HOTEL THREE 宿泊約款
宿泊約款
第１条（適用範囲）
１ 当館が、宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般確立された慣習によるものとします。
２ 当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
第２条（契約の申込み）
１

当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。
（１）宿泊者名（２）宿泊日及び到着予定時刻（３）その他当館が必要と認める事項
２ 宿泊客が、宿泊中に前項（２）の宿泊日を越えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。
第３条（契約の成立等）
１ 宿泊契約は、当館が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当館が承諾しなかったことを証明したときは、この限りではありません。
２

前項の規定により宿泊契約が成立したときは、当館が定める申込金を当館が指定する日までにお支払いいただきます。
３ 特約による申込金は、まず宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第６条及び第１５条の規定を適用する事態が生じたときは違約金に次いで、賠償金の順序で充当し、残額があった場合はこれを返還します。
４

第２項の申込金を同項規定により当館が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するにあたり、当館が宿泊客に告知した場合に限ります。
第４条（申込金支払いを要しないこととする特約）
１

前条第２項の規定にかかわらず、当館は契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
２

宿泊契約の申込を承諾するに当たり、当館が前条第２項の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
１ 当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

第５条（宿泊契約締結の拒否）（１）宿泊の申込みがこの約款によらないとき。
（２）満室（員）により客室の余裕がないとき。
（３）宿泊しようとする者が、旅館業法第 6 条に則り義務づけられている情報等の記載事項について、虚偽または他の名義を使用したとき。
（４）宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められるとき。
（５）宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの（６）宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（７）宿泊しようとする者が、伝染病であると明らかに認められるとき。
（８）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
（９）天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
（10）宿泊しようとする者が、泥酔者等で、他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす恐れがあるとき、及び宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（都条例の規定に基づく）
第６条（宿泊客の契約解除権）
１ 宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
２

当館は、宿泊客がその責に帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第３条第２項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であってその支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときは除きます。
）は別表１に掲げるところにより違約金を申し受けます。
３ 当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の 22 時になっても到着しない時は、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
第７条（当館の契約解除権）
１ 当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
（１）宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
（２）宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。

イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの（３）宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（４）宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
（５）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
（６）天災など不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
（７）宿泊客が泥酔者等で他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす恐れがあるとき、及び宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。（都条例の規定にもとづく）（８）火気使用、消防用設備に対するいたずら等、その他当館が定める利用規則に従わないとき。
２

当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客が未だ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
第８条（宿泊の登録）
宿泊客は宿泊日当日、当館のフロントにおいて次の事項を登録して頂きます。
（１）宿泊客の氏名、年齢、性別、住所及び職業（２）外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日（３）その他当館が必要と認める事項
第９条（客室の使用時間）
宿泊客が客室を使用できる時間は、16 時から翌日 10 時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
第１０条（利用規則の厳守）
宿泊客は、当館内においては、当館が定めて館内に掲示した利用規則に従っていただきます。
第１１条（料金の支払い）
１

宿泊客が支払うべき宿泊料金等のお支払いは、クレジットカード決済または当館が認めたこれに代わり得る方法により、クレジットカード決済システム等において行っていただきます。
２

当館が宿泊客に客室を提供し使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても宿泊料金はお支払いいただきます。

第１２条（当館の責任）
当館は、宿泊契約及びこれに関する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の責に帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
第１３条（契約した客室の提供ができないときの取扱い）
１ 当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了承を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
２ 当館は、前項の規定にかかわらず、他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料を損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて当館の責に帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
第１４条（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）
宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当該所有者に連絡するとともにその指示を求める場合がございます。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含めて７日間保管し、その後最寄りの警察所に届けます。
第１５条（宿泊客の責任）
宿泊客の故意又は過失によって当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対しその損害を賠償していただきます。

附帯事項
第６条（宿泊客の解除権）
不泊・当日 １００％
１.％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
２.契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１日分（初日）の違約金を収受します。