

平

均

2.8

3.2

2.8

2.5

2.0

1.0

法科1コマ
120分
大学院・学部
1コマ90分（３）授業以外の取り組みに要する負担及びその内容
当該法科大学院では，専任教員の責任授業時間数は，週あたり６時間（360 分，120 分授業 3.0 コマ）である。実際の担当コマ数は，半期でみると 5.0 コマを担当する教員もいるが，通年合計では 6.0 コマを超える授業負担を負っている教員はおらず，各専任教員の責任授業時間数は，通年平均でみると，週あたり６時間＝360 分に収まっている。
（４）オフィスアワー等の利用方法
当該法科大学院では，オフィスアワーや各期末授業期間終了後の４日間の Follow up days 等が補習等の目的で使用されている実態はない（詳細は，
６−１，７−８参照。）。
２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員の平均コマ数は，最高でも 2011 年度前期の実
務家教員の 3.0 であり，また，各専任教員の責任授業時間数が，通年平均でみると，週あたり６時間＝360 分に収まっていることは，授業時間数が十分な授業準備をすることができる程度のものとなっていることを示していると考えられる。他方で，半期でみると 5.0 コマを担当する教員もおり，前後期での偏りがあり，当該法科大学院の１コマが 120 分授業であることを考えると，特定の教員の特定の時期における負担は必ずしも小さくない。もっとも，半期で 5.0 コマを担当する理由は，演習科目を２コマ開講していることに関係しており，解決は必ずしも容易ではないと思われるが，負担軽減のために可能な配慮が期待される。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間は，十分な授業準備をすることができる程度のものであると考54

えられるが，一部の教員の特定の時期における負担軽減のために可能な配慮が期待される。

55

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院では，個人研究費は年間 30 万円（特別専任は 15 万円），
図書費が 15 万円程度（法科大学院専任教員全体に割り当てられた図書購入費を専任教員数で割った額）で，計 45 万円程度である。他に，学部に準じた制度として，法科大学院共同研究費が 50 万円，法科大学院研究調査旅費が 50 万円，学外指導補助費が 30 万円，国際交流旅費補助が 100 万円あり，教授会で承認の上，利用をしている。例えば，共同研究費は公開模擬「裁判員裁判」などのために，国際交流旅費補助は国際学会への出席のために利用されている。
（２）施設・設備面での体制
当該法科大学院では，専任教員の研究室が１人１部屋提供されている。
データベースとして，ＴＫＣが採用され，オプションとして有斐閣のVpass が利用可能であり，また，ＬＬＩ統合型法律情報システム，第一法
規法情報総合データデース D1-Law.Com も導入されている（詳細は，７−５
参照。）。
（３）人的支援体制
当該法科大学院では，経験豊富な２人のローライブラリアンが，原則的にローライブラリーに常駐している（詳細は，７−５参照。）。
（４）在外研究制度
当該法科大学院では，研究休暇が制度としてあるが，申請し難い現状であり，開設年度である 2004 年度に１人が在外研究を行って以来，在外研究を行った教員はいない。これは，在外研究中に法科大学院の科目担当を依頼する非常勤教員を探すことが必ずしも容易ではないことが，主な理由である。
（５）紀要の発行
当該法科大学院では，独自の紀要を発行していないが，専任教員は國學院大學法学会の特別会員となって，同会が発行する紀要に研究成果の発表の場を確保しており，これまで６人の専任教員が論文を掲載している。
２

当財団の評価56

当該法科大学院では，経済的支援体制，施設・設備面での体制等は整っており，在外研究制度も存在する。しかし，実際には，在外研究制度は利用し難いものとなっていると考えられる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援制度等の配慮がなされているが，在外研究制度を実際に活用しやす
くする工夫が必要である。

57

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院は，いわゆるＦＤ委員会に相当するものとして，ブラッシュアップ委員会を設置している。
ブラッシュアップ委員会は，國學院大學法科大学院学則に基づき制定されている「法科大学院ブラッシュアップ委員会規程」によるものである。
ブラッシュアップ委員会の目的は，「法理論と法実務を架橋する高度な法学専門教育の充実と，法科大学院教員の教育能力並びに資質の維持向上」
であり，法科大学院長が，任期２年の４人の委員を指名する。2011 年時
点で，４人の委員の内訳は，民法の教員１人，刑事訴訟法の教員１人，知的財産権の教員１人，実務家教員（民事訴訟法担当）１人であり，委員長
は刑事訴訟法の研究者教員である。
その他，民事系分野及び刑事系分野については，ＦＤ小委員会が設けられている。民事法ＦＤ小委員会は実務家教員３人を含む９人の専任教員により，刑事法ＦＤ小委員会は実務家教員２人を含む４人の専任教員により構成されている。
（２）ＦＤ活動の内容の充実
アブラッシュアップ委員会
ブラッシュアップ委員会は，毎月定期的に開催され，教育内容・教育
方法の改善に向けて，①相互授業見学，②学生による授業アンケート（中間アンケート及び最終授業時のアンケート），③修了生による授業
アンケート，④学生との懇談会，⑤ブラッシュアップ授業検討会などを実施するとともに，そこから浮かび上がってきた問題点について検討し，具体的な教育方法の改善案などをまとめ，教授会及びブラッシュアップ
授業検討会に改善案を提示し，そこでの議論を踏まえて，具体的な改善策が法科大学院全体で実施されるように配慮している。

イブラッシュアップ授業検討会
当該法科大学院の全専任教員が参加するブラッシュアップ授業検討会
によって，全専任教員の討議を経た上で，全専任教員の共通認識とする

58

ことが確認されている。ブラッシュアップ委員会では，全専任教員が集うブラッシュアップ授業検討会において，授業の進め方について議論を行い，授業改革の方向性について，意見の集約を行い，そこから，①教員は，講義科目，演習科目を通じて，法的論理の筋道について繰り返し徹底的に教え込む授業をするべきであること，②教員は，予習の負担を軽くし，学生が復習を十分に行うことができるように，授業の進め方などを工夫すべきであること，③未修１年次の授業は，全体の体系を理解させることに主眼を置き，判例の細かい分析は控えるべきであること，などの申し合わせを行っている。
2011 年度第１回ブラッシュアップ授業検討会（５月 25 日実施）では，
主として１年次の講義科目について，効果的な授業の進め方を検討し，この検討を踏まえ，学生との懇談会の場において，学生に対して授業の方針を伝え，学修の仕方についてアドバイスを行っている。第２回ブラッシュアップ授業検討会（７月 27 日実施）では，認証評価基準の改正を受け，当該法科大学院における，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」について議論し，専任教員の共通認識とすることとしている。
また，自己点検・評価実施委員会による 2010 年度の期末試験問題の検討を踏まえて，期末試験後の講評，試験時に使用する筆記用具の統一，試験問題・講評の教員による共有を図ることを検討している。第３回ブラッシュアップ授業検討会（10 月 26 日実施）では，学生の文書作成能力の向上という観点からいわゆる「起案演習」の在り方を取り上げ，２年次の演習科目における起案演習の在り方，事例として新司法試験の論述
問題を用いることの可否，いわゆる即日起案を行うことの可否，３年次の応用演習の在り方などについて検討している。第４回ブラッシュアッ
プ授業検討会（2012 年１月 25 日）では，模擬試験への経済的援助や，即日起案の充実として，３年次の応用演習において，いわゆる答練になることを避けつつ，課題提出の一環として，学生に真剣に起案をさせる
ための工夫をしていくこと，２年次の演習科目の期末試験について，成績評価と関係なく３年次の受験を認めることなどを取り決めている。
（３）教員の参加度合い
ブラッシュアップ委員会は，ブラッシュアップ授業検討会を開催し，重
要な検討事項については，全専任教員の討議を経た上で，全専任教員の共通認識とし，全教員がその内容を実施することとしている。ブラッシュア
ップ授業検討会は，第１回認証評価時にはブラッシュアップ協議会として
年３回開催していたものを，ブラッシュアップ授業検討会として年４回開催にしたもので，実務家教員も含む全専任教員が参加している。教授会と59

は別に，全専任教員が参加するブラッシュアップ授業検討会を設けて，授業教育に関して多くの専任教員が意見を述べることができるようにしている。ブラッシュアップ授業検討会は，毎回ほぼ１時間から１時間半開催され，熱心な議論がなされていることが分かる詳細な議事録が残されている。
（４）外部研修等への参加
他の活動と比較すると外部研修等への参加は限られている。2011 年に，教員１人が，東京弁護士会で開催された「第６回新司法試験に関する意見交換会－いわゆる『起案演習科目』の在り方について－」に参加し，教授会でその内容を報告している。当該法科大学院においては，同時期に演習科目における起案の在り方に関心が向けられており，この研修への参加がなされている。
（５）相互の授業参観
当該法科大学院の相互授業見学は，前期と後期の２回実施され，すべての授業を対象とし，かつ全専任教員が一つ以上の授業を見学期間内に見学している。教員は，当日，事務課で当日のレジュメ・教材を受け取った後，見学し，見学後は必ず授業見学アンケート（感想）を提出することとしている。ほぼ全専任教員が授業見学に参加してアンケートを提出しており，それぞれ 10 行程度の感想が書かれたアンケート結果が集約され，全教員に配布されている。ブラッシュアップ委員会は，相互授業見学後に，委員会においてアンケート結果を検討し，そこから浮かび上がる問題点を抽出した上で，ブラッシュアップ授業検討会を開催し，授業見学の感想を踏まえて，授業改善への方向性について議論している。
相互授業見学は，非常勤教員による授業を含めて，当該法科大学院で開講されるすべての授業を対象とし，授業見学を行うのは，当該法科大学院の専任教員，渋谷パブリック法律事務所の弁護士教員であり，非常勤教員である渋谷パブリック法律事務所所属の弁護士からも授業見学の感想が提出されている。また，東海大学法科大学院，獨協大学法科大学院，明治学
院大学法科大学院との間においても相互授業見学を実施しており，各法科
大学院の専任教員は相互に授業見学できることになっている。
（６）成果に結び付かせるための方策・工夫
当該法科大学院では，教授会を別にすると，ブラッシュアップ委員会が実施するブラッシュアップ授業検討会に全専任教員が参加することによって，現状の問題点が認識され，教員の意見交換によって経験交流が図られている。
（７）その他60

ブラッシュアップ委員会の活動とは別に，法科大学院長の指示により，2010 年 10 月に法科大学院改革プロジェクト・ワーキング・グループが設けられている（詳細は，１－３参照。）。
２

当財団の評価当該法科大学院では，組織体制の整備として，ＦＤ委員会に相当するブラッシュアップ委員会が設置され，このブラッシュアップ委員会が，毎月定期的に開催されている。前期と後期の２回相互授業見学が実施され，すべての授業を対象とし，かつ全専任教員が一つ以上の授業を見学期間内に見学しており，アンケート結果として，授業に関する意見が集約され全教員に配布されている。また，当該法科大学院におけるＦＤ活動の中心は，全専任教員が参加し，議論を交わすという点でブラッシュアップ授業検討会にあると考えられるが，年４回開催され，授業の進め方等が議論されるなど，入学者数が減少し，入学者層に変化がある中で，授業教育の改善に向けて，ＦＤ活動に積極的に取り組んでいると評価できる。
もっとも，2011 年度のブラッシュアップ授業検討会においては，一定時間が認証評価への対応に割かれ，また，例えば模擬試験への経済的援助や即日起案の在り方のようにやや司法試験対策を意識した議論もみられた。演習において書く学修を行わせる場合，勉強の素材選択や実施方法は重要であり，ブラッシュアップ授業検討会において，現状の問題点が認識され，教員の意
見交換によって経験交流が図られている。しかし，最終的な実施方法については各教員に委ねられており，今後，運用や教育効果の検証が必要である。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤの取り組みが質的・量的に見て充実しており，教員による活発な議論もみられるが，共通認識に基づく教育改善の具体化が各教員に委ねられている部分があることには改善の余地がある。

61

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院は，前期，後期計２回学期末の最終授業時に学生による授業評価アンケートを実施しているほか，授業が５，６回実施された時点
で授業評価中間アンケートを実施している。前者は，14 の質問を４段階で評価する部分と自由記載欄とからなっている。回答は無記名でなされ，
教員はアンケートを配布した時点で教室を離れ，代表学生が回収し事務課に提出することになっている。また，後者の中間アンケートは，授業終了時に用紙を配布し，学生は無記名で回答し，事務局に置かれた回収箱に提出させる方法により回収している。前者の授業評価アンケート回収率は，以下のとおりである。
年度

前期（％）

後期（％）

2007年

87.4

83.5

2008年

82.8

82.7

2009年

77.5

79.5

2010年

95.2

71.7

2011年

78.9

74.9

（２）評価結果の活用
ア

学生による授業評価アンケート
当該法科大学院では，学生による授業評価アンケートは，専任教員に対しては，法科大学院事務課で全専任教員分が一覧表にされ，法科大学
院教授会の場で配布され，非常勤教員に対しては，当該教員のもののみ
が，事務課を通じて配布されている。また，授業を担当するすべての専
任教員，非常勤教員は，自由記載欄に記載された学生の要望などに対するコメントをまとめ，教員のコメントを付したアンケートの集計結果は，学生に対して配布されている。
ブラッシュアップ委員会が，集計結果について検討し，そこから浮かび上がる問題点について検討し，法科大学院全体に関わる問題についてはブラッシュアップ授業検討会において議論をしている。教員個人に関62

わる問題については，法科大学院長が個別に対応している。
イ

授業評価中間アンケートの結果
また，授業評価中間アンケートの結果は，専任教員に対しては，法科大学院事務課で全専任教員分が一覧表にされ，法科大学院教授会の場で配布され，非常勤教員に対しては，当該教員のもののみが，事務課を通じて配布されている。教授会で配布する際，ブラッシュアップ委員会委
員長は，ブラッシュアップ委員会で検討された教員全体に関わる点について指摘し注意を喚起している。また，中間アンケートは自由記載欄のみで構成されるものなので，一覧表は学生には公表されていないが，各教員は，アンケートで指摘があった点については，必ず授業時にコメントすることとしている。
授業評価中間アンケートに関して，ブラッシュアップ委員会が，集計結果について検討し，そこから浮かび上がる問題点について議論し，法科大学院全体に関わる問題について，ブラッシュアップ授業検討会で問題提起をし，全専任教員による議論をしている。

（３）アンケート調査以外の方法
ア

投書箱やメールによる学生からの意見提出
当該法科大学院では，アンケート調査以外に，投書箱やメールによる学生からの意見提出，学生との懇談会が行われている。投書数は，2010
年度 19 通，2011 年度５通であり，投書された内容については，自己点検・評価実施委員会で検討され，投書内容により，事実確認，対応，掲
示板への公示などがなされている。2011 年度前期には，自習室の閉室期間について，学生の要望に沿って教授会決定が変更されている。

イ

学生との懇談会
当該法科大学院は，学生との懇談会を，前期と後期に実施し，ブラッシュアップ委員会委員長が，ブラッシュアップ委員会の検討事項や授業の方向性についての方針を学生に伝えるとともに，学生からの授業に対する要望を聞いている。2010 年度には，夏休み・冬休みなどに教員に質問できるよう要望があり，休暇中のオフィスアワーの一覧表の作成・配布，メールアドレス一覧表の配布がなされ，各授業における予習の基
準，レポートの要求水準・評価の統一などが学生の要望に沿ってなされている。

（４）その他
当該法科大学院では，2010 年度からは特に新司法試験に合格した修了生を対象に，９月から 10 月に各授業を評価するアンケートを実施し，結果を一覧表にまとめて，全専任教員に配布している。アンケートでは，法63

律基本科目と新司法試験で受験した選択科目について，①授業で指定した教科書の適否またはお勧めの教科書，②期末試験の内容及びレベルの適否，③授業の進め方についての意見について回答が求められている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，学期末の授業評価アンケートだけではなく，比較的早い段階で授業評価中間アンケートも行っており，その他，投書箱や学生との懇談会開催などによって，学生による評価や学生の要望を把握する努力がなされている。ただし，当該法科大学院にも認識されているように，授業評
価アンケートの回収率が若干減少傾向にあり，特にここ２年間の後期の回収率は低い。当該法科大学院が自ら分析するとおり，受講者の少ない科目が増えたことにより，無記名であっても特定されることを学生が不安視していることが一つの理由であると考えられる。学生の人数も少なく，教員と学生の距離が比較的近く，直接学生の要望が教員に伝えられ，それが反映することも少なくないようであるが，入学者数の減少傾向により，今後，授業評価ア
ンケートが十分機能しなくなっていく可能性もあり，何らかの対応が必要と思われる。また，授業評価アンケート結果に対する科目別・担当教員コメン
トをみると，学生からの評価が高いとはいえないにもかかわらず，結果をどのように受けとめどう対応しようとしているのか明確ではないものもみられ，制度を十分には活かし切れていない点がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
「学生による評価」を把握し活用する取り組みが充実しているが，制度の活用に改善の余地があり，また，学生数が減少する中でどのように対応していくかという課題がある。

64

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）<科目設定・バランス>（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている
こと。
（注）
①

「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで１０単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で３３単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
１

当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院は 2007～2011 年度に毎年カリキュラム改訂を行い，2012
年度にもカリキュラム改訂を行っている。
2011 年度のカリキュラムにおける科目開設状況は次のとおりである。
ア

法律基本科目群

28 科目（67 単位）イ

実務基礎科目群

10 科目（20 単位）ウ

基礎法学・隣接科目群

５科目（10 単位）エ

展開・先端科目群

34 科目（64 単位）

うち「まちづくり」科目群 11 科目，「生活者」科目群 10 科目，「法人活動」科目群 13 科目
2012 年度カリキュラムでは，展開・先端科目群に含まれていた「家族法」「手形小切手法」が法律基本科目群に配置された（「家族法」は「民法Ⅵ（家族法）」，「手形小切手法」は新設の「商法入門」科目に取り込む。
）。また，
それに伴い，既存の「民法Ⅳ（担保法）」が廃止され，その内容は「民法Ⅱ（物権）」，「民法Ⅲ（債権）」に吸収された。以上を踏まえた 2012 年度カリキュラムにおける科目開設状況は次のとおりである。
ア

法律基本科目群

29 科目（67 単位）

65

イ

実務基礎科目群

10 科目（20 単位）ウ

基礎法学・隣接科目群

５科目（10 単位）エ

展開・先端科目群

37 科目（71 単位）
開設

単位数

科目数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

29

67

27

64

法律実務基礎科目群

10

20

6

12

基礎法学・隣接科目群

5

10

5

10

展開・先端科目群

37

71

37

20＊

［注］

上記「必修」には選択必修を含む。
＊法律実務基礎科目群・実務関連科目である「エクスターンシップ」「プ
レリーガルクリニック」「リーガルクリニック（上級・刑事）」「リーガ
ルクリニック（上級）」と併せた中から 20 単位以上。

（２）履修ルール
当該法科大学院では，2011 年度の修了要件科目数・単位数は次のとおりであった。
ア

法律基本科目群

26 科目（64 単位）イ

実務基礎科目群

６科目（12 単位）以上

ウ

基礎法学・隣接科目群

２科目（４単位）以上

エ

展開・先端科目群＊

10 科目（20 単位）以上＊実務基礎科目群・実務関連科目である「エクスターンシップ」「プレリーガルクリニック」「リーガルクリニック（上級・刑事）」「リーガルクリニック（上級）」と併せた中から 20 単位以上。

2012 年度の修了要件科目数・単位数は，ア

法律基本科目群が 27 科目となったほかは，上記と同じである。
（３）学生の履修状況
2011 年度の修了生について，各科目群の履修単位数（平均値）を標準コ
ース・短縮コースの別に記載すると以下の表のとおりである。
科目群

標準コース

短縮コース

法律基本科目群

61.1

32.0

実務基礎科目群

14.4

18.0

基礎法学・隣接科目群

4.0

4.0

展開・先端科目群

18.4

14.0

４科目群の合計

97.9

68.0

66

（４）その他
展開・先端科目群の中には，当該法科大学院の単位互換制度による他の法科大学院（2011 年度は明治学院大学法科大学院開講科目４科目，2012
年度は明治学院大学法科大学院開講科目３科目，東海大学法科大学院開講
科目２科目，獨協大学法科大学院開講科目４科目）との単位互換科目が履修可能となっている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群のすべての科目群にわたって十分な数の科目が開設されており，修了までに，「法律実務基礎科目のみで６単位以上」，「基礎
法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」という要件を満たすように
カリキュラム及び単位配分がなされている。
地域に寄与・貢献できる法曹の養成を目指すという当該法科大学院の教育
理念に即して，展開・先端科目群においては，「まちづくり」「生活者」「法人活動」という科目群をつくり，また，リーガルクリニック関連の科目を充実させている点も評価できる。
他の法科大学院（明治学院大学法科大学院，東海大学法科大学院，獨協大
学法科大学院）との単位互換協定により，展開・先端科目群で履修できる科
目数を 2011 年度で４科目４単位，2012 年度で９科目 14 単位配置し，学生の多様なニーズに応えようと努力している。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群のすべてにわたって授業科目が開設されており，各科目群の履
修が偏らないような配慮は非常に良好である。

67

５－２

科目構成（２）<科目の体系性・適切性>（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
（注）①「体系的かつ適切に」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学習できるように配置されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア

体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院は，学生に法曹としての基礎力を着実に付けさせることを目的として，「反復積み上げ型」と呼ぶ科目編成をとっている。すなわち，１年次には法曹の基礎力となるべき知識と理論とを正確に身に付けるとともに，法的な思考力の体得を図る。２年次には，１年次で学んだ基礎知識と理論とを有機的に結合し，より具体的な事例を通して，法的分析力・思考力を高める。３年次には，実体法と手続法とが交錯す
る実務に対応し得る能力を養成する。
また，当該法科大学院が目指す「地域」とともに生き，「地域」に寄与・貢献できる法曹の養成を達成するために，展開・先端科目群には，「まちづくり」科目群 11 科目，「生活者」科目群 10 科目及び「法人活動」科目群 13 科目を開設している。

（ア）１年次１年次の法律基本科目では，「公法Ⅰ（憲法）」，「民法Ⅰ（総則）」，「民法Ⅱ（物権）」，「民法Ⅲ（債権総論）」，「民法Ⅳ（担保法）」，「民法Ⅴ（契約法）」，「民法（事務管理・不当利得・不法行為法）」，「刑法Ⅰ（各論）」，「刑法Ⅱ（総論）」，「刑事訴訟法」，「民事訴訟法」を配当し，法律基本科目の中でもその後の学修の基礎となる
憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法の全体像を，１年次に把握することを可能にしている。
１年次の法律実務基礎科目としては，法科大学院で学んでいく上で直ちに必要となる法情報検索の技術を身に付けさせる「リーガル・リサーチ」を前期に，法曹として必須の倫理観を涵養する「法曹倫理」
を後期に，それぞれ配当している。夏季又は春季に集中的に実施される「エクスターンシップ」，「プレリーガルクリニック」では，法律の具体的な適用・運用を実際に体験することで，法律を学ぶモチベー

68

ションを高めることも目的として，１年次に配置している。
（イ）２年次２年次の法律基本科目では，講義科目として「公法Ⅱ（行政法）」，「会社法」を学ぶほかは，演習科目が中心となり，１年次で学んだ基礎知識と理論とを有機的に結合し，より具体的な事例を通して，法的分析力・思考力を高めることを目指している。教育効果の観点から，
１学年を２クラスに分け，１クラス毎２人の教員（原則として研究者
教員と実務家教員のペア）が指導している。
法律実務基礎科目では，前期に「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」が，後期に「リーガル・ライティング」が配当されている。このような科目配置は，シミュレーション型の臨床法学教育を行う「リーガルクリニック（初級）」をより進めやすくし，教育効果を上げるためとのことである。また，「リーガルクリニック（上級・刑事）」は２年次最後の春季に配置して，学生が「法曹倫理」，「リーガル・リサーチ」，「リーガル・ライティング」，「リーガルクリ
ニック（初級）」の単位を取得した上で受講するようにしている。
基礎法学・隣接科目では５科目中３科目を配当し，展開・先端科目
では 17 科目を配当している。「地方自治法」を２年次に配当し，発展的な「地方自治」「自治体政策法務」をともに３年次に配当するなど，教育効果の観点から工夫している。また，新司法試験で選択科目になっている「環境法」（「環境法」，「環境政策」），「租税法」，「労働法」（「労働保護法」，「労働争訟法」），「倒産法」，「経済法」，「知的財産法」（「知的財産法Ⅰ」，「知的財産法Ⅱ」），「国際関係法（公法系）」，「国際関係法（私法系）」については，早い時期
から学生が学べるよう，２年次に配当している。
（ウ）３年次法律基本科目では，「公法演習Ⅲ（憲法・行政訴訟）」のほか，実体法と手続法とを統合した「民事法演習Ⅴ（実体法・手続法統合演習）」及び「刑事法演習Ⅲ（実体法・手続法統合演習）」を配当している。
これは，担当実務家教員が扱ったケースを基にした事例や判例を素材に作成した設例を検討することを通して，実体法と手続法とが交錯す
る実務に対応し得る能力を養成しようとするものである。
法律実務基礎科目では，選択科目として，現場での臨床教育を行う「リーガルクリニック（上級）」が配当されている。基礎法学・隣接科目では５科目中２科目が配当され，展開・先端科目では 12 科目が配当されている。

69

イ

関連科目の調整等
当該法科大学院では，一つの科目を一人の教員が１年次から３年次まで一貫して担当している場合（憲法，行政法，会社法，刑法，刑事訴訟法等）には，関連する科目間で，効率的・効果的な履修が可能なように，内容の調整（重複や脱落のチェック）が行われている。民法のように複数の教員がいる科目については，随時スタッフ会議を開催し，内容の重複等がないよう情報交換をしているとのことである。
また，短縮コースで履修免除されない「法曹倫理」，「リーガル・リサーチ」（いずれも標準コース１年次科目）については，短縮コース１
年次生が受講することになる標準コース２年次配当科目とは重なることがないよう時間割上配慮している。

（２）科目開設の適切性
ア

法曹像等のとの適合性
当該法科大学院の教育理念である，「地域」とともに生き，「地域」に寄与・貢献できる法曹（ホームロイヤー）の養成をカリキュラムに反映させるために，展開・先端科目を３つの分野に分け，「まちづくり」
科目群 11 科目，「生活者」科目群 10 科目，「法人活動」科目群 13 科目を開設している。また，「リーガルクリニック（上級）」「リーガルク
リニック（上級刑事）」など，「まち」に生きるよき法曹の養成のため
臨床法学教育を充実させている。

イ

科目群・科目名との齟齬等
１年次の法律基本科目群の導入科目である「基礎演習（総合）」は，法的なものの考え方を養成するために，民法を素材とする点は理解できるが，その内容・水準の適切性，他の民法関連科目の進度・内容・水準等への考慮という点で，なお改善を要する。
また，３年次の法律基本科目群の「応用演習（民法）」は，シラバス上

で，目指すところは，「応用演習（民事訴訟実務の基礎）」と記載され，授業内容も要件事実の分析によるとはいえ民事訴訟の基本原理の検討となっており，科目名称である「民法」と齟齬がある。従前の担当者の急な移籍に伴う一時的な事態とはいえ，学生にとって約束された授業内容が実施されないという意味で問題であり改善を要する。
選択必修科目である３年次の応用演習科目は，10 科目開設されているが，正規登録者が１人にとどまる応用演習科目が散見される。科目の整理再編など，なお改善の余地がみられる。
（３）その他
当該法科大学院では，法律基本科目につき，学生の理解が徐々に深まっ70

ていくよう１年次には基本的な法的知識の定着を図るための講義科目，２
年次には判例研究を通じての事例分析能力や長文の複雑な事例の検討を通じて，より実践的な知識・応用力を身に付ける演習科目，３年次には手続法も含めた総仕上げ的な科目である総合演習というように，反復積み上げ
型カリキュラムの工夫をしている。
特に 2010 年度からは，１年次の導入科目として少人数教育を行う「基礎演習」が配置され，基本的な法的思考能力と基礎的な文書作成力の養成に力が入れられている。
２

当財団の評価カリキュラムの体系性，内容にわたり，全体として，当該法科大学院の法曹養成理念である「地域」とともに生き，「地域」に寄与・貢献できる法曹の養成を達成するための工夫がされており，また，学生の実力を着実に養成するための反復積み上げ型のカリキュラムも適切なものである。しかしながら，一部の科目で科目名称と授業内容の間に齟齬がある点の改善や，関連科
目間の調整，科目数の整理再編なども含め履修者数を適切に確保するための取り組みも必要である。また，カリキュラム改訂による教育効果については，引き続き検証していくことが求められる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の体系性・適切性が，良好である。

71

５－３

科目構成（３）<法曹倫理の開設>（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１

当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
当該法科大学院は，法律実務基礎科目として「法曹倫理」２単位を必修科目として，標準コース２年次及び短縮コース１年次後期に開講している。この科目は，弁護士・裁判官，検察官それぞれの法曹倫理の具体的な内容とそれを支える制度について，あらかじめ提示された具体的な課
題について，教員とのディスカッション，学生相互間のディスカッショ
ンを通じて行う方式がとられている。
（２）その他
標準コース２年次及び短縮コース１年次の法律実務基礎科目群の必修科目である「リーガルクリニック（初級）」で，より実践的な場面における法曹倫理の問題を考える場も提供されている。
２

当財団の評価法曹倫理が必修２単位で開設され，内容，授業方法とも適切である。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

72

５－４

履修（１）<履修選択指導等>（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院は，当該法科大学院が目指す「地域」とともに生き，「地域」に寄与・貢献できる法曹養成のために，学生が，それぞれの得意分野を持つことで，「地域」に生きる様々な人々により一層，寄与・貢献できるとの考えのもとに，展開・先端科目群を「まちづくり」科目群，「生活者」科目群，「法人活動」科目群に分け，一定の履修モデルを提示している。
また，「地域」とともに生き，「地域」に寄与・貢献できる法曹養成のため，「リーガルクリニック（上級）」「プレリーガルクリニック」，企
業法務部・地方公共団体等での「エクスターンシップ」，「リーガルクリ
ニック（上級・刑事）」という臨床法学教育のための科目を配置し，学生にも受講を勧めている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア

オリエンテーション，ガイダンス等
当該法科大学院は，新入生に対して，毎年，入学前の３月下旬に２日間に渡り，１年次の前期に履修する科目に関するガイダンス（以下「導入授業」という。）を実施し，各科目の具体的な学修内容と到達目標，
隣接科目との相互関係，使用教科書や全般的な参考文献の紹介，学修方
法，成績評価の方式等について担当教員が説明している。同様に，在学生に対しても，３月下旬に， ２年次ないし３年次の前期に履修する科目
について導入授業を実施している。さらに，後期授業開始前（９月中）にも，各年次の後期に履修する科目に関する導入授業を同様に実施している。
また，全学生に配布される「法科大学院シラバス（講義概要）」には，開講されている全科目について，各科目の目的・内容，到達目標，授業の方法・形式，受講に当たっての注意事項，成績評価の方式・基準，教科書，参考文献に１頁，１回毎の授業計画に１頁が割かれている。「学生便覧」には，カリキュラムの一覧表，カリキュラムの概要，履修に関するルールと履修登録方法，進級・修了要件等が詳細に記載されている。
不明な点や相談があれば，事務課員及び教務委員が随時対応している。

73

イ

個別の学生に対する履修選択指導
当該法科大学院は，上記の導入授業と同時期に，全学生に対し全教員が１人の学生につき 30 分程度の個別履修相談を行っている。
その中で，学修や成績に関する相談とともに，次学期に選択科目としてどのような科目を選べばよいのかにつき，学生の希望する法曹像等を踏まえつつ指導助言を行っている。

ウその他「プレリーガルクリニック」，「リーガルクリニック（上級）」については，授業形態が他の科目とはかなり異なり，また実際の相談者を相手とすることから相当の心構えを必要とするため，担当する渋谷パブリック法律事務所所属の弁護士が，毎年，詳細な説明会を行っている。

（３）結果とその検証
ア

学生の履修科目選択の状況
学生は，登録を考えている選択科目につきシラバスを読んだ上で，「導入授業」や説明会に参加することで，適切に履修科目登録を行っていると考えられている。

イ

検証等
当該法科大学院における選択科目の履修状況は，展開・先端科目については，履修者数にかなりのばらつきがあり，履修者ゼロの科目も生じている。

（４）その他
当該法科大学院では，選択科目について，実際に授業を受けて確認してから履修するか否かを決定することを認めている。そのため学生は，最終的な履修科目より２科目４単位分多く「仮履修登録」することができる。
２

当財団の評価学生の履修指導にあたっては，当該法科大学院が理念とする法曹像との関係で，選択について考えさせる工夫や導入授業，説明会，個別面談など，様々な工夫がなされている。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
導入授業，各種説明会，全教員による全学生への個別面談などを通じて
履修選択指導は非常に充実して行われている。

74

５－５

履修（２）<履修登録の上限>（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること。
（注）①
１

修了年度の年次は４４単位を上限とすることができる。

当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
当該法科大学院は，１年間に履修登録できる単位数の上限を，次のように定めている。
（標準コース）
１年次 41 単位（2012 年度からは 39 単位）

２年次 36 単位
３年次 44 単位（短縮コース）
１年次 36 単位
２年次 44 単位
なお，半期で，授業回数 15 回，１週間の授業時間数１時間を１単位としている。
標準コース１年次の履修上限数は 36 単位を超えているが，これは，文科
省令の改正により，2010 年４月より法学未修者の１年次の履修上限単位が36 単位を超えることが可能となったことを受けて，１年次の必修科目である「公法Ⅰ」の単位数を３単位から４単位に増加し，また，必修科目として新たに「基礎演習」（２単位）を導入し，さらに「基礎演習」につき２単位を超えて履修できるようにしたためである。１年次の履修単位数の上限を増加したことについては，「基礎演習」の授業の内容及び進め方を工夫し，学生に授業外で過度の予習復習の負担をかけないようにすることによって，学生の自学自修を阻害しないための配慮を施しているとのことである。
2012 年度からは，１年次の履修上限単位数につき，「基礎演習」の２単位分の選択可能部分をなくし，代わりに法律基本科目群の民法部分の再編成で，「民法Ⅵ（家族法）」を新設したこととの関係で，39 単位となっている。
標準コース１年次の履修状況（科目群別履修単位数の平均）75※2011 年度（前期・後期）
科目群

履修単位数の平均

法律基本科目群

31.07

実務基礎科目群

4.73

基礎法学・隣接科目群

0.00

展開・先端科目群

1.73

4 科目群の合計

37.53（２）無単位科目等
修了単位数には含まない科目として，「法律学特殊講義Ⅰ」及び「法律学特殊講義Ⅱ」があるが，開講されていない。
（３）補習
当該法科大学院では，補習は実施していない。
２

当財団の評価
２年次の履修上限単位は 36 単位，３年次の履修上限単位は 44 単位で基準に適合している。また，１年次の履修上限単位は 36 単位が原則であるが，特段の合理的理由があり，学生の自学自修を阻害しない範囲で 42 単位までの履
修上限単位が認められるところ，当該法科大学院の１年次の履修単位上限数
は，41 単位（2012 年度からは 39 単位）であるが，１年次の法律基本科目群の充実と，導入教育の効果のための科目新設のためであり，自学自修を損なわないための工夫もされているため，この基準に合致していると評価できる。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
履修登録可能単位数の上限は，１年次 36 単位を超えているが，例外的に許容される 42 単位以下の 41 単位（2012 年度からは 39 単位）であり，増単位の合理性が認められ，また，２年次は 36 単位以下，修了年度が年間44 単位以下であり，基準を充たしている。

76

第６分野
６－１

授業
授業

（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされ，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
当該法科大学院は，授業のシラバスについて，統一フォームに従い，①
科目の目的・内容，②到達目標，③関連する法令，④授業の方法・形式，
受講にあたっての注意事項，⑤成績評価の方法・基準，⑥教科書・参考文
献，⑦各回の授業計画を明示している。
このうち特に，到達目標は，各科目について，「本法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を具体化するものとして重視しているとのことである。また，講義計画では，各回の授業において何を学修するのか，何を目標とするのかを明示することにし，科目全体におけるその回の授業の位置付けを把握できるように配慮している。なお，当該法科大学院は，2012
年４月に，法律基本科目（憲法，行政法，民法，商法・会社法，民事訴訟法，刑事訴訟法）の「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容（2012年
度入学者用カリキュラム）」を取りまとめている。
シラバスは，新年度前の３月下旬にホームページにおいて学生が閲覧できる状態としており，シラバスをまとめた学生便覧は４月授業開始前までに学生に配布されている。
前期・後期授業が開始される１週間程度前に，ほぼ全科目について「導入授業」を実施している。導入授業は，各科目 25 分又は 50 分で実施し，１回目の授業に先だって，授業の目的，到達目標，授業の内容，教科書，
参考文献科目などについて説明するとともに，第１回目の授業のレジュメ，
参考資料などを配布している。
（２）教材・参考図書
教科書及び参考文献については原則としてシラバスに記載されている。
また，当該法科大学院では，各科目の教材の配布について，國學院大學共通のネットワーク上での学修支援システムである「Ｋ－ＳＭＡＰＹ」（以下「Ｋ－ＳＭＡＰＹ」という。）を活用し，レジュメ・資料のうちデジタル化できるものについてはＫ－ＳＭＡＰＹ上にアップして学生の予習・復習の便に供している。

77

（３）教育支援システム
当該法科大学院では，レジュメなど授業で直接用いる教材については，
紙媒体で学生に配布することに加えて，上記Ｋ－ＳＭＡＰＹにアップするようにしている。
また，学生は「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」を利用することができ，その中には，「基礎力確認テスト」及び「短答式過去問題演習ト
レーニング」があり，基礎知識の確認をすることができる。
当該法科大学院では，若手弁護士などによる学習アドバイザーの制度を設けており，学生は授業等に関する質問をしたり，文書作成の指導などを受けたりしている。
（４）予習教材等の配布
レジュメ・資料は，原則的には，前回の授業の際に学生に配布することとしている。また，自習室脇に資料配布棚が設けられ，授業の際に配布できなかった場合や，学生が欠席した場合などについて，できるだけ１週間
前には，資料配布棚にレジュメ等を準備するようにしている。学生は資料配布棚から自由にレジュメ等を入手することができる。
（５）授業の実施
ア

教育内容

（ア）憲法
授業計画・準備については，講義科目では事前に配布するプリントにポイントを質問形式で示している。復習を重視し，演習科目では，授業で扱った問題につき，指名された学生が作成した「復習レジュメ」
を学生に配布している。期末試験も解説ペーパーを配布し，添削の上返却している。
（イ）行政法
授業計画・準備については，講義科目，演習科目を通じて，事前にレジュメを配布し，各回の授業のポイントを示している。講義科目については授業で用いるレジュメ（スライド）をＫ－ＳＭＡＰＹ上にもアップして予習復習を促している。なお，「公法演習Ⅲ（憲法・行政訴訟）」においては，研究者教員と実務家教員が共同で授業を担当しているが，講義科目や２年次演習科目では，授業内容が不必要に理論的な関心のみに偏らないように注意しているとのことである。
（ウ）民法
１年次の講義科目である「民法Ⅰ」～「民法Ⅵ」では，基本知識（法律用語の定義，制度趣旨・要件・効果，特に重要な判例）の定着を図るため，次のような工夫を行っているとのことである。120 分授業の78

うち，その日に進める授業内容を 90 分で教え，残りの 30 分は各教員の裁量で復習にあて，復習を中心に授業を進める一方で，予習をどこまでやるのかについても学生に明示する。
さらに，「民法Ⅰ（総則）」の最初の授業３回を，民法全体の体系，
構造を理解させるための授業内容としている。
１年次の後期に配当されている導入科目である「基礎演習（民法）」では，上記の講義科目で学んだ民法の基本制度に関する制度趣旨・要件・効果に関する知識をもとに，簡単な事例問題を素材とした授業を行っている。
２年次前期の「民事法演習Ⅰ（民法Ⅰ）」では，判例を（事案によっては第一審から）詳細に読むことで，事例分析能力の養成を目指した授業を行っている。また，２年次後期の「民事法演習Ⅱ（民法Ⅱ）」では，長文の事例の検討を通じて，これまでに修得した民法科目についての基本的知識と基礎的な法的思考能力を前提に，民法分野全体につきより実践的な知識・応用力を身に付けることを目指している。演習では，自らが考える法的構成を口頭だけではなく文章でも表現できる
よう，口頭での報告・質疑応答・議論に加えてレポート・小テストも随時行っている。
３年次前期の「民事法演習Ⅴ（実体法・手続法統合演習）」では，
事前レポートと授業内レポートの作成を通じて，手続法も含めたそれまでの総仕上げを行っている。
３年次の選択科目である「応用演習（民法）」では，民法全体の横断的な知識と具体的な問題解決に必要とされる分析能力・法的構成
力・文章表現力を養成することを目指している。
（エ）商法「会社法」（標準２年次）では，会社法の基礎知識を確実に修得することを目標としている。
「民事法演習Ⅲ（会社法）」（標準２年次）では，当日扱うテーマに関連して，20 分から 30 分程度，基礎知識の確認を行った上で，学生にレジュメに沿った簡単な事例に答えさせ，考える力や議論する力を育てることを目指している。また，全員に，授業テーマに関連した簡単な事例についてレポートを提出させ，添削している。
「応用演習（会社法）」（標準３年次）では，考えたことを書面に表すことによって考える力を確実なものとし，それをベースに授業中に議論を戦わせることによって個々に展開するようにしているとのことである。また，事例検討の際に，一人に対する質問時間を長くとり，79理解度をチェックしているとのことである。
（オ）民事訴訟法「民事訴訟法」（標準１年次）では，民事訴訟法上の基本原理，基本的制度，基本的手続を理解する基本的な法知識の修得を図ることを目指している。
「民事法演習Ⅳ（民事訴訟法）」（標準２年次）では，判例・通説の根拠を確認するとともにその限界や問題点を考察し，法知識の復習をしながら手続法上何が問題となるかを誤らずに把握できる分析力を陶冶することを目指している。
「民事法演習Ⅴ（実体法・手続法統合演習）」「応用演習（民事訴訟法）」（標準３年次）では，基本的な判例・学説の理解をもとに自己の論旨を構築・展開して制度的要請や当事者の手続保障を実現する適切な結論を導くことのできる法的な思考力と表現力の獲得を図っている。
（カ）刑法「刑法Ⅰ（各論）」は重要な犯罪類型の解釈，「刑法Ⅱ（総論）」では犯罪の成立要件に関する解釈を，とりわけ判例理論の理解を最低限の到達目標としている（標準１年次）。
「刑事法演習Ⅰ（刑法）」（標準２年次）は，刑法に関する基礎知識を確認した上で，「その基礎知識を実際に使いこなす能力」を涵養す
ることを目指している。
「応用演習（刑法）」（標準３年次）では，実体法と手続法の交錯が理解でき，実務においても問題となることの多い犯罪の成立要件，手続問題についての理解を深めることを目指している。
（キ）刑事訴訟法「刑事訴訟法」（標準１年次）では，刑事訴訟法に関する知識と考え方を着実に身に付けることを目的とする。
イ

授業の仕方，対象学年にふさわしい授業の工夫（ア）憲法
１年次では，合憲論と違憲論の論理構成の違いを意識させ，２年次以降は，合憲論・違憲論に加えて，第三の見解も展開できるよう指導しているとのことである。
演習科目でも，授業で扱う事例問題に関連する判例を付したプリントを配布しているが，独力で取り組めるようヒントを付している。また，自学自修を促すため自習問題も付している。授業では，質疑応答
を通じて，「なぜ～なのか」を意識させているとのことである。
（イ）行政法80

授業の実施に関しては，唯一の正解を求めがちな学生に対して，すべての重要論点について立場の違いにより異なる議論が可能なことを理解し，自ら複数の立場からの主張を展開できるようにさせるべく，質疑応答などあらゆる機会に努力しているとのことである。
「公法演習Ⅲ（憲法・行政訴訟）」においては，研究者教員と実務家教員が共同で授業を担当しているが，講義科目や２年次演習科目では，授業内容が不必要に理論的な関心のみに偏らないように注意しているとのことである。
（ウ）民法
１年次の講義科目である「民法Ⅰ」～「民法Ⅴ」では，基本知識（法律用語の定義，制度趣旨・要件・効果，特に重要な判例）の定着を図るため，次のような工夫を行っている。120 分授業のうち，その日に進める授業内容を 90 分で教え，残りの 30 分は各教員の裁量で復習にあてる。復習にあてる 30 分は，例えば，授業始めの 15 分で前回の授業の復習を行い，終わりの 15 分で小テストを実施することなどにより，その日の授業で教えた内容がどの程度理解されているのか定着度を確認するとのことである。復習を中心に授業を進める一方で，予習をどこまでやるのかについても学生に示す。さらに，「民法Ⅰ（総則）」の最初の授業を，民法全体の体系，構造を理解させるための授業内容とする。さらに，１回目の授業には，民法の講義科目担当者ができる限り出席し，全教員で民法の授業の進め方や方針を学生に伝えるようにしている。
「基礎演習（民法）」（１年次後期配当）では，上記の講義科目で学んだ民法の基本制度に関する制度趣旨・要件・効果に関する知識をもとに，簡単な事例問題につき，自らが考える法的構成を文章及び口頭で的確に表現できる力を身に付けられるよう，授業内で学生にレポートを作成させ，それをもとにディスカッションを行っている。
２年次の「民事法演習Ⅰ（民法Ⅰ）」「民事法演習Ⅱ（民法Ⅱ）」では，自らが考える法的構成を口頭だけではなく文章でも表現できるよう，
口頭での報告・質疑応答・議論を行う。加えてレポート・小テストも随時行っている。２年次前期の「民事法演習Ⅰ（民法Ⅰ）」では，判例を（事案によっては第一審から）詳細に読むことで，事例分析能力の養成を行っている。また，２年次後期の「民事法演習Ⅱ（民法Ⅱ）」では，長文の事例の検討を通じて，これまでに修得した民法科目についての基本的知識と基礎的な法的思考能力を前提に，民法分野全体につきより実践的な知識・応用力を身に付けることを目指している。

81

３年次前期の「民事法演習Ⅴ（実体法・手続法統合演習）」では，
事前レポート（約２週間前に課題を配布し授業までに提出。）と授業
内レポート（授業当日に課題・検討事項を付した設例を配布して，その場で，各自で検討してもらう。）の作成を通じて，手続法も含めた
それまでの総仕上げを行っている。レポート作成後の授業では，まず復習のため基本事項の確認を行う。その後，学生が提出したレポート
を授業担当者が十分に読みこんだ上で，設例の検討を行っているとのことである。
３年次の選択科目である「応用演習（民法）」では，毎回，理論的・実務的に重要と思われる事例を１つ取り上げ，受講者が書いた授業内
レポート・事前レポートをもとに，ディスカッション形式で授業を行い，民法全体の横断的な知識と具体的な問題解決に必要とされる分析能力・法的構成力・文章表現力を身に付けさせることを目指している。
（エ）商法
「会社法」
（標準２年次）では，基本的なレベルの質問に答えさせる
ことを通じて，学生に条文の確認，趣旨，要件等を理解させるように組み立てているとのことである。条文の理解が重要であると考え，期間中に小テストを３回行い，基本的な条文の確認を行っている。講義
外で個別の質問を受けた場合には，必要に応じてＫ－ＳＭＡＰＹを介して，他の学生にも質問内容と解説を伝え，また，授業内では不十分と思われた説明に関しても，Ｋ－ＳＭＡＰＹで補足説明を配信している。
「民事法演習Ⅲ（会社法）」（標準２年次）では，考える力や議論する力を育てるため，当日扱うテーマに関連して，20 分から 30 分程度，
基礎知識の確認を行った上で，学生にレジュメに沿った簡単な事例に答えさせている。また，全員に，授業テーマに関連した簡単な事例についてレポートを提出させ，添削している。
「応用演習（会社法）」（標準３年次）では，考えたことを書面に表すことによって考える力を確実なものとし，それをベースに授業中に議論を戦わせることによって個々に展開するようにしているとのことである。また，事例検討の際に，一人に対する質問時間を長くとり，理解度をチェックしているとのことである。
（オ）民事訴訟法「民事訴訟法」（標準１年次）では，講義やレポートを作成・提出させることにより，民事訴訟法上の基本原理，基本的制度，基本的手続を理解する基本的な法知識の修得を図り，「民事法演習Ⅳ（民事訴

82

訟法）」
（標準２年次）では，基本的事項に焦点を当てて基本判例等の具体的な事例をもとに検討・討議することにより，判例・通説の根拠を確認するとともにその限界や問題点を考察し，法知識の復習をしな
がら手続法上何が問題となるかを誤らずに把握できる分析力を陶冶
し，「民事法演習Ⅴ（実体法・手続法統合演習）」「応用演習Ⅱ（民事訴訟法）」（標準３年次）では，設問について文章によって回答させた
上，討議することにより，基本的な判例・学説の理解をもとに自己の論旨を構築・展開して制度的要請や当事者の手続保障を実現する適切な結論を導くことのできる法的な思考力と表現力の獲得を図っているとのことである。
（カ）刑法「刑法Ⅰ（各論）」，「刑法Ⅱ（総論）」（標準１年次）では，各授業時間の最初に，前回の復習を行っている。授業は，まず基礎知識の確認を行っている。一方通行の講義は極力避け，学生の発言を促す努力をしている。常に現実社会における刑法の役割を意識し，判例を素材にした授業を展開しているとのことである。また，各単元が終了した時点で「小テスト」を実施し，理解度を確認すると同時に，学生にとっても理解不足の点を自覚させることにしている。小テストは前，後期とも５回実施している。
「刑事法演習Ⅰ（刑法）」（標準２年次）は，演習の１週前に，学生に問題（事例問題）を示し，当該問題を２時間以内でレポートの形式
で書くことを指示し，各自がそのレポートを演習時に持参し，それを基礎にした討論を学生に行わせている。その際，実務家教員及び研究者教員が，適時，助言，指導するという形で演習が進行しているとのことである。なお，当該レポートは，回収，添削の上，翌週，学生に返却している。
「応用演習Ⅲ（刑法）」では，司法試験の論述問題を含め，重要な論点を取り上げ，議論し，文書の作成をさせている。
（キ）刑事訴訟法「刑事訴訟法」では，授業レジュメで到達目標を示し，具体的事例について学生に質問しながら授業を進めている。授業終了時にその日の授業の留意点に関するペーパーを配り，復習のポイントを指摘している。また，授業全体で取り上げるレジュメ，留意事項，重要判例，
基本知識確認テストなどをあらかじめＫ－ＳＭＡＰＹにアップし，学生がいつでも予習，復習ができるように配慮している。「刑事法演習
Ⅱ」は，２回の授業を１セットとして，第１回目は，予習として事例

83

問題に対するレポートを課し，授業では，事案からの法的論点の抽出，論理の構成を検討することとし，２回目は，関連する基本事項及び基本判例を整理することとしている。提出レポートは必ずコメントを付して返却している。
「応用演習Ⅲ（刑事訴訟法）」では，それまでの授業では十分に取り上げられなかった，外国人の刑事手続，企業犯罪の刑事手続などを取り上げながら重要論点を確認している。
ウ

学生の理解度の確認（ア）憲法
各科目３～５回の小テストで知識の定着度を確認し，３～４回のレポート（簡単な事例問題に対する論述）を課し，論理的思考の定着度を確認している（解説ペーパー配布・添削の上返却。）。
（イ）行政法随時質問することによって，学生の理解度をチェックしている。そのほか各科目において，各期２～３回程度の小テストを行い，基礎知識の定着度をチェックしている。
（ウ）民法
１年次の民法講義科目では，授業の最後の復習にあてる 30 分は，
例えば，授業始めの 15 分で前回の授業の復習を行い，終わりの 15 分
で小テストを実施することなどにより，その日の授業で教えた内容がどの程度理解されているのか定着度を確認している。
１年次の「基礎演習（民法）」，２年次の「民事法演習Ⅰ（民法Ⅰ）」「民事法演習Ⅱ（民法Ⅱ）」では小テスト，レポートなどを課している。
３年次の「民事法演習Ⅴ（実体法・手続法統合演習）」では，レポート作成後の授業で，復習のため基本事項の確認を行う。その後，学生が提出したレポートを授業担当者が十分に読みこんだ上で，設例の検討を行っている。
（エ）商法「会社法」では，条文の理解が重要であるため，期間中に小テストを３回行い，基本的な条文の確認を行っている。
（オ）民事訴訟法「民事訴訟法」（標準１年次）では，講義やレポートを作成・提出させている。「民事法演習Ⅴ（実体法・手続法統合演習）」，「応用演習Ⅱ（民事訴訟法）」（標準３年次）では，設問について文章によって回答させている。
（カ）刑法84

「刑法Ⅰ（各論）」，「刑法Ⅱ（総論）」（標準１年次）では，まず基礎知識の確認を行っている。また，各単元が終了した時点で「小テスト」を実施し，理解度を確認すると同時に，学生にとっても理解不足の点を自覚させることにしている。小テストは前，後期とも５回実施している。
（キ）刑事訴訟法「刑事訴訟法」では，授業レジュメで到達目標を明示し，具体的事例について学生に質問しながら授業を進めている。基本知識確認テス
トをあらかじめＫ－ＳＭＡＰＹにアップしている。
「刑事法演習Ⅱ」は，予習として事例問題に対するレポートを課している。
エ

授業後のフォロー
授業後のフォローとして，教員は，授業終了後，原則としてその場に待機し，学生の質問を受け付けることとしている。課題レポートについては，全科目において必ずコメントを付して学生に返却し，コメントに対する学生の質問に対して適宜対応しているとのことである。また，多くの教員は，学生に対し，授業レジュメに示された課題などに関する任意のレポート提出を薦め，学生が提出してきた場合，添削指導などを実施している。以上に加えて，定期試験終了後，各試験問題の解説のプリントの配布，答案コピーの返却を全科目について行い，答案の返却にあたっては，解答の留意点などについてコメントを付した答案を返却した
り，試験に対する講評の時間を設けたりしている。
授業時間以外に学修指導を受ける機会として，全専任教員が行うオフィスアワーを設けている。教員はオフィスアワー以外であっても研究室に在室する間はできる限り学生の質問に対応している。
また，若手弁護士などによる学習アドバイザーの制度を設けており，
学生は授業等に関する質問をしたり，文書作成の指導などを受けたりしている。学習アドバイザーは，１年次から３年次まで各科目に対応する
ように幅広く開講されており，また，その内容についても学生の要望を取り入れながら進めている。

オ

出席の確認
教員が学生の出席簿によって確認することとしている。

カ授業内の特徴的・具体的な工夫
予習のために事前に配布するレジュメについて，内容を３段階に分け，
Step１では，実務にとって必要不可欠な基本概念の定義，条文の趣旨，
要件と効果，原則と例外等の基本知識を構造的に提示し，Step２では，

85

「到達目標」を示した上で，判例・学説上争いのある論点をやや詳しく
論じ，Step３では，さらに一歩進んだ論点を指摘し，余裕のある学生に自学自修の契機を与えるという工夫がなされている科目がある（2012 年
度前期・「民法Ⅰ（総則）」）。学生の理解度に即した予習課題の設定という点で高く評価できる。
また，幾つかの科目では授業で使用したパワーポイントを復習用教材
として，インターネットによる学修支援システムにアップしたり，「リー
ガル・ライティング」では，学生が起案した法文書を授業時，ＯＨＰで映し出し，事例に含まれている実体法上・訴訟法上の問題点につき，学生と対話しながら，理解を深めるようにするなど，視覚教材を使った授業の工夫なども行われている。
（６）到達目標との関係
ア 授業計画・準備・実施と法科大学院の学生が最低限修得すべき内容との関係
当該法科大学院では，授業の計画・準備・実施において，常に，「法科
大学院の学生が最低限修得すべき内容」を念頭に置くべきことを確認し，その際，共通的到達目標モデル（コア・カリキュラム）を参考にすることが，教授会での共通認識とされている。また，当該法科大学院は，2012
年４月に，法律基本科目について，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容（2012 年度入学者用カリキュラム）」を取りまとめている。
授業シラバスも各授業の目的・内容及び到達目標が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえていることを前提に，到達目標が記載されるようにしている。
具体的な授業内容についても，共通的到達目標モデル（コア・カリキュラム）を参考にして，レジュメを作成し，授業を展開している。ただし，コア・カリキュラムにおいて示されている項目が大変多いこともあり，授業の中でどれを重点的に取り上げるかは各教員に委ねられているとのことである。
イ

授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の選択
学生が法曹として必ず理解すべき内容は授業で取り上げる。教員は，
レジュメなどでこの点を指摘し，その重要性を授業内で強調している。
自学自修が可能なための基本知識や考え方については授業内でしっかりと教え，学生が自学自修を行える前提条件を整えるようにしているとのことである。また，授業内で応用問題を示した場合は，考え方の筋道を指摘するようにしているとのことである。

ウ

授業外での自学自修の支援
オフィスアワーが設けられ，全専任教員は各自が設定した曜日・時間
86

に，研究室に待機し，学生からの学修相談や履修指導をすることとしている。
また，各学期の授業終了後，期末試験前に，専任教員が研究室で待機して学生の質問を受け付けるＦollow up days が設けられている。
さらに，よりきめ細かい学修支援を実現するために，毎年度，弁護士などに学習アドバイザーを依頼している（2011 年度は 14 人のアドバイザーを委嘱。）。学習アドバイザーは，設定された曜日・時間帯に，学修方法に関するアドバイスや論文指導，ゼミ形式による指導等を行っている。
また，全学生は，ＴＫＣの「ローライブラリー」を利用するためのＩ
Ｄアドレス及びパスワードが与えられており，大学及び自宅において，法科大学院教育研究支援システムのプログラムを自由に利用することができる。この中の「基礎力確認テスト」及び「短答式過去問題演習トレーニング」を利用することによって，学生は，基礎科目についての基礎力をトレーニングすることができる。
エ検証
以上の諸点が実施されているかどうかは，当該法科大学院に設けられたブラッシュアップ委員会を中心に検討されている。ブラッシュアップ
委員会では，①相互授業見学，②学生による授業アンケート（中間アン
ケート及び最終授業時のアンケート），③修了生による授業アンケート，④学生との懇談会，⑤ブラッシュアップ授業検討会などによって，各科目において，学生が最低限修得すべき内容を踏まえているか，その到達目標を実現できているかを検証している（詳細は第４分野参照。）。
（７）その他
2010 年度冬季休暇より，長期休暇中（冬季，春季，夏季）における学生からの学修に関する質問に対応するために，学生に対し，専任教員のメールアドレス一覧表を配布し，専任教員は，長期休暇中に学生からのメール
による質問に対応することとしている。さらに，休暇期間中であっても専任教員の出校日で，学生の対応が可能な時間帯についても，オフィスアワーを実施している。
２

当財団の評価（１）授業計画・準備
当該法科大学院では，各科目について，「本法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を具体化し，それを統一シラバスフォームに従い明記することにしている点は，評価できる。

87

（２）教材・参考図書
教科書，参考文献等はシラバスで基本的に指定されている。指定した教科書の適否については，受講した学生からも意見・感想を聞き，自己検証している点は評価できる。
（３）教育支援システム
当該法科大学院の学生は「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」中の「基礎力確認テスト」及び「短答式過去問題演習トレーニング」により，基礎知識の確認をすることができるということだが，これが実際にどの程度利用されているのか，その教育効果はどうかにつき，検証を要しよう。
弁護士によるアドバイザー制度は，きめ細かな教育支援システムとして評価できる。
（４）予習教材等の配布
授業の予習事項・復習事項等につき，あらかじめ，当該法科大学院のイ
ンターネット上の学修支援システム「Ｋ－ＳＭＡＰＹ」にアップして，いつでも予習，復習できるようにしている教員がいる一方で，必ずしもそのようなシステムを利用しない教員もいて，この点での改善が望まれる。
（５）授業の実施
ア

教育内容
統一シラバスにおいて，各授業科目の目的内容，到達目標，関連する主な法令，各回の授業テーマが記載されている点は評価できる。各科目の到達目標とする教育内容も適切と評価できる。

イ

授業の仕方
単に知識を暗記するのではなく，学生に考えさせ，議論させる，法的文書を書かせて具体的に問題点を指摘するなどの工夫をこらした授業が行われている。
ただし，現地調査では，教員が一方的に説明する時間がほとんどである授業も散見されたが，学生の理解を確認し，学生に能動的に考えさせながら授業を進行させるという点で，改善の余地がある。２人の担当教員が共同で行う授業で，担当者間の事前準備が不十分と思われるものも見られた。学生による授業アンケートの中でも，出された予習課題が授業の到達目標との関係でどういう意味を有するのか意味不明であったとの指摘や，到達目標との関係で実際の授業範囲に積み残しが多すぎる科目がある，２人の担当教員がチームで授業を行う場合に，１人の教員の存在意義が分からないなどの指摘がみられる。
また，当該法科大学院は１コマ 120 分で授業を行っているが，授業がゆっくり進みすぎメリハリを欠き，かえってポイントが明確にならない，

88なかなか核心に進まないという授業も見られた。授業時間の長さにあわせた授業の工夫も望まれるところである。
全体としては，適切かつ充実した授業がなされていると評価できるが，改善の余地がある授業も少なくない。
ウ

学生の理解度の確認
多くの科目で授業中での学生に対する質問，小テスト，レポート，試験などを通じて，学生の理解度を確認しながら授業を進めていこうとしている点は評価できる。
また，当該法科大学院のＫ－ＳＭＡＰＹを利用して，基本事項の確認
テストを実施している科目もあったが，このような方式による学生の理
解度の確認方式は，その利用の仕方を含めて，教員に共通の認識を得ていないようであり，改善が望まれる。

エ

授業後のフォロー
全教員に授業後の質問受付とオフィスアワーの設置，待機を義務付けている点は評価できる。また，小テストやレポート，試験を添削して返却し，解説もしている科目も多い点は評価できる。
当該法科大学院が実施した学生による授業評価アンケートでは，学生にとって質問しにくいと感じる割合が２～３割に上る教員も散見され，この点の改善が望まれる。

オ

出席の確認
出席確認は適切に行われている。

カ授業内の特徴的・具体的工夫
多くの科目で，予習課題や復習課題の設定，授業におけるディスカッション形式の導入，理解度を細かく確認するための小テストやレポートの導入などの工夫がなされている点は評価できる。

キ

対象学年にふさわしい授業の工夫
１年次は基本知識の定着のための講義科目，２年次は法知識を応用できる能力，３年次は実体法と手続法の統一的理解，法的文書作成能力の養成など，メリハリを付けた授業内容を目指している。また，１年次の導入科目として「基礎演習（総合）」「基礎演習（民法）」が置かれ，法的思考の基本を学修させたり，「商法入門」などの入門科目を配置して重要基本事項を概観的に理解させようと工夫している点も，対象学年にふさわしい授業の工夫として評価できる。
ただ，学生からの授業評価では，科目によっては，初心者には授業内容が難しすぎて理解できない，教員からの質問の意味が分からない，学
生からの質問に教員が適切に答えずに理解できなまま授業が終わる，予89

習に過大な負担がかかり過ぎであると指摘されている科目がいくつかあり，これらの点は検証と改善を要しよう。
ク

まとめ
授業の準備，教材，内容，具体的な方法等はおおむね適切に実施され，様々な工夫がなされている点は高く評価できる。授業の実施については，
学生に考えさせ，議論させる，法的文書を書かせて具体的に問題点を指摘するなどの工夫がなされており，全体としては質的・量的に見て充実していると評価できるが，改善の余地がある授業も少なくない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備・実施が，全体としては，質的・量的に見て充実していると評価できるが，改善の余地がある授業も少なくない。

90

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務との架橋を意識した授業が実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，「理論と実務の架橋を目指した授業」とは，常に実務を念頭に置きながら法理論について考察し，また，常に法の趣旨に立ち戻って実務上の問題を検討する能力を養成する授業と考えている。このよ
うに考える理由は，当該法科大学院で養成を目指す人材が，地域に対して寄与・貢献すべき自律した個人であって，高度な専門知識を有するのみならず，事実を見据え，法を地域の諸問題の解決に役立てることのできる人
材であるからである，という。
当該法科大学院では，研究者教員と実務家教員との共同授業となっている演習科目では，授業を実施する中で常に上記の点を確認されており，また，ブラッシュアップ委員会，ブラッシュアップ授業検討会，教授会などにおいて随時理論と実務の架橋について検討され，教員間の共通認識とするように努めている，とのことである。
（２）授業での展開
ア

法律基本科目
当該法科大学院は，2010 年度から，法律基本科目として，「基礎演習」（標準１年次）を設けている。「基礎演習」の目的は，法的なものの考
え方及び文章表現力の基礎を身に付けることにあるとのことである。
2011 年度からは，研究者教員による「基礎演習（民法）」と，渋谷パブリック法律事務所の弁護士など実務家教員による「基礎演習（総合）」を実施している。
標準１年次から標準２年次前期に配当されている法律基本科目群の講義科目では，理論的課題について具体的事例や判例を用いた授業を心掛けているとのことである。
標準２年次から標準３年次前期に配当されている法律基本科目群の演習科目では，原則として実務家教員（元実務家を含む）と研究者教員との２人一組による授業が実施されている。実務家教員と研究者教員とは，演習の準備段階から演習時の方針・内容・方法等について議論・検討を行っているとのことである。
また，民法と民事訴訟法の統合を図る「民事法演習Ⅴ（実体法・手続法統合演習）」，刑法と刑事訴訟法の統合を図る「刑事法演習Ⅲ（実体法・91

手続法統合演習）」が置かれている。これらの授業も，実務家教員と研究者教員の２人の教員が配置されている。
イ

法律実務基礎科目
標準１年次に，「法曹倫理」及び「リーガル・リサーチ」が配当されている。「法曹倫理」は実務家教員による授業である。「リーガル・リサー
チ」は，実務家教員とローライブラリアンとが共同担当し，法令・判例・文献の探索法など実務における資料探索を意識した授業である。また，「プレリーガルクリニック」（選択１単位）が実施され，「エクスターン
シップ」（選択１単位）が用意されている。
標準２年次には，「リーガル・ライティング」，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」，「リーガルクリニック（初級）」，「リーガルクリニック（上級刑事）」が配当されている。
「リーガル・ライティング」は，実務家教員とローライブラリアンとの共同授業であり，法実務に欠かせない法文書及びその前提となる資料の作成能力を養う。
「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」では，弁護士である実務家教員が，理論的知識の実務への適用の基礎を養成する。
標準３年次には，「リーガルクリニック（上級）」，「応用演習」が配当されている。
「応用演習」は，実務基礎科目を履修することによって得られる「現場体験」に法知識を投げ込み，融合させることによって，理論的な面からより高度の実践的構成力を身に付ける科目とされている。
ウ

基礎法学・隣接科目
基礎法学・隣接科目のうち「法社会学」は，「法意識と法文化」「法律家」等が取り上げられている。法律家となったときに，現代社会の在り方，歴史，文化の多面的な視角から考えることができるようになること
が到達目標とされている。
エ

展開・先端科目
展開・先端科目の多くは，法律基本科目の知識を踏まえて，一層具体的かつ科目横断的な問題に対して，実務的な視点からの法的思考力を養成するものとされている。その観点から，当該法科大学院の目指す法曹像に沿って，「まちづくり」科目群，「生活者」科目群，「法人活動」科
目群に分けた授業が実施されている。「まちづくり」科目群として「自治体政策法務」等が，「生活者」科目群として「消費者法」「医事法」「紛争処理システム」等が，「法人活動」科目群として「民事執行法・保全法」等が実施されている。

（３）理論と実務との架橋を意識した取り組み

当該法科大学院では，標準２年次から標準３年次前期に配当されている

92

演習科目（法律基本科目群）は，原則として実務家教員と研究者教員とが２人一組で授業を実施している。
標準３年次に配当されている演習科目の中には，民法と民事訴訟法の統合を図る「民事法演習Ⅴ（実体法・手続法統合演習）」，刑法と刑事訴訟法の統合を図る「刑事法演習Ⅲ（実体法・手続法統合演習）」など科目融合化を図った演習科目が置かれている。
実務家教員によるリーガルクリニックには，事案に応じ関係する研究者
教員が参加する制度が実施されている。リーガルクリニック中間報告会や最終報告会には研究者教員が参加することが奨励されている。
刑事法分野では，國學院大學刑事法研究会が開催され，法科大学院教員，
法学部教員及び渋谷パブリック法律事務所に所属する弁護士教員が参加している。
（４）その他
当該法科大学院では，１年次夏季休暇期間中に，正規の授業とは別に，実務家教員によって指導される刑事裁判疑似体験授業が行われている。これには多くの学生が参加している。また，若手弁護士による学習アドバイ
ザー制度は，若手弁護士から具体的な弁護士実務の内容や経験談を聞くということで，実務との架橋の一助となっている。
なお，当該法科大学院では，入学式において，実務家（元最高裁判所判事，元日本弁護士連合会会長など）の講演を依頼し，入学した段階から「理論と実務の架橋」を意識させている。
２

当財団の評価当該法科大学院の理論と実務の架橋の意義・目的に対する考え方は適切である。
当該法科大学院では，理論と実務の架橋を１年次の授業から意識するようにし，３年間を通して，様々な方法で理論教育と実務教育の架橋を試みており積極的に評価できる。
１年次の授業科目において，事例を題材とする，当事者の立場に立った実務家的な視点を意識させる授業が行われている点は評価できる。ただし，例
えば，１年次前期に実施されている実務家による「基礎演習（総合）」で取り扱う課題が，同時並行的に進行している法律基本科目の授業（例えば，民法）の進行程度に合致していない懸念があるなど，研究者教員との間において十分な連携が取れているかどうか疑問がある。
演習科目を教員２人で担当し，理論と実務の架橋を目指す試みは高く評価できるが，教員間の事前準備が十分には行われているとは思われない授業も93

あり，教員２人で担当することのメリットを活かすよう工夫・改善が必要である。
「リーガルクリニック」は，隣接している渋谷パブリック法律事務所と提携し，理論と実務の架橋を意識した授業になっている。しかし，例えば，研究者教員の参加が奨励されている中間報告会への研究者教員の参加が乏しいなど，実務家教員と研究者教員の連携という観点から，さらなる工夫が必要である。
「法曹倫理」や「リーガル・ライティング」は，理論と実務を架橋するのに役立つ授業と評価できる。
研究者教員と実務家教員とが共同で参加する研究会は，当該教員の授業に理論と実務の架橋を意識した内容を創り上げていくための機会となり得るものであり評価することができる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が１年次から試みられており，様々な方法により実践しようという姿勢がみられる。
特に，「リーガルクリニック」の開講は当該法科大学院の特徴であり，高く評価できる。しかし，実務家
教員と研究者教員２人で担当する科目における実務家教員と研究者教員との連携が十分とはいい難いこと，リーガルクリニックへの研究者教員の参加が不十分であることなど，研究者教員と実務家教員との連携という点で改善の余地がある。全体として，理論と実務の架橋を目指した授業が，充実しているといえる。

94

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，法曹となるために必要不可欠な事実分析能力，文書作成能力，法的構成能力を身に付ける上で，他の講義科目，演習科目を踏
まえて，それらを集約的，総合的，効率的に修得させるための最重要科目としてリーガルクリニックを位置付けている。
学生は，リーガルクリニック（特に上級あるいは上級・刑事）を受講す
ることによって，具体的事件に直接に接しながら依頼者の抱えている問題の意味を考え，面接・交渉・紛争処理技法や，法的規範の持つ役割や事件の見方や見通しの立て方を教員と共に考えていく。また，解決手続を通して，法曹の役割や依頼者との関係を考える契機が与えられ，法曹としての倫理観も学ぶことができる，という。
リーガルクリニックは，法科大学院の理論と実務の架橋という目的に沿うだけでなく，当該法科大学院が養成を目指す法曹像にも合致するとされている。
（２）臨床教育科目の開設状況等
ア

開設されている臨床科目
当該法科大学院では，標準コース１年次に「プレリーガルクリニック」
を選択１単位科目（夏季集中）として，「エクスターンシップ」を選択
１単位科目（夏季又は春季集中）として，標準コース２年次に「リーガルクリニック（初級）」を必修２単位科目として，「リーガルクリニック（上級・刑事）」を選択２単位科目（春季集中）として，標準コース３
年次に「リーガルクリニック（上級）」を選択４単位科目として開講している。
「リーガルクリニック（初級）」を受講するためには，「法曹倫理」の単位を取得していなければならない。「リーガルクリニック（上級・刑事）」及び「リーガルクリニック（上級）」を受講するためには，「法曹倫理」「リーガル・リサーチ」「リーガル・ライティング」「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」「リーガルクリニック（初級）」の単位を取得していなければならない。
臨床教育科目の履修者数及び単位取得者数は，以下のとおりである。
「プレリーガルクリニック」

95「エクスターンシップ」

（選択科目）（選択科目）

2010 年度

2011 年度

2010 年度

2011 年度

履修対象学生数

25

16

25

16

履修者数

16

13

0

0

単位取得者数

16

12

0

0

「リーガルクリニック（初級）」「リーガルクリニック（上級・刑事）」（必修科目）（選択科目）

2010 年度

2011 年度

2010 年度

2011 年度

履修対象学生数

21

18

22

15

履修者数

21

18

7

9

単位取得者数

21

18

7

9

「リーガルクリニック（上級）」（選択科目）
2010 年度

2011 年度

履修対象学生数

33

17

履修者数

12

9

単位取得者数

12

9

対象
学生数
リーガルクリニック（上級・刑事）（2010 年度春季集中開講）
リーガルクリニック（上級）17

学生数
リーガルクリニック（上級・刑事）

受講者数

未受講者数

6

8

受講者数

両科目

両科目

受講者数

未受講者数

10

6

10
18
12

（2012 年度前期開講）

イ

両科目

9

対象

リーガルクリニック（上級）両科目

6（2011 年度前期開講）（2011 年度春季集中開講）

受講者数

臨床科目の内容96

「プレリーガルクリニック」は，担当弁護士１人当たり２人の学生を担当し，依頼人との面談に学生が立ち会い，学生が面談内容，依頼内容の記録をとり，関係する法的問題点について担当教員らと検討する内容とされている。
「エクスターンシップ」は，法律運用の現場に身を置くことによって，法が実際の社会の中でどのように運用されているかを実地に学ぶことを目的とするものとされている。
「リーガルクリニック（初級）」は，刑事模擬裁判と民事模擬裁判を行うシミュレーション教育である。刑事模擬裁判に８回，民事模擬裁判に７回あてている。
「リーガルクリニック（上級・刑事）」は，当番弁護士事件，被疑者国選事件の捜査弁護活動及び継続中の刑事事件の公判での活動実践を学ぶことが目的とされている。指導担当弁護士は，１人当たり２～４人の学生を担当する。当番弁護士の依頼があった案件について，学生は当番弁護士の接見に付き添う。受任した場合，捜査弁護活動における各書類の作成，被害者との示談交渉及び示談書作成等の弁護活動を指導担当
教員とともに担う。
「リーガルクリニック（上級）」は，実際に生じた事件（民事・刑事双方）を通して，具体的事案に沿った法的思考力，論述力及び表現力の獲得，並びに法曹倫理を修得することが目的とされている。当該法科大学院の実務家教員，渋谷パブリック法律事務所所長（当該法科大学院専任教員），常勤弁護士が指導にあたっている。学生は２人から３人ずつペアとなって，担当弁護士の指導のもと，実際の事件に関与する。学生
は，依頼者との面談立会い・記録作成，担当教員との法的問題点の検討，必要な文書の起案，それらに基づいた依頼者との面談の立会い（場合によっては直接的なアドバイス）等を行う。
また，リーガルクリニック中間報告会と最終報告会とが開催されている。報告会では，まず，学生が，担当事件の概要，行った活動の内容，
法的問題点等を報告する。その後，出席した教員等が，様々な観点から学生に質問を発する。これらを通じて，学生は，実際に事件を解決するプロセスのなかで，理論がどのように関係するのかをより深く身に付けることができる。報告会には研究者教員の参加が奨励されている。
ウ

成績評価について「リーガルクリニック（初級）」は，関係した教員や弁護士の合議により各回の授業毎に各学生の評価点を決定し，基本的にはその合計点を
当該学生の評価点としている。複数人の合議ということで客観性を確保

97

しているという。
「リーガルクリニック（上級・刑事）」，「リーガルクリニック（上級）」の成績評価は，指導担当弁護士が評価し，それに基づいて担当専任教員
が最終的に決定する。
エ

単位数など「リーガルクリニック（初級）」は必修２単位科目であるが，「法律相談」「民事模擬裁判」「刑事模擬裁判」を実施しており，単位数に値する内容となっている。
「リーガルクリニック（上級・刑事）」は選択２単位科目であるが，接見のみならず，各種書面の起案も実施されており，単位数に値する内容となっている。
「リーガルクリニック（上級）」は選択４単位科目であり，取り扱う事案などによってその内容は異なるが，事案に恵まれれば，報告会での報告が求められるなど単位数に十分値する内容となる。
その他の科目は１単位であり，その内容は，単位数に値する。

（３）その他
当該法科大学院では，毎年２回公開刑事模擬裁判を開催している。
ひとつは，毎年９月に，特別授業として，１年次の学生ほぼ全員が参加しているという刑事裁判疑似体験授業である。もうひとつは，「リーガルクリニック（初級）」の成果として行われている。後者は「裁判員裁判」
であり，裁判員として地元の方々などを招いて，実際の裁判員裁判と同様に，評議や判決をしてもらっている。
２

当財団の評価法科大学院棟内に法律事務所が設置され，法律事務所との連携で充実した臨床科目を設定していることは高く評価できる。リーガルクリニックでは，
中間報告会や最終報告会が開催されている。そこでは，学生による報告，それに基づく質疑がなされており，それを通じて，学生がより深く理論と実務の架橋を意識する契機となり高く評価できる。また，１年次から３年次の各年次に臨床科目が設けられている点も評価できる。ただし，報告会への研究
者教員の参加が少ないなど，実務家教員と研究者教員との連携という観点か
らは，さらなる工夫・改善の余地がある。また，中間報告会は，他の法科大学院の学生も含めて合同で実施されているが，現地調査で聴講した際には，参加する学生は自分の担当事案の報告の準備はしているものの，他人の発表について積極的に質問し，意見を述べる姿勢が乏しかったことはやや残念である。

98そして，意欲ある学生は２つの上級リーガルクリニックを受講することができ，実際に約半数の学生が２つとも受講していることは，高く評価できる。
また，２つある上級リーガルクリニックのいずれも受講していない学生が一定数存在するものの，その数は減少傾向にある。学生からは，興味はもっているもののリーガルクリニックを履修すると当番弁護士としての出動やその後の弁護活動のために時間がとられ，他の授業に出席できないことが履修を躊躇させているとの意見もあった。この点については学生の負担をある程度軽減するよう工夫の余地もあると思われる。
３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て非常に充実している。

99

第７分野
７－１

学習環境
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）①「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。

②「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，５０人を標準とし，６０人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数（人数にカウントされる人，されな
い人の区別も含む）
当該法科大学院の定員は 120 人である。120 人定員となった 2011 年度以降の法律基本科目の受講者数の最高は 23 人（2011 年度前期「民法Ⅰ（総則）」，「民法Ⅱ（物権）」，「民法Ⅲ（債権総論）」，「刑法Ⅰ（各論）」）であり，少人数制は実施されている。
2007 年度以降を見ても，最高の受講者数は 58 人（2009 年度前期「家族法」）であり，60 人以上はない。
（２）適切な人数となるための努力
入学者定員が 40 人で定員割れの状況のため，１つの授業を同時に受講する学生数が多くなる事態は，現時点では想定し難い。
２

当財団の評価当該法科大学院は，少人数での授業が実施されており，１つの授業を同時に受講する学生数は適切である。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数は 50 人以内であり，クラス規模は適切

100

である。

101

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。

②「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。

③「バランスを失していないこと」とは，入学定員の１１０％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間における入学定員に対する入学者数の割合
過去３年間の入学者数の割合は以下の通りである。
入学定員（Ａ）

入学者数（Ｂ）

定員充足率（Ｂ/Ａ）

平成21年度

40人

25人

62.50％

平成22年度

40人

16人

40.00％

平成23年度

40人

11人

30.00％

平 均

40人

17.67人

44.17％（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
当該法科大学院では，入学者が入学定員を上回るという事態は生じていない。定員割れという現時点では，当該施策を行う必要性は乏しい。
２

当財団の評価
平均入学者数は入学定員を上回っていないので問題はない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
過去３年間，入学者数は入学定員未満である。

102

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
2012 年４月１日現在は以下のとおりである。
収容定員（Ａ）

在籍者数（Ｂ）

定員充足率（Ｂ/Ａ）

１年次

40人

13人

32.50％

２年次

40人

21人

52.50％

３年次

40人

18人

45.00％

合 計

120人

52人

43.33％（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
定員割れという現時点の状況では，当該施策を行う必要性は乏しい。
２

当財団の評価在籍者数は収容定員を下回っているので問題ない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員を下回っている。

103

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア

施設・設備

（ア）法科大学院棟
当該法科大学院における施設及び設備としては，渋谷キャンパス内の百周年記念館を改装した法科大学院棟がある。この建物は地上４階，地下２階建である。４階は全学共用の講堂，地下２階は学部学生の文科系のサークル室である。地下１階から地上３階までが法科大学院で，法科大学院関係者以外の立ち入りが困難となっている。
地下１階は教室等，１階は事務課，院長室，談話室，教材支援室，特別研究員自習室，渋谷パブリック法律事務所，２階はローライブラ
リーと研究室，３階は主に自習室で，他に自主ゼミ室と研究室の一部がある。
自習室は 24 時間使用可能である。ローライブラリーは土日も使用可
能である。自主ゼミ室も土曜日は使用可能，日曜日も事前申請で使用可能となっている。
（イ）教室等
当該法科大学院は，2009 年度に法科大学院棟の地下１階を改修し，教室等とした。
地下１階には，講義室１教室，演習室４教室，自主ゼミ室１室，ローライブラリー分室，コンピュータールーム１室が配置されている。
「リーガル・リサーチ」及び「リーガル・ライティング」の授業については，これまでどおり学部と共有のコンピュータ教室が使用されている。
法廷教室が，法科大学院棟に隣接する 120 周年記念２号館４階の2401 教室にある。裁判員裁判用を模した法廷となっている。ここでは，リーガルクリニックの授業等が行われている。
（ウ）自習室法科大学院棟の３階に自習室(394.9 ㎡)を設け，かつての収容定員
150 人分のキャレルが整備されている。個人別キャレルは，原則として固定としている。自習室は 24 時間開室である。

104

自習室のキャレルの全座席に情報コンセントが完備されている。自習室内に個人用ロッカーを付設し，六法などの持ち運びの必要がないようにしている。カード式入退室管理システム並びに８台のドームカ
メラ及び 11 個の非常ボタン，そして夜間数回に及ぶ警備員の巡回により，自習室内のセキュリテイを高めている。自習室内には，共用パソ
コンが３台設置されている。
（エ）自主ゼミ室
法科大学院棟３階に自主ゼミ室（39.5 ㎡）が１室ある。「自主ゼミ室利用予定表」が週始めに自主ゼミ室扉に貼り出され，予約ができる
仕組みとなっている。自主ゼミ室には，情報コンセント，１ケ所のラン配線がある。
（オ）談話室・ラウンジ
法科大学院棟１階に，学生同士の談話・打合せスペースとして利用できる談話室が用意されている。３階自習室前には同様の目的で専用のラウンジを設けられている。なお，地下１階の空きスペースもラウンジとしての利用が可能となっている。
（カ）相談室兼演習室
リーガルクリニック（上級）及び（上級・刑事）を実施するために用意されている法律相談室は，依頼者の相談に学生が参加した際に相談者に対して圧迫感を与えない程度のスペースになっている。渋谷パ
ブリック法律事務所内に３部屋設置されている。なお授業の一環として，必要な書類を作成し，法的な論点を整理し，対応策について検討するなどの作業をするために，この３部屋を演習室としても利用している。
４法科大学院（國學院大學法科大学院，東海大学法科大学院，獨協
大学法科大学院，明治学院大学法科大学院）共同であるが，現状の受講生規模からすれば不便とはいえないようである。
（キ）研究室研究室は，現在ではすべて法科大学院棟内にある。大半の研究室がある２階フロアには，ローライブラリーが配置されている。
（ク）教材作成支援室
教材や資料作成のために，法科大学院棟１階に教材作成支援室が設置され，法科大学院事務課員１人が教材作成を担当している。
（ケ）その他
特別研究員となった修了生のために法科大学院棟１階（談話室奥）にキャレル 20 席が用意されている。
また，空きのある自習室の一部が，105

特別研究員のために提供されている。
イ

身体障がい者への配慮
当該法科大学院の 2010 年度入試では，音声読み取りソフトを使用したパソコン受験を実施したという。試験時間は通常の 1.5 倍とされている。
当該法科大学院では，2010 年度以降，法科大学院棟の階段に手すり設
置，西側入口に点字ブロック敷設，各教室の点字表示を行っている。

（２）改善状況2010 年度入学者のうち１人に視覚障がい者がいたので，当該学生の入学以前に要望を聞き，改善を行っている。
2007 年度評価報告書 74 頁では学舎整備計画が進行中ということであったが，実際，授業がほとんどすべて法科大学院棟において行われるような環境となっている。
２

当財団の評価授業等の教育の実施や学修に必要な施設・設備はほぼ確保・整備されている。特に，自習室が 24 時間使用可能であること，2007 年度認証評価後教室を集中させていること，研究室が一つの建物内にあることは評価できる。また，学生からの要望に対しても前向きに対応している点も評価できる。
しかし，自習室の防音が必ずしも十分ではない。また，地下１階のＬ101
教室は，改修前は食堂であったこともあり，部屋の中心に柱があり，教員の姿や板書が見えにくいとか発言する他の学生の姿が見えにくいなどの難点が
ある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業等の教育の実施や学修に必要な施設・設備は適切に確保・整備されており，学生からの要望にも前向きに対応している。しかし，自習室の防音が必ずしも十分ではないこと，一部教室の構造に難点があることなど一部に改善の余地があり，非常に良好であるとまではいい難い。

106

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
ア

ローライブラリー（法科大学院図書室）
当該法科大学院では，法科大学院学生専用の図書室であるローライブ
ラリー(278.7 ㎡)を法科大学院棟の２階に設置している。ローライブラ
リーには，大型の手動式集密書架のほかに，キャレル６個，テーブル２
個，検索用コンピュータ 12 台が設置されている。また，コピー機が，ローライブラリー内に３台（うち１台は教員用），２階フロアに１台（24時間利用可能）設置されている。
図書内容としては，基本的な法律学各分野の入門書から研究書まで多数揃えられている。とりわけシラバスの参考書欄に掲載されているものについては，特設のコーナーを設置して複数冊を配架し，その中の１冊を禁帯出とし，常に誰でも利用が可能となるよう特に便宜を図っている。
そのほか，官報，法令全書，会議録など一次資料の収集に力を入れている。設置されている書架には４万 2,OOO 冊の図書の収蔵が可能であるが，2012 年４月 1 日現在，約２万冊が配架されているという。
公式判例集はすべて，主要な雑誌は創刊号からローライブラリーに配架されている。
ローライブラリーの開室時間は，現地調査時点では，授業期間中は，
月曜から金曜までは９時から 20 時まで，土曜は９時から 18 時まで，日曜は９時から 16 時 50 分までとなっている。
学生の帯出冊数及び期間は，１人当たり 20 冊以内，21 日以内である。閉室間際に貸出し翌朝返却す
る一夜貸制度も設けている。
ローライブラリーのほか，大学図書館及び法学部資料室所蔵の図書についても，法科大学院学生の閲覧・貸出が可能である。大学図書館及び法学部資料室は，法科大学院棟に近接した建物内にある。

イ

データベース（ア）当該法科大学院では，「ＴＫＣ」（ＬＥＸ／ＤＢの判例検索を含む）
を採用し，そのオプションとして有斐閣の「Vpass」（六法･判例百選･重要判例解説のデータベース）が利用可能である。インターネット上
で自宅からアクセスできるようになっている。

107

また， ＬＬＩ統合型法律情報システムも導入しており，こちらも自宅からのアクセスが可能である。
さらに，第一法規法情報総合データベース「D1-Law.com」の導入に
よりほかの法律判例文献情報へもアクセスできる。
３者のうち，D1-Law.com のデータベースはイントラネット（学内のみの利用）ではあるが，学内のどこからでもアクセスできる。
（イ）その他，國學院大學図書館のホームページから利用できるデータベ
ースをも併せて利用することができる。法律時報の文献月報のデータ
ベース，新聞４紙（朝日･日経･毎日･読売）のデータベース，雑誌論文
検索データベースなどにアクセス可能である。また，LexisNexis（米）も備えており，学生各自の自宅からもアクセスが可能である。外国法関連のデータベースとしては，他に，Juris Classeur（仏）及び
Beck-Online（独）についても大学図書館で契約している。
ウ

Ｋ－ＳＭＡＰＹ（学修支援システム）
Ｋ－ＳＭＡＰＹは，レポート課題や予習事項等を知らせるＥメール
自動送信機能，教員が授業で使用する，あるいは使用した教材のアップロード機能，課題レポートの送信機能，掲示板機能等を備えたシステムである。学生は，教材をはじめとする各種情報を速やかに入手でき，限られた時間を有効に使うことができる。また，「教員と学生」「学生と学生」による双方向のコミュニケーションにも資する。
ただし，教員によっては，Ｋ－ＳＭＡＰＹへの教材レジュメのアップ等をしていない教員もおり，学修支援システムとしてはいまだ完成されていない。

エ

サポート体制ローライブラリーには，専門のローライブラリアン２人と補助員２人がおり，ローライブラリアンは学生の情報収集の支援をしている。
専門のローライブラリアンは，「リーガル・リサーチ」と「リーガル・
ライティング」を実務家教員とともに担当している。これらの授業では，
インターネットでの文献検索，判例データベース等について実践的に指導をしており，学生をバックアップしている。また，ローライブラ
リアンは，大学図書館及び法学部資料室との連携も強く意識しながら，
ローライブラリーの図書の整備等を行っている。
ローライブラリーでは，新刊図書を購入するに当たり，見計らい本を備えて，教員に選書への協力を促している。また，受入れに関して
は，必要と思われる図書を発刊後速やかに購入し，閲覧に供するための迅速な整備が行われている。購入後は，購入図書を利用者に有効に108知らせるため，図書のカバーを利用者の目に付く場所に貼り出すなどの工夫もされている。
また，既存の図書や雑誌の情報にとどまらない法情報の提供として，新聞の切抜情報のサービスなど，学生の問題関心を掘り起こすことも続けている。
なお，授業とは別に，新入生に対し判例検索等の基礎的な講習を行うことで，スムーズな授業での利用を可能にする努力が行われている。
（２）問題点と改善状況
当財団が 2007 年に実施した当該法科大学院の認証評価の際には，ＬＬ
Ｉ統合型法律情報システムは，イントラネットベースのみで閲覧可能であったが，現時点では，自宅からのアクセスも可能となっている。他方，第一法規法情報総合データベース D1-Law.com の学外利用計画があるとされていたが，現時点ではなお学内利用にとどまっている。
また，教員によっては，Ｋ－ＳＭＡＰＹへの教材レジュメのアップ等をしていない教員もおり，学修支援システムとしてはいまだ完成されていない。
（３）その他専門のローライブラリアンが２人いて，教員や学生の便宜を図っている。
また，リーガル・リサーチの授業では，ローライブラリアンが教員として授業を行ったり，あるいは授業補助を行うなどして，実践的な授業を行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院における情報源やその利用環境は，非常に充実し，整っている。経験豊富な専門のローライブラリアンが２人置かれていることは非常に高く評価できる。ローライブラリーの使用時間が限定されている点は若干不便かもしれないが，土曜，日曜も一定時間まで開館しており，大きな問題はないと思われる。また，自習室からローライブラリーのデータベースには
24 時間接続環境が維持されており，施設的には良好な環境にあると評価でき
る。
３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由

109

教育及び学修の上で必要な図書・情報源及びその利用環境は非常によく整備されている。

110

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
当該法科大学院に関する事務は，基本的に法科大学院事務課が扱っている。法科大学院事務課には，2012 年３月末日時点で，専任職員２人，嘱託職員２人が勤務している。専任職員２人のうち１人は，法科大学院設置初
年度から在籍している現在管理職の者であり，もう１人も既に４年半在籍している。
法科大学院事務課の業務は，國學院大學事務局分掌規程に基づいており，
その具体的な業務の種類・内容については，法科大学院事務課で作成する
業務分担表に基づき遂行されている。
法科大学院事務課が担当する教育・学修支援としては授業教材の作成支援・管理があり，重要な役割を担っている。
教材印刷等は，事務課担当職員によって行われている。具体的には，授業担当教員から，原則として，授業１週間前までにレジュメ・資料が，法科大学院事務課に提出される。授業当日であっても，補足的な教材の印刷を依頼することはできる。これらは，主に，教材作成支援・管理担当者が印刷し，法科大学院棟３階自習室フロアに設置された教材配布棚に，受講者人数分を科目毎に置き，受講する学生が各自取っていくようにしている。
当初備え置いた印刷物が不足した場合の対応策も整備されている。
2012 年度の職員等の総数は以下の通りである。
教員総数

職員総数

ＴＡの総数

56

6

0

（２）教育支援体制
当該法科大学院では，ティーチングアシスタントは採用されていない。
授業のフォローアップは専ら担当教員のみが行うこととされており，学習アドバイザーはこの面での役割を担うものではない。
教材作成支援室が設けられ，ローライブラリーに教員専用のコピー機，パソコンが備えられており，施設・設備面での支援体制もある程度整っている。
ローライブラリーには，専門のローライブラリアン２人が配置され，教111

員の文献収集等にも協力している。また，図書の管理などのために非常勤
職員が２人配置されている。
「リーガル・リサーチ」及び「リーガル・ライティング」では，ローラ
イブラリアンのうち１人が教員として授業を行うとともに，他の１人が指導補助者として授業に立ち会い，学生への指導補助を行っている。2011 年
度においては，視覚障がい学生１人に，ローライブラリーに勤務する嘱託
職員１人が補助としてついたとのことである。
なお，視覚障がい学生の授業資料や小テスト・期末試験問題のテキスト
データを音声で読み上げる際の読み誤りを防ぐための加工への対応については，法科大学院事務課員が対応している。また，授業時は，基本的に介助者を付けてはいないが，「リーガル・リサーチ」及び「リーガル・ライテ
ィング」の授業時には，ローライブラリーに勤務する嘱託職員１人が介助にあたったとのことである。
２

当財団の評価ローライブラリアンが教育支援体制としても機能している点，及び，視覚障がい者学生の教育支援も一定程度できている点は評価できる。しかしながら，当該法科大学院自体改善計画として検討したいとしているように，授業のフォローアップや小テスト，レポートの添削などをフォローするティーチ
ングアシスタント等，教育活動を支援する補助者の設置等については改善の余地が残っている。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教育支援の取り組みは充実しているが，教育活動を支援する補助者がいないなど，非常に充実しているとまではいえない。

112

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア

奨学金
当該法科大学院の奨学金制度としては，國學院大學法科大学院奨学制
度，日本学生支援機構奨学金，法科大学院提携ローン制度が用意されている。
國學院大學法科大学院奨学制度は当該法科大学院独自のもので，2013 年度は，各学年８人までの成績優秀者に，年間授業料の全額から半額に相当する額を給付するものである。日本学生支援機構奨学金は，学長の推薦を受けた申込者について選考の上，独立行政法人日本学生支援機構が採否を決定するものである。法科大学院提携ローン制度とは，三菱東京ＵＦＪ銀行・みずほ銀行と提携して，法科大学院教育ローンを用意するものである。当該教育ローンを受けた学生には，在学期間中に限って利子を補給する「法科大学院教育ローン利子補給制度」が設けられている。
また，2013 年度からは，適性試験の成績上位 50％以上の学生に対し，その成績割合に応じ，年間授業料の全額から半額に相当する額が給付される新しい制度が設けられた。
なお，奨学金や教育ローンについては，ホームページ，ガイドブッ
ク，学生便覧等にも掲載し周知させている。
また，2011 年３月の東日本大震災で被災した学生について，授業料全額免除１人，半額免除１人，３分の１免除１人の合計３人に授業料免除を行っている。

イ

保険料の負担
國學院大學では，正課中･学校行事中･学内外の課外活動中･通学及び学

校施設等相互間の移動中（ともに大学が禁じた方法を除く）の災害･傷害に対処する「学生教育研究災害傷害保険」に全学生が加入しており，そ113

の保険料は大学が全額負担している。また，法科大学院に関わる活動中に生じた事故に対処する「法科大学院生教育研究賠償責任保険」にも全学生が加入しているが，これについても大学が保険料全額を負担している。
（２）障がい者支援
視覚障がい学生の入学に先立ち，法科大学院棟入口に点字ブロック，棟
内階段には手すり，地下１階講義室・演習室・コンピュータールーム等の扉に点字表示を設置している。また，３階自習室の柱にクッションを付け，安全に配慮している。
また，教材作成，小テスト及び期末試験の際の試験監督補助等，個別に対応している。
なお，大学には「障害学生の学習支援に関する内規」が 2012 年３月 14日に制定されており，今後，この内規に基づく対応が期待されている。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
セクシュアル・ハラスメントに関しては，國學院大學として全学的な取り組みが従来行われてきていた。
2012 年度からは，セクシュアル･ハラスメントのみにとらわれず，アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメント等への対応を可能とするために，「國學院大學ハラスメント防止・対策規程」が整備されている。
また，「國學院大學ハラスメント防止・対策ガイドライン」により，國學院大學に関係する者が利用できる相談窓口が整備されている。
当該行為の実行者に対しては，法科大学院教授会の議決を経て，國學院大學法科大学院学則の規定に基づく処分がなされることもあり得る。
（４）カウンセリング体制
学生の精神面でのカウンセリングについては，開設以降，学生相談室での全学的な枠組みの中では行われてきた。2005 年 10 月，カウンセラー２
人に対し法科大学院の理念と目的及び学生が置かれている状況を説明し，確認を得た上で，法科大学院学生を対象としたカウンセリングの担当者・時間帯を設置することとなったという。学生に対しては文書（掲示･ホームページ等）にて告知の上，同年 11 月 10 日を第１回として運用を開始，現在に至っている。
このような専門的なカウンセリング以外にも，オフィスアワーを中心に，各教員がそれぞれ，単に授業等に関する質問を受け付けるだけでなく，学生の学業生活をはじめとする様々な相談に随時対応している。
（５）問題点及び改善状況
当財団が 2007 年に実施した当該法科大学院の認証評価の際には，担当

114

カウンセラーが変わることによる新たなカウンセラーが法科大学院特有の問題を理解しているかどうかという問題，男女カウンセラーの配置の問題が指摘されていたが，現時点でもこれらの問題は改善されていない。
２

当財団の評価学生に対する奨学金制度など経済的支援体制が整備されている。障がい者についても，実際に障がい者が入学した際に支援体制が構築されるとともに，大学全体でも，障がい者学生のための内規が制定されている。大学全体でハラスメント防止対策体制が整えられている。
他方，カウンセリングについては大学のカウンセリング制度が利用されているが，法科大学院の実情を把握したカウンセリングが行えるのかどうか懸
念がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生生活を支援するための体制は整えられているが，精神面でのカウン
セリング体制が非常に良好とまではいえない。

115

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
当該法科大学院における学生へのアドバイスに関する制度・体制としては，個別履修相談，オフィスアワー制度，Ｆollow up days 制度，学習アドバイザー制度が挙げられる。
個別履修相談は，前期・後期の授業開始前に行われるものである。専
任教員が学生１人ずつと 20 から 30 分程度の面談をする。学生から，進路
希望や履修授業に関する相談を受け付けるとともに，学修指導を実施する。
オフィスアワー制度は，すべての専任教員が，各自が設定した曜日・時間に研究室に待機し，学生からの学修相談や履修指導をする制度である。
授業期間中週１回２時間設けられている。
Ｆollow up days 制度は，半期毎の授業終了後に，４日間設けられている制度である。これは，授業終了後，直ちに試験期間に入るのではなく，４日間のインターバルを置いて，学生が授業で学んだことをさらに自分のものとするため，あるいは，疑問点を担当教員に質問することができるよ
うにするために設けられたものである，という。当該学期に授業を担当した専任教員は日時を特定して２時間(120 分)，自らの研究室に待機し，学生からの質問等に答えて指導することが義務付けられている。
学習アドバイザー制度は，数人の弁護士が学習アドバイザーとなり，各人毎に設定された曜日・時間帯に，学修方法に関するアドバイスや論文
指導，ゼミ形式による指導等を行う制度である。
これら以外に，冬季及び春季休暇期間中の専任教員への連絡先メール
アドレスを学生に知らせている。また，学生の学習環境の改善を図ることを目的とした学習委員会が設置されている。
なお，研究室と自習室が同一建物の２階と３階に位置していることか
ら，学生が随時アドバイスを受けることができる環境が整えられている。
また，各教員も，それに費やす時間を一定程度確保している。
（２）学生への周知等
上記に指摘した制度や相談窓口等は，学生便覧等により周知されている。

116

個別履修相談の担当教員・日時等については個別に連絡されている。
授業期間中の通常オフィスアワーについては，一表としたものが掲示及び全学生に配布されている。
フォローアップ期間中の集中オフィスアワーについては，補講時間割，
期末試験評価方法とともに，一表としたものが掲出されている。
また，夏季及び春季休暇期間中の専任教員への連絡先メールアドレスについては，一表としたものが掲出されている。
（３）問題点と改善状況
個別履修相談は，１人の学生に対して特定の教員のみで行われるものではない。しかし，複数の教員が面談を行うことで，異なる角度からの指導も可能となっている。また，各学生の情報は，各回の面談担当教員の面談
記録をまとめたものが手元資料として面談の都度渡されており，１人の学生についての情報の共有が図られている。
当財団の 2007 年の認証評価の際には，オフィスアワーに教員がいない場
合があったが，今回の調査では，学生からそのような指摘を受けていない。
いずれにしても，当該法科大学院は，小規模校であるとともに，基本的には法科大学院棟内において教員と学生が接触しているので，学生と教員の距離が近い。そのため，制度化された体制が有効に機能しており，仮にそうでない場合にも補完的な接触の機会が比較的容易に確保できる状況にあると認められる。
２

当財団の評価学生が，定期的・日常的にアドバイスを受け得る体制・環境となっている。
物理的には，自習室が法科大学院棟の３階にあり，専任教員の研究室が法科大学院棟内にあるので，学生が教員のアドバイスを受けやすい施設的環境が整っている。制度化された体制がおおむね有効に機能しており，補完的な接触の機会を比較的容易に確保できる状況にあると認められる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
学生が学修方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制が整えられ，有効に機能しており，非常に良好である。

117

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア

当該法科大学院としての成績評価方針（ア）設置認可申請時の制度
当該法科大学院は，成績評価・進級履修制度として，設置認可申請時から，ＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入し，これを前提に成績評価基準として「成績評価基準表」を設定している。
この成績評価基準表の概要は，基準点（素点）に従って評価をＡ（基準点 90 点から 100 点まで），Ｂ（80 点から 89 点まで），Ｃ（70 点から 79 点まで），Ｄ（60 点から 69 点まで），Ｆ（０点から 59 点まで）の５段階とし，Ａ～Ｄを合格，Ｆを不合格とするものであり，学則においてこれを定めている。
さらにこの原則に基づき，履修規程においてＢ～Ｄを，Ｂ＋・Ｂ・
Ｃ＋・Ｃ・Ｄ＋・Ｄに細分化し，これに，ＧＰＡを算定する前提とな
るＱＰＩ（Quality Point Index）を，Ａ=4.0，Ｂ＋=3.5，Ｂ=3.0，
Ｃ＋=2.5，Ｃ=2.0，Ｄ＋=1.5，Ｄ＝1.0 とし，不合格のＦは 0.0 としている。なお，出席日数不足，定期試験（筆記試験）放棄及び筆記試
験に代わるレポート未提出の場合は，評価をＲとし，そのＱＰＩは 0.0としている。
進級及び修了のためにＧＰＡ値 2.0 を要件としているので，Ａ～Ｃを合格とし，Ｄ＋及びＤを低位合格としている。低位合格の場合，単位は認定されるものの，それだけでは進級・修了要件を充たさないことになる。
このような成績評価基準表のもとで，各科目で行われる成績評価の方法・基準は，それぞれ授業担当教員より，講義概要（シラバス）に明示されている。
（イ）実施後の修正（相対評価の一部導入）
当該法科大学院は，開設後，上記方法・基準に従って成績評価を実施したが，開設直後の 2004 年度前期の成績評価において，１年次の118

法律基本科目の中で，ある科目は多くの学生がＡと評価され，他の科目で多くの学生がＦと評価されるというように，科目毎に評価の分布に大きな差が生じ，学生からもこれを疑問とする意見が出された。
そこで，教務委員会及び教授会で議論が交わされ，その結果，過度に甘い評価を防止するため，改めて成績評価基準表について成績評価の割合を目安として示したガイドラインが策定され，2004 年度後期か
らこれが適用された。
修正内容は，Ａ評価を与える割合を「２～10%」，以下同じくＢ＋
及びＢ評価は「20～30%」，Ｃ＋及びＣ評価は「30～50%」，Ｄ＋及びＤ評価は「10～20%」，そしてＦ評価は「0～10%」とすることを成績評価の際の目安とすることで，著しく偏った評価とはしないことを申し合わせるとともに，「学生便覧」に記載して学生に周知している。
なお，この目安を適用するのは，法律基本科目のうち１年次に開講される講義科目のみを対象としている。これは，２クラスに分かれて細分化する演習科目や数人の受講者数で行う選択科目については，目安を参考とするにしても，これを適用することは適切ではないと考えたからとのことである。
（ウ）再修正（不合格の絶対評価明確化）
上記（イ）の修正に基づき「学生便覧」に掲載する成績評価基準表には，成績評価の割合の目安を明示するとともに，たとえばＡ評価の「２～10%」という割合に「（１～５人）」というように，各学年の定員 50 人を基準にした人数を付記していた。しかし，各学年の人数が減少し，目安としての人数の記載が適合しなくなったため，その記載の削除が検討された。その際，改めて絶対評価・相対評価の妥当性が検討され，特にＡ評価とＦ評価について，絶対評価によるべきで相対評価の導入は適切ではないのではないかという議論が交わされ，その結果，Ｆ評価については絶対評価が適切であり，成績評価の割合の目安としても上限を示すことは妥当でないとされ，「学生便覧」に掲載する成績評価基準表から人数の付記をすべて削除するとともに，Ｆ
評価の欄から割合の記載を削除した。
このように修正された成績評価基準表は，2011 年度から適用されている。評価結果は必ずしも目安どおりの分布となっていないが，学生数の減少の影響があるものと考えられるとのことである。
イ

成績評価の考慮要素
当該法科大学院は，成績評価の考慮要素として，期末の筆記試験，
これに代わるレポート，中間試験，小テスト・確認テスト，復習レポ

119

ート，平常点（発言点，報告点など）などを考慮要素としている。当該法科大学院では，これらの考慮要素の割合を一律に定め，各科目に共通の成績評価基準として，担当教員に強制するようなことはしていない。ただし，平常点の在り方について議論を交わし，①欠席が多い
ことは減点要素となるとしても，出席が加点要素となることは適切とはいえないこと，②発言内容のみで評価することには客観性の担保が十分ではないので小テスト・レポートなど資料保存の可能な要素を中心とすること，が申し合わされたとのことである。
ウ

評価の区分と絶対評価・相対評価
前記のとおり，ＡからＦまでの８段階とＲの合計９種の評価の区分を設け，８段階の基準点を設定して絶対評価を原則としながら，１年次の法律基本科目については，不合格となるＦを除き，合格となるＡからＤまでの７段階には成績評価の割合の目安を明示して相対評価を組み合わせている。
エ

再試験
不合格となった科目についての「再試験」は行っていないが，病気

その他やむを得ない事故等により試験を受けられなかった者のための「追試験」が行われる。追試験についても本試験と同じ採点基準で採点される。なお，追試験自体やむを得ない事情により受験できなかった修了予定年次の学生については，
特別追試験制度があり，これまで，
2006 年度修了生２人，2011 年度修了生１人について実施したとのことである。
オ

各教員の担当科目についての成績評価基準
教員は担当科目の目的や性格に応じ，成績評価の考慮要素の割合を決定している。各教員が担当科目について設定した成績評価基準は，シラバスに明記されている。なお，シラバスを含む学生便覧作成中，教務委員会でシラバスの内容の明確性，具体性をチェックするとともに，各科目の成績評価基準にも目配りしているが，是正の必要があると判断したことはないとのことである。

（２）成績評価基準の開示
当該法科大学院の履修規程において，成績評価については，厳格性及び客観性を確保するため，その基準を学生に対してあらかじめ明示するものとされている。
学生に対しては，「学生便覧」が配布され，そこに試験・成績評価についての説明が記載されており，修正された成績評価基準表も開示され
ている。

120

また，この学生便覧には，各教員が担当科目について作成したシラバスが掲載されており，そこに成績評価の方法・基準を記載することによって，どのような方法・基準により成績評価を行うかも開示されている。
（３）成績評価の厳格な実施
ア

成績評価の実施
当該法科大学院における成績評価は，前記で示した方法・基準に従い実施されている。 2011 年度前期及び後期における必修科目の成績
評価分布状況から明らかなとおり，おおむね「成績評価基準表」に沿った評価が実施されている。
また，同一科目について複数のクラスが設定され，担当教員が異なる場合には，平常点の分布に偏りがないように相互にチェックした上，共同して試験問題を作成し，クラスを横断して各教員が採点を担当するという方法をとるなど，採点する担当教員の異同によって偏ることがないように公平な客観的評価方法がとられている。
イ

到達度合いの確認と検証等
当該法科大学院における成績評価の結果については，各教員の評価

結果提出後，教務委員会において成績評価分布状況をチェックの上，すべての学生毎，かつ，すべての科目毎に評価が示された資料が教授会に配布される。これをもとに，後期には修了・進級の認定を行う。
また，当該学期あるいは通年のＧＰＡ値 2.2 未満の学生に対して，学習委員会による指導を行っている。このようなプロセスのもとで，各教員の評価結果の内容は，教員相互間で確認されており，成績評価基準を著しく逸脱する科目が生じたときには，教務委員会から改善を求められるとのことである。
（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
当該法科大学院は，2010 年度から，全教員により，前期及び後期の各期中に「修学状況連絡協議会」を，各期末に「成績情報交換連絡会」を開催している。「修学状況連絡協議会」においては各科目の学生の修学状況を報告するとともに注意を要する学生の有無を確認し，「成績情報交換連絡会」においては各科目の成績評価分布の概況を報告するとともに特に優劣の突出した学生の有無を確認しており，これらを通して，到達度合いを確認・検証し，成績評価の客観性・厳格性を担保するように努めているとのことである。
２

当財団の評価121当該法科大学院における成績評価基準は，おおむね厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされ，成績評価が厳格に実施されているものといえる。ただし，一部の特に履修者が少人数の選択科目においては，成績評価に極端な偏りがあり（例えば，極端に厳しい評価が並ぶ科目や，ほとんどの学生にＡ評価を与えているなどの科目が散見された。），これは各教員の成績評価に対する認識の違いに基づくものといえるので，この点については改善を要する。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価基準は，ほとんどの科目について厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされ，成績評価が厳格に実施されているが，一部の選択科目については成績評価に極端な偏りが見られ，なお一層教員間での共通認識を持つことが必要である。

122

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
ア ＧＰＡ制度当該法科大学院は，成績評価の公平性・透明性を維持し，主体的かつ責任ある履修，学修・教育効果の向上を図ることを目的に，ＧＰＡ制度を導入している。
ＧＰＡ制度は，ＧＰＡ値すなわち「ＧＰＡ対象科目のＱＰＩにその単位数を乗じたものの総和」を「ＧＰＡ対象科目の単位数の総和」で除した値が，一定の値以上でなければ進級あるいは修了できないとするものである。修了に関する条件は次のとおりである。
標準コースを修了するには，94 単位以上を修得し，通算ＧＰＡ値が2.0 以上でなければならない。
短縮コースを修了するには，66 単位以上を修得し，通算ＧＰＡ値が2.0 以上でなければならない。
イ 進級制限当該法科大学院は，ＧＰＡ値が一定の値以上でなければ進級できないとする進級制限も設けている。その内容は次のとおりである。
標準コース（３年コース）における２年次への進級は，１年次において 22 単位以上を修得し，当該年度のＧＰＡ値が 2.0 以上でなければならない。
標準コースにおける３年次への進級は，１年次及び２年次において合計 50 単位以上を修得し，当該年度のＧＰＡ値が 2.0 以上でなければならない。
短縮コース（２年コース）における２年次への進級は，１年次において 22 単位以上を修得し，当該年度のＧＰＡ値が 2.0 以上でなければならない。
なお，当該法科大学院には，一度履修した科目を再び履修することについて，いわゆる「再履修」（一度不合格（Ｆ又はＲ）となった科目を，再度履修すること。）と，「上書き履修」（一度合格（低位合格含む。
）した科目を，再度履修すること。）とがある。
進級又は修了に必要な単位数が満たせなかった場合には，「再履修」することで，単位認定を受け，必要単位数を充当することとなる。

123

進級又は修了要件であるＧＰＡ値 2.0 以上を満たせなかった場合には，翌年度以降に，単位認定を既に受けたもののうち，成績評価が低位であった科目を，学生本人の選択に基づき「上書き履修」することで，全体のＧＰＡ値を 2.0 以上とすることとなる。
なお，「上書き履修」後の成績評価結果が，前回評価結果よりも低位であった場合でも，常に成績評価結果が高位のものを最終評価結果としている。
また，進級又は修了要件を充当している充当していないに関わらず，履修登録単位数の上限内（５－５参照）であれば，成績評価結果が低位であった科目を「上書き履修」することで成績評価結果が高位のものに書き換えることができるものとしている。ただし，2011 年度に上書き履修を行った学生は，すべて前年度にＧＰＡ値の進級要件又は修了要件を満たさなかった者であった。
（２）修了認定の体制・手続
当該法科大学院における成績評価の結果については，各教員の評価結
果提出締切後に開催される教授会において，すべての学生毎，かつ，すべての科目毎に評価が示された資料が配布される。教授会は，これをもとに，所定の単位とＧＰＡ値が確保されていることを確認した上，進級及び修了の認定を行っている。
（３）修了認定基準の開示
当該法科大学院の進級及び修了の認定の基準は，國學院大學法科大学院履修規程に定められ，学生に配布される「学生便覧」にすべて記載されている。
また，入学志願者等一般に対しては，ホームページ及びガイドブック
で開示している。
（４）修了認定の実施状況
当該法科大学院における修了認定の実施については，2011 年度は，修了
対象者数は，標準コースについては，2009 年度入学者である 16 人，2008年度入学者である２人，2007 年度入学者である１人，短縮コースについて
は，2010 年度入学者である１人であった。2012 年３月５日（月）に教授会を開催し，そこで，修了対象者のうち修了認定者を，標準コースについて
は，2009 年度入学者である 16 人，2008 年度入学者である２人，短縮コースについては，2010 年度入学者である１人の，合計 19 人とした。これら修了認定者の修得単位数の最多は 102 単位，最小は 96 単位であった。
なお，修了予定者のうち，修了を認められなかった，2007 年度入学者である標準コース１人については，家庭の事情により期末試験及び追試験日に受験ができなかった者であり，同年３月 15 日に，修了に必要な２科目に124

ついて特別に追試験を実施し，同年３月 19 日の臨時法科大学院教授会において修了が認定されていた。
また，進級認定については，2011 年度までの３年度の累計として，修得単位数の不足によって進級できなかった学生はいないが，ＧＰＡ値の不足によって進級できなかった学生が，１年次から２年次への進級において３人，２年次から３年次への進級において３人いる。
２

当財団の評価修了認定の基準，体制・手続は，適切に設定・開示されており，修了認定
は客観的なデータに基づき，教授会において適切に判定されている。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも非常に適切であり，修了認定が適切に実施されている。

125

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア

成績の説明，試験に関する解説・講評
当該法科大学院は，試験実施後すみやかに，出題趣旨等の解説を配布するとともに，各自の全答案のコピーを成績通知書とともに交付して，自己採点が可能となるようにしている。

イ

異議申立手続の設定
当該法科大学院は，成績評価に対する不服については，設立当初は担
当教員から直接説明することによって対応していた。しかし，当該法科大学院は，それでは不十分であって異議申立制度の設定・整備が必要であると認識し，2004 年度第 13 回教授会において，学習環境全般を所掌事務とする「学習委員会」の設置を決定して，学習委員会及び教務委員会が関与する運用を形成した上，制度の明文化を図り，2007 年５月 23
日に「成績評価及び進級認定についての相談，不服申立等に関する規則」を制定した。
その概要は，学生は，定められた期間内に，担当教員に質問，相談の申入れを行うことができ，担当教員からの説明によっても疑義がある場
合には，学習委員会に審査の申出を行うことができる。学習委員会は，審査の結果，必要があると認めるときは，関係者に所要の勧告をすることができる。また，担当教員は，成績評価を変更することが適当であると認めるとき，その旨を教務委員会に通知し，教務委員会は，担当教員による成績評価変更について，教授会の承認を得る。学習委員会の審査結果又は教授会の決定は，学生に書面よって通知される，というものである。

ウ

異議申立手続の学生への周知
当該法科大学院は，「学生便覧」に「成績評価及び進級認定についての相談，不服申立等に関する規則」の全文を掲載するとともに，「履修要項」の「Ⅳ.試験・成績評価」の項目において，「６.成績評価及び進級・修了判定についての相談・不服申立制度」の項を設けて「前期及び後期成績発表後，成績評価及び進級・修了判定結果に関する相談，不服申立等を行う期間を設ける。申し出期間については，成績発表時に別途126

指示する。期間を過ぎての申し出は受け付けないので注意すること。」と記載して学生に周知し，成績発表時に申し出期間の周知を励行している。
なお，異議申立制度の設定後の 2007 年度以降，成績評価について不服を申し立てた学生は５人（３科目）おり，「成績評価及び進級認定についての相談，不服申立等に関する規則」に基づき手続を進めた結果，１人について成績評価の変更があったとのことである。
（２）修了認定における異議申立手続
ア

異議申立手続の設定
上記 2007 年５月 23 日に制定された「成績評価及び進級認定についての相談，不服申立等に関する規則」において，進級・修了認定に対する不服申立についても定めた。
その概要は，学生は，定められた期間内に，学習委員会に対して不服申立をすることができる。学習委員会は，審査を行い，審査結果を教務委員会に通知し，教務委員会は，これを教授会の審議に付する。教授会の審議結果は，学生に書面よって通知される，というものである。

イ

異議申立手続の学生への周知
前記のとおり，学生便覧に「成績評価及び進級認定についての相談，
不服申立等に関する規則」の全文を掲載するとともに，「履修要項」の「Ⅳ. 試験・成績評価」の項目において，「６. 成績評価及び進級・修了判定についての相談・不服申立制度」の項を設けて「前期及び後期成績発表後，成績評価及び進級・修了判定結果に関する相談，不服申立等を行う期間を設ける。申し出期間については，成績発表時に別途指示する。期間を過ぎての申し出は受け付けないので注意すること。」と記載
して学生に周知し，成績発表時に申し出期間の周知を励行している。

（３）その他
当該法科大学院が特に力を入れて取り組んでいる点として，成績評価を含めた期末試験に関する質問については，学生に教員毎の連絡方法を書面で告知するなど，期末試験を学修の一環と位置付けて遠慮なく質問できるよう促しており，成績評価に対する不満にも真摯に対応するように努めているとのことである。
２

当財団の評価
成績評価及び修了認定についての異議申立は，学生に周知されており，異議申立があった場合，規定に従い適切に実施されている。

127

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等，
いずれも非常に良好である。

128

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）①「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。

②「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。

１

当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア

当該法科大学院が考える法曹に必要なマインド・スキルの内容
当該法科大学院は，「国民の社会生活上の医師」として，「地域」とともに生き「地域」に寄与し貢献できる法曹，まちに生きる人々の思いを受け止めることのできる感性と，事件を冷静に処理できる理性とを有する法曹（ホームロイヤー）の養成を目指している。これは，司法制度改革審議会で示された法科大学院の理念を，國學院大學が育んできた建学の精神，特に神職養成の伝統を踏まえて実現しようとするものである。
上述した法曹を養成するために，当該法科大学院は，当該法科大学院の修了者が法曹として備えるべき内容として，以下の２つのマインドと７つのスキルを設定している。
まず，法曹に必要なマインドとして，次の２つを挙げる。
①「地域」とともに生き「地域」に貢献するという使命の自覚「地域」とともに生き「地域」に貢献するという使命の自覚とは，
法科大学院における学修を通じて，各自が，｢地域｣とともに生き｢地域｣に貢献する法曹として果たすべき使命及び法曹像を明確に意識することである。
②地域とともに生きる法曹としての倫理及び人権感覚
地域とともに生きる法曹としての倫理及び人権感覚とは，法曹として職務を遂行する際に要求される法曹倫理を涵養するとともに，「地域」の人たちの痛みを理解できる豊かな感性に裏付けられた人権感覚

129を有することである。
上述の２つのマインドを身に付けさせるために，カリキュラムを編成し，授業を行っている。そして，法曹養成機関としての目標を達成するために， 以下の７つのスキルを設定している。
①基礎的な法知識
基礎的な法知識とは，法曹として必要不可欠な，基本的な法分野についての基礎的な知識を十分に理解することである。
②事実分析能力
事実分析能力とは，依頼者の相談内容や社会に生起する事象などか
ら，事実を正確に把握し，そこから適切に法的問題を抽出する能力である。
③法的思考能力
法的思考能力とは，事案に対して適用される法規範を見出し，事案を分析し，法的結論に至る論理的筋道を整理する能力である。
④創造的思考能力
創造的思考能力とは，多様化，複雑化，グローバリゼーションという言葉で象徴される現代社会において，既存の法律の中では解決できない問題に対して，新たな解決方法を見出す能力である。
⑤プレゼンテーション能力
プレゼンテーション能力とは，法的な問題について，依頼者に分かりやすく説明する能力，相手を納得させる論理を組み立てる能力，法廷などにおいて，説得的に弁論を展開する能力などについての基礎的な能力である。
⑥コミュニケーション能力
コミュニケーション能力とは，｢地域｣とともに生き｢地域｣に貢献する法曹として，依頼者の立場に立って依頼者の話を素直に聞き，質問をし，合意形成に向けた交渉を行うための基礎的な能力である。
⑦調査能力
調査能力とは，問題の解決に必要な法情報を収集し分析する法情報調査能力である。
また，法曹にとっての国際性の涵養について，当該法科大学院では，「地域」とともに生き「地域」に寄与し貢献できる法曹の養成という教育目標には，多様化，複雑化，グローバリゼーションという言葉で象徴される現代社会において，国際的な動向に対して敏感であり，また，関係する諸国の法制度や国際関係法に造詣が深い法曹であることを含意しているとのことである。そして，関係する諸国の法制度や国際関係法の130基本的知識を身に付け，渉外事案などにも柔軟に対応できる能力を涵養することであるとする。
イ

当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院では，「法科大学院修了生が備えるべき法曹に必要なマインド・スキル」について，法科大学院の設立時から検討を重ね，当財団による前回（2007 年度）の認証評価後には，自己点検・評価実施委
員会において，これまでの内容を整理，修正した原案を作成した後，運営委員会で検討し，ブラッシュアップ授業検討会において，専任教員による討議を経た後，教授会で新たに決定している。また，確認された内容については，非常勤教員には文書で通知を行っている。

ウ

法科大学院の学生が最低限修得すべき内容
上述した当該法科大学院修了者の備えるべき法曹に必要な２つのマインドと７つのスキルは，当該法科大学院のすべての科目で目標とされなければならないものとされている。このうち，２つのマインドについては，当該法科大学院の特色でもある「プレリーガルクリニック」，「リーガルクリニック（初級）」，「リーガルクリニック（上級）」，「リーガルク
リニック（上級・刑事）」及び「法曹倫理」などの科目においてその涵養に努めることが想定されている。また，当該法科大学院は，2012 年４月に，法律基本科目（憲法，行政法，民法，商法・会社法，民事訴訟法，
刑事訴訟法）の「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容（2012 年度入学者用カリキュラム）」を取りまとめている。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況
ア

入学者選抜
当該法科大学院では，入学試験受験者数の減少及び入学者の減少（2010

年度 25 人，2011 年度 16 人，2012 年度 11 人）への対応が大きな課題となっており，2012 年度及び 2013 年度の入学者選抜において，入試回数の増加と適性試験第４部活用型入試の新設，入学検定料の大幅減額，適性試験特別奨学制度の新設，グループディスカッションの廃止など，より良い受験者をより多く集め，入学させるために，様々な変更を行っている（詳細は，２－１参照。）。
また，2011 年度入試から，中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」（2009 年４月 17 日）を受け，適性試験実施機関において統一的な入学最低基準点が設定された場合，当該法科大学院もそれに応じて最低基準点を設定することとし，2012 年度入試では自主的に適性試験のおおむね下位の 15％の者については不合格にすることがある旨を入試募集要項

131

に明示している。
加えて，2008 年度入試より，「社会人特別入試（企業・官公庁推薦型）」を導入した。この試験は，受験資格として通算７年以上の勤務期間と出願時に在職していることを求め，実務経験が「確実に定着」し，しかも実務経験から得た「広い視野と切実な関心」を持つ者を積極的に受け入れようとするものである。
イ

カリキュラム
当該法科大学院は，２つのマインド及び７つのスキルを着実に養成するために，カリキュラムを反復積み上げ型で構築している。とりわけ，当該法科大学院の特色として，調査能力，事実分析能力及び法的思考能力を涵養するために，実務家教員とローライブラリアンとが共同担当する「リーガル・リサーチ」，「リーガル・ライティング」を置いている。
また，他の講義科目，演習科目を踏まえて，法曹に必要なマインド・ス
キルを集約的，総合的に修得させるための科目として「リーガルクリニック（初級）」，「リーガルクリニック（上級）」を置いている。

ウ授業
当該法科大学院では，授業シラバスの作成において，学生が最低限修得すべき内容を踏まえて到達目標などを記載することに留意しているとのことである。また，授業開始前に全科目について「導入授業」を実施
し，授業の目的，到達目標などを説明し，また，全学生を対象に「個別履修相談」を実施し，法曹に必要なマインド・スキルについて専任教員
が個別に説明することとしている。授業の実施に関しては，とりわけ演
習科目において実務家教員と研究者教員との共同授業を行い，法理論と実務的観点に配慮しながら法曹に必要なマインド・スキルの養成に合致した授業を展開しようとしている。

エ成績評価・修了認定
当該法科大学院では，成績評価の公平性・透明性を維持し，主体的かつ責任ある履修，学修・教育効果の向上を図ることを目的として，ＧＰＡ制度を導入している。
成績評価及び修了認定については，各教員の評価結果の提出及び教務委員会における検討の後，必ず教授会において審議される。教授会では，すべての学生毎に，かつ，すべての科目毎に評価が示された資料が配布され，これをもとに，所定の単位とＧＰＡ値が確保されていることを確認した上，成績評価及び修了認定を行っているとのことである。

オ

ＦＤ活動
当該法科大学院では，法曹に必要なマインドとスキルの養成を目指し132

たＦＤ活動を様々な形で実施している。
まず，授業改善を目的とする相互授業見学が，全専任教員参加のもと，前期と後期の２回実施されている。見学の後，ブラッシュアップ委員会
がアンケート結果を検討し，そこから浮かび上がる問題点を抽出した上で，ブラッシュアップ授業検討会を開催し授業改善への方向性について議論している。
学生による授業アンケート（中間アンケート，最終授業時アンケート）
はそれぞれ年２回実施している。
学生との懇談会は前期２回，後期２回の計４回実施している。学生との懇談会の目的は，学生に対して当該法科大学院の教育方針を伝えるとともに，学生の質問及び要望を聞くことによって，教育方法及び学修支
援の在り方などを具体的に改善することにある。
ブラッシュアップ授業検討会は前期２回，後期２回の計４回実施している。上記，相互授業見学，学生による授業アンケート，学生との懇談
会などの結果を踏まえて，全専任教員が参加して，教育内容及び教育方法の改善に向けた議論を行うものである。
この他，非常勤教員及び学習アドバイザーとの意思疎通を図り，法科大学院の教育理念，教育方法を共通認識とするために，毎年，非常勤教員と専任教員との懇談会及び学習アドバイザーとの懇談会を年１回開催している。
カ

法科大学院全体の自己改革
当該法科大学院においては，入学試験受験者の減少及び実際の入学者の減少を深刻に受け止め，前述アのとおり，様々な取り組みをおこなっている。また，法科大学院全体の自己改革としては，自己点検・評価実施委員会を中心として進められている。法曹に必要なマインド・スキルの養成に向けた改革としては，修了生への授業アンケートの実施，期末
試験問題の総点検，成績評価に関する答案等の保管手続の明確化，修了
生への学修支援の検討などがある。これらの問題について，自己点検・評価実施委員会での検討にとどまらず，ブラッシュアップ授業検討会や教授会において，全教員で議論し，共通認識とするように努めている。
また，2010 年には，各授業の内容が法曹に必要な資質・能力の養成にふさわしい内容となっているかを検証するために，自己点検・評価実施
委員会とは別に，法科大学院改革プロジェクト・ワーキング・グループ（院長，副院長，教務委員長，入試委員長，自己点検・評価実施委員長，
渋谷パブリック法律事務所長などで構成。）を立ち上げ，法曹養成教育の在り方全体を再検討するとともに，「リーガルクリニック（初級）」で133

学生の指導を担当している渋谷パブリック法律事務所弁護士から，授業の問題点，改善の方策などをうかがう機会を設けている。
（３）国際性の涵養
当該法科大学院では，国際性の涵養を目的とする科目として，「国際関係
法（公法系）」，「国際関係法（私法系）」，「展開演習Ⅲ（国際関係法・私法系）」，「法律英語」，「国際人権法」（明治学院大学法科大学院の単位互換科目），「英米法」，「西洋法制史」などを設定している 。
（４）特に力を入れている取り組み「リーガルクリニック上級」では，４法科大学院（國學院大學法科大学
院，東海大学法科大学院，獨協大学法科大学院，明治学院大学法科大学院）
合同で最終報告会を開催されており，ここには多数の研究者教員が参加し，学生との質疑応答を行っている。
また，当該法科大学院では，毎年２回，公開刑事模擬裁判を開催している。ひとつは，毎年９月に１年次向けの特別授業として実施しているもの
で，各学生が裁判官，検察官，弁護人チームに分かれ，冒頭手続から判決書を起案して判決を宣告するまでを体験する。もうひとつは，「リーガルクリニック（初級）」の成果を披露するものである。この模擬裁判の特色は，学生が裁判官，検察官，弁護人を担当し，地元の人々が裁判員を担当し，実際の裁判員裁判と同様に評議，判決に参加してもらっている。学生にとっては，法曹に必要なマインド・スキルを実感する貴重な場となっている。
さらに，地域に寄与・貢献できる法曹の養成を目的としている当該法科大学院にとっては，地域との連携を実践する場ともなっている。
２

当財団の評価（１）当法科大学院は，「地域」とともに生き，「地域」に寄与し貢献できる法曹の養成を目指しているとのことであり，刑事の模擬裁判においては，
地元の住民が裁判員として参加するなど周辺地域との交流も行われている。
また，当該法科大学院を卒業し，弁護士となった者が地方の出身地に戻って開業したり，また，渋谷パブリック法律事務所での一年の弁護士経験を経て，地方の公設事務所に赴任した弁護士もいるとのことであり，その目
的は実現しつつあると考えられる。
（２）入学者選抜については，入学試験受験者数の減少に対処し質の高い学生を入学させようと様々な変更等を行っている。ただし，この変更等は，比較的最近実施されたものであり，現段階ではその成果を検証することはできないが，当該法科大学院におけるこれまでの入学試験受験者数・入学者
数の推移からすれば，やや対応が遅れたといわざるを得ない。

134

（３）授業においては，研究者教員と実務家教員とが共に行う演習も設定されていて，充実した授業が行われているものもあるが，両教員の間で事前の打合せが不十分で，せっかくの企画が活かされていないものも見られた。
また，一部法律基本科目の演習では同一の科目で複数のクラスが用意されているものの，一つのクラスの人数が数人のものもあり，双方向，多方向の授業が実質的に困難なものもあった。いくつかのクラスを合わせる等の工夫も必要である。
なお，１年次の授業では，120 分授業の後半の１時間を起案にあてているものもある。起案の課題は，事前に予習資料として渡され，起案の直前にもそれについて双方向で授業がなされた課題であり，その解説は次の授業時間の最初の 30 分程度を使って行われている。これについてはいまだ
法的基礎知識が十分でない１年次の前期に行うことや，授業時間の半分を起案に費やす一方では講評の時間が短いこと等検討すべき点も多いが，法的知識の整理や文書作成能力の向上のために，それなりの工夫がなされているといえる。
全体としては，授業は様々な工夫がなされ，質的・量的に見て充実していると評価できるが，改善の余地がある授業も少なくない。
（４）成績評価において，定期試験については，多くは工夫した出題がされ，添削がなされ評価がなされているが，一部の展開・先端科目には，出題が短答式のみであり，また成績評価は９人中８人がＡ，１人のみがＢというものもあった。成績評価は，おおむね厳格に実施されているが，当該法科大学院の方針がすべての教科に徹底されているとは認められない。
（５）当該法科大学院が特色とする「リーガルクリニック」については，一時履修者の割合が減っているものの，2012 年度は履修者が増えている。改善や工夫の余地もあるものの，臨床科目は，質的・量的に見て非常に充実しており，当該法科大学院の大きな特色となっている。
（６）教育内容・教育方法の改善に向けた取り組みについては，中間，最終の授業アンケートや学生との懇親会などを通じて学生による評価を把握し，教育内容や教育方法の改善に活用している。また，教員間においても，教授会，自己点検・評価委員会，プラッシュアップ委員会等で授業の充実に向けての体制ができあがっている。しかしながら，委員会は多くあるものの，各委員会の役割の分担などについて不明な点もあり，会議録からはその発言が一部の教員に限られている会議も見受けられる。そして，その結果が授業に具体的にどう反映されたかの検証が十分になされていない点も見受けられる。
さらに，学生のアンケートは行われているものの，それに対する教員の135回答は，ただ「参考にします」と繰り返すだけのものもあって，一部において誠実な回答がなされていない例も見受けられる。
（７）以上のように，当該法科大学院は，その法曹に必要なマインドを定め，また，スキルの養成に努め，このための授業を行い，ＦＤ活動を通じてその教員の質を高めようとしていることは認められる。しかしながら，その授業の一部にはより事前準備の必要なものや，受講人数が少なく，実質的な双方向・多方向授業が成り立っていないものもある。また，教員間においても，当該法科大学院のマインドやスキルが十分に反映されていない状
況も見受けられる。
一方，学生においては，一部の研究者教員の授業には不満があるものの，全般的には授業や設備を含め不満は少なく，教育の成果が上がらないのは
自分達の責任であるとの意見も少なくない。
ただ，授業の内容やＦＤ活動については，改良すべき点は少なくなく，また，当該法科大学院の特徴であるリーガルクリニックを履修する者が一時減少したように，当該法科大学院の教育方針が必ずしも学生に十分に伝わっていない状況もあると考えられる。
当該法科大学院が入試や授業について改善に努めてはいることは認められるものの，現段階では司法試験結果等も含めた法曹養成の状況等の改善には必ずしも結び付いていない。多くの入試受験者の中からより意欲と能力の高い学生を選抜する，という望ましい入学者選抜の状況にもなっていない。しかし，意見交換会や懇談会等での学生や修了生の発言を聞くと，学生の多くが現状に甘んじているわけではなく，法曹へのあこがれをもち続け，努力している姿を見ることができる。当該法科大学院としては，学生の能力や理解の程度等を十分に認識しつつ，当該法科大学院の学生に適応した教育を柔軟性をもって行っていくことが必要である。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院が社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルを設定し，そのための専門職法学教育のために努力し，様々な工夫をしていることは評価できる。実務家教員と研究者教員との共同授業や，リーガル・リサーチ，充実したリーガルクリニック，模擬裁判
等と科目が設定され，マインドとスキルの養成ができるように工夫をしており，高く評価できる。

136

また，入学試験の受験者数及び入学者数の減少や司法試験の結果等をはじめとする当該法科大学院の法曹養成の状況等について，重要な課題として自己改革に取り組み，入学者選抜制度の変更や授業等の充実のための改善を行っていることは評価できる。しかしながら，こうした当該法科大学
院の法曹養成の状況等を踏まえた自己改革の取り組みは，比較的最近になって積極的に実行されていて遅れ気味といわざるを得ず，それが適切に機能するかについては，今後の検証が必要である。
全体として，法曹養成教育への取り組みが，適切に実施されているといえるが，引き続き，当該法科大学院の法曹養成の状況等を踏まえた自己改
革に取り組んでいくことが必要である。

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本認証評価のスケジュール

第４【2012 年】
1月23日

修了予定者・学生・教員へのアンケート調査（～3月2日）

3月30日

自己点検・評価報告書提出

5月16日

評価チームによる事前検討会

6月3日

評価チームによる直前検討会

6月4･5･6日

現地調査

6月21日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
7月3日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
7月20日

評価委員会（評価報告書原案作成）

7月30日

評価報告書原案提示及び意見申述手続告知

8月29日

評価報告書原案に対する意見申述書提出

9月12日

評価委員会（評価報告書検討）

9月26日

評価報告書送達及び異議申立手続告知

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