こどもエコすまい支援事業補助金（様式 3）

こどもエコすまい支援事業事務局 殿

こどもエコすまい支援事業補助金 共同事業実施規約（新築用）
こどもエコすまい支援事業（以下、「本事業」という。
）に係る補助金（以下、「本補助金」という。
）の交付を受けるため、甲（「こどもエコすまい支援事業者」として登録を受ける住宅事業者）及び乙（本補助金の補助事業に係る工事請負契約又は不動産売買契約（以下、「本契約」という。
）を甲と締結する者）及び丙（本補助金の要件を満たすために乙と共同で交付申請を行う乙と同居する子又は配偶者等）は、互いに以下の共同事業実施規約（以下、「本規約」という。
）に同意し、本規約に従って補助事業を共同で実施するものとして、届け出ます。
甲及び乙は、円滑に本補助金の交付を受けるため、以下の取り決めを確認する。
第１条（要件等の確認）

おいては、甲の役員等（実質的に経営に関与する者を含む。
）が甲及び乙は、本補助金の交付規程及びマニュアル類等（以下、（ロ）に該当しないことを含む。
）を互いに申告する。

「交付規程等」という。）をよく参照し、交付対象の要件に合致す（イ) 過去３カ年度内に国土交通省住宅局所管事業補助金においることを確認する。甲及び乙は、要件に反する事項があることをて、本補助金の交付規程第１５に相当する理由で補助金の返知った場合、速やかに相手に通知する義務を負う。

還を求められたことがある者

2 乙は、本補助金の要件を満たすために丙と共同して本補助金の交（ロ) 暴力団若しくは暴力団員であること、又は暴力団若しくは暴付申請を行うことができる。ただし、乙は、交付申請にあたり、力団員と不適切な関係にあること

本規約及び交付規程等が定める丙が果たすべき義務等について、

２ 乙は、以下の（イ）から（ハ）の条件を満たすことを甲に申告丙が理解し、履行することについて責任を負う。

する。

3 甲及び乙は、以下の（イ）から（ホ）の全ての事項について、了（イ) 丙が前項の（イ）及び（ロ）に該当しないこと解する。

（ロ) 本住宅が、本補助金における他の交付申請の補助対象となっ（イ) 本補助金の交付申請が正しく提出されるまでに、本補助金のていないこと

予算が終了した場合、本補助金の交付を受けられないこと（ハ) 乙及び丙が、他の交付申請により、本補助金の交付を受けて（ロ) 本補助金の補助対象となる住宅（以下、「本住宅」という。）

いないこと（本住宅とは別の住宅において、自ら居住するこについて、補助対象が重複していない場合を除き、国庫補助とを要件としないリフォームに係る交付申請による本補助金を財源とする他の補助金との併用は行わないことの交付を受けた場合を除く。）（ハ) 甲及び乙が、前号に違反する疑いがある場合に、こどもエコすまい支援事業事務局（以下、「本事務局」という。
）は、当第３条（交付申請等）

該疑いのある国庫補助を財源とする他の補助事業の所管先に本補助金の交付申請等の一切の手続きについて、乙は甲に委託

本補助金の交付申請の情報を提供し、共同して調査及び確認し、甲はこれを受託する。委託を受けた甲は、本規約締結後遅滞（現地確認を含む。
）を行うことがあることなく本補助金の交付申請等の手続きを行い、乙は甲の行う手続き（ニ) 甲及び乙は、補助事業完了後から１０年間、本事務局の承認に協力するものとする。

なく、本補助金の交付を受けた住宅を、補助金の交付の目的

2に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、甲及び乙は、本規約締結後交付申請の提出に至るまでの間、本事務局がホームページで公表される本事業の執行状況及び予算の又は取壊してはならないこと（本補助金の交付を受けた住宅執行状況について、随時確認するものとする。

を、住宅として販売、譲渡又は貸し付け等を行う場合を除

3 本補助金の交付後であっても、乙及び丙は、甲が乙に本住宅のく。）

引渡しを行った後速やかに本住宅に入居し、当該事実が確認でき（ホ) 甲から本事務局に提出した乙及び丙の個人情報の利用、保存る住民票の写しを甲に提出するなど、甲が行う手続きに協力しな及び管理には、①住宅省エネ 2023 キャンペーンのプライバシければならない。

ーポリシー及び②本事業のプライバシーポリシーが適用されること第４条（本補助金の支払と還元）①

https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/privacy/

本補助金は、甲の提出する交付申請に本事務局が交付決定を行②

https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/privacy/

った後、以下の（イ）又は（ロ）のいずれか早い時期に、本事務局が甲が指定した甲の口座に振込を行うことで交付される。

第２条（申告）（イ）令和５年度末日

甲及び乙は、以下の（イ）及び（ロ）に該当しないこと（甲に（ロ）甲の完了報告が適正に提出されたことを確認した後、

1

こどもエコすまい支援事業補助金（様式 3）

本事務局が指定する支払日（ロ）本規約第２条において虚偽の申告をした場合

２ 甲が本補助金の交付を受けたとき、甲は受領した当該補助金相（ハ）本規約第 3 条について不正若しくは怠慢を行った場合当額について、直ちに以下の①又は②の方法のうち、本規約に署（ニ）その他、本事務局が本補助金の交付目的に反すると判断名した際に合意する方法により乙に還元する。
①

し、補助金の交付を行わなかった場合

本契約に係る乙の甲に対する債務（最終支払に限る。）に充②２ 甲及び乙は、本補助金の申請ができない、又は交付を受けられ当する方法ないこととなった場合等には、前項の取り決めに従い、損失等の現金で支払う方法（ただし、本契約に係る代金が精算済み負担の範囲とその方法について、誠実に協議を行うものとする。

であり、乙の甲に対する債務に充当できないことが見込まれる場合に限る。）

第６条（補助金の返還等）
甲及び乙は、補助金の交付規程第１５に相当する理由で補助金第５条（本補助金の申請ができない場合等の取り決め）の返還命令を受けたことを知った場合、速やかに相手に通知し、甲及び乙は、以下の（イ）～（ニ）に該当する各事由により、双方で誠実に協議を行うものとする。

本補助金の申請ができない、又は交付を受けられない等の場合に２ 本事務局と国は、前項及び本規約第４条第２項に規定する補助おける損失等をその責めの程度を勘案して負担するものとし、負金の還元に関して、甲並びに乙及び丙との間に生じた紛争やあら担の範囲とその方法について、予め双方で取り決めを行わなけれゆる損失等について、一切の責任及び義務を負わないものとし、ばならない。

甲及び乙はこれに同意する。

（イ）交付申請が正しく提出される以前に、本事業の予算が終了

令和 5 年 1 月 31 日制定

したこと等により、交付申請期間が終了した場合

令和 5 年 4 月 7 日改正

甲及び乙は、本規約を 2 通作成し署名又は記名押印の上、それぞれ１通を保管し、その写しを事務局に提出するものとする。
締 結 日：

令和年月日【甲】建築事業者又は販売事業者※1【乙】建築主又は購入者

住

住所

氏名※2

所

〒

〒

事業者名
代表者氏名※2社印

印【丙①】※3※4 ＊乙が記名
住所□ 乙と同居□ 乙と非同居（住宅の完成後に同居します）

氏

名【丙②】※3※4
住所＊乙が記名□ 乙と同居□ 乙と非同居（住宅の完成後に同居します）

氏名※1：請負契約、若しくは、売買契約の締結者と同じ者が記名及び社印を押印（個人事業主は実印）すること。
（必ずしも代表取締役である必要はありません。
）※2：自筆による署名の場合、押印は任意とする。
（法人の場合は押印が必須）※3：（若者夫婦世帯として申請する場合）
乙が若者夫婦のいずれかである場合、丙①にはその配偶者の氏名を乙が記名すること。
（丙②は記名不要）
乙が若者夫婦の親等である場合、丙①②には同居する若者夫婦の氏名を乙が記名すること。
※4：（子育て世帯として申請する場合）
乙が子育てを行う者である場合、丙①にはその子の氏名を乙が記名すること。

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こどもエコすまい支援事業事務局 殿

記入見本

こどもエコすまい支援事業補助金（様式 3）

こどもエコすまい支援事業補助金 共同事業実施規約（新築用）
こどもエコすまい支援事業（以下、「本事業」という。
）に係る補助金（以下、「本補助金」という。
）の交付を受けるため、甲（「こどもエコすまい支援事業者」として登録を受ける住宅事業者）及び乙（本補助金の補助事業に係る工事請負契約又は不動産売買契約（以下、「本契約」という。
）を甲と締結する者）及び丙（本補助金の要件を満たすために乙と共同で交付申請を行う乙と同居する子又は配偶者等）は、互いに以下の共同事業実施規約（以下、「本規約」という。
）に同意し、本規約に従って補助事業を共同で実施するものとして、届け出ます。
甲及び乙は、円滑に本補助金の交付を受けるため、以下の取り決めを確認する。
第１条（要件等の確認）

おいては、甲の役員等（実質的に経営に関与する者を含む。
）が甲及び乙は、本補助金の交付規程及びマニュアル類等（以下、（ロ）に該当しないことを含む。
）を互いに申告する。

「交付規程等」という。）をよく参照し、交付対象の要件に合致す（イ) 過去３カ年度内に国土交通省住宅局所管事業補助金においることを確認する。甲及び乙は、要件に反する事項があることをて、本補助金の交付規程第１５に相当する理由で補助金の返知った場合、速やかに相手に通知する義務を負う。

還を求められたことがある者

2 乙は、本補助金の要件を満たすために丙と共同して本補助金の交（ロ) 暴力団若しくは暴力団員であること、又は暴力団若しくは暴付申請を行うことができる。ただし、乙は、交付申請にあたり、力団員と不適切な関係にあること

本規約及び交付規程等が定める丙が果たすべき義務等について、

２ 乙は、以下の（イ）から（ハ）の条件を満たすことを甲に申告丙が理解し、履行することについて責任を負う。

する。

3 甲及び乙は、以下の（イ）から（ホ）の全ての事項について、了（イ) 丙が前項の（イ）及び（ロ）に該当しないこと解する。

（ロ) 本住宅が、本補助金における他の交付申請の補助対象となっ（イ) 本補助金の交付申請が正しく提出されるまでに、本補助金のていないこと予算が終了した場合、本補助金の交付を受けられないこと（ハ) 乙及び丙が、他の交付申請により、本補助金の交付を受けて（ロ) 本補助金の補助対象となる住宅（以下、「本住宅」という。）いないこと（本住宅とは別の住宅において、自ら居住するこについて、補助対象が重複していない場合を除き、国庫補助とを要件としないリフォームに係る交付申請による本補助金を財源とする他の補助金との併用は行わないことの交付を受けた場合を除く。）（ハ) 甲及び乙が、前号に違反する疑いがある場合に、こどもエコすまい支援事業事務局（以下、「本事務局」という。
）は、当第３条（交付申請等）

該疑いのある国庫補助を財源とする他の補助事業の所管先に本補助金の交付申請等の一切の手続きについて、乙は甲に委託

本補助金の交付申請の情報を提供し、共同して調査及び確認し、甲はこれを受託する。委託を受けた甲は、本規約締結後遅滞（現地確認を含む。
）を行うことがあることなく本補助金の交付申請等の手続きを行い、乙は甲の行う手続き（ニ) 甲及び乙は、補助事業完了後から１０年間、本事務局の承認に協力するものとする。

なく、本補助金の交付を受けた住宅を、補助金の交付の目的2に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、甲及び乙は、本規約締結後交付申請の提出に至るまでの間、本事務局がホームページで公表される本事業の執行状況及び予算の又は取壊してはならないこと（本補助金の交付を受けた住宅執行状況について、随時確認するものとする。

を、住宅として販売、譲渡又は貸し付け等を行う場合を除

3 本補助金の交付後であっても、乙及び丙は、甲が乙に本住宅のく。）

引渡しを行った後速やかに本住宅に入居し、当該事実が確認でき（ホ) 甲から本事務局に提出した乙及び丙の個人情報の利用、保存る住民票の写しを甲に提出するなど、甲が行う手続きに協力しな及び管理には、①住宅省エネ 2023 キャンペーンのプライバシければならない。

ーポリシー及び②本事業のプライバシーポリシーが適用されること第４条（本補助金の支払と還元）①

https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/privacy/

本補助金は、甲の提出する交付申請に本事務局が交付決定を行②https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/privacy/

った後、以下の（イ）又は（ロ）のいずれか早い時期に、本事務局が甲が指定した甲の口座に振込を行うことで交付される。

第２条（申告）（イ）令和５年度末日

甲及び乙は、以下の（イ）及び（ロ）に該当しないこと（甲に（ロ）甲の完了報告が適正に提出されたことを確認した後、

1

こどもエコすまい支援事業補助金（様式 3）

本事務局が指定する支払日（ロ）本規約第２条において虚偽の申告をした場合

２ 甲が本補助金の交付を受けたとき、甲は受領した当該補助金相（ハ）本規約第 3 条について不正若しくは怠慢を行った場合当額について、直ちに以下の①又は②の方法のうち、本規約に署（ニ）その他、本事務局が本補助金の交付目的に反すると判断名した際に合意する方法により乙に還元する。
①

し、補助金の交付を行わなかった場合

本契約に係る乙の甲に対する債務（最終支払に限る。）に充②２ 甲及び乙は、本補助金の申請ができない、又は交付を受けられ当する方法ないこととなった場合等には、前項の取り決めに従い、損失等の現金で支払う方法（ただし、本契約に係る代金が精算済み負担の範囲とその方法について、誠実に協議を行うものとする。

であり、乙の甲に対する債務に充当できないことが見込まれる場合に限る。）

第６条（補助金の返還等）
甲及び乙は、補助金の交付規程第１５に相当する理由で補助金第５条（本補助金の申請ができない場合等の取り決め）の返還命令を受けたことを知った場合、速やかに相手に通知し、甲及び乙は、以下の（イ）～（ニ）に該当する各事由により、双方で誠実に協議を行うものとする。

本補助金の申請ができない、又は交付を受けられない等の場合に２ 本事務局と国は、前項及び本規約第４条第２項に規定する補助おける損失等をその責めの程度を勘案して負担するものとし、負金の還元に関して、甲並びに乙及び丙との間に生じた紛争やあら担の範囲とその方法について、予め双方で取り決めを行わなけれゆる損失等について、一切の責任及び義務を負わないものとし、ばならない。

甲及び乙はこれに同意する。

（イ）交付申請が正しく提出される以前に、本事業の予算が終了

令和 5 年 1 月 31 日制定

したこと等により、交付申請期間が終了した場合

令和 5 年 4 月 7 日改正

甲及び乙は、本規約を 2 通作成し署名又は記名押印の上、それぞれ１通を保管し、その写しを事務局に提出するものとする。
締 結 日

：

令和5年〇月〇日【甲】建築事業者又は販売事業者※1【乙】建築主又は購入者

住住所〒100-9999

所

東京都千代田区霞が関 1 丁目 2023 番 1 号

事業者名〒100-××××
東京都 港区 △△町 1-1-1

株式会社こどもエコすまい住宅

代表者氏名※2

氏住宅

すまい名※2社印

注文

太郎印【丙①】※3※4 ＊乙が記名
住所✓□ 乙と同居□ 乙と非同居（住宅の完成後に同居します）

氏名

注文【丙②】※3※4
住所

花子

＊乙が記名

□ 乙と同居□ 乙と非同居（住宅の完成後に同居します）

氏

名※1：請負契約、若しくは、売買契約の締結者と同じ者が記名及び社印を押印（個人事業主は実印）すること。
（必ずしも代表取締役である必要はありません。
）※2：自筆による署名の場合、押印は任意とする。
（法人の場合は押印が必須）※3：（若者夫婦世帯として申請する場合）
乙が若者夫婦のいずれかである場合、丙①にはその配偶者の氏名を乙が記名すること。
（丙②は記名不要）
乙が若者夫婦の親等である場合、丙①②には同居する若者夫婦の氏名を乙が記名すること。
※4：（子育て世帯として申請する場合）
乙が子育てを行う者である場合、丙①にはその子の氏名を乙が記名すること。

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