第221回 定時株主総会

招集ご通知
日時

場所

2024年6月27日（木曜日）
午前10時
東京都中央区日本橋一丁目19番1号

日本橋ダイヤビルディング
当社本店

決議
事項

第1号議案

剰余金の処分の件

第2号議案

定款一部変更の件

第3号議案

取締役10名選任の件

第4号議案

監査役3名選任の件

三菱倉庫株式会社
証券コード：9301

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社第221回定時株主総会を2024年６月27日(木曜日)に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
株主総会の議案及び事業概要等につきご説明申し上げま
すので、ご高覧くださいますようお願い申し上げます。

代表取締役 社長
企業理念

■目次

誠実かつ公正な企業活動を通じ、

第221回定時株主総会招集ご通知…… 2
株主総会参考書類 … … … … … … … … … 6

適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、ステークホルダーの皆様に報いるとともに、

事業報告 … … … … … … … … … … … … … 21

豊かで持続可能な社会の実現に貢献する

連結計算書類 ………………………………… 43
MLC2030ビジョン

計算書類 ……………………………………… 45

目指す姿

監査報告 ……………………………………… 47「お客様の価値向上に貢献する」
を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業1

証券コード 9301
2024年６月５日(電子提供措置の開始日 2024年５月29日)

株 主 各 位
東京都中央区日本橋一丁目19番１号

三 菱 倉 庫 株 式 会 社
代表取締役 社長

斉 藤 秀 親第221回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第221回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブ
サイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/ir/stockholders_meeting.html
また、上記のほか、東京証券取引所(東証)のウェブサイトにも掲載しておりますので、当社ウェブサイトが閲覧できない場合は、以下の東証ウェブサイトにアクセスし、銘柄名(三菱倉庫)又は証券コード(9301)を入力のうえ検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択してご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月26日(水曜日)午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
(議決権行使の方法等につきましては、４頁「議決権行使のご案内」をご参照ください。)
また、当日の株主総会の模様の一部は、後日上記の当社ウェブサイトにて公開を予定しており
ます。
敬 具

2

記
1

日

時

2024年６月27日(木曜日)午前10時

2

場

所

東京都中央区日本橋一丁目19番１号

3

目的事項
報告事項 １. 第221期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第221期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)計算書類報告の件
決議事項

4

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

日本橋ダイヤビルディング

当社本店

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役10名選任の件
監査役３名選任の件

その他の電子提供措置事項(交付書面省略事項)について
電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、監査役及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
① 事業報告の「会社の体制及び方針」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載いたします。

3

議決権行使のご案内
次のいずれかの方法により議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

書面(郵送)による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着する
ようご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2024年６月26日(水曜日)午後５時到着分まで

インターネットによる議決権行使
次頁の案内に従って議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、議案の賛否をご入力ください。
議決権行使書の郵送とインターネットによる方法の双方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権の行使を有効とさせていただきます。
また、インターネットで議決権行使を複数回された場合は、最後の議決権行使を有効とさせていただきます。
行使期限2024年６月26日(水曜日)午後５時まで株主総会へのご出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、代理権を証明する書面をご提出のうえ、議決権を行使することができます。
開催日時

2024年６月27日(木曜日)午前10時

4インターネットによる議決権行使について行使期限2024年6月26日(水曜日)午後５時までログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使サイト https://evote.tr.mufg.jp/「ログインID」及び「仮パスワード」を入力することなく議決権行使が可能です。

1 議決権行使サイトにアクセスしてください。
2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・

1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコード

仮パスワード」を入力しクリックしてください。

を読み取ってください。

｢ログインID・仮パス
ワード」を入力※「QRコード」は(株)デンソーウェーブの登録商標です。

｢ログイン」をクリック

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。 3 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
議決権行使サイトについて(1) 毎日午前2時30分から午前4時30分までは取扱を休止します。
(2) インターネットご利用環境、ご加入のサービス及びご使用の機種によっては、ご利用できない場合があります。
(3) 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用(インターネット接続料金等)は株主様のご負担となりますので、ご了承ください。
(4) ご不明な点等がございましたら下記へお問合せください。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部(ヘルプデスク)

電
話 0120-173-027 (フリーダイヤル)
受付時間 午前9時～午後9時《機関投資家の皆様へ》
議決権行使の方法として、株式会社ＩＣＪが運営する「議決権行使プラットフォーム」をご利用いただけます。
5

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分については、当社の主たる事業である倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業の計画的な事業展開と経営環境の変化に備えて財務体質の強化にも意を用い、また、2023年３月期を初年度とする経営計画[2022-2024]において、株主還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ一層の充実を図ることとし、配当は、企業業績や成長投資、資本効率とのバランスを勘案しながら、ＤＯＥ(連結自己資本配当率)２％以上の安定的・継続的配当を行う方針としております。
当期の期末配当金は、以上の基本方針並びに当期業績及び利益剰余金の水準等を勘案し、１株につき70円とさせていただきたく存じます。これにより、中間配当金50円を加えた年間の配当金は、前期に比べ１株につき30円増額の120円となります。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額70円
当社普通株式１株につき総額5,308,362,780円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由
取締役会の監督機能の強化及び経営と執行の分離のさらなる推進を目的として、取締役の員数を適正規模にすべく、取締役の定員枠を現行の14名以内から11名以内に減員するものであります。
２．変更の内容
現行規定と変更案は次のとおりであります。
（下線は変更箇所）
現行規定

変 更 案

第19条 本会社の取締役は、14名以内とする。 第19条 本会社の取締役は、11名以内とする。
6

株主総会参考書類

第３号議案

取締役10名選任の件

本株主総会終結の時をもって、取締役12名全員が任期満了となります。
つきましては、取締役10名の選任をお願いいたしたく、次の候補者を推薦いたします。
候補者
番号

氏
ふじくら

名

性別

まさ お

1

藤倉

2

⻫藤

秀親

3

き むら

⽊村

むねのり

宗徳

4

⼭尾

やま お

あきら

5

まえかわ

前川

昌範

6

わ かばやし

若林

たつ お

7

北沢

8

内藤

9

しょう じ

10

⽊村

さいとう

きたざわ

ないとう

庄司
き むら

正夫
ひでちか

聡

まさのり

⾠雄
としふみ

利⽂

ただあき

忠顕
てつ や

哲也
かず こ

和⼦

現在の当社における地位及び担当

男性

再任

取締役会⻑

男性

再任

代表取締役 社⻑男性

再任

取締役 常務執⾏役員
企画・国際輸送事業・海外業務担当
企画業務部⻑

男性

再任

取締役 常務執⾏役員
経理・情報システム担当

男性

再任

代表取締役 常務執⾏役員
総務・広報・人事・
サステナビリティ推進担当
総務部⻑兼広報室⻑

男性

再任

社外

独立

社外取締役

男性

再任

社外

独立

社外取締役

男性

再任

社外

独立

社外取締役

男性

再任

社外

独立

社外取締役

女性

再任

社外

独立

社外取締役

7

取締役会への出席状況

100%（12回／12回）

100%（12回／12回）

100%（12回／12回）

100%（12回／12回）

100%（9回／9回）

100%（12回／12回）

100%（12回／12回）

92%（11回／12回）

92%（11回／12回）

100%（12回／12回）

株主総会参考書類

専門的知識と経験

業

人材戦略

法 務
・
コンプライ
アンス
・
リスク
マネジメント

企業経営

財務・会計

8年

●

●

●

●

●

●

全般

2年

●

●

●

●

●

●

全般

2年

●

●

●

5年

●

1年

●

5年

●

5年

取締役
在任期間

営

ESG
・
サステナ
ビリティ

テクノロジー

成長への貢献

1・2

●

●

4

●

●

●

5

●

●

●

●

5

●

●

●

●

●

5

4年

●

●

●

●

●

5

3年

●

●

●

●

●

4

●

●

●

●

1

3年

※成⻑への貢献：ＭＬＣ2030ビジョン実現に向けた成⻑戦略への貢献（文言は、基本的にＭＬＣ2030ビジョンから引用）
１．お客様起点のサポート体制の確立（「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」「新素材」
を重点分野としたサプライチェーン全体の課題への対応）
２．海外事業の拡大
３．港運及び不動産両事業における安定した利益の確保
４．業務プロセスの改善と新技術の活用促進
５．グループ経営基盤の強化（注）
本表は、各取締役が有する全てのスキルを表すものではありません。

8※

株主総会参考書類

候補者番号

1

ふじ

くら

藤倉

まさ

お

正夫 1959年３月20日生（65歳）

再 任■略歴、地位及び担当
1982年４月 当社入社
2012年６月 当社国際業務室長
2015年４月 当社大阪支店長
2016年６月 当社取締役大阪支店長
2017年４月 当社常務取締役大阪支店長委嘱
2018年４月 当社取締役社長
2021年６月 当社取締役社長社長執行役員
2022年６月 当社代表取締役 社長
2023年４月 当社代表取締役 取締役会長
2023年 6 月 当社取締役会長(現在)■所有する当社の株式数
39,333株■取締役在任期間
8年(本総会終結時)■取締役会への出席状況
100％(12回/12回)■取締役候補者とした理由
国際業務室長等を歴任し、常務取締役大阪支店長を経て、2018年から2023年までは会社の最高責任者として業務全般を統括する社長、現在は取締役会長を務めており、豊富な業務上の専門的知識と経験を有していることから、取締役として適任と考えるためであります。
候補者番号

2

さい

とう

斉藤

ひで

ちか

秀親 1964年７月５日生（59歳）■略歴、地位及び担当
1987年４月 当社入社
2018年４月 当社大阪支店長
2020年４月 当社国際輸送事業部長
2021年６月 当社執行役員国際輸送事業部長
2022年４月 当社常務執行役員
2022年６月 当社代表取締役 常務執行役員
2023年４月 当社代表取締役 社長(現在)再 任■所有する当社の株式数
13,326株■取締役在任期間2年(本総会終結時)■取締役会への出席状況
100％(12回/12回)■取締役候補者とした理由
大阪支店長、国際輸送事業部長を歴任し、総務・広報・人事・サステナビリティ推進担当の常務執行役員を経て、現
在は会社の最高責任者として業務全般を統括する代表取締役 社長を務めており、豊富な業務上の専門的知識と経験を有していることから、取締役として適任と考えるためであります。

9

株主総会参考書類

候補者番号

3

き

むら

木村

むね

のり

宗徳 1964年６月14日生（60歳）■略歴、地位及び担当
1987年 ４ 月 当社入社
2018年 ４ 月 当社横浜支店長
2020年 ４ 月 当社業務部(現 企画業務部)長
2021年 ６ 月 当社執行役員企画業務部長
2022年 ４ 月 当社常務執行役員国際輸送事業部長
2022年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員国際輸送事業部長委嘱
2023年 ４ 月 当社取締役 常務執行役員
2023年11月 当社取締役 常務執行役員企画業務部長
委嘱(現在）

再 任〈担当〉
企画・国際輸送事業・海外業務担当
企画業務部長■所有する当社の株式数
11,039株■取締役在任期間2年(本総会終結時)■取締役会への出席状況
100％(12回/12回)■取締役候補者とした理由
横浜支店長、企画業務部長等を歴任したほか、海外勤務など国際輸送事業部門での経験が長く、現在は取締役で、企
画・国際輸送事業・海外業務担当の常務執行役員を務めており、豊富な業務上の専門的知識と経験を有していることから、取締役として適任と考えるためであります。
候補者番号

4

やま

お

山尾

あきら

聡 1960年６月13日生（64歳）■略歴、地位及び担当
1983 年 ４月 当社入社
2015 年 ４月 当社業務部長
2019 年 ６月 当社取締役業務部長
2020 年 ４月 当社取締役大阪支店長
2021 年 ６月 当社取締役上席執行役員大阪支店長
2023 年 ４月 当社取締役 常務執行役員(現在)

再 任

〈担当〉
経理・情報システム担当■所有する当社の株式数
12,826株■取締役在任期間
5年(本総会終結時)■取締役会への出席状況
100％(12回/12回)■取締役候補者とした理由
業務部長、大阪支店長を歴任したほか、企画等の管理部門に加え、不動産事業部門での経験も長く、現在は取締役
で、経理・情報システム担当の常務執行役員を務めており、豊富な業務上の専門的知識と経験を有していることから、取締役として適任と考えるためであります。

10

株主総会参考書類

候補者番号

5

まえ

かわ

前川

まさ

のり

昌範 1962年４月13日生（62歳）■略歴、地位及び担当
1986 年 ４月 当社入社
2018 年 ４月 当社総務部長兼広報室長兼人事部長
2020 年 ６月 当社取締役総務部長兼広報室長
2021 年 ６月 当社上席執行役員総務部長兼広報室長
2023 年 ４月 当社常務執行役員総務部長兼広報室長
2023 年 6 月 当社代表取締役 常務執行役員総務部長
兼広報室長委嘱(現在)

再 任

〈担当〉
総務・広報・人事・
サステナビリティ推進担当
総務部長兼広報室長■所有する当社の株式数
11,926株■取締役在任期間
1年(本総会終結時)■取締役会への出席状況
100％(9回/9回)■取締役候補者とした理由
総務部長、広報室長及び人事部長を歴任したほか、倉庫事業部門での経験も長く、現在は代表取締役で、総務・広報・人事・サステナビリティ推進担当の常務執行役員を務めており、豊富な業務上の専門知識と経験を有していることから、取締役として適任と考えられるためであります。

11

株主総会参考書類

候補者番号

わか ばやしたつ6

若林

辰雄 1952年９月29日生（71歳）

お

再 任

社 外

独 立

■略歴、地位及び担当
1977年 ４ 月 三菱信託銀行株式会社入社
2012年 ４ 月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役社長
2013年 ４ 月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役副会長
2013年12月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役社長兼取締役会長
2015年 ６ 月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役 代表執行役副会長
2016年 ４ 月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役会長、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役
2016年 ６ 月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役退任
2020年 ４ 月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社特別顧問(現在)2019年 ６ 月 当社社外取締役(現在)■所有する当社の株式数0株■取締役在任期間
5年(本総会終結時)■取締役会への出席状況
100％(12回/12回)■重要な兼職の状況
三菱UFJ信託銀行株式会社特別顧問
三菱マテリアル株式会社社外取締役■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
長年にわたり三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の経営に携わり、金融・ファイナンス等に対して豊富な知識と経験を有しております。同氏の高い識見と有益なアドバイスを当社の経営に役立てることが、当社の成長と企業価値向上に有益であり、当社経営陣・取締役に対する監督を実効的に行う資質を備えた人物であると考えるためであります。
現在、当社の指名・報酬委員会の委員長を務めており、引き続き同委員会の委員としての、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性の維持・向上への貢献に加え、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場からの的確な提言・助言を通じた当社のコーポレートガバナンスに資する貢献を期待しております。
■独立性について当社の取引先及び株主である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の特別顧問であります。当社グループは同社との間に年金資産の運用委託等の取引があり、また、当社は同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額はいずれも当社連
結営業収益の１％未満であります。同氏は社外取締役候補者であり、取締役として選任された場合は、株式会社東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

12

株主総会参考書類

候補者番号

7

きた

ざわ

北沢

とし

ふみ

利文 1953年11月18日生（70歳）■略歴、地位及び担当
1977年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長
2016年６月 東京海上ホールディングス株式会社取締役
2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副会長
2019年６月 東京海上ホールディングス株式会社取締役退任
2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社相談役(現在)2019年６月 当社社外取締役(現在)■重要な兼職の状況
東京海上日動火災保険株式会社相談役
株式会社三菱ＵＦＪ銀行社外取締役監査等委員
積水ハウス株式会社社外取締役

再 任

社 外

独 立

■所有する当社の株式数0株■取締役在任期間
5年(本総会終結時)■取締役会への出席状況
100％(12回/12回)■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
長年にわたり東京海上日動火災保険株式会社の経営に携わり、リスクマネジメントやファイナンス等に対して豊富な知識と経験を有しております。同氏の高い識見と有益なアドバイスを当社の経営に役立てることが、当社の成長と企業価値向上に有益であり、当社経営陣・取締役に対する監督を実効的に行う資質を備えた人物であると考えるためであります。
現在、当社の指名・報酬委員会の委員を務めており、引き続き同委員会の委員としての、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性の維持・向上への貢献に加え、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場からの的確な提言・助言を通じた当社のコーポレートガバナンスに資する貢献を期待しております。
■独立性について当社の取引先及び株主である東京海上日動火災保険株式会社の相談役であります。当社グループは同社との間に保険契約等の取引があり、また、当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額はいずれも当社連結
営業収益の１％未満であります。同氏は社外取締役候補者であり、取締役として選任された場合は、株式会社東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

13

株主総会参考書類

候補者番号

8

ない

とう

内藤

ただ

あき

忠顕 1955年９月30日生（68歳）■略歴、地位及び担当
1978年４月 日本郵船株式会社入社
2015年４月 同社代表取締役社長・社長経営委員
2019年６月 同社取締役会長・会長経営委員
2020年６月 同社取締役会長・会長執行役員
2022年４月 同社取締役会長
2023年４月 同社取締役
2023年６月 同社特別顧問(現在)2020年６月 当社社外取締役(現在)

再 任

社 外

独 立

■所有する当社の株式数0株■取締役在任期間4年(本総会終結時)■取締役会への出席状況
92 ％ (11 回 /12 回 )■重要な兼職の状況
日本郵船株式会社特別顧問■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
長年にわたり日本郵船株式会社の経営に携わり、当社の主力事業である物流事業等に対して豊富な知識と経験を有しております。同氏の高い識見と有益なアドバイスを当社の経営に役立てることが、当社の成長と企業価値向上に有益であり、当社経営陣・取締役に対する監督を実効的に行う資質を備えた人物であると考えるためであります。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場からの的確な提言・助言を通じた当社のコーポレートガバナンスに資する貢献を期待しております。
■独立性について当社の取引先及び株主である日本郵船株式会社の特別顧問であります。当社グループは同社との間に物流業務受委託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の１％未満であります。同氏は社外取締役候補者であり、取締役として選任された場合は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

14

株主総会参考書類

候補者番号 しょう

9

じ

庄司

てつ

や

哲也 1954年２月28日生（70歳）

再 任

社 外

■略歴、地位及び担当
1977年４月 日本電信電話公社入社
2009年６月 日本電信電話株式会社取締役総務部門長
2012年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役副社長
2015年６月 同社代表取締役社長
2020年６月 同社相談役(現在)2021年６月 当社社外取締役(現在)■重要な兼職の状況
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社相談役
サッポロホールディングス株式会社社外取締役
日立造船株式会社社外取締役
日本たばこ産業株式会社社外取締役
サークレイス株式会社社外取締役

独 立■所有する当社の株式数0株■取締役在任期間
3年(本総会終結時)■取締役会への出席状況
92 ％ (11 回 /12 回 )■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
長年にわたりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の経営に携わり、当社が進めるデジタル新技術を活用した業務革新等に対して豊富な知識と経験を有しております。同氏の高い識見と有益なアドバイスを当社の経営に役立てることが、当社の成長と企業価値向上に有益であり、当社経営陣・取締役に対する監督を実効的に行う資質を備えた人物であると考えるためであります。
現在、当社の指名・報酬委員会の委員を務めており、引き続き同委員会の委員としての、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性の維持・向上への貢献に加え、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場からの的確な提言・助言を通じた当社のコーポレートガバナンスに資する貢献を期待しております。
■独立性について当社の取引先であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の相談役であります。当社グループは同社との間に不動産賃貸等の取引があり、その額は当社連結営業収益の１％未満であります。同氏は社外取締役候補者であり、取締役として選任された場合は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

15

株主総会参考書類

候補者番号

き

むら

10 木村

かず

こ

和子 1951年５月１日生（73歳）

再 任■略歴、地位及び担当
1976年 ４ 月 厚生省入省
1996年 ７ 月 世界保健機関医薬品部出向
1999年 ７ 月 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構出向
2000年 ４ 月 金沢大学医薬保健研究域薬学系国際保健薬学研究室教授
2017年 ４ 月 国立大学法人金沢大学名誉教授(現在)2017年10月 同大学大学院医薬保健学総合研究科特任教授
2023年 ３ 月 同特任教授退任
2021年 ６ 月 当社社外取締役(現在)■重要な兼職の状況
国立大学法人金沢大学名誉教授
タカラバイオ株式会社社外取締役
一般社団法人医薬品セキュリティ研究会代表理事

社 外

独 立

■所有する当社の株式数0株■取締役在任期間
3年(本総会終結時)■取締役会への出席状況
100％(12回/12回)■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
薬学博士として、厚生省勤務を経て、世界保健機関等の外部機関の要職及び国立大学法人金沢大学教授を歴任し、当社の主力・注力分野である医療・ヘルスケア等に対して豊富な知識と経験を有しております。同氏の高い識見に加え、ダイバーシティの観点からの有益なアドバイスを当社の経営に役立てることが、当社の成長と企業価値向上に有益であり、当社経営陣・取締役に対する監督を実効的に行う資質を備えた人物であると考えるためであります。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場からの的確な提言・助言を通じた当社のコーポレートガバナンスに資する貢献を期待しております。
なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことがありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
■独立性について当社が寄付を行っている国立大学法人金沢大学の名誉教授であります。当社は同大学に対し寄付講座設立のための寄付を行っておりますが、その額は過去3事業年度の平均で年間10百万円を超えない僅少なものであります。同氏は社外取締役候補者であり、取締役として選任された場合は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

（注）１ 各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
2 当社は、当社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、同契約の期間満了時にはこれを更新することを予定しております。当該保険契約の内容の概要は電子提供措置事項の「第221回定時株主総会招集ご通知」
35頁に記載のとおりであります。各候補者が取締役として選任された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
３ 社外取締役候補者の兼務先における法令違反等の事実について
北沢利文氏が取締役として在任していた東京海上日動火災保険株式会社において、独占禁止法に抵触すると考えられる行為及び同法の趣旨に照らして不適切な行為並びにその背景にある態勢上の問題が認められたとして、同社は2023年12月に金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受けました。
４ 前川昌範氏の取締役会への出席状況については、2023年6月29日の取締役就任以降の状況を記載しています。

16

株主総会参考書類

ご参考

政策保有株式の縮減に向けた取組み

１

政策保有に関する方針
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)について、保有の合理性検証を継続的に実施したうえで縮減を加速し、売却資金は戦略投資や事業投資及び株主還元に活用してまいります。
２ 政策保有株式の保有状況
前期末の保有金額1,182億円に対して、当期末までに前期を上回る約170億円(前期比＋50億円)分の売却を実施しました。一方で、保有株式の時価の大幅な上昇(約750億円)等により、当期末の保有金額は1,686億円、純資産に対する政策保有株式の比率は41.0％となっております。
３ 政策保有株式の縮減計画
政策保有株式売却については、投資先との対話を進めたうえで、経営計画[2022-2024]期間
中に400億円以上を売却する計画としており、当期までに約290億円の売却を実施しました。
2024年度においては、4月30日付での開示のとおり、まずは上半期に4銘柄の売却を予定、投資有価証券売却益約115億円の計上を見込んでいます。今後、更に売却を加速し、2025年度
末までに純資産に対する政策保有株式の比率を20％未満とする計画であり、以後も縮減を図ってまいります。
＜政策保有株式の売却額の推移＞

計400以上

（億円）

170

200
150
100
50
0

13
2018

60

68

76

2019

2020

2021

120

経営計画［2022−2024］

2025 （年度）＜政策保有株式の保有金額及び対純資産比率の推移＞
（億円）
2,000
1,500

33.4

1,000
500
0

（％）

純資産に対する政策保有株式比率

1,182

△ 170
当期の売却

△ 89
その他
(注)

保有金額

1,686

＋13
当期の取得

50

41.0

＋750

20％未満

保有株式の
時価上昇による
増加

2024.3末 2025.3末 2026.3末

2023.3末(注) ITL Corporationの持分法適用関連会社化に伴う関係会社株式への振替等によるもの。

17

40
30
20
10
0

株主総会参考書類
〈メ

モ

欄〉

18

株主総会参考書類

第４号議案

監査役３名選任の件

本株主総会終結の時をもって、監査役山田洋之助、佐藤孝夫、三浦潤也の各氏は任期満了となります。
つきましては、監査役３名の選任をお願いいたしたく、次の候補者を推薦いたします。
なお、本議案の提出については、監査役会の同意を得ております。
候補者番号

1

さ

とう

佐藤

たか

お

孝夫 1954年７月17日生（69歳）

再 任■略歴及び地位
1988年３月 公認会計士登録
2003年５月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員
2007年７月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)本部理事
2009年６月 同監査法人本部理事退任
2014年７月 有限責任 あずさ監査法人監事
2016年６月 同監査法人監事退任
2017年７月 佐藤孝夫会計事務所代表(現在)2020年 6 月 当社社外監査役(現在)■重要な兼職の状況
アイエックス・ナレッジ株式会社社外取締役

社 外

独 立

■所有する当社の株式数0株■監査役在任期間4年(本総会終結時)■取締役会への出席状況
100％(12回/12回)■監査役会への出席状況
100％(18回/18回)■社外監査役候補者とした理由
長年の公認会計士経験に基づく豊富な知識と高い識見を当社の監査に役立てるためであります。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことがありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
■独立性について当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人出身の公認会計士であります。当社グループは同監査法人との間に2024年3月期に係る監査証明業務委託等の取引があり、その額は155百万円であります。同氏は社外監査役候補者であり、監査役として選任された場合は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

19

株主総会参考書類

候補者番号

2

くら

はし

倉橋

ゆう

さく

雄作 1980年10月29日生（43歳）

新 任

社 外

独 立

■略歴及び地位
2007年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)中村・角田・松本法律事務所入所
2023年 4 月 倉橋法律事務所代表(現在)■重要な兼職の状況
兼松株式会社社外監査役
株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役監査等委員
NISSHA株式会社社外監査役■所有する当社の株式数0株■社外監査役候補者とした理由
長年の弁護士経験に基づく豊富な知識と高い識見を当社の監査に役立てるためであります。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことがありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
■独立性について
倉橋法律事務所(在東京)の弁護士であります。当社は必要に応じて同氏に法律相談を依頼しておりますが、その報酬額は過去3事業年度の平均で年間1百万円に満たない僅少なものであります。同氏は社外監査役候補者であり、監査役として選任された場合は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
候補者番号

3

こ

だか

小高

じ

ろう

二郎 1963年9月11日生（60歳）

新 任■略歴及び地位
1987年４月 当社入社
2015年 7 月 当社大阪支店副支店長
2019年６月 当社監査役室長(現在)■重要な兼職の状況
菱倉運輸株式会社常勤監査役(2024年６月就任予定)■所有する当社の株式数500株■監査役候補者とした理由
経理等の管理部門での経験が長く、現在は監査役室長を務めており、豊富な業務上の専門知識と経験を有していることから、監査役として適任と考えられるためであります。
（注）１ 各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
2 当社は、当社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、同契約の期間満了時にはこれを更新することを予定しております。当該保険契約の内容の概要は電子提供措置事項の「第221回定時株主総会招集ご通知」
35頁に記載のとおりであります。各候補者が監査役として選任された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

以
20

上

事業報告

（第221期：2023年４月１日から2024年３月31日まで）

連結決算ハイライト
営業収益の推移

営業利益の推移

経常利益の推移（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

23,027

300,594257,230

254,507

18,14430,046
18,941

第218期 第219期 第220期 第221期

親会社株主に帰属する当期純利益・
1株当たり当期純利益（EPS）の推移
■ 当期純利益（単位：百万円）
EPS（単位：円）

24,35823,151

213,729
11,73516,013

第218期 第219期 第220期 第221期

第218期 第219期 第220期 第221期

総資産・純資産の推移

・ROE（自己資本利益率）
DOE（自己資本配当率）の推移

（単位：百万円）（単位：%）

■ 総資産

ROE

■ 純資産

39,160DOE

679,143462.2817,892

27,22627,787342.00359.46535,76112.9

562,187 573,689

326,829

347,759 354,432

411,703
7.8

7.3

5.4
219.47

第218期

第219期 第220期

第221期

第218期末 第219期末 第220期末 第221期末

21

1.7

2.0

2.1

2.4

第218期

第219期

第220期

第221期

事業報告

部門別業績
物流部門●営業収益の推移

不動産部門●営業利益の推移（単位：百万円）●営業収益の推移（単位：百万円）（単位：百万円）●営業利益の推移（単位：百万円）

263,899
215,240

18,774217,473

179,255

13,703

43,662
14,55536,15338,199 38,601
10,038 10,316 10,123

10,888

7,232

第218期 第219期 第220期 第221期

第218期 第219期 第220期 第221期

第218期 第219期 第220期 第221期

第218期 第219期 第220期 第221期

部門別営業収益の状況
不動産部門

物流部門

386億01百万円

2,174億73百万円❻ 不動産賃貸事業
12.2% 312億16百万円❶ 倉庫事業
26.2% 670億87百万円

15.1%

❼ その他
2.9%

73億85百万円

84.9%

営業収益

2,545億07百万円❷ 陸上運送事業
20.1% 514億40百万円❸ 港湾運送事業
9.3% 239億68百万円❹ 国際運送取扱事業
26.1% 668億11百万円
❺ その他
3.2%

（注）構成比については、部門間取引消去(△15億66百万円)の調整前の数値である。

22

81億64百万円

事業報告

主要な事業内容
物流部門●倉庫事業

寄託を受けた物品の倉庫における保管及び入出庫荷役等を行う事業●陸上運送事業

貨物自動車による運送、利用運送等を行う事業

当社グループの倉庫事業部門・陸上運送事業部門では、食品・飲料、医療・ヘルスケア用品、自動車部品をはじめとする機械・電機等、多種多様な原材料や商品を対象とした保管や輸配送をはじめとするさまざまな物流サービスを提供しています。また、「災害に強い
ECO倉庫」や国内外のパートナーとの関係強化や医薬品物流データ
プラットフォーム「ML Chain」の構築に代表されるサプライチェー
ン全体の効率化を目的とした投資(物流DX投資)の推進等、2024年問題に代表される国内物流におけるさまざまな課題の解決や皆様の豊かな生活の実現に取り組んでいます。
営業収益の概要

倉庫事業は、自動車関連貨物、食品の取扱増加等により、営業収益
は前期比4.9％増となり、陸上運送事業は、貨物取扱減少により、同0.8％減となりました。
●港湾運送事業

営業収益（単位：百万円）● 倉庫事業
63,98067,087前期

当期● 陸上運送事業
51,84751,440前期

当期

港湾において沿岸荷役・船内荷役等を行う事業

国内主要港湾(東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・博多等)において、コンテナターミナル等での一貫した港湾運送業務を中心に、きめ細かい高品質な港湾ロジスティクスサービスを提供しています。また、船舶の輸出入、船籍登録や石油掘削リグをはじめとする、特殊船
舶の代理店業務等多岐にわたる船舶関連サービスを行っています。

営業収益（単位：百万円）
23,34023,968前期

当期

営業収益の概要

コンテナ貨物の取扱増加等により、前期比2.7％増となりました。

23

事業報告

●国際運送取扱事業 国際間の物品運送の取扱(国内における海運貨物取扱を含む。)を行う事業
当社のグローバル・ネットワークと船舶・航空機・鉄道・トラック
等、さまざまな輸送手段を駆使して、世界各地のドアからドアへ、お客様に最適なルートでの物流をご提案します。また、当社グループ海外拠点における、輸送・通関・保管等の総合的な物流サービスの提供
及び各地域の物流に関する法制度・手続きや経済連携協定を活用した
関税コストについてのコンサルティング等、海外進出されるお客様の物流面でのサポートを行っています。
営業収益の概要

海上運賃単価の下落や貨物取扱量の減少に伴い、前期比42.5％減となりました。

不動産部門

営業収益（単位：百万円）
116,219

66,811

前期

当期

不動産の売買・賃貸借・管理等を行う事業

東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び福岡の６大都市で、所有地の立地に適した再開発等を行い、約50棟・延床面積約100万ｍ2の不動産施設(オフィス、商業施設、住宅)の賃貸事業のほか、分譲マンションも手掛けています。
事業継続ニーズにお応えし、環境負荷を低減する「災害に強い環境配慮型オフィスビル」の開発も積極的に進めています。

営業収益（単位：百万円）
38,19938,601

前期

当期

営業収益の概要

不動産賃貸事業における稼働率の上昇により、前期比1.1％増とな
りました。

24

事業報告

Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

１ 事業の経過及び成果（1）事業の状況
当期の世界経済は、欧州で景気は弱含んでいるものの中国で持ち直しの兆しがみられ、米国では景気が拡大し、全体としては持ち直しました。また、わが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念され、個人消費は持ち直しに足踏みがみられるものの、設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、
海上運賃単価は下げ止まりつつあるものの、貨物量の減少や人手不足等によるコストの増加が続きました。また、不動産業界においては、需給の緩みにより賃貸オフィスビルの空室率は高止まりしています。
このような状況の下、当社グループは、経営計画[2022-2024]に沿ってＤＸに取り組み、新手法を活用した営業活動を推進しました。物流部門では、医薬品・自動車関連等の配送センター業務等の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大等に努め、不動産部門では、テナントの確保
及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト上昇に見合う適正料金の収受やコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
しかしながら、営業収益は、物流部門で海上運賃単価の下落や貨物取扱量の減少に伴い国際運送取扱事業を中心に収入が減少したため、不動産部門で不動産賃貸事業の収入が増加したものの、全体として前期比460億8千6百万円(15.3％)減の2,545億7百万円となりました。また営業原価は、物流及び不動産の両部門で減少したため、全体として前期比436億2
千7百万円(16.4％)減の2,222億7千1百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、同16億2千7百万円(13.9％)増の132億9千4百万円となりました。
営業利益は、物流部門で減益となったため、不動産部門で増益となったものの、全体として前期比40億8千6百万円(17.7％)減の189億4千1百万円となり、経常利益は、受取配当金と持分法による投資利益の減少により、同56億8千7百万円(18.9％)減の243億5千8百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で、固定資産処分益が減少したものの、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益が増加したため、前期比5億6千1百万円(2.1％)増の277億8千7百万円となりました。
当社グループの部門別の概況は、次のとおりであります。

25

事業報告
① 物流部門・倉庫事業は、自動車関連貨物、食品の取扱増加等により、営業収益は前期比4.9％増・陸上運送事業は、貨物取扱減少により、同0.8％減
・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、同2.7％増
・国際運送取扱事業は、海上運賃単価の下落や貨物取扱量の減少に伴い、同42.5％減
この結果、物流部門全体の営業収益は、前期比464億2千6百万円(17.6％)減の2,174億7
千3百万円となりました。また営業費用は、作業運送委託費が減少したため、前期比422億7百万円(17.2％)減の2,029億1千7百万円となりました。このため営業利益は、前期比42億1千8百万円(22.5％)減の145億5千5百万円となりました。
② 不動産部門・不動産賃貸事業は、稼働率の上昇により、営業収益は前期比2.2％増
・その他の営業収益は、設計施工事業の減少により、同3.7％減
この結果、不動産部門全体の営業収益は、前期比4億2百万円(1.1％)増の386億1百万円となりました。また営業費用は、設計施工の受注減少に伴い設計施工費が減少したため、前期比3億6千3百万円(1.3％)減の277億1千2百万円となりました。このため営業利益は、マンション販売事業における利益率向上もあり、前期比7億6千5百万円(7.6％)増の108億8千8百万円となりました。
部門別営業収益
区

分

前

期

当

百万円

物流部門

期

金

百万円

263,899

前期比増減（△印減）
額率百万円

217,473△46,426％△17.6（倉庫事業)（

63,980）（67,087）（

3,107 ） （4.9 ）（陸上運送事業）（

51,847）（51,440）（△406 ） （△0.8 ）（港湾運送事業）（

23,340）（23,968）（628 ） （

2.7 ）（国際運送取扱事業）（ 116,219）（

66,811）（△49,408 ） （△42.5 ）

（その他）（

8,512）（

8,164）（△4.1 ）

402

1.1（不動産賃貸事業）（

30,531）（

31,216）（684 ） （

2.2 ）

（その他）

（

7,667）（

7,385）（△282 ） （△3.7 ）

不動産部門

38,19938,601△347 ） （部門間取引消去△1,504△1,566△62ー合300,594

254,507△46,086△15.3

計（注）部門間取引消去は、物流部門と不動産部門の営業収益に含まれる部門間取引分の消去である。
26

事業報告

（2）設備投資の状況
当 社 グ ル ー プ は、 賃 貸 用 施 設 の 建 設 等 総 額 537 億 9 千 5 百 万 円 の 設 備 投 資 (CavalierLogisticsグループの連結子会社化による固定資産増加額を含む。)を行いました。
当期中の主要な設備投資案件は、次のとおりであります。
① 建設中の賃貸用施設
東 京 芝浦ダイヤビルディング［2024年4月竣工］
データセンター専用賃貸ビル(9階建、延床面積約34,800平方米)
神 戸 須磨海浜水族園・海浜公園再整備事業［2024年5月竣工予定］（当社事業比率27.8％）
賃貸用商業施設(開発区域約101,900平方米)神 戸 神戸三宮雲井通５丁目地区第一種市街地再開発事業 ［2027年12月竣工予定］（保留床に係る当社事業比率24.5％）
賃貸用オフィス・ホテル(地下3階、地上32階建、延床面積約99,000平方米)② 大規模改修中の賃貸用施設
横 浜 横浜ダイヤビルディング港北館 ［受変電設備更新工事 2025年3月完了予定］
データセンター対応ビル(地下1階、地上5階建、延床面積約28,100平方米)（3）資金調達の状況
当社は、借入金返済資金に充当するため、次のとおり社債発行を行っております。
① 第20回無担保社債 100億円(2024年3月14日発行)② 第21回無担保社債 100億円(2024年3月14日発行)
当社グループの設備投資資金及び運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入金により賄いました。
なお、当社は、2024年3月12日に第15回無担保社債(額面総額50億円。2014年3月12日
発行)を償還しました。

27

事業報告

(4）他の会社の株式の取得又は処分の状況
当社は、ベトナムの物流企業であるIn Do Trans Logistics Corporationの株式を2023
年4月26日に追加取得し(発行済株式総数の6.8％)、同社を持分法適用の関連会社としました。(当社持株比率20.5％。同社は2024年3月22日付で社名をITL Corporationに変更)
また、米国及び英国を拠点に医薬品・ヘルスケア物流事業を展開するCavalier Logistics
グループ4社の株式を、米国に設立したProject Hermes Holding Companyを持株会社として2023年10月2日に取得し、これら5社を連結子会社としました。(当社持株比率90.0％)（5）今後の見通しと課題
今後の世界経済は、世界的な金融引締め、中国における不動産市場の停滞に伴う影響や、地政学的リスクが懸念されるものの、持ち直しが続くことが期待されます。またわが国経済
は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、
トラック輸送能力の不足、海上運賃単価の低迷や人手不足等を背景としたコストの増加、また、不動産業界においては、賃貸オフィスビル需給の緩みが懸念されます。
当社グループは2030年に目指す姿として「ＭＬＣ2030ビジョン」を掲げ、「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業として、国内外のお客様から選ばれ続ける企業
グループとなることを目指しています。引き続き「ＭＬＣ2030ビジョン」実現に向けた第2ステージとなる経営計画[2022-2024]に掲げる基本戦略を着実に実行することにより、持続的な成長を図ります。
具体的には、① 「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」のほか、経営計画[2022-2024]において、2030年に向けて市場拡大が見込まれることから追加した「新素材」を重点分野として、お客様起点のサポート体制を確立し、お客様のパートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応することにより、事業領域及びシェアの拡大を図ります。
② 海外においては、東南アジア(ASEAN)等において増加が見込まれる高品質なコールドチェーン需要を狙い、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化を進めます。
28

事業報告

③ 港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更に高めていくことにより、また、不動産事業においては、複合施設等の開発と運営力強化
により、安定した利益を確保します。
④ 全事業の業務プロセスを見直すとともに、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーションにより、サービス品質及び生産性の向上を実現します。
⑤ 当社・グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と重点分野等の人材確保・育成による成長を目指します。
「ＭＬＣ2030ビジョン」実現に向けた第2ステージとなる経営計画[2022-2024]では、次の5つの基本方針を定めており、グループ全体で施策を推進し、目標として掲げた営業利益200億円及びＲＯＥ(自己資本利益率)7％の確保に向けて取り組みます。
① 物流事業の収益力強化② 海外事業の成長基盤拡大③ 開発力強化による不動産事業の拡充④ 先端技術の活用による高付加価値サービスの開発⑤ グループ経営基盤の強化
これにより、強固な収益基盤と適正な財務基盤のもと、株主還元の一層の充実を図り、資本効率を高め、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。
さらに、ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス)経営と国連が提唱するＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)対応に向けた取組みを推進するために6つの重要テーマ(①安全・安心、災害対応、②環境対応、③先端技術、イノベーション、④パートナーシップ、⑤人材育成・社員満足度向上、⑥コンプライアンス、人権・ジェンダー)を定め、各テーマにおける施策・評価指標・目標値を設定し、ＭＬＣ2030ビジョンと同じく2030年度に達成することを目指しています。目標を確実に達成するため、経営計画[2022-2024]に各テーマにおける主な取組みを掲げるとともに、サステナビリティ委員会を中心に、進捗管理、施策・評価指標・目標値の定期的な検証と入れ替え、統合報告書やホームページ等を通じた社内外の皆さまとのコミュ
ニケーションの拡充等、質の高い取組みを進めてまいります。
物流、不動産という社会基盤を担う当社グループの事業は、まさにＳＤＧｓの精神である「持続可能な」社会づくりに貢献するものであり、当社グループは、環境対応等、社会課題の解決に取り組む中で事業の成長機会を見出し、グループの持続的な成長を目指します。

29

事業報告

２ 財産及び損益の状況の推移
当社グループ及び当社の当期及び過去３期の損益及び財産の状況の推移は、次のとおりであります。
区

当

分

第218期

第219期

第220期

当

期

（2020/4〜2021/3） （2021/4〜2022/3） （2022/4〜2023/3） （2023/4〜2024/3）
百万円

百万円

百万円

百万円

営業収益

213,729

257,230

300,594

254,507

営業利益

11,735

18,14423,027

18,941社

経常利益

16,01323,151

30,04624,358グ親会社株主に帰属する
当期純利益

39,16017,892

27,22627,787

ル

円

銭

円

百万円

百万円

百万円

百万円

535,761

562,187

573,689

679,143

純 資 産

326,829

347,759

354,432

411,703

百万円

百万円

百万円

百万円

営業収益

151,553

184,137

200,601

162,100

営業利益

9,376

12,046

14,832

12,263

経常利益

13,964

17,952

21,853

19,078

当期純利益

38,573

17,646

22,10824,814

円

円

円

216

銭

277

359

銭

60

46

円

320

銭

１株当たり当期純利益

455

百万円

百万円

百万円

百万円

総 資 産

483,917505,990504,309585,918

純 資 産

299,249

317,611317,847

366,406

（注）１

37

00

銭

総 資 産

16

342

円

プ

銭

47

銭

ー

社

219

円

462

当

28

銭

１株当たり当期純利益

86

当期において、当社グループ及び当社の営業収益、営業利益及び経常利益が減少したのは、一時高水準を維持していた海上・航空運賃単価が高騰前の水準に戻り、前2期における大幅な増収・増益に寄与した要因が剥落したこと等によるものである。
２ 当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益並びに当社の当期純利益
及び1株当たり当期純利益が第219期において減少したのは、第218期に名古屋駅近辺の当社不動産事
業用地の一部譲渡等による固定資産処分益及び受取補償金等を特別利益として計上したこと等によるものであり、また、当期において増加したのは、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益が増加したことによるものである。
３ 当社グループ及び当社の１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出し、単位未満を四捨五入。
30

事業報告

３ 重要な子会社の状況
会 社 名

資 本 金

当社の出資比率百万円

富士物流株式会社

2,979

菱倉運輸株式会社

主要な事業内容

％

95.0

倉 庫 業

360

100

陸上運送業

ダイヤビルテック株式会社

100

100

不動産管理業

神菱港運株式会社

36

86.0

港湾運送業

三菱倉庫(中国)投資有限公司

250 百万元100

中国における物流事業への投資
及び傘下物流事業会社の管理

インドネシア三菱倉庫会社

631,665 百万ルピア

99.9

Project Hermes Holding Company

10 米ドル

90.0

米国三菱倉庫会社

10,000 千米ドル

100

倉 庫 業
Cavalier Logisticsグループへの投資
及び同グループの管理
国際運送取扱業

欧州三菱倉庫会社

2,500 千ユーロ

100

国際運送取扱業

連結決算の対象となる連結子会社は、上記の重要な子会社9社を含む54社(前期比6社増)、持分法
適用会社は、4社(前期比1社増)であります。その多くは、物流事業に関連する作業・運送や不動産事業に関連するビル管理業務等を担当しております。

４ 主要な事業所（1）当社
本店
東京都中央区
支店
東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡（2）子会社① 物流部門富士物流株式会社(東京都港区)
菱倉運輸株式会社(東京都江東区)
神菱港運株式会社(神戸市中央区)
三菱倉庫(中国)投資有限公司(中国 上海市)
インドネシア三菱倉庫会社(インドネシア 西ジャワ州)
Project Hermes Holding Company(米国 デラウェア州 ウィルミントン市)
米国三菱倉庫会社(米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市)
欧州三菱倉庫会社(オランダ 南ホラント州 リダーケルク市)② 不動産部門
ダイヤビルテック株式会社(東京都中央区)
31

事業報告

５ 従業員の状況（1）当社グループの従業員の状況
区分

従業員数(前期末比)
名

物流部門

4,560 （ 207名増）

不動産部門

258 （

6名減）

当社本店管理部門

104 （

13名増）

合

計

4,922 （ 214名増）（注）１ 当社グループ外への休職出向者47名は含まれていない。
２ ほかに臨時従業員1,241名及び当社グループ外からの出向・派遣受入者1,376名がいる。

（2）当社の従業員の状況
従業員数(前期末比)

平均年齢

名

歳

976 （ 19名増）

40

平均勤続年数
月

年

5

月

15 10

（注）１ 他社への休職出向者132名は含まれていない。
２ ほかに臨時従業員188名並びに当社グループ内及び当社グループ外からの出向・派遣受入者606名がいる。
３ 平均年齢及び平均勤続年数は、単位未満を切捨。

６ 主要な借入先
借 入 先

借 入 額

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

23,927

シンジケートローン

8,000

農林中央金庫

5,930

百万円（注）シンジケートローンは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする15社(株式会社三菱ＵＦＪ銀行、農林中
央金庫等)の協調融資による。

32

事業報告

Ⅱ

会社の状況に関する事項

１ 株式に関する事項（1）発行可能株式総数

220,000,000株（2）発行済株式総数、資本金及び株主数
区

分

前 期 末

当 期 末

81,960,739 株

81,960,739 株

0 株

資 本 金

22,393,986,570 円

22,393,986,570 円

0 円

株 主 数

7,764 名7,429 名

335名 減

発行済株式総数

前期末比（注）1 発行済株式総数には、自己株式6,126,985株を含む。
2 2024 年 4 月 12 日 を も っ て、2,376,500 株 の 自 己 株 式 の 消 却 を 行 っ た た め、 発 行 済 株 式 総 数 は79,584,239株となっている。

（3）大株主持 株 数(千株)

持株比率(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

16,14821.3

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,257

8.3

明治安田生命保険相互会社

5,153

6.8

三菱地所株式会社

3,665

4.8

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

2,667

3.5

東京海上日動火災保険株式会社

2,041

2.7

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,505

2.0

株式会社竹中工務店

1,505

2.0

戸田建設株式会社

1,077

1.4

三菱倉庫職員持株会

1,074

1.4

株 主 名

(注）１ 上記のほかに当社保有の自己株式6,126千株がある。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、上表のほかに当社株式375千株を議決権を留保した退職給付信託として信託設定している。
３ 持株比率は、自己株式(6,126,985株)を除いて算出している。
33

事業報告

（4）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株式の種類及び株式数
取 締 役(社外取締役を除く)

交付対象者数

当社普通株式27,311株

社外取締役

−

7名
−

監 査 役
−
−
(注) 当社の株式報酬制度の内容については36頁から37頁の「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針に関する事項」に記載のとおりである。

２ 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役に関する事項
役

名

氏

名

担当又は重要な兼職の状況

取締役会長

藤

倉

正

夫

代表取締役 社長

斉

藤

秀

親

取 締 役

専務執行役員

若

林

取 締 役

常務執行役員

木

村

取 締 役

常務執行役員

木

村

取 締 役

常務執行役員山尾代表取締役 常務執行役員

前

川

昌

範

取 締 役

若

林

辰

取 締 役

北

沢

取 締 役

内

取 締 役
取 締 役

仁

倉庫事業担当

伸

児

宗

徳

雄

工務・港運事業・不動産事業担当
企画・国際輸送事業・海外業務担当、
企画業務部長経理・情報システム担当
総務・広報・人事・サステナビリティ推進担当、総務部長兼広報室長
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社特別顧問

利文

東京海上日動火災保険株式会社相談役

藤

忠

顕

庄

司

哲

也

木

村

和

子

日本郵船株式会社特別顧問
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社相談役
国立大学法人金沢大学名誉教授

尚聡

常任監査役（ 常 勤 ）

斉

藤

監 査 役

大

和

正

監 査 役

山

田

洋之助

弁 護 士

監 査 役

佐

藤

孝

夫

公認会計士

監 査 役

三

浦

潤

也

富士物流株式会社常勤監査役（ 常 勤 ）

康

34

事業報告
（注) 1 取締役のうち若林辰雄、北沢利文、内藤忠顕、庄司哲也、木村和子の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ている。
２ 監査役のうち大和正尚、山田洋之助、佐藤孝夫の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ている。
３ 監査役佐藤孝夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
4 当期中に退任した取締役及び監査役は、次のとおりである。(2023年６月29日退任)
取 締 役
斉 藤
康
取 締 役
中 島 立 志常任監査役(常勤)
渡 辺
徹
監 査 役(常勤)長谷川 幹 根5 2024年４月１日付をもって、上記のうち次に掲げる取締役の役名及び担当に変更があった。
(旧役名)(新役名及び担当)若 林
仁
取 締 役( ― )取 締 役 専務執行役員
取 締 役 常務執行役員
木 村 伸 児取 締 役( ― )【ご参考】執行役員の状況（2024年4月１日現在）
役
位
氏
名
※社
長
斉 藤 秀 親担当企画・国際輸送事業・海外業務担当、
企画業務部長
※常務執行役員
山 尾聡
経理・情報システム担当
総務・広報・人事・サステナビリティ推進担当、※常務執行役員
前 川 昌 範総務部長兼広報室長
常務執行役員向 井隆
工務・不動産事業担当
常務執行役員川 村
操
港運事業担当常務執行役員加 藤 栄 一倉庫事業担当上席執行役員三 浦 晃 雄名古屋支店長執行役員
楠 山
学
情報システム部長
執行役員
稲 毛 尚 之
東京支店長
執行役員
栗 俣
力
Project Hermes Holding Company Chairman(注) ※印の執行役員は取締役を兼務しております。
※常務執行役員

木

村

宗

徳

（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金、争訟費用等の損害を填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為、法令違反を認識しながら行った行為、インサイダー取引、違法な利益供与等に起因する損害は填補対象外とし、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責金額を定める等、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。
35

事業報告

（3）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、当該方針について指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得て、これに基づき取締役会において次のとおり決議しております。
（ⅰ）基本報酬の個人別の報酬等の額、並びに業績連動報酬及び非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
取締役の報酬等については、各職責や世間水準を踏まえた額とし、基本報酬、業績連動
報酬及び株式報酬で構成する。
基本報酬は月例の固定報酬として、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じて支給する。
業績連動報酬は、社外取締役を除く取締役を対象とする賞与とし、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で前年度の業績指標に応じて算定した金額を、毎年、一定の時期に支給する。業績指標(2024年２月22日の取締役会で変更)は、企業の営業活動の成果を表す指標として適当と考えられる「営業利益」、資本の効率性を示す指標として適当と考えられる「ＲＯＥ(自己資本利益率)」、三菱倉庫グループ ＥＳＧ経営/ＳＤＧｓ対応に向けた取組み
における環境対応の評価指標である「ＣＯ ₂ 排出量削減率」、コンプライアンス、人権・ジェンダーの評価指標である「女性管理職比率」の4つとし、予め設定した算定表に基づ
き前年度業績指標に応じて金額を算定する。その際、個人別に設定された課題への取組みに対する評価によって一定程度の加算・減算を行うことができる。
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、当該目的を踏まえ相当と考えられる金額を、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象に、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する時まで処分することを認めない譲渡制限付株式報酬付与のための報酬として毎年、一定の時期に支給する。なお、取締役が日本国外に居住すること等により株式報酬の支給が困難又は適当でない場合には、これとは異なる取扱いをすることができる。

36

事業報告

（ⅱ）金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
個人別に支給される各報酬の割合が、役位毎に期待される職責に応じた適切なインセン
ティブとなるよう考慮して、各報酬等の個人別支給額を決定する。
なお、中長期的な業績と連動させる観点から、月例報酬及び賞与から各役位に応じて設定された額以上を拠出し、役員持株会を通して自社株式購入に充てることとし、購入した
株式は在任期間中及び退任後1年間はその全てを保有することとする。
（ⅲ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
上記方針に基づき、株主総会に付議する報酬枠設定及び株式報酬支給に係る各議案の原案並びに各報酬の個人別の配分等については、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を一層高めることを目的として設置した取締役会の諮問機関であり、独立した社外取締役を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」で審議を行い、同委員会の答申に基づき、これらを社外取締役、社外監査役も出席する取締役会で審議し、決議する。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記方針に基づき審議を行った指名・報酬委員会の答申を得て、これに基づき取締役会が決定したものであることから、その内容が上記方針に沿うものであると判断しております。
②

監査役の報酬等の額又は算定方法に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬については、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で監査役の協議により決定しております。

③

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は年額6億円(うち社外取締役に対して年額1億円。2019年６月27
日開催の第216回定時株主総会決議。使用人分給与を含まない。)、監査役の報酬限度額は年額1億20百万円(2019年６月27日開催の第216回定時株主総会決議)であり、2019年
６月27日開催の第216回定時株主総会終結時点での取締役及び監査役の員数は、取締役
は15名(うち社外取締役4名)、監査役は5名であります。

37

事業報告

また、上記の取締役報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象として、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬を支給することとしており(年額1億50百万円、当社普通株
式10万株を上限とする。2020年６月26日開催の第217回定時株主総会決議)、2020年６月26日開催の第217回定時株主総会終結時点での社外取締役を除く取締役の員数は11名であります。
④

取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

取 締 役

508

357

65

85

14

（うち社外取締役）

（52)

(52)

(−)

（−)

（5)

区

分

賞
与
(業績連動報酬)

譲渡制限付
株式報酬
(非金銭報酬)

監 査 役

75

75

ー

ー

7

（うち社外監査役）

（42)

(42)

(−)

(−)

（4)

(注) 1 賞与は、社外取締役を除く取締役に対して、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で支給する業績連動報酬
であり、36頁の「（ⅰ）基本報酬の個人別の報酬等の額、並びに業績連動報酬及び非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)」に記載のとおり、「営業利益」、「ＲＯＥ(自己資本利益率)」、「ＣＯ ₂ 排出量削減率」、「女性管理職比率」の4つを業績指標とし、前年度の業績指標に応じて算定した金額を支給している(2024年２月22日の取締役会で業績指標を変更)。上記の賞与の額は、2023年６月に支給した賞与(58百万円)のうち当事業年度に費用計上した額及び2024年６月に支給予定の賞与(67百万円)のうち当事業年度に費用計上した額である。
賞与に係る業績指標の実績は、次表のとおりである(ＣＯ ₂ 排出量削減率については、算出に時間を要す
るため、暫定値としている。)
業績指標
営業利益(連結)Ｒ Ｏ Ｅ(連結)ＣＯ ₂ 排出量削減率
女性管理職比率2023年6月支給分
第220期(2022年度)
23,027百万円
7.8％△33.2％(対象外)

2024年6月支給分
第221期(2023年度)
18,941百万円
7.3％△18.4％
4.7％

２ 上記の譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額である。当
該株式報酬の内容及びその交付状況は、1 株式に関する事項 (4) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況に記載のとおりである。

38

事業報告

（4）社外取締役に関する事項① 他の法人等における重要な兼職の状況
氏

名

林

辰

若

北

内

庄

木

沢

藤

司

村

利

忠

哲

和

会 社 名
雄

文

顕

也

子

役

職

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

特別顧問

三菱マテリアル株式会社

社外取締役

東京海上日動火災保険株式会社

相 談 役

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

社外取締役監査等委員

積水ハウス株式会社社外取締役

日本郵船株式会社

特別顧問

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

相 談 役

サッポロホールディングス株式会社

社外取締役

日立造船株式会社

社外取締役

日本たばこ産業株式会社社外取締役

サークレイス株式会社

社外取締役

国立大学法人金沢大学

名誉教授

タカラバイオ株式会社

社外取締役

一般社団法人医薬品セキュリティ研究会

代表理事（注）１ 当社は、三菱マテリアル株式会社との間に物流業務受託等の取引がある。
２ 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間に金銭借入及び物流業務受託等の取引がある。
３ 当社は、積水ハウス株式会社との間に物流業務受託等の取引がある。
4 当社は、日本たばこ産業株式会社との間に物流業務受託等の取引がある。
5 当社は、一般社団法人医薬品セキュリティ研究会との間に講演会費用の支払がある。

②

主な活動状況
若林辰雄氏は、当期に開催した取締役会12回全てに出席し、長年にわたり三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の経営に携わってきた経験を通じて得た知見を活かして、また、金融・
ファイナンス等に対して有する豊富な知識と経験に基づき、独立した客観的な立場から取締役会において積極的に発言を行い、当社経営陣・取締役に対する監督に努め、取締役としての職責を十分に果たしました。
また、指名・報酬委員会の委員長として、当期に開催した同委員会2回全てに出席し、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性の維持・向上に貢献しました。
39

事業報告

北沢利文氏は、当期に開催した取締役会12回全てに出席し、長年にわたり東京海上日動火災保険株式会社の経営に携わってきた経験を通じて得た知見を活かして、また、リス
クマネジメントやファイナンス等に対して有する豊富な知識と経験に基づき、独立した客観的な立場から取締役会において積極的に発言を行い、当社経営陣・取締役に対する監督に努め、取締役としての職責を十分に果たしました。
また、指名・報酬委員会の委員として、当期に開催した同委員会2回全てに出席し、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性の維持・向上に貢献しました。
内藤忠顕氏は、当期に開催した取締役会12回中11回に出席し、長年にわたり日本郵船株式会社の経営に携わってきた経験を通じて得た知見を活かして、また、物流事業等に対して有する豊富な知識と経験に基づき、独立した客観的な立場から取締役会において積極的に発言を行い、当社経営陣・取締役に対する監督に努め、取締役としての職責を十分に果たしました。
庄司哲也氏は、当期に開催した取締役会12回中11回に出席し、長年にわたりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の経営に携わってきた経験を通じて得た知見を活かして、また、デジタル新技術を活用した業務革新等に対して有する豊富な知識と経験に基づき、独立した客観的な立場から取締役会において積極的に発言を行い、当社経営陣・取締役に対する監督に努め、取締役としての職責を十分に果たしました。
また、指名・報酬委員会の委員として、当期に開催した同委員会2回全てに出席し、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性の維持・向上に貢献しました。
木村和子氏は、当期に開催した取締役会12回全てに出席し、薬学博士として、厚生省勤務を経て、世界保健機関等の外部機関の要職及び国立大学法人金沢大学教授を歴任した
経験を通じて得た知見を活かして、また、医療・ヘルスケア等に対して有する豊富な知識と経験に基づき、独立した客観的な立場から取締役会において積極的に発言を行い、当社
経営陣・取締役に対する監督に努め、取締役としての職責を十分に果たしました。

40

事業報告

（5）社外監査役に関する事項① 他の法人等における重要な兼職の状況
氏

名

藤

孝

佐

会 社 名
夫

アイエックス・ナレッジ株式会社

役

職

社外取締役

②

主な活動状況
当期に監査役会を18回開催し、大和正尚氏は13回、山田洋之助氏は12回、佐藤孝夫氏
は18回出席しております。また、当期に取締役会を12回開催し、大和正尚氏は9回、山田洋之助氏は8回、佐藤孝夫氏は12回出席しております。各社外監査役は、商社勤務、弁護士、公認会計士のそれぞれの経験等に基づく客観的、専門的見地から有益な意見を述べました。

（注）大和正尚氏については、2023年６月29日開催の第220回定時株主総会において監査役に選任されたため、同日以降に開催された監査役会13回及び取締役会9回についてそれぞれ記載している。

３ 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）公認会計士法第2条第1項の監査業務の報酬
135百万円（注）１

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠等を確認のうえ、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っている。
２ 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないので、報酬額にはこ
れらの合計額を記載している。

（3）公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である社
債発行時のコンフォートレターの作成を委託しております。
（4）当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
155百万円（注）当社の重要な子会社のうち、三菱倉庫(中国)投資有限公司、インドネシア三菱倉庫会社及び欧州三菱倉庫会社は、当社の会計監査人以外の監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。)の監査(会社法又は金融商品取引法(これらの法律に相当する外国の法令を含む。)の規定によるものに限る。)を受けている。

（5）解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人の変更が必要と判断される場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
41

事業報告

以上のご報告は、特に注記のない限り、次により記載しております。
１ 金額及び株数は、単位未満を切捨。
２ 比率は、小数点以下第２位を四捨五入。
３ 株数又は比率が零であるときは、「−」として表示。

42

連結計算書類■ 連結貸借対照表 (2024年３月31日現在)
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
営業未収金
有価証券
販売用不動産
そ の 他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土
地
使用権資産
建設仮勘定
そ の 他
無形固定資産

金

目

金

額

負債の部
（119,404）

流動負債

59,015518
40,708
2,000
9,890
7,297
△26

（93,828）

支払手形及び営業未払金

24,201

短期借入金

29,948

１年内償還予定の社債

8,000

未払法人税等

8,045

そ の 他

23,633

固定負債
社（559,738）（173,611）
債

48,000

長期借入金

24,135（293,372）

長期預り金24,273

129,257
5,136
130,5458,574
13,8705,989

繰延税金負債

61,020

投資その他の資産（227,364）

役員退職慰労引当金

48

退職給付に係る負債

7,663

リース債務

7,279

そ の 他
負債合計
純資産の部
株主資本

（39,001）
7,722
6,162
20,334
4,782

資産合計

科

額

借 地 権
の れ ん
顧客関連資産そ の 他
投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産そ の 他
貸倒引当金
投資損失引当金（単位：百万円）

資 本 金

1,190
267,439（292,360）
22,393

資本剰余金

19,319

利益剰余金272,839

自己株式△22,192

213,457
160
1,617
3,195
8,992
△38
△20

非支配株主持分（6,276）

純資産合計

411,703

679,143

負債純資産合計

679,143

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額（113,066）
106,923
4,833
1,309

（単位未満切捨）43

連結計算書類■ 連結損益計算書 (2023年４月１日から2024年３月31日まで)
科
目
営業収益
倉庫保管料
倉庫荷役料
陸上運送料
港湾荷役料
国際運送取扱料
不動産賃貸料そ の 他
営業原価
作業運送委託費
人 件 費
施設賃借費
減価償却費
そ の 他
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
そ の 他
営業外費用
支払利息
社債発行費
投資事業組合運用損
そ の 他
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
施設解約補償金
受取補償金
特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

内

訳
32,692
21,23751,44018,627
66,69734,24929,562
104,737
43,471
11,077
15,39047,594

325
4,477
970
531
591
119
97
79
105
15,406
71
107
800
10
67
11,303△278

金

額254,507222,271
32,236
13,294
18,941

6,305

888
24,35815,691

879
39,17011,02528,145357
27,787（単位未満切捨）

44

計算書類■ 貸借対照表 (2024年３月31日現在)
科
目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
営業未収金
有価証券
販売用不動産
前払費用
短期貸付金
立 替 金
そ の 他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構 築 物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土
地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産借 地 権
ソフトウェア
そ の 他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式・出資金
長期貸付金
差入保証金
そ の 他
貸倒引当金
投資損失引当金
資産合計

金（単位：百万円）

額

科
目
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未 払 金
未払法人税等
前 受 金
預 り 金
そ の 他
固定負債
社
債
長期借入金
長期預り金
繰延税金負債
退職給付引当金
そ の 他
負債合計
純資産の部
株主資本
資 本 金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
自家保険積立金
圧縮記帳積立金
特別償却積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計（58,875）
22,556
141
21,585
2,000
9,890
595
224
1,480
403
△3
（527,043）（253,973）
112,923
2,470
3,374
144
1,512
116,916
2,854
13,777（10,561）
7,665
1,819
1,076
（262,507）
170,337
83,828
3,747
4,158
494
△38
△20
585,918

金

額（73,673）
12,23628,933
8,000
2,720
7,083
12,2161,238
1,244（145,839）
48,00021,04722,70053,210823
57
219,512（261,210）
22,393
19,397
19,383
14
241,575
3,121
238,454
8,728
36,147105
138,240
55,233△22,156（105,195）
105,195
366,406
585,918（単位未満切捨）

45

計算書類

■ 損益計算書 (2023年４月１日から2024年３月31日まで)
科
目
営業収益
倉庫保管料
倉庫荷役料
陸上運送料
港湾荷役料
国際運送取扱料
不動産賃貸料そ の 他
営業原価
作業運送委託費
人 件 費
施設賃借費
減価償却費
そ の 他
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
そ の 他
営業外費用
支払利息
そ の 他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資損失引当金戻入額
施設解約補償金
受取補償金
特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（単位：百万円）

内

訳
22,30011,07025,163
16,95933,376
31,52321,706
71,374
15,0407,424
11,81937,784

7,401
268
441
413

15,391
17
71
107
563
67
9,112
108

金

額

162,100

143,444
18,656
6,392
12,263

7,670

855
19,07815,588631
34,0359,220
24,814（単位未満切捨）46

監査報告書■ 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年５月13日
三菱倉庫株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上 坂

善

章

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中 村

太

郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

有 吉

真

哉

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三菱倉庫株式会社の2023年４月１日から2024年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱倉庫株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
47

監査報告書

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以48

上監査報告書■ 会計監査人の監査報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年５月13日
三菱倉庫株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上 坂

善

章

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中 村

太

郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

有 吉

真

哉

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三菱倉庫株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第221期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書(以下「計算書類等」という。)について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

49

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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上

監査報告書■ 監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第221期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、次のとおり
報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会及び常務会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に赴き事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イに定める会社の支配に関する基本方針
については、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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監査報告書以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月15日
三菱倉庫株式会社 監査役会
常任監査役 (常勤監査役)
監 査 役 (常勤・社外監査役)
監 査 役 (社外監査役)
監 査 役 (社外監査役)
監 査 役

斉
大
山
佐
三

藤
和
田
藤
浦

康
正 尚
洋之助
孝 夫
潤 也

以

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上

〈メ

モ

欄〉

53

〈メ

モ

欄〉

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株主総会会場ご案内図
会場

日本橋ダイヤビルディング

東京都中央区日本橋一丁目19番1号 電話（03）3278－6611

日本橋口

B6出口

外堀
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Ｄ４
コレ
出口
ド日
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日本橋

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N

高島屋

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最寄り駅
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