令和 6 年 6 月

学校関係者評価報告書
学校法人 名古屋大原学園
大原簿記情報医療専門学校津校
学校関係者評価委員会
令和 6 年 3 月に実施しました、自己点検・自己評価の結果をもとに、学校関係者評価の実施を行いました。
「１．教育理念・目標」以下１０項目にわたり、学内で評価された問題点とその改善のための方策並びに両者に関する関係者からの評価と助言を掲載します。
１．教育理念・目標【課題】
全体として「適切・ほぼ適切」と評価がされている。
④「学校の理念・目的・育成人材・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか」の項目が前年と同様に「ほぼ適切」「どちらでもない」との評価である。保護者向けのガイダンスが実行されていないとの評価である。⑤については、前年と比較し、「どちらでもない」から「ほぼ適切」であるの高い評価に変わった。教育課程編成委員会からの意見の反映や学内での業界説明が増えたことにより業界の方向を取り入れられたことが考えられる。
【今後の改善方策】
学校の理念・目的・育成人材については、今後も継続して教職研修を行い、教職員へのインプットと学生に対するアウトプットを多くの教育機会通して行っていく。
保護者対しては、入学前の学校説明会・保護者説明会や入学式において理念・目的・育成人材・特色・将来構想について説明を実施している。また、入学後においては、今年度も定期的に郵送する成績通知書に同封し理解を深めているが、抽象的になっており、より具体的な周知と支援に対して説明会、WEB配信により実施する。入学後の保護者等の連絡や面談については、入学後に電話により連絡を取り信頼関係を構築することに取り組みはじめ一定の成果をあげることができたため、今後も継続させていきたい。企業等が必要としいてるスキルや知識について、学科毎に格差はあるが、外部の方を招いての講演会を今年度はさらに増やし、業界及び職種イメージをつけていきたい。
【関係者評価】
情報処理科が新設されて、２年にわたり定員を充足されていることは評価できる。三重県では県外へ人材が流出し大きな問題となっているため、デジタル人材を県内に留めるためにも魅力のあるカリキュ
ラム作りとＩＴスキルとコミュニケーション力を兼ねた人材の育成に取り組んでもらいたい。
ＩＴスキルは情報処理科だけでなく、一般企業の事務職や医療事務員においても必須のスキルとなっていくため、それぞれの分野でのデジタルニーズを把握し、新しい実習室を活用し将来構想を構築してもらいたい。

２．学校運営【課題】
全体としては「適正・ほぼ適正」と評価がされているが、「どちらでもない」の評価が散見される。
①「目的等に沿った運営方針が策定されているか」〜③「運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか」については、組織運営に関することや就業規則に関するものである。若い職員が多いことによる表れだと考えられる。
⑧「情報システム化等による業務の効率化が図られているか」について「どちらでもない」との意見が昨年と同数になっている。Office365 の Teams や OneNote の使用に関することや、前年度の課題に上がっている就職Ｗｅｂシステム使用に関して学生の理解や入力の徹底がタイムリーな処理できないことが原因として考えられる。
【今後の改善方策】①〜③については、学生の夏季休暇期間に丁寧に説明を行い理解を促していきたい。⑧については、今年度においても就職Ｗｅｂシステムの使用方法について研修を実施する。昨年度よりデジタル化や業務スタイルの転換を行うために学園に DX 教育研修部が設置され業務の効率化が図られた。IT のリスキリングとして研修が実施されたが、令和 6 年度においても DX 化、情報システム化を図る研修の実施と、動画作成や配信授業のレベルアップを図っていきたい。
【関係者評価】
ＤＸ化やリスキリングとして生成ＡＩ等の研修や動画制作編集技術に取り組まれているとのことである。コロナは終息をしたが、配信授業等は学びの New style として定着しつつあるため、継続して行ってもらいたい。また、デジタル教材が本格的に使用されているとのことであり、使用方法やアプリケーションについて研究を重ね New 講義スタイルを確立してもらいたい。
３．教育活動【課題】
全体としては「適正・ほぼ適正」と評価がされている。
⑫「関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか」、 ⑬「関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研究や教員の指導力育成など資質向上のための取り組みが行われているか」について、「どちらでもない」評価が昨年と同数であるため改善が必要である。
【今後の改善方策】⑫については、情報処理科においては外部講師と連携した授業が年間を通して実施されているが、税理士・企業会計科では企業連携及びインターンシップにおいても短期的になっているためカリキュラムを調整し、会計事務所や税務署と連携した長期のインターンシップを計画する。医療事務科では長期のインターンシップが実施されている。
⑬関連分野における教員向けの実務能力や知識の向上を図る研修については、来校型やオンライン型の研修を実施し、能力を図ってきた。特に情報処理科では多くの企業の方に必要なスキルや求められる人物についての講演を実施できたため講演をとおして職員が必要とされる知識が学べたとおもわれる。令和６年度においては、さらに外部講師や外部団体が主催する研修制度への参加を促し指導力、資質向上に取り組んでいきたい。
【関係者評価】
医療事務科では１週間〜２週間のインターンシップを実施されているが、税理士・企業会計科や情報処理科では、１日間ないし２日間のインターンシップとのことである。近年ではインターンシップから就職活動が始まっているとのことであるため就職に直結するような受入先の開拓を進めてもらいたい。
また、教職員のインターンシップ研修を望む声が上がっているとのことであるため実務力を向上させる研修に参加し、その経験をカリキュラムや授業に反映させていただきたい。
４．学修成果【課題】③「退学率の低減が図られているか」については、前年と比較し退学率が改善されたため評価が上がったと考えられる。④「卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか」、⑤「卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用しているか」について「ほぼ適切」「どちらでもない」が増加している。④「卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握」、⑤「卒業後のキャリア形成への効果を把握」について、卒業生用の LINE を開設し、アンケートに答えていただけるように連絡はしているが回答数が伸び悩んでいることが課題である。
【今後の改善方策】
退学率の減少に関し、入学前に精神的な問題を抱えていた学生の対応が課題であったが、入学後数週間での保護者等と連絡や早期の面談により改善が進んだと考えられる。ただ、精神的な負荷がかかることより不登校になる可能性を秘めている学生が多くいるため、学校や家庭に問題となる行動が起きていないかを保護者等と綿密に連絡を取り合っていく。また、引き続き学校におけるカウンセリング体制を紹介する。
卒業生向けのＬＩＮＥを開設し卒業後のキャリア形成への効果の把握が進むと思われたが、運営が上手く進まず卒業生のキャリア形成が確認できていないため、継続して LINE への登録とアンケートの回答について体制を整えていく。
また、従来から実施してきた企業訪問時における卒業生の活躍や評価を調査し、採用試験や必要な人材等の聞き取りを行いキャリアデザインのカリキュラムに反映をさせる。
【関係者評価】
退学者が一昨年と比較し減少したとのことであり、保護者との入学当初からの連携は大いに評価できる。ただ、ここ数年、問題とされている入学前よりメンタルに問題のある学生に対して、保護者との信頼関係を構築し早期の診療内科への受診を促していただきたい。また、家から出ることができない精神状態である学生について、家庭が配信授業を受けれる体制等も考えてみてはどうか。

今後の展開としては、単位制や通信制の検討に入っているとのことであるため、登校ができない学生が卒業を目指す新しい学科を考えてもらいたい。
卒業生の活躍を把握する卒業生向けの LINE が上手く進んでいないとのことであるが、登録することにより、転職の際のサポートを行う等のメリットをしっかり卒業生に伝えて登録者数を増加させてもらいたい。
５．学生支援【課題】
全体としては「適切・ほぼ適切」と評価がされている。
④「学生の健康管理を担う組織体制はあるか」については、数年に渡り同等の評価である。スクール
カウンセラー制度の利用が進まないのは、保護者等の抵抗感も要因の一つである。入学前の段階で精神疾患について相談があれば良いが、欠席が続いた段階で知るケースが多い。
⑧「卒業生への支援体制はあるか」については、卒業後に就職の斡旋や「学び直し」のための卒業生受講割引制度があるが、周知されていないことが課題である。
【今後の改善方策】④については、入学後に面談を実施し、入学前に欠席や遅刻が多い学生については、デリケートであるがヒアリングを行い情報を共有するように努める。また、精神的問題を抱えている学生の場合は一度の欠席でも保護者との連絡を行うようにする。また、課外活動については、活動を増やしクラス力の向上を図り、仲間作りやストレスの解消を行い退学者の減少を目指していく。
⑧については、在学時より「無料受講制度」を説明し、プラスアルファ―の力をつけていくことを推進する。それにより、卒業生についても「卒業生受講割引」を浸透させていく。LINE の活用が重要になるが、卒業生向けに就職情報等を提供していく。
【関係者評価】
昨年に引き続き、新入生に対して、入学後 1 カ月以内に保護者と連絡をとり学生の状況を把握していることは、非常に評価できる。進級後にも保護者等と連絡を取り、就職斡旋や内定後教育に上手く運営できるようにしてもらいたい。課外活動については、宿泊研修やスポーツフェスティバルを実施されたとのことであり、コロナ化で人と係ることが少ない世代であると思われるので、今年度もイベントを多く企画し、コミュニケーション能力の向上を図ってもらいたい。
６．教育環境【課題】
全体としては「適切・ほぼ適切」と評価がされている。
①「施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるように整備されているか」については前年よりも適切が増加した。パソコンの入れ替えが進んだことによるものである。
②「学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか」について、情報処理科の実習室が３教室の改築がされたので評価が上がったと思われる。ただ、インターンシップについては、税理士・企業会計科と情報処理科ともに、参加を促すが積極性に欠ける面がある。
③「防災に対する体制の整備」については、災害発生時の避難訓練の取り組みが不足しているとの意
見が今年度においても課題として上がっている。

③「防災に対する体制の整備」については、災害発生時における学習会や避難訓練の取り組みが不足しているとの意見が今年度においても課題に上がっている。
【今後の改善方策】②インターンシップについては、税理士・企業会計科、情報処理科において様々な職種でのインターンシップを紹介したが、参加へ意欲が少ないため、一定時期のカリキュラムに入れ必須科目として位置づけることができるか検討する。
③防災対策については、一昨年に防災マニュアルを作成したが、それに基づく確認や研修が行われていないため、令和 6 年度において実施する。また、５月末を目途に防災備品の購入を進める予定である。
【関係者評価】
情報処理科の新設にともない、コンピュータ実習室が増設されたので、それらの資源を全学科で活用したもらいたい。また、現在の教育の方向が、対面授業からオンライン授業や e ラーニングによる学習に変わりつつあり、他の教育機関の参入に可能となっている。それに備えて遅れることないように準備を進めてもらいたい。
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防災備品を学生及び教員分を購入し災害に備えたことは評価できる。また、避難訓練等も継続して行い備えてもらいたい。
７．学生の受入れ募集【課題】
全体としては「適切」または「ほぼ適切」と評価がされている。
学生募集活動については、SNS の発信や企画広報室と連携し高校内ガイダンス、会場ガイダンスへの参加を行っている。今後は学科の魅力や教育成果を発信しているが統一性が持たせる点が課題となっている。また、昨年度においても教員による高校訪問回数が減少している事や大学・短大等の既卒者、キャリアアップによる転職者等への認知度を上げる対策が打たれていないことが課題となっている。
【今後の改善方策】
学生による高校訪問を数年ぶりに行ったが、職員の高校訪問回数が減少しているため、資格・就職に関する実績をタイムリーに報告できるようにしていく。また、大学・短大卒業者及び社会人の方へ具体的な対策を行っていない状況が続いているため附帯教育を活用される方の増加策として SNS を活用する。
令和 5 年度より簿記検定試験のＷＥＢ受験会場に認定されたため、商業高校の学生を対象に学校の認知度をアップさせることにつながったが、その際に専門学校進学の魅力を伝えていく。次に普通科高校の学生向けに認知度を上げる対策として、共通テストの情報処理科目の対策授業を検討する。就学支援制度対象校や専門実践教育訓練給付金対象校であることの情報発信を積極的に行っていきたい。

職員朝礼の時間を使い、全教職員が学科に関する説明ができるように研修を実施しており、令和６年においても実施済みである。
【関係者評価】
在校生による高校訪問が数年ぶり実施されたとのことであり、高等学校の先生方も卒業後の状況やキャリア形成は気になるところであると思われるので大いに評価できる。また、教員による訪問も従来のように回数を増加させ信頼関係を構築してもらいたい。
大学・短大の既卒者や社会人に向けての募集が具体的に行われていないとのことであるため、専門実
践教育訓練給付金制度も含めて HP や SNS を活用して、学び直しについて情報発信してはどうか。
８．財務
【課題】
昨年度の自己点検と同様に、全体として「適切」と評価がされている。
①「中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか」については、昨年に続き 18 歳人口の減少に対しての対策が課題となる。
【今後の改善方策】
合格実績や就職実績を安定させ、魅力ある学校を作ることで、18 歳人口の減少と県外への進学を止めることが財務基盤の安全性を確保するために重要となる。
光熱費や無駄な支出を抑えるなど、コスト意識を職員全員で共有していく。
【関係者評価】
情報処理科の募集が好調とのことで、財務について安定していることは評価できる。三重県南部の人口の減少は、三重県全体での大きな問題であるため、資格の合格率、県内での就職実績を実現させ、県外への人材流出の歯止めとなるように頑張ってもらいたい。
９．法令等の遵守【課題】
全体として「適切・ほぼ適切」と評価がされた。
③「自己評価の実施と問題点の改善を行っているか」については「ほぼ適切」との評価数値が変更がなく、改善があまり進まなかったことによるものである。
【今後の改善方策】③については、9 月末及び 1 月末に自己評価で実施できない点について改善をするように促しているが、学生の積極性を必要とするボランティア活動等で上手く啓蒙が進んでいない点や卒業生の支援、状況確認が進まなかった点が課題となっているため令和 6 年度は打開策を見つけて実行する。また、若い職員も多くいるため専修学校設置基準、就業規則、個人情報保護法の説明を実施する。

【関係者評価】
生成 AI の研修を実施されたとのことであるが、今後は今までの法律の適用が追いついていない事象が発生する可能性があるためアンテナを高くして対応してもらいたい。同様に学生のスマートによる SNSの情報発信やコミュニケーションツールとして、他者とトラブルになることも問題視されているめ、学生向けの情報リテラシー教育をしっかりと行っていただきたい。
１０．社会貢献・地域貢献【課題】
全体としては「適切・ほぼ適切」と評価がされている。
②「学生のボランティア活動を奨励、支援しているか」については、「やや不適切」との評価がある。
ボランティアに参加しやすい参加人数がほとんどいないことからの評価である。ボランティアも地域の行事の復活により、増加にしてきているため参加の呼びかけることが課題となる。
【今後の改善方策】
令和 6 年度において、法律校と連携を取り地域ボランティアへの参加を促していく。また、サービス介助士の資格を取得している学生も多くいるため実践の場として福祉施設でのボランティアを促していきたい。
学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献について地域防災訓練が実施されなかったが、実施が再開するようであれば、企画段階からの参加を推奨していく。
【関係者評価】
大原簿記情報医療専門学校においてはボランティアへの参加が上手く進まないとのことであるが、アルバイトとの違いやサービスマインドを育てるためにも諦めることなくボランティア斡旋を行ってもらいたい。その活動が地域に対する愛着を育み地域貢献や地元就職に繋がる思われる。

学校関係者評価委員会
役職

氏

名

現職委員長

中嶋 年規

三重県議会議員

委員

新山 英治

元委員

服部 光知哲有限会社安藤会計センター

委員

杉本 紗江

社会医療法人 鈴鹿回生病院（平成 26 年度卒業生）

委員

村田 昭礼

株式会社 松阪電子計算センター 課長

高宮小学校校長、大谷町自治会長
取締役