自己点検・自己評価の公表について
学校法人 名古屋大原学園

１．当学園における自己点検・自己評価の取り組みについて専修学校における自己点検・自己評価は、平成 19 年に学校教育法及び同施行規則の改正により義務付
けられることとなりましたが、本学園におきましては従前より独自の方法で評価点検とその改善に努めてまいりました。
令和５年度においても、より同法に則った項目で点検・評価を実施しましたので、ここにその結果を公表いたします。 本学園における教育の現状を正しくご理解いただき、より一層のご支援を頂ければ、幸甚に存じます。
なお、自己点検・自己評価の詳細につきましては、本学園各地区各学校ＨＰ上で学校関係者評価報告書とともに自己点検・自己評価の総括表を公表するとともに、各学校内で詳細報告書を公開しています。閲覧
ご希望の方は、日時をご予約のうえご来校ください。

２．令和５年度自己点検・自己評価の結果について
本学園の教育理念を念頭に置き、分野ごとに行う専門教育を通じ、教育基本法に謳う 人格の完成 を目指し、 社会の形成者 として必要な資質を備えた身心ともに健全な学生を育成するため、すべての業
務に誠意と情熱をもって対応します。

（１）教育理念・目標
本学園では、学園の基本運営方針・教育目標・学園スローガンを定め、事業計画書等で明確に公表するとともに、職員総会はじめ定期的に確認・点検できる場を設けています。
専門課程の目標：早期大人化教育、資格試験・公務員試験など専門教育の充実（２）教育活動
本学園では、変化の激しい社会ニーズに応えるため、毎年個別委員会を設置し、各事業年度の重点項目を定め、時代に即応した実践的な教育を展開できること、将来へ向けての準備を怠らないことに重点を置
き、各テーマに取り組んでいます。
各校各学科とも、それぞれの分野からの人材ニーズを適切に把握し、目標人材像を定め、それに応じた
カリキュラム等教育計画全体を定期的に見直しています。
教育現場においては、資格教育に留まらず、「自己管理力」「協調行動力」など職業現場で必要とされる能力の開発など、産学連携の職業教育にも注力しています。

（３）学生支援と教育成果
本学園は、全国展開する大原グループの一員として、授業カリキュラムから就職指導に至るまで、総合グループ校の特徴を生かすことにより、良質の教材の提供・高度な職員のスキル・全国を網羅する求人網
等、学生の満足度の高い学校を実現しています。

各校ともクラス担任制で運用することにより、学生本人だけでなく保護者等とも連携をしっかり行い、
よりきめ細やかな学生管理を行うことによって、国家試験の合格率や就職率など高い教育実績とともに退学者の減少に努めています。
また、各校とも学生が主導となって地域活動やボランティア活動に参加できるよう支援を行っています。

（４）法令等の遵守
本学園は、会計・法律の資格指導校である特色を生かし、新制度や規定の制定に積極的に取り組んでいます。
個人情報に関しては、個人情報保護管理者を置き、法令の遵守に努めるだけでなく、詳細な学内規定『個人情報取扱規則』を策定し、全ての個人情報の取り扱いには細心の注意を払っています。
本学園は、自己点検・自己評価の実施と公表を、今後も積極的に行っていきます。
学校法人名古屋大原学園【名古屋】
大原簿記情報医療専門学校
大原法律公務員専門学校
大原トラベル・ホテル・ブライダル専門学校【岐阜】
大原簿記情報医療専門学校

岐阜校

大原法律公務員専門学校 岐阜校【津】
大原簿記情報医療専門学校

津校

大原法律公務員専門学校 津校【浜松】
大原簿記情報医療専門学校

浜松校

大原法律公務員専門学校 浜松校
大原トラベル・ホテル・ブライダル専門学校 浜松校【静岡】
大原簿記情報医療専門学校

静岡校

大原法律公務員専門学校 静岡校
大原トラベル・ホテル・ブライダル専門学校 静岡校【沼津】
大原公務員医療観光専門学校 沼津校
大原介護福祉専門学校

沼津校

自己点検・自己評価総括表
作成者：山本孝史
作成日：令和６年４月３０日
サンプル数（評価数値の分布合計）：9（１）．教育理念・目標
評 価 項 目①学校の理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）②学校における職業教育の特色は明確になっているか

評価数値の分布
適切…5、ほぼ適切…4、どちらでもない…3、やや不適切…２、不適切…１
適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

7

2

0

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

7

2

0

0

0

③社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱
いているか

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

5

4

0

0

0

④学校の理念・目的・育成人材・特色・将来構想など
が学生・保護者等に周知されているか

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

4

4

1

0

0

⑤各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

5

4

0

0

0

（１）課題
全体として「適切・ほぼ適切」と評価がされている。
④「学校の理念・目的・育成人材・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか」 の項目が前年と同様に「ほぼ適切」「どちらでもない」との評価である。保護者向けのガイダンスが実行されていないとの評価である。⑤については、前年と比較し、「どちらでもない」から「ほぼ適切」であるの髙い評価に変わった。教育課程編成委員会からの意見の反映や学内での業界説明が増えたことにより業界の方向を取り入れられたことが考えられる。

（２）今後の改善方策
学校の理念・目的・育成人材については、今後も継続して教職研修を行い、教職員へのインプットと学生に対するアウトプットを多くの教育機会通して行っていく。
保護者対しては、入学前の学校説明会・保護者説明会や入学式において理念・目的・育成人材・特色・将来構想について説明を実施している。また、入学後においては、今年度も定期的に郵送する成績通知書に同封し理解を深めているが、抽象的になっており、より具体的な周知と支援に対して説明会、WEB配信により実施する。
入学後の保護者等の連絡や面談については、入学後に電話により連絡を取り信頼関係を構築することに取り組みはじめ一定の成果をあげることができたため、今後も継続させていきたい。
企業等が必要としいてるスキルや知識について、学科毎に格差はあるが、外部の方を招いての講演会を今年度はさらに増やし、業界及び職種イメージをつけていきたい。

（３）特記事項
本校は平成26年４月に教育基本法に則り、学校教育法に従い「人格教育による独立心の養成と国家や社会の一員としての形成者の養成」を目的として開校された。それらの目的は受験指導や就職指導を通じて達成を目指すと共に、地域と密着し県内の若年層を中心に、様々な年齢層の方に教育の機会を設け「専門能力」を身につけた人材の育成により社会貢献を果たすことを目的としている。
名古屋大原学園では年度単位の学園学校運営計画書を策定しており、その中で学園全体の教育目標として①早期大人化教育：精神的・経済的な独立意識と社会やクラスの形成者意識の養成②学科の専門教育：資格試験や公務員試験に合格する能力と就職に必要な能力の養成を掲げている。この教職員・学生・クラスの３者の能力を工夫活用し、健全な国民としての学生を育てることを教育方針として定めている。
全教職員は当該計画書を所持しており、毎月実施する教職員全体朝礼において教育目標の確認、および計画項目の進行状況を確認している。これにより教育目標・教育理念の教職員への浸透を図っている。なお、本計画書は学園長・理事長・校長により毎年見直しが行われ、3月期に名古屋大原学園全職員が集い、教育目標・教育理念を確認している。
また、学生に対しては校長等の講話や毎日のホームルームを活用した教員による啓蒙により、学園が目指す教育目標への理解を図っている。
社会及び業界のニーズは急速に変化を続けているため、それらに対応したカリキュラムが実施されている。具体的にはグローバ
ル化に対応した海外行動力、コミュニケーション不足に対応した協調行動力、ＩＴ化に対応したＩＴ活用力、目標達成を実現する自己管理力の4つに定め、平成26年度より独自に開発したカリキュラムを実施することにより、職場の基礎力の向上を図っている。

1

自己点検・自己評価総括表（３）．教育活動
評価数値の分布

評 価 項 目
①教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか②教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか③学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか④キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカ
リキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか⑤関連分野の企業・関連施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか⑥関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか⑦授業評価の実施・評価体制はあるか

適切…5、ほぼ適切…4、どちらでもない…3、やや不適切…２、不適切…１
適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

6

3

0

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

6

3

0

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

5

4

0

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

5

4

0

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

5

4

0

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

5

3

1

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

5

3

1

0

0

⑧職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れ
ているか

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

5

4

0

0

0

⑨成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

6

3

0

0

0

⑩資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

8

1

0

0

0

⑪人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

⑫関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか⑬関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研究や教員の指導力育成など資質向上のための取り組みが行われているか⑭職員の能力開発のための研修等が行われているか

5

3

1

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

4

3

2

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

5

2

2

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

5

4

0

0

0

（１）課題
全体としては「適正・ほぼ適正」と評価がされている。
⑫「関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか」、 ⑬「関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研究や教員の指導力育成など資質向上のための取り組みが行われているか」について、「どちらでもない」評価が昨年と同数であるため改善が必要である。
（２）今後の改善方策⑫については、情報処理科においては外部講師と連携した授業が年間を通して実施されているが、税理士・企業会計科では企業
連携及びインターンシップにおいても短期的になっているためカリキュラムを調整し、会計事務所や税務署と連携した長期のイン
ターンシップを計画する。医療事務科では長期のインターンシップが実施されている。
⑬関連分野における教員向けの実務能力や知識の向上を図る研修については、来校型やオンライン型の研修を実施し、能力を図ってきた。特に情報処理科では多くの企業の方に必要なスキルや求められる人物についての講演を実施できたため講演をとおして職員が必要とされる知識が学べたとおもわれる。令和６年度においては、さらに外部講師や外部団体が主催する研修制度への参加を促し指導力、資質向上に取り組んでいきたい。

2

自己点検・自己評価総括表（３）特記事項
教育理念については、教育目標である「 早期大人化教育：精神的・経済的な独立意識と社会やクラスの形成者意識の養成」、「学科の専門教育：資格試験や公務員試験に合格する能力と就職に必要な能力の養成」に基づいた教育課程の編成が行われている。これらの教育目標を明確にするために、学生手帳（大原トライアングル手帳）に以下の四つの目的を示している。
①未来の職場で活躍できる「高度な専門能力」②入社２年目レベルの「職場の基礎能力」③憧れの業界人や公務員になるための「４段階の就職活動」④本気モードで楽しむ「キャンパスライフ」
これらの入学目的を達成するために、学生手帳を使用し自己管理の実践を指導している。これらの指導が適切に行われているか、
校長等による点検が実施されている。
学則に規定された就業年数、授業時間数に従い、学生に配布している「学生便覧」に進級・卒業基準を明示し、厳密に進級、卒業を審査判定している。
全教室にプロジェクタ−を設置し、パワーポイント等による授業を展開し授業時間効率化や合格率向上を図っている。全学生に対してタブレット端末を配付し、授業内における資格取得や就職対策への活用を推進するとともに、自己学習を可能とするツール開発が図られている。また、専門教育のDX化にさらに力を入れていく。

3

自己点検・自己評価総括表（２）．学校運営
評価数値の分布

評 価 項 目
①目的等に沿った運営方針が策定されているか②運営方針に沿った事業計画が策定されているか③運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか④人事、給与に関する規程等は整備されているか

適切…5、ほぼ適切…4、どちらでもない…3、やや不適切…２、不適切…１
適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

7

1

1

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

5

3

1

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

6

2

1

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

7

2

0

0

0

⑤教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

7

2

0

0

0

⑥業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

6

3

0

0

0

⑦教育活動等に関する情報公開が適切になされている
か

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

8

1

0

0

0

⑧情報システム化等による業務の効率化が図られてい
るか

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

4

4

1

0

0

（１）課題
全体としては「適正・ほぼ適正」と評価がされているが、「どちらでもない」の評価が散見される。
①「目的等に沿った運営方針が策定されているか」〜③「運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか」については、組織運営に関することや就業規則に関するものである。若い職員が多いことによる表れだと考えられる。
⑧「情報システム化等による業務の効率化が図られているか」について「どちらでもない」との意見が昨年と同数になっている。
Office365のTeamsやOneNoteの使用に関することや、前年度の課題に上がっている就職Ｗｅｂシステム使用に関して学生の理解や入力の徹底がタイムリーな処理できないことが原因として考えられる。

（２）今後の改善方策①〜③については、学生の夏季休暇期間に丁寧に説明を行い理解を促していきたい。⑧については、今年度においても就職Ｗｅｂシステムの使用方法について研修を実施する。昨年度よりデジタル化や業務スタイルの転換を行うために学園にDX教育研修部が設置され業務の効率化が図られた。ITのリスキリングとして研修が実施されたが、令和6年度においてもDX化、情報システム化を図る研修の実施と、動画作成や配信授業のレベルアップを図っていきたい。

（３）特記事項
学園学校運営計画書において事業計画が年度単位で策定され、同計画書において学校の運営方針、組織図、担当業務、教職員の留意事項が明示され、毎年３月に行われる職員全体会議において、全職員に対して事業計画等の説明がされている。また、部署
及び個人の月次の業務計画が策定され、学園組織図と共に計画責任者も明示されているため指示命令も明らかにされている。
学園理事会・評議員会とも適時適切に開催され、議事録は適切に作成管理されている。関係法令の改正に伴い教職員に対する「学園諸規則」の改訂が行われている。
教育活動等に関する内容については学校総合案内書、学校ホームページにて地域、入学希望者、保護者、卒業生に公開されているが、今後は一層の情報公開を積極的に行う。
学生管理（成績管理、出欠管理など）や財務経理等の学内業務はコンピュータ化が進んでおり、効率的な業務遂行ができるよう工夫されている。

4自己点検・自己評価総括表（４）．学修成果
評価数値の分布

評 価 項 目
①就職率の向上が図られているか②資格取得率の向上が図られているか

適切…5、ほぼ適切…4、どちらでもない…3、やや不適切…２、不適切…１
適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

7

2

0

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

6

3

0

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

3

5

1

0

0

④卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握して
いるか

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

6

1

2

0

0

⑤卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用しているか

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

5

1

3

0

0

③退学率の低減が図られているか（１）課題
全体的として「適切・ほぼ適切」であると評価がされている。
③「退学率の低減が図られているか」については、前年と比較し退学率が改善されたため評価が上がったと考えられる。④「卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか」、⑤「卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用しているか」について「ほぼ適切」「どちらでもない」が増加している。④「卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握」、⑤「卒業後のキャリア形成への効果を把握」について、卒業生用のLINEを開設し、アンケートに答えていただけるように連絡はしているが回答数が伸び悩んでいることが課題である。

（２）今後の改善方策
退学率の減少に関し、入学前に精神的な問題を抱えていた学生の対応が課題であったが、入学後数週間での保護者等と連絡や早期の面談により改善が進んだと考えられる。ただ、精神的な負荷がかかることより不登校になる可能性を秘めている学生が多くいるため、学校や家庭に問題となる行動が起きていないかを保護者等と綿密に連絡を取り合っていく。また、引き続き学校におけるカウンセリング体制を紹介する。
卒業生向けのＬＩＮＥを開設し卒業後のキャリア形成への効果の把握が進むと思われたが、運営が上手く進まず卒業生のキャリア形成が確認できていないため、継続してLINEへの登録とアンケートの回答について体制を整えていく。
また、従来から実施してきた企業訪問時における卒業生の活躍や評価を調査し、採用試験や必要な人材等の聞き取りを行いキャリアデザインのカリキュラムに反映をさせる。

（３）特記事項
就職指導では、就職サポート室と連携を取りながらクラス担任が中心となり全教員体制による指導が実施されている。具体的には一人の教員が数名の学生を担当する体制を取っている。職業人意識の向上、自己ＰＲ・志望動機等の具体的な指導、就職受験
スケジュールに至る就職活動全般を指導し就職率の向上を図っている。また、全ての学科において名古屋大原学園卒業生による就職講演を実施しており、卒業生も増えてきたことからそれらの回数を増加させていく予定である。
資格取得については、学生手帳による自己管理や長年に渡り培った合格ノウハウに、クラス担任が信頼関係を構築し面談を行うことでモチベーションの維持を図っている。それにより日商簿記2級、診療報酬請求事務等、難易度の高い試験でも成果を上げている。
退学率については、低く推移している。教職員が学生個々の状況を把握し面談を行う体制を整えている。また、様々な問題を未然に防ぐために保護者との連携も深め、必要に応じて面談の実施も行っている。また、経済的理由による中途退学者が出ないための支援策として行われている学費分納制度も徐々に利用者が増加し、退学者防止に効果を上げている。

5

自己点検・自己評価総括表（５）．学生支援
評価数値の分布

評 価 項 目
①進路・就職に関する支援体制は整備されているか②学生相談に関する体制は整備されているか③学生に対する経済的な支援体制は整備されているか④学生の健康管理を担う組織体制はあるか⑤課外活動に対する支援体制は整備されているか⑥学生の生活環境への支援は行われているか⑦保護者と適切に連携しているか

適切…5、ほぼ適切…4、どちらでもない…3、やや不適切…２、不適切…１
適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

8

1

0

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

5

4

0

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

7

2

0

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

5

3

1

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

5

3

1

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

5

3

1

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

5

3

0

1

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

4

3

2

0

0

⑨社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されてい
るか

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

6

3

0

0

0

⑩高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教
育・職業教育の取り組みが行われているか

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

7

1

1

0

0

⑧卒業生への支援体制はあるか（１）課題
全体としては「適切・ほぼ適切」と評価がされている。
④「学生の健康管理を担う組織体制はあるか」については、数年に渡り同等の評価である。スクールカウンセラー制度の利用が進まないのは、保護者等の抵抗感も要因の一つである。入学前の段階で精神疾患について相談があれば良いが、欠席が続いた
段階で知るケースが多い。
⑧「卒業生への支援体制はあるか」については、卒業後に就職の斡旋や「学び直し」のための卒業生受講割引制度があるが、周知されていないことが課題である。
（２）今後の改善方策④については、入学後に面談を実施し、入学前に欠席や遅刻が多い学生については、デリケートであるがヒアリングを行い情報を共有するように努める。また、精神的問題を抱えている学生の場合は一度の欠席でも保護者との連絡を行うようにする。また、課外活動については、活動を増やしクラス力の向上を図り、仲間作りやストレスの解消を行い退学者の減少を目指していく。
⑧については、在学時より「無料受講制度」を説明し、プラスアルファ―の力をつけていくことを推進する。それにより、卒業生についても「卒業生受講割引」を浸透させていく。LINEの活用が重要になるが、卒業生向けに就職情報等を提供していく。

6

自己点検・自己評価総括表（３）特記事項
クラス担任制度を採用し、学習相談、進路相談、就職相談が行われている。特に就職指導においてはクラス担任に留まらず全職
員協力の基、企業研究、履歴書・自己ＰＲ・志望動機の作成、面接指導に至る指導体制を構築している。また、就職サポート室の担当者が就職ガイダンスや模擬面接の実施等、具体的なサポートを行っている
経済的支援として、学費の一部を減免する特別奨学生制度や低利による教育資金融資制度が利用でき、学費納入方法としては
従来の一括納入に加えて毎月分割納入できる制度がある。また、一人暮らしを希望する学生やＵターン就職を希望する学生を支援する制度があり、三重県の活性化のために地元就職をサポートしている。
健康管理については、学業に支障が出ないように規則正しい日常生活の啓蒙を行うとともに、医療機関と提携して健康診断を毎年実施している。
課外活動については、学外で実施される研修旅行、遠足、スポーツフェスティバルを行っている。
学生の生活習慣支援については、遅刻日数や欠席日数が規定に達した際に面談が実施されている。また、状況に改善がみられない場合には、直ちに保護者と連絡し、家庭での状況や学園生活面の意見交換を行い、学生の現状把握に努めている。
卒業後も継続してスキルアップや資格試験をバックアップできるように、附帯教育である社会人講座の支援を行っている。
学費分納制度については、徐々に利用者が増加し、経済的事由による退学者防止に効果を上げている。
高等学校教員、高校在学生に対し学園の附帯教育講座による支援を行っている。また、各種検定試験前においては試験対策講
座や高等学校の要望により高校内講座も実施し、ビジネスマナー教育のニーズが高まってきているため高等学校教員、高校在学生、中学在学生に対する講座も実施している。また、高等学校との連携協定が結ばれキャリア教育及び職業教育の支援を実施している。次年度以降も高専連携を拡大に努めたい。

7

自己点検・自己評価総括表（６）．教育環境
評価数値の分布

評 価 項 目

適切…5、ほぼ適切…4、どちらでもない…3、やや不適切…２、不適切…１①施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるように整備されているか

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

7

1

1

0

0

②学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

③防災に対する体制は整備されているか

6

2

1

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

5

4

0

0

0

（１）課題
全体としては「適切・ほぼ適切」と評価がされている。
①「施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるように整備されているか」については前年よりも適切が増加した。パソコンの入れ替えが進んだことによるものである。
②「学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか」について、情報処理科の実習室が３教室の改築がされたので評価が上がったと思われる。ただ、インターンシップについては、税理士・企業会計科と情報処理科
ともに、参加を促すが積極性に欠ける面がある。
③「防災に対する体制の整備」については、災害発生時の避難訓練の取り組みが不足しているとの意見が今年度においても課題として上がっている。

（２）今後の改善方策②インターンシップについては、税理士・企業会計科、情報処理科において様々な職種でのインターンシップを紹介したが、参加へ意欲が少ないため、一定時期のカリキュラムに入れ必須科目として位置づけることができるか検討する。
③防災対策については、一昨年に防災マニュアルを作成したが、それに基づく確認や研修が行われていないため、令和6年度において実施する。また、５月末を目途に防災備品の購入を進める予定である。

（３）特記事項
専修学校設置基準に照らして講義室、実習室とも充分な面積と必要数を満たしている。各階にあるロビーも一定の広さがあり、椅
子とテーブルを設置し当該場所での学習も可能であり、学生が学習する環境は整えられている。
また、実習設備として「PC実習室」「医療実習室」「医療受付実習室」「IT実習室」「プログラミング実習室」「e-sortsルーム」等、各学科の特性に応じた実践的な実習室を設け、必要に応じた教育用機器備品を揃えている。医療実習室は「電子黒板」を設置している。
パワーポイントを活用した授業やダブレット端末を活用したプレゼンテーション能力の向上を図る視覚的な授業では、投影する機材が不可欠であるため、全ての教室にはプロジェクターを設置している。
保健室は整備されており、一定の医薬品を常備している。図書室は独立した部屋は整備されていないが、ロビーに図書コーナー
を設け、学生が自由に情報を収集できる環境を整備している。教員室と事務室については共通の部屋を使用しているが、個人情報保護の観点から関係者以外の入室はともに一定の手続きを取らないと入室できないように管理している。
インターンシップは、医療事務科では病院実習が行われ、情報処理科では業界説明を中心に行われている。税理士・企業会計科
では関連する業界での学外実習の斡旋を中心に実施している。

8

自己点検・自己評価総括表（７）．学生の受入れ募集
評価数値の分布

評 価 項 目
①学生募集活動は、適正に行われているか②学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか③学納金は妥当なものとなっているか

適切…5、ほぼ適切…4、どちらでもない…3、やや不適切…２、不適切…１
適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

6

3

0

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

5

4

0

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

9

0

0

0

0

（１）課題
全体としては「適切」または「ほぼ適切」と評価がされている。
学生募集活動については、SNSの発信や企画広報室と連携し高校内ガイダンス、会場ガイダンスへの参加を行っている。今後は学科の魅力や教育成果を発信しているが統一性が持たせる点が課題となっている。また、昨年度においても教員による高校訪問
回数が減少している事や大学・短大等の既卒者、キャリアアップによる転職者等への認知度を上げる対策が打たれていないことが課題となっている。

（２）今後の改善方策
学生による高校訪問を数年ぶりに行ったが、職員の高校訪問回数が減少しているため、資格・就職に関する実績をタイムリーに報告できるようにしていく。また、大学・短大卒業者及び社会人の方へ具体的な対策を行っていない状況が続いているため附帯教育を活用される方の増加策としてSNSを活用する。令和5年度より簿記検定試験のＷＥＢ受験会場に認定されたため、商業高校の学生を対象に学校の認知度をアップさせることにつながったが、その際に専門学校進学の魅力を伝えていく。次に普通科高校の学生向けに認知度を上げる対策として、共通テストの情報処理科目の対策授業を検討する。就学支援制度対象校や専門実践教育
訓練給付金対象校であることの情報発信を積極的に行っていきたい。
職員朝礼の時間を使い、全教職員が学科に関する説明ができるように研修を実施しており、令和６年においても実施済みである。
（３）特記事項
学校の基本情報、学科ごとのカリキュラム、資格合格実績、就職実績、学内イベントなどの情報並びに学校説明会や体験入学会の開催日程を掲載した学生募集のための総合案内書は毎年作成されている。また、学費や入学手続き方法を明記した募集要項も掲載されている。入学者の選考については、出願後に書類選考及び面接を実施している。
学校説明会や体験入学においては、総合案内書を使用し教職員及び在学生により学校基本情報、各学科の将来イメージ、教育
成果が伝えられている。また、保護者説明会においては校長が個別に保護者に対応し教育内容、教育成果を伝えている。
学納金については、入学金・授業料・維持費・研修教材費で構成されている。経済的支援策として学費の一部を減免する奨学生制度や分納制度を整備している。特に学費の分納制度は利用者が増加傾向となっている。

9

自己点検・自己評価総括表（８）．財務
評 価 項 目
①中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか②予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか③財務について会計監査が適切に行われているか④財務情報公開の体制整備はできているか

評価数値の分布
適切…5、ほぼ適切…4、どちらでもない…3、やや不適切…２、不適切…１
適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

8

1

0

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

8

1

0

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

8

1

0

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

8

1

0

0

0

（１）課題
昨年度の自己点検と同様に、全体として「適切」と評価がされている。
①「中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか」については、昨年に続き18歳人口の減少に対しての対策が課題となる。
（２）今後の改善方策
合格実績や就職実績を安定させ、魅力ある学校を作ることで、18歳人口の減少と県外への進学を止めることが財務基盤の安全性を確保するために重要となる。
光熱費や無駄な支出を抑えるなど、コスト意識を職員全員で共有していく。
（３）特記事項
財務については、入学後に寄付金や学債をお願いすることは一切なく、学園は借入金のない健全な財務状態となっている。
理事会・評議員会において、予算・収支計画の立案及び承認が適切に行われ、財務に関する会計監査及び税務監査については外部の公認会計士事務所及び税理士事務所に依頼し適切に行われている。
財務情報については「財産目録等の閲覧について」の規程を整備し、利害関係人が財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書の閲覧が出来るように、情報公開の場を設けている。

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自己点検・自己評価総括表（９）．法令等の遵守
評 価 項 目

評価数値の分布
適切…5、ほぼ適切…4、どちらでもない…3、やや不適切…２、不適切…１①法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

9

0

0

0

0

②個人情報に関し、その保護のための対策がとられて
いるか

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

③自己評価の実施と問題点の改善を行っているか④自己評価結果を公開しているか

8

1

0

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

6

3

0

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

8

1

0

0

0

（１）課題
全体として「適切・ほぼ適切」と評価がされた。
③「自己評価の実施と問題点の改善を行っているか」については「ほぼ適切」との評価数値が変更がなく、改善があまり進まな
かったことによるものである。

（２）今後の改善方策③については、9月末及び1月末に自己評価で実施できない点について改善をするように促しているが、学生の積極性を必要とす
るボランティア活動等で上手く啓蒙が進んでいない点や卒業生の支援、状況確認が進まなかった点が課題となっているため令和6
年度は打開策を見つけて実行する。また、若い職員も多くいるため専修学校設置基準、就業規則、個人情報保護法の説明を実施する。

（３）特記事項
学園は教育基本法の精神に則り、学校教育法に従い、➀人格教育による独立心の養成及び②国家や社会の一員としての形成
者意識の養成を二つの目的として定めている。よって、それらの目的の達成は、法令の遵守をすることが前提となる。
教職員、施設、校具及び教具、学級編成は専修学校設置基準を尊守した内容になっており、学則に定められた教育課程及び単位時間数により運営を実施している。
学園では多くの個人情報を扱うため、個人情報保護法に基づく個人情報保護規則を整備し適正に取り扱っている。また、コンプラ
イアンスには今後も一層の注意を図っていく。
自己点検・自己評価を実施し、改善が必要な項目については対策を講じていく。教育活動及び学校自己点検評価は学校ホームページにて公開し情報公開に努めていく。

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自己点検・自己評価総括表（１０）．社会貢献・地域貢献
評 価 項 目①学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか②学生のボランティア活動を奨励、支援しているか③地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか

評価数値の分布
適切…5、ほぼ適切…4、どちらでもない…3、やや不適切…２、不適切…１
適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

7

2

0

0

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

4

3

1

1

0

適切

ほぼ適切

どちらでもない

やや不適切

不適切

6

2

1

0

0

（１）課題
全体としては「適切・ほぼ適切」と評価がされている。
②「学生のボランティア活動を奨励、支援しているか」については、「やや不適切」との評価がある。ボランティアに参加しやすい参加人数がほとんどいないことからの評価である。ボランティアも地域の行事の復活により、増加にしてきているため参加の呼びかけ
ることが課題となる。

（２）今後の改善方策
令和6年度において、法律校と連携を取り地域ボランティアへの参加を促していく。また、サービス介助士の資格を取得している学生も多くいるため実践の場として福祉施設でのボランティアを促していきたい。
学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献について地域防災訓練が実施されなかったが、実施が再開するようであれば、企画段階からの参加を推奨していく。

（３）特記事項
学校施設を活用して、高等学校からの依頼による簿記講習会や教職員が高等学校に出向き、ビジネスマナー講習、簿記講習会を実施している。
地域貢献・社会貢献として、社会人や大学生の方に対し、専門課程が使用しない時間を利用した附帯教育を実施しており、資格取得等のスキルアップを図るサポートをしている。

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