2016 年 9 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

第 100 熊本県内企業業況判断調査（2016 年 9 月調査）

熊本地震から半年、業況改善へ【調査結果の概要】
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業況ＤＩは前回調査比で 39 ポイント（以下 p）改善の▲4 となった。先行きは横ばいの▲4となる見通しである。

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売上ＤＩは前回調査比 36p 改善の▲6、利益 DI も 34p 改善の▲10 となった。

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仕入価格ＤＩは 5p 低下の+5、販売価格ＤＩは 7p 上昇の▲1 となった。

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設備ＤＩは 4p 低下の▲16、労働力ＤＩは 24p 低下して▲40 となり、設備、労働力ともに不足感が強まった。

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在庫ＤＩは 10p 低下の±0、資金繰りＤＩは 13p 改善の+7 となった。

図表１ 業況 DI の推移
製造業

非製造業

全産業

20アベノミクス

世界金融危機1040

3-4-10-4 -4-11-16-20-21-30 -27-24 -23 -24-26-23-24-23-25 -24-22-25-29-30 -30-30 -31 -29-32-14 -13-17-27-25-30-34-40-39-43-44-50-53-61

2006年

-70
3

6

912 3

2007年

2008年

66

9 12 39

先行
き-55-56-60-43-66
12 3 6-59

2009年
9 12 3

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

666

666

9

'07年8月'08年9月15日
ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ危機
ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ
表面化

12 3'11年3月11日
東日本大震災9 12 3912 3'12年7月11日
九州北部豪雨9 12 3

9'14年4月1日
消費税増税

12 3

9

2016年
12 3

69 12

'16年4月14日、16日
熊本地震（注）ＤＩについて業況判断、売上及び利益の増減、設備、労働力、在庫の過不足などについて、以下の式により、各項目のＤＩを算出。
ＤＩ＝（｢良い｣、｢増加｣、「上昇」、｢過剰｣とする回答企業の構成比）－(｢悪い｣、「減少」、「下落」、｢不足｣とする回答企業の構成比）

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公益財団法人 地方経済総合研究所

１．業況判断（図表１、２）
県内主要企業を対象に、業況判断調査（2016 年 7-9 月期）を行った結果を見ると、前回調査
では 4 月 14 日及び 16 日に発生した「熊本地震」の影響を大きく受け、全体としてかなりの落ち込みを見せていたが、今回調査では全ての業種で改善が見られた。製造業で 31p 改善の▲2、非製造業も 41p 改善の▲5、全体では、39p 改善の▲4 となっている。
先行きは、製造業で 4p 改善の+2、非製造業で 1p 悪化の▲6、全体では横ばいの▲4 と見込まれている（図表 1、2）。
前回調査では、製造業、非製造業問わず、熊本地震による県内経済への多大な影響が窺えたが、前回最も悪い結果となった小売業（前回業況 DI：▲78、今回業況 DI：15）をはじめ全ての業種が今回調査では改善という結果になった。自由回答欄からは、震災復旧に伴うコンクリート製造業や木材製造業などへの需要増が続いていたり、被災し完全操業できていなかった生産ラインが復旧したことで生産力が戻りつつあるといった状況が窺えた。また、非製造業でも前回調査時には復旧段階にあった店舗の再開や、建設業に対する復旧需要の高まりなどから、全体の業況を大きく押し上げる結果になったものと思われる。

２．業種別の動向（図表２）
業種別に見ると、最も改善幅が大きかったのは「小売業」で 93p の改善、次いで「建設業」
で 40p の改善、「食料品以外の製造業」、「対個人サービス業」で 32p の改善となっている。
先行きでは、「食料品以外の製造業」、「建設業」、「消費財卸売業」など５業種で改善、「個人サービス業」で横ばい、「食料品製造業」など 3 業種で悪化が見込まれている。
熊本地震から間もなく半年が経とうとしているが、復旧需要を背景に徐々に県内経済に回復の兆しが見られるようになってきた。特に「建設業」では復旧需要による受注増大に加え、地震で延期されていた新築工事も再開してきているが、一方で人手不足が大きな課題となっており、「受注したくてもできない」、「人件費が膨らむ」といった問題も出てきている。また、比較的地震による直接的被害が少なかった県南の観光関連の小売業では余震が落ち着いてきたことや「ふっこう割」がプラスとなり、観光客の増加にも繋がってきたといったコメントもあった。
ただ、被害の大きかった地域では依然として地震の影響は残り、売上は増加してもまだ利益増には繋がらないという企業も見られた。

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図表２ 業種別業況 DI業 況 Ｄ Ｉ /業 種 別

平成28年4～6月期（前回調査）

平成28年
1～3月期（前々回調査）

平成28年
7～9月期
（今回調査）

前回調査比

全産業▲ 13▲ 43▲ 4製造業

▲ 22▲ 33▲ 2食料品製造業▲ 14▲ 228

食料品以外の製造業▲ 24▲ 38▲ 6▲ 9▲ 46▲ 5

非 製 造 業業

▲ 4▲ 1822」生産財卸売業

8▲ 31▲ 14

消費財卸売業▲ 44▲ 47▲ 29建設

小売業

0▲ 7815運輸業▲ 8▲ 33▲ 11事業所サービス業▲ 17▲ 34▲ 32

個人サービス業▲ 6▲ 50▲ 18↗
↗
↗
↗
↗
↗
↗
↗
↗
↗
↗
↗

平成28年
10～12月期（先行き）

今回調査比▲ 4203▲ 627▲ 210▲ 1213▲ 27▲ 18→↗
↘
↗
↘
↗
↘
↗
↘
↗
↗
→

３．規模別業況判断（図表３） 従業員数による規模別でみると、すべての従業員規模で改善した。
先行きは「9 人以下」、「30～49 人」、「50～299 人」で改善、「300 人以上」で横ばい、「10～19人」、「20～29 人」で悪化の見通しとなっている。
４．地域別業況判断（図表３）
地域別に見ても、すべての地域で改善した。また、先行きは「県南」では改善、「県央」で横ばい、「熊本市」で 1p、「県北」で 10p 悪化する見通しとなっている。
図表３ 規模別・地域別業況 DI
平成28年
4～6月期
（前回調査）

平成28年
1～3月期（前々回調査）

規模別

地域別

平成28年
7～9月期
（今回調査）

前回調査比9人以下0▲ 31▲ 1010～19人▲ 19▲ 441420～29人8▲ 43530～49人▲ 39▲ 38▲ 1550～299人▲ 7▲ 41▲ 6300人以上▲ 7▲ 67▲ 12熊本市▲ 13▲ 45▲ 7県

北0▲ 2221

県央▲ 19▲ 27▲ 6県南▲ 21▲ 56▲ 73↗
↗
↗
↗
↗
↗
↗
↗
↗
↗

平成28年10～12月期（先行き）

今回調査比0▲ 7▲ 16▲ 31▲ 12▲ 811▲ 67↗
↘
↘
↗
↗
→
↘
↘
→
↗

2016 年 9 月
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５．業況以外の調査項目（図表４）
・ 売上ＤＩは▲6 と 36p 改善した。先行きは▲2 と 4p 改善している。
・ 利益ＤＩは▲10 と 34p 悪化した。先行きは▲15 と 5p 悪化している。
・ 販売価格ＤＩは▲1 と 7p 上昇した。先行きは+3 と 4p 上昇している。
・ 仕入価格ＤＩは＋5 と 5p 低下した。先行きは+13 と 8p 上昇となっている。
・ 設備ＤＩは▲16 と 4p 低下している。先行きは▲15 と 1p 上昇している。
・ 労働力ＤＩは▲40 と 24p 低下した。先行きは▲43 と 3p 低下している。
・ 在庫ＤＩは±0 と 10p 低下した。先行きは▲4 と 4p 低下している。
・ 資金繰りＤＩは+7 と 13p 改善した。先行きは±0 で 7p 悪化となっている。
図表４ 業況以外の調査項目 DI
平成28年4～6月期（前回調査）

平成28年1～3月期（前々回調査）平成28年7～9月期（今回調査）

前回調査比売上▲ 10▲ 42▲ 6利益▲ 16▲ 44▲ 10販 売 価 格▲ 2▲ 8▲ 1仕 入 価 格11105備▲ 5▲ 12▲ 16力▲ 34▲ 16▲ 40

庫

0100資 金 繰 り

4▲ 67設労働在平成28年10～12月期（先行き）

↗
↗
↗
↘
↘
↘
↘
↗

今回調査比▲ 2▲ 15313▲ 15▲ 43▲ 40↗
↘
↗
↗
↗
↘
↘
↘

【調査の対象・期間・方法等】

１．対象企業

県内主要企業 658 社

２．調査時点2016 年 8 月 22 日～9 月 9 日

３．対象期間2016 年 7～9 月期実績

４．回答状況

回答企業 188 社

2016 年 10～12 月期見通し回 答 率 28.6％【回答企業数と構成比】
業種

企業数(社）

構成比（％）

業

種企業数(社）

構成比（％）

食料品製造業

126.4 小 売 業

3418.1

食料品以外の製造業

3418.1 運 輸 業

105.3

建 設 業

2714.4 事業所サービス業

2312.2

生産財卸売業147.4 個人サービス業

179.0

消費財卸売業

179.0 不明先

00.0

合計

188

100.0

以 上4