公益財団法人 海外漁業協力財団№ 106

海外漁業協力Lineup財団設立50周年記念特集

特別対談Ⅲ 日本トロール底魚協会吉田会長×竹中理事長

有識者評価委員との意見交換会

研修事業報告（水産技術者養成（実習）コース）

彼の地のイッピン・モロッコ編

03
2024

世界の魚市場

ツバル フナフチ島の魚販売所

専門家 上杉 悟郎

ツバルはフィジー共和国からおよそ1,000㎞北に位置し、4つのサンゴ礁に囲まれた島と5つの環礁から成り立つ国である。島々は火山弧を形成し、互いに125㎞から150㎞ほど離れている。ツバル全体の国土
面積はおよそ26㎢と非常に狭く、世界で4番目に小さな国である。そのうえ総人口は約12,000人で、そのうち約8,000人が首都であるフナフチ島に居住しており、人口密度が高い。また海抜が低いことでも有名
で、日本でも一時期「沈みゆく国」として話題になった。
ツバルには大規模な魚市場のような施設は存在せず、漁師が獲った魚を道端で売るか、国立漁業公社（以下「NAFICOT」という。
）やフナフチ漁業協会（以下「FOFA」という。
）といった公社や協会が漁師たちから魚を買い取り、島民に販売している。ツバルではカツオやトビウオをはじめ、コガネシマア
ジ等の大型アジ類やユニコーンフィッシュ（テングハギ）のようなリーフフィッシュ、オイルフィッシ
ュ（バラムツ）といったやや深海性の魚類と日本では少々珍稀な魚も漁獲されることがある。
NAFICOTやFOFAで買い取られた魚は冷凍ストッカーに保存、販売される。また、買い取った魚を干物や燻製に加工し、真空パックにして販売されている。この干物・燻製加工品の製造方法は海外漁業協力財団の地域巡回機能回復等推進事業により2018年から導入され、離島の食生活向上に貢献しており、島民からも大変好評である。
今までほとんどの漁師が買い付け人から頼まれるか、もしくは自給自足のために漁に出るというケースが多かったため、大きな魚市場を形成する必要性が無かったのかもしれない。それでも公社や協会による干物や燻製への加工・販売等の取り組みにより、漁獲物の付加価値は高まり、ツバルの漁業はより持続的かつ経済的なものに変わりつつある。

NAFICOT 販売所内の様子。島民が魚を買い求めに来る。

干物は真空パックに詰めて販売されている。

買い取った魚（イケカツオ属）は丸ごと冷凍ストッカーに保存。

乾燥器を使って魚肉（カツオやキハダ等）を干す様子。

目

No.106

次

財 団 設 立 5 0 周 年 記 念 特 集

2

特別対談Ⅲ

13

有識者評価委員との意見交換会

日本トロール底魚協会吉田会長×竹中理事長（ 編集事務局 ）（ 総務課 ）

研 修 事 業 報 告24

水産技術者養成（実習）コース研修実施報告 ～海外漁業合弁事業等への支援を拡充～（ 交流促進課

田代 碧 ）

彼 の 地 の イ ッ ピ ン

28

彼の地のイッピン・モロッコ編（ 専門家

石川 淳司 ）

主 な 動 き34

要人往来、研修生受入、専門家派遣（短期派遣・長期派遣）

政 府 ベ ー ス の 漁 業 協 力 等

39

無償資金協力、調査団の派遣、漁業交渉・国際会議

40

編集後記

表紙の写真：スピアフィッシングの釣果を自慢（ツバル・フナフチ島）
正面向かって左がユニコーンフィッシュ（テングハギ）、右がコガネシマアジである。後者は日本ではあまり見られないが、ここツバルでは普通に漁獲される。

財団設立５０周年記念特集

設立 50 周年記念

吉田 光徳 会長

×日本トロール底魚協会

特別対談Ⅲ

竹中 美晴 理事長
海外漁業協力財団（ 2023年10月16日

海外漁業協力財団役員室にて）

海外漁業協力財団（以下「財団」という。）は設立50周年を記念し、財団のこれまでの事業を振り返りつつ、今後の事業の方向性について意見交換を行うため、竹中理事長と関係業界とのトップ対談を企画した。最終回である第 3 回に、一般社団法人日本トロール底魚協会の吉田会長をお招きした。
はじめに

これまで日本かつお・まぐろ漁業協同組合の香川組合長、海外まき網漁業協会の中前会長とも意竹中：

本日はお忙しい中、お越しいただきありがとうございます。

見交換をさせていただきました。
本日は、日本の遠洋漁業を黎明期から支えてご案内のとおり、今年 6 月 2 日に財団は設立来られた日本トロール底魚協会の吉田会長と意見50周年を迎え、関係の皆様をご招待して記念の交換させていただく機会を設けさせていただきま

レセプションを開催することができました。お陰した。

様で多くの皆様にご出席いただき、その際には、どうぞよろしくお願いいたします。

吉田会長にもお祝いのお言葉を頂戴し、ありがと吉田：

うございました。
財団としましては、50周年を節目の機会と捉え、

2

本日は、ご招待いただきまして誠にありがとうございます。

今後の財団事業の方向性を検討するために関係

設立50周年記念式典には、国内外から多数のの皆様からご意見を頂戴しているところであり、関係者が参加され盛大に挙行されましたこと、誠

海外漁業協力 第106号 2024. 3

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財団設立５０周年記念特集におめでとうございます。素晴らしい式典で、さトロール漁業の歴史などから振り返っていただけ

すがに財団のこれまでの50年の歴史が見事に表ればと思います。

現されたものでした。実は、トロール協会も 5 年前の2018年10月24日に50周年を迎えました。設

協会の歴史とこれまでの財団との関係

立当時は世界最大の漁船漁業団体でしたが、200海里体制が導入され、今では傘下の漁船 数が吉田：

100分 1 程 度にまで 縮 小しております。30周年

きた当協会の歴史を少しお話しさせていただきま（ 1998年）のときは関係者を招待し盛大な式典をす。

開催しましたが、50周年のときは業界紙に特集記事を掲載させていただく程度にしました。

それでは、財団との緊密な関係を築いて戦後、国土が戦禍に見舞われた我が国は直ぐに食料難に陥りました。このような状況を改善するため、国策として食料を日本国民に供給すると竹中：

30周年のころというと、もうアメリカ水域

いう使命と役割を担い、トロール漁船が新しい水からの撤退が進み、入漁はほとんどなくなってた産資源を求めて世界の海へ乗り出して行きました。

時期ですね。

まさしく世界の海で、アフリカや南米、北米諸国、ニュージーランドなどのオセアニア諸国、そし吉田：

そうですね。

て南極水域までも含め、我が国のトロール漁船がその面からみると、財団は継続的に現在も着漁場として開発しなかった水域はありません。当

実に事業を実施しているという証なんですね。50時、毎年約200万トン強の漁獲物・製品を我が国年前と志が一緒なんだなとつくづく感激しました。

に搬入しておりました。
その中でも、現在の我が国の食卓になくてはな

竹中：ありがとうございます。

らない商品として、かまぼこなどの原料となるスケ

財団が50周年を祝うことができたのも、関係業

トウダラのすり身があります。聞いたところにより界の皆様のご理解とご支援があってのことです。

ますと、当時スケトウダラというのは無尽蔵にあり財団が設立される以前から日本のトロール漁業はまして、なんとかして商品化できないかと考えた

世界の海を席捲していましたが、他の遠洋漁業そうです。今でも北米にすり身船がありますが、同様、今では非常に厳しい状況下に置かれてい元々は日本が開発した船です。当時は捨てていた

ると承知しています。そのような中、私ども財団

すり身の副産物の卵はタラコや明太子の原料としに何ができるかを考えるわけですが、まずは遠洋て開発しました。またモーリタニアなどの西アフリ
カのタコ資源、アルゼンチンのイカ類やアカエビ、その他の水域におけるイカ類など、すべて日本のトロール漁船団により開発された資源です。
竹中：

日本のトロール漁船は、まさに世界の漁場を開拓してきたのですね。
私は水産庁の水産流通課長時代に遠洋漁業に関係する水産物の日米貿易交渉に携わった経験があり、また、財団の理事長としてもアラスカの日系すり身工場を見学させていただいた関係で、
特に、米国のベーリング・アリューシャン海域やア

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財団設立５０周年記念特集

ラスカ湾の200海里水域がスケトウダラ等の底魚

設立当時の漁船の隻数は、母船式船団が15母船資源に恵まれ、日本のトロール漁船にとって非常団、独航船が226隻、北海道より北で操業する北に重要な漁場であったと認識していました。今改

方トロールが31隻、それ以外の南方トロールが80

めてトロール協会傘下漁船の活躍をお聞きし、日隻あり、世界一の規模を誇る漁船漁業の団体で本国民への食料供給に向けた貴協会の貢献に頭した。残念ながら、200海里体制が確立して以降が下がります。

縮小し、今では所属船が数隻という世界で一番小また、日本が開発したすり身はかまぼこなどのさな団体かもしれません。ただ、小さくても輝け

重要な原料であり、例えばカニカマは、今や世界る団体であろうと、過去の日本の漁船漁業を引っ中で愛される食材となっています。スケトウダラな張ってきたので、これからも頑張っていきたいとどの漁場開発とすり身技術を開発した先人たちの思っています。

ご苦労・ご努力にも頭が下がる思いです。
財団においても、過去には貸付事業や漁場開1973年12月に第 ３ 次国連海洋法会議が開始さ

発プロジェクトなどで入漁や新漁場開拓をお手伝

れ、各国が200海里を設定するという動きが出ていする機会がありましたが、200海里体制が確立きました。そこで考えられたのは200海里が設定して以降、日本漁船の海外漁場、特にトロール漁

されると、その中で操業するためには、相手国か場が大きく縮小し、財団の出番も少なくなってき

ら当然色々な漁業協力を求められるだろうというているのは残念です。

ことです。しかし、その漁業協力にそれぞれの会社や協会が対応するのは、まず不可能です。

吉田：今や「 200海里」は当たり前の時 代に

それでなんとかこれに対応するため、1973年 6 月

なっていますが、少し遡ってみたいと思います。

にトロール協会、日本鰹鮪漁業協同組合連合会

戦後、海の権益を拡張していこうとなったのが（当時）、南米北岸底曳網漁業協会（当時）、大日

1960年代です。このころ第 ２ 次国連海洋法会議

本水産会が出資し、遠洋漁船団の維持確保に不が開催され、領海幅の拡張などの問題が話し合可欠な漁業協力の実施機関として海外漁業協力

われていました。当時、日本のトロール漁船は各財団が設立されました。その際は、トロール協会

国の領海ギリギリのところまで自由に操業していも設立に向けて日本政府に対して相当な働きかけました。このようなことは今では考えられないことを行いました。また、同年 7 月には大型調査船にです。

よる深海漁場の開発のための深海漁場開発株式
会社が設立されました。

しかしながら、国連海洋法会議での議論の推4移をみているうちに、いずれ200海里時代がくる

竹中：だろうと予想し新たな時代に対応するため、ト沿岸国は領海を拡大したり、距岸200海里までのロール漁船を有する当時の大手水産会社である大漁業水域や排他的経済水域を宣言する国が増え

洋漁業、日本水産、日魯漁業、極洋、宝幸水産ていきました。そのような中、日本の遠洋漁船のを中心に、トロール漁業を対象とする大きな組織

漁場確保や安全操業の確保のために入漁先国とづくりに動き出しました。そして、1968年10月24

交渉を行う際には、それと引き換えに相手国が求日に設立されたのが、社団法人日本トロール底魚

める漁業開発等に対する経済・技術協力を併せ協会です。なぜ「底魚」かと申しますと、当時母て議論する必要が出てきました。

おっしゃられたとおり、1960年代に入り船がありましたので、トロールと母船で共通してこのような背景から、国内において水産に関す漁獲されるものということでこの言葉が入りました。

る海外漁業協力の実施機関設立の要望が大きく

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財団設立５０周年記念特集

なり、トロール協会を含む民間 4 団体及び国から力でした。今思えば、財団の協力がなければ遠の出資を得て、50年前に当財団の設立に至りまし

洋漁船団の存続はなかったと思います。

た。

特に、当時大変ありがたかったのが北米等で当財団の設立に向けてトロール協会からいただ活用させてもらった貸付事業でした。トロール協

いた後押しは大きかったと思います。また、設立

会漁船団の最重要海域は米国の200海里内操業

された1973年に過去最高を記録した遠洋漁業のでした。Fish and Chips Policyの下、日本への生産量399万トンのうち、遠洋トロール漁業の生割当と引き替えに米国からの圧力、即ちアラスカ

産量は母船式も含めると70％以上を占める大きな州の漁業振興のための協力要請は強力でした。

勢力を誇っており、財団が実施した協力事業に占要請は漁船建造や加工場の建設など多岐にわた

める割合も大きかったと思います。財団の貸付事

り、様々な漁業協力を強いられました。当時、確業の口開けが、モーリタニア水域でのイカ・タコ

か日本の銀行の金利が年 6 ～ 8 %ぐらいでしたが、を対象としたトロール漁船の入漁を支援するため

国の政策の下に行われる財団の融資は年 2 %程のものだったのも象徴的です。当時の財団役職員度であり、各社とも大変助かりました。財団から

は設立当時の事業をスムースに遂行するために相多額の融資を受けて北米での合弁事業を立ち上

当な努力をしたと思いますが、あの頃はトロール

げ、200海里時代の幕開け当初をしのいできました。

協会などの業界も入漁交渉などで多忙を極めたの

その結果、米国200海里水域から日本漁船が追でしょうね。そのあたりはいかがでしょうか。

い出された後は各社ともこの合弁事業にシフトし、現在では北米事業が各社の水産事業の柱の１つ

吉田：

そのとおりです。トロール協会でも200となっています。北米事業が確立されたのは財団海里当時を知る現役は私だけになりました。私がの貸付だけでなく様々な協力があったおかげです。

自負できるのは、当時365日毎日とにかく寝る間ももちろん、その意味で財団には大変感謝しておりなく働いていたことです。 1 日が40時間、 1 週間ます。

が10日あればもっと出来るのにと思ったほどでし竹中：

た。

当時、日本にとって重要な漁場であった

遠洋漁船団の主たる漁場である各国200海里

米国アラスカ水域はスケトウダラ資源のみならず、

内操業を継続するため、まず各国との間で二国間

サケ・マスやカニの優良な漁場でした。ご説明の

政府漁業協定を締結し、その協定に基づいて毎

とおり、日本の水産会社は日本への漁獲割当確

年各国政府と入漁交渉をしなければなりません。

保と引き換えに、加工場など入漁先国の現地法人

主役はあくまで外務省、水産庁などの政府ですが、実態を知り、また、交渉結果の影響、しかも生きるか死ぬかという極めてクリティカルな影響を直接受ける業界として、要請活動や交渉に参加してのサポートに明け暮れる日々でした。私は、各国の政府間漁業協定締結からトロール漁船が撤退するまで深く関与し、200海里体制が確立してからの約30年間は 1 / 3 を海外出張に費やしました。
交渉では、日本側の要求は割当数量の確保、相手国の要求は自国水産業発展のための漁業協

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財団設立５０周年記念特集に投資する形で漁場を確保していきました。

交渉といえば、吉田会長の交渉歴は相当なもの

その際には財団の貸付事業もご利用いただき、ですね。政府代表は 2 、 3 年で代わることが多1980年代は財団の歴史の中でも北米事業関連のいですが、吉田会長の場合、継続して交渉に参貸付けが最も多い時代でした。陸上投資以外に加されたのですから、多くの外国人の方々ともおも、洋上で米国漁船からスケトウダラを買い付け知り合いになったのでしょうね。

る事業の件数も多く、このことからも、当時の水産各社が北米の水産資源を巡ってご苦労されてい吉田：たことをうかがい知ることができます。

水産流通課の課長としての粘り強い交渉のおかげ

この時期は、対日漁獲割り当てがどんどん減らされる時期で、貴協会にとっては一番大変な時期

まず、今理事長がおっしゃられたように、もあり、現在でもトロール協会のIQが存在しております。

だったと思います。要するに、米国・カナダ・旧ソ連などの沿岸国が自国水域の資源に目覚め、こまた理事長のご指摘のとおり、業界団体としてれを有効に活用しない手はない、自分たちで獲っ貿易交渉に参加させていただいたこともあり多くて加工なども行い一番のお得意先である日本に買の外国人と知り合いになりましたが、相手の国をわせる、そのためには漁船も必要、加工場も必

よく知り、そして相互に理解しあって信頼関係を要ということで日本に協力を求めてきたということ築くことが交渉を行う際の基本中の基本です。そでしょう。

れから、交渉上もう一つの重要な要素が、自分の漁獲割り当てなどはもう飛んでしまって、自分考えをよく相手に理解してもらえるように伝えるとたちが漁獲したものをいかに有利に日本に売りついうこと、それから相手が言うことを正確に聞きけるかということになり、沿岸国の関心は漁獲交

取って理解することです。そのため、政府間交渉

渉から貿易交渉に移ってきたといえます。

などではいつも最高の通訳を使うよう心掛けまし

そこで、日本の市場を見てみるとたくさんの品た。私は、交渉成功の要因の70%か80%は正確

目にIQ（Import Quota：輸入割当）が残っていたな言葉の伝達と理解であると従来から考えておりりして閉鎖的だ、これを攻めない手はないとなります。その一例として、当時のモーリタニアとのタました。それまで水産物貿易の問題は水産当局

コ漁業に関する入漁交渉の話をさせていただきます。

同士の話し合いで解決してきていたのが、そんなこれは聞いた話ですが、当時の日本交渉団はことでは生ぬるいと通商交渉のスペシャリストである大統領直轄のUSTR（アメリカ合衆国通商代表部）が前面に乗り出してきました。そういう時期に私は貿易を担当する水産庁水産流通課長を拝命し、この問題に当たることになりました。相手方は交渉のプロ、若くて元気な弁護士で、ああ言
えばこう言うの激論を繰り返し半年余り、私は毎月のようにワシントンに行っては交渉が決裂して帰ってくるという日々でした。
結局、交渉の中である程度妥協もさせられまし
たが、貴協会をはじめ業界の皆さんの側面支援もいただきながら、日本の水産物輸入制度の根ATLAFCO閣僚会議にて幹は守れたものと思っています。

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海外漁業協力 第106号 2024. 3（最手前が高木氏）

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財団設立５０周年記念特集

パリ経由でモーリタニアへ渡航していました。
モーリタニアは仏語圏のため、日トロは漁業交渉のための通訳者を東京大学に依頼したところ、同大仏文を卒業しパリ大学に留学する直前であった
高木義弘氏が紹介されました。高木氏は、日本がモーリタニアから撤退するまで通訳を務められ、その後発足当初の財団に就職し、仏語の大家として活躍されました。高木氏に聞いたことがあるのですが、留学後は東大に戻り仏文学教授を目指すつもりでいたが、日本は大学紛争時で帰国が危惧され、日トロ協会長から若い自分に対し「君がいないと困る」と懇願され、また通訳の対価が高額（ 1 回の交渉で 1 ヶ月分の生活費が稼げた）だったこともあり、しばらく漁業界に身を置いてもよいかもしれないと考え、足を踏み入れ

日トロから要請のナミビアの要人（泉佐野漁業協同組合）

ることになったということでした。人の人生を狂わせてしまいましたね（笑）。

たり協力事業を実施したりすることにより信頼関係が生まれ、財団と相手国、あるいは国と国との竹中：

高木さんは、財団では企画開発部次長

間の信頼関係が生まれるものだと考えます。また、や審議役として、主に漁業交渉や国際会議の支このような交流が職員や専門家の人材育成に大い援に携わっていました。アフリカ関係諸国での人に役立つものと考えています。

脈を活かす形で、モロッコやモーリタニア等との漁業交渉、IWCやCITESなどの国際会議に出席

吉田：してもらい、日本政府を側面的に支援していただ

私が一番印象に残っているのは要人招請と短期きました。また、財団がATLAFCO、これは西研修員制度です。

財団の事業メニューは様々ありますが、

アフリカ諸国22か国で組織される地域漁業機関

私は、これらの事業は相手国との信頼関係構ですが、この機関との間で特別な資金協力の枠築に大いに貢献すると考えています。これまで北組みを構築することができたのも、高木さんのア

米やニュージーランド、アフリカ諸国を対象にしてフリカ人脈と交渉術に負うところが大きかったと聞お願いしてきましたが、特記したいのは、カナダ

いています。

です。1978年に日・加政府間漁業協定が締結され、その後、毎年オタワで政府間漁業協議が開催さ財団が今後とも組織を持続的に運営していくたれました。日本側は、外務省、水産庁とともに業

めには、人材の育成は大きな課題の一つであると界団体が同じ席で協議に参加しておりましたが、認識しています。先ほど交渉の話をされましたが、カナダ側は数年後から、日本漁船が操業海域と私も、国と国との信頼関係の構築は結局のところする、 ニューファンドランド、 ノバスコシア、「人と人」との信頼関係を築くところから始まるもニューブランズウイックなどの東海岸の各州の沿のだと思います。私どもが実施する協力事業も同岸漁業団体がずらりとお目付け役として協議に参様です。人が現場に行って、あるいは現地の方々加するようになりました。日本漁船を追い出せとに日本に来てもらって、誠意をもって意見交換しいう圧力をかけるためです。彼らは、日本という海外漁業協力 第106号 2024. 3

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財団設立５０周年記念特集

国について「遠く離れた極東の中国や韓国などとを築くことは交渉をうまく進めるために重要だとい同じアジアの 1 カ国」程度の知識しか有しておらうことです。財団の要人招請等の事業には改めてず、我々が話をしようにも聞く耳を持ちません。

お礼を申し上げたいと思います。今後もチリやア

そこで私は、日本とカナダの間の相互理解と信頼関係の欠如が日本への圧力となるのであり、彼

フリカ諸国などからの招請をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

らの認識を変えてもらい信頼関係を築くことが日
本漁船存続のための最重要事項であると考えま

もう 1 つお話ししたいのは、グリーンランドにつした。そして、彼らを日本へ招待し、社会や文化、いてです。実は、グリーンランドがデンマークか

水産業、日本人を知ってもらうことが信頼関係を

ら自治権を獲得した直後の1985年に、外交ルー

築く最短距離であると確信し、10数年にわたり、トを介して自治政府からグリーンランド200海里内

財団の要人招請や短期研修員制度を活用させてで日本のトロール漁船による操業を認めるといういただきました。

内容の話があり、早速ミッションを編成して自治

その結果、政府間協議の際にあることが起きま

政府と入漁協議を開始しました。グリーンランド

した。先方の政府代表から漁業海洋省に呼ばれ自治政府と入漁協定のあった10年間、財団の要て、行ってみましたところ、局長室にカナダ政府

人招請を何回も活用させていただきました。そのの方々が数名いて、「実は、最近漁業海洋省内で中で最も効果が大きかったものは、自治政府の首話題になっていることがある。それは、あなたも相等多くの閣僚を日本へ招請していただいたこと

ご存じの日本への圧力団体（カナダの漁業団体）です。財団に頑張っていただき、一度に 7 ～ 8 名

が日本を訪問した後に、ほぼ全員が、これまでとを招請いただきました。グリーンランドの方々は初は反対に日本の味方をするという考えられないこめての来日でしたので、日本という国を改めてとが起きている。日本に招請した際に何をしてい知っていただき、両国の信頼関係が構築され、るのか聞かせて欲しい」と尋ねられたのです。私10年間操業が出来ました。これについても改めてからは「来日の目的は、日本の水産事情はもとよ

感謝申し上げます。

り、社会や文化、日本人等を知ってもらい、日本

最後に、1998年から2003年まで実施したトローを理解して貰うことです」と回答しました。それ

ル協会とIMARPE（ペルー国立海洋研究所）のでもカナダ政府の方は「吉田、本当にそれだけか？」と繰り返し尋ねられるので、「日本にはおもてなしの文化があり、人形などの小さな民芸品な
どのお土産をお渡ししたが、それだけだ」と応答し、納得してもらいました。
私が特に驚いたのは、カナダ側の業界団体の中に、政府間協議での我々の主張を理解し日本に有利となるよう働きかけをする方が現れたことです。この働きかけが非常にありがたく、その結果20年間入漁が続いたと思っています。これは、日本と日本人を正しく理解してもらった結果だと考えています。
日トロから要請のペルーの要人
これほどまでに、「人」と理解し合い信頼関係

8（横浜市漁業協同組合柴支所）

海外漁業協力 第106号 2024. 3

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財団設立５０周年記念特集

エルニーニョ調査事業について説明させていただ

事業が大変有効に機能したということですね。おきます。実は、ペルーの日本大使館人質事件解役に立てて光栄です。

決後にフジモリ大統領が来日され、当時の橋本

若い頃に研修生として来日し、10年経ったら水総理との間で協力関係の話があり、その 1 つがエ産局長、漁業局長に出世したという人も途上国に

ルニーニョ調査事業でした。 6 年間リマと東京では往々にしてあります。彼らが参加する入漁協

調査内容の協議が行われました。当時日本大使

議・交渉は大変円滑に進めることができると聞い

館で人質事件解決のため大使館内の指揮を執っています。

ていたジャンピエトリ提督（故人）がIMARPEのこれまで遠洋トロール漁業の歴史とともに、財総裁に就任したので、初年度と２ 年目は彼との団のこれまでの協力事業についてもお話をいただ

協議でした。当方からは、米澤会長（故人）が日きました。

本側の代表でした。その間、財団にIMARPEの総裁を含め 4 ～ 5 回要人招請をしていただきまし現在の遠洋トロール漁業の状況についても、この機会にお話を伺えますか。

た。どの方も「我々は日本という国を知らな過ぎた、テレビで見る日本というイメージと全く異なっ

現存漁船の現状と今後取り組みたい日トロの課題た」と仰っていました。人を知ることの重要さを
私自身再認識しました。要人招請は相互理解のた

吉田：

めに最も役に立つツールだといえますので、ぜひ

公海域での底魚漁業禁止が採択され、新たに、続けてほしい事業です。

NPFC（北太平洋漁業委員会）、SEAFO(南東大2006年の国連総会で、管理規制のない

西洋漁業機関)、SIOFA（南インド洋漁業協定）
竹中：

多方面の要人招請や研修事業のお話を等の底魚に関係する地域漁業管理機関が設立さありがとうございます。漁業交渉における相手国

れ、現在各水域で日本漁船が操業しております。

業界との関係についてのお話がありましたが、私海外の漁場で活動している漁船として、トロール

も（日米）貿易交渉の中で似た経験がございます。

のみならず、カニかご、底刺し網、底はえ縄漁船

先ほども申しましたように、相手方は通商交渉のがあります。

専門家であるUSTRであり、建前論での一点張り

トロール漁 船 の 操 業 海 域は、NPFC水 域、でした。そこで私が考えましたのは、建前の裏にNAFO（北大西洋漁業機関）水域、SIOFA水域

は必ず業界の利益があるはずだということです。

及びSEAFO水域であり、それぞれ 1 隻活動してそこで、当時のトロール協会や他の関係業界に協おります。また、底はえ縄漁船はCCAMLR（南力をお願いし、業界サイドから米政府にも働きか

極の海洋生物資源の保存に関する委員会）水域

けていただき、交渉が決着しました。このようなで、 1 隻がメロを漁獲対象として操業しています。

経験があり、業界を含めた全体としての普段から

NPFC水域では、トロールと底刺し網漁船がキのお付き合いが大変重要ではないかと思っていま

ンメダイ、オオメマトウダイ、クサカリツボダイなど

す。

を主対象に操業しています。現在、NPFC水域で来日した要人や研修生に日本の業界の皆さんとの中国、台湾、韓国などの加盟国との割当協議の意見交換や日本の水産施設の視察等を通じて、の中心がサンマなどの浮魚になっていますが、設また、日本の文化に触れることにより、日本びい

立当時はトロール漁船が対象とする底魚の管理がきになってもらうことが、人脈を作るという点で長議論の中心でした。

期的視野に立った有効な方法だと思っています。
それにしても、カナダを含め多くの国でこれらのNAFO水域でのトロール漁船はカラスガレイ主海外漁業協力 第106号 2024. 3

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財団設立５０周年記念特集

10

体の操業をしていますが、200海里体制が導入さ

また、 3 年前にはオキアミ操業再開プロジェク

れた当時とは様変わりです。割当枠が十分でないトを策定しました。オキアミ操業は、1973年に開ため、約半年で操業終了を余儀なくされ、後はラ始して以来、2012年に撤退するまでの約40年間、スパルマスに係船といった状況です。この船も代

旧ソ連と日本が主体で、最大隻数は20隻でした。

船建造の時期にありますが、新船建造には十分

このプロジェクトの策定理由は、主に 4 つです。

な漁獲枠の確保が不可欠であり、そのため、現

1 つ目は食料安全保障で、資源量が数億トンと云在カナダ側と日本漁船によるカナダの200海里内

われる南極海域のオキアミの有効活用です。 2 つ

操業も含めた共同事業創設のための協議を始め目が飼料の確保です。現在、養殖の餌となるミーております。

ルが高騰しており、ミール価格は過去最大の30万

SEAFO水域では、メロやマルズワイガニを漁

円/トンとなっております。養殖の拡大発展には獲対象としています。インド洋では、SIOFAの管ミールの安定確保が不可欠です。我が国には残理の下、キンメダイ主体の操業をしています。広

念ながらミール漁船はありませんので、ミール加

大な海域に他国を含め数隻しか操業していません

工もできる新たな漁船を建造して、オキアミを食ので、 比較 的 安定した操 業が 期待出来ます。

料、ミール、オイルに製造することを目標としておニュージーランドには、準日本船扱いして頂いてります。 3 つ目が、南極海域の権益確保です。日

いる船があります。この漁船は最も収益の高いト

本は2013年に南極でのオキアミ操業から撤退してロール漁船です。

いましたが、中国、ノルウェー、ロシア等は国家

35年以上経過している同船の代船建造につい事業として操業しており、南極海域の鉱物資源をては、財団の支援を受けることが出来て大変助

ひそかに狙っている状況も垣間見られます。海洋

かっております。残念ながら、日本の造船所で建権益は国家安全保障問題にも直結することだと考造出来ないため外国の造船所で建造するしかな

えております。4 つ目は新たな漁業経営の構築です。

い状況でしたが、柔軟に対応いただき感謝してお

先進国では船員不足問題が共通の問題となっていります。

ますが、外国のトロール漁船は、半年ごとの 2 交

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財団設立５０周年記念特集

代制で操業しています。また革新科学技術を搭載

これからの財団には、相手国への協力のみならし完全個室にする等若年層に魅力ある漁船を建ず、現存する遠洋漁業を維持していくため直接的造することにより船員問題も解決できるのではなに支援するという役割に期待しています。さらに、

いかと考えています。

中長期的視点から申し上げれば、遠洋漁業のみ
ならず我が国周辺で操業するすべての漁船漁業に竹中：

オキアミ操業再開プロジェクトは、資源共通している最大の案件が船舶職員の不足です。

へのアクセス権を確保し日本に食料を安定的に供これをどう解決するかは喫緊の最重要課題であり給するという観点で重要であり、たいへん興味深ます。

い話ですね。吉田会長自ら、国家プロジェクトとして進めるべきだと関係方面にご説明されている

これは全くの私案ですが、 2 つの方策が頭の中にあります。

と聞いています。また、ご説明のとおり、国の支

1 つ目は、水産高校への留学生受け入れ制度

援がないと簡単に進めることが難しいプロジェクです。これは文科省や国交省、水産庁にも関係しトであることも確かだと思います。建造にどのくらますが、各県に水産高等学校があるのは世界でいの費用がかかるのかちょっと想像できないので日本のみです。名前を変えて普通高校になっていすが、財団として今すぐ思いつく協力は漁船建造

る水産高校もありますが、例えば、この水産高校にかかる資金の貸付けぐらいでしょうか。

に国の全面支援で外国から毎年10名ほどの留学

先程、若年層に魅力ある漁船建造の話もありま

生を受け入れる制度です。 3 年間日本の水産高校したが、船員にとって海の上での生活が快適で、で学べば、外国人でも日本語や漁船操船に関す且つ収入も上がるとなれば自ずと船員確保もできる技術のみならず、日本の文化等にも馴染むことるのではないでしょうか。我々財団では乗船研修ができ、日本の船舶職員の資格も取りやすくなるとして外国人船員を育成しており、漁船員確保にのではないかと思います。日本漁船に乗船するた

微力ながら努力しているところです。今後も様々

めには日本の資格が不可欠ですからね。実際にな形で船員の確保に役に立てればと思います。

乗船しても、日本人船舶職員と比べて遜色無く活

最後にトロール協会として、今後財団に期待す躍できるのではないかと思います。但し、本人がることがあればお聞かせください。あわせて、財商船や他国での勤務を望む場合もあるでしょうか

団が次の50年に向けての活動方針の一つとしてら、10年間は日本の漁船への乗船を義務付ける「地球環境への配慮」を掲げています。これにつということを留学の条件とすることが必要でしょ

いて、トロール協会としての取り組みやご意見も伺

う。

えますか。

もう 1 つは、インドネシアの水産関係の大学で日本語のカリキュラムを創設し、日本語で船舶のこれからの財団に期待すること免許が取得可能となるような授業を実施するというものです。これに財団が直接関与出来ないかと吉田：

遠洋漁業を側面から支援するという財団思うのですが、如何でしょうか。これが可能となの役割は設立当時から変わっておりませんが、現れば、全ての遠洋漁船団の船舶職員不足の解消

在、遠洋漁業に従事する漁船隻数は、トロールに繋がると思います。商船業界では、確かフィリ

漁業のみならず、マグロやその他の資源を対象とピンで学校を運営し、商船などの船舶職員を育する遠洋漁船も一時期に比べ大幅に減少しており、成していると聞いております。

海外で操業する遠洋漁業の存続そのものを如何

また、環境については広義・狭義どちらの解釈に維持するかが、今の最大の課題と認識しています。

でも極めて大きなテーマだと考えています。水産

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財団設立５０周年記念特集

業との関係では、2006年に採択された管理下にと検討してみる必要があると思いますが、財団がない公海での底魚漁業禁止に関する国連決議も現在行っている乗船研修以外にもできることがな

きっかけはトロール漁業の操業海域とは直接関係いのか検討していきたいと思います。また億単位のない海底の熱水噴出孔の保護でした。BBNJの調査航海は今の財団には少々荷が重いので、（国家管轄権外区域における海洋生物多様性）

そのための意見交換等でお手伝いできればと思いもそうですが、環境保護に関しては議論が一人歩ます。

きしているきらいがあります。トロール漁船は世界

これに限らず、財団としては、我々の活動が、的に隻数が減少しており、隻数制限等の規制措

我が国の海外漁場確保、そして日本への水産物置を遵守している限り持続可能であると考えていの安定供給の確保に資するよう、これからもいっます。その上で、エネルギー消費の減少や環境にそう努力していくつもりです。

優しい21世紀型の操業や経営を目指していきます。
生態系の保護等の観点からは、インド洋でか

吉田： トロール漁業は最も効率的な漁法の１つ

なりの面積のMPA（海洋保護区）が設定されていといえますので、誰かが継承していかなければなます。しかし、それらは「操業実績のない海域」

らないと考えています。最後の 1 人となっても頑をMPAとして設定しているのであって、資源量や張るつもりですので、引き続きよろしくお願いしま

生態系の調査は実施されていないのが現実です。

す。

実際に科学者・研究者を乗船させての調査航海があれば大変助けになります。ただし、これには

竹中：

億単位の経費が必要となるのであえて口にしませ長にトロール漁業の歴史から現在の状況、トローんでした。

ル業界が抱える問題などを多岐にわたってお話い

本日は、日本トロール底魚協会の吉田会

ただきました。吉田会長は200海里体制確立前か
竹中：

漁船漁業への直接的支援は貸付事業とらの漁業の歴史を実際に体験されてきた方です。

いうことになりますが、この貸付事業につきましこれからも様々な意見交換を通じて、ご指導、ては関係する皆様が活用しやすいようご要望を伺

ご鞭撻をいただければ幸いです。本日はどうもあいながら検討していくつもりですので、トロール

りがとうございました。

協会としてご意見、ご要望がございましたら、お聞かせいただければと思います。
日本漁船に乗船する外国人の船舶職員の育成については大変興味のあるご意見を伺いました。
ご指摘のとおり、船舶職員を含む漁船員の確保
は遠洋漁業に限らず日本漁業全体が抱える重大な問題であり、業界をあげて取り組んでおられると承知しています。財団でも、関係業界の要請を受けて外国人船員の育成に取り組んでいますが、甲板部員だけではなく、機関部員の育成も喫緊の課題のようです。
日本の漁船漁業を維持していくための漁船員の育成は今後の財団事業の中で引き続き重要な役割を果たすものと考えています。方法はいろいろ

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財団設立５０周年記念特集

有識者評価委員との意見交換会
総務課
海外漁業協力財団（以下「財団」という。）は、財団事業の効率的、効果的な推進のため、外部の有識者で構成される評価委員会を開催し、事業評価を実施している。本年は財団50周年の節目にあたり、有識者
評価委員の視点から財団事業の今後の方向性について意見交換の場を設けた。はじめに竹中理事長より、これまでの財団事業に対する評価委員の助言と提言への感謝が述べられた。
財団の評価委員は、有元貴文 東京海洋大学名誉教授、飯野建郎 元駐フィジー日本国特命全権大使、小林泉 一般社団法人太平洋協会理事長、関いずみ 東海大学人文学部教授、前章裕 一般社団法人自然資源保全協会業務執行理事、松岡達郎 鹿児島大学名誉教授の 6 名である。今回の意見交換会には、都合により欠席された小林委員を除く 5 名が出席した（ 2023年 ９月14日開催）。各委員との意見交換内容は以下のとおり。
貸付事業と技術協力事業

財団で実施している重要な事業の 1 つだと思いま

前委員：

す。

私が水産庁国際課海外漁業協力室長として財団を担当していた時も含めて貸付事業はいろいろ

また、今の財団の技術協力の圧倒的な中心は、な変遷があったと思います。まずは、貸付事業で太平洋島嶼国で実施されているFDAPINi とアフ合弁会社が海外に行き、現地で合弁会社の職員

リカで実施されている類似の事業だと思います。

を訓練し、その後、先方のリーダーになるような

これは、先方に非常に気に入られており、その結

職員を日本に呼んで研修する、あるいは資源調査

果入漁の面でも上手くいっていると思います。無により合弁会社が新たな展開をする、その結果、償援助を担当していた者から見れば、物や施設、事業の拡大が可能となれば新たに船舶への投資

機材を供与しても現地の力だけで継続して稼働さをするとなりました。

せることは難しいので、 その 観 点から見ても

ただ、私は現在、貸付事業がどうなっているか

FDAPINはよい事業だと思います。財団の技術よくわからないので、具体的な話ができませんが、協力を考えた時に、今後もこのFDAPINとアフリカの事業は中心になっていくと思います。
ただ、ずっと気になっているのは、FDAPINは
あくまでも動かなくなった施設や製氷機などを修理することを通じて、その技術を先方に移転していくことが主な目的になっている点です。これには、「いつまでやっているのか」議論が常に付きま
とうと思います。 1 つには「必要です、必要です」と言って続ける方法もありますが、もう 1 つは事

前

i

章裕氏

（一社）自然資源保全協会業務執行理事

FDAPIN：Fisheries Development Assistance for
Pacific Island Nationsの略。太平洋島嶼国の水産施設等の修理・修復及びそのための技術移転を実施する技術協力
事業。

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財団設立５０周年記念特集

業の方法を工夫しながら「いつまでやってるんだ」

たります。配布資料の中では教育達成目標と書いという話にならないようにする方法もあるのかもしていますが、これがプロジェクト目標です。そのれません。いずれにしても、このFDAPINは今後下に書いている編成方針、これは活動です。このも必要だと思っています。

3 つがマトリックスになり、各階層の活動内容がそれから個別に実施している他の事業もありま

右側に記入されます。表右端は、活動内容の成すよね。パプアニューギニア（PNG）の定置網普果にあたります。本来のPDMから比較的わかり

及プロジェクト、パラオのシャコガイ増養殖、フィやすく使いやすいものを選び出したものが目標とジーのカーボンニュートラル、ソロモンのナマコ種

成果、活動です。

苗生産です。これらは先方のニーズに応じて実施するものなので、個別に太平洋島嶼国を中心に続表．PDMの構造

階層

けていくしかないような気がします。
要するに言いたかったのは、貸付事業と連携を取るような技術協力を貸付事業の今後を見据えながら考える必要があることと、FDAPINを今後も中心に据えながら技術協力事業を続けていくことです。その際には、杞憂かもしれませんが、「いつまでやってるのか」議論をどう乗り越えていくのかが気になるところというのが素直な印象です。

活動内容

成果

スーパーゴール（上位目標）
教育達成目標（プロジェクト目標）
編成方針
（活動）
投入

事業の評価方法

実は財団の評価報告書では、成果と活動の順

松岡委員：

序が本来のPDMと逆になっています。例えばこの評価事業も25周年を迎えていると伺いました。
ii

成果と活動は、こういう活動をすると、どういう

私はその話を聞いた時からずっとPDM 手法に焦成果が得られますと直結してなければないのです

点をあてて少し考えていたことがあります。今日配が、必ずしも直結していない場合があります。こ布してもらった資料（注：松岡委員より大学教育の成果の部分に関して、評価報告書には「行われの質の保証に係る資料が事前に提供された。
）でた」という過去形で書かれていますが、本来は計すが、これは私の前職の志學館大学学長のとき画の段階で何々が実現すると書かれ、それがでに、志學館大学出版会から出した本から抜粋したものです。
この評価委員会ができた当時、評価というのはどうやろうかと議論をしました。その結果当時、JICAがほぼ確立し推奨していたPDMをそのとおりにやるのではなく、うまく使いやすいようにもう
1 回理解して使ったらどうかということになりました。
資料にある表のスーパーゴールが上位目標にあii

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PDM：Project Design Matrixの略。主にプロ
ジェクト計画と設計の初期段階で使用され、目標達成のための手段を求める成果のつながりを可視化し、プロジェクトを管理する方法。

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松岡

達郎氏

鹿児島大学名誉教授

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きたかどうかが評価の対象になります。ここの関財団設立５０周年記念特集とを今一度リマインドしたいと思います。

係を見ると、評価委員会が設置された当時にどういう意図で作ったのかが共有されなくなってきて水産業における女性の活躍
関委員：

いると感じることがあります。
もう 1 つ、上位目標の立て方についてです。評
価委員の方々、特に古い方は記憶があると思いま

海外協力分野は、私自身あまり馴染みのなかった分野です。

すが、多くの案件でプロジェクトはちゃんと実施さ2020年 2 月にパラオのシャコガイの増養殖プロれたのに、上位目標への貢献度が少し怪しいこと

ジェクトを視察することができました。私の乏しいが今まであったと思います。

海外経験の１つなのですが、非常に興味深かっ

最大の理由は、上位目標が少し大きすぎることたのは、現場でどういう人たちがどういう思いでだと考えます。特に、上位目標が年々大きくなっその養殖をしているかというところです。一部分ていると感じています。私が財団から受託していかもしれませんが、それを垣間見ることができ非た研修事業でもこの計画の作り方を教えていまし常に興味深かったです。その中で納得したのは、た。私がよく研修生に「上位目標として何を置け

新たにシャコガイ養殖を始めたばかりの女性グ

ばよいのか、あなたが大統領にならないと実現しループの方が熱く語っていた様子が、日本の現場ないようなことは絶対書くな」と言っていました。

と非常に似ているなと感じた点です。その現場で「自分の働いているセクションにおそらくミッショの活動や人の感覚、思いの部分に日本との共通点

ン・アンド・ビジョン（中長期目標）みたいなものを感じたわけです。その後新型コロナウイルス感があるだろうから、そういうものを挙げなさい」

染症が拡大し、その時見たことがその後どうなっと言いました。つまり、手の届く範囲での目標設ているか情報がなく、一体あの女性たちのシャコ定です。そういう意味で私の想像では、財団のガイ養殖がどうなっているかと非常に気になって評価報告書はおそらく上位目標を後でとってつけいます。

たように決められているのではないか、少し風呂敷を広げすぎているかと思います。

日本でも今の小規模漁業を見ると、沿岸漁業

上位目標は、カウンターパートになる組織のミッは、非常に厳しい状況に置かれていると考えていション・アンド・ビジョンの範囲内で決めるべきでます。私は漁村の女性たちの活動を中心に研究しす。形式的に水産大臣が出てくることがあるかもていますが、加工活動のような、いわゆる 6 次産

しれませんが、沿岸漁業部局のカウンターパート
であれば、あくまでもそのミッションの中で決めるべきだろうと思っています。これはちょっとしたアドバイスです。やや辛口になりましたが、こういう歴史があったという話ができたと思います。
それから、私の配った資料に、経済協力開発機構（OECD）の開発援 助委員会（DAC）の評
価基準「DAC 5 項目」も紹介しています。PDM
法とDAC 5 項目の関係も含めた上で議論して作ったのが、財団の評価報告書の現在の上位目標と関いう項目です。評価委員会での議論を通じて、この 5 項目で評価するという全体の構造ができたこ

いずみ氏

東海大学人文学部教授

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財団設立５０周年記念特集

業化のところで女性が活躍していることが非常に事業評価の手法多く見られます。結局、漁業が振るわないと加工

有元委員：の原料もないわけでどっちもなければダメなんだと思います。

海洋大で研修生の受け入れを始めて、 3 回終わったところです。

そういった状況の中でこれからの漁業や資源問松岡委員が言われていたPDMやPCMiiiを研修

題などを考慮しながら、漁業が今後どうなるのか

生に教えてプロジェクトの立て方を指導しているなと思っています。非常にやる気のある若手の漁のですが、財団の中ではどうなっているんだろう

師が入ってきている地域もあり、女性でも男性でと思いました。財団プロジェクトの現地評価調査

も地域の水産物を使って、非常に魅力ある商品をで、我々が現地に行った時にはもうPDMもPCM作っている人たちもどんどん出てきています。しかもどこかへ行ってしまってます。それが先程松岡

し、こういう状況を維持継続するために何をしな

委員の言った、「なにかおかしい」ということになければいけないか、どういう課題があるのかといるのではという気がしました。自己評価で当然、う点では本当に課題が山積しており、それは多分担当者あるいは財団としてはA評価を並べたいの

日本も海外と一緒だと思います。この場では少々でしょうけれども、A評価ばかり並んでいると教的外れかもしれませんが、現場レベルでの連携と訓として残るもの、何をどう変えれば良いのかがそれに対する支援ができたらよいと考えています。

消えてしまっているのではというのが言いたいことの 1 つです。
もう 1 つは、FDAPINに関してです。随分長い間財団とお付き合いさせていただき、現地評価調査にも行きました。その中で、FDAPINで修理・修復された施設などを見る機会が多かったです。
初めて知った時にこれはなかなか良いなと思いましたが、そればかり見ているとこれしかやってないのかという気持ちになってしまいます。それよりももう少し直接的に漁業を支援して、水産振興や地域振興などに近付ける必要があると感じます。

パラオでのシャコガイ養殖振興プロジェクト
評価調査時の関委員（手前右）加えて、評価委員をさせていただいてから、こんな国でこんな漁業協力をしているんだと知って本当に驚くことばかりでした。漁業協力を実施していることは非常に素晴らしいのですが、世間の人は多分ほとんど知らないと思います。日本の漁有元

業だけでなく、海外の漁業や、それに対する日本の協力をもう少し世間にアピールしていく必要があるのではと日々感じております。

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貴文氏

東京海洋大学名誉教授
iii PCM：Project Cycle Managementの略。開発
援助プロジェクトの計画・実施・評価という一連のサイクルをPDMを用いて管理運営する方法。

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財団設立５０周年記念特集

現地でFDAPINの説明をしている際に、他の国係の強化に加えて、最近はサスティナブル・ユー

で財団が実施している事業をうちの国ではできな

ティライゼーション（持続可能な利用）の重要性

いのかという声をもらうこともあり、現地側でもに対する途上国の理解が深まったと思います。

FDAPIN以外のものが必要な気がしました。

これは国際場裡での活動に日本の仲間がより増

確かにFDAPINは着実にできるもので、そのえていることから、この部分は非常に重要だと思ための人材育成や現地のネットワーク、あるいはいます。これからますます食料安全保障や、サス

買い物リストの発注先が、もう出来上がっていま

ティナブル・ユーティライゼーションが重要になっす。それがいつまで続くのかということになり、てくる中で、今後財団が実施するプロジェクトを出来上がれば出来上がるほどワンパターン化して通じて理解が深まることはとても良いことだと思いる気がしています。

います。

さらに、コロナ禍の最初の年（ 2020年）は指導が大変でしたが、オンラインでの指導が随分出来るようになりました。もうコロナがインフルエン
ザ並みとなった時に、せっかく出来上がったオン
ラインでの指導や現地とのやり取りなどが、どの程度新しいシステムとして組み込めているのかなと期待していました。しかし、パラパラとしか見てないのですが、オンラインでの指導ややり取りをもう少し各プロジェクトの中で活用してもいいのではないかという気がしました。

飯野

結局、私も辛口の話になってしまいますが、オ

建郎氏

元駐フィジー日本国特命全権大使

ンラインでの指導をプロジェクトにどのように組み込んでそのプロジェクトの成功につながったかといったことが入っていると嬉しいなあという気がし
ました。

松岡委員：
有元委員がある意味で口火を切ってくれました
が、教訓についてこの評価事業の中で一番思い出に残っていることをご紹介します。

海外漁業協力財団の評価

チリのチロエ島にカルロス・コンデル財団が運飯野委員：営するキャプテン・ウィリアムズという海員学校が「海外漁業協力と海外漁場の確保を一体的にあり、そのチョンチ校に調査に行った時のことで推進する」という財団設立時の目標は見事に達成す。財団が供与した教材に使うディーゼルエンジ

されたと考えています。特に、2021年の第 9 回太ンとグラインダー（丸い砥石を高速で回転させ金平洋・島サミット（PALM 9 ）の時に採択された属の切断等に使う）が壊れているという話があり共同行動計画の中で、財団の名前を明記しそのました。私はその話を聞いて「またか」と思いま協力を期待すると記述されたことは記憶に残ってした。要するに供与したものが壊れたまま放置さいます。要するに、財団のやってきた事業が島嶼れているというよくある話です。しかし、話をよく国の人たちに理解され評価されているということ聞いてみると、実は普通の砥石がギリギリなるまで、非常に喜ばしいと思います。これは、我が国で使い切っていました。シャフトの径がメートル系の対太平洋島嶼国外交強化の観点からも、極めのものとインチ系のものがあって、代わりの砥石て重要だと考えています。その漁場確保と協力関が現地で手に入らないから使えない状態になって

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財団設立５０周年記念特集いるということでした。これは、決してメンテがれませんが、考え方を変えて少し目先を変えつつ悪くて壊したということではないと言えます。

実施してきています。

帰国してこの話を共有しましたが、当時「甘え現在第 ７ フェーズで、予算が段々削られてくる

るなよ、消耗品ぐらい自分たちで買いなさい」と中でFDAPIN対 象 9 か 国のうち、 大 規 模 な修いう考えが一般的だったため、消耗品を供与する

理・修復を対象とする国と、専門家の指導や修理のはけしからんという話でした。しかし、「現地で部品の提供を中心とする国を、年度ごとにロー手に入りにくいものは特に供与をすべき。そうす

テーションで実施する計画としています。来年度れば本当に供与したものを有効に使ってもらえる」

で終了する現在のフェーズは、この考えの下実施という話へどんどん発展していきました。今もおしていますが、コロナ禍が発生しその辺りの計画

そらく続いているかと思いますが、例えば日本製が若干曖昧になってきたところがあります。

のものを供与する時は必ず英語かスペイン語などのマニュアルを作ってつけましょう、あるいは部品を調達する会社のリストをつけましょうとかです。
あと、特にインチとメートル法の規格が違う国に供与する場合は、日本製にこだわらないで現地のものを買って供与することを、逆に主体にしてもいいのではないかという議論をしました。結局、色んな教訓と改善に繋がった私にとって思い出の多い案件でした。
こういう評価事業があるからこそ、それが改善

FDAPIN

マーシャル諸島での主機整備の様子

や教訓に繋がっていったという例です。評価事業
は、そういうことのためにあるものだと思っていま

関委員のパラオのシャコガイについてです。女す。やはり拙い点がしっかり浮き彫りになれば、性のグループの方々が大変熱く語っていたという

それで良いのではないかと思います。逆に、それことで、その方が今どうなっているのかについてが出やすいような評価事業のあり方が良いなとは、残念ながら個別の情報を今持ち合わせてい思っています。思い出話も含めて話しました。

ません。
当時の養殖業者は、自分のところに今どのぐら

遠藤専務：

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いのシャコガイがあって、どんな状況なのか把握でまず、前委員からご指摘のあった貸付事業と技きてないような状況にあり、それではいけないとい術協力等の連携を考えるべきではないかという話

うことで、養殖業者の実態を調べるために日本かについてです。以前は現地の合弁会社に勤めるら専門家を派遣して様々な提言をしてもらいました。

技術者を日本に呼んで研修をするプログラムがあ

その中には、養殖を始める場合は、漁業局と覚書りましたが、これを今年度から単独事業で復活し（MOU : Memorandum of Understanding）を結ました。

んだらどうかという提言がありました。その後、それからFDAPINをずっと実施してよいのかと各州が養殖業者とMOUを結んだ上で養殖を行ういう話ですが、これは 5 年ごとにフェーズを変えというシステムに若干変わってきているようです。

実施している中で、少しずつ考え方を変えながらまた、現場レベルのネットワークという話です

続けています。実施内容は余り変わらないかもしが、この現場レベルというのは、海外の現場と日

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財団設立５０周年記念特集

本の現場のネットワークだと理解致しました。特

上位目標が大きすぎるのでないかという話ですにパラオの場合は、沖縄県とパートナーシップ構

が、これも我々の仕事上で 2 国間関係を良好に築のためのMOUを締結しており、その中でも実保っていくために、先方の要望に応えないといけ施できると思いますが、我々としてもその後押しないこともあり、具体的な案件が決まってから上をしたいと考えています。パラオからは漁協に関位目標が設定されているかと私は思っています。

する研修を要望されており、現在意見交換しなが確かに目標が大きすぎるとプロジェクトの効果もら実施に向けて調整しています。

分かりにくいかもしれません。おっしゃられたとおそして、一般の人にもアピールしたらどうかという話は、まさにそのとおりでございまして、我々とり、カウンターパートのミッションレベルで収めることはできると思います。

してもこれはやっていかなきゃいけないと思っていまた、チリの件も良い話だと思って聞いていまます。そういうことを行うことによって一般の方にした。やはり評価というのは改善点や教訓を見出も知ってもらえ、それをきっかけに我々の仕事にすことが重要だと思います。これは有元委員の話関心を持ち優秀な人が財団に入ってきてくれるこにもありましたが、評価報告書作成のためにいろとになれば良いなと思います。

いろ苦労するのではなく、将来の事業のために評

松岡委員の話を確認させて下さい。PDMが少し違っているのではということでしたか。
松岡委員：

価するという方向で評価していきたいと考えています。
さらに、FDAPIN以外でも何か必要ではというPDMを改善して今の形にしましたが、そのとき話がございました。最近は漁獲物の加工や沿岸の意図がおそらくもう忘れられている、継承され沖合漁業の開発などの要請もあり、個別ではありていないだろうということです。

ますが対応していかなければいけないと思ってい
ます。

遠藤専務：

次に、オンラインの指導が実際にどの程度利用評価様式を変更する必要があると考えておりま

されているかについては、実際に専門家が現地にしたが、そういうことであれば、松岡先生に聞け行くことにしていますので、おそらくオンラインでば一番良いのでしょうが、昔のことを知っている

指導する機会は相当減っているかと思います。

方から話を聞いてどういう形に仕上げるのが良い

2022年度は若干ありましたが、現在はほとんどなか検討したいと思います。

いかと思います。
ただ、専門家が現地に行く前の専門家と財団事務所、そして現地との内部の打ち合わせなどで相当オンラインを活用しています。
最後に、飯野委員からは良いことばかり言っていただきました。我々も2021年のPALM 9 で財団の名前が明記されたことは非常に嬉しく思っています。これを励みに今後も頑張っていきます。
私からは以上です。

意見交換会の様子

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財団設立５０周年記念特集

首藤常務：を取りまとめた「コンセプトペーパー」を作成中で派遣している専門家の話を聞くと、リモートです。このコンセプトペーパーについては、関係業

ある程度やり取りができますが、一定のところま

界や海外の関係国、関係機関との意見交換を通でしかできないようです。現場に行って一緒に見じて、今 年12月末までに最終 化させる予定（第ながら「あれがこうだ、これがこうだ」をやらない

105号を参照）としています。せっかくの機会ですと、できること・できないことがあるようです。

ので、これについても何かご意見いただければと

本当は、専門家が丁寧にすべての現場を回って思いますが、いかがでしょうか。

見てくれば良いですが、体一つですし、時間も必要です。事前の調査では、カウンターパートに飯野委員：行ってもらい写真を撮影し話を聞いて、計画を立コンセプトペーパーに異論があるわけではない

てるときの参考にすることは日常的に実施していですが、財団の行っている事業の中で非常に大るようです。しかし、やはり肝は専門家が現地にきな役割を果たしているのが専門家です。この間

行って一緒にやることだと、コロナ禍のあと、我々も議論しましたが、専門家のリクルートが非常にも改めて確認することができました。

難しくなっています。これからそういう人材を発掘

先ほど遠藤専務が述べたように、オンラインをし、なるべく長期的に活動してもらうようなことを使えるところは既にどんどん使い、いろいろな考える必要があると思うので、このことがコンセ

ワークロードが軽減されている部分は出てきていプトペーパーの中で具体的に触れられていないこると思います。これは現場の専門家だけでなく、とが気になりました。

東京のスタッフもオンラインでやりとりができ、いろんなことがやりやすくなっていると思います。

坂田総務部長：

松岡委員のお話ですが、プロジェクトが終了し専門家の確保・育成についてのご意見ありがと

引き上げてくる時には、「消耗品などを購入したい

うございます。我々としましても組織の持続的な時はここにオーダーしてください」とか、「自分た

運営、強化につながる重要な点だと考えています。

ちでできない時は財団に連絡してください」など、専門家の確保と同様、職員の確保・人材育成と必ず書置きを残してくるようになりました。

いったことについても、昨年（ 2022年）12月のATLAFCO（大西洋沿岸アフリカ諸国漁業協力

松岡委員：閣僚会議）とのシンポジウムでも提言されたかと部品の点数が多い上に、書置きを現地の方が思います。そういった意見も踏まえつつ、コンセ

失くすと終わりですからね。多分こういう仕事

プトペーパーについては鋭意修正を加えていきつやっているとずっとつきまとっていく話だろうなと思いながら伺っていました。
「コンセプトペーパー」（案）について
坂田総務部長：ありがとうございます。委員の皆様からいただいたご意見に遠藤専務、首藤常務からコメントさせていただきました。あわせて今後の財団事業の参考とさせていただきたいと思います。
財団では50周年を機に、今後の事業の方向性

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ATLAFCOとのシンポジウムの様子（ 2022年12月14日開催）

海外漁業協力 第106号 2024. 3

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つある所でございます。ありがとうございます。

財団設立５０周年記念特集

減らす技術的なものよりも、環境教育みたいなことを実施できないかということを考えています。今松岡委員：

年度のATLAFCOの計画では、シンポジウムや2 点ばかりですが、 １ つは「生態系を脅かす

ワークショップで専門家を呼んで、海洋プラスチッ

海洋プラスチックの削減」とありますが、直前にクについての教育や人材教育を計画しています。

地球温暖化の防止などいわゆるSDGsについての

そういうことはもうすでに具体的に動き出して記載があり、その後に唐突に海洋プラスチックのいるということです。FFAに対しても、環境教育話が出てくる。これを書き込むのは少し似つかわはできませんかとすでに会合の場では申し上げてしくないのかなという気がします。

います。海洋プラスチックは、特に最近話題にもう１つ、 3 「. 地球環境に配慮した関係沿岸なっているので、文言を入れてしまったということ

国等の漁業開発支援」というこの言葉ですが、だったと思います。文言を少し検討しようと思っ

100％賛成ではありますが、正直、漁業学者、水ています。

産学者の経験から言うと、日本でさえ地球環境にそれから、地球環境に配慮した漁業開発支援

配慮した漁業開発の支援の経験があるわけではについては、太陽光発電施設の導入、あるいはありません。他に技術移転するほどの経験は無い

製氷機の冷媒を変えるなど、そういったすごく小と思います。ましてや、それぞれの相手国である

さなところは実際に行っています。小さなところで途上国のその場に適したという条件付きで、地球はありますが、プロジェクトを実施するにあたって、環境に配慮した漁業開発についてどこまで我々が地球環境への意識を常に念頭に置くことが重要

こういう技術を持っているのか、そういう技術移じゃないかということを考えて表現させてもらいま

転ができるだけの能力を持っているのかというと、した。これが少々難しいのであれば、表現はいろ

私は非常に危なっかしいと思います。

いろ検討する必要があると思います。私としては、

これを本当に実現していくには、財団が、水産

常に地球環境に配慮するという意識を持ちながら学会や環境団体といった他の組織とのお付き合

いろんなことを考えていくということであれば、何いの仕方に何か方針があれば、そのあたりも再検か対応できるのではという気はしています。

討しないとなかなか実現して行かないだろうと、
きれいごとだけで終わってしまう気がします。書

松岡委員：

いてあることにはまったく反対はありませんが、難地球環境に配慮した漁業開発という文言は変え

しそうというかおそらくできないのではないかといないでください。逆に私は100％賛成なんです。

う考えがあります。

ただ、ここまで本気でやろうとするんだったら、
本当にいろんな財団の他の活動とか、体制とか、

遠藤専務：

そういうものまでもしかしたら再検討の必要が出

海洋プラスチックのところは、私が入れたかとてくるかもしれませんが、その覚悟はおありなん思います。念頭にあったのは、日本で行われていですかということをちょっと言いたかっただけで、る海岸でのゴミ拾いといった活動をいろいろな場

私は書いておいて当然だと思います。

所で実施すれば良いのではという考えからでした。
それでバイオプラスチックの削減などの表現で良い

首藤常務：

かなと思いました。実は、ATLAFCOやFFA（太地球環境に配慮しない漁業開発支援はありえ

平洋島嶼国フォーラム漁業機関）に対して我々もない。だから、もう避けて通れないので、こう標支援していますが、各機関で海洋プラスチックを榜することによって、我々も常にそういうマインド

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財団設立５０周年記念特集を持って一つひとつの事業を進める必要があるとんなセミナーがあるよ」という話を私はさせてもいうことだと思います。実際、カーボンニュートラ

らっているし、私もなるべく参加して聴くようにしル事業という水産庁から補助金をいただいているています。このように、少しずつでもよいからボト事業もあります。先ほど遠藤専務から紹介いたしムアップしていきたいと考えています。

ましたが、ATLAFCOはメンバー国の研究所のネットワークなどがあり、そのようなところで海洋
プラスチックに関する事業をしましょうという話も
あります。

前委員：
ここに書いてあることはこれで全然問題ないですが、 3 「. 地球環境に配慮した関係沿岸国等における水産業の開発」はひっくり返して書けばニュアンスが変わると思います。
「関係沿岸国等の開発支援に当たって配慮」とすれば、全くニュア
ンスが変わると思います。
ただ、ずっと気になっているのは、財団の定款にある「我が国水産物の安定供給の確保」という目的が、我が国遠洋漁業や合弁事業に通じたものに限られるのかという点です。 2 「. 関係沿岸国

オゾン層破壊係数が高いR22冷媒の回収作業（ECO-冷媒プロジェクト）

一方で、当然のことながら漁村での女性の活躍を含むそういったコミュニティやネットワーク作等及び関係機関が取り組む水産資源の持続的利
用体制の強化」のところで、我が国の遠洋漁業や合弁企業が関与しなくとも、我が国にとって重要な水産資源を供給することにつながる技術協力をどう考えるのかということです。

りを実施しています。財団も太平洋やアフリカの

今までは日本の遠洋漁船がどこかで魚を獲り日国際機関の活動に資金的な支援をすることで関わ本に持ってくるために相手国に協力する、あるい

り合いが出てきているので、いろいろ宣伝しよう

は日本の漁業が相手国に進出するための合弁企と思えばできると思います。やはり今後も海外漁業設立に必要な資金を貸し付けるということでし

業協力を実施していく上で、この 3 「. 地球環境にた。一方で、日本に搬入する魚を確保するために配慮した関係沿岸国等における水産業の漁業開資金が要るだろうという話があり、日本の漁業者発支援」は、絶対に外せないということだと思いが直接関係したり、入漁に関係するわけではないます。

ですが、日本の水産物の需要に対応することにつながる取り組みを貸付事業の対象にするというの

遠藤専務：

は、何かやりすぎるような気もしないではないで

私は地球環境への配慮が、少しでも進めば良す。それが許されるなら、一般の商社が海外かいんじゃないかという気持ちで、こういうことを書

ら水産物を買い付けてくるのを全て事業の対象にいたつもりです。

できるような気がして仕方ないのですが、そこをコロナ禍で、シンポジウムや勉強会などウェブ

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どう読むのかが気になっているところです。

で参加できる機会が多くなり、環境問題関連のセ

具体的にだからどうだという話ではないのです

ミナーも登録すれば参加できるようになりました。

が、この 1 「. 我が国への水産物の安定供給」とそのような機会があった時には職員の人にも、「こいう意味がとにかく遠洋漁業者と合弁事業等に限

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財団設立５０周年記念特集

定するという整理ができているのであれば問題なているじゃないか」というように利用されるんで、いです。しかし、 2 「. 関係沿岸国等及び関係機評価事業としても理論武装が必要だと思います。

関が取り組む水産資源の持続的利用体制の強化」の延長線上で読めるということであればそれでも良いと思います。若干ここのところが気になっている話なので発言させてもらいました。

飯野委員：
何 年 か 前 の 漁 業 局 長 会 議 で の 議 論 で、
FDAPINも一定期間を過ぎたらそれで完了だという意見が出ました。しかし、技術移転でカウン

首藤常務：

ターパートが育ったからもうそれで良いことにはな実際我が国の遠洋漁業・合弁企業というのは、財団が1973年に設立された頃の言葉です。

らないと思います。例えばカウンターパートの異動、退職、国外に出た時に、折角身につけた技術が一方で、 2 「. 関係沿岸国等及び関係機関が取必ずしも円滑に引き継がれない事例が少なからず

り組む水産資源の持続的利用体制の強化」といあることを考えると、FDAPINを続けるべきと私うことで考えると、技術協力で実施している事業は思います。

の中には、例えばPNGやパラオで地元の水産物を、域内の流通だけではなく輸出して商売になる

坂田総務部長：のであれば、日本や他のアジア諸国に輸出してもありがとうございます。

いいのではという物流、あるいは現地の人たちが時間の関係で、この辺で一旦終了させていただ

自分たちの水産物に付加価値をつけるという物流きたいと思います。委員の皆様からは、財団の今の支援事業も行っています。そういう意味では、後の事業についてどのような考えに基づいて実施

我が国の遠洋漁業・合弁企業にこだわらなくてもしていくかのご意見、また、財団の協力事業につ良いのではと思います。だから１ 番と２ 番は少いての力強いお言葉もいただきました。いただいし立っている場所が違うと考えています。

たご意見を参考に、今後とも事業の効率的、効1「. 我が国の遠洋漁業・合弁企業を通じた」

果的な運営に努力してまいりたいと思います。

という文言を取ってしまうと、前委員がおっしゃっ

委員の皆様には、この意見交換会に限らず事ているとおり何でもありになるので、それは財団

業評価委員会などでもご意見を伺う機会がございの設立経緯からいってなかなか取り去るっていうます。引き続きよろしくお願いいたします。

のは難しいのではと率直に思います。

本日はありがとうございました。

松岡委員：
前委員が指摘された「いつまでやってるんだ」ということについて一言申し上げます。
国際的な関係を維持するためであればいつまでもやることはやっぱり一つ大きな理論武装、強みです。
「いつ何時、出てくるか分からない」ため
その準備をしておくべきであるというのは、この評価事業にずっと携わってきて思うことです。なぜ評価事業を通じてかというと、そういう時に評価事業が利用されるんですね。
「評価の結果として、もう必要がない、これはもう達成したとなっ

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研修事業報告

水産技術者養成（実習）コース研修実施報告～海外漁業合弁事業等への支援を拡充～

交流促進課

１．はじめに田代 碧

研修内容：日本語基礎会話、水産一般講義、水近年、世界各地の水産物需要の高まりによ

産関連施設見学（豊洲市場、焼津、小田原等）、

る価格高騰により、直接的な入漁や買い付け

各技術研修先における技術研修（本邦法人の関による水産物の確保はさらに困難になること

連施設、加工場、事業所等）が予想される。そのため、水産物の安定供給の面から、本邦法人が展開する海外事業はこ３．一般研修の様子

れまで以上に重要になっていくものと考えら

来日後の約 1 か月間の一般研修では、東京都れる。海外漁業協力財団（以下「財団」とい内で日本語の講義を中心に、水産関連施設の見う。）は、過去にも我が国への水産物の安定供学や水産一般講義を実施した。一般研修期間は、給の確保に貢献する現地法人等に対して、人その後に計画されている約 2 ヶ月の技術研修を材育成等の支援を行ってきたが、本邦法人か受ける前に日本での生活に必要な語学や知識をらの要望もあり、現地法人等の従業員を対象

習得し、日本の水産業の一端に触れることを目とした「水産技術者養成（実習）コース（以的としている。主だった内容は下記のとおり。

下「実習コース」という。）」を2023年度より再開した。この研修プログラムでは、本邦法（ 1 ）日本語基礎会話

人が出資あるいは技術提携している現地法人

日本語の授業では、技術研修先で日本人とのから、将来リーダー的な役割を担うことが期

会話に必要な挨拶や日常会話、日本の慣習や文待される職員を研修生として日本に受け入れ、化について学んだ。時には電車に乗って、都内

本邦法人の関連施設での技術研修を通して、を移動したり、お店で店員さんと日本語で会話

より高度な水産加工技術や経営管理能力の向し、買い物をする等の実践的な練習も行った。

上を図ることとしている。
今年度は、インドネシアの水産加工場から（ 2 ）水産一般講義

中堅技術者 2 名、アンゴラ国営企業から幹部

水産一般講義では、「日本の水産業の概要」

職員 1 名、同社の冷凍工場から中堅技術者 2「水産加工、品質管理」「販売、マーケティング」

名の計 5 名を研修生として受け入れた。本稿「HACCP」等をテーマに、各分野の専門講師

では、今年度実施した実習コースの研修内容

が、日本の水産業の特徴や流通管理システム、を紹介する。

品質管理のための取り組み等について講義した。
研修生はそれぞれ「日本では骨なしの切り身の

２．研修の概要

魚がよく売れているようだが、内臓、骨、鱗等を利用するための取り組みはあるのか？」「設

概要は以下のとおり。

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コース名：水産技術者養成（実習）コース

備が十分でない場所で導入するのに良い凍結方

研修期間：2023年 8 月14日～11月14日（ 93日間）法はあるのか？」等、自国の水産加工に関連し（ 26日間）一般研修期間：2023年 8 月14日～ 9 月 8 日

た多くの質問を投げかけ、自国に帰ってからも（ 63日間）
技術研修期間：2023年 9 月 9 日～11月10日

役に立つアイデアを取り込もうと熱心に勉強し

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ていた。

研修事業報告協同組合焼津水産加工センターでは、かつお節の一時加工（内臓除去、骨抜き）施設、かつ（ 3 ）水産関連施設見学

お節の乾燥施設、汚水処理施設、残滓処理施設

座学だけでなく水産の現場も見学する機会をを見学した。焼津水産加工センターは、元々焼設けた。 8 月18日は豊洲市場を訪問し、マグロ津の地域にあった地元のかつお節企業が集まっの競りや仲卸市場等を見学した。さらに 8 月23て作られたもので、協同組合員（企業16社）の日から 8 月25日の 2 泊 3 日で静岡県の焼津漁港、カツオの一次加工を委託されて行う他、共同施

焼津漁業協同組合、協同組合焼津水産加工セン

設の運営管理等を行っている。業務管理部長は、ター、かつお節加工場、タタキ加工場、神奈川「水産加工センターの共同事業は、組合員が給県小田原の鈴廣かまぼこ製造工場等を訪問した。

水、冷蔵、排水、加工残滓及び煮汁処理を行う

焼津漁業協同組合では、常務理事より「漁協共同施設を利用することで、加工にかかるコスは漁業者によって組織された団体であり、漁業トを削減するとともに、水産物の利用率を上げ者から組合費を徴収し、水揚げされる魚の販売て環境保全が可能になるといった、協同組合員

事業や冷蔵施設への保管事業を行う他、漁業者にも地域にも環境にも優しい互恵的な事業に力が必要とするものを安く仕入れる共同購買事業を入れている」と説明されていた。研修生は、や、漁業者への操業指導等を行っている」と説

日本の伝統的な加工品であるかつお節の加工方明があった。アンゴラの研修生は、漁業協同組

法、環境に配慮するための最先端の設備や、カ合のシステムにはあまり馴染みがなく、漁業者

ツオの完全利用の取り組みを学ぶことができた。

が漁業協同組合に加入するメリットや共同事業の仕組みについて、多くの質問をしていた。説
明の後は、焼津漁港に係留されているまき網船や、魚種や大きさを分ける選別コンベアー及びHACCP認定を受けた冷凍施設を見学した。焼津漁港は全国に約 2 ,700ある漁港の中でも冷凍カツオ・マグロの水揚げ金額が全国トップであり、昨年の年間水揚げ量は約10万 7 千トン、水揚げ金額は約455億円と大規模な港で、研修生はそのスケールに圧倒されていた。
水産加工センターで再利用するカツオの残滓

４．技術研修の様子
約 2 ヶ月間の技術研修期間は、本邦法人が独自にプログラムを作成し、関連施設において各々の課題に特化した技術力の向上を目的とした研修を実施した。財団は研修の内容や研修生の生活環境を確認するため、それぞれの技術研
飼料にリサイクルされた残滓の説明を受ける研修生

修先を訪れ、 2 日間実施状況調査を行った。

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研修事業報告（ 1 ）インドネシア研修生（ ２ ）アンゴラ研修生

自国では水産加工場で働いているインドネシ

自国では国営企業とその冷凍加工場で働いてアの研修生 2 名は、食品製造・衛生管理技術のいるアンゴラの研修生 3 名は、自国の水産業に向上を目指し、衛生管理についての座学研修や、役立つような日本の漁法や水産加工技術を広く関連会社でのモズクや白身魚のフィレ加工等を学ぶことを目的に、本邦法人の関連施設や養殖行う加工場での実務研修に取り組んだ。実施状場、水産加工場、製網工場、定置網漁業会社等

況調査のため、受入れ先の加工場を訪ねると、を訪れ、研修に取り組んだ。実施状況調査を実

日本人の職員に交じって、集中してモズクの洗施した日は、アンゴラ研修生は網修理等の編網

浄、異物除去作業をする研修生 2 人を見つけた。

研修を夕方まで行い、翌日早朝定置網漁船に乗研修中の安全管理、勤務時間、内容について、船し、操業を見学する計画となっていた。イン

計画どおりに実施されていることを確認したうドネシア研修生同様に、研修は安全管理、勤務

えで、研修生に技術研修について聞き取りを行

時間、内容について計画どおりに実施されていうと、「受入れ先のスタッフは優しく対応してた。また、研修には通訳者を配置しており、漁くれている。他の外国人の従業員とも仲良く業者が話した内容は的確に訳され、研修生は十なった」「研修先の工場は衛生管理が厳しく、分に研修内容を理解できていた。研修生に技術多くのことを学んだ。例えば、午後は生産管理研修について聞き取りを行うと、「特に定置網のため記録を付けたり、確認する作業を中心に関連の研修については、アンゴラにない漁法の行っているが、そういった仕事の手順や結果のため、導入することになればパイロットプラン

記録はとても勉強になっている」と感想を述べになる。研修期間中によく学び、学んだ内容をた。また、生活面について、「受入れ先の会社

帰国後に自分の職場で報告したい」「タタキ、

は、研修時間外でもチャットで連絡をしてくれ

缶詰の加工場を見学し、製造工程や品質管理等

たり、休日も水族館やサッカー観戦等に連れてが勉強になった」「文化施設の見学も非常に有行ってくれた」「食事やお祈りの時間はしっか意義と感じている。津波伝承館を訪れ、被災地り確保されている」と笑顔で語った。受入れ先の写真や現状を見て心が打たれた」等の感想をでは研修内容が充実していただけでなく、研修聞くことができた。

生の生活面についても細やかで温かいサポートがあったことを窺わせた。

洗浄作業をする研修生（左）26

編網研修に取り組む研修生

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５．帰国前研修の様子

研修事業報告本研修を通じて研修担当者として感じたこと

技術研修を終えた研修生は、帰国前に日本のは、日本国内で行われる本邦研修の価値は、現伝統文化や歴史にも理解を深めることを目的に、地法人が抱える課題の改善、解決に貢献するこ

11月12日から11月13日の 1 泊 2 日で京都を訪れとを目的とはしているが、その他にも多くの副た。金閣寺や清水寺、龍安寺等の文化遺産を巡次的な効果があるということである。例えば技り、日本の伝統的な庭園や建築物を楽しんだ。

術移転の方法としては、日本の各分野の知識や友禅染体験に参加し、講師の指導のもと、45分

最新技術を伝えるのであれば、現地法人に本邦程度で友禅染の作品をそれぞれ作成した。友禅から職員を派遣して研修を行うことも可能であ染はブラシで染料を布に染み込ませる技法で、る。しかしながら、日本がこれまでに蓄積して研修生各々が好きな絵柄や素材を選び、きれい

きた水産に関する技術、知識は日本の社会や文に染めることができた。「体験後は作品をお土化、日本人の価値観と切っても切り離せないも産として持って帰ることができる！」と研修生のであり、日本人と触れ合って、日本の現場ではとても喜んでいる様子であった。研修最後の直接見聞きし、経験することで初めて納得し、

良い思い出作りとなった。

理解できることもたくさんあるのだろうと感じた。現地法人の職員に、日本という社会においてどのように水産物が漁獲され、加工され、販売され、消費されているかについて、多面的な視点から技術やノウハウを伝えるため、本邦法人の皆様には今後も実習コースを活用していた
だきたいと思う。
今年度は実習コースを 6 年ぶりに再開し、 2
法人にご活用いただいた。今後は、より効果的で効率的な研修プログラムになるよう取り組んでいく所存である。
最後になりましたが、この度の実習コースの完成した作品を見せる研修生

円滑な実施にご協力いただきました本邦法人の皆様、また技術研修にご協力いただきました研

６．おわりに修先の皆様に改めて感謝申し上げます。

11月14日に財団で行われた研修修了式では、各研修生からは本邦法人、受入れ先、財団への感謝の意とともに、実習コースで培った知識や経験を自国の業務に活かしていきたいとの抱負が述べられた。来日当初はアンゴラとインドネ
シアという遠く離れた国から日本を訪れ、緊張した面持ちの研修生たちだったが、研修最終日の修了式では、 1 つのグループとしてすっかり打ち解け、日本式のお辞儀を完璧にマスターし、スピーチを「ありがとうございました」で締め
くくり、晴れやかな表情で研修を修了した。

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修了式にて

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彼の地のイッピン

彼の地のイッピン・モロッコ編
専門家

石川 淳司

モロッコ王国（以下「モロッコ」という。）

次に、スープは豆のスープを中心に色々なもに、ATLAFCO（大西洋沿岸アフリカ諸国漁のがあるが、何と言ってもお勧めは、「ハリラ業協力閣僚会議）の専門家として赴任して幾年スープ」である。トマトスープをベースにひよが過ぎただろうか…。初めてモロッコの地を踏

こ豆、スパゲティーを細かく折ったもの、コリ

んだのは、2003年 6 月、JICA専門家としてでアンダーなどが入ったスープである。通常、ゆあった。それから、幾度か赴任し、通算14年ほで卵とデーツが付いてくる。味付けは、なんとどになる。

表現してよいのか…。モロッコ料理に特徴的なモロッコでの食事は基本的に自炊なので、モ

ターメリックやサフランといったスパイスが香

ロッコ料理を食べる機会は国内出張時や出張者

りつつ、コリアンダーなどのハーブにより優しとの会食に限定されるが、長く滞在しているのい味わいがする。インスタントでも売っているで有名なモロッコ料理は、ほとんど食べているので、ネットで探して試していただきたい。そと思う。

の 際 に は、 追 加 で ひ よ こ 豆 を 加 え た 方 が ボ
リューミーになるのでお勧めする。

まずは前菜、モロッカンサラダ。これは、単純にトマト、玉ねぎを刻んでお酢をかけたものである。しゃれたレストランでは、ゆで卵、黒オリーブ、缶詰のツナ、ビーツ、ライスなどが載っている。モロッカンとあるが、ICCAT（大西洋まぐろ類保存国際委員会）の会議でポルト
ガル南部の町を訪ねた際に、地元の名前の付いたサラダを注文したら、ほぼモロッカンサラダと同じものが出てきた。オリジナルは不明だが、一説によるとローマ帝国によって支配されていた地域には、同じようなサラダが存在するらしい。

ハリラスープの素
モロッカンサラダ28

1 箱 4 袋入り12モロッコ・ディルハム（約170円）

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彼の地のイッピン子）を使用するタジンもある。そして、一緒に調理される野菜は、玉ねぎとジャガイモなどが主体で、ニンジンやズッキーニが入っているものもある。
畜肉タジンの味付けはほとんど同じだと思うが、その味をなんと表現してよいのか難しいのだが、スパイスの効いたビーフシチューが近いかもしれない。簡単に言うと、いわゆるタジン
味である。
タジン鍋

メインのモロッコ料理として先ず思い浮かべるのは、タジンではないだろうか？確かに、モロッコの方は、タジン鍋という蒸し焼き用の調理器具を使った、通称「タジン」という料理を好んで食べるように思う。
タジンに使う食材は、肉であれば、牛・ヒツ
ジ・ヤギ・ラクダ・ブロイラー・地鶏、魚介類
であれば、イワシ・ヨーロッパオオアナゴ・ハ
タ・ウナギなど、多種に及ぶ。
また、畜肉の場合は、いろいろな部位が使用され、骨付きバラ肉もあればもも肉、また、シシカバブー（トルコ発祥の金串に羊肉、トマトや玉ねぎなどを刺して焼いた料理）にも使うケ
フタ（味付けした牛のひき肉で作られた肉団

牛のタジン

骨付き羊のタジン

羊のタジン

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29彼の地のイッピン

鶏肉の場合は、鍋に一羽丸ごと入れる場合も魚介類のタジンの味付けは、やはり畜肉と異あれば、もも肉だけ入れる場合もある。味付けなっている。イワシのすり身団子のタジンは、は、畜肉と異なり、塩レモンとオリーブと一緒

トマトソースが効いていた。2023年12月に本部に調理し、あっさりとした味付けとなっている。

からの出張者と共に地中海ハタのタジンを食したが、味をうまく説明できないので、財団融資部の細川部長か松岡専門職に伺っていただきたい。
（細川部長曰く、「タジン鍋は素材の水分を生かす調理法であり、蒸し魚はプリプリ・ほろりとした食感で、各種スパイスが香るだけで食欲をかきたてる。この料理単体で『ほど良い』塩加減なのでこのまま食べても美味だが、一緒に提供されるパンとの相性が抜群である。さらに、

鶏一羽丸ごとのタジン

チュニジア原産のモロッコを含む北アフリカで広く親しまれている調味料の『ハリッサ』で辛くして食べると一段と美味しくなり、気づいたらフォークが止まらない。ハリッサは肉や魚だけでなく、料理全般に使える万能調味料で、提供するお店で作られているそうだ。滞在中訪れたお店はどれも素晴らしかったが、タンジェで滞在したホテルのハリッサが特に美味しく、モ
ロッコ人も絶賛していた。調子に乗って相づちを打っていたら、お土産として小さな容器に分

鶏もも肉のタジン

ブロイラーのタジン

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地中海ハタのタジン

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彼の地のイッピン

けて頂いた。日本でも楽しんだが、すぐに食べきってしまったので日本で売られているハリッ
サを買うかどうか悩んでいる」とのこと。）
いずれにしろ、タジンはバラエティーが豊富
で、私的には、全ての食材がタジン鍋で調理されていると考えている。

タジンと食べる薄いパン

ハリッサ（撮影：細川部長）

タジンの調理は、伝統的に炭火で 3 ～ 4 時間

肉を包んで食べると美味しいかけてコトコトと蒸し焼きにするのだが、都会次に思い浮かべるモロッコ料理は、クスクスのレストランでは、圧力鍋で煮て柔らかくしたではないだろうか？一応、パスタ料理に分類さ肉をタジン皿に盛って出している所もある。やれているような気がする。大雑把に説明すると、はり、伝統的な調理法で作られている場末のレ

小麦粉をアワより少し大きいくらいの粒にしてストランの方が美味しいと思う。

蒸して、煮込んだ牛肉や羊肉と野菜を載せて、煮汁をかけて食べる、と言った料理であろうか。

そして、タジンと一緒に食べるパンは、都会

乾燥したインスタントのクスクスのパスタが販では、俗に言うモロッコパンという丸いパンが売されているので、自分で作る事もある。その多いが、私的には、ナンのような薄い生地のパ際はカレー味にすることが多い。しかし、クスンが好みである。このパンでタジン鍋から直にクスの味付けは、調理する人により千差万別で、煮込まれて柔らかくなった肉を包み手で食す。

やはり一言では説明できない。興味のある方は、

やはり、フォークで食べるより旨く感じる。そ日本でもクスクスの素が販売されているので試して、モロッコの人は、タジン鍋にたまっていしていただければと思う。

る脂たっぷりの肉汁をパンで拭って食べる、こモロッコの家庭では、毎週金曜日に食べる習れも旨いが、コレステロールを気にされている慣になっており（一説によれば、金曜日はイス

方は、やめた方が良いだろう。

ラム教の安息日であり、家族がお祈りのため集
まるからだそうだ。）、レストランでも金曜日の

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31彼の地のイッピン

メニューであり、平日には注文できない。家庭

この他に、地域料理として観光地で有名なマで食べる場合には、大皿に盛って皆で取り囲んラケシュの「タンジーヤ」がある。羊肉を香辛で手で直に食べるのが伝統的な食べ方である。

料と共に壺に入れて紙で蓋をして蒸し焼きにす

昔、地方出張に行った際に、知人の家で食したるものである。マラケシュ以外では、食する事ことがあるが、とにかく熱く、手ですくうのには出来ないので、訪問する機会があればお試し難儀した覚えがある。そして、大皿なので、こください。

の辺りまでが自分の領海であろうと設定し、こそれから、多くの沿岸地域の町では、魚介類

こまで食せばノルマを達成したと思って食べるのフライ店が多くある。地元で獲れる新鮮なのだが、ノルマ達成直前に知人が肉を我が領海

様々な魚、イカ、タコなどに軽く小麦粉をつけに投げ入れる。なので、周りの状況を観察しなて揚げている。特に、イカフライは、どこの店

がら食べないとエンドレスとなる。

で食べても満足いくものである。通常、ミック

それから、ATLAFCO事務所では、一時期、毎週金曜日に職員持回りでお金を出して警備員

スフライを人数分注文するが、日本人には分量が多いので要注意である。

の奥さんに作ってもらったクスクスを囲んでいまた、市場で買ったイワシなどを炭火で焼いた。クスクス参加者リストが作成され、担当者てくれる店もある。ただし、大多数のレストラ

が金曜日の朝に集金しに来るのだが、毎週私かンでは、お酒を置いていないのでビールと共にら始まった。時には、全員回っていないような味わえないのが残念ではある。

気がして、「えっ、また私の番？」となったこともあった。最近は、このシンジケートはなくなり、各々が金曜礼拝の後、レストランに行って食しているようだ。

「タンジーヤ」と呼ばれる壺

クスクス

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羊肉と香辛料で蒸し焼きにする

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彼の地のイッピンということで、モロッコ料理について書いてきた。「彼の地のイッピン」として選ぶとなると迷うところだが、地元ラバトに敬意を表して、アグダルにある「Chez Ouazzaniレストランのハリラスープ」であろうか。彼方此方でハリラスープを食したが、このレストランの味が一番気に入っている。ただし、夕方からしか注文できないので、行かれる際にはご注意ください。
了
イカのフライ

主な街道沿いの町には、焼き肉レストランがある。羊肉・牛肉が軒先に吊るされており、量り売りで、客が希望の部位を注文する。ケフタ、
牛の心臓、膵臓、レバーなどもある。店は注文後に炭火で焼いてくれる。そして、このような店にも残念ながらビールは置いていないのが呑兵衛の私には辛いところである。

Chez Ouazzaniレストランのハリラスープ

イワシの塩焼き

軒先に吊るされた羊と牛

店先で炭火焼きにしてくれる

海外漁業協力 第106号 2024. 3

33

主な動き

主な動き

対象期間

2023年12月～2024年 ３ 月

要人往来
2024年 1 月17日 財団訪問 パラオ共和国
農業・漁業・環境省 大臣
Hon. Steven VICTOR
農業・漁業・環境省畜産課長

Mr. Kashgar RENGULBAI

農業・漁業・環境省園芸作物課長

Mr. Trebkul Killian TELLEI

駐日パラオ大使館

Mr. Cristian Etpison NICOLESCU

公使参事官

左から、レングルバイ畜産課長、テレイ園芸作物課長、ビクトル大臣、竹中理事長、遠藤専務理事、首藤常務理事、ニコレスク公使参事官

研修生受入
2023年 8 月31日

研修開始式

漁船員養成（乗船）コース

2023年12月19日～2024年 2 月 1 日

計6名

研修修了式

ミクロネシア連邦 2 名（FSM）、パプアニューギニア独立国（PNG） 4 名

左から、Mr. Agi Amos VARAGE(PNG)、Mr. Kereso ASA(PNG)、Mr. Paul KENO(PNG)、
遠藤専務理事、Mr. Alvin K MALWELBUG(FSM)、Mr. Lanson NICOLAS(FSM)、
Mr. Junior Hiluwa TONGOLE(PNG)

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海外漁業協力 第106号 2024. 3



2023年12月 8 日

研修修了式

水産技術者養成（資源管理）コース

主な動き

漁業管理グループ

計5名

ツバル（TUV）、トーゴ共和国（TGO）、ナイジェリア連邦共和国（NGA）、
パラオ共和国（PLW）、マダガスカル共和国（MDG） 各国 1 名

後列左から、安久事業部長、時村技術顧問、Mr. Malibida YOMA(TGO)、首藤常務理事、Mr. Michael OKON(NGA)、東京海洋大学

有元名誉教授、Mr. Pafini FEPUALI(TUV)、

前列左から、Ms. Anjara MIARINIRINA(MDG）、Ms.Cherelle WILLIAMS(PLW)

2024年 2 月22日

研修修了式

水産指導者養成（資源管理）コース

資源管理グループ

計6名

イラン・イスラム共和国（IRN）、インド（IND）、インドネシア共和国（IDN）、
スリランカ民主社会主義共和国（LKA）、バングラデシュ人民共和国（BGD）、フィリピン共和国（PHL） 各国 1 名

左 か ら、 遠 藤 専 務 理 事、Mr. MAMUN Al(BGD)、Ms. DETHTHARA GAMAGE Thejani Chaturika
Balawardhana(LKA)、Ms. CECILIO Fara-on Maria Angelica(PHL)、Mr. REGI Fiji Anggawangsa(IDN)、
Dr. ABDUL Azeez Pokkathappada(IND)、Dr. MORADINASAB Amirali(IRN)、首藤常務理事

海外漁業協力 第106号 2024. 3

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主な動き

主な動き
専門家派遣（短期派遣・対象期間：2023年12月～2024年 3 月）
（ １ ）水産関連施設機能回復推進事業
ア． 地域巡回機能回復等推進事業
国

名

パラオ

ナウル

目

的

巡回指導

巡回指導

氏

名

期

間

主な派遣先

畑野

実

11月10日～12月25日
3 月 1 日～ 3 月 8 日

坂本 浩司

11月12日～12月22日

畑野実

2 月 3 日～ 2 月29日

ヤレン

阿部

稔

9 月11日～12月19日
1 月 9 日～ 1 月18日
2 月11日～ 3 月22日

タラワ

坂本 浩司
藤井 資己

2 月14日～ 3 月15日
2 月23日～ 3 月17日

コロール、アイライ、
カヤンゲル他

キリバス

巡回指導

ミクロネシア

巡回指導

坂本 慎司

11月13日～12月15日
2 月 4 日～ 3 月10日

ヤップ、ポンペイ、
コスラエ、チューク

パプアニューギニア

巡回指導

左近允 哲郎2 月 1 日～ 2 月26日

バニモ、ウエワク

ソロモン

巡回指導

左近允 哲郎2 月27日～ 3 月 4 日

ホニアラ

ツバル

巡回指導

左近允 哲郎高橋 啓三

3 月 5 日～ 3 月15日
2 月20日～ 3 月15日

フナフチ（ 2 ）カーボンニュートラル技術等支援事業
国名ミクロネシア

36

目

的

事業実施

氏

名

坂本 慎司

期

間

1 月13日～ 2 月 3 日

海外漁業協力 第106号 2024. 3

主な派遣先
ヤップ



主な動き

（ 3 ）水産技術普及推進事業
国

名

目

的

氏

名

期

間

主な派遣先

ソロモン

第 2 回事業実施
第 3 回事業実施

谷田巌

12月 5 日～12月29日
2 月20日～ 3 月15日

ホニアラ

パプアニューギニア

第 3 回事業実施

藤井 資己
森光 律夫

1 月 6 日～ 1 月19日

ポートモレスビー、
ケビアン

モーリタニア

第 2 回事業実施

近澤 良宇
大迫 一史

2 月12日～ 3 月23日
3 月 9 日～ 3 月19日

ヌアクショット

鳥居 道夫 吉原 三貴

3 月１日～ 3 月 8 日

パラオ

養殖施設技術指導

宮下 洋介 増塩 元伸
桑原 哲也 関谷 健太

コロール
3 月 1 日～ 3 月 5 日（ 4 ）水産物有効利用開発事業
国

名

目

的

第 2 回事業実施
パプアニューギニア
第 3 回事業実施

氏

名

新井 孝彦
野 村 明

期

間

11月23日～12月 8 日
2 月 1 日～ 2 月13日

主な派遣先
ポートモレスビー、
マヌス（ ５ ）拠点機能回復等推進事業
国名

モザンビーク

目

的

事業実施

氏

名

村上 正治
吉岡 正次

期

間

1 月14日～ 3 月15日
1 月14日～ 3 月16日

主な派遣先
マプート

（ ６ ）国際資源管理対策推進事業
国

名

セーシェル

目

的

事業実施

氏

名

藤野 忠敬

期

間

2 月18日～ 2 月24日

主な派遣先
マヘ

（ ７ ）海外水産開発協力研究調査
国名マダガスカル

目

的

現地調査

氏

名

吉岡 正次

期

間

12月 1 日～12月 8 日

海外漁業協力 第106号 2024. 3

主な派遣先
トアマシナ

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主な動き

（ ８ ） 持続的海洋水産資源利用体制確立事業
国

名

目

的

氏

名

期

間

主な派遣先

モザンビーク

事前協議

鷹尾 保馬

10月28日～12月16日
1 月14日～ 3 月15日

マプート

ナウル

事前協議
事業実施

高山 琢馬

11月10日～12月 3 日
2 月 7 日～ 3 月 5 日

ヤレン

ツバル

事業実施

上杉 悟郎

11月28日～12月19日
2 月 6 日～ 3 月14日

フナフチ

サントメ・プリンシペ

事業実施

川口

2 月 6 日～ 3 月 9 日

サントメ

実

専門家派遣（長期派遣・2024年 3 月31日現在）

地

太

域

平

国

名（ 機

関）

業

務

氏

名

持続的利用の助言

大橋

智志

ソロモン

持続的利用の助言

小 松

徹

ソロモン（FFA）

まぐろ産業振興の助言

二階

尚基

ツバル

持続的利用の助言

パプアニューギニア

持続的利用の助言

五十嵐

持続的利用の助言

與世田 兼三シャコガイ養殖指導

曽根

重昭

フィジー

巡回普及指導

畑 野

実

マーシャル

持続的利用の助言

野原

稔和

出張所所長

内田

和久

巡回普及指導小西憲治

モロッコ（ATLAFCO）

持続的利用の助言

石川淳司

モーリタニア

持続的利用の助言

古井丸 拓也パラオ

ミクロネシア

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当

キリバス

洋

アフリカ

担

海外漁業協力 第106号 2024. 3

上杉 悟郎（フィジー駐在）誠

政府ベースの漁業協力等

政府ベースの漁業協力等

対象期間

2023年12月～2024年 2 月

無償資金協力
国

名

案

件

名

交換公文締結日

ドミニカ

経済社会開発計画

12月14日インドネシア

海上保安能力向上計画

12月16日セネガル

ジョアール・ファデュトゥにおける水産物付加価値向上のための改良型水揚場整備計画

1 月22日ジャマイカ

経済社会開発計画

2月7日

外務省のホームページに「国別約束情報」が掲載されています。
URLは https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou.html です。

調査団の派遣
国

名

事

業

名

所

属

氏

名

期

間

ミクロネシア

水産開発調査事業（一社）マリノフォーラム21

渡辺 英直
池 田 誠

1 月27日～
2月2日

ベトナム

水産物持続的利用推進支援事業

アイ・シー・ネット株式会社

西山 和郎

2 月27日～
3月2日

漁業交渉・国際会議（プレスリリース）発表日
12月 4 日タ イ ト ル
中西部太平洋まぐろ類委員会第20回年次会合

詳細は農林水産省のホームページをご参照ください。
「会議等の開催情報」https://www.maff.go.jp/j/pr/event/kaigi.release.html「報道発表資料」https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/index.html

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編集後記

編集後記

発 行 人

2 0 2 3 年 6 月 2 日 の 設 立 記 念 日 を 挟 ん で 前 後 6 か 月、 全 体 で 1 年 間 の「 設 立50
周 年 記 念 イ ヤ ー」 が 終 了 し、 今 回 の 第106号 が 設 立50周 年 記 念 特 集 号 の 最 後 と なる 。 こ の 間、 様 々 な 記 念 イ ベ ン ト を 行 い、 関 係 者 か ら 今 後 の 財 団 の 活 動 に 関 す
る 多 く の ご 意見、ご示唆をいただいた。ここに、改めてお礼を申し上げたい。
漁 業 団 体 の 長 や 有 識 者 評 価 委 員 か ら も 貴 重 な ご 意 見 を 多 数 い た だ き、 他 者 の意 見 に 耳 を 傾けることの重要性を再認識させられた（本誌第104～106号参照）。
例えば、日本の漁業では船舶職員を含む乗組員不足が大きな問題となっており 各 業 界 と も ご 苦 労 を さ れ て い る が、 そ の 解 決 方 法 の 一 つ と し て、 イ ン ド ネ シア等の海外の水産関連大学に専門家を派遣して日本語で日本の船舶職員試験の受 験 を 可 能 に す る 方 法 が 私 案 と し て 紹 介 さ れ た。 外 国 人 を 日 本 の 船 舶 職 員 と して 雇 用 す る こ と に 対 し て 高 い ハ ー ド ル が あ る こ と は 認 識 し て い る が、 斬 新 な ア
イ デ ィ ア で ある。
また、漁業交渉をうまく進めるためには交渉相手との相互理解を深めることが 重 要 で あ る こ と は よ く 言 わ れ る こ と で あ る が、 財 団 の 要 人 招 請 が 大 い に 役
立 っ た こ と を 具 体 的 事 例 と と も に 説 明 い た だ い た。 要 人 招 請 の 重 要 さ の 再 認 識である。
さらに、太平洋島嶼国の要望が雇用拡大や外貨獲得に向いていることから、
将来海外漁場で操業する日本漁船が現地に水揚げする機会が増える可能性もあり、これを想定すれば現地加工技術や人材開発のための支援の重要性が増す可能 性 が あ る と の ご 意 見 や、 貸 付 事 業 と 連 携 さ せ る よ う な 技 術 協 力 を 考 え て い く
必 要 が あ る とのご意見もあった。示唆に富んだご意見である。
一 方 、 耳 の痛いご指摘も多くいただいた。
事 業 評 価 が 開 始 さ れ た 当 時 の 意 図 が 忘 れ ら れ て い る と こ ろ が あ る、 事 業 評 価
は 「 A 評 価 」 を 付 ける こ と が 目的 で はな く 事 業を よ り 良い も の にし て い くた め の評 価 で あ る と い う こ と を 忘 れ て は な ら な い、 高 齢 化 が 進 む 専 門 家 の 若 返 り が 必要である、財団の将来は財団自身が今後いかに活動していくかどうかにかかって い る 等 の ご 指 摘 で あ る。 今 後 の 財 団 事 業 の 持 続 性 を 担 保 す る た め の 重 点 事 項である。
先 般 取 り ま と め た 財 団 の 中 長 期 的 な 活 動 指 針 i の と お り、 財 団 職 員 個 々 人 あ る
い は 組 織 の 能 力 や パ フ ォ ー マ ン ス の 向 上 の た め、「 財 団 内 で の 議 論 や 外 部 と の 意
見 交 換 を 積 極 的 に 行 う こ と に よ り 新 た な 知 識・ ス キ ル を 取 り 入 れ 」 て い く こ とが 重 要 で あ る。 内 部 的 に は、 若 い 職 員 を 含 め、 課 内 あ る い は 部 内 で 気 軽 に 意 見
交 換 に 参 加 で き、50年 と い う 歴 史 の 上 に 新 た な 風 を 吹 き 込 め る よ う な 体 制 を 構
築 し て い く こ とが重要だ。
i40

海外漁業協力財団活動指針（https://www.ofcf.or.jp/pages/125/）

海外漁業協力 第106号 2024. 3

◎貸付制度について
財団は、我が国漁業者等が海外の地域で、沿岸漁業等の開発振興、国際的な資源管理の推進、現地合弁法人の設立
等の海外漁業協力事業を行う場合、これらの漁業者等に対してその事業に必要な資金について融資を行っています。
貸付対象、資金の種類等は次のとおりです。

② 現地法人の設立等海外投資により行う事業で、その効果が主として周辺の住民生活向上に寄与すると認められる事業に必要な資金等（2）低利融資Ⅱ類［利率は市場実勢に応じて、円貨の場
合は年0.6％以上、外貨（米ドル）の場合は 年1.0％以
上、償還期限20年以内（うち据置期間５年以内）］
 海外の地域において現地法人等の設立等海外投資により行う協力事業で、

１．貸付対象となる事業実施する海外漁業協力事業が次に該当することが必要です（1）我が国海外漁場の確保との関連において行われるものであること（2）我が国への水産物の安定供給との関連において行われるものであること（3）政府の支持のもとに行われるものであること① 現地法人等に出資し、又はその株式を取得するために必要な資金② 本邦法人等の出資に係る現地法人等に貸付けるために必要な資金で、設備資金その他長期資金に充てられるもの（4）関係水産団体の支持態勢がととのっていること③ 本邦法人等の出資に係る現地法人等に出資しようとする海外の地域の政府、現地法人等に対して、これに要する資金を貸付け又は施設等を譲渡するために必要な資金等

２．貸付対象者
本邦法人、本邦人、本邦法人等の出資に係る現地法人、国際機関
３．資金の種類等（1）低 利 融資Ⅰ類［ 利 率 年0.5％以内、償還期限 30年以内（うち据置期間５年以内）］①

４．融資割合 原則として海外漁業協力事業の実施のために必要な資金の70％相当額

 外の地域の沿岸漁業開発及び国際的な資源管理
海の推進等に寄与するための協力事業で、（ｱ）海外の地域の政府、現地法人等に施設等を譲渡するために必要な資金

５．担保・保証ご相談のうえ決定します（ｲ）海外の地域で行う事業に必要な資金で、相手国政府、現地法人等に貸付けるために必要な資金（ｳ）海外の地域で行う開発可能性調査その他の技術協力に必要な資金公益財団法人海外漁業協力財団 融資部 融資課
電話：03-6895-5382 Fax：03-6895-5388（ｴ）入漁との関連で相手国に支払う漁業協力金等

海外漁業協力 第106号
遠藤 久
細川 明快
公益財団法人海外漁業協力財団〒105-0001
東京都港区虎ノ門3丁目2番2号
虎ノ門30森ビル(URL)

https://www.ofcf.or.jp/

印刷所

野崎印刷紙器株式会社

銀座線 虎ノ門駅
2a 出口

みずほ銀行

環二

通り 金刀比羅宮

赤坂インターシティAIR
虎の門病院
アメリカ合衆国
大使館
アークヒルズ
ホテルオークラ東京©OFCF 本誌掲載記事の無断転載を禁ず

刊行：2 0 2 4 年 3 月
裏表紙の写真：海で遊ぶ子供たち（ツバル・フナフチ島）
ツバルの美しい海岸では子供たちが無邪気に遊んでいる。

A2a 出口

城山ガーデン

虎ノ門二丁目交差点
虎ノ門

日比谷線 虎ノ門ヒルズ駅

A1a 出口 ヒルズ

環二通り

虎ノ門三丁目交差点
37

森ビル

総 務 部  （ 0 3 ） 6 8 9 5 -5 3 8 1
融 資 部 (0 3 ） 6 8 9 5 -5 3 8 2
事 業 部 (0 3) 6 8 9 5 -5 3 8 3( F A X ) ( 0 3) 6 8 9 5 -5 3 8 8

特許庁

虎ノ門ツインビル(TEL)

虎ノ門交差点

霞が関コモンゲート
霞が関ビル

桜田通り

発行人
編集人
発行所

付近略図

4a 出口

36森ビル

愛宕神社

虎ノ門30森ビル

日比谷線 神谷町駅

No.106

海外漁業協力 第106号

2024年 3 月刊行

Overseas Fishery Cooperation Foundationof Japanhttps://www.ofcf.or.jp/