証券コード：6839

第 60 期通信2011 年 4 月 1 日〜2012 年 3 月 31 日株主の皆様へ

既存事業の拡大・強化と、新規事業・新規市場への積極的な展開で、収益改善を目指します。
当期（2012年3月期）の業績

当期の業績には、前述の地上波デジタル放送移行など情報機器の大幅減や日本国内の不振に加え、タイ洪水の影響もあり減収減益

代表取締役執行役員社長

林 朝則の特需の反動減が大きく影響しました。また、タイの洪水では当社工場に直接的な被害はなかったものの、一部部

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上品の供給不足の影響から、DVD関連製品の生産や販売のげます。第60期（2011年4月1日〜2012年3月31日）の機会を逸失したことも大きかったと考えています。情報機

連結決算が確定しましたので、営業の概況とともに今後器では、OEM※先からのインクジェットプリンターの受注の成長戦略についてご説明します。

が大幅に落ち込んだことが業績に影響しました。

当民生用電気機器業界は、想定外の円高、東日本大

当期は上記に加え、特別損益の悪化、タックスヘイブン

震災やタイ洪水によるサプライチェーンの混乱が各社の対策税制に係る費用処理などにより、誠に遺憾ながら2期業績悪化の一因となりました。また、家電エコポイント連続の赤字を計上する結果となりました。株主の皆様のご制度が終了した日本や市場が成熟期に入った欧米では期待に添うことができず、大変申し訳なく思っております。

主要製品である液晶テレビの需要が減少し、牽引役で一方、昨年来実行してきた取り組みの成果も着実に出ある新興国でも需要拡大のテンポに鈍化傾向がみられる始めています。映像機器では、PSI※管理の強化で、液晶など厳しい状況となりました。

テレビ及び主要パーツであるパネルの在庫水準は前期に

このような状況下、当社グループの当期の連結売上高は比べ大幅に改善しており、今後の収益向上に寄与すると2,461億円（前期比16.8％減）、営業利益は4億円（前期比考えています。

40.2％減）、経常利益は1億円（前期比86.5％減）、当期純損
失は46億円（前期は11億円の当期純損失）となりました。

※OEM：Original Equipment Manufacturer 相手先ブランド名で製造を請け負う業務※PSI：Purchase, Sales and Inventory 仕入・販売・在庫

売上高

営業利益／損失

2,771（億円）

3,027

3,149（億円）

111
2,959
2,461
1474

2011/3

2012/3△24
2008/3

1

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2008/3

2009/3

2010/3

液晶テレビ（左）32型、（右）50型

今後の成長戦略

DVD関連製品では、ブルーレイディスクレコーダの当社グループは成長戦略の３つの柱を中心に、経営のスピードを一層重視しながら、他社を凌駕する品質、価格を実現し、売れる製品づくりに徹して売上高の拡大とOEM先との関係を強化するとともに、VHS対応製品の見合わせることとしました。

残存者利益を確保します。
情報機器では、業務用レーザービームプリンターのOEMによる生産を開始します。

収益力の回復を図ります。

ついては、総合的な判断により優先順位を見直し、当面中長期的には「環境エネルギー」「ネットワーク」「デバイスモジュール」の３分野に注力
3つ目は、新規事業分野への展開です。
「環境エネルギー」

タイ工場の増強やOEM先との関係強化などにより既存事業を拡大・強化「ネットワーク」「デバイスモジュール」の3つを中長期の

当期はインドに販売拠点を設立
成長する新興国市場に積極的に展開成長を支える分野として考えています。

2つ目は、新規市場への展開です。現在の米国市場へ「環境エネルギー」
分野では、当期に中国のＬＥＤ照明市

液晶テレビでは、在庫適正化による利益率の改善と北の偏重リスクを回避するとともに、季節変動の影響を軽場に参入することにしました。次期からの本格的な生産・米におけるSKU※増加による販売数量拡大を図ります。

減して生産・販売を平準化し、売上高を拡大することが販売を目指し、コスト競争力のある製品開発を進めます。

成長戦略の1つ目は、既存事業の拡大・強化です。

また、フィリップス社とのブランドライセンス契約を2015

課題と考えています。当期は、2012年2月にインド・ムン「ネットワーク」
分野では、ＯＥＭビジネスとしてタブレッ年12月まで延長したことから、今後もフィリップスブラン

バイ市に現地子会社を設立し、次期の販売開始に向けてト端末の開発を進めており、「デバイスモジュール」分野ドの製品販売を強化します。生産体制については、中国へ準備を始めました。

では、MEMS※技術を応用した製品の開発を進めていの依存度が高い現状の改善と、インド市場への参入のた

今後は、メキシコを含む中南米の売上拡大に加え、めタイ工場を増強する計画です。また、他の地域での生産

ASEANや中近東など成長している新興国市場への展開拠点設置のための調査を今後も継続します。

についても検討していきます。なお、ブラジル市場開拓にます。
※MEMS：Micro-Electro-Mechanical Systems
およびその創製技術

微小電気機械素子

※SKU：Stock Keeping Unit 定番製品の展示

経常利益／損失（億円）

当期純利益／損失

116（億円）

自己資本・自己資本比率70.4

103

1,57812121△5369.6

67.1

69.5

1,351

1,419

1,300

1,227

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

自己資本自己資本比率（％）△46△173△0
2008/3△1167.6（億円）

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2012/32

株主の皆様へ

環境エネルギー分野での新規事業を開始

次期（2013年3月期）の見通し

配当について中国におけるLED照明の製造・販売

次の飛躍への布石の年
テレビ事業の黒字化を目指す

当期は設立50周年を記念して年間50円に増配
今後も経営基盤を強化し安定配当を継続

長寿命・低消費電力など優れた特長を持つことから、地球環境保全に貢献できるとされ、今後の成長が見込めるLED照明市場へ参入することにしました。
まず中国で業務用照明器の生産及び販売体制を確立するために、中国・斯米克集団(CIMICグループ)の傘下企業と合弁でLED照明を製造・販売する会社を各々設立

次期においては、当社グループを取り巻く環境は依然当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の不透明な要因が多く厳しい状況が想定されますが、先に一つと認識し、経営基盤の強化を図りながら安定配当を述べた成長戦略をグループ一丸となって推進し、収益の維持することを基本方針としています。具体的な基準とし改善を図っていきます。て、連結純資産配当率1.0％を基本に、経営環境などを考また、これらの各戦略を実行するため、商品企画から開しました。

発、部材調達、生産、販売に至る部門間のタイムラグをミ

トンネル用LED照明

LED電球

IPG Electronics503社より360件の特許資産を購入
当社の特許ポートフォリオを強化し、競合他社からのの支払については年1回、期末に実施しています。

ニマイズし、市場ニーズを的確に捉えた製品をタイムリー

当期の期末配当金については、１株当たり普通配当金に供給していきます。さらにPSI管理を強化するとともに、40円に会社設立50周年記念配当金10円を加え50円と設計の見直しや部材調達体制の再構築などによりコストさせていただきました。次期の配当金につきましては基本競争力のある製品を供給し、課題となっているテレビ事業方針に変更はありませんが、昨今の為替相場の変動が連の黒字化を目指します。

結純資産の変動に与える影響が大きいことから、開示が以上のような取り組みにより、次期の連結売上高は映像機器事業の特許ポートフォリオを強化

慮した安定的な配当政策を実施しています。なお、配当金可能になった時点で公表します。

2,290億円（当期比7.0％減）となるものの、営業利益は40

株主の皆様には、当社グループの事業にご理解を賜り、億円（当期比766.7％増）を見込んでいます。なお、為替今後とも変わらぬご支援をいただきますよう、よろしくお願

レートは1米ドル80円を前提としています。

い申し上げます。

特許警告などに対応していくため、IPG Electronics503
社からテレビ、デコーダー、表示装置に係る特許資産を次期の計画（億円）

1株当たり配当金（円）40購入しました。

5050

購入特許の内訳は、180件の米国特許ならびにそれら4の対応外国特許180件を含み、あわせて360件となります。これらはテレビ、セットトップボックス、DVR※などの2,461

2,2902012/3

2013/3（計画）

4040

40

2009/3

2010/3

2011/3

製品に使用できます。
※Digital Video Recorder：ハードディスクレコーダなどの総称

売上高

3

営業利益

2008/3

2012/3

特集

拡大するテレビ市場で、発揮されるFUNAIの真価
コスト競争力の強化で、販売台数拡大を狙う▼2012年の世界の液晶テレビ市場の需要見通し（台数ベース）出典：DisplaySearch

2012年の液晶テレビの販売台数は、日本では地上波2011年比での増減

デジタル放送移行に伴う反動減の影響が続くと予想され中国ていますが、その他新興国を含めた全世界的な需要は4,965 万台 11.5% 増

2桁台の増加が見込まれています。
特に、ブラウン管テレビから液晶テレビへの買い替え需要が旺盛な新興アジアや中南米が市場成長を大きく牽

5,301 万台 3.2％増

1,000 万台 48.4％減

世界中で、ますます拡大するテレビ市場――ＦＵＮＡＩは中東・アフリカ

1,505 万台 29.9％増

拡大に向けた取り組みを積極化しています。

開発設計

開発設計業務を積極的に海外拠点に移管

3,910 万台 2.3％増

日本引しています。

これまで培ってきた強みを一層強化しながら販売台数

北米

欧州（ロシア含む）

中南米

2,430 万台 24.8％増

アジア・オセアニア

2,889 万台 40.8％増

製産

タイ工場の生産力を拡充し新興国需要拡大に対応

販売拡大する新興国市場への参入

従来、日本で行っていた開発設計業務を海外の人件費の現在、当社グループの生産の88％が中国に集中しており、新興国市場での販売拡大を目指して、2012年2月、インド・安い地域へ移管することで、開発設計にかかるコストを削減

これを解消するという意味でも、当期はタイ工場の生産能力ムンバイ市に現地子会社を設立し、次期の販売開始に向けてし、価格競争力を一層強化しています。当期は、従来のマレーの増強を進めました。2013年には、現工場に隣接して新しい準備を始めました。

シアに加えて、中国・深圳にも映像機器の開発拠点を設立し建屋を建築し、生産能力を倍増させる計画です。

次期はＯＥＭで販売をスタートしますが、現地には北米市ました。また、シンガポール

今後は、ＦＴＡ※による利点

場での主要顧客である有力では業務用テレビの開発をなども利用し、インドやASEAN量販店なども多数出店して進めています。

地域への輸出生産拠点としていることから、こうした販売今後もこうした、海外地域の機能も強化していきます。

へのシフトを加速させていきルートも活用しながら自社ブランドでの販売を拡大します。ていく計画です。
※FTA：Free Trade Agreement（自由貿易協定） 特定の国や地域の経済活動を活発にするため、関税を撤廃したり、規制を緩和させる条約。

4機器別・仕向地別売上状況

連結財務諸表

機器別の売上高

連結損益計算書

（百万円）

映像機器

情報機器

その他

2010/3

売上高
54,629（17.3%） 26,754（8.5%）

233,528（TV 52.0%、DVD 22.2%）
2011/3

198,606（TV 44.9%、DVD 22.2%）

56,405（19.1%）

140,912（13.8%）

2012/3
183,507（TV 49.1%、DVD 25.4%）

映像機器については、液晶テレビは地上波デジタル放送移行後の反動減の影響から日本向けの落ち込みが大きく減収と30,013（12.2%） 32,627（13.3%）

2

情報機器については、プリンターの受注減により減収となりました。

なりました。
ＤＶＤ関連製品ではブルーレイディスクレコーダ

その他の機器については、液晶テレビと同様に地上波デジは増収となったものの、ＤＶＤプレーヤやブルーレイディスク

タル放送移行後の反動減の影響などから受信関連用電子機プレーヤが減収となり、全体では減収となりました。

器の売上が減少し、減収となりました。

（百万円）

北米

欧州 アジア その他

3

2012/3295,923

246,147

255,614208,779

販売費及び一般管理費

39,53636,906

772

461

営業外収益

897

567

営業外費用379

854

1,290

174

営業利益

経常利益
特別利益

328

12

特別損失

166748

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失(△)

1,453

△ 560

法人税、住民税及び事業税

1,642

1,385

過年度法人税等

̶935

法人税等調整額

633

1,617

△ 823

△ 4,500

少数株主利益

346

129

当期純損失
（△）

△ 1,169△ 4,629

日本

連結包括利益計算書

2010/330,490 8,822 10,765 48,380

216,454（68.7%）（9.7%） （2.8%） （3.4%） （15.4%）

2011/3

少数株主損益調整前当期純損失（△）
155,754（52.6%）

23,836 8,505 13,630

94,196（8.1%） （2.9%） （4.6%）（31.8%）

2012/3
12,592 9,290 8,862

81,290（5.1%） （3.8%）（3.6%）（33.0%）

為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

北米では、液晶テレビは年度前半は減収となりましたが、後半の年末商戦において主要顧客向けが順調に推移したことから微

欧州では、情報機器の売上が減少し、厳しい市場低迷の影響を受けた液晶テレビも減収となりました。

（百万円）

2011/3

2012/3△ 823△ 4,500

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

134,111（54.5%）

5

2011/3
売上原価

少数株主損益調整前当期純損失（△）

仕向地別の売上高（百万円）

その他の包括利益合計
包括利益増収となりました。一方、情報機器は大幅な減収となり、ＤＶＤ

日本では、ブルーレイディスクレコーダの売上は増加した関連製品もコンテンツのインターネット配信によるＶＯＤ（ビデものの、液晶テレビと受信関連用電子機器の落ち込みが大きく親会社株主に係る包括利益

オ・オン・デマンド）普及の影響により減収となりました。

減収となりました。

少数株主に係る包括利益

142

△ 555

△ 9,661△ 1,41790△ 13△ 9,428△ 1,986△ 10,252△ 6,486△ 10,578△ 6,616326

129（内訳）連結貸借対照表

連結キャッシュ・フロー計算書（百万円）

2011/3

2012/3

資産の部

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2011/3

2012/3△ 5,165

16,416連結財務諸表の主なポイント
1

営業利益
テレビ事業の赤字は縮小したものの、それ以外の事業が売上

4

流動資産

158,820

145,689

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

4,070△ 6,4345

固定資産

35,08930,917

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

2,465△ 6,717の減少にともない減益となったことなどにより、営業利益は310百万円減少しました。
22

資産合計

193,910

Ⅳ 現金及び現金同等物に176,607

為替差損益の悪化などにより、経常利益は1,116百万円減少△ 1,628227Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△ 258

3,490

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

34,06333,745

係る換算差額しました。
358,926

50,054

6

固定負債

3,755

2,708

負債合計

62,68152,763

処理などにより、当期純損失は4,629百万円となりました。
4

Ⅶ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
8

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

△ 59

△ 669

33,74536,567

当期純損失
特別損益の悪化に加え、タックスヘイブン対策税制に係る費用

負債の部
流動負債

経常利益

流動資産
受取手形及び売掛金、たな卸資産が減少したことなどにより、流動資産は13,131百万円減少しました。

5

固定資産
有形固定資産、投資有価証券が減少したことなどにより、固定資産は4,171百万円減少しました。

6

純資産の部

短期借入金、未払法人税等が減少したことなどにより、負債合計は株主資本156,962

151,623

その他の包括利益累計額△ 26,874△ 28,86187

106

1,052974

新株予約権

9,918百万円減少しました。
7

純資産合計
利益剰余金、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、純資産合計は7,384百万円減少しました。

8

少数株主持分

負債合計

現金及び現金同等物の期末残高
投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローが増

7

純資産合計

131,228

123,843

負債・純資産合計

193,910

176,607

加したことなどにより、現金及び現金同等物の期末残高は2,821百万円増加しました。

6

会社概要

（2012年3月31日現在）

株式の状況（2012年3月31日現在）

株主メモ

商号

船井電機株式会社

発行可能株式総数 ……………………………………… 80,000,000 株

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

設立
資本金
本社所在地

1961
（昭和36）
年8月313億07百万円〒574-0013
大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
URL http://www.funai.jp/
3月31日
1,102人（単体）
電気機器
映像機器 … 液晶テレビ
DVDプレーヤ
DVDレコーダ
ブルーレイディスクプレーヤ
ブルーレイディスクレコーダ
情報機器 … プリンター
そ の 他 … 受信関連用電子機器

発行済株式の総数 ……………………………………… 36,130,796 株

定時株主総会

毎年6月に開催いたします｡

株 主 数………………………………………………………10,247 名

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

決算
社員数
業種
主な事業内容役員（2012年6月22日現在）

株式分布状況

（2012年3月31日現在）

金融機関
44名（0.43％）

金融商品取引業者
36名（0.35％）

その他国内法人
107名

自己名義

合計

（1.04％）

10,247名

その他国内法人
3,564,956株（9.87％）

外国人
5,946,336株（16.46％）※その他必要がある場合は､あらかじめ公告する一定の日
なお、基準日は上記のとおりでありますが、配当金の支払いにつきましては、期末配当（年1回）の予定

単元株式数

100株

公告方法

電子公告により行います。
http://www.funai.jp/investors/koukoku.html

1名（0.01％）

外国人
179名（1.75％）

ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は日本経済新聞に掲載いたします。

個人・その他
9,880名（96.42％）

上場証券取引所

自己名義
2,011,607株（5.57％）

株主名簿管理人/
特別口座の口座管理機関

金融商品取引業者
418,091株（1.16％）

郵便物送付先/
各種お問合せ先

合計

36,130,796株

取締役

監査役

執行役員

船井 哲良 ………… 取締役会長
林
朝則 ………… 代表取締役 執行役員社長
大宅 俊雄 ………… 取締役 専務執行役員
上村 義一 ………… 取締役 執行役員
岡田 譲二 ………… 取締役 執行役員
船越 秀明 ………… 取締役 執行役員
佐治 成起 ………… 取締役 執行役員
米本 光男 ………… 社外取締役
坂内 義明 ………… 社外取締役
石崎弘 ………… 常勤監査役
米田 信一 ………… 社外監査役
盛本 正英 ………… 社外監査役
中井 英夫 ………… 上席執行役員
野路井 達 ………… 上席執行役員
立見 尚夫 ………… 上席執行役員
宇賀 和男 ………… 執行役員
伊藤 武司 ………… 執行役員
河野誠 ………… 執行役員
長岡 博文 ………… 執行役員

金融機関
5,813,000株（16.09％）

3月 31日
3月 31日
9月 30日大阪証券取引所市場第一部
東京証券取引所市場第一部
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541- 8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話 0120-094-777（通話料無料）〔受付時間9:00〜17:00（土、日、祝祭日、年末年始を除く）〕

個人・その他
18,376,806株（50.86％）

ホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/

株価（円）・出来高（千株）の推移
（大証）
（円）
4,000
3,000
2,000（千株）
3,000

1,000

1,500

0

4/4
2011

5/2

6/6

7/4

8/1

9/5

10/3

11/7

12/5

1/2
2012

2/6

3/5

0

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http://www.funai.jp/investors/index.html〒574-0013 大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
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