MAGE Vol.31, No.39 (2011.3)

大学 ICT 推進協議会の紹介 – 日本版 EDUCAUSE –情報基盤センター

鳩野逸生

はじめに

1.

現在，教育・研究・業務を支える ICT の重要性が増すとともに，大学の全体戦略や費用対効果を考慮した ICT マネジメントの必要性が拡大してきている．ところが，我が国においては，国立・私立などの大学種別ごと，HPC・教育情報化・事務情報化・図書館などの業務分野ごとにそれぞれ組織化されてはいるが，それらの連携はほとんどなく，また，大学 CIO を組織した団体もなく，全体が俯瞰できる状態ではないのが現状である．
十分な ICT マネジメントが機能していない状態で ICT 化を推進した場合，全体効率化につながらない場合はおろか ICT がコスト増大の要因にもなりうる．
このような状況下で，民間においては，役員に CIO(Chief Information Oﬃcer) をおいて，ICT マネジメントを行うことがほぼ常識化している．国立大学法人においても，省庁・政府機関の ICT マネジメント強化の一環として CIO を設置することが求められたが，実質的に CIO としての機能が発揮できている大学は少ないのが実情である．
一方，米国，カナダ，英国，オランダ，オーストラリア等では，ICT マネジメント，情報基盤・情報サービスの研究開発・運用・利用に関わる人々が，それぞれの業務分野で抱える課題・解決策を，大学の枠・業務分野の枠を越えて共有する組織を立ち上げている．
特に，米国においては, 250 社の企業を含む 2,200 の大学およびその関連組織，17,000 名以上の会員を擁する EDUCAUSE[1] という組織が存在し，大学における ICT の教育・研究・経営における利用全般における情報交換，議論を行っている．
以上のような状況を考えると，日本においても大学種別，ICT 関連業務分野を網羅した横断的組織を構成し，共通の課題に取り組む ICT 組織が必要になってきているが現在は存在していない．この中で，2010 年になって，日本にも米国の EDUCAUSE のような団体を作ろうという気運が高まり，2010 年 12 月に「大学 ICT 推進協議会」(略称: AXIES)1 .という名前で設立総会が開催され，2011 年度に本格的な活動が開始されようとしている．
経緯2.

前述のような状況の下で，いくつかの国立大学の関係者が中心となり，「大学 CIO を頂点とする高等教育機関の ICT 利活用のための横断的組織の設立に向けての設立準備ボランティアグループ」（通称日本版 EDUCAUSE 設立準備ボランティアグループ）が設置された2 この中で，縦割りとなっている大学の ICT 関連の各組織, (文部科学省，国立大学情報教育センター協議会，国立大学情報処理センター等協議会，私立大学情報教育協会,
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2011 年 3 月現在, Oﬃcial な英語名称は未決定
当初は，国立大学情報教育センター協議会の主要メンバーを中心として組織された．

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MAGE Vol.31, No.39 (2011.3)など多数) に対する根回し，設立趣旨説明等，ボランティアグループ参加組織自体の役員等への参加要請などが行われた．その後，大学 ICT 推進協議会設立準備委員会がボラン
ティアグループを中心に設立され，定款，活動方針案が策定された．
その後, 2010 年 12 月 11 日に設立総会が「情報処理研究集会」3 の後に開催された．神戸大学は，大学 ICT 推進協議会の設立発起人となっており，武田情報担当理事が大学 ICT推進協議会の理事に就任している4 ．
大学 ICT 推進協議会のの活動予定

3.

大学 ICT 推進協議会の今後の活動予定は以下のようになっている．(大学 ICT 推進協議会事業計画書 (案) より抜粋 [2])(1) 部会 (Special Interest Group) の立ち上げ. 本年度は以下の 7 つの部会 (SIG) を立ち上げる．

(a) CIO 部会 (SIG-CIO)
本部会では会員校の CIO の相互交流・相互研修を中心に各大学の抱える共通課
題やベストプラクティスを学び CIO のリーダーシップ養成を行う. 平成 23 年
度は，理事会等の開催機会に併設して会員校に公開された勉強会などを行う.

(b) IT ベンチマーキング部会 (SIG-ITB)EDUCAUSE では毎年，米国高等教育機関における情報技術利活用実態調査を行っており (コアデータサービス)，調査結果を用いた大学間のベンチマーキングは各機関の情報化に関する経営戦略に大いに役立っている. 本事業では，EDUCAUSE のコアデータサービスと同様の調査を日本国内で行うため，平成23 年度は，まず IT ベンチマーキングの調査項目の翻訳および日本の制度に合わせた改変および追加について議論する. 次年度（平成 24 年度）には，会員各組織に対する実態調査を行い，収集された情報は会誌や Web を介して共有する.

(c) オープンソース技術部会 (SIG-OSS)
現在，教育・研究・業務等に関する多くのシステムが Web アプリケーション化しつつあり，またその多くがオープンソースソフトウェアで実現され，システム連携，カスタマイズ，共同開発，共同利用等が可能になってきている. このようなシステムの導入，開発，カスタマイズ，管理等が可能な人材の確保・養成は大学全体の効率化に大きく寄与するが，技術の進歩は日進月歩であり総合的かつ高い能力を必要とするため，一大学では対応がなかなか困難である. その不足を補うため，本事業では，大学間連携による合同研修 (on/oﬀ-line)，共3

国立大学情報教育センター協議会の参加校によって実施されている研究集会．今回の大学 ICT 推進協
議会の設立を機に，ICT 推進協議会総会に機能を引き継がれれることが決定している．
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理事校は，室蘭工業大学，筑波大学，放送大学，京都大学，神戸大学，徳島大学，九州大学，九州工業大学，熊本大学である．第一回目の理事会は，テレビ会議システムを用いて遠隔で実施された．

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同開発，データ標準化等を行う. 平成 23 年度は，まず会員各組織内で利用している Web アプリケーションの実態調査を行い，会員間での合同研修，共同開発に関する早期対応について検討する.

(d) 学術・教育コンテンツ共有流通部会 (SIG-CS)
大学等において開発蓄積された，学術・教育コンテンツの共有・流通・再利用を促進し，日本の大学等における学術と教育の一層の振興を図ることを目的とする. 共有再利用に適した学術・教育コンテンツとその流通方法の標準化，大学等の機関リポジトリ間の情報交換と連携を促進する標準化について，その導入と普及を目指す. 平成 23 年度はまず国内外の状況，ニーズを把握する.

(e) ソフトウェアライセンス部会 (SIG-SL)
平成 23 年度より，各大学におけるソフトウェアライセンスの締結・管理に関する現状，および，クラウド環境における利用の在り方等の新たなニーズや課題に関する調査を行い，会員間で情報を共有する．また，収集した情報に基づいて，ソフトウェアベンダとの共同交渉やソフトウェアライセンス管理システ
ムの共同開発について検討する.

(f) 認証連携部会 (SIG-AUTH)NII が進めている学術認証フェデレーション「学認」について，実際の運用に伴うノウハウの共有を行う等，普及啓蒙活動を支援する. 学認は，大学間認証連携のみならず，学内の統合認証環境の構築を加速化する上でも，重要な役割を担っている. 平成 23 年度は，学認への参加とともに学内認証環境の利便性を飛躍的に向上させた事例について，調査・とりまとめを実施する.

(2) 年次大会の実施
国立情報教育センター協議会が開催してきた情報教育研究集会の受け皿となることを予定．加えて，ポスター発表，チュートリアル，展示会の充実を図る.

(3) Web および会誌による情報発信および新規会員勧誘の推進
4.

終わりに
大学 ICT 推進協議会は，発足したばかりであり，すべての活動はこれからである．本学としても積極的に活動に寄与するとともに，本学における ICT マネジメントに生かしていく必要がある．大学 ICT 推進協議会の Oﬃcial Web Page は, http://www.axies.jp/であり，今後の活動に関してはこの HP を参照されたい.
参考文献[1] http://www.educause.org/[2] http://www.ipe.media.kyoto-u.ac.jp/axies-prep/8