証券コード3064
2019年３月５日

株 主 各 位兵庫県尼崎市竹谷町２丁目183番地

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
代表執行役社長 鈴 木 雅 哉

第19期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第19期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年
３月25日（月曜日）午後６時までに到着するようご送付いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）より議決権をご行使いただ
きますようお願い申しあげます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

記
2019年３月26日（火曜日）午前10時
兵庫県尼崎市道意町７丁目１番３号
尼崎リサーチインキュベーションセンター（エーリック）１階（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
１．第19期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第19期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）計算書
類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
４．招集にあたっての決定事項
次頁以降に記載の【インターネットによる議決権行使のお手続きについて】をご参照ください。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.monotaro.com）に掲載させていただきます。
－ 1 －【インターネットによる議決権行使のお手続きについて】
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは
携 帯 電 話 か ら 、 当 社 の 指 定 す る 議 決 権 行 使 サ イ ト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（２）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフ
トを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）携帯電話による議決権行使は、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（４）インターネットによる議決権行使は、2019年３月25日（月曜日）の午後６時まで受付いたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら下記のヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（１）パソコン、携帯電話による方法
・議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使
書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いた
だき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行
使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイ
ト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
－ 2 －（２）スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。
（「ログインID」及び「仮パスワード」の入力は不要です。）
・セキュリティの観点からQRコードでのログインは１回のみとなります。
２回目以降は、QRコードを読み取っても「ログインID」「仮パスワード」の入力が必要になります。
・スマートフォンの機種によりQRコードでのログインができない場合があります。QRコードでのログインができない場合には、上記２．（１）パ
ソコン、携帯電話による方法にて議決権行使を行ってください。
※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）郵送（議決権行使書）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン、スマー
トフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続
料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、
パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以 上◎システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 午前９時～午後９時、通話料無料）－ 3 －（提供書面）事

業報告（2018年１月１日から2018年12月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念、国内における人手不足の深刻化など先行きに不透明さが残る一方、海外経済の回復や経済政策及び金融政策による下支えを背景に、緩やかな景気回復基調で推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、景気回復の効果が波及し、緩やかな景気回復基調で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン
最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、全10分冊から成り、20.7万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.14 春号」（発行部数約190万部）、６月下旬に、当社プライベートブランド商品1.7万点を掲載した「経費節減カタロ
グ vol.5」、９月下旬には全９分冊から成り、29.2万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.14 秋号」を発刊致しました（発行部数約270万部）。また、一部地域を除く日本全国でテレビCMを放映し、更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、
当連結会計年度末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,700万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約41.1万点を取り揃えました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上ともに順調に拡大致
しました。

－ 4 －

これらの施策を実施したことにより、当連結会計年度中に625,891口座の新規顧客を獲得し、当連結会計年度末現在の登録会員数は3,363,711口座となり、300万口座突破を達成致しました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は109,553百万円（前期比24.0％増）、営業利益は13,790百万円（前期比16.5％増）、経常利益は13,788
百万円（前期比16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,515百万円（前期比12.4％増）となりました。
（注）口座数は単体の数値であります。
(2) 設備投資の状況
ディストリビューションセンターの増強、顧客数や注文件数の増加及び技術革新への対応を目的とした基幹システム及びホームページユーザビリティの改良等のソフトウェアを中心に1,136百万円の設備投資を行いました。
なお、所要資金は、自己資金を充当致しました。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。

－ 5 －(4) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区

分

第16期
(2015年12月期)

第17期(2016年12月期)

第18期(2017年12月期)

第19期(当連結会計年度)(2018年12月期)

上高 (千円)

57,563,763

69,647,435

88,347,986

109,553,023

親会社株主に帰属する (千円)
当 期 純 利 益

4,439,648

6,368,557

8,464,464

9,515,450

(円)

36.04

51.46

68.21

38.32

売

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

28,744,705

36,353,410

42,861,596

50,706,037

純

資

産 (千円)

12,632,614

17,263,413

23,216,709

29,838,077

101.87137.32185.92119.07

１株当たり純資産額(円)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期において、2015年10月１日付で、株式分割（１株を２株に分割）を行っており、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は第16期の期首に分割が行われたものとして計算しております。
３．第19期において、2018年10月１日付で、株式分割（１株を２株に分割）を行っており、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は第19期の期首に分割が行われたものとして計算しております。
４．１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、自己株式を控除して算出しております。

② 当社の財産及び損益の状況
第16期(2015年12月期)

第17期(2016年12月期)

第18期(2017年12月期)

第19期(当事業年度)(2018年12月期)

高 （千円）

55,607,925

67,105,665

84,656,679

105,331,519

当 期 純 利 益 （千円）

4,718,489

6,631,226

8,699,358

9,825,334

１株当たり当期純利益 （円）

38.30

53.59

70.11

39.56

区
売

上

分

総

資

産 （千円）

29,218,413

36,814,187

43,525,528

51,585,652

純資

産 （千円）

13,374,512

18,081,858

24,320,216

31,166,423

１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）107.88145.46

195.60125.35（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期において、2015年10月１日付で、株式分割（１株を２株に分割）を行っており、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は第16期の期首に分割が行われたものとして計算しております。
３．第19期において、2018年10月１日付で、株式分割（１株を２株に分割）を行っており、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は第19期の期首に分割が行われたものとして計算しております。
４．１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、自己株式を控除して算出しており
ます。

－ 6 －

(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社はW.W.Grainger, Inc.であり、同社は100％子会社である
Grainger International, Inc.及びGrainger Japan, Inc.を通じて当社の株式を125,056,000株（総株主の議決権の数に対する所有割合50.36％）を間接的に保有しております。なお、当社は、商品の一部をW.W.Grainger,
Inc.より仕入れております。
② 重要な子会社の状況
会
NAVIMRO

社
Co.,

名

資

本

金

当社の出資比率

主要な事業内容

Ltd.

17,000百万ウォン

100.0％ 工場用間接資材の販売

PT MONOTARO INDONESIA

186,745百万ルピア

51.0％ 工場用間接資材の販売

卓易隆電子商務(上海)有限公司

20百万人民元

75.0％ 工場用間接資材の販売（注）１．PT MONOTARO INDONESIAは、2018年３月に当社及び住友商事株式会社を引受先とする増資を行い、同社の資本金は186,745百万ルピアとなりました。
２．2018年２月に、卓易隆電子商務(上海) 有限公司を設立し、連結の範囲に含めております。

(6) 対処すべき課題
景気は一定の回復傾向を示しているものの当社グループの中心となる顧客群である中小製造業にとっては厳しい環境が続いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとっております。
① 新規顧客の獲得
当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き大きな成長の源泉となります。当社グループは、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン
最適化（SEO）の取組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させたデータと知見を活用して、今後も顧客獲得活動を積極的に展開致します。またテレビやラジオなどのマス媒体、ダイレクトメールなどマルチチ
ャネルを活用し、新規顧客の獲得拡大を目指します。
② 顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント
当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品は多様化します。多様化する顧客需要を的確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品を拡大させ、新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと展開してまいります。また当社－ 7 －グループ事業の成長に伴う取扱数量増を基に、プライベートブランドを積極的に採用することにより、顧客に対して低価格かつ安定的品質の商品を提供し、当社グループの利益率改善にも努めてまいります。
③ より精度の高いデータベースマーケティングと商品検索性の提供
当社グループ事業の成長に伴い蓄積するデータを活用し、その分析を深めていくことで、より顧客の購買ニーズに合致し、効果の高いプロモーシ
ョン活動を展開してまいります。また進歩が著しい情報解析分野における先端技術を吸収し、各々の顧客が必要な商品を可能な限り容易に見つけて注文できるように、当社グループにおけるウェブサイトの商品検索性及び利便性を継続的に高めてまいります。
④ 成長の基盤となる物流インフラの強化
当日出荷により、注文された商品を顧客に早く届けることは、当社の重要な強みの一つであります。従って、当社グループが成長しつつも、顧客への迅速な商品提供を安定的に行うには、物流センターにおける出荷能力の向上、在庫商品の拡充が不可欠であります。当社グループは、2014年から稼働を開始している「尼崎ディストリビューションセンター」に加え、2017年には茨城県にて自律搬送型ロボットを導入した「笠間ディストリビ
ューションセンター」の稼働を、北海道では「北海道ディストリビューションセンター」の稼働を開始致しました。その他地域にもトランスファー
センターなどの物流拠点を構え、コストを適切にコントロールしつつ、より高い利便性を実現できる物流網を構築してまいります。
⑤ 海外事業の推進
当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、2013年に営業を開始して以来、積極的な顧客獲得活動を推進し、順調に顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めております。今後も事業の成長を目指しつつ、早期の黒字化に向けた施策を推進してまいります。2016年に株式取得しましたインドネシア子会社であるPT MONOTARO INDONESIA及び2018年に営業を開始しました中国子会社である卓易隆電子商務（上海）有限公司につきましても、事業基盤の確立及び成長に向けた取組みを一層推進してまいります。

－ 8 －(7) 主要な事業内容（2018年12月31日現在）
インターネットを主たる手段とする工場用間接資材の販売(8) 主要な営業所（2018年12月31日現在）
① 当 社
本
社
尼崎ﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
笠間ﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ② 子会社
NAVIMRO Co., Ltd.

兵庫県尼崎市竹谷町２丁目183番地
兵庫県尼崎市西向島町75番地の１
茨城県笠間市平町1877番３
韓国ソウル特別市

PT MONOTARO INDONESIA
インドネシア共和国ジャカルタ市
卓易隆電子商務（上海）有限公司 中華人民共和国上海市(9) 使用人の状況（2018年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

1,670名

平

均

272名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

35.8歳

4.4年

（注）１．上記の使用人数には、パート・アルバイト等臨時社員1,196名を含んでおります。
２．平均年齢及び平均勤続年数には、パート・アルバイト等臨時社員は含んでおりません。
３．使用人数が前連結会計年度末に比べ272名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
４．上記のほか、派遣社員384名が従事しております。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

1,528名前事業年度末比増減

平

均

231名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

36.8歳

5.4年

（注）１．上記の使用人数には、パート・アルバイト等臨時社員1,194名を含んでおります。
２．平均年齢及び平均勤続年数には、パート・アルバイト等臨時社員は含んでおりません。
３．使用人数が前事業年度末に比べ231名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
４．上記のほか、派遣社員283名が従事しております。

－ 9 －(10) 主要な借入先の状況（2018年12月31日現在）
借株

入

1,333,334千円

合

社

常

南

陽

都

銀

額

株 式 会 社 り そ な 銀 行会

社

入2,666,000千円

式

会

借
行

株

式

先

銀

行

500,000千円

計4,499,334千円－ 10 －

２．株式に関する事項（2018年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数

337,920,000株（注）2018年10月1日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、発行可能株式総数
は168,960,000株増加しております。

(2) 発行済株式の総数

250,540,400株（注）１．株式分割前のストック・オプションの権利行使により、発行済株式の総数は32,600
株増加しております。
２．株式分割（１株を２株に分割）の実施により、発行済株式の総数は125,266,800株増加しております。なお、この増加株式数には、１の通り株式分割前にストック・オ
プションの権利行使のあった32,600株に係る株式分割による増加株式数が含まれております。
３．株式分割後のストック・オプションの権利行使により、発行済株式の総数は6,800株
増加しております。

(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

主16,060名
名

所有株式数

持 株 比 率GRAINGER INTERNATIONAL INC.

112,896,000株

45.46％GRAINGER JAPAN INC.

12,160,000株

4.90％

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

9,183,514株

3.70％

CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANKFOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS

7,222,178株

2.91％

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
AMERICAN CLIENTS

7,014,960株

2.82％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

6,121,500株

2.46％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,457,700株

2.20％

JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT

3,851,400株

1.55％

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385576

2,932,840株

1.18％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

2,441,900株

0.98％（注）持株比率は自己株式（2,192,452株）を控除して計算しております。

－ 11 －

３．新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（2018年12月31日現在）
発行決議日

第６回新株予約権

第７回新株予約権

2011年３月24日

2012年１月27日

新株予約権の数

185個

新株予約権の目的となる株

普通株式

式の種類と数(新株予約権１個につき1,600株)(新株予約権１個につき800株)

無償

無償

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
権利行使期間

新株予約権１個当たり 1,600円

取締役及び

保有状況

執行役

普通株式

183,200株

新株予約権１個当たり800円（１株当たり １円）（１株当たり １円）

１株当たり 27円

１株当たり 55円

2013年４月１日から

2014年２月１日から2021年２月末日まで

2021年12月31日まで

（注）

（注）

行使の条件
役員の

296,000株

229個

新株予約権の数
目的となる株式数

22個
35,200株

保有者数

１名－ 12 －

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

51個
40,800株
１名

発行決議日

第８回新株予約権

第９回新株予約権

2012年４月27日

2013年６月21日

新株予約権の数

19個

新株予約権の目的となる株

普通株式

式の種類と数(新株予約権１個につき800株)(新株予約権１個につき400株)

無償

無償

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
権利行使期間

新株予約権１個当たり

取締役及び

保有状況

執行役

発行決議日

800円

普通株式

30,400株

新株予約権１個当たり400円（１株当たり １円）（１株当たり １円）

１株当たり 77円

１株当たり 337円

2014年５月１日から

2015年７月１日から2022年３月31日まで

2023年５月31日まで

（注）

（注）

行使の条件
役員の

15,200株

76個

新株予約権の数

９個

新株予約権の数11個目的となる株式数

7,200株目的となる株式数

4,400株

保有者数

１名

保有者数

１名

第10回新株予約権

第11回新株予約権

2014年７月29日

2015年７月29日

新株予約権の数

69個

新株予約権の目的となる株

普通株式

式の種類と数(新株予約権１個につき400株)(新株予約権１個につき400株)

無償

無償

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
権利行使期間

新株予約権１個当たり

取締役及び

保有状況

執行役

400円

普通株式

9,600株

新株予約権１個当たり400円（１株当たり １円）（１株当たり １円）

１株当たり 353円

１株当たり 747円

2017年８月15日から

2018年８月21日から2024年６月30日まで

2025年６月30日まで

（注）

（注）

行使の条件
役員の

27,600株

24個

新株予約権の数

５個

新株予約権の数３個目的となる株式数

2,000株目的となる株式数

1,200株

保有者数

１名－ 13 －

保有者数１名

発行決議日

第12回新株予約権

第13回新株予約権

2016年７月28日

2017年７月28日

新株予約権の数

44個

新株予約権の目的となる株

普通株式

式の種類と数(新株予約権１個につき200株)(新株予約権１個につき200株)

無償

無償

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
権利行使期間

新株予約権１個当たり

取締役及び

保有状況

執行役

200円

2019年８月26日から

2020年８月25日から

2026年６月30日まで

2027年６月30日まで

（注）

（注）

新株予約権の数

39個

新株予約権の数34個

目的となる株式数

7,800株目的となる株式数

6,800株

保有者数

５名

51個

新株予約権の目的となる株

普通株式

式の種類と数(新株予約権１個につき200株)

新株予約権の払込金額

新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
権利行使期間

10,200株

無償
新株予約権１個当たり200円（１株当たり １円）
１株当たり 938円
2020年４月26日から
2028年２月28日まで

行使の条件

（注）

役員の

取締役及び

保有状況

執行役

200円

１株当たり 817円

新株予約権の数出資される財産の価額

新株予約権１個当たり

１株当たり 643円

2018年３月27日

新株予約権の行使に際して6,800株（１株当たり １円）

第14回新株予約権
発行決議日

普通株式

（１株当たり １円）

行使の条件
役員の

8,800株

34個

新株予約権の数
目的となる株式数

51個
10,200株

保有者数６名－ 14 －

保有者数５名

（注）新株予約権の行使の条件（第６回新株予約権～第13回新株予約権）
１．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
２．新株予約権発行時において当社の執行役であった者は、新株予約権行使時においても当社の執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
３．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
（第14回新株予約権）
１．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
２．新株予約権発行時において当社の執行役であった者は、新株予約権行使期間開始時まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
３．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 15 －

４．会社役員の状況(1) 取締役及び執行役の状況（2018年12月31日現在）
氏

会社における地位 重
及
び
担
当

名

要

な

兼

職

の

状

況

瀬

戸

欣

哉

取 締 役 会 長
報 酬 委 員

鈴

木

雅

哉

取
締
役
代表執行役社長

宮

島

正

敬

取
締
役
指 名 委 員
報酬委員会委員長

山

形

康

郎

取
締
役
監査委員会委員長

弁護士法人関西法律特許事務所
社員弁護士

喜 多 村

晴

雄

取
締
役
指名委員会委員長
監 査 委 員

喜多村公認会計士事務所 所長
公認会計士

岸

雅

裕

取
報
監

役
員
員

A.T.カーニー株式会社 代表取締役
A.T.Kearney Ltd. ボードメンバー

役
員

W.W.Grainger, Inc.
シニア・バイス・プレジデント 兼 プレジデント，オン
ラインビジネス
Grainger Global Online BusinessLtd. プレジデント
Zoro Tools, Inc. 取締役

田David L.RawlinsonⅡ(デヴィッド・エル・ローリンソン・
セカンド)

取
指

締
酬
査

委
委

締
名

委

甲

田

哲

也

常 務 執 行 役
管 理 部 門 長

橋

原

正

明

常 務 執 行 役
商 品 販 売企 画 部 門 長

柴

垣

香

平

執
行
役
カスタマーサポート部門長

吉

野

宏

樹

執
行
役
物 流 部 門 長

久

保

征

人

執
行
役
データマーケティング部門長

株式会社LIXILグループ
取締役代表執行役社長（注）１．取締役宮島正敬、山形康郎、喜多村晴雄及び岸田雅裕の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

－ 16 －

２．2018年３月27日開催の取締役会において、新たに久保征人氏が執行役に選任され、就任致しました。
３．事業年度中の執行役の地位の異動は次のとおりであります。
氏名

異動前

異動後

異動年月日

甲

田

哲

也

執

行

役

常 務 執 行 役

2018年３月27日

橋

原

正

明

執

行

役

常 務 執 行 役

2018年３月27日

４．取締役会長瀬戸欣哉氏は、2018年10月31日に株式会社LIXIL代表取締役社長兼CEO及び株式会社LIXILグループ取締役代表執行役社長兼CEOを退任し、2018年11月１日に、株式会社LIXILグループ取締役代表執行役社長に就任致しました。また、同氏は、2019
年３月に株式会社LIXILグループの代表執行役社長を退任する予定です。なお、同氏は、2019年６月まで引き続き株式会社LIXILグループの取締役を務める予定です。当社は、株式会社LIXILグループ及び同社グループとの間に商品の販売及び仕入等の取引がありますが、その取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高（又は連結売上収益）の１％未満であり、僅少であります。
５．取締役岸田雅裕氏は、2018年１月１日にA.T.Kearney Ltd.のボードメンバーに就任致しました。
６．取締役David L.RawlinsonⅡ(デヴィッド・エル・ローリンソン・セカンド)氏は、2018
年１月１日にW.W.Grainger, Inc.のバイス・プレジデント兼オンラインビジネス・プ
レジデントから同社シニア・バイス・プレジデント兼プレジデント,オンラインビジネスに就任致しました。
７．監査委員である取締役喜多村晴雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８．当社は取締役宮島正敬、山形康郎、喜多村晴雄及び岸田雅裕の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
９．当社は、監査委員会の職務を補助する常勤の使用人を内部監査室に配置しているた
め、常勤の監査委員の選定を行っておりません。

－ 17 －

(2) 取締役及び執行役に支払った報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取

締

役

６名

95,891千円

執

行

役

５名

113,282千円

計11名

209,173千円

合（注）１．報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与、当事業年度におけるストック・オプシ
ョン報酬として計上した額が含まれております。
２．報酬委員会の決議は、報酬委員会規則に則り、報酬委員の過半数が出席し、次の事項を審議し出席委員の過半数をもって行います。
①取締役及び執行役の個人別の報酬、賞与（以下、「報酬等」という）の内容
・確定金額とする場合は、個人別の額
・不確定金額とする場合は、個人別の具体的な算定方法
・金銭以外のものとする場合は、個人別の具体的な内容②取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する方針の作成及び報酬等に関する基準の制定･改定③その他、報酬委員会規則で定める事項並びに業務の遂行で付議を必要と認めた事項
３．取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、「取締役及び執行役のインセンティブを高める報酬体系を構築し、適正な業
績評価を行うことにより、当社の業績向上に資する」ことを目的として、報酬委員会を設置しております。委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名により構成しておりますが、取締役本人の報酬等に関する決議に際しては、当社報酬委員会規則により当該取締役は決議には参加しておりません。
取締役及び執行役の報酬は、固定報酬、業績による報酬（賞与)及びストック・オプシ
ョンとしております。固定報酬は、各取締役及び執行役の役職・職責等に応じて、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準などを考慮して適切な水準で設定しております。業績による報酬は、業績（営業利益の指標達成度合）と、期初に設定した経営施策の達成度合により決定しております。業績による報酬は、当社業績により大きく変動する場合があります。ストック・オプションは、会社業績、個人別評価により報酬委員会で審議の上、取締役会で決定しております。
なお、役員退職慰労金につきましては、2018年１月12日開催の報酬委員会の決議により、廃止いたしましたが、2017年までに積み立てた額は退職時に支給いたします。

－ 18 －

(3) 社外役員に関する事項① 社外取締役に関する事項
イ．社外役員の重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

名

重

要

な

兼

職

先 当

社

と

の

関

係

当社は弁護士法人関西法律特許事務所との間で法律顧問契約を締結しておりますが、当社外取締役 山 形 康 郎 弁護士法人関西法律特許事務所 社からの支払額は、連結の販
社員弁護士
売費及び一般管理費の0.014％未満かつ2.5百万円未満であり、僅少であります。
当社は喜多村公認会計士事務
社外取締役 喜多村 晴 雄 喜多村公認会計士事務所 所長 所との間には取引関係はあり
公認会計士
ません。
A.T.カーニー株式会社
当社はA.T.カーニー株式会社
社外取締役 岸 田 雅 裕 代表取締役
及びA.T.Kearney Ltd.との間
A.T.Kearney Ltd.には取引関係はありません。
ボードメンバー－ 19 －

ロ．当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

社外取締役 宮 島 正 敬

当事業年度に開催された取締役会11回に出席し、取締役会においては、主に企業経営についての豊富な知見・経験等をもとに意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性･適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外取締役 山 形 康 郎(監査委員)

当事業年度に開催された取締役会12回全てと監査委員会９回全てに出席し、取締役会においては、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性･適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査委員会においても、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べ、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

社外取締役 喜多村 晴 雄(監査委員)

当事業年度に開催された取締役会12回全てと監査委員会９回全てに出席し、取締役会においては、主に公認会計士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性･適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査委員会においても、主に公認会計士としての専門的見地から意見を述べ、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

社外取締役 岸 田 雅 裕(監査委員)

当事業年度に開催された取締役会９回と監査委員会４回に出席し、取締役会においては、主に経営コンサルタントとしての企業経営に関する専門的な知見から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性･適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査委員会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

（注）いずれかの取締役が会議場に来場できない場合は、電話会議の形式をとっております。

② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外役員との間で会社法第427条第１項の契約は締結しておりません。
③ 報酬等の総額
区
社

分
外

取

締

支

給

人

役

員
４名

－ 20 －

支給額21,600千円

５．会計監査人の状況(1) 名称

EY新日本有限責任監査法人（注）2018年７月１日付で新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

(2) 報酬等の金額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21,670千円

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21,670千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の報酬等に監査委員会が同意した理由
当社監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第１項の同意を行っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき監査委員会が、会計監査人を解任致します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。
なお、会計監査人に法令に違反及び抵触する行為が認められた場合、または会計監査人が一般に要求される監査の品質を保持できないと認められると判断した場合に、監査委員会は当該会計監査人の不再任を目的とする株主総会に提出する議案の内容を決定致します。

－ 21 －

(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人との間で会社法第427条第１項の契約は締結しておりません。

６．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）等に関する基本方針
当社は、会社法第416条第１項第１号ロに規定する「監査委員会の職務の執行のため必要なもの」及び同号ホに規定する「業務の適正を確保するための体制」
に関する基本方針を以下のとおり定めるものとします。
[監査委員会の職務の執行のために必要なもの]
1 当社監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項（会社法施行規則第112条第１項第１号）
監査委員会が職務執行上、他の委員会の職務執行に係る事項について調査をする必要が生じた場合には、当該委員会の委員長である取締役は、その調査に積極的に協力する義務を負うものとする。職務を補助すべき使用人に関しては、内部監査室の構成員を２名以上とし、その使用人が、監査委員会の職務の補助を行う。
2 1の取締役及び使用人の当社執行役からの独立性に関する事項（第２号）
執行役社長は、内部監査室に属する使用人の任命、人事異動、賃金その他の報酬等の雇用条件に関する事項については、監査委員会の承認を得た
うえで決定する。
3 当社監査委員会の1の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（第３号）
監査委員会が職務執行上、他の委員会の職務執行に係る事項について調査をする必要が生じるも、当該委員会の委員長である取締役の協力が不十分であると監査委員会が判断するときは、監査委員会は、適時にその旨を取締役会で報告することにより、取締役全員の周知の下、協力を積極的に仰いでいくものとする。
執行役社長は、執行役及び使用人に対して、監査委員会の職務を補助すべき使用人に関し、当該使用人が監査委員会の指揮命令に従う旨及び監査を行ううえで必要な情報の収集権限を有する旨を周知徹底する。

－ 22 －

4 次に掲げる体制その他の当社監査委員会への報告に関する事項（第４号）(1) 当社取締役（監査委員である取締役を除く。）及び執行役並びに使用人が監査委員会に報告するための体制（第４号イ）① 執行役社長は、監査委員会に対して、執行役及び部門長からなる部門
長会において、審議報告された案件について、報告を行うものとし、その他必要に応じて、適宜、監査委員らと意見交換の場を持つこととする。
② 執行役社長は、内部監査室が実施した内部監査の結果については、必ず、監査委員会へも報告する体制を確保する。
③ 内部通報制度についての体制を整備し、これにより、執行役、取締役又は使用人等の職務遂行に関する不正行為、その他法令・定款違反をするおそれ、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発見を容易にし、その状況が監査委員会へも適切に報告される体制を構築する。
(2) 当社子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査委員会に報告するための体制（第４号ロ）① 子会社の取締役及び使用人は、当社監査委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
② 執行役社長は、子会社に内部通報制度を整備させ、当該制度を通じた報告が子会社の関係機関のみならず、当社監査委員会及び当社のコンプライアンス統括部署にもなされる体制を確保することにより、子会社の取締役及び使用人等の職務執行に関する不正行為、その他法令・定款違反をするおそれ、又は当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発見を容易にし、その状況が当社監査委員会へも適切に報告される体制を構築する。
③ 執行役社長は、当社内部監査室が実施した子会社に関する内部監査の結果については、必ず、当社監査委員会へも報告する体制を確保する。
5 4の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（第５号）
執行役社長は、監査委員会への報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、この旨を執行役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

－ 23 －

6

当社監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限
る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（第６号）
監査委員がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
[業務の適正を確保するための体制]
1 当社執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に係る事項（会社法施行規則第112条第２項第１号）
執行役社長は、社内規則に則り情報を保存及び管理し、社外への漏洩防止に必要な措置を講じる。
2 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（第２号）① 執行役社長は、リスク管理規程を定めるとともに、リスクの種類毎に担当責任者及びマニュアルに基づくリスク管理手順を定め、適切な管理体制を構築・運営させる。
② 内部監査室は、リスク管理体制の運用状況を毎年１回以上、確認し、執行役社長及び監査委員会に報告する。
③ 新たなリスクが生じた場合、速やかに執行役社長が対応責任者となり、その対応を図る。
3 当社執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するための体制に関するその他の事項（第３号、第４号）① 執行役社長は、執行役及び使用人が、企業活動のあらゆる場面において関係法令や定款を厳格に遵守し、高い倫理観と道徳観に基づく社会的良識に従い行動することができるよう「コンプライアンス・マニュアル」
を定め、これに従った運用を行い、コンプライアンス委員会を設置し、その推進を図る。
② 執行役社長は、内部通報制度を設置する。
③ 執行役社長は、通常業務に関する重要事項について、部門長会で審議し、その内容を監査委員会に定期的に報告する。
④ 執行役社長は、職務権限規程を策定し、効率的な職務の執行を図る。
⑤ 内部監査室による内部監査を実施し、執行役社長及び監査委員会に対して報告する。
－ 24 －

4 次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社及び当社の子会社から成る
企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保するための体制（第５号）(1) 当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者（以下、（３）及び（４）において「取締役等」という。）の職
務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（第５号イ）① 執行役社長は、子会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社に対して、必要に応じて関係資料等の提出を求める。
② 執行役社長は、子会社がその経営成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、必要に応じ、子会社の取締役社長、取締役又は使用人に、当社の取締役会に出席することを求める。
(2) 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（第５号ロ）① 執行役社長は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社に対しリスク管理を行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
② 内部監査室は、子会社のリスク管理体制の運用状況を定期的に確認し、執行役社長及び監査委員会に報告する。
(3) 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（第５号ハ）① 執行役社長は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社
グループ経営の効率的な運営に資するため、子会社管理規程を策定する。
② 子会社は、職務権限規程を策定し、効率的な職務の執行を図る。
(4) 当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（第５号ニ）① 執行役社長は、子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担当者を配置する体制を構築させる。
② 執行役社長は、子会社に、子会社監査役が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役等及び使用人の職務執行を監査する体制を構築させる。

－ 25 －

③ 子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とする。
④ 執行役社長は、子会社に内部通報制度を設置させる。
[業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要]
内部監査室は、内部統制システムが適切に機能しているか、不正が行われていないか、改善すべき事項はないか等を独立した立場から検証すべく、各部門に対して定期的に業務監査を実施しております。監査を通して顕在化した問題点は、被監査部門に対してその場で改善勧告を行う
ほか、監査委員会及び代表執行役に報告され、適時の改善がなされております。また、管理部門及び内部監査室が中心となり、定期的な研修や監査を通じて、関係各部門及び当社子会社に対して、内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識の向上に努めております。

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと認識し、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。この基本方針に基づき、当期の期末配当を１株当たり6.5円とし、中間配当金13円（2018年10月１日付の株式分割を考慮すると１株当たり6.5円）と合わせた年間配当としては、１株当たり実質13円と致します。
内部留保につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、経営環境の変化に対応すべく積極的な事業展開を行うための施策に充当し、一層の業績向上に努めてまいります。

－ 26 －

連 結 貸 借 対 照 表（2018年12月31日現在）

流

資

産

科

目

動

資

の
金

債

流

科

目

動

負
掛

の

部
金

債

額

17,961,655

現 金 及 び 預 金

12,381,790

買金

8,318,686

受取手形及び売掛金

11,211,940

１年内返済予定の長期借入金

2,000,666

電 子 記 録 債 権

334,932

リ ー ス 債 務

794,378

品

9,428,750

品

442,445

品

115,860

金

金

2,545,519

未 払 法 人 税 等

2,835,615

4,027,813

賞 与 引 当 金

107,220繰 延 税 金 資 産

196,047

役員賞与引当金

25,749そ他

298,339

その貸 倒 引 当 金

△57,092

定

負

未

着

貯

商
蔵

未

収

入
の

定

資

産

有 形 固 定 資 産

退職給付に係る負債

263,553そ

車 両 運 搬 具

2,289

工具､器具及び備品

332,848

地

1,817,432

リ ー ス 資 産

2,466,023

建 設 仮 勘 定合計20,867,959

純

資

主

資

の

本

本

部
29,544,755

1,483,796

利 益 剰 余 金

27,005,889

自△226,325

90,226

資産785,483

1,220,935

投資その他の資産

債

資 本 剰 余 金

1,309,421

他

123,379

7,128

ソ フ ト ウ ェ アの株他

1,979,707

84,148

そ

負

の

金

ん

れ

2,906,303
20,702

294,685の債

リ ー ス 債 務

機 械 及 び 装 置

無 形 固 定 資 産

1,333,819

9,620,478
430,024

土他

2,498,668

物

築

固

払

長 期 借 入 金

4,270,045

構

未

12,325,209
物

建

資

負
額

38,380,827

産

商

固

部

（単位：千円）己

株式

その他の包括利益累計額

24,963

為替換算調整勘定

17,328

退職給付に係る調整累計額

7,635

差 入 保 証 金

732,768繰 延 税 金 資 産

157,064

新 株 予 約 権

35,783

そ他

373,531

非支配株主持分

232,575

貸 倒 引 当 金

△42,429

純

の
産

合

計

50,706,037

計29,838,077

負債及び純資産合計

50,706,037－ 27 －資産

合

連 結 損 益 計 算 書（2018年１月１日から
2018年12月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

109,553,023

価77,525,768

利益

32,027,255
18,236,593

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

収

益

13,790,661

益

受

取

利

息

29,419為替

差益

27,057

受

取

手

数

料

7,890

受

取

補

償

料

4,962

益

15,125

他

20,652

息68,254

損

30,399

他

8,460

諸

資

材

売

そ
営

の
業

外

支
た

な

卸

産

常
別

特

利
資

定

処

分

利
利

資

別

産

益
益

売

損

却

益

74

資

産

売

却

損

70

固

定

資

産

除

却

損

21,392

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
4,471,585

法△71,291

当

期

純

調

整
利

額

21,462
13,767,265

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
等

74

失

定

税

107,115
13,788,653

固人

105,107

用

の

経
固

費

払

そ
特

却

4,400,293

益

9,366,972

非支配株主に帰属する当期純利益△148,477

親会社株主に帰属する当期純利益

9,515,450－ 28 －

連結株主資本等変動計算書（

2018年１月１日から
2018年12月31日まで）（単位：千円）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株

の

発

行

新

本

金

資
剰

主

資

本 利
金 剰

余

余

本

益
自 己 株 式 株 主 資 本
金合
計1,968,189

772,727

11,518

11,51823,037

1,237

1,237

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減

20,470,185△206,417

23,004,683

剰 余 金 の 配 当△2,979,745△2,979,745

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

9,515,450

9,515,450

自 己 株 式 の 取 得△19,908△19,908

株主資本以外の項目の
当 期変 動 額（純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

11,51812,756

6,535,704△19,908

6,540,071

1,979,707

785,483

27,005,889△226,325

29,544,755

株 非 支 配 純
権 株 主 持 分 合資

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他 の 新
為 替 換 算 退職給付に係る包 括 利 益 予
調 整 勘 定 調整累計額
累 計 額 合 計
△550

76,24638,294

97,484

産
計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株

の

発

行

23,037

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減

1,237

剰 余 金 の 配 当△2,979,745

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

9,515,450

自 己 株 式 の 取 得△19,908

新76,796

約23,216,709

株主資本以外の項目の
当 期変 動 額（純 額）△59,468

8,185△51,282△2,510135,090

81,297

当 期 変 動 額 合 計△59,468

8,185△51,282△2,510135,090

6,621,368

17,328

7,635

24,96335,783

232,575

29,838,077

当

期

末

残

高

－ 29 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称等
連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

NAVIMRO Co., Ltd.
PT MONOTARO INDONESIA
卓易隆電子商務(上海)有限公司

当連結会計年度より、卓易隆電子商務(上海)有限公司を設立し、連結の範囲に含めております。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社３社の決算日は、いずれも12月31日であります。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
・商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。

・未着商品及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
・建物（建物附属設備を除く）

定額法

・その他の有形固定資産定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法－ 30 －

③ 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準を採用しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、連結子会社１社は、自己都合退職による当連結会
計年度末要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）によって計上しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
⑦ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

－ 31 －

２.連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,241,320千円(2) 有形固定資産の圧縮記帳累計額

土地318,660千円

機械及び装置171,760千円

工具、器具及び備品

328,240千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
普 通 株 式

250,468,400株

72,000株－株

250,540,400株(注)１．普通株式の発行済株式の増加72,000株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当連結会計年度の期首株式数及び増加株式数は、当該株式分割が当連結会計
年度の期首に行われたと仮定した場合における株式数を記載しております。
(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
普 通 株 式2,182,066株

10,386株－株

2,192,452株(注)１．普通株式の自己株式の増加10,386株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加10,200株及び単元未満株式の買取による増加186株であります。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当連結会計年度の期首株式数及び増加株式数は、当該株式分割が当連結会計
年度の期首に行われたと仮定した場合における株式数を記載しております。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年３月27日
定 時 株 主 総 会 普通株式

1,365,574

2018年７月27日 普 通 株 式
取 締 役 会1,614,171

決

議

基

準

日

効力発生日

11.0

2017年12月31日

2018年３月28日

13.0

2018年６月30日

2018年９月10日(注)当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりま
すが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

－ 32 －

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2019年３月26日開催予定の第19期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
決議予

定 株式の種類 配当金の総額
配当の原資 １株当たり(千円)
配当額(円) 基

2019年３月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式 1,614,261 利 益 剰 余 金

準

日 効力発生日

6.5 2018年12月31日 2019年３月27日(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
2011年３月24日 2012年１月27日 2012年４月27日
取締役会決議分 取締役会決議分 取締役会決議分
目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

目 的 と な る 株 式 の 数

35,200株

40,800株

7,200株新 株 予 約 権 の 残 高

22個

51個

9個

2013年６月21日 2014年７月29日 2015年７月29日
取締役会決議分 取締役会決議分 取締役会決議分
目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

目 的 と な る 株 式 の 数

5,600株2,000株1,200株新 株 予 約 権 の 残 高

14個

5個

3個

（注）権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。
４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行
借入により行う方針であります。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
営業債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理方針に従い顧客ごとに与信限度額を設定し、限度を超える注文に関しては前払で対応する等、不良債権の発生に対する未然防止を行っております。また、支払期日を超過する顧客に対しては、一定期日ごとに督促状を発行する等の措置をとり、債権回収率の向上に取り組んでおります。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。
またその一部は、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

－ 33 －

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、日次業務として手許資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現 金 及 び 預 金

12,381,790(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

11,211,940(3) 電 子 記 録 債 権

334,932

(4) 未

収

額

15,517,593

－

－

－

－

計

27,899,384

27,899,384－

4,027,813

貸 倒 引 当 金

※ １

△57,092
15,517,593(5) 破 産 更 生 債 権 等 ※ ２

産

差

－

金

資

価

12,381,790

入

貸 倒 引 当 金時

※ ３42,429△42,429

(1) 買

掛

金

8,318,686

8,318,686

－

(2) 未

払

金

2,545,519

2,545,519－(3) 未 払 法 人 税 等
長期借入金（１年内返済予定(4) の 長 期 借 入 金 含 む ）負債
計2,835,615

2,835,615－

4,499,334

4,489,665△9,66818,199,155

18,189,486△9,668※１．受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
※２．破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
※３．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 34 －

（注）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額及び金銭債務の連結決算日後の返済予定額(単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

現金及び預金受取手形及び
売掛
金
電子記録債権12,381,790

－

－

－

－

－

11,211,940

－

－

－

－

－

334,932

－

－

－

－

－

未 収 入 金4,027,813

－

－

－

－

－

資

産

計

27,956,477

－

－

－

－

－

買

掛

金

8,318,686

－

－

－

－

－

未

払

金

2,545,519

－

－

－

－

－

未払法人税等
長期借入金（１年内返済予定の長期借入 金 含 む ）負 債 計

2,835,615

－

－

－

－

－

2,000,666

2,498,668

－

－

－

－

15,700,487

2,498,668

－

－

－

－

－ 35 －

５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額119円07銭(2) １株当たり当期純利益

38円32銭（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の金額は、当該株式分割が当連結会
計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 36 －

貸 借 対 照 表（2018年12月31日現在）
資

産

科

目

の

部
金

額

（単位：千円）

負

債

の

科

目

部
金

額

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
商
品
未
着
商
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
貸 倒 引 当 金

37,052,135
11,610,735
17,477
11,123,824
334,932
8,974,509
453,380
115,719
9,558
218,662
4,017,089
195,758
37,196△56,709
14,533,517
9,598,104
4,270,045
430,024
294,6852,289
310,474
1,817,432
2,466,023
7,128
1,316,115
15,351
1,225,889
35
74,8393,619,297
2,452,337
42,42956,864
690,685
270,698
148,712△42,429

流計

31,166,423

資51,585,652

負債及び純資産合計

51,585,652

流

産

合

計

動

負

債

買

掛

17,539,333
金8,015,493

1年内返済予定の長期借入金

2,000,666

リ ー ス 債 務

794,378

未

払金2,439,615

用

243,859

未 払 法 人 税 等

2,835,615

未 払 消 費 税 等

966,444

前受

金16,825

預り

金95,474

賞 与 引 当 金

96,544

役員賞与引当金

25,749

そ

の

8,665

定

負

未

固

払

費

他
債

2,879,895

長 期 借 入 金

2,498,668

リ ー ス 債 務

20,702

退職給付引当金

237,145

そ
負
株

の

他

123,379

債

合計20,419,229

純

資

主

資

資

産

の

本

本

部
31,130,639

金

1,979,707

資 本 剰 余 金

784,245

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

28,593,011

その他利益剰余金

28,593,011

繰越利益剰余金

28,593,011

己△226,325

自株

式

新 株 予 約 権
純

－ 37 －

784,245

資産

合35,783

損 益 計 算 書（2018年１月１日から
2018年12月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

105,331,519

価74,184,243

利益

31,147,275
16,868,799

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

収

益

14,278,476

益

受

取

利

息

315

為

替

差

益

33,320

受

取

手

数

料

7,890

受

取

補

償

金

3,727

益

15,125

他

17,229

息68,254

損

28,863

他

8,422

諸

資

材

売

そ
営

の
業

外

支
た

却

費

払
な

卸

用
利

資

そ

産

処

分

の

経

常

特

利

別
固

利

定

特

資

益

14,250,545

売

損

却

益

74

定

資

産

売

却

損

70

固

定

資

産

除

却

損

21,392

純

利

益

引

前

当

期

法

△67,762

当4,471,585

期

税

等
純

調

整
利

額
益

－ 38 －

21,462
14,229,157

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

74

失

固

税

105,540

益産

別77,6084,403,822
9,825,334

株主資本等変動計算書（

2018年１月１日から
2018年12月31日まで）（単位：千円）

株
資
本
剰 余 金
資 本 金

主

資

本

利 益 剰 余 金

新株 純 資 産そ の 他
株主資本 予 約 権 合
計
利
益 利
自
己
株
式
益
合
計
資
本 剰 余 金
剰 余 金
準 備 金
合
計
繰越利益
剰 余 金

当 期 首 残 高

1,968,189

772,727

11,518

11,51821,747,422

21,747,422△206,417

24,281,921

38,29424,320,216

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

△2,979,745 △2,979,745

剰余金の配当9,825,334

当 期 純 利 益

9,825,334△19,908

自己株式の取得

23,037

23,037△2,979,745△2,979,745

9,825,334

9,825,334△19,908△19,908

株主資本以外の項
目の当期変動額（ 純 額 ）

△2,510△2,510

当期変動額合計

11,518

11,518

6,845,588

6,845,588△19,908

6,848,717△2,5106,846,206

当 期 末 残 高

1,979,707

784,245

28,593,011

28,593,011△226,325

31,130,639

35,78331,166,423－ 39 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・未着商品及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物（建物附属設備を除く）

定額法

・その他の有形固定資産定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事
業年度に負担すべき額を計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 40 －

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
・消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,135,153千円(2) 有形固定資産の圧縮記帳累計額 土地

318,660千円

機械及び装置171,760千円

工具、器具及び備品

328,240千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権

5,743千円

金銭債務

20,677千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

28,041千円

仕入高

249,382千円

販売費及び一般管理費

16,639千円

営業取引以外の取引による取引高

2,342千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の総数
普通株式

2,192,452株－ 41 －

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税

119,054千円

賞与引当金

29,523千円

貸倒引当金

30,316千円

退職給付引当金

72,519千円

資産除去債務

41,431千円

新株予約権

10,942千円

未払事業所税15,790千円

その他

34,810千円

繰延税金資産合計

354,388千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

8,367千円

その他

1,549千円

繰延税金負債合計

9,917千円

繰延税金資産（純額）

344,470千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額125円35銭(2) １株当たり当期純利益

39円56銭（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の金額は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年２月13日
株式会社MonotaRO
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松 浦

大 

公認会計士

徳 野 大 二 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社MonotaROの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 43 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年２月13日
株式会社MonotaRO
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松 浦

大 

公認会計士

徳 野 大 二 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社MonotaROの2018年
１月１日から2018年12月31日までの第19期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

監査委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査委員会は、2018年１月１日から2018年12月31日までの第19期事業年度の取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
１．監査委員会の監査の方法及びその内容（１）会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容、及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の構築及び運用の状況について監査しました。
（２）監査委員会は監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査室と連携し、下記のとおり実施しました。
① 取締役会、執行役会議、その他重要な会議に出席しました。
② 取締役執行役等からの職務の執行に関する事項の報告を聴取しました。
③ 重要な決裁書類等を閲覧し確認しました。
④ 本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を確認しました。
⑤ 子会社については子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。
（３）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、更にその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われる事を確保する為の体制」(会社計算規則第131条 各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
（４）以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討をいたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関し、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年２月13日
株 式 会 社 M o n o t a R O
監 査 委 員 会
監 査 委 員 山形 康 郎
監 査 委 員 喜多村晴 雄

監 査 委 員 岸田 雅 裕(注) 監査委員は全員、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

以 上－ 45 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第19期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金6.5円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、1,614,261,662円となります。
（注） 当社は2018年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。2018年６月30日を基準日としてお支払い
たしました中間配当金（１株につき13円）は、当該株式分割実施後の１株当たり配当金に換算すると6.5円に相当しますので、期末配当と合わせた当期の年間配当金相当額は１株当たり13円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年３月27日といたしたいと存じます。

－ 46 －

第２号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、指名委員会の決定に基づき、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）
担
当

略
歴
及
び
地
位
（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する当
社株式の数

1983年４月 住友商事株式会社入社
1990年７月 米国住友商事会社 特殊鋼製品マ
ネージャー
1992年７月 Precision Bar Service, INC. 販
売担当バイスプレジデント
1997年５月 Iron Dynamics Process
International LLC
代表取締役社長
1999年９月 住友商事株式会社 鉄鋼第一事業
企画部 ｅコマースチーム長・マネージャー
2000年10月 当社取締役
2001年６月 当社代表取締役社長
2006年３月 当社取締役代表執行役社長
2010年11月 Zoro Tools, Inc.取締役（非常勤）瀬戸欣哉 2011年８月 株式会社K-engine 代表取締役社長( せ と
き ん や ) 2012年３月 Grainger Asia Pacific K.K. 代(1960年６月25日生)
表取締役社長1,306,400株
当社取締役代表執行役会長
報酬委員
2013年10月 W.W.Grainger, Inc.シニア・バイ
ス・プレジデント
2013年12月 GWW UK Online Ltd.(現Grainger Global Online
Business Ltd.) CEO
2014年３月 当社取締役会長（現任）2016年１月 株式会社LIXIL 代表取締役社長兼CEO
株式会社LIXILグループ 代表執行役兼COO
2016年２月 Grainger Asia Pacific K.K. 取
締役
2016年６月 株式会社LIXILグループ 取締役
代表執行役社長兼CEO
2018年11月 株式会社LIXILグループ 取締役
代表執行役社長（現任）【取締役候補者とする理由】
当社の創業者であり、10数年に亘り当社代表執行役社長（指名委員会等設置会社移行
前は代表取締役社長）として当社の経営を牽引し、また複数企業の経営者として幅広
い見識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいた
め、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 47 －

候補者
番 号

２

氏
名
（生年月日）
担
当

略
歴
及
び
地
位
（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する当
社株式の数

1998年４月 住友商事株式会社入社
2000年11月 当社出向 システムチーム課長
2006年３月 住友商事株式会社 新素材・特殊鋼
貿易部
2006年５月 楽天株式会社 第二EC事業本部
2006年11月 同社 ブックメディア事業部 マー
ケティングチーム長
2007年４月 当社マーケティング部長
2008年３月 当社執行役マーケティング部長鈴木雅哉 2011年８月 株式会社K-engine 取締役(す ず きま さ や)
882,000株(1975年７月24日生) 2012年３月 当社取締役代表執行役社長（現任）2013年１月 NAVIMRO Co., Ltd.理事（現任）2016年８月 PT Sumisho E-Commerce
Indonesia （現 PT MONOTAROINDONESIA）取締役（現任）2018年２月 卓易隆電子商務（上海）有限公司
董事長（現任）2018年７月 株式会社スマレジ 社外取締役（現任）【取締役候補者とする理由】
2012年より代表執行役社長として当社の経営を牽引し、取締役会で戦略と実行につき適切に説明及び報告を行っており、また他の執行役の業務執行の監督を行い、執行役
兼務取締役として十分な役割を果たしているため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 48 －

候補者
番 号

３

氏
名
（生年月日）
担
当

略
歴
及
び
地
位
（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1977年４月 日産自動車株式会社入社
1989年１月 Nissan European Technology
Center Ltd. マネージャー
1996年７月 日本ゼネラル・エレクトリック株
式会社 事業開発部長
1998年５月 GEエジソン生命株式会社 執行役員
2000年11月 ウィットジャパン・インベストメ
ント株式会社（現 ワークス・キ
宮島正敬ャピタル株式会社）代表取締役社(み や じ ま ま さ の り)長(1953年１月13日生)
2001年７月 当社取締役（現任）
指名委員
2004年11月 ジョンソンコントロールズオート
報酬委員会委員長
モーティブシステムズ株式会社
代表取締役社長
2007年４月 株式会社ジャパン・カンター・リ
サーチ（現 株式会社カンター・ジャパン）代表取締役社長
2014年11月 楽天株式会社
ポイントパートナー事業シニア・アドバイザー

所有する当
社株式の数

－株

【社外取締役候補者とする理由】
複数企業の経営を通じて得られた経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

４

2000年４月 弁護士登録
関西法律特許事務所入所
2003年３月 当社監査役
山形
康郎 2005年４月 弁護士法人関西法律特許事務所(や ま が た や す お)
社員弁護士（現任）(1971年６月27日生)－株2005年９月 当社取締役（現任）2006年９月 株式会社大阪シティドーム 取締
監査委員会委員長
役（現任）2016年３月 東洋炭素株式会社 社外取締役（現任）【社外取締役候補者とする理由】
弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

－ 49 －

候補者
番 号

５

氏
名
（生年月日）
担
当

略
歴
及
び
地
位
（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する当
社株式の数

1983年９月 アーサーアンダーセン公認会計士
共同事務所（現 有限責任 あずさ
監査法人）入所1987年３月 公認会計士登録
1994年５月 朝日監査法人（現 有限責任 あず
さ監査法人）社員
1996年12月 朝日アーサーアンダーセン株式会
社設立 取締役
2002年８月 喜多村公認会計士事務所開設 所長（現任）
2003年２月 チャールズウェインコンサルティ
喜多村晴雄
ング株式会社（現 セルウィンコ(き た む ら は る お)
ンサルティング株式会社）設立 代(1958年８月21日生)－株
表取締役
2004年６月 ローム株式会社 社外監査役（現
指名委員会委員長
任）
監査委員
2005年12月 当社取締役（現任）2006年６月 MIDリート投資法人（現 MCUBSMidCity投資法人） 監督役員（非常勤）（現任）2009年６月 ヤマハ株式会社 社外監査役
2010年６月 同社 社外取締役
2015年６月 アスモ株式会社 社外監査役
2015年10月 株式会社リーガル不動産 社外監
査役（現任）
2016年６月 東洋アルミニウム株式会社 社外
監査役（現任）【社外取締役候補者とする理由】
公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 50 －

候補者
番 号

６

氏
名
（生年月日）
担
当

略
歴
及
び
地
位
（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する当
社株式の数

1983年４月 株式会社パルコ入社
1992年５月 株式会社日本総合研究所入社
1996年７月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現 ブーズ・アンド・カン
パニー株式会社)入社
岸田雅
裕 2002年10月 株式会社ローランド・ベルガー入(き し だ ま さ ひ ろ)社 パートナー(1961年３月30日生) 2006年９月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン－株株式会社（現
ブーズ・アンド・カン
報酬委員
パニー株式会社) パートナー
監査委員
2012年３月 当社取締役（現任）2013年４月 A.T.カーニー株式会社 パートナー
2014年１月 同社 代表取締役（現任）2018年１月 A.T.Kearney Ltd.
ボードメンバー（現任）【社外取締役候補者とする理由】
経営コンサルタントとして、企業経営やマーケティング施策に関して専門的な知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、引き続
き社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 51 －

候補者
番 号

７

氏
名
（生年月日）
担
当

略
歴
及
び
地
位
（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する当
社株式の数

2000年７月 South Carolina Association ofCounties ガバメント・リレーショ
ンズ 代表
2001年11月 Locke Load Bissell & Liddell,
LLP 弁護士2004年８月 K&L Gates, LLP 弁護士
2008年１月 Office of the White House
Chief of Staff ホワイトハウス
フェロー
2009年７月 ITT Exelis, Inc. バイス・プレジデ
ント兼ジェネラル・カウンセル
David L.RawlinsonⅡ 2013年８月 W.W.Grainger, Inc. バイス・プレ
ジデント 次席ジェネラル・カウ(デヴィッド・エル・ンセル兼コーポレート・セクレタ
ローリンソン・セカンド)－株リー(1976年１月19日生) 2014年３月 当社取締役（現任）2016年１月 W.W.Grainger, Inc. バイス・プレ
ジデント兼オンラインビジネス・
指名委員
プレジデントRazor Occam, Ltd.(現 Grainger
Global Online Business Ltd.)
プレジデント（現任）Zoro Tools, Inc.取締役（非常勤）（現任）
2017年２月 Nielson Holdings PLC 取締役（非常勤）（現任）2018年１月 W.W.Grainger, Inc. シニア・バイ
ス・プレジデント兼プレジデント,
オンラインビジネス（現任）【取締役候補者とする理由】
米国での弁護士経験を通じたコーポレートガバナンスに関する専門的な知識と豊富な経験及び当社の親会社であるW.W.Grainger, Inc.におけるオンライン事業統括経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は当社の親会社であるW.W.Grainger, Inc.から派遣されております。

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（注）１．取締役候補者瀬戸欣哉氏は、株式会社LIXILグループの取締役代表執行役社長であり、当社は、株式会社LIXILグループ及び同社グループとの間に商品の販売及び仕入等の取引がありますが、その取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高（又は連結売上収益）の１％未満であり、僅少であります。また、同氏は、2019年３月に株式会社
LIXILグループの代表執行役社長を退任する予定です。なお、同氏は、2019年６月まで
引き続き株式会社LIXILグループの取締役を務める予定です。
その他の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者David L.RawlinsonⅡ（デヴィッド・エル・ローリンソン・セカンド）氏
は当社の親会社であるW.W.Grainger, Inc.の業務執行者であり、その地位及び担当につきましては、上記「略歴及び地位（重要な兼職の状況）」に記載のとおりであります。
３．取締役候補者宮島正敬、山形康郎、喜多村晴雄及び岸田雅裕の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は上記４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．社外取締役の在任年数は、本総会終結の時をもって宮島正敬氏17年９ヶ月、山形康郎
氏13年７ヶ月、喜多村晴雄氏13年４ヶ月及び岸田雅裕氏７年となります。

以 上－ 53 －メモ

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図会 場

兵庫県尼崎市道意町７丁目１番３号
尼崎リサーチインキュベーションセンター（エーリック）１階■ 交通のご案内
・阪神電車「出屋敷駅」または「尼崎センタープール前駅」から南へ徒歩約８分
・阪急電車「塚口駅」またはＪＲ「立花駅」から阪神バス尼崎市内線30番、「リサーチコア前」下車
所要時間：「塚口駅」から約30分、「立花駅」から約10分
・ご来場は電車・バスをご利用ください。