平成27年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成28年２月12日

上場会社名株式会社ファインデックス
コード番号
3649
URL http://findex.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成28年３月29日
有価証券報告書提出予定日
平成28年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：

無決算説明会開催の有無

有

：

上場取引所
（氏名）相原 輝夫（氏名）藤田 篤
配当支払開始予定日

東TEL 089（947）3388
平成28年３月30日

アナリスト向け（百万円未満切捨て）

１．平成27年12月期の業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（１）経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27年12月期

2,951

3.1

670

△32.5

671

△33.4

441

△29.9

26年12月期

2,863

20.2

992

21.8

1,008

20.3

630

21.7

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

総資産経常利益率

売上高営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

27年12月期

17.00

16.61

18.2

23.8

22.7

26年12月期

24.25

23.69

30.1

40.1

34.7

（参考）持分法投資損益
27年12月期－百万円
26年12月期－百万円（注）平成27年４月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。このため、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

27年12月期

2,800

2,504

89.4

97.09

26年12月期

2,832

2,343

82.7

90.20

（参考）自己資本
27年12月期
2,504百万円
26年12月期
2,343百万円（注）平成27年４月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。このため、１株当たり純資産は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

27年12月期

126

△52

△625

百万円
843

26年12月期

1,281

△409

△129

1,394

２．配当の状況

26年12月期
27年12月期

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
5.00
1.67

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
10.00
5.33

合計
円 銭
15.00
7.00

配当金総額(合計)

配当性向

純資産配当率

百万円
129
181

％
20.6
41.2

％
6.2
7.5

28年12月期（予想）
－
2.00
－
5.00
7.00
22.6
（注）１．平成27年12月期期末配当金の内訳 普通配当3円33銭 記念配当2円00銭
２．平成27年４月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。このため、平成27年12月期の年間配当金合計は、当該株式分割前の21.00円に相当いたします。
３．平成28年12月期の業績予想（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

第２四半期（累計）

1,650

45.7

330

189.9

330

188.7

220

205.1

円 銭
8.53

通期

4,050

37.2

1,200

79.0

1,200

78.8

800

81.2

31.02

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

無②①以外の会計方針の変更

：

無

③

会計上の見積りの変更

：

無

④

修正再表示

：

無

（２）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年12月期

25,987,200株

26年12月期②

期末自己株式数

27年12月期

194,482株

26年12月期

25,982,400株
282株③

期中平均株式数

27年12月期

25,963,499株

26年12月期

25,981,812株（注）１．当社は平成27年４月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。このため、期末発行済株式数及び期中平均株式数は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．平成27年12月期の期末自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式194,200株が含まれております。
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。
（決算説明会内容の入手方法）
決算説明会の概要については、後日当社ウェブサイトに掲載する予定です。

㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

34（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4
7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

88（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

88（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8
9

５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

1010（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

1214（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

16
17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………

17
17（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………

18
18（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………

18
19（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………

20
20（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………

21
23（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………

23
23（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………

24
25（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

25
26（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

26
27（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

28
28（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

2829（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

29（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

29

- 1 -

㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当事業年度の経営成績
当事業年度における我が国経済は、企業収益が明確な改善を続ける中で設備投資は増加基調となり、雇用・所得環
境は着実に改善するとともに景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社が主な市場とする医療業界におきましては、政府が推進する地域包括ケアシステムの実現に向けて、在宅医療を実施する医療機関や訪問看護ステーション等の連携強化を図るICT化が着実に進展しました。今後も、療養者の状態をタイムリーに共有し、医療・看護業務を効率化する情報連携システムは、さらに急速に普及していくものと考えられます。
また、大規模医療機関でのシステム導入は一巡しており、今後はリプレース需要を中心にこれまで以上に幅広い診
療科でのシステム利用・連携が進み導入規模が拡大していくとともに、中小規模医療機関のシステム需要も一層増加していくことが予見されます。
このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への医療用データマネジメ
ントシステムClaio（クライオ）や院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMaker（ドキュメーカー）を中心とした院内データ総合管理ソリューション群の販売・導入に注力するとともに、ハイレベルな製品力が高い市場評価を得ている眼科カルテソリューションの代理販売等も順調に推移し、累計期間で病院案件98件及び診療所案件94件の新規・追加導入を行いました。
平成27年７月１日付け効力発生の事業譲受により製品幅を拡大し人的資本を拡充したことで一時的な費用増とはな
りましたが、当社は一層導入力を強化し第４四半期会計期間には今後の加速度的な成長も見据えたシナジー効果の高い開発・導入体制を構築できました。
この結果、当事業年度における当社の売上高は、2,951,922千円（前年同期比3.1％増）となりました。また、各利益においては、事業譲受に伴う人件費や地代家賃及びのれん償却の増加等により、営業利益は670,293千円（同32.5％減）、経常利益は671,237千円（同33.4％減）、当期純利益は441,399千円（同29.9％減）となりました。
研究開発活動については、株式会社トライフォーからの事業譲受により獲得した放射線情報システムを、従来シス
テムのノウハウと組み合わせたより強力な製品に昇華させ、来期以降の売上に大きく寄与し得る新しいソリューショ
ンとするべく、引き続き開発に取り組みました。
また、当社は平成27年12月より施行された労働安全衛生法に基づくストレスチェックの義務化に対応し、ストレス
チェックシステムを開発いたしました。企業向けストレスチェックシステムは、安全なネットワークの構築により受検者情報の登録から受検、医師による結果参照・評価までを効率的に行えるだけでなく、機能拡張により日々の汎用的な文書作成とデータ管理システムとしても利用可能であります。医療機関向け同システムは、質問内容をユーザが簡単にカスタマイズし結果を詳細に分析することや受検結果・評価内容を引用した効率的な書類記載も可能であり、企業向けと同様に日々の汎用文書作成・データ管理にも利用できます。
加えて、新たに２種類の医療用カメラアプリを開発し、運用に応じて院内の撮影データを効率的かつ簡単に管理することができるデジカメソリューションの提供を開始いたしました。画像ファイリングを得意とする当社の独自の観点から高い利便性を追求した画期的なソリューションであり、学会等で大きな反響と評価を受け、既に多くの引き合いを受けております。
さらに、既に大学病院や地域医療連携での利用実績も有している産科システムのノウハウを活かし、新たな製品として周産期システムMapleNote（メープルノート）の開発に取り組みました。同製品は、妊婦健診から分娩、産褥期に至るまでの母子の診療記録を一元管理することができ、周産期システムとして必要な機能を十分に備えつつ、医療機関ごとの運用に合わせて画面構成や書類テンプレートを簡単かつ柔軟に変更できる利便性を実現しております。医
師不足や分娩を取り扱う医療機関の減少に伴い、診療の効率化が求められる周産期医療において、産科医の負担を軽減するだけでなく、助産師や小児科医などの周産期医療を支える様々なスタッフとの情報共有も可能とする製品であります。今後は、販売展開と合わせてユーザビリティの向上を目指してさらなる改良に鋭意努めてまいります。

- 2 -㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)②

次事業年度の見通し＜医療分野＞
当社の主力製品であるClaio及びDocuMakerは、院内の診療科を跨いで様々な医療機器・システムと繋がることで患者情報を一元管理し、診療の効率化と質の向上を実現する病院向けソリューションの中核となる製品であり、医療情報システム市場において、当社製品ラインナップは、先端にしてスタンダードとなりつつあります。既に医療機関のシステム化は必然となっており、今後は放射線部門システムも含めたこれまで以上の規模で、当社製品の受注・導入が進むと確信しております。
大中規模病院に対する導入は、これまでの成長率と同程度に堅調に伸び続けるものと考えております。加えて、小規模病院・診療所に対しても当社にしかないオンリーワンの革新的な技術をもって創出した新市場の本格的な掘り起こしに取り組んでまいります。
さらに、当社は地域包括ケアについても取り組みを続けており、既に提供を開始している訪問看護記録システム
や連携掲示板システムに加えて、新たなシステムの開発にも着手しております。今後さらなる需要の拡大が予見される在宅医療の分野においては、看護計画の立案から診療の記録、関係者間での情報共有をスムーズに行なうための仕組みは必要不可欠であり、ICT化が急速に高まっている分野でもあります。当社は、これまでの実績やノウハ
ウに基づいた、ユーザに高度なシステムの知識を求めることなく簡単かつ安全に利用できるシステムを提供可能であり、包括ケアの分野でも当社ならではの優位性を活かした革新的なソリューションを提供していく所存です。
＜医療以外の分野＞
当社が開発したデータ取得ツール群は、これまで様々な場面で必要とされていたにもかかわらず実現困難であったデータの取得と連携利用を、専門的な知識を必要とせず“安価で自由に”行うことを可能とした製品であります。当該製品群の技術は、人的工数やシステム導入コストを大幅に削減するものであります。この技術は、多くのシステムメーカーの事業をこれまで以上に有利に展開する鍵となり、参入の難しかった新たな顧客群の獲得に乗出
す切り札ともなり得ることから、一例では官公庁等のシステムリプレイス市場なども視野に入れたあらゆる分野に向けて、積極的な販売展開に取り組んでまいります。
また、医療の分野で高い利便性が認められたDocuMakerは幅広い業種で利用可能であることから、他分野での販売に向けて新たにDocuMaker Officeとして製品化しました。DocuMaker Officeは、文書記載・管理だけでなく、複数の書類に入力したデータを集計したり、解析・検索したりするなど二次利用も可能なデータ入力ツールであります。同製品は、既に多くの引き合いを受けております。
人材施策においても、今後の事業拡大に備えた人的資本と研究開発技術の獲得のための投資として、M&Aも視野に入れ鋭意取り組んでまいります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産の状況）当事業年度末における資産の残高は、2,800,126千円となり、前事業年度末より32,606千円減少しました。
イ 流動資産流動資産は、売上増加による売掛金の増加396,713千円に対し、主に株式給付信託による自己株式の取得及び事業譲受に伴う借入金の返済による現金及び預金の減少699,528千円を主たる要因とし、当事業年度末残高
2,095,281千円（前事業年度末比277,730千円減）となりました。
ロ 固定資産固定資産は、主にのれんの増加による無形固定資産の増加247,029千円を主たる要因とし、当事業年度末残高704,844千円（前事業年度末比245,124千円増）となりました。
（負債の状況）当事業年度末における負債の残高は、296,011千円となり、前事業年度末より193,241千円減少しました。
イ 流動負債
流動負債は、未払法人税等の減少199,147千円、未払消費税等の減少59,735千円を主たる要因とし、当事業
年度末残高253,560千円（前事業年度末比219,786千円減）となりました。
ロ 固定負債
固定負債は、長期前受金の増加3,702千円及び株式給付引当金の増加20,000千円を主たる要因とし、当事業
年度末残高42,451千円（前事業年度末比26,545千円増）となりました。
（純資産の状況）
当事業年度末における純資産の残高は、2,504,114千円となり、前事業年度末より160,634千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加311,393千円に対し、株式給付信託による自己株式の取得による減少149,811千円によるものであります。

- 3 -㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、843,880千円（前事業年度末比
39.5％減）となり、前事業年度末に比べて551,028千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ1,154,766千円減少し、126,962千円となりました。これは主として、税引前当期純利益が669,232千円、売上債権の増加による減少330,584千円、法人税等の支払403,142千円
に対し、無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の償却費253,597千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ357,387千円減少し、52,462千円となりました。これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出242,835千円、定期預金の預入による支出148,500千円、定期預金の払戻による収入297,000千円及び投資有価証券の売却による収入16,495千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ495,683千円増加し、625,527千円となりました。これは主として、事業譲受に伴う借入金の返済による支出345,452千円及び株式給付信託による自己株式の取得による支出
149,811千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期
自己資本比率（％）

75.3

84.0

82.7

89.4

時価ベースの自己資本比率（％）

768.6

923.9

2,060.7

839.0

－

－

－

－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
534.5
－
－
－
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上しております「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、急速に拡大を続けるシステム業界にあっては、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現に向けて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を行っていく方針であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、創業30周年記念配当１株当たり2.00
円を含めた１株当たり5.33円とする配当案に決定いたしました。
次事業年度の配当につきましては、業績予想に鑑み、１株当たり2.00円の中間配当及び１株当たり5.00円の期末配当を予定しております。
今後、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保及び事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。また
配当につきましては、配当性向を重要指標として継続していく所存であります。
（４）事業等のリスク
以下においては、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成28年２月12日）現在において当社が判断したものであり、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避に努める方針であります。

- 4 -㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)①

情報セキュリティに関する事件・事故について
当社は、業務上多数の製品開発情報を取扱っております。情報セキュリティ管理に関しましては、重要性及びリス
クを十分に認識し、物理的セキュリティの充実に加え、情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、従業員に向けた教育の実施、またこれらの運営、維持推進を、組織的かつ継続的に行っております。また、これらの情報管理体
制をより強化するため、平成24年８月には大規模病院向け医療情報システムメンテナンス業務について情報セキュリ
ティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得をいたしました。
しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社の信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、またはISMS認証取消の可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②

個人情報に関する事件・事故について
当社は、医療機関へのレセプトソフトの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。さらに、当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて個人情報管理を徹底いたしております。なお、当社は平成20年１月にプライバシーマークの認証を受けております。
しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③

訴訟等の発生について
現在係争中の案件はありません。ただし、以下に記載するイ・ロ等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
イ 当社の製品において、当社の過失によって生じた不具合等により、ユーザに損害が発生した場合、金銭的賠償や信頼喪失により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業の為に患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社会的信用の失墜により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

検収時期について
当社の導入先顧客である医療機関では、システムの稼働開始日を１月１日に設定するケースが多く、したがって検収時期が12月に集中する傾向にあります。また、導入先顧客の人的整備を含む受入れ体制等の状況により、検収時期が流動し、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成26年度及び平成27年度の月次売上高は、次のとおりであります。
平成26年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１月

２月

３月

売上高
(千円)

156,008

96,149646,406 127,180 239,870 143,212

構成比
(％)

5.4

3.4

平成27年度（自
１月
売上高
(千円)
構成比
(％)

4.4

平成27年１月１日

２月

130,798 129,716
4.4

22.6

４月

4.4

３月

４月

５月

６月

8.4

至

4.3

８月

９月

10月

168,568 111,958 416,189 185,458

5.0

5.9

3.9

14.5

6.5

11月

12月

年合計

217,897355,016

2,863,916

7.6

12.4

100.0

平成27年12月31日）

５月

６月

284,904 127,886 198,571 260,395
9.7

７月

6.7

７月

８月

９月

10月

158,247 136,659 270,633 161,707

8.8

5.4

4.6

9.2

5.5

11月

12月

年合計

308,294

784,106

2,951,922

10.4

26.6

100.0

⑤

政府の情報技術戦略について
当社の売上高は、製品構成及び戦略上、大規模病院に対する販売額の占める割合が大きくなる傾向にあります。
大規模病院には国公立施設も多く、IT投資に係る予算が現行どおり組まれている状況が続く場合や、今後現状を上回る場合には、医療IT市場への新規参入により競合企業が増加する可能性があります。競合による製品価格の引下げや案件単位の当社製品の導入規模の縮小は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、政府の情報技術戦略の変更や、予算の減少等により、医療機関のシステム投資が縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

製品・サービス等の陳腐化について
当社は、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取組んでおりますが、万一、当社が想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社の提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品の競合先との競争激化による製品価格の引下げは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)⑦

特定役員への依存及び人材の確保、育成について
特定役員への依存について
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をしておりますが、現在、業務分掌や職務権限の委譲を進めることで同氏への依存度が低下しつつあります。しかしながら、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
ロ 人材の確保、育成について
当社は、主に医療機関向けシステムの研究開発・販売を行っており、業務遂行に医療及び医療システムに対する高度の知識と医療機関のニーズや問題点を的確に把握し、それらに対する解決策を提案できる能力が要求されます。今後継続的な採用活動と教育育成プログラムによりスタッフの拡充に努めますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。
イ⑧

販売パートナーとの関係について
当社は、研究開発型企業として製品を供給していく所存ですが、販売面に関しては、今後販売パートナーを拡充していく方針であります。当社は、販売パートナーとの間で良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営戦略の変更や他社製品の取扱いへの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社営業拠点から離れた地域のユーザへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨

特許権等の知的財産権について
当社は、独自に開発したロジックや製品などについて、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、その保護に努めています。しかし、第三者から異議申立てを受け、無効にされ、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。
当社は、現時点において、当社の特許に対する無効申立てや、当社の事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他社により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソ
フトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合
や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩

ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、役職員等の会社業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入しております。具体的には平成21年７月の取締役会の決議で発行しております。これらのストック・オプションが行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

- 6 -㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

２．企業集団の状況
該当事項はありません。

- 7 -決算短信(非連結)

㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を経営理念としております。医療現場や世の中のニーズ・シー
ズを的確に把握し、それを解決する高品質なソリューションを逸早く開発・提供していくことが不可欠であると考えております。
今後ますます高度化していく医療システム、情報システムの世界にあって、常に最新の技術と情報に基づいた製品を提供し続けるために、医療・法律・情報技術などのあらゆる分野の最新情報を収集し、製品化していくことを心がけております。日々変化する医療の現場で、真に求められていることに気を配り、「世の中で必要とされていること」や「まだ世の中にない新しい発想・技術」を探し続けることで、常に革新的なソリューションを生み出すことができる「オンリーワン」の企業であり続けます。
また、国内外の販売パートナーを通じて、業種システム向けソリューションの事業展開を本格的に行うことで、マーケットのさらなる拡大を続け、企業価値の最大化に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、ソフトウエア“メーカー”として優れた製品を開発し、これを販売パートナーとともに効率よく展開することで高い優位性を獲得するとともに、新しい価値創造と市場規模の拡大の過程において企業価値の最大化を図り、より高い利益率を実現させることを、中期的な目標としております。
当事業年度におきましても、代理店販売は着実に実績を伸ばし、販売占有率も引き続き拡大いたしました。直販におきましては、事業譲受により医療システムの導入・開発に係る高い知識とノウハウを有するスタッフを一度に獲得し、今後の販売拡大に向けた体制の強化に努めました。
しかしながら、事業譲受に伴う諸費用により利益率が低下し、売上高総利益率は55.6％（前年同期比6.5％減）、
売上高営業利益率は22.7％（同12.0％減）、売上高経常利益率は22.7％（同12.5％減）となりました。今後は、獲得した人的資本を最大限に活かし、高利益率製品の販売拡大にも努め、利益率の向上を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社はこれまで、開発業務を他社へ委託することなく、自社内に全ての技術を蓄積してきており、これらのいく
つかについては特許も取得しております。また、大規模病院で安全かつ効率的な診療を行うための電子カルテのサブシステム及び院内データの統合管理システムとして、高度な要求に耐え得る性能を備えたソリューションを医療現場に提供する中で、様々なノウハウを「社有財産」として築き上げ、中核的医療機関における「存在感」を増してまいりました。
今後は、中核的医療機関はもとより中小規模病院及び診療所へも積極的に販売拡大に取組むとともに、医療の世界で実績と評価を獲得してきたデータ連携ソリューションや文書・データ管理ソリューションをあらゆる分野でご活用いただくべく、積極的に他分野へ展開し、追加の開発費用をほとんどかけることなしに市場の拡大に鋭意取り
組んでまいります。
（４）会社の対処すべき課題① 人材の確保について
イ 製品力強化のための人材確保
当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。
現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありませんが、ユーザがより安心して使用でき
るより使いやすい製品を、そしてユーザの潜在的なニーズや問題点に逸早く対応する製品を開発していくために、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に引き続き努めてまいります。
ロ

営業力強化のための人材確保
当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくこと
で、全国各地のユーザに当社製品を提供していきたいと考えております。
優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取り組んでまいります。

②

隣接領域への進出診断支援システムの開発
これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正によりソフトウエアが単体で医療機器と認められました。これにより、多様な臨床アプリケーションの創出が期待されるとともに、より踏み込んだ領域で診断支援を行うソフトウエアの研究開発も期待される一方で、これまで以上に医療情報システムが、その真価を問われることとなると予想されます。これはまさに、当社が長年に渡り蓄積し、向上させてきた開発技術やノウハウ、知識を基に開発してきた製品を、より厳しい審査を通してこれまで以上に安全で安心かつ最先端の製品とする好機であると認識しております。これを受けて、当社は“診断支援システム”のさらなる研究開発に鋭意取り組み、製品幅を拡大するとともに、新しいかたちで医療へ貢献してまいります。

イロ

病院経営効率化ソリューションの提供
当社製品はこれまで、診療効率を向上させることによりその結果として経営効率の向上をもたらせる製品群が主力でありましたが、今後は「経営」そのものにもダイレクトに働きかける製品を提供することで、医療の「現場」と「経営」を密に連携させて大きな相乗効果を得られるよう、新たな製品の開発に取り組んでまいります。

- 8 -㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 9 -㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)

５．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当事業年度(平成27年12月31日)

1,690,408
2,993
577,502
42,046
211
24,626
17,69815,1572,368
2,373,012

990,880
30,533
974,215
66,5591,486
14,755
10,635
5,654
562
2,095,281

59,573△38,394
21,17910,409△9,478930
2,410△2,410042,134△28,575
13,55925,00060,66933,177△12,164
21,0122,410△2,410041,688△28,028
13,660
4,227
△497
3,730
38,403

286,179344
286,523

273,994259,214344
533,553

12,70056,53985
42,0001,201
112,526
459,720
2,832,732

3,000
96,899834
28,8203,333
132,888704,8442,800,126

㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)（単位：千円）
前事業年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期前受金
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当事業年度(平成27年12月31日)

44,51758,74925,354
237,969
72,061
13,854
20,822
17473,347

38,1571,044
66,481
44,67338,821
12,32635,365
16,428261
253,560

15,82579
15,905489,252

2,872
19,52820,00050
42,451
296,011247,682

247,732

217,682
217,682

217,732
217,732

1,877,458
1,877,458△390
2,342,431

2,188,852
2,188,852△150,2022,504,114

1,048
1,048
2,343,480
2,832,732

2,504,114
2,800,126

㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高事業譲受による商品受入高
当期製品製造原価
ソフトウエア償却費
合計
商品期末たな卸高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険料
助成金収入
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払保証料
株式交付費
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
違約金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 12 -(自至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

2,863,916

2,951,922

40,434308,198
509,332
267,457
1,125,423
42,046
1,083,376
1,780,540※１,※２ 787,785

42,046341,369914
738,597
253,597
1,376,525
66,5591,309,965
1,641,956※１,※２ 971,662

992,755

670,293229
300
15,286114
93
16,023

568
402
672
845
2,488

160
160
1,008,618

1,384
160
1,544
671,237

-

1,345
1,957
3,302

1,008,618
390,581△12,034
378,547
630,071※３ 5,3075,307
669,232
207,018
20,815
227,833
441,399

㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ労務費
Ⅱ経費

※１

当期総製造費用

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

金額（千円）※２

当期製品製造原価（自至金額（千円）
585,635

59.4

272,32736.5

400,04540.6

747,120100.0

985,680

100.0

699

211

747,819985,892

211

1,486

238,275

245,807509,332

738,597

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

原価計算の方法

原価計算の方法

実際原価に基づく個別原価計算※１ 経費のうち主要なもの

実際原価に基づく個別原価計算※１ 経費のうち主要なもの

※２

構成比
（％）

63.5

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高

構成比
（％）

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

474,792

期首仕掛品たな卸高
合計

（自
至

減価償却費
外注加工費

8,513千円
92,580千円

減価償却費
外注加工費

8,791千円
175,657千円

旅費交通費
消耗品費

75,700千円
24,022千円

旅費交通費
消耗品費

72,334千円
22,451千円

地代家賃

50,246千円

地代家賃64,080千円

他勘定振替高の内訳※２

他勘定振替高の内訳

ソフトウエアへ振替

236,193千円

ソフトウエアへ振替

242,835千円

研究開発費へ振替

2,082千円

研究開発費へ振替

2,972千円

合計

238,275千円

合計

245,807千円- 13 -

㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金合利益剰余金合計計繰越利益剰余金

247,669

217,669

217,669

12

12

12

1,377,294

1,377,294

自己株式

株主資本合計

-1,842,633

当期変動額
新株の発行

25

剰余金の配当△129,907△129,907△129,907

当期純利益

630,071630,071630,071

自己株式の取得

△390

△390

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12

12

12

500,164

500,164△390

499,798

247,682

217,682

217,682

1,877,458

1,877,458△390

2,342,431

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金
額等合計
当期首残高

△19

△19

純資産合計

1,842,614

当期変動額
新株の発行

25

剰余金の配当△129,907

当期純利益

630,071

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△390
1,067

1,067

1,067

当期変動額合計

1,067

1,067

500,865

当期末残高

1,048

1,048

2,343,480- 14 -

㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期
当事業年度（自平成27年１月１日

至決算短信(非連結)

平成27年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金合利益剰余金合計計繰越利益剰余金

247,682

217,682

217,682

50

50

50

1,877,458

1,877,458

自己株式

△390

株主資本合計

2,342,431

当期変動額
新株の発行

100

剰余金の配当△130,005△130,005△130,005

当期純利益

441,399441,399441,399

自己株式の取得△149,811△149,811

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50

50

50

311,393311,393△149,811

161,683

247,732

217,732

217,732

2,188,852

2,188,852△150,2022,504,114

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金
額等合計
当期首残高

1,048

1,048

純資産合計

2,343,480

当期変動額
新株の発行

100

剰余金の配当△130,005

当期純利益

441,399

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△149,811△1,048△1,048△1,048△1,048△1,048160,634--

2,504,114- 15 -

㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

1,008,618

669,232

減価償却費

18,581

23,733

ソフトウエア償却費

267,457

253,597

のれん償却額-28,801

株式給付引当金の増減額（△は減少）-

20,000△529△970

受取利息及び受取配当金
株式交付費

160

160

減損損失

-

5,307

投資有価証券売却損益（△は益）-△1,345

違約金収入-△1,957

売上債権の増減額（△は増加）

244,491△330,584

たな卸資産の増減額（△は増加）△1,124△24,793

長期前払費用の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）

245

6,356

△10,424

16,615

未収入金の増減額（△は増加）

9,056

11,471

仕入債務の増減額（△は減少）△3,935△52,887

未払金の増減額（△は減少）

22,917△7,843

未払費用の増減額（△は減少）

1,758△22,801

未払消費税等の増減額（△は減少）

41,858△59,524

前受金の増減額（△は減少）

△637

6,768

長期前受金の増減額（△は減少）

5,308

3,702

預り金の増減額（△は減少）

2,119△7,779その他
小計
利息及び配当金の受取額△904△6,124

1,605,019

529,133529

970

法人税等の支払額△323,819△403,142

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,281,728

126,962

定期預金の預入による支出△286,000△148,500

定期預金の払戻による収入

120,000

297,000

有形固定資産の取得による支出△7,520△18,996

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の売却による収入－

24,572

無形固定資産の取得による支出△236,193△242,835

投資有価証券の売却による収入-

16,495

敷金の差入による支出△236△51,098

敷金の回収による収入

123

16,679

保険積立金の解約による収入-

38,059

事業譲受による収入-※２ 16,184

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△24

△24

△409,850△52,462

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出-△98,937

長期借入金の返済による支出-△246,515

リース債務の返済による支出

-

△522

株式の発行による収入

25

100

株式の発行による支出

△160

△160

自己株式の取得による支出△390△149,811

配当金の支払額△129,318△129,682

財務活動によるキャッシュ・フロー

△129,844△625,527

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

742,034△551,028

現金及び現金同等物の期首残高

652,874

1,394,908

現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,394,908※１ 843,880- 16 -

㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～18年
構築物
10～20年
車両運搬具
2～ 5年
工具、器具及び備品
3～15年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい
額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
発生年度以後５年間の均等償却を行っております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 17 -

㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)（追加情報）
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）における会計処理方法
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、平成27年11月13日から平成27年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、平成27年12月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は149,811千円、株式数は194,200株であります。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度45％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

役員報酬
給与手当

74,351千円
300,783

78,663千円
404,417

法定福利費
旅費交通費

52,00190,542

70,46790,640

減価償却費
地代家賃

10,06842,862

14,941
63,072

支払手数料
広告宣伝費

81,62037,08572,42734,358－28,801

のれん償却費※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

2,582千円

2,972千円※３．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途（場所）
遊休資産（愛媛県伊予郡砥部町）

種類
建物及び土地減損損失（千円）
5,307

資産のグルーピングは、管理会計上の事業区分に基づき決定しており、遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当該資産の回収可能価額は、売却契約等に基づく正味売却価額により算定しており、減損損失の内訳は、建物872千円、土地3,605千円、処分費用829千円であります。
なお、前事業年度については、該当事項はありません。

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㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数（株）
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１

4,330,200

4,330,600－

8,660,800

合計

4,330,200

4,330,600－

8,660,800

普通株式（注）２

－

94

－

94

合計

－

94

－

94

自己株式

（注）１．発行済株式の総数の増加4,330,600株は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによる増加
4,330,200株と、新株予約権の行使による増加400株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加94株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年３月28日
定時株主総会
平成26年６月10日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

効力発生日

普通株式

86,60420.00

平成25年12月31日

平成26年３月31日

普通株式

43,3035.00

平成26年６月30日

平成26年９月30日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
（千円）
配当額(円)
平成27年３月30日
定時株主総会基準日

普通株式86,607

利益剰余金

10.00

当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数（株）
増加株式数（株）

基準日

効力発生日

平成26年12月31日

平成27年３月31日

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１

8,660,800

17,326,400－

25,987,200

合計

8,660,800

17,326,400－

25,987,200

普通株式（注）２

94

194,388－

194,482

合計

94

194,388－

194,482

自己株式（注）１．発行済株式の総数の増加17,326,400株は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行ったことによる増加
17,321,600株と、新株予約権の行使による増加4,800株であります。
２．自己株式の普通株式数の増加194,388株は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行ったことによる増加188株と、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による当社株式の取得による増加194,200株であります。
３．当事業年度末株式数の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式194,200株が含まれております。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成27年３月30日
定時株主総会
平成27年８月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

86,60710.00

平成26年12月31日

平成27年３月31日

普通株式43,398

1.67

平成27年６月30日

平成27年９月30日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
（千円）
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年３月29日
普通株式138,510
利益剰余金
5.33
平成27年12月31日
平成28年３月30日
定時株主総会（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,035千円が含まれております。

- 19 -

㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)（キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,690,408千円△295,500

現金及び現金同等物

1,394,908

（自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）
990,880千円△147,000
843,880※２．当事業年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
126,982千円
固定資産

66,043
288,016

のれん
資産合計

481,041

流動負債

220,872251,007

固定負債
負債合計

471,880

差引△9,161

取得価額

0

譲受資産に含まれる現金及び現金同等物

25,345

差引：事業譲受による収入

16,184（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、医療システム事業における開発設備（「工具、器具及び備品」）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

１年内

56,633

101,177

１年超

100,607

161,489

157,240

262,667

合計- 20 -

㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建ての債券はありません。
営業債務である買掛金等はすべて１年以内の支払期日であります。また、買掛金等は流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、病院ソリューション部と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権はありません。また、固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２参照。）
前事業年度（平成26年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）
1,690,408

時価（千円）
1,690,408（２）受取手形

2,993

2,993

－

（３）売掛金577,502577,502－（４）未収入金

15,15715,157－（５）投資有価証券

12,70012,700－（６）敷金

56,53956,55414

2,355,300

2,355,31514（１）買掛金44,51744,517－（２）未払金58,74958,749－（３）未払法人税等

237,969

237,969－（４）未払消費税等

72,061

72,061－（５）預り金20,822

20,822－434,120434,120－（１）現金及び預金

資産計

負債計

- 21 -

差額（千円）－

㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)

当事業年度（平成27年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）
990,880

時価（千円）
990,880（２）受取手形30,53330,533－（３）売掛金974,215974,215－（４）未収入金

5,654

5,654

－

（１）現金及び預金

（５）敷金

差額
（千円）
－

96,89996,94242

2,098,183

2,098,22542（１）買掛金38,15738,157－（２）未払金66,481

66,481－（３）未払法人税等

38,821

38,821－（４）未払消費税等

12,326

12,326－（５）預り金

16,42816,428－

資産計

負債計
172,214
172,214－（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金及び（４）未収入金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）敷金
敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。
負債（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等及び（５）預り金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当事業年度
区分（平成27年12月31日）
非上場株式
－
3,000
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
前事業年度（平成26年12月31日）

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,690,408

－

－

－

受取手形

2,993

－

－

－

売掛金

577,502

－

－

－

未収入金

15,157

－

－

－

敷金

8,516

48,022－－

2,294,577

48,022－－

合計
当事業年度（平成27年12月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

990,880

－

－

－

受取手形

30,533

－

－

－

売掛金

974,215

－

－

－

未収入金

5,654

－

－

－

216

96,683－－2,001,499

96,683

－

－

敷金
合計

- 22 -

㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成26年12月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

種類
（１）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

12,70011,079

1,620

（２）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

12,70011,079

1,620

－

－

－

（３）その他
小計
（１）株式
（２）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

12,70011,0791,620（３）その他
小計
合計

当事業年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成26年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成27年１月１日

種類
（１）株式

至

平成26年12月31日）

至

平成27年12月31日）
売却益の合計額
売却額（千円）（千円）

売却損の合計額（千円）

12,425

1,345

－

（２）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

（３）その他－－－

12,425

1,345

－

合計

３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ30％以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。

- 23 -

㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成21年第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社役員

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）普通株式付与日

平成21年第４回新株予約権

8名

当社従業員

1,116,000株

普通株式

660,000株

平成21年７月29日

同左

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

自
至

権利行使期間平成22年８月１日
平成30年７月29日

39名

同左

（注）株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプションの数は、平成27年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
平成21年第３回新株予約権

権利確定前

平成21年第４回新株予約権（株）

前事業年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

528,000

98,400

権利確定

－

－

権利行使

－

4,800

失効

－

権利確定後

（株）

前事業年度末

未行使残528,000

93,600（注）平成27年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報
平成21年第３回新株予約権

平成21年第４回新株予約権

権利行使価格

（円）

21

21

行使時平均株価

（円）

－

1,849

（円）

－

－

付与日における公正な評価単価（注）１．上記に記載された権利行使価格は、平成27年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による権利行使
価格の調整を行っております。
２．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①②

当事業年度末における本源的価値の合計額
当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額- 24 -

548,872千円
8,923千円

㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

繰延税金資産（流動）
未払事業税
未払金

16,477千円－

4,158千円
4,924

貯蔵品評価損
その他

1,359
559

1,234
1,050

繰延税金資産合計（流動）18,395

11,368

繰延税金負債（流動）
前払労働保険料

△697

△733

繰延税金負債合計（流動）

△697

△733

繰延税金資産の純額（流動）17,698

10,635

減価償却費

30,90327,440減損損失
株式給付引当金

8,366
－

－
6,412

その他

3,302

4,201

繰延税金資産合計（固定）42,572

38,054

繰延税金資産（固定）繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

△572

－

－

△9,233

繰延税金負債合計（固定）△572△9,233

繰延税金資産の純額（固定）42,00028,820

のれん償却

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（平成27年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律代２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は、従来の35.4％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

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㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（１）相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称
株式会社トライフォー
事業の内容
医療情報システム事業（２）企業結合を行った主な理由
当社製品と高い親和性を有する放射線検査領域の製品を入手するとともに医療情報システムの豊富な知識と経験を有する従業員の移籍を促すことで、製品幅の拡大と人員の拡充が同時に実現可能であるため。
（３）企業結合日
平成27年７月１日（４）企業結合の法的形式
事業譲受（５）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ファインデックスが現金を対価として事業を譲り受けたこと。
２．損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年７月１日から平成27年12月31日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
取得原価

0千円
9,161千円
9,161千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
288,016千円（２）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産および負債の額
流動資産
126,982千円
66,043
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

193,025
220,872251,007471,880（資産除去債務関係）
当社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

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㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）及び当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当社は、当事業年度より医療システム以外の分野での取組みを開始しておりますが、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載は省略しております。
ｂ．関連情報前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、医療システム事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高

日本電気株式会社

460,635千円

関連するセグメント名
医療システム事業

株式会社富士通アドバンストエンジニアリング
348,708千円 医療システム事業（注）１．主に、大規模病院へのシステム新規導入に係るものであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、医療システム事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

日本電気株式会社
415,439千円 医療システム事業（注）１．主に、大規模病院へのシステム新規導入に係るものであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当社の報告セグメントは医療システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当社の報告セグメントは医療システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。

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㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)（関連当事者情報）
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度（自種類

役員

平成27年１月１日

会社等の
名称又は
氏名

所在地

相原 輝夫

－

至

平成27年12月31日）

資本金又は出 事業の内容
資金（千円） 又は職業

－

当社
代表取締役

議決権等の所有
関連当事者
取引の内容（被所有）割合（％） との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

75,000－－（被所有）
直接 28.73－

借入の返済

間接 11.08（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当該関連当事者との取引は、平成27年７月１日付の株式会社トライフォーからの事業譲受に伴い当社が受け入れたものであります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針
利息は無利息であります。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり純資産額

90.20円

１株当たり純資産額

97.09円

１株当たり当期純利益金額

24.25円

１株当たり当期純利益金額

17.00円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

23.69円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

16.61円（注）１．当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。このため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度
当事業年度(自 平成26年１月１日(自 平成27年１月１日
至 平成26年12月31日)
至 平成27年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

630,071441,399

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

630,071441,399

25,981,812

25,963,499

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

616,737

612,937－－（注）「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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㈱ファインデックス(3649) 平成27年12月期

決算短信(非連結)

６．その他（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
事業部門

生産高（千円）医療システム事業

前年同期比（％）
732,083

98.0（注）１．金額は当期総製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注状況
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。
事業部門

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

医療システム事業

2,674,665

119.5

644,734180.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③

販売実績
当事業年度の販売実績を販売・サービス種類別に示すと、次のとおりであります。
販売・サービス種類別

販売高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウエア2,102,626

ハードウエア193,262

99.0

サポート等

656,033147.2

2,951,922

103.1

合計

94.6

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成26年１月１日（自 平成27年１月１日
相手先至 平成26年12月31日）
至 平成27年12月31日）
金額（千円）
日本電気株式会社

割合（％）

460,635

株式会社富士通アドバンスト
348,708
エンジニアリング
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）役員の異動（平成28年３月29日付予定）①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役（監査等委員を除く）候補
取締役
宮川 力
（現
・新任取締役（監査等委員）候補
取締役
山内 康司
取締役
土岐 洋次
社外取締役
鎌倉 邦光
社外取締役
酒井 数良
社外取締役
北田 隆
・退任予定監査役
常勤監査役
非常勤監査役
社外監査役
社外監査役

山内
土岐
鎌倉
酒井

（現
（現
（現
（現
（現

システム開発部長）

常勤監査役）
非常勤監査役）
社外監査役）
社外監査役）
公認会計士事務所所長）

康司
洋次
邦光
数良

- 29 -

金額（千円）

割合（％）

16.1

415,439

14.1

12.2

134,768

4.6