2024/05/21 18:25:23 / 23070535̲トーヨーカネツ株式会社̲招集通知

第116期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）●

事業報告「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」●

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第116期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

トーヨーカネツ株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要【内部統制システム構築の基本方針】
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針は、以下の通りであります。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１. コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関連する組織体制、規程、規則等を協議するとともに、重大なコンプライアンス事案の調査及び再発防止策の審議機関とする。
２. コーポレート本部長がコンプライアンス統括責任者の任に当たるとともに、コンプライアンス所管部門を定め、コンプライアンスの推進に向け、コンプライアンス活動計画の立案及び運用を行う。
３. コンプライアンス統括責任者の指揮のもとコンプライアンス所管部門は、(イ)グループ会社を含む取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することはもとより、企業倫理を遵守し、かつ社会的責任を果たすため、グループ企業行動憲章をはじめとしたコンプライアンス諸規程を定め、グループの取締役及び使用人に周知徹底を図る。
(ロ)コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行い、取締役及び使用人に対し、コンプライア
ンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識の醸成を図る。
４. 内部通報（ヘルプライン）の窓口を社内及び社外に設置し、法令あるいは企業倫理上疑義のある行為等につきグループの取締役及び使用人の直接情報提供の手段を設ける。

② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１. 当社及びグループ（全社）のリスク管理を担当する部門を定めるとともに、担当取締役（リスク管理統括責任者）を置く。同部門は、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制の構築、維持、改善を行う。
２. 全社リスク管理部門及びリスク管理統括責任者は、全社のリスク管理の状況を定期的に取り纏め、経営会議及び取締役会に報告する。
３. 危機対応マニュアルを作成し、有事への全社的な対応体制を構築する。

③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１. 定例の取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項の意思決定並びに業務執行の監督を行う。
２. 業務の有効性と効率性を図る観点から、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については、「経営会議」の審議及び協議を経て、「取締役会」において意思決定を行う。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2024/05/21 18:25:23 / 23070535̲トーヨーカネツ株式会社̲招集通知④ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定及び報告に関しては、文書（電磁的記録を含む。）の作成、保存及び廃棄に関する重要書類取扱規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。

⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１. グループ運営・管理規程を定め、グループ会社の状況に応じた支援・指導・管理を行うとともに、親会社の事
前承認が必要な事項及び報告事項を明確化し、グループ運営の円滑化並びに適正化を図る。
２. グループ会社は、その事業、規模等を踏まえ、当社のコンプライアンス諸規程等を準用し、コンプライアンス
体制の構築を行う。
３. リスク管理部門は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人とその独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性を確保するための体制
１. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人（監査等委員会の補助スタッフ、兼務を含む。）を置くこととし、その人事（異動・評価等）については、あらかじめ監査等委員会の承認を得るものとする。
２. 監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査等委員会の補助スタッフは、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の他、業務執行ラインの指揮・命令を受けない。
３. 監査等委員会の補助スタッフが他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事す
るものとする。

⑦ 監査等委員会への報告体制他、監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制
１. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人（グループ会社を含む。）は､会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、直ちに監査等委員会に報告する。
２. 通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査等委員会に報告する。
３. 常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議及び事業会議等に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である
取締役を除く。）又は使用人にその説明を求めることとする。
４. 監査等委員会は、会計監査人及び代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門への指示による監査の実施や、運用状況のモニタリングにより効果的な監査業務の遂行を図る。
５. 監査等委員会に対して、外部の専門家（弁護士、公認会計士等）に直接相談できる機会を保障する。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

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６. 監査等委員会が職務の執行において生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

⑧ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。

⑨ 反社会的勢力排除のための体制
１. 当社グループは、グループ企業行動憲章及び倫理規程を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たないことを企業行動の基本として徹底する。
２. 平素より警察等の関係行政機関及び団体からの情報収集に努め、事案発生時には、これら機関・団体及び顧問
弁護士等と緊密に連携して、速やかに対処する体制を整備する。

【当該体制の運用状況の概要】
当社では、前記「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、体制の整備と適切な運用に努めております。当
事業年度における当該体制の運用状況の概要は、以下の通りであります。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１. コンプライアンス委員会を定期的に開催しております。
２. コンプライアンス活動実績や計画を含む体制全般については、コンプライアンス委員会においてレビューするとともに、経営会議の承認を経て取締役会に報告しております。
３. (イ)グループ企業行動憲章他のコンプライアンス諸規程を社内情報システム上に掲示し、周知しております。
また、2023年度は、グループ会社を含む全社員に対し、コンプライアンスに関する自己点検を実施する
ことにより、グループの使用人に対し法令遵守を徹底しております。
(ロ)グループの取締役・執行役員向けコンプライアンス研修の実施や、経営幹部、中堅社員、新入社員等の階
層別研修時にコンプライアンス研修を組み入れることにより、コンプライアンスに関する知識と意識を高めております。
４. 内部通報（ヘルプライン）の窓口を社内及び社外に設置し、社内報・ポスター掲示等により利用促進を図って
おります。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2024/05/21 18:25:23 / 23070535̲トーヨーカネツ株式会社̲招集通知② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１. リスク管理規程に基づき、リスク管理統括責任者を中心にリスク管理体制の構築、維持、改善を行っております。
２. リスク管理委員会を定期的に開催し、グループ全体の様々なリスクを把握・評価し、対策を講じるとともに、活動実績報告を取締役会及び経営会議に報告しております。
３. 危機対応マニュアルを定め、有事への全社的な対応体制を構築しております。なお、新型コロナウイルス感染症対応については、安全確保・事業継続両面の施策を臨機に展開しております。

③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１. 定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の意思決定並びに業務執行の監督を行っております。
２. 経営会議を原則月１回開催し、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項について協議しております。

④ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要書類取扱規程に基づき、重要書類の保存期限を明確化し、その保存・管理を適切に行うとともに、情報セキ
ュリティ管理規程を定め、情報資産の適切な管理・活用・保護を行っております。

⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１. グループ運営・管理規程に基づき、グループ会社の状況に応じた支援・指導・管理を行うとともに、親会社の事前承認が必要な事項及び報告事項を明確化し、運用しております。
２. 当社のコンプライアンス諸規程等をグループ各社に適用し、グループのコンプライアンス体制を構築しております。
３. 当社のリスク管理担当部門は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を構築し、運用しております。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人とその独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性を確保するための体制
１. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人（監査等委員会の補助スタッフ、兼務を含む。）を置くこととし、その人事（異動・評価等）については、あらかじめ監査等委員会の承認を得ております。
２. 監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査等委員会の補助スタッフは、その命令に関して業務執行
ラインの指揮・命令を受けることなく、独立的な立場で補助業務を遂行しております。
３. 監査等委員会の補助スタッフ（兼務者）は、監査等委員会の監査計画等に従い、補助業務を他の業務に優先して遂行しております。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2024/05/21 18:25:23 / 23070535̲トーヨーカネツ株式会社̲招集通知⑦ 監査等委員会への報告体制他、監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制
１. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人（グループ会社を含む。）が監査等委員会に報告すべき事項を定め、これを運用しております。
２. 内部通報（ヘルプライン）窓口への通報の内容については、その都度、監査等委員会に報告するとともに、年度報告を毎年３月に実施しております。
３. 常勤監査等委員は、取締役会、経営会議等に出席するとともに、重要な文書の閲覧や子会社取締役等へのヒア
リングにより決算及び業務執行状況に関する情報を収集しております。
４. 監査等委員会は、会計監査人及び代表取締役と定期的にミーティングを開催し、監査の状況や会社の経営状況などを把握し、監査の有効性を確保しております。
５. 監査等委員会に対して、外部の専門家（弁護士、公認会計士等）に直接相談できる機会を保障しております。
６. 監査等委員会が職務の執行において必要な費用については、速やかに当該費用等を処理しております。

⑧ 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制を整備・運用し、評価する体制を構築しており、その結果、財務報告に係る内部統制が有効であるとの内部統制報告書を当局に提出しております。

⑨ 反社会的勢力排除のための体制
１. 重要な契約の締結にあたり、反社会的勢力排除条項を挿入するなど、反社会的勢力との関係断絶を徹底しております。
２. 平素より警察等の関係行政機関と緊密に連携するとともに、特殊暴力防止対策連合会等関係団体より情報収集を行い、適切な対策を講じております。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2024/05/21 18:25:23 / 23070535̲トーヨーカネツ株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書

第116期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
2023年４月１日 残高

18,580

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計1,273

18,135△3,20034,789連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,197△1,197

3,554

3,554

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
持分法適用会社の増加に伴う自己株式の増加額
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△2,769連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日

残高△1,203△1,203

2,769

－

△70

△70

－

－

△413

1,495

1,082

18,5801,273

17,722△1,70435,871

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 土地再評価 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
評価差額金 損益 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
2023年４月１日 残高

3,374

△6

684

△899

140

3,293

非 支 配
株主持分

純資産
合 計

4

38,087

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,197

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,554

自己株式の取得△1,203

自己株式の消却
持分法適用会社の増加に伴う自己株式の増加額
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日

残高

－
△70
△1,538

27

－

△59

151

△1,4191△1,417△1,538

27

－

△59

151

△1,419

1

△335

1,835

21

684

△958

291

1,874

5

37,7526

連結株主資本等変動計算書

2024/05/21 18:25:23 / 23070535̲トーヨーカネツ株式会社̲招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
１．連結子会社の数
２．連結子会社の名称

12社
トーヨーコーケン㈱トーヨーカネツビルテック㈱㈱トーヨーサービスシステム
環境リサーチ㈱環境計測㈱㈱スクラムソフトウェア
TKKプラントエンジ㈱トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合
トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合
トーヨーカネツインドネシア社
トーヨーカネツマレーシア社
他１社㈱スクラムソフトウェアは株式取得のため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、従来連結子会社でありましたトーヨーカネツシンガポール社は、清算手続きが結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
１．持分法適用会社の数
１社
２．持分法適用会社の名称
木本産業㈱
木本産業㈱は株式取得のため、当連結会計年度より持分法適用会社としております。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１．有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券・市場価格のない株式等 時価法
以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２．デリバティブ
時価法
３．棚卸資産・製品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・仕掛品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・原材料
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

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連結注記表

2024/05/21 18:25:23 / 23070535̲トーヨーカネツ株式会社̲招集通知② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１．有形固定資産

２．無形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～57年
機械装置 ２～13年定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準
１．貸倒引当金
２．賞与引当金
３．受注損失引当金
４．完成工事補償引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当連結会計年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当連結会計年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

④収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に物流ソリューション事業、プラント事業及び次世代エネルギー開発事業において長期の工事契約を締結しており、当該工事契約に基づいて物流設備や貯蔵タンク等の商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該工事契約については、工事原価の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、その時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。
なお、進捗度を合理的に見積もることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主に180日以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりませ
ん。

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連結注記表

2024/05/21 18:25:23 / 23070535̲トーヨーカネツ株式会社̲招集通知⑤その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処
理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
２．退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産として計上しております。
過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利
益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
３．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

２．会計上の見積りに関する注記(進捗度に基づき収益を認識する工事契約)①当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額 売上高：19,235百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、進捗度に基づき収益を認識する工事契約については、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。
工事総原価の見積り金額は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、個々の工事の仕様に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場の価格変動や仕様の変更、天災等によって当初の見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結損益計算書において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．追加情報(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2019年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等
が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
① 取引の概要
当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業
績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105百万円、59,400株、当連結会計年度105百万円、59,400株であります。

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連結注記表

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４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建
物
機
械
装
置
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土地
計

186百万円
0百万円
0百万円
5,458百万円
5,645百万円② 担保に係る債務
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

1,670百万円
1,480百万円
500百万円
3,650百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

12,850百万円(3) 土地の再評価｢土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,370百万円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

8,323,074株(2) 配当に関する事項
１．配当金支払額
2023年６月28日開催の定時株主総会決議において、次の通り決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配 当 金 の 総 額
1,197,579,894円
１株当たり配当額147円
基準日
2023年３月31日
効 力 発 生 日
2023年６月29日

10

連結注記表

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２．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2024年６月26日開催の定時株主総会において、次の通り付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
配 当 金 の 総 額
1,784,520,056円
１株当たり配当額229円
基準日
2024年３月31日
効 力 発 生 日
2024年６月27日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業の円滑な遂行のために必要な資金を社債及び銀行借入により調達しております。また、一時的な余資が生じた場合は、安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、管理表等により滞留状況を定期的に確認する一方、外貨建債権に対する為替変動リスクは、必要に応じて外貨建借入を実行すること等により、ともにリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主にその他有価証券として保有する株式で、このうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
社債及び借入金の使途は、運転資金及び大型受注案件の一時的な資金立替等によるものであり、主な長期借入金の金利変動リ
スクについては、金利スワップによる支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引については、当社が定めたデリバティブ取引取扱規則に基づき、投機的な取引は行わず、実需等に基づき行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,782百万円）は、次表には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）(1) 投資有価証券
資産計(1) 社債(2) 長期借入金（１年以内を含む）
負債計
デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないもの(2) ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

11

連結注記表

連結貸借対照表計上額
4,189
4,189
1,000
4,640
5,640
－
32
32

時価

4,189
4,189
1,009
4,732
5,742
－
32
32

差額

－
－
9
92
102
－
－
－

2024/05/21 18:25:23 / 23070535̲トーヨーカネツ株式会社̲招集通知(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価額により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
社債
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計（単位：百万円）
時価

レベル３

レベル１

レベル２

4,186
－

－
2

－
－

4,186
2

－
4,186

32
35

－
－

32
4,221

－
－

0
0

－
－

0
0

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
社債
長期借入金（１年以内を含む）
負債計

レベル１
－
－
－

レベル２
1,009
4,732
5,742

時価

合計

（単位：百万円）
レベル３
－
－
－

合計
1,009
4,732
5,742

注：時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「負債（2）長期借入金（１年以内を含む）」の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。また、為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。
社債
当社の発行する社債は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

12

連結注記表

2024/05/21 18:25:23 / 23070535̲トーヨーカネツ株式会社̲招集通知

長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」
参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

７．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、首都圏その他の地域において、事業所等のスペースの一部や、賃貸用住宅等を対象とした土地や建物の賃貸を行っております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

4,093

2,753

注：１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、金額に重要性のある物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく価額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した収益の情報は以下の通りであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
物流ソリュー
ション事業
一時点で移転される財およびサービス
一定期間にわたり移転される財およびサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

プラント事業

次世代エネル

みらい創生

ギー開発事業

事業

その他

計

合計

（注）

9,189

－

210

9,229

18,6297

18,63723,301

9,420

1,286

707

34,716－

34,71632,491

9,420

1,497

9,937

53,346

7

53,353

－

－

－

－

－

434

434

32,491

9,420

1,497

9,937

53,346441

53,787（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結注記表 １．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
費用の計上基準」に記載の通りであります。

13

連結注記表

(3) 会計方針に関する事項④収益及び

2024/05/21 18:25:23 / 23070535̲トーヨーカネツ株式会社̲招集通知(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
2023年3月31日

2024年3月31日

顧客との契約から生じた債権

11,386

9,290

契約資産

12,263

16,281

契約負債

2,138

584

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,107百万円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務は、2024年3月31日時点で44,029百万円であります。当該履行義務は主に物流ソリューション事業、プラント事業及び次世代エネルギー開発事業における工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に約90％、残り約10％がその２～５年以内 に収益として認識されると見込んでおります。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

4,894円51銭(2) １株当たり当期純利益

456円13銭

記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

14

連結注記表

2024/05/21 18:25:23 / 23070535̲トーヨーカネツ株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書

第116期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金 固 定 資 産 繰越利益
合計
合計
圧縮積立金 剰 余 金
18,580
1,102
1,102
1,133
1,939
11,515
14,588
資本剰余金

2023年４月１日 残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日 残高

2023年４月１日 残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日 残高

15

株主資本等変動計算書

119－
18,580－1,102

その他有価証券
評 価 差 額 金
3,370

－
1,102

119
1,252

△11

△11
1,928

評価・換算差額等
繰 延 ヘ ッ ジ
土 地 再 評 価
損
益
差
額
金
△6
684

自己株式

株主資本
合
計

△3,20031,07111△119△1,197
2,593－－△1,1972,593△2,769△2,769△1,203
2,769－－△1,197
2,593△1,203－△1,482
10,033△1,374
13,214

1,565△1,634

191
31,262

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
4,049

純資産合計
35,120－－△1,197
2,593△1,203－△1,54227－△1,514△1,514△1,542
1,828

27
21

－
684

△1,5142,534△1,32333,797

2024/05/21 18:25:23 / 23070535̲トーヨーカネツ株式会社̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
１．満期保有目的の債券
２．子会社株式及び関連会社株式
３．その他有価証券
・市場価格のない株式等
以外のもの
・市場価格のない株式等② デリバティブ

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法③ 棚卸資産・仕掛品
・原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３～57年
機械及び装置 ２～13年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給のため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
16

個別注記表2024/05/21 18:25:23 / 23070535̲トーヨーカネツ株式会社̲招集通知④ 受注損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当事業年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
⑤ 完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当事業年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社では、物流ソリューション事業、プラント事業及び次世代エネルギー開発事業において長期の工事契約を締結しており、当該工事契約に基づいて物流設備や貯蔵タンク等の商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該工事契約について

は、工事原価の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、その時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。
なお、進捗度を合理的に見積もることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主に180日以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

2．会計上の見積りに関する注記(進捗度に基づき収益を認識する工事契約)①当事業年度の損益計算書に計上した金額 売上高：18,816百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、進捗度に基づき収益を認識する工事契約については、当事業年度末において工事出来高に対応して発生した見積工
事原価総額に対する割合により算出した進捗度により売上高を計上しております。
なお、詳細につきましては、「連結計算書類 連結注記表 ２．会計上の見積りに関する注記」に記載の通りであります。

17

個別注記表

2024/05/21 18:25:23 / 23070535̲トーヨーカネツ株式会社̲招集通知

3．追加情報(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等
が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
① 取引の概要
当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業
績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度105百万円、59,400株、当事業年度105百万円、59,400株であります。

4．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
機 械 及 び 装 置
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土地

186百万円
0百万円
0百万円
5,458百万円

計5,645百万円② 担保に係る債務
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金

1,670百万円
1,480百万円
500百万円計

3,650百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

9,252百万円(3) 偶発債務
下記の会社の銀行与信に対し、債務保証を行っております。
トーヨーカネツマレーシア社
23百万円
トーヨーカネツインドネシア社
46百万円
計

69百万円

18

個別注記表

2024/05/21 18:25:23 / 23070535̲トーヨーカネツ株式会社̲招集通知(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権

1,116百万円② 長期金銭債権

1,223百万円③ 短期金銭債務

50百万円(5) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,370百万円

5．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引高

売上高
仕入高

197百万円
415百万円
141百万円

6．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

589,810株

注：期末自己株式数には「役員向け給付信託口」が保有する当社株式（2024年３月期 59,400株）が含まれております。

19

個別注記表

2024/05/21 18:25:23 / 23070535̲トーヨーカネツ株式会社̲招集通知

7．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未
払
事
業
賞
与
引
当
貸
倒
引
当
投 資 有 価 証 券 評 価
出
資
金
評
価
減
損
損
資
産
除
去
債
そ
の
小
評

価

繰 延

性

引

税 金 資 産

税
金
金
損
損
失
務
他

78百万円
67百万円
51百万円
184百万円
185百万円
126百万円
250百万円
503百万円

計額

1,448百万円△606百万円

合 計

841百万円当(繰延税金負債)
土 地 再 評 価 差 額 金
その他有価証券評価差額金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
前
払
年
金
費
用
繰 延

税 金 負 債

合 計

1,095百万円
618百万円
851百万円
9百万円
122百万円
2,696百万円

8．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

20

個別注記表

2024/05/21 18:25:23 / 23070535̲トーヨーカネツ株式会社̲招集通知

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

子会社

トーヨーカネツ
インドネシア社（所有）
直接 97.3%
間接
2.7%

資金の援助
債務保証

資金の回収(注1)
利息の受取(注1)
債務保証(注3)

124
10
46

関係会社長期貸付金
－
－

750
－
－

子会社

トーヨーコーケン㈱（所有）
直接 100.0%

資金の援助

資金の貸付(注1, 2)
利息の受取(注1)
配当金の受取0091

関係会社短期貸付金
－
－

102
－
－

子会社

環境計測㈱

（所有）
直接 100.0%

資金の援助
役員の兼任

資金の貸付(注1)
利息の受取(注1)801

関係会社短期貸付金
－

880
－

科目

期末残高
（百万円）

注：１．各社への資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．担保として、建物、構築物及び土地を受け入れております。
３．銀行与信について債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。

10．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表 １．重要な会計方針に係る事項に関する注記(4) 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額4,370円39銭(2) １株当たり当期純利益

332円35銭

記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

21

個別注記表