年次報告書

平成 年度

名古屋大学災害対策室

名古屋大学災害対策室

名古屋大学災害対策室

平成21年度年次報告書
21名古屋大学災害対策室の活動 ⑴2009 年度●地震防災訓練（2009 年 10 月 9 日）（14 ページ）

各部局の訓練の様子

訓練を周知をするポスター

名古屋大学ポータルに

緊急連絡用メールアドレスを
いますぐ登録してください。
学生・教職員全員が対象です！
災害時や非常事態には、大学から緊急かつ重要なお知らせをします。
㻌

登録の方法ྡ኱䝫䞊䝍䝹䠄hhttps://mynu.jp/㸧䛻䝻䜾䜲䞁䛧䛶䚸᭱ึ䛾䝨䞊䝆䛻䛒䜛䛂䝯䞊䝹䜰䝗䝺䝇Ⓩ㘓
䜻䝱䞁䝨䞊䞁䛃䛛䜙Ⓩ㘓䝨䞊䝆䛻⾜䛝䜎䛩䚹㻌㈨ᩱ䠡䠲ܹ‫ݣ‬ሊܴ

ӸӞ‫ܖٻދ‬໎

ᦂ䜜䜢ឤ

㏻㐣㝵䜢

䛨䛯䜙䞉䞉䞉

୰ᚰ䛻඲

災害時の安否情報入力

buttons
Push all earthquake!
at an

for Keep䝗䜰䛜㛤䛔䛯

災害対策統括本部

䞁䜢ᢲ䛩

tting
in a squa
ct a headtor!
you proteout an eleva
after get㻌ᖖ䛻☜ㄆ䛧䛶䛔䜛䜰䝗䝺䝇䚸䛚䜘䜃携帯電話䛾䜰䝗䝺䝇䜢Ⓩ㘓䛧䛶䛟䛰䛥䛔䚹㻌
㻌

6

㝵䛾䝪䝍

position

your life

䜙䞉䞉䞉

EV䝩䞊䝹
Disaster䛷 Ᏻ඲ጼManagement

ໃ䟿

Office኱つᶍ䛺⅏ᐖ᫬䛻䛿䚸ྡ኱䝫䞊䝍䝹䜢⏝䛔䛶䚸構成員全員が自らの安否情報を入力する䛣䛸䛻䛺䛳䛶䛔䜎䛩䚹䛣䜜䛻䜘䜚኱Ꮫ䛾෌㛤䛺䛹䛾㔜せ䛺ุ᩿䜢⾜䛔䜎䛩䚹㻌

メールが送信される場合⅏ᐖ➼䛾㠀ᖖ஦ែ䛷୍ᐃ᫬㛫ᚋ䛻Ᏻྰධຊ䛜䛺䛥䜜䛺䛔ሙྜ䛿䚸௒ᅇⓏ㘓䛩䜛
䜰䝗䝺䝇䛻䚸Ᏻྰධຊ䜢౫㢗䛩䜛䝯䞊䝹䜢ฟ䛧䜎䛩䚹䛣䜜䛻䜒ᑐᛂ䛫䛪䚸㐃⤡䜒䛺䛔ሙྜ䛿䚸኱Ꮫഃ䛷≧ἣ䛜ᢕᥱ䛷䛝䛺䛔䛯䜑⅏ᐖᑐᛂ䛻኱䛝䛺ᨭ㞀䛜ฟ䜎䛩䚹㻌䛭䛾䜋䛛䚸䜲䞁䝣䝹䜶䞁䝄ὶ⾜➼䛾⥭ᛴ஦ែ䜔䚸Ꮫົ➼䛾㔜せ஦㡯䜢㏦ಙ䛧䜎䛩䚹
メールアドレスの登録がないと、こうした情報を受け取れない可能性䛜䛒䜚䜎䛩䚹㻌

エレベーター用ワッペン

㻌ヲ⣽䛿災害対策室䝩䞊䝮䝨䞊䝆䠄http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku䠅䜈㻌䝯䞊䝹䜰䝗䝺䝇Ⓩ㘓䜻䝱䞁䝨䞊䞁䛿 㻞㻜㻜㻥 ᖺ 㻥 ᭶ 㻝 ᪥䡚㻟㻜 ᪥䛾ᮇ㛫䛷ᐇ᪋䛧䛶䛔䜎䛩䚹㻌

緊急連絡用メールアドレスの登録キャンペーンポスター

防災隊腕章

豊田講堂で行われた防災講演名古屋大学災害対策室の活動 ⑵2009 年度●学内の整備 緊急地震速報受信機設置など（38 ページ）

●地域防災交流ホールの整備と活用（58 ページ）
●名古屋大学防災アカデミー（47 ページ）

防災アカデミーポスター

平成 21 年度年次報告書
名古屋大学災害対策室

はじめに

はじめに
名古屋大学災害対策室は平成 14 年 10 月に発足して以来、平成 22 年 3 月末で 7 年半を迎えました。この間、趣意書に明記された 3 つのミッション（第 1：「学内防災体制の整備支援」、第 2：「地域防災力向上のための社会連携」、第 3：「地域防災のための多分野連携・文理融合型研究開発」）に従って活動してきました。この間、平成 18 年には全学運営支援組織のひとつに加えられたことにより、第一のミッションに関わる業務に重点を置くことになりました。
平成 21 年度には、4 月に特任助教として石黒聡士、8 月に助教として黒崎ひろみが新たに着任し、両名の専門性を活かした新たな取り組みを開始することができました。
本書は、趣意書のミッションの他、名古屋大学中期計画および平成 21 年度年次計画に則って、平成 21
年度に実施した事業の成果を纏めたものです。名古屋大学の中期計画および平成 21 年度計画における災害対策室の役割は以下の通りです。

［産学官パートナーシップの推進］
地域社会との連携により、地域の防災、都市計画、保健衛生、福祉・安全の向上に寄与する。「中京圏
地震防災ホームドクター計画」等のプロジェクトを継続的に推進する。（「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」のうち、「3その他の目標を達成するための措置、（1）

社会との連携に関する目標を達成するための措置」）。

［社会連携推進体制の強化］
学内組織としての名古屋大学総合案内、社会連携推進室、産学官連携推進本部、災害対策室、男女共同参画室等の機能の強化を図る。地域防災交流ホールを拠点として、地域の防災活動との連携を推進する。
（上記と同じ項）。

［安全なキャンパスの整備・維持］
災害対策室の充実等、災害及び事故に対する防災体制・危機管理体制を整備する。防災体制・危機管理
体制を点検する。
（「Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置」のうち、「2安全管理に関する目標を達成するための措置」）。

平成 21 年度は、［安全なキャンパスの整備・維持］として、環境安全防災委員会および自然災害対策検討 WG を通じて大学の防災体制のあり方を議論し、地震防災訓練の実施、各部局の防災マニュアル作成支援を行う他、情報連携推進本部と連携して一斉メール配信システムや、緊急地震速報システムの整備を進めました。本年報の第 1 章において主な成果を報告します。
［産官学パートナーシップ推進］、［社会連携推進体制の強化］に関しては、環境学研究科と連携して、総長裁量経費による「中京圏地震防災ホームドクター計画」を推進しました。また、例年通り防災アカデ
ミーを定期的に開催しました。地域と一体となった取り組みに対して学会賞を受賞する等、一定の評価も得ました。これらについては第 2 章において報告します。
また、災害対策室メンバーの専門性に応じた多様な調査活動も行われました。いずれの調査も従来の個

はじめに別研究領域に留まらず、今後の地域防災の推進や多分野連携を念頭に置いたものであり、第 3 章においてその考え方と共に調査研究結果の概略をとり纏めることとしました。
今後の災害対策室の活動に向け、ご指導・ご鞭撻いただければ幸いに存じます。

平成 22 年 3 月
名古屋大学災害対策室長 鈴木康弘

名古屋大学災害対策室趣意書
21 世紀初頭、日本の防災戦略の大幅な見直しに伴い、中京圏広域が東海地震に係る地震防災対策強化
地域や、東南海地震・南海地震に係る地震防災対策推進地域に相次いで指定され、地域の特性に応じた防災戦略の探究が急務となった。このため約二万人の構成員を持つ名古屋大学は、本学自身の防災力を強化
して足下を固めつつ、地域の防災力向上に地域社会と共に取り組むため、平成 14 年 10 月、人文・社会・
自然の学問の壁を越えた実践研究の推進の場として名古屋大学災害対策室を設置した。
我が地域は、明治以降、濃尾地震・東南海地震・三河地震という死者千人を超す大震災や、伊勢湾台
風・東海豪雨という甚大な風水害を経験し、歴史的にも幾多の大災害を被ってきた。近未来の災害軽減を真に望む時、これらの災害の悔恨や教訓はかけがえがないものであり、それらを防災に活かすためには、
学際的・社会的英知を結集させる必要がある。
平成 15 年 4 月、名古屋大学は、自然災害に関する学際研究を俯瞰的立場から推進するため、地域防災研究分野を環境学研究科附属地震火山観測研究センターに設置し、同センターを地震火山・防災研究セン
ターに改組した。また真の地域防災は地域社会との協働なくしては成り立たないとの観点から、防災研究における社会連携体制を強化すべく災害対策室を拡充・整備した。
このような経緯に鑑みて、名古屋大学災害対策室の任務の第一は、安心・安全なキャンパス整備・維持活動の支援であり、専門的見地から学内の防災・危機管理体制の充実に向けた方策を立案するとともに、各部局の責任で行うべき平時の予防活動及び発災時の応急活動を支える。第二は、地域社会における防災
協働体制の構築を目指す実践研究ならびに社会連携活動であり、学内の防災関連研究者や地域の防災関連機関と一致協力して、地域防災を強力に推進する。第三は、地域防災の実現を目指す新たな文理融合型研
究開発の推進である。適正な防災水準についての社会的合意形成や、中長期的地域防災計画のあり方をも視野に入れた、産・学・行政・市民連携の協働プロジェクトを進め、それらの具体的実践研究の成果を地域防災学として結実させる。

（平成 16 年 4 月 1 日

名古屋大学）

はじめに

災害対策室

室長（併任）

鈴木 康弘

環境学研究科 教授

室員（併任）

飛田

同 准教授

室員（専任）

木村 玲欧

同 助教（平成 21 年 5 月 31 日まで）室員（専任）黒崎ひろみ

同 助教（平成 21 年 8 月 1 日より）室員（専任）

石黒 聡士

同 助教

事務補佐員

稲吉 直子

潤

災害対策室会議（平成 21 年度）

福和 伸夫

環境学研究科都市環境学専攻

大森 博司

環境学研究科都市環境学専攻

海津 正倫

環境学研究科社会環境学専攻

田中 重好

環境学研究科社会環境学専攻

鷲谷

環境学研究科地震火山・防災研究センター

威

水谷 法美

工学研究科社会基盤工学専攻

辻本 哲郎

工学研究科社会基盤工学専攻

足立博物館長／地球環境科学専攻

守

田中 京子

留学生センター

正木 和明

愛知工業大学土木工学科

鈴木 康弘

災害対策室

飛田

災害対策室

潤

木村 玲欧

災害対策室（平成 21 年 6 月より富士常葉大学）

黒崎ひろみ

災害対策室（平成 21 年 8 月より現職）

石黒 聡士

災害対策室

目

名古屋大学災害対策室 平成 21 年度年次報告書
目 次
はじめに
名古屋大学災害対策室趣意書
災害対策室・災害対策室会議
第１章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援
11

１．名古屋大学の学内防災体制の整備
12

２．名古屋大学地震防災訓練⑴ 前期訓練12⑵ 後期訓練1430

３．学内防災体制の整備と防災関係資料集
30⑴ 防災関係資料集の作成

32⑵ 室内家具・機器等の固定状況調査

36⑶ エレベーター用防災ワッペンの作成
37

４．災害情報伝達・安否確認⑴ メールアドレス登録キャンペーンの実施

37⑵ 名古屋大学緊急地震速報システムの整備

3839⑶ 災害情報伝達・安否確認訓練
第２章 地域社会における防災連携協働
１．防災に関する地域連携45

２．地域・学内の一般向け講演会「防災アカデミー」
56

３．地域の専門家を対象とした勉強会・連絡会
⑴ NSL

47

56
57

⑵ 名震研

57

⑶ 防災に関する県・市・大学交流会

４．地域防災のための場の整備（地域防災交流ホール）

58
59

５．地域防災のための資料整備・防災アーカイブ、記事リスト
６．地域防災のための公開システム

63

第３章 地域防災のための文理融合型研究開発の推進
１．活断層研究の成果を防災教育・地域防災へ （鈴木康弘）

67

２．江戸時代の浮世絵に着目した都市域の地盤状況の考察 （飛田 潤）

68

３．外国人就労者・留学生を対象とした防災教育の実施と69

母国での教育継続効果 （黒崎ひろみ）
４．国際貢献（防災教育）（黒崎ひろみ）

71

５．高解像度衛星画像の解析による地震性地殻変動の研究 （石黒聡士）
資 料
地域防災交流ホール利用状況

75

教材・資料等の貸し出し状況

76

災害アーカイブ・2009 年度の新規資料
名大トピックス掲載記事抜粋
93

地震防災ガイド
スタッフ紹介

95

89

77

72

次

第

１

章

安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援−．名古屋大学の学内防災体制の整備−現状と課題−

1 − 1．名古屋大学の学内防災体制の整備―現状と課題―
防災体制の現状
名古屋大学では、2003 年度より本格的に学内防災体制の整備を開始し、2008 年度末で 7 年間を経過した。この間、以下のように、①災害時の危機管理体制、②規程類の整備、③非常備蓄、④放送・伝達設備の整備、⑤安否確認方法の整備、⑥防災訓練の高度化、⑦災害情報提供、⑧防災教育の企画・実施、⑨建物内の安全性確保等、を順次実施してきた。実施にあたっては災害対策室が担当理事および施設管理部と相談して企画立案し、環境安全防災委員会、自然災害対応 WG 等において審議の上、決定した。
①危機管理体制の整備：本部および部局統括本部体制、緊急連絡体制、防災隊の編成および活動支援②規程類の整備：名古屋大学防災計画、自然災害対策規程、本部および部局防災マニュアル整備、建物ごとの避難場所の確定と周知、学生防災ガイド（日本語版・英語版）の作成・毎年更新③非常備蓄：生協との災害時協定、備蓄品の整備④放送・伝達設備整備：防災無線装置の導入と館内放送設備の充実⑤安否確認：安否確認の意義付けと方法整備（2 段階確認体制の確立）、名古屋大学ポータルを利用した安否確認システムの開発、アドレス登録促進、安否情報の集計システムの整備⑥防災訓練の高度化：防災訓練の段階的高度化とそれに応じたマニュアル再整備⑦災害情報提供：気象災害予測情報および注意喚起情報の配信、緊急地震速報の導入⑧防災教育：新入生ガイダンス・防災訓練時講習・訓練事前趣旨説明、救急救命講習の実施、防災アカ
デミーの開催（2004 年度以降 57 回、それ以前の地震防災連続セミナーを含めて通算 67 回）⑨建物内の安全性確保：家具固定状況調査、固定方法の指導、対策検討

今後の課題
名古屋大学では、学問の自由闊達な発展を支えるため、各学部・研究科・研究所等がそれぞれ多様な文化を持ち、部局自治が重んじられてきた。災害に対する脆弱性も部局毎で異なることから、部局の自覚を重視した災害対策が必要である。しかし一方で、部局の対策を支えるため、あるいは名古屋大学としての社会的責務を果たすために、全学統一的な対応や災害情報の管理が必要になる側面も多い。過去 7 年間、本学の防災のあり方について議論を積み重ね、考え方を整理してきた。
現状において本学の防災体制は、災害対策担当者の役割分担等、基本的な整備はほぼ完了している。しかし、個々の構成員の視点に立つと、災害時マニュアルの不徹底、身の回りの危険回避や家具固定の不足
等、まだまだ問題が多い。また、被災状況はもちろん、学生の安否情報についても取り纏めて対外的に対応すべき各部局の災害対応能力も不足し、どのような応援態勢を作るかの検討が必要である。さらに、緊急時において本部から全構成員へ効率的に情報を伝える方法整備も不十分なままである。これらの点は被害軽減において重要な点であり、今後も積極的な改善努力を続けなくてはならない。
今後の課題は以下のような項目として纏められる。①各構成員の災害時対応マニュアルの不徹底、②学
内環境の安全性の向上（危険物管理、家具固定等の強化）、③災害時情報伝達および集計体制の整備、④災害対応体制の見直し：建物毎の災害対応体制の導入、⑤二次災害抑止体制の強化、⑥全学構成員の一斉避難による問題、⑦帰宅困難者対策（および周辺住民・地下鉄利用者対応）、⑧学内防災体制の周知
11

第 章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

1 − 2．名古屋大学地震防災訓練
1 − 2 − 1 前期訓練
⑴ 東海地震注意情報発表を想定した情報伝達訓練
この訓練の趣旨は、「東海地震注意情報」が発表された際の適切な対応を確認するもので、最も基本的な情報伝達という原点に立ち返り、改めて到達度と課題を確認した。具体的な内容は、①緊急連絡体制を
年度の初めに確認し、徹底すること、②教室等の学生への周知方法を確認すること、のそれぞれである。
訓練の結果、①例年、半年近く整備が遅れていた緊急連絡網が、年度初めに徹底され、②緊急時に教室への連絡周知方法を新たに検討するきっかけとなった。

① 想定：平成 21 年 5 月 26 日火曜日午前 9 時 30 分、東海地震注意情報発表② 連絡体制：1 ）災害対策統括本部（統括本部）設置
2 ）統括本部から各部局へ、FAX と E-mail により部局災害対策本部設置および防災隊招集、設置指示3 ）部局災害対策本部から統括本部へ、FAX 等により設置完了報告。
③ 結果：東海地震注意情報の発表想定時刻から概ね 1 時間以内に部局災害対策本部設置が統括本部へ報告された。
④ 成果：1 ）統括本部と部局災害対策本部との連絡体制が整備された。
2 ）緊急時において教室の学生への情報伝達方法が決められるきっかけとなった。

⑵ 後期訓練に向けた課題1 ）ある部局では、緊急時の情報伝達方法を担当者しか把握しておらず、「担当者不在のため対応できない」という事例があった。
2 ）授業を中断させないために、授業中の教室へは情報伝達を行わないという事例があった。
3 ）統括本部からの情報一斉送信に時間がかかった。
4 ）事前の周知不足により訓練実施を知らない教員がいた。
・情報伝達訓練は、防災隊により実施されたが、訓練をしている様子は一般に分かりにくいものだった。
この原因の一つは、防災隊要員が構成員に紛れてしまい、識別できなかったことであると考えられる。
災害時に、実際に指揮を執る防災隊が分からないのは問題であると考えられるため、防災隊の腕章を作成し、後期の地震防災訓練で着用することとした。

12

− 2．名古屋大学地震防災訓練

写真 1 災害対策統括本部における情報整理

写真 2 建物内にいる構成員への周知

写真 3 災害対策統括本部での情報収集の様子

13

第 章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

1 − 2 − 2 後期訓練
⑴ 訓練の目的と課題後期訓練では、突発災害対応を想定し、①基礎的内容の徹底を図る、②突発災害発生時における組織対応力の向上を目指す、ことを 2 大目的とした。具体的には、①情報伝達体制の確認、②教養教育院を対象とした避難の適否を含めた検討、③建物内に他の部局の構成員が在住もしくは分散する部局における災害時情報収集・伝達体制の検討、④「停電」を想定した情報伝達手段の確認、⑤例年通り実施する防災訓練の継続、の 5 項目である。

⑵ 訓練の実施内容
訓練は下記の「地震防災訓練（後期）の実施内容」に即して行われた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 情報伝達訓練の実施内容 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

想定：平成 21 年 10 月 9 日（金）午前 10 時 30 分、名古屋市で震度 6 弱の地震が発生
体制および訓練内容：【午前：10：30 〜 12：00】
1 ）災害対策統括本部（統括本部）設置
2 ）統括本部から各部局へ、防災無線により部局災害対策本部設置および防災隊招集、設置指示
3 ）部局災害対策本部から統括本部へ、伝令もしくは無線を用いて設置完了報告（報告が困難な部
局は報告なし）。
4 ）部局防災担当者および防災隊により、部局内構成員の安否等確認、伝令・無線・報告用紙の持参により本部へ報告。
5 ）一部部局でケガ人搬送訓練を実施（全部局ではなく搬送先の許容人数を考慮して代表の 2 部局
のみで搬送訓練を実施した）（写真 1）6 ）豊田講堂にて保健管理室長：押田芳晴氏および災害対策室員による防災講習会を実施【午後：13：00 〜】
1 ）部局ごとで企画された「部局防災訓練」を実施（写真 2〜4）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

14

− 2．名古屋大学地震防災訓練

写真 1 けが人搬送訓練

写真 2 高所降下訓練（1）

写真 3 高所降下訓練（2）

写真 4 避難訓練

写真 5 消火訓練

図 1 防災隊腕章⑶ 部局防災隊
部局ごとに防災隊を結成し、防災隊は災害時に腕章（図 1）を着用することが義務付けられた。これにより、防災隊以外の構成員にも周知できる上、防災隊の防災業務への責任感向上に繋がる。なお、各部局には防災隊の人数分の備蓄品が支給されるため、部局の防災担当者は、随時人数の増減を本部へ報告する必要がある。

15

第 章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援⑷ 部局独自の企画による地震防災訓練
部局の独自企画による訓練は平成 18 年より実施されており、今年は、備蓄品の確認、高所降下訓練（写真 2、3）、避難訓練（写真 4）、消火訓練（写真 5）、部局の地震防災マニュアルの見直しであった。なお、備蓄品の確認は部局ごとで数年に一度行われている。高所降下訓練は、附属図書館が毎年実施しており訓練時に図書館にいる学生、職員が参加している。避難訓練は特に農学部、理学部で積極的に実施されており、その他いくつかの部局も数年に一度は実施され、部局ごとの避難場所、経路を確認されている。

⑸ チェックリストによる災害時対応力評価① チェックリストとはチェックリストは、防災訓練の当日に各部局の防災担当者へ配布し、部局の災害対応力をチェックしてもらうものである。チェックは 38 項目で、これらは本年度の訓練に即した内容で構成した。チェックリ
ストは施設管理部が回収し、その回答率は 100％（全 23 部局）であった。
〈チェックリストの大項目 5 区分〉
1 ．訓練全般について

2 ．室内安全性の現状

4 ．被災を想定した避難について

3 ．情報管理5 ．本部への報告② チェックリスト集計結果
チェックリストによる各項目の集計結果を表 1 にまとめる。
以上のチェックから、本年度の防災訓練の重要課題である「部局対策本部の設置・設営」、「停電を想定した災害対応」は約 9 割の部局が難なく対応されていた。なお自由記述欄には、「部局の地震防災マニュ
アルに記載すべき事項」として「より詳細な停電対応」「重要データの管理」「防災意識啓発」など、地震
防災マニュアルの整備に繋がった回答が挙げられた。

⑹ Web アンケートの実施
地震防災訓練後、全学の構成員を対象に防災訓練に関する Web アンケートを実施した。回答数は 1196
で、全学構成員の約 5％から回答が得られた。アンケートの内容は、1．事前周知、2．不参加の理由（不参加者のみ）、3．訓練の重要度、4．今後の訓練内容、に関するものである。
Web アンケートの結果
Web アンケートの結果をグラフ 1 〜 8 にまとめる。

16

− 2．名古屋大学地震防災訓練

表 1 チェックリスト集計結果

17

第 章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

設問 1 訓練の告知をどのように知りましたか（Multi）

設問 2

安否情報入力は容易でしたか（Single）

グラフ 2 安否情報入力
グラフ 1 訓練告知について

設問 3 訓練のねらい・内容をどのように知りましたか（Multi）

設問 4 訓練に参加しましたか（Single）

グラフ 4 訓練の参加 or 不参加

グラフ 3 訓練情報の入手

設問 5 訓練に不参加の理由（Multi）

グラフ 5 不参加理由18

− 2．名古屋大学地震防災訓練

設問 6 停電を想定した今回の訓練で、あなたが訓練中に気をつけたことは何ですか（Multi）

グラフ 6 訓練中の意識設問 7 訓練の重要性について（Single）

設問 8 今後どのような訓練を実施すべきか（Multi）

グラフ 7 訓練の重要性
グラフ 8 今後の訓練について⑺ 後期訓練のまとめ① 腕章の着用により、防災隊が識別できた。
② チェックリストで部局の災害対応力がチェックできた。
③ 部局ごとの防災訓練は実践的に行われていた。
④ Web アンケートより、⑴ 訓練に不参加の理由は「不在」がほとんどであった。
⑵ 訓練の重要性は「講義・職務」と同等かそれ以上と答えられていた。
⑶ 今後は全学一斉訓練や応急手当講習を望む声が多く、次年度の訓練の課題とする。

19

第 章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

資料 1

web アンケート自由記述に寄せられた回答〈無線、アナウンスに関する意見〉
・アナウンスの音が、建物で反響して全く聞き取れなかった。
・放送が聞こえません。今回工事を近くでしているのでその音にも消されて全く聞こえませんでした。
・機密性の高い実験室内にいると、訓練開始の連絡が全く聞こえませんでした。
・全館放送内容が全然聞こえなかった。保健管理室の近くにもスピーカーを設置してほしい！ 保健管理室内において確認できる方法を考えてほしい（けが人の搬送があるため）・地震発生サイレンが聞こえませんでした。
・訓練放送の音源が外にしかないため、窓を開けていれば明瞭に聞こえるものの閉めるとこもって何を言っているかわからなかった・遺伝子実験施設では警報が聞こえなかった。
・防災放送がビル間で反響して聞き取れなかった（太陽地球環境研究所＝共同教育 1 号館）。
・大幸キャンパス 生協購買にいた学生は避難のアナウンスが聞こえなかったと言っておりました。
・防災無線（屋外のスピーカー）からの音が聞こえないところが多かったので、何らかの対策が必要だと感じました。
・総合研究実験棟では放送がほとんど聞こえませんでした。具体的には、何かが放送されているのは窓を開けて耳をこらすとわかるものの、普段通り窓を閉めて室内で実験や話声などの物音がする場合には内容を聞き取ることはできません。窓から離れた位置では、放送に気づいていない学生もおりました。
・防災放送が聞き取りにくく、内容が分からなかった。
・学内の放送の音声の内容が、エコーがかかっていて、何を話しているか、まったくわからなかった。
・居室（共同教育実験施設・総合研究実験棟）の関係か、訓練会誌のサイレンが予め窓を開けていたにもかかわらず良く聞こえなかった。その後のアナウンスは十分聞こえた。
・放送が聞こえなかった。
・放送がほとんど聞こえませんでした。
・アナウンスについて不鮮明で聞き取れない部分有り
・他部局の工事が、行われていたため、館内放送が聞こえなかった。
・工事の音がうるさく、校内アナウンスの音が聞こえなかった。訓練時には工事などしないよう事前に通知すべきかと思います。
・防災放送の内容が聞き取れなかった。
・訓練は知っていたのですが、時間になっても放送がなく？ と思っていたら、実は外部では放送があったと知りました、研究室にいてもわかるような緊急放送、通知がいざというときには必要な気がします。
・防災放送が聞き取れない（山の上地区）。現在の訓練がうまく機能しているとは思えないので、その充実が優先課題。
・防災無線の聞こえが悪かった
・屋外の放送が聞こえない。屋内の放送がない。
・今回の避難訓練で、警報が鳴ったらしいのですが、理学館内は、警報が鳴りませんでした。
・工学部 9 号館は、放送が聞こえづらかった
・防災無線が聞こえにくく有事の際に活用できるか不安
・館内放送が聞き取りにくかった（工学部 3 号館南棟）。声質や音量を調整して欲しい20

− 2．名古屋大学地震防災訓練

・工 5 号館では、部屋によって防災無線の声が非常に聞き取りづらいことが判明したので、善処を望む。
・放送が聞こえにくく、訓練の始まりがわかりにくかった。
・室内で廊下に一番近い場所に座っていたのですが、館内放送が聞こえませんでした。廊下では聞こえたそうです。
・屋外スピーカからのアナウンスは、建物内ではほとんど聞こえませんでした（草刈り？ 作業の騒音が大きかったせいもあります）。
・防災無線が聞き取れない箇所が多すぎる。
・避難を知らせる放送が入らず、「これではみんな死んでしまうね」と言いながら、指定された時間になったので避難しました。実際に災害にあったら、どうやって自宅に帰ろうか、それが一番心配です。
・放送等が聞こえなかった。
・＊防災無線放送が全く聞こえないので心配です。
（法学研究科棟 1 階で勤務）＊職員の方たちが役割を負って訓練されているらしいことはわかったという訓練でした。
・防災のサイレンについて。山の上の建物内で窓を全開にし、窓際に座っていた状態でサイレンの音が聞こえませんでした。改善の余地があるように思います。
・校内放送の音とサイレン（ブザー？）の音が重なり合って、放送が聞き取れなかったので、その点をどうにか改善して欲しい。
・訓練で、防災放送がほとんど聞こえない場所があり、訓練の開始を認識できない参加者が多数あった。
何らかの対処が必要と思う。
・訓練開始の合図が全く聞こえなかった。開始されたのを窓から外を見て避難している人を見て確認し避難した。停電想定とは聞いていなかった。
・放送が研究室の中まで聞こえないので改善してほしい。
・放送は反射したりして、ほとんど中身が聞き取れなかった。
・実験をしていたら、合図のサイレンがまったく聞こえなかった。もし、緊急に放送や呼びかけがあっても対応できない。
・学部もしくは学科内の問題かもしれないが、今年はあまり訓練の手順がはっきりしなかった。授業中に学生を連れて訓練に参加することが推奨されていたのかどうか明確ではなかった。事務から来た手順書
では、停電が想定されていることはわかったものの、防災無線でのアナウンスがあるのだろうと思っていたところ無かったので、授業を中断せず、結果的に不参加になってしまった。

〈安否情報入力に関する意見〉
・mynu.jp から入力を試みましたが、安否情報まで辿り着くのに時間がかかりました。アドレスが分からなくても検索である程度安否情報のページにたどり着けるようにしてもらえるとありがたいです。
・安否確認にパスワード不要。緊急時であれば、職員は氏名のみ、学生は学籍番号と氏名で十分。地震の際、静岡大学では、学生のクラブが、クラブ員全員の安否を携帯電話で確認していた。本学でも同様の取り組みをクラブに依頼すべき。リアカーやバールなどが、施錠された地下室等に収納されているケースがある。わかりやすい場所（ケースや災害対策用具室を設けて）に置くべき。濫用が心配なら、非常時に破壊解放できる錠とか、開くとベルがなるようなドアをつければよい。
・もっと簡単な ID の方がよい。思い出せない。
・全学 ID と生年月日の組み合わせでログインできなかった。
21

第 章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

・いちいちパスワードやらを入力しなくても、各個人専用のリンクサイトを記したメールが携帯に来るのかと思ってました。
・安否登録システムの認証がメールアドレスや誕生日でできるようになっていて、以前より登録しやすくなったと感じた。
・災害時に、自分を全学 ID を思い出して打ち込み、安否確認をするとは、思えない。こうやって落ち着いているときのみできる操作。操作自体は易しいが、ID を覚えていないし、災害時に必要性も感じないだろう。すごく無意味な行為のように思える。
・学校としては個人で PC に安否情報入力より、研究室単位などで人数確認のみでよいと思う。実際の災害時に PC を使えるとも思えない。
・現実に淡路阪神大地震のような大災害が起きた場合、安否確認は、私は ID 番号を覚えていないので、不可能だと思います。
・携帯からの安否確認入力に全学 ID or 名大 ID が必要だが、みなさん覚えているのだろうか？ 職員証、学生証の裏面に記載されているようだが、それは周知されているのか？（私は知らなかった）メールア
ドレス認証もあるようだが、気づきづらい。ID 認証と同じくらい目立つようにしてはどうか？
・名大ポータルからの「安否情報入力」だと、アドレスが違い、ブランクページになりました。
・研究室の学生・院生について、常在ではないので在不在確認はできても、安否確認は難しい。
・安否確認への携帯電話からの入力の際に、パスワード入力で＊＊＊表示になると、PC とは入力方法が異なるので、パスワードを入力しにくいのですが。
・ID など緊急の場合に分からず、現実的でないように感じました。
・名大ポータルサイトを用いた安否確認ですが、ポータルサイトの ID および pwd を記憶している人はわずかです。デフォルトは氏名と生年月日で登録できるようにすべきです。
・安否確認をする作業自体は簡単だったが、安否を入力するサイトにたどり着くのはオフィスからだったから可能だった。自宅からだったら、安否情報を送るサイトにたどり着かなかったろう。もっと簡単な
連絡先は無いものか。
・停電時のバックアップシステムなどが必要。災害時に安否確認を入力するモチベーションに欠ける。登録すると複数のメールアドレスに安否情報が送信されるなど、ユーザー側に登録したいと思わせるシス
テム作りが無ければ、わざわざ災害時に入力しない。もし非常によいシステムができたとして、一斉にアクセスした際のキャパシティーも要検討。
・携帯電話でのインターネットへの接続ができないため、災害時にこのようなシステムを利用することは非現実的なことに思えた。また、大規模な災害が起これば携帯電話からでもインターネットに正常に接続できなくなるかも知れない。
・ポータルのアクセスにパスワードが必要なのが、いざというときに不備を招く。パスワードの変更方法の容易化や、忘れた場合のあいことば、秘密の質問機能に相当するものが必要。事務に聞かないとわからないのでは、いざというときアクセスできないのと同義。
・携帯電話のメールサービスを使用していない場合、安否情報入力はどうするのでしょうか？
な方もいることを想定して登録 100％を目指すとおっしゃっているのでしょうか？

そのよう

この点が訓練中の説明で疑問に思いました。
・毎年訓練が行われているが、反省点、変更点の現場（各号館の消防隊構成員）へのフィードバックが全くない。一斉放送は音が反響して不明瞭だった（工 5 号館）。各部屋の在室人数の把握に意味を見いだ22

− 2．名古屋大学地震防災訓練

せない。大地震の際は屋外への避難が優先で、部屋毎には逃げ遅れた人がいないか確認が取れたかの情報を集めるべき。本気で情報を集めるつもりであれば、訓練の前にのみ安否人数確認用紙を配るのでな
く、確認用紙の各部屋や講義室への常備を義務づけるべき。安否確認サイトに、全学 ID でログインできなかった。名大 ID でログインできた。
・停電が想定されての訓練ですが、メールでの安否確認は必要でしょうか？
・安否情報の確認についてですが、ID を常に知っている人の確率はどのようにお考えでしょうか？

パ

スワードについては、生年月日でも可能となっていますので、対応は可能だと思いますが、ID については一考の余地があるのでは？ 訓練でさえ、手帳とかを探して確認するようでは、いざという時に機能するかは疑問です。お疲れ様です！ 一生懸命に作業されていることには感謝しています。少しずつでも、よりたくさんの方が情報を寄せやすいシステムにして頂ければと思う次第です。
・メールアドレスや登録携帯電話番号を全学 ID の替わりに安否確認画面に login するときに使用できる様にして欲しい・安否確認入力はとてもよいシステムだと思いますが、非常時に ID を正確に覚えていて入力できるか不安です。パスワードは大丈夫だと思いますが。
・「全学が停電となり、電話、通信・OA 機器の使用不可、エレベーターの停止、トイレの使用不可などの制限をした想定」にもかかわらず、ウェブを使った安否確認は矛盾するように感じます。長時間に及ぶ停電下、全ての計算機とネットワークが使用不可の状況中で、どのように安否確認するのかについて方針を知りたいと思いました。
・大地震などパソコンが使えない、また携帯電話が充電できない際のの安否確認システムは現実的でないと思う。
・非常時に自分の ID とパスワードが入力できるかどうか（どこかをさがさないとでてこない）疑問。IDはメールアドレスのほうがベター
・安否確認の情報登録の ID を覚えていられない。学生証がないと分からないので、他の方法でもログインできる方法を加えてほしい。
・メール以外の伝達方法もあったらいいと思う。
・名大が広域避難所になっていることと、構成員の避難・救助行動とはどういう関係になっているのか、知りたい。停電の想定ということで直後に安否確認の登録をしなかったら、そのまま日常にもどり忘れてしまった。申し訳ないと思います。ただ安否確認の実際の登録はどこからどのようになされると想定されているのか、あらかじめお知らせ願いたいです。
・訓練における部局別安否確認情報を一般にも開示していただけると、その効率性が認知され、安否情報登録の率も向上するのではないか。
・携帯からだとパスワード認証が面倒です。例えばメールを送信するだけでも本人確認は出来ると思いますので、より現実的な対応に変えた方が良いと思います。
・全学 ID やパスなどは忘れている人も数多くいると思うので（私も入学時に配布された資料を元に入力しました）、もっと簡便にできなければ、効力を発揮することはないでしょう。
・安否確認の為に、名大 ID が必要だが、ID は自分で決められず、長い為、常にメモを出してみないと分からない。パスワードと同じように自分で決められるように出来ないか。
・ポータル入力に ID を要求されても覚えていないので氏名にして欲しい
・入力にログインが必要なのはわかるけれど、時間がかかりすぎる。
23

第 章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

・システムが使いにくすぎる。ユーザーフレンドリーでないため、災害時にイライラすること間違いなし。
・安否確認を行うことは賛成ですが、災害が起こった場合に PC や携帯電話が利用できない場合が想定されます。また、安否情報の入力には名古屋大学 ID の入力が必要ですがこれは非常に暗記するのが困難なものを割り当てられているので、災害時にメモ等を紛失した場合困るのではと思いました。
・既にあるのかもしれないが、名大ポータルサイト等に災害の際の避難経路や避難場所を分かりやすく書いて頂きたい。MyNU の学内災害関係資料のリンクが切れていて読めないので、更新して頂きたい。
できれば ID ではなく、学籍番号で管理して欲しい。ID は覚えにくく、緊急時にすぐに思い出せるか、調べられるか疑問である。
・安否情報には、全学 ID とパスワードが必要で、これを憶えている人は少ないのではないか？

他のア

クセス方法が必要である。
・もし、本当に災害が起こったら、私は保育園に預けている子供や、小学校に行っている子供の御迎えなどがあり、大変申し訳ないのですが、私の安否確認などやっている時間はない（あるいは、ずーっとあと）と思います。

〈訓練、防災意識に関する意見〉・部局での訓練内容の事前メールが届いてなかったです。訓練自体の参加もできなかったです。担当者からの通知は徹底してもらいです。
・時間設定がよくない。二時間目の授業開始直後なので、講義室安否確認で学生の状況を確認するには（名簿に○をつけさせる）時間が少なすぎ。（授業開始直後に名簿をまわして○をつけさせるため）
・以前の部署は非常にしっかりとした計画、マニュアルを持っていて、事前の説明会も行ない、非常時に各自がやるべきことを常日頃から了解している状態でしたが、今回はまったく不透明でした。この部署にいる間に災害が起こったらと思うと不安です。
・前年までに比べると、皆さん真剣に取り組んでいたように感じました。1 点気になったのですが、出入口が狭いので、実際に地震が発生した場合、避難する人達が殺到し、パニックに陥るのではないでしょうか。
・近年は職員の入れ替わり（非常勤・派遣等）も激しいため、今と同じように、少なくとも年に一度はこのような訓練をしておいたほうが良いと思います。消火器の場所の確認など現在の訓練内容でも効果はあると思いますが、大地震が起きる可能性も高いことから、2〜3 年に一度程度でも全員参加の大規模な訓練を取り入れるとより良いと思います。
・防災講演会に出られなかったので、参考資料などがあれば見たい。
・部局のオプションで良いが、やはり全員が参加して何らかの行動をしたほうが、本当の緊急時の訓練になると思います。
・やる気がなさ過ぎる。もっと真剣にするべき。今のままなら時間の無駄。やめたほうがよい。資料が対象者に応じてそれぞれ編集されておらず非常に煩雑。非常時を想定しているのに、使われない資料を作成して配布するなど社会人として非常識。
・防災服等について、ヘルメットもなく、長靴の素材も薄く、災害時には使えない。
・全学的な認知度が低い。授業の方が優先の教員が多すぎる。生命の安全と授業どちらを取るかの教員向け講習が必要である。
・まだ取り組みに温度差があるようです。
24

− 2．名古屋大学地震防災訓練

・すこし現実味にかけるようにおもいます。実際に事がおこれば防災無線までいって報告できるかどうか？ 鍵を持参するだろか？ 対策本部が話し中で通じないなど。今回の訓練棟でいろいろ見直しながら良いマニュアルを希望します。
・対策本部員はなぜ避難しない？。避難が第一ではないか。対策本部の設置場所は安全？。なぜ、建物の5 階に本部を設置？

そこまで行くのが大変だ。本部員は分かっているのか？

毎年だが、中途半端な訓練と感じた。進歩がない。
・また、配付された腕章を腕に付けるのに苦労しました。今後作成されるなら、マジックテープ等簡単に取り付けられるものにしていただけたらと思いました。
・防災隊の腕章を付けるのに大変手間取りました。マジックテープなどで簡単に付けられるものが良いのではという意見がありました。
・訓練は部局で区別せず、建物毎にやるべきではないでしょうか。
・毎年行うことで、各々が役割を把握しスムーズに進むようになってきたと思う。全学の防災講演会は、会場出席者が少なかった。貴重な講演なので多くの人が聴講できるといいと思う。
・太陽地球環境研究所からは、防災無線の内容が聞き取りにくかった。
・腕章はムダ。むしろヘルメットなど、実際に役立つもの配布するべき。
・防災訓練開始時に、何をすべきか、前もって（何度も来るアナウンスの時に）あらかじめ指示して欲しい。アナウンスメールが抽象的でもったいない。
・当方が行った訓練は、訓練のための訓練になっていると感じました。実際に即したものをどのように訓練としていくか、課題だと思います。
・基本的には今まで通りの訓練でよいと思いますが、大規模の訓練も何年かに 1 度はやってみた方がいいと思います。
・避難訓練以前の問題として、職場の安全面での不安要素が多すぎます。耐震はもちろん、古い建物の限られた電源を使って、莫大な数量のコンピュータなどが配線してあることに疑問を持ちます。何回か安全点検表を見ましたが、実際に正直に回答をしたら、成立しない質問ばかり。タコ足配線などしなくて済むように、早急に対策を練ることの方が大切だと感じています。
・もっとしっかりとして訓練が必要だと思いますが・もっと強制的に、全員が必ず参加するように、やって頂きたい。そうでなければ、あまり意味を感じません。中途半端な感を否めません。
・マジで地震怖いので、何か不安・特にありません。
・いつ開始されたのかよくわからず、終了の放送も聞こえにくかった。
・怪我人を担架に乗せて保健管理センターに搬送する訓練を行った（搬送者 30 代男性 2 名、怪我人体重50kg 程度）が、工学部管理棟から保健管理センターの僅か数百メートルの搬送であっても搬送者は疲
労困憊であったため、災害時に特段の訓練を受けていない人間が担架で怪我人を搬送することは難しいのではないかと感じました。
・経験していないといざという時動けないと思うので、定期的にやっていただきたい
・入学時のガイダンスで事務から防災訓練について実施方法など説明するとよいと思う。あまり周知されておらずもったいない。
・緊急時には、それまでに体験した行動しか出来ない。エレベーター等を使わずに、一斉避難をし、定め
25

第 章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援られた集合場所で点呼して人数確認をする訓練を、実施すべきと思う。
・1 年生に講義をしていたために、教養教育院の訓練に参加しました。教養教育院では耐震補強工事が終わったので、外へは避難しませんでした。一方理学部では外に避難する訓練が行われました。どちらにするのか統一できないのでしょうか。進学してきた学生も戸惑うと思います。
・私は救出救護班でしたが、防災隊が一旦集合する災害本部が非常に狭すぎます。各班毎に近くのしかし異なる部屋に集合することも考えた方が良いのではないでしょうか。
・今回のような訓練であれば、実施する必要性を感じない。防災無線による情報伝達が、聞こえない。
・実際に即した訓練を行いたい。例えば、図書館まえの広場など、複数の学科で避難場所に指定されているが、本当に全員集まったらどうなるのか。今回の台風でも木が倒れていたが、そのような場合、道具類はあるのか、もしあるのなら保管場所など知りたい。建物によっては、地下倉庫にあり、事務の人間も知らない
・核燃料管理施設の居室からは、サイレンが聞こえなかった。安否の確認の連絡もなかった。
・安否確認は「○○号室〜□□号室全員避難済み」、「△□○×不明、他避難済み」などの文言を太字で筆記するなど、緊急避難を想定したものであるべきで、きれいな紙をプリントして貼り付けるなど実際にはできないかと思います。建物から出るとき、各人が扉を押し開けて行動していることが気になりました。防犯面を考えると良いことだと思いますが、災害時に開けっ放しにできないと、建物内に閉じ込められる可能性が高まるのではないかと疑問
・防災班ごとの訓練はどうなっているのでしょうか。今回の訓練で何が行われたのかよくわからない。
・緊急避難訓練が一度は必要では？
・訓練の趣旨が構成員に伝わっていなかった。準備不足のために、避難先での混乱があった。防災隊は本
当に必要なのか、実態に合っているのかという意見が出ていた。訓練の必要性を感じていない方が多く、それが混乱の元になっていたように思う。
・事務局の避難訓練は部局に比べて真剣さに欠ける。
・今回はどうしても講義を休講にしたくなかったので、訓練には参加しませんでした。後期は講義回数があまり取れないので、訓練にさんかすると補講をしなければなりません。重要性は理解できますが、やむおえないと判断しました。
・学生にアンケートを書かせるのは、非現実的な気がする。地震が起こったときに、そんなに平静でいられるかどうか？ そんなアンケートを書く時間があるかどうか？
・私の周りの学生の皆さんは比較的積極的に訓練に参加していると思います。教員の参加が少ないのが気になります（参加している教員はいつも同じ）。
・消火器・AED の使い方など、実際に行ってみたい。できれば、学部毎に、一定の時間を設けて、説明会をするべきです。各研究科・教官に任せていたら意味がありません。
・避難訓練の際に、に思いました。
・今回の訓練は、流れ解散になってしまったのが残念。また、外での放送が何も聞こえなかったのでスピーカーの設置がもっと必要だと思う。
・想定の避難場所に避難すべき人員が収容しきれるかどうかの確認の為にも全学一斉の避難訓練が必要だと思う。9 階 10 階から階段を停電の状況にして降りるだけでも、大変だと思う。
・何がどこにあるかの周知が必要。担架や防災用品などとにかく何がどこにあるのか、又は誰に尋ねればよいのかが不明。また、備品の更新もお願いします。要救護者搬送も例えばストレッチャーを配備する
26

− 2．名古屋大学地震防災訓練とか。とにかく「モノ」の充実をしないとヒトの意識は向上しにくいです。
・事務連絡で訓練が開催されることは周知されるが、実際には訓練に関わる者以外は関心がなく他人事のようである。訓練内容は今までどおりでよいが、災害があったときの行動・避難場所等を事務職員全体にもっと周知できるようにしてほしい。
・避難場所に集合する時間が前回より早くなっていたので、良いことだと思う。
・豊田講堂で行われた講演を聞いたが有意義だった。
・もっと実際に起こることを想定して役にたつ訓練を行った方がよい。自分の役目を各自がきちんと理解すること。仕方ないですが、他人事みたいに思っているから。例えば館内放送があるのでそれを実際放送してみる、エレベーターを本当に止めてみるとか。
・決められた手順通りに、担当者が情報を伝達していくだけの訓練では「構成員全員が訓練に参加しよう！」という意識が希薄で、訓練の意味がほとんどないと思う。せっかく毎年訓練を実施するのだか
ら、もう少し工夫して担当者以外の構成員の意識も向上させなければもったいないと思う。
・専攻の安全・厚生委員をしています。消防隊編成に必要な人数が、一つの建物内の職員数を上回るため、編成が困難でした。それぞれの役割の定義が不明確で、一人に複数の役割を割り当てたところ、各人の役割で矛盾が発生し、議論百出となり決定に至りませんでした。災害時の安全確保に消防隊を利用する
場合、現実的な編成を検討したほうがいいかと思います。
・実際に地震が起きた時訓練のようにスムーズに運ぶのかが非常に不安です。
・訓練では各部局で防災隊を設置することになっているが、文系部局の場合、教員は不在が多く、実際に防災隊を組織するのは困難。被害状況の把握も同様の理由で困難。つまり、これまでの訓練は、前提からして非現実的だと思う。
・事前に配布されていたマニュアル等が，非常にわかりにくく，当日どう動くべきか理解しにくかった。
この程度の訓練では，災害が実際に発生したとき非常に不安に感じる。
・今のようにただ避難場所に集合するだけの訓練で，実際に災害が生じた際にどれだけ役に立つのでしょうか。
・徒歩での「帰宅訓練」は実際に実地しなくても良いが、地図の配布をしてほしい。以前、留学生がもらっているのを見た。学部生や留学生だけではなく院生にも行って欲しい。地図や学校周辺の情報は毎年更新して欲しい。印刷するので、HP での記載でも良い。
・研究室にはってある災害時の連絡チャートの見方がさっぱりわかりません。
・担架でけが人の搬送は実際には保健センターの 3 階まで（負傷者多数の場合）を想定して行う事やスト
レッチャー等が使える所は用意して活用していかないと搬入する人も参るのでは？
・訓練は大事と思いますが、方法がパフォーマンス的で形骸化されているように思います。するならきち
んと行うべきです。
・災害時に自分の役割や状況に応じてしなければいけないことをいつも意識している必要を感じた。大規模なものでなくてもいいので、テーマを変えて小まめに訓練するようにしたらどうか。
・個人的には、身の安全を確保した後、安否情報を提供したい。逃げるときに、避難者名票に書き込む余裕があるかどうか疑わしい。
・国際開発では被災直後に部屋ごとに避難者名票を開放したドアに貼りだすこととし、非開放で名票の貼りだしてない場合はけが人がいるかもしれないことのサインにしているが、このことが十分理解されていない。
27

第 章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

・今度はこれを（例えば、安否確認や人数報告を）やりますと一方的に告げられても、何のためにそんなことが必要なのか、全然分からない。災害発生時に、「日頃の訓練はやってました」と言い訳するためのアリバイ作りみたいに感じます。
・避難し、人数等を対策本部に報告した後、どうすべきかが不明でした（適宜解散してしまいました）ので、避難後の行動を予め決めておく必要があると思います。また、対策本部と各構成員等との間の情報伝達が適切に行われるような準備が必要だと思います。
・災害に対する危機感があまりないように感じます。訓練でも緊迫感をもてるような形にしていただけるとよいと思います。
・前期は「平成 21 年度名古屋大学地震防災訓練（前期）の実施について」というメールを事前にいただ
いておりましたが、今回はいただいておらず、知りませんでした。抜き打ちの訓練だったのでしょうか？
・統括本部での作業スペースについて，各担当間の距離が長すぎる。各種報告の取りまとめに無駄が多い。
緊急時に PC 入力する余裕があるのか。地震発生前に防災服に着替えているのはいかがなものか。訓練用の各種資料に一貫性がない。・地震発生時の行動マニュアルが存在しない。256 文字では書ききれない。
・訓練も重要ですが、災害時に何を担当するかの割り振りをして、周知しておくことが必要だと思います。
訓練で初めて防災隊にされても、それが継続的なものなのか、訓練時だけのものなのかすら不明です。
・毎年感じますが訓練の意義がわかりません。
・講義中でしたが、学生の安全確保について、具体的な方法が分かりませんでした。避難させつつ、人数の数えるのは、難しいと感じました。
・東海地方では大地震がくるとここ数年言われているので地震がきたときどのようにすべきかは訓練などで大抵の人は知っているはずだ。しかし、大学ともなれば全国から集まってきており、地震に対して意識が少ない都道府県出身の人もいることを忘れてはいけないと思う。ゆえに全員参加型がいざというときに一番役立つと思う。
・地震のときはまず机の下に隠れるとか、非難の際階段でパニックになって圧死した例が多いとか、当たり前だけど実はあまり知られてないことを口頭で 5 分ぐらいか薄いパンフの配布などで、事前に学生にガイダンスしておくのがよい・「一斉避難訓練」学生の年齢が大きくなるにつれて形骸化する傾向がある。「大規模防災訓練」講義のある時間帯に行うのは反対。「帰宅訓練」訓練の日に推奨する程度でよい。収容可能人数・時間といった学校待機の学生への対応を知りたい。
・移動しただけで、無駄に感じる時間が長かった。実験を中断してまで訓練する意義を感じられなかった。
・大学にいるときに大規模地震がおこったらどうすればいいのだろう。考えたことがなかった。一斉緊急放送とかあるのですか？

個人の判断で動くのですか？

状況が全く想定できません。

・メールで情報を伝えていただけるのは重要だと思います。学生・院生ともに東海地方に滞在していないケースがあると思うからです。また、災害等が発生した際に、大学の被害状況を確認して、名古屋入りするか否かの検討にも役立つからです。
・緊急時に実際にしなければならないことを訓練しておくことこそが肝心。
・避難場所（野依記念館前）がかなり混雑し、本番では大混乱する可能性がある。
・緊急地震速報を全学的に、講義室、実習室、研究室などで聞くことができるシステムを導入すべきであ28

− 2．名古屋大学地震防災訓練

る。現在の状態では、聞くことができないので事実上利用できない。実習中の緊急地震速報は、学生の安全確保に非常に重要だと考える。

資料 2

チェックリスト29

第 章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

1 − 3．学内防災体制の整備と防災関係資料集
1 − 3 − 1 防災関係資料集の作成
2002（平成 14）年 4 月に、名古屋市が東海地震の地震防災対策強化地域に指定されたことを受け、名古屋大学では各種計画・体制・資機材等を整備することで、防災体制の一層の強化を図っている。これに伴い、防災に関連する規程・指針・方針・協定・計画・マニュアル・要項等が増加し、全学における防災体制を俯瞰することが難しくなった。
このような事態を受け、災害対策室では、施設管理部施設管理課環境安全支援室（当時）と協力しながら、防災に関する各種資料をカテゴリー別に整理した「名古屋大学防災関係資料集」を編集・刊行をした。まず暫定版を平成 17 年 11 月に刊行し、資料集に対する要望等を反映させながら、平成 18 年 9 月、平成 20
年 3 月、平成 21 年 3 月、平成 22 年 3 月と年 1 回の改訂を行いながら改訂版を刊行し、各部局の部局長および防災担当者に配布した。今後も、防災関係資料の充実に伴い、年 1 回程度の改訂を行いながら刊行を続ける予定である。

資料集の構成は以下の通りである。
資料 1 名古屋大学地震防災計画
・名古屋大学地震防災計画
・名古屋大学災害時安否確認の方針
・名古屋大学自然災害対策規程
・名古屋大学災害対策統括本部防災隊要項
・名古屋大学災害対策統括本部の基本方針
・東海地震防災対策強化地域内に本部又は学部等を有する学校等の本部部局の防災担当職員に関する申合せ
・名古屋大学における施設の応急危険度判定に係る調査実施要領
資料 2 自然災害時等における対応等
・暴風雨等による災害予防のための当面の対応指針
・自然災害等に伴う授業及び定期試験の取扱い（2006 STUDENTS’ GUIDE から抜粋）
・気象災害対応事前準備のための気象情報提供フロー
資料 3 防災関係委員会資料
・委員会組織図・名古屋大学環境安全防災委員会規程
・環境安全防災委員会名簿
・自然災害対策検討 WG 委員名簿
資料 4 名古屋大学建物別管理部局・災害時部局別避難場所（東山地区）
資料 5 防災備蓄品一覧表・保管場所、井戸・屋外消火栓配置図
・防災備蓄品一覧表（食料・資機材・医薬品・医療材料）30

− 3．学内防災体制の整備と防災関係資料集

・防災備蓄品保管場所
・名古屋大学東山地区井戸・屋外消火栓配置図
・エレベーターのメーカー別詳細一覧表
・AED（自動体外式除細動器）の設置場所一覧・使用方法
資料 6 名古屋大学防災無線運用マニュアル・名古屋大学防災無線運用マニュアル・名古屋大学防災無線運用要項
・アマチュア無線運用細則
資料 7 名古屋大学地震防災訓練実施計画書
・平成 21 年度名古屋大学地震防災訓練（前期）・平成 21 年度名古屋大学地震防災訓練実施計画（前期）・本学の防災体制の整備状況と今後の課題
・平成 20 年度地震防災訓練の実施状況
・平成 20 年度地震防災訓練 アンケート集計結果
・次年度に向けた名古屋大学地震防災訓練
資料 8 各部局の防災対策の現状
・平成 19 年 2 月時点での「部局版・地震防災計画」の状況について
資料 9 学生のための名古屋大学地震防災ガイド
・学生のための名古屋大学地震防災ガイド（和文）・学生のための名古屋大学地震防災ガイド（英文）・地震予防対策について（平成 20 年度学生便覧から抜粋）
資料 10 災害時相互協力協定
・国立大学法人名古屋大学と名古屋大学消費生活協同組合との間における災害時の相互協力に関する協定
・名古屋大学附属病院と財団法人共済団との間における災害時の相互協力に関する協定
・国立大学法人名古屋大学と株式会社ファミリーマートとの間における災害時の相互協力に関する協定
・緊急災害時における飲料提供に関する協定書（株式会社ヤクルト東海）
資料 11 災害時部局担当窓口等
・災害対策統括本部メールアドレス一覧表
・全学防災情報連絡表
・気象災害対応事前準備のための気象情報提供防災担当者
・Weather news 送付先（その 1）
・災害時部局担当窓口一覧表・Weather news 送付先（その 2）※「名古屋大学防災関係資料集」ついては、名古屋大学災害対策室ホームページ（以下 URL）よりダウンロー
ドできます。
http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/shiryou.html※本事業においては、災害対策室の定常経費の他に、名古屋大学総長裁量経費による補助を受けました。
31

第 章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

1 − 3 − 2 室内家具・機器等の固定状況調査

本学では建物の耐震改修が進み、構成員の安全は室内の安全性が大きく左右する。家具等の危険物への対策は、その数量を把握し対策方法や費用の計算が必要である。本調査は、学内の全室全危険物の算定を第一の目的とし、各部局の協力により、平成 22 年 1 月から 2 月にかけて実施された。なお、平成 17 年にも同調査が実施済みである。調査内容は、各部屋の全危険物を「転倒すると危険なもの」、「落下すると危険なもの」、「移動すると危険なもの」、「破損すると危険なもの」の 4 つに区分し、各区分で「対策済み」、「対策未実施」の数を決定する。危険物を 4 区分する理由は、各区分で対策費用が異なるためである。今回の検討では、今後の対策に特に重要である「対策未実施」の危険物数を平成 17 年当時と現在とで比較するとともに対策費用を概算で求めた。
平成 17 年の調査結果によると、回答部屋数 4,753、回答率 54％、他方今回は、回答部屋数 4,225、回答率 51％（平成 22 年 3 月 3 日時点）であった。なお、耐震化工事に伴う引越しや、組織の改変に起因して、現時点では一部の部局で正確な部屋数が把握できておらず、今後も調査を継続していく予定である。

図 1 は、回答された危険物数のうち対策未実施の危険物総数（総数）と、回答率から推定できる同じ
く対策未実施の全危険物数（推定総数）を、平成 17 年と平成 22 年で比較したものである。総数、推定総数とも平成 17 年当時と比較して 7 割程度となっており、この 5 年間の部局の努力により改善されてきたことが伺える。一方、推定総数が現時点で 4 万以上あり、今後も順次対応を進める必要性が見える。
図 2 は、回答された対策未実施の危険物数の内訳を示したものである。今後、より高い精度で対策状況等を把握できるように、当調査を継続していく予定である。

資料 1 部局ごとの対策率比較（全要因の危険物を合算した対策率）

注：図中の「危険物」は全て「対策未実施の危険物数」を指す

図 1 危険物総数の過年変化＊総数：回答から得られた危険物の総数
推定総数：回答率から算出した危険物の総数

32

図 2 危険要因別の危険物数過年変化

− 3．学内防災体制の整備と防災関係資料集

資料 2 部局ごとの対策率比較33

資料 3 調査結果のまとめ一覧

第 章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

34

転倒：理系 10,000 円、文系 8,000 円／個
落下：理系 4,000 円、文系 3,000 円／個
移動：理系：15,000 円、文系：10,000 円／個
破損：12,000 円／個＊ 1 個あたりの単価は過去の工事費用を参考にした
注：上記の金額は各部局から報告された未対策危険物数から算定しているため、これに全体の回答率 51％を考慮すると総合計金額は 4 億 4 千万円程度と考えられる〈金額〉

資料 4 室内家具・機器等の未対策家具等対策費用一覧− 3．学内防災体制の整備と防災関係資料集

35

第 章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

1 − 3 − 3 エレベーター用防災ワッペンの作成
地震災害発生時は、建物等の損傷、家具の転倒のみならず、エレベーターが停止することにより、学内構成員が閉じ込められ、場合によっては数日間出られないという危険性が考えられる。一方で、構成員の多くがエレベーター内の危険性や地震時の行動を把握できておらず、何らかの早急な啓発が必要であった。
災害対策室は、平成 21 年 8 月に下記のようなエレベーター閉じ込め防止ワッペンを作成し、同年 9 月から 10 月の間に部局の協力のもと全エレベーター内に貼り付け、啓発を行った。なお、エレベーター内に貼り付けた理由として、①エレベーター内は人目につきやすい、②乗車時に確認できる、③年齢・性別・専門等問わず共通の利用物である、ことが挙げられる。

エレベーター閉じ込め防止ワッペン

36

− 4．災害情報伝達・安否確認

1 − 4．災害情報伝達・安否確認
1 − 4 − 1 メールアドレス登録キャンペーンの実施
名古屋大学では緊急かつ重要な連絡に電子メールを活用することとし、そのために全構成員（教職員及び学生・院生等）を対象として、各自のメールア
ドレスを名大ポータルへの登録を促す「メールアド
レス登録キャンペーン」を平成 21 年 9 月 1 日〜 9
月 30 日までの 1 ヶ月間に実施した。
これまで名古屋大学では、大規模な自然災害を想定した「安否確認システム」を運用しており、構成員が名大ポータルにより各自で安否情報を入力するよう徹底するとともに、その連絡のためにメールア
ドレスの登録を呼びかけてきた。一方、新型インフルエンザなど、速やかに全構成員に知らせるべき重要情報がある場合にも、同様の連絡網が有効であると考えられるため、名大ポータルに登録されたメー
ルアドレスは、「安否確認システム」からの災害時の連絡を含め、大学からの緊急・重要な連絡のために使用することとなった。緊急時の連絡を徹底する
ためには、全構成員の登録が必要であるため、教授会での口頭説明の依頼、各部局担当者からの全学
メール、学務部による掲示等の周知活動、ポスター

図1

メールアドレス登録キャンペーンを周知するための資料の掲示（図 1）、災害対策室ホームページ、全学ホームページ、名大ポータルによる通知等により周知の徹底を図った。
これらの結果、キャンペーン実施前に約 3 割だったメールアドレス登録率は、キャンペーン後には56％に引き上げられた。その内訳は、学部学生（登録率 68％）、教員（同 68％）で登録率が高い一方、大学院生（博士課程）は 29％にとどまった。今後の活動として、①新入生へは入学と同時に登録するように指導する、②登録率の低い部局への働きかけを実施するなどにより、登録率引き上げを目指していく予
定である。

37

第 章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

1 − 4 − 2 名古屋大学緊急地震速報システムの整備
気象庁による緊急地震速報は、地震による強い揺れがおきる直前に警報を発することができるため、地震による被害の軽減に役立つことが期待されている。緊急地震速報は平成 19 年 10 月から、テレビ、ラジオ等のメディアを通じて、一般への情報提供が開始された。名古屋大学ではこれに先駆け、平成 16 年度
よりインターネットを利用した学内への実験的配信を実施しており、その有効性が確認された。このため、今年度、実用段階への移行を実施した。
「名古屋大学緊急地震速報システム」は、気象庁からの緊急地震速報を受信し学内に配信する専用の受配信サーバーと、学内に設置される受信端末から構成される。受信端末は各種の設備（館内放送、自動ドア等）を制御できる機能があるほか、小型のスピーカーを接続することにより、室内に緊急地震速報を伝えることが可能である。受配信サーバーと受信端末は学内 LAN を経由して接続されている。
緊急地震速報を学内のできるだけ多くの場所に周知するために、本システムを名古屋大学防災無線に接続した。これにより、緊急地震速報を受信した際に、学内に設置された防災無線のスピーカーが鳴動する体制が整った。防災無線のスピーカーが鳴動する条件は、東山キャンパスにおいて震度 5 弱以上の揺れが予測されるときに限定しているが、この条件等は今後の運用において議論をする必要がある。
受信端末は学内 LAN に接続することにより、学内において増設が可能であり、実験室や研究室への増設や、エレベータ制御、館内放送との接続等が可能である。緊急地震速報の適切な周知が行われるよう、学内における普及を図っていく予定である。

図 2 名古屋大学緊急地震速報システムの概要

38

− 4．災害情報伝達・安否確認

1 − 4 − 3 災害情報伝達・安否確認訓練
安否確認システム整備の背景
大規模な災害後には、すみやかに全ての構成員の安否を確認し、必要な支援やその後の業務再開計画などを立案・実行する必要がある。阪神・淡路大震災においても、多くの大学が地震後の学生の安否確認に相当な時間がかかり、災害対応の反省点としてあげられている。名古屋大学では 2005 年度に「自然災害等対策専門委員会」の場で安否確認についての議論を深めた。そして、安否確認の基本的考え方、安否確認の目的、名古屋大学における安否確認方法の基本などについての合意が得られた。特に安否確認方法の基本として、図 1 に示す 3 段階をとることになった。

名古屋大学の安否確認方法の基本（自然災害等対策専門委員会、2005 年 10 月 21 日）
安否確認方法は以下の 3 段階を基本とし、具体的方法は別途定める。
「被災確認」①部局建物内での安否確認（発災直後 1 時間以内）
・平常時から用意する名簿等により、安否情報を取りまとめる。
・各部局の事情にも配慮し、安否確認カード併用等の効率的な方法の採用も検討する。
・学内の他の場所にいた場合は、可能な限り所属部局に戻り安否を伝え、これが不可能な場合は②の方法を用いる。
「個人状況確認」②部局建物内で安否伝達ができなかった構成員からの情報収集（発災後、随時）
A．Web による安否確認（名古屋大学ポータル等が整備される現状に鑑みて、情報システムの活用による適正な方法を構築

図 1 災害時安否確認の時間的な流れ

39

第 章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援する。）
B．はがきによる安否確認（予備的措置）（IT 利用が不可能な状況も想定し、一定のはがき書式による安否確認方法を用意する。）③いずれの方法でも確認できなかった構成員への問い合わせ（発災 24 時間〜 1 週間後程度）

名古屋大学ポータルを用いた安否確認システムの構築
この基本方針に従い、2006 年度から安否確認システム AliveInfo の構築を進めている。このシステムは2006 年度・2007 年度および 2008 年度の総長裁量経費を取得して災害対策室と情報連携統括本部が共同して開発を行い、本格運用に入っている。
本システムの特徴は、災害時安否確認という単独の目的で独立したシステムとして導入するのではな
く、大学の情報基盤として整備されている「名古屋大学ポータル」（以下、ポータル）の中に安否確認機能を構築した点にある。これにより、日常的に使われているシステムの一部になるため、ハードウェアの定期的なメンテナンスがなされ、さらに個人情報などの基礎データも常時更新されることが期待できる。
防災関連のシステムは短期的に構築しただけで、その後のハードウェアやデータベースの維持管理がおろそかになってしまうものが少なくない。本システムは、単独での運用は避け基盤システムと一体的に運用されることにより、低コストで安定したメンテナンスがなされるよう工夫をしている。

携帯電話による登録機能
電話回線は地震後の復旧が一般的に早く、数日から 1 週間程度で使用可能になる場合が多い。そこで、本安否確認システムでは、パソコンのみならず、携帯電話を使って個人の被災状況を登録できるよ
うになっている（図 2）。開発にあたっては、携帯電話会社の特殊仕様によらないシンプルな記述になるよう配慮し、NTT ドコモ、au、Softbank の主要 3 社の端末による繰り返し試験を実施した。なお、携帯電話に対応した名古屋大学ポータルのサービスは本システムがはじめてである。

入力訓練の繰り返し実施

図 2 携帯電話による登録システムの定着のためには、繰り返しの訓練が欠かせない。そこで、本システムでは年に 1 〜 2 回の入力訓練を繰り返し、その中で明らかになった問題点を改善しながら段階的にシステムを完成させる計画となっている。
こ れ ま で に 2006 年 度 10 月、2007 年 度 4 月 と 10 月、2008 年 10 月、2009 年 5 月 と 10 月 の 合 計 6 回の入力訓練を行っている。これまでの登録訓練における入力者数は 464 人、2342 人、4,195 人、5,446 人と推移しており、2009 年度に実施した二度の訓練においてはそれぞれ、4,562 人、5,029 人が入力した。
2009 年度にいずれか一方でも入力した人数を集計した結果、6,936 人であり、確実に増加傾向にある。
2009 年度の訓練による入力者 6,936 人は、この種のシステムとしてはかなり多い数ではあるが、名古屋大学全構成員は約 2 万人ということを踏まえれば登録率は 30％程度である。本システムをベースとして全学的な安否確認を行うためには、一層の入力率向上が必要である。今後、システムの定着と利用拡充をはかるため、システム改良を進めて使いやすくすること、学内への広報を進めることに加え、発信型で登40

− 4．災害情報伝達・安否確認録を呼びかけるための名古屋大学ポータルへの携帯メールアドレス・PC メールアドレスの登録率向上が不可欠である。情報連携統括本部などと協力して、メールアドレス登録率向上のキャンペーンも進めていく必要がある。

安否確認システムの周知のためのパンフレット
以上で説明した安否確認システムの概要は、災害対策室ホームページに開設されているほか、パンフレッ
ト「名古屋大学 安否確認システム 大災害の発生時に備えて 必ず確認しましょう！」を作成し、全新入生への配付、各部局への配付を行った。このパンフレットには、安否確認の必要性や操作方法などの基本的な疑問に回答する形式で作成されている。今後内容をさらに充実させていく予定である。

41

第

章

地域社会における防災連携協働２−．防災に関する地域連携

2 − 1．防災に関する地域連携
災害対策室では、地域社会における防災協働体制の構築を目指して、学内の防災関連研究者、地域の防災関連機関・団体や地域住民と連携した活動を継続している。その活動のベースは、環境学研究科が平成
13 年の設立時から推進している「安全安心学プロジェクト」、および平成 14 年から継続する地域貢献特別支援事業「中京圏における地震防災ホームドクター計画」である。以下、地域貢献事業の平成 21 年度
報告から引用する。

「中京圏における地震防災ホームドクター計画」の背景と目的
東海地域は東海・東南海・南海地震による広域大災害、内陸活断層の地震、さらには台風・豪雨による風水害など、歴史的に自然災害を頻繁に被ってきた。今後も繰り返す大規模災害を軽減するためには、地域の様々な立場で力を合わせることが必須であり、大学はその繋ぎ手の役割が期待されている。
「中京圏
における地震防災ホームドクター計画」は大学・地域住民・行政・民間の適切な役割分担に基づく緊密な協働により、中京圏の地震防災力の向上ための活動を継続的に推進するものである。平成 14 年度の文部科学省地域貢献事業でスタートして以来、大学が「ヒト・コト・モノ」の各側面から地域防災活動の基盤を継続的に発展させることで各方面からの信頼を獲得し、着実な成果を上げてきた。具体的には、様々な立場や組織の連携体制の構築・人材育成・教育啓発（ヒト）をベースとして、防災研究やプロジェクトの推進と成果の普及、活動拠点や環境整備（コト）、さらに活動を支えるシステムや教材の開発（モノ）をすすめ、地域防災の大きな流れをつくっている。

平成 21 年度の活動成果①地域防災を支える人材育成と連携体制の構築（ヒトの側面）
地域防災を担う行政、技術者、マスメディア、教育者、NPO・ボランティア等のための研究会・連絡会等を継続して開催した。また一般向け普及啓発活動を推進した。
・防災キーパーソン向けに、名震研（自治体・公益企業・大学等の情報交換会・2 回）、NSL（マスメディ
ア対象研究会・10 回）、愛知県・名古屋市・名古屋大学の防災担当者交流会、そのほかセミナーなど多数実施した。NSL の活動は日本災害情報学会「廣井賞」を今年受賞し、全国的に知られ、評価されている。
・一般市民向けに、名古屋大学防災アカデミー（防災講演会・10 回）、地域防災交流ホールでの防災講座（11回）、その他の一般の講演会（のべ 100 回以上）を実施した。
・耐震化アドバイザー、防災まちづくりアドバイザー、高校生防災リーダーなどの養成講座や、あいち防災リーダー塾などの開催を積極的に支援した。また、これらの活動を継続させるため、地域防災人材育成に関する連絡会を立ち上げた。
・上記の防災人材育成に関する学内体制整備として、22 年度からの防災に関する全学教養科目の開始、環境学研究科体系理解科目「総合防災論 1・2」の防災士受験資格の認定取得などを実施した。また、
愛知県教育委員会と高大連携を開始し、22 年度の高校生防災セミナー開催を計画している。
・2 回の防災フェスタ（岡崎市・安城市）の開催を支援した。いずれも地域住民やボランティアなど数千
45

第２章 地域社会における防災連携協働人の参加で成功を収め、次年度の継続開催の準備もおこなった。
②防災活動に有用な教材・資料・設備の整備（モノの側面）
防災・減災に関する教育・普及・啓発活動を支えるための教材の開発整備、災害資料の収集とデータベー
ス化、災害情報システムの開発などを行った。
・各自の地震ハザードや被災リスクをわかりやすく体験する「動くハザードマップ」および関連技術を開発し、地域の防災啓発等に活用した。
・防災啓発用の各種資料の収集・整理・編集・印刷を行った。
・地域防災交流ホールと災害アーカイブの整備を継続的に行った。これらの施設は毎年 2000 人以上の利用者を集め、地域に定着しており、大学の中期計画にも記載されている。
③地域のための防災研究の展開（コトの側面）
・地域の地震・地盤・建物等に関する資料収集を継続しており、さらに歴史・地理・社会等の情報も蓄積している。今後、これらの地域防災の基礎資料を一元化する防災データバンクへの展開が見込まれる。
・海外の地震災害に関する情報交換を行い、連携する防災 NPO の現地報告会の開催を支援するなどの活動を行った。また中国の耐震技術者研修なども行った。これらを通じて、防災普及啓発の国際的な展開が見込まれる。

以上のように本事業は、新たな活動と基盤維持の両面で安定して継続され、成果を挙げている。大学のもつ研究成果、教育力、開発力・アイデア、さらに地域をまとめる求心力を活かした結果である。また愛知県・名古屋市とは、これら一連の活動を通して、緊密な連携関係を続けている。地域の様子を常に見守りながら、災害が起きる前により強く健全なまちをめざす地震防災ホームドクターの活動は、地域の防災文化として定着し、地域防災のあり方のモデルケースとして注目されている。
ɶʮ‫ח‬ỆấẬỦ‫ע‬ᩗ᧸໎ἭὊἲἛἁἑὊỉɼễ෇ѣᴾί‫ٶ‬ẪỊዒዓỉ෇ѣẇᵎᵖ῍ᵎᵗ ࠰ࡇˌᨀỉૼẺễ঺ௐỊɦዴỂᅆẴὸᴾ‒⇽∓⇞⇍⇕⇮ ࿾ၞ㒐ἴߦ࠻࡯࠲࡞ߦขࠅ⚵߻‫ޕ‬቟ో቟ᔃࡊࡠࠫࠚࠢ࠻㧦ฬᄢⅣႺቇ⎇ⓥ⑼ߩㅪ៤ࡊࡠࠫࠚࠢ
࠻‫ޕ‬2000 㗃㨪⛮⛯ਛ‫ޕ‬ਛ੩࿤ߦ߅ߌࠆ࿾㔡㒐ἴࡎ࡯ࡓ࠼ࠢ
࠲࡯⸘↹ߩၮ␆ߢ޽ࠅ‫ޔ‬࿾⃿࡮ㇺᏒ࡮␠ળߩኾ㐷ኅ߇⚿㓸‫ޕ‬
࿾ၞ⽸₂․೎ᡰេ੐ᬺ‫ޟ‬ਛ੩࿤ߦ߅ߌࠆ࿾㔡㒐ἴࡎ࡯ࡓ࠼ࠢ
࠲࡯⸘↹‫ޠ‬㧦ᢥ⑼⋭੐ᬺ 02㨪03‫ޔ‬ฬฎደᄢቇ੐ᬺ 04㨪⛮⛯ਛ‫ߩࡁࡕ࡮࠻ࠦ࡮࠻ࡅޕ‬ᢛ஻ߦࠃࠆ࿾ၞ㒐ἴᡰេ‫ޕ‬㒐ἴ⎇ⓥᚑᨐ᥉෸੐ᬺ‫ⴕޟ‬᡽࡮૑᳃ߩߚ߼ߩ࿾ၞࡂࠩ࡯࠼ฃ
ኈᦨㆡൻࡕ࠺࡞ഃ಴੐ᬺ‫ޠ‬㧦ᢥ⑼⋭੐ᬺ 04㨪06‫ⴕޕ‬᡽ߣ૑᳃ߦࠃࠆ⥄⊒⊛㒐ἴᵴേࠍ⺃ዉ‫ޕ‬ᗲ⍮⋵੐ᬺ߳ዷ㐿‫ޕ‬࿾㔡ߦᒝ޿߹ߜߠߊࠅߩߚ߼ߩᷫἴᛛⴚߩ㐿⊒ߣ⹏ଔ㧦ᢥ⑼⋭੐ᬺ‫ޔ‬08㨪‫ޕ‬05 ᐕᐲ߆ࠄߩ⋵ౝ 3 ᄢቇㅪ៤Ⲣว੐ᬺߩ⛯߈‫ⴕޕ‬᡽╬ߩᑪ▽㑐ଥ⠪ߣㅪ៤ߒߚᗲ⍮ᑪ▽࿾㔡ἴኂシᷫࠪࠬ࠹ࡓ⎇ⓥද⼏ળ㧔ᷫἴද⼏ળ㧕ߪ‫ޔ‬⠴㔡ൻᚢ⇛࡮ᛛⴚ࡮᥉෸໪⊒ߢ 09 ᐕ 11 ᦬ߦ⠴㔡ࠣ࡜ࡦࡊ࡝ࠍฃ⾨‫ޕ‬⇸⇮ ࿾ၞߩߐ߹ߑ߹ߥጀߦะߌߚ㒐ἴᢎ⢒࡮᥉෸໪⊒࡮ᖱႎ੤឵࡮ㅪ៤ᵴേ߅ࠃ߮ੱ᧚⢒ᚑ‫ޕ‬ฬ㔡⎇㧔ฬฎደ࿾ၞᒝ㔡᷹ⷰ⎇ⓥળĺฬฎደ࿾ၞ࿾㔡㒐ἴ⎇ⓥળ㧕㧦⥄ᴦ૕࡮౏⋉ડᬺ࡮ᄢቇߩ㒐ἴᜂᒰ⠪ߩᖱႎ੤឵
ળ‫ޕ‬1998㨪⛮⛯ਛ‫ޔ‬ᐕ 2㨪3 ࿁⒟ᐲ㐿௅‫ޕ‬ᗲ⍮⋵⸳⸘↪౉ജ࿾㔡േ⎇ⓥද⼏ળ㧦࿾రߩ⸳⸘⠪࡮ᑪ⸳ળ
␠ߩ᜚㊄ߦࠃࠆ⠴㔡⎇ⓥද⼏ળ‫ޕ‬1999㨪⛮⛯ਛ‫ޕ‬㪥㪪㪣㧔Network for Saving Lives㧕㧦ࡑࠬࠦࡒ࡮ⴕ᡽࡮ᄢቇߦࠃ
ࠆ㒐ἴᙣ⹤ળ‫ޕ‬01㨪⛮⛯ਛ‫ ᦬ޔ‬1 ࿁⒟ᐲ㐿௅‫ޕ‬09 ᐕ 10 ᦬ߦᣣᧄἴኂᖱႎቇળᑝ੗⾨㧔␠ળ⊛⽸₂ㇱ㐷㧕ฃ⾨‫ޕ‬࿾㔡㒐ἴߦ㑐ߔࠆᗲ⍮⋵࡮ฬฎደᏒ࡮ᄢቇ੤ᵹળ㧦ⴕ᡽ߩ㒐ἴ࡮ᑪ▽࡮ᢎ⢒╬ߩㇱዪߣฬᄢߩ㑐ㅪ⎇ⓥ⠪ߦࠃࠆᗧ⷗੤
឵ળ‫ޕ‬01㨪⛮⛯ਛ‫ޔ‬ᐕ 1㨪2 ࿁㐿௅‫ޕ‬޽޿ߜ㒐ἴ࡝࡯࠳࡯Ⴖ㧦ฬᄢ౒௅‫ߜ޿޽ޔ‬㒐ἴࠞ࡟࠶ࠫ㧔02
㨪06㧕තᬺ↢ߩ‫ߜ޿޽ޟ‬㒐ἴ࡝࡯࠳࡯ળ‫ޠ‬ᵴേᡰេߣㅪ៤‫ޕ‬ቇᩞߣߩ㒐ἴᢎ⢒ㅪ៤㧦ⷫሶ㒐ἴࠬࠢ࡯࡞㧔㕒ጟ⋵ 02㧕‫ⷫޔ‬ሶෳടဳ࿾㔡㒐ἴᢎ⢒㧔ᗲ⍮⋵ 03㨪㧕‫ޔ‬㜞ᩞ↢㒐ἴ࡝࡯࠳࡯⢒ᚑ㧔ᗲ⍮⋵ 04㨪㧕→㜞ᄢㅪ៤㧔ᗲ⍮⋵ߣฬᄢ߇ㅪ៤‫ޔ‬2010 㐿ᆎ੍ቯ㧕‫ޔ‬ዊਛቇᩞ಴೨⻠ᐳ㧔ᄙᢙ㧕࿾ၞߋࠆߺߩ⠴㔡ද⼏ળ㧦቟ၔ᥵ࠄߒߣ⠴㔡ද⼏ળ‫ᧁޔ‬ㅧ⠴㔡ࡀ࠶࠻ࡢ࡯ࠢ⍮ᄙߥߤ‫ޕ‬07㨪
⠴㔡ൻࡠ࡯࡜࡯૞ᚢ㧦↰ේ‫৻ޔ‬ች‫ޔ‬⍮┙ߥߤߢ㐿ᆎ‫ޕ‬⠴㔡ൻࠕ࠼ࡃࠗࠩ࡯㙃ᚑ⻠ᐳ㧦ᑪ▽჻ࠍኻ⽎‫ޕ‬ᷫἴද⼏ળ㒐ἴ߹ߜߠߊࠅࠕ࠼ࡃࠗࠩ࡯㙃ᚑ⻠ᐳ㧦ᗲ⍮⋵ਥ௅㕍ዋᐕ⠴㔡߹ߜߠߊࠅ⻠Ꮷ㙃ᚑ⻠ᐳ㧦ᗲ⍮⋵ਥ௅ 08㨪޽޿ߜ㒐ἴද௛␠ળផㅴද⼏ળ㧦ᗲ⍮⋵ 07㨪‫ޕ‬ἴኂߦᒝ޿࿾
ၞߠߊࠅߦ߻ߌߡⴕ᡽ߣฦ⒳࿅૕߇ㅪ៤‫ޕ‬ἴኂⵍኂࠍシᷫߔࠆ࿖᳃ㆇേ㧦ౝ㑑ᐭ 06㨪‫ޕ‬ฬᄢߩ㒐ἴᢎ᧚߽ᒁ↪ߐࠇߡ޿ࠆ‫ޕ‬㒐ἴࠕࠞ࠺ࡒ࡯㧦ฬᄢࠍળ႐ߣߒߚ౏㐿㒐ἴ⻠Ṷળ‫ޕ‬03㨪⛮⛯ਛ‫ޔ‬Ფ᦬㐿௅‫ޕ‬↢ද࡮ቇ↢ߣߩㅪ៤㧦ฬᄢ↢ද‫ޔ‬ฬᄢࠨ࡯ࠢ࡞‫ޟ‬㔡ἴࠟ࡯࠺ࠖࠕࡦ࠭‫ޔޠ‬ቇ↢ᐢၞㅪ⛊ળ‫ޟ‬㒐ἴ࡙࡯ࠬࡈࠜ࡯࡜ࡓ‫ߣޠ‬ߩㅪ៤࡮ද௛‫ޔ‬03㨪⛮⛯ਛ‫ޕ‬㪘㪫㪘㪚㧔Aichi TAishin Challenge㧕㧦ᗲ⍮⋵ᐡߩ⧯ᚻᑪ▽ᛛⴚ⠪ߣᄢቇ⎇ⓥ⠪ߩീᒝળ‫ޕ‬03㨪⛮⛯ਛ‫ޔ‬ᐕᢙ࿁㐿௅‫ޕ‬㪜㪪㪧㪜㪩㧔Earthquake engineering & disaster mitigation Seminar forProfessional Engineers and Researchers㧕㧦࿾ၞߩ⠴㔡࡮࿾㔡㒐ἴࠍᜂ߁ᛛⴚ⠪ߣ⎇ⓥ⠪ߩീᒝળ‫ޕ‬07㨪⛮⛯ਛ‫ޔ‬㓒᦬‫ޕ‬ࡄ࡝ᑪ▽ᄢቇߣߩㅪ៤㧦ࠕࠫࠕฦ࿖ߣ߽ㅪ៤ߒߚ㒐ἴࡊࡠࠫࠚࠢ࠻߿ᢎ᧚㐿⊒ߥߤ 07㨪46

ᶏᄖߩ⠴㔡࡮㒐ἴ㧦JICA࡮ᑪ⎇ߦදജ‫ࠕ࠾ࡑ࡯࡞ޔ‬㒐ἴ໪⊒
06㨪07‫ޔ‬ਛ࿖⠴㔡ᑪ▽ᛛⴚ⠪㙃ᚑࡊࡠࠫࠚࠢ࠻᧪⸰ 09㒐ἴߢ߽ర᳇ශ‫ޟ‬ᕟࠆߴߒฬฎደ㧍‫઀ߩߘ─ޠ‬ដߌੱߚߜ㧦ᤨ੐ㅢାࠝࡦ࠺ࡑࡦ࠼ࡉ࠶ࠢ࡟࠶࠻‫ޔ‬07 ᐕ 2 ᦬⊒ⴕ‫ޕ‬⇙⇮ ࿾ၞ㒐ἴᵴേࠍᡰ߃ࠆᛛⴚ䇮࠺࡯࠲䇮᜚ὐߩ㐿⊒࡮ᢛ஻࿾㔡࡮࿾⋚࡮ᑪ‛࠺࡯࠲㧦ᄙᢙߩ⺞ᩏ᷹ⷰߦࠃࠆ࠺࡯࠲෼㓸࡮
ᢛℂ࡮౏㐿 1991㨪‫ޕ‬ᑄ᫈ߐࠇߚᒝ㔡⸘ߦࠃࠆ᷹ⷰ૕೙ᢛ஻
07㨪‫ޔ‬㕖ኾ㐷ኅߣߩㅪ៤᷹ⷰ‫ޟ‬P ࡀ࠶࠻‫ޠ‬08㨪‫⥄ޔ‬ᴦ૕㔡ᐲ⸘ᦝᣂߣᣥᯏ᧚ᵴ↪ 09㨪ἴኂ⺞ᩏ࡮⾗ᢱ෼㓸㧦1995 ౓ᐶ⋵ධㇱ࿾㔡‫ޔ‬04 ᣂẟ⋵ਛ⿧࿾㔡‫ޔ‬04 ࠬࡑ࠻࡜࿾㔡‫ޔ‬06 ࡚ࠫࠣࠫࡖࠞ࡞࠲࿾㔡‫ޔ‬07 ⢻⊓ඨፉ࿾㔡‫ޔ‬07 ਃ㊀⋵ਛㇱ࿾㔡‫ޔ‬07 ᣂẟ⋵ਛ⿧ᴒ࿾㔡‫ޔ‬08ਛ࿖྾Ꮉ࿾㔡ߥߤ‫ޕ‬ฬᚲ࿑ળ࡮ᶋ਎⛗࡮ᱧผ⾗ᢱߦࠃࠆ߆
ߟߡߩ࿾⋚⁁ᴫᬌ⸛ 09㨪‫ޔ‬࿾ၞ࿾⋚ᖱႎ 10㨪࿾ၞ㒐ἴ੤ᵹࡎ࡯࡞࡮ἴኂࠕ࡯ࠞࠗࡉ㧦03㨪‫ޕ‬࿾ၞ㒐ἴ໪⊒ᵴേߩ႐ߩᢛ஻ߣ೑↪‫ޔ‬࿾ၞ㒐ἴ⾗ᢱߩ෼㓸ߣᢛℂ‫ޕ‬ⴕ᡽ߩ⺞ᩏ╬߳ߩෳ↹㧦ਛᄩ㒐ἴળ⼏‫ޔ‬ᢥ⑼⋭‫ޔ‬ᗲ⍮⋵࡮ฬฎደᏒ╬ߩ⺞ᩏߦ‫ޔ‬ኾ㐷⊛┙႐߆ࠄᣇ㊎ߩ᳿ቯ߿⺞ᩏߩ⋙ୃߥߤߢෳ↹‫᧲ޕ‬ᶏ࡮᧲ධᶏ࿾㔡╬ߩⵍኂ੍᷹⺞ᩏ‫ޔ‬Ớየ
ᐔ㊁╬ߩᷓㇱ࿾ਅ᭴ㅧ⺞ᩏ‫ޔ‬ਃ㊀⋵ᵴᢿጀ⺞ᩏߥߤ‫ޕ‬ࡂࠩ࡯࠼ࡑ࠶ࡊ૞ᚑᡰេ㧦ฬฎደᏒ‫ޔ‬ᣂၔᏒ‫৻ޔ‬ችᏒ߶߆‫ޕ‬ᑪ▽᭴ㅧߣ⠴㔡⸳⸘ߩᡰេ㧦ᗲ⍮⋵⸳⸘↪౉ജ࿾㔡േ⎇ⓥද
⼏ળߥߤࠍㅢߓߡ‫ޔ‬࿾ၞߩᑪ▽ߩ⠴㔡ᕈ⢻ะ਄ߦነਈ‫ޕ‬㒐ἴᢎ⢒࡮໪⊒ߩᡰេ㧦ዊ࡮ਛ࡮㜞ᩞ↢ߣᢎຬࠍኻ⽎ߣߒߡ‫ޔ‬ቇᩞ߆ࠄ࿾ၞ߳⊒ାߔࠆ㒐ἴᢎ⢒ࠍផㅴ‫ޕ‬∈⇴ ࿾ၞ㒐ἴᵴേࠍᡰ߃ࠆᖱႎࠪࠬ࠹ࡓ䇮ᢎ᧚䇮⾗ᢱ䈭䈬㒐ἴ㑐ㅪᖱႎࠪࠬ࠹ࡓ㧦᭴ㅧ‛ᝄേ᜼േታ㛎ࠪࠬ࠹ࡓ‫ޔ‬ⅣႺᝄേ⋙ⷞࠪࠬ࠹ࡓ‫ޔ‬෺ᣇะἴኂᖱႎࠪࠬ࠹ࡓ‫ޟ‬቟㔡ࠪࠬ࠹ࡓ‫ޔޠ‬ᄢㇺᏒ࿤ᒝ㔡േ✚ว᷹ⷰࡀ࠶࠻ࡢ࡯ࠢ‫⥄ޔ‬ὼ⸒⺆ e࡜࡯࠾ࡦࠣ‫ޔ‬ᑪ‛ᒝ㔡᷹ⷰ౏㐿࠙ࠚࡉ‫ޔ‬㒐ἴ᜚ὐഃᚑ࡮࿾
ၞද௛ᡰេࠪࠬ࠹ࡓ‫ޔ‬࿾ၞ㒐ἴജะ਄ࠪࡒࡘ࡟࡯࠲㧔ᗲ⍮⋵㒐ἴᢎ⢒ࠪࠬ࠹ࡓ߳⊒ዷ㧕‫ޔ‬ฬᄢតᬌࡑ࠶ࡊ‫ޔ‬ᷓㇱ࿾⋚᭴ㅧ࠺࡯࠲ࡌ࡯ࠬ‫⋧ޔ‬੕ㆇ↪ߦࠃࠆᣂ࡮ᄢㇺᏒ࿤ᒝ㔡േ✚ว᷹ⷰࡀ࠶࠻‫ޔ‬Google Earth ߦࠃࠆ࿾ၞ㒐ἴ GIS‫౒౏ޔ‬ᣉ⸳⠴㔡ᕈ GIS‫ޔ‬iPod ߦࠃࠆ࡙ࡆࠠ࠲ࠬ㒐ἴᖱႎ‫ޔ‬㔡ᐲ 6 ᒝ૕㛎ࠪࡒࡘ࡟࡯࡚ࠪࡦ㧔ౝ㑑ᐭ૞ᚑߩදജ㧕߶߆‫ޕ‬⸘᷹ᯏེ╬㧦ᑇଔᒝ㔡⸘ E-catcher‫ޔ‬ᰴ਎ઍဳ㔡ᐲ⸘ SWING‫ޔ‬ᑪ‛◲ᤃ⸘᷹ⵝ⟎ࡒࠢࡠࡦ‫ޔ‬㐳๟ᦼᓸേ⸘᷹ⵝ⟎ 08૕ᗵဳᝄേ࡮⠴㔡ᢎ᧚߱ࠆࠆࠪ࡝࡯࠭㧦‫ޟ‬ᚻ࿁ߒ߱ࠆࠆ‫ޠ‬02ߦᆎ߹ࠅ‫ޔ‬ᚻシߥࡍ࡯ࡄ࡯ࠢ࡜ࡈ࠻‫ޠࠆࠆ߱⚕ޟ‬03‫◲ޔ‬නߢ ᅏ ᷓ ޿ ‫ ޠ ࠬ ࠙ ࡂ ࡯ ࡠ ࠻ ࠬ ޟ‬05 ‫ ޔ‬ᄢ ဳ 㔡 േ ૕ ᗵ ⵝ ⟎‫ޟ‬BiCURI‫ޠ‬08‫ޔ‬ୟუ࡮ౣᑪ‫ޠࠆࠆ߱ࠝࠠࡁࡇޟ‬08‫ޔ‬ථ਄㔡േታ㛎‫ޠࠆࠆ߱ࡓ࡯ࡎࠗࡑޟ‬09‫◲ޔ‬ᤃ㔡േ૕ᗵ‫ޟ‬േߊࡂࠩ࡯࠼ࡑ࠶ࡊ‫ޠ‬09 ߥߤᄙᢙ‫ ⾨ࡦࠗࠩ࠺࠼࠶ࠣޕ‬07‫ޔ‬਎⇇࿾㔡Ꮏቇળ⼏಴ዷ 08‫߽࠷ࡦ࠹ࡦࠦޕ‬ᢛ஻‫ޕ‬໪⊒↪ᢎ᧚߿ࠣ࠶࠭ฦ⒳ߩ⵾૞߅ࠃ߮⾉಴㧦ࡄࡀ࡞㧔⾉಴↪㧕‫ޔ‬㒐ἴ޿ࠈߪ߆ࠆߚ㧔NHK ฬฎደ㧕‫ޔ‬㒐ἴᚻᏭ‫․ޔ‬㓸⸥੐╬‫ޔ‬
ฦ⒳ࡄࡦࡈ⵾૞
⇊⇿∙⇮ ⴕ᡽‫ޔ‬Ꮢ᳃‫↥ޔ‬ᬺ⇇‫ޔ‬ᄢቇߥߤߩද௛
Ფᐕᕡ଀ߩⴕ੐㧦㒐ἴ㧒ࡏ࡜ࡦ࠹ࠖࠕࡈࠜ࡯࡜ࡓ㧔1 ᦬㧕‫ࡂޔ‬࠙ࠫࡦࠣ㧒࡝ࡈࠜ࡯ࡓ޽޿ߜ㧔3 ᦬㧕‫߆߶ߩߘޔ‬ฦ⒳ࠗࡌ
ࡦ࠻ߦ⠴㔡ൻ໪⊒ࡉ࡯ࠬࠍ಴ዷਛ‫ޕ‬ో࿖⊛࡮࿖㓙⊛ⴕ੐㧦࿖ㅪ㒐ἴ਎⇇ળ⼏ 05‫ޔ‬㒐ἴࡈࠚࠕ 2006
in ߥߏ߿ߥߤ‫ޕ‬㒐ἴࡈࠚࠬ࠲㧦࿾రਥ૕ߩ㒐ἴ໪⊒᥉෸ⴕ੐‫ޕ‬ฬᄢ 07.3‫ޔ‬᷼
඙ 08.3‫✛ޔ‬඙ 08.11‫ޔ‬ጟፒ 09.9‫ޔ‬቟ၔ 09.12 ߣ⛮⛯ਛ‫ޕ‬
2009.12

２−２．地域・学内の一般向け講演会「防災アカデミー」

2 − 2．地域・学内の一般向け講演会「防災アカデミー」⑴ 名古屋大学防災アカデミーの実施
名古屋大学防災アカデミーは、学内および学外を対象として「防災に関する知識の普及と防災意識の啓発」を目的とした一般向けセミナーである。毎月 1 回、年 10 回程度開催されている。
2002 年 4 月、想定東海地震の震源域が見直されたことを機に、東海地域においても防災活動を推進す
ることが不可欠となり、そのための地震・災害に関する基礎知識の習得機会が必要とされていた。災害対策室では「『防災知識と意識の啓発』が東海地域や名古屋大学自身の防災力向上には必要不可欠」と考え、
災害対策室が主催する全学事業として本アカデミーを開催する運びとなった。なお当初は、学内を対象としたセミナーとして開催されていたが、地域住民・行政職員等から「参加したい」と熱望されたため、現在は学内外からの参加者を受け入れている。
名古屋大学防災アカデミーは、2003 年 2 月に「地震防災連続セミナー」という名称で第 1 回セミナーが開催され、2002 年度は 2 回、2003 年度は 8 回、「防災アカデミー」と名前を変えた 2004 年度は 7 回、2005 年度以降は毎年 10 回ずつ開催されている。
本アカデミーの特徴の 1 つとして、多彩な講演者と参加者があげられる。講演者は、名古屋大学関係者
をはじめ日本を代表する災害・防災研究者を広く招き、講演会告知も、名古屋大学各部局だけにとどまらず、新聞・広報・ホームページ等を通じて学外に対しても広く行っている。そのため参加者も学内教職員・学生の他、他大教職員・学生、行政職員、企業等の職員、一般市民など幅広い参加を集め、地域的にも三重県・岐阜県・静岡県内からも参加者がある。2009 年度の参加者は毎回 60 〜 120 名程度で推移している。
また、名古屋大学防災アカデミーでは、アカデミーの成果を貴重な資料として保存・公開する事業も行っている。まず、アカデミーの様子はビデオ撮影を行いビデオテープ・DVD にした上で、災害対策室の災害アーカイブとして保存している。さらに 2003 年 9 月（第 6 回地震防災連続セミナー）以降の講演内容についてはテープ起こしの上、講演で使用したスライドも挿入して冊子化している。これら DVD・
冊子については名古屋大学災害対策室の地域防災交流ホールで常時公開している。また、アカデミーの写真や参加者の感想文などアカデミーの様子については、名古屋大学災害対策室ホームページ（※）において公開している。

※名古屋大学防災アカデミー（これまでの講演一覧とアカデミーの様子）
http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/renzoku/

2009 年度の防災アカデミー（10 回開催）
第 48 回2009 年 4 月 22 日（水） 隈本

邦彦（江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授）「大震災をメディアはどう伝えたか
第 49 回2009 年 5 月 22 日（金） 広瀬〜阪神・淡路から 14 年・本当の教訓は〜」

弘忠（東京女子大学教授）「人はなぜ逃げ遅れるか〜災害防衛論入門」
第 50 回 2009 年 6 月 8 日（月） 林春男（京都大学防災研究所

巨大災害研究センター教授）
47

第２章 地域社会における防災連携協働「リスクに立ち向かう ―組織の危機管理入門―」
第 51 回2009 年 7 月 14 日（火） 須見 徹太郎（東京大学大学院情報学環・総合防災情報教育センター教授）「検証 2008 年 8 月末豪雨災害〜突発的水害をどう知り、どう伝えたか〜」

第 52 回 2009 年 9 月 9 日（水） 久田 嘉章（工学院大学建築学科教授）「地域と連携した超高層ビルの地震防災 ―新宿駅西口地域の事例―」
第 53 回 2009 年 10 月 21 日（水） 室崎 益輝（関西学院大学総合政策学部教授）「防災の新しい考え方……減災と危機管理」
第 54 回 2009 年 11 月 11 日（水） 溝口 常俊（名古屋大学大学院環境学研究科教授）「鸚鵡籠中記に見る自然災害」
第 55 回 2009 年 12 月 18 日（金） 中川 和之（時事通信社）「伝え手から見た阪神淡路大震災 15 年 ―社会はどう変わったか―」
第 56 回

2010 年 1 月 20 日（木） 磯辺 康子（神戸新聞社）「伝え手から見た阪神淡路大震災 15 年 ―神戸はどう変わったか―」

第 57 回 2009 年 2 月 4 日（木） 田中 重好（名古屋大学環境学研究科教授）「災害は短く、その恵は長い：災害観再考」

2009 年度の防災アカデミー・参加者の感想
第 48 回 2009 年 4 月 22 日（水） 隈本 邦彦（江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授）「大震災をメディアはどう伝えたか 〜阪神・淡路から 14 年・本当の教訓は〜」
本日の防災アカデミーの講師である隈本先生は、元 NHK の放送記者であり、阪神大震災時の報道に見られたメディアの問題点を、現場経験を踏まえながら、わかりやすく伝えてくださりとても学ぶことが多かった。
メディアは真実の一面しか伝えないことを私なりに意識してメディアからの情報を取り入れていたつもりだったが、阪神大震災について、事実とは違うことを信じていたことに気づかされた。
「メディアは映像に写っていない真実を想像して丹念に伝えるべき」という指摘は震災を現場で直に経験し取材を行った隈本先生ならではの重要な提言であり、メディアに関わる方々に常に心がけていただきたいことである。一方で、情報の受け手である私たちも、情報を鵜呑みにせず、メディアが伝えない情報を想像するとともに、常にアンテナを張って、正しい最新情報に書き換えていく努力も必要であると感じた。
本日の講演で特に忘れてはならいと感じたことは、「建物が倒れなければ人間は死なない」ということである。また、主に震災で倒れたのは古い耐震基準に基づく木造建築であり、新たな基準に基づいた昭和
57 年以降の建物は影響が少なかったという。しかしながら、未だに古い耐震基準の基づく木造家屋が残っており、そうした建物には高齢者や若者など経済的に弱い立場の人々が必然的に住んでいるという状況は変えていかなければならないと感じた。
何事も無いとき、私たちはつい忘れがちであるが、「安全・安心」は快適に暮らすための最も基本となるものである。安全・安心に暮らすことの出来る社会の実現に向けて、今回学んだ知識を身近な家族や友人たちからでもまず伝えていき、この貴重な情報を少しでも広めていきたい。また、現在学んでいる、都市計画や街づくりに関する研究を進める際にも「倒れない建物」が都市や地域の安全・安心にとって欠か48

２−２．地域・学内の一般向け講演会「防災アカデミー」

せない条件であることを十分に念頭において研究をすすめていきたい。
千葉 啓広（環境学研究科・大学院生）

第 49 回 2009 年 5 月 22 日（金） 広瀬 弘忠（東京女子大学教授）「人はなぜ逃げ遅れるか〜災害防衛論入門」「人はなぜ逃げ遅れるのか」と言う広瀬教授の著書が防災への参考になったことを聞き受講しました。
人は緊急時にリスク認知度を遅らせる同化性バイアスと非難を遅らせる同調性バイアスがあることを初
めて知りました。これは、「横断歩道みんなで渡れば怖くない」と同じ様なものだなと思い聞いていました。また、緊急事態が生じると人は凍りつき症候群となり、解凍させる必要があることも知りました。映
画等では、パニックに陥ることが想定されていますが、広瀬教授が「ほとんどパニックに陥ることは無い」と断言されているのが印象的でした。今回の講演を聞いて、私が今後考えなければと思ったのは、情報提供の仕方です。リスク管理技術にも通じることですが、様々な災害事例をより具体的に想定する必要があります。災害事例を想定した場合、認知を遅らせたり非難を遅らせないように、また凍りつき症候群に陥らないような適切な情報提供が必要となると考えます。昨今のマスコミによる情報提供のされ方からでは、
日本人全体へ一様な働きかけをしているだけで、各地点に合った報道が不十分な気がしています。災害の程度が同一でない場合の情報提供あり方は、日本と海外とで差が生じているようです。緊急時における情報提供の重要さについて教えて頂きましたが、どの様な内容にすべきかは今後まだ検討する余地があるよ
うに感じました。
伊藤 文隆（エンジニア）「自分の身に危険が及べば、人はすぐに避難行動をとるであろう」と思っていた私にとって、今回の広瀬先生のお話は衝撃的な内容であった。
広瀬先生は具体的な事例や実験映像を使用し、いかに人間は避難行動を起こしにくい生き物であるのかを示された。韓国地下鉄火災において、煙が充満する電車内の乗客が避難行動をとろうとしない様子や、日本のテレビ番組で実験された、部屋中に煙が充満する中、周囲の人が避難行動をとらないことに影響され、誰もすぐに避難行動を起こさない様子は私にとって驚くべき事例であった。
なぜ人は避難行動を起こさないのかについて、広瀬先生は「異常事態を正常の範囲内の出来事と考えてしまう現象が人間には発生する」とおっしゃられた。そして、「異常な状態なのか、正常な状態なのか、逃げるべきなのか、逃げなくても大丈夫なのかの判断は、周囲の人の反応に左右される」ともおっしゃられた。
今回の講演で示された、「逃げない人間の姿」が、災害時に多数の犠牲者を生み出す原因の一つである
ことは明らかである。今回の講演内容を肝に銘じて、災害時に備えたいと思う。
畠山

和也（名古屋大学文学部地理学専攻 4 年）

第 50 回 2009 年 6 月 8 日（月） 林 春男（京都大学防災研究所 巨大災害研究センター教授）「リスクに立ち向かう ―組織の危機管理入門―」
私は、 部活動やサークル、アルバイト先など様々な組織に所属してきたが、組織の管理をしたことはない。特に、防災などについては学生として危機管理されてきた側であった。そのため、漠然と危機管理は重要なのだろうと考えていた。しかし、危機管理はあくまで「過程」であって、危機管理できる水準を49

第２章 地域社会における防災連携協働

継続的に向上させること（リスクマネジメント・アプローチ）が重要であるという林先生の考えは新しく感じた。特に、事業継続を「研修・訓練」「リスク評価」「戦略計画」「標準的危機対応システム」の 4 段
階に分けて明快に説明をしていただいた。それぞれについて、具体例を入れながら細やかな解説があった
が、私が最も心に残ったのは「標準的危機対応システム」についてである。この項目では、一元的な危機対応体制をつくることを目的に解説していただいた。ナポレオンの軍事組織モデルに沿い、合理的な危機対応組織の考え方の基礎を学び、さらに具体的に、日本の県でも実際に採用もされている一元的な危機対応体制を学べた。まさか、軍事組織モデルに危機対応組織の基礎を学べたのはとても意外であった。また、一元的な危機対応体制であっても、指揮官がいつも自分で行うのでなく、誰でも組織管理を行えるようなシステムをつくることが危機管理の水準を継続的に向上させる上で極めて重要であるともおっしゃっていた。状況認識の統一や状況説明資料の作成などでフィードバックをすることで一元的な危機対応体制
をさらに強固なものとし、共有できる形にするのが大切であろう。今回、拝聴して、もちろん私が社会に出た時に危機対応体制のお話は役に立つだろう。さらに、現在、私が大学院で研究していることも、自分だけでなく、学会や研究を引き継ぐ後輩に対し、認識が共有でき、さらに向上させたくなるような形でありたいと感じた。
黒木 博文（名古屋大学環境学研究科都市環境学専攻物質循環学 修士 1 年）

第 51 回2009 年 7 月 14 日
（火） 須見 徹太郎（東京大学大学院情報学環・総合防災情報教育センター教授）「検証 2008 年 8 月末豪雨災害〜突発的水害をどう知り、どう伝えたか〜」
昨年豪雨直後の調査結果と分析評価がコンパクトに網羅され大変役立ちました。問題発生には共通点があると感じました。人力・智力・電力にひとつでも不足が生じると想定外の被害が出る、計画遂行に支障が出るという法則のようなものですね。巨大広域災害を想定するとあまりに精緻な設備に頼る計画は、一朝ことある時に情報が（逆に）命を奪いかねないとのおもいも強くしました。
西村真一郎

第 52 回 2009 年 9 月 9 日（水） 久田 嘉章（工学院大学建築学科教授）「地域と連携した超高層ビルの地震防災 ―新宿駅西口地域の事例―」
防災対策における共助のあり方について、現況の問題点を指摘され、解決手段としての組織作りの方法を考える契機となる講演であった。防災における共助は地域点検による現状把握（防災資機材・人材、災害時要注意ヶ所、災害時要援護者、避難所、備蓄倉庫、等）の点検マップを作成し、この情報を共有することに始まり、発災対応訓練と情報収集・伝達・集約における対応力の向上を目指す組織の構築にあるとし、豊橋市、新宿駅西口地域の事例を紹介された。ここで考えさせられたのが、豊橋市における住民と自治体の協働防災訓練が、現在に継続されていない事であり、「防災の協働体制を構築するための牽引力となる組織作りを何処に求めたらいいのか」という点である。久田教授の実践されている大学を地域の防災拠点として位置づけ、共助体制作りを目指すことは、有効な方法と考えられるが、「大学一校においてどれだけの地域を掌握できるものなのか」、「防災と関わりの少ない学科を主とする大学が参加するものなのか」、「帰宅困難者（一般市民、教職員、学生）がボランティア活動へと向かう意識改革はどのようにした
ら出来るのか」等の疑問を持ち、考え続ける事になりそうである。
伊藤50

文隆（名南住宅耐震化アドバイザー推進協議会）

２−２．地域・学内の一般向け講演会「防災アカデミー」

まず聴講していて感じたことは、防災知識の浅い私にもまことに解りやすい組み立ての講義でした。パ
ワーポイントも、過不足なく情報を提示してくださってあり、じっくりと聴くことができました。巨大地震による遠隔地への地震動の伝達などの画面は、いつまでも揺れ続ける恐ろしさが、ちろちろと動く赤い波動の塊により実感として感じられました。 私たち地域での防災啓発に携わるものに、後半の「発災対応訓練、情報収集・共有訓練」の実際は大変参考になりました。小さなまち歩き、マップ作りの積み重ねから地域住民・自治会と自治体との協働訓練の必要性を強く感じました。発災時に生きる本当の訓練こそ
今必要なものと感じました。その要は、日ごろの住民のコミュニケーションにつきるとも感じました。講師先生のなさった新宿西口などは全くの不特定多数の中での発災ということで、想像もできない困難さではないかと思いました。その点、私のまちは農村都市ですので滞留避難の人々はいないと同然です。その反面帰宅困難で帰れずにいる家族がいるかと考えます。私たちは名古屋中心地からの帰宅体験ウォークイ
ベントを、11 月 22 日に開催予定しております。実際に参加していただける人は少ないかもしれませんが、
このイベントに目をとめることにより、思いを巡らせ、その時自分がどのように行動できるかを考えていただけるだけでも効果があると思っております。今日の講義を聴きながら防災は想像力からと強く感じました。
草苅 玲子（安城生涯学習まちづくり企画人）

第 53 回 2009 年 10 月 21 日（水） 室崎 益輝（関西学院大学総合政策学部教授）「防災の新しい考え方……減災と危機管理」
・防げなくても一人でも助ける・隣近所の大切さや・従来の手法を変えよう！ 縦割りをやめよう！
・根拠の無い安心ではなく・確信を持って出来る安心を
・現場の判断の大切さ・法律違反をしてもいいから現場に権限を持たせる（現場を見ないと、現時点で被災地はどうなっているか状況が判らないから）・行政のマニアルで防災をやるのではなく、地域の人が作りあげていく事の大切さ（地域によって、さま
ざまに事情が違うはず）
・「住まいの作法」「拭き掃除」など、生活から学んだ知恵がお話の中に出て、分かり易く 1 時間半が瞬く間に過ぎた。
先生のお話の中に「伊勢湾台風？」の時だったと思うが、何度も状況を確かめ的確な判断で早めに避難して、死者が一人も無かった地域があったと聞いた時「稲村の火」が重なりました。私の住まいは、336
世帯が生活している、高齢者が多い住宅です。昨年からだいたい 2・3 ヶ月ごとに「防災勉強会」を集会所で開いていますが、出席される方は毎回同じ顔ぶれで元気な方々です。
勉強会の成果としては、先生が言われる備えで言えば一括購入で簡易トイレを約 3 割の 100 軒近く、ア
ルファ米が 50 数軒のお宅で準備された事でしょうか。室崎先生貴重なお話をありがとうございました。
浜辺

文（あいち防災リーダー会）

室崎先生のお話は、いつもわかりやすい上、いつも進める原理というか基本的な考え方をわかりやすく整理した室崎先生の独特のキャッチがあり、それが聞く人の心に残りいつまでも影響を与えるところがすばらしいと思います。思い起こすと、室崎先生の最初の講演を聴いたのは、36 年ぐらい前でまだ私が大学院生で室崎先生が助手の時でその時は研究の進め方がテーマで研究のやり方を全く変えずに対象だけを51

第２章 地域社会における防災連携協働

変えて進める「銅鉄主義」というのがあるというようなことが話されて、ずっと心に残っています。その次は阪神淡路大震災の直後に私が防災担当となり豊橋で防災講演会を実施したときで、その時は、「避難の三種の神器」（入れ歯、老眼鏡、女性のズボン）という話しや濃尾地震を契機に設立された震災予防調
査会の本をもとに 2 階にいると死なないとか、火鉢を横に置いて寝る話しなどを阪神淡路の被害と絡めて話されて、その後いろいろなところで使わせてもらいました。
今回の講演でも、「時間の足し算」、「担い手の足し算」、「手だての足し算」というようなお話しや「予防医学的備え」「緊急治療的備え」「回復再生的備え」「公衆衛生的備え」などすごくわかりやすくさらに体系的に説明されて、これも使えると思いました。
また、被害予測などというものはあまり科学性が高くないという話しは、「我が意を得たり」と思って聞きました。火災被害の予測数字などは 10 倍、10 分の 1 ぐらいの範囲で考えるのが良いというのは本当にそう思います。
関東大震災の時は台風に近い強風が吹いていて、阪神淡路大震災の時には煙が垂直にたなびいていてほ
とんど風が無い状態でした。室崎先生は、過去の成果を素直に学ぶことと、自分の頭で考え想像力を働かせて対策を立てること、その対策をきちっと実施すること繰り返し述べられているのだと思います。そこで、先生のキーワードはそれを進める道標の役割を果たしているのだと思います。
川端 寛文（愛知県建設部建築担当局住宅計画課）

第 54 回 2009 年 11 月 11 日（水） 溝口 常俊（名古屋大学大学院環境学研究科教授）「鸚鵡籠中記に見る自然災害」
今回の講演では、鸚鵡籠中記の膨大な記述の中から、地震・風水害・火事に着目し、江戸中期の名古屋
では、どんな災害が発生し、また人々はそれらをどう受容していたかを知ることができた。鸚鵡籠中記は、武士の生活を身近に感じられる史料として知られるように、人と人との関わりばかりに目を向けがちになるが、 太平の世というイメージの元禄期にも、日常的に発生する自然災害によって、城下の暮らしは

決して平穏なだけではなかったことに、改めて気づかされた。特に興味を惹かれたのは、まず、被害のなかった軽微な地震も記録されていたことで、近世名古屋が経験した地震の全体像から、大地震を捉えなおし得たこと。そして、揺れの原因がわかっていなかったはずの時代においても、人々は驚くほど冷静に、まさに日常の中で、地震と付き合っていたらしいことである。
講演後半にあった「名古屋は地震に強い町だったのではないか」との指摘も印象深いが、日常的に地震を感じていたからこそ、一次的な被害はもとより、人心の荒廃や混乱による二次被害が大きくならなかったのではないか、と想像する。翻って現在に目を向ければ、掲示板、ブログなどウェブ上を中心に、個人的経験を集積する場が数多くあり、実際、小さな地震にも、その都度、体感や目撃に基づく情報が発信されている。しかし、そうした情報が、災害の記録として保存される、まして鸚鵡籠中記のように世紀を超えて長期間残し伝えられていく見込みはなさそうである。今回の講演を通して、日常的に繰り返される地震に対し、人々がどのように付き合っているのか、という情報は、防災への意識をいかに高めていけばよ
いか、などといった施策を考慮する上での重要な手掛かりになるのではないか、との思いを強くした。都市の物理的構造というよりも、大小の地震に苛まれ続けたことによって培われたであろう、名古屋の人々の冷静で鋭敏な地震への感性を発見することこそ、「名古屋は地震に強い町」という指摘の趣旨ではな
かったかと思う。こうした高い意識を不断に持ち続けるためにも、観測に基づく記録だけでなく、主観的、局地的な災害情報も、体系的に保存し、活用できる仕組みがあれば、と考えた。
52

２−２．地域・学内の一般向け講演会「防災アカデミー」

平松 晃一（環境学研究科修了者）

第 55 回 2009 年 12 月 18 日（金） 中川 和之（時事通信社）「伝え手から見た阪神淡路大震災 15 年 ―社会はどう変わったか―」
阪神・淡路大震災から 15 年。当時高校 3 年生だった私は徳島に住んでいました。あの時経験した揺れ
は震度 4 でしたが、驚きで体が硬直し、何もできなかったことを覚えています。今回のご講演では、中川氏ご自身の経験から震災直後、復旧、その中で当たった大きな壁や人とのふれあいをもとにお話されていました。
震災で得た教訓を今後の生活にどのように活かしていくのか、行政や自治体を中心とした防災社会シス
テムをいかにして構築していくのか、また記憶を風化させないためにどのような取組みを続けるべきか、
熱くお話されたのが印象的でした。
黒崎 ひろみ（名古屋大学災害対策室）

第 56 回 2010 年 1 月 20 日（木） 磯辺 康子（神戸新聞社）「伝え手から見た阪神淡路大震災 15 年 ―神戸はどう変わったか―」
震災がどのような災害で、震災から 15 年間、神戸がどのように変わっていったのか。
地元の新聞記者として取材してきたこと、自ら被災者として体験したことなどを映像と写真を交え、本音の部分で語っていただいた。
これにより、被災から復興までの具体的なイメージをある程度持つことができた。
また、震災は都市部の高齢者を襲った災害として特徴づけられ、震災直後よりも何年にもわたる再建の方が大変であること。そして、今の中学 2 年生以下は震災後に生まれた子どもたちであり、今後一層の風化が心配され、震災の知恵をどう伝えていくかが課題であることなど、改めて気付かされることも多かった。
ここ東海地区は、今世紀前半に東南海・南海地震が発生する可能性が高いとされているが、今回、神戸での震災の教訓がどのように伝わったのであろうか。
当セミナーが終わり、地下鉄の駅へ向かって帰る途中、講演の感想や地域での防災対策について熱心に話し合っているセミナー参加者の声が多々聞こえてきた。
人により受け止め方は様々だとは思うが、その声を聞いただけでも、それぞれの参加者に教訓が伝わ
り、良い講演であったことを感じさせた。
松本 澄之（人と防災未来センター、研究調査員／鳥取県防災局、主幹）

想定していないことが起こるのが地震である、と語った磯辺さんは阪神淡路大震災を映像や音声を交えて、とてもリアルに伝えてくださった。中でも、レスキュー隊が家屋に埋もれて首しか出ていない被災者を救出している映像をみて身の毛もよだつ思いがした。意外だった事実は、被災地を離れた被災者の中で、再び被災地に戻ってくる被災者が多かったことである。災害を知らない身内と過ごすより、被災地で同じ境遇を共にした他人と過ごすことを求める被災者が多かった、と聞くと、この気持ちは被災者本人にしか分からないことなのだろう、と思う。被災者の行動からも震災が与えた傷の深さをみることができた。私は会社の中で災害対策に取り組んでいる。今回みせていただいた映像や話から受け取った恐怖は想像上の恐怖でしかない。東海・東南海地震の現在あげられている被害想定も、想定でしかない。想定していない
53

第２章 地域社会における防災連携協働

ことが起こるのが地震である、と磯辺さんに伝えられて、改めて防災対策を考えることの難しさを実感した。
磯辺さん、貴重なお話をありがとうございました。
田中 皓子（メーカー勤務 防災対策担当）

15 年後の「1・17」。特別な節目に私も神戸を訪れ、さまざまな追悼式典や復興イベントに参加していた。
前夜、神戸市内のホテルでつけたテレビで放映されていたのは「神戸新聞の 7 日間」というドラマ。被災した本社で読者のために新聞をつくり続けた記者たちの闘いを描いたドラマだった。人気アイドルを主役に据えたキャスティングには賛否あったようだが、当事者のインタビューも交えた内容は真に迫り、感動を誘った。
それから 3 日後。あの神戸から、しかも神戸新聞社の看板を背負って名古屋まで来られたのが磯辺康子さんだ。いやがおうにも期待は高まる。あふれんばかりに会場を埋めた参加者の多くは、あのドラマとダ
ブらせながら磯辺さんの話に耳を傾けていたのかもしれない。
磯辺さんが実際に執筆された新聞記事を元に浮かび上がらせる「神戸の 15 年」は、やはり重いものだった。地震発生から 9 日後の紙面を埋め尽くした死亡者の名簿。罹災証明を求める被災者の不安な表情をとらえた写真。「直接死」「関連死」「独居死」、そして自ら命を絶つ人たち……。こうした現実にひたすら向き合い続け、伝え続けた磯辺さんの仕事は、まさにドラマを超えた尊さを感じさせた。
一方で、メディアとしての反省点を会場から聞かれ、「倒壊するような会社をつくってしまったこと」と真っ正直に話された。「被害情報が多すぎた。死者何千人という情報が被災地の中の人にどれだけ意味を持ったか。この地域は無事だなどという安心情報も必要だったのでは」―。
元新聞記者の私としては、この辺りからがぜん掘り下げた話をうかがいたかった。しかし残念ながら時間切れ。その意味では物足りなさも残ってしまったのが正直なところ。
「次」の機会を願って会場を後にした。
関口威人（ジャーナリスト、NPO 法人レスキューストックヤードスタッフ）

第 57 回 2010 年 2 月 4 日（木） 田中 重好（名古屋大学環境学研究科教授）「災害は短く、その恵は長い：災害観再考」
災害は短く、恵みは長い。はじめて耳にしたとき、この言葉に非常に違和感があった。多大なる被害をもたらす災害の恵みとは何だろう。そんな私の疑問に、田中先生は非常に分かりやすく答えてくださった。現代の災害観は、災害をコントロールするという考え方に偏っている。たしかに私たち人間は、科学が進歩するに伴って、自然を管理しようという考えに向かっている気がする。まず防ぐということも大切だが、災害と共生、馴化しながら暮らすことの大切さを考えることができた。
また、先生の話の中で特に印象的であったのは、「人は常に災害のことを考えているわけではない」という話であった。専門家の視点からすると危険なことであっても、一般の人は気にも留めないということが多々あるのだろう。実際、私が今住んでいるアパートも耐震という点では満足なものではないようだ。
そしてこの話は災害だけにとどまらず、私たちの身の回りに起こる様々な問題に対しても同じことが言えるのではないだろうか。
今後は日々の生活の中でも、今回の公演内容を肝に銘じて、災害だけでなく広い分野に活かしていきた
いと思う。
54

２−２．地域・学内の一般向け講演会「防災アカデミー」

塩田 誠（名古屋大学工学部化学生物工学科分子科学コース二年）『防災アカデミーを聴講して』
災害対策室並びにアカデミー関係者の皆様、この度は田中重好教授による御講演「災害は短く、恵みは長い」を聴講させていただき有難うございました。社会学の視点から 災害と人間 の関係を捉えた 災害観再考 は非常に興味深い内容でした。特にある登山家の言葉として田中教授がご紹介されました『晴れた日に、荒れた山を思え』という言葉は、災害のみにかかわらず、ビジネスにおける危機管理、家庭、
恋愛（？）、もちろん地球環境問題においても、 共生 を唱えるあらゆる事象においてあてはまるフレーズではないかと思いました。そして、御講演の締めくくりとして仰られた『よりローカルな解』が残された 災害と共生する術 であるとの結論、しっかりと腑に落ちました。最後に、このアカデミーの存在が老若男女を問わずより多くの県民・市民に 届く ことを願います。
寺西 睦（㈱電通 中部支社）（名古屋大学大学院環境学研究科社会環境学専博士後期 2 年 /竹内恒夫研究室）（国連環境計画広報部アウトリーチユニット青少年プログラム外部顧問）⑵ 名古屋大学防災アカデミーアーカイブの刊行
2010 年 1 月で、阪神・淡路大震災から 15 年の時を経た。今年で vol. 3 となる防災アカデミーアーカイ
ブのタイトルは、「阪神・淡路大震災 15 年の教訓」とした。
今回、講演録を収録させていただいた隈本邦彦氏（江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授）、
中川和之氏（時事通信社

防災リスクマネジメント web 編集長）
、磯辺康子氏（神戸新聞社

東京支社編

集委員）、室崎益輝氏（関西学院大学教授）には、最前線の話題をわかりやすく講演いただくとともに、講演録を再編集するにあたり、大変お忙しい中、改めて原稿にも筆を入れていただいた。なお、このアー
カイブシリーズは 800 部印刷して防災アカデミー参加者に配布するとともに、PDF ファイルとして災害対策室ホームページで公開している。

※「名古屋大学防災アカデミーアーカイブ」ついては、名古屋大学災害対策室ホームページ（以下 URL）
よりダウンロードできます。
http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/shiryou.html

55

第２章 地域社会における防災連携協働

2 − 3．地域の専門家を対象とした勉強会・連絡会
2−3−1

NSL（Network for saving lives）

マスメディアと研究者が日頃から定期的に顔を合わせて、大地震や豪雨災害に関する勉強をして、来るべき大災害に備えてこの地域の防災力を向上させるために何ができるかを考えるため、2001 年に NSL（Network for saving lives）が発足した。以来 9 年間に通算 68 回の勉強会を開催して議論を深めている。
2009 年 10 月 25 日には、日本災害情報学会から廣井賞（社会的功績部門）が授与された。

平成 21 年度 NSL
第 61 回 2009 年 4 月 6 日（月）19：30 〜 21：30 名古屋テレビ 7 階会議室
伊勢湾台風シリーズ（伊勢湾台風の教訓明日の防災に活かすために）
第 1 回 伊勢湾台風とは 牧原康隆（名古屋地方気象台）

第 62 回 2009 年 5 月 8 日（金）19：30 〜 21：30 名古屋テレビ 7 階会議室
第 2 回 伊勢湾台風級大型台風による伊勢湾海域の高潮について 川崎浩司（名古屋大学）

第 63 回 2009 月 6 月 5 日（金）19：30 〜 21：30 名古屋テレビ 7 階会議室
第 3 回 庄内川流域での水防対策 小島優（国土交通省中部地方整備局）

第 64 回 2009 年 10 月 15 日（木）19：15 〜 21：00 名古屋テレビ 7 階会議室
2009 年 8 月駿河湾を震源とする地震への対応について 岩田孝仁（静岡県危機管理局）

第 65 回 2009 月 12 月 4 日（金）18：45 〜 20：30 名古屋テレビ 7 階会議室
南海トラフ巨大地震 再来への備えと山積する課題 金田義行（海洋研究開発機構）
廣井賞受賞祝賀会 20：30 〜 22：00

新人ジャーナリストのための一日勉強会
2010 年 3 月 20 日（日）9：00 〜 18：30 名古屋テレビ 7 階会議室
南海トラフ沿いの巨大地震、足下に潜む危機「活断層」、地震に強い建物とは？
津波のメカニズムと被害、地震・災害報道のイロハなど
鈴木康弘、福和伸夫、山岡耕春、川崎浩司（名古屋大学）、隈本邦彦（江戸川大学）ほか

第 66 回 2010 月 1 月 27 日（水）19：00 〜 20：30 名古屋テレビ 7 階会議室
阪神・淡路大震災から 15 年

あの日を改めて

松崎太亮（神戸市）

第 67 回 2010 年 2 月 25 日（木）19：15 〜 21：00 名古屋テレビ 7 階会議室56

２−３．地域の専門家を対象とした勉強会・連絡会

阪神・淡路大震災から 15 年 メディアの役目を考える 磯辺康子（神戸新聞）

第 68 回 2010 年 3 月 24 日 19：15 〜 21：00 名古屋テレビ 7 階会議室
気象警報・注意報の発表区分変更 牧原康隆（名古屋地方気象台）、奥野真行（三重県）
地震関連の今年度の展望 福和伸夫（名古屋大学）

2 − 3 − 2 名震研（名古屋地域地震防災研究会）
名震研は、自治体・公益企業・大学の防災担当者・研究者の参加による地震防災の情報交換会である。
阪神淡路大震災の後に整備された自治体等の強震観測ネットワークの活用を目的として、1998 年に名古屋地域強震観測研究会として発足し、自治体を含む強震観測機関の情報交換を行った。2001 年度からは、より広い機関の防災担当者の連絡会に発展し、名古屋地域地震防災研究会に改称した。現在の主な参加機
関は愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市、豊橋市、国交省中部地方整備局、同名古屋港湾空港技術調査事務所、中部電力、東邦ガス、JR 東海、愛知工業大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、三重大学、
名古屋大学などである。今年度は以下のように全体会が 2 回、計測震度計更新に関する情報交換会が 1 回開催された。

2009 年 4 月 22 日（水）13：30 〜 17：00 名古屋大学地域防災交流ホール、19 名出席
新年度顔合わせ、各機関の取り組みの状況
2009 年 7 月 27 日（月）14：00 〜 17：00 名古屋大学地域防災交流ホール、10 名出席
今年度で自治体計測震度計の全国一斉更新が進むため、愛知県、三重県、岐阜県、名古屋市の計測震度計
担当者と名古屋大関係者で情報交換を行った。
2009 年 10 月 19 日（月）13：30 〜 17：00 名古屋大学地域防災交流ホール、23 名出席
各機関の取り組みの状況、8/11 駿河湾地震、台風 18 号高潮の状況など。

2 − 3 − 3 防災に関する県・市・大学交流会
地域貢献特別支援事業「中京圏における地震防災ホームドクター計画」において、愛知県・名古屋市・名古屋大学の連携による事業をスムーズに進めるために平成 14 年度に開始された。その後は、愛知県・名古屋市の防災・建築関係部局と、大学側防災関係教員を中心に、顔合わせと情報交換を目的として年に1〜2 回開催されている。今年度は以下のように開催された。
2009 年 12 月 14 日（月）15：00〜17：00 名古屋大学地域防災交流ホール、27 名出席
愛知県防災局、名古屋市消防局、大学・国の状況、愛知県教育委員会の高大連携など。

57

第２章 地域社会における防災連携協働

2 − 4．地域防災のための場の整備（地域防災交流ホール）
地域防災交流ホールは名古屋大学環境総合館 4 階にあり、学内・地域の防災活動の拠点として一般に公開され、地域住民や防災リーダー、行政、メディア、教育関係、学生・生徒・児童など幅広く利用されている。
室内はミーティングスペースと防災関連展示体験スペースからなる。ミーティングスペースは、100 イ
ンチ× 3 面マルチスクリーンプロジェクタなどの各種映像機器を備えており、30 〜 50 名程度までの講演会・見学会・勉強会、防災ワークショップ、各種打合せなどに利用されている。防災関連展示体験スペー
スは、見て触れて体感する防災関連教材・資料をそろえており、関連教員の説明を受けながら、それぞれの立場での防災活動のヒントとして活用していただくことを想定している。教材やパネルなどの一部
は、地域防災活動において利用する場合の貸し出しにも応じている。展示物の例として、防災教材ぶるるシリーズ（福和研究室による）、防災学習システムの端末、タッチパネル GIS、災害・防災関係のパネルなどがある。また、地震応答体感のための搭乗型 2 軸振動台（BiCURI）が稼働している（音が出るため、体験希望の場合は時間調整が必要）。
今年度は、のべ 1500 名以上の見学・利用があった。大学が取り組むからには、単なる会議・展示スペー
スではなく、防災関連の幅広い専門教員が的確にフォローすることにより地域防災に積極的に取り組む個
人・団体の活動を支える拠点となることを目指している。
非営利で防災関係であれば原則利用可能であるが、他の利用者や説明スタッフの調整のため事前連絡は必要となる。詳しくは災害対策室ウェブページ等を参照いただきたい。また、昨年の利用状況、教材・資料等の貸し出し実績などは巻末資料に掲載した。

58

２−５．地域防災のための資料整備・防災アーカイブ、記事リスト

2 − 5．地域防災のための資料整備・防災アーカイブ、記事リスト⑴ 地域防災のための資料整備・災害アーカイブ
地域防災力向上のための災害・防災資料室
災害・防災について調べものをしようと思っても、災害・防災資料を重点的に収集している図書館・資料館は全国でもほとんどなく、図書館等の検索システムで検索しても「お目当ての資料」にたどり着けることは少ない。また災害・防災資料は、行政などの公的機関や研究所が発行するものも多く、市販されていない・製本されていないために一般市民が目にすることはほとんどない。災害・防災への理解を深め地域防災力を向上させるためには、一般市民をはじめ人々が「いつでも」「気軽に」利用することができる
災害・防災関連資料庫の整備・運営が重要な課題である。

一般図書から専門図書、市販・非市販を問わず幅広く収集
このような事態を受けて名古屋大学災害対策室では、地域防災交流ホールの一部に災害アーカイブを整備した。アーカイブでは一般図書から専門図書、児童書、新聞・雑誌、画像・映像資料などの災害・防災にまつわる資料を市販・非市販を問わず収集・保存し、開架式書棚によって誰でも閲覧可能となっている。
これにより、一般市民・NPO・企業・自治体などの各利用者が、災害・防災への理解を深め、防災意識の向上・防災計画の策定・防災に関する調査研究が円滑に進められることを目的としている。2010 年 3月時点では、約 20,000 点の災害・防災関連資料が収集・保存されている。

災害アーカイブ
場所：環境総合館 4 階 421 室（地域防災交流ホールとなり）
時間：平日 9 時〜 16 時（原則）検索：インターネットで可能、隣の地域防災交流ホールのパソコンからも検索可能
http://archive.seis.nagoya-u.ac.jp/book/top.html
貸出：市販図書など 3 冊まで 2 週間（原則）（※施錠しているため、使用時は 3 部屋左隣の 413 室へ鍵を取りにきてください）

災害アーカイブ（一般書・専門書から児童書籍まで幅広く所蔵している）

59

第２章 地域社会における防災連携協働

キーワード入力による資料検索システムの開発・整備
災害アーカイブで収集した資料を効率的に使用するため、インターネットによる資料の検索システムを開発・整備している。「災害対策室アーカイブ検索システム」では、一般の検索システムのように、キー
ワード入力によって該当する資料が検索できる。2010 年 3 月時点では写真などを除く資料の登録が完了している。また一般書籍・雑誌の 8 割については、目次の入力が完了しており、より目的にかなった資料を探し当てることが可能である。

http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/（災害対策室アーカイブ検索画面）

災害対策室アーカイブ検索システム（上：検索画面、下：検索結果例：「ボランティア」と入力すると 271 件の資料がヒットした）

今後の展開 資料および検索システムの充実を図る
今後も災害・防災関連資料について、特に時事的な災害に関する資料、東海地方の自治体等の災害資料を中心にして資料を充実させていく。また一般市民を中心とする利用者の「一般書・入門書・児童書」へ
60

２−５．地域防災のための資料整備・防災アーカイブ、記事リストの要求も高いために、これらの資料も増やしていく予定である。併せて、インターネット検索システムへの図書・目次登録を拡充し、「目的の資料が容易に見つけることができる災害アーカイブ」の構築を目指していく。
また総合的学習の時間などで訪れる児童・生徒・学生が、アーカイブ資料などを見ながら防災・災害に関して自習することができる「災害アーカイブ学習プログラム」等についても、整備を進めていきたい。

学生アルバイトによるアーカイブ整備とデータベースシステム更新

アーカイプ資料によって自習をする中学生（総合的学習の時間で利用）

61

第２章 地域社会における防災連携協働⑵ 地域防災のための防災関連新聞記事リスト・新聞記事スクラップ
防災関連記事新聞リスト 毎日変化する断片的な災害・防災情報を、整理・配信する
災害や防災に関する情報は時々刻々と変化していくために、資料の多くは体裁の整った書籍になっていない場合が多い。特に、災害・防災情報を最も多く取り扱っている新聞記事は、時間を追って更新されていく災害情報や、災害・防災における周辺状況などを知るための貴重な情報源であるが、新聞各紙から横断的・網羅的に情報を集めて、得た情報をスクラップのような形で切り抜いて整理・保存するのには多くの時間と手間が必要となる。
そこで災害対策室では、朝日・読売・毎日・日経・中日・静岡の各紙から「災害・防災」に関連する記事をピックアップし、見出し・登場人物などの一覧を、希望者に電子メールで毎日配信している。
各新聞社における月別の記事数は、下表のとおりである。2009 年 4 月から 2010 年 3 月までの 1 年間で、防災関連の記事数（4691 件）は、昨年（5689 件）と比べ 2 割ほど少なかった。新聞社別でみると、災害・防災の記事を多く取り扱っている静岡新聞が 1188 件、次いで中日新聞の 867 件、日経新聞の 759 件、毎日新聞の 728 件、朝日新聞の 630 件と続いていた。読売新聞は東海地方では朝刊しか発行されていないた
め 519 件であった。

本リストは、2010 年 3 月時点において、約 80 人に配信を行っている。リスト配信の希望者は、災害対策室 dmo@seis.nagoya-u.ac.jp まで連絡をすれば翌日から配信を開始している。大学の地域貢献事業の一環のため、無料で配信を行っている。ただし、すべて「名古屋」（静岡新聞は静岡）で発行されている各
種新聞記事であることをご了承いただきたい。
新聞記事スクラップ 特定の災害に焦点を当てたスクラップブックを作成する
防災関連記事新聞リストによって、災害・防災に関する毎日の動きを知ることはできるが、ある特定の災害に焦点を当ててその災害がどのように変化していくのかを縦断的に知ることは難しい。そこでいくつかの災害に焦点をあてて、掲載されている記事を時系列に並べてスクラップブックにし、アーカイブ資料として保存する活動も始めている。
現時点においては、平成 17 年 9 月 5 日「紀伊半島沖地震（全 1 冊）」、平成 17 年 10 月 23 日「新潟県中越地震（全 5 冊）」、
「平成 17 年新潟豪雨・福井豪雨（全 1 冊）」「平成 17 年台風災害（全 1 冊）」、平成 17年 12 月 26 日「スマトラ沖地震津波災害（全 4 冊）」、平成 19 年 3 月 25 日「能登半島沖地震（全 1 冊）」、
平成 19 年 7 月 16 日「新潟県中越沖地震（現在 3 冊）」、平成 20 年 6 月 14 日「岩手・宮城県地震（現在 1冊）」、さらに「2005 年 1 月 17 日阪神・淡路大震災 10 年（全 1 冊）」「伊勢湾台風 50 周年（全 1 冊）」、
「阪
神・淡路大震災 15 年（全 1 冊）」についてスクラップブックを作成し、災害アーカイブで自由に閲覧できるようになっている。今後も特定の災害に注目した新聞記事スクラップを作成する予定である。
62

２−６．地域防災のための公開システム

2 − 6．地域防災のための公開システム
環境学研究科と災害対策室では、地域と連携した防災活動を推進するために、防災に関する基礎的なデータベース構築、専門家向け情報提供や一般向け普及啓発、さらには地域防災活動拠点の形成のための各種システム開発・公開を行っている。現状で特に重要なシステムとして以下があげられる。

⑴ 地域防災力向上シミュレータ、統合型地震応答体感環境「BiCURI」
住民が各自の災害リスクを実感し、その理由を納得して学び、自発的な地域防災活動の実践へ結びつけるための一連のシステムである。詳細な地盤データや空中写真に基づく高解像度ハザードマップ、効果的に表示するためのウェブ GIS、自宅の倒壊可能性を知る建物地震応答シミュレータ、そして地域防災実践のためのワークショップやデータ入力機能などからなる。また、搭乗型 2 次元振動台、室内模型加振と映像連動などによる統合型地震応答体感環境「BiCURI」など、多様な展開が行われている。このシステムを実用化した「愛知県防災学習システム」が一般公開され、「新城防災学習センター」の施設にも生かされている。

⑵ 大都市圏強震動総合観測ネットワーク
大都市圏強震動総合観測ネットワークは、名震研の活動に基づき、東海地域の様々な機関による強震観測ネットワークを統合したスーパーネットワークである。参加機関は自治体（計測震度ネットや防災用）、
ライフライン機関、大学などであり、2010 年 2 月現在で観測点は約 600 地点（オフライン観測点を含む）
である。2000 年以降の観測記録をデータベース化しており、2009 年 1 〜 12 月に愛知・岐阜・三重・静岡のいずれかで震度を観測した 148 地震で約 2800 記録が得られた。特に 2009 年 8 月 11 日には駿河湾でM6.5 の地震が発生し、最大震度 6 弱をはじめ観測範囲内で約 400 記録が得られ、その後の 3 日間の主要な余震でも計約 500 記録がある。
このような高密度のデータベースは、研究目的の利用のほかに、地域防災における広域の地震動特性の評価や、建築物設計における特定敷地の地震動評価に有効に活用されている。名古屋大学が中心となってデータを一元化することにより、自治体等の観測機関の負荷を著しく減じていることも大きなメリットであり、名震研による組織間・担当者間の信頼関係が大きく貢献している。また、設置から 10 年以上が経過してリプレース時期に入った自治体計測震度ネットワーク、長周期地震動の懸念に対する建物強震観測など、強震観測について検討すべき点は多く、その基盤データを提供している点も重要である。

⑶ 糸魚川―静岡構造線活断層情報ステーション
長野県・山梨県内を通過する糸魚川―静岡構造線活断層について、活断層調査の詳細な結果をウェブ公開するシステムである。活断層調査結果のみならず、判断の理由なども含めて示すことで、地域防災に積極的に活用するためのシステムを目指しており、多数のアクセスを集めている。同様に、三重県との共同で作成した「三重県内活断層図」は、三重県のサイト（防災みえ .jp）で公開されている。

63

第

章

地域防災のための文理融合型研究開発の推進

３−１．活断層研究の成果を防災教育・地域防災へ

3 − 1．活断層研究の成果を防災教育・地域防災へ
活断層は地震を起こす原因として注目されるが、自然災害全体の原因としてはほんの一部に過ぎない。
しかし、活断層が原因となった阪神・淡路大震災のように、予測が難しい「低頻度巨大災害」への備えのあり方を考える上で、シンボル的な存在でもある。このような理解に基づいて、災害軽減に利用可能な活断層情報のあり方、防災教育における取りあげ方、具体的な地域における被害軽減策の検討などに取り組んでいる。
2009 年度は、①地震調査研究推進本部による「糸魚川―静岡構造線活断層に関する重点的調査観測」
をはじめ、②文部科学省科研費による「活断層の地表変位予測に関する変動地形学的研究」（基盤研究：代表）、③「米国公文書館所蔵の米軍撮影空中写真による東南海地震等終戦前後の災害検証手法開発」（挑戦的萌芽研究：代表）、④「海底活断層から発生する大地震の予測精度向上のための変動地形学的研究」（基盤、分担）、⑤三重県との共同研究として「熊野―新宮における地形・地質に関する調査研究」、⑥岐阜県からの委託研究として「活断層詳細位置図作成研究業務」を実施した。
下の新聞記事（朝日新聞 2009 年 1 月 15 日付）は④の研究成果に関するものである。東南海地震との関係や、⑤の調査結果との関連において今後も精査が必要であり、また地震防災上の意義についても検討を深める必要がある。

67

第 3 章 地域防災のための文理融合型研究開発の推進

3 − 2．江戸時代の浮世絵に着目した都市域の地盤状況の考察
地震動や地震災害を扱うにあたり、表層地盤の特性が及ぼす影響は大きく、地盤データの蓄積や適切な理解が必須である。特に都市域では、都市の発展過程で土地利用の変遷が見られ、地形の人工改変が行われることも多い。したがって、都市の地形や景観の歴史的な変化を調べることで、表層地盤状況や地盤震
動特性に関する有益な知見が得られ、ハザードの理解につながる。そこで江戸時代の浮世絵「名所江戸百景」に描かれている風景を有力な情報として、東京都心部における江戸時代から現在までの地形・景観とその変化を調べ、地形・地盤データや常時微動観測結果と比較して、表層地盤特性や関東地震の被害との関連の考察を試みている。またそれらをまとめて閲覧できるウェブシステムにより、住民が地盤状況を身近に感じ、地震ハザードを納得して理解するコンテンツの構築を目指している。（本研究は、福和・護・飛田研究室で実施しているものである）

常時微動 H/V スペクトル68

３−３．外国人就労者・留学生を対象とした防災教育の実施と母国での教育継続効果

3 − 3．外国人就労者・留学生を対象とした防災教育の実施と母国での教育継続効果⑴ はじめに2004 年のスマトラ沖地震・津波災害を契機に諸外国でも防災教育の実施が重要視され始めている。災害大国日本の防災技術者らは、技術の伝承のため世界各国で防災教育を実施している。一方、文化・言語・宗教の違いにより、日本の文化に即した書籍や教訓では諸外国では十分に浸透せず、対象国で防災教育を継続させることが極めて難しい現状にある。

⑵ 諸外国を対象とした防災教育の実施手順
日本の外国人就労者、留学生を対象として防災教育を実施した。実施内容は、彼らが母国に帰ったときに防災教育を容易に実施・普及できる防災教育カリキュラムを共に作成する。一時帰国時には作成したカ
リキュラムを母国で試行し、問題点の整理とバージョンアップを行う。2 年ほど「作成→試行→問題点整理→バージョンアップ」を繰り返し、最終案を決定する。

⑶ 各対象国の防災教育対象災害
今回の対象国は、アメリカ、イギリス、中国、ザンビア、インドネシアの 5 カ国である。対象災害は、
アメリカが地震（Los Angeles）と台風（Galveston）、中国（上海近郊）が地震、イギリス（Newcastle）とザンビア（Lusaka）が洪水、インドネシアが津波（Bali）と火山（Yogyakarta）である。

⑷ 防災教育カリキュラム（一例）
表 1 に小学校 4 年生を対象とした防災教育の一例を示す。
表 1 防災教育カリキュラム（一例）
地名

対象災害

内容（小学校 4 年生）

Los Angeles
Galveston
上海近郊
Newcastle
LusakaBali
Yogyakarta

地震
台風
地震
洪水
洪水
津波
火山

地球儀を観察しよう ―地球の成り立ち―
まちの歴史探訪 ―フィールドワーク＆グループワーク―
実験 ―窓ガラス踏みを体験（卵の殻を利用）―
Newcastle の洪水災害を人生ゲームで体験する
水深 50cm の水の力とはストリートダンス避難訓練で学ぶ津波防災
Merapi と Krakatau の違い ―火山が育てた文化の違い―⑸ 継続効果初期の実施から 2 年が経過した。当初、各国の 1 地区 1 箇所（学校など）で実施されていたが、教育
カリキュラムが教諭・地区住民にとって適切かつ簡易であるため、Galveston、Lusaka、Yogyakarta の 3
地域では数校の小・中学校で実施されている。なお、現時点で防災教育が中止された地域はない。

⑹ おわりに防災は災害が発生するまで、と捉えられやすい。しかし、「災害発生→破壊→修復→準備→災害発生」
69

第 3 章 地域防災のための文理融合型研究開発の推進というサイクルは永遠と繰り返されており、今は次の災害発生までの準備期間に過ぎない。加えて、防災教育をある学校で一度（1 年）実施しても、卒業・進学により対象者が変わればまた実施する必要がある。すなわち、防災教育は継続実施が重要である。継続するには学校教諭や自治会メンバーなど、地域の人材が十分に活動できることが必要条件である。国内外問わず地域に根ざした仕組みを作ることが、今後の防災教育を考える上で極めて重要な課題である。

70

３−４．国際貢献（防災教育）

3 − 4．国際貢献（防災教育）
Gadjah Mada 大学（インドネシア）および京都大学の依頼により、幼稚園から小学校を対象とした防災教育教材（ストリートダンス避難訓練）の DVD を製作した。この DVD はインドネシアおよび日本国
内で配布した。

製作：V-max、協力：Gadjah Mada 大学、京都大学、開発支援：徳島大学環境防災研究センター71

第 3 章 地域防災のための文理融合型研究開発の推進

3 − 5．高解像度衛星画像の解析による地震性地殻変動の研究
地震に伴って生じる地盤の隆起や沈降などの「地震性地殻変動」は、地震直後にその変位量の分布を把握することが重要である。これにより、地震時に地盤が大きく変位する場所についての検討が可能となる
ため、地震による被害の軽減に向けた基礎的かつ重要なデータを整備することができる。
地震性地殻変動の把握・解析のためには、従来は航空写真測量による 3 次元計測が有力な解析手法であったが、対象地域があまりに広大な場合には航空写真の取得および解析が困難という限界がある。この従来の解析手法の限界を克服するため、高解像度の衛星画像などのリモートセンシングの応用により地形
を 3 次元で計測し、地震性地殻変動に伴う隆起量分布や余効変動等の現象を、空間的にも時間的にも密に解析することを目指した研究を実施している。

図1

図2

72

2 つの衛星が撮影した単画像が実体視可能となる
場合の模式図。画像がオーバーラップする部分は
実体視計測が可能である。

2 枚の衛星単画像間に視差が生じる原理。衛星画
像を平行投影とみなすと視差 AB は標高 OH と比例関係にある。

図 3 1960 年 代 に 米 国 の 偵 察 衛 星
CORONA により撮影された衛星写真に確認できる活断層の例。CORONA はステレオ撮影をしたため、地形を 3 次元計測できる可能性がある。

資

料

資

料

地域防災交流ホール利用状況
地域防災交流ホール利用状況（記録されている人数のみ、のべ）
平成 21 年度
番号

日付

予定詳細

人数

番号

予定詳細

人数

1

4 月 1 日 新入生防災見学

1548

10 月 15 日 防災プロジェクト（JICA）

102

4 月 14 日 パリ建築学院合同 WS 見学

4049

10 月 16 日 防災プロジェクト（JICA）

10

3

4 月 22 日 名震研

3050

10 月 19 日 名震研

304

4 月 27 日 四川地震ボランティア会議

80

51

10 月 20 日 木造建築講義

40

5

5 月 8 日 振動体験装置見学

552

10 月 21 日 防災講義ガイダンス

10

6

5 月 22 日 セミナー打ち合わせ（広瀬先生）

353

10 月 29 日 見学（中国・精華大学）

2

7

5 月 25 日 商工会議所セミナー準備

554

10 月 30 日 長野県諏訪市広域連合議会見学38

8

5 月 28 日 商工会議所セミナー

42

55

11 月 11 日 見学（附属学校生徒）

2

9

6 月 4 日 技術職員研修2056

11 月 12 日 佐用町災害ボランティア報告会

50

10

6 月 5 日 技術職員研修2057

11 月 13 日 岐阜県活断層詳細位置図作成委員会

1511

6 月 5 日 ATAC

1558

11 月 21 日「まちとすまいの集い」にともなう一般公開

60

12

6 月 9 日 和歌山市議会見学

1059

11 月 28 日 名古屋きたボランティア研修会

15

13

6 月 9 日 ESPER

25

60

12 月 1 日 留学生防災打ち合わせ

614

6 月 15 日 議員見学

561

12 月 1 日 防災番組取材

515

6 月 20 日 見学（東浦町武豊町ボランティア合同）

55

62

12 月 7 日 中国・耐震研修

3516

7 月 1 日 工学部・高校と大学の懇話会見学20

63

12 月 14 日 県市大学交流会

35

17

7 月 7 日 総合防災論30

64

12 月 15 日 住まいと環境―講義

30

日付

18

7 月 9 日 学生防災ボランティア取材

5

65

12 月 16 日 首都直下地震プロジェクト会議30

19

7 月 13 日 防災プロジェクト（JICA）開講式

1566

12 月 16 日 文科省関係会議

1020

7 月 15 日 防災プロジェクト（JICA）発表

13

67

12 月 21 日 連動性評価研究会

1521

7 月 21 日 名古屋中学校見学・研修

65

68

1 月 7 日 取材

522

7 月 22 日 防災プロジェクト（JICA）

10

69

1 月 7 日 ATAC

1023

7 月 22 日 ESPER

2070

1 月 12 日 教材打ち合わせ

424

7 月 23 日 防災プロジェクト（JICA）

1071

1 月 14 日 防災ダンス DVD 打ち合わせ

325

7 月 23 日 振動体験装置見学（住宅メーカー担当者）

5

72

1 月 15 日 みよし悠学カレッジ新春講座

30

26

7 月 24 日 防災プロジェクト（JICA）

1073

1 月 15 日 留学生対象講義

1427

7 月 27 日 名震研

3074

1 月 20 日 韓国人留学生講義

828

8 月 1 日 水のシンポ関連公開

2075

1 月 22 日 見学（きたボランティア）

2

29

8 月 17 日 防災啓発ビデオ収録

576

2 月 2 日 防災プロジェクト（JICA）

1030

8 月 18 日 振動体験装置見学（研究者）

1577

2 月 3 日 見学（中国・四川省大学関係者等）

1331

8 月 20 日 監査室「キャンパス環境保全及び防犯・防災体制の調査について」778

2 月 4 日 防災プロジェクト（JICA）

1032

8 月 24 日 ぶるるビデオ撮り

779

2 月 6 日 糸静重点会議

1033

9 月 8 日 名古屋市地域研究会分科会

25

80

2 月 8 日 名東会講座

2934

9 月 10 日 岐阜県マッピング検討会

1081

2 月 19 日 緊急地震速報打ち合わせ

735

9 月 16 日 見学（NHK）

282

2 月 20 日 岐阜県活断層図作成委員会

2036

9 月 17 日 打ち合わせ

537

9 月 20 日 あいち防災リーダー養成塾

38

4

83

2 月 24 日 防災ダンス DVD 撮影

110

84

2 月 25 日 防災ダンス DVD 撮影

5

9 月 24 日 高年大学見学

485

3 月 2 日 振動体験装置見学（計測技術者）

539

9 月 29 日 地域地震観測検討会

1586

3 月 13 日 見学（碧南ボランティア）

1540

9 月 30 日 学生防災ボランティア講習

787

3 月 24 日 防災教育打ち合せ

1841

10 月 1 日 高年大学打ち合わせ

388

3 月 30 日 地域防災人材打合せ

1342

10 月 5 日 防災プロジェクト（JICA）

10

89

3 月 30 日 新入生見学

43

10 月 6 日 防災プロジェクト（JICA）

1044

10 月 7 日 防災プロジェクト（JICA）

1045

10 月 8 日 防災プロジェクト（JICA）

1046

10 月 9 日 防災プロジェクト（JICA）

1047

10 月 14 日 防災プロジェクト（JICA）

10

30
計

1611

75

資

料

教材・資料等の貸し出し状況
貸出先

あいち防災リーダー会

実施日

件

名

場

所

平成 21 年度
設 備

5/21

防災研修会

港防災センター

5/27

企業防災あいぼう会

愛知工業大学本山キャンパス〃

港防災センター〃

南生涯学習センター

〃

6/13
6/14

「家具固定・耐震対策研修」尾張旭市防
災リーダー
「親子学習

じしんってなあに？」みなみ災害 VF ネット

台車ぶるる・防災パネル

6/20「講演（三重大学川口淳先生）
・研修会」
名古屋港湾会館
日本防災士会愛知県支部〃

7/2

半田市民防災フェスティバル学生ボラ
半田市
ンティア研修〃7/6

名城大生防災啓発・講演（愛知工業大
名城大学
学阿部先生）〃

7/13「豊田市防災啓発活動」豊田市役所〃

7/18, 19

「モリコロパーク 3 周年記念事業」愛知
愛・地球博記念公園（モリコロパーク）
県都市整備局〃

8/1, 2

港区東海学区親子一泊防災体験〃

8/5「愛知県教員と高校生の学生安全フェス
大府あいち健康プラザ
タ」県教育委員会〃

8/7, 8

港区記念行事「名古屋まるはちの日親子で学ぶ防災教室」

港区役所＆港防災センター

〃

8/20

「小・中学生防災教室」大府市女性会

大府市公民館〃

8/29, 30

港防災展・総合防災啓発＆耐震改修講
港防災センター
座

8/31

防災講座

春日井高校

〃

9/5

伊勢湾台風 50 年市民防災の集い

大同大学

〃

松坂屋豊田店

港区東海小学校コミュニティセンター

〃9/6

港区役所総合防災訓練

港区明徳小学校〃

9/13

防災フェスタ 2009 in おかざき

岡崎市〃

10/3, 4

桜丘高校学園祭

豊橋市桜丘高校〃

10/12

耐震改修・家具固定講座

港生涯学習センター〃

10/16, 17「つくろう！ 災害に強い愛西市」愛西
愛西市親水公園
ライオンズクラブ 40 周年記念事業

〃

10/19

「耐震化と家具固定」港生涯学習セン
港区明徳学区コミュニティセンター
ター

〃

11/1

愛知医科大学学園祭

愛知医科大学看護学部

〃

11/8

あいち防災フェスタ

愛・地球博記念公園（モリコロパーク）

〃

11/14

愛知県消防連合フェア

津島市文化会館〃

11/22「西尾市寺津校区防災訓練」寺津校区自
西尾市寺津校区
主防災連絡協議会〃

中川区供米田学区地域文化祭

供米田中学校〃港区東海学区

〃

刈谷東高校

〃

11/30
12/12

「外国人との共生防災啓発」九番保育園・
防災・安心まちづくり隊

12/25

高校生防災リーダー研究発表会

2010/1/18

防災＆災害ボランティアフェスタ 2009 アスナル金山

〃

1/24

「市民レクリエーションのつどい in
和」（親子防災啓発）

昭和スポーツセンター〃

半田市立半田中学校

〃

昭

1/27

防災講座「災害の恐ろしさと備え」

2/11

赤十字防災フェスタ 2010 ―災害から
桑名市民会館
身を守るのはあなた自身です―

〃

2/21

桑原町民文化祭―つくろう、心ゆたか
岐阜県桑原中学校
な、ふるさと 人・愛・和―〃レスキューストックヤード 9/14〜10/9

防災教材製作プロジェクト高校生とと半田商業高校もに防災教材作製

パネル

日進市香久山区自主防災会 3/27, 28

防災展

パネル

76

スーパー「ピアゴ」

資料

災害アーカイブ・2009 年度の新規資料
番号

題

名

Vol. 58（3） 2009 ― 36099 統計情報

著者・記事作成者（監修）総務省政策統括官（統計基準担当）

発信者・発行者

発信・発行年月日

全国統計協会連合会

2009/3/1

EAROPH 姫路・兵庫世界大会 2008
組織委員会事務局・EAROPH 姫路・6100 EAROPH 姫路・兵庫世界大会 2008 報告書

兵庫世界大会 2008 実行委員会事務2009/3/1

局
近代消防社

2009/2/1

6102 知多市地域防災計画（平成 20 年度修正）

知多市防災会議

知多市防災会議

1998/6/1

6103 知多市地域防災計画 附属資料（平成 20 年度修正）

知多市防災会議

知多市防災会議

1998/6/1

6101 近代消防

VOL. 577

2009 ― 26104 平成 21 年 2 月 地震・火山月報（防災編）

気象庁

2009/3/1

6105 地震・火山月報（カタログ編）平成 20 年 9 月

気象庁

2009/3/1
2009/4/1

6106 地域づくり

2009 ― 4

地域活性化センター

6107 地域づくり

2009 ― 4 付録

地域活性化センター

2009/4/1

内閣府（防災担当）

2009/3/23

6108 広報ぼうさい

2009 ― 3

NO. 50（監修）内閣府（防災担当）

6109 東海望楼 62（4） 2009 ― 4

名古屋市消防局 望楼会

2009/4/1

6110 地震予知連絡会会報 第 81 巻

国土地理院

2009/2/1

名古屋大学

6111 名古屋大学 CSI 事業報告書

地震調査研究推進本部地震調査委員

6112 地震調査委員会報告集 2008 年 1 月― 12 月

会

6113 名古屋の防火 & 防災（平成 21 年 3 月・9 版）
6114 東濃地震科学研究所報告6115 防災718

名古屋市
地震予知総合研究振興会

Seq. No. 24

2009/04/01

VOL. 124

NO. 1589

6118 近代消防

VOL. 580

2009 ― 56119 予防時報

237

2009042009 ― 4

2009/3/1
2009/3/1
2001/3/1

東濃地震

科学研究所

6116 J レスキュー 2009 年 5 月号
6117 建築雑誌

情報連携基盤セン

ター・附属図書館

2009/3/1

全国防災協会2009/4/1

イカロス出版

2009/5/10

日本建築学会2009/4/20

近代消防社

2009/5/1

日本損害保険協会

2009/3/31

6120 知立市地域防災計画（平成 21 年 3 月修正）

知立市防災会議

知立市防災会議

2009/3/1

6121 知立市地域防災計画（平成 21 年 3 月修正）

知立市防災会議

知立市防災会議

2009/3/1

6122 知立市地域防災計画（平成 21 年 3 月修正）

知立市防災会議

知立市防災会議

2009/3/1

6123 平成 18 年版（平成 17 年度実績）原子力施設運転管理年報

原子力安全基盤機構 安全情報部

2006/9/1

6124 平成 19 年版（平成 18 年度実績）原子力施設運転管理年報

原子力安全基盤機構 安全情報部

2007/9/1

6125 平成 20 年版（平成 19 年度実績）原子力施設運転管理年報

原子力安全基盤機構 安全情報部

2008/9/1

6126 平成 19 年度 原子力安全基盤機構年報

原子力安全基盤機構

2008/10/1

6127
6128

「地震予知のための新たな観測研究計画（第 2 次）」 平成 19 年

科学技術・学術審議会測地学分科会

度年次報告 項目別

地震部会

「地震予知のための新たな観測研究計画（第 2 次）」 平成 19 年

科学技術・学術審議会測地学分科会

度年次報告 機関別

地震部会

2008/9/1
2008/5/1

6129 自治実務セミナー 48（5） 2009 ― 5

第一法規

6130 月刊消防 31（5） 2009 ― 5

東京法令出版

2009/5/1

6131 東海望楼 62（5） 2009 ― 5

名古屋市消防局 望楼会

2009/5/1

6132 地域づくり

2009 ― 5

地域活性化センター

2009/5/1

6133 防災2009/05/01

全国防災協会2009/5/1

6134 土木学会誌

Vol. 94（5） 2009 ― 5

土木学会

2009/5/15

6135 year's 防災

No. 120

全国防災協会2008/5/28

719

2009 ― 3

2009/5/10

6136 埼玉大学 地圏科学研究センター年報 第 8 巻

埼玉大学地圏科学研究センター

2009/3/1

6137 ―首都圏直下地震による埼玉県の被害と防災―

埼玉大学地圏科学研究センター

2009/1/1
2009/3/25

6138 さらなる未来へ

柏崎市6139 平成 21 年 3 月 地震・火山月報（防災編）

気象庁

2009/4/1

6140 建築雑誌

日本建築学会2009/5/20

VOL. 124

NO. 1590

2009 ― 05
奥村隆・浅野智彦・西阪仰・加藤秀6141 社会学になにができるか

一・市野川容孝・葛山泰央・山田信 八千代出版

1997/4/10

行

77

資

料

番号

題

名

著者・記事作成者

発信者・発行者

6142 民間防衛

発信・発行年月日

原書房

1995/3/5

6143 お天気 50 年 ―気象と災害の記録

清水昭邦

山海堂

1997/1/20

6144 マンガ 新・くらしの地震対策

作画・酒井ゆきお

ぎょうせい

1995/11/20

木馬書館

1996/1/10

小学館

2001/1/1

6145 保存版 備えて安心！ わが家の防災読本
6146 新・憂国呆談 神戸から長野へ

浅田彰・田中康夫

6147 M2 われらの時代に

朝日新聞社

6148 生きがいさがし

濱口晴彦

2002/3/1

ミネルヴァ書房

1994/12/20

由紀子・望月嵩・石原邦雄・正岡寛 ミネルヴァ書房

2001/9/15

野々山久也・青井和夫・清水浩昭・
中里秀樹・廣島清志・山根真理・樫
田美雄・神原文子・立木茂雄・大友6149 家族社会学の分析視角司・野沢慎司・春日井典子・片岡佳美・
藤見純子・嶋崎尚子・鮎川潤・稲葉
昭英・大久保孝治
6150 14 歳からの哲学

池田晶子

トランスビュー

2003/3/20

6151 橋爪大三郎の社会学講義

橋爪大三郎

夏目書房

1995/10/1

早稲田大学出版部

1988/4/20

6152 社会学講義

新潟大学災害復興科学センターアー

6153 災害と資料 第 3 号

6154

カイブズ分野2009/3/25

新潟大学災害復興化学センターアー

新潟県中越沖地震被災地刈羽村民俗資料収納庫への民具返還プ

カイブズ分野・新潟歴史資料救済

ロジェクトの記録

2008/5/10

ネットワーク6155 弥富市地域防災計画 平成 21 年 3 月

弥富市防災会議

2008/3/31

6156 地震・火山月報（カタログ編）平成 20 年 10 月

気象庁

2009/3/1

6157 地震・火山月報（カタログ編）平成 20 年 11 月

気象庁

6158 消防科学と情報

消防科学総合センター

2008/11/31

東京防災指導協会

2009/5/11

No. 95

2009/1/31

6159 自主防災

No. 2092009 ― 5・6

6160 近代消防

VOL. 581

2009 ― 6

6161 土木学会誌

弥富市防災会議

冬Vol. 94（4） 2009 ― 4

2009/3/1

近代消防社

2009/6/1

土木学会

2009/4/15

6162 空間情報科学の挑戦

岡部篤行

岩波書店

2001/8/22

6163 GIS 電子地図革命

桜井博行

東洋経済新報社

1997/10/16

日経 BP 社

1998/11/7

古今書院

1998/8/1

6164 電子地図のチカラ

カーナビから営業地図まで

山田雅夫

6165 地理情報システムを学ぶ
神奈川大学 21 世紀 COE プログラム
6166 1 回国際シンポジウム
紀後半
6167

6168

シンポジウム報告 1

第神奈川大学 21 世紀 COE プログラム

プレシンポジウム「版画と写真― 19 世

「人類文化研究のための非文字資料

出来事とイメージの創出―」

神奈川大学 21 世紀 COE プログラム

人類文化研究のための非文字資料の体系化
人類文化研究のための非文字資料の体系化
シンポジウム報告 4

図象・民具・景観

6171

神奈川大学 21 世紀 COE プログラム「人類文化研究のための非文字資料

第神奈川大学 21 世紀 COE プログラム

非文字資料から人「人類文化研究のための非文字資料

類文化を読み解く

2004/8/1

2007/3/1の体系化」研究推進会議

第 4 回大規模災害対策セミナー報告書
年を考える

2007/4/1の体系化」研究推進会議

神奈川大学 21 世紀 COE プログラム

6170

神奈川大学 21 世紀 COE プログラム「人類文化研究のための非文字資料の体系化」研究推進会議

神奈川大学 21 世紀 COE プログラム

6169 2 回国際シンポジウム

2006/3/31の体系化」研究推進会議

ジェーン台風から 50―地域の安全と危機管理―

京都大学防災研究所

巨大災害研究センター

名古屋大学大学院環境学研究科附属地震火山観測研究センター

名古屋大学大学院環境学研究科附属2002 年度年報

地震火山観測研究センター

1905/6/22
2003/9/1

6172 地域安全学会梗概集No. 11（2001 年）

地域安全学会事務局

2001/11/1

6173 地域安全学会梗概集No. 9（1999 年）

地域安全学会事務局

1999/11/1

震災復興・実態調査ネットワーク

1905/6/21

6174 第 3 回

被災地実態についての学生発表会

6175 防災に関する標準テキスト

平成 18 年度

内閣府（防災担当）

2007/3/1

6176 第 78 回

神戸市統計書（平成 13 年度版）

神戸市

2002/3/1

6177 建築雑誌

VOL. 118

NO. 1503

2003 ― 3

日本建築学会2003/3/20

6178 第 17 回日本自然災害学会学術講演会講演概要集

日本自然災害学会

1905/6/20

6179 第 18 回日本自然災害学会学術講演会講演概要集

日本自然災害学会

1905/6/21

6180 第 11 回日本地震工学シンポジウム

78

アブストラクト集

国立オリンピック記念青少年総合セ
ンター

1905/6/24

資

番号

題

名

著者・記事作成者

発信者・発行者

発信・発行年月日

6181 必携 県職員 地震災害対策初動マニュアル

滋賀県6182 北小子ども風土記安城市立安城北部小学校

6183 科学9.2003

岩波書店

2003/9/1

6184 LRL

Labor Research Library

全労済協会

2005/2/1

Science Journal KAGAKU

神奈川大学 21 世紀 COE プログラム「人類文化研究のための非6185 文字資料の体系化」研究成果報告書

2008/3/19

神奈川大学 21 世紀 COE プログラム

環境に刻印された人間活「人類文化研究のための非文字資料

動および災害の痕跡解読
6186 資料が語る地震災害

2007/12/20の体系化」研究推進会議

2006.11.17 ― 2007.1.21

西尾市岩瀬文庫

2006/11/17

6187 平成 15 年度 防災安全中央研修会

1905/6/25

6188 地域住民等に対する防災情報の効果的な提供に関する事例集
6189

昭和 62 年度日本船舶振興会補助事業

地域防災データバンクの整備・活用に関する調査研究報告書

総務省消防庁

2001/3/1

消防科学総合センター

1988/3/1

6190 地震災害対策初動マニュアル滋賀県

1996/3/1

6191 地震防災施設現状に関する全国調査 最終報告（全体版）

内閣府（防災担当）

1905/6/25

防災事務局

1905/6/16

内閣府（防災担当）

2007/3/1

京都大学防災研究所

1996/8/1

6192

第 9 回「大学と科学」公開シンポジウム予稿集

自然災害と地域社会の防災―安全な社会生活を守るために―

6193 国家公務員防災担当職員合同研修実施報告書
6194

京都大学防災研究所公開講座（第 7 回）防災学を地域防災計画に活かす ―防災研究者と実務者との連携をめざして―

地震災害応急対応マニュアルのあり

6195 地震災害応急対応マニュアルのあり方等に関する研究会報告書
6196

昭和 56 年度日本船舶振興会補助事業方等に関する研究会

消防力の最適配置に関

消防科学情報研究センターする研究開発報告書

6197 事務の改革を通した学校活性化の実践

高妻三郎

2003/3/1
1982/3/1

学事出版

2003/7/20

6198 学校における突然死予防必携

日本スポーツ振興センター

2003/12/15

6199 学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル

日本スポーツ振興センター

2002/12/1

日本スポーツ振興センター

2005/3/31

日本体育・学校健康センター

2001/11/30

6200

学校の管理下の死亡・障害事例と事故防止の留意点〈平成 16年版〉

6201 安全教育参考資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育
6202 まちづくりの実践

岩波書店

1999/5/20

6203 恐怖の M8

中日新聞本社

1983/3/13

6204 恐怖の M8

中日新聞本社

1983/3/13

6205 池浦の歴史

池浦の歴史刊行会

1997/1/17

愛知県

2006/3/31

6206 愛知県史

田村明

資料編 27

近代 4

政治・行政 46207 都市政策

神戸都市問題研究所

2009/4/1

6208 東京大学地震研究所

技術研究報告

2002

No. 8

東京大学地震研究所

2002/12/25

6209 東京大学地震研究所

技術研究報告2004

No. 10東京大学地震研究所

2004/12/25

6210 東京大学地震研究所

技術研究報告2005

No. 11

東京大学地震研究所

2005/12/25

6211 東京大学地震研究所

技術研究報告2006

No. 12

東京大学地震研究所

2006/12/25

6212 東京大学地震研究所

技術研究報告2007

No. 13

東京大学地震研究所

2007/12/25

6213 企画展

三河地震

安城市歴史博物館

2006/9/16

6214 企画展

三河地震

安城市歴史博物館

2006/9/16

6215 企画展

三河地震

安城市歴史博物館

2006/9/16

防災・ボランティアハンドブック作 防災・ボランティアハンドブック作

6216 阪神淡路大震災に学ぶ

成委員会

JSECE Publication. No. 39

成委員会

防災・ボランティアハンドブック作 防災・ボランティアハンドブック作

6217 阪神淡路大震災に学ぶ
6218 東濃地震科学研究所報告

料

成委員会

成委員会
地震予知総合研究振興会

Seq. No. 24

東濃地震

科学研究所

1997/3/1
1997/3/1
2009/3/1

平成 15 年度砂防学会ワークショッ

6219 プ（若手研究助成）「インターネットを活用した土砂災害防災

砂防学会

2004/4/30

情報システムの運用とその課題に関する研究」報告書
6220 ボクもワタシもレスキュー隊員

1905/6/30

6221 ボクもワタシもレスキュー隊員

1905/6/30

6222 防犯ハンドブック

奈良県

2008/3/1

6223 2009 年関西学院大学災害復興制度研究所フォーラム記録集

関西学院大学災害復興制度研究所

2009/3/31

関西学院大学災害復興制度研究所

2009/3/31

6224

City of Santa Cruz Downtown Recovery Plan
ダウンタウン復興計画〔和文訳〕

サンタクルズ

79

資

料

番号

題

名

著者・記事作成者

発信者・発行者

発信・発行年月日

6225 26 の事例から学ぶ 地震に強い住まいづくりのポイント 52

住宅生産団体連合会

6226 55 の実例から学ぶ住まいづくりのポイント

住宅生産団体連合会

6227 お客様と共に考えるシックハウス対策（改正建築基準法対応）

住宅生産団体連合会

1905/6/26

6228 いのち やさしさ まなび ―兵庫発の防災読本―

アドバンテージサーバー

2005/11/12

6229 スマトラ観測キャンプ 4 週間

1905/6/24

木股文昭

1905/6/12

6230 名古屋の防火 & 防災（平成 18 年 2 月・6 版）

名古屋市

6231 名古屋の防火 & 防災（平成 18 年 2 月・6 版）

名古屋市

2006/2/1

6232「愛知県庁文書」所収の濃尾地震資料

愛知県公文書館

2005/3/1

6233 江戸時代の歴史地震の震源域・規模の再検討作業中間報告書

地震予知総合研究振興会

2005/3/1

京都大学防災研究所

1995/3/1

名古屋市消防局防災部防災室

2004/5/1

6234

文部省緊急プロジェクト

兵庫県南部地震をふまえた大都市災

害に対する総合防災対策の研究 報告書

6235 大地震から企業を守る ―企業防災ガイドライン―

2006/2/1

EAROPH 姫路・兵庫世界大会 2008
組織委員会事務局・EAROPH 姫路・6236 EAROPH 姫路・兵庫世界大会 2008 報告書

兵庫世界大会 2008 実行委員会事務2009/3/1

局
6237 日米共同研究による都市地震災害の軽減

2004/3/1

6238 名古屋市における都市中心地区の変貌

名古屋大学文学部社会学研究室

2005/3/1

6239 自然再生と地域環境史

名古屋大学大学院環境学研究科

2005/5/25

6240 地域安全学会梗概集No. 21（2007 年）

地域安全学会事務局

2007/11/1

6241 地域安全学会梗概集No. 15（2004 年）

地域安全学会事務局

2004/11/1

人と防災未来センター

2005/2/1

6242 2005 年 6 月専門家ワークショップ報告書
6243 海底の位置と海水の 3 次元速度構造の同時決定

2004/3/1

6244 濃尾地震における震裂波動線生成の解明

福和伸夫（名古屋大学

福和伸夫

科

環境学研究

都市環境学専攻）

2003/3/1

6245「東海・東南海・南海地震に近畿圏はどう立ち向かうか？」人と防災未来センター

2007/2/22

6246「東南海・南海地震に向けた戦略計画とは」報告資料

人と防災未来センター

2006/2/24

神奈川大学 21 世紀 COE プログラム

6247 図像研究文献目録

研究推進会議2005/9/25

神奈川大学 21 世紀 COE プログラム
6248 版画と写真― 19 世紀後半

出来事とイメージの創出―「人類文化研究のための非文字資料

2006/3/31の体系化」研究推進会議
6249「東南海・南海地震に向けた戦略計画とは」報告資料
6250 大都市大震災軽減化特別プロジェクト

総括成果報告書【監修】文部科学省
地震・防災研究課

人と防災未来センター

2006/2/24

防災科学技術研究所

2007/3/30

国土交通省

6251 平成の鳶崩れに備える
6252 やってみよう !!

研究開発局

北陸地方整備局

発災対応型防災訓練

市民防災研究所

市民防災研究所
行委員会 地域安全学会事務局

No. 57

地域安全学会事務局（主催）内閣府

大地震が都市を襲うとき

行政・企業・市民の役割愛知県

2006/11/25
2006/10/1

東京大学社会情報研究所（株）建設技術研究所（後援）
気象庁

1905/6/24
2000/7/10

地域安全学会設立 20 周年記念誌発6254 地域安全学会ニューズレター
防災シンポジウム 2002

立山

砂防事務所

6253 地域安全学会の 20 年

6255

企画部

名 古 屋 市 NHK

2002/11/1

名古屋放送局
6256 京都市地域防災計画（案）（概要）
6257 京都市第 3 次地震被害想定報告書

京都市6258 東京における直下地震の被害想定に関する調査報告書
6259 第 4 回都市直下地震災害総合シンポジウム論文集
6260
6261

2003/10/1

東京都政策報道室都民の声部情報公開課
文部省科学研究費補助金

特定領域

研究「都市直下地震」総括班

文部科学省特定領域研究（B）「日米共同研究による都市地震災

文部科学省特定領域研究（B）総括

害の軽減」第 1 回国内ワークショップ

班

U. S. -JAPAN JOINT WORKSHOP AND THIRD GRANTEES

Monbu-Kagaku-sho and The

MEETING Proceedings

National Science Foundation

6262 第 36 回自然災害科学総合シンポジウム要旨集6263 日本地震学会

80

京都市

2006 年秋季大会

講演予稿集

自然災害総合研究班
研究所
日本地震学会

京都大学防災1997/9/1
1999/10/1
2001/4/1
2001/8/1
1999/10/1
2006/10/1

資

番号
6264
6265

題

名

著者・記事作成者

8th International Symposium on Natural and Technological

8th International Symposium on

Hazards HAZARDS 2000

Natural and Technological Hazards
兵庫県阪神・淡路大震災復興本部
生活復興局生活創造課
京都大学防災研究所

6267 震災後の居住地の変化とくらしの実情に関する調査

京都大学防災研究所
京都大学防災研究所

6274
6275
6276
6277
6278
6279

京都大学防災研究所

巨大災害研究センター

阪神・淡路大震災からの生活復興 2005 ―生活復興調査結果報京都大学防災研究所

告書―

センター
みんなで防災の知恵を共有

京都大学防災研究所

しよう

巨大災害研究巨大災害研究センター

第 7 回比較防災学ワークショップ

みんなで防災の知恵を共有

京都大学防災研究所

しよう

巨大災害研究センター

第 7 回比較防災学ワークショップ

みんなで防災の知恵を共有

京都大学防災研究所

しよう

巨大災害研究センター

第 7 回比較防災学ワークショップ

みんなで防災の知恵を共有

京都大学防災研究所

しよう

巨大災害研究センター

第 7 回比較防災学ワークショップ

みんなで防災の知恵を共有

京都大学防災研究所

しよう

巨大災害研究センター

第 7 回比較防災学ワークショップ

みんなで防災の知恵を共有

京都大学防災研究所

しよう

巨大災害研究センター

地域福祉を創造する NPO―愛知県知多地域福祉 NPO 調査報

名古屋・地域社会研究会

告書 II ―
ケア場面におけるスタッフ及びクライエントの身体接触許容度

商店街とまちづくり

広瀬幸雄・杉浦淳吉・大沼進・安藤
香織・前田洋枝

名古屋市における「協働型まちづくり」

研究6282 名古屋市における都市中心地区の変貌

1998/3/1
1999/1/1
1999/1/1
1999/1/1
1999/1/1
2005/2/1
2006/3/1
2006/3/1
2006/3/1
2006/3/1
2006/3/1
2006/3/1
2004/6/8

生活環境調査会

2003/3/1

名古屋大学文学部社会学研究室

2004/2/1

名古屋大学文学部社会学研究室（田中研究室）
東京政策報道室都民の声部情報公開

6283 東京都生活復興マニュアル

2000/5/1

2004/3/1の評価と教育6280 環境計画への市民参加とボランティアのエンパワーメント
6281

巨大災害研究センター

6270 震災後の居住地の変化とくらしの実情に関する調査

6273

巨大災害研究センター

6269 震災後の居住地の変化とくらしの実情に関する調査

第 7 回比較防災学ワークショップ

巨大災害研究センター

6268 震災後の居住地の変化とくらしの実情に関する調査

6272

発信・発行年月日
2003/5/1

る研究6266 ボランティアをしたいときに読む本

6271

発信者・発行者

構造物と地盤の振動現象の解明と都市地震防災への活用に関す課

2004/3/1
1998/6/1

6284 川崎市住宅基本計画 平成 11 年 5 月改訂

川崎市まちづくり局

1999/5/1

6285 平成 14 年度

愛知県防災局防災課

1905/6/24

6286

あいち防災カレッジ全体講座講義録

第 2 回比較防災学ワークショップ

みんなで防災の知恵を共有しよう

京都大学防災研究所

巨大災害研究センター・東京大学生産技術研究所

2002/2/1

都市基盤安全工学国際研究センター

6287 被災者復興支援会議の活動記録

被災者復興支援会議

1999/3/1

6288 地域安全学会論文集

地域安全学会

2000/11/1

6289 中日新聞縮刷版

No. 2

2000.11

中日新聞社

2003/5/25

6290 名古屋の防火 & 防災（平成 20 年 3 月・8 版）

名古屋市

2001/3/1

6291 名古屋の防火 & 防災（平成 20 年 3 月・8 版）

名古屋市

2001/3/1

6292 名古屋の防火 & 防災（平成 20 年 3 月・8 版）

名古屋市

2001/3/1

6293 名古屋の防火 & 防災（平成 20 年 3 月・8 版）

名古屋市

2001/3/1

6294 名古屋の防火 & 防災（平成 20 年 3 月・8 版）

名古屋市

2001/3/1

平成 15 年（2003）4 月号（第 32 巻 4 号）

6295 阪神・淡路震災復興計画後期 5 か年推進プログラム
6296 障害者市民防災提言集
6297 TOYONAKA

料

ビジョン 22Vol. 92006.3兵庫県阪神・淡路大震災復興本部総括部復興企画課

2000/11/1

関西障害者定期刊行物協会

2006/8/1

豊中市政研究所

2006/3/31

81

資

料

番号

題

名

著者・記事作成者

発信者・発行者

発信・発行年月日

立命館大学 21 世紀 COE プログラム「文化遺産を核とした歴史都市の防災
6298 歴史災害と都市 ―京都・東京を中心に―研究拠点」
・神奈川大学 21 世紀 COE

2007/2/15

プログラム「人類文化研究のための非文字資料の体系化」研究推進会議
6299 アーカイブズ学研究 第 5 号 2006・11

日本アーカイブズ学会

2006/11/1

6300 東海豪雨 そのとき企業は

日本損害保険協会

2004/6/1

兵庫県阪神・淡路大震災復興本部総6301 阪神・淡路震災復興計画後期 5 か年推進プログラム（概要版）

括部復興企画課

2000/11/1

6302 地震

第2輯

第 55 巻

第4号

2003 年 3 月

日本地震学会6303 地震

第2輯

第 56 巻

第1号

2003 年 6 月

日本地震学会2003/6/2

6304 地震

第2輯

第 56 巻

第2号

2003 年 9 月

日本地震学会2003/9/16

6305 地震

第2輯

第 56 巻

第3号

2003 年 12 月

日本地震学会2003/12/25

6306 地震

第2輯

第 56 巻

第4号

2004 年 3 月

日本地震学会2004/3/25

6307 地震

第2輯

第 57 巻

第1号

2004 年 8 月

日本地震学会2004/8/25

6308 地震

第2輯

第 57 巻

第2号

2004 年 12 月

日本地震学会2004/12/27

6309 地震

第2輯

第 57 巻

第3号

2005 年 2 月

日本地震学会2005/2/20

6310 地震

第2輯

第 57 巻

第4号

2005 年 3 月

日本地震学会2005/3/20

6311 地震

第2輯

第 58 巻

第1号

2005 年 6 月

日本地震学会2005/6/10

6312 地震

第2輯

第 58 巻

第2号

2005 年 9 月

日本地震学会2005/9/30

6313 地震

第2輯

第 58 巻

第3号

2005 年 12 月

日本地震学会2005/12/25

6314 地震

第2輯

第 58 巻

第4号

2006 年 3 月

日本地震学会2006/3/31

6315 地震

第2輯

第 59 巻

第1号

2006 年 8 月

日本地震学会2006/8/31

6316 地震

第2輯

第 59 巻

第2号

2006 年 12 月

日本地震学会2006/12/15

6317 地震

第2輯

第 59 巻

第3号

2007 年 3 月

日本地震学会2007/3/15

6318 地震

第2輯

第 59 巻

第4号

2007 年 3 月

日本地震学会2007/3/25

6319 地震

第2輯

第 60 巻

第1号

2007 年 8 月

日本地震学会2007/8/25

6320 地震

第2輯

第 60 巻

第2号

2007 年 10 月

日本地震学会2007/10/25

6321 地震

第2輯

第 60 巻

第3号

2008 年 2 月

日本地震学会2008/2/15

6322 地震

第2輯

第 60 巻

第4号

2008 年 3 月

日本地震学会2008/3/31

6323 地震

第2輯

第 61 巻

第1号

2008 年 8 月

日本地震学会2008/8/31

6324 地震

第2輯

第 61 巻

第2号

2008 年 12 月

日本地震学会2008/12/31

6325 地震

第2輯

第 61 巻

第3号

2009 年 3 月

日本地震学会2008/3/30

防災科学技術研究所

2009/5/29

6326 防災科研ニュース
6327 防災

720

春

2009

No. 167

2009/06/01

6328 J レスキュー 2009 年 7 月号

全国防災協会2009/6/1

イカロス出版

2009/7/10

地域活性化センター

2009/6/1

名古屋市消防局 望楼会

2009/6/1

6331 自治実務セミナー 48（6） 2009 ― 6

第一法規

2009/6/10

6332 平成 21 年 4 月 地震・火山月報（防災編）

気象庁

2009/5/1

内閣府（防災担当）

2009/5/25

6334 名古屋大学環境学研究科 2004 年北部スマトラ地震調査報告 V

名古屋大学大学院環境学研究科

2009/5/25

6335 名古屋大学環境学研究科 2004 年北部スマトラ地震調査報告 V

名古屋大学大学院環境学研究科

2009/5/25

6336 名古屋大学環境学研究科 2004 年北部スマトラ地震調査報告 V

名古屋大学大学院環境学研究科

2009/5/25

6337 徒歩帰宅支援マップ（名古屋市版・名古屋駅版）

名古屋市消防局

2004/11/1

6338 徒歩帰宅支援マップ（名古屋市版・北西版）

名古屋市消防局

2004/11/1

6339 徒歩帰宅支援マップ（名古屋市版・北東版）

名古屋市消防局

2004/11/1

6340 徒歩帰宅支援マップ（名古屋市版・南西版）

名古屋市消防局

2004/11/1

6341 徒歩帰宅支援マップ（名古屋市版・南東版）

名古屋市消防局

2004/11/1
2004/2/1

6329 地域づくり
6330 東海望楼

2009 ― 6

2003/3/15

62（6） 2009 ― 66333 広報ぼうさい

NO. 51

2009 ― 5（監修）内閣府（防災担当）

6342 進めよう ! 東海地震対策（基礎知識編）

名古屋市消防局防災室

名古屋市6343 進めよう ! 東海地震対策（対策・対応編）

名古屋市消防局防災室

名古屋市

2004/2/1

京都大学大学院人間・環境学研究科

2006/9/30

ぎょうせい

2003/9/10

6344 人環フォーラム 2006 年 9 月 第 19 号
6345 図解 日本の防災行政

災害対策制度研究会

Proceedings of international workshop on annual commemoration

National Center for Research on

6346 of chi-chi earthquake Volume IV-Social Aspect September 18 ―Earthquake Engineering Taipei,

20, 2000

82

Taiwan, R.O.C.

1905/6/22

資

番号

題

名

著者・記事作成者

6347 Real Word Research

Colin Robson

Abstract Book AIWEST-DR 2008, 3rd Annual International

Kuala University, Banda Aceh,

1905/6/30

Indonesia

6349 三重県 新鹿の津波
6350 消防科学と情報

新鹿津波調査会

No. 92

2008/03/31

Chikyu Monthly

2004 年 4 月号（通巻 298 号）

Vol. 26、No. 4

熊野市教育委員会

2004/3/31

消防科学総合センター

2008/3/31

海洋出版

2004/4/1

東京都消費生活総合センター活動支6352 契約のはなし（改訂版）

援課
東京都政策報道室都民の声部情報公6353 知的財産権と消費者
6354

1905/6/15

Research Center（TDMRC）, Syiah

Recovery6351

発信・発行年月日

Tsunami and Disaster Mitigation

6348 Workshop & Expo on Sumatra Tsunami Disaster and月刊地球発信者・発行者
Blackwell料

開課

14th World Conference on Earthquake Engineering Program,International Association for

Proceedings Oct. 12 ― 17, 2008, Beijing, China

Earthquake Engineering（IAEE）

6355 スマトラ島沖地震に伴う津波被害の復興と課題 3

名古屋大学6356 スマトラ島沖地震に伴う津波被害の復興と課題 2

名古屋大学6357 スマトラ島沖地震に伴う津波被害の復興と課題

名古屋大学6358 スマトラ島沖地震に伴う津波被害の復興と課題 1

名古屋大学6359 スマトラ島沖地震に伴う津波被害の復興と課題 3

名古屋大学6360 スマトラ島沖地震に伴う津波被害の復興と課題 2

名古屋大学6361 大都市大震災軽減化特別プロジェクト 成果報告書

文部科学省

2002/3/1
2000/5/1
1905/6/30

1905/6/29

6362 多言語防災マニュアル 地震 16363 多言語防災マニュアル 地震 26364 多言語防災マニュアル 地震 3
大都市大震災軽減化特別プロジェクト
6365

III．被害者救助等の災害対応戦略の最適化 3．巨大地震・津波による太平洋沿岸巨

文部科学省

大連担都市圏の総合的対応シミュレーションとその活用手法の防災研究所

研究開発局・京都大学

2004/5/1

開発（平成 15 年度）成果報告書
大都市大震災軽減化特別プロジェクト
6366

III．被害者救助等の災害対応戦略の最適化 3．巨大地震・津波による太平洋沿岸巨

文部科学省

大連担都市圏の総合的対応シミュレーションとその活用手法の防災研究所

研究開発局・京都大学

2005/5/1

開発（平成 16 年度）成果報告書
大都市大震災軽減化特別プロジェクト
6367

III．被害者救助等の災害対応戦略の最適化 3．巨大地震・津波による太平洋沿岸巨

文部科学省

大連担都市圏の総合的対応シミュレーションとその活用手法の防災研究所

研究開発局・京都大学

2006/5/1

開発（平成 17 年度）成果報告書
大都市大震災軽減化特別プロジェクト
6368

III．被害者救助等の災害対応戦略の最適化 3．巨大地震・津波による太平洋沿岸巨

文部科学省

大連担都市圏の総合的対応シミュレーションとその活用手法の防災研究所

研究開発局・京都大学

2007/5/1

開発（平成 18 年度）成果報告書
6369
6370
6371

2004 年 12 月 26 日スマトラ沖地震津波

新聞記事（PDF 版）

2004 年 12 月 27 日― 2006 年 12 月 31 日
2004 年 12 月 26 日スマトラ沖地震津波

新聞記事（PDF 版）

2004 年 12 月 27 日― 2006 年 12 月 31 日
2004 年 12 月 26 日スマトラ沖地震津波

新聞記事（PDF 版）

2004 年 12 月 27 日― 2006 年 12 月 31 日

6372 平成の鳶崩れ CG

国土交通省 立山砂防事務所
近代消防社

2009/7/1

消防科学総合センター

2009/3/31

6375 我国気象災害的預測預警与科学防災減災対策

気象出版社

2005/1/1

6376 中国区域災害基礎能力初歩研究

気象出版社

2006/6/1

6377 中国減災2005 年第 1 期〈中国減災〉編集部

2005/1/1

6378 中国減災2005 年第 2 期〈中国減災〉編集部

2005/2/1

6379 中国減災2005 年第 4 期〈中国減災〉編集部

2005/4/1

6380 中国減災2005 年第 5 期〈中国減災〉編集部

2005/5/1

6381 中国減災2005 年第 5 期〈中国減災〉編集部

2005/5/1

6382 中国減災2005 年第 6 期〈中国減災〉編集部

2005/6/1

6383 中国減災2005 年第 7 期〈中国減災〉編集部

2005/7/1

6373 近代消防

VOL. 582

6374 消防科学と情報2009 ― 7

No. 96

2009/3/31

春

83

資

料

番号

題

名

著者・記事作成者

発信者・発行者

発信・発行年月日

6384 中国減災2005 年第 8 期〈中国減災〉編集部

6385 中国減災2005 年第 9 期〈中国減災〉編集部

2005/9/1

6386 中国減災2005 年第 10 期

〈中国減災〉編集部

2005/10/1

6387 中国減災2005 年第 12 期

〈中国減災〉編集部

2005/12/1

6388 中国減災2006 年第 1 期〈中国減災〉編集部

2006/1/1

6389 中国減災2006 年第 2 期〈中国減災〉編集部

2006/2/1

6390 中国減災2006 年第 3 期〈中国減災〉編集部

2006/3/1

6391 中国減災2006 年第 4 期〈中国減災〉編集部

2006/4/1

6392 中国減災2006 年第 4 期〈中国減災〉編集部

2006/4/1

6393 中国減災2006 年第 5 期〈中国減災〉編集部

2006/5/1

6394 中国減災2006 年第 6 期〈中国減災〉編集部

2006/6/1

6395 中国減災2006 年第 7 期〈中国減災〉編集部

2006/7/1

6396 中国減災2006 年第 8 期〈中国減災〉編集部

2006/8/1

6397 中国減災2006 年第 9 期〈中国減災〉編集部

2006/9/1

6398 中国減災2006 年第 10 期

〈中国減災〉編集部

2006/10/1

6399 中国減災2006 年第 11 期

〈中国減災〉編集部

2006/11/1

6400 中国減災2006 年第 12 期

〈中国減災〉編集部

2006/12/1

6401 中国減災2007 年第 1 期〈中国減災〉編集部

2007/1/1

6402 中国減災2007 年第 2 期〈中国減災〉編集部

2007/2/1

Terra Scientific Publishing Company

6403 Earth, Planets and Space（EPS）Vol. 54, No. 5, 2002

（TERRAPUB）

2005/8/1

1905/6/24

6404 防災科学技術研究所研究資料 第 323 号

防災科学技術研究所

2008/9/30

6405 防災科学技術研究所研究資料 第 324 号

防災科学技術研究所

2008/11/28

6406 防災科学技術研究所研究資料 第 325 号

防災科学技術研究所

2009/2/27

6407 防災科学技術研究所研究資料 第 328 号

防災科学技術研究所

2009/3/31

6408 防災科学技術研究所研究資料 第 329 号

防災科学技術研究所

2009/3/31

6409 防災科学技術研究所研究資料 第 326 号

防災科学技術研究所

2008/12/26

6410 防災科学技術研究所研究資料 第 327 号

防災科学技術研究所

2009/3/27

6411 防災科学技術研究所研究資料 第 330 号

防災科学技術研究所

2009/3/31

6412 防災科学技術研究所研究資料 第 331 号

防災科学技術研究所

2009/1/30

6413 防災科学技術研究所研究資料 第 332 号

防災科学技術研究所

2009/3/31

6414 防災科学技術研究所研究資料 第 333 号

防災科学技術研究所

2009/3/31

6415 月刊消防 31（7） 2009 ― 7

東京法令出版

2009/7/1

6416 自治実務セミナー 48（7） 2009 ― 7

第一法規

2009/7/10

6417 東海望楼 62（7） 2009 ― 7

名古屋市消防局 望楼会

2009/7/1

6418 地域づくり

地域活性化センター

2009/7/1

気象庁

2009/6/1

2009 ― 76419 平成 21 年 5 月 地震・火山月報（防災編）
6420 主要災害調査 第 42 号

防災科学技術研究所

2009/3/31

6421 防災科学技術研究所研究報告 第 73 号

防災科学技術研究所

2009/3/31

6422 災害文献大事典 1945（昭和 20）年〜2008（平成 20）年

日本図書センター

2009/6/25

6423 防災2009/07/01

全国防災協会2009/7/1

6424 自主防災

No. 2102009 ― 7・8

東京防災指導協会

2009/7/6

6425 近代消防

VOL. 583

2009 ― 8

721

近代消防社

2009/8/1

東京法令出版

2009/8/1

6427 自治実務セミナー 48（8） 2009 ― 8

第一法規

2009/8/10

6428 防災科研ニュース

防災科学技術研究所

2009/7/31

6426 月刊消防 31（8） 2009 ― 86429 地域づくり

夏

2009

No. 168

2009 ― 86430 平成 21 年 6 月 地震・火山月報（防災編）

地域活性化センター

2009/8/1

気象庁

2009/7/1

6431 平成 21 年 7 月 地震・火山月報（防災編）

気象庁

2009/8/1

6432 地震・火山月報（カタログ編）平成 20 年 12 月

気象庁

2009/6/1

6433 東海望楼 62（8） 2009 ― 8

名古屋市消防局 望楼会

2009/8/1

6434 東海望楼 62（9） 2009 ― 9

名古屋市消防局 望楼会

2009/9/1

内閣府（防災担当）

2009/7/27

6436 J レスキュー 2009 年 9 月号

イカロス出版

2009/9/10

6437 防災全国防災協会2009/8/1

6435 広報ぼうさい

84

722

NO. 52

2009/08/01

2009 ― 7（監修）内閣府（防災担当）

資

番号

題

名

6438 近代消防

VOL. 584

2009 ― 96439 自主防災

No. 2112009 ― 9・10

著者・記事作成者

6440 月刊消防 31（9） 2009 ― 96441 消防科学と情報

No. 97

2009/7/31

夏6442 自治実務セミナー 48（9） 2009 ― 96443 日本の自然災害発信者・発行者
近代消防社

1995 〜 2009 年

6444 耐震・省エネ・バリアフリー 今こそ！ 住宅リフォーム
6445 図解 木造住宅の耐震補強

発信・発行年月日
2009/9/1

東京防災指導協会

2009/8/7

東京法令出版

2009/9/1

消防科学総合センター

2009/7/31

第一法規

2009/9/10

日本専門図書出版

2009/7/11

ブティック社2009/8/30

オーム社

2009/7/20

6446 地震波動論

斎藤正徳

東京大学出版会

2009/7/27

6447 液状化現象

國生剛治

鹿島出版会

2009/7/10

6448 伊勢湾台風

岡邦之

ゆいぽおと

2009/8/86449 保健室は震災救護センター

藤森和美

少年写真新聞社

2009/7/15

6450 耐震設計ってなんだろう

深澤義和

彰国社

2009/7/10

6451 異常気象と地震の謎と不安に答える本

ニュースなるほど塾

河出書房新社2009/8/1

6452 巨大地震災害へのカウントダウン
6453 地盤災害

羽鳥謙三

6454 地域づくり

2009 ― 96455 近代消防

VOL. 585

6456 防災2009/09/01

723

2009 ― 10

東京法令出版

2009/6/1

之潮

2009/6/10

地域活性化センター

2009/9/1

近代消防社

2009/10/1

全国防災協会2009/9/1

6457 地震予知連絡会会報 第 82 巻

国土地理院

2009/8/1

6458 自治実務セミナー 48（10） 2009 ― 10

第一法規

2009/10/10

6459 月刊消防 31（10） 2009 ― 10

東京法令出版

2009/10/1

6460 平成 21 年 8 月 地震・火山月報（防災編）

気象庁

2009/9/1

6461 地震・火山月報（カタログ編）平成 21 年 1 月

気象庁

2009/7/1

6462 東海望楼 62（10） 2009 ― 10

名古屋市消防局 望楼会

2009/10/1

6463 地域づくり

2009 ― 10

地域活性化センター

2009/10/1

6464 防災2009/10/01

全国防災協会2009/10/1

イカロス出版

2009/11/10

内閣府（防災担当）

2009/9/30

724

6465 J レスキュー

2009 年 11 月号

6466 広報ぼうさい

NO. 532009 ― 96467 自主防災

No. 2122009 ― 11・126468 近代消防

VOL. 586

2009 ― 11（監修）内閣府（防災担当）

6469 2008 年文川地震建築震害図片集
6470 地震の癖

角田史雄

6471 兵庫県知事の阪神・淡路大震災

貝原俊民

東京防災指導協会

2009/11/1

近代消防社

2009/11/1

中国建築工並出版社

2008/9/1

講談社

2009/8/20

丸善

2009/9/1

6472 付加体と巨大地震発生帯

東京大学出版会

2009/8/26

6473 自治実務セミナー 48（11） 2009 ― 11

第一法規

2009/11/10

6474 月刊消防 31（11） 2009 ― 11

東京法令出版

2009/11/1

6475 低コストの最新技術で地震に強い家に変える本

洋泉社

2009/9/96476 未曾有の大災害と地震学

武村雅之

6477 防災科学技術研究所研究資料

第 327 号

6478 防災科学技術研究所研究報告第 75 号

抜刷

6479 平成 21 年 9 月 地震・火山月報（防災編）

古今書院

2009/9/1

防災科学技術研究所

2009/3/27

防災科学技術研究所

2009/9/10

気象庁

2009/10/1

6480 龍門山地裂山崩

楊勇

科学出版社

2009/4/1

6481 防災人間科学

矢守克也

東京大学出版会

2009/9/15

6482 温暖化と自然災害

古今書院

2009/9/15

6483 大災害来襲

丸善

2008/11/20

丸善

2008/11/30

彰国社

2009/10/10

6484 樹木・大地・地震

鳥山英雄

6485 それでも「木密」に住み続けたい !
6486 東海地震防災セミナー 2009（1984-、第 26 回）
6487
6488

平成 20 年度

新宿駅周辺滞留者対策訓練報告書（新宿駅西口

地域）
平成 20 年度

新宿区・東戸山地域防災ワークショップおよび防災訓練報告書

6489 東海望楼 62（11） 2009 ― 116490 防災科研ニュース

秋

2009

No. 169

後藤治・関澤愛・三浦卓也・村上正浩

東海地震防災研究会

料

土隆一

2009/11/9

工学院大学

2009/3/1

工学院大学

2009/3/1

名古屋市消防局 望楼会

2009/11/1

防災科学技術研究所

2009/10/31

85

資

料

番号

題

名

著者・記事作成者

発信者・発行者

発信・発行年月日

6491 愛知県史 資料編 7 古代 2

愛知県6492 愛知県史 資料編 10 中世 3

愛知県

2009/3/31

6493 愛知県史 資料編 25 政治・行政 2

愛知県

2009/3/31

工学院大学

2009/3/1

工学院大学

2009/3/1

工学院大学

2009/3/1

工学院大学

2009/3/1

6494
6495
6496
6497

平成 20 年度

新宿駅周辺滞留者対策訓練報告書（新宿駅西口地域）別添 DVD1
平成 20 年度

新宿駅周辺滞留者対策訓練報告書（新宿駅西口地域）別添 DVD2
平成 20 年度

新宿区・東戸山地域防災ワークショップおよび防災訓練報告書 企画運営資料一式
平成 20 年度

新宿区・東戸山地域防災ワークショップおよび防災訓練報告書 企画運営資料一式（映像記録）

2009/3/31

6498 地震動

大町達夫 翠川三郎

丸善

1999/3/20

6499 文化遺産防災学「ことはじめ」篇

吉越昭久・伊津野和行・鐘ヶ江秀彦 丸善

2008/9/25

6500 地震と木造住宅

杉山英男

1996/7/10

丸善6501 地震・津波と火山の事典

丸善

2008/3/1

6502 濃尾平野の地盤

丸善

2006/6/30

6503 TSUNAMI

丸善

2008/11/30

6504 豪雨時における斜面崩壊のメカニズム及び危険度予測丸善

2006/7/31

6505 知っておきたい地盤の被害

丸善

2003/9/25

6506 地盤・耐震工学入門

丸善

2008/7/10

6507 地域づくり

2009 ― 11

地域活性化センター

2009/11/1

6508 防災2009/11/01

全国防災協会2009/11/1

6509

725

名古屋大学大学院環境学研究科附属地震火山・防災研究セン

名古屋大学大学院環境学研究科附属ター 2008 年度報告書

地震火山・防災研究センター

2009/9/1

6510 防災科学技術研究所研究報告 第 74 号

防災科学技術研究所

2009/8/31

6511 防災科学技術研究所研究報告 第 75 号

防災科学技術研究所

2009/9/10

近代消防社

2009/12/1

6512 近代消防2009 ― 12

VOL. 587

6513 イラスト満タン

デザインエクスチェンジ

6514 アトラス RDX 東海道路地図 A4

アルプス社

6515 台風と高潮災害
6516 阪神・淡路大震災調査報告 鉄筋コンクリート造建築物
6517 自治実務セミナー
6518 地域づくり
6519 月刊消防

伊藤安男

古今書院

日本建築学会丸善

48（12） 2009 ― 122009 ― 1231（12） 2009 ― 12

2004/2/1

1997/7/1

第一法規

2009/12/10

地域活性化センター

2009/12/1

東京法令出版

2009/12/1

6520 平成 21 年 10 月 地震・火山月報（防災編）

気象庁

2009/11/1

6521 東海望楼

名古屋市消防局

62（12） 2009 ― 12

望楼会

2009/12/1

6522 地震・火山月報（カタログ編）平成 21 年 2 月

気象庁

2009/9/1

6523 地震・火山月報（カタログ編）平成 21 年 3 月

気象庁

2009/10/1

6524 地震・火山月報（カタログ編）平成 21 年 4 月

気象庁

2009/11/1

消防科学総合センター

2009/10/31

6525

ATLAS OF REMOTE SENSING OF THE WENGHUAN
EARTHQUAKE

6526 消防科学と情報
6527 防災726

No. 98

2009/10/31

秋

2009/12/01

6528 J レスキュー

2010 年 1 月号

6529 自主防災

No. 2132010 ― 1・2

6530 近代消防

VOL. 588

2010 ― 1

6531 豪雨の災害情報学

全国防災協会2009/12/1

イカロス出版

2009/12/10

東京防災指導協会

牛山素行

2010/1/1

近代消防社

2010/1/1

古今書院

2008/10/10

技報堂出版

2006/5/30

小学館

2009/12/2

井上和也・片田敏孝・櫻井敬子・重6532 豪雨・洪水災害の減災に向けて

川希志依・田中淳・玉井信行・辻本
哲郎・中川一・林春男・福岡捷二・山田正6533 世界大地図6534 運命の三叉路

岡三沙子

武蔵野書房

6535 大正 13 年 12 月建築雑誌
6536 大震災経済史

時事新報社

6537 神奈川県震災史
6538 大正 13 年 6 月建築雑誌86

1993/9/1
1924/12/18
1924/12/18
1927/9/30

建築学会

1924/6/15

資

番号

題

名

著者・記事作成者

発信者・発行者

料

発信・発行年月日

6539 大正 13 年 7 月建築雑誌

建築学会

1924/7/27

6540 阿波国宍喰浦 地震・津波の記録 震潮期

田井晴代

2006/6/24

6541 あの惨況を忘れない…

徳島地方気象台2006/3/1

6542 昭和 35 年 5 月 24 日・25 日 チリ地震新聞記事
6543 月刊消防 32（1） 2010 ― 1

東京法令出版

2010/1/1

6544 東海望楼 63（1） 2010 ― 1

名古屋市消防局 望楼会

2010/1/1

6545 自治実務セミナー 49（1） 2010 ― 1

第一法規

2010/1/1

6546 平成 21 年 11 月 地震・火山月報（防災編）

気象庁

2009/12/1

安藤尚夫美子
6547 新修 名古屋市史 第八巻

谷口仁士
牧野内猛

真柄泰基

海津正倫

大平明

小笠原昭夫

鈴木康弘

喜彦
子

石黒茂

岡田篤正

竹村恵二
成田務
森勇一

松島義章

川瀬久
田中多

堀木真美 名古屋市

1997/3/31

脇阪義和
森誠一

矢部

隆 山田芳郎6548 新修 名古屋市史 資料編

名古屋市

2008/3/31

6549 地域づくり2010 ― 1

地域活性化センター

2010/1/1

6550 近代消防

VOL. 589

6551 防災科研ニュース2010 ― 2

秋2010

No. 170

近代消防社

2010/2/1

防災科学技術研究所

2010/1/31

6552 地震予報のできる時代へ

2009/11/5

6553 台風と高潮災害

伊藤安男

古今書院

6554 耐震設計の基本

インデックス出版

6555 地球大異変

日経サイエンス社

2006/6/26

6556 Newton ムック 激化する自然災害

ニュートンプレス2009/4/15

ニュートンプレス2008/10/20

6557 Newton 別冊 よくわかる地球の科学
6558 多発する地震と社会安全
6559 防災727

ロバート・S. イーツ

2009/11/18

2009/11/20

2010/1/1

全国防災協会2010/1/1

6560 自治実務セミナー 49（2） 2010 ― 2

第一法規

2010/2/10

6561 月刊消防 32（2） 2010 ― 2

東京法令出版

2010/2/1

6562 世界と日本の災害復興ガイド

かもかわ出版会

2009/1/17

6563 災害復興ガイド
6564 災害列島日本の地盤を探る

前野昌弘

6565 耐震壁ものがたり

望月重

クリエイツかもがわ

2007/1/17

日刊工業新聞社

2009/12/30

鹿島出版会

2009/12/10

明石書店

2010/1/20

秘められた決 NHK 出版

2009/12/20

鹿島出版会

2009/12/10

日本図書センター

2009/12/15

6566 自然災害と復興支援
林春男・重川希志依・田中聡・NHK
6567 防災の決め手「災害エスノグラフィー」「阪神・淡路大震災
断」制作班

6568 地盤の可視化技術と評価法
6569 新聞スクラップ

1959 年 9 月 26 日

6570 写真記録

日本の災害

6571 防災728

2010/2/1

6572 近代消防

VOL. 590

名古屋大学災害対策室西川泰2010 ― 32010 ― 26573 地域づくり
6574 自主防災（監修）松井保
伊勢湾台風

No. 2146575 J レスキュー

2010 ― 3・4

2010 年 3 月号

全国防災協会2010/2/1

近代消防社

2010/3/1

地域活性化センター

2010/2/1

東京防災指導協会

2010/3/1

イカロス出版

2010/3/10

6576 東海望楼 63（2） 2010 ― 2

名古屋市消防局 望楼会

2010/2/1

6577 平成 21 年 12 月 地震・火山月報（防災編）

気象庁

2010/1/1

昭和堂

2008/1/31

6578 資料映像

震災の記録 16579 資料映像

震災の記録 26580 日本列島 大災害の記録
6581 災害と共に生きる文化と教育
6582 広報ぼうさい

NO. 552010 ― 1（監修）内閣府（防災担当）

内閣府（防災担当）

6583 どんな災害も免れる処方箋6584 [ ビジュアル版 ]幸せ運ぼう6585 [ ビジュアル版 ]幸せ運ぼう

6586 地域づくり2010 ― 36587 東海望楼 63（3） 2010 ― 3

2010/1/30
2009/11/20
2008/8/1

地域活性化センター

2010/3/1

名古屋市消防局 望楼会

2010/3/1

87

資

料

番号

題

名

著者・記事作成者

発信者・発行者

発信・発行年月日

6588 月刊消防 32（3） 2010 ― 3

東京法令出版

2010/3/1

6589 自治実務セミナー 49（3） 2010 ― 3

第一法規

2010/3/10

6590 平成 22 年 1 月 地震・火山月報（防災編）

気象庁

2010/2/1

6591 平成 21 年度地域再生実践塾

地域活性化センター

6592 地震・火山月報（カタログ編）平成 21 年 5 月

気象庁

2009/12/1

6593 地震・火山月報（カタログ編）平成 21 年 6 月

気象庁

2010/1/1

6594 地震・火山月報（カタログ編）平成 21 年 7 月

気象庁

2010/2/1

6595 月刊消防 31（6） 2009 ― 6

東京法令出版

2009/6/1

6596 予防時報

238

2009 ― 7

日本損害保険協会

2009/7/1

6597 予防時報

2392009 ― 10

日本損害保険協会

2009/10/1

6598 予防時報

2402010 ― 1

日本損害保険協会

2010/1/1

6599 防災2010/3/1

729

6600 地震予知連絡会会報 第 83 巻
6601 気象年鑑

2009 年版

6602 近代消防

VOL. 591

6603 救急救命

Vol. 12No. 16604 救急救命

Vol. 12No. 2

2010 ― 4全国防災協会2010/3/1

国土地理院

2010/2/1

気象業務支援センター

2009/7/11

近代消防社

2010/4/1

2009/5/31

救急振興財団

2009/5/31

2009/11/30

救急振興財団

2009/11/30

6606 しずおか防災地域連携土曜セミナー講演録 Vol1

静岡大学防災センター

2010/2/25

6607 月刊消防 32（4） 2010 ― 4

東京法令出版

2010/4/1

消防科学総合センター

2010/1/31

6605 学校現場・養護教諭のための災害のこころのケアハンドブック

6608 消防科学と情報

No. 992010/1/31

2010/2/1

冬6609 知多市地域防災計画（平成 21 年度修正）

知多市防災会議

知多市防災会議

1998/6/1

6610 知多市地域防災計画 附属資料（平成 21 年度修正）

知多市防災会議

知多市防災会議

1998/6/1

6611 自治実務セミナー 49（4） 2010 ― 4

第一法規

2010/4/10

6612 平成 22 年 2 月 地震・火山月報（防災編）

気象庁

2010/3/1

6613 地震・火山月報（カタログ編） 平成 21 年 8 月

気象庁

2010/2/1

88

資

料

名大トピックス掲載記事抜粋
No. 193（2009 年 5 月号）

No. 194（2009 年 6 月号）

89

資

料

No. 195（2009 年 8 月号）

No. 197（2009 年 10 月号）

90

資

料

No. 198（2009 年 11 月号）

91

資

料

No. 199（2009 年 12 月号）

No. 202（2010 年 3 月号）

92

資

料

地震防災ガイド（平成 21 年度版 日本語）
災害・防災情報は http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/（災害対策室ホームページ）へ！

東海地震の警戒宣言
東海地震を予知するための観測データに異常がみつかると、その程度に応じて気象庁は「東海地震に関する情報」を発表します。異常がわずかな時は「観測情報」を発表し、さらに異常なデータが増えると「注意情報」を発表します。これは黄色信号に当たり、様々な対応が開始されます。さらに専門家による地震防災対策強化地域判定会が「東海地震の発生の可能性が高い」と判断した場合は、内閣総理大臣が「警戒宣言」を発令します。
警戒宣言が発令されると、地震対策強化地域（静岡、愛知など1都7県263市町村）では地震に対して様々な準備行動が開始され、日常生活に大きな制約があります。具体的には交通機関、学校、各種施設などで通常の活動を停止して対応が予定されています。名古屋大学では、注意情報発表で対応を開始します。この場合、講義等をすべて中止し、研究室や実験室などの災害防止措置を行った後に、非常要員以外はすみやかに帰宅します。

緊急地震速報
緊急地震速報は、震源の近くで地震の発生をキャッチして、少し離れたところに地震の揺れが伝わる前に警報を出すしくみです。NHKのテレビ放送や一部の携帯電話、専用端末などを通じて広く一般に伝えられます。警報が出てから大きく揺れるまでの時間は数秒から40秒程度と短く、場合によっては警報が出る前に強い揺れが始まってしまうこともあります。
そのため、この情報を受けたときは、慌てずにまず身の安全を守る行動をとりましょう。例えば、丈夫な机の下に隠れたり、ブロック塀の近くから離れるといった対応が有効です。日ごろから、どのように身を守るべきか考えておくと、いざというときに落ち着いて行動できます。詳しい情報は気象庁ホームページなどで入手することができます。

緊急時の学内連絡先

地震災害のとき、家族、友人、大学と連絡をとる方法はたいへん重要です。一般の電話や携帯電話（音声）は非常につながりにく
くなります。その場合、災害用伝言ダイヤル171や携帯電話の災害用伝言板サービスなどを活用しましょう。これらは災害時のみ利用できますが、普段でも体験できる日があります。

各キャンパス内では下4ケタで内線から通じます○緊急時（終日）、救急車を要請した後も下記に連絡「学内110番（本部守衛室）」内線110、
または789―4917・4918

災害用伝言ダイヤル171
171 番に電話をかけて、音声ガイダンスに従い「被災地内の電話番号（市外局番を含む）」を暗証番号にすると、安否等の伝言を 1 伝言あたり 30 秒、計 10 伝言まで預かってくれるサービスです。
災害時のみ利用できますが、防災週間（防災の日（9 月 1 日）を含む 1週間）および防災ボランティア週間（1 月 15 日〜 1 月 21 日）、毎月 1 日な
どに体験することができます。
http://www.ntt-west.co.jp/dengon/index.html（NTT 西日本）

災害用ブロードバンド伝言板web171
ブロードバンドの特性を生かして、音声や画像も登録できます。
http://www.ntt-west.co.jp/dengon/web171/index.html（NTT西日本）

地震防災はなぜ必要か？
東海地域では近い将来に東海地震・東南海地震などによる大災害の発生が予測されています。名古屋大学で学ぶに当たって、地震から命を守り、災害に適切に対応するた
めに、すまいの選択や室内の安全確保、非常用品の準備などが必須です。また大学内には実験機器・薬品や重量物など地震時に危険なものも多数あります。地震災害を人ごとと考えず、ぜひ事前の備えをしていきましょう。

東海地方で想定される大地震は？
東海・東南海地震などの海溝型巨大地震

携帯電話のデータ通信では、災害時になると「災害用伝言板」がトップメニュ
ーに出てきて、その伝言板を通して安否確認の連絡ができます。詳細は各社の資料で調べてください。安否連絡先の事前登録システムもあります。

日ごろから扱い方になれておいてください。携帯電話からもアクセスできます。

■発行

ないため、いわゆる「東海地震」の発生が危惧されています。また1944年の東南海地震から60年以上がたち、東海地震・東南海地震が同時に発生する可能性もあります。この場合は右図のように静岡県・愛知県・三重県の広い範囲で震度6以上となります。
東海地震と東南海地震が同時に発生したときの震度（内閣府による）

内陸活断層の地震

東海地域には多くの活断層があることが知られています。活断層の地震は都市の足下で発生するので、狭い範囲で強い揺●東山キャンパス

れによる甚大な被害が出ます。1995年阪神・淡路大震災、2004年新潟県中越地震などが代表例で、東海地域でも1891年の・学務部学務企画課 789―2158 ・情報科学研究科

789―4721

2164 ・多元数理科学研究科 789―5756

濃尾地震などがあります。また1944年東南海地震の1ヶ月後に発生した1945年三河地震のように、東海・東南海地震の前後に内陸活断層の地震も活発になる可能性があります。

5755 ・国際言語文化研究科 789―4881
・文学部

789―2206 ・環境学研究科

・教育学部

789―2606 ・教養教育院事務室 789―4725

・法学部

789―2317 ・災害対策室

788―6038

・経済学部

789―2357 ・保健管理室

789―3970

789―4272

・情報文化学部 789―4721 ●鶴舞キャンパス
・理学部

789―2808 ・医学部医学科

・工学部

789―3599 ・医学部保健学科

・農学部

789―4010 名古屋第二赤十字病院 832―1121(代)744―2430

719―1518

・国際開発研究科 789―4952 名古屋大学医学部附属病院 741―2111(代)名古屋大学地震防災訓練

名古屋大学ポータル（mynu.jp）
名古屋大学ポータル（名大ポータル、https://mynu.jp/）は、授業登録な
どだけでなく、さまざまな情報伝達に利用できます。災害時には、自分の状況や連絡先を速やかに大学に知らせるために使用します。具体的な使用
方法は、名大ポータルにアクセスすればわかります。また
年2回の安否情報登録訓練（5月、10月）も行いますので、地震が発生しています。しかし駿河湾から遠州灘では150年以上も発生してい○学部等教務学生掛等（平日昼のみ）

5756 ●大幸キャンパス

携帯電話の災害用伝言板サービス

名古屋大学災害対策室

名古屋大学地震防災ガイド

駿河湾から四国沖につながるプレート境界では100〜150年おきに繰り返し巨大非常時の連絡方法を確認しよう■編集

平成21年度版

学生のための

どのような被害が起こる？
建物の倒壊
阪神・淡路大震災では10万棟以上の建物が全壊し、多数の死者を出しました。古い家に住む高齢者や学生の犠牲者が多かったのも重要な点です。1981年以前に着工した建物は古い耐震基準のため、耐震性が劣る場合があるので、耐震診断・耐震改修を行うことが必要です。

家具の転倒
建物の耐震性が十分でも、強い揺れにより室内の家具が転倒し、下敷きとなって大けがや死亡することがあります。特に上階では揺れが大きくなるため、タンス、
本棚、ピアノなどの重量物はきちんと固定する必要があります。

毎年 10 月に全学地震防災訓練を実施しています。
総長をはじめ、教職員や学生など全員参加で行われます。講義を中止して地震時の対応行動の訓練を行いましょう。防災講演会や救急救命講習会などもあります。5 月には、災害情報伝達訓練も行われます。積極的に参加し、災害時の行動や準備
内容の確認をしましょう。

火災
地震時には多数の火災が同時に発生し、消火も難しく、大火になる可能性があります。初期消火に努めると同時に、通電出火を防ぐためにブレーカーを落とすことも重要です。

津波
海溝型地震では、海底の地殻変動により津波が発生します。東海・東南海地震では、発生後数分で御前崎に、20分以内に愛知県や三重県の太平洋沿岸に高さ数mの津波が押し寄せます。海岸付近で揺れを感じたら、すぐに高い場所に避難する必要があります。

平成21年 4月1日

大地震が発生したら…

名古屋大学キャンパス建物の耐震性

自分の身を守る（最初の数秒）

耐震性を備えた建物（耐震改修を行ったものを含む）

強い揺れを感じたら、危険な家具や器具などから離れて、丈夫な机の下などで身の安全を図ります。特に頭を守るように注意しましょう。可能なら扉を開けて避難経路を確保します。

耐震性が十分でない建物（耐震改修予定を含む）

揺れがおさまったら（2〜3分）
落ち着いて火を止め、電気のブレーカーも落とします。周辺の人の無事を確認
して、あわてずに避難します。あわてると、転んだり落下物やガラスなどでけがをするおそれがあります。避難にはエレベーターは使わないこと。閉じこめられるおそれがあります。

平成21〜22年度に耐震改修ある
いは建替が予定されている建物
耐震診断対象外の比較的小さい建物

避難したら（5〜10分）
情報や指示を良く理解し、パニックや二次災害を防ぎましょう。大学では、
ここで避難者の確認をします。

東山キャンパス

安全に気をつけて消火や救助の支援（1〜数時間）
大災害時は救助もおくれがちになります。自分の安全が確保できる範囲で、消火や救助活動などを手伝いましょう。

家族や友人、大学などとの連絡（1日程度以内）
あらかじめ決めておいた方法（4ページ参照）などにより互いに連絡をします。大
学にも居場所やけがの状態などを伝えましょう。

注意：

講義中だったら…
書棚やつり下げテレビなどから離れ、机の下などで身の安全を守ります。実験
器具や薬品などを使用している場合はすぐに離れ、揺れがおさまったら可能な範囲で始末をします。

大幸キャンパス

鶴舞キャンパス

耐震性が十分でない建物が、ただちに地震時に危険とは限りませんが、大地震が起こったあと、または東海地震の警戒宣言が出された場合は、これらの建物の中にとどまらないよう
にします。

学内の避難
おおぜいで出口や階段に殺到するとたいへん危険です。教員の指示に従い、落ち着いて避難してください。

学内の地震防災対策は確実に！

通学途中だったら…

什器や機材の転倒・落下・破損などの防止

歩いているときは、
ブロック塀や自動販売機、看板、ビルのガラスなど危険物から離れます。カバン等で頭を守って、公園や広場などの安全な場所へ。

背の高い書棚やロッカーは転倒しないように固定し、パソコンやテレビ、重い書
籍や破損しやすい機材は落下防止策を確実にとりましょう。キャスターのついた
機器は、臨時に固定する方法もあります。

電車や地下鉄、バスなどに乗っていたら…
車内放送を聞き、落ち着いて係員の指示に従います。勝手にドアを開けて外に出ないこと。対向車両などの危険があります。

実験装置や薬品の危険防止

日頃の備えが大切！
住まいを安全に耐震性のある建物に住み、家具の転倒やガラス破損などの対策をすることにより、地震時の危険を大きく減らすことができます。古い住宅の場合は耐震改修を検討してください。また、アパートなどでは家具を固定するねじが禁止されている場合もありますが、安全のために管理者に交渉しましょう。

非常持ち出し品を準備
食料や水（３日分以上）、現金や保険証など貴重品、ラジオや懐中電灯、衣類や薬品など、災害時に必要なものをまとめておきましょう。持病の薬やめがねのスペアなど、必要なものはひとりひとりで違いますので注意。

実験室では、重く壊れやすい実験機材が多く、危険で有毒な薬品やガスなども使用しています。地震時の安全のために機器の固定や破損防止、薬品の漏洩防止などの対策や、消火器の設置などをしましょう。研究室をあげて対策に取り組むことが重要です。大地震の際は、可能な限り装置を安全に停止し、火気の始末等をしますが、無理はしないようにします。

1995年阪神・淡路大震災による神戸大学内の被害（神戸大学提供）

避難場所や経路の確認
建物ごとに屋外避難場所や避難経路が決められています。あらかじめ確認し、スムーズに避難できるようにしましょう。また階段や非常口などに荷物を置いたりしないよう注意します。

避難経路や避難場所の確認
自宅や職場近くの避難場所と、そこまでの避難経路を確認しましょう。家族で落ち合う安全な場所を決めておくことも重要です。警戒宣言（４ページ参照）が発令された場合の帰宅方法をチェックしておきましょう。

連絡方法も忘れずに
家族や友人と連絡する方法を相談しておきましょう。大災害時には、自分の居場所や状態（けがの有無など）を大学に知らせてください。名大ポータルも利用できます（４ページ参照）

みんなで確認して備えましょう
非常時には互いに助け合うことが必要です。教職員と学生で非常時の対応を定期的に確認しましょう。
研究室などでは、教員との緊急連絡方法の確認や災害時の非常持ち出し品の準備などもしましょう。

1978年宮城県沖地震による東北大学理学部化学棟の薬品火災（河北新報社提供）■ http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/

93

資

料

地震防災ガイド（平成 21 年度版 英語）2009
2009 Nagoya
Nagoya University
University Students
Students Guide
Guide forfor

Further Information

Earthquake Disaster Preparedness
What is an earthquake?

Official shelter areas
Maps of shelter sites are available at your local ward office or on the Nagoya City website at
http://www.city.nagoya.jp/global/en/nagoya00023973.html

Earthquakes are a phenomenon in which the ground shakes violently for up
to several minutes. During severe earthquakes, houses and buildings may
collapse. Earthquakes occur frequently in Japan.

Emergency kit
Valuables : passports, cash (small change), bankbook, health insurance passbook, licenses/certificates.
Emergency food : pack 3 days worth of food (canned food, etc.) and drinking water (3 liters per day).
Medical supplies : first-aid kit, medicines, etc.
Emergency equipment : portable radio, flashlight, batteries.
Clothing : long-sleeved top, rain gear, underwear, blanket, sleeping bag, spare glasses, gloves, etc.
Other necessary items for babies, elders, sick persons and those who need constant care.

Although earthquakes of Intensity 3 (Japanese Scale) or below occur several times a year in
Nagoya, there is no need to worry about such small earthquakes. This guide explains the
precautions to be taken for a major earthquake of Intensity 5 or more. Such earthquakes
occur approximately once every 100 years.

Are large earthquakes predicted for this region?

The Official Earthquake Warning for the Tokai Earthquake
Observation Information (Kansoku Joho) : Wait carefully for the next information.
Advisory Information (Chu ui Joho): Usual activities in the university should be stopped and necessary
action should be taken. Students and staff should return home safely and make preparations.
A Warning is issued (Keikai-sengen): Trains and buses will be stopped. Most shops will be closed.
Stay in an earthquake-resistant building or find an outdoor area where you will be safe during strong groundshaking. Information and warnings will be given on TV, radio, and various announcements.

Tokai Earthquake

NagoyaThe Tokai Earthquake is predicted to occur in the western part of Shizuoka Prefecture.
The National Earthquake Prediction Program was established in 1978 to prepare for thisearthquake. This earthquake will result in strong tremors throughout Aichi Prefecture.

Tonankai Earthquake

Radio emergency information in foreign languages
Seismic
Intensity

ZIP-FM 77.8MHz and RADIO-i FM 79.5MHz

7
6 higher
6 lower
5 higher
5 lower
4

An earthquake of disastrous proportions occurs off the southern shore of Aichi and Mie
Prefectures approximately once a century. The Tonankai earthquake last occurred morethan 60 years ago, in 1944. The probability of a recurrence over the next three decades is
estimated to be 60 percent. The Tokai and Tonankai earthquakes may occur
simultaneously, as with the Ansei Tokai Earthquake in 1854.

Emergency contact0

Contact your school or laboratory (know the contact number of your laboratory or your supervisor). During and
immediately after a disaster, phone lines should be used for emergency calls only. Do not use your telephone forvoice messages in this case.
Nagoya University portal site system (mynu.jp) is also used for registration of personal situation and contact
information after the disaster.

The above figure shows the predicted Seismic Intensity (Japanese scale) of the next large earthquake(Tokai & Tonankai earthquakes )NTT emergency message dial 171
This service is available when earthquakes and other natural disasters occur. Information on using this service isprovided on the Nagoya City website at http://www.city.nagoya.jp/global/en/living/kinkyu/shizen/
Home telephones and mobile phones for voice messages may not work. Use coin-operated pay phones.

10

20

Kilometers

Aichi Pref.

Orange : Seismic Intensity of 6 higher. Impossible to keep standing or move without crawling.
Yellow : Seismic Intensity of 6 lower. Difficult to keep standing. Most heavy and unfixed furniture will shift or topple over.

What could happen during and after severe shaking?

Mobile phone disaster message board

Houses may collapse

This service enables users in the disaster area to register messages via the network access functions of theirmobile phones.
Message boards in English (Instructions are also available):
DoCoMo : http://dengon.docomo.ne.jp/Etop.cgi
au : http://dengon.ezweb.ne.jp/E/service.do
SoftBank : http://dengon.softbank.ne.jp/pc-e1.jsp
Willcom : http://dengon.willcom-inc.com/dengon/Top.do (link to English page)

Older and weaker houses might collapse during strong
tremors. It is advisable to live in houses that are recently
built or have been reinforced.

Web pages

Furniture and other items may fall over
Many people might be injured or killed by fallingfurniture and household items as well as flying glassfragments. Take measures to prevent furniture andelevated furnishings from toppling over or falling down.

Outbreak of fires
Fire is a major hazard associated with earthquakes.
Extinguish any open flames immediately and switch off
the circuit breaker in your house before evacuating after
an earthquake is over.

http://www.city.nagoya.jp/global/en/living/kinkyu/shizen/
Nagoya City
http://www.pref.aichi.jp/bousai/zisin̲saigai/index.html (in Japanese)
Aichi Prefecture
Shizuoka Prefecture http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-20/english/earthquake/index.htm
http://www.bousaimie.jp/mie̲eng/
Mie Prefecture

Contact

Tsunami (seismic sea waves)

NU Disaster Management Office, 052-788-6038, 4th floor, Building of Grad. School of Environmental Studies.
http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/ (in Japanese)

Tsunami can be an extremely destructive hazard forcoastal areas. Tsunamis originate when ocean water isdisplaced vertically during a large earthquake. If you areclose to the coastline and feel a strong earthquake or aweak but prolonged tremor, you must move to higher
ground as quickly as possible.

Nagoya University Portal (mynu.jp)
Various information will be available at the Nagoya University Portal site https://mynu.jp
2009.4

Before and During an Earthquake Disaster
When a large earthquake occurs

Earthquake Damage Prevention on Campus
Earthquake-resistant buildings on the Nagoya University campus

The first 3 seconds

Green

Stay calm, protect yourself from falling objects, extinguish any flames (ifpossible) and open a door to provide a safe exit. Blindly rushing outside
may result in unnecessary injury.

Red

2−3 minutes:

Buildings that are not earthquakeresistant. Foreign Student Houseis also included in this category.
Most of these buildings will be
reinforced in the near future.

After the tremors subside, evacuate from dangerous places. Turn off any
heaters and stoves, stop any experiments in your laboratory, and checkthe safety of family members and others around you. When evacuating, becalm, watch for dangerous objects, and do not use elevators. If in class,follow the instructions of your teacher.

Red:

Buildings that will be reinforced
in 2009 -- 20105−10 minutes
Once evacuated to a safe place, obtain information to prevent any further
danger.

Higashiyama
campus1 hourAssist in putting out fires and rescue people if necessary, after firstensuring your own safety. Be prepared for aftershocks.

White

:

Low buildings that are considered
to be except from the seismic
repair regulations.

IMPORTANT:
When a strong earthquake
occurs, or the Earthquake
Warning (see page 4) is issued,
evacuate outside to a safe place orrelocate to an earthquakeresistant building.

1 day
Report your situation to your school/ university/ laboratory. You mustfind out how to make contact in case of an emergency.

1 week
You may have to live in an Emergency Shelter. Make advancearrangements for emergency food and water.

Outdoors

Daiko campus

Stay calm and keep away from falling glass and buildings that are indanger of collapsing. Brick walls are also dangerous. Move to an open
area such as a park.

Tsurumai campus

Safety in laboratories

In a bus or train
Follow the instructions of the staff. If you cannot understand the
instructions, ask someone close to you for help.

Secure dangerous objects

Kobe University, 1995

Tall, heavy, or dangerous furniture and equipment (e.g., lockers, bookshelves, TV, PC, experimental facilities, facilities with casters, glass
objects) should be secured to prevent movement during an earthquake.

Preparing for earthquakes

Experiments

Making your house safer
Collapsing buildings and falling furniture result in many fatalities during a large earthquake. Prevent heavy
furniture from toppling over or falling down. Furniture should be securely fastened using appropriate means.

Prepare emergency items
Assemble valuables (passport, cash), food and water, a first-aid kit, a radio, clothing, etc. Pack these items
together so they are ready to take with you at any time.

Know your evacuation site and escape route
As you may need to use the Emergency Shelter in your community, it is important to know if language support
is available.

Keep important contact numbers close at hand
You must know how to report your safety to your school. Try to avoid using telephones for voice messages
immediately after a large earthquake.

Safety measures should be taken for experiment tools, chemicals, and gas.
It is important to prevent fires and explosions. Stop any experiments in thecase of an earthquake, check that flames are extinguished, check for
accident prevention, then evacuate quickly and safely.

Safe evacuation
Do not store goods near exits and passageways. Watch for areas of danger(e.g., damaged buildings and falling objects)
on your way to the evacuation site.

Preparedness
Please discuss earthquake safety with your supervisingprofessor and fellow laboratory members.

■ http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/

94:

Earthquake-resistant buildings.
International Ohmeikan is also
earthquake-resistant.

Chemical fireTohoku University, 1978

資料

スタッフ紹介
黒崎 ひろみ（室員 専任）
災害対策室助教。2009 年 8 月より現職。着任早々、地震時のエレベーター停止による閉じ込め防止対策ワッペンを作成、全学のエレベーターに貼り付けられている。前任者の意思を継ぎ、後期訓練の実施とまとめを担当した。
この中で、部局の防災達成度を確認するためのチェックリストや全学構成員を対象とした web アンケートを考案・作成した。なお、2010 年度の前期・後期の訓練企画・計画作成を担当。その他、部局の協力により室内家具・機器等の固定状況調査を 5 年ぶりに実施し、対策費用の算定を行った。前任地で新型インフルエンザ対応など危機管理を担当した経緯より、現在は大学の事業継続計画（BCP）策定に夢中。専門は学校防災教育。学校教諭らと継続をテーマとした防災教育手法の開発・実践を行い、小・中学校の指導用案（全学年全科目）に即した防災

教育カリキュラムを作成。特に「ストリートダンス避難訓練（科目：体育）」は関係機関の協力のおかげで国内外問わず実践している。
【2009 年度の主な業績（8 月以降）】・津波から生き残る―その時までに知ってほしいこと―、土木学会（編集委員、一部執筆）、丸善書店
・ストリートダンス避難訓練（DVD）、提供：Gadjah Mada University、京都大学、製作：V-max
・黒崎ひろみほか、就業世代を対象とした防災教育ツールの開発と実践、第 64 回土木学会年次講演会
・黒崎ひろみほか、1891 年濃尾地震を中心とした過去の地震災害がもたらした経済変化、歴史地震研究会
・Hiromi Kurosaki［招待講演］, Management Drill for Merapi Volcano Disaster, JICA, Government of Indonesia,
Kyoto University and Gadjah Mada University, Yogyakarta, Indonesia, 13 ― 15, November, 2009
【主な学外活動】
土木学会地震工学委員会防災企画推進小委員会委員、土木学会海岸工学委員会津波被害推定ならびに軽減技術研究小委員会委員、㈶沿岸技術研究センター 東南アジアの被災国に対する津波対応策の周知啓発検討委員会臨時委
員等

石黒 聡士（室員 専任）
災害対策室特任助教。学内防災体制にかかる各種のシステム関連の運用支援を行った。2009 年度前期情報伝達訓練の実施と結果の集約、報告と次期訓練に向けた提言を行った。安否確認システムの運用支援と前期と後期の 2度、安否確認訓練を実施し、成果のまとめと課題点の整理を行った。6 月から 11 月の梅雨および台風シーズンには、気象災害情報を配信するシステムを民間の気象会社と共同で運用し、10 月の台風接近時には学内防災担当者
向けに最新情報の発信をメールとホームページ更新により行った。メールアドレス登録キャンペーンの実施にあたっては関係部署との調整を実施し、情報連携統括本部と協力して中間集計、最終的な登録率集計とともに所掌委員会等への報告と、登録率向上に向けた方策の提案を行った。また、緊急時における一斉メール配信システムの提案とシステム構築支援を行った。また、室内家具・機器等の地震対策状況調査の実施にあたっては、Web ア
ンケートフォーマットの作成支援と結果集計を行った。名古屋大学緊急地震速報システムを導入した。システム
導入の企画立案、設計、運用体制整備のための関係部署との調整を実施した。災害対策室のホームページ管理を行い、学内外に向けて防災情報の発信を随時行った。
【2009 年度の主な業績】
・石黒聡士・杉戸信彦・後藤秀昭・鈴木康弘・廣内大助・Dangaa Enkhtaivan・Ochirbat Batkhishig（2009）：
CORONA 画像の実体視判読に基づく 1957 年 Gobi-Altay 地震の地表地震断層の認定、日本活断層学会 2009 年度秋期学術大会、P ― 14、東洋大学、2009 年 11 月、 2009 年度地理学会賞（奨励賞）受賞

95

資

料

鈴木 康弘（室長 併任）
環境学研究科地震火山・防災研究センター教授。災害対策室の学内防災業務全般を総括するとともに、地域防災力向上に向けた地域連携事業を推進した。教育研究面においては、活断層と地震の関連性の解明と、地域防災への適用の双方を目指した研究を進めた。また、防災教育の体系化に向けて、大学における防災教育のあり方を検討し、全学教養科目の立ち上げ、環境学研究科における体系理解科目の内容変更、防災士受験資格付与のための機関認定手続き等を行った。
【2009 年度の主な業績】
・愛知県史編さん委員会（2010）：愛知県史「自然」、（分担執筆）。
・鈴木康弘（2010）：2008 年岩手・宮城内陸地震と活断層―想定外地震の衝撃―、E-journal GEO, 4, 109 ― 116。
・鈴木康弘ほか（2009）：糸魚川―静岡構造線活断層情報ステーション、E-journal GEO、4、37 ― 46。
・鈴木康弘（2010）：防災教育における大学の役割と地理の位置づけ。日本地理学会シンポジウム講演。
【主な学外活動】
地震調査研究推進本部専門委員、内閣府原子力安全委員会専門委員、日本活断層学会理事・事務局長等

飛田 潤（室員 併任）
環境学研究科附属地震火山防災・研究センター 地域防災研究分野 准教授
環境学研究科都市環境学専攻建築学系 / 工学部社会環境工学科建築学コースの教育を担当。
2003 年より災害対策室に所属し、地震防災ホームドクター計画の推進にむけて、地域防災交流ホールの整備、地域の防災ボランティアとの連携、災害情報システムの開発などを行ってきた。専門は建築構造、特に地震工学・耐震工学。主な研究内容は、地震動・地震応答の観測、建築構造物・地盤の振動特性、地震による建物損傷の評価など。学会活動は日本建築学会など。社会活動は主に建築・防災関係の委員等。NPO 法人レスキューストック
ヤード理事。
【2009 年度の主な業績】
・ウェブ GIS とデータ相互運用技術による強震観測記録の統合利用環境、日本地震工学会論文集、第 9 巻第 2 号、51 ― 60、2009。
・光ファイバーセンサーによる鋼構造試験体の静的・動的柱軸変形の計測、構造工学論文集、Vol. 55B，577 ―
582，2009
・普及型強震計による高層建物の応答特性と損傷のモニタリング、構造工学論文集、Vol. 56B，229 ― 236，2010

稲吉 直子（室員 事務補佐）
新聞記事の中から災害・防災関連記事をピックアップし、見出し一覧を作成、「防災関連記事新聞リスト」として希望者に電子メールで毎日配信した。社会の動きとともに日々変化していく「災害・防災」の情報やその動きを（素人なりに）観察し、いくつかの災害に焦点を当てて、関連記事を時系列に並べスクラップブックを作成。2009年度の防災関連の記事数（4691 件）は、昨年（5689 件）と比べ 2 割ほど少なかったが、「伊勢湾台風 50 周年」や、「阪神・淡路大震災 15 年」など大きな災害の節目の年にあたり、各紙が体験談や教訓など独自で特集を組み、よりリアルに伝えようとした試みが印象的であった。防災アカデミーでは、会場運営のほか、広報活動としてポス
ター配布とメール配信した。講演のタイトルや内容を講演者と相談しながらポスターを作成し、学内の各部局に送付し掲示を依頼。開催日には広報室により地下鉄名城線『名古屋大学』駅の電光掲示板でポスターが紹介されている。メールの配信先は、名古屋大学の各部局事務の他、アカデミー参加経験のある方々（教職員、学生、他
大学職員、行政関係者、企業、一般住民・ボランティア等）で、また、運営を支えてくださっている防災ボランティ

96

資

料

アの方々には、多くの市区町村でも宣伝していただいている。毎回多くの方にご出席いただき、最近では、聴講者が会場に入り切るか内心冷や冷やしている。（汗）その他、防災訓練等の啓発ポスターや年報・講演録集等の表
紙デザインを分担している。 わかりやすくて、ひとの目に止まる、素敵なデザインを目指して楽しく作っているが……毎回とても苦しんでいるのも事実である。

97