令和５年度

決 算 報 告 書

決算の概要
本年度の経常収益は、仲裁事業及びカルネ事業が増益となったことで、対前年度比７，３０２万円増の２億８，０３５万円となった。
経常費用は、対前年度比１，５７３万円増の２億４，７７４万円となった。
これにより、税引前当期一般正味財産増減額は、大幅な赤字となっていた昨年度と比すると５,７２８万円増と回復が見られ、令和５年度は ３，２６０万円の黒字となった。
税引後の当期一般正味財産増減額は２，０７７万円の黒字となった。

（１）収益の状況
仲裁の収益は、前年度に比べて１,６５７万円増の５，８９８万円となった。
また、カルネの収益は新型コロナウイルスによる影響が残っているものの、前年度に比べて５,３６２万円増の１億７，９７２万円となった。
（２）費用の状況
費用は、前年度に比べて１,５７３万円増の２億４，７７４万円となった。
そのうち、カルネ電子申請システム関係として、今期の減価償却費に、５５９万円を計上している。
（３）自己資本（正味財産期末残高）の状況
上記の結果、期末残高は３億８，０２１万円となった。

正味財産増減計算書
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで（単位：円）
科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（１）経常収益①特定資産運用収益(5,669)(5,920)(△251)

特定資産受取利息

5,669

5,920

△251

②受 取 会 費(32,212,500)(32,455,000)(△242,500)

受取会費

32,212,500

32,455,000△242,500(247,368,836)(174,155,859)(73,212,977)

仲裁収益

58,977,723

42,405,918

16,571,805

調停等収益

160,000

0160,000

講習会収益203,000

210,000△7,000

資料頒布収益6,955,993

3,927,561

3,028,432

広告収益

1,350,140

1,512,390△162,250

発給手数料収益86,319,280

55,859,790

30,459,490

担保措置料収益93,402,700

70,240,200

23,162,500④雑 収 益(759,835)(714,128)(45,707)

受取利息

3,740

2,448

1,292

雑収益

756,095

711,680

44,415

280,346,840

207,330,907

73,015,933③事 業 収 益

経常収益計-21-

科目

当年度

前年度

増減

<168,632,367><161,596,645><7,035,722>

仲裁相談等諸費(790,326)(1,255,948)(△465,622)

仲裁諸費

548,326

892,948△344,622法律相談謝金

242,000

352,000△110,000

011,000△11,000(22,451,689)(21,091,959)(1,359,730)

1,753,484

1,778,599△25,115

印刷費

566,663

1,017,275△450,612

英文広報誌作成費

801,900

853,600△51,700

広報誌作成費13,714,464

13,703,885

10,579

仲裁調停セミナ－費

2,015,178

138,600

1,876,578

業務委託費

3,600,000

3,600,000

0

仲裁文献購入費

1,129,616

1,083,715

45,901

海外渡航費

531,510

750,630△219,120

仲裁関連諸会議費

416,933

0416,933

給料手当44,613,186

43,297,743

1,315,443

法定福利費

8,112,828

8,974,900△862,072

臨時雇賃金

15,872,958

9,437,313

6,435,645

684,200

368,630

315,570

ＷＣＦ納付金6,701,550

2,097,446

4,604,104

役員報酬

11,950,000

14,043,040△2,093,040

旅費交通費

81,604

66,06815,536

通信運搬費

690,415

609,852

80,563

什器備品費

3,128,187

1,445,062

1,683,125

システム関連費

13,047,466

13,037,218

10,248

事務消耗品費248,604

256,592△7,988

情報閲覧費

115,200

115,2000

支払手数料

1,307,758

1,025,192

282,566

光熱水料費

1,929,459

1,906,338

23,121

賃借料

19,811,820

19,811,820

0526

374

152

983,5082,077,663△1,094,155

賞与引当金繰入額

3,547,287

4,588,596△1,041,309

退職給付引当金繰入額

2,959,955

2,984,571△24,616

役員退職慰労引当金繰入額

1,932,600

1,947,550△14,950

減価償却費

5,593,182

9,323,225△3,730,043（２）経常費用①事 業 費

専門相談員謝金
啓発宣伝費
講習会開催費

印刷費

租税公課
雑費

-22-

科

目

当年度

前年度

増減

②管 理 費(79,112,599)(70,415,403)(8,697,196)

役員報酬

22,078,657

19,125,907

2,952,750

給料手当

18,896,453

16,419,760

2,476,693

法定福利費

5,486,836

5,507,953△21,117

福利厚生費

1,255,866

397,310858,556

旅費交通費

202,070

159,691

42,379通信運搬費

1,057,609

1,087,093△29,484

什器備品費

1,357,126

1,195,817

161,309

システム関連費

836,550

818,334

18,216

会議費

254,056

117,644

136,412

交際費

802,72147,575755,146

事務消耗品費830,473625,188205,285

印刷費

184,513

39,298145,215

新聞図書費

47,920203,190△155,270

光熱水料費

964,729

953,170

11,559賃借料

9,905,916

9,905,9160

ホームペ－ジ維持管理費

1,607,056

1,407,532

199,524

租税公課

3,195,632

2,596,992

598,640

支払報酬

1,100,000

935,000

165,000

支払手数料

336,721354,470△17,749

諸会費

717,384878,600△161,216

雑費

64,951

179,088△114,137

1,203,921

1,192,374

11,547

892,638

583,162

309,476

役員退職慰労引当金繰入額

4,725,000

4,283,241441,759

減価償却費

1,107,801

1,401,098△293,297

経常費用計

247,744,966

232,012,048

15,732,918

当期経常増減額

32,601,874△24,681,141

57,283,015

税引前当期一般正味財産増減額

32,601,874△24,681,141

57,283,015

法人税、住民税及び事業税

212,000

212,0000

法人税等調整額

11,620,761△8,539,236

20,159,997

当期一般正味財産増減額

20,769,113△16,353,905

37,123,018

一般正味財産期首残高

359,444,896

375,798,801△16,353,905

一般正味財産期末残高

380,214,009

359,444,896

20,769,113

Ⅱ 正味財産期末残高

380,214,009

359,444,896

20,769,113

賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

貸 借 対 照 表
令和６年３月３１日現在
科目

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
立替金
未収入金
流 動 資 産 合 計
２ 固定資産（1）特定資産
運営基本資産退職給付引当資産カルネ保証引当資産
特 定 資 産 合 計（2）その他の固定資産
什器備品
システム資産ソフトウエア仮勘定
造作設備
電話加入権
敷金
貯蔵品
繰延税金資産その他の固定資産合計
固 定 資 産 合 計
資 産 合 計Ⅱ負債の部
１ 流動負債
前受金
担保預り金
預り金
預り金(仲裁）
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金流 動 負 債 合 計
２ 固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計Ⅲ正味財産の部
1.一般正味財産
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位：円）
増減

587,374,910
22,513,319
0
609,888,229

299,337,314
1,277,381
190,993
300,805,688

288,037,596
21,235,938△ 190,993
309,082,541

241,000,000
30,000,000
0271,000,000

241,000,000
30,000,000
25,000,000
296,000,000

00△ 25,000,000△ 25,000,000

975,148
9,971,325
5,797,000
11,171,336
18,761,200
1,840,899
91,288,661
129,805,570
400,805,570
1,010,693,799

1,764,572
13,878,207
5,797,000
318,378
1,171,336
18,761,200
2,056,724
102,909,422
146,656,839
442,656,839
743,462,527△ 789,424△ 3,906,882
0△ 318,377
00△ 215,825△ 11,620,761△ 16,851,269△ 41,851,269
267,231,272

1,482,300
492,870,000
1,515,127
78,470,140
2,925,906
212,000
1,778,500
4,751,208
584,005,181

398,000
227,350,000
2,781,225
85,748,053
2,640,295
212,000
1,734,200
5,780,970
326,644,743

1,084,300
265,520,000△ 1,266,098△ 7,277,913
285,611044,300△ 1,029,762
257,360,438

35,574,009
10,900,600
46,474,609
630,479,790

39,755,816
17,617,072
57,372,888
384,017,631△ 4,181,807△ 6,716,472△ 10,898,279
246,462,159

380,214,009

359,444,896

20,769,113

380,214,009
1,010,693,799

359,444,896
743,462,527

20,769,113
267,231,272

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況はない。
２．重要な会計方針「公益法人会計基準」を採用している。
（1） 棚卸資産の評価基準及び評価方法について
貯蔵品・・・・最終仕入原価法による原価法（2） 固定資産の減価償却方法について定率法（耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準による）（3） 引当金の計上基準について
退職給付引当金は従業員の退職給付に備える為、当期末における退職給付債務の見込額を計上している。
賞与引当金は従業員の賞与支給に備える為、支給見込額のにうち当期に帰属する額を計上している。
役員退職慰労引当金は役員の退職慰労金の支給に備える為、内規に基づく期末要支給額を計上している。
（4） リ－ス取引の処理について
ファイナンスリ－ス取引については、原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理をしている。
なお、少額なリ－ス取引等については、オペレ－ティングリ－ス取引の会計処理に準じて、通常の賃貸借取引に係る方法で会計処理している。
（5） 消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税込方式を採用している。
（6） 税効果会計の適用について税引前の当期一般正味財産増減額と法人税等の金額を合理的に期間対応させ、より適正な当期正味財産増減額を計上することを目的として税効果会計を適用している。
３．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科 目
特定資産
運営基本資産退職給付引当資産カルネ保証引当資産
合計

前期末残高

（単位：円）

当期増加額

241,000,000
30,000,000
25,000,000
296,000,000

当期減少額
00000
0
25,000,000
25,000,000

４．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科 目
特定資産
運営基本資産退職給付引当資産
合計

当期末残高

241,000,000
30,000,000
271,000,000

当期末残高
241,000,000
30,000,000
0271,000,000（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に対応からの充当額）からの充当額）する額）(241,000,000)-(0)(241,000,000)(30,000,000)(30,000,000)

５．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。 （単位：円）
科 目
什器備品
システム資産
造作設備
合計

取得価格
減価償却累計額
19,114,373
18,139,225
64,906,080
54,934,755
9,576,000
9,575,999
93,596,453
82,649,979

当期末残高
975,148
9,971,325
110,946,474

附 属 明 細 書
１．引当金の明細（単位：円）

科 目
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

期首残高
5,780,970
39,755,816
17,617,072

当期増加額
4,751,208
3,852,593
6,657,600

特定資産の明細は、財務諸表に対する注記に記載の為、省略

当期減少額
目的使用
その他
5,780,970
8,034,400
13,374,072

期末残高
4,751,208
35,574,009
10,900,600