令和３年度

事 業 計 画 書

学校法人 村上学園

東 大 阪 大 学
東大阪大学短期大学部

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目 次

事業計画策定にあたって …………………………………………………………………

1【東大阪大学】
こども学部こども学科 …………………………………………………………………

2

こども学部国際教養こども学科 ………………………………………………………

4【東大阪大学短期大学部】
実践食物学科 ……………………………………………………………………………

5

実践保育学科 ……………………………………………………………………………

6

介護福祉学科 ……………………………………………………………………………

7【大学・短期大学部共通】
教学支援部 ………………………………………………………………………………

8

学生支援部 ………………………………………………………………………………

9

入試広報部 ………………………………………………………………………………

9

総務部 …………………………………………………………………………………… 10
図書館 …………………………………………………………………………………… 10
キャリアサポートセンター …………………………………………………………… 12
基盤教育研究センター ………………………………………………………………… 12
保健センター …………………………………………………………………………… 13
こども研究センター …………………………………………………………………… 15
異文化交流室 …………………………………………………………………………… 15
産官学地域連携室 ……………………………………………………………………… 16
公開講座 ………………………………………………………………………………… 16
FD・SD 研修 ……………………………………………………………………………… 16
IR 研究プロジェクト …………………………………………………………………… 17

【東大阪大学・東大阪大学短期大学部】◎ 事業計画策定にあたって
令和２年度は予期せぬ「新型コロナウイルス」が大流行となり、予想もつかない状況の中で大学運営のあり方を根本から見直していかなければならなかった。この状況は令和３年度も続くと思われ「新型コロナウイルス感染予防」を重点柱として、新しく大学運営のあり方を点検していく年度とし、「この危機をチャンスに」をスローガンに、新しく生まれ変わる大学として教職員が一致して大学運営を見直していく。
それは、「新型コロナウイルス」に対応した新しい「授業のあり方」「諸行事のあり方」「各部署の運営のあり方」「環境整備」等々において、様々な場面で斬新な発想と創意工夫をし、コロナ禍の事態の中で、教育の質を低下させることなく、これを機に本学の特色を生かし、あらゆる部署で「新しい方法」での展開を目指すことである。
全学生、全教職員が情報機器を使いこなすことができるように、ICT 教育の充実のための研修会を重ね、各授業、各部署の業務、行事の見直しをしていく。
１．授業内容の質を低下させない授業の展開
様ざまな事態に敏感に対応し、効率よく遠隔授業と対面授業を入れながら、効果的な授業展開を行う。そのために、各教員は授業計画をきめ細かく立案し、いつ遠隔授業に代わっても対応できる
ように教材作成等を準備しておく。特に、遠隔授業の持ち方について学内研修を定期的に実施し、指導技術を高める。メール等での学生への連絡、発信体制を整備し、学生にわかりやすく発信できるようにする。
また、全授業が一斉に遠隔授業になることも想定して、情報教育センターを中心に環境整備と学生への対応方法について指導する。
２．大学改革プロジェクトチーム、
コロナ対応を念頭に、大学のあり方を具体的に検討し、改善しなければならない点を明らかにし、全体で取り組める点、即実行できる点を明らかにする。特に情報環境の整備、入試広報活動の見直し、基礎学力向上と就職対策とを重点課題とし、それぞれを連動させて検討し発信し改善する。
来年度からタブレット活用によるペーパレス化を実施するが、それだけにとどまらずタブレットの有効活用ができる方法を模索する。
令和２年度、「教養教育推進のための組織化を図る」ことが提案されていたが、実施検討に至らなかったため、組織体制作りに着手する。
３．入試広報部組織の強化と対策を最重点課題とする。
コロナ禍での学生募集については、その時の状況を察知し、いち早く様々な工夫が求められている。他大学の情報もキャッチしつつ、そこには無い発想、小規模大学ならではの方法を工夫し、この事態は「本学にとってチャンス」ととらえ展開できるよう全教職員で取り組む。
例えば、オープンキャンパスでは、小規模であるからこそ実施できるやり方を考え、時にはリモート対応した入試相談やオープンキャンパス、動画による施設案内、動画による教員紹介等、工夫を凝らし積極的に試みる。
介護福祉学科は日本人学生の入学者 40 名を確保することが文部科学省から指摘されているが、日本人学生のニーズが低く苦戦している。内部入学者や各高等学校への働きかけ、資格取得を目指-1-

す社会人への働きかけ等強化し、具体的な目標値を設定し募集に当たる。
４．キャリアサポートセンター
基盤教育センターと連携し、リモートでの基礎学力充実、就職対策講座の実施等を、遠隔と対面を一体にした取り組みを企画する。学生と学科教員との連携を図るため、キャリアサポートセンタ
ー担当職員が諸行事を企画し教員との連携強化に努める。アドバイザーやゼミ担当教員が就職指導の支援を行う環境を作り、教職員が一致して就職率 100％を目指すような体制づくりをする。また、学科の特徴である各部門の対策講座を学科単位で開講する。
５．国際交流センターとの連携強化
各学科に、留学生が所属するようになってきた。学科長を中心に留学生の生活管理や出席状況、
授業料納付状況等を把握し、国際交流センターとの連携を密にする。学生指導における各学科と国際交流センターとの連携強化を図り留学生指導に当たる。
６．地域に根差す大学
東大阪市の行政をはじめ各種団体との連携を図り、引き続き「地域に根差した大学」としての特色づくりをする。現在、「こども研究センター事業」「異文化交流事業」「産官学連携事業」を中心にイベント等を開催しているが、コロナ禍での実施が厳しい中、このような状況での開催を可能にする方法を模索し実施する。
７．村上学園大学設置 20 周年記念行事の準備
2023 年、「全国初のこども学部」を開学して 20 周年を迎える。そのための記念行事を 2023 年度に実施したい。これからの２年は、この 20 年の歩みを振り返り継承していく準備期間とし、さらなる学園の発展を目指す区切りと考える。
記念行事が単なるイベントに終わらず、教職員が 20 周年の歩みの成果を認識し、さらに未来への展望を見据えた機会となるよう、村上学園の発展と展望が見える質の高い行事として社会にアピールできる行事にしたい。
そこで、20年の歩みを整理する担当組織をつくり、資料収集等の作業に入る。これは、令和２年度から実施計画しようとしたが、コロナ対応に追われ余裕がなく実行できなかったことを反省し、改めてスタートする。

【東大阪大学】◎ こども学部こども学科〔目標〕（１）学生募集力の強化
こども学科志望オープンキャンパス参加者の出願率 60%以上とする。
（２）キャリア教育の充実
開講科目および課外活動をキャリア教育の 4 階層の軸と学習分野の軸による平面上に配置し、学生のキャリア形成過程を可視化する。
（３）学習意欲向上
学生個々が高い自己肯定感を持ち、成長を実感することで学習意欲を向上させる。就学意欲の欠如による退学者をなくす。

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（４）教育活動の継続性
教室での授業が実施できない状況下でも、効果的な教育活動を可能とする。
〔実践方法〕（１）学生募集力の強化
・ 教員と学生の共同開発による動画コンテンツを YouTube で公開し、オープンキャ
ンパス参加者に対して継続的に新たな情報を配信できるようにする。
・ 学生募集支援システムデータを活用し、こども学科に関心のある高校生に対してメールやはがきによる働きかけを効率的に行う。
（２）キャリア教育の充実
・ 開講科目および課外活動を、「仕事をつなぐ力」「仕事を得る力」「仕事を行う力」「仕事をまとめる力」によるキャリア教育の軸と「知識・理解」「コミュニケーション・スキル」「数量的
スキル・情報リテラシー」「論理的思考力・問題解決力」「自己管理・生涯学習」「チームワーク・倫理観・社会的責任」による学習分野の軸からなるキャリアと学びのマトリックス上に配置する。
・ 学科の学びのキーワードを 100 程度設定し、開講科目と課外活動に割り当てる。
・ キャリアと学びのマトリックス作成とキーワード割り当てを通じて、教員・学生ともに担当
科目・履修科目のキャリア形成上での役割を認識する。
・ キャリアと学びのマトリックス作成とキーワード割り当てを通じて、学科において不足している教育活動を補うことを検討する。現状では、就職試験の一般教養への対応や、業務に活用できる情報処理能力を育成する活動が不足していることが明らかである。
・ インターンシップ受け入れ企業を開拓し、一般企業を志望する学生のキャリア形成を支援する。
・ 卒業研究論文がキャリア形成の集大成となるように、テーマや取り組み方を検討する。
・ 東大阪大学敬愛高等学校をはじめ、保育系・初等教育系のコースを持つ高等学校との教育内
容の接続を図る。保育系・初等教育系のコースを卒業した学生の高等学校での学びの内容を把握し、他の学生の学びを牽引する存在に育てていく。
（３）学習意欲向上
・ 学科スローガン「育もう いのちを見つめる やさしさを」をオープンキャンパス参加時より周知することで、「こども学」が目指す社会のあり方を実現することが、こども学科の社会的役割であることを教員・学生ともに共有する。学生一人ひとりがその役割を担う素質あふれる貴重な人材であることを自覚する。
・ 学生が次の段階に進むために要求される要素を加点方式とし、常に目標に向けて前進している感覚を持つようにする。
「失敗すると進めない」から「成功すれば進める」へと変えていく。
・ 入学時に多くの学生が希望している、親子とのふれあいを実現するために、多くの科目でこども研究センターを活用する。
・ 「こども学 forSDGs」を推進し、学科の社会的役割や所属する個々の役割を認識する。
・ 教員の研究室前の廊下掲示内容を工夫し、学生の知的好奇心を刺激するように工夫する。この取組はオープンキャンパスの常設展示としても機能させる。
（４）教育活動の継続性
・ 教室での授業においても、学習管理システム「学びの泉」や個人のノート PC を活用するこ-3-

とで、教室授業が実施できない状況に比較的容易に対応できるようにする。
・ 各科目において、各週の独立性を高めるモジュール化を進めることで、授業期間中のいかなる時期に教室授業が困難になっても対応できるように計画する。
・ 実技等の、オンラインでは実施が困難な科目が、教室授業可能な期間に実施できるように、
オンライン化が比較的容易な科目については、より多くの回数をオンラインで実施できるよ
うに準備する。

◎ こども学部国際教養こども学科〔目標〕
１．国際社会に貢献できる「特色ある学科」及び国際社会でこども学を活かすことができる人材の育成を目指す。
２．現状を分析し、未来のある学科の実現に取り組む。
（１）グルーバル時代において、「国際教養」を学び、「国際教養」から世界に立つ人間教育のより充実化、高度化を目標とする。
（２）国際社会におけるビジネス環境を学び、実践的な実務遂行能力を有する人材育成の強化を図る。
（３）学科の社会的認知を徹底化させる。
〔実践方法〕
１．３つのキーワード「世界のこども」「国際文化・語学」「経営・経済」の内容向上と充実化（１）「世界のこども」＊日本だけでなく、世界、とりわけアジアの国々及び地域の子どもを取り巻く社会の諸問題を追究する。
＊「国際」を学び、社会人として世界に立つ実力をつける。
＊必修科目「国際こども学研修」の内容の向上と充実をはかり、国際社会の体感を学生の将来へ
有意義につなげる。
（２）「国際文化・語学」＊国際教養に関する講義・授業の内容向上、充実化及びこれらの講義・授業の社会への認識を強化し、「国際こども学研修」を通し、世界の文化を目、食、体感で深く学び、グローバルな視野に立って、広く世界に活躍できる基礎学力をつける。
＊少人数、きめの細かい語学教育の特性を活かし、個人の資質に応じた語学学習の向上・充実化を図る。
＊個人の適性に応じて各種語学検定の認定・資格取得をサポートする語学教育を強化する。
＊留学生のための「日本語」及び留学生専用科目としての基礎選択科目を調整し、合理化をはかる。
（３）「経営・経済」＊社会の求める企業ニーズに合った学生を育成する。
＊従来の大学で行われている座学による学習だけではなく、社会で求められる実践的な知識（ビジネスマナー、現場の実際）にも力を入れ、４年間の学習を実施する。
２．今後の進路を意識させる「基礎ゼミナール」の強化
学科名称変更に伴い、学生の進路目標を早期に確立させるために、2021 年度の新入生より「基礎ゼミナール」を利用して年二回海外青年協力隊及び海外日本人学校関連の外部講師を招聘して講義を行い、キャリア指導の強化をはかる。

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３．国際交流の推進・強化（１）「国際こども学研修」などを通じて海外提携校との交流を積極的に展開し、国際学習の意義と重要性の認識をはかる。
（２）アジア・オセアニア圏において、教育機関と交流関係を確立し、語学・文化短期留学の体制実現に向けて努力する。
４．教員研究活動の重視「教育」と共に、「研究」という使命も大学教員が背負っている。学科誌「ASIA ―社会・経済・文化―」の編集・刊行を継続し、学界におけるその認知度の更なる向上を目指す。2021 年度は第 8 号となる。

【東大阪大学短期大学部】◎ 実践食物学科
１．２コース制（栄養士コース・製菓衛生師コース）の連携
本学科は栄養士養成課程である「栄養士コース」と製菓衛生師養成課程「製菓衛生師コース」の２コース制である。新カリキュラムに基づいた授業運営と学生への指導を実施し、実習室や実験室及び各備品の使用についても適切な運営を図っている。卒業時には製菓衛生師の国家資格を取得できる体制が整い、受験生は全員合格すことが出来たので、今後も継続して行きたい。また、栄養士コースと製菓衛生師コースが連携することで、２コース合同のカフェ実習、高栄養価で生活習慣病予防に寄与
する洋菓子、パンなどの商品開発を行う。昨年度のオープンキャンパスで、製菓衛生師コースの学生がケーキバイキングを担当し新入生獲得に繋がったので継続する。栄養士コースでも調理師免許やアスリート栄養食インストラクター資格取得に向けて支援を行っていく。
２．入学前教育による学生の意識改革
栄養士や製菓衛生師を目指すための専門分野の学習をするにあたり、高校において化学や生物を受講していないなど、不安を持つ入学者がいる。また、高校までの授業と短期大学での授業の進め方などにギャップを感じる学生も多い。３月に入学前教育を受講することで、これらの不安やギャップが解消され、大学での心構えや大学の雰囲気を入学前に味わうことができ、栄養士、製菓衛生師それぞれの資格を目指す動機づけに繋がったという学生たちからの評価があったため、引き続き実施していく。両コース共に留学生が増加しており異文化 (宗教上の禁食含む) にも対応し、安心できる学習環
境を整える。
３．初年次教育、リメディアル教育と ICT 活用教育
高校までの学習の中で、特に分数や割合といった計算力あるいはレポートの書き方といった基礎的な学力が欠如したまま過ごしてきた学生の存在が、初年次教育とリメディアル教育で判明している。
また、敬語を満足に使えない学生も多いことから、パソコンやスマートフォンを利用した基盤教育 Web
教材「ひがドリ」、「まなびの泉」で、敬語の使い方を修得するための国語、実習や実験の科目の中で、学習内容に関係する簡単な計算問題を解かせる数学を中心に取り組ませる。学習不足のある学生を早期に発見するとともに、学生の基礎学力を向上させ、専門分野の学習へスムーズに移行させることで、就職面接や校外実習先で好印象を得られるようにする。一昨年度からの新たな ICT 活用教育においても、各自のノートパソコンから行うオンライン教育サポートツール（Google Classroom）を取り入れ、学生からの提案やレポート提出などでも活用ができているので、引き続き実施していく。ま-5-た、「学習成果の見える化」を目的として一昨年度から「栄養士実力認定試験」を試験的に導入し、昨年度は 15 名が受験した。卒業前の学習意欲向上に繋がったという学生たちからの評価があったた
め、引き続き実施していく。
４．併設高等学校との高大連携強化
併設の敬愛高等学校調理・製菓コースの生徒を対象とした単位互換科目としての授業実施（「食生活論」）や大量調理実習での試食体験、柏原高等学校スポーツコースの生徒を対象とした「進路研究」
でのスポーツ選手としての「栄養学の基礎」、調理コース及びキャリアアップコースの生徒を対象とした「フードマネジメント」などいくつかの授業を本学科の教員が担当することで、栄養士(食に関するミニ授業)、製菓衛生師(洋菓子、パン、カフェデザートなどの体験実習)それぞれの資格を目指す動機づけを行うとともに本学への進学を促す。平成 29 年度から、担当する教員を増やし、大学・短大の陸上部の学生に対して実施している食生活習慣の改善プログラム等、よりバリエーションのある授業を展開し、高大連携の一層の強化を図っている。また、併設の敬愛高等学校調理・製菓コースの生徒を対象とした食生活調査を引き続き行い、その結果で改善すべき項目については、フィードバ
ックをし、健康的な食生活の改善に繋がるよう働きかけを行っていく。
５．地域との連携強化(産学連携)による実践教育
地元東大阪市の特産物（小松菜、おかわかめ）、大阪府の「なにわの伝統野菜」、柏原ぶどう、河内長野市のバターナッツかぼちゃ、和歌山県特産の 果実「オーラスター、南高梅」、京都府城陽市の「なつめ、茶葉、いちじく」、滋賀県甲賀市の「抹茶、ほうじ茶」、香川県高松市の「橙果実の果皮」、
東大阪市の「納豆菌、プラセンタサプリ」、兵庫県篠山市の特産物など近畿の農産物を活用する。また、東大阪市大学連絡協議会をはじめ、各地域の団体(道の駅「奥河内くろまろの郷」、㈱昆虫食のentomo など)と進めている商品開発に繋がる取り組みを、各教員の個人研究のテーマとして進めてい
くだけでなく、栄養士コースの「調理学実習」や「応用栄養学実習」、製菓衛生師コースの「製菓実習」をはじめとした調理を伴う実習や「卒業研究」に積極的に取り入れることで、食物に対する知識を深め、食材の特性に沿った料理技術の習得を目指す実践的な教育を行う。製菓衛生師コースでは、
企業研修（インターンシップ）の強化（２年間で２回）をすることでアルバイトの身分から正規採用（大手企業）に繋げる。さらに、製菓実習室の施設改装を行い、洋菓子製造販売許可書を取得出来た
ので、地産地消の産物を使って商品化を目指す。一昨年度、保健所主催の「食育月間」行事や近隣の特別養護老人ホームなどの施設での食育ボランティア活動で栄養士コースの学生を動員し高評価を得た。残念ながら昨年度は新型コロナウイルスの影響で実施出来なかったが、感染症が収束出来次第、本年度も継続したい。

◎ 実践保育学科
１．学科の目標
本学科の目標として、幼児教育及び乳幼児保育のためのより良き指導者を育成することである。
そのために、入学生全員が卒業までに幼児教育及び乳幼児保育の在り方を理解し、幼稚園教諭や保育士資格の取得を目指す。さらに、授業だけではなく、保育関係の資格・検定の取得、ボランティ
ア活動等の社会的活動への積極的な参加を促していく。
また、国内だけでなく、国際社会でも幅広く活躍できる保育者の育成も目指していきたい。
２．入学前教育の充実
本学科に学びに来たい環境を整えるため、まず、本学合格後の高校生活と大学生活との接続を図る入学前教育を実施している。本学でのピアノ講習や、本学こども研究センターが主催するこども-6-

応援広場での講演会等への案内などを積極的に行い、今後も継続して提供していく。
さらに、入学後の幼稚園教諭・保育士養成課程としての専門分野の学習や、幼稚園実習・保育所
実習等への不安を解消するため、幼児教育や乳幼児保育に関する基礎知識のための参考書等の紹介を入学前に行い、課題も含め、大学での専門分野の学習への接続をスム－ズに行えるようにしていく。
３．新入生宿泊オリエンテーションの実施
新入生が一日でも早く大学生活に慣れるため、一泊二日の宿泊オリエンテ－ションを実施し、大学生活での心得や履修登録の仕方等について指導する。また、宿泊を伴う研修でもあるため、新入生同士の交流を深める場として活用していく。
４．ダブルアシスト制の継続
一人ひとりの学生にとって大学生活をより充実したものとするため、本学科では教員全体できめ細かく学生たちとかかわるダブルアシスト制を導入している。今後も担任はもとより、小グル－プ
担当教員であるクラスコ－ディネ－タ－と学生との連絡・相談等の関係を密にして、より一層充実したアシスト制を推進していく。
５．資格取得
現在は幼稚園教諭２種免許状、保育士証、ベビ－シッタ－資格、社会福祉主事任用資格の４つの取得が可能であるが、社会においてより幅広く活躍できる人材の育成を目指し、幼児体育指導者検定、幼保英語検定等の資格取得を紹介・推進し、学科の魅力をより一層高めていく。
６．学生の学習状況
本学科の学生全員が幼稚園教諭や保育士等の資格を全て取得し卒業していくわけではない。２つ又は１つの資格しか取得しない、又は資格を全く取得せずに卒業していく学生もいる。
学科として資格取得や社会における実践力の向上をすすめ、資格を取得することの意義や実践力についての意識をいっそう高めていきたい。
教科として、幼児教育や乳幼児保育のための専門教科だけではなく、「大学で学ぶ」や「社会人になるには」「ボランティア演習」といった科目等により、ボランティア活動等の社会的活動への積極的な参加を促していきたい。
一人ひとりの学生が幼児教育、乳幼児保育の重要性を認識し、より学生生活を充実させ、社会に活躍できるよう、学科としてきめ細かく指導に努めたい。

◎ 介護福祉学科
１．はじめに我が国の人口構造の少子高齢化の伸長により、介護等を必要とする高齢者数は増加の一途をたどり、2025 年には団塊の世代が一斉に 75 歳（後期高齢者）となる、所謂 2025 年問題を目前に控えている。その際、厚生労働省による試算では、不足するとされる介護要員は 39 万人を上回る。要介護者等に対して相対的に不足する介護要員について、本邦の若者の介護職離れは著しく、諸外国の有為の若者を招いて教育し、介護の一端を担ってもらうための施策が展開されている。技能実習
生の介護への拡大、さらに介護福祉士の国家資格保持者に対する在留資格の付与等の積極策により、我が国の介護現場に主にアジア諸国からの介護要員が増加すると予測されている。
本学介護福祉学科は、地域に根差した高等教育機関として、東大阪市を中心とする地域の介護要員不足の解消のため、あるいは社会人への教育、介護家族の方々への方法論の学習機会の提供、地場産業との福祉機器等の産学共同研究、近隣福祉現場へのボランティア参加等を計画している。
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２．根拠に基づく行為（Evidence-Based Practice）の教育
介護福祉士の身分法である「介護福祉士法」から、排泄、入浴、食事の介助等を行う福祉士という文言が消去された。これらは現場におけるルーティーンワークであり、国家資格保持者の本来の業務ではないとされ、特に高等教育を修めた介護福祉士に求められるものは、根拠に基づく行為（Evidence-Based Practice）である。本学科の教員は、すべて他大学において教職を経験している者を採用しているため、高度な知識と技術の融合を目的とする教育を行う。
３．地域貢献本学の所在地である東大阪市において、各種施設に対するボランティア活動、産学共同研究、リカレントの受け入れ、介護要員ならびに家庭介護者等に対する教育等を積極的に行い。東大阪市の行政、大阪府社会福祉協議会等と共に歩む学科を構築していく。地域に根差し、地域性を活かした学科づくりを推進するものである。
４．国際介護学研究
本学科は、本邦の学生に加えて、韓国、中国、フィリピン、ベトナム、スリランカ等の、多くの国々の学生が共に学ぶという特徴を有する。アジアの介護先進国である我が国で介護福祉を学び、地域社会の介護要員として勤務することは勿論であるが、母国の介護福祉のリーダーたる人材を教育し、アジア諸国に対して貢献することも目的とする。風習、宗教とが異なる環境で、いかに介護を行うかという課題に取り組むものである。

【大学・短期大学部共通】◎ 教学支援部
１．情報教育への対応
昨年４月の新型コロナ感染拡大防止のための緊急事態宣言発令以来、前後期の一定期間において、遠隔での授業を行わざるを得なくなり、多くのの授業において「学びの泉（Moodle）」、Zoom あるいはGoogle Classroom といった Web を介したオンラインでの授業が実施されることとなった。
今年度も引き続き、情報教育推進委員会と協力し、授業のオンライン化に伴う、教職員および学生へのハード・ソフト面における支援体制を充実していくことが必要である。
２．こども学部アジアこども学科名称変更への対応
こども学部アジアこども学科の名称が、こども学部国際教養こども学科に変更されたことに伴い、科目名、カリキュラム内容、担当教員等について一部が変更となった。
国際教養こども学科の教員、該当する科目の担当教員と情報を共有し、新入生への対応などについて適切に実施していく。
３．各学科の新旧カリキュラム混在への対応
平成 31 年度より教職課程及び保育士養成課程の新たなカリキュラムが開始されたことに伴い、新カリキュラムと旧カリキュラムが混在した状態になっており、履修方法などの学生への対応や指導が学年によって異なっている。
また、製菓衛生師法の改正に伴い、昨年度から実践食物学科製菓衛生師コースにおいて、新たなカリキュラムでの授業が行われている。
さらに、介護福祉学科において、科目名、カリキュラム内容、担当教員等について一部が変更となった。
引き続き、学生への支援対応、アドバイザー等、学生の指導を担当する教員への支援が十分できるよう、各学科の教員と情報を共有しカリキュラム内容を綿密に把握していく。
-8-◎ 学生支援部
１．社会のルールを守る認識
社会にはルールがあり、それを順守して人々は生活している。学生生活も同様である。特に大学は高等教育機関として、地域住民の生活の向上に寄与すべきものと言える。ところが極めて残念なことに時としてお叱りを受けることがある。特に喫煙は、喫煙所があるにも拘わらず正門、西門付近で喫煙する学生があり、問題となっている。この喫煙の問題と自転車の構内乗車禁止の問題は、従来からなかなか解決できないものである。学生支援部として最優先の問題として取り組みたい。
また普段の生活でのあいさつや声かけを行うこと、ネット上でのモラルやマナーを順守しようとする意識を強くすることも行いたい。特にネットが関わるトラブルも少なからずある。本年度、特に注意したい。
２．４月のオリエンテーション「キャンパス・ガイド」「カレッジ・ガイド」のほか、キャンパスライフにおいて注意すべきことをまとめた冊子「2021 年度 学生生活は危険がいっぱい～必ず知っておきたい 14 のこと」などを配布
して、学生生活を送る上での注意事項などの認識を高めたい。
３．学園祭
大学は地域社会の中でその存在価値を見出すものである。学園祭は地域の人々と直接に関われる数少ない機会の一つである。昨年は新型コロナ・ウイルス感染症の問題で開催が見送られたが、ステー
ジ等学園祭に活用できる設備を活用し、本学の広報を一層強化したい。
なお近年は学園祭に積極的に関わろうとする学生が、残念ながら減少してきている。学生会・学友会と連携して、学生たちへの働きかけを強化したい。
４．学生会・学友会による様々な企画
例年新入生の入学時、クリスマス時に合わせ、学生会・学友会が企画した交流会等を行っている。
さらに留学生の人たちも交流会を企画した。しかしこれらは昨年度は新型コロナ・ウイルス感染症の問題で開催されなかった。本年度は開催されるようにしたい。
５．ボランティア活動
ボタンティア情報やアルバイト情報については学生担当が内容を確認の上、相応しいものを 8 号館
1 階のラウンジに掲示している。それら以外にも就職につながりうるボランティア情報については、各学科の該当科目の専任教員に連絡し、学生に紹介するように依頼している。
６．クラブ活動について
本クラブ充ての講演依頼等がきた場合は、該当するクラブに連絡をとり、発表の場を紹介している。
令和 3 年度も、適宜学生のクラブ活動を支援していきたい。
またクラブへの参加者が減少傾向にあるので、入学式や新入生歓迎会等で、新入生にクラブ紹介ができる機会を確保していきたい。

◎ 入試広報部「入学者の充足率を定員の 100％以上にする」（充足率 100％以上）を基本目標として、下記活動を実施する。
１．入試制度改革
社会の多様なニーズによりきめ細やかに対応するため、令和 2 年度に、オープンキャンパス参加型
入試の導入を行い、同時に、その効果を高めるために、遠隔模擬授業や Web オープンキャンパスなど-9-

も取り入れ、入試提出課題とすることにも取り組んだ。本年は、継続してこの改革を推進することにより、より質の高い受験生の確保を目指す。
２．広報活動大学・短大案内等の広報資料の多様化を推進し、紙媒体偏重からの脱却を図り、Web 広告、SNS 広
告にも注力していく。特に、高校生の生活動態にフィットさせフェイス・トゥーフェイス型の接触機会を創出していく。
また、高校内や会場での進学説明会への参加については、これまでの実績を踏まえ、選択的参加を進め、効率化を目指す。
高等学校等との関係強化については、具体的な学生獲得数の目標設定し、効果的な訪問を行うことによりその目標達成を図る。
３．オープンキャンパス
多様なオープンキャンパスを実施する。具体的には、リアル型オープンキャンパスに加え、Web オ
ープンキャンパスを継続し、高校生の生活動態や地方在住の受験生にも本学の魅力や特徴を伝えるた
めの企画を実施する。

◎ 総務部
１．補助金の確保
経常費補助金（一般補助・特別補助）申請要件の情報を各部署・学科（全教職員）に発信し、補助金獲得の重要性と協力体制づくりを目指す。
令和２年度は、平成 30 年度からと比べ申請要件が一部変更されており、獲得できる補助金が減となっている。申請要件に合った取り組みを行うには、各部署・学科の協力が必要となるため、各部署・学科との連携を深め、補助金獲得に努める。
２．予算の適正管理
年々厳しくなる財政状況の中で、いかに適正で有効な予算執行であるか各種書類を精査し、（起案・出張届・購入伺等）効率的な予算運用と執行を目指す。
３．施設設備の年次計画
厳しい財政状況の中で施設・設備の老朽化に伴い計画的に更新を進めている。
令和２年度は、空調機の更新（8 号館室外機 2 台中 1 台目）と照明の LED 化（9 号館 1.4．6 階と.
階段廻りを終了。令和 3 年度は、引き続き空調機の更新（8 号館室外機 2 台中 2 台目）と照明の LED
化（1 号館）、教室 OA 機器更新を計画する。平成 30 年度から照明の LED 化を計画しているが令和 5
年度には LED 化を終了させる予定。
実行に向けて施設・設備の充実を図りながらコスト削減に取り組む。
４．公的研究費の管理
研究機関における公的研究費の管理、監査のガイドライン（実施基準）に基づき、規程等の見直しを行い、さらに、不正行為防止等に向け教職員へ研修を通して周知等を図っていく。

◎ 図書館
2021 年度も、学生の図書館利用を促進するための措置の一つとして、閲覧室を授業の場に提供し、また、学生年度

2018 年 2019 年 2020 年

入館者数 3543 人 3238 人 1049 人

選書ツアーや読書感想文コンクールの実施、展示コーナーの整備・内容更新、相互利用の増強、資料所蔵スペースの確保など、教職員及び学生の研究・勉学- 10 -

に積極的に支援する。
過去３年間（ただし、2020 年は年度途中のため、数字は 2020 年 12 月 31 日時点の集計）の入館者
数は右上の表の通りで、COVID-19 感染拡大防止のための休校措置等により利用者数が大幅に減少した。感染状況の推移を認識・把握し、2021 年度において学生の履修内容、教員の教育・研究対象に留意しつつ、来館者数と図書・資料の貸出数の回復、教育・研究環境の改善に努め、次に掲げる事業を推進していく。
１．教育・研究に役立つ資料の収集と提供
収書方針に従い、2021 年度も引き続き「辞書事典参考図書・こども学文献」及び構築途中の各国言語によるテーマ別「アンデルセン絵本コレクション」の充実を図る。前者は、教育・心理・食品・介護分野における最新の辞書辞典とともに、史料的に重要な語学・文学・文化・歴史分野等一般教
養関連の参考書を揃え、後者の「アンデルセン絵本コレクション」は、本学図書館の重要な特色としては勿論、貴重な所蔵文献としても期待されている。
２．図書保存スペースの確保
限られている保存スペースを如何に有効に利用するかは、長年の課題である。第三者評価でも指摘されていたように、図書の収容能力は限界を超えており、改善は急務の一つである。来年度は２階の館内及び１階書庫のレイアウトを更に工夫し、書架の増設等により収容能力の拡充を図りたい。
３．展示コーナーの充実
学科特色を反映するために、常設展示コーナー「アジアの中の日本・日本の中のアジア」（こども学部アジア学科の名称変更に伴い、「世界の中の日本・日本の中の世界」に改める予定）と「小学校国語教科書からみる近代日本の歩み」を含め、１階及び２階の展示ケース、展示コーナー
を定期的に更新し、その内容を更に充実させる。
４．図書館各種企画
学生の図書館利用を促進し、教育活動を支援する目的で、来年度も図書館主催の以下の企画を積極的に実施したい。
（１）図書館通信「螢窓」
図書館通信「螢窓」は、関係者の努力で順調に号を重ね、14 年目を迎えた。現在フルカラー印刷
で春（4 月）と秋（10 月）と年２回発行している。教職員及び学生に配布しているほか、大阪府立中央図書館をはじめ、関連大学図書館にも送付している。今後も新企画や新連載等で内容の充実を図り、継続させる。
（２）学生選書ツアー
年間参加者 20 名、年 2 回（前期 6 月末、後期 11 月末）の実施予定で行われてきたが、ここ数年、参加者数は年々増えてきたため、昨年度より、年間参加者数を 25 名に調整している。参加者に図書館オリジナルデザインの記念品と Quo カード（額面 500 円）を贈呈しているが、継続して実施する。
（３）読書感想文コンクール
年１回の開催。最優秀賞１名、優秀賞２名、佳作３名と最大受賞人数を定め、それぞれ賞状と副賞を贈呈している。2021 年度においても、これを実施する。
５．新たなサービスの提供と運用（１）図書館からの発信を強化し、図書館システムを利用してホームページの充実を図る。
（２）敬愛高校生徒の附属図書館の利用、地域貢献の一環として地域住民への図書館開放及び図書館セキュリティシステムの構想を引き続き推進したい。
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◎ キャリアサポートセンター
１．就職支援対策講座
学生の就職活動を支援するために、大学・短大の各学科と連携しながら下記(1)、(2)の対策講座
は主に学外の講師を招いて実施し、(3)対策講座は学内の教職を担当する教員が実施する。
（１）主に一般企業等の採用試験対策講座（２）就職試験対策講座（幼稚園、保育園、公務員、企業への就職希望者対象）（３）小学校教員採用試験対策講座
２．就職活動支援
学生の就職活動を支援するために、下記活動を実施する。
（１）企業やその他就職先の担当者を本学に招いての説明会（２）本学卒業生が就職している施設等の見学会（３）就職活動支援機関や卒業生・就職内定在学生による講演の開催（４）就職情報（求人票、Web サイト｢就活ナビ｣、就職セミナー）の整理・提供（５）その他、就職活動に必要な講演会等（座談会、スタートアップセミナー）の開催
３．キャリア教育支援（１）「キャリア教育」支援
正規の教育課程に組み込まれ、単位化され、学生のキャリア形成支援のための科目の担当教員と連携し、また必要に応じて外部講師の斡旋や情報提供などをして実践的キャリア教育を支援する。
（２）「インターンシップ実習」支援
大学コンソーシアム大阪、東大阪商工会議所、東大阪市役所、企業のインターンシップ等を窓口として、実習を支援・促進する。また、留学生向けに留学生インターンシップの斡旋をして留学生の就職を促進する。
４．就職先の開拓・拡充
学生の就職先を開拓・拡充するために、下記活動を実施する。
（１）ハローワークや商工会議所等と連携して、学生の就職先を拡充（２）外国人雇用サービスセンターと連携して、留学生の就職先を開拓（３）ハローワークや外部業者等と連携して、障害のある学生の就職先を開拓（４）本学学生の就職先訪問による新卒採用の維持継続の依頼（５）各種就職フェアへの参加による情報収集
５．資格取得支援
就職に有利であろうと考えられる資格の取得を学生に奨励する。 また、学生の要望が多い資格については、金額的に実行可能であれば学内で資格取得講座を開講する。
６．進路指導・相談
学生との個人面談を実施し、学生の状況を把握し個別指導を行う。また就職活動に関する書類作成（履歴書、エントリーシート等）の援助や面接の指導を実施する。

◎ 基盤教育研究センター
基盤教育研究センターでは、業種や職種を超えて転用でき、生涯にわたる持続的就業力の基盤となる能力の育成を目指す。①初年次教育、②キャリア教育、③リメディアル教育の三つの視点を軸- 12 -

として、学生の立場に立った学びを保証するための論議を重ね、大学教育に関する実践・研究を行う。
① 初年次教育：大学での「学び方」への導入② キャリア教育：職業意識を高め、自らの生き方を問う態度の育成③ リメディアル教育：学生の学習経験と希望進路に応じた学習支援

具体的な実施内容については、下記のとおりである。
１．初年次教育として、次の授業および講座を開講する。
入学予定者：各学科の特性に応じた「入学前教育」
大学 1 年生：「大学で学ぶⅠ・Ⅱ」
短大 1 年生：「大学で学ぶⅠ・Ⅱ」
２．キャリア教育として、次の授業を開講する。
大学 2 年生：「キャリアを考えるⅠ・Ⅱ」
大学 3 年生：「キャリア形成とインターンシップⅠa・Ⅰb」（2021 年度開講予定）
大学 4 年生：「キャリア形成とインターンシップⅡa・Ⅱb」（2021 年度開講予定）
短大 2 年生：「社会人になるにはⅠ・Ⅱ」
３．リメディアル教育として次の学習活動を計画・実施する。
（１）大学・短大 1・2 年生対象に「基礎学力判定テスト」を実施する。
（２）大学・短大の学生に対して、「ひがドリ」（ラインズドリル）を用いて、国語や数学またはSPI（就職・転職における採用選考テスト）に関する学習を継続的に実施する。
（いわゆる 5 教科と SPI が対象範囲となる。）（３）各学科と連携し、学生の学習状況・学習課題を把握するとともに、それに基づいた教育内
容・学習指導・進路指導について検討する。
４．初年次教育・キャリア教育・リメディアル教育に関する実践と研究に関連する学会や研究会に参加しながら、具体的かつ意味のある教育方法を調査し、調査内容を取りまとめ、随時提案する。
（１）基盤教育研究センターに所属する各学科の教員を中心に、学科の教育活動や教育内容を吟味し、課題があればそれを改善するための方策を検討し、実践に生かす。
（２）科学研究費助成事業など外部の競争的資金の獲得を視野に入れながら、学生の「学び」を支えるための共同研究（大学・短大の専任教員による共同研究）のセンターとなる。

◎ 保健センター
保健センターでは、各種業務統計及び各種届出等を行っている。また、保健室は学生が利用しやす
い場所に設置されており、その他学生生活に関する様々な窓口としての役割を担っている。感染症対策を行った上で、以下のことに取り組んでいく。
［保健室］
保健室では、学生・教職員の健康診断、健康相談、突発的な傷病に対する応急処置を始め、学生・
教職員健康診断データの作成・管理および健康管理・健康増進支援に努めている。
１．健康診断- 13 -

学生・教職員を対象として法令に基づく定期健康診断を実施している。学校保健安全法、大学保健管理に沿った各種健康診断項目の検討とともに、事後措置を充実させていく。また、健診実施に関する問題点を明確にし、健診業者との綿密な協議に努め、実施・事後措置の充実、事務処理の大幅な効率化を図る。
２．外傷・疾病への対応
学生・教職員の外傷、疾病に対する応急処置を充実する。さらに、学生・教職員の疾病や外傷に関する健康相談に随時対応できる体制を拡充していく。また、研修等に積極的に参加し最新の情報を取り入れるように努め、学校救急の質の向上に取り組む。
３．啓発活動喫煙に関する健康イベント等を実施し、健康教育の充実を図る。今後さらに保健所との連携を密に図ることで、予防的活動、事後措置、情報提供などの質の向上に取り組む。
４．その他
学生生活に不安を抱えている学生や配慮の必要な学生など、多様な学生が入学してくることを踏
まえ、学生相談室との連携を密にし、協働支援の環境整備を図る。
［学生相談室］
学生相談室では、学生・保護者・教職員のカウンセリング、コーディネーション、コンサルテーシ
ョン、学生支援に関する相談業務に努めている。
１．学生相談学生相談室が利用しやすい空間になることを目指し、学内の見回りから積極的に学生への声掛け
やポスター掲示等に取り組み、学生との関係の構築を目指す。相談の多様なニーズに対応できるよう、研修等に積極的に参加し最新の情報を取り入れ、随時対応できる体制を整備していく。
２．少人数グループワーク
不登校・保健室登校の経験があるなど多様な学生が入学してくる現状を踏まえ、希望者に人間関係プログラムを提供し、学生支援のさらなる充実を図る。
３．啓発活動
入学式・新入生へのオリエンテーションで、学生相談室の説明及び栞の配布を行う時間を設け、カウンセリング希望の新入生に心理的な抵抗を少なくするように働きかける。学生相談室へいざなう活動をさらに充実していく方針である。
４．ティーアワー
友人関係の構築などが困難な学生を対象として、昼休みに学生相談室を開放し、学生相談室が物
理的・心理的居場所として機能するように、継続して取り組む方針である。
５．障がい学生支援
障がいや障がいの可能性のある学生の相談を学生相談室が受理した場合、本人から支援の必要性を聞き取り把握し、合理的配慮申請のための意思決定を支援する。保健室との連携を密にし、協働支援を行う。
６．進路支援障がいや障がいの可能性のある学生が、進路決定に困難をきたしている場合、学科と共同して各種情報提供等を行い、意思決定を支援し適切にキャリアサポートセンターにつなぐ。
７．その他
保護者・教職員が、カウンセリング、コーディネーション、コンサルテーション、学生支援に関する相談業務を気軽に行える相談室のあり方を考えて、その環境整備をおこなう方針である。
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◎ こども研究センター
本こども研究センターでは、継続的に地域に開かれた大学として地域貢献に資するため、「子育て」を核とした地域コミュニティの場として地域関係機関と連携のもと、子育てを支援する活動をしている。
令和３年度の活動計画を以下に示す。
１．
「こども広場」（月曜日～金曜日）
地域の親子が保育室を利用し（予約制 定員親子 20 組）、子どもと親がゆっくり向き合う時間と場所を提供する。親同志のつながりの場とする。
手作りおやつの提供、制作、ふれあい遊び、絵本の読み聞かせ、身体測定、歯科相談などを行う。
２．
「親子で遊ぼう」土曜日または日曜日（月 1 回）
平日に仕事や学校で参加できないお父さんや兄弟と一緒に参加できるように、月１回、土曜日又は日曜日に開館する。赤ちゃん体操、伝承遊び、親子ふれあいリズムなどを提供する。
３．
「こども応援ひろば」
年に２回イベントを開催し、子育て中の親子や家族を中心に、地域住民への参加を呼びかける。
学生と教職員で企画運営し、子どもや家族が楽しめるブースを用意したり、講演会を開催したりして、子育てについて考える機会にしたい。
４．
「子育て・発達・教育相談」
子育てや子どもの発達の相談などに応じる。電話予約により対応している。
５．
「こども文庫」月曜日～金曜日
こども研究センター内のこども文庫を地域に開放する。絵本や童話、子育てに関する本、一般書等を揃え貸出もする。システムを導入し、地域の方、教職員、学生等が利用しやすい環境を整える。
６．
「地域ボランティア」
平成 25 年度から、地域の多様な世代間交流や地域ボランティアの育成や協働による支援など、親の育ちを支援する取り組み（東大阪市助成による）を行っている。子どもが小学生以上になった保護者や、保育士等になりたい希望を持っている学生がボランティアとして参加し、「子育て力」の育成に努める。
７．
「授業・自習研修」各学科の学生が、教員および保育士ともに地域や子育て中の親ふれあい、実践・研究できる環境を提供する。

◎ 異文化交流室
１．チューター制度
本学に在籍する留学生（新入生）が勉学及び日常生活においてより良い環境を創出するため、また留学生と日本人学生の相互理解・交流を促進するため、交流イベントを定期的に開催する。チューターに登録した日本人学生は、教職員のミーティングを経て、交流イベントを企画し、イベントでの主導的役割を担う。チューターは定期的に教職員参加のミーティングを実施し、交流イベント
を企画開催することで、留学生の学習意欲や生活不安の解消に努める。
２．留学生のための意見交換会
留学生と日本人学生との相互理解を深めるため、また留学生の本学に対する要望、意見を知り、今後の留学生支援のやり方を改善し、反映するために、年２回留学生、チューター及び教職員対象の意見交換会を実施する。
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３．海外提携大学との交流促進
現在の海外提携校（中国・上海師範学校／南京暁荘学院、タイ・スィーパトム大学）との教職員及び学生間の相互交流を引き続き推進する。また、小規模の国際シンポジウムなど、教職員や学生の視野を広げるためのイベント開催を含め、積極的に海外の大学及び研究機関と接触し、新規提携校の開拓に努める。
４．留学生の学業及び生活への支援
留学生の学業及び生活を支援するために、下記業務を行う。
（１）学業や日常生活における悩みやトラブルの個人相談（２）留学生の日本語能力検定受験指導
５．留学先紹介と支援
学生の海外インターンシップや語学留学などの希望を受け、海外インターンシップ或いは留学先を紹介・斡旋し、積極的に支援する。
６．各種語学関連のスピーチコンテストの支援
留学生による日本語弁論大会、日本人学生による外国語スピーチコンテストを主催し、本学学生の参加を積極的に指導・支援する。
７．海外 NGO・NPO 就業支援
海外青年協力隊、日本語サーポーターズ等の海外ボランティア活動の情報提供を行い、希望者に就業支援を行う。
８．地域連携による国際交流活動
東大阪市在住の外国人に対し、地元 NPO 団体、東大阪行政組織、東大阪商工会議所等と連携し、各種支援活動を行う。主たる対象は、外国人児童、母親に対する本学学生との文化交流活動とする。2021 年度において、第６回東大阪大学弁論大会・第６回国際料理大会を主催する予定である。

◎ 産官学地域連携室「東大阪市連携６大学公開講座」や昨年度は実施できなかった「ひがしおおさか体感まち博」などの各種のイベントや連携事業の支援業務を行う予定である。

◎ 公開講座
社会貢献の取り組みとして引き続き公開講座を計画・提案し、実施する予定である。
各学科へ公開講座を依頼し、各学科やコースからそれぞれ１〜２講座を設定していく。本学の特色を生かした各学科からの専門的内容を検討し、地域の皆様に大学・短期大学にお越し頂きまして充実した学びの機会を計画している。
アンケート調査によって受講者からご意見を伺い、これまでの公開講座を振り返り、参加しやすく
充実した内容になるよう進めている。

◎ FD・SD 研修
FD・SD 活動は、授業およびキャンパスライフに対する学生の満足度の向上と、本学の卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）の実現に必要な教職員の能力・資質の育成のため、組織的、計画的に授業・教育環境の改善に取り組むことを目的とする。
令和３年度においては、教職員の資質開発のために次のような取り組みを計画する。令和２年度より新たな課題となった、オンライン授業の充実と対面授業との有意義な併用・連動についても引き続- 16 -

き取り組む。
１．授業方法についての研究会（授業法、カリキュラム内容の共通理解、出席管理、学業評価法、教育機器利用法等について）
２．オンライン授業に関する研究会（専門教員による技術指導・各科目の特性に応じた授業、課題設
定、評価方法の検討）
３．配慮の必要な学生への対応に関する研究会（学内授業の取り組みと成績評価・実習の履修・就職活動に関する現状課題の共有と改善）
４．教員の研究支援（外部資金導入に向けての研修）
５．アセスメント（学生による授業評価、同僚教員による教授法評価、教員の諸活動の定期的評価）
６．職員の資質向上のために、研修会及び対応評価アンケートを実施する。

◎ IR 研究プロジェクト
令和２年度のコロナ対策として多くの科目でオンラインを導入した授業を実施したことに伴い、ICT 教育としての学修成果の見える化、学生ポートフォーリオの作成、学生情報データの共有化等の課題が明らかとなってきた。
今年度も引き続き基盤教育センターおよび情報教育推進員会と協力して、これらの問題点について検討する。

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TEL.(06)6782-2824 FAX(06)6782-2896