豊かな住生活をめざして─

平成３１年４月号 Vol.305

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ホームページ◇「平成 30 年度 第４回理事会」
開催される（一社）住宅生産団体連合会では、平成 31 年３
月 19 日（火）ホテルグランドヒル市ヶ谷において、「平成 30 年度第４回理事会」を開催し、平成 31 年度事業計画および収支予算等について審議を行い、可決・承認されました。

平成 31 年度 住団連事業計画

１．概況
英国の EU 離脱方針、米中貿易摩擦等による世界経済への影響が懸念される中、我が国の景気は緩やかな拡大が継続していると言われているものの、長期にわたって減少傾向にある勤労世帯の可処分所得が景気拡大と歩調を合わせて上昇する状況は見られない。今年 10 月には消費税率 10％への再引上げが予定されており、税率引上げ後の景気低迷を防止するため、政府は住宅及び自動車の取得支援、
キャッシュレス決済へのポイント還元等の対策を打ち出し、税率引上げ前後の需要の平準化を図ろうとしている。
昨 年 の 新 設 住 宅 着 工 戸 数 は、 一 昨 年 ま で 増 加傾向にあった貸家の大幅な減少により前年比約２万２千戸減の 942,370 戸となった。持家の着工戸数も翌年に消費税率再引上げを控えていたにもかかわらず、前年比約１千戸減の 283,235 戸と過去半世紀で最も少ない戸数となり、持家市場がリーマン
ショックと消費税率８％への引上げによる打撃から今なお回復できていないことを表す結果となった。
このような状況の中、当連合会は消費税率８％への引上げ後の低迷する持家市場の動向を踏まえ、
消費税率 10％への再引上げ前後の住宅需要の平準化、引上げ後の住宅需要の落込み防止を図ることを目的に政府及び関係省庁に対し万全の対策の実施を強く要望するとともに、その実現に向け活発なロビー活動を展開した。この結果、既に実施が決定し

http://www.JUDANREN.or.jpている「すまい給付金の拡充」及び「住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠の拡大」に加え、「住宅ローン減税に係る控除期間の３年延長」、「次世代住宅ポ
イント制度の創設」が措置されるとともに、ZEH補助予算についても増額が図られることとなった。
これら複数の対策により、税率引上げ前に住宅建設請負契約が極端に増加するような現象は見られず、税率引上げ直後の反動減も回避されるものと思われるが、やがてこれらの対策が縮小・終了することの住宅市場への影響を慎重に見極め、住宅需要の落込みによる景気への影響が懸念されるような場
合には、政府や関係省庁に必要な対応を求める等の行動を機動的に行う必要がある。
また、当連合会は当面の消費税対策についての検討・要望活動と並行して「良質な住宅ストックを整備し、適切に維持管理し、流通市場を介して長期にわたって活用する」本格的なストック型社会に相応
しい住宅税制の在り方について検討を進めてきた。
調査研究事業特別会計予算を最大限に有効活用し、消費税の恒久的負担軽減を含むこれからの住宅税制の在り方について引続き検討を深め、国民への普及啓発に取組み、適切な時期に政府や関係省庁に対し政策提言を行う必要がある。
平成 30 年度は、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、７月豪雨災害等、日本列島は多くの災害に見舞われ、災害に強いまちづくりや気候変動対策に早急に取り組むことの重要性を再認識させられ

1

REPORTた年であった。住生活基本計画では 2025 年までに耐震性のない住宅を概ね解消することを目標とし、
地球温暖化対策計画では 2030 年度までに家庭部門
からの温室効果ガス排出量を 2013 年度比で約 40％削減するとしている。住宅業界はこれら目標の達成に向け、引続き耐震性や省エネ性が劣る住宅の建替
えやリフォームに取組み、住宅ストックの耐震化と省エネ化を進めていく必要がある。特に、ZEH 等の極めて省エネ性に優れる住宅の整備はもとより、省エネ基準に適合させるだけでも一定の知識と技術を要するため、中小事業者を含む全ての住宅生産者の省エネに関する知識と技術の水準向上を早急に図る必要がある。更に、住宅産業界の持続可能な
発展・成長を目指して SDGs 達成に向けた行動計画の策定等にも着手する必要がある。
現 在、 自 動 運 転 や 遠 隔 医 療 等、 様 々 な 分 野 でSociety5.0 の実現に向けた取組みが加速し、少子高
齢化、過疎化、格差拡大等の社会問題が克服され、社会システムにイノベーションを起こすものと期待されている。住宅産業界においても AI、IoT、ロボット等の最先端の技術を活用した住宅や住生
活サービスの開発に取組み、Society5.0 の実現を推進する必要がある。
特に、急速に進む高齢化と改善が見えない少子化
は国を挙げて取り組むべき最重要課題であり、住宅業界においても各種先端技術の活用や他産業との連携を図りながら、高齢者や子育てに配慮した住宅
や住環境の整備、郊外住宅地の再生等に取組む必要がある。
また、少子化による深刻な労働力不足を背景に、
本年４月には働き方改革法が施行され、様々な産業界でより働きやすい環境づくりの取組みが始まるとともに、入国管理法等の改正により特定技能制度という新しい外国人技能者の在留資格制度が創設される。住宅業界でも大工をはじめとする建設技能者の不足への対応は避けられない課題となっており、生産性を更に高めるための取組みと併せ、住宅産業を若年者に選好される魅力的な産業とするための労働環境の整備等の取組みを進める

2とともに、有能な外国人技能者を長期間活用できる体制づくりを進める必要がある。
以上のことを踏まえ、平成 31 年度は以下の重点項目を中心に政策委員会及び各専門委員会において諸課題に関する調査検討を行い、その成果を基に政府等に対し政策提言・施策要望活動を展開する。
２．重点項目（１）豊かな住生活実現のためのストック型社会に相応しい税・財政・金融・規制の構築
国民の豊かな住生活の実現を推進し、我が国の経済成長を着実なものとするため、良質な住宅ストッ
ク整備のための民間住宅投資が今後も安定的・継続的に行われるよう、税制、財政、金融制度及び建築規制等のあり方を検討し、政府等に対し政策提言・
施策要望を行う。
①ス トック型社会に相応しい住宅税制への抜本的見直し案の検討
 良質な住宅ストックを整備し、適切に維持管理し、流通市場を介して長期にわたって活用する本格的なストック型社会に相応しい住宅税制体系を確立し、国民の豊かな住生活を実現するため、引続き消費税の恒久的負担軽減を含む
住宅税制の抜本的見直し案の検討、国民への普及啓発を行う。
②早急に実現すべき住宅税制、事業制度、金融及び規制合理化案の検討及び要望
 耐震性・省エネ性の向上、高齢社会への対応、リフォーム・リノベーションの推進、既存住宅流通の拡大等の住宅政策上の諸課題や住宅市場の動向を踏まえ、早急に実現すべき住宅税制、事業制度、金融制度及び建築規制等に関する改善案を検討し、その実現に向け政府等に対する要望活動を行う。
（２）消費税率引上げ後の住宅市場のモニタリングと対応
消費税率 10％への再引上げに当たり、税率引上
げ前後における需要の平準化と引上げ後の需要の落込み防止を目的に整備された対策について、その実施状況と住宅市場の動向をモニタリングして対策の効果を分析するとともに、各対策の縮小あるいは終了が民間住宅投資に及ぼす影響に注視し、住宅需要の落込みによる景気への影響が懸念されるよ
うな場合には、政府等に対策の実施を求める。

（３）良質な住宅ストック・住環境の整備
住宅生産者として備えるべき知識・技術の向上を図り、豊かな住生活の実現や様々な社会問題の解決に資する良質な住宅ストックや住環境の整備を推進する。
①長期優良住宅や ZEH 等の良質な住宅ストック
整備
 長期優良住宅や ZEH 等の良質な住宅ストッ
ク整備に関する国民啓発に取組み、これら良質な住宅ストックの整備を促進する。
②リフォーム・リノベーションによる既存ストッ
クの質の向上 既存住宅ストックの有効活用、耐震性・省エ
ネ性等の向上を図るとともに、若年世帯等が新築に較べて少ない負担で良質な住宅取得が可能となるよう、既存住宅のうちリフォーム等により引続き活用すべきものについて質を高めるためのリフォーム・リノベーションを推進する。
③高齢化や子育てに配慮した住宅・住環境の整備
 これまで政策委員会の下に設置されていた「成熟社会居住研究会」を専門委員会に格上げ
し、成熟社会に相応しい住宅・住環境の整備や郊外住宅地の再生等の課題について調査検討を行い、その成果を政策提言に反映する。
④住宅生産に係る知識・技術の向上
 中小事業者も含む全ての住宅生産者が長期優良住宅や ZEH の整備、省エネリフォーム等を確実に実施できるよう、必要な知識・技術を習得するための研修事業等を展開する。

◇シンポジウム〜既存住宅流通の次のステージへ向けて〜
開催される

３月８日（金）、すまい・るホールにて、住宅金融支援機構、住宅リフォーム推進協議会との共催による『シンポジウム 〜既存住宅流通の次のステージへ向けて〜』を開催致しました。
第１部では、（株）リクルート住まいカンパニー
SUUMO 編集長の池本 洋一様より、『既存住宅流通市場は本当に伸びるのか？』をテーマに、最新の市場動向や消費者の意識調査を基にした業界への提言等について基調講演頂きました。

第２部のパネルディスカッションでは、（一社）優良ストック住宅推進協議会：島津 明良様、㈱インテリックス：山本 卓也様、価値住宅㈱：高橋 正典
様をパネリストに、更に国土交通省 住宅局 住宅瑕
疵担保対策室：杉浦企画専門官様をお迎えし、既存住宅流通の活性化に向け活発な意見が交わされました。（参加者：200 名）（４）既存住宅流通市場の活性化
インスペクション、既存住宅に係る性能表示や瑕疵保険、安心 R 住宅制度等の普及活用に取組むとともに、（一社）優良ストック住宅推進協議会と連携して既存住宅の価値を正しく評価する査定方式の普及を進め、既存住宅流通市場の活性化を図る。
（５）働き方改革への対応
建設技能者の減少、働き方改革法の施行、技能実
習制度の改正、特定技能制度の創設、建設キャリア
アップシステムの稼動等、建設業や住宅産業を取巻
く労働環境の変化を踏まえ、若年労働者の住宅産業への新規参入の選択を促すような労働環境の整備改善に取組むとともに、長期にわたって住宅産業で働くこと希望する有能な外国人建設技能者を有効に活用できる体制の整備に取組む。

3

REPORT◇平成 30 年度「産業廃棄物の適正処理講習会
住団連 環境委員会 産業廃棄物分科会にて実施いたしました「平成 30 年度 産業廃棄物の適正処理講習会」が終了いたしました。

開催結果報告」※ 23 都府県 23 会場（札幌は地震により中止）で開催し、904 名に受講頂きました。

平成 30 年度 産業廃棄物ならびに石綿含有建材の適正処理 講習会 実施結果
日程

開催地

１

６月29日

東京都

ＡＰ新橋虎ノ門

会議室

120名

２

７月13日

横浜市

ハウスクエア横浜

セミナールームＡ

78名

３

７月27日

水戸市

フェリヴェールサンシャイン

４

８月３日

長野市

ＪＡ長野県ビルホール

５

８月27日

高崎市

高崎白銀ビル 貸し会議室

６

９月７日

札幌市

ＴＫＰ札幌ホワイトカンファレンスセンター

７

９月13日

千葉市

ＴＫＰガーデンシティ千葉

８

９月14日

京都市

京都烏丸コンベンションホール

９

10月５日

大阪市

ＡＴＣ輸入住宅促進センター

10

10月15日11

10月25日広島市

広島市文化交流会館

12

10月26日岡山市

岡山市勤労福祉センター

13

11月２日

徳島市

あわぎんホール（徳島県郷土文化会館）

14

11月９日

福島市

とうほう・みんなの文化センター（福島県文化センター）

７名

15

11月16日仙台市

仙台国際センター

50名

16

11月29日熊本市

くまもと森都心プラザ

Ａ/Ｂ会議室12名

17

11月30日福岡市

ＪＲ博多シティ会議室

大会議室Ｃ+Ｄ

42名

18

12月７日

名古屋

名古屋国際センター

ホール

70名

19

１月11日

静岡市

静岡県産業経済会館

第一会議室

21名

20

１月18日

鹿児島市

サンプラザ天文館

Ｅ-５会議室

10名

21

１月25日

宇都宮市

栃木県教育会館

中会議室

５名

22

２月８日

神戸市

神戸ポートオアシス

23

２月22日

新潟市

新潟県民会館

合

4

計

場

所

参加者数

アージェントナイン

12Ｄ会議室さいたま市 ホテルブリランテ武蔵野

17名
６D

ラルゴ

22名

セミナースペース１

エメラルドＡ

91名
65名

十字星

54名

大会議室

第一会議室

－
49名

中ホール

502＋503会議室

12名
11名

第一会議室

白橿２

摘要

39名
会議室６

20名

88名
21名
904名

地震の為中止< 委員会活動（２/16 ～３/15）>て【運営委員会】

２−１

平成 31 年度 住宅性能向上委員会事業計◎第 276 回運営委員会

画について（審議事項）⇒事業計画案について承認された。

１．専門委員会委員の推薦に関する件

２−２

２．平成 30 年度第４回理事会付議案件等に関する件

SWG1・SWG2 活動報告

・（SWG1）①今後の住宅建築物の省エネルギー対策のあり方について。（第二次答申）（報告事項）

・
（SWG1）②長期優良住宅制度の関するあり

１．技能者問題委員会への委員推薦について方検討会について。

２．平成 30 年度「建設廃棄物ならびに石綿含有建材の適正処理講習会」開催結果について
３．ホームページのリニューアルについて

・
（SWG1）③建設住宅性能表示制度の検査関
係書類の電子化要望について。
・
（SWG1）④戸建住宅の ZEH の定義（改定版）

４．各 専 門 委 員 会 活 動 状 況 報 告（H30.4 月 〜
H30.12）について（Part ２）

について。
・
（SWG1）⑤集合住宅 ZEH ロードマップフォ
ローアップ委員会報告。

【専門委員会】

・
（SWG1）⑥下水道への紙オムツ受入に関す◎住宅税制・金融小委員会

３月８日

・平成 31 年度住宅税制の抜本改正に向けた調査
内容・方法の審議⇒中間とりまとめ案及びH31 年度調査の進め方とスケジュールの審議決定。

る検討会について。
・（SWG1）⑦室内濃度指針値改定及び Q ＆ A
公開について。
・（SWG1）⑧税制特例に係る証明書における建築士等の個人の住所欄の削除について。

・主要国の住宅税制の変遷作成について報告 ⇒・
（SWG1）⑨「ZEH を活用したレジリエンス

住宅税制更新箇所について３月 25 日までにご強化事業」の概要及び「ZEH+ 実証事業」の指摘があればメールにて頂く。

主な変更ポイントについて。

・2020 年期限切れ租税特別措置項目の報告⇒

今後アンケートをお送りし、ご意見を頂く。
・企 画調査 WG の再編成について⇒会員企業

より３月 25 日迄にご推薦者の有無について返
答を頂く。

告。
・
（SWG2）②消費者向け普及活動ハグミュー
ジアム出展結果報告。
・
（SWG2）③平成 31 年度活動計画、小冊子ア◎住宅性能向上委員会
１．住宅政策動向について・
（SWG2）①事業者向け省エネ講習会実績報

３月 12 日/国土交通省住宅局

住宅生産課
・平成 31 年度 住宅生産課関連予算、消費税率引上げ住宅取得支援策について。
・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法

ンケート案について。
２−３・生活空間におけるサイバー／フィジカル融合促進事業費について。
・各電力会社出力制御の情報について。
２−４

律の一部を改正する法律案について。
・長期優良住宅制度のあり方に関する検討会について。
・住宅瑕疵担保履行制度 10 年見直し検討会中間とりまとめについて。
・住宅用太陽光発電システムから発生した火災事
故等報告書について。

IoT 等先進技術活用 WG 活動報告

平 成 30 年度第３回住宅性能向上委員会
議事要旨（案）について

３．その他委員会報告・確認報告事項
３−１

東京ゼロエミ住宅について

３−２

暮らし創造研究会について

３−３

第 12 回ウィズガス親子クッキング全国
大会結果報告⇒各項目について報告、討議。

⇒
 各項目について資料に基づき生産課から説明◎住宅性能向上委員会 WGがなされた。

１．住宅政策の動向について

２．住宅性能向上委員会、承認及び確認事項につい２月 25 日/国土交通省住宅

局住宅生産課5

REPORT
１）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する
法律の一部を改正する法律案について。
２）長期優良住宅制度のあり方に関する検討会について。
⇒
 各項目について資料に基づき生産課から説明がなされた。
２．建設住宅性能評価における電子データについて/ 住宅性能評価・表示協会⇒評価協会より要望協力要請がなされ承認。
３．2019 年度住宅性能向上委員会活動計画案、活動報告について４．平成 30 年度 WG 活動の推進状況報告
１）SWG1 活動状況報告⇒各項目について報告、討議。
◎住宅性能向上委員会 SWG1

２月 22 日・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法
律の一部を改正する法律案について。
・建 設住宅性能評価における電子データについて。
・β 版プログラム（Ver2.6β １）公開について。
・長期優良住宅制度のあり方に関する検討会について。
・Z EH の定義（改定版）【戸建住宅】意見募集結果について。
・集合住宅 ZEH ロードマップフォローアップ委
員会について。

（１）第 18 回建築環境部会について。

・下水道紙オムツ検討会について。

（２）住宅性能関係制度の合理化要望について。

・仮称 ZEH ＋ R について。

（３）
（報告）点検の対象とならない低床仕様の明・東京ゼロエミ住宅意見交換会について。

確化について。

⇒各項目について報告、討議。
３月 15 日（４）ZEH Oriented の扱いについて。
（５）β 版プログラム（Ver2.6β １）
変更について。
（６）温熱・省エネ設備機器等ポータル登録事業者宛周知文について。
（７）基礎断熱評価法 TG について。
（８）第３回、第４回長期優良住宅制度のあり方に関する検討会について。
（９）ZEH の定義（改定版）【戸建住宅】について。
（10）集 合住宅 ZEH ロードマップフォローアッ
プ委員会について。
（11）下水道紙オムツ検討会について。
（12）東京ゼロエミ住宅意見交換会について。
（13）室 内濃度指針値改定及び Q&A 公開について。
２）SWG2 活動状況報告（１）H30 年度 住宅事業者向け建築物省エネ法講
習会の実施結果について。
（２）省エネ住宅消費者普及 TF（WG）活動状況について。
（３）2019 年度活動計画、小冊子アンケート案について。
３）平 成 30 年度第６回住宅性能向上委員会 WG
議事メモ（案）
５．その他委員会等連絡確認事項
１）住宅用太陽光発電システム火災事故対策チラ
シ、Q ＆ A について。
２）第 12 回ウィズガス親子クッキング全国大会
結果報告。

6

・日本ガス協会との意見交換 ⇒コンタクトポイ
ント等について報告、討議。
・長期優良住宅プレゼンに関する質問、回答について。
・３/12 委員会生産課等報告内容について⇒各項目について報告、討議。
◎住宅性能向上委員会 SWG2

２月 21 日・住宅事業者向け建築物省エネ法講習会の結果、
アンケート分析⇒分析内容、考察討議。

・小冊子アンケートについて ⇒小冊子配布状況
を確認、アンケート内容検討。
・S WG2 来期活動計画について⇒事業者向け、

消費者向けアンケート等を討議。
◎ IoT 等先進技術活用 WG

２月 18 日・今年度の振り返り及び来年度事業計画について⇒決定事項について、住団連の理事会に活動計画として提案。
・
「住宅用発電システムから発生した火災事故」
に関する調査報告書への対応について⇒国

交省協力の基、リーフレットと Q&A 集を作成中であることを報告。
・太陽光発電の出力抑制に関して ⇒九州電力では２〜３年後に 10kWh 未満も対象になる可能性があるが、それ以外の電力会社ではその予定はない模様。
◎住宅ストック委員会

３月７日

・
「住宅ストック研究会」の平成 30 年度下期の活動状況について⇒「リフォーム

多能工化推進策」の検討結果のとりまとめ（案）について、換を行った。
◎建築規制合理化委員会

２月 26 日浴野座長より、①「建築一式工事」の「建設業・有識者との意見交換。⇒工学院大学遠藤教授の許可事務ガイドライン」への文言追加、②管、講演と意見交換を実施。⇒「住宅産業のプレゼ

電気工事に係る資格認定の緩和、という要望

ンスをいかに持続させるか」をテーマにした講（案）について議論し、基本的方向性を確認の演をいただき、質疑応答をおこなった。

上承認。

・各 WG、建設業法勉強会の年度活動報告。

・
「住宅ストック委員会」の来年度の活動の方向性について⇒経産省「平成 30 年度第３回 IT⇒各座長より活動と成果について報告と質疑。
◎建築規制合理化委員会 WG

２月 22 日ツール活用ワーキンググループ」の活動に関し

・リフォーム関係の要望について ⇒今後は新規て、奥村副座長より報告し、今後の活動への関の要望案にリフォーム工事の視点を入れる。

わり方について議論。

・輸送制限緩和 SWG について

◎住宅ストック研究会

３月４日

・
「リフォーム多能工化推進策」の検討結果のとりまとめ（案）について⇒リフォームの現場で困っている具体的事例調査の結果より、検討
課題をと SWG を設置し検討を開始する。
・外壁に表面材を張足す際の技術的助言について⇒解説書を住団連で作成する。
・基 整促の報告⇒ F13,14 について委員会報告と質疑。

① 500 万円の壁、②専門職種の壁、③解決策の模索、④ 700 万円へ引き上げの可否、の４項目に整理。⇒上記議論を踏まえ、リフォーム拡大のための要望として、①建築一式工の建設業許可事務ガイドラインの緩和、②管、電気工事に係る資格制度の緩和、の２項目に集約してとりまとめ、次回委員会へ提案。
◎工事 CS・安全委員会

・区画貫通部材の告示化について ⇒メーカー側との意見交換の場を設定する。
◎基礎・地盤技術検討 WG
・建築規制合理化委員会報告

３月７日⇒基礎・地盤技術

検討 WG として、平成 30 年度の活動を８項目報告。
・S WS 試験の JIS 改定の進捗状況について

３月１日

・住宅工事現場の働き方改革 ガイドラインについて⇒パブコメ提出⇒中間目標を数値可して提示すべき項⇒

今後は建築物の構造関係技術基準解説書にて表現の整合の見込み。
・日本建築学会「小規模建築物基礎設計指針」改目を確認した。⇒次回の委員会で事務局案を提定委員会の進捗状況について示することとなった。

の意見と対応の方向性の資料に基づいて内容

・第４回 建築大工技能者の能力評価検討会 及び第４回 登録建築大工基幹技能者講習に係る作業 WG 合同会議について⇒議論を重ねて最終的に纏まったレベル１〜４の建築大工技能者の能力評価基準について確認を行った。⇒登録基幹技能者講習の運営スキームについて確認を行った。

確認。
・建築技術コンソーシアムにおける進捗状況について⇒調査実施済み 13 現場のデータを整理して提出予定。
◎建設業法勉強会

３月８日

・最近の行政動向について ⇒建築物省エネ法の改正について解説。（住宅生産課）

・第４回 建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合について⇒住団連から⇒同・技術者の専任配置の緩和に向けて ⇒工事現場における IT 活用事例の報告と質疑。

会合における足場設置時の安全点検の強化お・建築規制合理化委員会の報告 ⇒工学院大学遠よび点検者の資格要件、ならびに手すり先行工

藤教授の講演の報告と建設業法に関する意見

法足場義務化についての検討状況について宗交換。

像委員長よりご説明いただき、意見交換を行った。
・建設分野技能実習等の受入れ基準の見直しについて⇒受入れ基準案の内容を確認し意見交

7

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Ａ４サイズ・全79ページ

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発 行 日 平成31年４月８日
発 行 人 小田 広昭
発 行 一般社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒102-0085 東京都千代田区六番町3番地  六番町SKビル2階 TEL 03 - 5 2 7 5 - 7 2 5 1 ㈹ FAX 0 3 - 5 2 7 5 - 7 2 5 7
ホームページ http://www.JUDANREN.or.jp/  E-mail sumai @ JUDANREN.or.jp
本誌は再生紙を使用しております。