10
Oct 2019

vol.48-269

Japan Prefabricated Construction Suppliers & Manufacturers Association

Special Feature

BIM活用における住宅分野の可能性

Contents
02 特集 BIM活用「ＢＩＭ活用における住宅分野の可能性」
をテーマに、住宅部会ゼミナール
2019を開催

06 住宅部会「プレハブ住宅点検技術者
資格認定」登録状況「 令 和 元 年８月の 前 線 に 伴う大 雨 」、
「 令 和 元 年 台 風１５号 、及び 台 風１９号 」により被 害を受 けられ た 皆さまには 、
心よりお 見 舞 い 申し 上 げます 。
一日も早 い 復 旧を心よりお 祈りいたします 。

「既存住宅状況調査技術者」
講習の実施状況

07 理事会・理事懇談会開催
09 住宅関連各種要望
12 PC建築部会
日本建築学会大会（北陸）に参加

13 教育委員会
PHC資格更新講習会開催

14 中国国際経済協力学会との交流会開催
15 住生活月間功労者表彰
規格建築部会16 建設マスター・
建設ジュニアマスター顕彰
17 新規会員紹介
支部だより

18 プレハブ住宅完工戸数
実績調査

01 | JPA | 2019 October vol.48-269

今月の表紙
トヨタＴ＆Ｓ建設株式会社の設計・施工による大規模集合住宅（愛知県豊田市）。PC 製品による大量生産の特徴を活かし、コスト低減と工期の短縮、安全及び品質を高い次元で実現した建設事例。
バルコニー先端部は工場生産ならではのシャープなライン、妻部外壁のリブ形状が特徴。

住宅部会

SPECIALFEATURE

講 習「ＢＩＭ活用における住宅分野の可能性」をテーマに、住宅部会ゼミナール2019を開催
８月30日（金）、日本出版クラブ会館ホール（東京都千代田区）にて住宅部会ゼミナールを開催し、建築研究所の武藤先生からＢＩＭ（Building Information Modeling）が創るこれからの住まいについて基調講演を頂きました。

む とう まさ き

武藤 正樹さん国立研究開発法人 建築研究所 建築生産研究グループ 上席研究員
専門分野：施工労務管理、契約、
ＢＩＭ

1 997 名古屋工業大学大学院修了・博士（工学）1 997 日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）
1 999 徳島大学工学部・大学院 講師

2000
200 1
2009
20 1 6

建設省建築研究所研究官
国土交通省国土技術政策総合研究所主任研究官
独立行政法人建築研究所主任研究員
現職

BIM が創る、これからの住まいと供給システムの変革
戸建住宅生産における工業化・情報化を振り返る

認定や現在の住宅型式認定の制度をもっており、スクラムを組んでプ
レハブ住宅産業の育成や普及を進めてきたと言えます。一方で、プレハブ工法は、一般工法と違って専用の建材や部品を使うので、例えばCADのシステムを自前でどんどん更新していかなければなりません。

プレハブ住宅産業と技術の発展の意義について、プレハブ住宅の

例えば20年の建材や部品に対して、その間5年毎ぐらいにCADソフト

大先輩である大和ハウス工業㈱元社長の東郷武さんが国立科学博

をバージョンアップしていくことを考えたとします。その間、建材や部品物館の報告書に書かれた文章の冒頭の部分を引用させて頂いておりもだんだん更新され、新しいソフトに対して従前のものと新規のものます。東郷さんの説では世界の中で日本のみにこのプレハブ工法が主として低層住宅の分野で定着し、経営的にも成功してプレハブ住宅産業として大きな企業グループを建設できたとまとめておられます。
具体的な技術として1970年代に開発された積水ハウス㈱の3D
CADシステム「オデッセイ3」が挙げられます。これは、この3D CAD
は、単なる作図機ではなくて、色々なデータベースとリンクして工業化生産を支える仕組みになっています。これは極めてBIMに近く、今より進んだ仕組みかも知れません。この「オデッセイ3」のようなシステ
ムは色々な会社で作られており、会社毎にそれぞれの取組みとして一大産業を作った訳です。このような高品質な製造システムに対して、行政の方もこういう取組みを支援する仕組みとして工業化住宅
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の情報をコンバートしていく必要もある。加えて、修繕の情報みたいなものまでメンテナンスする中でだんだんと情報が増えていく、という訳です。
しかもそれは供給者の責任において行う必要があり、プレハブのシステムを維持していくための将来の大きな負担となる懸念があります。
また、報告書の中で東郷氏は、一般の在来工法にもプレハブ手法を導入し先進的部品の共用等の大きな影響を与え、日本の住宅産業全体の質的向上が図られたといいます。その一つの好例として、20年ほど前の「鹿児島建築市場システム」が挙げられます。
「鹿児
島建築市場システム」には以下の特徴があります。①CADセンターにおける数量、費用算出、見積書等の作成、積算のアウトソーシング
による積算コストの削減、②共同者発注によるコスト削減、③ネット
ワーク工程管理、④工程管理の見える化、透明化、⑤バーチャル

ゼミナールの様子

展示場。これらは鹿児島の中小工務店の一大ムーブメントになりまし

り、BIM上で現場施工をシミュレーションし、建築可能性（ビルた。この仕組みはCADセンターと言われているものが 1つのハブをシス

ダビリティ）検証した上で、実際に現場で施工するという考え方

テム参加者が共同利用するという形態でこの「鹿児島建築市場シス

です。VDCを支えるためにデザイン・フォー・マニュファクチャー・

テム」が成り立っています。この仕組みは一般のソフトを使って組合せ

アンド・アセンブリー（DfMA）と言うプレハブ式の設計方法も合て作ったのですが、全体として見るとプレハブ住宅会社の仕組みをわせて、シンガポールでは取り組んでいます。

踏襲しており、まさに東郷さんが言っていたプレハブの生産の仕組み「BIMとは何ですか？」と問われた時に、「３次元統合モデルをが一般在来の生産の品質向上に影響を与えたことを証明します。実

核とした、情報連携の仕組みです」と答えることにしています。そは私自身もこの開発にはちょっと意見をする機会があり、施主や工の言葉の中でデータを使うための情報の環境というものを好き勝事関係者の写真をつけたらどうだと言ったら採用してくれた思い出が手にはできませんので、CDE（コモン・データ・エンバイロンメン

あります。

ト）
、日本語では「共通データ環境」の標準が必要ということになり、 具体的なデータ等の管理方法について現在ISOの規格にプレハブ住宅におけるオープン技術としてのＢＩＭへの期待なっています。BIMの目標は、建物が設計・施工されて維持管理されてゆく中で、その情報が発注者の利益になることであり、その情報管理をどうするかが、CDEの考え方です。また、CDEは単純にお客さんの情報を貯めるだけはなく、行政当局に対しても確

シンガポールはBIMが進んでいると言われ、特に建築確認を認・検査の情報を連携させるといった、情報連携の機能がある

義務化した点が非常に大きな特徴です。現在は5,000㎡以上のと、CDEの規格で示しています。このことからCDEは、個社の持建物はBIMの設計義務化に続き施工へも拡張しています。VDC

つ邸別データベースに代わるBIMの技術の置き換えになります。

（バーチャル・デザイン・コンストラクション）と言うキーワードがあBIMの世界ではBIMの部品カタログ（オブジェクト・ライブラリー）というものを提供しようとしています。イギリスのNBSと言う仕様書を作っている団体のオブジェクト・ライブラリーでは、具体的な製品の形、性能等の情報をインターネット上で公開し、ユーザー
はダウンロードして設計等に使っています。プレハブ住宅の専用の設計、 生産システムを、このようなBIMシステムに替わるとすると、邸別データベースはCDE、部品ライブラリーはオブジェクト・
ライブラリーに置き換わり、確認・審査はBIM型式みたいなものもあり得るのか、すなわちBIMが工業化住宅のシステムに置き換わるという期待もあります。

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SPECIALFEATURE建築研究所のＢＩＭ研究の系譜

住宅部会

データ構造として示し、審査用データを、ビューワーによる画面上の確認審査や、タブレット端末を使った検査ができないかを検討しました。

建築研究所のBIM研究は、平成21 年から始まりました。当初

第3の研究は、熟練技術者の減少を克服する建築の合理的は建築物の長期使用に対応した材料部材の品質確保、維持、品質管理体系に関する研究です。ここでは、施工計画までBIM

保全手法の開発に着想してBIMの検討が始まりました。

が使われたものを、施工結果の記録等についてもBIMを連携さ

当時の開発研究の中で、維持保全情報の活用としてBIMを使せた上で、最終的な発注者や施主に対して、情報をどうハンド

えないかについて、IFCが取り扱う事の出来る、形状と属性の情オーバーするかを検討しています。特に施工管理は施工会社の報として維持保全情報の収蔵の方法を検討しました。BIMという責任において行っていますが、データという観点で見ると、自主のは実像を見るのに非常に適していますが、属性みたいなものは検査の記録以外にも、日報、納材時の検収といった、品質に関隠れている訳で、例えば、BIMモデルで表現している窓が、「実

わるデータがどんどん貯まっていて、これらをいかに施工監理者が際には壊れている」というような情報は、情報としては収蔵できて閲覧して建築士に返すか、施工管理報告書を書面ではなくデジも、視覚的にはBIMモデル上では分からない訳です。BIMでこれタルデータとして建築主に還元できるのかを検討中です。

を視覚的にどう見せるについては、「マーカー」と呼んでいる維持

振り返ると建築研究所のBIM研究の系譜として、最初の5年

管理用のアイコンに必要な情報を埋め込み、建物に貼り付けるこは建築所有者視点のBIM利用を模索し、次の5年では確認審とに挑戦しました。同時に、BIMの技術利用の話と並行し体制

査や行政部門のBIMの使い方という真逆の方向に走り、建築生

や社会システムとしてBIMがどう使われるべきか検討しました。例

産全体の合理化という所にBIMがどう寄与するのかという所で、えば、設計、施工、維持管理の情報の流れや、当時我々が命

後ろから攻めて前から攻めて全体を敷衍する体制で10年間走っ名した「立体総合図」という管理用BIMモデルを竣工時に作り、て来ました。

ふ えん

WEBを使って情報を見易くする方法等、施設管理のプロだけでなく、ユーザー側も分かりやすい維持管理手法を検討しました。
次は建築確認にBIMを使うという話が出て、設計者は施主と行政庁に相対して確認審査や省エネ計画や長期優良認定等の情報を取り出せないか考えました。この研究ではBIMで確認申請に使うには3つのステップがあり、まずはペーパーレス、次はデータと図面、最後はモデルだけというレベル感を作ったことが大きな
成 果 です。 これについては 私 自 身 がb u i l d i n g S M A R T
Internationalという国際部門で活動をするきっかけになりました。開発ステップについても検討しまして、特に中間段階である「ステップ2＋」はモデルと情報を合わせて見るやり方で、どうしたら成立するかを検討しました。まずは確認審査で使われる情報を2019 October vol.48-269 | JPA |04

SPECIALFEATURE

住宅部会

成長戦略／建築ＢＩＭ推進会議／ＰＲＩＳＭ

成長戦略、アベノミクス以降、総合的な景気対策が進んでいる中で特に生産性革命が声高に謳われています。建設部門については、2015年の未来への投資・生産性革命で「次世代インフラ」という言葉が出ました。2016年の第４次産業革命に向けて、「i-Construction」という言葉が出てきます。2017年には第４次産業革命からSociety5.0にバージョンアップしたということに対して
KPI（施策目標値）として2025年までに「現場生産性2割向上」「データ駆動型社会」へが課されます。2018年の「Society5.0」の変革と2019年の実行計画では、民間建築に関わるテーマが出ました。例えば、建築確認手続きのオンライン化、BIM/CIM活施設計や施工管理の様な煩雑な部署にはBIMはなかなか進ま用や民間を含めた建築BIMの普及、そして、ロボット・AIの活用

ず、こういう所に施策研究として国の関与を説明しました。共通です。その中で、今年の4月、「建築BIM推進会議」が従前の認識につきましてもBIMの利用段階に対してそれぞれBIMが進む

BIM/CIM推進委員会の傘下に発足し、民間公共も含めた建築

事によって色々なテーマにどれぐらいの大きさかを示す資料です。

分野のBIM普及推進策の議論をしています。

今の段階を示しながらBIMを進化させていく目標が与えられるBIMは、設計施工、維持管理、調査研究等、非常に幅広い

様、建築BIM推進会議では、BIM推進の工程表を作る予定です。

ステークホルダーが一堂に会する体制で運用します。海外の成これが革新的事業活動に対する実行計画で成長戦略を工程

功例としてイギリスとフランスは中小企業対策に非常に力を入れて表の中に位置づけられているBIM、CIMの推進の部分です。上3

おり、建築研究所として建築BIM推進会議に対して、最終的につのテーマは土木ではなく建築でBIMの取り組みを国、地方公発注者への訴求が大事だと主張してきました。PRISMの課題は共団体が発注する建築工事へ横展開で民間工事に波及拡大と設計施工の計画初期の段階ではBIMは浸透し易いですが、実言っています。次はもっとインパクトがある部分で指定確認検査機関による建築確認審査電子化対応や電子会議で、特定行政庁による電子化対応に向けた検討です。BIMに限りませんが電子署名をどう使うかは難しいですが責任をもって取組みます。
PRISMは内閣府で今年2年目の予算執行になっており、民間投資促進に係るテーマに予算執行をしています。今年度は昨年度着手した課題についてさらにテーマを拡大し、オブジェクト・ラ
イブラリーと種々の情報システムとの連携の模索、現場における施工のデータを施主に還元する仕組みの検討を行います。BIM
建築確認審査では事務所用途建物の意匠設計に対する作図表
現原案について、建物タイプや審査項目を拡充し、BIM2D審査

ゼミナールの様子（ステップ 1＋）のガイドライン化にまでこぎつけたいです。

今後のBIMについて
BIMはこれまで、いわば「あれば便利」な技術でしたが、社会情勢としてBIMそのものが成長戦略に明確に位置付けられたという時
点で、「なくてはならない」技術にシフトして来ました。建築研究所は「協調」の部分の基盤を整備し、民間や国土交通省と協調しながら、積極的に社会情勢に応えるテーマを創出し研究開発に進んで参ります。

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住宅部会

講 習

資格・講習状況「プレハブ住宅点検技術者資格認定」の登録及び「既存住宅状況調査技術者工業化住宅コース」講習の実施状況についてお知らせします。

「プレハブ住宅点検技術者資格認定」
登録状況「既存住宅状況調査技術者
工業化住宅コース」講習の実施状況「プレハブ住宅点検技術者資格認定」とは「既存住宅状況調査技術者」とは宅分野における事業活動の大きな柱です。そこで、工業化住「既存住宅状況調査技術者」を養成する国土交通省講習登宅における定期点検の人材育成を目的として「プレハブ住宅

録団体である公益社団法人日本建築士会連合会の講習制度

点検技術者資格認定」制に、プレハブ建築協会が全度を創設し、講習会を実施

面協力して工業化住宅のしています。

工法上の特徴を加味した

良質な住宅ストックの普及と流通の促進は、これからの住

平成30年4月の「宅地建物取引業法」の改正に対応した

講習は、「既存住宅状況「既存住宅状況調査技術

調査技術者-工業化住宅

者-工業化住宅コース-」がコース-」講習と同様のテキ実施されています。

スト及び講師陣によって行
われ、 修了考査の合格を以って資格登録証を交付し
ています。

実施状況

登録状況

補助テキストの制作、 講習会場の提供及び講師派遣を

9月20日の名古屋（トヨタホーム） 開催で、 第 11 回を数え、累計で1,006名の点検技術者の資格を認定しました。
今年度下期の講習予定は、下表の通りです。

受託し、累計で446名（内会員会社403名）の技術者養成に尽力しました。
既存住宅状況調査技術者講習会

プレハブ住宅点検技術者講習会

開催数

開催予定日

開催場所

2019年11月21日（木）広島

2020年1月23日
（木）

東京

開催数

講習会予定日

開催場所

第15回

第12回

2019年11月22日
（金）

広島

第16回

第13回

2020年1月24日（金）

東京

プレハブ住宅点検技術者 WEB 考査
開催数

ＷＥＢ考査実施期間

第2回

2019年12月9日〜27日

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ASSOCIATION NEWS理事会・理事懇談会開催
9月 19日（木）、如水会館（東京都千代田区）において理事会・理事懇談会を開催しました。

理事会審議事項〈第 1 号議案〉 理事の職務選定に関する件

9月 1 9 日 付けで井上二郎氏が副会 長 に 、
1 0月 1 0日 付けで平松幹朗氏が専務 理 事 に 選 定 さ れ ま し た 。

〈第 2 号議案〉 会員入会承認に関する件

日 本 ビ ジ ネスアート株式会社及 び
株 式 会 社 ヤマカ木材の2社が賛 助 会 員 へ の 入 会 が 承 認 さ れ ま し た 。

国土交通省住宅局幹部の皆様と当協会役員との懇談会
理事懇談会では、国土交通省住宅局の幹部の方々をお招務課長、三浦住宅政策課長、深井住宅総合整備課長、川野きし、当協会の活動等について意見交換させていただきまし安心居住推進課長、武井住宅生産課長、長谷川建築指導課

た。本年7月に御就任された眞鍋住宅局長をはじめ、小林大長、石坂市街地建築課長、井﨑住宅企画官の皆様に対しまし

臣官房審議官、淡野大臣官房審議官、そして住宅局の井上総て、業界の動向、協会活動状況や要望等をお伝えしました。

国土交通省 眞鍋住宅局長

住宅局幹部の方々

芳井会長

プレハブ建築協会の役員

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理事会・理事懇談会

理事の職務選定

副会長
パナソニックホームズ株式会社 代表取締役社長

専務理事

井上 二郎

平松 幹朗

令和元年9月 1 9日の理事会におきまして、 副会長を拝命いたしました井上でございます。一言ご挨拶申し上げます。
住宅は、そこに住まう人々の命と暮らしを守る大切な資産であるとともに、社会にとっても受け継がれていくべき重要

10月10日に専務理事に就任いたしました平松幹朗です。よろしくお願いいたします。
先の台風 15号、今回の19号で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

な財産でもあります。しかしながら少子高齢化が進む中、雇

私は、昭和63（1988）年に旧建設省に入省して以来、31 年間、

用不安や所得環境の厳しさによって、 若年層には、 家族を住宅、建築、街づくりの仕事に携わらせて頂き、この度プレ協で持ち、夢のある暮らしを実現しづらい環境が続いています。

お世話になることになりました。

そのような背景の中、いよいよ10％への消費税増税がス

プレ協は、昭和38年の設立以来56年を経て、会員の皆様はタートしました。 加えて米中貿易摩擦、 英国のＥＵ離脱問

我が国の住宅供給のリーダー的役割を担っています。この間、題、 中東情勢不安など国内外ともに予断を許さない状況で質の高い住宅の供給により国民の皆様の豊かな住生活の実現

す。さらには国内では、地震や豪雨、台風など、自然災害がに大きく貢献してきました。住宅政策が量から質の時代へと変繰り返し発生し、これまでにも増して、 住宅に求められる

わり、既に相当の時間を経てきましたが、社会経済情勢や生活

ニーズも変化してきております。
今後我々ハウスメーカーには、生活者にとって魅力ある新を取り巻く環境の変化により、住宅の質に対するニーズはます
ます多様化し高いレベルが求められるようになってきているとたな暮らしを提案し、子育て世帯や高齢者に、さらには地球感じています。また、災害においては、地震の他、風水害にお環境にもやさしい、安全で安心して暮らせる住まいづくりやいても広域的でより激甚な被害が相次ぐ中、迅速できめ細やか

街づくりを展開していくことがますます求められます。

な対応が求められています。

住まいづくりには、ハウスメーカーの社員はもちろん、資安心して住み続けられる住まいの提供を、新築、維持管理、材納入先様や部材の生産に協力いただいている業者様、 物

リフォーム、流通と様々な局面で持続的に展開してくことが求流会社の皆様、また施工会社の皆様ほか関係者の方々の力がめられており、個々の企業の枠を超えノウハウを結集したプレ

ひとつになって初めて一人ひとりのお客様に喜んでいただく

協の取り組みに期待が寄せられています。新たな住宅政策の骨ことが実現できるものです。

格作りの検討がスタートする中、改めて将来を見据え皆様と議その実現に向けて、微力ではありますが、会員各社様と連携を図りながら、 豊かな住生活のご提供と、 住宅業界の魅論を深めていきたいと思います。
これから様々な機会を通じて、会員各社のご意見をしっかり力・ 活力の向上のために貢献して参る所存でございますの伺いながら、課題の解決に取り組み、会員の皆様とともに微力で、何卒宜しくお願い申し上げます。

ながら社会に貢献できるように努めてまいりますので、なにとぞ皆様方のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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ASSOCIATION NEWS

住宅関連各種要望
当協会では良質な住宅取得の支援、住宅・建築物の耐震化など｢豊かな住生活の実現｣に向け、国民がより利用しやすくなるために必要だと考えられる制度改正等を「令和２年度住宅関連税制、予算及び制度改正要望」
としてまとめました。

国土交通省宛1 消費税引上げ後の住宅投資安定化対策の推進について
消費税10％による国民の住宅取得負担増は大きく、景気が不安定化し、来年度東京オリンピック
・
パラリンピック終了を契機とする経済後退が予想される中、
現在講じられている施策について来年度以降継続することが必須である。
そのため、次の対策を講じていただきたい。

④維持保全計画に基づく維持改修工事を住宅特定改修特別控除の対象化（標準補修費の10％）（税制）⑤フラット35S（Aタイプ）の金利優遇期間を延長（10年→15年） （予算）4 ZEH、
省CO²住宅など地球環境保護に貢献する住宅の供給促（1）新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長（税制）進策について（2）
認定長期優良住宅に係る登録免許税、不動産取得税、固定資（1）
ZEH支援制度について次の措置を実施（予算）

産税の特例措置の延長（税制）（3）
次世代住宅ポイント制度の継続（予算）①基準を満たしていれば全件採択できるような十分な予算額の確保

併せて次の拡充を図られたい。

②基金化等による応募期間の通年化、年度またぎ事業の実施①新築貸家を対象化（上限は20万ポイント/戸）③蓄電池設置工事に係る補助額の引上げ（2万円/kwh→5万円②過去の住宅ポイント制度にあった即時交換制度を導入③対象工事に防災性向上改修（プレトラックの設置、
外構塀改修
等）
を追加
以上に加え、（4）
世帯の多様化に対応した各種税制特例等における住宅床面積下限の引き下げ（50㎡→40㎡）（税制）（不動産取得税特例、登録免許税特例、
住宅ローン控除、すまい/kwh）④集合ZEHの申請業務の簡素化（2）
トップランナーの対象となる省エネ基準を満たす新築賃貸住宅の供給円滑化に資する支援策の検討（3）
災害時に活用可能な家庭用蓄電池システム導入促進事業補助の継続（予算）（4）
LCCM補助について制度の改善

給付金、固定資産税減額措置（新築、
バリアフリー改修、省エネ改

注文住宅にとっては手続きが複雑で使い勝手が良くないので、
手

修：居住部分の床面積）、
居住用財産買換特例等、住宅取得資

続きの合理化を図っていただきたい。
また、
太陽光発電施設も補金贈与税非課税）助対象にしていただきたい。

2 住宅取得に係る消費税の負担軽減措置を含む住宅税制の見直しについて（税制）
住宅に係る税制は、消費税をはじめ多重に課税されており、
特に住宅

（5）
太陽光発電設備の事業計画認可手続きの迅速化・柔軟化
なお、
（1）
（3）
、 及び
（5）
は経済産業省へ、（1）
は環境省へも要望している。

取得時には大きな負担となっている。
このため、国民の住生活の向上と5 高齢者の安全で安心な居住の推進策について

安定的かつ継続的な住宅投資が行われるよう、今後の消費税引上げ（1）
住宅ローン控除及び改修税額控除の対象に高齢者等が所有しも鑑み、消費税の負担軽減措置を含めた住宅税制の見直しの検討

かつ居住している住宅にその子または孫が融資等により費用負をお願いしたい。
この場合、
安全安心、
省CO²、
健康長寿等の課題に的担をしてリフォームを行った場合（親孝行リフォーム）
を追加
（税制）

確に対応し、ストック型社会（質の高い住宅をつくり、
適切に維持管理（2）
住宅金融支援機構住宅融資保険付きリバースモーゲージ型住し、長く使う社会）の実現に配慮していただきたい。

宅ローンの拡充

3 長期優良住宅の供給促進策について①担保掛目70％まで引上げられる制度の導入

長期優良住宅について次の措置を実施②申込時年齢60歳未満の者の担保掛目を引上げられる制度の①新築住宅の固定資産税の減額措置の延長（再掲・税制）導入

５年（３階建以上耐火・準耐火７年）③60歳未満配偶者を連帯債務者とする場合の担保掛目の維持②登録免許税及び不動産取得税の特例措置の延長（税制）④リバースモーゲージの借入者死亡時の相続人が分割返済また③住宅ローン控除の控除期間延長措置の維持（税制）

10年→13年

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はリ・バース60やフラット35の借入れにより承継できる制度の創設

住宅関連各種要望

国土交通省宛6 既存住宅ストックのリフォーム・流通等の推進策について①建設資金、購入資金（新築）及び購入資金（リ・ユース（中（1）
長期優良化リフォーム補助事業の継続と制度拡充 （予算）古））の３つに分かれている融資限度額の一本化①家事負担軽減リフォーム（ビルトイン食器洗い機、
自動調理

②基本融資
（建設資金・土地取得資金・整地資金）と特例加機能付きコンロ、
洗面室・家事コーナー・身支度専用ルームの算額に分かれている融資額の一本化設置、玄関収納スペース等の効率的家事につながる収納の⓾令和元年度期限到来の特別措置の延長について
（税制）

設置、
宅配ボックスの設置等）、
防災力向上リフォーム（感震

令和元年度期限到来の次の特別措置の延長

ブレーカー・プレトラック設置、外構塀改修等）の対象化②申請の迅速化
審査期間を1か月以内としていただきたい。

①新築住宅に係る固定資産税の減額措置（再掲）（令和2年3月31日-固定資産税）②認定長期優良住宅に係る各種特例措置
（再掲）

（2）
フラット35リノベの金利Bプランの適用範囲の拡大（令和2年3月31日-登録免許税、不動産取得税、固定資産税）（3）
住宅ローン控除及び改修税額控除の対象に高齢者が所有し①②の延長を最重点とし、加えて以下の特別措置の延長

かつ居住している住宅にその子又は孫の負担でリフォームを行った場合を追加
（税制）
（再掲）
（4）
アシューマブルローンに係る住宅ローン控除の適用（税制）を要望する。
③既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良化リフォー
ムに係る固定資産税の減額

7 空地・空家の解消と居住環境の改善策について（令和2年3月31日-固定資産税）（1）
隣地の空地・空家を購入して住宅を建て替えまたは改修等を④居住用財産の買い換え等の課税の特例

促進する税制措置の検討 （税制）（2）
準防火地域において耐震等級3以上の建築物を建築する場
合、建ぺい率を10％緩和する規制緩和
8 若年世帯等の計画的な住宅取得の推進策について
住宅資金積立てに活用できるNISAの拡充（税制）（令和元年12月31日-所得税）⑤認定低炭素住宅に係る特例（令和2年3月31日-登録免許税）⑥買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置

若年世帯等が住宅資金を積み立てられる新しいNISAを恒久的な（令和2年3月31日-登録免許税）

制度として創設されたい。

⑦宅地建物取引業者等が取得する新築住宅の取得日に係る住宅積立NISAの概要

特例措置及び一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期資金の用途 住宅の建設、購入、リフォーム、維持修繕に限る

間要件を緩和する特例措置

積立上限（令和2年3月31日-不動産取得税）

1,200万円

非課税期間 上限なし
（指定用途以外は課税）⑧特定住宅地造成事業地等のために土地等を譲渡した場

その他

合の譲渡所得の特別控除

他のNISAとの併用可

9 住宅金融支援機構災害復興住宅融資制度の簡素化（令和2年12月31日-所得税）

近年の自然災害の増加傾向の中、被災者の申し込みである点を踏
まえて、
住宅金融支援機構災害復興住宅融資制度を可能な限り簡素化された分かりやすい制度にしていただきたい。

要望の詳細は経済産業省宛1 ZEH支援制度について次の措置を実施されたい。

2 災害時に活用可能な家庭用蓄電池システム導入促進事（1）基準を満たしていれば全件採択できるような十分な予業補助の継続算額の確保

3 太陽光発電設備の事業計画認可手続きの円滑化・迅速化（2）基金化等による応募期間の通年化、年度またぎ事業の実施（3）蓄電池設置工事に係る補助額の引上げ（2万円/
kwh→5万円/kwh）

要望の詳細は2019 October vol.48-269 | JPA |10

住宅関連各種要望

ASSOCIATION NEWS環境省宛
1 ZEH支援制度について次の措置を実施されたい。
（1）需要に対応した必要な予算額の確保（2）基金化等による応募期間の通年化、年度またぎ

・全て住戸毎に個表の書類を作成することとなっているが、同じ設備の住戸はまとめられるようにしていただきたい。
・申請時に添付する仕様書、図面等で確認可能な内容（開口事業の実施

部、照明器具等）
は、実施計画書への記載を不要とさせてい（3）蓄電池設置工事に係る補助額の引上げ

ただきたい。

（2万円/kwh→5万円/kwh）（4）中低層の集合ZEHの申請等業務の簡素化等
現状、実施計画書のみでエクセル約1 0シート+住戸戸数分のシート計40枚以上の書類への記入が必要。さらに別紙添付資料が約20ファイル程度必要で、延べ約700
ページ程度の申請資料となっている（会員の声）。作成

・交付申請で提出した同じ資料（実施計画書等）
を中間報告・
完了報告時にも提出する形になっており、提出を省略させていただきたい。
・中間報告についてより効率化を図っていただきたい（注文戸
建ZEHも同じ）。
・補助金交付決定まで契約、施工禁止となっているが、補助金に大きな手間がかかっている。

申請から交付決定まで相当の時間がかかっているので契約

補助金は定額支給であり、掛かり増し費用は定率では締結までは認めていただきたい。複数年度事業における施工ないので、戸建てZEHの場合と同様の内容へ申請書類

停止期間を短縮していただきたい。公募要領等を早期に公の簡素化をお願いしたい。

開いただき、
また、要領等公開から公募までの時間を取って・一次エネルギーの各住戸の計算は添付資料での確認とし、いただきたい。

実施計画書への記載事項は最終結果のみとしていただきたい。また、住戸毎の見積もりも不要としていただきたい。

要望の詳細は住宅金融支援機構宛
長期優良住宅の供給促進

特に、古家を含む売買契約で、古家の金額明示が無い（1）長期優良住宅（耐久・可変性）の普及促進を図るため、ケースにおいて、消費税金額や固定資産税評価額等から【フラット35】S（買取型・保証型）のうち、「耐久・可変古家費用を算出して、売買契約金額から差し引く現行方性」について、施策の拡充を要望します。

式は、古家が速やかに解体されることが明らかな場合（住宅融資保険【リ・バース60】（リバースモーゲージ）普等、何らかの制度的手当てをお願いしたい。

及促進のための制度拡充）

災害復興住宅融資の制度の簡素化（2）民間金融機関等が、本制度の活用を本格化させつつあ（6）近年の自然災害の増加傾向の中、被災者の申し込みでることに伴い、現在問題となっている項目について、制度ある点を踏まえて、災害復興住宅融資制度を可能な限り改善を望みます。

簡素化された分かりやすい制度にしていただくよう要望し（【フラット35】地域活性化型の継続実施）（3）【フラット35】「子育て支援型、地方活性化型」の制度ます。
電子化への取り組みによる借入者の利便性と、延長を要望します。

個人情報安全管理措置の向上（【フラット35】リノベの制度継続）（7）民間金融機関では、住宅ローンにおける完全ペーパーレ（4）リフォームにより省エネルギー性能等を向上させた既存

ス化、電子化を目指した検討が開始されています。住宅金住宅に対する【フラット35】リノベについて要望します。

融支援機構においても、次世代に向けた先導的な取り組

古家付き土地取得費への古家の算入みを希望します。

（5）古家付き土地を取得し、2年以内に住宅を新築した場合に、古家の費用を（古家に居住しない場合）土地取得費から控除する現行制度を改善し、土地取得費に古家も含められるようお願いしたい。

11 | JPA | 2019 October vol.48-269

要望の詳細は

PC 建築部会

日本建築学会大会

日本建築学会大会（北陸）に参加しました
ＰＣ建築部会は、9月3日から4日間にわたって金沢工業大学（石川県野々市市）で開催された、「次の時代は」をメインテーマとした
日本建築学会大会に参加しました。同大会では、材料施工、構造、環境、建築計画、建築社会システムなど多くの分野で、ＰＣ建築に関わる学術講演、研究協議会、パネルディスカッションが行われました。

学術講演
東日本大震災で早期の復興に貢献したＰＣ工法「壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造による災害公営住宅の利点と工夫」と題して、東日本大震災の災害公営住宅建設において、高品質な部材を迅速かつ大量に供給し、合理的な施工によって早期の復興に貢献したＰＣ工法について、本部会の飯塚正義部長が発表しました。壁、床、屋根、階段などＰＣ化率が極めて高く、サッシや設備用部品などを部材製造工場であらかじめ打

関係者の講演●大成ユーレック(株)による「壁式ＰＣａ壁ばりに関する実験的研究 その2 〜 4 」
についての報告●首都大学東京による「中層壁式プレキャスト鉄筋コンクリート構造集についての報告
合住宅建物の試設計と限界耐力計算 その 1 ・2」
同大学の研究は、本部会も平成20〜21年度に参画した「既存構造躯
体の撤去・補強を核としたＷＰＣ構造住宅高度利用促進技術の開発」
以来、継続的に行われている。

ち込んだＷＰＣ工法の採用により労働者不足を補い、プレハブ建築協会のＰＣ部材品質認定取得工場で製造された高品質のＰＣ
部材を安定供給し、工区分割するなど合理的な施工計画により遠距離輸送や低床運搬車両不足に対応したなど、ＰＣ工法の利点と工夫によって復興事業の推進に役立ったと報告しました。

研究協議会

パネルディスカッション

材料施工部門の「JASS 5大改定に向けて」の主題について、構造部門の「日本のＲＣ構造技術のグローバル化と将来の展望」

野口検討小委員会主査の主旨説明に続いて、品質・性能・製「大規模イベント後の大空間施設の活用」「想定外の自然災害に対造・施工に関する改定の基本的な方向性や特殊環境・高流動・して建築基礎構造はどう向き合うべきか？」、建築計画部門の「霞特殊機能・特殊材料に関する改定の方向性について、濱崎、陣が関ビルディング調査に見る分野横断的アプローチ」など、ＰＣ建

内、西脇、鹿毛、今本の各委員が主題解説されました。その後の築技術に加え、ＳＤＧｓ、防災・危機管理、施工計画に関わるパ

討論では、環境配慮、ＩＣＴ、受入検査の合理化、中流動コンク

ネルディスカッションに参加し、最新の情報を収集しました。

リートなどに関する活発な意見交換が行われ、橘高運営委員会主査が大改定に反映したいとまとめられました。今後のJASS 10改定にも大きく関わってくるので、情報収集に努めていきます。
2019 October vol.48-269 | JPA |12

教育委員会

資格更新講習会

2019 年度プレハブ住宅コーディネーター
（ＰＨＣ）資格更新講習会を開催
ＰＨＣ資格更新講習会は、新規に「プレハブ住宅コーディネーター」として認定を受けた有資格者の 1 回目の資格更新時に、「プレハブ住宅コーディネーター」として知っておくべき新しい情報を提供することを目的として開催する合同講習会で、教育委員会が開催しています。本講習会の受講は、プレハブ住宅コーディネーター資格を更新するための必須条件で、年度 1 回の開催となります。

本年度は7月4日〜25日の期間で全国8会場(仙台・さいたま・
東京・静岡・名古屋・大阪・岡山・福岡)で開催しました。結果は、281 名が受講し、資格更新しました。
当認定制度は1990年（平成2年） からスタートした制度で、様々な建築法規や関連法令、インテリア、エクステリア、住宅税
制、コンプライアンスなど、 会員の営業担当者として必要とされる多岐にわたる専門知識や社会規範の遵守などを身に付けることにより、より信頼される住まいづくりのエキスパートを育成することを目的としており、2018年度末での資格認定者は累東京会場（半田氏）

計で33,246名になります。
更新講習会の講義は3部構成になっています。 全て講師は当協会員会社の社員の皆様に担当していただいており、日頃の忙しい業務の中、講義テキストの作成から当日の講義の講師までご尽力いただいています。 第3部では、 住宅部会「まちなみワーキング」の委員の皆様より講義いただきました。

静岡会場（石崎氏）

さいたま会場（坪内氏）

ＰＨＣ資格更新講習会 本 年 度からの変 更ポイント
POINT1

POINT2

受講機会が増えました！

お申し込み方法が変わりました！

本年度より、新規資格取得者の初回有効期限に限り、現在の本年度の プレハブ住宅コーディネーター（ＰＨＣ）の資格更

５年から６年に有効期限を延長いたしました。これに伴い、一新講習会より、従来のWeb及び書面による手続きから、全て新回目の資格更新講習会の受講機会も資格取得日から現在の４年

Webシステムによる申請手続きに変更いたしております。

目または、５年目の２回の更新機会から、本年度より６年目を増やし、更新機会を３回に変更いたしました。

受講者の評価資格更新講習会に出席した受講者の方からご意見をいただきました。
まちなみの価値として、資産価値が下がらない、空き家が生じにくいことは非常に大切であると感じた。「建替え時のマ
ナー10箇条」とツールはとても役に立ちそうで、ぜひ活用したく思いました。

当然のように提案しているＺＥＨや、性能表示制度・長期優良住宅などは、住宅業界全体で見るとまだまだ少なく、プレハブ住宅の優位性を改めて実感し、その背景を学ぶことができ、お客様により説得力のある説明ができると思いました。
他社様の内容も伺えて参考になりました。

隣の方と事例について討論するな
どの時間があり、交流できる場があったことが良かったです。良い職場作りに努めます。

ＰＨＣ資格更新講習会は、日頃は第一線で厳しい競争を繰り広げる会員各社の営業担当が机を並べ、共に情報を共有する貴重な場所としての役割も果たしています。
受講資格を有する実務経験 2 年目以降の会員各社の営業担当者向け新規認定講習会は 11 月 7 日より全国 9 会場で開催します。
13 | JPA | 2019 October vol.48-269

ASSOCIATION NEWS中国国際経済協力学会との交流会開催
７月23日（火）に、プレハブ建築協会へ「中国国際経済協力学会」19 名が来社され交流会を開催しました。

中華人民共和国大使館からのご紹介で、中国の「中国国際主な質問

経済協力学会」の方々19名が来社されました。同学会は中華■人民共和国の不動産関連企業の集まりです。はじめに同学会

高層マンションの建蔽率■

高層マンションの最高階数の代表である于滢様よりご挨拶がありました。そして当協会■

一般住宅の高さの合田専務理事から「日本のプレハブ住宅の概要」 と題し■プレハブ住宅に国の推薦がもらえるかて、プレハブ住宅の定義、歴史、建設実績、工法、特徴、災■高層マンションは1 階当たり何日工期がかかるか

害時の仮設住宅についての講義を行いました。講義は写真や■プレキャストコンクリート工法の施工手順 等

グラフを用いながら解りやすい内容にて行われ、通訳により

中国では都心部で高層マンションが多いため、 高層マン
ションについての質問にはPC建築部会の飯塚部長が回答い中国語に翻訳されました。
その後、中国企業団の方々より質問を受けました。中国とたしました。 最後は、 一同集まって集合写真を撮影しましは違う日本の技術に驚かれたのか、当方が予想もしなかった

た。ほんの短い時間でしたが、非常に有意義で貴重な日中交ような熱心な質問が飛び交いました。

流会となりました。

会場の様子通訳する周美辰さん

挨拶する合田専務理事

中国国際経済協力学会の方々と代表の于滢氏（前列右から3 人目）2019 October vol.48-269 | JPA |14

第 3 1 回住生活月間功労者表彰

田村 智氏が住宅局長表彰を受けられました
また、当協会が住宅局長感謝状を頂きました「第 31 回住生活月間」における功労者表彰において、田村 智氏（積水ハウス株式会社／渉外部部長）が住宅局長表彰を受けられました。また、平成 30 年 7月豪雨及び北海道胆振東部地震関係において、当協会が、住宅局長感謝状を頂きました。

住宅局長表彰元一般社団法人 プレハブ建築協会
住宅部会技術分科会鉄鋼系技術ワーキンググループ座長
元一般社団法人 住宅生産団体連合会
住宅性能向上委員会ＷＧ委員
た むら

功績概要

住宅局長感謝状

一般社団法人 プレハブ建築協会
規格建築部会長
郡リース㈱ 代表取締役社長

さとる

田村 智 氏

多年にわたり住宅産業に従事し、新技術に関わる型式適合
認定・型式部材等製造者認証の取得・導入の推進に尽力した。また、関係団体の委員として、工業化住宅に関する調査・研究等の実施や技術的提言を精力的に行う等、工業化住宅の普及促進に顕著な功績を上げた。

こおり まさ なお

功績概要

郡 正直氏

平成 30 年 7月豪雨及び平成 30 年北海道胆振東部地震により居住していた住宅が被災した方々に対し、当面住まうことができる場所としての応急仮設住宅の大量かつ迅速な供給について、行政や関係機関との連絡・調整に奔走して、被災者のための応急仮設住宅の建設に顕著な功績を上げた。

規格建築部会
講習愛知県応急仮設住宅建設模擬訓練
愛知県の主催による令和元年度応急仮設住宅建設模擬訓練が愛知県江南市において10月10日（木）実施されました。本訓練は、応急仮設住宅の建設に携わる行政担当者が、大規模災害時における役割や行動を確認することで、迅速的確な対応をはかれるよう実施するものです。
愛知県住宅課担当者からの事前説明の後、東海・東南海・南海の３連動地震が発生したとの想定のもと訓練がはじまり、建設戸数の決定、各団体会長あての要請、市の調査に基づく建設要望調書の作成、という一連の作業を行い無事終了しました。
プレハブ建築協会は後半において、当協会が設置した応急仮設住宅（モデルハウス）の展示と概要説明を行いました。
15 | JPA | 2019 October vol.48-269

建設マスター・建設ジュニアマスター顕彰

当協会会員会社が推薦する 3 名が建設マスター、2 名が建設ジュニアマスターを受賞
令和元年 10月 11 日（金）「メルパルクホール」（東京都港区）で優秀施工者国土交通大臣顕彰式典が行われ、
やまなか

たかゆき

み う ら まこと

の なか

と

み

お

山中 貴之氏、三浦 誠 氏、野中 登美男氏が優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）を、
きく ち

だい き

かけい た く やまた、菊池 大樹氏、筧 拓也氏が青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰（建設ジュニアマスター）を受けられました。

優秀施工者国土交通大臣顕彰

やまなか

たかゆき

山中 貴之氏とび工：㈱山翔／推薦会員会社：旭化成ホームズ㈱青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰

きく ち

大工：㈲大友建設／推薦会員会社：大和ハウス工業㈱み う ら まこと

三浦 誠 氏

大工：㈱内山工務店／推薦会員会社：大成建設ハウジング㈱だい き菊池 大樹氏かけい た く や

筧 拓也氏

大工：トヨタホーム㈱／推薦会員会社：トヨタホーム㈱建設マスターとは建設産業の第一線で「ものづくり」に携わる方々に誇りと意欲を持っていただくとともに、その社会的評価の向上を図ることを目的として、特に優秀な技能・技術を持ち、後進の指導・育成等に多大な貢献をされている建設技能者の方々を対象として、国土交
の なか

と

み

お

野中 登美男氏

通省にて平成４年度より毎年「優秀施工者国土交通大臣顕彰」（建設マスター）を実施しています。

とび工：㈲野中総業／推薦会員会社：大和リース㈱2019 October vol.48-269 | JPA |16

ASSOCIATION NEWS

新規会員のご紹介
新たに入会された会員会社をご紹介します。

賛助会員

日本ビジネスアート株式会社

会社 HP
はこちら

代 表 者 名：高下 京三
事 業 内 容：企業ブランディング支援

社内外広報の戦略策定（社内外メディアの企画制作、CSR 活動推進支援、社史の企画制作支援等）

企業マーケティング支援

販促戦略、販促物・ＷＥＢサイト・映像の企画制作支援等

電

話：03-5408-5101【プレ協会会員へのメッセージ】
大手企業様を中心に社内広報500
社のコンサルティング・制作実績があり、長期的な支援で、ブランディン
グ、採用支援、周年事業など多岐にわたる領域でお客様の広報ブラン
ディングパートナーとなることを目指しています。

本 社 所 在 地：東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング9Ｆ

株式会社ヤマカ木材

会社 HP
はこちら

代 表 者 名：山田 重貴
事 業 内 容：建物の建築及び増改築・木工事（大工工事含む）の施工・木材
電の製材加工と販売・住宅資材の販売・不動産取引業務

話：058-271-7201

本 社 所 在 地：岐阜市城東通 2 丁目４４−２

支 部 だ より

【プレ協会会員へのメッセージ】
おかげさまで創業 68 年、木材商社から始まり現在は戸建て住宅の販売をメイン事業としております。
「住ま
い作りを通じて人の幸せと社会に貢献する」をモットーに3つの住宅ブランドを展開。岐阜地区の皆さまに安心・安全な住宅をお求めやすい価格で提供しております。

支部からの情報をお伝えします。

九州支部紹介■拠点

九州支部／講演会

福岡県 福岡市「分かり易い表示規約・景品規約」をテーマに講演会を開催
九州支部の組織強化と会員の資質向上をはかるため、 定期的に意見交換会と講演会を開催しています。今秋は10月 15日（火）にJR 九州ホテル鹿児島にて開催しました。第
一部では各県・ 各地区連絡協議会による意見交換会を実施。第二部では九州不動産公
正取引協議会参事の野村謙二氏をお招きし、「分かり易い表示規約・景品規約」というテーマでご講演を賜りました。

■ 各県、各地区連絡協議会
博多地区、小倉地区、佐賀県、長崎県、熊本県
大分県、宮崎県
鹿児島県■会員会社
旭化成ホームズ㈱関西西日本営業本部㈱ヤマダホームズ
福岡支社
サンヨーホームズ㈱九州支店
スウェーデンハウス㈱九州支店
住友林業㈱ 福岡支店
セキスイハイム九州㈱積水ハウス㈱ 九州営業本部
大和ハウス工業㈱ 福岡支社
トヨタホーム九州㈱パナソニックホームズ㈱営業本部

意見交換会の様子

野村謙二先生の講演会

ミサワホーム九州㈱三井ホーム㈱ 九州支店

17 | JPA | 2019 October vol.48-269

ASSOCIATION NEWS

プレハブ住宅完工戸数実績調査（2018 年度実績）を実施
プレハブ住宅完工推移（戸数、プレハブ住宅比率）、
プレハブ住宅生産能力推移（戸数、稼働率）

当協会では加盟会員に対して「プレハブ住宅完工戸数実績
調査及び生産能力調査」を毎年実施しています。この調査はプレハブ住宅の完工（工事が完了した）戸数やプレハブ住宅
比率、プレハブ工場の生産能力等の推移を把握し広く情報提供するものです。このほど2018年度（2018年4月〜2019年3月）の調査結果をまとめ、8月末に報告書を発行しました。2018年度は特に一戸建ZEH率が37.6％（前年は32.6％）と大きく増A

2018年度
150,858戸

対前年度比

プレハブ住宅完工戸数
全新設住宅着工戸数※

B

952,936戸

プレハブ住宅比率

A/B

15.8%

プレハブ住宅生産能力数

C297,903戸

100.7%-1.1pt102.4%

プレハブ住宅生産稼働率

A/C

50.6%

-4.3pt94.5%※国土交通省「建築着工統計調査」（2018年度）

加しました。

構造別推移（戸数、前年度比）

ZEH（ゼッチ）とは「快適な室内環境」と、「年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概ねゼロ以下」
を同時に実現する住宅のことです。

2018年度
18,786戸
121,8 1 5戸
10,257戸
150,858戸

木質系
鉄鋼系
コンクリート系
合計

対前年度比100.0%
91.8%
125.6%
94.5%

ZEH 率推移
（%）

40.0

37.6
32.6

30.0
23.8
20.0

出所：経済産業省 資源エネルギー庁ホームページより
ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
のイメージ

15.7

15.0

2015

2016

2017

2018 （年度）

構造別、建方別、階数別完工（戸数、プレハブ住宅比率）
一戸建

建方・階数
構 造
木質系

1階建

2階建

3階建

共同建
（長屋建を含む）
4階建以上

合 計

1・２階建 3～5階建 6階建以上 合 計

総合計

うち
賃貸住宅

うち
サ高住

A

1,906戸

10,789戸

488戸

0戸

13,183戸

4,789戸478戸

336戸

5,603戸

18,786戸

2,565戸0戸

シェア A/D

39.3%

24.2%

17.1%

0.0%

25.2%

12.2%

0.9%

4.4%

5.7%

12.5%

3.3%

0.0 %

a

302戸

1,618戸0戸

0戸

1,920戸

0戸

0戸

0戸

0戸

1,920戸

1戸

0戸

0.0%

3.7%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

1.3%

0.0%

0.0%

30戸 38,695戸 34,220戸

48,831戸

69戸

83,120戸

121,815戸

74,114戸

1,196戸うちユニット

シェア a/D

6.2%

3.6%

0.0%

B

2,906戸

33,455戸

2,304戸

シェア B/D

60.0%

75.0%

80.6%

69.8%

73.9%

87.3%

94.3%

0.9%

84.4%

80.7%

94.2%

67.6%

b

881戸

10,931戸

488戸

0戸

12,300戸

3,268戸237戸

0戸

3,505戸

15,805戸

3,272戸25戸

シェア b/D

18.2%

24.5%

17.1%

0.0%

23.5%

8.3%

0.5%

0.0%

3.6%

10.5%

4.2%

1.4%

C

34戸

362戸

65戸

13戸

474戸

167戸

2,463戸

7,153戸

9,783戸

10,257戸

2,028戸

573戸

30.2%

0.9%

0.4%

4.8%

94.6%

9.9%

6.8%

43戸 52,352戸

39,176戸

51,772戸

100.0%

100.0%

鉄鋼系
うちユニットコンクリート系

シェア C/D

0.7%

0.8%

2.3 %

D

4,846戸

44,606戸

2,857戸

100.0%

100.0 %

100.0%

合 計
シェア
新設住宅着工戸数※

100.0%

100.0%

E

438,144戸

プレハブ住宅比率 D/E

11.9%

7,558戸 98,506戸

100.0%

100.0%

2.6%

32.4%

150,858戸 78,707戸

1,769戸

100.0%

100.0%

100.0%

514,792戸 952,936戸 390,093戸

19.1%

15.8%

20.2%

※国土交通省「建築着工統計調査」（2018年度）

その他の詳細は

同報告書または、右のQRコードまたは、プレ協ホームページ→会員への情報提供→ 2018 年度実績（http://www.purekyo.or.jp/information.html）を参照願います。
2019 October vol.48-269 | JPA |18

プレハブ 建 築 協 会のホームページはこちら

2019 年 10月30日発行
発行所：一般社団法人 プレハブ建築協会

北海道支部〒101- 0052

〒065-8550

東京都千代田区神田小川町 2-3-13 M & Cビル 5階

HP： http://www.purekyo.or.jp

Email： info＠purekyo.or.jp

編集発行人： 平松 幹朗
主査： 谷口 修司
副主査： 帯屋 博義

札幌市東区北６条東８丁目1番1０号 大和ハウス工業㈱北海道支社内

TEL： 011-750-3111 FAX： 011-750-3129

TEL： 03-5280-3121(代表)

広報委員会 (パナソニック ホームズ株式会社)
教育委員会 ( 旭化成ホームズ株式会社 )元榮 先人

住宅部会 ( 積水ハウス株式会社 )栗坂 こずえ住宅部会（大和ハウス工業株式会社）

大関 勝彦

規格建築部会 ( 三協フロンテア株式会社 )黒沢 亮太郎PC 建築部会 ( 黒沢建設株式会社 )中部支部〒460-0008

名古屋市中区栄 4丁目 3 番26号 昭和ビル 5階

TEL： 052-251-2488 FAX： 052-251-4861
関西支部〒540-0012

大阪市中央区谷町 1 丁目 3 番 5 号 アンフィニィ・天満橋 9 階

TEL： 06-6943-5016 FAX：06-6943-5904

本堂 健一

PC 建築部会 ( 大成ユーレック株式会社 )九州支部

木下 幸二郎プレハブ建築協会 ( 事務局)

〒810-0002

久保田 康雄プレハブ建築協会 ( 事務局)

TEL： 092-716-3930 FAX： 092-716-3931

編集協力： 日本ビジネスアート株式会社

福岡市中央区西中洲 12番25号 岩崎ビル 5階