２０１３年（平成２５年）３月２７日

獨協大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 7

１－１

法曹像の周知 ······················································ 7

１－２

特徴の追求 ························································ 9

１－３

自己改革 ························································· 12

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································· 16

１－５

情報公開 ························································· 18

１－６

学生への約束の履行 ··············································· 20

第２分野

入学者選抜 ····················································· 22

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 22

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 26

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ··································· 29

第３分野

教育体制 ······················································· 31

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 31

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 33

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 35

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 37

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 38

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 39

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································ 42

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 44

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ·· 44

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ·· 48

第５分野

カリキュラム ··················································· 51

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························ 51

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉 ···························· 54

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ·································· 57

５－４

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ······································ 58

５－５

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ······································ 60

第６分野

授業 ··························································· 62

６－１

授業 ····························································· 62

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························ 69

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ································ 73

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ······································· 79

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ········································ 79

i

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ·········································· 80

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ·········································· 81

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ························ 82

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ···························· 84

７－６

教育・学習支援体制 ··············································· 85

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ···························· 87

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ·························· 91

第８分野

成績評価・修了認定 ············································· 94

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································· 94

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································· 98

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ·········· 100

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成 ···························· 103

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉 ·············· 103

第４

本認証評価のスケジュール ············································ 109

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，獨協大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１

法曹像の周知

Ａ

１－２

特徴の追求

Ｂ

１－３

自己改革

Ｃ

１－４

法科大学院の自主性・独立性

適合

１－５

情報公開

Ｂ

１－６

学生への約束の履行

適合【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は

Ｂ

である。

法曹像の周知は非常に良好であり，特徴の追求及び情報公開もおおむね適切になされている。また，法科大学院の自主性・独立性及び学生への約束の履行については，特に問題はない。他方，自己改革については，改革は進められているものの，具体的な成果として挙げられるものがなく，今後の具体的な成果が望まれる。
第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は

Ｂ

である。

入学者選抜基準等及び既修者選抜基準等の規定・公開・実施に関してはおおむね適切にされており，多様性もよく確保されているが，募集定員の確保
及び入学者の質の確保等に改善・検証の余地があるとともに，既修者選抜試
験に関連した公開について改善の余地がある。

2

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 適合

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉

Ｂ

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉

Ｂ

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉

Ａ

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉

Ｃ

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉

Ｂ

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は

Ｂ

である。

専任教員の必要数及び適格性は特に問題はなく，教員の年齢構成は非常によい。また，教員の確保・維持・向上，専任教員の構成，担当授業時間数及び研究支援体制もおおむね良好であるが，教員のジェンダーバランスについては改善の必要があるとともに，専任教員確保のための特別な取り組み，継続的な教員確保の取り組み，教員に必要な能力の水準向上のための外部研修への参加，充実した教員体制確保のための制度実施による成果の活用，授業外の取り組みの合理化，研究休暇制度の利用といった点において改善の余地
がある。
第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉

４－２

Ｂ

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は

Ｂ

である。

ＦＤの制度自体はよく整備されており，学生評価の実施に関しては充実しているといえるが，ＦＤの成果の反映や成果の共通化，兼担・兼任教員に対する情報の共通化，学生による評価の活用といった点において改善の余地が
ある。

3

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉

Ｃ

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉

Ｃ

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉

適合

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉

Ｂ

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉

適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は

Ｃ

である。

法曹倫理の開設及び履修登録の上限に特に問題はなく，履修選択指導はおおむね適切になされているが，科目設定・バランス及び科目の体系性・適切性については，科目の内容，配置，体系的位置付けなど問題となるものがあり，改善を要する。
第６分野

授業【各評価基準項目別の評価結果】
６－１

授業

Ｂ

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 Ｂ

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は

Ｂ

である。

授業計画・準備や授業の実施については適切であり，臨床科目についてもおおむね充実しているが，教育研究支援システムの活用や一部授業における双方向・多方向の議論，学生の理解度の確認などにおいて不十分であることや民事模擬裁判がないことなどについては改善の余地がある。また，正規科
目における理論と実務の架橋を目指した取り組みについても改善の余地がある。
第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１

学生数（１）〈クラス人数〉

適合

７－２

学生数（２）〈入学者数〉

適合

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉

適合

4

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 Ａ

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉

Ａ

７－６

教育・学習支援体制

Ｂ

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉

Ａ

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は

Ａ

である。

学生数については特に問題はなく，施設・設備についても，利用環境に若干改善の余地があるものの，全般的によく整備されているといえる。また，
学生支援体制も非常に充実しており，教育・学習支援体制も充実しているが，助教の今後の活用方法には注意を要する。
第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉

Ｃ８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉Ａ

８－３

異議申立手続〈成績評価･修了認定に対する異議申立手続〉 Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は

Ｃ

である。

成績評価はおおむね厳格に実施されており，修了認定も適切に行われているが，成績評価基準の内容及び運用に問題のある科目が複数あるほか，異議申立手続が疑義照会手続にとどまり，修了認定に対する異議申立手続も含めていまだ試行段階にあるなど，改善すべき点が多い。
第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果はＢ である。

法曹養成教育への取り組みは，法曹像の標榜とマインド・スキルの内容設
置，科目展開への工夫などがみられ，法曹養成教育への取り組みが，良好に機能しているとはいえる。ただし，ＦＤ全体での法科大学院の教育体系への位置付け，各科目相互間の連携，必要なスキル修得の養成過程など，組織的5

な取り組みが十分なされているとはいえない。また，一部授業で，司法試験を過度に意識した基礎知識の確認に重点が置かれ，学生が専門法曹としての実践的スキルの修得を意識するような運営がなされているとはいえない。

6

第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，地域の国際化を踏まえ，市民や地域企業・団体，地域社会の抱える諸問題に法的視点から積極的に解決策を提案し，解決を支援することのできるホームロイヤーとしての法律家である「地域密着型法曹」の養成を理念としている。そして，当該法科大学院の法科大学院案内においても，「獨協の法律像」と題する項目の下，「法曹として身につけておかなければならないベーシックな素養はもちろん，新しい時代にふさ
わしい感性の陶冶に努めています。」として，①「子ども」の問題に強い，②「刑事裁判」に強い，③「中国の法律問題」に強い，④「消費者・市民生活」の問題に強い，⑤「情報」の問題に強い，⑥「企業法務」に強いという「６つの強み」を備えた「地域密着型法曹の養成」を目的としている
ことが示されている。
（２）法曹像の周知
ア

教員への周知，理解「地域密着型法曹」の理念・目標は，当該法科大学院の教員全員（非常勤を含む。），事務職員等において，開設以来の一貫した共通の認識となっており，法科大学院においてＦＤ委員会で議論がなされ，教授会でも確認されている。また，「地域密着型法曹」を具体的に示す取り組
みの一つである「地域と子どもリーガルサービスセンター」の活動方針
及び活動報告は大学の部局長会議に報告され，「地域密着型法曹」の具体的な成果として，当該法科大学院の養成しようとする法曹像を大学全体にも周知している。

イ

学生への周知，理解
当該法科大学院においては，埼玉弁護士会との協定により，地域密着型法曹の実践を専門的に取り組んでいる弁護士による授業として，「ホームロイヤー論」を開設している。また，２年次の必修科目である「リーガル・クリニックⅠ」は，埼玉弁護士会に所属する弁護士による草加市の市民法律相談に学生が臨席することにより，地域に生起する法律問
題を実際に体験する科目として，「地域密着型法曹」を学生に強く意識
7

付け，動機付けを与えている。
さらに，３年次選択科目の「リーガル・クリニックⅡ」において，「地域と子どもリーガルサービスセンター」に併設されている「獨協地域と子ども法律事務所」で実習を行う学生は，文教大学大学院で臨床心理学を学ぶ大学院生と共同で事件を検討する機会を通じて，「地域密着型法曹」の具体的在り方を知ることができる。
ウ

社会への周知
当該法科大学院においては，その養成しようとする法曹像を法科大学

院パンフレットやホームページで示しているほか，法科大学院進学説明会等において強調し，入学志望者，大学生，さらに社会に向けても発信し，その周知を図っている。
具体的には，大学生・受験者向けに，当該法科大学院の模擬授業として「法曹入門講座」を開講し，その理念に基づく法律家の活動を分かりやすく周知しており，入学予定者に対しては，「入学前合宿」を実施す
ることにより当該法科大学院の実務家教員による地域に密着した活動の周知を図っている。
法律事務所を併設する地域と子どものための相談・救済機関である「地域と子どもリーガルサービスセンター」は，地元自治体，医療機関，
臨床相談機関，他大学，ＮＰＯなどの地域団体といった多職種・多機関とのネットワークを通じて当該法科大学院の資源を地域に還元し，地域貢献を行うとともに，「法科大学院生と高校生による裁判員模擬裁判」
や「子ども向けのワークショップ」などを実施することにより，「地域密着型法曹」の理念を実践として追求している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，その養成しようとする法曹像を「地域密着型法曹」と定め，さらに当該法科大学院の「６つの強み」を明らかにすることによって，法曹像の明確化に努めていると評価できる。また，法曹像の周知についても，
教員及び学生に周知しているほか，パンフレットやホームページの記載や，進学説明会，法曹入門講座や地域と子どもリーガルサービスセンターなどにおいて，社会への周知にも努力をしていると評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも，非常に良好である。

8

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，「地域密着型法曹」の養成を理念としており，①教育課程における理念に沿った科目の開設，②地域の問題との接点を持った
臨床法学教育（リーガル・クリニック）の実施，③「地域密着型法曹」の在り方を追求し，具体的にこれを実践し，社会に還元・貢献する活動，④
少人数教育をもって特徴とするものとしている。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
当該法科大学院は，カリキュラムの編成にあたって，法律実務基礎科目
として「ホームロイヤー論」及び「家族関係実務論」を，基礎法学・隣接科目として「マイノリティ論」及び「カウンセリング論」，展開・先端科目として「教育法」，「医療と法」，「消費者法」，「家族と法」及び「青少年と法」などの科目を開設し，その特徴を追求する教育上の取り組みを行っている。また，必修科目である「刑事模擬裁判」においては，裁判員裁判への対応力など「地域密着型法曹」の養成が意識されている。
当該法科大学院において，臨床法学教育（リーガル・クリニック）は，「地
域密着型法曹」の養成を追求する重要な教育として位置付けられており，草加市の市民法律相談を利用した「リーガル・クリニックⅠ」及び獨協地域と子ども法律事務所を含む７か所に及ぶ受入先で実施されている「リーガル・クリニックⅡ」において展開されている。
当該法科大学院は，地域に密着した活動・地域貢献の担い手として，「獨
協地域と子ども法律事務所」を併設する「獨協大学地域と子どもリーガル
サービスセンター」を設置しており，法律問題に限らず，地域と子どもに関する相談・救済機関としての役割を果たしている。ただし，「獨協大学地域と子どもリーガルサービスセンター」に関与する学生は少数にとどまっている。
少人数教育を活かした教育実践としては，双方向・多方向の授業の実践はもとより，選択担任制度を実施するなど手厚い学生の支援体制を整えている。
（３）取り組みの効果の検証
少人数教育を含む授業における取り組みについては，通常の授業評価，教務委員会での検討などによって検証がなされている。
「リーガル・クリニックⅠ」については，埼玉弁護士会法科大学院委員
会との定例協議において，その在り方についての協議を行うとともに，相9談担当弁護士を集めたクリニック説明会や「リーガル・クリニックⅠ」の授業時間内で行われ，相談担当弁護士が参観する「クリニックゼミ」（学生が臨席した法律相談事例の月１回の検討会）において，学生の関わり方及び法律相談の進め方などが協議されている。
「リーガル・クリニックⅡ」については，毎年９月に開催するクリニッ
クの全体報告会においてこれを検証しており，特に，東京弁護士会が主体となって設置された弁護士法人渋谷パブリック法律事務所（以下「渋谷パブリック法律事務所」という。）で行われるクリニックについては，國學院大學，東海大学，明治学院大学，獨協大学の４大学法科大学院の定例会議
で，クリニックについての検証を行うとともに，合同の発表会を別途開催している。「地域と子どもリーガルサービスセンター」については，「地域と子どもリーガルサービスセンター運営会議」において，その活動内容が定期的に報告され，年間の活動報告及び活動計画について審議がなされ，大学の部局長会議に報告されている。
２

当財団の評価当該法科大学院が，特徴を明確に掲げ，「地域密着型法曹」の養成を目的とし，必修科目として「リーガル・クリニックⅠ」を設置し，「リーガル・クリニックⅡ」においても，「獨協地域と子ども法律事務所」を含む７か所における臨床法学教育の充実を図っている点は評価できる。
しかし，これら臨床法学教育科目が当該法科大学院における他の授業科目といかに有機的に関連付けられ，その効果を発揮しているのかについては，さらなる検証及び改善が求められる。特に，「地域と子どもリーガルサービ
スセンター」における取り組みについては，その活動において法科大学院がどのような機能を有し，法曹にどのような役割を担わせようとしているのか，
そしてその役割が「地域密着」とどのような関係にあるのかをより明確に示す必要がある。
また，「地域と子どもリーガルサービスセンター」に関わる当該法科大学院の学生については，その数も少なく，当該法科大学院の特徴の追求として，どこまで一般化できるのかについても検討の余地がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院の掲げる特徴は明確である。ただし，臨床法学教育（リーガル・クリニック）の成果の検証，「地域と子どもリーガルサービスセンター」において法科大学院が果たす役割やそこでの法曹養成の意義の明10

確化について改善の余地がある。

11

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能してい
ること。
（注）
①

「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第 1 項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育
内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項
はすべて評価基準４－１の評価対象とする。

②「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。

１

当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院は，自己改革を目的とした常設の組織として，法務研究科長を委員長とし，教授会構成員全員をメンバーとする「自己点検・評価委員会」が設置している。そして，自己改革への日常的な取り組みについては，「ＦＤ委員会」によるＦＤ活動を通じて行っている。
また，法務研究科長，主任教授，教務委員長，入試委員長，学生委員長
及び地域と子どもリーガルサービスセンター長をメンバーとする「委員長会議」（ワーキンググループ）を開催して，改革計画を作成・検討し，教授会に提案，認識の共有を図る体制が整備されている。
全学的には，法科大学院への共通理解を共有することを目的として，2009 年に，副学長を部会長とし，法務研究科長，法科大学院主任教授，法科大学院実務家教員，法学部長，法律学科長，法学部教員１人，大学事務局長，大学経理部長によって構成される「法務研究科の在り方についての検討部会」が，学長の下に設置され，その審議内容が大学運営にかかる部
局長会議に報告されている。
なお，大学全体の自己点検・評価活動については，「獨協大学自己点検
および評価に関する規程」に基づいて，学長，副学長，各学部長，大学院各研究科委員長，図書館長等を主要な構成員とする「自己点検運営委員会」が設置され，自己点検評価室においてその事務を所掌しているが，法務研
12究科長は同委員会にオブザーバーとして加わっている。
（２）組織・体制の活動状況「自己点検・評価委員会」は，５年毎の自己点検・評価報告書の作成を行うことを主な目的としており，教授会メンバー全員が構成メンバーとなっている「ＦＤ委員会」と併せて開催されることも多く，認証評価を受ける 2012 年度には，認証評価の現地調査までに４回開催された。
「法務研究科の在り方についての検討部会」は，当該法科大学院が置かれている状況，法科大学院の教育活動の成果と課題，改革計画及び計画の進行等について報告，審議することを活動内容とし，2009 年に設置されて以降，11 回開催され，2010 年３月には，中間答申を学長に提出している。
また，「委員長会議」は，法務研究科長が招集する形で随時行われ，「法科大学院改革案」を教授会に提出している。
（３）組織・体制の機能状況
当該法科大学院においては，2010 年からその改革に着手しており，「委員長会議」において作成・検討された「2012 年度 獨協大学法科大学院改革について」 と題する提案が 2012 年５月 24 日に開催された法科大学院教授会において承認されている。そして，当該法科大学院は，同提案において示された「地域密着型法曹」の養成という基本理念の再確認と新たな課題についての施策に基づく「確かな基礎教育」と「豊かな臨床法教育」という基本方針に基づいて，常設の委員会を中心に，その改革の実現を図っている。
特に，競争倍率の確保，定員充足と関連のある入試の志願者数の確保な
どの入試改革については，改革方針に基づき，入試委員会で審議の上，教授会の承認を経て実施している。具体的には，入試改革について，2013 年
度の入試から法科大学院全国統一適性試験（以下「適性試験」という。）第４部を利用した入学者の選抜を実施しており，2013 年度入試では 14 人の志願者があった。
教育改革については，「2012 年度 獨協大学法科大学院改革について」と題する提案の中において，法科大学院コア・カリキュラム調査研究班によって作成された「共通的到達目標（第二次案）」に依拠した授業及びその教材への具体的な反映としてのコア・カリキュラムが策定されている。
また，修了者の進路に関し，「安心感のある法科大学院とキャリアセー
フティーネット」というスローガンを立て，多様な選択肢の提示，地域密着型法曹としての専門性の獲得，キャリアガイダンスの実施などを方針化
し，選択担任制の採用によって，学生の相談体制を整備している。なお，修了者の進路について，当該法科大学院においては，2011 年度の修了者 29人のうち 15 人（2006 年度から 2011 年度の修了者の合計においては 241 人のうち 122 人。）について，その進路が把握されていない。
13

これら法科大学院改革の基本方針とその実施については，「法務研究科の在り方についての検討部会」への報告がなされている。しかし，当該法科大学院における自己改革が，これら現状のデータの把握と分析を踏まえたものであることについては，確認することができなかった。
２

当財団の評価当該法科大学院において全学的な自己改革に対応するための組織・体制が整備され，かつ当該法科大学院独自の取り組みとして，「委員長会議」及び「ＦＤ委員会」による改革が進められている点は評価できる。しかし，改革が「委員長会議」及び「ＦＤ委員会」により進められているため，「自己点検・評価委員会」は，ただ単に５年毎の認証評価のための自己点検・報告書の作成のみを目的とするものとなっているに過ぎず，その自己改革における役割が不明確である点は改善の余地がある。また，自己点検・評価の結果が自己改革にどのようにフィードバックされているのかはいまだ不明確である。
当該法科大学院は，「2012 年度 獨協大学法科大学院改革について」と題す
る提案を教授会において承認し，コア・カリキュラムの策定をもって，その自己改革の成果の一つとして掲げている。しかし，当該法科大学院において，「コア・カリキュラム」とは，「法科大学院共通的到達目標（コア・カリキュラム）第二次案」を基にシラバスに記載された授業内容及び教材として示された各授業の到達目標を意味しており，各分野における法科大学院教育全体の「共通的到達目標」として位置付けることは困難であって，自己改革の成果と評価することはできない。
また，入試改革としての競争倍率の確保，定員充足と関連のある入試の志
願者数の確保につき，2013 年度の入試で，適性試験第４部を利用して志願者14 人を確保した点は一定の評価ができる。今後，その成果を検証するとともに，これ以外の方策を具体的に検討する必要がある。
さらに，修了者の進路について，当該法科大学院においては，その修了者のうち約 50％の進路が把握されておらず，改善の必要がある。
以上のように，当該法科大学院は，自己改革に取り組んでいる姿勢は認められるものの，自己改革の成果はいまだ理念的かつ抽象的なものにとどまり，
具体的なものとして表れているとは評価できない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
全学的及び当該法科大学院として，自己改革を目的とした組織・体制の整備はなされているが，その機能及び相互の役割分担が不明確であり，自14己改革の成果として掲げられている内容についても理念的かつ抽象的なものにとどまり，具体的な成果の検証を通じて改善することが必要である。

15

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院の教育活動に関する重要事項は，研究科長又は法科大学院の各委員会からの提案を受けて，法科大学院教授会でこれを審議し，議決されることによってその最終の意思決定がなされる。
ア

教員の採用・選考等の人事に関する事項
教員の採用・昇任の案件については，「獨協大学教員の採用および昇任に関する規程」，「教員人事委員会規程」に従って進められる。同規程によれば，教員の採用・昇任については，法務研究科長の発議により，選考委員会・審査委員会を立ち上げて，法科大学院教授会に採用・昇任案を提案し，議決をした上で，全学の人事委員会の承認を経て，全学教授会において最終決定がなされる。なお，法科大学院特別任用教員については「獨協大学法科大学院特別任用教員に関する規程」，客員教員については「獨協大学法科大学院客員教員に関する規程」，特別任用助教については「獨協大学特別任用助教規程」が定められている。
イ

入学者選抜に関する事項
入学者選抜の方法，回数など実施に関する事項については，法科大学

院入試委員会の提案を受けて，法科大学院教授会において決定される。
当該年度の入試計画及び実施については，全学大学院委員会での報告事項であり，法科大学院教授会の決定が最終決定である。
入学者選抜の判定については，法科大学院入試委員会の提案を受けて，法科大学院教授会がその判定を行い，全学大学院委員会の承認を受けて最終的に決定される。
ウ

カリキュラムの内容に関する事項
カリキュラムの改廃については，「獨協大学法科大学院学則」及び「獨

協大学学則」の定める手続に従って，教務委員会が原案を作成し，法科大学院教授会の審議・議決を経て，法科大学院の意思決定がなされる。
そして，この決定に基づき，法科大学院学則（別表）の変更につき，全学の大学院委員会の承認を経て，理事会での承認を受け，最終決定となる。
エ

成績評価・修了認定に関する事項
成績評価については，各教員の評価を受けて，法科大学院教務委員会で審議し，法科大学院教授会でこれを決定する。進級判定，修了判定等
16

の学生の身分に関わる事項については，教務委員会で審議の後，法科大学院教授会において決定し，全学大学院委員会の承認を経て最終決定となる。
（２）理事会等との関係
当該法科大学院においては，法科大学院教授会の決定事項に関しても，案件に応じ，大学の機関（部局長会議，大学院委員会等），全学教授会への報告，承認等の手続が必要な場合があるが，全学教授会への報告，承認等は，手続的又は形式的なものであり，教授会の意向が覆された例はない。
（３）他学部との関係
他学部及び全学的な調整事項や施設管理方針については，全学の「施設整備委員会」での承認を要する場合を別として，法科大学院教授会において調整の上，決定される。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，教員人事，入学者選抜，カリキュラム，成績評価，修了認定など教育活動に関する重要事項について，法科大学院教授会が審議し，決定を行っており，自主的かつ独立的な運営が行われている。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の自主性及び独立性は確保されている。

17

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院が公開している情報は，①当該法科大学院が養成しようとする法曹像，②入学者選抜に関する事項（入学者選抜の基準・方法，入試の種類，志願者数，志願倍率，受験者数，合格者数，入学者数，適性試
験の平均点，入試問題等の過去の入試データ及び入学試験成績開示請求制度），③教育内容に関する事項（教育の特色，リーガル・クリニック，カリ
キュラムの内容，シラバス，到達目標），④教員に関する事項（専任教員及び客員教授の経歴，担当科目，研究業績，社会的活動，非常勤講師の氏名），⑤学生に関する情報（入学者数，在学者数），⑥成績評価に関する事項（成績評価の方法，修了要件），⑦法科大学院の施設・設備に関する事項，⑧学習支援に関する事項（オフィスアワー，特任助教，法曹実務講座），⑨学費・奨学金に関する事項，⑩修了生に関する事項（修了者数，修了率），⑪法科
大学院の改革案など自己改革の取り組みに関する事項である。
当該法科大学院は，「地域密着型法曹」を養成する法科大学院として，法科大学院が行っている活動の内容と実績を公開・還元するために，公開で行われる「法科大学院生と高校生による裁判員模擬裁判」を行い，地域と子どもリーガルサービスセンターの公開のイベントとして，子どものためのワークショップ，おやこ大学，大学探検等を実施し，ニュースレターを通じてこれらの活動を公表している。ただし，奨学金については，豊富な制度の概要は公表されているものの，採用実績は公表されていない。また，修了者の情報のうち，当該法科大学院の 2011 年度の司法試験合格者数は公表されているが，その他の修了者の進路は公開されていない。
（２）公開の方法
教育・研究活動等に関する情報や法科大学院の改革案などについては，
毎年度改訂され，法科大学院パンフレットやホームページで公開している。
在学生に対しては，ホームページ上に法科大学院学生専用ページを設けて，授業評価アンケートの結果や各科目の成績評価分布などを掲載している。
入試情報については，パンフレットやホームページの他，募集要項にて開示している。また，2012 年度入学試験までの志願者数，合格者数，最終入
学者数，入学者の男女比，平均年齢，社会人数・非社会人数，法学部出身者数，２人以上の入学者がいる出身大学名，そして，2011 年度及び 2012 年度における２年課程試験の試験問題を，ホームページで公表している。入18

試成績については，開示請求制度を設け，受験生本人の請求により，３年課程受験者について総合得点，２年課程及び転入学試験の法律試験の受験者については，総合得点及び各科目における３段階の得点率（合格ライン，
保留ライン，不合格ライン）を開示している。2010 年度入試で２件，2012
年度入試で２件と活用されている。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
学外からの質問や改善提案等は法科大学院宛のメールアドレス及び電話・ＦＡＸ番号を公開して受け付け，メールや電話で回答するなどの対応をしている。学生からの質問や苦情等については，インターネット上で意見・苦情・提案等を寄せる意見・要望投稿システムを作り，意見投稿があった場合には，教務・学生委員会の議を経て，ほぼ月単位で法科大学院の回答を掲示するとともに，学内限定のホームページに掲載している。
２

当財団の評価当該法科大学院の公開している情報は，多岐に渡っており，おおむね良好といえる。また，「地域密着型法曹」の養成を標榜し，「法科大学院生と高校生による裁判員模擬裁判」，子どものためのワークショップ，おやこ大学，
大学探検等の活動を通じて，その教育内容を公開している点は評価できる。
さらに，当該法科大学院が，学生からの質問や苦情等について，インター
ネット上で投稿があった場合に，教務・学生委員会の議を経て，ほぼ月単位で法科大学院の回答を掲示するとともに，ホームページにも掲載している点も評価できる。
しかし，奨学金の採用実績の他，これまでの司法試験合格者数（2011 年度の司法試験合格者数は法科大学院パンフレットに明示している。）と修了者の進路が公表されておらず，社会が当該法科大学院を評価するために必要かつ有益とされる情報が十分に公開されているとまではいえない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開及び学内外からの評価や改善提案への対応は良好であるが，奨学金の採用実績，これまでの司法試験合格者数と修了者の進路など開示情報の充実に向けて改善の余地がある。

19

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院は，法科大学院パンフレット，ホームページ，学生募集
要項，学生便覧等において，開設科目や教員の配備，施設・設備，授業料，奨学金，修了後の研修生等の教育支援等の重要事項を明示している。
当該法科大学院の開設科目については，科目群の区分とともに，具体的に科目名を挙げて開設科目の担当者，科目の学期配置とシラバスを示している。教員の配置については，学生定員の削減に伴って，展開・先端科目について退職教員の補充を行わなかった事例がみられる。施設・設備については，24 時間利用可能な自習室をはじめとする施設・設備の内容，学納
金・授業料の他に，新入学生特別奨学金，法科大学院奨学金，社会人特別奨学金，応急奨学金といった学内奨学金と学外の日本学生支援機構の奨学金や，修了後の研修生制度について示している。
（２）約束の履行状況
当該法科大学院の開講科目について，登録者がいないための不開講科目（「民事執行保全法」，「法政策学」，「法と経済学」，「国際経済法」，「刑事学」），教員の退職に伴い人員を補充しないことによる不開講科目（「女性学」，「国際人権法」）がある。教員の退職後の補充ができていないことが課題となっているが，教育活動に支障が生じる事態となってはいない。
当該法科大学院の学生サービスや施設・設備についての約束は，おおむ
ね履行されている。
（３）履行に問題のある事項についての手当
現在，展開・先端科目を中心とする選択科目についての検討をカリキュ
ラム改革の中で始めている。また，國學院大學，東海大学，明治学院大学の各法科大学院（渋谷パブリック法律事務所にてリーガル・クリニックを実施している各法科大学院）との間で，単位互換協定を結んで，不開講科
目への対応を始めている。
２

当財団の評価学生に約束した教育活動等の重要事項は，おおむね履行されており，良好である。また，研究科長を含む教員・事務職員と学生による意見交換会を行
20

い，教育施設・学習環境の充実及び教育方法・内容の見直し等に積極的に取り組んでおり，学生への約束の履行が十全に果たされるように工夫されていることは評価できる。ただし，2012 年度から不開講科目が増えてきており，
カリキュラム上の手当が必要である。
３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
教育活動等の重要事項に関する学生の約束への履行については特に問題となる事項はない。

21

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）①「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準
及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，当該大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，学生受入れの基本方針として，「地域密着型法曹」を養成することを目標とし，その目標を達成するため「より良い市民社会を構築するためのチャレンジ精神に溢れた，向学心・探求心旺盛な人物を求めている」ことを掲げて，入学者選抜に関しては，「公平性，開放性，多様性」の趣旨に則って実施することを，法科大学院パンフレット，ホームページ，そして，学生募集要項に明示している。
（２）選抜基準と選抜手続
当該法科大学院の入学者選抜試験は，2012 年度入試から５期にわたって行われるようになった。2013 年度入試からは，第Ⅰ期入試（募集定員８人程度）では，適性試験第４部を活用した３年課程（法学未修者コース）の選抜試験（適性試験第４部活用型入試）として，適性試験（第１部〜第３部）300 点，書類審査 20 点，志望理由書 30 点，適性試験第４部 100 点の450 点満点で行うこととなった。第Ⅱ期入試（募集定員 12 人程度）では，３年課程の一般選抜試験（一般入試）として，適性試験 100 点，書類審査20 点，小論文試験 100 点，面接試験 50 点の 270 点満点で，３年課程の社会人特別選抜試験（スカラシップ付き社会人特別入試）［定員３人］として，適性試験 100 点，志望理由書 100 点，面接試験 50 点の 250 点満点で，さら22

には，２年課程（法学既修者コース）選抜試験として，適性試験 100 点，
法律試験 100 点，面接 50 点の 250 点満点で行う。第Ⅲ期入試（募集定員 10人），第Ⅳ期入試（募集定員若干人），そして，第Ⅴ期入試（募集定員若干人）では，３年課程の一般選抜試験（一般入試）と，２年課程の選抜試
験を実施する。なお，当該法科大学院の，２年課程にふさわしい入学者に厳正な試験によって入学を許可するという考えにより，２年課程の定員は個別に設けていない。
３年課程選抜試験の書類審査では，提出書類のうち，学業成績と特別な能力・資格（実用英語検定１級，公認会計士等）を各 10 点と評価する。小
論文試験では，時事問題・社会問題に関する文章を読み，400 字～500 字，及び 1000 字〜1200 字の２つの設問に解答させ，長文の理解度・設問に関する説得力・文章表現などについて２人の試験官が評価する。面接試験では，受験者が当該法科大学院の学生受入方針を理解し，かつ適合しているかを中心に平均 25 分の面接時間の中で確認し，２人の試験官が各 25 点満点で評価する。
なお，適性試験第４部を活用した３年課程の選抜試験（適性試験第４部
活用型入試）は，書類の上だけで合格者を決定するものである。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院の学生受入方針，選抜基準及び選抜手続は，法科大学院
パンフレット，ホームページ，そして，学生募集要項で公開している。
なお，2011 年度より入試競争倍率は２倍以上とすること，また，2012 年
度入試より，中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会報告が示した「統一的な入学最低基準点ついては，総受験者の下位から 15％程度の人数を目安と」したことを受けて，適性試験で「おおよそ上位 85％程度に位置する者」（ただし，３年課程のスカラシップ付き社会人特別入試では，適性試験の平均点を合格最低点とする。）を入学資格者とすることを，学生募集要項で明示し，あわせて入学資格として当該年度の適性試験の下位
15％の点数以上であることを具体的に明示している。
（４）選抜の実施
当該法科大学院では，入試委員会が入試体制を検討し原案を作成するとともに，合否判定の原案を作成し，教授会が最終的に審議・承認する。入試直後の合否判定教授会では，選考結果について，筆記試験採点担当教員
や面接担当教員から採点の根拠について報告を求めている。入試について，
出願者数，合格者数，合格者最低点，小論文平均点，面接平均点，最終入
学者数，入学者の出身大学の内訳等をホームページで公開している。
2012 年度の入試選抜制度においては，募集定員 30 人のうち合格者数は13 人である。

23

【３年課程選抜試験の受験者数，合格者数，競争倍率】
2010年度

2011年度

2012年度

受験者数 合格者数 競争倍率 受験者数 合格者数 競争倍率 受験者数 合格者数 競争倍率

52 人

42 人

1.24 倍

48 人

20 人

2.4 倍

26 人

13 人

2.0 倍

（５）選考結果の検証
当該法科大学院では，入試委員会が筆記試験や面接試験の採点担当者から採点の根拠の説明を求める等，入試選抜の選考結果を検証し，その公正性，適正性を確認している。実際上も，開設以来，入試選抜の公正性が問題となったことはない。また，入試成績の開示制度を通じて，受験生からの疑念を払拭することに努めている。
当該法科大学院では，選考結果の検証を踏まえて入試改革を行っている。
最近では，法科大学院全体の志願者が減少傾向にある中で，志願者不足，ひいては合格者不足への対策が緊急の課題となっている。2013 年度入試では，小論文試験と面接試験に代えて，「法科大学院全国統一適性試験第４部を活用した試験」が導入され，志願者を増加させている。
（６）転入学試験
当該法科大学院は，他の法科大学院に１年以上在籍し（在籍する見込である者を含む。），１年次配当の法律基本科目群の必修科目の 24 単位以上を含む合計 31 単位以上を履修している者について，２年次春学期からの入学を若干人認める。転入学試験では，「民法」（120 分），「憲法」（90分）そして「刑法」（90 分）について論述式の筆記試験と 20～25 分程度の面接試験を行う。筆記試験では全科目で 60％以上の得点であること，かつ，面接試験と他の法科大学院での学業成績を総合的に評価して合格者を決定する。
合格者に対しては，他の法科大学院で修得した科目について，修了要件単位として 30 単位を上限として単位認定を行う。2012 年度入学試験においては，１人が転入学試験を通じて入学している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，入学者選抜試験について，学生受入方針，選抜基準・選抜手続を明確に作成するとともに，ホームページなどに公表しており，この点に特に問題はない。
入学者選抜試験はおおむね上記の学生受入方針，選抜基準・選抜手続に従って実施されているが，入試選抜制度において，入学者の質の確保はもちろん，募集定員の確保が喫緊の課題である。この点について，当該法科大学院
が選考結果を検証し，その結果を入試改革に反映させて，2013 年度入試で「法24

科大学院全国統一適性試験第４部を活用した試験」を導入して，志願者を増加させたことについて，一定の評価はできるが，この入試制度は，受験生の顔を見ることなく合格者を決定するものであるため，入学者の質の確保ができるのかどうか，今後の検証が必要である。また，入試制度の改革等一層の努力が期待される。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院の学生受入方針，選抜基準，選抜手続は，いずれも明確に規定されており良好であるが，募集定員の確保，入学者の質の確保等改善や検証の余地がある。

25

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基
準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
２年課程選抜試験は，第Ⅰ期～第Ⅴ期入試において実施し，所定の成績を修めたものを合格者としている。
２年課程選抜試験の選抜基準は，適性試験 100 点（上位 85％以上の得点が必要。），法律試験 100 点（各法律試験の素点（600 点満点）を６で除したもの。），面接 50 点の 250 点満点で，最終的な合否判定を行っている。
法律試験とその合格基準は次のとおりである。憲法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法は，各 90 分の試験時間で 100 点満点，民法は 120 分の試験時間
で 200 点満点とする論述式問題を出題し，当該法科大学院の教育を経ることで，法曹に必要とされる基礎的知識と考え方を身に付け得るものかどうかを判定する。
法律科目試験の合格基準には，合格最低基準を設け，全科目について 60％
以上の得点であることを要件としている。ただし，得点が 50％～60％未満の科目が２科目以下であっても，他の科目の得点が 60％以上で，総合得点が 360 点以上である場合は可とする。なお，当財団が実施する「法学既修者試験」又は「法学検定試験（アドバンスト〈上級〉コース）」の得点が26

上位 30％以内に入っている場合には，法律試験の該当科目の得点の１割を加点することにしている。
法律試験の難易度は，当該法科大学院３年課程における各科目の１年次
終了時の学期末試験において，80％の学生が「可」以上の成績を修めることができる程度を目安としている。面接試験は，３年課程の志願者と基本的に同様である。
試験結果については，入試委員会で原案を作成した上で，教授会で検証・確認し最終の合否を決定する。教授会では，筆記試験採点担当教員や面接担当教員から採点の根拠について報告を求めるなど，全体で確認・検証している。
修得したとみなされる単位は，「獨協大学法科大学院の入学考査に関する規程」４条によると，当該法科大学院の法律基本科目群・必修科目である「公法Ⅰ」以下の 10 科目計 28 単位であり，１年次配当の科目であることが定められている。他方で，2012 年度学生便覧の「2012 年度入学者用法
科大学院授業年次科目（学期）配当表」によると，上記 10 科目の計 28 単位のうち，「民法Ⅲ」と「民法Ⅳ」は２年次に配当されている。なお，既修者選抜試験を実施しない行政法と商法については，既修者単位認定は行
われていない。
（２）基準・手続の公開
２年課程の選抜基準・手続，既修者認定基準・手続の内容は，法科大学
院パンフレット，ホームページ，そして，学生募集要項で公開しているほか，各種進学相談会等においても説明している。２年課程の選抜試験の結果は，受験者に積極的に情報提供がなされている。
（３）既修者選抜の実施
当該法科大学院の２年課程の選抜試験は，定められた選抜基準と手続に従って実施されている。既修単位認定も，認定手続に従って行われている。
過去３年間の既修者選抜試験の結果は以下のとおりである。なお，２年課
程の選抜・既修単位認定の公正さに疑問を提起される事態は生じていない。
【２年課程の受験者数と合格者数】
2010年度

2011年度

2012年度

受験者数

合格者数

受験者数

合格者数

受験者数

合格者数

16人

0人

11人

1人

14人

4人

（４）転入学者の単位認定
転入学試験での合格者は，２年次に入学する。以前在籍した法科大学院で修得した科目の単位認定については，法科大学院学則及び履修規程により，修得した単位を 30 単位まで当該法科大学院の１年次の配当科目と合致
27

するものについて認定する。具体的な認定については，転入学者が以前在籍した法科大学院の類似科目の内容等を精査した上で，入試委員会及び教授会で個別に審議・認定する。2012 年度に転入学試験を経て入学した１人については，30 単位が認定されている。
２

当財団の評価既修者選抜試験と既修単位認定の基準及び手続は，「獨協大学法科大学院の入学考査に関する規程」で規定されているだけでなく，法科大学院パンフ
レット，ホームページ，そして，学生募集要項でも公開され，おおむね適切に実施されている。ただし，既修者選抜試験で入学した者が修得したとみなされる単位について，「獨協大学法科大学院の入学考査に関する規程」と学生便覧「2012 年度入学者用法科大学院授業年次科目（学期）配当表」の記載に齟齬がある点は，修正が望まれる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院の既修者選抜，既修単位認定の基準・手続とその公開はおおむね適切であり，選抜・認定は，定められた基準と手続に従って適切に実施されているが，２年課程の選抜基準・手続のうち，既修者選抜試験で入学した者が修得したとみなされる単位につき，規程と学生便覧上で記載に齟齬がある点は，改善の余地がある。

28

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）①「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適
当でない。

１

当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院は，「法学部以外の出身者」を「法学部以外の学部出身の学生及び学生ではないが職務経験がない者」と定義している。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院は，「実務等の経験のある者」を「社会人（実務等経験のある者）として，４年制の大学を卒業後，本法科大学院に入学するまでに３年以上経過した者（ただし，その間，専ら資格試験・国家試験等の受験準備をしていた者を除く。）」と定義している。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合
当該法科大学院の入学者数と，実務等経験者数，他学部出身者で実務経験はない者の数，他学部出身者又は実務経験者の数と割合は，以下のとおりであり，３割を超えている。
【直近３年間における入学者内訳】

入学者数2012 年度
合計に対する割合
入学者数
2011 年度
合計に対する割合
入学者数
2010 年度
合計に対する割合

他学部出身者(実他学部出身者又務等経験者を除く)

は実務等経験者

6人

2人

8人

100.0％

60.0％

20.0％

80.0％

7人

4人

0人

4人

100.0％

57.1％

0％

57.1％

16 人

6人

1人

7人

100.0％

37.5％

6.3％

43.8％

入学者数

実務等経験者

10 人＊

29

３年間の
入学者数
３年間の合計に対する割合

33 人

16 人

3人

19 人

100.0％

48.5％

9.1％

57.6％

＊転入学者１人含む。

（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院は，2010 年度入試から，スカラシップ付き社会人特別入試制度を新たに導入し，2012 年度入試までに６人の志願者を得ている。また，社会人が志願しやすいように，面接実施時間帯を夕刻にするなどの配慮を行っている。
２

当財団の評価
「法学部以外の学部出身者」の定義は適切に定められている。また，「実務等の経験のある者」の定義についても，「４年制の大学を卒業後，本法科大学院に入学するまで３年以上経過した者」とした上で，「その間，専ら資格試験・国家試験等の受験準備をしていた者」を除いている点は評価できる。
入学者全員に対する「実務等経験者数」と「他学部出身者で実務経験はない者の数」の合計がいずれの年度においても３割を超えているため，基準を満たしている。また，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」が志願しやすいように入試制度を工夫している点も評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
当該法科大学院の，入学者全員に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，過去３年間の平均で３割以上（57.6％）であり，多様性が非常に確保されている。

30

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）①

専任教員が１２人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生１５人に専任教員１人以上の割合を確保していること。

１②

法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。

③

５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。

④

専任教員の半数以上は教授であること。

当該法科大学院の現状（１）教員適格について
専任教員の教員適格性について研究業績，教育業績，実務業績から多角的に検討したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。
（２）教員割合について
当該法科大学院においては，学生の収容人数 110 人に対し，専任教員 16人であり（うち研究者教員 10 人，実務家専任教員６人（うち２人はみなし
専任教員）)，専任教員１人当たりの学生数は 6.8 人である。
（３）法律基本科目毎の適格性ある専任教員の必要数
法律基本科目毎の専任教員の適格性に問題のある専任教員はみられなかた。
当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。
必要
教員数
実員数

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

3人

2人

1人

1人

1人

（４）各専任教員の科目適合性
科目適合性に問題がある教員は見当たらなかった。
（５）実務家教員の実務経験「５年以上の実務経験」があるとされる実務家教員は，いずれも必要とされる実務経験の内容と期間を充足している。
31

（６）実務家教員の数
当該法科大学院では，実務家教員として，弁護士６人を配置し，いずれも５年以上の実務経験を有している。専任教員における実務家教員の割合
は，37.5％である。
（７）教授の割合
当該法科大学院では，専任教員 16 人のうち，15 人が教授である。
２

当財団の評価当該法科大学院の現地調査時における学生収容定員数は 110 人であるが，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保している。
法律基本科目の各分野毎に専任教員の必要数が確保されている。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は６人であり，当該法科大学院の必要専任教員数は 2.4 人になるため，２割以上に当たる。
当該法科大学院では，専任教員 16 人のうち，15 人が教授である。
また，専任教員の教員適格，科目適合性について，特に問題は見られなか
った。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力と適格性を有する専
任教員につき，教員人数割合を満たしている。

32

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院では，現在，十分な数の専任教員を確保できていると認められるが，専任教員確保のための特別な取り組みは見当たらない。
また，当該法科大学院では，設立当初からいわゆる「ダブルカウント」の教員を採用していない。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
当該法科大学院では，継続的に教員を確保するため，2010 年１月より助教制度を採用しており，既に特任助教を４人採用している。助教には，教員として必要な能力を得させるため，教育経験や外国法研究を積ませている。
当該法科大学院は，研究者を志す学生のために，指導担当教員の指導の下，一つのテーマに関して掘り下げて研究し，その成果をリサーチペーパ
ーにまとめさせる科目「特定課題の調査研究」が用意されており，特に優秀なペーパーに関しては，紀要「獨協ロー・ジャーナル」に掲載することを認めることで，研究者の第一歩となる業績を作る制度を準備している。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上のため，教員を法科大学院
協会の研修に参加させている他，４大学間（國學院大學・東海大学・明治学院大学・獨協大学）や当該法科大学院内の相互授業参観，コア・カリキ
ュラム検討委員会，ＦＤ委員会における模擬授業などを実施している。
２

当財団の評価専任教員確保のための特別な取り組みは見当たらないが，継続的な教員確保に向けた取り組みがあると認められる。助教制度を採用してその助教に教育経験や外国法研究を積ませるなどの工夫をし，また研究者を志す学生のために「特定課題の調査研究」というカリキュラムを用意して紀要に掲載される途を開き，研究者としての第一歩となる業績を作る制度を準備している点は評価できる。
また，実際に助教制度により４人の助教を採用しており，助教制度はある程度機能していると評価できる。
ただし，専任教員確保のための特別な取り組みが見当たらない点，継続的33

な教員確保の取り組みが十分であるとまではいえない点，教員に必要な能力の水準向上のための外部研修への参加が必ずしも活発ではない点については改善の余地がある。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
継続的な教員確保に向けた一定の工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能している。

34

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院における 2012 年度の法律基本科目・法律実務基礎科目・基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のそれぞれの開設クラス数及び開設
クラスのうち，専任教員の配置バランス等は以下の表のとおりである。
クラス数

専任

専任

クラス毎の履修
専任教員数（延べ人数）

以外

登録者数平均専任

専任
以外

法律基本科目

41

37

4

40

8.3

5.7

法律実務基礎科目

39

33

6

35

2.2

7

基礎法学・隣接科目

13

1

12

1

10

1.8

展開・先端科目

26

9

17

9

4.1

3.1

［注］

専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。

当該法科大学院では，法律基本科目は原則として専任教員が担当し，専任教員を中心とした教育体制をとっていることが認められる。しかし，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目には専任教員の配置が少ない。
（２）教育体制の充実
当該法科大学院は，充実した教育体制を確保するため，ＦＤ委員会を設置している。同委員会は専任教員で組織され，原則として，８月を除く毎
月１回の定例会を開催している。また，同委員会の下には，公法部会，民事法部会，刑事法部会，法曹実務部会を置いている。
教授会やＦＤ委員会では，充実した教育体制を確保するために，教員間で議論が行われていることが認められるが，その議論の結果を将来にわたっての充実した教育体制の維持に反映させる制度的な取り組みは特に見当たらない。なお，ＦＤ委員会の民事法部会は定期的に開催されているが，その他の部会は定期的には開催されておらず，公法系や刑事系などでの意
思疎通は一応複数の教員で担当する科目を通して図られている。
（３）その他の取り組みや工夫
当該法科大学院は，充実した教育体制を確保するため，ＦＤ委員会の企35

画による当該法科大学院教員の相互授業参観制度（４大学間の相互授業参観もある。），学生による授業アンケート，授業報告，模擬授業などを行っている。特に模擬授業においては他の教員と忌憚のない意見を交換している。
２

当財団の評価多数の展開・先端科目を準備していることの影響もあって，基礎法学・隣
接科目，展開・先端科目については専任教員の配置が比較的少なく，専任教員の配置バランスを若干欠いているが，なお，教育体制として充実はしていると評価できる。
また，充実した教育体制を確保するためにＦＤ委員会が企画する制度は整っている。特に模擬授業において他の教員と忌憚のない意見交換をしている
点は充実した教育体制の確保に有効である。しかし，これらの制度の実施による成果が十分には活かされているとはいえず，いまだ改善の余地がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の科目別構成等はほぼ適切であり，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるよう配慮されている。

36

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
当該法科大学院における 2012 年度の専任教員の年齢構成は，以下の表のとおりである。
39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上

計

研究者

0 人

3人

6人

1人

0 人

10 人

教員

0 ％

30％

60％

10％

0 ％

100％

実務家

0 人

1人

3人

2人

0 人

6人

教員

0 ％

16.7％

50％

33.3％

0 ％

100％

0 人

4人

9人

3人

0 人

16 人

0 ％

25％

56.3％

18.7％

0 ％

100％

専任教員

合計

（２）年齢構成についての問題点の有無
当該法科大学院には，30 歳代と 70 歳代の教員はおらず，60 歳代は３人で 18.7％，40 歳代は４人で 25％，50 歳代の教員が９人で 56.3％であり，教員は 50 歳代にある程度集中している。しかし，40 歳代の教員のうち３人は 40 歳代前半であり，バランスを失するようなことはない。
２

当財団の評価
教員の年齢構成のバランスはよい。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
教員の年齢構成に配慮がなされている。

37

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
当該法科大学院の 2012 年度の専任教員，兼担・非常勤教員それぞれについての，男性，女性の人数は以下の表のとおりである。
教員区分
性別

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

9人

6人

21 人

7人

43 人

20.9％

14.0％

48.8％

16.3％

100％

1人

0人

5人

0人

6人

16.7％

0％

83.3％

0％

100％

男性

女性
全体における女性の割合

6.3％

15.2％

12.2％

（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
当該法科大学院の教員 49 人のうち，女性教員は，専任教員が１人，兼担・非常勤教員が５人である。女性教員は少数にとどまっており，バラン
スを欠いている。
しかし，2008 年４月に女性の専任教員を採用し，2010 年度から助教制度を設け，専任教員として成長することが期待できる特任助教に３人を採用した結果，ジェンダーバランスの改善が見られる。
２

当財団の評価女性の専任教員１人を採用し，その他にもジェンダーバランスの改善に向けた取り組みは認められるが，専任教員における女性教員の割合は 6.3％，
兼担・非常勤教員も 15.2％にとどまっており，なお一層の改善が必要であ
る。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％未満であるが，ジェンダーバランスの改善に取り組んでいることは認められ，10％以上となるよう配慮はなされてい
る。
38

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
当該法科大学院での授業における，過去３年間の教員の担当コマ数（時間）の各学期毎の状況は，以下のとおりである。
【2010 年度前期】
教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

専任教員

兼担教員
備考

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最 高

4.33

4.5

3.0

1.0

0

最 低

2.0

3.0

1.33

1.0

0

平 均

3.02

3.83

2.17

1.0

0

１コマ
100分

【2010 年度後期】
専任教員

教員区分
授業
時間数

兼担教員

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最 高

3.0

3.0

2.0

1.0

0

最 低

1.0

1.33

1.0

1.0

0

平 均

2.15

2.17

1.5

1.0

0

備考

１コマ
100分

【2011 年度前期】
専任教員

教員区分
授業
時間数

兼担教員

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最 高

5.0

4.0

2.0

1.0

0

最 低

2.0

3.3

1.33

1.0

0

平 均

3.18

3.83

1.67

1.0

0

備考

１コマ
100分

【2011 年度後期】
専任教員

教員区分
授業
時間数

兼担教員

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最 高

3.0

2.33

2.0

1.0

0

最 低

1.83

1.83

2.0

1.0

0

39

備考
１コマ
100分

平 均

2.43

2.04

2.0

1.0

0

【2012 年度前期】
専任教員

教員区分
授業
時間数

兼担教員

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最 高

5.5

4.5

2.0

1.0

0

最 低

1.83

3.5

1.33

1.0

0

平 均

3.12

3.96

1.67

1.0

0

備考

１コマ
100分

【2012 年度後期】
専任教員

教員区分
授業
時間数

兼担教員

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最 高

3.0

2.33

2.0

0

0

最 低

1.0

1.5

1.5

0

0

平 均

2.33

1.92

1.75

0

0

備考

１コマ
100分

（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
当該法科大学院での，他大学・他学部の授業も含めた，過去３年間の教員の担当コマ数（時間）の各学期毎の状況は，以下のとおりである。
【2010 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

研究者教員

みなし専任教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最 高

5.0

5.0

4.5

3.0

3.0

2.0

最 低

2.0

2.0

3.0

1.33

1.33

1.0

平 均

3.32

3.04

3.83

2.17

2.17

1.5

備考

１コマ
100分

【2011 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

研究者教員

みなし専任教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最 高

6.0

5.0

4.0

2.33

2.0

2.0

最 低

2.5

2.5

3.33

1.83

1.33

2.0

平 均

3.85

3.37

3.83

2.04

1.67

2.0

40

備考

１コマ
100分

【2012 年度】
専任教員

教員区分

研究者教員

授業
時間数

みなし専任教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最 高

7.5

5.0

4.5

2.33

2.0

2.0

最 低

1.83

2.0

3.5

1.5

1.33

1.5

平 均

4.17

3.13

3.96

1.92

1.67

1.75

備考

１コマ
100分

（３）授業以外の取り組みに要する負担及びその内容
当該法科大学院の教員は，教授会，委員会，自主ゼミ支援，入試，選択担任制など授業以外の取り組みに要する時間がある。専任教員が少ない上，これらの取り組みが多岐にわたるため，一定の負担になるのではないかと思われるが，十分な授業準備を妨げる程度ではない。
２

当財団の評価授業以外の取り組みに要する時間が特段の負担とは認められず，過去３年間の各年度教員の担当コマ数からすると，教員の担当する授業時間数は，十分な授業準備をすることができる程度のものである。しかし，専任教員が少ないことに加え，授業以外の取り組みが多岐にわたっていることなどから，授業準備に影響がないように，授業外の取り組みの合理化に配慮する必要が
ある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の担当する授業時間数は，十分な授業準備等をすることができる程度のものである41

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
専任教員と特任教員には，研究費として年額 41 万円が支給されている。
その他，特別研究助成制度，学術図書出版助成制度，国際共同研究助成
制度，研究奨励費制度などの研究助成制度があり，いずれの制度についても活用実績がある。
（２）施設・設備面での体制
研究室は法科大学院専用スペースに確保され，データベースへのアクセスが可能な環境が整備されている。
（３）人的支援体制
2010 年に教育支援室を拡大・改組して教育研究支援センターが発足している。同センターでは，教育研究支援課及び教育研究推進課が設置され，合計 13 人の職員が配置されて教員の研究活動をサポートしている。
（４）在外研究制度
特別研究休暇制度があり，現在までのところ１人が特別研究休暇をとっている。また，これとは別に在外研究制度があり，これも現在までのところ１人が在外研究を行っている。ただ専任教員数が少ないことや授業以外の取り組みが多岐にわたっていることなどから，制度を利用するには困難が認められる。
（５）紀要の発行
当該法科大学院では，独自の研究紀要である「獨協ロー・ジャーナル」
を年１回発行している。
２

当財団の評価
経済的，施設・設備面，人的の各支援体制は整っており，活発に利用されてはいないものの，特別研究制度，在外研究制度も用意されているところは評価できる。また，教員の研究活動を支援するための制度・環境にも一定の配慮がなされていると認められる。ただし，専任教員数が少ないことや授業以外の取り組みが多岐にわたっていることなどから，研究休暇制度を利用するには困難が認められ，この点は改善の余地がある。

３

多段階評価

（１）結論
42

Ｂ
（２）理由
教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされているが，研究休暇制度の利用については改善の余地がある。

43

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
ア

ＦＤ委員会
当該法科大学院は，法科大学院制度の創設は大学教育改革の一環でもあるという認識に立って，ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
を重視し，これを推進するため，法科大学院専任教員全員を構成員とするＦＤ委員会を設置している。ＦＤ委員会は，原則として月１回開催されることとなっているが，現実には年に３〜８回程度，教授会の終了後等に開催されている。ＦＤ委員会は，ＦＤの基本方針の策定，教員の授業能力の改善のための支援，ＦＤ研修会・講習会の開催，ＦＤに係る調査・研究，学生による授業評価等の事項を審議・推進することを目的とする。
イ

民事法・法曹実務部会
民事法部門及び法曹実務部門については，科目間で授業内容や方法等につき調整を要する必要性が高いため，ＦＤ委員会の下部組織として，
民事法部会，法曹実務部会等を設置している。教員数の多さ等のため，
民事法部会と法曹実務部会が合同して活動する民事法・法曹実務部会は，毎学期に２回程度開催している。授業中間期には，それまでの授業内容・方法や受講者の理解度などについて報告しあい，以降の授業内容や方法を調整している。授業終了期には，その学期の振り返りと反省，次学期での課題・改善点の確認などを行っている。秋学期には，翌年度の授業担当，開設授業の内容と科目間の授業内容の調整などについて協議している。
その他に，民事法・法曹実務部会は，ＦＤ活動の成果を反映させるための活動を行っている。なお，公法と刑事法の分野においては，部会を形成するほどの委員がいないため，民事法・法曹実務部会の活動を参考にしている。
ウ

ＦＤ企画委員会
その他に，ＦＤ活動に関する企画立案を機動的に行うための各法分野の調整機関として，ＦＤ委員長（研究科長）の他に公法部門，民事法部

44

門，刑事法部門，そして法曹実務部門の各代表者を構成員とするＦＤ企
画委員会が設置されている。
ＦＤ企画委員会は，ＦＤ委員会の開催日程を決定するほか，教員相互で行う授業参観科目の選択や，兼担・兼任教員の担当する授業科目に問題がある場合，当該教員への対応の依頼を行っている。
（２）ＦＤ活動の内容の充実
ア

授業報告書の作成
当該法科大学院の専任教員は，各学期の担当授業終了後速やかに，おおむね次学期開始月の中旬頃までに，授業評価アンケートと成績評価等
アンケート（後述４－２）の結果を受けて，授業報告書を作成して教授会に提出し，ＦＤ委員会の基礎資料としている。
イ

研究模擬授業
当該法科大学院の専任教員は，順次模擬授業を行うことで，専任教員として必要な能力の維持・向上を図っている。
ウ

その他の活動
後述する外部研修等への参加，相互の授業参観，外部からの授業参観と意見交換を行っている。

（３）教員の参加度合い
教授会終了後に行われるＦＤ委員会は，2009 年度に３回開催され，参加
平均人数 9.3 人，2010 年度に５回開催され，参加平均人数 10.8 人，2011
年度に８回開催され，参加平均人数 9.1 人，年度途中ではあるが 2012 年度に３回開催され，参加平均人数 9.7 人となっている。専任教員が 16 人であることから，６割弱が参加していることになる。
また，相互の授業参観の報告書についても，2009 年度春学期延べ 11 人，
秋学期延べ３人，2010 年春学期延べ６人，秋学期延べ９人，2011 年春学期
延べ 14 人，秋学期延べ８人，2012 年春学期延べ 11 人が作成している。各
学期毎では，平均延べ 8.8 人が作成しているという結果になっている。
（４）外部研修等への参加
当該法科大学院では，外部の機関や団体が実施する（法学）教育内容・方法等に関する会議や研修会に教員を派遣している。これらの会議や研修会に参加した教員は，研修報告書（自己研鑽報告書）を作成して提出し，教授会又はＦＤ委員会において報告することになっている。研修報告書は事務室においてファイルされて全教員が閲覧できるようにしているが，その内容は研修先で配布された資料を集めたものにとどまっている。
その他に，当該法科大学院が提携している埼玉弁護士会と，渋谷パブリック法律事務所を共同利用して臨床法学教育を実施するため，國學院大學
法科大学院，東海大学法科大学院，明治学院大学法科大学院と定期的に協議会を開催して，４大学間で法科大学院における教育内容や方法等につい45

て意見を交換する機会を設け，意見交換の内容を教授会やＦＤ委員会に報告している。
（５）相互の授業参観
当該法科大学院は，通例，６月及び 12 月といった各学期の中間期に「授業参観月間」を設け，専任教員担当の必修科目を中心として，専任教員は他の専任教員の担当する授業を最低限２コマ分参観するものとする。参観者は，授業参観報告書を作成して，担当教員に提出する。そして，担当教
員・参観教員間の意見交換後，ＦＤ委員会において，全専任教員に参観報
告書を配布して，授業内容や方法等につき全体として質疑や意見交換を行
い，必要があれば問題点の洗い出しを行っている。ただ，現在のところ，具体的な対応策の検討などには至っていない。
（６）成果に結び付かせるための方策・工夫
ＦＤ活動の成果を教授会とＦＤ委員会に集約し，そこで専任教員の共通理解とするよう工夫している。また，兼担・兼任教員についても，教授会とＦＤ委員会で得られた共通理解を通知して，成果の共通化を図っているが，いまだ十分なものになっているとはいえない状況にある。
（７）その他の取り組みや工夫
当該法科大学院は，埼玉弁護士会と協力して実施している「リーガル・クリニックⅠ」の協力弁護士を対象として，学期開始直前の時期にリーガ
ル・クリニックⅠ研修会を開催するとともに，協力弁護士研修の一環として，毎年１回，９月にリーガル・クリニックⅠゼミの授業参観を実施し，参観終了後，担当協力弁護士と担当教員及び受講者とで意見交換を行い，法実務教育と法理論教育の架橋を図っている。
なお，４大学間でも相互授業参観を実施できるようにしているが，当該法科大学院が他の３大学から離れていることもあって，いずれもほとんど行われていない。
２

当財団の評価当該法科大学院のＦＤ活動は，ＦＤ活動の組織及び活動内容について明文の規定に基づいて，ＦＤ委員会とその中に設置される民事法・法曹実務部会とＦＤ企画委員会により行われている。民事法・法曹実務部会の活動は，Ｆ
Ｄ活動の成果の反映という意味で，ＦＤ活動を超えたものとなっている部分もみられるが，組織的なＦＤ活動としては評価できる。
ＦＤ委員会において，授業参観報告書に関する意見交換がなされている点は評価できるが，それが具体的に授業に反映されているとは認められなかった。また，個々の教員が作成した授業報告書に基づいて意見交換も行われている点も評価できる。しかし，ＦＤ活動の成果の反映が不十分な点や，成果の共通化に至っていない点は改善の余地がある。さらに，兼担・兼任教員に46

ついては，ＦＤ活動の成果を通知するなど，情報の共有を図っているが，その成果が確認できない点も改善の余地がある。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤの制度自体はよく整備されているが，ＦＤの運用における授業改善への成果については改善の余地がある。

47

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握ア

授業評価アンケート制度
当該法科大学院では，教育内容や教育方法の改善のための仕組みとして，毎学期の中間と期末の２回，全授業科目について学生による授業評
価アンケートを実施している。また，必修科目については，授業評価ア
ンケートとは別に，各学期末に期末試験及び成績評価に関するアンケー
ト（以下「成績評価等アンケート」という。）も実施している。なお，受講生が数人というクラスにおいて，匿名性確保のための取り組みは特に行っていない。
直近３年間における授業評価アンケート及び成績評価等アンケートの回収率は，以下のとおりである。
【直近３年間における授業評価アンケートの回収率】
春学期中間

春学期期末

秋学期中間

秋学期期末

2010

81.1％

73.0％

80.7％

70.0％

2011

93.6％

87.8％

87.5％

76.2％

2012

94.3％

90.3％

－

－

【直近３年間における成績評価等アンケートの回収率】
春学期

秋学期末

2010

45.8％

40.1％

2011

76.2％

58.4％

2012

69.9％

－

（２）評価結果の活用
アンケートの結果は，各担当教員に通知されると同時に，自由記述欄も含めて全専任教員に開示され，さらにアンケート集計後に行われるＦＤ委員会において，検討の素材として取り上げられる。なお，数値データ部分
は，おおむね，アンケート期間終了後１か月以内に法科大学院ホームペー
ジ上で学生にも公開される。アンケート結果を受け取った専任教員は，中48

間アンケートについては口頭で学生に回答し，期末アンケート及び成績評
価等アンケートについては，学期終了後速やかに，アンケートに回答するとともに，アンケート結果を受けた「授業報告書」を作成して提出する。
兼担・兼任教員はアンケートに対する回答書を提出する。授業報告書は，ＦＤ委員会において検討の素材として取り上げられる。また，授業評価ア
ンケート（期末アンケートと成績評価等アンケート）に対する回答は，法科大学院ホームページ上で学生にも開示される。
なお，中間アンケートでは，教員がその結果を受けて授業進行途中で改善策を講じることができるようにするため，アンケート結果及び自由記述について，可能な限り早期に担当教員に配布する。
（３）アンケート調査以外の方法
当該法科大学院は，毎学期，中間授業アンケートの終了後，学生と教員との意見交換会を開催して，施設・学生生活，授業・カリキュラムなどについて，学生から直接意見や要望を聴き，実現可能なものについては，教授会やＦＤ委員会に諮って対応し，また，実現困難・不可能なものについては，法科大学院の立場や考え方を説明して理解を得る機会を設けている。
意見交換会には，在学生の多くが出席し，率直な意見交換が行われている。
意見交換会の他にも，意見・要望投稿システムを設けて，学生の意見や要望を述べる機会を提供し，定期的に回答するとともに，改善に役立てている。現在では，建設的な意見・要望が多くなっている。
２

当財団の評価当該法科大学院が，学期中２回の「学生による授業評価アンケート」と各
学期末に期末試験及び成績評価に関する「成績評価等アンケート」の実施，担当教員へのその結果通知，全専任教員による情報の共有とそれを基にした授業改善に向けた取り組み，学生への情報公開という非常に整備された仕組みを設けている点は評価できる。
また，アンケートの回収率は比較的高く，学生との意見交換会，意見・要
望投稿システムなど，学生の意見・要望を可能な限り吸い上げ，相互理解を促進する仕組みが充実している点も評価できる。
しかし，授業アンケートの結果が授業に反映されているとはいい難く，また，当該法科大学院では受講生が数人というクラスも多いので，そこでの匿名性をどのようにして確保するかについては工夫の余地がある。
さらに，兼担・兼任教員に対して授業アンケートに対する回答書を提出させるだけでは，法科大学院全体として授業改善の取り組みが実現されているとはいい難い。これらの点につき改善が期待される。

３

多段階評価
49

（１）結論Ｂ（２）理由「学生による評価」を把握し活用する取り組みが充実しているとはいえるが，学生の意見を教員が正しく理解して受けとめ，兼担・兼任教員を含めた教員全体がより効果的な授業をするために活用するという点において，改善の余地がある。

50

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている
こと。
（注）
①

「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで１０単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で３３単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院の 2012 年度の科目開設状況は以下の表のとおりである。
開設

単位数

科目数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

34

78

24

58

法律実務基礎科目群

17

32

7

12

基礎法学・隣接科目群

12

24

3

6

展開・先端科目群

31

62

0

0

［注］

上記「必修」には選択必修を含む。

その他，「特定課題の調査研究」として，担当教員の指導の下，学生が任
意に課題を設定し，調査研究を行った上，リサーチペーパーを作成・提出
し，報告を行う科目（２単位）が設けられている。
（２）履修ルール
当該法科大学院は，修了に必要な単位数を 98 単位とし，うち「法律基本科目群」においては，必修として 23 科目 56 単位，選択必修として１科目２単位，「法律実務基礎科目群」においては，必修として６科目 10 単位，
選択必修として２単位以上，「基礎法学・隣接科目群」においては，必修
51

として１科目２単位，選択必修として４単位以上履修することとし，「展開・先端科目群」については，特に修了要件にかかる定めをおいていな
い。
（３）学生の履修状況
2011 年度の修了生（９月修了生を除く。
）に関する科目群の履修単位数（平均値）は，以下の表のとおりである。
未修者コース

既修者コース

法律基本科目群

57.6

0

法律実務基礎科目群

160

基礎法学・隣接科目群

9.5

0

展開・先端科目群

120

４科目群の合計

95.1

0［注］2011 年度修了生は旧カリキュラムが適用されていたため，法律基本科目
群の必修単位数は 54 単位，法律実務基礎科目群の必修単位数は８単位であった。

2012 年度に開設された法律実務基礎科目群の「起案等指導Ⅰ，Ⅱ」，や展
開・先端科目群の「総合特講」の中には，実質的内容からして法律基本科
目と認められるものがある。当該科目を法律基本科目として単位を再計算
すると，場合によっては，「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」履修しないで修了する学生が生じる状
況にあるが，「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」履修しないで修了した者又は修了する予定の者は見当たらなかった。
（４）その他
各授業科目は１コマ 100 分×15 回と設定されているが，ほとんどの科目
は，７回目に中間試験，15 回目に定期試験を実施している。
２

当財団の評価
授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定されており，また，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮はされている。
展開・先端科目についても多数の科目が用意され，学生の履修科目選択の幅を広げている。しかし，法律実務基礎科目の「起案等指導Ⅰ，Ⅱ」，展開・先端科目の「総合特講」の中には，内容及び授業運営が法律基本科目と認められるものがあり，当該科目を法律基本科目として単位を再計算した場合に「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単
52

位以上」履修しないで修了する学生が生じる状況にある点は問題である。今後も改善されなければ，「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」履修しないで修了する者が出てくる可能性があるので，そのような履修者が出現しないように科目の内容又は科目群の配置について，早急に改善を要する。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
全科目群の授業科目の開設及び学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないような配慮のいずれも法科大学院に必要とされる水準には達している。しかし，法律実務基礎科目及び展開・先端科目の一部に法律基本科目と認められる科目が複数存在するので，学生に「法律実務基礎科
目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」の履修を確保するため，科目の内容又は科目群の配置について改善を要する。

53

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
（注）①「体系的かつ適切に」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学習できるように配置されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア

体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院は，法学未修者コース（３年課程）を標準とし，原則的には地域密着型法曹の養成の理念の下，基礎教育の充実と基本的科目
から発展的科目への段階的な教育課程の編成に配慮してカリキュラムを組み立てている。
また，導入教育の強化と１年次から臨床法学教育に力を注いでいる。
(ア)

１年次は，実務で必要となる知識・能力に対応させた基礎事項の正確な理解と修得を促すため，法律基本科目群として，公法系では「公法Ⅰ（憲法―統治機構）」，「公法Ⅱ（憲法―人権）」を，民事系では，「民法Ⅰ（総則，物権総論）」，「民法Ⅱ（債権総論，各論）」，「民法Ⅴ（家族法）」，「民事訴訟法」を，刑事系では，「刑法Ⅰ（総論）」，「刑法Ⅱ（各論）」，「刑事訴訟法」を設けている。その他，
導入教育の強化と臨床法学教育のために「民事法文書作成の基礎Ⅰ，Ⅱ」を設けている。
法律実務基礎科目群としては，「ホームロイヤー論」，「法曹倫理Ⅰ」を設けている。「ホームロイヤー論」は，法律家の役割及び存在意義を考える契機となるよう，導入教育として開講されているもので，埼玉弁護士会の協力により，市民生活に密着した法律問題を素材にした弁護士によるオムニバス形式の講義を実施している。
基礎法学・隣接科目群としては，「基礎演習（法情報調査）」が必修科目となっており，その他，「法哲学」，「法制史」の基礎法科目が，「政治学」，「公共政策」，「会計学」などの隣接科目が設けてあり，２年次のリーガル・クリニックのベースとなる「交渉学」も設けている。
(イ)

２年次は，法律基本科目群として，「公法Ⅲ（行政法）」，「民法Ⅲ（担保法）」，「民法Ⅳ（法定債権法）」，「会社法」，「商法総則・商行為法」などの科目を置いているほか，法的思考様式の修得を目的とした「公法演習Ⅰ（憲法）」，「公法演習Ⅱ（行政法）」，
54

「民法演習」，「商法演習」，「民事訴訟法演習」，「刑事法演習
Ⅰ（刑事訴訟法）」，「刑事法演習Ⅱ（刑法）」などの演習科目を設けている。
法律実務基礎科目群としては，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」，「リーガル・クリニックⅠ」を必修科目として設けているほか，「事実認定論」，「エクスターンシップ」，「ロイヤリングⅠ，Ⅱ」などの科目も設置している。
基礎法学・隣接科目群としては，「外国法概論」，「法社会学」，「法政策学」，「法と経済学」などの科目が置かれているほか，展開・先端科目群としては，「国際公法」，「国際私法」，「倒産法」，「労働法」など多数の科目を設けている。
(ウ)

３年次は，法的思考にに基づいた問題解決と的確な表現を修得させるため，法律基本科目群として，「公法総合演習」，「民事法総合演習Ⅰ～Ⅳ」，「刑事法総合演習」を設けている。
法律実務基礎科目としては，「刑事模擬裁判」を必修科目とし，その他，「起案等指導Ⅰ，Ⅱ」，「法曹倫理Ⅱ」，「法律文書作成」，「リーガル・クリニックⅡ」，「エクスターンシップ」，「刑事実務論（刑事弁護）」などの科目を設けている。
展開・先端科目群としては，「国際取引法」，「環境法」，「企業法務」などの科目を設けている。
イ

関連科目の調整等
関連する科目間で，効率的・効果的な履修が可能なように，基本的科
目から発展的科目への内容の調整がほぼ行われており，問題となる遺漏や重複は見当たらない。ただ，一部には基本的科目から発展的科目への段階的教育にそぐわないものがある。
現在，１年次から２年次への進級制度を設けており，また，先修制度も継続して採用し，法律実務基礎科目，展開・先端科目の一部について
は，基礎的な科目の修得あるいは一定の成績要件が課されている。これらの制度や，さらに再履修者に対する配慮も考慮したカリキュラムが編成されている。
また，２年次に必修科目が 32 単位と集中しているため，履修単位の上限や学生の負担との関係で，履修しようとする選択科目の範囲が限定される傾向がある。なお，現地調査時点において，以上の問題点を考慮した「カリキュラム改正案」を作成中である。

（２）科目開設の適切性
ア

法曹像等のとの適合性
当該法科大学院の養成しようとする法曹像は，「地域密着型法曹」であり，これを実現するため，臨床法学教育に重点を置いている。１年次
55

では，「法曹倫理Ⅰ」，「ホームロイヤー論」，２年次では，「リーガル・クリニックⅠ」，「ロイヤリングⅠ，Ⅱ」，３年次では，「法曹倫理Ⅱ」，「リーガル・クリニックⅡ」，「エクスターンシップ」などの科目である。
また，当該法科大学院の養成しようとする法曹像との関係から，家族や子どもの問題に強い法曹であることが必要と考え，「民法Ⅴ（家族法）」
を必修とし，「家族関係実務論」，「教育法」，「家族と法」などの科目を置き，また地元企業に生起する法的な問題にも対処できるよう「企業法務」，「コーポレートガバナンス」などの科目も置いている。
イ

科目群・科目名との齟齬等
法律基本科目である「民事法総合演習Ⅲ」，法律実務基礎科目である「起案等指導Ⅰ，Ⅱ」，展開・先端科目である「総合特講」には，体系的な位置付けとして不明確なものや開設科目の内容が配置された科目群と合致しているか疑問の残るものがあった。

２

当財団の評価
段階的な教育課程の編成に配慮しているほか，当該法科大学院が養成しようとしている地域密着型法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が学修できるように配置されている点は評価できる。ただし，２年次に必修科目が 32 単位と集中していることから，２年次において履修科目の選択が限定される傾向にあり，学生が効果的に学修できるような配置とならなくなるおそれがあるため，より体系的かつ適切に履修できる配慮が求められる。
また，一部，体系的な位置付けが不明確なものや適切性に疑問のある科目が複数存在する点は改善を要する。既に着手しているカリキュラム改正にあたり，これらの問題を解消することが求められる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業科目の体系性・適切性は，法科大学院に必要とされる水準には達しているが，２年次の必修科目の集中の緩和への配慮が求められるほか，一部科目の体系的位置付け，適切性について改善を要する。

56

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）①「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき

真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１

当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
当該法科大学院は，１年次春学期に法曹倫理の基礎を学ばせる「法曹倫理Ⅰ」（１単位）を，３年次春学期により深く法曹倫理を学ばせる「法曹倫理Ⅱ」（１単位）を，それぞれ必修科目として開設している。また，いずれも弁護士倫理が中心であるが，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解を涵養する内容になっており，また各１週分を裁判官倫理，検察官倫理にあてている。
（２）その他の取り組みや工夫
１年次と３年次に分けて法曹倫理の科目を置いて，学生の修学状況に応じた法曹倫理の修得を目指している。
２

当財団の評価法曹倫理の科目を１年次と３年次に必修科目として開設して学生の修学状況に応じた工夫をしており，その内容においても，問題点は見当たらない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

57

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院は，その目指す法曹像として「地域密着型法曹」を掲げており，そのために６種の履修モデル「地域密着型Ⅰ」，「地域密着型Ⅱ」，「企業内実務家型Ⅰ」，「企業内実務家型Ⅱ」，「裁判官型」，「検察官・公設弁護人型」を示している。この履修モデルを基本として，学生が必要な科目を適切な順序で履修することを促している。いずれの履修モデルも，共通するマインドとスキルに応じた理論と実務の架橋が図られる必要があると考えており，理論科目と実務科目とを相互に関連付けて履修できるよ
うになっている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア

オリエンテーション，ガイダンス等
１年次生に対しては入学式当日に，２，３年次生には進級時に履修モデルを提示して履修選択に関するガイダンスを行っている。
１年次生には，任意参加であるが，2011 年度から導入教育の一環として合宿を行っており，その際に科目履修のイメージを伝えている。

イ

個別の学生に対する履修選択指導2010 年度秋学期から選択担任制度が導入され，年度初めのクラスミー
ティングの機会などを通じて履修科目の選択等のアドバイスを行っている。担任は，個別の学生からの履修選択について相談に応じてはいるが，履修登録に際して，個別学生の履修選択を確認指導する制度は採用していない。なお，履修選択指導に関する指導方法の手引き・目安等の作成・設定は特にされていない。

ウ

情報提供「リーガル・クリニックⅠ」をはじめとする臨床法学教育科目を豊富に設置することにより，法曹像を意識させるのに役立つ情報提供を行っている。

（３）結果とその検証
ア

学生の履修科目選択の状況
2011 年度においては，受講者が０人の科目が複数あり，履修科目の選
択に若干偏りが認められる。

イ

検証等
当該法科大学院では，毎学期，履修登録状況の一覧を教授会で配布し58

て学生の履修科目選択の状況を把握している。しかし，選択状況を検証した結果を踏まえた取り組みに関する計画は見当たらなかった。
２

当財団の評価入学時あるいは進級時に，当該法科大学院の目指す法曹像を掲げ，そのための履修モデルを示して履修選択の便宜を提供していること及び選択担任制の採用により，教員が学生と個別面談する機会が十分に確保されており，これにより履修選択の指導が事実上できるようになっていることは評価できる。
しかし，学生の履修選択の状況を積極的に確認指導するような制度的な取り組みは認められず，この点について改善の余地がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導は充実しているが，履修選択指導についての制度的な取り組みについて改善の余地がある。

59

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること。
（注）①
１

修了年度の年次は４４単位を上限とすることができる。

当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
当該法科大学院の履修登録科目の上限単位数は，１年次においては 40 単位，２年次においては 36 単位，３年次においては 44 単位になっている。
１単位科目の授業時間数は 700 分であり，授業１回当たりの時間数は 50
分×２コマ，授業回数は７回である。１単位科目は８回目に定期試験が行われる。２単位科目の授業時間数は，1400 分であり，授業回数の 14 回目又は 15 回目に定期試験が行われている。
法学未修者１年次は，法律基本科目の基礎的な学修を確保するため，法的思考方法の修得，法的文書作成のための基礎教育を行う「民事法文書作成の基礎Ⅰ」，「民事法文書作成の基礎Ⅱ」（各２単位）を設けたことから上限単位数が 40 単位となっている。2011 年度秋学期の「民事法文書作成の基
礎Ⅱ」は７人が，2012 年度春学期の「民事法文書作成の基礎Ⅰ」は６人が履修している。
その他，「リーガル・クリニックⅡ」，「エクスターンシップ」については，
各学期で合計４単位まで上限を超えて履修することができることになっており，また長期履修者の例外も設けている。
「リーガル・クリニックⅡ」等については，意欲的で学修能力の高い学生に対し，臨床系選択科目の履修を促す目的で設定されたものであり，夏季休業期間中に実施されている。
（２）無単位科目等
見当たらない。
（３）補習2011 年度に補習を実施したのは，「公法Ⅱ」（２時間），「民法Ⅰ」（４時間），「民法Ⅲ」（２時間），「民法Ⅳ」（４時間），「刑法Ⅲ」（２時間），「国際公法」（４時間），「経済法」（２時間），「労働法」(２時間）であるが，任意参加である。
２

当財団の評価
法学未修者１年次は 40 単位が上限になっているが，36 単位を上回る単位の数は，法学未修者教育の充実の見地から，１年次における法律基本科目の履
修単位数を増加させたことによるものであり，学生の自学自修を阻害するよ60

うな事実も認められないため，特に問題はない。その他履修登録の上限に関しては問題がない。
３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
２年次の履修単位数上限は年間 36 単位以下であり，１年次の履修単位数
上限は 40 単位以下であるものの特段の合理的な理由があり，修了年度の年
次の履修単位数上限は年間 44 単位以下である。

61

第６分野
６－１

授業
授業

（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされ，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）①「授業の計画・準備が適切になされ」ているとは，法科大学院の学生が最低限習得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画及び準備が適切になされていることをいう。
②「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができるように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１

当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
シラバスは，春学期開講科目については，前年度２月末から３月初め頃，秋学期開講科目については，７月末頃に学生に配布されており，適切な時期に授業計画が伝達されている。
当該法科大学院では，シラバスに成績評価の基準と方法及び到達目標を記載する欄を設けており，各科目のシラバスには各科目に応じた基準等が記載されている。
授業が遅れ気味のものもあるが，シラバスと実際の授業の間に，特に問題となるような乖離状況は見当たらない。
（２）教材・参考図書
ほとんどの科目で市販の教科書を選定しているが，教科書のほか教員が作成した講義用レジュメ，講義用教材を使用して授業が行われている。
（３）教育支援システム
当該法科大学院では，「講義支援システム（Lecsup）」，「授業レポート
システム」，「ＮＬＳシラバスシステム」，「ＴＫＣ教育研究支援システ
ム」を利用可能としている。しかし，これらのシステムを積極的に活用している教員は必ずしも多くはない。
（４）予習教材等の配布
62

当該法科大学院では，当該授業実施日の２週間前（やむを得ない場合でも１週間前。)までに予習教材を配布するよう求めており，ほぼ実践されている。
（５）授業の実施「憲法」に関する科目は，必修科目として「公法Ⅰ」，「公法Ⅱ」，「公法演習Ⅰ」が置かれており，「公法Ⅰ」では統治機構，「公法Ⅱ」では人権についての授業が行われ，「公法演習Ⅰ」は憲法訴訟についての演習が行われている。
「行政法」に関する科目は，必修科目として「公法Ⅲ」，「公法演習Ⅱ」，
が，選択科目として「公法Ⅳ」，「公法総合演習」が置かれており，「公法Ⅲ」では行政法総論及び行政救済法，「公法Ⅳ」では行政法の判例理論についての授業が行われ，「公法演習Ⅱ」では行政法に関する事例を素材にした実務的な対応について，「公法総合演習」では公法科目の総まとめとして憲法，行政法にわたる総合的なテーマについての演習が行われている。
民法に関する科目は，必修科目として「民法Ⅰ」，「民法Ⅱ」，「民法Ⅲ」，「民法Ⅳ」，「民法Ⅴ」，「民法演習」が，選択科目として「民事法総合演習Ⅰ～Ⅳ」などが置かれており，「民法Ⅰ」では民法総則・物権総論，「民法Ⅱ」では債権各論・総論，「民法Ⅲ」では担保法，「民法Ⅳ」では法定債権法，「民法Ⅴ」では家族法についての授業が行われ，「民法演習」では契約法を中心として，「民事法総合演習」では基本判例・担保・債権管理・民事実務等に関する演習を行っている。
「商法」に関する科目は，必修科目として「会社法」，「商法総則・商行為法」，「商法演習」，選択科目として「手形小切手法」，「民事法総合演習Ⅱ」が置かれており，「会社法」，「商法総則・商行為法」，「手形小切手法」はそれぞれの科目の法についての授業を行い，「商法演習」
では会社法に関する判例，「民事法総合演習Ⅱ」では会社法に関する事例
問題について演習を行っている。
「民事訴訟法」に関する科目は，必修科目として「民事訴訟法」，「民事訴訟法演習」，選択科目として「民事法総合演習Ⅲ-a」が置かれている。
「民事訴訟法」では民事訴訟法についての授業を行い，「民事訴訟法演習」
では民事訴訟法の重要テーマ，「民事法総合演習Ⅲ-a」では民事訴訟法演習の延長とするテーマについて演習を行っている。
「刑法」に関する科目は，必修科目として「刑法Ⅰ」，「刑法Ⅱ」，「刑事法演習Ⅱ」，選択科目として「刑法Ⅲ」，「刑事法総合演習」が置かれている。「刑法Ⅰ」では刑法総論，「刑法Ⅱ」では刑法各論についての授業を行い，「刑法Ⅲ」では刑法総論の重要判例や最新判例，「刑事法演習
Ⅱ」では刑法総論・各論に関する重要問題，「刑事法総合演習」では刑法
63

の多様な論点を含んだ事例について演習を行っている。
「刑事訴訟法」に関する科目は，必修科目として「刑事訴訟法」，「刑事法演習Ⅰ」，選択科目として「刑事法総合演習」が置かれている。「刑事訴訟法」では刑事手続の基本について授業を行い，「刑事法演習Ⅰ」では刑事訴訟法に関する事例問題，「刑事法総合演習」ではより複雑な事例問題について演習を行っている。
各科目のうち，一方的に講義をする科目，未修者にはふさわしくない講
義内容の科目も若干あるが，その他はいずれにおいても，講義のみに終わる科目はほとんどなく，科目により程度の差はあるものの双方向・多方向の授業に努めており，各科目の授業の適切性にも問題点は見当たらない。
ア

教育内容「憲法」に関する科目のうち，「公法Ⅰ」，「公法Ⅱ」においては，憲法の基本構造についての基礎的知識及び具体的な憲法問題の解決に役立つ実践的な応用力を修得させることを到達目標に，憲法の共通的到達目標第二次案修正案を参照しつつ，授業で扱い得る問題を厳選して各回の授業のテーマとしている。「公法演習Ⅰ」においては，憲法訴訟の追行に耐えられる理論と技術及び憲法訴訟に関する実践的な応用力を修得させることを到達目標に，「外国籍住民の住民投票の権利」，「私立女子高における芸能活動を理由とする退学処分」などアップデートな問題を拾い上げて演習の課題としている。
「行政法」に関する科目のうち，「公法Ⅲ」においては，行政法総論
及び行政救済法の体系的理解と基礎的な知識の修得を目標に，主として理論的な観点から授業を行っている。「公法演習Ⅱ」においては，事例を素材にして，実務的に，事件への初動の取り組み，事実の整理と法情報調査，訴訟選択と訴えの提起，争点の整理と主張の構成，訴訟手続等の理解と反論の構成など，理論的な問題に触れながら実務の流れを理解しつつ，問題解決のための思考力を修得させようとしている。
「民法」に関する科目のうち，「民法Ⅰ～Ⅴ」は主として理論的な観点から，基礎的な知識と考え方を修得させることを目標として授業を行っている。１年次では，さらに基礎的知識と法的思考の確実な定着を図るため，「民事法文書作成の基礎Ⅰ，Ⅱ」を設けている。「民法演習」
においては，重要判例をベースにした事例問題，重要な契約類型に関す
る「生の事件」を加工して作成した事例問題を使用して演習を行っている。「民事法総合演習」では，民事基本判例，担保・債権管理，民事実務に関する演習を行っている。
「商法」に関する科目のうち，「会社法」は会社法についての体系的理解を修得させるため，会社法の仕組みと条文の意味を理解させることを目標に授業を行っている。「商法総則・商行為法」は民法の特別法と64

しての商法の意義及び会社法の理解のための基礎となる商活動の特徴と商法の規定を理解させるよう授業を行っている。「商法演習」においては，具体的な裁判例の中で，会社法の基本内容や基本概念がいかに活用されているかについて演習を行っており，「民事法総合演習」においては，会社法，商法に関する事例問題について演習を行っている。
「民事訴訟法」に関する科目のうち，「民事訴訟法」は民事訴訟法の基本概念及び判決手続の基本構造の理解を目標とし，その論点が実際の訴訟手続の流れにおいてどのような意味をもつかを理解できるような授業を行っている。「民事訴訟法演習」においては，民事訴訟法の重要テーマに関する演習を行っており，「民事訴訟法総合演習」では民事訴訟法演習の延長上の上級演習を行っている。
「刑法」に関する科目のうち，「刑法Ⅰ，Ⅱ」は実体刑法に関する総合的・体系的思考及び個々の具体的事例の解決能力を養うことを目的とした授業を行っている。「刑事法演習Ⅱ」においては，事例分析能力と法適用能力をさらに伸ばすため総論及び各論の重要問題を判例や設例を素材として演習を行っている。
「刑事訴訟法」に関する科目のうち，「刑事訴訟法」は共通的到達目
標第二次案修正案を参考に到達目標を設定し，捜査，公訴提起，公判手
続，証拠法などを時系列に取り上げて，刑事手続の基本的な流れと原
理・原則を理解させ，また現行実務の問題点につき検討する能力を涵養する授業を行っている。「刑事法演習Ⅰ」，「刑事法総合演習」においても，事例問題を検討することにより，手続及び主要な裁判例に対する理解を深めることを目標とする演習を行っている。
科目の特性や教育目標に応じて，適切な履修者の確保，あるいは履修者数に応じた工夫は特に見当たらない。
イ

授業の仕方
シラバス以外に，「公法Ⅰ～Ⅲ」，「民法Ⅰ」，「民法Ⅲ」，「民事訴訟法」，「刑法Ⅰ，Ⅱ」の授業では，講義用レジュメに各回の授業の到達目標を明記している。
各科目ともほとんど講義のみに終わるものはなく，双方向・多方向の議論をする機会を設けているが，議論が不十分で学生に深く考えさせるまでには至っていないものもあった。

ウ

学生の理解度の確認「公法Ⅰ，Ⅱ」，「民法Ⅰ～Ⅴ」，「民法演習」，「会社法」，「商法総則・商行為法」，「民事訴訟法」，「刑法Ⅰ，Ⅱ」，「刑事訴訟法」
では中間試験もしくは小テスト，「公法Ⅲ」，「公法演習Ⅰ，Ⅱ」，「民事法総合演習」，「商法演習」，「刑事法演習Ⅰ」ではレポート，「公法総合演習」では起案，「民事訴訟法演習」，「刑事法演習Ⅱ」，「刑65

事法総合演習」では質疑応答により学生の理解度を確認している。
エ

授業後のフォロー
科目毎に「質問待機時間」を設けてあり，授業後の質問に対応している。
「公法Ⅰ～Ⅲ」，「公法演習Ⅰ，Ⅱ」，「公法総合演習」，「民法演習」では提出されたレポートの添削指導を行っている。
教員がチューターを務める自主ゼミの開催の奨励や特任助教によるフォローアップのためのゼミを開催している。
法律基本科目の必修科目については，期末試験後に解説・講評日を設けて，採点・コメント付きの答案を返却している。

オ

出席の確認
当該法科大学院では，授業時の出席確認を確実に行うよう各担当教員に要請しており，ほぼ実践されている。

カ授業内の特徴的・具体的な工夫
講義科目においても，多くは双方向・多方向の授業に心がけている。
「憲法」関係の科目では，講義用レジュメにおいて，その小テーマについて，最も基礎的な事項，判例や学説を参照しつつ論理的な理解を要する事項，さらに応用的な事例・事案ないし高度な理論問題へと，難易度に応じて，＜Ｓtep１＞＜Ｓtep２＞＜Ｓtep３＞の３段階に区別して，学修の便に役立てるとともに，理解を助けようとしている。
「行政法」の科目では，行政法の講学上の基礎概念が現実における機能と結び付き難く，実務的に利用可能な概念として理解されない傾向があるので，コア・カリキュラムとして内容を精選するとともに，適切な事案を基にした設例を配して，その解消を図っている。
「民法」関係の講義科目は，判例を素材としたケース・メソッド又は設例によるプロブレムメソッドによる双方向・多方向の授業を実施している。
「会社法」では，学生が十分な予習ができるようレジュメばかりでな
く，判例，判例解説，論文などの関連資料を事前に配布している。
「商法総則・商行為法」では，双方向の授業を徹底させており，また，
コア・カリキュラムを事前に配布して，毎回の授業との関連や授業の対象の有無を明示している。
「民事訴訟法」では，前回の授業までの到達目標を意識した問題でかなりの頻度で小テストを行っている。
「刑法」では，予習・授業・復習の過程を経ることで到達目標を達成できるということを指導しており，予習と復習のポイントについて記載
したレジュメを配布している。
「刑事訴訟法」では，あらかじめ資料を配布しているが，その資料は，
66

基本判例を素材に作成した事例問題とその解決に必要な基礎知識及び関連判例について理解を促すための設問で構成されている。
キ

対象学年にふさわしい授業の工夫
一部１年次に修学させるにはふさわしくない授業内容がある科目があったが，その他の科目においては，全般的に授業レベルの設定が対象学
年にふさわしくないという問題点は見当たらない。

（６）到達目標との関係
当該法科大学院での授業計画・準備及び実施は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっている。
授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の選択は科目により様々であるが，重要で基本的な理解を修得させるために必要な事項を授業で，
その他を自学自修に委ねるとする科目が多い。選択の考え方や自学自修の方法はおおむね授業の際に伝えている。
授業外での自学自修を支援するための体制としては，質問待機時間，オ
フィスアワーの設定，自発的ゼミの奨励，特任助教によるゼミの開催，法
律基本科目についての期末試験の解説・講評の機会の設置などが挙げられる。
共通的到達目標との関係に関しては，ＦＤ委員会を中心に検証している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，授業計画を適切な時期に学生に伝達しており，その授業計画に成績評価の基準と方法及び到達目標が明示しているほか，予習教材についても適切な時期に配布しており，授業準備に関しては適切にされていると評価できる。
教育内容についても，法曹養成教育としてふさわしい内容のものとなっているといえる。かなりの科目で各回の授業で達成するべき目標を事前に示しており，一部の例外を除き各科目とも双方向・多方向の議論をする機会を設けている点も評価できる。また，学生の理解度の確認についても，ほとんどの科目で小テスト・レポートなどにより行われており適切である。さらに，授業後のフォローについても，科目毎に質問待機時間が設けられているほか，
レポートの添削指導，自主ゼミ等の開催をしている科目もあって，適切にされている。出席の確認については，学生数が少ないことから十分な把握ができており，問題はない。その他，授業内の特徴的・具体的な工夫としては，各科目とも双方向・多方向の授業を目指すとともに，段階的な学修に心がけ，
具体的な事例を使用するとともに，予習復習のためのレジュメを配布するな
どしており，授業のレベル設定についてもほぼ問題はない。もっとも，展開・先端科目の中には，基礎知識の確認で終わる授業運営も見られ，法曹としてのスキル修得の点からは，やや不十分といわざるを得ない。
67

授業計画・準備及び実施が，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっており，授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の選択について，科目により異なるが，主に共通的到達目標第二次案修正案で示された事項を授業で取り上げ，その他を自学自修に委ね，その考え方をレジュメで学生に伝えている科目があるという点は評価できる。自学自修を支援する体制として，質問待機時間，オフィスアワーの設定，自発的ゼミの奨励などがある点もまた体制として評価できる。
他方で，「講義支援システム」等の教育支援システムは完備されているが，必ずしも積極的には活用されてはいない点，科目によっては双方向・多方向の議論が不十分で学生に深く考えさせるまでには至っていないもの，学生の理解度の確認が十分でない科目がある点，授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の選択についての考え方やその考え方の学生に対する伝達方法が不明確な科目がある点については改善の余地がある。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備・実施が，質的・量的に見て充実しているといえるが，教育支援システムの活用，双方向・多方向授業の方法，予習復習内容と授業内容との峻別について改善の余地がある。

68

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務との架橋を意識した授業が実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，「理論と実務の架橋」について，次のとおり定義している。
「プロの課題解決支援者である法曹の第一の任務は『依頼者の最善の利益という観点から，具体的な事件の解決を支援すること』にある（注：ここで『解決する』とは，最善の利益を確保することができるよう依頼者の意思決定を支援し，そうして決定された依頼者の意思にしたがって，問題の解決にあたり，または依頼者が適切な対応を取ることができるように支援するという意味で用いているが，それだけにとどまらず，他の法律実務家または他の領域の専門家と協力してそうすることも含まれる。なお，依頼者の最善の利益といっても，それが『専門職倫理にかなう限りで』という限定があることはもちろんである。）。そうだとすれば，法曹に求められる法理論的知識や理解もまた，まずは具体的な事件について，事実を的確に分析・把握して，事実に即した法規範を導き出し，それによって依頼者の最善の利益となる解決策を見出すためのものとして，修得される必要があろう。このような観点からすれば，法曹養成に特化した教育機関である
法科大学院における理論教育は，そもそも実務教育との架橋を目指すもの
でなければならない。
他方で，社会が急速度で変化しつづけている現代において，変化に即応
して依頼者の最善の利益をはかるためには，新しい知見を柔軟に吸収し，それを具体的な事件の解決に資するように応用し，事案によっては，既存の法知識や法理論，法実務に拘泥することなく，それらの批判的検討を通じて，新しい視点や未知の法理論を発見・構築し，それらを具体的な事件の解決に応用することのできる能力を必要としよう。そうだとすれば，実務教育においても，既存の法理論を前提とする実務スキルやノウハウの修得のみが目指されるべきではなく，実務において行われていること，また必要とされていることの理論的裏付けを考えさせ，また既存の法理論や法実務を批判的に検討する視点を養うことが不可欠であろう。この点から，実務教育もまた，法理論教育との架橋を目指すものでなければならない。
以上のことから，法科大学院における教育は，その教育課程の全段階において，『理論教育と実務教育の双方からの架橋を目指すもの』でなければならないといえるが，さらに進んで，理論教育と実務教育との統合を目指すものでなければならないと考える。というのは，医学教育モデルコア・69

カリキュラムにも見られるように，専門職教育においては，知識と技能と態度が統合された実践的能力の養成が目指されるべきであって，そのためには，理論教育と実務教育との統合が必要となるからである。」。
そして，そのような認識をより明確にするため，2012 年６月には，「獨協
大学法科大学院の教育目標」の中で明文化している。
（２）授業での展開
ア

法律基本科目「民事法文書作成の基礎Ⅰ，Ⅱ」を開設し，民事に関する事案について，簡単な法文書（判例メモ，通知書，陳述書，訴状・答弁書等の裁判文書など）の作成を通じて，理論的知識の理解を深めると同時に，理論と実務とを一体として学修することの重要性を理解させようとしている。
２年次配当の演習科目において，「民法演習」では，14 回の授業回数を研究者と実務家で各クラス担当回数をそれぞれ半分に分けて担当し，実務家教員が原告班，被告班，裁判官班などに分かれた起案等を行うのに対し，研究者教員の授業は演習問題を行うにすぎない。
また，研究者教員が単独で担当する「公法演習Ⅰ，Ⅱ」では，具体的な事件を素材とした市販の演習教材を使用して，原告の側に立った立論，
被告の側に立った立論，自己の見解の提示など，多様な立場・側面から考えさせる授業を展開している（これらの授業は，かつては研究者教員と実務家教員とが共同で担当していた時期もあったが，入学者の減少に伴って２クラスを１クラスとしたことなどから，現在では，研究者教員
単独の担当となり，理論と実務を架橋するという点では，後退した内容となっている。）。
他方で，「民事法文書作成の基礎Ⅰ，Ⅱ」，「ロイヤリングⅠ」において，研究者教員と実務家教員との共同授業がなされているほか，「リーガル・クリニック」に研究者教員が関与することになった。
選択科目では，３年次配当の「公法総合演習」，「民事法総合演習」（選択必修科目）においては，具体的な事件や判例の事案をモデルとした教材を使用して，原告班，被告班，裁判官班などに分かれて討論を行い，法的文書を作成する形式の授業，「刑事法総合演習」では，実務家教員と研究者教員とが同席して，刑事実体法，刑事手続法，刑事実務の各観点から，具体的な事案について討論する形式の授業を行うなどしている。

イ

法律実務基礎科目
臨床科目のほか，法学未修者１年次春学期の初期導入教育科目として「ホームロイヤー論」を開設している。

ウ

基礎法学・隣接科目「基礎演習」では，実際の事件をモデルとした仮想事例について，法律専門家が行う基本的作業の在り方とそのために必要な基礎的知識と技70

能について，実習を中心に講義を交えて学ぶ授業を展開している。
エ

展開・先端科目
多様な展開・先端科目を有しているが，学生数の減少にともなって開講されていない科目も多い。

（３）理論と実務との架橋を意識した取り組み
授業そのものではないが，入学前の導入教育として２泊３日の合宿を実施しているところ，その第１日目において，「法律家の仕事とはどのようなものか」と題し，ロールプレイを中心としたシミュレーション授業を実務家教員と研究者教員が共同で担当して実施している（午前中は，「法律相談から民事模擬裁判へ」として民事事件，午後は，刑事弁護技術として刑事事件。）。これは，当該法科大学院の理論と実務の架橋を意識した教育課程へスムースに入っていけるようにするための取り組みである。参加者の評価も高い。
その他，理論と実務との架橋を意識した取り組みとしては，正規科目ではないが，当該法科大学院専任教員と当該法科大学院出身の若手弁護士とで組織する「法曹実務研究会」がある。同研究会は，年３回程度開催し，実務家教員及び若手弁護士は，実務の参考になるような実践報告や理論的な検討が必要な事例報告を，研究者教員は，実務の参考になるような判例や研究の報告を行うことにしており，参加者の評価も高い。法曹実務研究会には，在学生も参加できるものとしており，２人から５人の参加があり，理論と実務との架橋の現場を間近にみることができるようにしている。
また，地域と子どもリーガルサービスセンターの活動の一環として，夏季休業期間中の課外授業であるが，「法科大学院生と高校生による裁判員
模擬裁判」を開催しており，毎年，１･２年次生を中心に 10 人前後の学生が積極的に参加している（これは「刑事法入門」（仮称）として正規の必修科目とする方向で検討中とのことである。）。さらには，やはり同センターの活動の一環として，一昨年から，主として在学生向けに，具体的な事案の検討を通して，今学んでいる又はこれから学ぶ法律基本科目のイメージを具体化させ，理解を促進させるという橋渡しの役割を担うものとして，子どもに関わるテーマを取り上げて検討する課外プログラムも実施している。その課外プログラムの内容は，実務的に有用なものが多いため，2012年度からは，当該法科大学院出身の若手弁護士・修習生対象の勉強会として開催することにし，それに在学生も参加できるものとしてリニューアル
することにしたところ，10 人の参加があった。
２

当財団の評価当該法科大学院の目指すところの理論と実務の架橋という理念は高く評価できるものである。
71また，授業内外における理論と実務の架橋に対する取り組みについても，民事法の法律文書作成に関する科目や法律実務基礎科目において，研究者教員と実務家教員との共同授業を行うなどの工夫がみられる。さらに，正規科
目外において，理論と実務の架橋につながる取り組みをしていることも評価できる。しかし，正規科目，特に，法律基本科目において，以前に比べて実務家教員と研究者教員が教育を共同で行う試みが少なくなったことで理論と実務の架橋が後退している側面が認められる点や，理論と実務を架橋する一部の取り組みが正規科目でない課外プログラムににとどまっている点などは，一層の工夫が求められる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実しているといえるが，正規科目における理論と実務の架橋を目指した取り組みについて改善の余地がある。

72

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院における臨床科目の位置付け
当該法科大学院は，臨床科目の目的が実務技能や法曹倫理の修得，実務・理論の批判的な検討にもあるが，それらにとどまるものではなく，法律家の基本的な思考方法や未知の問題への対処の仕方を体得することや，法理論的知識を現実の場面で使ってみることにより，その理解を深め，実践に活用可能な“生きた”知識として修得するところにこそあると考え，臨床科目を重視し，教育課程が全体として，臨床科目（とりわけ「リーガル・クリニックⅡ」）に収斂していくよう構成している。
（２）臨床教育科目の開設状況等
当該法科大学院は，臨床科目について，ライブ・クライアント型としては，「リーガル・クリニックⅠ」，「リーガル・クリニックⅡ」，「エクスターンシップ」，シミュレーション型としては，「ロイヤリングⅠ」，「ロイヤリ
ングⅡ」，「刑事模擬裁判」を開設しているが，単独の科目として民事模擬裁判を開設していない。
アリーガル・クリニックⅠ「リーガル・クリニックⅠ」は，２年次配当の必修科目として，埼玉弁護士会，草加市，当該法科大学院間の三者で協定の上で，埼玉弁護士会，草加市の全面協力の下，市民に対する無料法律相談に学生が参加することを中心に実施している。「リーガル・クリニックⅠ」は，週２回（月曜，木曜），草加市文化会館（当該法科大学院から徒歩 15 分）において，１日の相談件数３件の法律相談を行う。相談担当弁護士は，埼玉弁護士会会員たる弁護士 30 数人が順番に行う。これに２年次生の学生原則１人（ときには２人になることもある。）を１組として，学期毎に６回，参加し立ち合う。
法律相談は，通常の自治体における法律相談よりも時間を長く設定している。すなわち，１件の相談時間を１時間とし，そのうち相談時間は
約 45 分程度，残り 15 分を相談担当弁護士による解説・指導，学生との質疑・応答などの時間にあてている。単なる傍聴にとどまらず，可能な限り発問等の実践も試みるよう，相談担当弁護士に要請しており，事案の内容や担当弁護士にもよるが，受講者は，少なくとも学期中１回程度
は，発問等の実践をする機会を与えられている。
また，実務家教員であるリーガル・クリニックコーディネーターによる月１回のクリニックゼミを行い，その間に実施された法律相談事例を73

素材に実務・理論上のポイントや法律相談の在り方などに関して報告や討論を行っている。クリニックゼミの受講者数は３～４人である。クリ
ニックゼミは，教員による相互授業参観の対象となっているほか，毎年９月には，相談担当弁護士の研修会を兼ねて，クリニックゼミの見学会・意見交換会を開催しているところ，そこに研究者教員が参加するようにもしている。
「リーガル・クリニックⅠ」の開講に先立ち，毎年３月末に受講予定者を対象に事前講習会を実施し，守秘義務，ロイヤリング，面接交渉論などの解説を行っている。守秘義務に関しては，１年次春学期必修の「法曹倫理Ⅰ」において体系的に学修させているほか，事前講習会においても改めて解説して注意を喚起するとともに，誓約書を提出させている。
また，学則においても，守秘義務違反に対しては退学を含む厳しい処分が科されることを定めており，そのことは，誓約書の提出に際して説明の上，受講者に確認させている。
成績評価は，相談案件の難易度が一様でないことから，合否のみとし，６回の法律相談にすべて参加していること，クリニックゼミに５回参加
していることを単位認定の条件としているほか，最終報告書の提出を義務付けている。
学生からは，当該法科大学院の特徴として高く評価されている。
イリーガル・クリニックⅡ「リーガル・クリニックⅡ」は，３年次配当科目であり，４単位選択科目として実施している。履修要件は，「配当学期の前学期までに配当されている必修科目をすべて修得済みであること。必修科目のＧＰＡが1.50 以上であることを標準とする」としている。
クリニックの実施場所は，渋谷パブリック法律事務所，北千住パブリ
ック法律事務所，獨協地域と子ども法律事務所，当該法科大学院実務家
教員の法律事務所等である。「リーガル・クリニックⅠ」が法律相談を中心とする臨床実務科目であるのに比較して，事件受任型の臨床実務科目である。学期単位で毎週火曜日午後をあてる通常の「リーガル・クリ
ニックⅡ」のほか，夏季集中型も設けている。夏季集中型は，実働時間
１日８時間として，10 日間の実習を行うものとしている。
また，クリニックの現場に研究者教員が参加することは困難なので，合同事例検討会（渋谷パブリック法律事務所でのクリニックでは，４大学合同の検討会（報告会）を中間期（６月）と学期末（８月末ないし９月初め）に，北千住パブリック法律事務所でのクリニックでは，毎月１回×３回の検討会と学期末の全体事案検討会を，当該法科大学院実務家
教員の下でのクリニックでは，全体事案検討会を学期末に開催している。）を開催して，これに研究者教員が参加することで，実務教育と理74

論教育との架橋への意識付けを図っている。
学生からは，現実の実務に直接かつ継続的に触れ，現実の事案について，担当弁護士と一緒になって考え，各種法文書の起案をすることなどを通じて，自らの法律知識を活かす体験ができる，依頼者を目の前にして法曹としての使命感や倫理観を実感できる，などとして高い評価を得ている。
「リーガル・クリニックⅡ」においても，事前ガイダンスを実施して，守秘義務や受講態度などについて指導しており，守秘義務に関しては，
具体的なガイドラインを示して説明の上，学則において守秘義務違反の場合には退学もあり得る等の説明をして，誓約書を提出させている。また，実習開始時において，担当弁護士から改めて守秘義務等について指導することにしている。
成績評価は，取扱案件の難易度が一様でないことから，合否のみとし，原則として全実習時間稼動していること，全体事例検討会で報告をしていること，最終報告書を提出していることを単位認定の条件とし，渋谷パブリック法律事務所及び北千住パブリック法律事務所でのクリニックについては，単位認定責任者となっている研究者教員が，担当弁護士作
成の報告書及び受講者提出の最終報告書を参考に，成績評価を行っている。その他の法律事務所でのクリニックについては，当該法科大学院実務家教員が担当していることから，受講者の活動の様子を直接評価して成績評価を行っている。
ウ

エクスターンシップ「エクスターンシップ」は，当該法科大学院では，弁護士業務以外の広い意味での法務体験授業として位置付けている。３年次配当科目であり，２単位選択科目として実施している。履修要件は，「リーガル・ク
リニックⅡ」と同じである。
実習先は，地元自治体，ＮＰＯ団体などである。現実の様々な法律関連の場所でその実務を体験することにより，法律実務家として視野を広げることを目的として実施している。実働時間１日８時間として５日間の実習を行うものとしている。
2012 年度の「エクスターンシップ」は，草加市役所，越谷市役所，情報公開クリアリングハウスにおいて実施を予定していたところ，実際の履修者は，情報公開クリアリングハウス１人のみであった。ちなみに，2011 年度の履修者数は，草加市役所２人，情報公開クリアリングハウス
１人であった。なお，受入先には，趣旨説明を行った上で，受講希望者とのマッチングを行っている。
成績評価は，派遣先により，取扱業務の内容が一様でないことから，合否のみとし，原則として全実習時間稼動していること，最終報告書を75

提出していることを単位認定の条件とし，単位認定責任者となっている
研究者教員が，実習先の報告書及び受講者の最終報告書に基づいて，成績評価を行っている。
エ

ロイヤリングⅠ，Ⅱ「ロイヤリングⅠ」は，２年次春学期配当の選択科目であり，法律相
談，民事弁護，法交渉，調停，及びそれらの前提となる法情報調査などの実務技能を，シミュレーションを通じて学修するものである。2011 年度までの実務家教員単独担当を変更し，実務家教員と研究者教員で共同担当とし，事案の理論的な面からの検討や実務に対する批判的な検討も行うようにしている。「ロイヤリングⅡ」は，２年次秋学期配当の選択科目であり，弁護人の裁判員裁判の受任から最終弁論までを体得することを目的とし，弁護人の公判前整理手続への臨み方，公判での方針の確立，法廷での弁護技術（冒頭陳述，反対尋問，主尋問，最終弁論）をシ
ミュレーションにより学修するものである。

オ

刑事模擬裁判「刑事模擬裁判」（旧カリキュラムでは総合特講の枠内で実施。）は，３年次秋学期配当の２単位科目であるが，2010 年度から施行の新カリキ
ュラムで必修科目化した。必修科目としては，2012 年度が初めての開講となる。刑事事件の担当経験が豊富な現役の弁護士の実務家教員と元裁判官で弁護士の実務家教員とが共同で担当し，検察官及び弁護人の立場から，裁判員裁判にどのように臨むか，それぞれの当事者としての戦略の立て方を学び，その上で，法廷での弁護技術（冒頭陳述，主尋問，反対尋問，論告・弁論）を修得することを目的としている。法科大学院の教育課程の締め括り・総まとめとして位置付けられている。大学の地域貢献活動の一環とも位置付けており，裁判員は，地域住民及び当該大学学部生等から公募し，公判は一般に公開する予定とのことである。

（３）その他の取り組みや工夫
地域と子どもリーガルサービスセンターは，法律事務所（獨協地域と子ども法律事務所）を併設する子どものための相談・救済・調整のための組織で，当該法科大学院が，司法改革において期待された新しい時代の地域のための法律家の在り方を示しつつ，地域貢献をするために設けた組織である。
子どもに関しては，福祉，教育，法律など様々な相談機関があるが，既存の相談機関は，受入れる相談内容をあらかじめ設け，相談する先が適切であるかどうかのリスク（相談リスク）を負っているところ，相談者は，相談に掛けるエネルギー（相談エネルギー）が極度に少なくなり，何が問
題なのかすら分からないという現状がある。これに対処するために，まずは，法律問題であるかどうかとは関係なく相談できる組織を作り，問題を76

整理して，法律問題であれば法律事務所に，そうでなければ適切なリソー
スに，どこにもリソースがなければ相談者と一緒に問題の解決を図り，その調整を図ろうというのがコンセプトである。
こうした着想は，海外の相談・救済機関，とりわけサンフランシスコのLegal Service for Children という弁護士とソーシャルワーカーが共同で運営する子どものための法律事務所にヒントを得て，日本の制度に合わせて，独立採算の法律事務所と大学が運営する相談・救済組織を分け，一つの場所で連携し，全体として一つの機能を果たすことを企図して，「法律事務所を併設する子どものための相談・救済・調整のための組織」という形で具体化したものである。
地域と子どもリーガルサービスセンターには，獨協地域と子ども法律事
務所の弁護士と併任している者が一人おり，センターに入ってくるケース
を，法律事務所との連携において処理すべきかどうかの判断と責任を負っている。
獨協地域と子ども法律事務所で実施される「リーガル・クリニックⅡ」
は，地域と子どもリーガルサービスセンターの協力の下，法律学以外の専門領域（例えば，臨床心理学，医学，教育学など。）の専門家と協働して，あるいは関係諸機関・自治体，団体との調整により，子どもの視点から，子どもの最善の利益の視点に立った解決を模索する手法と技能をも学ばせようとしている。これは，「依頼者の最善の利益」の視点に立った解決策を見出すことができるようになるには，法理論と法実務との架橋ばかりでなく，関連する他の専門領域及びそこにおける理論・実務との架橋もまた不可欠になるとの認識に基づくものである。
２

当財団の評価臨床科目の機能や意義について，当該法科大学院は，その重要性を認識し，とりわけリーガル・クリニックの意義としては，教育のほかに，社会貢献と社会改革が挙げられているところ，当該法科大学院は，「リーガル・クリニ
ックⅠ」として市民法律相談を実施して，当該法科大学院所在の地域への貢献としているほか，獨協地域と子ども法律事務所での「リーガル・クリニッ
クⅡ」及び地域と子どもリーガルサービスセンターの諸活動を通じて，地域への社会貢献を果たし，社会改革にも寄与しようとしている点は高く評価できる。さらに，地域と子どもリーガルサービスセンターの設置やその役割は，
当該法科大学院の最大の特徴というべきもので，その先進的な取り組みは高く評価されるべきである。
臨床科目のカリキュラムでの位置付けとしても，当該法科大学院の目指す「地域密着型法曹の養成」という観点から，「リーガル・クリニックⅠ」及び「刑事模擬裁判」を必修科目とし，選択科目であるその他の臨床科目につ77

いても，法律実務基礎科目群から 12 単位以上（うち必修科目 10 単位）履修することを修了要件として，臨床科目の履修を促しており，当該法科大学院の臨床科目に対する取り組みは評価できる。また，１学年定員 30 人のところ，「リーガル・クリニックⅡ」の受入可能人数は最大 28 人であり，成績基準をクリアしない者が毎年数人いることを考慮すると，実質的には，全員が履修可能となっている上，「リーガル・クリニックⅡ」の実施時期は，夏季休業
期間に実施するものを設け，授業期間中の「リーガル・クリニックⅡ」については，火曜日の午後をあて，同時間帯には，３年次の選択科目を可能な限り入れないように配慮するなど，臨床科目を履修しやすい状況を整備している点も評価できる。しかし，他方で，現実には，2012 年春学期で 12 人中７人の参加となっているほか，「エクスターンシップ」の履修者数も少数にとどまるなど，学生に対し，臨床科目の履修を動機付ける取り組みが不十分である点は改善の余地がある。
臨床科目の内容については，いずれの臨床科目も，臨床教育にふさわしい内容となっており，指導教員対学生の比率も，１対２ないし１対３であって，極めて充実しているといえる。
さらに，履修要件は適切に設定されており，ガイダンスも十分に行われ，守秘義務等の法令順守の重要性，その違反に対する制裁について周知するとともに，ガイドラインの制定，誓約書を提出させて確認し，担当弁護士からの指導と多重に確保する仕組みを設けているなど，履修にあたっての適切性も確保されている。
成績評価・単位認定についても，上記のとおり厳格かつ適正になされる仕組みが整えられており，評価できる。
シミュレーション科目としては「ロイヤリングⅠ，Ⅱ」，「刑事模擬裁判」
を開設しており，その内容も非常に充実している。とりわけ，「刑事模擬裁
判」は，裁判員裁判に対応できる刑事弁護人の養成が急務となっている認識の下に，必修科目としていることに加え，「ロイヤリングⅡ」，「刑事実務論」と相まって，特徴的・意欲的な試みとなっている点は高く評価できる。
他方で，民事模擬裁判が科目として開設されていないことは改善の余地があ
る。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
臨床科目は，量的・質的に見て充実しているといえるが，学生の履修を動機付ける取り組みが不十分である点，及び，民事模擬裁判が不開講となっている点など，なお改善の余地がある。
78

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）①「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。

②「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，５０人を標準とし，６０人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院は定員が 30 人ないし 40 人であり，講義の受講者数は最高で 15 人（2012 年度秋学期「民法演習」）となっており，少人数制は実施されている。
（２）その他の取り組みや工夫
受講者数の少ない科目の解消については，入学者数の確保が必要であり，入試改革をはじめとして，その取り組みを行っている。
２

当財団の評価もともと少人数教育でもあり，現実にも１つの授業の受講者数は最高 15 人であり，適切な数であるといえる。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人以内である。

79

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。

②「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。

③「バランスを失していないこと」とは，入学定員の１１０％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。

１

当該法科大学院の現状
過去３年間における入学者数の割合は以下のとおりである。

２

入学定員(A)

入学者数(B)

定員充足率(B／A)

2010年度

40人

16人

0.40

2011年度

40人

７人

0.18

2012年度

30人

10人

0.33

平

36.7人

11人

0.30

均

当財団の評価当該法科大学院は，過去３年間において，入学定員を下回る入学者数しかいないため，特に問題はない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
入学者数は入学定員以下である。

80

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
収容定員に対する在籍者数の割合は以下のとおりである。

２

収容定員(A)

在籍者数(B)

定員充足率(B/A)

１年次

30人

6人

0.20

２年次

40人

13人

0.33

３年次

40人

17人

0.43

合

110人

36人

0.33

計

当財団の評価
収容定員を上回っておらず，適切に対応されている。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員以下である。

81

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア

施設・設備
当該法科大学院の専用施設として，４棟１・２・３階に下記の施設・設備を設置している｡（ア）教室
大教室（収容 80 人）２室，ＡＶ機器備付，うち１室は，階段教室
中教室（収容 60 人）４室，ＡＶ機器備付，うち１室は，ＰＣ教室（パソコン 40 台）
小教室（収容 30 人）６室，可動式ＡＶ機器で対応（３台）（イ）模擬法廷教室 ２室

うち１室にＡＶ機器備付（ウ）演習室（収容 24 人）５室（エ）図書資料室 １室

パソコン 10 台（うちサーバー室に４台）（オ）図書資料閲覧室 １室（カ）学生自習室 ３室（54 席×３室），電源，情報コンセント各席備付（キ）研修生用自習室 ３室（20 席×１室，18 席×２室），電源，情報コンセント各席備付（ク）法科大学院専任教員研究室

18 室（ケ）講師室（コ）ＴＡ教員補助室（サ）その他
ロッカー

224 個

談話スペース
面談室

２か所

１室

コピー機

３台

無線ＬＡＮ
イ

身体障がい者への配慮
身体障がい者用トイレ１か所，エレベータ，車いす用スロープを設置している。

（２）その他の取り組みや工夫
当該法科大学院では，学生の施設利用の便宜を図るため，学生１人につき１つの自習席を確保するとともに，図書室を含め，24 時間の利用を可能としている。そのためのセキュリティ対策として，カードキーを設置し，82

各人専用のＩＣカードを配布している。
２

当財団の評価授業等の教育の実施や学修に必要な設備について，合理的に必要な数量や広さは十分確保されており，いずれも教育の向上に向け有用なものである。
また，施設・設備の改善について，学生との意見交換会を定期的に実施しており，施設・設備を確保・整備するための体制はできており，機能もしてい
る。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。

83

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
法律図書・雑誌を含む蔵書約 80 万冊を所蔵する総合図書館があるほか，
法科大学院専用棟内に，法律基本書，判例集，代表的な雑誌を備えた図書資料室及び図書資料閲覧室がある。また，インターネットを利用したデー
タベースを整えている。データベースには，ＶＰＮ接続等により，教員及び学生の自宅からもアクセスできるようになっている。総合図書館は，法科大学院専用棟から徒歩数分の場所にあり，総合図書館の利用が十分可能である。
図書・情報源の整備方針としては，学生が授業の内外で手にする機会の多い基本書や雑誌を中心とし，代表的な基本書については，最新のものを３冊以上揃えるようにしている。
また，教員，学生からの購入希望に応じる体制も整えている。
（２）課題
課題としては，当該法科大学院図書資料室が，制度上，総合図書館の分室として総合図書館の収書・配架手続を必要とすることから，学生・教員の要望を受けても，配架までに時間がかかることがある。また，法科大学
院図書資料室には，貸出業務担当の職員は配置されているものの，専任の司書がおらず，司書によるレファレンス・サービスは行われていない。
２

当財団の評価図書・情報源については，十分な量の図書・情報源が準備されており，問題はない。当該法科大学院図書資料室に専任の司書がいない点は，法科大学
院専用棟から徒歩数分の場所に総合図書館がある点で，総合図書館と一体として評価すれば大きな問題ではないと評価できる。なお，図書の配架までに時間がかかる点は，物理的問題もあるが，工夫の余地はあろう。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
情報源やその利用環境は非常によく整備されている。

84

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
教員総数，法科大学院の事務職員数，特任助教，リサーチ・アシスタン
ト（ＲＡ）の数は次の表のとおりである。
教員総数

職員総数

ＲＡ･特任助教の総数36(うち専任18)人

５人

12(うちＲＡ８)人

当該法科大学院には，大学院事務室の法科大学院担当の専任職員３人，派遣職員１人，臨時職員１人が配置されている。これ以外に法科大学院以外の研究科担当の専任職員２人が配置されていることから，業務の繁忙状
況に応じて，臨時の支援体制を編成することも可能となっている。
大学院事務室では，教員・学生に係る履修や成績の教務業務，奨学金や学生生活全般に関わる学生業務のみならず，入試・人事・経理の各業務，
認証評価対応，教材配布，答案返却，試験実施対応，教室管理，各種相談窓口（学生との意見交換会含む。）等，多岐にわたる業務を担当している。
（２）教育支援体制
教員の授業やその準備等を支援するための仕組み・体制として，授業教
材やレジュメの印刷及び配架は，法科大学院事務室が行っている。また，
ＲＡ制度を設け，当該法科大学院を修了し，かつ在籍時の累積ＧＰＡが 2.0
以上もしくは担当する科目においてＡ以上の評価を得ている者(ただし，当該科目担当教員からの推薦がある場合は除く。)又は司法試験短答式試験の合格者の中から採用している｡
助教は現在５人在籍しており，当該法科大学院修了生であるＯＢ・ＯＧ
弁護士４人を中心に，2012 年度秋学期から法学研究科博士後期課程満退者１人（刑法）の助教を加えて組織されている。法律基本科目に対して，個々のレベルに応じた教育支援を行う等の体制がとられている。教育支援の方法などについても，当該法科大学院ＯＢ・ＯＧという利点を活かして定期的に専任教員を交えた助教会議を開催し協議することで，状況や学生のレベルに応じて随時見直しができる仕組みとなっているが，その課題は，各学生を司法試験に合格させることに設定されている。助教は，授業のフォローアップ，問題解決を意識した学修のために，市販のテキストや新旧司法試験の過去問を利用して答案を作成の上，相互に検討するゼミを実施しており，在学生又は研修生が５～10 人程度参加している。ゼミの課題は学85

生の要求に応じたもので，当該法科大学院としてゼミの内容に関与することはない。
ＲＡについては，年２回の募集により６～８人程度を採用している。各担当教員の指示に基づき，授業及び論文作成のための資料（判例・文献）収集，授業補助，主要論点についての判例，資料整理等の業務に従事している。
ＲＡ・特任助教の勤務形態はフレキシブルであるが，ＲＡは，週に１日（原則的には９時～17 時。
），特任助教は週に１日（８時間。数日に分け週８時間となることもある。なお，研究者の特任助教は週に３日。）の勤務形
態をとっている。
授業で配布する教材やレジュメは各教員が作成するが，学生への配布用資料としての複写物の作成と配布は，大学院事務室が行っている。
さらに，教員の教育活動を支援する仕組みとして，当該法科大学院には，教育研究支援センターが設置されており，講義支援システムや授業レポー
トシステムなど，支援活動を行っている。
なお，教育・学習支援体制をさらに充実させるために，法曹資格を持つ特任助教をさらに採用する計画がある。
２

当財団の評価当該法科大学院の事務職員は，当該法科大学院の規模，教員数，学生数に応じて適切な人数が配置されており，一定の事務職員体制が整っていると評価できる。
教育・学習支援体制についても，事務職員体制の整備のほかＲＡ及び助教が採用されて，活用されている点は評価できる。
しかし，弁護士資格を持つ助教の主要な活動は，法科大学院教育とその学修への支援から離れて，学生の課外での司法試験受験指導に重点が移りつつある点は，法科大学院教育とその学習支援から乖離して法科大学院教育の充実が阻害される結果とならないよう注意が必要である。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の体制は充実しているが，助教による支援については，法科大学院
教育の教員の教育活動及び学生の学修活動の支援という枠組みから乖離しつつある点に改善の余地がある。

86

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）①「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援
当該法科大学院における学生に対する経済的支援として，以下のとおり
各種奨学金，授業料延納制度，そして，研修生の登録料を免除する特別研修生の制度がある。
なお，法科大学院専用ローンは実施しておらず，パソコン等の購入に対する支援についても，パソコンの貸出制度ですべて対応している。
ア

奨学金（ア）学内奨学金ａ

新入学生特別奨学金
当該法科大学院入学選抜試験の結果，優秀であると認められた者
で，当該法科大学院の理念に共鳴し，将来社会貢献的な職務に一定期間従事する者に対し給付する。
①授業料（春学期）全額分

50 万円 入学年次春学期のみ最大 3 人②授業料（春学期）半額分

25 万円 入学年次春学期のみ最大 3 人

2011 年実績で全額分が４人，半額分が３人である。
ｂ

法科大学院奨学金
経済的事由により学資の支弁が困難であり，かつ成績が優秀であると認められた者で，当該法科大学院の理念に共鳴し，将来社会貢献的な職務に一定期間従事することを誓約する者に対し給付する。
①授業料全額分(各学期分)

50 万円 各学年とも在籍者の 1 割程度②授業料半額分(各学期分)

25 万円 各学年とも在籍者の 1 割程度

2011 年実績で，全額分と半額分ともに，春学期６人，秋学期７人である。
ｃ

社会人奨学金スカラシップ付き社会人特別入試合格者には，原則として入学後の成績が一定基準以上にある場合は，在学中継続して当該奨学金を
給付する。
87

また，当該奨学金の支給枠のうち，スカラシップ付き社会人特別入試合格者分を除いてなお枠があるときには，社会人特別奨学金として，学期毎に申請に基づき審査を行い，給付者を決定する。
なお，社会人奨学金における「社会人」とは，４年制大学卒業から当該法科大学院入学までに３年以上（大学院に在籍する期間を除く。）経過した者である。ただし，その間，専ら資格試験・国家試
験等の受験準備をした者を除くものとして，社会経験のある者で，人物・学業成績とも優秀であり，家庭の状況又はその他経済的事由
等で学業に支障をきたしている者に対し給付する｡
授業料半額相当(各学期分)

全学年在籍者数の１割程度

2011 年実績で春学期６人，秋学期６人である。
ｄ

応急奨学金
修学の意思がありながら次の各号のいずれかに該当し，学業の継続が著しく困難と認められる者に対し給付する。
①主たる家計支持者の死亡又は重度の心身障

給付限度額 30 万円

害により学業継続に支障をきたす者②主たる家計支持者の病気又は事故等で著しく収入が減少し学業継続に支障をきたす者③在学中に本人（独立の家計を営む場合に限る）が病気又は事故等により著しく収入が減少した場合2011 年実績で春学期１人である。
（イ）学外奨学金ａ

日本学生支援機構奨学金（貸与奨学金）
経済的理由により就学困難な者に学資を貸与することにより，教育の機会均等を図るとともに，社会に貢献する人材を育成することを目的とする。主に家計状況・学業成績・人物を評価し選考する。
本人の経済的状況によっては，第一種と第二種の併用も可能である。
①

第一種奨学金（無利子）50，000 円 ,88，000 円（月額:2011 年度実績）
2011 年度採用枠は 10 人である。

②

第二種奨学金（年利３％を上限とする有利子。利息は利率固定型と利率見直し型より，いずれかを選択する。ただし，貸与期間中は無利子｡）
50，000 円，80，000 円，100，000 円，130，000 円，150，000円（月額:2011 年度実績）より希望額を選択可能である。150，000
円を選択した場合には，さらに 40，000 円又は 70，000 円の増額
貸与を受けることが可能である。2011 年度採用枠は 58 人である。
88

（ウ）法科大学院修了後の支援
法科大学院の課程を修了後５年間，申請により「研修生」としての資格を付与する制度がある。登録料を各学期に納付することにより，当該法科大学院の施設・設備機器等を在学生とほぼ同等の条件で利用することができる。そのうち特に優秀な成績で修了したものについては，「特別研修生」として登録料を免除することがある。
イ

授業料延納制度（ア）日本学生支援機構奨学金の貸与希望者に対する授業料延納制度
この制度は，日本学生支援機構からの奨学金によって学費を賄うことを予定している当該法科大学院の学生に対して，実際に奨学金が支給されるまでの間，授業料の納付を猶予する制度である。日本
学生支援機構奨学金の貸与を申し込んだ者であれば，全員が利用できる制度である。ちなみに日本学生支援機構奨学金については「第一種」，「第二種」の別を問わなければ，ほぼ希望者全員が受給できる（2011 年度実績）。
なお，上記の奨学金等の制度内容や申請手続については，ホーム
ページや当該法科大学院の募集要項に掲載し，また掲示板に掲示をして，学生が平等に奨学金等の制度にアクセスできるよう図っている。
（２）障がい者支援
障がい者支援としては，７－４，１(１)で記載したように，最低限のバ
リアフリー化は進められている。ただし，障がい者の受験及び受入れをした実績がないことから，それ以外の支援の仕組みは整えていない。具体的な志願状況に応じて，対応を予定している。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
当該法科大学院では，キャンパス人権委員会規程に基づき，全学的にキャンパス人権委員会が設置され，ハラスメント等に関する防止措置を図っている。
特にセクシュアル・ハラスメント防止については，「キャンパス・セクシ
ュアル・ハラスメント防止に関する規程」，「キャンパス・セクシュアル・
ハラスメント防止に関するガイドライン」及び「キャンパス人権委員会に関する細目」が設けられ，これに基づく相談窓口が設置されている。キャンパス人権委員会の利用状況については，法科大学院は少人数であることから，その利用自体がプライバシーに関わるため，法科大学院の利用状況
としては，把握できない仕組みになっている。なお，法科大学院では，キャンパス人権委員会との協力・連携の下に，学生委員会の所掌事項として，年度当初のガイダンス，パンフレットの配布，講演会の実施など，セクシュアル・ハラスメントに関する啓蒙や相談の活動を行っている。
89

（４）カウンセリング体制
カウンセリング体制としては，法科大学院独自では設けておらず，大学の保健センター及びカウンセリングセンターがある。
保健センターは，2007 年３月に竣工したばかりの天野貞祐記念館の１階に近代的設備が整えられており，内科，婦人科，精神神経科の担当医や看護スタッフ，栄養士のほか，相談員（臨床心理士等）が常駐し，「心と体」の両面から学生の健康維持をバックアップする。
カウンセリングセンターは保健センターと同様，天野貞祐記念館の１階に設置されており，２室のカウンセリング室と心の休憩室からなる。カウンセラーが学生生活における様々な悩みに対して親身なカウンセリングを行っている。
保健センター及びカウンセリングセンターの利用状況については，法科
大学院は少人数であることから，その利用自体がプライバシーに関わるので，把握できない仕組みになっている。ただし，当該法科大学院の学生から，実際に体や心の健康の問題について相談したことの報告を受けている。
（５）問題点及び改善状況
身体的障がいのある者の支援体制については，実績がないため，これからの課題である。
２

当財団の評価学生に対する経済的支援については，多様な奨学金制度とともに確保・整備している。また，その利用実績も学生数に比して大きく，非常に充実した奨学金制度となっている。学生の精神的カウンセリングについては，体制としては整備されている。セクシュアル・ハラスメント，パワー・ハラスメン
トなどの窓口についても整備されている。身体的障がいのある者の支援体制については，実績がないため，これからの課題である。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の仕組みは非常に充実しており，十分活用されている。

90

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
ア

選択担任制度とクラスミーティング，学生面談
学生が，学修方法，進路選択，将来構想等についてアドバイスを受けることのできる体制については，まず，当該法科大学院独自の「選択担任制度」がある。当該法科大学院では，これら相談についても，基本的には専任教員等（みなし専任教員に含まれていない客員教員を含む。
）が責任を持つべきとの考えから，2010 年に整えられた制度である。学生を機械的に１学年につき４人の教員に振り分けていた旧来の担任制を廃し，学生のアクセスのしやすさ，実質的なアドバイスの仕組みを重視して新設された。
学生は，相談しやすい教員を，専任教員等の中から選び，担任として選ぶことができるもので，選択は，新入生が選択できるよう，秋学期に先立つ８月に行われる（入学後の春学期については，暫定的に，新入生
受講科目担当教員に機械的に割り当てることとしている｡また，教員に特定の学年担当の指定はない｡）。未修者３年課程については２年次の秋学期に更新・変更ができる。教員１人当たりのクラス学生数はまちまちであるが，担任が実質的に学生に対応できるよう上限を教員１人当たり 20人としている。もっとも，実際は 2011 年度については，最も多い教員で，１人当たりの学生数は 12 人であったが，2012 年度は４人となっている。
担任はクラスを持ち，おおむね月１回程度，クラスミーティングを開いている。クラスミーティングの内容は，教員によって異なるが，１か月毎の学修計画と進行について教員に相談をし，アドバイスを受けるというものが多い。相談は，クラスミーティング以外でも随時行われており，学修方法の他，進路選択，将来構想，その他個人的な悩みまで多岐に及ぶ。
また，当該法科大学院では，学期毎の履修状況及び成績等から総合的に判断して，成績不良で修了の見込みが著しく低い者等に対し，進路又は履修計画変更の勧告を行うことができる仕組みを設けている。その際，学期のＧＰＡ1.50 未満等を目安として，成績不良・不振の者に，「勧告」に先だって「警告」をすることとし（「警告」を発する目安は，①各学期のＧＰＡが 1.50 未満であるとき，又は②必修科目について再履修後の成績評価が不可とされたときである。
「勧告」を発する目安は，２学期連続
91

して警告を受け，かつ，入学後の累積ＧＰＡが 1.50 未満である。なお，
この基準はあくまで目安として運用している。），こうした警告対象者，さらには勧告対象者に対して，クラス担任が面接を行うこととしている。
成績不良・不振の学生に対して，学修方法や学修態度，意欲などについて，現状を認識させ，以後の奮起を促すものであり，日常のクラスミー
ティングとは別に，学生へのアドバイスの機会として機能している。
イ

特別任用助教制度とアカデミックアドバイザー
学生が，いわゆるアカデミックアドバイザーとして，学修方法等について相談できる仕組みとして，特別任用助教制度を上げることができる。
現在は４人を，当該法科大学院を修了し法曹資格を得た弁護士から，公法系担当（１人），刑事系担当（２人），民事系担当（１人）として採用しており，2012 年度秋学期にも１人採用の予定である。助教は，法科大学院の授業を前提として，学生の学習支援を行うほか，学修計画や学修方法についても学生から個別に相談を受けている｡また，学生の要望に応じて，臨機に自主ゼミ支援を行うなど，自主ゼミを通して，担任に準じる機能を果たしており，相談に訪れる学生も多い｡

ウ

その他
なお，当該法科大学院を修了し法曹資格を得た者から，弁護士としての就職について元の担任等に相談が寄せられることがあるが，組織的に対応する体制になっていないものの，教員間で情報交換をして，適切なアドバイス，弁護士事務所紹介を行っている。また，学生の中にも，進路変更を図り，一般の就職を目指す者がいる。こうした学生には，当該大学キャリアセンターが，就職相談とともに，エントリーシートの書き方から，懇切丁寧な対応をしている。

（２）学生への周知等
選択担任制度は，当該法科大学院の制度として確立しており，８月初めの申請用紙の配布，９月初めの担任選択の結果発表，初回のクラスミーテ
ィングの設定など，十分な周知がなされ，ほとんどの学生が申請をしている。
助教制度については，助教の勤務日が決められていることから，助教の出校日について，掲示することで周知を図るとともに，助教を交えての自主ゼミ，学修相談の機会についても掲示を行い，周知を図っており，学生にも活用されている。
（３）問題点と改善状況
選択担任制度，助教制度について，学生からはおおむね好評であり，特に問題点や改善要求は指摘されていない。
当該法科大学院としては，特別任用助教のより一層の拡大が必要であり，
2012 年度秋学期に１人を採用する予定であるほか，2013 年度にはさらに１92

人を採用する予定である。制度には当たらないが，当該法科大学院を修了
し，法曹資格を得た弁護士等の会が形成されており，学生との交流を図る
中で，学生へのアドバイスの機会をより多様に設けていく予定である。
２

当財団の評価学生がアドバイスを受ける機会は，専任教員による選択担任制度，特別任用助教制度により付与しており，学生にも十分周知されている。また，これらの制度は，適時適切に活用可能であり，かつ有効に機能している。選択担
任制度については，学生の選択意思に委ね，学生が相談しやすい教員を選べる工夫そのものであり，特別任用助教制度においては，学生に近い存在として，学生が相談しやすい仕組みとして機能している。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
アドバイス体制は非常に充実し，機能している。

93

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア

法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院では，成績評価基準として，法科大学院教授会において「法科大学院における授業および成績評価に関する申し合わせ事項」
を定めており，その内容は，次のとおりとなっている。
①

原則として，期末試験のみによる成績評価は行わない。ただし，授業及び授業外学修，（評価外の）課題等を通じて受講者が修得した知識や能力を多角的に判定するものとして，方式や内容等を工夫して期末試験を実施する場合はこの限りでない。

②

成績評価は，原則として所定の割合による相対評価とする。

③

前号②に関わらず，受講者数が 10 人以下の授業科目については，
絶対評価とすることができる。ただし，その場合でも，所定の割合に準ずるよう努めるものとする。

④

成績評価にかかる課題や小テスト，期末試験の評価は，できるだけ明確な基準によるものとし，試験等の実施後，学生に文書で伝達するものとする。なお，必修科目の期末試験を除き，添削・解説・講評等は必ずしも必須ではないが，少なくとも答案等は，適時に学生に返却するものとする。その際，答案等は複写し，一方を教員（又は事務室）が保管するものとする。

また，当該法科大学院においては，法律基本科目について「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえたコア・カリキュラムを策定しており，期末試験などの評価において，学生の修得度を測る成績評
価基準として活用するものとされている。
イ

成績評価の考慮要素
当該法科大学院においては，期末試験のみによる成績評価は行わないことを原則とし，適宜，課題や小テストの実施や授業参加度などの平常点を加味するものとし，期末試験，中間試験，レポート，平常点などを総合的に勘案して評価をする方針が採られている。ただし，一部，定期試験の成績のみで成績評価をしている科目がある。また，シラバス上，成績評価の考慮要素として「平常点」に加えて「出席」を明示する科目
94

もある。
なお，「法科大学院授業科目の履修に関する申し合わせ事項」 により，出席率が８割に満たない者については，原則として「Ｃ（可）」以下の評
価とし，また，授業を１／３以上欠席した場合には，期末試験の受験資
格がないものとされている。
ウ

評価の区分と絶対評価・相対評価
当該法科大学院における成績評価の区分は，５段階評価によるものであり，特優（ＡＡ），優（Ａ），良（Ｂ），可（Ｃ）を合格，不可（Ｆ）を不合格としている。そして，実習科目(「リーガル・クリニックⅠ・Ⅱ」，「エクスターンシップ」等)を除き，その成績評価は，ＡＡ（特優）５％，
Ａ(優)15％，Ｂ（良）40％，Ｃ（可）40％程度を目安とする相対評価によるものとし，Ｆ（不可）（０～20％）については絶対評価とされている。
受講者 10 人以下の授業においては，受講者数が少ないことから割合どおりの成績分布とならないことを考慮して，例外的に絶対評価をとることができるものとされているが，成績評価はＢを基準とした成績分布となるよう配慮すべきものとされている。
エ再試験
当該法科大学院においては，「単位認定保留制度」が設けられており，必修科目の成績評価が「単位認定保留（ＦＲ）」の場合において，出席率等の一定の基準を満たす者に対し，２科目を限度として，休業中に課題を課し，あるいは補習を行った上で，再試験を実施し，その成果により単位を認定することができるものとされている。なお，その再評価については，可（Ｃ）又は不可（Ｆ）をもって行うものとされている。
2011 年度秋学期においては，４科目延べ 21 人の学生について単位認定
保留補講を実施した上，再試験や課題等によって，11 人につきＣ（可），10 人につきＦ（不可）と再評価されている。
オ

各教員の担当科目についての成績評価基準
各教員は，その担当科目にかかる成績評価基準をシラバスにおいて記載している。なお，展開・先端科目を中心に定期試験を実施することな
く成績の評価を行うものとされている科目が多く見受けられる。特に，同一名の科目で複数の教員が別々に担当している科目で，定期試験を行
う科目と行わない科目に分かれているものも見受けられた。
（２）成績評価基準の開示
ア

開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
当該法科大学院においては，一般的評価基準については，入学時に配布する学修の手引きにおいて「成績評価基準」が明示されている。また，各科目の成績評価基準については，シラバスにおいて開示されている。
（３）成績評価の厳格な実施
95

ア

成績評価の実施
成績評価は，各科目の担当教員により，おおむね事前にシラバスに掲げられた成績評価基準に従って行われている。成績評価の実施に際しては，その厳格性・客観性を担保するため，①試験問題・出題に関しては，試験問題はコア・カリキュラムに準拠して出題するものとし，過去の試験で使用したものを原則として使用しない，②採点の公正性を図るため，
試験答案の採点においては氏名欄をマスキングする，③必修科目に関しては試験実施後・採点後における解説・講評を必須とする，④試験問題，
採点表，成績表，成績分布については，法科大学院事務室において一元管理するものとされている。
そして，教務委員会・教授会において，各科目の成績分布について問題ないか確認しているほか，ＦＤ委員会において，試験問題としての適切さを把握し検討する取り組みを行っており，おおむね問題はないとされている。なお，成績評価基準の変更については，事前に学生に対して告知・説明するのが通例となっており，変更例は少ないが，一部に，学生に対して事前に開示された成績評価基準と異なる基準によって成績評
価がなされた科目が見受けられた。
イ

到達度合いの確認と検証等
2012 年度より，法律基本科目の授業においては，コア・カリキュラムを意識した授業を行うことを徹底しており，試験問題についても，コア・カリキュラムを強く意識した出題とするようＦＤ委員会における申し合わせがなされている。
なお，必修科目に関しては，試験実施後・採点後における解説・講評を必須としており，出題意図についての解説が広く行われている。
ウ

再試験等の実施
再試験は，本試験と同じ評価基準によるものとしており，再試験の問

題は本試験の問題と異なるものを出題するよう教授会において申し合わ
せがなされている。そして，再試験の評価にあたっては，厳格な評価を求めており，「単位認定保留制度」が単なる救済措置にならないよう，その厳格かつ客観的な運用が図られている。
（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
成績評価の実施が，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえたものとなっていることを担保するため，当該法科大学院においては，試験の出題及び成績評価等にあたって，コア・カリキュラムへの準拠に加え，ＦＤ委員会において具体的な成績評価の在り方を継続的な検討課題と
している。

96

２

当財団の評価当該法科大学院における成績評価については，その基準が明確に示されており，おおむね適切な運用がなされているものと評価することができる。しかし，一部にではあるが，定期試験のみによって成績の評価がなされている科目があり，改善の余地がある。また，シラバスにおける成績評価基準の内訳表において，「平常点」に加えて「出席」という評価項目が設けられている点については，授業への出席のみをもって加点事由としている点で不適切であり，改善の必要がある。また，一部に，学生に対して事前に開示された成績評価基準と異なる基準によって成績評価がなされた科目が見受けられたが，事前に開示した成績評価基準を合理的な理由なく変更することは適切でない。
さらに，展開・先端科目を中心に定期試験を実施することなく成績の評価を行うものとされている科目が多く見受けられるが，定期試験を実施する科
目と実施しない科目の基準を明確に示すことが必要である。特に，同一の授業科目を複数の教員が担当している場合については，それがクラス分割ではなく，異なった科目である場合であっても，授業科目として同一の科目である以上，成績評価方法について不衡平が生じないように配慮することが必要
である。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準の内容又は事前開示の方法について，法科大学院に必要とされる水準に達しており，成績評価がおおむね厳格に実施されているが，
成績評価基準の内容及び運用について，改善すべき点が多い。

97

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は９３単位以上でなければならず，１００単位程度までで設定されることが望ましい。

１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院における修了要件は，３年課程が 98 単位以上（2009 年度
入学生までは 94 単位以上），２年課程が 66 単位以上（2009 年度入学生まで
は 68 単位以上）となっている。
当該法科大学院においては，１年次から２年次への進級につき，次に掲
げる２つの要件を満たすことが必要とされている。
①

１年次終了時における総取得単位数が 31 単位以上であり，かつ，そのうち１年次配当の法律基本科目群必修科目の取得単位数が 24 単位以上であって，基礎演習及び法曹倫理Ⅰを修得済みであること② １年次配当の必修科目のＧＰＡが 1.50 以上であること（２）修了認定の体制・手続
当該法科大学院は，教務委員会において修了予定者につき修了認定要件を充足しているか否かを審議し，原案を作成した上，法科大学院教授会において修了認定をし，全学大学院委員会の承認を経て最終決定されるものとされている。
当該法科大学院は，いわゆる「単位積み上げ方式」を採用していることから，修了認定のための特別な体制・手続を設けていない。
（３）修了認定基準の開示
当該法科大学院は，入学時に配布する「学修の手引」に修了認定基準を記載し，学生に開示するとともに，ガイダンスにおいてその周知を図っている。
（４）修了認定の実施状況
ア 修了認定の実施状況
当該法科大学院において，2011 年度の修了認定対象者は 34 人であり，
98

29 人が修了認定を受けている。
修了認定者の最多修得単位数は 100 単位，
最小修得単位数は 94 単位，平均が 97.6 単位であった。
修了認定を受けることができなかった５人は，いずれも必修科目の単位未修得がその理由である。
イ

法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた修了認定の実施を担保するための組織的体制・取り組み
ＦＤ委員会において，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」としてのコア・カリキュラムが作成され，それに基づく授業運営と成績評価がなされている。コア・カリキュラムの内容については，ＦＤ委員会
においてこれを継続的に検証し，成績評価の在り方が検討されている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，修了要件について明確に定め，進級についても明確に定めており，また，修了認定の体制・手続，開示についても，特に問題は認められない。さらに，修了認定の実施状況についても，特に問題は認められなかった。
もっとも、修了要件の内容については，専門職大学院設置基準 23 条の文言と当該法科大学院の学則及び履修規程で表現が異なるとみられるおそれがある点については，修正したほうがよい。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも非常に適切であり，修了認定が適切に実施されている。

99

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア

成績の説明，試験に関する解説・講評
当該法科大学院においては，学期末の成績発表後，必修科目について，期末試験の解説・講評及び成績についての説明を行うことが義務付けられているほか，学生に対し，期末試験及び成績評価についてのアンケー
ト調査を実施している。

イ

異議申立手続の設定
当該法科大学院においては，期末試験について，「成績疑義照会」の制度が設けられており，次に掲げる要領により実施されている。
①

成績評価に疑義がある場合には，「成績に関する疑義照会」を指定期日までに事務室に提出すること②

疑義照会が提出された場合において，事務室は当該科目担当教員に対し速やかに「成績に関する疑義照会」を通知すること③「成績に関する疑義照会」を受けた科目担当教員は，事務室受付日

より２週間以内に，疑義に対し所定書式にて事務室に回答すること④

事務室は，当該科目担当教員からの回答内容を，学生に対し速やかに回答すること
なお，運用上，事務室が科目担当教員に「成績に関する疑義照会」を通知する前において，教務委員長（教務委員長担当科目については教務主任）が疑義照会に該当するか否かを審査し，相当と判断した場合に限り，担当教員に通知しており，不相当と判断された場合には，その理由を付して訂正・再提出を求めている。また，定期試験に関する解説・講評がなされる必修科目については，原則として，これに出席することが疑義照会の条件とされている。
ウ

異議申立手続の学生への周知
当該法科大学院においては，科目担当教員に対して行う「成績疑義照会」制度は設けられているものの，科目担当教員以外の「第三者」に対する異議申立手続については，制度化されておらず，次に掲げるところに従って試行がなされているにとどまっている。
①

学生は，疑義照会にもかかわらず，その疑義が解消されない場合において，所定の書式（異議申立書）により，研究科長に対して異議を申立てることができる。
100

②

学生からの異議申立がなされた場合において，研究科長は，それを却下する場合を除き，「法科大学院成績評価異議申立審査委員会」を招集し，疑義照会に対する成績不変更の適否について諮問を行う。
③

同審査委員会は，これを審査の上，研究科長に答申する。

④

研究科長は，答申に基づいて，裁定案を作成し，法科大学院教授会の承認を得て，その結果を学生に通知する。
上記手続は，2012 年度春学期から試行され，学生への周知が図られている。これまでに，この制度に基づく異議申立てが１件なされたが，却下されている。
（２）修了認定における異議申立手続
ア

異議申立手続の設定
当該法科大学院は，修了認定において単位積み上げ方式を採用しており，進級判定及び修了認定は手続的に行われることから，修了認定における異議申立手続は制度化されていない。なお，進級・修了についての異議申立てについても試行がなされているものとされているが，その内容については明らかにされていない。

イ

異議申立手続の学生への周知
当該法科大学院において，修了認定における異議申立手続は制度化されていない。

２

当財団の評価当該法科大学院には，「獨協大学法科大学院成績評価に対する異議申立手続に関する内規（案）」に基づく試行を別として，成績評価及び修了認定に対する異議申立手続はいずれも制度化されていない。
「成績疑義照会」の制度はあるが，当該科目の成績評価についての疑義照会であって，第三者に対する異議申立手続ではない。
当該法科大学院の修了要件は，いわゆる単位積み上げ方式によるものであり，特別な修了要件を課すものではない。従って，仮に修了認定に誤りが生じたとしても，その多くは単純な集計ミスによるものであり，学生からそのミスの指摘がなされた場合には適切な対応のなされることが十分に期待できることを考慮するならば，修了認定に対する学生の権利を保障する最低限の枠組みは整備されているものと評価することができる。しかし，各科目の成績評価に対する異議申立手続が確立されていることが前提であり，試行中の「獨協大学法科大学院成績評価に対する異議申立手続に関する内規（案）」を早急に規定化することが求められる。

３

多段階評価

（１）結論
101

Ｃ
（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等いずれも法科大学院に必要とされる水準に達しているが，異議申立手続が授業担当者に対する疑義照会手続にとどまっている。担当教員以外の教員が関与するなど，判断の客観性を担保する制度を整備する必要がある。

102

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）①「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。

②「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。

１

当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア

当該法科大学院が考える法曹に必要なマインド・スキルの内容
当該法科大学院は，「法曹に必要なマインドとスキル」について，「法曹としての使命感・責任感と法曹倫理という２つのマインド（精神的基盤）を有し，そのうえで，法律学の諸分野における基礎的あるいは専門的法的知識またはその法情報を調査する知識を身につけ，同時に必要な事実を調査して正しく事実認定する能力，法的分析・推論能力，創造的あるいは批判的思考力を有して，法的議論・表現・説得能力，さらにコ
ミュニケーション能力を有し，これらを駆使して総合的に問題を解決する能力･スキル（技能）」と捉え，当財団が考えている「２つのマインドと７つのスキル」との間に相違はないとしている。
特に，当該法科大学院では，その教育目標を，法曹としての使命感・責任感と倫理観に支えられ，具体的な課題に対して，法的視点から積極的に解決策を提案し，解決を支援することに定め，そのためには，法的知識とその理解はもとより，法情報調査能力，事実認定・事実調査能力，
法的分析・推論能力，批判的・創造的思考能力，法的議論・表現・説得能力，コミュニケーション能力・協働する能力を備えている必要がある
が，これらは，それぞれ独立のものではなく，相互に関連しあっている
ので，課題解決に向けられた「実践的能力」（当財団の掲げる「問題解決能力」とほぼ同義とする。）として統合されている必要があると考えている。

イ

当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院は，学年進行・配当学期や科目特性に応じて，知識，103

技能・能力の各重点に濃淡を加え，法律基本科目から法律実務基礎科目
へと連続的に，以上のような意味での統合された「実践的能力」の修得を目指している。そのための科目設定・目指す教育目標を，ＦＤ委員会
を中心に，ＦＤ全体で共有する姿勢がうかがえる。しかしながら，各科目担当者においてそれぞれ教育内容・到達目標・授業運営の工夫は見られるものの，それが当該法科大学院の目指す法曹像にどのように結実し，教育体系においてどのように位置付けられるか，といった点については，
共通の理解・認識が得られているとはいえない。
ウ

科目への展開当該法科大学院は，「地域密着型法曹」に必要なマインドとスキルの修得のための教育プログラムに，独自の工夫を施している。例えば，法曹倫理の１年次必修化，地域と密着したリーガル・クリニック，エクスターンシップ，ホームロイヤー論の展開，課外での子ども法律相談等において，弁護士会・地域との密接な協力関係の下に，実践的な経験を通じてマインドの形成を進めようとしていることを看取できる。また，１年
次「民事法文書作成の基礎Ⅰ，Ⅱ」及び２・３年次「刑事模擬裁判」の必修化，３年次「起案等指導」の新設などに見られるように，実務法曹として修得すべきスキルの修得に向けての教育プログラム整備のために，
ＦＤ全体に大変なエネルギーを注入していると思われる。このように，
特に臨床科目系の充実を特筆できる一方で，実務家教員から，学生全体の基礎的知識不足を強調するあまり，教科書・判例にのみ注力するといった視野狭窄を危惧する意見も出されている。

エ法科大学院の学生が最低限修得すべき内容
当該法科大学院が標榜する「実践的能力」（当財団の掲げる「問題解決能力」）に必要なスキル修得のためには，臨床法学教育的手法（クリニッ
クだけでなく，シミュレーションを含む。
）がもっとも適していると考えられ，これを中心に据えたカリキュラム構成としている。
すなわち，未修１年次には，法律基本科目群必修科目として，「民事法
文書作成の基礎Ⅰ」及び「同Ⅱ」を開設し，併行して履修する民法及び民事訴訟法での学修事項を具体的な問題の解決に使ってみることを通じて，それら法的知識の理解を深めると同時に，法的分析・推論能力，法的議論・表現・説得能力，コミュニケーション能力，協働する能力を中心に，前述の技能や能力の初歩を修得できるようにしている。これに加え，2013 年度からは，それまで海外で行われ，好評であった高校生向け
模擬裁判プログラムを，新たに「刑事法入門」という科目として開設し，問題解決に向けて統合された「実践的能力」を涵養する機会をさら拡充するものとしている。
なお，未修１年次には，必修科目として「基礎演習」を開設しており，
104

法情報調査能力も獲得目標の１つとしている。法情報調査能力は，具体的な事案解決のための実践を通じて徐々に洗練されていくものであるが，「基礎演習」の枠内では，法情報調査の技法を学修することが中心で，これを実践する機会は多くない。そこで，「民事法文書作成の基礎Ⅰ，Ⅱ」は，その機会ともなっている。また，法曹としての使命感・責任感と倫理観については，未修１年次の必修科目として「法曹倫理Ⅰ」，選択科目
として「ホームロイヤー論」（ほぼ全員が履修）を開設しているが，法曹としての使命感・責任感や倫理観は，依頼者を想定してはじめて実感として理解できるものであって，この点でも，「民事法文書作成の基礎Ⅰ，
Ⅱ」の意義は大きいと考えられる。その他，選択科目ではあるが，コミュニケーション能力に関する科目として，「カウンセリング論」や「交渉学」を開設し，２年次以降本格的に開始される臨床法学教育に備えることができるようにしている。
未修２年次には，必修科目として，「リーガル・クリニックⅠ」を開設している。市民法律相談の場を借りているため，法情報調査能力が要求されることは少ないが，事実認定能力，法的分析・推論能力，法的説得能力，コミュニケーション能力を中心に，具体的な問題解決に向けられた「実践的能力」の修得へと向けられている。また，クリニックゼミでは，法律相談についての事後的検討を通じて，批判的・創造的思考能力の涵養も図られている。加えて，必修科目として，「民事訴訟実務の基礎」
及び「刑事訴訟実務の基礎」を開設して，事実認定・事実調査能力，法的分析・推論能力の修得を図っている。事実認定能力についてはさらに，選択科目ではあるが，「事実認定論」を開設している。
その他，未修２年次の臨床法学教育科目としては，選択科目であるが，「ロイヤリングⅠ」（民事），「同Ⅱ」（刑事）があり，法情報調査能力，
事実認定・事実調査能力，法的分析・推論能力，法的議論・表現・説得能力，コミュニケーション能力の向上を図ることができる。
未修３年次には，臨床法学教育の集大成として，「リーガル・クリニッ
クⅡ」と「刑事模擬裁判」を開設している。「リーガル・クリニックⅡ」
は，選択科目ではあるが，28 人まで履修可能としており，履修要件を充足しさえすれば，ほぼ全員が履修できるようにしている。なお，獨協地
域と子ども法律事務所で実施される「リーガル・クリニックⅡ」では，「地
域と子どもリーガルサービスセンター」の実習生として受入れている文教大学大学院人間科学研究科臨床心理学専攻の大学院生が参加することも予定されており，新しい時代の法曹の在り方として想定される多職種との連携，協力を予定した方法が取り入れられている。また，「刑事模擬裁判」は必修科目である。いずれも，上記の意味での「実践的能力」の修得に向けて最終段階となる科目である。
105

また，この年次には，法曹としての使命感・責任感や倫理観の涵養を目指して，「法曹倫理Ⅱ」を開設しているが，これは，２年次の「リーガル・クリニックⅠ」において，実際の依頼者を目の前にした経験を踏まえて，法曹としての使命感・責任感や倫理観について考察することができるようにするためでもある。また，同時に，「リーガル・クリニックⅡ」
や「エクスターンシップ」において，教室で学修したことを現実感覚として感じとる機会も与えられる。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況
当該法科大学院は，目指す法曹像を明確にし，それに必要なマインドを有する学生の獲得に努力され，入学者選抜などにも工夫がみられる。しかし，多様な学生を確保する努力とともに，それらの学生が，当該法科大学院が必要とするマインドとスキルをどのような段階で，どの程度修得したのかについて検証はなされていない。
教育プログラムにおいては，上述のように，法曹としてのスキル修得のために「実践的能力」を中心とする科目展開を設定し，法律基本科目においても，未修１年次の段階から，双方向・多方向型，学生参加型，協同学
修型の授業を多く実施することにより，法的議論・表現・説得能力，コミュニケーション能力・協働する能力の修得・発展に努めている。しかしながら，実際の授業運営においては，法律基本科目において研究者教員と実務家教員が共同して行う科目自体が減少し，理論と実務を架橋するという点では後退している側面は否定できない。また，研究者教員の担当する法
律基本科目においては，おおむね，法科大学院にふさわしい教育内容となっているものの，一部授業において，議論の内容が不十分で，さらに深く考えさせるといった工夫はなされていない。他方で，実務家教員が実践的能力に必要なスキルに重点を置いて行う授業においては，紛争解決のための工夫を考えさせるというよりは，条文や判例を確認することに時間が取られ，実務で使えるスキルの修得以前の段階にとどまっている。
（３）国際性の涵養
当該法科大学院は，地域の国際化という当該法科大学院の立地条件や当該法科大学院をとりまく地域社会の要請を踏まえて，上記の諸要素を備えた良き法曹人としての国際性と人権感覚を備えた「地域密着型法曹の養成」
を当該法科大学院における教育目的としている。これを踏まえて，カリキ
ュラム上，基礎法学・隣接科目群において，「外国法概論」が，展開・先端科目群において，「国際人権法」「国際公法」「国際経済法」「国際取引法」「国際私法」「中国ビジネスロー」「アメリカ私法」が配置されており，また，2012 年度入学生用履修モデルには，「履修モデル地域密着型Ⅱ（地域の国際化対応）」と「企業内実務家型Ⅱ（国際企業法務）」の二つの履修モデルが示されている。もっとも，当該法科大学院パンフレットには，「中106

国の法律問題に強い」が挙げられているものの，特に国際性涵養のための対応が示されているわけではない。また，時間割設定において，競合する科目を同一時間帯に設置したため，必要とする科目履修が困難になったとの学生の意見もあった。
２

当財団の評価当該法科大学院は，「地域密着型法曹の養成」という明確な目標を持ち，「実
践的能力」を中心に，必要なスキル修得のための科目を展開している。また，「リーガル・クリニックⅠ」における市民法律相談などの授業により，地域密着型の法曹を目指すためのマインド醸成に成功しているものと評価できる。
さらに，当該法科大学院は，法曹に必要なマインド・スキルをカリキュラムの中でどのように養成するかについて一応の整理をし，実践していると評価できる。他方で，カリキュラム上，法律基本科目の到達目標とスキル修得に必要な実践能力のための法律実務基礎科目，展開・先端科目との接合が，必ずしも体系的に整備されているとはいえず，教員相互の理解・認識の共有が図られているとはいい難い。授業運営においても，理論と実務を架橋する取り組みが後退している面もあり，実践で必要とされるスキルにどのように結実するのかを明確に示していない。今後は，より明確な教育体系と到達目標の下で，それぞれの教育プログラムの位置付け・授業運営・評価の仕組み等
をさらに整備し，改善する余地があろう。
また，国際性の涵養について，国際性涵養のための科目群を体系的に整備するとともに，時間割上の工夫や学修指導を通じて，履修の仕方や到達目標を明確にすることが望まれる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院は，地域密着型の法曹像を養成することを標榜し，そのために必要なマインドとスキルの内容を設置し，科目展開においても，各科目担当者が「実践的能力」を意識して，教育内容・到達目標・授業運営を工夫しており，法曹養成教育への取り組みが，良好に機能しているといえる。ただし，ＦＤ全体で，当該法科大学院の教育体系にどのように位置付けるか，各科目相互にどのような連携を取るのか，必要なスキルの何をどこまで当該年次で修得させるか，といった諸点について，組織的な取り組みが十分なされているとはいえない。また，第６分野で指摘したように，
一部授業で，司法試験を過度に意識した基礎知識の確認に重点が置かれ，学生が専門法曹としての実践的スキルの修得を意識するような運営がなさ107

れているとはいえない点も改善の余地がある。

108

第４

本認証評価のスケジュール【2012 年】
1月23日

修了予定者へのアンケート調査（～3月30日）

6月18日

教員及び学生へのアンケート調査（～8月3日）

9月30日

自己点検・評価報告書提出

10月26日評価チームによる事前検討会

11月25日評価チームによる直前検討会

11月26･27･28日

現地調査

12月 7日評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）

12月27日評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2013 年】
1月18･19日

評価委員会（評価報告書原案作成）

2月 4日

評価報告書原案提示及び意見申述手続告知

3月 1日

評価報告書原案に対する意見申述書提出

3月15日

評価委員会（評価報告書作成）

3月27日

評価報告書送達及び異議申立手続告知109