一般社団法人公園管理運営士会定款
平成 27 年 11 月 20 日
平成 29 年 8 月 23 日改定
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人公園管理運営士会と称し、英文では Qualified Park
Administrator Japanese Society 略称を QPA 会と表記する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、会員の公園管理運営に関する知識、技術の向上、会員相互の交流、情報交換の促進を図るとともに、公園管理運営士の地位向上を推進し、もって緑豊かで快適な生活環境の形成と市民の健康で文化的な生活に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）公園管理運営に関する調査、研究、技術開発等の実施（２）公園緑地等に関する管理運営事業の実施（３）公園管理運営に関する研究会、講習会の開催（４）会員相互の交流、情報交換、人材育成（５）公園管理運営士の社会的地位向上（６）公園管理運営に関する普及啓発、表彰（７）会報その他刊行物の発行（８）公園管理運営に関する国際交流、国際協力（９）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、国内外において行うものとする。
第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の目的に賛同する個人若しくは法人その他の団体であって、次条の規程によりこの法人の会員となった次の会員をもって構成する。
（１）正会員 公園管理運営士に認定された者又は WUP (World Urban Parks)が認定する国際公園資格を有する者であって、この法人に賛同する個人（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業の推進に協力する法人その他の団体又は個人

（３）特別会員

正会員と同等以上の知識、能力を有する者又は学識経験者で総会において推薦された者
２ 正会員から選出された第１１条の代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
３ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる代議員の権利を、代議員と同様に本会に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（名簿の閲覧等）（３）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（４）法人法第５１条第４項の権利（議決権行使書面等の閲覧等）（５）法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６）法人法第５７条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）（７）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（８）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（９）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員となるには、所定の事項を記入した入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。ただし、特別会員については、この限りでない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。ただし、特別会員については、この限りでない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３ 会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、退会しようとするときには、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対して総会の決議の前にあらかじめ通知するとともに、弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款、その他の規則又は総会の決議に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき（２）総正会員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、又は当該法人又は団体が解散したとき（代議員）
第１１条 本会に、６０名以上、８０名以内の代議員を置く。
２ 代議員を選出するため、別に定める規則によって、正会員による代議員選挙を行う。
理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
３ 代議員は、正会員から選ばれることを要する。正会員は、等しく前項の代議員選挙の選挙権及び被選挙権を有する。
４ 第２項の代議員選挙は、２年に一度実施することとし、代議員の任期は、選挙の２年後に実施される代議員選挙終了のときまでとする。ただし、代議員が総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条及び第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない。当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）について議決権を有しないこととする。
５ 代議員が欠けた場合、別に定める規則によって、代議員選挙の結果に基づき補充することができる。
６ 補充によって選任された代議員の任期は、退任した代議員の任期の満了すべき時までとする。
第４章 総 会
（構成）
第１２条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（開催）第１４条 総会は、定時総会として事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）

第１５条

総会は、法令に別に定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総代議員の 5 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会の招集は、総会の日の２週間前までに、総会に付議すべき事項、日時及び場所を記載した通知を、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（総会参考書類）及び議決権を行使するための書面（議決権行使書面）とともに発する。
４ 前項の規程による通知、総会参考書類及び議決権行使書面に代えて、代議員の承諾を得て、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
（議長）
第１６条 総会の議長は、その総会において、出席した代議員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
２ 代議員は、議決権行使書面の提出又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供を持って総会の出席とみなし、議決権を行使することができる。この場合、行使した議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に算入する。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規程にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の２以上の多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した代議員の中から選出された 2 名以上が署名押印する。
第５章 役員等（役員の設置）第２０条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１８名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、５名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長及び副会長の 1 名をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、この法人の運営に関し会長を補佐する。
４

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新に選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）
第２７条 この法人に、１０名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問の委嘱期間は、２年とする。ただし、再委嘱を妨げない。
４ 顧問は、この法人の事業遂行上重要な事項について、会長の諮問に応じる。

５

顧問は無報酬とする。ただし、その業務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６ 前各項に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第６章 理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３０条 理事会は、定時理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会長に対して、理事会の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）監事から請求があったとき（招集）第３１条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長の中から会長があらかじめ指名した順序により、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、前条第２項の順序により、副会長が議長を務める。
（決議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規程にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（余剰金の分配）第３５条 この法人は、余剰金の分配を行うことが出来ない。
（事業年度）
第３６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会へ提出し、第１号についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告に関する書類を主たる事務所に備え置きするものとする。
第８章 支部（支部）
第３９条 この法人は、総会の決議を経て、支部を置くことができる。
２ 支部に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第９章 委員会（委員会及び委員）
第４０条 この法人は、業務執行上必要に応じ理事会の決議を経て、委員会を設けることができる。
２ 委員は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
第１０章 事務局
（事務局）

第４１条

この法人は、事務を処理するため、事務局を設け、事務局長その他の職員を置く。
２ 事務局長は、理事会の承認を得て会長が委嘱し、職員は会長が任免する。
３ 事務局の運営に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を経て別に定める。
第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、類似の事業を目的とする法人に贈与するものとする。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第４５条 この法人の公告は電子公告による。事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告が出来ない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１３章

附則（委任）
第４６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
（最初の事業年度）
第４７条 この法人の最初の事業年度は、この法人の設立の日から平成２８年３月３１日までとする。
（設立時役員）第４８条 この法人の設立時の理事、代表理事及び監事は次のとおりとする。
設立時理事 小林 治人
設立時理事 北山 武征
設立時理事 長谷川 清弘
設立時理事 上田 太司
設立時理事 川端 清道
設立時理事 小口 健藏
設立時代表理事（会長）小林 治人
設立時代表理事（副会長）北山 武征
設立時監事 川島 保
（設立時理事の任期）

第４９条

前条の設立時理事の任期は、第２４条第 1 項に定める理事の任期に係わらず、平成２８年３月３１日に終了する事業年度に関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
（設立時社員）第５０条 この法人の設立時社員の住所及び氏名は次のとおりとする。
東京都調布市染地１丁目１０番地７３
設立時社員 小林 治人
神奈川県鎌倉市玉縄二丁目２３番地１８
設立時社員 北山 武征
東京都羽村市栄町二丁目１９番地２９
設立時社員 長谷川 清弘
埼玉県春日部市中央７丁目８番地３ ピアコ－ト春日部中央５０２号
設立時社員 上田 太司
神奈川県相模原市南区鵜野森１丁目２８番７号 Ｃ３－２０４
設立時社員 川端 清道
東京都世田谷区北烏山９丁目１番９号
設立時社員 小口 健藏
神奈川県座間市入谷３丁目２７番地の１６
設立時社員 川島 保
（設立時の主たる事務所の住所）
第５１条 この法人の設立時の主たる事務所の住所は次のとおりとする。
東京都新宿区神楽坂五丁目３７番地（法令の準拠）第５２条 この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人公園管理運営士会設立のため、設立時社員小林治人他６名の定款作成の代理人である司法書士秋本敏文は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。
平成２７年１１月１３日
定款作成代理人

司法書士

秋本敏文