ナイキ・コミュニティ・インパクト・ファンド（NCIF）
応募要項

1. ナイキ・コミュニティ・インパクト・ファンドとはナイキ・コミュニティ・インパクト・ファンド（NCIF）はナイキの従業員がリードし、地域の活性化を後押しする助成金事業で、米国、ヨーロッパおよびアジアの 14 の主要都市および、ナイキ店舗がある地域で展開しています。日本はナイキの主要都市の一つであり、2022 年に初めて日本国内でも本助成金事業の募集を開始することになりました。NCIF は地域に根付いたニーズや社会課題をより深く理解し、支援するために地域社会の発展に熱意を持つナイキ従業員が助成金審査プロセスやボランティアに参加し、地域の人々や子どもたちをより活発にすることを目的としています。

NCIF は、コミュニティの活性化を支え、世界中の子どもたちがスポーツや遊びを通じて潜在能力を開花し、より活発で健康な人生を過ごせるようナイキがグローバルなコミットメントとして掲げる “Made to Play”（「子どもは動くために生まれてきた」）を促進するものです。身体活動の活発な子どもたちは、学校でも実生活においても、より健康で幸福な人生を送れることがわかっていることから、ナイキは全ての子どもたちにスポーツや遊びが必要だと考えています。しかし、健康な生活を送るために必要な運動量をしている現代の子どもは、５人に１人であり、更に女の子のスポーツの参加率は男の子よりも低いのが現状です。
NCIF は、この Made To Play の取り組みを後押しするプログラムであり、2009 年にアメリカで創立されて以来、述べ 1000 以上の世界中の団体に 1000 億ドル（約 11 兆 3000 億円）以上の助成金を提供しています。日本では、1 件につき 50 万円から 250 万円、合計 1150万円の助成金が非営利団体に提供される予定です。

2. 応募受付期間
2022 年 1 月 11 日(火) ～ 2 月 28 日(月）

3. 応募資格
以下すべての要件を満たす団体のプロジェクトであること。スポーツ活動が主体の団体である必要はありません。

(1) 首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)、福岡県北九州市のいずれかに主な活動拠点を持ち、法人格を有する民間非営利団体。
(2) 2 年以上の活動実績があること。
(3) 自らが企画する「スポーツや身体を動かすアクティビティ」（※1）の実施を通じ、人と人とのつながりの創出や強化を促進する意欲があること。
(4) 助成対象のプロジェクトにおいて本プログラムが定める反差別、反暴力、児童保護方針に同意できること。
（※2）※1：「スポーツや身体を動かすアクティビティ」とは、従来の競技的なスポーツだけに限らず、体を動かす運動遊びやダンス、ヨガ、体操やウォーキングなど広範囲のことをスポーツと定義します。
※2：助成決定後、年齢、国籍、ルーツ、民族、人種、所属政党、宗教、性別、性的志向、性自認、心身の障害に基づく差別を行わない旨の誓約を含む覚書にご署名いただきます。

4. 応募できる団体の区分
a. スポーツおよび身体を動かすアクティビティを主な活動とする団体
応募プロジェクトの主な対象者に社会的な困難や生きづらさを有する当事者を含めることが条件となります。

b. 社会的な困難や生きづらさを有する子ども・若者を支援する団体

c. 当事者団体（セルフヘルプグループ）
代表や理事、スタッフ自身に、団体が活動のテーマや対象とする社会的な困難や生きづらさの当事者性を有する者が複数含まれている団体をさします。

5. 助成対象プロジェクト
社会的な困難や生きづらさを有する当事者を主体とし、スポーツや身体を使うアクティビ
ティを通じ、人と人とのつながりを創出したり、今あるつながりへの安心や信頼を深めたりするプロジェクト



プロジェクト例

社会的に孤立しがちな当事者が仲間を見つけられるスポーツを使ったコミュニティの構築

心理面・身体面の安全を提供し、当事者の挑戦を支えるスポーツの実践

当事者グループ同士の交流が促進されるスポーツ大会等の開催



当事者同士の語り合いとスポーツを組み合わせ、つながりを強めるスポーツの実践

その他、当事者が仲間とともに楽しめるあらゆるスポーツの実践 など

スポーツおよび身体を使うアクティビティ

一般的な各種競技スポーツに加え、体を動かす運動遊びやダンス、ヨガ、体操やウォーキングなどをさします。



身体を動かさないプロジェクトは対象となりません。ただし、スポーツおよび身体を動かすアクティビティを行うプロジェクトに付随する会議やワークショップ、事務作業などにかかる費用は助成対象となります。

※ 判断に迷う場合は、お気軽にお問合せください。

6. 助成額1 件につき 50 万円～250 万円※ ただし、原則、申請額が直近会計年度の収入額の 30％以下に収まること

7. プロジェクトの実施期間
プロジェクト開始は契約後、プロジェクトの終了は開始時期に関わらず 2023 年 4 月までとします。

8. 選考方法
以下の視点により選考します。応募フォームによる書類選考の他、インタビューを行う場合があります。

選考の視点

当事者のニーズを中心に据え、当事者がプロジェクトの主体であること

企画内容（方法、体制、予算など）が目的に照らして十分に検討されており、民間が助成する活動にふさわしいこと

プロジェクト実施後を見据え、その効果を生かす工夫が検討されていること

プロジェクトの目標や実施過程に、心身の安全への配慮、参加しやすい環境づくりが組み入れられていることなど

9. 応募方法
応募フォームと予算書を本助成事業ウェブページ（https://www.jnpoc.ne.jp/nike-communityimpact-fund/）からダウンロードし、記入済みのものを以下添付書類とともにページ下部の「応募」画面からアップロードし、送信してください。

提出書類
応募フォーム

予算書



定款



事業報告書



2 年分の財務報告書



役員一覧

締切：2022 年 2 月 28 日(月）23：59

応募書類に記載された情報は、ナイキグループ各社および日本 NPO センター（事務局）が本プログラムの選考および運営の目的に限り使用します。

10. 選考結果
選考結果は 2022 年 4 月末までに全応募者宛にメールで通知します。

11. スケジュール
2022 年
4 月末

採択通知

5月

覚書の締結

5 月末

助成金の銀行振込

10 月

中間報告書の提出

2023 年6月

完了報告書の提出（プロジェクト終了から２ヶ月以内）

12. 助成金の使途
旅費交通費

交通費、宿泊費など謝金

コーチ謝金、講師料など

会議費

会場代、会議配布資料のコピー代など

広報・通信費

広報・情報発信のための通信費、送料など

賃借料

体育施設賃借料、コート賃借料など

印刷費

チラシなどのデザイン料、印刷代、製本費など

資料費

図書・資料・文献購入費など

機材・備品費

スポーツ用具代など

消耗品費

各種文具等の購入費など

事務局人件費プロジェクトに関わる事務局スタッフの人件費、アルバイト代など

管理費

事務所の光熱水費、家賃などでプロジェクトに関わる部分としての按分額

13．提出書類
助成が決定した場合、以下を提出いただきます。

(1) 詳細スケジュールと対象者の内訳に関する計画書：覚書締結前(2) 中間報告書：2022 年 10 月末日迄(3) 完了報告書・会計報告：2023 年 6 月末日、もしくは助成プロジェクト終了から２ヶ月以内(4) 公開可能な写真（本事業のウェブページや報告資料に掲載するもの）：活動実施後、適宜提出＊各フォーマットは助成決定後に共有します。

■お問い合せ特定非営利活動法人日本 NPO センター
メール：ncif@jnpoc.ne.jp
電話：03-3510-0855（平日 10：00～17：00）
担当：上田、清水

在宅勤務体制にあるため、恐れ入りますがお問い合わせはできる限りメールでお願いします。
以上