コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO.,LTD.

最終更新日：2024年6月27日

川崎設備工業株式会社
代表取締役社長 廣江勝志
問合せ先：052-221-7700
証券コード：1777
https://www.kawasaki-sk.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方○基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を重要課題と認識し、株主をはじめ顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な協働を図りながら、ガバナンスの仕組みを整備し、透明・公正で効率的な経営に取り組んでまいります。
○基本方針
１．株主の権利・平等性の確保に努める。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。
３．適切な情報開示と透明性の確保に努める。
４．取締役会の役割・責務を適切に遂行する。
５．株主との建設的な対話に努める。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則４−１−３】 最高経営責任者等の後継者計画
当社は、最高経営責任者の後継者計画を現時点では明確に定めておりませんが、取締役会は風通しが良く、各取締役との意見交換はできております。後継者につきましては、代表取締役が人格・見識・実績を総合的に勘案したうえで適任と認められる者を選定し、取締役会において慎重に審議を行い選任することとしております。
【補充原則４−２−１】 業績連動報酬、株式報酬の適切な割合の設定
当社株式の流動性等に起因する価格変動の状況等を勘案し、現在は、業績を的確に反映して毎期の役員報酬を検討・決定しておりますが、株式報酬制度の導入については、株式市場の動向等も踏まえつつ、今後の検討課題としていきたいと考えております。
【原則４−１１】 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
当社は、多様性の維持については十分留意し、プロパーのみならず様々な経歴・知識を持った人材の選任に努めております。また、監査役には財務・会計に関する適切な知見を有する公認会計士も選任しております。施工管理業の特殊性や、当面の間、当社は国内での事業に集中していく方針であること等を踏まえると、国際性のある人材は選任しておりませんが、現行の取締役会で十分に機能しているものと考えております。
【原則５−２】 経営戦略や経営計画の策定・公表
当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、受注高、売上高、営業利益、ＲＯＥ等の数値目標（財務情報）のほか、経営基本方針や経営戦
略等（非財務情報）を公表し、株主や投資家の理解促進に努め、その結果については有価証券報告書において開示しております。
【補充原則５−２−１】 事業ポートフォリオに関する基本的な方針
当社は、単一事業を営んでいるため、事業ポートフォリオに関する基本的な方針は定めておりません。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−３】 資本政策の基本的な方針
当社は、資本政策の基本的な方針として数値目標は定めておりませんが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、資本コストを意識した資本構成および資本効率の最適化を目指しております。
また、株主還元につきましても創業以来一貫して重要な課題であると認識しており、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りながら、業績に裏付けられた安定配当の継続を行うことを基本方針としております。
【原則１−４】 政策保有株式○政策保有に関する基本方針
当社は、当該企業との安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、政策保有
目的で株式を保有することとしております。なお、企業価値の向上につながらないと判断されるものについては、株価の動向を見ながら売却を検討いたします。
○保有目的の検証
毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有することが当社の成長に必要かどうかなどの定性面に加え、関連する収益や配当金等を定量的に検証し、その保有状況を有価証券報告書へ開示しております。
○政策保有に係る議決権行使の基準
議決権行使については、議案ごとに内容を精査し、発行会社の経営方針、経営環境等を考慮した上で株主価値の向上につながるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して適切に行使いたします。

【原則１−７】 関連当事者間の取引
当社と取締役間の利益相反取引については、取締役会規則に基づき、当該取引につき取締役会に付議し、決議いたします。
なお、主要株主との取引条件は、他の一般取引と同様に市場実態を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
【補充原則２−４−１】 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保
当社は、即戦力確保の観点から通年採用を行っており、管理職登用についてはプロパー・中途の区分なく能力本位で任用し、中途採用者における管理職比率は16.6％となっております。加えて、性別、年齢、国籍を問わず、業務に精通し、意欲ある人材については、積極的な登用を目指しております。女性の管理職登用については実績があり、その比率は1.4％で、2027年度までに5％の目標を掲げております。外国籍の方については、応募者が極めて少なく、在籍者数も少ないことから、管理職登用には至っておりません。このため、現状では目標も設定をしておりません。
多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針につきましては、当社ホームページのIR情報に掲載しております、有価証券報告書の人的資本欄をご覧ください。
【原則２−６】 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社は確定拠出年金制度を採っており、当社はアセットオーナーとして企業年金の積立て等の運用には関与しておりませんが、確定拠出年金
導入時に対象となる従業員について投資教育を実施しております。
【原則３−１】 情報開示の充実（１）経営理念、経営戦略および経営計画は、当社のホームページ等にて開示しております。
閲覧方法 https://www.kawasaki-sk.co.jp/company/policy/（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針○基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を重要課題と認識し、株主をはじめ顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な協働を図りながら、ガバナンスの仕組みを整備し、透明・公正で効率的な経営に取り組んでまいります。
○基本方針
１．株主の権利・平等性の確保に努める。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。
３．適切な情報開示と透明性の確保に努める。
４．取締役会の役割・責務を適切に遂行する。
５．株主との建設的な対話に努める。
（３）取締役の報酬総額については、指名・報酬委員会の答申を尊重しながら業績、経営環境等を総合的に勘案し、株主総会の決議により定められた金額の範囲内で取締役会で決定しております。取締役個々の報酬については、取締役会から一任された代表取締役社長が各取締役の職
務、職責に応じ、適正な金額を決定しております。
監査役の報酬については、代表取締役社長からの提案をベースとして監査役の協議に基づいて監査役会で決定しております。
（４）取締役候補については、指名・報酬委員会の答申を尊重しながら経営陣・取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、的確かつ迅速な意思決定が実施出来ること、ならびに各個人として人望があり、法令および企業倫理の順守に徹する見識を有することを基準として選任・指名しております。監査役候補については財務・会計に関する知見、当社事業に関する知識、企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点より指名しております。
また、取締役の選解任案については、指名・報酬委員会の答申を尊重し、取締役会で決定しております。
（５）取締役・監査役の個々の選解任理由を「定時株主総会招集ご通知」に記載しております。
また、選任・指名については、「定時株主総会招集ご通知」に略歴等を記載しております。
【補充原則３−１−３】 サステナビリティについての取組み
当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題として認識しており、その取組み内容につきましては、当社ウェブサイトにサス
テナビリティ報告書を開示しております。
また、人的資本および知的財産への投資等につきましては下記に記載しております。
・サステナビリティ報告書
https://www.kawasaki-sk.co.jp/company/csr/
・有価証券報告書等
https://www.kawasaki-sk.co.jp/investor/library/【補充原則４−１−１】 取締役から経営陣に対する委任の範囲
取締役会は、法令および定款により取締役会が決定すべき事項その他経営上の重要事項の意思決定を行うこととしており、その基準は取締役
会規則で明確化しております。それ以外の事項は職務権限規程により、社長以下の各役職階層に権限を委任しております。
【原則４−９】 独立社外取締役の独立性判断基準
当社における社外取締役および社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）のうち、当社が上場する金融商品取引所の定める基準および以下の各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断します。
１．当社を主要な取引先（当該者の直近事業年度の年間連結売上高の２％超を基準に判定）とする者またはその業務執行者
２．当社の主要な取引先（当社の直近事業年度の年間連結売上高の２％超を基準に判定）またはその業務執行者
３．当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
４．過去１年間において以下のいずれかに該当していた者
・１、２または３５．以下のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の二親等内の親族
・１から４に掲げる者【補充原則４−１１−１】 取締役会の実効性確保のための前提条件
取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、各業務に精通した社内取締役と、企業経営者や会計士・弁護士などから、経験・見識・専門性を考慮して社外取締役を選任しており、取締役会の役割・責務を実効的に果たすことが出来る構成であると考えております。
なお、各取締役のスキルマトリックス、独立社外取締役の経歴等につきましては、定時株主総会招集ご通知にて開示しております。。
【補充原則４−１１−２】 取締役会の実効性確保の前提条件
取締役および監査役の重要な兼職状況につきましては、定時株主総会招集ご通知の参考書類および事業報告ならびに有価証券報告書にて開示しております。
https://www.kawasaki-sk.co.jp/investor/library/【補充原則４−１１−３】 取締役会の実効性確保の前提条件
取締役会の実効性についての分析・評価の結果の概要は以下のとおりです。
・取締役会の規模、構成は適切である。
・取締役会は十分な審議時間が確保されており、審議も活発に行われている。
・取締役会の資料および説明は議案の審議に必要かつ十分な内容となっている。
【補充原則４−１４−２】 取締役のトレーニング
新任の業務執行取締役に対するトレーニング方針については、新任取締役研修に参加する機会を設け、取締役として必要な知識の習得および取締役の役割と責務の理解促進に努めております。常勤監査役に対するトレーニング方針については、必要に応じ、日本監査役協会等が開催する社外講習会に参加し、監査役として必要な知識の習得および監査役の役割と責務の理解促進に努めております。
なお、社外取締役および社外監査役については、会社概要、企業理念、経営状況および役員関連規程等の説明を就任時に実施しております。
【原則５−１】 株主との建設的な対話に関する方針
１．株主との対話は、経営企画本部長が統括します。
２．株主との対話を補助する担当部門は、経営企画部とします。
３．個別面談以外にも、株主総会での質疑応答、報道機関等への説明会、業績・事業内容・経営方針等企業情報のホームページや株主通信
での情報開示などを充実させていきます。
４．対話を通じて把握した株主の意見・懸念は、必要に応じて経営陣に報告します。
５．インサイダー情報は「内部者取引管理規程」により厳重に管理されており、株主との対話に際してインサイダー情報を提供することはありません。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

株式会社関電工

5,994,000

49.95

川崎設備工業取引先持株会

2,201,800

18.35

川崎設備工業従業員持株会

498,680

4.16

川崎重工業株式会社

215,800

1.80

株式会社大垣共立銀行

96,0000.80

荒川寿彦

70,0000.58

小川要治

68,0000.57

廣江勝志

67,0000.56

倉形直之

62,0000.52

川野正博

54,4000.45

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無株式会社関電工 （上場：東京） （コード） 1942

補足説明
―――

３．企業属性
上場取引所及び市場区分

名古屋 メイン

決算期

3月

業種

建設業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社の事業活動については、当社の取締役会等の機関で決定した経営方針に従って行われており、親会社からの独立性は確保されております。
また親会社との取引条件は、他の一般取引と同様に市場実態を勘案し、価格交渉の上で決定しておりますので、取引条件の妥当性は確保されており、少数株主の保護の観点からの問題はないものと考えております。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は親会社を有しておりますが、当社の取締役全８名のうち、親会社の出身者は１名のみであり、事業運営においては当社の経営判断、執行に関して独創が尊重されております。また、取締役の３分の１以上にあたる３名を独立社外取締役として選任しており、親会社との間に利害関係を有しない第三者の立場から意見を述べることができる体制を整えております。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

20 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)

氏名

属性

小山裕康

他の会社の出身者

黒柳良子

弁護士

笠間裕治

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h
△

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k
その他

△

i

j

k

会社との関係(2)
独立
役員

氏名

小山裕康

黒柳良子

笠間裕治

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

トヨタＴ＆Ｓ建設株式会社で代表取締役社長を
当社の主要な取引先であるトヨタ自動車
務め、企業経営における豊富な経験と知識を株式会社の業務執行者でありましたが、有しており、当社の経営に対して的確に助言、既に退職して数年経過しており、社外取監督に努めていただけると判断しております。
締役の独立性に影響を及ぼすものではあまた、同氏と当社との間に特別な利害関係はりません。
存在しておらず、証券取引所の定める独立性
また、現在は近藤工業株式会社の技監で基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じあり、同社と当社との取引関係はありませる恐れはないので独立役員として指定していま
ん。
す。

○

―――

弁護士として法務およびコンプライアンスに関する高度な専門的知識を発揮し、当社の経営に対して的確な助言、監督に努めていただけると判断しております。
また、同氏と当社との間に特別な利害関係は存在しておらず、証券取引所の定める独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じる恐れはないので独立役員として指定しています。

○

ＪＦＥ商事株式会社の業務執行者でありましたが、現在は同社の非常勤顧問であります。当社は同社との間に若干の取引がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

ＪＦＥ商事株式会社の元専務執行役員として、企業経営における豊富な経験と知識を有しており、当社の経営に対して的確に助言、監督に努めていただけると判断しております。
また、同氏と当社との間に特別な利害関係は存在しておらず、証券取引所の定める独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じる恐れはないので独立役員として指定しています。

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

4

0

1

3

0

0

社内取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

4

0

1

3

0

0

社内取
締役

補足説明
当社は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。
その構成と職務は次のとおりです。
＜指名・報酬委員会＞
・廣江勝志（委員長・代表取締役社長）、小山裕康（社外取締役）、黒柳良子（社外取締役）、笠間裕治（社外取締役）
・昨年度は、指名委員会が２回、報酬委員会が１回開催されました。
（構成）
１．指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役（以下、委員）で構成する。
２．指名・報酬委員会は、３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役でなければならない。
３．指名・報酬委員会の委員長は、取締役会の決議によって選定する。
（職務）
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行う。
１．取締役の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
２．株主総会に付議する取締役の選任および解任議案の原案

３．取締役会に付議する代表取締役および役付取締役の選定
４．社長の後継者計画
５．取締役の報酬等を決定するに当たっての方針
６．株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案
７．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
８．その他、上記以外に取締役会が必要と認めた事項【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、意見交換を行い会計監査人との連携を図っております。また、内部統
制室から内部監査結果の報告を受ける等、内部監査部門とも連携を図っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)

氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

椎野友教

公認会計士

△

福田郁朗

他の会社の出身者△※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m
その他

k

l

m

会社との関係(2)

氏名

椎野友教

福田郁朗

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

公認会計士としての豊富な監査経験と財務お当社の会計監査人である有限責任あずさ
よび会計に関する専門的な見識を有しており、監査法人にて公認会計士に従事しておりその見識を当社の監査に反映していただける
ましたが、既に退職して数年経過しておと判断しております。
り、社外監査役の独立性に影響を及ぼす
また、同氏と当社との間に特別な利害関係はものではありません。
存在しておらず、証券取引所の定める独立性
また、現在は桜橋監査法人のパートナー
基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じであり、同法人と当社との取引関係はありる恐れはないので独立役員として指定していま
ません。
す。

○

岐阜車体工業株式会社で常務役員、株式会社
ジー・アイ・サービスで代表取締役社長を務め、岐阜車体工業株式会社の業務執行者で企業経営における豊富な経験と知識を有してありましたが、現在は同社において役職おり、その見識を当社の監査に反映していただのない非常勤勤務者であります。当社はけると判断しております。
同社との間に若干の取引がありますが、
また、同氏と当社との間に特別な利害関係は
一般取引先と同様の条件で特記すべき取存在しておらず、証券取引所の定める独立性
引関係にはなく、社外監査役の独立性に基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じ影響を及ぼすものではありません。
る恐れはないので独立役員として指定しています。

【独立役員関係】
独立役員の人数

5名

その他独立役員に関する事項
独立役員の資格を満たす社外役員は、すべて独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
報酬については業績に応じて賞与で支給し、その金額は適宜増減を行っております。その他のインセンティブの導入は予定しておりません。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
取締役、監査役ごとの報酬等の総額および対象となる役員の員数等を、有価証券報告書、事業報告に記載しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の報酬総額については、指名・報酬委員会の答申を尊重しながら業績、経営環境等を総合的に勘案し、株主総会の決議により定められた金額の範囲内で取締役会で決定しております。
取締役個々の報酬については、取締役会から一任された代表取締役社長が各取締役の職務、職責に応じ、適正な金額を決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役については、取締役会での審議を通じてのほか、社外取締役の要求に応じての情報提供および必要の都度意見交換を実施しております。社外監査役については、要求に応じてその都度情報提供しております。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名
―――

役職・地位
―――

―――

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

その他の事項―――

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

業務内容

―――

―名

社長等退任日
―――任期―――

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）〔現状の体制の概要〕（１）設置機関
当社は監査役設置会社であります。取締役会は業務執行に関する意思決定と取締役の業務執行の監督を行い、監査役は取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の職務執行を監査しております。
＜取締役会＞
取締役は８名であり、うち３名を社外取締役としております。
取締役の経営責任を一層明確にするとともに、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を構築できるよう、任期を１年としております。
取締役会は年１２回（昨年までは８回）の開催を予定し、重要事項の決裁だけでなく、経営方針等について活発に議論しております。
＜監査役会＞
監査役は３名であり、うち２名を社外監査役としております。
監査役は、監査に必要な専門知識や経験を備えた人物であり、経営の強化を図るとともに監視・監督を行っております。
監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、客観的な立場から意見を述べるとともに、意思決定の妥当性・適法性等の監査を行っております。
また、内部監査部門、会計監査人とは情報交換や意見交換を適宜行い、連携を密にしております。
＜内部監査＞
社長直属組織として内部統制室（１名）が内部監査規程に基づき、法令・定款の遵守状況、財産の実在状況、経営計画の遂行状況、内部統制システムの有効性、財務報告の信頼性確保の監査を実施しております。内部統制室の主な活動として、重要な決裁書類・議事録・契約書等の閲覧、本社・支社・事業所の往査、決算関係書類等の確認等を行っております。
監査結果につきましては、年２回、取締役会へ出席して報告をしております。
＜会計監査人＞
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。
2023年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査年数、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 堀内 計尚
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 池ヶ谷 正
なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しています。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他
９名
＜コンプライアンス委員会＞
コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、本部長や支社長等により構成されており、企業倫理の基本理念を遵守するための施策の審議決定や遵守状況の監視をしております。
また、適切な機会を利用して従業員に対する教育・啓発を行っており、コンプライアンス違反の情報を提供する手段として、内部通報制度を設けております。
＜サステナビリティ委員会＞
サステナビリティ経営への取り組み強化を目的として、サステナビリティ委員会を設置しており、ＥＳＧ課題への対応方針や取組み計画等を審議しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を責任者として各本部長等によって構成しております。定期的に開催し、取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図れる体制をとっております（２）内部統制
当社の内部統制は、組織規程、業務分掌規程、職務権限取扱規程等の社内規程により業務執行部門、責任の所在を明確化し、これら規程に基づき適正な職務遂行により内部管理、内部牽制機構を整備しております。また、各部門に対して各種規程の遵守状況、業務執行の適正性、能率性を監査するため、内部統制室による内部監査を実施しております。
（３）リスク管理体制
総合的なリスク管理を内部統制室が行っております。リスク管理のプロセスは、内部統制室が年に１回リスクの識別・評価を行い、発生頻度や影響度から優先順位を付け、「リスク管理一覧表」として纏めたものを取締役会および経営会議にて報告しております。
また、リスクの顕在化についての調査を、内部監査時に行っております。その調査結果はサステナビリティ委員会へ報告され、顕在化したリ
スクについては主管部署が対策等を決定し、全社へ周知しております。
なお、リスクの調査結果のうち重要なものについては、取締役会および経営会議にて報告しております〔社外取締役の役割・機能〕社外取締役の役割・機能は、豊富な識見と幅広い経験を当社の経営に反映していただくことにより、経営に客観性を持たせ、ガバナンスを強化することであります。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行を行い、適正かつ効率的な経営を確保するために、当該体制を採用しております。
現在、取締役８名のうち３名を社外取締役としており、豊富な経験と知見に基づき、独立した立場および客観的な観点から助言・監督に努めております。また、監査役３名のうち２名を社外監査役としており、専門的知見により監査に努めております。
当社としては、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考えております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

法定期日の６営業日前に発送いたしました。

電磁的方法による議決権の行使

2022年6月開催の第95回定時株主総会より、議決権の電子行使制度を導入いたしました。

招集通知（要約）の英文での提供

2022年6月開催の第95回定時株主総会より、当社ホームページにて狭義の招集通知と参考書類について、英文での提供をいたしました。

その他

・株主総会招集通知は６月６日に発送しました。
・株主総会は６月２７日に開催しました。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページに掲載しました。

IR資料のホームページ掲載

決算短信等の適時開示資料、有価証券報告書等の法定開示資料をホームページに掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

経営企画本部

代表者
自身に
よる説
明の有
無

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定「最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する」、「仕事を通じて品質と性能の維持向上に努め、社会の環境の保全と改善を積極的に推進する」、「従業員の安全な職場環境の維持に努め、業績に応じた公正な処遇を行う」ことを経営基本理念に定めております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

全社にて環境ＩＳＯを取得しております。また、ＳＤＧｓへの取組み状況やボランティア清掃
活動等の状況をサステナビリティ報告書として当社ホームページへ年２回掲載しております。

その他

女性の活躍・登用について、理系学科においては女子学生の絶対数が少なく、かつ施工管理会社への入社を希望する者は限定されていることから、当社ではこれまで女性社員の採用が少なかった経緯もあり、現在指導的立場にある者は若干数に留まっておりますが、部長１名、社外取締役に１名任用するなど、意欲・能力のある者については、性別を問わず積極的な採用および任用に取り組んでおります。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a 取締役および使用人は、川崎設備工業企業倫理規則に定める企業倫理基本理念を遵守し行動する。
b 取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行について、法令・定款への適合性を含む監督を行う。
c 監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の職務執行の法令・定款への適合性を含む監査を行う。
d 社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス施策の審議決定・監視を通じて、取締役・使用人による企業倫理基本
理念の遵守の浸透を図る。
e コンプライアンス報告・相談制度を通じて、コンプライアンス違反またはそのおそれがあった場合には早期発見できる体制を整備する。
f 内部統制室は、コンプライアンス実施状況につき内部監査を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程・文書保存基準に基づき、適切に整理・保存する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 重要案件ごとに、取締役会・経営会議での審議ないし決裁手続きの過程において、想定されるリスク判断を含めた検討を行う。
b 営業管理規程・資金業務規程等各部門における損失リスクの管理についての規程に基づき、損失の早期把握、発生の予防を図る。
c 不測の事態が発生した場合は、社長直轄の対策本部を設置し、迅速に対応することにより、損失の拡大を防止する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 取締役会は、経営計画により全社的目標を策定し、各部門はこれに沿って重点課題・具体的施策を設定し推進する。
b 業務分掌規程・職務権限取扱規程等により、部門ごとおよび役職階層ごとに職務と権限を適正に配分し、効率的な業務執行を図る。
５．当社とその親会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社と親会社との取引については、取引の公正性および合理性を確保しつつ、適切に行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合おける当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。当該使用人に対する指揮命令権限は、当該業務の範囲内において監査役に属するものとし、また当該使用人の任命・異動・評価・懲戒は監査役の同意を得て行う。
７．取締役および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ 監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
ｂ 監査役は、必要に応じて当社の取締役および使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、報告を求められた者は、速やかに適切な報告を行う。
ｃ 取締役および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者は、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見または知った場合、直ちに当社の監査役に報告を行う。
ｄ 当社が、上記ｃにより監査役へ報告を行った者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行うことを禁止する。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、それが職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を支弁する。
ｂ 監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、意見交換を行い会計監査人との連携を図る。また、監査役は内部統制室から内部監査結果の報告を受ける等内部統制室との連携を図る。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応し、不適切な関係と疑われるような一切の行動を排除します。この基本方針は、親会社である
株式会社関電工グループの企業行動憲章に定められており、従業員に対して周知徹底されています。
また、総務部を統括的対応部署とし、警察署や顧問弁護士等外部機関と連携して、情報収集、伝達、啓蒙、有事対応等、反社会的勢力排除のための体制を整備しています。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社は、金融商品取引法等の諸法令ならびに名古屋証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」を遵守し、投資者に対して重要な会社情報を迅速、正確かつ公平に提供するよう努めております。
当社の重要な会社情報は管理本部に集約されており、管理本部長を情報取扱責任者とし、重要情報の社内管理、証券取引所への対応、適時開示の管理責任者と位置づけています。
重要事実については、会社の意思決定機関である取締役会での決議後速やかに情報開示し、緊急を要する場合は代表取締役の判断により速やかに開示する体制となっています。
開示情報は名古屋証券取引所のＴＤnet（適時開示情報伝達システム）へ登録することにより、同取引所の「適時開示情報閲覧サービス」に掲載されております。