経営状況分析
申請の手引き

令和４年４月１１日
国土交通省登録経営状況分析機関株式会社 ネットコア

日光東照宮

は じ

め

に

経営事項審査（経審）とは、国や地方公共団体が発注する公共工事の入札に参加する建設業者の企業力（企業規模等）を審査する制度で、全国一律の基準により項目別に点数化され、その客観的な評点は公共工事の発注者（国や地方公共団体等）が業者選定を行なう際の重要な資料として利用されています。
経営事項審査には、経営規模（Ｘ１，Ｘ２）、経営状況（Ｙ）、技術力（Ｚ）、及びその他の審査項目（Ｗ）の審査項目があります。
当社は、平成１６年９月に国土交通省登録経営状況分析機関(登録第８号)として登録を受け、平成１６
年１１月から経営状況分析業務を開始いたしました。
当社は、経営状況分析に関する諸法令等に準拠し、信頼性の高い分析業務を行うことは元より、「スピード」と「親切」をモットーとして、登録経営状況分析機関として建設業界発展のため、社会的な責任を果たしていきたいと考えております。ご愛顧の程をよろしくお願い申し上げます。
なお、当冊子は、令和４年４月１１日施行の建設業法改正に準拠して改定したものです。

令和４年４月
登録経営状況分析機関（登録第８号）

株式会社 ネットコア
代表取締役社長

1

篠 﨑

みのり

も

く

じ

はじめに

1

Ⅰ．経営事項審査の手順

3

Ⅱ．経営状況分析の申請
１．分析申請書類の送付先

4

２．受付日時4

３．分析手数料

4４．結果通知書の発送

4５．分析申請書用紙の入手方法

4

６．分析申請に必要な提出書類

5

Ⅲ．財務諸表の作成について
１．財務諸表作成上の注意

7

２．勘定科目の分類

8

３．財務諸表（損益計算書等）の換算

17４．特殊事例について

17

Ⅳ．経営状況分析申請書の記載の仕方
１．経営状況分析申請書の記載例

19

２．経営状況分析申請書の記載要領

20

３．国土交通大臣・都道府県知事コード22

４．処理の区分23

Ⅴ．経営状況分析の計算式（単独決算）

24

Ⅵ．経営状況分析結果通知書

26

Ⅶ．その他注意事項
１．虚偽記載への罰則の適用

27

２．経営規模等評価結果･総合評定値と入札参加資格申請

27

Ⅷ．経営状況分析申請書類（雛形）１．経営状況分析申請書

28

２．兼業事業売上原価報告書

29３．換算財務諸表

30

４．経営状況分析の申請補足表

32

５．郵便振替払込請求書兼受領書（写し）332Ⅰ．経営事項審査の手順

登録経営状況分析機関
経営状況分析申請

建

経営状況分析結果通知書

株式会社 ネットコア

登 録（経営状況・Ｙ評点の審査）

国
土
交
通
省

設
業
国土交通省北海道開発局長

者＊ 経営規模等評価申請
総合評定値請求

国土交通省各地方整備局長
内閣府沖縄総合事務局長
都道府県知事

経営規模等評価の結果通知
総合評定値の結果通知

・経営規模の審査（Ｘ）
・技術力の審査（Ｚ）
・その他の審査項目（Ｗ）
・総合評定値（Ｐ）

総合評定値（Ｐ）＝0.25X1 ＋ 0.15X2 ＋ 0.20Y ＋ 0.25Ｚ ＋ 0.15Ｗ

Ｘ１：許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高の評点
Ｘ２：自己資本額及び平均利益額に係る評点
Ｙ：経営状況の評点

Ｚ：建設業の種類別の技術職員数・元請完成工事高の評点

Ｗ：その他の審査項目（社会性等）の評点＊ 総合評定値を請求する場合は、経営状況分析結果通知書を添付する必要があります。

3

Ⅱ．経営状況分析の申請
１．分析申請書類の送付先
経営状況分析申請書類の送付先は次のとおりです。郵便もしくは、持参により受け付けいたします。
電子申請の場合は、当社が提供する経営状況分析電子申請サービスをご利用ください。

〒320-0857
栃木県宇都宮市鶴田２－５－２４ クレインズ 21

株式会社ネットコア
TEL 028-649-0111

１Ｆ－Ａ

経営状況分析センター

FAX 028-649-0303

２．受付日時
経営状況分析申請書類を持参する場合は、月曜日～金曜日（祝祭日と年末年始（12/29～1/4）を除く）
午前９時～午後５時の間受け付けております。

３．分析手数料
売

上

規

模

等

分析手数料

直前の決算期の売上が 100 億円未満の申請者の場合

１３，０００円(税込)

直前の決算期の売上が 100 億円以上，又は

３９，０００円(税込)

連結財務諸表の作成が義務付けられている申請者の場合
再 申

無

請

（再申請とは、(株)ネットコアが行った同一申請者同一事業
年度２回目の経営状況分析申請をいう。)

料（他分析機関で行った経営状況分析に掛かる再申請については上記の分析手数料が適用になります。
）＊分析手数料は、当社指定の振替用紙（郵便振替、又は銀行振込）により振り込んでください。
振り込み手数料は、当社負担(郵便振替のみ)となっています。
なお、「郵便振替払込受付証明書」を、経営状況分析申請書の裏面に貼付してください。

４．結果通知書の発送①経営状況分析結果通知書は、通常申請書類到着日の翌日～３営業日以内に発送いたします。
＊ご提出いただいた書類に不備がある場合は、書類を揃えていただくために時間がかかりますので、お急ぎの場合は、特に提出書類のチェックを念入りに行なってください。
（５～６ページをご参照）②最長でも１０営業日以内に発送いたします。特に、お急ぎの場合はご一報ください。

５．分析申請書用紙の入手方法
当社のホームページからダウンロードするか、当社までご連絡ください。無料でお送りいたします。

ホームページアドレス

https://www.netcore.co.jp

4６．分析申請に必要な提出書類①法人の場合書類

名①経営状況分析申請書(様式第 25 の 11）

提出部数
初回のみ

次回以降

１

１

②財務諸表（建設業法施行規則別記様式）

完成工事原価報告書

注

意

当社所定の用紙をご使用ください。

・財務諸表は、必ず消費税抜きで作成してく・貸借対照表(様式第 15 号)
・損益計算書(様式第 16 号)

ご

ださい。

３期分

１期分

・金額は、千円単位の表示で、千円未満は、切捨て、切上げ、四捨五入の・株主資本等変動計算書(様式第 17 号)

いずれかの方法としてください。

・注記表(様式第 17 号の 2)③税務申告書別表 16(1)及び 16(2)
16（4）、16（7）、16（8）④兼業事業売上原価報告書

１期分

１期分

３期分

１期分

⑤有価証券報告書の連結財務諸表「当期減価償却実施額」を確認するために必要となるものです。
損益計算書に「兼業事業売上原価」が計上されている場合のみ提出してください。

証券取引法の規定により有価証券報告書を

３期分

１期分

提出しなければならない会社で、連結財務諸表の作成が義務付けられている会社のみ提出してください。

⑥建設業許可通知書の写し、又は、建設業許可証明書の写し⑦郵便振替払込受付証明書

１

１

１

１

「経営状況分析申請書」の裏面の右下に貼付
してください。
・代理人申請の場合のみ提出してください。
・経営状況分析結果通知書を代理人様宛てに郵送を希望される場合は、宛名が記入され⑧委任状の写し

１

１

た返信用封筒を同封してください。（切手不要）
・経営状況分析申請書には、代理人の記名・捺印をお願いします。
決算月変更等で、基準決算期の月数が⑨換算財務諸表

１１

１２ヶ月に満たない場合に提出してください。

⑩経営状況分析の申請補足表

１

不要

前期･前々期の減価償却実施額、受取手形割
引高及び受取手形裏書譲渡高の確認。

＊上記の「提出部数」欄の「初回のみ」に「３期分」となっている書類は、当分析センターに始めて申請される場合、審査基準日直前３期分（審査基準日、審査基準日前期、審査基準日前々期）の提出をお願いします。

5

②個人の場合書類

名①経営状況分析申請書(様式第 25 の 11）

提出部数
初回のみ

次回以降

１

１

ご

注

意

当社所定の用紙をご使用ください。
・財務諸表は、必ず消費税抜きで作成してください。

②財務諸表（建設業法施行規則別記様式）
・貸借対照表(様式第 18 号)

３期分

１期分

・損益計算書(様式第 19 号)

・金額は、千円単位の表示で、千円未満は、切捨て、切上げ、四捨五入のいずれかの方法としてください。
・注記事項も必ず添付してください。

③青色申告書一式の写し、又は、
収支内訳書一式の写し④兼業事業売上原価報告書⑤建設業許可通知書の写し、又は、建設業許可証明書の写し⑥郵便振替払込受付証明書

１期分

１期分

３期分

１期分

１

１

１

１

「当期減価償却実施額」を確認するために必要となるものです。

・損益計算書に「兼業事業売上原価」が計上されている場合のみ提出してください。

「経営状況分析申請書」の裏面の右下に貼付
してください。
・代理人申請の場合のみ提出してください。
・経営状況分析結果通知書を代理人様宛てに郵送を希望される場合は、宛名が記入され⑦委任状の写し

１

１

た返信用封筒を同封してください。（切手不要）
・経営状況分析申請書には、代理人の記名・捺印をお願いします。
決算月変更等で、基準決算期の月数が１２ヶ⑧換算財務諸表

１

１⑨経営状況分析の申請補足表

１

不要

月に満たない場合に提出してください。

前期･前々期の減価償却実施額、受取手形割
引高及び受取手形裏書譲渡高の確認。

＊上記の「提出部数」欄の「初回のみ」に「３期分」となっている書類は、当分析センターに始めて申請される場合、審査基準日直前３期分（審査基準日、審査基準日前期、審査基準日前々期）の提出をお願いします。

6

Ⅲ．財務諸表の作成について
１．財務諸表作成上の注意
区

分

項

様
共

目

式

通

貸借対照表

内
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
注記表

容：様式第１５号：様式第１６号：様式第１７号：別記様式第１７号の２記載すべき金額

千円単位（千円未満は、切捨て、四捨五入，切上げ）

消費税

税抜で作成する。

当座借越

短期借入金に計上する。

右の科目に含まれる科目で、資産合計の 100 分の 5 を超えるものは単独科目で計上する。

流動資産の「その他」
有形固定資産の「その他」
無形固定資産の「その他」
投資その他の資産の「その他」
流動負債の「その他」
固定負債の「その他」

右の科目で資産合計の 100 分の 5 以下のときは当該科目の属する「その他」に含めることができる。

材料貯蔵品、短期貸付金、前払費用、営業権、特許権、借地権、未払金、未払費用、預り金、前受収益

消費税「仮払消費税」と「仮受消費税」は相殺し、「未払消費税」又は「未収消費税」に計上する。

工事未払金

工事原価にかかわる未払額はすべてこの勘定で処理する。

未払法人税等

必ず、計上すること。
「仮払税金」、「仮払法人税等」の残高がないこと。

短期貸付金
前払費用
未収入金、等

１年を超えるものは、長期に計上する。

電子記録債権
電子記録債務

電子記録債権は受取手形に含めて計上する。
電子記録債務は支払手形に含めて計上する。

繰延資産

商法施行規則第７４条に規定する科目のみ。
（創立費、開業費、新株交付費、社債発行費、開発費）

右の科目に含まれる科目で、 雑費「販売費及び一般管理費」の 営業外収益の「その他」
10 分の１以上のものは単独科 営業外費用の「その他」
目で計上する。

損益計算書

支払利息

手形割引料は支払利息に含めずに手形売却損として別に計上する。

特別利益
特別損失

金額がきん少でないものは、それぞれの科目を明示する科目で計上する。

法人税、住民税及び事業税当期の計上額をすべて計上する。（発生主義にて）12 ヶ月換算

決算月の変更で当期の会計期間が 12 ヶ月に満たない場
合は、12 ヶ月に換算した「換算損益計算書」を作成する。

7

２．勘定科目の分類
建設業法施行規則別記様式第 15 号及び第 16 号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類を定める件
令和４年４月１１日

国土交通省告示第４７３号(1)貸借対照表
科

目

摘

要

現金預金

現金
現金、小切手、送金小切手、送金為替手形、郵便為替証書、振替貯金払出証書等
預金
金融機関に対する預金、郵便貯金、郵便振替貯金、金銭信託等で決算期後１年以内に現金化できると認められるもの。ただし、当初の履行期が１年を超え、又は超えると認められるものは、投資その他の資産に記載することができる。
＊当座借越（当座預金がマイナスの場合）は、他の預金と相殺せず、流動負債の「短期借入金」として計上してください。

受取手形

営業取引に基づいて発生した手形債権（割引に付した受取手形及び裏書譲渡した受取手形の金額は、控除して別に注記する。）。ただし、このうち破産債権、再生債
権、更生債権その他これらに準ずる債権で決算期後１年以内に弁済を受けられないことが明らかなものは、投資その他の資産の部に記載する。

完成工事未収入金

完成工事高に計上した工事に係る請負代金（税抜方式を採用する場合も取引に係る消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ）の未収額。ただし、このうち破産債
権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で決算期後１年以内に弁済を受けられないことが明らかなものは、投資その他の資産の部に記載する。

有価証券

時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券及び決算期後１年以内に満期の到来する有価証券。

未成工事支出金

完成工事原価に計上していない工事費並びに材料の購入及び外注のための前渡金
及び手付金等。

材料貯蔵品

手持ちの工事用材料及び消耗工具器具等並びに事務用消耗品等のうち未成工事
支出金、完成工事原価又は販売費及び一般管理費として処理されなかったもの

短期貸付金

決算期後１年以内に返済されると認められるもの。ただし、当初の返済期が１年を超
え、又は超えると認められたものは、投資その他の資産（長期貸付金）に記載すること
ができる。

前払費用

未経過保険料、未経過支払利息、前払賃借料等の費用の前払いで決算期後１年以内に費用となるもの。ただし、当初１年を超えた後に費用となるものとして支出されたものは、投資その他の資産（長期前払費用）に記載することができる。

その他

完成工事未収入金以外の未収入金及び営業取引以外の取引によって生じた未収入
金、営業外受取手形その他決算期後１年以内に現金化できるものと認められるもので他の流動資産科目に属さないもの。だだし、営業取引以外の取引によって生じたものについては、当初の履行期が１年を超え、又は超えると認められるものは、投資その他の資産に記載することができる。

貸倒引当金

受取手形、完成工事未収入金等流動資産に属する債権に対する貸倒見込み額を一括して記載する。

流

動

資

産

8

有

建物・構築物

次の建物及び構築物をいう。
建物
社屋、倉庫、車庫、工場、住宅、その他の建物及びこれらの付属設備
構築物
土地に定着する土木設備又は工作物

機械・運搬具次の機械装置、船舶、航空機及び車両運搬具をいう。
機械装置
建設機械その他の各種機械及び装置
船舶
船舶及び水上運搬具
航空機
飛行機及びヘリコプター
車両運搬具
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具

工具器具・備品

次の工具器具及び運搬具をいう。
工具器具
各種の工具又は器具で耐用年数が１年以上かつ取得価格が相当額以上であるもの（移動性仮設建物を含む。）
備品
各種の備品で耐用年数が１年以上かつ取得価格が相当額以上であるもの

土地

自家用の土地リース資産

ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産。ただし、有形固定資産に属するものに限る。

建設仮勘定

建設中の自家用固定資産の新設又は増設のために要した支出

その他

他の有形固定資産に属さないもの

特許権

有償取得又は有償創設したもの

借地権

有償取得したもの（地上権を含む。）

のれん

合併、事業譲渡等により取得した事業の取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合の超過額

リース資産

ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産。ただし、無形固定資産に属するものに限る。

その他

有償取得又は有償創設したもので他の無形固定資産科目に属さないもの

投資有価証券流動資産に記載された有価証券以外の有価証券。ただし、関係会社株式に属するものを除く

関係会社株式・関係会社出資
金

次の関係会社株式及び関係会社出資金をいう。
関係会社株式
会社計算規則(平成 18 年法務省令第 13 号)第２条第３項第２３号に定める関係会
社の株式
関係会社出資金
会社計算規則第２条第３項第２３号に定める関係会社に対する出資金

長期貸付金

流動資産に記載された短期貸付金以外の貸付金

形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

投
資
そ
の
他
の
資
産

9

破産債権・更生債権等

完成工事未収入金、受取手形等の営業債権及び貸付金、立替金等のその他の債権のうち破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で、決算期後１年以内に、弁済を受けられないことが明らかなもの

長期前払費用

未経過保険料、未経過支払利息、前払賃借料等の費用の前払で流動資産に記載された前払費用以外のもの

繰延税金資産税効果会計の適用により資産として計上されるもの

その他

長期保証金等１年を超える債権、出資金(関係会社に対するものを除く。)等他の投資
その他の資産科目に属さないもの

貸倒引当金

長期貸付金等投資等に属する債権に対する貸倒見込額を一括して記載する。

創立費

定款等の作成費、株式募集のための広告費等の会社設立費用

開業費

土地、建物等の賃借料等の会社成立後営業開始までに支出した開業準備のための
費用

株式交付費

株式募集のための広告費、金融機関の取扱手数料等の新株発行又は自己株式の処分のために直接支出した費用

社債発行費

社債募集のための広告費、金融機関の取扱手数料等の社債発行のために直接支出した費用(新株予約権の発行等に係る費用を含む。)

開発費

新技術の採用、市場の開拓等のために支出した費用(ただし、経常費の性格をもつものは含まれない。)

支払手形

営業取引に基づいて発生した手形債務

工事未払金

工事費の未払額（工事原価に算入されるべき材料貯蔵品購入代金等を含む。）。ただし、税抜方式を採用する場合も取引に係る消費税額及び地方消費税額を含む。

短期借入金

決算期後１年以内に返済されると認められる借入金（金融手形を含む。）

リース債務

ファイナンス・リース取引におけるもので決算後 1 年以内に支払われると認められるもの未払金

固定資産購入代金未払金、未払配当金及びその他の未払金で決算期後１年以内に支払われると認められるもの

未払費用

未払給料手当、未払利息等、継続的な役務の給付を内容とする契約に基づいて決算期までに提供された役務に対する未払額

未払法人税等

法人税、住民税及び事業税の未払額

未成工事受入金

請負代金の受入高のうち完成工事高に計上していないもの。

預り金

営業取引に基づいて発生した預り金及び営業外取引に基づいて発生した預り金で決算期後１年以内に返済されるもの又は返済されると認められるもの

前受収益

前受利息、前受賃貸料等

投
資
そ
の
他
の
資
産

繰
延
資
産

流

動

負

債

10

・・・・・引当金

修繕引当金、完成工事補償引当金（その設定目的を示す名称を付した科目をもって記載すること。）
修繕引当金
完成工事高として計上した工事に係る機械等の修繕に対する引当金
完成工事補償引当金
引渡しを完了した工事に係る契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除に対する引当金
工事損失引当金
工事原価総額等が工事収益総額を上回る場合の超過額から、他の科目に計上された損益の額を控除した額に対する引当金。
役員賞与引当金決算日後の株主総会において支給が決定される役員賞与に対する引当金(実質的に確定債務である場合を除く。)

その他

営業外支払手形等決算期後１年以内に支払又は返済されると認められるもので他の流動負債科目に属さないもの

社

会社法(平成１８年法律第８６号)第２条第２３号の規定によるもの(償還期限が１年以内に到来するものは、流動資産の部に記載すること。)

流
動
負
債

債

長期借入金

流動負債に記載された短期借入金以外の借入金

リース債務

ファイナンス・リース取引におけるもののうち、流動負債に属するもの以外のもの

繰延税金負債

税効果会計の適用により負債として計上されるもの

・・・・・引当金

退職給与引当金等の引当金（その設定目的を示す名称を付した科目をもって記載すること。）
退職給与引当金
従業員の退職給付に対する引当金

負ののれん

合併、事業譲渡等により取得した事業の取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回る場合の不足額

その他

長期未払金等１年を超える負債で他の固定負債科目に属さないもの

資本金

会社法第 445 条第１項及び第２項、第 448 条並びに第 450 条の規定によるもの

新株式申込証拠金申込期日経過後における新株式の申込証拠金

固

定

負

債

純

資

資
本
剰
余
金

資本準備金

会社法第 445 条第３項及び第４項、第 447 条並びに第 451 条の規定によるもの

その他資本剰余金

資本剰余金のうち、資本金及び資本準備金の取崩しによって生ずる剰余金や自己株式の処分差益など資本準備金以外のもの

利益準備金

会社法第 445 条第４項及び第 451 条の規定によるもの（その他利益剰余金）
・・積立金
(準備金)

株主総会又は取締役会の決議により設定されるもの

繰越利益剰余金

利益剰余金のうち、利益準備金及び・・・積立金(準備金)以外のもの

産

の

部

利
益
剰
余
金

自己株式

会社が所有する自社の発行済株式11

自己株式申込証拠金

評
価
換
算
差
額
等

申込期日経過後における自己株式の申込証拠金

その他有価証券評価差額金時価のあるその他有価証券を期日末時価により評価替えすることにより生じた差額から税効果相当額を控除した残額

繰延ヘッジ損益

繰延ヘッジ処理が適用されるデリバティブ等を評価替えすることにより生じた差額から税効果相当額を控除した残額

土地再評価差額金

新株予約権

土地の再評価に関する法律(平成 10 年法律第 34 号)に基づき事業用土地の再評価を行ったことにより生じた差額から税効果相当額を控除した残額
会社法第 2 条第 21 号の規定によるものから同法第 255 条第 1 項に定める自己新
株予約権の額を控除した残額12

(2)損益計算書
科

売

目

要

完成工事高

事進行基準により収益に計上する場合における期中出来高相当額及び工事完成基準
により収益に計上する場合における最終総請負高（請負高の全部又は一部が確定しな
いものについては、見積上による請負高）又は会社が顧客との契約の義務の履行の状
況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合における工事契約に係る収益。ただし、税抜方式を採用する場合は取引に係る消費税額及び地方消費税額を除く。
なお、共同企業体により施工した工事については、共同企業体全体の完成工事高に出資の割合を乗じた額又は分担した工事高を計上する。

兼業事業売上高

建設業以外の事業（以下「兼業事業」という。）を併せて営む場合における当該事業の売上高

完成工事原価

完成工事高として計上したものに対応する工事原価

兼業事業売上原価

兼業事業売上高として計上したものに対応する兼業事業の売上原価

完成工事総利益(完成工事総損失)

完成工事高から完成工事原価を控除した額

兼業事業総利益(兼業事業総損失)

兼業事業売上高から兼業事業売上原価を控除した額

役員報酬

取締役、執行役、会計参与又は監査役に対する報酬(役員賞与引当金繰入額を含む)

従業員給料手当

本店及び支店の従業員等に対する給料、諸手当及び賞与（賞与引当繰入額を含む）

退職金

役員及び従業員に対する退職金（退職年金掛金を含む）。ただし、退職給付に係る会計基準を適用する場合には、退職金以外の退職給付費用等の適当な科目により記載すること。なお、いずれの場合においても異常なものを除く。

法定福利費

健康保険、厚生年金保険、労働保険等の保険料の事業主負担額及び児童手当拠出金

福利厚生費

慰安娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等福利厚生等に要する費用

修繕維持費

建物、機械、装置等の修繕維持費及び倉庫物品の管理費等

事務用品費

事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品費、新聞、参考図書等の購入費

通信交通費

通信費、交通費及び旅費

動力用水光熱費

電力、水道、ガス等の費用

調査研究費

技術研究、開発等の費用

広告宣伝費

広告、公告又は宣伝に要する費用

貸倒引当金繰入額

営業取引に基づいて発生した受取手形、完成工事未収入金等の債権に対する貸倒引
当金繰入額。ただし、異常なものを除く。

貸倒損失

営業取引に基づいて発生した受取手形、完成工事未収入金等の債権に対する貸倒損失。ただし、異常なものを除く。

上
高

売

摘

上
原
価

販
売
費
及
び
一
般
管
理
費

13

販
売
費
及
び
一
般
管
理
費

営

交際費

得意先、来客等の接待費、慶弔見舞及び中元歳暮品代等

寄付金

社会福祉団体等に対する寄付

地代家賃

事務所、寮、社宅等の借地借家料

減価償却費

減価償却資産に対する償却額

開発費償却繰延資産に計上した開発費の償却額

租税公課

事業税（利益に関連する金額を課税標準として課されるものを除く）、事業所税、不動産
取得税、固定資産税等の租税及び道路占用料、身体障害者雇用納付金等の公課

保険料

火災保険、その他の損害保険料

雑 費

社内打合せ等の費用、諸団体会費並びに他の販売費及び一般管理費の科目に属さない費用

営業利益（営業損失）

売上総利益（売上総損失）から販売費及び一般管理費を控除した額

受取利息配当金

次の受取利息、有価証券利息及び受取配当金をいう。
受取利息
預金利息及び未収入金、貸付金等に対する利息。ただし、有価証券に属するものを除く
有価証券利息公社債等の利息及びこれに準ずるもの
受取配当金
株式利益配当金（投資信託収益分配金、みなし配当を含む。）

その他

受取利息及び配当金以外の営業外収益で次のものをいう。
有価証券売却益
売買目的の株式、公社債等の売却による利益
雑収入
他の営業外収益科目に属さないもの

支払利息

次の支払利息及び社債利息をいう。
支払利息
借入金利息等
社債利息
社債及び新株予約権付社債の支払利息

貸倒引当金繰入額

営業取引以外の取引に基づいて発生した貸付金等の債権に対する貸倒引当金繰入額。ただし、異常なものを除く。

貸倒損失

営業取引以外の取引に基づいて発生した貸付金等の債権に対する貸倒損失。ただし、異常なものを除く。

業
外
収
益

営
業
外
費
用

14

営
業
外

その他

費
用

経常利益(経常損失)

特
別
利
益

特
別
損
失

支払利息、貸倒引当金繰入額及び貸倒損失以外の営業外費用で次のものをいう｡
創立費償却
繰延資産に計上した創立費の償却額
開業費償却繰延資産に計上した開業費の償却額
株式交付費償却
繰延資産に計上した株式交付費の償却額
社債発行費償却
繰延資産に計上した社債発行費の償却額
有価証券売却損
売買目的の株式、公社債等の売却による損失
有価証券評価損
会社計算規則第 5 条第 3 項第 1 号及び同条第 6 項の規定により時価を付した場合に生ずる有価証券の評価損
雑支出
他の営業外費用に属さないもの
営業利益（営業損失）に営業外収益の合計額と営業外費用の合計額を加減した額

前期損益修正益

前期以前に計上された損益の修正による利益。ただし、金額が重要でないもの又は毎期経常的に発生するものは、経常利益(経常損失)に含めることができる。

その他

固定資産売却益、投資有価証券売却益、財産受贈益等異常な利益。ただし、金額が重要でないもの又は毎期経常的に発生するものは、経常利益(経常損失)に含めることができる。

前期損益修正損前期以前に計上された損益の修正による損失。ただし、金額が重要でないもの又は毎期経常的に発生するものは、経常利益(経常損失)に含めることができる。

その他

固定資産売却損、減損損失、災害による損失、投資有価証券売却損、固定資産圧縮記
帳損、損害賠償金等異常な損失。ただし、金額が重要でないもの又は毎期経常的に発生するものは、経常利益(経常損失)に含めることができる。

税引前当期純利益（税引前当期純損失）

経常利益（経常損失）に特別利益の合計額と特別損失の合計額を加減した額

法人税､住民税及び事業税

当該事業年度の税引前当期純利益に対する法人税等(法人税、住民税及び利益に関する金額を課税標準として課税される事業税をいう。以下同じ。)の額並びに法人税等の更生、決定等による納付税額及び還付税額

法人税等調整額

税効果会計の適用により計上される法人税､住民税及び事業税の調整額

当期純利益（当期純損失）

税引前当期純利益(税引前当期純損失)から、法人税、住民税及び事業税を控除し、法人税等調整額を加減した額とする。

15

(3)完成工事原価
科

目

摘

要

材

料

費

工事のために直接購入した素材、半製品、製品、材料貯蔵品勘定等から振り替えられた材料費（仮設材料の損耗額等を含む。）

労

務

費

工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金、給料及び手当等。工種・工程別等の工事の完成を約する契約で、その大部分が労務費であるものは、労務費に含めて記載することができる。

（うち労務外注費）

労務費のうち、工種・工程別等の工事の完成を約する契約でその大部分が労務費であるものに基づく支払額

外

経

注

費

工種・工程別等の工事について素材、半製品、製品等を作業とともに提供し、これを完成することを約する契約に基づく支払額。ただし、労務費に含めたものを除く。

費完成工事について発生し、又は負担すべき材料費、労務費及び外注費以外の費用で、動力用水光熱費、機械等経費、設計費、労務管理費、租税公課、地代家賃、保険料、従業員給料手当、退職金、法廷福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、交際費、補償費、雑費、出張所等経費配賦額等のもの（うち人件費）

経費のうち、従業員給料手当、退職金、法定福利費及び福利厚生費

16

３．財務諸表（損益計算書等）の換算(1)財務諸表等の換算とは、決算月変更等で当期の会計期間が１２ヶ月に満たない場合、損益計算書等の金額を当期の金額と前期の金額を使って１２か月分の金額に換算計算することを言います。
(2)財務諸表の換算が必要な場合①６ヶ月決算法人（処理区分①が「０１」の場合）②決算期変更により、当期の会計期間が１２ヶ月に満たない場合（処理区分①が「０２」の場合）(3)換算が必要な財務諸表等①損益計算書②完成工事原価報告書③兼業事業売上原価報告書④当期減価償却実施額(4)換算方法
上記(3)の各勘定科目毎に次の計算式により換算後の金額を算出します。
換算後の金額 ＝（前期決算額 ×(12 － 当期の月数)
１２） ＋ 当期金額（例）
３月決算を７月に変更した場合で、
令和４年３月期(R3.4.1～R4.3.31)の金額が 350,000 千円
令和４年７月期(R4.4.1～R4.7.31)の金額が 80,000 千円(４ヶ月)
令和４年７月３１日決算時における換算後の金額は、換算後の金額 ＝ （ 350,000 千円 ×

(12 － 4)12

） ＋ 80,000 千円＝ 313,333 千円(5)経営状況分析申請に際しては、換算財務諸表に加え換算に使用した当期及び前期の財務諸表も合わせて提出してください。
(6)当期減価償却実施額も１２ヶ月分になるように換算してください。
(7)前期金額の換算額を算出する場合に端数が出た場合は、小数点第１位を四捨五入してください。
(8)換算損益計算書の様式は、巻末の雛形か当社のホームページからダウンロードしてご使用ください。

４．特殊事例について
以下の事例の場合は、経営状況分析を申請する前に各行政庁に申請方法、提出書類等についてお尋
ねください。

(1)合併（又は、営業譲渡）の場合①審査基準日・吸収合併の場合

合併登記の日、又は合併期日・新設合併の場合

新設会社の設立日である合併登記の日②財務諸表
・吸収合併の場合

当期の数値：審査基準日における財務諸表
前期の数値：存続会社の直前の基準決算日における、存続会社と消滅会社の財務諸表の各勘定科目等を合算した数値

・新設合併の場合

当期の数値：自己資本は、設立時の開始貸借対照表の数値、経営状況は、消滅会社の最終の営業年度の決算に基づき各社の数値を合算したもの
前期の数値：消滅会社の任意の１社を存続会社と見なし、吸収合併に準じて作成した財務諸表

但し、金額の確定までに相当の期間を要する場合は、以下の数値で作成することができる。

17

当期の数値：存続会社の直前の決算日における財務諸表の各勘定科目を合算したもの
前期の数値：存続会社のその前期の決算日の財務諸表の各勘定科目を合算したもの＊ 営業譲渡の取扱いについては、吸収合併の取扱いに準じます。
＊ 当社に提出いただく財務諸表は、公認会計士又は税理士による内容が適正である旨の証明が必要になります。

(2)会社分割の場合①審査基準日・吸収分割の場合

分割期日、又は分割当期の日

・新設分割の場合

新設会社の分割登記日、分割会社は分割期日又は分割登記日②財務諸表
・吸収分割の場合

当期の数値：合併・営業譲渡に準じる。
前期の数値：

・新設分割の場合〃

当期の数値：分割会社は審査基準日の財務諸表、新設会社の自己資本は、設立時の開始貸借対照表の数値、経営状況は、分割会社の最終の営業年度の決算のうち、新設会社の分割後の営業に相当するものの財務諸表。
前期の数値：分割会社の分割直前の決算日における決算額のうち、分割会
社及び新設会社の分割後のそれぞれの営業に係るそれぞれの財務諸表。

但し、金額の確定までに相当の期間を要する場合は、以下の数値で作成することができる。
当期の数値：分割会社の分割直前の営業年度終了の日における財務内容の
うち、分割会社及び新設会社の分割後のそれぞれの営業に相当するものに係るそれぞれの財務諸表。
前期の数値：分割会社の基準決算の前期の決算日における財務内容のうち、分割会社及び新設会社にそれぞれの営業に相当するものに係
るそれぞれの財務諸表。

(3)経営再建（会社更生、民事再生、特定調停）の場合①審査基準日・再生時経審再生手続開始決定日、再生計画認可日、決算日・民事再生経審

再生手続開始決定日、決算日＊ 当社に提出いただく財務諸表は、公認会計士又は税理士による内容が適正である旨の証明が必要になります。

(4)外国建設業者の場合①外国建設業者が単独で審査を希望する場合
外国建設業者の申請に基づき、日本国以外の技術者数、営業年数、建設業経理事務士等の数、及び労働福祉の状況について、国土交通大臣の認定した数値等で審査する。
②外国建設業者が企業集団として審査を希望する場合
経営規模、経営状況、技術者数、営業年数、工事の安全成績、及び建設業経理事務士等の数につ
いては、国土交通大臣の認定した数値等をもって審査する。
なお、企業集団の範囲は、国土交通大臣が認定する。

18

Ⅳ．経営状況分析申請書類の記載の仕方
１． 経営状況分析申請書の記載例

19

２．経営状況分析申請書の記載要領(１)「申請者」の欄は、この申請書により経営状況分析を受けようとする建設業者（以下「申請者」という。）の他に申請書または建設業法施行規則第 19 条の４第 1 項各号に掲げる添付書類を作成した者（財務書類を調製した者等を含む。以下同じ。）がある場合には、申請者に加え、その者の氏名も併記し、押印すること。この場合には、作成に係る委任状の写しその他の作成等に係る権限を有することを証する書面を添付すること。
(２)太枠の枠内には記入しないこと。
(３)０ １「申請年月日」の欄は、登録経営状況分析機関に申請書を提出する年月日を記入すること。
(４)０ ２「申請時の許可番号」の欄の「国土交通大臣」、｢知事｣及び「般」、「特」は、不要のものを消すこと。
(５)０ ２「申請時の許可番号」の欄の「大臣・知事コード」は、申請時に許可を受けている行政庁について(別表-1)の分類に従い、該当するコードを記入すること。
「許可番号」及び「許可年月日」は、現在２以上の建設業の許可を受けている場合で許可を受けた年月日が複数あるときは、そのうち最も古いのもについて記入すること。
(６)０ ３「前回の申請時の許可番号」の欄は、前回の申請時の許可番号と申請時の許可番号が異なっている場合についてのみ記入すること。
(７)０ ４「審査基準日」の欄は、審査の申請をしようとする日の直前の営業年度の終了の日（別表-2)の分類のいずれかに該当する場合で、直前の事業年度の終了の日以外の日を審査基準日として定めるときは、その日）を記入すること。
(８)０ ５「審査対象事業年度」の欄の「至令和１ ２年１ ２月１ ２日」は審査基準日等を、「自令和１ ２年１ ２
月１ ２日」は審査基準日の１年前の日の翌日等を次の表の例により記入すること。
また、「処理の区分」の①は、次の表の分類に従い、該当するコードを記入すること。

処

コード

理

の

種

類

12 か月ごとに決算を完結した場合
００

令和 3 年 4 月１日から令和 4 年 3 月 31 日までの営業年度について申請する場合
自令和 3 年 4 月１日～至令和 4 年 3 月 31 日
６か月ごとに決算を完結した場合

０１（例）令和 3 年 10 月１日から令和 4 年 3 月 31 日までの営業年度について申請する場合
自令和 3 年 4 月１日～至令和 4 年 3 月 31 日
商業登記法（昭和 38 年法律第 125 号）の規定に基づく組織変更の登記後最初の事業年度その他 12 か月に満たない期間で終了した事業年度について申請する場合

０２（ 例 １ ） 合 名 会 社 か ら 株 式 会 社 へ の 組 織 変 更 に 伴 い 令 和 3 年 10 月 １ 日 に 当 該 組 織 変 更 の登記を行った場合で令和 4 年 3 月 31 日に終了した事業年度について申請するとき
自令和 3 年 4 月１日～至令和 4 年 3 月 31 日
（例２）申請に係る事業年度の直前の事業年度が令和 3 年 3 月 31 日に終了した場合で事業年度の変更により令和 3 年 12 月 31 日に終了した事業年度について申請するとき
自令和 3 年１月１日～至令和 3 年 12 月 31 日
事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度について申請する場合

０３（例）令和 3 年 10 月１日に会社を新たに設立した場合で令和 4 年 3 月 31 日に終了した最初の事業年度について申請するとき
自令和 3 年 10 月１日～至令和 4 年 3 月 31 日

20

営業を承継しない会社の設立後最初の事業年度の終了の日より前の日に申請する場合
０４（例）令和 3 年 10 月１日に会社を新たに設立した場合で最初の事業年度の終了の日（令和 4 年 3 月 31 日）より前の日（令和 3 年 11 月１日）に申請するとき
自令和 3 年 10 月１日～至令和 3 年 10 月１日

また、「処理の区分」の②は、（別表-2）の分類のいずれかに該当する場合は、同表の分類に従い、該当するコードを記入すること。
(９)０ ６「審査対象事業年度の前審査対象事業年度」の欄は、「審査対象事業年度」の欄の「自令和１ ２年１ ２月
１ ２日」に記入した日の直前の審査対象事業年度の期間及び処理の区分を(8)の例により記入すること。
(10)０ ７「審査対象事業年度の前々審査対象事業年度」の欄は、「審査対象事業年度の前審査対象事業年度」の欄の「自令和１ ２年１ ２月１ ２日」に記入した日の直前の審査対象事業年度の期間及び処理の区分を(8)の例により記入すること。
(11)０ ９「前回の申請の有無」の欄は、審査対象事業年度の直前の審査対象事業年度について経営状況分析を受けた
登録経営状況分析機関と同一の機関に申請をする場合は「１」を、そうでない場合は「２」を記入すること。
(12)１ ０「単独決算又は連結決算の別」の欄は、申請者が会社法(平成 17 年法律第 56 号)第２条第６号の規定に基づく大会社であり、かつ、金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号)第 24 条の規定に基づき、有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない者である場合は、「２」を、そうでない場合は、「１」を記入すること。
(13)１ １「商号又は名称のフリガナ」の欄は、カタカナで記入すること。
(14)１ ２「商号又は名称」の欄は、法人の種類を表す文字については次の表の略号を用いて、記入すること。

株

式

会

社

（株）

特例有限会社

（有）

合

名

会

社

（名）

合

資

会

社

（資）

合

同

会

社

(合)

協

同

組

合

（同）

協

業

組

合

（業）

企

業

組

合

（企）

(15)１ ３「代表者又は個人の氏名のフリガナ」の欄は、カタカナで記入すること。
(16)１ ４「代表者又は個人の氏名」の欄は、申請者が法人の場合はその代表者の氏名を、個人の場合はその者の氏名を記入すること。
(17)１ ５「主たる営業所の所在地」の欄は、都道府県、市町村、町名、街区符号及び住居番号等を、「丁目」、「番」
及び「号」については－（ハイフン）を用いて、記入すること。
(18)１ ６「主たる営業所の電話番号」の欄は、市外局番、局番及び番号をそれぞれ－（ハイフン）で区切り、記入すること。
(19)１ ７「当期減価償却実施額」の欄の「単独決算又は連結決算の別」の欄に「１」を記入した者は、審査対象事業
年度に係る減価償却実施額（未成工事支出金に係る減価償却費、販売費及び一般管理費に係る減価償却費、完成工事原価に係る減価償却費、兼業事業売上原価に係る減価償却費その他減償却費として計上した額をいう。以下同じ。
）を記入すること。
「２」と記入した者は、記入を要しない。
記入すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示すること。
ただし、会社法(平成 17 年法律第 86 号)第 2 条第 6 号に規定する大会社にあっては、百万円未満の端数を切り捨て

21

て表示することができる。この場合、単位は千円とし、百万円未満は「０」を記入すること。
(20)１ ８「前期減価償却実施額」の欄は、審査対象事業年度の前審査対象事業年度に係る減価償却実施額を(19)の例
により記入すること。
ただし、「前回の申請の有無」の欄に「１」と記入し、かつ、前回の「減価償却実施額」の欄の内容に変更がない
ものについては、記入を省略することができる。
(21)「連絡先」の欄は、この申請書又は添付書類を作成した者その他この申請の内容に係る質問等に応答できる者の氏名、電話番号等を記入すること。

３．国土交通大臣・都道府県知事コード（別表-1）
00

国土交通大臣

12

千葉県知事

24

三重県知事

36

徳島県知事

01

北海道知事

13

東京都知事

25

滋賀県知事

37

香川県知事

02

青森県知事

14

神奈川県知事

26

京都府知事

38

愛媛県知事

03

岩手県知事

15

新潟県知事

27

大阪府知事

39

高知県知事

04

宮城県知事

16

富山県知事

28

兵庫県知事

40

福岡県知事

05

秋田県知事

17

石川県知事

29

奈良県知事

41

佐賀県知事

06

山形県知事

18

福井県知事

30

和歌山県知事

42

長崎県知事

07

福島県知事

19

山梨県知事

31

鳥取県知事

43

熊本県知事

08

茨城県知事

20

長野県知事

32

島根県知事

44

大分県知事

09

栃木県知事

21

岐阜県知事

33

岡山県知事

45

宮崎県知事

10

群馬県知事

22

静岡県知事

34

広島県知事

46

鹿児島県知事

11

埼玉県知事

23

愛知県知事

35

山口県知事

47

沖縄県知事

22

４．処理の区分（別表-2）
処

コード

理

の

種

類

１０ 申請者について会社の合併が行われた場合で合併後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき

１１ 申請者について会社の合併が行われた場合で合併期日又は合併登記の日を審査基準日として申請するとき

１２

１３

申請者について建設業に係る事業の譲渡が行われた場合で譲渡後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき
申請者について建設業に係る事業の譲渡が行われた場合で譲受人である法人の設立登記日又は事業の譲渡により新たな経営実態が備わったと認められる日を審査基準日として申請するとき申請者について会社更生手続き開始の申立て、民事再生手続開始の申立て又は特定調停手続き開始の申立てが行われた場合で会社更生手続開始決定日、会社更生計画許可日、会社更生手続開始決定日から会社更生計画認可日

１４ までの間に決算日が到来した場合の当該決算日、民事再生手続開始決定日、民事再生手続開始決定日から民事再生計画認可日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日又は特定調停手続開始申立日から調停条項受諾日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日を審査基準日として申請するとき

１５

１６

１７

申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、外国建設業者の属する企業集団に属するものとして認定を受けて申請する場合
申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、その属する企業集団を構成する建設業者の相互の機能分担が相当程度なされているものとして認定を受けて申請する場合
申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、建設業者である子会社の発行済株式の全てを保有する親会社と当該子会社からなる企業集団に属するものとして認定を受けて申請する場合

１８ 申請者について会社分割が行われた場合で分割後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき

１９ 申請者について会社分割が行われた場合で分割期日又は分割登記の日を審査基準日として申請するとき
２０ 申請者について営業を承継しない会社の設立後最初の営業年度の終了の日より前の日に申請する場合

２１

申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、一定の企業集団に属する建設業者(連結子会社)として認定を受けて申請する場合

23

Ⅴ．経営状況分析の計算式（単独決算）
１．分析項目の計算式
分 析

項

目

(小数点以下第４位四捨五入)
記号

寄与

計

算

式

上限

下限

5.1

-0.3

18.0

0.9

63.6

6.5

5.1

-8.5

350.0

-76.5

68.5

-68.6

15.0

-10.0

100.0

-3.0

（支払利息 － 受取利息配当金）÷ 売上高 × 100
純支払利息比率

X1

29.9

負
債

負債合計 ÷ （売上高 ÷ 12）

抵
抗力＊売上高は、「完成工事高 ＋ 兼業事業売上高」の合計ではなく、「売上高」の金額を用いる。
＊売上高＝０の場合は、上限値とする。

負債回転期間X2

11.4＊月商(売上高÷１２)の計算においては端数処理を行なわない。
＊負債合計は、「流動負債 ＋ 固定負債」の合計ではなく、「負債合計」の金額を用いる。
＊売上高は、X1 と同じ＊売上高＝０の場合は、上限値とする。

売上総利益 ÷ 総資本（２期平均）× 100
収益

総資本売上総利益
率

X3

21.4

性
・

経常利益 ÷ 売上高 × 100

効率＊総資本の２期平均は、端数処理をしないこと。
＊総資本の２期平均が 3,000 万円未満であれば、3,000 万円として計算する。
＊個人の場合でも、売上総利益は兼業部分を含むこと。

売上高経常利益率

X4

5.7

性

＊個人の場合、経常利益は事業主利益と読み替えること。
＊売上高は、X1 と同じ＊売上高＝０の場合は、下限値とする。

自己資本 ÷ 固定資産合計 × 100
財

自己資本対

務

固定資産比率

X5

6.8

健
全
性

自己資本 ÷ 総資本 × 100
自己資本比率絶営業キャッシュフ

対

ロー

X6

14.6

X7

5.7

量

＊自己資本は、Ｘ5 と同じ。
＊総資本＝０の場合は、下限値とする。

営業キャッシュフロー ÷ 100,000（2 期平均）
＊単年毎に計算し、計算結果を平均する。

的力＊自己資本は、純資産合計とする。
＊連結決算の場合は、自己資本＝「純資産合計－少数株主持ち分」＊自己資本≦０＆固定資産＝０の場合は、下限値とする。
＊自己資本＞０＆固定資産＝０の場合は、上限値とする。

利益剰余金合計÷100,000
利益剰余金

X8

4.4
*個人の場合は、純資産合計を用いる。

＊営業キャッシュフローの計算式（単独） 経常利益 ＋ 減価償却実施額 ＋ 貸倒引当金増減額 － 法人税住民税及び事業税 － 売掛債権増減額 ＋仕入債務増減額 － 棚卸資産増減額 ＋ 未成工事受入金増減額
売掛債権 ＝ 受取手形 ＋ 完成工事未収入金
仕入債務 ＝ 支払手形 ＋ 工事未払金
棚卸資産 ＝ 未成工事支出金 ＋ 材料貯蔵品（増減の考え方)
増減額 ＝ 当期末金額 － 前期末金額（連結） 連結キャッシュフロー計算書における「営業活動によるキャッシュフロー」の額とする。

24

２．財務諸表が３期分ない場合（通算の決算期間が 12 か月に満たない場合を除く）(1)財務諸表２期分のみ
営業キャッシュフロー(前期)は、前々期財務諸表の数値を０として算出する。
(2)財務諸表が１期分のみ＊総資本売上総利益率
総資本は、２期平均せず、当期の数値のみを用いる。
＊営業キャッシュフロー 営業キャッシュフロー(前期)は計算しない。
営業キャッシュフロー(当期)は、前期財務諸表を０と見なして算出する。
営業キャッシュフローの２期平均値は求めない。

３．経営状況Ａ点の計算（端数処理なし）
経営状況点数（Ａ）＝－ 0.4650 × X1 － 0.0508 × X2 ＋ 0.0264 × X3 ＋ 0.0277 × X4
＋ 0.0011 × X5 ＋ 0.0089 × X6 ＋ 0.0818 × X7 ＋ 0.0172 × X8 ＋ 0.1906＊計算の結果、少数点２位未満四捨五入

４．Ｙ評点の計算(小数点以下第 1 位四捨五入、但し、経営状況の評点が０に満たない場合は０)
経営状況の評点（Ｙ） ＝ 167.3 × Ａ ＋ 583

25

Ⅵ．経営状況分析結果通知書
様式第二十五号の十三（第十九条の五関係）(用紙Ａ4）

経 営 状 況 分 析 結 果 通 知 書

1令和
登録経営状況分析機関

年

0

月

株式会社ネットコア

登録番号000008

登録年月日
登録経営状況分析機関代表者

平成16年9月16日

篠 﨑 みのり印

経営状況分析の結果を通知します。
この経営状況分析結果通知書の記載事項は、事実に相違ありません。
注1) 「処理区分」の欄は、建設業法施行規則別記様式第25号の8の記載要領の別表(2)の分類に従い、経営状況分析を行った処理の区分を表示して
あります。
許
審
電
処

可
査

番
基

話
理

号
日
号
分

準
番

の

区

号

項 番
資

本

金

7 1 0 1

売 上 高 に 占 め る
完 成 工 事 高 の 割 合

7 1 0 2

単
連

独
結

決
決

算
算

又
の

(千円)
5

%

は
別

[ 1.単独決算、２.連結決算 ]経営状況分析

数値

57 1 0 3

純

支

払

利 息

7 1 0 4負債

比 率

7 1 0 5

総 資 本 売 上 総 利 益 率

7 1 0 6

売 上 高 経 常 利 益 率

転

期

10

間

自
5

己

資

本

比

15

20

13

15

20

13

15

20

13

15

20

率

10

営 業 キャ ッシ ュフ ロ ー
5

経営状況点数（ Ａ）

値

13

自 己 資 本 対 固定 資産 比率
5

回

数

10

10

利

益

剰

余

金

＝
5

7 1 0 7

経営状況分析 結果 （ Ｙ ） ＝
金
5

7 1 0 8

固

定

資

産

7 1 0 9

流

動

負

債

7 1 1 0

固

定

負

債

7 1 1 1利益

7 1 1 2自己

7 1 1 3

総 資 本 ( 当 期 ）7 1 1 4

総 資 本 ( 前 期 ）

10

上

総

20

25

17

20

25

17

20

25

17

20

25

17

20

25

17

20

25

17

20

25

高

15

利

益

15

10

15

金

支
5

10

払

利

息

15

本

経常（事業主）利益
5

10

15

営業キ ャ ッシュ フロー
5

10

(

15

当

期

）

営業キ ャ ッシュ フロー
(

参 考 値

上

額 (千円)

17

受 取 利 息配 当金
5

資

10

売
5

余

金

15

売
5

剰

額 (千円)
10

前期）

営 業 利 益 (当 期)

営 業 利 益 (前 期)

減 価 償 却 実 施 額 (当 期)

減 価 償 却 実 施 額 (前 期)※原本サイトのものと異なる場合や結果通知書番号
照会番号によりアクセスできない場合は、株式会社ネットコア 経営状況分析センターまで【経営状況分析結果通知書の原本確認】バーコードは内部処理用
URL: http://densisinsei.azurewebsites.net/Login.aspx
結果通知書番号 N照会番号

お問合せください。

26

0

0

6

日

Ⅶ．その他注意事項
１．虚偽記載への罰則の適用
建設業法第 50 条及び第 52 条の規定により、次の行為をした場合は罰則の対象となりますのでご注意ください。
①経営状況分析申請書、財務諸表等、経営規模等評価申請書及び総合評定値申請書、に虚偽の記載をして提出した場合。
②国土交通省北海道開発局長、各地方整備局長、内閣府沖縄県総合事務局長、又は都道府県知事、登録経営状況分析機関が、経営事項審査のために必要と認めて申請者である建設業者に報告又は資料の提出を求めたにも拘わらず、報告又は資料の提出をしなかったり、虚偽の報告や虚偽の資料を提出した場合。

２．経営規模等評価結果・総合評定値と入札参加資格申請
建設業者が、公共工事の発注機関に公共工事入札参加資格申請を行う場合、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書、経営状況分析結果通知書、経営規模等評価申請書及び総合評定値請求書の控
え等の提出を求められることがありますので、これらの通知書又は申請書の控えは大切に保管してく
ださい。

27

Ⅷ．経営状況分析申請書類（ひな形）
１．経営状況分析申請書

28

２．兼業事業売上原価報告書(用紙Ａ４）
様式第２５号の１２（第１９条の４関係）

兼業事業売上原価報告書
自令和

年

月

日

至令和

年

月

日

千円

兼業事業売上原価
期首商品（製品）たな卸高
当

期

商

当

期

製

品
品

製

仕

入

高

造

原

価

合

計

△

期末 商品 (製 品) たな 卸高
兼

業

事

業

売

上

原

価

(当期製品製造原価の内訳)
材

料

費

労

務

費

経
(うち

費

（

外 注 加 工 費)

小計(当期総製造費用）
期 首 仕 掛 品 た な 卸 高
計△期 末 仕 掛 品 た な 卸 高
当

期

製

品

製

造

原

価

記載要領
1.建設業以外の事業を併せて営む場合における当該建設業以外の事業（以下｢兼業事業｣という｡)に係る売上原価について記載すること。
2.二以上の兼業事業を営む場合はそれぞれの該当項目に合算して記載すること。
3.「（当期製品製造原価の内訳)」は、当期製品製造原価がある場合に記載すること。
4.「兼業事業売上原価」は損益計算書の兼業事業売上原価に一致すること。
5.記載すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示すること。
ただし、会社法（平成17年法律第86号）第２条第６号に規定する大会社にあっては、百万円未満の端数を切り捨てて表示することができる｡この場合､｢千円」とあるのは「百万円」として記載す
ること。

29

）

３．換算損益計算書

30

31

４．経営状況分析の申請補足表

経営状況分析の申請補足表
申請日：令和年月日

株式会社 ネットコア
代表取締役

篠 﨑

みのり

殿

申請者

経営状況分析の評点の算定に当たって必要となる、「当期減価償却実施額」、「受取手形割引高」、「受取
手形裏書譲渡高」について下記のとおり報告します。

記

補

足

当期減価償却実施額

項

目

単

独 決

算

連

結 決 算

前々期分
千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

前期分
受取手形割引高
前々期分

前期分
受取手形裏書譲渡高
前々期分＜注＞①該当科目の金額がない場合、ゼロを記入して下さい。
②「前期分」の欄には、「審査対象事業年度の前審査対象事業年度」の金額を記入してください。
③「前々期分」の欄には、「審査対象事業年度の前々審査対象事業年度」の金額を記入してください。

32

５．郵便振替払込受付証明書（分析手数料払込用）

この部分を経営状況分析申請書の裏面右下に貼付してください。
・郵便局及び銀行でお振込みすることができます。
・郵便振替の場合は振り込み手数料は不要です。

33

経営状況分析申請の手引き
令和 4 年 4 月 11 日
編集・発行

株式会社 ネットコア

所〒320-085７
栃木県宇都宮市鶴田２－５－２４
クレインズ２１ 1F-A
TEL 028-649-0111
FAX 028-649-0303
URL https://www.netcore.co.jp

在地＊本冊子の無断転載・複写を禁止します。

34

35