平成３１年３月玉川村議会定例会

議

事

日

程（第１号）

平成３１年３月８日（金曜日）午前１０時開会
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２

会期の決定について

日程第３

村長の施政方針の開陳並びに提案理由の説明

日程第４

陳情の処理について（委員会付託）－3－

出席議員（１１名）
１番

小

針

竹千代

君

２番

石

井

清

勝

君

３番

車

田

幹

夫

君

４番

渡

邊

一

雄

君

５番

塩

澤

重

男

君

６番

小

林

徳

清

君

７番

飯

島

三

郎

君

９番

西

川

良

英

君

１０番

三

瓶

力

君

１１番

宏

君

１２番

須

藤

利

夫

君

田

子

武

幸

君

大和田

欠席議員（１名）
８番

────────────────────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事 務 局 長

塩

田

敦

主

査

大

竹

絵美子

────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
村

長

石

森

春

男

君

副

長

川

俣

長

鈴

木

文

雄

君

総 務 課 長丹内

住 民 課 長

須

釜

信

一

君

税務課長兼
会計管理者

溝

健康福祉課長

矢

部

玄

幸

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

地域整備課長

石

井

雅

夫

君

教 育 課 長公 民 館 長

小

針

敬

子

君

教

育

－4－

村

基

君

一

彦

君

井

浩

一

君

須

田

潤

一

君

塩

澤

理

博

君

────────────────────────────────────────────

◎開会の宣告○議長（須藤利夫君）

皆さん、おはようございます。

ただいまの出席議員は11人であります。
欠席通告議員は、８番、田子武幸君です。
定足数に達していますので、平成31年３月玉川村議会定例会を開会いたします。
（午前１０時０５分）

────────────────────────────────────────────◎開議の宣告○議長（須藤利夫君）

直ちに本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（須藤利夫君）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（須藤利夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、
１１番
１番

大和田
小

針

宏

君

竹千代

君

を指名いたします。

────────────────────────────────────────────

－5－◎会期の決定○議長（須藤利夫君）

日程第２、会期の決定の件を議題にします。

お諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月15日までの８日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（須藤利夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、会期は本日から３月15日までの８日間に決定いたしました。

────────────────────────────────────────────

◎村長の施政方針の開陳並びに提案理由の説明○議長（須藤利夫君）

日程第３、村長の施政方針の開陳並びに提案理由の説明を求めます。

村長、石森春男君。
〔村長○村長（石森春男君）

石森春男君登壇〕

おはようございます。

まず初めに、ただいま全国町村議会議長会より、長年にわたり地方自治の進展、地域の振興発展に寄与し、その功績が認められ、はえある自治功労者表彰に浴されましたことは、本
人はもとより本村の栄誉でもあります。改めて敬意を表しますとともに、今後の須藤議長のますますのご活躍をご祈念申し上げたいと思います。
それでは、施政方針の説明をさせていただきます。
本日ここに、平成31年３月玉川村議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には公
私ともに何かとご多用中のところご参集をいただきまして、まことにありがとうございました。
今定例会は、平成31年度当初予算を初めとする各議案を提出いたしました。議案の概要とともに、平成最後の施政方針を述べさせていただきますので、なお一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
さて、日本の経済は、景気は緩やかに回復しているとの基調判断がありましたが、内閣府は昨日７日に１月の景気動向指数の速報値を発表し、景気が既に後退期に入った可能性が高いことをあらわす下方への局面変化に基調判断を引き下げました。安倍総理大臣は、施政方－6－針演説では「この６年間、経済は10％以上成長し、国と地方を合わせた税収は28兆円増加し、次年度予算における国の税収は過去最高62兆円を超える」としており、一般会計は当初予算として初めて100兆円を超える101兆4,571億円となりました。
歳出では、今年10月に予定されている消費税増収分を活用し、幼児教育の無償化、社会保障の充実、低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券などの施策や、多発する自然災害に対応するための国土強靭化対策に係る予算も計上されております。
今後、消費税増収などに係る具体的な施策が示されますので、柔軟かつ迅速に対応できる
よう情報収集に努めてまいります。
福島県では、内堀知事が２月定例議会の所信において、「復興・創生期間内に可能な限りの施策を展開し県民の皆さんが復興をより実感できるよう、新たなステージを見据えた対応が求められる重要な１年であり、より大きな復興・創生へのうねりをつくり出していけるよ
う全力で取り組む」と述べております。
県の31年度一般会計当初予算は、復興・創生分6,001億円を含め１兆4,603億円、対前年比
で1.9％の増となっております。優先的に予算が配分された県総合計画の重点プロジェクトに係る事業の情報収集に努め、新しい事業等に迅速かつ積極的に対応してまいりたいと考えております。
本村では、第６次玉川村振興計画において「村民と共に歩み育む

心豊かな村づくり」

を基本理念に、「未来（あす）が輝く村づくり“元気な”たまかわ」を目指し、１つ、皆で支えあう福祉の村づくり、１つ、環境にやさしい安全・便利な村づくり、１つ、活力のある村づくり、１つ、人を育む村づくり、１つ、交流と協働の村づくり、以上５つの基本目標のもと主要施策に取り組んでいるところであります。
特に人口減少対策につきましては、玉川村まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生の諸事業を推進しており、計画４年目を迎える新年度は、引き続き事業の評価・検証を行いながら、業務の改善に努め、目標の実現を目指してまいります。
平成31年度の予算編成では、限られた財源の効率的な運営を図るため、事業の緊急性、将来世代への負担、費用対効果などを十分精査した結果、一般会計当初予算は、対前年比で4.3％増の40億円を計上したところであります。
まず、歳入でありますが、村税につきましては法人村民税や固定資産税の増加などで2.9％の増となる見込みであり、特に法人村民税は29.9％と大きな増加を見込んでおります。
地方交付税も震災復興特別交付税の増加により18.5％と大幅な増加を見込みました。

－7－

国庫支出金では、地方創生推進交付金事業や、子供のための教育・保育給付費負担金等により8.1％の増を見込んでおります。
県支出金では、森林再生事業補助金などにより20.4％の増となっております。
なお、村債の発行につきましては、防災施設整備事業や公共施設等適正管理推進事業の完了により40.1％の減となっております。
平成31年度も財政調整基金を取り崩すなど、引き続き厳しい財政状況となっていることから、今後も財源確保と歳出削減を一層強化し、財政の健全化に努め、持続可能で活力ある村の創造に向け全力で取り組んでまいります。
次に、歳出に係る平成31年度の主な施策について、振興計画の５つの基本目標に沿ってご説明申し上げます。
まず、１つ目の「皆で支えあう福祉の村づくり」でありますが、全ての住民が安心して暮らせるよう、保健・医療、児童福祉と子育て、障害者や高齢者福祉などのサービスを充実させるとともに、地域福祉の推進に努めてまいります。
健康づくりにつきましては、健康寿命の延伸に向け、特定健診やがん検診の受診率の向上を図り、有病率の低下や重症化の予防に努めてまいります。また、健康づくりの拠点となる
健康の駅たまかわにつきましては、順調に利用者数が伸びておりますので、引き続き利用しやすい環境づくりに努めてまいります。
さらに現在、高齢者の健康増進のため、全ての行政区において、公民館を利用した健康サロンを展開しておりますが、今後は、より身近に誰でも参加できるよう、高齢者等の自宅を利用したサロン事業を推進するなど、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
なお、２年目を迎える「元気なたまかわ

ウォーキングポイント事業」につきましては、

引き続きＰＲに努め、地域振興とともに運動習慣の定着につながるようしっかり取り組んでまいります。
子育てにつきましては、妊娠から子育てにわたるさまざまなニーズに対し切れ目なく総合的な支援を行う拠点として、平成30年度から「子育て世代包括支援センター」を保健センタ
ー内に設置しており、今後も専門職員によるきめ細やかな支援を推進してまいります。
さらに、村が独自に実施しております「たまかわっ子誕生祝い金」「たまかわっ子子育て支援給付金」「こども医療費助成」などの経済的支援につきましても、引き続き実施をしてまいります。
また、こども園の園児や小学生を対象とした「フッ化物洗口事業」も３年目となりますの－8－

で、事業の効果等を検証し、より有効な方法で取り組んでまいります。
次に、高齢者福祉につきましては、年々ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯がふえております。村では、住みなれた地域で自分らしい人生を全うできる社会を目指し、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めており、今後も、高齢者の生活支援を行っている「もちもたの会」を初め、多くの関係機関と連携して取り組んでまいります。
また、ふれあいセンターには引き続き「生活支援コーディネーター」を配置し、よりきめ細やかな生活支援体制の整備を進めてまいります。
障害者福祉につきましては、第５期障がい者福祉計画及び第１期障がい児福祉計画に基づき、障害福祉サービスや障がい児支援等を推進するとともに、障害のある人も自立して生活ができるよう、自立支援給付や相談体制の整備、就労の支援などに努めてまいります。
国民健康保険事業は、県が財政運営主体となり２年目を迎えますが、制度の移行は円滑に進んでおりますので、今後も、健康づくりの促進などにより医療費の抑制を図るとともに、保険税の収納率の向上に取り組み、事業のさらなる健全化を図ってまいります。
次に、２つ目の「環境にやさしい安全・便利な村づくり」であります。まず、住民生活に密接にかかわる道路、河川、水路、農村公園等につきましては、定期的な点検など適正な維持管理を行い、損傷箇所等については速やかに対応してまいります。また、各地区からの修繕要望箇所につきましても、各行政区長と連携しながら、できる限り速やかな対応を図ってまいります。
道路整備につきましては、社会資本整備総合交付金事業を活用し、村道や橋梁の工事や修繕、測量調査などを進め、生活道路の安全性や利便性の向上に取り組んでまいります。
また、国道118号及び各県道における歩道等の整備を初め、阿武隈川浸水対策や金波川の改修について、引き続き国や県などの関係機関に対し早期の事業化を要望してまいります。
次に、下水道につきましては、役場周辺を対象とした玉川地区農業集落排水事業において、
平成30年度は全体調査設計及び処理場の用地取得を行ったところであり、31年度からは管路工事及び処理場の詳細設計等を実施することとしており、今後も、地区推進委員の皆様と連携を密にしながら、着実に事業を推進してまいります。
また、既存の農業集落排水処理区域では、接続率の低い地域における加入促進を図るとともに、処理区域から外れる地域につきましては、引き続き合併処理浄化槽の計画的な普及に努めてまいります。

－9－

次に、上水道につきましては、老朽配水管の計画的な更新を行い、水道水の安定供給に努めるほか、未普及地域の解消に向け、四地区の全体測量設計及び配水池施設の用地取得等に取り組んでまいります。
安全な村づくりでは、阿武隈川の福島県管理区間に係る洪水浸水想定区域等の見直しが近く完了する予定であることから、ハザードマップの見直しを行うこととしております。
さらに、蒜生地区における消防屯所の建設や、各分団の消防ポンプ積載車２台と小型ポン
プ４台の更新を行うほか、岩法寺地区では耐震性貯水槽を整備することとしております。
また、防犯灯につきましては、新規設置に対する防犯協会への補助を継続し、犯罪被害等の防止に努めてまいります。
そのほか、ごみの不法投棄防止に向けた監視や、空間線量の定期的な測定、食品の放射性物質検査を継続して実施するなど、村民が安心して生活できるよう努めてまいります。
なお、地域における公共交通につきましては、現在策定作業中の地域公共交通網形成計画に基づき、今後の公共交通のあり方について、より具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、３つ目の「活力ある村づくり」であります。
本村の基幹産業であります農業では農家の高齢化が進んでおり、これからの農業経営のあり方が大きく転換されることが予想されます。そのため、地域農業の将来について関係者が話し合い、平成28年度に策定した「人・農地プラン」の定期的な見直しを進めるほか、地域の担い手、認定農業者、新規就農者の確保や支援について積極的に推進してまいりたいと考
えております。
特に、新規就農者につきましては、農業次世代人材投資事業補助金を活用するとともに、
ビニールハウス更新事業の要綱を見直し、新規就農者の利活用も促進してまいります。
また、認定農業者に対しましては、ビニールハウス更新事業や施設園芸参入支援事業等により、引き続き積極的な支援に取り組んでまいります。さらに、農業に従事することを希望
する地域おこし協力隊員を募集し、村内の農家で指導をいただきながら、将来的な後継者の確保につながるよう事業も展開をしてまいります。
また、基幹作物のさらなる振興に向け、玉川営農推進協議会の充実を図り、ＪＡや農業改良普及所と連携しながら、キュウリやトマトなどの蔬菜、リンドウや小菊などの花卉、サル
ナシやブルーベリーなどの特産品を生産する農家への技術支援や、20坪ハウス事業を活用した農家に対する新たな作物の栽培支援、ツルウメモドキなど枝物の出荷支援に取り組んでま－10－

いります。
減反政策につきましては、平成30年度に見直しが行われ、生産目標面積の割り当てや直接支払交付金が廃止され、農家の裁量による作付が可能となりました。一方で、安定した米価を保つためには計画的な作付が必要でありますので、県から示された目安の生産面積を守りつつ、他の作物への転換に対する助成も継続して実施してまいります。
原発事故に係る風評対策につきましては、米の全量全袋検査が抽出検査に移行するとの方針が示されましたが、風評の払拭と消費者の信頼回復が引き続き重要であるとの考えから、新年度も全量全袋検査を継続するとともに、ふくしまの恵みやＰＲ支援事業により、村の農産物や加工品のＰＲ活動を積極的に展開してまいります。
畜産業につきましては、市場価格が高値で安定し農家の所得向上につながっておりますが、後継者問題など大変厳しい状況が続いていることから、新年度も導入牛育成支援事業や肉牛貸付を継続して実施してまいります。
次に、道の駅につきましては、農産物加工施設の体制を強化し、生産物直売所と連携した商品開発や高付加価値化に向けた支援などを通じ、にぎわいづくりや農家の所得向上など、
今後も地域経済を支える中核的な役割を果たせるよう、しっかり取り組んでまいります。
林業につきましては、原発事故後から森林の管理が行き届いていない現状を踏まえ、引き続き森林再生事業に取り組み、計画的な森林整備に努めてまいります。
次に、商工業の振興につきましては、商工会の運営支援を初め、夏祭りや水合戦、産業まつりなど、農業、商業、工業が連携して村内外の幅広い世代の交流を図るとともに、村民の消費喚起、生活支援と村内商工業者の活性化を図るため、プレミアム商品券事業を継続するなど、商工会と連携を密にし、村に活力が生まれるような取り組みを積極的に進めてまいります。
また、村内建設業者支援の一環として住宅リフォーム支援事業を継続するとともに、村内に住宅を求める方に対する定住促進事業も引き続き実施して、人口増加につなげてまいります。
工業振興につきましては、企業訪問や企業立地セミナーへの参加などを通じ、新たな企業誘致のための情報収集や情報発信を行い、企業の新増設、雇用の場の創出など地域経済の活性化に努めるとともに、製造業における新たな受発注機会の獲得に向けたビジネスマッチン
グ事業を支援してまいります。
観光や物産の振興につきましては、道の駅や玉川村観光物産協会、さらには、昨年設立さ－11－

れた地域商社などと連携し、県内外でのイベントにおけるＰＲを初め、ふるさと納税の返礼品として村の特産品を提供するなど、認知度の向上に向けた取り組みを積極的に展開し、特産品の販路拡大や交流人口の拡大に努めてまいります。
また、乙字ケ滝公園周辺につきましては、観光での利活用に係る整備計画の策定作業を進めるとともに、観光バスでの入り込み増加に向け、モーテル跡地を駐車場として整備したいと考えております。
次に、福島空港につきましては、来月から台湾の定期チャーター便が運航されるという明
るいニュースがありました。村といたしましても、これまで行ってきた空港利用に対する助成の対象を４名以上のグループに拡大するとともに、国際線の助成額を２万円に増額するな
ど、多くの村民に福島空港を利用していただけるよう取り組んでまいります。また、札幌、大阪便の利活用促進や、沖縄便と海外便の再開に向けた要望等につきましても、県や関係機関と一体となって進めてまいります。
次に、４つ目の「人を育む村づくり」でございます。本村の豊かな自然や歴史、文化を基盤として、学校、家庭、地域の連携を図り、心身ともに健康で豊かな人間性を持ち、社会の変化に主体的に対応できる「生き抜く力」を身につけた子供を育むとともに、村民の生涯にわたる学習活動の機会を拡充させ、活力に満ちた人間形成に努めてまいります。
学校関係では、第４期「園・小・中連携強化推進事業」の初年度となる新年度は、2020年
度の玉川中学校開校に向け、園・小・中の連携や、泉中学校と須釜中学校の連携を一層強化
してまいります。玉川村のスタンダードである「走る」「ことば」「思いやり・感謝」をキーワードとし、ゼロ歳から15歳までの子供たちの実態に即した系統的で連続性のある教育を行い、次の世代を担う元気な玉川っ子の育成に取り組む考えであります。
また、学校指導員や支援員の配置、言語活動や学校間の交流活動などを通じたコミュニケーション能力の育成、確かな学力の定着、心の教育やＩＣＴ教育、地域ボランティアの活用などは継続して取り組んでいきます。
さらに、玉川大学との包括連携協定に基づき、今年度よりスタートしました玉川大学生による学習支援や、中学１年生を対象とした玉川大学の模擬講座への参加も継続して実施し、小・中学生の学力向上はもとより、早い時期から自分の将来像を探求し、未来に向けて挑戦する姿勢を持ってもらえるような機会にしたいと考えております。
また、現在、英語に特化した学習支援を行う地域おこし協力隊員を１名採用しております
が、算数、数学や英語の学習支援を行う新たな隊員を引き続き募集し、玉川村ならではの特－12－

色ある学習支援を推進してまいります。
そして、「石川支援学校たまかわ校」との交流を通じ、本村における特別支援教育の充実を図るとともに、いじめや不登校ゼロを目指し、きめ細やかな生徒指導や、安全・安心な教
育環境の整備、情報モラル教育の充実等に取り組み、学校、家庭、地域が一体となって、
知・徳・体のバランスのとれた子供の育成に努めてまいります。
特に新年度は、2020年度の玉川中学校開校に向けた施設の整備や、２つの中学校の閉校に関する行事や手続等を計画的に進めてまいります。
また、中学２年生を対象とした国内研修事業は、さまざまな体験、交流を通して、広い視野を持つ人材の育成に大きく貢献している事業でありますので、引き続き実施いたします。
そのほか、認定こども園たまかわクックの森や２つの放課後児童クラブにつきましては、子供たちが楽しく家庭的な環境の中で過ごすことができるよう、適切な運営に努めてまいります。
次に、社会教育につきましては、高齢化、情報化、国際化などさまざまな社会の変化に対応しながら、心豊かに生きがいを実感できるよう、村民のニーズに応えながら創意工夫を凝らした活動を展開してまいります。
特に、生涯学習の拠点である公民館におきましては、青少年の健全育成を初め、文化・ス
ポーツ団体、青年団や女性などの各種活動を支援するほか、独身男女の交流事業を推進してまいります。
また、村内外の幅広い年齢層を対象とした「さるなしウォーク」を引き続き開催するとともに、村民グラウンドなどスポーツを行う環境を整備し、健康増進に向けた交流活動を推進
してまいります。
次に、５つ目の「交流と協働の村づくり」についてであります。まず、地域活動を支援す
る地域活性化交流事業を新年度も引き続き実施いたします。この事業により、地域の創意と工夫による交流が生まれ、住民の連帯感や地域力が高まり、地域活動がさらに活発になることを期待しているところであります。
広報、広聴活動につきましては、親しみやすいホームページの編集や村のＰＲ動画をウエブで配信するなど、若い世代や村外の方にも村への関心を高めてもらう取り組みを進めるとともに、広報紙のページ数をふやし、多くの村民が必要とする情報を迅速でわかりやすく発
信する広報に取り組んでまいります。
元気な村づくりのためには、女性が積極的に施策に参画できる体制を整えることが重要で－13－あります。そのため、各種委員への女性の登用を推進するとともに、女性から見たまちづくり研究会の活動などを通じ、女性ならではの視点に立った意見や助言をいただき、生活に身近な村政運営に努めてまいります。
また、振興計画と関連する玉川村まち・ひと・しごと創生総合戦略における４つの基本目標であります「活気にあふれ、賑わいを実感できるしごとをつくる」、「新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「人と地域が輝くむらをつくる」の達成に向けて、地方創生推進交付金を活用し、旧四分校の利活用や若者の創業支援を展開するほか、国や県などと連携し、乙字ケ滝観光整備計画の策定にも取り組んでまいります。
以上、歳出につきましては振興計画に沿って申し上げましたが、人が集い、交流が活発になることで、さまざまな意見が交わされ、知恵が生まれます。その知恵によりさらに多くの人が動き地域が動き、村に活力が生まれると私は信じております。
平成最後、そして新たな時代の幕開けとなる新年度におきましても、こうした思いを役場
職員で共有し、引き続き特色のある村づくりを進めてまいる決意でありますので、議員各位
を初め村民の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、平成31年度の施政方針とさせていただきます。
続きまして、今定例会に提案いたしました議案についてご説明を申し上げます。
まず初めに、議案第１号

玉川村小規模企業振興基本条例の制定についてでありますが、村内の小規模企業の振興を図るため、村の振興施策の基本理念等を定める条例を制定するものであります。
次に、議案第２号

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、

今回の改正は、管理職員の特別勤務手当を設けるものであります。
次に、議案第３号

玉川村職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の改正は、労働基準法の改正等に伴い委任条項を追加するものであります。
次に、議案第４号

玉川村消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の改正は、団員の年齢要件等を改正するものであります。
次に、議案第５号

玉川村消防団消防屯所設置条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の改正は、間もなく完成する玉川村消防団吉分団消防屯所を追加するものであ
ります。

－14－

次に、議案第６号

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の改正は、災害弔慰金等に関する法律及び同法律施行令の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。
次に、議案第７号

玉川村立地企業従業員用住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の改正は、立地企業従業員用住宅の入居の申請手続等について改正するものであります。
次に、議案第８号

玉川村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める

条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の改正は、国で定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴うものであります。
次に、議案第９号

玉川村公の施設の指定管理者の指定についてでありますが、議案第５号で述べました玉川村消防団吉分団消防屯所の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提案するものであります。
次に、議案第10号

平成30年度玉川村一般会計補正予算（第４号）についてでありますが、今回の補正予算は、各種事業の精算等に伴い、所要額を補正するものであります。
歳入の主なものは、地方交付税で2,303万5,000円、寄附金で958万9,000円をそれぞれ増額
し、村税で1,593万4,000円、国庫支出金で6,393万1,000円、県支出金で2,850万円、繰入金で１億280万円、村債で2,590万円をそれぞれ減額するものであります。
一方、歳出の主なものは、諸支出金で925万円を増額し、衛生費で3,103万9,000円、農林
水産業費で3,600万4,000円、土木費で１億614万7,000円をそれぞれ減額するものであります。
その結果、歳入歳出それぞれ２億1,996万6,000円を減額し、予算の総額を35億9,275万
5,000円とするものであります。
なお、地域公共交通網形成計画策定事業、防災マップ作成事業、森林再生事業及び社会資本整備総合交付金事業については、次年度へ繰り越して継続して事業を実施するため、繰越
明許費とするものであります。
次に、議案第11号

平成30年度玉川村国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、今回の補正は、交付金及び繰入金等の確定に伴い、所要額を補正するものであります。
歳入の主なものは、繰入金で119万9,000円を減額し、諸収入で855万6,000円を増額するものであります。
一方、歳出の主なものは、保健事業費で143万3,000円を減額し、予備費で913万1,000円を－15－増額するものであります。
その結果、歳入歳出それぞれ769万8,000円を追加し、予算総額を８億2,450万5,000円とするものであります。
次に、議案第12号

平成30年度玉川村介護保険特別会計補正予算（第４号）についてでありますが、今回の補正は、交付金及び国県の支出金の確定に伴い、所要額を補正するものであります。
歳入の主なものは、介護保険料で78万円を減額し、国庫支出金で307万7,000円、支払基金
交付金で274万6,000円、県支出金で105万4,000円をそれぞれ増額するものであります。
一方、歳出においては、基金積立金で353万7,000円、地域支援事業費で256万円をそれぞれ増額するものであります。
その結果、歳入歳出それぞれ609万7,000円を追加し、予算総額を６億1,183万9,000円とするものであります。
次に、議案第13号

平成30年度玉川村後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、今回の補正は、広域連合納付金の確定に伴い、所要額を補正するものであります。
歳入は、保険料で225万6,000円を減額し、歳出は広域連合納付金で236万2,000円を減額するものであります。
その結果、歳入歳出それぞれ244万2,000円を減額し、予算総額を5,700万8,000円とするものであります。
次に、議案第14号

平成30年度玉川村農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、今回の補正は、各種事業費等の確定に伴い、所要額を補正するものであります。
歳入の主なものは、国庫補助金で634万4,000円、一般会計繰入金で270万円をそれぞれ減額し、手数料で100万円を増額するものであります。
一方、歳出の主なものは、総務管理費で282万5,000円、農業集落排水費で580万円をそれぞれ減額するものであります。
その結果、歳入歳出それぞれ862万5,000円を減額し、予算総額を２億6,314万2,000円とするものであります。
次に、議案第15号

平成30年度玉川村上水道事業会計補正予算（第３号）についてでありますが、今回の補正は、収益的収入の主なものは、他会計補助金で350万円、給水収益で47－16－

万6,000円をそれぞれ減額し、その他営業収益で47万6,000円を増額するものであります。
一方、収益的支出では、原水及び浄水費の修繕費で350万円を減額するものであります。
その結果、収益的収入及び支出でそれぞれ350万円を減額し、予算総額２億805万9,000円とするものであります。
次に、議案第16号

平成31年度玉川村一般会計予算についてでありますが、平成31年度予算編成につきましては、施政方針でも申し上げましたが、皆で支え合う福祉の村づくり、環境にやさしい安全・便利な村づくり、活力ある村づくり、人を育む村づくり、交流と協働の村づくりをキーワードに諸施策をより確かに推進し、「未来（あす）が輝く村づくり‟元気な”たまかわ」を実現するため、国の政府予算案や地方財政計画等を踏まえ、これまで執行してきた事業の効果を検証し、内部管理経費の節減や事務事業の見直し等に努め、より一層の効果的な行政運営を目指し編成した結果、一般会計予算の総額は対前年比で１億6,400万
円、率にして4.3％増の40億円となっております。
歳入においては、昨年度と比較して増となる主なものは、震災復興特別交付税等に係る地方交付税が14億8,015万8,000円で18.5％の増、法人村民税及び固定資産税等に係る村税が７
億2,784万円で2.9％の増、森林再生事業等に係る県支出金が４億628万3,000円で20.4％の増、地方創生推進交付金等に係る国庫支出金が３億8,933万4,000円で8.1％の増となっております。
減となる主なものは、須釜公民館大規模改修事業の減による公共施設等適正管理推進事業
債等に係る村債が２億2,760万円で40.1％の減、財政調整積立金等に係る繰入金が３億6,140
万2,000円で2.7％の減となっております。
一方、歳出において昨年度と比較して増となる主なものは、地方創生事業等に係る総務費が６億3,156万6,000円で3.2％の増、ふれあいセンター改修事業等に係る民生費が９億1,617
万円で5.0％の増、石川地方生活環境施設組合負担金等に係る衛生費が５億1,305万2,000円
で29.6％の増、森林再生事業等に係る農林水産業費が４億9,346万3,000円で20.3％の増となっております。
減となる主なものは、元利償還金の減により公債費が３億6,836万1,000円で2.6％の減となるほか、教育費において、中学校統合推進事業及びナイター照明ＬＥＤ化事業等の実施により事業費が増となるものの、須釜公民館大規模改修事業の減により３億9,749万8,000円で25.1％の減となっております。
その他の事業についても、限られた財源の効率的な配分に努め、引き続き、子ども・子育－17－

て支援対策、移住定住対策、少子化対策、産業振興、村民福祉の向上の施策を推進するための予算編成をしたところであります。
次に、議案第17号

平成31年度玉川村国民健康保険特別会計予算についてでありますが、予算編成につきましては、平成30年度から県が国民健康保険の財政運営責任主体となったことに伴い、医療給付等に必要な資金は、県から保険給付費等交付金の交付を受ける一方で、徴収した保険税は県に事業費納付金として納付することになるため、予算総額は７億4,807
万5,000円となっております。
歳入の主なものは、国民健康保険税で１億7,720万円、県支出金で５億1,859万7,000円、繰入金で5,225万2,000円となっております。
一方、歳出の主なものは、保険給付費で５億3,706万4,000円、事業費納付金で１億8,493
万6,000円となっております。
次に、議案第18号

平成31年度玉川村介護保険特別会計予算についてでありますが、玉川

村介護保険第７期事業計画に基づき、前年実績、見込み等を踏まえながら、保険給付費と地域支援事業費を計上し、予算総額は６億652万1,000円となっております。
歳入の主なものは、介護保険料で１億2,734万9,000円、国庫支出金で１億3,947万8,000円、支払基金交付金で１億5,516万4,000円、県支出金で8,931万円、繰入金で9,521万2,000円となっております。
一方、歳出においては、総務費で922万8,000円、保険給付費で５億5,224万8,000円、地域支援事業費で4,399万円となっております。
次に、議案第19号

平成31年度玉川村後期高齢者医療特別会計予算についてでありますが、予算の主なものは、被保険者からの保険料を徴収し、福島県後期高齢者医療広域連合へ納付するものとなっており、予算総額を5,708万1,000円とするものであります。
歳入の主なものは、保険料が3,961万円、繰入金が1,746万5,000円となっております。
一方、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金で5,405万8,000円となっております。
次に、議案第20号

平成31年度玉川村農業集落排水事業特別会計予算についてであります

が、下水道使用戸数710戸を見込み、各処理施設の維持管理、玉川地区の管路工事等を計画し、予算総額を歳入歳出それぞれ５億8,728万4,000円とするものであります。
歳入の主なものは、使用料及び手数料で4,122万2,000円、国庫支出金で１億9,467万円、繰入金で１億9,000円、村債で２億3,970万円となっております。
一方、歳出の主なものは、川辺・竜崎・須釜地区処理施設の維持管理に係る総務費で－18－

5,043万9,000円 、玉川 地区管路工 事費等に 係 る事業費で ４億4,481万 2,000円、 公債費 で9,193万3,000円であります。
次に、議案第21号

平成31年度玉川村上水道事業会計予算についてでありますが、給水戸

数1,840戸、一日平均給水量1,860立方メートルを見込んでおり、収益的収支をそれぞれ２億
1,134万7,000円とするものであります。
収益的収入において主なものは、営業収益で１億767万4,000円、営業外収益の他会計補助金で9,303万3,000円とするものであります。
一方、収益的支出の主なものは、営業費用で１億8,973万9,000円、営業外費用で2,119万
7,000円とするものであります。
また、資本的収入において主なものは、企業債で１億900万円、補償金で5,400万円、国庫補助金で1,054万4,000円であります。
一方、資本的支出の主なものは、老朽管の更新や農業集落排水事業玉川地区に係る配水管布設替工事及び未普及地域解消事業に伴う委託料等の建設改良費で２億5,139万6,000円、企業債償還金7,547万8,000円となっており、不足する額１億5,332万9,000円は、過年度分損益
勘定留保資金及び当年度分未処分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補塡するものであります。
次に、議案第22号

須賀川市と玉川村との一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の締結に関する協議についてでありますが、４月より福島県から権限委譲を受ける一般旅券の申請等に係る事務を須賀川市に委託するため、地方自治法第252条の14第１項及び第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第23号

玉川村監査委員の選任につき同意を求めることについてでありますが、

平成31年４月25日をもって任期満了となります圓谷信幸監査委員の後任者の任命について議会の同意を求めるものであります。
以上、提案いたしました議案について、その概要を説明いたしましたが、詳細については
担当課長より説明させますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げ、
提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（須藤利夫君）

村長の施政方針の開陳並びに提案理由は、ただいまの説明のとおりです。

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－19－◎陳情の処理について（委員会付託）○議長（須藤利夫君）

日程第４、陳情の処理についてを議題とします。

２月28日までに受理した陳情はお手元にお配りしました陳情文書表のとおりです。
所管の常任委員会に付託いたしますので、委員長は会期中に審査を行い、その結果を最終日に報告されるようお願いいたします。

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◎散会の宣告○議長（須藤利夫君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

本日はこれで散会します。
（午前１０時５５分）－20－