政策提言

政策提言
今後 1 〜 2 年間の朝鮮半島情勢を考える上での前提条件として、本報告書は次の 2 点を想定している。その第一は米中間の体制競争ないし地政学的な対立の明確化である。台湾をめぐる軍事的緊張の高まりやサプライチェーンの囲い込み（デカップリング）の動きに見られるごとく、米中間にそれを管理する「ガードレール」が設定されたり、安定的な勢力均衡が形を整えたりするまでにはなお時間を要するものと考えられる。2022 年 2 月に発生したロシアによるウクライナ侵攻の影響も考慮すれば、直近の世界情勢は「大国間競争」の傾向を強めつつあり、事実上の陣営対立の構図が続く可能性がある。
また、朝鮮半島（韓国・北朝鮮）において新たな動きが起きていること、これが第二の前提条件となる。すなわち、韓国では 2022 年 5 月の政権交代（尹錫悦政権の発足）にともなって日米韓関係に軸足を置く動きが本格化している。他方、北朝鮮の金正恩政権はハノイ米朝首脳会談（2019 年 2 月）後、2020 年 11 月の米大統領選挙（トランプ敗北）までの待機期間を経て、新たに出帆したバイデン政権に対する姿勢を硬化させた。ロシア軍のウクライナ侵攻と前後して、極超音速ミサイルや ICBM の試射を繰り返し、最近では米国との軍事的対峙も辞さないとの強硬姿勢を見せている。これらは地域情勢が上記の「大国間競争」の進展を先取りする例として解釈できるだろう。
これらの想定を前提としつつ、日本として取るべき対応（備えるべき課題）について整理するならば、以下のようなものとなる 1。
＜提言 1 ＞

北朝鮮は核兵器と戦略・戦術弾道ミサイルの開発を並行的に進め、対米報復打撃と対南・対日先制打撃の可能性を組み合わせて、米韓同盟や日米同盟の信頼性を毀損しようとしている。したがって、それに有効に対応できる抑止体制を整えることが日米韓にとっての優先課題になる。また韓国内の核武装論や核共有論を抑制するためにも、日米韓の安全保障協力をできる限り円滑に進めなければならない。他方、日韓の間では韓国駆逐艦が自衛隊哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した事件（2018 年 12 月）が未解
決であり、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）も韓国側による「失効通告」の停止状態（2019 年 11 月）にある。これらの問題を早急に処理して、自衛隊と韓国軍の防衛交流や情報交換を積極的に拡大すべきである。また、尹錫悦政権が独自の「インド太平洋戦略」を発表し、IPEF（インド太平洋経済枠組み）への参加を表明したことを肯定的にとらえて、日米韓および日韓協力をできるだけ国際的に制度化していくべきだろう。
＜背景＞

プノンペン共同声明（2022 年 11 月発表）は、台湾情勢、ウクライナ情勢、ASEAN とのパートナーシップ、サプライチェーン、パンデミック対策などの新たな協力分野とともに、朝鮮半島の安全保障問題が日米韓の優先的な協力課題であることを改めて確認した。事実、バイデン米大統領は日本および韓国防衛に対する米国のコミットメントが「核を含むあらゆる種類の能力によって裏打ちされている」ことを再確認し、北朝鮮の「ミサイル警戒データをリアルタイムで共有する」との意図を表明した。とりわけ、「ミサイル警戒データのリアルタイム共有」は日米韓および日韓協力の土台になり、将来的には米国の掲げる「統合抑止」（米国家安全保障戦略、2022 年 10 月発表）に繋がるものである。軍事／非軍事領域、地域、グレーゾーン、外交／経済／軍事、同盟・パートナー国の間の「垣̶7̶政策提言根」を越えた連携こそが、北朝鮮の脅威を抑止し、地域の平和・安定と繁栄を裏打ちする最大の「公共財」となる。
＜提言 2 ＞

度重なる軍事的挑発にもかかわらず、シンガポールとハノイでの米朝首脳会談にみられたように、金正恩政権は軍事と外交の組み合わせに腐心している。したがって、現在の核ミサイル開発計画が一段落すれば、米国の次期大統領選挙に合わせて、むしろ外交に復帰して、米韓側に軍備管理交渉を提案してくるかもしれない。他方、バイデン政権と尹錫悦政権もまた「北朝鮮との平和的、外交的解決に向けた対話の道は依然として開かれている」との態度を維持してきた。岸田政権はそれに歩調を合わせてきたし、尹政権の「大胆な構想」の目標に支持を表明した。したがって、日本としても、日朝交渉の再開や中国とロシアを加えた６者会合の可能性を含めて、北朝鮮との独自の対話構想を絶えず準備しておく必要がある。
＜背景＞

2022 年 11 月 18 日に新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星砲 -17」の試射に成功した金正恩党総書記は「核には核で、正面対決には正面対決で応じる」と宣言した。
また、翌日の労働新聞には、金正恩氏が愛娘と手をつないで巨大なロケットを視察する写真を紹介した。あたかも新型 ICBM が北朝鮮の体制維持を次の世代まで保証すると主張するかのようであった。しかし、それにもかかわらず、北朝鮮指導部は米韓そして日本との軍事的な対決のみによって、その体制を維持しようとしているわけではない。むしろ軍事力との巧みな組み合わせこそ、北朝鮮外交の特徴であると見なければならない。2021 年 1月の朝鮮労働党第 8 回大会でも、金正恩総書記は「強力な国家防衛力はけっして外交を排除するものではなく、（それを）正しい方向に進ませ、その成果を保証する威力ある手段になる」「新しい米朝関係樹立の伴は米国が対朝鮮敵視政策を撤回するところにある」「今後も強対強、善対善の原則に基づいて米国に対するのがわが党の立場である」などと指摘していた。それが北朝鮮外交の基本原則であるとみてよい。
＜提言 3 ＞

日韓の政治経済関係の早急な正常化が両国にとって必須的な課題になっている。とりわけ懸案の元徴用工問題を早急に解決し、日韓関係の土台を修復しなければならない。その過程で、半導体関連の対韓輸出管理の厳格化措置も解除されることだろう。
一部には、米中の大国間競争とロシアによるウクライナ侵攻、そして北朝鮮の相次ぐ武力挑発という外部環境が日韓両国を「結びつける」との楽観論がある。また、将来的には米中双方と密接な経済的関係にあるという日韓共通の立場や活発な相互往来の復活が、日韓の政策的な接近を再び可能にするかもしれない。しかし、具体的な懸案の処理なくして日韓関係の正常化や包括的な発展は不可能である。対日関係の正常化に熱心な尹錫悦政権の誕生という好機を逃してはならない。
＜背景＞

2018 年 10 月に韓国大法院（最高裁判所）が原告（元徴用工）の賠償請求を認める判決を下したために、日本政府による「日韓請求権・経済協力協定によって解決済み」との主張にもかかわらず、元徴用工問題は日韓間の解決困難な司法問題として登場した。さらに、「親日残滓の清算」や「三権分立の尊重」を掲げる韓国の文在寅政権にとっても、歴史問題で原則的な立場を貫いた安倍政権にとっても、それは敏感な国内政治問題であった。しかし、2022 年 5 月に発足した尹錫悦政権は、当初からこの問題の解決に積極的̶8̶

政策提言に取り組んだ。そのため、2022 年 9 月のニューヨークでの日韓首脳「懇談」以後、10 月に東京とソウルで「外交当局間の協議」が加速し、11 月のプノンペンでの日韓首脳会談では「懸案の早期解決」が合意された。その後、韓国政府はこの問題と関連する政府系公益法人（「日帝強制動員被害者支援財団」）が韓国企業から寄付を集めて原告への賠償を肩代わりし、日本側に「誠意ある呼応を期待する」という解決方式に到達したようである。
＜提言 4 ＞

日韓関係の正常化は段階的であってもよいが、包括的かつ普遍的でなければならない。日韓基本条約と請求権・経済協力協定を基礎に構築された日韓関係を再確認するだけでなく、日韓両国は市場経済、民主主義、基本的人権などの価値観を共有し、「開かれたインド・太平洋」を追求するという未来ビジョンを宣言するべきだろう。様々な機会に共通の戦略やアイデンティティを確認し、それを共通基盤として育成することこそ、日韓歴史摩擦を解消する道であると知るべきである。しかし、そのような土台を構築するためには、両国を結ぶ活発な首脳外交が必須となる。そのための機会として、2023 年 10月の小渕恵三・金大中共同宣言 25 周年を利用すべきである。
＜背景＞

ウクライナ戦争や米中間の地政学的な体制競争が長期化するにつれて、バイデン政権は同盟国や友好国との間の戦略的な協力を緊密化し、組織化しつつある。インド
太平洋地域でも、QUAD（日米豪印戦略対話）、日米韓協力、AUKUS（米英豪安保協力）、そして IPEF（インド太平洋経済枠組み）など、課題ごとに大小の国際連携が組織されている。そのような国際連携は先進的な民主主義工業国家としての日韓の同質性や共通利益を認識させる方向に作用するだろう。また、先進的な IT 技術、エンタテインメント産業（音楽、映像）、1 人当たり GDP や国防費などの分野で、韓国は日本と対等以上になり、そのことが韓国人に大きな自信を与えている。幸いなことに、多くの日本人、とりわけ若年世代の日本人は、そのことを無理なく承認している。これは日韓に新しい「対等性の時代」が到来したことを示している。したがって、いま必要とされているのは政治的なリーダーシップである。それによって、日韓関係に新しい転機がもたらされるだろう。

─注─
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なお、報告書の作成スケジュールの関係上、政策提言は 2022 年 12 月末時点での状況をふまえたものとなる点をここに付記する。

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