JANSI
アニュアルレポート
2022

世界最高水準の安全性の追求 ～たゆまぬエクセレンスの追求～

原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety Institute

一般社団法人

目 次

2

1～１４

ＪＡＮＳＩの概要

Ａ1～Ａ１６

主要活動の取組み状況

Ｂ1～Ｂ７

２０２２年度の活動状況

Ｃ1～Ｃ８

参考資料

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原子力安全推進協会
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一般社団法人ＪＡＮＳＩの概要

3

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原子力安全推進協会
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一般社団法人１

概

要〇組織 名称：一般社団法人原子力安全推進協会（JANSI：Japan Nuclear Safety Institute）〇設
立：2012年11月15日〇社 員 数：129社（2023年3月末現在）〇職 員 数：182名（2023年3月末現在）〇会
長：ウィリアム・エドワード・ウェブスター・Jr.
〇理 事 長：山﨑 広美
4

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一般社団法人運 営 体 制 ・ 組 織

２

社

理事会
監事

員

会 長
各社CEO

総

常勤理事（代表理事）

理事長

会

国内アドバイザリー
委員会

国際アドバイザリー
委員会

執行体制

5

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一般社団法人３

6

ＪＡＮＳＩのミッション、ビジョン

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一般社団法人４7

原子力産業界における自主規制活動と自主規制組織

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一般社団法人５

8

自主規制組織としてのJANSIの存在意義と価値観

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一般社団法人６

9

ＪＡＮＳＩの活動サイクル

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一般社団法人７

10

世界最高水準のエクセレンスの追求

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一般社団法人８

11

ＪＡＮＳＩ １０年戦略と主な取り組み

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一般社団法人９

原子力産業界におけるＪＡＮＳＩの役割
共通のゴール ： 原子力の安全性向上
自主規制活動と規制活動が相乗効果を上げる
関係構築を指向規制組織

ＪＡＮＳＩ 評価・支援・研修 事業者
世界最高水準の安全性の追求

産業界の代表者
として対話

規 制
安全対策の
導入を要求

ＡＴＥＮＡ
原子力エネルギー協議会

双方向コミュニケーション

社 会
原子力リスク研究センター(NRRC)などを含め相互に協力・連携
12

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一般社団法人規制及び産業界組織との関係

１０

規制との関係

産業界組織との関係

13

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一般社団法人１１

ＩＮＰＯ及びＷＡＮＯとの関係

ＩＮＰＯ(米国原子力発電運転協会)との関係
 「最高水準のパフォーマンスの追求」という同じ志を有する自主規制組織として、原子力発電所の安全性向上の課題について、両国の事業者を代表して相互に協力・連携
・米国発電所のベンチマーク訪問
・福島第一事故の教訓反映に係る日米原子力産業界の意見交換など
ＩＮＰＯ／ＨＰより転載「EXCELLENCE」の文字は未完成のまま「改善の道に終わりなし」のシンボル

ＷＡＮＯ(世界原子力発電事業者協会)との関係
 独立した組織であるが、それぞれの特徴を生かし、原子力発電所の安全性向上に向け、相互に連携・協力している。WANO東京センターとは緊密な連携
 JANSIは世界のエクセレンス及び評価・支援の手法に係る国際スタンダードの把握・追求に努力
・JANSIからは、WANOピアレビューへのレビュワー派遣、国内事業者のPI情報の提供など
・WANOからは、海外ピアレビュワーの派遣など
14

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一般社団法人１２

事業者を牽引するＪＡＮＳＩトップの「振舞い」

福島第一事故の反省を踏まえ、JANSIは規制の枠組みを超えて、事業者の活動を牽引し、世界のエクセレンスを追求。
このため、JANSIトップが要改善事項などを直接事業者CEOに伝え、改善を促す。
【ピアレビュー関連】
 ピアレビュー結果(要改善事項等)を事業者CEOに直接提示(共通の課題については、CEOセッション(JANSIが主催する事業者CEO限定の意見交換の場)でも内容を共有)【安全文化】
 安全文化に係る診断結果を事業者CEOに直接提示【発電所総合評価】
 総合評価結果(５段階評価)をCEOセッションで提示(ピアプレッシャー)【安全性向上策の提言関連】
 安全性向上策の検討を事業者CEOに直接提示【CEOセッション、CEO研修、対話】 自主規制実現に向けて事業者CEOと直接意見交換
15

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一般社団法人１３

ピアレビュー等の情報の取扱いについて• ピアレビュー、安全文化診断及び種々の支援活動を継続的に有効なものとしていくためには、こうした活動を取り巻く環境を健全に維持していくことが重要である。
• 事業者との忌憚のない対話は事業者のパフォーマンスを観察・評価す
るうえで必須なものであり、その内容は非公開とし生産的に使用されるという環境が維持されていることが前提である。

16

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一般社団法人（参考）ＪＡＮＳＩの10年の歩みについて

１４
年度

主
な
イ
ベ

2010

11

16

17

18

19

▲2015.8 川内1号再稼働

2020

21

22

23

24

25

▲2020.4 原子力規制検査(ROP)開始
コロナ感染拡大▲2022.10 同等性認定△2023.4 ～改訂検討▲2022.12 GX実行会議▲2013.5 初回ピアレビュー(東通発電所)
原子力への期待の高ま▲2016.12 エクセレンスガイドライン10分野整備完了【自主規制導入・浸透段階】

主
規
制

設

の

立

定

15

▲2014.1初回提言発出(リスクを考慮した安全確保体制構築関連)

自

・

14

▲2019.3 同等性申請(2回目)
2013.7 同等性申請(1回目)▲ ▲2014.6 WANO同等性審査を保留▲2013.5 「協働の原則」*1締結 ▲2017.6 「目指す姿」*2策定▲2018.6 理事会新体制*3《JANSIの改革に向けた取組み》▲2015.2 INPOギャップアセス ▲2019.3 「10年戦略」策定

ト

透

13

▲2011.3 福島第一事故発生▲2012.11 JANSI設立

ン

浸

12

準
備

・事業者は新規制基準適合に負担大・当初は、自主規制組織の独立性に対して相互に誤認識が生じ、コミュニ
ケーション不足し、産業界の優先課題の認識が不十分
・徐々に、産業界自主規制のあるべき姿に関し、共通認識を醸成【自主規制定着段階】
・自主的継続的改善に向けた意識が醸成され、その仕組みもほぼ整う。
・ピアプレッシャーも機能し、共通課題に全体で取り組む共同体としての意識も醸成・JANSIの設定・評価・支援のサイクルが機能し、産業界のプラットフォームとして、事業者を牽引。

深化・発展「エクセレンスを追求する力強い共同体」

発電所パフォーマンスは福島第一事故前と比較して改善

着その他

INPOとの相互協力

INPOの協力・支援*1:「JANSIと特別会員による原子力安全の継続的向上活動のための協働の原則」*2:「自主規制実現のためにJANSI及び事業者が目指す姿」

17*3:全事業者CEOが理事会構成

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一般社団法人主要活動の取組み状況

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一般社団法人Ａ１

19

ピアレビュー（１）

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一般社団法人ピアレビュー（２）

Ａ２

過去3年間のピアレビュー実績
2022年度実績
2019年度柏崎刈羽(1～4)
志賀
大飯
浜岡

20

2020年度
伊方
東海第二(コロナ影響により、当初予定の女川、泊は延期した)

2021年度女川
大飯
高浜
玄海

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美浜
島根
泊
川内
東通

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一般社団法人Ａ３21

ピアレビュー結果を踏まえた共通重要課題への取組み

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一般社団法人

21

Ａ４

22

ピアレビューによる改善事例(異物管理)

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一般社団法人

22

Ａ５

23

ピアレビューによる改善事例(運転チーム訓練)

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一般社団法人

23

Ａ６

24

日常的発電所パフォーマンスの監視

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一般社団法人

24

Ａ７

25

発電所総合評価

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一般社団法人Ａ８

26

再稼働支援、日本原燃支援他

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一般社団法人運転経験(OE)情報の活用

Ａ９

海外情報
INPO

NRC

27

国内情報
IAEA

WANO

運転経験情報の収集
スクリーニング（重要なものを抽出）
水平展開の考え方・対策案の検討
事業者への提言等文書発行

NUCIA

プレス情報

海外：約60,000件
国内：約5,000件

JANSI発足以降の発信件数
・重要度文書等 ２０件
・注意喚起文書 １３件

改善状況の確認(フォロー)
27

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一般社団法人Ａ１０

28

リーダーシップ研修

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一般社団法人Ａ１１

29

安全文化診断（１）

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一般社団法人安全文化診断（２）

Ａ１２

実績

過去3年間の現場診断の実績

区分
2019年度

30

2020年度

2021年度

2022年度
実績

原子力発電所
日本原燃

東海・東海第二、
浜岡、泊、
柏崎刈羽、
日本原燃

敦賀、伊方、川内

東通、大飯、志賀、
女川、福島第一美浜、島根、大間、
福島第二、玄海

プラントメーカー
燃料メーカー

三菱重工業

日立GEニュークリアエ
ナジー

東芝

三菱重工業

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一般社団法人Ａ１３

31

是正処置プログラム（CAP）運用の支援

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一般社団法人アニュアルカンファレンス

Ａ１４

活動成果の報告とともに、今後の活動をより実効性のあるものとするため、国内外の原子力関係者のご意見をいただく「JANSI アニュアルカンファレンス」を開催している。
過去3年間の開催実績
開催日

２０２１．３．１７

２０２２．３．２３

２０２３．３．１５

参加者数

約６００名(完全リモートで実施)

約６００名(完全リモートで実施)

約５００名(会場参加及びリモート参加で実施)

パネルディ
スカッション「自主的継続的安全性向上活動の定着と発展」「 原子力安全のレジリエンス向上 発電所運営への新
たな視点 」「設立10年を踏まえた今後のJANSI活動への期待、展望」(座長) 山口彰・東大大学院教授
緒方文人・西日本旅客鉄道代表取締役副社長
ジェフリー・アーチ－・元South Carolina
Electric & Gas Company (SCE&G) 社
上級副社長
藤井裕・北海道電力取締役社長
池辺和弘・九州電力代表取締役
山﨑広美・JANSI理事長

32(座長) 大場恭子・日本原子力研究開発機構(JAEA)技術副主幹
エリック ホルナゲル・リンショーピング大学名誉教授
ジャック レガルド・EDF社副社長
中島和江・労働者健康安全機構 理事長井啓介・四国電力取締役社長
山﨑広美・JANSI理事長

世界最高水準の安全性の追求 ～たゆまぬエクセレンスの追求～(座長) 山下ゆかり・日本エネルギー経済研究所 常務理事
ロバート・シュッツ・エナジー・ノースウェスト社 CEO
山口彰・原子力安全研究協会 理事、東京大学 名誉教授
ビクター・マクリー・ニュークリーダー・コンサルティング社
社主兼プリンシパル・オペレーティング・オフィサー
元NRC（米国原子力規制委員会）運営総局長
森望・関西電力株式会社 代表執行役社長
ウィリアム・エドワード・ウェブスター・ジュニア・JANSI会長
山﨑広美・JANSI理事長

原子力安全推進協会
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一般社団法人Ａ１５

発電所パフォーマンスの現状と評価（１） 再稼働プラントは順調に運転しており、計画外停止件数は減少している。
 再稼働支援、ピアレビューによる評価、運転経験情報の活用等が効果的に機能し、再稼働プラントでの改善が進んでいるものと考えられる
設備利用率の推移※１ 2015～2017年度の設備利用率は、主に年度途中からの稼働開始（2015年度：川内1,2号、高浜3号、2016年度：伊方3号、2017年
度：高浜4号、大飯3号、玄海3号）及び運転差し止め仮処分による停止（2015～2017年度：高浜3号）により低くなっている。
※２ 2020年度の設備利用率は、主に特重施設設置工事（川内1,2号、高浜3,4号）及び運転差し止め仮処分（伊方3号）により低くなっている。

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一般社団法人Ａ１６

発電所パフォーマンスの現状と評価（２） 国内プラント全体においても、法令報告事象等の件数は減少している。また、新規制基準対応工事等により労働災害・火災リスクは高まっているものの、件数は減
少している。
法令報告事象の件数

運転上の制限からの逸脱件数

労働災害の件数

火災の件数

重要設備の故障件数（出典）
原子力施設情報公開ライブラリー（NUCIA）（注記）・ 2015年度以降の件数は、新規制基準へ適合したプラントが稼働した2015年度から2021年度までの事象件数を抽出。（ 2015
～2021年度の平均値を青破線で示す。）
・ 福島事故前の件数は、NUCIAの運開年度の2003年度から福島第一原子力発電所事故が発生した2010年度までの事象件数を抽出。
・ 運転上の制限は、各発電所の原子炉施設保安規定で規定されている。
・ 重要設備は、非常用炉心冷却設備、非常用ディーゼル発電機、原子炉格納容器など。

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一般社団法人2022年度の活動状況

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一般社団法人Ｂ1２０２２年度の活動状況(主要アクション:1/5)
10年戦略
主要アクション

2022年度状況（表中の“●”は2022年度活動重点活動関連を示す）(1)ピアレビュー（PR）の効果的・効率的実
施●発電所PRの確実な実施（美浜、島根、泊、川内、東通）●PRの効果的・効率的実施
・レビュワーの育成/能力向上：INPO OBによるワークショップ(WS)、訓練等の実施●WANOとの連携（10月同等性認定、WANO-TCと同等性行使PRを志賀NPPで計画）(2)発電所パフォーマ
ンスの日常的情報把握の強化●PM＆Cont. M構築に向けたフィジビリティスタディ(FS)フェーズ2・10月から3月まで美浜で部分的トライアル実施○パフォーマンス指標(PI)の活用（年4回WANO-PI提供、共通自主PI採取・評価）(3)発電所総合評価の ○発電所総合評価の運用
継続的改善と実施
・発電所総合評価委員会を開催・審議
・事業者へ発電所総合評価結果を通知、CEOセッションで共有○発電所表彰の運用（発電所表彰：美浜発電所に特別賞を授与）
・表彰件名「80℃満水酸化運転によるミッドループ運転の短縮」(4)運転経験(OE)業務の高度化と情報発信の強化

36○国内外のOE情報を収集・分析し、重要度に応じた文書を事業者に発信
・8月、注意喚起文書「「運転操作に起因する事象分析」に係る情報共有について」を発行○OE業務の改善・高度化に向けた検討
・OE情報共有の強化（事業者から要望のあったNICS機能拡張に着手、特重設備NICS開発は電事連
大で開発中のPPシステムの流用を検討していることから保留）・OE情報活用の強化（OE高度化検討会を設置し、体制の見直しを検討 等）
・OE情報処理の充実（PI指標の水平展開進捗度の管理手法を改正 等）
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一般社団法人Ｂ２２０２２年度の活動状況(主要アクション:2/5)
10年戦略
主要アクション

2022年度活動状況（表中の“●”は2022年度重点活動関連を示す）(5)共通する重要課題 ○PR 等で抽出された重要課題の解決に向けた支援の解決等に向けた事 ・SRの定期連絡・訪問、TCPを窓口とした支援の実施
業者支援の強化○その他事業者支援の強化（チームパフォーマンス向上訓練、FP検討会、ミッドループ情報連絡会、FMEフォローアップ会議、原子力防災訓練等を通じた支援）○エクセレンスガイドラインの整備・普及活動（OP、MA、ES、EP、FP、RP、CY、TR、OA、OE）(6)自主的基盤活動○是正措置プログラム(CAP)（技術基盤(c)に含まれる）に対する支援の実施 ・SMS(旧QMS)課題検討会、CAP実務者作業会を通じて、CAPの取組状況についての意見交換、
課題共有及び支援等を実施○コンフィギュレーション管理(CM)（耐環境性能(EQ)管理含む）
・CM-WG、EQ管理検討会を通じて、事業者間の情報共有及び支援等を実施○共通自主PI・共通自主PI検討WGを通じて、本格運用後の運用面、システム使用に関して、事業者との情報共有を実施○リスク感受性・リスク感受性向上研修を定期的に実施（計：７回）(7)再稼働支援の実
施(8)再処理施設等の
支援の実施

37

○後続プラント支援
・WANOと連携しつつ、先行プラントとの意見交換等の支援を実施●支援活動実施（各タスクチームにて実施）●各種会合（JANSI進捗会議、ステリング会議、JANSI会議体での事業者との共有、最終報告書
取り纏め）
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一般社団法人Ｂ３２０２２年度の活動状況(主要アクション:3/5)
10年戦略
主要アクション

2022年度活動状況（表中の“●”は2022年度重点活動関連を示す）(9)本店を含めた○本店を含めた安全文化診断：(10)参照
オーバーサイト機能 ○本店を含めたRM体制確立支援、RM体制の調査・確認、組織有効性評価の検討・確立の強化
・RM実務検討会を通じて、RM支援を継続
・組織有効性評価に向け、あるべき姿を検討するタスクフォース（TF）を編成し、活動を開始○WANOの本店PRへの参加（本年度実績なし）(10)安全文化診断○安全文化診断の実施：6箇所（美浜、島根、大間、MHI、福島第二、玄海）
手法の高度化と実○安全文化醸成・向上活動の支援
施・自己アセス教材等を活用した講演、研修等による自己アセスの支援
・安全文化WS（熊本大吉田名誉教授）の基礎コース、Follow Up コースを実施
・会員要望によるアンケート結果説明会を実施○安全文化診断手法の見直し、改善（Systemic Approachの実運用、改善）○PR結果を踏まえた安全文化評価の実施（PRにあたっての安全文化診断、アンケート情報の提供、PRにおける安全文化に関する議論への参加 等）(11)安全性向上業○安全性向上策の評価手法の整備等（SRS-46評価の全体総括に向けた準備、深層防護レベル1
務の総括と支援～3及び外部事象の対策レビューの共通報告書作成、2021年度提言フォロー結果の共有）○安全性向上策の評価のための基盤整備（SA分野の全世界的な課題7項目に関する海外最新動向の調査分析、JANSIが抽出した課題に関する欧米発電所安全性向上策の最新情報調査を継続 等）(12) リーダーシップ ○各種リーダーシップ研修の計画的・効果的な実施（オンライン研修と集合研修の組合せ）
研修の実施○各種リーダーシップ研修の継続的改善
・受講者フィードバックや研修推進WGなどを通じて、事業者ニーズの把握と改善に努めた○研修担当者の企画力の向上、講師能力の向上

38

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一般社団法人Ｂ４２０２２年度の活動状況(主要アクション:4/5)
10年戦略
主要アクション

2022年度活動状況（表中の“●”は2022年度重点活動関連を示す）(13)体系的教育訓練 ○実務研修及び発電所キャラバンの実施(SAT)手法の普及、定 ・実務研修と発電所キャラバンを統合し、要請のあった9社に対し支援業務を実施
着○eラーニング受講、ガイドライン活用の促進（継続）○ワークショップの支援
・ワークショップを開催し、各事業者からSAT導入の進捗状況を紹介し意見交換を実施。また、共通的な課題であるOJTをテーマに討議を実施。
(14)福島第一事故の 【福島第一事故風化防止対策】
教訓反映の徹底・1F視察／意見交換を実施（発電所長6名を含む11名が参加）
・リーダーシップ研修等の場を活用して「福島第一事故の教訓集」の活用事例を紹介し、教訓集の活用を促進【福島第一事故の教訓反映の確認】
・福島第一事故の発生から10年以上が経過し、その教訓反映について、現地訪問によるレビュー評価から、書類による確認等に変更(15)事業者トップとの ○自主規制の主体としてのリーダーシップを養成
直接対話など自主規 ・新任CEO／CNOへの理事長訪問（計：５名）、CEO研修等
制の主体としての意 ○JANSI幹部による発電所との直接対話
識の引き出し・常務と新任発電所長との面談（計：８名）、合同アセスに合せて訪問or Web面談（17箇所）○各種コンテンツを用いた発電所実務層への発信
・JANSI ACTIVITIESの発行（6回）(16)緊急時における ○緊急時における重要度文書発信等による事業者支援
重要度文書発信等・事業者（九州電力玄海発電所）及びWANO-TCと協力し、同訓練に参画（今回はリエゾンの派による事業者支援の 遣はなし）
実施

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一般社団法人Ｂ５２０２２年度の活動状況(主要アクション:5/5)
10年戦略
主要アクション

2022年度活動状況（表中の“●”は2022年度重点活動関連を示す）(17)中長期人材確保・育成プログラムの展開

40○中長期的な要員確保
・人材検討協議会（3回開催）を通じて、事業者への人材派遣を要請○職員の適正配置
・能力評価結果の処遇への反映の制度化○職員の能力の維持・向上（各種研修の実施：入社5年目研修、新規配属者研修、GL研修、役付職員研修、1F事故風化防止研修、eラ-ニング化したコミュニケーション研修）○ナレッジマネジメント(KM)によるJANSI内での知識・価値の共有
・KM-BOXシステムをリニューアル、KM便り（5件）、KMセミナー開催 等(18)トップによる自主 ○少人数による対話（11回、47名）、理事長メッセージの発信（対話の都度）規制組織としての意 ○職員の意識調査（2023年度意識調査に向けて準備）
識浸透(19)ステークホル○原子力規制委員会(NRA）と原子力安全の相乗効果発揮のための連携強化（トップ間の対話・
ダーとの原子力安全 面談、規制庁との定例情報交換会、検査制度に関する意見交換会合対応 等）の相乗効果発揮の○エネ庁及び関係する主要ステークホルダーとの継続的な理解促進活動（原子力小委員会対ための連携強化
応、原子力委員会対応、国内アドバイザリー委員会対応、情報発信 等）○ATENA、NRRCとの連携強化（ATENA：協働調整会議他、NRRC：技術協力会議他）○事業者との活動の共有（活動計画確認会議 等）○社会の認知度向上活動（アニュアルカンファレンス等を通じた発信、HPコンテンツ充実 等）(20) 世界原子力発○WANO関連（世界理事会、TC理事会、WIO会議、WANO隔年総会等への参加 等）
電事業者協会○INPO関連（日米CNOリーダーシップ会議の開催、米国新任CNO来日研修への支援 等）(WANO)、原子力発 ○EDF関連（EDFとの協力協定延長、情報交換会実施）
電運転協会(INPO)他 ○IAEA、OECD/NEA等の国際機関関連（来訪者に対し、JANSIの活動状況について紹介）の国際機関とピアの ○国際アドバイザリー委員（国際アドバイザリー委員会の開催と委員会後のフォローアップ 等）
関係の構築
一般社団法人 原子力安全推進協会
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Japan Nuclear Safety Institute２０２２年度の活動状況(技術基盤)

Ｂ６
技術基盤(A)技術基盤情報の活用による支援2022年度活動状況○炉内構造物等点検・評価ガイドラインの整備
・炉内構造物等点検評価ガイドライン検討会を通じて、炉内ガイドライン整備について検討○学協会規格・標準の整備の推進
・標準整備支援、標準・TR策定会合への参画、新知見の継続的調査、分析を継続○学協会規格・標準支援業務の電事連へのスムースな移管
・電事連への円滑な移管と担当電力へのアドバイスを実施(B)保全技術基盤の整備○電力共通保全技術基盤の整備、基盤情報普及・基盤会議体を通じて、事業者の課題把握と改善活動支援○保守管理規程(JEAC4209)等の改定支援(C) 原子力安全のた ○SMS（旧QMS）課題検討会等通じた支援（CAP活動の改善支援を含む）
めのマネジメントシス ○内部監査検討会、ヒューマンファクター(HF)検討会等通じた支援（HF専門家会議を含む）
テム(SMS）への支援 ○ヒューマンパフォーマンス向上(HPI）、品質保証(QA)に係る力量向上に向けた研修等による支援（HPI基礎・応用・専門研修（RCA手法含む）、QA新任管理者研修）○HPIの現場浸透支援（安全啓発資料（ポスター）の作成：3件）(D) メーカー支援(E)運転責任者判定
認定業務等

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○メーカーPRの確実な実施（日本原子力研究開発機構大洗研、三菱原子燃料、日本核燃料開発）○運転責任者判定業務の実施（年4回）○運転員実機体感研修の支援（長期派遣：継続、短期派遣：1月から5か所のBWR発電所を対象に再開）○資格認定の充実（BWR標準KSAカタログの整備～維持方法の実現、標準KSAカタログとリンクした理解度確認問題例のBWR電力への提供）

世界最高水準の安全性の追求 ～たゆまぬエクセレンスの追求～

原子力安全推進協会
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一般社団法人Ｂ７

２０２２年度の活動状況(その他)

1．組織運営の基盤に関わる2022年度活動状況（１）新型コロナに対応した事業継続活動の推進（２）セルフアセスメントの実施（３）内部監査の実施

2．定款に関わる会議体の開催状況（１）社員総会 １回（２）理事会
５回（３）準特別会員代表者会議
１回（４）国内アドバイザリー委員会 ２回（５）国際アドバイザリー委員会 １回

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原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety Institute

一般社団法人参考資料

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Japan Nuclear Safety Institute

一般社団法人Ｃ１

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理事会の構成世界最高水準の安全性の追求 ～たゆまぬエクセレンスの追求～

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一般社団法人Ｃ２

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安全文化現場診断の活動プロセス

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Japan Nuclear Safety Institute

一般社団法人Ｃ３

安全文化現場診断での分析例
優先順位や効率化の戦略を示していない

３

本来的にすべきことができない
不適合やトラブルの発生（リスク大）
トラブル毎に個別に対策策定・実施

その場しの
ぎの対策に
終始する

1

2
根本的な問
題点を見逃
す

対策ばかりが積みあがる

体系的包括的評価をしない4

自ら気づき主体的に考え挑戦できない

限られたリソースで ＝ 業務量増大
既に繁忙感
大

５
対策がおかしいと思っても、目の前の業務に没頭

幹部のコミットメントとオーバーサイトの不足問題提起の仕方がわからない閉じた
マインドセット

根拠や前提を疑う機会の喪失

問題提起できない

聞かれたことしか答えない学習された無力感や心理的安全の欠如

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一般社団法人Ｃ４

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安全文化アンケートのアウトプット例

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一般社団法人

Ｃ５

事業者の自主的基盤活動の支援〇規格・基準、保全技量認定業務(2022年4月から外部組織に移管)
 規格・標準活動① 国内外の技術知見・研究成果を、学協会の規格基準・ガイドラインへ迅速に反映② 対象分野は、プラント設計・建設、プラント運転
・保守、原子炉廃止措置、放射性廃棄物 等➂ 平成28年度までの実績累計は、規格関与・参画
件数673件、規格素案提案件数381件

規格関与・参画件数の推移

規格素案提案件数の推移

 保全技量認定業務① 原子力発電所で保全工事に従事する作業者を対象に、全国共通の基準で資格を認定する保全技量認定制度（電気事業者が自主的に構築）において、電気事業者の要請を受けて中立の機関として認定業務を実施② 令和３年度までの認定実績累計は、6,595件
いずれの業務も、10年戦略において他機関への移管を検討することとなっており、電気事業連合会などと協議、調整を進めた結果、2022年4月から規格業務は電気事業連合会へ、認定業務は発電設備技術検査協会にそれぞれ移管。
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一般社団法人Ｃ６

ＪＡＮＳＩ活動の理解促進に向けた取組み 背景
行政機関や国内アドバイザリー委員等から、JANSIの活動が見えないこと及び自主的安全性向上の取組みを積極的にアピールすることが重要との意見を頂いている。
 取組みの方向性① JANSIの活動が自主規制組織として機能していることを訴求の基本
訴求対象毎にその目的を踏まえ、効果的な手段により、タイムリーで適切な情報提供、対話を実施② 個別発電所のプライバシーやINPO、WANOに関わる情報については、厳格な情報管理を行い、守秘を徹底する。
 取組み状況① 対象、目的に応じたコンテンツの充実
JANSI On-Lineの年4回の発行に加え、公開版年次報告書（アニュアルレポート）を作成し、HP掲載するとともに関係機関との対話に活用 など② 公開ホームページの充実
よりニーズの高い情報をタイムリーにより分かりやすく、見やすく、かつ使いやすくすることを目的として、トップ画面のデザイン変更などを実施

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一般社団法人Ｃ７

略語・用語解説(組織関連)
ATENA（Atomic Energy Association）：原子力エネルギー協議会
原子力産業界の自律的かつ継続的な取組みを定着させていくことを目的に、原子力産業界全体の知見・リソースを効果的に活用し、規制当局等とも対話を行いながら、効果ある安全対策を立案し、原子力事業者の現場への導入を促す新たな組織として、2019年に設立。

CNO（Chief Nuclear Officer）：原子力部門責任者
INPO（Institute of Nuclear Power Operations ）：米国原子力発電事業者協会
1979年3月に発生したＴＭＩ(スリーマイルアイランド)原子力発電所事故を教訓として商用原子力発電の高度の安全性と信頼性を推進する目的で、米国の原子力発電事業者により1979年に設立された事業者の自主規制組織。

JANSI（Japan Nuclear Safety Institute）:一般社団法人 原子力安全推進協会
福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさないために、世界最高水準の安全性をたゆみなく追求する組織として、我が国原子力産業
界の総意のもと2012年に設立された組織。

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一般社団法人Ｃ８51

略語・用語説明(活動関連)

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