【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年10月17日【四半期会計期間】

第61期第２四半期（自【会社名】

船井電機株式会社【英訳名】

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

理事【縦覧に供する場所】

船井電機株式会社

平成24年７月１日

執行役員社長

経理部長

経理部長

池上

前田

池上

哲宏

圭一

圭一

東京支店

（東京都千代田区外神田４丁目11番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年９月30日）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社であるP&F USA,Inc.において税務調査の指摘による未払税金、運送費、販売協力金及び未納付税金に係る延滞税等の計上、並びにP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.において販売協力金の計上について、本来計上すべき会計
年度での会計処理を失念して不適切な会計処理となっていたことが判明したことから、当社は平成28年８月４日に社内調査委員会を設置し、事実関係解明のために調査を実施いたしました。
同委員会による調査結果報告等を受け、当社は過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務
諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の不適切な会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成24年11月８日に提出いたしました第61期第２四半期（自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況
主要な経営指標等の推移

１
第２

事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４

経理の状況
２．監査証明について
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項（セグメント情報等）（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみ全文を記載しております。また、単位未満の訂正についても＿＿＿線を付して表示しております。

- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第２四半期
連結累計期間

第61期
第２四半期
連結累計期間第60期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

140,641

88,632

246,147

52△3,944△457△3,464△3,871△5,261

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△9,469△6,723△7,117

純資産額（百万円）

120,842

114,863

123,212

総資産額（百万円）

181,338

175,682

176,607△101.57△113.47△154.23

－

－

－

66.04

64.72

69.15

11,005△4,251

16,416

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△1,675

7,984△6,434

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△9,330△1,157△6,71731,86338,22636,567

経常利益又は経常損失（△）（百万円）
四半期（当期）純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

第60期
第２四半期
連結会計期間

第61期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

１株当たり四半期純損失（△）（円）△19.81△48.10（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第60期及び第60期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第61期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国経済は、住宅市場及び雇用情勢が改善し、加えて個人消費も比較的良好に推移し始めるなど、景気回復の兆しがみられました。一方、欧州では債務危機懸念が払拭
できず、その影響を受けた中国や新興国でも景気の減速懸念が顕在化するなど、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。また、我が国におきましては、東日本大震災の復興需要から緩やかな景気回復はみられましたが、前述の世界経済減速や中国との関係悪化などを背景に下振れリスク拡大が懸念される状況となりました。
当民生用電気機器業界におきましては、主要製品である液晶テレビの需要は、市場の冷え込みが顕著な日本及び景気後退がみられる西欧では低迷が続きましたが、北米は比較的堅調に推移し、東欧や新興国でも拡大傾向となりました。
このような経営環境の中、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の売上高は88,632百万円（前年同四半期比37.0％減）となりました。
利益面につきましては、営業損失は2,295百万円（前年同四半期は1,674百万円の営業利益）、経常損失は3,944
百万円（前年同四半期は52百万円の経常利益）、四半期純損失は3,871百万円（前年同四半期は3,464百万円の四半
期純損失）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
プリンターの受注減により情報機器が大幅減収となったことに加え、市場低迷が長期化しているブルーレイディスクレコーダも売上高が前年に比べ大きく落ち込む厳しい状況となりました。
また、地上波デジタル放送移行後の市場の冷え込みの影響により、液晶テレビと受信関連用電子機器も前年を大きく下回りました。この結果、売上高は22,861百万円（前年同四半期比67.5％減）となり、セグメント損失（営業損失）は501百万円（前年同四半期は5,119百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
② 北米
ＤＶＤ関連製品は、市場縮小と競争激化の影響により前年を下回りました。一方、液晶テレビは価格訴求力のある製品を中心に大手量販店向けが好調に推移したことから増収となりました。この結果、売上高は63,853百万円（前年同四半期比0.2％減）となり、セグメント損失（営業損失）は1,231百万円（前年同四半期は1,567百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ アジア
売上高は424百万円（前年同四半期比88.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は502百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。
④ 欧州
ビデオは比較的好調でしたが、液晶テレビとＤＶＤ関連製品は市場の低迷に加え、期待されたほどオリンピッ
ク需要が盛り上がらず減収となりました。この結果、売上高は1,494百万円（前年同四半期比37.7％減）、セグ
メント損失（営業損失）は176百万円（前年同四半期は903百万円のセグメント損失（営業損失））となりまし
た。

- 3 -

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて924百万円減少いたしました。その主なものは、受取手形及び売掛金が4,400百万円、商品及び製品が5,628百万円増加し、現金及び預金が6,585百万円、有価証券が4,500百
万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて7,425百万円増加いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が6,234百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて8,349百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が5,577百万円、為替換算調整勘定が2,875百万円減少したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,659百万円増加し、38,226百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は4,251百万円（前年同四半期は11,005百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の減少及びたな卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は7,984百万円（前年同四半期は1,675百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻が減少したものの、定期預金の預入が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は1,157百万円であり、前年同四半期連結累計期間に比べ8,172百万円（87.6％）減少となりました。これは主に短期借入金の返済額の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,728百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末に比べ848名増加いたしました。これは主に
中山船井電機有限公司（セグメントの名称：アジア）の設立によるものであります。
なお、従業員数は就業人員数であります。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年11月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

36,130,796

36,130,796

計

36,130,796

36,130,796

単元株式数
100株

大阪証券取引所
各市場第一部－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

36,130,796－

31,307－

32,833- 5 -（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区

12,70935.18

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号

2,011

5.57

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,571

4.35

公益財団法人船井情報科学振興財団

東京都千代田区外神田４丁目11番５号

1,540

4.26

船井

北海道旭川市

1,079

2.99

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,076

2.98

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワー

948

2.63

BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

682

1.89

有限会社エフツー

北海道旭川市神楽岡十二条８丁目２番37号

470

1.30

有限会社Ｔ＆Ｎ

北海道旭川市神楽岡十二条８丁目２番37号

470

1.30

株式会社船井興産

大阪市中央区森ノ宮中央１丁目16番22号

470

1.30

23,02963.74

氏名又は名称
船井哲良

船井電機株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

哲雄（証券投資信託口）
ザ バンク オブ ニューヨーク
トリーティー ジャスデック アカ
ウント（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）

計

住所

Ｚ棟
AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040－

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものでありま
す。

- 6 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 2,011,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式34,110,600

341,106－

単元未満株式

普通株式

8,596

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

36,130,796－－

総株主の議決権－

341,106－②【自己株式等】
平成24年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

船井電機株式会社

所有者の住所

大阪府大東市中垣内
７丁目７番１号

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,011,600－

2,011,600

5.57

2,011,600－

2,011,600

5.57

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

資産の部
流動資産
現金及び預金68,146

61,560

受取手形及び売掛金
有価証券

32,2964,500

36,696－

商品及び製品
仕掛品

22,3871,570

28,0151,481

原材料及び貯蔵品
その他

10,005
6,905

10,401
7,154

貸倒引当金

△120

△120

流動資産合計145,689

145,190

有形固定資産無形固定資産14,785
4,795

14,3304,040

投資その他の資産
その他

11,634

12,314

固定資産

貸倒引当金

△297

△192

投資その他の資産合計

11,336

12,121

固定資産合計30,91730,492

176,607

175,682

支払手形及び買掛金
短期借入金

29,623
4,583

35,8575,000

未払法人税等
引当金

325
1,072

254
834

その他

15,081

16,229

流動負債合計50,68558,176

引当金

2,108

2,058

その他

600

584

2,708

2,643

53,39460,819

資産合計
負債の部
流動負債

固定負債

固定負債合計負債合計- 9 -

（単位：百万円）
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

純資産の部
株主資本
資本金

31,30731,307

資本剰余金
利益剰余金

33,272
110,752

33,272
105,174

自己株式△24,341△24,341

株主資本合計150,991

145,413

為替換算調整勘定

56△28,91672△31,791

その他の包括利益累計額合計△28,859△31,718

106
974

114
1,054

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

新株予約権
少数株主持分
純資産合計

123,212

114,863

負債純資産合計

176,607

175,682- 10 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

売上高

140,641

88,632

売上原価

119,091

73,934

売上総利益

21,54914,698

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）

19,875※1

16,993

1,674△2,295

受取利息

95

140

受取配当金
その他

30
110

22
198

営業外収益合計

235

361

59

51

33
1,671

35
1,742

営業外収益

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損

93

181

1,857

2,011

52

△3,944

固定資産売却益

1

3

特別利益合計1

3

投資有価証券評価損

65

164

その他

29

9

特別損失合計95

173

税金等調整前四半期純損失（△）△41△4,114

法人税等

2,346

△255

その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益

特別損失

過年度法人税等936－

法人税等合計

3,282

△255

△3,324△3,859140

11△3,464△3,871

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）△3,324△3,859△29△6,11315△2,884△2

5△6,145△2,863△9,469△6,723△9,609140△6,7306

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費

△41
3,191

△4,1142,885

貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）

33
△262

△100
△47

受取利息及び受取配当金
支払利息

△125
59

△163
51

持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）

33
△0

35
△2

投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

65△3,727164△6,683

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

1,119
11,268△7,576
9,378

その他

1,056

1,721

小計

12,669△4,451118137

利息の支払額
法人税等の支払額△62△2,016△50△225

法人税等の還付額
過年度法人税等の支払額

1,233
△936

338
－

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,005△4,251

定期預金の預入による支出△45,392△21,550

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出

46,224△1,99032,835△2,128有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

36
△265

41
△150

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入

△205
36

△111
308

連結子会社株式一部取得による支出貸付けによる支出

△196
△3

－
△1,264

営業活動によるキャッシュ・フロー

利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー

81

3△1,6757,984

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出△7,809△33587－

株式の発行による収入
配当金の支払額

4△1,364－△1,705

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△127

△39

△9,330△1,157

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,213△950

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,2131,625

現金及び現金同等物の期首残高

33,745－36,56733

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額△669

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 13 -

31,863－※1

38,226

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Funai India Private Limitedは重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。また、中山船井電機有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、広東船明光電有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【追加情報】（タックスヘイブン対策税制について）(1) 当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年
８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成24年７月20日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成24年８月１日、最高裁判所に上告受理の申立をいたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(2) 当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。今後は裁判において当社の正当性を主張していく所存であります。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(3) 大阪地方裁判所に提起しておりました平成17年６月28日付及び平成20年６月16日付の更正処分に対する取消請
求訴訟について、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされたことから、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を、平成24年３月期から費用処理することといたしました。

- 14 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

１．偶発債務

１．偶発債務当社の連結子会社であるFUNAI EUROPE GmbHは、当社
及び当社の連結子会社であるFUNAI ELECTRIC EUROPE

当社の連結子会社であるFUNAI EUROPE GmbHは、当社
及び当社の連結子会社であるFUNAI ELECTRIC EUROPE

Sp.z o.o.との取引に関し、ドイツ税務当局による移転価格税制に関わる調査を受けておりますが、調査の最終Sp.z o.o.との取引に関し、ドイツ税務当局による移転価格税制に関わる調査を受けておりますが、調査の最終的な結果を得ておりません。現時点において、この調査により生ずる可能性がある影響額を合理的に見積もるこ的な結果を得ておりません。現時点において、この調査により生ずる可能性がある影響額を合理的に見積もることは困難であります。従って、当該事象による影響は連結財務諸表には反映されておりません。

とは困難であります。従って、当該事象による影響は四半期連結財務諸表には反映されておりません。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売手数料
特許権使用料

1,130百万円
4,806

販売手数料
特許権使用料

969百万円
4,540

従業員給料手当
試験研究費

3,040
1,392

従業員給料手当
試験研究費

2,762
1,174

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）（平成24年９月30日現在）

現金及び預金勘定

64,597百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定

61,560百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△32,734
31,863△23,333

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

38,226

至平成23年９月30日）

配当金支払額（決議）
平成23年５月23日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,364

40

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月14日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月14日

利益剰余金

至平成24年９月30日）

配当金支払額（決議）
平成24年５月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,705

50

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１.
計上額
（注）２.

日本

北米

70,41864,012

3,812

2,397

140,641－

140,641

60,710090,732

1

151,444(151,444)－

131,12864,012

94,5452,398

292,085(151,444)

140,641

5,119△1,567

504

△903

3,152

(1,478)

1,674

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△1,478百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△471百万円及び棚卸資産の調整額△1,020百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１.
計上額
（注）２.

日本

北米

(1）外部顧客への売上高

22,861

63,853424

1,494

88,632－

88,632(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

67,9740

68,0770

136,051(136,051)－

計

90,83563,85368,501

1,494

224,684(136,051)

88,632△501△1,231502△176△1,406(888)△2,295

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△888百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△433百万円及び棚卸資産の調整額△468百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
- 16 -

（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）△101円57銭△113円47銭△3,464△3,871－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）△3,464△3,871

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,113

34,119１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -

２【その他】
タックスヘイブン対策税制について(1) 当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年
８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成24年７月20日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成24年８月１日、最高裁判所に上告受理の申立をいたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(2) 当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。今後は裁判において当社の正当性を主張していく所存であります。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -