定款

一般財団法人 四国電気保安協会

第１章

総則

（名称）
第１条

本法人は、一般財団法人四国電気保安協会と称する。

（事務所）
第２条

本法人は、主たる事務所を香川県高松市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本法人は、電気の適切かつ安全な利用及びエネルギーの合理的な使用の促進を図ることにより、地域社会の発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とす
る。
（事業）
第４条

本法人は、前条の目的を達成するため、主として四国地方において、次の事業を行う。
（１）一般用電気工作物の調査業務（２）自家用電気工作物の保安管理業務に関する業務（３）電気設備の設計、工事、維持及び運用に関する業務（４）電気設備に関する各種試験業務（５）電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関する業務（６）防火、防災等設備に関する設計、工事、維持及び運用に関する業務（７）エネルギー使用の合理化に関する業務（８）前各号に関連する電気機械器具、機械装置、建設用資材工具、消防器具の販
売、賃貸及びリース（９）不動産の賃貸（10）電気の使用及び安全に関する啓発、周知及び相談に関する業務（11）電気に関する人材育成、調査研究、技術開発及び支援に関する業務（12）電気に関する免状交付等事務受託業務（13）労働者派遣に関する業務（14）前各号に付帯関連する一切の事業
1第３章

会計

（事業年度）
第５条

本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第６条

本法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第７条

本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。

第４章

評議員

（評議員）
第８条

本法人に評議員３人以上１２人以内を置く。

（選任及び解任）
第９条

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

（任期）
第 10 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
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（報酬等）
第 11 条評議員に対して、１事業年度の総額が１２０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を支給することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第 12 条評議員会は、すべての評議員で組織する。

（権限）
第 13 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の総額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 15 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会の招集は、評議員会の日の５日前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。

４

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、前項の書面による通知を発したものとみなす。

５

評議員の全員の同意があるときは、第３項及び第４項の規定にかかわらず、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
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（議長）第 16 条評議員会の議長は、出席評議員の互選による。

（決議）
第 17 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならい。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 18 条理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、評議員会の議長並びに出席した評議員のうちから評議員会において選任された議事録署名人２人以上が署名し、又は記名押印しなければならない。

第６章

役員

（役員）
第 20 条 本法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上１２人以内（２）監事 ２人以内
２
３

理事のうち１人を理事長、１人を専務理事、１人を常務理事とする。
前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法という。）上の代表理事とし、常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
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（選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

前項で決議する場合には、第２０条で定める役員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の役員を選任することができる。

３

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐するとともに、本法人の業務を執行し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

常務理事は、理事長及び専務理事を補佐するとともに本法人の業務を執行する。

５

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の任期の満了する時までとする。

３

補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によってその理事又は監事を解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
5（報酬等）
第 26 条 理事及び監事の報酬等は、評議員会において別に定める総額の範囲内で支給することができる。
（損害賠償責任の一部免除）
第 27 条 本法人は、法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する役員（役員であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

第７章

理事会

（構成）
第 28 条 理事会は、すべての理事で組織する。
２

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 30 条 理事会は、通常理事会として毎事業年度２回開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
（招集）
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

３

理事長及び専務理事が欠けたとき又は理事長及び専務理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

４

理事長、専務理事及び常務理事が欠けたとき又は理事長、専務理事及び常務理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

５

理事会を招集する理事以外の理事は、理事会を招集する理事に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

６

理事会の招集は、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

７

理事及び監事の全員の同意があるときは、前項の規定にかかわらず、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
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（議長）第 32 条２

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事がこれにあたる。
（決議）

第 33 条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

議決すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項について議決に加わることができない。

３

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 34 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２２条第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）

第 35 条理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、当該理事会に出席した理事長、専務理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

第８章

定款の変更

（定款の変更）第 36 条この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条に規定する目的、第４条に規定する事業並びに第９条に規定する評議員の選任及び解任についても適用する。

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第９章 公告及び備置き（公告の方法）第 37 条 本法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告による公告をすることができない場合は、高松市において発行する四国新聞に掲載する方法により公告を行う。
（備置き）

第 38 条本法人は、法令に定めるところにより、その主たる事務所に次の各号に掲げる書類又は電磁的記録を備え置かなければならない。
（１）定款（２）事業報告及び附属明細書（３）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び附属明細書（４）監査報告（５）評議員会議事録（６）理事会議事録（７）公益目的支出計画実施報告書（８）その他法令で定められたもの

第 10 章 補則（規則等への委任）
第 39 条 この定款に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は、評議員会又は理事会の議決を経て、別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法
第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本法人の最初の代表理事は、溝渕昌弘及び石川明彦とする。
附則

この定款の一部改正（第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 29 条、第 31 条）は 2022
年 6 月 27 日から施行する。
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