持続可能な事業活動をサポート
当研究所のＳＤＧ経営支援
県内の₅市町が「ＳＤＧｓ未来都市」に採択されるなど、ＳＤＧｓの取組みは行政に広がりをみせている。また、企業の事業活動においても数多くの取組みがみられるが、ＳＤＧｓをどのように経営へ導入すれば良いか模索中の県内事業者も少なくないと思われる。
当研究所では事業活動へＳＤＧｓを組込む際の「ＳＤＧ経営支援」を行っており、ＳＤＧｓを経営に活かしたい熊本県内の事業者の皆様にご参考にして頂きたく、その概要を紹介する。

１ 県内事業者とＳＤＧｓ➢ 県内事業者にＳＤＧｓの認識は浸透しつつあるが、実践的な動きの拡大はこれから。
➢ 熊本県ではＳＤＧｓに積極的に取組む企業や団体等を支援する制度を推進している。
（１）県内事業者のＳＤＧｓへの取組み
帝国データバンクの調査によると、「ＳＤＧｓへ積極的な姿勢」の県内の事業者は53.5％となり、全国で１位となっているものの、「ＳＤＧｓへ既に取組んでいる」事業者は11.0％に留まっている。
また、当研究所の2021年の調査でも、96.1％の事業者がＳＤＧｓの趣旨を理解しており、ＳＤＧｓを経営方針へ組込んでいる事業者は36.2％となっている（図表₁）。いずれも前年よりも伸びており、今後は経済活動を通じて社会課題を解決するＳＤＧｓの視点が事業活動に不可欠になるにつれ、ＳＤＧｓを事業経営の中心に組込む実践的な動きが拡大するとみられる。

（２）「熊本県ＳＤＧｓ登録制度」
こうしたなか、ＳＤＧｓの取組みの裾野を広げるため、熊本県ではＳＤＧｓに積極的に取組む企業や団体等への支援策として、2021年₄月より「熊本県ＳＤＧｓ登録制度」を開始している。₁年間を通じて、第₁期に442事業者、第₂期には570事業者が登録している。
同制度では、県内事業者が自らの活動とＳＤＧｓとの関連性を認識し、ＳＤＧｓの達成に向けた具体的な取組みの推進によりその実効性を高めることを目指している。
登録事業者になると、県のホームページにＳＤＧｓへ積極的に取組む企業として掲示されるほか、オリジナルロゴマークを名刺等に活用したＰＲができ、企業のイメージアップを図ることができる（図表₂）。
図表₁ ＳＤＧｓへの理解ıĳıĵıķı

図表２ĹıĲııȪĦȫĳĹįĸĴįķıįĴ

熊本県ＳＤＧｓ登録制度専用ロゴマーク

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資料：当研究所「第17回熊本県内企業の経営者意識調査」（2021年・例年11～12月に調査）Ⓒ2010熊本県くまモン

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2 「熊本県ＳＤＧｓ登録制度」の申請支援➢ 当研究所ではＳＤＧ経営支援の一つとして「熊本県ＳＤＧｓ登録制度」の申請支援を実施。
（１）
株式会社環境（第₁期登録）【会社概要】①登録申請支援の経緯
同社より「まずはＳＤＧｓを理解したい」【社名 】 株式会社環境との依頼を受 け、2020年₇月 お よ び 同11月

【創業 】 昭和54年（1979年）に、当研究所による勉強会を開催（図表₃）。

【事業内容】

その後、熊本県ＳＤＧｓ登録制度が創設された際、当研究所から情報提供を行ったところ、申請支援の申し出があった。
図表３【社 員 数】 33名

産業廃棄物収集運搬業、中間処理業、産業廃棄物処分業、ＢＤＦ製造業※₁【住所 】 熊本県阿蘇市一の宮町宮地4454-₈【ＨＰ 】 https://asokankyo.com/companyprofile/※₁ ＢＤＦ：生物由来の油を原料とするディーゼルエンジン用の燃料

ＳＤＧｓ勉強会の様子

同社のＨＰからもＳＤＧｓへの思いが伝わってくる
ＳＤＧｓへの取り組み

廃棄物の処理を通じて環境問題に取り組む
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効果・反響

資料：㈱環境HPより専務取締役（ＳＤＧｓ推進責任者） 岩下 勝之氏

まず、従業員のＳＤＧｓへの意識が高まりました。
さらに、登録事業者に配布される「くまモンバッジ」について、地元のお客様や取引先から「どこで手に入るの？」と聞かれることが多くなり、登録制度の申請方法やＳＤＧｓ全般の話題にも広がっています。地域へのＳＤＧｓの普及・啓発にも貢献できたと思います。
当社の認知度上昇やイメージ向上への効果があると思われ、手ごたえを感じています。登録もスムーズに進み、申請支援をお願いして良かったです。

②ＳＤＧｓにおける今後の注力事項
同社が、ＳＤＧｓ関連の取組みとして今後特に注力していくのが「脱炭素への貢献」、「ダイバーシティ（多様性）の推進」、「共助の精神の強化・波及」である（図表₄・₅）。阿蘇地域の「ＳＤＧｓリーディング・カンパニー」として、今後も地域一体となった取組みが期待される。
図表４

同社のＳＤＧｓ達成に向けた取組みチェックリスト

脱炭素・自社の温室効果ガス排出量を把握し、記録している。
・パッカー車やトラックなどの車両12台は、廃食油からリサイクルしたＢＤＦを燃料としている。

多様性

・厚生労働省のハラスメント対策マニュアル及び社内研修資料を用いて、社内でのハラスメント防止に向けて意識醸成を図っている。
・障がい者施設への業務委託等を積極的に行い、女性や障がい者も働きやすい職場環境の形成に努めている。

共助

・災害時には、ボランティアで重機を使って道路の復旧作業や、行方不明者の捜索に協力した。
・熊本地震後には、阿蘇市区長会・阿蘇神社に寄付を行った。

資料：熊本県ＨＰより一部抜粋

図表５

同社の事業活動の様子

同社で製造したＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）とＢＤＦで走る自社トラック（同社より提供）

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（２）日章工業株式会社（第₂期登録）【会社概要】①登録申請支援の経緯
同社の石原辰春社長は、当研究所への入会時の説明で本制度の概要と併せて申請支援に関心を持たれていた。折しも、業界団体の（一社）熊本県道路舗装協会から本制度への登録の呼びかけがあり、第₂期（2021年10月申請）の登録に向けて当研究所へ申請支援を依頼することとなった。

【社名 】 日章工業株式会社【創業 】 昭和49年（1974年） 【 社【事業内容】

員 】 27名

建設業(道路舗装工事ならびに建築ゼネコン企業の外構工事一般の施工)【住所 】 熊本市東区花立₅丁目14番32号【ＨＰ 】 https://nknet.jp/

・「エコアクション21」の認証を2003年₄月に取得し、「環境経営レポート」を毎年作成
・昨今の若年層を中心した価値観の多様化、労働意識②ＳＤＧｓ登録に向けての課題や帰属意識の変化にも対応した経営に尽力

同社は、日頃より積極的な地域貢献に努めてきた。これまでも熊本地震時の緊急災害対応出動のほか、継続的な近・県の「ブライト企業」への認定申請にも取組む（2021年度申請にて認定取得）

隣道路の清掃活動や工業高校への実習支援、さらに県内高本社外観卒者の採用等を積極的に行ってきた。
その上で、自社の事業活動からＳＤＧｓの理念や目標に適うものを具体的に把握し、より明確な経営方針として取り纏めて改善を試みた。しかしながら、ＳＤＧｓとの具体的な結び付けに苦慮していた。
③経営支援の効果
当研究所からは、日常業務の中で行っている事項を一つずつ洗い出して具体的に把握することの重要性を説明した（図表₇）。あわせて、同社ではＳＤＧｓと関連付けていなかった事例について、ＳＤＧｓの視点を明確にして、より実態に即した申請内容にすることを提案した。この結果、同社は本制度の登録事業者となった。
④SDGsにおける今後の経営方針
同社では、地球環境汚染対策への気運が全世界で高まる中、CO₂排出量削減に積極的に取組むなど、ＳＤＧｓの視点から結び付きの強い事業活動へ全社で取組むことを目標としている。そのために社内で情報を共有し、社員勉強会などでＳＤＧｓの理念を浸透させている。あわせて、若年技術者の採用により技術の承継と地域社会に貢献できる持続可能な企業となることを目指している（図表₈）。
図表７

当研究所との打合せの様子

図表８

登録制度での取組み事項

環境
ＣＯ₂排出削減

ＣＯ₂を排出する建設業として地域の環境保全の重要性を認識し、「エコアクション21」に準拠したＣＯ₂排出量の把握・削減を図る。

リサイクル推進

産業廃棄物を排出する企業として全量リサイクルを推進する。

まちづくり
強靭なインフラ整備

自社や地域の地震・水害等による被災時や甚大な事故発生時でも緊急対応が可能な様に事業継続計画（ＢＣＰ）を適宜見直し、実践を図る。

パートナーシップ
地域との繋がり 土木実習等のカリキュラムがある県内高校・高専等への実習支援やインターン生の受入れ、また高卒社員の採用を積極的に継続する。

資料：同社にて撮影取引先・社員と 長年培ってきた技術力を基にした行政や民間企業等との信頼関係の維の信用・信頼持発展とともに、若手社員への技術の承継に努め、信用・信頼を更に高めて企業の存続と従業員の満足度を高める。

資料：熊本県ＨＰ「熊本県ＳＤＧｓ登録事業者（第₂期）の取組み等をご紹介します。
（₄）」に掲載分の資料を当研究所で要約

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3 ＳＤＧ経営支援の取組み➢ 当研究所ではSDG Compassを基に経営支援のメニューを策定し、伴走支援も実施。
当研究所では、ＳＤＧｓを事業活動の中心に組込む導入支援を実施している。ＳＤＧｓの理解を高めたい、ＳＤＧｓ宣言を行いたい、経営に組込みたい等の要望に対し、事業者と十分に協議のうえ、目的やニーズに応じた個別の支援メニューを提供している。なお、こうしたメニューは国連グローバル・コンパクト等により作成された「SDG Compass（ＳＤＧコンパス）」（※₂）で示される指針に準拠している。具体的には、初歩的なＳＤＧｓの理解を促すワークショップ等を行う「ステップ₁」から、最終的にＳＤＧｓの理念を取り入れた中長期的な経営の実践状況を情報発信する等の「ステップ₅」へ、段階毎にＳＤＧｓの導入が可能となるよう、伴走支援を行っている（図表₉）。
（※₂）ＧＲＩ（Global Reporting Initiative）、国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）、持続可能な開発のための世界経済人会議（ＷＢＣＳＤ）の₃団体が共同で作成した企業向けのＳＤＧｓ導入指南書。

図表９
ステップ１

ＳＤＧ経営支援メニューの例

目的別ワークショップ

ステップ２～３

課題の見える化・目標設定（※₃）

ステップ₂でＳＷＯＴ分析により目標を設定、ステップ₃でＳＤＧｓ宣言を行う（※₃）（株）やどるくるむ＠HP
https ://yadorukurumu.jp/#company

ステップ４

ステップ５

中期経営計画への組込支援

HPによりSDGs活動状況を情報発信（※₃）

当研究所のＳＤＧ経営支援にご関心のある方はお気軽にお問い合わせ下さい。

（熊本県ＳＤＧｓ登録制度の申請受付（第₃期）は₄月20日に開始しています）
お問い合わせ先

sdgs@dik.or.jp

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