経営評価報告書［組織体制シート（各法人共通）］（Ａ）-１
令和元年7月1日 現在

１．組織の概要
団体名

代表者（職・氏名）
所在地
理事長
松尾 秀孝
公益社団法人 島根県林業公社
松江市黒田町４３２－１（任期） H30.6.22～R2.6社員総会
設立時期
設立根拠
県所管課
事業年度終了日
適用会計基準林業公社会計基準
平成25年4月1日
平成31年3月31日
林業課（昭和40年6月16日） 整備法第44条（平成23年3月17日）
基本財産の状況〔千円〕※H31.3.31現在 県出資等比率
運用財産の状況〔千円〕 ※H31.3.31現在
合計額
450,000
合計額
21,975,921
50.0%
うち取崩しを前提として県が造成補助した財産
うち県出資等額
225,000
0
債務保証の状況〔千円〕※H31.3.31現在 県出資等との比率

債務保証の額18,002,399
4000.5%
設立目的
１，造林・育林等森林整備に関する事業及び林業労働力の確保の促進に関する事業
２，森林資源の育成と森林の多面的機能の維持増進を図る
３，農山村経済の振興、地域住民の福祉の向上に寄与する
主な事業内容１，造林・育林及び伐採に関する事業
２，分収造林及び分収育林の促進に関する事業
３，森林の経営、施業及び調査に関する事業
４，農山村振興のための事業又は公共施設の整備
５，森林、林業に関する普及・啓発
６，林業労働者の確保・育成に関する事業
７，その他、公社の目的達成に必要な事業
注）設立時期の欄カッコ書きは、公益法人制度改革による移行前の団体設立時期

２．役員等数 ※当年度欄はR1.7.1現在、前年度欄はH30.7.1現在
常勤
非常勤
当年度 前年度 増減 当年度 前年度
理事
1
1
0
10
10
うち県ＯＢ職員
0
うち県職員
0
1
1
監事
0
2
2
うち県ＯＢ職員0
うち県職員
0
小計（役員計）11
0
12
12
うち県ＯＢ職員
0
0
0
0
0
うち県職員
0
0
0
1
1
評議員
0
うち県ＯＢ職員
0
うち県職員
0
合計
1
1
0
12
12
H30年度会議開催数
理事会等
評議員会等
4回

計
増減 当年度 前年度 増減
0
11
11
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
2
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
13
13
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
13
13
0
回

３．県職員である役員等の内容
理事
監事
評議員

県における所属・職名等
島根県農林水産部次長

前年度と比較して異動のあった事項及び人数

団体名

公益社団法人島根県林業公社

経営評価報告書［組織体制シート（各法人共通）］

（Ａ）-２

４．職員数

正規職員

※当年度欄はR1.7.1現在、前年度欄はH30.7.1現在
人数
県ＯＢ：団体での職名
当年度 前年度 増減 県派遣：団体での職名（県での所属）
1192

うち県ＯＢ職員

3

1

2 林業労働力確保支援センター所長
森林管理課：主任（２名）

うち県派遣職員

2

2

0 森林管理課課長補佐（林業課：主

うち県職員兼務
嘱託職員
うち県ＯＢ職員
臨時職員等
うち県ＯＢ職員
計

0
16
6
0
0
27

0
16
5
0
0
25

0
0
1
0
0
2

前年度と比較して異動のあった事項
増員による事務局長（林業課：管理監）
任）

退職補充による

５．人件費の状況（退職手当を除く）（１）役員の報酬等
役員報酬等の当団体負担額
福利厚生支給対象人数
・共済費等
報酬
その他
小計
①当該団体が報酬等の全部を支給している役員
6人
4,853,348
1,131,081
5,984,429
864,1881人
4,275,408
1,131,081
5,406,489
864,188
常勤（１人当り）
4,275,408
1,131,081
5,406,489
非常勤
5人
577,940
0577,9400②他団体等が報酬等の一部または全部を負担している役員
0人
0
0
0
0
0人
0
0
0
0
常勤
（１人当り）#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
非常勤
0人
0
0
0
0
計（①＋②）
6人
4,853,348
1,131,081
5,984,429
864,188
常勤
1人
4,275,408
1,131,081
5,406,489
864,188
非常勤
5人
577,940
0577,9400（２）正規職員の給与等
正規職員の給与等の当団体負担額
福利厚生支給対象人数
・共済費等
給料
職員手当
賞与
小計
①当該団体が職員給与費の全部を支給している職員
7 人 21,939,662
8,038,113
8,119,720
38,097,495
5,897,671（１人当り）
3,134,237
1,148,302
1,159,960
5,442,499②他団体等が職員給与費の一部または全部を負担している職員
3人
04,242,285
1,835,350
6,077,635
3,017,466（１人当り）
0
1,414,095
611,783
2,025,878
計（①＋②）
10 人 21,939,662 12,280,398
9,955,070
44,175,130
8,915,137〔円〕
人件費計
6,848,617
6,270,677
577,9400006,848,617
6,270,677
577,940〔円〕
人件費計
43,995,166

9,095,101

53,090,267【人件費の状況に関する記載内容の注意事項】※ 5.（2）②「他団体等が職員給与費の一部または全部を負担している職員」３名のうち１名は、平成
３０年１０月から平成３１年３月までの派遣職員であるため、4.「職員数」の正規職員数９人と5.（2）「正規職員の給与等」の支給対象人数１０人が異なっている。

団体名

公益社団法人島根県林業公社

経営評価報告書［事業実績シート（各法人共通）］（Ｂ）-1

１．事業概要
事業名

分収造林事業個人による管理・経営が困難な民有林を主体に、分収造林方式による計画的・組織的な造林・育林を実施し、森林資源の造成と、県土の保全、水資源の涵養等を通じて農山村経済の振興と地域住民の福祉の向上を図
目的及び
る。
内容
分収造林契約に基づき、植栽事業・保育事業・主伐事業を行い、立木の伐採収益を契約当事者間で定めた割合（分収割合）で分け合う。（植栽はH14年度以降凍結）
第４次経営計画に基づく保育、主伐計画 （H26～H35までの10年間の計画）
・保育計画：14,527ha ・主伐計画：4,358ha
第5次経営計画に基づく保育、主伐計画 （H31～H40までの10年間の計画） 【R1年６月より】
・保育計画：7,840ha
・主伐計画：1,990ha

目標
（値）
目標値
実績値

Ｈ28年度
保育：1011ha
主伐： 173ha

Ｈ29年度
保育：1028ha
主伐： 201ha

Ｈ30年度
保育： 696ha
主伐： 243ha

保育： 788ha
主伐： 118ha

保育： 995ha
主伐： 135ha

保育： 652ha
主伐： 84ha

Ｒ1年度
保育： 829ha
主伐： 157ha

２．コスト等の推移（単位：円）
Ｒ1年度(計画）

区分

Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

コスト

1,446,129,975

1,487,429,258

2,061,764,596

2,035,241,000

1,371,561,362

1,407,655,762

1,973,521,356

1,944,564,000

補助金・負担金

432,396,314

467,152,906

549,090,915

443,777,000

うち県分432,396,314

467,152,906

549,090,915

443,777,000

9,547,639

7,759,181

8,017,828

6,128,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,873

0

0

0

事業費

受託料等
うち県分
財
（上記のうち指定管理料）
源
内 県が造成補助した運用財
訳 産の取崩収入
資産運用収入
使用料・入場料等

0

0

0

0

借入金

817,912,381

716,021,785

1,217,511,104

1,325,398,000

その他（上記以外）

111,699,155

216,721,890

198,901,509

169,261,000

74,568,613

79,773,496

88,243,240

90,677,000

6,769,947

6,402,557

6,848,617

6,364,000

67,798,666

73,370,939

81,394,623

84,313,000

人件費
職
員 役員、評議員
別内 正規職員、その他職員
訳

３．事業実績に対する評価等
指標に基づく評価（評価の目安）ｃａ：目標を達成するとともに非常に効果があった
ｂ：かなり効果があった
ｃ：効果が十分でなく手法を見直す必要がある
ｄ：効果が出ておらず、事業そのものを見直す必要がある

説明
保育計画面積696haの計画に対し652ha(目標比▲44ha）の実績。主伐計画面積243haの計画に対し84haの実績。主伐事業については、H30年度中に主伐事業地の企画提案によるコンペ方式により追加募集を見込んでいたが、公社の審査基準に満たず実績が上がらなかったことや、3箇所（27ha)を令和元年度へ繰り越したことにより目標比▲159haに留まった。
主伐事業や不成績林処理により日本政策金融公庫へ繰上償還を行い、有利子負債の削減を図った。それにより約25百万円の利息軽減効果があった。
令和元年度は、H30年度の繰越分3箇所に加え、令和元年度の企画提案により11箇所を加えた１４箇所157haを
計画した。

団体名

公益社団法人島根県林業公社

経営評価報告書［事業実績シート（各法人共通）］（Ｂ）-２

１．事業概要事業名

林業労働力対策事業

平成８年に公布された「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づいて、平成９年４月に林業公社に設置された「林業労働力確保支援センター」において、林業への就業を希望する人だけでなく就業した人も対象とした支援策として就業に関する相談、各種研修等を行う。
また、林業事業主へは、雇用改善及び事業の合理化のためのｱﾄﾞﾊﾞｲｽ等を行い、林業労働力の安定的確保を図る。
【林業雇用改善促進事業】
目的及び林業事業体の雇用改善に資するためのセミナーの開催や中小企業診断士等による経営・雇用環境改善指導
内容等。
【林業担い手育成確保対策事業】
林業の担い手を確保するための就業相談会等の開催や、林業作業体験、職場見学会の開催。
【意欲と能力のある林業経営者育成・強化対策事業】
林業経営者を育成・強化するため、林業経営者が取り組む経営体質強化に係る活動支援

新規就業者毎年７０名程度
目標
（値）

目標値
実績値

Ｈ28年度
70名
71名

Ｈ29年度
70名
70名

Ｈ30年度
70名
76名

Ｒ1年度
70名

２．コスト等の推移
区分

Ｈ28年度

コスト

Ｈ29年度

（単位：円）
Ｒ1年度(計画）

Ｈ30年度

63,838,034

60,932,991

59,480,916

113,745,000

46,049,856

42,482,915

40,439,278

94,851,000

補助金・負担金

18,267,840

13,448,495

13,172,517

14,984,000

うち県分14,863,731

10,957,358

10,288,299

12,100,000

27,013,415

28,394,302

26,798,715

79,733,000

12,015,847

11,355,537

10,986,951

61,044,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

使用料・入場料等

0

0

0

0

借入金

0

0

0

0

事業費

受託料等
うち県分
財
（上記のうち指定管理料）
源
県が造成補助した運用財
内
訳 産の取崩収入
資産運用収入その他（上記以外）
人件費
職
員 役員、評議員
別内 正規職員、その他職員
訳

768,601

640,118

468,046

134,000

17,788,178

18,450,076

19,041,638

18,894,000

0

0

0

0

17,788,178

18,450,076

19,041,638

18,894,000

３．事業実績に対する評価等
指標に基づく評価（評価の目安）aａ：目標を達成するとともに非常に効果があった
ｂ：かなり効果があった
ｃ：効果が十分でなく手法を見直す必要がある
ｄ：効果が出ておらず、事業そのものを見直す必要がある

説明
林業作業体験（13名）、各種研修（95名）、求人フェア（55名）、相談・指導・情報提供（延べ376件）
県内の林業事業体への新規就業者は76名と目標を6名上回った。
林業事業体の雇用環境は、木質バイオマス事業の企業等木材需要の向上に向けた動きなどから、新規就業者数の目標を70名としており、引き続き事業体への経営改善策指導に取り組んでいく必要がある。

団体名

公益社団法人島根県林業公社

経営評価報告書［事業実績シート（各法人共通）］（Ｂ）-３

１．事業概要事業名

林業就業促進資金事業

新規就業者に対し、移転、準備、研修資金の無利子貸付を行い、林業への就業の円滑化を促進する。
【研修資金】
目的及び 主に農大生への授業料、受講料、寮費、装備費等の資金を貸付【準備資金】
内容
新規に林業事業体に就職した人へ装備費等の資金を貸付

貸付件数 ： ４０件
目標
（値）

目標値
実績値

【６０人（＝年間新規就業者）×１／２＋１０人（＝農大生）】
Ｈ28年度
40件
20件

Ｈ29年度
40件
16件

Ｈ30年度
40件
14件

Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

Ｒ1年度
40件

２．コスト等の推移
区分
コスト（単位：円）
Ｒ1年度(計画）35,181,501

41,160,256

31,876,726

54,921,000

34,979,275

40,843,151

31,471,122

54,511,000

補助金・負担金

372,774

280,895

167,396

190,000

うち県分372,774

280,895

167,396

190,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

事業費

受託料等
うち県分
財
（上記のうち指定管理料）
源
内 県が造成補助した運用財
訳 産の取崩収入
資産運用収入
使用料・入場料等

0

0

0

0

借入金

32,630,000

36,419,000

30,375,000

53,545,000

その他（上記以外）

1,976,501

4,143,256

928,726

776,000

202,226

317,105

405,604

410,000

0

0

0

0

202,226

317,105

405,604

410,000

人件費
職
員 役員、評議員
別内 正規職員、その他職員
訳

３．事業実績に対する評価等
指標に基づく評価（評価の目安）ｂａ：目標を達成するとともに非常に効果があった
ｂ：かなり効果があった
ｃ：効果が十分でなく手法を見直す必要がある
ｄ：効果が出ておらず、事業そのものを見直す必要がある

説明
平成30年度の貸付実績は14件：8,180千円（研修資金：3件1,800千円、準備資金：11件6,380千円）。
前期比：貸付件数▲2件、貸付額▲2,220千円
H25年度から県事業（林野庁）の緑の青年就業準備給付金が創設されてから資金需要は減少傾向。

団体名

公益社団法人島根県林業公社（Ｃ）

経営評価報告書［事業実績総コストシート（各法人共通）］
コスト等の推移（単位：円）

区分

Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

総コスト

1,545,149,510

1,589,522,505

2,153,122,238

2,203,907,000

事業費

Ｒ1年度(計画）

1,452,590,493

1,490,981,828

2,045,431,756

2,093,926,000

補助金・負担金

451,036,928

480,882,296

562,430,828

458,951,000

うち県分447,632,819

478,391,159

559,546,610

456,067,000

36,561,054

36,153,483

34,816,543

85,861,000

12,015,847

11,355,537

10,986,951

61,044,000

0

0

0

0

0

0

0

0

5,873

0

0

0

0

0

0

0

借入金

850,542,381

752,440,785

1,247,886,104

1,378,943,000

その他（上記以外）

114,444,257

221,505,264

200,298,281

170,171,000

人件費
職
員 役員、評議員
別内 正規職員、その他職員
訳
補助金・負担金92,559,017

98,540,677

107,690,482

109,981,000

6,769,947

6,402,557

6,848,617

6,364,000

85,789,070

92,138,120

100,841,865

103,617,000

4,827,388

6,611,182

6,802,307

4,425,000

うち県分4,547,198

6,540,410

6,686,525

4,309,000

21,783,642

23,091,290

24,280,850

24,834,000

6,851,753

7,863,063

7,996,866

9,156,000

0

0

0

0

0

0

0

0

6,876,553

6,890,272

6,900,015

6,882,000

0

0

0

0

借入金

50,831,163

60,527,567

62,736,184

72,647,000

その他（上記以外）

8,240,271

1,420,366

6,971,126

1,193,000

補助金・負担金455,864,316

487,493,478

569,233,135

463,376,000

うち県分452,180,017

484,931,569

566,233,135

460,376,000

58,344,696

59,244,773

59,097,393

110,695,000

18,867,600

19,218,600

18,983,817

70,200,000（上記のうち指定管理料）

0

0

0

0

県が造成補助した運用財産の取崩収入00006,882,426

6,890,272

6,900,015

6,882,000

0

0

0

0

借入金

901,373,544

812,968,352

1,310,622,288

1,451,590,000

その他（上記以外）

122,684,528

222,925,630

207,269,407

171,364,000

総コスト（財源内訳の計）

1,545,149,510

1,589,522,505

2,153,122,238

2,203,907,000

受託料等
うち県分
財
（上記のうち指定管理料）
源
内 県が造成補助した運用財
訳 産の取崩収入
資産運用収入
使用料・入場料等

受託料等
うち県分
財
（上記のうち指定管理料）
源
内 県が造成補助した運用財
訳 産の取崩収入
資産運用収入
使用料・入場料等

総
コ
ス
ト
の
財
源
内
訳

受託料等
うち県分

資産運用収入
使用料・入場料等

団体名

公益社団法人島根県林業公社

経営評価報告書［財務状況シート（各法人共通）］（Ｄ）

１．貸借対照表に関する項目
科目

コード

H28年度

H29年度

H30年度

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ
ｆ
ｇ

645,104,605
244,848,231
400,256,374
82,452,376,079
082,452,376,079
23,820,291,435

642,287,988
303,883,388
338,404,600
82,227,641,125
082,227,641,125
23,942,945,057

527,094,842
181,713,362
345,381,480
82,386,278,480
082,386,278,480
24,231,191,141ｈ81,876,346,757
1,069,194
574,960,128
83,097,480,684

81,656,604,552
570,445
570,466,128
82,869,929,113

81,826,343,921
2,577,940
557,356,619
82,913,373,322

ｉ
ｊ
ｋ
ｌ
ｍ
ｎ
ｏ
ｐ
ｑ

910,100,123
579,413,437
26,419,000
330,686,686
59,904,650,017
53,442,982,230
34,522,939,599
6,461,667,787
60,814,750,140

1,429,958,509
1,046,719,672
22,195,000
383,238,837
59,472,780,789
53,009,117,460
35,317,804,971
6,463,663,329
60,902,739,298

1,422,821,133
1,099,131,029
23,545,000
323,690,104
59,514,631,330
53,060,281,084
36,101,181,800
6,454,350,246
60,937,452,463ｒｓ
基本金以外の正味財産・資本ｔ
当期正味財産・資本増減
ｕ
準備金・前期繰越等ｖ（うち県が造成補助した取崩し型運用財産）ｗ
正味財産・資本計ｘ
負債と正味財産・資本の合計
ｙ【貸借対照表に関する項目の記載内容の注意事項】※※

0022,282,730,544
22,282,730,544
0022,282,730,544
83,097,480,684

0021,967,189,815
21,967,189,815
00
21,967,189,815
82,869,929,113

0
0
21,975,920,859
21,975,920,859
0021,975,920,859
82,913,373,322

Ⅰ 資産
流動資産
現金・預金
その他の流動資産
固定資産
基本財産
基本財産以外の固定資産
うち特定資産（固定資産の性質別内訳）
有形固定資産無形固定資産
投資等
資産計
Ⅱ 負債
流動負債
短期借入金
うち県からの短期借入金

その他の流動負債
固定負債
長期借入金
うち県からの長期借入金

その他の固定負債
負債計
Ⅲ 正味財産・資本
基本金

うち県の出資・出えん分

参考：正味財産の内訳（新公益法人会計適用団体のみ）
科目
コード
H28年度
H29年度
H30年度
正味財産
指定正味財産①
23,342,861,435 23,462,899,057 23,755,747,650
うち基本財産への充当額②
000
うち特定資産への充当額③
23,342,861,435 23,462,899,057 23,755,747,650
一般正味財産④ ▲ 1,060,130,891 ▲ 1,495,709,242 ▲ 1,779,826,791
うち基本財産への充当額⑤
000
うち特定資産への充当額
⑥
0
0
0
正味財産計
⑦
22,282,730,544 21,967,189,815 21,975,920,859

団体名 公益社団法人 島根県林業公社

経営評価報告書［財務状況シート］（Ｄ）-2

１－２．資産に関する項目（単位：千円）
固定資産
a 82,386,278
基本財産
b0
有形固定資産c0
無形固定資産d0
投資等
e0
基本財産以外の固定資産 f 82,386,278
有形固定資産g 81,826,344
無形固定資産
h
2,578
投資等
i
557,356
有形固定資産（g）の内容
主な資産
森林補助金形成資産
分収造林事業資産
車両運搬具、工具・器具・備品

無形固定資産(h)の内容
主な資産
電話加入権
OAシステム開発費
投資等(i)の内容
区分

価額（千円）

資産の保有目的
森林を造成し伐採後に収益を一定割合で分ける
23,753,988（当公社の分収金から投資額を回収する）
森林を造成し伐採後に収益を一定割合で分ける
58,071,121（当公社の分収金から投資額を回収する）
1,235 法人運営に必要な資産価額（千円）

資産の保有目的238 法人運営に必要な資産
2,340 法人運営に必要な資産価額（千円）

資産の保有目的

入社預り金積立資産

450,000 定款変更により出資金を入社預り金とした貸付金

80,153 林業労働力確保のための無利子貸付金

退職給付引当資産

25,443 職員退職給付引当金

林業活性化事業資産

1,760 林業活性化を目的とした寄付金

団体名 公益社団法人島根県林業公社

経営評価報告書［財務状況シート（公益法人等）］（Ｅ）

２．正味財産増減計算書に関する項目
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
経常増減の部
経常収益
基本財産運用益
特定資産運用益
入会金・会費
事業収益
補助金収益
うち県からの補助金

受託等収益
うち県からの受託等収益
うち指定管理料

負担金収益
うち県からの負担金収益

寄付金収益
雑収益
うちその他の財産の運用による利息等収益

経常費用
事業費
うち自主事業に係る事業費

管理費（うち人件費）
評価損益等調整前当期経常増減額（①-②）
評価損益等調整額
当期経常増減額（③＋テ）
経常外増減の部
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
税引前当期一般正味財産増減額（④+⑤）
法人税、住民税及び事業税
税引後当期一般正味財産増減額（⑥-ニ）
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高（⑦＋ヌ）Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高（ネ＋ノ）Ⅲ 正味財産期末残高（⑧＋⑨）

コード

H28年度

H29年度

H30年度

①
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
②
ソ
タ
チ
ツ
③
テ
④

478,725,077
547,284,295
653,255,860
000
6,890,712
6,890,272
6,884,998
000134,123,659
168,289,524
115,282,440
278,593,316
311,697,478
469,344,135
273,779,358
308,585,569
467,844,135
58,344,696
59,244,773
59,103,298
18,867,600
19,218,600
18,989,357
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
772,694
1,162,248
2,640,989
201,154
15,01715,024
779,546,182
853,515,738
963,458,864
615,687,112
681,608,489
799,193,154
371,723,091
455,467,641
585,523,130
163,859,070
171,907,249
164,265,710
94,601,143
101,611,784
102,899,511▲ 300,821,105 ▲ 306,231,443 ▲ 310,203,004
299,123,511
292,850,383
294,825,117▲ 1,697,594 ▲ 13,381,060 ▲ 15,377,887

⑤
ト
ナ
⑥
ニ
⑦
ヌ
⑧

▲ 442,010,399 ▲ 422,197,291 ▲ 268,739,662
255,669,325
278,543,678
180,580,557
697,679,724
700,740,969
449,320,219▲ 443,707,993 ▲ 435,578,351 ▲ 284,117,549
000▲ 443,707,993 ▲ 435,578,351 ▲ 284,117,549▲ 616,422,898 ▲ 1,060,130,891 ▲ 1,495,709,242▲ 1,060,130,891 ▲ 1,495,709,242 ▲ 1,779,826,791

ネ
ノ
⑨
⑩

94,878,775
120,037,622
292,848,593
23,247,982,660 23,342,861,435 23,462,899,057
23,342,861,435 23,462,899,057 23,755,747,650
22,282,730,544 21,967,189,815 21,975,920,859

ハ
ヒ
フ
ヘ
ホ
マ
ミ
ム
⑪
⑫
メ

0
0
15,471,000
0915,437,000
915,437,000
7,849,000
0938,757,000
1,673,151,402
24【備考】
基本財産からの取崩収入
うち県分
特定資産からの取崩収入
うち県分

借入金収入
うち県分
その他
うち県分
計（ハ＋フ＋ホ＋ミ）
収入計（①＋ト＋⑪）
職員数〔人〕

000
0841,487,000
841,487,000
6,338,000
0847,825,000
1,673,652,973
25

0
0
10,000,000
01,328,703,000
850,000,000
2,550,000
01,341,253,000
2,175,089,417
27

団体名

公益社団法人島根県林業公社（Ｇ－２）

経営評価報告書［財務状況シート（公益法人等）］
４．評価指標に関する項目（公益法人等）
№

安
全
性
・
健
全
性

計算式

指標名

内容

H29年度

H30年度

x/h

総資本にしめる返済義務の無い自己資本の割合から、外郭団体の財務基盤の安定性・健全性をみる。

26.8%

26.5%

26.5%

a/i

１年以内に返済しなければならない流動負債に対する１年以内に資金化できる流動資産の比率から、外郭団体の支払能力をみる。

70.9%

44.9%

37.0%

固定資産÷（固定負債＋正味財産・資本計）×100%

d/(m+x)

固定的な資金調達（自己資本＋長期負債）に対する固定資産の比率から、外郭団体の固定資産投資の安全性をみる。

100.3%

101.0%

101.1%

借入金収入÷当期収入
合計×100％

ホ/⑫

当期収入額に占める借入金収入の割合から、外郭団体の借入金への依存度をみることにより、財務基盤の健全性を
みる。

54.7%

50.3%

61.1%

貸借対照表における借入金計÷資産計×100％（j+n）/h

金利負担のある負債と外郭団体等が調達した全ての資産との比率から、外郭団体等の調達資金の安定性と金利変動に対する経営リスクを見る。

65.0%

65.2%

65.3%

5 人件費比率

人件費÷経常費用×
100％

ツ/②

当期費用に占める人件費の割合から、外郭団体等の経営の効率性をみる。

12.1%

11.9%

10.7%

6 管理費比率

管理費÷経常費用×
100％

チ/②

当期費用に占める管理費の割合から、外郭団体の経営の効率性をみる。

21.0%

20.1%

17.0%

エ/メ

職員一人あたりの事業収益の推移をみることにより外郭団体の効率性をみる。

5,588,486

6,731,581

4,269,720

ア/e

資金運用益の状況から基本財産の運用効率を判断する。

1.5%

1.5%

1.5%

県からの収入（補助金＋受
託等＋負担金＋基本財産 (カ+ク+サ+ 当期収入額に占める県からの補助金
取崩収入＋借入金＋その ヒ+マ+ム)/ 等の割合から、財政上の県との関わり
他）÷当期収入合計×⑫の度合いを判断する。
100％・・・(1)

72.2%

69.9%

61.5%

(カ+ク+サ+ (1)より、県の指定管理料を控除して算
ヒ+マ+ム- 定した依存度により、財政上の県とのケ)/⑫ 関わりの度合いを判断する。

72.2%

69.9%

61.5%

※参考
（(1)の収入＋特定資産から (カ+ク+サ+ (1)に加え、特定資産からの取崩収入のの取崩収入のうち県分）÷ ヒ+マ+ム+ うち県分を加味し、財政上の県との関当期収入合計×100％・・・
ヘ)/⑫ わりの度合いを判断する。
(2)

72.2%

69.9%

61.5%

(カ+ク+サ+ (2)より、県の指定管理料を控除して算
ヒ+マ+ム+ 定した依存度により、財政上の県とのヘ-ケ)/⑫ 関わりの度合いを判断する。

72.2%

69.9%

61.5%

1 自己資本比率

正味財産・資本計÷資産計×100%2 流動比率

流動資産÷流動負債×100%

固定長期適合3率

4 借入金依存率

効
率
性

H28年度

7

職員一人あたり
事業収益÷職員数
事業収益額

8

基本財産運用効率

9

県への財政的依存度

自主
性

基本財産運用益÷基本
財産×100％(1)の収入から県の指定管理料を控除した
場合(2)の収入から県の指定管理料を控除した場合10 受託等収益率

受託等収益÷経常収益
×100％

キ/①

経常収益の中に占める受託等の割合
から、受託事業への依存度を判断す
る。

12.2%

10.8%

9.0%

11 補助金収益率

補助金収益÷経常収益
×100％

オ/①

経常収益の中に占める補助金の割合
から、補助金収益への依存度を判断す
る。

58.2%

57.0%

71.8%

12 自主事業比率

自主事業費に係る事業費÷事業費×100％

タ/ソ

事業費に占める自主事業の割合から、自主事業への取り組み状況を判断す
る。

60.4%

66.8%

73.3%

指標にかかるコメント等
・評価指標に大きな変動なし

団体名

公益社団法人島根県林業公社（Ｉ）

経営評価報告書［項目別チェックシート（各法人共通）］
１．団体の存在意義および存続性にかかる項目
チェック項目評価

事業内容が設立目的に合致しているかＡ

Ａ：全ての事業が目的に合致
Ｂ：かなりの事業が目的に合致
Ｃ：目的に合致するものが少ない
設立目的に合致した社会的要請があり、公益団体として存在意義が認められるかＡ

Ａ：認められる
Ｂ：社会的要請は減少してきているが認められる
Ｃ：存在意義が薄れつつあるまたはほとんど無い
設立目的及び事業内容が類似する非営利団体があるかＡ

Ａ：全くないまたは存在するが、合理的理由により差別化ができる
Ｂ：差別化の理由が希薄であるが、代替は困難
Ｃ：代替することが比較的容易
類似する事業内容を行う営利企業があるかＡ

Ａ：全くないまたは存在するが、合理的理由により差別化ができる
Ｂ：差別化の理由が希薄であるが、代替は困難
Ｃ：代替することが比較的容易
団体として人的体制が整っているかC

Ａ：事業規模に応じたプロパー職員がいる
Ｂ：県派遣等を含め事業に対応した体制になっている
Ｃ：プロパー職員が極端に少ないまたはいない

財政基盤の面で安定しているかC

Ａ：取り崩し型運用財産以外の自主的財源があり安定している
Ｂ：安定した補助金や受託事業収入があり当面安定している
Ｃ：不安定な補助金、受託事業や取り崩し型運用財産に頼っており不安定説

公社の設立目的は、「造林・育林等林業に関する事業及び林業労働力の確保の促進に関する事業を行うことにより、森林資源の培
養と森林の多面的機能の維持増進を図り、もって県土の保全と農山村経済の振興、住民の福祉向上に寄与する」と定款に規定されており、現在実施している事業内容は全て設立目的に合致している。
「森林資源の培養と森林の多面的機能の維持増進を図り、もって県土の保全と農山村経済の振興、住民の福祉向上に寄与する」という設立目的を持つ当公社は、県土の7割を占める中山間地域の社会的要請に応える団体
であり、この社会的要請は設立以来現在まで全く変わらず継続されていると考えている。
林業公社は、民有林における面的なまとまりのある広葉樹等伐採跡地の早期植生の回復を図るため、森林所有者・市町村・当公社の３者による分収造林契約を締結している。
類似する団体として、森林研究・整備機構
森林整備センター（国の機関）があるが、山林が持つ水源涵養機能の増進・強化を主目的としており、水源涵養保安林に特化した分収
林造林契約を行っている。

全国の林業公社の中でも全国３位の経営
林面積を持つ当公社は、数少ない職員でその森林を管理しており職員の事務量はタイトな状況にある。
第４次経営計画に基づき本格的に主伐事業を実施し、木材の有利販売や販路開拓な
ど新たな業務への対応にも迫られている。
さらに、諸般の事情により分収契約期間を延長する長伐期変更契約締結においても、
当初の契約者の死去に伴う相続の発生や不在村者の出現など、今まで以上に交渉に時間を要する案件が増加している。
H26年度から主伐事業を本格的に開始しているものの木材価格の低迷等により収支改善には至っていない。

自己評価の点数化集計
Aと回答した数

4 ×２点

＝

8 点

Bと回答した数

0 ×１点

＝

0 点

Cと回答した数

2 ×０点

＝

0 点

計

8 点 …①＝

12 点 …②

総回答数

6 ×２点

比率

①÷②
×100＝

明

67 ％

団体名

公益社団法人島根県林業公社

２．組織体制および運営状況にかかる項目
チェック項目評価

理事会等は適正に開催され、かつその機能は十分に発揮されているかＡ

Ａ：定期に加え、必要の都度機動的に開催し、重要事項を決定している
Ｂ：定期開催時に事業内容等についても合わせて審議している
Ｃ：定例的なもののみで議事内容も定例的なものにとどまっている説明

毎年定例として年１回の社員総会と年３回の理事会を開催してきており、その機能は十分に発揮している。

評議員会等は適正に開催され、かつその機能を十分発揮されているか－

Ａ：定期に加え、必要の都度機動的に開催し、重要事項を審議している
Ｂ：定期開催時に事業内容等についても合わせて審議している
Ｃ：定例的なもののみで議事内容も定例的なものにとどまっている
組織人員のスリム化に向けた見直しを行っているかＡ

Ａ：見直しを行い、実施している又は見直しを行う必要がない
Ｂ：見直しの作業を行っている
Ｃ：見直しの必要があるが行っていない－

組織体制の見直しについては、
県の指導を受け、理事、嘱託員、監督員、臨時職員数の削減には既に取り組んできた。
各規程は整備されており、適切に運用されている。

役員報酬規程、職員給与規程、就業規則、決裁規則、会計・経理規程等が整備され、適切に運用されているかＡ

Ａ：必要な規程は全て整備され適切に運用されている
Ｂ：職員の周知徹底を含め運用に不充分な点がある
Ｃ：必要な規程が整備されていない

両規程ともに定めている。

情報公開・個人情報保護に関する規程を定めているかＡ

Ａ：２つとも定めている
Ｂ：一方を定めていない
Ｃ：２つとも定めていない
事業活動内容・財務状況等について広報誌やホームページ等で積極的に情報公開しているかＡ

Ａ：全て公開している
Ｂ：一部公開している
Ｃ：公開してない
人材育成・能力開発を行っているかＢ

Ａ：研修会を開催したり、外部研修会に参加させるなどを十分に行っている
Ｂ：十分ではないが行っている
Ｃ：行っていない

既にホームページで公開しており、今後さらに情報公開を進めていくこととしている。

計画的な社内研修を実施するとともに、必要に応じて職員を外部研修に参加させている。

自己評価の点数化集計
Aと回答した数

5 ×２点

＝

10 点

Bと回答した数

1 ×１点

＝

1 点

Cと回答した数

0 ×０点

＝

0 点

計

11 点 …①＝

12 点 …②

総回答数

6 ×２点

比率

①÷②
×100＝

92 ％

団体名

公益社団法人島根県林業公社

３．事業の実施状況にかかる項目
チェック項目評価

提供するサービスに対する顧客満足度及び顧客のニーズの把握に努めているかＢ

Ａ：あらゆる機会を捉え、積極的に調査を行い把握に努めている
Ｂ：十分ではないが必要に応じ把握に努めている
Ｃ：あまり努めていない団体として将来見通しを立て、計画的に事業実施を図っているか
Ａ：数値目標、収支計画、年次計画を盛り込んだ計画を策定し事業を行っている
Ｂ：一部の事業、一部の内容についての計画または短期的な計画を策定し事業実施している
Ｃ：計画的な実施ができていない

Ａ

Ｂ

Ａ

今後の当公社の経営改善の柱となる
主伐・利用間伐事業の低コスト化を図る
ためには路網の整備が不可欠である。
このため主伐事業等を行う森林組合等が補助制度を活用し、公社造林地内に路網の整備を進めている。
また、施業についても、歩掛りや作業システムの見直しを行い、低コスト化に取り組んでいる。

受託事業の再委託率が高くなっていないかＡ

Ａ：低いまたは低下傾向にある
Ｂ：高いが合理的理由がある
Ｃ：高く、再委託先に任せきりにしている事業が多数ある
保有資産の有効活用が図られているか

Ｂ

Ａ：資産の有効活用により、十分な事業活動が可能である。
Ｂ：資産を活用しているものの、事業活動の成果が十分とは言えない
Ｃ：資産が活用されていない又は保有目的が不明確な資産がある

10年を一期とする経営計画を策定し（5
年ごとに見直し）事業の計画的な実施に努めている。
平成26年4月からは第4次計画に基づき事業に取り組んでいる。

主伐・間伐事業等の森林整備事業においては、費用対効果を考慮した施業
基準の見直しを実施している。林業労働力対策事業など他事業についても、実績を分析しながら見直しに努めている。

コストを抑制して、事業活動を効率的に行っているか

Ａ：少ないコストにより、多くの事業活動を効率的に行っている
Ｂ：コストの抑制に心がけているが、事業活動が効率的とはいえない
Ｃ：行っていない

過去に締結した分収造林契約の変更
時や主伐事業の実施時などには土地所有者の意向把握、また木材関係者とも意見交換の機会を持つなどニーズ把握に努めている。

Ｂ

事業毎に費用対効果を分析し、事業見直しに活用しているか
Ａ：十分に分析し、活用している
Ｂ：かなり分析し、活用している
Ｃ：あまり分析せず・活用もしていない

林業労働力対策事業は、主に国・県・全森連からの受託事業であるが、そのすべてを当公社直営にて実施している。

森林資産である木材の主伐（販売）を実施することで、地域雇用や木材産業の活性化に貢献できるが、更なる収益増への取組が必要である。

自己評価の点数化集計
Aと回答した数

3 ×２点

＝

6 点

Bと回答した数

4 ×１点

＝

4 点

Cと回答した数

0 ×０点

＝

0 点

計

10 点 …①＝

14 点 …②

総回答数

7 ×２点

比率

①÷②
×100＝

明

毎年の目標数値を設定して取り組む
第4次経営計画が平成26年度からスタートしている。
計画開始後5カ年が経過しており、目標に対する実績の評価・分析を行い、課題解決に向けた検討を行っている。

事業実施にあたって目標数値等を設定し、達成状況を評価・活用しているか
Ａ：目標を設定し、評価・活用している
Ｂ：目標を設定しているが達成状況の評価にとどまっている
Ｃ：できていない

説

71 ％

団体名

公益社団法人島根県林業公社

４．財務状況および財務指標にかかる項目
チェック項目評価

流動比率が１００％以上あるかＣ

2 Ａ：１００％以上ある
Ｂ： －Ｃ：１００％未満である
前年度末現在の借入金の返済が可能かＣ

3 Ａ：借入当初の返済計画通り返済が可能
Ｂ：当初の返済計画通りいかないが返済計画の見直しを行った
Ｃ：返済計画の見直しの必要がある
借入金依存度（借入金÷総資産）が適正か

B

4 Ａ：横ばいまたは低くなっている
Ｂ：上昇傾向にあるが、合理的な理由がある
Ｃ：上昇傾向にあり、適正でない資産の管理は適切か
5 Ａ：資産の時価評価（又はそれに準じた評価）が行われており、価値が確保されている
Ｂ：資産の時価評価（又はそれに準じた評価）が行われているが、価値が低下している
Ｃ：資産の時価評価（又はそれに準じた評価）が行われていない

B

林業公社会計基準では「ワン・イヤー・ルー
ル」を採用しており1年以内に返済する長期借入金は流動負債に計上することとなってる。
そのため流動比率は低位。
木材価格の低下により、第4次経営計画の試算では最終的に借入金が完済できない状
況である。

公社事業の構造上、保育事業費は補助金と借入金により実施してきた。
H26年度から本格的に主伐事業を開始し、収益改善、借入金返済に努めているが、現在の主伐収入では金融機関への約定償還額を賄うまでに至らず借入金は増加している状
況。
林業公社会計基準に従い主伐決定時に販売用資産を時価評価しているほか木材価格の低迷により評価損を計上。また、松枯れや成長が著しく悪く収入が見込まれない団地については不成績林として資産から除却する処理を行っている。
前期同水準

人件費比率は適正かＡ

6 Ａ：横ばいまたは低くなっている
Ｂ：上昇傾向にあるが、合理的な理由がある
Ｃ：上昇傾向にあり、適正でない

前期同水準

管理費比率は適正か

効
率
性

Ａ

7 Ａ：横ばいまたは低くなっている
Ｂ：上昇傾向にあるが、合理的な理由がある
Ｃ：上昇傾向にあり、適正でない

前期同水準

職員一人当たりの事業収益額の推移は適正かＡ

8 Ａ：増加傾向または横ばいである
Ｂ：減少傾向だが、合理的な理由がある
Ｃ：減少傾向にある

前期同水準

基本財産や運用財産を適正・効率的に運用しているかＡ

9 Ａ：規程を整備し適正・効率的に運用している
Ｂ：規程はないが効率的な運用を行っている
Ｃ：不十分であり改善の余地がある

年次低下

県への財政依存度は適正かＡ

10 Ａ：低下、横ばい傾向または県の事業拡充等により上昇している
Ｂ：上昇傾向にあるが特殊な事情があるなど合理的理由がある
Ｃ：上昇しており自立性が低下している

前期同水準

受託等収益率は適正かＡ

11 Ａ：低下、横ばい傾向または目的事業の拡充等により上昇している
Ｂ：上昇傾向にあるが特殊な事情があるなど合理的理由がある
自Ｃ：上昇しており自立性が低下している
立
補助金収益率は適正か性
12 Ａ：低下、横ばい傾向または目的事業の拡充等により上昇している
Ｂ：上昇傾向にあるが特殊な事情があるなど合理的理由がある
Ｃ：上昇しており自立性が低下しているＡ

自主事業比率は適正かＡ

13 Ａ：上昇、横ばい傾向または目的事業の拡充等により低下している
Ｂ：低下傾向にあるが特殊な事情があるなど合理的理由がある
Ｃ：低下しており、自立性が低下している

H30年度より開始した林業専用道開設に伴う補助金の増による

H30年度より開始した林業専用道開設に伴う補助金の増による自己評価の点数化集計
Aと回答した数

9 ×２点

＝

18 点

Bと回答した数

2 ×１点

＝

2 点

Cと回答した数

2 ×０点

＝

0 点

計

20 点 …①＝

26 点 …②

総回答数

明

Ａ

1 Ａ：低下傾向にない
Ｂ：低下傾向にあるが、緩やかである
Ｃ：近年大幅に低下する傾向にある

安
定
性

説
前期同水準

自己資本比率が低下傾向にないか

13 ×２点

比率

①÷②
×100＝

77 ％

団体名 公益社団法人島根県林業公社

経営評価報告書［総合評価シート（各法人共通）］（Ｊ）

１．評価結果（個別観点）
観 点

評価内容

団体のあり方林業公社は、昭和40年の設立以来、約1,900団地、24,000ｈａの人工林を造成し、森林資源の充実と山村地域における経済振興及び雇用の場の確保に貢献してきた。しかし、長期にわたる木材価格の低迷等の影響を受け、公社経営の見通しは極めて厳しい状況にある。
こうした状況下に置かれているが、当公社は第4次計画に基づく主伐事業の実施などにより収益改善を図りながら、公益法人として、地域の林業・木材産業の活性化、地域雇用の創出など「林業の成長産業化」の推進、更には森林の持つ公益的機能のPRなど、森林・林業に関し多分野で貢献していく団体である。

A

組織運営

当公社の経営状況は厳しいことから長期的には職員の削減を図ってきた。一方近年利
用間伐や木材販売の推進など増収対策も必要となってきており、それに対しては嘱託員で対応してきた。
しかし、収穫期を迎えた山林を収穫・利用する主伐事業や、長伐期化のための分収契約の変更などを実施するにあたり、事業地調査の実施や林業事業体との協議・交渉、山林所有者の把握や所有者への事業の説明等、確実に業務が増加している状況にある。主伐事業はまだ始まったばかりであり、今後、事業量の増加が見込まれるため組織・人員体制の強化を検討していく必要がある。

B

事業実績

財務内容

評価

第4次計画では次の様な経営改善に向けた取組を計画①主伐事業を中心とする木材販売収入の増額を図り新規借入金を抑制②不成績林処理により公庫借入金の繰上償還を行い利息負担を軽減 等●主伐事業
事業量（伐採材積）：11,720㎥ 収入：84百万円（前期比▲23百万円）●保育事業（搬出間伐）
事業量（搬出材積）：7,556㎥ 収入：24百万円（前期比▲20百万円）●不成績林処理
処理面積：136ha 繰上償還額：100百万円 利息軽減効果：25百万円の効果●長伐期変更契約の推進
変更契約数：10件 （年度末変更契約完了：1799件、未了：77件）●林業労働力対策事業
・雇用改善セミナー、各種研修の開催、求人フェア、相談・指導・情報提供 等
・高校・大学生等の職場見学、作業体験 1回3名の参加●林業就業促進資金
貸付実績：14件 818万円（研修資金3件、準備資金11件）
公社事業の構造上、主伐による収入が確保できるまでの間は事業費を借入金と補助金で賄っており540億円と多額の債務がある。
Ｈ26年度から本格的に主伐を開始し5年が経過したが、木材価格の低迷や主伐事業において収益性が低調であることから公社が過去に投下した事業費を回収するまでには至らず、決算において累積債務が明るみとなっている状況にある。
今後、主伐事業において生産量、高収益用材割合の拡大、林地残材の更なる有効活用に努め、収益性の改善を図る必要がある。

評価の目安

C

D

Ａ：良好である Ｂ：ほぼ良好である
Ｃ：やや課題がある Ｄ：課題が多い

２．総合評価（今後改善すべき内容、方向性等）
課題の内容等１．債務負担の軽減

２．今後の投資額の縮減
３．木材の販売

４．組織と経営の合理化
５．県民理解の醸成

今後の方向性等
・主伐による収益事業の計画的推進
・不成績、不採算経営林の契約解除と、県助成による公庫借入金の繰上償還
・有利な補助事業を活用した森林整備の実施
・木材販売収入（主伐・間伐）を事業費に充当し借入金を抑制
・有利販売方法の先進事例調査、検証
・今後増加する主伐や高齢級間伐の実施に向け組織体制検討
・ホームページ等による積極的な情報公開
・市町との連携強化により公社の役割、森林の重要性等のPR