働く女性の健康増進調査

2016 年 1 月

1I.

エグゼクティブサマリー

現在、政府は女性の活躍推進を成長戦略のひとつとして掲げており、産業界も女性役員・管理職への登用に関する行動計画を策定し、数値目標を設定するなど動きを活発化させている。社会全体で働く女性の活躍を推進する機運が高まっている一方、女性が働き続けるための健康面への配慮は十分になされていない。日本の将来を考える上では、女性の健康への配慮が不可欠であり、女性の活躍推進の取り組みには、健康増進に関連した施策も含めることが求められる。また、こうした施策の検討にあたっては、女性の健康増進が社会にもたらす社会経済的な効果を幅広く捉え、議論する必要がある。

そこで日本医療政策機構では、東京大学大学院薬学系研究科・五十嵐中特任准教授らと正規雇用の女性 2,091 名（平均年齢 42.1 歳）を対象に研究を実施し、女性の健康増進が社会にもたらす影響について、社会経済的側面から検証した。あわせて女性の活躍推進や健康増進に関する施策の国際比較により、日本の現状と課題を明らかにした。
注目すべき調査結果


婦人科系疾患を抱えて働く女性の年間の医療費支出と生産性損失を合計すると、少なくとも6.37 兆円にのぼる。（医療費 1.42 兆円、生産性損失 4.95 兆円）1

月経随伴症状、乳がん、子宮頸がん、子宮内膜症といった婦人科系疾患の有無は、QOL および労働損失時間とおおむね有意な関連が見られる。



定期的に婦人科を受診している人の割合は 2 割にとどまる。また受診しない理由として、「健康なので行く必要がない」という回答が 5 割を超えた。



他国と比較して、日本の婦人科がん検診の受診率は低い。受診率の高い国では、公的な予算による補助の他、かかりつけ医が定期的な受診を促す仕組みや、コール・リコールシステム2が整備されている。

調査結果を受けての我々の見解1
2

今回の調査はあくまで探索的なものであり、今後この調査研究の結果に基づいた更なる調査の展開が望まれる
未受診者への個別勧奨と再勧奨を行う制度

2

II. 【研究 1】女性の健康増進が社会にもたらす効果の測定
A) 研究デザイン: 横断研究B) 調査対象:
調査会社パネルのモニターである正規雇用者のうち、疾患罹患のない者 1,500 名、婦人科系疾患のある者 600 名を抽出した。婦人科系疾患は、代表的な 3 疾患として子宮頸がん・乳がん・子宮内膜症を選定し、それぞれ 200 名を目標に抽出した。
C) 調査方法：
対象者 2,100 名に対し、生活の質（QOL）・生産性損失・月経随伴症状・社会経済状況に関する質問を実施した。調査期間は 2015 年 11 月。
なお研究実施にあたっては、研究目的を説明した上で、インフォームドコンセントが得られた者のみを対象とした。自記式調査票は通し番号で取り扱うなど、匿名性にも配慮した。
D) 測定方法：
1. QOLQOL について、疾患特異的な尺度も提案されているが、このような尺度は 1 次元の QOL 値 （死亡を 0、完全な健康を 1 とするスコア）への転換が困難である。また調査に長時間を要し、調査者や被験者の負担も大きい。そのため、QOL 値ヘ転換可能なプロファイル型尺度のうち、EQ-5D-5L3を使用するものとした。
EQ-5D-5L は EuroQOL Group4が開発した質問票で、「移動の程度」「身の回りの管理」「ふだんの活動」「痛みや不快感」「不安やふさぎ込み」の 5 項目について、「問題はない」から「全くできない」までの 5 レベルで回答する質問票である。これまでは同じ 5 項目で 3 レベルの EQ-5D-3Lが汎用されてきたが、とくに軽症者について QOL 値が 1 （完全に健康）に集中してしまう問題（Ceiling Effect、天井効果）や、健康状態の小さな変化を捕捉できない問題が指摘されてきた。
EQ-5D-5L は、項目数を維持したまま水準数を 3 レベルから 5 レベルに増やしたことで、簡便性を維持しつつ天井効果や感度の問題を軽減した質問票である。EQ-5D-5L の日本語版質問票は 2012年、換算表 （タリフ）は 2014 年に開発されている。今回の QOL 値の解析は、この質問票とタリフを用いて実施した。
2. 生産性損失
生産性損失については、過去の同種の日本人に対する調査研究の実績をもとに、WPAI （WorkProductivity and Activity Impairment Questionnaire）5を使用した。WPAI は過去 7 日間の就労状況と就労中の仕事の遂行状況を質問することで、休業による損失 （アブセンティーイズム）と池田俊也，白岩健，五十嵐中，能登真一，福田敬，齋藤信也，下妻晃二郎.日本語版 EQ-5D-5L におけるスコアリング法の開発. 保健医療科学 2015 Vol.64 No.1 p.47－55
4 EuroQol Group ホームページ. http://www.euroqol.org/ [Accessed on January 19, 2016]
5 Reilly MC, Zbrozek AS, Dukes EM (1993). The validity and reproducibility of a work productivity and activity impairment
instrument. Pharmacoeconomics. 4: 353-65.
33就業中の効率低下にともなう損失 （プレゼンティーイズム）の双方を捕捉できる指標である。あわせて、疾患が仕事以外の活動に及ぼす影響も評価できる。今回の分析ではアブセンティーイズ
ム・プレゼンティーイズムに加え、総労働損失 （Overall work impairment）も算出した。アブセンティーイズム・プレゼンティーイズム・総労働損失ともに、0-100%の数値で評価した。
生産性損失は、月経前と月経中 1 週間の双方について質問した。
3. 月経随伴症状
月経随伴症状の程度は、修正版 MDQ（Menstrual Distress Questionnaire）6質問票で評価した。
修正版 MDQ 質問票は、代表的な月経随伴症状 35 項目に関し 1-5 の 5 段階 （スコアが高いほど症状が重い）で判定し、スコアを単純合計して症状の程度を評価する。合計点をそのまま算出したう
えで、Tanaka7らの研究で提案されている分位点ベースの重症度 （90 パーセンタイル以上：非常に強い（Very Strong）、75 パーセンタイル以上：強い（Strong）、50 パーセンタイル以上：やや強い（Slightly strong）、それ以下：弱い（moderate or lower））分類を実施した。
月経随伴症状の程度は、月経前と通常中 1 週間の双方について質問した。
4. 社会経済状況
社会経済状況は、世帯収入および一ヶ月の医療費自己負担額・自己負担割合を調査した。
E) 解析手法
各指標について記述統計量を算出するとともに、以下に示す分析を実施した。
1. 婦人科系疾患の有無が QOL・月経随伴症状・生産性損失に与える影響評価
婦人科系疾患の有無と、EQ-5D-5L スコア・MDQ スコア・WPAI 各指標・医療費の関連を評価した。通常の Willcoxon 検定による比較に加え、代表 3 疾患・他の婦人科系疾患・婦人科以外の疾患・年齢の各因子の影響を重回帰分析により評価した。
2. QOL と月経随伴症状の関係
EQ-5D-5L スコアと MDQ スコアの相関を評価した。あわせて、MDQ の重症度分類ごとのEQ-5D-5L スコアを算出し、Steel-Dwass 検定での比較を行った。
3. 生産性損失への QOL・月経随伴症状の影響評価
WPAI から算出した総労働損失と、EQ-5D-5L スコア・MDQ スコアとの相関を評価した。あわせて、MDQ の重症度分類ごとの総労働損失を算出し、Steel-Dwass 検定での比較を行った。

6PROQOLID database Menstrual Distress Questionnaire (MDQ) [webpage on the Internet] Lyon, France: MAPI Research Trust; 2012.
http://www.proqolid.org/instruments/menstrual_distress_questionnaire_mdq. [Accessed on January 19, 2016]
7 Erika Tanaka, Mikio Momoeda, Yutaka Osuga, Bruno Rossi, Ken Nomoto, Masakane Hayakawa, Kinya Kokubo, and Edward CYWang. Burden of menstrual symptoms in Japanese women – an analysis of medical care-seeking behavior from a survey-based study.
International Journal of Women’s Health.6; 2014.

4

4. 医療費および生産性損失の総額推計
婦人科系疾患罹患者の医療費負担と生産性損失の総額を、女性の総労働人口と婦人科系疾患の有病率のデータから推計した。
F) 結果：
2,100 名を対象に調査を実施した。疾患罹患状況は図 1 に示すとおりである。婦人科系疾患の罹患のある 600 名は、各婦人科系疾患のみの罹患者である。なお婦人科系疾患の罹患がない 1,500名は、他疾患の罹患もないことが組み入れ条件に含まれていた。そのため医療費について、婦人科系疾患の有無の影響評価は実施していない。
2,100 人のうち 9 人の参加者が、年齢が 70 歳以上だったため分析から除外された。婦人科系疾患あり 596 名、疾患なし 1,495 名が、分析の対象となった。

1. 婦人科系疾患の有無が QOL・月経随伴症状・生産性損失・医療費に与える影響全体の結果と、疾患の有無で層別化した結果を図 2-1 に示す。

婦人科系疾患の罹患者は、QOL が低く（EQ-5D-5L 0.911 vs 0.959）、月経随伴症状が悪化し(MDQ 通常 58.0 vs 44.9, 月経時 57.1 vs. 44.2） 、生産性損失も増大していた（通常時の総労働損失 32.1% vs 26.3%, 月経時の総労働損失 35.0% vs 27.8%）。結果はいずれも統計的に有意であった（WIllcoxon 検定, p<0.001 ）。
図 2-2 に代表 3 疾患の有無で分類したスコアを、図 2-3、2-4、2-5 にそれぞれをグラフ化したものを示す。

56子宮頚がん・子宮内膜症は全て有意な差があったが、乳がんは総労働損失に関しては有意差がなかった。医療費は、どの疾患でも有意な影響はなかった。
596 人の「婦人科系疾患あり」回答者のうち、378 人（63.4%）に医療費が発生していた。なお、自己負担割合で割り返した医療費は、44,044±60,931 円（中央値 23,333 円）であった。婦人科以外疾患の有無は、医療費に有意な影響はなかった（他疾患なし: 平均 43,186 円、他疾患あり:45,174 円、p=0.83）。ここで割り返し医療費が一月あたり 30 万円を超えた回答者については、30万円として分析している。
婦人科代表 3 疾患の有無・その他の婦人科系疾患の有無・婦人科以外の疾患の有無・年齢を説明
変数、EQ-5D-5L スコア・MDQ スコア・総労働損失を応答変数としたステップワイズ回帰の結果を図 3 に示す。EQ-5D-5L での乳がんの有無、月経時の総労働損失での子宮頚がん・乳がんの有無を除き、全ての因子が有意に影響している。

2. QOL と月経随伴症状の関係
EQ-5D-5L スコアと MDQ スコアとの間には、弱い負の相関があった （vs 通常時 MDQ: ρ=-0.352, vs 月経時 MDQ: ρ=-0.327, いずれも Spearman の順位相関係数, p<0.001）。
MDQ 重症度別の EQ-5D-5L スコアを図 4-1、4-2 に示す。通常時・月経時どちらも、重症度が上がるほど QOL 値は低下していた （Steel Dwass 検定, p<0.001）。MDQ レベル 1-4 での通常期のQOL 値は、それぞれ 0.866・0.924・0.958・0.972 であった。

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3. 総労働損失と月経随伴症状・QOL の関係
総労働損失と MDQ スコアとの間には弱い正の相関、EQ-5D-5L スコアとの間には弱い負の相関があった （Spearman の順位相関係数, p<0.001）。相関係数行列を図 5 に示す。

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MDQ 重症度別の総生産性損失 （%）を図 6-1、6-2 に示す。通常時・月経時どちらも、重症度が上がるほど労働損失のパーセンテージは大きくなっていた （Steel Dwass 検定, p<0.001）。MDQ
レベル 1-4 での通常期の総労働損失は、それぞれ 48.4%・33.4%・28.3%・22.9%であった。

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4. 医療費および生産性損失の医療費総額推計
i. 婦人科系疾患罹患者の医療費総額
平成 27 年 11 月労働力調査によれば、女性の就業者人口 （64 歳以下）は 2,474 万人8である。
また婦人科系疾患の有病率として、控えめな数値として Nohara ら（2011）の調査9による就業女性の月経周辺症状の有病率 17.1%をとった。
まず、女性就業者全体の医療費支出および生産性損失を推計した。
医療費支出について、今回の調査では 596 人中 378 人 （63.4%）に医療費が発生し、その平均値は 44,044 円であった。1 人あたりの医療費に直すと、平均 27,934 円、年間で 33.5 万円となる。この 33.5 万円に推計人数 2,474 万人×17.1%を乗じて、総額は 1.42 兆円と推計された。
ii. 生産性損失の総額
生産性損失について、婦人科系疾患を有する者の平均の総労働損失 （%）は通常時 32.1%・月経時 35.0%であった。控えめに推計を行うため、通常時の生産性損失 32.1%を採用した。
女性の平均賃金は、平成 26 年賃金行動基本統計調査の女性の平均賃金を用いた。現金給与額
25.56 万円×12 と年間賞与額 57.4 万円から、平均給与を 364.12 万円と推計した。
この数値と推計人数 2,474 万人×17.1%、総労働損失 32.1%を乗じて、総額は 4.95 兆円と推計された。
iii. 医療費と生産性損失の総額
医療費と生産性損失を合わせた金額は、合計で 6.37 兆円となった。
分析では、婦人科系疾患の非発症者と発症者との間で総労働損失のパーセンテージに 5.8%
（32.1% vs 26.3%）の開きがあった。このデータを使うと、生産性損失の超過額は 4.95 兆円
× (32.1-26.3)/32.1=8,900 億円となった。

統計局(2015). 労働力調査（基本集計）平成 27 年（2015 年）11 月分. http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/ [Accessed onJanuary 19, 2016]
9 Michiko NOHARA, Mikio MOMOEDA, Toshiro KUBOTA, and Masao NAKABAYASHI. Menstrual Cycle and Menstrual Pain
Problems and Related Risk Factors among Japanese Female Workers. Industrial Health 2011, 49, 228–234
810

III. 【研究 2】女性の活躍推進や健康増進に関する施策の国際比較
A) 研究デザイン: 文献研究およびインタビュー調査
B) 調査対象:
対象国は、日本、アメリカ、イギリス、オランダ、韓国、スウェーデンの 6 か国とした。
C) 調査方法：
文献およびオープンデータ、有識者インタビューをもとに、女性の活躍推進法案や少子化対策の状況、婦人科検診受診の状況、ジェンダー教育の実施状況などについて調査を行った。

D) 結果：
1. 女性の活躍の状況
女性の活躍を支援する政策を図 7、女性の経済界や政界への進出状況を図 8、9 に示す。
それぞれ、女性の活躍を支援するための法整備や、柔軟な働き方を促進するための取り組みがなされており、いずれの国においても就業者全体の約半数を女性が占めている。一方で、企業における管理職比率や取締役比率については国によって大きな差がある。

11122. 両立支援
女性の社会進出の推進により、子育てをしながら仕事を続けられるような取り組みが行われている。各国における出産前後休暇や育児休業制度、保育サービス等の両立支援の状況を図 10 に示す。
日本でも各種施策が進められているが、「【研究 1】女性の健康増進が社会にもたらす効果の測定」と同様の対象者（以下本調査対象者）に対して妊娠・出産について質問したところ（図 11～14）、子どもを持ちたくない理由や子どもを持つにあたっての不安として、経済的な理由に加え、「仕事との両立に不安がある」や、「出産・育児休暇が取得できるか」といった回答が多く見られた。また企業への期待として「社内保育所・託児所の整備や補助」という、働きながら子育てをする支援を求める声が多かった（図 15）。
131415

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3. 婦人科や婦人科検診の受診
本調査対象者のうち、定期的に婦人科を受診している人の割合は全体の 20％にとどまった（図16）。受診をしない理由としては、「健康なので行く必要がない」が 50％を越えた（図 17）。また婦人科検診（子宮頸がん検診、子宮体がん検診、乳がん検診等）を受診したことがある人の割合は全体の約 70％で、30％はこれまでに受診をしたことがないと回答した（図 18）。また検診未受診者のうち、20 代の約半数が検診に行ってないことが判明した（図 19）。なお婦人科検診を受診したことのない理由としては、「健康なので行く必要がない」が 50％近く、第一位だった（図 20）。

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他国と比較して、日本の乳がん検診及び子宮頸がん検診の受診率は非常に低い（図 21）。受診率の高い国では、公的な予算による補助の他、かかりつけ医が定期的な受診を促す仕組みや、コール・リコールシステムが整備されている（図 22）。

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一方、調査対象者が検診を受診した理由としては、「自分の健康状態を知っていたい」が約 75％、「職場で勧められたから」は 25％にとどまった（図 23）。

4. 学校教育
今回の調査にあたり、妊娠や出産、自身の身体について正しい知識を有するための学校教育の状況を確認した（図 24）。国、または自治体において違いはあるが、ほぼすべての地域において、男女の身体の変化に関する教育は実施されている。ただし、性や妊娠・出産に関する知識をあまり提供していない地域がある一方、他の地域では知識の提供にとどまらず生徒の自主性や自律性を養う教育がされているなど、テーマの広さや深堀の度合いは地域によってかなりばらつきがあることが分かった。

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IV. 調査結果を受けての我々の見解

今回の調査研究により、生産性損失と医療費支出の両面からの女性の健康増進が社会にもたらす影響や、女性の健康増進や少子化に関する日本の現状と課題が明らかになった。社会全体で働く女性の活躍を推進する機運が高まるなか、女性が健康で働き続けるためには、以下の対策が必要だと考えられる。
A) 婦人科受診や検診受診率の向上
1. 行政（国や自治体）
 婦人科がん検診を定期健康診断項目に含める
 産業保健スタッフに対し、女性の健康に関するトレーニングを実施する
 女性の健康に関する医師のアドバイスに対してインセンティブを付与する
今回の調査で、婦人科受診や検診に対して「自身は健康であるため必要がない」とする等、受診の重要性への認知度が低いことが判明した（図 17、20）。人の行動変容には時間がかかると想定されるため、まずは定期健康診断項目に婦人科がん検診を含めることにより、受診率向上につなげることが望まれる。検診によって実際にがんが発見された場合、働きながら適切な医療を受けられるようなサポート体制の充実も必要である。
産業保健スタッフへのトレーニング実施によっても、女性従業員に対する健康のアドバイスが充実する、検診の受診勧奨がより進むといった効果があると考えられる。
また、患者にとって信頼性の高い医師のアドバイスやカウンセリングに対するインセンティブの付与も検討すべきである。
2. 企業
 婦人科検診を含めた健康診断の受診勧奨や補助
働く女性と密にコミュニケーションの取れる企業では、保険者や産業保健スタッフ等と連携し、婦人科検診を含めた健康診断の受診勧奨や、それらの重要性の共有を積極的に行うべきである。さ
らに今回の調査では、検診の補助に対する期待も大きいことが判明した。女性が長く健康に働き続けるための投資として、検討すべきである。
B) 教育、普及啓発の充実
1. 行政（国や自治体）
 自身の身体や、予防・利用法、妊娠・出産等を含めたキャリアプランニング等の教育の実施
 検診や婦人科受診の重要性、月経随伴症状の改善のためのオプション等についての正しい知識の提供
女性の活躍を推進する上では、女性が妊娠・出産、子育てをしながら働き続けることが不可欠である。性教育にとどまらず、若いうちから健康や妊娠・出産等のライフイベントを含めたキャリアプランニングをサポートする教育が、男女ともに必要である。加えて、キャリアを実現するためには、待機児童の解消や保育料の補助等のサポートも重要である。
また、婦人科検診の定期健康診断項目化と並行し、婦人科検診や定期的な婦人科受診の重要性を24広く伝えるべきである。婦人科を定期的に受診しない理由として「恥ずかしい」「男性医師」も挙げられたため（図 17）、女性の医師や検診に対応できる女性の専門職の増加も肝要である。月経随伴症状の改善のためのオプションについては、低用量ピルや鎮痛薬、漢方薬等、症状や重症度に応じたさまざまな対応がある。しかし、例えば低用量ピルについては、国内で定期的に内服するには薬剤に対する理解度が低い10とともに月々のコストの負担が高い等の理由から、世界的に普及率が低い状況にあると考えられる。
2. 企業
 ホルモンの影響や婦人科系疾患など、女性の身体の特徴や配慮すべき点、予防・治療法について、女性も男性も学べる機会の提供
今回の調査で、働く女性が職場へ期待する制度として「健康管理に関する研修や情報提供の機会」、「ライフプランニングに関する研修や情報提供の機会」（図 15）という回答も多く見られた。これを受け、産業保健スタッフや婦人科医師等と連携し、従業員に対してより多くのトレーニングの機会を設けることが望まれる。また女性の身体の特徴や配慮すべき点については、同僚である男性も把握すべきである。職場における女性の健康に関するコミュニケーションがより円滑になることにより、働く女性の健康にも寄与すると考えられる。
C) 健康経営の促進
1. 行政（国や自治体）
 「健康経営」の評価指標に「女性の健康」も組み込む 女性の健康増進が企業にどのような価値をもたらすかの効果測定に関する調査研究や、健康経営の好事例調査等の実施
従業員への健康投資が従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、業績向上や株価向上に寄与するという考えのもと、経産省および東京証券取引所による「健康系銘柄」の選定・発表が 2015 年より実施されている11。企業における健康経営への取り組みを評価するものだ
が、女性のさらなる活躍推進を目指す社会の動きを反映し、評価指標として「女性の健康」も組み込むべきである。
また先行研究や我々の本調査研究を基に、国による更なる調査が実施されることが望まれる。例
えば、女性の健康増進によって企業にもたらされる価値を測定する調査研究や、今回対象としていない非正規雇用の女性に関する調査研究、健康経営に取り組む企業が参考にできる事例調査等が考えられる。
2. 企業
 「女性の健康」を踏まえた健康経営の実施
従業員の健康増進は、経営の基盤となり得る。健康経営を実施するにあたっては、今後女性が10 「「低用量ピルについて」の調査結果」http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000198.000002943.html [Accessed on January 19,2016]
11 経済産業省.健康経営銘柄. http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html [Accessed on January
19, 2016]

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生き生きと健康に働き続けられるよう、「女性の健康」も含めて検討すべきである。
V. 謝辞

本調査研究を進めるに当たり、日本における働く女性の健康増進に関する課題や今後の方向性についてご指導いただいた、宋美玄先生（産婦人科専門医）、吉田穂波先生（国立保健医療科学院主任研究官産婦人科医）に感謝申し上げる。

VI. 「働く女性の健康増進に関する調査」調査チーム（敬称略、五十音順）
五十嵐中（東京大学大学院 薬学系研究科・医薬政策学特任准教授）



小山田万里子（日本医療政策機構 マネージャー）

窪田和巳（横浜市立大学 医学部臨床統計学助教）



宮田俊男（日本医療政策機構 エグゼクティブディレクター）

本調査は、バイエル薬品株式会社、MSD 株式会社の財政的援助を受けて実施した。実施にあたって同社との意見交換を行ったが、それらの意見の反映については、調査チームが主体的に判断した。

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本レポートは、日本医療政策機構（HGPI）のウェブページにて公開したものです。
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