ISSN 2186 - 0564

国際日本研究研究論文◆ 平沢 照雄

企業城下町日立における中核企業の外注政策の変化と下請企業・協同組合―1990 ～ 2000 年代を中心として―◆ 柴田 政子

ホロコースト教育から見えてくる「個人」の記憶の教育的活用―歴史学習教材としてのオーラル・ヒストリ―◆ 関 能徳

マクロな不平等がもたらす負の外部性は所得再分配選好を規定するのか―日本の有権者を対象としたコンジョイント分析による実証研究―◆ 狩野 裕子

コロナ禍の貼り紙がつくる公共のことば―言語人類学からの一試論―

実践報告◆ 井出 里咲子、 狩野 裕子、 大塚 葉月
第十五号

対話と変容としてのプロジェクト型活動―「つなげる外国人家族と地域社会プロジェクト」からの報告―

二〇二三年

筑波大学大学院 人文社会ビジネス科学学術院
人文社会科学研究群 国際日本研究学位プログラム

三月

『国際日本研究』は、筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院人文社会科学研究群国際日本研究学
位プログラムにより年に 1 回発行される、国際的視野を持った日本研究のジャーナルです。
本ジャーナルは、国際比較、国際学の観点から行われる広義の日本研究領域（政治、経済、社会、メディア・情報研究、文化、言語学と言語教育学、芸術、文学研究等）に関する学位プログラム内外の先端的な研究成果を公表することによって、開かれた議論を促進するために刊行されています。
『国際日本研究』を通じて、日本研究・日本語研究をはじめ、国際比較研究、国際学研究がさらに発展することを期待しています。

著作権について本紀要のウェブサイト（https://japan.tsukuba.ac.jp/research/）の掲載内容（著作者を明記した論文等を除く）に関する著作権は、筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院人文社会科学研究群国際日本研究学位プログラムに帰属します。掲載論文等の著作権は著作者に属し、引用や使用許可を含む各論文等の内容に関する責任は著作者にあります。

国際日本研究第十五号〔編集委員会〕
タック川﨑・レスリー （編集長）
ヴァンバーレン・ルート
平石 典子
ブッシュネル・ケード・コンラン〔学生編集委員会〕
スペイン・ドリュー
阿部 春香
マラテ・アシュレシャ龐 舒幻
表紙及びロゴデザイン、レイアウト 学生編集委員会. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2023 年 3 月 15 日発行
編集・発行 筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院
人文社会科学研究群
国際日本研究学位プログラム〒305-8571 茨城県つくば市天王台 1-1-1
筑波大学大学院 人文社会ビジネス科学学術院
人文社会科学研究群 国際日本研究学位プログラム
TEL: 029-853-4037
FAX: 029-853-4038
E メール：jiajs@japan.tsukuba.ac.jp

筑波大学

国際日本研究第 15 号
2023 年 3 月

目次
https://japan.tsukuba.ac.jp/research/

研究論文
■

平沢 照雄
企業城下町日立における中核企業の外注政策の変化と下請企業・協同組合―1990～2000 年代を中心として―

1

■

柴田 政子
ホロコースト教育から見えてくる「個人」の記憶の教育的活用―歴史学習教材としてのオーラル・ヒストリー

23

■

関 能徳
マクロな不平等がもたらす負の外部性は所得再分配選好を規定するのか―日本の有権者を対象としたコンジョイント分析による実証研究―

37

■

狩野 裕子
コロナ禍の貼り紙がつくる公共のことば―言語人類学からの一試論―

53

実践報告
■

井出 里咲子、狩野 裕子、大塚 葉月
対話と変容としてのプロジェクト型活動―「つなげる外国人家族と地域社会プロジェクト」からの報告―i73

『国 際 日 本 研 究 』
投 稿 規 定（R4. 8 月改訂）
⑴本紀要は、筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院人
文社会科学研究群国際日本研究学位プログラムにより発行され、国際比較、国際学の観点から行われる広義の日本研
究領域（政治、経済、社会、メディア・情報研究、文化、
言語学と言語教育学、芸術、文学研究等）の学位プログラ
ム内外の先端的な研究成果を公表することによって、開かれた議論を促進するために刊行される。
⑵本紀要は、⑴の目的にかなう原稿、また本学位プログラムの教育研究活動に資する原稿の投稿を受け付ける。
⑶本紀要に投稿できる原稿は、以下のものとする。
①未投稿・未発表の原稿。
②学会等で口頭発表され、その旨を明記した原稿。
③本紀要編集委員会の定めた投稿規定およびテンプレートに従った原稿。
⑷他の学会誌や研究紀要等で出版された原稿と著しく重複する内容の原稿を、本紀要に投稿することは認めない。
⑸本紀要に投稿できる原稿の種別は、以下のものとする。
①研究論文：「研究論文」とは、新規性を有する研究を報告するものであり、その原稿は、序論、当該研究分野に関する文献及び当該研究に用いられた理論上の構成概念又は枠組みに対する批評、研究を行うために使用した方法、研究のデータ及び結果、そして分析結果及びその含意について論じた結論部分を含んでいることを要する。
②研究ノート：「研究ノート」とは、研究論文のように厳密な構成の文書である必要はないが、学会誌の読者の目に新たな見解をもたらし、理論的な視点、研究計画又は方法
論的アプローチを進展させることを試みるものであることを要する。
③その他：書評論文、研究調査の内容を資料として提供す
るもの、教育研究活動についての報告、研究プロジェクトの報告、オーラルヒストリー（史・資料の紹介に重点を置
きつつ、考察を加えたもの）等。
⑹本紀要に投稿することができる者は，次の者とする。
①本学教員または研究員（国内・外を問わない。投稿の際、現在の所属・肩書、住所、電話番号、所属機関から発行されている投稿者のメールアドレス（Gmail などのフリーメール、独自ドメインのメールアドレスは不可）が明記されていること。）②国際日本研究学位プログラムに所属する学生（短期プログラム等に参加中もしくは参加経験のある学生を含む）③本学位プログラムの修了生またはその他本紀要編集委員会が認める者⑺本紀要に投稿する者は、以下の責務を負う。
①投稿者は、eAPRIN や eLCoRE 等の大学が定める研究倫理教
育を、最低５年ごとに受講する。但し、これらの elearning 教育を受けることができない者は、これと同等の研究倫理教育を受講することで代替することができる。
②投稿者は、iThenticate 等の論文剽窃検知ツールによりチ
ェックを行い、投稿原稿に既存の著作との類似がないことを確認する。
③投稿者は、投稿原稿に剽窃、データの捏造、改ざん、個
人情報の不当な扱い等の不適切な作成方法が含まれていな
いという誓約書を提出する。
④明白な権利侵害、現代日本の社会通念上不適切と思われる表現については、特にそれが本文中で考察・分析の対象となっている場合を除き、あるいは研究対象となる文章、発言、その他の資料をそのまま掲載する等の必然性がある
場合を除き、避けなければならない。各種権利や社会通念上の問題については、「筑波大学におけるウェブ公開ガイドライン」などを参照すること（https://www.u.tsukuba.ac.jp/guideline/）。

⑻同一投稿者が複数の原稿を投稿することは、特に禁じない。
⑼原稿は、日本語または英語を使用し、ワープロ（Ａ４サイズ）にて横書きで作成する。執筆は原則として、査読終了時に提供されるテンプレートに合わせることとする。
⑽各原稿の冒頭に、日本語と英語の双方で、氏名、論文タイトル、プロフィール（所属・肩書）、要旨（英文原稿の場
合 150 語程度の英文要旨のみ、和文原稿の場合 150 語程度の英文要旨および 400 字程度の和文要旨）、キーワード（英文原稿の場合 5 語まで、和文原稿の場合は日本語と英語で各 5 語まで）を明記する。
⑾英文原稿は英語母語話者のチェック、和文原稿は日本語母語話者のチェックを受けておくことが望ましい。
⑿一度提出した原稿の差し替えは原則として認めない。また、投稿原稿は返却しない。
⒀投稿原稿に対する査読は、以下の規定に従って行われる。
①本紀要編集委員会が投稿原稿の全てについて精査した上で、投稿者に原稿の加筆・修正を求めることができる。
②投稿原稿１件について査読者を２名以上とし、当該原稿が該当する研究分野を専門とする者とする。
③査読は、本紀要編集委員会が、原則として人文社会系構成員に対して依頼する。人文社会系構成員に適任者がいない場合には、人文社会系以外の教員又は学外者に対して、
国際日本研究学位プログラムリーダー及び本紀要編集委員長が依頼する。
④査読者は、査読結果について、国際日本研究学位プログ
ラムリーダー及び本紀要編集委員長に報告する。投稿原稿に不適切な作成方法が含まれている疑いがあると判断する
場合は、その旨を国際日本研究学位プログラムリーダー及び本紀要編集委員長に報告する。
⑤本紀要編集委員長は、採録、加筆・修正または不採録ついての査読結果を、その理由を付して投稿者に通知する。
個々の査読者の判定結果及び査読者の氏名は、投稿者に対して通知しない。
⑥投稿者は、査読結果について、別途定める手続きにより、本紀要編集委員長に不服申立てをすることができる。
⒁投稿原稿の採録、加筆・修正または不採録に関する裁定は、査読結果に基づき、本紀要編集委員会が行う。投稿原稿の採否について査読者の意見が分かれた場合、国際日本
研究学位プログラムリーダー及び本紀要編集委員長は、別の査読者に査読を依頼し、本紀要編集委員会が最終的に採否を決定する。
⒂採録決定者は、査読結果に関する通知を受けた後、入稿用の原稿を作成し、電子ファイルをメール添付で指定された日時までに提出する。
⒃『国際日本研究』に掲載された原稿は、筑波大学つくばリ
ポジトリ等で電子化され、保管され、本学位プログラムのホームページにおいても、PDF 形式で公開される。
⒄発行回数は年１回以上とする。紀要別冊を設ける場合もある。
原稿提出先・問い合わせ先〒305-8571 茨城県つくば市天王台 1-1-1
筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院
人文社会科学研究群国際日本研究学位プログラム『国際日本研究』紀要編集委員長宛
jiajs@japan.tsukuba.ac.jp※原稿募集については、以下のウェブサイトをご参照ください。https://japan.tsukuba.ac.jp/researchiiJournal of International and Advanced Japanese Studies
Submission Guidelines(Revised in August 2022)

available after the review process is completed. 10. Eachmanuscript must include: (1) Author(s’) name(s), (2) Title, (3)Affiliated institution(s) and job title(s), (4) Abstract (about 150 words
in English for all manuscripts; Japanese-language manuscripts also
must include a Japanese-language abstract of about 400
characters); and (5) Keywords (maximum of 5 words; in English for
all manuscripts; Japanese-language manuscripts also must include
keywords in Japanese).
11. Prior to submission, it is highly recommended that English-language
manuscripts be checked by a native English speaker and Japaneselanguage manuscripts be checked by a native Japanese speaker.
12. In principle, originally submitted manuscripts may not be replaced
by updated versions and submitted manuscripts will not be returned.
13. Submitted manuscripts will undergo the following peer review
process:A) The Editorial Committee will review all manuscripts and may ask
authors to supplement or revise the content of their manuscripts.
B) Each manuscript will undergo a peer review process by at least
two peer reviewers who are specialists in the appropriate
academic field.
C) In principle, the Editorial Committee will request reviews fromresearchers affiliated with the Faculty of Humanities and Social
Sciences, University of Tsukuba. If necessary, the Program
Leader of the Master’s and Doctoral Program in Internationaland Advanced Japanese Studies and the Editorial Committee
will request reviews from researchers affiliated with otherprograms within the University of Tsukuba or from researchersaffiliated with educational institutions outside the University ofTsukuba.
D) Peer reviewers will report the results of the peer review process
to the Program Leader of the Master’s and Doctoral Program inInternational and Advanced Japanese Studies and the Editorial
Committee. Any issues that may arise concerning inappropriate
creation methods (including plagiarism, data falsification, or
breaches in the handling of personal and identifiable information
and/or data) will be reported to the Program Leader of the
Master’s and Doctoral Program in International and Advanced
Japanese Studies and the head of the Editorial Committee.
E) The head of the Editorial Committee will inform the author(s) of
the decisions of the peer review process, as well as reasons for
acceptance, revision, or rejection. Neither individual peer
reviewers’ results nor their names will be communicated to theauthors.
F) Authors may appeal the results of the peer review process tothe head of the Editorial Committee through a separate set ofprocedures.
14. Decisions as to acceptance, revision, or rejection, based on the
results of the peer review process, will be made by the Editorial
Committee. In cases where there is non-agreement between peer
review results, the Program Leader of the Master’s and Doctoral
Program in International and Advanced Japanese Studies and thehead of the Editorial Committee may request further peer reviewsof the manuscript under consideration. The final decision as toacceptance, conditional acceptance, or rejection will be decided by
the Editorial Committee.
15. Authors whose papers have been accepted for the Journal must
prepare the manuscript for publication and submit it through emailby the due date designated by the Editorial Committee.
16. The Journal will be stored electronically in the Tsukuba Repository(University of Tsukuba Library). The papers will be also available in
PDF format on the Program’s website.
17. The Journal is published at least once per year. Supplements may
also be published.

1. The Journal of International and Advanced Japanese Studies ispublished by the Master’s and Doctoral Program in International andAdvanced Japanese Studies, Degree Programs in Humanities andSocial Sciences, Graduate School of Business Sciences,
Humanities and Social Sciences, University of Tsukuba. The
Journal aims to promote open debate through publishing the resultsof leading research in Japanese Studies and welcomessubmissions from the perspectives of cross-national andinternational studies (encompassing politics, economy, society,media and information studies, culture, linguistics and pedagogy,
the arts, and literature).
2. Manuscripts that contribute to the purpose outlined above and to theProgram’s educational practices and research activities will beconsidered.
3. The following manuscripts will be considered for publication:A) Unpublished manuscripts that are not under review elsewhere.
B) Manuscripts that are clearly identified as based on oralpresentations.
C) Manuscripts that conform to the submission guidelines andtemplate specified by the Editorial Committee.
4. Manuscripts that significantly overlap in content with those publishedin other academic journals or research bulletins will not be accepted.
5. The following types of manuscripts will be considered:A) Research Articles: A “research article” is a fully structured
academic paper that reports on original research. The
manuscript must include an introductory section, a critical reviewof the literature in the field and any theoretical constructs orframework used in the research, the method(s) employed toundertake the research, the data/results of the research, and aconcluding section discussing the findings and implications.
B) Research Notes: In terms of content and structure, a “researchnote” may differ from a research paper. However, it shouldattempt to advance a new idea, theoretical perspective, research
program, or methodological approach.
C) Other papers: Review articles, research survey reports, reports
on educational or research activities, research project reports,
and oral histories (with a focus on introducing and discussing
historical and factual materials), etc.
6. Those who are eligible to submit to the Journal are as follows:
A) University-of-Tsukuba-affiliated faculty members or researchers(in Japan and abroad; contributors must indicate their current
affiliation, title, phone number, and institutional email address. In
order to confirm affiliation, free email addresses such as Gmail
and private email addresses are not acceptable.).
B) Students (including short-term students) who are affiliated with theProgram.
C) Alumni or other contributors as deemed eligible by the Editorial
Committee.
7. Authors intending to submit manuscripts for consideration by the
Journal have the following responsibilities:A) Authors must demonstrate that they have taken an educationalcourse on research ethics, such as those provided online by the
University of Tsukuba that include eAPRIN and eLCoRE, within
the past five years. Those potential authors who are unable totake the University of Tsukuba’s online research ethics courses
are allowed to submit proof that they have taken one or moreequivalent courses.
B) Authors must undertake the task of checking their manuscripts
with anti-plagiarism software (such as iThenticate) to confirm thatthe content of their submission does not significantly overlap withthat of previously published research.
C) Authors must attest that their manuscripts are not plagiarized, thatthe data referred to within the manuscript has not been falsified,
and that there has been fair and legal treatment of any collectionof personal and identifiable data.
D) Expressions that are clear violations of rights or that areconsidered inappropriate under social conventions incontemporary Japan should be avoided, unless they are thesubject of discussion and analysis in the text, or unless there is anecessity to publish research-related text, talk, and othermaterials verbatim. For information on various rights and issues
regarding social conventions, refer to the "Guidelines for
Releasing Information on the Web at the University of Tsukuba"(https://www.u.tsukuba.ac.jp/en-guideline/).
8. There is no limit as to the number of manuscripts that may besubmitted.
9. Manuscripts must be written in either Japanese or English andformatted for A4-size paper using word processing software.
Manuscripts are required to follow a template that will be madeAddress for submissions and/or inquiries:
Editorial Committee
Journal of International and Advanced Japanese Studies
Master’s and Doctoral Programs inInternational and Advanced Japanese Studies
Degree Programs in Humanities and Social Sciences
Graduate School of Business Sciences, Humanities and Social
Sciences
University of Tsukuba
Tennodai 1-1-1, Tsukuba-shi, Ibaraki-ken, JAPAN 305-8571
jiajs@japan.tsukuba.ac.jp*For the CFP, please refer to our website:
https://japan.tsukuba.ac.jp/researchiii

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

研究論文

企業城下町日立における中核企業の外注政策の変化と下請企業・協同組合―1990～2000 年代を中心としてー
Changes in Outsourcing Policies by the Regional Core Company andSubcontractors and Cooperative Associations in the Company Town
Hitachi, Japan from the 1990s to the 2000s
平沢照雄 （Teruo HIRASAWA） 1

要旨
本論文は、グローバル競争下における企業城下町日立地域の構造変化について、３つの系統に属する調査（[1]日立市が地域中核企業および中小製造企業を対象として実施した調査、[2]日立製作所の下請協同組合連合会が加盟企業に対して実施した調査、[3]下請協
同組合の１つである久慈鉄工協同組合が自身の活路を開拓する目的で行った調査）を利活
用することにより検討することを課題とする。まず２節では、[1]の資料に依拠しつつ地
域中核企業の外注政策の変化について検討する。さらに３節では、[1]と[2]の資料を利活用する形で、そうした中核企業の変化により下請企業が直面するに至った経営課題について、この時期における下請取引の実態とともに明らかにする。そのうえで４節では、[3]に依拠しながら協同組合による生き残りに向けた新たな取り組みについて検討している。
キーワード：企業城下町、日立市、グローバル競争、下請企業、協同組合
Abstract
This article examines changes in the regional economic structure in the company town
Hitachi, Japan under global competition. We utilize the results of the following materials: [1]the surveys of the regional core company and the small- and medium-sized manufacturing
companies conducted by the Hitachi City Office, [2] the surveys of the member companies
conducted by the Federations of Subcontract Cooperatives of Hitachi in Ibaraki prefecture,and [3] the surveys that were aimed for revival conducted by the Subcontract Cooperative
Association, Kuji Tekko Kyodo Kumiai (KTKK). First, based on [1], we clarify the changes ofoutsourcing policies by the regional core company. Second, utilizing [1] and [2], we examine
the subcontractor’s issues faced by the core company’s policy changes and the actual
condition of subcontracting transactions. Third, basing our analysis on [3], we focus on newefforts toward survival by KTKK.
Keywords: Company town, Hitachi City, Global competition, Subcontractors, Cooperative
associations
１. はじめに
本論文は、グローバル競争下における企業城下町日立地域の構造変化を歴史実証的に明らかにする研究の一環として、これまで同地域で実施されてきた様々な現地調査資料を利活用することによって、①中核企業の外注政策の変化と、②それにより下請企業ならびに1

筑波大学人文社会系 教授。

© 2023 筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院人文社会科学研究群国際日本研究学位プログラム紀要『国際日本研究』

1

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

下請協同組合が直面するに至った経営課題、③およびそれに対する新たな取り組みについて検討することを課題とする。
なお本論文が取り上げる日立地域は日立製作所を中核企業とし、その傘下に多くの中小企業を組織化する形で発展してきたことはよく知られている。特に第 2 次世界大戦後は、地域内の有力な下請企業が協同組合や協業組合を設立し、日立製作所の各工場と密接な関係を形成しつつ発展してきた（中央大学経済研究所 1976; 平沢 2018; 平沢 2020）。
これに対して世界経済がグローバル競争の時代へと移行する 1990～2000 年代には、企業城下町型経済の発展を担ってきた地域中核企業も、そうした世界的な趨勢に適応するために自身の行動様式を転換するに至っている。それにともない中核企業と共存共栄的な関係を構築しつつ発展してきた下請企業およびそれらによって組織された協同組合もまた新
たな対応を迫られることとなった。
こうした状況を背景として、日立地域では日立市をはじめとして様々な組織・機関が市内あるいは周辺地域の製造企業を広く対象とした実態調査を行ってきた。しかしながら、それらは元来アカデミックな研究を目的として実施されたものではなかったこともあり、同地域を対象とした先行研究においてほとんど取り上げられることがなかったのが現状といえる 2。
例えば遠山（2002）、中村・神谷・大谷・鈴木・福井・山下（2012）、平沢（2017a）
および菅田（2022）は、いずれも日立地域における下請企業の自立化を分析した事例研
究として注目しうるが、1990 年代以降における日立地域企業の全般的な動向については、
工業統計表を用いた事業所数、製造品出荷額、従業者数の推移といった分析以外には立ち入って論じられてはいない 3。また日立地域おける中核企業の行動変化との関連で産業集積構造について論じた調査研究として森嶋（2018）をあげることができるが、焦点の１つとなる「中核企業の経営戦略と地域産業集積構造変化」について論じた箇所（森嶋2018, 156-157）は、実際のデータを用いた分析が行われるには至っていない 4。
以上のように、グローバル競争下における日立地域に関しては、現地個別調査や社史・工場史に基づく分析が蓄積されつつあるが、そうした分析とともに地域内の中核企業ならびに中小企業を広く対象とした調査に基づく定量分析も、日立地域の構造変化に関する歴
史研究の進展に寄与する意義をもつといえよう。

2

特に茨城県電気機械工業協同組合連合会や久慈鉄工協同組合による調査に関しては、管見のかぎりではこ
れまで学術研究で取り上げられ分析されるに至っていない。
3
ただしここに示した先行研究が、これらの調査に全く言及していないというわけではない。例えば遠山論
文では、本論文でも利用する日立市(2000)調査の存在に言及する形で、この時期の市内中小企業が“「技術の専門化」よりも「技術の多様化」について、より高い対応力を身につけようとしている傾向が示されていた”とする指摘がみられる(遠山 2002, 140)。
4なお菅田（2022）は、中核企業による外注政策の歴史的展開についても、主に日立製作所の工場史を利用しつつ分析を試みている。ただし同研究は、依拠する工場史のほとんどが 1990 年代以前という資料的な制約もあり、グローバル競争下の外注政策に関しては断片的な指摘にとどまっている。この限界は菅田氏
自身も認識されており、例えば久慈鉄工協同組合の主要取引先である日立製作所佐和工場の外注政策に関しては 1990 年代以降の工場史が存在しないこともあり、その分析は今後の課題とされている（菅田 2022,
68）。
2

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

特にグローバル競争への対応をめぐって、日立地域内では、中核企業への依存関係を見直す必要を認識しながら実際には中核企業に依存せざるを得ない企業と、中核企業と新たな関係を構築するかあるいは脱下請・自立化を試みる革新的企業とに分化しつつあるが、そうした点に着目する場合には、なおさら地域内の中核企業ならびに中小企業を広く対象とした実態分析は重要な意味をもつといえる。
そこで本論文では、日立およびその周辺地域に関するアンケート調査として、主に以下の３つの系統に属する資料を取り上げる。すなわち、[1]日立市が市内あるいは茨城県北部地域に拠点を有する中核企業および中小製造企業を対象として実施した調査（日立市産業経済部商工課 1995; 日立市 2000; 日立市 2002; 日立市 2003）、[2]日立製作所の下請企業により組織化された協同組合の連合組織である茨城県電気機械工業協同組合連合会
が加盟企業に対して実施した調査（茨城県電気機械工業協同組合連合会 2002）、[3]下請協同組合の 1 つである久慈鉄工協同組合が自身の活路を開拓する目的で行った一連の調査（久慈鉄工協同組合 1994a; 久慈鉄工協同組合 1994b; 久慈鉄工協同組合 1994c; 久慈鉄工協同組合 1998a）である。
以下では、まず２節で[1]の資料に依拠しつつグローバル競争への移行期における地域
中核企業の外注政策の変化について明らかにする。続いて３節では、[1]と[2]の資料を利活用する形で、そうした中核企業の変化により下請企業がいかなる経営課題を抱えるに至ったかについて、この時期における下請取引の実態とともに検討する。そのうえで４節では、[3]に依拠しながらグローバル競争下における協同組合加盟企業の実態と組合の取り組みについて、1 つの組合内部に踏み込んだ形で明らかにすることによって、冒頭で掲げた課題にアプローチすることにしたい。

２. グローバル競争下における地域中核企業の外注政策と生産活動の変化
２.１ 1990 年代以降における外注政策の変化
2.1 では 1990 年代以降の日立およびその周辺地域における中核企業である日立製作所
および同グループ企業（以下では中核企業と総称）における外注政策について検討する。
そのため以下では日立市が 2001 年 9 月から 2002 年 2 月にかけて実施した「第 2 次日
立市工業振興計画準備調査」を取り上げる（日立市 2002）。同調査はグローバル化の進展による“ものづくりの空洞化”が問題視されるなかで、日立地域を含む茨城県北部に拠点をもつ中核企業の事業所ならびに日立市内の中小製造企業を対象として実施されたものであり、これら地域企業群の経営スタンスならびに動向を把握するうえで参考になる 5。
まずは同調査のうち、この時期の中核企業による外注方針についてみると表１のようになる。その場合、第 1 に注目されるのが、「部品の外製化」を進めると回答した事業所が6％に満たなかったのとは対照的に、約 30％にのぼる事業所がこれまで外注していた「部品の内製化」を進める意向をもっていた点である。

5

中核企業の事業所に関して調査対象地域とされた茨城県北部とは、日立市、北茨城市、高萩市、十王町、東海村、那珂町、ひたちなか市をさす（以上、当時の市町村名）。またここでの中核企業(日立製作所および同グループ企業)とは、日立製作所、日立電線、日立化成工業、日立工機ならびにこれらの企業が出資する系列・関連会社をさしている（以上、当時の企業名）。
3

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）(出所) 日立市(2002)『日立市工業振興計画（第２次）準備調査報告書』より筆者作成。
(注) 1)回答企業：茨城県北部地域主要発注 17 事業所。
2)調査期間：2002 年 1 月 15-25 日。
3)外注方針に関する 2 つの質問事項への回答結果を方針(1)、同(2)として表示。方針(2)は複数回答。

表１: 中核企業よる今後の外注方針
ここで調達部品の内製化とは、既存事業からの撤退あるいは海外への事業移転にともない中核企業内で生じた国内生産の減少ならびに余剰人員の解消をはかる施策の 1 つである。
例えば 1990 年代に入り業績不振に陥った日立製作所の家電事業部門では、VTR 生産を海外工場（マレーシア）に移転するとともに、そこで生じた自社の生産減および余剰人員解消策の一環としてモータの外注を打ち切り、子会社を設立して内製化する方針に転換した（中小企業総合事業団 2000, 62）。こうした転換は、「自社の最大のライバルは顧客の工場における内作化である」（森嶋 2018, 159）という証言にあるように、下請企業にとって大きな脅威となったといえる 6。
第 2 に、それと並行する形で、約 4 割の事業所が「新規外注先の開拓」を進めていく意
向を持っていた。すなわち、中核企業としては、グローバル競争下に自身の競争優位を確保するうえでは、安価で品質の良い部品購入が可能ならば、これまでの地域内取引関係に
必ずしもこだわらない取引を指向していたことがわかる。
そしてこの点は、森嶋（2018）が「外注先について地理的分布をみた場合、各企業は、外注先が域内か域外かという点にあまり意味を見出していないということが、聞き取り調
査からはうかがえた」（森嶋 2018, 163）とする指摘とも整合する特徴といえよう。
その一方で、第 3 として、従来の取引相手に関しては過半数の事業所が特定の下請企業を選別し、そこに発注を集中化する意向を持っていた点が注目される。さらにそうした下請企業への選別発注に関連して、中核企業が今後重視する外注形態についてみたのが表２である。そこにみられるように、中核企業としては、今後、設計図面（貸与図）にもとづ
き工程別に発注する「賃加工」ではなく、複数の工程をまとめた「完成外注」、「部品外注」、「ユニット発注」を重視する方向にあった。

6

実際、スターエンジニアリングの事例にみられるように、日立製作所による内製化が下請企業の経営に大きな打撃を与えることとなった（平沢 2017a）。
4

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

形態

完成外注

部品外注

比率(%)

62.5

56.3

ユニット部 設計図面に基
品外注

づく賃加工

37.5

6.3

その他
0.0

(出所) 日立市(2002)『日立市工業振興計画（第２次）準備調査報告書』より筆者作成。
(注) 1)回答企業：茨城県北部地域主要発注 17 事業所。
2)調査期間：2002 年 1 月 15-25 日。

表２: 中核企業が今後重視する外注形態（複数回答）
また表３から明らかなように、こうした方針に能動的に対応する際に必要な下請側の能力として、QCD（品質・コスト・納期）への対応力だけでなく「発注企業への提案力」、「設計製作能力」および「一括受注能力」を重視していたことがわかる。言い換えれば、中核企業としては提案力や開発・設計力あるいは受注能力の面で優位を有する日立地域内の下請企業に関しては今後も取引を継続してゆくスタンスに立っていたといえよう。
コスト引き要求事項 下げに対応
できる
比率(%)

82.4

納期に柔軟に 発注企業に 設計製作 一括して受 専門的技術
対応できる
52.9

提案できる ができる 注ができる を有する
47.1

47.1

35,3

17.6

その他
0.0

(出所) 日立市(2002)『日立市工業振興計画（第 2 次）準備調査報告書』より筆者作成。
(注) 1)回答企業：茨城県北部地域主要発注 17 事業所。
2)調査期間：2002 年 1 月 15-25 日、3 つまで回答(複数回答)。

表３: 中核企業が下請企業に対して今後求める能力
以上のように、日立地域の中核企業は、（a）これまで外注に出していた部品の内製化を進めるとともに、（b）海外からの調達も含めて新規取引の開拓を積極化し、価格競争力の面で優位があるならば従来の下請系列関係にこだわらない取引関係を構築する方向へと外注方針を転換しつつあった。その一方で、（c）“護送船団方式”からの脱却を掲げて、それまで取引関係のあった下請企業の選別を行うとともに、（d）発注に関しても下請窓口を一本化しつつ完成発注あるいはユニット発注方式を重視する方向へとスタンスを
シフトしつつあったと捉えることができる。
２.２ 中核企業による生産の海外移転と生産活動の実態
それでは、こうした外注方針の変化とともに、この時期の中核企業の生産活動はどのよ
うに変化したのであろうか。2.2 では、海外への生産移転とともに、この点についてみることにしたい。
まず海外への生産移管についてであるが、これに関しては日立市が 2002 年 7 月に同市
内に拠点を置く日立グループ関係の事業所を対象として行った調査（日立市 2003）から、

5

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

その一端を知ることができる 7。同調査により、どの事業所が、どのような製品を、どの地域に、いつ頃移管したかについて示すと表４のようになる。そこにみられるように、日立地域の事業所においては、1990 年代中頃と 2000 年代初頭の 2 つの時期を中心として、
中国および東南アジア地域さらには欧州へと、生産の一部あるいは全部が相次いで移管されたことがうかがえる。
事業所

生産移管品目日立ホーム・アンド・ライフ・ソ
リューション
日立化成工業 山崎
事業所

移管先

二層式洗濯機タイ

ファンモートル

タイ

1995

1996 1998 1999

2000 2001▲●▲

全自動洗濯機上海、タイ

食器洗い乾燥機

タイ▲

電気絶縁ワニス

マレーシア

▲

▲

マレーシア

▲

▲

銀ペースト

マレーシア

▲

▲

マレーシア
中国

▲

フラットケーブル

中国▲

MOVPE エビタキシャルウェハ
(半導体基盤)
MCX(電極)日立電線 日高工場 ULフック(電極)ULフック(電極)日立電線 電線工場▲▲

日立電線 豊浦工場 ワイヤーハーネス

日立電線 高砂工場▲▲

感光性フィルム
電極線

2002

▲

台湾

▲

中国

▲

中国

▲

タイ

▲

半田メッキ線

シンガポールLOC(リードフレーム)

シンガポールIC(リードフレーム)マレーシア

自動車部品(ブレーキホース)

イギリス

●
▲
▲
▲

(出所) 日立市(2003)『日立市工業振興計画』より筆者作成。
(注) 1) 2002 年 7 月実施調査。
2) ▲一部移管、●全部移管。

表４: 中核企業による海外への生産移管（日立市内事業所）
ただし、以上は中核企業が日立市内に拠点を置く事業所に関してみたものである。後述の久慈鉄工協同組合加盟企業も含め日立地域の下請企業との間で主に自動車部品の取引がある日立製作所自動車機器事業部に関しては、主要生産拠点がひたちなか市にあるため調査対象外となっている。そこでこの点を補うために、同事業部関係の海外事業展開についてみたのが表５である。
表中、1985 年の米国現地子会社（HAP-USA）は、この時期に深刻化した日米自動車摩擦を契機として設立されたものであった（日立製作所佐和工場 1988）。ただし、そうした先駆的な進出があったとはいえ、現地化が本格的に進展するのは 1994 年以降であったことがうかがえる。すなわち 1990 年代中頃以降は、1980 年代における貿易摩擦対策としての現地化というのにとどまらず、グローバル経営の観点から、米国のみならず、中国、

7

この調査は、先に取り上げた「第 2 次日立市工業振興計画準備調査」の追加調査として行われたものである。
6

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

東南アジア地域および欧州へと次々と生産拠点を拡大させる形で海外展開を積極化していったと捉えることができる。
1985年 米国ケンタッキー州に自動車部品会社 日立オートモティブプロダクツ（HAP-USA）を設立
1986年 米国ミシガン州に日立ファーミントンヒルズテクニカルセンターを設立
1994年 タイにサイアム・オートパーツと合弁で自動車部品生産会社 サイアム日立オートモティブプロダクツを設立
1995年 中国湖南省長沙市に自動車部品製造会社 長沙日立汽車電器を設立
1997年

米国ジョージア州にユニシアオブジョージアを設立
英国ボルトン市に自動車部品製造会社 日立オートモティブプロダクツヨーロッパを設立

2002年 中国江蘇省蘇州市に日立汽車部件（蘇州）有限公司を設立
ドイツバイエルン州にメカトロニクス製品を扱う日立オートモティブシステムズヨーロッパ GmbHを設立
2003年 ドイツザクセン州に日立オートモティブシステムズヨーロッパ GmbHザクセン工場を設立
中国上海市に日立海立汽車部件（上海）有限公司を設立
2004年 広州日立優喜雅汽車配件有限公司の操業開始
ユニシアノースアメリカ Incを日立オートモティブプロダクツ（USA）, Incに吸収統合
2006年 トキコ（USA）Incの営業部門（デトロイト事務所）および補修品部門（ロサンゼルス事務所）を、日立オー
トモティブプロダクツ（USA）, Incに統合
中国における自動車機器およびシステム事業の統括会社として、日立汽車系統(中国)有限公司を設立
2011年

日立オートモティブシステムズアメリカズが、ケンタッキー州ベレアにハイブリッド自動車用モーターを製造するベレアモーター工場を設立
米州、欧州、中国、アジアの海外4極に地域統括機能を設置(出所) 日立 Astemo web site「日立オートモーティブシステムズ・沿革」
https://www.hitachiastemo.com/jp/corporate/history/automotive/(2022.3.20 最終閲覧)より筆者作成。

表５: 日立製作所自動車機器事業分野における海外展開（1985～2011 年）
以上のように海外への事業展開が相次いで進められるなか、以下では中核企業の生産活動が実際どのように推移したかについてみることにしたい。この点に関しては、日立市が市内に立地する日立製作所および同グループ企業の事業所を主な対象として、1995 年と2000 年の 2 度にわたって実施した調査「日立市内工業振興計画策定実態調査」（日立市
産業経済部商工課 1995）および「日立市製造事業所実態調査」（日立市 2000）が、デー
タの連続性などの観点からも参考となる 8。
いまその結果をもとに、1990 年代における中核企業の生産活動の推移を 5 年ごとに示
すと表 6 のようになる。このうち、まず第 1 に、生産能力の推移に関しては、先にみた海外への生産移管および現地生産の拡大を反映する形で、海外のそれは 2.4 倍へと著増するに至った点が注目される。また、こうした変化のもとで生産実績に関しても、海外のそれが 2.6 倍へと増大するに至っており、中核企業としてはこの時期に海外生産指向を強めていたことがうかがえる。

8

この 2 つの調査は調査対象である事業所が同一であり、5 年ごとの推移をほぼ連続的に把握することができる。また表 6 に示した各数値は、1990 年を 100 とした場合の各事業所の生産活動実績を調査したうえで、その平均値を算出したものである。
7

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

1990年 1995年 1999年

生産能力

生産実績

100.0

107.7

110.6

国内生産能力

100.0

105.6

106.9

海外生産能力

100.0

209.0

236.7

100.0

99.2

80.7

100.0

215.0

260.6

100.0

84.2

69.8

国内調達

100.0

83.8

68.1

海外調達

100.0

109.0

118.5

100.0

84.1

69.3

日立市内

100.0

88.5

73.0

県内

100.0

76.0

63.9

県外

100.0

69.3

47.0

海外生産実績

部品・資材購買量

下請取引全体量(出所) 日立市産業経済部商工課『日立市内工業振興計画策定
実態調査報告書』1995 年、日立市『日立市製造事業所実態調査報告書』2000 年より筆者作成。
(注) 1)1995 年 8-9 月調査、1999 年 12 月調査。
2)回答企業：日立市内立地 10 事業所。
3)1990 年を 100 とした各事業所生産活動状況の平均を示す。

表６: 中核企業による生産活動の推移（平均指数）
ただし、第 2 として、中核企業自身の国内生産能力に関しては、この間微増する形で1990 年代初頭の水準を維持していたこと、また生産実績もこの間に約 2 割減少したとはいえ、すぐ後でみる下請取引の減少幅と比べ相対的に低位にとどまった点に留意する必要があろう。
以上の点は、2.1 でみたように、中核企業が海外生産シフトの穴埋め策として外注製品の内製化を重視していたことともに、「国内工場はマザー工場として位置づけている。
『モノ』は実際に作ってみなければどのようにできるかわからないため、将来的に、研究部門のみならず、生産部門についても日立に残ると予測される。ただしどの程度の量になるかはまた話は別」（森嶋 2018, 157）とする中核企業の意向を反映したものとみることができる。
さらに第 3 として、中核企業自身による国内生産実績の減少と比べ、それ以上に大きく減少したのが国内部品・資材調達ならびに下請取引であった。具体的には、上述のように生産実績が 2 割減少したのに対して、部品・資材調達の減少は 3 割に達した。また下請取引に関しては、日立市内＞県内＞県外と、日立地域から離れるにしたがって減少が著しかったことがわかる。
このことは、先にみたように中核企業が新規取引先を日立地域外に拡げる意向をもっていたとはいえ、いまだ日立地域内に技術力、開発・設計力あるいは受注能力などの面で競争優位を保持した下請企業が一定数存在し、この時期においても取引関係を継続していた8

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

ことをうかがわせる 9。とはいえ、そうした優良企業の選別が進むなかで、市内全体としての取引は、1990 年代初頭の時期と比べて約 3 割の減少となったのである。
以上のように、グローバル競争の時代へと移行する過程で、中核企業は、(1)研究開発
部門のみならず生産部門の一部を日立地域に残しつつも、海外生産活動の比重を高める方向へと転換をはかってきた。それとともに、2.1 でみた外注スタンスにたち、(2)競争優位が認められる下請企業を優良企業として選別して取引関係を継続しつつも、(3)全体としては国内における部品調達および下請取引を縮小してきたと捉えることができる。

３. 地域中小企業への影響と下請取引の実態
３.１ 中核企業の行動変化にともなう地域中小企業への影響
以上、2 節ではグローバル競争下における変化を中核企業側からみてきた。これに対して 3 節では、そうした変化により地域中小企業はどのような影響を受け、それに対してどのような経営方針で臨もうとしていたのかについて検討する。
はじめに、1995 年に日立市産業経済部が行った「日立市内工業振興計画策定実態調査」（日立市産業経済部 1995） 10 に依拠しつつ、1990 年代前半期における中小企業への影響についてみることにしたい。表 7 は中核企業の海外進出がもたらした影響を示したものであるが、それによればこの時点で「取引停止」にまで追い込まれた企業は 1％に満たなかったものの、「ほとんど影響なし」と答えた企業は 3 分の 1 にとどまったことがわかる。

影響内容
比率(%)

生産品目

受注単価の 受注量の 受注量の

の変更

引き下げ

減少

増加

78.4

60.1

56.1

1.4

取引停止
0.7

ほとんど
影響なし
33.1

(出所) 日立市産業経済部商工課(1995)『日立市内工業振興計画策定実態調査報告書』より筆者作成。
(注) 1)1995 年 8-9 月調査。
2)有効回答企業：日立市内立地中小企業有効回答事業所数 148。

表７: 中核企業の海外進出による影響（1995 年時点）
一方、中核企業による影響としては、約 8 割の企業が「生産品目の変更」を余儀なくされたと答えている。さらに約 6 割の企業が「受注単価の引き下げ」と「受注量の減少」に直面するに至っていたことがわかる。なお厳密な把握はできないが、上述のように「ほとんど影響なし」と答えた企業を除いたそれが 3 分の 2 に達していたことを考慮するならば、
そのほとんどの企業が 1990 年代前半期の時点で、以上の 3 点に関して既に何らかの影響
9

この点に関連して森嶋（2018）では、中核企業側の証言として、「現在に至るまで取引を続けている日立
地域の中小企業は納期・コスト・品質とも突出している」と認識していることを紹介している（森嶋2018, 157）。
10
周知のように日本経済は、バブル景気の崩壊に加えて 1993-1995 年には 1 ドル＝80 円を超える円高に直面し、それを契機として日系企業の海外事業展開が積極化するなかで、いわゆる“産業の空洞化”懸念が高まっていた。ここで取り上げる 1995 年の調査は、こうした時代状況を受けて実施されたものであった。
9

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）を受けていたと推測することができよう 11。
続いて以下では、2000 年代初頭の時点において地域中小企業が直面した問題について、
茨城県電気機械工業協同組合連合会（以下、茨城機工連と略記）が 2002 年に実施した「組合アンケート調査」（茨城県電気機械工業協同組合連合会 2002）に依拠しつつ検討することにしたい。
なお茨城機工連は、中核企業との協調体制の強化を目的として、1960 年 11 月に日立製作所下請企業で組織する 8 つの工業協同組合（当時の加盟企業数約 200 社、従業員総数約20,000 人）によって設立された上部団体である（常陽地域研究センター 2004, 21）。その後、いくつかの組合の設立加入および脱退を経て、上記調査が実施された時点では 6 組
合（この時点の加盟企業数はのべ 119 社、同従業員総数は 5,549 人）で構成され、定例会、講習会および研修会などの事業活動を行っていた 12。
ここで取り上げる調査は、調査対象が、(a)日立市内に限定されない茨城県内全域に及んでいる点、(b)下請企業のうちで工業協同組合に加盟する企業に限定されている点で、先に取り上げた日立市による調査（日立市産業経済部 1995）とはカバリッジが異なるが、日立周辺地域における日立製作所と関係が深い下請企業に特化した形でその実態を知ることができる貴重な調査資料といえる 13。
そこでまず加盟企業が直面した経営上の問題点についてまとめると、表 8 のようになる。
それによれば、中核企業からの「受注単価の引き下げ」とともに「受注高の減少」が回答
企業の 7 割以上に達しており、2000 年代初頭の時点においても下請企業にとってそれらが経営上の主要問題であったことがわかる。

問題点

受注単価の引き下げ

受注高の減少資金繰り

営業力の不足 設備の老朽化 技術者の確保

回答比率(%)

76.8

72.6

28.4

18.9

17.9

問題点

経費の増大

後継者問題

情報不足

その他

無回答

回答比率(%)

13.7

1.1

1.1

3.2

3.2

15.8

(出所) 茨城県電気機械工業協同組合連合会（2002）『組合アンケート調査結果』より筆者作成。
(注) 1)調査時期：2002 年 8-9 月。複数回答。
2)調査対象：機工連に加盟している協同組合の組合員企業。有効回答数 95 社。

表８: 茨城機工連加盟企業における経営上の問題点（2002 年時点）

11

なお、ここで依拠した日立市産業経済部（1995）による調査は、調査対象が日立の下請企業に限定されていない。そのため「ほとんど影響なし」と答えた企業の多くは非下請かあるいは日立との下請比率がきわめて低い企業であり、これに対して残りの３分の２は日立と密接な取引関係にあった下請企業であると推測できなくはない。しかし同資料からそれを確定することは難しく、あくまで推測の域にとどまる。
12
2002 年時点での茨城機工連傘下組合は、日立製作所工業協同組合、日立鉄工協同組合、久慈鉄工協同組
合、日製国分協同組合、水戸工業協同組合、日製水戸工業協同組合であった。
13
1995 年以降に関して、日立市(2000)および日立市(2002)では、日立市産業経済部(1995）と同様な調査が実施されていないため、ここでは茨城械工連(2002)調査を活用しつつ検討するものである。
10

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

３.２ 地域下請企業の取引・経営方針
そこで、さらに 3.2 では、以上の問題（受注単価の引き下げ、受注量の減少）に直面するなかで、下請企業は中核企業との今後の取引関係に関してどのような意向を持っていたのかみてみよう。この点に関して、引き続き茨城械工連（2002）による調査結果を示すと表 9 のようであった。
項

目

全体

今後とも日立製作所との協力関係を維持していきたい

創業年数1 創業年数2

11.6

6.1

18.6

84.2

91.8

74.4

業種転換

1.1

0.0

2.3

その他

3.2

2.0

4.7

日立製作所との協力関係を維持しながらもそれ以外の取引先を開拓していきたい

(出所)
(注)

茨城県電気機械工業協同組合連合会（2002）『組合アンケート調査結果』より筆者作成。
1)調査時期：2002 年 8-9 月。
2)調査対象：機工連に加盟している協同組合の組合員企業。有効回答数 95 社。
3)創業年数 1：創業 30-50 年(回答企業の 51.6%)、創業年数 2：創業 50 年以上(同上 45.3%)。

表９: 茨城機工連加盟企業における今後の取引に関する意向
それによれば、（1）業種転換を考えているとした企業はわすか 1.1％にすぎず、ほとんどの企業が中核企業との取引を通じて形成してきた既存事業からの転換に消極的であったことがうかがえる。しかし同時に、（2）日立製作所との専属的な協力関係の維持を重視し、新規取引先の開拓にはネガティヴな下請企業の比率は、創業 50 年以上の企業で相対的に高い比率（18.6％）がみられたものの、全体で 11.6％ときわめて低かった。これに対して、（3）中核企業との協力関係の維持を希望しながらも、その一方で中核企業からの受注量減少への対応方針として、「それ以外の取引先を開拓していきたい」とする下請企業が全体で 84.2％と圧倒的に多かったことがわかる。
以上のように、下請企業の意向としては、これまで培ってきた既存事業を今後も基盤としつつ、中核企業との取引の減少をそれ以外の取引先の開拓・拡大により克服しようとしていたとみることができる。
さらに表 10 は、機工連加盟企業における今後の経営方針についてみたものである。それによれば、中核企業以外との取引の多角化に向けて、「取引先の開拓」ならびに「営業力の強化」が、今後の方針として最も重視されていた。
また中核企業からの受注単価の引き下げ要求への対応あるいは新規取引先開拓の観点からも、約半数の企業が「コストの引き下げ」による価格競争力の強化を重視していたことがわかる。それとともに、約 2 割と未だ少数派ではあるが、「新製品の開発」および「設計部門の充実・強化」を経営方針に掲げる企業が存在したことも、下請企業による新たな動きとして注目されよう。

11

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

経営方針
比率(%)

取引先の 営業力の コストの 新製品の
開拓

強化

引き下げ

開発

78.9

60.0

49.5

24.2

設計部門
の充実・

新規設備

強化
22.1

導入
20.0

バランス
の取れた 現状維持

その他

事業縮小
9.5

1.1

2.1

(出所) 茨城県電気機械工業協同組合連合会（2002）『組合アンケート調査結果』より筆者作成。
(注) 1)調査時期：2002 年 8-9 月。複数回答。
2)調査対象：機工連に加盟している協同組合の組合員企業。有効回答数 95 社。

表１０: 茨城機工連加盟企業における今後の営業方針
以上のように、3.2 では、[1]中核企業の行動変化にともない下請企業側もこれまでの取引条件を見直さざるを得なくなっていたこと、[2]その場合、中核企業との協力関係の維持を希望しながらも、新たな取引先を開拓したり、新製品の開発に取り組むことで日立グループへの依存率を下げていくことが経営方針とされた点についてみてきた。ただし以上は、あくまで今後の意向あるいは方針についてみたものであり、この時期の下請取引の実態については改めて検討する必要がある。そこで 3.3 では、中核企業への取引依存状況について、茨城機工連と日立市による 2 つの調査からみることにしたい。
３.３ 下請取引（依存率）の実態
はじめに、3.2 で取り上げた茨城機工連による調査結果（茨城機工連 2002）から、その実態を明らかにする。表 11 は、2002 年時点における加盟企業の取引状況を、相手先別の売上比率によって示したものである。なお同表に示した数値は、取引相手先を 4 つに分類
したうえで、それぞれの取引比率（計 100％）について各企業が回答したものを集計し、その平均値を算出したものである。その意味で加盟下請企業による取引実態の“平均像”
を示すものといえる。

取引相手先依存割合 (%)

日立製作所

43.3

日立製作所
系列会社
30.9

左記以外で
日立製品を
扱う企業
5.6

その他
(非日立)
22.2

合計

100,0

(出所) 茨城県電気機械工業協同組合連合会（2002）『組合アンケート調査結果』
より筆者作成。
(注) 1)調査時期：2002 年 8-9 月。
2)調査対象：茨城県電気機械工業協同組合連合会に加盟している協同組合の組合員企業。有効回答数 95 社。
3)全体の取引を 100 とした場合の各取引相手先の比率について各社から回答を得たうえで、それらの平均を算出した数値。

表１１: 茨城機工連加盟企業における売上依存率（取引先別）
それによれば、この時点において、「日立製作所」および「同系列会社」への平均依存率は 74.2％に達していた。これに資本関係はないものの「日立製品を扱う企業との取引」を加えると、その比率は約 80％にのぼる。なお、茨城機工連加盟企業に関しては、その多くが中核企業以外との取引を拡大する必要性を認識していた点は 3.2 で指摘した。しかしながらその実態は、依然として中核企業との取引に 7～8 割を依存する状況にあり、取12

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

引の多角化は容易ではない状況にあったことがうかがえる。
続いて日立市による調査（日立市 2002）にもとづき、1996 年と 2000 年時点における日立グループ企業への取引依存の実態とその推移をみたのが図 1 である。

(出所) 日立市(2002)『日立市工業振興計画（第２次）準備調査報告書』より筆者作成。
(注) 1)調査期間：2002 年 1 月 15-25 日。
2)回答企業：日立市内中小製造業 339 社。
3)日立グループ：日立製作所、日立電線、日立化成工業、日立工機およびこれら 4 社が出資する系列・関連会社。
4)各構成比は当該依存率を有する企業の回答企業総数に占める割合を示す(単位：％)。

図１: 中核企業に対する売上依存率の推移（日立市内中小製造企業）
それによれば、市内中小企業のうち、日立グループ企業との取引比率が 75％以上と回答した企業数は、68％（1996 年）から 57％（2000 年）へと低下した。これとは対照的に、それ以下の取引比率（74％以下）にある企業の構成比はいずれも増加しており、この期間に日立グループ企業への依存度は傾向的に低下したことがうかがえる。
とはいえその一方で、売上げの全てを日立に依存する企業（依存率 100％）は 2000 年
時点でみても 4 社に 1 社の割合で存在しており、それらを含め依存率 75％以上の中小企業が両時期ともに圧倒的に多かった点にも着目する必要がある。さらに日立グループ企業との取引をメインとする企業（依存率 50％以上の総計）の比率は 78％から 72％へと微減にとどまっており、この間に中核企業以外との取引が大きく進展したとは必ずしもいえないのが実態であった。
なお遠山（2002）では、同氏が取り上げた 6 社の事例から読み取れる日立地域中小企業の特質の 1 つとして、「個別企業経営者の意識は、これまでの経営スタイルからの脱却が認識されているが、事業展開がそれに対応しきれていない」とし、「当地域で有力視されている中小企業のほとんどが、依然として日立製作所との取引関係に大きく依存する形で
13

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

存立している」（遠山 2002, 138）と指摘しているが、本節で得られた知見は、まさにそうした特質を裏付けるものといえよう。

４. 下請協同組合による新たな取り組みの展開－久慈鉄工協同組合の事例分析－
４.１ グローバル競争下の久慈鉄工協同組合
以上、3 節では、日立地域の下請企業が、グローバル競争下に中核企業からの受注単価の引き下げとともに受注量の減少に直面するなかで、[a]新たな取引先の開拓や新製品の開発といった対応の必要性を認識していたこと、[b]しかしそうした取り組みは必ずしも容易ではなく、依然として中核企業との取引に多くを依存せざるを得ない状況にあった点についてみてきた。
これに対して 4 節では、以上のような厳しい状況を下請協同組合が組織的に打開しようとした事例に着目する。具体的には、日立製作所の下請企業によって組織された協同組合の 1 つであり、茨城機工連傘下の組合でもある久慈鉄工協同組合（以下、久慈鉄工組合と略記）を取り上げ、そこに加盟する企業が中核企業からの受注量の減少に直面するなかで、（1）それを克服するためどのようなビジョンを新たに構想したのか、（2）またその下で実際にどのような取り組みを展開したのかについて立ち入って検討することにしたい。
なお、それに先立ち同組合の概要を示すと表 12 のようになる。そこに示したように、
久慈鉄工組合は、日立製作所多賀工場（後には佐和工場）と取引関係にあった下請企業が、同工場への部品の安定的供給を目的として 1957 年に設立した組合である。
所在地

日立市石名坂町組合設立

1957年4月

団地設立

1966年5月

敷地総面積76,728㎡(構内56,613㎡、構外17,115㎡)

加盟企業数

12社

主要事業

自動車部品(35.5%)、家電部品(22.8%)、計測器部品(8.6%)、(構成比：％)

その他(33.0%)

主な取引先

日立製作所自動車機器事業部、同電化機器事業部、同計測器事業部、日立多賀エンジニアリング(出所) 久慈鉄工協同組合提供資料より筆者作成。
(注) 主要事業：1994 年時点、加盟数：2002 年時点。

表１２: 久慈鉄工協同組合の概要
特に同組合は、多賀工場の支援により、1966 年に工場団地への集団移転を行うことで集積効果を高めるとともに、団地内に部品の一貫生産を請け負う共同出資会社を新たに創設するなど他の組合と比べ一歩踏み込んだ取り組みを積極的に展開し、親工場と共存共栄の関係を形成してきた 14。その結果、同組合の総生産額は、親工場からの受注増大に連動する形で 1980 年代前半期まで、ほぼ右肩上がりで拡大した。
14

第 2 次世界大戦後に日立および周辺地域に設立された日立製作所下請協同組合との比較からみた久慈鉄工組合の特徴ならびに 1950～1980 年代における久慈鉄工組合の組織的活動に関して、詳しくは平（2020）を参照されたい。
14

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

ところが図 2 に示したように、組合の総生産額は、(1)1985 年をピークとして 1990 年
にかけて急激に減少した後、(2)1991 年にいったんは増加したもののそれ以降再び縮小傾向に転じることになった。この時期の自動車および家電関連産業の国内生産は、プラザ合
意以降の急激な円高→バブル崩壊→さらなる円高と続くなかで非常に厳しい競争条件の下におかれており、自動車部品と家電部品の生産をメインとする久慈鉄工組合加盟各社は、親工場（日立製作所自動車機器事業部、同電化機器事業部）からの受注減に直面することとなったのである。
1000

900

800

(

億円

700

)
600

500

400

1982 83

84

85

86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

年次

(出所)

久慈鉄工協同組合提供資料より筆者作成。

図２: 久慈鉄工協同組合の総生産高の推移
実際、1993 年に組合が行った実態調査（久慈鉄工協同組合 1994a）によれば、加盟 12社のうち 1991 年と比較して親工場からの受注増により売上げが増加したとする企業はゼロで、横ばいないしは微減と答えた企業がそれぞれ 1、3 社にとどまり、残り 8 社は大きく減ったと回答している。
４.２ 活路開拓ビジョンの策定―久慈鉄工協同組合による取り組み（1）
久慈鉄工組合は、以上のような現状（親工場からの受注減による生産高の低下）を、景気変動にともなう一時的な現象であり、やがて以前の水準へと回復するものとは捉えなかった。むしろ、「従来と違い、バブル崩壊や 1 ドル 100 円近い円高の昂進によって日本経済が構造的な変革を迫られ、大手企業の海外移転による国内空洞化も現実化しつつある現在」における構造的な変化として認識した（久慈鉄工協同組合 1994a）。
そして、「これらの要因をそのままにしていては、組合員のような中小製造業の生き残りには非常な困難が伴うと予想される」（久慈鉄工協同組合 1994a）との認識をもとに、1994 年に組合および加盟企業の活路開拓のための「活路開拓ビジョン」（以下、ビジョ
ンと略記）を策定したのである。
そこで 4.2 では、このビジョン策定にあたって実施された「活路開拓ビジョン調査」（久慈鉄工協同組合 1994a）を改めて取り上げ、グローバル競争の時代へと移行するなか15

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

で、下請協同組合がどのような活路の開拓を構想するに至ったのかについてみることにしたい。
はじめに、加盟企業がこれまで重視してきた経営課題と今後の課題について調査した結果を示すと、表 13 のようになる。それによれば、これまでは中核企業・親工場の発展を支え、安定的な供給体制を維持・継続する目的から、主に生産能力の強化、技術力強化、コスト削減を重視してきた。これに対して今後は、（1）取引先の拡大、（2）事業の多角化、（3）人材の育成強化を、より重視すべき課題として認識していたことがわかる。しかもこれら 3 つは密接に関連しており、（3）の人材の育成強化は、（1）の取引先の拡大
および（2）の事業の多角化を進めるに際しても必要な課題であった。
これまで重視
項目

今後重視

件数

比率

生産能力の強化

9

75.0

技術力強化

8

コスト削減

項目

件数

比率

取引先の拡大

10

83.3

66.7

事業の多角化

8

66.7

8

66.7

人材育成強化650.0

財務基盤強化

4

33.3

技術力強化

3

25.0

人材育成強化

4

33.3

コスト削減

3

25.0

(出所) 久慈鉄工協同組合(1994)『活路開拓ビジョン調査』より筆者作成。
(注) 1)組合員企業実態調査：1993 年 10 月実施(加盟企業総数 12)。
2)上位 5 番目までの項目をピックアップした。

表１３: 組合企業が重視する経営課題
しかしながら、上記の調査と並行して組合が実施した加盟企業の従業員に関する調査によれば、表 14 のように、売上高の減少を背景として約 4 割の企業で余剰人員が発生している一方で、熟練技術者および営業要員の不足が問題となっていた。つまり、取引先の拡大や事業の多角化を進める必要があるにもかかわらず、その販路を拡大する営業スタッフ
や高度な技術を持った人材が充足できていないというのが実態であった。
(1)1993年時点での従業員の状況
項目(2)不足している職種(複数回答)

件数

比率

項目

件数

比率

余っている

5

41.7

熟練技術者

6

50.0

ちょうど良い

5

41.7

営業要員

5

41.7

繁忙期に不足する

2

16.7

中間管理職

3

25.0

常時不足気味である

0

0.0

現場要員

3

25.0

一般要員

0

0.0

無回答

2

16.7

(出所) 久慈鉄工協同組合(1994)『活路開拓ビジョン調査』より筆者作成。
(注) 組合員企業実態調査：1993 年 10 月実施(加盟企業総数 12)。

表１４: 組合企業における従業員の状況

16

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

さらに事業の多角化および取引先の拡大を進めるうえでは、それを可能とする新技術・新製品の開発も重要となる。この点に関して、同じく組合が行った新製品・新技術の開発状況に関する調査結果を示したのが表 15 である。そこに明らかように、これまでに「開発経験あり」とする組合企業は全体の 3 分の 1 にすぎず、逆に現時点ではそのような「開発を考えていない」と回答した企業は半数に達していた。
(1)開発経験と今後の意向(2)開発手法

項目

件数

比率

項目

件数

比率

開発経験あり4

33.3

経営者自身による開発

3

25.0

現在開発中

1

8.3

自社研究員による開発

3

25.0

開発を検討中1

8.3

公的機関を利用1

8.3

開発を考えていない

6

50.0

外部専門業者に委託

1

8.3

開発能力がない3

25.0

他社との共同開発

0

0.0

特にない

7

58.3

(出所) 久慈鉄工協同組合(1994)『活路開拓ビジョン調査』より筆者作成。
(注) 1)組合員企業実態調査：1993 年 10 月実施(加盟企業総数 12)。
2)いずれも複数回答。

表１５: 新技術・新製品の開発と開発手法
これに対して、「現在開発中」あるいは「開発を検討中」という企業はそれぞれ 1 社にとどまり、新製品・新技術開発に積極的な企業はきわめて少数であったことがうかがえる。
また開発手法に関しては、自社内での人員によるものにとどまり、公的機関あるいは外部専門業者といった外部資源を利活用した開発はごくわずかであり、他社との共同開発を展開する企業に至ってはゼロというのが実態であった。
およそ以上のような問題および実態を踏まえ、久慈鉄工組合は、1994 年に「サンヒルズ久慈の将来方向」という構想を発表し、組合主導による活路開拓に取り組むことになった。具体的には、その出発点として、“ヒューマン夢工場をめざして”をスローガンとする新たな方針を掲げ、組合の名称を久慈鉄工協同組合から「サンヒルズ久慈」へと変更するとともに新たなロゴマークを作成して、日立製作所専属の下請組合としてのイメージの刷新をはかったのである（久慈鉄工協同組合 1994b）。
そのうえで、同組合が活路を見い出すために取り組むべき施策の柱としたのが、[1]若い人材の確保と、[2]新規事業分野の開拓であった。これは先にみた実態調査において、有能な人材の確保・育成と、新規取引先あるいは事業分野の拡大を今後の主要課題としていたことを踏まえた施策の提示であったとみることができる。このうち特に[2]の新規事
業分野の開拓は、組合が新製品の共同開発を主導し、独自ブランドの製品として販路を開拓することで、中核企業への過度な依存から脱却することを意図したものであった 15 。

15

ちなみに[1]の人材確保事業は、従業員の活性化を図るため、職場イメージや職場環境の改善をはかりながら若い労働力の確保を目指す取り組みであった（久慈鉄工協同組合 1994c）。
17

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

４.３ 新製品の共同開発―久慈鉄工協同組合による取り組み（2）
そこで 4.3 では、久慈鉄工組合による新規事業分野開拓への取り組みについて検討する。
その場合、組合が実際に主要施策として選んだのが、“電磁波活用メロン省力化保温育成装置”（以下、電磁波メロン装置と略称）の自主開発である。ここで電磁波メロン装置とは、具体的には（1）露地栽培の限界を克服するために、それに代わる養液栽培方法をベースとし、（2）植物の成育を促すとされる電磁波を照射することでメロンを促成栽培するシステムを構築するとともに、（3）保温用ビニールの自動開閉装置もあわせて開発するというものであった 16。
なお、久慈鉄工組合がメロン栽培に着目した理由は、茨城県が日本有数の農業県であり、なかでもメロンは出荷額において北海道に次ぐ生産地であったことによる。また従来の露地栽培の場合は、繁忙期が偏っているうえに、自然環境の変化に合わせたビニールハウスの開閉作業などから長時間労働が常態化していた。そこで、農作業改善の観点から養液栽培に着目し、さらに電磁波の活用により栽培期間を短縮するとともに、ビニールハウスの自動開閉による農作業時間の短縮・省力化を意図して取り組まれたのが上記の製品開発であった。
その意味でこの取り組みは、組合加盟企業が有する既存の電機関連技術を基盤とし、農工連携を強く意識した地域密着型の共同開発であったといえる。そしてそれは、計画発表
後、“受注型企業からの脱皮”（中小企業総合研究機構 1996）あるいは“協同組合の新活路”（宮崎 1997）として注目されることとなったのである。
実際の開発は、1995 年 4 月に施行された中小企業創造活動促進法にもとづく認定と補助金の支給を受け、組合内に新設された融合化委員会に 6 社が参加する形で 1996 年 7 月から開始された 17。
開発にあたりまず着手したのは、電磁波メロン装置のニーズを探るための 2 つの調査であった。このうち 1 つは日本有数のメロン産地北海道でメロンの自動選別ラインなど先進的な装置を導入していた農協（発足農業協同組合）でのヒアリング調査であり、もう 1 つは茨城県内メロン農家に対するアンケート調査およびヒアリング調査である。
一方、それと並行する形で、養液栽培装置、電磁波発生装置、ビニールハウス保温シス
テム、作業台ユニット、自動開閉装置の共同開発・試作が行われ、その結果、「サンヒルズ・メロンメーカー」と命名される一連の装置が完成するに至った。さらにその後は、販売促進のために同装置のビデオならびにパンフレットを作成するとともに、組合構内で展
示会および懇談会を開催して、茨城メロン農家に向けた普及宣伝活動を展開したのである（久慈鉄工協同組合 1998a）。
以上のように、久慈鉄工組合は、日立製作所との取引とは異なる新たな自主製品の開発に取り組んだが、結果として、この新製品は茨城のメロン農家に普及・定着するには至ら
なかった。

16
17

以下、電磁波メロン装置の開発に関しては久慈鉄工協同組合（1998a）に依拠する。
開発費用は、自己負担分と合わせ総額 2,200 万円が計上された。
18

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

その要因として、まず第 1 に、上記装置を農家が導入した際の費用対効果が必ずしも明確ではなかった点をあげることができる。ちなみに、同装置の試作品が完成した時点で組合が設定した販売予定価格は、基本システム（ベースアングル＋発泡スチロール製苗床ベッド＋養液夕ンク循環装置）10 万円、電磁波発生装置（1 式）100 万円、総合自動給水シ
ステム（1 式 60 坪、180 株相当）250 万円、トンネル昇降装置（苗床ベッド用ガイドスチール枠＋保温カバー）15 万円であった（久慈鉄工協同組合 1998b）。
これに対して表 16 に示したように、茨城県内メロン農家に対して行われたアンケート
調査（久慈鉄工協同組合 1998a）によれば、水耕栽培装置（基本システム）の問題点として、「価格が高くコスト的に見合わない」とする回答が最も多く、全体の 3 分の 2 に達した。同様に、電磁波発生装置および保温装置に関しても、「価格が高くコスト的に見合わない」、「効果がはっきりしない」、「特に魅力を感じない」とする回答がほとんどであった。またメロンメーカー全体の価格設定に関しても、「高い」、「やや高い」とする回答が大半を占めており、その結果として 9 割の農家が「今すぐ購入したいとは思わない」という意向を持っていたのである。
回答内容

件数

比率(%)

価格が高くコスト的に見合わない

20

66.7

価格が高くコスト的に見合わない

19

63.3

効果がはっきりしない

28

93.3

特に魅力を感じない

17

56.7

保温装置

必要ない

29

96.7

(トンネル昇降装置)

特に魅力を感じない

29

96.7

メロン装置全体の

高い

21

70.0

価格設定

やや高い

8

26.7

購入意向

今すぐ購入したいとは思わない

27

90.0

水耕栽培装置（基本システム）
電磁波発生装置(出所) 久慈鉄工協同組合（1998）『電磁波活用メロン省力化保温育成装置に関する需要開拓事業報告書』より筆者作成。
(注) 調査対象：茨城県内のメロン栽培農家（総数 30 名）。

表１６: メロンメーカーに対する栽培農家の意向調査結果
それとともに第 2 として、より根本的には、久慈鉄工組合が意図したメロンの露地栽培
から溶液栽培への切り替えが、地元農家によって支持されるに至らなかった点をあげることができる。特にその背景として、久慈鉄工組合が開発に着手したほぼ同時期に、外国人技能実習制度の導入が本格的に開始された点に着目する必要がある。同制度は 1993 年に国によって制度化されるが、それを契機として茨城県有数のメロン栽培産地である鉾田市（旧旭村地区を含む）でも実習生の受け入れ体制を整備し、1996 年から受け入れを開始するに至る。そしてそれ以降、同地域では、中国や東南アジア出身の外国人技能実習生が、農業就業者人口の減少と高齢化に伴う農業労働力の不足を補完するうえで大きな役割を果たすことになっていったのである 18。

18

鉾田市におけるメロン栽培および農家の経営形態と外国人技能実習生に関しては、羽田・児玉・安村・冨田・舒・志村・市川・田林（2016）を参照。
19

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

それゆえ、こうした労働力補完制度が路地栽培に積極的に採用され普及・定着してゆく
状況下においては、メロン栽培農家にとって、久慈鉄工組合が開発した水耕栽培で省力化をはかる製品は魅力の乏しい製品と認識され、採用されるに至らなかったとみることができる。そしてその結果として組合主導による新製品の開発事業には終止符が打たれ、上記促進法にもとづく補助事業の終了とともに、久慈鉄工組合ではそれ以降同様な取り組みが再開されることはなかった。
このことは、高度成長期に下請取引の発展を共通の目的として形成された組織を土台としながら、今度はその目的とは逆に下請取引の見直しあるいは中核企業からの自立を組合が一体となって実現することの難しさを示唆している。
しかし、そうした旧来の組織による活路開拓が不調に終わる一方で、個別企業レベルでは、少数ながら独自の取り組みが展開されている点にも着目する必要がある。例えば久慈
鉄工組合の加盟企業でもある三友製作所では、中核企業による事業縮小あるいは撤退の影響を受けて、1980 年後半から 1990 年代初頭に 2 度にわたる経営危機に直面した。しかしその後、独自の活路開拓ビジョン（中期経営計画）を策定し、①中核企業との間に新たな部品の供給による新たな取引関係を形成するとともに、②従来の下請協同組合の枠にとらわれない連携として産学官連携を利活用しつつ自社製品開発を積極的に展開することで活路を見いだし、新たな企業成長を実現したのである（平沢 2022a）。
以上の点は、グローバル競争下の構造変化として、日立地域あるいは協同組合内において、下請企業の間に二極分化が生じていることを示唆している。すなわち、（1）外部環
境の変化に対応できずに停滞する企業が多く存在する一方で、（2）従来の下請協同組合の枠にとらわれずに新たな活路を開拓し生き残りをはかる革新的企業が少数ながら存在す
るということである 19。

５．おわりに以上、本論文では、日立および周辺地域を対象として、グローバル競争への移行にともない変化しつつある中核企業ならびに下請企業、下請協同組合について、3 つの系統に属する調査資料を利活用する形で明らかにしてきた。最後に、本論文で得られた知見について、その要点をまとめると以下のようになる。
はじめに、企業城下町における変化として重要な意味をもったのが中核企業による外注政策の変化であった。2 節でみたように、グローバル競争に適応するため、地域中核企業
は、海外からの調達も含めて新規取引の開拓を積極化し、従来の下請系列関係にこだわらない取引関係の構築へと外注スタンスをシフトしていった。また実際にも、海外事業活動を漸次拡大する一方で、そうしたスタンスの変化にそった形で、国内における部品調達および下請取引を見直す方向にあったと捉えることができる。
その結果として、地域内の下請企業の多くは、1990 年代を通じて受注単価の引き下げとともに受注量の減少に直面するに至った。これに対してそれらの企業は、中核企業以外との取引の必要性を認識し、そのために自社製品開発や取引先の開拓ならびに営業力の強19

遠山（2002）、中村他（2012）、平沢（2017a）および菅田（2022）が明らかにした日立地域の中小企業による自立化の事例も、こうした視点から位置づけ評価できるものと考えられる。
20

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

化を今後の経営方針に掲げ重視していた点は 3 節でみたとおりである。しかしながら、その実態は依然として中核企業との取引に多くを依存せざるを得ない状況にあり、新規取引の開拓による多角化は容易ではない状況にあったといえる。
地域中小企業が置かれたこうした状況に対して、4 節では、そうした状況を打開しようとした下請協同組合が、親工場以外と取引を拡大させる独自の活路開拓ビジョンを策定したこと、さらにそれを実現させる新たな取り組みとしての新製品開発についてみてきた。
この取り組みは、加盟企業が有する基盤技術を持ち寄るとともに、農工連携を強く意識した地域密着型の共同開発を特徴としており、組合主導による自立化戦略として注目された。
しかしながら、結果として地域内の農工連携には至らず、またそれ以降は同様な開発が試みられることもなく、組合による共同開発事業には終止符が打たれることとなったのである。
以上のように、日立および周辺地域の下請企業および協同組合は、グローバル競争への移行にともなう外部環境の変化に十分に適応できず、総じて停滞ないしは縮小傾向に直面するに至っている 20。ただし、全体としてはそうした事態が進展しつつも、4 節で指摘した三友製作所のように、中核企業との取引を再構築するとともに、既存の下請協同組合の枠を超えた連携を利活用しながら新たな自社製品開発にも積極的に取り組むことで生き残りをはかる動きがみられる点も看過することはできない。
このように、グローバル競争下における企業城下町日立の地域経済および企業経営を捉える場合には、外部環境の変化のなかで事業の縮小を余儀なくされ、劣勢に立たされる中
小企業経営が基調となるなかで、自らの経営改革により新たな企業成長を実現しつつある企業の展開にも着目する必要がある。その意味で、本論文で試みた地域全体の実態把握とともに、ミクロレベルの視点からそうした革新的中小企業における生き残り戦略と事業展開に関する詳細な事例分析の蓄積が重要な意味をもつといえよう 21。
参考文献
茨城県電気機械工業協同組合連合会（2002）『組合アンケート調査結果』
久慈鉄工協同組合（1994a）『活路開拓ビジョン調査：業界を取り巻く新しい環境への対応と将来のあり方を探る』
久慈鉄工協同組合（1994b）『久慈鉄工団地のイメージアップをめざして』
久慈鉄工協同組合（1994c）『夢のある職場づくりに向けての人材確保・育成のあり方』
久慈鉄工協同組合（1998a）『電磁波活用メロン省力化保温育成装置に関する需要開拓事業報告書』
久慈鉄工協同組合（1998b）『サンヒルズ・メロンメーカー』（パンフレット）。
常陽地域研究センター（2004）「地域製造業の再構築」『JOYO ARC』2004 年 8 月号
菅田浩一郎（2022）『中小企業の国際化と自立化』文眞堂
中央大学経済研究所（1976）『中小企業の階層構造』中央大学出版部
20

そうした状況を反映する形で、同地域においては製造品出荷額、事業所および従業者数は、いずれもグローバル競争が本格化する以前と比べて大幅に減少するに至っている。特に従業者および事業所数に関しては、1990 年代以降、両者ともほぼ一貫して減少傾向が続いた結果、2018 年時点では 1992 年と比べて前者で約 5 割、後者は 4 割の水準にまで低下するに至っているのが現状といえる（平沢 2022b, 125-126）。
21
そうした日立および周辺地域における革新的中小企業の事例研究としては、平沢（2017a）、平沢（2017b）、平沢（2022a）、平沢（2022b）を参照されたい。本研究はそうした個別事例研究と相互補完関係にあるものと位置づけることができる。
21

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

中小企業総合研究機構（1996）「（特別レポート）受注型企業からの脱皮」『月刊中小企業』1996 年 12 月号
中小企業総合事業団（2000）『海外展開中小企業実態調査』2000 年版
遠山恭司（2002）「<企業城下町・日立地域>における中小企業の自立化と地域工業集積」『中央大学経済研究所年報』33 号
中村文宣・神谷隆太・大谷万里絵・鈴木将也・福井一喜・山下清海（2012）「日立市の機械金属工業における中小企業の自立化」『地域研究年報』34 号
羽田司・児玉恵理・安村健亮・冨田厚志・舒梦雨・志村衛・市川康夫・田林明（2016）「大規模メロン生産地域における施設園芸の多角化」『地域研究年報』38 号
日立市（2000）『日立市製造事業所実態調査報告書』
日立市（2002）『日立市工業振興計画（第 2 次）準備調査報告書』
日立市（2003）『日立市工業振興計画』
日立市産業経済部商工課（1995）『日立市内工業振興計画策定実態調査報告書』
日立製作所佐和工場 (1988)『佐和工場二十年の歩み』
平沢照雄（2017a）「企業城下町日立における自立指向型中小企業の産学官連携と海外事業展開」『国際日本研究』9 号
平沢照雄（2017b）「企業城下町日立における独立系中小企業の製品開発と事業展開」筑
波大学『経済学論集』69 号
平沢照雄（2018）「企業城下町日立における協業組合の形成と展開」筑波大学『経済学論集』70 号
平沢照雄（2020）「企業城下町日立における下請協同組合の集団化と事業展開」筑波大
学『経済学論集』72 号
平沢照雄（2022a）「企業城下町日立における地域中小企業の<第二創業>と生き残り戦略」『国際日本研究』14 号
平沢照雄（2022b）「グローバル競争下の革新的地域中小企業」篠塚友一・高橋秀直・平
沢照雄・平山朝治・福住多一・箕輪真理『経済学の最前線』丸善プラネット所収
宮崎洋一（1997）「久慈鉄工（協）：新製品の開発により自立を目指す」『商工ジャー
ナル』1997 年 2 月号
森嶋俊行（2018）「企業城下町型集積：茨城県日立地域」松原宏編『産業集積地域の構造変化と立地政策』東京大学出版会所収[付記] 本論文の作成にあたり資料提供にご協力いただいた日立市市役所、茨城県電気機械工業協同組合連合会およびサンヒルズ久慈(久慈鉄工協同組合)に対して記して感謝の意を表したい。また本誌査読担当者(ブラインドレフェリー)からは貴重な コ メ ン ト を 賜 っ た 。 な お 本 研 究 は 、 日 本 学 術 振 興 会 （ JSPS ） 科 研 費（18K01718）の助成を受けた研究成果の一部である。

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研究論文

ホロコースト教育から見えてくる「個人」の記憶の教育的活用
ー歴史学習教材としてのオーラル・ヒストリー
The Educational Use of Holocaust Survivor Memories:
Oral History as Teaching Materials
柴田政子（Masako SHIBATA） 1

要旨
本稿の目的は、第二次世界大戦に関わる歴史学習において、生存者など「個人」の記憶や証言にもとづくオーラル・ヒストリーを教材とする有用性について考察することにある。現代史の語り部の講話は、文書資料中心の教科書では得られない学習効果が期待される。他方、個人の記憶の正確さ・客観性は常に課題とされ実践的活用には理論的理解が不可欠である。本稿ではオーラル・ヒストリーの教材としての有用性について、史学史上の議論を踏まえながらホロコースト教育を例に検討する。ホロコースト教育から学べる第一の理由は、その活用実績の多さである。第二に、ホロコーストは歴史上最も文書史料に裏付けされた虐殺である点にある。第三点は、ホロコーストという事象の人類史における特異性と―パラドックス的であるが―人権というテーマとしての普遍性にある。本考察は、日本を含めた戦争における非戦闘員の大量死に関わる歴史学習に示唆を与えるものと考える。
キーワード：歴史教育、オーラル・ヒストリー、「個人」の記憶、ホロコースト、人権
Abstract
The paper discusses the effectiveness of oral history as class materials in history education.
A practical case is drawn from the educational use of Holocaust survivors’ testimonies
recorded by the US Holocaust Memorial Museum. Discussions on paradigm shift inhistoriography are also added to offer theoretical framework. Holocaust education provides
wide application to education on the contemporary history of warfare and genocide. First,
the testimonies of Holocaust survivors are broadly used for educational purposes aroundthe world inside and outside Holocaust-related countries. Second, the Holocaust is the mostsubstantially and accurately documented human history of genocide. Lastly, thedistinctiveness of the Holocaust – the totality of intent and the means employed in thisinstitutionalised mass genocide – paradoxically provides lessons of universal values abouthuman rights. This paper concludes that the case of Holocaust education can offer lessons
also to Japan which has a number of remaining problems in history education.
Keywords: History education, Oral history, Individuals’ memory, the Holocaust, Humanrights1

筑波大学人文社会系 教授。メール：shibata.masako.ga@u.tsukuba.ac.jp© 2023 筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院人文社会科学研究群国際日本研究学位プログラム紀要『国際日本研究』

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１. 問題の所在
本稿の目的は、第二次世界大戦に関わる歴史学習において、生存者など「個人」の記憶や証言にもとづくオーラル・ヒストリー（口述資料）を、学習教材として活用する有用性と課題について、理論的議論と実践例をもとに考察することにある。現代史の語り部ともいわれる人びとの「生きた歴史」の講話は、文書資料中心の教科書では得られない、学習者の興味関心の高まりといった学習効果が期待され、修学旅行等の機会を通して用いられることも少なくない。学習者が戦争という歴史事象について、自分たちの生きる社会とのつながりを認識し「共感」し、内省的に考察する絶好の機会である。個人の記憶をもとに歴史事象を学ぶことで、複眼的視点で考え議論する余地を与える。他方、オーラル・ヒス
トリーを学習教材として導入するにあたっては、「個人」の記憶や認識の正確さ・客観性が問題となり、実践的活用には理論的理解が不可欠である。本稿ではオーラル・ヒストリーの有用性について、史学史上の議論と日本の学習指導要領における位置づけを踏まえ、その活用に関する研究実績が世界で最も蓄積されているホロコースト教育の事例として取り上げる。
ホロコースト教育の実績から学べる理由は、主に以下の 3 点ある。第一点は、活用実績の多さである。冷戦終結後の地政学的変化を背景とし 1990 年代以降、ホロコースト教
育・研究関連機関はまさしく雨後の筍のように現れ、ホロコースト研究は現在歴史学のなかで最高の水準にある（Shibata 2018; 柴田 2020）。主にユダヤ系団体・個人からの寄付による潤沢な資金に支えられたこうしたホロコースト研究は世界的に展開され、膨大な記録が積極的に活用されている。第二に、オーラル・ヒストリーを学習教材として活用する
際、最重要項目の一つは史実確認の重要性であるが、ホロコーストは歴史上最も文書史料に裏付けされた虐殺である点にある（USHMM n.d.2）。個人の記憶や証言を学習教材として用いるに際し、常に問題とされる客観性や事実との整合性という観点から、それを証明する文書史料の量と信頼性を備えたホロコースト教育研究の実績はモデルとしての汎用性が高い。第三点は、ホロコーストという事象のもつ特異性と―パラドックス的であるが―テーマとしての普遍性にある。ホロコーストの特異性は、民族虐殺の時間的・空間的規模の大きさに加え、国家の意思による一民族絶滅政策、高度な官僚機構を駆使しシステム化された虐殺、そのこと自体を最終的な帰結とする一貫性・計画性・綿密さ・継続性にあり、他に類を見ない。他方、その特異性ゆえにホロコーストは、人類史における悲劇のイ
コン的存在（Diner 2000）として捉えられてきた。ホロコースト研究が、ドイツやイスラ
エルといったいわゆる「当事国」を超え、ドイツ周辺国をはじめとしたヨーロッパや南米などでも展開され、多くの公的資金が費やされていることは前述の通りであるが、そこでは人権思想・反民族差別主義・宗教や広く文化の多様性についての寛容といった人類にとって遍く重要なコンセプトが盛り込まれている。ホロコーストを起点としながら広く人権尊重を活動目的とするスウェーデンの The Living History Forum やベルギーの Kazerne
Dossin Memorial、ひいては近年のジェノサイド研究の展開は、ホロコーストの禍根が人類になげかける普遍的メッセージを象徴している。
ホロコーストの集団的記憶についての議論や継承は、戦後特に 1960 年代後半からドイ
ツとイスラエルを中心に、教育的また政治・経済的・軍事的領域で展開されてきた。ホロ
コーストの歴史を個人の記憶を介して伝えるという視点の理論的説明は次節で述べる通りであるが、その手法には様々なものがある。例えば、日記や回想録といった私的著述である。従来史学界では歴史資料としては二流のエビデンスとされてきた一方で、著名な作品
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をはじめ実際には広く用いられてきている。また犠牲者の個人・家族写真も歴史の個人化のための有効な教材として多用されており、世界中に展開されているホロコースト記念館の展示の特徴でもある。このような平物と呼ばれる歴史資料とともに、近年特に注目されているのがオーラル・ヒストリーである。注目の理由の一つは、ホロコースト生存者の死という不可避の前提をうけた活用の喫緊性である。また、それを補うものとしての記録・保存技術の飛躍的発展にともなう汎用性の高さも他の理由である。国家間・集団間で引き起こされる大量殺りく、戦中に起こる非戦闘員の大量死は、個々の人間の人権に深く関わり、その歴史から学ぶにあたり個人の記憶、オーラル・ヒストリーの歴史教材としての活用は注目に値する。
２. 理論的考察：個人の記憶、オーラル・ヒストリーをめぐる史学史上の議論
市井の人びとの記憶に歴史的価値を見出すという現在のオーラル・ヒストリーの概念は、
19 世紀後半以来のアナール学派の研究が布石となっているが、口述伝承の起源は当然古く、文書史料が絶対的価値をもって学問界で独占的地位を確立するはるか以前の無文字社
会にまでさかのぼる。18 世紀の啓蒙主義を経て、19 世紀にジュール・ミシュレが『フランス革命の歴史』（1847-53）を書いた時でさえ、文書記録は資料の一つに過ぎないと考えられていたが、口承伝達の担い手の社会的地位低下と相まって、口承史料そのものの特権性が低くなり、西ヨーロッパ社会ではランケの伝統以降、文書史料の権威が堅固なものとなっていった（トンプソン 2002, 第 2 章）。
その後の社会階層史において「歴史の担い手」が変化していくことで、オーラル・ヒス
トリーの学問的発展に見るパラダイムシフトにつながった。オーラル・ヒストリーをめぐるパラダイムシフトは、実は戦争と深く関わっている。社会の多数派やエリートが作る歴史ではない視点が歴史学に受け入れられる一つの契機は、国民的総動員体制で行われた第一次世界大戦であった。それまでの経済的契約に基づく傭兵や職業的軍人の域を超え、膨大な数の一般市民が戦闘員として加わり命を落とした最初の戦争である同大戦の後、「記憶は匿名性の限界を超え、名もなき死者の遺骸を前にして、共通の記憶における国民の団結が表明され」、個人の記憶と歴史は一致していった（ル・ゴフ 1999, 141-145, 引用 145;
cf. Nora 1989, 8-9）。ル・ゴフ（1999, 145-146）は、写真など技術の発展にも後押しされたこうした動向を、記憶の民主化とよぶが、1950 年代におけるアメリカ合衆国の高等教育機関におけるオーラル・ヒストリーの学問領域化も、同様の論理で理解できる。独裁体制の枢軸国を敵とした第二次世界大戦の場合、ことさら一介の兵士らの経験を取り上げる こ と は 、 こ の戦争を「民主主義の勝利」として記憶するのに役立った（Horowitz
1995）。
このようにオーラル・ヒストリーが学問的注目を集めた一方で、特に 1970 年代、伝統的な文書史料に依拠する実証主義者らがそれに攻撃を浴びせたことは広く知られている通りである。1979 年、Patrick O’Farrell は「イメージの世界、選択的な記憶、後で装飾されたまったくの主観 ．．．これはわれわれを一体どこに導くのだろうか？歴史にではない、神話にだ」（Thompson 2011, 79 から引用）と歴史学としての価値をきっぱり否定している。
しかし、その後の社会階層の構造的変化のなかで、先住民など少数民族や黒人、女性といった人々の声をとらえきれず、文書記録のみに依拠する従来の国家中心のグランドセオ
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リーの限界は明らかとなっていき、個人の書簡や日記、写真、記憶をもとにしたオーラル・ヒストリーは歴史をひもとく重要な史料としての学問的価値を認められるようになった。
３. 日本の歴史教育におけるオーラル・ヒストリーの位置づけ：学習指導要領と博学連
携の視点から
日本の歴史教育、とりわけ第二次世界大戦に関わるそれが、多くの課題を抱えていることは国内外で広く認められている。戦中、アジア近隣諸国や当地で戦闘する連合軍に対し大日本帝国の軍隊行った残虐行為に関しては、国家として遺憾の意が戦後幾度となく表明されてきたことは事実である。しかし歴史教科書論争にみられるように、それが国の教育政策に反映されているという国際的認識は非常に低い。1980 年代に国際的議論となった
歴史教科書論争を受け、近隣諸国条項といった政策も打ち出されたが、その継続性は乏しい。従軍慰安婦問題の捉え方とその対応は、いまだに日韓の国際的政治・外交関係の発展を妨げる大きな要因となっているのは、これを国家間の問題としてだけでなく人間個人の問題・悲劇として捉える視点が欠けていることが大きい。個人の記憶はオーラル・ヒスト
リーに限るものではないが、戦争の惨禍を理解するにあたり、個人の記憶に光をあてることで、国家間の歴史認識問題のわだかまりを少しずつ取り除いてきたホロコースト教育の知恵に学べる点は多い。
日本の歴史教育において個人の記憶が比較的身近な教材となっているもののなかに、戦争や原爆被害者たち、いわゆる語り部の講話がある。事実、日本の歴史教育においても、
オーラル・ヒストリーに対する注目は高まっている。特に高等学校の歴史総合についてその有用性が説かれている。その背景としては、後述の通りオーラル・ヒストリーを通じて歴史を学ぶ際に必要な複眼的視野や思考が求められることが考えられる。歴史叙述には「諸資料の検証と論理性」（文部科学省 2018, 83）が求められ、「過去を知る手がかりとなる様々な歴史資料」として「遺跡・遺構、碑文、日記、手紙、新聞・雑誌などの様々な文書、著述、文学・芸術作品、風刺画、ポスター、写真、映像」とならび「口述記録（オーラル・ヒストリー）」を駆使することが促されている（文部科学省 2019, 138）。
総力戦となった第二次世界大戦に関わるテーマについては、中学校・高等学校ともに特に多角的・多面的な視野が求められ、世界の動きのなかで日本の戦争行為と戦争被害を位置付けることが重要とされている。例えば現行の中学校学習指導要領社会編は、「昭和初期から第二次世界大戦の終結までの我が国の政治・外交の動き、中国などアジア諸国との関係、欧米諸国の動き」について、「この事項の学習に関しては、世界の動きと我が国との関連に着目して取り扱うようにする。また、我が国が多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害を与えたこと、各地への空襲、沖縄戦、広島・長崎への原子爆弾の投下など、我が国の国民が大きな戦禍を被ったことなどから、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解」することで「国際協調と国際平和の実現に努めること」につなげる重要性を説いている（文部科学省 2018, 117）。高等学校学習指導要領地理歴史編も同様で、世界と日本の動きを「多面的・多角的に考察」し、「この戦争が世界の諸国家・諸民族に未曽有の惨禍をもたらし、人類の文化と生活を破壊したこと、我が国が多くの国々、
とりわけアジア諸国の人びとに対して多大な損害を与えたこと、我が国においても各地への空襲、沖縄戦、広島・長崎への原子爆弾の投下をはじめ空前の戦禍を被ったことに着目
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させ、平和で民主的な国際社会の実現に努めることの重要性を自覚させる」重要性を謳っている（文部科学省 2019, 165）。
オーラル・ヒストリーを学習教材として提供する場として、歴史資料館や博物館の役割は大きい。修学旅行で見学した歴史資料館・博物館において「語り部」の講話を聴く機会は多い。学校教育を取り巻く情勢の変化で経済的な問題や「偏向教育」といった批判を受けるなど現実には難しいこともあるという（清水 2011, 47）。確かに広島平和記念資料館
も長崎原爆資料館も統計を見る限り、総入館者数の伸び悩みは少子化で説明できるが、総入館者数に対する修学旅行等人数の割合は、明らかな減少傾向にある（勝本 2009, 55-56;
北川 2013, 7）。しかし、博学連携は、歴史学習において学校教育の一環として極めて重要である。博学連携が日本において強調されるようになった一つの重要な契機は、1989
年に文部省が告示した小学校学習指導要領で博物館や郷土資料館等の活用が社会科の指導
計画作成の配慮事項に示されたことであり、また中学校社会科や高等学校地理歴史でも学習資源としての博物館の活用が謳われた（駒見 2014, 193-194）。その政策は現在に引き継がれ、現行の学習指導要領においても中学校社会編（文部科学省 2018, 16）、高等学校
地理・歴史編（文部科学省 2019, 16）ともに、「博物館や資料館，図書館などの公共施設についても引き続き積極的に活用すること」が盛り込まれている。この方針は、「多面的・多角的な考察や深い理解」（文部科学省 2019, 127）が求められるグローバル化する社会において一層促進されている。中学校社会科・歴史的分野の学習については、「文献や絵図、地図、統計など歴史学習に関わる様々な性格の資料や、作業的で具体的な経験を伴う学習によって得られる幅広い資料」を用い、「必要な資料を選択して有効に活用することで、社会的事象を一面的に捉えるのではなく、様々な角度から捉えることが可能になる」とされている（文部科学省 2018, 84）。まさに博物館は「第二の教室」（神山 2020,
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ュースを見破るにはどうするのかなどスキルの体系として歴史教育を再構築する必要がある」。
学習指導要領にみる今後の歴史教育の方向性という観点について付言すると、自国の歴
史と世界の歴史とを結びつけながら、近現代の歴史の大きな変化と関わらせて学習する重要性が説かれている（文部科学省 2018, 136）。この視点は、今後グローバル社会で益々活躍することが期待される人々に向けた歴史教育に不可欠である。しかし現実の日本社会における世界史についてのグローバル・スタンダードの欠如は著しい。このことは、ナチ制服風コスチュームを舞台衣装に用いる、ブラック・ジョークとしてホロコーストを揶揄する、それらを社会が看過するという「絶対的な悪に向き合う意識の欠落」（日本経済新聞 2021）が広く世界から非難されている諸例から明らかである。前者に関して言えば、謝罪に至った所属会社は世界で事業を展開するグローバル企業であり、後者の人選は、世界平和の祭典と謳うオリンピック・パラリンピックの組織委員会によるものであった。歴史教育の視点にグローバルな世界史観は欠かせず、ホロコースト教育の実績から学ぶ点は少なくない。

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４. 「個人」の記憶や証言をもとにした歴史教育についての基本的理解
既述の通り、歴史の「個人化」の目的は、学習者が歴史事象について、自分たちの生きる社会とのつながりを認識し「共感」し、内省的に考察することである。個人化・個別化された歴史には、それを複眼的視点で考え議論するアプローチが必要である。
複雑に絡み合った文脈の理解を欠く二項対立的解釈にもとづく歴史の学習は、史実についての全体像の把握を遠ざけ、学習者の知的満足を満たさず興味関心をそぐことになる。
グランドセオリーや学問的歴史記述には常に「プロット化」の可能性が潜み、「正しい歴史」と修正主義の線引きが必ずしも明確でない（ホワイト 1999）。歴史事象を命題化しそこから教訓を学ぶという歴史観に否定的なマラス（2017, 71-74）は、ピエール・ノラの言を引用し、政治的に単純化された歴史解釈、つまり「議会好みの歴史」が押し付けられる「記憶の義務化」の危険性を指摘する。Bergen（2012, 12）は、「正義の勝利」といった決まり文句（cliché）を繰り返す歴史教育は、さながら国家が政治的行事として行う「記念式典」のようだと喝破する。歴史教育の政治的メッセージ化への警鐘は、実はホロコースト教育も例外ではなく、ホロコーストの犠牲を「ライフ・ジャケットのように」盾にした政策を展開していると非難されるイスラエルに対しては特にかまびすしい（Bekerman & Zembylas 2012, 163）。いずれにしても、如上のような歴史教育の命題化への懐疑論の根底にあるのは、やはり事象の極端な単純化の問題である。
教科書中心の文書資料ではなく、個人の記憶や証言に基づく歴史学習について、先行研究から見えてくる基本的理解を整理した。
４．１ 史実確認（chronological understanding）
個人の記憶や証言は、実証主義者の批判にたち戻るまでもなく、主観的・相対的・選択的である。例えば、ホロコースト生存者にとってそれ以前の生活は相対化され、かなり「バラ色（rosy）」に表現される（Moisan et al. 2012, 9）。様々な理由で個人の記憶は選択的でもある。あるホロコースト生存者は、アウシュヴィッツへ列車で連行された 3 日間の記憶はまったくない（Moisan et al. 2012, 7）｡こうした個人の記憶を学習教材とするにあたり、事前の学習として史実を正確に確認し理解しておくことは絶対条件である。第二次世界大戦の歴史に関しては、戦争を体験していないという意味では教員も生徒も対等であり、教える側の基本的歴史事実についての理解は欠かせない。筆者が現地調査した日本の歴史博物館・資料館でも、学習者の予習不足が指摘されていた。証言など講話の後でしばしば用いられる「感想を述べる」機会や「オープン・ディスカッション」があるが、教授側の知見不足はしばしばそれを制御不可能で危険なものにしてしまう（Cowan &Maitles 2017, 88）。生存者の証言をはじめ、現地への見学旅行や様々な副教材を活用するにあたり、教師側に基本的な知識不足は問題であり、ロンドン大学のホロコースト教育
センターなどはそうした現場の声に応える形で設立された教師教育に特化した教育研究機
関がある。
４．２ 文脈理解（contextualisation）
基本的な史実の確認の次に重要であるのは、個々の事象をつなぎあわせる文脈の理解である。とりわけ戦争・迫害・差別といった人間の所業を理解するには、事象とそれを取り巻いた政治的・経済的・社会的現実すなわち文脈を捉えることは不可欠である。文脈の理解には大きく分けて２つあり、全体を取り巻く文脈の理解と、個人を取り巻いた状況であ28

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る。ヨーロッパ社会における反ユダヤ主義の歴史などの文脈理解なしには複雑な問いに答えられない（Meinecke 2016, 33-44; Gray 2015,1-8）。また、断片的な個人の記憶を羅列
しても全体像は見えず、事象全体をとらえるものではない。課題は、事実や概念の正確な把握とそれをとりまく文脈の理解である。個別の状況と全体文脈との関連性、個別の経験・事象がどのような全体的動きのなかで起こったのか理解するのに必要である。
４．３ 概念的理解（conceptual understanding）
同様の理由で、概念についての理解は重要である。文脈や概念の理解が伴わない学習は、
抽象的なイメージや単純な二項対立的捉え方にとどまり、事象の本質的理解を遠ざける。
例えば、「ホロコーストとはナチス・ドイツによる民族差別主義に基づいた 600 万人のユ
ダヤ人の虐殺」という表現を用いる場合、より正確な説明が必要となる。「ナチス・ドイ
ツによる」というのは正確か（実際には多くの共犯者・国や傍観者・国が関与した）、虐
殺は「民族差別主義」だけが要因か（政治的・経済的・宗教的要因はどうか）、「ユダヤ人」とは一体誰のことを指していたのかなど、複雑な問いに答えられないだけでなく、事象の矮小化や誤解を招く（Meinecke 2016, 33-44; Gray 2015, 1-8）。
４．４ 個人化（personalisation）・個別化（particularisation）
ホロコーストは最も多くの文書記録が残っている大量虐殺の歴史であるが、史実を客観的に証明するこれらの記録のほとんどは加害側組織によって作成されたものである。この歴史事象の全体像を理解するには、個人の視点から見ることは不可欠であり、戦争を生き延びた人びとの経験と記憶に基づく証言はそれを補完する重要なものである。
例えばホロコーストに関して言えば、犠牲者数の「600 万人」という数字だけが強調されると、犠牲の実態がかえって見えなくなってしまう。強制収容所・絶滅収容所で命を奪われたユダヤ人たちをあたかも一枚岩の集団であったかのような表現は、当時の現実を捉えていない。David Lindquist（2006, 215）は、犠牲者の数について「膨大な数字を扱う
場合、その事象にまつわる個人の話と関連づけない限り、生徒はそれを単に統計のような大きな数字としてしか捉えきれず、実際に犠牲になった人びとに思いをはせることはできない」とし、事象の個人化の必要性を説く。同様の論調は、学校教育の現場にもみられ、
エルサレムのヤド・ヴァシェム（イスラエル国立ホロコースト記念館）への見学旅行を引率した英国スコットランドの高等学校歴史教師 Lisa Reid（2012）は、「多くの生徒は日常のなかで経験することのないこの大きな数字から、具体的に起きた悲劇を理解することは困難である」と The Guardian 紙に寄稿している。個人化の重要性については、「山積みにされた遺体の写真は惨たらしいという感情の方が沸き立ち、生徒にトラウマを与えるだけでなく、彼らはその出来事と自分との関係を断ち関心を失ってしまう。しかし、犠牲者個人やその家族の話については興味をもち、感情移入や共感ができる」と述懐している（Reid 2012）。
イメージ化された歴史と決まりきった説明に対し、知的に満足できない学習者が「疲れきってしまう（‘Holocaust fatigue’）」（Schweber 2006）のはホロコースト教育に限ったことではなく、広島で生まれ育ち「平和教育でさんざん原爆について聞かされている」人
たちのなかに「『もう、うんざり』と思う人も多い」（冨恵 2017, 19-20）のは厳しい現
実である。
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５. 米国ホロコースト記念館での実践
1993 年ワシントン DC に設立された USHMM は、ホロコースト博物館としても世界最大級であるが、個人の証言記録の規模も世界有数の規模を誇る。文書・写真・映像・録音・個人的遺品など、2022 年 10 月 10 日時点で総数 267,130 点の記録を所蔵し（USHMM
n.d.5）、オーラル・ヒストリー・アーカイブス（Jeff and Toby Herr Oral History Archive）
は、80,786 件の音声または映像による「個人の歴史」を館の内外でアクセス可能なオン
ラインサイトで提供している（USHMM n.d.6）。学習者が生存者の生の声を実際に聴き質疑応答できることはもとより貴重であるが、証言者の高齢化や死という不可避の現実への対応として、証言の記録と活用のデジタル化が構築されている点も他に先駆け模範を示している。こうした館の基本的理念やそれに基づく活動は、前節で議論した個人の記憶から学ぶ歴史教育の基本的理解において通底する。

５．１ 史実理解
事実を正確に理解することはとりわけ強調されており、口承史料として構築された証言の活用が奨励されている。オーラル・ヒストリーとは、企画の立ち上げ・文脈の設定・質問の選択・実際の聞き取り・記録編集・史料としての保存という周到に計画された一連の全プロセスを含む（トンプソン 2002, 335-455）。USHMM では、こうした聞き取りの準備についてのガイドラインを設けている。また、インタビューは「科学（science）」では な く 「 熟 練 の 技 （ art ） 」 だ と 捉 え 、 文 書 史 料 を 補 完 す る も の で あ る と し て い る（USHMM 2007: v-vi）。この考えに基づき、証言者の記憶の明瞭さやその記憶を一貫性のある話として描写できる能力を優先している（USHMM 2007, 2）。こうしたすべての点を踏まえ、ホロコーストの生存者・目撃者の証言は学習教材として用いられている。
筆者が以前受講した歴史教師用セミナーでも、「ナチス政権権力構造」「最終解決の思想」などの講義に加え、ラビによる「ユダヤ教」のあゆみや教義の説明など、事実確認と文脈理解が徹底的にはかられる（USHMM 2010）。ホロコーストはヨーロッパの長い歴史を把握せずに理解できない。文脈の理解はとりもなおさず、「犠牲者」をひとまとめにしてしまわない最重要な知的作業（particularization）でもある（USHMM n.d.4）。
５．２ 文脈理解
USHMM の基本原則にもあるように、「複雑な問題に単純な答えは避けなければならない」（USHMM n.d.4）（以下、英文引用の邦訳は筆者による）。断片的な個人の記憶か
ら歴史を学ぶため、同館ではそれをつなぎ合わせる史実と、それを取り巻く文脈についての情報を合わせて提供する（USHMM n.d.3）。断片的な個人の記憶から歴史を学ぶため、同館ではそれをつなぎ合わせる史実と、それを取り巻く文脈についての情報を合わせて提供する（USHMM n.d.3）。文脈理解（contextualization）の重視である。個人の記録は 4
つの視点：①略伝、②1933-1938 年に経験したこと、③大戦中の経験、④結末とそれを取り巻く状況の説明、でまとめられており、各人がおかれた様々な状況を把握することにより、どれ一つとして同じ経験はないことが理解できる（USHMM n.d.1）。

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５．３ 概念理解
人類の悲惨な歴史を教えるとき、強く印象づけるための事象の単純化やイメージによる一般化という一種の誘惑に負けステレオタイプに陥ってしまいそうになるが、それは事象の理解を妨げる（USHMM n.d.4）。概念定義の重要性は第二節でも言及した通りである
が、USHMM では例えば「強制収容所」と「絶滅収容所」、「偏見」と「差別」、「罪」と「責任」の違いなど正確な言葉の理解を促し、そこを出発点として学習者自身はイメー
ジではなく、概念理解に基づく自らの考えを議論に展開することができるとしている（argumentation, universalisation）。「レジスタンス」にしても、堅固な思想に基づく組織だった武装抵抗と一般的にはイメージされがちであるが、現実には個人が自分のおかれた立場で様々な行動や表現によって実行されている。言語的概念理解の広がりは歴史事象そのものへの理解へと、それについて自らの考えを構築し議論に展開する力につながる。
学習者の共感を得ようとするあまり事象を理想化したり脚色したり（romanticizing）しないことで、これはしばしば学習者の批判的考察を停止させてしまう（USHMM n.d.4）。
この点は第二節で言及した歴史事象の命題化や、ある特定の人物のヒーロー・ヒロイン化への疑問とも関わる点で、多くの研究でも指摘されている。生存者の話をあたかも聖人伝（hagiology) のごとく受け止め、物語の主人公として英雄化してしまうことは事象の理解を遠ざける（Matthäus 2009）。また、証言者の話を聴く教室は、不可避なほどに情緒的・感情的雰囲気になる（Lower 2009）。これには、証言者と同様に学習者にも心的負担を課す。悲惨な経験や情景を強調することで、「学習者の情緒の傷つきやすさを利用すること」に陥ってしまうのは避けなければならない（USHMM n.d.4）。心的側面は、証言者と聴き手の間にある期待値の齟齬にもみられ、多くの証言には生存者が負ったトラウ
マの影響が強く（Matthäus 2009, 64; Wieviorka 2006, xii）、予め学習者にそのことを理解させることは重要である。
５．４ 個人化・個別化
同館が重要視するのは、その銘 “Behind every name a story” が表す通り、関わった一人ひとりの「個人」の歴史としてのホロコーストである（personalisation）。常設展示場では、犠牲者や生存者についての個人情報カード（identification cards）を受け取り、個人史としてのホロコーストを学ぶ。これは館の職員が生存者 130 人に行った面談調査をもとに作成され、記録されている個人はその家族・親類や知人を含め 600 人近くに及ぶ（USHMM n.d.1）。教育部門では生徒の学習用に、特に同年代の子どもたちに限定した記録も作成している。これを館内見学に合わせて使う場合もあれば、教室で教員が独自に活用する場合もあるが、後者の場合は各個人記録が学習者の年齢等属性に適するか注意深
く吟味することを奨励している。個人カードの使い方の一例としては、生徒一人につき一人分の個人カードの受け取り、読み終わったら生徒間で相互に交換し複数の個々の状況についての記録を学ぶ方法がある。こうすることで学習者は、様々な個別の経験について学
び、事象の複雑さについて実感することができる（USHMM n.d.1）。
単純化の回避にもつながるが「痛みの比較」をしないことである（USHMM n.d.4）。
ホロコーストは、被害側と傍観者・加担者も含めた加害側とにいた膨大な数の人間が、各々がおかれた状況において、その時々に判断し決断した人間行動すべてを包括する歴史事象であり、その文脈的複雑さについての理解を怠り、安易に他の事例と単純比較してもいずれの事象の理解にもつながらないとされる。
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実はフランスでは類似の試みが行われたが、この教育案は撤回を余儀なくされた。
2008 年、サルコジ大統領がホロコースト教育の一環として、個人化歴史学習を 5 年生の教育課程に導入しようと試みた。しかし、教育界など広く社会から批判を浴びることとなった。案は、すべての 5 年生の児童が、ホロコーストで犠牲となった 11,000 人のフランス人の子どものなかから学習対象を一人えらび、その個人が歩んだ経験について学ぶというものであった。特に精神医学界は、そのような身近すぎる追体験学習はむしろ学習者にとってトラウマになるとして懸念を示した。この論争の背景には、サルコジ大統領によるイスラエル寄りの政策とならび、フランス社会で増加するアラブ系移民への対抗策といった強い政治色が読み取れたことも確かである（New York Times 2008）。加えて既述の通り、大戦といった壮大な歴史の中に生きた個人の記憶を理解するには複雑な文脈の理解と複眼的視点が求められるので、同案における導入学習年齢が低かったことも、学習者の心的負担が強調された一因であると考えられる。個人の記憶を通した歴史学習には、上記（1）～（3）のような周到な準備が必要とされる。
６．結論
ホロコーストが現在のように世界的規模で拡大した最大の要因のひとつは、ホロコース
トを単なる一つの歴史事象といて捉えるのではなく、人権尊重・平等・反民族主義・多様性への寛容といった、そこから引き出せる教育的テーマを通じた普遍的な価値を見出されてきたからである。またその価値観に基づく理念をもって、多くの取り組みがなされてきたことにある。ホロコースト教育についての取り組みは、情報伝達に留まらない、社会の成員としての生き方を学ぶ歴史教育に多くの示唆を含んでいる。
本稿では米国ホロコースト記念館を例にとりあげたが、そこでは膨大な数の記録が収集され保存、活用されている。その規模が比類ないのは単に数値上の観点にとどまらず、継続的に更新されているという高い活用性にある。本稿も改訂するごとに同館の記録数を確認するが、日々改められているといっても過言ではない。同館をはじめ、本稿では取り上げなかったがエルサレムにあるヤド・ヴァシェム（国立ホロコースト記念館）など専属研究所をかかえる機関は多く、ホロコースト研究に費やされる人的・金銭的資源たるや他の追従を許さない。そして、こうした記録活動や保存、それらの教育的活用を可能にしているのが、記録そのものの多さである。主な犠牲者であるユダヤ人の戦後世界政治・経済で発揮する権力や財力がその背景にはあるのだが、見逃してはならないのは加害側の記録の多さと綿密さである。この点は、ホロコーストの特異性にも関連することである。冒頭で述べた通り、一貫性をもって計画的に行われた大量殺戮を可能にしたものは、国家の意思とそれを動かす高度な近代官僚システムであり、その計画の継続性を維持するため自らの計画と行動を多くの文書・写真・映像に残した。また、ホロコーストが行われたわけでもなく戦中直接か関りがなかったアメリカ合衆国が、公的資金を投じて大規模なホロコース
ト記念館と研究所を設立したことからもみてとれるように、ホロコーストの禍根から学ぼうとする国は当事国にとどまらない。戦後米国社会で高まったユダヤ人やユダヤ人団体の社会的・経済的地位がその背景にあることは否めないが、南極を除くすべての大陸に設立されているホロコースト記念館や研究所の存在が、この歴史事象がもつ人類史における普遍性とその教育的活用の汎用性をあらわしている。本稿では、こうしたホロコーストの主要な特徴をとらえながら、その教育経験に学ぶべく、近年注目されている個人の歴史を通じた歴史教育をオーラル・ヒストリーの活用を事例として議論してきた。
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ホロコーストのような戦争という複雑な文脈中で起きた人道主義といった人類に普遍的な価値観が絡む問題をテーマとした歴史学習には、包括的な理解が必要である。それに際し、「証言」という個々人の経験や個別の事がらを教材として学習者に提供することは、
上述例のように学習者の興味関心を引き出すことができるという学習効果とともに、教科書にある太字記載重要単語の文字列からはとうてい導き出せない多くの題材を学習者の議論に供する。このことは、「暗記学習」と批判される社会科とりわけ歴史的分野の学習に有効であると考える。事象を様々な角度からまたそれに至る過程をも含みながら理解を促すことは、単純化された二項対立的議論から批判的思考に基づく議論（argumentation）
へ発展させる一つの有効な教育方法であると考えられる。
特に第二次世界大戦中に関する歴史教育は、国内のみならず国際社会において政治的問題としても議論されるきわめて難しい課題の多いテーマである。ヨーロッパとアジアを主な戦場とした同大戦は、戦闘行為そのものとしての問題のほかに、様々な場所と様態で行われた「人道に反する犯罪」とその犠牲から学ぶべき多くの共通問題を包含している学習
テーマである。戦後長きにわたり広く世界で取り組み築かれてきたホロコースト教育の知
見と実践は、課題の多い日本の大戦関連の歴史教育に資する示唆は多いと考える。
戦争や迫害の経験を次の世代の人びとに語り伝えることは重要である。歴史科の「未来への道標」としての最も大切な社会的役割の一つである。第二次世界大戦に関しては、これを証言できる人の数が少なくなっていくという現実を前に、以前よりも一層その重要性が認識されており、語り部の講話は筆者の調査現場でもマスメディアの報道でも目にすることが多い。こうした貴重な講話を、社会科の歴史学習の教材としてより有効に用いるという趣旨で、その教育的効果と課題について、先行研究・理論的枠組み・実践例に基づき検討した。ホロコーストは日本と直接的関りが薄いとか、ホロコースト教育から日本の歴
史教育現場で直接役立つことは少ないといった、偏狭で時代錯誤の歴史観や教育観は、グローバル社会で活躍する次世代の人びとに向けての教育を構想するにあたり適正な視点でないのは、冒頭の事例をあげるまでもなくから明らかである。
先行研究からも実践例からもともに見えてきた重要課題は、事実とそれをとりまく政治
的・経済的・社会的文脈の理解である。個人の記憶はもとより断片的である。そこから事象の全体像を理解するには、正確な知識に裏打ちされた文脈の理解が欠かせない。この観点から、証言の歴史学習教材としての使用には、学習者の年齢と内容の適性化が必要である。ホロコースト教育を必修化している国の多くは、後期中等教育段階と規定しているが、ホロコースト博物館・資料館での教育プログラムも同年齢層を対象にしており、博物館によっては USHMM のように、一部の展示について低年齢の子どもは大人の介助なしには物理的に見られないようなしくみを設けているところもある。ホロコーストに関する限り、少なくとも古代・中世をへた現在までのヨーロッパ史の学習が前提となっており、この歴史的文脈を理解することなしに、ホロコーストやヨーロッパ社会に根付く反ユダヤ主義（Antisemitism）を理解することは難しい。「複雑な問題に単純な答え」を出しても事象の理解にはつながらず、そこには共感もなく未来への学びもない。単純思考や固定的イメージから引き出される未来への道標は、先行研究が指摘する通り事象の理解を遠ざける。

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学習者が歴史への共感をはぐくむには、それを自らが生きる社会の問題として捉える「個人化」というプロセスが重要となる。この意味で、その事象を経験した人びとの講話
は、時代の証言ともいうべき貴重な学びの糧である。

[謝辞]
現地調査にご協力頂いたChristina Chavarria 氏に深謝いたします。

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『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

研究論文

マクロな不平等がもたらす負の外部性は所得再分配選好を規定するのか―日本の有権者を対象としたコンジョイント分析による実証研究―
Do Negative Externalities Caused by Macroinequality Determine
Preferences for Income Redistribution?
An Empirical Study of Japanese Voters Through Conjoint Analysis
関能徳 （Katsunori SEKI） 1

要旨
所得再分配の選好は何によって規定されるのだろうか。所得再分配の政治経済学は、物
質的な自己利益に加えて、マクロな不平等に起因する負の外部性が、富裕層の再分配選好を増大させると主張している。これを実験によって検証するために、再分配政策の多次元性を反映したコンジョイント分析を行った。日本の有権者から抽出した 1855 人のサンプルから成る独自の個票データを分析した結果、世帯所得を増加させる政策プロファイルが有権者を大きく惹きつけていることが分かった。また、労働生産性を低下させる政策プロ
ファイルは富裕層によって支持される可能性が低い一方で、貧困層は労働生産性の低下に無関心であることが明らかとなった。実証研究から、負の外部性が再分配選好に及ぼす影響についての理論を裏付ける証拠が示唆された。
キーワード：所得再分配選好、負の外部性、サーベイ実験、コンジョイント分析、日本
Abstract
What determines preferences for income redistribution? The political economy of income
redistribution argues that, in addition to material self-interest, negative externalities caused
by macroinequality yield greater preference for redistribution among the rich. To test thisargument experimentally, I conducted a conjoint analysis that takes into consideration themultidimensional nature of redistribution policy. Using an original dataset of 1,855
respondents sampled from Japanese voters, I find that a policy profile that results inincreased household income greatly attracts voters. I also find that a policy profile that
decreases labor productivity is less likely to be supported by the rich while the poor are
indifferent about a decrease in that area, leading to suggestive evidence supporting theimpact of negative externalities on redistribution preferences.
Keywords: Preference for income redistribution, Negative externality, Survey experiment,
Conjoint analysis, Japan1

筑波大学人文社会系 助教。メール：seki.katsunori.fu@u.tsukuba.ac.jp
本研究は科学研究費補助金（20H00061）および筑波大学研究基盤支援プログラム（S タイプ）の支援を受けたものである。2 名の査読者からいただいた建設的なコメントおよび提案に感謝いたします。
© 2023 筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院人文社会科学研究群国際日本研究学位プログラム紀要『国際日本研究』

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１. はじめに
なぜ所得再分配を望む人がいる一方で、それを嫌う人や断固として抵抗する人が社会には一定数いるのだろうか。所得再分配の政治経済学は、民主主義国家において、一部の市
民が他の市民よりも所得再分配を望む理由を説明してきた。さまざまな形態の物質的自己利益（Romer 1975; Meltzer & Richard 1981; Iversen & Soskice 2001; Bénabou & Ok
2011）、偏狭な利他主義（Shayo 2009; Rueda & Stegmueller 2019）、不平等がもたらす
負の外部性に対する懸念（Alesina & Giuliano 2011; Rueda & Stegmueller 2019）などが、所得再分配に関する有権者の選好を規定する要因と考えられてきた。先行研究は、所得再分配が多次元的な争点であることを示唆している。
再分配選好がさまざまな要因によって形成されるとすれば、それでは具体的にどの要因がその選好をより強く規定し、所得再分配を通じてひとりひとりの市民や社会全体の福祉に貢献するのだろうか。所得再分配の多次元性を考慮に入れた、選好形成に関する実証分
析は喫緊の課題である。なぜなら、民主主義国家において、選挙を通じて投票という形で有権者が特定の再分配政策への支持を表明する場合、彼らは異なる次元の異なる属性から構成される政策パッケージを選択するからである。たとえば、政府が行う一連の政策は、一方で教育の質を向上させ、また犯罪率を減少させながら、他方で財政赤字と経済的不平等を増大させるかもしれない。このような政策パッケージの選択と評価の過程をよりよく理解するために、本論文ではコンジョイント分析（Hainmueller et al. 2014; Horiuchi et al.
2018）を行い、有権者が再分配に関わるどの次元を特に考慮に入れるのかを観察した。
コンジョイント分析は世論調査において実装される実験計画法で、多様な側面を持つ選択
肢を被験者に全体的に評価してもらうことを通して、具体的にどの側面を被験者が重視しているのかを明らかにする手法である。
日本の有権者を対象に、2022 年 1 月にオンラインで実施したコンジョイント分析から、以下のような結論が導かれた。第一に、世帯所得を増加（減少）させるようなプロフィー
ルを含む政策パッケージは、調査参加者の間で一般的に肯定的（否定的）に捉えられ、物
質的な自己利益が政策選好に大きな影響を及ぼすことがデータから裏付けられた。第二に、マクロな不平等がもたらしうる負の外部性のひとつである労働生産性の低下に対して、富裕層のみが忌避感を示し、これは先行研究から得られる理論的予測と一致する。この結果と対照的に、負の外部性を代表する他の帰結としての大学進学率の低下や犯罪率の上昇については、理論の想定と合致した証拠は得られなかった。総じて、コンジョイント分析に基づく実験データは、負の外部性が所得再分配選好に及ぼす影響についての議論を部分的に支持しており、実証分析の蓄積に寄与すると考えられる。
本論文は以下のように構成されている。第一に、所得再分配の政治経済学について、特にマクロな不平等がもたらす負の外部性が再分配選好に及ぼす影響についての議論に焦点を当て概観する。第二に、再分配選好の形成の研究において、コンジョイント分析を利用することの必要性と利点について論じる。第三に、調査方法とコンジョイント分析の設計を説明し、収集したデータを記述する。第四に、コンジョイント分析から得られた知見をまとめ、最後に本論文の結論と含意を論じる。

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２.

先行研究

２.１ 所得再分配の政治経済学
所得再分配の政治経済学は、Romer（1975）が提唱し、Meltzer & Richard（1981）がさらに発展させた中位投票者モデルに基づいている。彼らのモデル（以下、RMR モデル）
は、個人の物質的な自己利益が再分配選好を形成することを示唆している。具体的には、所得が平均を下回る人々は、平均を上回る人々よりもより所得再分配を好むと RMR モデ
ルは予測している。しかしながら、RMR モデルの予測は経験的な証拠を欠き、理論の修正が求められた（Costa-Font & Cowell 2014）。
RMR モデルに対する批判の多くは、モデルの予測から逸脱した事例を、理論に内在する仮定を緩和することで説明しようとしてきた。たとえば、Bénabou & Ok（2011）は、RMR モデルが想定するよりも、人々ははるかに長い時間的視野を持っていると論じた。
そのため、所得が現在平均以下であっても、近い将来豊かになることを期待している人々
は、現在の富裕層に課税することを好まないことは驚くべきことではないと主張した（POUM 仮説）。今日の富裕層に課税することが、近い将来の自身の所得に打撃を与える可能性があるためである。この議論は、ドイツ（Rainer & Siedler 2008）や東ヨーロッパ（Ravallion & Lokshin 2000; Okulickz-Kozaryn 2014）を対象とした世論調査データを用いた研究で立証されている。また、国家横断的な世論調査データを用いた研究でも、POUM
仮説を支持する証拠が報告されている（Guillaud 2013; Steele 2015）。
同様に、RMR モデルにとってのもう一つの逸脱事例である、富裕層が所得再分配を支持する誘因を説明するにあたって、Iversen & Soskice（2001）や Moene & Wallerstein（2001）は、富裕層が所得再分配を、失業などを契機とした将来の所得の喪失に対する保険とみなすと主張している。Alesina & Giuliano（2011）も、所得不平等がもたらす負の外部性に関心があれば、富裕層も再分配への誘因がより高まると論じている。不平等から生じる負の外部性には、自然環境の悪化（Boyce 1994）、地域間の不平等（Beramendi2012）、教育水準全体の低下（Perotti 1996）、犯罪率の増加（Rueda & Stegmueller2019）などが挙げられる。
マクロな不平等から帰結する負の外部性に関する議論で興味深いのは、富裕層が貧困層
よりもその影響を受けやすいという点にある。貧困層は実際、短期的で物質的な自己利益にとらわれている（Rueda & Stegmueller 2019）。それに対して、富裕層は高い教育水準
や労働生産性が経済成長に及ぼす正の影響から恩恵を受ける 2。現在の所得に対して、再分配から得られる短期的な物質的利益（限界利益）は貧困層よりも富裕層の方が小さい。
そのため、より長期的な視野での利害に関係する経済的不平等や犯罪に対する懸念が、貧困層よりも富裕層の間で生じる可能性が高い。この議論は、貧困層よりも富裕層の方が一般的に長い時間的視野を有しているという知見（たとえば Dynan et al. 2004; O'Rand &Ellis 1974）によってさらに強化される。
以上の議論をまとめると、個人の時間的視野に関する仮定を緩めることで、先行研究はRMR モデルを拡張し、社会における集団間および集団内の所得再分配に対する多様な選好を説明し、また経験的証拠を提供してきた。物質的な自己利益に基づく説明に加えて、

2

教育水準と労働生産性の関係についてはたとえば Pencavel（2015）を参照。
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マクロな不平等に由来する負の外部性が引き起こす懸念も、特に裕福な市民の再分配選好に大きな影響を及ぼしている 3。
再配分選好の原因についての理解は先行研究によって蓄積されているが、さまざまな要
因が同時に働く中で、人々が所得再配分選好を実際にどのように形成しているのかという疑問が残る。代表制民主主義国において有権者が特定の再配分政策を支持する際、彼らは概して異なる次元の属性を持つ政策のパッケージを投票という形で選び、それに対する支持を表明することが多い。個別具体的な政策選好について調査した世論調査から得られる情報は参考になる一方で、有権者が抱く政策間のトレード・オフを把握できているかは更なる検討が必要となる。本論文では、コンジョイント分析を応用することで、この課題に取り組むこととする。
２．２ パッケージとしての再分配政策
所得再分配についての有権者の選好とその原因を明らかにしようとするとき、従来の世論調査では、政府が制定・実施する政策への支持を示す際に、彼らが直面するであろうト
レード・オフを明らかにできないという問題がある。政府の政策は、個人の生活に様々な形で影響を与える可能性がある。たとえばある政府は、補助金の増加を通じて有権者個人の所得を直接向上させる一方で、教育支出の減少により教育水準全体を低下させるかもしれない。従来の世論調査では、補助金支給に関する選好と教育水準に関する選好を別々に質問する傾向にあり、有権者がどの政策をより優先するかを理解することが困難となる 4。
つまり、有権者が実際に選択ないし支持を表明する政策が、個別具体的な政策ではなく、さまざまな政策のパッケージであることを、従来の調査方法では反映できないのである。
この限界を克服するために、特定の政策に対する個人の選好と政策間の優先順位の両方を考慮したコンジョイント分析が提唱されている（Hainmueller et al. 2014）。これは世論調査において実装される実験計画法で、多様な側面を持つ選択肢を被験者に全体的に評価してもらうことを通して、具体的にどの側面を被験者が重視しているのかを明らかにする手法である。本論文においては、この方法を用いることで、有権者がそれぞれの政策をどのように評価し、さらにどの政策を他の政策より優先するかを観察することができる。たとえば、政府が年金や教育費の支出を増やす一方で、消費税や法人税の増税を含む政策パッケージを実施しようとしているとしよう。このような政策への選好を示すときに、ある
有権者は、日々の消費に直接影響する消費税の変化を第一に懸念しているかもしれない。
また、中学校に通う 2 人の子供がいるために教育費の増加を望んでいる一方で、年金支出の変化には無関心かもしれない。コンジョイント分析は、有権者が政策のパッケージを評
価し選択する際に、多次元的な選択肢について考察する過程を研究の俎上に載せることができる。

社会的アイデンティティが再分配選好の形成に果たす役割について論じる研究もあるが（Costa-Font &Cowell 2014; Dimick et al. 2018 などを参照）、本論文の射程を越えるため今後の検討材料としたい。本論文
では、短期的な物質的利益とより長期的な視野に立ったマクロな不平等の間のトレード・オフについて主に検討する。
4
世論調査によっては、どの政策争点により関心があるかなどを質問項目として設定することもある。しかしながら、この方法をとっても、個別具体的な政策についての選好と政策間の優先順位の両方を同時に尋ねることはできていない。
40
3

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政治学におけるコンジョイント分析の最近の発展と応用を受けて（Hainmueller et al.
2014）、有権者が再分配と関連のあるどの政策により強い関心を持っているかを明らかにするための調査を設計し、データを収集する。以下、コンジョイント分析の設計、データ、そして分析結果について詳述する。
３.

リサーチ・デザイン

３．１ 調査方法とコンジョイント分析の設計
再分配に関わる政策の多次元性と有権者の選好を分析するため、日本の有権者を対象として、2022 年 1 月にオンライン調査を実施した。調査への参加者全員が日本人であることを確認するため、調査票をまず国籍に関する質問から始め、次に年齢、性別、政治的コ
ミュニケーション、政治的知識、党派性、政治的関心などに関する質問を行った。これらの質問に回答した後、参加者は一連のコンジョイント・タスクに導かれた。政策選好に関するコンジョイント・タスクは以下の文章から始まった。
政府の行う政策は、個人や社会のさまざまな側面に影響を及ぼします。これから、さまざまな効果を持つ政策の例を見ていただきます。2 つの架空の政策とそれが 1 年後にもたらす結果をお見せしますので、あなたがどちらの政策をより好ましく思うかを教えてください。両者にあまり大きな違いがないと思うときでも、あえて 1 つを選ぶならどちらかを教えてください。
2 つの政策の比較を、全部で 5 回行っていただきます。
各参加者はこのコンジョイント・タスクを 5 回行った。毎回、一対の架空の政策が提示され、参加者は両者を比較して彼らが好む政策をひとつ選択するよう促された。表 1 はコ
ンジョイント・タスクの例を示している。各政策には 7 つの異なる属性が設定されている。
それぞれの属性には「5-6％減少」、「1-2％減少」、「変化なし」、「1-2％増加」、「5-6％増加」の 5 つの水準が設定されている。表 2 は、コンジョイント・タスクの属性と水準を表している。

属性
政策 1
政策 2
あなたの世帯収入
1-2%減少変化なし
あなたの住む街の犯罪率
変化なし
5-6%増加外国からの移住労働者の数
5-6%減少5-6%減少日本の財政赤字
5-6%減少5-6%増加日本人の労働生産性
1-2%増加5-6%増加日本人の大学進学率
1-2%減少変化なし
日本社会の貧富の差
変化なし
5-6%増加注：属性の順番は無作為に割り当てられているが、1 人の参加者の中では順番は固定されている。属性の水準は完全に無作為に割り当てられている。
表 1：コンジョイント・タスクの例

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属性
水準
あなたの世帯収入
5-6%増加日本の財政赤字
1-2%増加日本社会の貧富の差
変化なし
あなたの住む街の犯罪率
1-2%減少日本人の大学進学率
5-6%減少日本人の労働生産性
外国からの移住労働者の数
表 2：政策の属性と水準各参加者に対して、7 つの属性を持つ一対の架空の政策が提示された。各属性の水準は無作為に割り当てられた。各属性の水準は完全に無作為に割り当てられたため、2 つの政策間である属性の水準が一致することもあるが（表 1 の 3 行目の「海外からの移住労働者の数」のような事例もありうる）、手法上問題はない（詳しくは Hainmueller et al. 2014を参照）。属性の並ぶ順序が参加者の選択におよぼす影響を排除するために、属性の順序も無作為に割り当てた。しかし、調査参加者にとって、属性の順序が 5 回のタスクを通して毎回無作為に変わることは多大な負荷となりうるため、参加者ごとに属性の並ぶ順序は固定した。つまり、属性の順序は参加者毎に無作為に割り当てられた。
参加者は、架空の政策とその効果を、7 つの異なる次元で評価するよう求められた。第一に、「あなたの世帯収入」から、物質的な自己利益が再分配選好にどのように影響するかを検証する。第二に、不平等に由来する負の外部性に関するこれまでの研究に基づき、「日本人の労働生産性」、「日本人の大学進学率」、「あなたの近所の犯罪率」という属性を用いて、負の外部性が有権者の選好に及ぼす影響を分析する。第三に、政策の社会志
向的な（sociotropic）要素として「日本の財政赤字」と「日本社会の貧富格差」という属性の役割も検討する。最後に、「外国からの移住労働者の数」という属性から、外国人労働者に対する社会的アイデンティティが再分配選好にどのように作用するかを検討する。
コンジョイント・タスクを単純化するために、7 つの属性すべてに「5-6%減少」、「12%減少」、「変化なし」、「1-2%増加」、「5-6%増加」という 5 つの水準を設けた 5。
上述した先行研究から得られた知見を改めて振り返ると、まず貧困層ほど物質的自己利
益に強く反応することが想定される。その一方で、所得再分配による限界利益が相対的に低く、またより長期的な時間的視野を有する富裕層ほど、不平等がもたらす負の外部性に対して忌避感を有すると期待される。具体的には労働生産性の低下、大学進学率の低下、犯罪率の増加をともなうような政策に、貧困層よりも富裕層のほうが否定的に反応すると考えられる。

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架空の政策に関する 5 つのコンジョイント・タスクを完了した後、調査参加者は、他の 2 種類のコンジョ
イント・タスク（本論文では分析の対象としない）も行った。その後、コンジョイント・タスクについてのマニピュレーション・チェックを目的とした質問を行った。具体的には、一対の政策に関するコンジョイン
ト・タスクについて、7 つの属性に実際には登場しなかった属性（日本のインフレ率）を加えた 8 つの属性を表示し、どの属性が先に行った政策選択のタスクに含まれていなかったかを質問した。
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コンジョイント・タスクがすべて終了した後に、人口動態に関する一連の質問を行った。
具体的には、参加者の世帯規模、婚姻状況、教育水準、雇用、世帯収入に関する情報を収集した。コンジョイント・タスクを政治態度などについての一連の質問を行った後に実施した理由は、コンジョイント・タスクによる処置後効果の影響を回避するためである 6。
人口動態に関する質問を最後に行ったのは、コンジョイント・タスクに入る前の質問数をできるだけ少なくすることで、参加者の疲労度を軽減するためである。
３．２ データと記述統計
2022 年 1 月に楽天インサイトを通じて調査参加者を募った。楽天インサイトにモニター登録した個人宛に、調査参加への案内が電子メールやスマートフォンのアプリを通して届き、各人の判断で調査に参加した。参加者はウェブ・ブラウザや専用のアプリを使って質問に回答した。標本抽出の際は、性別、年齢、居住都道府県の点で日本の有権者を代表するよう参加者を募集した。合計 2205 人の参加者が集まり 7、そのうち分析に必要な変数について欠損値のない 1855 人のデータを、以下では分析に用いた。
1855 人の参加者のうち、男性は 52％、女性は 48％だった。図 1 は調査参加者の年齢の分布を示している。サンプル全体の平均年齢は 48 歳（中央値は 47 歳）、10 代の参加者
は全体の 2％弱と少ない一方で、60 歳代、70 歳代の参加者はそれぞれ全体の 15％ほどを占めている。図 2 は参加者の世帯所得の分布を示している。サンプルの世帯所得の中央値
は 500 万円以上、600 万円以下であることから、厚生労働省の統計が示している 2018 年の日本人の世帯所得の中央値 437 万円と比べると（厚生労働省 2019） 8、本調査参加者の所得は若干高いことがわかる。

6 コンジョイント・タスクに登場する架空の政策プロフィールは完全に無作為に生成されるため、その意味

では処置後効果が系統だって生じるとは考えにくいかもしれない。しかし、コンジョイント・タスクを実行すること自体による何らかの認知負荷や、政治や政策に関する意識や記憶への刺激が起こらないとも言えな
いため、上述したような調査票の設計とした。
7 この 2205 人という人数は、調査票の冒頭と途中で行った注意喚起の質問に正答し、さらに調査を最後まで完了した参加者数である。
8 2020 年の同調査は新型コロナウィルス感染症への対応等の理由から中止されたため、本論文執筆時点での最新の統計は 2019 年に実施された調査結果となる。
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図 1：調査参加者の年齢の分布（N=1855）

図 2：調査参加者の世帯所得の分布（N=1855）
４. 分析結果
まず、調査参加者の所得水準で条件づけずに、各属性の水準の平均限界成分効果（Average Marginal Component Effect）を図示する（図 3）。それぞれの属性について「変化なし」の水準を参照点とし、それぞれの水準の効果を検証する。点推定値に付されている横線は 95％信頼区間を示しており、標準誤差の推定の際には調査参加者ごとにクラスター化した頑健標準誤差を用いている。ここでの平均限界成分効果は、ある属性のある水準を予見される帰結として含む政策パッケージが、同じ属性について現状維持をもたらす政策パッケージと比較して、調査参加者によって選ばれる確率を示している。たとえば、世帯所得が 5-6％増加するという帰結を含む政策パッケージは、世帯所得が変化しな
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い政策パッケージよりも、11.9％ポイントほど選ばれる確率が高くなる。なお、平均限界
成分効果の特徴として、この効果は属性間で比較可能である。したがって、世帯所得が 56％増加する政策パッケージが、調査参加者にとって平均してもっとも魅力的なものであるということも図 3 から読み取ることができる。
図 3 から読み取れるのは、所得の増加（減少）、労働生産性の向上（低下）、犯罪率の減少（増加）、財政赤字の削減（増大）、貧富の差の縮小（拡大）をもたらす政策パッケージは、有権者にとって概ね望ましい（望ましくない）ということである。効果の大きさという点では、世帯収入の増減および犯罪率の増加は特に大きな効果を示している。なお、
貧富の差の 1-2％の拡大と労働生産性の 1-2％の低下は、それぞれの属性についての現状維持と統計的に有意な差がない。大学進学率の増減も、5-6％という大幅な減少をもたらす場合以外、政策パッケージの選択に統計的に有意な影響を及ぼしていない。また、外国人労働者の増加は否定的に捉えられている一方で、その減少は政策パッケージの選択を規定しない。
以上の結果を踏まえた上で、次に参加者の所得水準で条件づけた際の平均限界成分効果、
すなわち平均成分交差効果（Average Component Interaction Effect）について検討する。
所得に関する質問項目は順序尺度となっているが（図 2）、ここではサンプルを、世帯収入が「300 万円未満」、「300 万円以上 500 万円未満」、「500 万円以上 800 万円未満」、「 800 万円以上」の 4 つのグループに分け、各属性の水準と交差させる。
図 4 から、第一に、世帯収入が増加（減少）するような政策パッケージは、概してどの所得水準の有権者にとっても望ましい（望ましくない）ことが分かる。最も高所得な層（年収 800 万円以上）と最も低所得な層（年収 300 万円未満）については、世帯収入の 12％増加と世帯年収の 1-2％減少が、それぞれ現状維持と統計的に有意な差を生み出していない点には注意が必要である。

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図 3：平均限界成分効果

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第二に、マクロな不平等がもたらす負の外部性である労働生産性の低下、大学進学率の低下、そして犯罪率の上昇について検討する。まず、労働生産性の減少について、1-2％程度の減少は、すべての所得層にとって、現状維持と統計的に有意な差は見られなかった。
これは図 3 から得られた結論から変化していない。しかしながら、労働生産性の 5-6％というより大幅な減少については、世帯年収が 500 万円を超える、年収が平均を超える層のみ否定的に反応していることが図 4 から確認できる。具体的には、このような帰結をもたらす政策の選択確率を、7.3％ポイントから 9.1％ポイント押し下げている。図 3 で見られた労働生産性の大きな減少に対する忌避感は、高所得層のみに限定されることがこの分析から明らかとなった。そして、この結論は先行研究の想定と合致する。つまり、マクロな不平等の帰結のひとつとしての労働生産性の低下は、所得再分配による限界利益が比較的小さく、またより長期的な時間的視野を持ち、このようなマクロな現象の影響を受けやす
い所得水準の高い有権者がより関心を持つ事象なのである。なお、負の外部性と異なり、労働生産性の向上については、所得水準の低い層のほうがより肯定的に反応していることがわかった。具体的には、5-6％の大幅な向上を政策選択の考慮に入れるのは世帯年収が800 万円未満の有権者、1-2％の上昇については世帯年収が 500 万円未満の有権者ということが明らかとなった。つまり、富裕層は労働生産性の低下を含むような政策パッケージには強く反応する一方で、現状維持や向上を含む政策パッケージには反応しないのである。
次に、大学進学率の低下については、労働生産性の低下に見られたような傾向は確認できなかった。1-2％の減少、5-6％の減少の両方について、すべての所得層は政策選択の際の判断材料とはしていないようである 9。犯罪率の上昇については、図 3 から得られた結論と同様、どの所得層も非常に強い忌避感を持っていることがわかる。世帯収入の 5-6％の減少と同じくらい、犯罪率の 5-6％の増加は、この帰結をもたらす政策パッケージの選択される確率を 20％ポイントほど押し下げている。これとは対照的に、犯罪率の減少については、1-2％の減少は現状維持と同じと見做される一方で、5-6％の減少は所得が 300
万円以上 800 万円以下の層にとっては、7.6％ポイントから 9.2％ポイントほど政策選択の確立を増加させている。
まとめると、マクロな不平等がもたらす負の外部性に関する理論的想定、特に富裕層がこの問題についてより強い関心を有しているという議論については、労働生産性の低下のみが仮説に一致する傾向を見せた。大学進学率については政策選択への影響が見られず、
また犯罪率の上昇がもたらす効果については所得層による条件付けの傾向が見られなかった。
最後に、社会志向的な属性と外国人労働者の流入の効果を検討する。まず、財政赤字の上昇については、5-6％の増加について、すべての所得層が否定的な態度を示している。
他方で、財政赤字の 1-2％の減少を肯定的に評価しているのは所得が 800 万円以上の有権者のみで、また 5-6％の減少を肯定的に評価しているのは所得が 300 万円未満の層のみだ
った（いずれも 5％の有意水準のみで統計的に有意だった）。次に、貧富の差の拡大は、
それが 5-6％の増加をもたらすとき、所得が 500 万円未満の層のみで政策パッケージの選
日本人の大学進学率は過去 30 年ほど一貫して上昇を続けており、現在では男女ともに半数以上が 4 年制大学に進学している（内閣府 2021,125）。大学進学率が非常に高い水準であり、少々の減少は大きな問題ではないと有権者に平均して認知されていることが、このような結果の理由かもしれない。しかし、大学進学率には地域間の格差も指摘されており、また有権者の世代・性別・学歴などによって認識は大きく異なるかもしれないので、より詳細な分析が求められる。
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択の確率を減らすことがわかった。つまり、低所得層ほど拡大する貧富の差に敏感に反応するのである。その一方で、貧富の差の減少は、それが 1-2％の水準のとき、世帯所得が300 万円から 500 万円未満の有権者からのみ肯定的に認識され、5-6％の減少の場合は所得が 300 万円以上の層すべてから好意的な評価を受けている。概して、貧富の差の拡大は低所得層の懸念材料となる一方で、貧富の差の縮小はより所得の高い層の関心事と言える。
最後に、外国からの移住労働者の増減についてみると、すべての所得層にとって、移住労働者の減少をもたらす政策パッケージは現状維持の政策パッケージと統計的に有意な差が確認されなかった。移住労働者の増加率が 5-6％となる政策は、所得が 300 万円以上の層すべてから否定的な評価を受け、その増加率が 1-2％の水準の場合は、所得が 500 万円以
上 800 万 円 未 満 の 層 を 除 い た す べ て の 有 権 者 か ら 否 定 的 な 評 価 を 受 け て い る 。

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図 4：平均成分交差効果

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５. 結論
所得再分配の政治経済学は、なぜある人々がより多くの再分配を望む一方で、それを嫌う人や断固として抵抗する人がいるのかを説明する。再分配選好の主な原因としては、物
質的な自己利益が考えられるが、再分配選好の形成には他の要因も重要な役割を果たすことがこれまでの研究の蓄積から示唆される。本論文では、マクロな不平等から生じる負の外部性が再分配選好に及ぼす影響について、コンジョイント分析を用いて検討することを試みた。再分配選好は多次元的であることが知られていることから、この点を適切に処理する実証分析が必要である。コンジョイント分析は、ある政策パッケージを構成する個々の属性に対する評価と属性間の優先度の双方を考慮するため、世論調査において各属性について独立した質問を行うよりも適した分析手法である。
分析の結果、世帯所得の増減に代表される物質的な自己利益は、有権者の所得水準にかかわらず、政策の評価と選択に際して彼らにとってもっとも重要な要素のひとつであることが明らかとなった。今回のコンジョイント分析で取り扱った属性のうち、マクロな不平等がもたらす負の外部性としては、労働生産性の低下に関してのみ、仮説と一致する傾向が確認された。労働生産性の 5-6％程度の減少は、世帯所得が 500 万円を超える層のみについて、彼らがこのような帰結をもたらす政策パッケージを選ぶ確率を 7.3％ポイントから 9.1％ポイントほど減少させることがわかった。大学進学率の低下については現状維持と変わらない評価で、また犯罪率の上昇はすべての所得層がほぼ同じ水準で懸念するという点で、富裕層が貧困層よりも負の外部性に対してより強く反応するという議論とは異なる結論が得られた。
本論文で行ったコンジョイント分析は、選択肢を構成する属性や水準の数の設定に一定の制限がある一方で、人々が異なるプロフィールを持つ複数の選択肢からひとつを選んだ
り評価をしたりする際に、彼らが直面する属性間や水準間でのトレード・オフを分析の俎上に載せることができるという点で、今後のさらなる応用が期待される。さらに、調査参加者が選択や評価を行う際に、具体的にどの要素をもとに決定したかを参加者個人のレベルで特定することが困難であるという意味で、参加者による社会的望ましさバイアスを軽減する効果も期待される。本論文での応用例のように、コンジョイント分析を行うこと
で、どの所得層がどの属性にどれだけ反応するかを観察することも可能である。低成長や緊縮財政の時代に痛みを伴う改革を求められる先進民主主義諸国の政党や政府にとって、有権者の支持を集める際に、政策パッケージのうちどの属性であれば支持を減らすことが少ないのか、どの属性がもっとも有権者の関心を集めるのかといった問いに直接答えることが可能となるという意味で、選挙公約を策定する際の重要な判断基準を提供する可能性を秘めている。

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研究論文

コロナ禍の貼り紙がつくる公共のことば－言語人類学からの一試論－
Capturing Public Discourse Through Store Notices Under COVID-19:
A Linguistic Anthropological Analysis

狩野

裕子（Yuko KANO） 1

要旨
本稿では、2020 年 4 月の緊急事態宣言下に営業自粛を余儀なくされた東京都内の 100
施設に貼られた貼り紙 100 枚を、言語人類学の視座から質的に分析する。コロナ禍の貼り紙がつくる公共のことばはどのようなものだったのかを明らかにする。リサーチ・クエス
チョンは次の通りである：（1）貼り紙に書かれたことばの形式・内容に着目し、（1a）店舗の人々はコロナ禍の貼り紙で何を表出していたのか、（1b）そこにはどのような言語的・社会文化的特徴が見出されるのかを問う。（2）貼り紙は何を為していたのかを貼り紙の経緯と受け手から論じる。繁華街の大通りに掲げられた貼り紙には、お知らせの型が見られた。一方で商店街の貼り紙には、型にはまらない貼り紙があり、貼り紙が情動的な紐帯の場となっていた様相を指摘した。以上を踏まえて考察では、貼り紙がつくる公共のことばに、目に見えない形で入り込む監視の眼について論じた。
キーワード：コロナ禍、貼り紙、貼り紙の型、東京都、公共のことば
Abstract
This paper qualitatively analyzes, from the perspective of linguistic anthropology, the store
notices posted in about 100 establishments in Tokyo under the declaration of a state of
emergency in April 2020. Through the notices, I will reveal how store workers responded tothe series of events that occurred during the COVID-19 pandemic and what kind of public
discourse has been created through the notices. The research questions are as follows: (1)Focusing on the form and content of the words written on the notices, (1a) How did thepeople in the stores respond to the notices on COVID-19? (1b) What linguistic and sociocultural characteristics can be found there? (2) What kind of “public discourse” has beencreated through notices along with the cooperation fund and support fund implemented by
the Tokyo Metropolitan Government? By analyzing the data, locally embedded cultural
patterns are found and discussed.
Keywords: COVID-19 pandemic, Store notices, Cultural patterns, Tokyo, Public discourse
１. はじめに2020 年 2 月後半のクルーズ船の乗客、タクシー運転手らの相次ぐ新型コロナウィルス
感染は、中国国内での対岸の火事を一気に現実のものとした。感染拡大防止のため、3 月
1

筑波大学人文社会ビジネス科学学術院

博 士 後 期 課 程 。 メ ー ル ： s202030018@japan.tsukuba.ac.jp© 2023 筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院人文社会科学研究群国際日本研究学位プログラム紀要『国際日本研究』

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後半から 5 月まで、大都市圏を中心に外出自粛期間が提唱され、人々の生活は瞬く間に変容した。東京都は 2020 年 4 月 10 日、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」発令し、（1）都民への徹底した外出自粛要請、（2）事業者への施設の使用停止及び催物の開催の停止要請を実施した。この発令を受けて都内の飲食店の多くは営業自粛を余儀なくされ、夜間はもちろん日中のまちの姿も一変した。
筆者は、外出自粛期間中の合間をぬって都内の自宅近辺の商店街を歩き、店舗のシャッ
ターに休業を説明する貼り紙が多く貼られていることへの気づきを得た。休業要請が出されてすぐの貼り紙は手書きで書かれたものも多く、休業を知らせるという第一義の目的を共通に持つと思われながらも、同一のものは一つもなくさまざまであった。シャッターやドアに貼られるという貼り紙の場所性に照らせば、店舗という制度的な空間とその外側の公共空間との物理的な接点となっていた。本来は扉の内側で完結している店・店員の存在
は、休業要請に伴って貼り紙を介して店の外側に顕れ、公共空間に晒された。貼り紙を通して、店舗がつい最近までは営業していたこと、休業を知らせなければならない相手（常連客）がいることが非明示的に示されていた。
本稿では、言語人類学の視座から店舗の貼り紙に書かれたことばに注目し、質的分析を試みる。店舗で働く人たちがコロナ禍の一連の出来事にどのように応答していたかを明らかにするとともに、コロナ禍の貼り紙がつくる公共のことばの様相を記述・考察することを目的とする。リサーチ・クエスチョンは次の通りである。（1）貼り紙に書かれたこと
ばの形式・内容に着目し、（1a）店舗の人々はコロナ禍の貼り紙で何を表出していたのか、（1b）そこにはどのような言語的・社会文化的特徴が見出されるのかを問う。（2）貼り紙がつくる公共のことばについて、貼り紙は何を為していたのかを貼り紙の経緯と実質的な受け手から論じる。これまでの狩野（2021a, 2021b）の議論を引き継ぎつつ、本稿では貼り紙を公共のことばから論じる。以下に続く、2 章では公共のことばへの言語人類学的アプローチを概観する。3 章では、データの概要の提示および分析を行い、1 つめのリサ
ーチクエスチョンについて、言語形式と内容の類別作業を通して潜在する社会的規範を明らかにする。4 章の考察では、3 章の分析を踏まえ、2 つめのリサーチクエスチョンについて、貼り紙の経緯と受け手に照らして論じ、5 章で結論を述べる。
２. 貼り紙からとらえる公共のことばへの言語人類学的アプローチ
まず、本稿が対象とする貼り紙を含む言語景観研究の研究動向を概観し、次にコロナ禍
の貼り紙という文脈について、そして公共のことばについて述べる。
２．１ 先行研究概観
貼り紙研究は、主として言語景観研究の範疇で扱われてきた。言語景観研究は、人文地
理学や社会言語学にまたがって「公に可視的な書き言葉」（猿橋 2021; 庄司 2009; 藤井2014; Blommaert 2013, 1）を対象とするものである。国内の言語景観研究は、標識や看板などに書かれた言葉を主たる対象とし、多言語化の変遷や施策に関連する研究（田中ら2007; 吹原ら 2019; 藤井 2014; 彭 2018）、日本語教育の教材として扱う研究（池田 2019;磯野 2015）等に展開していった経緯をもつ。近年では、社会言語学的に「ことばと社会の関係を示すバロメータ」（彭 2018, 24）として、分野をまたいで様々な問題提起の契機を提供する研究対象として関心が高まりつつある（猿橋 2021; 名和 2019; ハインリッヒ
2019）。

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国外の研究に目を向ければ、標識や看板に書かれた言葉にとどまらず、より大きな枠組
みで言語景観を捉えようとする視座がある。たとえば、言語景観を「公共空間の象徴的な構造として（as symbolic construction of public space）」（Bayne 2018, 137; Ben-Rafael,
Shohamy & Barni 2010, xi; Ben-Rafael, Shohamy & Trumper-Hecht 2006, 10）捉えるもの
や、また「超-多様性（superdiversity）」（Vertovec 2007）の発露する「社会的、文化的、
歴史的空間」（猿橋 2016, 177; Blommaert 2013, 3）としてみるものがある。これらは言語景観を、書かれた文字の集積物としてみるのではなく、当該地域の時空間的特性が顕われる場所として捉える見方である。
言語人類学者の Blommaert（2013）によれば、ここで指摘される超-多様性の社会は、
モビリティ、複雑さ、予測不可能性の 3 つのキーワードに動かされ、これまでの知識や社会システムのありかたを根本から問い直すという（Blommaert 2013, 5-6)。あらかじめ前提とされる知識や情報はなく、すべてが移り変わる対象であり、これまでの社会に関する知識や情報はそれ自体見直され、疑義をなげかけられることとなる。それゆえ、言語（language）を介した対面でのコミュニケーションから世界システムの構造に至るまでのレベルで、社会がどのように作用しているのか、その複雑さと対峙することの重要性を指摘する（Blommaert 2013）。
その複雑さを切り取る際に、一つの切り口となるのが権力ないしパワーである。
Blommaert (2013)の「公共空間に投げられたメッセージは、常に何かしらの社会構造、権力や階級を表示するため、中立的ではありえない 。[…] 公共空間におけるコミュニケーシ
ョンは、結果的に権力の場におけるコミュニケーション」（Blommaert 2013, 39-40）であるという指摘や、名和（2019）による「「超多様」となった「東京」の社会言語学的状況を動態的に捉えるためには、そうした展開にも拘わらず生き続けている、言語に対するナショナリズムと結びついた想像や実践との、常に変容しつつある緊張関係の把握が、不可欠な筈である。」（名和 2019, 78）の指摘にあるように、言語景観をマクロに捉え、権力との関連からみる研究への期待もある（猿橋 2021, 30）。
本稿では、店舗で働く人たちがコロナ禍の一連の出来事にどのように応答していたかを明らかにするとともに、貼り紙にみられる公共のことばの様相を考察することを目的とする。世界システムの解明やナショナリズムとの緊張関係の把捉までは及ばないが、上述の先行研究の視点を借りて、貼り紙を公共空間に凝縮された社会・文化・歴史的な産物としてとらえる。次に、コロナ禍の貼り紙の社会的な文脈について述べる。
２．２ コロナ禍の貼り紙
コロナ禍において、公共空間に貼り紙がそこかしこに貼られているという事態はどのよ
うな社会的文脈に位置づけられていたのだろうか。ここでは、コロナ禍の公共空間を取り巻く文脈について述べ、公共のことばという観点から貼り紙を扱う意義へとつなげる。
Bauman & Lyon（2013）が指摘するように、国家の政治と権力が分離し、権力の行為
主体（agency）がグローバルな流動の空間と成り代わった今日のリキッド化した社会において、人々は監視（surveillance）によって安全（security）と規律を見出し、技術発展
がそれを加速度的に進化させるという構造は自明なものとなりつつある。他方で、そのような監視によって得られる安全は、移動やリスクといったアブノーマルで周縁化されたものを不安全（insecurity）とすることと表裏一体であるがゆえに、安全とされる社会の実
践の結果には常に不安全が伴うという（Bauman & Lyon 2013, 140）。コロナ禍において55

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はまさに、移動や接触のリスクを不安全とすることへの世界的な了解が築かれ、人々の生
活・生存を守るための手段は、体温・血中酸素濃度といった生体情報の徹底した管理なら
びに GPS 情報を駆使した逸脱行動の監視に委ねられることが示された。公共空間には、生存に対する脅威と、その抑制を担う監視という権力がどちらも目に見えない形で並存する事態が生じていたのである。
人類学者の関根（2009, 2018）は、高度に複雑化したコミュニケーションの網の世界にあって「脱ネオリベラリズムを標榜し、知らぬ間に自分が自分で首を絞めていくような自己監査文化（audit cultures）の檻の中に現実生活を閉じこめていく主流傾向に歯止めをかける意図」（関根 2009, 524）から「ストリートの人類学」を掲げる。ストリートとは、
現代社会全体のあり方を敏感に反映する場であり、そのような境界でおこる現象を記述することが近・現代社会批評としての人類学の社会的コミットメントだと述べている（関根2009, 524）。コロナ禍の貼り紙もまた、現代社会のあり方を敏感に反映する場、すなわ
ちストリートとして捉えられよう。
コロナ禍の社会は超-多様性の一要素であるモビリティが極端に制限された社会であった。営業時間短縮や閉店を知らせる貼り紙は、自治体および政府の要請に応えるという意
味で要請の代弁者であり、実質的な行為主体としての役割を担っていた。それらは公共空間において、移動や飲食を伴う接触のリスクを視覚的に伝達する媒体であり、またモビリ
ティに制限を課すものであり、貼り紙はそのような社会の変化を如実に反映するダイナミ
クスな性質を帯びていた。
２．３ 公共のことば
貼り紙が、社会・文化・歴史的な産物でありながらも、社会の変化を刻一刻と反映し、公共空間をつくる。この貼り紙の行為遂行的な側面に光をあてる意図から、本稿では「公共のことば」という観点を提起したい。その際、制度的場面や日常生活場面といった特定の文脈を焦点化するのではなく、用いられることばの「他者への開かれ」に注目しつつ、公共空間において書かれ、話されたことばを包括する概念として用いる。
公共については 20 世紀後半から政治哲学の議論の中でハーバーマスやアーレントを中心に議論が展開されてきた。ハーバーマスは「市民的公共性（bürgerliche Öffentlichkeit）」という概念を提示し、「さし当り、公衆として集合した私人たちの生活圏」（ハーバーマ
ス 1994[1962], 46）と定義し、公権力に折衝するための範疇として位置づけた。アーレン
トの政治哲学を専門とする齋藤（2000）は、ハーバーマスの市民的公共性は、公共性の他者を排除する等質な一元的空間であったことを指摘し、その概念範疇には多義性が抜け落ちていることを指摘する（p.31）。そして、「公共性（Öffentlichkeit）」には「開かれている（Öffen; open）」の意味が含まれていることに言及し、公共性の条件として次の 4つを提示する：（1）オープンであること、閉域をもたないこと、（2）人びとのいだく価値が互いに異質なものであるということ、（3）何らかのアイデンティティが制覇する空間ではなく、差異を条件とする、（4）一元的・排他的な帰属（belonging）を求めない（斉藤 2000, 5-6）。これらの条件から公共性を「価値の複数性を条件とし、共通の世界にそれぞれの仕方で関心をいだく人びとの間に生成する言説の空間」（斉藤 2000, 6）と定義する。
具体的なことばの使用から公共性を立ち上げるプロセスについては、井出（2016）が車のスティッカーの事例を分析して議論している。アメリカ社会の公的場面でのスモール
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トークとバンパースティッカーを取り上げた井出（2016）では、バンパースティッカーやスモールトークに、語用論的な指向性としての自己開示と詩的響鳴がみられること、それらを通して「共的（common）な理解や可笑しみを味わう感性的な快の実践領域としての公共性」（井出 2016, 277）がつくられることを示す。ここでいう感性的な快とは、「自己の身体に根差しつつも、自己を超えて他者との交わりの場へと開かれていく共通性への指向」（井出 2016, 277; 宮原・藤阪 2012, 355）のことであり、そのような共通性への指向を生む土壌としてのことば、ことば観の存在を指摘する（井出 2016, 277）。
公共のことばを問うとは、すなわち、価値の複数性の条件や人々のあいだに生成する言説の空間が、具体的にどのようなことばの使用からつくられているのかを問うことを意味する。コロナ禍の貼り紙は、緊急事態宣言とそれに伴う時間短縮営業・休業要請といった出来事に対して、人々の間に生成した言説空間の一部をなしていた。そこでは、どのような語用のうちに、他者への開かれ、共通性への土壌としてのことばがつくられていたのだ
ろうか。
３． データの概要・分析
本章では、データの概要と分析について述べる。データの概要の前に、貼り紙が貼られるまでの経緯について概略する。2019 年 12 月 31 日、WHO 中国支部へ武漢での肺炎クラスター発生の報告があり、2020 年 1 月 5 日付で WHO によりソーシャルメディアでの報告があった（図 1）。この時点では死者は出ておらず、発症の原因は調査中とされていた。

図 1：WHO によるソーシャルメディアでの「新型コロナウィルス」への最初の言及（2020 年 12 月 7 日取得）
国内で最初の発症例は 2020 年 1 月 15 日で、3 月 11 日に WHO は世界的なパンデミックを宣言する 2。
3 月 13 日に参議院で「新型コロナウイルス対策の特別措置法」が可決されたことを受け、政府は緊急事態宣言の発令や休業要請が可能となった。2020 年 4 月 7 日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の 7 都府県に最初の緊急事態宣言が出され（4 月 16日に全国に拡大）、この宣言に伴い東京都は 4 月 10 日「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」を発令した。5 月 25 日の解除に至るまでの2 新型コロナウィルス発生例および発生状況については、厚生労働省の HP を参照した。2021 年 8 月 25 日

現在、国内の陽性者数 1,335,291 人（前日比＋21,561 人）、入院治療等を要する者の数は 212,567 人（前日
比＋3,004 人）、うち重傷者数は 1,964 人（前日比＋29 人）、死亡者数は 15,686 人（前日比＋30 人）となっている。なお、国内の出来事の時系列的な記録は、岡部（2020）を参照されたい。
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外出自粛期間、感染予防のための「新しい生活様式」「ステイホーム」が提唱され、都内の保育園は休園となり筆者の自宅近隣の小中学校も休校となった。
３．１ 分析データ概要
本稿の分析データは、最初の緊急事態宣言下の 2020 年 4 月 21 日〜2020 年 5 月 15 日
（第一波）までに東京都豊島区西部の 2 つの商店街（以下、商店街 S と商店街 K）と 1 つの繁華街（以下、繁華街 I）に貼られた貼り紙 100 枚である。繁華街 I は、鉄道 4 社が乗り入れ 208 万人／日 3が利用するターミナル駅に位置し、商店街 S と商店街 K はそれぞれ、I 駅の隣駅である S 駅、K 駅に隣接して立地している。100 枚の内訳は、商店街 S が40 枚、繁華街 I が 34 枚、商店街 K が 26 枚である。貼り紙の貼られた店舗の種類としては飲食店が多く、商店街 S では 40 枚中 24 枚、繁華街 I では 34 枚中 22 枚、商店街 K は 26
枚中 12 枚が飲食店であった。また、商店街 S と商店街 K のそれぞれには理髪・美容院 5枚が含まれていた。
データ採取は、筆者が緊急事態措置への応答として貼られたと判断した貼り紙を対象としている。通常の営業時間を示しているのみの貼り紙や、飲食店の「TAKE OUT やっています」といった文言とともに貼られたメニュー表などは除外した。同一店舗に複数の貼り紙が貼られていた場合には休業要請に対する貼り紙をまとめて 1 枚として数えた。また、閉店のお知らせを掲げた貼り紙（繁華街 I で 3 店舗）、宗教施設に貼られた貼り紙（商店街 K で 2 施設、繁華街 I で 1 施設）、保健所等の区施設に貼られた感染対策の貼り紙（商店街 S、商店街 K でそれぞれ 1 施設）も対象に含めていない。なお、豊島区の人口は 28
万人、うち外国人数 2 万 5 千人（2021 年 8 月 1 日現在）で 8.9%（23 区内で新宿区に次いで 2 番目）となっている 4。しかしながら、貼り紙に日本語以外の使用が確認できたのは、繁華街 I の 3 店舗 3 枚（外国系列の飲食チェーン店、服装店、国際送金窓口）のみであった。
３．２ 分析（1）タイプ分け
1 つめのリサーチクエスチョン：（1a）コロナ禍の貼り紙で何を表出していたのか、（1b）そこにはどのような言語的・社会文化的特徴が見出されるのか、を問うにあたり、
まず貼り紙の内容を「お知らせ型」「挨拶・謝罪型」「呼びかけ・自己開示型」の 3 タイプに分けた（図 2 参照）。「お知らせ型」（35 枚）とは、必要最低限の情報を端的に述べているものである。基本的にすべての貼り紙に休業のお知らせが含まれており、お知ら
せ型がベースにあるが、それに加えて挨拶・謝罪が書かれているものは「挨拶・謝罪型」（62 枚）とした。その他、終息の呼びかけなどが書かれたものは「呼びかけ・自己開示型」（3 枚）とした。

3 豊島区「駅別一日の平均乗降車人員」（平成年度・令和元年度）を参照。
4 豊島区「人口・統計」（令和 3 年 8 月 1 日現在）を参照。

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『国際日本研究』第 15 号（2023 年）*写真内の店舗名称部分への加工は筆者による。
（以降全ての写真についても同様）

図 2：貼り紙の 3 タイプ例
このように分類することで見えてくるのは、貼り紙というジャンルを共有しながらも、異なるレジスターの使用があるということである。例えば、挨拶・謝罪型の貼り紙には、「ご迷惑をおかけして」や「ご理解ご協力をお願い申しあげます」などの定型表現の使用が顕著に見られた 5。一方で、お知らせ型は必要最低限の情報のみを伝え、貼り紙を読む
受け手へのへりくだりがみられなかった。このことは、近接した地域に位置しながら、また同一の商店街にありながら、貼り紙とはこのように書かれ・貼られるものであるという貼り紙のメタ語用をめぐり、複数の「語用共同体（speech community）」（小山 2016,12）が存在することを示している。
以下に、様式・立地別の特徴、貼り紙の「型」、特定の言語使用として「させていただ
く」の使用に着目して詳述する。
様式・立地別の特徴
商店街 S、繁華街 I、商店街 K、それぞれのタイプの内訳、割合は図 3 の通りである。商店街 S と繁華街 I では「挨拶・謝罪型」の割合が高く、商店街 K では「お知らせ型」「挨拶・謝罪型」は同程度であった。

5 「誠に勝手ながら」（5 枚／100 枚）や、「ご迷惑」（23 枚／100 枚）と休業を詫びるものや、「ご理解」（45 枚／100 枚）、「ご協力」（21 枚／100 枚）を請うものがあった。
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図 3：対象地域ごとのタイプ別貼り紙数

図 4：立地別印刷・手書き貼り紙数

貼り紙の印刷か手書きの様式の違いについて、100 枚のうち手書きは 40 枚（うち 2 枚は毛筆）、印刷は 57 枚、両方は 3 枚であった。図 4 は立地別の印刷・手書きの貼り紙数を示したものである。商店街 K は印刷と手書きがおよそ半々であったが、繁華街 I に貼られた貼り紙は印刷形態が 67.6%を占めていた。3 タイプごとの印刷・手書きの別について
は、「お知らせ型」が印刷 11（33.3%）、手書き 22（66.7%）、「挨拶・謝罪型」が印刷 44（72.1%）、手書き 17（27.9％）、「呼びかけ・自己開示型」が印刷 2（66.7%）、
手書き 1（33.3%）となっていた。今回採取したデータについては、お知らせ型には手書きが多く、挨拶・謝罪型は印刷されたものが多かった。また、繁華街 I の貼り紙には印刷されたものが多かった。
「お知らせ型」が端的に休業情報を述べるだけの内容であることからは、儀礼的な要素を排除し、手書きによって緊急度の高さを非明示的に表出しているといえるだろう。一方の「挨拶・謝罪型」は、単なる情報を示すよりも貼り紙を読む相手との関係に配慮した内容となっていたといえる。逆に言えば、手書きのお知らせ型は、挨拶や謝罪をする必要のなさのあらわれでもある。それらを省いても、相手に伝わること、また相手との関係に支障をきたすことはなく、それよりも最低限の情報を知らせることに重点を置いているとわかる。商店街 K には商店街 S や繁華街 I に比べて、挨拶や謝罪をする必要のない社会的関係への指向が、また商店街 S や繁華街 I には受け手との関係性に配慮した貼り紙が多いな
どが、それぞれの地域の特徴として挙げられる。いずれの地域も、休業に際して貼り紙を貼ってお知らせをする必要があるという貼り紙イデオロギーを持ち、実際に書かれた貼り
紙には、貼り紙のメタ語用をめぐり複数の価値、複数の差異があったことを確認した。

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挨拶・謝罪型に見られる貼り紙の「型」
次に繁華街 I で印刷の挨拶・謝罪型が多くみられたことから、そこに書かれた内容についてみていく。繁華街 I に印刷形態が多くみられた理由としては、飲食を含めチェーン店が多く、同系列店舗で統一の書式スタイルの貼り紙を貼るよう運営・管理主体から個別の店舗に指示があったためと考えられる。繁華街 I の大通り沿いの店舗の貼り紙の一部を図5 にまとめた（左から 3 枚）。これらの貼り紙には先述の「ご迷惑をおかけして」や「ご理解ご協力」などの定型表現があり、貼り紙のなかにも「型」があるとわかる。

図 5：繁華街 I の大通りにみられた「挨拶・謝罪型」の貼り紙例（一番左から 3 枚が繁華街 I、一番右は S 地域のもの）（2020 年 4 月 23 日撮影）
図 5 の貼り紙には、①休業に至った旨の通知、②休業日・休業期間の提示、③ご理解・ご協力を賜わる旨（例：「何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます」）の 3 点が必ず付記されている。視覚的な特徴としてタイトルは太字、また囲みや下線をひくなどの工夫がみられる。基本の文字は黒としつつ、強調箇所は赤・青字や赤・青枠やハイライトを施している。①〜③の構成要素とこれらの強調の工夫が、貼り紙の「型」として前提的に了解され、共有されていることがわかる。
とはいえ、全く同一のものはなく細かな差異をつくっていたことは間違いない。具体例を挙げれば、冒頭に「いつもご利用いただきありがとうございます」といった感謝を記しているもの、休業の事由として「新型コロナウィルス感染拡大防止のため」や「緊急事態宣言を受け」といった行為連鎖・社会情勢に言及するものや、「お客様の健康と安全管理を最優先に考え」と対人的配慮を明記するなどである。また、③の末部に「大変ご不便をおかけいたしますが、なにとぞご理解ご容赦賜りますようお願い申し上げます」といった不便や迷惑を詫びる一文を加えていたものも多くみられた（図 5、図 6 参照）。
図 5 の一番右のお知らせは商店街 S の個人経営の店舗であるが、ここでも同様の型に則った貼り紙が確認できる。さらに図 6 は手書きで書かれた挨拶・謝罪型の貼り紙であるが、いずれも①〜③の構成要素を持つ 6。これらの貼り紙から、この挨拶・謝罪型にみられる

6 印刷と手書きについて比べると、手書きは、書き手の身体性が文字に委ねられている点から、統一化の程

度は印刷のそれと比べて相対的に下がっていると考えられる（Kittler 1999 [1986], 27-32; 田辺 2017, 257）。
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貼り紙の型は、広く共有された社会文化的な貼り紙の文化規範の型として反復され、「フラクタルな再帰性」（’fractal recursivity’, Gal & Irvine 2019）を帯びていたといえる。

図7

立地別「させていただく」の使用貼り紙数

図 6：貼り紙の「型」を踏まえた手書きの貼り紙（2020 年 4 月 23 日撮影）

このような「型」に則った貼り紙はまた、想像上の受け手である通行人や客がもつ、想像上の貼り紙を先取りかつ具象化したものでもある。その意味で、想像上の受け手である
通行人や客は、貼り紙の型のスタイルを経験的に貼り紙の無標として認識可能な主体として、前提的に措定されているといえる。通行人や客もまた、そのような主体として貼り紙
によって指し示され（index）反復されていたのである。
さらにいえば、このような型に則った貼り紙がそこかしこに貼られることによって貼り紙の型の記号的な類像化（iconization）（Gal & Irvine 2019）がすすみ、画一化・統一化された象徴性（symbol）の高い貼り紙となっていたのではないだろうか。類似の貼り紙の型がそこかしこに貼られることによって、貼り紙はこのように書くものだという貼り紙のメタ語用が生産かつ再生産を繰り返していたと考える。この「型」に則った貼り紙は、
上述の文化規範を理解しうる者として通行人や客を指し示し反復させ、かつ貼り紙それ自体をも反復させる指標性と類像性の共起（indexical icon）（浅井 2020, 487; Silverstein
1976, 33-36）であったといえるだろう。
特定の語用：「させていただく」
さらに貼り紙の型に含まれる要素をみれば、そこには特定の語用「させていただく」の使用も顕著にみられた（図 5、図 6 参照）。貼り紙 100 枚のうち 62 枚に「させていただ
く」の使用が確認された（うち 2 枚で 2 回使用）。ここに、貼り紙の型のうち語用レベル
での記号の類像化、一つの象徴的な記号となるプロセスがある。図 7 に立地別の「させていただく」の使用貼り紙数を示したが、商店街 S と繁華街 I の挨拶・謝罪型での使用に特徴がみられる。

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『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

図 7：立地別「させていただく」の使用貼り紙数

歴史語用論の立場から「させていただく」の使用とその機能的特徴の変遷を明らかにした椎名（2021）では、させていただくは「基本的には相手に許可をもらって行動し、それが恩恵として認識される場合に使われることになっている」（p.2）という。しかしながら、最近の使用実態からは、相手への配慮を示しつつ「自分側の尊大化が回避できるというメリットがある」（pp.208-209）こと、一種の「敬意マーカー」になっていると指摘する。また、「〇〇させていただく」の前接部（〇〇）が多様化する一方で後接部の表現（させてくださる、など）の種類が減少していることから、「意味論的なバリエーションの増大と語用論的バリエーションの減少」（p.213）を説き、そのようなインタラクショ
ンや交渉を回避する丁寧な言い方を選ぶのは、一方で合理化であり、一方で表現の貧弱化であると指摘する。
そもそも、休業に至る経緯は、東京都からの要請であり、休業に際して許可や恩恵を見出す必要はないはずである。にもかかわらず、貼り紙の中で「させていただく」を使用す
るのは、休業することによって生じうる交渉、たとえば非難や衝突の回避のためと考えられる。挨拶・謝罪型において使用頻度が高くなっているのは、挨拶・謝罪型の貼り紙が、休業の伝達よりも受け手との関係を指向しており、休業への理解を請う内容となっているからである。相手の恩恵・許可を先取りする形で休業を行い、それでも相手への配慮がな
いわけではないという自己の尊大化を回避する。相手との交渉が断たれている貼り紙の性質を踏まえて、交渉そのものの回避のために相手の恩恵・許可を先取りする必要があったのだろうか。いずれにしても「させていただく」により、読み手との関係性と矛盾することなく、接触・交渉し得ない通行人や客との衝突回避が可能になるのである。このような読み手との関係構築のプロセスは、貼り紙上に先取られており、読み手に選択の余地は与えられていない。その意味では相互行為の契機は閉ざされていたといえる。
３．３ 分析（2）貼り紙のメタ語用的フレーム（小山 2016）
本節では、貼り紙の規範性に焦点をあて、貼り紙においてどのようなふるまいがなされていたのかをみていく。その際、「メタ語用的フレーム」（小山 2016）をキーワードに議論を進めたい。メタ語用的フレームとは、「コミュニケーションで言われていること、そして特になされていることを記述・解釈する時に明示的あるいは暗黙裡に用いられる
63

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）「解釈などの行為の枠組み」であり、この枠組みを共有することが語用共同体（speechcommunity）を構成する一つの原理となっている」（小山 2016, 12）という。まず、お知
らせ型、挨拶・謝罪型の解釈枠組みについて述べ、続けて、呼びかけ・自己開示型の「連帯」について扱う。
お知らせ型、挨拶・謝罪型の解釈枠組み
ここでは、お知らせ型と挨拶・謝罪型の解釈枠組みについて考えてみたい。先述の挨
拶・謝罪型に見られた貼り紙の「型」の構成要素①〜③は、貼り紙はこのように書くものであるという貼り紙のメタ語用を生産し更新するものであった。ここでは 3 つのタイプのそれぞれのメタ語用的フレームについて詳述する。
まず、お知らせ型は、休業という行為を端的に知らせるものであった。そこには、貼り紙の型として指摘されたような読み手の理解・協力を請う文言は加えられていなかった。
お知らせ型の貼り紙では、休業するという事実のみを告げており、たとえば謝罪という行為の必要ある主体としてはふるまっていなかった。したがって、お知らせ型のメタ語用的フレームには、休業を知らせるという事態が前景化している。コロナ禍の一連の出来事とそのうちに生じた事態について、端的に情報を伝えることに指向しているといえる。
次に、挨拶・謝罪型については、休業という行為を、謝罪すべき出来事として捉えていることを指摘できる。ここには、店舗のスタッフは、謝罪によって一連の事態に責任ある主体としてふるまうことが期待されているという暗黙知、ならびに店舗スタッフの規範的な立場が反映されている。先述の通り、型に即した貼り紙を前提としつつかつ再生産していることや、「させていただく」の使用などから、書き手と受け手の双方の社会的な役割を踏まえた、行為・規範への指向をみてとれる。謝罪や理解を請う文言を加え、社会規範的な「型」を参照することにより、受け手との社会的な関係性を修復すること（remedialinterchanges）へと指向していたといえる（Ide 1998; Goffman 1971）。「させていただ
く」の使用には、相手からの非難をあらかじめ回避するための方略がとられていた。このような「型」に則った貼り紙には、責任ある規範的な主体としての店のスタンスを表出しつつ、ことばの上では通行人や客とのやりとりを回避するという二重の方略があった。その意味では、社会的関係を指向するものでありながら、相手との相互行為の契機は閉じたものとなっていた。
呼びかけ・自己開示型の「連帯」
つづいて、呼びかけ・自己開示型の貼り紙を例示し、解釈枠組みをスタンスとの関連から述べる。図 8 は、呼びかけ・自己開示型として分類した 3 枚のうちの 2 店舗の写真である（残り 1 枚は図 2 参照）。これらの貼り紙には、「がんばろう」、コロナに「負けない」
といった表現（文字・絵文字を含む）が用いられており、情動や紐帯（'bonding’ Ide &Hata 2020）に指向しているとみる。
図 8 の上の貼り紙は、商店街 K に位置するパン屋のシャッターに掲げられたものである。左側の貼り紙では営業自粛を知らせる旨を述べ、右側では去年もやっていた似顔絵イ
ベントを自粛することについて知らせている。そこには「このコロナ禍に負けない力がもっともっと湧いてくるよう 去年書いてくれたお友達の似顔絵をかざらせていただきます。
みなさんがんばりましょう！！」と書かれている。貼り紙の受け手を「みなさん」とし、64

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

図 8：「呼びかけ・自己開示型」の貼り紙（[上] 2020 年 4 月 23 日、 [下] 2020 年 5 月 15 日撮影）

呼びかけていると同時に、「コロナ禍に負けない」というスローガンを提示し「〜しましょう」という勧誘表現をともなって、ゆるやかな連帯が指向されている。
Du Bois（2007）によれば、「社会的行為者がコミュニケーションを通して相互行為的に達成する公的な行為」（井出 2014, 89; Du Bois 2007, 163）を「スタンス」という。この呼びかけを伴う貼り紙には、通行人、客をコロナという共通の敵に向かう者同士としてまきこもうとする社会的な連帯のスタンスがある。
図 8 の下の貼り紙は、S 駅と K 駅の中間（どちらからも徒歩 8 分ほど）にある飲食店に貼られたものである。3 枚の貼り紙が左上から「よく聞かれることを答えてみます。ヒマ65

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

つぶしにお読み頂ければ幸いです。。」と始まり、いつオープンしたの？、何のお店？、
なぜこの場所？、[店名]の意味は？、生産者さまの一例として、などの項目が並び、店舗の紹介がなされている。そのなかに「シェフの〇〇は〜」とシェフの出身、お店の他のスタッフとの関係性も開示されていた。
この飲食店は信号のある交差点の角に位置しており、信号の手前の位置に貼られていることから、信号待ちの人たちに宛てて書かれたものとわかる。図 8 の上の貼り紙と異なり、「みなさん」と明示的な呼びかけはないものの、コロナ禍ならびに緊急事態宣言を受け、外出自粛・ステイホームが提唱されるなかで、通行人らを「読む」という行為へと巻き込
み、店舗・ならびに店舗のスタッフとの交感的（phatic）な出会いの場をつくりだしていたといえる（井出 2014）。コロナ禍でなければ、「ヒマつぶしにお読み頂ければ」と、ヒマな時間への言及もされず、貼り紙による自己開示はなされていなかったであろう。コ
ロナ禍の緊急事態宣言が時間（とりわけ余暇）の使い方をも変容させたこと、その隙間に入り込む工夫がみてとれる。
呼びかけ・自己開示型の貼り紙は、休業を知らせることにも、貼り紙の規範に即して、休業の挨拶・謝罪を行うことにも指向していない。予測不可能な時期にあって、理解や協力を求めるのではなく店舗に関わる未知なる通行人・客とのあいだの「感性的な快」（井出 2016; 宮原・藤阪 2012）、共時的な連帯へと指向していたといえる。貼り紙を契機にこのような連帯への指向がつくられたのであれば、そこには公共空間を行き来する人々との相互行為への開かれ、自己を超えた他者に向き合うスタンスがあったといえるのではな
いだろうか。
４. 考察：コロナ禍の貼り紙は何を為し、なぜ貼られたのか
本章では、2 つめのリサーチクエスチョンについて、貼り紙は何を為していたのかをス
タンスの観点からまとめつつ、なぜ貼り紙を貼らなければならなかったのかを貼り紙の経緯を追って考察する。
４．１ 貼り紙は何を為していたのか
貼り紙は休業を知らせると同時に、休業という出来事・事態をどのように捉えているかのスタンスを示していた。以下、3 タイプのスタンスについてまとめなおす。
「お知らせ型」においては、休業を知らせるということ自体に指向しており、そこに謝罪や儀礼的な挨拶はみられなかった。休業に際して、謝罪や理解の明示的な言及ならびに謝罪や理解を受け手に請うといったやりとりは必要ではないというスタンスが示されていた。
「挨拶・謝罪型」の貼り紙には、①休業に至った旨の通知、②休業日・休業期間の提示、③ご理解・ご協力を賜わる旨（例:「何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます」）の 3
点を構成要素とし、強調箇所を工夫するといった貼り紙の「型」が見出された。社会文化的に構築された貼り紙の「型」を指標しつつ、反復を通して指標記号の類像化が生じるプ
ロセスがあったことを指摘した。謝罪や理解の文言により、受け手との社会的な関係性を指向しつつ、一方で「させていただく」の使用からは、相手からの非難をあらかじめ回避
するための方略がとられていた。このような貼り紙の型には、責任ある規範的な主体としての店のスタンスを表出しつつ、ことばの上では通行人や客とのやりとりを回避するという二重の方略があった。
66

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）「呼びかけ・自己開示型」の貼り紙からは、交感的かつ共時的な感性的快の接点としての貼り紙の価値づけをみた。休業という出来事に対して、謝罪や端的なお知らせを指向す
るのでもなく、行き交う人との対話の場の契機という別の意味づけ、そのような他者への開かれのスタンスを確認した。しかしながら、個人経営の店舗にあっては、この呼びかけ・自己開示型の貼り紙もまた、店舗の固有のイメージを「商品」として提供することで、新規の顧客開拓の可能性を探るという一つのマーケティング戦略であった可能性もある 7。
他者への開かれという異なる意味を生み出しつつ、貼り紙を自己言及的な手段として利用しているという理解である。この意味では、「型」にみられた回避と同様に、貼り紙は閉じたものであったともいえる。
他者への開かれについては議論の余地が残るものの、休業への意味づけをめぐって貼り
紙上には複数の価値づけの実態があったことは指摘できるだろう。齋藤（2000）がいう
価値の複数性は、貼り紙の 3 つのタイプにおけるスタンス、メタ語用、メタ語用的フレー
ムの差異によって生み出されていた。近接地域に貼られていながらも、使われる言葉には、
複数の語用共同体の存在が垣間見られた。では、こうした貼り紙はなぜ貼らなければならなかったのか。
４．２ 貼り紙は、なぜ貼られたのか
本節では、なぜ貼り紙を貼る必要があったのかについて、貼り紙が貼られた経緯を振り返りながら、実質的な受け手から「監視の眼」までを考察する。
貼り紙の経緯4 月 10 日に発表された東京都の「緊急事態措置等」によれば、飲食店は社会生活を維持する上で必要な施設のうち食事提供施設に該当する。東京都からの要請内容は適切な感染防止対策の協力要請、営業時間短縮の協力要請であった 8。外食産業は市民の生活インフラであることから、適切な感染対策を実施しながら継続して営業すること（ただし朝 5時から夜 8 時までの時短営業にて、酒類の提供は夜 7 時まで」とすること（宅配・テーク
アウトサービスは除く）を要請していた。
この緊急事態措置等の発表に伴い、中小事業者向けの対策メニュー 9（経営支援，感染拡大防止対策）として、感染拡大防止協力金の創設も提示された。それは、「緊急事態措置の全ての期間（令和 2 年 4 月 11 日から令和 2 年 5 月 6 日まで）の内、少なくとも令和2 年 4 月 16 日から令和 2 年 5 月 6 日までの全ての期間において」（p.3） 10、都の要請や協力依頼（時短営業ならびに休業）に協力可能な事業者へ、協力金給付の形で実施された11。東京都産業労働局 HP に掲示された協力金申請要項を参照すると、提出書類のひとつ
7

この論点は、匿名の査読者からいただいたコメントによる。この場を借りて御礼申し上げる。

8 https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/018/254/kinkyuujitaisochi.pdf（最終確認 2022 年 5 月 31 日）

9 https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/655/20200410_3.pdf（最終確認 2022 年 5 月 31 日）なお、影響をうける企業への支援メニューに関しては、令和 2 年 3 月 12 日
実施の第 12 回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議のなかでもすでに言及されている。
10
東京都産業労働局「東京都感染拡大防止協力金【申請受付要項】」（令和 2 年 5 月 7 日版）
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/topics/kyugyo.pdf （最終確認 2022 年 10 月 11 日）
11
対象は都内に事業所がある中小の事業者のうち、都の要請や協力依頼を受け、全面的に協力頂ける事業者、支給額は 50 万円（2 店舗以上有する事業者 100 万円）となっている。受付期間は令和 2 年 4 月 22 日から 6
月 15 日。
67

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）に「休業等の状況がわかる書類（写しで可）」（p.6）が含まれていることが確認できる。
例として「休業を告知する HP、店頭ポスター、チラシ、DM 等」（p.6）が挙げられ、休図 9：協力金申請のための「休業等の状況がわかる書類（写し）に示されたイメージ図業する事業所等の名称や状況（休業の期間、営業時間の変更）がわかるよう工夫するよう指示されている 12。2 回目以降の申請受付要綱では図 9 のようなイメージ図とともに提出
資料の指示がなされていた 13。
つまり、協力金の申請を予定する店舗は、休業する旨を示す貼り紙を店舗に貼り、それを撮影し、その他の申請書類とともに東京都に提出する必要があったのである。貼り紙が貼られた理由のひとつには東京都への申請書類があったのである。
貼り紙の受け手
この経緯に照らせば、貼り紙の実質的な受け手は、店舗の前を通り過ぎる人々ではなく、第一に店舗自身であり、第二に東京都であったといえる。その貼り紙を目にする行き交う
人々への休業のお知らせは、副次的な産物だったのである。このとき、貼り紙上では、貼り紙が協力金の申請に動機付けられたものであることは示されていない。貼り紙が協力金申請のための資料であるという事実は、不要なノイズとして消去（‘erasure’ Gal & Irvine
2019: 20）されていた。
言語人類学者の片岡邦好は、近年ますます形式依存を重視する「詩」の時代になりつつあることを指摘し、「記号はもはや現実を映す鏡ではなく、現実が記号を模写する時代」（片岡 2021, 2）になっていると警鐘を鳴らす。休業に伴う協力金の申請受付要項に示されたイメージ（図 9）は、まさに「現実が記号を模写する時代」を象徴する。貼り紙は休業を知らせるという第一の目的に沿って、店舗と行き交う人々との物理的な接点を公共空間につくりだしていたと考えられたが、この貼り紙は協力金の申請のために提出すべき必12 令和 2 年度 8 月分の協力金申請書類（受付期間令和 2 年 9 月 1 日から 9 月 30 日）より、「都が公表している「事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン」等を遵守し、感染防止徹底宣言ステッカーを店舗に掲
示 し て い る こ と 。 」 （ 営 業 時 間 短 縮 に 係 る 感 染 拡 大 防 止 協 力 金 事 務 取 扱 要 綱 、 https://www.sangyorodo.metro.tokyo.lg.jp/topics/9ca497c9fc5c2850b9d2c346e1ffb240.pdf、最終確認 2022 年 10 月 11 日）が提出書類に含まれた。これ以降の協力金の支給に際しては、虹色の感染防止徹底宣言ステッカーを申請し、店舗に貼っていることが要件となっている。
13 東京都産業労働局「東京都感染拡大 STOP! COVID-19 防止協力金[第 2 回]のご案内〈申請受付要項〉」
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/topics/kyugyo2.pdf（最終確認 2022 年 10 月 11 日）。受付期間は
令和 2 年 6 月 17 日から 7 月 17 日。
68

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

要な資料でもあった。申請のための書類を作成するにあたって、手本となるイメージは、
文化的に共有された貼り紙の「型」であり、その「型」は前提的な文化規範を指標しつつ、
コロナ禍の公共空間に再生産され、類像化され、フラクタルな再帰性を伴う現実をつくりだしていた。コロナ禍の公共空間において、貼り紙の型が記号となって、その記号を模写した現実がそこかしこに貼られていたのである。
協力金の申請のための貼り紙にあっては、目の前を行き交う人々の存在は、必ずしも問われていなかった。むしろ目の前を行き交う人々は、要請の基準の逸脱の有無を評価する
主体としての役割を、それとは知らないうちに押し付けられる存在として先取られていたと考えられる。ここに、Bauman & Lyon（2013）が指摘する監視と安全の関係の一端を垣間見ることができる。休業を知らせる貼り紙がそこかしこに貼られた状況は、要請の逸脱を「監視」する眼をもつ作用体としての私が先取りされ、私という存在が盗まれている状態である。関根（2009）のいう、「知らぬ間に自分が自分で首を絞めていくような自己監査文化（audit cultures）の檻」は、コロナ禍の貼り紙においても見出されるのである。
ここに、コロナ禍の貼り紙を介して作用する権力（本稿においては東京都の要請と協力金の管理機能）の見えないメカニズムの構造の存在が指摘できる。
５. 結論：貼り紙がつくる公共のことば
本稿では、店舗で働く人たちがコロナ禍の一連の出来事にどのように応答し、公共のことばをつくっていたのかの一端を明らかにした。公共のことばを、公共空間に書かれ、話されたことばを包括する概念として提示しつつ、他者への開かれに注目した。
コロナ禍の最初の緊急事態宣言が出された 2020 年 4 月 21 日〜2020 年 5 月 15 日に東京都内に貼られた 100 枚の貼り紙の分析を行った。貼り紙を 3 つのタイプ：お知らせ型、挨
拶・謝罪型・呼びかけ・自己開示型に分け、大通りに面した店舗では挨拶・謝罪型の印刷された貼り紙が多いこと、そこには社会文化的な規範としての「型」が踏襲され、かつ再生産されている点を指摘した。また、呼びかけ・自己開示型の貼り紙には、読み手である
通行人や常連客に対して連帯を呼びかけるものなどがあり、休業を知らせるという目的を超えて、貼り紙を自己を超えた他者への開かれ、相互行為の契機する場として指向するものであった。これらは貼り紙における複数の語用共同体、メタ語用ならびにメタ語用的フ
レームを示唆していた。
店舗に貼られた貼り紙は、行き交う人々との間の一瞬生じたコミュニケーション出来事
であったかのように思えたが、その経緯を微細にみていけば協力金申請のための資料という側面を持っていた。ここに、監視によって安全と規律を見出すという Bauman & Lyon
（2013）の指摘の一端をコロナ禍の貼り紙も担っていたことを論じた。公共空間には、生存に対する脅威とその抑制を担う権力がどちらも「目に見えない」形で並存する事態が生じていたのであり、貼り紙はそれらを監視する眼の存在を具象化させる媒体と化したのである。
協力金の申請資料としての役割を担っていた貼り紙については、再帰的自己（ここでは店舗）以外の宛て手を持たない、実質的にはただそこに「置かれたことば」（酒井ら2021）となっていたのではないだろうか。東京都による協力金の申請者側の条件確認、
および申請者管理のための、東京都の「監視の眼」は貼り紙において類像化（Gal & Irvine2019）され、フラクタルな再帰性（Gal & Irvine 2019）をつくりだしていた。コロナ禍の
公共のことばとして貼り紙を捉えることにより、一方では他者への開かれをもち、一方で69

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

は「監視の眼」の構造、自己監査社会の現実を同時に身に纏うという、公共のことばの複層的な現実の様相を明らかにした。この点において、コロナ禍の貼り紙がつくる公共のことばとは、片岡（2021）で指摘される「現実が記号を模写する時代」を反映するものであったといえる。
[謝辞]
本稿に先立ち、ことばと文化ゼミの皆さま、井出里咲子先生、口頭発表（狩野 2021a,
2021b）をお聴きくださった方々、査読の先生方から有益なコメントをいただきました。
ここに記して感謝の意を表します。
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『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

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クセス）

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『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

実践報告

対話と変容としてのプロジェクト型活動―「つなげる外国人家族と地域社会プロジェクト」からの報告 ―Project-based Activity as a Place of Dialogue and Modification:
A Report from the “Connecting Foreign Residents with the Local
Community” Project
井出 里咲子（Risako IDE） 1
狩野 裕子（Yuko KANO） 2
大塚 葉月（Hazuki OTSUKA） 3
要旨
本稿は 2021 年度筑波大学社会貢献プロジェクト事業「つなげる外国人家族と地域社会―日本の保育園へようこそ」の活動実践、及び活動を通しての対話とメンバーの変容についての報告である。本プロジェクトでは、保育の場を外国人家族が地域社会に参入する際の入り口と捉え、そこで保育者と外国人保護者が体験するコミュニケーション上の問題を、地域と連携しながら解決するしかけを作ることを目的とする。本稿では 10 か月に渡るプ
ロジェクトの活動を、プロジェクトメンバーが地域社会と「つながる」フェーズ、そして保育園と外国人保護者を「つなげる」フェーズの二つに分けて報告する。次に、これらの活動期をアクターとの対話の軌跡として俯瞰する。最後に、定期的にメンバーが実施した
振り返りから、個々のメンバーが抱く「申し訳なさ」や「もやもや」といった意識が「ありがたさ」や「手ごたえ」へと変容した過程、また教員に生じた変容について報告する 4。
キーワード：

保育のことば、外国人家族、かかわり合い、対話、変容

Abstract
This paper reports on the “Connecting Foreign Residents with the Local Community:
Welcome to Japanese Nursery and Daycare Centers” Project, which was implemented asa University of Tsukuba Social Contribution Project in FY2021. The project aims to identify
the communication problems that foreign parents experience in Japanese childcare settings
and the challenges raised in addressing them, and to work with the local community toresolve these issues. The paper reports on the activities of the 10-month project, dividing it
into the two phases of tsunagaru (linking) and tsunageru (connecting), and discusses thefindings of the project members in terms of the trajectory of their reinterpretations of the
project which they formed over these phases. We will also report on the “transformations”
that occurred in the individual project members as well as the project representative basedon the encounters and dialogues that took place throughout the project’s activities.
1 筑波大学人文社会系准教授。 メール：ide.risako.gm@u.tsukuba.ac.jp
博士後期課程。メール：s202030018@japan.tsukuba.ac.jp
3 筑波大学社会・国際学群国際総合学類学士課程。メール：メール：s1910341@s.tsukuba.ac.jp
4 本稿は筑波大学令和 3 年度社会貢献プロジェクト（タイプ B）の支援を受けたものです。本調査にご協力いただいたすべての皆様に感謝申し上げます。また本稿の改稿に際し、査読者の方々から非常に建設的なコメントを頂戴しました。ここに記して感謝いたします。
2 筑波大学人文社会ビジネス科学学術院© 2023 筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院人文社会科学研究群国際日本研究学位プログラム紀要『国際日本研究』

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『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

Keywords: Communication in preschools, Foreign residents, Dialogue, Transformation
１．はじめに本稿は、家族を帯同して日本に滞在する外国人家族について、保育の場での保育者とのコミュニケーションと相互理解を促進する、かかわり合いのしかけづくりを目指すプロジ
ェクトの実践報告である。
従来、日本の小中学校における外国人児童や生徒に対する日本語支援は、自治体や学校のボランティアが主体となって実践されてきた。これに対し保育園、幼稚園、こども園（以下、保育園）における外国人保護者への日本語支援は充実しておらず、こうした場での異文化間コミュニケーション研究も限定的である（加賀美ほか 2016, 22）。また大規模
アンケート調査（杉本・樋口 2019）からは、外国人保護者との対面や書き言葉でのコミュニケーションにおいて、保育者が様々な困難を感じていることが明らかにされている一方で、外国人保護者側の抱える困難に関する研究はそれほど進んでいない。こうしたことから、多様な文化的規範意識が共有される保育の場での実態調査は急務であり、地域社会
で外国人家族の子育てを包括的に支える必要性が論じられている（額賀 2019）。
本稿で紹介するプロジェクトは、茨城県の中でも外国人人口の多いつくば市を事例とし 5、保育
園での保育士（保育の場の事務員などのスタッフを含む）と外国人家族のコミュニケーションを促進するしかけづくりを試みるものである。本プロジェクトの背景と目的は以下の通りである。
１．１ プロジェクトの背景と目的
本研究は日本の保育園に子供を通わせる際に、日本語に堪能でない外国人保護者が遭遇する困難について、筆者井出の個人的な問題意識をもとに開始されたものである。本プロ
ジェクトに先立ち行われた 2019 年のつくば市内の保育園でのフィールド調査、および筑波大学の家族を帯同する留学生へのインタビュー調査（井出・井濃内 2020、井濃内・井出 2020）からは、次の 4 つの問題点が明らかになっている。（1）家族を帯同する留学生の中には子供を地域の保育園に入れる経験を通じて、はじめて日本語を学ぶ必要性を実感する人が少なくない。一方、勉学や就労等により日本語を学ぶ機会が限られていること（井出・井濃内 2020）。（2）保育園において、外国人保護者と日本人保育者の間に「日本語が必要だができない」「英語で伝えなくてはいけないが、それができない」といった「ことばの壁」が強く意識されていること。（3）日本人には暗黙知である保育園の文化的規範や習慣が、外国人保護者には理解されにくいこと。（4）上記（2）と（3）から、保育士と外国人保護者の間に、相互理解に対する「誤解」と「諦め」とが生じていることである（井濃内・井出 2020）。
上記を背景に、本研究は 2021 年度筑波大学社会貢献プロジェクト事業の支援を得て、「つなげる外国人家族と地域社会―日本の保育園へようこそ」プロジェクトとして始動した。プロジェクトの目的は地域社会と連携・連動しながら、保育の場で保育士と外国人保護者が体験するコミュニケーション上の問題を特定し、それらを解決するコミュニケーシ
ョン上のしかけをつくることにある。その方法として、本プロジェクトは様々なアクター
5 2022 年 5 月現在人口比約 4.2% （茨城県つくば市 HP

https://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/joho/jinkohyo/1017507.html、最終閲覧 2022.10.07）74

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）と協働しながら課題解決を探究する「参加型アクションリサーチ（Participatory Action
Research）」の方法を援用する。尚、本プロジェクトが模索するコミュニケーションの
しかけとは、日本語や英語といった言語の修得ではなく、保育の場において保育士と外国人保護者とが互いに声をかけ合い、対話する「かかわり合い」のきっかけを保育の場に生むことを目的とする。
本稿は、2019 年から 2020 年にかけての本研究の第二期ともいえる、2021 年 5 月から
2022 年 3 月までの 10 か月の活動実践報告である。プロジェクトの活動母体は、筆者井出を代表に、井出が運営するゼミの有志 9 名（国際日本研究／国際公共政策学位プログラムの大学院生 5 名および国際総合学類 3、4 年次 4 名）から成るグループである。本稿ではまずプロジェクトの活動内容を、プロジェクトメンバーが地域社会とつながる「つながるフェーズ」、及び保育士と外国人家族とをつなげる「つなげるフェーズ」の二つに分けて報告をする。次に、プロジェクトの軌跡をインゴルドのメッシュワークの概念を援用して論じるとともに、実践過程においてプロジェクトメンバーと教員の中に生じた気付きを紐解き、そこに生まれた対話と変容について報告をする。
２．活動報告 I 【つながるフェーズ】
プロジェクトの前半（2021 年 5 月～12 月）は「つながるフェーズ」として、プロジェ
クトメンバーが➀地域社会において同じ問題意識を持つ人や組織とつながる、➁日本の保育園に子供を通わせた経験をもつ外国人保護者とつながることを目的に活動を行った（表1 参照）。プロジェクトに参加するメンバーは各自、在日外国人、ジェンダー意識の形成、移民社会、公共人類学などをテーマにした学生である一方、その多くが子育て未経験者であったことから、現場の声を聞く必要性があった。
当時、コロナ禍の影響で保育園への立ち入りが制限されていたことから 6、①では問題意識を共有すると想定される自治体、組織や個人にお話を伺った。具体的には、常総市を拠点に外国人支援を長く実施されてきた茨城 NPO センター・コモンズ代表の横田能洋氏へのヒアリング、つくば市政策イノベーション部・国際都市推進課・市民活動課国際交流室・こども部幼児保育課とのヒアリング、筑波大学学生交流課留学生支援の隅田詩織氏への講演依頼、つくば市国際交流協会の中村貴之氏へのヒアリングである。
特につくば市役所と国際交流協会訪問では、外国人家族と地域社会をつなげる活動に関して、行政側が「取り組むべき課題」と認識している一方で、保育園や幼稚園までは手が回っていない現状が明らかとなった。また隅田氏の講演では、筑波大学内の家族を帯同する留学生の抱える数々の悩みが、具体的な経験談とともに明かされた。①における活動は、異なるアクターが同じような問題意識を抱えていることを共有する機会であり、また長く活動をされてきた方々の実践について学ぶ機会であった。また同じ問題意識についての行政側や当事者の外国人保護者の視点を共有する経験ともなった。

5月

19 日・Zoom
31 日・対面

初回ミーティング
コアメンバーKick-off MTG、メンバー募集開始

6 コロナ禍以前、保護者は送迎の際各保育室まで入ることができたが、コロナ後には多くの保育園で保護者や部外者の立ち入りを制限し、送迎は昇降口で園児の受け渡しがされている。
75

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

6月
7月

8月
9月

10 月

11 月

12 月

18 日・対面
25 日・対面
2 日・対面/Zoom
12 日・対面
16 日・対面
30 日・対面
20 日・対面/Zoom
25 日・対面
6 日・対面
15 日・対面
24 日・Zoom
8 日・Zoom
9 日・Zoom
22 日・対面
12 日・対面19∼24 日・Zoom
26 日・対面
19 日・メール

Kick-off MTG、グループワーク（参加動機の共有）
茨城 NPO コモンズ代表 横田氏 訪問
論文購読、T-ACT 化するかの検討
つくば市役所ヒアリング
ヒアリング報告会、調査チーム決定
筑波大学留学生担当課 隅田氏 講演
入園手続き調査、つくば市内保育園現状調査の報告
つくば市国際交流協会 中村氏 面談
外国人保護者（協力者）へのインタビュー初歩計画
インタビュー項目の検討等
パイロットインタビュー、振り返りと目的の修正
協力者への連絡、質問項目の再検討
外国人保護者へのインタビュー①
インタビュー実施報告
ここまでの体験の振り返りとキーワードの洗い出し
外国人保護者へのインタビュー②
インタビュー実施報告、データの文字化
協力者にお礼としての greeting card 送付

表 1：つながるフェーズの活動内容②については、つくば市在住の外国人保護者に日本の保育園での経験を伺うことで、プロジェクトメンバーが当事者とつながることを目指した。市内の保育園・幼稚園に子供を通わせている（または通わせたことがある）外国人保護者 6 名に対し、インタビューを実施した。協力者はプロジェクト代表者の友人からの雪だるま方式で募り、主意を説明し、同意書を得た上で、半構造化インタビューを実施した。インタビューはオンライン会議ツール Zoom を使って実施し、大学院生と学類生がペアで入り、一人が英語で質問をし、もう一人がメモを取った。1 件あたりの時間は平均 40 分である。 7
２．１ 外国人保護者へのインタビュー
日本の保育園や幼稚園での経験を語っていただくにあたり、3 種類（行事・もちもの・
おたより）の資料を画面上で共有し、具体的な経験談や意見を伺った（図 1）。まず「水筒」「連絡帳」「おむつ」などの保育園の持ち物について「日本語での名称を知っているか」を尋ねた。次に「運動会」「避難訓練」「芋ほり」といった保育園でのイベントについてどのように理解をしているかを問い、エピソードを語ってもらうきっかけとした。最後に保育園での「おたより」について、提示した形式の文書を見たことがあるか、その便
利さや不便さについて自由にお話しいただいた。

7 今回インタビューをさせていただいた外国人保護者の方々は、本プロジェクトの調査協力者であると同時に共同実践者、アドバイザーとして位置づけている。
76

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

図 １：インタビューで使用した資料（左上：行事、右上・左下：もちもの、右下：おたより）
上記のインタビュー内容は、直後のプロジェクトミーティングでブリーフィングをし、インタビューを通してメンバーが感じた気持ちも共有された。6 名のインタビュー協力者の語りからは、（1）日本社会・保育園文化における暗黙知の存在、（2）日本語を勉強す
る時間がないことへの不満と不安、（3）保育士との言語・コミュニケーションの壁、という 3 つの悩みが引き出され、先行研究やヒアリングでの諸問題が再確認される形となった。またプロジェクトメンバーにとって、当事者個々人の経験をオンラインで直接伺う経験は、個人の痛みや悲しみといった情感に触れる機会ともなった。たとえばある協力者は、
資料（図 1 左上）にある「Potato harvesting（imo-hori）」のイラストを見て、“Potato
harvest made me cry”と語り始めた。芋掘りの際の持ち物がわからず、長靴と軍手を持たせずに子供を登園させ、子供が畑に入れてもらえなかった経験である。後日子供からそのことを聞き、子供への申し訳なさから泣いてしまったという経験を振り返り、この協力
者は「‘Bring hand gloves’, ‘Bring towel’と書くだけでいい。ただ英語を小さな括弧に入れて書いてくれるだけでいい」（筆者らによる英語からの日本語訳）と希望を述べている。
また別の協力者は、おたより文書について、「大事そうなことが書かれているように見える」（‘looks informative’）のにわからないのでフラストレーションを感じること、また友人に翻訳を手伝ってもらうことを常に申し訳なく、負担に感じていることを明かした。
このように、つながるフェーズ②の経験からは、先行研究で論じられてきた外国人家族の子育てにおけるニーズ（額賀 2019; 杉本・樋口 2019）が確認されたことに加え、当事者
個々人の抱える悩みや保育士への感謝の気持ちなどをメンバーが直接感じる機会となった。
３． 活動報告Ⅱ 【つなげるフェーズ】「つながるフェーズ」に続く「つなげるフェーズ」（2022 年 1 月から 3 月）では、①保育士と外国人家族をつなげるコミュニケーションのしかけをつくる、②振り返りの活動を通してプロジェクトとプロジェクトメンバーの思いと学びとをつなげる、の 2 つを目的に活動を行った（表 2 参照）。①では、保育士と外国人保護者間の対話を促すポスターの試77

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

作品を作成し、つながるフェーズのインタビュー協力者からフィードバックをもらい改良を重ねた。②では、プロジェクトメンバー同士で語り合いの場を設け、プロジェクトをメ
タ的に俯瞰するキーワードを炙り出した。
1月
2月

21 日・対面
4 日・Zoom
18 日・Zoom
25 日・Zoom

3月

9 日・Zoom
10 日・対面

ポスター内容の検討、実物作成
ポスターの作成、振り返りシートの作成
ポスター・発表スライドの修正、活動の振り返り
ポスター・発表スライドの修正、インタビュー協力者にポスターのフィードバックを依頼、プロジェクトをめぐるディスカッション
プロジェクト HP 作成
筑波大学シンポジウムのパネルセッションでの実践報告

表２：つなげるフェーズの活動内容
３．１ ポスター作成
つなげるフェーズで試作したポスター（図 2）は、保育の場でコミュニケーションを諦めてしまう保育士と外国人保護者の間をつなぎ、外国人保護者が言語・文化的に排除される気持ちを緩和することを目的とする。保育の現場（昇降口や保育室入り口など）に貼り、指差しや簡単な日本語や英語で、持ち物を確認したりすることを可能とすることを想定した。また外国人保護者や保育士が日本語や英語といった語学を勉強する学習教材ではなく、日本人の保護者や子供にも有用な楽しく使えるデザインを目指した。試作品（図 2 左上）
では、上部に保育園で使用する持ち物、下部には保育現場で頻繁に使われる表現を掲載し、英語・中国語・スペイン語訳とともに掲載した 8。
試作品はつながるフェーズのインタビューで知り合った外国人保護者（以後、協力者）にメールで送付し、どのような言葉・表現が必要・不要か、他に必要な情報があるか等のフィードバックをメールでいただいた。試作品では日本語表現の後に、多言語訳を記載していたが、母語が最初に来ると見やすいという意見から、その順番を入れ替えた。「登園時に家庭での子供の様子を先生に伝えるためのフレーズ集がほしい」という意見からは、持ち物リストから表現リストを独立させ、子供の体調を表す語彙や簡単なやりとりのための表現を掲載した（図 2 左下）。また“Potato harvest made me cry”の経験談からは、芋掘りを事例とした保育園の年中行事に特化したポスターを作成した（図 2 右下）。ここではイベント時に必要な持ち物をイラストで説明し、保育士が補足事項を記す空欄を設けた。
ポスターはくり返し使用ができるようにラミネート加工をし、ポケットに入れられる簡易版も作成した。尚、2022 年 3 月に本プロジェクトの HP を作成し、ポスターに掲載した
QR コードから、プロジェクトの問い合わせフォームにつながるようにした 9。

8 この 3 言語はプロジェクトメンバーにそれぞれの語学に堪能なものがいたことから選ばれたが、今後地域や各保育の場で必要とされている言語に合わせて作成する予定である。
9 ポスターは 2022 年 10 月現在も改良を重ね、つくば市役所のポータルサイトにフリーウェアとして掲載予定である。また今後、かかわりあいのしかけをポスターだけでなく、ぬり絵やカルタ、すごろくの形にする案も出ている。
78

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

図２：ポスター試作品から改良版まで（左上：試作品、右上：改良版「もちもの」、中央下「れんらくちょう」、右下「イベント（いもほり）」）３．２ シンポジウムへの登壇
10 か月に渡る活動の集大成は、2022 年 3 月に筑波大学で開催されたシンポジウム『多文化共生社会の持続可能な学びの場のデザインを目指して』におけるプレセッション「プロジェクト型教育がひらく大学の学びと未来」での登壇であった。ここでは本プロジェク
トの 2021 年 5 月から 2 月までの活動報告とともに、プロジェクトを通した学生の気付きと変容について、大学院生 1 名と学類生 2 名が登壇し、報告を行った（荒井ほか 2022）。
シンポジウムにはオンサイトとオンラインで 200 名を超える参加者があり、他のプロジェ
クトに関わる方々や参加者との交流を深めることで、新たな「つながり」が生まれた。またシンポジウムではオンラインプラットフォーム Slido を用いていたことから、発表者と聴衆双方向でコメントや質問を介した対話がくり広げられた。この経験も含めたプロジェ
クト活動を通した気付きと変容について、次に報告する。
４．活動を通した対話とチームの変容
本節では本稿の 2 つ目の目的として、定期的にプロジェクトメンバーが実施した振り返
りから、プロジェクトチームとしての学びと意識の変容について報告する。それに先立
ち、以下にプロジェクト全体の軌跡を俯瞰したい。
４．１ 対話から織りなされるメッシュワーク
本プロジェクトの「つながるフェーズ」では、つくば市役所をはじめとする各機関との対話を通じて、互いに思いを開き、似通った目的意識を持つ人々とのつながりを得た。また外国人保護者とのインタビューでは、個々人の経験を共有し、これらの方々にポスター作成の際、助言をいただいた。これら「つながるフェーズ」の活動は、当事者間のニーズを探り、共有する期間であった（湖中・ディハーン 2021）。つまり人々と出会い、それぞれの声（ニーズ）を聞くことで、プロジェクトの足場が広がり、目的意識が共有、強化79

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

される期間である 10。続く「つなげるフェーズ」は、得られたニーズをポスターという小さなプロダクトへと還元する試みであった。その過程で、プロジェクトのアクターはプロ
ジェクトメンバーだけでなく、つくば市や外国人保護者自身へと拡張した。また作成した
ポスター自体も、プロジェクトを保育の現場へとつなげるアクターとなりつつある。
このプロジェクトの軌跡は、文化人類学者のティム・インゴルド（2014）が提唱する「メッシュワーク」として捉えられる。インゴルドのメッシュワークは、生きている状態
を動詞的世界として捉え、伸び続ける先端をもつ糸同士が相互に影響を与え伸び続ける様を 、 織 り 合 わされた 踏み跡として社会学 的、生態学的に描く （ インゴルド 2014、2018[2015], 19）。この概念を援用し、本プロジェクトの軌跡を図示したものが図 3 である。社会学で用いられる社会的ネットワーク理論（social network theory）が、固定化された点と点をつなぐ「線」であるのに対し、メッシュワークとしてのプロジェクトの軌跡
は、曲線と曲線とが織りなすように彷徨い、絡まり、つながる「糸」としての様子を表す。
保育園でのフィールドワークにはじまった糸の絡まりは、つくば市役所やインタビュー協
力者との対話へと広がり、当初予定していなかった保育園とのつながりも生んだ。小西（2021）が指摘するように、フィールドの面白さや重要性は「予定調和的でないことであり」、多様な他者との関係により成立し、また「何が起こるかわからない偶発性を」含
む、「世界や他者との対話」である（小西 2021, 68）。これと同様に本プロジェクトも、
個人あるいはプロジェクトチームだけがアクターとなって進めてきたものではなく、様々な出会いと対話の積み重ねの中で、偶発性をもって伸び（進み）つづけた。また巻き込み、巻き込まれる過程のくり返しが、新たな出会いを生み、つながりが拡大する過程を辿った。

図 3：メッシュワークで描くプロジェクトの軌跡
４．２ プロジェクトの気付きと変容－メンバーの振り返りから次に、プロジェクト活動期間に定期的に行われた振り返りの作業から、プロジェクト実
践に伴い生じたメンバーの学びと変容について記述的に報告する。ここでは 2021 年 5 月のプロジェクト開始時期、「つながる／つなげるフェーズ」実践期の 11 月と 2022 年 2月、そして 3 月のシンポジウム登壇直後の 3 期の振り返りからその変容をまとめる。
10 尚、2021 年 7 月にヒアリングを実施したつくば市役所には、1 年後の 2022 年 7 月に活動成果の報告会を実施している。
80

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

プロジェクトが開始した当初、チームメンバーは、「コロナ禍でインターンや留学のチ
ャンスがないから」「インタビューを経験してみたいから」「卒論研究に役立つかもしれないから」といった様々な理由でプロジェクトに参加していた（2021 年 6 月の参加動機共有から）。一方で、ミーティング内でのメンバーはあまり発言もせず、互いの様子を伺う状態だった。しかしミーティングを重ねるごとに、徐々に自発的な行動や発言が増えるに至った。そのきっかけとなったのが定期的な振り返りによる意識の共有であった。小グ
ループに分かれて互いに今の気持ちを分かち合う振り返りでは、特につながるフェーズのプロジェクト活動に際し、メンバーが「申し訳なさ」や「モヤモヤ」を感じていたことが明らかになった（2021 年 11 月のミーティングより）。ここでいう「申し訳なさ」や「モヤモヤ」とは、自分達が行う活動がすぐに外国人保護者の役に立てていないという思いや、
今後この活動が保護者へのサポートになるのか、自分がチームに貢献できているのかという疑問や不安であった。この不安には、教員がプロジェクトをやるからにはすぐに「結果を出さないといけない」という観念に囚われていたことも関係する。しかしつくば市役所とのヒアリングの際、「このプロジェクトは長いスパンで時間をかけてやって行った方がいいと思います」という言葉をいただいた（2021 年 7 月のヒアリング）。この声を生かし、一つ一つの出会いをその場限りにするのではなく、greeting card のやり取りをするな
ど、得られたご縁を育てること、つまりプロジェクトのゴール地点ではなく、過程に力点を置く方向に意識が変容した。
一方、2022 年 2 月に行った振り返りでは、「つながる／つなげる」フェーズの活動を通したメンバー各自の「プロジェクトに参加する意味」と「参加を通して感じたこと」を小グループで共有し、その後全体で模造紙にキーワードを書き出した。その過程から、「じっくり」「つながり」「ひらいていく」の 3 つのキーフレーズが炙り出された。
（1）「じっくり」:プロジェクトを進める中で、社会的な課題解決は思うより時間がかかることへの気付きがあった。できることを模索し、焦ることなく、一歩一歩を確実に進めることの重要性への気付きである。
（2）「つながり」：対話を通して同じ志を持つアクター間でつながることが、課題
解決への土台を生み出すことへの気付きである。また、直接対話の機会をもつことで、抽象的概念であった「地域社会」や「組織・自治体」への認識が、名前をもつ「人」の顔や声へと変容した。
（3）「ひらいていく」：つながりとしての対話は自身の思いや考えを他者へとひらき、開示することから始まる。自分を開示する上での恐れを乗り越え、自分を開く勇気が必要であることへの気付きである。
このように、各アクターとのヒアリングだけでなく、メンバー同士が振り返りを通して
互いに思いや気持ちをひらいていくことは、安心して活動を実践する基盤の構築ともなり、「申し訳ない」や「モヤモヤ」した意識をどこかで抱えつつも、具体的に実践するきっかけとなっていった。
そして、2021 年 3 月のシンポジウム直後に行った振り返りからは、次の変容が明らかになった。まず、各メンバーがプロジェクト開始時よりも何かしらの「成長」や「手ごたえ」を感じたことである。シンポジウム当日の Slido のコメントからは、活動についての81『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

励ましや、作成中のポスターについて「すぐ使いたい」という自治体の声も寄せられた。
メンバーの振り返りからは「充実感」や「前向きな気持ち」、「達成感」や「やり切った」という思い、また「大学の学びって何だろうと考えるきっかけになった」という思いが共有された。また「少しでも成長した」「意識が変わった」と実感し、頑張ろうという前向きな気持ち、さらに責任が生じたとの感想もあった。さらにシンポジウムに登壇できた経験も含め、これまでのさまざまな人々や組織とのかかわりについて、各メンバーが「感謝の気持ち」を感じる機会となった。
４．３ プロジェクトの気付きと変容－教員の振り返りから最後に、このプロジェクトを通しての、プロジェクト代表者である教員の気付きと変容について振り返る。
「つなげるフェーズ」の活動期において、教員は本活動を課題解決型学習（Project/Problem Based Learning; PBL）と位置付けていた。しかし、活動が進むにつれ、「結果」としての課題解決よりも、地域のアクターと連携する地域連携型学習（Community Based Learning; CBL）としてプロジェクトの「過程」を重視する捉え直しがおきた。また、メンバーの振り返りと共有を意識的に実施してきたことで、本プロジェ
クトが自己変容型フィールド学習（Self-transformation-oriented Field Learning: SFL）、さらにはプロジェクトに駆動される協働の学び（Project Driven Learning; PDL）であるという意識が生じた（湖中・ディハーン 2021）。この変容には、教員自身がさまざまなア
クターと交わした対話が関与している。たとえば 2021 年 7 月につくば市を訪問した際には、1 時間のヒアリングのために、三つの部署および関連自治体から計 11 名の方々が参加してくださった。その時の対話や、ヒアリング終了後も廊下で交わされたやりとりは新
鮮な驚きや喜びであり、アクター同士が互いに巻き込み巻き込まれ、協働でプロジェクトが進むとの実感を得た。また、アクターごとに役割があり、大学や大学生であるからこそできることがあるという認識を得た。
また代表者はプロジェクト考案当初、日本の保育園文化について多言語で説明をするビデオガイドの作成を念頭に置いていた。しかしさまざまなアクターやプロジェクトメンバ
ーと対話を重ねるにつれ、外国人保護者を対象とした情報提供をするのではなく、保育士と保護者をつなぐことばを、人々の「間」におくことに意味があると考えが変容した。作
成中のポスター等は 2022 年 10 月現在、保育の現場で使用してもらい、保育士、外国人・日本人保護者からのフィードバックを得ながら、改良を重ねている。
５．「つづける」：2022 年度以降の活動に向けて
本稿では、2021 年度に実施した社会貢献プロジェクトの実践報告を行った。本プロジ
ェクトでは課題解決を目標としながら、第一段階として地域社会と自らが「つながる」こ
と、第二段階として保育士と外国人保護者を「つなげる」ことを目指して活動した。その過程において、焦ることなく「じっくり」と「つながり」、「ひらいていく」過程が主体性の模索や変遷のプロセスに繋がったといえる。
文化人類学者であり、大学生が行う地域志向教育、PBL 教育の可能性を探索する早川は、
課題解決型やプロジェクト型の教育について、「制御できず予測不可能な環境に身を置く
なかで、外在的に与えられてきた世界をわかりなおすことができる」とする（早川 2020,190）。本プロジェクトもまた、動きつづける人々と出会い、再帰的に自らの立場を問い直し、目の前の現実をその都度捉えようとする中で、世界をわかりなおしてきた。偶発的82

『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

なメッシュワークとしての活動を「つづける」ことで、今後も他者と対話し、呼応し合い、共に変容することを目指したい。また地域連携型、自己変容型プロジェクトが、大学の学びにおいてどのように価値をもつのかについても今後検討していきたい。
参考文献
荒井愛理・狩野裕子・アシュレシャ マラテ・ヨーン・ペーン・木暮芽衣・大塚葉月・井出里咲子（2022）「「つなげる外国人家族と地域社会―日本の保育園へようこそ」プ
ロジェクト」筑波大学人文社会系主催シンポジウム『多文化共生社会の持続可能な学びの場のデザインを目指して』プレセッション「プロジェクト型教育がひらく大学の学びと未来」筑波大学（ウェビナー配信併用）口頭発表
井出里咲子・井濃内歩（2020）「家族をもつ留学生の言語選択とコミュニケーション問
題―つくば市でのフィールドワークから」第 3 回国際シンポジウム「地域社会と多文化共生シンポジウム」筑波大学 口頭発表
井濃内歩・井出里咲子（2020）「保育園と外国人保護者のコミュニケーション:ことばを問い,フィールドとかかわる言語人類学的実践研究」『言語文化教研究』18: 61-81.
インゴルド ティム（2014 [2007]）『ラインズ: 線の文化史』（工藤晋訳）左右社（Ingold,
T. 2007. “Lines: A Brief History.” London: Routledge.）―――――（2018 [2015]）『ライフ・オブ・ラインズ―線の生態人類学』（筧菜奈子・
島村幸忠・宇佐美達朗訳）フィルムアート社（Ingold, T. 2015. “The Life of Lines.”
London: Routledge.）
加賀美常美代・徳井厚子・松尾知明編著（2016）『異文化接触における場としてのダイ
ナミズム（異文化間教育学大系 第 2 巻）』明石書店
湖中真哉・ディハーン、ジョナサン（2021）「フィールドワークと教育を超える協働実
践：グローバルな当事者間のニーズ共有接近法の実験から」箕曲在弘・二文字屋脩・小西公大（編）『人類学者たちのフィールド教育－自己変容に向けた学びのデザイン』第7 章、ナカニシヤ出版、pp.139-155.
小西公大（2021）「偶発性を生み出すフィールド教育：学びが生れる余白と異種混交性」
箕曲在弘・二文字屋脩・小西公大（編）『人類学者たちのフィールド教育－自己変容に向けた学びのデザイン』第 7 章、ナカニシヤ出版、pp.67-87.
杉本香・樋口尊子（2019）「保育者から見た外国人保護者とのコミュニケーションにおける問題と日本語教育支援の可能性：東大阪市でのアンケート調査の結果から」『大阪樟蔭女子大学研究紀要』9: 1-11.
早川公（2020）「地域志向教育における＜主体性＞の布置―中動態を手掛かりとして―」『関係性の教育学』Vol.19（1）: 183-192．
額賀美紗子（2019）「外国人家族の《見えない》子育てニーズと資源仲介組織の役割―
外国人散在地域におけるフィールド調査からの政策提言―」『異文化間教育』49: 4460.

83University of Tsukuba

Journal ofInternational and Advanced

JAPANESE STUDIES
Volume 15 / March 2023

Table of Contents
https://japan.tsukuba.ac.jp/research/

Articles■Teruo HIRASAWA
Changes in Outsourcing Policies by the Regional Core Company and Subcontractors andCooperative Associations in the Company Town Hitachi, Japan from the 1990s to the 2000s

1■

Masako SHIBATAThe Educational Use of Holocaust Survivor Memories: Oral History as Teaching Materials

23■

Katsunori SEKIDo Negative Externalities Caused by Macroinequality Determine Preferences for Income
Redistribution? An Empirical Study of Japanese Voters Through Conjoint Analysis

37■

Yuko KANO
Capturing Public Discourse Through Store Notices Under COVID-19: A Linguistic
Anthropological Analysis

53

Practice Report■

Risako IDE, Yuko KANO & Hazuki OTSUKA
Project-based Activity as a Place of Dialogue and Modification: A Report from the“Connecting Foreign Residents with the Local Community” Project壱

73

The Journal of International and Advanced Japanese Studies is published by the Master’s and Doctoral
Program in International and Advanced Japanese Studies, Degree Programs in Humanities and Social
Sciences, Graduate School of Business Sciences, Humanities and Social Sciences, University of Tsukuba.
The Journal aims to promote open debate through publishing the results of leading research in JapaneseStudies and welcomes submissions from the perspectives of cross-national and international studies(encompassing politics, economy, society, media and information studies, culture, linguistics and pedagogy,
the arts, and literature).
The Journal of International and Advanced Japanese Studies aims at contributing to the development ofresearch involving Japanese Studies, Japanese Linguistics, International Comparative Studies, andInternational Studies.
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responsibility for the content of their submission, including quotations and usage permission. Except where
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Graduate School of Business Sciences, Humanities and Social Sciences, University of Tsukuba, holds the
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Journal of International and Advanced Japanese Studies, Volume 15〔Editorial Board〕
Leslie TKACH-KAWASAKI (Editor-in-Chief)
Ruth VANBAELEN
Noriko HIRAISHI
Cade Conlan BUSHNELL〔Student Committee〕
Drew SPAIN
Haruka ABE
Aashlesha MARATHE
Shuhuan PANG
Cover and logo design, page layout by the Student Committee................................................................................................

Published on March 15, 2023
Edited and Published by
Master’s and Doctoral Program in International and Advanced Japanese Studies,
Degree Programs in Humanities and Social Sciences,
Graduate School of Business Sciences, Humanities and Social Sciences,
University of Tsukuba

Copyright ©2023 by the Master’s and Doctoral Program in International and Advanced Japanese Studies,
Degree Programs in Humanities and Social Sciences, Graduate School of Business Sciences, Humanities andSocial Sciences, University of Tsukuba. All rights reserved.

ISSN 2186-0564

Journal of International and Advanced

JAPANESE STUDIES
Volume 15 / March 2023

Articles◆ Teruo HIRASAWA

Changes in Outsourcing Policies by the Regional Core Company
and Subcontractors and Cooperative Associations in the Company
Town Hitachi, Japan from the 1990s to the 2000s◆ Masako SHIBATAThe Educational Use of Holocaust Survivor Memories :Oral History as Teaching Materials◆ Katsunori SEKIDo Negative Externalities Caused by Macroinequality Determine
Preferences for Income Redistribution?
An Empirical Study of Japanese Voters Through Conjoint Analysis◆ Yuko KANO

Capturing Public Discourse Through Store Notices Under COVID-19 :A Linguistic Anthropological Analysis

Practice Report◆ Risako IDE , Yuko KANO & Hazuki OTSUKA

Project-based Activity as a Place of Dialogue and Modiﬁcation:
A Report from the “Connecting Foreign Residents with the
Local Community” Project

Masterʼs and Doctoral Program in International and Advanced Japanese Studies,
Degree Programs in Humanities and Social Sciences, Graduate School of Business Sciences,
Humanities and Social Sciences, University of Tsukuba