特別会計
国民健康保険事業特別会計

30億1,265 万円（前年度：27億3,382万円）（担当： 市民課 医療保険係）

国民皆保険（すべての国民が、お医者さんにかかる時に費用負担を軽くするための医療保険に加入しなければならない）という考えから、後期高齢者医療制度や職場の健康保険等に加入していない方は、国民健康に加入することとなります。
国民健康保険は、県と市町村で運営しており、病気やケガをしたとき安心して医療機関にかかれるようにするための保険で、市は加入者が納める国民健康保険税等を国民健康保険事業費納付金として県に納め、県から保険給付費等交付金をもらって、医療費を支払います。
（主な経費内訳）
・ 保険給付費
※ 内訳
療養給付費
療養費
高額療養費
高額医療介護合算
移送費
出産育児一時金
葬祭費
傷病手当金
審査支払手数料

22億830万円
医療費の本人負担の割合

18億7,871万円
1,711万円
2億9,952万円
18万円
3万円
630万円
150万円
12万円
483万円未就学児

２割負担

小学生～７０歳未満

３割負担

７０歳以上～７４歳未満

２割負担※７０歳以上の所得の多い方は３割負担

・ 国民健康保険事業費納付金 6億8,803万円※ 内訳
医療給付費分
後期高齢者支援金分
介護納付金分

4億7,289万円
1億6,169万円
5,345万円

・ 保健事業費※ 内訳
特定健康診査等事業費
ミニドック検診等事業費

4,663万円
3,446万円
1,217万円

・ 賦課徴収事務費

1,949万円

・ 一般管理事務費

3,700万円

・ 保険税還付金他

320万円

・ 予備費

1,000万円

財源
国民健康保険税
国県支出金
一般会計等からの繰入金
その他(返納金等)- 126 -

5億1,453 万円
22億7,644 万円
2億1,392 万円
776 万円特別会計
後期高齢者医療事業特別会計

8億9,659 万円（前年度：8億7,547万円）（担当： 市民課 医療保険係）

75歳（一定の障害があるときは65歳）以上の方は、後期高齢者医療制度の対象となります。
後期高齢者医療制度は、「富山県後期高齢者医療広域連合」が運営していますが、保険料の納付や窓口業務は市が行います。
（主な経費内訳）
・広域連合納付金

医療費の本人負担の割合

8億7,014万円※内訳
保険料分
3億6,272万円
人件費、事務費分
2,243万円
療養給付費分
4億83万円→給付の市負担分
基盤安定分
8,416万円→保険料軽減分・保険料徴収事務費
・一般事務費・保険料還付金1割負担※所得の多い方は3割負担

789万円
1,806万円
50万円
財源
後期高齢者医療保険料
3億6,272万円
その他諸収入（還付金など）
459万円
一般会計からの繰入金
5億2,928万円- 127 -

特別会計

介護保険事業特別会計

31億7,296 万円（前年度：31億5,722万円）○介護保険事業勘定

総務費8,400 万円（前年度：9,863万円）（ 担当： 福祉介護課 介護保険係）

介護保険事業の運営に要する事務費等です。
・ 賦課徴収費
介護保険料賦課徴収費用です。

207万円

・ 介護認定審査会費
介護認定審査会委員報酬等です。

482万円

・ 認定調査等費
1,331万円
要介護認定申請のあった被保険者に対する認定調査に要する経費で、主治医意見書作成料等です。
・ 計画策定費
介護保険事業計画策定委員会の開催に要する経費です。

3万円

・ 介護保険事務費
6,377万円
認定調査員雇用賃金、介護保険事務処理システムリース料、保守料及び人件費等です。

財源
市の負担額

保険給付費

8,400万円

29億2,663 万円（前年度：28億9,700万円）（ 担当： 福祉介護課 介護保険係）

要介護者等に対する介護保険サービス給付費です。
・ 介護サービス等諸費
要介護者に対する保険給付費です。

27億6,407万円

・ 介護予防サービス等諸費
要支援者に対する保険給付費です。

5,741万円

・ 高額介護サービス等費（介護予防含む）
5,115万円
ひと月に支払った利用者負担額が負担の上限を超えたとき、超えた分が払い戻される制度です。
・ 高額医療合算介護サービス費（介護予防含む）
540万円
各医療保険における世帯内で１年間の医療保険と介護保険との自己負担額が限度額を超えたとき、超えた分が払い戻される制度です。
・ 特定入所者介護サービス費（介護予防含む）
4,580万円
介護施設に入所している方の食費、居住費について、実際にかかった負担額と限度額との差額分を施設に払う制度です。
・ 審査支払手数料

280万円
財源
国県支出金
市の負担額
その他（支払基金）- 128 -

10億6,851万円
10億6,793万円
7億9,019万円

特別会計○介護保険事業事業勘定

地域支援事業費

1億4,547 万円（前年度：1億4,680万円）（ 担当： 福祉介護課 介護保険係）

被保険者が要介護状態等になることを予防し、社会に参加しつつ、地域において自立した日常生活を営むことができるよう地域における包括的な相談及び支援体制、多様な主体の参画による支援体制、在宅医療と介護の連携体制及び認知症高齢者への支援体制の構築等を一体的に推進します。
◇ 地域包括支援センター事務費・人件費
4,472 万円
要支援者等に対し、要介護状態 訪問型サービス事業費
等になることの予防及び地域に901 万円
介護予防・ おける自立した日常生活を継続 通所型サービス事業費
生活支援 できるよう、個々の要支援者等
5,399 万円
サービス事 の心身の状況、環境その他の状 介護予防ケアマネジメント事業費
業費
況に応じ、適切な事業、サービ
406 万円スを効率的に実施・提供します 高額総合事業サービス事業費◇5 万円
総すべての高齢者が社会に参加し、介護予防把握事業費149万円
合地域において、生きがい・役割
介護予防普及啓発事業費
698万円
事
持って生活できるよう介護予防
地域介護予防活動支援事業費
業を推進します289 万円
一般介護予
誰もが参加することができる介護予防活動
防事業費の地域展開を目指し、住民主体の通いの場の活動を支援します

地域リハビリテーション活動支援事
11 万円
業費
一般介護予防事業評価事業費
5 万円
高齢者が住み慣れた地域で安心 総合相談事業費
35 万円
して生活を継続していくことが 権利擁護事業費
30 万円
できるよう、関係者とのネット 包括的・継続的ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ支援事業費
ワークを構築し、さまざまな支475 万円
援を行います
在宅医療・介護連携推進事業費
69 万円◇包括的支援事業

地域の在宅医療と介護の連携を支援する相談窓口を設置、また、ICTツールを活用し、医療機関を含む各関係団体との情報共有を図ります

生活支援体制整備事業費

371 万円地域住民が主体の生活支援サービスの構築を図るため、町内・地区での取り組みや活動を推進します

認知症総合支援事業費58 万円

認知症にやさしい地域づくりを推進するため、支援体制の充実を図ります

地域ケア会議推進事業費◇任意事業◇その他諸費

介護保険事業の運営の安定化を 介護給付等費用適正化事業費
図り、被保険者や介護者に対して、地域の実情に応じ必要な支 家族介護支援事業費
援を行います日常生活支援サービス事業費

8 万円
134 万円
623 万円
387 万円

介護報酬審査支払手数料（総合事業分）
22 万円
財源
国県支出金
市の負担額
その他（支払基金交付金等）- 129 -

7,140万円
4,581万円
2,826万円

特別会計○介護保険事業勘定

基金積立金、その他

151 万円（前年度：151万円）（担当： 福祉介護課 介護保険係）

介護保険事業を行う際に必要な事務経費です。

・ 基金積立金

1万円

・ 公債費
一時借入金利子10万円

・ 諸支出金
保険料還付金、還付加算金、償還金40万円

・ 予備費

100万円

財源
その他
市の負担額

1万円
150万円

○介護サービス事業勘定

介護予防サービス費1,535 万円
（前年度：1,328万円）（ 担当： 福祉介護課 介護保険係）

要支援１・２の方に対する介護予防サービス計画作成に必要な事務費等です。

1,535万円

・ 介護予防サービス計画費（主な経費内訳）
介護予防サービス計画作成委託料
システム保守委託料等
システムリース料等
公用車リース料等
事務費、人件費等

563万円
90万円
34万円
21万円
827万円

財源
その他

- 130 -1,535万円

特別会計
工業団地造成事業特別会計

31 万円（前年度：27万円）（担当： 商工水産課 商工労政係）

新たな工業団地の造成について調査・研究を行います。

・ 一般事務費

財源
その他（使用料収入）

31万円

31万円

水道事業会計

6億3,311 万円（前年度： 6億5,769万円）（担当： 上下水道課 水道総務係）

地下水をくみあげ、水道水として各家庭や事業所に送るための維持管理を行ったり、老朽化した水道管の更新・耐震化を行ったりして、安全でおいしい水道水の安定供給に努めます。
これらの経費は水道使用料収入や借入金（企業債）で賄うほか、不足分については内部で留保していた資金や積立金を活用します。
経費（支出）の内訳◇収益的収支 支出 ３億7,165万円（内訳 水源地、配水池、水道管の維持管理費、減価償却費など）◇資本的収支 支出 ２億6,146万円（内訳 水道管の更新・耐震化費用、借入金返済費用など）主な事業の内容（予定）◎老朽管等更新事業
吾妻町、吾妻町～寺家町、柴～赤浜、赤浜～寺町、安田 約1.7ｋｍ◎下水道工事に伴う配水管布設替等工事（中加積地内）◎舗装本復旧工事
約1.1ｋｍ
吾妻町、赤浜～寺町◎横道配水池滅菌機取替工事等
財源◇収益的収支 収入
・水道使用料
4億520万円
・その他（受託工事収益他）
5,635万円◇資本的収支 収入
・企業債6,000万円
・工事負担金444万円
・補てん財源（内部留保資金他） 1億9,702万円- 131 -

Ｄｒ．すいどー
引用：水道耐震化推進プロジェクト（日本水道協会）

特別会計
下水道事業会計29億8,911 万円（前年度：30億303万円）（担当： 上下水道課 下水道総務係）

各家庭の水洗トイレ、台所やお風呂などから排出される汚水を、きれいな水に処理する施設（浄化センター、ポンプ場及び管渠）や、浸水からまちを守るために整備した雨水排水路の維持管理を行います。
また、下水道の整備区域を拡大するために、新しい管渠の埋設を行うほか、老朽化した浄化センター等の改築更新を行います。
経費（支出）の内訳◇収益的収支 支出
12億5,314 万円（内訳 浄化センター・ポンプ場・管渠の維持管理費、減価償却費、企業債利息など）◇資本的収支 支出
17億3,597 万円（内訳 浄化センター等改築更新費、管渠の建設費、企業債元金償還金など）◇管渠建設改良
6億8,510 万円
・公共、特定環境保全公共下水道建設事業【補助事業 5億円】
汚水管渠築造工事（浜、中、西加積地区） など【単独事業 1億7,550万円】
枝線管渠築造工事（浜、中、西加積地区） など
・農業集落排水事業【補助事業 600万円】
マンホールポンプ通信装置更新【単独事業 360万円】
公共マス設置工事など◇施設建設改良1億2,072 万円
・公共、特定環境保全公共下水道建設事業【補助事業 1億2,072万円】
第３中継ポンプ場改築更新工事など

・ 企業債元金償還金
・ 企業債利息など

9億2,881 万円
1億6,366 万円

財源◇収益的収支 収入
・下水道使用料・一般会計負担金・補助金
・その他◇資本的収支 収入・企業債
・一般会計出資金・国庫補助金・受益者負担金など・補てん財源（内部留保資金他）

5億1,216 万円
5億3,199 万円
3億8,715 万円
7億990 万円
5,060 万円
3億1,336 万円
3,069 万円
6億3,142 万円

下水道マスコットキャラクター

スイスイ- 132 -