東京成徳大学

自

己

点

検

評

令和 2(2020)年 3 月

東京成徳大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

95

基準 A

複数キャンパスの集約化と大学のガバナンス体制の統合化・・・・・

95

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅵ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

東京成徳大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１． 建学の精神とは①私立学校にとっての建学の精神
学校は、設立時には各々その固有の設立目的を有している。とりわけ私立学校においては設置者の理念とする「精神」が脈々と流れ、展開されている。また教育においては、私立学校といえども公共的な側面を無視し得ない。しかし、同時に私立学校においては国公立学校と異なり多様性という点で特徴があり、かつ教育に対する独自の個性的貢献がなされるべきと考えられる。すなわち一定の公共性は保ちつつも、幅広い多様性を持つ私立学校の教育面での存在は、社会における多様性を維持する上で重要な基盤となっている。
この多様性を担保するものが、建学の精神である。建学の精神は、時代に合わせて解釈し直されることがありうるが、まったく異なるものとなることは、異なる新しい学校の設立として捉えられるべきものである。こうした事態を避けるためにも、建学の精神を常に時代に合わせて解釈し直し適合させていくという努力が不断に要請されている。
②本学園の建学の精神について
本学園の建学の精神は、学園名にあるように「成徳」すなわち「徳を成す人間の育成」
であり、これはひいては「有徳有為な人間の育成」ともなる。
ここで、「徳」という概念は、中国の孔子を始まりとする儒学に基づくものであり、大漢和辞典には、「心に養い身に得たるもの」とされている。また漢語林によれば、「真っ直ぐな心で人生を歩む」という意味とされている。
これらを総合して、人間が素直に内面から発する人間力という点に、徳が持つ意味合いの重要な点があると考えられる。
２．学園創立者：菅澤重雄「成徳」という精神で本学園を創立した菅澤重雄の人となりを知ることは、建学の精神を知る上で大変重要なことである。
菅澤重雄は、千葉県香取郡の高津原（多古町）に生まれて明治･大正･昭和の 3 代を生きたが、その人格形成は当時の多くの人々と同様に儒学（朱子学）によってなされた。菅澤の生地の近くに御所台という地があり、幕末の大学者大橋納庵門下の俊才である並木栗水が居住して儒学を講じていた。人格に優れ令名も高かったので、関東はもちろん北陸方面
からも笈を負って集まり、多くの有為の人材を輩出したという。菅澤は、並木先生の門下生となって先生の家族と起居をともにしながら 8 年間勉学と作業に励んだ。当時の読書と作業の日課は厳しいものがあり、書を習っては一日 1 升の水を使い切るまでさせられた。
菅澤は、漢学･漢詩を能くし、また書でも一家を成したのはそれだけの努力の裏打ちがあったればこそと言えよう。このように青年期を儒学（朱子学）によって思想形成し、作業教育によってその人格を形成して生涯の生き方が決まった。
その後、菅澤は弱冠 27 歳で県会議員、後に衆議院議員となり政治の世界で活躍することとなる。しかし明治末より大正にかけては、実業人として殖産興業に尽くし、多くの会社の設立と経営に関与し、また開墾事業等を行い成功している。昭和の初期において貴族院議員として国政に参与することとなるが、国家の将来を考える時、人生の究極の仕事は1

東京成徳大学

教育にありとして学園の創立に係わったものである。
菅澤は、儒学によって人格形成をしたものとして、当然に教育の要は徳育から出発しな
ければならないとの固い信念を持っていた。また菅澤は実学の人でもあり、実務に役立つ
学問と勤労の尊さを重んじて、そのことを自らの実践を通じて教育した。加えて菅澤は、
強固な意志の人であり、一度始めた仕事はどんな困難に当たってもやり抜く人であった。
反面自分のしたことの非に気付けば、素直に改めて固執することがないという面も持っている人であった。大変活力に溢れた人であったが、一方で子ども好き世話好きであり、大きな良い仕事をするためには、健康が大事であるとして常に気を付けていた常識人でもあった。
３．「五つの教育目標」への展開
先の大戦後、日本社会は大きな変化を遂げていくこととなる。教育の面においても 180
度価値観が異なる現象が生じる等多くの転換があった。しかしながら学園は、本学園の教育の不易の部分はあくまで日本国民としての人づくりを行うという点にあるということを堅持した。その一方で建学の精神を戦後の状況及び創立者菅澤重雄の日常の言動に基づいて「五つの教育目標」として具体化して示したのが、戦後、学園の教育･経営に参画し、後に 3 代目の理事長となった木内四郎兵衛である。その目標とは次の通りである。
①おおらかな徳操②高い知性③健全なる身体④勤労の精神⑤実行の勇気この「五つの教育目標」の特徴としては、教育の分野ではよく「知徳体」というように知性を第一に挙げることが多いが、「おおらかな徳操」という伸びやかではあるが堅固な
人間性･人間力を得るべき目標であり基盤でもあるとしている点である。第二には「勤労の精神」と「実行の勇気」という二つの項目が入っていることである。これらは創立者菅澤重雄の人となりの項で述べた如く、創立者がその人生の中で重んじ、また実践してきたものである。この「五つの教育目標」は、戦後の学園傘下の各学校の教育において中心的な指針として展開されており、現在においてもその意義は失われてはいない。
しかしながら「五つの教育目標」をただ単に各々の項目として目標とすることは、理解が不十分な面があると考えられる。すなわち「おおらかな徳操」はあくまで人間として築くべき基盤として最終目標となり、「高い知性」「健全なる身体」「勤労の精神」は徳を成すための基礎となるグループであると認識したい。勤労の精神は、文字通り働くことであるが、社会に有意義な存在たらんという社会参加の精神でもある。我々は知性を磨き、身体を鍛えるとともに、何をもって社会に自分の位置を占めるかを考えなければならない。
「実行の勇気」は、このような「おおらかな徳操」という目標と「高い知性・健全なる身体・勤労の精神」という基礎となるものを結んで実現させるものである。この時これらの三つの関係は、因縁果の関係にあると言える。

2

東京成徳大学

４．「共生とコミュニケーション」へ展開
学園は、平成 5(1993)年に男女共学の東京成徳大学「人文学部」を開学して、ヒューマ
ニティを追求する中で「共生とコミュニケーション」を教育理念とした。「共生」は老人と若者、異国人同士等の異なる属性を有する人間同士、あるいは人間と動植物等をも含めた人間を取り巻く環境との共存を意味している。21 世紀は、人間同士の共生･共存のみな
らず、地球という器も含めて人間と環境の共存のあり方が重要な課題であることを踏まえたものである。
「共生」の状況においては、他者に対する「いつくしみ、親しみ」という感情なしには安定した関係にはなり得ない。こうした「いつくしみ、親しみ」という気持ちは儒学に言う仁であり、徳に繋がるものとして意識される。徳は基本的には普遍的な面を持っているが、異なる二者間では何もなしで相互理解が成り立つことは珍しいことと思われる。特にグローバルな規模で世界の人たちの交流が広く大きくなっている現在、相互理解のためには十分なコミュニケーション力が必要とされており、それが確保されることにより共生ということも力強い基盤を得ることができるのである。

3

東京成徳大学

Ⅱ．沿革と現況
１．学園の沿革
本学園は、大正 15(1926)年 4 月に設立された王子高等女学校に始まる。昭和 6(1931)年、「有徳の人間形成」を建学の精神とする東京成徳高等女学校に校名を変更し、戦後の学制改革に伴って東京成徳中学校、東京成徳高等学校に分離された。
また、昭和 28(1953)年には東京成徳幼稚園を新設し、昭和 38(1963)年には埼玉県深谷市に東京成徳深谷高等学校を新設する等、学校法人東京成徳学園として教育の展開が図られた。
さらに昭和 40(1965)年には、社会の要請に応えるべく、「文化を省察する眼、豊かな人
間性、高く広い教養と職能を持った女子教育」を理念に掲げて、東京成徳短期大学文科（国文専攻・英文専攻）を開学し、昭和 41(1966)年に幼児教育科を設置した。
成熟化に向かう社会経済構造は、高学歴化、男女平等、女性の社会進出等を促進させ、さらに地球規模での情報化、国際化の流れの中で、本学園に対する社会的要請は、これまでの女子教育にとどまらず、高等教育の更なる高度化を期待するものと受け止め、時代の要請に応えるべく、平成 5(1993)年 4 月、学園として初めて男女共学の東京成徳大学を千
葉県八千代市に開学する運びとなった。
大学学則第 1 条（平成 26(2014)年改正）には、「本学は、『有徳有為な人間の育成』という建学の精神に基づき、社会の要請に応えて学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、創造性と実践性に富んだ人材を育成し、もって社会に貢献することを目的とする。
」と謳っている。
【学園創設から大学開設までの年譜】
大正 15(1926)年

4月

王子高等女学校設立

昭和 6 (1931)年 12 月

東京成徳高等女学校と改称

昭和 15(1940)年 12 月

財団法人東京成徳高等女学校を設立

昭和 22(1947)年

学制改革により東京成徳中学校（現東京成徳大学中学校）

2月

設立
昭和 23(1948)年

3月

学制改革により東京成徳高等学校（現東京成徳大学高等学校）設立

昭和 23(1948)年3月

財団法人東京成徳学園と改称

昭和 26(1951)年

2月

学校法人東京成徳学園に改組

昭和 28(1953)年

4月

東京成徳幼稚園（現東京成徳短期大学附属幼稚園）新設

昭和 38(1963)年4月

東京成徳学園深谷高等学校（現東京成徳大学深谷高等学校）
新設

昭和 40(1965)年4月

東京成徳短期大学開学

昭和 51(1976)年4月

東京成徳短期大学付属第二幼稚園（現東京成徳短期大学附属第二幼稚園）新設

平成 5 (1993)年4月

東京成徳大学開学

4東京成徳大学

２．大学の沿革
本学は、めまぐるしく変動する社会経済とグローバル化の激動の時代に対応するためには、コミュニケーション能力の向上と共生の尊重が不可欠な資質であると考え、「共生とコミュニケーション」を教育理念に掲げて、「人文学部」に日本語･日本文化学科、英語･英米文化学科、福祉心理学科を置き、1 学部 3 学科でスタートした。
開学 5 年後の平成 10(1998)年には、大学院心理学研究科修士課程を開設し、平成
12(2000)年には北区王子に移転させるとともに昼夜開講制として、高等教育体制の更なる充実を図った。その後大学院は、臨床心理士受験資格第 1 種指定校に認定され、また、平成 15(2003)年には博士後期課程を開設する等、学園の最高学府としての教育研究体制がさらに整備された。
その後、学部においては、平成 12(2000)年に臨床心理学科を新設し、平成 13(2001)年には日本語･日本文化学科を日本伝統文化学科に、英語･英米文化学科を国際言語文化学科（英米言語文化専攻とアジア言語文化専攻）に改組して、時代の要請に応えるべく見直しを行った。
さらに子どもに係る諸問題を総合的に教育研究するため、また、同分野の魁として、平成 16(2004)年 4 月には「子ども学部」子ども学科を、短期大学の校舎を併用する形で北区
十条台に開設した。さらに、平成 21(2009)年 4 月には、八千代キャンパスの「応用心理学
部」に健康・スポーツ心理学科、十条台キャンパスには「経営学部」経営学科を設置した。
平成 22(2010)年 4 月には、八千代キャンパスの「人文学部」に観光文化学科を設置した。
これにより、4 学部 8 学科 1 研究科が形成されたが、平成 26(2014)年 4 月に観光文化学
科の募集を停止し、平成 29(2017)年 3 月に観光文化学科を閉じた。また平成 30（2018）年に福祉心理学科の学生募集を停止し、臨床心理学科がその入学定員 42 名分を増員することとなった。さらに平成 31(2019)年 4 月に、人文学部を改組転換し、グローバル人材の育成に特化した国際学部を、十条台キャンパスに開設した。
【大学開学から現在までの年譜】
平成 5 (1993)年4月

東京成徳大学（人文学部）開学（千葉県八千代市）

平成 10(1998)年4月

大学院修士課程（心理学研究科）を開設

平成 12(2000)年4月「人文学部」に臨床心理学科を開設
大学院を北区王子に移転し昼夜開講制とする

平成 13(2001)年

4月

日本語･日本文化学科を「日本伝統文化学科」に、英語･英米文化学科を「国際言語文化学科（英米言語文化専
攻とアジア言語文化専攻）」に改組

平成 14(2002)年

5月

大学院が臨床心理士受験資格第 1 種指定校に認定

平成 15(2003)年4月

大学院博士後期課程（心理学研究科）を開設

平成 16(2004)年

4月「子ども学部」子ども学科を開設（北区十条台）

平成 20(2008)年4月「人文学部」から「応用心理学部」を分離、福祉心理学科と臨床心理学科の 2 学科から構成

平成 21(2009)年4月「応用心理学部」に健康・スポーツ心理学科、「経営学
部」経営学科を開設

5

東京成徳大学

平成 22(2010)年4月「人文学部」に観光文化学科を開設

平成 25(2013)年

1月

入試・広報、就職支援、実習の 3 センターを設置

平成 25(2013)年

4月

大学の位置（本部所在地）を北区十条台に変更

平成 26(2014)年

4月

観光文化学科の募集を停止

平成 28(2016)年

4月

臨床心理学科、新入生より十条キャンパスに移転
大学院を十条台キャンパスに移転

平成 29(2017)年

3月

観光文化学科を閉じる

平成 30(2018)年

4月

福祉心理学科の募集停止、臨床心理学科定員増

平成 30(2018)年4月

人文学部、新入生より東京キャンパス(十条)に移転

平成 31(2019)年4月

国際学部を開設

３．大学の概況と組織図（1）大学の概況
学校法人

東京成徳学園

法人本部

学校名

学部・学科・課程名大学院

東京都北区豊島 8-26-9

開設年度

収容定員
(令和元年度)博士後期課程平成 15 年度

9

修士課程

平成 10 年度

36

日本伝統文化学科

平成 13 年度

国際言語文化学科

平成 13 年度

国際学科

平成 31 年度

福祉心理学科

平成 20 年度

臨床心理学科

平成 20 年度

健康･ｽﾎﾟｰﾂ心理学 科

平成 21 年度

子ども学部

子ども学科

平成 16 年度

570

経営学部

経営学科

平成 21 年度

564

心理学研究科
臨床心理学専攻
東京成徳大学大学院
東京成徳大学

人文学部

十条台キャンパス

国際学部

東京都北区十条台 1-7-13
八千代キャンパス

応用心理学部

千葉県八千代市保品 2014

大

学

計

6

242

81

686

2188

東京成徳大学

４．学生数、教員数、職員数（１）学生数①学部・学科の学生数
令和元年 5 月 1 日現在
在
学部

学科

入学
定員

編入学
定員

収容定員
(経過数)

在籍学
生総数

籍

学 生

数

男女比率

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

学生数

学生数

学生数

学生数

男：女

備 考

日本伝統
文化学科

-

(1)

(121)

88

‐

42

19

27

5:5

H31 募停
止

国際言語
文化学科

-

(1)

(121)

104

-

51

32

21

1:9

H31 募集
停止

-

(2)

(242)

192

0

93

51

48

3:7

国際学科

81

0

324
(81)

56

56

-

-

-

3:7

H31 開設

福祉心理
学科

-

(80)

42

-

-

22

20

4:6

H30 募集
停止

臨床心理
学科

112

0

448
(364)

392

124

117

77

74

3:7

Ｈ30
定員増

健康・
スポーツ
心理学科

60

1

242

237

53

63

58

63

7:3

Ｈ25
定員増

応用心理学部計

172

1

690
(686)

671

177

180

157

157

5:5

子ども
学部

子ども
学科

140

5

570

591

156

144

147

144

1:9

経営
学部

経営学科

140

2

564

520

161

143

122

94

7:3

計

533

8
(10)

2148
(2143)

2030

550

560

479

441

4:6

人文
学部

人文学部計
国際
学部

応用
心理
学部

合

-

Ｈ25
定員増

②大学院研究科の学生数
令和元年 5 月 1 日現在

研

究

科

心理学研究科合専

攻

臨床心理学専攻
計

入学定員

収容定員

在籍学生数

男女比率

修士
課程

博士
課程

修士
課程

博士
課程

修士
課程

博士
課程

男：女

18

3

36

9

37

7

5:5

18

3

36

9

37

7

5:5

7

備考

東京成徳大学（２）教員数①学部
令和元年 5 月 1 日現在
専任教員数
学部・学科等

人文
学部

設置基準
上必要専
任教授数

兼任
(非常勤)
教員数

教授

准教授

助教

日本伝統文化学科

3

0

2

5

5

3

14

国際言語文化学科

3

2

1

6

5

3

9

共通領域部

2

2

0

4

－

－

14

8

4

3

15

10

6

37

5

0

1

6

10

5

5

人文学部計

計

設置基準
上必要専
任教員数

国際
学部

国際学科
国際学部計

5

0

1

6

10

5

5

応用

福祉心理学科

1

3

1

5

7

4

4

心理

臨床心理学科学部

健康・スポーツ心理学科
応用心理学部計

7
4
12

8
2
13

3
1
5

18
7
30

7
6
20

4
3
11

14
9
27

子ども学科

13

8

0

21

10

5

67

子ども学部計

13

8

0

21

10

5

67

経営学科

8

9

0

17

14

7

36

経営学部計

8

9

0

17

14

7

36

大学全体の収容定員に応じ定める
専任教員数

－

－

－

－

23

12

－

46

34

9

89

87

46

172

子ども
学部
経営
学部

合

計

備考

※兼任(非常勤)教員数は、所属学科で掲出。

②大学院研究科
令和元年 5 月 1 日現在

合

計

研究
指導
教員
数

研究
指導
補助
教員
数

准
教
授

助
教

計

0

0

0

0

2

5

11

10

1

14

9

0

0

0

0

2

5

11

10

1

14

9

研究科・専攻

臨床心理
学専攻

研究指
導教員
数及び
研究指
導補助
教員数
合計

教
授

専 任 教 員 数

心理学
研究科

設置基準
上必要研
究指導教
員数及び
研究指導
補助教員
数
合計

設置
基準
上必
要研
究指
導教
員数

（３）職員数
令和元年 5 月 1 日現在
正職員

パート(ｱﾙﾊﾞｲﾄ
も含む)

嘱託

派遣

合計

人数

52

1

22

8

83

％

62.7%

1.2%

26.5%

9.6%

100.0%

8

兼担
教員
数

兼任
(非
常
勤)
教員
数

備 考

※兼担者は
学部所属

東京成徳大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

学園の建学の精神から大学の基本理念、使命・目的までは、以下のように具体的かつ明確に示されている。
本学園は、建学の精神を「有徳有為」とし、その内容を以下の「五つの教育目標」として具体化している。
①おおらかな徳操②高い知性③健全なる身体④勤労の精神⑤実行の勇気学園の建学の精神を受け、大学では教育の基本理念を「共生とコミュニケーション」としている。
このような大学の基本理念を、新しい時代の中でさらに具体化し明確なものにするために、大学の使命・目的を「人間理解・多文化理解・自己表現の豊かな人間づくり」と定めている。
「共生とコミュニケーション」の理念を実践するために何よりも必要なのは、多様で複雑な人間と社会に対する深い理解である。ここでいう「人間理解」とは、個に焦点を合わせた人間理解であり、「多文化理解」とは個を取り巻く状況（社会・言語・文化・歴史）を理解することである。そして、「自己表現」とは、このような個と社会に対する理解の上に、一人ひとりが社会・文化を含む他者との豊かな「コミュニケーション」を通して「共生」を実現していく行為である。
1-1-②

簡潔な文章化建学の精神については、「有徳有為」の意味を「五つの教育目標」として簡潔に表現している（図 1-1-1）。大学の使命・目的についても、各概念の関連が明確になるように、概念関連図を作成し簡潔に表現している（図 1-1-2）。また、広報紙等では、折にふれて、シンボルマークとともに「五つの教育目標」や大学の使命・目的を簡潔に説明し、理解の深化に努めている。

9

東京成徳大学

図 1-1-1

建学の精神

シンボルマークの説明「理想」と「若さ」を表すブルーの五本の柱は、東京成徳学園の「五つの教育目標」である「おおらかな徳操」「高い知性」「健全なる身体」「勤労の精神」「実行の勇気」を、「活力」と「勇気」を表したイエローの三本柱は、学生・教職員・同窓生を象徴している。 そして、八つの柱が「調和」
「成長」
「理想」
のイメージを持ちながら一体となり、東京成徳学園と学園に集う人々のヒューマニティを作りあげる姿を表現している。

図 1-1-2

大学の基本理念と大学の使命・目的

東京成徳大学の教育理念「共生とコミュニケーション」★
「東京成徳大学のアイデンティティ」
☆

の醸成 ★

使命・目的
人間理解・多文化理解・自己表現の豊かな人間づくり
ふれあいのある教育環境◇エビデンス：「Ⅵ．エビデンス集一覧

輩出する社会人像

エビデンス集（資料編）一覧」（以下省略する。）【資料 1-1-1】 ～【資料 1-1-5】
1-1-③

個性・特色の明示

一般に、教育の普遍的な目的として「知徳体」の三者が挙げられるが、多くは「知育」
を最初に置く。しかし、本学園の建学の精神では、「五つの教育目標」で「おおらかな徳
操」を第一に掲げることから明らかなように、「徳育」を最も重視している。この点に、本学園の教育の個性・特色が明示されている。
本学の基本理念及び使命・目的は、前述のように「徳」を重視する建学の精神を、時代の変化や学生のニーズに合わせて「共生とコミュニケーション」として、「人間理解・多文化理解・自己表現の豊かな人間づくり」という三つのキーワードに展開したものであり、建学の精神の個性・特色を明確に具体化するものである。

10

東京成徳大学

1-1-④

変化への対応学園の建学の精神である「有徳有為」は、戦後、3 代目理事長・木内四郎兵衛によって時代にふさわしい「五つの教育目標（前出）」に具体化された。
大学設置にあたり、初代学長となった木内四郎兵衛は、建学の精神を継承しながらも時代の変化に対応するために、「共生とコミュニケーション」を基本理念として掲げた。
その後、これをさらにグローバル社会において具体化するものとして「人間理解・多文
化理解・自己表現の豊かな人間づくり」の三つのキーワードに置き換えて、時代の変化に合わせて展開する等、基本理念の表現は変貌を遂げている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神、大学の基本理念を拠りどころとして展開された大学の使命・目的は、大学
教育の根本方針を示すものであり、異なる意見・価値観を持つ教職員が力を合わせて教育活動を進めていくための最重要な指針となるものである。
こうした根本方針には、不易と流行の二つの次元がある。時代の変化の中でも一貫して守るべき不易の次元と、時代の変化に合わせて調整を図っていくべき流行の次元である。
両者の関係を意識しながら、大学の使命・目的を社会の変化と学生のニーズに合わせて見直していくとともに、それを多くの教職員・学生間で共有していくことが組織的な教育活動にとっては極めて重要である。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

教職員の採用に際しては、建学の精神の理解と支持を条件としており、入職時研修においては、新任教員には学長が、新任職員には理事長が、建学の精神と「五つの教育目
標」、基本理念と本学の使命・目的を研修テーマの一つとしている。
◇エビデンス：【資料 1-2-1】
1-2-②

学内外への周知(a) 学生・院生には、入学式あるいはその後のオリエンテーションにおいて、また、「学生便覧」の冒頭において、建学の精神と「五つの教育目標」、基本理念と本学の使命・目的について詳細な説明を行っている。
(b) 保護者には、「東京成徳大学翠樟会会報」（本学の後援会会報）を年 2 回発行し、毎回、

11

東京成徳大学

巻頭ページにその趣旨を掲載している。
(c) 内外の関係者には、「東京成徳広報」（学園の広報誌）を年 2 回発行し、毎回、巻頭ページにその趣旨を掲載している。
(d) 本学への入学を希望する受験生やその保護者、高校教員等には、大学案内（冊子）や学内外で行われる大学説明会、新聞や受験雑誌等メディアへの広告掲載、高等学校への本学教職員による訪問等を通して、その趣旨を伝えている。
(e) 社会一般に対しては、学園のホームページ（http://www.tokyoseitoku.ac.jp）及び本学のホームページ（http://www.tsu.ac.jp）において、その趣旨を広く伝えている。
◇エビデンス：【資料 1-1-5】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学では、大学の使命・目的及び教育目的に基づき、表 1-1-1 の通り学部の教育目的を
学則第 3 条に明記している。
表 1-1-1

学

学部･大学院の教育目的

部

目

的

多元的な文化理解と生きた言語コミュニケーション力を培い、総合的文
人文学部

化理解力を高めるための教育と研究を行い、我が国の内外で活躍できる人材の育成を図る。
心身の支援を必要とする人々及び心身の健康維持と増進を求める人々

応用心理学部のニーズに応えられる技能を培うために、心理学の観点から教育と研究を行い、社会に通用する高度な能力を有する人材の育成を図る。
子どもを取り巻く社会的環境の変化に対応して、子どもに対する理解と子ども学部

支援力を培うための教育と研究を行い、幅広い分野の専門的な人材の育成を図る。
企業等の組織の経済的、技術的、人間的諸側面に係る諸問題について、

経営学部

総合的、学際的に研究するとともに、将来の展開についての戦略を探り、これらの成果を教育することを目的とする。
本学建学の精神に則り、専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、精大学院深な学識と研究能力を養い、もって人類文化の進展、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

中期事業計画と学園 3 か年行動計画（アクションプラン）、さらにそれらを踏まえた年度
事業計画の策定においては、学則に定める学部の教育目的に基づき、これを実現可能ならしめる具体的な計画が学部から提議される。
これら個々の計画案件については、学部教授会又は企画調整会議（八千代キャンパス）、東京成徳大学大学運営委員会（以下「大学運営委員会」という。）、学園理事会等で審議され、その過程で学部の教育目的に適合した計画であるかどうか吟味されている。
さらに、それら計画の採否に際しては、学部の使命・目的及び教育目的との関連性及び12

東京成徳大学

その必要性、有効性を要素として優先順位付けがなされる。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

三つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシー、【資料 1-2-5】）も、学部・大学院の使命・目的及び教育目的との整合性を重視する観点から、学部教授会、大学運営委員会において慎重な検討の上、表 1-1-2 のように決定された。
表 1-1-2

ディプロマ・ポリシー

本学の三つのポリシー

建学の精神「有徳有為な人間の育成」と大学の教育理念「共生とコミュニケーション」に基づき定められた、各学部・学科が求める専門的な知識、技能の学修水準に達し、さらに社会人としての基礎的能力を身につけ、所定の単位を修得した者に学位を授与する。

アドミッション・ポリシー

建学の精神、大学の教育理念を理解し、かつ各学部、学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを受容でき、各学部、学科が用意する専門分野と社会人基礎力を身につけるための基礎的学力と資質を備えた意欲の高い学生を広く求める。

カリキュラム・ポリシー

建学の精神、大学の教育理念のもと、各学部、学科の定める専門分野の知識と技能が広範かつ深く学べ、さらに社会で必要とされる課題発見力、問題解決力、コミュニケーション力などの社会人基礎力が育成できる
カリキュラムを展開する。

◇エビデンス：【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は平成 5(1993)年、「人文学部」に 3 学科を擁して開学し、その後学科の増設・改編、学部及び大学院の設置を経て 4 学部 7 学科 1 研究科の教育研究組織体制となっている。
大学の開学時、学部の新設時、大学院の開設時等においては、大学又は学部等の使命・目的及び教育目的を、「設置の趣旨」として設置認可申請書類に記載し、また学部・学科の改編時にはそれぞれの「変更の趣旨」を届出書類に記載して申請・届出を行い、大学の使命・目的及び教育目的と設置対象となる教育研究組織の整合性について審査を受け、認可又は受理されているので、整合性は維持されている。
◇エビデンス：【資料 1-2-6】（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
社会・経済の情報化、グローバル化により多文化理解の必要性が高まるとともに、人間と自然の持続可能な関係がますます重要視されている中で、「共生とコミュニケーション」、

13

東京成徳大学

これを受けての「人間理解・多文化理解・自己表現の豊かな人間づくり」という本学の基
本理念、使命・目的は、時代の変化にも不動の指針を示してきた。しかし、時代の変化がますます速さを増している現在、大学に求められる社会的使命・役割を適切に見極めながら、常に見直しの必要性があり得るとの認識を学園法人本部と大学は共有している。
また大学の使命・目的及び教育目的は、その内容及び意図を繰り返し各方面へ発信することにより、大学内外の関係者に理解され、支持を得ている。そして、これら使命・目的
及び教育目的の底流にある考え方は、中長期計画や三つのポリシー等の大学諸施策を審議する際、各組織が意思決定するための重要な要素として効果的に反映され、諸施策に活かされている。
同様に、大学を構成する学部等の教育研究組織の使命・目的及び教育目的についても、当該組織の設置・改編に際して、学内はもとより文部科学省「大学設置・学校法人審議会」
においても厳格に審査されており、現時点での不整合はない。
今後、学内外の環境変化に適切に対応することが必要となるが、この場合、社会のニーズに合致した教育研究組織として存続できるよう、大学の使命・目的及び教育目的が必要とされる教育研究組織のあり方と整合性を図れるよう、有効な改編・改正を検討していく。
［基準 1 の自己評価］
学園の建学の精神、大学の基本理念、大学の使命・目的の具体性、明確性については、
エビデンスからも問題ない。また、それらを学内外に周知させるとともに、教育研究組織の編成と運営に活かす努力も不断に行っており、問題はない。こうした努力を、今後も継続的に行っていく。
また大学の使命・目的という教育の基本方針は、不易と流行との二面性を常に持っている。特に、時代の変化がますます急速になっている現在では、両者の関連を常に意識しながら変化に対応していくことが極めて重要である。現在までのところ、両者のバランスはうまく取れているが、今後もこの点に十分留意し、時代の変化、学生のニーズに応えられるよう大学の使命・目的の適切性、有効性及び教育研究組織の編成との整合性の維持を図る。

14

東京成徳大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

4 学部・学科と大学院は、教育目的を踏まえ、【資料 1-2-5】のようにアドミッション・
ポリシーを定め、周知している。
アドミッション・ポリシーとディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの 3P について、各ポリシー間の関連とそれぞれの意味・内容をより明確にするために、全学的に大幅な見直しを行い、平成 30(2018)年度入試から適用した。さらに平成 31(2019)年度入試では、入試別に評価する学力要素を明記し、より具体的に周知した。また、平成 31(2019)年
度入試では人文学部募集停止、国際学部募集開始により、国際学部のアドミッション・ポ
リシーを策定し、公表・周知した。
4 学部・学科と大学院のアドミッション・ポリシーは、建学の精神「有徳有為」を受けての大学の基本理念「共生とコミュニケーション」のもと、｢人間理解・多文化理解・自己表現の豊かな人間づくり｣を目指して下記の通り定め、大学案内や学生募集要項、ホームページに掲載するとともに、オープンキャンパスにおける学部･学科説明会でも紹介し、周知を図っている。
◇エビデンス：【資料 1-2-5】
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

4 学部・学科と大学院は、大学案内や学生募集要項、ホームページにアドミッション・
ポリシーを掲載するとともに、オープンキャンパスでそれを説明し、受験生への周知を図っている。
AO 入試や推薦入試、面接を伴う般入試ではエントリーシートや書類審査、面談・面接、小論文を通して、一般入試やセンター試験利用入試、その他（社会人入試、編入学試験、特別入試）では書類審査を通して、アドミッション・ポリシーの理解度や適合性を確認し選抜を行っている。
また、入学後は、新入生アンケートや学修調査（行動、成果）、授業評価アンケートを通して、入学者の適性を検証している。
大学院は、大学案内や大学院学生募集要項、ホームページにアドミッション・ポリシーを掲載するとともに、オープンキャンパスでそれを説明し受験生への周知を図っている。
入学試験では、修士課程、博士後期課程とも筆記試験に加え口述試験を行い、後者を通し、志望動機、将来計画等の確認や心理臨床研究者としての資質や適性の判定を行うこと
でアドミッション・ポリシーとの適合性を確認している。

15

東京成徳大学

また、入学後は、指導教員による指導や面談、学修調査（行動・成果）、授業評価アンケートを通して、入学者の適性を検証している。
◇エビデンス：【資料 2-1-1】～【資料 2-1-6】
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

4 学部・学科と大学院は、適切な教育環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って学生の受け入れを行っている。
4 学部では、平成 29(2017)年度、平成 30(2018)年度の入学者数は合計で 532 名、586 名で、両年度とも入学定員 530 名、532 名を上回った。その結果、入学定員充足率は 100.4%、
110.2%となり、収容定員充足率も改善され 82.4％から 90.1％へと改善された。
大学院修士課程では、平成 29(2017)年度、平成 30(2018)年度の入学者数は 20 名、19 名で、両年度とも入学定員 18 名を上回った。その結果、入学定員充足率は 111.1%、105.6％となり、収容定員充足率は 113.9％、108.3％となった。大学院博士後期課程は、両年度の入学者数はそれぞれ 1 名、2 名となった。その結果、入学定員充足率は 33.3%、66.7％とな
り、在籍学生の収容定員充足率は 88.9％、77.8％となった。
昨今、入学者数が増加傾向となった要因としては、二つが考えられる。第一は、キャンパス再編とそれに伴う学部･学科再編である。現在、大学院（王子キャンパス）の十条台移転は完了し、人文学部・応用心理学部（八千代キャンパス）の十条台移転によるキャンパ
ス再編が進行中である。それに伴い、人文学部の国際学部への改編、福祉心理学科の募集停止、臨床心理学科の定員増を進めた。すべての学部・学科が都心のキャンパスに集まることで、本学への注目度が高まったといえよう。
第二は、学生募集活動の全学的統合化である。両キャンパス開設以来、学生募集活動は八千代キャンパスと十条台キャンパスで別々に行っていたが、平成 25(2013)年度からは学生募集活動のための全学的組織「東京成徳大学・東京成徳短期大学入試･広報センター」を開設し、この下に全学一体で学生募集活動に取り組む体制となった。同センター開設により、全学的な視点からの広報予算の配分や、全学一体となったオープンキャンパス、高等学校向けガイダンス、高校訪問等が可能となり、学生募集活動が強化された。
表 2-1-1

学部･学科･大学院の入学定員･入学者数･入学定員充足率
平成29(2017)年度

区分

学部･学科･研究科

人文学部

大 学

平成30(2018)年度

入学定員 入学者数 入学定員 入学定員 入学者数

入学定員

充足率

充足率

（％）

（％）

80

67

83.8

80

97

121.3

日本伝統文化学科

40

30

75.0

40

43

107.5

国際言語文化学科

40

37

92.5

40

54

135.0

170

182

107.1

172

189

109.9

福祉心理学科

40

23

57.5

－

－

－

臨床心理学科

70

87

124.3

112

122

108.9

応用心理学部

16

東京成徳大学

健康･スポーツ心理学科

60

72

120.0

60

67

111.7

子ども学部

140

151

107.9

140

147

105.0

経営学部

140

132

94.3

140

153

109.3

計

530

532

100.4

532

586

110.2

18

20

111.1

18

19

105.6

大学院 心理学研究科博士後期課程

3

1

33.3

3

2

66.7

計

21

21

100.0

21

21

100.0

心理学研究科修士課程

表 2-1-2

学部･学科･大学院の収容定員･現員･収容定員充足率
平成29(2017)年度

区分

学部･学科･研究科

人文学部

収容定員

現 員

平成30(2018)年度

収容定員 収容定員

現 員

収容定員

充足率

充足率

（％）

（％）

324

199

61.4

324

249

76.9

日本伝統文化学科

162

102

63.0

162

117

72.2

国際言語文化学科

162

97

59.9

162

132

81.5

690

602

87.2

688

629

91.4

福祉心理学科

162

85

52.5

121

62

51.2

臨床心理学科

286

277

96.9

325

331

101.8

健康･スポーツ心理学科

242

240

99.2

242

236

97.5

子ども学部

570

580

101.8

570

579

101.6

経営学部

564

388

68.8

564

476

84.4

計

2148

1769

82.4

2146

1933

90.1

36

41

113.9

36

39

108.3

大学院 心理学研究科博士後期課程

9

8

88.9

9

7

77.8

計

45

49

108.9

45

46

102.2

大 学

応用心理学部

心理学研究科修士課程（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
4 学部・学科と大学院は、教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシー策定しているが、今後も時代の要請を踏まえてそれらを見直すとともに、それらを、各種媒体を通して受験生に周知していく。
学生募集活動及び入学試験においては、各種媒体を通じてアドミッション・ポリシーの周知を一層図るとともに、面談・面接、書類審査の方法を見直しながら受験生のアドミッ
ション・ポリシーと適合性をさらに厳密にみていく。また、入学後は、指導教員による指導や面談、各種調査（新入生アンケート、学修調査（行動・成果）、授業評価アンケート）の内容の見直しを通じて、適合性の検証を図っていく。
さらに、適切な入学者数を維持していくために、教育内容を時代や受験生のニーズを踏
まえて見直していくとともに、それらを広く広報していく。

17

東京成徳大学

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学の教職協働による学修支援体制については、さまざまな組織がある中、全学組織として、まず、大学運営委員会が大学全体の教育研究の目的達成のための方針決定や審議にあたっている。大学運営委員会の組織は、教職員から構成され、教職協働体制が図られている。また、教育課程を効果的に実施し教育の質の向上を図るうえで必要な事項についての審議などは全学教務委員会が実行している。全学教務委員会の組織においても教職員から構成され、教職協働体制が図られている。
他方、各キャンパスや学部・学科の学修支援や体制整備の状況は以下のとおりである。
◇エビデンス：【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）(a) 教務委員会を中心とする委員会活動において、常に教員と職員による協働体制が組織され、話し合いが行われている。
(b) 前期・後期の開始時には、1 日を費やしてオリエンテーションを行い、学生への学修及び授業支援に関する方針・計画を周知徹底させている。とりわけ前期分は、教員と事務局とで役割分担し、学修に必要な事項の説明を行っている。また、留学生向けとして 4 月に留学生全員を対象にしたオリエンテーションも実施している。
(c) 共通領域科目（平成 28(2016)年度からは基礎・教養科目）の「就業力基礎」区分には3 年次の選択科目として「インターンシップ」（2 単位）を含んでおり、インターンシ
ップ受け入れ先企業の選定やマッチング作業等については担当教員と事務局学生支援課キャリア支援担当の職員が連携を取っている。
(d) 「保健管理センター」は毎日、「学生相談室」は土曜日を除き週 5 日開設し、学生生活全般の相談に対応している。個別の対応が必要な場合は、本人の了解の下、担任等とも連携している。さらに利用状況等について定期的に学部教授会に報告している。
(e) 平成 18(2006)年度より「資格等取得奨励賞」の制度を設置し、｢翠樟会｣（保護者による後援会）からの援助により、資格取得者の顕彰を行っている。
(f) 聴覚障がい学生（平成 29(2017)年度は 4 人、平成 30(2018)年度は 4 人）に対する授業の支援策として、障がい学生支援委員会が聴覚障がい学生及びボランティア学生から改善要望を聞き取り、ボランティア学生による授業保障（健常者と同等の授業が受けられるようにすること）の質の向上に努めている。
(g) 社会福祉士、精神保健福祉士等各種資格取得に備えて、教育課程とは別に教員や外部講師が自主ゼミやキャリアアップ特別講座を開設している。
(h) ボランティア、課外活動で活躍した学生や成績の優秀な学生を各学科の人数に応じ、18

東京成徳大学

1 学年で 1 人～2 人ずつ選び｢学長賞｣を授与している。
(i) 授業時の様々な機器類の準備・調整、教材・資料等の手配は、八千代教務課総合事務室職員により学修支援体制が取られている。
(j) 学外での実習（博物館実習、教育実習、社会福祉士、精神保健福祉士現場実習）に関して、各実習先および学生への事務連絡・事務手続き、恊働による実習関連資料の作成、諸書類の配付・授受の窓口、実習先・学生間の情報共有等、重要な役割を教員、八千代教務課で連携して担っている。
◇エビデンス：【資料 1-1-2】【資料 2-2-3】～【資料 2-2-7】●十条台キャンパス（人文学部（1 年生）応用心理学部臨床心理学科（1～3 年生）、子ども
学部、経営学部）(a) 教務委員会を中心とする委員会活動は教職員から構成されており、常に教員と職員による協働体制が組まれ、話し合いが行われている。なお、教務委員会は毎月、定例で開催している。
(b) 前期の開始時には、1 日を費やしてオリエンテーションを行い、学生への学修及び授業支援に関する方針・計画を周知徹底させている。とりわけ前期分は、教員と事務局とで役割分担し、学修に必要な事項の説明を行っている。
(c) 全教員が曜日と時間を決めて、学生の修学・生活相談に応ずるオフィスアワー制度を設け、この情報を学年度の始めに掲示板により学生へ周知している。
(d) 欠席の多い学生については該当学生に対して担任教員が必要な指導を行っている。個別に見れば経済的な理由、メンタル面の課題等様々な背景があり、特にメンタル面の課題に対する支援として学生相談室等との連携を強めている。
(e) 「学生相談室」は土曜日を除き週 5 日開設し、学生生活全般の相談に対応している。
個別の対応が必要な場合は、本人の了解の下、担任等とも連携している。さらに利用状況等について定期的に学部教授会に報告している。
(f) 十条台キャンパスにおいて、障がい等のある学生は、特別に配慮を必要とする学生は在籍しないが、今後、障がい等のある学生が入学し配慮を要する場合の支援のあり方についての検討を「障がいのある学生の受け入れについてのワーキンググループ（WG）」で行っている。このワーキンググループは、教員並びに事務職員で構成され、
平成 31(2019)年度以降における障害のある学生の受け入れ（入試・学修支援）のあり方について検討し、その議論をもとに具体的な努力方針を学長に提言するため発足された。
(g) ボランティア、課外活動で活躍した学生や成績の優秀な学生を各学部の 1 人選び｢学長賞｣を授与している。
(h) 授業時の様々な機器類の準備・調整、教材・資料等の手配は、事務局教務課職員により学修支援体制が取られている。とりわけ、学外での実習に関しては、事務局教務課の実習事務担当職員が、実習先および学生への事務連絡・事務手続きを担当し、教員との恊働による「実習の手引き」等の実習関連資料の作成、実習に関する諸連絡、諸書類の配付・授受の窓口として、教員・実習先・学生間の情報共有等を支える重要な役割を担っている。

19

東京成徳大学(i) 本学では学生生活を通して、学生の修学指導並びに、教員と学生及び学生間の人間的交流を図るために、担任制度が設けている。担任は事務局と連携しながら主に次の指導や助言等を行っている。
・年度当初のオリエンテーション（履修指導）、学生の修得単位の把握
・学生の出欠席状況の把握及び長期欠席学生の指導・助言
・成績不良学生の指導・助言
・休学・復学・退学希望者への対応と指導・助言及び休学期間中の指導
・学生の将来の進路に関する指導・助言（必要に応じて推薦状の作成）
・学生生活上の諸問題に関する指導・助言
・その他クラスの運営に関する事項等
なお、担任の受け持ち方は各学部等によって異なり、具体的には次のとおりである。
「人文学部（1 年生）」および「応用心理学部臨床心理学科（1 年生～3 年生）」では、学生に対して普段から個別の修学指導がしやすいように、4 年間一貫制のクラス担任制を採っている。
「子ども学部」では、1・2 年次はクラス担任制、3・4 年次ではゼミの教員による担任制を採り、担任とのつながりが密になるよう配慮している。
「経営学
部」では学生に対して普段から個別の修学指導がしやすいように、1 年は基礎演習Ⅰ
及び基礎演習Ⅱのクラスの担当教員が、2 年前期は基礎演習Ⅱの担当教員が、2 年後期、3 年、4 年はゼミナール入門、ゼミナールⅠ及びゼミナールⅡの担当教員が担任となっている。
(j) 「子ども学部」は、短期大学幼児教育科の実習担当教員ならびに事務局教務課長及び教務課職員を構成員とする実習センターでは教職員が協働して、学生の実習を支援す
る体制を取っている。
(k)「経営学部」では、「基礎演習Ⅰ」で実施される「チームビルディング研修」や「基礎演習Ⅱ」で実施される「ビジネス・アイデア・コンテスト」、「キャリアデザインⅡ」で実施される「GPS-Academic テスト」など教員と職員で構成されている教務委員会で方針・計画・実施について検討され、事務局教務課職員と連携しながら実施している。
◇エビデンス：【資料 1-1-1】【資料 2-2-8】～【資料 2-2-24】●十条台キャンパス（大学院）(a) 研究科委員会は、大学院の教育研究の目的達成のための方針決定や教育課程を効果的に実施し教育の質の向上を図るうえで必要な事項について検討し、審議にあたっており、その組織は、教職員から構成され、教職協働体制が図られている。なお、研究科
委員会は、毎月、定例で開催されている。
(b) 前期の開始時には、半日をかけてオリエンテーションを行い、学生への学修支援に関する方針や計画を周知している。なお、教員と事務局とで役割分担し、学修に必要な事項の説明を行っている。
(c) 学生に対して、普段から個別の修学指導がしやすいように、論文指導教員、実習指導教員のほかに、2 年間一貫してクラス担任を置いている。担任は事務局と連携しながら学生の修学指導を行っている。
(d) 2 年間の大学院生活を通じて、成績の優秀な学生や大学院内外での活動で活躍した学20

東京成徳大学

生１人に「学長賞」を授与している。
(e) オフィスアワーは、「大学院要覧」の教員紹介の欄に項目を設けて掲載し、周知している。
◇エビデンス：【資料 2-2-25】～【資料 2-2-27】
2-2-②

TA (Teaching Assistant) 等の活用をはじめとする学修支援の充実●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）(a) 障がい学生支援委員会が、聴覚障がい学生向けにボランティア学生による授業保障（健常者と同等の授業が受けられるようにすること）として、要約筆記を行っている。
(b) 全教員が曜日と時間を決めて、学生の修学・生活相談に応ずるオフィスアワー制度を設け、この情報をホームページ、学内掲示等により公開している。
(c) 学生に対して普段から個別の修学指導がしやすいように、4 年間一貫制のクラス担任制を採っている。
(d) 健康・スポーツ心理学科では、教員の補佐、学生の相談対応、中退予防策として、ステューデントアシスタント（SA）制度を設け 1 年生の必修科目「スタディスキル」及び「基礎ゼミⅠ」の授業において活用している。学生の登用あたっては、全員に対し事前オリエンテーションを行い、心構え、役割、ルールなどを伝えて、機能発揮や事故防止に備えている。
(e) 平成 29(2017)年度より、単位修得状況が芳しくない学生を早期に把握し、適切な指導助言を行うために成績不振学生の修学指導を行っている。本制度では、基準時期に該当者がいた場合、八千代教務課から教務委員会を通じてクラス担任へ報告し、クラス担任は当該学生に対して修学相談や履修指導・助言行うものである。また、指導内容
は学内システムに記録し、情報共有を行い指導や業務連携に役立てている。
(f) 欠席の多い学生については前・後期に調査を行い、該当学生に対して担任教員が必要な指導を行っている。個別に見れば経済的な理由、メンタル面の課題等様々な背景があり、特にメンタル面の課題に対する支援として学生相談室、保健管理センター等との連携を強めている。
◇エビデンス：【資料 1-1-2】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-28】～【資料 2-2-32】●十条台キャンパス（人文学部（1 年生）応用心理学部臨床心理学科（1～3 年生）、子ども
学部、経営学部）(a) 障がいのある学生への配慮の取り組みについて十条台キャンパスでは、障がいのある
学生は在籍するものの本人同意のもと特別な支援を行うまでには至っていない。障害者差別解消法に基づき、適切な教育上の配慮を要する学生の支援について審議し、全学的に障がい学生等の学修環境の整備及び向上を図る委員会を平成 31(2019)年度に設置する予定である。
(b) オフィスアワー制度を全学的に実施し、学生の修学や生活相談に応じている。なお、
この情報を学年度の始めに掲示板により学生へ周知している。
(c) 「応用心理学部臨床心理学科（1 年生～3 年生）」では、「パーソナリティ心理学」「心理学的支援法（基礎）」「心理学基礎実験Ⅱ」「成徳の心理学」「心理データ処理Ⅱ」「臨

21

東京成徳大学

床心理査定法Ⅱ」「スクールカウンセリング入門」「心理学実験Ⅰ」の授業において TAを活用し教員の教育活動の支援を行っている。また、留年あるいは退学等の可能性のある学生が不得意さを抱えている授業科目に対し、学生と目線が近い TA を配置する
ことによって学生の相談や中途退学等の防止を図っている。他の学部においては、TAの活用による学修支援は実施していないが、例えば「子ども学部」では、免許・資格にかかわる学外学習の機会である各種実習において、学生の実習事前指導・面談・実
習先巡回指導を担当する豊富な実務経験者（非常勤）を 4 名配置し実習担当教員の支援を行い、「経営学部」では 2 年後期のゼミナール入門、3 年のゼミナールⅠ、4 年のゼミナールⅡを必修化し、かつ原則的に同じ指導教員のもとでこれら 3 科目を履修する体制を構築することにより、上級生が下級生を指導または支援できる体制づくりに取り組み、教員の教育活動を支えている。なお、「人文学部」では、十条台キャンパス
移転１年目で、１年生のみのため、TA の活用まで至っていない。
(d) 「人文学部」、「応用心理学部臨床心理学科」「経営学部」においては、単位修得状況が芳しくない学生を早期に把握し、適切な指導助言を行うために成績不振学生の基準を設け、修学指導を行っている。本制度では、基準時期に該当者がいた場合、事務局教務課から教務委員会を通じて担任へ報告し、担任は当該学生に対して修学相談や履修指導・助言行うものである。また、指導内容は学内システムに記録し、情報共有を行い指導や業務連携に役立ている。なお、「子ども学部」においては、成績不振学生の基準はないが、子ども学部の教員間で連携をとり、欠席の多い学生などの指導を個別に指導し退学等を防止している。
◇エビデンス：【資料 2-2-33】～【資料 2-2-41】●十条台キャンパス（大学院）(a) 平成 30(2018)年度は、大学院修士課程の大学院生による応用心理学部臨床心理学科の教育へ 8 科目 17 名 TA の活用を行った。なお、実施に際しては、全員に対し事前研修
及び振り返り研修を行い心構え、役割、ルールなどを伝えて、機能発揮や事故防止に備えている。
◇エビデンス：【資料 2-2-42】～【資料 2-2-45】（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
十条台キャンパス並びに八千代キャンパスに所在する各学部は、以下の点に留意しながら、より一層の改善を図る。
(a) 教職員が、学生のニーズや、学内の支援諸施策や情報活用、資源、それぞれの連携・協働可能性などについて、引き続き共通理解・認識を高めていく必要がある。また、学修や学生生活に関係する各委員会においても、学生のニーズ把握やそれに基づく具体的対応策の検討などを進める。
(b) 上記 2-2-①及び 2-2-②で述べた学修諸施策の効果向上のためには、学生に十分に周知される必要があるとともに、抵抗なく支援を受けられるように身近に感じてもらうことが重要であることから、引き続き、オリエンテーション、配布資料などで積極的な周知を継続する。

22

東京成徳大学(c) 中途退学、休学及び留年対策に関しては、クラス担任制やオフィスアワー、欠席調査
や成績不振学生の指導などの制度を活用し、早期発見及び適切な指導を行うことで、引き続き予防に努める。特に成績不振学生の指導などの制度については、全学的な基準を設定し強化する。
また併せて TA 制度設定や SA 制度活用を広げることも検討する。
(d) 退学者の中にはメンタルヘルスの面から支援を必要とする者もいることから、メンタ
ルヘルス向上への支援活動に関して、保健管理センターや学生相談室との連携も強化する。
(e) 八千代キャンパスにおいては、障がいのある学生に対する支援について障がい学生支援委員会を中心とした支援体制が整備されてきた。一方、十条台キャンパスでは、「障がいのある学生の受け入れについてのワーキンググループ（WG）」が平成 29(2017)年
度に発足し、その支援の在り方について検討されている。今後は十条台キャンパスにおいても支援体制を強化・整備し、聴覚障がいに限らず在籍する他障がいへの学生対応についても全学的に一貫した支援のあり方や体制の整備を検討する。
2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

キャリア支援関連プログラムは、八千代キャンパス 2 学部に対しては、教育課程内では共通領域部が、教育課程外では事務局八千代学生支援課キャリア支援担当が担当し、十条台キャンパス 2 学部に対しては、教育課程内では各学部が、また教育課程外では事務局学生支援課が、それぞれ担当している。平成 29(2017)・30(2018)年度の就職状況は、表 23-1 の通りであった。
表 2-3-1

進路決定率と就職希望者に占める就職決定者の割合
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

進路決定率

就職決定者の割合

進路決定率

就職決定者の割合

人文学部

80.6%

95.8%

80.9%

93.9%

応用心理学部

87.4%

95.2%

82.4%

89.9%

子ども学部

93.7%

100.0%

95.6%

98.5%

経営学部

94.0%

97.9%

90.7%

96.7%

●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）
1) 教育課程内でのキャリア支援共通領域部が担当している基礎・教養科目においては、キャリア教育に関連する科目として「キャリアデザイン」の科目群を設けている。開講している科目は 6 科目であり、各23

東京成徳大学

科目の開講年次とねらいを表 2-3-2 に示す。その位置付けとしては、大学教育全体（共通
教育、専門教育、課外活動、社会体験等）で身に付けた基礎力を実社会につなげる橋渡しをするものである。
「キャリアデザインⅠ」では、入学直後の 1 年生を対象とし、充実した4 年間の大学生活の大切さ、それによって満足できる就職活動が出来ること、そしてその後の人生設計の指針を持つことを目的としている。
「キャリアデザイン演習Ⅰ」に関してはグループワークやディスカッション、個人ごとの発表を授業に取り入れている。2 年次の「コミュニケーション演習」では、演習を通じてコミュニケーションなスキルを会得することを目的としている。3 年次の「キャリアデザインⅡ」では、社会人基礎力を備えた職業人になるために必要な教養及び就業力を習得する授業を行い、就職活動支援講座の「キャリアデザイン演習Ⅱ」へ繋げていく。夏期休暇中のインターンシップ参加を前提とした授業である「インターンシップ」は、社会人としての基礎的なマナーを事前学習し、イン
ターンシップに参加した後に自分の「できること」「できないこと」を整理し、強みと弱みを把握することを目的としている。
表 2-3-2

基礎・教養科目における「キャリアデザイン」の 6 科目とそれぞれのねらい

科目名

年次

必・選

単位

ねらい
学生時代の有意義な過ごし方、就職活動

キャリアデザインⅠ

1

必修

2

への繋ぎ、その後のキャリア形成について知る

キャリアデザイン演習Ⅰ

1

必修

2

自分を知る・磨く

コミュニケーション演習

2

選択

2

コミュニケーション能力を高める

キャリアデザインⅡ

3

選択

2

キャリアデザイン演習Ⅱ

3

選択

2

インターンシップ

3

選択

2

就活力を高める
就業体験2)教育課程外でのキャリア支援
平成 29(2017)・30(2018)年度の就活講座（3 年次）については、社会に出るために必要な力を身につけることに重点を置くと同時に業界・企業研究を深化させて実施した。毎年10 回程度実施している。なお、平成 30(2018)年度の就活講座の実績は以下の通りである。
＜平成 30(2018)年度就活講座実績＞(a) キャリアオリエンテーション（2 回）：前期及び後期の初めに実施するオリエンテー
ションで、ナビサイト利用方法や当該期に学ぶ講座内容などの意義を知る。
(b) 各種テーマ別講座（8 回）：採用試験で出題される言語・非言語及び一般常識の筆記試験対策として「一般常識模擬試験及び対策講座」及び「SPI 模擬試験及び対策講座」、各業界・企業の魅力を知る「業界・企業研究」、求人票の見方や探し方の基礎知識を得る「求人の見方・探し方講座」、女性向けの就活メイクを学ぶ「メイクアップ講座」、選考時の面接やグループディスカッション対策として「面接対策講座」「グループ面
接対策講座」「グループディスカッション対策講座」、履歴書・エントリーシートに記載する自己 PR や学生時代に力を注いだことの作成レクチャーとして「履歴書の書き

24

東京成徳大学

方講座」を実施した。
＜その他の試みと実績＞(a) 個別面談：平成 29(2017)･30(2018)年度の 4 年次への個別面談は年間を通し随時、3年次の個別面談は 5･6 月及び 11･12 月の年 2 回実施した。
(b) 合同企業セミナー：学内合同企業セミナーを平成 29(2017)年度は 3～6 月に 5 回の合計 58 社、平成 30(2018)年度は 4～6 月に 3 回の合計 36 社を招聘し実施した。また、各年度に学外で実施された千葉県経営者協会・千葉県中小企業家同友会・千葉県就職指導会主催の合同企業セミナーには職員を 1 名または 2 名派遣し、参加学生へのサポートを実施した。
(c) インターンシップ：平成 29(2017)年度 19 名、平成 30(2018)年度 9 名が参加した。
(d) 保護者への相談会：本学の就職支援に対する保護者の理解を深めるために翠樟会総会(6 月)の際に、「教育・就職相談会」を実施した。保護者の参加人数は平成 29(2017)年度は講演会 25 名・相談会 14 名、平成 30(2018)年度は相談会 11 名であった（講演会は平成 29 年度まで実施）。
(e) キャリアアップ特別講座：就業力を向上させる一助としての各種資格取得を支援するため、平成 19(2007)年度より開講している「キャリアアップ特別講座」の平成
29(2017)・30(2018)年度の実績は表 2-3-3 に示す通りである。
表 2-3-3 キャリアアップ特別講座の受講実績と合格者
講座名

平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

17 人

10 人

社会福祉士

2人

6人

精神保健福祉士

7人

2人

受講生数
社会福祉士・精神保健福祉士
国家試験直前対策特別講座

合格者

臨床心理学系大学院進学対策

受講生数

13 人

5人

特別講座

大学院合格

1人

2人

旅行業務取扱管理者国家試験

受講生数

7人

3人

対策特別講座

合格者

2人

0人

受講生数

19 人

10 人

合格者

0人

3人

公務員試験対策特別講座◇エビデンス：【資料 2-3-1】～【資料 2-3-3】●十条台キャンパス（子ども学部・経営学部）「子ども学部」
1) 教育課程内でのキャリア支援「子ども学部」では、3 年次開講科目「キャリア形成（子ども領域）A」
・「キャリア形成（子ども領域）B」を半期ごとに開設している。本科目において、将来の進路を見据えた上25

東京成徳大学での充実した専門領域の指導ができるように、複数の教員がそれぞれの専門的な知識とキャリアを活かした講義を行い、さらに現職の教員や保育者、卒業生、専門分野の講師を招聘し、学生のキャリア形成に関する意識、就職に関する関心を高め、進路選択に資する教育を行っている。
教育実習（幼稚園・小学校）
・保育実習（保育所・施設）は、就職に直接つながることがあるので、進路選択の観点からの指導も重視している。各実習指導担当教員が、各実習指導の授業において実習の事前・事後指導を行っている他、実習指導担当教員が中心となり、学科教員全体による実習先への巡回指導を行う等の実習指導体制を構築している。
2) 教育課程外でのキャリア支援
事務局学修支援課の実習事務担当職員による実習支援に加え、実習センターにおいて実
習指導支援体制の強化が図られている。
一般企業への就職支援については、学生委員会の就職対策担当教員と事務局学生生活課との協力体制の下で行っている。さらに、東京成徳大学・短期大学就職支援センター（以下「就職支援センター」という。
）も併せた協力体制で、就職支援を実施している。
公立保育士、公立小学校教員、公立幼稚園教員を目指す学生に向けては、外部機関と協力して「公務員・教員採用試験対策講座」を夏期（8 月）と春期（3 月）に開講している。
平成 26(2014)年度から平成 30(2018)年度まで過去 5 年間の実績は表 2-3-4 の通りである。
表 2-3-4

公務員・教員採用試験対策講座

平成 26(2014)
年度
学
年
4
3
2
1

受講生数
合格者数
（非常勤
等含む）
受講生数
受講生数
受講生数

平成 27
(2015)
年度

平成 28(2016)
年度

受講実績
平成 29
(2017)
年度

平成 30(2018)
年度

8月

3月

8月

3月

8月

3月

8月

3月

8月

3月

19 人

0人

22 人

0人

29 人

0人

10 人

0人

4人

0人

16 人
15 人
7人
4人

16 人
56 人
33 人
11 人

7人
12 人
0人

20 人
48 人
36 人
2人

13 人
4人
1人

6人
29 人
20 人
11 人

－
－
－

0人
13 人
18 人
37 人

12 人
1人
0人

15 人
4人
1人

◇エビデンス：【資料 2-3-4】～【資料 2-3-6】「経営学部」
1) 教育課程内でのキャリア支援
社会的・職業的自立を促すことの重要性から、職業観や進路意識の醸成を図るため「キャリアデザインⅠ」（1 年前期）、「キャリアデザインⅡ」（3 年前期）を必修科目とし、また企業実習を行う「インターンシップ」（3 年前期）を選択科目で配置している。
また社会人としての自己表現力、テーマに即したプレゼンテーション力等を培うため、「ビジネス表現トレーニング」等表現・プレゼンテーション関連を 4 科目、実際の仕事と26

東京成徳大学

基本技術の修得を目指す「プロジェクトマネジメント」を配置している。
さらに以上のキャリア科目群に加え、「基礎演習Ⅱ」（基礎科目、1 年次後期）ではビジ
ネス・アイデア・コンテストに取り組み、「現代ビジネス講座Ⅰ･Ⅱ」（専門科目、3･4 年次
前期・後期）により経営者の講話から学ぶ機会を設けている。
2) 教育課程外でのキャリア支援
平成 29(2017)・30(2018)年度の就活講座（3 年時）については、自分を知り、企業を知り、採用試験を突破することを主目的とした講座を毎年 10 回程度実施している。
＜平成 30(2018)年度就活講座実績＞
自己分析・自己理解を履歴書やエントリーシート記入時にどのように展開するか、自己分析・自己理解で把握した自分の特徴をどの業界で活かすことが出来るのか、これらを把握する「業界研究」や「職種研究」を実施している。
これ以外にも就活講座は、就職活動における 3 大対策の筆記試験対策、面接試験対策、業界・企業研究を網羅する内容となっている。
＜その他の試みと実績＞
個別面談：平成 29(2017)･30(2018)年度の年次への個別面談は年間を通し随時行い、3 年
次の個別面談は 11･12 月に全学生を対象に実施している。
●十条台キャンパス（大学院）在学生には、メーリングリストで情報提供等を行ったりすることにより、ほぼ全員が就職（非常勤を含む）を果たしている。修了後の就職・転職活動については、同窓生や教員による個人的な紹介によるところが大きいが、同時に、修了生向けのメーリングリストを作り、情報提供等を行っている。また、年に 1 回同窓会を実施して、在学生と修了生との交流を図り、就職・転職活動の足がかりを作っている。同窓会への参加者は、在学生と修了生を含めて、
平成 27(2015)年度、
平成 28(2016)年度それぞれ 18 人、30 人、平成 29（2017）年度 22 名、平成 30(2018)年度 34 名であった。
また、修了後に多くの学生が受験する臨床心理士試験のために「臨床心理士試験対策講座」を企画し、模擬試験 3 回、試験セミナー1 回、練習問題を解く会 2 回を開催している。
これらには、在学生とともに修了生も参加し、平成 27(2015)年度、平成 28(2016)年度、平成 29(2017)年度の参加者はそれぞれ延べ 104 人、146 人、113 人であった。平成 30(2018)年度からは、従来の臨床心理士資格試験対策に加えて、公認心理師の国家試験対策（予備校と提携し模擬試験及び解説講座を実施）も企画された。試験初年度となった平成
30(2018)年度は、公認心理師の取得を目指す修了生が多く参加し、在学生と修了生を併せた参加者は延べ 290 名であった。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
キャリア教育及び就活支援の質の向上を目指すことを目的とし、平成 25(2013)年 1 月に就職支援センターを設置した。同センターが中心となり就職支援の全学的取り組みを行い、キャンパス間での関連情報の共有化を図っている。具体的には、平成 28(2016)年 2 月に両キャンパス合同の「面接対策セミナー」（60 名参加）を十条台キャンパスで実施した。以27

東京成徳大学後、平成 28(2016)年 12 月（21 名参加）
、平成 29(2017)年 2 月（55 名参加）と同様のセミナーを実施している。
このような就職支援センターを中心とする就職支援の全学的体制を、今後も強化していきたい。
●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）
八千代キャンパス 2 学部の学生に対する教育課程内外でのキャリア支援関連プログラム
は多岐にわたり充実しているが、それぞれのプログラムの効果を最大にするためには、共通領域部、事務局八千代学生支援課キャリア支援担当、2 学部の三つのセクション間の連携を強化する必要がある。すなわち、それぞれのセクションが展開しているプログラムが常に相互補完的かつ相乗効果が期待できるものであることが肝要である。現在、その相互補完的なフレームワークの役割として「就職委員会」が存在し、毎月定期的に個々の学生の動向やガイダンスの周知が行われている。
これをさらに改善するためには、キャリア支援担当事務職員とキャリア関係科目担当教員のみならず両学部の全教員とのより強力な連携が必須である。
●十条台キャンパス（子ども学部・経営学部）「子ども学部」では、今後も学生が将来の進路を見据えた上での充実した専門領域の学修ができるように、3 年次の「キャリア形成（子ども領域）A」
・「キャリア形成（子ども領域）B」を複数の教員で担当し、学生がより現実に即した職業観を構築できるよう現職者や専門分野の知識をもった外部講師の招聘も行いながら、3 年生のキャリア形成に関する指導・支援を目指す。
教育実習（幼稚園・小学校）
・保育実習（保育所・施設）等の実習に関しては、就職に直接つながることがあり、学生がより円滑に実習を行うための実習指導は重要である。引き続き教職員の協働による実習指導支援体制の強化に努め、各実習指導担当教員を中心に、学部教員全体で実習指導を丁寧に行っていく。
一般企業への就職支援についても、就職支援センターの機能を強化し、就職対策担当教員を中心に事務局学生生活課とのより一層の協力体制をはかり、引き続き丁寧に行っていく。
「経営学部」では、前述の教育課程内及び教育課程外でのキャリア支援活動を踏まえると、次のような改善・向上策が考えられる。
(a) 教育課程内外に関わる点として、学生の（企業の募集開始いわゆるグランドオープン
時に間に合うよう）タイムリーな就職意欲の醸成と準備を指導する。
(b) 就職ガイダンスへの出席率向上を図る。掲示、事務局学生生活課からのメール配信、ゼミ教員等、複数経路により周知を徹底する。
(c) 就職活動支援中の学生動向把握に一段の工夫が必要である。これには、ゼミ担当教員、キャリア委員、事務局学生生活課の三者連携を強化する。
●十条台キャンパス（大学院）修士課程修了直後には、ほぼ全員が就職しているが、修了した年の 10 月と 11 月に「臨床心理士資格試験」があるので、その後に 2 度目の本格的な就職活動が始まる。また、非28

東京成徳大学

常勤職に就いている場合には、その後も転職を繰り返して、キャリアアップを行うことが多い。現在、課程を修了する時点での就職先の情報は把握できているが、1 年後以降の就職先の情報把握については不十分なので、同窓会組織の充実を図り、修了生との連絡を密接にしてこの点を改善する。また、在学生と修了生の貴重な交流機会となる同窓会の関連
行事に、出来るだけ多くの参加者が募れるように日程調整を含めて企画を工夫していくこ
とも今後の課題である。
2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

キャンパスごとに、「学生便覧」及び「東京成徳大学ホームページ」にて、学生サービス・
厚生補導、経済的な支援、課外活動、健康相談、心的支援、生活相談のためのガイドを掲
載して、学生への周知を図り、活用を促している。
◇エビデンス：【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-4】【資料 2-4-1】
1) 学生サービス・厚生補導●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）
平成 17(2005)年度より「ふれあいのあるキャンパスづくり」というテーマの下、学生サービスの向上に努めている。その中心は学生委員会及び事務局八千代学生支援課キャンパ
スライフ支援担当である。
学生委員会は大学祭（翠樟祭）、スポーツ大会等学生のための行事や奨学金の推薦、賞
罰等学生の身分に関わる事柄を所轄審議している。事務局八千代学生支援課キャンパスラ
イフ支援担当は、奨学金の手続き・学内ロッカーの貸し出し・交通安全講習会・スクール
バスの運用・各種証明書の発行・課外活動団体の把握・留学生の在留資格管理業務等の事
務処理を行っている。
さらに、個別案件として、以下の諸策を実施している。
(a) 大学食堂のサービスの改善を随時、検討している。学内にコンビニエンスストアを設置し学生の福利を図っている。
(b) 学寮施設は存在しないが、平成 18(2006)年度より学生寮を運営する会社と提携した指定学生寮があり、紹介・斡旋をしている。
(c) 学生の相互交流の場として学生談話室、学生ラウンジ、情報棟交流スペース、教室棟
交流スペースを開設している。
(d) 基準 2-2 で述べたクラス担任制、オフィスアワー制度、学生相談室、学生支援室は、
学生サービス・厚生補導の機能も果たしている。

29

東京成徳大学●十条台キャンパス（人文学部・子ども学部・経営学部・応用心理学部臨床心理学科）
平成 28(2016)年より応用心理学部臨床心理学科は、大学院との一層の教育・研究の連携を目指し、八千代キャンパスから十条台キャンパスに段階的に移転している。さらに、平成 30(2018)年度人文学部入学生も十条台キャンパスに移転したことから、学生数の増加に伴うさらなるサービス体制を整備しているところである。
十条台キャンパスの中心となるのは学生委員会及び事務局学生支援課である。学生委員
会は学園祭（桐友祭と称する）やその他の行事、奨学金の推薦、学生生活全般の事柄を所轄審議している。事務局学生支援課は就職業務、奨学金の手続き、課外活動団体の把握等、事務処理を行っている。
なお、個別案件として以下の事項についての諸策を実施している。
(a) 学生食堂については外部業者(一般財団法人学校福祉協会)に委託しているが、サービスについて業者との連携を密にとりながら、その向上を図っている。また、外部業者(錦電サービス株式会社)と提携し、学内にコンビニエンスストアを設置し学生の福利を図っている。
(b) 学寮施設は存在しないが、学生の希望により近郊の学生会館等の斡旋を実施している。
(c) 基準 2-2 で述べたクラス担任制、オフィスアワー制度、学生相談室等が、学生サービ
ス・厚生補導の機能も果たしている。
●十条台キャンパス（大学院）
平成 28(2016)年のキャンパス移転に伴い、十条台キャンパスにおける学生サービスを滞りなく行うため大学院学生支援所轄事務を設置する等体制を整備している。
(a) 大学院生が授業や実習等での指導や助言を受けやすくするため、オフィスアワー制度を導入している。各専任教員の時間帯は 2018 大学院要覧「教員紹介」ページに掲載
し、非常勤講師は授業の前後に相談を受付けている。
(b) 大学院生の研究の場として、院生研究室（修士課程は学年別に 2 室、博士後期課程は
1 室）を準備し、各自の机・椅子・ロッカーを貸与しているほか、大学院生の交流の場として談話室を設けている。
(c) 大学院生が授業や論文等の作成に活用できるよう、統計ソフト SPSS をインストール
した貸出用ノート PC を 18 台、共用のデスクトップ PC を 2 台、準備している。
(d) 洋雑誌の電子ジャーナルへのアクセスの利便性を高めるために、院生個人アカウントの発行を行っている。
2) 経済的な支援●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）(a) 日本学生支援機構の奨学金に関しては、第一種、第二種奨学金を合わせた受給者は平成 29(2017)年度 199 人、平成 30(2018)年度 207 人である。
(b) 学内独自の奨学金制度として、前年度の学業成績および人物が優秀な者に奨学金を支給する「成績優秀奨学金制度」を設け、平成 29(2017)年度は応用心理学部 4 年生 5 人（50 万円 1 人、24 万円 4 人）に支給した。本制度は、平成 29(2017)年度を以て廃止
し、平成 27(2015)年度入学生から特待生制度を導入した。特待生は A 特待生（入学金30東京成徳大学

及び４年間の学納金免除）、B 特待生（入学金全額及び初年次授業料の半額免除）及び
C 特待生（入学金全額免除）から成り、平成 29(2017)年度は A 特待 2 人（応用心理学部）、B 特待 2 人（人文学部、応用心理学部各 1 人）、C 特待 1 人（人文学部）、平成
30(2018)年度は A 特待 4 人、C 特待 1 人（いずれも応用心理学部）を特待生とし、それぞれ学納金を免除した。
(c) 留学生には、学内制度として一定の条件を満たした場合授業料 30%減免措置を講じている（平成 29(2017)年度 19 人、平成 30(2018)年度 11 人）。
(d) 日本学生支援機構による留学生の学習奨励費の受給推薦を行い、平成 30(2018)年度については 1 人、学習奨励費を受給している。
(e) 学部で指定した資格を取得した学生に給付する、資格等取得奨励賞の受給者は平成
29(2017)年度 32 人、平成 30(2018)年度 37 人である。
●十条台キャンパス（人文学部・子ども学部・経営学部・応用心理学部臨床心理学科）(a) 日本学生支援機構の奨学金に関して、第一種、第二種奨学金を合わせた受給者は平成
29(2017)年度 520 人(応用心理学部臨床心理学科 72 人・子ども学部 279 人・経営学部
169 人）、平成 30(2018)年度 618 人(人文学部 42 人・応用心理学部臨床心理学科 111
人・子ども学部 268 人・経営学部 197 人)である。
また、給付型奨学金受給者に関しては、平成 29(2017)年度 0 名、平成 30(2018)年度
2 人(子ども学部 1 人・経営学部 1 人)である。
(b) 学内独自の制度として専門教育奨学金を設け、平成 29(2017)年度は 4 人（子ども学部）に支給した。なお、本制度は平成 27(2015)年度に設けた特待生制度に伴い平成
29(2017)年度を以て廃止した。
(c) さらに学内独自の制度として平成 27(2015)年度入学生から特待生制度を設け、平成
29(2017)年は A 特待 4 人（応用心理学部臨床心理学科 1 人・子ども学部 3 人）、B 特待
2 人（応用心理学部臨床心理学科 1 人・子ども学部 1 人）、C 特待 2 人（応用心理学部
臨床心理学科 1 人・子ども学部 1 人）、平成 30(2018)年度は A 特待 4 人（応用心理学
部臨床心理学科 2 人・子ども学部 2 人）、B 特待 2 人（応用心理学部臨床心理学科 1 人・子ども学部 1 人）
、C 特待 8 人（人文学部 2 人・応用心理学部臨床心理学科 2 人・子ども学部 2 人・経営学部 2 人）を特待生とした。
(d) 留学生には、学内制度として、一定の条件を満たした留学生の授業料 30%減免措置を講じている。平成 29(2017)年度は 6 人(経営学部)、平成 30(2018)年度は 12 人(人文学部 1 人・応用心理学部臨床心理学科 1 人・経営学部 10 人)、減免を行なった。
(e) 以上の他、子ども学部独自の制度として平成 28(2016)年度から東京成徳大学子ども学部熊澤幸子奨学金を設け、平成 29(2017)年度、平成 30(2018)年度はそれぞれ 1 名に支給した。
(f) 以上の他、経営学部独自の奨学金制度として、在学生成績優秀奨学金制度を設け、前年度の成績に基づいて奨学金を給付している。平成 29(2017)年度は 2 人に支給した。
なお、本制度は平成 27(2015)年度に設けた特待生制度に伴い平成 29(2017)年度を以て廃止した。

31

東京成徳大学●十条台キャンパス（大学院）
日本学生支援機構の奨学金に関しては、第一種、第二種奨学金を合わせた受給者は、平成 29(2017)年度は修士課程 21 人、博士後期課程 1 人の合計 22 人、平成 30(2018)年度は修士課程 25 人、博士後期課程１人の合計 26 人である。
3) 課外活動●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）
課外活動団体への加入者数は、文化系・体育系合わせて実績で、平成 29(2017)年度 357
人、平成 30(2018)年度 301 人である。これは平成 27(2015)年度、平成 28(2016)年度の実
績をやや下回るが、学生のほぼ 6 割が課外活動に参加していることになり、旺盛な活動状
況にあると言える。
課外活動団体の支援は、学生委員会を中心に事務局学生支援課が担当しており、月１回
課外活動団体会議を開催し、施設使用に関する団体間の調整、連絡を行っている。活動費の補助は、大学後援会「翠樟会」からの援助に基づき支援している。各部・サークルは、専任教員を顧問としている。
課外活動団体数は、平成 29(2017)年度 23 団体、平成 30(2018)年度 16 団体であるが、団体の新設や廃止等がある。毎年 5 月頃に、リーダーの資質向上と団体間の相互交流を目的に、課外活動団体に所属する学生リーダーの研修として、「リーダーズ・トレーニング」を実施している。
（参加者は平成 29(2017)年度 25 人、平成 30(2018)年度 23 人）。年度当初には、新入生に対するサークル紹介を兼ねて各サークルの活動報告書を「サークルガイド」
としてまとめ発行するとともにホームページでも公表している。
また、スポーツ課外活動の一層の活性化を図るために、平成 10(2007)年度から「The 課
外活動」プロジェクトを起ち上げている。本プロジェクトは、課外活動を“キャリア形成”
及び“人間力向上”の場として位置付け、学内で教員他から専門的指導の受けられる指定
8 団体の活動を支援するものである。
さらに、課外活動として本学独自の試みともいえる「トリプル M」（My Teachers、 My
Students、 My Friends) プロジェクト（TMP：通称「My ゼミ & My サークル」）も、平成
29(2017)年度で 6 年目に入り活発に活動している。これは、教員側からそれぞれの得意なテーマやプロジェクトを学生に公表して学生の参加を募り、それぞれ活動するもので、その中で学生は「自分の先生」「自分の仲間」を、また教員は「自分が育てる学生」を見つけるというものである。平成 29(2017)年度 29 種のプロジェクトが設定されていた（平成30(2018)年 3 月廃止）。
◇エビデンス：【資料 2-4-2】●十条台キャンパス（子ども学部・経営学部・応用心理学部臨床心理学科）
課外活動団体への加入者数は平成 29(2017)年度実績で 568 人、平成 30(2017)年度実績
で 481 人となっている。課外活動団体数は、平成 29(2017)年度が 30 団体、平成 30(2018)年度が 24 団体となっている。
(a) サークル代表者会議を年 1 回、担当教職員も同席の下開催し、各サークルの年間活動
報告や活動上の問題点等を討議し、翌年度の活動計画やサークル支援費の配分につい32

東京成徳大学て決定している。
(b) 年 2 回開催するサークル代表者連絡会では、前期、後期の活動予定及び報告と、サー
クル活動支援費の支出予定、会計報告について確認を行っている。
(c) 年度当初には、各サークルの活動報告書を「サークルガイド」としてまとめ、新入生に対するサークル紹介を兼ねて発行している。
(d) これら一連の活動を支援するのは主に教員組織の中の学生委員会が中心となっており、事務局学生支援課は、サークル代表者会議役員とのリーダーズミーティングを開催している。
◇エビデンス：【資料 2-4-3】●十条台キャンパス（大学院）大学院では大学院生・教員のほか、修了生を含めた研究会等の活動が自主的に行われており、平成 28(2016)年度は「スクールカウンセラー研究会」「王子催眠研究会」「OB/OG 心理臨床研究会」が活動を行っている。
4) 健康相談、心的支援、生活相談等
全キャンパスで 4 月には、定期健康診断を実施しているが、それ以外についても、各キャンパスでは、日常的に次のようなことを行っている。
●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）(a) 保健管理センターを置き、看護師（非常勤）が常駐し、学生の心身の健康の相談とケアに対応している。
(b) クラス担任を置き、生活相談、心的支援を行っている。
(c) 学生相談室は、5 人の非常勤カウンセラー（臨床心理士有資格者を含む）により運営され、学生からの心理的な相談を始め、各種の相談に対応している。また、新入学生を対象に学生健康度調査（UPI 学生精神的健康調査）、平成 23(2011)年度より GHQ 精神
健康調査を実施し、新入学生の心身両面のチェックを行っている。平成 23(2011)年 11月より、学内研究プロジェクトと協同で、5 人の相談員を配置し、月曜から金曜日の
平日 5 日の開室を実施し「いつでも相談できる」体制を整えている。
(d) 各種のハラスメントへの対策として、ハラスメント防止委員会を設置している。当該委員会の下に、教員、職員によるハラスメント相談員を配置している。
●十条台キャンパス（人文学部・子ども学部・経営学部・応用心理学部臨床心理学科）(a) 保健室を置き、看護師（非常勤）が常駐し、学生の心身の健康の相談とケアに対応している。
(b) クラス担任を置き、生活相談、心的支援を行っている。
(c) 学生相談室（非常勤・週 5 日開室）では、学生からの心理的な相談を始め、各種の相談に対応している。また、平成 29(2017)年度より新入生を対象に新入生日常生活健康調査を実施し、心身両面のチェックを行っている。
(d) 各種のハラスメントへの対策として、ハラスメント防止委員会を設置している。当該委員会の下に、教員、職員によるハラスメント相談員を配置している。

33

東京成徳大学●十条台キャンパス（大学院）(a) 学部との共通制度として、保健室を置いている。
(b) 修士課程及び博士後期課程ともにクラス担任を置き、生活相談、心的支援を行っている。
(c) 各種のハラスメントへの対策としてハラスメント防止委員会を設置し、相談員を配置している。
(d) 個人的な相談には論文指導教員、臨床指導教員も関わり、院生生活の質の向上に貢献
できる体制を取っている。
◇エビデンス：【資料 2-4-1】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
十条台キャンパス及び八千代キャンパスに在籍している学生に対しては、以下の点に留意しながら、より一層の改善を図る。
(a) 十条台キャンパスでは、平成 28(2016)年度より応用心理学部臨床心理学科、平成30(2018)年度より人文 学部が八千代キャンパ スから移転している。 また、平成
31(2019)年度に国際学部が設置され、今後も在学生の増加が見込まれるので、学生へのサービス等学生生活に関係する各委員会において、学生のニーズの把握や具体的対策の検討を行う。
(b) 八千代キャンパスでは、学生数の減少によるモチベーション低下を防ぐための工夫を
学生委員会中心に検討する。
(c) 十条台キャンパスでの学生数増による施設・設備を整備するため、関連部署との連携・協力を行う。
2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、収容定員一人当たりの校地面積は 62 ㎡であり設置基準の必要面積 10 ㎡を十分に満たすものとなっている。
●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）(a) 校地総面積は 117,612 ㎡であり、その内、屋外運動場は 47,056 ㎡である。
(b) 建物総面積は 17,711 ㎡で、本館、1 号館（研究棟）、2 号館（教室棟）、情報センター、
体育館、大学食堂、クラブハウス（部室）、受付（守衛室）で構成されている。主な教室などは、教員研究室 49 室、講義室 20 室、演習室 7 室、実験・実習室 10 室、マルチ

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東京成徳大学

メディア教室 3 室である。
(c) 図書館分館は、面積 1,057 ㎡、蔵書数は 9.6 万冊である。開館時間は、平日は午前 9時から午後 7 時 00 分まで、土曜日は午前 9 時から午後 3 時までである。利用者数は 1
カ月平均 1,302 人である。
(d) 体育施設は、体育館（面積 3,770 ㎡、アリーナ 3 面、トレーニングルーム 1 室）、夜間
照明付きのテニスコート（6 面）と人工芝生のサッカー場、野球場・ゴルフ練習場があり、授業や課外活動で利用している。
(e) 情報サービス施設は、①マルチメディア教室 3 教室に 102 台、図書館に 6 台、演習室に 5 台、大講義室ホールに 4 台、学生ラウンジに 6 台、学生談話室に 2 台のパソコンを設置し、加えて図書館にはタブレット型端末 4 台を備え学生の利用に供している。
また、情報教育 IT 支援センターを設け常駐スタッフ一人を配置し、教職員・学生に対して支援を行っている。②学内 LAN（Wi-Fi を含む）を整備し、教室、図書館、学生ラ
ウンジ、学生談話室、食堂等からのインターネット接続を可能にしている。
(f) 学生用 Web サービスでは、情報システム「Campus Plan Web サービス」を通して履修登録手続きや各種情報（成績・履修状況・シラバス・休講・奨学金など）の参照が可能である。
(g) その他の施設として、学生ラウンジ、学生談話室、学生支援室、伝統文化資料室、保健管理センター、学生相談室、クラブハウス（部室 20 室）、大学食堂、コンビニエン
スストアがある。
●十条台キャンパス
（応用心理学部臨床心理学科（1～3 年生）、子ども学部、経営学部、心理学研究科）(a) 校地総面積 19,532 ㎡であり、各種の施設が機能的に配置されている。
(b) 建物総面積は、28,467.29 ㎡で、1 号館、2 号館、3 号館、4 号館、5 号館、6 号館、9号館（体育館）の 7 棟から成り、すべての校舎を大学と短期大学で共有し利用している。主な教室などには、教員研究室 80 室（短大教員研究室 16 室除く）、講義室 37 室、演習室 17 室、ゼミ室 17 室、実習室 33 室（ピアノ室 30 室を含む）、情報処理室（PC 講義室）3 室である。施設設備などは学生の新たな要望を取り入れて年々充実してきている。
(c) 図書館は、面積 1,302.77 ㎡、蔵書数約 13.2 万冊である。開館時間は、平日は午前 9時 00 分から午後 8 時 00 分まで、土曜日は午前 9 時 00 分から午後 2 時 00 分までである。利用者数は１カ月平均で約 2,000 人である。Wi-fi 環境の充実、学生が自由に蔵
書検索などに使えるパソコンの設置などに力を注いでいる。
(d) 体育施設は、体育館（9 号館 1 階アリーナ面積 778.9 ㎡）及びテニス・フットサルコートを配し、運動場については、さいたま市に大原グランド（敷地面積 17,197 ㎡）を所有している。体育館 1 階のアリ－ナは、競技種目ごとにバスケットボール公式コー
ト１面、バレーボール 2 面、バトミントン 4 面の利用ができる。また、テニス・フットサルコート 1 面は、体育関連の授業やクラブ・サークル活動で利用している。
(e) 情報サービス施設は、次のとおり学習環境を整備し、管理運営している。
① 情報処理室（PC 講義室）3 室にパソコン 176 台、プリンター12 台、図書館にパソ

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東京成徳大学

コン 16 台（うち貸出用 10 台）、複合機 1 台、プリンター2 台、学生支援コーナー（4 号館 1 階）にパソコン 8 台、複合機 1 台、プリンター1 台、ラーニングコモン
ズ（2 号館 1 階）にパソコン 16 台、複合機 1 台、電子ピアノ 10 台を常設、情報支援センター（JINIC）に学生貸し出し用ノートパソコン 60 台、タブレット端末 9 台、複合機 1 台、プリンター2 台、を備え、学生の利用に供している。運用面においては、情報支援センター（JINIC の常駐スタッフ 2 人を配置）を設置し、教職員・学生に対し、情報設備・機器の利用支援を行っている。
② 学内 LAN（Wi-Fi を含む）を整備し、教室、研究室、図書館、学生ラウンジ、カフェテリアなど、キャンパス内のインターネット接続を可能にしている。
③ 6 号館（グローバルセンター）全教室、多目的ホール、メディアスペース、マルチメディア教室、大・中講義室などに視聴覚設備を設置している。Wi-Fi については、
無線 LAN 機能搭載のノート PC、タブレット端末、スマートフォンなどを使い、簡単な設定でインターネットに接続可能である。アクセスポイン卜は、全館全フロアに設置しており、各種端末ごとの設定方法は、「ネットワークシステム利用マニュアル」で周知しているほか、情報支援センター（JINIC）窓口の支援が受けられる。
(f) 学生 Web サービス
インターネット環境下で、本学に在籍している学生が大学に登録されている自身の情報（履修科目や成績情報など）や大学からの連絡を閲覧、履修登録の申請を行うなど、インターネット環境があれば何時でも、何処からでも閲覧・登録をすることが可能なシステム（「Campus Plan Web サービス」）が利用可能である。これにより、常に新しい情報を得ることができ、学生は、より多くの情報をより早く取得でき、「時間」と「情報」を有効活用し、かつ快適に大学生活を過ごすことが可能である。
(g) 附属施設として、学生間及び教員とのコミュニケーションを図ることを目的として設置されている学生ラウンジやホワイエ、グローバルラウンジ、ラーニングコモンズ、
屋上庭園、併せてカフェテリア（学生食堂）、コンビニエンスストアや学生用ロッカー
ルームを設置し、学生のアメニティの向上に努めている(h) 大学院生の研究の場として、院生研究室（修士課程は学年別に 2 室、博士後期課程は
1 室）を準備し、各自に専用の机・椅子・ロッカーなどを貸与しているほか、大学院生の交流の場として談話室を設けている。また、大学院生が授業や論文などの作成に活用できるよう、統計ソフト SPSS をインストールした貸出用ノート PC を 16 台、共用のデスクトップ PC を 2 台、準備している。さらに、洋雑誌の電子ジャーナルへのアクセスの利便性を高めるために、院生個人アカウントの発行を行っている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）「図書館分館」は、その蔵書・施設・サービスを、情報収集はじめ、調査・研究、課題・
卒業論文・卒業研究等の資料収集、成果物作成、授業の事前・事後学修、演習などの場として活用している。
一方で、1 年次必修科目の「基礎ゼミ」などで、学術リテラシーや情報リテラシーを身に付けるために、入学初年次から図書館の利用方法を教えている。

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東京成徳大学

また、「実験・実習室」は体験的学びや実験、調査、実技指導が盛り込まれた授業の実施に活用している。平成 30(2018)年度の「実験・実習室」利用状況は、以下の通りである。
表 2-5-1「実験・実習室」利用状況

実験・実習室名

授業名
情報リテラシーⅠ、情報入門Ⅰ（基礎）・Ⅱ（応用）、情報演習 A（情報発信）・B（検定資格対策）
・C（プログラミング）、WritingⅠA・B、Writing
マルチメディア教室 A
ⅡA・ⅡB、英語発音クリニック（応用）、English on screen、時事韓国語 A・B、実践韓国語 A・B、韓国語通訳 A・B、心理学実験実習
時事韓国語 A・B、実践韓国語 A・B、情報演習 A（情報発信）、C（プロマルチメディア教室 B
グラミング）、D（画像処理）、文化情報発信演習、情報社会論/B（生活）、博物館情報・メディア論
マルチメディア教室 C
情報演習 A（情報発信）・C（プログラミング）・D（画像処理）
プレイルーム（大）（小）
・ 臨床心理学特講 B、臨床心理学実習Ⅱ
観察室
臨床心理学実験・測定室
臨床心理学科事例研究室
福祉心理学実験室
介護技術実習室
福祉援助技術訓練室

精神保健福祉援助実習指導Ⅰ、精神保健福祉援助演習Ⅱ、精神保健福祉援助実習指導Ⅱ、福祉心理学演習、ポジティブ心理学演習、卒業研
究、卒業論文
福祉心理学演習、卒業論文、特別支援教育研究
福祉心理学演習

福祉心理学科事例研究室
福祉心理学訓練室●十条台キャンパス
（応用心理学部臨床心理学科（1～3 年生）、子ども学部、経営学部、心理学研究科）
図書館本館入館者数は、平成 30(2018)年度の延べ入館者数は、24,006 人で、1 ヵ月平均
約 2,000 人、貸出冊数の 1 ヵ月平均は、約 630 冊である(平成 30(2018)年度は 2 号館改装工事のため、
4/1～4/23 は閉館、4/24～6/22 は時間短縮開館、6/23 から通常開館であった)。
インターネット機能の充実、学生が自由に使えるパソコンの増設に力を注いでいる。また、展示コーナーや学部・学年ごとの参考図書コーナーを設け、各学部関連や時事的なテーマの書籍等の設置や利用しやすい環境整備に努めている。図書館では他にも次のコーナー等を設置し有効利用している。
① インフォメーション（連絡事項・呼出を掲示、リクエストポスト設置）② 貸出・返却コーナー③ レファレンスコーナー④ ブラウジングスペース（気軽に本、雑誌、新聞などを読むことが可能）⑤ 検索ブース（OPAC（蔵書検索）や各種データベースを利用することができる）⑥ AV ブース（個人用）
実習施設は、4 号館に保育実習室 1 室、小児栄養実習室 1 室、音楽のスタジオ 3 室、造形のアトリエ 3 室、ピアノ室 30 室を配している。保育実習室（保育シミュレーションルー
ム）は、幼稚園や保育所で使用される設備を備えた保育に関する指導方法など実践講義で37

東京成徳大学

使用する教室で、絵本や紙芝居、ペープサート、パネルシアター、手遊び、劇遊びなど体験型の学習を行い、実際の保育を想定した子どもの動きなどを学ぶ。
授業以外のピアノ室の利用は、事務局教務課で時間ごとの貸出し管理を行い、学生は空き時間に練習することができる。造形のアトリエも授業時間内に完成でできなかった工作
物や実習先に持参する遊具の制作を行うことができ、特殊教室の有効利用を行っている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）
バリアフリーの対応として、身体に障がいを持つ利用者のために、障がい者用駐車場を確保、全建物出入口付近にスロープを敷設している。また、学修の中心となる 2 号館（教室棟）には、車椅子の乗降に配慮したエレベーターと多目的トイレを設置している。
その他利便性を図るため、休憩等に利用できる談話室や学生ラウンジ設置、手荷物保管のために学生用無料ロッカーの貸出、さらに食料品はじめ文房具類などを取り揃えるコンビニエンスストアの営業を行っている。
また、情報サービスに関して、建物内各所に無線 LAN のアクセスポイントを配置し、安
定かつ簡易に接続できる環境を整備している。
さらに、教職員のみならず、学生ひとり一人にも E メールアドレスを付与し、情報交換・共有に便宜を図っている。
●十条台キャンパス
（応用心理学部臨床心理学科（1～3 年生）、子ども学部、経営学部、心理学研究科）
十条台キャンパスは、7 棟（1 号館～6 号館及び 9 号館）から成り、それぞれの竣工は 1
号館と 2 号館が平成 14(2002)年 12 月、3 号館、4 号館及び 9 号館（体育館）の 3 棟が平成
26(2014)年 6 月、6 号館が平成 30(2018)年 4 月に完成している。
最も古い校舎の 5 号館は、
昭和 59(1984)年に竣工しているが、建築基準法改正に基づく新耐震基準に適合した耐震建築であるため、耐震安全性は確保されており、また、大学院心理学研究科が平成 28(2016)年度より王子キャンパスから十条台キャンパスへの移転に伴い、リニューアル工事を施し、同年度より使用している。よって、十条台キャンパスの校舎（5 号館除く）は、比較的新しく、バリアフリーに配慮した施設で、多目的トイレ（オストメイト対応）、階段の二重手す
り化、エレベーターなどの附帯設備も充実し、利便性が向上している。また、平成 28(2016)
年 8 月より事務局に施設課を配し、キャンパス全体の施設管理などを行っている。
さらに、新たな校舎（6 号館）が平成 30(2018)年 4 月に竣工した。この新校舎は、教室と研究室のほか、学生交流の核となるグローバルラウンジに車椅子の学生も簡単に操作可能な４Ｋ型４面マルチディスプレーや大型プロジェクターなどのＡＶ設備を整備し、英会
話学習やラーニングコモンズ、研究発表会など、多目的な利用ができる仕様になっている。
以上のように、バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性は確保されている。

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東京成徳大学

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）
十条台キャンパス移転や募集停止に伴い、平成 30(2018)年度の在学生は健康・スポーツ
心理学科を除き、人文学部 2 学科及び応用心理学部福祉心理学科は 2 年生から 4 年生、臨
床心理学科は 4 年生のみとなっている。
平成 30(2018)年度の履修者数について、八千代キャンパス全体の 1 科目あたりの平均受講者数は約 18 人。100 人を超える授業はなく、50 人以下の授業は 87％である。
また、両学部の教養科目（「共通領域」「基礎・教養科目」）や各専門科目の状況をそれぞれ見ると、教養科目の 1 科目あたりの平均受講者数は約 28 人。100 人を超える授業はな
く、50 人以下の授業は約 81％である。
「人文学部」専門科目の 1 科目あたりの平均受講者数は約 12 人。100 人を超える授業はなく、50 人以下の授業は約 92％である。
「応用心理学部」の専門科目では、1 科目あたりの平均受講者数は約 20 人、100 人を超える授業数はなく、50 人以下の授業は約 83％である。
●十条台キャンパス（人文学部（1 年生）応用心理学部臨床心理学科（1～3 年生）、子ども
学部、経営学部、心理学研究科）「人文学部」は、平成 30(2016)年度入学生のみが十条台キャンバスで授業を行っており、
1 科目あたりの平均受講者数は約 24 人、100 人を超える授業はなく、50 人以下の授業は約91％である。
「応用心理学部臨床心理学科（1～3 年生）」は、平成 30(2018)年度現在、十条台キャンパスへの移転が学年進行途中で、1 年生から 3 年生までの在籍となる。1 科目あたりの平均受講者数は約 53 人、100 人を超える授業数は約 14％、50 人以下の授業は約 52％である。
「子ども学部」は、1 科目あたりの平均受講者数が約 53 人、100 人を超える授業数は約15％、50 人以下の授業は約 72％である。また、「子ども学部」指定保育士養成施設として
常に指定基準等が遵守されていることが必要不可欠であることから入学定員の遵守、一学級の学生数、指定保育士養成施設の開講科目のうち、少なくとも実技、実習及び演習は、
50 人以下で行われているかなどを含む指定基準の適合状況に関する自己点検を毎年、定期的に実施し、養成施設の適正な運営に努めている。
「経営学部」は、1 科目あたりの平均受講者数が約 41 人、100 人を超える授業数は約11％、50 人以下の授業は約 67％である。
「心理学研究科」の平成 30(2018)年度の在籍学生数は、修士課程 39 人・博士後期課程
7 人、収容定員(修士課程 36 人・博士後期課程 9 人)であり、修士課程の平均受講者数は、講義科目約 18 人、演習科目約 2 人、実習科目約 19 人(教員 9 人体制)であり、適正な水準に収まっている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）
十条台キャンパスへの移転が完了する令和 3(2021)年度末までの間、在学生数が減少していくが、施設設備等学修環境の維持・整備し、図書館、マルチメディア教室や体育施設

39

東京成徳大学等の活用を推進する。
各キャンパスには、
教育目的を達成するために必要な人的資源も適切に配分されており、それらが適切に維持、運営されている。授業、学生の各種課外活動、学生間及び学生・教職員間の交流、教員の教育活動も少人数の特性を、さらに生かしたものにする。
●十条台キャンパス
（応用心理学部臨床心理学科（1～3 年生）、子ども学部、経営学部、心理学研究科）
十条台キャンパスは、平成 29(2017)年 6 月に 2 号館（図書館棟）のリニューアル工事を実施し、平成 30(2018)年 4 月に 6 号館（グローバルセンター）が完成。同年 10 月に学生食堂（カフェテリア）厨房のリニューアル工事が完了した。平成 31(2020)年度に予定される八千代キャンパスからの健康スポーツ心理学科移転時もこれら施設の活用を図る。
2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

第一に、学部ではクラス担任・ゼミ担当が、大学院では指導教員が、必要に応じて個別面談を行い、修学上の悩みや学修実態の把握に努め学生の意見・要望を汲み上げている。
その内容は、必要に応じて教務委員会、教務課、学科会等で検討し対応している。
第二に、全教員がオフィスアワーを設け、同様に学生の意見・要望を汲み上げている。
その内容は、必要に応じて教務委員会、教務課、学科会等で検討し対応している。
第三に、学生代表から大学への意見・要望をヒアリングする学生代表者委員会を開催している。委員会で出された意見・要望に対しては、教育研究改善委員会に報告のうえ、大学としての対応方法を学生に回答している。
第四に、①学生満足度調査、②事務サービスアンケート、③卒業時アンケートを行い、その結果を、教育研究改善委員会に報告（①、③）のうえ、大学としての対応方法を学生に回答（①、②）している。なお、①、③の分析結果はホームページに公開している。
◇エビデンス：【資料 2-6-1】～【資料 2-6-3】
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

まず、2-6-①の第一から第四は、学修支援に対する対応であると同時に、健康相談、経済的支援等の学生生活に対する施策となっている。これ以外には、以下を行っている。
第一に、保健管理センターが学生の心身に関する調査を行い、その結果を、個人情報に40

東京成徳大学配慮しつつ学生委員会、学科会等に報告し検討している。
第二に、「ご提案箱」を設置している。件数は多くないが、それぞれに応じて個々に対応・処理している。
第三に、大学食堂のメニューの充実や衛生管理、アメニティの向上のために「ご意見箱」を設置している。学生からの要望は、大学食道の担当者に伝えている。
第四に、学生委員会、学生支援課がサークル代表者とリーダーズミーティングを行い、サークル活動活性化のための支援を行っている。
第五に、保護者相談会（八千代キャンパス）、後援会支部総会（十条台キャンパス）を開
催し、学生の修学状況や就職状況についての保護者からの質問・相談に応じている。
第六に、大学院では修士課程の学生を対象に学生生活アンケート調査を実施し、その結果を大学院改善検討委員会で協議のうえ、大学としての対応方法を院生に回答している。
◇エビデンス：【資料 2-2-19】【資料 2-2-20】【資料 2-6-4】
2-6-③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
上記の 2-6-①、2-6-②の施策を通して行っている。その結果は、まず教務課、学生支援課、教務委員会、学生委員会、学科会等で検討し改善を図ると同時に、その結果を学生に回答している。さらに、必要に応じて、大学全体の教育研究体制を統括する教育研究改善委員会で検討し、改善を図っている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究改善委員会の下に事務局各課、各委員会、各学科が、2-6-①、2-6-②に示した方法で学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用に努めている。これらをさらに改善するためには、以下が必要である。
第一に、クラス担任・ゼミ担任、指導教員が把握した個々の学生からの情報の共有化をさらに進め、遺漏なく必要な対応がとれるようにする。
第二に、各種アンケート調査について、質問項目の見直し、回収率の引き上げに努める。
第三に、提案箱、アンケートを通して把握した学生からの意見・要望に対して、さらに丁寧にリプライを行うとともに、必要な措置をとる。
第四に、各種の調査結果からは、そもそも保健室や学内相談室、学納金減免制度など各種の学生支援施策に対する学生自身の認知度が低く、学生がそれらを利用しない結果になっていると思われる節が多々ある。学生支援体制について、学生への周知をさらに進める必要がある。
[基準 2 の自己評価]
平成 30(2018)年度は、八千代キャンパスから十条台キャンパスに応用心理学部臨床心理学科の移転完了、人文学部の移転開始、そして、応用心理学部健康・スポーツ心理学科の移転決議がなされ、キャンパス集約化という大学の転換期を迎え、学生の学修環境の変化
がなされつつある時期であった。そのような中、大学としての使命・目的を実現するために必要な規模の学生を受入れ、専門的な知識、能力を授けることに努めている。そのため、アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れを柔軟に進めてきた。
十条台キャンパスの学生数の増加に対して新校舎の増築をし学修環境の整備を進め、学41

東京成徳大学生が減少している八千代キャンパスでは従来までの施設を活用しており、両キャンパスでは適切な運営、管理に努めている。
学生の意見・要望を主にアンケ－ト調査によって汲み取る仕組みを整備し、その意見・要望を反映できるように教育研究改善委員会を中心とした学修支援体制の整備を進め、課題発見と実行をともなうでは改善を進めており、全学で SD・FD に取り組み教員、職員が協働して学修支援にあたっている。

42

東京成徳大学基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知教育目標を達成するために、【資料 1-2-5】のように各学部･学科および大学院ごとにディプロマ・ポリシーを策定している。
【資料 1-2-5】に明記した現在の 3 つの方針は、学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成 28 年文部科学省令第 16 号）『「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受入れの方針」の策定及び運用に関するガイドライン』等を踏まえ見直しを行い、2017 年度より適用している。
また、平成 30(2018)年度から会社経営者、更生施設管理者、地域の幼稚園園長、国立大学名誉教授からなる「東京成徳大学外部評価委員会」のメンバーから本学の 3 つの方針に対して、意見を伺い、客観的な視点を取り入れるようにした。
公表は大学ホームページ、大学案内などを通じて行っている。学生向けには 3 つの方針を載せた学生便覧を新入生全員に配布。さらに、授業シラバスで「ディプロマ・ポリシーと授業の目的」の欄を設け、授業内容との関連を周知している。
◇エビデンス：【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-8】【資料 2-4-1】【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知「人文学部」
前記のディプロマ・ポリシーの下で、単位認定及び卒業認定等の基準を策定し、履修ガ
イド、学生便覧やホームページ等で周知している。なお、進級基準については、策定していない。
「応用心理学部」
前記のディプロマ・ポリシーの下で、単位認定及び卒業認定等の基準を策定し、履修ガ
イド、学生便覧やホームページ等で周知している。なお、進級基準については、策定していない。
「子ども学部」
前記のディプロマ・ポリシーの下で、単位認定及び卒業認定等の基準を策定し、学生便
覧やホームページ等で周知している。なお、進級基準については、策定していない。
「経営学部」

43

東京成徳大学

前記のディプロマ・ポリシーの下で、単位認定及び卒業認定等の基準を策定し、学生便
覧やホームページ等で周知している。なお、進級基準については、策定していない。
「大学院」
前記のディプロマ・ポリシーの下で、単位認定及び卒業認定等の基準を策定し、大学院
要覧やホームページ等で周知している。なお、進級基準については、策定していない。
◇エビデンス：【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 2-2-6】【資料 2-2-8】【資料 2-4-1】【資料 3-1-2】
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）
1) 成績評価と単位認定履修登録された科目の成績は、それぞれの科目内容、授業目的、授業形態によって異なるが、概ね、定期試験、小テスト、レポートや課題等の提出、授業参加の様子等から総合
的に 5 段階（S:90～100、A:80～89、B:70～79、C:60～69、D:0～59）で評価している。評
価方法は、シラバスに記載するとともに授業初回での説明により、周知を図っている。
また、成績評価の基準については、学生がそれをどのように受け止めているのかを把握するために、授業評価アンケートの中で調査をしている。成績評価結果は、学生に対しては、Web 上にて速やかに確認できるようにし、保護者に対しては、近況報告とともに送付している。履修状況の報告と同時に、学修意欲を喚起させ学修状態を改善させる上で、保護者の協力にも期待するためである。また、成績不良が明らかになれば、担任が適宜指導を行っている。
さらに、履修登録科目の理解度を示す基準として GPA 値を算出し、成績評価結果に載せている。GPA 値が基準より高ければ、翌年度に修得可能な単位数の上限（キャップ制）が増加する。これは成績優秀者には意欲を高める効果を期待し、成績不良者には奮起を促す
効果とともに、能力に応じた履修計画を再考させる効果を期待するものである。
成績評価や GPA 値は、学年度末に学業成績やスポーツ・文化活動の面で著しい成果をあげた学生を表彰する「学長賞」授賞者を決定する際の参考資料としても活用している。
さらに、単位認定につき、次のような措置をしている。
(a) 英語・中国語・韓国語の技能審査による単位認定制度があり、一定のレベルに達した
学生には単位を認定するとともに、より効率良く学修できるように配慮されている。
(b) 海外留学先の大学で修得した単位の認定は、所定の手続きを経た後、30 単位まで本学の卒業要件の単位として認定している。
(c) 本学が指定する放送大学の科目や、千葉県私立大学・短期大学単位互換協定校で修得した科目については、上限を 30 単位として卒業要件の単位数に算入することができるようにしている。
(d) 他大学等において修得した単位、及び 3 年次編入学前に他の大学・短大・専門学校等で修得した単位の一部は、一定の条件の下に卒業要件単位として認定している。3 年
次に編入学した学生については、既修得単位を 62 単位まで本学で修得したものと見なしている。但しその認定においては、前在籍校の授業シラバス等を参照し、科目の内容の整合性を厳正に審査している。

44

東京成徳大学

2) 進級要件とキャップ制
進級要件は、学則上、特には定めていないが、1 年間に取得できる単位数の上限（キャップ制）は、48 単位としている。但し、教職に関する科目等、卒業要件に算入されない自由選択科目はこの上限単位数から除外される。
3) 卒業要件
4 年以上在学し、合計 124 単位以上を修得しなければならない。
平成 29(2017)年度入学生は基礎・教養科目(必修 14 単位、国際言語文化学科は選択 18
単位を含み、その他の学科は必修 14 単位、選択必修 2 単位、選択 16 単位を含む)32 単位
以上、専門科目 76 単位以上を取得する。卒業要件 124 に達するまでの単位は、基礎・教養
科目、専門科目のうちから学生が自由に取得できるものとする。
人文学部国際言語文化学科では平成 30(2018)年度に卒業研究・卒業論文のルーブリック
を作成し、指導担当教員の間で確認を行なった。
●十条台キャンパス（子ども学部・経営学部）「子ども学部」
1) 成績評価と単位認定
成績評価については、東京成徳大学子ども学部履修規程（第 11 条）において定めており、他学部と同様の基準である。さらに、各授業の授業計画及び成績評価の基準はシラバ
スに明記している。各授業の成績評価は、授業内で行う小テスト、期末試験、レポート、受講態度等幅広い視点で実施している。評価の結果や GPA 値は、必要に応じて各学年の担任及びゼミ担当教員が把握できるようなシステムを採っており､履修指導に役立てるとともに授業改善に活かしている。成績評価結果は、学生に対しては、Web 上にて速やかに確認できるようにし、保護者に対しては、近況報告とともに送付している。
他方で、より望ましい授業運営と厳正な単位認定が行われるように、学生による授業評
価アンケートを実施している。このアンケートの結果を集計・分析したものは、各授業担
当者に配布され、学生のニーズを満たした授業が実施されているか、学生の到達度についてはどうか等を評価している。
他大学における既修得単位の認定単位数の上限は、東京成徳大学学則（第 23 条）において、30 単位に設定している。但し、特例として、3 年次編入学生の場合、東京成徳大学子ども学部履修規程（第 41 条）において、編入学前に他大学等で修得した単位のうち 62 単位と設定している。
2) 進級要件とキャップ制
進級要件は、学則上特に定めていないが、1 年間在籍することで 1 学年進級する。東京
成徳大学子ども学部履修規程（第 8 条）において、キャップ制を適用し、1 年間に修得できる単位数は 48 単位を上限としている。ただし、保育士資格、幼稚園教諭一種免許、小学校教諭一種免許の取得のために必要な単位数が多いため、前述の資格・免許のうち二つ以上の免許・資格取得を希望する学生については、1 年間に修得できる単位数は 58 単位を上限としている。
3) 卒業要件
4 年以上在学し、総計 124 単位以上を修得しなければならない。124 単位には総合教養科

45

東京成徳大学

目から 36 単位、専門科目から必修 10 科目 18 単位を含む 60 単位を含めなければならない（東京成徳大学子ども学部履修規程

第 4 条・第 5 条）。

「経営学部（経営学科）」
1) 成績評価と単位認定
単位認定基準は講義ごとに定められる。講義の内容及び特性に応じて、期末試験、レポ
ート、授業内で行う小テスト、受講態度等、幅広い評価方法がとられるが、評価方法に応じて単位認定基準が策定される。単位認定基準はシラバスの「成績評価方法・基準」に明記され、周知される。
2) 進級要件とキャップ制
進級基準は、学則上特に定めていないが、1 年間在籍することで 1 学年進級する。
平成 30(2018)年度まで、1 年間に取得できる単位数の上限は、45 単位である。また、前期に修得できなかった単位数は後期履修登録に上乗せできるようにしている。
3) 卒業要件
卒業認定基準は、東京成徳大学学則（以下「学則」という。）第 35 条において、「本学に4 年以上在学し、（中略）124 単位以上を修得」と定められ、東京成徳大学経営学部履修規定（以下「規定」という。
）第 4 条において、「卒業に必要な修得単位数は、124 単位以上とする」と定められている。規定ではさらに、基礎科目として必修 2 科目 2 単位（第 5 条）、
教養科目を 14 単位以上（第 5 条 2）
、関連科目は「経済分野」、「法律分野」、「情報分野」
及び「心理分野」に区分し、必修 2 科目 3 単位を含む各分野からそれぞれ 4 単位以上（第5 条 3）、マネジメント科目として「経営学分野」、「会計学分野」及び「マーケティング分野」に区分し、必修 5 科目 10 単位を修得し、なおかつ「経営学分野」から 10 単位以上、「会計学」、「マーケティング分野」からそれぞれ 6 単位以上（第 5 条 4）、キャリア科目として必修 4 科目 6 単位を含む 6 単位以上（第 5 条 6）、ゼミナールは必修 3 科目 7 単位（第5 条 7）をそれぞれ修得すると定められている。
◇エビデンス：【資料 1-1-1】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】●十条台キャンパス（大学院）
1) 成績評価と単位認定
修士課程、博士後期課程のいずれも、各授業科目の特性に応じて、授業内に行われる小テスト、期末試験、レポート、受講態度等の幅広い観点から総合的に教育評価をしている。
評価基準と方法については、シラバスに記載されており、授業初回での説明によって周知を図っている。
2) 進級要件とキャップ制
進級要件及びキャップ制は、特に定めていないが、修士課程では 1 年次で 24 単位以上、博士後期課程では 1 年次で 16 単位以上を修得するよう指導している。
3) 修了認定基準
修士課程では、33 単位以上を修得し、かつ修士論文を提出し、審査及び最終試験に合格することを修了要件としている。博士後期課程では、20 単位以上を修得し、かつ博士論文を提出し審査及び最終試験に合格することを修了要件としている。
◇エビデンス：【資料 2-4-1】

46

東京成徳大学（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
成績評価と単位認定、進級要件とキャップ制、卒業要件については、全学的に学則に準拠した運用を行っており問題はないが、カリキュラム・ポリシーへと展開する具体的な教育課程編成の改訂には学生ニーズにも配慮した慎重な取り組みが求められる。なお、GPA の活用などについては、学部・学科の特質に応じた更なる工夫をする。
●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）「人文学部」と「応用心理学部」では、平成 29(2017)年度にカリキュラムが改訂されるが、これまでの成果を踏まえ、成績評価基準や単位認定基準等の変更は行わない。引き続き「授業評価アンケート」に現れた学生の反応をより深く検討し、成績評価と GPA との関係をさらに精査し、適切な成績評価と厳正な単位認定が行われるよう検討していく。
その一環として、平成 29(2017)年度に作成されたカリキュラムマップや平成 30(2018)
年度作成のコースツリー、卒業研究・卒業論文のルーブリックなどをもとに、今後、各学科が養成する人材像や育成する能力を念頭に置いた各科目の到達目標と評価基準を明確化
し、シラバスとの連携が密になるようにする。これを全教員が取り組むべき課題として FD
等を通じて認識を共有し、実践を図っていく。
◇エビデンス：【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】●十条台キャンパス（子ども学部・経営学部）「子ども学部」では、成績評価と単位認定、卒業要件については、全学的に学則に準拠した運用を行っており問題はない。キャップ制については、平成 29(2017)年度入学生から、資格・免許の取得を希望する学生にも適用し、単位数の上限を「幼稚園教諭一種免許、保育士資格及び小学校教諭一種免許のうち二つ以上の免許・資格を取得しようとする学生は58 単位」としている。これらを踏まえ、単位認定、卒業認定を今後も適切に行っていく。
「経営学部」では、成績評価と単位認定、卒業要件について、学則に準拠した運用を行っている。キャップ制については、平成 31(2019)年度より 1 年次の 1 年間に修得できる単位は 40 単位までとし、2 年次以降において 1 年間に履修・修得できる単位の上限は累計
GPA が 1.00 未満の者は 35 単位、1.00 以上 3.00 未満の者は 40 単位、3.00 以上の者は 45単位とすることとした。累積 GPA の水準と履修可能単位をリンクさせ、学生個人の修学意
欲や能力とリンクさせた制度とする。また、2019 年度以降はゼミナールを必修からはずすこととする。これらを踏まえ、単位認定、卒業認定を今後も適切に行っていく。
●十条台キャンパス（大学院）「心の専門家」の養成をディプロマ・ポリシーに掲げた大学院という特性上、修士 2 年
次の修士論文の提出と実習科目の履修が修了要件として大きな課題となる。平成 30(2018)年度入学生から公認心理師に対応する教育課程となり、大幅なカリキュラムの改訂が行われた。特に「心理実践実習」において 450 時間以上の実習時間が求められており、その適切な運用のために相当の努力を要している。学位の質と心の専門家としての実践力を高めるために、なお一層、論文指導教員と臨床実習指導教員によるその指導内容の検討が必要
である。

47

東京成徳大学

3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学は、学園の建学の精神「有徳有為」（学則第 1 条に明記）とそれを受けた大学の使命「共生とコミュニケーション」に基づき、教養教育とともに各学部それぞれの専門教育を教授することで、社会に貢献しうる人材育成を図ることを目的としている。
これを踏まえて、各学部･学科及び大学院は【資料 1-2-5】のようにカリキュラム・ポリシーを策定し、学生便覧やホ大学ホームページ等で周知している。
◇エビデンス：【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-8】【資料 2-4-1】【資料 3-1-2】
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

ディプロマ・ポリシーを達成するために、学科では、一貫性に留意して前記のカリキュ
ラム・ポリシーを策定した。これらのカリキュラム・ポリシーの下で、具体的には次のよ
うな配慮の下に、教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化と実質化を図った。
① 近年ますます顕著となってきた入学者の多様化に対応すること② 将来の社会での活躍を見越した学びができるようにキャリア教育を充実すること③ その上で、専門性を身に付けること上記に基づき編成された各教育課程は、それを体系的、系統的に示すために策定した、各々の履修系統図と履修モデルとともに、大学ホームページに掲載し周知を図っている。
一方で、各教育課程を、各学部・学科によっては「履修ガイド」、各学科のオリエンテーション、パンフレットなどを通じて学生に示し、効果的な履修を促している。
さらに、学修の段階や順序等を学生に示すためにナンバリングも実施し、提示する準備を進めた。
これらのことからディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの一貫性が確保されていると判断する。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）
教育課程の体系的編成及び教授方法の改善については、現状の課題を学生の実態から教員相互が再確認し、その上で各学科での協議、教務委員会、授業改善（FD）委員会、学部教授会の場での協議を経て次のように実施された。

48

東京成徳大学

共通領域科目を平成 29(2017)年度から基礎・教養科目として、就業力基礎、社会常識、教養、情報、語学とし、スキルの育成に関わる科目を多く配置している。また、専門科目
は、専門に早く触れたいという学生ニーズに応えるべく、1 年次に各学科教員の担当する「基礎ゼミ」、及び各学科の専門性を系統的に教授するための導入科目を配置する。また、「卒業論文」あるいは「卒業研究」を必修とすることで、4 年間の学修の成果の総括をさせることとしている。
現在、カリキュラム改革に関しては、その成果を教務委員会、授業改善（FD）委員会等
で報告、協議を継続している。
さらに、新入学生の実態に対応した教育をより適切に行うために、教務委員会を中心に
入学前教育を平成 29(2017)年度入学生には 2 度、平成 30(2018)年度入学生には 1 度実施している。さらに入学時オリエンテーションも 4 日間にわたり実施している。
「人文学部」○共通領域
教育課程の編成方針に従って、以下の四つの科目群が用意されている。
・キャリア教育に関わる就業力基礎の科目群
・社会常識に関する科目群
・人文、社会、自然分野に関する基礎教養の科目群
・留学生・帰国子女支援のための科目群
4 年間にわたり専門教育とバランスが取れるような履修を推奨しており、さらに、IT リ
テラシーコース、大学教養コース、就業力強化コースの三つの履修モデルも提示している。
○日本伝統文化学科
教育課程の編成方針に従って、以下の四つの科目群が用意されている。
・日本語・日本文学の科目群
・文化・歴史の科目群
・体験授業の科目群
・マネジメントとメディア文化の科目群
これらを学生の学びのニーズやキャリア（資格）志向に合わせて履修ができるように、
国語教員免許、学芸員資格、日本語教員資格等の取得を目的に学年進行に応じて体系的に履修するモデルを提供している。
(a) 日本伝統文化の総合的理解のために必修科目として 1 年次に「日本語」「日本文化」「日本美術」「日本文学」「生活文化」「芸能史」の概論を設置し、3 年次には「古典」「近現代」それぞれの「文学史概論」を設置している。
(b) 文学および言語を理解するために「日本語」の文法・音声・表現に関する科目や、「古典」「近現代」「漢文」に関する科目を設置している。
(c) 歴史文化を理解するために 2 年次の必修科目として本学の立地にちなんで「房総の文化」という科目を設置している。さらに 2 年次科目として、概論を展開させた「文化史研究」「美術史研究」「生活文化研究」といった科目や古文書読解のための科目も設置している。
(d) 日本文化を、体験を通して学ぶために、2 年次以降の科目として「歌舞伎」「華道」「茶道」「能・狂言」「きもの」「装束」「書道」に関する科目を設置している。

49

東京成徳大学(e) 情報をマネジメントし発信するために必要なことを学ぶために「文化マネジメント論」（2 年次）「文化情報発信演習」（3 年次）などの科目を設置している。
(f) 国語教員免許、学芸員資格、日本語教員資格取得に必要な専門科目を設置している。
○国際言語文化学科
教育課程の編成方針に従って、以下の四つの科目群が用意されている。
・英語・中国語・韓国語それぞれの、基礎、応用、就業力の科目群
・英語教養科目群
・地域文化・国際教養科目群
・留学及びフィールドワーク系の科目群
これらを学生の学びのニーズやキャリア（資格）志向に合わせて履修できるように、英語教職課程等を含め、学年進行に応じて体系的に履修するモデルを提供している。
(a) 各言語とも「初級会話」
・「中級会話」・「上級会話」を設置し、観光・ビジネス系語学
科目は 3 年次科目としてそれぞれ独立させ、英語では「Workplace English」を設置している。カリキュラム・ポリシーにあるように「学年進行とともに、英語・中国語・韓国語のより高次な運用能力を修得できるように科目を配置」し、就業力のための科
目群を充実させている。
(b) 英語教員免許取得に不可欠な「英語学」「英文法」「英米文学」等の科目は「英語教養科目」群に配置し、教職課程履修者のみならず、他の言語の履修者にも英米地域文化への幅広い理解の一環として履修しやすいように配置している。
(c) 「地域文化・国際教養科目」群では、1 年次に「地域文化研究（中国）」「地域文化研究（韓国）」を、2 年次に「近現代日中関係論」「近現代日韓関係論」「中国政治経済論」「韓国政治経済論」「中国民族文化論」を、3 年次に「日韓対照言語学」を設置している。これらにより、カリキュラム・ポリシーの「英・中・韓の地域文化・社会に関する理解が学年進行とともにできる」ことを強化している。
(d) 留学及びフィールドワーク系の科目においては、カリキュラム・ポリシーの「多文化理解の促進とコミュニケーション能力の養成」のため、学生の自発性、積極性を養う
ように、実践を奨励し、単位認定を行っている。留学については海外の大学との交流
協定が年を追って拡大し、交換留学生の往来も活発になっている。
「応用心理学部」○福祉心理学科
教育課程の編成方針に従って、以下の科目群が用意されている。
・様々な困難を抱えている人々の心のあり方を知り、適切な援助を可能とする専門基礎
及び福祉心理学領域科目群
・高齢者、障がい者、児童等の福祉や教育と関わりの深い領域における心理学領域に関する知識・技術・態度を身に付けるための心理学領域科目群
・社会福祉に関する基礎的な知識及び社会福祉士・精神保健福祉士国家資格取得のための共通科目を含んだ社会福祉基礎科目群
・社会福祉の専門的な知識と相談援助技術の習得及び社会福祉士国家資格取得のための専門科目を含んだ社会福祉専門科目群
・精神保健福祉士に必要な専門知識と相談援助技術の習得及び国家資格取得のための専50

東京成徳大学

門科目を含んだ精神保健福祉士専門科目群（応用心理学部として）・教職、特別支援教育（2016 年度入学生まで）に関する科目群
・その他、ボランティアや介護、手話や点字など福祉に関連する社会福祉領域関連科目
群
これらを学生の学びのニーズやキャリア（資格）志向に合わせて履修ができるように、
社会福祉士や精神保健福祉士、高等学校福祉科や特別支援学校の免許（2016 年度入学生まで）の取得を学年進行に応じて体系的に履修するモデルを提供している。
また社会福祉士と精神保健福祉士、教職と社会福祉士など複数資格の取得についても履修可能となるモデルになっている。
○臨床心理学科
教育課程の編成方針に従って、大きく二つの科目群が用意されている。
・社会人としての教養や就業力を身に付けるための基礎・教養科目群
・心理学の基礎や方法の科目、臨床心理学の基礎や発展の科目、子ども・学校の臨床心理学の科目、社会・産業の臨床心理学の科目、臨床心理学の実習・演習科目等の専門科目群
これらを学生の学びのニーズやキャリア（資格）志向に合わせて履修ができるように、「臨床心理士の資格取得など専門を深めるために大学院進学をめざすコース」「医療・産業・福祉・教育分野や一般企業での就職をめざすコース」「認定心理士や社会調査士の資格取得をめざすコース」を用意して、学年進行に応じて体系的に履修するモデルを提供している。
○健康・スポーツ心理学科
教育課程の編成方針に従って、大きく五つの科目群が用意されている。
・幅広く心理学の基礎を学ぶ科目群
・健康心理学及びその周辺領域に関する科目群
・スポーツ心理学、スポーツ科学に関する科目群
・ポジティブな生き方や考え方について学ぶポジティブ心理学に関する科目群
・健康とスポーツに関する実技実習科目群
これらを学生の学びのニーズやキャリア（資格）志向に合わせて履修ができるように、
健康心理士、認定心理師、公認スポーツ指導者等の資格の取得を学年進行に応じて体系的に履修するモデルを提供している。
◇エビデンス：【資料 2-2-6】【資料 3-2-1】～資料 3-2-4】●十条台キャンパス（子ども学部・経営学部）「子ども学部（子ども学科）」
カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程として、大きく二つの科目群が用意されている。
・総合教養科目として、「共感」「共生」「表現」の 3 領域からなる科目群
・専門科目として、「子育て支援」「幼児・児童の教育」「児童福祉」「子どもの心理」「子
どもの文化・ビジネス」の 5 領域に及ぶ幅広い科目群
これらを学生の学びのニーズやキャリア（資格）志向に合わせて履修ができるように、

51

東京成徳大学

保育士資格、幼稚園教諭一種免許、小学校教諭一種免許の取得を学年進行に応じて体系的に履修するモデルを提供している。
「経営学部（経営学科）」
カリキュラム・ポリシーに従って、以下の五つの科目群が用意されている。
・基礎科目・教養科目：経営に関する基礎知識と基本的な学修能力を身につけるための「基礎科目群」
・「教養科目群」
・関連科目：経営学の基礎的な知見を広げるための、「経済分野」
・「法律分野」
・「情報分
野」・「心理分野」の科目群
・マネジメント科目：経営に関するより深い理解をもつための「経営学分野」・「会計学分野」・「マーケティング分野」の科目群
・ビジネス科目：ビジネスについて実践的で現場で役に立つ知識を提供する「ファッシ
ョン分野」、「エンターテインメント分野」、「観光分野」の科目群。
・キャリア科目：社会人基礎力を備えた職業人になるために必要な教養、及び就業力を身につけるための、「基礎科目」、「教養科目」、「キャリア科目」の科目群
これらを学生の学びのニーズやキャリア（資格）志向に合わせて体系的に履修できるよ
うに、科目選択の指針となる履修モデルを提示している。また、履修モデルに沿って学修を進めることにより、経営実務関連の資格取得を可能にしている。
◇エビデンス：【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】●十条台キャンパス（大学院）○修士課程
教育課程の編成方針に従って、以下の三つの科目群が用意されている。
・心理学及びカウンセリングに関する特論科目・研究推進のための演習科目
・心理支援の専門家養成のための実習科目○博士後期課程
教育課程の編成方針に従って、発達臨床心理学分野と学校臨床心理学分野について、以下の三つの科目群が用意されている。
・心理学及びカウンセリングに関する研究科目
・博士論文指導のための演習科目
・心理支援の専門家養成のための実習科目◇エビデンス：【資料 2-4-1】
3-2-④

教養教育の実施

1) 教養教育の体制
本学の教養教育は、「人文学部」及び「応用心理学部」は共通の教育課程、「子ども学部」
及び「経営学部」は学部ごとの教育課程となっている。
「子ども学部」の教養教育は、学部ごとの教育課程となっているが、平成 30(2018)年度
から、一部の科目を他学部との共通の教育課程としている。
「大学院」は、専門教育を中心に行っていて、教養教育は実施していない。

52

東京成徳大学●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）
両学部の教養教育を担当する教員組織として「共通領域部」を置き、組織上は「人文学部」に属している。同部に所属する専任教員 5 人は、兼担教員、非常勤講師とともに教養科目を担当している。
●十条台キャンパス（子ども学部・経営学部）
教養教育については、「子ども学部」では「総合教養科目」、「経営学部」では「基礎科目」「教養科目」という名称で位置付け、学科教員、兼担教員、非常勤講師で担当している。
2) 教養教育の運営上の責任体制●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）
教養教育の授業運営及び教育課程の編成は、「共通領域部」が行っている。
複数のクラスで行う授業科目では科目ごとに責任者を決め、到達基準や授業内容の統一化を図っている。
●十条台キャンパス（子ども学部・経営学部）
独立した組織は編成していないが、その運営には学部教授会ならびに各学部教務委員会が責任を持って当たっている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）
教授方法の改善については、現状の課題を学生の実態から教員相互が再確認し、その上で各学科内での議論、教務委員会、授業改善（FD）委員会等での協議を通じて、学科ごとに以下のような工夫を行っている。
「人文学部」○共通領域
教授方法の工夫等としては、以下のことを行っている。
(a) 「スタディスキル」は 4 学科共通の初年次教育科目であり、大学での学び方や基本的なレポートの書き方などを身につける授業であるが、専門分野によらない共通科目であるため全学科において同一のテキストを使用している。また、レポート執筆の個別指導も行うため、少人数の複数クラスを編成している。
(b) 「文章表現演習」「口頭表現演習」についても少人数の複数クラスを編成しており、複数の教員が担当している。「口頭表現演習」に関しては授業内容を統一するために指導者用テキストを作成し、担当者打ち合わせ会において授業内容・評価方法等の共通認識を図っている。
○日本伝統文化学科
教授方法の工夫としては、以下のことを行っている。
(a) 体験を重視する教育方法に即し、学外研修を重視し、歌舞伎、文楽、能・狂言の鑑賞、
国立歴史民俗博物館、江戸東京博物館、東京国立博物館、下町資料館等の見学、浅草文化・文学散歩等を行っている。これら研修の実施に際しては、関連科目において事前
学修、実施後の課題の提出とその指導を行い、通常授業へのフィードバックを有機的連関の中で行っている。
(b) 演習科目の充実と積極的な参加を促すため、演習科目においてフィールドワークの実53

東京成徳大学施を推進している。
(c) 「伝統文化資料室」を開設し、伝統文化への興味関心を喚起し、また、学芸員課程に関わる科目群において積極的に活用し、資格取得を促進している。
(d) 学んだことを目に見える形で示せるように、実体験型授業から所定の授業を修得した
学生には「伝統文化マイスター」の称号を授与している。
(e) 文化・歴史の科目である「房総の文化」「房総文化演習」は、教員、学生、地域の市民、研究者が交流して研究を行う「地域文化に関する総合プロジェクト」と密接な関係を持
ちつつ地域連携を目指した教育を行っている。
(f) マネジメントとメディア文化の科目においては、学科主催行事や講演会の開催について、講演者への依頼から広報、当日の運営に至るまで学生主体に取り組ませ、行事のマ
ネジメント等について実践的に学ばせ、座学と実体験型授業の併用により、就業力の向上に結び付けている。
(g) 平成 29(2017)年度は、「ゴジラの系譜

日本文化における災害の表象」「古典の日記念

女流義太夫演奏会」の二つの催事を八千代キャンパスで催し、平成 30(2018)年度は、「古典の日記念 女流義太夫演奏会」を十条台キャンパスで開催した。全学年の学生が出席、研究発表、ワークショップ等に参加し、また観劇、鑑賞をした。
○国際言語文化学科
教授方法の工夫としては、以下のことを行っている。
(a) 言語別に入学時の学生の習得状況や受講科目数を勘案し、効率的に修得できるように、
英語及び韓国語の語学科目では集中型語学プログラムにより、中国語科目では集中型
および分散型語学プログラムにより、指導している。
(b) 1 年次科目の「国際言語文化概説」や「異文化コミュニケーション」を始め、各科目やカリキュラム・ポリシーにある「多文化理解」をより深め、「コミュニケーション
能力を養成」するための導入として、「新入生海外研修」を実施している。平成
29(2017)年度には中国で、平成 30 (2018)年度には韓国で実施し、それぞれ華東師範
大学、嘉泉（ガチョン）大学校において交流会を実施した。入学直後に多言語・多文化を実地で学ぶことにより、語学や歴史や文化等各科目への学修意欲を高め、クラス全体の親睦を深めている。
(c) 1 年次科目の「異文化コミュニケーション」を始め、語学科目と連携してコミュニケーション実践の場を学生に提供するため、各種プログラムを実施した。例えば、平成
29(2017)年度には八千代市が実施する各種の国際交流イベントに本学科の学生及び教員が積極的に関わることで、カリキュラム・ポリシーを踏まえて学生のコミュニケー
ション能力を伸展させ、かつ八千代市との連携を強め、地域への貢献を果たした。
「応用心理学部」○福祉心理学科
教授方法の工夫としては、以下のことを行っている。
(a) 社会福祉等における業務の実際をより深く理解するために行政機関、医療機関、障害福祉サービス事業所等から特別講師を積極的に招聘している。また現場で求められる専門的な知識、技能、態度に関する話を卒業生から聞くことで、キャリア形成に向けた意識向上に役立てている。

54

東京成徳大学(b) １年次から「地域ボランティア」を必修科目として、専門科目の学修につながるボラ
ンティア活動体験の機会を多く持つように促している。
(c) 相談援助の専門職として必要な援助技術について、現場経験を持つ教員を中心にアクティブラーニングの技法を取り入れた実習・演習教育を実践している。
(d) 教職も含め、国家資格（社会福祉士、精神保健福祉士）に関係する科目の学修を通じて、より確かな専門性の修得に努めている。調べ学修を重視し、関連する参考図書を増やしたり、パソコン等を設置したりするなど、自習室の整備を進めている。
(e) 社会福祉士・精神保健福祉士に関しては、３年生以上の国家試験受験希望者全員に日本ソーシャルワーク教育学校連盟が主催する全国統一模擬試験を学内で実施し、国家試験に対する意識や学修を深めるようにしている。なお平成 29(2017)年度卒業生の国家資格取得結果は、社会福祉士（22.2％）で全国平均よりやや低く、精神保健福祉士（71.4％）で全国平均よりも高い結果となった。平成 30(2018)年度卒業生では社会福祉士（60.0％）と全国平均より高い結果だったが、精神保健福祉士は（25.0％）とな
り全国平均を大きく下回る結果となった。受験者数が少ないために合格率が大きく変動しやすい傾向は否めないが両資格の合格率を確実に高めるためには、学生個々の学
修状況を把握してきめ細かな個別指導を含んだ学修支援の必要性がある。
○臨床心理学科
教授方法の工夫としては、以下のことを行っている。
(a) 1 年次に心理学概論や成徳の心理学の中で幅広い心理学のテーマを取り上げて、学生の学修意欲を高めている。
(b) 体験を重視した教育を展開するために、心理学基礎実験や心理学研究法等で実験方法を体験したり、臨床心理査定法やグループアプローチ等で体験実習を積極的に取り入れたりしている。
(c) 北区教育委員会と連携して、学生が地域の小中学生の学修支援や相談に携われるようにスクールカウンセリング入門でガイダンスを実施し、臨床心理学実習の中で体験実習を提供している。
(d) 臨床心理学実習の中で、学生に特定非営利活動法人日本教育カウンセラー協会認定ピ
アカウンセラー資格取得のための指導を行い、本学を同資格の試験会場としている。
○健康・スポーツ心理学科
教授方法の工夫としては、以下のことを行っている。
(a) 1 年次に「健康・スポーツ心理学入門」を必修科目として、健康・スポーツ心理学科
教員の専門分野の一端を講義し、専門科目の学修につながるように学生の学修意欲を高めている。
(b) 1 年次に「スポーツボランティア」を必修として設け、八千代市が運営する放課後子
ども教室に学生を派遣し、子どもたちのボール遊びなどを支援することでカリキュラ
ム・ポリシーにある「指導者としての実践能力」の習得の場として活用している。
(c) カリキュラム・ポリシーの「体育・スポーツ指導者としての実践能力の修得を図るための関連科目を設ける」をさらに充実させるために、日本体育協会「公認スポーツ指導者資格」取得のための科目（「スポーツ心理学」「スポーツ医学」等 5 科目）と「日本スポーツクラブ協会」授与の三つの資格（スポーツインストラクター、子ども身体55

東京成徳大学

運動発達指導士、
中高老年期運動指導士）の取得のための認定科目を設定している他、
スポーツ技能の向上を図るため、課外活動等への積極的参加を薦めている。
◇エビデンス：【資料 2-2-6】【資料 3-2-7】～【資料 3-2-13】●十条台キャンパス（子ども学部・経営学部）「子ども学部（子ども学科）」
教授方法の工夫としては、以下のことを行っている。
(a) 保育所、幼稚園、小学校、児童福祉施設等の実習について、4 年間を通して実践力を身に付けることができるよう配置等を工夫している。さらに、平成 25(2013)年 1 月より、同一敷地内にある東京成徳短期大学とともに、実習を円滑に実施することを目的とした東京成徳大学・東京成徳短期大学実習センター（以下「実習センター」という。）
を立ち上げ、実習先との連携・協力体制をより強化できるように検討を行っている。
併せて、学生が大学で習得した知識・技能を総合的に実践する応用能力を養い、子どもに対する理解を通じて保育・教育の理論と実践の関係についての学びを深められる
ように、学生には実習の手引きに基づき実習指導を行い、学生が大学外での学修を円滑に行えるように各実習先には実習指導指針等を配布している。このような大学と実習先との協働体制下で、学生は子どもと接する貴重な機会を通し多くのことを学んでおり、現場での学生に対する実習の評価は高い。
(b) 3 年次でアメリカ西海岸研修旅行を実施する中で、海外の保育・教育事情について識見を深めることにより、グローバルな視点から子どもを見つめることができる人材の育成に努めている。3 年次の研修は「子ども問題海外研修」の授業として実施し、単位として修得することができる。
(c) 自然体験やコミュニケーションワークを重視する科目として「野外活動論」
「野外活動
実習」
「夏季野外活動演習」「冬季野外活動演習」「レクリエーションスポーツ演習」等を開設している。これらは、「キャンプ・インストラクター」「初級障がい者スポーツ
指導員」資格取得のための指定科目となっている。
(d) 複数の資格を取得できる教育課程となっているため、新入生オリエンテーションや 2
年以降の学年別オリエンテーションにおける履修に関する説明の他、3 年次の「キャリア形成（子ども領域）A・B」においてキャリア形成支援を行っている。
「経営学部（経営学科）」
教授方法の工夫としては、以下のことを行っている。
(a) 初年次の基礎演習では、入学後の早い時期にチームビルディング研修を行い、学生が大学の学修環境へスムーズに適応できるようにしている。また、1 クラス 10 人前後の少人数クラス編成とすることで、きめ細かい指導ができる体制を作っている。
(b) 基礎演習では、実地に即した学問プロセスを理解するために、経済の動きや社会の仕組みを学ぶことを目的とした「株式ゲーム」や、新しい商品やサービスを開発していく「企画力」、それを人に的確に伝えることができる「プレゼンテーション能力」を培うことを目的とした「ビジネス・アイデア・コンテスト」を実施し、学生が自らやる
気を起こす試みを実践している。
(c) 現実的、実証的なアプローチについての教育が重要であると考え、企業の第一線での56

東京成徳大学

事業活動を実践または経験した優れた経営者による「現代ビジネス講座」を設け、就業意識の向上に努めている。
(d) 経営学部生全員が応募資格を有するコンテストとして、「懸賞論文コンテスト」を実施している。学部教育のアクティブラーニングの一環として、学生が自主的能動的に研究活動に取組む機会を提供し、研究成果を生み出すプロセスを通じて更なる学修意欲を醸成している。
(e) 初年次からキャリアデザインⅠを実施し、キャリアデザインⅡ、キャリアデザインⅢと切れ目なくキャリア教育を実施することにより、社会人として働く意識の醸成を行っている。
◇エビデンス：【資料 3-2-14】～【資料 3-2-20】●十条台キャンパス（大学院）○修士課程(a) 修士 1 年次に「臨床心理基礎実習Ⅰ・Ⅱ」を必修として設け、附設中学校において「メンタルフレンド」として活動するほか、地域の小中学校や自治体からの要請に基づきボランティアとして活動し、相談室での児童生徒への対応や授業の補助等を行い、生徒たちと触れ合うことにより、カリキュラム・ポリシーにある「心理支援の実践的技
能」の基礎を培う。
(b) 修士 2 年次に「臨床心理実習Ⅰ・Ⅱ」を必修として，また「心理実践実習Ⅰ・Ⅱ」（公
認心理師対応）を設け、主に学外の医療施設と教育施設の二つの領域で心理支援の実習を行い、カリキュラム・ポリシーにある「心理支援の実践的技能」を培う。平成30(2018)年度では、11 医療施設で延べ 20 人、8 教育施設で延べ 13 人、その他 6 施設
で延べ 10 人が実習を行った。
○博士後期課程
教授方法の工夫としては、3 年間での博士論文の完成と、その後を睨んだキャリア形成に役立つ心理支援の専門家養成に重点を置いた指導教員の個別指導を行っている。
◇エビデンス：【資料 2-4-1】【資料 3-2-21】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）「人文学部」○共通領域
大学での学修において必要な基礎的知識・技能を習得するための「スタディスキル」、
職業観・就労意識の形成やコミュニケーション能力の向上を目指すための「キャリアデザ
イン」、広範な知識と多様な視点を身につけるための「教養」の三つの区分に科目をバラ
ンスよく配置し、体系的なカリキュラムの編成を図る。「情報」関連科目、「語学」関連
科目においては、いくつかの授業において e-Learning システム Moodle（ムードル）を活用しているが、その利用科目数や学生の利用頻度を増やすことにより授業外学修（予習・復習）の促進を目指す。
また、全学的組織である基礎・教養教育センターの主導により、学部横断的な視点から57

東京成徳大学

初年次教育や情報教育、教養教育を中心としたカリキュラムの再編成についても検討を進める。
○日本伝統文化学科(a) マネジメントとメディア文化の科目群及びカリキュラム外で教員と学生が共同して行っているプロジェクト（房総地域文化プロジェクト、千葉のいまを知るプロジェクト、
伝統文化資料室プロジェクト）を中心に地域との連携を図り、学生の就業力向上を目指す。
(b) 「伝統文化マイスター」の称号は、学生の学修のガイドと動機付けの向上を図れるので今後もこれを継続するが、同様な仕組みとして、優れた卒業論文を公開する場を設け、学生のディプロマ・ポリシー達成度の向上に結び付ける。
(c) 「卒業論文」の必修化に伴い、専門領域に関わる学科の基礎科目、演習科目との関係の強化を図り、関係教員の情報の共有を促し、系統だった指導システムの構築を図る。
○国際言語文化学科(a) 語学科目に関しては、各言語の特性と学生の反応とを見極めつつ、より一層効果的なプログラムを目指し、随時見直しを図る。
(b) 留学においては交換留学制度、就業体験付き留学制度、半期留学制度の更なる充実を目指すとともに、提携先の拡大を図り、学生や社会の要望に応えられるようにする。
特に現地での就業体験を付帯させた留学は、学生の「コミュニケーション能力」のみ
ならず社会性をも増進するため、その制度の拡大を図る。
(c) 短期海外語学研修については、
提携先大学の研修プランを適切に利用することも含め、その実施時期・期間・内容を検討し、多文化理解・コミュニケーション能力を養成する。
(d) 「新入生海外研修」については、「国際言語文化概説」の授業と連動し、「異文化コミュニケーション」や各語学科目と密接に結び付くことを学生に理解させ、カリキュラ
ム・ポリシーにある「多文化理解」と「コミュニケーション能力養成」とをさらに促進するように、一層の充実を図る。
(e) 各種国際交流イベントに関わる実践プログラムは、関連する各授業科目で前後の指導を徹底し、学生のコミュニケーション能力を向上させ、多文化理解と地域との連携を深める。(人文学部の東京キャンパス移転後については、その方向を模索する?)「応用心理学部」○福祉心理学科(a) 多様な課題を持つ学生が入学していることに伴い、教授方法の様々な工夫がより必要になっている。小テストの実施、リアクションペーパーの活用、ICT 機器の活用、個別支援等によって個々の実態を踏まえた学修を充実させる。
(b) これまで推進してきたボランティア活動の成果を踏まえ、より積極的に参加する学生を増やすために、関連情報の発信や相手先との調整、交流等を推進するセンター機能の充実を図る。
(c) 国家試験合格率を高めるために、例年通り特別講座と全国統一模擬試験の実施に加えて夏休み期間中の学内模擬試験やゼミ等における学生主体の学修体制の取り組みを進め、学生が積極的に学べる環境を整備する。

58

東京成徳大学(d) 海外の研修旅行については、これまでの実績を踏まえ、学科としての研修だけでなく他団体が行っている専門職のための海外セミナーの情報を提供するなど学生が国際的な学修に出会える機会を増やす。
(e) 平成 29(2017)年度より新入生の募集が停止し、平成 30(2018)年度は、2 年生以上の学年だけとなったが、学生個々に対する多様な学修機会を保障すべく授業内容や学内行事の充実に取り組む。
○臨床心理学科(a) 1 年のクラス担任科目「基礎演習」の中で、さまざまな心理検査や心理援助を実際に体験することで自己理解を深め、新入生の大学生活へのスムーズな移行を進める。
(b) 学修意欲の向上のため、1 年次から履修可能な臨床心理学の専門科目や体験重視の科
目を充実させる。一方で、心理学基礎実験、心理学研究法、心理データ処理等の統計を扱う科目を半期遅らせて 1 年次後期開始とすることで適切な学修時期になるように工夫する。
(c) 北区教育委員会との連携で実施する小中学校への学修支援や相談活動を円滑に進めるために、「スクールカウンセリング入門」「臨床心理学実習Ⅰ」の中で、事前指導と学生へのスーパービジョンをさらに充実させる。
(d) 多様な学生の実態や様々な進路選択を踏まえて、それぞれの学生が本学に適応し、成長できるように、実習・演習科目の内容の充実を図る。
○健康・スポーツ心理学科(a) カリキュラム・ポリシーにある「体育・スポーツの指導者としての実践能力の修得を図るための関連科目を設ける」については、課外におけるスポーツボランティア、インターンシップ、学内講習会などの実践的な学びが体験できる機会をさらに充実させる。
(b) カリキュラム・ポリシーにある「健康・スポーツ心理学を体系的に学べる」成果の一つとして、教育課程内で取得が可能な「健康心理士」、「認定心理士」、「公認スポーツ
指導者」「ネイチャーゲームリーダー」、また、新たに取得が可能になった「トレーニ
ング指導者」の資格取得を勧める。
(c) スポーツ等の実技授業と講義（理論）の授業に臨む姿勢の切り替えは難しいところもあるが、学生の各種授業に対する適切な心構えや受講姿勢について「マナー講習」や「フォーマルドレス・デー」を実施することでさらに積極的に指導していく。
●十条台キャンパス（子ども学部・経営学部）「子ども学部（子ども学科）」(a) 教育課程に関しては、平成 30(2018)年度から実施された幼稚園教育要領、幼保連携型
認定子ども園教育・保育要領、保育所保育指針、小学校学習指導要領等を踏まえながら、総合教養科目及び専門科目の見直し、新規授業科目の設置とそれに伴う整理・統合を行った。2019 年度入学生からは、教職課程再課程認定申請、並びに告示改正による指定保育士養成施設記載事項変更申請の結果に伴い、新しいカリキュラムを実施する予定である。
(b) 複数の資格を取得できる教育課程であるため、学生が将来の進路を見据えた上で、資59

東京成徳大学

格取得や専門領域をより深く学修できるように今後も支援する。具体的には、新入生
オリエンテーションや 2 年次以降の学年別オリエンテーションにおける履修に関する説明の他、3 年次の「キャリア形成（子ども領域）A・B」においてキャリア支援形成を行い、学生の学修を支援する。
(c) 教育・保育・施設実習に関しては、今後も学生や実習先の実態に応じて実習の手引き
や実習指導指針等の見直しをし、教授方法の工夫・開発と効果的な実施を引き続き行う。実習センターにおいて、実習先との連携・協力体制をより強化する。
(d) 保育士資格、幼稚園教諭一種免許、小学校教諭一種免許を取得する場合、実習実施前に、基礎的な知識・技能を修得する必要があることから、一部の下学年で履修する単位数が多くなる傾向にある。但し、実習先からの学生に対する評価は高いことから、教育の成果は保証されていると考えている。このような状況を踏まえ、平成 29(2017)年度入学生から、資格・免許の取得を希望する学生にギャップ制を適用する際には、単位数の上限設定を複数の資格・免許取得を希望しない学生よりも高くし、「幼稚園教
諭一種免許、保育士資格及び小学校教諭一種免許のうち二つ以上の免許・資格を取得
しようとする学生は 58 単位」とした。
(e) 今後も、入学者の学力、目的意識等の実情把握を十分に行い、教養教育の重要性を教員間で共通認識し、初年次教育の見直しを始め、教育方法の改善に努める。
「経営学部（経営学科）」(a) 経済社会の変化や学生のニーズ、気質の多様化に対応できるよう、完成年度（平成24(2012)年度）まで授業科目や授業内容･教育方法について､継続的に見直しを行ってきた。その結果、平成 25(2013)年度からファッション分野科目群、平成 28(2016)年度
からはエンターテインメント分野科目群を設置したが、これらに加え平成 29(2017)年
度からは観光分野科目群を設置した。今後も上述の方針を堅持し、継続的な改革、見直しを推進する。
(b) 平成 31(2019)年度より基礎演習では、教員による独自のテキストを作成し、自ら問いをたて、文献を読み、データを収集し、レポートを作成しその発表を行う演習を実施することとする。テキスト内容や授業方法については継続的な見直しをおこない、一層の充実を図る。
(c) キャリア教育については、学部設置の趣旨でも十分考慮しているが、近年の雇用環境の変化等を鑑みて、学生たちの職業観や進路意識の養成のためにキャリア教育体制の一層の充実を図る。
●十条台キャンパス（大学院）ほとんどの大学院生が、修了直後から病院や学校等の心理支援の現場で仕事を行っており、心理支援の専門家としての力量を在学中に身に付けることが求められる。また、平成30(2018)年度入学生から公認心理師に対応する教育課程となり、大幅なカリキュラムの改訂が行われ、「心理実践実習」において 450 時間以上の実習時間が求められている。これらのことから、修士 1 年次「臨床心理基礎実習Ⅰ・Ⅱ」などの科目において面接や心理療法についての基本的な技量を身に付けた上で、修士 2 年次「心理実践実習」において医療機
関や教育機関等での実際の経験を深め、クライエントの面接を担当して実際的な技量に磨60

東京成徳大学

きをかけることが求められる。そのためにも、学内・学外実習ともに臨床指導であるスー
パービジョンの充実を図る。
3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

学生による「授業評価アンケート」と FD 活動とを連携させること等によって、教育目的の達成状況を定期的にモニターし、授業改善に取り組んでいる。
また、全学生を対象とする「学修調査（行動・成果調査）」、卒業予定者を対象とする「卒業時アンケート」、卒業生を対象とする「卒業後アンケート」、さらに卒業生の就職先を対象とする「就職先アンケート」を行い、さまざまな観点から学修成果の状況を点検している。
●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）
教育目標の達成状況を点検・評価するため、これまでも FD 委員会及び教務委員会、教務課が協力して学生による授業評価を隔年で実施してきたが、平成 30(2018)年度より「東京成徳大学学生による授業評価実施規定」が設定され、それに伴い全学で毎年実施
することとなった。さらに平成 30(2018)年度後期よりは、授業評価アンケートの内容や実施方法が全学の教育研究改善委員会及び企画・IR 室によって実施されることになるな
ど体制の見直しが行われた。
平成 30(2018)年度後期の評価項目は 20 項目と自由記述からなっており、履修学生が16 名以上の授業を「必須実施科目」15 名以下の授業を「任意実施科目」として、専任教員・非常勤教員の全てが最低１授業以上の授業評価を実施している。
平成 30(2018)年度後期における全体の結果は、表 3-3-1 に示す通りである。
(a) 学生による授業評価は、自分の担当授業だけではなく、他の教員の授業への取り組みの様子（評価結果及び改善策）も知ることができ、報告書を通じて授業改善のための多くの示唆を得ることができる。平成 30(2018)年度には、FDSD 研究集会において授業評価の結果の分析を各学科から報告し、より良い授業のあり方を検討した。こうした研修や議論は、多様な学生の抱える多様な問題に関する各教員の認識を深め、各自の授業実践に役立っている。
(b) 教育内容を向上させるという点では、カリキュラムツリーの作成を通してカリキ
ュラムの再検討を行った。平成 30(2018)年度の FDSD 研究集会では、各学科からカ
リキュラムツリーの報告を行い、カリキュラムの全体像や課題を共有した。
(c) 平成 29(2017)年度には「科目担当者連絡会議」を実施して、各学科・共通領域部ご61東京成徳大学とに定めた科目群の担当者が集まり、学生の状況や授業方法に関して意見交換と情報共有をはかり、一貫した姿勢で授業を展開するための取り組みを行った。
(d) 学生一人ひとりの学修状況については、前後期に実施する成績通知時に GPA 等を基に把握し、クラス担任が必要に応じて個別面談を行っている。成績不振の学生を学期ごとにピックアップし、各クラス担任が必要に応じて指導する制度も開始している。また前後期授業開始 5～6 週目までの授業出席状況の調査を行い、出席状況が芳しくない学生については各担任が個別に面談を行い、修学上の悩みや学修実
態を把握し、個別指導に役立てている。
(e) 正課の授業以外の課題や学生生活の充実に向けて SDFD 活動の一環として「学生の厚生補導」をテーマに学科単位での SD を実施し、FDSD 委員会が取りまとめを行った。正課外に重点を置いた取り組みではあるが、多様化する学生への支援に向けた学科内での情報共有や具体的な対応の検討なども行われ、学修支援として役立
つことができた。
(f) 平成 30(2018)年度には学生の代表委員、教育改善委員を選出し、学生から授業についての忌憚のない意見を聴取し、教育の質の向上に役立てた。
◇エビデンス：【資料 3-3-1】～【資料 3-3-5】●十条台キャンパス（子ども学部・経営学部）「子ども学部」では、教育目的の達成状況を点検・評価するため、前後期の開講科目（実習等の科目を除く）で授業改善のためのアンケートを実施している。平成 30(2018)年度前期実施の授業評価の全体の結果は、表 3-3-2 に示す通りである。
授業評価アンケートの分析結果は、学生並びに教職員に公開されるとともに、専任教員全員が参加する FD 研修において、分析結果に基づき今後の授業改善に向けての方策や工夫について議論、検討している。
授業評価アンケートの対象とならない実習に関しては、学生が記録した実習日誌及び実習先からの評価表、教員による巡回報告書等を照らし合わせ今後の課題等を考察した実習
終了報告を学部教授会にて行っている。その他、学生の就職先となりうる実習先へ教員が巡回する際には、就職情報の聞き取り調査も実施しており、これは教育目的の達成状況の点検・評価の一助となっている。
4 年次の課題研究では、7 月に中間発表会、1 月に最終発表会が開催され、卒業年次生、在学生、指導教員が多数出席して、質疑応答がなされ、卒業年次生の学修達成状況を評価している。また平成 30(2018)年度後期からは、総合的な評価についてルーブリック評価も導入している。
学生の就職状況の調査結果は随時学部教授会にて報告され、教育目的の達成状況の点検・評価に生かされている。教員は、学部教授会に報告される実習の配当表ならびに実習終了
報告を通じて学生の資格取得状況を把握し、教育目的の達成状況の点検・評価に役立てている。
「経営学部」では、教育目的の達成状況を点検・評価するため、2018 年前期まで基礎演習・ゼミナールを除く前後期の全開講科目で授業改善のためのアンケートを実施している。アンケートは四つのカテゴリーに分類された 14 の質問項目と、自由記述からなる。

62

東京成徳大学

科目別集計結果は、さらに教務委員会において四つのカテゴリー別、必修・選択別、履
修人数別、学年別、時限別に分析評価するとともに、質問項目間の相関分析を実施することにより、回答結果の特徴を把握している。このように多様な角度から分析を加えること
により、教員は各自の担当科目だけでなく、学部全体を俯瞰して他教員の授業への取り組
みや学生の学修状況・理解度を知ることができ、授業改善のための多くの示唆を得ることができる。
以上の分析結果はすべて学部教授会で報告するとともに、専任教員全員が参加する FD
セミナーにおいて、分析結果に基づき今後の授業改善に向けての方策や工夫について議論、検討している。
また、平成 30(2018)年後期以降は学部アンケートに代わり、全学共通の授業改善のためのアンケートを活用している。
全学共通アンケートの活用により、教員は各自の担当科目だけでなく、大学全体、学部全体を俯瞰して授業改善のための多くの示唆を得ることができる。
アンケート調査結果は学部教授会で共有するとともに、その結果をもとに専任教員全員が参加する FD セミナーにおいて、今後の授業改善に向けての方策や工夫について議論、検討が行われる。
また、GPA についてはその成績がキャップ制とリンクする仕組みとしたほか、ゼミナー
ル入門におけるクラスの振り分けに際しても活用される。このように、学生一人ひとりが単に単位修得だけを目的とするのではなく、GPA の数値を上げる意欲を向上させるように、
その値の意味を周知することにも配慮している。
◇エビデンス：【資料 3-3-6】～【資料 3-3-8】●十条台キャンパス（大学院）
平成 20(2008)年度より、人文学部・応用心理学部で実施している授業評価アンケートに準じた方法で修士課程学生を対象とした授業評価を行い、学修成果の点検と評価を行っている。
また、6 年ごとに財団法人日本臨床心理士資格認定協会より、臨床心理士養成課程の大学院としての適格性を、ハード・ソフトの両面から審査を受けており、外部機関からの点検・評価として用いている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

教育内容・方法及び学修指導等の改善についての授業上の取り組みは、前項の授業評価と FD 活動を中心に行われているが、さらに総括的な評価として、学生の就職状況の調査結果を学部教授会で常にモニターしながら情報の共有と授業改善を議論している。
また、前述の「学修調査（行動・成果調査）」、「卒業時アンケート」、「卒業後アンケート」、「就職先アンケート」については、調査結果を教育研究改善委員会に報告するとともにホームページに掲載している。特に「学修調査」については、調査報告書を作成し詳細な分析を行っている。また、学生個々人の回答データをすべて学部･学科に提供している。

63

東京成徳大学●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）
授業評価アンケートの結果は各教員によって分析・考察され、授業の質を高めるための改善点等が学生へのメッセージとともに報告書にまとめられ、それは学生並びに教職員に公開されている。また報告書の作成に基づいて、各学科・共通領域部は、教育内容・方法
及び学修指導等の点検・評価を行い、それぞれが抱える課題を抽出し、FD 研究集会において報告を行っている。こうした一連の作業が、教育内容等の改善へのフィードバックとして機能している。
累計 GPA の数値は、学生一人ひとりの学修を正確に捉える基準として有効に機能している。また、学年末の学長賞選考の基準や交換留学生派遣の基準等としても活用されている。
全学生を対象にした「学修調査（行動・成果調査）」を実施し、学生の学修状況、学修に対する意識等の把握に務めている。各学科はそれをもとに分析を行い、FD 研究集会で報告し、学生の状況に関する各種情報や有効な指導方法等についての共有化を図っている。
◇エビデンス ：【資料 2-1-5】【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】●十条台キャンパス（子ども学部・経営学部）「子ども学部」では、授業評価アンケートの分析結果は、学生並びに教職員に公開されている。さらに、各科目の分析結果は、該当科目担当教員に配布し、授業改善に活用している。授業評価アンケートの対象とならない実習の今後の課題については、実習センター
会議や実習指導担当教員・実習事務担当職員間等で検討され、実習指導の基となる実習の手引きの改訂等を行い、その後の実習指導の改善につなげている。
学生一人ひとりの学修状況については、前後期に実施する成績通知時に GPA 等を基に把握し、クラス・ゼミ担任が必要に応じて個別面談を行っている。各担任は、個別面談等で修学上の悩みや学修実態を把握し、個別指導に役立てている。
また資格取得状況について、事務局教務課が、学生の履修登録の結果を踏まえ、資格取得希望者の履修状況と資格取得に必要な単位取得の有無を確認し、履修登録に不備がある
場合、学生及び各授業担当者に連絡をし、資格取得の支援を行っている。
「経営学部」では、授業改善のためのアンケートは、専任・非常勤すべての教員が共有することにより、授業改善に活用している。その結果は学部教授会で共有され、その後、
FD セミナーにおいて現状の改善に向けて検討が行われる。FD セミナーでは、授業評価の高い教員から具体的な授業方法や創意工夫についてレクチャーを受けることにより、各教員の今後の授業改善に役立てている。
累計 GPA の数値は、学生一人ひとりの学修を正確に捉える基準として有効に機能している。
●十条台キャンパス（大学院）修士課程学生を対象とした授業評価アンケートの結果は、全教員にフィードバックし、教員ごとに授業改善に役立てている。また、授業評価アンケートの結果は冊子にまとめられ、学生が閲覧できるようにしている。
また、財団法人日本臨床心理士資格認定協会による審査によって、臨床心理士養成課程の大学院としての適格性について、おおよそ適切であるとの評価を受けている。指摘を受64

東京成徳大学

けた事項については、既に改善を行った。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）(a) 学生による授業評価は、授業に関する様々な情報を教員側に提供する有意義な試みである一方で、同じ形で繰り返されることでマンネリ化し、形式主義に陥りやすい等の問題点もある。また、1～2 週間にわたり、集中して各授業で行われるアンケートは、学生側にとっても大きな負担であり、抵抗感や回答の拒絶を生みやすい。実施方法・質問項目等が、各授業が抱える問題点の抽出に有益なものとなっているか絶えず検証し、更なる改善を積み重ねる。
(b) 平成 29(2017)年度には FD の一環として「科目担当者連絡会議」が行われたが、これを通じて各担当教員が授業方法や授業での学修の様子などの情報を共有し、一貫した学
生指導に活かせるような仕組みを作ったのでこれを継続して実施していく。
(c) AO 入試や推薦入試を経て入学してくる学生の割合が高い現状を踏まえ、学生の基礎学力の実態を正確に捉えるとともに、教育目的を達成していくにはどのような教育内容が必要となっているのかに関して、全教員が共通の認識と問題関心を持って取り組んでいくための意識改革を行う。そのためには、「学修調査（行動・成果調査）」の結果の分析を FD 研究集会において共有し、さらに授業の改善につなげていく。
(d) 4 年にわたる累計 GPA の数値は、学生一人ひとりの学修を捉えるものとして参考になる。しかし、各学年の数値の変遷の分析を初め、留年者や退学者、また入学の際の入試区分等様々な観点から数値との関連性を考察し、活用することで、学修の実態をより明らかにし、その改善に役立てていくことが必要である。また、GPA の数値をより正確に生かしていくには、各科目の成績評価について教員間のばらつきがあってはいけない。ルーブリックのさらなる活用、教員毎の成績情報の共有等を通じて、バランスのとれた成績評価方法を確立していく。
●十条台キャンパス（子ども学部・経営学部）「子ども学部」では、学生による授業評価アンケートを踏まえると、5 段階評定における各項目の平均値は、前期並びに後期ともに 1 項目（事前学修への取り組み）を除いた全ての項目において 4 以上であり、概ね学生が満足した授業を行っていたと解釈できる。事
前学修への取り組みに対する平均点が低い傾向にあった要因として、第一に大多数の学生が複数の資格・免許取得を希望していること、第二に資格・免許取得要件となっている科
目が実習前に多く配置されていることから、事前学修に取り組む時間が十分に確保できていないことが考えられる。現在のカリキュラムで行う現場実習での学生に対する実習の評
価は高いが、資格・免許取得希望学生に対してもギャップ制を適用し、他方で、実習支援
体制をより強化する。
また、授業評価アンケート以外にも、学修調査を初めとする各種調査が行われるようになったので、今後はこれらの調査結果を踏まえた点検･評価を行っていく。
「経営学部」では、学生による授業評価は、授業に関する様々な情報を教員側に提供する有意義な試みであるため、毎年継続して実施することが重要であると考えている。

65

東京成徳大学

全学で実施される授業評価アンケートは、「学生による授業評価→大学・学部全体を俯瞰した多様な視点からの分析→FD セミナーでの授業改善策の検討」というサイクルの中で、教育内容の全体的な充実を図っていくこととする。
また、GPA については、キャップ制とのリンクを図るほか、ゼミナール入門クラス分け
時、学生の優れた活動の表彰等、いろいろな場面での活用を試行し学生が GPA の数値を向上させるための意欲を高めるとともに、学生指導に役立てる方策をとる。
また、授業評価アンケート以外にも、学修調査を初めとする各種調査が行われるようになったので、今後はこれらの調査結果を踏まえた点検･評価を行っていく。
●十条台キャンパス（大学院）大学院では、「人文学部」「応用心理学部」で実施しているアンケートを基にした授業評
価アンケートを実施しており、高い評価を得ている。しかし、学部と大学院では役割やカ
リキュラムに異なる側面があり、大学院、そして臨床心理学、あるいは心理支援の養成という専門性を考えた評価の方法を検討し、実施する。
[基準 3 の自己評価]
本学の使命・目的を踏まえて、学部・学科・研究科ごとに教育目的を明確に定めている。
さらに具体的な方策として、教育目的を踏まえた三つのポリシーを学部・学科・研究科ごとに策定し、学生便覧やホームページ等で学生に周知している。
成績評価と単位認定、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等については、全学的に学則に準拠した運用を行っており問題はないが、カリキュラム・ポリシーへと展開する具体的な教育課程編成の改訂については、社会や学生のニーズにも配慮した慎重な取り組みが求められる。
学修成果の点検・評価に関しては、学生による授業評価アンケートと FD 活動とを連携させること等によって、教育目的の達成状況を定期的にモニターし、授業改善に取り組んでいる。
教授方法の改善については、現状の課題を学生の実態から教員相互が再確認し、教務委
員会、授業改善（FD）委員会等での協議を通じて、全学ならびに学科ごとに工夫を行っている。

66

東京成徳大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

1) 大学の意思決定プロセス
本学では、学則第 7 条の 2 において、「学長は校務について決定し、その責任を負う」と定めて、学長の権限と責任の明確化を図っている。
学長が校務を決定するにあたり、学則第 8 条で全学的な教育研究に関する重要事項については大学運営委員会が、学則第 9 条で学部の教育研究に関する事項については各教授会が、それぞれ審議し、学長に意見を述べることとしている。
また、学則第 9 条の 2 で学長は教授会に代わる機関を設置し、教育研究に関する事項を専門的に審議させ、その意見を聴くことができることとしている。
学長の意思決定を補佐する直轄の組織として、企画・IR 室を設置し、教育研究に関する各種データの収集・分析、学生の学修動向、教育の成果等に関する調査の実施・解析並びに教学に関する情報提供による意思決定の支援等を担当している。
また、学長の意思決定を補佐する直轄の組織として、入試・広報センター、就職支援センター、実習センター、基礎・教養教育センターを設け、各センター業務における意見等
が学長に直接に反映できる体制を設けている。
さらに、学長の意見を聴いて理事長が任命する教学マネジメント・オフィサー、アドミッション・オフィサー、カリキュラム・コーディネーターを学長の下に配し、学長は教学や入学選抜のマネジメントに関する職務を遂行するにあたり、これらから意見を聴くこととしている。
上記のほか、学長を委員長とする教育研究改善委員会は、学内外の意見を聴取し教育研究の改善に反映させるため、以下の会合を開催している。
① 各学部の学生代表者（学生委員）から意見を聴取し、教育研究の改善に反映させるた
め、年に一度会合を開催している。
② 企業経営者等の学外有識者(外部評価委員)から意見を聴取し、教育研究の改善に反映させるため、年に一度会合を開催している。
このように本学の意思決定は、学長が各機関、補佐体制、学生代表者、学外有識者の意見を聴取し、教育研究に関する事項の意思決定を行う体制をとっている。
なお、新たな教育組織の設置や学則の改正等の事案については、学園理事会に上申され、理事会で審議の上決定することとしている。

67

東京成徳大学◇エビデンス：【資料 4-1-1】
2) 学長のリーダーシップの発揮
学長は、各学部の教授会にすべて陪席して案件審議のプロセスに参画し、必要に応じて意見を述べるなど指示・助言を行っている。また、教授会に先立って開催される企画調整会議（八千代キャンパス）や学部長等会議を主宰し、教授会案件に関する考え方や意見等を述べている。
さらに、全学の審議機関である大学運営委員会では、学長は議長として議事を進行し、自らの提案事項を審議決定するなど、会議を主導している。
全学 4 学部 7 学科の教育研究事業は、二つのキャンパスにおいて遂行されているが、学長は両キャンパスに備える学長室に交替で執務し、案件の事前相談、報告、決裁に応じている。
◇エビデンス：【資料 4-1-2】
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

1）教学マネジメントの構築
本学は、「共生とコミュニケーション」を教育の基本理念とし、「人間理解・多文化理解・
自己表現の豊かな人間づくり」を大学の使命・目的としてその実現を図るため、人文学部(平成 31(2019)年に国際学部に改組)、応用心理学部、子ども学部、経営学部、心理学研究科を設置し、大学としての三つのポリシーを定めている。平成 30(2018)年度において、さらに大学としてのアセスメント・ポリシーを定めた。
各学部の各学科は、それぞれに三つのポリシーを定めるとともにアセスメント・ポリシ
ーの下、成績評価方法の厳格化、学修成果の把握・可視化、情報公表に取り組み、本学の使命・目的に沿った教育を行うことに努めている。
2）大学の意思決定の権限と責任の明確化
本学における意思決定の権限と責任は、4-1-①で述べたとおり、明確化されている。
3）教授会の位置づけ及び役割、学長が教授会の意見を聴くべき事項の周知
学則第 9 条に定めるとおり、学部の教育研究に関する重要事項について審議するため、各学部に教授会を置くこととしている。その運営については、教授会規程を定めてそれに従って運営している。
また、学長は、「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」を学長裁定として定め、その周知を図っている。
4-1-③ 職員配置と役割の明確化による教学マネジメントの機能性
事務局に組織される各課は、以下に掲げるように各課に必要とする職員を配置して、東京成徳大学事務組織規程に定められた分掌に基づく業務を行い、その責任を負う。
本学の教育は、十条台と八千代のキャンパスに分かれて行われているため、八千代キャンパスには「事務局次長」を配置して、事務局長権限の一部を事務局次長に付託してマネ
ジメントの機能性を高めている。
学長が決定した、教育研究事業の業務は、学部・学科並びに教務課を中心とする事務局

68

東京成徳大学の各課において行っている。
学部・学科においては、学部教務委員会・学科会を通じて業務の目的の周知を図り、学部長・学科長が執行を指揮する。
事務局各課においては、それぞれの事務分掌に基づき業務を遂行し、その責任を負うこととしている。
また、各学部に共通する業務を執行する組織として「入試・広報センター」、「就職支援センター」、「実習支援センター」を設置するとともに、「アドミッション・オフィサー」、「教学マネジメント・オフィサー」、「カリキュラム・コーディネーター」を任命し、全学的な業務執行体制の強化並びに教学マネジメントの機能性の向上を図っている。
◇エビデンス：【資料 4-1-3】～【資料 4-1-6】1) 職員の配置
本学では事務職員を事務局等に次のとおり配置している。
表 4-1-1

事務職員の配置（十条台キャンパス）令和元年 5 月１日現在
ｷｬﾝﾊﾟｽ
ﾗｲﾌ
支援課

ｷｬﾘｱ
支援課

施設課

1

1

企画・
IR 室

職位別
合計

事務局

総務課

教務課

入試・
広報課

1

1

1

1

職員(嘱託含む)

11

10

6

派遣

1

2

3

6

パート

2

2

5

9

15

15

管理職

課別合計

表 4-1-2

1

5

7

13

事務職員の配置（八千代キャンパス）
事務局

管理職

総務
担当

1

1

1

1

1

3

4

9

派遣

1

1

パート

8
4

35

56

令和元年 5 月１日現在
職位別
合計

2

12

3

1

学生支援
担当

3

1

2

教務
担当

職員(嘱託含む)

課別合計

6

2
5

13

10

27

◇エビデンス：【資料 4-1-7】（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における教学マネジメントは、学長のリーダーシップのもとに各学部・学科・事務局が協力して、有効に機能を発揮しているといえる。
しかし、今後教育の質をなお一層向上させ本学の目的・使命を達成するためには、SD･FD
活動を通じて教職員の能力を磨き、学生が社会で活躍できる能力を身につけることができるよう、本学の教学マネジメントの一層の充実を図る必要がある。

69

東京成徳大学

4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

1) 教員の採用・昇任の方針と規定
本学では、教員の採用・昇任は、「東京成徳大学教員選考規程」に定め、本学が目指す
教育目的を実現し教育課程に即した人材を得るために、採用・昇任候補者の専門性・能力・経験・実績・年齢等を勘案して学科およびキャンパスごとの人事委員会（学長を委員長とし学部長・学科長等で構成）で審議し、それをもとに学長が最終候補者を上申し理事長が決定している。
採用については、個別案件ごとに学科が作成した募集要項を人事委員会において審議し、募集（原則、公募）を開始する。次に応募者の審査を学科およびキャンパスごとの人事委
員会で審議し、学長が上申した最終候補者を理事長が決する手続きを取っている。
昇任についても、同規程の任用条件に準じて学科から候補者が推薦され、人事委員会の意見を徴した後、理事長専決としている。
また、平成 26(2014)年度から新任教員を対象に初任者教員研修を実施している。
◇エビデンス：【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】2) 教員組織
教員組織は、各学科の目的、教育課程に応じた専任教員を配置し、8 頁の表「学部の専任教員数」及びデータ編様式 1 の通り 4 学部とも大学設置基準を上回る教員を配置している。
また、教職課程認定基準に関する教員数も、表 4-2-1 のすように基準を満たしている。
その他、学芸員課程、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士等の資格についても法令等に定める必要人員を上回る教員を配置している。
各学部の教員一人当たりの学生数は、以下の通りである。
「人文学部」では、在籍学生数 192 人に対して学科所属専任教員 15 人の一人当たりの学生数は約 13 人となっている。なお、共通領域部には 5 人の専任教員が配置されている。
「応用心理学部」では、在籍学生数 671 人に対して専任教員 30 人の一人当たりの学生数
は約 22 人となっている。
「子ども学部」では、在籍学生数 591 人に対して専任教員 21 人の一人当たりの学生数は約 28 人である。
「経営学部」では、在籍学生数 520 人に対して専任教員 17 人で一人当たりの学生数は約31 人である｡

70

東京成徳大学

表 4-2-1

教職課程認定基準に関する教員配置

学部学科
日本伝統文化学科

人文学部
国際言語文化学科

応用心理学部

福祉心理学科

人文学部・応用心理学部

子ども学部

4-2-②

子ども学科

免許の種類等

令和元年 5 月 1 日現在
専任教員数

中学校教諭一種免許（国語）

必要専任
教員数

3

3

2

3

高等学校教諭一種免許（福祉）24

特別支援学校教諭一種免許

1

3

教職に関する科目（中・高）22

幼稚園教諭一種免許

65

小学校教諭一種免許

7

7

教職に関する科目（幼）85

教職に関する科目（小）10

5

高等学校教諭一種免許（国語）中学校教諭一種免許（英語）高等学校教諭一種免許（英語）FD (Faculty Development) をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施●全学的な SD･FD 活動の推進
平成 29(2017)年 4 月施行の省令改正を受けて、全教職員を対象とする「SD 活動」（以下、「新 SD」という。
）に関する規程を整備した。これ以降、教職員全部を対象とする「新 SD」
活動、職員だけを対象とする SD 活動、教員だけを対象とする FD 活動の 3 種類の活動を展開している。
平成 30(2018)年 10 月、これまで大学単独で活動してきた「東京成徳大学 SD 活動推進委
員会」を改組し、十条台キャンパスの短期大学と協同して、「東京成徳大学・東京成徳短期
大学 SD・FD 活動推進委員会」を発足させた。その「基本方針」は、「東京成徳大学は、建学の精神、教育理念に基づき、その使命を果たすために、高等教育を取り巻く環境の変化や高度化・複雑化していく学校課題に適切に対応していくことのできる教職員組織を作り上げなければならない。そこで、「求める教職員像」を明確にして、大学運営に必要な資質・能力を向上させるための研修を実施し、教職員一人ひとりと組織を育成していく。」としている。また、「求める教職員像」として、次の 4 項目を掲げた。
(a) 高等教育機関に勤務する者としての自覚の下に、建学の精神、教育理念、３つのポリシー等に関する理解を深め、それらに基づく行動や対応をとることのできる教職員(b) 現状に流されることなく、業務や組織のあり方を改善・改革していくための提案や実行のできる教職員(c) 組織目標の達成に向けて、チームワークを発揮できる教職員(d) 広い知識と高い専門性をもった教職員
上記の方針に基づき、教職員の研修を次の通り実施することとした。
・東京成徳学園本部が行う研修
・新しく採用された教職員に対して、建学の精神、教育理念等をはじめとして、本学教職員として必要な情報や姿勢についての研修
・全学 SD･FD 活動推進委員会ならびに各組織が行う研修71

東京成徳大学

本学の教職員として共通にもつべき知識や各組織の業務に即した知識や能力を修得するために下記内容の研修を実施する。
ア ３つのポリシーに基づく大学の取組の自己点検・評価と内部質保証に関するもの
イ 教学マネジメントに関わる専門的教職員の育成に関するもの
ウ 大学改革に関するもの
エ 学生の厚生補導に関するもの
オ 業務領域の知見の獲得を目的とするもの（総務、財務、人事、企画、教務、研究等）
・教職員各自が自発的に行う研修業務に関連した知識・技能修得を目的に実施する。この研修にも大学から支援が行われる。平成 29(2017)・30(2018)年度に実施した研修会は、表 4-2-2 の通りである。
表 4-2-2
年度
2017 年度
第1回

2018 年度
第1回
出席率
教員 85%
職員 66%

第2回
教員 64%
職員 18%
第3回
教員 77%
職員 16%
第4回
教員 75%
職員 54%

第5回
教員 82%
職員 59%
第6回
教員 76%
職員 55%

平成 29(2017)・平成 30(2018)年度に実施した全学 SD･FD 研修会
テーマ・講師等

1 講話「東京成徳ビジョン 100」（木内秀樹理事長）
2 講話「主に学力の低い学生を意識したアクティブラーニングと評価のあり方」
講師：成田秀夫氏（河合塾教育イノベーション本部開発研究職）
３シンポジウム「学生の休学・中退対策を考える」
司会：長谷部孝司教授（企画・IR 室長）
話題提供者：学業支援面…子ども学部・石黒万里子准教授
メンタルヘルス・対人関係支援面…応用心理学部・田村節子教授
経済支援面…経営学部村山純教授
1 講話：新学部「国際学部」の紹介（岡本和彦国際学部開設準備委員会委員長）
２シンポジウム：「本学のブランド力を高める」
基調報告：「企業ならびに大学のブランド力とは」（村山純経営学部長）①子どもの教育・保育の分野から…坪井 瞳（子ども学部准教授）②心理の分野から…石隈利紀（心理学研究科長）③経営の分野から…芳野まい（経営学部准教授）④入試広報の観点から…田畑正彦（アドミッション・オフィサー兼入試広報課長）⑤改革総合支援事業の視点から…元木章太（総務課主任）
全体総括：吉田富士雄（応用心理学部長）
テーマ：「北陸大学の大学改革～教学マネジメントのあり方」
講師：山本 啓一氏（北陸大学経済経営学部長・未来創造学部長）
テーマ：「ティーチング・ポートフォリオの作成について」
講師：石黒万里子・子ども学部教授
テーマ：「来年度のシラバスの作成方法について」
講師：吉田富士雄・全学教務委員会委員長（応用心理学部長）
テーマ：「私立大学の視点で考える大学改革と教育改革について」「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」について
発表者：内田善浩（企画・IR 室係長）
「私立大学の視点で考える教育改革～三つの方針に基づく学士課程教育の充実」
発表者：篠 誠（教務課長）「100 分（14 週）授業の導入から教育改革へつなげる～静岡産業大学や他大学の動向～」
発表者：古山尚（八千代教務課長）
テーマ：「学修成果のアセスメントや可視化とそれに関連するシステムづくり」
講師：東出守弘氏（株式会社 SIGEL 社常務取締役）
テーマ：入試改革 2021～「高大接続改革」において高等教育に期待される役割～
講師：高坂栄一氏（株式会社進研アド改革支援室室長）

72

東京成徳大学●八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部）
人文学部、
応用心理学部は平成 29(2017)年度まで学部合同で FD 活動を実施してきたが、臨床心理学科の十条台キャンパスへの移転が進んだことにより、平成 30(2018)年度からは、人文学部と臨床心理学科を除いた応用心理学部での実施となった。
具体的なプログラムは、表 4-2-3 の通りである。平成 29(2017)年度は、外部講師の講演
2 回（うち 1 回は全学 SD 研究集会）と各学科の科目間担当者会議や退学者の分析、学修行
動調査の結果分析などを行なった。平成 30(2018)年度は、全学 FD･SD 研修会が定期的に実施されることになったため、内容が重複するものは全学 FD･SD プログラムに置き換えることとした。また SD 活動を取り入れることを意識し、既に SD 活動に実績を持つ八千代キャンパス事務局の協力も得て、大学における SD 活動の重要性について学ぶ機会を取り入れた。その他にも、各学科の学生に対する厚生補導の話し合いを実施した。FD 活動としては、
授業アンケートの分析とカリキュラムツリーの作成を通して得られたカリキュラム構造の検討を、各学科からの報告によって行なっている。
表 4-2-3
年
度

平
成
29
年
度

No

平成 29(2017)・平成 30(2018)年度八千代キャンパス FD･SD 研究集会

開催日

1

4月3日

2

5 月～6 月3

7 月 26 日

テーマなど※2017 年度第 1 回全学 SD 研究集会として・外部講師による講演「主に学力の低い学生を意識したアク
ティブラーニングと評価のあり方」講師：河合塾 教育イノ
ベーション本部 開発研究職／現代文講師 成田秀夫氏
・テーマ「学生の休学・中退対策を考える」シンポジウム（各学部など）「科目担当者間連絡会議」（5 学科と共通領域部で計 10 の会
議を開催）
テーマ「退学について」にそった各学科からの発表

参加者数など（数値：参加者/対象者
参加率）

大学・短大教職員全員（参加者数記録なし）※日時は設定せず、科目担当者間で決定し実施
37/48(名)77.1%

テーマ「学修行動調査の分析結果について」にそった各学科
30/48(名) 62.5%
からの発表
外部講師による講演：テーマ「地学/教職/学職一体の教育改
52月7日
革～KYOAI GLOCAL PROJECT～」講演者 共愛学園前橋国際大 47/48(名) 97.9%
学学長 大森昭生先生
2018 年度第 1 回全学 SD 研究集会として
テーマ「本学のブランド力を高める 大学改革として何をな
大学・短大教職員全員
1
4月4日
すべきか」
（参加者数記録なし）
各学部・学科、入試広報・総務課の発表による全教職員を対象とした研修会
テーマ「2017 年度授業アンケート分析について」に沿った各2
6 月 27 日
30/35(名) 85.7%
学科からの発表平
テーマ「大学における SD 活動について」教員組織における SD成
3
8月1日の意義ならびに事務局で実施されている SD の取り組みの報 31/35(名) 88.6%
30
告と質疑応答年度
テーマ「カリキュラムツリーを作成して」に沿った各学科か
4
11 月 28 日
31/35(名) 88.6%
らの発表「学生の厚生補導に関する SD」を共通テーマとして各学科単 ※日時は設定せず、科目担
5
11 月～12 月
位での実施および報告
当者間で決定し実施
2018 年度第 4 回全学 SDFD 研修会として 外部講師による講演 大学・短大教職員全員
6
2 月 20 日
テーマ「学修成果のアセスメントや可視化とそれに関連する (十条台キャンパス実施)
システムづくり」講師 株式会社 SIGEL 取締役 東出守弘氏 27/35(名) 77.1%※上記他、FD 行事として、大学新入教員研修会を 2017 年 4 月 10 日、2018 年 4 月 10 日に実施。
4

1 月 17 日

73

東京成徳大学

また学外の FD 関連の集会や研究会に参加した教員からは、メール等での報告を行ってもらい、情報の共有化が図られた。
専任教員の学内 FD 集会への参加率は、平成 29(2017)年度の八千代キャンパスで実施した研修では平均で 79%と低めだが、十条台キャンパスに移転した臨床心理学科の教員の参加が授業や学内行事のために困難になっていたことが背景にある。
平成 30(2018)年度は、十条台キャンパスにおいて全学の研修会が開催されることとなった。八千代キャンパスの教員は授業等の関係で参加が困難であったがそれでも平均で 72％の参加率となっている。八千代キャンパスでの研修においても共通領域部の一部の教員が十条台キャンパスでの授業と重なるために参加が困難となり、約 88％の参加率となった。
全学、八千代キャンパス両方の平均では、約 80％の参加率となっている。
学外 FD 参加実績は、
平成 29(2017)年度が延べ 5 名、平成 30(2018)年度が 1 名であった。
新入教員に関しては、平成 29(2017)年度は 1 名、平成 30(2018)年度は 3 名の教員を迎え、それぞれの年度において会議、委員会等の学内での業務と各種手続きに関する説明と教育研究活動と授業体制について理解を深める新人教員研修を実施した。
FD に関する具体的な活動とエビデンスについては、3-2-⑤及び 3-3 にも詳述している。
また、各学科において、学生による授業評価結果を受けて、学生（教育改善委員）と教員との FD を実施し、学生・教員双方の改善点を検討した。
◇エビデンス：【資料 3-3-2】【資料 3-3-8】【資料 4-2-3】～【資料 4-2-10】●十条台キャンパス（子ども学部・経営学部）「子ども学部」では、平成 29(2017)年度からは、定期的に、研究倫理講習、ハラスメン
ト防止のための研修、全国私立大学教職課程協会・全国保育士養成セミナー等の大会参加
報告、授業評価結果についての研修などを、順次行いながら、学部全体で授業に関わる様々な情報を共有しながら、教育内容・方法等の改善や効果的な授業の実施に努めている。
さらには幼稚園や保育所、施設との懇談会等の内容についても報告の機会を設け、現場から求められる教育内容についても教員間で共有し、授業内容の改善に役立てている。また
平成 30(2019)年度においては「学生による授業評価アンケート」の結果を受けての学生と教員との合同 FD を実施し、相互に授業のあり方について検討を行った。
「経営学部」では、教員のスキルを向上させるため二つの FD 活動を実施している。一つは授業に関する FD 研修会である。これは、年 4 回実施し、原則としてすべての教員が参加している。平成 29(2017)年度は、1 年生の学修状況に重点を置いて教員間の情報共有および学修指導の改善をめざした。平成 30(2018)年度は、「授業改善のためのアンケート」等を元に、各教員の担当科目における授業の状況の報告を求め、学生評価の高い教員の授業における工夫等の情報共有に努めた。また、前年度に引き続き 1 年生および 2 年生の状況についてもフォローした。
「応用心理学部臨床心理学科」では、平成 30(2018)年度 FD 研修として、①「TA（大学院生）の事前事後の指導と振り返り研修（前期）」②同（後期）③「授業評価検討会（学生との意見交流）」④「教員相互の授業参観（11 月～12 月）と振り返り及び意見交換」⑤「ハラスメント防止 FD」など 5 回の FD 研修会と、学科会議における定例研修（学生の学修・生活状況と指導法の情報交換）を行った。特に、学生、大学院生、教員相互の意見交流で74

東京成徳大学

は、三者の多層的な角度から、授業方法や教員と学生のやり取り、授業のテンポや雰囲気等について、活発な意見交換がなされ、授業の質の向上という点において、得るところの大きな研修であった。
もう一つは、十条台キャンパス内に設置されている情報ネットワーク委員会が実施する
ICT 講習会である。ICT 講習会は教員の ICT スキルを高めることを目的としている。毎年 5回程度開催しており、内容は新規システム導入時の研修、クラウド環境のツール活用方法、
Office アプリの新機能、ICT を活用した教育実践方法などであり、いずれも学務の円滑な運用と効率化、教育能力の向上に資するものとなっている。
◇エビデンス：【資料 4-2-11】～【資料 4-2-13】（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
1) 教員について
4 学部 7 学科とも、現在のところ、十分な教員数が確保されている。
教員の採用・昇任に関しては、両キャンパスに設置されている人事委員会によってこれまで特に支障なく行われてきた。学科の特性もあり、統一的な採用基準、昇任基準を設定することはかなり難しいが、透明性・公平性が確保できるよう取り組む。
2) 教育内容・方法等の改善について
4 学部とも、SD･FD 活動については、教員の更なる意識改革と教育方法の改善を図る。
多様な入学者の状況から、大学で学ぶ意義を理解させ、学生の目的意識や意欲を高める
ために、①各教員が問題を共有する、②授業報告や授業参観を行う、③授業改善の実践例を収集し実践する等が求められる。併せて、学内の FD 研究集会への参加はもとより、学外の研修会への参加をさらに促し、他大学の実践例等を参考にさらなる授業改善を図ってい
く。
4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD (Staff Development) をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み1) 教員の FD 活動
教員 FD 並びに教員 SD への取組み状況は、前 4-2-②項「FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施」において記載のとおり。
2) 事務職員の SD 活動
事務職員の SD 活動は、十条台キャンパスと八千代キャンパスにおいてそれぞれ取り組んでいる。
十条台キャンパスでは、「十条台キャンパス事務職員 SD 委員会内規」に基づいて設置さ75

東京成徳大学れた SD 委員会が中心となり、事務局職員の資質向上を図ることを目的として毎月行われる事務連絡会において勉強会を開催している。また、新入職員研修・SD 研修会・事務局内
インターンシップの実施、学外における各種研修会・講演会情報の提供並びに参加報告の実施、学生に対する事務サービスアンケート実施等の SD 活動を行っている。
八千代キャンパスでは、平成 19(2007)年度より、係長以下の全職員が個別に日常業務の中から問題点を洗い出して原因・解決策を考え、実行し評価する、PDCA 課題解決型の業
務改善を目指した SD 活動を実施している。年間計画に則り毎月発表者が各人の取組み状
況を発表し、他の出席者と意見交換を行って業務に必要な様々な能力を身に付けようとするものである。業務課題の深化と客観的な自己評価の定着をさらに進めるべく取り組んでいる。また、担当業務に関連する外部研修会等への参加により、資質・能力の向上を図っている。
◇エビデンス：【資料 4-3-1】～【資料 4-3-3】（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
事務職員の SD 活動は、教員の FD 活動と並んで地道に取り組んできたところであるが、従前の職員だけの SD 活動と教員だけの FD 活動の実施に留まらず、「教職協働」のモットーのもとに、教職員全員を対象とした「新 SD」の主旨を盛り込んだ活動を実施してきた。
今後は、さらに「新 SD」活動を推し進め、大学のマネジメントついても問題意識を持ち、その知識を深め、大学運営に積極的にかかわることができるような職員の資質・能力の向上を図る。また、「新 SD 活動」の実効性把握のための方策について研究する。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学の専任教員には個室の研究室が貸与され、各室にはインターネット環境が整備されており、研究活動の場として有効に活用されている。専任教員は、後に述べる個人研究費等により必要とする研究機器・図書等を購入し、それぞれの専門とする分野の研究に有効に活用している。
その研究活動の成果は、各学部・研究科の「研究紀要委員会」が毎年研究紀要として刊行するとともに、教員が所属する学会の学術雑誌で刊行している。研究紀要は、本学のホームページでも公表している。各教員の研究業績についてはホームページ上に掲載し、毎年、更新を行っている。
また、本学の専任教員がその研究成果等を活用して起業し、それが大学発ベンチャーと認定された場合、規程に基づいて、本学は施設等をベンチャー企業に使用させるなどの支76

東京成徳大学

援を行っている。現在までに、2 件の大学発ベンチャーが認定されており、1 件はすでに黒字化ができている。
◇エビデンス：【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

教員は研究者として研究を行うに当たり、専門家として社会の負託に応えるとともに、
常に倫理的な判断と行動をとることが求められることから、本学は「東京成徳大学における研究者等の行動規範」を制定し、研究の信頼性及び公正性を確保し社会から信頼と尊敬を得ることを教員に求めている。その内容は、法令の遵守、不正行為の防止、説明責任、差別の排除、公正な研究資金の使用など研究者が遵守すべき事項を列挙している。本年は研究倫理の骨格となる研究倫理規程を新たに制定し、すでにある研究倫理関連の各種規程間の整合をとった。
また関連してこれまで未作成であった知財関連の規程類も整備を図り、合わせ知財ポリシーを策定した。
本学の人文学部・応用心理学部・子ども学部及び心理学研究科においては「人を対象とする研究」が行われることから「研究倫理委員会規程」を制定し、研究の実施に際しては
上記「研究者等の行動規範」に基づき研究実施計画及び研究成果公表計画の適否等について事前に審査を行うこととしている。
◇エビデンス：【資料 4-4-3】～【資料 4-4-14】
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学における研究活動を推進するため、各学部・研究科の専任教員に個人研究費及び研究旅費が配分され、研究機器・学術図書等の購入、及び学会出張などに有効に使用されている。
各学部・研究科の教育研究図書の購入に充てるため、図書購入費が配分され、各学部等は計画的に専門図書、学術雑誌等を購入し、研究活動に活用している。
学内の公募による研究費として、学長裁量経費と学内プロジェクト経費が予算措置されており、研究者の申請により学長が採択の可否を決定し、研究活動が実施されている。
科学研究費補助金を獲得した教員が所属する学科・研究科には、間接経費の 2 分の 1 が配分され、学科等の研究活動推進のために使用されている。
本学の研究活動をさらに推進するため、各教員が公的研究費に積極的に応募し、その獲得に努めることを奨励している。
◇エビデンス：【資料 4-4-15】～【資料 4-4-18】（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
公的研究費への応募件数を増やし、その獲得により本学の研究活動を一層活性化することが必要である。また、科学研究費についても申請件数を増やすとともに、その採択率を高めることが課題である。そのためには、教員評価の仕組みに科学研究費補助金等外部資金の申請や獲得状況を加味するなど、大学全体の意識づけを高めていくことや、教員同士の申請書のピアレビュー、ベテラン教員による若手教員の申請書への助言などの方策が考えられる。大学ベンチャーについては、本学では具体的な実例に乏しく、今後注視してい77

東京成徳大学

く必要がある。
［基準 4 の自己評価］
本学の教学マネジメント体制は、学長のリーダーシップの下、全体として整備され、機能している。
平成 27(2015)年 4 月の学校教育法の改正を契機として、大学ガバナンスのあり方にも着目し、学長を中心に学部・学科を束ねる諸ポリシーを明確に示して、全学方針を強く打ち出す場として、大学運営委員会の機能を十分に発揮させるようにしている。
教員の採用・昇任にあたっては、各学部とも本学が目指す教育目的を実現し教育課程に即した人材を採用し、昇任についても教育研究の実績を踏まえ適切に運用している。
FD 活動は、授業評価アンケートや平成 30（2018）年度から実施している「学生代表者の参画する授業評価 FD」の結果を踏まえ、全学 SD・FD 研修会及び各学部・学科で研修会を実施し、教育方法の改善に努め、教員の更なる意識改革と学生の状況に応じた授業改善に取り組んでいる。
SD 活動では、年度方針に基づき、全学 SD・FD 研修会を含む学内の研修会等の実施や外部研修会への参加により、大学運営に必要な教員・職員の資質・能力の向上を図っている。
研究支援については、研究環境は概ね整備されており、研究倫理体制についても行動規範・規程に基づき厳正な運用を行っている。また、個人研究費・研究旅費の配分のほか、申請に基づき学長裁量経費を配分するなど研究支援に努めている。

78

東京成徳大学

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学の経営は「学校法人東京成徳学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）及び「東京成徳大学学則」（以下「学則」という。）等に基づいて執行されている。
寄附行為では、理事会を学校法人の決議機関と定め、理事長が代表理事となり、学校法人東京成徳学園（以下「学園」という。）の業務を総理することとしている。また、評議員会を設置し、理事長は定められた事案について、あらかじめ評議員会に諮ることとしている。
理事・監事・評議員は、寄附行為の定めるところに従って選任され、その任務に就いている。
理事会及び評議員会は、原則として年 4 回定期的に開催される他、必要に応じて臨時に開催され、各構成員の出席状況は良好である。監事による監査は定期的に行われ、監査の結果は理事会及び評議員会に報告されている。また、監事は、業務監査の一環として、大学運営委員会にもオブザーバーとして出席している。
上記の通り、本学園及び本学の経営は、寄附行為や関係法令等に基づいて執行されており、学校法人の規律は保たれ、誠実に運営されている。
◇エビデンス：【資料 4-1-1】【資料 5-1-1】
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学の使命・目的を実現するため、学園では平成 27(2015)年の学園創立 90 年を機に、創立 100 周年に向けて「東京成徳ビジョン 100」を作成した。東京成徳ビジョン 100 を具体化するため、3 年ごとの 3 期に分け中期事業計画を策定することとし、平成 29(2017)年に「東京成徳ビジョン 100 第 1 期中期事業計画（平成 29～31 年度）」を策定し、本学の使命・目的の実現するため各年度の遂行結果を踏まえ、次年度の具体的実行計画を策定して実施しているところである。
◇エビデンス：【資料 5-1-2】【資料 5-1-3】
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

1) 環境保全への配慮
平成 19(2007)年 7 月に「東京成徳大学環境方針」を制定し、以後、環境保全という観点から地球温暖化防止のための温室効果ガス排出規制に向けた省エネ、“クールビズ・ウォー
ムビズ”等の諸施策を継続的に実施している。

79

東京成徳大学

シーズン初めに関係省庁が示すガイドラインに基づいてポスター等を作成し、ホームページ及び学内掲示で浸透させている。
また、本学では、経営学部の基礎科目「環境論」、人文学部・応用心理学部の基礎教養科
目「地球環境問題」を開講し、学生に対する環境教育を実施して環境保全の重要性の周知に努めている。
◇エビデンス：【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】
2) 人権への配慮(a) セクシュアル・ハラスメントを始めとする各種ハラスメントを防止するため、「ハラス
メント防止等に関する規程」を制定し、ハラスメント防止委員会を組織して、ハラス
メント防止に向けた啓蒙活動やキャンペーンを実施している。
十条台キャンパスでは、「ハラスメント調査委員会運用細則」、「ハラスメント防止委員
会運用細則」及び「ハラスメント相談等処理細則」を制定し、防止委員会及びハラス
メント相談員を置いて、各種ハラスメントの防止対策、問題発生時の対応、苦情相談等に対応する体制を敷いている。
(b) 「東京成徳学園個人情報保護規程」（平成 17(2005)年 4 月制定）の下、「東京成徳大学
個人情報保護取扱規則」を制定して、キャンパス毎に個人情報保護委員会を組織し、個人情報保護に関する理解と意識を深めて適正な個人情報管理に努めている。
過去の授業において、Web サイトを利用した課題提出の回答レポートがネット上の検索にかかるという事故が発生したが、関係方面への善後策実施により拡散を防止して原因・対策を周知した結果、その後に関連事故は起きていない。
(c) 教職員の労働基本権は、「東京成徳学園就業規則」及び「東京成徳学園非常勤教職員就業規則」に労働条件が定められ、適正に当局への届出がなされており、その権利は保護されている。
(d) コンプライアンス重視の観点から、｢東京成徳学園公益通報者保護規程｣が平成
18(2006)年 4 月に制定され、法令違反行為を内部通報した者の地位は保護されている。
(e) 大学院心理学研究科では、平成 20(2008)年 4 月に「大学院心理学研究科研究倫理委員会規則」を制定して、人間を対象とする調査研究にかかる倫理審査体制を構築し、平成 22(2010)年度からその審査対象を全学に拡げている。平成 28(2016)年 7 月には、「人文学部・応用心理学部研究倫理審査規程」を制定し、学部においても各研究領域の審査体制を構築した。
◇エビデンス：【資料 5-1-6】【資料 5-1-12】
3) 安全・安心への配慮(a) 本学内外において発生する様々な事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するため、キャンパスの構成や特性を加味して「東京成徳大学・東京成徳短期大学十条台キャンパス危機管理規程」を制定した（平成 29(2017)年 3 月）。この規程は、自然災害のみ
ならず、大学が行う教育研究事業に影響を及ぼす全ての危機を包括的に捉えて対応策を講じ、教職員・学生の生命及び身体の安全、さらに大学財産の保全を目的とするも
のである。

80

東京成徳大学

また、不測の災害から身を守るため、「震災対応マニュアル」（学生向け）、「防災訓練マニュアル」（教職員向け）を作成し、これに基づいて教職員・学生等を対象とする防災訓練を定期的に実施している。
(b) 東日本大震災を教訓として、不測の災害による帰宅困難者の発生に備え、一定量の水と食料等の備蓄を行っている。
(c) 不意の傷病者（心停止）への対応力を養うため、学生・教職員を対象に、消防署の協力を得て AED（自動体外式除細動器）を使用した救命講習を実施している。また、健康・スポーツ心理学科では、専門領域科目「救急法」を開講して AED 使用の実践の場を設けている。
(d) 授業や課外活動に伴う災害傷害に備え、学生教育研究災害傷害保険と同付帯賠償責任保険に全学生を団体加入させている。
(e) 諸設備の安全稼動・衛生保持のため、法令点検を始めとする諸設備の定期点検を実施している。
(f) インフルエンザ等の感染症の集団罹病を防ぐため、感染者発生時の対応等についてマニュアルを作成し、「学生便覧」で周知して注意を喚起している。
◇エビデンス：【資料 5-1-13】～【資料 5-1-16】（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性については、コンプライアンス重視の経営方針の下、法令改正等に速やかに対処し、特段の問題は起きていない。
環境保全、人権、安全、情報開示、法令順守、職業倫理等に対する経営の基本姿勢は、理事会が学園の社会的責任をどう自覚するかということと表裏一体をなすものであるから、今後とも大学が社会の一員であることをより一層強く認識することが肝要である。
この考えをベースに次の事項を今後の維持・改善課題とする。
① 組織倫理の綱領となる包括的な基本方針の策定② 時代の変化を着実に捉え、要所に応ずるタイムリーな態勢の構築③ 適切な運用を行うための、組織の活性化
5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

1）理事会の意思決定体制
本学園の理事会は寄附行為及び学校法人東京成徳学園理事会運営規程（以下「理事会運営規定」という。
）の定めるところにより運営されている。
理事会は、8～9 人の理事定数に対し、実数が 8 人で、うち 3 人が外部理事と内外のバランスを考慮して構成している。特に定めのある場合を除き理事総数の過半数の出席で成立

81

東京成徳大学し、さらに出席理事の過半数により議決される。定期開催は年 4 回で、毎回ほぼ全理事が出席している他、必要な場合には臨時理事会を招集することがある。
また、寄附行為では理事長の諮問機関として評議員会を設置している。評議員会は教職員、卒業生、学識経験者、学園功労者及び理事を選出母体とする評議員 17～21 人の定数で構成され、理事会審議事項等について幅広く意見を徴する体制となっている。
◇エビデンス：【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】2）理事会の機能性
寄附行為第 6 条では、学長職は理事に就くこととしている。このことにより、理事会は、学長理事から教育現場の詳細な情報を入手して判断できる体制となっている。
理事会の議決事項は、理事会運営規程第 10 条に定められている。理事会に付議される大学案件は、事前に学部教授会及び東京成徳大学大学運営委員会（委員長は学長）（以下「大学運営委員会」という。）において審議され、大学運営委員会には、大学運営委員会規程第5 条に基づいて、理事長及び学園長(理事・前理事長)が常時出席している。
理事長及び学園長は、大学運営委員会に出席することにより、理事会に図る前段階から大学案件の審議プロセスに参加して課題を共有する。
前述の理事会は年 4 回の定期開催としているが、必要とする場合は臨時に開催する体制ができており、理事会の機能性は確保されている。
◇エビデンス：【資料 2-2-1】【資料 5-2-3】（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会における意思決定は、寄附行為の定めるところに従って執行されている。また、開催に先立って議案の補足説明を用意するとともに、当日欠席となる理事からは各議案に対する意思表示書の提出を受けており、意思決定機能は適切に発揮されている。今後も社会の変化に即応して戦略的意思決定が機能的に行えるよう留意する。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

1) 法人の意思決定
法人の意思決定は、理事長が招集する理事会において行われる。理事会の審議事項は、
決算承認及び理事会審議人事を除き評議員会への諮問を経て理事会に付議される。また、監事の選任については評議員会の審議を経ることとされている。理事会においては、大学に関する審議として、予算・事業計画等の審議の他、大学の学則改正や学内組織変更、役職者人事等の重要事項が審議される。

82

東京成徳大学

理事・評議員のうち、大学在籍の理事が学長、事務局長の 2 人で、評議員が学長、事務局長・学部長 3 人の 5 人となっている。これら大学在籍理事等の選任及び配置は、大学管理職層の知見を法人経営に活用しようとするもので、円滑な法人の意思決定に寄与している。
2) 大学管理運営機関の意思決定
大学の管理運営機関は、学部教授会を中核として、学則等大学全体にかかる審議事案をつかさどる大学運営委員会、及び教授会の審議事案を専門的・横断的に協議・検討する各
種専門委員会で構成されている。
各機関は、東京成徳大学教授会規程、大学運営委員会規程、委員会規程等に基づいて会議を招集し、審議事案に係る意見表明を行う。
学長は、最終審議機関の審議を経た意見表明を受けて大学の意思決定を行う。
大学の意思決定を円滑に行うため、学部教授会には学長が、大学運営委員会には理事長が出席して方針・意見等を述べている。
◇エビデンス：【資料 2-2-1】【資料 5-3-1】～【資料 5-3-4】
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

1) 法人による大学管理運営機関のチェック
大学の主要な審議機関である大学運営委員会には、法人から理事長、学園長（理事）、法人本部副本部長（評議員）及び法人事務局長（評議員）が出席し、また、各教授会資料並びに議事録が法人本部に提出され、情報共有が図られている。これにより大学の意思決定プロセスへの法人の意向反映と大学意思決定プロセスの妥当性チェックが、法人により行われる体制となっている。
また、本学では、法人本部が参画し内部監査を平成 28(2016)年から実施している。法人の内部監査担当者と指名された対象外キャンパス在籍の事務局職員で編成された内部監査
プロジェクトチームにより、キャンパス毎に内部監査が相互に実施されている。
さらに平成 29(2017)年 4 月には「東京成徳学園内部監査規程」が制定され、理事長の下に内部監査室が設置された。これにより、大学を始めとする学園の健全な運営と社会的信頼を保持するための内部監査の位置づけが明確化された。
平成 29(2017)年度は大学外の幼稚園、中学・高等学校、深谷中学・高校高等学校を対象として内部監査が実施され、平成 30(2018)年度は再度大学部門を対象とする内部監査が実施されている。併せて、内部監査室が、業務監査の一環として、大学運営委員会及び各学部教授会議事録議事録並びに大学起案の本部稟議などの点検を行っている。
2) 大学の各管理運営機関による相互チェック
平成 27(2015)年 3 月に「東京成徳大学公的研究費管理規程」が制定され、科学研究費科
研費の厳格な管理・運用体制が構築された。これを受けて、本学では文部科学省（以下「当局」という。
）が求める「自己評価チェック」の実施に際し、所管課以外の他部署管理者による「第三者チェック」を行い、その客観性・妥当性を高めるための努力を行っている。
実施結果は、学園監事に報告の上、当局に提出している。
また、他部署管理者が行った「第三者チェック」における疑義については所管課にフィードバックされて説明が求められるとともに、必要に応じて改善が検討される。

83

東京成徳大学◇エビデンス：【資料 5-3-5】～【資料 5-3-7】（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学における「相互チェック」には、①日常業務を通じて法人が行う大学運営業務のチ
ェック、②法人が行う内部監査に大学事務局の関係部署が協力して行われる「相互チェック」、及び、③各部門が行う自己点検を、部門内の「相互チェック」という形態で実施するパターンがある。内部監査の実施（受審）を通し、部門内の「相互チェック」方式による
正確性・適切性のレベル向上を図るとともに、内部監査室や監事によるチェック強化も検討していく。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

1）学園ビジョンと中期事業計画の策定
学園は、創立 100 年に向けての学園ビジョン「東京成徳ビジョン 100」にて、将来像を「『成徳』の精神を持つグローバル人材の育成」とするビジョンを定め、教育体制・経営基
盤・ネットワークを重点目標に、平成 29(2017)年度から 3 年単位の中期事業計画を策定している。この中期事業計画については、学園のホームページに掲示掲載し、学園内外に分
かりやすく公表されている。
平成 30(2018)年度は中期計画第 1 期（平成 29(2017)～31(2019)年度）の 2 年目にあたり、単年度目標として設定した、基本方針、重点施策、ロードマップ等の戦略部分の推進に努めた。
毎年 2 月に学園各校の幹部教職員が出席し開催される部門合同会議において、中期事業計画の当年度成果がレビューされ、目標に対する具体的施策の進捗度の認識と次年度の目
標や推進方法の再確認が行われており、PDCA サイクルによる計画のフォローが行われている。
「東京成徳ビジョン 100」に沿った財務計画については、教育・研究活動や設備投資等の重点施策が盛り込まれ、第１期中期事業計画に沿った 3 年間（平成 29(2017)～31(2019)年度）の予算計画が策定されるとともに、長期設備案件を見通してさらに向こう 3 年間の予算計数も見積もられている。
2）年度予算の策定
本学園の予算は、まず前年 9 月に評議員会の諮問を経て理事会で予算編成方針が決議された後、各部門に予算策定が示達される。予算担当の部署では、編成方針及び中期事業計画に基づく当年度新予算の策定を、学科・委員会等の予算執行単位毎に依頼する。総務課
では提出された事業計画案と予算要求案を取り纏め検討し、部門案として法人本部に提出

84

東京成徳大学する。
法人本部は、各部門に実行時期・必要性等のヒアリングを行うなど、内容を精査しビジ
ョンや中期事業計画と照らし合わせて、3 月の評議員会と理事会に事業計画と合わせて新年度予算として付議している。
さらに、5 月開催の評議員会・理事会において、入学者数、教職員の異動・昇給、前年度決算の確定値等を踏まえて予算修正を行い、確定予算が示達される。
3）予算執行の点検・見直し
十条台キャンパス・八千代キャンパスの予算担当は、確定予算示達を受け施設設備費、教育研究費、旅費等の主要項目について予算を個別に管理する。また、管理会計のシステ
ムを利用し、月次試算表、資金収支月報等による予算対実績の執行状況管理を行って、法人本部宛に毎月報告している。
法人本部ではこの月次報告を受けて、全体の予算執行状況を管理するとともに、超過することが見込まれる、或いは、新たな支出が必要な場合については、評議員会を経て理事会に補正予算を提議し予算の変更を行っている。
各年度の事業活動については、事業報告書として、法人の概要、当年度の事業概要及び財務概要並びに決算内容等を所定の様式に沿って取り纏め、収支についてはグラフ化するなどの工夫をしたうえで、学園のホームページにて公開している。
さらに、平成 30(2018)年度については内部監査を行い、支払事務の適切性等の監査を行っている。概ね問題は無かったが、一部の申請手続きの明確化を行った。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

1）収入基盤の拡大
本学は設置の経緯から、八千代キャンパスに人文学部（2 学科）と応用心理学部（3 学科）、十条台キャンパスに子ども学部と経営学部（各 1 学科）、王子キャンパスに心理学研究科を設置と、4 学部 7 学科・1 研究科が 3 キャンパスに分散していたが、平成 28(2016)
年度より順次十条台への集約を行ってき ている。応用心理学部臨床心理学科は平成
28(2016)年度入学生から学年進行により、心理学研究科は同年度より一斉に、移転し、学部生と院生のコラボレーションで相乗効果が高まった。また、人文学部については平成
30(2018)年度入学生を十条台キャンパスにて受入れるとともに、同学部を国際学部に改組転換することとし、平成 31(2019)年度入学生から新学部を十条台に開設した。さらに、応用心理学部健康・スポーツ心理学科については、カリキュラム内容を見直し、令和 2(2020)
年度入学生から十条台移転を図ることとした。なお、応用心理学部福祉心理学科について
は平成 30(2018)年度入学生の募集停止を行い、同科定員を臨床心理学科に振替えた。定員割れの続いていた福祉心理学科から臨床心理学科への定員変更により、大学全体では入学定員の確保を図れるようになってきた。経営学部についても、カリキュラムの見直し等により平成 30(2018)年度入学生は入学定員の確保が図れ、募集強化の効果が上がっている。
なお、在籍者数が収容定員の 0.7 倍未満となっていた人文学部、経営学部については、学部の特性に合わせた教育・研究上の取組み強化等によって、平成 30(2018)年度の入学者
数は学部の入学定員を確保し改善した。人文学部については、十条台キャンパスへの移転（平成 30(2018)年度入学者）後、平成 30(2018)年 4 月に国際学部に改組転換し、一層の基85

東京成徳大学

盤安定化を図る。
今後も、改組転換を行う一方、既存学部・学科の教育内容の拡充を進め、定員を確保して収入基盤の拡大、安定化を目指す。また、収入の多様化を図るため寄付金募集の積極化、科学研究費補助金等の外部資金の獲得にも注力してきたが、特に寄付金については必ずしも十分なレベルではなく、手法の改善を検討する。
2）支出削減収支改善の課題には、支出削減は欠かせず、支出の約 6 割を占める人件費の圧縮に努めるとともに、施設設備の取得に当たっては、原則として相見積りとするなどの支出削減に最大限努力している。
人件費については、公務員賞与引上げ等を勘案するとともに教職員の働くモチベーショ
ンアップの観点から、賞与・期末手当の支給率の引上げを行っているものの、55 歳以上教職員の昇給停止措置を継続する一方、十条台キャンパスへの統合による職員数削減などにより、抑制を図っている。
また、光熱水費・損害保険料等の固定的であった経費に関しても、新電力の導入や省エ
ネ機器の導入、保険付保の見直しなどにより経費削減を推進してきた。
3）業務の効率化、選択と集中
経営資源の選択と集中を進める一方、本学では内部事務効率化等の業務の効率化を図っている。
まず、十条台キャンパスへの学部学科の移転に合わせて、教職員の集中、特に事務面での八千代キャンパスから十条台キャンパスへの移転を進めている。事務局内体制・課制の見直しを行い、さらには Web バンキング化の一層の進展、科研費管理システムの新規導入を進めるなど、十条台と八千代の二つのキャンパスによる非効率事務や業務手順の相違の解消にも努めている。
4）当年度収支差額
学園の経常収支差額及び基本金組入前当年度収支差額は募集の低調から黒字化がなかな
か果たせないでいるが、大学・短期大学の入学定員の確保による収入基盤の拡大安定と支出削減により改善が図られてきている。学園全体での平成 30(2018)年度事業活動収支計算
書の経常収支差額は 64 百万円、基本金組入前当年度収支差額は 80 百万円と改善した。これは大学部門が入学定員の確保により、収容定員を下回っていた状況から改善していることが主因の一つとなっている。引き続き教育内容の質の向上、募集の改善・強化を図り一層の改善を行う。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）「東京成徳ビジョン 100」の実現を図るための中期事業計画（平成 29(2017)年度から 3
年毎・計 3 期の計画）を策定し、教育内容の質の向上、募集の強化に向けて確りと事業計画を遂行して行く。
事業計画の各項目については、PDCA サイクルの手法によりチェックと改善を行っている。
引き続き計画進捗状況をフォローし、個別施策において改善策を確り策定する。

86

東京成徳大学

5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

1) 会計処理の概要
本学の会計は、学校法人会計基準に準拠し、東京成徳学園経理規程に基づいて適切に処理されている。
会計処理の単位組織は、十条台キャンパス（子ども学部・経営学部・応用心理学部臨床心理学科並びに大学院）、八千代キャンパス（人文学部・応用心理学部福祉心理学科及び健康スポーツ心理学科）、及びその他の併設校、法人本部としており、これらを法人本部が統括している。
会計処理は、予め法人本部の承認を得た単位組織の会計担当者が、法人本部が管理する
外部設置のサーバーに会計仕訳データを Web 画面上で入力する仕組みとなっている。
会計担当者は、会計取引実行の前に所定の手続きにより管理者の承認を得ることとし、
会計仕訳入力後に出力される会計伝票に管理者の確認印を受けることとなっている。
支払の承認については、法人本部稟議承認によるとともに、一定限度額については各部門の所属長に権限移譲されており、さらに各校において下位の管理者へ権限移譲できることが定められている。
◇エビデンス：【資料 5-5-1】
2) 予算策定のプロセス
各部門予算は、法人本部統制の下、下記のプロセスで決定される。
①本学園の予算は、評議員会に諮問された後、理事会で決議された学園の年度予算策定
方針に基づき、事務局の各キャンパス総務課が策定して、事業計画と併せて法人本部へ提出する。
②法人本部は、部門ヒアリング等を踏まえて部門間調整及び査定を行い、3 月開催の評
議員会及び理事会に諮って予算を決定する。
③年度予算は、前年度決算、入学者数、教職員給与等の確定数値によって 5 月理事会で補正が行われ、最終確定する。
④法人本部から年度予算の示達を受けた各部門は、部門内の各部署に予算を配賦し、執行を管理する。
◇エビデンス：【資料 5-5-2】
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

1) 会計監査の体制
本学園の会計監査は、公認会計士１名及び監査法人により行われている。

87

東京成徳大学

会計監査は、中間監査及び年度の決算監査をもって実行される。
中間監査では、主に前期分の会計取引についてその妥当性、合理性、正確性を現地における往査を含めて確認し、結果は法人本部へ報告される。また、この機会に会計事務処理に関する相談・確認が行われる場合もある。
年度の決算監査では、上記に加えて予算執行状況、決算数値に対する根拠のヒアリング、
エビデンスの提示、仮勘定計上の妥当性、会計に関るガバナンス等が精査される。
会計監査の結果は、「公認会計士・監事協議会」において、監事に対しても報告される。
また、学園の社会的信頼性の保持と健全な運営を確保するため、平成 28(2016)年度より実施された内部監査（平成 28(2016)年度はプロジェクトチームによる実施）は、平成
29(2017)年度からは規程・体制（内部監査室を理事長の下に設置）が整備され、平成30(2018)年度には大学・短期大学の主に支払事務についての内部監査が実施された。
2) 監事による監査
監事は、理事会に出席するほか、理事長から、私学の経営環境、学園の現状と主要課題
及びその取組状況、将来計画等について直接報告を受けるとともに、評議員会、部門合同
会議や大学運営委員会にも出席して、業務監査を実施している。
また、会計監査の終了後に開催される「公認会計士・監事協議会」を通じて、相互の連携を強化して情報の共有を図るとともに、監査の質の向上と効率化を目指している。
財産状況の監査については、決算終了後に貸借対照表、財産目録と諸帳簿、証憑書類の照合等によって行っている他、理事会や評議員会に出席して、財産状況に関する事項の把握に努めている。
以上の通り、学校法人の業務及び財産の状況について、毎年度、厳正に監査を実施している。
監査報告については、法令の定めるところに従って、監査報告書を理事会及び評議員会に提出するとともに、出席して直接監査報告を行っている。
◇エビデンス：【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
大学の教育研究活動を円滑かつ永続的に遂行するためには、安定的な財政基盤を必要とする。このため、学園では、中期事業計画において基本金組入前当年度収支差額の黒字化を目指して取り組んでいる。
具体的には、まず予算編成時において機能的・効率的に諸事業への資源配分を行い、さらに予算執行時に経費実支出の抑制に努める。
各教育研究組織においては、部門目標及び部門収入に照らして個別実施事業の優先順位を明確にし、必要な新規事業には、既存事業のスクラップアンドビルドを前提とするとともに、計画的な予算執行体勢を構築する。
会計監査体制については、内部監査室が設置されたことに伴い三様監査の体制が整い、より一層充実した監査が行われることとなる。
内部監査を実施する担当者への監査基準等の事前準備を通した OJT にて会計処理の適切性の再確認が行われ、被監査部署では資料確認、質疑応答等の場面で会計処理の適切性に88

東京成徳大学

ついて議論がなされ、被監査部署の担当にも同様に適切な事務に関する意識が浸透している。組織としては、改善事項など監査での指摘が、PDCA の手法によりフォローされ、大学事務局の事務に的確に反映され、総合的な改善が図られている。
［基準 5 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的を達成するための学園全体の中長期計画の策定とその実施体制は整備され、機能している。
しかし、大学を取り巻く環境は日々変化し、学生の修学や就業に対するニーズは多様化し、グローバル化社会・IT 時代の進展とともに変貌しつつある。このような状況の中、学部学科の改組転換、キャンパス集約、教育内容の質の向上を図ること等により学生募集を強化してきたが、一部の学部・学科においてはなお入学定員に満たない状況がある。
本学園は、平成 27(2015)年の学園創立 90 周年を機に、創立 100 年に向けて「東京成徳ビジョン 100」を作成した。この具体化を図るため中期事業計画を策定し、その推進を図っている。各部門においては、年度予算の策定時には法人本部が示す基本方針に基づいて事業計画をレビューし、年度予算計画のベースとなる具体策を策定するなど、PDCA サイク
ル手法によりビジョンの実現を図っている。
大学の当面の課題である一部定員割れ学部・学科の定員充足についてはほぼ充足できてきた。一方で人文学部を改組転換した国際学部において入学者の増加（定員充足）を図り、八千代キャンパス設置学部学科等の十条台キャンパスへの統合を支障なく進め、長期的な視野での効率化を進めるとともに東京基盤であることのメリットを生かし、ここ数年のう
ちに大学の質向上を図る等不断の努力により安定的に定員を確保して収入基盤の拡大、強化を進めてゆくこととしたい。

89

東京成徳大学

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

1) 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
本学では、学則第 1 条に定める大学の使命・目的を具体化するべく、第 3 条第 2 項において学部の目的を定めている。内部質保証のため大学の自己点検・評価は、教育研究活動
がこの目的に沿って的確に運営されているかを組織的に確認するものと認識し、次のような体制を構えている。
2) 自己点検・評価の実施体制
学則では第 2 条において、「教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」としている。また、理事会は、東京成徳学園教育研究改善（自己点検・評価）委員会規程（以下、「学園自己点検規程」という。）を定めて、「設置する学校の教育研究活動等の状況について自主的に点検と評価を行い、本学園の教育水準の充実向上を図り、かつ社会的使命を達成する」としている。
具体的には、学園自己点検規程に基づいて東京成徳大学教育研究改善委員会（以下、「大学教育研究改善委員会」という。
）が設置され、この委員会が 2 年ごとに自律的に大学全体の自己点検・評価を行う体制としている。ただし、自己点検・評価の実施及び重要方針は、大学の全学審議機関である東京成徳大学大学運営委員会で審議し、学長が決定する体制となっている。
◇エビデンス：【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】
図 6-1-1 自己点検・評価の体制図
学園理事会※設置校ごと（親)
東京成徳学園教育研究改善（自己点検・評価）委員会※理事会が設置（子）
東京成徳大学
教育研究改善委員会

大学運営委員会※実施主体

自己点検評価書編集委員会

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学部教授会
研究科委員会※自己点検評価書の編集

東京成徳大学

3) 第三者評価方式の活用
本学の自己点検・評価は、平成 8(1996)年 4 月に制定された「東京成徳大学教育研究改
善（自己点検・評価）委員会規程」（平成 30（2018）年 4 月から「東京成徳大学教育研究改善委員会規程」）に基づいて実施されており、当初は隔年発行の「年報」編纂事業の中で自己点検・評価を行ってきた。その後、法制化によって第三者評価の実施が義務付けられたことに伴い、認証評価機関が示す自己点検・評価の「実施大綱」に準拠して自己点検を実施することとしている。その狙いは、自己点検・評価の客観性、網羅性、標準性、継続性の確保と同時に、自己点検業務の合理性、効率性というメリットを追求できることによる。
この結果、第三者評価機関として選定している日本高等教育評価機構（以下「評価機構」という。）の評価項目に準拠した自己評価書が作成され、第三者評価の受審を意識した態勢づくりを可能としている。
4) 自己点検・評価体制の適切性
前述の自己点検・評価の体制図（図 6-1-1）で示したように、本学の自己点検・評価は、
学園自己点検規程に基づき、各校の教育研究等を担う組織が実施することとしている。
教学関係にかかる自己点検は、教育研究組織である学部・学科・研究科等が主体となって行うものであるが、自己点検・評価の総括組織は、教育研究の組織とは独立した大学教育研究改善委員会が所掌する形としている。これは、自己点検の独立性を担保し、自己評
価体制の自律性・客観性を高めるものである。
5) 自己点検・評価の周期性等の適切性
本学の自己点検・評価は、原則として 2 年に 1 回実施することとしている。これに則り、隔年で自己点検・評価を実施しているほか、学校教育法施行令第 40 条により、「7 年以内」に受審することとされている第三者評価についても、平成 20(2008)年度に初めて受審して、
平成 27(2015)年度に 2 度目の受審を行った。
この自己点検・評価の実施サイクルには、特段の問題はないものと考えている。
6) 外部評価委員会の設置
平成 30(2018)年に、「学外有識者並びに学生代表者による点検・評価に関する内規」を定め、学外の有識者 4 名による外部評価を実施した。これにより、学部の意見を聞きながら、質保証を進めることができるようになった。
7) 学生代表者委員会の設置
平成 30(2018)年に、「学外有識者並びに学生代表者による点検・評価に関する内規」を定め、大学院の代表者を含め、十条台キャンパス、八千代キャンパスごとに委員会を実施した。これにより、学生の声を聞きながら、質保証を進めることができるようになった。
◇エビデンス：【資料 6-1-3】～【資料 6-1-5】（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における自己点検は、当初「年次報告書」において実施してきた業績評価を基盤としてスタートし、第三者評価が法制化された後は、教育研究を改善向上させるための自己点検・評価として実施している。
本学が実施する自己点検・評価は、評価機構が示す第三者評価の「実施大綱」に準拠して行うため、実施項目、実施方法などは客観性のあるものとなっている。

91

東京成徳大学

今後もこの方針に拠り、主体的かつ客観的な自己点検・評価の実施態勢を維持・継続する。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

1) 2年ごとの自主的・自律的な自己点検・評価
前述の通り本学は、自己点検・評価による教育研究改善のため、「大学自己点検委員会」
が 2 年ごとに自律的に大学全体の自己点検・評価を行っている。
2) エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
本学の自己点検・評価は、評価機構の示す「実施大綱」に基づいて実施している。特に、第三者評価を義務付けられて第 2 サイクルに入った平成 27(2015)年度以降の自己点検・評
価は、「エビデンス重視の自己点検・評価」を鮮明にする評価機構の「実施大綱」に則するものである。従って、この自己点検・評価は、多くのエビデンス資料に裏付けられた客観性・透明性の高い自己点検・評価とするべく努めている。
3) 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
本学が行う自己点検・評価の結果は、「自己評価報告書」及び「エビデンス集（データ編）」にまとめて刊行している。全教職員、図書館閲覧（学生用）、学園理事・監事・評議員、外部評価委員へ配布するほか、電子データ版をホームページに公表し、広く一般への閲覧に供している。また、エビデンス集（データ編）は、情報公表の際の公表様式として利用し、入学者数や学生数など必要とされる数値資料等が掲載されたページをそのまま公表データとして活用している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、自己点検・評価のみならず、大学の現状を把握するために次のような調査を全学で実施して情報を収集している。その結果等については、基準2に記載されている。
(a) 新入生アンケート
入試・広報センターが新入生全員を対象に、学生募集のための施策の参考とするため、本学への入学経緯等について毎年実施するアンケート調査(b) 学生生活満足度調査
企画・IR室が全学生を対象に、学生生活の実態とそれに対する学生の満足度やニーズを調べ、学生生活の充実に役立てるために毎年実施するアンケート調査。なお、平成
29(2017)年度までは八千代キャンパスのみで実施。
(c) 学修調査（学修行動・成果調査）
企画・IR室が全学生を対象に、普段の学修行動の質と量、その結果としての大学のデ92

東京成徳大学ィプロマ・ポリシーと関連する学修成果の達成度を調べるために毎年実施するアンケート調査(d) 授業評価アンケート
企画・ＩＲ室が全学生を対象に、個別授業に対する学生の意見を求めて、授業の改善
ならびに教員評価に必要な情報を集めるために半期ごとに実施するアンケート調査。
なお、平成30(2018)年度前期までは学部ごとに実施。
(e) 卒業時アンケート
企画・IR室が4年生全員を対象に、卒業時におけるディプロマ・ポリシーの達成度について学生の自己評価を調べるアンケート調査。平成30(2018)年度から実施。
(f) 卒業後アンケート
企画・IR室が卒業後2年目の卒業生全員を対象に、卒業後の進学や就職の状況、在学中に受けた教育内容やサービスなどの職場や就業における有用性・有用度を調べるアン
ケート調査。平成30(2018)年度から実施。
(g) 卒業生の就職先アンケート
企画・IR室が過去3年間の卒業生の就職先300社・団体を対象に、それら企業・団体が本学の卒業生をどのように評価しているかを調べるアンケート調査。平成30(2018)年度から実施。
◇エビデンス：【資料2-1-4】～【資料2-1-6】【資料2-6-3】【資料6-2-1】～【資料6-2-4】（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、自己点検・評価及びこれに伴う改善・向上の取り組みは、教育研究とこれに付随する諸事業の発展に必要不可欠な活動であると位置付ける。
これらの活動は、多くのエビデンス資料に裏付けられた客観性と十分な調査により収集されたデータの信頼性、及び評価結果の学内共有と社会への公表によって、その誠実性が担保される。
これらのうち、「十分な関連データの収集とその分析」についても、IR 室を中心に「全学データの収集とその分析」のための組織体制が作られてきたので、この体制をさらに強化していく。また、調査結果の全学ならびに各学部・学科の SD・FD における有効活用を進
めていく。
6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1) PDCA サイクルの確立
現在、PDCA (Plan Do Check Action) サイクル手法は、本学の自己点検・評価の手法となっており、教員個人の教育・研究等の活動の振り返りのほか、学科の年度目標の策定・

93

東京成徳大学立案、及び職員の SD 等において、課題解決の手法として使用されている。
2) 学部、学科、研究科の自己点検・評価
年度毎に、すべての学部、学科並びに研究科などの教育組織に対し、PDCA 報告の提出を求め、その内容を大学教育研究改善委員会に報告するとともに学内で共有している。
3) センター、各種委員会等の自己点検・評価
年度毎に、すべてのセンター並びに各種委員会に対し、PDCA 報告の提出を求め、その内容を大学教育研究改善委員会に報告するとともに学内で共有している。
4) 教員表彰制度（学長賞）
年度毎に、教育、研究、管理運営、社会的活動などにおいて優れた活動を行った教員を各教育組織から推薦してもらい、「教員表彰選考委員会」で選出された教員に対し、表彰状（副賞付）を全学教授会にて授与することを、平成 30(2018)年度から開始した。
5) 教員の自己点検・評価と教員評価制度の導入について
年度毎に、すべての専任教員に対し、PDCA 報告の提出を求めているが、平成 30(2018)年度からティーチング・ポートフォリオの提出も求めるようになった。また同年度から東京成徳学園では当該年度において優れた活動を行った大学教員を対象に「期末特別手当」を支給する制度を実施することを始めた。
◇エビデンス：【資料6-3-1】～【資料6-3-5】（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学において、PDCAサイクルを活用した教育の質向上の取り組みの機能性を高めるため、教員表彰（学長賞）や処遇反映の仕組み（期末特別手当の支給）を開始した。しかし、それらは緒についたばかりであり、その機能発揮に関してはまだ十分とは言えない。教職員
個人レベルでも組織レベルでも、PDCA機能の向上を図る仕組みと態勢づくりに重心を移す。
このためには、文部科学省や私学事業団が毎年実施する私立大学等改革総合支援事業の実態調査等を活用し、未達成項目を課題として取り込み、PDCAサイクル手法を活用して取り組みを進める等、手法の定着を図る。
【基準 6 の自己評価］
本学においては、自己点検・評価の取り組みを定期的・制度的に実施することは、毎年実施するなかで定着している。
しかし、自己点検・評価の過程において発見・認識された改善すべき課題を、組織的に認識・分析して、解決に向けた取り組みにつなげて改善を図るための体制は、現段階ではまだ不十分である。
今後は、私立大学等改革総合支援事業への対応を視野に入れた全学的な対応とも連動しながら、自己点検・評価の質の向上と効果的な実践に取り組んでいく。

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東京成徳大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．複数キャンパスの集約化と大学のガバナンス体制の統合化
A－1

複数キャンパスの集約化と大学のガバナンス体制の統合化

A-1-①

問題の背景

A-1-②

学部・学科の再編と十条台キャンパスへの集約化

A-1-③

十条台キャンパスにおける学生の受け入れ体制の整備

A-1-④

運営体制の統合化（組織・規程の統合・整備）（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

問題の背景

本学は、
「大学の沿革」に示したように、平成 5(1993)年 4 月に千葉県八千代市（八千代キャンパス）に人文学部を開設したことに始まるが、その後は、大学院心理学研究科、子ども学部、経営学部、国際学部が、下記のように八千代キャンパス、王子キャンパス、十条台キャンパスの三つのキャンパスに分かれて開設されることになった。
【学部、研究科の開設年と開設場所】
平成 5 (1993)年

4月

人文学部開設（八千代キャンパス：千葉県八千代市）

平成 10(1998)年4月

大学院心理学研究科開設（八千代キャンパス）平成 12(2000)年4月

人文学部に臨床心理学科開設（八千代キャンパス）大学院心理学研究科移転（王子キャンパス：東京都北区王子）

平成 16(2004)年4月

子ども学部子ども学科開設（十条台キャンパス：東京都北区十条台）

平成 20(2008)年4月

応用心理学部開設（八千代キャンパス）平成 21(2009)年4月

応用心理学部に健康・スポーツ心理学科開設（八千代キャンパス）
経営学部経営学科開設（十条台キャンパス）平成 22(2010)年4月

人文学部に観光文化学科開設（八千代キャンパス、平成
26(2014)年度募集停止）

平成 28(2016)年4月

大学院心理学研究科移転（十条台キャンパス）平成 31(2019)年

4月

国際学部国際学科開設（十条台キャンパス）三つのキャンパス、特に八千代キャンパスと十条台キャンパスは、第一には地理的に遠距離であったこと、第二には千代キャンパスは全くのゼロからのスタートであったのに対して、十条台キャンパスは、すでに昭和 40(1965)年に東京成徳短期大学が開設されており、その組織の上に大学の学部を開設・運営することになったことから、学生募集、教育研究
活動、キャンパスライフ支援、進路支援などにおいて、それぞれ独自の方式を採るケース95

東京成徳大学も見られた。その結果、前回（平成 27(2015)年）の日本高等教育評価機構による認証評価の際には、一部委員から「大学が二つあるような印象」とのコメントを受けることになった。
大学のガバナンス体制を統合することで、教育研究活動の一層の改善を図る必要性は、外部からのコメントを待つまでもなく、すでに本学内部においても強く認識されていた。
そこで、平成 25(2013)年度から大学本部を、八千代キャンパス（千葉県八千代市保品字中台谷 2014）から十条台キャンパス（東京都北区十条台 1-7-13）に変更したことを嚆矢として、大学のガバナンス体制の統合化を進めることとなった。具体的には、以下の三つの内容からなる。
① 学部・学科の再編と十条台キャンパスへの集約化② 十条台キャンパスにおける学生の受け入れ体制の整備③ 運営体制の統合化（組織・規程の統合･整備）
A-1-②

学部・学科の再編と十条台キャンパスへの集約化

従来、4 学部 7 学科（学科数は平成 25(2013)年度ベース）、1 研究科は、上記のように 3キャンパスに分かれていたが、平成 28(2016)年 4 月以降、学部学科を再編し十条台キャンパスへの移転を下記のように進めた。
【十条台キャンパスへの学部学科の集約化】
平成 28(2016)年 4 月

応用心理学部臨床心理学科、十条台キャンパスへ移転開始
大学院心理学研究科、十条台キャンパスへ移転

平成 30(2018)年 4 月

人文学部、十条台キャンパスへ移転開始
応用心理学部健康・スポーツ心理学科、平成 32(2020)年 4 月から十条台キャンパスへ移転決定
応用心理学部福祉心理学科学生募集停止（八千代キャンパス）応用心理学部臨床心理学科、定員 42 名増員

平成 31(2019)年 4 月

人文学部の学生募集停止
人文学部を改組して国際学部国際学科の開設（十条台キャン
パス）

以上により、4 学部 7 学科、1 研究科のすべてが、令和 3(2021)年までに十条台キャンパスへ集約されることとなった。
A-1-③

十条台キャンパスにおける学生の受け入れ体制の整備

国際学部（人文学部改組）、応用心理学部、大学院の十条台キャンパスへの移転と臨床心理学科の定員増を円滑に進めるために、十条台キャンパスにおいて以下のように校舎を増設し、移転予定の学部、大学院の学生と教員を収容可能とする体制の整備を進めた。
【十条台キャンパスの校舎増設】（校舎の番号は、平成 28(2018）年 4 月以降の表記)
平成 27(2015)年 9 月

3 号館校舎（4,954.82 ㎡）、完成
4 号館校舎（4,480.94 ㎡）、完成
9 号館校舎（1,453.31 ㎡）、完成

96

東京成徳大学

平成 28(2016)年 3 月

5 号館校舎（1,744.94 ㎡）の改修、終了

平成 30(2018)年 4 月

6 号館校舎（6,757.67 ㎡）、完成

6月

ラーニングコモンズ（564.58 ㎡）、完成
アクティブラーニングルーム（107.86 ㎡）、完成

各校舎の教室の配置と各教室の収容人数、教員の研究室数と、移転する各学部、研究科の収容定員数と教員数の詳細は、基準 2、4 およびエビデンス集（データ編）に示している。
いずれも収容に差し支えないものとなっている。
A-1-④

運営体制の統合化（組織・規程の統合・整備）

大学の教育研究活動、学生募集、教学支援、学生生活支援、キャリア支援等の活動を統合的に進めるために、教学および事務組織の編成や運営方法、規程等の再編・整備を以下のように進めた。
【大学の組織・規程の再編・整備】
平成 25(2013)年 4 月

大学本部を八千代キャンパスから十条台キャンパスへ変更
東京成徳大学入試・広報センター設置
東京成徳大学キャリア支援センター設置

平成 27(2015)年 4 月

学則改正（学長、大学運営委員会、教授会の権限関係の明確化）

7月

東京成徳大学企画･IR 室開設

平成 29(2017)年 4 月

両キャンパスの事務局統合①

8月

東京成徳大学入試における全学的試験本部設置決定

10 月

東京成徳大学学部長等会議発足

平成 30(2018)年 4 月

東京成徳大学全学教務委員会の設置
東京成徳大学基礎教養・教育センター設置
東京成徳大学全学国際交流委員会の設置
東京成徳大学両キャンパス図書館の統合化
東京成徳大学入学志願者選考委員会の設置

10 月
平成 31(2019)年 4 月

東京成徳大学全学 SD･FD 活動推進委員会の設置
東京成徳大学合同教授会の開催
両キャンパス事務局統合②

まず、平成 25(2013)年 4 月に大学本部を十条台キャンパスに変更すると同時に、東京成徳大学入試・広報センターと東京成徳大学キャリア支援センターを設置した。従来､両キャンパスは学生募集、就職支援の活動を別々に行っていたが、これにより大学として一体的に運営することが可能になった。
次に、平成 27(2015)年 4 月に学則改正を行い、大学学長、大学運営委員会、教授会の権限関係については、大学学長の決定権限を上位に置き、大学運営委員会と教授会が意見を呈し学長の決定を支えるものと位置づけられた。
このような学長を中心とする運営体制が進む中で、第一に、東京成徳大学企画･IR 室、
東京成徳大学学部長等会議、東京成徳大学基礎教養・教育センター、東京成徳大学全学国97

東京成徳大学際交流委員会、東京成徳大学入学志願者選考委員会、東京成徳大学全学 SD･FD 活動推進委
員会など、全学的な組織の整備が進んだ。各組織・委員会の具体的な活動内容は、本報告書の別章を参照されたい。
第二に、多くの規程や内規が、キャンパスや学部ごとではなく、大学全体の統一的な規程として制定されることとなった。
これらの結果として、平成 31(2019)年 4 月には、東京成徳大学合同教授会を開催するまでに至っている。
他方、事務局においても、両キャンパスの組織の統合化が進んだ。平成 29(2017)年 4 月の両キャンパスの事務局統合①では、両キャンパスに併設されていた事務局並びに教務課、教務課、学生支援課などの各課について、十条台キャンパスの事務局・課を本部に、八千代キャンパスの事務局・課を支部的な位置づけとした（例えば、両キャンパスの各課の名称を、十条台キャンパスでは「教務課」、八千代キャンパスでは「八千代教務課」とする）。
さらに、平成 31(2019)年 4 月からは、八千代キャンパスでは局・課制を廃止するとともに八千代事務局の名称を八千代事務部と変更し、十条台キャンパス事務局を本部とする体制を強化した。
◇エビデンス：【資料 2-2-2】【資料 4-1-1】【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】【資料 A-1-1】～【資料 A-1-5】（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
複数キャンパスの集約化と、学長を中心として大学運営委員会、教授会がそれを支える
統合的なガバナンス体制は、物理的・制度的にはほぼ整ったと言える。これにより、規程上・制度上は、学生募集、教育改善、学生生活支援、就職支援等の活動が全学統一的に進められるようになってきた。
とはいえ、国際学部（人文学部改組）、応用心理学部の十条台キャンパスへの移転はいまだ進行中であるので、今後の数年間で、八千代キャンパスに残る在学生のケアも含めて、移転を円滑に進めることが必要である。
また、移転が進行中であるということもあり、4 学部間の教育研究活動における連携がいまだ具体的なものとはなっていない。異なる分野の学部が一キャンパスに集まることによる教育研究上の相乗効果を、いかに引き出していくかが重要である。
［基準 A－1 の自己評価］
グローバル化や情報化など社会が大きく変化していく中で、内外で活躍できる人材を育てるためには、大学は常に時代のニーズに合わせた改革を進めていかなければならない。
そのためには、各学部・学科、事務局組織が、大学運営において協力体制を進めることが不可欠である。この間の改革は、こうした統合的なガバナンス体制構築のための基礎固めを果たすものであったと言える。
学部移転はあと数年で完了し、キャンパスの統合が完成する。それまでの期間に、大学運営におけるガバナンス体制のさらなる統合化とともに、異なる分野の学部が集合したことから生まれる教育研究上の相乗効果を具体的に実現する努力が必要である。

98

東京成徳大学

Ⅴ．特記事項
１．大学が持つ人的資源の地域への提供を通した社会連携
1) 啓発・啓蒙関係
人文学部と応用心理学部では、平成 10(1998)年度より毎年、地域住民の生涯学習ニーズに応えるために公開講座を開催している。平成 29(2017)年度、平成 30(2018)年度には、「一般公開講座（5 講座）」（延べ受講者数、2017 年度：160 人、2018 年度：175 人）と、より専門的な内容となる「TSU オープンカレッジ（有料）」（講座数と延べ受講者数、2017
年度：3 講座、46 人、2018 年度：3 講座、54 人）を開催した。
子ども学部では、平成 16(2004)年度より毎年、全国の幼稚園・小中高校・大学の教員、
行政職員、高校生、大学生、大学院生等を対象に公開講座を開催している。平成
29(2017)年度、平成 30(2018)年度には、42 人、61 人の受講者を得た。さらに、2010 年度より在学生と一般の高校生を対象に「手作り絵本コンクール」を開催している。平成
29(2017)年度、平成 30(2018)年度には、全国から 50 点、33 点の応募があった。
2) 相談関係
応用心理学部福祉心理学科と臨床心理学科では、平成 13(2001)年度より毎年、地域住民の心理・福祉的ニーズに対応する相談サービスとして「心理・福祉相談室」を運営している。子どもや成人、障がい者等、地域住民からの相談を、電話予約制・秘密厳守の上、学内外より受け付けてきた。平成 29(2017)年度、平成 30(2018)年度には、相談員 4 名、4 名
が、合計 19 ケース、18 ケースの相談を担当し、延べ 163 回、121 回の面接が行われた。
3) ボランティア関係：「地域福祉活動への学生ボランティアの参加」
人文学部国際言語文化学科では、学生が以下のボランティア活動に参加した。
【平成 29(2017)年度】
アミーゴこども土曜教室（延べ 92 人）
八千代市国際交流協会主催、八千代市共催、八千代市教育委員会後援「第 11 回夏
休みこども日本語教室 in 八千代 2017」（6 人）
八千代市への米国タイラー市訪問団の「日本文化体験」における交流と通訳ボラン
ティア（21 人）
応用心理学部では、学生が以下のボランティア活動に参加した。
【平成 29(2017)年度】
第 25 回千葉市ゆうあいピック（福祉心理学科 20 人）
船橋市立船橋特別支援学校いちよう祭（福祉心理学科 2 人）
千葉県社会福祉協議会「大学生等のボランティア・社会貢献活動推進セミナー」（福祉心理学科１人）
八千代市こども支援ボランティア（福祉心理学科、数人）
八幡学園ボランティア（福祉心理学科、数人）
八千代特別支援学校プール監視員（福祉心理学科 3 人、臨床心理学科 1 人）
電動車椅子サッカー交流大会 in ちば（福祉心理学科 12 人、健康・スポーツ心理学
科 2 人）

99

東京成徳大学

第 20 回ニューリバーロードレース in 八千代（健康・スポーツ心理学科 8 人）
【平成 30(2018)年度】
第 26 回千葉市ゆうあいピック（福祉心理学科 25 人）
船橋市立船橋特別支援学校いちよう祭ボランティア（福祉心理学科 12 人）
千葉県社会福祉協議会「大学生等のボランティア・社会貢献活動推進セミナー」（福祉心理学科 3 人）
その他にも、特別支援学校等のボランティア活動に 20 回以上取り組むなど、個人
で様々なボランティア活動に参加している学生もみられる。
子ども学部では、様々なサークルがその活動の一環として社会施設訪問や、児童福祉関係の機関と連携して子ども向けの手遊びや人形劇、太鼓演奏等を行っている。特に太鼓演奏は好評で、老人福祉施設等から毎年出演の依頼を受けている。平成 29(2017)年度、
平成 30(2018)年度も同様な活動を行った。
4) 共同研究・企画関係：「伝統文化資料室」を拠点とする伝統装束着装と地域文化発信プ
ロジェクト」
人文学部日本伝統文化学科では、平成 19(2007)年度より高度な装束着装技術の訓練を積
み重ね、装束講座を開催している。平成 29(2017)年度、平成 30(2018)年度には、小中高校
や博物館等 16 か所、14 か所で装束講座を実施した。また、平成 19(2007)年度より、千葉の産業や観光の現状、町おこし等の特徴的な活動を調査するプロジェクトを開始し、平成
29(2017)年度には、「名産品と地域振興の関わりについて」をテーマにフィールドワークを
2 回（学生 6 人・教員 2 人、学生 5 人・教員 2 人）実施し、調査結果を大学祭（翆樟祭）での展示やブログを通して報告・公表した。
子ども学部では、平成 28(2016)年度より、東京都板橋区から地域連携の要請を受け、地域のための子育て支援活動に取り組んでいる。具体的な活動としては、児童館で乳幼児の親子を対象に、手遊び、歌、紙芝居、絵本読み聞かせ、体操などを行った。
経営学部では、平成 29(2017)年度、平成 30(2018)年度には、東京都北区の「地域の魅力
発信プロジェクト 2017 in 北区・大学のゼミ生によるプレゼン大会（商業部門）」、商工業
魅力発信事業「魅力発見！北区東京

学生プレゼンコンテスト 2018」に参加し、それぞれ敢闘賞、特別賞と敢闘賞を受賞した。
5) 施設開放関係：「スポーツ活動の支援と施設開放」
八千代キャンパスでは、平成 29(2017)年度、平成 30(2018)年度に、バスケットボールの八千代ジュニア連盟主催の大会「八千代フェスティバル」に会場協力を、また、小・中・高校生を対象とするバスケットボールクリニック「バスケットボールサマーキャンプ」を開催した。
6) 行政との連携関係
経営学部では、平成 29(2017)年度、平成 30(2018)年度に、「八千代市市民活動団体支援審査会」の委員に教員 1 人が学識経験者として参画した。また、平成 30(2018)年度には、「北区こどもプログラミングコンテスト」に教員 1 人が審査員として参画した。
また、東京成徳学園では、平成 26(2014)年 3 月に、東京都北区との包括提携協定を締結
し、教育から防災までを含めた広範な領域で連携を深めている。
◇エビデンス：【資料 3-2-10】【資料 特-1-1】～【資料 特-1-4】

100

東京成徳大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況「大学の目的」は、学則第 1 条に目的を明記し教育研究活動を営

該当
基準項目

第 83 条○

第 85 条○

第 87 条

○

第 88 条○

第 89 条―早期卒業の特例については設けていない。

3-1

第 90 条○

入学資格については、学則第 15 条に明記し厳正に対処している。

2-1

第 92 条○んでいる。
学則第 3 条に「国際学部、応用心理学部、子ども学部及び経営学部を置く。
」と定めている。
「修業年限」は、学則第 13 条に「4 年」と定めている。
編入学について学則第 19 条に「選考の上、3 年次に入学を許可する。」と定めている。

職員組織は、学園組織規程第 6 条及び学則第 3 節各条に定めてい
る。

1-1

1-2
3-1
3-1

3-2
4-1
4-2

「教授会」については、学則第 9 条及び第 9 条の 2、教授会規程に第 93 条○定めている。また学長が決定を行うにあたり、教授会の意見を聴く

4-1

ことについては、教授会規程第 3 条に定めている。
「学位の授与」は、教授会規程第 3 条第 1 項第 2 号のとおり教授
第 104 条○会の審議事項とされており、学則第 36 条に定めているとおり卒業を認定した者に対して学長が「学士」を授与している。大学院につ3-1

いては大学院学則第 20 条第 21 条に定めている
第 105 条―

該当なし・(105 条に基づく履修証明プログラム制度なし)

3-1

第 108 条―本学は、短期大学を設置していない。（法人内には設置）

2-1

学則第 2 条に「自己評価等」を定めている。教育研究改善委員会
第 109 条○

規程に基づき、自己点検並ひに評価を行い、大学ホームページにお6-2

いて公表を行っている。
第 113 条○第 114 条○

第 122 条○

学園規程「インターネットによる情報公表規程」第 3 条に定めている。同時に実際に公開している。

3-2

事務職員については、学則第 5 条および事務組織規程に定め必要

4-1

な職員を配置している。

4-3「編入学」できる者として「高等専門学校を卒業したもの」については、学則第 19 条第１項第 2 号に定めている。

2-1「編入学」できる者として「専修学校の専門課程のうち文部科学大第 132 条○臣の定める基準を満たすものを修了した者」については、学則第19 条第１項第 3 号に定めている。

101

2-1

東京成徳大学

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第4条

○

該当
基準項目

学校教育法施行規則第 4 条でいう一から九までの全てを学則に明3-1

記し適切に対応している。

3-2「指導要録」は、卒業回・成績等の証明に必要な記録、健康の状況の記録(健康診断結果)、その他の記録を、「キャンパスプラン」を
第 24 条○通じて管理しており、証明書は学長名で発行している。

3-2

なお、学生が進学、転学、他大学へ編入学等をした場合は、必要な情報を進学先に提供している。
第 26 条
第5項○

学則第 38 条に定め、さらに学生懲戒規程により詳細を定めている。

4-1

学園文書取扱規程に従い、各所管部署で保管している。
第 28 条○関連法令等は e-gov などインターネット情報を活用し、常に最新

3-2

情報を参照するようにしている。
第 143 条○

この条文に基づいて教授会に属する一部の者による専門委員会として１：入学志願者選考委員会

２：人事委員会を運営している。

4-1「修業年限」は、学則第 13 条に「4 年」と定め、編入学等における相当期間の修業年限の通算については、学校教育法第 88 条の項目で記述したとおりの修業年限で、受入れ対応を行っている。
第 146 条○

また、単位の取扱いについては、学則第 23 条に「学長が教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議により大学ま3-1

たは短期大学において修得した単位を、32 単位を超えない範囲で本学において修得した単位として認めることができる。
」と定めて
いる。
第 147 条

―

該当しない

3-1

第 148 条

―

該当しない

3-1

第 149 条

―

該当しない

3-1

第 150 条○第 151 条

―

該当しない

2-1

第 152 条

―

該当しない

2-1

第 153 条

―

該当しない

2-1

第 154 条

―

該当しない

2-1

第 161 条○

第 162 条

―

該当しない

2-1

第 163 条○大学の始期及び終期については学則第 10 条に明記し遵守している

3-2

第 163 条の 2○

学則第 11 条にて学期を定め、秋季入学の制度はないが秋季卒業は3-1

学則第 15 条および出願資格として本学の学生募集要項に明記されている。

短期大学卒業者の大学編入学については学則第 19 条に基づき対応
している。

102

2-1

2-1

東京成徳大学

実施している。
第 164 条―学生以外の者を対象とした特別課程については設けていない。
法に定める、卒業認定、教育課程の編成･実施、入学者受け入れの方針についての 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキ

第 165 条の 2○ュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は教育目的を達成するために一貫性をもったポリシーを策定している。学則には定めていないが「学生便覧」、「大学ホームページ」及びシラバスに掲載し活用している。

第 166 条―

学則第 2 条で定め詳細はおよび教育研究改善委員会規程で定めて
いる。

3-1
1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2○

本学のウェブサイトで教育研究活動等の状況を公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条○第 178 条○

第 186 条○

学位の授与については学位規則第 3 条～第 6 条に明記し遵守している。
高等専門学校卒業者の大学編入学については学則第 19 条第 1 項第
2 号に明記し対応している。
専修学校修了者の大学編入学については学則第 19 条第 1 項第 3 号に明記し対応している。

3-1

2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明状況
第1条○

大学設置基準を最低基準と心得、向上に努めている。

第2条○

学則第 1 条、大学院学則第 2 条に記載している。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2

入学者選考規程に基づき委員会を設置し、選考にあたっての体制
第 2 条の 2○を定め、また入試・広報センターを設置し適切な体制で行ってい2-1る。
教学関連諸委員会において、構成員として教員だけではなく、事務第 2 条の 3

○

第3条

○

第4条

○

学部については学則第 3 条第 1 項に明記している。

1-2

第5条

○

学科については学則第 3 条第 3 項に明記している。

1-2

第6条

○

学部以外の基本組織については設けていない。

1-2

職員も参画することで教職協働を実現している。
本学の各学部は、教育研究上、適当な規模内容であり教員組織、教員数も適当である。（学則第 3 条）

103

2-2

1-2

東京成徳大学

3-2
4-2
必要な教員組織を置いて「大学ホームページ」及びシラバスに掲載

3-2

している。

4-2

授業科目の担当についてはこの基準が求める要件を満たす授業担

3-2

当者を適切に配置している。

4-2

第7条

○

第 10 条

○第 10 条の 2○

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条○

第 13 条の 2○

第 14 条○教員選考規程に要件を定めている。

第 15 条○教員選考規程に要件を定めている。

第 16 条○教員選考規程に要件を定めている。

第 16 条の 2○

教員選考規程に要件を定めている。

第 17 条○教員選考規程に要件を定めている

第 18 条○

第 19 条○

第 20 条○

各学部（学科）とも履修規程に詳細を定めている。

3-2

第 21 条○

学則第 22 条に定めている。

3-1

第 22 条○

学則第 21 条に定めている。

3-2

第 23 条○各学部履修規程に定めている。

3-2

第 24 条○

第 25 条○

第 25 条の 2○演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、できるだけ少人数のクラス編成とするよう努めている。
学長以外に、授業を担当しない教員は配置していない。

3-2
3-2
4-2

学園就業規則第 27 条により専任教員はすべて理事長の許可なく学3-2

園以外の業務はできないこととなっている。

4-2
3-2

エビデンス集参照

4-2

学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。

収容定員については学則第 3 条第 3 項に明記し遵守するよう努めている。
学則第 20 条に定め、各学部（学科）とも履修規程に詳細を定めている。

時間割編成方針等で教育効果を十分にあげられるようにより適切な人数としている。

4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1

3-2

2-5

授業は講義・演習・実習、又はこれらの併用で実施し、各科目のシ

2-2

ラバスに授業区分を明示している。

3-2

全教員へシラバス（共通様式）作成を義務づけており、学内ポータ

3-1

104

東京成徳大学ル（学生用 WEB サービス）で明示している。

第 25 条の 3○

本学では FD・SD 委員会を設置し、定期的な研修会、公開授業等を行っている。

3-2
3-3
4-2

第 26 条―

昼夜開講制はとっていないため、法令対象外

3-2

第 27 条○

学則第 25 条に定め、単位認定試験（レポートを含む）を実施し単

3-1

第 27 条の 2○

履修単位については各学部履修規程により上限を設定している

3-2

第 28 条○

学則第 23 条に定めている。

3-1

第 29 条○

学則第 23 条に定めている

3-1

第 30 条○

学則第 19 条第 2 項及び第 26 条に定めている。

3-1

第 30 条の 2―

長期履修制度はとっていない。

3-2

第 31 条○

学則第 41 条に定めている。

第 32 条○

学則第 35 条に定めている。

3-1

第 33 条○

医学又は歯学に関する学科を設置していないため対象外

3-1

第 34 条○教育にふさわしい環境をもち、学生が休息に利用するのに適当な

2-5

第 35 条○

第 36 条○

第 37 条

○校地の面積は設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎の面積については設置基準を上回っている。

2-5

第 38 条○

第 38 条に示されている備えるべき資料、人員等すべて備えてい2-5

第 39 条○

第 39 条に示されている学部・学科は設置していないため対象外。

2-5

第 39 条の 2○

薬学に関する学部学科の設置はしていないため対象外。

2-5

第 40 条○

行う各授業科目に必要な機械、器具等は整備している。

2-5

第 40 条の 2○

十条台・八千代の二以上の校地を有するがいずれにおいても教育

2-5

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

第 41 条○位を認定している。

○

運動場については設けている。

2-5

校舎等施設については設置基準に示されている建物等は設けてい

2-5

る。

る。

研究を行う場合における施設及び設備を保持している。
校舎新築等施設設備の拡充を図り、また毎年度、例外なく教育研究

2-5費を予算化している。

4-4

大学名、学部名、学科名は教育研究上の目的に合致している。

1-1

事務組織については、事務組織規程及び分掌に明記し業務に従事

4-1

している

4-3

組織としてキャンパスライフ支援課を設置し、教職共同で適切に運用されている。

第 42 条の 2○3-2

空地も備えている。

厚生補導の組織については各学部に学生委員会を設け、また事務第 42 条3-1

社会的及び職業定自立を図るために必要な能力を培うための体制

105

2-4
4-1
2-3

東京成徳大学については事務組織としてキャリア支援課を設置するとともに全学組織として就職支援センターを設置し、教職共同で適切に運営されている。
第 42 条の 3
第 42 条の 3 の2○○

計画的に FD 研修、SD 研修を実施している。
SD 活動推進委員会規程を作成し、従前の職員主体の SD 活動を改め全学を上げて SD 研修を実施している。

4-3
3-2

第 44 条―共同教育課程をとっていないため、対象外。

3-1

第 45 条―共同教育課程をとっていないため、対象外

3-1

第 46 条―共同教育課程をとっていないため、対象外

第 47 条―共同教育課程をとっていないため、対象外

2-5

第 48 条―共同教育課程をとっていないため、対象外

2-5

第 49 条―共同教育課程をとっていないため、対象外

2-5

第 49 条の 2―

この条項に関連する学部を設置していないため対象外

3-2

第 49 条の 3―

この条項に関連する学部を設置していないため対象外

4-2

第 49 条の 4―

この条項に関連する学部を設置していないため対象外

4-2

第 57 条―学部を未設置の大学院は設置していないため対象外

1-2

第 58 条―外国に学部を設置していないため対象外

2-5

3-2
4-2

2-5
第 60 条―

この条項に関連する大学・学部を設置していないため対象外

3-2
4-2

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目「学位の授与」は、教授会規程第 3 条第 1 項第 2 号のとおり教授会
第2条○の審議事項とされており、学則第 36 条に定めているとおり卒業を認定した者に対して学長が「学士」を授与している。大学院につい3-1ては大学院学則第 20 条第 21 条に定めている。
第 10 条○

第 13 条○学則 36 条に定めている。
学位に関する項目はすべて学則に記載しており、また学則は変更の都度文部科学大臣に報告している。

3-1
3-1

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 24 条―

新設規程につき記載せず（次年度以降記載のこと）

5-1

第 26 条の 2―

新設規程につき記載せず（次年度以降記載のこと）

5-1

第 33 条の 2○

寄附行為第 34 条に規定し順守している。

5-1

106

東京成徳大学

5-2

第 35 条○

寄附行為第 5 条にて規定し選任している。

第 35 条の 2○

寄附行為第 5 条第 2 項に規定している。

第 36 条○

寄附行為第 15 条に規定している。

第 37 条○

寄附行為第 11 条に規定している。

第 38 条○

寄附行為第 6 条に規定している。

第 39 条○

第 40 条○

寄附行為第 9 条に規定している。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 18 条に規定している。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 20 条に規定している。

5-3

第 43 条○

寄附行為第 21 条に規定している。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 22 条に規定している。

5-3

第 44 条の 2―

令和 2.4.1 改正につき未対応。

第 44 条の 3―

同上

第 44 条の 4―

同上

第 45 条○

寄附行為第 40 条に規定している。

第 45 条の 2○

寄附行為第 7 条に第 38 条に規定されているもの以外から選任すると規定されている。

5-3
5-2
5-3
5-2
5-2
5-3
5-2
5-2

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3

寄附行為第 20 条第二号に規定している。
（改正に合わせ変更の可
能性あり）

5-1
1-2
5-4
6-3

第 46 条○

寄附行為第 33 条第 2 項に規定している。

5-3

第 47 条○

寄附行為第 34 条に規定している。

5-1

第 48 条○

寄附行為第 36 条に規定している。

第 49 条

―

法令削除

5-1

第 63 条の 2―

新設規程につき記載せず（次年度以降記載のこと）

5-1

5-2
5-3

学校教育法（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条○

大学院学則第 2 条に大学院の目的を明記している。

1-1

第 100 条○

大学院学則第 4 条に明記している。

1-2

第 102 条○

大学院学則第 25 条に明記している。

2-1

107

東京成徳大学

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条○

大学院学則第 25 条に明記している。

2-1

第 156 条○

大学院学則第 26 条に明記している。

2-1

第 157 条○大学院入学試験要項及びホームページ等で公開している。

2-1

大学院学則第 3 条に明記し自己点検・評価報告書及び事業報告書

2-1

第 158 条○を公表している。

第 159 条○

大学院学則第 5 条に明記している。

2-1

第 160 条○

大学院学則第 25 条に明記している。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

○

大学院設置基準を最低基準と心得、向上に努めている。

第 1 条の 2○

大学院学則第 4 条及び第 6 条に明記している。

第 1 条の 3○

公正かつ妥当で適切な体制で実施している。

第 1 条の 4

○

第2条

○

修士課程をおいている。

1-2

第 2 条の 2―

夜間において教育を行う課程はおいていないため対象外。

1-2

第3条

○

大学院学則第 6 条第 1 項に明記している。

1-2

第4条

○

大学院学則第 6 条第 2 項に明記している。

1-2

第5条

○

大学院学則第 5 条に明記している。

1-2

第6条

○

大学院学則第 5 条に明記している。

1-2

第7条

○

学部に基礎をおき適切に連携している。

1-2

全学教学関連委員会において、構成員として教員だけではなく、事務職員も参画すること等、教職協働を実現している。

6-3
1-1
1-2
2-1
2-2

1-2
第 7 条の 2○

共同教育課程をとっていないため、対象外。

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3○

研究科以外の基本組織は設置していないため、対象外。

3-2
4-2

第8条

○

第9条

○

第 10 条○

大学院学則第 48 条及び教員選考規程で明示している。

3-2
4-2

大学院学則第 48 条及び教員選考規程で規定しホームぺージに公開

3-2

している。

4-2

大学院学則第 7 条で明示している。

2-1

108

東京成徳大学

第 11 条○

大学院学則第 48 条で明示している。

3-2

第 12 条○

大学院学則第 9 条及び研究科履修規程で明示している。

第 13 条○

大学院学則第 48 条で明示している。

第 14 条

○研究科履修規程で明示している。

3-2

第 14 条の 2○

シラバスで明示している。

3-1

第 14 条の 3○

研究科履修規程で明示している。

2-2
3-2
2-2
3-2

3-3
4-2
2-2

第 15 条○

大学院学則第 3 条で明示している。

2-5
3-1
3-2

第 16 条○

大学院学則第 19 条で明示している。

3-1

第 17 条○

大学院学則第 20 条で明示している。

3-1

第 19 条○大学院関連施設等を 5 号館に配置している。

2-5

第 20 条○パソコン等、実験機械、器具等必要なものを備えている。

2-5

第 21 条○図書館に図書等を系統的に備えている

2-5

大学院関連教室等施設を 5 号館 5F･6F に配置しているが図書館等

2-5

第 22 条

第 22 条の 2
第 22 条の 3○―○

学部、大学院共同使用施設もある。
大学院は 1 キャンパスのみ設置のため、対象外。

2-5

毎年度、大学院関連予算を予算化し必要な備品、施設を補完・執行

2-5

している。

4-4
1-1

第 22 条の 4○

研究科名及び専攻名は、教育研究上の目的に合致している。

第 23 条―学部をおいているため、対象外。

第 24 条―学部をおいているため、対象外。

2-5

第 25 条―

通信教育課程をおいていないため、対象外。

3-2

第 26 条―

通信教育課程をおいていないため、対象外。

3-2

第 27 条―

通信教育課程をおいていないため、対象外

1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条―

通信教育課程をおいていないため、対象外。

3-1
3-2

第 29 条―

通信教育課程をおいていないため、対象外。

第 30 条―

通信教育課程をおいていないため、対象外。

第 30 条の 2―

通信教育課程をおいていないため、対象外。

3-2

第 31 条―

通信教育課程をおいていないため、対象外。

3-2

109

2-5
2-2
3-2

東京成徳大学

第 32 条―共同教育課程をとっていないため、対象外。

3-1

第 33 条―共同教育課程をとっていないため、対象外。

3-1

第 34 条―共同教育課程をとっていないため、対象外。

2-5

第 34 条の 2―

本学大学院は工学系でないため、対象外。

3-2

第 34 条の 3―

本学大学院は工学系でないため、対象外。

4-2

第 42 条○教務課に大学院担当を置くほか事務局各課ともに大学院業務を分4-1担している。

4-3

第 43 条○FD・SD 研修を定期的に行っている。

4-3

第 45 条

―外国に大学院を設置していないため、対象外。

1-2

第 46 条―新たに大学院を設置していないため、対象外。

2-5
4-2

専門職大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

―

対象外

第2条

―

対象外

1-2

第3条

―

対象外

3-1

第4条

―

対象外

第5条

―

対象外

第6条

―

対象外

3-2

第 6 条の 2

―

対象外

3-2

第7条

―

対象外

2-5

第8条

―

対象外

第9条

―

対象外

第 10 条

―

対象外

6-3

3-2
4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1
3-2

第 11 条

―

対象外

3-3
4-2

第 12 条

―

対象外

3-2

第 13 条

―

対象外

3-1

第 14 条

―

対象外

3-1

第 15 条

―

対象外

3-1

第 16 条

―

対象外

3-1

110

東京成徳大学

1-2
2-2
第 17 条

―

2-5

対象外

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条

―

対象外

3-1
3-2

第 19 条

―

対象外

2-1

第 20 条

―

対象外

2-1

第 21 条

―

対象外

3-1

第 22 条

―

対象外

3-1

第 23 条

―

対象外

3-1

第 24 条

―

対象外

3-1

第 25 条

―

対象外

3-1
1-2

第 26 条

―

対象外

3-1
3-2

第 27 条

―

対象外

3-1

第 28 条

―

対象外

3-1

第 29 条

―

対象外

3-1

第 30 条

―

対象外

3-1

第 31 条

―

対象外

3-2

第 32 条

―

対象外

3-2

第 33 条

―

対象外

3-1

第 34 条

―

対象外

3-1

第 42 条

―

対象外

6-2
6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

○

大学院学則第 19 条で明示している。

3-1

第4条

○

大学院学則第 20 条で明示している。

3-1

第5条

○

第 12 条○

大学学位規則第 4 条及び第 5 条並びに大学院博士論文審査実施要領に定めている。
大学学位規則第 19 条で明示している。

111

3-1
3-1

東京成徳大学

大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

―

対象外

第2条

―

対象外

第3条

―

対象外

第4条

―

対象外

3-2

第5条

―

対象外

3-1

第6条

―

対象外

3-1

第7条

―

対象外

3-1

第9条

―

対象外

第 10 条

―

対象外

2-5

第 11 条

―

対象外

2-5

第 12 条―

対象外

第 13 条

―

対象外

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

112

東京成徳大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、医務室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－4】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－5】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－6】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

113

東京成徳大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人東京成徳学園寄附行為
大学案内
東京成徳大学 東京成徳短期大学 GUIDEBOOK 2019、2019 東京成徳大学大学
院
大学学則、大学院学則
東京成徳大学学則、東京成徳大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
平成 31 年度東京成徳大学学生募集要項，平成 31 年度心理学研究科修士
課程学生募集要項，平成 31 年度心理学研究科博士後期課程学生募集要項
学生便覧
2017 学生便覧（人文学部・応用心理学部）、2017 学生便覧（子ども学部・経営学部・応用心理学部臨床心理学科）
・2018 学生便覧（人文学部・応用
心理学部臨床心理学科・子ども学部・経営学部）、2018 学生便覧（応用心理学部健康・スポーツ心理学科）、2017・2018 大学院要覧
事業計画書
東京成徳ビジョン第１期中期事業計画（平成 29 年度～31 年度）。平成 30
年度事業計画。
事業報告書
平成 29 年度事業報告書、平成 30 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
十条台キャンパスガイド、八千代キャンパス（GUIDEBOOK2019 より）
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
規程集
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
東京成徳学園理事・評織員名簿，平成 29・30 年度理事会、評議員会開催
状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人東京成徳学園平成 26 年度～平成 30 年度計算書類
履修要項、シラバス（電子データ）
2018 学生便覧（人文学部・応用心理学部臨床心理学科・子ども学部・経営学部）、2018 学生便覧（応用心理学部健康・スポーツ心理学科）、2017 履修ガイド（人文学部・応用心理学部）、履修ガイド（2018 八千代キャンパ
ス人文学部・応用心理学部 平成 29 年度以前入学者用）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）「人文学部」の 3 つのポリシー「応用心理学部」の 3 つのポリシー「子ども学部子ども学科」の 3 つのポリシー「経営学部経営学科」の 3 つのポリシー「大学院」の 3 つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
改善意見に対する改善状況等報告書（平成 25 年度）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
日本高等教育評価機構

平成 27 年度認証評価結果に対する改善報告書

114

AC 対象：人
文学部観光文化学科

東京成徳大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定
2018 学生便覧（人文学部・応用心理学部臨床心理学科・子ども【資料 1-1-1】
学部・経営学部）【資料 1-1-2】
2018 学生便覧（応用心理学部健康・スポーツ心理学科）【資料 1-1-3】
建学の精神の広報例【資料 1-1-4】

ホームページ「情報公開」欄【資料 1-1-5】

2019 大学案内

備考

【F-5】
【F-5】

【F-2】

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

新任教職員の研修の手引き 2018 年版【資料 1-2-2】

東京成徳大学後援会会報による建学の精神の広報例【資料 1-2-3】

ホームページによる大学基本理念の広報例
平成 29～31 年度中期事業計画
平成 28～30 年度アクションプランについて
平成 29 年度事業計画
三つのポリシー一覧
学科新設の際の文部科学省大学設置・学校法人審議会への提出
資料例【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【F-6】【F-13】

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

2017･2018 年度大学案内【F-2】【資料 2-1-2】

2017･2018 学生募集要項【F-4】【資料 2-1-3】

2017･2018 大学院学生募集要項【F-4】【資料 2-1-4】

2017･2018 新入生アンケート【資料 2-1-5】

2017･2018 学修調査（行動・成果）【資料 2-1-6】

2017･2018 授業評価アンケート

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

東京成徳大学大学運営委員会規程【F-9】【資料 2-2-2】

東京成徳大学全学教務委員会規程【F-9】【資料 2-2-3】

平成 29 年度・平成 30 年度教務委員会議事録【資料 2-2-4】

障がい者学生支援委員会議事録（八千代キャンパス）【資料 2-2-5】

平成 29 年度・平成 30 年度オリエンテーション日程【資料 2-2-6】

2017 履修ガイド（人文学部・応用心理学部）【F-12】【資料 2-2-7】【F-5】【資料 2-2-9】

2017 学生便覧（人文学部・応用心理学部）
2017 学生便覧（子ども学部・経営学部・応用心理学部臨床心理学科）
応用心理学部臨床心理学科教務委員会規程【資料 2-2-10】

子ども学部教務委員会規程【F-9】【資料 2-2-11】

経営学部教務委員会規程
平成 30 年度応用心理学部臨床心理学科教務委員会議事録（第1 回～10 回）
平成 29 年度・平成 30 年度子ども学部教務委員会議事録（第 1
回～11 回）
平成 29 年度・平成 30 年度経営学部教務委員会議事録（第 1 回～12 回）【F-9】【資料 2-2-8】【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】

115

【F-5】
【F-9】

東京成徳大学【資料 2-2-19】

平成 29 年度・平成 30 年度十条台キャンパスオリエンテーショ
ンタイムテーブル
平成 29 年度・平成 30 年度大学合同新入生オリエンテーション
平成 29 年度・平成 30 年度 出講日・オフィスアワー一覧（十条台キャンパス）
東京成徳大学・東京成徳短期大学 十条台キャンパス学生相談室規程
2017･2018 年度相談室利用状況【資料 2-2-20】

2017･2018 年度保健室利用状況【資料 2-2-21】【資料 2-2-23】

障がい学生支援に関する基本方針
障がいのある学生の受け入れについてのワーキンググループ（WG）議事録
東京成徳大学・東京成徳短期大学実習実習センター規程【資料 2-2-24】

平成 29 年度・平成 30 年度実習センター運営委員会議事録【資料 2-2-25】

東京成徳大学研究科委員会規程【F-9】【資料 2-2-26】

東京成徳大学心理学研究科専門委員規程【F-9】【資料 2-2-27】

研究科委員会議事録（第 1 回～12 回）【資料 2-2-28】

平成 29 年度・平成 30 年度教務委員会議事録【資料 2-2-29】【資料 2-2-39】

障がい者学生支援委員会議事録（八千代キャンパス）平成 29 年度・平成 30 年度オフィスアワー一覧（八千代キャンパス）
平成 29 年度・平成 30 年度クラス担任一覧（八千代キャンパス）平成 30 年度スチューデントアシスタントオリエンテーション
資料他
障がい学生支援に関する基本方針
障がいのある学生の受け入れについてのワーキンググループ（WG）議事録
東京成徳大学・東京成徳短期大学十条台キャンパス障がい学生等支援委員会規程
平成 29 年度・平成 30 年度 出講日・オフィスアワー一覧（十条台キャンパス）
東京成徳大学大学院ティーチング・アシスタント規程
応用心理学部臨床心理学科ティーチング・アシスタント学生等
一覧
東京成徳大学人文学部履修規程【資料 2-2-40】

東京成徳大学経営学部履修規程【資料 2-2-41】

東京成徳大学応用心理学部（臨床心理学科）履修規程【資料 2-2-42】【資料 2-2-44】

東京成徳大学大学院ティーチング・アシスタント規程
応用心理学部臨床心理学科ティーチング・アシスタント学生等一覧
2018 後期 TA 事前研修配布資料【資料 2-2-45】

臨床心理学科 TA 振り返り研修の記録【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-22】【資料 2-2-30】【資料 2-2-31】【資料 2-2-32】【資料 2-2-33】【資料 2-2-34】【資料 2-2-35】【資料 2-2-36】【資料 2-2-37】【資料 2-2-38】【資料 2-2-43】

【F-9】

【F-9】

【F-9】

2-3．キャリア支援【資料 2-3-4】

平成 30 年度就活講座スケジュール表（人文学部、応用心理学部）
平成 30 年度業界業種研究会配布物（人文学部、応用心理学部）
平成 30 年度インターンシップ実習先一覧（人文学部、応用心理学部）
東京成徳大学・東京成徳短期大学実習センター規程【F-9】【資料 2-3-5】

2018 年度進路の手引き（子ども学部）【資料 2-3-6】

平成 30 年度公務員-教員採用試験対策講座案内書（子ども学部）【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】

2-4．学生サービス

116

東京成徳大学【資料 2-4-1】

2018 大学院要覧【F-5】【資料 2-4-2】

平成 28 年度八千代サークルガイド（人文学部、応用心理学部）【資料 2-4-3】

東京成徳大学サークルガイド（十条台）2-5．学修環境の整備
2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

平成 30 年度学生満足度調査【資料 2-6-2】

平成 30 年度事務サービスアンケート【資料 2-6-3】

平成 30 年度卒業時アンケート【資料 2-6-4】

大学院生活に関するアンケート調査

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

ホームページ「教育情報の公開」【資料 3-1-2】

2017 大学院要覧【F-5】【資料 3-1-3】

卒業論文ルーブリック（国際言語文化学科/各学科）
2018 年度卒業研究卒業論文ルーブリック評価結果報告書（国際【資料 3-1-4】
言語文化学科/各学科）【資料 3-1-5】
カリキュラムマップ
コースツリー【資料 3-1-6】
ルーブリック
3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-7】1

平成 29・30 年度入学前授業・保護者説明会について【資料 3-2-8】2【資料 3-2-4】

オリエンテーション実施計画
履修ガイド（2018 八千代キャンパス人文学部・応用心理学部 平
成 29 年度以前入学者用）
留学ハンドブック 2017･2018【資料 3-2-5】

科目の履修と履修モデルの解説【資料 3-2-6】

オリエンテーションスケジュール（2018 年度）【資料 3-2-7】「口頭表現演習」教員用テキスト【資料 3-2-8】「地域文化に関する総合プロジェクト」報告書【資料 3-2-3】【資料 3-2-9】「古典の日記念 女流義太夫演奏会」チラシ【資料 3-2-10】

東京成徳大学研究紀要－人文学部・応用心理学部－第 25 号

【資料 3-2-11】

平成 30 年度実習指導特別講師一覧【資料 3-2-12】

平成 30 年度国家試験直前対策講座日程【資料 3-2-13】

平成 30 年度全国統一模擬試験受験者一覧【資料 3-2-14】

東京成徳大学・東京成徳短期大学実習センター規程【資料 3-2-15】

平成 30 年度新入学生オリエンテーション実施関連【資料 3-2-16】

キャリア形成（子ども領域）A・B シラバス

【資料 3-2-17】

チームビルディング研修実施内容【資料 3-2-18】

基礎演習テキスト（目次）【資料 3-2-19】

ビジネス・アイデア・コンテスト募集要項【資料 3-2-20】

経営学部懸賞論文募集要項と審査結果等【資料 3-2-21】

平成 30 年度心理・教育相談センター年報

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

今日の大学に求められる授業の質の向上を目指して 2016

【資料 3-3-2】

FD 研究集会資料「授業公開・参観コメントペーパー提出のお願い」と公開授業
一覧【資料 3-3-3】

117

【F-7】

【F-12】

【F-7】

【F-9】
【F-12】【F-7】

東京成徳大学【資料 3-3-4】【資料 3-3-6】「科目担当者連絡会議」報告書
学生指導記録報告書（依頼書）
学生の厚生補導報告書（書式）
平成 29 年度前期授業改善アンケート（とりまとめ結果）【資料 3-3-7】

平成 29 年度後期授業改善アンケート（とりまとめ結果）【資料 3-3-8】

FD 委員会議事録【資料 3-3-9】

平成 29 年度・平成 30 年度 FD 研究集会日程【資料 3-3-10】

学長賞推薦書【資料 3-3-5】【F-7】

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

東京成徳大学学則【資料 4-1-2】

人文学部・応用心理学部企画調整会議会議録抄【F-3】【資料 4-1-3】

東京成徳大学事務組織規程【F-9】【資料 4-1-4】

東京成徳大学・東京成徳短期大学入試・広報センター規程【F-9】【資料 4-1-5】

東京成徳大学・東京成徳短期大学就職センター規程【F-9】【資料 4-1-6】

東京成徳大学・東京成徳短期大学実習支援センター規程【F-9】【資料 4-1-7】

平成 28 年度人事面談について

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

東京成徳大学教員選考規程, 東京成徳大学人事委員会規程【資料 4-2-2】

新入教職員研修について【資料 4-2-3】【資料 4-2-5】

FD 研究集会日程「授業公開・参観コメントペーパー提出のお願い」と公開授業
一覧
科目担当者間連絡会議【資料 4-2-6】

PDCA 報告書【資料 4-2-7】

2018 年度日本伝統文化学科学生教育改善委員との FD 記録【資料 4-2-8】

2018 年度国際言語文化学科学生教育改善委員との FD 記録【資料 4-2-9】【資料 4-2-11】

2018 年度福祉心理学科学生教育改善委員との FD 記録
2018 年度健康・スポーツ心理学科学生教育改善委員との FD 記録2018 年度子ども学部学生教育改善委員との FD 記録【資料 4-2-12】

2018 年度 経営学部学生教育改善委員との FD 記録【資料 4-2-13】

2018 年度臨床心理学科学生教育改善委員との FD 記録【資料 4-2-4】【資料 4-2-10】【F-9】

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】

十条台キャンパス事務職員 SD 委員会内規2017 年度，2018 年度度東京成徳学園十条台キャンパス事務職
員 SD 活動年次報告2017 年度、2018 年度「八千代職員 SD 研修会」の実施報告

【F-9】
【F-7】
【F-7】

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

各学部作成研究紀要【資料 4-4-2】

大学発ベンチャー規程、ベンチャー一覧【資料 4-4-3】

東京成徳大学における研究者等の行動規範【資料 4-4-4】

東京成徳大学研究倫理規程【F-9】【資料 4-4-5】

東京成徳大学研究倫理委員会規程
東京成徳大学研究活動における不正行為の防止等に関する基
本方針
東京成徳大学公的研究費等の不正使用防止に関する基本方針【F-9】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】

118

【F-9】
【F-9】

東京成徳大学【資料 4-4-8】【F-9】【資料 4-4-11】

東京成徳大学における研究活動上の不正行為防止規程
東京成徳大学における研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用の対応等に関する規程
東京成徳大学子ども学部における人を対象とする研究倫理審査委員会規程東京成徳大学大学院心理学研究科研究倫理委員会規則【資料 4-4-12】

東京成徳大学利益相反規程【F-9】【資料 4-4-13】

東京成徳大学職務発明等に関する規程【F-9】【資料 4-4-14】【F-9】【資料 4-4-16】

東京成徳大学データ等保存及び管理に関する規程
東京成徳大学における競争的資金に係る間接経費の取扱基本方針
科学研究費申請・採択件数等【資料 4-4-17】

学長裁量経費一覧【資料 4-4-18】

学内プロジェクト一覧【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-15】

【F-9】
【F-9】
【F-9】

【F-9】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人東京成徳学園寄附行為【資料 5-1-2】

東京成徳ビジョン 100【資料 5-1-3】

東京成徳ビジョン 100 第 1 期中期事業計画（平成 29～31 年度）【資料 5-1-4】

東京成徳大学環境方針【資料 5-1-5】“クールビズ”ポスター（例）【資料 5-1-6】

東京成徳大学ハラスメント防止等に関する規程【F-9】【資料 5-1-7】

ハラスメント防止委員会運用細則【F-9】【資料 5-1-8】

ハラスメント相談等処理細則【F-9】【資料 5-1-9】

東京成徳学園個人情報保護規程【F-9】【資料 5-1-10】

東京成徳学園就業規則【F-9】【資料 5-1-11】

東京成徳学園公益通報者保護規程【F-9】【資料 5-1-12】【F-9】【資料 5-1-14】

東京成徳大学人文学部・応用心理学部研究倫理審査規程
東京成徳大学･東京成徳短期大学十条台キャンパス危機管理規程東京成徳大学八千代キャンパス危機管理規程【資料 5-1-15】

東京成徳大学八千代キャンパス防災訓練マニュアル【F-9】【資料 5-1-16】

2017 学生便覧「Ⅷ 危機管理」【F-5】【資料 5-2-2】

学校法人東京成徳学園寄附行為
学校法人東京成徳学園理事会運営規程
学校法人東京成徳学園評議員会運営規程
平成 29･30 年度理事会開催状況

【F-1】
【F-9】
【F-9】
【F-10】【資料 5-2-3】

平成 30 年度東京成徳学園理事・監事・評議員名簿【F-10】【資料 5-1-13】

【F-1】

【F-9】

【F-9】
【F-9】

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】「理事・監事・評議員名簿」（学園ホームページ抜粋）【F-10】【資料 5-3-2】

東京成徳大学教授会規程【F-9】【資料 5-3-3】【F-9】【資料 5-3-5】

東京成徳大学人文学部・応用心理学部委員会規程「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」（学長裁定）
東京成徳学園内部監査規程【資料 5-3-6】

東京成徳大学公的研究費管理規程【F-9】【資料 5-3-7】「東京成徳学園内部監査実施通知」（法人本部）【資料 5-3-4】

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【F-9】

東京成徳大学

5-4．財務基盤と収支
5-5．会計
【資料 5-5-1】

東京成徳学園経理規程【F-9】【資料 5-5-2】

平成 30 年度予算に係る部門案の作成について【資料 5-5-3】

平成 30 年度大学運営委員会議事録抄【資料 5-5-4】

公認会計士・監事協議会記録抄

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】
東京成徳学園教育研究改善（自己点検・評価）委員会規程【F-9】【資料 6-1-2】

東京成徳大学教育研究改善委員会規程【F-9】【資料 6-1-3】

学外有識者並びに学生代表者による点検・評価に関する内規【F-9】【資料 6-1-4】

外部評価委員会開催記録【資料 6-1-5】

学生代表者委員会開催記録

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

平成 29 年度キャンパスライフ&満足度調査集計データ【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】

平成 30 年度学生生活満足度調査集計データ【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】

平成 30 年度卒業後アンケート結果【資料 6-2-10】【資料 6-2-4】

平成 30 年度卒業生の就職先アンケート結果【資料 6-2-11】

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】
平成 30(2018)年度 PDCA・学科報告書（様式）【F-7】【資料 6-3-2】

平成 30(2018)年度 PDCA・センター、各種委員会報告書 （様式） 【F-7】【資料 6-3-3】

平成 30(2018)年度教員 PDCA・教員個人報告書（様式）【F-7】【資料 6-3-4】

東京成徳大学教員表彰規程【F-9】【資料 6-3-5】

大学教員業績評価制度の導入について

基準 A．複数キャンパスの集約化と大学のガバナンス体制の統合化
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．複数キャンパスの集約化と大学のガバナンス体制の統合化【資料 A-1-1】
東京成徳大学企画・IR 室の概要
【資料 A-1-2】

東京成徳大学国際交流委員会規程【F-9】【資料 A-1-3】

東京成徳大学基礎教養・教育センター規程【F-9】【資料 A-1-4】

東京成徳大学入学志願者選考規程【F-9】【資料 A-1-5】

東京成徳大学 SD･FD 活動推進委員会規程

【F-9】

特記事項
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．複数キャンパスの集約化と大学のガバナンス体制の統合化【資料特-1-1】 平成 29･30 年度公開講座計画【F-9】【資料特-1-2】

平成 29･30 年度 TSU オープンカレッジ計画【F-9】【資料特-1-3】

平成 29･30 年度子ども学部公開講座チラシ【資料特-1-4】

平成 29･30 年度第 8 回手作り絵本コンクール募集要項※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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