＜様式 1＞

平成

国土交通大臣２４年 ６月 ６日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

元気なふくしま県「希望の家」

グループの名称：

元気なふくしま県「希望の家づくりの会」（グループ代表者）

代表者名：

遠藤 良美

代表者所属先：株式会社ウッディホーム

代表者住所：

福島県郡山市富田町字北向２４－３

電話番号：

０２４－９３５－６４６４

印（グループ事務局）

事務局事業者名： トーモク株式会社郡山支店
事務局担当者名： 吉田 勝幸
事務局住所：

福島県郡山市喜久田町卸１－７８－１

事務局電話番号： ０２４－９５９－６１４３
事務局ＦＡＸ：

０２４－９５９－６４３７

事務局担当者E-mail： yoshida@tomoku.net

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

元気なふくしま県「希望の家」

福島県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 元気なふくしま県「希望の家づくりの会」
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２４年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島のとってお木、宮城の伊達な杉

福島県 宮城県

合法木材供給事業者認定書

４．グループ代表者名（必須）遠藤 良美
５．グループ代表者の所属先（必須） (株)ウッディホーム
６．グループ事務局事業者名（必須） トーモク(株)郡山支店 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 福島県郡山市喜久田町卸１－７８－１
８．グループ事務局事業者TEL（必須） ０２４－９５９－６１４３ ９．グループ事務局事業者FAX（必須） ０２４－９５９－６４３７
１０．グループ事務局担当者名（必須） 吉田 勝幸
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） yoshida@tomoku.net
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 4
180,000 ㎥
Ⅰ- 1
協和木材（株）0 福島県東白川郡塙町大字西川内字鶴巻田１０
108,458 ㎥
Ⅰ- 2
宮城十条林産（株）
0 宮城県仙台市青葉区八幡三丁目２－７
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 2
9,134 ㎥
5345 ㎥
Ⅱ- 1(株)山大
0 宮城県石巻市潮見町２－３
1,100 ㎥
550 ㎥
Ⅱ- 2(有)タカモク
0 福島県耶麻郡猪苗代町大字川桁字長町３５３０
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 3
0
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1
858 ㎥
733 ㎥
Ⅲ- 1
トーモク(株)0 福島県白河市池下向山１－３
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
00
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 41380 戸160 戸Ⅳ- 1
中井住宅木販(株)0 福島県東白河郡鮫川村大字赤坂西野字寅卯平３２－１
1056 戸90 戸Ⅳ- 2（株）マルサン0 福島県二本松市小浜字鳥居町２７－３
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 5
15 戸
2戸
Ⅴ- 1
建築設計ホンダ
0 福島県郡山市緑ヶ丘西４－３－１
福島県須賀川市朝日田１３０
15 戸
1戸
Ⅴ- 2
(有)博建築設計
0
8戸
7戸
Ⅴ- 3
光 建設（株）0 福島県本宮市字戸崎７－１（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
23
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
サンホーム建設(株)Ⅵ- 2（株）白岩工務店
中央エアサイクル住宅(株)
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
アドバンスホーム(株)Ⅵ- 5
光建設(株)
Ⅵ- 6
マルヨシ工業(株)Ⅵ- 7(株)遠藤工務店(有)雅建築設計事務所
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
環境住宅（株)Ⅵ- 10 (株)中央企画
Ⅵ- 11 (株)ウッディホーム
Ⅵ- 12 クマダ設計
Ⅶ．長期優良住宅申請サポートセンター
Ⅶ- 1(有)メディアサポート
Ⅷ．
Ⅷ- 1
0

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 福島県須賀川市西川字山寺９３－１１ ○0 福島県西白河郡西郷町大字羽太原田１５ ○
0 福島県郡山市堤３丁目２７○
福島県須賀川市西川字後田７８－１
0○0 福島県本宮市字戸崎７－１○
0 福島県二本松市平石町２６６ ○
0 福島県郡山市菜根５－１１－６ ○
0 福島県石川郡石川町大字塩沢字広畑５２ ○
0 福島県本宮市白岩字寺内１７６ ○
0 福島県須賀川市堀底町７○0 福島県郡山市富田町北向２４－３ ○0 福島県郡山市大槻町松井西林３０－３ ○構成員数： 1
福島県郡山市台新１－３２－２
ロイヤル台新１１０0
構成員数： ○○
00

20 戸
16 戸
15 戸
10 戸
8 戸
7 戸
6 戸
6 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸

18 戸
16 戸
16 戸
11 戸
6 戸
9 戸
6 戸
5 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸

平成23年実績 直近3年平均

1 戸
1 戸
2 戸
2 戸
7 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
3 戸
0 戸

1 戸
0 戸
4 戸
2 戸
4 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸

0

0

125

125

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1
協和木材（株）7
Ⅰ ー 2 宮城十条林産（株）
4ーⅠ（有）福島原木センタ－
7
3
Ⅰ ー 4
(有)タカモク
7
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 4

地域材（丸太）供給量（㎥）180,000 ㎥
108,458 ㎥
13,356 ㎥
700 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

福島県東白川郡塙町大字西川内字鶴巻田１０

宮城県仙台市青葉区八幡三丁目２－７

福島県二子塚字道北４２
福島県耶麻郡猪苗代町大字川桁字長町３５３０

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1
(株)山大
4
Ⅱ ｰ 2
(有)タカモク
7
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 2宮城県石巻市潮見町２－３

生産量

うち該当地域材

9,134 ㎥
1,100 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

福島県耶麻郡猪苗代町大字川桁字長町３５３０

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1
トーモク(株)
7
Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 1
福島県白河市池下向山１－３

木材供給量

福島県郡山地区木材木工工業団地協同組合

構成員数： 4

プレカット戸数

福島県二本松市小浜字鳥居町２７－３

宮城県石巻市潮見町２－３
福島県郡山市安積町成田字三渡２４

ＮＰＯ法人しらかわ建築サポートセンター一級建築士事務所

構成員数： 5福島県郡山市緑ヶ丘西４－３－１
福島県須賀川市朝日田１３０
福島県本宮市字戸崎７－１

Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20

7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7

1 サンホーム建設(株)Ⅵ - 2 （株）白岩工務店
Ⅵ - 3 中央エアサイクル住宅(株)Ⅵ - 4 アドバンスホーム(株)Ⅵ - 5
光建設(株)
Ⅵ - 6 マルヨシ工業(株)Ⅵ - 7 (株)遠藤工務店
Ⅵ - 8 (有)雅建築設計事務所
Ⅵ - 9
環境住宅（株)Ⅵ -Ⅵ - 10(株)中央企画
Ⅵ - 11 (株)ウッディホーム
Ⅵ - 12
クマダ設計
Ⅵ - 13 (有)マルゴ工務店
Ⅵ - 14 （株）星野工務店
Ⅵ - 15(有)イリヤ
Ⅵ - 16 (有)ハウジング芳賀
Ⅵ - 17薄葉工務店

福島県須賀川市西川字山寺９３－１１
福島県西白河郡西郷町大字羽太原田１５

福島県郡山市堤３丁目２７
福島県須賀川市西川字後田７８－１

福島県本宮市字戸崎７－１
福島県二本松市平石町２６６
福島県郡山市菜根５－１１－６
福島県石川郡石川町大字塩沢字広畑５２

福島県本宮市白岩字寺内１７６
福島県須賀川市堀底町７
福島県郡山市富田町北向２４－３
福島県郡山市大槻町松井西林３０－３
福島県東白河郡棚倉町大字関口字一本松１２７－３

福島県須賀川市堀込字浦通北３８福島県石川郡玉川村大字小高字西屋敷７３

福島県須賀川市並木町５３
福島県白河市旭町２－５－１

Ⅵ - 18 デザイン＆ビルド イデア

福島県会津若松市馬場町２－１１

Ⅵ - 19（有）仁井田工務店

福島県石川郡玉川村竜崎字原作田２０５

Ⅵ - 20（有）二瓶建設

福島県石川郡平田村大字西山字北田２２

Ⅵ - 21 (有)サンリツホーム
Ⅵ - 22 （株）スマ－トエコソ－ラ－Ⅵ - 23(株)ＲＥＣ

福島県本宮市平井１４７
福島県郡山市富田町北向２４－３
福島県郡山市咲田１－２６－７

Ⅵ - 24Ⅵ - 25Ⅵ - 26
Ⅵ - 27
Ⅵ - 28Ⅵ - 29Ⅵ - 30Ⅶ．長期優良住宅申請サポートセンター
Ⅶ - 1 (有)メディアサポート
7
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

160 戸
90 戸
82 戸
10 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
うち長期優良住宅

15 戸
15 戸
8 戸
4 戸
3 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

福島県郡山市富田町北向２４－３

構成員数： 23

うち長期優良住宅

木造住宅設計戸数

福島県白河市中町６４番地２アイオンビル１Ｆ

Ⅵ．施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

733 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

1,380 戸1,056 戸
569 戸
298 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

福島県東白河郡鮫川村大字赤坂西野字寅卯平３２－１

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 建築設計ホンダ
7
Ⅴ ー 2 (有)博建築設計
7
Ⅴ ー 3
光 建設（株）7Ⅴ ー 4
7Ⅴ ー 5 都市建築企画室
7
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

うち該当地域材

858 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 中井住宅木販(株)7Ⅳ ー 2（株）マルサン
7
Ⅳ ー 3
(株)山大
4
ー
Ⅳ
7
4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

5,345 ㎥
550 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

2 戸
1 戸
7 戸
0 戸
2 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

20
16
15
10
8
7
6
6
4
4
3
3
3
2
1
1
1

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

18
16
16
11
6
9
6
5
3
3
3
3
3
2
15
2
1

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

1
1
2
2
7
2
0
0
0
0
3
0
0
0
0
0
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

1 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 1
福島県郡山市台新１－３２－２ ロイヤル台新１１０

1
0
4
2
4
2
0
0
0
0
1
0
0
0
0
1
0

125

構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

125

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
被災地
○
○
○
○
○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

元気なふくしま県「希望の家」

福島県全域（グループの名称）（結成年月）

元気なふくしま県「希望の家づくりの会」

平成２４年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県 宮城県

合法木材供給事業者認定書

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 福島のとってお木、宮城の伊達な杉

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制～被災地から未来へと希望を持って歩み出すお施主様と共に～お施主様の笑顔で、全国・世界にふくしま県は元気だというメッセージを発信しましょう!!

【グループの主な取組】

原木供給事業者

プレカット事業者○ 建材流通店が事務局となり各支店・営業所に相談窓口を創設○ はじめて長期優良住宅に取組む工務店にも優しいフォロー体制

製材事業者

中小工務店
○ 事業者連携による地域材の調達・流通コスト・工期短縮

長期優良住宅○ 地域密着の共存共生（完成後もお施主様の目線で「家守り」）
建材流通事業者

建築設計事務所

お施主様

グループで情報・知識の共有【地域型復興住宅推進協議会】「福島県地域型復興住宅 地域住宅生産者グループ」へ登録
建材流通店が事務局となり、福島県の震災復興に努めます
地域材供給の流れ
福島のとってお木

森林所有者
森林組合
国有林

原木供給者

宮城の伊達な杉

製材業者

プレカット業者

建材流通店

中小工務店

（設計工事監理）
県産材証明（東白川森林組合）・地域材証明
合法木材供給事業者認定（木材表示推進協議会・宮城県木材協同組合）

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

元気なふくしま県「希望の家」

福島県全域（グループの名称）（結成年月）

元気なふくしま県「希望の家づくりの会」

平成２４年２月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 福島のとってお木、宮城の伊達な杉
福島県

宮城県

合法木材供給事業者認定書

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は以下の理由から、福島・宮城県産認証を受けた杉材とする。
１．福島県産材について
・当会は福島県の木材利用促進事業に賛同し、またお施主様に対しても福島県産材を使用することにより恩典のチャンスを与えることができ、理解を深めることが出来ると確信する。
・杉の木肌のやわらかさ、光沢の良さに加え、使用することにより、地産地消に貢献し、ＣＯ2削減にも役立つ。
かつ流通コストも削減出来る。
２．宮城県産材について
宮城杉をメインとし、最大加工6,000坪／月の能力を有する原木・製材・プレカット加工を担う事業者と連携することにより、
東日本大震災後の住宅復興による大量需要にも対応出来る体制とした。
３．当会は、主要構造材及びそれ以外の部材についても、各認証制度に基づいた地域材を使用するのは勿論、場合により、福島第一原発による放射線量の検査を第３者機関により行う。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

元気なふくしま県「希望の家」

福島県全域（グループの名称）（結成年月）

元気なふくしま県「希望の家づくりの会」

平成２４年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県 宮城県

合法木材供給事業者認定書

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 福島のとってお木、宮城の伊達な杉

４．地域型住宅の特徴・具体像○福島県は、大きくは、中通り、浜通り、会津地域と３地方に分かれ、それぞれ気候、風土、文化がちがう。断熱材の地域区分もⅡ、Ⅲ、Ⅳに分かれている。

(1) 地域の気候・風土、歴史、○３地方共自然豊かで、山間部、平野部とがはっきりしており、また会津地方は歴史保存物も多く、雪に対応
文化、街並み景観等の特徴した住宅も多い。
（必須）○昨年の東日本大震災と福島第一原発による放射能の影響で困難な状況が続いているが、復興に向け、大きく動こうとしている。
○福島県の木材生産量の約６０％といわれる杉の使用をメインに据え、森林環境対策にも協力出来るものと考えている。

(2) 地域材の特徴、地域材供○福島県産の杉材は、軽く、強く、割れが少ない。材面が美しく、内装にも向いている。
給の現状（必須）○宮城県産材も使用するが、グループとして大量需要にも対応できる体制を整えている。

○震災経験を活かした、地震に強い家(最高等級３を目指す)。
(3) 上記を踏まえた地域型住○地域材をふんだんに使い、高齢者、障害者に安らいでもらえる家。
宅の特徴、具体像等（必須）○会津地方の寒さにも対応出来るトップランナー基準を意識した住宅を目指す。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・長期優良住宅(耐震２、省エネ４、劣化対策３、維持管理３)を標 各住宅性能評価機関及び住宅履歴情報機関他の第三者機関の見積書、それらが発行している
準仕様にする。
証明書を添付。
復興住宅を考慮し、ローコスト住宅とする。

(2) 地域型住宅に用いる地域材
・主要構造材(柱、梁、桁、土台)は、福島県 宮城県産材認定をの供給・加工・利用に関する共通受けている材を使用。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 ・福島、宮城県産材認証制度によって産地証明のなされた杉材台）における地域材使用のを主要構造材(柱、梁、桁、土台)の過半に使用すること。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお・主要構造材同様、出来得る限り使用する。
ける地域材使用のルール（必須）

住宅性能評価機関の適合証明書の添付。
住宅の木拾い表、福島県、宮城県産材認証書、納入伝票、第三者機関が発行する認証書を添付。
同上

同上

・施主目線に立った見易い標準見積書、共通仕様書の作成及び 標準見積書、共通仕様書を添付するとともに、そ(3) 地域型住宅の積算に関す お客様への提示。
る共通ルール（任意）・地域型復興住宅生産者グループ登録時の特徴とメッセージ(復興、地域密着、家守り)を継続する。

の住宅への適用に関する、第三者機関が発行する証明書を添付。

同上

・福島県内に４事業所を持つ、建材流通事業者を中心としたタイ 基本部材の発注から納品までのタイムス(4) 地域型住宅で用いる資材 ムリーな資材調達体制の確立。
ケジュール表の標準化。
（地域材を除く）の調達に関す・推奨標準品を決めておき、メーカー、仕入れ窓口との連携によ 一般価格とトップランナー基準価格、復興る共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

る効率的な資材調達。

価格等の契約書を添付。

・すべて地質調査を行い、地質に応じた基礎設計とする。

地盤調査証明書を添付するとともに、第３者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を添付する。

・標準施工、仕様書の作成。

標準施工仕様書のチェックリストの添付。

・共通仕様の維持保全管理計画書を作成し、事務局が主体とな(6) 地域型住宅の維持管理に り長期的アフターメンテナンスを実施する。
関する共通ルール(必須）・情報サービス機関を活用した住宅履歴情報の蓄積、更新。

維持管理計画書を添付。
管理する住宅履歴情報の写しを添付。

(7) 地域型住宅に関するその ・長期優良住宅申請サポートセンターと連携した効率的な認定取
住宅性能評価機関の適合証明書の添付。
得体制。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

元気なふくしま県「希望の家」

福島県全域（グループの名称）（結成年月）

元気なふくしま県「希望の家づくりの会」

平成２４年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県 宮城県

合法木材供給事業者認定書

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 福島のとってお木、宮城の伊達な杉

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

お施主様と造り手とが、その地域の街並み・気候風土・伝統文化についてよく話し合い、地域はみんなの共有財産であることよく理解し、地域の資産価値の向上、そして、永く住み継がれていく家づくりを目指します。
元気なふくま県「希望の家づくりの会」
会長

副会長

会計
監事

○広報委員会（情報統括・配信、広報活動企画等）○技術研究会（建築知識・技術の向上を図る研修会等）○グループ勉強会（住宅施策等の研修会等）○住まいの相談会（消費者へのイベント、セミナー） など

事務局

元気なふくしま県「希望の家」

地震に強い頑丈な家○震災の経験を活かした安心・安全な家づくり○地域材を使った頑丈な構造（耐震等級３を目指す）

完成させない家○早く自分の家に住みたい被災者の方々へ○全てを完成させな家（長期優良ローコスト住宅）○ライフスタイルや家族構成にあわせて成長する家

高齢者・障害者等への配慮○高齢者・障害者等を配慮した平屋バリアフリー住宅

地域の気候にあった省エネ住宅○夏涼しく、冬暖かい、健康で快適な家づくり○地域柄、温熱環境はⅡ・Ⅲ・Ⅳ地域に対応○エネルギー不足を配慮したトップランナー住宅（任意）

長期優良住宅申請サポートセンターと連携した効率的な認定書の取得体制
長期的なアフターメンテナンス
連携

連携

お施主様からの相談窓口を一本化（事務局：建材流通事業者）
白河
郡山

いわき
須賀川

造り手

お施主様

・共通仕様による維持保全計画（定期点検・長期的なアフターメンテナンス）
・住宅履歴情報（いえかるて）は情報サービス機関の仕組みを活用
・瑕疵担保責任保険への加入
・お施主様への住まいの勉強会の実施
・万が一、工務店が倒産した場合のフォロー体制の構築 等

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

元気なふくしま県「希望の家」

福島県全域（グループの名称）（結成年月）

元気なふくしま県「希望の家づくりの会」

平成２４年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県 宮城県

合法木材供給事業者認定書

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 福島のとってお木、宮城の伊達な杉

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成２４年２月 ３日

地域型復興住宅推進協議会（福島県・宮城県・岩手県共催）による、「地域型復興住宅地域生産者グループ」の公募始まる。

●平成２４年２月２２日

トーモク㈱主催「工務店向けセミナー」を開催
内容）
１．地域型住宅ブランド化事業他、住宅政策に関して
２．震災復興融資、フラット３５Ｓ（講師：伊藤忠建材㈱、住宅金融支援機構他）●平成２４年２月２２日

各事業者へ「地域型復興住宅地域生産者グループ」への参加意思確認を行う。

●平成２４年２月２７日「地域型復興住宅地域生産者グループ」への参加希望代表４社と建材流通事業者により、第１回検討会を開催。
グループの代表及び、事務局の選定を行う。
（グループ代表：㈱ウッディホーム、事務局：トーモク㈱に決定）※「地域型復興住宅生産者グループ」への参加意向表明●平成２４年３月 ３日

第２回検討会を開催。
グループのメッセージ、基本情報、地域型復興住宅の特徴、地域材の活用について、住宅の性能・仕様、施工方法、生産供給、流通資材の調達、お施主様からの相談体制、維持管理について、ディスカッション。まとめ。

●平成２４年３月 ５日「地域型復興住宅生産者グループ」への応募●平成２４年４月１１日「地域型復興住宅生産者グループ」出発式へ参加。(於：福島市)●平成２４年４月２５日「地域型復興住宅生産者グループ」に１社新規入会。

●平成２４年４月２５日「地域型住宅ブランド化事業」の募集始まる。

●平成２４年５月１５日「地域型住宅ブランド化事業」申請書作成説明会へ参加。(於：郡山市)●平成２４年５月２４日

トーモク(株)主催「ゼロエネルギー推進事業」研修会（講師：パナソニック）●平成２４年５月２９日

第３回検討会を開催。
グループ代表（㈱ウッディーホーム）他、主力工務店、設計事業者と建材流通店（トーモク㈱）に集合し、共通ルール、具体的取組みの再確認、会則、提出書等について、終日打合せを実施。
※６／５頃を目途に、応募に向けて作業取組み中。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）「地域型復興住宅推進協議会（福島県・宮城県・岩手県共催）」による、「地域型復興住宅地域生産者グループ」に登録しており、福島県の住宅復興への担い手体制を備えている。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

元気なふくしま県「希望の家」

福島県全域（グループの名称）（結成年月）

元気なふくしま県「希望の家づくりの会」

平成２４年２月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 福島のとってお木、宮城の伊達な杉
福島県

宮城県

合法木材供給事業者認定書
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○「福島県地域型復興住宅生産者グループ」への登録による復興住宅の○○◎○◎◎○
生産体制への取組み(1) 地域型住宅の信頼性を確○施工技術の均一化と品質維持のため、定期研修と情報交換会を実施保するための具体的取組（必 （年３回以上）○○◎○○◎

須）○お施主様向け「住まいの勉強会」の開催（適宜）○◎◎○共通仕様による維持保全計画・点検マニュアルの作成・説明・実施◎○◎○(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ○住宅履歴情報の蓄積・更新（情報サービス機関の活用）
須）

○

◎◎○

○万が一、工務店が倒産した場合のフォロー体制の構築◎○◎○お施主様向け現場見学会（施工途中・完成時）の実施○○◎(3) 地域型住宅の普及を促進○国の住宅施策等に関する勉強会の実施するための具体的取組（必（フラット３５Ｓ、税制優遇、トップランナー他）
須）○お施主様への相談員派遣体制の整備、グループの広報活動○はじめて長期優良住宅に取組む工務店にも経験のある工務店による技○○◎○○○○◎○◎(4) 地域の住宅生産技術の継術指導や現場研修会等で技術指導力、技術力の相互向上
承に関する具体的取組(任○今後のリフォーム需要を視野に、ストック住宅の流通・改修の勉強会
意）

○○◎◎○

(5) 新しい住宅生産技術の導 ○プレカット（羽柄材・ＳＤ）技術研修会の実施入に関する具体的取組（任○一次エネルギー消費量を配慮した住宅（ゼロエネ住宅）の勉強会
意）

○◎○◎

(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）○県産間伐材の有効利用促進（「復興合板」の使用検討）○太陽光発電等の創エネ・エネルギーの見える化機器の更なる普及活動○震災の経験を活かし、災害時にもグループとして対応できるよう人材の

◎

◎

○◎

◎◎○

◎◎◎

◎○

◎

○◎

(7) 災害時の応急仮設住宅の確保と行動指針を整備供給に関する具体的取組（任○災害時の資材調達・仮設住宅の生産体制の整備
意）○○◎○○◎(8) 地域型住宅の生産に関す ○若手大工勉強会る人材育成その他の取組（任○他グループとの交流による情報交換会
意）○○○○◎◎○○◎○○◎○○◎○◎◎

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
地域型住宅１３０戸は、福島県の復興住宅の供給可能戸数に同じ。長期
優良住宅に付いては、登録工務店に各1戸、未経験の工務店に各1戸で130 戸
40 戸 合計４０戸とした。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 ①０．２６㎥／㎡×１３０㎥(基準面積１１０㎡の実数)×１３０戸≒４,400㎥②〃
４０戸≒１,４０
4,400 ㎥
1,400 ㎥ ０㎥
うち長期優良住宅

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工○補助事業への参加を希望する工務店全員に最低１戸を配分し、長期優良住宅の施工が未経験な
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
工務店、次に受注が確実視されている工務店、という優先順序に配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

元気なふくしま県「希望の家」

福島県全域（グループの名称）（結成年月）

元気なふくしま県「希望の家づくりの会」

平成２４年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県 宮城県

合法木材供給事業者認定書

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 福島のとってお木、宮城の伊達な杉

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）対象
具体的取組み１）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組み
住まいの相談会やグループ勉強会を通じた、お施主様へのイ
ベント・セミナー、グループ内の技術・品質維持研修の企画等

構成員

潜在顧客

（研修会）

（広報・説明会）

顕在顧客
（設計）

（施工）

（維持管理）
地質調査

施工技術の均一化と品質維持のため、定期研修と情報交換会を実施（年３回以上）

お施主様向け「住まいの勉強会」の開催（適宜）瑕疵担保責任保険
検査実施「福島県地域型復興住宅生産者グループ」への登録による復興住宅の生産体制
共通仕様による維持保全計画・点検マニュアルの作成・説明・実施

２）地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組み

住宅履歴情報の蓄積・更新（情報サービス機関の活用）

共通仕様の維持保全計画書・点検マニュアルの作成、住宅
履歴情報の管理等

瑕疵保障１０年を超えて３０年までの維持管理方法の検討

３）地域型住宅の普及を促進するための具体的取組み

お施主様向け現場見学会（施工途中・完成時）

グループ勉強会や広報委員会
を通じた、住宅施策等の研修会や情報統括・配信、広報活
動企画等

国の住宅施策等に関する勉強会の実施（フラット３５Ｓ、税制優遇、トップランナー他）
お施主様への相談員派遣体制の整備、グループの広報活動

４）地域の住宅生産技術の継承及び人材育成に関する具体的取組み

はじめて長期優良住宅に取組
む工務店にも経験のある工務店が技術指導や現場研修会等
で技術指導力、技術力の相互技術研究会を通じた、建築知
識・技術の向上を図る研修会等

若手大工勉強会
リフォーム勉強会

５）新しい生産技術の導入に関する具体的取組み
技術研究会を通じた、建築知
識・技術の向上を図る研修会等

プレカット（羽柄材・ＳＤ）
技術研修会の実施

県産間伐材の有効利用促進（「復興合板」の使用検討）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。