第１４回汚職防止刑事司法支援研修を終えて国連アジア極東犯罪防止研修所
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教官

原田尚之

はじめに
アジ研では，平成２３年１０月１３日から１１月１０日までの間，海外から１０か国

１６名（アフガニスタン，バングラデシュ，カンボジア，コンゴ民主共和国，ケニア，ラオス，モルディブ，モンゴル，ネパール，ナイジェリア），国内から６名の参加者を得て，「汚職防止のための効果的な刑事司法の運営」を主要課題とした第１４回汚職防止刑事司法支援研修を実施しました。研修参加者は，海外・国内の全員が，警察官，検察官，裁判官又は裁判所職員，汚職対策専門機関職員（捜査官を含む）及び証券取引調査官といった刑事司法に携わる実務家でした。本稿では，主任教官の立場から，本研修の概要を御紹介したいと思います。
なお，以下，意見にわたる部分は，筆者の私見です。
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主要課題の趣旨及び本研修の目的
政治家や高級官僚，公務員らによる汚職は，今や世界的な問題と捉えられています。日

本は，汚職が比較的少ない国と言われていますが，それでも汚職は跡を絶ちません。しかし，汚職対策がいまだ十分に整備されていない発展途上国における汚職のレベルは，質・量ともに日本よりはるかに高いといわざるを得ません。国の政治を支配する者がその職権を濫用して公金横領や収賄等を繰り返し，巨額の私財を蓄えたという例は，フィリピン，ナイジェリア，ペルーなどで明らかになっていますし，最近「アラブの春」が実現した中東諸国においても同様の疑いが浮上しているところです。世界銀行の調査によれば，世界の途上国に提供されている ODA（政府開発援助）のうち，実に２０ないし４０パーセントもの巨額の資金が，このような途上国政府の高位高官らの懐に入っているという驚くべき結果が出ています。また，一部の途上国においては，警察官，検察官及び裁判官等の司法関係職員や，日常的な公共サービスの提供に従事する公務員，例えば，市役所や税関の職員，入国管理官らによる比較的少額の収賄，公金横領等も広く行われているのが現実です。このように様々なレベルで汚職がはびこることによって，一部の途上国では，公共サービスの質が著しく低下したり，本来は国民が享受すべき富が国民に分配されず，国全体が貧困から脱却できないといった状況が続いているのです。
こうした中，２００３年，汚職対策に関する初の全世界規模での国際的合意文書である「国連腐敗防止条約」（UNCAC）が採択されました。平成２３年１０月現在，１５０以上の国が UNCAC に加盟しています（残念ながら日本はまだ加盟していません）。UNCAC
は，汚職対策に関し，①予防的措置（公務員・司法関係職員の採用・管理を適正に行うための制度の整備等），②汚職行為の犯罪化及び法の執行（種々の汚職行為を犯罪として処罰する規定を含む法律を導入すること，及び，法に定められた汚職行為について適正な捜査・訴追・処罰を行うこと等），③国際協力（汚職犯罪者が国外逃亡した場合の国家間協力等），④汚職犯罪資産の回復（汚職行為によって国庫から奪われた資産を特定・没収し，被害国の国庫に回復するための制度の整備等），という４つの柱となる分野ごとに，世界各国が協調して採るべき措置を幅広く規定しています。
そこで，今回の研修では，これら各分野における汚職対策に関して，UNCAC の内容を参照しつつ，世界各国において実施されているベスト・プラクティスを学ぶとともに，今後，研修参加各国の刑事司法制度の中で採り得る有効な法律上・実務上の対策について具体的に検討することを主たる目的としました。
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本研修において共有された効果的な汚職対策等
本研修においては，国連薬物・犯罪事務所（UNODC）条約局汚職・経済犯罪部長ディミトリ・ブラシス氏，元・香港反汚職独立委員会（ICAC）副委員長トニー・クォック・
マンワイ氏，及び，シンガポール汚職行為捜査局（CPIB）運営部長コウ・テック・ヒン氏といった各種汚職対策及び汚職事件捜査等に関する知識・経験豊富な海外からの客員専門家や，東京大学大学院教授千田恵介氏などの国内特別講師らから，各国・地域における種々の先進的な取組や，UNCAC の実施に向けた国連の取組等に関する知識・情報のインプットを受けた上，各研修参加者の知識・経験等に基づき，グループ討議等において議論を重ねました。今回の研修参加者は，各国において汚職事件の捜査や汚職対策立法作業に現に従事しているなど，汚職対策に関する専門性が高い上，「可能な限り多くのことを学び，自分の国をより良くしたい。
」という熱意にあふれるメンバーがそろい，非常に活発で内容の濃い議論が行われました。
その結果，法律上・実務上の効果的な汚職対策として様々な措置を研修参加者間で共有し，所期の目的を達することができました。紙面の都合上，そのごく一部を御紹介します。
① 予防的措置について
・ 公務員及び司法関係職員らの行動倫理規範を策定し，その遵守状況を十分に監視すること
・ 裁判官，検察官ほか司法関係職員の任用・処分等に関し，明確な規定を設け，不当な政治的介入を許さないこと
・ 政治家及び公務員らに対し，資産や贈与の報告義務を課すこと・ 国民に対する意識啓発を行い，汚職を許容しない文化を醸成すること② 汚職行為の犯罪化及び法の執行について
・ UNCAC において犯罪化が加盟国の義務と定められている全ての汚職行為につき，速やかに犯罪化法制を導入すること
・ 汚職事犯の申告を常時受け付けるホットラインやインターネット上の窓口を設置するなど，申告を容易にする手法を導入すること・ 十分な捜査員数と捜査能力を持つ汚職事件専門捜査チームを組織し，明確な役割分担と厳密な秘密保持の下，効率的かつ大規模な捜査を行うこと
・ 証人保護制度や，共犯者証人から有用な供述を得るために有効な制度（捜査に協力する証人の刑の減免を認める制度等）を導入すること
・ 汚職事件の裁判において，争点を整理して迅速な審理を行うこと③ 国際協力及び汚職犯罪資産の回復について

・ 犯罪人の引渡しや国際捜査共助に関し，二国間又は多国間の条約・合意を交わすこと
・ 公式の外交ルート等を通じた国際協力要請を行うだけでなく，非公式の人的ネットワークを活用し，手続の迅速・円滑化を図ること
・ 犯罪収益を迅速に凍結した上，確実に没収することを可能にする法制度を導入すること（有罪判決に基づかない没収制度を含む）
・ 他国で特定・没収された犯罪収益を被害国の国庫に返還することを可能にする法制度を導入すること４

むすびにさて，本研修には，もう一つ，「各国の刑事司法実務家の間で親密な人的ネットワークを作る。」という大切な目的がありました。アジ研は，創立以来５０年近くにわたり，各国の刑事司法関係者を対象とする研修を２００回以上実施し，国内外に４５００名以上の卒業生を輩出してきました。アジ研に泊まり込んで同じ釜の飯を食べ，真剣な議論を重ね，公私ともに濃密な交流をした研修参加者たちは，研修終了後も連絡を取り合うケースが多いと聞きます。そして，国際捜査共助等の場面において，各国のアジ研同窓生同士が，正しく前記の「非公式の人的ネットワーク」として活躍し，迅速・円滑な国際協力の実現に貢献した例も少なくありません。
本研修中，海外・国内の参加者たちは，約４週間にわたるアジ研での共同生活を通じて，何物にも代え難い「友情」を育んでくれました。本研修の終了後も，何人もの研修参加者がフェイスブック等を通じて連絡を取り合っていると聞いています。人的ネットワークの形成という本研修の目的も十分に達せられたと思います。
最後に，本研修の最終日に海外参加者の一人が述べた言葉を引用して，拙稿を締めくくらせていただきます。
「私の国は，長く内戦が続いた影響で，その後も秩序がなかなか回復せず，国中に汚職がまん延しています。汚職が行われることは当たり前になっており，私自身，この研修に参加するまでは，汚職をなくすことなど不可能だと思っていました。しかし，この研修を通じて，様々な国で有効な汚職対策が講じられ，実際に効果を上げているということを知り，私は，初めて，汚職を無くすことができるかもしれないという『希望』を持ちました。
自国に帰ったら，このような『希望』があるということを周囲の人々に伝え，人々の心を変えていきたいと思います。」
本研修が，汚職を始めとする犯罪の撲滅という共通の目標に向けた各国の取組，更には，国際協力の推進の一助となることを切に願っています。
なお，以上御紹介した内容のうち，客員専門家による講義，グループ討議の結果及び研修参加者による個人発表の一部については，いずれアジ研発行の Resource Materials 及びアジ研のホームページに掲載される予定ですので，興味のある方は是非御覧ください。