令和３年度 原口町長

施政方針

令和３年度の一般会計予算及び特別会計予算を提案するにあたり、施政方針を申し上げ、議員各位ならびに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症の影響が世界規模で拡大する中、外出自粛や経済活動の自粛など、私達はかつてない経験をすることとなりました。感染症の影響は町民の命や健康だけでなく、経済、社会、行動や意識・価値観の変容など多岐にわたり、私たちの日常生活には大きな変化が生じています。
このような中、本町におきましては、多くの町民の皆様の暮らしに直接繋がる支援を最優先にと考え、新型コロナウイルス感染症対策として、「がんばろう生活給付金」「ReBorn!商品券」「持続化緊急支援金」など町独自の支援事業を行ってまいりました。
また、この間、多くの方々から感染拡大を防止していくために、寄附金、マスクを始めとするたくさんの御寄附・御支援をいただいております。皆様の温かいお気持ちは大変心強く、深く感謝申し上げます。
令和３年度も引き続き、町民の命と暮らしを守ることを最優先とし、今後予定されています新型コロナウイルス感染症のワクチン接種につきましては、町民の皆様の御要望にお応えできるよう、安全かつ迅速な実施に向けて、滞りなく準備を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の感染者やその家族への差別や偏見などが生じることのないよう、町民への周知・啓発を図るなど、引き続き対応に努めてまいります。
本町の主要な施策について申し上げます。昨年４月より「ReBorn!川崎町」を将来像に掲げ、スタートしました第６次総合計画、第２次総合戦略につきましては、今年で２年目を迎えます。総合計画は町の最上位計画であり、総合戦略とあわせて、今年度もこれらの長期計画に基づいて、計画的な町政運営を行っていきます。
基本目標「人を育む」では、令和２年度より、町民誰もが生涯にわたって心も体も健康で幸せに過ごせる町「スマートウェルネスシティ」をめざし、川崎町健幸都市宣言をおこないました。スポーツ庁の補助金を受け、筑波大学とタニタヘルスリンクが開発した個別処方型プログラムによる「スマート運動教室」につきましては、参加者より大変ご好評をいただいております。それに加えまして、町民の皆さんがより気軽に参加していただけるよう、町内６つの公民館をモデル地区に指定し、運動教室に取り組みます。人生１００年時代を見据え、運動して健康になるというだけでなく、外に出て人と触れ合うことでコミュニテイが活性化し、町全体が元気になれるような健康増進対策事業と環境づくりに取組みます。
子育て支援についてです。少子化の大きな要因には、出生率の低下があげられます。
出生率を上げるためには、妊娠・出産期、子育て期への切れ目のない支援が重要であると捉えており、次世代を担う子どもを安心して産み育て、健やかに成長できる環境
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づくりに取り組んでまいります。新婚世帯の住居費用を支援する「結婚新生活支援補助金制度」の拡充や、妊婦や産後間もない母子に対しの個別相談事業などを継続して行うとともに、保育サービスの提供にあっては、「幼児教育・保育の完全無償化」制度を継続し、子育て世代の経済的負担の軽減に努めます。また、在宅の子育て家庭などに対応した子育て世代包括支援センターの充実に努め、親子が安心して気軽に集える居場所づくりに努めてまいります。次に、子どもへの虐待を予防する取組です。コロナ禍により長引く外出自粛などの影響から、児童虐待等の増加が社会問題となっております。こうした中、本町では児童相談所をはじめ、学校や保育所などと情報共有を図り、児童虐待等の早期発見と家族支援に取り組んでいるところであり、今後も、児童虐待を含め要保護児童等に関する情報や対応について、関係機関と連携しながら、必要な支援を行ってまいります。
学校教育については、基礎学力の向上を第一に、学習習慣の定着を図るとともに県平均以上の学力を目指します。子どもたち一人ひとりの能力や創造力を引き出す教育を推進し、次世代の社会を担う人材の育成をめざした「ＧＩＧＡスクール構想」を実現するために、児童生徒１人１台のタブレット端末と校内通信ネットワークを整備いたしました。これらを有効に活用して、全ての子どもが、それぞれの特性に応じた学び方で、主体的に基礎的な学力を身に付けることによって、問題解決する力を習得できるように、授業の改善を図ってまいります。昨年４月に開校しました川崎中学校においては、統合によるスケールメリットを活かした教育の実現はもとより、個別学習、少人数指導など生徒の特性に応じて行われる学習に対応して参ります。
次に「暮らしを育む」についてです。国道３２２号線バイパス沿いに、交流人口の拡大を目指し、地域活性化の拠点となる「道の駅」の基本構想及び基本計画を策定いたしました。町外からの交流人口の増加はもとより、町民の皆さんが日常的に利用していただき、将来に渡って愛されるような施設をめざし、周辺にはないオリジナリテ
ィ溢れる道の駅となるよう実施設計等を進めます。あわせて、農業と観光の拠点であります川崎町農産物直売所「De・愛」につきましては、隣接する安宅川周辺の景観を活かして、町民の憩いの場や観光施設として再整備し、道の駅と両輪で川崎町の賑わいを創出します。
川崎町の基幹産業の１つである農業においては、高齢化や後継者不足により耕作放棄地や離農する農家が増えてきています。このような中で、農地を守り、農業振興を図っていくためには、耕作放棄地等を借り易くなるよう、農地の流動化を含め、農地を一括して営農組合、農業法人、担い手農家へ集約化することが大変重要になってきます。そのためにも農道、農業用水路、農業用施設等の基盤整備を行い、借り手農家が効率よく農作業ができる環境の整備を推進してまいります。また農地の集約化を図るうえで、農家の育成も併せて重要であり、個人農家の支援、営農組合及び農業法人設立の支援も行ってまいります。あわせて就農相談を行いながら、町有地の貸付けや2国の交付金事業を活用し、新規就農者の確保に努めてまいります。また、環境保全型作物であるレンゲの栽培を推進することにより、化学肥料から有機肥料に転換し、地力の増強や景観にも付与するため、レンゲの種子購入助成を行い、安宅、木城、東川地区において概ね 60ha のレンゲを栽培しています。今年度も引き続きレンゲ栽培を推進し、町の特産品としてのハチミツやレンゲ米の検討を行うとともに、レンゲによる観光客の増加を図る取り組みを行ってまいります。有害鳥獣被害は年々増加しており、農作物被害はもとより、生産者の農作物に対する栽培意欲を奪い、最近では住宅地にイノシシやシカ等が出没し、住民への被害も報告されています。有害鳥獣捕獲員、警察と連携し、農作物や住民への被害防止の取り組みを行ってまいります。
中小企業振興については、コロナ禍にあって地域経済は大変厳しい状況下にあります。本町では、これまで「持続化緊急支援金」の支給や「事業者家賃軽減支援事業」等の支援を行い、町内事業者の経済活動の下支えを図るべく取り組んで参りました。
また、夜間営業の自粛など、飲食業を中心に深刻な影響が出ている飲食店の支援策として、テイクアウトが出来る店舗を紹介したガイドブックの作成支援を行いました。
産業の元気を取り戻すことが、まちに活気を与え、本町の社会経済の回復につながります。今後も豊前川崎商工会議所をはじめ各関係機関と密に連携し、中小企業等への経営支援を行ってまいります。
町民が安心して暮らすことができる住環境の整備は大変重要であることから、現在、豊州団地、大峰団地の改良住宅の建替えを進めています。
「川崎町営住宅長寿命化計画」に基づいて、将来の適正な町営住宅の管理戸数を設定し、計画的な住宅の整備に努めます。町営住宅が点在している現状も踏まえ、入居者の安全・安心、周辺住環境の向上、建設事業費の適正化、維持管理の効率化などを進めます。また、近年甚大化する災害に対し、どのような大規模自然災害等が起こっても機能不全に陥らないよう、強さとしなやかさを持つまちづくりを進めるため、国土強靭化地域計画の策定に取り組みます。あわせて、避難所を含む災害時対応拠点におけるＷｉ－Ｆｉ環境の運用、木造住宅の耐震化、危険ブロック塀の撤去など、災害に強いまちづくりを推進します。
防犯面においては、町、町民、事業者、警察等が相互の連携を深めながら、特殊詐欺や空き巣対策等に取り組みながら、一層の防犯協力体制づくりを進めます。
基本理念の３つ目「つながりを育む」では、本町の新たなまちづくりを進めていく
うえで、行政だけでなく町民、事業者、地域コミュニティ等のさまざまな人々が協働していくことが必要です。そこで、さまざまな人々が積極的に地域づくりに参画できるよう、まちづくりに対する機運を高め、これらの活動を積極的に町内に PR するな
ど、地域への愛着の心を育て、「住み続けたいまち」をめざします。新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大に伴い、ホームページのアクセス数が上昇するなど、早く正確な情報発信が強く求められています。広報紙やＳＮＳの有効活用など、多様な手段により、町民の知りたい情報の積極的かつ効果的な情報発信に努めます。また、本町への3誇りや愛着を醸成するため、地域資源など多様な魅力に、新たな価値を加え高めてい
く視点を大切にしながら、町民の皆様とともに地域の魅力発信を図ってまいります
行財政改革については、住民サービスの質や満足度の向上は、職員一人ひとりの能力発揮にかかっています。町民の皆様からの信頼を得られるよう、組織一体となって、コンプライアンスの遵守に取り組みます。新型コロナウイルス感染症の影響で、町の財政は厳しくなる見込みです。歳入確保に向けて、町税収納率の向上に注力するとともに、補助金・交付金、ふるさと納税寄付金の確保・向上に努めます。また、行政の効率化と住民サービス向上を図るため、民間で出来ることは民間でという視点を持ち、これまでの経過を踏まえつつ、課題の解決に取り組んでまいります。
国の緊急事態宣言により、多くのイベント等の縮小・中止など、１年前には想像もしなかった事態が生じています。川崎町においても、皆様が心待ちにしていたイベントを中止せざるを得ない場面もありましたが、町民の皆様の命と健康を守るための判断であり、御理解をお願いいたします。コロナ禍にあって、将来に対する漠然とした不安感が感じ取れますが、こうした不安感を払しょくするためには、町が打ち出す施策が大変重要になってくると考えております。「Reborn！川崎町」の名のもと、１０年先も住み続けたい町をめざして、令和３年度も着実に施策を実行し、町民の皆さまが望む新しい川崎町を創ってまいりたいと考えております。町民の皆さま、並びに議員各位におかれましては、川崎町の発展のため、格段のご理解とご協力、ご支援を賜りますようお願い申し上げ、施政方針といたします。
令和３年３月２日
川崎町長

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原口正弘