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イサイドクロスタワー.d イサイドクロスタワー.d

新しい都市居住環境の提案と技術開発

撮影:川澄・小林研二写真事務所 浜田昌樹

麻布台ヒルズ森 JP タワー

虎ノ門ヒルズ ステーションタワー

センタラグランドホテル大阪

高松コンストラクショングループ
東京本社ビル

撮影:エスエス九州

渋谷サクラステージSHIBUYAサイド
SHIBUYAタワー、セントラルビル

福岡大名ガーデンシティ

横浜コネクトスクエア

CORNES HOUSE

米百俵プレイス西館

撮影:エスエス大阪

東京建物三津寺ビルディング© Nacása & Partners Inc.

東急歌舞伎町タワー

Shonan Innovation Lab

2024 年度 CFT 構造賞受賞作品

一般社団法人 新都市ハウジング協会

協会の概要国土交通省(当時:建設省)は、昭和60年度から平成元年度にわたる5箇年計画で、都市部において安全で快適な都市居住環境を形成するための技術開発を推進する「新･都市型集合住宅システム開発プロジェクト」を実施しました｡このプロジェクトでは官民が一体となって技術開発を推進し、新しい都市型集合住宅を実現するためのソフト･ハード技術として、CFT(コンクリート充填鋼管)構造、立体住戸、可変給排水システム等の各種の技術が開発されました。こうした背景の中、社団法人新都市ハウジング協会は、開発された技術の普及と開発成果を基にした更なる技術開発を推進するために平成8年9月17日に設立されました。その後、平成24年4月1日に一般社団法人に移行し､現在に至っております｡
事業内容
一般社団法人新都市ハウジング協会は、安全で快適な都市居住環境の形成と地球環境の保全に対応した新しい都市型集合住宅等を実現するための技術に関する調査研究、指導及び普及等の事業を行なうことにより、都市の持つ利便性、快適性等の都市の魅力を享受できる都心居住の推進を図り、国民生活の向上に寄与することを目的としています。
当協会は次の事業を行っています。
・都市型集合住宅、CFT造等の中高層建築物に関する技術の調査研究
・都市居住に関する情報の収集･提供､課題の調査研究
・CFT造に関する技術の指導･普及
・集合住宅等の長寿命化に関する技術の普及
・その他上記事業に関連する事業

協会の沿革
1985年
(昭和60年)
1986年(昭和61年)

・ 「新・都市ハウジングプロジェクト」開始、５箇年計画の建設省プロジェクト

2002年(平成14年)

評価、及び施工技術指導を開始（参加企業12社）･ ＣＦＴ造普及委員会を発足、「コンクリート充填鋼管(ＣＦＴ)造技術基準･同解説」、「コンクリート充填鋼管(ＣＦＴ)造技術基準･同解説の運① コンクリート充填鋼管(ＣＦＴ)構造用及び計算例等」を作成･発行、全国で講習会を開催② 立体住戸･ ＫＳＩ住宅開発「統合化インフィル技術提案」発表会を開催③ 圧送排水トイレ･ 国土交通省国土技術政策総合研究所「アーバンスケルトン方式等による

・ 「新･都市ハウジング推進協議会」設立

都市再生技術に関する研究」を受託（３箇年計画）(平成 2年)
1995年

・ 任意団体「新都市ハウジング協会」設立 (6月)

(平成 8年)

2003年(平成15年)(平成 7年)
1996年

ＣＦＴ構造の審査事業を終了し、ＣＦＴ造の技術指導事業へ移行
技術指針適合、耐火設計、耐火設計指針使用許諾、施工計画、高耐久性

・ 「新･都市ハウジング研究開発協議会」設立
このプロジェクトの主な成果

1990年･ 国土交通省告示第464号 (平成14年5月27日付)により･ マンション総プロ･中課題1講演会を開催「ＣＦＴ造充填コンクリートの材料性能評価ガイドライン」を作成･発行、説明会を開催･ 社団法人「新都市ハウジング協会」設立 (8月)
設立許可(9月17日)･ 個人会員の設置

初代会長に竹中統一氏（竹中工務店）就任･ 総合科学技術会議（議長：内閣総理大臣）が府省連携プロジェクト「ナノテクノロジー･材料分野の産業発掘の推進」に基づく「革新的構造材料

主な委員会: 運営委員会､調査研究委員会､認定委員会他

による複合機能＋内部構造可変＋長寿命型の新構造システム建築物の研・ ＣＦＴ造柱を用いた建築物の構造技術指針及び耐火設計指針について、究開発推進」を決定（7月23日）

建築基準法旧第38条及び旧第67条の2の規定に基づく建設大臣認定を取･ 協会が目指す､安全で快適な都市居住環境の形成と地球環境保全に対応し得(11月)、ＣＦＴ構造の審査事業を開始
1997年･ ＣＦＴ構造技術指針･同解説の講習会を全国的に展開(平成 9年)･ センチュリーハウジング推進協議会と合併（4月）･ 建設省総合技術開発プロジェクト｢長期耐用都市型集合住宅の建設・再生技術の開発｣"マンション総プロ"の開始（５箇年計画）、中課題１「長期た新しい都市型集合住宅の実現に向けて､最新の情報提供と会員相互の意見交換の場としてアーバンハウジングフォーラムを開始
2004年(平成16年)

68条の26に基づく国土交通大臣認定を取得（3月)を受託及びマンション総プロ全体委員会事務局を担当
・ ＣＦＴ構造の耐久性評価方法及び耐久性基準の作成、運用を開始(平成10年)

・ 立体型ＳＩ住宅の研究開発を開始

委員会｣を発足(1月) （参加企業16社）･ 無耐火被覆ＣＦＴ造柱を用いた建築物の構造方法について建築基準法第耐用型集合住宅の建設･供給･改修技術の開発」(ＳＩ住宅の開発・普及)
1998年･ 府省連携プロジェクトの実施のため｢新構造システム建築物研究開発準備･ 協会組織体制の見直し（6月）
会長交代：新会長に野村哲也氏(清水建設)就任

・ 協会ホームページを開設

副会長職を8名に増員、運営幹事会委員を12名に増員

1999年

・ 立体型ＳＩ住宅モデルの完成（旧都市公団八王子実験棟）

正会員の入会金引き下げ及び賛助会員の会費制導入(平成11年)・ ｢ＣＦＴ構造技術指針・同解説｣の改訂(その１)及び建設（正会員：76社、賛助会員：13団体）･ 府省連携プロジェクト:新構造システム建築物研究開発事業開始、平成大臣認定の取得(6月)
2000年･ 協会表彰制度を新設（ＣＦＴ構造賞、功績賞、功労賞）(平成12年)･ ｢ＣＦＴ構造技術指針・同解説｣の改訂(その２)及び建設大臣認定の取得

20年度までの5箇年計画(参加企業21社)【新都市基盤をつくる社会資産建築システムの開発】･ 新構造システム建築物研究開発委員会を新設（6月）(5月)･ 住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づく住宅の性能評価･検査業務を行なう評価機関として株式会社都市居住評価センターの設立支援(7月)･ ＫＳＩ(公団型ＳＩ)住宅開発研究を受託
2001年(平成13年)･ 「多様な人が定住できる街」についての提案パンフレットを発表（都市居住者の声を背景とした愛着のもてる生活中心の街づくりの提案）･ 立体住戸普及パンフレットを発表

2005年(平成17年)･ 平成17年度住宅･建築関連先導技術開発助成事業に応募し採択を受け事業開始(3箇年計画)【高強度鋼等を用いた超耐震｢新構造システム｣の開発】･ サステナブル建築世界会議東京大会(ＳＢ０５)展示会に出展（9月）
国土技術政策総合研究所総合技術開発プロジェクト「革新的構造材料を･ 用いた新構造建築物の性能評価手法の開発」(4箇年計画)の一環として「新構造建築物の性能に関する社会的価値及びニーズの明確化業務」を受託

協会の沿革2006年· アーバンスケルトン方式による都市再生技術に関する成果発表会開催(平成18年)（3月） パンフレットを同時配布

2010年

・ＲＣ造建築物：(大林組)、Ｓ造建築物：(鹿島)(平成22年)≪長寿命建築システム普及推進事業の平成21年度研究報告会開催

2011年≪東日本大震災発生（3.11）≫①ＳＩ分離による建築の段階的な整備･利用のための仕組みづくり②住まいの質を高める新しい賃貸住宅· 協会ビジョンの策定（3月）

第2回理事会において一般社団法人への移行方針を決議（11月）(平成23年)･ 新構造システム建築物による震災復興パンフレット作成・配布（7月）
内閣府｢環境未来都市｣構想への応募(7月)· 設備システム部会を新設（4月）･ ｢新構造システム建築物による社会資産建築システムを用いた災害復興モ· 都市居住環境研究会の成果、「歩きたくなるまちづくり」を出版(4月)

デル街区の構築｣· 都市居住研究委員会の組織改編（6月）

一般社団法人への移行申請（7月）、同左答申（10月）

協会設立10周年記念事業として以下を実施·･ (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター「既存集合住宅の調査･補修①機関誌「新都市ハウジングニュース10周年記念号」を発行･ 方法等に関する研究業務」を受託（10月）②ＣＦＴ造建物実績調査

長期優良住宅の共同住宅に係る認定基準への提言③ＳＩ住宅及び立体住戸の事例調査④調査研究報告書･施工管理報告書のデータベース化⑤リレー･ビュー/マインド活動を展開、会員の視点･意見等を収集· 協会設立10周年記念式典開催（6月）･ ｢維持管理･更新の容易性｣(11月)
2012年･ 一般社団法人への移行認可（4月1日付）(平成24年)･ 会長交代：新会長に押味 至一氏(鹿島)就任（6月）･ 運営委員会を組織変更(運営幹事会は廃止)し､月1回開催｡· 国土技術政策総合研究所革新材料総ﾌﾟﾛ「革新的構造材料を用いた新構･ (公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター「既存集合住宅の調査･補造 建築物の性能評価手法の開発」（4箇年計画）の一環として「高強度鋼 の活用を前提としたリユース構造実現方策とその環境負荷低減性能評
価 手法のための技術情報の取得と体系的整理検討業務」を受託· 建築研究所「都市型集合住宅における設備・配管等の更新対策に関す修方法等に関する研究業務」を受託（9月）2013年･ 耐火構造技術研究開発部会を運営委員会の下に設置(平成25年)

同部会参加メンバーによる｢耐火構造技術研究開発コンソーシアムを組織して､自主研究開発を開始（4月）

る調査･検討業務」を受託(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター「既存集合住宅の調査･補· ストック再生部会を新設（12月）2007年(平成19年)· 自民党住宅土地調査会（会長︓福田康夫（当時)）の200年住宅ビジョン修方法等に関する研究業務」を受託（9月）
2014年･ (公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター「既存集合住宅の調査･補(平成26年)修方法等に関する研究業務」を受託（4月）

超長期住宅システム小委員会において協会として意見陳述（1月）· 「スラブ内に補強筋を有するコンクリート被覆鉄骨梁（ＳＣ梁）設計
指 針」を作成・発行（3月）

公益目的支出計画実施完了確認請求提出(6月)
2015年

・ (公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター「既存集合住宅の調査･補(平成27年)

修方法等に関する研究業務」を受託（4月）･ 長寿命建築システム普及推進委員会に建築基礎ＷＧを設置· 「コンクリート充填鋼管(ＣＦＴ)造技術基準･同解説の運用及び計算例

・ 「コンクリート充填鋼管（CFT）造技術基準・同開設の運用及び設計例等」第2章 8.運用基準に定める「CFT造施工技術ランク」を改正、運用等」の改訂版を発行（7月）開始（4月）· 集合住宅等RFID活用建設共通パス研究開発委員会を新設（6月）· 200年住宅検討部会を新設（11月）

2016年･ (公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター「既存集合住宅の調査･補(平成28年)修方法等に関する研究業務」を受託（4月）･ 協会設立20周年記念事業として以下を実施· 国土技術政策総合研究所「多世代利用型超長期住宅及び宅地の技術開①協会ビジョン及び定款の見直し(4月)発 推進基礎調査業務」を受託②設立20周年記念式典及びパーティーの実施· 財団法人住宅保証機構「超高層集合住宅等の瑕疵担保責任保険の引受③調査研究発表会での学識者講演（7月予定）に 係る現場審査方法等検討業務」を受託
2008年(平成20年)④協会設立20周年記念誌の出版· 建築研究所「都市型集合住宅の設備計画に関する事例調査」を受託（3月）· 会長交代︓新会長に白石 達氏(大林組)就任（6月）2017年(平成29年)· 国土技術政策総合研究所（多世代利用総プロ）「既存長期耐用住宅の· 財団法人住宅保証機構「超高層集合住宅等の瑕疵担保責任保険の引受に 係る現場検査方法等検討業務」を受託(9月）· SI住宅等超長期住宅技術基盤強化検討委員会新設(11月）2009年(平成21年)· 府省連携︓｢新構造システム建築物｣研究開発プロジェクト 実大実証実験公開・技術展示を建築研究所において開催（1月）･ 大地震後のマンションの生活継続力評価Webシステムを作成
2018年(平成30年)･ (公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター「既存共同住宅等の調査･補修方法等に関する研究業務」を受託（4月）･ 会長交代：新会長に河野晴彦氏（大成建設）就任（6月）2019年･ ｢既存共同住宅等に係る補修事例の収集･整理等業務｣を受託(4月)(令和元年)

・ 建築基準整備促進事業「大地震後の生活継続に着目した集合住宅の防災性能評価手法に関する検討」を実施。
･ マンション管理適正化・再生推進事業を受け、生活継続力を高める長期計 画）が終了、普及事業へ移行· 新構造システム建築物関連技術活用普及部会を新設(4月）

2020年

修繕計画や、それを実現するための手順等を具体のマンションに提案。
・ 会長交代：新会長に 菅 順二氏（竹中工務店）就任（６月）· 長寿命建築システム普及推進委員会を設立(4月)(令和2年)

・ 建築基準整備促進事業「長期優良住宅の認定に係る耐震性の評価の合理化に関する検討」及び「大地震後の生活継続に着目した集合住宅の防災

主な部会等:推進幹事会､長期優良住宅検討部会､ストック再生部会､ﾋﾞｼ性ﾞｮ ﾝWG､ｽｹﾙﾄﾝWG､ｲﾝﾌｨﾙWG､ｲﾝﾌﾗWG· 「超高層住宅総合調査報告書」を発行(5月)· 新構造システム建築物研究開発成果報告とシンポジウム開催（7月 ANUHT、JISF、JSSC共催）の開発及びガイドラインの作成と普及業務実施」を実施
2021年

・ 住宅・建築生産性向上促進事業「長期優良住宅の認定に係る耐震性の評(令和3年)

価に関する検討」及び「ＣLＴ混合構造の耐力・剛性評価方法の開発及びガイドラインの作成と普及業務」を実施· 国土技術政策総合研究所（多世代利用総プロ）「多世代利用型住宅の・ 「マンションストック長寿命化等モデル事業」で、具体マンションに設 計手法及びマネジメント手法の開発に関する調査業務」の事務局業「既存エレベータの耐震改修と免震エレベータの増設」を提案・比較検務を 受託（8月）· 新構造システム建築物設計施工指針講習会開催(11月）· 新構造システム建築物による社会資産建築の計画指針説明会開催（11 月︓東京、22年/3月︓大阪）

討し、耐震改修での長寿命化を支援。
2022年(令和4年)討」を実施
日本側の窓口団体である（公社）日本コンクリート工学会を方法等に関する研究業務」を受託（6月）

託（8月）· 平成22年度建築基準整備促進事業(3箇年事業)「長周期地震動に対する 建築物の安全性検証方法に関する検討業務」の事務局業務を受託（8 月）の開発及びガイドラインの作成と普及業務」、長期優良住宅認定取得促・ 中国から提案があったCFT構造に関する国際標準ISO16521について、· (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター「既存集合住宅の調査･補修宅及び宅地の形成･管理技術の開発に関する調査業務」の事務局業務を受・ 住宅・建築生産性向上促進事業「ＣLＴ混合構造の耐力・剛性評価方法
進モデル事業「長期優良住宅の認定に係る耐震性の評価等に関する検平成22年度長寿命建築システム普及推進事業開始(5月)· 国土技術政策総合研究所（多世代利用総プロ）「多世代利用型超長期住能評価手法に関する検討」を実施

・ 住宅・建築生産性向上促進事業「ＣLＴ混合構造の耐力・剛性評価方法≪長寿命建築システム普及推進協議会を新設（4月）≫(平成22年)修方法等に関する研究業務」を受託（4月）･ 新協会ホームページ運用開始（6月）· 府省連携プロジェクト:新構造システム建築物研究開発事業（5箇年2010年･ (公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター「既存集合住宅の調査･補･ コンクリート充填鋼管造（CFT造）建物の施工DVD製作（3月）

保 有機能・仕様及び多世代利用型住宅の目標水準等に関する調査業務」の事務局業務を受託(3箇年計画）

会長交代：新会長に松井 達彦氏（大成建設）就任（6月）･2023年(令和5年)

通じて意見を提出する等必要な対応を実施
・ 「コンクリート充填鋼管（CFT）造技術基準・同開設の運用及び設計例等」の改訂版を発行（令和6年1月）
・ 住宅・建築生産性向上促進事業「ＣLＴ混合構造の耐力・剛性評価方法の開発及びガイドラインの作成と普及業務」、「既存集合住宅における改正省エネ法対応改修手法の検討」、長期優良住宅認定取得促進モデル事業「長期優良住宅の認定に係る耐震性の評価等に関する検討」を実施

一般社団法人

新都市ハウジング協会ビジョン

一般社団法人新都市ハウジング協会は､設立20周年を機に､新たな時代に対応し､更なる発展を図るため､協会ビジョンを見直し･拡充して次のとおり定める。

１．基本理念協会は、安全で快適かつサステナブルな都市居住環境を創造する団体･個人が集い､より豊かで活力に満ちた都市を創るために活動し、公益的な団体としての社会的使命を果たす。

２．協会の活動
協会は、今後の重要課題を、①良質な都市居住の実現、②良好な都市居住環境の形成、③長寿命な社会資産の整備、ととらえ、その課題の解決に貢献するため次の４つの事業を推進する。

（1）技術の研究開発

・ 高層･超高層集合住宅の耐震･防災や省エネルギー等に関する技術の調査研究を推進する。
・ CFT造の耐火被覆及び無耐火被覆の性能向上に関する技術開発を推進する。
・ プレストレストコンクリート造、建築基礎構造等の技術開発を推進し、新しい設計手法の整備を図る。

（2）都市居住の研究

・ 都市居住全般に係る情報を収集･分析し、新しい時代に対応した集合住宅の住まい方等の研究を推進する。
・ 超高層住宅データの収集･分析を充実させ、良質な超高層住宅の発展に寄与する。
・ 集合住宅の防災、サステナブル等の技術並びにユニバーサルデザインに関する調査研究を推進する。

（3）CFT造技術の普及

・ CFT造に係る制度･基準等の整備･改善を図るとともに、産官学の連携の下に、CFT造の普及･発展に継続的に取り組む。

・ CFT造及び周辺関連技術の開発･指導･普及に取り組む。
（4）長寿命化技術の普及

・ 集合住宅等建築物の長寿命化技術に関する調査研究を推進し、社会資産となる長期優良住宅等の建設推進に寄与する。

・ 高層･超高層集合住宅の維持修繕･リフォーム技術や合意形成の調査研究並びに大規模修繕工法や耐用年数延長等技術の収集・評価を推進し、その成果の普及を図る。

3．会員の活動規範
会員は、協会の基本理念に基づき、協会の活動に示す課題･事業の担い手として次のように活動する。
コンプライアンスを徹底し、公正･自由･透明な活動を行い､また､それぞれの専門性･独自性･先駆性を発揮し､社会的責任を自覚して知見･技術の向上に努めるとともに、多様な業界の団体･個人との交流を深めることにより､建築･住宅市場環境の変化に的確に対応し、持続的な発展を目指す。

2016年3月31日

一般社団法人 新都市ハウジング協会
東京都港区虎ノ門1-16-17
虎ノ門センタービル5F
TEL 03-3504-2381
FAX 03-3504-1018
http://www.anuht.or.jp

2022/07/01