平成１７年６月６日

地域化「行動計画」
社会福祉法人しが夢翔会
知的障害者の生活施設(入所更生施設)ステップ広場ガル
施設長

藤木充

１、 現況と方針
施設側からの展望
１）現在の状況ステップ広場ガルは、滋賀県では最後発の入所更生施設として１９９７(平成９年)に事業を開始した。長年の大津市民の願いを結実し、「完全個室」「小集団・ユニット」「日中活
動と暮らしの分離」を基盤とする生活施設として誕生した。開所当初から、入所された利用者の多くが、パニックなどの行動障害やてんかん、神経難病を抱えた、いわゆる重度(重複)障碍者となっている。このため、これまでは、施設での暮らしの安定にも不安が大きく、暮らしの確保という生活の基盤の安定に援助活動の多く割かれてきた傾向にある。通常、更生施設に整備される自活訓練室や地域交流施設なども用意されずにきた。
昨年度より、重度の障碍を持つ人を含めた地域でのくらし作りー入所と地域をつなぐ暮らしの支援を目標に、自活訓練室、自活訓練棟、グループホーム等の整備をすすめてきている。さらに、今年度、デイサービスや重介護ホーム・自閉行動障害対応ホームなどについても検討を始め、障害児放課後ケアや作業所後のサロンなどの余暇支援等も計画したいと考えている。
２）親の不安への対応と展望の提示
施設作りに込められた多くの親(家族)の願いは、差別と偏見にさらされ、理不尽に、生きることの困難さを一身に受けてきた障害をもつ子(家族)に、安心・安全で安定した生活を実現できる環境を創りたいというものであった。そしてそれが実現され、以降、多くの困難(多発した事故や不安定な支援環境)を乗り越え(課題はまだまだ残しながらではあるが)、そして今がある。
私たち施設職員は、さまざまな困難を切り開いてきた親や市民の願いに、全身で応えなければならない。そしてそれは、まずもって、負託されたこの施設での生活に安全・安心を実現することである。その上に、さらに利用者本人にとって必要な生活の有り様を構想し、提示し実現の道筋を示さなければならない。施設というシェルターの中で培われた生活の広がりは、少しずつその関係を広げ、地域の生活作りへつながる様々な経験へ広がること。自活訓練での経験や、グループホーム、重介護ホーム・自閉行動障害対応ホームなどの生活を実現すること。それらを、安心安全の中で実現するための手段として、施設での暮らしの支援を自活訓練、グループホーム、重介護ホーム・自閉行動障害対応ホームまでを含めた「暮らしの支援」として、私たちの仕事として実施したい。

３）個別支援プログラムと「いま」
施設支援が措置であった時代の残滓―そのもっとも大きなものが、施設が利用者の将来設計を行うものという認識である。支援費以降、障碍を持つ人の援助の目標と実現へのプ
ロセス管理は、より身近な行政(大津市や草津市など)によってマネジメントされ、必要な時期に必要な支援を実施するため、たとえば入所施設は本人にとって必要な支援の内、今必要な施設入所サービスについての部分的な支援計画の作成、実施、評価を行うこととなるのであるが、今もって、施設が将来を考えなさい、という流れがなくならない。早期に、全面的に、障碍者への個別支援プログラムがマネジメントされる体制をと望むところである。生活施設である「ガル」の入所者にとって、意味のあるものになるよう、全員のサービス調整と個別援助プログラムの作成を大津市(その他の市町村)が行うことからはじまると考えている。
４）障碍者にとっての地域
地域化の意味は、障碍者が地域に出ることが一義ではなく、地域が障碍を持つ人を含めたコミュニティとして機能しようという意志を持つことである。違うものとして排除し、遠ざけることで自らの地域を守るという発想が、今でも多くの困難を生んでいる。作業所が、グループホームが、計画されても実現できない例が、山積している。施設の努力として、地域との交流を図ることだけでは、とうてい乗り越えられない意識の壁がある。教育も含めた行政の努力が、なににもまして必要である。

２、地域化「行動計画」「行動計画」作成マニュアルに沿って前提となるもの
行動計画は、数値目標の策定、具体的施策の年次計画を求めている。しかしそれは上記のように、市町によって(マスターの)個別援助プログラムがマネジメントされ、その部分としての施設支援計画の上でなければ、本来的な計画とはならない。この様な基本的な課題を抱えたままではあるが、現在の状況の中で、検討できるものを提示する。
１）策定の方法・体制
現在の状況をできるだけ、施設として正確に映し出すため、本人の意向のみの調査結果と家族の意向、施設（職員側）からどう見えているかのフィルターをかけた結果を出し、後者を計画の基礎とする。
（マスターの個別計画として本人および保護者家族の意志または同意されたものではないことから、個別計画等の策定時には、変更、見直しが必要となる）

２）意向調査の結果
利用定数

５０人

利用現員

５０人（平成１７年６月１日現在）①利用者の聞き取りから
移行希望
移行希望者数

１３人（詳細は次表の通り）

移行希望時期

１年後移行希望者数４

２年後

現状維持を希望

３年後

４年後

５年後

２

１

１

３人

年後

合計

５

１３

利用者が希望する生活スタイル
暮しの場

在宅でのG ホームその他

日中活動の場生活

生活ホーム 老人 H

一般就労

２

寮

アパート

１

２

計
５

事業所型小規模通所授産施設
事業所型共同作業所
通所授産施設２

そ刺繍の不明１

他

おしぼりの仕事

１２１合計

１１

１１４
１４４

１３

１

１３

②利用者希望を基礎に調整後
移行対象
移行対象者数２３人（詳細は次表の通り）

現状維持

移行想定時期

１年後

２年後

３年後

４年後

５年後

移行想定者数

２

２

１０

２

５２７人
年後
１

合計
２３

利用者の想定される生活スタイル
暮しの場

在宅で アパーの生活

日中活動の場

トG・ケアホームグループ 重介護・観 行動障・自 計
ホーム

護ホーム

閉ホーム

通所授産施設

５３

９２

デイ

４１

１

一般就労
事業所型小規模通所授産施設
事業所型共同作業所
その

生活介護

他

４
１

合計

１０

１
３

１０１３

３）移行のため必要な支援と期間必要な支援の内容と期間
内容
期間
１年間

自活訓
練
４人

G ホーム 職場実習
体験

特区の実 ………
施合

計

２

１

７２２２２年間

１０１０３年間

２２４４年間５５１０５年間

１１２合 計

２２２０３４５【特記事項】
具体的なサービスプログラムの中で様々な体験実習が必要になると考えられる移行を実現するための法人および施設の課題

１）法人事業の検討と実施計画
組織、運営の検討から将来検討へ
生活（入所）機能をベースに、必要な地域生活支援機能を実施するという従来のシステムから、入所・グループホームの「すまいとくらし」支援と居宅介護支援と短期利用・デイサービスなどの「地域でのくらし」支援とが鼎立しながら統轄される組織へ、意匠を変更する。
２）実現のための内容検討
障碍者支援の方向として提示された日中と夜間の援助を実態の援助形態として機能整備するため、重介護ホーム・自閉行動障害対応ホームまでを含めた検討を行う。
３）家族保護者の「心配」を、やってみように入所の５０人と待機の５０人、ショートの長期利用対象となっている６人。後ろで支えている家族保護者の方達。その安心を形作るため、重度の知的障害（行動障害・自閉）をもつ人たちの暮らしに関わる様々なシーンを「しが夢翔会」の枠の中で実施すること。選択は、勿論、本人。夢翔会の事業を選ばないこともあっていい。したいに応えられる支援を用意すること。そして、失敗したとき、戻れる、受け止められる事業内容とすること。本人は勿論、家族保護者の「心配」を、「やってみよう」に。

移行を実現するための地域や関係機関等の課題
１、本当に障碍者が地域で生活できる条件が醸成されているか
滋賀県の福祉の原点である糸賀一雄が近江学園を創設した南郷石山にステップ広場ガルが事業を初めて８年が経過している。この間、行事などで地元との交流に努め、地元からも定期的なボランティア活動が定着している。養護施設、特養なども整備され、作業所もできた。表面的には、福祉の街作りが成立しているように見える。福祉の街作りのため、積極的に参画して頂いている方も多い。しかし、一方で、これまでの施設整備のごとく、地域の外側に成立するものでなく、直接地域の中に成立するグループホームについては、近隣住民の反発が強い。また、近江学園以降のこれまでの経過の中で、施設に対する不信感も、相変わらず根強くあることが伝わってきた。勿論、施設として、障碍者の生活権は侵しがたいものであることや、共生の理念について説得は行うが、近隣者の「気分」としての拒否や、地域にある拒否感を、根底から覆すには、長い時間と労力が必要であることが想定される。今、速やかに整備を計ること、軽やかに街の住民となるためのすみか・ホームを造り続けることが、施設側の責務であると考えている。
教育も含めた行政の有り様が、これからの地域が障碍を持つ人を含めたコミュニティとして成立するか、の鍵を握っている。それにしても、教員や、行政関係者ですら、「隣の障碍者」を拒否すると言うことは、どういう事なのだろう。人権教育の担い手が、自らは他者の人権に配慮できないで、なにが成立するというのだろう。

２、地域の事業所連携
地域の福祉資源整備は、地域全体の整備目標をそれぞれの法人が協同して実現できるものでありたい。このため、行政の調整機能も含め、地域共同での事業振興を計ること。

４）施設から地域への行動計画
今後の施設の機能等、施設運営にかかる方針【当面の施設機能等施設運営方針】
一定の長期入所・ミドルステイとグループホーム等の「すまいとくらし」支援と居宅介護支援（ホームヘルプ）、短期利用・デイサービスなどの「地域でのくらし」支援を、法人全体の業務としてバランス良くすすめる。

【中・長期的な施設機能等施設運営方針】
現行の福祉体系の中での業務執行方針として５年程度の方針策定は行っているが、長期計画は、今年度からの「将来検討委員会」において検討することとしている。これは、福祉制度の構造が変化する中で、法人としての事業執行の範囲の規定が難しく、利用者の安心につながる事業執行として、どの範囲の業務を想定するのかから、検討する必要があり、その意味で、自立支援法以降の、省政令における施設機能内容の精査から始まるものと考えている。
施設から地域への移行促進・目標数値

目標年度末

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

（支援等必要期間）

(１年間)

(２年間)

(３年間)

(４年間)

(５年間)

２人

２人

４人

４人

４人目標数値

目標達成のための法人・施設の具体的方策および年次計画【具体的方策】
・ 自活訓練にかかる計画
１８年度 自活訓練棟整備
・ ミドルステイにかかる計画
行動障害処遇・自立訓練処遇にミドルステイ事業を開始する

１８年度

・ デイサービスにかかる計画
ヘルプの長時間利用増加やタイムケアに対応するデイサービスの実施
１７年度中
・ グループホームにかかる計画
順次整備 年１から２ヶ所
・ 重介護ホーム・自閉行動障害対応ホームにかかる計画
１７年度より検討開始 草津市と具体的内容検討
・ ショートステイにかかる計画

年 度

具体的方策の実現にかかる年次計画
重介護ホーム・自閉行動障害対応ホーム検討開始(草津市)

１７年度

グループホーム整備 ２ヶ所
デイサービス・タイムケア実施検討
ミドルステイ事業の実施検討

１８年度

自活訓練棟整備検討
グループホーム整備 ２ヶ所
重介護ホーム・自閉行動障害対応ホーム検討開始(大津市)
グループホーム整備 ２ヶ所

１９年度

重介護ホーム・自閉行動障害対応ホーム実施検討
入所定数減検討 短期利用増検討
グループホーム整備 ２ヶ所

２０年度

重介護ホーム・自閉行動障害対応ホーム実施検討
入所定数減検討 短期利用増検討５）その他□

行動計画の目標達成のために必要と考えられる福祉圏域内のサービス調整等＜「選べる福祉サービス滋賀特区」の実施にかかる必要な調整事項等〉

・ 特区の構想から自立支援法の体系の提示まで含め、基本となるのは、個別障碍者に対する支援が、市町による(マスターの)支援プログラム作成とプログラム管理のためのサービス調整となっている。現施設利用者においても例外なく、アセスメントが実施され、必要な支援についてのプログラムが作成される必要がある。
・ 行動障害・自閉への対応を中心に、ミドルレンジでの支援の実施(構造、環境への対応方法検討等)が検討される必要がある。
・ 夜間(暮らし)の場として、それぞれの障害特性に合うホームの検討実施が求められる。
□ 行動計画の目標を達成するための県または市町村への要望事項(政策の提言)
福祉の県であることを強く意識している滋賀県の大津市で、施設作りだけでなくグループホームですら住民の反対を受ける。
「福祉の風土」であるはずが、一般の住民の中にあるのは「気分」としての「福祉」でしかないのかもしれない。直接自分の生活に関わらなければ、という。
社会化、地域化を阻む、もう一つは、これまで様々に差別され虐げられる障碍者を、必至に守ってきた家族保護者にとって、入所施設は、ある意味「安心」の装置となっている。
実際に、地域の中に安心の「住みか」が実現できる、装置を用意しなければならない。と同時に、地域の中にある「ふんわりした」差別意識について、行政としてきちんとした取り組みがなされなければならない。
全ての人たちが、本人が生活する場所(「住まい」――家庭、ホーム、施設など)において、生命が尊ばれ、生きがいがあり、豊かな暮らしができる事を目指したい。