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次ハイブリッド民法シリーズの刊行にあたって
第 2 版はしがき
はしがき
凡例

著者紹介

序

物権・担保物権を学ぶにあたって 

1 本書の構成 
1物権法（ 1 ）1
12担保物権法（ 3 ）2 物権法 ･ 担保物権法を学習する際の留意点 

4

１ すべての物権の淵源としての所有権（ 4 ）２ 民法第 2編「物権」第 1 章「総則」と担保物権の実行手続（ 6 ）３ 物権法・担保物権法と債権総論（ 7 ）第1章

物権の意義と効力 81 物権（法）の意義と性質 

82 物権法定主義 

123 物権の効力 

15

1 優先的効力（15）効力）（17）

2

物権的請求権（物権侵害に対するExam（25）

第2章

物 権 変 動26

1 物権変動総説 26

2 物権変動を生じる行為 

29

3 不動産物権変動 32

目

次vii

1 不動産登記（32）
2 「対抗することができない」の意
味（46）3 登記を要する物権変動の範囲（48）4 登記を要する第三者の範囲（49）
5 対抗の具体的問題（55）4 動産に関する物権変動 64

1 動産物権変動における公示の原則（64）2 民法178条にいう「引渡し」の類型（65） 3 動産物権変動における「第三者」の範囲（66）4 動産の即時取得（70）5 立木等に関する物権変動 81

6 物権の消滅 83

第3章

占有

85

1 占有権の意義と機能 85

2 占有の要件と種類・態様 86

3 占有の取得 89

4 占有の効力 93

5 占有の訴え 96

1
2占有の訴えの種類・内容（96）占有の訴えと本権の訴えの関係（99）6 占有の消滅 102

7 準102占有

Exam（104）

第4章

所有権

1051 所有権の意義と性質 105

2 所有権の内容 105

3 相 隣 関 係108

13序説（108）
2 隣地の使用，隣地通行権（109）
境界線付近での建物の築造（116）

4 所有権の取得 
1
2無主物先占，遺失物拾得，埋蔵物発見（117）
添付（119）

116

viii

目

次

5 共有（共同所有）

124

1 共有（共同所有）の意義・形態（124）
2 持分権に関する法律関係（126）
3 共有物の管理等に関する法律関係（129）
4 共有と第三者との関係（134）
5 共有物の分割（不分割契約を含む）（136）
6 所在等不明共有者の持分の取得・譲渡（141）
7 準共有（142）
6 所有者不明不動産管理命令・管理不全不動産管理命令 

142

7 建物の区分所有 

144

12第5章

区分所有建物の法律関係（144）
区分所有建物の管理関係（146）

用 益 物 権149

1 用益物権総論 149

2 地権

150

3 永 小 作 権154

4 地役権

156

5 入会権

159

第6章

上抵当権

163

1 抵当権の意義 163

2 抵当権の設定 167

3 抵当権の登記─順位との関係 170

4 抵当権の効力─被担保債権や目的物との関係 173

5 抵当権の実行前の効力 

180

1設定者側（180）

2抵当権者側（184）

6 抵当権の実行 
1 序説（191）2 担保不動産競売（192）
不動産収益執行（192）
4 物上代位（193）
5権（203）
6 一括競売権（214）

191
3 担保
法定地上

7 破産手続・民事再生手続・会社更生手続 216

8 抵当権の消滅 216

目

次ix

9 共 同 抵 当219

10 根 抵 当 権 226

11 特別法上の抵当権 231

第7章

質権

232

1 質権の意義・機能 232

2 質権の設定 233

1 質 権 設 定 契 約（233）（236）

2質 権 の 目 的 物・ 被 担 保 債 権

3 質権（動産質権）の効力 
13237

目的物の範囲（237）2 被担保債権の範囲（237）
質権の実行（238）4 質権の処分（転質）（241）

4 不 動 産 質
135 権

244

不動産質の設定（244）2
不動産質権の実行（246）利

不動産質権の効力（245）

質

247

13序説（247）
2
債権質の効力（251）第8章

法定担保物権 254

1 法定担保物権概説 254

2 留25513置

債権質の設定（248）
4 債権質の実行（252）権

留置権の意義（255）
留置権の効力（264）

24留置権の成立要件（257）
留置権の消滅（267）

3 先 取 特 権
135

第9章

268

序説（268）2 各種の先取特権の内容（270）
先取特権の優先順位（275）
4 先取特権の効力（278）
先取特権の消滅（281）

非典型担保 283

1 非典型担保総論 283

x目

次

2 譲 渡 担 保
134譲渡担保総論（284）
2 不動産譲渡担保（291）
動産譲渡担保（集合動産譲渡担保）（297）
債権譲渡担保（集合債権譲渡担保）（303）

3 所有権留保 
13284

309

序説（309）2 所有権留保の対内的効力（310）
所有権留保の対外的効力（311）

4 仮登記担保 313

Hybrid Exam 317

参考文献案内 321

判例索引

324

事項索引

330

目次xiTopic 目次
1-1 判例が認める物権的権利（温泉専用権，譲渡担保）（14）1-2 所有権と制限物権，制限物権相互の関係（16）1-3 物権的請求権の理論的根拠とその保護の拡張（18）2-1 占有改定・指図による占有移転を対抗要件とすることの意義（67）3-1 わが国の占有制度の沿革（86）
3-2 占有代理人・占有機関と占有の成否（87）
4-1 土地の境界，筆界特定制度（107）
4-2 私道通行権（114）
4-3 竹木の枝の切除と233条の改正（115）
4-4 土地所有権の放棄の可否，相続土地国庫帰属法の制定（118）
4-5 付合，主物・従物（120）
4-6 強い付合と弱い付合（121）
4-7 建前はいつから建物（不動産）になるか（123）
4-8 255条とその関連問題（127）
4-9 使用貸借契約の成立の推認に関する判例法理と配偶者（短期）居住権（131）4-10		 登記請求権に関する具体的問題（135）
4-11		 最高裁の認めた具体的分割方法（138）4-12	マ ンションの建替え・再建についての立法動向（147）
5-1 設定行為の法的性質（150）
6-1 員外貸付と抵当権の帰すう（166）6-2 地味だが滋味ある場面（169）6-3 従物の方が高価である場合（176）
6-4 占有による抵当権の執行妨害に対する対応（187）
6-5 担保不動産競売の手続にかかる補足（193）
6-6 担保不動産収益執行の手続にかかる補足（194）
6-7 買戻しと抵当権の帰すう（196）
6-8 日本法独自の制度としての法定地上権（205）
6-9 共有の場合の法定地上権の成否に関する判例の展開（213）
6-10		「取得時効と登記」にかかる判例との関係（218）
7-1 不動産質権の制度設計・立法論（245）
7-2 債権質と債権譲渡担保の違い（253）
8-1 商事留置権（258）9-1 譲渡担保の当事者の倒産（290）
9-2 動産・債権を中心とした担保法制に関する立法動向（298）9-3 動産譲渡登記制度の創設（301）
9-4 代理受領・振込指定（304）
9-5 集合債権譲渡担保と債権の特殊性（305）
9-6 「予約型」・「停止条件型」の集合債権譲渡担保（308）9-7 信販会社等の第三者による所有権留保と買主の倒産（311）

Further Lesson 目次
1-1 建物収去土地明渡請求と請求の相手方（21）
2-1 中間省略登記の申請（39）2-2 真正な登記名義の回復を原因とする移転登記手続請求（42）2-3 転得者が背信的悪意者の場合（53）3-1 187条 2 項と取得時効の時効期間（90）4-1 袋地の意義と隣地通行権の具体的問題（112）
6-1 全体価値考慮説の意義と限界（208）
6-2 債務者所有不動産と物上保証人所有不動産への共同抵当の場合（223）