観音寺商工会議所
2020 年度

経営発達支援事業

報告書（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）

２０１８年３月に経済産業省より経営発達支援計画の認定を受け、管内小規模事業者の持続的発展に資するため、２０１８年４月より経営発達支援事業の取組みを開始し、２０２０年度が３年目となります。
２０２０年度の実施内容とそれに対する評価および本事業がより効果的なものとなるよう次年度に向けての改善策を次の通り報告します。

各取組みにおいては以下の基準を設定し評価を行いました。
＜評価基準＞
Ａ

目標を達成することができた。
（１００％以上）

Ｂ

目標を概ね達成することができた。
（８０～９９％）Ｃ

目標を半分程度しか達成できていない。
（３０～７９％）Ｄ

目標達成をほとんど達成できてない。（３０％未満）

Ｅ未実施であった。

1Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域経済動向調査に関すること【指針③】［実施内容・評価］①他機関による調査結果の分析
他機関による調査結果を収集し分析を行う計画であったが、実施できなかった。

分析回数

目標

実績

達成率

評価

２回

０回

０％

Ｅ

②管内事業者動向調査
新型コロナウイルス感染症により経営への影響を把握するためアンケート調査を実施した。
どの程度の影響があったか、その要因、資金繰りへの影響、どのような対策をとったか等を観音寺市大豊商工会と共同で調査し分析した。
アンケート用紙は郵送およびＦＡＸ、直接回収にて収集し、報告書は当所ホームページ及び会報誌にて公開した。

アンケート回収数

目標

実績

達成率

評価

３００者

２４０者

８０％

Ｂ

③管内小規模事業者実態調査
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていると予想される宿泊・観光関連企業へのヒアリング調査を実施した。事業規模や現在の稼働率、資金繰りへの影響、今後の見通し等についてヒアリングし、分析結果をもとに観音寺市へ観光関連事業者に対する支援を要望した。

アンケート回収数

目標

実績

達成率

評価

３０者

１６者

５３％

Ｃ

［反省・改善策］「①他機関による調査結果の分析」については、進捗管理ができておらず、実施できなかった。計画的な実施と進捗管理を徹底する必要がある。
「②管内事業者動向調査」については、前年とほぼ同数の回収数であり、目標数達成には至らなかった。直接回収の目標数を各職員別に割り振ったり、各種会合の際にアンケート調査を行ったりすることにより改善を図りたい。
「③管内小規模事業者実態調査」については、調査対象を観光関連事業者に絞ったため目標数には届いていないが、ほとんどの対象企業に調査を実施することができた。
2２．経営状況の分析に関すること【指針①】３．事業計画策定支援に関すること【指針②】［実施内容・評価］①経営分析・事業計画策定の周知・啓蒙活動
経営分析・経営計画の必要性を啓蒙するため、パンフレットをダイレクトメールにて配布した。

パンフレット配布数

目標実績達成率

評価

３００者

７０４者

２３５％

Ａ

②経営分析・事業計画策定セミナーの実施
経営分析・経営計画に関するセミナーを開催した。参加した事業者を事例としてワークを行い、経営分析から事業計画策定までを実際に体感できる内容であった。昨年度より受講者数は増加したもののまだ目標達成には至っていない。

セミナー受講者数

目標実績達成率

評価

１５者

８者

５３％

Ｃ

③経営分析・事業計画策定支援
セミナーに参加した企業や各種補助金の相談等をきっかけに経営分析および事業計画作成の支援を行った。
目標

実績達成率

評価

経営分析支援件数

２５者

５２者

２０８％

Ａ

事業計画策定支援件数

２０者

５１者

２５５％

Ａ

［反省・改善策］
セミナーの受講者数の目標を達成するためには、小まめな周知啓蒙活動を行うことに加え、まずはモチベーションの高い事業者への声掛けが効果的だと考える。
経営分析・事業計画策定の支援件数については目標を上回ったが、小規模事業者持続化補助金の申請者数が増加したことが主要因であり、事業者が経営計画作成自体に意義を感じたためではないと予想される。
補助事業の進捗管理を通じてさらなる支援を提案し、継続的な個社支援へとつなげていく必要がある。

3

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】［実施内容・評価］①定期的な進捗状況確認②アクションプラン実施支援
事業計画を策定した事業者に対して、定期的に進捗状況を確認し、必要に応じてアクションプランの実行支援や計画の修正等を行った。
目標

実績

達成率

評価

支援事業者数

６５者

５５者

８５％

Ｂ

延べ支援回数

１５９回

３４２回

２１５％

Ａ

（参考データ）経営分析・事業計画等策定支援
財務状況を把握している支援事業者数

２６者

内

売上高増加事業者数（５％以上）

７者

内

売上総利益増加事業者数（５％以上）

１０者

創業計画策定支援事業者数

６者（参考データ）各種補助金申請支援
小規模事業者持続化補助金

３５者

香川県応援総合補助金

８者［反省・改善策］
支援事業者数は昨年度より上回ったものの目標達成には至らなかった。述べ支援回数は大幅に目標を上回ったものの、大部分は補助金申請に関する支援であった。
前述した通り、補助事業の進捗管理を通じてさらなる支援を提案し、継続的な個社支援へとつなげていく必要があり、そのためには小規模事業者持続化補助金の申請支援の際に、適切な経営分析と事業計画作成を行い、継続した経営努力の必要性を感じてもらわなければならない。

4５．需要動向調査に関すること【指針③】［実施内容・評価］①アンケート調査
事業者が新商品開発等の参考にするためを行うにあたり、顧客の声を収集するためのアンケート調査実施支援を行った。
②モニター調査・テストマーケティング
アンケート調査に合わせてモニター調査を実施し、直接消費者の声を収集することによって商品開発の参考とした。
目標

実績達成率

評価

アンケート実施事業者数

２者

３者

１５０％

Ａ

モニターテスト実施事業者数

２者

４者

２００％

Ａ

［反省・改善策］
支援先事業者に対してマーケットイン視点の有効性を啓蒙することを目的としていたが、目標を上回る支援を行うことができた。今後も継続してこのような支援を行うことが望まれる。

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】［実施内容・評価］①展示・商談会出展支援
コロナ禍の影響により展示会や商談会の多くが中止されたこともあり、実績はゼロであった。
②ＥＣ支援
コロナ禍によりＥＣへ興味を持つ企業が増加したこともあり、新たなＥＣ参入する事業者への支援が増加した。
目標

実績達成率

評価

展示・商談会支援事業者数

２者

０者

０％

Ｅ

展示・商談会成約事業者数

２者

０者

０％

Ｅ

ＥＣ支援事業者数

２者

７者

３５０％

Ａ

ＥＣ需要拡大事業者数

２者

７者

３５０％

Ａ

［反省・改善策］
展示・商談会等については、ＷＥＢ商談会の利用を呼び掛けて、コロナ禍であるからこそ新たな販路開拓手法を広めていく必要がある。
また、ＥＣ参入事業者への支援は増加したものの、まだ業績拡大につながるほどの成果ではなく、継続した支援が求められる。
5

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組［実施内容］○ショップインショップ
商店街連合会がショップインショップ事業の一環として開催している「パンストリート事業」の運営支援を行う予定であったが、コロナウイルス感染防止のため、開催を見送った。
［反省・改善策］
開催の決定は商店街連合会の決定に委ねることになるが、来年度、開催するのであればより効果的な運営ができるよう支援を行いたい。

6

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること［実施内容］
県内商工会議所においては相談所長会議、各種研修会等において情報交換を行っている。
金融機関との連携としては、メンバーズビジネスローンの活用、創業支援における連携等、金融機関と商工会議所が一体となった支援を行っている。
また、事業承継ネットワークとも連携し、事業承継に関するアンケート調査を契機としたニーズの掘り起こしを行った。
［反省・改善策］
今後も、県内の各種支援機関と積極的に情報交換を実施し、連携体制を構築していくことが望まれる。

２．経営指導員の資質向上に関すること［実施内容］
支援情報の共有とスキルアップを目的として経営支援担当職員を対象とした研修を３回実施
し、経営計画作成支援やＩＴ化支援についての知識習得を図った。
また、４～５月にかけて日々更新されるコロナウイルス感染症関連施策や支援先の状況等について情報共有を図るため、毎週全職員による会議を開催した。
＜経営支援担当者会議の内容＞
開催日
４月～５月（計９回）
７月１６・１７日

内容
コロナウイルス感染症対策会議
経営計画作成支援研修

１１月１６日

ＩＴ化支援研修１

１２月１４日

ＩＴ化支援研修２［反省・改善策］
コロナウイルス感染拡大期に速やかに会議を開催し情報共有を図ったことで、支援のスピードや質が向上したことについては一定の評価ができると考えている。
しかし、それ以外の支援担当者のスキルアップのための研修が疎かになってしまった。来年
度は定期的に研修及び会議を実施する必要がある。

7

総括

本事業の肝である経営分析および事業計画策定の支援件数は昨年度より増加しているものの小規模事業者持続化補助金の申請に関連した支援が大部分を占めており、補助事業終了とともに支援が途切れてしまうのであれば、個社支援とは言えない。補助金申請は支援のきっかけであり、補助事業終了後も継続した支援を行うために事業者への提案や関係構築を行っていく必要がある。
また、今年度はコロナ禍の影響もあり、昨年度と異なる支援もあったが、発達支援計画の実施項目に関わらず、環境変化に応じた柔軟な支援を実施することが望まれる。
＜総括表＞
項目

Ⅰ 経営発達支援事業
１．地域経済動向調査に関すること

２．経営状況の分析に関すること
３．事業計画策定支援に関すること

４．事業計画策定後の実施支援に関すること
５．需要動向調査に関すること

評価

実施内容

項目

前

今改善策

①他機関による調査結果の分析

分析回数

Ｅ

Ｅ

計画を立てて実施する。

②管内事業者動向調査

アンケート
回収数

Ｂ

Ｂ

個人別回収数目標を設定する。各種会合の際に調査を実施する。

アンケート
回収数

Ｄ

Ｃ

次回は回収数を増加させる
取組みが必要である。

ＡＡ

Ｃ

Ｃ

③管内小規模事業者実施
調
査①経営分析・事業計画策
定の周知・啓蒙活動②経営分析・事業計画策
定セミナーの実施

パンフレット
配布数
セミナー
受講者数

③経営分析・事業計画策
定支援

経営分析
支援件数

Ａ

Ａ

③経営分析・事業計画策
定支援

事業計画策定支援件数

ＡＡ①定期的な進捗状況確認②アクションプラン実施
支援

支援事業者数ＣＢ

延べ支援回数

Ａ

Ａ

アンケート
実施事業者数ＡＡ①アンケート調査②モニター調査・テスト
マーケティング

モニターテスト実施事業者数
支援事業者数

窓口相談、巡回相談、各種会合を通じて周知啓蒙を行う。
補助金受給後に継続した支援提案を行う。

補助金受給後に継続した支援提案を行う。

同支援を継続する。
ＡＡ

Ａ

Ｅ成約事業者数
支援事業者数ＡＣＥＡ

需要拡大事業者数

Ｃ

Ａ

－－－

ご当地アニメや高屋神社との連携を検討する。

金融機関、支援機関等との情報交換および連携－－－各機関の支援内容等を職員で情報共有する。

支援カルテの作成
支援担当職員会議の開催－－－

長期的視点で意欲喚起を図っていく。

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①展示・商談会出展支援

Ⅱ 地域経済の活性化に資する取組み
Ⅲ 支援力向上のための取組み
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
２．経営指導員の資質向上に関すること

パンストリート
かんぱく

②ＥＣ支援

8

同支援を継続する。
ＥＣサイト活用事業者の掘り起こしを行う。

経営発達支援事業に対する有識者の意見
経営発達支援事業の評価および見直しのため、委員会を開催し、有識者より意見をいただいた。
日 時

令和３年６月１６日（水）１４：００～１５：００

場 所

観音寺商工会議所

出席者㈱森の経営コンサルタント

代表取締役

森昭博 氏

観音寺信用金庫 本店営業部

遠山 隆夫 氏香川県 商工労働部経営支援課

松村 誠治 氏観音寺市 商工観光課

秋山 泰毅 氏観音寺市 商工観光課

内田涼 氏（有識者の主な意見）
・コロナ禍の中でも活発的に事業に取り組めていると思う。
・事業計画作成後の経営支援が疎かになる傾向があるので、今後積極的に取組んでほしい。
・作成された計画書が捨て置かれている事業所が多々あるので、そういった計画を掘り起こして実行支援を行うことができれば、事業所の満足度も向上するだろう。
・地域金融機関と目線を同じくするような計画を立て、実行されている。
・小規模事業者を支援するための各種法律制定後、それを踏まえて活動されている。
・過去に問合せがあったり、相談に来られたりしていた方の足が遠のいてしまっているケースが多々あるので、そうした方たちをピックアップして連絡してみる、直接訪問してヒアリングするなど、一歩踏み込んだ支援をしてほしい。
・中小機構は支援機関の支援も行ってくれるため、その支援も積極的に活用してほしい。
・IT 活用について、EC 等は今後必須になってくるため、事業者の相談に対応できるようにスキルアップする必要がある。

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