フランス（４）宇宙事業に関する 2008 年 6 月 3 日付法律第 2008-518 号の適用において付与される許可に関する 2009 年 6 月 9 日付デクレ（政令）第2009-643 号
首相は、高等教育研究大臣による報告書に基づき、環境法特に第 L. 161-1 条に鑑み、通貨財務法特に第 L. 431-7 条から第 L. 431-7-5 条に鑑み、刑事訴訟法特に第 28 条に鑑み、研究法特に第 III 巻第 III 編第 I 章に鑑み、宇宙事業に関する 2008 年 6 月 3 日付法律第 2008-513 号に鑑み、国立宇宙研究センター（ＣＮＥＳ）に関する 1984 年 6 月 28 日付デクレ第 84-510 号に鑑み、個々の行政決定の分権化に関する 1997 年 1 月 1 日付デクレ第 97-34 号の第 2-1 条に関す
る、実施のために国家教育研究技術大臣に供された、
1997 年 12 月 19 日付デクレ第 97-1189号に鑑み、2009 年 4 月 1 日発効の立法及び財政規則に関する諮問委員会勧告に鑑み、国務院（Conseil d’Etat）に諮問のうえ、以下を採択する。
第I編 －許可及びライセンス

第I章 －

許可手続

第1条
前述の 2008 年 6 月 3 日付法律の第 2 条及び第 3 条に述べる許可は宇宙担当大臣によって交付される。大臣は、同法律の第 4 条の第 1 段落に規定された技術的規則に関して決定する。
許可申請は、電子手段ならびに郵便によって、同大臣に 3 通提出されなければならない。
この申請書は次の 2 つの部分からなる。

I 以下を内容とする事務的部分。
1°自然人の場合：姓名及び住所。法人の場合：会社名、法的形態、本社の住所及び申請者の役職名。
2°申請者の倫理的、財政的、専門的保証の存在の評価を可能にする要素。この目的のため、申請者は以下を証明しなければならない。

－

宇宙事業を行なう自然人の良好な評判の状態、及び特に、個人的破産がないこと。

－

その企業の財務状況及びコーポレートガバナンス－

その会社が実施している品質管理システム－

その会社の社員のための資格要件と訓練方針

3°利用可能な場合は、当該宇宙事業者が、前述の 2008 年 6 月 3 日付法律の第 4 条の第 3段落に規定した倫理的、財政的、専門的保証を満たしていることを確認するライセンス。
この場合、申請者は、上記 1°及び 2°に挙げた文書でライセンス申請とともに送付されていないものを提供するのみでよい。
4°当該事業の実施のために予想される財政保証の諸条件、具体的には、その事業の性質、金額及び準備に必要な期間。

II － 次の部分からなる技術的部分
1°実施予定の宇宙事業の内容説明、ならびに申請者が実施を意図するシステム及び手順。
2°予想される事業のタイプにより、以下の要素のすべて又は一部分からなる、宇宙担当大臣が定めるアレテ（省令）に定められる内容をもつ関係書類一式。
a)

技術基準の遵守を証明する一般通知b) 実施予定の宇宙事業の枠組みにおいて適用される内部規範及び品質管理規定c) 財産と人の安全を確保し、公衆衛生及び環境の保護を確保するための、申請者が実施するリスク評価及びリスク管理計画を含む、すべての措置
d) 当該事業の環境への影響に関する調査、ならびに、次の事項を含む、環境への有害な影響を回避、低減もしくは補填するための措置：
・

当該宇宙物体又はそのコンポーネントの落下によるリスクの防止計画

・環境法第 L. 161-1 条のもとで定義される計画等の、環境へのダメージを防止するための計画

・

スペースデブリの抑制計画

・

衝突のリスク回避のための計画

・ 必要な場合、原子力安全計画
・

必要な場合、プラネタリープロテクション計画e) 当該宇宙事業全体を通して実施予定のリスク管理措置f) 実施予定の救出手段
3°利用可能な場合は、前述の 2008 年 6 月 3 日付法律の第 4 条の第 3 段落に規定のシステ
ムと手順の遵守を認証するライセンス。この場合、申請者は、上記 1°及び 2°に挙げた文書でライセンス申請とともに送付されていないものを提供するのみでよい。
第2条
宇宙担当大臣は、必要な場合、関係書類一式を完全に準備することを申請者に求めた後、必要な場合は、関係書類一式すべてを受領してから 1 ヵ月後、その関係書類一式の登録日を申請者に通知することにより、受領を確認する。

第3条
関係書類一式はＣＮＥＳに送付され、ＣＮＥＳは、人及び財産の保全、ならびに公衆衛生と環境の保護の確保に鑑みて、申請者が実施を意図するシステムと手順の技術的規定の遵守を管理する。ＣＮＥＳは、申請者に対しいつでも追加情報の提供を求めることができる。
ＣＮＥＳ総裁は、関係書類一式の登録の日から 2 ヵ月以内に、宇宙担当大臣に対し、意見を送付する。
もし、前述の 2008 年 6 月 3 日付法律の第 4 条の第 3 段落に規定されたように、申請者がそのシステムと手順の遵守を認証するライセンス保持者である場合は、ＣＮＥＳは、許可申請されている事業が本当にこのようなライセンスに則ったものであるかどうかを確認する。総裁の意見は、関係書類一式の登録の日から 15 日以内に出されなければならない。
第4条
最終決定に先立ち、大臣は申請者に対し、予定されるプロジェクトに関する決定に関する裁定を通知する。申請者は、意見又は所見があれば提出するために 15 日が与えられる。これらの取り決めは、申請者が前述の 2008 年 6 月 3 日付法律の第 4 条の第 3 段落に規定のライセンスを所持している場合、ならびに、第 3 条及び第 5 条に述べる短縮された期限内にその申請が通知された場合には適用しない。
第5条
宇宙担当大臣は、第 2 条に規定の関係書類一式の登録の日から 4 ヵ月以内に決定を下す。
同大臣は、根拠を付した決定の申請者への通知をもって、2 ヵ月を超えない範囲でこの期限を延長することができる。
申請者が前述の 2008 年 6 月 3 日付法律の第 4 条の第 3 段落に規定する ライセンス保持者である場合は、前段落の第 1 文に記載の期限は 1 ヵ月である。
許可には、財産及び人の保全、公衆衛生及び環境の保護、国防の観点から、また、フランスが国際的コミットメントを尊重していることを確保するために設定した制限が伴うことがある。これらの制限は、特に、前述の 2008 年 6 月 3 日付法律に定める条件のもとで権限を与えられた職員が、当該宇宙事業の準備、特に技術的段階の間の準備を行う方法を定める。
許可は当該宇宙事業の継続期間全体についてなされる。しかし、許可が与えられてから 10年以内に当該事業が開始されない場合、許可は無効となり、事業者は新しく申請を出し直さなければならない。
第6条
フランスの事業者が、宇宙物体打上げを行うための許可申請の裏付けとして、当該宇宙物体の打上げを任された事業者が得た打上げ許可を提出した場合、その事業者は、本デクレの第 1-II 条に述べた技術文書の提供から免除される。
このような場合、宇宙担当大臣が申請の登録の日から 1 ヵ月の期限内に決定を当事者に通知していない場合、打上げを進める許可が付与されたとみなされる。
第7条

許可が下りた後、事業者が、その許可の対象となっていないイベント、又はその許可に含まれていない宇宙事業の条件に影響を与える技術的発生事象を実施又はそれについて知った場合は、事業者は直ちにＣＮＥＳに通知するものとする。
センターは、事業者との協議後、又はその推奨に基づき、以前に付与された許可に含めるべき是正措置を大臣に提案することができる。大臣は、まず事業者にコメント及び所見を述べる機会を与えた後、それに従って許可を修正することができる。事業者はその決定について通知されるものとする。
是正措置にも関わらず、第 1 段落に述べる当該技術的イベント又は発生事象が、人、財産、公衆衛生及び環境の保全に関するありうるリスクをかなり悪化させる場合には、大臣はＣＮＥＳの提案に基づき、事業者に対し新しい申請の提出を求めることができる。当初の許可は宇宙担当大臣による新しい決定が通知されるまで有効であるものとする。
すでに付与された許可の修正の必要がないとＣＮＥＳが判断した場合は、ＣＮＥＳは大臣に対し、その決定を申請者に通知する旨を伝えるものとする。
第II章：

ライセンス

第8条
前述の 2008 年 6 月 3 日付法律の第 4 条の第 3 段落に述べるライセンスは、本デクレの第 I章に述べる許可について定められた条件に従って付与される。1 つのライセンスの最大有効期間は 10 年である。大臣は、根拠を付した決定に基づき、申請された 10 年未満の期間についてライセンスを付与する。
第9条
前述の 2008 年 6 月 3 日付法律の第 4 条の第 3 段落の第 2 段落に述べるライセンスは、宇宙事業者が予測するシステム及び手順が完全に又は部分的に技術基準を遵守していることを認証することができる。
第10条
ある複数の事業についての許可と同等のライセンスに対する申請には、当該事業の各タイプの正確な説明を添付する。各ライセンスに含まれる内容説明と一致しない事業はすべて、上記第 I 章に定める条件に従ってさらなる許可申請を行わなければならない。
ある複数の事業についての許可と同等のライセンス保持者は、当該ライセンスに含まれるすべての事業の実施についてその実施の 1 ヵ月前に宇宙担当大臣に通知する。事業の緊急性により条件を守ることができない場合は、事業者は大臣に対し、当該事業の必要性とその決定を行った理由について、可能な限り遅滞なくその根拠を述べる。
第11条
前述の 2008 年 6 月 3 日付法律の第 4 条の第 1 段落に述べる技術基準の意味の範囲内での、人、財産の保全、及び公衆衛生もしくは環境の保護に関連し、宇宙事業の枠組みにおいて使用されることになる重要なシステムもしくはサブシステムの設計もしくは開発に責任を有するすべての者は、ＣＮＥＳに対し、全般的技術的特性及び開発プランを記載した必要書類一式を提出し、ＣＮＥＳが上述の技術基準への完全又は部分的な遵守を検証できるようにする。
ＣＮＥＳは、技術基準で要求される管理、試験及び分析を定める。このレビューの最後には、ＣＮＥＳ総裁は提出者に対し、完了した各開発段階について、当該重要システムもしくはサブシステムが技術基準に則っていることを証明する文書を発行する。この文書は、上記第 1 章に定める諸条件に従って提出された許可申請を支持して作成することができる。
この遵守を証明する文書は、前述の 2008 年 6 月 3 日付法律の第 2 条の意味の範囲における許可の同等物とみなされることはできない。これらの文書は、当該システムもしくはサブシステムが、当該宇宙事業について提出された技術的必要書類一式に述べられたもの以外の枠組みにおける使用についての技術基準を遵守していることを前提とするものではない。
第III 章： 外国の領土から実施される事業又は外国の管轄にある手段もしくは施設による事業
第12条
許可申請が、外国の領土から実施される、又は、外国の管轄下にある手段及び施設を使用して行われる事業に関連している場合は、申請者は、必要に応じ、同条 4 °に述べる保証の存在を証明できるすべてのコンポーネントを提出することで、前述の 2008 年 6 月 3 日付
法律の第 4 条の第 1 段落に規定する遵守・管理のすべて又は一部から免除する、。
第 5 条の条件のもとで、大臣は申請者に対し、申請された免除を付与する決定、又は免除付与の拒絶の理由のいずれかを通知する。
第IV章：

宇宙物体の管理第13条
宇宙物体の管理に関するいかなる許可も、当該事業者自身が実施するか、又はその権限のもとで行為する者が実施するかを問わず、この管理に必要な技術的オペレーションのすべてについて、具体的には、当該宇宙物体の配置及びその場所での維持管理作業、軌道管理作業ならびにデオービットについて、付与される。
第14条
I － 前述の 2008 年 6 月 3 日付法律の第 3 条第 1 段落に述べる宇宙物体の管理の譲渡許可は、下記の II の規定に基づき、当該宇宙物体の管理に責任を有する事業者と受け取り側の事業者による共同申請の提出により、宇宙担当大臣によって付与される。
この申請には、譲渡される宇宙物体の性質を記載すべきであり、受け取り側の事業者に関する限り、第 1 条の I 及び II に記載の文書、又は、事業者が保持している場合には、前述の2008 年 6 月 3 日付法律の第 4 条に記載のライセンスが含まれているべきである。
宇宙担当大臣は、第 2 条に述べる申請受領の日から 1 ヵ月以内に裁定を下す。

II － 受け取り側の事業者が前述の 2008 年 6 月 3 日付法律の規定に服さない場合の譲渡については、譲渡許可申請は当該宇宙物体を管理する事業者が提出する。この申請には、譲渡される宇宙物体の性質を記載し、受け取り側の事業者が前述の 2008 年 6 月 3 日付法律の規定に服さないことを証明し、譲渡される宇宙物体が譲渡後に登録されること、及びその譲渡が国連事務総長に通知されることを保証した文書が含まれているべきである。
第V章：

許可又はライセンスの撤回

第15条
本デクレの適用において付与された許可又はライセンスは、以下の場合に宇宙担当大臣によって撤回することができる。
1 °正しくない申告又は正しくない情報の場合。
2 °その維持が国防に有害、又はフランスがその国際的コミットメントを尊重することを妨げる場合。
3 °その許可又はライセンスに関係して出された指示事項の不遵守の場合。
4 °その許可又はライセンス付与の根拠となった条件が満たされない場合。撤回は、当該許可又はライセンスの所持者がそのコメント及び所見を述べるために 3 日間を与えられた後に初めて実施できる。
第II 編：

財政保証第16条
前述の 2008 年 6 月 3 日付法律の第 6 条に述べる財政保証は、金融機関もしくは保険会社による合意書という形態、個人及び共同保証という形態、請求払保証又は流動資産という形態でなされるべきである。
事業者は、宇宙担当大臣に対し、当該宇宙事業の開始前に、財政保証の確立を証明する文書を提出する。
第17条
宇宙担当大臣と財務大臣は、共同決定により、事業者が、保険市場の状態に鑑みて保険でカバーすることが不可能、又は、本デクレの第 16 条に定める財政保証の 1 つを得ることが不可能であると証明した場合、前述の 2008 年 6 月 3 日付法律の第 6 条の I に述べる義務から期限付きで当該事業者を免除することができる。
事業者は免除申請においてその支払い能力を証明する書類を提供する。
第18条
宇宙担当大臣は、当該宇宙事業者が地球静止軌道にある衛星をその場所に維持することを予想する場合、前述の 2008 年 6 月 3 日付法律の第 6-I 条に述べる義務から、有限の期間に限り、当該事業者を免除することができる。この期間中、事業者は第 16 条に定める財政保証又は保険の 1 つを所持することを強制されない。軌道変更、位置変更、又は当該衛星の位置維持を終了させるその他の作業のそれぞれについて、事業者はその都度、第 16 条に定める条件に従い、前述の 2008 年 6 月 3 日付法律の第 6 条に規定の義務への遵守を証明できなければならない。
事業者はこの場合、宇宙担当大臣に対し、当該宇宙物体の実施に関し、その支払い能力を証明する書類を提出する。
第III編：

管理第19条
宇宙担当大臣は、規定を通して、その権限下にある公務員及び職員に加えてＣＮＥＳの職員の中から複数の者に、前述の 2008 年 6 月 3 日付法律の第 7 条に述べる管理を行う権限を与ええる。この規定はこのような合意の目的と継続期間を定める。
第20条
第 19 条に述べる職員は、その地方行政局の大審裁判所の国家検察官の助言を受けた後、前述の 2008 年 6 月 3 日付法律の第 IV 章に記載のアレテ違反があれば、公式声明によってこれを調査し証明することを宇宙担当大臣によって許可される。
このアレテは、このような合意の目的と継続期間を規定する。
第 1 段落に述べる職員は、その地方行政局の大審裁判所の前に宣誓する。
宣誓の文言は次の通りとする：「私はここに、私の任務を忠実に、私の能力の最善を尽くして遂行し、その責任に従うことを誓い、約束します。私はまた、私の任務遂行にあたって知り得た情報を公開又は使用しないことを誓います。」
第21条
本デクレに定める許可は、その任務遂行において当該公務員又は職員の業務又は態度がその必要性を正当化する場合、宇宙担当大臣によるアレテにより、また、必要な場合、ＣＮＥＳ総裁からの、彼の権限のもとで行為する者についての要請に基づいて、撤回されることができる。後者の場合、当該当事者には、そのコメント及び所見を提出する機会が与えられなければならない。
第22条
当該権限、その目的及びその継続期間を記した任務バッジが、その管轄に応じて宇宙担当大臣又はＣＮＥＳ総裁のいずれかから、権限を与えられた公務員及びその権限のもとで行為する職員の各々に届けられる。
この任務バッジは前述の当局がそれぞれその職員について作成する。
当事者が行った宣誓もバッジに印刷される。
第23条
前述の 2008 年 6 月 3 日付法律の第 7 条の II 及び IV の最後の文に述べる場合においては、宇宙担当大臣又はＣＮＥＳ総裁による要請があり次第、書面によって判事に連絡される。
判事は同法の第 7 条及び第 7-1 条に述べる規定に従って裁定を下す。事実表明は強制的ではない。

第IV編：

移行措置

第24条
本デクレの規定は、前述の 2008 年 6 月 3 日付法律の第 4 条の第 1 インデントに記載の技術基準を発効する規定の公示から 1 年後、また、遅くとも、本デクレの公示から 18 ヵ月後に発効する。
第25条
前述の 1997 年 12 月 19 日付デクレの附属書の第 II 編のパラグラフ 2「研究」を以下の通りとする。
宇宙事業許可2008 年 6 月 3 日付法律第 2008-518 号の適用において付与される許可に関連する 2009

宇宙事業許可の一時停止又は撤回

年 6 月 9 日付デクレ第 2009-643 号

第26条
高等教育研究大臣及び財務大臣は、関連当事者に対し本デクレの実施に責任を有し、本デクレはフランス共和国公報に公示される。
パリ、2009 年 6 月 9 日
François Fillon 首相により：高等教育科学大臣 －Valérie Pécresse

予算・公会計・公共事業担当大臣 －Eric Woerth<翻訳：JAXA>