Ⅲ．財務の概要（当年度の収支状況、財政状態、並びにそれらの評価等)
１．監査手続
当年度決算については、30 年 3 月 23 日第 127 回評議員会及び第 359 回理事会の審議によって事業計画及び予算の補正が承認されました。次いで、5 月 16、17、18 日において、あゆみ監査法人による監査（私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく監査）、並びに 5 月 18 日の監事監査（私立学校法第 37 条第 3 項の規定に基づく監査）及び監事・監査法人連絡会を経て 5 月 25 日第 361 回理事会の承認によって決算が確定し、定例評議員会への報告が行われました。
当該会計期間の監査法人監査は、会計全般にわたって、期中を通して 7 名の公認会計士により合計 58
日の監査が行われました。一方、監事監査は、毎月の理事会への監事の出席とともに、公認会計士と相互の役割や監査手法の調整がなされた上で、法人の業務執行と財産状況の監査が行われました。
いずれの監査においても、法人の業務執行状況及び財産状況に不整なく、計算書類は学校法人会計基準に準拠し、当該会計年度の経営状況及び財政状態を適正に表示していることが確認されました。
２．資金収支計算の概要（文中の表示金額は 10 万円単位の切り捨て表示を基本とする。）
この計算書類は、現金収支の顛末を明らかにしてそれらの管理・保全を行いつつ、当年度の学校運営について、その諸活動に対応する全ての収支を明らかにして、当初計画（予算）と実績を比較しながら評価することが目的です。当年度の活動概況や各科目の内容等は以下のとおりです。

(1)学納金収入「『教育研究への積極的資金投下と財政の安定化』を両立させるためには、収入の約 75%を占める
学納金を計画に沿って確保することが重要」との考えから、文科省等の「定員管理の厳格化」にも対応して入学者確保目標数を設置校別に設定し、精緻な入学生確保を行っています。
当年度は、64.84 億円を計上しました。当初予算（63.58 億円）を 1.26 億円上方修正しています。前
年度（62.68 億円）に比べ 2.16 億円増加（大学 1.53 億円、短大 0.13 億円、高校 0.49 億円）しました。
前年度からの増加の理由は、新入生の増加を主因とする学生数の増加（大学新入生 63 名、短大新入生 12 名、高校新入生 51 名増加）と、大学及び高校の学納金改定による増加（大学 28 年度、高校 27
年度改定）です。あらためて、入学者数の正確確保の重要性が確認されたところです。
なお、修学期間中の経済的困窮に極めて柔軟に対応(奨学金紹介、独自奨学制度・分割納入制度など)する方針を堅持しています。これにより、他大学等が経済的理由による退学を増加させている中で本学は減少傾向(大学は 24 年度以降 5 か年連続で減少し低水準を継続)にあり、未収入金の総額も 3 校全体で約 2.1 百万円と極めて少額でした。今後は、近年増加傾向にある休・退学者(｢厳格な成績評価｣によるドロップアウトが主因)の抑制が、学納金安定化の方策としても重要であると判断しています。

(2)手数料収入
当初予算（1.39 億円）に対して 0.03 億円増加の 1.42 億円を計上しました。前年度（1.42 億円）とほぼ同額を計上しています。大学の志願者数は増加したものの、短大及び高校の志願者数が減少したた
め、入学検定料が前年度並みにとどまったことによります。

( 55 )

(3)寄付金収入
当初予算（0.43 億円）に対して 0.50 億円を計上し、0.06 億円の増加となりました。前年度（0.48 億円）とほぼ同額を計上しています。計上額の内訳は、大学が 0.21 億円、高校が 0.28 億円です。高校 PTA
から課外教育活動支援、企業等から学術研究支援、教育後援会や同窓会等から就職支援や経済的就学支援のそれぞれに対して積極的な支援を受けたものです。
なお、格付機関等から、学納金と補助金の依存度が高い収支構造の改善策として寄付金の受け皿整
備（寄付金損金算入制度など）の課題が提起されているため、このことの対応を検討する予定です。

(4)補助金収入
国・社会の要請に適い、評価を高めるため、国等の補助事業・補助制度と本学の諸活動の適合度合
いを高めなければならないと考えています。そのため、私大等経常費補助金（本学の補助金収入の約 9割）について、研究関連補助事業への積極申請や改革総合支援事業への対応などを行いました。
当年度の補助金収入は、当初予算（13.83 億円）に対して 14.33 億円を計上し、0.50 億円の増加となりました。前年度（13.92 億円）と比べて 0.40 億円が増加しています。
当初予算からの増加の主因は、研究活動の活発化に伴い研究所補助への積極申請ができたことや、
改革総合支援事業の要件に積極対応したこと、また、外部要因として、同支援事業採択校への配分方
法が変更された（採択点数高得点校への重点配分が大幅強化された）ことなどによります。
なお、当年度からは「教育改善等取組の実施状況に応じた傾斜配分」や「定員割れ大学等への減額調整強化」等が実施されました。教育改善等の取組については、今後、「実施の有無（行為）から実施
効果の有無（成果）」が問われる（実質化が求められる）傾向が強まると考えられます。財政的理由からも、補助事業への「積極的な対応」が求められています。当年度の補助金交付状況は、次のとおりです。
（千円単位）

文部科学省等の補助金一覧
29 年度

28 年度

－

21,448

4,200

8,982

－

4,008

－

3,400

12,88014,000－5,245

高校等 IT 教育設備整備推進事業

1,642

4,070

私立大学等経常費補助金一般補助533,344532,698

同上特別補助241,195

160,145－300

経常費補助金（高校）583,312584,242

授業料軽減補助金（高校）52,94552,067福岡市

設備整備補助、結核予防費補助金

3,438

1,593

福岡県私学協会

心臓検診費、人権・同和教育補助金（高校）

645

644

1,433,601

1,392,842

補助事業等名文部科学省

私立大学教育研究活性化設備整備事業（改革総合支援事業採択分）

私立大学等教育研究装置施設整備費補助金
大学間連携共同教育推進事業（学部）
〃

（大学院）

大学教育再生加速プログラム（アクティブラーニング）
戦略的研究基盤形成支援事業
私学事業団

学術研究振興資金
福岡県合計( 56 )

(5)資産売却収入
当初予算と同額の 5.0 億円を計上しました（前年度は計上額なし）。満期償還となった利付商工債の償還額を計上しています。

(6)付随事業・収益事業収入
当初予算（1.67 億円）に対して 0.71 億円が増加し、2.39 億円を計上しました。前年度 2.01 億円と比べ、0.37 億円が増加しています。坦心寮改修完了に伴う入寮者数の増加や FIT セミナーハウスの利用者増加による収入の増加などによります。

(7)受取利息・配当金収入
本学は、安全性を最も重視して、国債、格付けの高い普通社債及び長期の定期預金に運用を限定（一部、学生の地元就職先開拓に向けた企業ネットワーク形成や地元経済界の支援を目的に株式を保有）
しています。また、債券運用に関しても全て満期まで保有することを基本としており、元本全額が償還されますので、損失を生じさせることはありません。
当年度は、前年度（1.23 億円）と比べほぼ同額の 1.26 億円を計上しました。
なお、本学は現行の建物・大型設備等の更新原資や奨学基金を超長期国債（20 年、運用利率は約 2%）で運用しているため、現在の低金利の影響は軽微です。

(8)雑収入前年度（2.74 億円）と比べ、0.46 億円が減少し 2.28 億円を計上しています。これは、当年度の退職者について、勤続年数の短い退職者が多かった（定年退職者も勤続年数の短い人が多かった）ことにより、私立大学退職金財団等の退職金団体からの交付金が減少したことが要因です。
なお、当初予算（2.30 億円）と比べ、ほぼ同額を計上しています。退職金団体からの交付金減少を
施設設備利用料収入の増加で補いました。

(9)人件費支出
人件費を安定化させるため、退職金に関わるものを除いた定常的人件費を事業活動収入の 53%以内に抑えることを当該管理の目標としています。
その方策として、設置校別、雇用形態別に定員を設定し、その範囲内での人員管理（人件費拡大抑制）を行っています。
当年度の人件費は、当初予算（48.89 億円）に対して 48.28 億円を計上し、0.60 億円が減少しました。
要因は、高校教員人件費の減少（0.28 億円）や、選択定年制度利用者が想定より 1 名少なかったことによる退職金の減少（0.31 億円）などです。また、前年度（49.49 億円）との比較では 1.20 億円が減少しました。これは、大学教員数 2 名減による教員人件費の減少（0.35 億円）、大学兼務職員の雇用契約見直しによる減少（0.51 億円、「報酬支払手数料」に振替）、高校専任・常勤教員数 6 名減による教員人件費の減少（0.31 億円）、退職者数 2 名減による退職金の減少（0.38 億円）などによります。これ
らの結果、当年度の定常的人件費は、ほぼ目標どおりの 53.2%となりました。
なお、人件費のコントロールについては、第 4 次中期財政計画において、人件費が拡大した場合には、賞与削減や給与体系・諸手当見直しなどの「直接的抑制」も必要に応じて検討しなければならないことが確認されました。しかし、当該計画期間中は、国の労働契約法改正への対応（雇用契約方法( 57 )

見直し）などにより安定的に推移したため、「直接的抑制」は行いませんでした。
おって、今後の取り扱いについては、30 年度に策定する第 5 次中期財政計画において再度検討し、対応策を示さなければなりません。

(10)教育研究経費支出
理事会からの財務運営の与件（各年度の基本金組入前収支差額 1 億円、経常活動キャッシュフロー 10億円）に沿い、「経常的教育研究活動への積極的資金投下」を実現するための予算配分を行っています。
そのため、大学教学・短大・高校の予算については学生・生徒数に応じた配分を基本とし、毎年の収入の増減へは事務局予算の調整で対応することとしています。
当年度は、当初予算（17.20 億円）に対して 18.75 億円を計上し、全体として 1.54 億円が増加しています。増加の要因は、当初予算作成時点に配分を保留していた教育・研究関連取組に対する予算について、理事会の上述の基本的な考え方に基づいて、学生・生徒数の増加に伴う学納金増収分を原資として配分したことなどによります。
また、前年度（17.48 億円）と比べ 1.26 億円が増加しています。設置学校別・科目別にみて、前年度と比べ増減の大きい項目とその要因は下表のとおりです。
なお、本学園では教育改革・改善の重要性から、前述「Ⅱ－１．重点的取組（特別予算（AP）を中心に実施した取組）の実施状況」のとおり、毎年の予算編成の重点を「教育改善」「研究高度化」「就職支援強化」及び「募集力拡大」の諸事業に据え、特別予算によって積極的な財政支援を行っており、前三者に係る費用の多くがこの教育研究経費に計上されます。従い、相応（他大学等と比べ高い傾向）の金額が計上され、学生・生徒に対する学納金の還元が大きくなっています。
加えて、大学では、経費を抑制しながら諸活動の活力や質を向上させる取組として PDCA に基づく予算管理システムを導入し、諸計画の実現性を向上させつつ成果を拡大し、費用効率化・低減の取組を併行して行っています。

1)大学の教育研究経費（1,000万円以上の増減を生じた科目等）
29 年度

科目等

増減額

増減の要因

消耗品費

82,77454,74828,026

教育用ｿﾌﾄｳｪｱ更新､ﾏｲｸﾛｿﾌﾄﾗｲｾﾝｽ料を雑費から変更など

光熱水費

166,194

154,379

11,815

猛暑・厳寒による電気・ガス使用量の増加

旅費交通費

96,678

122,759△ 26,081

部活動全国大会出場や海外留学などの経費減少など

印刷製本費

44,86926,36718,502

学生数増に伴う印刷部数増、印刷時期変更など

学生厚生費35,871

11,001

24,870

学生自治会活動経費の支払い方法変更など

報酬手数料309,743

250,859

58,884

契約方法見直しによる人件費からの振替など

その他経費*1

788,891

781,706

7,185

1,525,020

1,401,819

123,201

合
*1

28 年度

（千円単位）

計－

研究図書費、通信運搬費、修繕費、賃借料、租税公課、損害保険料、衛生清掃費、奨学費、実験
研究費、委託共同研究費、諸会費、負担金、渉外費、出版物費、雑費など( 58 )

2)短大の教育研究経費（100万円以上の増減を生じた科目等）
29 年度

科目等

増減額

増減の要因

消耗品費

2,204

877

1,327

教育用ソフトウェア更新費用の増加

光熱水費

13,261

12,2581,003

猛暑・厳寒による電気・ガス使用量の増加

印刷製本費

4,671

2,486

2,185

印刷部数・印刷時期変更など

学生厚生費

1,773

585

1,188

学生自治会活動経費の支払い方法変更など

奨学費

17,012

15,5401,472

奨学生採用人数の増加

実験研究費

6,283

8,386

その他経費*2

28,085

26,1091,976

73,28966,241

7,048

合
*2

28 年度

（千円単位）

計△ 2,103 （PC 演習室 OS アップデート経費が当年度は生じない）－

研究図書費、通信運搬費、旅費交通費、修繕費、賃借料、租税公課、損害保険料、衛生清掃費、
委託共同研究費、報酬支払手数料、諸会費、負担金、渉外費、出版物費、雑費など

3)高校の教育研究経費（200万円以上の増減を生じた科目等）
29 年度

科目等

増減額

増減の要因

光熱水費

36,14532,5193,626

猛暑・厳寒による電気・ガス使用量の増加

修繕費

17,15914,4262,733

大会議室改修、パソコン教室保守料の増加

賃借料

3,757

6,143

△ 2,386（教務システムリース料が当年度は生じない）

奨学費

101,329

115,989△ 14,660

特技特待、学業特待奨学生採用人数の減少

報酬手数料27,554

20,9876,567

その他経費*3

90,80790,76047

276,751

280,824△ 4,073

合
*3

28 年度

（千円単位）

計

派遣教員（休職教員補充）経費､ｽｸｰﾙﾊﾞｽ運行費の増加－

消耗品費、研究図書費、通信運搬費、旅費交通費、印刷製本費、租税公課、損害保険料、衛生
清掃費、学生厚生費、諸会費、負担金、出版物費、雑費など(11)管理経費支出
当初予算（6.89 億円）に対して 0.42 億円が増加し、7.31 億円を計上（大学学生数が当初計画より増加したことに伴い、配分予算を拡大）しました。前年度（6.89 億円）と比べ、0.42 億円が増加しました。設置学校別で科目別にみて、増減の大きい項目とその主たる理由などは次のとおりです。

1)大学の管理経費（500万円以上の増減を生じた科目等）
29 年度

科目等

増減額

増減の要因

広報活動費

81,80875,442

6,366

媒体変更、HP 更新など

報酬手数料

111,12197,563

13,558

契約方法見直しによる人件費からの振替など

海外研修派遣13,62529,337△ 15,712

補助金返還金866

6,642△ 5,776 （国公私競争的補助事業等の返還が当年度は少ない）

その他経費*1

181,297

177,436

3,861

388,717

386,420

2,297

合
*1

28 年度

（千円単位）

計

LEAD プログラム実施日数縮小など－

消耗品費、光熱水費、通信運搬費、旅費交通費、修繕費、賃借料、印刷製本費、租税公課、福利厚生費、損害保険料、衛生清掃費、諸会費、負担金、渉外費、出版物費、雑費、寄付金など( 59 )

（千円単位）

2)短大の管理経費（100万円以上の増減を生じた科目等）
29 年度

科目等

増減額

増減の要因

広報活動費

6,357

4,854

1,503

媒体変更等による費用増加に伴う短大負担分増

報酬手数料

3,466

2,388

1,078

PV 新規制作、Web 動画制作費の短大負担分など

その他経費*2

7,891

7,378

513

17,714

14,620

3,094

合
*2

28 年度

計

－

消耗品費、光熱水費、通信運搬費、旅費交通費、修繕費、賃借料、印刷製本費、租税公課、福利厚生費、損害保険料、衛生清掃費、諸会費、負担金、渉外費、出版物費、雑費、補助金返還金など（千円単位）

3)高校の管理経費（100万円以上の増減を生じた科目等）
29 年度

科目等

増減額

増減の要因

消耗品費

2,890

4,187

△ 1,297

旅費交通費

7,853

6,502

1,351

塾・中学校訪問等募集活動旅費の増加

修繕費

5,609

3,476

2,133

電子決済システム・空調機の年間保守契約料など

租税公課

2,919

33

2,886

消費税納税額の高校負担分増

報酬手数料43,25635,1038,153

坦心寮管理委託、人件費からの振替(契約見直し)など

その他経費*3

36,72036,249471

99,24785,55013,697

合
*3

28 年度

計

学校説明会・保護者説明会用消耗品の購入減少－

光熱水費、通信運搬費、賃借料、印刷製本費、福利厚生費、損害保険料、衛生清掃費、広報活動
費、諸会費、負担金、渉外費、出版物費、雑費、補助金返還金支出など(12)施設関係支出（施設・設備整備の目標や基本的考え方は、前述 18 頁のⅡ－４「施設投資等の活動の概要」参照）（千円単位、（

科目・部門別支出額
用 途 等

大）の金額は前年度実績額）

学

短

建物

751,938 （ 830,596）

201 （

5,621）

15,288 （7,777）

構築物

172,925 （ 116,940）

135

（

901）

3,596 （4,533）

0

（

0）

1,659

施設利用権

（

0）

大

高

1,659

校

0）

（

(13)設備関係支出（施設・設備整備の目標や基本的考え方は、前述 18 頁のⅡ－４「施設投資等の活動の概要」参照）（千円単位、（

科目・部門別支出額
用 途 等

大
（

472,256）（

8,563）（（

9,434）( 60 )

高

20,215）

（

470）

（

216）

22,157）
4,233

（

345
（

校
21,9330

12,887

図書

大
4,207

66,444

管理用機器備品＜ 5 万円以上の事務用機器＞

短

373,910

教育研究用機器備品＜ 5 万円以上の設備類＞

学）の金額は前年度実績額）

3,132）
1,455（

1,292）

３．事業活動収支計算の概要
この計算書類は、上記の資金収支計算書を基に非資金的収支（現物寄付、減価償却額、各種引当金の計上等の資金流入・流出を伴わない収支）を加えて作成します。学校法人の永続的な維持を図るにあたっての重要な情報として「採算性」を表し、当年度の経営成績を評価するものです。
総収入に相等する事業活動収入合計（法人の財産となる収入）は、当初予算（84.75 億円）に対して 2.56
億円増加の 87.31 億円を計上しました。前年度の 84.39 億円と比べて 2.91 億円の増加となります。一方、総支出に相等する事業活動支出合計は、当初予算（83.73 億円）に対して 2.20 億円増加の 85.93 億円を計上しました。前年度の 83.19 億円と比べ 2.73 億円の増加となります。
一般的に実質的な黒字と解されている基本金組入前収支差額（従前の帰属収支差額（事業活動収入
合計－事業活動支出合計））は、当初数値目標（プラス 1.0 億円）に対して 0.37 億円上方修正の 1.37
億円を計上しました。この金額が正味財産（資産－負債）の増加額（財政的成長の幅）となります。
設置学校別にみると、大学が 2.63 億円、短大が 0.23 億円、高校が 1.72 億円と、3 設置校ともに収入超過となっています。大学は、過年度から継続して一定の収支差額を確保しており、安定的な収支状況と評価しています。
短大は、25 年度から 5 か年連続で入学者が計画どおりに確保できたことを主因として収入超過となりました。しかし、学納金依存率（人件費／学納金）の高さや教育研究経費比率（教育研究経費／事
業活動収入）の低さは改善しておらず、大きな課題・問題として認識しています。
一方、高校は、財政健全化の諸施策が進展し、24 年度から引き続き収入超過となっています。今後も、入学生の計画的確保等の収入安定化や奨学費抑制等の支出削減によって安定財政が維持される見通しであることから、これを基盤に 31 年度より学習環境不足等への対応を目的とする施設設備整備計画を確定し、着工する予定です。

４．貸借対照表の概要
この計算書類は、当年度末時点での資産、負債の保有状況を明らかにして、財政状態の健全性（必要資産が自己資金によって保持されているか、また、そのゆとりは十分にあるか、資産構成上、流動性は十分かなど）を評価するものです。
前年度と比べ大きく変動した項目とその理由は、下表のとおりです。
（千円単位）(1)有形固定資産の変動
資産の種類

前年度末*1

減少*2

当年度末

摘要

土地

3,487,651

003,487,651

建物

14,541,676

1,022,837

593,295

14,971,218①

構築物

1,362,305

179,657

111,975

1,429,987②

教育研究用機器備品

2,537,788

426,100

383,232

2,580,656③

88,51170,963

12,433147,042④

図書1,136,390

15,665121

1,151,934

車両

57,616

0

13,57844,038

建設仮勘定

255,4090

255,4090

23,467,350

1,715,225

1,370,043

23,812,529

管理用機器備品

合
*1

増加

計

減価償却後の残高*2

減価償却による減少額を含む。
( 61 )⑤

①増加は以下の理由により、減少は第Ⅲ期施設・設備整備計画完了に伴う除却及び減価償却による。
A・B 棟空調更新

坦心寮改修

A ～ B 棟渡り廊下新設

B 棟 6 階食品農医薬品研究センター他新設・改修

B 棟 2 階 IT コモンズ整備

B・D 棟ラーニングコーナー整備

B・C・D・α棟自動ドア更新

B・本部棟インキュベーションスタジオ整備

C 棟 1 階ラーニングカフェ整備

E 棟 1 階シールドルーム新設

F 棟新設

など

②増加は F 棟周囲外構・植栽工事、キュービクル移設工事、BBQ コーナー新設等により、減少は第Ⅲ期施設・設備整備計画完了に伴う除却及び減価償却による。
③増加は以下の理由により、減少は耐用年数満了備品の除却による。
実験・研究用機器備品購入

食品農医薬品研究センターの什器等購入

CAE 教室パソコン他更新

大学講義室液晶プロジェクタ等更新

ラーニングコーナー什器等購入

インキュベーションスタジオ用什器購入など④増加は坦心寮什器等購入、ラーニングカフェ食堂部分什器購入等により、減少は耐用年数満了備品の除却による。
⑤減少は、坦心寮改修及び F 棟新設工事の完了に伴う建物への振替による。
（千円単位）(2)特定資産
資産の種類

前年度末

増加

減少

当年度末

第 3 号基本金引当特定資産

1,500,000

001,500,000

退職給与引当特定資産

1,600,000

001,600,000

施設拡充引当特定資産

2,830,0000

200,000

2,630,000

教育設備引当特定資産

500,00000500,000

合6,430,0000

200,000

6,230,000

計

摘要

①

①減少は、第Ⅲ期施設・設備整備計画費用支払いに係る支払資金への取崩しによる。
（千円単位）(3)その他の固定資産
資産の種類

前年度末

減少*1

当年度末

摘要

借地権

19,8050019,805

電話加入権

5,156

0

0

5,156

施設利用権

7,777

3,319

2,426

8,670

預託金

24,8740024,874

保証金

2,341

0

0

2,341

ソフトウェア21,2340

2,123

19,110

長期有価証券

2,409,245

555,096505,430

2,458,911

②

0

2,052

0

2,052

③

2,490,434

560,468

509,980

2,540,922

長期前払金
合
*1

増加

計

減価償却による減少額を含む。

①増加は、坦心寮の水道工事負担金による。
②増加は九州電力（株）の社債購入等により、減少は利付商工債の満期償還等による。
③増加は、EBSCO（図書館リソース検索サービス）の複数年契約による。
( 62 )①

(4)流動資産
流動資産のうち、大きな変動があったものは未収入金（0.54 億円減少）です。これは、文科省の教育・研究装置・設備に対する補助金の減少（0.31 億円）及び退職者数の減少に伴う退職資金交付団体
からの交付金の減少（0.22 億円）によるものです。補助金は、国の補助制度の抑制的見直しにより申請件数が制限されたため、前年度に比べ減少しました。当該補助金は、補助事業実施年度の翌年度 4月に交付・入金されるため、毎年、未収入金として計上されます。
なお、その他の科目については重要な変動はありません。

(5)負債
固定負債は、前年度と比べ 0.38 億円が増加しています。主因は、退職給与引当金の増加です。福岡
県私学教育振興会の退職資金交付率引き下げにより、本学が準備すべき退職資金が増加しました。
流動負債は、前年度と比べ 0.43 億円が増加しています。未払金は、配分予算の増額に伴って相応に拡大し、0.40 億円が増加しました。前受金は、各設置校の入学者が前年度に比べて少なかったことを主因として 0.24 億円減少しています。その他の科目については、重要な変動はありません。
なお、大学・短大教育後援会費、高校生徒会費、高校 PTA 会費等の預り金について、文科省や公認会計士協会学校法人委員会等から、他学校法人の周辺会計の問題生起に伴い、より厳格・厳正に管理することが求められています。当年度の監査法人による監査においても、前年度に引き続き、当該預り金の使途の明確化、より徴収趣旨に適う執行、より計画的な執行についての助言がなされています。
今後、学務部等の関係部署と共同で「周辺会計のいっそうの適正化」に継続して取り組まなければな
りません。

(6)基本金
第 1 号基本金に、坦心寮改修費用、B 棟 6 階食品農医薬品研究センター他新設・改修費用、C 棟 1階改修費用、F 棟建築費用（いずれも、什器等の購入費用を含む）、F 棟周辺外構・植栽工事費用等の組入れを行っています。
第 3 号基本金（15 億円）は、本学独自の奨学制度の安定化を目的に奨学基金として設定しています。
本学独自に、経済的に修学困難な学生・生徒への学習機会の保障、並びに優秀な学生・生徒の教育研究活動の奨励を、長期安定的に行おうとするものです。

(7)正味財産
学校法人会計基準の変更に伴い、正味財産は「純資産の部合計」として表記されています。当年度の純資産の部合計は 306.45 億円を計上し、前年度（305.08 億円）に対して 1.37 億円増加しました。
なお、財務比率の中で最も概括的で重要な指標と解されている純資産構成比率（純資産（基本金＋繰越収支差額）／総資金（総資産）（高い値が良い））は 87.6%の高い比率となっています。当比率の全国大学法人階級分布において本学は中位に位置しており、かつ金融資産（主に「特定資産」「その他の固定資産」及び「流動資産」）の比率も高いことから、「諸活動に積極的に資金投下している状況で良好な財政状態（バランスの良い経営）」を維持していると判断しています。

( 63 )

５．財務状況の評価、今後の財務運営の課題（第4次中期財政計画とその実施状況、並びに経営財務の外部評価等）(1)経営財務の外部評価（格付）
経営・財務の外部評価（格付審査）は、「過年度の受審準備や評価結果が、本学の経営状況の点検・評価、調査・分析の一助として極めて有効である」と判断した上で、法定の自己点検評価活動、マス
タープランや財政計画の履行状況点検、さらには内部監査的な IR 調査と連関させながら行いました。
その結果、本学の判定は前年度に引き続き「A」評価（R&I）・「A ＋」評価（JCR）を取得しました。
特に高く評価されたコメントは、次のとおりです。

経営・財務に関する格付機関の評価（格付審査要旨より関係部分抜粋）①大学は「丁寧な教育」と「良好な就職実績」により 11 年連続（現在は 12 年連続）志願者増加、
実志願者数も増加し、九州での競争力を着実に高めている。短大、高校の学生確保も安定的②既存施設・設備の維持更新と新たな教育・研究への積極投資を両立させた予算編成には定評があり、安定した財務構成は今後も維持可能である。
③文科省「私大等改革総合支援事業」はじめ、各種研究支援事業への対応に余念がない。
④良好なガバナンスの下、法人・教学一体で取り組む PDCA サイクルの実効性は高い。
⑤予算管理精度が高く、収支の余裕度を低く設定しつつキャッシュフローを安定確保している。
⑥借入金はなく、純資産構成比率も良好（87.8%）であり、健全な財務構成である。
⑦学費改定後も相対的低学費を維持｡収入増加分を教育研究へ振り向け､学生獲得力の強化が進展⑧相対的低学費と学生への高い還元率を両立させる経営方針であるが、現状推移では財政健全性
は十分保たれる見通しである。
⑨今後、高校で生徒数増加と教育活動多様化に対応した施設改修が本格化するが、計画的に積み立てられた引当特定資産と期間キャッシュフローで対応可能である。

(2)今後の財務運営の課題（第4次中期財政計画における課題（前年度から継続して対応））
第 7 次 MP 策定にあたっては、国の政策議論・社会ニーズ等と網羅的に考え合わせて議論が行われました。その結果、①戦略的広報・募集活動、②教育の質的転換、③特色ある研究、④キャリア教育・就職支援、⑤グローバル化・地域貢献、⑥財政とガバナンスの安定・強化の諸活動にわたる総合的方策（戦略）を講ずることとしました。
この第 7 次 MP の実現には、相応の積極的資金投下が必要であり、それらの「所要原資の安定確保」と「資金投下後の安定財政」には、第 4 次中期財政計画に掲げた収支改善施策・収支計画の確実な実施が不可欠となります。
従い、今後の課題は、現行の「MP」及び「財政計画」についてその実施・実現度合いを具に確認し、計画実現性を向上させて、次期 MP・財政計画策定に向けた課題の設定に繋げなければなりません。
財務運営の課題・達成策の方向性（第4次中期財政計画の総合的目標）
1)学納金収入の安定化①教育研究への積極的資金投下と財政安定化の両立のため、大学学納金を改定する。
②文科省等の「定員管理の厳格化」への対応として、いっそう精緻な入学者確保の関係施策を講じる。
③現状のドロップアウト対策の維持・向上による学納金ロスの縮小や、経常費補助金増収を兼( 64 )

ねて実態に応じた編入学定員設定の検討を行う。
2)補助金の増収①国の新たな補助事業に対応するため、補助制度の情報収集と学内への情報発信、補助制度への適合度合いを高める予算制度見直し等により、補助要件の充足を的確に行う。
②国が求める大学の機能に適い、社会からの評価を高めるため、改革総合支援事業の選定要件充足状況を維持・向上させる。
③経常費補助金特別補助のうち、研究所に対する補助事業に拡大の余地があるため、予算の枠組み変更等を検討して対応を図る。
3)人員管理による人件費安定化①教職員の定員設定と、それに基づく定数管理を継続する。
②選択定年制度、業績評価制度を継続して運用・実施する。
③所定の人件費比率が維持できない場合は、賞与の削減、給与体系の見直し、諸手当の見直しを行うことも検討する。
4)短大財政の安定化①財政状態を安定化させるため、入学者安定確保の施策を徹底・強化する。
②全国短大との比較における相対的高人件費や、大学に比べ高比率となっている人件費比率・人件費依存率改善のため、総額抑制の検討と業務負荷に応じた人件費配分の見直しを行う。
③補助金の積極申請や教育研究経費の選択・集中、ドロップアウト防止策等の補完的収支改善策を具体的に検討し、積極的に実施する。
5)高校財政の安定化①「附高財政計画～福岡工大附城東高校の財務運営について～（改訂）」で計画したヒト・モノ
投資計画とその原資確保計画について、実行段階に移行する。
②第 3 次財政計画における奨学費削減目標の達成に向け、段階的削減を継続する。
③入学定員の実質化（定員増）や、私立高校経常費補助金の積極申請等の補完的収支改善策も検討する。
6)予算制度の高機能化①大学学納金改定による増収額の配分方法を検討・協議し、安定財政と教育・研究への積極的資金投下を両立させる。
②設置 3 校の財政的自立・独算的考え方に基づき、法人部門経費を応分負担できる財務体質を定常化させる。
③事務局予算を「選択・集中」し、全体の費用対効果を向上させる。
7)施設・設備への投資（大学・高校）
・第Ⅲ期施設・設備整備計画の実施と、高校生徒増に対応した施設・設備整備計画の具体的実
施計画の策定・実施について、将来の学部設置・改組の財源を確保しながら行う。

６．計算書類(1)資金収支計算書<経年比較>、(2)資金収支計算書<当初予算対比>、(3)資金収支計算書<部門別>(4)活動区分資金収支計算書<経年比較>、(5)事業活動収支計算書<経年比較>(6)事業活動収支計算書<当初予算対比>、(7)事業活動収支計算書<部門別>、(8)貸借対照表( 65 )

６．計算書類(1)資金収支計算書＜経年比較＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６７(2)資金収支計算書＜当初予算対比＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６８(3)資金収支計算書＜部門別＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６９(4)活動区分資金収支計算書＜経年比較＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７０(5)事業活動収支計算書＜経年比較＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７２(6)事業活動収支計算書＜当初予算対比＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７３(7)事業活動収支計算書＜部門別＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７４(8)貸借対照表（平成30年3月31日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７５( 66 )

(1)資金収支計算書 <経年比較>
収入の部（単位：千円）
27年度決算額

28年度決算額 (1)29年度決算額 (2)増減 (2)-(1)

学納金収入

6,262,900

6,268,461

6,484,652

216,190

手数料収入

146,506

142,386

142,908

522

寄付金収入

43,765

48,76150,276

1,515

補助金収入

1,394,506

1,392,862

1,433,602

40,7403,878

0500,000

500,000

付随事業・収益事業収入

180,508

201,585

239,01237,427

受取利息・配当金収入

113,879

123,708

126,715

3,006

雑収入

309,857

274,962

228,679△ 46,282

0

0

0

0

前受金収入

1,956,555

2,145,409

2,121,201△ 24,208

その他の収入2,048,826

817,398

437,108△ 380,290

資金収入調整勘定△ 2,293,322△ 2,154,108△ 2,288,955△ 134,847

前年度繰越支払資金

2,050,467

2,179,968

2,081,195△ 98,774

収入の部合計12,218,325

11,441,393

11,556,392

114,998

資産売却収入借入金等収入（単位：千円）
支出の部

27年度決算額

28年度決算額 (1)29年度決算額 (2)増減 (2)-(1)

人件費支出

4,922,387

4,949,143

4,828,732△ 120,411

教育研究経費支出

1,766,274

1,748,885

1,875,061

126,176

688,172

689,266

731,916

42,650

借入金等利息支出

0

0

0

0

借入金等返済支出

60,000000

施設関係支出

1,585,531

1,235,980

947,406△ 288,574

設備関係支出

658,089

586,363

485,704△ 100,660

資産運用支出395,8770555,096555,096

その他の支出

227,030

362,197

222,155△ 140,043

0

0

0

0

資金支出調整勘定△ 265,003△ 211,636△ 253,369△ 41,733

翌年度繰越支払資金

2,179,968

2,081,195

2,163,692

82,497

支出の部合計12,218,325

11,441,393

11,556,392

114,998

管理経費支出（予備費）( 67 )

(2)資金収支計算書 <当初予算対比>
収入の部（単位：千円）予 算 (1)

決 算 (2)差 異 (1)-(2)

学納金収入

6,358,233

6,484,652△ 126,419

手数料収入

139,500

142,908△ 3,408

寄付金収入

43,70050,276△ 6,576

補助金収入

1,383,100

1,433,602△ 50,502

国庫補助金収入745,100

793,261△ 48,161

地方公共団体補助金収入

637,400

639,695△ 2,295

600

646

△ 46

資産売却収入500,000

500,0000

付随事業・収益事業収入

167,706

239,012△ 71,306

受取利息・配当金収入

119,400

126,715△ 7,315

雑収入

230,473

228,679

1,794

0

0

0

前受金収入

1,950,000

2,121,201△ 171,201

その他の収入216,129

437,108△ 220,979

資金収入調整勘定△ 2,115,373△ 2,288,955

173,582

前年度繰越支払資金

2,069,174

2,081,195△ 12,021

収入の部合計

11,062,042

11,556,392△ 494,350

その他補助金収入

借入金等収入（単位：千円）
支出の部

予 算 (1)

決 算 (2)差 異 (1)-(2)

人件費支出

4,889,021

4,828,732

60,289

教育研究経費支出

1,720,350

1,875,061△ 154,711

689,588

731,916△ 42,328

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出555,357

947,406△ 392,049

設備関係支出

817,761

485,704

332,057

資産運用支出300,000

555,096△ 255,096

その他の支出

258,000

222,155

35,845（予備費）

50,000050,000

資金支出調整勘定△ 234,020△ 253,369

19,349

翌年度繰越支払資金

2,015,985

2,163,692△ 147,707

支出の部合計

11,062,042

11,556,392△ 494,350

管理経費支出

( 68 )

(3)資金収支計算書 <部門別>
収入の部（単位：千円）
法人本部

大 学

短 大

高 校

合 計

学納金収入

0

5,011,159

364,156

1,109,337

6,484,652

手数料収入

0

104,141

5,635

33,132

142,908

寄付金収入

021,730028,54650,276

補助金収入

0725,319

66,916

641,366

1,433,602

資産売却収入0363,500

32,500104,000

500,000

付随事業・収益事業収入

0217,633

7,469

13,910239,012

受取利息・配当金収入

091,705

8,199

26,811

126,715

雑収入

0179,666

26,382

22,632

228,679

借入金等収入

0

0

0

0

0

前受金収入

2,121,201－－－

2,121,201

その他の収入437,108－－－

437,108

資金収入調整勘定△ 2,288,955

－

－

－

△ 2,288,955

前年度繰越支払資金

2,081,195－－－

2,081,195

収入の部合計2,350,549

6,714,853

511,257

1,979,733

11,556,392（単位：千円）
支出の部
人件費支出

法人本部

大 学

短 大

高 校

合 計

92,3603,303,649

316,102

1,116,621

4,828,732

0

1,525,021

73,289276,751

1,875,061

226,238

388,716

17,71499,248731,916

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施設関係支出0926,523

338

20,545

947,406

設備関係支出285

453,243

4,553

27,623

485,704

資産運用支出

555,096－－－555,096

その他の支出222,155－－－

222,155

0

－

－

－

0

資金支出調整勘定△ 253,369－－－△ 253,369

翌年度繰越支払資金

2,163,692－－－

2,163,692

支出の部合計

3,006,457

教育研究経費支出
管理経費支出（予備費）

6,597,152( 69 )

411,995

1,540,788

11,556,392

(4)活動区分資金収支計算書 <経年比較>
科 目
学納金収入
手数料収入
特別寄付金収入
教
一般寄付金収入
育収 経常費等補助金収入
活
国庫補助金収入入動
地方公共団体補助金収入にその他補助金収入
よ付随事業収入る
雑収入資
教育活動資金収入計 (A)金
人件費支出
収 支 教育研究経費支出
支 出 管理経費支出
教育活動資金支出計 (B)
差引 (A)－(B)
調整勘定等
教育活動資金収支差額 (C)施
科 目
設
施設設備寄付金収入
整施設設備補助金収入
備 収
等 入 施設設備売却収入
施設拡充引当特定資産取崩収入
活施設整備等活動資金収入計 (D)動に
施設関係支出
よ 支 設備関係支出
る 出
施設整備等活動資金支出計 (E)資
差引 (D)－(E)
金
調整勘定等
収
支 施設整備等活動資金収支差額 (F)

小計 (C)＋(F)＝(G)科 目
有価証券売却収入
預り金収入
仮受金収入
収 仮払金収入そ
入 小計の受取利息・配当金収入
他
過年度修正収入のその他の活動資金収入計 (H)活
借入金等返済支出
動
有価証券購入支出に保証金・預託金・立替金支出
よ
預り金支出
る
支 仮受金支出資
出 仮払金支出金
修学旅行預け金支払支出
収
小計
支
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計 (I)

差引 (H)－(I)
調整勘定等
その他の活動資金収支差額 (J)支払資金の増減額 (G)＋(J)
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金（単位：千円）
27年度決算額 28年度決算額 (1) 29年度決算額 (2) 増減 (2)-(1)6,262,900
6,268,461
6,484,652
216,190
146,506
142,386
142,908522
43,73540,431
50,246
9,815
30
30
30
0
1,272,507
1,352,337
1,425,183
72,846
641,720714,251
787,419
73,168
629,728
637,142
637,118
△ 24
1,058
944
646
△ 298
180,508
201,585
239,01237,427309,829
274,962
228,679△ 46,282
8,216,015
8,280,192
8,570,710
290,517
4,922,387
4,949,143
4,828,732△ 120,411
1,766,274
1,748,885
1,875,061
126,176
688,172
689,266
731,916
42,6507,376,833
7,387,294
7,435,708
48,414
839,182
892,899
1,135,002
242,103261,232
196,232
50,497△ 145,735
1,100,414
1,089,131
1,185,499
96,36827年度決算額 28年度決算額 (1) 29年度決算額 (2) 増減 (2)-(1)
0
8,300
0
△ 8,300
121,999
40,5258,419△ 32,106
3,878
0
0
0
1,500,000
500,000
200,000△ 300,000
1,625,877
548,825
208,419△ 340,406
1,585,531
1,235,980
947,406△ 288,574
658,089
586,363
485,704△ 100,660
2,243,620
1,822,343
1,433,110△ 389,234△ 617,744△ 1,273,518△ 1,224,691
48,828△ 8,504
38,31821,069△ 17,249△ 626,247△ 1,235,200△ 1,203,622
31,579474,167△ 146,070△ 18,123
127,947
27年度決算額 28年度決算額 (1) 29年度決算額 (2) 増減 (2)-(1)00500,000
500,000
00
11,98911,98911,1590
15,053
15,0537,121
012,513
12,513
18,2800539,555
539,555
113,879
123,708
126,715
3,006
28
0
0
0
132,187
123,708
666,270
542,562
60,000000395,8770555,096555,0960
2,406
404△ 2,002
16,03738,0630△ 38,063
020,8310△ 20,831
0
265
0
△ 265
4,938
14,847
10,151△ 4,697
476,853
76,412565,650
489,2380000476,853
76,412565,650
489,238△ 344,666
47,296100,620
53,32400
00△ 344,666
47,296100,620
53,324
129,501△ 98,774
82,497
181,270
2,050,467
2,179,968
2,081,195△ 98,774
2,179,968
2,081,195
2,163,692
82,497( 70 )

（注記）
活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。
科目
資 前受金収入金 前期末未収入金収入
収 期末未収入金
支 前期末前受金
計 収入計
算 前期末未払金支払支出
書 前払金支払支出
計 期末未払金
上 前期末前払金額
支出計
収入計－支出計（単位：千円）
27年度決算額 28年度決算額 (1) 29年度決算額 (2) 増減 (2)-(1)1,956,555
2,145,409
2,121,201△ 24,208
530,546
317,398
197,552△ 119,846△ 317,398△ 197,552△ 143,546
54,006△ 1,975,924△ 1,956,555△ 2,145,409△ 188,854
193,779
308,699
29,798△ 278,901
168,965
242,738
180,172△ 62,566
37,08943,04731,428△ 11,619△ 230,573△ 174,547△ 221,122△ 46,575△ 34,430△ 37,089△ 32,247
4,843△ 58,949
74,149△ 41,768△ 115,917
252,728
234,550
71,567△ 162,984

科
目
教 前受金収入
育 前期末未収入金収入
活 期末未収入金
動 前期末前受金に収入計
よ
前期末未払金支払支出
る
資 前払金支払支出
金 期末未払金
収 前期末前払金
支 支出計
収入計－支出計
施科
目
設 前受金収入
整 前期末未収入金収入
備等 期末未収入金
活 前期末前受金
動 収入計に 前期末未払金支払支出
よ 前払金支払支出
る期末未払金
資金 前期末前払金
収 支出計
支 収入計－支出計科目
その 前受金収入
他 前期末未収入金収入の 期末未収入金
活 前期末前受金
動
収入計に
前期末未払金支払支出
よる 前払金支払支出
資 期末未払金
金 前期末前払金
収 支出計
支 収入計－支出計

27年度決算額 28年度決算額 (1) 29年度決算額 (2) 増減 (2)-(1)1,956,555
2,145,409
2,121,201△ 24,208
446,465
198,355
161,877△ 36,478△ 198,355△ 161,877△ 139,346
22,531△ 1,975,924△ 1,956,555△ 2,145,409△ 188,854
228,741
225,331△ 1,677△ 227,008
129,812
164,962
131,020△ 33,942
37,08932,24731,428△ 819△ 164,962△ 131,020△ 182,376△ 51,356△ 34,430△ 37,089△ 32,247
4,843△ 32,491
29,099△ 52,174△ 81,273
261,232
196,232
50,497△ 145,735
27年度決算額 28年度決算額 (1) 29年度決算額 (2) 増減 (2)-(1)000084,081
119,043
35,675△ 83,368△ 119,043△ 35,675△ 4,200
31,4750000△ 34,962
83,36831,475△ 51,893
39,15377,77649,152△ 28,624
010,8000△ 10,800△ 65,611△ 43,526△ 38,746
4,780
0
0
0
0
△ 26,458
45,05010,406△ 34,644△ 8,504
38,31821,069△ 17,249
27年度決算額 28年度決算額 (1) 29年度決算額 (2) 増減 (2)-(1)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

( 71 )

(5)事業活動収支計算書 <経年比較>
教育活動収支学納金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計 (A)
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計 (B)
教育活動収支差額 (A)－(B)＝(C)教育活動外収支
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計 (D)借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計 (E)
教育活動外収支差額 (D)－(E)＝(F)経常収支差額 (C)＋(F)

特別収支
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計 (G)
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計 (H)
特別収支差額 (G)－(H)＝(I)（予備費）
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

27年度決算額
28年度決算額 (1) 29年度決算額 (2)6,262,900
6,268,461
6,484,652
146,506
142,386
142,908
43,76540,50750,276
1,272,507
1,352,337
1,425,183
180,508
201,585
239,012245,048
214,348
228,679
8,151,234
8,219,623
8,570,710
4,861,229
4,903,350
4,866,375
2,672,276
2,659,589
2,883,965
753,048756,015
799,08400356
8,286,553
8,318,953
8,549,780△ 135,319△ 99,330

20,930

27年度決算額
28年度決算額 (1) 29年度決算額 (2)110,827
120,656
122,214000110,827
120,656
122,214
0
0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：千円）
増減 (2)-(1)216,190
522
9,769
72,84637,427
14,332351,086△ 36,975
224,376
43,069356
230,827
120,260（単位：千円）
増減 (2)-(1)
1,558
0
1,558
0
0
0

110,827

120,656

122,214

1,558△ 24,492

21,326

143,144

121,817

28年度決算額 (1) 29年度決算額 (2)0099,62538,445
99,62538,445985
44,04500985
44,045（単位：千円）
増減 (2)-(1)0△ 61,180△ 61,180
43,060043,060

27年度決算額
0158,924
158,924
3,367
0
3,367
155,557

98,640△ 5,600△ 104,2400131,066△ 1,935,574△ 1,804,508△ 4,235,439
0△ 6,039,946

0
119,966△ 1,736,934△ 1,616,968△ 6,039,946
0△ 7,656,915

0
137,544△ 1,163,107△ 1,025,564△ 7,656,915
4,328△ 8,678,151

8,420,986
8,289,920

8,439,904
8,319,938

8,731,369
8,593,825

0
17,578573,827
591,404△ 1,616,968
4,328△ 1,021,236（単位：千円）
291,464
273,887( 72 )

(6)事業活動収支計算書 <当初予算対比>
予 算 (1)
6,358,233
139,500
43,7001,360,400

決 算 (2)
6,484,652
142,908
50,276
1,425,183（単位：千円）
差 異 (1)-(2)△ 126,419△ 3,408△ 6,576△ 64,783

725,100
634,700
600

787,419
637,118646△ 62,319△ 2,418△ 46

付随事業収入雑収入
教育活動収入計 (A)
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計 (B)167,706
232,227
8,301,766
4,863,295
2,702,255
756,645200
8,322,395

239,012228,679
8,570,710
4,866,375
2,883,965
799,084356
8,549,780△ 71,306
3,548△ 268,944△ 3,080△ 181,710△ 42,439△ 156△ 227,385

教育活動収支差額 (A)－(B)＝(C)△ 20,629

20,930

予 算 (1)
114,920
0
114,920000

決 算 (2)
122,2140
122,214000△ 41,559（単位：千円）
差 異 (1)-(2)△ 7,2940△ 7,294000

教育活動外収支差額 (D)－(E)＝(F)114,920

122,214△ 7,294

経常収支差額 (C)＋(F)94,291

143,144△ 48,853

教育活動収支学納金
手数料
寄付金
経常費等補助金
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
その他補助金収入

教育活動外収支
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計 (D)借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計 (E)

特別収支
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計 (G)
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計 (H)
特別収支差額 (G)－(H)＝(I)（予備費）
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

058,60058,600800
0800

038,44538,44544,045044,045（単位：千円）
差 異 (1)-(2)020,155
20,155△ 43,2450△ 43,245

57,800△ 5,600

63,40050,000102,091△ 1,347,299△ 1,245,208△ 7,587,840
2,950△ 8,830,098

0137,544△ 1,163,107△ 1,025,564△ 7,656,915
4,328△ 8,678,151

8,475,286
8,373,195

8,731,369
8,593,825

50,000△ 35,453△ 184,192△ 219,644
69,075△ 1,378△ 151,947（単位：千円）△ 256,083△ 220,630

予 算 (1)

決 算 (2)( 73 )

(7)事業活動収支計算書 <部門別>（単位：千円）合 計
6,484,652
142,908
50,276
1,425,183
239,012228,679
8,570,710
4,866,375
2,883,965
799,084356
8,549,780

教育活動収支学納金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計 (A)
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計 (B)

法人本部
0
0
0
0
0
0
0
92,716
0229,8820322,598

大 学
5,011,159
104,141
21,730721,119
217,633
179,666
6,255,449
3,299,403
2,344,916
427,2030
6,071,521

短 大364,156
5,635
066,916
7,469
26,382
470,557
316,351
112,386
26,2990455,037

高 校
1,109,337
33,13228,546637,147
13,91022,632
1,844,704
1,157,905
426,663
115,700356
1,700,624

教育活動収支差額 (A)－(B)＝(C)△ 322,598

183,927

15,521

144,080

教育活動外収支
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計 (D)借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計 (E)

法人本部
0
0
0
0
0
0

大 学
88,433088,433
0
0
0

短 大
7,907
0
7,907
0
0
0

高 校
25,875025,87500020,930（単位：千円）合 計122,2140
122,214000088,433

7,907

25,875

122,214△ 322,598

272,360

23,427

169,954

143,144

教育活動外収支差額 (D)－(E)＝(F)経常収支差額 (C)＋(F)

特別収支
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計 (G)
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計 (H)
特別収支差額 (G)－(H)＝(I)（予備費）
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

0
0
0
0
0
0

0
27,93527,93536,382036,382

0
64
64
71
0
71

0
10,446
10,446
7,592
0
7,592

（単位：千円）合 計
038,44538,44544,045044,0450△ 8,447△7

2,854△ 5,600

法人本部

大 学

0
△ 322,598
0△ 322,598△ 7,656,915
4,328△ 7,975,185－
263,913△ 1,163,107△ 899,194－－△ 899,194

0322,598

6,371,817
6,107,903( 74 )

短 大

高 校

－

－
23,420023,420－－172,8080
172,808－－

23,420172,808

478,528455,108

1,881,024
1,708,216

0137,544△ 1,163,107△ 1,025,564△ 7,656,915
4,328△ 8,678,151（単位：千円）
8,731,369
8,593,825

(8)貸借対照表（平成30年3月31日現在）
資 産 の 部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
第3号基本金引当特定資産

退職給与引当特定資産
施設拡充引当特定資産
教育設備引当特定資産
その他の固定資産
借地権
電話加入権
施設利用権
預託金
保証金
ソフトウェア
長期前払金
有価証券
流動資産
現金預金
未収入金
修学旅行預け金
前払金
仮払金
立替金
資 産 の 部 合 計

本年度末32,583,451
23,812,529
3,487,651
14,971,219
1,429,987
2,580,656
147,042
1,151,935
44,03906,230,000
1,500,000
1,600,000
2,630,000
500,000
2,540,922
19,805
5,157
8,671
24,874
2,341
19,111
2,052
2,458,911
2,401,048
2,163,692
143,190
49,68940,176
3,897
404
34,984,499（単位：千円）
前年度末
32,387,785
23,467,350
3,487,651
14,541,676
1,362,306
2,537,789
88,512
1,136,391
57,616
255,4096,430,000
1,500,000
1,600,000
2,830,000
500,000
2,490,435
19,805
5,157
7,778
24,874
2,341
21,23402,409,245
2,377,742
2,081,195
197,552
39,53943,047
16,410034,765,527

増減195,666 ◆正味財産（資産－負債）
345,179
0 28年度429,542
資産
34,765,527 ①
67,682
負債
4,257,415 ②
42,867①-②
30,508,113 ③
58,531
15,544 29年度
△ 13,577
資産34,984,499 ④△ 255,409
負債4,338,843 ⑤△ 200,000④-⑤
30,645,656 ⑥00 正味財産の増加△ 200,000⑥-③
137,544
050,48700893
00△ 2,123
2,052 ◆純資産構成比率 全国度数分布<純資産／（総負債＋純資産），
49,666
高い値が良い>23,30682,497
87.6%△ 54,362
本法人より 高い 277法人
10,151△ 2,871
同じ 44法人△ 12,513
低い 227法人
404
218,972（単位：千円）

負 債 の 部
本年度末
前年度末
増 減
科
目
固定負債
1,672,685
1,634,410
38,275 ◆内部留保資産比率 全国度数分布<(運用資産－総負債)／総資産，
長期未払金
16,035
15,404632
高い値が良い>退職給与引当金
1,656,650
1,619,007
37,643
流動負債
2,666,158
2,623,005
43,15320.2%
未払金
220,490
180,172
40,318
本法人より 高い 215法人
前受金
2,121,201
2,145,409△ 24,208
預り金280,807268,818
11,989
同じ 51法人
仮受金
43,66028,606
15,053低い 282法人
負 債 の 部 合 計
4,338,843
4,257,415
81,428
純 資 産 の 部
本年度末
前年度末
増 減
科
目
基本金
39,323,807
38,165,027
1,158,780
第1号基本金37,319,807
36,161,027
1,158,780
第3号基本金1,500,000
1,500,0000第4号基本金504,000
504,0000
繰越収支差額△ 8,678,151△ 7,656,915△ 1,021,236
翌年度繰越収支差額△ 8,678,151△ 7,656,915△ 1,021,236
純資産の部合計
30,645,656
30,508,113
137,544
負債及び純資産の部合計
34,984,499
34,765,527
218,972
注記 1.減価償却額の累計額の合計額 13,451,067千円
2.徴収不能引当金 なし( 75 )