特定原動機検査業務規程
平成１８年 ５ 月 １ 日
施工総研規程第１６号
[沿革]

第１章

総

平成２１年

８月２４日改正（イ）

平成２２年

７月

平成２４年

５月１７日改正（ハ）平成２６年

９月２９日改正（ニ）

平成２８年

９月

令和

３年

３月１５日改正（ヘ）

令和４年１１月２５日改正（ト）７日改正（ロ）

６日改正（ホ）

則

（目的）
第１条

この規程は、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成１７年法律第５１号。以下「法」という。）第二十一条の規定に基づき、一般社団法人 日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所（以下、「研究所」という。）が実施する特定原動機検査業務に関し必要な事項を定める。

（検査対象特定原動機）
第２条

特定原動機検査事務は、軽油を燃料とする特定原動機を対象として行うものとする。

（検査事務を行う事業場）
第３条

特定原動機検査事務を行う事業場は、次のとおりとする。
〒417-0801

静岡県富士市大渕字垣之内 3154 番地

一般社団法人日本建設機械施工協会

施工技術総合研究所（特定原動機検査事務を行う場所）
第４条

特定原動機検査事務は、当該特定原動機の検査依頼者側の施設で立会により行うものとする。

（検査事務を行う時間及び休日）
第５条

検査事務を行う時間及び休日は、次による。

（１）検査事務の時間
イ．研究所の始業時刻は８時３０分とし、終業時刻は１７時とする。
ロ．休憩時間は、１２時から１３時までの１時間とする。
ハ．立会検査は、始業時刻８時３０分から終業時刻１７時の間で行うものとする。ただし、立会検査の場所等により、検査依頼者と研究所両者合意の下に始業時刻、終業時刻及び休憩時間を変更することができる。
（２）検査事務の休日
イ．土曜日、日曜日- 1 -ロ．国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
ハ．年末年始（１２月２９日から１月３日）、研究所開所記念日（１０月８日）
ニ．夏期休暇（不定期）（検査事務の依頼及び検査事務に要する期間）
第６条

検査事務の研究所への依頼は、様式１により行うものとする。特定原動機検査事務は、原則として検査事務の依頼を受理した日から検査結果を主務大臣に報告するまでの期間を３０日を目処として行うものとする。

第２章組織（検査業務の実施体制）
第７条

特定原動機検査業務を行う組織及び役割は、次のとおりとする。

（１）組織及び役割
研究所長

研究第三部

イ．特定原動機検査事務
ロ．検査結果通知書の作成及び保管
ハ．試験成績表等の技術文書の保管

総務部

ニ．検査事務の依頼の受付並びに検査結果通知書の発行
ホ．検査事務に関する帳簿の保管
ヘ．財務諸表等の請求に係る取扱い
ト．その他検査業務の遂行上必要な業務（２）責任者は研究所長とし、特定原動機検査業務を統括する。
（３）特定原動機検査事務は、別表１の特定原動機検査事務実施者一覧表に掲げる者が行うものとする。
第３章

検査事務

（特定原動機検査事務の実施方法）
第８条

特定原動機検査事務は、別添１の特定原動機検査要領に従って行うものとする。

第４章

検査結果の報告（検査結果の報告）
第９条

特定原動機検査事務を行ったときは、遅滞なく当該検査事務の結果を様式２の検査結果通知書により主務大臣に報告するものとする。また、依頼者には、主務大臣に報告した書面の写しを提出するものとする。

第５章

検査結果の保存（検査事務に係る書類の保存）第１０条

特定原動機検査事務に係る書類は、検査結果を報告した日から５年間保存するものとする。保存する書類は、主務大臣に報告した検査結果通知書の写し、試験成績表及びその他の書類とし、詳細は別添１の特定原動機検査要領に定めるものとする。

- 2 -（検査事務に関する帳簿）
第１１条

特定原動機検査事務の記録は、次の項目を記載した帳簿を作成し、検査結果を報告した日から５年間電子媒体と紙面により保存するものとする。
イ．指定申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ロ．検査の申請を受けた年月日（検査依頼受理年月日）
ハ．申請に係る特定原動機の名称、型式及び排出ガス性能
ニ．検査を行った年月日
ホ．手数料の収納に関する事項
第６章

手数料（検査事務の手数料）
第１２条

特定原動機検査事務の手数料及びその収納方法は、別表２のとおりとする。

（法第２１条第６項の規定による開示請求に係る財務諸表等の開示及び費用の請求）
第１３条

特定原動機製作等事業者その他の利害関係人から財務諸表等の請求があったときは、請求に基づく財務諸表等を交付するものとする。
２．前項の定めにより財務諸表等の交付を行ったときは、別表３に定める費用を請求するものとする。
第７章

秘密保持（検査事務に関する秘密の保持）
第１４条

研究所は、特定原動機検査事務で得られた情報を厳正に管理し、第三者に開示、漏洩及び利用しないものとする。

附則
この規程は、平成１８年５月１日から適用する。

附則（イ）
この規程は、平成２１年８月２４日から適用する。

附則（ロ）
この規程は、平成２２年７月７日から適用する。

附則（ハ）
この規程は、平成２４年５月１７日から適用する。

附則（ニ）
この規程は、平成２６年９月２９日から適用する。

- 3 -附則（ホ）
この規程は、平成２８年９月６日から適用する。

附則（ヘ）
この規程は、令和３年３月１５日から適用する。

附則（ト）
この規程は、令和４年１１月２５日から適用する。

- 4 -

様式１
特定原動機検査依頼書
平成年月

一般社団法人 日本建設機械施工協会
施工技術総合研究所長 殿

住

所

氏

名

代

又は

表

名

者

称
名

印

担当者 氏名 、住所 及び 電話番号

下記の特定原動機の検査を依頼します。

記
１．

特定原動機の名称及び型式２．

当 該 特 定 原 動 機 の製造者(申請者)の住所
氏
代

名

又は

表者

名

称
名

３．

立 会 検 査 の 場 所

４．

立会検査希望の期間

５．

そ の 他 の 希 望 事 項- 5 -日様式２

通知書番号
特定原動機検査結果通知書
平成年

月日

環境大臣
経済産業大臣殿

国土交通大臣
登録番号
氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

印

特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則第２５条第２項の規定に基づき、特定原動機検査事務の結果を通知します。

特定原動機の名称
特定原動機の型式取り付けることができる特定特殊自動車の範囲
指定申請者の氏名又は名称
検査結果
特記事項

担当者所属・氏名連絡先電話番号E-mailアドレス
備考
1. 「検査結果」欄には、適合又は不適合を記載する。
2. 「特記事項」欄には、特記すべき事項がある場合に記載する。

- 6 -

別表１
特定原動機検査事務実施者一覧表

氏
藤

島佐

藤齋

藤齋

藤

名

所属役

職

備

崇

研 究 第 三 部次充

弘

研 究 第 三 部

技 術 主 幹聡輔

研 究 第 三 部

主 任 研 究 員

渉研 究 第 三 部

研- 7 -長究員考別表２
検査事務の手数料表

１．特定原動機検査事務手数料
検査

条

件

新規テスト
立会試験

ベンチ

手数料（円）
１台

330,000

その他費用

旅費、日当、宿泊費は別途積算し加実施

確認済みテストベンチ

立会試験を要しない場合
備考：

１台

250,000

１台

100,000算

手数料は税抜き額とし、請求時に消費税相当額を加算する。

２．その他費用の単価（１）旅費実費（１人）とする。

（２）日当

出張１日当たり 2,200 円（１人、消費税込額）とする。

（３）宿泊費

１泊当たり 8,000 円（１人、消費税込額）とする。ただし、海外の場合は実費とする。

- 8 -

別表３
法第２１条第６項の規定による財務諸表等の開示請求に係る手数料表

財務諸表等の開示請求の項目

手数

料

書面の閲覧又は謄写の請求

無書面の謄本又は抄本の請求

500 円

電磁的記録の閲覧又は謄写の請求

無電磁的記録の提供の請求

700 円

備考：

摘料
送料が必要な場合は、実費請求料送料が必要な場合は、実費請求

手数料は税抜き額とし、請求時に消費税相当額を加算する。

- 9 -

要別添１
特定原動機検査要領

１．目

的
本検査要領は、特定原動機検査業務規程（平成１８年５月１日付け施工総研規程１６号。以下「業務規程」という。）第８条の規定に基づき、一般社団法人 日本建設
機械施工協会 施工技術総合研究所が実施する特定原動機検査事務に関し必要な事項を定める事を目的とするものである。
２．定義
この検査要領でいう検査機関は、一般社団法人 日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所をいう。
この検査要領において「立会試験」とは、検査機関の立会の下で実施される特定原動機の排出ガス重量及び濃度の測定等（以下「排出ガス測定」という。）をいう。
この検査要領において「申請者」とは、当該特定原動機の型式指定申請を行う者をいう。
３．検査の依頼
特定原動機の検査を依頼する者（以下、「依頼者」という）は、「特定原動機検査依頼書」（様式１）を検査機関に提出する。提出は、原則として立会試験日の３０日以前とする。立会試験を要さない検査の場合は、その旨を明記する。
４．事前書類確認（特定原動機関係書類）
申請者は、当該特定原動機の申請に係る次の書面の写しを事前に提出し、検査機関はその内容を確認する。提出は原則として立会試験日の１５日以前とする。また、申請者は、検査機関に対し提出書類の説明を行うものとする。説明は、検査機関の要請がない場合は立会試験当日とする。立会試験を要さない検査の場合は、その事を証する書類を添付する。
(1) 特定原動機の諸元表
申請に用いる所定の様式に必要事項が記入されていること。
諸元が個別の出力仕様等の別により異なる場合は、該当する出力仕様等が判るように諸元が記入されていること。
個別の出力仕様等の別で分けられる特定原動機は、それらが法の下に定める規定から逸脱していないこと。
(2) 排出ガス対策説明書
法の下に定める規定に従って記述されていること。
(3) 試験特定原動機の性能（仕様又は標準値）①

試験特定原動機は、法の下に定める規定に従って選定されていること。

②

出力曲線、トルク曲線ならびにその数値は、最大トルク点を十分に下まわる回転速度まで明記されていること。

- 10 -

(4) 試験成績書①

申請に用いる所定の様式に必要事項が記入されていること。

②

排出ガス測定方法及び排出ガス測定結果が、特定原動機技術基準に適合していること。この検査要領でいう検査機関に提出する排出ガス測定結果は、ディーゼ
ル特定原動機８モード排出ガス試験方法並びにディーゼル特定原動機ＮＲＴＣモード排出ガス試験方法で定める試験成績表等とする。

③

ディーゼル特定原動機８モード法での黒煙濃度を適用する場合、及び無負荷急加速黒煙濃度又は無負荷急加速光吸収係数の何れかを適用する場合、その測定結果が特定原動機技術基準に適合していること。

④

試験燃料は、技術基準の燃料の規格を満たしていること。
申請者は、特定原動機排出ガス測定結果表に試験燃料の分析表を添付する。

(5) 耐久性を証する書面①

申請に用いる所定の様式に必要事項が記入されていること。

②

記載事項が、特定原動機技術基準に適合していること。

③

耐久性を有することの証明に国外の認証結果を適用する場合は、当該認証機関が発行する証明書の写しが、試験特定原動機に適用できるものであること。

(6) その他の書類検査機関は、６の立会試験を行う特定原動機の選定あるいは立会試験実施の要否の判断に必要と認める場合に(1)、(2)、(3)、(4)及び(5)以外の書類についても提出を求めることができる。
５．測定機器類の検査の確認（立会試験実施時の測定機器関係書類）
申請者は、以下の書類を事前に提出し、検査機関はその確認を行う。提出は原則として立会試験日の１５日以前とする。また、申請者は、検査機関に対し提出書類の説明を行うものとする。説明は、検査機関の要請がない場合は立会試験当日とする。
(1) 測定システム及び測定機器仕様
排出ガス測定の試験手順並びにサンプリング（連続、バッチ等）方法を記述した書類を提出する。
使用測定機器の一覧表、排出ガス測定システムの全体ブロック図、主な測定機器（排出ガス測定装置、粒子状物質測定装置、スモークメータ、空気流量計、燃料流量計、動力計等）についての機構・性能が分かる仕様書に類する資料を提出する。
ただし、以前の立会試験に用いた測定システム及び測定機器は、上記の一覧表にその旨を記し、測定システムの全体ブロック図及び仕様書に類する資料の提出を省略できる。
なお、８モード測定の一つの測定点における各測定項目の測定開始時期、測定間隔（あるいはデータ取込み数）、平均化等の処理方法、各測定項目のサンプリングから出力までのデータの受け渡し方法（アナログ信号、デジタル信号、目視読取り）などが判る測定手順書を提出することが望ましい。
(2) 検査内容測定機器類は、ディーゼル特定原動機８モード法及びディーゼル特定原動機ＮＲ
ＴＣモード法で精度が定められているものは、その精度内であることが確認され、それ以外の測定機器は、可能な限り、国家規格又は国際規格、定評ある技術機関の- 11 -

刊行物又は関連の科学文献もしくは定期刊行物に公表された方法により確認されていること。
測定機器類は、定められた校正間隔による管理を行うことにより品質が確保されていること。
検査方法が定められていないものは、適用可能な場合、国家計量標準に合致するように運用されていること。
(3) 検査書類
申請者は、(2)の結果を提出する。
測定機器類の検査結果の提出は、試験室情報（JIS B 8008-6（往復動内燃機関－排気排出物測定－第６部：試験報告）の「排気排出物測定試験報告用紙 6-1：試験室情報」、「排気排出物測定試験報告用紙 6-2：試験室情報

温度、圧力及び湿度」による）を用いて良い。なお、試験室情報にない項目については、別途作成する。
また、主な測定機器（排出ガス測定装置、粒子状物質測定装置、スモークメータ、空気流量計、燃料流量計及び動力計等）の検査結果及び排出ガス測定装置の校正に使用する校正ガスの検査成績書を提出する。
６．検査依頼の受理及び立会試験を行う特定原動機の選定
検査機関は、申請者から事前提出された書類が整った場合に検査の依頼を受理する。検査機関は、事前提出された書類により当該特定原動機の排出ガスが特定原動機技術基準を満足していることを確認したならば、立会試験を行う特定原動機（以下、試験特定原動機という。）を法の下に定める規定に従って選定し、その結果を立会試験日の３日以前に依頼者に通知する。立会試験を要しない場合は、その旨を依頼者に通知する。
７．立会試験
申請者は、出力性能確認等と排出ガス測定を実施し、排出ガス測定結果を提出する。説明は、原則として立会試験当日とする。ただし、出力性能確認（エンジンマッピングを含む。）及び試験サイクル確認については、立会を要さない。
申請者は、排出ガス測定結果に試験燃料の分析表を添付する。
(1) 出力性能確認及び試験サイクル確認
検査機関は、試験特定原動機の出力性能の測定値が、申請者が定める許容範囲内であることを確認する。また、試験サイクル検証結果が、ディーゼル特定原動機ＮＲＴＣモード法で定める許容範囲内であることを確認する。
立会試験に用いる試験燃料は、技術基準の燃料の規格を満足していることを確認する。
(2) 立会試験
排出ガス測定は、法の下に定めるディーゼル特定原動機８モード法及びディーゼ
ル特定原動機ＮＲＴＣモード法により行う。
無負荷急加速黒煙濃度測定又は無負荷急加速光吸収係数測定を行う場合は、法の下に定める測定方法により行う。

- 12 -

検査機関は、次の確認を行う。
①

試験特定原動機の状態が、適正であること。
申請者は、付属装置（吸・背圧設定を含む）及び暖機状態等について適正であることを提示する。

②

排出ガス測定装置等の状態が、適正であること。
申請者は、排出ガス測定装置の校正結果及び秤量チャンバーの状態等について適正であることを提示する。

③

測定される排出ガス値に異常な変動がないこと。
申請者は、校正ガス（ゼロガスを含む。）による排出ガス測定装置の校正結果と排出ガス測定値を記録チャートで確認し、その結果を提出する。測定シス
テム上の制約により困難な場合は、それに相当する処理を行う（例えば、コンピュータに取り込んだ連続データのグラフ化。）。

④

排出ガス測定結果が試験成績表等（４．(4)参照）に記入されていること。

⑤

ディーゼル特定原動機８モード法での黒煙濃度、及び無負荷急加速黒煙濃度又は無負荷急加速光吸収係数の測定結果が、型式指定申請に用いる所定の試験成績表に記入されていること。

(3) その他の確認事項
検査機関は、検査事務の実施に必要と認める場合に４、５及び７に定める提出書類以外の書類についても提出を求めることができる。
８．検査結果通知書の発行
検査機関は、全ての提出書類が整ったとき、前項に規定する立会試験に基づき検査結果通知書を発行する。
検査結果通知書は、検査を行った特定原動機固有の通知書番号を付けて発行するものとする。
９．書類の保管
検査機関は、次に掲げる書類を保管する。
これらの書類は安全に保管し、依頼者の機密の保持を確保する。
(1) 検査結果通知書の写し(2) 原動機の諸元表(3) 排出ガス対策説明書(4) 試験原動機の性能（「仕様又は標準値」及び「測定値」の２種類）(5) 試験成績書等（エンジンマッピング及び、試験サイクル検証結果を含む。）(6) 耐久性を証する書面(7) 検査書類(8) 試験燃料の性状（分析結果）(9) 検査機関が必要と認め提出を求めた書類（４(6)及び７(3)の提出書類）- 13 -