仮訳
バーゼル銀行監督委員会

ジョイント・フォーラム

保険、銀行および証券業界における販売時の情報開示

２０１４年４月

本出版物の著作権は、生命保険協会（以下、当会）が有しており、国際決済銀行（以下、BIS）の公式な翻訳文書ではない。
無断転載禁止。出典表示を条件に、概要の引用について、複製または翻訳を許可する。なお、本仮訳を利用することにより発生するいかなる損害やトラブル等に関して、当会は一切の責任を負わないものとする。
原文は、BIS のウェブサイト（www.bis.org）で入手可能。
ISBN 978-92-9197-010-0（印刷版）
ISBN 978-92-9197-009-4（オンライン版）

1

ジョイント・フォーラム
バーゼル銀行監督委員会
証券監督者国際機構
保険監督者国際機構
c/o 国際決済銀行
CH-4002 バーゼル、スイス

保険、銀行および証券業界における販売時の情報開示

２０１４年４月

2

目次
Ⅰ．概要
背景
手法
認識された重大な差異
提言
Ⅱ．はじめにⅡ.1 趣旨Ⅱ.2 手法Ⅲ．範囲
Ⅲ.1 ＣＩＳの特徴
Ⅲ.2 ＣＩＳと競合する例示商品
Ⅲ.3 例示商品の定義
Ⅳ．規制の概要および分析
Ⅳ.1 現行のＰＯＳ開示文書要件
Ⅳ.2 形式および文言の要件
Ⅳ.3 ＰＯＳ開示文書の内容
Ⅳ.4 規制者のレビューならびに商品作成者および販売者の責任
Ⅴ．政策提言Annex1：管轄区域におけるＣＩＳ開示制度
Annex2：リスク評価と資本に関するジョイント・フォーラムワーキング・グループ（JFRAC）メンバーリスト
Annex3：マッピング演習に回答した監督者のリスト
Annex4：選ばれた最近のおよび今後実施される消費者保護に関する各国または国際的なイニシアティブ
Annex5：ＰＯＳ開示文書の内容に関する開示実務
Annex6：2013 年 8 月の協議用報告書に対し寄せられた意見

3

Ⅰ．概要
背景
保険、銀行および証券業界における販売時の情報開示に関する本作業の任務は、２０１０
年１月のジョイント・フォーラムの「金融規制の業態別特徴および範囲のレビュー」により促進された。本報告書は、様々なセクターにおける類似の業務に関する監督上のまたは
規制上の基準は、時には適切である一方で、金融安定へのリスクを生じおよび規制上の裁定の機会を生じさせうるという事実を強調した。特に、本報告書は、バーゼル銀行監督委
員会（「ＢＣＢＳ」）、証券監督者国際機構（「ＩＯＳＣＯ」）および保険監督者国際機構（「ＩＡＩＳ」）が、「類似のルールおよび基準が類似の業務に適用されるよう、必要な場合にはセクター横断的な基準を策定するためにともに取り組む」ことを提言した。様々なセクタ
ー別の規制に対するアプローチに関する論点は、後に、２０１１年２月のＩＯＳＣＯの報
告書「販売時の開示の原則」（「ＩＯＳＣＯ報告書」）1においてＩＯＳＣＯにより挙げられた。その報告書では、特に集団投資スキーム（「ＣＩＳ」）2についての主要な情報の開示に関するハイレベル原則を定めた。本報告書は、販売時（「ＰＯＳ」）開示に対する様々なセクター横断的なアプローチによる影響についてさらに言及しており、および、「ＣＩＳに類似する商品に関するＰＯＳ開示について、適切な主体による更なる取組み」を奨励した。
これに関して、ジョイント・フォーラムの親委員会（ＢＣＢＳ、ＩＡＩＳおよびＩＯＳＣＯ）は、ジョイント・フォーラムに対して、保険、銀行および証券セクターにおける投資または貯蓄商品に関するＰＯＳ開示に対する規制上のアプローチにおいて、差異およびギ
ャップを特定しかつ評価するよう命令した3。本命令により、規制上のアプローチにおける差異がセクターの規制上の目的における合法的な差異および商品の特性における差異から生じうることに留意しつつ、ＰＯＳ開示に対する規制上のアプローチが、セクター間でさらに調整される必要があるかどうか特定するよう、当該グループは要請された。

1 www.iosco.org/library/pubdocs/pdf/IOSCOPD343.pdf を参照。
2 本報告書のために、ジョイント・フォーラムは、ＩＯＳＣＯ報告書において使用されたＣＩＳの同じ定義を採用した。ＩＯＳＣＯ報告書では、ＩＯＳＣＯの２００３年の「証券規制の目的および定義」におけるＣＩＳの定義を参照しており、そこでは、ＣＩＳには、継続的にまたは定期的に、そのユニットまたは持分を買い戻す公認のオープンエンド・ファンドが含まれている。また、ＣＩＳには、持分またはユニットが証券市場で取引されているクローズド・エンド・ファンドが含まれている。さらに、ＣＩＳには、ユニット・インベストメント・トラスト、契約型モデルおよび欧州のＵＣＩＴＳモデルが含まれている。ＣＩＳの特性についての更なる議論は、本報告書のセクションⅢ.1を参照。
3 本命令では、「開示基準および要件－特に販売時の当該基準および要件－は、金融商品／市場における透明性を向上することにより消費者保護を促進する上での重要な規制上のツールである。消費者（すなわち、預金保有者、保険契約者、投資家）が－主要な情報についての明確かつバイアスのない情報提供に重点を置いた－実際に使用可能な形式で情報を提供する健全な開示制度は、消費者に対して自身の投資についてより情報に基づいた決定を下すことができるようにし、商品の発行者と消費者間で存在する情報の非対称性について軽減するために役立つ。また、当該開示制度は、その居住地に係らず、様々な商品間で消費者が選択することをさらに容易にすることで、（特に、国際的なベースで販売される商品の増大を考慮に入れて）より良い比較可能性を促進する。特に、商品が非常に類似している場合、開示に対するセクター間で不整合なアプローチは、消費者保護を含むこれらの規制上の目的に対してリスクをもたらす可能性がある。」
本報告書において、「ＰＯＳ開示文書」の定義については６ページを参照。

4

手法
ジョイント・フォーラムは、円卓会議の参加者にも幅広く承認されたジョイント・フォー
ラムの考えに基づき、消費者4貯蓄または投資においてＣＩＳと競合する、保険、銀行および証券の各セクターの例示商品を選んだ。それは、仕組債、仕組預金、ユニットリンク生
命保険、変額年金およびインデックス年金である5。本例示は、網羅的なものではなく、他の商品もＣＩＳと競合する可能性がある。ジョイント・フォーラムは、管轄区域間および例示商品間のＰＯＳ開示制度の差異を特定し、それらの差異の影響を検討し、ならびにＩ
ＡＩＳ、ＩＯＳＣＯおよびＢＣＢＳ（「親委員会」）が更なる行動を起こすための提言を策定した。
ＰＯＳ開示を構成する情報の要素（例えば、主な商品の特徴、コスト、リスク）、形式要件（例えば、文書の長さ、フォントのサイズ）、ならびに、情報の正確性に関する一義的な責任を含めた商品作成者（producer）6および販売者（distributor）間の責任分担が分析された。法令で求められる包括的な開示文書、すなわち、目論見書または一般取引条件（generalterms and conditions）、および目論見書の概要、枠組み（encadré）または主要な投資情報文書などより簡略化された開示文書について、検討が行われた。また、届出および事前認可義務、平易な文言に関する要件のような、しばしばＰＯＳ開示に関係する規制上の義務、ならびに重大な不実表示および不表示に課される責任についても、検討が行われた。
最後に、管轄区域ごとの開示要件についても、分析、およびマッピング演習7を通じた比較が行われており、業界および消費者の代表者が出席する（欧州および北米における）２つの円卓会議8が開催され、ジョイント・フォーラムのメンバーの貢献を通じて追加情報が収集された。
認識された重大な差異
ジョイント・フォーラムは、ＰＯＳ開示要件における、セクター間および管轄区域間の主要な差異を認識した：・ＰＯＳ開示文書の形式が、商品間での比較を必ずしも容易にするとは限らない。

4 ジョイント・フォーラムは、この取組みにおいて、「消費者（consumer）」の特別な定義を使用しなかったが、多くの管轄区域においては、本用語には、個人、および一部のケースにおいて、中小規模の事業を行う消費者が幅広く含まれている。
5 全てのセクターを対象とした１の規制者を有している国がある一方、セクター毎にそれぞれの規制者を有している国がある点に留意すべきである。
6 本報告書において、「商品作成者(producer)」の用語は、ＰＯＳ開示の対象となる商品を発行する事業体（発行者および保険引受者を含む）を説明する包括的な用語として使用される。
7 マッピング演習は、ＰＯＳに特有の開示要件およびより一般的な開示要件を含め、調査に回答した管轄区域により課される開示要件についての選ばれた概要を提供することにより、ジョイント・フォーラムの作業に情報を提供した。
本報告書の後半部分において参加管轄区域の回答が要約されており、ここでは、ジョイント・フォーラムにより本分析に最も適合的であると判断された実務に重点が置かれている。
8 ２つの公聴会／円卓会議は、パリおよびトロントにおいて開催された：前者は主に欧州の代表者の見解を得ることを目的とし、後者は主に北米およびアジアの代表者の見解を得ることを目的とした。

5

・ＰＯＳ開示文書の内容は、商品間で異なっている。
・多くの管轄区域の証券規制は、例示商品に関する開示要件を義務付けおよび確立している可能性がより高い。場合によっては、保険および銀行セクターにおける事前認可が一部の管轄区域で禁止されている一方で、消費者への販売前に、規制者への開示資料の提出が求められる可能性がある。
・いくつかの管轄区域では、仕組預金のＰＯＳ開示要件は、証券規制の対象である仕組み
商品に課される要件に比べ、より規範的でないと特定された。
・ジョイント・フォーラムは、ＰＯＳ開示要件を全く持たない管轄区域またはセクターについては認識しなかった。しかしながら、規制上のアプローチは大きく異なっており、開示要件について多かれ少なかれ明示的となっている。ある場合には、開示要件は、一般的な消費者保護法においてのみ課された。
円卓会議に参加した特定の市場参加者および消費者の代表者は、ＰＯＳ開示文書の特定の目的には、以下が含まれるべきであると考えている：(i)簡潔に書面で記載された、リスクおよび便益またはその他の特性を含む商品についての主要な情報、(ii)平易な文言、ならびに(iii)消費者による商品の比較を容易にするための同じ種類の情報。しかしながら、ジョイント・フォーラムは、セクター間で必要となる調和の程度について、および、有用な開示を奨励する上で望ましい規制上の規定の水準に関して、特定の他の円卓会議参加者から、様々な見解を聞いた9。
特定の規制モデルが、消費者保護または健全性のどちらかの観点から、意図した結果を達成するかどうか判断することは、かなりの挑戦的となるのと同時に、本報告書におけるジョイント・フォーラムの任務の範囲外である。したがって、ジョイント・フォーラムは、
本提言では、上で認識された重大な差異および目的に主に重点を置いている。重要なこと
は、その成果であり、必ずしも成果を達成するために用いられる方法ではない。
提言
ジョイント・フォーラムは、政策立案者および監督者がＰＯＳ開示規制を検討、策定または改正する際に支援することを目的とした、政策立案者および監督者により主に使用される数多くの主要な提言を特定した10。また、親委員会は、いくつかの提言が、基準設定者としての自身の取組みに関連がある可能性があるかどうか検討することを望む可能性がある。本提言は、ＰＯＳ開示に焦点を当てているけれども、強力な消費者保護制度は多くの

9 一部の例では、中核の規制要件の存在が、セクター間で調和した明示的なＰＯＳ開示要件を通じて達成されうるものと同様の成果を培いうると主張された。他の参加者は、ハイレベルの消費者保護原則が、一般的的な消費者規制の一部（例えば、平易な文言の開示の使用を求める原則など）である場合には、セクター別の規制よりも、同様に有効となる可能性があると主張した。
10 本提言は、ＰＯＳ開示要件の策定または見直しを検討している規制者を支援することを目的としている。

6

要素から構成されることに留意することが重要である。
提言１：管轄区域は、管轄区域の規制制度を考慮して、本報告書で特定された例示商品について、簡潔な書面によるまたは電磁的なＰＯＳ開示文書の実施を検討すべきである。
提言２：ＰＯＳ開示文書は、購入時までに無償で消費者に提供される11べきである。
提言３：ＰＯＳ開示を検討する管轄区域は、ＰＯＳ開示文書において、当該商品がいずれの金融セクターに由来するかにかかわらず、対象となる商品のコスト、リスクおよび金融
利益またはその他の特徴といった主要な特性、ならびにあらゆる基礎となるまたは参照される資産、投資または指数を開示することを要求することを検討すべきである。
提言４：ＰＯＳ開示文書は、明確であり、公正であり、誤導的でなく、かつ、消費者により理解可能となることを意図した平易な文言で記載されるべきである。
提言５：ＰＯＳ開示は、競合する商品の比較を促進するために、同じ種類の情報を含めるべきである。
提言６：ＰＯＳ開示文書は、簡潔であり、および、商品に関する主要な情報を記載するべきであり、ならびに、必要に応じて他の情報12へのリンクまたは参照先を含めることが可能である。網羅的な情報を提供しないことを明確にすべきである。
提言７：ＰＯＳ開示文書を作成する、利用可能とするおよび／または交付する責任の分担
は、明確に定められるべきであり、かつ、ＰＯＳ開示文書において、どの事業体がその内容に責任を有するかについて特定すべきである。
提言８：ＰＯＳ開示を検討する管轄区域は、管轄区域の規制制度を考慮して、これらのＰＯＳに関する提言を実施する能力および権限をどのように利用するかについて検討すべきである。
実施：ＰＯＳ開示制度を実施するためには数多くの方法がある。上述の提言は、ＰＯＳ開示要件の策定または見直しを検討している規制者／監督者および親委員会にガイダンスを提供することにより、消費者保護を向上させることを目標として策定された。これらの提言は、様々な管轄区域における幅広い範囲の適用および適応を可能にすることを意図している。

11 本報告書において、「提供される（provided）」の用語には、ＰＯＳ開示文書が、書面により、または、インターネ

ットウェブサイト、規制者の電子届出データベースもしくは他の手段を通じて入手可能となることが含まれる。そのよ
うな他の手段には、現地の規制枠組みにおいて認められる場合には、適切な状況下での口頭による開示が含まれる可能性があるが、あらゆる口頭開示についての適切な文書が、例えば、金融機関の記録保管義務の一部として作成され、かつ、消費者があらゆる書面によるまたは電磁的なＰＯＳ開示文書の利用可能性を知らされることを前提とする。
12 本情報には、「ＰＯＳ開示文書」が一部となるより包括的な文書に含まれる情報を含む可能性がある。６ページの「ＰＯＳ開示文書」の定義を参照。

7

Ⅱ．はじめに
Ⅱ.1

趣旨

消費者保護
リテール投資商品に関する市場および消費者保護において考えられるギャップの現状について検討することについてのジョイント・フォーラムの継続的な希望は、ＰＯＳ開示制度の調査につながる。消費者に販売される幅広い商品は、様々な商品開示要件の対象となることが多い。消費者保護の観点から、ＣＩＳ商品などの一部の商品は、通常、他の商品と比べてより大い（highly）に規制される。規制の程度は、商品の法的構造およびその特殊性に応じて変わる可能性があり、ジョイント・フォーラムの加盟管轄区域間だけでなく、多くの管轄区域内の商品種類間でも異なる可能性がある13。ジョイント・フォーラムで検討された、消費者に提供されている商品のほとんどは、一部の基本開示規制の対象となっているが、要件における差異は、消費者が、購入する商品を決定する際に商品を適切に比較する能力を低下させることの一因となる可能性がある。また、規制において考えられるギャップも、規制上の裁定の機会を生み出す可能性がある。
また、伝統的な商品作成者は、一部の管轄区域において、規制が緩い、また場合によっては全く規制されていない市場参加者とも競合している。これら規制されていない参加者および／または商品は、時に、同じ水準の規制要件に遵守する義務なく市場に現れる可能性があり、それにより、不正販売および消費者の混乱のリスクを高める可能性がある。
ジョイント・フォーラムは、ＰＯＳ開示が、消費者保護の分野における万能薬ではない点が強調されることを望む14。明確かつ適切なＰＯＳ開示であったとしても、消費者は、不適切な取引を引き起こすことを目的として、誤導的または圧力的な販売戦略に直面する可能性がある。明確かつ正確な開示が利用可能であるからといって、金融サービス販売員についてその他の販売実務義務を緩和すべきではなく、または、販売員の提言の適切性または適合性があまり重要または適合的であるとみなされない「買い手の危険負担（caveat

13 例えば、欧州では、４セクター別のＥＵ指令が存在する：(i)リテール集合投資ファンド指令（ＵＣＩＴＳ指令）（譲
渡可能な証券への集合投資の事業者に関する法令、規制および管理規定の調整に関する、2009 年 7 月 13 日の欧州議会および理事会指令 2009/65/EC：OJ L 302:32）、(ii)証券発行の目論見書に関する指令（目論見書指令）（証券が一般に提供される、またはその取引が認められた場合に公表されることになる目論見書に関する、2003 年 11 月 4 日の欧州議会および理事会指令 2003/71/EC（修正版）：OJ L 345：64）、(iii)保険仲介に関する指令（保険仲介指令）（保険
仲介に関する 2002 年 12 月 9 日の欧州議会および理事会指令 2002/92/EC：OJ L009:3。保険仲介指令（IMD）は、保険商品の販売を含めるために範囲に拡大することを目的として、現在見直し中である、(ⅳ)金融商品販売および仲介人の事業行為に関する指令（MiFID 指令）（金融商品市場に関する 2004 年 4 月 21 日の欧州議会および理事会指令
2004/39/EC：OJ L145:1。本指令は、現在見直し中である。本報告書で記載のほとんどの商品は、これらの指令の一つの対象となっている。しかしながら、これらの指令の要件は、商品開示および事業行為の点について調和されていない。
14 効果的なＰＯＳ開示要件は、商品のライフサイクルの他の妥当な段階時の適切な開示義務により、および、仮に存在する場合には、助言に関する強力な要件、より一般的には商品作成者、販売者および消費者間の関係についての強力な要件により、補足されるべきである。

8

emptor）」の監督基準をもたらすべきではない。その代わり、ジョイント・フォーラムは、良好なＰＯＳ開示が、強力な消費者保護制度のただ１つの側面にしか過ぎないことに言及している15。
以前の報告書上述されている考えられる消費者保護のギャップに加えて、本プロジェクトに取り組むというジョイント・フォーラムの任務は、以前のいくつかの報告書の中で特定された問題および懸念事項から生じたものである。
第一に、ジョイント・フォーラムの「金融規制の業態別特徴および範囲のレビュー」（2010
年 1 月）は、類似の活動に関してセクターごとに定められた様々な監督および規制基準が、時には適切なものとなる一方、金融安定にリスクをもたらし、規制上の裁定の機会を生じさせ得ることを強調した。特に、本報告書は、ＢＣＢＳ、ＩＯＳＣＯおよびＩＡＩＳが、「類似のルールおよび基準が類似の業務に適用されるよう、必要な場合には共通のセクタ
ー横断的な基準を策定するためにともに取り組む」よう提言した。
次に、その後、２０１１年 2 月のＩＯＳＣＯの報告書において、ＩＯＳＣＯにより、規制に対する様々なセクター横断的なアプローチについての論点が提起された。本報告書は、ＣＩＳに明確な関連性があるリテール消費者に対する主要な情報の開示について、６つのハイレベル原則が定めた。さらに本報告書は、ＰＯＳ開示に対する様々なセクター横断的なアプローチによる影響について言及した。本報告書は、ＣＩＳ商品に関する強化された
ＰＯＳ開示要件が、あまり厳しくない要件の対象である他の金融商品に比べて、これらの商品を競争上不利な立場に置く可能性があることについての、特定の業界からの懸念について言及した。ＩＯＳＣＯは、ＣＩＳに類似する商品に関するＰＯＳ開示について、適切な主体による更なる作業」を奨励した。また、ＩＯＳＣＯは、監督者に対して、自身の管轄区域内の条件をレビューし、可能ならば、ＣＩＳに類似する商品に対して６つの原則を採用することを検討するように奨励した（Annex1 を参照）。
ＰＯＳ開示に関するセクター別の原則
一部の金融商品は、消費者に対する情報開示に関する健全な実務を提言する国際的な規制原則の対象となっている。これらの原則とは、ＩＯＳＣＯのＣＩＳ原則（原則 4）、ＩＡＩ
Ｓのコア・プリンシプル（特に ICP 19.516）およびＧ２０の金融消費者保護に関するハイレベル原則（原則 4）のことである。加えて、開示の時期を含む、消費者への情報提供に関して、現在国際的な原則の検討が進められている。これらの原則とは、ＩＯＳＣＯのＣ
15 ジョイント・フォーラムは、投資商品販売を基礎とする適合性要件および適切助言について詳しく調べていない。
16 www.iaisweb.org/index.cfm?pageID=689&icpAction=listIcps&icp_id=20 を参照。

9

ＩＳ原則（原則 2 および 3）、ＩＡＩＳのコア・プリンシプル（特に ICP 19.5 およびそれに関係するガイダンス）のことである。
また、ジョイント・フォーラムの取組みは、本作業に関する任務において以下のように明示的に定められているとおり、ＰＯＳ開示の特性および影響に関する一定の基本的な考慮事項によっても導かれた：「開示基準および要件－特に販売時の当該基準および要件－は、金融商品／市場における透明性を向上することにより消費者保護を促進する上での重要な規制上のツールである。
消費者（すなわち、預金保有者、保険契約者、投資家）が－主要な情報についての明確かつバイアスのない情報提供に重点を置いた－実際に使用可能な形式で情報を提供する健全な開示制度は、消費者に対して自身の投資についてより情報に基づいた決定を下すことができるようにし、商品の発行者と消費者間で存在する情報の非対称性について軽減するために役立つ。また、当該開示制度は、その居住地に係らず、様々な商品間で消費者が選択することをさらに容易にすることで、（特に、国際的なベースで販売される商品の増大を考慮に入れて）より良い比較可能性を促進する。特に、商品が非常に類似している場合、開示に対するセクター間で不整合なアプローチは、消費者保護を含むこれらの規制上の目的に対してリスクをもたらす可能性がある。」
ジョイント・フォーラムの任務には、ＰＯＳ開示に対する規制上のアプローチが、セクター間でさらに調整される必要があるかどうか特定することが含まれる一方、ジョイント・
フォーラムは、適用される規制者間で差異が依然として生じること、ならびに、規制上のアプローチにおける差異が、セクター別の規制上の目的における差異ならびに商品特性および用語における差異によって生じうることを認識している。
「ＰＯＳ開示文書」という用語は、本報告書で用いられる場合には、個別に作成されたものか、またはより包括的な開示文書の一部として作成されたかものかどうかに関わらず、商品に関する主なまたは「主要な」情報の概要を開示することをいう。それゆえ、大まかに言って、「POS 開示文書」の用語は、本報告書においては、販売前あるいは販売時に、商品およびその販売に関する主要な情報を消費者に対して開示することをいう。
追加の考慮事項
追加の考慮事項は、参加管轄区域のＰＯＳ開示制度におけるバリエーションを予想したジョイント・フォーラムメンバーの経験に基づくものである。一つには、本予想は、参加管轄区域における監督制度および実務の幅広さについての認識に基づくものであった。例えば、商品規制は、しばしばセクター別のアプローチ（例えば、ＣＩＳおよび証券は証券監
10

督者が責任を有し、仕組預金は銀行監督者が監視し、およびユニットリンク生命保険商品
は保険監督者が監視する）に従うことが多いため、セクター別の監督者間での調整において明確な取組みが行われなければ、アプローチ上の一定の差異は避けることができないと思われる。健全性に関する監視がある規制者により行われる一方、消費者保護が明確に別の監督者の責任となる「ツイン・ピークス」アプローチに従う管轄区域でさえ、場合によっては、商品特性のために、商品開示規制間で差異が生じうる。また、ヒストリカルな監督上のアプローチまたはセクター内で幅広く用いられる他の文書に依存することは、異なる規制上の結果を生じさせ得る。

Ⅱ.2

手法

マッピング演習
ジョイント・フォーラムは、ジョイント・フォーラムのメンバー、ＩＯＳＣＯの投資管理に関する常任委員会のメンバー、およびＩＡＩＳのマーケット・コンダクト小委員会のメンバーが参加するマッピング演習を実施した。
合計で、16 の規制者が質問書に回答した（詳細については、Annex2 を参照）。ジョイン
ト・フォーラムは、銀行規制者から 8、保険規制者から 10、および証券規制者から 8 の回答を受領した17。
マッピング演習の目的は、特定された例示商品に関するインプットを求めること、およびそれらの規制に関する幅広い質問に回答することであった。しかしながら、その任務が、消費者貯蓄のためのＣＩＳと競合する商品に重点を置いているため、マッピング演習は、
利益相反または報酬制度などの販売者に関する開示ではなく、主に商品に関する開示について取扱った。
マッピングの質問書は、以下の３つのトピックについて取扱った：・ジョイント・フォーラムの照会の範囲・規制上の商品開示文書、および、
・販売資料
円卓会議
マッピング演習に加えて、２つの公聴会／円卓会議は、パリおよびトロントにおいて開催された：前者は主に欧州の代表者の見解を得ることを目的とし、後者は主に北米およびア17 ある国では、全てのセクターについて１の規制者を置いているのに対して、他の国では、別個に規制者を置いている。統合された当局からの回答は、各セクターごとに別個に数えられている点に留意いただきたい。

11

ジアの代表者の見解を得ることを目的とした。
35 の業界の代表者（保険、銀行および証券業界、ならびにそれらの代理人を含む）および5 の消費者代表者（団体および大学教授を含む）が、この円卓会議に参加した。
当該円卓会議の開催におけるジョイント・フォーラムの主な検討事項の一つは、消費者代
表者からの十分な参加を確保することだった。消費者代表者は、時に限定的となる金融リ
ソースのせいで、必ずしも常に業界団体と同じレベルの視界（visibility）を有するとは限らない。そうした中で、上述の通り、5 の消費者代表者が円卓会議に参加することができた。それらの代表者の参加ができる限り有用なものとなるよう、円卓会議の間、ワーキン
グ・グループは、特にそれらの代表者の全面的な参加を奨励し、業界代表者により表明された意見に対して、それらの消費者代表者の回答を直接的に求めた。
Ⅲ．範囲
セクションⅡで論じられている通り、ジョイント・フォーラムは、消費者貯蓄のためのＣ
ＩＳと競合するリテールの例示商品に関するＰＯＳ開示制度における差異について、自身の取組みの重点を置いた。消費者貯蓄を引き寄せる目的で販売されている全ての商品は、
本イニシアティブの範囲となっていた可能性がある。しかしながら、競合する商品についての管理可能なリストが、マッピング演習の目的で作成される必要があった。したがって、最初のステップの１つは、参加しているメンバーの管轄区域において、競合する商品の例
示を特定することであった。例示を特定する上で、メンバーが直面した課題の１つは、商品の用語および構造が各管轄区域間で異なることであった。例えば、ある種の保険商品に関する特性および用語は、各管轄区域間で大きく異なった。結果として、ジョイント・フ
ォーラムは、全てのメンバーの管轄区域に共通でない例示のため、簡素化された定義を選択しなければならなかった。これらの定義は、本報告書の目的のためだけのものであり、各国または国際的な商品の定義に優先しない。
Ⅲ.1

ＣＩＳの特徴ＣＩＳは、特定の形式化および開示された投資戦略を受けて投資のために消費者から資金を調達する、集団投資ビークルの一種である。ＣＩＳと競合する例示商品を作成し、かつその分析を実施するため、ジョイント・フォーラムは、これらの競合する商品に見られる
ＣＩＳの主要な特徴を特定することから始めた。
ジョイント・フォーラムは、メンバーの管轄区域において消費者に提供されるＣＩＳの最も一般的な特徴について検討した。消費者の資産は、ＣＩＳによりプールされ、他の証券
12または資産に投資される。例えば、ほとんどの場合、ＣＩＳは、消費者に対して、リター
ンの変動の可能性をもたらす。多くの場合、リターンは、株式市場指数、または証券もし
くは他の資産のバスケットなど、他の証券または資産の実績に依存している。さらに、ＣＩＳのほとんどは、「パッケージ（packaged）」商品または「組成された（manufactured）」
商品であり、普通株の場合のように、消費者はＣＩＳの基礎となる資産（例えば、株式、債券）を直接的に保有することは決してない。ＣＩＳのパッケージには、様々なエクスポージャーの程度、商品特性およびコスト構造をもたらす数多くのＣＩＳまたは他の資産を一緒に「ラッピング（wrapping）」または束ねるような方法が含まれる。時々、基礎となる資産を保有する商品は、「ラッパー（wrapper）」としても呼ばれる。最後に、ジョイン
ト・フォーラムは、一部のＣＩＳが一定程度の資金の保護を提供するが、本報告書の目的
上、投資の側面がない純粋な保険リスク商品とは異なり、ＣＩＳの主要な目的はその投資リターンにあることについて考慮に入れた。
Ⅲ.2

ＣＩＳと競合する例示商品

本任務に沿って、ジョイント・フォーラムは、銀行、証券および保険セクターの商品に集中し、ならびに、上で特定された特徴を幅広く持つ商品で、およびジョイントフォーラムの考えとして、ＣＩＳの代替手段としてまたはＣＩＳと競合して最も一般的に提供される商品に重点を置いた。
例示の中に含められなかった、消費者貯蓄のためにＣＩＳの代替手段として用いられることが可能な商品は数多くある。例えば、債券市場へのエクスポージャーを求める消費者は、
ＣＩＳではなく、「簡素な（plain vanilla）」社債の直接購入を提供される可能性がある。
しかしながら、簡素な社債は「パッケージ」ではなく、直接保有されるため、例示からは除外された。同様に、リスク回避的な消費者は、定期預金（各国の預金保険制度の対象となる可能性があるもの）または保証されないＣＩＳ公社債投資信託を提供される可能性がある。しかしながら、適用可能な場合、定期預金の主な特徴は、市場へのエクスポージャーではなく、安定的かつ保証されたリターンであるため、これらも、例示から除外された。
最後に、ジョイント・フォーラムは、特定の事象に対して消費者を保障するという主要な目的を持つ商品（例えば、定期生命保険、死亡保険、疾病保険または就業不能保険）について検討したが、これらは、商品のリスク保険要素に重点が置かれており、および／または通常そのリターンが市場実績にリンクしていないため、除外された。
多くの円卓会議参加者、ジョイント・フォーラムのメンバーおよびマッピング演習への回
答者は、１つ以上の特徴をＣＩＳと共有し、および、金融サービス会社を通じて代替手段としてまたは有形資産（投資として公募された金貨など）として提案され、ならびに、消費者貯蓄のためにＣＩＳと競合する、商品または資産の分類を特定した。しかしながら、
13

例示として特定された商品は、消費者貯蓄のためにＣＩＳと最も多く競合するリテール商
品の内、適切なセクター横断的な選択であるというのが、業界参加者と消費者代表者の両方からの概ね整合的な反応であった。また、円卓会議参加者は、規制が厳しい商品と規制が緩い商品との間の不公平な競争条件を防ぐことの重要性についても強調した。
選択された例示は、他の商品がＣＩＳと競合していないまたはそれらの特徴の一部を共有していないことを示唆するものではない。当該例示は、ジョイント・フォーラムの任務の制約、および当該任務を果たす最善の方法についての実務的な検討事項を単に反映している。しかしながら、以下でより具体的に論じられる通り、本報告書の提言の多くは、例示
商品以外の商品にも適用可能となりうる。つまり、本報告書は、例示商品の範囲を越えた
提言はしていないが、監督者は、報告書の提言の一部または全てを、その適用が適切または有用となる範囲で、例示商品以外の商品にも適用することを決定しうる。
最後に、本報告書ではそのような提言をしてはいないが、ジョイント・フォーラムは、全ての消費者代表者および一部の業界代表者が、例示には含まれていないが、消費者貯蓄のためにＣＩＳと競合しうる、パッケージ化されていない商品に関する基本的な書面による開示要件を提言したことについて言及した。例えば、そのような商品に関して求められる情報には、コスト、黙示的な保証、金銭的な利益、流動性およびそれに関するリスク、金利および払戻権を含む、そのような商品の具体的な特徴が含まれうる。
Ⅲ.3

例示商品の定義

上記の検討事項を踏まえ、次の商品が、例示として選択された。上述の通り、商品の用語および定義は管轄区域ごとに異なるため、これらの商品を定義付けることは挑戦となる場合がある。したがって、以下の定義は、本報告書の目的のためだけのものであり、各国または国際的な商品の定義に優先しない。
・強力な投資要素を有する保険契約とは、変動利率のリターンを提供することが見込まれており、および、消費者が基礎となる投資または資産を直接保有しない、投資要素がある保険商品18をいう。これらには以下の商品が含まれる。
－ユニットリンクおよびインデックスリンク保険契約は、給付が、（契約に定められているかどうかに関わらず）あらゆる種類の財産および資産の価値もしくはその収益を参照して、または（定められているかどうかに関わらず）あらゆる種類の財産もしく
は資産の価値の変動もしくはインデックスを参照して、全体または部分的に決定される保険契約である。

18保険において一般的に用いられる専門用語は、保険契約であり「保険商品」ではないが、本報告書の中では、本報告書を読みやすくするために「商品」という用語が用いられている。

14

－固定インデックス年金は、投資家が、付与される利率（credited interest rate）が主
要な株式市場インデックスの伸び（growth）と連関する保険契約を購入するという保険契約である。
－変額年金（ＶＡｓ）は、保険契約者に対して、ユニットの価値が増加した際の上昇から利益を得ることを可能とする一方、ユニットの価値が減額した際に部分的または全体的に保護されることを可能とする投資保証を有するユニットリンク保険契約である。ＶＡｓに伴う保証は、極めて多種多様となり、純粋な（非保証型の）ユニットリンク商品と比べて、保険会社にとってのリスクの増大を暗示しうる。様々な保証の形
態は、ユニットリンク商品をＶＡｓとして分類する際に役に立つ可能性がある19。
・証券（Certificates）／仕組債は、単一の証券、証券のバスケット、コモディティ、通貨または指数など、様々な資産種類の実績に基づいて支払が行われる、発行者（通常は投資銀行）の債務契約（debt obligations）である。
・仕組預金、または変動金利型預金証書もしくは市場連動型預金証書は、単一の証券、証券のバスケット、指標、コモディティ、負債保険（debt insurance）および／または外貨から導かれるまたはそれらに基づく金利を有する預金である。より簡単に言うと、仕組預金は、公式に基づき、ある時点において利息を加えた元本を返還することを約束した、基本的には投資家と発行者（通常は銀行）間の契約である。ほとんどの場合、銀行のみが、預金を発行することを許可されている。
下の表は、一般化された主要な特徴を示しており、一般的に、それぞれの例示の商品において、それの特徴が組み合わされていることがわかる。
例示商品およびその特徴

表１

変動リターン

参照資産または基礎となる投資主要な目的が、特定の事象に対する
純粋な保障ではな
く、投資リターン

強力な投資要素を有する
保険契約

✓

✓

✓

証券および仕組債✓✓✓

仕組預金、変動金利型預金証書
または市場変動型預金証書

✓

✓

✓

主要な特徴

Ⅳ．規制の概要および分析

19 保証水準は、通常、以下の方法で決定される：i)保険料の払戻し：払済保険料の合計額（総額、または、付加保険料(loadings)は控除）；ii)ロールアップ：事前に規定されている利率での払済保険料の合計額（通常、付加保険料は控除）；iii)ラチェット：保険期間内の事前に定められた一定の期間における、基礎となるファンド（underlying funds）の最高値；または iv)上記の組合せもしくは保証水準を決定する他の方法。

15

マッピング演習および円卓会議は、かなりの量の情報を提供しており、これらは分析用に
以下の 4 つに分類された：・一般的に、ＰＯＳ開示文書が求められるかどうか
・ＰＯＳ開示文書の形式および文言
・ＰＯＳ開示文書の内容
・ならびに、当該文書について、監督当局による事前認可が求められるかどうか、および、
ＰＯＳ開示文書を消費者に提供する責任を誰が担うかについて。
いずれの場合でも、ジョイント・フォーラムは、管轄区域間の差異ではなく、セクター間の差異に重点を置いた。まだ法令化されてはいないが現在議論が行われている、規制上の検討事項および議論に関する情報も収集された（これらのイニシアティブに関する詳細については、Annex3 を参照）。
マッピング演習の回答の概要
手法に関する上記のセクションで言及されていた通り、16 の規制者（その内 15 はジョイ
ント・フォーラムのメンバー）がマッピングの質問書20に回答した。その結果は、網羅的なものとはみなされていない。しかしながら、このようにサンプルが限定的なものだったにも関わらず、どこの管轄区域であるかに関係なく、商品間でのＰＯＳ開示の多くの差異を観察することができる。行われた質問およびそれに対する参加者の回答についての説明は、下でさらに詳しく記されているが、要約すると、マッピング演習は、以下のように様々な規制上のアプローチを明らかにした：・オーストラリアでは、規制上の枠組みが、セクターに関係なく全ての金融商品について、「明確、簡潔かつ効果的な」商品開示の説明がリテール消費者に対して提供されるよう求めている。
・欧州では、ＵＣＩＴＳ指令、目論見書指令、ＭｉＦＩＤ指令、保険仲介指令およびソル
ベンシーⅡが、商品作成者または販売者に対して、消費者に情報を開示するよう求めている。これらの指令全ては、セクター別のアプローチであり、セクター独自の単語および用語を用いている。現時点では、仕組預金については、特定の欧州の法令において、商品作成者または販売者に対して情報開示を要求していない。欧州の一部の管轄区域では、一般的な消費者規制が仕組預金にも適用されている。

20 回答した規制者には、以下が含まれる：ＡＳＩＣ（オーストラリア）；ＦＳＭＡ（ベルギー）；ＡＣＰおよびＡＭＦ（フランス）；ＢａＦｉｎ（ドイツ）；Ｃｏｎｓｏｂ（イタリア）；ＪＦＳＡ（日本）；ＡＭＦ（ケベック州）；ＦＩＮＭ
Ａ（スイス）；ＦＤＩＣ、ＯＣＣ、連邦準備制度理事会、ＮＡＩＣ、ＳＥＣ（米国）；ＥＦＳＡ（エジプト）；およびＦ
ＳＢ（南アフリカ）。さらなる詳細については、Annex2 を参照。
「手法」セクションで説明されている通り、ジョイン
ト・フォーラムは、銀行セクターから 8、保険セクターから 10、および証券セクターから 8 の回答を受領した。

16

・日本では、消費者保護の手段として、同じ水準の投資家保護が、同様の経済的な特性を有する商品および取引に対して適用されている。日本の規制は、契約締結前に、書面により文書を提供するよう義務づけている。
・ケベック州の保険および預金取扱機関の制度では、販売時に主要な情報を交付する要件が定められている。情報の交付は、商品について説明する開示文書（「情報フォルダ」という）の形式を取っており、保険に関する概要情報文書（「ファンド・ファクト」という）および預金取扱機関により口頭および書面により交付される概要を含んでいる。
・米国では、セクター別の規制は、提供および商品の種類に応じて、一定の最小限の情報の開示を命じており、各セクターによって異なる詳細な開示を含むことになる。
・南アフリカでは、販売者（助言者および仲介人）は自身が提案した商品の種類に関係なく、詳細に規定された開示義務を遵守するよう求められる一方、様々なセクターの商品作成者については様々な水準の最低限の開示要件が適用される。これらの開示義務は、投資要素を有する全ての商品について特に厳しくなっている。
円卓会議での消費者からの回答の概要
円卓会議の中で、消費者代表者のほとんどは、消費者が理解できる文言で、主要な情報のみに焦点を置く共通した内容について触れる、簡潔な文書の使用に賛成した。消費者代表
者は、ＰＯＳ時に行われた開示が、消費者が類似した商品提供をより容易に比較することができるようなものとなるべきであるとの見解も、一貫して表明した。一部の消費者代表
者は、開示が異なって表示されるおよび／または異なった名称である場合であっても、消費者がなお商品の比較を検討するのかどうかについて疑問を表明した。
これらの代表者は、消費者がセクター間で商品に関する基本的な情報を比較する能力が、銀行、保険会社または他の金融サービス提供者が異なる開示要件を持つ商品（ユニットリ
ンク保険、ＣＩＳ、仕組債または仕組預金など）を提供する場合に、特に有用となりうると提言した。したがって、まだＰＯＳ開示要件の対象となっていない商品については、基本的な情報の比較可能性を促進するために、少なくとも、幅広い規制上の開示提言を導入することが有用となりうる。
それらの代表者は、業界が、消費者に提供される全ての商品について商品開示に関する整合的なルールの対象となるのであれば、消費者保護の観点で、規制がより効果的なものとなりうることについても提言した。代表者は、これにより、消費者にとっては追加の複雑性の原因を減らすのに役立ち、業界にとっても費用を抑えることが可能であると言及した。
加えて、全ての消費者代表者は、消費者が、不必要、不明確または理解するのが困難な情報を用いることなく商品を比較することを可能にする共通の内容を含む簡潔な文書または
17

簡潔な概要文書の必要性を表明した。
全体として円卓会議参加者はワーキング・グループによりＣＩＳと競合していると特定された例示商品に同意したが、それと同時に、当該参加者は、規制が厳しい商品と規制が緩い商品との間の不公平な競争条件を防ぐことが重要であることも強調した。
Ⅳ.1

現行のＰＯＳ開示文書要件

マッピング演習の主な目標の１つは、例示商品について、商品を購入するまたは商品の購入を検討している者に対して提供されるある形式の書面による開示文書に関して、規制上の義務があるかどうかを特定することである。この開示は、商品について説明する目論見書のような包括的な規制文書か、（消費者に対する主要な情報、目論見書の概要などと一緒に）要約された概要情報文書かのどちらかにより行われうる。
調査結果
ＰＯＳ開示文書に関する要件のマッピング21

表2

表の最初の欄の文字列は、マッピング演習への回答において規制者により提供され、および、ジョイン
ト・フォーラムのメンバーからのその後のインプットにおいて提供された内容を要約している。一連のチェックは、対象となるセクターにおける、その内容が現在適用される規制者の割合を示す（✓は 5%－20%、✓✓は 21%－40%、✓✓✓は 41%－60%、✓✓✓✓は 61%－80%、✓✓✓✓✓は 81%－100%）。
銀行の例示商品
保険の例示商品証券の例示商品（8 件の回答）（10 件の回答）（8 件の回答）
要件なし✓✓
消費者法における一般要件✓✓
具体的な要件
✓✓✓✓
✓✓✓✓✓
✓✓✓✓

全てのセクターに求められる共通したＰＯＳ開示文書は存在しないが、調査対象の管轄区域においては、全ての例示商品に関するある基本的な水準の情報を消費者に開示するという、比較的広範な要件が存在するようである。マッピング演習では、全ての参加管轄区域
において開示が全く求めらない例示商品を明らかにしなかった。
しかしながら、必ずしも常に、そのような開示が書面または文書により求められるわけではない可能性がある。加えて、開示要件は、セクター別の規制に含まれていたり（すなわ
21 本報告書に含まれる図表は、ジョイント・フォーラムの解釈およびマッピング演習に対する回答を統合したものを示したものである。これらの図表をまとめる際、ジョイント・フォーラムは、必然的に、様々な管轄区域における要件について一般化を行った。したがって、具体的な開示の法令、規制または実務は、図表に記載されているものとは異なる可能性がある。特に、ジョイント・フォーラムは、マッピング演習の質問書が、一般的に本報告書で用いられるＰＯ
Ｓ開示の定義に限定することなく、開示要件に関する広範な質問を行ったことに言及している。ジョイント・フォーラ
ムは、広範な質問書に関して提供された回答から、ＰＯＳ開示に関する初稿の一連の表を作成した。その後、参加した管轄区域は、当該表における自身の回答についてコメントを行い、修正する機会が与えられた。当該表の最終版は、受領したコメントおよび修正を考慮に入れて策定された。規制者が複数の例示商品を監視する場合、所定の要件に関する肯定的な回答は、当該要件が少なくとも１つの商品に適用され、必ずしも全ての商品に適用されないことを反映したものであり、登録された提供物にのみ適用される可能性がある。

18

ち、銀行、保険または証券監督者により求められる）、ならびに、全ての商品およびサービスを対象とするより広範な消費者規制要件によって義務付けられていることがある。
多くの管轄区域では、ＰＯＳ開示文書は、商品の購入前または購入時に消費者に提供される、または入手可能となる。多くの場合、本文書は、電磁的な方法（インターネットまたは電子メール）で提供または入手可能となり、および、文書の写しは、消費者の要請に応じて送付または提供される。一部の国では、ＰＯＳ開示文書は、消費者の要請に応じて、書面、ハード・コピー形式でおよび／または電磁的に提供される。
円卓会議において、消費者代表者は、開示文書が要求される場合、現在、商品の性質、および開示を求める管轄区域またはセクターによって文書の名称が異なることを指摘した。
各管轄区域ごとに異なる名称を使用している可能性はあるが、使用されている名称には、目論見書の概要、主要情報文書、情報フォルダー、または保険商品に関する通知が含まれる。
マッピング演習、円卓会議およびジョイント・フォーラムのメンバー間での議論の結果は、
規制者は、適切な場合にはいつでも、ＰＯＳ開示要件を検討することが重要であること、
および、消費者にとって、より包括的な開示文書とは別かまたはその一部かどうかに関わらず、商品に関する主要な情報を提供する簡潔なＰＯＳ開示文書を受けとることが一般的に役立つことを明らかにした。
Ⅳ.2

形式および文言の要件

調査結果
契約前情報との関係で、ＣＩＳおよび保険商品についての関係する国際的なコア・プリン
シプルは既に存在している。ＩＯＳＣＯの原則 4 およびＩＡＩＳの保険コア・プリンシプ
ルの 19.5.4 から 19.5.7 は、ＣＩＳおよび保険商品に関する情報開示文書についての形式
および文言の要件に適用される22。
マッピング演習について、販売時のＰＯＳ開示文書で用いられる形式および文言に関する監督者の要件は、下記の表で要約される。
表3

形式および文言の要件のマッピング

表の最初の欄の文字列は、マッピング演習への回答およびジョイント・フォーラムのメンバーからのその後のインプットにおいて規制者から提供された内容である。一連のチェックは、対象となるセクター
における、その内容が現在適用される規制者の割合を示す（✓は 5%－20%、✓✓は 21%－40%、✓✓
22 www.iaisweb.org/index.cfm?pageID=689&icpAction=listIcps&icp_id=20。

www.iosco.org/library/pubdocs/pdf/IOSCOPD343.pdf。

19

✓は 41%－60%、✓✓✓✓は 61%－80%、✓✓✓✓✓は 81%－100%）。
銀行の例示商品
保険の例示商品ＰＯＳ開示文書23（8 件の回答）（10 件の回答）
形式
概要の掲載（Narrative summury）✓✓
所定のフォントサイズを使用する✓✓✓✓
読みやすさおよび理解力を支援す✓✓✓✓✓✓る形式で表示される所定のページ数を超えない、または
可能な限り短くする
論理的に順序立ったまたはモデル
書式

証券の例示商品（8 件の回答）

✓✓
✓✓✓

✓

✓✓

✓✓✓

✓✓

✓✓

✓✓

文言
簡単かつ平易な文言の使用／専門
用語および業界用語を避ける

✓✓✓✓

✓✓✓✓

✓✓✓

開示は公平であり、明瞭であり、かつ誤導的でない

✓✓✓✓

✓✓✓✓

✓✓✓✓✓

分析
受領した回答では、要約すると以下を指摘している：


銀行セクターは、ＰＯＳ開示文書の見た目の形式（フォント、長さ）に関する限定的な要件を有するが、定質的な形式（公正であり、明確であり、および誤導的でないな
ど）についての更なる要件を有する。



保険セクターにおいては、形式および文言の要件は、簡単な文言の使用に関する具体的な要件により、または、開示が公正であり、明確であり、かつ誤導的でないものとすべきこと、ならびに、文書をより読みやすくすることを意図すべきことを要求することにより一般的にカバーされる。



マッピング演習に参加した証券規制者の多くは、要求される開示文書の形式および文言に関する具体的な要件の例を提示した。

多くの管轄区域において、商品作成者または販売者による情報開示は、その商品特性または法的形態がどのようなものであれ、一般的な消費者保護原則をも遵守する必要があり、このことは、これらの要件の一部を銀行商品にも適用できるようにする可能性がある。例
えば、消費者保護原則は、開示は理解可能なものでなければならないと要求することが多く、このことは、一般的に、使用される文言が簡単であり、明確であり、かつ誤導的でな
いものでなければならないことを意味する。さらに、簡潔性および明確性は、例えば、図形、グラフ、説明図などの伝達ツールの使用により達成できる。消費者の代表者の一部が、円卓会議においてこの点を指摘した。

23 脚注 21 および 6 ページのＰＯＳ開示文書の定義参照。

20

情報開示文書が公正であり、明確でありかつ誤導的でないよう要求することは、消費者に情報提供する最初の段階で、不適切な販売のリスクを防ぐまたは軽減する目的で検討されうる。一部の国では、業界に対して、「明確である」および「誤導的でない」が意味するものをより詳細に規定する、さらなる指示（direction）を提供した。
また、一部の規制者は、ＰＯＳ開示文書が、特定されたページ数を超えないよう、および
定められた最低限のフォントのサイズが使用されるよう要求する。このアプローチを採択
した管轄区域は、本目的は、文書をより読み易くすることに役立ち、かつ、消費者が不可欠な情報をより容易に認識するために役立つことであると述べた。彼らは、主要な情報が適切に強調されるよう要求することは、長い文書の中で不可欠な情報が見失われることを防ぎうると述べた。対照的に、特定の開示は、複数の段階でまたは注記で行われる可能性がある。もちろん、様々な商品特性を考慮するためには、ページ数に関していくらかの柔軟性があることが役立つまたは必要となりうる。例えば、一部の商品の関係する特性について、当該商品の全ての不可欠な側面を伝えることを意図しながら、1 ページか 2 ページの中で記載することは難しいかもしれない。
同様に、開示は、より詳細な情報を含むより長い文書の一部として、またはそれと併せて入手可能であることにより達成される、重大な情報を含む簡潔な文書の積み重ね（layers）
において要求されうる。このアプローチは、興味を示す者が入手できるさらに詳細な情報とともに、最も重要と考えられる情報に消費者の注意を集中させることに役立ちうる。
開示枠組みの概念では、セクター間の様々な商品開示が創出しうる課題も取扱うべきである。上述のとおり、消費者擁護者は、様々な開示枠組みは、消費者がセクター間で商品を比較すること、またはそのような商品が比較可能かもしれないと気付くことさえ難しくしかねないと示唆した。
ジョイント・フォーラムはセクター間のＰＯＳ開示文書における様々な形式に関する共通の説明を特定しなかったものの、開示が商品に合せてカスタマイズされることを認めるた
めには、形式および枠組みにおける柔軟性が重要となりうると認識している。しかしながら、競合する商品についてより一般的には、規制制度および商品における差異ならびに様々な専門用語が、セクター間でＰＯＳ開示の共通の枠組みを設けるための困難さの一因とな
りうる。
Ⅳ.3

ＰＯＳ開示文書の内容

調査結果
消費者への情報提供に関して国際的な原則が存在する。これらの原則は、ＩＯＳＣＯのＣ
21

ＩＳ原則（原則 1 および 5）、およびＩＡＩＳのコア・プリンシプル（特に、ＩＣＰｓ19.5.9から 19.5.16）に含まれている。24
マッピング演習について、ＰＯＳ開示の内容に関するセクター別の規制の観点からの回答
は、様々なイメージを創出した。このことは、以下の表およびパラグラフで要約される。25
表4

内容要件のマッピング

表の最初の欄の文字列は、マッピング演習への回答およびジョイント・フォーラムのメンバーからのその後のインプットにおいて規制者から提供された内容である。一連のチェックは、対象となるセクター
における、その内容が現在適用される規制者の割合を示す（✓は 5%－20%、✓✓は 21%－40%、✓✓✓は 41%－60%、✓✓✓✓は 61%－80%、✓✓✓✓✓は 81%－100%）。
銀行の例示商品
保険の例示商品証券の例示商品ＰＯＳ開示文書26の内容（8 件の回答）（10 件の回答）（8 件の回答）
要件なし✓
商品についての一般情報＊
払戻しまたは撤回の方法
✓✓✓
✓✓✓
✓✓
商品に関する一般情報

✓✓✓✓

✓✓✓✓

✓✓✓✓

商品作成者／保証者に関する情報

✓✓✓✓

✓✓✓

✓✓✓✓

基礎となる投資または参照資産に
関する情報

✓✓

✓✓

✓✓✓✓

苦情処理プロセス／裁判外紛争処
理

✓✓

✓✓

✓

✓✓

✓✓✓

✓✓✓

✓✓

✓✓

✓✓

✓✓✓✓

✓✓✓✓

✓✓✓✓

✓✓

✓✓✓

✓✓✓

リスク

✓✓✓✓

✓✓✓

✓✓✓✓

報酬、過去の実績またはシナリオ

✓✓✓

✓✓✓✓

✓✓✓

コストおよび利益相反

✓✓✓

✓✓✓✓

✓✓✓✓

保証

✓✓✓

✓✓✓

✓✓

権利と義務
実務的情報

具体的な要件主要な特徴
目的および方針*この情報の一部は、具体的な商品に関係せず、また、ＰＯＳ開示文書以外の文書では消費者に提供される可能性がある。

（8 件の回答を得た）銀行セクターに関しては、回答した銀行監督者の 12.5%が、既存のほとんどのＣＩＳ開示制度と比較した場合、銀行セクターには比較可能な開示要件が存在

24 www.iaisweb.org/index.cfm?pageID=689&icpAction=listIcps&icp_id=20 参照。

www.iosco.org/library/pubdocs/pdf/IOSCOPD343.pdf 参照。
25 脚注 21 参照。
26 6 ページのＰＯＳ開示文書の定義参照。

22

しないと述べ、75%が、商品の主要な特徴に関してのみ開示が存在すると述べ、また、25%
が、セクターに関係なく全ての商品に関する共通のアプローチを有すると報告した。
（10 件の回答を得た）保険セクターでは、規制者の 80%が、契約に関するものだけでな
く基礎となるファンドに関する、ＰＯＳ開示文書の内容についての具体的な要件を有する。
（8 件の回答を得た）証券セクターでは、規制者の 75%が、ＰＯＳ開示の内容に関する具体的な要件を有する。
分析
証券セクターと保険セクターには、幅広い共通点が一部存在するものの、銀行の監督者は、異なる要件を課す傾向がある。保険商品に関して提供される情報開示には、一方はラッパーレベルで、他方は基礎となる投資レベルで、という 2 つのレベルがあるため、保険セク
ターには特殊性がある可能性がある。
保険のラッパーが、それに限定はされないがＣＩＳポートフォリオの組合せを含む数多くの基礎となる投資選択を、消費者が選び、混合し、かつマッチさせることを可能にする場
合、1 つのＰＯＳ開示文書に両者のレベルの開示を含めることは困難である可能性がある。
例えば、消費者が、様々なＣＩＳに直接投資すること、または、保険ラッパーを通じてそうすることの何れかを選択できる場合、文書が分かれているが同時に提供されるのであれ
ば、比較可能性が場合によっては向上する可能性がある。規制者は、保険ラッパーに関す
るＰＯＳ開示文書を作成する際に、選択可能な基礎となる資産の中から消費者がいずれを選択するか保険会社が認識していない状況において、ラッパーおよび基礎となる投資選択に関するＰＯＳ開示文書を別々の文書として提供することが容認されるかどうかを検討する可能性がある。規制者が別文書が用いられる可能性があると判断する場合、ラッパー文
書には、基礎となる投資選択についての関係する主要情報文書への適切な相互参照、および／または、基礎となる投資選択についての限定的な情報を含めるよう要求することが適切となる可能性がある。ラッパーおよび基礎となる投資選択に関して別々の文書が用いられるかどうか、または、統合された文書が用いられるかどうかに関係なく、選択されたアプローチでは、重要な情報、例えばコスト総額に関する情報を目立たなくすべきではない。
仕組預金に関する開示要件は、比較的少ない具体的な開示要件から、個別の管轄区域における非常に実質的な開示制度に至るまで、管轄区域間ではより異なるよう思われる。
開示要件の内容については、調査および円卓会議での結果に基づくと、様々な開示制度を背景にある 1 つか 2 つの具体的な推進力となるものを取出すことは困難である。開示は、その一部が本報告書の範囲を超える様々な要因のために、管轄区域間およびセクター間で23

異なっている。その差異は、概して、様々なセクター別規制アプローチに起因し、また、ある程度は、商品の特殊性によりもたらされる開示義務に起因する可能性がある。
マッピング演習から入手できる情報により、いずれのセクター別の開示制度も、消費者により情報提供するという結果をもたらすと確実に結論付けることができない可能性が高い。
しかしながら、情報の比較可能性を促進するという認識された目標の観点から、規制者は、商品特性を考慮しなければならないということを念頭に置いた上で、必要に応じ、例示商
品間のＰＯＳ開示を調和させるために、自身の管轄区域において他のセクターの規制者と連携するよう努めることができる方法があるかどうか検討すべきである。
Ⅳ.4

規制者のレビューならびに商品作成者および販売者の責任

調査結果
最後に、ジョイント・フォーラムは、商品の販売前に開示文書が当局の認可を得るまたは当局に提出されるよう要求されるかどうか、および、その商品作成者または販売者は消費者に対してＰＯＳ開示文書を提供する責任があるかどうかを調査した。
当局へのＰＯＳ開示文書の提出に関して、マッピング演習およびその後のワーキング・グ
ループのメンバーからのインプットの結果は以下の表およびパラグラフで要約される。
認可要件のマッピング

表５

表の最初の欄の文字列は、マッピング演習への回答およびジョイント・フォーラムのメンバーからのその後のインプットにおいて規制者から提供された内容である。一連のチェックは、対象となるセクター
における、その内容が現在適用される規制者の割合を示す（✓は 5%－20%、✓✓は 21%－40%、✓✓✓は 41%－60%、✓✓✓✓は 61%－80%、✓✓✓✓✓は 81%－100%）。
ＰＯＳ開示文書27
銀行の例示商品
保険の例示商品証券の例示商品提出／認可（8 件の回答）（10 件の回答）（8 件の回答）
要件なし
✓✓✓✓
✓✓✓
文書の事前認可✓✓✓✓✓✓✓
監督者への提出✓✓✓

銀行商品について回答した監督者の 62.5%、および保険商品について回答した監督者の60%が、販売前に規制者にＰＯＳ文書を提出する要件はないと述べた。それとは対照的に、
証券セクターでは、監督者の 75%が、証券の販売前に文書が監督者に対して登録もしくは認可されるよう、または、販売前である必要はないが監督者に提出されるよう要求する。
また、受領した回答においては、商品が提供される一方で、監督者は、ＰＯＳ開示文書が商品の販売開始前に提出されたかどうかに関係なく、当該文書の修正を要求する権限を有する点についても言及した。
27 脚注 21 および 6 ページのＰＯＳ開示文書の定義参照。

24

当該文書を消費者に提供する責任に関して、マッピング演習およびその後の回答は、以下の表のような結果をもたらした。28
責任のマッピング

表６

表の最初の欄の文字列は、マッピング演習への回答およびジョイント・フォーラムのメンバーからのその後のインプットにおいて規制者から提供された内容である。一連のチェックは、対象となるセクターのおける、その内容が現在適用される規制者の割合を示す（✓は 5%－20%、✓✓は 21%－40%、✓✓✓は 41%－60%、✓✓✓✓は 61%－80%、✓✓✓✓✓は 81%－100%）。
当該文書を作成または提供する責任について、マッピング演習の結果は、商品および販売組織がどのようなものであっても、一般的に、それぞれの法的枠組みにより、どの事業体が適用されるＰＯＳ開示文
書を作成する責任を有するか、および、誰がそれを消費者に提供する責任を有するかについて特定することを示した。証券および保険セクターでは、一般的に、ＰＯＳ文書の作成の責任は、ほとんどの場合で商品作成者および販売者の責任を対象とする、適用される法的枠組みにより決定される。
ＰＯＳ開示文書／情報を作成ま銀行の例示商品
保険の例示商品証券の例示商品
たは提供する責任（8 件の回答）（10 件の回答）（8 件の回答）
責任なし✓
明確な責任なし✓✓✓

明確な責任あり

✓✓✓✓

✓✓✓✓

✓✓✓✓

販売者
ＰＯＳ開示文書作成の責任あり

✓

✓

✓

申込前にＰＯＳ開示文書を利用可能にするまたは提供する責任
あり

✓✓

✓✓

✓✓✓✓

商品作成者
購入前にＰＯＳ開示文書を提供するまたは利用可能にする責任
あり

✓✓✓

✓✓✓

✓✓

ＰＯＳ開示文書を作成する責任
あり

✓✓

✓✓

✓✓✓✓

分析
事前認可要件について、マッピング演習は、セクター間での著しい差異を明らかにした。
例えば、ほとんどの保険および銀行の監督者は、適用される当局に対してＰＯＳ開示文書の提出を要求しないが、一方、証券セクターでは、ほとんどの場合、法的枠組みが、ＰＯ
Ｓ開示文書が商品の販売の前に提出または届出られなければならないかどうかおよびそのタイミングについてカバーしている。場合によっては、ＰＯＳ開示文書の体系的な提出が認められていない。例えば、欧州連合では、マーケティングまたは販売の前に、ＰＯＳ開示文書を保険および銀行商品の監督者に対して提出することは、商品作成者の責任を減じ
28 脚注 21 を参照。

25

ないようにするために、認められていない29。
これらの差異から生じる結果に関して、事後的な制裁で十分な場合には、規制上の事前認可は不要であると考えることもできる。実際に、商品作成者は、開示文書の事後の修正は、金銭的に費用がかかり、また、風評リスクの観点からネガティブな結果をもたらしうるた
め、修正を避けたがると考えることもできる。一方で、いったん、誤導的な文書が消費者に対して提供されたら、訂正された情報が消費者により検討されるよう確保することは困難である可能性があり、いずれの場合でも、それでは遅すぎるかもしれない。商品作成者
および販売者にとって、潜在的なコストおよび風評リスクを抑止する効果が十分に大きくなければ、消費者への害がさらに生じるおそれがある。
ジョイント・フォーラムは、どのアプローチを支持するかについての明確な理由を特定しなかった。
商品作成者と販売者間での責任の分担に関しては、一般的に、それぞれの法的枠組みにより、どの事業体が適用されるＰＯＳ開示文書の作成に責任を有するか、および、誰がそれを潜在的な購入者に提供しなければならないかまたは利用可能にしなければならないかについて特定する。しかしながら、様々な販売チャネルは異なる可能性があるため、ＰＯＳ
開示文書を作成および提示する責任に関して同一の要件を設けないことは、容認できる理由（justification）のように思われる。
Ⅴ．政策提言以下の政策提言は、規制者を支援することが意図されており、規制者がＰＯＳ開示要件を策定または改正する場合に規制者により検討されるよう示されている。加えて、ＩＯＳＣ
Ｏ、ＩＡＩＳおよびＢＣＢＳは、それらの提言の一部がそれぞれの取組みに関係する可能性があるかどうか検討することを望む可能性がある。
提言は、マッピング演習、円卓会議において参加者により提出された意見、および参加する監督者の経験から導き出された。ジョイント・フォーラムは、セクター間または商品の差異は、開示に関する様々な規制上のアプローチを正当化する可能性があるということ（特に商品特性が異なる場合）、および、また、監督者も、一般的に、新たな規制に伴う費用と便益を考慮しなければならないということを認識している。しかしながら、監督者
は、調整に向けた努力を検討しうる。

29 生命保険統合指令(2002/83/EC)article6(5)を参照。

26

ＰＯＳ開示制度の実施方法は数多く存在する。本提言は、ＰＯＳ開示要件の策定または見直しを検討している規制者／監督者にガイダンスを提供することにより、消費者保護を向上させることを目標として策定され、また、様々な管轄区域における幅広い適用および適応を可能にすることを意図している。
それでもなお、競合する商品のための同じ種類の情報を含めた開示文書に対するジョイン
ト・フォーラムの多くのメンバー、消費者擁護者および多くの業界関係者からの多くの支持を踏まえ、ジョイント・フォーラムは、以下に概説する提言を検討する規制者は、自身の管轄区域内でのセクター間の差異の影響を考慮するよう提言する。
最後に、ジョイント・フォーラムは、ＰＯＳ開示に関する他の開示実務を認識した（Annex
4 を参照）。
本報告書の目的上、「商品」の用語は、その商品が派生する金融セクターに関わらず、商品の法的形態および関係する基礎となる投資をカバーする。
提言１：管轄区域は、管轄区域の規制制度を考慮して、本報告書で特定された例示商品について、簡潔な書面によるまたは電磁的なＰＯＳ開示文書の実施を検討すべきである。
提言２：ＰＯＳ開示文書は、購入時までに無償で消費者に提供される30べきである。
提言３：ＰＯＳ開示を検討する管轄区域は、ＰＯＳ開示文書において、当該商品がいずれの金融セクターに由来するかにかかわらず、対象となる商品のコスト、リスクおよび金融
利益またはその他の特徴といった主要な特性、ならびにあらゆる基礎となるまたは参照される資産、投資または指数を開示することを要求することを検討すべきである。
消費者は、商品を購入するまたは商品に投資する前に、その商品に関する主要な情報を自由に得られるべきである。この情報は、消費者がその情報について検討する機会を持つ際、および、購入または投資するかどうかについて、情報を得た上で決定を行う際に提供されるべきである。
開示は、全ての消費者が情報にアクセスできるような方法で提供されるべきである。ＰＯ
Ｓ開示文書に含まれうる情報は、特別な文書または方法で消費者に適用することができる
が、より包括的な開示文書の冒頭で提供することも可能である。消費者の理解を助けるた

30 本報告書において、「提供される（provided）」の用語には、ＰＯＳ開示文書が、書面により、または、インターネ

ットウェブサイト、規制者の電子届出データベースもしくは他の手段を通じて入手可能となることが含まれる。そのよ
うな他の手段には、現地の規制枠組みにおいて認められる場合には、適切な状況下での口頭による開示が含まれる可能性があるが、あらゆる口頭開示についての適切な文書が、例えば、金融機関の記録保管義務の一部として作成され、かつ、消費者があらゆる書面によるまたは電磁的なＰＯＳ開示文書の利用可能性を知らされることを前提とする。

27

めに、主要な情報の開示は、書面または電磁的形式で与えられうる。
消費者が購入を検討する商品のそれぞれのリスクおよび金融利益についての消費者の理解を促進するため、規制者は、商品の法的形態がどのようなものであろうとも、情報を得た上での決定を促進する主要な情報を伴う文書を要求することを検討すべきである。
同様に、開示は、商品に関する当初のおよび継続的なフィーについても明確にすべきである。
ＰＯＳ開示文書には、消費者が情報を得た上で決定を行うために用いることができる最も適合的な情報を含むべきであり、その情報は、個別に作成することができ、または、より包括的な開示文書の一部として作成することができる。
結果として、管轄区域の法的枠組みに応じて、要求される情報は商品の全体的な複雑性を考慮しうる。
上述のとおり、ＰＯＳ開示文書において適切となる可能性がある情報の要素に関しては、多くの取組みがなされてきた。ジョイント・フォーラムがこのプロジェクトを開始する際に重点を置いたのは、ＣＩＳと競合する商品についてのセクター間の調和の存在または欠如により提示された論点であって、ＰＯＳ開示が理想的に見える要素についてではなかったものの、ジョイント・フォーラムは、情報の特定の基本要素はあらゆるセクターにおけるＰＯＳ開示文書にとって適切となる可能性があり、また、開示される情報は主要な意思決定規準に関する情報に焦点が当てられるべきである点に注目する。
また、規制者は、ＯＥＣＤ、ＩＯＳＣＯおよびＩＡＩＳの原則など、既に国際的に確立された原則を参照したいと望む可能性がある。例えば、Ｇ２０の金融消費者保護に関するハ
イレベル原則では、消費者は、商品の基本的な利益、リスクおよび条件について情報提供されるべきであると非常に幅広く述べている。31 特に、
1.

ＩＯＳＣＯのＰＯＳ開示の原則に従うと、開示には、以下のような数多くの要素を含むべきである：

商品の名称および種類



商品の目的または戦略

フィーおよびコスト

あらゆる提供される保証の性質で、それらの保証に関する制約も含む

31 Annex 3 参照。

28

2.



解約権または撤回権で、それらの権利に関する制限も含む



契約情報

ＩＡＩＳのＰＯＳ開示の原則に従うと、契約条件の開示には以下を含めるべきである：

商品の主要な特徴に関する情報（特に、保険料水準、チャージの種類および水準、付保されるリスクおよび除外されるリスクについての説明、重大なまたは普通ではない免責または制限に関する明確な情報を含む）。



消費者の権利および義務に関する情報（特に、一般条項、消費者が重要な事実を告知する義務、ならびに商品の契約期間中および契約終了時の他の義務、消費者の解約権、給付金請求、および苦情申立てを行う権利）。

一般的に、商品の特殊性が、開示されるべき情報を決定することになる。例えば、特に保険商品に関しては、商品に関係する特徴および基礎となる投資の両者、特にコストおよび
リスクについて、適切に参照されるべきである。
提言４：ＰＯＳ開示文書は、明確であり、公正であり、誤導的でなく、かつ、消費者により理解可能となることを意図した平易な文言で記載されるべきである。
消費者が、商品特性についてより容易に理解できるよう支援するために、リテール商品について提供される情報は、読み易く、ユーザーフレンドリーで、かつ、平易な文言で提示されるべきである。
あらゆる開示では、あらゆる関係するリスクについての公正かつ目立った記載も提供せずに、商品の潜在的な利益を強調すべきではない。開示では、警告を含む重要な項目を分かりにくくする、またはその重要性を減じようとすべきではない。監督者は、ＰＯＳ開示文
書の理解可能性を促進するためにＰＯＳ開示文書を評価する際には、消費者テストなど、調査を利用することを検討することが可能である。
ジョイント・フォーラムは、マーケティング資料は、一般的に消費者にとって視覚的に魅力あるように作成されていると述べており、要求されるＰＯＳ開示文書と併せてでなければ商品が販売されない可能性があるという言及などにより、この資料が要求される開示文
書と明らかに区別されることが望ましい。
提言５：ＰＯＳ開示は、競合する商品の比較を促進するために、同じ種類の情報を含めるべきである。
29

規制の概要で述べたように、例示に含まれるほとんどの商品／契約が適用される開示要件に遵守しなければならないものの、そのルールは、セクター間および管轄区域間の両者で様々である。その結果、このことで、消費者にとっての複雑な状況が生まれ、業界にとって異なるセクターの商品を提供する場合に開示の論点を生じさせうる。ＰＯＳ開示文書は、全ての競合する商品に関する主要な情報を消費者が理解する能力を強化するという目標を持って、一連の比較可能な商品を消費者が比較することを促進するために、同じ種類の情報を含めるべきである。3233本提言の下でも、ＰＯＳ開示は商品の特徴を説明するために商品の特徴について記載することができる。
提言６：ＰＯＳ開示文書は、簡潔であり、および、商品に関する主要な情報を記載するべきであり、ならびに、必要に応じて他の情報34へのリンクまたは参照先を含めることが可能である。網羅的な情報を提供しないことを明確にすべきである。
本報告書は、全ての開示要件を取扱うわけではない。監督者の経験および円卓会議での議論に基づくと、消費者は簡潔な方法で提示される主要な情報について、読んで理解する可能性がより高い可能性がある。
その結果、例示商品について同様の種類の情報を含む一部の開示を受取ることに関して、消費者にとって役立つとの認識については、多くの管轄区域、消費者擁護者および業界のメンバー間で、情報の主要な項目の利点に関して合意が存在した。これは、監督者により、消費者にとって最も適合的と考えられる情報の項目を含む「主要な情報文書」もしくは「概要目論見書」の文書により、または、より包括的な文書の一部となる要約または他の媒体により、達成される可能性がある。
概要文書または他の情報の利用を検討するという提言が、他の強制的な規制上の開示が消費者の決定に役立たないと示唆しているものとして解釈されるべきではない。ジョイン
ト・フォーラムは、概要文書が利用される際には、消費者がより詳細な情報の存在を認識するようにするために、より詳細な情報の利用可能性が明確に伝えられるべきであると考える。
情報の階層化または分離が用いられる場合、このことが、商品のコスト総額などの主要な

32 同種の情報とは、同じ性格またはカテゴリーの情報と理解されるべきである。
33 標準化された契約前の開示実務（例えば書式）については、Ｇ２０の金融消費者保護に関するハイレベル原則の原

則４において取扱われており、Annex3 を参照。
34 本情報には、「ＰＯＳ開示文書」が一部となるより包括的な文書に含まれる情報を含む可能性がある。６ページの「ＰＯＳ開示文書」の定義を参照。

30

メッセージを目立たなくしないよう確保することが重要である。
提言７：ＰＯＳ開示文書を作成する、利用可能とするおよび／または交付する責任の分担
は、明確に定められるべきであり、かつ、ＰＯＳ開示文書において、どの事業体がその内容に責任を有するかについて特定すべきである。
情報に対する統制は、開示を作成すべき者を判断する際に考慮すべき重要な要素である。
規制者は、自身の規制において、ＰＯＳ開示文書の作成および提供ならびにその関係する内容について責任を有する者を明確に定めるべきである。一般的に、それぞれの法的枠組
みにより、通常、どの事業体が適用されるＰＯＳ開示文書の作成に責任を有するか、および誰が消費者に当該文書を提供しなければならないかについて特定している。多くの管轄区域において、商品作成者には商品に関する情報を作成および開示する責任があり、なら
びに、販売者には消費者に当該文書を提供する責任、および、仲介人サービスに関する情報を消費者に開示する責任がある。35

責任を明記する際に、規制者は、この原則を実施

する上でいくつかの要因を検討することが必要となる可能性が高い：

販売者が自身の文書における商品情報を変更する場合、一部の管轄区域では、販売者がその情報に関して追加の責任を負う可能性がある。



通常、商品作成者が開示内容に責任を有する一方で、多くの管轄区域においては、販
売者は商品の特徴について顧客に説明する責任を有する。



商品作成者は、商品が作成される時点で、特定の情報を明確に特定することができない可能性がある。商品の特徴および販売チャネルによっては、商品のチャージおよび販売のチャージにもこのことは当てはまりうる。販売者は、実際の商品のチャージであろうがまたは仲介のチャージであろうが、消費者に対してチャージに関する完全な開示を提供するために、全てのチャージに関する開示の提供方法を検討する必要があろう。

規制者は、ＰＯＳ開示文書の交付するまたは利用可能にする責任を有する者を明確に定めるべきである。
提言８：ＰＯＳ開示を検討する管轄区域は、管轄区域の規制制度を考慮して、これらのＰＯＳに関する提言を実施する能力および権限をどのように利用するかについて検討すべきである。

35 後者は、適合性（suitability）の問題ともなる。それでも、上述したように、ワーキング・グループは、投資商品の販売の基礎となる適合性要件および適切な助言について詳しく調べることはない。

31

ＰＯＳ開示制度を検討している管轄区域は、ＰＯＳ開示制度を実施するかどうかおよびその方法を検討する際に、様々なステップを踏みうる。以下に列挙した例はそれに限られる
ものではなく、補完的または代替的な選択肢となりうる。例えば：



適切かつ認められている場合、監督者は、ＰＯＳ開示文書が公表される前に、提言が遵守されているかを検証するために、または、当該文書が上述の提言を遵守していな
い場合に変更を要求するために、それらの文書をレビューしうる。



適切な場合は、監督者はＰＯＳ開示文書が公表された後に、（例えば、統制例に基づき）それらをレビューし、かつ、ＰＯＳ開示文書の訂正または使用中止（withdrawal）
を要求しまたは必要に応じて制裁を課しうる。



極端なケース、かつ、規制制度により認められる場合は、監督者は、商品の使用中止を要求するなど、重大な制裁を検討しうる。



また、監督者は、ＰＯＳ開示文書の内容に関して、業界に対して明示的なガイダンスを提供することを検討しうる、または、代替案として、監督者は必要に応じて一般的なガイドラインについて業界に柔軟性を提供しうる。

32

Annex１
管轄区域におけるＣＩＳ開示制度
ＩＯＳＣＯの報告書では、最初に、ＩＯＳＣＯの管轄区域で整備されている制度の概観を記載している36。概観では、ほとんどの管轄区域が、ＣＩＳの商品に関する具体的な開示要件を整備していること、および、多くの管轄区域は、リテール投資家のニーズに合致した簡素化された情報の提供についても要求していることに言及した。ＩＯＳＣＯ報告書では、管轄区域によって、要求される内容は様々であるが、一般的に、リテール投資家の投資決定にとって重要となる情報が提供されなければならないということが判明した。
報告書では、以下の情報を一般的に要求されるものとして列挙した：



投資目的または目標



主な投資戦略

主要なリスク

フィーおよび費用

投資アドバザー、サブアドバイザー、およびポートフォリオ管理者の身元



株式の購入および買戻しならびに分配に関する方針



課税情報



ＣＩＳにより利用可能な他のサービス（例えば、特典の交換、または自動化された情報サービス）



利益相反、および、



照会先情報

現在のＣＩＳ開示制度を説明することに加えて、ＩＯＳＣＯ報告では、市場および市場当局のためのガイダンスを提供するための 6 点のハイレベルの原則を定めた。それらの原則
は以下となる：1.

主要な情報には、投資家に対して、商品の基本的な利益、リスク、条件およびコスト、
ならびに、商品が仲介人を通じて販売される際に仲介人に伴う報酬および相反について情報提供する開示を含めるべきである。

2.

主要な情報は、投資家が情報について検討する機会を持ち、かつ、投資するかどうかについて情報を得た上で決定を行うよう、販売時より前に投資家に対して無償で交付
または、利用可能とすべきである。

3.
36

主要な情報は、対象とする投資家にとって適切な方法で交付または利用可能となるよ
www.iosco.org/library/pubdocs/pdf/IOSCOPD343.pdf.
33うにすべきである。
4.

主要な情報の開示は、競合するＣＩＳ商品に関して開示される情報の意味ある比較を促進するために、平易な文言で、かつ、簡潔で、アクセス可能、かつ比較可能な形式で行うべきである。

5.

主要な情報の開示は、明確であり、正確であり、かつ、対象とする投資家にとって誤導的なものとすべきではない。開示は、定期的に更新されるべきである。

6.

どのような主要な情報の開示が仲介人および商品作成者に課されるかを決定する際には、監督者は、誰が開示されるべき情報を統制しているかを考慮すべきである。

34

Annex2
リスク評価と資本に関するジョイント・フォーラムワーキング・グループ（JFRAC）および販売時開示に関するワークストリームのメンバーリスト
Co-Chairs

Stuart Wason

Office of the Superintendent of Financial Institutions

Philipp Sudeck

Bundesanstalt für Finanzdienstleistingsaufsicht

Australia

Steven Bardy

Australian Securities and Investments Commission

Belgium

Antoine Van Cauwenberge

Financial Securities Market Authority

Bénédicte Clerckx

Financial Securities Market Authority

CanadaDaniel Mayost

Office of the Superintendent of Financial Institutions

FranceFrançoise Buisson (*)

Autorité des Marchés FinanciersGaëtan Parchliniak (*)

Autorité des Marchés Financiers

Helene Fournier

Autorité de Contrôle Prudentiel et de Résolution

GermanyMarcus Hein

Bundesanstalt für Finanzdienstleistingsaufsicht

Italy

Laura Pinzani

Bank of Italy

Irene TagliamonteCommissione Nazionale per le Società e la Borsa

Shintaro Nakamura

Bank of Japan

Takashi Hamano

Bank of Japan

Yuta Ibe

Bank of Japan

Yuka Osuna

Financial Services Agency

Hidetaka Tabata

Financial Services Agency

Korea

Jung Hun Ho

Financial Supervisory Service

Spain

Marta Estavillo

Bank of Spain

Jose Manuel Portero

Comisión Nacional de Mercado de Valores

Marty Bonus

Prudential Regulation Authority

Suzanne Clair

Federal Deposit Insurance Corporation

Robert Esson

National Association of Insurance Commissioners

Tim Mullen

National Association of Insurance Commissioners

George Lavdas

Securities and Exchange Commission

EU

Timothy Shakesby

European Commission

IMF

John Kiff

International Monetary Fund

IAIS

Lance Leatherbarrow

International Association of Insurance Supervisors

IOSCO

Alp Eroglu

International Organization of Securities Commissions

EIOPA

Tilman RothEuropean Insurance and Occupational Pensions Authority

Secretariat

Paul Melaschenko

Basel Committee/Joint Forum Secretariat

Motohiro Hatanaka

Basel Committee/Joint Forum Secretariat

Japan

UnitedKingdom
United States

35Annex3
マッピング演習に回答した監督者のリスト
16 名の監督者が質問に回答した（併せて、この取組に貢献したのは、ジョイント・フォー
ラムのメンバーの 87.5%である）。ジョイント・フォーラムは、銀行監督者から 8 件の回答を、保険監督者からは 10 件、および証券監督者から 8 件の回答を得た。37

オーストラリア：オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩC）



ベルギー：金融サービス市場庁（ＦＳＭＡ）



フランス：健全性監督機構（ＡＣＰ）および金融市場庁（ＡＭＦ）

ドイツ：連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）



イタリア：国家証券委員会（Ｃｏｎｓｏｂ）



日本：金融庁（ＪＦＳＡ）



ケベック州：金融市場監督局（ＡＭＦ）南アフリカ：金融サービス理事会（ＦＳＢ）



スイス：連邦金融市場監督機構（ＦＩＮMA)

米国：連邦預金保険公社（ＦＤＩC）、通貨監督庁（ＯＣＣ）、連邦準備制度理事会、
全米保険監督官協会（ＮＡＩC）、証券取引委員会（ＳＥＣ)
加えて、ＩＡＩＳのマーケットコンダクト小委員会のメンバーの１名（ＪＦＲＡＣのメンバーではない）も回答した。



エジプト：エジプト金融監督庁（ＥＦＳA）

37 一部の国では、例示商品の全ての商品に対して１の監督者が存在し、他の国では複数の監督者が存在することに留意すべきである。

36

Annex4
選ばれた最近のおよび今後実施される消費者保護に関する各国または国際的なイニシア
ティブ
ＰＯＳ開示の論点に関する最近のおよび今後実施されるイニシアティブのいくつかが、ジョイント・フォーラムに伝えられたが、その簡単な概要は以下のとおりである。
消費者保護に関する、選ばれた最近のまたは今後実施される各国のイニシアティブ
イタリアのイニシアティブ
2005 年に新たな条項が導入され、目論見書要件を含む行為および透明性のルールの適用範
囲が、銀行および保険会社により発行される金融商品の申込時および投資時まで拡大された。Ｃｏｎｓｏｂは、2009 年に、活発な二次市場のない（銀行および保険の金融商品を含む）金融商品の販売に関するイタリアのルールを遵守する方法について、仲介人に対してガイダンスを提供した。その目的は、不正販売を防止し、かつ、金融商品間の比較可能性を促進するために、仲介人が適切なプロセスおよび措置を実施することを確保することである。38
米国
ＳＥＣは、2009 年 1 月にミューチュアル・ファンドに関する概要目論見書を採択した。39
NAIC は、2012 年 12 月 2 日に「消費者への開示のための最善の実務およびガイドライン」を採択した。
スイス：顧客保護を強化するための一連の措置に関するＦＩＮＭＡ40の提案
金融サービスの提供者と顧客間の非対称的な力関係を減じ、かつ市場を強化するために、
ＦＩＮＭＡは、2012 年 2 月 24 日に、相互に補完する一連の規制上の措置の導入を提案した。提案された一連の措置の中核となるのは、銀行、保険およびポートフォリオ管理者が、顧客との接触時に遵守しなければならない、標準化されたセクター横断的な事業ルールである。ここでの焦点は、全ての顧客に対して、サービス内容および金融商品の特性についての情報提供し、かつ、それらに内在するリスクについて警告する義務である。顧客は、サービスまたは商品購入に伴う全てのコストについて明確に情報提供されるものとする。
ＦＩＮＭＡは、顧客に完璧かつ容易に理解可能な商品に関する文書を提供する金融サービ

38 2009 年 3 月 2 日のＣｏｎｓｏｂ通達 9019104 号を参照。
39 ＳＥＣ通達第 33-8998 号[74 FR 4546(2009 年 1 月 26 日）]
40 www.finma.ch/e/aktuell/pages/mm-vertriebsbericht-20120224.aspx 参照。

37

ス提供者を支持する。特に、株式、債券および仕組商品などの標準化された金融商品の提供者は、目論見書作成の義務を負うべきである。本文書は、商品および提供者に関する全ての主要な詳細を含めなければならず、また、当該商品の購入に伴うリスクに関する透明性を確保しなければならない。リテール顧客が仕組商品およびユニットリンク生命保険な
どの複合的な金融商品についてより理解できるよう、および、それらの商品に含まれる直接的および間接的なコストについて情報提供されるよう確保するために、ＦＩＮＭＡは、
証券ファンド用に作成した簡素化された目論見書に沿って、大体 2、3 ページの簡潔な商品説明も要求している。
さらに、連邦財務省は 2013 年 2 月 18 日に、連邦金融サービス法のための起草グループによる聴聞報告書を公表した。この報告書は、計画された規制プロジェクトの考えられる主要な推進力を示している。当プロジェクトは消費者保護の向上だけでなく、金融市場法令の下で適用される規制の改正および調和についてもカバーする。41
南アフリカ
金融サービス理事会は、2011 年に、「顧客の公平な取り扱い」（ＴＣＦ）規制上の枠組みの公表の意図を確認した。ＴＣＦ枠組みでの原則の 1 つは、金融商品の消費者は、販売前、販売期間中および販売時点において、明確な情報を提供され、かつ、適切に継続して情報提供されなければならないということである。ＴＣＦ実施の一環として、金融サービス理事会および国家財政委員会は、商品作成者が、全てのリテール金融商品について幅広く標準化された形式に遵守しなければならない「主要な情報文書」を策定するための要件を策定している。これらの文書の販売前または販売時での提供は、義務づけられることになる。
メキシコ
2010 年に、国家銀行証券委員会（ＣＮBV)は、ファンドの各株式種類のための義務的な販売文書として用いるため、ＵＣＩTＳⅢ指令で定められた文書と類似する以前の簡素化された目論見書を、欧州指令 2009/65/UE（UCTIS Ⅳ指令）において定められた主要投資家
情報文書に記載された情報を含む文書に置換えるために、ＣＩＳに適用されるルールを改正した。
さらに、2012 年 11 月に、ＣＮＢＶは、助言付きまたは助言なしの金融サービスに新たに適用される枠組みを公表（および、2013 年 4 月に改正）した。この枠組みは、銀行および株式仲買業者に適用され（保険商品および年金ファンドはＣＮＢＶの権限範囲ではない）、
一部の主要な要件は 2013 年 10 月時点で施行された上で、2014 年 6 月までに完全施行する予定である。投資サービスに関するこの新しい規制は、助言付き（投資助言および資産
41 www.efd.admin.ch/dokumentation/zahlen/00578/02686/index.html?lang=en 参照。

38管理）および助言なし（契約の締結のみかつ、一般的な提言／証券の提供）のサービスのための基準を定める。また、この規制は、金融事業体が提供するサービス、顧客の種類および、提供されるまたは推奨される商品の種類に従って、具体的な義務を定める。この規制に最も適合する論点の 1 つは、投資家に対する情報開示である。このルールは、投資家が、助言の対象となる商品および投資（証券およびデリバティブ商品）についての特徴、リスク、コストおよび利益を評価するために、それらについての全ての重要情報に十分にアクセスすることを定める。
最後に、2013 年 5 月に、メキシコ政府は、助言サービスの適格性、非助言サービスの対象の顧客の保護、利益相反の管理、重要情報の開示および遵守義務に関する、上述した同一の基準を守るよう、ＣＩＳ管理者および販売者だけでなく独立した投資アドバイザーも規制するために、様々な金融関連法、特に証券市場法およびミューチュアルファンド法を改革するためのイニシアティブを国会に上程した。
消費者保護に関する、選ばれた最近のまたは今後実施される各国のイニシアティブ
金融消費者保護に関するＧ２０のハイレベル原則
ハイレベル原則は、Ｇ２０の財務大臣および中央銀行総裁が、2011 年 2 月に、ＯＥＣＤ、
ＦＳＢ、および他の関係する国際機関に対して、2011 年 10 月 14 から 15 日の会合までに、
金融サービス分野での消費者保護に関する共通原則を策定するよう要求したことへの回答として策定された。ＯＥＣＤハイレベル原則は、開示および透明性に関するものを含めて策定された。開示および透明性に関するこれらの原則（原則４)は以下のとおり：「金融サービス提供者および認可されたエージェントは、商品の基本となる給付、
リスクおよび条件を消費者に知らせる、主要な情報を消費者に提供すべきである。それらは、商品が販売される経路となる認可されたエージェントに関連する利益相反に関する情報も、提供すべきである。
特に、金融商品の重要な側面に関する情報が提供されるべきである。適切な情報は、顧客との関係の全ての段階において提供されるべきである。全ての金融プロモーショ
ン用の資料は、正確、誠実で、理解可能かつ誤導的でないものであるべきである。標準化された契約前の開示実務（例えば形式など）は、適用可能な場合、ならびに同じ性質の商品およびサービス間の比較をすることが可能である場合、採用されるべきである。見込まれる警告を含む特定の開示メカニズムは、複雑かつリスクの大きい商品およびサービスに応じた情報を提供するために開発されるべきである。可能な場合には、消費者調査は、開39

示要件の有効性を決定し、改善するのを助けるために行われるべきである。
助言の提供は、できる限り客観的であるべきであり、ならびに、当該商品の複雑性、それに付随するリスク、ならびに顧客の金融の目的、知識、能力および経験を考慮に入れて、一般的に消費者のプロファイルに基づくべきである。
消費者は、関係する、正確かつ入手可能な情報を金融サービス提供者に提供することの重要性を認識すべきである。」
ＩＯＳＣＯの適合性およびリテール仕組商品に関する報告書
2011 年に公表されたＣＩＳに関する販売時の開示に関する報告書に加えて、ＩＯＳＣＯは、
適合性およびリテール仕組商品に関する、2 つの分野における消費者保護に取組んでいる。

適合性：
ＩＯＳＣＯは、2013 年 1 月 21 日に、「複雑な金融商品の販売に関する適合性要件」と題する、報告書を公表したが、これは、リテール顧客および非リテール顧客に対する仲介人
による複雑な金融商品の販売に関する、適合性および関係する開示義務を含む、顧客保護に関する主要な原則を定めている。

リテール仕組商品：
ＩＯＳＣＯは、2012 年 2 月に、リテール仕組商品市場における傾向および進展、ならびに、ＩＯＳＣＯのメンバーが直面しそのメンバーの回答から得られた関係する規制上の論点を分析することに加え、適切であれば、規制上の対応についてのガイダンスを策定するための取組みを開始することを決定した。実施された取組みは、発行から販売、そして投資までのリテール仕組商品市場の「価値のチェーン（value-chain）」をカバーしている。

リテール投資商品に関する欧州のイニシアティブ
欧州委員会は、2012 年 7 月 3 日に、リテール投資商品の法的形態に関わらず、リテール
投資商品に関する共通の「主要情報の文書」（ＫＩＤ）を定める規則についての提案を行った。そのような商品がＥＵ内で販売される場合、販売が行われる前に、ＫＩＤが作成されかつ提供される必要がある。提案されている文書は、短く、かつ平易な文言となる。この目的は、例えば、商品の特性およびそれがどのように機能するか、ならびに、商品のリスクおよびコストなど、主要な情報について、全ての商品で明確に比較できるよう確保することである。当該提案は、全てのセクターの商品に適用されることになる横断的なアプローチを求める欧州理事会の要請を反映している。4242 この提案は、欧州レベルで立法上の議論の段階にある。

40

Annex5
ＰＯＳ開示文書の内容に関する開示実務

ＰＯＳ開示文書の内容に関する特定の開示実務が、販売された商品に適合する可能性のある開示の例として、ジョイント・フォーラムにより認識された。

プロジェクトの過程において、ジョイント・フォーラムは、ＰＯＳ開示の検討において監督者および他の者にとって役立つ可能性がある、一部の管轄区域により要求される特定の実務についても認識した。これらの一部は、円卓会議に参加した消費者擁護者または業界メンバーの見解である。その他に、例示商品について監視するジョイント・フォーラムのメンバーの経験を反映した。ジョイント・フォーラムは、あらゆる特定の商品の開示実務の必要性、十分性または有用性について提言を行うことはないものの、以下に提示する情報は、当報告書の読者にとって役立つ可能性がある。
ジョイント・フォーラムは、監督者がＰＯＳ開示制度を実施する際に考慮する可能性がある、ＰＯＳ開示文書の内容に関する以下の実務を認識した。この主要な情報は、基礎となる商品のレベルでおよび／または、適切であれば、ラッパー（wrapper）のレベルで開示される可能性がある。
ＰＯＳ開示文書の内容は、適切であれば、以下に関する情報を考慮しうる：
対象となる消費者／一般的な投資家のプロファイル
マッピング演習に回答した一部の管轄区域では、対象とする消費者に関する警告を開示することが要求される。
商品種類
マッピング演習に回答した一部の管轄区域では、ラッパーの法的形態を消費者に対して開示することが要求される。このことは、消費者にとって、商品の法的枠組みを区別するために役立つ可能性がある。
作成者（manufacturer）および取引相手の名称
マッピング演習に回答した一部の管轄区域では、販売者が商品の作成者でもある、または、保証機能を引受ける場合は、この事実を開示することが要求される。

http://ec.europa.eu/internal_market/finservices-retail/investment_products_en.htm 参照。

41

流動性および関連リスクマッピング演習に回答した一部の管轄区域では、早期払戻の場合の商品の流動性、関係リ
スクおよび罰則、フィー、ならびに他の影響についての開示が要求される。
この情報は、商品の期間など、消費者の期待に商品がどう合致しうるか消費者が分析する上で役立ちうる。
商品の目的マッピング演習に回答した一部の管轄区域では、保証および投資方針など商品の目的を達成するための方法、ならびにそれらの影響についての情報を開示するよう要求される。適切であれば、商品の業績が基礎となる投資の仮定にどのように左右されるかおよび黙示的なリスクは何かを示した上で、商品の目的、あらゆる保証および投資戦略の概要についての明確な説明が提供されうる。特に生命保険契約に関して、マッピング演習に回答した一部の管轄区域では、利用可能な基礎となる投資または適格資産の主要な区分の開示が要求される。
商品のリスクおよびリターンの特性マッピング演習に回答したほとんどの管轄区域では、通常、商品のリスク・リターンの特性についての説明が開示される。様々なリスク・リターンが、リスク性商品の比較を促す
ために、認識および判断されうる。しかしながら、相対的なリスク・リターンの特性についての解説文的な説明（narrative description)が、その実現による影響も含めて、提供される可能性がある。保険契約のケースでは、該当する場合、このセクションでは、契約のリスク特性は基礎となる投資の選択に左右され、かつ、契約期間中に変更されうることを述べることもできよう。
保証
マッピング演習に回答した一部の管轄区域では、保険契約および仕組預金など一部の商品に関しては保証が重要な要素となりうるため、これらの特徴の開示が要求される。
解約権
一部の商品にはクーリング・オフ権が用意されている。その結果として、マッピング演習に回答した一部の管轄区域では、この情報が開示されている。この情報は、消費者がこの権利を利用する方法について情報提供されることを可能にしうる。
フィーおよび費用
マッピング演習に回答したほとんどの管轄区域では、組成（structuring）フィーを含むロ42

ーディング・フィーおよび課される他の全ての費用の開示が要求される。これらのフィーは、消費者にとって投資資本または業績の減少による商品のリターンへの影響を評価するために重要となりうる。

43

Annex62013 年 8 月の協議用報告書に対し寄せられた意見
2013 年 8 月 15 日、ジョイント・フォーラムは「保険、銀行および証券業界における販売時の情報開示」の協議文書を公表した。利害関係者は、2013 年 10 月 18 日までに、書面にて意見を提出することとされた。以下の意見は、ジョイント・フォーラムのウェブサ
イトでも確認できる。43ジョイント・フォーラムは、意見を表明する時間と労力を割いていただいたことに感謝する。
公開協議に対しては、27 の回答があった。国際または地域連盟から８つ、欧州諸国から９つ、米国より３つ、カナダより４つ、南アフリカ・中国、サウジアラビアから各１つの意見が寄せられた。寄せられた意見は、３つのセクターの全ておよび利害関係者を代表するものである。

Table 1: コメントを提出した団体・個人
Type

Count

Names

資産運用

8

International Investment Funds Association
Investment Funds Institute of Canada
German Investment Funds Association
Investment Management Association
European Funds Asset Management Association
Association Française de la Gestion financière
Investment Company Institute
Investment Company Institute Global

銀行

9

Deutsche Bank
Unicredit
Saudi banks
FirstRand
ISDA (Joint Associations Committee)
ICMA (Joint Associations Committee)
Association for Financial Markets in Europe (Joint Associations Committee)
Luxembourg Bankers Association
International Banking Federation

保険

4

Insurance Europe
Global Federation of Insurance Association
World Federation of Insurance Intermediaries
American Council of Life Insurers

43

www.bis.org/publ/joint32/comments.htm
44利用者／投資者

5

Canadian Foundation for Advancement of Investor Rights
Investor POS Inc
True and Fair
CFA InstituteKenmar Associates – The voice of retail investors

その他

1

Employee of Bank of China

ジョイント・フォーラムは、公開協議で寄せられた意見は全て有益なものと考えている。
ジョイント・フォーラムは、修正が適当と判断した箇所につき、寄せられた意見に対応するため報告書を修正した。寄せられた意見の大部分は報告書で示された提言の中に既に含まれていたが、修正に結びつかなかった意見も有益な検討材料となった。多くの意見により指摘された論点に対する対応を以下詳述する。
提言 2 について
意見提出者によると、脚注 14 は例示された全ての商品につき販売に際して助言が求められるものと理解される可能性がある。例示した商品について販売時の助言を要求することはジョイント・フォーラムの意図したところではない。この意見に対応するため、報告書は、「助言に関する強力な要件」の箇所に「仮に存在する場合には」の語を追加した。
提言 5 について
意見提出者は、商品特性を反映するため、ＰＯＳ開示が保険とその他のセクターとの間の差異を考慮すべきとの意見を表明している。意見提出者、特に保険を代表する者は、異なる商品群について同一の開示基準を適用されることを懸念していた。
これに対し、ジョイント・フォーラムは、商品について説明するＰＯＳ開示報告書において商品の違いから生じる一定の幅を許容する趣旨で「同種の情報」としていることを明確にするため、文章を追加した。
加えて、「同種の情報」について説明するため、以下の文章を注 33 に追加している。
脚注 33「同種の情報とは、同じ性格またはカテゴリーの情報と理解されるべきである。」
提言 7 について
意見提出者は提言に賛同したが、一部の意見提出者は、ＰＯＳ開示文書の内容につきどの主体が責任を有するかについてより詳述するよう求めた。
販売時の情報開示の報告書において述べたように、ジョイント・フォーラムは、販売時の情報開示が検討されている場合には、規制当局は当該規制体系においてＰＯＳ開示文書や同様の文書を作成・提供する責任を負う者を明確にするものと考えている。ジョイント・
フォーラムはＰＯＳ開示制度を実施するに当たっては多数の方法があるものと考えており、
45

本提言については変更を行わなかった。
提言 8 について
意見提出者の圧倒的多数が本提言に賛同したが、一部の意見提出者は、セクターを横断してＰＯＳ開示に対する規制のアプローチがより調整される必要があるかどうかを見極めるというジョイント・フォーラムの任務を超えるような提言や言及について削除すべきと提案した。
販売時の情報開示の報告書において述べたように、ＰＯＳ開示を検討している管轄区域は、
ＰＯＳ開示制度導入の是非や導入方法について検討する際に様々な方法を取りうる。ＰＯ
Ｓ開示制度を実施するに当たっては多数の方法があることを指摘していることから、ジョイント・フォーラムは、本提言については変更を行わなかった。
以46上