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2022年4⽉19⽇ 第29回IEEJウェビナー「国際エネルギー情勢とその対応」

ウクライナ危機と欧州エネルギー戦略

⼀般財団法⼈⽇本エネルギー経済研究所
戦略研究ユニット 国際情勢分析第1グループ
下郡 けい

⽬次
1. はじめに

EU加盟国のエネルギーミックス



EUの化⽯燃料輸⼊

2. EU／主要国の政策

エネルギー安全保障強化に向けた⽅針・取り組み

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3. まとめ

1

原子力
石炭

原子力
石油

石炭
天然ガス

石油
水力

天然ガス
他再エネ

水力
その他

他再エネ
その他

EU-27
U.K.

FranceGermany
SwedenSpain
Belgium
Czech
Finland
Bulgaria
Hungary
SlovakRomania
Slovenia
Netherlands
Austria
Croatia
CyprusDenmark
Estonia
GreeceIrelandItaly
LatviaLithuania
Luxembourg
Malta
PolandPortugal

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EU-27
U.K.

FranceGermany
SwedenSpain
Belgium
Czech
Finland
Bulgaria
Hungary
SlovakRomania
Slovenia
Netherlands
Austria
Croatia
CyprusDenmark
Estonia
GreeceIrelandItaly
LatviaLithuania
Luxembourg
Malta
PolandPortugal

1. はじめにEU加盟国のエネルギーミックス
EU加盟国の一次エネルギー供給構成（2019年）

100%

80%

60%

40%

20%0%

 欧州連合（EU）の⼀次エネルギー供給、発電電⼒量に占める再⽣可能エネルギーの割合は、それぞれ15%、34%（2019年）となり、過去約20年で2倍以上に拡⼤。

電力輸出入

EU加盟国の発電電力量構成（2019年）

100%

 EU加盟国は⾃国のエネルギーミックスの決定権限を有する。
＝各国のエネルギー情勢（資源賦存量、インフラ整備等）を踏まえエネルギー政策は異なる。

80%

60%

40%

20%

0%

（出所）IEA, World Energy Balances 2021

2

1. はじめにEUの化⽯燃料輸⼊
 EUはロシアからの化⽯燃料輸⼊に依存

2006年初のウクライナ・ガス危機以降、特に天然ガスの供給セキュリティを重視。
2022年ウクライナ侵攻を受け、脱炭素化に加えロシア依存脱却（特に天然ガス）が⾄近のエネルギー関連政策の軸となっている。

ロシア
その他

原油輸⼊

41%

2019年

23%

27%

天然ガス輸⼊ドイツ

10,144.8千b/d イラク
9%

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7%

サウジア ナイジェリア
ラビア

8%

2020年

6%
アルジェリア6%

カザフスタン

その他

その他

445,070Mcm

オランダ
8%

ノルウェー
20%

ロシア

ポーランド 15%
4%

37%

コロンビア
8%
オーストラリア
13%

⽯炭輸⼊

ロシア

2019年

43%

125,220千トン
⽶国
17%

8%

（註）EU27か国合計（出所）IEA, Oil Information 2021; Cedigaz; IEA, Coal Information 2021

3

2. EU／主要国の政策

エネルギー価格⾼騰への対処
 EUの⽅針︓エネルギートランジションの完了（主として再エネを中⼼とした脱炭素化）
は、エネルギー価格の安定化やロシア依存度低減に資する。
エネルギー価格⾼騰への対応 内容抜粋

エネルギー価格に関する政策⽂
書 (2021/10/13, COM(2021)• 既存のEUルールの下でEUと加盟国が利⽤できる対策を「ツールボックス」として提⽰。
短期的な国レベルの策としては、世帯に対する所得補助、企業に対する国庫⽀援、対象を絞った減税を含む。
• 中期的な対策として、再⽣可能エネルギーやエネルギー効率への投資⽀援、エネルギー貯蔵能⼒の開発、現在の電⼒市場設計の評価、供給セキュリティ規則の改訂検討、ガス在庫充填のための加盟国による共同調達の検討などを⾏う。

REPowerEUに関する政策⽂
書 (2022/3/8, COM(2022) 108

エネルギー価格⾼騰の緩和と企業⽀援︓• 加盟国が規制料⾦の制度を検討するのに役⽴つ詳細なガイダンスを提供。
• 欧州委員会は、⼀時的な危機対応枠組み（特にエネルギー集約的な需要家向け⽀援を念頭）のニーズやスコープについて加盟国と協議。
• 緊急対策の財源として、加盟国 はwindfall profitへの⼀時的な課税を検討可能。
増加したETS制度からの収⼊も利⽤可能。

660 final)final)

供給セキュリティと⼿頃なエネル
ギー価格に関する政策⽂書

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(2022/3/23, COM(2022) 138final)

エネルギー価格への緊急対策の選択肢を提⽰︓• ⻑期的なグリーンディールの⽬標をゆがめない、財政的に管理可能、域内市場の安定供給や公平な競争条件を損なわない、⼀時的で的を絞った例外的な選択肢• ⼩売・卸電⼒市場への介⼊（需要家への⾦銭的補助、燃料価格への補助、卸市場の上限価格、ベースロード電源の収⼊制限）、ガス市場への介⼊（域内で取引されるガスの価格上限、EUレベルでのサプライヤーとの量・価格交渉）（※COM(2022) 1890 finalで国家補助の⼀時的な危機対応枠組みを提⽰）
4

2. EU／主要国の政策

エネルギー安全保障強化に向けた⽅針・取り組み
 ロシア依存脱却
ロシア依存脱却に向けた対応 内容抜粋

REPowerEUに関する政策⽂
書 (2022/3/8, COM(2022) 108• 2030年より前にロシア産化⽯燃料依存から脱却。2つの柱として、①ガス供給の多様化、②化⽯燃料依存の迅速な低減。
• Fit for 55パッケージの提案内容実施に加え、さらなる天然ガス調達多⾓化、再⽣可能ガス利⽤拡⼤、省エネ強化、再⽣可能電源拡⼤、電化進展を通じて、2030年までに天然ガス消費量の1,550億m3（2021年のロシアからの輸⼊量に相当）削減を⽬指す。

Versailles宣⾔ (2022/3/10-• ロシア産化⽯燃料（ガス、⽯油、⽯炭）輸⼊依存の段階的廃⽌に合意。（特に、化⽯燃料への依存低減を加速、LNGやバイオガス利⽤を通じた供給源多⾓化、⽔素市場を整備、再エネ開発を加速・許認可⼿続きを簡素化、欧州電⼒・ガスネットワークを改善・接続、EU緊急時対応計画を強化、エネルギー効率・エネル
ギー消費管理を改善）• 欧州理事会、欧州委員会へ5⽉末までにREPowerEU計画の具体的な内容提案を求める。

final)

11 欧州理事会)

供給セキュリティと⼿頃なエネル
ギー価格に関する政策⽂書
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(2022/3/23, COM(2022) 138final)• 欧州委員会は、ガス貯蔵に関する新たな規則案（既存規則の改正案）を提案。
主な内容として、2022年11⽉1⽇までにガス地下貯蔵容量の80%以上、次年以降は90%を満たすことを義務付ける。すべての貯蔵システムオペレーターに新たな認証を義務付ける。
• また、EUレベルでの共通ガス購⼊に関するタスクフォース設⽴を準備。
5

2. EU／主要国の政策

エネルギー安全保障強化に向けた⽅針・取り組み
 ロシア依存脱却（続き）
ロシア依存脱却に向けた対応 内容抜粋

欧州理事会の結論(2022/3/24-25)

ロシア制裁措置第5弾

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(2022/4/8, Council Regulation(EU) 2022/576, Council
Decision (CFSP) 2022/578)• Versailles宣⾔で⽰したように、ロシア産ガス・⽯油・⽯炭輸⼊への依存を可能な限り早く段階的に廃⽌。
• 加盟国に「ツールボックス」や国家補助の⼀時的な危機対応枠組みの活⽤を奨励。
• EU理事会に、ガス貯蔵に関する欧州委員会提案の検討を指⽰。
• 欧州委員会に、強靭な域内電⼒市場・炭素市場に向けて必要な措置を2022年5⽉末までに求める。…など• 2022年8⽉以降、ロシアを原産地とするまたはロシアから輸出される⽯炭およびその他固体化⽯燃料の購⼊・輸⼊、EUへの移転を禁⽌する。
• ⽯油精製およびLNG関連機器・技術の販売、供給、移転、輸出を禁⽌する。
• ロシア船籍の船舶のEU港湾への⼊港を禁⽌。農産物・⾷品・⼈道⽀援・エネル
ギーについては例外を認める。
• ロシアとベラルーシの道路輸送事業者に対して、トランジットを含むEU域内の陸上輸送を禁⽌する。
• ジェット燃料や量⼦コンピュータ、先端半導体、ハイエンド電⼦機器、ソフトウェア、精密機械、輸送機器などを対象とした輸出禁⽌、⽊材、セメント、肥料、⽔産物、酒類などの輸⼊禁⽌を追加。…など

6

2. EU／主要国の政策

エネルギー安全保障強化に向けた⽅針・取り組み
 再⽣可能エネルギーの拡⼤や原⼦⼒の利⽤、⽯炭⽕⼒の利⽤継続などを検討
国動向
••
•

ドイツ••••イギリス•

IEEJ © 2022ベルギー•

ウクライナ侵攻を受け、⽯炭⽕⼒と原⼦⼒発電所の運転期限を延⻑する可能性に⾔及。
KfW、Gasunie、RWEの3社は、BrunsbüttelにLNG輸⼊ターミナルを共同建設する覚書に調印（2022年3⽉）。
原⼦⼒発電所の運転延⻑も検討されたが、便益とリスクを⽐較して運転延⻑は推奨されないと結論付け（2022年3⽉）。
エネルギー安全保障進捗報告では、ロシア依存低減に向けて⽯油・ガス消費量の削減（暖房や輸送、⽣産プロセスなどにおける直接的削減、電化の進展による間接的削減）を掲げる。⽯油、⽯炭は2022年内のロシア輸⼊ゼロ、天然ガスは2024年夏までにロシア輸⼊の⼤部分から脱却へ。
イースターパッケージ（6つの法律の改正案）を閣議決定、2030年までに電⼒需要の少なくとも80%を再エネで賄うことを⽬指す（2022年4⽉）。
ロシア産原油・⽯油製品の輸⼊を2022年中に段階的に停⽌と発表（2022年3⽉）。
北海油⽥・ガス⽥の⽀援や再⽣可能エネルギー・原⼦⼒の強化を含む、エネルギー安全保障戦略を発表（2022年4⽉）。
原⼦⼒について、2030年までに最⼤8基の原⼦炉新設を実現、2050年までに電⼒需要の約25%を原⼦⼒で賄うことを⽬指す。
規制資産ベース（RAB）モデルの導⼊を含む「原⼦⼒資⾦調達法案」が成⽴（2022年4⽉）。
政府は、既設炉（Doel 4号機、Tihange 3号機）の運転期間を10年延⻑。従来、2025年までに国内すべての原⼦⼒発電所を停⽌する計画だった（2022年3⽉）。国内では2発電所・7基の原⼦炉が稼働中。
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3. まとめ ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、欧州では、
エネルギー価格⾼騰への対応

天然ガス調達先の多⾓化、貯蔵⽔準の確保 が主要議題。
• ⽶連邦政府と欧州委員会は、エネルギー安全保障に関するタスクフォースの設置発表（2022年3⽉）• Qatar Energyと欧州のガス輸⼊企業とのLNG供給契約の反トラスト捜査終了を発表（2022年3⽉）

 EUレベルでは、再⽣可能エネルギーや⽔素の利⽤拡⼤、エネルギー効率向上などが脱炭素化に向けた取り組み（⽅針）の中⼼であり、これがエネルギー安全保障の確保に資するとの姿勢。Fit for 55パッケージの提案を前提に、再エネ拡⼤やエネルギー効率改善などをさらに求める⽅向へ。

IEEJ © 2022

 ⼀⽅、国レベルでは原⼦⼒利⽤の動きも予想される。

お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp

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