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GS News Letter Vol.3

Center for Global Security
National Defense Academy
October 1, 2017

発行日：2017年10月1日（第３号）

シンポジウム「有事からどう身を守るか〜国民保護」開催
2017 年 8 月 21 日、福岡市天神のアクロス福岡で、読売新ついても説明がありました。

聞西部本社主催、防衛大学校グローバルセキュリティセン

最後に宮坂教授は、長年様々な地方自治体主催の訓練に実ター共催のシンポジウム「有事からどう身を守るか〜国民保際に参加した経験から、いくつかの事例を挙げつつ、その問護」が開催され、倉田秀也国際関係学科教授と宮坂直史同学題点を指摘しました。そのなかには、主催者の便宜を優先し科教授の他、内閣府より伊藤敬参事官が参加しました。

た訓練、実際に起きうる事態から遊離した訓練、却って被害

まず、基調演説で倉田教授は、北朝鮮が明らかにした核ドを広げかねない訓練が散見されると指摘し、関係部署の連絡・クトリンを説明し、中国、インドのような核開発後発国との連携のみを重視する訓練のあり方を再検討する必要性を指摘

共通点を指摘しつつ、北朝鮮独自の側面を指摘しました。北しました。

朝鮮に対する懲罰的抑止は米国に依存するとしても、北朝鮮引き続き、川浪康裕（読売新聞西部本社編集員・本学総合が懲罰されることも厭わないと判断したときに効力は失われ安全保障研究課前期課程 19 期生）と倉田教授の司会で、基ると指摘しました。これに対してミサイル防衛など拒否的抑調講演者間のパネル討論が行われた後、聴講者を交えての活止は、それが敗れても損害限定のための措置に転化しうるこ発な質疑応答が行われました。とを指摘しました。

平日の日中の開催にもかかわらず、約 250 名の聴講者の参続いて伊藤参事官は、テロ攻撃、またはミサイル防衛でも加を得ることができました。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（Ｉ防げなかったミサイル攻撃から国民を保護する政府の取り組ＣＢＭ）の発射実験に続き、グアム沖への弾道ミサイル発射みについて詳細な説明を行い、J- アラートに関して政府と地を予告した後の開催ということもあり、聴講者の高い関心が方自治体がどのような協力体制にあるかについても言及しま覗われるシンポジウムでした。

した。さらに山形県などで実施された住民避難訓練の実態にシンポジウムの様子（読売新聞西部本社提供）

倉田教授

1

宮坂教授

GS News Letter Vol.3

RESEARCH(1)

自衛官と家族の能力開発とメンタルヘルス増進の社会心理学研究研究代表者

濱村良久

上させなければなりません。

教授

本研究プロジェクトでは、防衛大学校、防衛医科大学校、

はまむら よしひさ

陸上自衛隊、国内外の諸大学の心理学と社会学と精神医学

人文社会科学群人間文化学科の研究者が学際的に協働して、日本と諸外国の当該分野の1982 年、東京大学大学院人文科学研究成果と知見を俯瞰しながら、自衛官と家族のストレス研究科博士課程単位取得満期退学。
日本学術振興会奨励研究員、学習対処に関わるレジリエンス能力やソーシャルサポート能力などの能力開発と、メンタルヘルス増進に有用なアセスメ

院大学助手、東京大学助手、防衛大学校講師、助教授、准教授を経

ント法、心理行動的介入法、多様な事態を想定した教育・て 2008 年 4 月より現職。専門分野

訓練法のプラットフォームの開発を推進したいと考えていは心理学。

ます。

研究目的

今後の研究計画と研究構想

わが国を取り巻く安全保障環境は、周辺国による軍事力

今後の研究計画としては、まず平成 29 年度に、米軍とペの強化やミサイル発射の頻発、領土問題をめぐるグレーゾー

ンシルバニア大学が共同で開発した「包括的兵士フィット

ン事態の増加・長期化などにより、近年一層厳しさを増しネス検査」の自衛隊への適用可能性を検証する予定です。てきています。そうした中で、わが国の平和と安全保障を

この検査は自記式質問紙法であり、ウエストポイント陸軍維持し、さまざまな事態に対する即応性を向上させていく

士官学校を含む米陸軍で、個々の軍人を対象に実施され、ためには、自衛隊組織の機能的有効性を高めていくことが適材処遇とメンタルヘルスの向上に役立っていることが知必須の課題となります。また、自衛隊組織の機能的有効性られています。さらに、同年度内に、自衛官の家族のレジを高めるためには、その組織を構成する自衛官とその家族リエンスとソーシャルサポート能力、メンタルヘルス増進のメンタルヘルスを増進し、ストレスを受けたとしてもそのための質問紙および面接調査研究を実施し、自衛隊に適こから立ち直るだけの精神的な回復力（レジリエンス能力）したメンタルヘルスの予防ケアのあり方を探るとともに、と、必要に応じて周囲の人々からの支援を効果的に得るこその実施システムのプラットフォームを開発する予定です。とができる能力（ソーシャルサポート能力）をいっそう向ᐯᘓ‫ܫ‬ểܼଈỉἾἊἼỺὅἋӼɥ૙ᏋὉ᚞ጀὉ๫፼Ὁ˺৆Ὁ໎ܹ૔ੲὉ‫׎‬ᡲ࠯ԧዜਤ෇ѣሁύᨕෙᆰᐯᘓ‫ܫ‬ểܼଈầႺ᩿ẴỦ‫ٶ‬ಮễཞඞỂဃẳạỦ࣎ྸ‫ܖ‬ႎբ᫆ỉᛦ௹ểẸỉʖ᧸ሊὉ‫ݣ‬ϼሊύἋỿἽ᧏ႆඥỉ੩కᅈ˟‫ܖ‬ችᅕҔ‫ܖ‬‫׎‬ϋ‫ܖٻٳ‬Ὁᄂᆮ৑ểỉ‫ܖ‬ᘐʩ්

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図‫̞᧙ۡپ‬プロジェクトの全体像

2GS News Letter Vol.3

RESEARCH(2)

新興感染症および生物・化学テロ防御対策のための基盤研究プロジェクト

研究代表者

上北尚正

准教授

うえきた たかまさ

応用科学群応用化学科
2002 年、東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。東京大学医科学 研 究 所 中 核 的 研 究 機 関 研 究 員、国立がんセンター研究所細胞増殖因子研究部厚生労働技官（研究員）、独立行政法人国立がん研究セン
ター研究所転移浸潤シグナル研究分野主任研究員を経て 2013 年 10月より現職。

図プロジェクトの全体像

害する低分子化合物の探索など新規対処医薬品の開発基盤

生物学的脅威に対する国民と自衛官の安全をの構築を目指しています。

確保するという使命
エボラ出血熱・新型インフルエンザ、米国炭疽菌郵送等②国民の安全を守るための避難対策と新規除染の生物テロ事件や化学兵器の使用など、新興感染症や生物・技術の開発

化学テロに対する懸念は依然として強く、世界各国において防御対策の課題が山積しているのが現状です。これまで

生物・化学テロは、患者の発生があって始めて認識され防衛省では、生物・化学兵器対策装備品の開発や国際貢献ます。特に生物テロは、自然感染と人為的感染の区別が難活動を担う人材育成を推進していますが、新興感染症や生しいため、感染および汚染地域のサーベイランス能力の充物・化学テロに直接対処する方法の基盤研究はあまり進展

実と強化、使用された病原体の検出能力の向上、感染およしていません。本プロジェクトでは、3 つの課題を設定し、び汚染地域の除染能力の向上が不可欠です。本研究では、

新興感染症、生物・化学テロおよび国際貢献活動に対する防衛装備庁と連携した生物剤散布区域特定のための生物剤国民と自衛官の安全性確保を使命としています。

検知機の開発と迅速な生物剤特定技術の開発、患者の搬送・収容・隔離の必要性の迅速な判断に関わる感染基準の策定とワクチン・抗生物質等薬品の効果的配布方法の検討など①生物・化学テロに対する直接的な防御対処法による避難対策の確立と効率的に除染をするための消毒・の基盤研究

滅菌方法の選択および新規除染剤の開発を目指しています。

本研究では、まず生物テロに用いられる炭疽菌による炭疽症発症防御の基礎研究を進めています。炭疽症の初期段③感染症に対する新規感染症防御法の基盤研究

階では抗生物質治療が適用されていますが、発症後４８時間以内に内服しても致死率の高い事などが問題となっていエボラ出血熱・新型インフルエンザなど感染症に対するます。近年、予防手段として防御抗原（PA）に対する抗体防御対策は、目に見えない感染源との戦いであり、国民おデザインによるヒト用ワクチンが国外で開発されています

よび国際貢献活動を担う自衛官の安全性を確保する上で重が、致死率の高い肺炭疽症での有効性の確認が不十分であ要です。本研究では、世界的大流行を起こしたインフルエる事、接種による副作用がある事などの問題から、日本国ンザ（IFV）が、抗原変異に伴ってヒト抗体による抗原認識では未承認となっており、有効なワクチンの備蓄はありま部位に新たな糖鎖構造が付加され、ヒト免疫システムからせん。国際的に抗生物質とワクチンによる予備的治療が発の攻撃を回避している可能性に着目し、免疫担当細胞にお症予防に有効である可能性が示唆されている以外に、国内

ける糖鎖依存的な IFV 認識、非免疫担当細胞における糖鎖依における新たな発症予防薬の開発の重要性が示唆されてい存的な IFV 吸着および感染成立機構の解析により、IFV を標ます。そこで、従来のワクチン開発のみではなく、炭疽菌的とした感染制御に対する新たな感染制御法を見出し、新PA による毒素作用機構の解析を介した PA 多量体形成を阻規の感染症防御法の開発基盤の構築を目指しています。

3GS News Letter Vol.3

「暴力の行使なき軍」の職業専門性を問う

コラム ロ 防衛学教育学群 戦略教育室教授 坂口 大作
お知らせ：グローバルセキュリティ研究又は共同研究に係る叢書についてお知らせ：グロ
近年、軍関係者が開催している国際会議では、「軍の新た武力集団であっても、非軍事的任務のみを課せられ続けたとな役割と課題」と類するテーマがしばしば取り上げられていき、自らの職業専門性を「暴力の管理」に見出していくことます。それは、軍の専門性を最も特色付けてきた戦闘を交えができるのでしょうか。それは自衛隊に限らず多くの国の軍た純軍事的任務が少なくなり、非軍事的任務が増えてきたか隊が抱える課題となるはずです。蓄積されたエネルギーを発らです。ハンチントンは『軍人と国家』において、軍事力の散できず、軍人は組織の管理や保身に関心を寄せるようにな機能は本来、「暴力」を使用して作戦を成功させることにあり、肝心の「軍事」という専門性の探究を二の次にするようると論じました。そして、ラスウエルの言回しを引用して、になるかもしれません。暴力の管理と行使は、変わらず軍特軍人（将校団）特有の専門知識・技能は「暴力の管理」にあ有の専門性であり続けるのか、それとも、軍の職業専門性をると述べ、そこには、①戦力の造成、②軍事活動の計画、③戦再定義する必要があるのでしょうか。

闘内外における作戦の指揮といった専門的業務を含むと説明

これは本校が抱えてきた課題でもあります。将校団に専門しました。ところが、それらの一部が副次的になったことで、性を付与している「暴力の管理」の修得には、長期にわたる自覚していた軍の専門性と実行動との間に乖離が生じ、軍人特殊な教育・訓練を必要としますが、士官学校では軍事に関は軍事専門職業（military profession）に疑念と不安を感じする教育・訓練をどこまですればよいのでしょうか。士官学るようになりました。

校の教育には、軍事の基礎的知識やリーダーシップだけでな自衛隊も多種・多様な任務を遂行するようになり、諸外国く、一般大学と同様に幅広い専門知識と教養、そして国際性の軍隊と同じ葛藤を抱えていますが、米軍等、戦闘経験が豊の涵養が求められています。しかし、一般大学の性格に近づ富な軍とは真逆から本課題に向き合っています。なぜなら、けば近づくほど防大の特色は薄れ、存在意義が失われていく

創設以来、自衛隊の実行動は幸いにも暴力の行使を伴わないジレンマにあります。「将校はプロフェッショナルな理想に非戦闘任務のみだったからです。したがって、自衛隊は実際最も接近するとき最も強力になるが、理想から離れているとに戦闘任務を行う必要が生じたとき、様々な諸問題に遭遇すき最も弱く欠陥のあるものとなる」とハンチントンは警告しることになるでしょう。他方でこのまま非戦闘任務が半永続ています。

的に課せられるとき、自衛官自身が職業専門性を何に見出し「100 年兵を養うは一日これを用いんがため」または「平ていくのかということは、無視できないもう一つの大きな課和を欲するなら戦争に備えよ」とは、自らの存在意義を糺し題です。

たい軍人にとって心強い格言です。今後もそれらの金句に支ハンチントンは、戦闘経験がなければ他国や歴史から学ぶえられていくのか、それとも新たな専門性を見出していくのしかないと主張しています。しかし、時には生命を犠牲にしか、避けては通れない深淵な課題が軍人を待ち受けています。てまで厳しい訓練に耐え、高度な戦闘技術を身に付けてきた活動報告（平成 29 年度上半期分）（活動の詳細につきましてはホームページをご覧ください）2017 年 4 月 11 日 ( 金 )日米 SSA 技術ワークショップにて講演

2017 年 4 月 18 日 ( 火 )第 7 回コロキアム開催（テーマ：第 1 次世界大戦に至る国際危機）

2017 年 4 月 23 日 ( 日 )第 63 回構造工学シンポジウム参加

2017 年 5 月 14 日 ( 日 )爆発物災害対策担当者養成講習会にて講演

2017 年 6 月 8 日 ( 木 )東京消防庁消防技術安全所との意見交換

2017 年 6 月 18 日 ( 日 )2017 年度日本比較政治学会にて報告

2017 年 6 月 22 日 ( 木 )第 8 回コロキアム開催（テーマ：トランプ政権下における日米同盟）

2017 年 6 月 22 日 ( 木 )第 9 回コロキアム開催（テーマ：米韓新政権下の北朝鮮核危機）

2017 年 6 月 29 日 ( 木 )第 10 回コロキアム開催（テーマ：H. R. マックマスター米陸軍中将とその時代―73 イースティング

第 11 回コロキアムの様子の戦いからウェストウィングまで―）
2017 年 7 月 21 日 ( 金 )第 11 回コロキアム開催（テーマ：サイバーと国際法2017 年 8 月 10 日 ( 木 )国民保護を巡る研究会開催

2017 年 8 月 21 日 ( 日 )読売新聞西部本社との共催シンポジウム開催（テーマ：有事からどう守るか〜国民保護）2017 年 8 月 22 日 ( 火 )在外邦人救出を巡る研究会開催

2017 年 9 月 29 日 ( 金 )第 12 回コロキアム開催（テーマ：感染症と安全保障―生物学的脅威に対する備え）

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サイバー空間への国際法の適用可能性について）

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お知らせ：グローバルセキュリティ研究又は共同研究に係る叢書について

グローバルセキュリティセンターでは、防衛大学校におけるグローバルセキュリティ ( 国家国民または国際社会の安全・安心 ) に係る研究又は共同研究の成果となる論文、研究ノート及び資料を学術研究叢書として次の３つの区分によりオンラインで発行することを予定しています。
（１）『グローバルセキュリティセミナー叢書（Global Security Seminar Series）』は、統一テーマを掲げたグローバルセキュリティセミナーにおける口頭発表と議論を踏まえ、さらに考察を深めた研究成果を、和文又は英文により収録します。
（２）『グローバルセキュリティ研究叢書（Global Security Study Series）』は、グローバルセキュリティに係る研究成果のうち、独立した単著又は共著の学術論文又は研究ノートを、和文又は英文により収録します。
（３）『グローバルセキュリティ調査報告（Global Security Reports）』は、グローバルセキュリティに係る共同研究の成果として、複数の分担執筆された学術論文、研究ノート、資料等を取りまとめたものを和文又は英文により収録します。
発行された叢書はすべてグローバルセキュリティセンターのホームページからご覧いただけます。
寄稿資格等の詳細につきましては以下のホームページをご覧ください。
http://www.nda.ac.jp/cc/gs/results/results.html

グローバルセキュリティ調査報告
グローバルセキュリティセミナー叢書

グローバルセキュリティ研究叢書

global security
seminar series 1

global securitystudyseries 1

GLOBAL SECURITY REPORTS
表題

Seminar名
表題

題名

著者名

防衛⼤学校総合情報図書館
グローバルセキュリティセンター

防衛⼤学校総合情報図書館
グローバルセキュリティセンター

今後発行する叢書の表紙イメージ

GS News Letter Vol.3 (October 1, 2017) 2017 年 10 月 1 日発行［発行人］ 武田康裕（グローバルセキュリティセンター長）［編集担当］ 深田尚則，北嶋武，黒﨑将広，鴫原良典，高橋由紀子（グローバルセキュリティセンター企画・発信部門）
防衛大学校総合情報図書館グローバルセキュリティセンター 〒239-8686
TEL：046-841-3810（内線：2304）

編集後記

E-mail: gs@nda.ac.jp

横須賀市走水 1-10-20

URL: http://www.nda.ac.jp/cc/gs/

今回でニュースレターも３号の発行となりました。今年度からは、統合先端科学研究も始まり、今後もグローバルセキュリティセンターの研究や活動を積極的に発信していきたいと考えております。引き続き、よろしくお願い致します。
（深田）

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