金融構造研究【論第41号

27文】

関東地方における地域銀行の店舗展開と経営パフォーマンス

Branching Strategies of Regional Banks in Kanto Region and
Their Management Performances
近 藤 万 峰（愛知学院大学 経済学部【目次】
1．はじめに教授）

1．はじめに地域間の経済格差が問題視される中、現政権

2．推定モデルとデータ下では、地方創生が重要な政策課題の1つとし（1）推定モデルて掲げられている。官民を挙げてそれに取り組（2）データむ必要があることは言うまでもないが、地域経

3．分析結果済の支柱とも言うべき地域の中小企業に対する（1）他地域進出の効果

資金供給や経営支援において、地域銀行に寄せ（2）店舗ネットワークの規模の効果られる期待は大きい。なぜなら、地域銀行をは4．おわりにじめとする地域金融機関には、政府から、地域経済を活性化させるべく、地域密着型金融（リ【要旨】
本稿では、わが国の首都である東京都を擁する関東地方に本店を置く地域銀行を取り上げ、その店舗展開が経営パフォーマンスに及ぼす影響を実証的に分析した。

レーションシップバンキング）を実践することが求められており、その役割を担うのに適していると考えられるからである。
一方、地域金融機関の中でも、特に地域銀行は、本店所在地の都道府県のみならず、他地域まず、本店所在地店舗比率が利益率に及ぼすにおいても業務を営んでいるところがほとんど影響について分析したところ、前者が後者にマである。地域銀行の本店所在地外店舗比率にはイナスに働いていることが明らかにされた。一ばらつきがあるが、最も高いところでは、過半方、東京都への進出の効果について調べてみた数に上っている 1。地域銀行がそうした行動をところ、それが利益率に有意な影響を及ぼしてとる理由には、様々なものがあろうが、その最いないことが示された。つまり、関東地方の地大の動機は、本店所在地での業務に特化した域銀行は、わが国で最も競争の激しい東京都以場合に得られる収益よりも高いものを追求す外への進出によって利益を上げていることとなることにあると思われる。例えば、Kondo andる。

Harimaya（2014）は、わが国の地域銀行を対また、店舗ネットワークの規模の効果につい象とした分析において、所得水準の高い地域へて分析した結果、それが大きい銀行ほど、利益の進出が盛んであることを示しており、高収益率が低いという傾向が見出された。ここからすの追求という他地域進出のインセンティブが窺ると、関東地方の地域銀行の中にも、経営効率

近藤（2014）は、東海3県（愛知県、える 2。また、化のために、店舗再編に迫られるところが出て岐阜県、および三重県）に本店を置く地域銀行くる可能性がある。

を対象とした分析の結果、本店所在地外の県へ

28

関東地方における地域銀行の店舗展開と経営パフォーマンス積極的に進出しているところほど、高い利益を状態を維持しているものと推察される。しかし、上げられていること、岐阜県と三重県に本店を地域銀行は、株式会社であり、利益の追求も軽置く地域銀行のうち、経済活力が相対的に高いんじられないため、特に店舗ネットワークの規近隣の愛知県への進出率が高いところほど、利模が巨大なところは、地域経済活性化のための益を高められていることを明らかにしている。

業務の支障にならない範囲内で店舗再編に迫ら

さらに、Kondo（2015）は、全国の地域銀行のれる可能性がある。

データを用いた分析を行い、本店所在地外店舗

そこで、本稿では、わが国の首都である東京比率が貸出利息収入の代理変数に対してプラス都を擁する関東地方（東京都、神奈川県、千葉の効果を及ぼしていることを見出している。つ

県、埼玉県、群馬県、栃木県、および茨城県）

まり、先行研究においても、地域銀行の他地域に本店を置く地域銀行を取り上げ、その店舗展進出の動機が、自身の経営パフォーマンスの向開が自身の経営パフォーマンスに及ぼす影響を上にあるとする仮説を支持するものが存在して明らかにすることを目的としている。具体的にいるのである 3。

は、わが国で最も経済活力の高い東京都等への以上のように、地域銀行が他地域へ進出する進出や巨大な店舗ネットワークの構築によっ中にあって、地域経済活性化のための業務が、て、高利益を享受できているかを実証的に分析

政府の意図通りに営まれているかという点が懸していくこととする。

念される。もちろん、他地域で業務を営んでい本稿の構成は、以下の通りである。第2節では、ても、地域密着型金融を実践することは可能で推定モデルを説明するとともに、各変数の記述あるという反論もあり得るし、実際にそうであ統計量を概観する。第3節では、関東地方の地るのかもしれない。しかし、本店所在地よりも域銀行の他地域進出や店舗ネットワークの規模高い収益が期待できる経済活力の高い近隣県にが、自行の利益に及ぼす影響を分析する。第4

店舗を構えれば、（株式会社である）地域銀行

節では、本稿で得られた結論をまとめるとともは、そこでの業務に力を注ぎ過ぎてしまうインに、今後の研究課題について論述する。

センティブを持ち得、結果として、本店所在地の中小企業に対する支援が相対的に手薄になる

2．推定モデルとデータ可能性も否定はできない。また、他地域へ進出（1）推定モデル

すれば、種々のコスト負担が不可避となるし、本稿では、関東地方に本店を置く地域銀行を経済的に裕福な地域へ参入すれば、他の金融機対象として、その店舗政策が自身の利益に及ぼ関との激しい競争に巻き込まれることとなる。

す影響を分析する。具体的には、2010年からそのため、地域銀行が、他地域進出によって当2017年までの前述の地域銀行のパネルデータ

初の意図通りの高い利益を獲得できているかはを用いて、下記の（1）式を推定する。

定かでない。
さらに、近年では、フィンテックや人工知能

Profitit = c0 + c1Workerit + c2Nonperformit+ c3Branchit（1）（AI）の発達に伴い、金融機関の店舗の役割が、以前に比べ、低下したという議論をしばしば耳にする。この状況にいち早く対応しているのは、メガバンクであり、大規模な店舗再編に着手し添え字iはi銀行、tはt年をそれぞれ表している。ている。こうした状況下にあっても、業態とし被説明変数のProfitは、利益であり、ROA（総ての特性や顧客層等を考慮すると、地域金融機資産利益率）とROE（自己資本利益率）をと関においては、店舗の重要性は、相対的に高いる。双方について、分子には当期利益をとり、

金融構造研究第41号

29号をとることとなる。

分母の総資産と自己資本は、平残を用いることTokyoは、東京都内に置く店舗数を総店舗数とする。
説明変数は、金融機関の利益率の決定要因にで除したもの（％）であり、東京都への進出率ついて分析している先行研究において、よく使の高さを表す変数である。これは、東京都以外4われているものを用いる 。ただし、本稿のサに本店を置く銀行を対象として算出する指標でンプル数は少ないため、説明変数も少数に絞るある。本稿のサンプル銀行は、地理的に見れば、こととする。

わが国で経済活動が最も盛んな東京都へ進出しWorkerは、従業員数であり、規模の代理変やすい環境にあると言える。こうした地の利を数である。規模の大きい銀行ほど、規模の経済活かし、当該マーケットへ積極的に参入してい性が働き、高い利益を上げやすい状況にあるのる銀行ほど、高い利益を上げることに成功してであれば、Workerの係数は、プラスの符号をいるのであれば、Tokyoの係数は、プラスの符とることとなる。Workerは、自然対数へ変換

号をとる。

Totalは、総店舗数であり、利益に対する店舗する。

Nonperfomは、不良債権比率（％）であり、の効果を測定するための変数である。巨大な店リスク管理債権を貸出金で除すことによって算舗ネットワークの構築を通じて、より多くの顧出する。
多額の不良債権を抱えている銀行ほど、客へ金融サービスを提供しようとする戦略が 5、一般にその処理コストは高くなるが、それが利高利益をもたらしているのであれば、プラスの益を大きく押し下げる要因になっているのであ符号をとることとなる。Totalは、自然対数へれば、Nonperfomの係数は、マイナスの符号を変換する。

とることとなる。

Branchは、店舗展開にまつわる変数であり、Home、Tokyo、 お よ びTotalの3つ の 指 標 を 用（2）データいる。それぞれの内容は、以下の通りである。

めた。

本稿で用いる変数の記述統計量を表1にまと

Homeは、本店所在都県内における店舗数を利益率の平均を見ると、ROA、ROEの双方総店舗数で除したもの（％）であり、地域密着ともあまり高くない。また、最小値は、双方と度の代理変数である。本店所在地外の都県へのもマイナスの値をとっている。本稿の分析期間進出率が高い（換言すれば、相対的に地域密着は、リーマン・ショック直後の不況期を含んで度の低い）銀行ほど、高い利益を上げられていおり、それが原因の1つとして考えられる。実るのであれば、Homeの係数は、マイナスの符際に、2010年には、サンプル銀行の中に、利表1

表 1 記述統計量

記述統計量

Variables

Obs

MinMax

ROA

128

0.270

0.188

-0.832

0.824

ROE

128

5.234

4.002

-17.184

23.193

Worker128

2252.750

1146.468

3684694

Nonperform

128

3.087

1.374

0.879

7.490

Home

128

78.87818.76241.758100Tokyo

96

3.314

3.297

0.000

10.945Total

128

110.42248.46730201

表2Home の推定結果

MeanStd. Dev.

30

関東地方における地域銀行の店舗展開と経営パフォーマンス益率がマイナスのところが（16行中）3行存在ない。後者は、地域金融機関にしてはかなり低している。また、近年問題視されている超低金いと考えるのが自然であり、銀行間で大きなば利環境も、銀行の利益を押し下げる要因になっらつきがあると言える。ていることは想像に難くない。さらに、縮小がTokyoについても、最小値は0%である一方、進む市場規模に比して、（協同組織金融機関を最大値は11%弱となっている。相対的に東京都含めて）金融機関数が過剰なことも影響していへ進出しやすい環境下にある関東地方の地域銀るかもしれない。

行の内部でも、マーケットとしての東京都へのWorkerは、最大値と最小値の開きがかなり注目度には温度差があることとなる。

表 1 記述統計量
大きくなっている。本稿のサンプル銀行には、データの出所は、以下の通りである。財務諸VariableObs
大規模なところと小規模なところが混在してい

Mean
Std. Dev.
MinMax
表にまつわる変数は、日経NEEDSのものを利ROAの平均は、そ128ることとなる。また、Nonperfom

0.270
0.188-0.832
0.824
用した。職員数のデータは、『全国銀行財務諸ROE
128
れほど高くはないものの、最大値と最小値の差

5.234
4.002-17.184
23.193
表』（全国銀行協会）から引用した。店舗数のWorker
128がやはり大きくなっている。財務の健全性も、

2252.750『日本金融名鑑』
1146.468 （日本金融通信社）
3684694
データは、

Nonperform多様であることが窺える。

3.087
1.374
0.879のCD-ROMを使って個別にカウントした。

128

Homeの平均は、8割弱である。ここからすHome
12878.878

7.490

18.76241.758100

ると、関東地方の地域銀行の地元密着度は、そTokyo96

3．分析結果
3.314

3.297

0.000

10.945れほど低くないように思われる。しかし、最大
Total
128

（1）他地域進出の効果
110.42248.46730201

本項では、まず関東地方の地域銀行の他地値は100%である反面、最小値は42%弱に過ぎ
表2

表2 Homeの推定結果
Home の推定結果

Variables

ROAROE

Worker

0.048

0.725

(1.010)(0.704)-0.067***-1.158***(-5.430)(-4.016)-0.003**-0.073**(-2.469)(-2.451)

0.385

9.101

(0.971)(1.047)

Observations

128128R-sq (within)

0.198

0.123

R-sq (between)

0.511

0.413

R-sq (overall)

0.349

0.241

1.20

0.84

1616

Nonperform
HomeConstantChi

2

Number of ID
z-statistics in parentheses*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1

金融構造研究第41号

31

域 進 出 の 効 果 を 明 ら か に し よ う。
（1） 式 のうが高い利益を上げられていることとなる。こBranchに、Homeをとった推定結果を表2に示

れは、近藤（2014）が、東海地方の地域銀行した。

を対象とした分析において見出した傾向と符合

ハウスマンテストの結果、ROAとROEの双する 7。関東地方の地域銀行についても、本店方において変量効果モデルの採択が支持された所在地のみでは成し得ない高い利益を追求するため、表2には変量効果モデルの推定結果を示ことを主な目的として、他地域へ進出しているしている。

ものと考えられる。

Nonperfomの 係 数 が、 両 ケ ー ス に お い て、それでは、わが国の最大都市である東京都へ1%水準で有意なマイナスの符号をとっている。の進出の効果はどうなのであろうか。
（1）式のここから、不良債権の処理コストが、利益の足Branchに、Tokyoをとった推定結果を表3に示枷になっている様が窺える。地域金融機関であした。

る地域銀行が、地域経済活性化のためにある程ハウスマンテストの結果、双方の推定におい度のリスクをとることはもちろん不可避であるて固定効果モデルの採択が支持されたため、表が、適切な融資審査やモニタリングを通じて、3には固定効果モデルの結果を示してある。

Tokyoの係数は、両ケースにおいて、有意な過度な不良債権の発生の抑制に努めることも同符号をとっていない 8。経済活動が最も盛んな時に求められることとなる。

Homeの係数は、両ケースにおいて、5%水準東京都への進出が、必ずしも高利益につながっ6で有意なマイナスの符号をとっている 。本店ているわけではないという結果は、一見意外な所在地での業務に特化している銀行よりも、相もののように思える。一方、東京都は、メガバ対的に他地域進出に力を入れているところのほンクをはじめとする大手銀行の営業活動が最も表3 Tokyoの推定結果
Tokyo の推定結果

表3

Variables

ROA

ROE

Worker

-0.786**-23.304***(-2.483)(-3.254)-0.050**-0.145(-2.321)(-0.294)-0.0020.018(-0.058)(0.022)6.470***

184.419***(2.730)(3.442)

96

96

0.578

0.518

12.29***

11.91***

12

12

Nonperform
Tokyo
Constant

Observations
adjR

2

Chi2
Number of ID
t-statistics in parentheses*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1

32

関東地方における地域銀行の店舗展開と経営パフォーマンス活発であり、かつ全国のほとんどの地域銀行がハウスマンテストの結果、双方の推定におい支店を置いているなど、競争が極めて激しいとて固定効果モデルの採択が支持されたため、表いう特性を持つ点にも注目する必要がある。す4には固定効果モデルの結果を示している。

なわち、同地には、多くの優良な顧客が存在する半面、金融機関間の厳しい競争にさらされる

Totalの 係 数 は、ROAに お い て は10%水 準、ROEにおいては5%水準で有意なマイナスの符がために、高いコストに比したリターンを必ず号をとっている 10。これは、全国の地域銀行をしも得られないことが、この結果の要因として対象とした分析を行っているKondo（2018）と9考えられるのである 。

整合的な結果である。一般に、大規模な店舗網以上から、関東地方の地域銀行は、競争の激を有している地域銀行は、より多くの顧客を開しい東京都以外の地域への進出によって高い利拓したり、より多くの顧客と取引したりするこ益を上げていることとなる。換言すると、利益とが可能になるというアドバンテージを持つ反追求を第一目的とするのであれば、東京都へ積面、多額のコスト負担を強いられるという負の極的に進出するという戦略は得策でない可能性側面にも直面することとなる。表4の結果は、がある。

関東地方の地域銀行においても、店舗網拡大による後者の効果が強く出ていることを示唆している 11。

（2）店舗ネットワークの規模の効果

本項では、関東地方の地域銀行を対象として、以上を考慮すると、関東地方の大規模地域銀店舗ネットワークの規模が利益に及ぼす影響に行の中には、店舗網の再編を通じて利益を向上ついて分析しよう。（1）式のBranchに、Totalさせる余地のあるところが存在するものと思わをとった推定結果を表4に示した。

れる。しかし、それは、地域の中小企業へのサ

表4表4 Totalの推定結果
Total の推定結果

Variables

ROA

ROE

Worker

0.013

1.246

(0.065)(0.256)-0.080***-1.541***(-5.585)(-4.553)-2.018*-54.798**(-1.924)(-2.214)9.665**

251.805**(2.074)(2.288)Observations

128128

adjR2

0.532

0.423

7.09*

8.59**

1616

Nonperform
Total
Constant

Chi2

Number of ID
t-statistics in parentheses*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1金融構造研究第41号

33

ポートを害さない範囲内で行われるべきであいて分析したところ、それが大きい銀行ほど、る。また、今後の店舗新設は、その必要性を慎利益率が低いという傾向が検出された。
これは、重に検討してから実行に移すべきであろう。

全国の地域銀行を対象とした分析を行っている
Kondo（2018）と整合的な結果である。つまり、

4．おわりに店舗網の拡大によって、顧客数の増加、ひいてAIの発達に伴い、従来の銀行のビジネスモは収益の増大がもたらされるというプラスの効デルが変化を迫られているという議論をしばし果が、店舗の設置や維持のために多額のコストば耳にする。こうした状況下にあって、主にメを要するというマイナスの効果に比して必ずしガバンクが、店舗の統廃合や機能別店舗の導入も強くないという傾向が、関東地方の地域銀行などの店舗改革に乗り出している。つまり、従にも当てはまることとなる。

来型の店舗網拡張路線を修正する動きが主に昨今の厳しい収益環境の下、株式会社である

メガバンクにおいて出始めているのであるが、地域銀行は、巧みに利益を追求する必要性に迫諸々の性格が異なる地域銀行もそれに追随すべられている。一方で、地域金融機関に分類されきなのだろうか。本稿では、地域銀行にとってることから、地域の中小企業を支援し、地域経の望ましい店舗戦略を探るべく、関東地方に本済を活性化させることも同時に求められてい店を置く地域銀行を対象として、他地域進出とる。本稿から得られた結論を考慮すると、関東店舗網拡大の効果を実証的に分析した。

地方の地域銀行の中にも、利益追求のために、まず、本店所在地店舗比率が利益率に及ぼす店舗網の再編やさらなる他地域進出に励む必要影響について分析したところ、前者が後者にのあるところが存在する可能性がある。
しかし、マイナスに働いていることが明らかにされた。

それらは、あくまで地域経済活性化という地域

これは、東海地方について分析している近藤

銀行の本分を阻害しない範囲内で行われること（2014）が見出した傾向と一致する。つまり、が強く望まれる。また、店舗網の統廃合のみで関東地方の地域銀行も、東海地方のケースと同なく、営業時間の規制緩和の有効活用も、有力じく、本店所在地外への進出によって高い利益な店舗改革手段の1つとなり得るであろう。

を上げられており、それが他地域進出の主たる目的だと考えられる。

今後の研究課題としては、近畿地方などの大都市を擁する他の地域を対象とした分析を行う

次に、わが国において経済活動が最も盛んなことが挙げられる。なぜなら、そうした地域の東京都に注目し、同地域への進出の効果につい地域銀行ほど、近隣の大都市へ進出するインセて調べてみたところ、それが利益率に有意な影ンティブが高まりがちであり、結果として、地響を及ぼしていないという結果が得られた。東元企業への支援が手薄になる恐れがあるからで京都に存在する多くの優良顧客のことを考慮すある。また、都市部ほど、店舗ネットワークのると、意外な結果のように思われるが、メガバ規模の大きい地域銀行が多く存在しており、店ンクをはじめとする他の金融機関との競争が激舗再編の必要性に迫られているところもあり得

しく、同地への進出によって、必ずしも期待する。地域銀行に求められる利益追求と地域密着るようなリターンが得られていない可能性があ型金融の実践の両立を実現するような店舗戦略る。この結果と先の結果とを併せて考えると、のあり方を模索するためにも、こうした分析は関東地方の地域銀行は、競争の激しい東京都以必要であろう。

外への進出によって利益を上げていることとなる。
さらに、店舗ネットワークの規模の効果につ

参考文献
近藤万峰（2014）「東海地方の地域銀行の県外進出と34

関東地方における地域銀行の店舗展開と経営パフォーマンス

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注
1. Kondo（2015）を参照。

of Regional Banks in Japan and Its Effects onKeeton（2000）、Seelig and Critchfield（2003）、
2. また、Lending-Based Income, ”Cogent Economics &Berger et al.（2004）、Feinberg（2008, 2009）も、

Finance, Vol. 3, pp. 1-11.

金融機関の所得水準が高い地域への進出が盛んでKondo, K.（ 2018 ）“ Does Branch Network Sizeあることを示している。

Influence Positively the Management Performance

3. 他に、Chong（1991）、Zardkoohi and Kolari（1994）、of Japanese Regional Banks?”Applied Economics,Rivard and Thomas（1997）、Seale（2004）、Zou

Vol. 50, pp. 6061-6072.

et al.（2011）、Harimaya and Kondo（2016）
も、店

Kondo, K. and K. Harimaya（ 2 0 1 4 ）“ Why Do

舗数や営業地域の広域化が、金融機関のパフォー

金融構造研究

マンスに何らかの形でプラスに働いていることを見出している。
4. Rasiah（2010）は、銀行の利益の決定要因について分析した先行研究をサーベーしている。
5. 金融広報中央委員会が毎年実施している『家計の金融行動に関する世論調査』によれば、金融機関の選択理由として「近所に店舗やATMがあるから」を選択した比率は、2018年では81.1%（二人以上世帯）であり、1992年以降、トップの座を保ち続けている。また、金融庁が実施した『企業ヒアリング・アンケート調査の結果について～融資先企業の取引金融機関に対する評価～』においても、メインバンクの選択理由として「支店が近くにあるから」と回答した小規模企業の比率が2位であった。
6. 規模変数として、Workerの代わりに総資産を用いた推定も行ってみたが、Homeの係数の有意性は変化しなかった。
7. 一方、わが国の銀行に店舗規制が課されていた時期を対象とした分析を行っている広田（1991）
は、本店所在地店舗比率が利益率等にプラスの効果を及ぼしていたとしている。
8. これについても、Workerの代わりに総資産を用いた推定を試みたが、Tokyoの係数の有意性は変化しなかった。
9. また、東京都に本店を置く地域銀行の（本稿における最新年の）2017年におけるHomeの平均は、64.7%と地域銀行にしては低い値をとっている。
当該銀行群も、東京都における他の金融機関との激しい競争を避けるために、他地域へ進出しがちであるのかもしれない。
10. これについても、Workerの代わりに総資産を用いた推定を行ってみたが、Totalの係数の有意性は変化しなかった。
11. WorkerとTotalの相関係数を算出したところ、0.906という強い正の相関が観察された。そこで、表4の結果がマルチコリニアリティによって歪められていないかを確かめるべく、Workerを除いて推定を行ったところ、Totalの係数の有意性は変化しなかった。

第41号

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