東海学園大学
平成 28 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 29 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

東海学園大学

東海学園大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、東海学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、仏教精神を根底に置いた人間教育を建学の精神とし、「共生（ともいき）」を校
是、「勤倹誠実」を校訓とする総合的教養教育を重視した職業人養成を目指すことを、その個性・特色として学部・学科及び大学院の教育目標に反映させ、それぞれ具体性と明確性を持つ簡潔な表現によって、学内外に明示している。また、社会情勢の変化にも迅速に対応している。
大学の使命・目的及び教育目的の点検や改定は、全学的な取組みとして実施されており、役員及び教職員の理解と支持を得て、学内外への周知が図られている。また、それらは学校法人の中長期計画や三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミ
ッションポリシー）に反映されている。使命・目的等の達成のため経営学部、人文学部、教育学部、スポーツ健康科学部、健康栄養学部、大学院経営学研究科を設置している。
「基準２．学修と教授」について
大学のアドミッションポリシーは受験生や関係者に周知されており、各学科ともほぼ入学定員を確保している。教育課程は教育目的に基づいて編成されており、教員相互の授業
参観を実施するなど授業方法の改善にも努めている。単位認定、進級等は、学則、履修の手引きに基準を明示し、厳格に運用されており、GPA(Grade Point Average)制度も設けている。また、職業的自立につながるキャリア教育の支援に力を注いでおり、学生生活アン
ケートなど多様な調査を実施し、その結果を活用している。
設置基準に定める教員数が確保されており、教員昇任規程等が定められている。
FD(Faculty Development)活動は全学的に実施されており、教養教育の見直しも図っている。バリアフリー化や校舎のリニューアルなど教育環境の整備と学内美化を推進している。
「基準３．経営・管理と財務」について
管理運営体制は、寄附行為に基づいて適切に機能しており、大学の使命・目的の実現のための継続的な努力がなされている。各関連官庁からの法改正等について定期的に確認し法令の遵守に努めている。環境保全や人権等に関する各種の規則を整備し、危機管理マニ
ュアルも作成している。教育情報や財務情報は学内外に広く公表している。
理事会のもとに、「常任理事会」「学内理事会」「大学運営会議」等を置き、迅速な意思決定ができる体制を整備している。また、学長のリーダーシップによる大学運営の組織が確保されており、経営部門と教学部門は円滑に連携している。財務基盤は、定員確保等によって概ね健全さを保っており、会計処理及び会計監査も適正に行われている。
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東海学園大学「基準４．自己点検・評価」について
全学的な実施体制による自己点検・評価は、学則にのっとった定期的なものに加え、「年次報告書」や各年度の「行動計画管理表」も活用しており、日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価のサイクルや修業年限等を考慮した周期で実施している。エビデンス
についても、同機構が示す基準に即した透明性を維持している。
データの収集と分析は、IR(Institutional Research)推進プロジェクトチームや IR 推進
担当課が連携して行っており、自己点検・評価の結果及び内容は全学的に共有し、ホームページ等によって外部にも公表している。また、年度ごとの課題に応じて活動するワーキ
ンググループとの併用によって、PDCA サイクルの仕組みとして機能している。
総じて、大学の教育は、その使命・目的に基づいた各学科の教育目標に向かって適切に運営されており、学修と教授に関しては、総合的教養教育を重視した職業人養成を目指す大学としての個性を十分に発揮した教育実践を行っている。経営・管理と財務については、
法令遵守に努めながら全学的な教育改革体制の構築と経営の安定化を目指しており、自己点検・評価に関しても、大学改革の推進力として位置付け堅実に努力している。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域社会との連携」については、基準の概評を確認されたい。

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Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学は、浄土宗の教理に基づく学校法人創立の精神を基本とし、東海学園大学学則において、大学の使命・目的を「勤倹誠実の信念と共生の理念とをもって学問の修得とその応用・活用の基礎的能力の把握に努め、国際社会においてわが国の果たす役割の重要性を認識し、もって社会の発展と文化の向上に寄与する人物の育成を目的とする」と定めている。
また、「共生教育を基礎とする総合的な教養教育により人間性の涵養に努め、社会的要請に応えて幅広い職業人の養成」を行うという教育目的は、各学部・学科、大学院の教育目標に反映しており、それぞれ具体性と明確性を持つ簡潔で分かりやすい表現によって示さ
れている。
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東海学園大学

1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学は、仏教精神を根底に置いた建学の精神のもと、教養教育を重視し、人間性の涵養に努めながら、社会のニーズに応じた幅広い職業人を養成することを目指しており、その個性・特色を使命・目的に明示している。また、スポーツ科学や栄養学の知見・技術を生かした国民の健康づくりへの寄与、次世代を担う幼児・児童・生徒を対象とする保育士・教諭などの育成に焦点を当て、学校教育法にのっとった学部ごとの教育目的を打出している。
国内、国際社会の動向を注視し、社会情勢の変化に迅速に対応すべく、学部・学科の新設・再編へ取組み、それぞれの教育目的や教育目標の適切性についての点検と見直しを行っている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的の点検作業や改定は、理事会や教授会、各種委員会等による全学的な取組みとして実施されており、役員、教職員の理解と支持を得ている。
大学の使命・目的を反映した教育目的については、学生には、各種行事や学生便覧・履修の手引き等を通し、教職員には新任研修会や職員研修会等の中で、その理解と共有に努めている。また、学外に対しても、大学の広報誌やホームページ等の各種メディアの利用によってその周知に努めている。
また、これらは、学校法人の教育改革体制の整備の中で策定された「東海学園大学第 1次中期経営計画」や大学の三つの方針にも反映されている。使命・目的及び教育目的の達成のため、人間性を深める教養教育の全学的展開を目指す「全学共通教育機構」等の実践的な教育研究組織が整備されている。
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東海学園大学【優れた点】○学内では、教職員・学生に対し、仏教精神に基づく建学の精神を反映する各種の体験的な研修を通し、大学の使命・目的及び教育目的を理解させる努力を重ねており、「共生文化研究所」の設置など、学外への周知にも積極的に努めている点は高く評価できる。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
各学部・学科、大学院の教育目的に基づきアドミッションポリシーを定め、大学案内、入試ガイド、学生募集要項、ホームページなどで公表している。アドミッションポリシー
は、オープンキャンパス、高等学校進路指導教員向け入試説明会、高等学校訪問等において、受験生や関係者に周知している。
一般入試、センター試験利用入試、推薦入試（公募推薦、指定校推薦、スポーツ推薦、アスリート推薦、資格取得者推薦、東海学園高校特別）、AO 入試を実施し、志願者の特性に応じた多様な入試制度を採用している。
入学者数は、過去 4 年間の平均で各学部ともに入学定員を上回っている。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
各学部・学科、大学院の教育目的に基づいてカリキュラムポリシーを定め、履修の手引
きや大学ホームページで明示している。
教育課程は、全学共通科目群、専門科目群、演習科目群及び免許･資格関連科目群から構4

東海学園大学成され、カリキュラムポリシーに沿った編成となっている。各学部・学科には、それぞれ履修モデルコースが設けられている。年間の履修登録単位数の上限は 49 単位である。
演習科目を除き履修者が 10 人を超える科目について授業アンケートを実施しており、専任教員はアンケート結果をもとに授業改善報告書を作成している。また、教員相互の授業参観を実施し、授業方法の改善に努めている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
各学期の開始前に、各学部・学科・学年別のオリエンテーションやガイダンスを実施している。
中途退学者対策など学生情報の共有を図る目的で、教授会後の懇談会、学科会議、専攻
会議、コース会議などにおいて学生の動向について意見交換をしている。そして、演習の単位不認定学生や出席不良学生の指導記録を演習担当教員が作成し、次年度の演習担当教員に引継いでいる。
TA の活用はなされていないが、スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科、教育学部教育学科では SA(Student Assistant)制度があり、授業の支援に当たっている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定基準は、大学・大学院の学則、各学部の履修の手引き、大学院要覧に記載され、それに基づいて卒業判定及び修了認定が行われている。
定期試験の受験資格は、5 分の 4 以上の出席を原則とし、遅刻は認めないなど厳格な運用をしている。GPA 制度が導入されており、奨学金給付や学業優秀者表彰などの判定基準として活用されている。
シラバスは、全学教育委員会が定めたシラバス作成要領に基づいて作成され、各学部の教務委員会で点検する体制をとっている。
【参考意見】○シラバスにおいて、授業計画及び成績評価基準が記載されていない科目があるので、そ5東海学園大学の明示が求められる。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア教育支援のための体制が新規に開設した CDC(Career Development Center：
キャリア開発センター)を中心に整備されており、就職委員会との協働による就職支援事業が推し進められている。学生の社会的自立を可能とする進路選択の指導が、全学をあげて行われている。
「キャリア教育プログラム」を構築して、将来の職業的自立につながる支援
や教職支援事業などに力を注いでいる。
社会人としての基礎力向上を目指したプログラムが設けられており、キャリア教育の充実に向けて努力している。
「学内企業展」の開催をはじめ、各種の就職ガイダンスやイベン
トの実施、印刷物（「就職 Newsletter」「REAL」「保護者のための就職活動サポートガイド」など）の発行などに見られるように、きめ細かい就職支援活動を展開している。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況を点検するために、授業アンケートをはじめ、カリキュラム・アン
ケートや新入生アンケート、学生生活アンケートなど多様な調査を実施している。教育目
的の達成状況を示す一つの指標として、免許・資格系の学部におけるその取得者数が直近3 か年で順調に伸びている。その他、GPA や「学修ポートフォリオ」の活用により、教育目的の達成状況を評価している。
授業アンケートの結果に対しては、各教員から提出された「授業改善報告書」により教
育内容・方法などの改善が図られており、授業改善に積極的に努めた教員については教育活動顕彰者の対象としている。授業アンケート結果は広報誌に掲載して学生や各ステークホルダーに対して適切にフィードバックしている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
6

東海学園大学【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活の安定のための支援については、全学的な組織体制が整備されており、愛知県
みよし市の三好キャンパス及び名古屋市天白区の名古屋キャンパスにおいて事務組織と全学的委員会・学部の各委員会との連携のもとに数多くの支援活動が展開されている。
両キャンパスにおいて学生相談室が窓口となって、学生の健康相談や心的支援（メンタルヘルス）も含めた学生生活支援に取組んでいる。学生生活支援センター室が設置されており、全面的な学生サービスの提供に努めている。
「スポーツ教育推進室」では、学生のス
ポーツ活動に対する奨励援助を行っている。多様な奨学金制度が設けられているとともに、大学独自の奨学金制度が用意されている。
学生生活全般に関する学生の意見や要望を正確に把握するために、学生生活の満足度調
査には詳細な設問が設定されており、調査結果が学生サービスの充実に活用されている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
5 学部 6 学科 1 研究科における教員の組織については、設置基準に定める必要専任教員
数が確保されている。
教員の採用・昇任の方針は専任教員採用規程、教員昇任規程、教員採用・昇任内規に明確に示され、審議組織も整備され適切な運用がなされている。採用は基本的に公募制で、研究業績に加え、教育実績にも重きを置いた基準を設けて、実務上の優れた実績を有する
職業人にも門戸が開かれている。昇任については、規程に基づき自己申告制を採用している。教員の教育研究活動の活性化のための全学的な FD 活動が実施されている。
教養教育については、「全学教育委員会」や「全学共通教育機構」が設置され、教養教育の改革の方向性を審議し、教養教育課程の見直しを図っている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理7

東海学園大学【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
三好キャンパス、名古屋キャンパスとも、校地や校舎面積について設置基準を十分満たしており、実習施設・IT 施設・厚生施設も適切に整備されている。
図書館は、図書の選定や開館時間等、適切に運営・管理されている。各種施設・設備の維持のために定期的な点検とメンテナンスが実施され、安全性の確保に配慮している。バリアフリーの措置をはじめ、校舎のリニューアル化や学内環境美化などを推進し、学生の便宜を図っている。建物は耐震基準を満たしている。
クラスサイズについては、特に少人数制が必要な科目、能力別編制が必要な科目においては工夫が施されており、受講者数が多いと予想される必修科目については、複数開講などの措置が取られている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
経営の規律と誠実性については校訓・校是・教育理念の「三綱領」に体現され、学報やホームページ等でも分かりやすく表明されている。使命・目的の実現のため、第 1 次中期
経営計画が策定され、その「行動計画管理表」において継続的努力が行われている。
学校教育法、設置基準等の関係法令の遵守状況については、当該法令の変更について各関連官庁からの通達などを定期的に確認しており、内部規則に即して法令の遵守に努めている。また、環境保全に配慮しつつ、人権への配慮に関しては、ハラスメントの防止や個
人情報保護に関する各種の規則を整備し、危機管理の体制についてもマニュアルを制定している。
教育情報や財務情報の公開については、「学校法人東海学園書類閲覧規程」により、閲覧8

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希望者には情報公開を行っており、学内外に公表している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会については、「学校法人東海学園寄附行為」に即して理事を選任しており、理事会への出席状況は良好で、適切な意思決定が行われている。
また、理事会のもとに「常任理事会」を置き、常任理事 5 人と理事長、監事が出席、大学学長、副学長、併設の東海学園高校長、法人事務局部長職、大学事務局次長が陪席する体制で月 1 回開催され、理事会における迅速な意思決定を推進する役割を持っている。
原則毎週開催し、構成員に評議員を含んだ「学内理事会」（学長、副学長 2 人、学監、法人事務局長、大学事務局長、法人及び大学部長相当職 4 人）や、大学運営に関わる役職
教職員により構成される「大学運営会議」などに執行機関としての機能と権限を持たせて日常の業務を決定、執行しており、使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制を整備している。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学及び大学院の運営は、各学則に規定され、それをもとに制定された関連の諸規則に従い行われている。
学則には、学長が校務に関する最終決定権を有することが明確にされ、学長が意思決定と業務執行において適切なリーダーシップを発揮できるよう、職務を定めている。
また、学長の補佐体制として、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる副学長が配置され、学長は副学長及び学長補佐と連携をとりつつ全学的な見地から各業務の遂行・新たな企画立案を行っている。これら学長の意思決定と業務執行をサポートする体制が機能することにより、リーダーシップが発揮されている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
9東海学園大学
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
大学及び法人の管理運営体制は各種規則等により整備されている。各管理運営機関により、それぞれの役割に応じて相互に補完し機能している。理事会や「常任理事会」の構成
員は大学所属の理事が必要数を占めており、法人と大学のコミュニケーションによる円滑な意思決定と同時に、相互にチェックが果たせる体制で審議・決定を行っている。
ガバナンスの機能として監事は、監査法人の監査が適正になされているか、法人全体の財務処理が学校法人会計基準に則した処理であるか、財産の状況が適正かつ妥当であるかなどについて、監査報告書を作成し報告を行うほか、決済書類のチェックを行っている。
また、経営部門と教学部門では相互のコミュニケーションによる意思決定が行われ、経営トップの意向は教職員に円滑に伝達されている。同時に管理職による連絡会が定期的に開催され、現場の情報収集を行うことでボトムアップが図られている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
大学事務局の組織においては事務局長及び学監のもとに、キャンパスごとの責任者として事務部長を、各課・室・センターの部署に課長・室長等の管理職を置き、業務全体を統括し効率的な管理が行われている。
「学内理事会」では諸問題の解決や企画・立案が行われ、学長・副学長・学監のほか、大学事務局長・法人事務局長等が出席し、職員の経営・教学組織への参画が実現されている。全学各種委員会、学部各種委員会、事務局会議などの組織は適切に整備され、緊密な連携と効果的な業務執行体制が確保されている。
SD(Staff Development)については、職員の資質・能力向上のための取組みを大学事務局長が統括し、各種セミナーへの派遣や学内での研修会が開催されている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
10東海学園大学
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
安定した財務基盤の確立に向け、平成 27(2015)年度より第 1 次中期経営計画を策定し、財務計画では、「経営環境変化への対応」「外部資金の獲得」「予算編成及び執行管理体制の再構築」に向けた目標設定がなされ、定員充足による学生生徒等納付金の確保や補助金を中心とした外部資金の獲得など収入源の多様化や、人件費の適正化、管理経費の抑制等のコスト削減への取組みがなされ、計画は進捗が見られる。
財務基盤については学生生徒の確保を法人共通の課題とし、教職員一体での取組みがなされており、財務基盤安定の要である学生数は、過去 5 年間収容定員が充足されている。
収支状況は、基本金組入前前年度収支差額（新会計基準）が収入超過の状況が安定的に継続されており、健全な財務運営が行われている。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準に基づき「学校法人東海学園経理規則」により会計処理が行われている。また、第 1 次中期経営計画に基づく財務計画により、適切な財務運営の確立に向けた活動を行うことで、収支バランスを確保している。会計処理は、経理規則に従って処理を行い、事案により処理の不明な点は公認会計士・会計監査法人などへ確認を行い処理の適正化に努めている。
また、会計監査は監査法人により行われ、決算書作成においては、あらかじめ監査計画
説明書が監事に提示され、計画に沿った監査が実施されている。会計監査は監査法人や監事による会計監査を基本とし、公認会計士を中心に適切に行われている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
11東海学園大学
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価が、保護者アンケートや年次報告書等を活用し、学則に即して適切に実施されている。
その実施は、学長を委員長とした法人・大学・大学事務局の全部署が関与する全学的組
織である自己点検評価委員会により運営されている。また、個別の課題に対しては当委員会のもとにワーキンググループを編制して対応している。
自己点検・評価の周期については、毎年度の実施とともに、7 年以内とする認証評価サ
イクルと修業年限に鑑み 4 年を超えない範囲で報告書を伴う自己点検・評価を行っており、
適切な周期で実施されている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の実施については、日本高等教育評価機構の評価基準を準用し、機構が示すエビデンスに即した透明性の高いものとなっている。
自己点検・評価の資料編及びデータ編作成に当たっては、自己点検評価委員会が、デー
タ収集と分析を担う組織として設置されている IR 推進プロジェクトチームと連携して、その収集と点検・評価を行っている。
結果の学内共有と社会への公表については、自己評価報告書を全専任教職員に配付して共有しているほか、ホームページにも掲載している。また、企業、自治体、同窓会、高等学校、他大学、学識経験者等に評価員を依頼し、自己点検・評価に対する外部評価を実施
しており、その評価結果も基礎資料と合本して公表している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
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東海学園大学【理由】
自己点検・評価結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みは、年度ごとに策定する「行動計画管理表」の進捗を年度途中と年度末に確認・評価し、その評価に即して次年度の計画に反映させることとしており、適切に機能している。
これまでに自己点検評価委員会では、ワーキンググループで検討された結果をもとに自己点検・評価の結果の取りまとめ後や認証評価・外部評価を受けた後に、大学運営会議等へ改善提言を行い、中期経営計画の策定や大学院拡充の検討への着手、共生教育の充実などを実施している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会との連携
A－1 教育の理念を生かした地域社会との連携活動
A-1-①

キャンパス所在自治体との連携活動の深化

A-1-②

スポーツに関連する地域連携活動

A－2 時代の要請にこたえる地域社会への貢献活動
A-2-①

各種の健康づくり活動

A-2-②

参加型講座の開催【概評】
学則において、「地域社会の文化の向上に資するため、公開講座その他の教育を行う」と定めている。健康開発支援センター、健康栄養プラザ、共生文化研究所、地域連携推進室
及び各学部においてさまざまな形で地域連携・地域貢献に取組んでいる。その概要や成果
は「地域連携支援プログラム報告書」にまとめられており、その積極的な取組みは高く評価できる。今後、地域連携の基本方針を策定するなど、より一体性のある組織的取組みとして深化していくことを期待したい。
二つのキャンパスが所在している愛知県みよし市と名古屋市天白区、名古屋市農業センターなどと連携協定を締結している。みよし市とはシニア講座などの共催講座、学生が参加する消防団の機能別分団「ちぃむ ともいき」や防犯ボランティア団体「TOPS」による
地域の防犯・防災活動への貢献、名古屋市天白区とは生涯学習センターとの共催講座、小学生対象の「トワイライトスクール」や学習サポート「ひまわりっ子」、地域の伝統野菜である八事（やごと）五寸ニンジンを用いた特産品開発など、学生も参加した地域連携活動を行っている。平成 28(2016)年 6 月には、総合型地域スポーツクラブ「三好ともいきスポーツクラブ」が設立され、地域スポーツ振興の拠点となっている。
平成 22(2010)年に健康開発支援センター、また平成 26(2014)年に健康栄養プラザを立上げ、多くの健康づくりプログラムを実施している。健康開発支援センターでは健康づくり講座への講師の派遣、健康栄養プラザでは大学施設を利用した食を通した健康づくり講
13東海学園大学座の実施など、地域住民の健康づくり活動に取組んでいる。また、「大学教授たちがそっと
教える明日から役に立つプチ○○学」「現地を訪ねるシリーズ」など受講者の参加度を高めた講座を開催するなど、地域社会への貢献活動を積極的に行っている。

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