資料①

一般社団法人海外電力調査会定款

平成２４年４月１日 制定
平成２８年４月１日 一部改定
平成２８年７月１日 一部改定
第１章

総則

( 名称 )
第 １ 条 本 会 は ､ 一 般 社 団 法 人 海 外 電 力 調 査 会 [ 英 文 名 JAPAN ELECTRIC POWER
INFORMATION CENTER，INC． ｡ 略称 ｢JEPIC｣ ] と称する｡( 事務所 )
第２条 本会は､ 主たる事務所を東京都港区に置く｡( 目的 )
第３条 本会は､ 海外の電気事業に関する調査研究､ 電気事業に関する海外の関係機関､団体との交流及び協力等を行うことにより､ 我が国電気事業の健全な運営と発展に資するとともに､もって我が国の経済発展と国民生活の向上並びに国際協力の推進に寄与することを目的とする｡( 事業 )
第４条 本会は､ 前条の目的を達成するため､ 次の事業を本邦及び海外において行う｡(1) 海外の電気事業に関する調査研究(2) 電気事業に関する海外の関係機関､ 団体等との交流及び協力(3) 海外の電気事業に関する情報の収集及び提供(4) 海外の電気事業に関する報告会､ 研究会等の開催(5) 海外に対する我が国電気事業に関する情報の提供(6) 前各号に掲げるもののほか､ 本会の目的を達成するために必要な事業

第２章

会 員

( 会員 )
第５条 本会の会員は､電気事業法上の電気事業を営み、本会の事業に賛同する法人であって、かつ次条の規定により本会の会員となった法人をもって構成する｡
２ 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
( 入会 )
第６条 本会の会員になろうとするものは､ 別に定める入会申込書を会長に提出し､ 理事会の承認を得なければならない｡
２ 会員は､ その代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者 (以下 ｢会員代表者｣ という｡ ) を定め､ 会長に届け出なければならない｡
３ 会員代表者を変更した場合は､ 速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない｡( 会費 )
第７条 会員は､本会の事業活動に必要な費用に充てるため、 総会において定める金額及び分担基準並びにその納入方法により、毎事業年度、会費を納入しなければならない｡( 退会 )
第８条 会員が本会を退会しようとするときは､ 別に定める退会届を会長に提出しなければならない｡( 除名 )
第９条 会員が次の各号の一に該当するときは､ 総会の決議によって､ これを除名することができる｡(1) 本会の定款又は規則に違反したとき｡(2) 本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為をしたとき｡(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は､法令の定めるとおり当該会員にあらかじめ通知するとともに､ 除名の議決を行う総会において､ 当該会員に弁明の機会を与えなければならない｡
３ 第１項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（ 会員の資格喪失 ）第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは､ その資格を喪失する｡(1) 法人が解散し又は破産したとき｡(2) 会費を納入せず､ 督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
(3) 第５条第１項の規定による会員資格を失ったとき。
(4) 総会員が同意したとき。
( 会員資格の喪失に伴う権利及び義務 )第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは､ 本会に対する権利を失い､ 義務を免れる｡ ただし､ 未履行の義務は､ これを免れることができない｡

２ 本会は､ 会員がその資格を喪失しても､ 既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない｡

第３章

総 会

( 構成 )
第１２条 総会は、全ての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
（ 権限 ）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(4) 会費の金額及び分担基準並びにその納入方法(5) 定款の変更(6) 会員の除名(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（ 開催 ）
第１４条 定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２ 臨時総会は､ 次の各号の一に該当する場合に開催する｡(1) 理事会が必要と認めたとき｡(2) 総会員の議決権の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき｡( 招集 )
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集する場合は､ 日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって､ 開会の日の７日前までに通知しなければならない｡ ただし、理事会の決議に基づき、総会に出席しない会員が書面若しくは電磁的方法により、議決権を行使することができるとされた場合は、２週間前までに通知しなければならない。
３ 前条第２項第２号の規定による請求があったときは、会長は、その日から６週間以内の日を開会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
（ 議長 ）
第１６条 総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、第１４条第２項第２号の規定により請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席会員のうちから議長を選出する。
（ 議決権 ）
第１７条 総会における議決権は、１会員につき１個とする。
（ 定足数 ）
第１８条 総会は、総会員の議決権の過半数を有する会員の出席をもって成立する。
（ 決議 ）
第１９条 総会の決議は、法令又はこの定款に別に定める場合を除き、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（ 書面議決等 ）第２０条 総会の招集にあたって理事会の決議に基づき、総会に出席しない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法により議決権を行使し、又は代理人に議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を総会毎に議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により議決権を行使する会員は、第１８条及び前条の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 理事又は会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（ 議事録 ）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。

第４章

役員及び顧問( 種類及び定数 )第２２条 本会に､ 次の役員を置く｡(1) 理事 １２人以上１９人以内(2) 監事 ２人以上３人以内
２ 理事のうち､ １人を会長､ １人を専務理事､ １人以上２人以内を常務理事とする｡
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
( 役員の選任 )第２３条 理事及び監事は､ 総会の決議によって､ 会員が推薦する者のうちから選任する｡ ただし､ 理事にあっては１３人､ 監事にあっては１人を限度として､ 会員が推薦する者以外の者を選任することを妨げない｡
２ 会長､ 専務理事及び常務理事は､ 理事会の決議によって理事の中から選定する｡
３ 理事及び監事は､ 相互に兼ねることができない｡（ 理事の職務及び権限 ）第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、業務を統轄する。
３ 専務理事は､ 会長を補佐して､ 業務を総括する｡
４ 常務理事は､ 専務理事を補佐して､ 業務を分担処理する｡
５ 会長、専務理事、常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（ 監事の職務及び権限 ）第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（ 役員の任期 ）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された理事又は監事の任期は､ 前項の規定にかかわらず､ 前任者の残任期間とする｡また、増員した理事の任期は、他の現任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任される者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する｡（ 役員の解任 ）第２７条 理事、監事は、総会の決議によって解任することができる。
２ 前項により解任する場合は、当該理事、監事にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該理事、監事に弁明の機会を与えなければならない。
（ 報酬等 ）
第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事については、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給する事ができる。
（ 責任の免除 ）第２９条 本会は、一般法人法第１１４条の規定により、理事及び監事の同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
（ 顧問 ）
第３０条 本会に､ 顧問２人以内を置くことができる｡
２ 顧問は､ 学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから､理事会の決議により、会長が委嘱する。
３ 顧問は､ 本会の運営に関して会長の諮問に答え､ 又は会長に対して意見を述べる｡
４ 第２６条第１項の規定は､ 顧問について準用する｡

第５章

理事会

( 構成 )
第３１条 本会に、理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認められるときは、意見を述べなければならない。
（ 権限 ）
第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 事業計画書及び収支予算計算書等の承認(3) 事業報告書及び計算書類等の承認

(4) 定款の実施細則に関する変更及び廃止に関する事項(5) 前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定(6) 理事の職務の執行の監督(7) 会長、専務理事、常務理事の選任及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 第２９条の理事及び監事の損害賠償に関する責任の免除（ 開催 ）
第３３条 理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。
( 招集 )
第３４条 理事会は､ 会長が招集する｡
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面若しくは電磁的方法により、開会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、役員全員の同意があるときには、この限りではない。
（ 議長 ）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（ 定足数 ）
第３６条 理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。
（ 決議 ）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（ 報告の省略 ）第３８条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２４条第５項の規定による報告には適用しない。
（ 議事録 ）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した会長及び監事が署名押印しなければならない。

第６章

資産及び会計( 資産の構成 )第４０条 本会の資産は､ 次に掲げるものをもって構成する｡(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 会費収入(3) 補助金等収入(4) 寄附金品(5) 資産から生じる収入(6) 事業に伴う収入(7) その他( 資産の管理 )
第４１条 本会の資産は､ 会長が管理し､ その管理の方法は､ 理事会の決議による｡( 経費の支弁 )第４２条 本会の経費は､ 資産をもって支弁する｡( 事業年度 )第４３条 本会の事業年度は､ 毎年４月１日に始まり､ 翌年３月３１日に終わる｡( 事業計画及び収支予算 )第４４条 本会の事業計画書及び収支予算書については､毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し､理事会の決議を得て、直近の総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

( 事業報告及び決算 )第４５条 本会の事業報告及び決算については､ 毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し､ 監事の監査を受けた上で､ 理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類を定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなればならない。
３ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事業所に備え置くものとする｡（ 特別会計 ）第４６条 本会は、業務の遂行上必要があるときは、理事会の決議を得て、特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計に係る経理は､ 一般の経理と区分して整理するものとする｡（ 収支差額の処分 ）第４７条 本会の収支決算に差額が生じたときは､ 総会の決議を得て､ その全部又は一部を積み立て､ 又は翌事業年度に繰り越すものとする｡（ 借入金 ）
第４８条 本会は､ 資金の借入れをしようとするときは､ その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き､ 理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得るものとする｡

第７章

定款の変更及び解散( 定款の変更 )第４９条 この定款は､ 総会の決議によって変更することができる。
（ 解散 ）
第５０条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（ 剰余金の分配 ）第５１条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（ 残余財産の処分 ）第５２条 本会が解散の際に有する残余財産は、総会の決議を受けて、公益社団法人若しくは公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下公益認定法という）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章補 則( 備付け書類及び帳簿 )第５３条 本会は､ その主たる事務所に､ 次の各号に掲げる書類を備えなければならない｡(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 総会における議決権の代理行使等の書面及び電磁的記録(4) 定款に定める機関の議事に関する書類(5) 事業計画書及び収支予算書(6) 事業報告書及び計算書類等(7) 監査報告書(8) その他法令で定める帳簿及び書類( 委員会 )
第５４条 本会は､ 事業の円滑な遂行を図るため､ 委員会を設けることができる｡
２ 委員会は､ その目的とする事項について､ 調査し､ 研究し又は審議する｡
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は､ 理事会の決議を得て､ 会長が別に定める｡( 事務局 )
第５５条 本会に､ 事務を処理するため､ 事務局を置く｡
２ 事務局には､ 所要の職員を置く｡
３ 職員は､ 会長が任免する｡( 実施細則 )第５６条 この定款の実施に関して必要な事項は､ 理事会の決議を得て､ 会長が別に定める｡

第９章

公告の方法

（ 公告の方法 ）第５７条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法１０６条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第 1 項において読み替えて準用する整備法１０６条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の代表理事は、佐竹 誠とする。最初の業務執行理事は、稲葉裕俊、桑田 昭、諸岡謙修とする。