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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月30日【事業年度】

第20期(自【会社名】

株式会社ネプロジャパン【英訳名】

NEPRO JAPAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年４月１日

小澤至

平成23年３月31日)

正彦

筒井(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

筒井

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俊光

俊光

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月(千円)

21,597,279

22,742,717

16,403,513

12,624,191

15,403,675(千円)

530,772

588,139545,02128,752△275,468(千円)

54,37740,398

3,912

25,912△1,151,669

包括利益

(千円)

―

―

―

―

△1,476,203

純資産額

(千円)

2,455,732

2,788,428

2,651,356

2,782,899

1,577,212

総資産額

(千円)

7,565,940

9,718,049

9,200,984

8,682,249

6,998,706

１株当たり純資産額(円)

88,159.01

87,003.79

84,181.83

84,141.92

37,382.22(円)

2,086.79

1,518.35

148.44998.03△44,310.31(円)

1,991.27

1,466.38―――

自己資本比率

(％)

30.8

23.9

23.9

25.2

13.9

自己資本利益率

(％)

2.6

1.7

0.2

1.2

△72.9

株価収益率

(倍)

39.4

40.8

201.6

39.3

―

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期
純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
107,183
159,775
1,273,830
489,617387,251
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △1,191,944△1,765,105△1,532,903△219,639△1,456,644
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
1,246,803
1,878,724
84,69725,572
623,501
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
577,352
914,074
739,153
1,034,915
588,217
期末残高
従業員数
258
313
266
270
208
［外、平均臨時
(名)
［161］
［219］
［163］
［155］
［225］
雇用人員］
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は平成18年７月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

20,494,367

20,308,454

13,505,602

10,774,391

11,552,436

経常利益

(千円)

570,956

496,570

314,520

393,829

130,813

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

96,726△209,742△86,720232,253△995,080

資本金

(千円)

584,025590,345590,345592,845592,845

発行済株式総数(株)

26,40026,652

26,652

26,752

26,752

純資産額(千円)

2,429,938

2,178,303

2,020,785

2,194,448

1,147,243

総資産額

(千円)

7,223,847

7,180,669

7,048,297

6,694,047

5,898,908

１株当たり純資産額(円)

92,043.11

81,731.34

77,058.62

84,201.07

44,019.79

(円)

1,500
(―)

2,000
(―)

2,000
(―)

2,000
(―)

1,000
(―)

(円)

3,711.98△7,882.98△3,280.04

8,918.42△38,181.28(円)

3,542.06

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

33.6

30.3

28.7

32.8

19.4

自己資本利益率

(％)

4.4

△9.1

△4.1

11.0

△59.6

株価収益率

(倍)

22.2

―

―

4.4

―

配当性向

(％)

40.4

―

―

22.4

―

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期
純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数
193
190
168
128
115
(名)
［外、平均臨時雇用者数］
［147］
［88］
［63］
［81］
［144］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第18期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社は平成18年７月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
提出会社は、平成３年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社ネプロジャパンの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。
その後、平成９年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号も「株式会社ネプロジャパン」に変更いたしました。
当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要

平成８年５月土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立。
ディーディーアイ関西ポケット電話(株)(現(株)ウィルコム)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手。
エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始。
京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置。

平成８年８月関西セルラー電話(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結。

平成９年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結。

平成９年３月

商号を(株)ネプロジャパンに変更。

平成10年７月

東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出。

平成11年２月

日本移動通信(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結。

平成11年６月(株)東京デジタルホン(現ソフトバンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結。

平成12年１月(株)ツーカーセルラー東京(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結。

平成12年３月

平成18年４月

本店所在地を東京都中央区に移転。
エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結。
群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始。
愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出。
ジェイフォン関西(株)(現ソフトバンクモバイル(株))及びジェイフォン東日本(株)(現ソフトバ
ンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結
当社株式をジャスダック証券取引所に上場。

平成19年３月

人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービスを設立。

平成22年３月

移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立。
連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場

平成３年12月
平成７年11月
平成８年４月平成12年６月
平成12年７月
平成12年８月
平成12年10月

平成22年４月
平成22年４月
平成22年５月

当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併。

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社((株)キャリアフリー及び(株)ネプロサービス)、持分法適用関連会社((株)ネプロアイティ、(株)モバイル＆ゲームスタジオ及びInfo Trust,Inc.)、
関連会社(NEWS(株))の計７社で構成されており、移動体通信事業、コンテンツ・メディア事業、プロダクト
ソリューション事業、人材コンサルティング事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
移動体通信事業
移動体通信事業者との間で「一次代理店契約」並びに一次代理店との間で「二次代理店契約」を締結しており、当該契約に基づき、一般顧客及び法人顧客に対し、各移動体通信事業者が提供する各移動体通信端末の販売及びサービスの利用契約取次を行い、契約締結後に契約取次の対価として各移動体通信事業者及び一次代理店から受取手数料等を、顧客からは移動体通信端末の販売代金を授受しております。
また、販売チャネルとしましては、単一の移動体通信事業者の端末及びサービスを取り扱う専売店(キャリアショップ)、複数の通信事業者の端末及びサービスを取り扱う併売店の２種類の店舗を展開している
他、法人及び二次代理店経由での販売及び取次も行っております。なお、店舗運営におきましては、専売店につきましては当社、併売店につきましては、連結子会社である(株)キャリアフリーが運営しております。
(主な関係会社)当社及び(株)キャリアフリー
コンテンツ・メディア事業(株)ネプロアイティにてモバイルコンテンツの運営、同社連結子会社(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
また、(株)ネプロアイティにおいて、平成22年12月24日に株式の一部売却を行ったことに伴い、同社及び同社の子会社である(株)モバイル＆ゲームスタジオは持分法適用関連会社に変更となっております。
(主な関係会社)(株)ネプロアイティ及び(株)モバイル＆ゲームスタジオ
プロダクトソリューション事業
IP関連機器及び機密ファイル管理システムの企画・販売、光回線の取次ぎ等を行っております。
また、移動体通信事業への経営資源集中のため、当連結会計年度末に事業の整理及び縮小を行いました。
(主な関係会社)当社
人材コンサルティング事業
当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣等を行っております。
(主な関係会社)(株)ネプロサービス
その他
IT教育事業及びセキュリティ関連事業等を行っております。
(主な関係会社)当社及びInfo Trust,Inc.

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有（又は被所有）
割合(％)

関係内容

(連結子会社)(株)キャリアフリー(注)３，６

東京都中央区

573,000千円

移動体通信事業

50.8

携帯電話の販売
管理業務の受託
役員の兼任 ２名(株)ネプロサービス

京都府京都市25,000千円

人材コンサル
ティング事業100.0

人員派遣の委託
管理業務の受託
役員の兼任 １名

34.0

システム管理等委託
管理業務受託資金援助
役員の兼任 ２名

(持分法適用関連会社)(株)ネプロアイティ

東京都中央区

595,022千円

コンテンツ・
メディア事業(株)モバイル＆ゲームスタジオ

東京都千代田区

70,000千円

コンテンツ・
メディア事業(注)４

Info Trust,Inc.
(注)５

大韓民国ソウル市

1,636,545
千KRW

その他事業

13.1

管理業務受託役員の兼任 １名

資金援助

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．(株)モバイル＆ゲームスタジオは、持分法適用会社(株)ネプロアイティの100％子会社であります。
５．議決権の所有割合は20％未満ですが、実質的な影響力を勘案し、持分法適用関連会社としております。
６．(株)キャリアフリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
6,306,510千円② 経常損失26,053 〃③ 当期純損失
134,865 〃④ 純資産額1,019,405 〃⑤ 総資産額2,184,661 〃7/128

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)159(218)

移動体通信事業
コンテンツ・メディア事業―

プロダクトソリューション事業

9

人材コンサルティング事業

12
(4)

その他

6

22
(3)
208
合計
(225)
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が62名減少しておりますが、主として第３四半期連結会計期間で、コンテンツ・メディア事業を連結の範囲から除外したことによるものであります。

全社(共通)(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
115(144)

平均勤続年数(年)31.8

平均年間給与(千円)
4.7セグメントの名称

4,788

従業員数(名)78(141)

移動体通信事業
プロダクトソリューション事業

9

その他

6

22
(3)
115
合計
(144)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
６．前事業年度末に比べ従業員数が13名減少しておりますが、主として当事業年度末に事業の整理及び縮小したことによるものであります。

全社(共通)(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策や新興国の経済成長等によりやや景気回復
傾向はみられるものの、円高の進行や失業率の高止まりに加え、本年3月に発生した東日本大震災による電力供給不安や消費マインドの落込み等景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
携帯電話販売市場におきましては、平成19年から20年にかけて導入された携帯電話端末価格と通信料の分離プランの浸透により、携帯電話端末保有サイクルの長期化に伴う買換え需要の減少が影響し、携帯電話出荷台数の減少傾向が続いておりましたが、当期におきましては、スマートフォンをはじめとした高機能端末の登場やデータ通信需要の拡大により、市場は拡大いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、移動体通信事業におきまして、昨年４月に携帯電話販売店23
店舗の事業の譲受を実施し、販売網の拡大を図る一方で、その他の事業におきましては、新規投資の選別
及び資産・負債の圧縮等財務体質の強化に向けた取り組みを実施してまいりました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高15,403百万円（前年同期比22.0％増）、営業損失
135百万円（前年同期は122百万円の営業利益）、経常損失275百万円（前年同期は28百万円の経常利益）、当期純損失1,151百万円（前年同期は25百万円の当期純利益）という結果となりました。
業績悪化の主な理由につきましては、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容(3)経営成績の分析」に記載しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、それぞれの数値にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
①

移動体通信事業
当セグメントにおきましては、当社にて単一の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専売店（キャリアショップ）、連結子会社(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う併売店を運営しております。
当連結会計年度におきましては、事業の譲受けに伴い店舗数が増加したこと及び既存店舗における販売台数が前年を上回るペースで推移したことにより売上高は13,954百万円（前年同期比32.0％
増）、セグメント利益(営業利益)につきましては、移動体通信事業者からの手数料減少等により840百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
②

コンテンツ・メディア事業
当セグメントにおきましては、(株)ネプロアイティにてコンテンツの運営、同社子会社(株)モバイ

ル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
当連結会計年度におきましては、広告販売モデルから自社によるメディア及びプラットフォーム提供へと収益モデルの転換を図っておりましたが、自社メディアの開発の遅れ等により当連結会計年度の売上高は1,048百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント損失(営業損失)は290百万円（前年同期は
48百万円の営業損失）となりました。
また、(株)ネプロアイティにおいて、平成22年12月24日に株式の一部売却を行ったことに伴い、同社
及び同社の子会社である(株)モバイル＆ゲームスタジオは持分法適用関連会社に変更となっておりま
す。

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有価証券報告書③

プロダクトソリューション事業
当セグメントにおきましては、IP関連機器及び機密ファイル管理システムの企画・販売、光回線の取次ぎ等を行っております。
当連結会計年度の売上高は237百万円（前年同期比72.3％減）、セグメント損失(営業損失)は106百万円（前年同期は247百万円の営業損失）となりました。
また、当連結会計年度において移動体通信事業セグメントへの経営資源集中のため、プロダクトソ
リューション事業セグメントの整理及び縮小を行いました。
④

人材コンサルティング事業
当セグメントにおきましては、当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣等を行っております。
当連結会計年度の売上高は390百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益(営業利益)は15百万円（前年同期比70.7％減）となりました。
⑤

その他
IT教育事業及びセキュリティ関連事業等を行っております。
当連結会計年度の売上高は85百万円（前年同期比70.3％増）、セグメント損失(営業損失)は97百万円（前年同期は125百万円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は588百万円と前年同期と比べ446百万円(43.2％)の減少となりました。
営業活動による資金の増加は、387百万円（前年同期比102百万円減少）となりました。
投資活動により支出した資金は、1,456百万円（前年同期比1,237百万円増加）となりました。
財務活動により調達した資金は、623百万円（前年同期比597百万円増加）となりました。
主たる増減理由につきましては、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容(4)キャッシュ・フローの分析」に記載しております。

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有価証券報告書

２ 【仕入及び販売の状況】(1)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

移動体通信事業

10,420,821

＋35.2

335

△99.2

72,592

△37.9

―

―

60,475＋80.9

10,554,226＋33.6

コンテンツ・メディア事業
プロダクトソリューション事業
人材コンサルティング事業
その他
合計

前年同期比(％)(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２．金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

移動体通信事業

13,954,189＋32.0

コンテンツ・メディア事業

1,040,314△8.1

プロダクトソリューション事業

232,314△72.6

人材コンサルティング事業

94,475＋217.4

その他

82,381＋92.3

15,403,675

＋22.0

合計
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)(株)エヌ・ティ・ティ・ド
コモ

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

6,428,850

50.9

6,508,974

42.3

テレコムサービス(株)――1,865,842

12.1(株)ジェイ・コミュニケー
ション

―

―

1,680,014

10.9

1,876,421

14.9

1,240,598

8.1

657,593

5.2

87,8340.6

KDDI(株)
ソフトバンクモバイル(株)３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．前連結会計年度のKDDI(株)及びソフトバンクモバイル(株)については、第１四半期連結会計期間において重要な代理店契約の一部を解消し、同契約を(株)ジェイ・コミュニケーション及びテレコムサービス(株)と締結いたしました。

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３ 【対処すべき課題】
現在の我が国の経済は、リストラ等の進展により企業業績は回復しつつあるものの、依然として先行きに不透明感があり本格的な景気回復とは言い難い状況が続いております。そこで、今後当社グループと致しましても更なる事業の再構築等を推進していく必要性があり、特に下記の２点を重要課題として取り組んでおります。
(1) 収益の拡大
当社グループの中核事業である移動体通信事業につきましては、スマートフォン市場の急速な拡大、NTTドコモの次世代高速通信ネットワークであるLTE(Long Term Evolution)の商用化、各通信キャリアのSIMロック解除サービスの開始等、事業環境の変化に対して機動的な対応が不可欠であると認識しております。
このような状況の中、同事業としましては、事業提携等による店舗販売網及び取扱い製品及びサービスの拡大並びに顧客満足度の向上によるリピータの確保により収益拡大を目指してまいります。
一方で、その他周辺事業につきましては、事業縮小を進めることで収益への影響を大幅に縮小し、それに関連した資産の減価償却費、販売管理費負担の減少を通じて、収益力の強化に繋げてまいります。

(2) 財務体質の強化
当社グループは、資産の圧縮とキャッシュフローの向上を初めとした財務体質の強化が重要な課題であると認識しております。
当連結会計年度におきまして、大きな損失を計上した結果、資産圧縮は図られましたが、引き続き資産の圧縮とキャッシュフローの向上に努めてまいります。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先等で取引への高い依存度について
当社グループは移動体通信事業を主要事業としており、移動体通信事業者からの受取手数料が収益の大部分を占めております。そのため、受取手数料等の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、継続手数料の算定基礎となる通話料金に乗ずる率等の取引条件等が大幅に変更された場合、当社グ
ループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループはキャリアショップと併売店を運営しておりますが、キャリアショップにおきましては、ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップの３キャリアの店舗を運営しており、店舗数ではドコモショップが当社グループの運営するキャリアショップ全20店舗のうち12店舗を占めているた
め、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモの出店戦略及び販売戦略等に大きな変更が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態等が影響を受ける可能性があります。

(2) 固定資産に関する減損について
当社グループは固定資産につきまして取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しております
が、取得当時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない、又は回収可能性に疑義が生じる状況となった場合は、減損損失の認識を行なっております。今後、追加的に減損損失又は引当金の計上を行なう場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 個人情報の取り扱いについて
当社グループは個人情報に関する法令、各種ガイドラインに従い、個人情報の管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩が生じた場合、顧客から損害賠償等を請求される可能性があるほか、既存顧客の信用や社会的な信用が低下することにより、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。

(4) 投融資について
当社グループは事業展開の過程で出資、設備投資等を行う可能性があります。投融資に際しては、評価及び調査等を行い実施しておりますが、投融資額を回収できず、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(5) 財務制限条項について
当社グループの借入金のうち、シンジケートローン方式の長期借入金５億円については、各年度の決算
期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額、各年度の決算期末における連結の損益計算
書の経常損益等に関する財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、期限の利益喪失請求を受けた場合、当社グループは該当する借入先に対し借入金を返済することとなっております。
当連結会年度に経常損失が発生したこと及び前連結会計年度末に比べ純資産額が大幅に減少したた
め、財務制限条項に抵触する事象が発生しております。
その結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
具体的な対応策については、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。

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５ 【経営上の重要な契約等】(1) 代理店契約
相手先
の名称

契約会社名

相手先の
所在地

契約品目

契約
締結日

携帯電話
平成20年
等の加入
７月１日
取次ぎ
携帯電話
(株)ネプロジャ KDDI(株)
平成８年
日本
等の加入
パン
(注)３
８月１日
取次ぎ
(株)ジェイ・コ
携帯電話(株)キャリアフ
平成22年
ミュニケーショ 日本
等の加入
リー
４月30日
ン
取次ぎ
携帯電話
(株)ネプロジャ テレコムサービ
平成22年
日本
等の加入
パン
ス(株) (注)２
４月15日
取次ぎ
携帯電話
(株)キャリアフ テレコムサービ
平成22年
日本
等の加入
リー
ス(株)
４月１日
取次ぎ
(注)１．契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
(株)ネプロジャ
パン(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ日本

契約期間
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日(注)１
自 平成８年８月１日
至 平成９年３月31日(注)１
自 平成22年４月30日
至 平成23年３月31日(注)１
自 平成22年４月15日
至 平成23年３月31日(注)１
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
(注)１

契約内容
販売代理店契約
販売代理店契約
販売代理店契約
販売代理店契約
販売代理店契約

２．テレコムサービス(株)との販売代理店契約締結に伴い平成22年４月15日付でソフトバンクモバイ
ル(株)との同契約を解消いたしました。
３．(株)ジェイコミュニケーションとの販売代理店契約締結に伴い平成23年６月１日付でKDDI(株)との同契約を解消いたしました。

(2) 企業結合等
事業譲渡契約(株)キャリアフリーと(株)オービーエムジャパン、(株)ケイ・モバイル及び(株)ウェストウェーブの間で事業譲渡契約を締結しております。
内容については「第５経理の状況１連結財務諸表等(企業結合等関係)をご参照下さい。

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６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒
引当金、退職給付引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,164百万円減少し、3,763百万円となりました。
主な減少理由は、事業の譲受け等に伴う支出増加等による現金及び預金の減少446百万円、コンテ
ンツ・メディア事業の連結除外等による受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の減少がそれぞれ259百万円、278百万円、事業整理等による商品の減少313百万円等によるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、コンテンツ・メディア事業の連結除外等により、前連結会計年度末に比べ519百万円減少し、3,234百万円となりました。

(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、事業の譲受け等による買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、3,761百万円となりました。

(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、社債の償還に伴う支出増加等により、前連結会計年度末に比べ559百万円減少し、1,659百万円となりました。

(純資産)
当期連結会計年度末の純資産は、「(3) 経営成績の分析」に記載のとおり、大幅な当期純損失となり、前連結会計年度末に比べ1,205百万円減少し、1,577百万円となりました。

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有価証券報告書(3) 経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度における売上高は15,403百万円（前年同期比22.0％増）となり、前年同期比2,779
百万円の増収となりました。セグメント別では、移動体通信事業13,954百万円（前年同期比32.0％増）、コンテンツ・メディア事業1,040百万円（前年同期比8.1％減）、プロダクトソリューション事
業232百万円（前年同期比72.6％減）、人材コンサルティング事業94百万円（前年同期比217.4％増）、その他82百万円（前年同期比92.3％増）であります。移動体通信事業におきまして、昨年４月に携帯電話販売店23店舗の事業の譲受を実施したことが、前年同期と比較し売上高が増加した主たる要因であります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は11,486百万円（前年同期比27.7％増）となり、前年同期比2,495百万円増加しました。売上原価の主な増加要因は、携帯電話販売店舗の譲受等によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,051百万円（前年同期比15.5％増）となり、前年同期比542百万円増加しました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、携帯電話販売店舗の譲受に伴う人件費の増加及び賃借料の増加等によるものであります。
(営業損失)
当連結会計年度における営業損失は135百万円（前年同期は営業利益122百万円）となりました。
セグメント別では、移動体通信事業のセグメント利益840百万円（前年同期比20.4％減）、コンテンツ・メディア事業のセグメント損失290百万円（前年同期は48百万円の営業損失）、プロダクトソ
リューション事業のセグメント損失106百万円（前年同期比、損失が56.8％減）、人材コンサルティ
ング事業のセグメント利益15百万円（前年同期比70.7％減）、その他のセグメント損失97百万円（前年同期比、損失が22.8％減）であります。コンテンツ・メディア事業のセグメント損失が増加したこと、移動体通信事業のセグメント利益が減少したこと等が営業損失の主たる要因であります。
(経常損失)
当連結会計年度における経常損失は275百万円（前年同期は経常利益28百万円）となりました。営
業損失となったことに加え持分法適用関連会社３社の業績不振により持分法による投資損失119百万円が増加（前年同期は30百万円の持分法による投資損失）したこと等が経常損失の主たる要因であります。
(税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は1,791百万円（前年同期は同損失453百万円）となりました。経常損失に加え特別損失を1,567百万円計上したことが、多額の税金等調整前当期純損失の主たる要因であります。特別損失の内訳は、ソフトウェア等の固定資産減損に伴う減損損失
511百万円、プロダクトソリューション事業の縮小に伴う整理損失353百万円、貸倒引当金繰入額328
百万円等であります。
(当期純損失)前連結会計年度は25百万円の当期純利益でしたが、当連結会計年度は当期純損失となりました。税
金等調整前当期純損失に法人税等調整額、少数株主損失等を加減し、当期純損失は1,151百万円であります。

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有価証券報告書(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は588百万円と前年同期と比べ446百万円(43.2％)の減
少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、387百万円（前年同期比102百万円減少）となりました。その主な内訳として、増加要因は減損損失511百万円、減価償却費467百万円等であり、減少要因は税金等調整前
当期純損失1,791百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、1,456百万円（前年同期比1,237百万円増加）となりました。その主な内訳は、事業譲受による支出1,180百万円、貸付けによる支出472百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により調達した資金は、623百万円（前年同期比597百万円増加）となりました。その主な内訳として、増加要因は長期借入れによる収入1,115百万円、少数株主からの払込みによる収入746百万円等であり、減少要因は長期借入金の返済による支出784百万円等であります。

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有価証券報告書(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、モバイルを中心とした通信分野の事業領域で様々なソリューションを提供・創出
し、事業拡大を目指して全力で取り組んでまいります。
移動体通信事業では、単独の移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱うキャリアショップと多様な移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱う併売店のそれぞれの特徴と強みを生かして、収益拡大に取り組みます。
キャリアショップでは、人材育成による店舗スタッフのスキル向上、ハード面でのリニューアルの実
施等の施策により、顧客満足度の向上と来店客の増加を目指してまいります。
併売店では、人材育成による店舗スタッフのスキル向上、取扱い商材及びサービスの拡大、事業提携
等による店舗販売網の拡大等により、販売台数の増加及び来店客の増加を目指してまいります。

プロダクトソリューション事業では、販売事業に特化すること及び収益改善を目的に前連結会計年度において、開発会社の株式売却を実施致しましたが、当連結会計年度においても赤字額の圧縮は見られるものの依然として赤字基調であることから、無形固定資産の減損処理を行うと共に事業縮小を進めてまいりました。今後は翌連結会計年度末までの事業撤退を実施すべく、他社への事業移管及び売却等を進めていくと共に人員の他事業へのシフト等を行ってまいります。

コンテンツ・メディア事業では、(株)ネプロアイティにおいて、平成22年12月24日に株式の一部売却を行ったことに伴い、同社及び同社の子会社である(株)モバイル＆ゲームスタジオは持分法適用関連会社に変更となっております。

その他の事業に関しては主力事業である移動体通信事業部門への影響度合いを勘案しながら、見直し等を進めてまいります。

このような施策を背景に、グループ全体としましては、主力の移動体通信事業へ経営資源を集中すると共にその他事業領域の整理及び縮小を実施することで、資産の圧縮とキャッシュフローの向上に取り組んでまいります。
そのほか管理体制の強化及び人材の育成に努めてまいります。

２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策「４事業等のリスク(5) 財務制限条項について」で記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消し、改善するための以下のような対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容(5)戦略的現状と見通し」に記載の内容につきまして、取引先金融機関へ説明を行うとともに、シンジケートローン契約金融機関より期限の利益を喪失させないための同意が得られております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、店舗設備の移転・改装等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は485百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、人材コンサルティング事業につきましては、該当事項はありません。
(1) 移動体通信事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗における移転改装等に伴い、166百万円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) コンテンツ・メディア事業
モバイルコンテンツ及び海外事業等の新規事業構築に伴い、73百万円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) プロダクトソリューション事業
VoIP機器開発及び光回線サービス等の新規事業構築に伴い、184百万円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) その他
IT教育等に6百万円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社システム等の構築に伴い54百万円の設備投資を行いしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都中央区)

全社、プロダクトソ
リューション事業
及びその他

事務所

27,119関東地区(東京都世田谷区
他合計7箇所)

移動体通信事業

販売店舗

東海地区(愛知県名古屋市
他合計3箇所)

移動体通信事業

販売店舗

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

従業員数
(名)

リース
資産

その他

合計

―
(―)

10,84921,001

58,97037

22,946―(―)[403.31]

4,208

4,550

31,705

33

3,701

―
(―)

1,803

7,404

12,90914

18,732

142,484

31

関西地区
48,935(京都府京都市他
移動体通信事業販売店舗
68,805
6,011(125.78)
合計10箇所)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。（年間賃借料241,272千円）
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。

平成23年３月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
セグメント
設備の内容
の名称
建物及び
土地
リース
その他
構築物 (面積㎡)
資産販売店舗(株)キャリ
移動体通信(群馬県太田市他
販売店舗
アフリー
事業
合計42箇所)―
19,472(―)

50,177

人材コンサ(株)ネプロ 事業所―
ルティング 事務所
1,163
サービス
(東京都中央区)(―)
事業(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

―

合計

従業員数
(名)

8,993

78,643

81

17

1,181

12

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

提出
会社

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

auショップ
(栃木県
足利市)

移動体通
信事業

店舗移転

投資予定額
資金調達方法 着手年月

完了予定 完成後の
年月
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

20,000―

自己資金

平成23年 平成23年
検討中
上期中
上期中

―

自己資金

平成23年 平成23年
検討中
下期中
下期中

ド コ モ
ショップ
移動体通
店舗移転
20,000
(愛知県
信事業
豊明市)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

89,772

計89,772② 【発行済株式】

種類

普通株式
計
(注)

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年３月31日) (平成23年６月30日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度を採用しておりま
26,752
26,752ＪＡＳＤＡＱ
せん。
(スタンダード)
26,752

26,752――

提出日現在の発行数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】①

新株予約権
平成14年６月27日の定時株主総会に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

66(注)１

同左――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)198(注)１

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)53,334(注)２、３

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年６月28日〜
平成24年６月26日
発行価格53,334
資本組入額 26,667
新株予約権の割り当てを受けたものは当社及び関係会社の役員並びに当社及び関係会
社の使用人の地位を失った後も、５年間に限り行使を行うことができるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使時の払込金額(円)は、１株当たりの金額であります。

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有価証券報告書

平成15年６月20日の定時株主総会に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

41(注)１

同左――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)123(注)１

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)83,334(注)２、３

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年６月21日〜
平成25年６月20日
発行価格
83,334
資本組入額 41,667
新株予約権の割り当てを受けたものは当社及び関係会社の役員並びに当社及び関係会
社の使用人の地位を失った後も、５年間に限り行使を行うことができるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使時の払込金額(円)は、１株当たりの金額であります。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成18年４月20日(注)１
平成18年７月１日(注)２
平成18年４月１日〜
平成19年３月31日
(注)３

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

760

8,631

119,510

17,56826,199201252

平成19年４月１日〜
平成20年３月31日
(注)３

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

569,335

163,210

293,035―

569,335―

293,035

26,40014,690584,025

14,690307,725

26,652

6,320

590,345

6,320

314,045

平成21年４月１日〜
平成22年３月31日
100
26,7522,500
592,8452,500
316,545(注)３(注) １．平成18年４月20日を払込期日とするブックビルディング方式による一般募集増資により発行済株式総数が760株、資本金が119,510千円、資本準備金が163,210千円増加しております。
(発行価格400,000円、引受価額372,000円、発行価額314,500円、資本組入額157,250円)
２． 平成18年７月１日をもって１株を３株に株式分割し、これに伴い17,568株増加しております。
３． 新株予約権等の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数(人)

―

所有株式数

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

2

7

8

2

―

885

904

―

58

87

8,693

6

―

17,90826,752

―

0.02

―

66.94

100.00

―

個人以外

所有株式数
―
0.22
0.33
32.49
の割合(％)(注) 自己株式690株は、「個人その他」に含まれております。

25/128

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

滝西 竜子

京都府京都市左京区

5,910

22.09

(有)リーコム京都府京都市左京区上高野仲町58−１

5,532

20.68

金井 孟

東京都中央区

2,750

10.28

成塚 靖治

東京都渋谷区

1,200

4.49

東京電力(株)

東京都千代田区内幸町１丁目１−３

1,170

4.37

(株)アレン

東京都北区西ケ原１丁目55−15

1,082

4.04

相川 勝次

福岡県朝倉市

1,000

3.74

(株)関電工東京都港区芝浦４丁目８−33

600

2.24

玄 丞烋

京都府宇治市300

1.12

アーキスプランニング(株)京都府京都市北区小山下内河原町87

300

1.12

19,844

74.18

計

―

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式690株(2.58％)があります。
２．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、持分の数については小数点以下を切り捨てております。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
690
普通株式
26,062

単元未満株式―発行済株式総数

26,752

総株主の議決権

26,062

―

―

―

―

―

―

26,062―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)(株)ネプロジャパン
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋１丁目11−８―

26/128

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

690

―

690

2.58

690

―

690

2.58

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
① 当該制度は、会社法に基づき、平成14年6月27日のに定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成14年６月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社使用人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

3名 子会社取締役
90名 子会社使用人

2名
28名①新株予約権」に記載しております。

② 当該制度は、会社法に基づき、平成15年6月20日のに定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成15年６月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社監査役
当社使用人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

2名
45名 子会社使用人

27/12831名①新株予約権」に記載しております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

690

―

690

―

―

保有自己株式数)

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考えており、中長期的な事業拡大及び新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ継続的な安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度につきましては、主力の移動体通信事業以外の事業について、事業の再編及び整理を進めた結果、大幅な赤字業績に転落しております。
従いまして、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり1,000円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成23年６月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
26,0621,000

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

2,010,000
181,000
68,50055,200110,100※385,000
901,000
最低(円)
50,00021,20027,80030,400※80,000(注) １．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以
降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

47,00042,00072,00054,70050,20060,000

最低(円)38,00037,90035,90046,70043,50030,400(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年
10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和57年４月
平成19年７月

代表取締役社長―

小澤 正彦

昭和37年３月１日

平成22年３月
平成22年６月
平成９年４月

平成13年４月

取締役

常務執行役員
経営管理本部長

平成18年３月
筒井 俊光

昭和49年12月25日
平成20年11月
平成21年１月
平成22年６月

昭和62年４月
平成３年１月

取締役

―

金井

孟

昭和37年９月15日

平成３年12月
平成６年11月
平成22年３月
平成22年６月
平成23年６月
昭和39年４月
昭和41年５月

取締役

―

中野喜一郎

昭和16年４月12日

任期

所有株式数
(株)

光世証券(株)入社(株)シー・ピー・エー
ジェント入社
同社取締役就任(株)キャリアフリー代
表取締役就任(現)
当社代表取締役社長就
任(現)

(注)3

13

東洋信託銀行(株)(現
三菱UFJ信託銀行(株)）入行日本ベンチャーキャピ
タル(株)入社
マークスホールディン
グ(株)入社
同社常務取締役就任
当社入社
執行役員財務経理部長
取締役常務執行役員経
営管理本部長就任
（現）

(注)3

13

(株)対木一級建築士事
務所入社
京 成 ハ ウ ジ ン グ(株)(現リフォース(株))入社
当社入社
同社取締役就任
代表取締役社長就任(株)ネプロアイティ代
表取締役社長就任(現)
当社取締役会長就任
取締役(現)

(注)3

2,756

横浜ゴム(株)入社
日東工業(株)入社
同社代表取締役(現)
東京アイテック(株)代表取締役就任
小金井ゴルフ(株)代表取締役就任
当社取締役就任(現)

(注)3

4

略歴

平成15年５月
平成17年３月
平成22年６月

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役名

職名

氏名

生年月日
昭和34年４月
平成４年４月

監査役
(常勤)

―

岩崎 博昭

昭和11年５月29日
平成９年４月平成14年４月
平成21年６月
平成４年10月
平成９年４月
平成17年７月

監査役

―

田端 博之

昭和43年１月10日

平成18年６月
平成18年６月
平成18年12月
平成19年７月

平成19年11月
昭和52年４月
昭和58年４月
監査役

―

朝日 義明

任期

所有株式数
(株)

大和証券(株)入社
大和ファイナンス(株)(現大和SMBCキャ
ピタル(株))入社
同社取締役就任
当社入社
内部監査室長監査役就任(現)(注)419

センチュリー監査法人
入所
公認会計士登録
田端公認会計士事務所
長
GTNET(株)監査役就任
当社監査役就任(現)(株)ネプロアイティ
監査役就任(現)
A.C.アシュアランス
(株)代表取締役就任(現)(株)ジェイレスク取締
役就任

(注)5

6

東京証券取引所入所
日本合同ファイナンス
(株)(現(株)ジャフコ)
入社
ジーピーシー(株)代表取締役就任(現)
当社監査役就任(現)

(注)4

12

略歴

昭和30年２月18日
平成５年７月
平成21年６月
計2,823(注) １．取締役中野喜一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役田端博之及び朝日義明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．所有株式数には、ネプロジャパン役員持株会名義の実質所有株式数が含まれており、持分の数については小数点以下を切り捨てております。なお、平成23年６月分の持株会による取得株式数については提出日(平成23年
６月30日)現在確認ができないため、平成23年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、企業価値の継続的な増大を目指し、健全で透明性の高い経営が実現できるよう経営
体制・組織等を整備し、効率よく必要な施策を実施していくこと、並びに法令・社会規範の遵守を徹底し、企業の社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本方針としております。
(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)
当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は４名(うち社外取締役１名)、監査役は３名(うち社外監査役２名)であります。
取締役会は、原則として月１回以上開催し、取締役及び監査役の全員が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。また、経営の監督・監視機能を強化するため、平成22年６月29日開催の第19回定時株主総会において社外
取締役を選任しており、客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化に努めております。
当社の監査役は、常勤監査役１名、社外(非常勤)監査役２名の計３名で構成され、取締役会への出席、各部門長からの報告等により、取締役の業務執行状況について監査しております。監査役会は、法令、定款及び監査役会規程等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。監査の実施内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。社外監査役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がない、見識・知識が高い有識者を選任し、客観的な意見を取り入れることにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
また、当社では、業務執行体制の強化を目的に執行役員制度を導入しております。
なお、当社の機関と内部統制の関係は次のとおりであります。

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有価証券報告書(企業統治に関する事項−内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況)
イ 当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり決議し、整備の実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。
・ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業の存続を継続するためにコンプライアンスの徹底が必要であるとの認識のもと、取締役、監査役及び使用人が公平で高い倫理感に基づいて行動するため各種研修の機会を提供すること等をはじめ、全社を挙げて社会的責任を果たしていくことに努めております。
代表取締役社長直轄で定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令・定款及び社内諸規程に準拠して適正に行われているか、また会社の制度・組織、諸規程が適正であるかを公正普遍に調査・検証することにより、会社の財産の保全ならびに経営効率の向上に努めてまいります。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門及び所轄部門長へ改善指示書に基づいた内部監査改善実施計画書の提出及び改善の実施を義務付けております。
・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し保存しております。取締役及び監査役は文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

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有価証券報告書

・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスクとして個人情報の流出の可能性が考えられるため、個人情報保護方針を打ち出し業
務ガイドラインを策定する等、規程の整備と運用を実施していますが、検証と見直し等を図るとともに一層強化する方針です。投資、出資、融資及び債務保証に関する案件に対しては、採算性及びリスク評価を行い、必要に応じて外部機関の調査を実施し、その結果を踏まえて取締役会に付議しております。新たに生じた重大なリスクについては、取締役会において、すみやかに対応責任者となる役員を定め、対応にあたるものとしております。
・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営管理機能強化、経営に関する意思決定の迅速化及び事業の活性化を目的として、平成20年６月に執行役員制度を導入しました。取締役会は原則、月１回以上開催し、業務担当執行役員は権限委譲された各執行役員の業務について、その進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会はその内容を検討・分析し意思決定を行っております。
・ 当社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
コンプライアンスマニュアルの配布、関係会社規程の制定等によりグループ全体においてコンプ
ライアンス体制の構築に努めております。子会社の経営においては、各社の自主性を尊重しつつも、月次での営業報告及び財務報告等を受け、また重要な事業戦略等の決定については各種の会議等にて相談・報告を受け、必要な指示指導を行っております。結果として、各社の経営状況を適時に把握し強固なグループ経営体制の維持を図っております。
・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を置くこととしております。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権
限等は、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保しております。
・ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するとともに、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うもの
としております。監査役は、監査役会規程に基づいてその他の監査役へ報告する体制としております。
・ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、業務執行に係る重要事項を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることのできる体制を構築しております。監査役と代表取締役、業務担当役員等との間で、定期的に意見交換会を開催しております。また、監査役は必要に応じて会計監査人から説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図るものとしております。

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有価証券報告書

ロ 財務報告に関する内部統制
当社グループの内部統制構築のため、当社グループ会社及び各部門の責任者をNEFICS（Nepro
Financial Internal Control System）委員に指名し、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、金融商品取引法およびその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築
・整備を推進しております。

ハ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、企業倫理に関する方針・行動基準において、反社会的勢力の排除、すなわち反社会的勢力と断固として闘うことを方針・行動基準の一つとして掲げております。また、対応統括部署
である人事総務部を中心として、警察を含む外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集等を行い、グループ内での周知・注意喚起などを図っております。

ニ リスク管理体制の整備の状況
当社グループは経営理念『超悦』の行動指針「ネプロスピリッツ（SPIRITS）」において「清廉潔白・安心・誠実」を意味する「Integrity」をかかげ、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を重視することとしております。
また、事業の企画・契約・商談・取引実行等の各局面において、社内の稟議制度、社内外で電子メール配信時における所属長等へのＣＣ（カーボンコピー）義務付け及びイントラネット上での情報共有等の体制により、潜在的リスクの発見を可能とする体制を図っております。
なお、重要あるいは高度な判断が必要なリスクが発見された場合は、必要に応じて取締役・管理部
署等において外部機関である顧問弁護士、監査法人等の専門家から助言、指導を受ける体制としております。

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有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査
内部監査は、社長直属の内部監査室(２名)が、年間内部監査計画に基づいて全事業所を監査しております。監査結果は、代表取締役社長に報告され、被監査部門にフィードバックされます。被監査部門は改善状況について報告を行い、内部監査室は必要に応じて再監査を行うことにより監査の実効性を確保しております。
監査役は、内部監査部門の実施した監査結果報告書やNEFICS委員の報告書を定期的に閲覧し、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、各々が実施した監査結果の情報を共有することにより、課題の審議、検証等を通して監査の充実と効率化に努めております。
監査役は、会計監査人との緊密な連携を目的に、年２回(第２四半期末及び事業年度末の決算監査終了後)会計監査人から監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。また、必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。なお、社外監査役１名は、公認会計士の資格と監査法人における会計監査の実務経験を有しており、財務・会計に関して高い知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役１名と社外監査役２名を選任しています。これら３名は、共に他の会社の代表取締役を兼任しておりますが、これらの会社と当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。また、
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、一部当社株式の所有(５役員の状況に記載)を除
き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

④ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

53,94953,949

−

−

−

3

6,600

6,600

−

−

−

1

13,80013,800−−−3

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務、実績等を総合的に判断して決定しております。報酬額につきましては、取締役は平成17年６月29日開催の定時株主総会において年額150,000千
円以内、監査役は平成14年６月27日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内とすることを決議しております。

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有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

ロ

6銘柄
67,041千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場であり、上場投資株式は、保有しておりません。

(当事業年度)
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場であり、上場投資株式は、保有しておりません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況
当社が監査契約を締結していた会計監査人は、平成22年６月29日開催の第19回定時株主総会まで、あらた監査法人でした。当社では、新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松本保範、水野雅史であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名(米国公認会計士１名、公認会計士試験合格者６名、システム監査担当者１名)であります。

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有価証券報告書⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑧ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

38,000−26,500

−

連結子会社

−

−

−

−

38,000−26,500−計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社である(株)ネプロアイティは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している韓国三逸會計法人に対して、監査業務等に基づく報酬12,668千円を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年４日１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)について、あらた監査法
人、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第19期連結会計年度の連結財務諸表及び第19期事業年度の財務諸表 あらた監査法人
第20期連結会計年度の連結財務諸表及び第20期事業年度の財務諸表 有限責任監査法人トーマツ

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る公認会計士等① 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称有限責任監査法人トーマツ② 退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

あらた監査法人(2) 異動の年月日 平成22年６月29日(3) 退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日 平成19年７月２日(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるあらた監査法人は平成22年６月29日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、その後任として新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入ししております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在社内規程等の整備について、関連研修・セミナーへの参加及び専門誌の定期購読等により、最新の情報の取得に努めております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※1

1,044,915※1

598,217

受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品
仕掛品
貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,817,011
12,446
1,023,166
278,615
11,330−71,414
695,071△25,964

1,557,806
13,185709,295−
5,116
376,510
212,091
294,241△2,587

流動資産合計

4,928,007

3,763,879

645,172△503,682

726,061△552,147

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）
土地
リース資産

173,91348,93575,83748,935
214,806△172,461△24,047

減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額※2※2

141,490※2

51,78942,345395,718△299,272

328,691△267,991※2

その他（純額）96,44560,700

有形固定資産合計

338,661

325,893

15,600788,543
3,867
1,150

−
61,235
12,384−809,160

73,619無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

※3

長期貸付金
投資不動産
減価償却累計額

386,104※3

237,115−345,657△17,928

474,446−−

327,728−

差入保証金
長期未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金

993,478
768,256
608,032
260,111△737,293

1,260,056
495,295
833,941
120,794△586,336

投資その他の資産合計

2,606,419

2,835,313

3,754,241

3,234,826

8,682,249

6,998,706

投資不動産（純額）

固定資産合計
資産合計

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※4

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払金
預り金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※4

当連結会計年度(平成23年３月31日)

896,3031,225,100

1,020,143

423,200
521,50232,256−
255,361
105,637
85,011
3,412
132,470

200,000
896,91960,558
11,387
280,41390,78372,7395,041
118,816

3,680,255

3,761,804

479,400
1,261,020

150,000
1,158,183

1,005,002

※4

リース債務
退職給付引当金
負ののれん
その他

93,62995,437147,045
142,562

170,427
100,015−
81,063

固定負債合計2,219,094

1,659,689

負債合計

5,899,349

5,421,494

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

592,845
345,825
1,316,274△35,191

592,845
345,825
112,481△28,635

2,219,753

1,022,515△1,999△31,410△1,267△46,992

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△33,409△48,260

少数株主持分その他の包括利益累計額合計

596,555

602,957

純資産合計

2,782,899

1,577,212

負債純資産合計

8,682,249

6,998,706

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
賃借料
その他

※2

12,624,191
8,991,799

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※1

15,403,675
11,486,883

3,632,391

3,916,792

1,160,221
49,06730,758498,190407,739
1,363,598

1,430,937
72,73934,218295,877
587,197
1,630,878

販売費及び一般管理費合計

3,509,576

4,051,847

営業利益又は営業損失（△）

122,815△135,055

営業外収益
受取利息
受取手数料
不動産賃貸料負ののれん償却額
その他

10,11815,301
26,760−8,079

26,464
24,73427,43922,272
19,321

営業外収益合計

60,260120,233

65,041
19,57027,24630,552
10,422−
1,490

82,21443,459−119,345
9,844
5,776
6

営業外費用
支払利息
支払手数料
業務委託費
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

154,322260,647

28,752△275,468

特別利益
固定資産売却益

8,124

※3

1,486

関係会社株式売却益
持分変動利益その他

257,385−2

42,3227,467−

特別利益合計265,51251,27644/128EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

特別損失
固定資産除売却損

11,862

減損損失※5

投資有価証券評価損
持分変動損失関係会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

138,162※4

511,717※5

64,58546,520149,595
−

事業撤退損

−

事業整理損

−

債権譲渡損
貸倒引当金繰入額
その他−
298,696
38,410

特別損失合計

※1, ※5※1, ※524,37898,499−−58,61899,199353,500
42,591
328,940
50,102

747,832

1,567,549

税金等調整前当期純損失（△）△453,566△1,791,741

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

74,057△216,419

38,908△369,297

法人税等合計△142,362△330,388

少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

45/128−△1,461,353△337,117△309,684

25,912△1,151,669

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)−△1,461,353−△14,850△14,850

−

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

46/128※2※1△1,476,203△1,166,519△309,684

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

47/128

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

590,345592,845

2,500

−

2,500

−

592,845592,845

343,325

345,825

2,500

−

2,500

−

345,825

345,825

1,342,809

1,316,274△52,448
25,912△52,124△1,151,669△26,535△1,203,793

1,316,274

112,481△24,048△35,191△11,142−−
6,555△11,142

6,555△35,191△28,635

2,252,430

2,219,753

5,000△52,448
25,912△11,142−−△52,124△1,151,669−
6,555△32,677△1,197,237

2,219,753

1,022,515

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

48/128

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△13,548△1,99911,549731

11,549731△1,999△1,267△37,863△31,410

6,453△15,5826,453△15,582△31,410△46,992△51,412△33,40918,002△14,850

18,002△14,850△33,409△48,260

450,338

596,555

146,2176,401

146,2176,401

596,555

602,957

2,651,356

2,782,899

5,000△52,448
25,912△11,142−
164,220−△52,124△1,151,669−
6,555△8,449131,542△1,205,686

2,782,899

1,577,212

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）事業撤退損失事業整理損失債権譲渡損失
持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

49/128

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△453,566
868,745
138,162−
249,130△2,57021,463△366△10,118
65,041
30,552
3,737−−−
46,52064,585△107,790
87,247
62,157△49,964
1,163△41,635△1,791,741
467,027
511,71758,618112,383△7,626
13,742
1,629△26,464
82,214
119,345
22,892
99,199353,500
42,591△7,467
98,499△42,322△81,444
249,495
157,481
6,590
39,306

972,493

479,170

8,668△56,941△434,603

28,253△80,770△39,401

489,617387,251

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資不動産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△496,537
37,666−△64,758
76,588△131,870
118,530−
100,000△31,500
11,473△20,000
20,000△136,959△5,574354,350△252,270
17,506215,600△72,494
61,489△472,256
126,904△18,000
18,000−8,230−−△1,000△69,922140,032

13,729

−

※2

−
※3

事業譲受による支出※3△39,925
−

9,511
−

※4

△1,180,526

その他△24,851

12,550

投資活動によるキャッシュ・フロー

△219,639△1,456,644

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
セールアンド割賦バック取引による収入
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出

33,768850,000△857,260△413,600−−△21,802△52,080
5,000
492,689△11,142△136,764
1,115,016△784,105△306,800
105,110△9,128△53,801△52,024−
746,000−

25,572

623,501

211△806

295,762△446,697

739,153
1,034,915

1,034,915
588,217

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※150/128※1

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称(株)ネプロアイティ

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称(株)キャリアフリー(株)ネプロサービス

プロソフトトレーニングジャパン(株)２．持分法の適用に関する事
項(株)ネプロサービス(株)キャリアフリー(株)モバイル＆ゲームスタジオ
上記のうち、㈱キャリアフリーについては、平成22年３月17日付で当社より新設分割したため、連結の範囲に含めております。
また、(株)モバイル＆ゲームスタジ
オについては、平成22年３月30日付
で新たに株式を取得して子会社になったことから、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結
子会社でありました(株)モバイル・
テクニカ及びMOBILETECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD.は平成22年３月31日付で全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。
(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
Info Trust,Inc.

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
すべての関連会社について持分法を適用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、プロソフトト
レーニングジャパン㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

51/128

当社及び連結子会社であったプロ
ソフトトレーニングジャパン(株)は
平成22年５月１日において合併しております。なお、当該合併は当社を存続会社とする吸収合併方式であり、プロソフトトレーニングジャパン(株)は解散しております。
また、(株)ネプロアイティにおいて、平成22年12月24日に株式の一部売却を行ったことに伴い、同社及び同社の子会社である(株)モバイル＆ゲームスタジオは連結の範囲から除外しております。

(1) 持分法を適用した関連会社数
３社
会社等の名称(株)ネプロアイティ(株)モバイル＆ゲームスタジオ
Info Trust,Inc.
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
NEWS(株)
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

４．会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。
② たな卸資産
商品
評価基準は主として移動平均法
による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
5〜34年
その他
2〜20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３〜５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年であります。
④ 投資不動産(建物部分)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は44年であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
同左

52/128

②

②

たな卸資産
商品
同左

無形固定資産（リース資産を除
く）
同左

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
同左―――――――――EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。

53/128

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――――(5) のれん及び負ののれんの償却方法
及び償却期間のれんの償却については５年間で均等償却しております。
なお、平成22年４月１日より前に実施された企業結合等により生じた
負ののれんについては、５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する
流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左―――――――――

５

６

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜き方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

54/128―――――――――――――――――――――――――――EDINET提出書類
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有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

─────────(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ10,174千円、税金等調整前当期純損失が68,793千円増加しております。
(企業結合に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20
年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事
業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平
成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会
計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

─────────

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期未収入金」は、資産総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度では区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の投資その他の資産の「その他」に含まれる「長期未収入
金」は423,327千円であります。
─────────

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めておりました「短期貸付金」（前連結会計年度358,388
千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記する方法に変更しております。

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目で表示しております。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――――

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

※１

担保資産
※１ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円
定期預金
10,000千円(注) 営業保証金として買掛金130,754千円の担(注) 営業保証金として買掛金138,735千円の担保に供しております。
保に供しております。
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれて ※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれて
おります。
おります。
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)62,741千円
投資有価証券(株式)170,074千円※４

当座貸越契約及びコミットメント契約※４ コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行６行とタームローン契約、借入コミッ
ため取引銀行３行とタームローン契約を締結してトメント契約、および当座貸越契約を締結しておりおります。当該契約に基づく当連結会計年度末の借ます。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入
入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントの総額
500,000千円
未実行残高は次のとおりであります。
借入実行残高500,000〃
当座貸越極度額
1,600,000千円
及びコミットメントの総額
差引額―千円
借入実行残高1,500,000〃
当該契約には、期限の利益喪失事由となる以下の差引額
100,000千円
財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日において借入人の連結貸借対照表に表示される純資産の部の金額を以下のａ又はｂのいずれか高い方の75％以上に維持すること。
ａ 直前の決算期の末日の純資産の部の金額
ｂ 平成21年３月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額②各年度の決算期に係る借入人の連結損益計算書上の営業損益に関して、営業損失を計上しないこと。
③各年度の決算期に係る借入人の連結損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における有利子負債の合計金額を、当該決算期に係る平均月商で序した数値を６以下に維持すること。
なお、当連結会年度に営業損失及び経常損失が発生したこと並びに前連結会計年度末に比べ純資産額が大幅に減少したため、財務制限条項に抵触する事象が発生しておりますが、シンジケートローン契
約金融機関より期限の利益を喪失させないための同意が得られております。

５(偶発債務)
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(株)クラスト
13,693千円(株)モバイル・テクニカ
142,672〃
計
156,365千円

５(偶発債務)
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(株)クラスト
8,215千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
50,071千円
売上原価
21,918千円
特別損失
355,482〃※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発―――――――――
費は、次のとおりであります。
一般管理費
2,676千円―――――――――※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
その他(工具、器具及び備品)
1,486千円―――――――――※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
13,386千円
その他(工具、器具及び備品)
2,911〃
ソフトウェア3,680〃
投資不動産
4,400〃
計
24,378千円

57/128EDINET提出書類
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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

※５

減損損失
※５ 減損損失
当社グループは、事業の種類別セグメントを一単予想し得ない市場の変化に伴い、今後経常的な損位として資産のグルーピングをした上で、移動体通失が予想されるため、減損損失を認識し、以下の資産
信事業においては各店舗を一単位とし、その他の事
グループについて減損損失を計上しました。
業においては各連結会社を一単位としております。
(減損損失の金額)
セグメント
減損損失
各グループにおいて、当初想定していた収益が見
用途
種類
及び場所
(千円)
込めなくなったことから、当連結会計年度において、
移動体通信
建物及び
以下の資産グループについて減損損失138,162千円 事業(神奈川 店舗設備
693
構築物
県横浜市))を計上しました。
移動体通信
その他有形
場所及び
減損損失
事業(神奈川 店舗設備
243
用途
種類
固定資産
セグメント
(千円)
県横浜市)
移動体通信事コンテンツ
サイト及び業(群馬県桐 店舗設備
建物等
16,043・メディア
広 告 シ ス テ ソフト
123,598
ウェア
生市)
事業
ム等
移動体通信事
プロダクト
ソフト
IP関連プロ
ソフト業(千葉県東 店舗設備
8,828
ソリュー
190,581
ウェア等
グラム等
ウェア
金市)
ション事業
コンテンツ
携帯メール
ソフト
IC管理
その他有形
・メディア
3,567
その他
11,434
システム
ウェア等
システム等
固定資産
事業
コンテンツ
ポ イ ン ト サ ソフト
教材コン
ソフト
・メディア
イ ト シ ス テ ウェア等
43,410その他
30,552
テンツ等
ウェア
事業
ム
コンテンツ
・メディア
事業
プロダクト
ソリュー
ション事業
IT教育事業全社

のれん

35,046

その他(北海 賃貸用
道札幌市)
マンション

投資不動産

110,839機 密 フ ァ イ ソフト
ル 管 理 シ ス ウェア
テム

15,999

全社

メール
システム等

その他有形
固定資産

13,066のれん

11,774

全社

メール
システム等

ソフト
ウェア

30,705

その他無形
固定資産

3,491

―

―
電話加入権

※セグメントごとの減損損失の内訳
・移動体通信事業
24,872千円
内、建物18,877千円、その他5,994千円
・コンテンツ・メディア事業
82,023千円
内、ソフトウェア46,572千円、のれん35,046千円、その他405千円
・プロダクトソリューション事業
15,999千円
内、ソフトウェア15,999千円
・IT教育事業
11,774千円
内、のれん11,774千円
・全社
3,491千円
内、その他無形固定資産3,491千円
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを０〜9.3％で割り引いて算定しております。

合計

511,717(事業撤退損及び事業整理損に含まれる減損損失)
セグメント
減損損失
用途
種類
及び場所
(千円)
コンテンツ
広告
ソフト
・メディア
33,499
システム
ウェア
事業
プロダクト
ソリュー
ション事業
プロダクト
ソリュー
ション事業

光回線設備
機密ファイ
ル管理シス
テム
合計

リース資産

80,939のれん

8,400
122,839(グルーピングの方法)
当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、移動体通信事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社を一単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、全額を減損損失として認識しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成22年４月１日

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益※２

至43,915千円

少数株主に係る包括利益△335,186〃

計△291,270千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

13,480千円

持分法適用会社に対する持分相当額

6,453〃

計

19,933千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数
(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式(注)１
合計

26,652100―

26,752

26,652100―

26,752

506

262

―

768

506

262

―

768

自己株式
普通株式(注)２
合計(注) １．普通株式の発行済株式数の増加100株は、新株予約権(平成12年新株引受権)の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加262株は取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

平成12年新株引受権(注)１
平成14年新株予約権(注)２
平成15年新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(千円)
年度末
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

960

―

960

―

―

普通株式

246

―

27

219

―

普通株式

129

―

―

129

―

―

1,335

―

987

348

―

(注) １．平成12年新株引受権の減少960株は、新株予約権の行使による減少100株及び行使期限到来に伴う失効による減少860株であります。
２．平成14年新株予約権の減少27株は行使期限到来に伴う失効による減少であります。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

52,448

2,000

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

52,124

１株当たり配当額(円)

60/128基準日

効力発生日

2,000 平成22年３月31日 平成22年６月30日

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成23年３月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

26,752

当連結会計年度末――

26,752

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

768

当連結会計年度末―（変動事由の概要）
持分法適用会社Info Trust,Inc.保有の当社株式売却に伴う減少

78

690

78株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式52,124

2,000

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

26,062

１株当たり配当額(円)

61/128基準日

効力発生日

1,000 平成23年３月31日 平成23年６月30日

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,044,915千円
現金及び預金598,217千円△10,000〃△10,000〃
預入期間３か月超の定期預金
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,034,915千円
588,217千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社―――――――――の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに(株)モバイル＆ゲームス
タジオを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産419,167千円
13,149〃
固定資産
流動負債△159,932〃△127,510〃
固定負債
負ののれん
△144,861〃
株式の取得価額
11千円△13,741〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための収入
13,729千円※３ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社で ※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社のなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳
株式の売却により(株)モバイル・テクニカが連結株式の売却により(株)ネプロアイティ及び(株)モ
子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負バイル＆ゲームスタジオが連結子会社でなくなった
債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収ことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社
入は次のとおりであります。
株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであ
ります。
流動資産
343,463千円
流動資産515,289千円
固定資産
600,007〃
固定資産
869,153〃
流動負債△476,931〃
流動負債△981,341〃
固定負債△101,507〃
固定負債△216,915〃
為替換算調整勘定
1,071〃
その他有価証券評価差額金
1,380〃
少数株主持分
△171,756〃△149,595〃
少数株主持分
△150,729〃
株式売却損
38,257〃
株式売却益
株式の売却価額
44,752千円
株式の売却価額
売却代金の未回収額△44,752〃
75,093千円△65,581〃△39,925〃
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
差引：売却による収入
差引：売却による支出
9,511千円△39,925千円

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※４

事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
当社の連結子会社である(株)キャリアフリーは、
平成22年4月1日をもって、(株)オービーエムジャパ
ン、(株)ケイ・モバイル及び(株)ウェストウェーブの携帯電話販売代理店(併売店)合計23店舗の運営事
業の譲受けを実施しました。
①(株)オービーエムジャパン(譲受併売店８店舗)
流動資産
89,649千円
591,052〃
固定資産
事業譲受による支出
680,702千円②(株)ケイ・モバイル(譲受併売店7店舗)
流動資産
82,885千円
351,025〃
固定資産
事業譲受による支出
433,910千円③(株)ウェストウェーブ(譲受併売店8店舗)
流動資産
26,402千円
39,055〃
固定資産
事業譲受による支出
65,457千円
５ 重要な非資金取引の内容
債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)により短期貸付金が178,475千円減少し、投資有価証券が同額増加しております。

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産主として、移動体通信事業における監視カメラ
同左
及びコンピュータ端末、デジタル複合機であります。
・無形固定資産・無形固定資産同左
主として、移動体通信事業における監視カメラ
用制御ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。

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有価証券報告書(金融商品関係)Ⅰ

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である「受取手形及び売掛金」及び投資その他の債権である「満期保有目的債券」、「長期未収入金」、「差入保証金」は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、非上場株式であり信用リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
営業債務である「買掛金」及び「未払金」は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
有利子負債のうち、「短期借入金」は主に営業取引に係る資金調達であり、「長期借入金」及び「社債」は主にソフトウェア等の設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価に市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

1,044,915

1,044,915―(2) 受取手形及び売掛金

1,817,011

1,817,011―

48,596△1,403

226,276△10,627

807,537

715,225△92,312

資産計3,956,369

3,852,026△104,342(1) 買掛金

896,303896,303―(2) 未払金

255,361

255,361―

1,225,100

1,225,100―(4) 社債(１年内償還予定を含む)

902,600

888,920△13,679(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む)

1,782,522

1,776,697△5,824

5,061,887

5,042,383△19,503―――(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券

70,000

貸倒引当金(*)△20,000
50,000(4) 長期未収入金
貸倒引当金(*)

768,256△531,352
236,904(5) 差入保証金
貸倒引当金(*)(3) 短期借入金

負債計

993,478△185,940

デリバティブ取引(*)満期保有目的の債券、長期未収入金及び差入保証金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は非上場株式であるため含まれておりません。なお、債券の時価は、一定の期間ごとに区分した債券ごとに債券額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。また、一部債券については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4) 長期未収入金、(5) 差入保証金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスクを将来キャッシュ・
フローの合理的な見積りに反映し、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

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有価証券報告書

負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

316,104

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
資産 (3) 投資有価証券には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,044,915―――

受取手形及び売掛金

1,817,011

―

―

―

―

50,000――41,228

195,675―――

807,537――

2,903,155

1,053,213――

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
長期未収入金
差入保証金
合計

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)を適用しております66/128EDINET提出書類
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有価証券報告書Ⅱ

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、長期未収入金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債、及びファイナンス
・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

金利変動リスクの管理
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部について

は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金時価差額

598,217598,217−

1,557,806

1,557,806−

376,510376,510−

123,521250,894

127,372(5) 長期貸付金474,446474,446−(6) 長期未収入金

495,295

57,634△1,2281,110,153

1,069,006△41,146

4,299,519

4,384,517

84,998(1) 買掛金

1,020,143

1,020,143−(2) 短期借入金

1,005,002

1,005,002−(3) 未払法人税等

11,387

11,387−(4) 未払金

280,413

280,413−(5) 社債(※2)

350,000

343,092△6,907(6) 長期借入金(※2)

2,055,102

2,031,941△23,161(7) リース債務(※2)

230,986

229,707△1,278

負債計

4,953,034

4,921,687△31,346(2) 受取手形及び売掛金(3) 短期貸付金(4) 投資有価証券
その他有価証券

(※1)

貸倒引当金

△436,433
58,862(7) 差入保証金

1,260,056
(※1)

貸倒引当金

資産計

(※1)
(※2)

△149,903

個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
社債、長期借入金及びリース債務は、それぞれ1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借金及び1年以内返済
予定のリース債務を含んでおります。

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有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 短期貸付金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価については取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金、(6) 長期未収入金、並びに(7) 差入保証金
当社では、長期債権の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金、並びに(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式

135,357

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、(4)投資有価証券には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

598,217

１年超
５年以内
−

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金（単位：千円）
５年超
10年超
10年以内
−
−

1,557,806

−

−

−

短期貸付金

376,510

−

−

−

長期貸付金

34,000440,446−−−

58,862−−2,566,535

499,309−−

長期未収入金
合計(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

896,919

１年超
２年以内
864,343

２年超
３年以内
130,240

３年超
４年以内
55,840896,919864,343

130,240

55,840

１年以内
長期借入金
合計

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内
41,04066,72041,04066,720

社債及びリース債務は返済期間が５年以内のため「連結附属明細表 社債明細表及び借入金等明細表」をご参照
下さい。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１．満期保有目的の債券
種類

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(千円)―――(2) 社債―――(3) その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

50,00048,596△1,403―――50,00048,596△1,40350,00048,596△1,403(1)国債・地方債等
(2)社債

(注)

(3)その他
小計

合計(注)

差額(百万円)(1) 国債・地方債等

小計

時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

時価(千円)

連結貸借対照表計上額は投資有価証券計上額70,000千円から貸倒引当金計上額20,000千円を控除しております。

２．その他有価証券
連結貸借対照表に計上されている投資有価証券は上記１．満期保有目的の債券を除き、すべて非上場
株式(連結貸借対照表計上額

316,104千円)であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価と連結貸借対照表計上額との差額は算定しておりません。

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、時価評価されていないその他有価証券について64,585千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

70/128EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書Ⅱ 当連結会計年度
１．その他有価証券(平成23年３月31日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

−

−

−

債券

−

−

−

−

−

−

株式

123,521

370,401△246,880

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

123,521

370,401△246,880

合計

123,521

370,401△246,880

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式210,687

42,322

256

債券

−

−

−

その他

−

−

−

210,687

42,322256

合計

３．減損処理を行った有価証券(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損98,499千円を計上しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前連結会計年度(平成22年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップ
の特例処理
(注)

Ⅱ

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

1,100,000

561,996(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成23年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
金利キャップ取引

主なヘッジ対象

契約額等契約額のうち
１年超

時価

長期借入金

1,000,000

280,400

(注)

長期借入金

100,000

49,600(注)

金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(㈱モバイル＆ゲームスタジオ
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退を除く)は、確定給付型の制度として退職一時金制度を
職一時金制度を採用しております。
採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
95,437千円
100,015千円
退職給付債務
退職給付債務
退職給付引当金
95,437千円
退職給付引当金
100,015千円
３４

退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用３30,758千円
30,758千円

退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用

34,218千円
34,218千円

当社及び連結子会社(㈱モバイル＆ゲームスタジオ ４ 当社及び連結子会社は、退職給付債務及び退職給付を除く)は、退職給付債務及び退職給付費用の算定方法
費用の算定方法として簡便法を採用しております。
として簡便法を採用しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
１．ストック・オプションの内容
平成12年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

平成14年
ストック・オプション
当社取締役
３名
２名
２名 子会社取締役
当社使用人
90名
子会社使用人
28名

当社取締役

平成15年
ストック・オプション
当社取締役
当社使用人
子会社使用人２名
45名
31名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)１、２

普通株式

付与日

平成12年３月30日

平成14年６月27日

平成15年６月20日

権利確定条件

該当事項なし

株式の上場

株式の上場

対象勤務期間―

退職時は、退職後５年以内に限る。
平成16年６月28日から
平成24年６月26日まで(注)３

退職時は、退職後５年以内に限る。

権利行使期間

1,200株

普通株式

平成12年３月30日から
平成22年３月29日まで

846株

普通株式

327株

平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。
３．割当契約による権利行使期間を記載しております。

２． ストック・オプションの規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの数
当連結会計年度(平成22年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に記載しております。
平成12年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定数

―

―

―

前連結会計年度末

960

246

129

権利確定

―

―

―

権利行使

100

―

―

失効

860

27

―

0

219

129

平成14年
ストック・オプション
53,334

平成15年
ストック・オプション
83,334

権利確定前

権利確定後

(株)

(株)

未行使残

(2) 単価情報

権利行使価格(円)

平成12年
ストック・オプション
50,000

行使時平均株価(円)

39,675――

付与日における公正な評価単価(円)

―

―

―

73/128EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
１．ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成14年６月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社使用人

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成14年６月27日

権利確定条件

3名
90名

子会社取締役
子会社使用人

2名
28名

846株

株式上場

対象勤務期間

新株予約権の割り当てを受けたものは当社及び関係会社の役員並びに当社及び関係会社の使用人の地位を失った後も、５年間に限り行使を行うことができるものとする。

権利行使期間平成16年６月28日〜平成24年６月26日

会社名

提出会社

決議年月日

平成15年６月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社監査役
当社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成15年６月20日

権利確定条件2名
45名

子会社使用人

31名

327株

株式上場

対象勤務期間

新株予約権の割り当てを受けたものは当社及び関係会社の役員並びに当社及び関係会社の使用人の地位を失った後も、５年間に限り行使を行うことができるものとする。

権利行使期間平成17年６月21日〜平成25年６月20日

２． ストック・オプションの規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成14年６月27日

平成15年６月20日

権利確定前
前連結会計年度末(株)

−

−

付与(株)

−

−

失効(株)

−

−

権利確定(株)−−

未確定残(株)−−

前連結会計年度末(株)

219

129

権利確定(株)−−

権利行使(株)

−

−

失効(株)

21

6

未行使残(株)

198

123

権利確定後

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(2) 単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成14年６月27日

平成15年６月20日

権利行使価格(円)53,334

83,334

行使時平均株価(円)−−

付与日における公正な評価単価(円)−−(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
子会社欠損金320,710千円
繰越欠損金
391,084千円
貸倒引当金
308,624〃
減価償却費
309,388〃
連結子会社への投資にかかる貸倒引当金
239,399〃229,626〃
一時差異
商品評価損
168,226〃
減価償却費
193,137〃
投資有価証券評価損
131,419〃
投資有価証券評価損
49,599〃
退職給付引当金
40,696〃
商品評価損
43,851〃
賞与引当金
29,597〃
退職給付引当金
38,728〃
資産除去債務
27,565〃
賞与引当金
34,497〃25,312〃
その他
29,230〃その他
繰延税金資産小計
1,362,689千円
繰延税金資産小計
1,248,007千円△315,595〃
評価性引当額△567,990〃
評価性引当額繰延税金資産合計
1,047,093千円
繰延税金資産合計
680,016千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)△243千円
資産除去費用△569千円
特別償却準備金
未収還付事業税△817〃
繰延税金負債合計△569千円
繰延税金負債合計△1,060千円
繰延税金資産の純額
679,447千円
繰延税金資産の純額
1,046,033千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率△40.6％
法定実効税率
40.7％
（調整）
（調整）
連結子会社への投資に係る一時差異△50.6〃
評価性引当額14.1〃
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金 38.9〃
のれん及び負ののれんに係る一時差異
8.6〃
交際費等永久に損金に算入されない項目
9.0〃
連結子会社への投資に係る一時差異
5.8〃
評価性引当額6.4〃
子会社繰越欠損金△19.6〃
のれん償却額3.9〃
子会社の連結除外に伴う影響額△16.9〃
住民税均等割等
2.1〃
合併に伴う影響額△11.2〃△0.5〃
その他
住民税均等割等△1.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率△31.4％
交際費等永久に損金算入されない項目
△0.5〃
△1.1〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.4％

75/128EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

パーチェス法の適用
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形
式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称㈱モバイル＆ゲームスタジオ

事業の内容

コンテンツ・メディア事業(2) 企業結合を行った主な理由
連結子会社である㈱ネプロアイティは、現在、グーグルの携帯電話向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」対応のコンテンツ配信プラットフォームの構築を進めており、携帯電話ゲームのコンテ
ンツにおいて豊富な運営ノウハウを有する㈱モバイル＆ゲームスタジオの子会社化により、プ
ラットフォームにおけるコンテンツの拡充を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
平成22年３月30日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 取得した議決権比率
100％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当該企業結合はみなし取得日を当連結会計年度末日としているため、連結損益計算書による被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

普通株式

11千円

取得に直接要した費用

−千円

取得原価

11千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数及びその評価額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生した負ののれんの金額
144,861千円(2) 発生原因
子会社株式の取得原価が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を下回ったことによります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産419,167千円

固定資産

13,149千円

資産合計

432,316千円

流動負債

159,932千円

固定負債

127,510千円

負債合計

287,443千円

７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高557,611千円

営業利益

42,930千円

経常利益

42,209千円

税金等調整前当期純利益

104,918千円

当期純利益

104,506千円

１株当たり当期純利益

8,782.07円(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称

当社の移動体通信事業併売店部門

事業の内容

移動体通信事業及びそれに関連する事業(2) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、㈱キャリアフリーを新設会社とする新設分割(簡易新設分割)。
(3) 結合後企業の名称㈱キャリアフリー(当社の連結子会社)(4) 取引の目的を含む取引の概要
当社が運営している併売店「ダ・カーポ」は、携帯電話の割賦販売制度導入により、その特徴であった安さの訴求力が低下し、キャリアショップとの競合激化から売上・収益共に下落傾向にありますが、今回別会社として分離することにより、機動的な提携戦略・資本政策を行える体制を構築し、グループ全体の収益力の強化を目指すものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会

平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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平成19年11月15日公表分)

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

取得による企業結合(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称(株)オービーエム・ジャパン、(株)ケイ・モバイル及び(株)ウェストウェーブ

事業の内容

携帯電話販売代理店(併売店)23店舗の運営事業

企業結合を行った主な理由
取引規模の拡大等により、携帯電話販売台数の増加及び併売店事業の収益力の強化を行うことを目的としています。

③

企業結合日
平成22年４月１日④

企業結合の法的形式
事業の譲受⑤

結合後企業の名称(株)キャリアフリー(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年４月１日から平成23年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
事業譲受金額

現金

1,180,070千円

取得に直接要した費用

−〃

取得原価

1,180,070千円(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産198,937千円

固定資産

981,132〃

資産合計

1,180,070千円

負債合計

−千円

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

共通支配下の取引等(1) 取引の概要①

対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：当社の連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)事業の内容：IT教育事業

②

企業結合日
平成22年５月１日③

企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、プロソフトトレーニングジャパン(株)(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併④

結合後企業の名称(株)ネプロジャパン⑤

その他取引の概要に関する事項
当社は、近時のインターネットの普及に着目し、かねてより連結子会社プロソフトトレーニングジャパ

ン(株)の主要事業としてIT教育事業に取り組んでまいりました。今後、収益率を改善するためには、独立した子会社として展開するよりも、経営を統合し、合理的・効率的かつ迅速な組織運営体制とすることとしました。当該合併により、IT教育事業に関する基盤の強化、管理部門の集約スリム化、インフラの強化と総合活用への積極的な取り組み等を図ることによる企業価値の増大を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
通支配下の取引として処理しております。

79/128

平成20年12月26日)に基づき、共EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
Ⅰ．前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社では、北海道札幌市において、賃貸用のマンション(土地を含む。)を有しております。平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,338千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

334,390

当連結会計年度末残高△6,661

327,728

281,000(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(6,661千円)であります。
３．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(追加情報)
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号

平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日)を適用しております。

Ⅱ．当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

80/128EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

コンテンツ プロダクト
人材コンサ
移動体通信 ・メディア ソリュー IT教育事業 ルティング その他事業
事業(千円)
事業
ション事業
(千円)
事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
売上高及び
営業損益
(1) 外部顧客に対する売上高

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

10,571,974

1,131,638

847,978

36,18929,761―

21,971

7,214

7,115

304,311

計

10,571,974

1,153,610

855,192

43,304

334,072

6,649 12,964,804(340,613) 12,624,191

営業費用

9,516,472

1,202,183

1,102,669

122,261

281,42953,554 12,278,571

222,803 12,501,375

営業利益又は営業損失(△)

1,055,501△48,573△247,477△78,956

52,642△46,904

686,233(563,417)

122,815

2,311,465

2,469,293

1,331,708

49,427

160,696906,7087,229,301

1,452,947

8,682,249

減価償却費

86,778435,146248,225

39,876586

16,513

827,127

35,884

863,012

減損損失

24,872

82,023

15,999

11,774――

134,670

3,491

138,162

資本的支出

30,158348,955

216,320698――

596,132

28,434

624,566(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

6,649 12,624,191―

340,613― 12,624,191(340,613)―

資産、減価償却
費、減損損失及び
資本的支出
資産

(注) １

事業区分の方法
取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
２ 各区分に属する主要な製品又は事業
事業区分

主要製品又は事業

移動体通信事業

移動体通信機器等

コンテンツ・メディア事業

インターネット広告事業、移動体通信サービスを利用した携帯電話
利用者に対する文字情報等のコンテンツ配信及びゲームコンテン
ツ等

プロダクトソリューション事業

IP電話関連機器、機密ファイル管理システム等

IT教育事業
人材コンサルティング事業
その他事業

IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及
事業等
人材派遣、人材コンサルティング事業及び携帯電話の販売プロモーション委託等
セキュリティドキュメント事業等

３

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は590,258千万円であり、その主なもの
は当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,499,383千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
６ 事業区分の変更
ネットビジネス事業からコンテンツ・メディア事業へ、IPソリューション事業からプロダクトソリューショ
ン事業へ名称変更しております。

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有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、連結子会社については会社別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成され、連結子会社は会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「移動体通信事業」及び「コンテンツ・メ
ディア事業」、「プロダクトソリューション事業」、「人材コンサルティング事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「移動体通信事業」は、当社にて単一の通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専売店（キャリアショップ）、連結子会社(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う併売店を運営しております。
「コンテンツ・メディア事業」は、持分法適用関連会社(株)ネプロアイティにてコンテンツの運営、同社子会社(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
なお、(株)ネプロアイティにおいて、平成22年12月24日に株式の一部売却を行ったことに伴い、同社及び同社の子会社である(株)モバイル＆ゲームスタジオは持分法適用関連会社に変更となっており、売上高及びセグメント損失は第３四半期連結累計期間の当該セグメント情報を基に記載しております。
「プロダクトソリューション事業」は、IP関連機器及び機密ファイル管理システムの企画・販売、光回線の取次ぎ等を行っております。
「人材コンサルティング事業」は、連結子会社である(株)ネプロサービスにて当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セ
グメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

プロダクト
移動体通信 コンテンツ・
人材コンサル
ソリューショ
事業
メディア事業ティング事業
ン事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

13,954,189 1,040,314

232,314セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

8,492

4,701

計

13,954,189 1,048,806

237,016セグメント利益又は損失(△)

840,046 △290,392 △106,757

94,475 15,321,294

82,381 15,403,675

296,5132,690

309,707

390,988 15,631,001
15,405458,301

312,397

85,072 15,716,073△97,190361,111セグメント資産3,700,480

843,174

496,061

89,588 5,129,304

393,132 5,522,436

セグメント負債

2,184,579―

207,226

60,943 2,452,749

7,232 2,459,982

96,012

170,207

51,158

その他の項目
減価償却費

455

317,834

29,290347,124有形固定資産及び166,164
73,768
184,508―
424,441
6,482
430,924
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT教育事業及びセキュリティ関連事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高金額

報告セグメント計

15,631,001「その他」の区分の売上高

85,072セグメント間取引消去△312,397

連結財務諸表の売上高

15,403,675(単位：千円)
利益又は損失金額

報告セグメント計

458,301「その他」の区分の利益△97,190セグメント間取引消去

3,098

全社費用(注)△499,265

連結財務諸表の営業損失(△)△135,055(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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有価証券報告書(単位：千円)
資産金額

報告セグメント計

5,129,304「その他」の区分の資産

393,132

全社資産(注)1,476,269

連結財務諸表の資産合計

6,998,706(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現預金、投融資等であります。
(単位：千円)
負債金額

報告セグメント計

2,452,749「その他」の区分の負債

7,232

全社負債(注)2,961,511

連結財務諸表の負債合計

5,421,494(注)

全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の有利子負債であります。
(単位：千円)その他の項目

報告セグメント計

減価償却費

その他

317,834

調整額
29,290連結財務諸表計上額
36,700383,825

有形固定資産及び424,441
6,482
54,371
485,296
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社システムに対する設備投資額であります。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20

年３月21日)を適用しております。

【関連情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ

6,508,974

移動体通信事業

テレコムサービス(株)1,865,842

移動体通信事業(株)ジェイ・コミュニケーション

1,680,014

移動体通信事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
プロダクト
移動体通信 コンテンツ・
人材コンサル
ソリューショ
事業
メディア事業ティング事業
ン事業減損損失
事業撤退損に含まれる減損損失事業整理損に含まれる減損損失
計
(注)

その他

全社・消去

合計

計

937

123,598

190,581―315,118

152,827

43,772

511,717―33,499――33,499――33,499――89,339―89,339――89,339937

157,098

279,921―437,957

152,827

43,772

634,557「その他」の金額は、IT教育事業及びセキュリティ関連事業等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
プロダクト
移動体通信 コンテンツ・
人材コンサル
ソリューショ
事業
メディア事業ティング事業
ン事業

その他

全社・消去

合計

計

(のれん)
当期償却額

―

―

7,200

―

7,200

―

―

7,200

当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

―

当期償却額

―

22,272――

22,272――

22,272

当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

―

(負ののれん)【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
会社等の名称
又は氏名

種類

関連会社

InfoTrust,
Inc．

所在地

資本金
事業の内容
又は出資金 又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

1,525,430 その他
千KRW 事業(所有)
直接
13.1(注)3

大韓民国
ソウル市

関連当事者
との関係

取引の内容

業務提携
役員の兼任

資金貸付
(純額)
受取利息
(注)2(1)
保証金差入(注)2(2)

取引金額
(千円)

科目

24,000 関係会社
短期貸付金
3,478 (注)3(3)
差入保証金

期末残高
(千円)
174,000

196,560(注) １ 上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 同社製品の販売権等取得を目的とし保証金を差入れております。
(3) 同社の財政状態を勘案し、当連結会計年度において21,498千円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上し、同額の貸倒引当金を計上しております。
３ InfoTrust,Inc.は、持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類

会社等の
名称
又は氏名

関連会社
(当該関連会 (株)ネプロ社の子会社 アイティ
を含む)

所在地

東京都
中央区

資本金又
は出資金
(千円)

595,022

事業の内容
又は職業

コンテンツ・
メディア事業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(所有)
直接 34.0％

関連当事者
との関係

システム管
理等の委託
役員の兼任
２名

取引の内容

取引金額
(千円)

資金貸付け

211,000

貸付金回収

2,000

受取利息

4,146

増資引受

61,942

債権の株式化

120,472

科目
短期
貸付金
長期
貸付金
−
投資有価
証券

期末残高
(千円)
292,000
353,527−
123,521(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．(株)ネプロアイティにつきましては、平成22年12月24日に株式の一部売却を行い持分法適用関連会社に変更となっております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

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有価証券報告書２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は(株)ネプロアイティであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(千円)
流動資産合計397,572

固定資産合計865,421

流動負債合計550,673

固定負債合計413,432

純資産合計

298,887

売上高

511,414

税引前当期純損失

868,894

当期純損失

904,052

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
84,141.92円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

37,382.22円

998.03円 １株当たり当期純損失金額

44,310.31円(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,782,899

1,577,212

普通株式に係る純資産額(千円)2,186,343

974,255

596,555

602,957

26,752

26,752768

690

25,98426,062

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)４．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

25,912△1,151,669

25,912△1,151,669――

25,96425,991

平成14年６月27日定時株
主総会決議による新株予約権(株式の数219株)、平成15年６月20日定時株主
総会決議による新株予約権(株式の数129株)。
これらの詳細については「第４提出会社の状況、
１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

平成14年６月27日定時株
主総会決議による新株予約権(株式の数198株)、平成15年６月20日定時株主
総会決議による新株予約権(株式の数123株)。
これらの詳細については「第４提出会社の状況、
１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△) (千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要89/128EDINET提出書類
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有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１．当社連結子会社の併売店事業の譲受について当社の連結子会社である㈱キャリアフリーは、平成22年３月17日付で当社の移動体通信事業の併売店部門を会社分割により新設した会社であり、20店舗の携帯電話販売代理店(併売店)を運営しております。同社は、平成22年４月１日をもって㈱光通信と移動体通信事業
併売店部門の販売強化を目的とした資本業務提携の一環として、㈱オービーエムジャパン、㈱ケイ・モバイル
及び㈱ウェストウェーブの携帯電話販売代理店(併売店)合計23店舗の運営事業の譲受けを実施しました。
(1) 事業譲受の目的
仕入先を統合すること等により、携帯電話販売台数の増加及び併売店事業の収益力の強化を行うことを目的としています。
(2) 譲り受けた事業の内容
携帯電話販売代理店(併売店)23店舗の運営事業(3) 譲り受けた資産・負債の額① ㈱オービーエムジャパン(譲受併売店８店舗)
流動資産： 89,649千円
固定資産：570,437千円
譲受資産合計：660,086千円
譲受代金：680,702千円② ㈱ケイ・モバイル(譲受併売店７店舗)
流動資産： 82,885千円
固定資産：110,581千円
譲受資産合計：193,466千円
譲受代金：433,910千円③ ㈱ウェストウェーブ(譲受併売店８店舗)
流動資産： 26,402千円
固定資産： 32,134千円
譲受資産合計
： 58,536千円
譲受代金： 65,457千円―――――――――

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

２．連結子会社による重要な新株の発行について
当社の連結子会社である㈱キャリアフリーは、平成22年４月１日付で、㈱光通信を割当先とする第三者割
当増資を実施しました。
(1) 増資の概要① 募集方式㈱光通信を割当先とする第三者割当増資。
② 発行株式の種類及び数：普通株式 4,000株③ 増資後発行済株式数 ：12,000株④ 発行価格：１株につき186,500円⑤ 払込金額の総額：746,000千円⑥ 資金の使途併売店事業譲受代金への一部充当及び今後の店
舗展開投資資金。
(2) 当社保有株式数及び持分比率の変動① 増資前保有株式数：6,100株② 増資前持分比率：76.3％③ 増資後持分比率：50.8％―――――――――

３．連結子会社による多額な資金の借入
当社の連結子会社である㈱キャリアフリーは、平成22年４月１日付で、㈱光通信と以下の内容の金銭消費貸借契約を締結いたしました。
① 借入先の名称：㈱光通信② 借入金額：750,000千円③ 借入利率：2.5％④ 借入期間：３年⑤ 返済方法
：36回分割返済⑥ 資金使途
併売店事業譲受代金への一部充当及び今後の店
舗展開投資資金。
⑦ その他重要な事項
当該借入に対して、当社による債務保証が付されております。

―――――――――

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
前期末残高
当期末残高
利率
担保
償還期限
(千円)
(千円)
(％)
平成19年
250,000
150,000
平成24年(株)ネプロジャパン 第３回無担保社債
1.4
なし
９月28日
(100,000)(100,000)
９月28日
平成20年
300,000
200,000
平成25年〃
第４回無担保社債
1.2
なし
３月28日
(100,000)(100,000)
３月29日
平成20年
40,000(株)ネプロアイティ 第１回無担保社債
―
―
―
―
１月31日
(40,000)
平成20年
66,400〃
第２回無担保社債
―
―
―
―
３月31日
(66,400)
平成20年
49,000〃
第３回無担保社債
―
―
―
―
８月29日
(34,000)
平成21年
133,200〃
第４回無担保社債
―
―
―
―
１月13日
(66,800)
平成21年
64,000〃
第５回無担保社債
―
―
―
―
３月31日
(16,000)
902,600
350,000
合計
―
―
―
―
―
(423,200)(200,000)(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結子会社であった(株)ネプロアイティは平成22年12月24日に株式の一部売却を行い連結の範囲から除外しております。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
会社名

銘柄

１年以内
(千円)
200,000

発行年月日

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

150,000―――【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,225,100

1,005,002

2.0―

１年以内に返済予定の長期借入金

521,502896,919

2.0―

１年以内に返済予定のリース債務

32,25660,5584.4―

1,261,020

1,158,183

2.0

93,629170,427

4.4

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

3,133,507

3,291,090――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

平成24年４月30日〜
平成30年３月31日
平成24年４月30日〜
平成28年３月23日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

864,343

130,240

55,84041,040

リース債務

57,74356,69546,087

9,902

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成22年
４月１日
至 平成22年
６月30日)

第２四半期(自 平成22年
７月１日
至 平成22年９月30日)

第３四半期(自 平成22年
10月１日
至 平成22年12月31日)第４四半期(自 平成23年
１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高(千円)

3,956,694

3,746,618

3,759,133

3,941,228

税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)△350,577△620,770△284,442△535,951

四半期純損失金額(△)(千円)△155,578△442,250△176,617△377,223

１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△5,987.46△17,020.10△6,797.16△14,503.01

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※1

受取手形725,074※1

855

387,429−
1,396,441

売掛金

952,571

リース投資資産
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
立替金
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

12,446
748,852
10,162−86,503
48,992
184,388444,000
51,30965,72147,833△21,798

13,185366,978
1,884
14,314
116,11337,84157,298319,211
68,134
195,785
4,479△2,587

流動資産合計3,356,913

2,976,511

315,147△200,866

340,913△219,647

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※2

建物（純額）

114,281

121,266

構築物
減価償却累計額

17,323△14,549

17,323△16,016

構築物（純額）

2,774

1,306

車両運搬具
減価償却累計額

5,366△5,366

5,366△5,366

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

94/12800225,785△153,039

207,193△155,505

72,746

51,68848,93547,324△14,439

48,935
182,165△159,293

32,88522,872

271,623

246,068

15,600247,687
1,577
241

−
59,715
10,699−265,106

70,414

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期未収入金
長期前払費用
投資不動産
減価償却累計額

当事業年度(平成23年３月31日)

137,041
1,101,787−
440,000
491,590
147,520
345,657△17,928

67,041
712,763
120,919
353,527495,295
79,112−−

327,728
612,344591,874繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金

556,322
49,290△895,222△168,000

735,71436,000△586,336−

投資その他の資産合計

2,800,402

2,605,914

3,337,133

2,922,397

6,694,047

5,898,908

投資不動産（純額）
差入保証金

※2

固定資産合計
資産合計

−

負債の部
流動負債
買掛金

592,700

短期借入金※3

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※3

※2

1,009,208

1,125,100

1,005,002

200,000
401,872
24,432
195,271
68,894−229
130,275
43,041
2,433
6,775

200,000
725,41259,286237,669
67,3932,053
178
90,80845,4403,237
10,8802,791,025

3,456,570

350,000
1,211,024

150,000
793,828

※3

リース債務
長期未払金
退職給付引当金
受入保証金

76,572−
66,642
4,335

149,053
71,707
83,913
46,592

固定負債合計

1,708,573

1,295,094

4,499,598

4,751,664

負債合計

95/128EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

592,845592,845

316,545
29,280316,545
29,280345,825

345,825

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金

100,268

100,268835
1,183,310−
136,940

利益剰余金合計

1,284,414

237,209

自己株式△28,635△28,635

株主資本合計2,194,448

1,147,243

純資産合計

2,194,448

1,147,243

負債純資産合計

6,694,047

5,898,908

96/128EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

10,774,391

11,552,436

1,008,470
6,581,542

748,852
6,421,512

7,590,013
176,024

7,170,364
333,186

合計
他勘定振替高※3

商品期末たな卸高

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※2748,852※3※2366,978

差引6,665,135

6,470,200

販売手数料
その他の原価

1,133,512
38,276

2,744,035
42,878

売上原価合計7,836,924

9,257,114

売上総利益

2,937,467

2,295,322

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
業務委託費
賃借料
交際費
旅費及び交通費
通信費
消耗品費
減価償却費
のれん償却額その他

21,09864,22864,1401,000,649
50,475
125,386
46,753
23,688100
227,938
367,925
40,71080,72378,247
29,868
182,577
7,200
173,597

12,67559,31774,349905,163
45,785
108,159
45,44023,473
2,287
185,607241,272
21,99565,47754,21724,043138,093
7,200
158,7312,585,310

2,173,290

352,156

122,032

販売費及び一般管理費合計
営業利益

97/128EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

営業外収益
受取利息

※1

受取配当金

※1

業務受託料

※1

15,41630,000※1※131,62930,00021,191−

受取手数料
不動産賃貸料その他

11,036
26,7608,653

24,73427,4395,398

営業外収益合計

113,058

119,201

営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価

47,555
13,407
10,42260,06540,5109,844

営業外費用合計

71,385

110,419

393,829

130,813

経常利益
特別利益
固定資産売却益

−

※4

1,486

関係会社株式売却益
その他

274,9612−−

特別利益合計274,963

1,486

特別損失
固定資産除売却損

2,443

関係会社株式売却損

195,248
28,363減損損失※6

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損

※5

※6

−
5,117
−

事業整理損

−

※2, ※6

20,047
211,515
387,181
31,731
49,99947,217353,500

債権譲渡損失投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他−
17,000
197,522
12,68542,591−
246,097
36,240

特別損失合計458,380

1,426,122

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

210,413△1,293,822

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

49,395△71,235

10,714△309,456

法人税等合計△21,840△298,742

当期純利益又は当期純損失（△）

232,253△995,080

98/128EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

590,345592,845

2,500

−

2,500

−

592,845592,845

314,045

316,545

2,500

−

2,500

−

当期末残高

316,545

316,545

その他資本剰余金
前期末残高

29,28029,280

当期末残高

29,28029,280343,325

345,825

2,500

−

2,500

−

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

345,825

345,825

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

100,268

100,268

当期末残高100,268

100,268

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

2,551

835

△1,716△835

当期変動額合計△1,716

△835

835

−

1,001,788

1,183,310△52,448
232,253
1,716△52,124△995,080
835

181,522△1,046,369

1,183,310

136,940

当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

99/128EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

100/128

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,104,608

1,284,414△52,448
232,253−△52,124△995,080−

179,805△1,047,204

1,284,414

237,209△17,493△28,635△11,142−△11,142−△28,635△28,635

2,020,785

2,194,448

5,000△52,448
232,253△11,142−△52,124△995,080−

173,663△1,047,204

2,194,448

1,147,243

2,020,785

2,194,448

5,000△52,448
232,253△11,142−△52,124△995,080−

173,663△1,047,204

2,194,448

1,147,243

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 関係会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
通常の販売目的で保有するたな卸資産
当社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
5〜34年
構築物
5年
工具、器具及び備品
2〜20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可
能期間(３〜５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は５年であります。
(5) 投資不動産(建物部分)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は44年であります。

101/128

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 関係会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のないもの
同左

通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
同左(4) 長期前払費用
同左―――――――――EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
４．引当金の計上基準

５．ヘッジ会計の方法

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 投資損失引当金
関係会社等への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式等について必要額を引当計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
借入金の利息(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜き方式によっております。

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当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左―――――――――(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

─────────(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ3,826千円減少しており、税引前当期純損失は35,557千
円増加しております。

─────────

(企業結合に関する会計基準等)
当事業年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号
平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)※１(担保資産)※１ (担保資産)担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円
定期預金
10,000千円(注) 営業保証金として買掛金130,754千円の担(注) 営業保証金として買掛金138,735千円の担保に供しております。
保に供しております。
※２ (関係会社に対する資産及び負債)※２ (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
差入保証金
196,560千円
売掛金
239,593千円
買掛金
229,158〃※３ 当座貸越契約及びコミットメント契約※３ コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行６行とタームローン契約、借入コミッ
ため取引銀行３行とタームローン契約を締結してトメント契約、および当座貸越契約を締結しておりおります。当該契約に基づく当連結会計年度末の借ます。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入
入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントの総額
500,000千円
未実行残高は次のとおりであります。
借入実行残高500,000〃
当座貸越極度額
1,600,000千円
及びコミットメントの総額
差引額―千円
借入実行残高1,500,000〃
当該契約には、期限の利益喪失事由となる以下の差引額
100,000千円
財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日において借入人の連結貸借対照表に表示される純資産の部の金額を以下のａ又はｂのいずれか高い方の75％以上に維持すること。
ａ 直前の決算期の末日の純資産の部の金額
ｂ 平成21年３月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額②各年度の決算期に係る借入人の連結損益計算書上の営業損益に関して、営業損失を計上しないこと。
③各年度の決算期に係る借入人の連結損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における有利子負債の合計金額を、当該決算期に係る平均月商で序した数値を６以下に維持すること。
なお、当事業年度において上記①から③の事由に該当し、財務制限条項に抵触する事象が発生しておりますが、シンジケートローン契約金融機関より期限の利益を喪失させないための同意が得られております。
４(偶発債務)
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(株)クラスト
13,693千円(株)モバイル・テクニカ
142,672〃
計
156,365千円

４(偶発債務)
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(株)クラスト
8,215千円(株)キャリアフリー
515,862〃(株)ネプロサービス
20,000〃計
544,078千円

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
受取利息
10,370千円
受取利息
20,068千円
業務受託料
20,101〃
受取配当金30,000〃
受取配当金30,000〃※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
50,071千円
売上原価
14,961千円
特別損失
289,782〃※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
分割による商品たな卸高
174,011千円
有形固定資産24,363千円
その他
2,013〃
無形固定資産21,711〃
特別損失
284,279〃
計
176,024千円
その他
2,831〃
計333,186千円
─────────
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
1,486千円─────────
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
建物
10,477千円
工具、器具及び備品
2,911〃
ソフトウェア2,257〃
投資不動産
4,400〃
計
20,047千円

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

※６

減損損失
※６ 減損損失
当社は、移動体通信事業においては各店舗を一単予想し得ない市場の変化に伴い、今後経常的な損位とし、その他の事業においては事業部を一単位と失が予想されるため、減損損失を認識し、以下の資産してグルーピングを行っております。
グループについて減損損失を計上しました。
各グループにおいて、当初想定していた収益が見 (減損損失の金額)
セグメント
減損損失
込めなくなったことから、当事業年度において、以下
用途
種類
及び場所
(千円)
の資産グループについて減損損失28,363千円を計上
プロダクト
IP関連プロ
ソフト
しました。
ソリュー
190,581
グラム等
ウェア
ション事業
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
IC管理
その他有形
その他
11,434
システム等
固定資産
群馬県桐生市 店舗設備
建物等
16,043
教材コン
ソフト
その他
30,552
千葉県東金市 店舗設備
建物等
8,828
テンツ等
ウェア
その他
本社
電話加入権
3,491
その他(北海 賃貸用
無形固定資産投資不動産
110,839
道札幌市)
マンション
合計

28,363

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを０〜9.3％で割り引いて算定しております。

全社

メール
システム等

その他有形
固定資産

13,066

全社

メール
システム等

ソフト
ウェア

30,705

合計

387,181(事業整理損に含まれる減損損失)
セグメント
用途
種類
及び場所
プロダクト
ソリュー
光回線設備
リース資産
ション事業
プロダクト
機密ファイ
ソリュー
ル管理シス
のれん
ション事業
テム
合計

減損損失
(千円)
80,9398,400
89,339(グルーピングの方法)
当社は、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、移動体通信事業においては各店舗を一単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、全額を減損損失として認識しております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)
(注)

増加
428

減少
262

当事業年度末―690

普通株式の自己株式の株式数の増加262株は取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加
690

減少
―

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当事業年度末―690

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１．ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、移動体通信事業における監視カメラ
同左
及びコンピュータ端末、デジタル複合機であります。
無形固定資産無形固定資産主として、移動体通信事業における監視カメラ
同左
用制御ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額(1) 子会社株式差額

606,690

1,038,559

431,868―――

606,690

1,038,559

431,868(2) 関連会社株式計

時価(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額(1) 子会社株式

279,879(2) 関連会社株式

215,217

計

495,097

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
計

時価

差額

―

―

―

370,401

250,894△119,507

370,401

250,894△119,507(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額(1) 子会社株式

279,879(2) 関連会社株式

62,482

計342,361

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)貸倒引当金
371,890千円
繰越欠損金
391,084千円
投資有価証券評価損
91,156〃
貸倒引当金239,399〃
分割株式
75,621〃
減価償却費
167,582〃
投資損失引当金
68,174〃
商品評価損
165,395〃
商品評価損
43,851〃
投資有価証券評価損
131,419〃
減価償却費
38,022〃
分割新株式
58,210〃
退職給付引当金
27,043〃
退職給付引当金
34,144〃
賞与引当金
17,466〃
賞与引当金
18,489〃2,816〃
その他
資産除去債務
13,975〃
14,047〃
計その他
736,042千円△113,430〃
評価性引当額計
1,233,748千円△302,249〃
繰延税金資産合計
評価性引当額622,612千円
繰延税金資産合計
931,499千円(繰延税金負債)
固定負債△569千円
特別償却準備金繰延税金負債合計△569千円
差引：繰延税金資産純額
622,043千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
評価性引当額△56.8〃
評価性引当額△14.6〃
合併に伴う影響額△4.0〃
住民税均等割等
3.6〃
住民税均等割等△0.3〃
交際費等永久に損金算入されない項目
1.9〃
交際費等永久差異に係る項目
0.3〃
0.4〃
その他
1.0〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△10.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.1％(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

共通支配下の取引等による会社分割(1)連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

共通支配下の取引等による企業結合(1)連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

84,201.07円

１株当たり純資産額

44,019.79円

１株当たり当期純利益金額

8,918.42円

１株当たり当期純損失金額

38,181.28円(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,194,448

1,147,243

普通株式に係る純資産額(千円)2,194,448

1,147,243――

26,752

26,752690

690

26,062

26,062

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)４．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

232,253△995,080

232,253△995,080――

26,042

26,062

平成14年６月27日定時株
主総会決議による新株予約権(株式の数219株)、平成15年６月20日定時株主
総会決議による新株予約権(株式の数129株)。
これらの詳細については「第４提出会社の状況、
１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

平成14年６月27日定時株
主総会決議による新株予約権(株式の数198株)、平成15年６月20日定時株主
総会決議による新株予約権(株式の数123株)。
これらの詳細については「第４提出会社の状況、
１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

損益計算書上の当期純利益及び当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る当期純利益及び当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要110/128

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当社は、平成22年３月30日開催の臨時株主総会において、当社の連結子会社であるプロソフトトレーニング
ジャパン㈱を消滅会社、当社を承継会社とする合併決議を承認し、平成22年５月１日付で合併を実施しました。
１．合併の目的
当社は、近時のインターネットの普及に着目し、かねてより連結子会社プロソフトトレーニングジャパン㈱の主要事業としてIT教育事業に取り組んでまいりました。今後、収益率を改善するためには、独立した子会社として展開するよりも、経営を統合し、合理的・効率的かつ迅速な組織運営体制とすることとしました。当該合併により、IT教育事業に関する基盤の強化、管理部門の集約スリム化、同一社内での人員の循環や増強、インフラの強化と総合活用への積極的な取り組み等を図る
ことによる企業価値の増大を目的としております。
２．結合当事企業の名称及び事業の内容─────────

(存続会社)
商号
事業の内容
住所
代表者の氏名
売上高㈱ネプロジャパン
移動体通信事業及びプロダクトソ
リューション事業
東京都中央区京橋一丁目11番８号
代表取締役社長
金井 孟(消滅会社)
プロソフトトレー
ニングジャパン㈱IT教育事業
東京都中央区京橋一丁目11番８号
代表取締役社長
野澤 創一

10,774,391千円

46,386千円

232,253千円△90,901千円

総資産6,694,047千円

50,789千円

負債4,499,598千円

455,352千円

純資産

2,194,448千円△404,562千円

128名

４名

当期純利益

従業員数

３．合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、プロソフ
トトレーニングジャパン㈱は解散します。
４．合併の期日 平成22年５月１日
５．合併比率等
当該合併による当社株式その他の金銭等の交付はありません。
６．引き継ぐ資産・負債の額
資産 35,703千円
負債 17,658千円
７．実施した会計処理の概要
本合併は共通支配下の取引に該当いたします。

111/128

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)(株)サイタスマネジメント

46

36,8004,000

28,000(株)ArtIT−labo

30

1,500

(株)ジェイデータ

125

741

nokiten(株)1500(株)ゆめみ

400

0

4,751

67,041

4,751

67,041

フュージョンコミュニケーションズ(株)

投資有価
証券

その他
有価証券

小計
計

【債券】
銘柄

投資有価
証券

満期保有
目的の
債券

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)(株)東京デジタル通信

20,0000(株)アイアールシー

50,000070,000070,0000

小計
計112/128

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 及び減損損 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
失累計額又
(千円)
(千円)
は償却累計
額(千円)

有形固定資産建物

315,147

51,961

26,195340,913219,647

34,499121,266

構築物

17,323−−

17,32316,016

1,467

1,306

車両運搬具

5,366

−

−

5,366

5,366

−

0

工具、器具及び備品

225,785

39,21157,804

207,193

155,505

55,501(24,501)

51,688

土地

48,935−−48,935−−48,935

リース資産

47,325

134,840−

182,165

159,293

659,883

226,01383,999801,897555,828

のれん

36,000−−36,00036,000

ソフトウェア419,176

176,798

150,254445,720

386,004

電話加入権

3,491

−

−

3,491

3,491

−

−

リース資産

2,117

9,799

−

11,916

1,217

677

10,699

377

−

−

377

377

241

−

461,163

186,597

150,254497,505

427,090

投資不動産

345,657−

345,657−−

長期前払費用

169,637

55,651

74,257151,031

71,918有形固定資産計

139,471(112,771)
230,940(137,272)

22,872
246,068

無形固定資産その他
無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
店舗移転・改装工事等
50,762千円
工具、器具及び備品 店舗備品等
25,592〃
入退出管理システム
11,582〃
リース資産
光回線取付工事等
108,766〃
ソフトウェア
IP機器への機能追加
51,730〃
販売管理・顧客管理システム
13,072〃e‑Learning教材
21,711〃
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
店舗移転・改装工事等
11,224千円
本社改装工事等
14,971〃
工具、器具及び備品 店舗備品等
32,814〃
本社備品等
24,990〃
ソフトウェア
IT教育教材コンテンツ
47,822〃
本社システム102,432〃
投資不動産
投資不動産
345,657〃
３．当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

113/128

15,600(8,400)301,496(251,840)

318,015(260,240)
115,919(110,839)
57,496−59,71570,414−
79,112

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

917,021269,120

34,244562,974

588,923

投資損失引当金

168,000―

168,000

―

―

賞与引当金

43,04145,44043,041―45,440

その他

2,433

803

―

―

3,237

（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、回収に伴う個別引当の取崩額によるものであります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

8,895

預金
当座預金

859

普通預金

261,136

定期預金

115,001

別段預金

1,537

②

計

378,534

合計

387,429

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ

762,189(株)キャリアフリー

238,015

KDDI(株)144,299(株)ダ・カーポ

81,158

テレコムサービス(株)33,608

その他

137,168
合計

1,396,441

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

12,130,058

11,686,188

1,396,441

952,571(注)③

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

89.3

35.3

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

商品
区分

金額(千円)

携帯端末関連327,115

IP電話関連38,704

その他

1,157
合計

366,978

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書④

貯蔵品
区分

金額(千円)

携帯端末関連

1,566

その他

317
合計

⑤

1,884

関係会社短期貸付金
相手先金額(千円)(株)ネプロアイティ

292,000

InfoTrust,Inc.

27,211
合計⑥

319,211

関係会社株式
会社名

金額(千円)(株)ネプロアイティ

370,401(株)キャリアフリー

254,879

InfoTrust,Inc.

58,002(株)ネプロサービス

25,000NEWS(株)

4,480
合計

⑦

712,763

関係会社長期貸付金
会社名

金額(千円)(株)ネプロアイティ

353,527合計⑧

353,527

長期未収入金
相手先金額(千円)

Good&LeaderPartners,Inc．

119,000(株)上野原ブロードバンドコミュニケーションズ

97,000

産業政策計画研究所(株)87,700(株)YCS

53,725(財)京都国際文化交流財団

30,205

その他

107,665合計⑨

495,295

差入保証金

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

相手先

金額(千円)KOREIT,INC.

196,560

ネット教育センター(株)100,000(株)誠屋小田切商店

34,875安藤 一夫

32,000日誠不動産(株)30,690その他

197,749
合計⑩

591,874繰延税金資産735,714千円「第５ 経理の状況

２ 財務諸表等

注記事項(税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」のとおりであります。
⑪

買掛金
相手先

金額(千円)(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ

583,550(株)キャリアフリー

229,158

KDDI(株)138,735

テレコムサービス(株)32,085

ITX(株)

4,098

その他

21,579合計⑫

1,009,208

短期借入金
相手先

金額(千円)(株)三菱東京UFJ銀行

750,000(株)りそな銀行

200,000(株)新銀行東京

50,002(株)東日本銀行

5,000
合計

1,005,002

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書⑬

１年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)(株)商工組合中央金庫

293,200(株)三菱東京UFJ銀行

250,000(株)りそな銀行

83,600(株)横浜銀行

50,000(株)新銀行東京

48,612
合計⑭

725,412

長期借入金
相手先金額(千円)(株)商工組合中央金庫

384,480(株)三菱東京UFJ銀行

300,000(株)横浜銀行

50,000(株)りそな銀行

49,600(株)新銀行東京

9,748
合計

793,828(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数−

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

−

取次所
買取手数料
公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第19期(自平成21年4月１日

至

平成22年３月31日)

平成22年６月30日関東財務局長

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

平成22年８月13日関東財務局長

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

平成22年11月12日関東財務局長

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

平成23年２月14日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第20期第１四半期(自に提出。
第20期第２四半期(自に提出。
第20期第３四半期(自に提出。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結子会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
平成22年８月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結子会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
平成22年10月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
平成22年11月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
平成22年12月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)及び12号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
平成22年12月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
平成23年２月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
平成23年２月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
平成23年４月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
平成23年５月17日関東財務局長に提出。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月29日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

あらた監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

池 之 上

孝

幸

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社の連結子会社である㈱キャリアフリーは、平成22年４月１日付で重要な事業の譲受、第三者割当増資及び資金の借入を実施した。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネプロ
ジャパンの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ネプロジャパンが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月29日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本 保範

㊞

公認会計士

水野 雅史

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネプロ
ジャパンの平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ネプロジャパンが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月29日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

あらた監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

池 之 上

孝

幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネプロジャパンの平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成22年５月１日付で、会社の連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン㈱の吸収合併を実施した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年６月29日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本 保範

㊞

公認会計士

水野 雅史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネプロジャパンの平成23年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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