JA人づくり研究会通信2010 12 DECEMBER 第９号

CONTENTS□農業の6次産業化で地域を興す1□特集・JA人づくり研究会
第9回研究会・代表レポート
JA人づくり研究会代表

今村奈良臣氏  2

・実践報告1
農畜産物直販ネットワークの構築とJAの取り組み
熊本・JAあしきた

総合直販部部長

本山優蔵氏 

3・実践報告2
組合員リーダー育成と地域農業の復権への取り組み

農業の 6 次産業化で地域を興す
第 8 回人づくり研究会では、客観的に見たJAの人材育成やJAの現

長野・一般社団法人 信州きのこマイスター協会理事長（前JA中野市常務）状に対する意見、厚生事業とJAの役割、若い農業経営者動向、農村

前澤憲雄氏 

コミュニティの現状などについて問題提起がなされました。そして、

4・実践報告3
ブランド確立のためのトップセールスと職員育成の取り組み
北海道・JA中札内

組合長

山本勝博氏 

5・実践報告4
地域興しに欠かせない女性パワーの活用とその方法
後由美子氏 ・実践報告へのコメント
宇都宮大学教授守友裕一氏 ・総合討議のポイント □JA人づくり研究会
第10回研究会のご案内 成の必要性が確認されました。
第 9 回研究会では、「農業の 6 次産業化で地域を興す」をテーマに設定しました。地域興しに取り組む人材をいかに増やすか、地域づく
り、組織づくり、人づくりのあり方を探りました。 4 つの実践報告を

広島・広島世羅高原6次産業ネットワーク
コーディネーター

協同組合理念を再確認した上で、地域おこしをすすめるための人材育6

もとに活発な討議を行いました。JAが地域興しの核として機能する

7

必要があり、ネットワークづくり・組織づくり、さらに、そのための

8

人づくりのために、トップがリーダーシップを発揮すべきことなどが12

確認されました。

JAグループ

第９号

JA人づくり研究会通信

特集

JA人づくり研究会

代

表

レ

ポ

ー

ト

「6次産業化には人材が必要」
JA人づくり研究会代表 今村奈良臣 氏

今回は「農業の 6 次産業化で地ました。日本で最初と思いますが、ならない。例えば、女性店長の農域を興す—人材をいかに増やすか

木の花ガルテンという直売所をつ

産物直売所は素晴らしい活動をし—」をテーマに開くことになりまくりました。これが賑わって、高ているのです。農協職員の店長はした。

速道路ができたら、福岡、北九州

だいだい駄目。10月14日、農産物

さて、「第 9 回人づくり研究会

から人が来るようになりました。

直売サミットを長野県松本市の安のテーマ設定の背景と若干の解調査から、 1 次産業＋ 2 次産業＋

曇野市でやります。参加者は今年題」についてお話しさせていただ

3 次産業＝ 6 次産業を考えました。

も600人を超え、 3 分の 2 が女性きます。ご承知のように、民主党

ちょっと経ってから、バブル最盛ですが本当に優れているのです。

政権は、昨年の選挙のマニフェス

期で、土地を売れば金になるといそれは、生産者と同時に、消費者

ト を 掲 げ、「農業 6 次産業化法う風潮があり、足し算では駄目で、であり、それを結び付ける役割を、案」を出そうとしています。すで掛け算にして農業がなくなれば 0

直売所の女性が担っているからでに、私は16年前に農業の 6 次産業となることを、13年前に警鐘を鳴す。これからの農協は、もっと正化を推進しようと全国に呼びかけらすつもりで出しました。これか組合員の女性を増やさないと駄目ました。なぜ、考えたか、話させらは、農協が 6 次産業化を進めるだと思うのですていただきます。

方向で頑張っていただきたい。し

本日お配りした資料の後に、かし、相当人材が必要なことを頭「地域興しへの私の10の提言」をの平松守彦前知事の後輩ですから、 に入れながら、やっていただかな

書いています。10の提言は、今日

私の出身は大分県です。大分県
おおいた農業平成塾を25年前に始お来しの皆さん方と共通するテーければならない。

め、 6 年間、塾長をやりました。

それから女性パワー。人づくり

マと考えております。そういうこ

6 次産業化は、大分県の大山町農研究会に女性が来ないのです。女

とも含めて、ぜひ、有意義な研究

協を調べている時に課題を発見し性の役割、重要性を考えなくては会にしていただきたいと思います。

第9回研究会

プログラム

JA人づくり研究会は10月8日、東京都千代田区のJAビルで、「農業の6次産業化で地域を興す−人
材をいかに増やすか−」をテーマに、第9回研究会を開きました。JA・連合会の役職員ら70人が参加しました。第8回研究会で研究した「地域を興す人材の創造」を踏まえ、実際に地域興しに取り組む
JAやリーダーの報告を聞き、相互討議の中では、地域づくり、組織づくり、人づくりの重要性を再認識しました。

2［日時］
平成22年10月8日（金）10時30分〜

［会場］
JAビル
（36階大会議室）

第1日［開会］［代表レポート］○JA人づくり研究会代表 今村奈良臣 氏［実践報告］○農畜産物直販ネットワークの構築とJAの取り組み
熊本・JAあしきた 総合直販部部長 本山優蔵 氏○組合員リーダー育成と地域農業の復権への取り組み長 野・一般社団法人 信州きのこマイスター協会理事長（前JA中野市常務） 前澤憲雄 氏○ブランド確立のためのトップセールスと職員育成の取り組み

北海道・JA中札内 組合長 山本勝博 氏○地域興しに欠かせない女性パワーの活用とその方法
広島・広島世羅高原6次産業ネットワーク コーディ
ネーター 後由美子 氏［実践報告へのコメント］
宇都宮大学教授 守友裕一 氏［総合討議］○職員育成の重要性［閉会］JA人づくり研究会通信 第９号

特集

JA人づくり研究会

実

践

報

告

1

「農畜産物直販ネットワークの構築とJAの取り組み」
JAあしきた総合直販部

部長 本山優蔵 氏

旬の農産物生産に力協議会で商品開発

販売先の多選化とマーケティング

JAは、熊本県の一番南に位置

その中で、JAは「JAあしきた

販売先の多選化とマーケティンする県の中で一番小さいJAです。

農産物直販ネットワーク協議会」

グも重要です。青果市場内のアン

組合員数は、正、准組合員を合わを立ち上げています。組合長が九テナショップを展開しています。

せ約 1 万弱で、日本一の甘夏みか

州食料産業クラスター連絡協議会

毎年、東京、関東方面を中心に、ん、デコポンなど果樹や「サラたの委員をやっていた関係上、色々市場内への加工品の宣伝会を、バ

まちゃん」というタマネギが特産な商品を開発すれば、さらに豪華イヤーらと真剣にやっております。

です。

な商品が開発できると考え始めまインターネット、ダイレクトメ

農産加工品の生産は、昭和25年した。現在、会員は120社ぐらい

ール、TVショッピングなどの販から始まり平成19年までJAマーです。メンバーは、役人、研究機売も手がけています。北海道からク入り商品の麺類を製造販売して

関、大学、県内のJAグループ、沖縄まで、JAの会員は 2 万人いて、おりました。その麺の製造販売、関係企業、お菓子屋、調味料屋、口コミで、徐々に増えています。

営業活動などが、農商工連携の原

マスコミ、企画会社等、様々あり

昨年 4 月、「ファーマーズマー型と感じています。つまり、 6 次

ます。JAの商品は、協議会のメケットでこぽん」をオープンしま

産業化なり農商工連携化は、すでンバーが競い、協議しながら開発した。これは、農商工連携ともかに行われていたものです。

しています。特産のゼリー、調味

かわります。商品は、地元の農林JAあしきたの取り組みは、一つ料、ドレッシング、ジャム、アイ

水産物や加工品が中心ですが、他

目は、農産物の栽培体系や販売規スなどを作っていますが、JAでの 1 次産業や、県内のJAなどと格内容の見直しです。加工品への470アイテムぐらいの商品がありの連携で、農畜産物なり、加工品

専用の生産です。促成栽培だけでます。特産の甘夏やデコポンなどの販売も行っています。

なく普通栽培の生産を強化していは70種類ぐらいあります。

ます。これは、旬の一番いい時期

ファーマーズマーケットは、直また、特殊な連携商品としては、 販機能の拡充にもつながります。

に、収量の安定を維持し消費者に

平成20年にJAの開発担当が提案

ファーマーズマーケット会員は、販売していく。あるいは、加工品

して、商品化された「熊本彩果」

DM会員として登録。ファンの取に回すといった体制に変えていまというゼリーの組み合わせです。

り込みのためポイントカードを作す。つまり、旬の農産物生産への商品を全国展開するため、県内各りました。この間、ポイントカー

取り組みです。

JAの一押しの特産品を使ったゼドのお客と、一般のお客と客単価

2 つ目は、生産体系の新たな取リーの詰め合わせで、熊本を巡らを調べたところ、500円以上カーり組みです。今年 4 月に「株式会れる菓子として開発しました。

ド会員が高いことに気づきました。

社それいゆアグリ」を設立しまし2008年からモンドセレクション

現在 2 万人の会員がいます。オー

た。生産から販売まで事業を行おに出品しています。今年も、「デプ ン 1 年 で、 売 り 上 げ は 8 億

うと、農地の保全、担い手の育成、 コポンジュレ」が銀賞、「でこぽ3,300万円に上りました。来場者

雇用の展開等を含め活動していまんリキュール」が金賞をいただきも 1 年間で250万人近く来られてす。また、農業モデル事業（食物ました。モンドセレクションに出います。

工場等）も計画しています。

品することで、商品にプレミアムが付くので、毎年出品しています。
3

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JA人づくり研究会通信

実

践

報

告

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「ブランド確立のためのトップセールスと職員育成の取り組み」
JA中札内

大変な農協

組合長 山本勝博 氏て、原則としてないようにした
い」と、がっちり話させてもらい

トップセールスは当たり前ました。 5 〜 6 年経ちますが、残組合長になって 9 年間の出来事、 業手当はゼロです。ただ、年末のトップセールスとよく言われま

農協の農畜産物の販売戦略など自手当を公平に払っています。そう

すが、私は当たり前のことをやっ

負を持って簡潔に説明をさせていすると、ほとんどの職員が納得すていると思っています。ある日、ただきます。

るのです。

札幌のスーパーに置きたいとの話

組合長になる前の農協は非常に大変でした。労働組合が強く、仕で、枝豆を発泡に入れて、ドライ
ブランド化に努力事はしない、賃金は上げろ、12月には赤腕章を下げてワッセワッセ

時間半かけて、社長に会いました。
北海道には15の村がありますが、 そのスーパーは、野菜も仕入れ、の団体交渉でした。組合長を受けその一つが中札内村。人口がたっ

色々な農協に行くそうです。しかた次の日、全職員を集めて「茶髪た4,100人の小さな村です。基幹

し、どこに行っても「取引したを直せ」と言いました。当時は、産業は農業です。昨年の生産高はい」と言うと、組合長は「あそこ女子職員の 8 割以上が茶髪で、男100億9,200万で、畜産と畑作で半の農産部に行け」というそうです。

子職員の事務職はネクタイを締め

分半分です。畜産は、酪農、養豚、 「あなたのように汽車に乗って枝ず「何で農協職員がネクタイしな

養鶏、ブロイラーが50億円ちょっ

豆を持って、食べてみてください

きゃならないのだ」と食ってかかと。畑作は小麦、ビート、でんげと言う人は一人も見たことない。

りました。私は「じゃあ、冠婚葬ん馬鈴薯、雑豆。枝豆が一気に生

その姿勢に俺は惚れた」と言うの祭になぜネクタイを締めて行くか

産高が上がり大変喜んでいます。

です。やはり、組合長が行けば、言ってみろ」と言ったのです。 9

中札内村は、枝豆をブランド化「ちょっと店に置いてみようか、

年経って、茶髪やノーネクタイはしたいと日夜、努力をしておりま

よかったら今後も頼む」なのです。

1 人もいません。

す。 平 成 5 年 度 に 3 億3,000万 円

こんな簡単なことをしない組合長

一番びっくりしたのは、170戸

をかけ枝豆工場を新築しましたが、 はおかしいと思いませんか。

の小さな農協で、毎年2,500万円

平成16年度まで 1 年もプラスがな

今、全国の32府県の学校給食のの残業手当が発生していました。

い事業でした。赤字を検証した結

食材で枝豆を出しています。枝豆

改善しなければと思い、 1 年目に果、味は高い評価でしたが、売るは液体窒素を使って特殊な加工を1,100万円ほどに減らしました。

ところがなかったのです。そこでしています。収穫から加工まで 3ところが、 2 年目に労働基準監督「これを解消すれば、事業は一気時間で出来てしまうので、畑の色所が「サービス残業をやらせていに黒字になる」と判断しました。

と、畑の味が残っていると大変好る。調査したい」と言うのです。

柔道を通じて知り合った仲間の年評をいただいております。

話を聞いたところ、女性から 3 回賀状を頼って徹底的にやりました。

続けて電話があったそうです。た

年間30回は東京に行ったでしょう

だ、ここでひるんだら職員ペース

か。そうすると必ず「俺の後輩がと思い、全職員を集めて「 5 時にあそこにいるから行きなさい」と、なったら帰ってくれ。私は罰金でだんだん拡大しました。

も懲役刑を食らってもいい。残業手当は、やめるというのではなく
4

アイスを入れ、汽車に乗って、 3

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特集

JA人づくり研究会

実

践

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3

「組合員リーダー育成と地域農業の復権への取り組み」
信州きのこマイスター協会

販売できるJAを意識

理事長 前澤憲雄 氏

たエノキダケ栽培は、多くの失敗一つとして、 4 年前からキノコのを重ねながら技術革新していきま

ソムリエ育成に取り組んでいます。

した。

キノコの魅力を正しく認めてそれ今 年 の 5 月 ま で 6 年 間JA中 野

当JAは、平成11年から200億円を発信する人材育成事業です。キ

市の常務を務め、それ以前の35年を切り、平成15年には158億円ま

ノコ産業が全国的に確立したので間はJA中野市職員でした。職員で減少しました。そこで、200億あれば、今後必要になると判断し時代は貯金、営農、生活の担当を円販売再構築というスローガンをました。現在、ベーシックマイス

経験し、経済担当常務となりまし

掲げ、キノコと多彩な園芸品目のターが累計204名、マイスターがた。JAの常務を務めながら、地柱を両方の強化を明確にしました。

100名誕生し、他県の資格取得者

域の職業訓練センターの組織を通全国初の種菌センターにおける液も増えています。

じてきのこマイスター制度の取り

体種菌の製造システムを導入しま組みを始め、今年 6 月、一般社団した。液体種菌は雑菌が入ると産法人信州きのこマイスター協会を地が消滅するぐらいのダメージが設立しました。

ありますが、一層のエノキダケ生

地域農業の振興は、組合員のリ

JA中野市は合併して今年46年。

産強化には挑戦が必要でした。結ーダーとJAポジションの適位置

歴史を一口で語るなら、「つくる果として、独自につくった種菌をで決まる、というのが結論です。

農協から売る農協へ」です。特にこの液体種菌システムで製造したリーダーというのはチャレンジのやってきたのは宣伝活動で、特にことでJAにすべてが結集しまし

できる組合員。リスクに対する覚エノキダケでは大変でした。野生た。キノコ総合供給産地として他悟があり、人のせいにしない。共のエノキダケは、ナメコとほぼ同のキノコ類の品目も確立し、エリ生の理念がしっかり身に付いていじ色で足が短い。しかし、栽培しンギだけでも約30億円となりまして、地域全体のことを考えている。

たエノキダケは野生のエノキダケ

た。

そういう人たちが、やはり地域農

JAは明快なビジョン発信をと違う形状のため、市場の方は販売力の強化も非常に大事であ「これは毒キノコじゃないか」とり、販売力強化はJAの仕事です。

JAは何をすべきか。JAは、明言った。ここからスタートしたの

そこで、販売営業室を設置しまし

快な地域振興ビジョンを発信できで、商品を特徴付けて説明する大た。総合販売力とは、地域ブラン

なければならない。それと、100事さを知りました。デパートなど

ド力と農産物の商品力と人間力を人の 1 歩と 1 人の100歩の創造的で鍋物商材に提案をしたり、南極

掛け合わせたもので、一つが欠け協同づくり。公平な事業展開、平の越冬隊に南極で栽培してもらってもゼロになってしまう。地域ブ

等なJA運営、公正な地域社会対応。

たりと、できるだけ新聞紙上で話

ランド力は、その地域の歴史、文これらを通じて地域の農業振興を

題になるようにしました。

化、地域生産力、あるいは信頼力

JAが率先して取り組むことが重の総称。農産物の商品力とは、そ要だと思います。

JA結集へ明確な目標

業のリーダーといえます。

の地域の気象条件、立地、栽培力、あるいは商品づくりの総合力。そもともとエノキダケは初冬に発して人間力は、元気で明るくては生します。当地域は冬になると農っきりしていて、親しみがあって、作物の収穫が一切できないので、素直な人格を持つ人間の総合力。

「出稼ぎのない生活を」と始まっ

こういった人間のパワーを強化の5

第９号

JA人づくり研究会通信

実

践

報

告

4

「地域興しに欠かせない
女性パワーの活用とその方法」
広島世羅高原 6 次産業ネットワーク

活動の中心は女性
私は県の生活改良普及員を38年コーディネーター 後はグレード感に欠け、入込客が減

そして念願の拠点施設・夢高原

定期的に活動していましたが、商市場の誕生です。農業公園の一角

品の売り場がありませんでした。

にネットワークの拠点施設をつくる計画で、 2 年間にわたって図面推進協議会が発足

から運営構想から検討しました。
生産者による対面販売、特産加工

だいたこともあり、退職後も 6 次
こうしたなか、10年 1 月、推進品のブース販売、郷土食の伝承、協議会は 3 町の町長を構成員に、

農業・農村体験、レストランへの

私たちの取り組みは、女性が半JA、県の出先機関、生産者も入り、食材提供など、 7 つの機能を持た分ぐらいいて、非常ににぎやか、

取り組みを始めました。ここでは、せた施設にすることになりました。

言いたい放題、これを取りまとめ

ブランド商品を作ろう、商品のイるのはすごく大変です。小規模なメージを強化しようなど、 5 つのものが多いですが、楽しく遊び心

ビジョンを立てて 5 年間で推進しでものごとをやっています。

ていくことになりました。

産業化のお手伝いをさせていただ
いています。

6

えていると思います。

少していました。加工グループは

間やってまいりました。そのうち、世羅高原を24年間担当させていた

由美子 氏

日本一の農業公園へ
活動の成果を見てみると、世羅

世羅町は平成16年に 3 町が統合

11年 7 月には32団体でネットワ

高原のイメージが強化され、フル

し ま し た が、 総 人 口 は 1 万8,000ークを組織しました。現在は61団

ーツと花の町になりました。そし人という小さな町です。農家数は体になり、フルーツや花の観光農て、地域特産品の売上げが増加、

2,800戸余りですが、専業農家は園、加工グループ、田舎レストラ

入込客が増加しました。売上げは18％。水田面積は全体で3,000ha

ン、産直市場、直売農園、地域農

ネットワーク61団体で、 8 億円かです。農業生産額は、 6 次産業に業集団、高校、JAもメンバーです。

ら次第に伸びて、現在16億円ほど。

取り組む前は90億円ほど。19年度

ネットワークでは、まず、研修会

入込客も60万人から120万人になには105億円に上がってきました。

を開きます。それから、こだわりりました。新たな目標として、こ世羅農業の一番の特徴は、開発の農産物や加工品を開発、アンテ

れからの10年、日本一大きくて美団地があることです。国営開発事

ナショップへの出店、イベントのしく豊かな農村公園。

業が昭和52年から21年間行われま

開催などをします。

最後になりますが、 6 次産業化した。開発面積357haを、19団地

会員活動として、研修情報部会、 で豊かな農村づくりは、まず経済

38農園が担当しています。主な作生産商品開発部会、販売促進部会、 的に自立ができるということ。そ物は、梨、ブドウ、リンゴ、有機

イベント部会、郷土料理部会、体れから、自分磨きの場があること。

野菜、トマト、レタス、花、酪農

験交流部会という 6 つの部会をつ仲間と連携ができるということ。

など。16農園が 6 次産業ネットワ

くりました。研修情報部会のマネ

そして、後継者が育成できるといークに加入しています。

ジメントセミナーは、接客とか、うこと。楽しい農業をやっている

なぜ 6 次産業化を進めたのかとPOPの書き方、イベントの企画のと、後継者が戻ってきます。それいうと、当時の課題は、開発団地

仕方、JAS法、お店の陳列の仕方が、豊かな地域づくりのお手伝いに入植した人たちの農業経営が安などを研修しています。生産商品になるということ。 6 次産業化で、定していないということでした。

開発部会は、こだわりの加工品をこういうことができるということ

また、高齢化で担い手が減少、農つくっています。わが家の味を商を実感しています。

地も荒廃していました。観光農園

品化していこうと、100種類は超JA人づくり研究会通信 第９号

特集

JA人づくり研究会

実践報告へのコメント

宇都宮大学

6 次産業化とは教授 守友裕一 氏

信念を持って行動てきたのか、もう少しご説明をいただければありがたいです。
世羅高原では、 6 次産業と言う6 次産業論は、十数年前に今村4 人の報告で非常に共通していと、どうしても加工的に走るので先生がまとめられましたが、ここるのは、信念を持って行動しておすが、農村総体のイメージは運動

2 、 3 年、色々な言葉が出てきてられるということです。

であるということで、世羅が一番

まず、あしきたの本山部長の報

分かりやすいです。世羅高原はネ

例えば、平成17年に、農水省で、 告で、JAあしきた農産物直販ネットワークを組んでいますが、誰います。
「食料産業クラスター展開事業」

ッ ト ワ ー ク 協 議 会 で、100の 個が、どこで、そういう問題があるがあります。平成20年度に「農商人・団体が入っています。広がりことを考え、なぜ、協議会やネッ工等連携促進法」、いわゆる「農を持った協議会で、商品開発の時トワークが必要と言い出したのか。

商工連携」が出てきます。そして、 には色々と相談し、一つの活力をそのきっかけは何だったのか、も現在、「 6 次産業化促進法案」が生み出していると感じました。まう少しあとで教えていただきたい。

出ています。

た、規格外商品を高めに買い取り、
どうやって売るのか

農商工連携と 6 次産業化はどこ

地元へ還元するなど、経済的にプが違うのか。条文を見ると、農商ラスにしている報告です。今後、

工連携は、「中小企業者と農林漁そのネットワークをどういう方向

業者との有機的な連携が大事で、に持っていくのか、どんな課題が皆さんにご議論願いたいことを整

中小企業と農林漁業経営の経営改あるのか。

理します。技術を開発し、色々なちょっと繰り返しになりますが、善を目的とする」と書いてありま

中野のマイスターは、技術水準

品目、品種を多彩化する動きが出す。これが「農商工等連携促進の高さ、様々な品種選抜、施設化てくる。また、規格外品を加工し法」の骨です。一方、 6 次産業化など多様にやっておられる。技術

ます。そうすると、売るものが多

法案は、「地域の農業生産物や資革新で作物が多様化する中で、ど様化、多彩化します。そこで、販源の有効活用、そして農林漁業・のように売っていくのか、ポイン

売戦略をどう考えていくのか。 6

製造業・小売業などの融合化、そトとして的確なご指摘されていま次産業化ですから当然ですが、いれによって農山漁村の活性化を図す。最終的には、「総合販売力＝ったいどうやって売っていくのか。

る」としています。どちらも農林地域ブランドカ×各農産物商品力

少し議論していただきたい。

漁 業 を 大 事 に し ま す が、「 連 携×人間力」とまとめられています。

次は人材の問題です。組合員さ法」は経営体の経営改善という色

そこで、技術を基礎に、どのようんはどのような動きをしているの

彩が強く出ております。

に総合販売力に結び付け、一般化

かお聞きしたい。ポイントは、組できるのか。各JAの悩みだと思合員を家として見るだけでなく、います。

世羅で出てきた「わが家なら何が

6 次産業化の法案は、経営を改善すると同時に、一歩広げて地域を元気にするというところに特徴

中札内の報告では、職員教育やがあると思います。農家経営、組合員教育が、新たな枝豆などのう発想です。個人の「個」の発想

JAの経営などの改善に加え、全展開や加工に、どのようにつながをどのように把握していくのかが、体として地域が良くならなければっていったのか。つまり、組合員

非常に重要ではないかと思います。

だめだというのが「 6 次産業化法

や職員教育で職場がどう変わった案」です。

か、枝豆など色々な事業に展開しできる

私なら何ができる」とい

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JA人づくり研究会通信

総

合

討

議

の

ポ

イ

ン

ト

JAIT研究会・黒澤賢治副代表
まず、皆さんの中で、守友先生のコメントで付け加える部分があれば、ご報告をお願いします。
JAあしきた・本山部長
ネットワーク協議会には100名の会員がいますが、現状は、商品開発が中心とあらためて感じています。ただ、単に商品開発だけでなく、色々な企業の販売ネットワークを使い連携するシステムづくりも構築しています。
JA中札内・山本組合長
まず、生産者が責任を持ってつくるには、農協職員が営農指導を徹底的にします。農薬は、残留農薬の検査に受かったものだけを収穫します。 6 年前、ある圃場から残留農薬が出て、収穫しませんでした。生産者は、農協の言うことをしっかり守らなかったら収穫してくれないと、高い意識を持つようになりました。枝豆工場を20億円かけて増改築しましたが、工場で働く110人すべて農協職員にしています。
販売では、私と一緒になって、職員も海外や国内を駆けずり回っています。まさしく 6 次化と申しましょうか、生産、加工、流通、すべて農協でやっています。
信州きのこマイスター協会・前澤理事長
産品の突出した品目は、必ず販売の壁にぶち当たるので、きのこマイスター事業を始めました。私どもの取り組みで、参考にしているのが野菜ソムリエ協会です。野菜ソムリエ協会との違いは、地域に依拠していることです。きのこマイスター事業を通じて、日本のきのこ産業を振興する。JA発信、地域発信の、きのこの地域産業としての取り組みを通じて、それぞれの地域における他の品目、例えば園芸、果樹、さらに品目を合わせた総合品目への展開が可能であると想定しております。
広島世羅高原 6 次産業ネットワーク・後コーディネーター
今後、このネットワークをどうしていくのかというと、町中を、日本一大きな農村公園にしていこうと思っています。
そのためには、今より生産物をよりよいものにしていく、接客などの能力を上げていくなど、より質を上げて行きます。
商業・工業、あるいは地域住民の方々と手をつながないと、町中が農村公園にはならない。そのため、ネットワークのコーディネートだけでなく、町中の人たちを動かせるコーディネートがいると思っています。
JAIT研究所・黒澤賢治副代表
それぞれの皆さんに、補足を兼ねて、守友先生のコメントにも答えていただきながら、報告をしていただきました。
ご質問や確認をしておきたいことがあれば、遠慮なく出していただきたい。

8

JA人づくり研究会通信 第９号

JA東京むさし・小野高一常務理事
JA中札内の山本組合長に聞きたいのですが、組合長に就任する前と就任されてから、職員教育をどのような形で行われたか教えていただきたい。
中札内・山本組合長
職員教育の関係ですが、信用金融関係で受付にいる職員が茶髪でお客さんに対応するのは、誰が見ても自然でないと思います。
実は特別な教育をしている訳ではありません。強いて言うならば、トップの姿勢です。トップの姿勢が職員に伝わると思います。
私が組合長になった時に、青年部の皆さんが、組合長や農協の職員は頭下げろ、礼もさせろと、かなり強い言葉で言いました。そこで、農協職員が頭を下げないのであれば、あなた方が頭下げないか。そうしたら直るのではないかと話しました。裏では、青年部の言ったということを職員に言っています。 1 年後、農家が「恥ずかしい」と言うのです。
後ろから横から、農協職員に「おはようございます」「こんにちは」と言われ、恥ずかしくて農協に肥料や農薬を買いに行けないと、ばかげたことを言う。組合員と職員の関係は、きちんとした会話やあいさつができるようになったと見ています。
JAえひめ南黒田義人代表理事組合長

後さんに教えていただきたいのですが、最初に協議会を立ち上げられて、最後は協同組合に発展していくと思います。
農家の資金繰りなどはどうするのですか。
広島世羅高原 6 次産業ネットワーク・後由美子コーディネーター
ネットワークには三つ組織があります。推進協議会はネットワークをフォローします。ネットワークは、 6 次産業化をしたい人たちの横の連携の組織です。
夢高原市場という事業協同組合は、町や国からの補助がなくなった時、自力で運営するため作りました。今、店長とパートさんの賃金は売り上げから出ていますが、事務局の人件費は出ていません。また、新しい物を作る考え方があります。みんなが集めたものを積み上げて、一人一人が運営する。まとめるのは大変ですが努力しています。みんなでやるのはすごく大変ですが、10年も経過すると自立できつつあると思っています。
JAいずも

米原稔代表理事組合長

遠隔地のため、共選、共販の市場流通を基本にしています。先輩が作ったブドウの「デラウエア」がブランドになっています。ただ、生産者の中に「農協が（農産物を）売ってくれる」という気持ちを感じています。これではいけない

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第９号

JA人づくり研究会通信と、原点を思い出し、ブランドを農家に戻そうと考えています。そこで、ブランドをどう維持していけばいいのかお聞
きしたい。
信州きのこマイスター協会・前澤憲雄理事長
必ずしも、市場情報が消費者ニーズに一致しないと思っています。直販の事業を農協が持つことは、消費者ニーズを直接把握することになります。農協として100パーセント直販はできませんが、そこを通じて、全体の動向を把握することが必要と思います。
JA全中・田村政司教育企画課長
後さんが、ネットワークをしていく中で、普及の原理という発言がありました。それが非常に悩ましくて、職員教育の時に、個々の組合員にどういう商品なりサービスを提供できるか教育してきましたが、組織運動の事務局的な役割について教育する意識がだいぶ薄れてきたし、やってこなかったと反省しています。コーディネートやネットワークをつくる場面で自主的につくっていけないか非常に強く思っています。
普及の職員育成の関係の中で、先ほど言った普及の原理も含めて、そういうネットワークをつくることのできる指導員養成、職員育成について、ご紹介いただければと思います。
広島世羅高原 6 次産業ネットワーク

後由美子コーディネーター

問題点がものすごくはっきりして、問題点が大きければ大きいほどまとめやすいのではないか。それが相手に伝わって、相手が同じ問題意識持って、同じ土台になっていけば組織しやすいのではないか。
それから、まず組織をつくろうとする人、コーディネートする人は、現状をものすごく見極めていかないといけない。
それから、相手が何を望んでいるのかしっかりまとめた上で、組織をつくっていくのかなと思うのですが。
人づくり研究会

今村奈良臣代表

田村さんの質問と後さんの答弁は、農協の営農指導にも大いにかかわります。
実は、協議会では、 6 次産業をどうしたらいいか、とにかくその答えを教えろと。とにかく 6 次産業を進めたいけれ
ど、何をしたらいいかよく分からない。すぐ答えが欲しいという。農協の営農指導もそういう問題に直面しています。
だから、何かいい答えをください、解決策をくださいになる。実は、正しい、濃い、問題意識を発見することから事は始まる。ここをはき違えている。
それから、もう一つは、この研究会に米作地帯から来ていない。戸別所得保障の問題も構想力を持たないと駄目だと思っています。米作地帯のJAは、次の時代を背負う人材をどう育てているのか。
3 番目が、JAはもう少し農・産・学・官・消のネットワークをつくらないと駄目だと思います。農協は大学をこき10

JA人づくり研究会通信 第９号

使ってない。北海道は新しい技術開発や営農指導を一生懸命やっている。でも、ほとんどのところはやってない。
今夏、中札内に 2 回行きました。百聞は一見にしかずで、行ってみないと分からない。本当に農協職員の礼儀正しさときちっとしている。こういう農協が全部になったら、日本の農業は相当変わると、つくづく思いました。
広島世羅高原 6 次産業ネットワーク・後由美子コーディネーター
最近思うことは、コーディネートするのに事業を持ってくればいいという考える人がいると感じました。それでは絶対地域づくりはできないなと思っています。お金がなくても地域づくりはできると思っています。
協同組合経営研究所・内田正二客員研究員
人づくり研究会は 2 回からずっと出させていただきましたが、

人づくり研究会の内容が、講師陣を含めて、だんだ

ん変わってきている。今日も話を聞いて、もう少し、協同組合とは、どういう姿が本来の協同組合かもう 1 回考え直す必要があるなと思っています。皆さんの話を聞きながら、人づくりは、言ってみれば事業展開しながら、みんながどれだけ参画して、地域をどれだけ元気な状態につくり上げていくのかという、一つの理念があるはずです。
ところが、現実にはそうなっていない。組合員は、農協は遠くなりましたという。特に、米を中心にした農協は、そんな発想はどこから出てきますかとなるわけです。
ですから、もう 1 回、本来の協同組合の原理原則、原点のところに立ち返って、本気になって再度農協をつくり直して行こうと示唆していただいたと思いました。
JA名西郡・綾部正代表理事専務
まず、米農家の意見が出ないのは米で生計が立たないからです。したがって、こういう会に来ても実りがないと思うのです。やはり農協本来の原点に立ち返って、農協はどうあるべきか。組合員の所得増大、農家の生産増大、それから地域社会、明るい地域の農業の振興とか、全国中央会がいろいろな大会でスローガンを掲げていますが、具体的に将来を踏まえたビジョンやスキームが、現実味のある真剣勝負での議論をあまりされていないと思います。
私は、農家の出身で、農家の痛みはよく分かっています。やはり、農協は誰のためにあるか。地域の農家と手を携えて、信頼と感動を与えなければならない。しかしながら、中央会はじめ、全農、共済連、厚生連など、各連がございま
すが、各組合員が理解できる運営がなされているか非常に疑問に思っています。
原点にかえって、やはり真剣勝負に農家のためを思って、頑張らなければならない。私もできる限り、何か役に立つ
ために、一生懸命勉強しなければと思っています。

11第10回研究会のご案内■日時

平成23年2月10日

■会場

JAビル

27階

10時30分〜

大会議室（東京都千代田区大手町1−3−1）■学習テーマ

第10回人づくり研究会記念大会■参加対象

JA・連合会・中央会の常勤役員（JA・連合会・中央会の職員はオブザーバーとして参加できます）

■参加費

会員
会員外

1万5,000円
2万円（1団体で複数人が参加する場合は、2人目から1万円）
プログラム
（案）
□開会
○代表レポート○実践報告

JA人づくり研究会代表

今村奈良臣氏「大型合併JAの運営は組織力の強化から」JAいわて花巻

専務理事

高橋勉氏

「“地域と組合員”求められる人材」
JA富里市

常務理事

仲野隆三氏

「学習活動をベースにした組合員参加型共育・研修活動の実践」
─上州南三社を起源に協同組合を中核とした「一郷一学運動」─
JA−IT研究会

副代表

黒澤賢治氏

「JA教育活動の課題と「新たな協同を担う人づくり全国運動」の4つの柱」
JA全中教育部

教育企画課長

田村政司

○相互討議
□閉会

事務局
だより

〈地域を守るためには〉

日本農業新聞事業開発部

山口

武

仕事の関係上、全国を回る機会が多いですが、小泉構造改革以降、大都市と地方の格差をマジマジと実感する。地方都市は、昼間から人通りも少ない。個人経営の店が減り、目につくのは全国チェーン店ばかり。
「このままではどうなるのだろう」と心配は尽きない。
近年、農商工連携が注目されているが、語弊があるかも知れないが「農業は重要」だけを訴えるのは誤りかもしれない。地域を作るためには「農」「商」「工」が互いに尊重し、バランスは違っても互いに存在することが地域を守ることにつながると。誰かが大事でな
く、対立から共存へ向かうことは必要ではないか。
近年、環境問題で「生物多様性」というテーマが議論されている。生物多様性は、「地
球全体に多様な生物が存在し成り立っている」という意味で、色々な生物が密接に関係し、地域に適応した生態系を形成しているからです。そのため、一部の生物が欠けると、生態系が崩れるため、多様な生物の保護を求めています。今こそ、この多様性の考えを地域に広める必要があります。
民主党政権は、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加する判断のための協議に入る。
農林水産省は、農業に大きなダメージを与えた上、350万人もの雇用が失われると試算しています。財界からは日本経済を発展させる面から、輸出企業を守る重要性を訴えていますが、雇用は大都市ではなく地方を直撃する可能性が高い。今こそ、大事なのは人である。地域崩壊の危機を乗り切るために大事なのは、地域を支える人である。
自分の住む地域を守るのは国ではない。その場所に住み、その場所で生活している一人ひとりである。いかに多様な人材を作り、その人材を活用できるのか。JAに寄せられる責任は重く、早急な対応が求められている。

JA人づくり研究会通信
発行者：今村奈良臣
発 行：全国農業協同組合中央会（JA全中） 教育部
編 集：日本農業新聞 広報局 事業開発部〒110−8722 東京都台東区秋葉原2−3
電話 03（5295）7410 ファクシミリ 03（5295）3370