越境汚染、排出削減政策と環境ロビイングについて
大阪経済法科大学
前鶴 政和

１．はじめに近年、地球温暖化問題をはじめとして、国際的な環境問題に対する世間の関心が高まっている。このような環境問題に対する世間の関心の高まりは、環境政策を決定する政府の政策の選択に強い影響を及ぼすようになっている。利益集団が政治献金などのロビー活動を行い、政治家の政策決定に影響を与える政治経済学に関する研究が、貿易政策をはじめ、様々な分野で応用されている。そのような中で、環境政策の政治経済学に関する最近の研究では、環境保護主義者の影響が注目されている。
環境保護主義者の特徴は、自国の汚染量による環境損失のみならず、外国の汚染量による環境損失にも関心を払うことにある。そのため、環境保護主義者は外国の汚染量によって効用が減少するものと考える。環境保護主義者は、環境政策の決定に影響を及ぼすために、利益集団（例えば、グリーンピースや FoE などの環境保護団体）を形成し、政府にロビー活動（政治献金など）を行う。
本稿では、第１国と第 2 国の政府が各国企業の排出量に排出税を課しているものとする。各国企業が排出量を減少させるために排出削減投資を行うものとする。自国（第 1 国）の環境保護団体が、外国（第 2国）の政府にのみ献金を行うとき、環境保護団体の規模の増加が各国の排出税率にどのような影響を与えるかを分析する。
本稿の構成は以下の通りである。第 2 節で基本モデルを提示し、各企業の生産量及び排出削減量の決定について考察する。第 3 節で、各国の政府による排出税率の決定について考察する。第 4 節で環境保護団体の規模の増加が各国の排出税率に及ぼす影響を分析する。第 5 節で結論を述べる。
２．基本モデル
本節では Canton(2009)に基づき、基本モデルを提示する。第 1 国と第 2 国の 2 国を仮定し、第 1 国には環境保護主義者が存在するが、第 2 国には存在しないものとする。第 1 国と第 2 国には企業が 1 社ずつ存在し、第 3 国市場でクールノー競争を行っているものとする。第 3 国市場の逆需要関数は以下のような線形の関数を仮定する。

p = a − Q = a − q1 − q2(1)ただし、a ( > 0) は逆需要関数のパラメータ、q1 は企業 1 の生産量、q2 は企業 2 の生産量、Q は両国企業の総生産量を表す。
両国企業の費用関数は共通であり、以下のような関数を仮定する。

=
ci cq
=
1, 2)
i (i(2)

ただし、 c(> 0) は一定である。両国企業の生産活動によって、財 1 単位の生産につき 1 単位の汚染物1質が排出されるものとする。また、第 1 国の政府は企業 1 の排出する汚染物質 1 単位に対して税率 t1 の課税を行い、第 2 国の政府は企業 2 の排出する汚染物質 1 単位に対して税率 t2 の課税を行う。
また、Canton(2009)と異なり、各企業は汚染物質の排出量を削減するために、排出削減投資を行うものとする。排出削減投資後の各企業の排出量については、以下のように表される。

e=qi − xii(3)ここで、 xi は各企業による排出削減量を表す。すると、両国企業の利潤関数は以下のように表される。

π 1 = pq1 − cq1 − t1e1 − σ 1 x12 2
π 2 = pq2 − cq2 − t2 e2 − σ 2 x22 2(4)(5)

ただし、σ i xi2 2 は、 xi だけ排出量を削減するための排出削減投資費用を表す。
生産量に関する利潤最大化の 1 階の条件から、両国企業のクールノー均衡における生産量は以下のようになる。

q1 = (a − c − 2t1 + t2 ) 3(8)q2 = (a − c − 2t2 + t1 ) 3(9)(8)、(9)式を(4)、(5)式の利潤関数に代入すると、次の式が得られる。

σ12{(a − c) − 2t1 + t2 } + t1 x1 − 1 x1292σ12π={(a − c) − 2t2 + t1} + t2 x2 − 2 x22292π=1(10)(11)

次に、各企業の排出削減投資について考える。各企業は、上述の排出削減投資費用を支出し、排出量を削減する。排出削減量に関する利潤最大化の一階の条件から、以下の式が得られる。

x1 = t1 σ 1(12)x2 = t2 σ 2(13)(12)、(13)式を(10)、(11)式の利潤関数に代入すると、以下の式が得られる。

t212{(a − c) − 2t1 + t2 } + 1
92σ 1(14)t2212π={(a − c) − 2t2 + t1} +2
92σ 2(15)π=12

財は第 1 国および第 2 国では消費されないものとする。したがって、消費者余剰は存在せず、各国の社会厚生は企業の利潤、環境損失と排出税収によって構成される。
ここで、第 1 国の国民はすべて環境保護主義者であると仮定する。第 1 国における環境損失は、第 1 国の汚染量から被る損失と、第 2 国の汚染量から被る損失の 2 つの部分から構成されるものとし、以下のように表される。

=
D1 β E1 + γ E2(16)ただし、 E1 =(1 − θ )e1 + θ e2 は第 1 国の汚染物質の総量（汚染量）を表し、 E2 =−(1 θ )e2 + θ e1 は第2 国の汚染物質の総量（汚染量）を表す。各国には自国企業の汚染物質の排出量のみならず、外国企業の汚染物質の排出量によって越境汚染の程度を表すパラメータθ ∈ [0;1 2] にしたがって環境汚染が生じる。

θ = 0 なら汚染物質の影響は国内にとどまり（局地的汚染）、 E1 = e1 、 E2 = e2 となる。θ = 1 2 なら汚染物質の影響は地球全体に及び（地球規模汚染）、 E=E=(e1 + e2 ) 2 となる。 β (> 0) は自国（第 112国）における汚染物質 1 単位あたりの環境損失を表す。 γ (> 0) は外国（第 2 国）における汚染物質 1 単位あたりにつき第 1 国の国民（すべて環境保護主義者）が被る環境損失を表す。
次に、第 2 国における環境損失は以下のように表される。

D2 = β E2(17)第 2 国には環境保護主義者が存在しないため、外国（第 1 国）の汚染量によって被る環境損失は存在しない。
以上のことから、各国の社会厚生は以下のように表される。

W1 = π 1 − D1 + t1q1(18)W2 = π 2 − D2 + t2 q2(19)ただし、 t1q1 、 t2 q2 は排出税収を表す。

３．各国政府による排出税率の決定
本節では、各国政府による排出税率の決定について分析する。まず、第 2 国の排出税率の決定について考察する。第 1 国の国民（環境保護主義者）の一部が環境保護団体を形成し、第 2 国の政治家に献金を実施するものとする。環境保護団体は、再選される可能性を最大化しようとする外国（第 2 国）の政治家に献金を提案する。第 2 国の政治家に対する献金を M 2 とすると、第 2 国の政治家の利得関数は次のように表される。

=
v2P λW2 + M 2(20)ただし、上付きの P は政治家、 λ ( > 0) は第 2 国の政治家が献金と比較して社会厚生に与える政治的な3

ウェイトを表す。
以下では、環境保護団体と第 2 国の政治家による 2 段階ゲームの枠組みで分析する。環境保護団体がまずゲームの第 1 段階において、排出税率の関数として第 2 国の政治家に支払われる金額を特定するような献金関数を第 2 国の政治家に提案する。環境保護団体は、利得から献金額を差し引いた純利得を最大化するような排出税率が実施されるように献金を行う。次にゲームの第 2 段階において、献金関数と各国企業の均衡生産量（排出量）を所与として、第 2 国の政治家が最適な排出税率を決定する。
環境保護団体に所属する環境保護主義者の比率がα (≤ 1) であるものとする。すると、環境保護団体の利得関数は以下のように表される。

v E = B − α D1 = B − α {β (1 − θ ) + γθ } e1 + {βθ + γ (1 − θ )} e2 (21)ただし、上付きの E は環境保護団体、 B は環境保護団体の予算を表す。環境保護団体は、(21)式の利得関数から献金額を差し引いた純利得関数V = v − M 2 を最大化するような排出税率が実施されるようEEに献金を行う。したがって、純利得関数を最大化するような第 2 国の排出税率に関する 1 階の条件は以下のようになる。

∂D ∂M 2∂V E ∂v E ∂M 2(22)=−=−α 1 −=0∂t2
∂t2
∂t2
∂t2
∂t2
次に、第 2 国の政治家が利得関数(20)式を最大化するように、環境保護団体によって提案される献金の条件式（22）式にしたがって、政治的に最適な排出税率を決定する。
(20)、（22）式より、第 2 国の政治家の政治的に最適な排出税率に関する 1 階の条件が以下のように表される。

∂v2P∂W2 ∂M 2∂W2
∂D= λ+= λ−α 1 = 0
∂t2
∂t2
∂t2
∂t2
∂t2(23)

また、第 1 国の政府は、第 1 国の社会厚生を最大化するように排出税率を決定する。第 1 国の排出税率に関する最大化の 1 階の条件が以下のように表される。

∂W1 ∂t1 =0(24)(23)、(24)式から、均衡における排出税率は以下のように求められる。

t1l = −3λσ 1 (σ 2 + 3)(a − c) + 3λ (2σ 1 + 3)(4σ 2 + 9) {β (1 − θ ) + γθ }− 3λσ 1 (4σ 2 + 9) {βθ + γ (1 − θ )} − 3λσ 1 (2σ 1 + 3) β (1 − θ ) + 3λσ 1σ 2 βθ(27)

+3ασ 1β {σ 2 (1 − θ ) − (2σ 2 + 3)θ } − 3ασ 1γ {(2σ 2 + 3)(1 − θ ) − σ 2θ } λ (Γ1Γ 2 − σ 1σ 2 )t2l =−[ 3λσ 2 (σ 1 + 3)(a − c) + 3λ (2σ 2 + 3)(4σ 1 + 9) β (1 − θ )− 3λσ 2 (4σ 1 + 9) βθ − 3λσ 2 (2σ 1 + 3) {β (1 − θ ) + γθ } + 3λσ 1σ 2 {βθ + γ (1 − θ )}− 3α (4σ 1 + 9)β {σ 2 (1 − θ ) − (2σ 2 + 3)θ }+3α (4σ 1 + 9)γ {(2σ 2 + 3)(1 − θ ) − σ 2θ } λ (Γ1Γ 2 − σ 1σ 2 )ただし、上付きの l は政治的に最適な排出税率であることを表す。
4(28)４．比較静学
本節では、環境保護団体の規模を表すα の変化が各国の排出税率に及ぼす影響を考察する。(27)、(28)式より、以下の式が得られる。

∂t1l3σ 1  β {σ 2 (1 − θ ) − (2σ 2 + 3)θ } − γ {(2σ 2 + 3)(1 − θ ) − σ 2θ } λ (Γ1Γ 2 − σ 1σ 2 )=∂α(29)∂t2l=−3(4σ 1 + 9)  β {σ 2 (1 − θ ) − (2σ 2 + 3)θ } −γ {(2σ 2 + 3)(1 − θ ) − σ 2θ } λ (Γ1Γ 2 − σ 1σ 2 )∂α(30)

ここで、局地的汚染（θ = 0 ）と地球規模汚染（θ = 1 2 ）を区別して考察する。
ケース１：局地的汚染（θ = 0 ）(29)、(30)式においてθ = 0 を仮定すると、以下の式を得る。

∂t1l
3σ 1 [ βσ 2 − γ (2σ 2 + 3) ] λ (Γ1Γ 2 − σ 1σ 2 )=∂α∂t2l3(4σ 1 + 9) [ βσ 2 − γ (2σ 2 + 3) ] λ (Γ1Γ 2 − σ 1σ 2 )=∂α(31)(32)(31)式より、 β > 2σ 2 + 3 ⇔ ∂t1l ∂α > 0 が成立する。また、(32)式より、 β > 2σ 2 + 3 ⇔ ∂t2l ∂α < 0γ < σ2<γ < σ2>が成立する。
ケース 2：地球規模汚染（θ = 1 2 ）(29)、(30)式においてθ = 1 2 を仮定すると、以下の式を得る。

∂t1l= −3σ 1 [ ( β + γ )(σ 2 + 3) ] 2λ (Γ1Γ 2 − σ 1σ 2 )∂α(33)∂t2l3(4σ 1 + 9) [ ( β + γ )(σ 2 + 3) ] 2λ (Γ1Γ 2 − σ 1σ 2 )=∂α(34)(33)式より、常に ∂t1 ∂α < 0 が成立する。また、(34)式より、常に ∂t2 ∂α > 0 が成立する。
ll以上のことから、次の命題が得られる。

命題 1（１）局地的汚染
１）環境保護団体の規模が増加すると、第 1 国の排出税率については、外国の汚染量による限界環境損失を表すパラメータ γ が自国の汚染量による限界環境損失を表すパラメータ β に比べて十分に大きいときは排出税率を下落させるが、そうでなければ排出税率を上昇させる。また、第 2 国の排出削減投資に関する限界費用が上昇すると、第 1 国の排出税率を上昇させる可能性が大きくなる。第 2 国の排出税率につい5

ては、外国の汚染量による限界環境損失を表すパラメータ γ が自国の汚染量による限界環境損失を表すパラメータ β に比べて十分に小さいときは排出税率を下落させるが、そうでなければ排出税率を上昇させる。
また、第 2 国の排出削減投資に関する限界費用が上昇すると、第 1 国の排出税率を上昇させ、第 2 国の排出税率を下落させる可能性が大きくなる。
（２）地球規模汚染
環境保護団体の規模の増加は第 1 国の排出税率を常に下落させ、第 2 国の排出税率を常に上昇させる。
５．結論
本稿では、自国の環境保護主義者が外国の汚染量によって環境損失を被るとき、環境保護主義者が利益集団を形成し、外国である第 2 国の政治家にロビー活動を行う状況を想定した。また、各企業が排出削減投資を行うものとした。その上で、局地的汚染か地球規模汚染か、という観点から環境保護団体の規模の変化が各国の排出税率に及ぼす影響の比較を行った。
本稿の分析によって、局地的汚染か地球規模汚染であるかによって、環境保護団体の規模の変化が各国の排出税率に及ぼす影響は異なるということが明らかになった。
また、局地的汚染のケースにおいて、環境保護団体の規模の変化が各国の排出税率に及ぼす影響について、第 2 国の排出削減投資に関する限界費用の大きさによって異なる結果が得られる可能性があるということを示した。
なお、本稿では環境保護主義者や環境保護団体が自国にしか存在しない状況を分析したが、実際には両国に存在するケースも考えられる。また、環境保護主義者のみならず、企業が利益集団を形成し、ロビー活動を行うケースも考えられる。さらに、政府が排出削減補助金を給付する状況も考えられる。これらの点について本稿の分析を拡張することが、今後の課題である。

主要参考文献Aidt, T.S.(1998), ‘Political Internalization of Economic Externalities and Environmental Policy,’

Journal of Public Economics, vol.69, pp.1-16.
Aidt, T.S.(2005), ‘The Rise of Environmentalism, Pollution Taxes and Intra-industry Trade,’ Economics

Governance, vol.6, pp.11-32.
Canton, J.(2009), ‘Environmentalists’ Behavior and Environmental Policies,’

Fondazione Eni Enrico Mattei Working Papers.
Conconi, P.(2003), ‘Green Lobbies and Transboundary Pollution in Large Open Economy,’ Journal ofInternational Economics, vol.59, pp.399-422.
Fredriksson, P.G.(1997), ‘The Political Economy of Pollution Taxes in a Small Open Economy,’ Journalof Environmental Economics and Management, vol.33, pp.44-58.
Katsoulacos, Y. and A. Xepapadeas, ‘Environmental Innovation, Spillovers and Optimal Policy Rules,’in C. Carraro, Y. Katsoulacos and A. Xepapadeas(ed.), Environmental Policy and Market Structure,
pp.143-150, Kluwer Academic Publishers, 1996.

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