2020年10月8日

豪州政府は大規模な景気支援策を含む予算案を公表
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豪州政府はコロナ危機からの雇用回復を目指した予算案を公表。今年度の財政収支はGDP比11％の赤字を計画。

予算案は大規模景気支援策により豪州景気のV字回復を見込む。市場では予算案への評価から景気楽観論広がる。

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景気支援策の規模は982億豪ドル（GDP比5％）。企業向け設備投資支援や所得税減税、インフラ投資等を盛り込む。

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中間層向け所得税減税は20年7月より遡及して実施。与野党の協力により10-12月期にも減税効果が顕在化へ。

豪州政府は雇用回復に注力した予算案を公表
豪州政府は10月6日夜、2020-21年度（2020年7月～2021年6月）の予算案を公表しました。当初、予算案は5月に公表予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて約5ヵ月遅れの公表となりました。
フライデンバーグ財務相は予算スピーチの中で、「今回図1：豪州政府の基礎的財政収支の実績と計画-500

用を取り戻すことに注力する方針を示しました。

-1,500

今年度の財政収支はGDP比11％の赤字の見通し
予算案の財政計画では、2020-21年度の基礎的財政収支は2,137億豪ドル（GDP比11.0％）の大幅な赤字となる見通しです（図1）。その後、財政状況は緩やかな改善

154,8004,600に、豪州経済のV字回復が見込まれています（図2上段）。

4,500

豪財務省によれば、コロナ危機を受けて2020年4-6月期4,400に急減した豪州の実質GDPは、2021年後半にはコロナ前

4,300

20

21-1823 （年度）

22計画

4,200

景気支援策の効果

景気支援策がない
場合の実質GDP
15161718

19202122 （年）（期間）2015年1-3月期～2022年4-6月期
実績が見込まれています（図2下段）。

ASX200指数は前日比+1.2％の底堅い上昇となりました。

19豪財務省予想長（-1.5％）の後、2021-22年度には+4.75％へ急回復

援策への評価や景気の先行きへの楽観論が広がり、

18

豪州の実質GDP

4,700

予算案の経済見通しでは、大規模な景気支援策を背景

では、市場関係者の間でマーケット・フレンドリーな景気支

17

図2：予算案における豪州の実質GDPの見通し

4,900

予算案公表から一夜明けた10月7日の豪州株式市場-14（出所）豪州財務省 （期間）年度は各年7月～翌年6月。

比3.0％）まで縮小することが予想されています。

豪州の実質GDP成長率は2020-21年度のマイナス成-11.0

実績（億豪ドル）5,000の水準を上回ることが予想されています。

16-2-6基礎的財政収支（左軸） -2,137に向かい、2023-24年度には赤字は669億豪ドル（GDP

景気支援策により豪州の実質GDPは急回復へ-3.0-4.2-10

基礎的財政収支のGDP比（右軸）-2,000-2,500-5.6-4.3-1,000の予算案は雇用が全てである」、「雇用回復なくして景気回復も財政改善もない」と述べ、コロナ危機で失われた雇（％）
2（億豪ドル）0

実質GDP成長率（前年比、％）失業率（％、各年4-6月）

予想

2019-

2020-

2021-

2022-

2023-

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

-0.2

-1.5

4.75

2.75

3.0

7.0

7.25

6.5

6.0

5.5

（出所）豪州財務省、豪州政府統計局 （注）年度は7月～6月。
●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された過去の成績は、将来の成績を予測あるいは保証するものではありません。また記載されている見解、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（金融商品取引業者関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。

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予算案の景気支援策は982億豪ドルの規模
今回の豪州政府の予算案に盛り込まれた景気支援策
は、今後4年間で982億豪ドル（約7.4兆円*）、GDP比に換算すると5.0％の規模に相当します（図3）。
景気支援策は主に2020-21年度（376億豪ドル）から2021-22年度（417億豪ドル）にかけて実行される計画で図3：予算案に盛り込まれた景気支援策の規模（億豪ドル）500200る要因になると見込まれます。

100

予算案の景気支援策の主な内訳は図4の通りです。

196

0-8-100

20202021年度

景気支援策の大きな柱は、①企業向けの設備投資および資金繰りの支援、②個人向け所得税減税と雇用支援、③連邦・州政府によるインフラ投資の拡大です。

417

300

あり、コロナ危機からの豪州景気の回復を大きく後押しす

予算案に盛り込まれた景気支援策の三本柱

376

400

4年間の合計982億豪ドル（GDP比5.0％）20212022年度

20222023年度

20232024年度（出所）豪州財務省 （注）年度は7月～6月。GDP比は2019-2020年度の名目GDPに対する比率。

豪州政府は、民間の企業活動や個人消費を各種減税策や補助金などを通じて支援しながら、公共インフラ整備

図4：予算案に盛り込まれた主な景気支援策などの分野では政府自らが投資を主導する方針です。

資産の即時償却により企業の設備投資を促す

主な政策

対象

予算規模
（億豪ドル）

今回の豪州政府の景気支援策の中で最大の予算規模企業企業への設備投資減税（即時減価償却）

267.0を誇るのが企業向けの設備投資減税（267億豪ドル）です。

個人

所得税減税の前倒し実施等

178.3

これは予算案が公表された10月6日午後７時30分から

個人

給与補助金（ジョブ・キーパー）の延長

156.0

2022年６月30日までに導入・更新された資産について全額の即時減価償却を認める政策で、売上高が50億豪ド

インフラ 各種インフラ投資予算の増額

107.8

企業

企業への一時的な損失の繰り戻し措置

48.5

個人

16～35歳の雇用支援策

40.0

個人

年金生活者への資金支援

25.6

企業

研究・開発（R&D）投資促進の税制優遇

20.0

計画（2022年7月1日より実施予定）から前倒しし、2020

医療コロナウイルス・ワクチンの確保等

18.7年7月1日から遡及して実施することを提案しました。

企業

製造業の近代化戦略

15.1

今後、所得税減税前倒し法案は議会で審議される必要

個人

実習生・研修生への雇用支援策

12.1

がありますが、すでに野党・労働党が減税前倒しを支持す

医療

病院支援

11.0

医療

公的医療保険および医薬品アクセスの拡充

10.4

個人

高度教育の支援策

9.0に向けた協力関係にあることで、早ければ2020年10-12

企業

新エネルギー技術への投資

5.4

月期にも個人消費の押し上げに減税効果が寄与し始める

企業

基礎的な科学研究への支援

4.6

ル以下の企業（豪州企業の99％）が対象となります。

与野党は所得税減税の前倒しに協力する姿勢
一方、個人向け減税策では、豪州政府はすでに2019年7月に法制化済みの中間層向け所得税減税を、当初る方針を示していることから、同法案は議会でスピード承認される可能性が高いと考えられます。
モリソン政権と労働党が所得税減税前倒しの早期実行ことが期待されます。

（出所）豪州財務省 （注）金額は今後4年間の予算規模。
（＊）為替換算レート：1豪ドル＝75円●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された過去の成績は、将来の成績を予測あるいは保証するものではありません。また記載されている見解、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。

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