事例集研究会の取り組み
2010年3月18日（木）電気通信大学 産学官連携センター
特任教授 堀 建二

事例集研究会（柔軟且つ合理的な共同研究契約交渉を進めるための参考事例集の整備に関する調査研究会）

概要•

研究会基本スタンス

知的財産推進計画２００９「大学・企業間で共同出願や単独出願のメリットについて十分な議論を行って共通認識を形成した上で、共同研究の円滑な実施を確保しつつ共同研究成果の適正な配分を前提とした権利帰属やライセンスの取扱いに係る合意形成を追求していくことを促す」（文部科学省公募要領から）

そこで、産学の契約関係者による研究会を立ち上げ、過去の共同研究契約交渉事例を収集し、参考となる事例を整理、分類
し、種々のケースを踏まえた契約書の参考事例集を作成する。
•

研究会メンバー

１３大学 （北海道大学、東北大学、東京大学、東京理科大学、慶應義塾大学、国立情報学研究所、
京都大学、大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学、山口大学、九州工業大学、
九州大学、電気通信大学)

１５企業 （日本知的財産協会ライセンス委員会メンバーを中心に）••研究会3回開催, 臨時ＷＧ1回開催、 メール、Google ドキュメント（研究会メンバー限定ドキュメント共有サイト）を利用
研究会テーマ１．共同研究契約書 雛形 とその解説
共同研究契約書雛形 は非公開のものは議論のために研究会メンバーだけに提示）
解説は組織（主に大学）内部向け解説、および組織外（共同研究相手）向けの解説
２．交渉事例集
３．共同研究契約における知的財産の取り扱いに関する交渉提案集2

事例集研究会

Ｐ ３－４（柔軟且つ合理的な共同研究契約交渉を進めるための参考事例集の整備に関する調査研究会）

概要•

研究会基本スタンス

大学（知財）と企業（知財）はなぜ揉めるのか？

知的財産推進計画２００９「大学・企業間で共同出願や単独出願のメリットについて十分な議論を行って共通認識を形成した上で、共同研究の円滑な実施を確保しつつ共同研究成果の適正な配分を前提とした権利帰属やライセンスの取扱いに係る合意形成を追求していくこ
P ５
とを促す」
（文部科学省公募要領から）

雛形 とその解説

そこで、産学の契約関係者による研究会を立ち上げ、過去の共同研究契約交渉事例を収集し、参考となる事例を整理、分類
し、種々のケースを踏まえた契約書の参考事例集を作成する。
•

研究会メンバー

１３大学 （北海道大学、東北大学、東京大学、東京理科大学、慶應義塾大学、国立情報学研究所、
P ６－１０
京都大学、奈良先端科学技術大学院大学、山口大学、九州工業大学、九州大学、電気通信大学)

交渉事例集

１５企業 （日本知的財産協会ライセンス委員会メンバーを中心に）••研究会3回開催, 臨時ＷＧ1回開催、 メール、Google ドキュメント（研究会メンバー限定ドキュメント共有サイト）を利用
研究会テーマ１．共同研究契約書 雛形 とその解説
P １１―２３
共同研究契約書雛形 は非公開のものは議論のために研究会メンバーだけに提示）
解説は組織（主に大学）内部向け解説、および組織外（共同研究相手）向けの解説
２．交渉事例集

交渉提案集

３．共同研究契約における知的財産の取り扱いに関する交渉提案集3

大学（知財）と企業（知財）はなぜ揉めるのか？
「依然として、共同研究契約交渉が円滑に行われていない例も見受けられる」（研究会立ち上げの動機の一つ）

研究会での議論、メンバーの意見を聞いていての推察 （堀個人の勝手な憶測）（大学と企業の使命の相違、大学は製品を作らない、公開が使命・・・・・・といった本質論は別として）•

大学知的財産部門が縮小され、経験者が少なくなっている。（企業も？）総合大学では各部局で、知財の知識、経験が十分でない職員（配転が多い）が扱うときに、契約雛形そのまま•での契約を要求することがある（ようだ）。
•

企業も大学との交渉経験が十分でない人が扱うことがある（ようだ）。
しかし企業は組織としてのチェック機能が働く（ベテランがチェックする）が、大学は不十分？

•共同研究で創出されるかもしれない価値未定な発明を対象として、無理やり価値と取引条件を決めようとする。
（お互いに不毛な議論であり、できれば止めたいと思っているのだが）•知財同士の交渉ではどうしても知財条項に（必要以上に？）拘泥してしまう。研究の内容をよく理解していない。（知財抜き、研究者だけで出来る共同研究契約はできないか？）•

大学の知財が入るから縺れる？（企業の方の本音を推察すると）

4

「知財が絡む 企業―企業間 の交渉」 と「知財が絡む 大学―企業間 の交渉」 の相違
企業―企業間の交渉
Ｂ社事業部門

Ａ社事業部門Ａ社知財部門Ｂ社知財部門

（Ａ社知財部門とＢ社知財部門は常に密接なコンタクト）

大学―企業間の交渉
Ａ大学知財部門

Ｂ社知財部門

Ａ大学研究室

Ｂ社研究開発部門（Ａ大学研究室とＢ社研究開発部門は密接なコンタクト）
5共同研究契約書雛形 とその解説•

大学・企業の共同研究契約書 雛形とその解説を収集•

非公開、未公開のものは議論のために研究会メンバーだけに提示•

解説は組織（主に大学）内部向け解説、および組織外（共同研究相手）向けの解説を収集•

組織外（共同研究相手）向けの解説は、まだ一部の大学に限られている。（今後共同研究相手企業、共同研究担当研究者を対象とする解説の充実が望まれる）•企業からの雛形提示が少なかった。

この研究会の総意としての契約書雛形を纏めることはしない（当初からこの研究会の趣旨、目的ではない）

6

交渉事例集 研究会メンバー各自の大学・企業・研究機関の過去の共同研究契約交渉事例を収集
各交渉事例について、
ⅰ 基本雛形条項基となった共同研究契約雛形の関連条項
ⅱ 修正後条項
交渉により変更した後の条項
ⅲ 交渉経緯双方の主張など交渉の経緯の詳細


注目すべき事例を研究会で発表、討議
ⅰ 権利の帰属に関しての主張
ⅱ 不実施補償に関する主張
ⅲ 単独権利の優先的実施についての主張
ⅳ 共有権利の特許費用負担問題
ⅴ その他、ノウハウの指定、研究経費の負担（大学側の人件費、設備費等の考え方）、秘密の保持、研究成果の取り扱い、損害賠償 など

 研究会メンバー ６８事例提出
7

交渉事例集（研究会メンバー提出６８事例中の一つから抜粋）

共同研究成果による大学単独権利の第三者実施許諾に企業の同意を求めた例
 乙提案条文（第三者への実施権等の許諾）
第17条 甲は、自己が持分を有する本知的財産権について、第三者に実施権等の許諾を行う場合は、事前に乙の同意を得るものとする。
２ 乙は、自己が持分を有する本知的財産権について、自己の意思で第三者に実施権等を許諾することができるものとする。
３ （以下省略）
 甲回答 第17条1項、2項を削除希望【理由】 第1項の「本知的財産権」とは甲単独のものも指すと考えられ、その場合、甲の権利を甲が実施権許諾を行うに際し乙の同意を必要とするのは不当。（以下省略）
 乙回答 第17条1項、2項は存続希望【理由】 第17条1項、2項は単独権利と共有権利の両方を含んでいる。また、本条項により、甲による特許権の第三者への許諾を制限することで、第18条記載の独占実施補償料を支払う根拠としている。（以下省略）
 甲再回答17条1項について、共有権利については存続を了解。 17条2項については存続を了解する。17条1項の甲の単独権利について
は、以下のように変更を希望する。「甲は、甲に単独帰属する本知的財産権について、第三者に実施権等の許諾を行う場合は乙にあらかじめ通知をし、乙が希望する場合乙と協議する。（以下省略）
 最終契約条文（第三者への実施権等の許諾）
第17条 甲は、甲が単独で所有する本知的財産権について、第三者に実施権等の許諾を行なう場合は、乙に事前に通知し、乙が希望する場合は乙と協議するものとする。
２ 甲は、甲乙間で共有する本知的財産権について、第三者に実施権等の許諾を行なう場合は、事前に乙の同意を得るものとする。
３ 乙は、自己が持分を有する本知的財産権について、自己の意思で第三者に実施権等を許諾することができるものとする。
４ （以下省略）
8交渉事例集（研究会メンバー提出６８事例中の一つの事例サンプルから抜粋）
整理番号 1
大分類

共有特許

分

通信

野

小分類

実施許諾

③企業回答
・第１７条１項、２項は存続させて欲しい。
【理由】

１．提案条文第１７条１項、２項は単独権利と共有権利の両方を含んでいる。本条項により、大学に（第三者への実施権等の許諾）よる特許権の第三者への許諾を制限することで、第１８条記載の独占実施補償料を支払う

第１７条

根拠としている。たとえ大学単独の権利であれ、企業との共有権利であれ、費用面で企業

甲は、自己が持分を有する本知的財産権について、第三者に実施権等の許諾を行う場合は、事前に乙の同意を得るものとする。
２

乙は、自己が持分を有する本知的財産権について、自己の意思で第三者に実施権等を許諾することができるものとする。
３

甲乙間で共有する本知的財産権について、甲又は乙が第三者に実施権等の許諾を行った場合は、当該許諾に伴い得られた対価から、その対価を得るのに必要となった費用を除いた金額を本知的財産権の持分に応じて相手方に分配する。

の貢献がある共同研究の中で生まれた成果であることから、お互いパートナーとして、企業がビジネスする上で支障となるような第三者への許諾は困る。
（競合他社が弊社の開発負担より安く実施できるなど許されない。）
共有権利を第三者に実施許諾すれば、弊社へも実施料が配分されることから理由無く拒否しない。拒否する場合として考えられるのは、企業の事業に対する利益を考慮しての判断であるので、共有権利を第三者に許諾しないことで企業の利益が増加すれば、独占実施補償料として大学に還元される。

２．最終合意条文・協議結果（第三者への実施権等の許諾）
第１７条

甲は、甲が単独で所有する本知的財産権について、第三者に実施権等の許諾④大学回答を行なう場合は、乙に事前に通知し、乙が希望する場合は乙と協議するものとする。

・１７条１項について、共有権利については存続を了解する。

２

・１７条２項については存続を了解する。

甲は、甲乙間で共有する本知的財産権について、第三者に実施権等の許諾を行なう

場合は、事前に乙の同意を得るものとする。
３

乙は、自己が持分を有する本知的財産権について、自己の意思で第三者に実施権等を許諾することができるものとする。
４

甲乙間で共有する本知的財産権について、甲又は乙が第三者に実施権等の許諾を行った場合は、当該許諾に伴い得られた対価から、その対価を得るのに必要となった費用を除いた金額を本知的財産権の持分に応じて相手方に分配する。

・１７条１項の甲の単独権利については、以下のように変更を希望する。
「甲は、甲に単独帰属する本知的財産権について、第三者に実施権等の許諾を行う場合
は、乙にあらかじめ通知をし、乙が希望する場合乙と協議するものとする。」【理由】
大学単独の権利に対する第三者への許諾に関する企業の意見も理解できなくはないが、大学側の貢献とのバランスの問題と考える。
確かに共同研究費として、１００万円負担して頂いているが、単独権利は大学の発明で

３．交渉経緯あり、多額な共同研究費の支払いや出願費用などをすべて負担など、特別の契約において①企業提案（上記提案条文参照）

は認めることは可能であるが、本件の場合は大学側の提案を容認して欲しい。

②大学回答
・第１７条１項、２項を削除希望する。
【理由】

実際の協議の場合、企業の主張については十分考慮するので、不利益をあたえることにはならない。

第１項は甲（大学）単独のものも指すと考えられ、その場合、甲の権利を甲が実施権許諾を行うに際し乙の同意を必要とするのは不当と考える。同様に第 2 項は企業単独のもの
で、大学としてはあっても問題はないが、不要である。

9

交渉事例集（研究会メンバー提出６８事例中の一つから抜粋）

共同研究成果の実施に関して、大学がそれまでに所有していた大学単独権利の権利主張をしないことを企業が求めた例
 乙提案条文（乙から甲への実施料と独占実施補償料）
第1８条 （１、２項省略）
３ 甲は、乙から甲への実施料又は独占実施料の支払が継続している限りにおいて、乙による本共同研究成果の実施に関して、甲が所有する他の知的財産権に関する権利主張を一切行わない。
 甲回答 第１８条３項を削除希望【理由】 甲（大学）が所有する他の知的財産権は多数あり、これらの権利主張を行えない理由はない。他の権利を使うのであれば、条件は協議して決めるべきである。（以下省略）
 乙回答 第１８条３項は以下のように修正させて欲しい。
「３ 甲は、乙から甲への実施料又は独占実施補償料の支払が継続している場合においても、乙による本共同研究成果の実施に関して、甲が所有する他の知的財産権に関する権利主張をすることができる。ただし、前二項の合意前に甲が乙に対し他の知的財産権を所有していることを書面により通知していることを条件とする。
【理由】 大学は、未公開特許を含めて大奥特許を所有していると思う。企業が共同研究成果を安心して実施するためには、大学の所有する特許を事前に教えて頂きたい。この前提において、大学の権利主張は当然と考えるので、上記の修正を提案する。
□ 甲再回答第１８条３項について、企業の変更案に同意する。
 最終契約条文（乙から甲への実施料と独占実施補償料）
第1８条 （１、２項省略）
３ 甲は、乙から甲への実施料又は独占実施料の支払が継続している限りにおいても、乙による本共同研究成果の実施に関して、甲が所有する他の知的財産権に関する権利主張をすることができる。ただし、前二項の合意前に甲が乙に対し他の知的座思案権を所有していることを書面により通知していることを条件とする。
10

交渉事例集

研究会メンバーから６８事例提出 しかし、企業提出は少なく、種々問題点が指摘された。

•••

契約の機密保持上、詳細は出せない
契約内容は契約個別の状況、条件に大きく左右される。一般論にすると大きな誤解を招く恐れがある
事例が一人歩きする危険性がある

□

•
•
•
•
•

そこで、 事例に囚われず、交渉方法、契約条件を 自由に発想し、意見を出し合った。 ただし、産学官連携をより推進
共同研究契約（交渉）の知的財産取扱い
具体的な案 （ Ｎｏｔ 「べき論」 ）契約実担当者として組織、立場を離れの基本的スタンスを守って。

⇒ 共同研究契約の知的財産取扱いに関する提案集11

共同研究契約の知的財産取扱いに関する提案集•

約５０提案 各提案に対して質問、コメント、修正提案など（現在もメールと研究会メンバー限定のサイトで意見交換中）•

提案内容詳細は後日研究会報告書及びネットで公開予定（ただし個々の提案は研究会の総意でもなく、またメンバー各自の組織の意見・提案でもない）•

提案内容
１． 共同発明
一方に譲渡
２． 共同発明
出願維持費用 一方が全額負担
３． 共同発明
出願維持費用持ち分比負担４． 対価の決め方
５． 成果、権利帰属の決め方
６． 契約書雛形の取り扱い、成果報告書・発表・機密保持等

12共同研究契約の知的財産取扱いに関する提案集からいくつかの提案の紹介

提案例（１） 企業が出願費用を全額負担 自己実施・第三者ライセンス条件［提案］
共同発明を共同出願をする場合に、まず費用負担について協議して、企業が全額負担する場合 には•企業はその発明を実施および大学の同意なしに第三者にライセンスできる、•大学が第三者にライセンスする場合には企業の同意を必要とする、•企業がライセンスに同意しない場合は大学にライセンスできなかったことの補償をする、•

ただしあらかじめ企業が特定し、大学が合意した第三者は含まれない、•

ライセンス収入は交渉等にかかった費用を除き、持分に応じて配分する

13

共同研究契約の知的財産取扱いに関する提案集からいくつかの提案の紹介

提案例（２） 双方が出願費用を持分負担 自己実施・第三者ライセンス条件［提案］
共同発明を共同出願をする場合に、まず費用負担について協議して、双方が費用を持分に応じて負担する場合 には•企業はその発明を実施および大学の同意なしに第三者にライセンスできる、•大学が第三者にライセンスする場合には企業の同意を必要とする、•企業がライセンスに同意しない場合は大学にライセンスできなかったことの補償をし、大学が支払った 権利取得費用を遡ってすべて負担する、•

ただしあらかじめ企業が特定し、大学が合意した第三者は含まれない、•

ライセンス収入は交渉等にかかった費用を除き、持分に応じて配分する。

14

共同研究契約の知的財産取扱いに関する提案集からいくつかの提案の紹介

提案例（３） すべて単独出願 一方がビッド （ビッド方式）［提案］•

共同発明であっても共同出願ではなく全て単独出願にする。

•

企業、大学のいずれの単独出願にするかは、当事者の一方が対価を決め、残りの当事者が買うか売るかを決める。
•

例えば持分１：１の共有権利の価値を１００万円と企業が決めれば、それを単独にするには一方当事者が他方当事者に５０万円払うことにし、どちらのものにするかは大学が決めることができる。

［提案理由］••••

大学 共同出願の出願維持費用をすべて企業が負担して欲しい
企業 出願費用等は持分に応じて負担すべきである
対価の決め方について、両者が納得する方法を見つけるのは困難
どちらか一方の当事者が買うか、買わないかを、決めるということで、必ず単独権利にする［一部変形提案］•

まず企業が譲渡対価を大学側に提示する。

•

大学はその条件を受け入れるか、提示金額を上回る金額で買い取るか、あるいは拒否して早期の成果発表を行うか、を決める。

［一部変形提案理由］•

大学としては、金銭よりも早く発表したいという希望がある場合がある。

15

共同研究契約の知的財産取扱いに関する提案集からいくつかの提案の紹介

提案例（４） すべて協議事項、とりあえず研究をスタート［提案」
共同研究契約では知的財産の取扱いは全て協議事項とし、とりあえず研究をスタートさせ、実際に成果を得ることのできた場合にその取扱いを協議するものとする。
［提案理由］
大学内部のポリシー・規程などのために、実際に起こる可能性が少ないものについて、無意味な議論を行っている場合がある。研究成果が期待していたような水準に達しない場合や、対象となる成果自体が得られない場合も想定されるので、研究をスタートさせ、実際に成果を得ることのできた場合にその取扱いを協議する

ものとする。

16

共同研究契約の知的財産取扱いに関する提案集からいくつかの提案の紹介

提案例（５） すべて発明時点で協議［提案］

共同研究契約時ではなく、発明が生じた時点でその発明による知的財産権の実施形態、実施料、出願費用負担などを取り決め、共同研究契約書にはこれらの条件は記載しない。
［提案理由］

共同研究契約締結時には、研究成果としての知的財産権の詳細が不確定であるため、将来の事業化を予測し実施形態等を決める必要があり、必ずしも必要でない条件まで取り決める必要が生じてしまう。そのため、発明が生じた時点でそれらを取り決める。

17

共同研究契約の知的財産取扱いに関する提案集からいくつかの提案の紹介

提案例（６） 15ヶ月後（例）に有償譲渡/有償独占的実施許諾の選択［提案］•

共同発明に対する企業側の評価期間を定め、 （その間に必要とされる 出願経費は企業側が負担 し） 有償譲渡または有償独占的実施許諾の選択 を行う。

［提案理由］•

発生した共同発明の需要評価について両者の認識が一致しない限り、権利活用に関する契約上の条件のバランスで解決を図ることになる。

•

そのためには、 出願後１５カ月等、需要評価のための一定期間を設ける ことを条件にすることが有益。譲渡又は独占的実施許諾を選択する場合、あるいはそれ以外の選択肢が視野に入ってくることが可能になると考える。

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共同研究契約の知的財産取扱いに関する提案集からいくつかの提案の紹介

提案例（７） 出願費用を企業が立替払い 登録時に権利選択、清算［提案］
共同発明の出願から登録までの費用は、企業が立替払い。登録時点において以下の選択肢を 両者協議のうえ決定。
大学、企業とも自己持分につき権利継続維持を希望し、企業が第三者実施許諾を認めた場合、大学は登録までの大学の自己持分に関する費用を企業側に返済し、登録以降の自己持分の費用負担を行なう。

大学、企業とも自己持分につき権利継続維持を希望し、企業が独占的実施を希望する場合,企業は登録までの大学の自己持分に関する費用及び権利化以降の費用を負担する。
大学が自己持分につき企業への譲渡を希望し、企業が権利維持を希望する場合、登録までに要した大学の自己持分に関する費用をミニマムとして譲渡対価決定、清算し、企業が以降単独所有する。
この場合、大学は少なくとも登録までの自己持分に関する費用を企業に返済不要。
企業が自己持分につき大学への譲渡を希望し、大学が権利維持を希望する場合、登録までに要した企業の自己持分に関する費用をミニマムとして譲渡対価を決定、清算し、大学が以降単独所有する。
この場合、大学は少なくとも登録までの全ての費用を企業に返済・支払う。
大学、企業とも自己持分につき権利継続維持を希望しない場合、権利放棄とする。
この場合大学は登録までの自己持分に関する費用を企業に返済する。
19

共同研究契約の知的財産取扱いに関する提案集からいくつかの提案の紹介

提案例（８） リターンを期待するならば費用負担を
［提案］

•
•

企業側が独占的な実施権・実施許諾権を確保し、企業単独帰属と実質的に同等の取扱いができる場合
は、費用を全額負担。
企業側が全額負担した費用のうち大学側の持分に相当する費用は、企業から大学に支払われる

将来の実施料（不実施補償）から差し引く などの方法により、精算する。
•

企業が非独占的な実施権・実施許諾権のみを希望し、且つ大学が企業の同意を要することなく第三者への実施許諾権を有する場合は、費用は持分負担。
［提案理由］•

企業側は、産業財産権に係る費用（コストとリスク）を負担することなく、権利の持分や実施料（リターン）を得ようとする大学の姿勢はフェアではないと感じている。大学がリターンを期待するのであれば、持分に応じた当該費用の負担をして欲しい。

•

各企業とも、自社の研究成果に基づく特許出願、権利化、維持管理には並々ならぬ努力をし、絶えず維
持要否の見直しを行い、産業財産権に係る費用の削減に努めている。

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共同研究契約の知的財産取扱いに関する提案集からいくつかの提案の紹介

提案例（９） ライセンス収入の配分を権利の持分比に加え、出願費用負担側にプレミアムを与える［提案］
ライセンス収入の配分を権利の持分比に加え、出願費用負担側にプレミアムを与える。例えば
企業が出願維持費用を全額負担した場合には、例えば権利が１：１のとき、ライセンス収入に配分比率
を２（企業）：１（大学）とする。
［提案理由］

収益があった場合の配分対価算定において、権利の持分に加え、出願が「不良債権」「負債」となるリスクを負って投資（出願費用を負担）した者に、その負担に見合う（リスク、割引現在価値の考え方なども考慮して）プレミアムを与える。
プレミアムとは、具体的には、収益があった場合の取り分の分配比率など。例えば、持ち分自体は１：１としても、収益があった場合の配分はこれに単純に従わず、費用を負担した側に手厚くする（例えば２：１にする）、などといった方法が一つの案。

またこれに加え、立替払い扱いで費用を相殺するにあたっては、単純清算ではなく、立て替えていた費用につき、割引現在価値の考え方を考慮して現在価値を求めた上で清算する。

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共同研究契約の知的財産取扱いに関する提案集からいくつかの提案の紹介

提案例（１０） 企業に譲渡 企業単独出願 譲渡対価は成功報酬型［提案］
共有特許の大学持分は企業へ譲渡。

譲渡対価は成功報酬型とする。
［提案理由］
大学側持分を譲渡し企業の単独特許とした場合、費用負担に関する問題は発生しない。
譲渡対価については企業による事業化後に利益が得られた場合、特許の寄与率・貢献割合によって支払われるため、事業化の妨げとなりにくい。

22

共同研究契約の知的財産取扱いに関する提案集からいくつかの提案の紹介

提案例（１１） 大学持分の譲渡対価を、一定額の譲渡一時金と、その発明に対する企業における実績補償金との２段階で算定［提案］
大学持分の譲渡対価を、一定額の譲渡一時金と、その発明に対する企業における実績補償金との２段階で算定する。
譲渡一時金は、従業員に対する出願補償金よりは高く、一時金のみの譲渡対価の場合よりは低い一定額とする。
［提案理由］
共同発明の大学持分を企業に譲渡し、企業が単独で出願することは、発明の有効活用上、有力な選択肢。
単独出願は手続きが簡便、企業にとって発明の利用価値も高まる。
問題は、譲渡対価の算定が困難なこと。実用化まで見通せないことが多いため、発明の届け出段階で正確に譲渡対価を算定することは、至難の業。
そこで企業の職務発明報償対価算定に準じ、出願時の一定の出願補償金と、自社製品採用、ライセンス収入
等による実績補償金の二段階算定を参考にして、大学の持分譲渡の対価を算定する。
このようにすれば、対価の額について長期間の交渉を必要とせず機械的に計算できるので、双方にメリット。

23

共同研究契約の知的財産取扱いに関する提案集からいくつかの提案の紹介

提案例（１２） 企業へ譲渡

対価は一時金と奨学寄付金［提案］

共同研究による発明をすべて企業へ譲渡（大学単独発明と共同発明の大学持ち分とも）

譲渡対価は一律（単独は５０万円、共同は２５万円（持ち分比５０：５０の場合）、
事業化利益、ライセンス収入が得られた場合 には、企業の自主的判断で大学に寄付金を支払う。
［提案理由］
譲渡対価は研究内容、発明期待度などにより異なるが、できればすべて一律で超シンプルにしたい。
いったん譲渡した以上、将来企業が利益を得た時の対応は企業の自由であり、大学としては企業の好意、

Courtesy、すなわち寄付を期待。
もし単独特許譲渡対価５０万円を企業が受け入れなければ、大学は単独出願してほかにライセンスするか、出願放棄して公開する。
共同発明の持ち分譲渡対価２５万円を企業が受け入れなければ、出願費用持ち分比負担で通常の共同出願を行い、共有特許とする。

24

2009年度の研究費用と2009年の特許公開件数の対比
8,000

6,000

4,000

2,000

2,000

4,000

5,150

6,000

4,800
4,000

5 日産自動車

53,950

6 日立製作所

6

3,200

7 東芝

7

3,200

8 キヤノン8

9 武田薬品

9 23

3,100

Ｒ／Ｄ計画費用
２００９年

上位３０社
（２００９年８月３日
日経産業新聞より）

5,082
3,827
7,626
7,869

2,600

12 デンソー

12

4,403

2,450

13 富士通

13

4,608

5,048
1,834

14 第一三共 14 62
15 シャープ 15

1,850
1,690

16
16 富士フィルムＨ
17 アステラス 17 17

1,640

18 エーザイ

1,800

18

1,420

19 三菱電機 19
20 三菱ケミカル20

1,260

21 住友化学

21

1,200

22 リコー

22

1,100

23 アイシン精機23

1,050

24 スズキ24

1,010

25 NTTドコモ 25

1,441

920

26 マツダ870

27 セ・エプソン 27860

28 田辺三菱製薬28 19776

29
29 富士ゼロックス

750

30 コニカミノルタ30

26

公開件数
公開件数

2,010

2,700

1,940

12,00011,94610
10 日電+NECエレ
11
11 NTT（日本電々）

2,800

10,0003,453

3 パナソニック 3
4
4 ソニー

4,800

8,000

10,162

1 トヨタ自動車 1
2
2 ホンダ

8,200

単位億円

0

0

特許公開件数
２００９

4,598
4,571
452
4,521
580
1,150
5,061
1,490

‘０９年Ｒ／Ｄ費用上位３０社の’０９年公開特許件数

313
804
1,091

7093
2,848
3,411

25

2009年の特許公開件数と2009年度の研究費用との対比
8,000

6,000

4,000

2,000

6,000

2

3,200

8 キヤノン

3

3,200

7 東芝

4

27 セ・エプソン

5

4 ソニー

6

5,082

22 リコー7

5,061

10 日電+NECエレ 8

5,048

4,800
1,200
2,800
2,450

13 富士通

7,869
7,626

9

4,608

15 シャープ

10

1,800

16 富士フィルムＨ 11

4,571

19 三菱電機

12

4,521

12 デンソー

13

4,403

14

2 ホンダ

15

3,453

750

30 コニカミノルタ 16

3,411

776

29 富士ゼロックス 17

5,150

4,000
2,700
1,100

2,010

11 NTT（日本電々）19

1,834
1,490

23 アイシン精機 20
21 住友化学

21

1,150

920

26 マツダ

22

1,091

1,010

25 NTTドコモ

23

1,260

1,420

2,848

18

5 日産自動車（２００９年８月３日
日経産業新聞より）

3,827

6 日立製作所

3,950

20 三菱ケミカル 24

12,000

公開件数

7093

4,598

2,600

10,00010,162

1,850

1,441

8,000

11,946

1 トヨタ自動車

870

上位２５社

4,000

1

8,200

Ｒ／Ｄ計画費用
２００９年

2,000

3 パナソニック

4,800

単位億円

0

0

804
580

特許公開件数
２００９‘０９年Ｒ／Ｄ費用上位２５社の’０９年公開特許件数
その他の参考：三洋電機 2,425件
オリンパス 2,351件
ニコン
1,824件
村田製作所 299件
パイオニア
467件
オムロン
629件
ロ－ム
795件
26
電気通信大学 知的財産部門
２０１０．０１．１６

２００９年米国特許登録件数上位３５社
0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

4000

4500

5000
4914

IBM 1
三星 2

3611
2903

マイクロソフト 3
キヤノン 42206

パナソニック 5

1829

東芝 6

1696

ソニー 7

1680

IFI Posts 2009’s Top-50 Patent Recipients

1537

インテル 8
セ・エプソン 9

http://www.ificlaims.com/IFI%202009%20patents%20011210%20final.htm

1330

ＨＰ 10

1237

富士通 11

1220

LG 12

1065

日立 13

1058

ホンハイＰＲ 14995

リコー 15

988

GE 16

979

マイクロン 17966

シスコ 18913

富士フィルム 19

880

0

100

200

300

400

500

600

700

テキサスＩ 26
ノキア 27
ゼロックス 28
インフィニオン 29
LG 30
ハイニックス 31
サンマイクロ 32
セミコンＥＮ 33

ホンダ 20774

デンソー 21745

ボーイング 34

シーメンス 22716

トヨタ自動車 35

ブロードコム 23

714

ブラザー 35

シャープ 24

657

ハネウエル 25655

三菱電機 35

電気通信大学 知的財産本部
2010.01.16

27

R/D費用１億円に対する公開件数(’0９)
0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

4.2

22 リコー

3.7

29 富士ゼロックス

2.5
2.5
2.5
2.5
2.4

16 富士フィルムＨ
3 パナソニック
15 シャープ
8 キヤノン
7 東芝

1.9
1.8
1.7

13 富士通10 日電+NECエレ
12 デンソー

4 ソニー
6 日立製作所
21 住友化学
25 NTTドコモ
11 NTT（日本電々）
2 ホンダ
5 日産自動車
20 三菱ケミカル

公開件数

3.1

19 三菱電機26 マツダ

9.0

4.5

30 コニカミノルタ

1 トヨタ自動車

8.0
8.2

27 セ・エプソン

23 アイシン精機

7.0

1.4
1.2
1.2
1.1
1.0
0.9
0.8
0.7
0.7
0.5
0.4

Ｒ／Ｄ費用上位３０社の中で公開件数の多い企業２５社をサンプル

2009年の特許公開件数
2009年度の研究費用

Ｒ／Ｄ費用（２００９年８月３日
日経産業新聞より）
28

共同研究契約交渉において目指すべき方向

産学官連携推進 これが第一（共同研究によって大学・企業がWIN-WINの関係）

大学・企業の研究者が共同研究をやりたくなる体制・契約
共同研究立ち上げを遅らすのは言語道断
捕らぬ狸の皮算用をしなくて済む仕組み
知財担当者が関与しなくて済む契約
経験の少ない担当者が事務的に処理できる契約

29

ご清聴ありがとうございました
事例集研究会メンバーから集めた交渉事例集と提案集は、後日報告書を作成し、ネット上で公開いたします。
今日ご出席いただいた方で、事務局がメールアドレスを把握している方には、公開した時にメールでご案内を差し上げる予定です。

電気通信大学 産学官連携センター
特任教授 堀 建二
E-mail hori@ip.uec.ac.jp30