2023(令和5)年度事業計画
１．事業計画等の基本的考え方

P.1(1)事業計画の重要性(2)財政計画の重要性

２．事業計画及び予算編成にあたっての現状認識

P.1(1)経営環境の認識(2)本学園の全般的経営状況の確認(3)第 6 次財政計画の進捗状況確認と課題認識

３．事業計画の骨子

P.5(1)組織・体制の強化(2)事業計画の枠組み

４．財政運営・予算取扱の枠組み
５．予算編成の重点

P.7P.7(1)予算編成の与件(2)予算取扱の要領

６．配分予算額

P.10(1)教育研究等経常的活動に対して配分する予算(2)ＭＰ重点施策等に重点的に配分する予算

７．財務計算書類等(1)当初予算計算書類の要点～(6)事業活動収支予算（部門内訳）(7)（株）日本格付研究所（JCR）ニュースリリース(8)（株）格付投資情報センター（R&I）ニュースリリース

2023年3月24日
学校法人福岡工業大学

P.17

令和 5 年 3 月 22 日

常任理事会

令和 5 年 3 月 24 日

理事会・評議員会

2023（令和5）年度事業計画（案）
1．事業計画等の基本的考え方(1)事業計画の重要性（ＭＰ実質化・計画実現性向上への貢献）
マスタープラン（以下「MP」）は、学園運営の方向性を示す概括的目標であり、アクションプログラム(以下「AP」)は、MP を実現する、部門・部署ごとの具体的行動計画です。
事業計画は、それらの計画実現性を高めることを主目的として、AP 等の行動計画を精査・精選し資金的裏付けを付し、当該年度における実施内容・効果を明確化します。また、学内外に公表し実質化を促し、いっそう社会的使命を果たそうとするものです。
(2)財政計画の重要性（ＭＰ・ＡＰの財政的支持、安定財政への貢献）
財政運営の基本的考え方は、「教育・研究活動への積極的資金投下と健全財政の両立」
です。「積極的資金投下」と「健全財政」とは相反する関係でもあり、この両立に向けて
は、予算配分原資の拡大を継続的に志向する一方で、「資金投下対象の選択・重点的予算配分」を欠くことはできません。財政計画と予算取扱要領（基準）は、MP・AP を財政的に支持し、かつ計画的な「財政の安定化」に資するものです。
(3)もとより、上述の諸計画は、現状の経営環境や学園運営状況を踏まえ、実現・実質化
度合いを向上させなければなりません。
2．事業計画及び予算編成にあたっての現状認識(1)経営環境の認識①教育未来創造会議の提言（理工系大学発展の追い風）
令和 4 年 5 月、国の教育未来創造会議から、我が国の未来を担う大学等と社会の’在り方’について第一次提言がなされました。①未来を支える人材を育む大学等の機能強化、②新たな時代に対応する学びの支援の充実、並びに③学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備の 3 項目が主要な目的として掲げられ、それぞれにその具体的方策（取組）が示されました。この提言の背景には、現状の問題認識として、人口減少、経済力低下、賃金の伸び悩みがあり、とりわけ人材育成（教育）の課題認識として、少子化の進行、デジタル人材不足、グリーン人材不足、若者の理系離れ、理工系大学入学者数の停滞、修士・博士号取得者数の停滞、収入水準と相関する大学進学状況、産業界の低調な人材投資、進まないリカレント教育等があり、まさに「課題山積」といえるでしょう。おって、これらについて、「断固たる意思をもって速やかに実行に移す」との宣言もなされています。
早速、同年 9 月には、上記の主要な目的について、具体的方策へのブレイクダウン・工程化が計られました。さらに、令和 4 年度補正予算と令和 5 年度予算の決議によって資金的に担保（成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金創設、地域中核・特1

色ある研究大学総合振興パッケージ改定、私大等経常費補助金理工農系学部単価改定（アップ）等）、まさに「戦略化」され、その政策実現性はこれまでになく高まり、工学・情報工学・環境系学部を擁する理工系大学としては’追い風’といえるでしょう。
②エネルギー価格高騰、諸物価の上昇、賃金の上昇圧力（財政悪化の懸念）
一方で、コロナ禍や世界情勢の悪化を要因とする諸経費の上昇や、大手企業・成長産業
における賃金の上昇は、本学財政の安定化にとっては大きな懸念材料であり、今後、注意
深く確認し、教育・研究活動の支障とならないよう適切に対処しなければなりません。
③私立学校の経営状況（財務状況は一段と悪化）
他方、私学の経営環境に視点を移し、日本私立学校振興・共済事業団（以下「私学事業団」）の「入学志願動向調査」及び「財務状況調査」を見ると、令和 4 年度に「入学定員割れ」となった私学は、大学が 47.5 ％（284 ／ 598 校）、短大が 85.7 ％（239 ／ 279 校）、高校が 68.5 ％（884 ／ 1,291 校）となり、増加（悪化）傾向です。
これに伴い、財務状況についても、令和 3 年度（直近の決算データ集計年度）の基本金
組入前収支差額（従前の帰属収支差額）がマイナス（赤字）となった私学は、大学が 32.7％（200 ／ 611 校）、短大 72.3 ％（211 ／ 292 校）、高校が 44.8 ％（576 ／ 1,285 校）に至っています。依然として改善は停滞（悪化）しているといえるでしょう。
しかし、入学志願者動向や財務状況を、規模別・地域別・学部系統別に見ると、中・大規模校、福岡地区、理工系学部（現代的ニーズに適合する学部等）は相対的に優位な状況にあり、本学園としては’前向き’に捉えられることが多くあります。
(2)本学園の全般的経営状況の確認①第9次中期経営計画（マスタープラン（MP））と第6次中期財政計画の実行
本学では、令和 3 年度に、「学修者本位の教育」を主題として、経営計画及び財政計画の改訂を議論、「第 9 次中期経営計画」及び「第 6 次中期財政計画」を策定しました。当
年度（令和 4 年度）は、それらの実行段階に移行しています。
②志願者・入学者の高位安定、外部評価の向上
志願者・入学者の状況は、3 設置校ともに良好です。多くの私学が学生・生徒定員を満たせない中で、大学の入学志願者は令和 2 年度入試まで 14 年連続で増加、その後も志願
倍率 10 倍超（一般選抜九州地区最高位）で高位安定的です（令和 5 年度選抜における大学志願者 11,255 名（前年 10,746 名）。うち実志願者は 3,052 名（前年比 2 名増））。
短大志願者も高水準を維持（403 名（前年 388 名））しています。高校も平成 23 年度入試まで 7 カ年連続で志願者が増加し、以降この高位水準で安定（当年度入学志願者 2,332
名（前年 2,045 名に比し約 300 名の大幅な増加））しています。
（令和 5 年 3 月 22 日現在）
そして、当年度の入学者は 3 設置校すべてが、財政計画に沿って所定人員を確保する見通しです。
なお、外部評価の指標となる大学ランキングでは、「地域の活性化に貢献している大学」
が全国 4 位、「面倒見の良さ」が同 5 位、「就職に力を入れている大学」が同 6 位、「小規2

模だが評価できる」が同 16 位（いずれの指標も九州私大ではトップ水準）等、高位にあります。本学の教育･研究･就職･募集力の全般的な活性度・改革力を評すものとして高く評価できるでしょう。
③教育改革・改善の進展
過年度から、教育改革・改善の取組が高く評価され、国等の支援事業に数多く選定・採択されています。私立大学等改革総合支援事業（文科省・私学事業団の政策的補助事業、
以下「改革総合支援事業」）では、令和 4 年度は「4 項目全選定」（6 回目／ 10 カ年）とな
り、全国のトップ（1 ％内）に位置しています。当補助事業創設以降 10 カ年通算での採
択成績は極めて良好で、芝浦工業大、金沢工業大に続いて全国 3 位に位置しています。また、私立大学等経常費補助金（令和 4 年度）は、教育改革・改善や学生の研究活動に関する特別補助について、補助採択件数・補助額が高水準（約 1.3 億円（39 位／全国 583 校））であり、改革・改善の活性度を高い次元で維持しているといえます。このことは、継続して諸活動のトライアルが活発化し相応の成果が創出されていることの証左として高く評価できるでしょう。
④研究高度化の進展
国の科学研究費(日本学術振興会より有望な研究計画に付与される研究費）の採択は、過年度から継続して高水準を維持（令和 4 年度 73 件採択(令和 3 年度 64 件))しています。
また、研究活動の実用化指標となる産業界等からの共同研究等外部研究費捕捉額（令和 5
年 3 月 22 日現在、約 1.5 億円）も高い水準です。
この他、総合的な活性度指標となる学会発表件数、研究活動への寄付受入、計測センター等の研究施設利用状況、外部との研究交流事業の実施状況、外部研究費受入額等は増加・拡大しており、活性度は総じて「右肩上がり・高位安定」の傾向といえるでしょう。
⑤就職・進学関連指標の高位安定
令和 4 年度大学・短大卒業生の就職率（内定者／就職希望者）は、いずれも全国平均や福岡県平均を上回る良好な結果（学部就職率 99.8 ％、大学院 95.4 ％、短大 98.6 ％）となる見通しです。これらは、過年度から継続して高位安定・好成績です。特に評価できることは、一部上場企業等の大手企業内定が継続的に増加傾向にあることや、実就職率(卒業者数に占める就職・大学院進学者数(短大は大学進学者等）の割合)が高位安定している(学部 98.1%、大学院 92.5%、短大(進路決定率)92.8%）ことです。
（令和 5 年 3 月 22 日現在）
令和 4 年度の就活サポートの主要施策として開催した学内合同企業説明会では、約 727社の企業各位の協力・参画を得て、延べ 6,571 名（就職希望者のほぼ全員が参加）が参加
し活況でした。今後も就職状況は高位安定する見通しです。
また、高校の進学実績も、国公大学合格実績をはじめとして安定的です。令和 5 年度入試では、国公準大学は 67 名の合格（大阪大、九州大（5 名）、群馬大、山口大、九州工業大、福岡教育大、佐賀大、長崎大、熊本大、大分大、宮崎大、鹿児島大、琉球大、福岡女子大、防衛大学校等）となりました。難関私大合格は、早稲田大 1 名、上智大 1 名、東京
理科大 2 名、明治大 3 名、青山学院大 1 名、中央大 1 名、法政大 3 名、関西学院大 1 名、

3

同志社大 10 名、立命館大 15 名等であり、国公準大学とともに評価できるでしょう。（令和 5 年 3 月 22 日現在）
⑥財政運営、経営管理、並びにガバナンスの外部評価の向上、格付も「AAｰ」の高評価
財務状況についても、様々な学園改革の施策が奏功し、当然のこととして安定的に推移しています。令和 4 年度の決算においても、基本金組入前収支差額（従前の帰属収支差額）
は、当初予算を上回ってプラス計上（18 カ年連続の計画通りの黒字（当該期間累計で約 38億円））する見通しです。これらのことについて、経営・財務の外部評価（格付投資情報センター(R&I)、日本格付研究所(JCR)の格付）では、予算統制力の高さ、安定したキャッシュフロー、予算と活動計画の連動性の高さ等について継続して高く評価されています。
そこで、「『教育研究への積極的資金投下』と『財政の健全性』が高次でバランスしている」、「第 6 次財政計画策定等の明確な将来的施策がある」との評価も得て、格付は JCR
では「AA ⁻」、R&I は「Ａ⁺」となっています（両社のコメントは P.23.24 参照）。
なお、本学の、PDCA による経営管理システム、財政運営、情報公表の仕方等の経営手法やガバナンスについて、文科省や私学関係団体から評価を受け、全国に向けて先進事例として継続して紹介されています。当年度は、日本私立学校振興・共済事業団リーダーズ
セミナー、企業経営セミナー（ビジネススクール等）等での事例報告（発表）を求められました。
(3)第6次財政計画の進捗状況確認と課題認識①増収策の徹底
1)学納金収入の拡大
近年の傾向として、学納金収入は相対的低学費を堅持、精緻な入学者確保策による所定の学生数確保、丁寧なサポート策による休退学者の抑制、並びに柔軟な学費徴収制度による除籍者の抑制等、諸施策の一定の進展が図られ、財政的にも安定的です。
しかし、R4 年度入学者は、その確保目標数を下回り、休退学者の抑制も当初の目標には到達せず（経済困窮による除籍者の抑制は概ね目標を達成）、相応の財政的影響が生じました。これらの関係諸施策について、いっそう確実な実行が求められています。
2)その他収入の拡大
補助金収入について、教育改善や研究高度化の取組の活性化、教学ガバナンスの改善、
情報公表の質・量の向上・拡大に伴い、当該補助金（私大等改革総合支援事業や特別補助）は高位安定的です。これは、関係部署の連携(課題共有、目標設定、進捗管理、積極申請
支援、根拠資料整備等)のいっそうの強化や、「教学への働きかけ積極化」に努め、補助
要件の充足徹底・取組実質化を図ってきたことによります。これらの諸施策について、さらに継続・向上させなければなりません。
また、教育研究活動への寄付金について、コロナ災禍を受け、これまで募集活動を控えてきたものの、これを積極化させることの必要性（正課・課外の教育研究活動活発化に伴う学生支援、災害の激甚化に伴う被災学生支援、並びにボランティア活動支援など）は、ますます高まっています。そこで、当災禍の状況を注視しつつ、寄付事業の趣意を明確にしたうえで募集を開始しました。

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②支出抑制・効率化策の徹底
1)人件費の管理、並びに組織・体制整備
人件費の総額については、人件費管理の三原則（比例・配置・補充）のもとでコントロールを行っており、人件費比率等の関係指標（定常的人件費比率 50.6 ％（R3 年度）等）を確認すれば、「人件費の管理は適正な管理の下にある」といえます。また、優秀な研究者（教員）の研究意欲を高める各種のインセンティブ施策（外部研究費採択報奨、PI 人
件費、バイアウト等の諸制度）は大幅に進展しています。一方、「組織・委員会効率化・機能向上等の学校運営の効率化」施策は、検討の途上にあります。
おって、上述の研究インセンティブ施策の進展を参照し、教育活動（入学者確保、休退
学者の抑制、進路の決定等）に関係する取組について、その業務負荷や貢献に報いるイン
センティブ施策を検討しなければなりません。
2)予算制度・予算管理（教育研究への資金投下）
外部環境の大きな変動（ウィズ・アフター・ビヨンドコロナ、円安による諸物価の連続的高騰、ウクライナ情勢悪化によるエネルギー高騰等）による財政的影響は予断を許しません。一方で、国の経済対策（補助行政）や産業界の要請は、教育機関に対して人材育成
ニーズの急激な変化へ迅速な対応を求めるものであります。現状の安定的財政を土台として、この難局に対応しなければなりません。
従い、国の大型研究支援制度や次々に繰り出される文教政策へ対応する予算要求の受け皿の拡充として、第 9 次 MP 対応予算や文教政策対応予算の新設・拡充は継続します。
もとより、財政運営の基本的考え方である「教育研究活動への積極的資金投下方針」や上述の「収入確保および人件費統制は、相応の成果が得られていること」をよりどころとして、近年の「配分予算額（経常的予算）の安定的配分」も継続します。
3)短大・高校の財政安定化
短大は、所定の入学者確保、学納金改定の実施や積極的な補助金の申請・確保等で収入が拡大、さらに人件費安定化と施設設備への投資抑制等を進めた結果、8 年連続で基本金組入
前当年度収支差額が黒字となりました。当面、この状況を堅守しなければなりません。
高校は、H24 年度以降、志願者数・生徒数の高位安定化、校納金改定、予算管理精度向上（奨学金抑制等）により黒字を確保しており、この黒字幅は拡大基調にあります。今後は、減価償
却負担の増加があるものの、生徒数の計画的確保等による収入の安定化や予算の効率的運用等によって安定財政を引き続き維持する見通しです。短大同様に、この状況を維持向上させなけ
ればなりません。

3．事業計画の骨子(1)組織・体制の強化
MP・事業計画の実行に先立ち、諸計画の実現性を高め、実質化することを主目的として、教学・事務局共に組織・体制を強化します。新学長のリーダーシップの発揮、そのサポートを徹底するための、副学長職（2 名）の配置等を行います。また、教育未来創造会
議提言、新たな私学振興政策への対応を的確・迅速化するために、事務局を再編（教育開発推進機構、経営管理部、社会連携センター等の設置等）します。

5

(2)事業計画の枠組み（第9次MP戦略領域の重点施策）①戦略Ⅰ（戦略的広報・募集活動の強化）〇広報・募集活動の質的転換(大学：志願倍率九州 1 位の維持、偏差値向上施策等、大学
院：入学時点から内部進学の魅力訴求等、短大：情報系短大イメージ定着施策、高校：
志願者・入学者の安定的確保施策等)〇入学試験制度改革(大学：文科省方針・新学習指導要領への対応等、短大：入学試験選抜方法の変更検討)など②戦略Ⅱ（教育の質向上）〇学修者本位の教育の高度化（大学・大学院：全学 DP の早期策定、自己調整学習の促進と学修成果の可視化、主体的・自律的な学びに対応した学修支援の充実・高度化施策）〇各部門の教育の独自性強化施策（大学：3 学部ならびに教養力育成センターの独自性進展等、大学院：学習成果の可視化等、短大：DX を活用した学修者本位の教育推進等、高校：スクールミッションの明確化等)〇教育研究支援組織の整備・再編、学生支援強化施策など③戦略Ⅲ（研究の高度・特色化）〇大学院高度化の施策〇研究高度化の施策〇社会実装(実用化)促進の施策など④戦略Ⅳ（キャリア教育・就職支援の強化）〇キャリア教育充実の施策〇就職支援強化施策〇進学（学部→大学院、短大→大学編入、高校→大学・短大）実績向上施策〇全学連携の企業開拓施策など⑤戦略Ⅴ（グローバル化、地域連携・展開）〇グローバル化推進施策（海外協定校の開拓、留学生派遣・受入拡大、英語教育改善、留学生受入れ施設の拡充等）〇地域連携施策（地域と連携した正課授業・課外活動の拡大、組織の整備・再編）など⑥戦略Ⅵ （財政・ガバナンスの安定・強化）〇財政基盤の安定（学納金収入の拡大、補助金収入の拡大、学費・研究費の合理的還元進
展、人件費の合理的配分進展、MP に基づく資金配分の強化、教育・研究の活性化と財政健全化に貢献する施設・設備投資の実行）〇組織ガバナンス強化（経営管理システム実質化、強靭かつ柔軟な組織・ひとづくり、働
きがいのある環境づくり）〇相互信頼の醸成（情報共有・合意形成、積極的な情報公表）

6など

⑦大型施設等の環境整備〇高校施設・設備計画の補完的整備（既存設備の小規模改修等）〇大学施設補完的整備の検討（クラブハウス、国際交流施設、大学院スペース等）
4．財政運営・予算取扱の枠組み(重点的財政施策の枠組み(総合的財政安定化施策の展開))
財政計画に基づき、定常的な収支改善施策（増収策、費用節減・効率化施策等）を併行
しつつ、次の 10 項目の施策を「総合的財政安定化施策」として実施します。
(1)学納金収入の拡大、(2)補助金収入の維持・拡大、(3)その他補完的収入の拡大(4)人件費安定化施策としての「人件費 3 原則」の検証と見直し(5)組織・委員会効率化・機能向上等の学校運営の効率化(6)教育・研究活動の積極化に報いる仕組みづくり(7)予算の選択・集中・捨象の仕組みづくり(8)城東高校教育環境の補完的整備、(9)併設短大・附属高校の財政安定化(10)学園全体の環境整備に関する長期投資計画(取替更新・大規模修繕)･資金計画の改訂
5．予算編成の重点(1)予算編成の与件（数値目標等）①財政計画に基づく予算編成と執行
当年度予算編成は、財政計画の当該年度収支計画が与件となることは当然のこととして、当年度事業計画の資金的裏付けとして編成しなければなりません。
また、諸事業・取組の実施にあたっては、引き続き PDCA による事業・取組管理、2 つの IR（調査・分析、情報公表）、財政計画・予算との連関、すなわち本学独自のマネジメ
ントシステムの要件のもとで、計画実現性の向上と費用対効果・成果の拡大に努めなければなりません。もとより、上述の情報公表等のアカウンタビリティは改正私学法の趣旨に適合したものとなります。
②3設置校の財政的自立
MP・財政計画の議論に基づき、短大の財政健全化、高校の財政安定化も予算配分調整の要件となります。特に、学費の公正負担・適正還元の観点から、設置校それぞれが相応の「黒字＋α」を確保しなければなりません。
③数値目標（黒字幅、キャッシュフロー創出額）
基本金組入前収支差額（従前の帰属収支差額（黒字））の目標は「プラス1.5億円＋α」、
教育･研究活動による資金収支(企業会計の「営業活動キャッシュフロー」に相当)の目標
は「15億円以上」とします。
④おって、「教育研究活動への積極的資金投下」が総合的目標であるものの、当該原資を十分に確保するため、経常的業務の再構築（資金的効率化）も併行しなければなりません。

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(2)予算取扱の要領（予算の計数管理の仕方等）①予算配分原資の拡充（教育・研究予算規模の維持・拡大）
1)学生・生徒数（学納金収入）の計画的確保
学部新設等の設置認可申請や私大等経常費補助金交付等の要件を充たし、かつ安定財政に資する学生・生徒数を確保します。また、3 設置校共に入学者数の正確確保に向けた関係の施策は継続し、いっそう充実させます。
おって、確保人数が目標を下回った場合には、予算配分において所要の調整を行います。
2)外部助成金の積極申請
改革総合支援事業の対象取組は、現状の対応（組織・体制・教育システムの構築、該当する実際の取組等）をさらに確実（いっそう実質化（具体的な効果を生じさせる等））にしなければなりません。
また、従前の補助制度（教育改善、就業力育成、学生支援、情報公表等への助成）に対して、補助要件充足に向けた取組見直し（教育改善の実施度合い向上等）等について積極的に対応します。
なお、特別予算の教育研究改善・高度化の取組は「外部助成金を活用して実施」することを基本とします。そこで、過年度に続き、補助金活用に資する予算制度として、PDCA
による管理を徹底します。特に、特別予算で実施する大型研究事業は、原則として文科省
競争的資金や私大等経常費補助金において補助採択（外部評価で高評価、財政支援の獲得）されることを実施要件とします。
3)補完的収入の確保
学業・特技に秀でた学生のいっそうの教育支援の奨学制度拡充を主要な目的として当該寄付金の募集活動を拡充します。
4)人件費の安定化〇財政計画に沿って要員管理を行い、資金面でも当計画（定常的人件費比率は 53 ％以内
等）に基づいて予算を編成します。
〇短大は、「収支状況に適う適正な人件費のあり方（相対的適正人件費、適正な人件費の学納金依存、適正な学納金の教育研究還元など）」を継続的に実施・検討します。
〇高校の教員数は、財政計画の履行状況を確認しつつ、「収支均衡」を与件とします。
〇事務職員人件費は、関係業務の効率化等によって一定の削減を確実に行います。
〇もとより、人件費の安定化施策の計画・実行は、労働基準法等関係法令（働き方改革推進関連法）の趣旨に沿って、人件費効率化と労働生産性向上（丁寧な教育の徹底、新たな価値の創造など）の高次バランスに努めなければなりません。
②経常的活動の維持・向上に向けた予算配分
1)経常経費（一般予算）の安定化〇大学教学予算は、学納金収入に見合う予算額の範囲内で、学部・学科、研究科、共同施
設等が自主・自律的に活動し活性化することを期待・尊重して、現行の予算配分制度を継続します。＜学部・学科等予算基準単価×学生数×圧縮率 0.9 ＞〇短大予算も、大学と同趣旨から学生数を基礎とする算定方法としますが、収支状況の安定に向けた予算措置として、一定の削減を継続します。この予算枠内で重点配分に努め

8

なければなりません。＜短大（学科・事務）予算基準単価×学生数×圧縮率 0.7 ＞〇高校予算は、生徒数を基礎とする算定方法を継続します。また、諸活動の活性化及び生徒数増加への対応経費は「収支の均衡」を要件として慎重に行います。
＜高校予算（高校事務予算を含む）基準単価×学生数×圧縮率 0.75 ＞〇大学事務局予算及び施設・設備管理予算（管財課経常予算）は、総額において前年度予算額を上限とします。
〇上記の大学教学～大学事務局の予算に関して、物価上昇による費用拡大には、状況精査のうえで必要に応じて所要の配慮を行います。
〇組織・体制の見直しに関する費用は、柔軟に予算の対応を行います。
2)特別予算の選択・集中的配分〇特別予算の趣旨（MP・AP の計画実現性の向上）に沿う予算配分をさらに徹底します。
〇大学教学特別予算は「2021 ～ 23 年度の 3 か年合計 8 億円」で予算化（高度 ICT 化、学
生研究・PBL 支援等を目的に従前より 1.4 億円拡大した予算を継続）します。
〇法人・大学事務局予算は、MP に基づいて選択・重点的に配分します（全体の予算の拡大は慎重に対応）。
〇短大予算は、現状の収支状況を鑑みて、適正な学納金の教育研究還元を考慮しつつ、いっそう選択的予算配分とせざるを得ません。
〇高校予算は、教育環境の補完的整備（主要な整備は完了）について、財政的自立を与件として実施しなければなりません。
〇教学サイドから学生募集、キャリア教育・支援及び資格取得支援の強化、並びに教育基盤としての環境整備に関して事務局に要望がなされる、「教学要望予算」は、より「教職協働」の取り組みに発展するよう積極的な予算配分を行います。
③環境変化に対応する政策的予算配分（重点領域等）
MP・AP の推進を主目的とする特別予算に加えて、いっそう政策的な予算編成となるよう、以下の予算を新設もしくは継続します。当年度の予算編成の重点領域・留意点は下記
1)～10)のとおりとします。
＜組織・体制見直しの対応＞
1)学長リーダシップをサポートする予算として「教学特別推進予算」を継続
2)学習支援センターの運営に係る予算を事務局予算で確保
3)新学科設置準備に積極的に予算対応＜ＭＰ具現化に向けた対応＞
4)第 9 次 MP 対応予算によって MP を実質化する予算編成を徹底
5)第 9 次 MP の実現に向けて創設した文教政策対応予算（1.0 億円）を継続（教育未来創造会議提言、新たな私学振興政策への対応を含む）
6)大型研究費の採択に報いる研究報奨（インセンティブ）制度予算を継続（教育活動報奨制度検討の進展にあわせて当該予算も検討）
7)全学的 AL 推進の一助として、学生研究・PBL 等支援予算は維持・継続に向けて検討（当年度調整中）

98)教育研究活動の改善・高度化を趣旨とする教学特別予算制度を検証（令和 6 年度以降の継続要否について検討）＜その他課題への対応＞
9)施設整備等の環境整備に対する学部・学科・事務局等の意見・要望を重視
10)格付受審ヒアリングにおいて顕在化した問題・課題への対応を積極化④施設・設備投資予算〇高校施設・設備整備
グラウンド人工芝化、既存校舎内装改修、中庭環境整備等の、補完的整備にとどめます。
〇第6次財政計画における施設・設備整備計画
クラブハウス、国際交流会館及び大学院スペース等、財政計画に基づき検討します。
〇現状施設・設備の更新原資の備蓄
財政計画に沿って、当該原資の備蓄に努めます。
⑤その他予算の統制等〇奨学制度の検証
現行の制度(学業特待、特技特待、経済的救済、入試成績特待等)の有用性を検証します。
〇大型施設・設備の利用状況・整備効果等の点検
過年度に取得した大型（3,000 万円以上等）施設・設備の有効性検証を行います。
〇公的・企業研究費の厳正管理
公的研究費･企業等研究費について、不正防止の観点で入念な管理･点検を行います。
6．配分予算額（重点的取組等への予算配分の実際）(1)教育研究等経常的活動に対して配分する予算（一般予算）①大学教学予算：4.4 億円、②大学事務局予算：6.6 億円、③短大予算：0.2 億円、④高校
予算：1.5 億円、⑤施設・設備維持、改修等の予算：2.5 億円（予算の総額は学生・生徒数（学納金収入）に見合う予算額、または前年度予算額を基に学生・生徒急増の場合を除き、抑制的に配分・調整）(2)ＭＰ重点施策等に重点的に配分する予算（特別（ＡＰ）予算）（P.11～P.16参照）①学園全体・大学の取組、②短期大学部の取組、③高校の取組◆上述の「環境変化に対応する政策的予算配分（4 －(2)－③）」は、取扱方法、配分対象
取組等について検討継続
7．財務計算書類等（学校法人会計基準に基づく計算書類（P.17～P.24参照））(1)当初予算計算書類の要点、(2)収支予算の骨格計算（総括表）、(3)資金収支予算(4)事業活動収支予算、(5)資金収支予算（部門内訳）、(6)事業活動収支予算（部門内訳）(7)(株)日本格付研究所(JCR)ニュースリリース(8)(株)格付投資情報センター(R&I)ニュースリリース
以

10

上

６．(2)ＭＰ重点施策等に重点的に配分する予算（特別（ＡＰ）予算）①学園全体・大学の取組
1)学科等の取組（金額単位：千円）

番
学科・専攻
号

個別の取組計画

1

電子情報工学科 BYOD対応のためのCAE教室の更新

2

機械学習に関する教育・研究促進のためのGPU設備導入

3

グローバルPBL（課題解決型学習）を通じたグローバル教育の高度化

4

電子情報工学科

予算

DX化に応えるフル双方向オンライン講義のための教育システムの実験的導入

5

グローバルPBL（課題解決型学習）により実現するグローバル教育

6

創成実験における環境整備

7

実問題解決型グローバルPBL教育――大学院進学を目指して

8

電子情報工学入門におけるLEGOロボット補修部品の整備

9

新カリキュラムのための環境整備

10

生命環境化学科

学科共通測定機器等の維持管理と整備

11

生命環境化学科チューター事業

12

工場見学

13

知能機械工学科

3,675

技術者教育プログラムに関する推進事業

2,150

14

英語圏外部講師招聘

15

電気工学科学生実験設備の更新

16

エンジニアリングデザインⅠ・Ⅱにおける実習環境の充実

17 電気工学科

電気回路用E-learning教材の作成と授業での運用

18

TekBots Platforms for Learning による統合型工学教育プログラムの実施

19

地域連携教育を通じたグローバル人材の育成

20

情報工学科

C棟４F実験室4(C44)教育用計算機の一部更新

22

教育DXを考慮した教室設備整備

23 情報通信工学科

実験・演習のDX化のための教育機材導入

24

技術者教育プログラム管理及びエビデンスに基づく学科FD活動の推進事業

25

システム開発応用の設備更新とアジャイルオフィス対応
情報システム工学科

16,998

プロジェクト型学修のためのプロジェクト活動支援

21

26

20,695

1,435

9,210

情報システム工学科および専攻の教育PDCA推進事業

27

情報物理実験（ロボットテーマ）設備増設

28

ディジタルファブリケーション機器の維持

7,991

29 システムマネジメント 次フェーズ｢学修｣へ向けたグローバル教育と学生海外派遣支援
30 学科
課題解決力の育成を目指すシステムマネジメントPBL

2,750

31

ＧＩＳ教育環境の充実

32 社会環境学科

海外での環境体験を通じたトップアップ教育プログラムの開発

33

英語で学ぶ専門教育に向けた外国法データベースの導入

11

3,590

（金額単位：千円）

番
学科・専攻
号

個別の取組計画34

走査電子顕微鏡（SEM）一式の更新
総合研究機構予算

35

クリーンルームのリニューアルによるICTデバイスに関する教育研究活動の充実と高度化

36

全学DX基盤の整備(Microsoft365･Adobeライセンス、保守契約料等)

37 情報基盤センター

全学共用基盤の整備（PCリプレース等）（H30導入）

38

学生ノートパソコンの環境整備

39

CAN-DOテストによる１、２年次英語科目履修者の英語力測定

40

正課インターンシップにおける受け入れ企業の安定的供給のための取組

41

新カリキュラムにおける「日本語実践」教育構築のための試験的取り組み

50,30096,92442 教養力育成センター Scaffolding による統一的英語授業外学修の促進と自律的学習者の養成
43

夏期海外英語研修による実践型グローバル人材の育成

44

Advanced English 受講生の動機づけおよび英語力向上のための取組

45

教職課程における授業演習充実に向けた取り組み

11,190計◆審査会等審議の結果を受けて取組計画が確定する。（予算配分額は調整中）

12

226,908

2)大学事務局等の取組(金額単位：千円)№

部署等

取組計画名称(取組内容)

予算

1

設置校の将来計画策定及び推進 (大学・短期大学部)

2,922

2

学園諸活動の改善に向けた第三者評価の実施(格付)1,770

長期ビジョン(仮称)骨子案」の策定

1,000

3
4

経営企画課

学園諸活動の継続的な第三者評価(自己点検・評価活動)

760

5

ダイバーシティ推進

430

6MP・ＡＰの浸透

426
計

7
8

総務人事課

9

7,308

人事・給与システムのリプレース

11,700

事務職員ＳＤ

5,620

ハラスメント撲滅に向けた取り組み(ハラスメント外部相談窓口、公益通報窓口設置等)

1,440
計

18,76010

メディアミックスによる認知拡大に向けた取り組み

55,000

11 広報課

オープンキャンパス

5,200

12

新学科募集広報活動

1,100
計

13
14
15

入試課

16

媒体等を用いた募集活動

35,441

直接の対面による募集活動

18,853

新学科募集活動

1,166

ダイバーシティ推進(女子学生比率)

200
計

17 教務課

61,300

学生が成功するための学生ケア(エンロールマネジメントの実現)

55,660
350

計

350

18

学生相談室における多様な学生への支援(全学生に対する学生ケアの実施)

4,134

19

女子学生リーダーシップ醸成支援

3,200

20

正課外活動教育プログラム(案)1,880

少年野球活動 FIT ジュニア(小学部・中学部)

1,480

学生生活の活性化・人格形成(サークルの活性化および見える化)

1,130

23

ダイバーシティ推進(女子学生支援)

1,000

24

留学生支援(生活、修学、スキルアップ)

734

25

学生の健康診断および健康づくり

585

21
22

学生課

計

13

14,143

№

部署等

取組計画名称(取組内容)

予算26

学内合同企業説明会

9,106

27

就職支援

7,706

28

企業とのネットワーク構築(企業交流会等の開催)

6,970

29

業界研究フェア

5,712

30

インターンシップフェア

5,320

31 就職課

実就職率向上キャンペーン

1,545

32

卒業生アンケート調査

1,171

33

就職課スタッフ育成

800

34

保護者対象の懇談会及び就職ガイダンス

466

35

教職員「就職指導セミナー」の開催

240

36

卒業生とのつながりによるリクルート強化策

230
計

37
38

ものづくりセンター

39,266

地域貢献活動(サイエンスフェスタ)

3,000

モノづくりセンター活動の活性化・高度化

1,000
計

4,000

39

留学生入試志願者獲得のための事業計画

8,867

40

グローバル化推進のための派遣プログラム(オンラインを含む)

7,550

4年間一貫のグローバル人材育成プログラム(Global Challenge Program /GCP)

6,759

海外協定校からの学生受入事業

4,042

43

グローバルビジョンの実質化

2,280

44

留学生に向けた日本語学習支援

1,650

41
42

国際連携室

計
45 情報企画課

事務局DXによる情報基盤の改善(各種証明書デジタル化の実現)

31,14816,000計
46 教育開発推進室 2023新入生オリエンテーションの実施

16,0001,518

計
47 社会連携センター 学びの質向上(資格取得支援)及び生涯学習(地域貢献)の推進

1,518
14,480計
48 学習支援センター ｢基礎講座｣充実による受講生の学力向上

14,480
3,500

計
合

3,500

計 267,433◆予算配分額は調整中である。

＜教育・研究環境基盤の整備＞
1

全学科

研究者情報DBシステムの更新

1412,000

3)教学からの要望に基づく取組（募集、就職、資格取得支援）（金額単位：千円）

学部・学科等工学部

工学部公式Webサイトの更新と機能強化

工学研究科

内部進学率向上のための大学院説明会

1,095

情報

オープンキャンパスにおける研究室公開と学科紹介コーナーの出展

250

オープンキャンパスにおける研究室公開と学科紹介コーナーの出展

300

オープンキャンパスにおける研究室公開と学科紹介コーナーの出展

300

オープンキャンパスにおける研究室公開と学科紹介コーナーの出展

250

電子情報

学科ホームページの更新
オープンキャンパスにおける研究室公開と学科紹介コーナーの出展
志願者増のための学科ホームページのアクセス解析と改訂
生命環境化学科オリジナルサイトの維持管理「理数探究」型高大接続教材の開発と実践プログラム
学科の学びと出口をつなげる教育・研究公開促進活動

募
集
力
強
化

情 通信
報
工 情報システム
学部
シスマネ

情報マネジメント学科新設における募集広報

4,433

社会環境学部

社会環境学部の認知度向上に向けた独自の入試広報活動

1,660
小計

12,851

電気

国際社会に対応できる能力を身に付けるための電気工学科の学生を対象としたグローバルPBL

2,500

情 情報
報
工 情報通信学
部 情報システム

産業界の先輩講師による就職対策講演会と質疑応答懇談会

203.8

社
会
環
社会環境
境
学
部

社会環境学科における就職支援体制の強化

1,900

地域フィールドワークを中心とした学修による課題解決力の向上

1,532

社会環境学科経営コースにおけるビジネススキル修得支援の充実化

2,380

工学研究科

産学連携による高度職業人の資質涵養

1,950

全学

正課授業における業界研究

1,250

工
学
部

ャ

リ
ア
教
育
・
就
職
支
援

オープンキャンパスにおける研究室公開と学科紹介コーナーの出展

オープンキャンパスにおける研究室公開と学科紹介コーナーの出展
生命環境

キ

予算

300
668
300
245
700
700
550
100
1,000

知能機械

工
学
部

取組名称（一部、略称）

就職対策講演会の開催

250

大学院進学希望学生の学会参加を通じた研究者キャリア教育

720

662

JMPを活用した学生のデータサイエンス・リテラシーの向上

小計
電子情報

資
格
取
得
支
援

工
学 生命環境部
知能機械
電気
情報 情報通信工
学
部 情報工学部
全学（工作センター）

無線系資格取得支援
基本情報技術者資格取得支援

13,348750355
550

資格取得支援講座の開設

1,260

資格取得支援のための事業（CAD利用技術者試験2級）

900

電気工学科資格取得支援事業(電験1種・2種・3種)
情報ネットワーク関連資格取得支援事業

3,390

電気通信系上級国家資格対策

2,000

情報系資格 受験サポート

1,560

機械保全・機械加工普通旋盤２，３級技能士国家試験資格取得支援
小計
合計◆予算配分額は調整中である。

15

250
11,01537,214

②短大の取組（金額単位：千円）
取組計画名称（取組内容）

№

予算

1

キャリア教育と就職支援の充実

1,900

2

DXを活用した学修者本位の教育の展開

1,750

3

特色ある教育の実施・資格取得の支援

1,520

4

編入支援室と連携した編入学支援の強化

1,090

5

戦略的広報と募集活動による志願者増

200

6

教育課程等に関する「企業様とのWeb意見交換会」

30

7

多様な学生の学びを支援する体制の構築

28
計

6,518

◆予算配分額は調整中である。

③高校の取組（金額単位：千円）
部署等

№

1
2

工業

3
4

進学

5

予算

取組計画名称（取組内容）
スペシャリストコース充実費

1,000

Windowsタブレット購入

1,138

ドローン操縦士講習の実施

200

進学実績向上費（大学説明会）

600

教員の教科指導力向上

1,000

教科力・指導力向上のための校外研修

1,000

管理サーバーのリプレイスとドメイン切り替え

9,570

校内防犯カメラの設置

2,259

9

マイクロソフト包括ライセンス

2,454

10

空調機等の修繕費

1,500

6

研修

7
8

事務室

11

理科

実験器具の更新

1,173

12

情報科

ライフイズテックイベントの活用

1,983

13

キャリア

外部プログラムの実施（Ⅰ特・Ⅰ類総探）14グローバル ニュージーランド語学プログラム

1,816

15

吹奏楽部

楽器の購入

2,930

16

野球部

野球用具の購入

1,600

330

計
◆予算配分額は調整中である。

16

30,555

７．財務計算書類等(1)令和5年度

当初予算計算書類の要点①収支計算の概要等
1)基本金組入前収支差額（経常収支差額＋特別収支差額（従前の「帰属収支差額」））
収入合計 92.97 億円を見込み、これから理事会与件の黒字（1.5 億円＋α）を差し引いた残額（合計 91.47 億円）の範囲内で予算配分を調整したい。
2)教育・研究活動による資金収支（企業会計の「営業活動キャッシュフロー」に相当）
上記黒字に加え、減価償却額計上による資金留保額が約 13.80 億円あることなどから、
経常的活動でのキャッシュフローは理事会与件に適う約 15.10 億円を見込んでいる。
3)3設置校の財政的自立について、大学 3.44 億円、短大 0.10 億円、高校 0.15 億円の黒字を計上し、これも予算編成の与件に適う。
②資金収入の概要
1)学納金収入
前年度補正予算額 66.56 億円に対して 1.28 億円増加し、67.85 億円の見込みである。学納金改定（大学学部、短大、高校 R2 年度改定）の増収効果が主因（学生数は前年度並を想定）である。
なお、入学者の精緻な確保施策と休退学者抑制諸施策を継続し、確実な収入確保を目指さなければならない。
2)補助金収入
前年度補正予算額 17.90 億円に対し、1.15 億円減少し、16.75 億円となる見込みである。
国の補助制度は抑制的傾向にあるので、改革総合支援事業や特別補助関係事業等への積極申請で対処したい。
3)その他の収入
財政判断上重要な変動はない。（正味財産の増減には影響しない）③資金支出の概要
1)人件費支出前年度補正予算額 48.30 億円に対して 0.70 億円増加し、49.00 億円を見込んでいる。退職金支出 0.18 億円増（選択定年退職 3 名想定、4 名減）、定常的人件費 0.50 億円増（大学 0.53
億円増、短大 0.02 億円増、高校 0.05 億円減）（新人事制度導入、新規採用、定期昇給、臨時から特定への雇用区分の変更等）などによる。
2)教育研究・管理経費支出、施設・設備関係支出
全体としては、前年度補正予算額 43.69 億円から 5.91 億円減少し、37.78 億円を見込んでいる。教育・研究活動の正常化及び物価高騰等により関係経費支出が 0.45 億円増加。
一方で、長期投資計画に向け資金を備蓄するため、施設設備関係支出を約 6 億円削減する。
3)その他の支出
財政判断上の重要な変動はない。（正味財産の増減には影響しない）
以

17

上

(2)令和5年度 収支予算の骨格計算（総括表）①資金収支計算科目（百万円単位）
当初予算 R４補正
(1)
(2)

差額
(1)－(2)

摘要 （差額の要因）

・計算の基礎となる学生・生徒数増（前年度比5人増（学部：9人減、院：29人増、短大：34人減、高校：19人増等）による増収(29百万)

学納金収入

6,785

6,656

128

R4補正：学部4165人、院173人、短381人、高1,942人、計6,662人
R5当初：学部4,156人、院203人、短347人、高1,961人、計6,697人

・学納金改定（大学学部4年目）の増収（56百万円）
・休退学者数の減少（改善見込）による増収（31百万）収入の 補助金収入
部

1,675

その他

1,151

1,344

前年度繰越支払資金

1,444

1,317

127

収入の部合計 (A)11,055

11,109▲ 54

当初予算 R４補正
(1)
(2)

差額
(1)－(2)

科

目

1,790

など

・文科省等施設設備補助堅実に計上し減少（65百万）・改革総合支援事業を堅実に計上し減少（10百万）▲ 115 ・収容定員比率減額率厳格化による減収（8百万）・高校 経常的経費補助は堅実に計上し減少（42百万）など▲ 193 (財政上の重要な変動はない）

摘

要 （差額の要因）

4,830

・大学 教員人件費増（30百万）、職員人件費増（23百万）・短大 教員人件費増（1百万）、職員人件費増（1百万）70 ・高校 教員人件費減（6百万）、職員人件費増（1百万）・退職金増(教員2名減、特定2名減、選択3名見込)（18百万）
など

3,778

4,369

・教育・研究活動再開（コロナ禍対応終了）、物価（交通費・光熱水費）高騰による関係経費の増加（45百万）▲ 591 ・高校整備計画の完了、次期長期投資計画に向けた資金の備蓄に伴う施設・設備関係支出の減少（637百万）
など

315

466

翌年度繰越支払資金

2,063

1,444

619

支出の部合計 (B)11,055

11,109

▲ 54

人件費支出

支 教育研究・管理
出 経費支出
の 施設・設備関係
部 支出
その他

4,900

▲ 152 (財政上の重要な変動はない）②事業活動収支計算（経常的支＋特別収支の状況）
科目

当初予算 R４補正
(1)
(2)

差額
(1)－(2)（百万円単位）
摘要事業活動収入合計
(A)

9,297

9,275

23

事業活動支出合計
(B)

9,147

9,075

・1.5億円＋αの収支差額プラス（黒字）を計上
72 ・19年連続収支差額プラスを計上（累積約39億円の正味財産の拡大）

基本金組入前
収支差額 (A)－(B)

150

200

▲ 50

③教育・研究活動キャッシュ・フローの計算（事業活動キャッシュフロー）経常的活動における収入

9,087 百万円

経常的活動による支出（経常的施設・設備類更新分を含む）△ 7,577 百万円

1,510 百万円18

(3)令和5年度 資金収支 予算
収入の部（千円単位）

R５年度予算 (1)R4年度補正予算 (2)

差額 (1)-(2)

学納金収入

6,784,836

6,656,338

128,498

手数料収入

143,000

136,800

6,200

寄付金収入

53,00039,40013,600

補助金収入

1,675,000

1,790,474△ 115,474

資産売却収入100,0000

100,000

付随事業・収益事業収入

253,320294,677△ 41,357

受取利息・配当金収入

138,852

138,8520

雑収入

209,938

174,057

35,881

0

0

0

前受金収入

2,100,000

2,120,000△ 20,000

その他の収入420,142

658,762△ 238,620

資金収入調整勘定△ 2,267,198△ 2,218,135△ 49,063

前年度繰越支払資金

1,443,974

1,317,427

126,547

収入の部合計11,054,864

11,108,652△ 53,788

借入金等収入

支出の部

R５年度予算 (1)R4年度補正予算 (2)

差額 (1)-(2)

人件費支出

4,899,974

4,829,513

70,461

教育研究経費支出

2,292,873

2,270,480

22,393546,009522,850

23,159

借入金等利息支出

620

1,240

△ 620

借入金等返済支出

200,000

200,000

0

施設関係支出560,500

1,031,930△ 471,430

設備関係支出378,130

543,595△ 165,465

資産運用支出000

その他の支出350,142538,367△ 188,225（予備費）

50,000100,000△ 50,000

資金支出調整勘定△ 286,000△ 373,297

87,297

翌年度繰越支払資金

2,062,616

1,443,974

618,642

支出の部合計11,054,864

11,108,652△ 53,788

管理経費支出19

(4)令和5年度 事業活動収支 予算（千円単位）① 教育活動収支科
目
学生生徒等納付金
手 数 料
収 寄 付 金入の 経常費等補助金
部 付随事業収入
雑 収 入
教育活動収入計人 件 費
支 教育研究経費
出の 管理経費部 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

R５年度予算 (1)R4年度補正予算 (2)6,784,836
6,656,338
143,000
136,800
53,00039,4001,642,500
1,691,586
253,320294,677
210,095
158,028
9,086,751
8,976,829
4,875,357
4,819,272
3,599,961
3,528,326
619,988594,820200
200
9,095,506
8,942,618△8,75534,211

差額 (1)-(2)128,498
6,200
13,600△49,086△41,357
52,067
109,92256,085
71,63525,1680152,888△42,966

R５年度予算 (1)R4年度補正予算 (2)134,053
134,05300134,053
134,053
620
1,240
0
0
620
1,240
133,433
132,813

差額 (1)-(2)② 教育活動外収支
収
入
の
部
支
出
の
部

科
目
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額124,678

167,024

0
0
0
△620
0
△620
620
△42,346③ 特別収支科目
資産売却差額収 その他の特別収入
入
現物寄付の施設設備補助金部
特別収入計
支 資産処分差額
出の その他の特別支出
部 特別支出計
特別収支差額〔予 備 費〕
基本金組入前当年度収支差額 *1

R５年度予算 (1)R4年度補正予算 (2)0076,500163,888

差額 (1)-(2)0△87,388

44,00065,000△21,000

32,50098,888△66,388

76,500800
0800
75,700163,888
30,729030,729133,159△87,388△29,9290△29,929△57,459

50,000100,000△50,000

150,378

基本金組入額合計△714,614
当年度収支差額△564,236
前年度繰越収支差額△14,594,623
基本金取崩額1,506
翌年度繰越収支差額△15,157,353（参考）
事業活動収入計
9,297,304
事業活動支出計
9,146,926*1 基本金組入前当年度収支差額は、従前の帰属収支差額

20200,183△49,805△1,610,581△1,410,398△13,184,967
742△14,594,623

895,967
846,162△1,409,656
764△562,730

9,274,770
9,074,587

22,53472,339(5)令和5年度 資金収支 予算 （部門内訳）
収入の部

法人本部

（千円単位）

大 学

短 大

高 校

合 計

学納金収入

0

5,338,980

335,740

1,110,116

6,784,836

手数料収入

0

107,400

4,200

31,400143,000

寄付金収入

0

27,000026,00053,000補助金収入

0969,760

90,690614,550

1,675,000

資産売却収入073,7006,500

19,800100,000

付随事業・収益事業収入

0234,894

6,586

11,840253,320

受取利息・配当金収入

0102,335

9,025

27,492

138,852

雑収入

0192,198740

17,000209,938

借入金等収入

0

0

0

0

0

前受金収入

2,100,000

2,100,000

その他の収入420,142

420,142

資金収入調整勘定△ 2,267,198△ 2,267,198

前年度繰越支払資金

1,443,974

1,443,974

収入の部合計

1,696,918

支出の部
人件費支出

法人本部

7,046,267

大 学

453,481

短 大1,858,198

11,054,864

高 校

合 計

83,7083,447,078

256,641

1,112,547

4,899,974

0

1,881,471

112,479

298,923

2,292,873

80,000348,348

25,50992,152546,009

借入金等利息支出

0

620

0

0

620

借入金等返済支出

0

200,00000

200,000

施設関係支出0335,000

0

225,500

560,500

設備関係支出0344,130

2,000

32,000378,130

資産運用支出00

その他の支出350,142

350,142（予備費）

50,00050,000

資金支出調整勘定△ 286,000△ 286,000

翌年度繰越支払資金

2,062,616

2,062,616

支出の部合計2,340,466

教育研究経費支出
管理経費支出6,556,647

21

396,629

1,761,122

11,054,864

(6)令和5年度 事業活動収支 予算 （部門内訳）（千円単位）① 教育活動収支
科 目 ／ 部 門
学生生徒等納付金
手 数 料
収 寄 付 金入の 経常費等補助金
部 付随事業収入
雑 収 入
教育活動収入計人 件 費
支 教育研究経費
出の 管理経費部 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

法 人
0
0
0
0
0
0
0
84,223084,552
0
168,775△168,775

大 学
5,338,980
107,400
27,000939,760
234,894
192,198
6,840,232
3,410,097
2,856,404
397,701
06,664,202
176,030

短 大
335,7404,200
090,6906,586
740
437,956
259,303
142,892
34,2770436,472
1,484

高 校
1,110,116
31,40026,000612,050
11,84017,157
1,808,563
1,121,734
600,665
103,458200
1,826,057△17,494

合 計
6,784,836
143,000
53,0001,642,500
253,320
210,095
9,086,751
4,875,357
3,599,961
619,988200
9,095,506△8,755

短 大
8,714
0
8,714
0
0
0
8,714

高 校
26,542
026,54200026,542

合 計
134,0530
134,053620
0
620
133,433

10,198

9,048

124,678② 教育活動外収支
収
入
の
部
支
出
の
部

科 目 ／ 部 門
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

法 人
0
0
0
0
0
0
0

大 学
98,797
0
98,797620
0620
98,177

経常収支差額△168,775

274,207③ 特別収支科 目 ／ 部 門
資産売却差額収 その他の特別収入
入
現物寄付の施設設備補助金部
特別収入計
支 資産処分差額
出の その他の特別支出
部 特別支出計
特別収支差額

法 人

大 学

短 大

高 校

合 計

0
0

0
70,000

0
0

0
6,500

0
76,500040,0000

4,000

44,000030,00002,500

32,50000000

70,000500
0500
69,500

0
100
0
100
△100

6,500
200
0
200
6,300

76,500800
0800
75,70050,00000050,000△218,775

343,707

10,09815,348150,378

基本金組入額合計
0△466,384
当年度収支差額△218,775△122,677△14,594,623
前年度繰越収支差額
基本金取崩額1,506△14,811,892△122,677
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計
07,009,029
事業活動支出計
218,775
6,665,322*1 基本金組入前当年度収支差額は、従前の帰属収支差額

010,098△248,230△232,882△714,614△564,236〔予 備 費〕
基本金組入前当年度収支差額 *1

22△14,594,623

1,506
10,098△232,882△15,157,353

446,670
436,572

1,841,605
1,826,257

9,297,304
9,146,926

(7)（株）日本格付研究所（JCR）ニュースリリース

22-D-1259

2023 年 1 月 13 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

学校法人福岡工業大学 （証券コード：－）【据置】
長期発行体格付
格付の見通し

ＡＡ－
安定的

■格付事由
(1) 1954 年に創立、福岡市東区にキャンパスを置く学校法人。JR 鹿児島本線の快速停車駅である福工大前駅に直結し、利便性は高い。中核の福岡工業大学は 3 学部 9 学科で構成され、九州域内の有力私立大学の一角を占める。24 年 4 月に情報工学部システムマネジメント学科を改組し、情報マネジメント学科を設置予定。
短期大学部、高校を含めて、学生・生徒数は約 6,700 人。
「For all the students～すべての学生生徒のために」を経営理念に掲げ、教職協働によって策定される中期経営計画には高等教育界から高い評価を得ている。
(2) 少子化により市場環境は厳しさを増すが、大学の総志願者数・実志願者数は高水準で推移し、域内トップの志願倍率を維持している。国公立大の併願校としての位置付けを高めており、入試難易度も上昇傾向にある。
短大、高校についても学生募集力は強い。教学マネジメントサイクルは良好であり、当面、収入の安定度は維持されると想定する。強い予算統制を背景に、既存施設・設備の維持更新と教育・研究への積極投資を両立させ、今後も健全な財務運営が可能と判断した。以上により格付を据え置き、見通しを安定的とした。
(3) 本学の PDCA サイクルの実効性は高く、経営のスピード感には定評がある。22 年度から始まった第 9 次中期経営計画では引き続き「全国トップクラスの教育拠点」を目標に掲げ、さらなるポジショニングの向上を目指す。学修者本位の教育の高度化を最重要課題と捉え、教育・研究の不断の改善を進めていく。また、少子化に伴う市場縮小や志願者動向の変調を見据え、募集戦略を変更し、量的拡大から質的向上への転換を図る方針である。人材輩出力を高め、一定の志願者数を維持しつつ、入試難易度を上昇させるサイクルを保てるかが注目される。
(4) 事業活動収支差額を予め低位に設定し、学生に対し教育や学生支援などの形で最大限還元する方針に変化はない。学納金や補助金収入の拡大に加え、支出の効率的な配分により、教育・研究への投資予算を拡大させつつ、安定的なキャッシュフローを確保している。大型の施設・設備計画は一巡しており、当面の資本支出には期間キャッシュフローで対応可能である。将来的な環境整備に向けて、資金蓄積が進んでいく見通しである。
（担当）殿村■格付対象
発行体：学校法人福岡工業大学【据置】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AA-

安定的

1/2

23

Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

成信・安部

将希

(8)（株）格付投資情報センター（R&I）ニュースリリース

NEWS RELEASE
2023年01月13日【格付維持】
福岡工業大学発行体格付： Ａ＋ [格付の方向性：安定的]格付投資情報センター(R&I)は上記の格付を公表しました。
【格付理由】
工学、情報工学、社会環境学から成る大学及び大学院を中心に、短期大学と高等学校を設置する学校法人。法人全体の在籍学生数は約6700名。JR福工大前駅の隣接地に設置校全てのキャンパスを構え、立地に恵まれる。教育・研究面の内容・実績が良好な評価を得て、九州地区の大学の中で地位を高めている。志願者数は安定推移し、入試難易度は上昇傾向にある。学生募集力は比較的強い。
経営理念に「For all the students-すべての学生生徒のために」を掲げ、教職員が一丸となって組織的に改革・改善に努め実績をあげている。丁寧な教育と面倒見の良い就職支援は教育関係者や父母からの評価が高い。2022年度に始まった中期経営計画では志願倍率九州1位、偏差値向上を実現して大学の地
位向上を目指すほか、学修者本位の教育を高度化して教育機関としての付加価値を高める方針だ。
2022年度の大学入試の志願者数は2年連続減となったが、過去4番目に多かった。新型コロナウイルスの影響で受験生の地元志向が続き、共通テスト利用型選抜の志願者減も響いた。もっとも、学生募集力に変化はなく、一般選抜の志願倍率は5年連続で九州私大トップを維持した。2024年度に情報工学部の既存学科を改組してデータサイエンス関連の学科を設置する予定で、志願者増加が見込める。
2021年3月に理事長が交替した後、スムーズに新体制に移行してマネジメント力を高めつつある。教学
面では学修者本位の教育推進や教学体制の一段の強化を目的に「教育開発推進機構」などを新たに設置する予定であり、教学改革の新体制と実績を確認していく。研究面では大学全体での研究力の底上げ、産学連携プロデューサーを通じた産学連携の推進を図る予定で外部資金の受け入れ推移を見守る。
経営理念に基づき、教育・研究活動、並びに環境整備に資金投入して学生・生徒に還元する方針であり、事業活動収支差額の水準はそれほど高くない。教育活動収入が安定的に推移するうえ、予算管理の精度が高く、財務運営は手堅いことから毎期、黒字を確保している。極力リスクを排除した余剰資金の運用で確保している収益も下支えしている。内部留保資産比率などの財務構成は格付に見合っている。
【格付対象】
発行者：福岡工業大学
名称

格付

格付の方向性

発行体格付

A+（維持）

安定的■お問合せ先■報道関係のお問合せ先
株式会社：マーケティング本部 カスタマーサービス部：経営企画室（広報担当）

格付投資情報センター〒101-0054

TEL.03-6273-7471
TEL.03-6273-7273

E-mail infodept@r-i.co.jp

東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア https://www.r-i.co.jp

信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見であり、事実の表明ではありません。また、R&Iは、信用リスク以外のリスクにつき意見を表明するものではなく、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&Iは、信用格付に際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&Iは、信用格付（変更・取り下げ等を含む）に関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。信用格付は、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につきhttps://www.r-i.co.jp/docs/policy/site.html をご覧下さい。

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