平成 21 年度

地域密着型金融の取組状況について
平成 22 年 6 月 30 日

当金庫は、地域金融機関として地域の活性化・発展に寄与することが、重要な社会的使命であると考えており、経営理念に｢地域金融の徹底｣、｢地元との共存共栄｣を掲げ、平成 21 年度に策定・公表しました｢じゅうしん地域活性化サポートプラン｣(平成 21年度～平成 22 年度)に基づき、中小企業金融の円滑化等に取組んでいます。
平成 21 年度の主要な取組状況は以下のとおりです。なお、詳細につきましては、別途｢２．取組項目（１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化、（２）事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底、（３）地域の情報収集を活用した持続可能な地域経済への貢献｣を掲載しています。
【平成 21 年度の主要な取組状況】
１．取組計数等（１）経営改善支援取組先、再生計画策定率、ランクアップ率
・経営改善支援取組先：110 先・再 生 計 画 策 定 率：100.0％
・ラ ン ク ア ッ プ 率：6.4％※経営改善支援の取組状況の内訳につきましては、別添資料をご参照願います。

（２）創業・新事業支援融資実績
・大阪府開業資金融資（大阪府中小企業信用保証協会保証付）
取組件数： 15 件
貸出残高： 74 百万円

（３）個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資への取組計数
保証協会の保証制度を活用した｢流動資産担保融資保証制度｣と、当金庫独自の売掛債権譲渡担保設定の取組み
・流動資産担保融資保証制度（信用保証協会）
取組件数： 2 件
実行金額：48 百万円(ともに売掛債権担保)・売掛債権譲渡担保設定によるプロパー融資
取組件数： 2 件
実行金額：65 百万円（４）利用者側の声を把握するための CS 調査等を年 1 回実施し、結果を取りまとめ公表
お客さまの取引の利便性向上を目的に、お客さまの意見等を継続してお聞かせ頂くため、営業店に｢ご意見箱｣を常設しています。
・アンケート回収期間：平成 21 年 04 月～21 年 9 月(上期)、回収：2,687 枚：平成 21 年 10 月～22 年 3 月(下期)、回収：2,828 枚・お客さまの評価
平成 21 年度下期実施のアンケート調査の結果、評価は前回と比較し全項目で向上しました。今後もお客さまから頂いたご意見等をもとに、お客さまの取引の利便性向上に向けた取組みを推進してまいります。
なお、当アンケート調査結果の詳細につきましては、平成 22 年 7 月末発行予定のディスクロージャー誌｢DISCLOSURE
2010

十三信用金庫の現状｣をご参照願います。

２．取組項目（１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化

取組方針

21 年度・22 年度の取組み

ア．創業・新事業支援

創業・新事業支援
融資の取組み・｢創業関連保証制度｣や中小企業支援機関のサポート機能等とタイアップした地方公共団体の制度融資を中心に推進

・大阪府開業資金融資（大阪府中小企業信用保証協会保証付）
取組件数：15 件
実行金額：74 百万円(独)中小企業基盤整備機構 近畿支部との連携

・地域の中小企業の経営支援、人材派遣、共済加入の促進や創業支援の推進

・平成 21 年度は(独)中小企業基盤整備機構 近畿支部(以下、｢(独)中小機構 近畿支部｣という。)の情報共有化を図るため、毎月 1 回企画調整課員との定期情報交換会を実施した。
・(独)中小機構 近畿支部が無料で実施している各種セミナ－に当庫取引先企業 19 社が参加した。
・｢淀川ビジネス・エキスボ 2009｣開催時に、(独)中小機構 近畿支部のマネジャ－柳瀬智雄氏を招き、｢知らなきや損するインタ－ネツトの営業パワ－と実践ノウハウ｣と題してセミナ－を実施した。
・営業担当役席及び上級営業担当者を対象に、(独)中小機構 近畿支部による研修会を実施した。

産学官との連携

・大阪経済大学｢地域活性化支援センター｣の地域活性化の取組みと連携した地元商店街等の活性化支援
・｢大阪大学産業科学研究所(産研)｣が展開する産学連携事業を通じ、地元中小企業の研究開発や、経営上の知的財産活用に対するサポートを推進

・阪大産研の後援組織である｢財団法人 産業科学研究協会｣に正会員として賛助。四半期毎の研究発表・交流会｢産研テクノサロン｣に参加し、研究者や参加企業との意見交換や情報収集を図っている。21 年度は知的財産を中小企業経営に活用する講座｢IP(Intellectual property)アカデミー｣を受講。平成 22 年度についても、顧客向けセミナー(JMC 勉強会)の開催に講師の招聘を予定しているなど、普及に取組んでいる。

イ．経営改善支援項目

取組み実績等（平成 21 年 4 月～平成 22 年 3 月）

項目

イ．経営改善支援
ウ．事業再生取組方針

21 年度・22 年度の取組み取組み実績等（平成 21 年 4 月～平成 22 年 3 月）

コンサルタント
能力・態勢の強化
やビジネスマッチング等で、自らの情報機能やネットワーク(地方公共団体、商工会議所、商工会、他金融機関等)を活用した支援

・大阪商工会議所 新淀川支部と連携した｢淀川ビジネス・エキスポ｣を中心とするビジネス交流の推進と淀川ブランドの確立・発展

・当庫と大阪商工会議所 新淀川支部との共催によるビジネスフェア第 4 回｢淀川ビジネス・エキスボ 2009｣を開催(平成 21 年 11 月 17 日・18 日)。｢大不況に打ち克て、淀川ブランド｣をテーマに、淀川 3 区(淀川区、東淀川区、西淀川区)に立地もしくは拠点を置く企業の独創的な製品や商品等を紹介し、ビジネスパートナー発掘やビジネスチャンス獲得の場の提供を通じ、地域の活性化に取組んでいる。
｢淀川ビジネス・エキスポ 2009｣開催結果
来場者数：延べ 1,515 名
成約件数：4 件
平成 22 年度も第 5 回｢淀川ビジネス・エキスボ 2010｣を平成 22 年 11 月
17 日～18 日に実施予定。

地域の情報ネットワークを活用しつつ、法務、財務、税務等の外部専門家と連携した取組み

・当庫顧問税理士及び弁護士等による JMC(事業後継者の会)会員への勉強会実施や専門家と連携した取引先への支援等
・日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信金キャピタル(株)と連携した取引先への支援

・JMC 第 19 回勉強会(平成 21 年 11 月 26 日実施)において、社会保険労務士・牧村康彦氏を招き、｢すぐに役立つ雇用対策の基礎知識｣をテーマに、労務管理に関する勉強会を実施。また、JMC 第 20 回勉強会(平成 22 年 2月 17 日実施)では、元毎日放送アナウンサ－・子守康範氏を招き、｢伝えたいことを上手に伝える技術｣をテーマに勉強会を実施。平成 21 年度は
計 3 回実施した。

資格取得者の養成、活用によるコンサルタント業
務の強化

・中小企業診断士、社会保険労務士、１級 FP技能士等の専門性の高い国家資格等の計画的な取得推進と取引先企業への支援

・中小企業診断士は、3 名が 1 次試験に合格。そのうち 2 名が 2 次試験に合格し資格登録となり、高い専門知識を活用し、コンサルティング能力を発揮している。
・また、1 級 FP 技能士は 2 名が学科合格、うち 1 名が実技試験に合格し有資格者となった。

中小企業再生支援協議会の活用

・中小企業再生支援協議会(大阪府・兵庫県)との連携による取引先への紹介及び当金庫からの案件持込み・再生ファンド等の活用を視野に入れたスピー
ディーかつ実効性の高い事業再生の推進

・取引先 2 社が 2 次対応(再生支援)決定、うち 1 社が再生計画合意・実施に至った。残る 1 社も他金融機関と積極的に連携し、前向きに協議が進んでいる(最新決算にて計画案を策定する予定)。
・当庫から協議会への案件持込みや、｢おおさか中小企業再生ファンド｣の活用実績はないが、スピーディーかつ実効性の高い事業再生の実施に向け、今後も案件ごとに前向きに検討する。

項目

ウ．事業再生エ．事業承継取組方針

21 年度・22 年度の取組み取組み実績等（平成 21 年 4 月～平成 22 年 3 月）

整理回収機構(RCC)等の企業再生スキームの活用

・RCC の企業再生業務における、①利害調整機
能、②デューデリジェンス(事前の実態把握)
及び再生計画策定、③企業再生ファンドの活用、④債務免除における税制面の優遇措置、⑤セーフティネット８号保証(RCC へ債権譲渡された中小企業者向け)の活用、⑥RCC 債権の肩代わり(Exit Finance)等の検討による取組み

・RCC 債権の肩代わり(Exit Finance)をはじめ、平成 21 年度中の取組案件はない。今後も RCC の企業再生手法等を検討し取組む。

信用保証制度の適切な活用も踏
まえた DIP ファイナンスの活用

・「事業再生保証制度」、｢事業再生円滑化関連保証制度｣等を有効活用した DIP ファイナン
スの実施

・再生関連保証制度は主に中小企業再生支援協議会の支援案件で利用されている。今後も案件毎に利用を検討し、信用保証協会等との連携を図る。

事業承継や相続対策等への取組
み・信金キャピタル㈱との M＆A 業務についての協定書締結を視野に入れた取組み
・MBO、EBO 等を含む株式買取りに関する資金面の支援や M＆A のマッチング支援への取組み

・信金キャピタル㈱との M＆A 業務について１件登録済であり、協定書締結を視野に入れて準備中である。今後も情報入手や知識の向上に努め、M＆A 業務、MBO・EBO(経営陣・従業員による企業買収)等への取組みについても研究していく。
・(独)中小機構 近畿支部主催の｢事業承継施策説明会｣の専門家施策会(11月 4 日)に当庫職員 3 名を参加させた。また経営者向け施策会(11 月 9 日)に取引先企業 6 社・6 名が参加した。

（２）事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

項目

中小企業金融の円滑化

取組方針

21 年度・22 年度の取組み

取組み実績等（平成 21 年 4 月～平成 22 年 3 月）

個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資への取組み

・動産・債権譲渡担保融資、ABL 等の活用
・信用保証協会による｢流動資産担保融資保証｣、信金中央金庫による｢しんきん ME サポート(設備担保信用補完制度)｣等の活用とノウハウの蓄積

・信用保証協会｢流動資産担保融資保証制度｣
取組件数：2 件
実行金額：48 百万円(ともに売掛債権担保)・売掛債権譲渡担保設定によるプロパー融資
取組件数：2 件
実行金額：65 百万円
・設備担保融資については評価・管理・換価方法等の課題が多く実施に至っていないが、引続きノウハウ蓄積・活用の検討を進める。

経済産業省の推進する技術評価等と連携した取組み

・(財)関西情報・産業活性化センター(ネオクラスター推進共同体)による｢技術評価制度｣(経済産業省・近畿経済産業局のバックアップ)や、(財)ひょうご産業活性化センターによる｢ひょうご中小企業技術評価制度｣等、専門家による公的評価制度を取引先企業の定性評価において活用

・技術評価制度は直接的に融資がセットされる制度ではないが、取引先にも自社技術の客観的評価を公的助成にて受けることが出来るメリットがあるため、今後も利用推進を図る。

（３）地域の情報収集を活用した持続可能な地域経済への貢献

項目

取組方針

21 年度・22 年度の取組み

取組み実績等（平成 21 年 4 月～平成 22 年 3 月）

中小企業基盤整
備機構のファンドをはじめとする各種ファンドの活用
地域を担う若い世代や高齢者への金融知識の普及（金融教育支援や年金受給等への相談等の実施）

・中小企業基盤整備機構のスキームによる｢おおさか中小企業再生ファンド｣への案件持込
みと活用
・中小企業再生支援協議会や他金融機関(有限責任組合員)の持込案件等への出資
・職場体験学習(対象：中学生)の継続実施
・インターンシップ(対象：大学生)の受入先拡
大及び継続実施
・｢年金支援グループ｣による年金受給等に関するコンサルティング等の実施

・投資先 1 社(通算 4 案件)が決定し、ファンドによる債権買取と再生支援を実施。既投資先も含め 2 社が金融機関からの Exit Finance を受け、ファンドから卒業した。
（現在、ファンドでは 1 社の再生支援を継続中）

地域経済活性化支援

ステークホルダ ・顧客アンケート実施により顧客の声の収集
ーのニーズ把握、し、要望等を踏まえた経営改善に向けた取組
各種情報の提供
みの検討及び実施
等
・ディスクロージャー誌等で結果等を公表
・｢じゅうしんクォータリー｣等によりアンケー
ト結果等を還元

地域商店街等の活性化

・地元ボランティアによる手作り｢なにわ淀川花火大会｣や十三寄席｢噺のにぎわい｣等、地元開催行事等への参加並びに協賛・職場体験学習実施状況(中学生対象)
受入中学校数： 7 校
受入生徒数 ：31 名
・インターンシップ(大学生対象)
参加学校数 ： 7 校
参加学生数 ：14 名
・年金受給に伴う相談等を実施するなど、｢年金支援グループ｣は、将来的に資産運用を含めた広範囲のコンサルティング業務を指向し取組んでいる。
年金支援活動実施状況
総訪問件数：1,080 件(内面談 994 件)
相談案件受付数 ： 604 件
顧客アンケート(ご意見箱)は、半期ごとに内容を見直すなど経営改善に向けた取組みを行っている。
・｢ご意見箱｣アンケート調査結果
アンケート回収期間：平成 21 年 04 月～平成 21 年 9 月(上期)：平成 21 年 10 月～平成 22 年 3 月(下期)
回収枚数：2,687 枚(上期)：2,828 枚(下期
アンケート調査結果は改善項目等を含めディスクロージャー誌(平成 22年 7 月末発行)にて公表する。
・平成 21 年の｢なにわ淀川花火大会｣は 8 月 8 日に実施され、当日は見物客の受付、席までの誘導を実施。また 大会翌日には周辺清掃活動等を実施した。
・十三寄席｢噺のにぎわい｣は 3 か月に一度、年 4 開催し、地域活性化の一助となっている。
・地域コミュニティの発展を目的とした｢淀川区民まつり｣が平成 21 年 9 月に開催され、当庫若手職員が区民の方々とともに参加した。

別添資料●経営改善支援取組率、ランクアップ率、再生計画策定率【平成２１年４月～平成２２年３月】（単位：先数）

期初
債務者数

うちaのうち期末に aのうち期末に経営改善支援 債務者区分が 債務者区分が aのうち再生計
取組み先数 ランクアップし 変化しなかった 画を策定した
先数
先数
た先数

Ａａb

①

5,552

0

うちその他
②
要注意先1,19696③

6

破綻懸念先④

実質破綻先⑤破綻先

⑥da/Ａ

b/a

再生計画
策定率

d/a

000.0%

587

96

8.0%

5.2%

100.0%

1101

16.7%

100.0%

100.0%

183
127
84

13001001100

13
0
0

7.1%
0.0%
0.0%

7.7%

100.0%-

小 計（②～⑥の計）

1,596

110

798

110

6.9%

6.4%

100.0%

合

7,148

110

798

110

1.5%

6.4%

100.0%

正常先
要注意先c

経営改善支援 ランクアップ率
取組み率

うち
要管理先

計

--

（注） ・期初債務者数及び債務者区分は２１年４月当初時点で整理しています。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含みません。
・bには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載しています。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はaに含めるもののbに含めません。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はbに含めています。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理しています。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めません。
・cには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しています。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上しています。