いじめ防止のための学校基本方針

平成 28 年 4 月 1 日
静岡県立清水西高等学校

はじめに

平成 25 年 6 月、いじめ問題に社会総がかりで取り組むための法律、「いじめ防止対策推進法」が国会で成立し、国はこれを受けて「いじめ防止基本方針」を策定しました。静岡県は、この「法律」及び「基本方針」を踏まえ、「静岡県いじめ防止基本方針」を策定するとともに、各学校に、実情に応じた実効性のある「いじめ防止基本方針」を策定するように求めました。
こうした経緯により、本校では教職員が原案を作成し、生徒や保護者、学校評議員の皆様から意見を聞き、この基本方針を作成しました。

本校ではこれまでも、いじめが疑われる事態が発生した場合は、直ちに生徒支援委
員会を開き、学級担任、部活動顧問、生徒課職員、教員相談担当などを中心に、学校全体で関係生徒の支援・指導に当たってきました。学校全体で「いじめは、どのような理由があろうとも許されない行為である」という認識のもと、早期発見のための生徒アンケート、面接等こまめに生徒間の実態を把握するよう取り組んできました。
また、福祉ボランティアでの単位認定や、部活動単位の地域交流、２、3 年生医療福祉進学コースの現場実習など、地域の皆様に貢献する学校づくりを目指してきました。

このような本校の実態を踏まえ、生徒個々が活き活きとした学校生活を送り、日常生活において自主的、主体的に物事に取り組み、周囲との人間関係を構築する「生きる力」を育成するよう、教育活動の一層の充実を図っていきます。いじめ等の生徒間の問題に対しても、生徒自身の成長の契機となるような学校づくりを目指します。併せてこの基本方針に示した「いじめの未然防止」「早期発見」「いじめに対する対応」を確実に行い、いじめ問題の克服に努めます。

目次
はじめに
第 1 基本的な事項
１ いじめの定義
２ いじめの理解
３ いじめの防止等に対する基本的な考え方

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2

第 2 組織
１ 名称
２ 構成員
３ 役割

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第3

いじめの未然防止
道徳教育の推進
保護者への啓発
教職員の資質向上

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第 4 いじめの早期発見
１ いじめの早期発見
２ 長期欠席生徒への対応

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第 5 いじめに対する対応
１ 事実の確認
２ 生徒支援委員会の招集
３ 県教育委員会への報告
４ 支援・指導・助言

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第 6 重大事態への対応
１ 重大事態のケース
２ 重大事態についての調査
３ 情報の提供
４ 県教育委員会・県知事への報告

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２
３

付表

平成 26 年度 いじめ対策年間計画

第1基本的な事項

１

いじめの定義「いじめ」とは、本校生徒に対して、本校に在籍している別の生徒や一定の人間関係にある人間が行う、心理的又は物理的影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものも含む)であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものと定義する。また、本校生徒が、他校生徒など一定の人間関係にある他者に対して心身に苦痛を与えていると判断する場合も、指導を行う。
○個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立つこと。この際、いじめには多様な形態があることに鑑み、「心身に苦痛を感じているもの」と限定しないで慎重に判断する。たとえばいじめられていても本人が否定する場合が多々あることを踏まえ、生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして複数の教職員で判断する。行為が起こった時の本人や周辺の状況等の事実を客観的に把握する。
○いじめの認知は「生徒支援委員会（いじめ防止対策委員会 以下、生徒支援委員会に統一して表記する）」が主体となって、関係する学年、担任、副担任あるいは部活動顧問等が加わり、判断するものとする。認知された事案は教職員全体で情報を共有し、共通理解を図る。
○「一定の人間関係」とは、学校の内外を問わず、学校、家庭、学級や部活動、塾、スポーツクラブ等、生徒が関わっている仲間や集団など、何らかの人的関係を指す。
○具体的ないじめの様態は、以下のようなものがある。
・ひやかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、集団から無視される。
・軽く、あるいはひどく、ぶつけられたり、遊ぶふりをして叩かれたり蹴られたりす
る。
・金品をたかられる。
・生徒自身の金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なこと、恥ずかしいこと、危険なことを強要される。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
・パソコンや携帯電話等で、嫌なことをされた場合、本人は気が付かない場合でも加害行為を行った生徒に対して、指導を行う。
・好意から行った行為であっても、被害生徒の心身の苦痛を見極め、加害生徒に対して教育相談的な指導を行う。
２

いじめの理解いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返さ-1-

れたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるように努めるものとする。
３

いじめの防止等に関する基本的な考え方
いじめは、どのような理由があろうとも絶対に許されない行為である。どの生徒にも、どこでも起こり得ることを踏まえ、全生徒を対象とした未然防止の対策を講じる。
いじめられた生徒は心身共に傷ついており、本人でなければ実感できないものである。
いじめた生徒や周囲の生徒がそのことに気づき、理解することが大切である。いじめは長引けば長引くほど、状況は深刻さを増し、対応が困難となる。そのため、早期発見に努め、未然に防止することが最も重要である。いじめに向かうことなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育成する。

第2

組織

１

名 称
生徒支援委員会

２

構成員
校長、副校長、教頭、生徒指導主事、保健主事、学年主任、教育相談担当、人権担当、養護教諭、生徒課職員
必要に応じて、該当クラス担任、副担任、部活動顧問、総務課長、研修課長、外部専門家（学校で契約したスクールカウンセラー等）が参加する。

３

役
アイウ

割
取り組み方針、年間計画の企画立案
情報収集、記録、共有
いじめ事案発生時の対応-2-

第 3 いじめの未然防止
生徒・保護者との信頼関係を構築し、個人の個性や考え方の違いを認め合い、安心して学校生活を送ることができる集団づくりに努める。総合的学習の時間や特別活動の時間、学校行事等を通して、生徒自らいじめについて考える場や機会を提供し、心の通う人間関係づくりができる生徒を育成する。
１

道徳教育の推進
各教科科目による授業、特別活動、部活動、学校行事等すべての教育活動において、道徳教育の充実を図り、社会性や規範意識、思いやりの心を育む。コミュニケー
ション能力を高め、人権意識を養う。
２

保護者への啓発
PTA 総会、地区会、学級懇談会、3 者面談等を通して生徒の家庭での状況を把握し、問題の有無を確認する。学校の取組を紹介し、生徒の小さな変化を見逃さないよう、保護者と協力体制を構築する。
３

教職員の資質向上
職員会議や打ち合わせを通して、生徒の実態把握、情報共有を速やかに行う。個々の事案について、研究協議を行い、今後に役立てる。
年間計画に基づき、効果的な研修を計画し、資質向上に努める。
※

対策・年間計画は付表による。

第 4 いじめの早期発見
１ いじめの早期発見
いじめのサインはいじめを受けている生徒からも、いじめている生徒からも出ている。深刻な事態にならないうちに、生徒の変化を手掛かりとしていじめを見つけていくことが大切である。いじめを訴えやすい機会や場をつくり、生徒や保護者、地域住民からの訴えを親身になって受け止め、速やかにいじめの有無を確認する。また、日頃から定期的なアンケート調査や面接を実施し、積極的にいじめの発見に努める。
※

対策・年間計画は付表による。

-3-２ 長期欠席生徒への対応（１） 初期段階の把握
ア 欠席 1 日目 担任が把握。欠席連絡があった時は、必ず担任に連絡する。
本人からの連絡の場合は、保護者に確認するなど、注意が必要。
イ 欠席 3 日目 連続して 3 日間欠席の場合は、担任は学年主任に報告。担任から保護者へ連絡を入れる。担任は、保護者から情報収集するとともに、状況を学年主任に報告する。学年主任は教頭に報告する。担任は、保護者に相談したい希望の有無等確認し、学校の教育相談体制を伝える。
ウ 担任は、養護教諭及び教育相談担当に、欠席前の相談の有無等確認する。
エ 欠席 5 日、或いは遅刻早退も含め、出席状況が不安定な状況が継続して 10 日程度になったら、生徒支援委員会を教頭が招集する。欠席生徒の状況、周囲の生徒への事情聴取、いじめの有無等、教員間で情報共有する。本人・保護者から「いじめ」に関連するような発言があった場合は、日数に関係なく生徒支援委員会を教頭が招集する。
（２） 長期欠席に移行した場合
ア 2 週間以上欠席が続いた場合、または遅刻早退も含め出席状況が不安定な場
合、生徒支援委員会を中心に、生徒の状況把握、SC の活用など保護者も含め、支援体制を継続する。
イ 年間の欠席日数が 30 日となった場合、いじめに関連する事案の場合は「重大事態」として、教頭が県教育委員会高校教育課に報告する。→「重大事態への対処」
ウ いじめに関連しない場合は、医師の診察を勧める、SC への相談を勧める等、支援を継続する。

第 5 いじめに対する対応
いじめと思われるような事案が発生した場合には深刻な状況にならないように、状況に応じて保護者、地域と連携し、速やかに協力して対応する。いじめられた生徒への支援、いじめた生徒や傍観者の生徒への指導など、状況を十分把握したうえで、具体的な方針を決定して対応する。状況によっては、警察や児童相談所、医療機関など連携して対応する。
１

事実の確認
面談、自己診断シート等より生徒間の軋轢など、情報を得る。
担任、部活動顧問、養護教諭、教育相談担当、学年主任等により、いじめの事実の有無を確認する。まず、教員個々が把握している客観的事実を確認し、それを持ち寄り全体像を把握する。生徒課長、教頭に報告する。

-4-

２

生徒支援委員会の招集
教頭が「生徒支援委員会＝いじめ防止対策委員会」を招集する。多方面からの情報収集により、いじめの全体像を把握し、具体的な対応方針や指導計画等を決定する
校長、副校長に報告。職員会議で情報共有できる部分は、情報共有する。
３

県教育委員会への報告
いじめが確認された場合には、校長、副校長、教頭より県教育委員会高校教育課に報告する。
４

支援・指導・助言（１）いじめられた生徒への支援、いじめた生徒や周囲の生徒への指導解決に向け、いじめられた生徒への支援、いじめた生徒や周囲生徒への指導を適切に取り組む。
いじめられた生徒 → 教育相談担当。養護教諭、スクールカウンセラーによる「心のケア―」を行う。
いじめた生徒 → 生徒課中心に会議を開き指導原案を作成し、謹慎や訓戒等の指導を行う。
周囲の生徒 → ＨＲ担任や副担任、部活動顧問等で指導する。
（２）保護者への対応
事実や学校の指導方針や具体策等、ＨＲ担任が窓口となり、連絡を密に行う。
家庭と連携し被害生徒および加害生徒の家庭での支援をお願いする。
（３） 経過観察と再発防止・未然防止対策
継続的に経過観察を行うとともに、再発防止・未然防止に向けた指導体制を点検する。被害生徒・加害生徒ともに授業や部活動等平常な日常に戻るため、委員会を中心に関係改善の支援を行う。

第6重大事態への対応

１

重大事態のケース
重大事態とは「生徒の生命、身体及び財産に重大な被害が生じる恐れがある」場
合、警察に直ちに通報し、協力を求めなければならない場合とする。
具体的には、例えば○○○生徒が自殺を企画した場合（未遂も含む）
人体に重大な傷害を負った場合
金品等に重大な被害をこうむった場合-5-

○ 精神性の疾患を発症した場合などが想定される。
また、「いじめが原因と思われ、年間 30 日以上の期間、長期欠席を余儀なくされた場合」、保護者・生徒から「いじめられて重大な事態に至った」という申立があった場合とする。
２

重大事態についての調査
重大事態が発生した場合には、直ちに生徒支援委員会を招集し、客観的な事実関係の把握に努める。事態への対処や同じような事態の再発防止のために、客観的な事実関係を明確にするための調査として、生徒・保護者へのアンケートを実施する。その際、生徒の入院や死亡など、被害者からの聴き取りが不可能な場合には、生徒の尊厳を保持しつつ、保護者の気持ち、要望、意見に十分寄り添い、速やかに調査する。
学校だけでは不十分な場合は、関係機関への協力を求める。
警察署、県教育委員会高校教育課、静岡県人権委員会、医療機関など
調査結果は、速やかに県教育委員会に報告する。
３

情報の提供
県教育委員会の指導助言の元に、いじめを受けた生徒及びその保護者に対し、調査結果をもとに、重大事態の事実関係などの情報を提供する。なるべく被害者の心に寄り添う形で、慎重に、客観的事実を伝える。
４

県教育委員会・県知事への報告
県教育委員会の判断のもと、重大事態が発生した旨を知事に報告する。
※県教育委員会、知事の対応
・県教育委員会は、調査結果を知事に報告する。
・報告を受けた知事は、必要があると認めるときは、付属機関を設けて調査を行う等の方法により、再調査を行うことができる。
・再調査を行った場合、知事はその結果を議会に報告しなければならない。
・知事、教育委員会は、調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、必要な措置を講じる。

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