⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律

⼥性の活躍加速のための取組好事例集〜推進計画に基づく取組好事例編・特定事業主⾏動計画に基づく取組好事例編〜

平成 30 年 3 ⽉

【取組好事例集の⽬的・活⽤⽅法】
平成 28 年 4 ⽉に「⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64号。以下「本法」という。）が完全施⾏されて以降、国・地⽅公共団体において事業主⾏動計画の策定や⼥性活躍情報の公表など、同法に基づく取組が進められてきたところです。また、地⽅公共団体においては推進計画の策定、協議会の設置が進められているところです。
今後は、国・地⽅公共団体における⼥性活躍推進の取組がより活性化するよう、各種計画に基づく取組を効果的に進めていく必要があります。また、取組を効果的に進めていくためには、その取組が各々の課題やニーズに対応しているのかを意識することが重要です。
この取組事例集では、「推進計画に基づく取組好事例編」と「特定事業主⾏動計画に基づく取組好事例編」の 2 編にわけて、課題やニーズに対応した取組事例を紹介していますので、是⾮参考にしてください。

【⽬次】
１．推進計画に基づく取組好事例編
取組の分類及び掲載⼀覧
宮城県 .................................................................................................... 3
⼭形県 .................................................................................................... 5
京都府 .................................................................................................... 7
福岡県 .................................................................................................... 9
宮城県仙台市 ......................................................................................... 11茨城県⽇⽴市 ......................................................................................... 13
神奈川県横浜市 ...................................................................................... 15
⽯川県⾦沢市 ......................................................................................... 17
⽯川県⼩松市 ......................................................................................... 19
福岡県北九州市 ...................................................................................... 21
２．特定事業主⾏動計画に基づく取組好事例編
取組の分類及び掲載⼀覧
法務省 .................................................................................................. 25
広島県 .................................................................................................. 27
岐⾩県⾶騨市 ......................................................................................... 29
⼤阪府千早⾚阪村 ................................................................................... 31

～１．推進計画に基づく取組好事例編～-１-

取組の分類及び掲載⼀覧■ 取組の分類

掲載に際しては、以下の観点により事例を分類（類型化）しています。
本法の基本原則

⼥性への採⽤、昇進等の機会の積極的な提供等（本法第 2 条 1 項）
仕事と家庭の両⽴のための必要な環境整備（本法第 2 条 2 項）
本⼈の意思を尊重（本法第 2 条 3 項）

基本⽅針※第 3 部に⽰された「推進に関する施策」
・再就職⽀援・起業・創業⽀援 など
・⼥性の参画が少ない分野での就業⽀援
・キャリア教育等の推進 など
・⻑時間労働の是正・休暇の取得促進
・仕事と家庭の両⽴⽀援に向けた⼦育てのための環境整備 など
・職場の⾵⼟改⾰に効果的な⼈事評価制
度の検討
・ハラスメントのない職場の実現 など

類型化①⼥性の「働くこと」に対する総合的な⽀援の取組②⼥性の多様なキャリアデザインを促進する取組③働き⽅改⾰の実践を促進する取組④企業・男性の意識改⾰を促進する取組※基本⽅針…「⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する基本⽅針について」（平成 27 年９⽉ 25 ⽇閣議決定）■ 掲載⼀覧
※取組好事例集に掲載された取組のうち特徴的な取組を「●」、その他の取組を「○」、好事例集に掲載された取組の拠点を「★」で⽰している。

⽯川県⼩松市

⽯川県⾦沢市

神奈川県横浜市

茨城県⽇⽴市

宮城県仙台市

福岡県

京都府

⼭形県

宮城県

地⽅公共団体名

市町村

福岡県北九州市

都道府県

Ｄ

Ｅ

Ｅ

Ｂ

Ｅ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

⼈⼝規模（⼈）（※）
掲載ページ

P３

取組の分類

①⼥性の「働くこと」に対する総合的な⽀援の取組

P５

P７

●

●

②⼥性の多様なキャリアデザインを促進する取組③働き⽅改⾰の実践を促進する取組○④企業・男性の意識改⾰を促進する取組

●

○

P９

○

○

○

●

P11

P13

●

○
●

拠点

★

P17

P19

P21

●
●

○
○

協議会

P15

●

●

○

○

○

★

★

★

★

男⼥共同参画センター（※）⼈⼝規模 500 万⼈以上「Ａ」、⼈⼝ 200 万⼈以上~500 万⼈未満「Ｂ」、100 万⼈以上〜200 万⼈未満「Ｃ」、
50 万⼈以上〜100 万⼈未満「D」、50 万⼈未満「E」-２-

●企業・男性の意識改革を促進する取組、○働き方改革の実践を促進する取組

企業や男性の意識変革を促す取組
自治体名

宮城県

職員規模(一般)

人口規模

2,319,438 名（平成 29 年現在） 担当部署

共同参画社会推進課

主な産業

農林水産業、製造業、商業

６名（平成 29 年度）

従事する職員数

5,048 名（平成 29 年現在）

２「宮城県男女共同参画基本計画（第３次）（女性活躍推進法に基づく推進計画）抜粋

１取組の経緯平成 28 年人口動態統計によると、宮城県の合計
特殊出生率は 1.34 であり、全国値 1.44 を下回り全基本の柱

職場における男女共同参画の都道府県中 45 位という低い水準にあります。
今後、実現‐ポジティブ・アクション

少子高齢化の進行と総人口・労働力人口の減少によの推進‐

り、社会を維持するためには、女性や高齢者など、

現状及び課・出産・介護のために仕事を辞

あらゆる人たちが社会を支える役割を担っていか題

める女性は依然として少なくない

なければならないと考えています。
しかし、平成 24 年の就業構造基本調査によると、・少子・高齢化が進展する中、宮城県の女性の労働力率は、結婚・出産期に当たる

育児・介護休業等を取得し難い

年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上雰囲気がある

昇するという、いわゆるＭ字カーブが表れています。

・一旦仕事を離れた女性への再育児をしている女性の有業率は 53.0％であり、隣県

チャレンジ支援や育児と就業の山形県 72.5％と比較しても低いことが分かりまを両立することができる職場す。また、県では、平成 27 年度に「宮城県女性の活環境の確立が必要

躍促進に向けた企業等実態調査」を実施しており、施策の方向

・職場における均等な機会及びこれによると女性活躍の課題として、「女性従業員

実質的な待遇の確保によるは家事・育児等の家庭生活のため配置や時間外労働

女性の参画の促進
・ワーク・ライフ・バランスのに制約がある」という回答が企業・個人とも最も多推進くなっています。この結果から、「家事・育児」の担い手は「女性」であるという固定的性別役割分担意

施策の項目

・ポジティブ・アクション（女識が企業においても個人においても強く根付いて性の参画を促進する取組）のいるということが分かります。

普及啓発及び情報提供

こうした現状から、女性活躍推進の根幹部分とな・仕事と生活の調和及び働き方

る「意識改革」を行うことが第一歩であると考え、の見直しに関する意識啓発

企業においても個人においてもポジティブ・アクシ
ョンを進めていこうと考えました。

-３-

など

●企業・男性の意識改革を促進する取組、○働き方改革の実践を促進する取組

３取組の内容20 項目中、17 項目以上該当となった企業を「ゴール◯職場における女性活躍推進の取組【みやぎの女性活躍促進サポーター養成研修

ド認証企業」とし、一般認証企業とは別に、県のホームページの専用サイトや「取組事例集」を作成し、事業】
この事業では、女性活躍促進について「正しい知識」を得て、考えるきっかけとしていただくための「スタート研修」と、実際に具体的な取組を行っている企業から実例を学ぶ「アクション研修」の２つの研修を実施しています。これらの研修を受講した方々を「みやぎの女性活躍促進サポーター」と位置
づけ、所属する各企業・団体等を通じ、意識改革や
女性活躍促進の普及啓発、具体な取組を行うきっか

学生向けセミナー等で配布するなどして、企業名や取組の紹介を行っています。
さらに、「いきいき男女・にこにこ子育て応援企業」
知事表彰において「男性のワーク・ライフ・バラン
ス推進部門」の特別賞を設け企業表彰するほか、男性の理解を深める講演会やワークショップを開催
しています。

○ワーク・ライフ・バランスの推進【イクボスの普及推進】

けづくりとしていただくこととしています。

子育てや介護などにより時間的な制約を持つ社員が増えてきている中、これまで以上に管理職の意
識改革が求められています。共に働く部下のワー
ク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司「イクボス」を育てていこう

研修での講義とする企業・団体のネットワーク「みやぎイクボス「アクション研修」終了後には、交流会を開催し、同盟」の設立を呼びかけ、働きやすい職場づくりを

講師への質問や参加者同士での情報交換の場とし進めています。

ても活用しました。

４取組の効果これらの取組を通して、女性活躍推進について正【女性のチカラを活かす企業認証制度】
女性も男性も働きやすい職場づくりやワーク・ラ

しく理解していただいたほか、職場における女性のイフ・バランスに取り組む企業を応援するために企参画の促進や、ワーク・ライフ・バランス、ダイバ

業認証制度を導入しました。女性の登用・配置状況
や仕事と家庭の両立支援などのチェック項目が記された「ポジティブ・アクション・シート」で自己採点し、一定の基準を満たした企業に対し認証をおこないます。認証を受けた企業は、入札参加登録審
査でポイントが加算されるほか、中小企業融資制度
で金利優遇が受けられるなどのメリットを得られます。

ーシティなどの理解や意識が向上していると考えています。

５取組の課題や展望
県内の女性活躍推進について、大手企業が多い都
市部の企業等とそれ以外の地域の企業等では研修会の参加者などに温度差がみられました。
地域ごとに女性活躍相談窓口のモデル事業を実施し、地域のニーズを把握・分析するなど、各地域における課題や進め方を検証していこうと考えて

また、「ポジティブ・アクション・シート」全

います。

-４-

●女性の「働くこと」に対する総合的な支援の取組、○働き方改革の実践を促進する取組

働く意欲があるけれど、子育てしながら働くことに不安のある女性をターゲットにしたワンストップサポート体制
自治体名

山形県

職員規模

18,125 名（平成 29 年現在）

人口規模

1,118,468 名（平成 29 年現在）

担当部署

若者活躍・男女共同参画課

主な産業

農業、製造業（電子部品回路等）

従事する職員数

６名（平成 29 年度）

１取組に至る経緯

主な施策

・これまで女性の進出が少なかっ

本県における女性の労働力率は、年齢階層別にた分野への職域拡大に向けた取みると、「25～29 歳」と「45～49 歳」を左右のピ組みの促進ークとし、「30～34 歳」を底とするＭ字カーブを・女性の再就業支援

描いているものの、底となる労働力率は 80.2％

・女性の起業に対する支援の拡充

で、全国を 10.8 ポイント上回っています。（H22

・多様な働き方の実現に向けた取

国勢調査）

組みの推進

しかし、依然として、働き続けたいと思いながら、妊娠・出産・子育てを理由に離職する人もいます。そのため、離職した女性の再就業に向け、３取組の内容県と山形労働局の一体的実施事業として、仕事と○女性の再就職業支援

子育てのワンストップ支援窓口を運営し、再就業【マザーズジョブサポートセンター運営事業】

をめざす女性一人ひとりのニーズに応じた総合的①「マザーズジョブサポート山形」

な支援を行うことにしました。

（平成 26 年 9 月開設 山形市）

２「山形県男女共同参画計画」（女性活躍②「マザーズジョブサポート庄内」（平成 29 年 10 月開設 酒田市）

推進法に基づく推進計画）（抜粋）

女性の再就業に向けて、仕事と子育てのワンス
基本の柱

現状と課題

共にいきいきと働くことができる

トップ支援窓口を運営し、再就業をめざす女性一環境づくり

人ひとりのニーズに応じた総合的な支援を、県と働き続けたいと思いながら、妊娠・山形労働局が連携して実施しています。

出産・子育てを理由に離職する人◆相談員の配置による相談対応「子育てしながら働きたい」、「仕事と子育て

がいる
目指す姿

の両立ができるか不安」という女性に対して、子育てや介護など、人生のライフ「マザーズ・コンシェルジュコーナー」と「マザステージに応じて、多様で柔軟なーズコーナー」という２つの相談窓口で総合的な働き方が選択できる社会施策の方向

サポートを実施しています。

多様な分野での女性の活躍（ウーマノミクス）の推進-５-

●女性の「働くこと」に対する総合的な支援の取組、○働き方改革の実践を促進する取組◆出張相談・セミナーの開催
県内６か所のハローワーク等において、見守り
託児付の出張相談・セミナーを開催しています。

◆スーツ等の貸出
相談対応の場【マザーズ・コンシェルジュコーナー（県）】

就職面接用のスーツやバッグ、靴の貸出を行っています。

仕事を始めようとするときの不安、仕事と育
児・家事との両立に関する悩み、子どもの預け先【山形いきいき子育て応援企業総合支援事業】のことなどの相談を受け付けています。これから「女性の活躍推進」や「仕事と家庭の両立支

就職活動する方々の最初の一歩をサポートしてい援」に取り組む企業を、「山形いきいき子育て応ます。

援企業」として県が登録・認定します。登録・認【マザーズコーナー（国）】定企業へのサポートとして、要件を満たす企業に就職活動の方法や職業相談、職業紹介など就職奨励金を交付しており、その一つとして、小学校全般に関するサポートをしています。

就学前の子どもがいる女性を正社員として雇用し◆各種セミナーの開催た企業等への奨励金を交付し、女性の再就職を支・自分に合った働き方、仕事と子育ての両立に関援しています。

する講座
・パソコンスキルチェック講座

４取組の効果・応募書類の作り方

こうした女性の再就職支援に向けた取組によ・面接の受け方り、子育てと仕事の両立等に対する悩みの解消

・職場見学会（マザーズジョブサポート山形のみや、働く意欲のある女性の就職へと着実に結びつ

実施） 等◆保育ルームの運営

いています。

５取組の課題や展望

相談中やセミナーへの参加時、就職面接時などに託児を行います。

平成 26 年度に県が実施した「ワーク・ライフ・
バランスおよび男女共同参画に関する県民意識調査」によると、女性が働き続けるために必要なこ◆マザーズ就職フェアの開催とについて、「出産・育児・介護に関しての職場

製造、医療、銀行等様々な業種の相談ブースをの理解」（38.4％）や「男性の家事分担等、家族設置。保育ルームでの託児の他、お子さんと一緒の理解と協力」（32.5％）と回答している人が多に参加できるよう会場内にも見守り託児スペース

くいることが分かりました。
今後は再就職支援に加え、職場の理解促進や女を設置しています。（マザーズジョブサポート山
形のみ実施）

性に偏った家事・育児・介護負担の是正などを行う必要があります。

-６-

●女性の「働くこと」に対する総合的な支援の取組、○女性の多様なキャリアデザインを促進する取組、○働き方改革の実践を促進する取組、★協議会

オール京都体制で進める
多様な人材が持てる力を最大限発揮できる環境を整備
自治体名

京都府

職員規模

22,546 名（平成 29 年現在）

人口規模

2,569,410 名（平成 29 年現在）

担当部署

府民生活部男女共同参画課

主な産業

製造業、教育学習支援・サービス業

従事する職員数

5 名（平成 29 年度）

１取組に至る経緯

２「京都女性活躍応援計画」（抜粋）

京都府は、ものづくりを始めとする伝統産業から（女性活躍推進法に基づく推進計画）

世界的なハイテク産業、さらにはおもてなしの心に基本の柱根づく幅広いサービス産業など、あらゆる産業が共「生産性が高く持続可能なまち・京都」を目指す

存しています。多様な消費者ニーズに応え、さらに高付加価値を創出するためには、多様な人材が持て

行動宣言

る力を最大限発揮できる環境を整備することが重要

積極的な人材発掘・能力開発登用等の推進であると考えています。

現状と課題・就職を希望する女性のうち無しかし、平成 24 年就業構造基本調査によると、就業者の割合（16.0％）は、全業を希望する女性のうち無業者の割合は 16.0％で国平均（14.8％）を上回って全国平均（14.8％）を上回っており、就業を希望しおり、就業を希望しながら就ながら就業していない女性が、その力を十分に活か業していない女性の力を十分せていない現状があります。また、京都府は人口一に活かせていない状況（平成

人当たりの大学・短期大学数及び学生数がいずれも24 年就業構造基本調査）

全国第 1 位の「大学のまち・学生のまち」であると・京都が活力を維持し、持続的ともに、女子の大学等進学率も東京に次いで全国第な成長を続けていくために２位（平成 27 年度学校基本調査）となっています。

は、女性の力を最大限に活か

今後、地域が活力を維持し持続的な成長を続けていすための積極的な取組が重要くためには、こうした女性の力を最大限に活かすた
主な施策

めの積極的な取組が重要であると考えています。

・企業を超えたステップアップのための研修こうした状況をふまえ、経済団体等と行政が連携して女性活躍の推進を図る体制を整備するとともに、・就職・再就職を望む女性への就職支援サービスの提供

働きたいという希望を持ちながらも働くことができ・企業を超えた女性社員間のネない女性や職場でのステップアップを希望する女性がその思いを叶え、ひいては、男女が共に多様な生ットワークづくりを支援

き方・働き方を実現することにより、ゆとりがあり、など豊かで活力にあふれ、「生産性が高く持続可能なまち・京都」を目指して様々な取組を行ってきました。

-７-

●女性の「働くこと」に対する総合的な支援の取組、○女性の多様なキャリアデザインを促進する取組、○働き方改革の実践を促進する取組、★協議会

３取組の内容○経済団体等との連携ためのランチ交流会を開催しました。また、府内の【輝く女性応援京都会議、京都ウィメンズベー

女子高校生に向けた理工系女子を応援するプログラス】

ムとして女子高校生対象の「フューチャーフォーラ

古から幾多の女性が活躍してきた京都において、ム」を実施しました。さらに、企業における女性活

地域創生に向けて更なる女性活躍が求められていま

躍推進に向けた新たな課題の解決のための検討チーす。平成 27 年 3 月に、経済団体等と行政とが連携しムとして「京都ウィメンズベースラボ」を立ち上て「輝く女性応援京都会議」という名称の協議会をげ、在宅勤務制度の導入や労働生産性による人事評

設立しました。この協議会のアクションプランとし価制度の構築等テーマに検討を進めるなど、「働きて策定された「京都女性活躍応援計画」は、京都府

方改革」の推進による環境づくりを行っています。

及び京都市の推進計画として位置付けられています。
また、この協議会の事務局機能を統合する形で、平成 28 年８月に女性活躍推進拠点として、オール京都
体制で取組を推進する「京都ウィメンズベース」を開設しました。

フューチャーフォーラムの様子○積極的な人材発掘・能力開発登用等の推進○起業・創業の推進【マザーズジョブカフェ】【女性起業家の顕彰、事業ブラッシュアップ及

女性一人ひとりのニーズに応じて、子育てと就業をワンストップで支援する体制として、平成 22 年 8びネットワーク構築支援】
新たなビジネスにチャレンジする輝く女性の顕彰、

月に「マザーズジョブカフェ」を設置しました。再事業化の支援、販路拡大及びロールモデル・取引先・就職支援、ひとり親自立支援、職業相談・職業紹介

女性起業家同士等のネットワーク構築の支援など、の各コーナーを設けているほか、各種フェア等のイ

地域創生を担う女性起業家の育成を支援しています。

ベントを開催しており、平成 28 年度の延べ利用者数
は 25,013 名となっています。

４取組の効果【企業の事業主行動計画の策定支援】

企業の中に女性が働きやすい職場づくりに対

社会保険労務士などの様々な分野の専門家らによする意識が醸成され、このような活動に社員を参加る「女性活躍・ＷＬＢ企業応援チーム」が、企業をさせる企業が増えたことで、企業の枠を超えた女性

訪問し、事業主行動計画の策定及び実行や「京都モ社員や起業家同士のネットワークが広がっています。

デル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証の取得をについてサポートを行っています。

【京都ウィメンズベースアカデミー】

５取組の課題や展望
京都府内全域に女性活躍推進に対する理解を浸透

平成 29 年に、企業や労働者が女性活躍推進のためさせるため、今後は、輝く女性応援京都会議と自治の研修、交流、政策立案・実践を行う場として、「京体との共催による研修・セミナー等を開催し、オー

都ウィメンズアカデミー」開設しました。ここでは、

ル京都体制の充実を進めていこうと考えています。

女性社員間の企業の枠を超えたメンター（先輩×メンティ（後輩）関係の構築やネットワークづくりの-８-

●働き方改革の実践を促進する取組、○女性の多様なキャリアデザインを促進する取組

女性が働きやすさの観点から職場環境・作業環境を見直す
自治体名

福岡県

職員規模

人口規模

5,126,389 名（平成 28 年現在）

担当部署

主な産業

農業、製造業、サービス業

従事する職員数

１取組に至る経緯
働く女性の約５割が出産や子育てを機に離職

39,836 名（平成 28 年現在）
人づくり・県民生活部
男女共同参画推進課
10 名（平成 29 年度）

２「第４次福岡県男女共同参画計画」（女性活躍推進法に基づく推進計画）（抜粋）

し、女性の就業が難しい中、職場でキャリアや経

基本の柱

働く場における女性の活躍促進

験を積み、管理職となって能力を発揮できる女性

現状・課題

・男性を中心とした長時間労働の改は少数にとどまっています。男性を中心とした長善や男女ともに家庭との両立を可

時間労働や固定的性別役割分担意識などが改善

能とする職場づくりが重要されなければ、女性が就業を継続し、管理職等と・農林水産業、商工業などの自営業なって能力を発揮していくことはできません。特において、女性は重要な担い手に、福岡県は若い世代から女性の人口が男性を上・各産業の発展には女性の能力を発回っていることから、女性の力を発揮できる環境

揮した経営への参画を促進していづくりが一層重要になっています。

くことが必要また、県では、女性がこれまで培ってきた生活

目指す姿

者の視点から、新しい価値を創造して新たな商・男女がともに個性と能力を発揮できる豊かで活力ある社会品・サービスを作り出していくことは女性自身の・性別にかかわらず、人権が尊重さ

生活や自己実現のためだけでなく、経済の活性化

れ、安心して暮らすことができるの為にも必要であると考えています。また、農林

社会

水産業、商工業などの自営業において、女性は重・仕事と生活の両立を実現し、女性

要な担い手であり、各産業の発展には女性の能力がいきいきと活躍する社会を発揮した経営への参画を促進していく必要が施策の方あると考えています。

向以上のことから、県では働く場における女性のの経営参画の促進等に取り組んでいます。

推進
・女性のニーズに応じた就業の促

活躍を促進するため、女性の就業継続の促進や男女の働き方の見直し、農林水産業等における女性・雇用の場における男女共同参画の進
主な施策

・女性の就業継続の促進及び男女の働き方の見直し・農林水産業・商工等の自営業における女性の経営参画の促進など-９-●働き方改革の実践を促進する取組、○女性の多様なキャリアデザインを促進する取組

３取組の内容プロジェクトチームをつくって検討しています。

◯企業における女性の活躍推進①ちくし号農機製作所（宇美町）：野菜・果実洗浄機【中小企業への実務専門家派遣事業】②ヰセキ九州 福岡（筑前町）：耕うん機

県内の中小企業に実務専門家（社会保険労務士、
中小企業診断士）を派遣し、女性が管理職になりた③藤本コーポレーション（北九州市）：靴下④エージ―企画 農作業服専門店のらぎや（福岡市）

がらない、長時間労働が慢性化していて業務効率が：農作業着悪い等といった、企業が現在抱えている課題について、女性の活躍推進の観点からの解決を支援する取＜推進体制＞

組を実施しています。

事業の円滑な推進を図るため、商工団体、農業団体、女性農業従事者等からなる組織をつくり、実【企業における女性の活躍推進補助金】

施状況の報告、情報交換、事業推進方法の検討、成県内の経済団体、業界団体等が業界や分野固有の果・課題の検証等を行っています。

課題解決のために行う、女性の活躍推進の先駆的な取組を支援し、広く県内の中小企業へ普及させ女性の活躍を推進するため、補助金を交付しています。
交付対象となった取組としては、長時間労働が理由で女性に敬遠されがちな業界において、企業における働き方改革によるワークライフバランスの推進

報告や情報交換

商品の発表に資するセミナーの開催等があります。

４取組の効果◯女性農業者の活躍促進対策【女性がいきいきと働く環境整備事業】
女性農業者や女子大学生の意見と企業のノウハ

女性の活躍推進の観点から企業の取組を促進することで、働き方の見直しや意識改革及び女性の就業継続や登用推進に繋げることができます。

ウを結びつける場をつくり、女性が使いやすい商

また、女性農業者の働く環境を整備し、活躍を促品開発に向けた課題整理、コンセプト検討を実施

進することで女性の労働への評価を高め、自営業にするなど、連携して女性農業者のニーズに応える

おける女性の経営参画を進めることができます。

新商品の開発を行い、農作業の環境改善に努めることで、女性が働きやすい職場環境づくりに取り

５取組の課題や展望
本県では引き続き、男女の働き方の見直しや女性組んでいます。

の就業継続等の重要性について、企業等の理解を深め、働く場における女性の活躍促進に取り組んでいきます。また、農林水産業、商工業など各産業の発展にとって女性の活躍は重要です。今後も女性が働＜個別プロジェクト＞
企業ごとに女性農業者及び大学生を加えた個別

きやすい職場環境づくりを進め、自営業における女性の経営参画を促進していきます。

-10-

●女性の「働くこと」に対する総合的な支援の取組、○働き方改革の実践を促進する取組、
男女共同参画センター（○女性の総合的な支援、働き方改革、企業・男性の意識改革）○企業・男性の意識改革を促進する取組、★男女共同参画センター

仙台市男女共同参画推進センターを拠点として女性活躍に向けた取組を推進
自治体名

宮城県仙台市

職員規模

4,354 名（平成 29 年 4 月現在）

人口規模

1,053,517（平成 29 年現在）

担当部署

市民局

主な産業

建設・教育学習支援業、商業従事する職員数

５名（平成 29 年 4 月現在）

１取組に至る経緯
仙台市では、男女共同参画基本法（平成11年）が男女共同参画課

２「仙台市働く女性の活躍推進計画」（女性活躍推進法に基づく推進計画）（抜粋）

施行される以前から、女性に関する問題や男女共同計画の柱参画に取り組んできました。昭和62年には「仙台市・政策・方針決定過程への女性の参画

婦人文化センター（エル・パーク仙台）」を開設し、・男女が共にいきいきと働ける労女性相談、情報提供、市民活動支援等を実施し、女働環境づくり性の自立と社会参画を促進させる取組を拡充しまし重点的なた。また、男女平等施策の総合的な推進を図るため

課題に、平成13年には財団法人せんだい男女共同参画財など・企業における女性登用に向けた啓発と支援の拡充
・働く女性の活躍や多様な働き方

団を設立し、市民や企業との連携による事業の充実への支援を図り、平成15年には、市民・事業者との協働により、男女平等のまちを目指し制定した「仙台市男女施策の方共同推進条例」を公布するとともに、２館目の拠点

向施設として「エル・ソーラ仙台」を開設しました。

など

・企業等における方針の立案や意思決定の場への女性の参画を促進する

一方で、仙台市の女性活躍の現状においては、女・働く女性の能力発揮に向けた取性管理職比率が全国平均や他の政令指令都市と比較

り組みを支援する

して著しく低いという課題があります。また、平成

・働く男女のための相談事業を実23年に発生した東日本大震災以降にも、避難所にお施する

いて女性が声を上げにくい、女性の意見が反映され主な取組にくいなどの課題が顕在化し、男女共同参画社会のなど・企業に対するワーク・ライフ・
バランス及び女性活躍推進の広実現は道半ばであること、平素から様々な活動にも報・啓発

っと男女共同参画の視点を取り入れていくことの必・企業における女性人材育成に係

要性をあらためて認識する契機となりました。

る支援こうした状況を踏まえて、「エル・パーク仙台」

・働く女性向けセミナー・交流会と「エル・ソーラ仙台」の２館（指定管理者：公益の開催

財団法人せんだい男女共同参画財団）を女性活躍推進施策の実施拠点として位置付け、女性のリーダー
シップ育成に向けた様々な取組を行っています。

-11-

など

●女性の「働くこと」に対する総合的な支援の取組、○働き方改革の実践を促進する取組、
男女共同参画センター（○女性の総合的な支援、働き方改革、企業・男性の意識改革）○企業・男性の意識改革を促進する取組、★男女共同参画センター

３取組の内容クショップを開催しました。
（平成 29 年 10 月エル・

○企業における女性登用に向けた啓発と支援

パーク仙台にて開催しました。）【企業の未来プロジェクト】【働く女性向けセミナー・交流会】

平成 27 年度から、企業の女性活躍推進を様々なコンテンツで具体的にサポートするプロジェクトをス

女性のキャリアアップと業種を越えたネットワー

タートしました。

クづくりの支援を目的に、就労している女性約 100

このコンテンツの大きな柱である「仙台女性リー

人を対象にトークセッションと交流会を開催しましダー・トレーニング・プログラム」では、将来、管た。

理職としての活躍を期待される女性たちが、研修と女性管理職比率が他都市と比べて低い仙台市では、実践を重ねながら、リーダーに求められるスキルを身近にロールモデルとなる存在が少ないことから、磨き、自信を高めています。開始から２年（平成 28

働く女性同士のネットワークを広げることで「未来年度）で 45 名の人材を輩出し、修了生たちはそれぞのわたし」を思い描くきっかけとなる機会を提供しれの企業でリーダーシップを発揮しています。平成ました。（平成 29 年 7 月エル・パーク仙台にて開催

29 年度は 22 名が参加し、５月から 12 月までの全９しました。）

日間約 40 時間の研修が実施され、その中で、オプシ
ョン企画として受講生と修了生との交流会を開催し、４取組の効果

受講年度を越えたネットワークを形成する場を提供

働く女性や企業を対象として開催している各種講しました。（平成 29 年 5 月～12 月エル・パーク仙座や交流会を通じて、企業や業種の枠を越えたネッ

台、エル・ソーラ仙台等で開催しました。）

トワークを構築することにより、働く女性の意欲の向上や、企業の意識改革に繋がっていると考えています。企業内においても、女性管理職の割合を増やそうという機運も生じており、各企業の特徴を活かした様々な取組が展開されています。

５取組の課題や展望
今後も、希望する全ての女性が職業生活において活躍できるよう、就業継続や再就職への支援、働く
修了式における成果報告の様子

女性の能力開発の機会の提供およびネットワークづくり等を進め、働く場において女性が能力を発揮で【企業向け女性活躍推進セミナー】

きる環境づくりを推進していくことが必要であると企業の経営者、管理職、人事労務担当等を対象に、考えています。引き続き、（公財）せんだい男女共「人財を得る・活かす・根付かせる」をテーマとし同参画財団等と連携し、実効性ある取組を進めていた女性活躍推進セミナーを開催しました。セミナー

きます。

は２部構成となっており、第１部では、地元企業における先行事例の紹介を、第２部では、実務に役立
つ働き方改革の具体的な手法について考えるワー-12-

●女性の多様なキャリアデザインを促進する取組、○女性の「働くこと」に対する総合的な支援の取組
男女共同参画センター（○女性の総合的な支援、働き方改革、企業・男性の意識改革）

女性の人材育成を通じて新しいキャリアへの意識の向上を目指す
自治体名

茨城県日立市

職員規模

1,377 名（平成 29 年現在）

人口規模

183,546 名（平成 29 年現在）

担当部署

生活環境部女性青少年課

主な産業

工業

従事する職員数

２名（平成 29 年度）

１取組に至る経緯
日立市では定期的に男女の市民意識調査を実施

２「第３次ひたち男女共同参画計画」（女性活躍推進法に基づく推進計画）（抜粋）

しています。平成27年に実施した調査では、女性の就労に関する考え方について、「子どもができたら

基本の柱

やめ、大きくなったら再び職業を持つほうがよい」と考える女性が４割以上と最も多いことが分かりあらゆる分野における女性の活躍
推進

重点課題

女性の人材育成ました。一方、再就職においては多くがパート・ア（女性が自立してその個性と能力

ルバイト等の非正規雇用労働者となっており（下図を発揮していく意識を高め、支援参照）、女性の能力が十分に発揮されているとは言する働きかけが必要）

えない状況にあります。起業を含めた女性の就業支施策の方向

援を強化するなど、様々な分野で主体的に参画する・女性の意識向上
・女性の就業支援

人材を育成していく必要があると考えています。

主な施策

・女性の人材養成講座
・就業支援講座
・女性のための創業塾
・潜在保育士就業支援講座
・女性の就業専門資格取得等支援など

３取組の内容このような状況を受け、第３次ひたち男女共同参画計画を策定（平成29年３月）する中で、「女性○女性の就業支援の人材育成」を重点的に取り組む課題のひとつに【潜在保育士就業支援講座】

位置づけました。再就職や起業、地域活動へのチ

保育士資格を持っているが、保育士として働いてャレンジを後押しすることにより、女性の活躍にいない人、いわゆる潜在保育士の数は全国で 70 万向けた意識を高めるとともに、働く場や地域にお人以上いると言われています。日立市では、保育士

いてリーダーとして活躍できる人材を育成してい不足が待機児童の発生につながっているという現

こうと考えました。

状を受け、保育士資格を持っているけれども現場を離れている人、保育士として働いたことのない人などを対象に、保育士として就職するための準備講座を開催し、保育士本人の就業支援とともに、待機児-13-

●女性の多様なキャリアデザインを促進する取組、○女性の「働くこと」に対する総合的な支援の取組
男女共同参画センター（○女性の総合的な支援、働き方改革、企業・男性の意識改革）＜平成 29 年度実施内容＞

童の解消による、働く子育て世代の支援につなげる取組を実施しています。

第１回（７月開催）

平成 29 年度には、研修会３日間（全８講座）、保テーマ：「自分らしく働きたい女子必見！知って育園実習２日間のほか、民間の保育園・認定こども

得するマネーレッスン」

園協力のもと、保育園見学会や就職相談会を開催し第２回（10 月開催）

ました。研修会では、茨城キリスト教大学等から講

テーマ：「自分の魅力を 120％引き出す 女性のた師を招いて「最新の保育事情」や「栄養管理と食育」、「発達心理学」等の講座のほか、現職の保育士を交めの対人スキルアップセミナー 」
第３回（３月開催）

えた情報交換会を実施しました。

テーマ：「一人で頑張らない！仕事・家事・子育てがグンと楽しくなる暮らしスッキリ【女性の就業専門資格取得等の補助】

整理収納術」

出産・育児・介護などのために離職した女性や就業したことのない女性の就業を支援するため、就業に役立つ資格を取得する際の経費の一部を補助する取組を実施しています。
資格取得補助は、簿記検定、介護職員初任者研修、講座の様子（平成 29 年度第 1 回、第 2 回）

介護福祉士、保育士、登録販売士など女性に人気の資格のほか、宅地建物取引士や大型自動車免許など、女性が少ない分野の資格も対象としています。また、

４取組の効果幼稚園教諭免許更新補助として、幼稚園教諭免許を

第３次ひたち男女共同参画計画において、重点課持っているけれど、幼稚園教員や保育士として就労

題として位置付けられた「女性の人材育成」に向けしていない女性で、認定こども園や幼稚園に就職すて、講座や資格取得補助など様々な形で取り組んでるために教員免許の更新をする必要がある人を対きました。講座参加者や資格取得者も徐々に増えて象とした補助を実施しています。

おり、これらの取組が、女性が多様な場面で活躍するきっかけにつながってきています。

○女性のキャリア意識向上

５取組の課題や展望【女性の人材育成講座】

これまで実施してきた取組を、より効果的なもの

女性がキャリアアップするための知識、意識、ラにするため、講座受講者にアンケート調査を実施し、イフプランの考え方などを学ぶほか、就業や起業を講座の効果や期待される内容、実施方法などを検証する意欲を向上させる講座や、様々な分野で活躍しするほか、定期的に実施している市民意識調査の結ている女性の体験を学ぶロールモデル講座などを、毎年３回程度開催しています。

果等から効果の検証を行っていきたいと考えています。

これらの講座を通して、女性の資質向上、就業やキャリアアップへの意識向上を支援しています。

-14-

●女性の多様なキャリアデザインを促進する取組、○企業・男性の意識改革を促進する取組、★協議会

女性の市内企業での就業（「職住近接」）の増加に向けた働きやすい環境づくり
自治体名

神奈川県横浜市

職員規模（一般）

14,757 名（平成 29 年現在）

人口規模

3,735,843 名（平成 29 年現在）

担当部署

政策局男女共同参画推進課

主な産業

医療福祉・IT 産業、商業

従事する職員数

９名（平成 29 年度）

１取組に至る経緯

通勤負担の軽減によるワーク・ライフ・バランスの人口や就業者数が減少傾向にあるとともに高齢実現につながり、また、市内企業に勤める女性は管化率が上昇するなか、女性の経済活動への参画が横理職割合が高い傾向にあることから、市内企業の女

浜市の経済活力や地域活力の維持のための重要な性就業を増やすことは女性管理職比率の増加につカギになるといえます。

ながる可能性もあります。

しかし、女性の労働力率や女性の管理職割合につ

２「横浜市第４次男女共同参画行動計画」

いては他の都市と比べて低く、女性の経済活動への（女性活躍推進法に基づく推進計画）（抜粋）

参画は十分ではありません。市が実施した「女性の就業ニーズ調査」（平成 26 年度）によると、結婚・あるべき誰もが安心と成長を実現できる日本姿

一女性が働きやすい、働きがいのあ

出産等を機に７割の女性が離職しており、全国（６る都市割程度）と比較して高い割合になっています。離職に至る原因の一つとして、市外へ勤務する女性の比

現状と課・経済活動への参画の余地のある女題性が多く、潜在化している率が多いために通勤時間を含んだ長時間に及ぶ労・市内企業における女性雇用促進に働条件の問題があります。30 歳代までは正規雇用で向けた働きやすい職場づくりと起業

活躍し、出産等のライフイベントを契機に離職してなど多様な働き方の促進が必要

専業主婦となる傾向があるものと考えられ、いわゆ
るＭ字カーブの谷が深いという特徴につながっています。ただし、働いていない女性のうち９割が就

取組分野

あらゆる分野における女性の活躍

重要施策

働きたい・働き続けたい女性への就業等支援

労を希望していることや、他の都市と比較して大学
主な取組

卒や大学院卒の女性の割合が多いにもかかわらず・市内企業及び市役所における「女大学卒以上の女性の有業率が低い（国勢調査「平成性管理職 30％」に向けた加速化

22 年」）ことから、女性の経済活動への参画につい・インセンティブの付与等による企業への取組支援て、大きなポテンシャルがあると考えることができ・女性の就労支援とキャリア形成やます。
こうした状況をふまえ、女性の経済活動への参画

ネットワークづくりの推進を加速するため、女性の市内企業での就業（「職住・女性の起業と起業後の成長支援近接」）の増加に向けた働きやすい環境づくりに取などり組む必要があると考えています。「職住近接」は-15-

●女性の多様なキャリアデザインを促進する取組、○企業・男性の意識改革を促進する取組、★協議会

３取組の内容◯「働きたい・働き続けたい女性への就業等

平成 28 年４月に、市内の経済団体を中心に関係

支援」

機関や有識者が集まり、横浜市女性活躍推進協議会

女性の市内企業での就業促進に向けて、女性に対を設立しました。女性活躍によって“企業が変わり、しては様々なキャリアを提案し、企業に対しては女横浜が変わり、社会が変わる”という考えのもと、

性雇用や登用のメリットを伝えるとともに、インセ

女性活躍推進の課題に向けて連携を強化していま

ンティブ等を付与し、雇用機会の拡大を図っています。協議会の主な活動としては、①情報共有、②市す。

内企業や地域への広報・ＰＲ、③課題解決に向けた【地域限定主婦層就労支援事業「ココチャ具体的検討を行っています。

レ！」】

平成 29 年度の活動の一つとして、業界別の分科・就労希望を持つ「地域の主婦層」と人材確保を課会である建設業界分科会を設置し、市内建設関連企

題としている「地元中小企業」を結びつける機会

業 10 社の社員により、建設業界で働く女性（建築女を創出する取組をしています。

子）の視点で業界の魅力を伝えるためのパンフレッ

・具体的には、居住地域と中小企業が集積するエリトの作成などを行いました。

アが近接する金沢臨海部をモデル地域として、企業見学会や企業の経営者・人事担当者と主婦層と横浜市女性活躍推進協議会の懇談会等を行い、就労を考えている主婦層と、分科会１

女性の雇用や登用を進めたい企業が交流し、双方

分科会３

業種別に複数の分科会を設置を知る機会を創出しています。
居住地シ｜ 職住近接
サ
イ
ド
タ
ウ
ン

分科会２

金
沢
区
の
臨
海
産
業
圏

４取組の効果「地域限定主婦層就労支援事業」は、「職住接近」の推進モデルとして、他の地域への展開が期待できます。また、「よこはまグッドバランス賞」に認定された企業数は、年々増加しており、働きやすい職【インセンティブ付与等による企業への取組場であることが認知されることで、採用に際して応支援】募数が増えるなどの効果が出ています。

女性の能力を活かし、男女ともに働きやすい職場
環境づくりを進める市内企業を「よこはまグッドバ

５取組の課題や展望

ランス賞」として認定・表彰しています。さらに、女性の活躍推進に取り組む企業に対して、公共調達の受注機会増大を図っています。また、市内の大学において学生を対象に、「よこはまグッドバランス
賞」に認定された企業の企業説明会等を実施しています。

横浜市では市内中小企業への就職や継続就業支援を行い、より多くの女性が「職住近接」で働けるよう取り組んできました。今後は、この取組を一層進めていくために、女性活躍の取組を進めることが難しい業界において、特有の課題を解決していくことや、ライフキャリアを見据えて就職を考えること◯「関係機関・団体との連携強化」

ができるよう、機会の提供や啓発を行う必要がある【横浜市女性活躍推進協議会】と考えています。

-16-

●働き方改革の実践を促進する取組、○企業・男性の意識改革を促進する取組、★協議会

協議会を通じて産学官が連携して進める職場環境整備
自治体名

石川県金沢市

職員規模（一般）

3,267 名（平成 29 年現在）

人口規模

454,497 名（平成 29 年現在）

担当部署

市民局人権女性政策推進課

主な産業

伝統産業と商業

従事する職員数

6 名（平成 29 年度）

１取組に至る経緯
金沢市の女性の年齢別就業率は、結婚、出産、子

２「新金沢市男女共同参画推進行動計画」（女性活躍推進法に基づく推進計画）（抜粋）
基本の柱

育て期となる30代を底とするＭ字カーブを描いて「男女が共に、家庭や地域、いるものの、全国平均と比較すると、女性の就業率

職場等に支えたれながら、多は高い傾向にあります（平成22年国勢調査）。

様な生き方や働き方を実現できる、豊かで活力あふれる社

一方で、雇用形態を見ると、女性雇用者のほぼ半数が非正規雇用となっており（平成26年石川県労働会」

力調査）、男女の給与格差も広がっています（平成基本目標

27年賃金構造基本統計調査）。また、平成28年度に、・男女共同参画の推進に向けた意識改革

eモニター制度（注1）による市民意識調査を実施し・就業分野において男女が個ており、これによると、職場における男女の地位の性と能力を発揮できる社会平等観では、「平等である」が10.5％、「男性が優の実現。

遇されている」が28.8％、「どちらかといえば男性

重要課題が優遇されている」が40.2％と男性が優遇されてい・男女共同参画の視点に立った働き方の見直し

ると感じている人が69.0％となっており、年代が高・職業生活における女性の活

くなるにつれて、その傾向が強くなっています。

躍促進

こうした男性が中心の働き方を前提とした労働施策の方向

慣行を是正し、女性が多様な働き方を実現できる環・企業・団体における男女共同参画の推進

境づくりを進め、女性はもちろん男性もいきいきと・柔軟な働き方に対応した環

働き、ともに活躍する活力ある金沢市の実現を目指

境整備

して、産学官が連携した取組を実施することにしま・女性の就業継続、再就職にした。

向けた支援 など
（注 1）＊e モニター制度：市の施策について市民の意見を聞くため、インターネットや電子メールを利用し、登録されたｅモニターからアンケート調査にお答えいただくもの。
（平成 28 年度、回答者 219 人）-17-●働き方改革の実践を促進する取組、○企業・男性の意識改革を促進する取組、★協議会

３取組の内容○市民・各種団体との協働○柔軟な働き方に対応した環境整備【「かなざわ女性活躍推進会議」の設置】【「女性活躍かなざわスタイル発信事業」】（女性活躍推進法第 23 条に基づく協議会の設置）

この事業は、大学生が企業に対して女性活躍に係

平成29年8月に、女性活躍推進に関する取組を効る実態調査・取材を行い、女性活躍や柔軟な働き方

果的かつ円滑に実施していくために、産学官が連携を考えるとともに、企業側も若者の考えを活用してして検討を行うことを目的として、女性活躍推推進

職場環境を改善する機会を持ち、具体的で多様な女に積極的に取組んでいる市内事業所（注2）15社と、性活躍像「かなざわスタイル」を確立することを目

関係団体６団体を構成員とする「かなざわ女性活躍的としています。

推進会議」を設立しました。

この事業に対しては、かなざわ女性活躍推進会議

推進会議では、金沢市男女共同参画審議会と連携がサポートしており、推進会議参加企業及び女性活

し、働き方の見直しや女性の登用促進等に関する施

躍促進モデル企業が中心となって実施しています。

策を検討するほか、業界間の情報交換を行うことで、大学生による企業への調査・取材は平成 29 年 10 月

女性活躍推進にむけた環境整備に取り組んでいま～11 月にかけて実施され、12 月に調査結果の報告す。

と、大学生と企業とのミーティングを開催し、市内

平成 29 年８月に第１回推進会議としてキックオ
フミーティングを開催しました。また、職場におい5 大学の学生約 140 名、市内企業約 30 社の社員が参加しました。

て女性活躍をどのように推進するか、人手不足を解消し採用活動を強化するために若者が就職に対してどのような考えを持っているのかなど、専門家を招いた講演と人材確保のための研修等を行いました。
大学生と企業ミーティング

４取組の効果かなざわ女性活躍推進会議と女性活躍かなざわ
スタイル発信事業との連携により、産官学連携のネットワークづくりができつつあります。学生自身がキックオフミーティング参加者

将来のキャリアを考えるきっかけとなり、企業にと（注 2）女性活躍を視野に入れた職場環境改善等に積極的に取り組む企業を「金沢市女性活躍促
進モデル企業」として選定しています。モデル
企業との交流事業による女性活躍の取組拡充を目的に、推進会議への参加や情報共有等の連っ ても若者の 考えを活用 し、職場環 境を改善する機会としています。

５取組の課題や展望
今後は、近隣の４市２町からなる石川県中央広域圏男女共同参画推進協議会等と連携し、研究成果を、携を図っています。

広く波及させたいと考えています。

-18-

●働き方改革の実践を促進する取組、○企業・男性の意識改革を促進する取組、★協議会

市民と共に創る
ワーク・ライフ・バランスの実現した社会
自治体名

石川県小松市

職員規模

1,191 名（平成 29 年現在）

人口規模

108,655 名（平成 29 年現在）

担当部署

ふるさと共創部市民協働課

主な産業

製造業

従事する職員数

3 名（平成 29 年度）

１取組に至る経緯
無回答
4%

小松市は、企業城下町として製造業を中心とした産業構造となっています。2015 年の国勢調査による

女性は仕事
を持たない
方がよい
2%

子どもができる
までは仕事を持
つ方がよい
5%

分からない
4%

と 20～64 歳の女性就業率は 78.3％と全国平均

その他
5%（69.2％）を上回っており、育児をしている女性の結婚するまでは仕事を持つ方がよい
3%

有業率は小松市を含む南加賀地域で 73.3％と全国子どもができたら仕事をやめ、
大きくなったら再び仕事を持つ方がよい
33%

平均（52.3％）を上回っています。また、市が実施した「2015 年男女共同参画に関する市民アンケート」（以下「市民アンケート」という）によると、女性子どもができても、ずっと仕事を続ける方がよい
44%

が仕事を持つことについて、「子どもができても、女性が仕事を持つことについて

ずっと仕事を続ける方がよい」とする意見が男女と小松市「2015 男女共同参画に関する市民アンケート調査」

も最も多くなっています（右図参照）。
しかし、女性就業率等が高い一方で、市民アンケートによると、仕事と生活の両立のためには「長時間労働が無くなること」「育児・介護のための柔軟２「共同参画のまち こまつへの道しるべ」（女性活躍推進法に基づく推進計画）（抜粋）

な働き方の制度が充実すること」が必要との意見が基本の柱多数を占めています。また、管理的職業従事者に占

みんながまちづくりに参加し、役割を担うことで、あらゆる人がいめる女性比率は 15.3％で全国平均（16.4％）を下回

きいきと輝く社会を目指します。

っており、その要因としては市民アンケートによる
現状と課題と「該当する資質、能力、適正を持った者がいない」

・ワーク・ライフ・バランスの認知度 43.4％（2015 年市民アンケに次いで「家庭的責任との関係で仕事の融通が利かート）ない」との回答が多くありました。

・女性就業率 73.9％（2010 年国勢こうした状況を踏まえて、女性の仕事と生活の両調査）

立を促進するとともに、持てる能力を発揮して指導的地位につく女性の数を増やすため、育児や介護を・管理的職業従事者に占める女性

しながら働く女性の支援体制を整備すること、充実

比率 12.9％（2010 年国勢調査）

した働き方への見直しを進めること等による「共創で進めるワーク・ライフ・バランス」に取り組むこととしました。

-19-

●働き方改革の実践を促進する取組、○企業・男性の意識改革を促進する取組、★協議会
施策の概要

・共創で進めるワーク・ライ【ワーク・ライフ・バランス・アドバイザー

フ・バランス

派遣事業】

・あらゆる分野での女性活躍
主な施策

市内の事業者を対象に無料で社会保険労務士を派・充実した働き方への見直し

遣し、事業所の現状に即して取組のアドバイスを行・仕事以外の生活の充実っています。アドバイスに際しては、ワーク・ライ

・政策・方針決定における男女

フ・バランスを人材確保や生産性向上に資する経営の均等な参画戦略として位置付けています。

・女性の活躍の機会とリーダー【ワーク・ライフ・バランス関連制度（イン育成

センティブ付与）】
ワーク・ライフ・バランス推進に積極的に取り組

３取組の内容んでいる事業所を表彰し、取組内容の広報、育児・◯共創で進めるワーク・ライフ・バランス

介護休業取得促進に関する補助金の上限額拡大など、【こまつ女性の活躍とワーク・ライフ・バラ

インセンティブを付与しています。

ンスを考える協議会】

また、「くるみん」認定を受けている等の条件を地域特性に応じた取組を協議して女性活躍やワーク・ライフ・バランスの機運を醸成することを目的に、事業主、労働者、学識経験者、専門家（社会保険労務士）、行政により組織された協議会を平成
28 年に設立しました。この協議会では、推進事例の情報共有、市の施策への意見提案、各種セミナーの実施を通じた啓発活動を行っています。

満たした事業者について、工事等に係る競争入札の参加者資格審査において加点を実施しています。

【企業アンケート調査】
従業員が 10 名以上の小松商工会議所会員企業
570 社に対して、企業における女性活躍やワーク・
ライフ・バランスに関するアンケート調査を実施しました。アンケート結果は今後の取組に活用してい【民間団体との連携】

きたいと考えています。

女性活躍推進における民間団体との連携を進めています。平成 29 年 5 月には、女性が輝く先進企
業 2016 において内閣総理大臣表彰を受けた損害保険ジャパン日本興亜株式会社と女性活躍推進の相互協力に関する協定を締結しました。協定には
ワーク・ライフ・バランスの普及促進が含まれて４取組の効果協議会の設立や民間団体との連携によって、異業種間での情報共有、意見交換の場が生まれました。
また、取組全体を通じて、女性活躍やワーク・ライ
フ・バランスに対する取組の機運が高まりました。

おり、同年 8 月には同社と共催で事業者向けのセミナーを実施しました。この他にも、小松商工会
議所と連携してワーク・ライフ・バランスに関する経営者向けセミナーを実施するなど、民間団体
独自のネットワークを活かした効果的な企業へのアプローチで事業を実施しています。

５取組の課題や展望
今後は、協議会での提言をとりまとめ、「柔軟な働き方改革」に向けて、企業主導の女性活躍、ワー
ク・ライフ・バランス推進を支援する体制づくりを進めます。また、個人の働きがい、生きがいを充実できる支援も検討します。

-20-

●女性の「働くこと」に対する総合的な支援の取組

国・県など関係機関と連携して進める
女性の「はたらく」をサポートする取組
自治体名

福岡県北九州市

職員規模

人口規模

966,628 名（平成 29 年現在）

担当部署

主な産業

重化学工業中心の製造業

従事する職員数

8,257 名（平成 29 年現在）
総務局
女性の輝く社会推進室
４名（平成 29 年度）

２「第 3 次北九州市男女共同参画基本計画」

１取組の経緯北九州市の人口は昭和54年をピークに減少に転じ、（女性活躍推進法に基づく推進計画）（抜粋）
基本の柱

高齢化率は平成28年1月時点で28.6％と、人口の約４

女性の活躍による経済社会の活性化

人に１人が高齢者という状況にあり、20の政令指定
現状と課題都市の中で最も高くなっています（平成28年住民基・子育て期にあたる 30 代の女性の労働力率が低い本台帳）。こうした人口減少と高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少に対応し、持続的に発展・成長し・正社員の割合は、男性が８割でていくためには、女性の活躍が鍵であると考えていあるのに対し、女性が約５割とます。

低い（平成 24 年調査）

このような背景の中、女性雇用者数は年々増加傾・管理職従事者の割合は、男性が向にあり、雇用者全体に占める女性雇用者の割合は3.96％であるのに対し、女性は47.4％（平成27年国勢調査）に達しています。しか0.89％となっている（平成 22

し、子育て期に当たる30代女性の労働力率は依然と

年国勢調査）
施策の方向

して低い状況にあり、子育てと仕事の両立は大きな・女性の雇用の拡大

課題となっています。また、事業所の従業員におけ・女性の就業支援る正社員や管理職従事者の割合、給与額など、雇用・女性の活躍による経済の成長
主な施策の場での男女格差は依然として解消されていない現・女性活躍推進センターの設置
・再就職・就職支援

状があります。

・キャリア形成、キャリアアップ

こうした状況を踏まえて、市では、女性の活躍推への支援進を目的として、就職や継続就業、育児や介護等を理由として離職した女性の再就職、キャリアアップ、・女性起業家の育成・支援

創業、子育てとの両立など、女性が働くことの全般

・就業意識の啓発などについて、女性が能力を十分に発揮できるような支援の取組を実施することにしました。

-21-

●女性の「働くこと」に対する総合的な支援の取組

３取組の内容◯女性の就業機会の拡大に向けた取組【「ウーマンワークカフェ北九州」の開設】
女性が働くことの全般について、様々なニーズに対してワンストップで支援することを目的に、市では、国（福岡労働局）、福岡県と連携して「ウーマン相談コーナー

ワークカフェ北九州」を平成 28 年 5 月に開設しま◯民間企業との連携でさらなる展開をした。

【民間企業との連携協定の締結】
平成 29 年７月に、市は株式会社リクルートホール
ディングスと、①就業を希望する子育て中の女性の意識啓発や行動喚起、②育児や介護等の時間制約がある中でも働ける時間帯の仕事の創出、③妊娠や出産による離職防止に関する取組について連携協定を締結しました。
同年 11 月には企業向けセミナーを開催し、子育て３者の連携

中の女性やシニアなど潜在労働力の活用について、◆就職支援（国・県・市）

リクルートによる業務の見直しや広報手法のノウハ「マザーズハローワーク北九州」
（国）
、
「福岡県子

ウ提供、市が行った女性の就業ニーズ調査結果や地育て女性就職支援センター」、保育所への就職を支援

元企業の実践例の紹介等を行いました。また、働きする「保育士・保育所支援センター」（市）、母子家たいと考えている女性に対しては、就業行動を後押

庭向け就業支援（市）といった、様々なニーズに対しするための支援プログラムを実施するとともに、応するための窓口を設置し、各支援機関が連携して家計シミュレーションを通じて女性が働くことのイ

女性の就職をサポートしています。

ンパクトを実感していただく取組を実施しています。

◆キャリアアップ支援・企業支援（市）企業の女性管理職のスキルトレーニングやネット

４取組の効果ワーク形成支援、女性活躍推進に取り組む企業の支

これまで、市内各部局だけでなく、市の枠を超え援を行っています。

て国や県、民間企業等と連携し、女性の活躍推進に◆創業支援（市）

積極的に取組んできました。市単独では実践できな

これから創業を検討している女性や、創業して間い支援の実施に繋がり、多様なニーズに応えることもない女性を対象に、創業・経営に関する相談に応が可能となったと考えています。

じるなど、創業全般に関する支援を行っています。
◆子育てとの両立支援（国・市）

５取組の課題や展望

市の「保育サービスコンシェルジュ」が、就職とあ市全体で女性の活躍を推進していくためには、引

わせて、保育所の入所や幼稚園の預かり保育など多き続き様々な機関と連携して取組を進めて行く必要

様な保育サービスの相談に応じています。また、カがあると考えます。今後も連携を強化し、地域の抱フェ内に、授乳室やキッズコーナー、お子さんを連れたままで相談できる個別ブースを設置しています。

える課題やニーズに応じた幅広い取組を展開していきたいと考えています。

-22-

～２．特定事業主行動計画に基づく取組好事例編～-23-

取組の分類及び掲載⼀覧
■

取組の分類

掲載に際しては、以下の観点により事例を分類（類型化）しています。
策定指針※第三部第三の⼆の（⼆）及び別紙五に⽰された「分析の観点」より「状況把握を⾏う」とされている項⽬

類型化

項⽬ 1：採⽤した職員に占める⼥性の割合① 採⽤関係

項⽬ 2：平均した継続勤務年数（⼜は離職率）の男⼥の差異② 継続就業・両⽴⽀援関係

項⽬ 3：職員⼀⼈当たりの各⽉ごとの超過勤務時間③ ⻑時間勤務関係

項⽬ 4：管理的地位にある職員に占める⼥性職員の割合
項⽬ 5：各役職段階にある職員に占める⼥性職員の割合
項⽬ 6：男⼥別の育児休業取得率及び平均取得期間
項⽬７：男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取
得率及び平均取得⽇数④ 育成・登⽤関係※策定指針…「事業主⾏動計画策定指針」（平成 27 年 11 ⽉ 20 ⽇告⽰）■

掲載⼀覧
国・地⽅公共団体名

法務省

広島県

岐⾩県
⾶騨市

⼤阪府
千早⾚阪村

職員規模（⼈）

約 53,000

27,554

439

79

掲載ページ

Ｐ25

Ｐ27

P29

P31

取組の分類

①採⽤関係

●
●

②継続就業・両⽴⽀援関係●③⻑時間勤務関係●④育成・登⽤関係（参考情報）「ワークライフバランス職場表彰」
内閣官房内閣⼈事局は、業務の効率化や職場環境の改善に向けた創意⼯夫を活かした取組を⾏った国家公務員の職場のうち、特に優秀なものを表彰することで、国家公務員の働き⽅改⾰によるワークライフバランスの推進を図っています。
以下の URL に表彰事例が掲載されておりますので御活⽤下さい。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_w7.html-24-●採用関係

女性職員の採用拡大に向けた課題解決型パイロットアクション
自治体名

法務省

職員規模

約 53,000 名（平成 29 年度）

担当部署

１取組に至る経緯
法務省では、総合職試験及び一般職試験とは別に、大臣官房人事課

状況把握

女性刑務官・女性入国警備官では、他の職と分析種と比較して離職率が高い。離職率を半減

刑務官、入国警備官、矯正心理専門職、法務教官、させるため、採用拡大や、職場定着等に積保護観察官を採用する専門試験を実施しています。

極的に取り組む必要がある。

また、刑務官、矯正心理専門職及び法務教官につい取組の柱・ パイロットアクションては、男女別に収容している被収容者の人数や矯正

数値目標

施設の数に応じて職員数を採用する必要があるため、

・平成 27 年度以降向う３年間で女性刑務官を 200 名増配置する。

男女別試験となっています。総合職試験の採用者に・平成 27 年度以降向う３年間で女性入国占める女性の割合は、平成 27 年度は全府省で最も高警備官を 30 名増配置する。

い 60%であり、一般職試験についても女性の割合が、取組内容

政府全体の目標である 30%を超えています。

・採用広報活動の体系的・効果的な実施
・半開放処遇室における職員複数配置の実一方で、女性刑務官の採用及び入国警備官における女性の採用においては、交替制勤務という勤務形

施態の特殊性も影響してか、採用実績が伸び悩んでい・幹部職員と一般職員の意見交換会の実施

ます。加えて、この二つの職域は他と比較して離職

・執務環境の改善など率が高いという現状があり、女性の採用への積極的

３取組の内容な取組が必要であると考えていました。

○女性応募者数を増加させる取組

そこで、女性刑務官及び女性入国警備官の離職率【女性職員による業務説明会の開催】低減について、モデル部署等を選定し積極果敢に一定期間集中的な取組（以下「パイロットアクション」

離職した職員の中には、入職時に業務内容に対すという）として取り組むこととしました。具体的にる正確な認識が足らなかったことから、入職前のイ

は、矯正局では、「平成 27 年度以降向う３年間で女メージと現実に大きなギャップがあったことを離職

性刑務官を 200 名増配置する」ことや、入国管理局

理由に挙げるケースがありました。そこで、刑務官及では、「平成 27 年度以降向う３年間で女性入国警備

び入国警備官の業務等を積極的に PR するため、職員官を 30 名増配置する」などの課題解決型パイロット（女性刑務官等）が全国の高校や大学等に出向き、業

アクションを実施して取り組むことにしました。

務説明会を実施しています。業務説明会では、職員の体験談等を交えて、実際にどのような業務を行うの

２法務省・公安審査委員会・公安調査庁特か、学生がより具体的にイメージできるような説明

定事業主行動計画（アット・ホウムプラン）（抜粋）を行っています。平成 28 年度には、このような業務説明会を全国約 500 か所で実施しました。

目 指 す

公務に期待される能力を有する多くの優姿

秀な女性を幅広く採用し、活躍させる。

-25-

●採用関係試みを始めました。これは、男子刑務所は全国に多数存在することから、女性職員の転勤に関連する課題の解決を図るための取組です。また、これまで男性のみで行っていた業務に女性も取り組む機会を付与することにより、女性職員のキャリア支援にも繋がる
業務説明会のチラシの一例と考えています。

【育児休業後の女性職員の活用】

また、就職希望者等を対象に、刑務所内の見学を実施しています。刑務所の日常（受刑者が工場で作業し入国管理局では、育児時間等短時間勤務の女性入ている様子など）を見学でき、職場の雰囲気を知るこ

国警備官とそれ以外の女性入国警備官の間で、看守とができます。

業務等不規則勤務の負担が後者に偏る傾向があり、【女性志願者向けのパンフレットの作成】

時間的制約がある職員の活躍の場を広げることが課題の一つとなっています。そのため、改善のための取組として、育児時間等短時間勤務の入国警備官を対象とした勉強会や、育児休業中の女性入国警備官を対象とした育休経験者との懇談会のほか、育児時間等短時間勤務職員の活躍の場の拡充のための検討用資料として、女性入国警備官に対するアンケート等
を一部官署で実施するなど、子を養育する職員が、仕女性刑務官採用パンフレット（抜粋）

さらに、矯正局では、女性刑務官の採用に特化した事と家庭を両立できるよう配慮した取組を試行的に

パンフレットを作成しました。パンフレットでは「女実施し、育児休業後の離職状況の改善や、育児時間等

性刑務官による座談会」として、刑務官になったきっ

短時間勤務職員の活躍の場の拡充を図っています。

かけ、刑務官だからできること、子育てをしながら刑４取組の効果務官として働くことなどについて、複数の女性職員が気楽に話し合う様子を掲載しています。また、各種

平成 27 年度から始まった課題解決型パイロット

両立支援制度やキャリアステップ制度についても掲

アクションの取組により、この３年間で目標として載しており、刑務官の仕事をより身近に感じてもらいた女性職員の増配置も進み、女性職員の離職率もいながら、業務・勤務内容や育児等の両立等に関する徐々に減少しています。

女性志願者の不安の解消に繋げようとしています。

入国管理局では，採用後３年以内の離職率を集計○女性職員の離職対策の取組

し、パイロットアクション実施前と比較したところ、【女性職員の職域拡大、職域の固定化の解消】

離職率の改善が見られました。

女性刑務官の主な職場である女子刑務所は全国に点在しており、異動に転勤が伴うことが女性職員の５今後の展望負担になっています。また、転勤できない場合は、特女性の採用者数が増えてきたとはいえ、女性の活定の職場に固定化してしまうことも課題となってい躍はまだまだ十分であるとは言えません。今後は、ます。これらの課題は女性刑務官の離職の一因とな採用した女性職員が長く仕事を続けていけるよう、っていると考えられることから、これまで男性のみ

キャリア支援や職場環境の整備に向けて取り組んでが配置されてきた職域の一部に女性職員を配置する

いきたいと考えています。

-26-

●長時間勤務関係

恒常的な長時間勤務体制の改善に向けて
職員の意識改革と同時に業務プロセスの見直しに取り組む
自治体名

広島県

担当部署

職員規模

27,554 名（平成 29 年現在） 人口規模

人事課
2,857,475 名（平成 29 年現在）

【数値目標に対する進捗状況】

１取組に至る経緯

広島県「女性活躍推進法第 15 条第６項の規定による特定事業「女性の活躍」とは、一人ひとりの女性が、個性

主行動計画に基づく取組の実施状況の公表」よりと能力を十分に発揮できることですが、広島県では、

目標

特に公務部門での女性の活躍は、政策方針決定過程
への女性の参画拡大という重要な意義があるととも

毎年度設定する各局の時間外勤務縮減目
標の達成
子育て中の男性職員（＊1）の時間外勤務
年 280 時間以内の達成（平日の育児時間の増加）
時間外勤務が年 280
時間を超える職場（＊3）の半減（88 所属<H26>→44
所属（H31））に、多様な人材の活用を通じて、県民のニーズをき
め細かく把握し新しい発想を生み出すなど、政策の質とサービスを向上させることが期待できると考えています。そのためには、女性職員が活躍できるよう、女性職員の採用のための取組の拡充や管理職登用割合の拡大を図るなど、女性職員が働きやすくますます活躍できる職場環境づくりを進めて行く必要があると考えています。
また、広島県では、平成 27 年 12 月に職員アンケ実績（Ｈ28 年度）

参考（Ｈ26 年度）

9/12 局

3/12 局

152 人
（＊2）

227 人
（＊2）

87 所属

88 所属

（＊1）中学校就学までの子どもを養育する男性職員

ート及びインタビューを実施し、その中で女性や子（＊2）子育て中の男性職員のうち時間外勤務 280 時間超職員

育て・介護中の職員は、「昇任意欲や困難業務に挑戦（＊3）時間外が年 280 時間を超える職員が 1 人でもいる職場

したい気持ちはあるが、時間的制約があり自ら手を２「女性職員の活躍推進プログラム」（女性

挙げにくい」、「時間外勤務が恒常化した部署への異活躍推進法に基づく事業主行動計画）抜粋

動希望は家庭を犠牲にせざるを得ず、仕事か家庭か目指す姿の二者択一になってしまう」、「職場にいなくてもで女性も男性も、全ての職員が自らの能力を最大限発揮し、活躍できる県庁の実現

きる仕事は自宅でできるように、テレワーク（在宅課題勤務）の利用を拡大してほしい」などの声が挙がっ

仕事と生活の両立への不安
恒常的な長時間勤務たことから、恒常的な長時間勤務の解消や男性の育児参画の促進が女性活躍に当たって必要であると考目標を達

業務見直しや効率化、職員の意識改革に

えました。

成するた

よる時間外勤務の縮減

こうした状況を踏まえて、時間外勤務縮減を図り、めの取組

働きやすい職場環境を整備するため、職員の意識改

主な施策

革と同時に業務プロセスの見直しなどの取組を実施

・「時間外勤務縮減に向けた基本ルール」の策定することにしました。

・帰る時間に応じた色の付箋の配付
・管理職のイクボス化や職場マネジメン
ト

-27-

など

●長時間勤務関係
３取組の内容◯管理職のイクボス化や職場マネジメント◯「時間外勤務縮減に向けた基本ルール」の策定

平成 27 年１月に全国で初の知事によるイクボス

平成 27 年度に、職員一人ひとりが時間外勤務縮減宣言をしており、管理職のイクボス化を推進するたに向けて確認すべき基本ルールを策定しました。

め、本県オリジナルのイクボスの行動指針として「イ内部の協議資料を作成に関しては、手戻り防止や時間短縮するためのルールが示され、「照会・依頼」
及び「会議・協議」に関しては、効率的で無駄を省くようなルールが示されています。これらのルール
は局内会議やパソコン立上げ時のポップアップ等をクボス虎の巻」を作成し周知を図るほか、イクボス
養成研修を実施し、職場全体で働き方が見直される
よう取り組んでいます。

◯「子育て応援プラン」

通して周知を図るよう工夫されています。
【時間外勤務縮減に向けた基本ルール】

職場全体で子育てを応援する体制を構築するため、男女共に子供が生まれることが分かった場合、上司が主体となって「子育て応援プラン」を作成しています。具体的には、出産予定日が分かった時点から小学校就学までの間に職員、所属長、人事課がそれぞれに行うことをリストアップし、本人の休暇取得
プラン、所属部署でのサポートプランを策定し、職員の子育てを所属部署全体で応援しています。

４取組の効果
時間外勤務縮減に向け、職員の意識改革と業務プ
ロセスの改善の２つの視点から取組を進めてきました。こうした取組の結果、「女性職員の活躍推進プ
ログラム」に掲げる時間外勤務に係る目標の指標に◯「カエルシール」
メリハリをつけた働き方への意識醸成の取組として、朝ミーティングなどにおいて管理職員が職員に対し帰る時間に応じた色の付箋「カエルシール」を配付しています。
青色

定時に帰る

黄色

２時間以内の時間外勤務

赤色

２時間超の時間外勤務

職員は配付された付箋を各自の机上に貼っています。これによって、管理職員は職員の仕事の状況を把握することが可能となり、職場内に「仕事をする

ついて、平成 28 年度は平成 26 年度と比較して改善しています。
（表【数値目標に対する進捗状況】参照）

５取組の課題や展望
引き続きメリハリをつけた働き方に対する意識醸成を促し、女性職員も男性職員も働きやすい職場環
境を整備するために、庁内全部局で構成する推進組織を設置し、取組が全庁に着実に実施されるようモ
ニタリングするとともに、女性職員の意見を聞きながら必要に応じて取組の改善を図っていきます。

ときはする。帰る時は帰る」という意識を醸成して
います。

-28-

●育成・登用関係

女性の管理職登用に向けて「女性が活躍したいと感じる職場づくり」に取り組む
自治体名

岐阜県飛騨市

職員規模（一般） 439 名（平成 28 年現在）

担当部署

総務部総務課人口規模

24,975 名（平成 29 年現在）

各役職段階の受験状況（平成 26 年度）

１取組に至る経緯
飛騨市では、平成 18 年３月に第１次男女共同参画
基本計画を策定し、男女がともに働きやすい社会環
境づくりを目標に、市行政における男女共同参画の推進にも取り組んできました。市の行政運営における既存の各種制度や慣行について見直しを図るとと「飛騨市における女性職員の活躍の推進に関する特定事
業主行動計画」より

もに、職員の意識の改革を促し、市役所自らが男女同参画のモデル的な職場となるよう努めてきました。
このような背景から、市では女性職員の採用が進んでおり、平成 26 年度の採用試験の合格者に占める

２「飛騨市における女性職員の活躍の推に関する特定事業主行動計画」（女性活躍推進法に基づく事業主行動計画）抜粋

女性職員の割合は、一般行政職では 66％、医療職ではじめに家庭生活における活動について自らは 77％、臨時職員では 78％といずれも男性職員を上の役割を円滑に果たしつつ職業生活

回っています。また、平均勤続年数においても、一における活躍ができるよう、職員一人

般行政職、保育士、医療職のうち女性保育士の継続

ひとりが協力しあい、女性の力が十分

勤務年数が 22.09 年と長く、男性一般行政職の 20.77に発揮できる職場づくりに取り組み

年を上回っています。これまでは結婚や出産等を理ます。

由に退職する女性職員がいましたが、職場環境が整現状備されたことで、継続勤務年数が長くなったことが・役職が上がるにつれ、女性の占める割合が減少要因と考えられます

・女性の昇任試験の受験率が低い

しかし、各役職段階の女性割合については、役職重点的に取が上がるにつれ女性の占める割合が減少しており、「各役職段階の女性割合」への取組

組む課題

その要因として、女性の昇任試験の受験率が低いこ
数値目標とが上げられます。市では、係長以上への昇格に対平成 28 年度から平成 32 年度までの間に、係長以上の女性職員の受験割合

して昇任試験を実施しており、管理職に登用されるを 40％以上にする。

ために必要な、係長や課長補佐等への昇任試験受験
主な施策

率が低い状況にあります（右表参照）。

平成 28 年度より、係長以上の人材プール確保を念頭においた人材育成を

こうした背景を受け、女性の意識調査や意識改革行う。

を進めるとともに、女性が管理職として活躍したいという職場づくりや仕事と生活が両立できるような職場環境づくりに取り組んでいくことにしました。

-29-

●育成・登用関係
３取組の内容◯女性職員が活躍できる職場づくり○昇任試験の見直し
従来の昇任試験の方法を見直すことで、より多くの職員が受験しやすくなるよう工夫しました。
これまでの試験では、法律、財務、行政等に関する専門知識の択一式筆記試験の得点が重視されてい女性が管理職としてますます活躍したいと感じる
よう、仕事と生活が両立できる職場環境づくりを進めるため、市の事業主行動計画の中で「重点的に取り組む課題」として、「各役職段階の女性割合」のほかに、以下２つの課題を掲げています。

ました。平成 28 年度に試験制度を見直し、従来の専一つ目は、「超過勤務の状況」です。平成 28 年度

門知識の択一式筆記試験及び論文作成に、職員推薦

より、新たにノー残業デーを毎月 1 日追加するとと（管理監督職員が受験者の人物評価を行う）を加え

もに、管理職員による職員の退庁状況管理及び人事ました。各々で合格点が設定されていた択一式筆記

担当部署職員による庁内巡回により各職員に早期退試験及び論文試験を総合得点方式に改め、職員推薦

庁を奨励しています。

による加算制度を加えたことにより、筆記試験のみ

二つ目は、「男性の配偶者出産休暇等の取得率・平と比べ受験しやすくなり、平成 26 年度に 33％だっ

均取得日数」です。男性が休暇を取得することに対た、各役職段階別昇任試験受験率の合計は、平成 28

する周囲の理解が不足していることによって取得し年には 45％、平成 29 年度には 50％と増加していまにくい雰囲気があることを受け、平成 28 年度より、す。

婚姻した職員に対して配偶者出産休暇の周知・啓発を実施しています。

女性職員の役職段階の受験状況（平成 29 年度）
女性職員の 女性職員の 女性職員の 女性職員
受験対象者 受験者数
受験率
の合格率
課長
1人
0
0%
0%
課長補佐
4人
2人
50%
100%
係長
11人
6人
54.5%
100%
合計
16人
8人
50%
100%

４取組の効果
昇任試験制度の見直しや女性が活躍できる環境づくりに取り組んだことにより、女性の受験率

平成29年の値：飛騨市資料よりも向上し、合格者も徐々に増えています。

◯人材育成のため研修会実施
将来の管理監督職員（係長以上）の人材の層を厚５取組の課題や展望くするため、中堅職員を対象とした各種研修（タイ

採用者に占める女性の割合や、長く働き続ける

ムマネジメント、ファシリテーション等）を実施し女性の割合が増えている飛騨市にとって、男性もています。

女性も同様に活躍できる職場環境の整備は重要です。

◯若手に対するロールモデルの紹介

優秀な人材が管理職等につき能力を十分に発平成 29 年度に、本庁課長職（秘書広報課長）に女揮できるよう、今後は職員自身が積極的にキャリ性職員を登用しました。これから課長職への昇給を

アプランを設定し実現に向けて取り組んでいけ目指す女性にとってのロールモデルとなっており、るよう、係長以上の人材確保を念頭においた人材

周りの職員の意識改革にも繋がっています。

育成にも取り組んでいきたいと考えています。

-30-

●継続就業・両立支援関係

役場の職員が一丸となって仕事と家庭の両立が可能な職場環境づくりを目指す千早赤阪村
自治体名

大阪府千早赤阪村

担当部署

人事財政課

職員規模

79 名（平成 29 年現在）

人口規模

5,381 名（平成 29 年現在）

１取組に至る経緯

２「千早赤阪村における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」（女性活躍推進法に基づく事業主行動
計画）より

千早赤阪村は、大阪府の南東部に位置する大阪府唯一の村です。平成 29 年 10 月末現在の総人口は、5,381 人、世帯数は 2,329 世帯と人口規模の小さな自治体です。
村役場では、全職員数が 100 人以下と、限られた職員で様々な業務を行わなければならず、職員一人

数値目標

・男性職員の育児休業取得率：10％以上(H32 年度

・男性職員の配偶者出産休暇、育児参加まで)が携わる業務の幅が広くなっています。そのため、のための休暇の取得割合：80％以上
・年次休暇の平均取得率：25％以上

性別に偏りなく、職員一人ひとりの個性と能力が発・月平均時間外勤務時間：7.8 時間以下揮される職場環境づくりが必要と考えています。
しかし、一人当たりの業務量の多さから、時間内に業務が終わらない状況が続いており、職場内に定現状・男性職員の育児休業取得率：0％(H27 年度

・男性職員の配偶者出産休暇：66.7％

現在)・育児参加のための休暇の取得率：0％時で退庁しづらい雰囲気が生まれています。また、・年次休暇の平均取得率：18.3％

年次休暇も取得しづらい雰囲気があり、その結果、・月平均時間外勤務時間：8.3 時間

ほとんどの職場で長時間勤務が発生し、定時退庁や各種休暇の取得が進まない状況が長く続いていました。こうした職場環境の下では、特に育児や介護等で時間的な制約がある女性職員は、仕事と生活を両立すること難しく、職場で活躍できなくなってしま

目標を達・平成 28 年度中に、各種両立支援に関成するたする情報ハンドブックにまとめ、電めの主な子掲示板で恒常閲覧できる状態にす取組る。
・平成 28 年度より、毎週水曜日のノーっているのが現状です。

残業デーをあらためて周知するととこうした中で、村では、組織全体で継続的に女性

もに、管理職員が各職員に定時退庁

職員の活躍を推進するため、職員への情報提供や啓を奨励する。

発活動を実施するための庁内体制を整備、仕事と生

・平成 28 年度より、年次休暇の取得目

活の両立が可能な職場環境づくりを目指し、各種休標を定め、各職員への周知を図る。

暇の取得の促進と、時間外勤務縮減に向けた取り組
みを、役場の職員が一丸となって進めていくことに
しました。

-31-

●継続就業・両立支援関係
３取組の内容４取組の効果◯「女性職員活躍推進委員会」の設置
平成 28 年４月に、組織全体で継続的に女性職員の定時退庁や各種休暇の取得は、少人数の職場環境であることからまだまだ困難な状況にあります。

活躍を推進するため千早赤阪村女性職員活躍推進委

しかし、人事課職員の声掛けや、上司のチェック

員会を設置しました。
委員会の構成員は人事財政課、住民課、まちづくり課が中心となって構成され、委員会は、継続的に開催しています。

や各種研修等の様々な取組により、徐々に職員一人一人の意識が変わり始め、職場の雰囲気にも変化が見られるようになりました。

委員会では、行動計画に基づく具体的な取組内容
について、各課の状況や課題などを話し話し合った

５取組の課題や展望
限られた職員数で業務を行うためには、女性職員

り、行動計画に掲げられた数値目標の達成状況について点検・評価等を行ったりしています。

も含めた一人ひとりがその個性と能力を発揮する職
場環境づくりが必要です。そのためには、仕事と生◯両立支援制度の理解促進
職員に対して各種休業制度や柔軟な働き方に資する制度等の周知に努めています。

活が両立できるよう、恒常的な長時間勤務といったこれまでの働き方を見直す必要があります。これらは、特定の部署のみの課題ではなく全庁で改善して各種休業制度を電子掲示板で常時閲覧できるよういく課題です。引き続き役場の職員が一丸となって、にし、各種休暇の取得促進、定時退庁・ノー残業デ

男女の区別なく誰もがいきいきと働ける職場づくり

ーの徹底に取り組んでいます。人事課では、これらを目指していきます。

の取組が全庁的に遵守されるよう、庁内放送で呼び掛けるとともに、人事課の職員が各課をまわり、退庁するよう声掛けなどを実施しています。
また各職場でも、所属長が退庁した職員をチェックするよう指導しています。

◯近隣３町村による合同研修
近隣の３町村（右図参照：太子町、河南町、千早赤阪村）と合同で、職員に対して各種休業制度や柔軟な働き方、また人権等について合同で研修を実施
しています。
年に２回程度研修会を実施しており、毎回 30 名程
度職員が参加しています。

※近隣の３町村-32-