平成３０平成３０年度事業計画
３０年度事業計画■はじめに＜発展的事業運営のための組織運営基盤の強化＞
発展的事業運営のための組織運営基盤の強化＞
１．第四次西東京市地域福祉
１．第四次西東京市地域福祉活動
第四次西東京市地域福祉活動計画の策定および推進活動計画の策定および推進
平成２９年９月１２日に国の「地域力強化検討会」が取りまとめた、「地域力強化検討会 最終とりまとめ ～地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ～」を実現するための我が事・丸ごとの地域づくりや、西東京市が進めようとする地域包括ケアシステムの構築を実現するため、平成２９年度から準備を進めている第四次西東京市地
第四次西東京市地域福祉活動計画を策定し、推進していきます。
域福祉活動計画

２．職員の２．職員のスキルアップ
職員のスキルアップ
国や西東京市の動きに合わせて、地域ニーズを的確に把握し、地域づくりを進め、市民の期待に応えるよう、平成２８年１１月に策定した「人材育成・活用基本方針」「人材育成・活用基本方針」
や、平成２９年１０月に策定した「職員研修方針」「職員研修方針」に基づき、本会職員のスキルアッ「職員研修方針」プを図るとともに、新規採用職員新規採用職員の計画的な育成に努めます。
新規採用職員

３．自己財源の確保
３．自己財源の確保
平成２９年７月に「財務状況報告書」「財務状況報告書」を作成し、本会の厳しい財務状況を役員・評「財務状況報告書」
議員・職員において共有し、認識したところです。この認識に基づき、平成２９年３月に策定した「福しんごうくんの自己財源確保計画」「福しんごうくんの自己財源確保計画」の着実な実行に向けて、全職員「福しんごうくんの自己財源確保計画」が一丸となって取り組み、自己財源を確保します。

４．事務所の移転
西東京市役所の保谷庁舎の取り壊しに伴い、西東京市との調整を図り、円滑に本会事業を運営できるよう、事務所を田無総合福祉センターへ移転
事務所を田無総合福祉センターへ移転します。
事務所を田無総合福祉センターへ移転＜事業運営による事業運営による中核的役割の実現
運営による中核的役割の実現＞
中核的役割の実現＞
１．地域共生社会の実現
１．地域共生社会の実現に向けた積極的な事業運営
地域共生社会の実現に向けた積極的な事業運営
国が進める地域共生社会の実現に向けた
地域共生社会の実現に向けた「
我が事・丸ごと・丸ごと」の地域づくりや地域包地域共生社会の実現に向けた「我が事・丸ごと」の地域づくり
地域包括ケアシステムの構築
括ケアシステムの構築において西東京市と連携し、ふれあいのまちづくり事業、地域の構築
福祉コーディネーター事業、生活困窮者自立相談支援事業、生活支援体制整備事業をとおして、地域共生社会の実現地域共生社会の実現に向けた地域づくりに取り組みます。
地域共生社会の実現

２．市内社会福祉法人のネットワーク組織の構築
２．市内社会福祉法人のネットワーク組織の構築
平成２８年１２月に設立した「西東京市社会福祉法人連絡会」「西東京市社会福祉法人連絡会」の事務局機能を本会「西東京市社会福祉法人連絡会」が担い、本会内の横断的な組織である「社会福祉法人の社会貢献活動推進プロジェク
トチーム」により、西東京市社会福祉法人連絡会の人材確保・育成や地域における公益的な取り組み、広報活動などを推進していきます。

-1-３．各種事業の整理・統合
第四次西東京市地域福祉活動計画を策定するにあたっては、ふれあいのまちづくり事業や地域福祉コーディネーター事業、生活支援体制整備事業などを、市民にとってわかりやすく、参加・利用しやすくなるよう、計画策定段階より西東京市と調整し検討を進めます。

■事業計画概要
事業計画概要＜組織全体の取り組み＞＜組織全体の取り組み＞
１．第四次西東京市地域福祉活動計画の策定(1)策定委員会(1)
策定委員会①第四次「西東京市地域福祉活動計画策定委員会」において、平成３０年１２月を目標に計画策定に取り組みます。
(2)各種計画の評価(2)各種計画の評価①「第三次西東京市地域福祉活動計画」や「改革のためのアクションプラン」、「福しんごうくんの自己財源確保計画」を評価し、その結果を第四次西東京市地域福祉活動計画へ反映させます。
(3)西東京市との連携
3)西東京市との連携①西東京市が策定する「第４期西東京市地域福祉計画」との整合性を図り、西東京市と連携しながら策定します。

２．自己財源の確保(1)自己財源確保計画の実行(1)自己財源確保計画の実行①平成２８年度に策定した自己財源確保計画を全組織が一丸となって取り組むことにより、財源確保に努めます。

３．市内社会福祉法人との連携強化(1)西東京市社会福祉法人連絡会の運営(1)
西東京市社会福祉法人連絡会の運営①「西東京市社会福祉法人連絡会」全体および地域公益活動分科会、人材確保・育成活動分科会、広報啓発活動分科会の事務局機能を担います。
②市内の社会福祉法人が連携して地域における公益的な取り組みができるよう、協力します。

４．災害に備えた取り組み(1)西東京市との連携(1)
西東京市との連携①西東京市の協力を得て、「災害時におけるボランティア活動に関する協定書」の内容を見直します。
(2)災害に備えた訓練の実施(2)災害に備えた訓練の実施①災害時の事業の円滑な継続・実施のために、災害時初動訓練を実施します。
②平成２９年度（悪天候により中止）の規模を上回る参加・協力者を募り、内容を-2-

充実させて災害ボランティアセンター設置・運営訓練を実施することにより、災害時の被災市民に対する生活の復興支援を行います。
(3)西東京市社会福祉法人連絡会との(3)西東京市社会福祉法人連絡会との連携・西東京市社会福祉法人連絡会との連携・協働
連携・協働①災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施において、西東京市社会福祉法人連絡会と協働します。

５．事務所の移転(1)西東京市との調整(1)
西東京市との調整①移転先や配置など、詳細を西東京市と調整を図りながら進めます。
②本会各部署が協力して移転のための準備を進めます。

＜総務課の取り組み＞
１．組織運営・強化
１．組織運営・強化(1)理事会、理事会、監事会、監事会、評議員会の開催(1)
理事会、監事会、評議員会の開催①社会福祉法に基づいた会議運営を行うとともに、役員、評議員への積極的な情報提供を行い、適正かつ発展的な組織運営に努めます。
(2)各種(2)各種計画
各種計画など計画などの確実な実行と進行管理などの確実な実行と進行管理①平成２８年度に策定した人材育成・活用基本方針、福しんごうくんの自己財源確保計画などの各種計画が確実に実行されるよう、計画的に取り組むとともに、その進行管理を行います。
②改革のためのアクションプラン、事務事業評価制度を確実に実施し、事務事業の改善・強化に取り組むとともに、人事考課制度および職員研修方針により職員のスキルアップを図ります。
(3)財務基盤の強化(3)財務基盤の強化①社会福祉協議会に対する理解と参加を得るために、様々な媒体を利用した広報活動を強化し、会員加入の促進に努めます。
②組織、職員体制の維持、円滑な事業運営の維持のため、適正な内部留保や退職引当金の確保について西東京市との協議を進めます。
③市民参加によるチャリティー・市民ゴルフ大会の開催やチャリティバザーの実施などにより、地域福祉の理解を深めるとともに、自己財源の確保に努めます。
④「香典寄附」、「相続寄附」、「遺贈」による寄附の方法を市民へ周知し、理解を求めます。
⑤「地域福祉応援型自動販売機」事業を試行的に実施し、有用性を検証するとともに、本格実施に向けて検討します。
⑥本会ホームページへのバナー広告の掲載を募集し、その広告料を自己財源の一つとします。
(4)情報セキュリティの(4)情報セキュリティの確保
情報セキュリティの確保①平成２８年度に策定した情報セキュリティポリシーの遵守に努めるとともに、情報セキュリティポリシーの実施手順書の整備を順次行います。

-3-２．調査研究(1)西東京市地域福祉活動計画①第三次西東京市地域福祉活動計画の進行管理を行うとともに、計画の実行から見えてくる地域ニーズを把握します。
②平成２９年度に行った市民調査、市民懇談会、保健・医療・福祉関係者懇談会の結果、アクションプランの進行管理、福しんごうくんの自己財源確保計画の進捗状況を踏まえ、第四次西東京市地域福祉活動計画を策定します。
(2)社会福祉法人連絡会(2)社会福祉法人連絡会①西東京市内の社会福祉法人と連携しながら、地域ニーズを把握し、地域における公益的な取り組みの実施に向け、検討します。

３．連絡調整３．連絡調整(1)ネットワークづくり(1)
ネットワークづくり①保健、医療、福祉、教育などの機関や、民生委員・児童委員協議会、ボランティアグループをはじめ各市民活動団体などとの連絡、調整に努め､地域福祉の推進に取り組みます。
②市内の市民活動団体や関係機関との連携・協働を図ることで、課題の解決やネットワークづくりを展開します。
③西東京市社会福祉法人連絡会への支援および法人連絡会がＮＰＯ法人や他団体と連携できるよう、支援します。

４．普及宣伝４．普及宣伝(1)広報活動(1)
広報活動①ホームページ、社協だより、掲示板、パンフレットなどを活用した広報活動をとおして、市民に必要な情報を提供します。
②各種事業への市民参加の促進に努めることで普及宣伝につなげます。
③本会のキャラクター「福しんごうくん」を活用し、若い世代への本会の存在を周知します。

５．公益事業(1)要介護認定調査事(1)要介護認定調査事業
要介護認定調査事業（市受託事業）①東京都の指定市町村事務受託法人として、西東京市との協働により調査事業の一部を受託し、専門性、信頼性のある要介護認定調査を実施します。西東京市が定めた地域割の順に全市の調査を行います。

＜福祉活動推進課の取り組み＞
１．福祉活動推進事業
福祉活動推進事業(1)相談支援事業(1)
相談支援事業①地域福祉コーディネーター事業（市受託事業）
各日常生活圏域に配置した地域福祉コーディネーター（＝コミュニティ・ソーシ
ャルワーカー）が地域における個別問題の相談を受け、ほっとネット推進員やふ-4-

れあいのまちづくり住民懇談会の住民、関係機関・団体と連携して解決に向けて取り組みます。
②生活困窮者自立相談支援事業（市受託事業）
経済的に困窮する、または社会的に孤立する市民を対象に、課題解決のために、住民、関係機関、団体、行政と連携して、相談者の状況に応じ就労に向けた支援や自立を図る支援に取り組みます。また、平成３０年度より西東京市が行う就労準備支援事業とも密接に連携し、相談者を就労につなげます。
(2)ふれあいのまちづくり事業(2)ふれあいのまちづくり事業①地区担当職員の他に、各日常生活圏域を担当する職員を配置し、重点的に｢ふれあいのある｣､「お互いに助け合う」､「安心して暮らせる」まちづくりに取り組みます。ふれあいのまちづくり住民懇談会を中心としながら、多くの市民、様々な活動団体、関係機関と連携し、助け合いのしくみづくりを広げていきます。
②平成２９年度に全市的な取り組みとしたふれまち助け合い活動を安定的、継続的な活動とするために支援します。
③地域の課題を解決するための場として、既設置の７ヶ所の地域活動拠点を運営するとともに、設置目標数８ヶ所とするため、南部圏域での新たな１ヶ所の地域活動拠点の設置に努めます。
④歳末たすけあい・地域福祉募金の配分金を活用して、地域福祉活動を推進するため福祉団体などに助成します。
(3)避難者(3)避難者の避難者の孤立化防止事業①東日本大震災により市内に避難している世帯に対し、地域の中で孤立することを防ぐために、ニーズ把握、交流活動、情報提供を行い、生活を支援します。
②本事業での独立した支援にとどまらず、ふれあいのまちづくり住民懇談会、ほっとネット推進員などの協力を得て支援します。
(4)高齢者地域福祉事業(4)高齢者地域福祉事業（市受託事業）
高齢者地域福祉事業①アパートに居住する高齢者の安否確認および相談援助を行うとともに居住者と地域住民の交流を促進します。
(5)生活支援体制整備事業(5)生活支援体制整備事業（市受託事業）
生活支援体制整備事業①高齢者の在宅生活を支えるため、生活支援コーディネーターを配置し、元気な高齢者やボランティア、ＮＰＯ、事業者など様々な団体や機関と連携し、生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築します。
②介護支援ボランティアポイント制度を通じ、要支援高齢者の生活支援を図るとともに、高齢者の社会参加を進め、西東京市との調整を図りながら、活動メニューの開拓に努めます。
③高齢者の見守り事業であるささえあいネットワーク事業を担うことにより、孤立している高齢者の安全を確認します。
④第１層、第２層に組織された協議体を運営することにより、地域におけるネットワークを構築し、地域課題を解決するための方策を検討します。また、第３層に新たに協議体を組織します。
(6)高齢者生きがい推進事業(6)高齢者生きがい推進事業（市受託事業）
高齢者生きがい推進事業①福祉会館・老人福祉センターにおいて、健康教室などの講座を実施します。特に高いニーズに応えるため、健康教室の教室数の増に努めます。

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②高齢者福祉大会、高齢者大学などの事業を実施することにより、高齢者の生きがいづくりを進めます。
③各館に配置されたコミュニティケア嘱託職員（看護師）により、各館の利用者および地域の高齢者からの相談にあたります。

２．ボランティア・市民活動推進事業
２．ボランティア・市民活動推進事業(1)ボランティア
ボランティア活動
活動の(1)
ボランティア活動の推進①福祉分野のボランティア活動を推進するために、ボランティアの育成・組織化を進めます。次世代の育成を目的とした福祉体験、ボランティア体験などに取り組みます。
②ボランティアの力を借りたい人とボランティア活動をしたい人との調整役を担い、お互いに助け合える地域づくりを進めます。
(2)災害時に備えた取り組み
2)災害時に備えた取り組み①災害時のボランティアの確保と災害ボランティアセンター設置時の協力スタッフを増やすため、養成講習会を開催します。
②平常時において、災害時の課題解決に向けたネットワークづくりや、災害時における対応につなげる取り組みを行います。

３．公益事業
３．公益事業(1)市民協働推進センター事業
市民協働推進センター事業（市受託事業）(1)
市民協働推進センター事業①西東京市、市民、市民活動団体などとの連携により、市民の市民活動への参加を促進し、地域における市民活動に関するネットワークを構築するとともに、豊かなコミュニティを育み、西東京市、市民活動団体、企業の協働によるまちづくりを進めます。特に、ＮＰＯ市民フェスティバルなどの事業を通じ、ＮＰＯ法人の連携強化を図るとともに、まちづくり円卓会議などにより、地域ニーズを解決するためのＮＰＯ法人の活動を活性化します。

＜福祉支援＜福祉支援課の取り組み＞
支援課の取り組み＞
１．福祉サービス支援事業
１．福祉サービス支援事業(1)日(1)日常生活自立支援事業（東社協受託事業）
常生活自立支援事業①物忘れや認知症状がある高齢者や知的障がい者、精神障がい者などが、適切な福祉サービスを選択したり、円滑に利用するための手続きや支払いなどの支援をします。
②日常的金銭管理や書類などの預かりを行うことで、安心して地域で生活できるよう支援します。
③成年後見制度利用促進法に基づき、権利擁護事業の周知を高めるために、市民向け出前講座などの充実を図ります。
(2)権利擁護センターあんしん西東京事業(2)権利擁護センターあんしん西東京事業（市受託事業）
権利擁護センターあんしん西東京事業①東京都成年後見活用あんしん生活創造事業に基づいて、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などが判断能力の低下により自らの財産管理や日常生活を営むことが困難になった場合に、地域で安心して生活を継続できるよう成年後見制-6-

度の積極的な活用や高齢者などの福祉サービスの利用支援などを図ります。
②社会貢献型後見人（市民後見人）の養成研修を近隣市と合同で実施します。
③福祉サービスの苦情対応機関として、苦情（相談）の受付および調整を図ります。
(3)法人(3)法人後見
法人後見事業
後見事業①社会貢献型後見人（市民後見人）の就任案件について、西東京市社会福祉協議会が法人として後見監督人として就任し、後見人が行う事務の監督を行います。
②本会組織の継続性や、総合的な支援の実施ができることなどの特徴を活かし、弁護士などの他の専門職との調整を図りながら、法人後見事業を平成３１年度までの２年間、試行的に実施します。その間の課題などを整理し、本格的な実施に向けた調査や検討を行います。

２．サービス提供事業
２．サービス提供事業(1)在宅福祉サービス事業(1)
在宅福祉サービス事業①地域の中で高齢や障がい、産前産後などにより家事援助を受けたい方と、援助を行いたい方が会員登録をして、会員同士が有償にて援助活動を行うための支援をします。
②冊子「高齢者のヒヤリハット」を活用し、研修の充実と協力会員のスキルアップを図ります。
③在宅生活を支援するため、緊急通報サービスの斡旋などの事業を行います。
④車いすの安全な操作のために、借用者にむけた冊子を作成し、安全性と貸し出しの充実を図ります。
(2)ファミリー・サポート・センター事業(2)ファミリー・サポート・センター事業（市受託事業）
ファミリー・サポート・センター事業①地域の中で子育ての援助を受けたい方（ファミリー会員）と、援助を行いたい方（サポート会員）が会員登録をして、会員同士が有償にて援助活動を行うための支援をします。
②冊子「ヒヤリハットを防ぐために」を活用し、研修の充実とサポート会員のスキルアップを図ります。
(3)介護予防事業(3)介護予防事業（市受託事業）
介護予防事業①日常的に閉じこもり傾向にある６５歳以上の高齢者が要介護状態に陥ることを防ぐため、はつらつサロン（通所による介護予防プログラム）を福祉会館など市内６ヶ所において実施して支援します。
(4)緊急援護(4)緊急援護費緊急援護費支給事業①一時的に市内に立ち寄った金銭を有しない住所不定者で、支援をする必要があると認めた方に対し、交通費を支給し目的地への移動を支援します。
(5)生活福祉資金貸付事業（東社協受託事業）
生活福祉資金貸付事業①福祉資金・教育支援資金
金融機関や公的貸付制度での借り入れが困難な所得の少ない世帯、障がい者や介護を要する高齢者のいる世帯に資金の貸し付けと必要な相談支援を行うことにより、その世帯の経済的自立と生活の安定を図ります。
②総合支援資金
一定の条件を満たし、日常生活全般に困難を抱える世帯の生活の立て直しのために、継続的な相談支援を行い、生活費および一時的な資金の貸し付けを行います。

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③臨時特例つなぎ資金
離職者を支援するための住居確保給付金や訓練給付金などの公的給付制度、公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対し、当該給付金の交付を受けるまでの当面の生活費を貸し付け、自立を支援します。
④不動産担保型生活資金
現在お住まいの自己所有の不動産（土地・建物）に、将来にわたり住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、その不動産を担保に生活資金を貸し付けることにより、その世帯の自立を支援します。
(6)受験生チャレンジ支援貸付事業（市受託事業）
受験生チャレンジ支援貸付事業①学習塾などの費用や高校、大学などの受験費用について貸し付けを行うことにより、一定所得以下の世帯の子どもへの支援を行います。
(7)ひとり親
7)ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（東社協受託事業）
家庭高等職業訓練促進資金貸付事業①高等職業訓練促進給付金を活用して学校などの養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し資金を貸し付け、修学を容易にする
ことにより、資格取得を促進し自立を支援します。

３．募金事業(1)歳末たすけあい･地域福祉募金運動(1)歳末たすけあい･地域福祉募金運動①民生委員、協力員、市民の協力を得て、地域福祉活動の充実を図ることを目的に歳末たすけあい・地域福祉募金運動を展開します。
②職員全員で募金活動および募金箱設置先、募金協力事業所の開拓に取り組みます。
③配分検討委員会において、地域ニーズに沿った配分を検討します。
(2)共同募金運動①赤い羽根共同募金運動に協力し、地域福祉の増進を図ります。
②西東京地区協力会に共同募金配分推せん委員会を設置し、地域福祉ニーズを反映させるため、東京都共同募金会の配分委員会に対して意見具申を行います。

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