行政説明会 講演資料
経済産業省

世界の経済成長率は、リーマンショック時以上の下落
 世界銀行は、2020年の世界全体の実質GDP成長率は－5.2％に低下すると予測。リーマン
ショック時の－0.1％を下回る水準。
各経済圏の実質GDP成長率予測の比較

世界全体の実質GDP成長率の推移（2019年/2020年）

実質GDP成長率8%

実質GDP成長率
8

6%
4%

4.9%

4.8%
3.4%

5.4%

6
3.5%

3.3%

2.9%

1.2

2.4

2.3

1

0.7

0

0%

-0.1%

-2%

-2
-4

-4%

-5.2%

-6
2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

(予測値)
1990

-6%

2019年 2020年

4
2

2%

6.1

-8
-10

-6.1

-6.1

米国

日本

-5.2

-9.1

ユーロ圏

世界全体

（出典）世界銀行「Global Economic Prospects, June 2020」を基に作成

中国

4

米国の失業率は戦後最高水準
急激な失業により失業保険申請件数も桁違いの水準

 米国の失業率は14.7％（4月）まで急激に上昇。（直近の5月の数値は13.3％と持ち直し。）
1982年12月に記録した10.8％を上回り、戦後最高水準となった。
 失業保険の新規申請件数は、リーマンショック時を大幅に超える水準。
米国の失業率（％）

新規失業保険申請件数（万件／週）

30

米国 新規失業保険申請件数の推移

2020年3月
15-4月25日
計3,031万件（1週間の申請件数）

800

24.9％(1933年:大恐慌)

687
662

700

25

600
500

20

14.7％(2020年4月) 400

331

444
384

300
200
100

10

0
5

1930

40

50

60

70

80

（注） 毎年の平均値、2020年のみ4月の値（出典）「U.S. BUREAU OF LABOR STATISTICS」を基に作成。

90

2000

10

20

リーマンショック時
57
33313242 4641373431282624222221212128
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
1月
2月
3月1-７日
3月8-14日
3月15-21日
3月22-28日
3月29日-4月4日
4月5-11日
4月12-18日
4月19-25日

15

0

524

2020年

（注） 季節調整値。2005-19年の数値は1週間の申請件数の年平均。2020年1月・2月は１週間の申請件数の月平均。
（出典）米国労働省「UNEMPLOYMENT INSURANCE WEEKLY CLAIMS 」を基に作成。

5

世界の不確実性はかつてない水準に上昇 近年、英国のEU離脱、自国優先の動きの高まりの影響により上昇傾向にあった世界の不確実性指数（注）は、新型コロナの影響により、過去最大レベルに上昇。
世界の不確実性指数の推移

不確実性指数450

新型コロナ（2020年1-3月）

400

欧州ソブリン危機、
米国財政の崖350

イラク戦争、SARS発生

300
250
200
150
100

（注） 世界142国を対象に、四半期ごとのEconomist Intelligence Unit（EIU）国別レポートにおける「不確実性」（及びその類義語）の使用頻度をカウントを作成した指標。各国GDP比の加重平均。
（出典）Ahir, H, N Bloom, and D Furceri (2018), “World Uncertainty Index”, Stanford mimeo.（2020年4月5日更新）、Scott R. Baker, Nicholas Bloom, Steven J. Davis, Stephen J. Terry“COVID-INDUCED ECONOMIC UNCERTAINTY”を基に作成。

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

0

1980

50

6

各国政府は過去最大規模の経済対策を実施
 日本：事業規模約234兆円（GDPの約4割）の対策を決定。
 米国：家計への現金給付・中小企業への給与補助が柱の280兆円（2.6兆ドル）
規模の対策を決定。
 欧州：独 35兆円（2860億ユーロ）の対策を決定。
仏 55兆円（4500億ユーロ）規模の対策となる見通し。
主要各国の財政政策

日本• 財政支出120.8兆円、事業規模233.9兆円• 緊急支援フェーズではマスク含む医療関係支援と雇用維持対策（雇用調整助成金、資金繰り対策、持続化給付金等）を実施。

米国• ワクチン開発・検査無償化・失業給付を実施。
• 上述の対策に加えて、中小企業への資金支援の拡張を中心とした追加大型経済対策を措置。

欧州• 「財政赤字をGDP比3％以内に抑制」ルールを一時停止。
• 時短勤務に伴う賃金減少分の補填などを通じた雇用対策。

（出典）各種報道・公表資料をもとに経済産業省作成

7

途上国の感染拡大は今後顕在化
一部の国の回復が遅れれば、経済危機も長期化の恐れ ユーラシアグループ代表のイアン・ブレマー氏の分析によれば、各国の感染拡大後に辿るシナリオは、
下記の通り。
中国型：厳格な都市封鎖により、一時的な経済停止の後に速やかに再開
欧米型：都市封鎖の効果が十分に発揮されなかったため、再度の感染拡大、小規模感染が継続するリスク
途上国型：都市封鎖コストが大きく、感染状況把握が困難なため、人口の大部分が感染
新型コロナ危機の収束シナリオ予測（イアン・ブレマー）

感染者数

欧米型（津波型）
都市封鎖の効果が十分に発揮されずに経済回復には長時間を要する見込み

途上国

欧米
中国

中国（富士山型）
厳しいロックダウンにより、早期の感染終息を実現。経済活動の停止は一時的なものにとど
めた。

時間の経過

途上国型（ミサイル型）
終息への道のりは長くかかる見込み
・医療機関アクセスにおける格差・ロックダウンによる経済停滞などが原因

ワクチン開発・普及（資料）Ian Bremmer Eurasia group update(5/11)

8

新型コロナにより日本の実質GDP成長率はリーマンショックを超えるマイナス水準
 世界銀行は、日本の実質GDPが2020年に－6.1％に低下すると予測。
 これは、リーマン・ショックの悪影響を受けた2009年の－5.4％を超える水準。
日本の実質GDP成長率の推移

実質GDP成長率

6%
4.2%
4%

2.8%
1.7%

2%

1.2%

0%

0.7%

-2%
リーマンショック

-4%

-5.4%

（出典）世界銀行「Global Economic Prospects, June 2020」を基に作成

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

-8%

2000

世界銀行予測値

-6.1%
2020

-6%

（年）

10

多くの企業にて、昨年同月比較で売上が落ち込み
 調査会社の日本企業に対するアンケートによると、１年前と比べて売上が減少した企業の割合は全体の84％。（2019年4月と2020年4月の比較）
 特に、飲食、宿泊、フィットネスクラブ・映画・劇団等では、売上が減少した企業の割合が95%以上。

2020年4月の売上が減少した企業の割合（対前年同月比）
16%

3%

2%

1%

1%

4%

7%

7%

33%
95%

減少
100% 97%

減少
99%

89%

減少
96%

15%

16%

13%

増加または
変化なし

7%

7%

16%

1割未満

37%

38%

36%

1割以上
3割未満

3割以上

減少
85%

減少
84%
39%

35%

製造業

運輸業

フ
フィ
ィッ
ット
トネ
ネス
スク
クラ
ラブ
ブ、
、
映画
映、
画劇
、団
劇な
団ど
など

宿泊業

飲食店

42%

卸売・小売業

44%

全体

企業割合
100%
90%
80%
70%
60%
50% 減少40% 84%
30%
20%
10%
0%

（注） 全国の大企業、中小企業を対象としたアンケート調査（2020年4月23日-5月12日にインターネットでアンケートを実施）「貴社の今年（2020年）4月の売上高は前年同月を「100」とすると、どの程度でしたか？」との質問に対する回答割合（回答数10,905者）（出所）東京商工リサーチ「第4回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」を基に作成。

11

「コロナ危機」の性格：需給両面でのショック併発
 国境封鎖、外出制限等の移動制限により、供給ショックと需要ショックが併発。
供給ショック：グローバルサプライチェーンの寸断、サービスの提供停止
需要ショック：対面サービスや耐久財の需要蒸発→ 戦後の国際社会がこれまで経験したことのない、未曾有の経済危機。
供給ショック国境封鎖、外出制限等による人の移動の制限

・サプライチェーンの寸断・サービスの提供停止
需要ショック

所得・雇用ショック
所得・雇用の急減による経済悪化の更なる連鎖拡大

・対面サービスの需要急減
・耐久財の需要蒸発※ 自然災害が発生した際は、生産設備・社会資本の破壊により、供給能力が大きく毀損されるが、その範囲が局地的なものに留まる点や、被害を受けなかった地域からの需要・供給力の投入が可能である点で、影響範囲が全世界的であり、外部からの供給力の投入が難しいコロナ危機と異なる。

12

GAFAMの時価総額は東証１部上場企業の時価総額を上回った

 GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）の時価総額は、2020年4月、
東証１部上場企業全体の時価総額を上回った。
 新型コロナにより、デジタル化・自動化のトレンドが加速。元来こういったトレンドをつかんでいた事業者、またはトレンドを柔軟に捉えられた事業者は、新型コロナ下でも更に成長。こういった企業変革力（ダイナミック・ケイパビリティ）がこれから企業に求められる能力。
東証１部上場企業とGAFAMの時価総額

700
600

674
572

400
300

375
261

648

562

560

500

東証一部上場企業
の時価総額

370

536

634
565

568

531

521

490

2020年3月

800

2020年2月

（兆円）

558
539

272

GAFAM
の時価総額

200
100

（注） 2015-19年は年末時点、2020年1月-3月は月末時点、2020年4月は4月24日時点の時価総額。
GAFAMの時価総額は、当該時点の円ドルレートを用いて円換算したもの。
東証1部上場企業数は2020年4月24日時点で2,169社。
（出典）日本取引所グループ、Bloombergを基に作成。

2020年4月

2020年1月

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

0

30

不確実な世界では企業変革力（ダイナミック・ケイパビリティ）の強化が重要 デビッド・ティースによれば、不確実性の高い世界では、環境変化に対応するために、組織内外の経営資源を再結合・再構成する経営者や組織の能力（ダイナミック・ケイパビリティ）が競争力の源泉となる（注）。
 これらの能力を高めるためには、デジタル化が非常に有効。
オーディナリー・ケイパビリティとダイナミック・ケイパビリティの違い
オーディナリー・ケイパビリティ

ダイナミック・ケイパビリティ

目的

技能的効率性

顧客ニーズとの一致
技術的機会やビジネス機会との一致獲得方法

買う、あるいは構築（学習）する構築（学習）する

構成要素

オペレーション、管理、ガバナンス

感知、捕捉、変容

ルーティン

ベスト・プラクティス

企業固有の文化・遺産

経営上の重点

コストコントロール

企業家的な資産の再構成とリーダーシップ

優先事項「ものごとを正しく行う」「正しいことを行う」

模倣可能性

比較的模倣できる

模倣できない結果

効率性

イノベーション

デジタル化がダイナミック・ケイパビリティの構成要素を強化する。
• データの収集・連携• AIによる予測・予知• ３D設計やシミュレーションによる製品開発の高速化• 変種変量• 柔軟な工程変更（注）デビッド・J・ティース・UCバークレー校ビジネススクール教授により提唱。
（資料）D.J.ティース「ダイナミック・ケイパビリティの企業理論」（中央経済社、2019年）図表5-1を一部改変

31

日本の製造業はデジタル化・データ活用が進んでおらず、不確実な変革に対し、柔軟に対応できない。
 製造業のデジタル化やデータ活用は十分に進んでいない。

製造工程のデータ収集に取り組んでいる企業の割合（国内製造業）
製造工程のデータ収集に取り組んでいる企業は減少

33.4%

32.4%

42.0%

49.0%

いいえ
（データ
収集してい
ない）

製造工程のデータ収集に取り組んでいる企業の割合（国内製造業）
データを実際に役立てている企業の割合も伸びていない【個別工程の機械の稼働状態について「見える化」を行い、改善等に取り組む】
20.1%

18.9%

13.6%
12.3%

15.3%

66.6%

67.6%

58.0%

51.0%

2016FY

2017FY

2018FY

2019FY(n=4566)(n=4382)(n=4477)(n=3083)

はい（デー
タ収集して
いる）

（資料）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査」（2019年12月）

14.5%

41.4%
40.5%

39.4%

8.6%

9.8%

15.5%

17.4%

2016FY

2017FY

11.0%【ラインもしくは製造工程全般の機械の稼働状況について「見える化」を行い、改善等に取り組む】

18.5%

実施予定
なし

10.6%

別の手段
で足りてい
る

38.7%

可能であ
れば実施
したい

9.8%

21.8%

22.3%

2018FY

2019FY(n=4333) (n=4210) (n=4280) (n=2839)

実施する
計画があ
る

14.5%
19.9%
20.3% 19.0%
11.6%
14.8% 14.1%

44.3%
42.1% 41.2%

10.2%

41.5%

実施予定
なし
別の手段
で足りてい
る
可能であ
れば実施
したい

11.8% 10.5%

実施する
計画があ
る

実施してい
る
13.9% 15.6% 17.9% 17.9%

実施してい
る

8.8%

2016FY

10.2%

2017FY

2018FY

2019FY(n=4333) (n=4206) (n=4272) (n=2823)

32低収益セグメントの抱え込みは新型コロナ後の戦略転換を阻害 主な多角化企業における低収益セグメントの割合を比較すると、米国企業が3割、欧州企業が7割であるのに対して、日本企業では９割に上る。
 日本企業は低収益セグメントを抱え込む傾向があり、そのことが全体の収益性が低い一因になっているという指摘あり。
事業セグメント別の利益率の分布
3%

5%

7%

10%

28%
58%

8%

■30%～

23%

■20～30%29%■5～10%
■0～5%

55%

8%
日本企業（75）

■0%～

66%
28%

（セグメント数）

事業セグメント別
売上高営業利益率■10～20%

売上高
営業利益率
10%未満

91%

3%

12%

25%

14%

12%

米国企業（83）

欧州企業（103）

出典：Bloombergデータベースを元に、デロイト トーマツ コンサルティング作成した資料を経済産業省にて加工。事業セグメント別売上高・営業利益の両方を、06-13年度の8期連続で取得可能な世界連結売上TOP500の中から、各国別多角化度（ハーフィンダール指数）上位50％、海外売上高比率20％以上の企業を対象に分析。

33

(参考)日本企業が保有する現預金・金融資産は引き続き世界では高水準
 日本企業が有する現預金は、2012年度から2018年度に26.5％増加している。特に、上場企業が有する現預金は36.8％増加していた。
 新型コロナを踏まえても、諸外国企業に比べ、財政の健全性が毀損されにくい日本企業は、これを奇貨として、企業価値が一時的に低下している企業を買収することも可能。
日本企業が保有する現預金の推移

（兆円）
250
200
150

190.1

105.3

200.8

104.9

210.2
104.9

218.9

112.2

228.5

117.3

239.9

240.4

122.5

124.5

合計
＋26.5％（+50.4兆円）

上場企業以外＋18.2％（+19.2兆円）

100
50

84.8

95.9

105.4

106.6

111.2

117.4

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

116.0

上場企業＋36.8％（+31.2兆円）

0（注） 金融・保険業を除く数字。
上場企業：東証１部・2部、大証、名証などを含む全上場企業
上場企業以外：日本に本店を有する会社（合名会社、合資会社、合同会社、株式会社）のうち、上記上場企業を除いたもの。
現金・預金額：現金、預金、流動資産の有価証券の額の合計（出典）財務省「法人企業統計」、 Bureau van Dijk 「Orbis」を基に作成。

2018年度34

ビジネスモデル変革や事業転換の在り方
1. 人のリアルな交流を前提としていた様々なライフスタイルが大きく変容。変化を主体的に捉える企業には大きなチャンスとなる反面、柔軟に対応できない企業は、当面の雇用維持のための支援策の後に訪れる新陳代謝や産業構造の変化についていけなくなるおそれ。
今のうちから、「新たな日常」を見据えた事業転換、事業再編を促進すべきではないか。
また、劇的な変化への適応力を高めるため、デジタル化やデータ活用を前提とした事業
設計を行える企業経営の転換を後押しすべきではないか。そのため。企業経営の転換を条件とした起業への出資などの支援策を検討すべきではないか。

35

地方では、サプライチェーンを担う製造業が縮小
新型コロナによる経済的影響を受けやすいサービス業が増加

 産業構造の変化として、地方では、国内サプライチェーンを担ってきた製造業が縮小し、医療・福祉、サービス業が主体となっている。
 製造業は正規労働が多く、所得が比較的高かったが、現在就業者数が伸びているサービス業は、非正規雇用の割合が高く、新型コロナによる影響を受けやすい労働集約型の産業が中心。
従業員数が最多となる業種の変化（市町村単位）（出典）経済産業省「平成29年版中小企業白書」 （資料）総務省「事業所・企業統計調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス－活動調査」再編加⼯(注) 市町村別に従業者数が最も多い業種を抽出した上で、その業種を抽出した市町村を業種別に描写。

37

新型コロナにより、地方での勤務に積極的な若者が増加

 新型コロナをきっかけに地方での勤務・地方への移住の期待が拡大。
 20代向け転職サイトによるアンケートでは、新型コロナを受けて、地方就職・転職に「積極的になった」と回答した人が36.6％となり、「慎重になった」と回答した人を、21.1ポイント上回った。
新型コロナウイルスを受けた地方勤務への切り替えの動き
 ソフトウエア開発を手掛けるフラー（千葉県柏市）の渋谷修太社長は、６月には出身地である新潟県に移住。今後はフラーの新潟オフィスを拠点として、必要なときだけ千葉の本社や東京に出向く方針。
 ４月以降、社内の会議や社外との打ち合
わせはすべてウェブに移行。渋谷社長も自宅でのリモートワークを続けるなかで、「どこに住んでいても仕事には支障がない」と感じた。移住に伴って今後は新潟オフィスの拡
大と千葉にある本社機能の一部移転も検討する。
（出典）日本経済新聞 「コロナ禍で「地方回帰」機運 ＩＴベンチャー社長が新潟移住」 2020/05/27

新型コロナウイルスを受けた、地方での就職・転職への20代の意識の変化

21.9
47.9
14.7

6.9
より積極的になった
どちらかというと慎重になった地方への転職を希望していない

8.6

どちらかというと積極的になったより慎重になった（出典）株式会社学情「「テレワーク推奨を受けた、転職志向に関する緊急アンケート」
調査レポート 2020年5月版」
38（調査期間：2020年4月24日～2020年5月1日 有効回答数：361名）

地方行政のデジタル化・標準化は進んでいない 新型コロナを契機に、市民や事業者に対して、地方自治体が提供する行政サービスの重要性が改めて認識された。一方、地方における行政のデジタル化は進展しておらず、新型コロナへの対応に当たっても、速やかな手続が出来ない等の課題が発生。
地方自治体（市区町村）の行政手続オンライン化の現状（出典）日本総研 「新型コロナ禍が促す公的セクターのデジタル革新」 2020 年5 月20 日

39雇用関係によらないフリーランスという働き方が注目されている
 2020年２～３月の内閣官房による調査によれば、全国のフリーランス人口の推計は462万人（本業214万人／副業248万人）
 作業の依頼（委託）を受けて仕事を行い、主に事業者と取引を行う者が全体の４割。
フリーランスの現状（出典）内閣官房「フリーランス実態調査結果」令和２年５月 より40

地域経済の活性化、中小企業の新陳代謝の促進の在り方
1. 内外の人の移動への制約が観光業等には大きな制約となる一方で、サプライチェーンの見直しや、「密」の回避、テレワークの進展が、地域経済や地域の中小企業に新たな機会をもたらしている。地域に埋もれた技術・人材を活かした新たなビジネスモデル等の地域発のイノベーション創出、リスク分散を勘案した地方への企業立地を、産業政策として進めるべきではないか。
2. 新型コロナの影響・人口減少下において地域コミュニティを持続可能なものとするため、自治体と民間との連携の下、自治体行政のデジタル化・標準化を含め、住民ニーズを踏
まえた地域課題へのソリューション提供について、民間参画・広域化を推進するべきではないか。
3. 他企業の買収等により、規模拡大や事業組替えをしようとする成長志向の事業者に向けた、マネジメント強化等の新たな支援のあり方を検討してはどうか。また、中小企業のみ
ならずフリーランスも雇用の大きな受け皿となっていることを認識し、これらの事業や雇用を守り抜くための必要な対策について、工夫をしていくべきではないか。

41

コロナによる一時的な世界のCO2排出減は、1.5℃目標の必要削減幅と同水準
経済と両立するイノベーションの必要性が浮き彫りに

 IEAは、コロナ感染拡大を受けた2020年の世界のCO2排出は前年度比8％削減と予測。
 一方、昨年UNEPは、1.5℃目標の実現のためには、2020年から2030年の間に世界全体で毎年7.6％のCO2排出量削減が必要と分析しており、1.5℃目標がいかに困難な目標かという課題が浮き彫りに。
 経済活動を維持しつつCO2排出を削減するためにはイノベーションが不可避。
世界のエネルギー関連CO2排出量の変化（1900-2020）（10億トン）

2℃目標、1.5℃努力目標とCO2削減量• 2°C目標を達成するためには2020年から年平均で2.7％ずつ、1.5°C目標を達成する
ためには7.6％ずつ排出量を削減する必要がある。対策が遅れれば遅れるほど、より厳し
い削減が必要になることは明らかである。
（出典）UNEP「2019年版温室効果ガス排出ギャップ報告書」

CO2排出量削減のメカニズム
８%↓(2020)

CO2排出量は10年前のレベルになると予測。前年比のCO2削減量は、金融危機時の6倍と最大。
（出典）IEA Global Energy Review 2020に基づき経済産業省作成。

CO2排出量＝GDP

CO2
排出量× ―――― × ――――
エネルギー
GDP
使用量

経済の停止
（新型コロナ）

エネルギー
使用量

省エネ
・

生産性の向上エネルギーの脱炭素

非連続のイノベーションが不可欠

57

欧州を中心に脱炭素目標蹴り上げの動き、戦略的にグリーン投資を推進
 欧州が世界の気候変動政策の最左翼に位置。排出量取引制度などの経済的手法を活用しつ
つ、2020年にもこれまでの中期・長期目標を蹴り上げる動き。
 新型コロナによる経済的被害を受ける中で、欧州委を中心として、コロナショックからの経済回復にあたって脱炭素化も同時に進めるべきとの主張（Green Recovery)が高まっている。
新型コロナを踏まえた欧州の動き（グリーン関連）

 4月14日、独仏をはじめ欧州13ヶ国の環境大臣と超党派の欧州議会議員、CEO、業界団体、NGOやシンクタンクで構成される「グリーンリカバリー連合（Green Recovery Alliance)」が立ち上げ。
 独仏首脳は5/18に5000億ユーロの欧州復興プログラムへの共同提案を公表。その中には、脱炭素化に取り組む企業への国家補助金の適用緩和や、セクター別グリーンリカバリー・ロードマップの策定が含まれる。
 5月27日、欧州委はコロナからの復興計画を盛り込んだ総額1.85兆ユーロ規模の次期中期予算枠組(MFF)及びリカバリーファンド「Next Generation EU」を提案。経済復興と合わせて、デジタルや気候変動対策、レジリエンス強靱化の促進を強調。
 リカバリーファンド「Next Generation EU」の7500億ユーロのうち5000億ユーロは補助金、2500億ユーロは融資にあてる方針。財源として新たに国境調整措置やデジタル税といった新税の導入を想定している旨、明記。６月の欧州理事会での合意を目指す。
58

（参考）新型コロナによる地政学リスクの上昇の中、「純(準)国産エネルギー」としての再エネと原子力の重要性も増加 エネルギー自給率の低さは、我が国が抱える構造的課題。新型コロナによる地政学的リスクが高まる
中、あらためて、 「純(準)国産エネルギー」としての再エネと原子力の重要性を認識する必要。

ＯＥＣＤ諸国の一次エネルギー自給率比較 （2018年）
ノルウェー

原油

２位

オーストラリア

石炭

３位

カナダ

５位

・・・ ・・・ ・・・ ・・・

１位

天然ガス

700.3%
320.0%

175.8%
97.7%

アメリカ

１１位 イギリス

原子力

再生エネ等
（地熱、太陽光など）

70.4%

１６位 フランス
３４位 日本

水力

55.1%
※

11.8%

【出典】 IEA 「World Energy Balances 2019」の2018年推計値※日本のみ「総合エネルギー統計」の2018年速報値

59脱炭素のためには非効率な石炭火力のフェードアウトが必須
既に実用可能な技術である再エネ・原子力にもそれぞれの課題
 日本の電源構成の3割を占める石炭火力については、脱炭素目標を実現する観点から、高効率化を推進しつつ、非効率な老朽石炭火力についてはフェードアウトを図っていく必要。
 既に実用可能段階にある再エネ・原子力について、再処理や最終処分などのバックエンドの課題や、安全性を向上させるための更なる取組等の諸課題への対応が必要。
 また、カーボンリサイクル等の新たな脱炭素手段の取組も引き続き進める必要。
カーボンリサイクルの取組

原子力の更なる活用に向けた課題
更なる安全性の向上
自主的安全性向上のための「新組織」の設立・行政等によるサポート強化
原子力の将来課題に向けた技 核燃料サイクル・バックエンド対策
国内事業者間連携・術・人材・産業の基盤維持・強化
体制強化と国際連携
安全を支える人材と知の維持へ

再生可能エネルギーの主力電源化に向けた課題（主力電源化に向けた課題）•••

国際水準と比較して高い発電コストの低減加速化・FITからの自立化
長期安定的な事業運営の確保
適地偏在性対応・ネットワーク整備運用・出力変動への対応

60

世界のエネルギー投資は、新型コロナの影響で圧倒的に不足
国内においても同様に必要な投資が不足する可能性

 IEAによれば、2020年の世界のエネルギー関連投資は前年比20％減に相当する約4000億ドル（約43兆円）の落ち込みとなり、過去最大の下落幅。
 国内においても同様に、電源更新や電力網整備等に必要な投資が不足した場合、将来におけるエネルギー需給の逼迫や脱炭素化の停滞を招く可能性。
 IEAは、パリ協定の目標達成に向けて、2050年まで毎年、平均約3.5兆ドル（約380兆円、現状の約2倍）の投資が必要と分析。今後資金を最大限動員していく必要。
世界全体のエネルギー投資予測

部門毎のエネルギー投資落ち込み幅（2019年比較）【出典】 IEA 「World Energy Investment 2020」

61

気候変動・エネルギー問題に対応するための政策の方向性
1. 新型コロナを受けた世界経済の停滞がCO2排出量を押し下げる見通しだが、1.5℃の努力目標を含むパリ協定の長期目標の実現には、世界全体で同等水準の削減を2030年まで繰り返す必要あり。経済を再開させながら気候変動問題に対応するには、抜本的な省
エネと脱炭素化が必要であり、環境イノベーション投資の一層の拡大と早期の実用化を図るべきではないか。
2. 世界的な脱炭素化の要請の高まりに対して、我が国の化石燃料比率は８割。新型コロナを受けてエネルギー需要構造の変化が起きる可能性も。人々や企業の行動変容を促すとともに、非効率な石炭火力のフェードアウトや再エネの主力電源化に向けて、更なる取組の強化を進めるべきではないか。

62

グローバルサプライチェーン分断による影響はグローバル化の中で拡大 グローバル・サプライチェーンは、コロナ危機により世界各地で寸断し、様々な物資の供給途絶リスクが顕在化。
 今次の危機の経験・反省を踏まえ、新たな危機にも柔軟に対応できる強靱（レジリエント）なサプラ
イチェーンへの変革が不可避。
新型コロナウイルスを受けたサプライチェーンの寸断の一例
ＥＵ→世界

医療関連物資の供給途絶

ＥＵ

米国入国に伴う隔離措置が技術者の移動の妨げに

中国移民の停滞が労働力不足に

春節後、出稼ぎ労働者が地方から戻らず、労働力不足に

中国→日本

自動車部品、電子部品の供給途絶

世界全体

東南アジア→日本

自動車部品、電子部品の供給途絶

旅客機の減便が航空輸送の減少に

ＥＵ

国境通過に要する
時間が増大

中国

都市封鎖による陸上輸送の遅延、
中国発コンテナ船の減便（資料）企業リリース、Global Trade Alert

64

（参考）高まる生産拠点の集中度
 2000年代以降、グローバル化の流れが加速する中で、輸入先や一部の財の生産拠点の集中度の高まりが見られる。
 我が国企業の構築してきたグローバル・サプライチェーンについても、「集中生産による経済性・効率性」と「供給途絶リスクへの対応力」のバランスを再検討することは不可避。
電気機械・電子部品の輸入先の集中度（HHI指数）各国の輸入元に占める中国への依存度
3,500

30%
25%
20%
15%

日本

3,000

韓国

2,500

米国

2,000

世界

10%

ドイツ

5%

日本
韓国
米国

1,500

中国

世界

1,000

ドイツ

500

（資料）International Trade Centreより作成。

0
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

0%

（資料）International Trade Centreより作成。

（備考）HHI指数：輸入依存度を測定する指数。数値が高い程一極集中が進展している。例えば、A国がB国から50%、C国から30%、D国から20%の輸入をしている場合、A国のHHI指数は502+302+202=3,800となる。最大値（一国のみに依存した場合）は1002=10,000となる。
65

各国は外資からの投資規制を強化

 自国の健康医療産業や企業価値が低下した高い技術力をもつベンチャー企業を標的とする企業買収
が、自国民の利益に反して行われるのを予防する観点から、各国に外資の投資規制を強化する動き。

G7における動き 4月30日の財務大臣会合において、安全保障上のリスクを認識するための対内直接投資スクリーニングの重要性について議論。

EUによる投資規制の見直し

 欧州委は既に昨年、域外からの直接投資の審査に関し、加盟国間で情報共有し相互に監視し合うＥＵの新規則を導入していたところ、さらに３月、コロナ危機で「戦略産業への潜在的リスクが増している」とし、特に医療分野の審査厳格化を加盟国に促す指針を示し、審査プロセスを持たない加盟国に早急な制度導入を要求。

オーストラリアによる投資規制の見直し

 豪政府は、4月18日以降の海外からの全投資案件について、投資金額に関わらず、規制当局の審査を義務
付け、審査期間も従来の１カ月から最大半年まで引き延ばした。（従来は金額が低ければ、当局の審査を不要としていた。）
 6月5日に、新たな国家安全保障に係る対内直接投資スクリーニングの導入について発表。特定の安全保障
関連の産業向けの投資について、金額の多寡にかかわらず事前通報の規制を導入。

インドによる投資規制の見直し

 インド政府は4月18日に対外直接投資政策を変更し、国境を接する国からの将来のすべての取引に政府の承認を必要とする見直しの実施を公表。（以前は、パキスタンとバングラデシュのみが対象。）
 インド産業・国内通商振興局は、新型コロナウイルス危機による課題に取り組むインド企業に対する「この機に（日本貿易振興機構分析レポートより抜粋）66
乗じた買収を防ぐ」ために措置を講じるとコメント。

グローバルサプライチェーンの見直し 今次の危機の経験・反省を踏まえ、まずは、議論すべき戦略的な製品やそのサプライチェーンの把握を進めることが必要。

（イメージ）物資類型と対応策
緊急物資【課題】 緊急時に需要が爆発的に増加。
それを満たせる供給キャパを平時から100%維持するのは非現実的。

• マスク、防護服、ワクチン、人工呼吸器、テント、毛布等その他の物資・ 国際情勢に左右されない、緊急時の確実な供給システムを補完的に構築【課題】 緊急時に供給ボトルネックが発生。平時の競争領域での効率性との両立が必要。

• 日本を支える重要産業で国境を越えてサプライチェーンを構築（自動車、電気電子、素材等）

・ チョークポイントを精緻に把握し、調達多様化で途絶しにくいシステムを構築• 国内の生産力に物理的な制約がある戦略物資（食料、エネルギー、重要鉱物）

・ 食料／エネルギー安全保障の推進（調達多様化、国際物流確保）• 安全保障上の観点からサプライチェーンの見直しが必要なもの（機微技術・エマテク）

・ 経済安全保障の国内体制強化、有志国連携（出典）経済産業省 産業構造審議会 通商・貿易分科会（2020年5月26日）
事務局提出資料より抜粋

67

レジリエンスを高めるための政策の方向性
1. 国民の生命に直接関連する物資については、生産拠点分散、高度医療機器についての競争力強化、緊急時の増産支援、物資備蓄の活用、転売規制の制度整備を含め、緊急時に、計画的に対応できる準備をすべきではないか。（再掲）
2. 新たな危機にも柔軟に対応できるよう、まずは、我が国の産業競争力上、戦略的な製品・資源やそのサプライチェーンの把握を進めるべきではないか。
3. その上で、デジタル技術を活用した個々の企業や産業大でのダイナミック・ケイパビリティを高める取組を促すとともに、自然災害や地政学リスクを考慮に入れたサプライチェーンの再構築（効率性優先から危機耐性重視へ）や戦略物資の循環利用を促進すべきではないか。
4. 抜本的な省エネや脱炭素化を図る中で、我が国の資源・エネルギーの安全保障が損なわれることがあってはならない。長期的に必要な電源や送配電網への投資を確保しつつ、再エネや水素を含め、エネルギー資源の調達先の多様化や権益の確保を図るための交渉
レバレッジを高めるべきではないか。
5. 自国中心主義への傾倒を強め、戦略技術に対する規制の強化や重要技術の囲い込みへと動く国が現れる中、我が国の経済安全保障戦略上、必要となる技術の特定と、技術保有企業の保護等のための仕組みを検討すべきではないか。
68

令和３年度 経済産業政策の重点
 新型コロナウイルス感染症の拡⼤を受けた国難の中で、事業と雇⽤を守るための緊急対策を実施。他⽅、新型コロナを契機とした“新たなトレンド”への対応を加速しなければ世界で埋没。
 ウィズコロナ/ポストコロナにおける「新たな⽇常」を先取りすることは、⽇本の経済産業がこれまで抱えてきた構造的問題を解決することにつながる。
 成⻑戦略実⾏計画や⾻太⽅針の⽅向性に沿って、在るべき経済社会像を描き、現実の企業⾏動の変⾰、産業構造・社会システムの転換を図っていくことを、経済産業政策の重点とする。

コロナを契機とした“新たなトレンド“…①接触回避、②職住不近接、③ギグエコノミー（新しい働き⽅、無⼈化・AI化）、④グローバリズムの修正 など「新たな⽇常」--グローバルな構造変化(デジタル経済、持続可能性、国際秩序変容等)への対応の遅れを挽回し、⽇本の構造的問題(少⼦⾼齢化、低付加価値⽣産性、東京⼀極集中等)を解決するチャンス「新たな⽇常」の先取りによる成⻑戦略〜 ウィズコロナ/ポストコロナ時代に求められる構造転換に向け、⻑期視点に⽴った⽇本企業の変⾰を後押し・加速 〜
 コスト削減ではなく、「新たな⽇常」に向けた事業ポートフォリオの⾒直しに向けて、柔軟な事業再構築・事業再編、投資の加速、労働移動の円滑化、スタートアップとの連携等を⽀援し、規制・制度を改⾰

デジタル

グリーン

〜仕組みと事業のアップデート〜（１）デジタル基盤・ルールの整備 デジタルガバメントの推進(⾏政⼿続でのワンスオンリー加速(貿易⼿続等)・官⺠データ連携を可能とするプラットフォームの構築) 社会ｼｽﾃﾑの再設計と規制･制度改⾰(MaaS,ドローン,保安等)
 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化に対応した特許⾏政の基盤強化(⾮対⾯⼿続の徹底等)（２）デジタルを活⽤した産業の転換

健康・医療〜コロナを機に脱炭素化を深化〜

 企業経営のデジタル・トランスフォーメーションの加速
 キャッシュレスを始めとする⾮接触を通じた、便利な暮らしとサービス⽣産性の向上の実現
 量⼦、AI、ロボット、⾃動⾛⾏等の研究開発に集中投資〜健康な暮らしの確保〜（１）脱炭素化に向けたエネルギー転換（１）国⺠の命を守る物資の確保

 ⾮効率⽯炭⽕⼒のフェードアウト / 再エネの更なる導⼊を通じた
主⼒電源化 / スマートシティ等における分散型エネルギーやモビリ
ティを含めた電化の推進 / 安全を⼤前提とした原発再稼働･⾰新技術開発 / グリーンファイナンスの促進 ⽔素社会、CCUS・カーボンリサイクルの推進など、「ビヨンド・ゼロ」を⽬指す⾮連続な⾰新的エネルギー・環境技術の研究開発・実証や国際研究拠点の強化（２）循環経済への転換

 プラスチックの有効利⽤のための制度整備等

 感染予防など命に関わる⽣活物資等の安定⽣産拠点の確保
 ⾼度医療機器の開発体制の強靱化 ニーズに即した先進的な介護福祉⽤具・バイオ医薬品の研究開発の加速（２）予防・健康づくりの実現 データに基づく医学的エビデンスの活⽤を通じた公的保険外サービスの拡⼤ 健康経営の⾒える化等を通じた企業の健康投資促進
 イベント等での新型コロナ感染拡⼤を防ぐ新技術実証・普及――― 分野横断的課題への対応 ―――

中⼩企業・地域（１）中⼩企業の新陳代謝
 ⽣産性向上、規模拡⼤、マークアップ率上昇といった成⻑を志向する中⼩事業者に向けた⽀援
 事業承継・M&A・再⽣の更なる円滑化⽀援
 ⼤企業とのパートナーシップ構築促進・フリーラン
スも含めた下請取引適正化策の強化（２）地域経済の強化と⼀極集中是正

 リモートワークの拡⼤・地⽅移住を捉えた、地域
企業の強化・⼈材の移転⽀援
 観光、農業など成⻑が期待される地域資源を活⽤した地域経済の持続的発展

レジリエンス 〜安⼼して⽣活できる環境の構築〜（１）サプライチェーン強靱化（２）経済・安全保障を⼀体として捉えた政策の推進重点分野での網の⽬のような強靭性・復元⼒を持ったサプライネットの構築 我が国の戦略物資の⽣産拠点の確保 /5Gの基盤となる半導体等の重要産業分
野に対する重点⽀援
 製造業のデジタル化による環境変化に対応する 
企業変⾰⼒（ﾀﾞｲﾅﾐｯｸ･ｹｲﾊﾟﾋﾞﾘﾃｨ）の強化
 中⼩企業を含むサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ・事業継続⼒の強化 

国際的な機微技術管理強化の動き等を踏まえた、半導体等の要となる技術に係る内外⼀体の包括的な戦略の推進（機微技術の特定・把握・保護、国際的な提携と技術開発の促進等)
エネルギー・資源の海外権益確保 / 国産海洋資源開発の推進（メタンハイドレード等） / 燃
料・ガス供給体制の強化
強靱かつ持続可能な電⼒システムの構築に必要な投資を確保するための制度整備

⼈材・イノベーション（１）変⾰を実現する⼈材の育成
 1⼈1台PC下でのEdTech展開 / STEAM教育推進 リカレント教育の推進とその能⼒を事業で活⽤できる
環境整備（２）イノベーション・エコシステムの創出
 新しい産業を⽣み出す担い⼿の創出促進・成⻑段
階にあわせた育成⽀援
 不確実性の中でのリスクマネー供給・研究開発強化 機動的・戦略的な国際標準化の推進

国内政策と⼀体となった対外経済政策（１）国際協調の維持（２）有志国との連携強化

 ポストコロナにおける新たな通商ルール（データ移転、緊急時対応等）  インド太平洋地域における経済協⼒(インフラ等)（３）海外展開⽀援強化

 新興国等での現地企業との共創(ADX) / 越境ECやデジタル商談会等の加速化

最重要課題︓廃炉･汚染⽔対策／福島の復興を着実に進める令和３年度 地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント
基本的な課題認識と対応の方向性
 新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けた中小企業・小規模事業者の事業継続を強力に支援するため、令和２年度第一次及び第二次補正予算において、持続化給付金・家賃支援給付金・持続化補助金の支給や実質無利子融資・資本性資金供給等の資金繰り対策といった危機対応を実施。
 令和３年度当初予算では、①「事業承継・再生等の新陳代謝の促進」、②「研究開発・海外展開等を通じた生産性向上による成長促進」、③「中小企業等のデジタル化
平成31年度
令和2年度
令和3年度（要求）の推進」に取り組み、コロナ危機の克服及び危機を契機とした構造転換による低成長からの脱却を図る。
 加えて、④「経営の下支え、事業環境の整備」、⑤「災害からの復旧・復興、強靭化」にも粘り強く取り組む。

①事業承継・経営資源集約化・再生等の新陳代謝の促進
 経営者の高齢化が進む中、事業承継は喫緊の課題。親族内・第三者承継を総合的に支援する体制を整備し、プッシュ型の支援に転換。
 また、事業承継等を契機とした経営革新に挑戦する中小企業を後押しするため、事業承継補助金を措置し、承継を機縁とした成長促進を強力に支援。
 ウィズコロナ／ポストコロナ社会に向けた新たな成長を促すため、経営資源の集約化を後押しするための税制を創設し、包括的かつ集中的な取組を実施。
 コロナ危機により中小企業再生支援協議会に対する相談が急増、再生計画策定の要望に十分に応じられるよう体制を拡充する。

②研究開発・海外展開等を通じた生産性向上による成長促進 事業化計画の磨き上げを含め研究開発を支援し、技術力に秀でた中小企業のビジネス展開を促進。
 海外展開支援は中小企業の生産性向上にとって重要。特にコロナ後の海外展開で重要となる越境EC等を活用し、時代に即応した海外進出を強力に支援。

③中小企業等のデジタル化の推進 データを活用した中小企業の研究開発を促進し、デジタル技術活用を推進。
 デジタルを活用した地域企業・産業の競争力強化と、若者を中心とした人材の地方移動支援等を実施。
 政府の中小企業向け支援サイトであるミラサポplusの拡充等も実施。

中小企業対策費

1,117億円

1,111億円

1,420億円※網がけ欄の支援措置は、対応する主な措置を例示したもの。

○事業承継総合支援事業【142.8億円（75.1億円）の内数】

予算・事業引継ぎ支援センターに事業承継ネットワークを統合。事業承継ニーズの掘り起こしを実施し、事業承継計画の策定支援・専門家派遣等の事業承継に関する総合的な支援を実施。

○事業承継・世代交代集中支援事業【27.0億円（新規）】予算

・事業承継・事業再編を契機とした設備投資や第三者承継時の専門家活用費用等を補助する事業承継補助金を措置するとともに、後継者選定後の教育に関する実証事業（事業承継トライアル実証事業）を実施。

○中小企業の経営資源集約化促進【新設】税・ウィズコロナ/ポストコロナ社会に向けて、地域経済・雇用を担おうとする中小企業の経営資源の集約化（統合等）を支援するため、必要な措置を要望。

○中小企業再生支援事業【142.8億円（75.1億円）の内数】

予算・中小企業再生支援協議会によるコロナ危機の影響を受けた中小企業の再生計画の策定支援等。

○戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（サポイン事業）【147.0億円（131.2億円）】

予算

・ものづくり基盤技術に関する研究開発支援（3年間最大9,750万円）。高い技術的優位性がある一方、事業化に向けた計画に
見直しの余地がある案件について、事業化計画の磨き上げ支援を行い、十分な見直しが図られたものを採択する新たな取組を実施。

○JAPANブランド育成支援等事業【10.6億円（10.0億円）】

予算

・中小企業による越境ECやクラウドファンディングを活用した海外展開や、コロナ危機を契機とした新事業展開を図る取組を支援。
予算

中小企業生産性革命推進事業（中小機構運営費交付金）【3,600億円＜R1補正＞】・設備投資、販路開拓、ITの導入を補助するなど、中小企業の生産性向上に資する継続的な支援を実施。

○ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業（ものづくり補助金）【21.5億円（10.1億円）】

予算

・複数の中小企業がデータを共有し生産性の向上を図る取組や、中小企業が共通システムを導入しデータを共有・活用することでサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援。

○地域未来デジタル・人材投資促進事業【30.0億円（新規）】予算

・地域未来牽引企業等を中心とした地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援し、地域における高生産性・高付加価値企業の強化・創出を行うとともに、若者人材の地域企業への移動を支援。

④経営の下支え、事業環境の整備⑤災害からの復旧・復興、事前の備え 中小企業の取引条件の改善を図り「しわ寄せ」を防止することで、大企業と中小企業が共に成長できる環境整備に取り組む。

 東日本大震災、令和2年7月豪雨からの復旧・復興について引き続き支援策を措置。

○中小企業取引対策事業【10.0億円（9.8億円）】

予算

・中小企業等の取引上の問題解決に向けた専門家や弁護士による相談を行う下請かけこみ寺事業等を実施。

 中小企業の相談対応（よろず支援拠点）や経営指導（経営発達支援計画）、
資金繰り支援（政策金融・信用保証制度・マル経融資等）、小規模事業者支援（自治体連携型補助金等）、消費税転嫁対策等に引き続き取り組む。

○なりわい再建支援事業【275.7億円】 （令和2年度予備費で措置済み）

予算

 近年多発する自然災害等に対する中小企業の事前対策の取組を強力に支援し、中小企業の強靭化を図る。
○中小企業強靭化対策事業【中小機構運営費交付金194.1億円（175.5億円）の内数】

予算・中小企業の自然災害等への事前対策を促進するため、「強靭化支援人材」を機構の地域本部に配置し、相談体制を整備。

※上記に加えて、「新しい日常」に対応するための事業再構築・事業再編支援等を事項要求。

令和３年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント
１．「新たな日常」に向けた不可逆なビジネスモデル変革を実現する投資促進（１）研究開発投資の底上げとクラウドサービスを活用した研究開発の促進• 欧米や中国が研究開発投資を大きく伸ばす中、ウィズコロナ/ポストコロナの「新たな日常」を形成していく上で、企業の競争力の源泉たる研究開発投資は極めて重要。他方、現下のコロナ禍で企業は研究開発投資を躊躇する状況にあることから、①研究開発税制の控除上限を、法人税額の最大50％まで活用できるよう引き上げ、研究開発投資を底上げする。また、今後、クラウドを活用してサービスを拡張・提供するビジネスモデルが主流となる中、我が国の研究開発が後れを取らないためにも、②クラウドサービスを活用したソフトウェア開発を税制対象に拡充するとともに、必要な措置の延長等を行う。

（２）ウィズコロナ/ポストコロナ時代のビジネスモデル変革の促進• 社会のデジタル化対応の遅れなど、コロナ禍により顕在化した課題を踏まえ、企業においては、大胆なビジネスモデルの変革（事業再構築・再編等）が不可欠。こうした経営改革を前提に、①コロナ禍による厳しい経営状況からのV字回復の実現と、②ビジネスモデルの変革に資するDX投資の促進に対し、租税特別措置を実施（投資への特別償却・税額控除、繰越欠損金の控除上限の引上げ等） 。

（３）企業の機動的な事業再構築を促すための株式を対価とするM&Aの円滑化• 機動的な事業再構築を促すため、株式を対価としたM&Aにおける被買収会社株主の株式譲渡益への課税繰延措置を講ずる。この際、事前認定を不要とするなど実効的、かつ恒久的な制度とする。

（４）車体課税（エコカー減税、環境性能割）の見直し・延長• エコカー減税、環境性能割の延長・見直しを行い、優れた次世代自動車の普及を促進。その際、コロナ禍で悪影響を受けている自動車産業の厳しい現状に鑑み、自動車取得時の税負担の軽減等を図る。また、自動車を取り巻く環境変化に際し、将来のモビリティ社会像を見据えつつ、自動車関係諸税のあり方について、簡素化等の視点も踏まえ、検討を行う。

（５）大企業向け賃上げ税制（3％以上）の見直し・延長• 大企業向け賃上げ税制について、設備投資要件ではなく、多様な人材投資（外部人材の獲得や、社内人材の育成・学び直し等）に着目した制度見直しを行った上で、延長する。

２．新型コロナ禍から立ち上がる中小企業の成長支援・地域経済の活性化（１）中小企業の経営資源の集約化等の促進• ウィズコロナ/ポストコロナ社会に向けて、地域経済・雇用を担おうとする中小企業の経営資源の集約化等（統合・事業再構築等）を支援するため、必要な措置を創設する。

（２）中小企業の積極的な設備投資、経営基盤強化、研究開発、所得拡大を支援• 新型コロナ禍でも、中小企業の生産性向上やDXに資する設備投資を後押しすべく、中小企業経営強化税制（即時償却又は税額控除10%）を延長する。併せて、中小企業投資促進税制、及び商業・サービス業・農林水産業活性化税制（いずれも特別償却30％又は税額控除7%）を延長する。
• 中小企業軽減税率（法人税を所得800万円まで、19％から15％に軽減）を延長するとともに、中小企業の研究開発を支援すべく、中小企業技術基盤強化税制を拡充する。
• 経済の回復・好循環のカギとなる雇用者の所得拡大を後押しすべく、中小企業向け所得拡大促進税制について、制度を見直した上で延長する。

（３）地域経済を牽引する企業の成長を促進するための設備投資促進税制の強化（地域未来投資促進税制の延長・拡充）• 地域経済を牽引する企業の成長を促進するとともに、サプライチェーン強靱化の観点も踏まえ、設備投資に対する措置を延長・拡充し、地域の成長発展の基盤を強化する。

（４）災害に事前に備えるための設備投資支援の強化（中小企業防災・減災投資促進税制の延長・拡充）• 激化する災害等及び感染症への事前対策を強化するため、防災・減災のための設備投資に対する特別償却の対象に、重要設備のかさ上げに用いる架台や、停電時の電力供給装置等を拡充。

（５）土地に係る固定資産税の評価額見直しに伴う負担調整措置等の延長と経済状況に応じた所要の措置• 土地（商業地等）の固定資産税の評価額見直しに関し、現行の負担調整措置等を延長するとともに、新型コロナ禍の影響を踏まえ、経済状況に応じた所要の措置を講ずる。

３．更に加速する社会のデジタル化・グローバル化に対応した事業環境の整備（１）経済のデジタル化に伴う国際的な課税の見直し（最低税率課税など）への対応• 年内の国際合意やその先の国内法化では、欧米の動向等も踏まえ、日本企業(アジア製造業等)の過度な負担増を回避しつつ、デジタル経済化を見据えた日本企業の競争力強化策を併せて検討する。

（２）新型コロナ禍で顕在化した社会的課題を踏まえた納税環境整備• 感染症防止への対応が迫られる中で顕在化した社会的課題について、税務面でも、電子帳簿保存法に係る要件や、押印規定の見直し等について、現場実態に即した形で柔軟に緩和する。

（３）ガス事業等の収入金課税の見直し• 小売全面自由化が行われたガス供給業の法人事業税の課税方式を、一般の事業と同様の課税方式に変更する。また、電気供給業の課税方式のあり方は、本年度改正を踏まえ、検討する。