詳細説明書その１
技術名称基準様式2-2（建築）概要説明書の「区分」を記載

この欄には、新技術名称を記載有りなし

NETIS登録番号●●●●●理論の成立性（機能に関する理論的説明）○○●●を●●とすることにより、従来技術と同様の性能を確保するとともに、●●とすることでさらに●●を可能とするもので、理論的に本新技術は成立する。

1

従来技術との互換性（従来技術使用箇所への適応性）○○

寸法については、従来技術と同じであること適応可能である。

2

申請内容の根拠（従来技術を踏まえ、新技術の内容について具体的に記入する。）

新技術評価にあたり、該当する項目には○を記載してください。

）

資料番号

その他資料の資料番号を記載してください。 (「申請者確認欄」が○の場合、必須 )・ 1つの事項の説明に複数の資料を用いても構いません。
・同一の資料を複数の項目の説明に用いることも可能です。

精度の良否

○

○

●●の寸法許容差はJIS●●許容値以内である。

2

施工の確実性、安定性（機能が確実かつ安定して得られるか）○○

構造計算及び試験データを解析した結果、●●時における●●及び●●は従来技術と同程度に確実かつ安定して得られる。

3

その他（強度・性能NETIS登録申請者
確認

その他（確実性

※登録番号

該当項目

細目項目

機能性

申請者名（法人名）を記載

開発会社名（申請者））

試験データ、理論、説明資料のあるものは○、ないものは×を記入してください。

材料強度

○

○

●●については、試験データにより、許容応力度及び変形量が従来技術と同程度である。

3

断面効率

○

○

●●を●●とすることにより●●となるため、従来技術より断面を小さくすることが可能である。

4

その他（

既存技術を踏まえながら、新技術の技術的成立性を重点的にコメントしてください。
・予め示されている細目が新技術に該当する場合は、従来技術との優位性にかかわらず必ず記載してください。

）

新技術（材料等）の供給状況（納期含む）○○

製造ラインが確保されており、従来技術より短期間（約●●ヶ月）での対応が可能である。

5

施工機械の稼働（供給）安定性○○

従来技術で使用する機械と同様の汎用機械を使用することから、常時対応が可能である。

5

技術の成立性
稼働安定性

その他（細目は適宜追加して構いません。

）

材料、部材の構造安定性○○●●は、●●構造に関して、●●法に基づく●●センターの認定を受けており、従来技術と同様である。

6

構造安定性
その他（事務局、委員会欄は何も記載しないでください。

）

材料の科学的、物理的物性○○

化学成分、機械的性質はＪＩＳ ●●に準拠しており、既存技術と同様である。

6

○

○

試験データにより腐食時の断面係数低減率は既存技術と同様である。

6

○

○

騒音、振動規制法などに対し危険性も既存技術と同様と考えられる。

6

物性その他（）

耐腐食性
耐久性その他（）

騒音、振動の環境への影響
危険性
その他（）

新技術が該当する項目の「該当項目欄」に”○”を記載し（該当無い場合は空欄）、その項目について各種仕様書等の整合性が確認できる試験データ、理論、資料等があるものは「申請者確認欄」に○、ないものは×を記入する。
細目に予め示されている内容が新技術に該当する場合は、申請内容の根拠について従来技術との優位性にかかわらず必ず記入する。
細目は適宜追加可能とする。ただし、細目については項目に対応すると考えられるものを具体的に記載する。

事務局委員会様式2-2（建築）詳細説明書その２
技術名称基準概要説明書の「区分」を記入

この欄には、新技術名称を記入

自然条件

品質・出来形

寒冷地、積雪地○○●●であるため、寒冷地については適用できないが、積雪地については、従来技術と同様である。

なし

NETIS登録番号

新技術評価にあたり、該当する項目には○を記載してください。

●●●●●

資料番号

既存技術を踏まえながら、新技術の現場における適用性を重点的にコメントしてください。
・予め示されている細目が新技術に該当する場合は、従来技術との優位性にかかわらず必ず記載してください。

○●●であるため、従来技術の機械で対応が可能である。但し、●●が必要。●●機を使用する場合は専用機となる。

9施工スペース○○●●であるため、従来技術に比べて５～１０ｍ程度の狭い幅で施工が可能である。

9

試験データ、理論、説明資料のあるものは○、ないものは×を記入してください。

品質管理

○

○●●であるため、従来技術と同様。

10

出来形管理

○

○●●であるため、従来技術と同様。

10）

細目は適宜追加して構いません。

事務局、委員会欄は何も記載しないでください。

管理基準値

○

○

メーカー基準はあるが、行政による確認はされていない。

11

管理方法

○○

従来技術と同様と考えられる。

11

標準歩掛かり○○メーカーの積算資料はあるが、行政による確認はされていない。

12

機械損料

○

○

従来技術と同様と考えられる。

12

その他（委員会8○）

事務局

7

使用機械その他（積算有り

その他資料の資料番号を記載してください。 (「申請者確認欄」が○の場合、必須 )・1つの事項の説明に複数の資料を用いても構いません。
・同一の資料を複数の項目の説明に用いることも可能です。

●●であるため、従来技術とほぼ同様。但し、地盤により●●機械が異なる場合がある。

）

NETIS登録申請内容の根拠（従来技術を踏まえ、新技術の内容について具体的に記入する。）○

その他（施工管理基準

※登録番号

○

その他（現場における適用性申請者確認

申請者名（法人名）を記載

地盤（適用土質等）

その他（現場条件

該当項目

細目

項目開発会社名（申請者）））

新技術が該当する項目の「該当項目欄」に”○”を記入し（該当無い場合は空欄）、その項目について各種仕様書等の整合性が確認できる試験データ、理論、資料等があるものは「申請者確認欄」に○、ないものは×を記入する。
細目に予め示されている内容が新技術に該当する場合は、申請内容の根拠について従来技術との優位性にかかわらず必ず記入する。
細目は適宜追加可能とする。ただし、細目については項目に対応すると考えられるものを具体的に記入する。

詳細説明書その３

技術名称基準様式2-2（建築）概要説明書の「区分」を記載

この欄には、新技術名称を記載

項目

該当 申請者
項目 確認細目

開発会社名（申請者）

申請者名（法人名）を記載※登録番号

NETIS登録有りなし

NETIS登録番号 ●●●●●

申請内容の根拠（該当する内容及び各種仕様書、関係法令等の根拠条項等を具体的に記入する。）

資料番号

事務局

施工
公共建築工事
標準仕様書

材料

○

その他（●●が仕様書第●章●●●を満たしていることから、従来技術と同様である。
新技術評価にあたり、該当する項目には○を記載してください。

）

建築基準法
建築関係法令

○

品質

○

○

消防法

9
その他資料の資料番号を記載してください。(「申請者確認欄」が○の場合、必須)・1つの事項の説明に複数の資料を用いても構いません。
・同一の資料を複数の項目の説明に用いることも可能です。

法第●●条の規定を満たしていることから、従来技術と同様と考えられる。

10

試験データ、理論、説明資料のあるものは○、ないものは×を記入してください。

その他（関連する法律、政令、規則、要綱、通達等）

品質・性能
ＪＩＳ規格

○

○

従来技術と同様にJIS●●規格を満たしている。

11

生産方法
試験方法
その他（）

各種基準、規準、指 ＪＡＳ
針、要綱、便覧等
その他（）細目は適宜追加して構いません。

労働基準法
労働安全衛生法
各種仕様書、関係法
令等の適合性

安全施工関係法令等○○●●とすることで、従来技術に比べ仮設工事における安全性が向上される。

12
既存技術との比較を具体的かつ簡潔にコメントしてください。
・予め示されている細目が新技術に該当する場合は、従来技術との優位性にかかわらず必ず記載してください。

ガス事業法
電気事業法
その他（関連する法律、政令、規則、要綱、通達等）

環境基本法
ダイオキシン類対策特別措置法
事務局、委員会欄は何も記載しないでください。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律
再生資源の利用促進に関する法律
建設工事にかかる資材の再資源化に関する法律

環境保全
関係法令等

騒音規制法

○

○

騒音試験データ結果から、従来技術に比べ騒音低減が図られた。

13

振動規制法

○○

●●とすることで、従来技術に比べ振動が低減される。

13

大気汚染防止法
水質汚濁防止法
自然環境保全法その他（関連する法律、政令、規則、要綱、通達等）

火薬類取締法
危険物等取り扱い 毒物及び劇物取締法
関係法令等
高圧ガス取締法
その他（関連する法律、政令、規則、要綱、通達等）

新技術が該当する項目の「該当項目欄」に”○”を記載し（該当無い場合は空欄）、その項目について各種仕様書等の整合性が確認できる試験データ、理論、資料等があるものは「申請者確認欄」に○、ないものは×を記入する。
細目に予め示されている内容が新技術に該当する場合は、申請内容の根拠について従来技術との優位性にかかわらず必ず記入する。
細目は適宜追加可能とする。ただし、細目については項目に対応すると考えられるものを具体的に記載する。

委員会