様式第１－６（日本産業規格Ａ列４番）
令和３年５月１７日

国土交通大臣殿

更別村地域公共交通活性化協議会（北海道河西郡更別村字更別南 1 線９３番地）
会 長
大 野
仁

地域内フィーダー系統確保維持計画認定申請書

地域内フィーダー系統確保維持計画を別紙のとおり定めたので、関係書類を添えて申請します。

※本申請書に、別添の記載すべき事項を全て記した地域内フィーダー系統確保維持計画を添付すること。

生活交通確保維持改善計画（地域内フィーダー系統確保維持計画を含む）
令和３年５月１７日（名称）

更別村地域公共交通活性化協議会

生活交通確保維持改善計画の名称
更別村地域内フィーダー系統確保維持計画

１．地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性
更別村では十勝管内の中核都市である帯広市へ通じる唯一の幹線交通である十勝バスを軸に、村内は村が無償で運行する村民バスが運行している。現在、村民バスは平日火曜～金曜日にかけて市街地を循環する便が一日５回、農村地区と市街地を往復する便がエリア毎に週２回運行している。このほか、利用者は限定されるがスクールバスの運行、移送サービス事業（介護予防事業等の高齢者等の送迎を実施）福祉有償運送事業（要支援、要介護、障がい者等の送迎を実施）を実施している状況にある。民間事業者の取組として介護タクシー事業（身体の不自由な人や要介護者等の送迎を実施）、NPO法人サラリによる送迎ボランティア活動（高齢者の日常生活（生活交通を含む）支援を目的に、住民の互助を推進する事業を実施）も実施されている。
こうした村内における公共交通網の勢力圏（バス停から300ｍ内）は、本村の全人口の約6割をカバーしており、とりわけ字更別地区においては市街地を運行する村民バス及び十勝バスのバス路線を利用しやすい環境にあることから、7割以上の住民が公共交通を利用できる状況となっているものの、字弘和・字勢雄地区といった市街地から離れた場所に位置する地区において公共交通を利用できる環境にある住民は少なくなっている。
上記の地区をはじめとした農村地域においては、バスなどの従来の公共交通だけではな
く、地区内を運行する予約運行型（デマンド）乗合交通等の導入など、効率的かつ利便性の高い公共交通の提供していく必要がある。

２．地域公共交通確保維持事業の定量的な目標・効果（１）事業の目標
地域公共交通確保維持改善事業の実施にあたり、以下の目標を設定する。
・令和３年度 予約運行型タクシーの平均日利用者数 ５．３名（延べ利用者数）※令和元年度、令和２年度に実施した実証実験（無料）時の数値を参考に決定
・令和４年度 予約運行型タクシーの平均日利用者数 ６．５名（延べ利用者数）
・令和５年度 予約運行型タクシーの平均日利用者数 ７．７名（延べ利用者数）
・令和６年度 予約運行型タクシーの平均日利用者数 ９．０名（延べ利用者数）（更別地域公共交通網形成計画Ｐ５３参照）（２）事業の効果
更別村内の農村地域に予約型運行タクシーを導入することにより、自動車免許を持たない高齢者等の交通弱者の移動手段が確保される。また、幹線である十勝バスとのアクセス向上
や村内の市街地を循環する村民バスの便数増を図り、地域の活性化に繋げていくとともに、利便性の向上による定住促進の効果も期待できる。

３．２．予約運行型の目標を達成するために行う事業及びその実施主体
・村内の公共交通機関のネットワークが一目でわかる公共交通マップの作成・配布（更別村）
・予約運行型タクシー導入にあたっての住民説明会の開催（更別村）
・予約運行型タクシーの現在位置や予約ができるアプリの運営（更別村、事業者）（更別村地域公共交通網形成計画Ｐ４５・４６・４７参照）

４．地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運行予定者
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱「表１」を添付。

５．地域公共交通確保維持事業に要する費用の負担者
更別村から運行事業者に支払う委託料については、運行収入及び国庫補助金を運行経費から差し引いた差額分を負担することとしている。

６．補助金の交付を受けようとする補助対象事業者の名称
大正交通有限会社

７．補助を受けようとする手続きに係る利用状況等の継続的な測定方法【活性化法法定協議会を補助対象事業者とする場合のみ】※該当なし

８．別表１の補助対象事業の基準二ただし書に基づき、協議会が平日１日当たりの運行回数が３回以上で足りると認めた系統の概要【地域間幹線系統のみ】※該当なし

９．別表１の補助対象事業の基準ハに基づき、協議会が「広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されている」認めた市町村の一覧【地域間幹線系統のみ】※該当なし

10．生産性向上の取組に係る取組内容、実施主体、定量的な効果目標、実施時期
及びその他特記事項【地域間幹線系統のみ】※該当なし

11．外客来訪促進計画との整合性【外客来訪促進計画が策定されている場合のみ】※該当なし

12．地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要【地域内フィーダー系統のみ】
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱「表５」を添付。

13．車両の取得に係る目的・必要性【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※該当なし

14．車両の取得に係る定量的な目標・効果【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標※該当なし（２）事業の効果※該当なし

15．車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者、要する費用の負担者【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※該当なし

16．老朽更新の代替による費用の削減等による地域公共交通確保維持事業における収支の改善に係る計画（車両の代替による費用削減等の内容、代替車両を活用した利用促進策）【公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】① 車両の代替による費用削減等の内容※該当なし② 代替車両を活用した利用促進策※該当なし

17. 貨客混載の導入に係る目的・必要性【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※該当なし

18. 貨客混載の導入に係る定量的な目標・効果【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標※該当なし（２）事業の効果※該当なし19. 貨客混載の導入に係る計画の概要【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※該当なし

20. 貨客混載の導入に要する費用の総額、内訳、負担者及び負担額【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※該当なし

21．協議会の開催状況と主な議論
・令和元年１１月１日
村民アンケート調査及び村民バスの乗降調査の結果について
農村地域予約運行型タクシー実証運行（冬季）実施概要（案）について
・令和２年４月１３日（コロナのため書面開催）
更別地域公共交通網形成計画の決定
・令和２年８月４日
令和元年度の更別村公共交通の実証実験の結果等について
令和２年度の更別村公共交通の実証実験の予定等について
・令和３年２月１７日
令和２年度の更別村公共交通の実証実験の結果等について
今後の更別村の公共交通体系について
・令和３年５月６日（書面開催）
地域内フィーダー系統確保維持計画案について協議

22．利用者等の意見の反映状況
各種団体等から利用者及び住民を代表する委員として参加いただいた協議会での議論や、実証実験の際の利用者から意見を参考に、運行エリアや運行曜日等を決定し、計画に反映した。

23．協議会メンバーの構成員
関係都道府県

北海道十勝総合振興局地域創生部地域政策課

関係市区町村

更別村企画政策課

交通事業者・交通施設管理者等
地方運輸局
その他協議会が必要と認める者

十勝バス株式会社、大新東株式会社、大正交通有限会社、
北海道開発局帯広開発建設部、北海道十勝総合振興局帯広建設管理部
帯広警察署
北海道運輸局帯広運輸支局
十勝地区交通運輸産業労働組合協議会、更別村農業協同組合
更別村商工会、更別村社会福祉協議会、ＮＰＯ法人どんぐり村サラリ
更別プリディクション

【本計画に関する担当者・連絡先】（住 所）北海道河西郡更別村字更別南１線９３番地（所 属）更別村企画政策課（氏 名）参事 高田大資
（電 話）0155-52-2114（e-mail）kikaku@sarabetsu.jp

注意： 本様式はあくまで参考であり、補助要綱の要件を満たすものであれば、この様式によらなくても差し支えありません。
また、既存計画部分で生活交通確保維持改善計画の記載項目に合致する部分は、そこからの転記や、該当部分を明確にした上での添付などにより活用いただいて差し支えありません。
実際の計画作成に当たっては補助要綱等を踏まえて作成をお願いいたします。
各記載項目について、地域公共交通計画及び地域公共交通利便増進実施計画を作成している場合には、当該計画から該当部分を転記したり、別添○○計画△節のとおり、等として引用したりすることも可能です。（ただし、上記２．・３．については、地域公共交通計画及び地域公共交通利便増進実施計画に定める目標、当該目標を達成するために行う事業及びその実施主体に関する事項との整合性を図るようにして下さい。また、生活交通確保維持改善計画全体として、協議会における協議が整った上で提出される必要があります）。
外客来訪促進計画を作成している場合には、当該計画から該当部分を転記したり、別添○○計画△節のとおり、等として引用したりすることも可能です。
※該当のない項目は削除せず、「該当なし」と記載して下さい。

表１ 地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運行予定者（地域内フィーダー系統）
利便
増進
特例
措
置

運行系統
市区町村

運行予定者名運行系統名（申請番号）
起点

経由地
営業区域

終点
往

更別村

大正交通有限会社(１) 更別村内便

農村地区

更別村

計画
運行日数

系統
キロ程計画運行回数

地域内フィーダー系統の基準適合（別表７及び別表９）
運行態様の別基準ロで該当する要件

接続する補助対象
地域間幹線系統等との接続確保策

基準ニで該当する要件（別表７のみ）区域運行①

地域間幹線系統名：十勝バス広尾線 十勝バス停留所「更別国保診療前」と「更別街なか交流館前」と接続

①㎞

市街地

復㎞

往㎞

復㎞

往㎞

復㎞

往㎞

復㎞

往㎞

復㎞

247 日

494.0 回

日回

日回

日回

日

回

令和4年度

（注）
１．区域運行の場合は、運行系統の「経由地」に営業区域を記することとし、「系統キロ程」について記載を要しない。
２．「系統キロ程」については、小数点第１位（第２位以下切り捨て）まで記載すること。なお、循環系統の場合には、往又は復のどちらかの欄にキロ程を記載し、もう片方の欄に「循環」と記載すること。
３．「利便増進特例措置」については、地域公共交通利便増進実施計画の認定を受け、地域内フィーダー系統に係る特例措置の適用（別表９）を受けて補助対象となる場合のみ「○」を記載する。
４．「運行態様の別」については、路線定期運行、路線不定期運行、区域運行の別を記載すること。
５．「接続する補助対象地域間幹線系統等と接続確保策」については、地域内フィーダー系統が接続する補助対象地域間幹線系統又は地域間交通ネットワークと、どのように接続を確保するかについて記載する。
６．本表に記載する運行予定系統を示した地図及び運行ダイヤを添付すること。

【更別村の地域交通ネットワーク】

十勝バス（帯広方面）

市街地
村民バス循環運行エリア

農村地区
予約運行型タクシーは農村地区自宅⇔市街地を運行する

十勝バス（広尾方面）

村民バス運行路線図
距離9.5㎞時間37分（実走31分＋乗降6分）

⑦緑町
14：20

午前運行（月・火・水・木・金）
１便目
８：１５発→ ８：５２
２便目
９：１５発→ ９：５２
３便目 １０：１５発→１０：５２
４便目 １１：１５発→１１：５２
５便目 １２：１５発→１２：５２

着
着
着
着
着

総合センター

総合センター

総合センター

総合センター

総合センター

総合センター

総合センター

総合センター

総合センター

総合センター

午後運行（火・水・木・金）
６便目 １４：００
発→１４：３７
７便目 １４：４０
発→１５：１７
８便目 １５：３０
発→１６：０７
９便目 １６：１０
発→１６：４７

総合センター

総合センター

総合センター

総合センター

総合センター

総合センター

総合センター

着
着
着
着

総合センター

バス停①⑪は十勝バスへ接続⑧改善センター
16：50

⑨若葉町
18：10

⑭コムニの里
29：00
⑥花園町
10：30

⑩社会福祉センター
21：10①福祉の里総合センター
到着31：00⑫歯科診療所
24：20⑪街なか交流館
23：00

⑤新栄町
8：20

⑬中央町
25：00

②曙町
1：50

④憩いの家
6：30
③本町
5：40

※時間は乗降無しの通過時間

表５ 地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要
市町村名更別村（単位：人）人 口

人口集中地区以外
交通不便地域

3,080

交通不便地域の内訳
人 口対象地区

根拠法

更別村

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法

3,080

地域公共交通計画、地域公共交通利便増進実施計画の策定年月日及び算定式適用開始年度
策定年月日
算定式適用開始年度
計画名
更別村地域公共交通網形成計画

（※参考）
対象人口

3,080

令和2年4月20日＿

算定式

国庫補助上限額3080人××＋万円＝0千円

0 千円(※) 省略可。
協議会において承認を得る必要があるなど、自治体の必要性に応じて記載可。
なお、記載する場合の適用算定式においては、直近の地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金に係る国庫補助上限額の算定式をご活用ください。

（１）記載要領
１．人口は最新の国勢調査結果を基に記載すること。ただし、地方運輸局長等が指定する交通不便地域の場合は、申請する年度の前年度の３月末現在の住民基本台帳を基に記載すること。
※なお、実施要領等で別に定める場合は、それによること。
２．「人口集中地区以外」の欄は、国勢調査結果により設定された人口集中地区に該当しない地区の人口を記載すること。
３．
「交通不便地域」の欄は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（以下、「交付要綱」という。）の別表７（ロ②（１））に記載のある過疎地域の人口及び交付要綱別表７（ロ②（２）（実施要領の２．（１）⑭））に基づき地方運輸局長等が指定する交通不便地域の人口の合計（重複する場合を除く）を記載すること。
４．「対象地区」の欄には、当該市町村の一部が上記３．に掲げる法律（根拠法）に基づき地域指定されている場合に、根拠法ごとに当該区域の旧市町村名等を記載すること。
また、地方運輸局長等が指定する交通不便地域が存在する場合には、該当する区域名を記載すること。
５．「根拠法」の欄は、交通不便地域を地方運輸局長等が指定した場合は、「局長指定」と記載すること。
（２）添付書類
１． 人口集中地区以外の地区及び交通不便地域の区分が分かる地図（ただし、全域が交通不便地域となる場合には省略可）