社会的構造変化の中で文化施設活動が果たす地域的アイデンティへの役割
枝川明敬
東京芸術大学音楽学部
１．はじめに2008 年の大会では，地域の地域固有の精神文化から地域づくりへの発展過程を調査した．具体的には，地域固有の精神文化が基盤となって，それらを守り育てる努力が地域の個性ある人づくり・自立する地域づくりとなり，持続可能な地域社会を構成するとの仮説の下，その基盤となる地域固有の精神文化とその発露，いかにコミュニティづくりに貢献しているかを事例調査，全国モデル地域調査から説明した．その結果，多くの地域で地域固有の精神文化を作るものとして，伝統芸能や祭，町並み，史跡，独自文化，神話・伝説の役割が大きかった．そのため，それら精神文化を守り育てるため，文化事業や学校での文化行事・教育が行われていた．
2010 年の大会では，地域社会の住民の生活に密接する民俗文化財について，その変容を社会変化と関連づけて，調査・分析を行った．その結果，人口移動が激しく，地域社会が大きく変容した昭和 40 年代後半
から，無形無形文化財やそれらに使用される有形民俗文化財が散逸したり，生産されなくなったことがしれた．特に高度経済成長後期に，産業の一極集中や生産形態の大幅な変更，労働者の移動に伴う地域社会の変容と衣食住を含む生活の変化により，古くは江戸時代より使用された有形民俗文化財はほとんどが消滅した．
クラヴァル(Claval，Paul)は，コミュニケーション技術の進展によって，地域的文化の伝承が大衆文化の発展に取り代われられ，またエリート文化が技術文化の出現を促すという．そのようにして生まれた大衆文化や技術文化は，文化的社会や空間を画一化し，そのアンチテーゼとして，地域レベルで地域的アイデンティティの確立運動が起きると考えている．結果，地域文化が社会的アイデンティティ，集団意識としての形成を促す要因となる．それによって，国レベルにおけるアイデンティティの後退の中で地域的なアイデンティティの復活が図られ，地域イデオロギー，地域への情熱が生ずると指摘している．
本稿では，以上の 3 年間にわたる研究を見据え，地域コミュニティ再生のための核となる地域固有の精神文化を何に求め，かついかに育てていくかについて，現在では地域コミュニティが崩壊しているといわれている都市部について，以下の仮説を提示したい．

２．仮説の提示
人口過疎地域では，コミュニティの崩壊は，その原因のほとんどが，高齢化，人口減少である．一方，人口が多い都市部では，コミュニティ崩壊を地域固有の精神文化に求めるとするなら，その発露としての地域固有のとしての伝統芸能や祭，町並み，史跡，独自文化，神話・伝説がないことがいえよう．実際，東京，大阪，その周辺都市では，あえて江戸時代から続く祭や他地域の盆踊りを開催し，地域住民の繋がりを持たせようと行政，NPO，有志の住民が行っている．大都市の中で，伝統行事が生活の中に入り組んでいる京都，奈良等の伝統的な都市は，当然そのような新規な行事は導入しない．
たとえば，東京都渋谷区には「シブヤ大学」と名付けられたコミュニティがある．渋谷に住居や職場のある人たちが自主的に集って，刺繍や癒し，あるいは掃除などちょっとした暮らしのヒントといった身近なことや近くのおいしいお店を紹介し合ったり，あるいは老舗の人から長く続く商店経営を学ぶ場である．
渋谷区ではほかにも，地元商店街が住民向けに着付け教室を開催し，地民との交流の中での地元企業による地ビール開発などの活動を通じて住民同士だけでなく，渋谷地区にある企業，商店との交流によって渋谷というコミュニティづくりが盛んである．
以上の認識から，都市部では，地域固有の精神文化を育成するために，新規の文化事業や伝統行事の復活を行い，過疎地域の伝統行事等に変えているのではないか，さらにその育てる場所が，公立の文化施設（特に文化会館（文化ホール））ではないか，逆に文化会館は，コミュニティ崩壊を防ぐ一助となるのではないか，との仮説を提示したい．

３．文化会館活動
３．１

文化会館の諸機能

文化会館と称する文化施設は，文部科学省の社会教育調査によれば，2009 年 5 月現在で 1，893 であり，9.2%が営利法人が設置し，そのほとんどが公立文化会館1である．公立文化会館も含め，法制度上の定義はない．しかし，文化会館関係者は，文化活動を目的とし，かつ施設的に文化ホール機能を有する施設のことを文化会館，文化ホール等と呼んでいる2．本発表では，公立文化会館が地域住民の文化活動の拠点であること，さらに私立の文化会館は大都市部しか存在せず，営利目的（商業ﾍﾞｰｽでの運営．従って，いわゆる「＊＊劇場」との相違が困難）であることから，公立文化会館を対象として述べる．
文化活動の担い手を供給者側としての芸術家がいる．舞台芸術においては，実演家（演奏家，舞踊家，俳優等），作曲家，振付家，劇作家，演出家等が挙げられる．この周辺には，芸術家を支えるいわゆる裏方がいる．詳細に分類すると，マネージメント3，舞台技術，出版・放送等のメディア関係者が挙げられる．
マネージメントには，企画制作，アーティスト・マネージメント，芸術団体・文化施設運営等を含む．特に，文化施設のマネージメントを行う人材として現在必要とされ，文化庁等関係機関や大学・専門学校等で養成が始まっている．
さらに，需用者側（文化消費者）としての観衆（聴衆），それらを批評という媒体でつなぐ批評家達がいる．文化会館の利用者の観点から見ると，住民達を対象として，公演を行う芸術家達，さらに自らの文化活動を行う地域住民，鑑賞者としての住民がいる．この利用形態の相違が各館によって異なっている．それは設立時の位置づけの違い，設置自治体における役割の違い，所在地の都市規模の違いによっている．
文化会館は，繰り返すようだが，地域における住民の文化活動拠点である．また，逆に文化会館サイド
1

なお，昨今では地方自治法の改正として民放法人への移管が増加しており，厳密な意味での公立は，50.2%である．本稿では，それらを「公立」に含めて扱う．

2

なお，博物館・美術館は，社会教育法及び博物館法に設置根拠があり，定義されている．公立の文化会

館が主体的に加盟している(社)全国公立文化施設協会では，公立文化会館のことを音楽，演劇，舞踊，映画など文化芸術事業のための設備を有する施設と定義している．文部科学省の社会教育調査によると，文化会館とは，ホール座席数 300 席以上を設置している施設である．
3「公演等の企画・制作、マーケティング・資金獲得、営業・渉外・広報等の業務に従事し、芸術の創り手と受け手をつなぐ役割」をいう．
「文化振興のため」に「全般的な制度、文化芸術団体等の組織基盤及び文化施設等の物的基盤の整備、芸術家・アートマネジメント担当者等の人材の育成などが」必要と文化庁
文化審議会答申は述べる．第 5 期文化審議会文化政策部会経過報告「アートマネジメント人材等の育成及び活用について」（2008 年 2 月１日）

からも地域住民に対し，地域の文化活動の水準を挙げるような努力を行っているのが通常である．そのような両者の交流を通じて，地域文化活動は推進される．具体的には，文化会館が業者からの受け売り的な買い公演ばかりを行うのではなく，地域の実状に応じた自主事業の実行が肝要である．自主事業を行うことにより，文化会館サイドの企画能力が磨かれ，それが公演内容に反映されることにより，地域住民の文化活動が喚起され，またその動きが文化会館サイドに伝わるというプラスのフィ－ドバック機構が望ましい．逆の流れになれば，地域の文化活動の沈滞化は避けられないだろう．プラスのフィードバックをもたらすという意味で，文化会館の自主事業は文化会館機能を飛躍的に高める働きをする．
我が国では文化会館(ホール，劇場)と公演者とが独立に存在し，文化会館と芸術団体との共存が図られてこなかった．これは，歴史的な理由もあるが，文化会館の設置が地方自治体の首長の政治的な目的で設置されたり，また設置と運営と切り離されたりして，文化会館の多くは貸し館であった．欧米の芸術団体は，自ら活動の場所として特定の劇場をもっており，そこを中心として他の劇場に公演のため出かけていく．すなわち，｢劇場＝建物(ハード)｣ではなく，｢劇場＝芸術団体＋建物｣であり，建物以上に芸術団体が重要視されている．ところが，我が国では，貸し館スタイルが定着したこともあって，｢劇場＝建物｣という観念が強く，建物さえ豪華なら，文化会館として一流であるとの誤った認識がなされてきた．従って，管理する地方自治体でも建物の管理面のみ専念しておけばよかったので，本来の劇場としての機能が文化会館にはなかったといってよい．
1990年代から，芸術団体が文化会館と専属契約を結び，特定の文化会館を拠点として活動するようになってきた．恒常的な練習場所を持たなかった芸術団体との利害とも合致したからである．さらに進んで，地域住民の意向を聴取しながら，優れた芸術団体を創設しその活動に合う文化会館を構成しようとする動きも出てきた．

３．２ 調査３．２．１

調査対象

調査対象とする文化会館は，以下に基準で選択する．先のクラヴァルの考え方及び「シブヤ大学」の事
例，民俗文化財の調査結果から，人口移動の激しい地域でかつ大都市部に近い（あるいは大都市部）に所在する文化会館を対象とする．一般に文化会館自体が地域固有の文化育成に貢献しているとの仮定も考えられる．そこで，当該文化会館が事業が，地域固有の文化育成に貢献していることを見るためには，その逆の立地条件の文化会館との比較することは意味がある．しかし，ここでは該当地域の文化会館が相対的に地域固有文化育成に貢献しているのを調べるのではなく，絶対的意味で貢献していることを見るのであるから，比較は行わない．
具体的所在地域は，地域コミュニティ崩壊や地域づくりが全国的に課題となり，国，地方の政府レベルで政策課題となり始めたバブル崩壊後の 1990 年頃以降，人口移動(ここでは，(人口移入＋移出)/調査年人口の比)が 5 年毎に年間 15%程度ある地域とする4．さらに首都圏，近畿圏，名古屋圏等政令市内部及びその周辺とする5．
当該地域の文化会館について，その事業目的・内容・対象者を調査する．さらに，事業企画者へのインタビューも行い，事業への取り組み方について可能な限り聴取する．なお，東北大震災の影響もあり，現在では，東北以北の状況は調査時点と異なるので，関東以西の調査結果に基づく(調査時点は，2010 年 10月から 2011 年 2 月)．

4

この基準は，概ね 1 年間に 5 人から 6 人のうち 1 人の住民が入れ替わる意味である．1 世帯で考えると，2 世帯に 1 世帯が近所で入れ替わるのは，相当激しい移動であり，経験的にほとんど近所付き合いが不可能だと考えてのことである．
5
過疎地域で，15%を越える町村もあるが，これは 2008 年発表の事例に当てはまるので，当然除外する．

調査対象地域：春日部，戸田，和光，蕨，朝霞，千葉市中央区，浦安，東京都中央区・新宿区・渋谷区・目黒区・杉並区・港区・文京区，豊島区，武蔵野，調布，国分寺，国立，小金井，狛江，三鷹，川崎市中区・高津区・中原区・多摩区・宮前区，横浜市西区・中区・青葉区・都筑区港北区・神奈川区，名古屋市
中区・名東区・東区・千種区，京都市西区・下京区，大阪市中央区・浪速区・西区・北区・天王寺区・淀川区・福島区，神戸市中区，芦屋，福岡市中央区・博多区早良区・南区・西区・城南区（以上，53 地区）
以上の地域に所在する文化会館について，その事業目的，内容，経費及び運営について，ｱﾝｹｰﾄ調査と一部はヒヤリング調査を行った．なお，対象地域には同じ地域に複数存在する会館もあり，そのうち回答が得られたのは，約 50%に当たる 34 館である．

３．２．２

会館の施設

表１ 会館の人員及びﾎｰﾙの規模

文化会館は，その事業が，会館のもつ施設面・人的面によって大きく制約され，か人員（人）実数 ﾎｰﾙ席数 実数
つ遂行能力が規定される．そこで，対象会
10人未満
8 ３００まで
2館の施設・人的な面をみると表 1 の通りで10人から１９人
7 ５００まで
5
２０人から２９人
2 ７００まで
6ある．
３０人から３９人
7 １０００まで
10
全国的なレベルからみて，ホールの規模
４０人から４９人
7 １５００まで
4に比べ相当人員が充実していることがみら
５０人以上
3 １５００以上
7合計3434れる．なお，一般的にホールの大小と人員(注)席数は複数ﾎｰﾙが設置の際は，もっとも大なﾎｰﾙ数との直接の表2-1 事業目的（もっとも重要）
度数
市民の連携を図る
地域の文化を育成する
芸術の普及を図る
地域の身近な芸術家を育成する
こどもに芸術教育をす
る・その他
合計

関係はない．

ﾊﾟｰｾﾝﾄ

有効ﾊﾟｰｾﾝﾄ

累積ﾊﾟｰｾﾝﾄ

4
10
9

11.8
29.4
26.5

11.8
29.4
26.5

11.8
41.2
67.6

9

26.5

26.5

94.1

単なる「買い2

5.9

5.9

100.0

公演」か「自34100.0

100.0

小規模ホールでも開催事業内容（例えば，主公演」かによって）に

表2-2 事業目的その2
度数
市民の連携を図る
地域の文化を育成する
芸術の普及を図る
こどもに芸術教育をす
る・その他
合計
ｼｽﾃﾑ欠損値
合計

応じて，人ﾊﾟｰｾﾝﾄ

有効ﾊﾟｰｾﾝﾄ

累積ﾊﾟｰｾﾝﾄ

2
107

5.9
29.4
20.6

8.3
41.7
29.28.3
50.0
79.2

5

14.7

20.8

100.0

24
10
34

70.6
29.4
100.0

100.0

手のかかるものがあるからである．
事業規模や事業内容の裏付けとなる経費については，その事業１件当たりの平均は，635 万円(標準偏差：683.4 万円)で，最大 2447 万円，最小 128 万円である6．
３．２．３

6

事業の目的・内容・対象者

事業１件当たりの平均額を述べているのは，会館によって行う公演・事業数に相当の開きがあること（主な理由は，公立会館の特有の設置者による休館日の設定，公演演目の相違による練習時間，外部への貸し出し等，会館独自の判断でできない実質的休みがあるから）による．

1 会館で行われる事業は複数あるが，その選択基準として公平を図るため，①レベルが一定以上の基準(文化庁等国の機関，地方自治体，独立行政機関の芸術文化振興基金，総務省文化補助機関の(財)文化創造からの補助を受けている)を満たす，②①を満たしていなくても，会館がもっとも力をいれている代表的なものの基準で対象事業を各館 1 事業選んだ．その事業目的は表 2 の通りである．なお事業目的は，複数ある場合があるので，それも区別し，重要度に応じ 3 番目までを記載する．
目的の「地域の表2－3 事業目的その3度数
市民の連携を図る
芸術の普及を図る
地域の身近な芸術家を育成する
こどもに芸術教育をする・その他
合計
ｼｽﾃﾑ欠損値
合計

文化を育成する」

ﾊﾟｰｾﾝﾄ

有効ﾊﾟｰｾﾝﾄ

累積ﾊﾟｰｾﾝﾄ

22

5.9
5.9

20.0
20.0

20.0
40.0

は，最重要，2 番

2

5.9

20.0

60.0

もっとも多くの件

4

11.8

40.0

100.0

数を占める．さら

1024
34

29.4
70.6
100.0

100.0

目に重要において，にコミュニティ再生にとって必要と思える「市民の連携を図る」

表3-1 事業内容
度数
伝統芸能・行事に基づく事業
クラシック音楽
オペラ
バレエ
ジャズ等ポピュラー音楽
演劇その他
合計も比較的高ﾊﾟｰｾﾝﾄ

有効ﾊﾟｰｾﾝﾄ

累積ﾊﾟｰｾﾝﾄ617.617.6

17.6

次 に 事

10542734

29.4
14.7
11.8
5.9
20.6
100.0

29.4
14.7
11.8
5.9
20.6
100.0

47.1
61.8
73.5
79.4
100.0

業内容を表

い．

3 に示す．
事業内容は複数の公演
事業で 1 事業を構成するｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝ形態が多いので，１事業の内容は，複数の公演事業に分割して示す．この場合，中心となる公演事業を捉
表3-2 事業内容
度数
クラシック音楽
オペラ
合計
ｼｽﾃﾑ欠損値
合計

23529
34ﾊﾟｰｾﾝﾄ
5.9
8.8
14.7
85.3
100.0

え，その内有効ﾊﾟｰｾﾝﾄ
40.0
60.0
100.0

累積ﾊﾟｰｾﾝﾄ
40.0
100.0

容の重要度に応じて，3番目まで示す．
クラシッ
ク音楽がも

表3-3 事業内容
度数
シンポジウムｼｽﾃﾑ欠損値
合計

232
34ﾊﾟｰｾﾝﾄ
5.9
94.1100.0

っとも多い
有効ﾊﾟｰｾﾝﾄ
100.0

累積ﾊﾟｰｾﾝﾄ
100.0

が，ついで伝統芸能・行事に基づく事業である．コミュニティづくりのためには，我が国独自の文化を内容としたいと考えよう．次には，何か新規な文化興しを考える．オペラも多いが，これは市民が共同して共演でき，共同体意識を作るのに向いているからである．大規模に行われる大分県民オペラ，出雲オペラなど事例は多い．

表4 事業の対象者
度数
市民一般
芸術関係者
学生・生徒・児童
その他
合計

22
3

ﾊﾟｰｾﾝﾄ64.7
8.8

有効ﾊﾟｰｾﾝﾄ
64.7
8.8

累積ﾊﾟｰｾﾝﾄ
64.7
73.5

9

26.5

26.5

100.0

34

100.0

100.0

対象者は，市民一般が約 2/3 と多い．
ついで，学生・生徒・児童等である．

３．２．４

事業の継続性
地域固有の精神文化になりかわるものを創造し，住民に定着させるには，長期間かかり事業の継続性が必要である．そこで，事業の継続性について見てみると，34 事業の半分(50%)が 5 年以上の継続している．
固有文化を創造し，それを地域へ定着させるためには，単なる時間的継続性のみで判断できることではない．そこで，ヒヤリングからの聴取やアンケート用紙の特記事項から，実質的に定着しているケースを下記に記載する．これをみると，定性的であはるが，コミュニティに新規文化が根付いていると思える．
「市民の文化ネットワークを作ることを目的に芸術関係者と住民が一体となって，独自の文化を創造したが，とりわけ体験講座が人気をもち，幅広い住民が参加」「演奏会の 10 年以上の地道な継続が，地域の音楽文化を通じた音楽でふれあうまちづくりに繋がっている」「児童に対して地域ゆかりの昔話を元にしたオペラを公演することにより，音楽の魅力と友情の大切さが育ち，また地域のオペラ歌手の起用によって地域の人材と市民とのつながりができた」「子供達に伝統芸能公演の際，プロとともに参加することにより，日頃疎遠となっている高齢者の聴取者と一体感が育った」「もともと地元演劇が盛んであったが，演劇者とのつながりはほとんどなかった．かられに演技指導，演出，原案作成を依頼し，市民参加型公演により，市民と舞台俳優支援組織ができ，首都圏で公演できるくらいレベルが挙がった」「伝統のある地域だったが，住民の移動の激しさから，郷土愛が失われていた．そこで講談とクラシック音楽の共演により，和と洋の新規な文化が創造でき，市民が興味をもってくれ，毎回公演は盛況」

４．考察とインプリケーション
人口移動の激しい地域における文化会館の事業が，コミュニティづくりにつながる固有文化育成につながっている事例が多いことが知れた．それでは，事業成功・継続性につながる条件・環境はどこにあるのか．住民との密接なつながりを重視する文化会館の姿勢が必要なのは言うまでもない．結局，文化事業は企画・実施・内容を含め，任意性・裁量性が大きくその中心となる人材の能力に大きく依存すると思える7．
先述したように，公立文化会館は指定管理者制度の導入，地方自治法の改正により，評価が厳しくなっている．一方，国・自治体の財政改革から補助金は減少の一方である．そのため，一部事業の民間部門への外部化が民営化という形で行われたり，代替財源となる寄付金・助成金の獲得を巡る競争が激化している．
その中で，公立文化会館も新たな資金調達先を巡り，利用料金の引き上げと関連事業の営利目的化（「商業化」）が行われている．
そこに必要な人材は，「企業家的」精神で事業を創造し実施できる能力をもつ者である．一方で，公益的目的ももつ公立文化会館では，市場機構のみを考え，収益性に着目する狭い意味の企業家では営利の劇場と変わらない．「社会的」企業として社会的価値創造を行うタフさを持った人材が，地域固有の文化を創造する過程でも必要である．また，そのような人材が関与している文化会館は事業成功に結びついている面が大きい8．

7

大げさな例だが，「松本記念オーケストラ公演」の小沢征爾やラ・フォル・ジュルネを成功に導いたルネ・マルタンの努力と取り組みを見て欲しい．さらに，文化庁含め関係団体が文化会館運営者の育成の重要性を指摘している．
8
M. Porter 等がいう「経済的価値と社会的価値を同時実現する共通価値」であろう．