令和４年度 赤い羽根 ポスト・コロナ社会に向けた福祉活動応援キャンペーン

コロナ禍の福祉活動応援助成
応募要項

１ 趣 旨
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、感染症罹患に関連する不安のみならず、公的制度の狭間で困りごとを抱えたまま困窮・孤立するリスクも大きな社会不安となっています。こうした状況が長期化する中、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナなど、今後の社会のあり方について模索が始まっています。
・長野県共同募金会では、これまで応援してきた公的支援が届かない課題に取り組む、民間の相談支援活動、食支援活動、居住支援動、居場所を失った人への支援活動等を継続して支援していくとともに、コロナ禍で新たに見えてきた課題に取り組む、困窮者世帯の学習支援活動、不登校児や発達障がい児の支援活動、医療的ケア児の支援活動、ヤングケアラーや児童養護施設等を退所した若者の支援活動などを重点に応援していくこととなりました。
・例年10月１日から実施している「赤い羽根共同募金」の取組みとは別に、誰もが孤立や生きづらさを感じている
人の存在に気づき、支え合い、つながりをたやさない地域社会をめざして、コロナ禍の福祉活動応援助成を実施します。

２ 実施主体社会福祉法人長野県共同募金会

３ 協 力
社会福祉法人長野県社会福祉協議会
特定非営利活動法人長野県ＮＰＯセンター
公益財団法人長野県長寿社会開発センター

４ 助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする県内のボランティア・ＮＰＯ等の非営利団体（法人格の有無は不問です。
）
・応募時点で団体が設立されており助成対象活動(事業)の実施体制が整っていること（活動年数の有無は不問です。
）
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関わりがある団体ではないこと

５ 助成内容新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、地域社会における孤立が加速化し、日常生活に困難を抱える人、居場所を失った人、経済的困難に陥った人などに対する次のような支援活動(事業)で、新しい生活様式に配慮しながら、地域や多様な機関・団体との連携・協働により展開されるものを対象とします。

Ａ助成又はＢ助成を選択し、応募期間内に応募書を提出してください。

助成上限

Ａ助成

10 万円

内 容
草の根活動の新たな立上げ、再開、継続を応援する助成

30 団体

・コロナ禍において、市町村域内で地域に密着した助成対象活動であること。

程度

広域的活動を応援する助成
Ｂ助成

30 万円 ・コロナ禍において、市町村域を越えて関係機関・団体等との連携・協働により取り組む助成対象活動、支援の仕組みづくりや基盤整備の活動であること。

10 団体
程度

（対象支援活動の例示）
新たな課題に取り組む活動（重点助成）

困窮者世帯等の学習支援、不登校児や発達障がい児の支援、重症児等とその家族の支援、ヤングケアラーの支援、児童養護施設等を退所した若者の支援、里親の支援、ひきこもりの支援、支援者の人材育成、他機関との連携や運営のノウハウなどのスキルアップを図る人材育成 など

相談支援活動

ＤＶ・虐待に関する相談支援／子ども・若者の相談支援／就労・生活維持に関する相談支援 など

居場所支援活動

ＤＶ・虐待被害者へのシェルター提供／子ども・若者の居場所提供／ひきこもりの居場所提供 など

居住支援活動

生活困窮者等への居住支援／児童福祉施設退所者への居住支援／ＤＶ・虐待被害者への居住支援 など

学習支援活動子ども・若者への対面・オンラインでの学習支援／就労に関する学習支援／人権に関する学習支援 など

外国ルーツ支援活動

外国ルーツの人への生活支援／外国ルーツの人への学習・語学支援／多文化共生の理解促進 など

生活支援活動

生活困窮者等への生活必需品の提供／失職した人への就労支援／継続的な見守りや心のケア など

食支援活動

フードバンクの活動／フードパントリーの活動／食事の提供支援／食料・食事の配送支援 など

中間支援活動活動する団体の場づくり／活動する団体の研修等／情報の受発信(ポータルサイト開発等) など

その他の支援活動

上記に該当しない緊急的な支援活動、地域での意識啓発活動、福祉教育 など○ 助成事業の対象期間：令和４年４月１日(金)～令和５年３月 31 日(金)○ 助成総額は 600 万円程度を予定しています。
○ Ｂ助成は人件費(コーディネート経費)が対象となります。別記「人件費助成の要件」をご確認ください。
○ 寄付の状況により今回助成の増額、第２回目以降の助成公募を行う可能性があります。

６ 助成対象経費○ 基本的に活動(事業)に要する経費を対象とします。
○ 助成対象外の経費は、次のとおりです。
・行政等の公的な補助や他の団体による助成が見込まれる経費
ただし、他の補助や助成を受けていても、経費の明確な区分が可能な場合は、助成対象となります。
・団体の通常活動や、団体の維持・管理のみを目的とした経費
・福祉施設の物品購入及び施設整備のみを目的とした経費
・Ａ助成の人件費・助成対象期間(上記５.助成内容)外の活動に係る経費

（対象経費の例示）
・感染症防止対応のための衛生備品の購入経費(飛沫防止パーティション、非接触型体温計、消毒噴霧器、空気清浄機、フェイスシールド等)
・活動(事業)に係るオンライン化に必要な環境整備の経費
・スタッフ等の研修会や技術指導等に係る講師・アドバイザーの謝金、旅費等の開催経費
・活動(事業)に係る食材や消耗品・備品の購入経費・参加したボランティアの交通費(実費)
・活動(事業)に使用した会場、部屋、資機材等の賃借料・活動(事業)拠点等で使用した光熱水費、通信費
・食品、弁当、生活必需品の配送費(ガソリン代等)
・活動(事業)に係るボランティア行事用保険料
・活動(事業)の広報周知や連絡等に使用した通信費、印刷費
・広域的な支援体制や環境の整備に係る人件費(コーディネート経費)(Ｂ助成)
・上記以外の助成対象活動(事業)の実施に係る経費

７ 応募方法・助成決定① 申請方法：別添応募書に下記書類を添付し、本会にメール、ファックス又は郵送により送付してください。
添付書類：①会則・規約 ②団体活動の様子がわかる書類※応募書様式は、本会のホームページからダウンロードしてください。
② 応募期間：令和４年６月８日(水)～７月 22 日(金)③ 助成決定：令和４年８月上旬（ホームページでの公表及び郵送によりお知らせします。
）※助成の可否・助成額は、本会が設置する審査委員会による審査のうえ決定します。

８ 助成決定後① 助成金交付：助成金は精算払いになります。活動終了後１か月以内に活動・精算報告書及び領収書等のコピーを提出いただき、本会で確認のうえ、団体名義の口座に送金します。活動実態が確認できなかった場合は、助成決定を取り消す場合があります。
② 情 報 発 信：申請団体のホームページ・SNS アカウントがある場合、事業の活動及び成果を発信してください。
その情報等を長野県共同募金会がシェア等で発信することで、周知を図ります。

９ 応募書送付先・問合せ先
社会福祉法人長野県共同募金会〒380-0871 長野県長野市西長野 143-8 長野県自治会館内
TEL 026-234-6813 FAX 026-234-3024
E-mail nkyobo@akaihane-nagano.or.jp
URL https://www.akaihane-nagano.or.jp/

（別記）
人件費等助成の要件について⚫ Ｂ助成の支援活動を行うために必要な人員の経費とします。
⚫ 法人などにおいて通常の団体運営に係る人件費は除きます。
⚫ 支援活動を効果的に展開するためのコーディネート、マネジメントに関する業務(企画・調整業務、調査業務等)が対象となります。
⚫ 自団体の構成員だけではなく、可能な限り団体外のボランティア等に対しても広くコーディネート、マネジメントを行うようお取り組みをお願いします。
⚫ 算定にあたっては、１日１人あたり 5,262 円、２名までを上限とします。
人件費の上限は、15 万円以内とします。
⚫ 公費等から補助金等を交付されるものについては助成の対象外とします。また、対象経費であってもその必要性が申請書から読み取れない経費や、他の応募団体と比較して均衡を失する経費は減額することがあります。

この助成のための寄付募集を行っています‼ みなさまのご協力をお願いします① 寄付の募集期間
令和４年６月８日(水）～令和５年３月 31 日(金)
社会情勢及び寄付の状況によって延長する可能性があります。
②寄付の使途新型コロナウイルスの感染拡大に起因した困りごとを抱えた人たちを支援するという観点から、地域に密着した生活支援活動などに広く助成します。
③郵便振替での寄付の受入
口座番号：00580-0-31000

口座名義：長野県共同募金会

郵便振替による手数料は免除となります。
通信欄に「福祉活動応援キャンペーン」とご記入ください。
④インターネット等による寄付の受入【長野県】地域に密着した多様な生活支援活動を応援する助成
URL：https://hanett.akaihane.or.jp/donate/entry/894/⑤寄付金の税制優遇
ご寄付は、特定公益増進法人に対する寄付として所得税、法人税の優遇対象となります。
領収書を必要とされる場合は、「寄付申込書」※に必要事項をご記入いただき、本会まで電子メール又はファックスによりお送りください。
※「寄付申込書」様式は、本会のホームページからダウンロードしてください。
「赤い羽根共同募金」とは共同募金は、戦後間もない昭和 22 年（1947 年）に、市民が主体の民間運動として始まりました。
当初戦後復興の一助として、戦災孤児や被災した福祉施設を中心に支援が行われ、その後、社会福祉法に基づき、現在は地域福祉の推進のために活用されています。
社会の変化の中、共同募金は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体の活動を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。
」として取り組まれています。