中頓別町無料職業紹介所設置要綱及び業務運営規程（設置）第１条 中頓別町は、町民等と町内企業等の間における雇用関係成立のあっせんを行う無料の職業紹介事業を行うため、職業安定法（昭和２２年法律第１４１号。以下「法」という。
）第２９条の規定に基づき、中頓別町無料職業紹介所（以下「職業紹介所」という。
）を設置する。
（位置）
第２条 職業紹介所の位置は、枝幸郡中頓別町字中頓別１７２番地６（中頓別町役場庁舎内）とする。
（開設日等）
第３条 職業紹介所の開設日は、月曜日から金曜日とする。ただし、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び１２月３０日から翌年１月５日までは休日とする。
２ 前項に規定する開設日の開設時間は、午前９時００分から午後５時００分までとする。
（業務内容）
第４条 職業紹介所が行う業務は、次に掲げるものとする。
（１）求職者への職業紹介及び求人者への求職者紹介に関すること。
（２）求人情報の収集及び提供に関すること。
（３）公共職業安定所等の関係機関との連絡調整に関すること。
（４）その他必要な業務に関すること。
（取扱範囲）
第５条 職業紹介所で取り扱う求職者、求人者及び職業の範囲は、次のとおりとする。
（１）求職者の範囲は、町内に居住する者及び居住を予定している者又は町内に事業所を有する企業等（事業者）に勤務を希望する者とする。
（２）求人者の範囲は町内に事業所を有する企業等（事業者）とする。
（３）職業の範囲は全業種及び全職種とする。
（職業紹介業務担当者・職業紹介責任者）
第６条 職業紹介業務に携わる職員（以下「職業紹介業務担当者」という。）は中頓別町産業課商工労働・観光まちづくりグループ職員とする。
２

職業紹介所は、前項に定める職員の中から法第３２条の１４で定める職業紹介責任者を選任し、１名以上を配置するものとする。

（求人）
第７条 職業紹介所は、第５条で定めた取扱範囲内において、すべての求人の申し込みを受理するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを受理しないものとする。
（１）申込内容が法令に違反する場合。
（２）求職者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件（以下「労働条件等」という。
）が、通常と比べて著しく不適切であると認めた場合。
（３）第１７条で定める反社会的勢力の排除について、求人者が表明、保証、確約できない場合。
２

求人者は、職業紹介所で初めて求人の申し込みを行う場合、事業者登録票（様式第１号）に必要事項を記入し、事業者登録を行わなければならない。

３ 求人者は、求人の申し込みを行う場合、労働条件等を含めた必要事項を求人登録票（様式第２号）に記入し提出しなければならない。
４ 求人者は、第２項で行った事業者登録の内容に変更が生じた場合は、職業紹介所に速やかに連絡し、様式第１号にて変更の届け出を行わなければならない。
５ 求人者は、第３項で行った求人登録票の内容に変更が生じた場合は、職業紹介所に速やかに連絡し、様式第２号にて改めて求人申し込みを行わなければならない。
（求職）第８条 職業紹介所は、第５条で定めた取扱範囲内において、すべての求職の申し込みを受理するものとする。ただし、申込内容が法令に違反する場合は、これを受理しないものとする。
２

求職者は、求職申し込みを行う場合、所定の求職登録票（様式第３号）に必要事項を記入し提出しなければならない。
（紹介）
第９条 職業紹介所は、職業紹介にあたり、法第２条に規定する職業選択の自由の趣旨を踏まえ、求職者にはその希望に適合する職業を、求人者にはその労働条件に適合する求職者を紹介するよう務めるものとする。
２ 職業紹介所は、職業紹介にあたり、求職者に対し労働条件を書面の交付又は希望される場合にはファクシミリの利用もしくは電子メール等により明示するものとする。
３

職業紹介所は、求職者を求人者に紹介する時は、求職者に紹介状（様式第４号）を交付するものとする。

４

同盟罷業又は作業閉鎖により労働争議中の事業所に対しては、当該争議が解決するまで求職者の紹介を行わないものとする。

（事業者登録票・求人登録票・求職登録票の保管等）
第１０条

職業紹介所は、受理した事業者登録票、求人登録票及び求職登録票をそれぞれ事業者管理簿（様式第５号）、求人管理簿（様式第６号）、求職管理簿（様式第７号）に登録し保管するものとする。
２ 職業紹介所は、求人登録票及び求人管理簿を求職者の閲覧に供するものとする。
３ 職業紹介所は、求職者の同意が得られた場合に限り、求職者リスト（様式第８号 ）に抜粋した情報を記載し求人者の閲覧に供するものとする。
（設置要綱及び業務運営規程の明示）
第１１条

職業紹介所は、求職者の希望に応じて、法第５条の３及び第２９条の４に基づき、取扱職種等の範囲、職業紹介に関する事項、求職者の個人情報の取り扱いに関する事項を定めた設置要綱及び業務運営規程を明示するものとする。

（個人情報取扱関連）
第１２条

職業紹介所は、第４条の規定に基づき行う業務の範囲内で必要な個人情報を収集し、取り扱うこととする。
２

個人情報を取り扱う職員の範囲は中頓別町産業課商工労働・観光まちづくりグループ職員とし、個人情報取扱責任者は第６条第２項の規定に定める職業紹介責任者とする。

３ 個人情報を取り扱う職員は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７条）及び中頓別町個人情報の保護に関する法律施行条例（（令和５年３月２日条例第５号）（以下、「個人情報保護法等」という。
））を遵守するものとする。
４

個人情報取扱責任者は、個人情報を取り扱う職員に対し、個人情報の取り扱いに関する教育、指導を年１回実施することとする。

５

個人情報取扱責任者は、本人及び個人情報保護法等に定める法定代理人等から、職業紹介所が保有している当該人に係る個人情報について開示、訂正、利用停止の請求があった場合は、個人情報保護法等に基づき迅速かつ適切に開示、訂正、利用停止するものとする。

６

個人情報取扱責任者は、本人及び個人情報保護法等に定める法定代理人等から、職業紹介所における個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出があった場合は、個人情報保護法等に基づき迅速かつ適切に対応しなければならない。

（有効期限）
第１３条

職業紹介所が取り扱う求人及び求職の有効期限は、原則として当該申込日から起算して１年間とする。ただし、別途有効期限を指定している場合はこの限りではない。
（守秘義務）
第１４条

職業紹介業務担当者は、法第５１条の２の規定に基づき、職業紹介業務において知り得た個人情報及びその他情報はすべて秘密とし、他に漏らしたり不当な目的で使用してはならない。
２

職業紹介業務担当者は、職業紹介業務に従事する職員でなくなった後においても前号の義務につき同様とする。

（均等待遇）
第１５条

職業紹介所は、法第３条の規定に基づき、職業紹介業務について差別的な取り扱いは一切行わないものとする。
（採否の報告）第１６条

求人者及び求職者は、第９条第３項にて職業紹介所から交付された紹介状により実施された職業紹介について、雇用関係成立又は不成立の結果が判明した後速やかに職業紹介所に報告しなければならない。
（反社会的勢力の排除）
第１７条

職業紹介所を利用する者は、中頓別町暴力団排除条例（平成２４年６月２７日条例第１６号）を遵守し、自己又は自己の役員等（代表者、役員、経営権を実質的に支配する者、代理人、使用人及びその他の従業者をいう。以下同じ）が次の各号のいずれにも該当しないことを表明及び保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団
等、その他これらの共生者、及びこれらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）であること。
（２）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（３）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（４）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（５）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（６）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２前項第１号の規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）暴力団

その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。
）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
（２）暴力団員

暴力団の構成員をいう。

（３）暴力団準構成員

暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力する者のうち暴力団員以外の者をいう。
（４）暴力団関係企業

暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力し、もしくは関与する者又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいう。
（５）総会屋等

総会屋又は会社ゴロ等、企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活に脅威を与える者をいう。
（６）社会運動等標ぼうゴロ

社会運動もしくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
（７）特殊知能暴力集団等第１号から前号までに掲げる者以外の者であって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。
３

職業紹介所を利用する者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約しなければならない。

（１）暴力的な要求行為（２）法的責任を超えた不当な要求行為（３）登録・紹介・あっせん等すべての関連する行為（以下「取引」という。
）に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて職業紹介所の信用を毀損し、又は職業紹介所の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
４

職業紹介所を利用する者は、第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、職業紹介所における取引が停止され、又は通知によりすべてが解約されても意義を申すことができないものとする。又、これにより損害が生じた場合でも、職業紹介所では一切の責任をもたない。

（その他）
第１８条

職業紹介所は、この設置要綱及び業務運営規程に定めるものの他、必要な事項は別に定める法、関係法令及び通達に基づき運営することとする。
２ 前項の他、町長が必要と認めた場合は別に定めこれを遵守する。
附則（令和３年３月２９日）

この要綱及び規程は、公布の日から施行する。
附則（令和５年１１月１日）

この要綱及び規程は、公布の日から施行する。
（別添様式）■様式第１号（事業者登録票）■様式第２号（求人登録票）■様式第３号（求職登録票）■様式第４号（求職者紹介状）■様式第５号（事業者管理簿）■様式第６号（求人管理簿）■様式第７号（求職管理簿）■様式第８号（求職者リスト）