財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記該当なし。
２．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)によっている。
② その他有価証券は、市場価格のあるものについては時価評価によっている。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法該当なし。
（3）固定資産の減価償却の方法（法人会計）
法人税法の規定に基づく定額法により償却している。
（4）引当金の計上基準①「賞与引当金」は、職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②「退職給付引当金」は、職員に対する退職給与金の支給に備えるため、退職給与規程に基づく期末要支給額を計上している。
③「役員退職慰労引当金」は、役員に対する退職手当に備えるため、役員の報酬及び費用に関する規程に基づく期末算出額を計上している。
④「貸倒引当金」は、福利貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権については財務内容評価法により計上している。
（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（6）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な普通預金及び預入期間が3ケ月以内の定期預金からなっている。
３．会計方針の変更
従来より表示してまいりました準備金繰入額及び支払助成金は、より明確に表示するために、準備金繰入額を「給付責任準備金繰入額」及び「退職資金準備金繰入額」に、支払助成金を「福祉事業助成金」及び「福利事業助成金」に区分して表示しております。これにより前年度の正味財産増
減計算書の準備金繰入額871,947,208円は、給付責任準備金繰入額669,994,646円、退職資金準備金繰入額201,952,562円に、支払助成金8,927,000円は、福祉事業助成金5,089,000円、福利事業助成金3,838,000円にそれぞれ組み替えて表示してあります。
また、支払手数料に含めていた共済預け金事務費は、重要性が増したことにより、独立掲記しております。これにより、前年度の正味財産増減計算書の支払手数料7,386,696円は、共済預け金事務費6,606,965円と支払手数料779,731円に組み替えて表示しております。
４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
前期末残高
当期増加額
当期減少額
基本財産
000
特定資産
給付責任準備金引当資産
9,222,058,422 2,931,314,531 2,691,787,431
退職資金準備金引当資産
1,200,000,000
100,000,000
0
退職給付引当資産
10,000,00000
10,432,058,422 3,031,314,531 2,691,787,431
合計
５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
特定資産
給付責任準備金引当資産
退職資金準備金引当資産
退職給付引当資産
合計

9,461,585,522
1,300,000,000
10,000,000
10,771,585,522（単位:円）(うち負債に対応する額)(うち指定正味財 (うち一般正味財産からの充当額) 産からの充当額)

当期末残高（単位:円）
当期末残高
00

0

0

0

9,461,585,522
1,300,000,000
10,000,000
10,771,585,522

(0)
(0)
(0)
(0)

(0)
(0)
(0)
(0)

(9,461,585,522)(1,300,000,000)(10,000,000)(10,771,585,522)

６．担保に供している資産該当なし。
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
取得価額
減価償却累計額
車両運搬具
4,884,360
2,497,428
什器備品
3,636,453
2,985,974
8,520,8135,483,402
合計（単位：円）
当期末残高
2,386,932
650,479
3,037,411

８．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目
債権金額
貸倒引当金の当期末残高
債権の当期末残高
1年内福利貸付金
278,157,000
272,593
277,884,407
福利貸付金
1,700,865,000
5,193,871
1,695,671,129
1,979,022,000
5,466,464
1,973,555,536
合計
９．保証債務等の偶発債務該当なし。
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時価
評価損益
699,353,000
757,808,200
58,455,200
国 債
300,000,000
327,220,000
27,220,000
特別債
470,000,000
483,157,180
13,157,180
地方債
1,849,074,800
1,908,711,900
59,637,100
事業債
2,118,485,500
2,187,088,000
68,602,500
外国債
5,436,913,300
5,663,985,280
227,071,980
合計
１１．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当なし。
１２．基金及び代替基金の増減額及びその残高該当なし。
１３．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳該当なし。
１４．関連当事者との取引の内容該当なし。
１５．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
前期末
当期末
普通預金
382,997,716円 普通預金
279,279,411円
預入期間が3ケ月を超える定期預金－ 預入期間が3ケ月を超える定期預金－
現金及び現金同等物
382,997,716円 現金及び現金同等物
279,279,411円
また、重要な非資金取引はありません。
１６．重要な後発事象該当なし。
１７．その他(1)「給付責任準備金」は、被共済者に対する退職給付金の支給に備えるため、共済制度規程に基づく期末給付金相当額を計上している。
(2)「退職資金準備金」は、会員に対する退職資金給付金の支給に備えるため、施設制度規程に基づく期末給付金相当額を計上している。
(3) 満期保有目的の債券の「野村ホールディングス株式会社第2回期限前償還条項付無担保社債」は、劣後特約及び条件付債務免除特約が付されている。
(4) 満期保有目的の債券の「株式会社三菱東京UFJ銀行第36回期限前償還条項付無担保社債」は、劣後特約が付されている。

附属明細書1.基本財産及び特定資産の明細「財務諸表に対する注記」に記載しているため省略する。

2.引当金の明細（単位：円）
科 目

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

貸倒引当金

6,157,521

00691,057

5,466,464

賞与引当金

1,200,330

811,599

1,200,330

0811,599

退職給付引当金

11,722,300

1,631,400

00

13,353,700

956,250

1,275,000

002,231,250

役員退職慰労引当金