SEED Report 2022

株式会社シード〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-11 三洋安田ビル
https://www.seed.co.jp

シードの価値創造

提供価値コンタクトレンズから広がる、
多様な「見える」をサポートしています。

たとえば、

多彩な商品
ラインアップを展開

近視用だけでなく、遠視・乱視・遠近両用やニッチな度数を幅広くカバーする使い捨てコンタクトレンズを中心に、オルソケラトロジーレンズやトリガーフィッシュシステムといった医療用の商品を広く展開し、日本のみならず、欧州・アジアをはじめとする世界のお客さまの多様な「見える」をサポートします。

たとえば、時代のニーズに先駆けたコンタクトレンズを販売
オルソケラトロジー
レンズ

トリガーフィッシュ
システム

たとえば、

40以上の国と地域へ
グローバルに対応「眼」の専門総合メーカーとして、
使 命
お客様の
「見える」
をサポートする
社名の由来

SEED Reportは、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに、当社グループへの理解を深めていただくことを目的として作成しました。当社グループの強みや特徴、価値創造に向けたしています。
なお、本レポートの編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）の開示フレームワークを参考にしました。

OCEANIA

目次
シードの価値創造
対象期間：2021年4月1日〜 2022年3月31日（一部に対象期間外の内容を含みます）
対象組織：
（株）
シードおよび国内外の連結子会社

取り組み、今後の成長戦略等、財務・非財務両面から総合的に報告

株式会社シード SEED Report 2022

ASIA

無限の新分野に種をまき、結実した「成果」
を収穫し続けることで、
皆さまの
「見える」
を、
より一層サポートしたいという想いが込められています。

編集方針

2

EUROPE

掲載している情報の一部には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述
は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は環境の変化等により、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

販売戦略(国内)(海外)

16

内部統制・リスク管理

26

提供価値

2

R&D戦略

18

製品の安全確保と品質保証

27

価値創造の歩み

4

生産戦略

19

社会貢献

28

At a Glance

6

人材戦略

20

多様な人材の確保

30

価値創造プロセス8

環境課題解決に向けて

32

シードのESG
シードの戦略

担当役員メッセージ

21

財務・非財務データ

34

社長メッセージ

10

役員一覧

22

会社概要

35

財務戦略

15

コーポレート・ガバナンス

23

株式会社シード SEED Report 2022

3

シードの価値創造2013 ~

価値創造の歩み

創業以来、高い技術力を活かし、多様なニーズに応える商品を創出し続けてきました。
シードは眼に関する様々な商品を開発し、お客さまの「見える」に貢献してきました。

当社では、デジタルデバイス
による瞳のストレス軽減を目指して開発した新設計レンズ等、

1997 ~ 2012

使い捨てコンタクトレンズ
ニーズに向けて現在も、多様化するニーズにきめ細かに応える高品質・高付加価値の商品を提供し続けています。

1991年、日本市場に使い捨て

商品の歩み

付加価値のあるコンタクトレンズニーズに向けてコンタクトレンズが投入され、1960 ~ 1996

需要が高まるなか、1997年にコンタクトレンズの普及に向けて

当社初の2週間・1ヵ月交換型の1972年に日本初のソフトコンタクトレンズを発売して以来、装用感の良さを使い捨てコンタクトレンズを追求し、1984年には「マイコンHi-O2」を発売するなど、ソフト・ハードともに改良発売しました。2007年には60億を重ね、新商品を世の中に送り出してきました。

円を投じた鴻巣研究所が竣工し、時代に先駆けて、新たな付加価値のあるコンタクトレンズを商品化してきました。今 後もこうした最先端の研究成果をタクトレンズの大量生産を実現

酸素透過性の高い新素材を採用しました。また、2012年に発売

ハードコンタクトレンズ「マイコンハイO2」を発売

日本初のソフトレンズ

シード独自

2009年 ワンデー
1日使い捨てコンタクトレンズを発売
初の国産ワンデーの連携も深めながら、高機能・高付加価値のコンタクトレンズを開発していきます。

2019年 ワンデー
EDOF原理を採用した遠近両用
コンタクトレンズを発売
日本初、医療発※※ EDOF（拡張焦点深度）の原理を採り入れたコンタクトレンズとして承認を取得
し、日本で初めて製品化

2020年 ワンデー
デジタルデバイス使用時の瞳のストレス軽減を目指して開発したコンタクトレンズを発売

2012年 ワンデー
瞳の輪郭を際立たせる
サークルレンズを発売した、新発想のサークルレンズ
がさらなる成長を支えました。

1992年 ケア
ソフトコンタクト
レンズケアシステム「コンセプト F」
を発売

1985年
ブランド名を「シード」に変更し、テレビCMを開始。
ハイセンスなブランドイメージを浸透

2018年
スマートコンタクトレンズの国内承認を取得

蓄積し、欧州のグループ会社と国産初の高品質な使い捨てコン
1984年 ハード1972年 ソフト
ソフトコンタクトレンズ
を発売

2013年
オルソケラトロジーレンズ「ブレスオーコレクト 」の一次代理店として販売を開始

煮沸消毒不要のケア用品

2022年度鴻巣研究所
月間製造能力

1950年

1980年

288 億円
月間製造能力 5,300万枚
売上高

売上高推移

1990年

2000年

2010年

2022年

開発・生産の歩み
1951年

1988年

1991年

2007年

2018年

2020年

1957年

大宮研究所設立。NC旋盤を導入し、自動化の緒に就く

桶川研究所設立。
本格的な生産ライン立ち上げ

鴻巣研究所設立。
徹底した効率化で大量生産開始

鴻巣研究所で倉庫棟が稼働し、国内外の出荷増へ

埼玉県に設立した大宮研究所に初めてNC旋盤を導入し、それまでは手づくりだった製造工程
が、自動化の緒に就いた

桶川研究所を設立すると、本格的な生産ラインが立ち上がり、効率的な生産に向けて改善が進められた

大量生産体制の構築により海外メーカーと互角に競うことが可 能となり、高い品質で多品種少量生産にも 対 応 する柔 軟 性ある生産ラインを実現した

高度な設計技術をもつ
英国 Contact Lens Precision
Laboratories Ltd. の株式取得

日本初のコンタクトレンズ研究を開始
量産化に成功球面切削旋盤の製法により、1日に20人分のコンタクトレンズの量産化に漕ぎ着ける

1987年

株式会社シードに商号変更

4

株式会社シード SEED Report 2022

CLPL社の特殊レンズやカスタマイズレンズの高度な技術や知識を活かすことで、質の高いコ
ンタクトレンズの開発を進め、効率的な大量生産を実現した

国内外への出荷増を見込
み、製品の安定した在庫を確保するほか、工場内物流の省人化と自動化を実現。今後は得意先への製品直送を予定

株式会社シード SEED Report 2022

5

シードの価値創造

At a Glance「眼」の専門総合メーカーとして
サステナブルなモノづくりで社会に貢献します。
シードは「見える」
をサポートするという使命のもと培ってきた高い技術力により、商品力
商品ラインアップ数「眼」の専門総合メーカーとして社会に貢献しています。

ブランド数

度数範囲

プロフィール
創 立

営業拠点

従業員数

36

8

製造能力

生

約

65

周年

57

985

名

拠点

1957年創立

国内 20営業拠点／海外 37代理店

国内 760名／海外 225名

売上高

海外売上高

展開国

その他
22.3％

億円

種

国内最大

Pureシリーズ +10.00〜 ‒ 24.00 まで

生産力
産

製品保管数

欧州
45.2％

中国
32.5％

288

種

42.9

億円

40

カ国
以上

日本一の
製造枚数 ※
5,300万枚／月

Made inNippon
国内一貫生産145

万箱

高さ10ｍ×12本の自動倉庫棟※ 当社調べ

ESG

開発力
空ケース回収育児休職後復帰率

女性役職者比率

研究開発費

研究開発拠点研究開発員人数
海外
13名

2,961

（累計）

kg

6

株式会社シード SEED Report 2022

100

%

29.3

%

13.81

億円

研究開発費率 4.8％

4拠点

日本のほかイギリス、
ドイツ、
スイス

約

国内
75名

90

名

株式会社シード SEED Report 2022

7

シードの価値創造

価値創造プロセス

日本のパイオニアとして常に新分野に挑戦し、
より多くの
「見える」
に貢献しています。
シードは、使い捨てレンズの利便性やサークル・カラーレンズのファッション性等、市場ニーズに柔軟に対応し、コンタクトレンズの可能性を追求してきました。
これからも
「見える」
の課題に向き合い、新たな価値創造に挑み続けます。

シードの強み外部環境の変化

多様な商品・
事業展開

発
究開
研

●少子高齢化の進展●人口減少の加速
近視人口の増加コンタクトレンズ事業●世界経済の不透明感

生産

ケア用品事業●デジタル革新の加速●就業意識の変化

その他事業（ワークライフバランスのJapan
Quality

中期経営計画●市場競争力の強化・

収益力の強化●信頼されるモノづくり●SDGsの推進●安定した株主還元

・マー●海洋プラスチックごみ問題の深刻化

取引先

品質

お客さま

従業員

人材

ケテ
ィング

環境

未来の
「見える」
に
挑戦し続ける● 高付加価値商品の提供

ビジョン

「見える」
に
新たな価値を● 高品質な商品・サービス提供● ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

ガバナンス

積極的な
研究開発

● 視力矯正医療への貢献● 安定的なサプライチェーン実現

価値創造基盤売●気候変動問題の本格化

高品質な多品種
少量生産を実現する社会への創出価値● 世界中の人々のQOL向上

販

進展）

地域社会

より多くの
「見える」
を
サポートする

株主・
投資家● カーボンニュートラルの推進● サーキュラー

エコノミーの実現

政府・
自治体

少子高齢化をはじめ劇的に変化する
国内外のお客さまニーズを見据えて

8

これからの
「見える」
をカタチにする専門総合メーカーとしての強みを活かしてステークホルダーと協働し、より多くの方々の「見える」に貢献

デジタル機器の普及で世界の近視人口が増加し、特に当社では、幅広い度数展開や見え方、装用感、ファッ

当社は、ステークホルダーとの信頼関係の構築を最重

子どもの視力低下が深刻になっています。人口減少の局

ション性等、様々な視点からお客さまのニーズに応える

要項目としています。なかでも、大学や研究機関、他社と面にある日本でも、コンタクトレンズ装用が低年齢化し市商品を開発し続けてきました。国内一貫生産を実現するの協働による研究開発や人材交流を積極的に推進し、さ場は微増傾向です。また高齢者人口が増加し、遠近両用

鴻巣研究所から、高品質の製品をお届けしています。また、らなる価値を生み出しています。そのほか、お客さま・株

レンズの需要が高まる等、ニーズが多様化しています。一

近視進行抑制、医薬との融合、デジタルデバイスとの融合

主・投資家・取引先等、様々なステークホルダーと対話の方、プラスチックを取り扱うメーカーとして、環境問題へ

等、未来の
「見える」
に貢献するための研究開発を強化して機会を設けており、それらを踏まえて、シードのあるべきの対応も不可欠です。

います。

姿の実現のために、事業活動の改善を図っています。

株式会社シード SEED Report 2022

株式会社シード SEED Report 2022

9

シードの戦略社長メッセージ

外出の機会の増加から、少しずつコンタクトレンズ需要不透明で厳しい事業環境のもとの回復がより明瞭になってきました。しかし、ロシアに

変化に臨機応変に対応していく

高機能・高付加価値商品の開発を加速させ企業価値の向上と継続的な成長を実現していきます。

2022年3月期は、国内外ともに段階的な経済活動のエネルギー価格や原材料価格の高騰、さらに大幅な円安再開による景気回復の兆しが見られました。一時、オミの影響により、非常に不透明で厳しい事業環境が続くとクロン株による新型コロナウイルス感染症によって消費予想しています。当社では、この状況を契機として、が低迷し、国外においては消費が好調であった中国で環境変化に対応したモノづくりへの転換を目指す等、年初からオミクロン株の感染急拡大による上海の都市封

中長期的な視点から外部環境の影響を受けにくい事業

鎖等で物流機能が損なわれ、経済活動に大きな影響を構造を追求していく方針です。ただし、コンタクトレンズ

及ぼしました。

は医療機器であるため、原材料や製造方法、包装形態

このような状況下で、シードは新たな中期3ヶ年経営等を変更する場合は認可までに数年の期間を要します。

計画のもと、主力である純国産の「シードPureシリーズ」

そこで、環境変化に臨機応変に対応し、企業努力では吸収を中心とする国内での安定した成長を軸に販売回復をし得ない製造原価の増加や円安による輸入原価の高騰を図りました。その結果、グループ売上高は前年同期比吸収すべく、2022年4月から順次、使い捨てコンタクト

0.8%増の288億3,500万円となりました。一方、営業

レンズ商品の大部分で値上げをお願いしています。価格

利益は、本社建替えによる一過性の減価償却費発生等に改定によって今後、段階的に採算は改善するものと考えてより、同1.6%減の11億7,700万円、親会社株主に帰属いますが、2023年3月期中は原価上昇が先行する見込み

する当期純利益は、2021年11月の子会社の事業譲渡にです。そのため2023年3月期の売上高は310億円と増収関連する特別利益を計上したこと等により、同2.1%増が見込まれるものの、営業利益は8億2,000万円、親会社の11億5,300万円となりました。

株主に帰属する当期純利益は3億2,000万円と減益と2023年3月期に入り、日本国内の学校行事の再開や、なる見通しです。

中期3ヶ年経営計画財務目標（連結ベース）
売上高 （億円）
317

代表取締役社長

よるウクライナ侵攻等、地政学リスクが急激に高まり、

286

288

310

営業利益 （億円）

360

17.3
11.9

（295 ）
※

浦壁 昌広
20/3

EBITDA

21/3

22/3

8.2

23/3

（計画）

24/3

（目標）

■EBITDA（億円） ■EBITDAマージン
（％）

46

14.5

20/3

42

41

14.7

14.4

21/3

22/3

15.0

11.7

38

12.6

23/3

24/3

（目標）

20/3

ROE

45

12.6

（計画）

（期）

21/3

22/3

■親会社に帰属する当期純利益（億円）

11.2

11.5

10.2

9.7

20/3

24/3

（目標）

（期）

ROE（％）

8.4
3.2

2.5
2.4
（期）

23/3

（計画）

6.7

3.0
21/3

22/3

23/3

（計画）

24/3

（目標）

（期）

※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等適用前とした場合の売上高です。営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。

10

株式会社シード SEED Report 2022

株式会社シード SEED Report 202211

シードの戦略社長メッセージ

中期3ヶ年経営計画の財務目標を実現しプライム市場上場維持基準の早期達成へ
現在、国内では高齢人口の増加により遠近両用コン

最先端の技術を活用して時代の要請に応える高機能・高付加価値の商品開発に注力するとともに、より多くのお客さまに安心で質の高い商品をお届けし、企業価値の向上を目指していきます。

市場競争力の強化・収益力の強化に向けて
短期・中長期の両面から成長戦略を推進
次に、2022年3月期における成長戦略の進捗についてた商品戦略として、当社初となるシリコーンハイドロゲル
素材のワンデーコンタクトレンズ「シード1daySilfa」の日本国内での承認を取得し、2022年7月より順次出荷を開始しています。

タクトレンズの需要が高まり、世界的にはデジタル機器

中期3ヶ年経営計画の財務目標としては、2024年3

ご説明します。
「市場競争力の強化・収益力の強化」
ではスマートコンタクトレンズ や 医 療 用 デバイス 等、の普及で近視進行の低年齢化が深刻化しています。社会月期の連結売上高を360億円に設定し、次期経営計画「既存事業の収益力強化」と「中長期的な事業収益力強化」

次世代の商品・ソリューションの研究開発にも注力しての変化とともに「見える」
に関する課題も多様化しています。

での連 結 売 上高400億円達成への足場を固めます。

に取り組んでいます。
「既存事業の収益力強化」
としては、います。とりわけスマートコンタクトレンズにおいて、当社

当社はこうした変化を見据えながら、様々な課題の解決

また、利益構造の改善およびキャッシュ創出力、資本効率の「シード1dayPure EDOF」（ 遠近両用）や、「シード

は高度管理医療機器として承認を取得した世界初のに貢献するとともに「見える」
をサポートするための価値向上にも注力し、EBITDA50億円、ROE10%を目指し

1dayPure View Support」（スマホ眼用）、オルソケラト

メーカーです。このことは、今後スマートコンタクト創出に挑み続けています。

ます。2022年4月の東京証券取引所の市場再編において、ロジーレンズ等収益力のある商品の積極的な拡販にレンズ市場が拡大するなかで強力な優位性になるとまず、当社はこれまで「眼」の専門総合メーカーとして、

当社はプライム市場に移行しましたが、上場維持基準項

取り組みました。同時に、製造工程の改善や多品種少量

確信しています。この領域のトップランナーとして、時代

安全で高品質な商品とサービスを追求してきました。

目のうち「流通株式時価総額100億円」
だけが未達となっ生産ラインの稼働等によって生産性向上と廃棄ロス削減のニーズに先駆けた製品の開発と製造ノウハウの蓄積

そのなかで培った「Made in Nippon」と「Japan Quality」ています。今後、4本柱の取り組みを加速させ、力強いを図っています。また、一部のボリュームゾーン製品にに取り組みます。

という強みを活かして、国内での安定成長を図ると営業・生産活動をついては主要量販店、ネットショップ向けのOEM供給を

これら成長戦略の担い手となる「人材」の育成強化も、ともに、「日本のシードから世界のSEEDへ」をテーマに実現し、目標を確実施し、生産ラインの稼働率を担保するとともに、出荷

中長期的な経営課題の一つです。当社では、より実践的な海外展開を推進してきました。そして、“「 見える」に

実にクリアするこ

金額の絶対量を確保しています。海外事業においても、

社員研修を計画的に実施し、個々の能力開発を促進する

新たな価値を”生み出すために、2021年4月から2024とで、上場維持基

各国の法令や認証制度に対応しながら、既存進出地域のはもちろん、意欲ある社員に対しては博士課程やMBA

年3月までの中期3ヶ年経営計画を発表しました。成長

準 の 早 期 達成をでの売上拡大に注力しました。

等の取得支援を実施しています。また、現場力を培う戦略としては、「市場競争力の強化・収益力の強化」、目指します。

一方、「中長期的な事業収益力の強化」
では、企業ブラン

ために、高度な研究機能を持つスイスのSensimed SA「信頼されるモノづくり」、「SDGsの推進」、「安定した

ディングの推進・強化を目指し、SNSを活用して積極的な社に若手のエンジニアを派遣し、技術トレーニングを株主還元」の4本柱に取り組みます。これらを通じて、

コミュニケーションを展開しました。今後の成長に向け開始しています。

中期3ヶ年経営計画の概要

FO C U S〜「見える」に新たな価値を〜
最先端の技術を活用し、高機能・高付加価値のコンタクトレンズを開発し、市場に新しい価値を提供していく

市場の伸長が見込まれるオルソケラトロジーレンズ

手術のいらない視力矯正用レンズである「オルソケラトロジーレンズ」は、当社「ブレスオーコレクトⓇ」売上高推移

国内外で使用者が増加しており、今後の成長が見込まれます。当社は、

（百万円）

414

グループを挙げて、
オルソケラトロジーレンズ「ブレスオーコレクトⓇ」の商品

321

競争力を高め、国内外の販売体制を飛躍的に強化していくことを目指しています。

市場競争力の強化・
収益力の強化

信頼される
モノづくり

SDGsの推進

安定した
株主還元

既存事業・
中長期的な事業の収益力強化を目指す

より高品質な商品を、より速く確実にお届けする体制を整備

環境保全への取り組みとダイバーシティ＆インクルージョンの推進に注力

プライム市場を視野に、安定的かつ継続的な配当を目指す

4本の柱を軸に企業価値を高め継続的な成長を実現

12

株式会社シード SEED Report 2022475
+14.7%

202

2021年11月にはケア用品を発売し、「ブレスオーコレクトⓇ」の販売拡大を後押ししています。また、2022年3月には、薬機法上の重複業務を効率化するとともに、商品開発に迅速に対応できる体制を構築することを目的として、出資子会社である(株)ユニバーサルビューを吸収合併しました。
オルソケラトロジーとは近視および近視性乱視の方が就寝時にレンズを装用することで、角膜形状を変化させ、脱着後の裸眼視力を改善させる角膜矯正法。変化した角膜形状は一定時間維持され、その間の裸眼視力は改善される。

19/3

20/3

22/3

22/3

（期）

「ブレスオーコレクトⓇ」にも使用できる酸素
透過性ハードコンタ
クトレンズ用タンパク
洗 浄 液「コ レ クト ク
リーン」

株式会社シード SEED Report 202213

シードの戦略社長メッセージ

シードの戦略

レンズや包装容器の製造工程では、相当量のエネル

安心して使える商品を提供するために品質最優先を徹底し、常に品質水準の向上を追求

B/Sの健全化により、安定的な利益体質を構築する

それだけに、リサイクル促進やグリーン電力の導入を推進するだけでなく「お客さまの手に渡ってから」の環境負荷がら高い生産性も品質ありきだと考えています。当社が削減にも配慮することが、当社として果たすべき責任

磨いてきた「Japan Quality」
は誇りであり、追求し続けだと考えています。一方で、それが実現すれば「環境負ていくべきものだと捉えています。そのため、「信頼荷が少ないコンタクトレンズ」という新たな価値となり、されるモノづくり」
として、2022年3月期も引き続き「鴻巣

当社のブランド価値向上にもつながっていくと考えてい研究所の生産力・品質の強化」に注力しました。生産枚ます。具体的な活動としては、2019年から展開してきた数増加と製造原価低減を追求することはもちろん、検査「BLUE SEED PROJECT」
において、使用済み包装容器

工程等のオートメーション化や作業の省人化の推進、24を効率的に回収・配送するスキームを構築しました。

時間対応の製品倉庫も稼働を開始しました。さらなる

また、2021 年 4月からはリサイクル 会 社と共 同で、品質向上も重要なテーマです。現状に満足することなく、複数の材料が混じった粉砕材から素材を分別・再利用

常に品質水準の向上を追求するのはもとより、各国の取締役 専務執行役員 管理本部 本部長兼経理部 部長

主要方針

戦

財務目標の達成■●

連結売上高400億円への足場を固める●

営業利益ベースでの増益を継続する●

EBITDA50億円を達成する●

利益効率を高め、ROE10%を目指す

杉山 哲也

略

キャッシュ創出力向上

投資
●

■

成長を支える設備投資■

規律ある成長投資を実現

●

成長投資
設備投資

キャッシュ
創出

資産効率
向上

シードは2024年目標の連結売上高360億円の達成の収益への貢献力を早期に向上させ、グループ全体のする「ドックス」の運用を開始しました。

に向けて、シリコーンハイドロゲル素材のコンタクトレン

シナジー効果を最大化することにより、ROE10％の水準

法規制等を遵守した品質管理を徹底すべく、適切な体制「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進についても、ズ新商品の投入と各チャネルでのシェアの拡大により、を確保します。

構築と人材育成に注力しています。

個々の違いを尊重し受け入れる企業カルチャーの醸成に

トップラインを拡大します。同時に、当社の主力商品でさらに、資金調達力の維持向上の観点から、B/Sの取り組むと同時に、育児・介護支援をはじめ働きやすいある「シードPureシリーズ」
を中心に、コスト構造を徹底

健全化を図ります。売上規模に応じた適正なB/S規模を「環境方針」
を制定し、環境マネジメントシステムや活動

職場環境の整備に注力しています。

的に見直し、生産効率を向上させることによりキャッ保つとともに、ゴーイング・コンサーンの観点から必要と推進体制を整備しました。この体制のもと循環型社会「安定した株主還元」につきまして、当社では「適切な配当シュ創出力をEBITDA50億円レベルまで引き上げます。

なる事象については適切に対処し、健全な資金調達を構築への取り組みを一層強化していきます。コンタクト

施策」
として配当性向30〜40%を目標に安定した配当のこれらの施策を通じて、利益率を改善し、投資余力を高可能にする利益体質を確立します。

継続を目指しています。2022年3月期は上記の方針とめ、直近の収益にとどまらないサステナブルな成長を目

なお、業容拡大に向けての投資については、そのタイ

今後の成長戦略を踏まえ、年間配当金額は期初の予定指します。加えて、将来への投資であるR&Dの水準を

ミングを重視し、資本コストを意識した規律ある投資を通り1株当たり12円とさせていただきました。

維持することにより、キャッシュ再生産サイクルを長実施します。そして、常に資金調達余力を確保しながら、期にわたり実現できる利益体質を構築します。

市場環境の急激な変化にも機動的に対処できる柔軟な「SDGsの推進」
に関しては、2022年3月期は新たに

FO C U S

プラスチック混合物の選別フロー「ドックス 」※

当社は2022年10月に創立65周年を迎えます。これを節目に、お客さまの「見える」
をサポートするという当社

また、当社は装置産業であるため、継続的な設備投資はの存在意義を、より積極的に社会に発信していきます。

不可欠であることから、より効率化、省人化を実現するシステム。分離されたプラスチックやアルミは有価物として2024年上期には省エネルギー設備を導入した環境配慮設備を導入し、利益体質を高めます。そして、海外子会社

販売しており、それぞれ、マテリアルリサイクルや固形燃料型の新本社ビルが完成する予定です。旧社屋の1.8倍の産業廃棄物として処理されていた包装容器に用いたアルミ
ニウムやコンタクトレンズが付着したプラスチックを選別するとしてサーマルリサイクルされます。

体制づくりに取り組みます。
以上の戦略により、配当性向30〜40%を実現する
安定的な利益体質を構築していきます。

※Daitoku Optical & Hydro-Cyclone Sorter System

専有面積を持つ新社屋への移転により、複数のビルに安定した株主還元

産業廃棄物を有価物として再資源化

分散していた本社機能が統合され、一層の業務効率向上

プライム市場を視野に、安定的かつ継続的な配当を目指します

コンタクトレンズ
製造工程で排出した粉砕材

PP、アルミニウム、コンタクトレンズ
片が混在
アルミ
ニウム

ポリプロ
ピレン

プラスチック製品

14

トップラインの拡大、キャッシュ創出力の強化、ギーを要し、プラスチック端材等の廃棄物も生じます。

企業が信頼されるのは高い品質があってこそ、当然な

財務戦略

アルミニウム材料

株式会社シード SEED Report 2022

コンタクト
レンズ片

固形燃料

と組織活性化が実現するものと期待しています。これから
当社は、さらに先を見据えた新たな成長ステージへの挑戦を続けてまいります。ステークホルダーの皆さまには、変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

中期３ヶ年経営計画の最終年度（2024年3月期）までに、プライム市場の■1株あたり配当金

上場維持基準適合に向けた各種取り組みを進めていきます。上場維持に

12 円

■配当性向

12 円

向けては「流通株式時価総額100億円」を達成すべく、1,100円の株価を30〜40%目標

目指します。また株主の皆さまへの適切な情報発信と透明性の確保に努めるとともに、配当性向30〜40％を目標とした配当を継続していきます。

12 円

21/3

22/3

23/3

24/3 （期）

株式会社シード SEED Report 202215

シードの戦略

販売戦略（国内）

シードの戦略

高付加価値商品の拡販と新商品の投入により、海外市場の変化に迅速に対応し、中長期的な事業収益力を強化する

取締役 常務執行役員 営業本部 本部長

主要方針

戦

市場競争力の強化・収益力の強化■●

既存商品の販売拡大●

中長期的な事業収益力強化■

海外事業本部 本部長

略

収益力のある商品の販売拡大

シード
1dayPure EDOF

新商品の開発

齊藤 隆史

主要方針

戦

市場競争力の強化・収益力の強化■

既存取引国で販売拡大■

高機能・高付加価値商品の拡大●

製造原価の増加を吸収する

海外事業の収益力向上

略

EUROPE
ASIA

シード
1dayPure View Support

OCEANIA

世界 40 以上の国と地域に展開主力である純国産の「シードPureシリーズ」
を中心に、果たし、新患創造を含めた顧客の囲い込みを図ります。

「日本のシードから世界のSEEDへ」を目指して関係

各地域のパートナー企業との持続的関係を強化します。

品質力の高さ、きめ細やかな商品ラインアップのアピー

加えて、2022年4月より新たなカラーコンタクトレンズを構築してきたコアな既存進出地域では、現地の特徴・

海外展開の基盤であるアジア関係ビジネスでは、カラールに努めるとともに、市場の伸張が最も見込まれる遠近ブランドとして販売を開始した、最新の流行を取り入れ変化に合わせた商品ラインアップの充実、マーケティング

コンタクトレンズ等の人気が高い領域に継続的に新商両用コンタクトレンズの「シード1dayPure EDOF」、た「ベルミー」
については、SNS、雑誌のタイアップによ

活動、販売チャネルの開発に重点を置き、売上の拡大を品を投入し、そのニーズに応えます。そして、アイケア専門

近くを見つづける瞳をサポートする「シード1dayPure

る広告宣伝を通じて、低迷した市場環境下においても図ります。一方、新規市場では、シードの認知度を広げる

店等の取引先との安定した関係を維持するとともに、View Support」
およびオルソケラトロジーレンズ等の積極的に直接消費者への需要喚起を行っています。

べく、市場へのアクセスを継続します。そして、現地法

眼科病院等へのテクニカルレンズの供給など、より多く人においては、事業の拡大および高付加価値商品・サーの商品・サービスをお客さまへ提供していきます。

高付加価値商品の拡販と新商品の投入を行います。

また、収益面では2022年4月からの電力をはじめとそして引き続き、
収益力のある「シード1dayPureシリーズ」

したエネルギー価格の高騰に伴う製造原価の増加、における乱視用、遠近両用などの特殊機能レンズの円安による輸入原価の高騰を吸収すべく、使い捨て

なかでも市場規模の大きい中国関係ビジネスでは、

売上構成比を40%に引き上げます。

コンタクトレンズ商品の順次の値上げをお客さまに越境ECを含め、目まぐるしい現地市場の変化に迅速にお願いし、段階的に採算の改善を図っていきます。

対応し、ビジネス機会を確実に捉えていきます。欧州

以上の戦略の実行により、引き続き、世界のお客さまのワンデーコンタクトレンズ「シード1daySilfa」につい関係ビジネスでは、MDR※のみならず、英国やスイスのの「見える」
をサポートし、「“ 見える」に新たな価値を”ては、2022年7月より順次、出荷を開始しています。

ように独自規制を課す国の制度変更にもタイムリー

お届けしていきます。

当該商品によりシリコーンハイドロゲル市場への参入をかつ効率的に対応することで商品供給体制を整備し、※ Medical Device Regulation 欧州医療機器規則

事例紹介

■

新商品の開発 ■ビスの提供を推進し、収益の増強に注力します。

事例紹介

■

また、成長分野であるオルソケラトロジーレンズについては、眼科病院との一層の協力関係を構築し、その売上の拡大を図ります。

高機能・高付加価値商品の拡大 ■グループの協力により生まれたシリコーンレンズ

より医療に密着したレンズ事業を拡大、社会課題の解決へ「シード1daySilfa」は、ドイツWöhlk社の開発素材とシードのレンズ設計との

近年、世界の各地域で、デジタルデバイスの普及に伴う眼精疲労の増加、近視のコラボレーションで誕生した国産シリコーンハイドロゲルレンズ（1日使い捨て）

低年齢化等が問題になっています。当社は、このような問題に取り組むために、です。含水率が高く、やわらかさが特長であり、シード鴻巣研究所で製造されています。

2024年に中国の合弁会社から発売予定のオルソケラトロジー商品や、デバイス

コンタクトレンズの市場規模は、2022年3月期より微増、特 にシリコーンカテを組み込んだスマートコンタクトレンズ等の販売事業を拡大していきます。当該

ゴリーは伸長傾向にあるため、同製品は、売上の拡大を期待できます。この事業の拡大にあたっては、海外グループの商品ポートフォリオを有効に活用する

ように、新商品を時宜に応じて投入する戦略を実行し続け、シェアの拡大に努めていきます。

株式会社シード SEED Report 2022

シード1daySilfa

とともに、物流・他サービスを向上させるべく、欧州の統括と体制改善を進めていきます。

世界の近視動向（2000年‐2050年）(in millions)
Number ofpeopleさらに、シード初となる、シリコーンハイドロゲル素材

16

あらゆるビジネス機会を確実に捉える

細川 均

新価格設定
■

販売戦略（海外）

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

MyopiaHigh Myopia

2000 2010 2020 2030 2040 2050
Year

Holden BA, Fricke TR, Wilson DA, Jong M, Naidoo KS,
Sankaridurg P, et al. Global Prevalence of Myopia andHigh Myopia and Temporal Trends from 2000 through 2050.
Ophthalmology. 2016;123(5):1036-42.

株式会社シード SEED Report 202217

シードの戦略

R＆D戦略

シードの戦略

探索的研究を基盤とした戦略的な製品開発により、生産力の強化と品質の管理を重視し、高付加価値製品と新領域の製品を創出する取締役 常務執行役員 研究開発本部 本部長兼開発部 部長

主要方針

戦

市場競争力の強化・収益力の強化■●

次世代製品の開発■

取締役 常務執行役員 生産技術本部 本部長

略

確実な上市と10年先を見据えた開発
探索研究

近視進行抑制主要方針

戦

信頼されるモノづくり■

品質の安定性と効率化の両立■

適切なサプライチェーン構築●

10年先を見据えた開発テーマ
スマートコンタクトレンズ福田 猛●

鴻巣研究所の生産力・品質の強化
適切なサプライチェーン構築と

略
1号棟

研究棟

3号棟

生産体制の複合化

2号棟

倉庫棟

医薬品と
医療機器の融合

研究から生産まで一貫して行う鴻巣研究所

研究開発本部では、シリコーンハイドロゲルレンズ

その先の高付加価値製品の実用化を目指しています。

従来の大量生産する体制だけではなく、乱視用、遠やオルソケラトロジーレンズならびに薬物徐放性レンズ

さらに、コンタクトレンズに限らず、当社が保有する

近両用コンタクトレンズ、個別の海外向け仕様の製品等

この自動化による効率性の追求という視点は、工場技術、ノウハウを活用できる医療機器の開発も積極的の少量多品種の製品を効率よく生産する体制を整備し、内物流においても徹底しており、資材・製品の在庫管理

医療機器であるコンタクトレンズの開発には、10〜に行い、対 象 領 域を眼 科に限 定せず、多 様な患 者の生産力を強化しています。2022年3月期より、少量多品

から工場出荷時のピッキング作業までを自動化するこ15年を要するため、製品開発は10年先の患者ニーズを

QOLの向上に貢献できる製品開発に努めています。

種の生産に対応する1dayレンズ専用の自動化ラインをとにより、大幅な作業効率化を実現しています。加えて等の高付加価値製品の実用化を推進しています。

両立させています。

予測しながら、戦略的に進めていく必要があります。

一方、製品開発に至る前段階における、化学・生物分

稼働しており、今後は、このラインを活用し、大量生産品

昨今のエネルギー価格の高騰、為替の変動、ウクライナ

そこでシードでは、今後の10年を見据え、「近視進行野などの探索的研究は、未来のコンタクトレンズを創造と少量生産品を効率的に振り分け、1dayでありながら問題等に起因してサプライチェーンが不安定な傾向に抑制」「スマートコンタクトレンズ」「医薬品と医療機器のする過程において非常に重要です。いわゆる技術の種をきめ細かい種類の製品をスピーディーに提供することがあるため、2022年3月期には、原料を常時十分に保管融合」
をテーマとして掲げ、グループ間で保有している

幅広い分野で数多く持つことは、将来の事業の幅を可能となります。

できる倉庫を完備しました。

技術を集結するだけではなく、他企業、大学等とも連広げることを可能にするとともに、コンタクトレンズのまた、生産力の強化に併せて、品質の管理も重視して今後も、世界情勢を注視しながら、お客様のニーズに携して製品開発を行っています。

ニーズを拡げることにもつながるものと確信しています。

います。特に、1dayの全シリーズについては自動検査

適う品質を恒常的に保証する安定した生産活動に努めそれゆえ、このような探索的研究にも、製品化を目指したシステムを導入しており、検査精度も随時向上させてていきます。

開発と同様に力を注いでいきます。

います。さらに、従来は人手で行っていた工程等も順次

また、コモディティ化した 市 場 へ 投 入できるシリ
コーンハイドロゲルレンズや、新デザインのカラーコン
タクトレンズなどの新製品も確実に上市させながら、

事例紹介

■

自動化を進め、品質の安定性と生産の効率性の双方を10 年先を見据えた開発 ■

事例紹介

■

品質の安定性と効率化の両立 ■

新領域の製品開発にチャレンジ、未来社会に貢献する

高品質製品の生産を確保する体制の整備とその精緻化

当社では、長年培ってきた技術を用いて、新領域の製品開発に挑戦しています。

当社の生産拠点である鴻巣研究所では、高品質製品の生産過程における安定

現在、内視鏡の施術中における視野の曇りの解消を目指した、ハイドロゲル製性と効率性を確保するために、検査システムのオートメーション化を進めての内視鏡用フードの開発に神戸大学と連携して取り組んでおり、その臨床的います。これにより、検査結果のばらつきを抑えることを可能にしています。

有用性を確認しながら、製品化を進めています。この内視鏡のクリアな術野の加えて、トレーサビリティの体制を整備し、いつ、どこで、誰によって作られた確保は、今後進展する遠隔治療・診断においても必須とされています。このように、眼科以外の新領域においても、当社の技術を積極的に駆使して、医療の進歩に貢献していきます。

18

効率的で安定した生産活動を持続する佐藤 隆郎

その先の高付加価値製品の創出■

生産戦略

株式会社シード SEED Report 2022

内視鏡用フード製品であるかを追跡・把握する仕組みを設け、万が一問題が発生した場合には、その原因を究明できるようにしています。今後は、これらの施策の精度をさらに向上させるべく、機械学習の導入にも取り組んでいきます。

検査精度向上に貢献する自動化検査システム

株式会社シード SEED Report 2022

19

シードの戦略

人材戦略

シードのESGESG経営の推進とサステナビリティ強化に全社で取り組んでまいります。

従業員の自律的な成長と挑戦をバックアップし、生産性向上を促進する

執行役員 人事教育部 部長

中嶋 高広

常務執行役員（海外事業本部担当）兼 事業戦略部 部長※

主要方針

戦

市場競争力の強化・収益力の強化■

成長と挑戦をバックアップ■

女性登用の推進●

意欲ある人材の成長を支援

SDGｓの推進●担当役員メッセージ

略

新庄 信孝
多様な
人材の育成

ダイバーシティ推進の基本方針

ダイバーシティ＆インクルージョンを推進

多様な働き方の実現

多様な人材が活躍できる風土醸成

シードは、お客さまの「見える」をサポ ートするとナビリティへの社会的関心の高まりを受け、当社の取り組いう使命を実現していくために、経営理念に基づいたみ姿勢をより明確にお示しすることを目的とし、改めてサ事業を継続し、ステークホルダーの皆さまとの信頼を築く

ステナビリティ基本方針を策定し、開示いたしました。

連結従業員約1,000人を擁するシードでは、中長期的に挑戦し、主体的に成長できる環境を整備しています。

ことで社会に必要とされる企業であり続け、持続可能な

当社は、広報・SDGs推進室を担当部署として設置し、ビジョンの実現に向け、従業員一人ひとりの生産性のこれらの戦略を実行することにより会社へのエンゲー

成長を続けていくことを目指しています。サステナビ

ESG経営の推進とサステナビリティ強化に全社で取り向上を図るため、各人の多様性の発揮を促進するとジメントを向上させ、従業員のやりがい、働きがいをリティに向けた理念の実践や推進は、企業経営を行って組んでいます。
「環境」「社会」「ガバナンス」のいずれのともに、その自律的な成長と挑戦をバックアップする

創出する好循環を築きます。

いく上で基盤となるものであり、不可欠なものでもある

項目についても幅広く取り組んでいますが、なかでもまた、2022年3月期に改 正した新 人 事 制 度では、と考えています。当社は旧来、持続可能な成長を続けて「環境」
に関しては特に力を入れており、循環型事業経営の当社の2022年3月期期初における女性社員比率は、管理監督者については、その役割・責任・権限を明文化いくために、どのような理念をもとに組織体制を構築し、実現を目指した活動の一環として、使い捨てコンタクト

40%を超えました。
そこで、このアドバンテージを活かし、するとともに、若手社員については、昇進・登用の要件を社会に必要とされる商品とサービスを提供していく

レンズの空ケース（ブリスター）の回収・再資源化を行う

次世代幹部候補の育成、管理職プールの形成に資する明確にし、その意欲喚起に努めています。併せて、新たなのか、また環境や社会構造の変化に伴うリスクを中長期「BLUE SEED PROJECT」を推進しています。また「社

積極的な女性登用を行うほか、人事ローテーションの役職や業務に挑戦できるポストチャレンジ制度も活用のスパンで捉え、そのリスクをどのようにヘッジし、ま会」
では、企業主導型保育園の開設等、社員が自分らし実施や、各種研修機会の提供を行います。

しながら、意欲ある人材のスピーディーな中枢業務へのたチャンスにつなげるのか、社内で継続的に検討し、統く働ける取り組みを実施しています。今後も引き続き登用を行い、その活躍推進に取り組んでいきます。

合報告書等でもお伝えしてまいりました。さらに、昨

環境や社会のニーズを的確に把握し、ESG経営の推進と年のコーポレートガバナンス・コードの改定などサステ

サステナビリティ強化に取り組んでいきます。

人材戦略を実行しています。

さらに、従業員が自らの成長を実感できる仕組みとして、年齢、性別、国籍、バックグラウンドを超えた「個」の発想と、その実現を応援するために、毎年10を超える
各種の公募制プロジェクトを実施、未経験業務にも積極

シードのサステナビリティ基本方針
事例紹介■

成長と挑戦をバックアップ ■これからも、「見える」
をサポートし続けるために。
シードの経営理念に基づいた事業を継続し、ステークホルダーとの信頼を築くことで未経験業務への取り組みを推奨、キャリア形成を支援

社会に必要とされる企業であり続けることがシードのサステナビリティ理念です。

当社では、社内の優秀人材を確保、社員のキャリア形成の視点から、約30種のプロジェクトを立ち上げてきました。2023 年 3月期からは、意欲ある社員が経験業務の知見を存分に発揮し、未経験業務にも積極的に取り組めるよう、
プロジェクトを公募制としました。たとえば、シードファンの創出と企業認知度の向上を図る「次世代教育プロジェクト」、環境配慮型商品の開発を検討する

循環型事業経営の実現を目指し、環境負荷やリスクの低減・地球保全に積極的に取り組みます。

●

お客様・従業員をはじめ、様々なステークホルダーと共生し、社会の発展に貢献します。

●

当社使命の達成及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを充実させ、様々なステークホルダーとの良好な関係を構築し、透明、健全かつ迅速、果断な企業経営を行うことに努めます。

「革新的製品開発・工程プロジェクト」は、20代を中心とした若手によるプロジェ
クトであり、彼らの活躍の場を広げています。

●

社内報プロジェクト打ち合わせ風景※2021年度サステナビリティ担当役員

20

株式会社シード SEED Report 2022

株式会社シード SEED Report 2022

21

シードのESG

役員一覧 （2022年8月現在）

シードのESG

取締役会

基本的な考え方・体制

取締役
代表取締役社長

社外取締役

1985年４月（株）富士銀行（現（株）
みずほ銀行）入行
2000年７月 みずほコーポレートアドバイザリー（株）
出向
マネージングディレクター
2009年6月 当社取締役
2009年9月 当社取締役副社長
2010年1月 当社代表取締役社長（現任）

1999年６月 公認会計士登録
2000年７月 みずほコーポレートアドバイザリー（株）入社
2006年７月 税理士登録
大竹裕子公認会計士・税理士事務所開設（現任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）

取締役専務執行役員 管理本部長兼経理部長

社外取締役

1986年4月 （株）富士銀行（現（株）
みずほ銀行）入行
2017年1月 当社入社 執行役員経理部長
2018年10月当社常務執行役員管理本部長兼経理部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経理部長
2021年６月 当社取締役専務執行役員管理本部長兼経理部長（現任）

2000年10月ケルン大学眼科 博士研究員
2010年4月 同志社大学生命医科学部 教授（現任）京都府立医科大学医学部 客員教授（現任）2015年4月 京都大学医学部 臨床教授（現任）2018年5月 アクチュアライズ
（株） 最高科学責任者（現任）
2022年6月 当社社外取締役（現任）

浦壁 昌広

大竹 裕子

杉山 哲也

小泉 範子

取締役常務執行役員 営業本部長

細川 均

1986年6月 当社入社
2006年7月 当社執行役員営業本部CL営業部長
2013年4月 当社常務執行役員営業本部長兼CL営業部長2016年6月 当社取締役常務執行役員営業本部長（現任）

監査役
常勤監査役

1993年4月 当社入社
1996年6月 当社取締役営業本部薬粧部長
2000年6月 当社取締役商品部長
2006年4月 当社取締役営業本部長
2009年6月 当社常勤監査役(現任)福田 猛

1992年4月 当社入社
2016年4月 当社常務執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長
2017年6月 当社取締役常務執行役員
生産技術本部長兼生産部長兼技術部長
2018年4月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長（現任）いう）
は、当社の使命である“「眼」の専門総合メーカー

は、社内7名、社外5名であり、独立役員が3分の1以上として、お客さまの「見える」をサポートする”の達成、を占めています。毎月1回定期取締役会を開催しており、および中長期的な企業価値の向上を目指しています。

経営方針や重要事項について決議するほか、業績の進捗

このミッションを実現するため、コーポレート・ガバ

状況や子会社に関する事項等についても議論を行います。

ナンスを充実させ、株主をはじめとする全てのステーク

また、必要に応じて臨時取締役会を開催する等、十分なホルダーとの良好な関係を構築し、透明、健全かつ迅速、議論を踏まえたうえで意思決定を行っています。

果断な企業経営を行うことに努めます。

なお、2022年3月期は定 例、臨 時を合わせて16回

また当社は、監査役会制度を採用し、取締役会、監査開催しました。

役会および会計監査人を設置しています。当社グループ
では、下に示した組織体制によって、取締役の職務執行

2022年3月期取締役会における主なテーマの監視体制が効果的に機能し、経営判断および業務執●2024年3月期に向けた中期経営計画の策定行の迅速化が図られていると判断しているため、現コー●

取締役会実効性評価結果

ポレート・ガバナンス体制を採用しています。

●

政策保有株式（保有および売却状況）●

環境方針策定コーポレート・ガバナンス体制図（2022年8月現在）
株主総会
選任／解任

1999年4月 （株）富士銀行（現（株）
みずほ銀行）入行
2009年9月 司法修習修了、弁護士登録
2009年10月外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所 弁護士（現任）2014年9月 オックスフォード大学法学修士号取得
2019年3月 早稲田大学大学院 法学研究科先端法学専攻
知的財産法LL.M. 先端法学修士号取得
2019年6月 当社社外監査役（現任）
2022年6月 北越コーポレーション（株） 社外取締役（現任）1998年4月 当社入社
2014年4月 当社執行役員技術本部開発部長
2018年6月 当社取締役常務執行役員
研究開発本部長兼開発部長（現任）

取締役執行役員 経営企画部長

林 龍太郎

1990年4月 （株）富士銀行（現（株）
みずほ銀行）入行
2017年4月 同行 新宿第二部 部長
2020年10月当社入社 執行役員営業本部副本部長
2021年6月 当社取締役執行役員営業本部副本部長
2022年8月 当社取締役執行役員経営企画部長(現任)

1982年4月 （株）北海道拓殖銀行入行
1989年5月 コーネル大学ビジネススクール卒業（経営学修士）2006年10月中央三井信託銀行（株） 国際部長
2011年2月 中央三井ローンビジネス（株） 執行役員
2020年4月 学校法人獨協学園 学園本部内部監査室長（現任）
2021年6月 当社社外監査役（現任）

森 大助

上程

経営会議

経営企画部
運営事務局
情報集約

執行役員
五十嵐 淳
安田 孝則
圷 智徳

業務執行
指示

人見 存
木村 朗司
中嶋 高広

監査部

連携
連携

内部監査
内部統制レビュー

会計監査人

指示・報告

指示・報告

会計監査

コーポレートコミュニケーション部

部長会・月次レビュー

指導・助言

顧問弁護士

営業企画部

管理本部

報告

事業戦略部

海外事業本部

事業開発本部

指示、管理／監督

子会社取締役会

新庄 信孝
山口 栄
中村 きく江

指示・報告

報告

監査役会

連携

指示・報告

指示、管理／監督

社外取締役

代表取締役

コンプライアンス委員会

選任／解任

監査

選任／解任、監督

リスク・セキュリティ管理委員会

運営事務局
（総務部）

選任／解任

取締役会

指示・報告

運営事務局
情報集約

社外監査役

株式会社シード SEED Report 2022

れています。監査役を含む取締役会のボードメンバー

二瓶 ひろ子佐藤 隆郎

1969年7月 （株）富士銀行（現（株）
みずほ銀行）入行
2002年４月（株）みずほホールディングス 取締役副社長
2005年６月 みずほ情報総研（株） 代表取締役社長
2014年６月 当社社外監査役
2015年６月 当社社外取締役（現任）

シードおよび連結子会社（以下、「当社グループ」と社外監査役

取締役常務執行役員
研究開発本部長兼開発部長

小原 之夫

取締役会は9名（うち独立社外取締役3名）
で構成さ

中山 友之

取締役常務執行役員 生産技術本部長

22

コーポレート・ガバナンス

国外

子会社

国内

業務運営
指示、管理／監督

営業本部

生産技術本部

研究開発本部

品質保証本部

商品本部

社外取締役の構成割合

社内取締役 ６名（67%）

総務本部

社外取締役比率社外取締役 3名（33%）

33%

株式会社シード SEED Report 2022

23

シードのESG

コーポレート・ガバナンス

監査役会

社外役員のサポート体制

政策保有株式について

社外取締役と社外監査役には、当社グループ全体のれ、取締役の職務執行を監視・監督しています。監査役

業務執行やステークホルダーとの関係性を正しく理解

取締役および執行役員の報酬は、持続的な成長の「政策保有株式の方針」に基づき、当社グループが会は、毎月１回開催しており、また会計監査人とのミーしてもらうとともに、社外役員の役割を明確化し適切にために、投資家の視点・開示要求を反映した仕組みとする

保有する株式について、個別銘柄ごとに配当収益や経済

ティングの場を定期的に設けて、会計基準に準拠した遂行できるよう、毎年7月から10月にかけて「みずほことを目的として、基本報酬と業績連動報酬および株式合理性を考慮したうえで縮減・売却等の検証を行います。

適正な会計処理を実施できるように情報交換を行ってリサーチ＆テクノロジー」が開催するWebセミナーの取得目的報酬で構成されています。

います。常勤監査役は、監査役付スタッフも活用し経営

聴講およびレポート提出をお願いしています。

当該取引先との取引の経済合理性を検証し、当該株式

なお、業績連動報酬は、企業業績および各担当業務のの議決権の行使についても当社グループの中長期的なの意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証するほ

さらに、コンタクトレンズの製造現場への理解をより貢献度と連動し、年度ごとに支給額を決定します。役員

か、重要な書類の閲覧、各部門の業務執行状況の実査・深めてもらうために、シード鴻巣研究所を視察する機会

報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、

また、当社の株式を保有している取引先企業から縮減検証を行い、毎月開催される監査役会で報告することを設けるなど、当社への知見を広め、迅速な経営判断

取締役会にて決定しています。2018年6月の取締役会にてもしくは売却の意向が示された場合、その意向を妨げるで、監査役相互間での意見交換・情報の共有に努めてができるようにサポートしています。

役員報酬制度の改定、2021年6月の取締役会にて2021年

行為は行わず、適切に対応します。

取締役会の実効性評価

海外グループマネージメント
当社は、国内・海外のグループ全体をマネジメントす

当社の取締役会は多様な知識、経験を有するメンるため関係会社管理規定を制定し、子会社に関する業

バーで構成されており、自由闊達な議論を通じて実効的務の円滑化を図り、相互の利益と発展をもたらすよう、なガバナンスと経営判断が確保されています。

適切な指導を行っています。

また、年１回取締役会アンケートを実施することで、当社代表取締役を含めたメンバーと現地の管理者が取締役会を自己評価し、内容を協議のうえ、以後の運営参加する月例会議を開催し、業績の進捗や活動内容にに活かしています。2022年3月期のアンケートでは、ついて報告を受け、重要案件については協議を重ねて社外役員より、業界動向、シェア動向、国際市場の状況、います。各社の自主性を尊重しながらも、当社グループ

競合分析をより深く理解する場を設けたいという要望や、全体のガバナンスの維持、資源の効率化・最適化を図り、社内役員、執行役員、管理職における女性の登用と、国際競争力の向上に努めています。

そのための育成が進むことを期待する等の意見があり
ました。

企業経営

取締役
浦壁 昌広
杉山 哲也
細川 均
福田 猛
佐藤 隆郎
森 大助
小原 之夫
大竹 裕子
小泉 範子

監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

中山 友之
二瓶 ひろ子
林 龍太郎

株式会社シード SEED Report 2022

役員報酬の構成
（A＋B）
×10%を
目途に支給

AとBは1対１
取締役(社外を除く)
執行役員

基本報酬 (A)

株式取得
目的報酬

業務連動報酬 (Ｂ)● 標準を基本報酬と同額として業務評価と連動● 代表取締役は50〜150%、
代表取締役以外の取締役は60〜140％のレンジで変動● 売上高・営業利益・ROE・EBITDAの当初計画に対する達成度によって評価● 代表取締役以外の取締役については、各担当部門の計画に対する達成度も反映して決定● 外的な要因により、収益環境が極めて厳しい状況となっていることを背景に、2022年の株式取得目的報酬につきましては、2022年4月より一時不給とすることを取締役会にて決議しております● 役員慰労金制度は2022年5月23日取締役会において、2022年6月24日開催の第66回株主総会終結の時をもって廃止することを決議しております※ 社外取締役および監査役は、独立した立場で責務を果たすことができるようにするため、基本報酬のみ

取締役および監査役のスキルマトリクス代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役

成長に資するか否かを判断基準としています。

度の役員報酬額について審議を行っています。

います。

24

役員報酬

監査役会は3名（うち独立社外監査役2名）
で構成さ

当社事業に
関する知見

ガバナンス・
財務・税務・
リスク
会計・金融・
マネジメント・
資本市場
法務

Ｍ＆Ａ・
経営再建

商品企画・
生産・技術

化学・工学・
薬学・医学

ロジス
ティクス

国際経験・
海外ビジネス社外取締役メッセージ

オープンで率直なコミュニケーションを心掛けています
社外取締役として経営陣の経営判断・業務執行の公正性・妥当性を監視するとともに、経営戦略・計画について随時助言・提言を行っています。取締役会では、常にオープンで率直なコミュ
ニケーションを心掛けています。事業環境が急速に変化するなか、シードの目指す姿・ゴールと現状とのギャップについて不断に見直し、企業カルチャーの醸成・強化に向けた仕組みのレベル
アップ・環境整備を経営陣と社員が共有し、各人が強い当事者意識を持ち、諸施策を推進することが重要と考えています。主力商品の競争力を維持するとともに、研究開発型のモノづくり企業としての実力を発揮し、様々な領域でニッチトップ確保による成長を期待しています。

社外取締役

小原 之夫

株式会社シード SEED Report 2022

25

シードのESG

内部統制・リスク管理

シードのESG
海外での不正取引防止

内部統制

近年の海外出荷国数増大やM&Aを踏まえ、監査部

製品の安全確保と品質保証
引き続き、より高品質な製品とサービスを提供できる

品質管理体制

よう一層の効率化や品質向上に努めてまいります。

シードは、リスク・セキュリティ管理委員会、コンプラ

では、公正な取引および当社の企業ビジョンが遵守

シードは、品質方針に沿った品質マネジメントシステム

イアンス委員会、BCPプロジェクトが連携し、適切な管されるよう、海外子会社に企業ビジョンとコンプライ構築および徹底した安全管理体制によって製品の安全

理体制の整備とリスク低減対策によりステークホル

アンス規定を配布し、不正取引防止の周知徹底を図って確保と品質の維持を実現し、高品質な商品をお届け

ダーの信頼維持に努めています。

います。

しています。品質方針を実現するための体制として、品質適切なサプライチェーン構築と生産体制の複合化に

管理システムの構築、営業職を対象とした安全管理研修

より製品の安定供給を図り、お客さまに確実に製品をお制度、品質保証および安全管理業務やお客さまの声を届けする体制を整えています。BCP調達の観点から、主要収集し反映する仕組み等を整えています。

製品の最低在庫を自社内で確保する等、安定的な供給

2022年3月期のコンプライアンス研修の内容（抜粋）
●

下請法

●

行動規範

●

内部通報

コンプライアンス、

リスク・

BCPすべてに対応。

セキュリティ

また起こる前からの対策

コンプライアンス
コンプライアンス委員会では、違法行為や反社会的行為を未然に防止するため、労働問題、人権問題や各種品 質 管 理 シ ス テム の 構 築 に お い て は、薬 機 法、体制を整えています。資材についてはQMS/ISOの方針

ハラスメント、情報漏洩等、人が関わる問題に対して、

ISO13485(医療機器品質マネジメントシステム）、MDDに則るとともに、３ヵ月以上の使用量を確保しています。

匿名で通報・相談が可能な専用窓口を設けています。

等の法令等に基づいた独自の管理システムを構築し、生産体制の複合化においては、現時点で生産拠点を細部にまでわたり品質水準の向上に努めています。その集約するメリットが高いと考え、主力商品である「シード

ほか、製品・サービスの規制に対応し、リスクを低減する

Pureシリーズ」
は、金型から成形品
（樹脂型）
、それらに

ためのマネジメントシステム規格を採用しています。

必要な部材等を鴻巣研究所で製造しています。3つのまた、製品の品質保証を図るため原材料から製品製造、独立した生産棟を設けることで一定のリスク回避を出荷までのトレーサビリティ体制の構築にも力を入れ行っています。また、海外に3社の製造委託先を持ち、ています。

使い捨てコンタクトレンズの生産の複線化を行ってまた、社員のコンプライアンス向上のため、月に一度、各部署でコンプライアンス研修を行っています。

連携
コンプライ
アンス

BCP

自然災害への備え
地震等の自然災害に対する事前の備えとして、災害時の応急対応や発生後の復旧・復興にいち早く取り組む

労働問題、人権問題、不正受給や情報漏洩等、人に関わる問題を予め防ぐ対策事業継続に関わる災害、伝染病、大規模停電等、起こった場合の対策ための体制整備を進めています。BCPプロジェクトでは、

さらに、欧州に向けて高品質な製品を提供するためいます。2021年３月期は、倉庫・資材棟を新設し、製品在庫大規模災害等の非常時に被害を最小限に抑え、速やかに、CEマーキング、UKCSマーキングを取得しています。

を分散化することで、さらなるリスク低減に努めました。

な事業復旧を図るため、災害時初動対応マニュアル・

情報セキュリティ

事業継続活動マニュアルの作成や災害時における安否情報セキュリティの重点要素である、機密性、完全性、確認システムの導入等、事業活動の障害となる様々な可用性を担保するため、情報資産に対して正当な権限要因に対応できるよう、複数の施策を事前に準備し、を持った人のみアクセスを可能とし、情報の改ざんや破避難訓練等も行っています。

ド環境のシステム多重化構成を行うことで、サイバーセ
キュリティリスクを回避します。
2022年3月期には、プライバシーマーク取得に向けた対応として、年に１回、個人情報マネジメントシステ
ムに基づく「個人情報保護教育」
を実施しています。また、それぞれのリスクを回避し、業務停滞や損失が生じないよう、リスクに応じた適切な管理を行っています。
2022年2月以降、世界的にサイバー攻撃のリスクが高まっている情勢を受け、システム監視を見直して強化することに着手しております。

メイン倉庫となる「横浜物流センター」
が全国(一部地域除く)の在庫を保有し、配送を行う一方、サブ倉庫として

品質方針● 製品と提供サービスの品質をシードの経営活動の最優先事項とし、患者様・お客様の「見える」
をサポートします● 品質水準の向上を目指し 、
PDCAサイクルを回し損が行えないセキュリティシステムを構築しています。
データバックアップ、システムの冗長化のほか、クラウ製品の安定供給てQMSを不断に維持します

東京都一斉帰宅抑制推進企業に認定されました● 品質に関する法規制を遵守し、多様なお客様の品質要求に応えます「福岡物流センター」
を設立し、九州・四国・中国地方の一部に配送を行っています。また、福岡物流センターは使い捨てコンタクトレンズを、原則１ヵ月以上の供給に応えられる分の在庫を保有することで災害等の事態に備えており、災害等が発生した際には、被害が及んでいない
いずれかのセンターから製品を供給することで事業継続を行います。

2021年12月、当社が女性従業員に配慮した生活物資の備蓄を行っていることや、救急機材・蓄電池等装置の設置、定期的な安否確認訓練や参集訓練、災害時に役立つ情報配信等が評価され、災害発生時にお安全管理体制

お客さま・販売施設様

お客さま

MDIR（医療機器情報担当者）

お客様相談室

製販品質会議薬事部・海外薬事部
安全管理室

ける一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業として「東京都一斉帰宅抑制推進企業」に認定されました。
今後も、一斉帰宅抑制への協力および社内周知を徹底するとともに、従業員や当社に関わる皆さまの安全確保を最優先に災害に対する取り組みを積極的に進めていきます。

株式会社シード SEED Report 2022

各国所管当局
認定代理人

品質保証部

海外現地法人現地代理店
海外事業部
厚生労働省へ報告（医薬品医療機器総合機構）

各製造部門（鴻巣研究所等）

26

お客さま・販売施設様

他社（安全確保業務受託者）

株式会社シード SEED Report 2022

27

シードのESG

社会貢献

次世代教育

地域参画・海外支援

YouTube理科実験教室

ともに日本のホスピタリティを提供することが可能に

マンスを最大限に引き出し、勝利につながるサポートをなりました。

行うことを目的として2020年5月から活動を開始しました。スポーツ選手へのコンタクトレンズの提供を行って当社は良き企業市民として、社会・地域との調和を

シードの製造・研究開発拠点である鴻巣研究所のいるほか、子どもたちの夢を応援している埼玉西武ライ図り、その発展に貢献します。

オンズが試合前に実施しているイベントにも協賛して隣接地に開設している保育・児童施設「ふくろうの森」
内の実験室「Seed Labo（シードラボ）」にて、コンタクト

地域参画

レンズに関連する「見える」

地域イベントへの参加

「光」
「ゲル」
等をキーワー

鴻巣研究所がある埼玉ドとした 実 験 教 室 を 定

県鴻巣市や本社を構える期的に開催しています。

東京都文京区の行政機関

こ の 実 験 教 室 は、低年 齢のうちから理 科 に

理科実験の様子やバリアフリーの啓発イ

ベトナムの日本式コンタクトレンズ専門検査処方クリニック

2011年７月より開始した「Pureな愛（eye）をありがとうプロジェクト」
は、アイメイト(盲導犬)を育成している

アイメイトの歩行体験

ウクライナへの人道支援「公益財団法人アイメイト協会」
を始めとして、皆さまのウクライナおよびその周辺地域における人道支援を「見える」
をサポートしているプロジェクトです。当社のています。バリアフリー啓発イベントでは、視覚障が目的として、2022年3月にポーランドの代理店を通じて主力商品である「シード Pure シリーズ」の売上の一部をいについて知ってもらうため、アイメイト（盲導犬）とポーランド国内のウクライナ避難民受入施設へ当社の公益財団法人アイメイト協会や視覚障がい者をサポーの歩行体験を行っています。

コンタクトレンズ製品を寄付しました。また、ウクライナ

ト・支援している団体へ寄付し、視覚障がいの方の社会若者支援で被害に遭われた方々や周辺地域への避難を余儀なく的自立を支援してきました。

ベント等積極的に参加し身に着けることで、理科を好きになってもらいたいという想いを込めて2018年より開催しています。
開催が難しい状況にあるなか、できることは何かとPureな愛をありがとうプロジェクトと連携し、地域のお祭り

親しみ、普 段からものの不 思 議について考える力を

新型コロナウイルス感染症の影響により、対面方式のいます。

考え、より多くの子どもたちに理科の楽しさや不思議を

当社は、NPO法人と契約を結び、2019年から2021

されている方々への人道支援のため、在日ウクライナ

2022年3月期に活動10年を迎え、当プロジェクトは伝えるために、自宅でも楽しめるオンライン限定の理科

年8月までの間、当社が所有している空ビルを活用して大使館に対し、当社社員による募金を含めた合計130終了しましたが、アイメイト協会への寄付金額は10年間

実験教室を企画し、YouTubeで動画配信を定期的に地域活性化につながるイベントの開催や若者支援の万円を寄付しました。

で累計85,049,983円となりました。

行っています。

ための活動をサポートしました。建物の1階スペースを動画は2020年3月期から2022年3月期までに12本「NPO法人サンカクシャ」に提供して「若者の社会参画を配信しており、2022年3月期においては理科実験だけの経験の場」
をコンセプトとした新業態カフェ「DAISY

でなく、手洗いの啓発やコンタクトレンズの空ケースをBEANS（デイジービーンズ）」をオープンし、当社の社員使った工作等を行いました。子どもたちに楽しく動画

や地域の方々と交流を深める場となりました。

当社は今後もコンタクトレンズメーカーとして、お客SEED PROJECTS OF ROAD TO SPORTS

さまの
「見える」
をサポートするとともに、視覚障がいの方の社会的自立に関する

スポーツ支援プロジェ

啓発活動や支援を続けてクト「SEED Projects Of

い き ま す。ま た、アイメを見ていただけるように、コンテンツ企画から、脚本、

本社老朽化に伴い、ビルを取り壊したため、この活動

Road To Sports」
は、「眼」

撮 影、演出、編 集 等のすべてを当社 若 手 社員の みでは2021年8月をもって終了しましたが、引き続き若者がの専門総合メーカーであ

行っています。

未来へ前向きに歩き出せる社会を支援していきます。

る当社が、様々な分野で活躍するアスリートのパフォー

スポーツ支援プロジェクトのロゴ

イト募金箱の設置活動や株主優待による寄付活動も継続していきます。

アイメイト訓練

また、保育・児童施設「ふくろうの森」の夏祭りやクリスマス会へ参加し、子どもたちともコミュニケーション

海外支援

を図りながら、次世代への教育に力を入れています。

ベトナムに「日本 式コンタクトレンズ 専 門 検 査 処 方

当社は、今後も様々な企画やコンテンツで子どもたちの明るい未来をサポートしていきます。

従業員の声クリニック」を設立

地域社会とのコミュニケーションを大切にしています

当社は、2011年9月に海外市場へ製品を初出荷して当社は商品を通じて皆さまの「見える」
をサポートすることを企業ビジョンとして掲げており、

以 来、コンタクトレンズ に関する講 習会 開 催、当 社

まずは本業を全うすることで社会に貢献したいと考えています。そのためには、ステークスタッフによるコンタクトレンズの処方技術の提供等

ホルダーの皆さまの信頼するに足る企業であることが重要であり、当社を知っていただき、信頼の支援を行ってきました。
2017年には、ベトナムで初となる日本式コンタクト
YouTube理科実験教室

レンズ専門検査処方クリニックの設立に携わりました。

コーポレートコミュニ
ケーション部 部長

金澤 寛子

していただくために地域・社会とのコミュニケーションを大切にしています。今後も、社会貢献活動を通じて、市場の維持・拡大につながる地球環境保全や健全な経済成長の促進を目指
していきます。

日本と同様の設備や検査機器を備え、高い処方技術と28

株式会社シード SEED Report 2022

株式会社シード SEED Report 2022

29

シードのESG

多様な人材の確保
障がい者雇用

ダイバーシティの推進鴻巣研究所では、様々な分野で身体に障がいを持つ

多様性のある人材の登用

人材育成

なほか、預かり可能時間が長いため、時短・フルタイ
ム・パート勤務が自由に選択できる等、社員が自分ら社員が活躍しています。工場内をバリアフリー化する

環境変化に対応できる人材を育成する研修を体系的しい働き方で自己実現できるよう環境の整備を行って等、誰もが働きやすい環境を整え、主に、コンタクトレンに構築しています。階層別研修では、業務で必要な専門います。さらに、育児や介護休業からの復帰時期も本人

・個々人の
「違い」
を尊重し受け入れるズの金型メンテナンスやパレット洗浄の業務や、業務委

知識・スキルだけでなく、ビジネスパーソンとして必要との希望に沿って手続きができます。2022年3月期の・職務に関係のない性別、年齢、国籍等の属性に係わら託による清掃依頼を行っています。2019年4月には、される一般教養・知識も含めて総合的に学ぶことができ

利用社員数は18名、園児が14名となっています。

埼玉県より「障害者就労施設応援企業」として認定さます。職位別研修では、環境変化のなかでも成果を創出れました。

し続けるためコンピテンシーを細分化し、個々人に適したシードのダイバーシティ基本理念である3つの指標

ず、個人の成果、能力、貢献だけを評価する
・「違い」に係わらず、全社員が組織に平等に参画し、能力を最大限発揮できるようにするに基づいて、社員の多様性を尊重し、成長を支援することで人材の質を高めていきます。

労働安全衛生当社では性別や年齢、国籍に関係なく様々な社員が社員の健康を守るため、業務効率化および安全操業を活躍しています。2022年3月末現在、シード単体の女推進しています。健康診断やワクチン、風しん予防接種等

性社員比率は40.7％、外国籍社員比率は2.4％で、外国籍の各種補助をはじめ、産業医による相談窓口を設け、業務社員は海外事業部に限らず、研究開発本部、管理本部、が原因と考えられる健康問題の相談、一般的なこころと

経営企画部など様々な部署で活躍しています。

体の健康相談、適切な医療機関の紹介等を行っています。

働きがいのある職場を目指して能力開発に努めています。そのほか、「資格取得奨励金

フレックスタイムや在宅勤務の導入、子育て手当て制度」というインセンティブ制度を設けており、業務に等、各種手当てが充実しているため個々人の環境に合関わる資格取得に対して受験費用や奨励金を支給し、わせて働くことができます。さらなる組織活性、業務

資格習得のバックアップを行っています。

改善を目的とした自己申告書を設けており、社員の声を詳細に吸い上げる体制を整えています。

働きやすい職場づくり

育児休業取得者数、育児休業復帰後定着率

育児・介護支援（名）
15■男性 ■女性

また、外国籍の社員は38名おり、様々な部署で活躍して2022年3月期は、新型コロナウイルスワクチンの職域接種

2018年4月、鴻巣研究所の隣接地に複合型の保育・12います。海外子会社を含めると、外国籍社員比率は連結を実施し、同じ事業所内で作業をする従業員、併設保育所

児童施設「ふくろうの森」
を開園しました。時短制度や

926.4％となっています。

関係者等を含む1,000名に対し、社内産業医を中心と育児休業制度とあわせて、男女の区別なく自分らしい6

した接種体制のもと、3回にわたって接種を行いました。

関わり方で仕事と育児を両立することが可能です。また3「シード保育園」
では、原則、希望する時期に入園が可能

0

また、定年退職後の「再雇用制度」
等、ベテラン社員が当社は引き続き、新型コロナウイルス感染症の収束に引き続き活躍するための仕組みづくりも進めています。

100

育児休業復帰後定着率100

6期連続100％達成

100

100

11

10

100

（%）
100

11

8
6
0
18/3

0
19/3

1

1

20/3

21/3

4
22/3（期）

0

向け、従業員や関係者の健康・安心確保を最優先に適切な対応を行っていきます。

2024年に竣工予定の新社屋は、働きやすさに配慮したオフィスに

女性役職者数、比率の推移（主任以上）■女性役職者人数

女性役職者比率

（名）
120

103

93

90

（%）
100

当社は、本社の老朽化に伴い、2024年の竣工を目指して新社屋を建設し、移転する予定です。
この本社新オフィスの建設プロジェクトでは「100年を超える事業継続の礎」
をコンセプトとし、プロジェクトメンバーをはじめとした社員の意見を取り入れ、建替えに向けた検討を重ねて

75

66
60

53

29.3

28.1
30

0

います。

50

また、新オフィスでは、耐震性およびセキュリティの強化を図ることで安全性を高め、社員の生産性・作業効率・モチベーション向上につながる職場環境を整備することを目指しています。

25

19.9

22.5

19/3

20/3

22/3（期）

21/3

0

新社屋イメージ

新型コロナウイルスワクチンの職域接種

従業員の声

労働災害発生件数

外国籍社員数の推移（単体）
（名）
40

38

30
20

30

12

（件）
12

10

10

鴻巣研究所の隣接地に自前の保育園があるため、待機児童問題の心配がなく、希望する時期に

9

15

19

20

7
17

3

0

0

18/3

19/3

株式会社シード SEED Report 2022

20/3

21/3

入園できるので出産後も安心して仕事を継続できました。送迎時間も短くて済み、時間を有効7に利用することができます。ビオトープやスロープのある園庭、調理の様子を楽しめるLIVEキッ6

10

22/3（期）

自分らしく仕事と育児を両立することができます

18/3

19/3

20/3

21/3

チン、ラボ等施設も充実し、子どもにとっても良い環境です。育児休業制度、時間短縮勤務制度

生産管理部 品質調査とあわせて、男女の区別なく自分らしく仕事と育児を両立することが可能です。

Y.S

22/3（期）株式会社シード SEED Report 2022

31

シードのESG

環境課題解決に向けて

環境マネジメント

気候変動への対応

られ、「令和3年度 彩の国埼玉環境大賞」の事業者部門的 な 環 境マネジメント体制の構築を行い、環境経営にて大賞を受賞しました。産業廃棄物として処理して環境と調和した企業活動を遂行していくことを基本と

シードは気候変動への対応として、CO2 排出量の削減の基 盤 強 化 に取り組 んでいる点 や、「BLUE SEED

いたプラスチック混合物を有価物に再資源化するシス

し、医療機器メーカーとして永続的な企業成長を目指したに取り組んでいます。2022年3月期 のCO2 排 出 量 は

PROJECT」
にて、業界の共通課題であるプラスチックのテムの導入や、ユーザーが参加できる「BLUE SEED

循環型の事業経営と環境リスクの低減を実現していきます。

18,828tで、対前年比で2,264tの削減となりました。

資源循環促進に積極的に貢献している点を高く評価され

PROJECT」
を推進

具体的には、鴻巣研究所の研究施設および保育・児童ました。

す ることで、これ

環境経営マネジメントシステム
継続的改善

施設「ふくろうの森」の屋上に太陽光発電システムを・測定
・遵守状況評価・是正措置指示設置し、エネルギー使用量における再生可能エネルギー

環境方針

トップマネジメント
レビュー

実施計画

点検

実施・運用

・環境影響を及ぼす
要因洗い出し・目標・改善手段の提示
・リスク、機会の認識
・体制、責任者の明確化
・対応に必要なリリース、人員・教育、訓練・運用管理・部署コミュニケーションの割合増加と太陽光パネルの遮熱効果によるCO2排出量

新たな推進体制を整え、環境推進チェック部門・環境推進
事務局のもと、社会の持続可能な発展に貢献することを経営の重要課題の一つと捉え、その実現に向けた行動を企業の行動指針として掲げ、会社運営の全てにわたり、環境と調和した企業活動を遂行していくことを基本方針といたします。
1．循環型社会構築への対応
当社は取扱い製品の製造時に発生する廃棄物の抑制、再生利用等を通じ、循環型サイクルの構築により環境への負

彩の国埼玉環境大賞を受賞

ルな社会の実現に

カーボンニュートラルにも資するサーキュラーエコ

貢献していきます。
令和3年度表彰式の様子

2022年4月には、TCFD提言に基づくシナリオ分析とフレームワークの検討・構築を行う体制を整えました。
取 締 役 会、リスク・セキュリティ委員会 監 督のもと、推進プロジェクト」
がリスク抽出をし、環境マネジメント

環境基本方針からもサステナブ

ノミーシステムを導入したこと等の社会貢献活動が認めの削減を行っています。

「環境法規遵守プロジェクト」、「カーボンニュートラル
システム（EMS）でリスクの特 定・評 価を行い、会 社
全体としてカーボンニュートラルを含めた環境課題
解決に取り組んでいます。

担当役員メッセージ

私たちの取り組みが世界を変える一歩となるように
今や環境問題は単なる社会貢献ではなく、将来に向けた企業の責務です。気候変動、生態系の維持等、地球が抱える課題は大きなものではありますが、当社はかねてより環境問題の解決について多方面から取り組んできました。2022年2月には、「シード環境方針」
を制定し、会社全体の取り組みが環境配慮に基づくべきであることを当社の基本原則といたしました。当社の一つひと

取締役専務執行役員

つの取り組みが、世界を変えていく一歩となるよう環境活動を継続してまいります。

杉山 哲也

CO2 排出量（削減目標・実績）■CO2排出量（t）30,000荷軽減に努めてまいります。

43,9032．グリーン購入への対応

15,618CO2 排出量削減目標

51,19657,45558,537 58,537

19,84321,092（t）
60,00018,828「BLUE SEED PROJECT」サーキュラーエコノミーシステムの採用
当社は、2019年6月より、回収した使い捨てコンタクトレンズ

これまで、協力施設で回収したブリスターは各施設で一定の空ケース（以下、ブリスター）
を、物流パレットとして再量貯めていただいた後、鴻巣研究所へ直接送っていただ

資源化する「BLUE SEED PROJECT」を推進しています。

いていましたが、新回収スキームでは、各施設への当社から2022年4月より、さらなるサーキュラーエコノミーへの移行のコンタクトレンズの配送とブリスター回収を提携運送の推進を目的とし、提携運送会社の協力のもと、新たな会社が一括で担うことで、業務の効率化を行い、環境負荷回収スキームを構築しました。

軽減につなげていきます。また、協力施設が回収したブリ当プロジェクトにご賛同いただいている眼科、コンタクト

スターを鴻巣研究所へ配送する負担を軽減することで、当社は地球温暖化防止への取り組みが重要課題であるこレンズ販売店等の協力施設にブリスター回収BOXを設置

さらなる協力施設の拡大を見込んでおり、引き続きサステとを認識し、グループのあらゆる事業活動に由来する温室

し、ユーザーからのブリスター回収や資源の活用、環境

ナブルな社会やカーボンニュートラルの実現に貢献でき保全に関する啓発活動を行っています。

ると考えています。

当社は品質や価格のみならず環境への負荷低減に努める

15,00018,31230,000事業者からの物品、サービスの購入に努めてまいります。
3．水資源の保全、有効活用
当社は事業活動に際し、効率的な水の利用およびリサイク
ルを通じた健全な水循環の構築に努めてまいります。
4. 地球温暖化防止への取り組み

効果ガス排出量の継続的削減に努めてまいります。

取締役会

0

18/3

19/3

20/3

21/3

0

22/3（期）

注1：埼玉県温室効果ガス排出量取引制度の第三者検証結果より
注2：2019年3月期は未検証のため想定値
注3：2021年3月期は2021年4月までの排出量

外部からの評価

3 回収依頼DBJ環境格付の取得

環境推進体制

環境管理責任者
推進実行責任者
実施担当者

株式会社シード SEED Report 2022

ブリスター回収実績の推移
（kg）
2,000

投資銀行から
「環境への配慮に対する

環境推進事務局

取り組みが十分」であると評価され、「DBJ環境格付」を取得し、格付けに基づく融資を受けました。
QC活 動 における環 境 関 連 改 善

モノの流れ
情報の流れ

2022年3月、株 式 会 社日本 政 策

社長
環境推進チェック部門

32

進めるとともに、新たに環境方針の策定と全社横断

2021

当社は2022年3月31日
日本政 策 投 資 銀 行(DBJ)より 環 境 格 付融資を受けました。

ご協力施設様1,763

1 ブリスターを回収BOXに貯める

4 回収依頼6 ブリスター回収

90
2020年
3月期

BLUE SEEDPROJECT担当

2 段ボールに梱包

1,108

1,000

0

累計2,961kg

2021年
3月期

2022年
3月期

シード
横浜物流センター
7 ブリスター回収

5 回収指示提携運送会社各拠点

活動の社内表彰や研修の実施、環境負荷低減を推し株式会社シード SEED Report 202233

財務・非財務データ

会社概要

財務データ

会社情報

売上高・営業利益（連結）親会社株主に帰属する
当期純利益（連結）
・ROE

■売上高

■営業利益

（百万円）
35,000

（百万円）
2,800

31,792
28,83529,4892,400
28,617
2,106
2,000
1,874
1,733
※1

30,000 27,827
25,00020,000■親会社株主に帰属する当期純利益

ROE

（百万円）
1,198
1,200

（％）
18

（百万円）
6,000

15

5,000

12

4,000

9

3,000

15,000

6

2,000

3

1,000

0

0

1,129

1,153

963

1,000

12.6
800

9.3

1,600

1,1951,177

EBITDA※2

600

9.7

10.2

4,422 4,415

4,621

4,218 4,140

800

5,000

400

0

18/3 19/3 20/3 21/3 22/3（期）

400

252

200
0

0

2.4
18/3 19/3 20/3 21/3 22/3（期）

18/3 19/3 20/3 21/3 22/3

自己資本比率EBITDA有利子負債倍率※

設備投資・研究開発費■設備投資 ■研究開発費

（％）
50

（％）
5

40

4

29.0

30

29.3
27.9

26.8

〒101-0054
東京都千代田区神田錦町2-11
三洋安田ビル

電話

03-3813-1111
（大代表）

設立

1957年10月9日

資本金1,841百万円（東京証券取引所プライム市場：
証券コード7743）

4.34 4.17 4.48 4.39

5,000

5,102

4,000

3

3,317 3,252
3,000

2

10

1

0

0

18/3 19/3 20/3 21/3 22/3

（期）

2,052

2,000
1,000

18/3 19/3 20/3 21/3 22/3

（期）

0

1,743

1,158 1,184

2,632

1,448

1,475

18/3 19/3 20/3 21/3 22/3

（期）

■市場規模

4,295
3,841

4,000

2,206

3,637

1日使い捨てタイプ市場と当社シェア

当社出荷額シェア

2,423

2,583

3月31日

事業所

2,570

（％）
100

■市場規模

当社出荷額シェア

（億円）
2,000

1,614

2,385

1,758

1,765

（％）
100

発行可能株式総数

79,272,000株

発行済株式総数

25,033,422株

株主数25,285名

上記のうち議決権を有する株主数

24,641名

大株主の状況
氏名又は名称

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）SMBC信託銀行

5,447

21.8

みずほ信託銀行

4,319

17.3

野村信託銀行

3,605

14.4

東京都文京区本郷

三井住友信託銀行（信託口） 1,396

5.6

研究所

シード鴻巣研究所（埼玉県鴻巣市）

営業所

8（札幌・東京・名古屋・大阪・福岡 他）、
その他駐在12（盛岡・静岡 他）

日本マスタートラスト
信託銀行（信託口）

1,147

4.6

日本カストディ銀行
（信託口）

1,072

4.3

関連会社（2022年8月現在）

浦壁 昌広

617

2.5

国内

井上 忠

257

1.0

株式会社シードアイサービス

シード社員持株会社

234

0.9

横浜近視予防研究所株式会社

日本カストディ銀行（年金特金口）

156

0.6

海外
上海実瞳商務咨询有限公司（中華人民共和国）（注）株式会社SMBC信託銀行、みずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行
株式会社および三井住友信託銀行株式会社の所有株式数について
は、委託者である新井隆二氏が議決権の指図権を留保しております。

所有者別株式分布状況

SEED CONTACT LENS（M)SDN.BHD（マレーシア）

その他国内法人
0.9%

SEED CONTACT LENS VIET NAM CO, LTD.
（ベトナム）

外国法人及び個人
2.3%

SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.
（オーストラリア）
SEED Contact Lens Europe GmbH（ドイツ）

1,609

株式の概況

本社

SEED CONTACTLENS ASIA PTE.LTD.
（シンガポール共和国）

コンタクトレンズ市場と当社シェア
（億円）
3,000

決算期

台灣實瞳股份有限公司（台湾）

非財務データ

（百万円）
5,000

985名（連結）2022年3月31日現在

上海実瞳光学科技有限公司（中華人民共和国）※NET債務総額（現預金残高控除後）/EBITDA

海外売上高

従業員

（百万円）
6,000

3.65

25.5

20

個人・その他
26.5%

証券会社
0.9%

金融機関
69.2%

Wöhlk Contactlinsen GmbH（ドイツ）

1,421

Wöhlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH（オーストリア）

3,000

2,409

50

1,500

50

1,000

18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 （期）※現地法人売上＋当社から現地代理店への卸売合計

株式会社シード SEED Report 2022

Sensimed SA（スイス）
Contact Lens Precision Laboratories Ltd.（イギリス）

1,599

1,000

34

本社所在地

（期）

※1「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号）等適用前とした場合の売上高は29,580百万円です。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
※2 2021年3月期以前については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号）等適用前の数値

0

株式会社シード（SEED Co., Ltd.）

1,200

10,0002,000

会社名

株式情報（2022年3月31日現在）

0

9.9

9.9

9.5

17

19

20

21 （年）

18

UltraVision International Ltd.（イギリス）

13.5 12.6 12.3 12.3 11.6

10.4 10.0

0

0

17

18

19

20

0

21 （年）※メーカー出荷額ベース（当社推計:日本コンタクトレンズ協会出荷額調査ベース）

株式会社シード SEED Report 2022

35