貸 借 対 照 表（２０２１年３月３１日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）

流 動 資 産９，５５９，８２４

現金及び預金１，３７７，２１１

委託者未収金流 動 負 債金

１９，２９１

１０，５５０

未払法人税等

７，１６７

保管有価証券

１０２，１０２

預 り 証 拠 金

７，８６０，８１０

差 入 保 証 金

６，7００，０００

賞 与 引 当 金

１０，５９０

委託者先物取引差金

１，３３１，１０２

役員賞与引当金

１９３，０００

前

払

用

４，４７５

未収消費税等

８，６９８

そ費の他

未払

８，１８４，９１７

その他

固 定 負 債

９４，０５８
１１３，６５１

２５，６８２

預り敷金保証金

３８，５０８固 定 資 産１，６４３，３２７

退職給付引当金

２５，１４３

有形固定資産(役員退職慰労引当金

５０，０００建８１１，１７７）

物

１５，０９６車 両 運 搬 具

0

商品取引責任準備金

２２，２４５

工具、器具及び備品

２６，０８１

金融商品取引責任準備金

５，６０９

土

地

無形固定資産７７０，０００(４９，３９２)

電 話 加 入 権

３２４

ソフトウェア

４９，０６７

投資その他の資産投資有価証券(７８２，７５８)

特別法上の準備金

負債合２７，８５５

計

８，３２６，４２３（純資産の部）株 主 資 本資本

２，８８１，４１０

金

１，６００，０００

資本剰余金

６０２，１５２

１２５，９８５

資 本 準 備 金

４５２，１５２金９００

その他資本余剰金

１５０，０００

⻑期委託者未収金

２３４，３９７

破産更生債権等

１６，５６５利 益 準 備 金

５０，５９５

⻑期差入保証金

４２６，３８２

その他利益剰余金

９８７，００８

⻑ 期 貸 付 金

１，５２６

配 当 積 立 金

２３８，０００⻑期前払費用５，５５１

繰越利益剰余金

７４９，００８

ゴルフ会員権

１５，０８０自 己 株 式繰延税金資産１５７，４４３

評価・換算差額等出資

そ１，０３７，６０４△３５８，３４６△４，６８２

他

７５９

その他有価証券評価差額金△４，６８２貸 倒 引 当 金

△２０１，８３５

純 資 産 合 計

２，８７６，７２７

１１，２０３，１５１

負債・純資産合計

１１，２０３，１５１

資の利益剰余金

産合計損 益 計 算 書（２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで）（単位：千円）
科
営

業
受

収取

金

益
手

４４８，３１８益

５５９，２５２

不 動 産 賃 貸 収 入

３８，５０８

１，０４６，０７９

７８１，１０８

７８１，１０８

買

業

数
損

費

用販売費及び一般管理 費
営
営

業
受

業
外

利

収取

２６４，９７０

益

益
利

息

１３５

受

取

配

当

金

２，０７８

債

務

免

除

益

２，６１６

他

８４６

そ
経
特額

料

売
営

目の常

利

損

失

別

２７０，６４５

益

商品取引責任準備金繰入額

２，２０９

金融商品取引責任準備金繰入額

５，６０９

法人税・住⺠税及び事業税

８４，０７７

法 人 税 等 調 整 額△１０，１０７

期純利益

７，８１９２６２，８２６

税 引 前 当 期 純 利 益

当５，６７５

７３，９６９
１８８，８５７

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・ 移動平均法による原価法（２）デリバティブ ・・・・・・・時価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 ・・・・・・・定率法によっております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取（リース資産を除く）得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額１００千円以上２００千円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。

（２）無形固定資産・・・・・・・定額法によっております。
（リース資産を除く）

なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産 ・・・・・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が 2008 年 3 月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準（１）貸倒引当金・・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金・・・・・・・・従業員に対する賞与支給に備えるため、支給対象期間基準による繰入額を基礎に将来の支給見込額を加味して計上しております。
（３）役員賞与引当金・・・・・・役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付引当金・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
（５）商品取引事故損失引当金・・商品先物取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失見込額のうち、商品取引責任準備金および金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案し、当事業年度において必要と認められる金額を計上しております。
（６）商品取引責任準備金・・・・商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。
（７）金融商品取引責任準備金・・金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第４６条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令附則（平２６内閣令１１）」第３条の経過措置の定めにより算出した額を計上しております。
（８）役員退職慰労引当金・・・・役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
４．営業収益の計上基準（１）受取手数料① 商品先物取引・・・・・・・委託者の売付または買付に係る取引が成立したときに計上しております。
② オプション取引・・・・・・委託者の売付または買付に係る取引が成立したときに計上しております。
（２）売買損益① 商品先物決済損益・・・・・取引を転売または買戻しおよび受渡しにより決済したときに計上しております。
② 商品先物評価損益・・・・・自己売買による未決済取引額の時価による評価損益を計上しております。
５．消費税等の会計処理・・・・・消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産
定期預金

２００，０００千円 （注１）

建物

１５，０９６千円 （注２）

土地

７７０，０００千円 （注２）

現金及び預金

６，０００千円 （注３）

現金及び預金

１４，０００千円 （注４）

合計

１，００５，０９６千円

担保資産に対応する債務該当事項はありません。
（注１） 当座貸越契約に係わる担保に供している資産であります。
（注２） 貸出コミットメント契約に係わる担保に供している資産であります。
（注３） 商品先物取引法施行規則第９８条第１項第４号に規定する基金代位弁済委託契約に係わる担保に供している資産であります。当事業年度末における同規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、３０，０００千円であります。
（注４） 金融商品取引法第４３条の２の２に規定する基金代位弁済委託契約に係わる担保に供している資産であります。当事業年度末における同規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、７０，０００千円であります。
（２）有形固定資産の減価償却累計額

１８１，３５５千円（３）関係会社に対する金銭債権または金銭債務該当事項はありません。
（４）当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金期末実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

４００，０００千円

借入実行残高差引額−千円
４００，０００千円（５）商品取引責任準備金
商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。
（６）金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第４６条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令附則（平２６内閣令１１）」第３条の経過措置の定めにより算出した額を計上しております。

Ⅲ．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）商品取引責任準備金

８，５２９千円貸倒引当金

６１，８０２千円

賞与引当金

３，２４２千円

役員賞与引当金

５９，０９６千円

ゴルフ会員権評価損

１９，４３９千円

電話加入権減損損失

５，１５７千円

退職給付引当金

７，６９８千円

役員退職慰労引当金

１５，３１０千円

その他有価証券評価差額金

１，４３３千円

繰越欠損金
繰延税金資産小計

８１，１３３千円
２６２，８４４千円

評価性引当額繰延税金資産合計

９２，４４５千円
１７０，３９９千円（繰延税金負債）
未収事業税

１２，９５５千円

繰延税金負債合計

１２，９５５千円

繰延税金資産の純額

１５７，４４３千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率

３０．６（調整）
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
留保金課税
法人住⺠税均等割額

△１４．１
０．１
１１．２
０．４

所得税額控除△０．１

税効果会計適用後の法人税等の負担率

２８．１

Ⅳ．関連当事者との取引に関する注記（１）関連当事者との取引該当はありません。
（２）親会社に関する情報
親会社情報
北辰不動産株式会社（非上場）

Ⅴ．１株当り情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

４２，８４５円４３銭（２）１株当たり当期純利益

２，８１２円８１銭