資料 3-2

美濃加茂市新庁舎整備基本計画（案）（配置計画）

目次
１.新庁舎の配置計画 ........................................................... 1
1-1.配置の類型 ............................................................ 1
1-2.断面ゾーニングの類型 .................................................. 2
1-3.配置及び断面ゾーニングの類型比較....................................... 3
1-4.タイプ別の詳細 ........................................................ 4
1-5.環境要件 .............................................................. 8
1-6.新庁舎の配置及び断面ゾーニング......................................... 9２.新庁舎の規模 .............................................................. 11１.新庁舎の配置計画
近い将来に人口がピークを迎えることが予想され、健全な財政状態を維持するためにも、公共施設を有効に活用し、まちづくりに活かしていく視点が大切です。美濃太田駅周辺地域が新庁舎整備の候補地に選定されたことを受け、前項にて算定された規模の新庁舎（延床面積 8,800+α㎡）を美濃太田駅周辺に整備することは、駅周辺のまちづくりに大きな役割を果たすと考えられます。
そこで、新庁舎整備基本構想において掲げられた新庁舎をいかしたまちづくりの理念「現代版 太田宿」の実現に向け、環境要件を整理し、新庁舎の配置と断面ゾーニングを検討しました。

1-1.配置の類型
新庁舎の整備方法として、配置には機能を集約して一つの建物とする「一棟型」と、分庁舎など複数の建物を活用し、庁舎機能を分散して整備する「分散型」があります。
●一棟型
新庁舎の規模は大きくなりますが、来庁者や職員が複数の建物に移動しなくて良いメリットがあります。
●分散型
既存の公共施設等を分庁舎として利用することにより、新庁舎として建設する庁舎の規模を小さくできるメリットがあります。
＜分散型ダイアグラム＞

1

1-2.断面ゾーニングの類型「一棟型」「分散型」いずれの配置であっても、新庁舎整備の方法として大きく分けて２つの断面ゾーニングが考えられます。
●低層型
一つのフロアに関係する課や窓口を多く設置することにより、目的の課や場所を見つけやすく、平面的で容易な移動が可能となります。関係課の連携が進みますが、一つのフロアの面積が大きくなることから、より広い土地の確保が必要になります。
●中・高層型
建物の建築面積を最小限とすることで、有効な土地利用を図ることができます。一方
で、一つのフロアに入る課や窓口が低層型と比べて少なくなり、来庁者は複数の階を移動する必要が生まれる可能性があります。また、必要な書庫や会議室などは同フロアにまとめて確保するのではなく、各階に分散した配置となることがあります。
＜一棟型＞

＜分散型＞

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1-3.配置及び断面ゾーニングの類型比較
□配置

＜例示＞

建築的観点

一棟型

分散型

敷地建設費

△

○

庁舎機能維持費

市民利便性

防災拠点

○
◎
○
新庁舎のメンひとつの拠点
広い敷地が 延床面積が テナンス費及 1 つの建物でで調整が可能
必要フルで必要 び光熱水費が 対応できるになる
必要◎◎
△
○
〇
既存ストッ
市民の利用度 分庁舎等に配クを有効に新庁舎+分庁 の高い課等を 置された課と敷地条件に 利用して延舎のメンテナ 考慮して各庁 の非常時の効対応しやす 床面積が小ンス費及び光 舎への配置を 果的な連携がいさくなるた
熱水費が必要 行う必要があ 強く求められ
め建設コス
る
る
トも縮減

□断面ゾーニング

低層型

建築的観点

◎

課をまたいだ 新庁舎に限定された市民連携がしやす 交流や賑わいの創出にと
いどまる
△

◎

業務の関係を新庁舎に加えて分庁舎な考慮して各庁ど周辺も含む市民交流や舎への配置を賑わいの創出が進み、地行う必要があ域が活性化される
る

庁舎機能

敷地建設費

維持費

市民利便性

防災拠点

△

△○

◎

○

構造形式、基礎
広い敷地が 形式によっては必要
建設費が高くな
る
中・高層型

職員利便性

◎○

駅周辺の限
合理的な計画にられた敷地
よってコストを条件に柔軟抑える事が可能に対応

低層建物の場
市民窓口がワ合、清掃性等
1 拠点
ンフロア
は良い△

まちづくり的観点
市民開放施設のまちづくりへの貢献
設置
○
△〇

○

高層建物の場
市民窓口が上合、清掃方法
下階にまたが 1 拠点等に配慮が必る要

将来のフレキシビリティ△

外部からの視認性は良い 業務内容の変化にが、付加施設の規模によ 伴う施設規模の縮り更に建築面積が増える 減に対応できない○◎

コンパクトな新庁舎に設 業務内容の変化に置されるため、付加施設 よる施設規模の縮を合わせた合計の建築面 小にも柔軟に対応
積も抑制される
しやすい

まちづくり的観点
将来のまちづくりへの 市民開放施設のフレキシビリティ
職員利便性
貢献
設置
◎○
△
○
庁舎規模縮小に伴付加する規模に い、低層フロアに課をまたいだ
新庁舎周辺は活 より建築面積が まとまった面積を連携がしやす性化
広大化する可能 確保しやすいためい性がある
他用途への転用も可能○○△◎
上下階に関係空きフロアが発生
新庁舎周辺は活 十分な市民利用
課がまたがらした場合にフロア性化、景観への スペースを確保ない配慮が必単位での転用等が配慮が必要する工夫が必要
要
行いやすい※延床面積が同一の場合として比較

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1-4.タイプ別の詳細●一棟/低層型
一つのフロアに関係する窓口を多く設置することで、目的の課や場所を見つけやすくなり、平面的な移動により、容易な移動を可能とします。同一に建物にあるため関係課の連携も進みます
が、一つのフロアの面積が大きくなることから、より広い土地の確保が必要になります。特に「一棟/低層型」は、他の類型と比較して最も広い用地を必要とします。
＜平面構成イメージ＞＜断面イメージ＞

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●一棟/高層型
建物の建築面積を最小限とすることで、有効な土地利用が図れます。一方で多くの課・窓口が同じ建物に配置されながらも、一つのフロアに配置できる窓口は少なくなります。よって、「一棟/高層型」
では利用者が多段にわたる複数階を移動する必要が発生することもあり、縦方向の移動手段を十分に整備する必要があります。
＜平面イメージ＞＜断面イメージ＞

5

●分散/低層型
分散型は、既存の公共施設等を分庁舎として利用することで、新庁舎として建設する施設規模を小さくすることができます。しかし、一つのフロアに関係する課・窓口を集合して設置する低層型の場合、一つのフロアの面積が大きくなることから、高層・中層型と比較してより広い土地の確保が必要になります。
＜平面イメージ＞＜断面イメージ＞

6

●分散/中層型
分散型は、既存の公共施設等を分庁舎として利用することで、新庁舎として建設する施設規模を小さくすることができます。さらに中層型は新庁舎の機能を積層化することによって、土地の有効活用が図れます。一方で、利用者は複数の階を移動する必要が発生する可能性もあり、縦方向の移動手段を十分に整備する必要があります。
＜平面イメージ＞＜断面イメージ＞

71-5.環境要件
新庁舎の配置等を計画するための環境要件を整理します。
「美濃加茂市人口ビジョン（H28.3 策定）」ではピーク時の 2040 年に 5.83 万人となるとされ、その後緩やかに減少する見込みとなっています。そこで、最大で 5.8 万人の市民利用に対応し、少子高齢化など人口構成の変化に伴う公共施設に対する利用者ニーズの変化に応えながら、インフラ施設の過剰な整備にならないようにしなくてはいけません。
今後、公共施設の大規模改修や建て替えなどに要する費用が増えることも予想され、平常の維持管理と合わせると財政負担の増加も懸念されます。
そこで、「美濃加茂市公共施設等総合管理計画（H29.3 策定）」では、公共施設の総数・総量削減の方針として、「建替時は統合・複合化を検討し、施設の総数を圧縮する」こと、「施設の総量（延床面積）は現況以上に増やさない」ことを掲げ、「効率的な運営を基本として公共施設の更新・維持管理費用の削減を図る」ことを最優先で検討するとしています。さらに、同計画にある「公共施設等マネジメントの５原則」においては、健全な財政を維持するために、「公共施設等の整備（更新・統合・複合化・民間施設の活用等）を行う際は、将来負担比率 0％を堅持することを絶対的な条件とし、将来負担比率 0％の維持及び市債残高の削減」を図ることとしています。
また、新庁舎整備の候補地である美濃太田駅周辺では、限られた土地を有効に活用した整備が求められます。
新庁舎整備基本構想においては、新しい市役所をいかしたまちづくりの理念を「現代版太田宿」と定め、新庁舎の整備とまちづくりを一体的に考え、2050 年になってもみんなが幸せを感じることができる市役所のあるまちを描いています。それは、市民の交流を育み、人の流れができることによってまちの賑わいを創出する効果も市役所に求めているものであり、新しい市役所の位置づけとしてまち全体に庁舎機能を配置した“まちまるごと市役所”を掲げています。
以上のことからも、新庁舎の配置等を計画するにあたり、過度な財政負担を求める過大な施設整備とならないように配慮しつつ、新庁舎整備基本構想に掲げる理念等の実現に資する計画である必要があります。

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1-6.新庁舎の配置及び断面ゾーニング
これまでの配置及び断面ゾーニングに環境要件を加えて検討した結果、新庁舎の配置は分散配置、断面ゾーニングは低・中層型が望ましいと考えます。
これは美濃太田駅周辺での新庁舎整備に向けて、駅周辺の有効な土地利用や敷地条件に対応しながら、地域の賑わいや人々の交流を育む新庁舎の実現につながると考えられます。また、新庁舎が過大な施設とならないように、コンパクトな規模として整備することは、健全財政の維持からも有効です。
よって、既存ストックを活かしながら、適正な規模で新庁舎を建設する「分散/低・中層型」を新庁舎整備の配置として計画します。

9＜参考事例：長岡市役所「アオーレ長岡」＞
長岡市（新潟県）では、長岡駅周辺の中心市街地に庁舎機能を整備。シティホールプラ
ザ「アオーレ長岡」は、ナカドマ（屋根付き広場）を中心に市役所庁舎、市議会議場、市民交流スペースなどを配置。市民活動が行われるすぐそばで市役所の業務が行われ、議会も開催されます。行政と市民活動がモザイクや市松模様のように交じり合うイメージが、壁面や大屋根のデザインにも反映されています。また、中心市街地において庁舎機能を分散配置することで、まちなかの賑わいや交流を創出し、あわせて将来の業務量の変化にも対応することとしています。

①①②③④

⑤

①市役所庁舎、議場、アリーナに囲まれた中庭的な空間「ナカドマ」。だれもが自由に気軽に立ち寄ることができるスペース
１階総合窓口②市民に開かれた議場を目指してナカドマに面した１階に配置された議場④デッキで長岡駅と直結し、駅からの誘客動線を確保

事業で整備されたフェニックス大手内に大手通庁舎を開設

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③本庁舎

⑤分庁舎として中心市街地再開発

２.新庁舎の規模
新庁舎の整備にあたり、市民が主に利用する窓口や同一庁舎への配置が望ましい窓口、災害時に機能すべき施設などを優先的に整備していく事が必要です。現況庁舎の利用状況
及び関係者ワークショップなどより、庁舎機能の維持・向上を図りながらも分散することが可能な機能を選定し、新庁舎の規模のコンパクト化を検討しました。
□市民協働部(地域振興課等)

美濃加茂市役所□健康福祉部（福祉課・国保年金課等）

A 新庁舎□総務部（市民課・防災安全課等）

美濃太田駅周辺に新設して整備
市民の利用が多い窓口（課）同一庁舎への配置が望ましい窓口等□産業振興部（産業振興課等）□経営企画部（秘書広報課・財政課等）□教育委員会（学校教育課等）□議場（議会事務局）

B 分庁舎
公共施設等を利活用して整備
特定の利用者が多い窓口（課）
利用頻度の少ない室(倉庫)等□建設水道部（土木課・上下水道課等）□機材倉庫棟C 他公共施設等
公共施設等を利活用して整備
施設の利活用を通じてサービスを提供する窓口（課）□みのかも文化の森（文化振興課）□生涯学習センター（生涯学習課）□プラザちゅうたい（スポーツ振興課）

概算延床面積 8,800 ㎡(A＋B)に算定されていた窓口（課）のうち、当面の間、建設水道部等を分庁舎に配置することにより新庁舎の面積を低減することが可能です。
さらに窓口やバックスペース等を加えた場合、他事例や既存庁舎から算出し、1,700～1,900 ㎡程度の縮減が可能であると想定し、分散型新庁舎の規模を下記のように設定しました。

新庁舎の延床面積

A：7,000 ㎡＋α

11＝8,800 ㎡＋α－（B : 1,800 ㎡）