令和４年度

事 業 報 告 書

学校法人 村上学園

東 大 阪 大 学
東大阪大学短期大学部

令和４年度

事 業 報 告 書

目次
建学の精神と本学の使命 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
学園訓 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
本学の教育目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
本学の教育目標 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
Ⅰ．法人の概要
１．沿革 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
２．法人事務局・学校所在地 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
３．設置する学校・学部・学科及び学生・生徒・園児数 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
４．役員・教職員等の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
Ⅱ．事業の概要【東大阪大学・東大阪大学短期大学部】
１．授業内容の質を担保し、分かりやすい授業の展開 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
２．大学改革プロジェクトチーム ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
３．入試広報部組織強化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
４．国際交流センターとの連携強化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
５．地域に根差す大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9【東大阪大学】［１］こども学部こども学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
１．在籍者数増加（募集力強化と退学者減少） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
２．キャリア教育の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
３．教育者・保育者としての ICT 活用能力育成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
４．地域連携活動の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
５．自己点検・評価 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10［２］こども学部国際教養こども学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
１. 新入生宿泊研修 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
２．国際こども学研修 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
３．弁論大会への参加‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
４．語学教育の強化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
５．学科誌「ASIA―社会・経済・文化―」第８号の発行 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
６．自己評価（改善すべき問題点）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12【東大阪大学短期大学部】[１］実践食物学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
１．２コース制（栄養士コース・製菓衛生師コース）の教育成果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
２．入学前教育による学生の意識改革 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
３．初年次教育、リメディアル教育と ICT 活用教育 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
４．併設高等学校との高大連携強化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
５．産業連携による実践教育 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
６．自己点検・評価 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14［２］実践保育学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
１．学科の目標 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
２．入学前教育の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14-1-令和４年度事 業 報 告 書

３．複数担任制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
４．資格取得 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
５．国際交流「留学生の受け入れ」 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
６．卒業研究発表の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
７．その他の取り組み ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
８．自己点検・評価 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15［３］介護福祉学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
１．2022 年度の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

15

２．教育プログラムの改善：カリキュラム改定を通した教育内容の見直し ‥‥‥‥

16

３．国家試験対策授業の充実（基盤教育の充実） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
４．より積極的な学生募集を通した定員の確保 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
５．ICT を使った教育の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
６．地域連携 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
７．自己点検・評価 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17【大学・短期大学部共通】［１］教学支援部（教務担当）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
１．情報教育への対応 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
２．介護福祉学科カリキュラム称変更への対応 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
３．音楽棟の年間利用状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
４．自己点検・評価 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18［２］学生支援部（学生担当）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
１．学生生活の安定と退学者防止 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
２．社会のルールを守る認識 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
３．障がい学生支援 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
４．学生イベント ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
５．学生会・学友会の活性化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
６．ボランティアやアルバイトの情報提供 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
７．クラブ活動について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
８．自己点検・自己評価‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19［３］入試広報部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
１．学内連携から高大連携への取り組み ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
２．広報の多様な取り組みと改革 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
３．オープンキャンパス ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
４．自己点検・評価‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20［４］総務部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
１．補助金の確保 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
２．予算の適正管理 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21
３．施設設備の年次計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21
４．公的研究費の管理 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21
５．教育懇談会の開催 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21
６．自己点検・自己評価 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21［５］図書館 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
１．教育・研究に役立つ資料の収集と提供 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22-2-令和４年度事 業 報 告 書

２．図書館各種企画事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
３．急を要する配慮事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
４．自己評価（改善すべき問題点）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24［６］キャリアサポートセンター ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24
１．成果と課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24
２．就職活動の支援と状況把握 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24
３．就職支援に関する講座等の実施 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25
４．キャリア教育の推進/インターンシップ支援 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26
５．就職先の開拓・拡充/教職員による研修等の参加 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26
６．自己評価・点検項目 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26［７］基盤教育研究センター ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27
１．成果と課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27
２．自己評価・点検項目‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28［８］保健センター ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28
１．保健室 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28
２．学生相談室 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29
３．自己点検・評価 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29［９］こども研究センター ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30
１．
「こども広場」 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30
２．
「親子で遊ぼう」土曜日（月 1 回）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31
３．
「こども応援ひろば」 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32
４．新型コロナ感染拡大防止の為の対策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32
５．自己点検・評価 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32［10］異文化交流室 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33
１．チューター制度 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥33
２．留学生、学生、卒業留学生、チューター、教員参加の交流会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34
３．海外の大学との交流促進・各種語学関連のスピーチコンテストの支援として ‥‥ 35
４．第５回国際お料理大会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35
５．異文化交流京都早春遠足イベント ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35
６．自己点検・評価 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36［11］産官学地域連携室 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36
１．東大阪市連携６大学公開講座 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36
２．高大連携事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36
３．東大阪市との連携事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36
４．自己点検・評価 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36［12］公開講座 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37［13］ＦＤ・ＳＤ研修 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37
１．第１回ＦＤ・ＳＤ研修会（入試広報部主催：共催）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38
２．第２回ＦＤ・ＳＤ研修会（情報教育推進委員会主催：共催） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38
３．第３回ＦＤ・ＳＤ研修会（情報教育推進委員会主催：共催） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38
４．第３回ＦＤ・ＳＤ研修会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38
５．自己点検・評価 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38-3-令和４年度事 業 報 告 書

［14］国際介護福祉学研究センター ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39
１．介護福祉学ランチョンセミナー実施 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39
２．国際介護福祉学研究センター年報発行 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39
３．介護福祉学科との公開講座共同開催 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39
４．国際会議福祉学研究センタープロジェクト研究 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39
５．自己点検評価 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40［15］教養教育委員会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40【自己評価】 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40［16］ＩＲ研究プロジェクト ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41【自己点検・評価】 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41
Ⅲ．学園財務の概要
１．事業活動収支計算書（令和２年度から令和４年度）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41
２．貸借対照表（令和２年度から令和４年度）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42
３．財務比率（令和２年度から令和４年度）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42-4-令和４年度事 業 報 告 書

建学の精神と本学の使命
開学の祖、村上平一郎先生が学園の設立を志されたのは、「健康にして聡明、情操豊かにして強い生活力を持った人材を育成する」ためであり、この目標を生かすべく、「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」の学園訓を掲げられた。この建学の精神は、時代の変化を超えて不偏性を持つものであり、本学が実践に努めている「学問を通して人間を作る教育」の支柱となっている。
本学の使命は、建学の精神を継承し、大学学則第 1 条（目的）、第 3 条の 2（各学科の人材養成目的）、短期大学部学則第 1 条（目的）、第 5 条の 2（各学科の人材養成目的）に従い、教育科目並びに専門科目に関する教育と研究を通じて、社会の良き形成者を育成し、世界文化の発展と人類福祉の向上に貢献することにあるのはいうまでもない。

学園訓
萬物感謝
「私は、自分以外のすべてによって生かされている。ありがたいことだと感じること。
」
私たちが生きていくには、大きく考えれば宇宙全体の力で生きていると言えます。私たちは、空気や太陽、自然界の色々な恵みによって生かされています。言い換えると、宇宙全体のおかげで、自分が今ここに生きているのです。私たちは、萬物のおかげによって、生きているのです。したがって、物を大切にし、すべての命を大切にし、感謝する心を持つことが
大切です。

質実勤労
「かざり気がなく、真面目に、自分の仕事に精を出し、努力すること。
」
科学技術の進歩、高度情報化社会の時代に、将来、社会に役立つ立派な人になるためには、陰日なたなく努力し、自分に与えられたことに対して責任を果たすことです。真面目に、日々の努力を積み重ねる必要があります。そのためには、精神力と身体を鍛え、持っている力を十分発揮できるように努力することが必要です。

自他敬愛「かけがえのない自分を大切にすることはもちろんのこと、他人も大切にすること。
」
今、地球上には数多くの人間が生存していますが、自分というものは、世界でたった一人のか
けがえのない存在です。それと同様、他人もまたかけがえのない存在です。自分というものは、他人がいなくては生きていけないし、他人によって生かされていることを自覚し、相手の立場をお互いに理解しあうことが大切です。

（村上靖平理事長 入学式告辞より）

本学の教育目的
本学は、教育基本法並びに学校教育法の示すところに従い、村上学園建学の精神と伝統に基づき、学問を通して人間を作る教育をめざすとともに、大学においては、子どもに関する総合的な学芸を教授研究し、豊かな実践力を身につけた有為な人材を育成することを目的とし、短期大学部においては一般教養とともに健康栄養並びに幼児教育に関する実際的な専門の学芸を授け、家庭・社会の良き形成者を育成することを目的とする。

本学の教育目標
大学…広い教養と豊かな情操を備え、子どもに関する専門的知識、技能を身につけ、子どもの視点に立って子どもの育ちを総合的に援助できる人材を育てる。
-5-令和４年度事 業 報 告 書

短期大学部…「学問を通して人間を作る教育」の実践を図り、知識や技術に偏重することな
く、広く社会に貢献できる人間性豊かな人材を育成する。

Ⅰ．法人の概要
１．沿革
昭和１５年１２月２８日
１６年 ４月 １日
２２年 ４月 １日
２３年 ４月 １日
２４年 ２月１５日
２６年 ３月１３日
２８年 ４月２２日
３８年 ４月 １日
３９年 １月２５日
４０年 １月２５日
４１年
４３年
４４年
４５年
４５年

１月２５日
４月 １日
４月 １日
２月 ９日
４月 １日

４８年
６３年
平成１１年
１２年
１３年
１３年

４月 １日
３月３１日
７月２８日
３月 １日
３月３１日
５月１５日

１４年 ４月 １日
１４年１２月１９日

１５年 １月２４日
１５年 ４月 １日
１８年 ４月 １日

１９年 ３月３１日
２２年 ３月３１日
２２年 ４月 １日
２３年 ３月３１日

財団法人村上学園設置認可
布施高等女学校開校
布施高等女学校附属中学校開校
新制高校の発足により布施学院高等学校と改称
布施女子高等学校、同中学校と改称
財団法人村上学園は学校法人村上学園となる
学校法人村上学園布施女子高等学校附属幼稚園開園
学校法人村上学園柏原女子高等学校開校
学校法人村上学園柏原高等学校と校名変更、男子部を併設
布施女子短期大学（４２年４月、東大阪短期大学と校名変更）家政科設置認可を得、開学
布施女子短期大学保育科を増設
家政科を家政学専攻と食物栄養学専攻に分離認可
保育科を幼児教育学科に改称（４７年３月廃止）
児童教育学科設置認可を得、同年４月１日開設
家政学専攻を服飾デザイン専攻に改称
柏原高等学校、女子部を廃止
児童教育学科を初等教育学と幼児教育学に専攻分離
東大阪中学校廃校認可を得、廃校
児童教育学科の初等教育学専攻の募集停止届出
家政学科に生活福祉専攻設置認可を得、同年４月１日開設
児童教育学科の初等教育学専攻廃止届出
校名変更認可、平成１４年４月から東大阪高等学校を敬愛女子高等学校と改称
児童教育学科を幼児教育学科に、服飾デザイン専攻を生活デザイン
専に名称変更東大阪大学設置認可、平成１５年４月１日開学
校名変更認可、平成１５年４月から東大阪短期大学を東大阪大学短期大学部と改称
校名変更認可、平成１５年４月から東大阪短期大学附属幼稚園を東大阪大学附属幼稚園と改称
東大阪大学こども学部こども学科開学
敬愛女子高等学校を東大阪大学敬愛高等学校に名称変更
柏原高等学校を東大阪大学柏原高等学校に名称変更
東大阪大学短期大学部家政学科を健康福祉学科に、食物栄養学専攻
を健康栄養専攻に名称変更
家政学科生活デザイン専攻を平成１８年度より募集停止
家政学科生活デザイン専攻廃止届出
東大阪大学敬愛高等学校商業科廃止
健康福祉学科を健康栄養学科に名称変更
健康栄養学科生活福祉専攻を平成２２年度より募集停止
健康栄養学科生活福祉専攻廃止-6-令和４年度事 業 報 告 書

２３年 ４月 １日 東大阪大学こども学部アジアこども学科開設
２８年 ４月 １日 東大阪大学短期大学部健康栄養学科を実践食物学科に、幼児教育学
科を実践保育学科に名称変更
３０年 ４月 １日 東大阪大学短期大学部介護福祉学科開設
令和 ３年 ４月 １日 東大阪大学こども学部アジアこども学科を国際教養こども学科に名称変更

２．法人事務局・学校所在地
法人事務局〒577-8567 大阪府東大阪市西堤学園町 3-1-1

大学・短期大学部〒577-8567 大阪府東大阪市西堤学園町 3-1-1

東大阪大学敬愛高等学校〒577-8567 大阪府東大阪市西堤学園町 3-1-1

東大阪大学柏原高等学校〒582-0001 大阪府柏原市本郷 5 丁目 993

東大阪大学附属幼稚園〒577-0044 大阪府東大阪市西堤学園町 3-1-1

３．設置する学校・学部・学科及び学生・生徒・園児数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
学 校 名

学部・学科名東大阪大学

学生・生徒・園児数

こども学部

３３１

実践食物学科

９４

実践保育学科

６９

介護福祉学科

１２５

東大阪大学敬愛高等学校

普通科（全日制課程）

６５８

東大阪大学柏原高等学校

普通科（全日制課程）

５０７

東大阪大学短期大学部

東大阪大学附属幼稚園

２９２
合

計

２，０７６

４．役員・教職員等の概要（令和４年 5 月 1 日現在）
（１）役員

理事

７人

（２）評議員（３）教職員

監事

２人（任期：令和７年７月３日）

１５人（任期：令和７年７月３日）
３６６人
教 員
専 任

事務職員

非常勤

専 任

非常勤

合 計

法人部門

０

０

１２

７

１９

東大阪大学

２２

２７

１６

１０

７５

東大阪大学短期大学部

３３

３６

１４

４

８７

東大阪大学敬愛高等学校

４６

１４

７

６

７３

東大阪大学柏原高等学校

４９

１１

１１

１１

８２

東大阪大学附属幼稚園

１７

４

６

３

３０

１６７

９２

６６

４１

３６６

合 計

-7-

令和４年度事 業 報 告 書

Ⅱ．事業の概要
東大阪大学・東大阪大学短期大学部
18 歳人口が減少する中、入試広報活動の工夫や募集活動の工夫を行い、入学者確保を最重要課題にし、新型コロナウイルス感染症に配慮したオープンキャンパスや募集活動を計画し実施した。教育の質を落とさないように、各教員は一人一人の学生に丁寧にかかわり、コミュニケーションを図りながら、学生に寄り添い指導してきた。
しかし、令和 4 年度入試結果は、大学が 31 人減、短期大学部が 4 人減となった。大学の大きな減少について、男子学生の減少が目立った。社会的に男子の保育士や教員希望離れを感じている。こども関係企業への就職を視野に入れた就職対策指導が必要である。
短期大学実践保育学科は一昨年大きく減少したため、本年度は 5 人増であったものの一昨年
度からの減少を食い止めるには至らなかった。短期大学全体を見ると定員充足率 56％と低迷している。したがって、最重要課題の学生募集は達成できなかった。
①入試広報部の募集活動を始める時期が出遅れた。オープンキャンパス、入試、それに伴う全ての行事の日程を早めたいと考えたが、例年通りの計画になったため、他大学に比べスタートが遅れた。
他大学は、年々早くなっており本学も次年度の計画の見直しを図りたい。
②６月より体制強化をし「学内入試拡大会議」（入試広報部に評議会メンバーを加える）を編成し、月 1 回以上会議を設け、全ての対応策を見直し、新たに企画する内容等の検討をした。オープンキャンパスの来場状況等を確認しながら、オープンキャンパスの追加、新しく Web オープンキャンパスを実施した。参加者はあったものの、広報活動としての周知が整わなかったため参加者は少なかった。
③広報活動では、社会に「即、学内が見える」発信をするのが課題で、広報室を設け工夫したが、役割等の確認不足で機能しなかった。
しかし、入試拡大会議を頻繁に実施した結果、学科の枠を離れ、教員、職員が連携し一丸となり取り組む素地ができた。これは、今後の改革に向かう環境が整い始めたと評価した
い。この雰囲気を活かし、教職員の創意工夫ある意見を吸収し展開していく体制をつくりたい。
１．授業内容の質を担保し、分かりやすい授業の展開
各授業担当者は、授業内容の質を担保し、分かりやすい授業の展開に努めている。特に、学生の反応を確かめながら、ICT を活かした分かりやすい教材の工夫に努め、教員間の技術が向上してきた。メール等で学生への個別指導を徹底した支援を行い、学修効果を得ている。今後、
さらに、非常勤講師にも、学生へのきめ細かな対応をお願いし、徹底したい。
2． 大学改革プロジェクトチーム
学生支援部、基盤教育センター、キャリア教育と連携し、学生支援に努めた。退学防止策は、退学防止マニュアルに従い、アドバイザー、ゼミ担当者、各担当科目の教員が学生の異変に気付き個別面談を行い、個別に支援を重ねてきた。休学も視野に入れ、即、退学となることを避-8-令和４年度事 業 報 告 書

け、保護者も交え話し合いを重ねている。個別指導を必要とする学生に対し、丁寧に面談等を重ね支援しているが、「進路変更等」の理由で退学してしまう学生がいる。丁寧な支援を重ねながら、本人の将来を見て仕方がないと判断する例も多い。実際、退学後に自分に合った職場を見つけ就職した学生がいる。
入学前教育、基盤教育、キャリア教育が一体となり、全学科で系統だった指導を行っている。
インターンシップやボランティア活動等実践的な授業を多くし、就職への手立てとして、実践的な指導を強化した。
その結果、基盤教育センター、キャリアセンター、キャリア教育の連携強化を図り就職率が向上した。３月 17 日現在で、東大阪大学こども学部こども学科 92％、こども学部国際教養こども学科 100％、短期大学部実践食物学科 100％、実践保育学科 93％、介護福祉学科 98％である。3 月末の集計ではさらに 100％に近づく見込みである。
3． 入試広報部組織強化
学科との連携は深まり、入試対策会議は定着してきた。今後、入試と広報の役割分担の棲み分けをするための職員体制を明確にする必要がある。日ごろの業務をこなすことが中心で、他大学の情報収集も含め、情報収集に努めることができる組織体制の見直しが課題である。
4． 国際交流センターとの連携強化
各学科で、留学生担当の代表者を決め、国際交流センターとの連携を密に、国際交流センターで定例会議を実施している。その結果、留学生一人一人に学習、就職の支援を行い、退学者の防止、就職率向上につながっている。日本語能力試験や、国家試験対策を実施し成果があった。
5． 地域に根差す大学
地域連携推進センターを中心に、こども研究センター、異文化交流センター、産官学連携事
業を継続して実施している。東大阪市の担当部署とも連携を図り発信し、地域の方々の参加も定着してきている。こども応援広場、弁論大会、国際料理コンテスト、フットサル大会、大学祭等で、地域の企業や地域の方々の参加や連携、交流が深まり定着してきた。
地域に発信するのが、広報室であるが、それを機能させるには各部署の連携が必要である。
しかし、担当教員、広報室担当教員それぞれが、授業の合間に計画しているため、会議を持つ
時間が確保できないことが課題である。

-9-令和４年度事 業 報 告 書【東大阪大学】［１］こども学部こども学科
１．在籍者数増加（募集力強化と退学者減少）・こども学科志望オープンキャンパス参加者 55.5 名中 19 名の出願で、参加者数、出願率共に著しく減少し、目標に届かなかった。
・インスタグラムフォロワー数 673 となり、目標を上回った。フォロー数 840 であり、昨年
度よりもフォローされやすいアカウントとなっている。
・学科広報学生スタッフを 3 名育成し、広報用の動画を配信できた。学生インタビューの編集、イベント撮影動画の編集、卒業研究発表動画の編集等を、学生自身が自らのアイデアで行なった。
・９号館４階・５階廊下ラウンジは在学生の居場所となり活用されていた。ミニオープンキ
ャンパスの会場としても活用できた。
２．キャリア教育の充実
・「キャリア形成とインターンシップ活動」科目の評価方法を改善し、学生のキャリア形成
活動は活性化された。
・教員採用試験対策を強化するため、「リテラシー教育」科目の内容を変更した。
・１,２年次からのキャリア形成活動を推進については検討段階に留まっている。
・就職を決定した 4 年次生に向けて、社会人になる準備として「貯蓄・投資・運用」「ローン・
クレジット」「生命保険」等をテーマとした授業を 5 回提供し、就職決定をゴールとはしない
キャリア教育を展開することができた。
３．教育者・保育者としての ICT 活用能力育成
・教育・保育現場での ICT 活用スキル育成について、小学校教員志望学生の授業では、タブレットや PC を活用した授業運営について実践的な指導ができ、GIGA スクール構想化の小学校で即戦力となる教員の育成が進められている。
４．地域連携活動の推進
・「こども応援ひろば」において、SDGs をテーマにしたこどもの遊び場を提供し、こども学
for SDGs を具現化し発信することができた。
・東大阪市企画財政部企画室企画課による「#サステな東大阪」に学生が参加し、地域連携活動を推進することができた。
５．自己点検・評価
学科の取組を上手に発信することができず、学生募集に失敗していることが大きな問題である。ICT 活用スキル育成、地域連携活動など、一部の学生が参加していることに留まっていることも課題である。
これらの学生の体験を、同学年および下の学年に広げていくことで、全学生の活動を活性化し、広報面でも価値のある活動を増やすことで、学生募集力を強化しなければならない。
- 10 -

令和４年度事 業 報 告 書

［２］こども学部国際教養こども学科
１．新入生宿泊研修
毎年 4 月に新入生宿泊研修を行っている。本年度は、コロナ禍で学生同士の意思疎通が難しくなっていることから、学生相互の交流促進をテーマに、“チームワークゲーム”を行った。
午後の部では、大学 4 年間のスケジュールを確認し、就職準備のための 1 年次からの基礎学
力養成の重要性を説明した。今回の研修では感染対策を徹底し、野外レストランでバーベキュ
ーランチを楽しんだ。
２．国際こども学研修
国際教養こども学科 2 年生全員が参加する海外研修「国際教養こども学研修」は、本学科の必修科目である。今年度の海外研修も新型コロナの感染拡大により予定していたフィリピン
セブ島の受け入れ施設の閉鎖により、国内研修に切り替えざるを得なかった。このような状況下、本学科には、この海外研修に期待し入学してきた学生も多くいることから、本年度は、フィリピン留学専門の専門学校と提携し、フィリピン人英語教師 6 名を日本に招聘し、10 月 30
日から 1 週間、山梨県河口湖畔の学生用研修施設で“疑似海外研修”を行った。研修中は、終日日本語禁止によるイングリッシュキャンプとし市街地と完全に隔絶された自然豊かな環境
で、あたかもフィリピンに滞在しているかのような疑似海外生活を経験した。研修終了後は、大学にて英語による研修の感想などのスピーチを行った。
３．弁論大会への参加
本学異文化交流室が主催する外国語弁論大会に、本学科の取り組みとして語学担当教員の指導の下、本学科の学生 3 名が参加した。参加者の内訳は、英語スピーチが 2 名、中国語朗読が 1 名であった。
結果、本学科の留学生が優勝し、他 2 名も努力賞を獲得した。外国語教育に取り組んでいる
国際教養こども学科の成果として、引き続き次年度にも継続して参加を呼び掛けたい。
４．語学教育の強化
学科のグローバル化対応への語学教育強化の一環として、毎月 1 年生から 3 年生全員に語学定期試験を実施することにした。内容は、日本人学生には、TOEIC 模擬テスト、外国人および渡日学生は、BJT（ビジネス日本語試験）模擬テストを行っている。各模擬テストの結果（点数）に順位をつけ学内掲示板に貼り出し学生の競争心を高め、語学力向上を図っている。これを契機に学生の語学学習意欲は向上しており、一例として、令和 4 年 12 月に行われた JLPT
（日本語検定試験）においては、N1 合格者 1 名を出すことができた。その他 N2、N3 も多数合格しており、例年の２倍以上の合格実績を残すことができた。
５．学科誌「ASIA―社会・経済・文化―」第 8 号の発行
2011 年、本学科の設立と同時に、学科特色の一つとして、また学科教員の研究活動に対する姿勢の表れとして、学科誌「ASIA―社会・経済・文化―」が創刊された。学科内外の研究者の協力のもと、第 8 号は、投稿 11 編を掲載することができた。特に、中国、インド等の外国人研究者からの投稿も 5 編あり、国際教養こども学科という学科の特性にふさわしい内容となっている。

- 11 -

事 業 報 告 書

令和４年度

６．自己評価（改善すべき問題点）
・本学科のアカデミックな国際文化学習の機会創出のため、昨年度は実施できた学外講師による海外体験講演会や、国際企業社員による各種講演会を本年は、コロナ禍のために開催することができなかった。この学外講師による講演会は、学生に人気のイベントであり、多くの学生の進路の指針ともなっている。今後、学生の興味ある課題を抽出し講演者を募り、講演会を開催していくことに努める。
加えて、国内講師だけでなく招聘対象を海外の企業や大学にも拡大し国際化へ対応していきたい。
・学科学生の基礎学力、教養知識、語学力の強化。語学力に関しては、本年度より実施している月次の語学定期試験を更に充実させていきたい。この語学力に加えて、就職試験の際、約 8 割の企業が実施している SPI テストへの対応を関連授業のシラバス改善を図り、語学定
期試験と同様に強化していき、本学科の学生の就職活動への一助としたい。
・ここ数年、学生確保に一定の成果を上げたが、如何に受験生を長期的且つ安定的に確保す
るか、そして退学者を如何に減少させるか、学科の最優先課題として取り組む。

【東大阪大学短期大学部】［１］実践食物学科
１．2 コース制（栄養士コース・製菓衛生師コース）の教育成果
両コースの学びの成果発表として、年度末に「卒業研究発表」（2023 年 1 月 31 日(火)）を開催している。本年度は 16 本の研究発表ができ、なかでも複数のグループで SDGｓの項目を意識した取組みがなされた。
また教員については、大阪府、兵庫県、長崎県の採用試験(中学 家庭)合格者をだした。
表 1 実践食物学科における資格取得状況および資格試験受験状況
2022（令和4）年度

202１（令和３）年度

取得者数（名）取得者数（名）栄養士免許証2220

栄養教諭二種免許状

64

中学校（家庭）二種免許状

64

製菓衛生師受験資格

15

25

食品科学技術認定証書

37

35

資格名

- 12 -

令和４年度事 業 報 告 書

２．入学前教育による学生の意識改革「まなびの泉」（学内 E-Learning）を活用した入学前教育を実施している。卒業研究等を動画で視聴することで、新たな学修方式を視覚的に認識するとともに、入学前に学生の意識を改革することを目指した。同時に、「ひがドリ」（E-Learning）の「基礎編」を入学前教育の必須課題とし、基礎学力向上を図った。
表 2 入学前教育「ひがドリ」および食に関する課題の取り組み状況
2022（令和 4）年 1）
新入生数

コース名

（名）

満点取得者数（名）平均学習時間

数学

国語

化学

生物

食課題

栄養士

28

6 時間 45 分

1

5

2

2

5

製菓衛生師

18

3 時間 27 分

1

4

1

1

0

2023 年 2 月 10 日集計

1）

３．初年次教育、リメディアル教育と ICT 活用教育
初年次教育ならびにリメディアル教育は（Google Classroom）を活用して、専門科目の理解の助となる科目（数学等）を中心に継続的に取り組ませて、基礎学力向上を継続している。
表 3 1 年生における「ひがドリ」の取り組み状況
2022（令和4）年1）

コース名

在籍者数
（名）

基礎

応用

コース平均

1人あたりの

コース平均

1人あたりの

学習時間

学習時間

学習時間

学習時間

栄養士

28

17時間40分

37分

23分

2分

製菓衛生師

18

19時間22分

64分

1時間38分5分

1）2023 年 2 月 10 日集計

４．併設高等学校との高大連携強化
本学の系列校である東大阪大学敬愛高等学校 東大阪大学柏原高等学校で、複数の授業を
本学科の教員が担当することで、栄養士あるいは製菓衛生師を目指す動機づけを行うことで、内部進学を促した。その結果、両校より 9 名が受験し合格した。
５．産学連携による実践教育
11 月 5 日(土)、6 日(日)HANAZONO EXPO2025 のイベントが、花園ラグビー場にて開催され、東大阪市の名産である小松菜入り焼きカレーパン、クリケットマドレーヌを製作して販売をした。また、同月、河内長野市くろまろの郷で開催された「2022 収穫祭」にも参加をして、バターナッツかぼちゃをメインとしたカレーパンとクリケットマドレーヌを販売した。
試作から製作、販売を実践し、卒業研究ではその取り組んだ成果を発表した。
- 13 -

令和４年度事 業 報 告 書

６．自己点検・評価
本年度は感染症以前の取組みが可能となってきた。教育面では学外実習をこなすことができて、学生の実践力向上に一定の成果が得られた。活動面では、外部のイベントや道の駅での商品作りの体験できた。その中で SDGｓの取組みにチャレンジすることができたことは、今後の活動の新たな指針となる。

［２］実践保育学科
１．学科の目標「幼児教育及び乳幼児教育のより良い指導者を育てる」ことを学科目標として掲げ、入学者全員が卒業までに幼児教育並びに乳幼児教育の在り方を理解し、責任感のある有能な保育者として巣立つことを目標に、学生一人ひとりに個別指導と支援を行い、一人ひとりが自分の目標に向かい努力するように指導を行った。
それぞれの学生の状況は異なること等々鑑みて、一人一人の学生にとって最善の選択肢は何かを学生と向き合い指導を行った。
幼稚園教諭Ⅱ種 ２８名

保育士証

３０名

免許取得なし３名

２．入学前教育の充実
入学前から、入学後の大学生活がスムーズにいくよう、入学前教育プログラムを作り、オンラインでの発信も含め実施する。
新型コロナウイルス感染が続く中「学びの泉」という E-ラーニングシステムにより、広く学生の学びをサポートする。
３．複数担任制
クラス担任をアドバイザー制にし、クラスを分割し、コーディネーターとして、一人教員がつき、指導を行う体制をとっている。これは一人の学生に複数の教員が関わり、多面的に学生を指導し、かつきめ細かく十分な学生指導を行い、特に、履修指導や履修状況の確認については、個別の指導が必要であるため、より以上に学生との距離感が近くなったように感じている。退学者防止等に努めてきた。休学者が例年に比べると若干増加しているが、心身の不調に伴うものであると診断されている。一人一人の学生の情報は、毎月の学科会議や必要に応じて会議を開き、学科教員で情報共有し、どの教員も同じ方向で学生指導を行っていくよう共通理解ができたのではないかと考える。また、懇談と題して、前期、後期で２回各教員が学生一人ひとりと面談し、情報を確認している。必要な場合は保護者と懇談し、保護者、学生ともに意識改革等にもつなげた。
４．資格取得学科としては最も重視することは、入学生全員が必要免許、資格を取得することである。
入学当初は、学生全員が免許取得の希望があり、それぞれ授業に対する態度や意欲も見受けられたが、授業が進むにつれ、学生本人の考えの変化が見られるようになったが、学生の希望に沿った形で指導してきた。従って、免許を取得していない学生もいる。

- 14 -

令和４年度事 業 報 告 書

５．国際交流「留学生の受け入れ」
今年度、留学生 1 名在籍しており、保育士資格等は有しないが、将来像を明確にし、国際教養子ども学科に編入する。
６．卒業研究発表の充実
今年度は、前半 人形劇チーム・器楽演奏アンサンブルチームの 2 グループ、後半 前半の 2 グループに創作ダンスチームを加えた 3 グループでの活動とした。それぞれのチーム担
当の教員が、専門性を生かした指導を行いうとともに、学生に創造すること-発想すること・実践すること・そして、協同することを第 1 の目標に掲げ研究を進めた。
また、前記述の留学生について、卒業研究発表会で母国語で、手遊びを披露する機会を持った。
また、今年度は、広く市民の方々にも、研究の成果を披露したいと考え、東大阪市リージョンセンター（夢広場）での発表とした。
保護者をはじめ、地域の小学生等、多人数の入場客を迎えての発表となり、学生たちも、達成感を大いに感じられる発表となった。
当日観覧者数
7名

小学生

47 名 近隣学校園関係者

保護者・市民の方々

20 名

1 年次

大学関係者

5名

21 名

７．その他の取り組み〇地域連携活動の推進
ボランティア活動として、地域の保育園、幼稚園、子ども応援広場等々の行事に参加し、幼稚園については、預かり保育利用の園児に関わり、実際に子どもたちと触れ合う機会を多く持ち、学生の学びにつながった。
また、クリスマスイルミネーション点灯式に、地域の小学校の留守過程クラブの児童が約 70 名参加してくれ、一緒にイルミネーションの飾りつけ等参加してくれ、その児童のサポートも行い、幼児と児童の成長過程の違い等、実りのある学習をすることできた。
８．自己点検・評価
今年度は、学科の取り組みについて、計画を立て、実践し、全教員が目標達成に向け、見通しを持つようにと年度当初に、予定をたてたが、計画通りに進まなかったことが大きな反省点である。次年度については、本学科に関連する全ての事項について、教員の共通理解、意思疎通を図れるように、努力していきたい。

［３］介護福祉学科
１．2022 年度の概要
介護福祉学科は，介護福祉職不足の解消のため 2018 年 4 月に開設し、完成年度の 2020 年
4 月から卒業生が専門職として大阪府を中心に活躍している。改設 5 年目を迎え，教育研究体制を強化するため、1. 教育プログラムの改善：カリキュラム改定を通した教育内容の見直し、2. 国家試験対策授業の充実 (基盤教育の充実)、3. より積極的な学生募集を通した定員- 15 -

令和４年度事 業 報 告 書の確保，4. ICT を使った教育の充実、5. 地域連携の 5 つの点に重点的に取り組んだ。
２．教育プログラムの改善：カリキュラム改定を通した教育内容の見直し
本学科は 2023 年度に開設 6 年目を迎える。開設後 5 年間の教育実績の反省点から、2023年に向け、カリキュラム改定案を作成した。改定により、通年科目と半期科目が混在していた専門領域科目を一律半期科目とした。このことを通して、より体系的な教育の実施が可能となった。さらに、本学でリメディアル科目として位置づけられている「大学で学ぶⅠ，Ⅱ」とキャリア教育科目として位置づけられている「社会人になるにはⅠ，Ⅱ」を開講本学全体が目指す教育を包含しながら学科独自の教育の充実を図ることを目指した。
・自己点検評価：カリキュラム改定は、関連法規を遵守しながら、学内の実情に合わせた柔軟な対応を求められる。そのような制約条件の中、当初の目標を達成することができたと評価できる。
３．国家試験対策授業の充実 (基盤教育の充実)
本学科は、国家資格を有する専門職養成課程である。そのため、一人でも多くの国家試験合格者を輩出する教育を目指す必要がある。今年度の本学科学生の国家試験の受験状況は、
自己採点段階であるが、昨年度より多くの合格水準の達成が報告されている。
また、介護福祉士国家資格は、資格取得の経過措置期間にあり、養成施設における所定の教育を受けた者は、指定機関に登録を行うことによって資格取得も可能である。経過措置期間における教育として、資格要件を備えた卒業生を多く輩出した。
・自己点検評価：自己採点において、昨年度を上回る合格水準の達成が報告された点は、所期の目標を達成できたと一定の評価ができる。24 年度以降、さらに教育の充実を図っていく必
要がある。
４．より積極的な学生募集を通した定員の確保
昨今の 18 歳人口の減少及び介護従事者に対する社会的なイメージなどの影響を受け、介護福祉士を目指す高校生は決して多くない。そのような背景を受け、オープンキャンパスにおける本学科の魅力の発信を強化した。結果、受験に結び付く生徒が一定数認められた。24
年度も継続して、本学科の魅力を発していく必要がある。
・自己点検評価：前年度を上回る日本人学生の入学予定者を確保できたことは評価できる。
今後は、さらなる日本人学生の獲得に向けた企画を策定していく必要がある。
５．ICT を使った教育の充実
ICT を使った授業の展開は、オンライン授業に留まらず、対面授業をより効果的に展開するためにも有効である。本年度は、ICT を用い介護現場とオンラインでつなぎ、臨地実習に代わるプログラムを実施した。その一方、当初企画したマルチメディア教材の作成などは計画段階にとどまった。24 年度以降の課題である。
・自己点検評価：臨地実習ができない状況を補う手段としてのオンライン動画の活用を円滑に実施できるようになるまでノウハウが蓄積されてきたことは、一定の評価ができる。その一方、教材作成にまで至らなかった点を反省し、次年度以降につなげていく必要がある。
６．地域連携教育と研究に加え、社会貢献も大学に求められる使命の 1 つである。社会貢献の中でも、- 16 -

令和４年度事 業 報 告 書

地域とのつながりは、これからの大学に求められる大きな課題である。今年度は，COVID-19
感染拡大のため、学内実施となった介護実習Ⅰにおいて、地域の方々を招き、「学内模擬デイサービス」を実施した。社会福祉協議会および校区福祉委員会から賛同を得、地域住民を招待した。他校にないユニークな取り組みであった。
７．自己点検・評価
国内でも例を見ない「学内模擬デイサービス」実習を通し、多くの地域の方々がと本学学生が交流の機会を得たことは評価に値する。また、このような活動を通し、地域の方々に本学の存在を知っていただく機会となった点も評価できる。

【大学・短期大学部共通】［１］教学支援部（教務担当）
１．情報教育への対応
主として対面授業を実施しながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応として一部「学びの泉（Moodle）」、Zoom あるいは Google Classroom といった Web を介した ICT 授業を実施した。
このため、情報教育推進委員会と協力し、ICT を活用した授業に対応できるよう、貸し出
し用ノートパソコン、Web カメラ等ハード・ソフト面を充実させ、学生への支援対応、アドバイザー等、学生の指導を担当する教員への支援を行った。
２．介護福祉学科カリキュラム変更への対応
短期大学部介護福祉学科が、令和 5 年度よりカリキュラムを変更するため、学科の教員及び国際交流センターと科目名、配当セメスター、担当教員等について協議し、対応した。
３．音楽棟の年間利用状況
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月 11 月 12 月

1月

2月

3月

計

9:00～12：10

346

470

463

404

0

197

424

311

361

161

0

0

3137

12:10～13：00

46

40

34

16

0

2

6

11

10

6

0

0

171

13:00～16：10

49

87

70

88

0

16

57

67

60

54

0

0

548

16:10～17：00

27

16

7

26

0

2

8

8

9

1

0

0

104

- 17 -

事 業 報 告 書

令和４年度

東大阪大学敬愛高校利用状況（放課後の月・木・金１５時半〜１６時半、火・水１５時半〜１７時半）
5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

計

月

16

28

3

0

0

23

24

1

8

0

0

103

火

27

32

6

0

11

29

29

0

13

0

0

147

水

8

39

0

0

25

21

19

0

4

0

0

116

木

13

50

0

0

53

30

11

11

12

0

0

180

金

5

14

4

0

14

2

9

1

5

0

0

54

４．自己点検・評価
昨年度、教員の変更等により時間割作成の遅れが生じたことを踏まえ、本年度は非常勤講師への連絡を早めにするなど対応策を講じたことで、介護福祉学科のカリキュラム変更へも対応できた。

[２]

学生支援部（学生担当）

１．学生生活の安定と退学者防止
今年度から開始した学生生活の安定と退学者防止の方策についてだが、今年度も進路変更、単位未修得、留学生のコロナ帰国、学費の未納など問題から退学、休学の学生が多数でてしまい、その効果は出ていないと評価する。まず、学費納入に督促方法の明示だが、実際にはできた学生とできていない学生が生じており、複数の督促対応が遅れている現状がある。事務内の連携や仕事量に課題があるため、次年度向けて対応マニュアルの改訂を事務職員と行う必要がある。入学時の学生生活相談については、7 名の保護者が相談に来られ、奨学金や障がい等の相談を行われ、継続的に実施が必要である。次に、学生への定期的な面談機会の確保だが、こちらも全学科で同じような方法でできたかというと疑問がある。当初は、学生
情報の書き込みも積極的にしていたが、徐々に減少しており活用が減っている。情報共有として効果的な手段であるため、徹底していくための方策を再度検討する必要がある。次に、カウンセラーとの連携の推進だが、積極的に声かけから関係づくりをしていくような取り組
みは弱かったように思う。
これについても次年度に向けて方策を考える必要がある。
最後に、大学に馴染めない学生への対応として個別スペースの確保として、9 号館４階、5 階に１人や少人数で座るスペースを作った。これについては、利用学生もあり効果があったと評価している。学生生活の安定と退学者防止については、練り直すべき取り組みが多く、早期に検討を行い次年度からの実施に反映させたいと考える
学生意見箱には一件授業に関する投書があり、対応を行った。
２．社会のルールを守る認識
オリエンテーション時の啓発的な活動やメールなどの啓発活動などを中心に実施してきた。
喫煙については、まだ正門、西門付近で喫煙する学生があり、問題である。何度か見回る活- 18 -

令和４年度事 業 報 告 書

動や注意喚起のメールを行い減少したように思うが、徹底できてはいない。スケートボード
での通学は注意喚起もあり、多少の効果はあったように思う。今後もモラルやマナーを遵守する学生を育てるために、啓発や指導などを実施していく。
３．障がい学生支援
キャンパスガイド、カレッジガイドへの障がい学生支援の記載、HP での掲示、学生への情報提供を行ったが、昨年度は事例がでておらず対応についての評価はできない。継続的な情報提供を今後も行う必要がある。
４．学生イベント
3 年ぶりに大学祭の開催ができた。多くの来客があり、盛り上がりもあったように思う。
課題として、今年度はコロナ禍でしばらく開催していなかったため、学生同士の混乱や教職員への負担が大きかった。次年度への引継ぎを徹底することが大切である。まずは早期に学生会、学友会の組織を進める必要がある。
５．学生会・学友会の活性化
学友会、学生会の組織化を行った。
学生自治が活発なるよう学生支援部が補助してきたが、思った以上に学生のコミュニケーション力に課題がある。次年度の組織化については、まず早期に行うことと、規定に沿った組織化を検討する必要がある。また、学生同士の相談やマナーなどにおいても中心的に活躍する組織にしていく必要がある。
６．ボランティアやアルバイトの情報提供
ボランティア情報やアルバイト情報については学生担当が内容を確認の上、相応しいものを 8 号館 1 階のラウンジやキャリア支援センター、各教員の研究室に掲示している。だだ、
まだまだそれらの情報が学生にとってわかりにくい状況がある。キャリア支援センターと連携し、学生が将来活用できるようなボランティアやアルバイト情報が入手しやすい体制を構築していく必要がある。
７．クラブ活動について
クラブ活動の再開ができるようになり、下記のクラブが再開をしている。
【体育クラブ】【文化クラブ】

クラブ名

顧問

所属人数

陸上競技

柿内

バドミントン渡邉

バレーボール
空手道

クラブ名

【同好会】
顧問

所属人数

28

フォークソング 後藤

5

筝曲

髙岡

潮谷

16

国際交流

山本

後藤

4

バスケットボール 髙岡

11

硬式野球

44

野﨑

クラブ名

顧問

所属人数

3

音楽

丹山

7

3

ドッジボール今井

6

8

いちゃりばちょーでー沖縄文化研究藤井8８．自己点検・自己評価
2022 年度は新規に取り組みを行ったことが複数あったが、それらの方法について再検討を必要とする事例が多くある。
早期に対応会議を開く必要があり、新年度の準備を行いたい。
コロナ明けの対応についても早めの対応をし、学生生活がスムーズに入れるように配慮したい。奨学金については、短期大学部の給付型奨学金が無くなることから保護者対応をより丁- 19 -

令和４年度事 業 報 告 書

寧にする必要があると考える。事務職員の対応についても確認を行っていきたい。

［３］入試広報部
１．学内連携から高大連携への取り組み
今年度初めに、将来構想委員会の構成員と入試委員会の構成員で、入試対策拡大委員会を設置し、月に 1 回以上実施することで、入試広報の取り組みの活性化を図った。入試広報部と各学科が連携し、コロナ禍の状況に応じた入試広報活動に専念した。入試広報部と各学科が協働して、高大連携の観点に立って高校訪問や進路説明会等に取り組んだ。特に敬愛・柏原両高等学校の家族・生徒を対象に内部進学のメリットについて説明を行った成果として、内部進学の受験者数は前年度より 37％増加した。
２．広報の多様な取り組みと改革
本年度は、離島の高校への取組強化として沖縄の高校も指定校に追加し、現地訪問を実施した。オンライン受験も出来るように準備し、近畿圏外の長崎(1 名)、広島(1 名)、福井(2名)の計 4 名が受験した。オープンキャンパスのチラシについても今まで各高校に年に 1 回の配布であったが、Web オープンキャンパスや追加の対面型オープンキャンパスのチラシを作り配布した。
３．オープンキャンパス
対面型オープンキャンパスは、例年行っていない 12 月、1 月、2 月にも追加し、12 回実施した。予定のオープンキャンパス以外に、毎週末予約の対面型オープンキャンパスを開催した。
４．自己点検・評価① コロナ禍における入試広報の取り組み
コロナ感染の拡大、加速する少子化は、本学の受験動向に大きく影響した。コロナ禍の状況に応じて、Web や SNS を活用して広報活動に取り組み、高校生・留学生との双方向の関係性づくりができた。
② 定員充足に向けての認識と取り組み
入試対策拡大委員会を設置し、広報・学生募集の活動に取り組んだが、大学、短大共に厳しい状況であった。次年度では、高校訪問やガイダンス等の年間計画をより綿密に策定・精査し、教職員が一丸となって定員充足を達成することに努める。また、総合型選抜で、新しい入試方法(自己 PR 型、資格 PR 型)も取り入れ、少しでも受験してもらえるように努力する。

［４］総務部
１．補助金の確保
取組内容に該当する項目が多くはなく、補助金を確保するためには取組内容を遂行できる
よう全学的に取り組める組織作りが必要と実感している。また、取組項目は一つの部署だけ- 20 -

令和４年度事 業 報 告 書

ではなく、各部署と連携を図りながら実施しなければならない項目もあるため、補助金獲得に向けた取組み方法を構築する必要がある。
２．予算の適正管理
大学・短期大学部の財政状況への理解を深め、適正に執行することの重要性を強く認識する必要がある。予算執行にあたっては、合規性・経済性・効率性の観点から各種書類（起案・出張届・購入伺等）を精査し、金額の多寡にかかわらず厳正に行った。
３．施設設備の年次計画
経年劣化に起因する施設・設備の更新を計画的に進めている。
令和 4 年度は、AV 機器改修等（8 号館 851 講義室）、LED 誘導灯設置（3・4・8・9 号館）、防鳥対策・外壁改修（3 号館）、空調機の更新（8 号館室内機）、漏水天井改修工事（9 号館 3 階自習室、9 号館 5 階 95B 研究室・5 階ゼミ室（952・953・954））の更新を終了した。
令和 5 年度は、電動カーテンレール改修工事（8 号館 832 大講義室）、AV 機器改修工事（9 号館 932・933・934・935 講義室）、消防用設備改修（1・2・3・4・8・9 号館）、吸収式冷温水機改修工事（3 号館）、空調設備エアコン改修工事（31B 研究室）、複合機入替（総務部）を計画する。
４．公的研究費の管理
令和４年度の研修会は、前年度と同様に新型コロナウイルス感染拡大防止のため、コンプライアンス教育について「説明動画の視聴」及び「説明資料の確認」により「公的研究費に係るコンプライアンス教育」、「研究倫理教育研修会理解度アンケートについて」及び「公的研究費の使用にあたっての確認（誓約）書」を提出する形式で実施した。
５．教育懇談会の開催
大学・短大主催の懇談会を設け、子女の学生生活（学業成績・課外活動・就職等）に係る情報交換・相談を実施する。大学・短大情報を保護者に発信し、各種行事への参加を仰ぎ、より一層の連携強化を図った。
６．自己点検・自己評価
令和 4 年度の計画書になかった 8 号館 6 階空中庭園改修は、学生の憩いの場を充実させる
ため予算を確保のうえ実施した。
令和 4 年度における施設設備の年次計画であった照明の LED 化（4 号館）、AV 機器改修等（9 号館 921・922 講義室）は収支状況を考慮し、令和 5 年度以降に実施することで見送ることとした。また、令和 5 年度における施設設備の年次計画「照明の LED 化（3 号館・4 号館・
9 号館共有部壁面）、AV 機器改修等（8 号館 841・871、9 号館 921・922 講義室）、共有部高天井器具交換（9 号館）、吸収式冷温水機改修工事（1 号館）」は収支状況を考慮し、令和 6
年度以降に実施することで見送ることとした。
令和 5 年度より東大阪大学短期大学部実践保育学科の収容定員未充足につき、私立大学等
経常費補助金増減率▲50％となることから、入学者の募集強化・改組等において定員充足に注力する必要がある。

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令和４年度事 業 報 告 書

［５］図書館
2022 年の入館者数（2022 年 1 月～12 月）は、教職員を含めて 1702 人、延べ
貸出し冊数は 891 冊であった。対面授業を再開した今年度、如何に感染防止の対策を強化しながら学生の図書館利用率を向上させるか、図書館では様々な試
行錯誤をし、教職員と学生の図書館利用は一昨年及び昨年より回復の傾向を示している。
ここ三年間の入館者数、貸出数の推移は以下の通りである。
入館者数

貸出数

2020

1,049

861

2021

1,492

653

2022

1,702

891

１．教育・研究に役立つ資料の収集と提供① より良い教育と研究環境の構築を目標に、収書方針に従い、2022 年度も引き続き「辞事典参考図書」及び本学図書館の一大特色として目指している各国言語によるテーマ別「アンデルセン絵本コレクション」の充実を図ってきた。
その結果、2022 年度末までの「辞書・事典類」冊数は昨年度より 25 冊増の 2,740 冊（2022
年 12 月 31 日までの登録冊数）となり、「アンデルセン絵本コレクション」は、合計 35 ヵ国・地域、25 言語数の 416 冊となっている。
② 2022 年度（2022 年 12 月 31 日までの集計）までの蔵書数は以下の通りである（前年度までの字を括弧内に表示）。
和書 78,834 冊（77,677）

洋書 6,709 冊（6,671）

雑誌 621 誌（621）（増減なし）

AV 資料 3,763 点（3,754）

厳しい財務状況のなか、雑誌以外いずれも増加している。和・洋書の合計は、現在 84,000冊を超えている。
但し、最新私立単科大学附属図書館の平均蔵書数 103,212 冊（私立単科大学 数：217 大学／合計蔵書冊数：22,397,058 冊。
「学術情報基盤実態調査結果報告」（令和 3 年 3 月発行）と比較すれば、まだ一定の距離があり、更なる努力が求められている。
２．図書館各種企画事業
2022 年度も学生の図書館利用を促進し、教育活動を支援する目的で、各企画を下記の通り実施した。
① 展示コーナーの充実
５年前から、図書館内に学科の特色を示す展示コーナーを設置し、展示内容の充実をはかってきた。展示テーマは「小学校国語教科書からみる近代日本の歩み」であった。明治初頭
から現在までの小学校国語教科書の復刻版や参考資料を展示し、教科書内容の変化を通して- 22 -

令和４年度事 業 報 告 書

近代日本の歴史及び教育の変遷の一部に触れることができる。また、「アジアの中の日本・日
本の中のアジア」という企画コーナーも同時に設置し、日本とアジア諸国はどのような関係を築いてきたのか、今後はどのように変化していくのであろうか、関連書籍を展示・紹介をしている。今年度、その内容の更なる充実を図り、展示資料・書籍の購入、更新と追加を行った。
②

図書館通信「螢窓」

予定通りに 4 月号（春号）と 10 月号（秋号）を発行した。教員を知る「窓」の役割を狙う「研究室訪問」を継続しているほか、「教員近著」の欄を設けて学生に教員の研究成果（出版物）を紹介している。
③学生による選書ツアー
春（6 月）と秋（11 月）に２回実施した。前期の選書は、感染予防のため、従来の書店での選書を行わず、代わりに Web 選書を実施し、学生がパソコンやスマートフォンなどを利用して図書館に置いてほしい、或いは卒業論文執筆用の参考書などを 92 冊選んだ。参加した
学生は 15 名だった。後期の選書は書店でのリアル選書と Web 選書
を同時に行い、参加した学生は合計で 7 名、選ばれた図書 63 冊は整備を経て、学生選書の専用書架に配架されている。
④ 読書コンクール
新型コロナの影響が残る今年度の読書コンクールは、応募者が２名にとどまったが、いずれもよくまとまった感想文のため、特別に参加賞を授与した。
⑤ 手作り絵本コンクール
上記の読書コンクールと違って、教員による審査を行わず、すべて学生による投票で、学生の目線で優秀賞を決める「参加型」の方式を取る「手作り絵本コンクール」は、昨年度に続き、今年度も実施した。応募したすべての手作り絵本を図書館１階の閲覧室にて２週間にわたって展示し、学生が実物を見て、触った上で投票をした。２回目の「手作り絵本コンクール」のエントリーは 48 名で、合計 111 票の投票で最優秀賞 1 名、優秀賞 2 名、佳作 3 名が選ばれた。
⑥ 講演会「絵本の楽しみ方」の開催
図書館の新たな企画として、2022 年 12 月 17 日にて外部講師による講演会を行った（こども研究センターと共催）。
「絵本の楽しみ方」を題に、福音館書店こどものとも第二編集部編
集長一戸盟子が子どもに絵本を読み聞かせする際の助言を含め、絵本製作をめぐる興味深い
裏話等を紹介した。
３．急を要する配慮事項① 蔵書収納スペースの確保
蔵書の収納スペースが不足しているため、配架不可能な書籍が段ボール箱に収納されている状態で、書籍の閲覧・貸出し手続きに支障をもたらしている。今年度も書庫の書架増設作業- 23 -

令和４年度事 業 報 告 書を一部行った。
② セキュリティー装置の導入
2022 年度蔵書点検の結果、新たに不明本が発覚され、セキュリティー装置の導入の緊急性を改めて認識させられている。
セキュリティー装置の未整備のため、懸案の地域社会貢献の一環としての外部開放計画も推進できない状態にある。
③

マイクロフィルムリーダーの更新

現在のマイクロフィルムリーダーは老朽化が進み、故障が多く、鮮明度も著しく落ちている。修理部品が入手できないため、更新が必要である。
４、自己評価（改善すべき問題点）① 図書館蔵書の特色の一環として始めた「アンデルセン絵本コレクション」の構築は、長期にわたって継続収集する必要があるものである。しかし、予算の削減及び図書館運営形態の変化により、冊数の増加及びテーマの拡充において影響を受けている。現状での収集の継続と特色の強化を次年度の課題の一つである。
② コロナ禍で行った新企画「手作り絵本コンクール」は学生の図書館利用促進に一定の効果があったが、次年度は展示コーナーの内容をより充実すると共に、各種企画事業をより推進
し、よりよい図書館サービスを全教職員及び学生に提供したい。

［６］キャリアサポートセンター
１．成果と課題① 就職・進学に関する指導や相談
・新年度ガイダンスの実施
4 月のオリエンテーション期間に、全学科全学年に向けてキャリアサポートセンターのガイダンスを実施した。その際、大学の就職支援サイト「就活ナビ」（株式会社ディスコ
提供「キャリタス UC」）の初期登録・志望先登録を済ませ、相談予約の方法、求人情報の閲覧方法を説明し、全学の学生が利用できる状態にした。短大 1・2 年生、大学 3・4 年
生に向けては、「活動報告」と「進路決定届」の入力について触れ、就職活動の進捗をオ
ンライン上で報告するように指導した。
・日常的な指導・相談
学生の要望に応じて個人面談を実施した。就職活動に関する書類（履歴書、エントリー
シート、推薦書等）の作成支援や面接指導を実施した。
２．就職活動の支援と状況把握①「就活ナビ」を用いた就職活動支援の本格化
大学の内外を問わず、学生の就職活動を支援するために「就活ナビ」の利用促進を図り、インターネット上での求人票閲覧や相談予約、活動報告・進路決定届の提出、ガイダンス情報の閲覧・予約などができるようにした。また、対面での相談だけでなくオンラインでの相談も受け付けることとした。なお、これらのアナウンスについては、新年度ガイダンスやセ- 24 -

令和４年度事 業 報 告 書

ンター所属教員を通じて学生に周知した。
それでも、操作方法がわからない学生がいたため、センターでの直接指導の機会を設けることとした。
②学科の教員との連携、教授会での情報共有「就活ナビ」への即時入力ができない学生がいたため、各学科のゼミ担当教員からの情報提供を促し、学生の就職活動・内定状況を把握できるように努めた。また、毎月の教授会にて全学生の内定状況を公開し、教職員間で最新状況を共有できるようにした。
３．就職支援に関する講座等の実施① 就職説明会の実施
10 月に実践保育学科を主体に合同就職説明会（保育所・幼稚園等）を実施した。学科教員の支援のもと、1・2 年次が活発に説明を聞いて回った。こども学科 4 年次で就職先が決まっていない学生も数名参加した。参加した施設からは、貴重な場であった、学生の指導が行き届いているなどの声があった。市内すべての保育施設に参加意思を確認したため、不平等感がなく参加してもらえた。課題としては、開催時期がやや遅いため、前倒しできないかを検討したい。
② 授業等を通じた就職対策講座の実施
各学科における就職関連科目において、日常的な講座・講義を実施した。また、国際交流センターと合同して留学生向けの就職支援講座なども実施することができた。課外に実施する講座は、学生の出席率が著しく低くなるため、今後も授業やイベントを利用しての就職支
援講座の実施を図ることとする。各学科の講座実施状況は、下記の通りである。
こども学科では、2 年次必修科目「キャリアを考えるⅡ」において、リクルートキャリアとマイナビの担当者による低学年向けの就職準備講座を計 2 回実施した。また、3 年次選択
科目「キャリア形成とインターンシップⅠa・b」にて、リクルートキャリア、マイナビ、大阪市教育委員会、東大阪市（就活ファクトリー）などを招き、計 20 回（前期 10 回・後期 10回）の就職対策講座を実施した。また、10 月・3 月に「就活スタートアップセミナー」を開
催し、面接対策講座や模擬面接などに重点をおいて指導した。
国際教養こども学科では、 2 年次科目「キャリアを考える」において、リクルートキャリ
アの担当者による講座を開いたり、「日本企業と国際社会」において、企業担当者を招いた
りし、日本での就職についての講座を行った。また、TOEIC や BJT の受験支援や対策講座を活発化させた。
実践食物学科では、1 年次科目「大学で学ぶ」において、履歴書・自己 PR・志望動機についてその意味を伝えたり、曼荼羅チャートを用いて将来のライフプランを具体化したりする活動を行った。また、卒業生の就職先である株式会社ブロンコビリーの採用担当者から直接話を聞いた。
介護福祉学科では、国家試験の受験対策を継続的に行い、学生のモチベーションが維持できるよう回数を工夫するなどしている。
また、国際交流センターとの連携強化の一環として、留学生に対する面接講座をキャリア
サポートセンターと国際交流センターの合同で開催した。
最後に、キャリアサポートセンター主催の公務員試験対策講座を東京アカデミーの協力の- 25 -

令和４年度事 業 報 告 書もと開催し、こども学科、国際教養こども学科の 2・3・4 年次生の 24 名が参加した。
４．キャリア教育の推進／インターンシップ支援① キャリア形成に関する講座の実施
センター所属教員を中心に各学科の実情・要望に応じて、インターンシップへの橋渡し、専門職として働くことや生きることに通ずる講座・講義が実施された。また、こども学科３・4 年次科目「キャリア形成とインターンシップ」を通じ、インターンシップの事前説明や橋渡しを行いながら、学生の社会的・職業的な自己実現を可能にするためインターンシップ経
験のフィードバックや社会人として必要な知識を養う卒前講座（保険、生活設計、貯蓄、投資、老後の生活などを扱った学外講師による講座）を行っている。
②インターンシップ支援の促進
インターンシップ支援に関しては、大学コンソーシアム大阪、東大阪商工会議所、東大阪
市役所（就活ファクトリー）、私立幼稚園及び民間企業との連携体制を確保し、担当教員とも協力しながらインターンシップを支援した。
５．就職先の開拓・拡充／教職員による研修等の参加
学生の就職先を開拓・拡充するため、大学推薦制度の導入や東大阪市の就活ファクトリーとの連携強化を行った。また、国際交流センターと情報交換を密にするために、キャリアサポー
トセンターと国際交流センターのメーリングリストを作成し、必要な情報を交わし始めた。
例年通り、職員による各種就職フェアへの参加、大阪私立短期大学協会就職問題研究会の役
員会及び研修会、情報交換会などへの出席も行った。
６．自己評価・点検項目① 就職・進学に関する指導や相談に関しては「就活ナビ」での相談予約をはじめ、来室した学生への支援を随時行っている。
② 就職活動の支援と状況把握については、「就活ナビ」を利用することが定着し、情報入手が格段にしやすくなった。ただし、入力しない学生への支援・指導については、引き続き、個別支援や学科との連携を強める必要がある。
③ 就職支援に関する講座等の開催は、各学科の教員を中心に充実し始めた。公務員試験の受験支援として東京アカデミーの講座を開き、24 名の参加があった。ただし、最終日まで残る学生が全体の 4 分の 1 となり、生活習慣・学習習慣、モチベーションの維持に大きな課題が見られた。
④キャリア教育の推進／インターンシップ支援については、それらに特化したカリキュラムにおいて、高等教育に必要な知識・体験・活動への橋渡しを行っている。授業との連携は必須だが、ここについては検討を重ねていく。
⑤就職先の開拓・拡充／教職員による研修等の参加については、限られた人員ではあるが、必要最低限の動きを確かめ、実行してきた。今後、企業の就職先の拡充に向けて、具体策を講じて取り組む。

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令和４年度事 業 報 告 書

［７］基盤教育研究センター
１．成果と課題① 初年次教育として関連授業や講座を実施した。
入学予定者には、基礎学力向上ツール「ひがドリ」（ラインズドリル）や E-learning「学びの泉」などを活用し、各学科の特性に応じた入学前教育を実施した。大学及び短期大学部の 1 年生には「大学で学ぶⅠ・Ⅱ」を通じて、初年次教育に見合うようなレポート作成の技術や就職支援につながり得る学習内容を盛り込んだ授業や講座が展開された。
② キャリア教育と関わる授業を実施した。
大学及び短期大学部 2 年生は、それぞれ「キャリアを考えるⅠ・Ⅱ」や「社会人になるにはⅠ・Ⅱ」を通じて、就職意識の涵養と、働くこと・生きることを結びつける学習活動を実施した。
また、介護福祉学科では介護福祉士国家試験対策講座、実践食物学科では栄養士実力認定
試験対策講座、国際教養こども学科では TOEIC や BJT などの受験支援・対策講座を活発化してきた。こども学科では 3・4 年生の新設科目「キャリア形成とインターンシップ
Ⅰa・Ⅰb・Ⅱa・Ⅱb」を通して、就職に直結する基礎学力の養成も図られている。
③ リメディアル教育として次の学習活動を計画・実施した。
・全学科の入学予定者を対象とした入学前教育の実施について
すべての学科において、学科の特性を生かした課題を準備することができた。中学校卒
業程度の問題水準である「ひがドリ」（基本）を課題として採用した学科は、入学前にリメディアル教育が開始されることとなり、在学期間プラスアルファの教育機会を生み出すことができている。
・「ひがドリ」（ラインズドリル）を用いた、国語や数学または SPI の学習継続について
各学科、基礎セミナーや「大学で学ぶ」「キャリアを考える」「社会人になるには」などの時間を通じて「ひがドリ」に取り組んだ。大学・短期大学部いずれにおいても、基礎学
力判定テストを年 2 回実施した。このような基礎学力テストを受験させること自体が、一つの学習機会を創出することになっているが、このデータをもとにして日常的な実践につなぐことにさらに挑戦したい。
・各学科・各部署と連携した学生の学習状況・学習課題・学習要求の把握、それに基づいた教育内容・学習指導・進路指導の検討について
各学科における学生の学習全般に関する意見交流は、かつてよりも豊かになった。学科を越えた新規事業の展開などについては、時間割や実習時期などの制限があるが、ここについては検討を重ねたい。
なお、昨年同様、入学前教育に関して入試広報課、情報教育推進委員会と連携し、入学予定者への郵送物の送付、「ひがドリ」「学びの泉」のアカウント付与を行うことができた。
④ 日常的な実践・研究を通した具体的かつ意味のある教育方法の調査と提案について- 27 -

令和４年度事 業 報 告 書

基盤教育研究センターに所属する教員を中心に、各学科の教育活動や教育内容に関して意見交流を重ねた。日常的な実践を踏まえつつ、実利・予算面も含めて意味深い討議ができた。
本年度から導入した「ひがドリ」の「文章読解」については各学科の裁量に任せた活用を促しているが、学生の中には、文意を読み取って深く考えることへの苦手意識がある。この課題は、学業だけでなく、就職及び就業後への問題に直結するため、単なる基礎学力だけでなく「就職に直結する基礎学力」（自己理解に基づき自己表現ができ、他者から寄せられる要望にどう応えるかと考えらえる能力）についての研究や教育方法について、さらなる研究を重ねていきたい。
今年度の新しい取り組みとして、実践食物学科の在学生（8 名）に対して、入学前教育と入学後の学習・教育との接合に関する聴きとりをランチミーティング形式で実施した。
また、「学習に関するアンケート」を Google フォームで作成し、後期の終盤に学生に答えてもらった。学生の学習習慣や学習への向き合い方に関する調査を実施した。2023 年 2
月末時点 240 の回答が集まっているため、今後、このデータを分析し、本学の学生における学びの実態を研究し、さらなる改善に向けた提案を行うことが次年度の課題の一つである。
２．自己評価・点検項目① 初年次教育に関しては、入学前教育と 1 年次の教育の 2 年間として把握し、特に入学後の学習内容の充実を検討する。
② キャリア教育に関しては、キャリアサポートセンターとの連携のもと、基盤教育研究セン
ターにおいては「就職に直結する基礎学力」の研究を重ねていく。
③ リメディアル教育に関しては、「ひがドリ」の方法論、他の学習ツールの可能性を積極的に探る。
④ 各学科の事業及び予算を見越したうえで、センターが担うべき事業・予算を検討する。

［８］保健センター
保健センター（保健室・学生相談室）は、学生および教職員からの相談に柔軟に対応する窓口として、お互いに連携しながら業務に取り組んだ。感染症対策は、文部科学省・厚生労働省の基本方針に則り、本学に適切な方法で継続した。入学式当日、新入生保護者面談をおこない、また、新入生オリエンテーション時に、健康調査票（SDS 自己評価式抑うつ尺度日本語版）ア
ンケートを実施した。これらの内容は、学生支援部および学科長と共有し、学生支援につなげた。保健センターの各種業務状況は、定例の教授会で逐次報告した。
１， 保健室① 健康診断学生・教職員を対象として法令に基づく定期健康診断を実施した。学生健康診断の受診率は 98％、教職員の受診率は 90％であった。

- 28 -

令和４年度事 業 報 告 書

② 外傷・疾病への対応
学生利用者数は、267 件、教職員利用者数は 35 件であった。
③ 感染症対応
毎日、学生・教職員からのコロナメール（熱発等の症状報告）および電話を受信・記録
し、学生支援部および各学科長へ記録の提出をおこなった。留学生の情報は、国際交流センターとも共有した。
２． 学生相談室① 学生相談学生利用者数は、46 件、教職員利用者数は 39 件であった。
② 少人数グループワーク
新型コロナウイルス（COVID-19）のために中止した。
③ 啓発活動
入学式・新入生へのオリエンテーションで、学生相談室の説明及び栞の配布を実施した。
３．自己点検・評価
新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の状況下でも、学生・教職員の健康診断を高い受診率で実施でき、外傷・疾病への対応も的確に対処できた。
学生相談は、相談者の希望に寄り添い、健康調査票アンケート結果も参考にし、適切な部
署との連携を図り、丁寧に対応できた。
新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の流行下でも、ほぼ平常時と変わらない保健セン
ター業務が達成できるようになっているが、学生・教職員により質の高い対応ができるよう
さらに各種対策マニュアルを精査・改善する。

- 29 -

令和４年度事 業 報 告 書

［９］こども研究センター
１．
「こども広場」（平日 月曜日～金曜日 午前 9：30-11：30 午後 13：00-15：00 予約制 定員：親子 20 組）◯「こども広場」利用者一覧表
令和4年度

補助金用資料（親子で遊ぼう含む）

月次

日数

0歳

4月

16

21

59

51

13

5月

20

23

44

61

6月

23

34

87

7月

19

41

8月

16

9月

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳以上内訳
参加組数 保護者

こども

地域

139

152

6

0

0

122

126

145

7

0

0

2

187

191

215

8

0

0

1

9

170

170

216

8

0

0

14

1

24

154

156

222

6

0

0

3

2

0

1

154

158

184

9

0

0

4

12

9

0

3

171

180

207

9

10

33

25

4

7

1

3

3

149

149

184

8

23

34

44

48

8

9

6

3

1

168

169

210

8

8

0

57

29

45

1

9

4

1

4

135

138

158

7

0

0

61

35

51

0

6

1

3

2

162

164

183

8

0

0

84

41

67

5歳以上

5歳

6歳

小学生

4

4

3

0

1

129

12

1

4

0

1

3

68

16

3

7

5

63

75

20

0

17

7

33

47

65

30

8

39

21

28

55

68

28

2

10月

20

27

63

78

23

11月

19

22

70

56

12月

18

21

80

1月

17

17

2月

20

30

3月

18

計

227

0

0

297

686

630

311

35

118

大学 短大

52 13

53

1,701 1,740 2,076

192※2/28（火）までの集計

・昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染対策として、利用者に対してはマスク着用（大人・3 歳以上の子ども）、検温、手指消毒等の協力を依頼し、入れ替え時の消毒（1 日 2 回）、
布製品の洗濯、職員の体調管理などを徹底した。
・上記の基本的な感染対策を徹底する中で、コロナ禍で実施ができなかった活動についても内容を工夫し、地域ボランティアの活用及び月 1 回の「親子で遊ぼう」は年間を通して実施した。
・感染対策に配慮しながら地域の親子が利用し、楽しみながら子育ての方法を学ぶ為のメニューを提供した。
毎月の制作活動や身体測定、ふれあい遊び、体操、絵本の読み聞かせ、季節の行事など、各月ごとに保育内容を工夫した。
- 30 -

令和４年度事 業 報 告 書

特に、毎月の制作活動は、その月によって小さな子どもでも保護者と一緒に作る事を楽しめるもの、保護者の方がじっくりと制作に取り組めるもの、季節や行事に合わせたものなど、月ごとに内容を工夫している。
◯毎月の制作内容
実施日

内容

組数

こども数

4/18～21

足形アートでこいのぼり3542

5/9～12

ヒンメリ

22

26

6/13～16

キューブカレンダー

26

29

7/11～14

手作り絵本「はらぺこあおむし」

42

50

8/22～25

アロマジェルポット

45

69

9/12～15

おさんぽバルーン

36

44

10/11～14

ハロウィンかぼちゃ

49

58

11/21～25

毛糸のクリスマスオーナメント

26

29

12/12～15

千代紙で作るお正月飾り

48

56

1/16～19

小枝と毛糸で作る雪の結晶

3641

2/13～16

おひなさまリース

42

46

3/13～16

エッグプランター
407

490

計
２.「親子で遊ぼう」 土曜日（月 1 回）

・2020 年度は実施なし、2021 年度は 11 月、12 月、1 月の 3 回のみと限定的な実施となったが、今年度は、4 月から年間を通して実施する事ができた。父親や祖父母、兄弟が参加しやすく
家族そろっての参加が多い。また、平日のこども広場は来られない方や、以前こども広場を利用されており、今は保育所や幼稚園・小学校に行っている方などの参加もあり、地域に定着してきたことを感じる。
月

内容

組

こども数

4

つくってあそぼう「ペンシルバルーン」

11

16

5

親子ヨガ

9

14

6

運動遊びをしよう

11

16

8

水遊びをしよう4

5

9

段ボール積み木で遊ぼう

9

11

10

飛行機・円盤飛ばし

17

25

12

講演会「絵本の楽しみ方」 ※附属図書館との共催

5

6

1

お正月遊び

9

15

2

親子ヨガ

8

9

3

人形劇観劇会（人形劇団クラルテ）
83

117

計
- 31 -

令和４年度事 業 報 告 書

３.「こども応援ひろば」① こども応援ひろば 2022 パートⅠ
・こども学科の学生との共催で、「あつまれ ひがだいの森」をテーマに、学生が SDGs を意識したゲーム・ダンス等の遊びのブースを担当した。
・こども研究センターでは、SDGs を意識したパネルシアターや大型絵本等のお話コーナーを実施すると共に、小さな子どもが休憩できるスペースとして、絵本や折り紙、赤ちゃんも遊
べるおもちゃなどを用意した。
・実践食物学科にご協力頂き、マカロン作りの体験を行った。
・昨年は、新型コロナ感染拡大防止の為の対策として 2 部制にしたが、今年度は 2 部制にせず、ゆっくり遊べるようにした。
② こども応援ひろば 2022 パートⅡ・「ピアニカの魔術師」公演会を実施した。一昨年、昨年と 2 年連続で中止となっており、例
年 2 月に実施していたが、感染拡大の時期を避け、今回は 11 月に変更した。
・子どもも大人も楽しめる内容になっており、参加された方からは「2 年間待ってました」「とても楽しかった」と嬉しい感想を多数頂いた。
４．新型コロナ感染拡大防止の為の対策
・参加は事前受付による申込制とした。
・受付では、検温とマスク着用、手指消毒を徹底した。
・大阪コロナ追跡システムを活用し、登録の為の QR コードを掲示した。
・（パートⅠ）各ブースに、ジアイーノを設置し、各ブースで使用する道具やおもちゃはその都度消毒した。
・（パートⅡ）座席の間隔を空けて座れるようにした。
日 時

内 容

組数

7/17（日）こども応援ひろば 2022 パート

10：00～12：30

Ⅰ

こども数

56

90

38＋3 団体

75「あつまれ ひがだいの森」
11/5（土）こども応援ひろば 2022 パート

10：40～12：00

Ⅱ（附属幼・アーバンチャイルド保・麦の穂「ピアニカの魔術師」公演会

保）５．自己点検・評価・「こども広場」はコロナ感染防止対策をしながら工夫し、コロナ期だから孤独になる「子育て」を応援したいと継続している。新規利用の親子も多く安心して利用できるよう、さらに工夫したい。
また HP や LINE にて「こども広場」の様子、毎月の制作や「こども文庫」の絵本の紹介など頻繁に情報を提供しており、しばらく利用されなかった利用者の反応から発信効果を感じる。
- 32 -

令和４年度事 業 報 告 書

・
「親子で遊ぼう」は、時期や内容によって参加人数のばらつきはあるが、「家ではできない遊びが楽しめた」「親も子どもも楽しく遊べた」などの感想を頂き、家族で楽しめる場として効果が高いと感じる。
・「こども応援ひろば」については、こども広場の利用者だけでなく近隣の幼稚園・保育園・公共施設へのチラシ配架によって知って下さった方からの予約もあり、多くの方に楽しんで頂く事ができた。続けて参加して下さる方も毎年新鮮に楽しめるよう、今後も内容の工夫をしていきたい。

制作（10 月ハロウィンかぼちゃ）・情報発信の手段として、ホームページや LINE 公式アカウントを活用しているが、中には「正門前の掲示板を見て来ました」「保健センターや福祉事務所で聞きました」「友だちに誘
われて」など、デジタルでの情報発信だけでなく、地域の口コミの広がりも多く感じる。
・今後もコロナ禍での活動が続きそうであるが、地域の親子が集う拠点としての役割を意識し、より安心して集い楽しむことができる運営のあり方を考えていきたい。

親子で遊ぼう（親子ヨガ）

こども応援ひろば 2022 パートⅡ

［10］異文化交流室
１．チューター制度
異文化交流室では、チューター学生の活動を組織化し支援している。チューター活動は、留学生と日本人学生がともに充実した学校生活を送り、様々なイベントを企画・実施する中で、異文化に対する理解を深め、自己成長を遂げることを目的としている。
令和４年度は４月に大学・短期大学にチューター公募をし、各学科から選出した 10 名のチ
ューターによる活動を始めた。本年度は特に留学生の日本語サポートを学生同士の授業の空いている時間内で定期的に行った。
- 33 -

令和４年度事 業 報 告 書

前期にはチューター主催イベントとして、七夕のイベントと飾り付けを学内の学生用スペー
スで行った。
開催日：2022 年 7 月 7 日（木）、場 所：８号館１階学生ラウンジ

２．留学生、学生、卒業留学生、卒業生、チューター、教員参加の交流会
第 2 回異文化交流フットサルワールドカップ大会を開催した。本年度は参加チームが大幅に増え、全８チーム、選手、応援（本学 OB 含む）に 60 名以上が参加した。
開催日：2022 年 11 月 3 日（木・祝日）、場 所：東大阪大学敬愛高校フットサルコート
ヒガセロナu-20

子ども学科（学生）ジャイアンツ

国際教養（学生）

タイガース
介護B計画

国際教養（学生）
介護福祉学科（学生）

SC教員

介護福祉学科（学生・教員）

敬愛敬愛高校教職員

東大阪PFC.

敬愛幼稚園教員と保護者

ゆかいな仲間たち

本学卒業生- 34 -

令和４年度事 業 報 告 書

３．海外の大学との交流促進・各種語学関連のスピーチコンテストの支援として第６回東大阪大学弁論大会を開催（本学学生と留学生・海外学生・地域の学生が参加）
開催日：2022 年１0 月 16 日（日）、場 所：８号館 832 教室
本年度の弁論部門では自作原稿で、朗読部門では課題文制で募集を行った。出場者は５名。海外からはインド国立タゴール国際大学日本語学科の学生が ZOOM で参加しスピーチを行った。
参加者及び受賞結果①英語弁論（２位）“LIFE IS BEAUTIFUL”
東大阪大学短期大学部・実践食物学科 1 年 大塚 香里②中国語朗読（努力賞）“勇敢なる青年”
東大阪大学こども学部・アジアこども学科 3 年 徳本 開迪
③日本語弁論（努力賞）“留学で大変だったこと”
東大阪大学こども学部・アジアこども学科 3 年

ブイヤン・オバイエアド④日本語弁論（１位）“最近私に起こったこと”
東大阪大学こども学部・アジアこども学科 4 年 ズォン・ティ・ハィン
⑤日本語弁論（３位）“手紙”
タゴール国際大学日本語学科 ３年 スシュミタ・ダース（ZOOM 参加）

４．第５回国際お料理大会
2023 年２月 10 日（金）に開催予定をしていたが、新型コロナ感染症拡大防止の観点から中止することとなった。
5.異文化交流京都早春遠足イベント
チューター学生が主体となって留学生が日本文化を体験できる京都遠足イベントを企画実施した。本年度は１年生から４年まで短大と大学の両方から８名が参加した。
開催日：2023 年 2 月 21 日（火）場 所：北野天満宮、金閣寺、清水寺、八坂神社、四条河原町他- 35 -

令和４年度事 業 報 告 書

６．自己点検・評価
今後は、本学の学生・留学生の学業を支えるチューターの活動をさらに充実させ、それぞれの学科の特徴を引き出した異文化交流室の活動にも繋げていく。
また、日本だけではなく、各国の学生とも繋がり、言語や社会を見つめる場を交流室として企画していき、多くの方々が参加できる地域貢献の機会を設定していく。

［11］産官学地域連携室
１．東大阪市連携６大学公開講座
令和 5 年 2 月 3 日（木）～5 日（日）に東大阪市男女共同参画センター・イコーラムにおいて、東大阪市教育委員会主催「第 12 回 東大阪市連携 6 大学公開講座」が開催され、5 日に短期大学部実践保育学科西木貴美子准教授が「表情から感情を読む適応と障害の心理学」をテーマに講演しました。
２．高大連携事業
年間を通して、東大阪大学・東大阪大学短期大学部の教員が、東大阪大学敬愛高等学校、
東大阪大学柏原高等学校において高大連携授業を実施しました。
３．東大阪市との連携事業
東大阪市公民連携協働室と連携として、本学の持つ人的・知的資源の東大阪市における活用を図り、東大阪市の進めている SDGｓへの取り組み、ボランティア活動への参加や東大阪市地域研究助成金獲得等へ繋げた。
４．自己点検・評価
東大阪市との連携事業が公民連携協働室を通して行えることになり、情報共有がスムーズになった。コロナ渦のため多くのイベントが中止・延期していたが、徐々に活動が再開されてきているので、関係性の継続に努めて支援業務を行えるように体制を整えていく必要がある。

- 36 -

令和４年度事 業 報 告 書

［12］公開講座
社会貢献の取り組みとして公開講座を計画・提案し、大学・短期大学の学科より 7 講座を設定し、地域連携として一般の方々による参加で各講座の開催をした。公開講座は、一昨年度から新型コロナウイルス対策を踏まえて Zoom のみや、対面と Zoom のハイブリッド開催をした。
2022 年度は新型コロナウイルスに対する社会情勢や他大学の公開講座開催状況を踏まえ、対面式講座のみの開催とした。しかし、想定外に、夏期に全国的に感染者が急増したことにより、公開講座に申し込みをされた方で、コロナウイルス対策を考えて急遽キャンセルをされる方もあり、参加者が減少する結果となった。また、講座担当教員が新型コロナに感染したため、8 月 19 日開催予定であった講座は、開催を中止することになった。
今年度は、オープンキャンパスと公開講座を同日に開催することを試みた。初めての試みであったが、滞りなく開催することができた。
2022 年度 公開講座参加者数
日程

講座名

参加者

7 月 31 日 災害時における「食べること」を考える

11 名
3 組（大人 5 名・

7 月 31 日 実践どうぶつ将棋

子ども 8 名）

8 月 19 日 あなたはどんな人？心理テストで見つける自分らしさ

中止

9 月 18 日 ピアノとおはなしコンサート

8名

11 月 5 日 認知症サポーター養成講座

6名

11 月 5 日 プログラミング体験～新たなものづくり～
11 月 12 日 「紅玉りんごのタルトタタン」を作りましょう！

3 組（大人 4 名・
子ども 3 名）27 名
大人 61 名合計

子ども 11 名【自己点検・評価】
今年度は新型コロナ感染症流行以前の取り組みが可能となってきた反面、感染者数の急増に対応できず参加者の減少を防ぎきれなかった反省がある。また、オープンキャンパスと公開講座の同日開催は、それぞれのターゲット層が異なったため、相互交流が図れなかった反省がある。今後はこれらの反省点を改善し、本学の各学科・コースを充分に生かした講座を開催し、地域の皆様に参加を頂き、学んで話していく機会を作っていきたい。

［13］ＦＤ・ＳＤ研修
令和４年度は、以下の研修会を実施した。
- 37 -

令和４年度事 業 報 告 書

１、第１回 FD・SD 研修会（入試広報部主催：共催）
講演：2022 年度募集マーケット状況と今後の本学の募集戦略について講師：株式会社リク
ルート Division 統括本部 まなび進学情報 Division 関西・
東海大学営業部 和田覚氏、甲斐麗美氏

令和４年度第 4 回 FD・SD 研修会（令和 5 年 2 月 2 日開催）

開催日時：5 月 26 日（木）15:00～16:00
場所：932 教室
出席者：教員 38 名 職員 19 名
アンケート提出者：教員 30 名 職員 16 名
２、第２回 FD・SD 研修会（情報教育推進委員会主催：共催）
講義「学びの泉」研修会
講師：矢島彰 石川高行
日時: 9 月 15 日（木）15:00～16:00
場所：861 教室
出席者：教員７名
３、第３回 FD・SD 研修会（情報教育推進委員会主催：共催）
講義：スマホを利用したテザリングによる Zoom への繋ぎ方
講師：矢島彰 石川高行
開催日時：9 月 21 日（水）15:00～16:00
場所：861 教室
４、第４回 FD・SD 研修会
講演：コロナ時代：思春期・青年期の若者への理解と支援―社会とつながって自分を生きるために―
講師：立命館大学大学院 教職研究科 春日井敏之教授
開催日時：2 月 2 日（木）15:00～16:50
場所：832 大講義室
出席者：教員 37 名 職員 22 名
法人３名 敬愛高校３名 柏原高校１名
附属幼稚園１名
アンケート提出者：教員 30 名 職員 16 名
法人１名 敬愛高校２名
柏原高校１名 附属幼稚園１名
５．自己点検・評価
第１回研修会は、入試広報部主催「2022 年度募集マーケット状況と今後の本学の募集戦略について」を、第２回および第３回研修会は、情報教育推進委員会主催「『学びの泉』研修会」「ス
マホを利用したテザリングによる Zoom への繋ぎ方」を共催としている。
本年度は、事業計画で挙げた５つの項目のうち、「配慮の必要な学生への対応に関する研究会（学内授業の取り組みと成績評価・実習の履修・就職活動に関する現状課題の共有と改善）」を
第４回研修会において取り上げ、特にコロナ禍における学生の心のケアに対する積極的取り組- 38 -

令和４年度事 業 報 告 書

みを目指して、青少年・保護者・学校現場の教師等への支援を長年継続されてきた春日井敏之
教授の講演会を開催した。学生の中学校・高等学校時代からの課題と大学における支援の現状が示され、アンケートには本学の教職員および法人・敬愛高等学校・柏原高等学校・附属幼稚園からの参加者の意見が詳述された。
「授業方法についての研究会」「留学生の教育・指導についての研究会」「教員の研究支援」「職員のための研修会及び対応評価アンケート」に関しては、来年度以降、優先順位の高いものから実施していく。

［14］国際介護福祉学研究センター
2022 年度の概要
本センターは多様化する介護現場におけるより良い教育と実践を主目的に活動を行っている。
本年度は，
1. 介護福祉学ランチョンセミナー実施，
2. 国際介護福祉学研究センター年報発行，
3. 介護福祉学科との公開講座共同開催，
4. 国際介護福祉学研究センタープロジェクト研究の 4 点を中心に事業を行った。
1. 介護福祉学ランチョンセミナー実施
2021 年度に引き続き，ランチョンセミナーを実施した。週 1 回，昼休みの時間を利用し，センター員が中心となって，研究発表などを行った。活発な議論が展開された。ランチョンセミ
ナーを通じ，後述する研究に発展させることができた。
・自己点検評価：セミナーを通し，学会発表 2 件，論文投稿 1 件の実績を残せたことが評価できる。
2. 国際介護福祉学研究センター年報発行
2021 年度から，センターの業務の年報を発行しており，2022 年度も年報の発行を予定した。
本年報を通し，センター員の研究活動の様子を発信することができた。
・自己点検評価：年報の発行と並行し，23 年度からは定期刊行物として本センターの論文誌を発刊することが決まった。この点が評価できる。
3. 介護福祉学科との公開講座共同開催
2022 年度，本学の公開講座として介護福祉学科において，認知症サポーター養成講座を実施した。認知症患者は，近年増加の一途をたどっており，地域の関心も高いテーマであった。
・自己点検評価：研究に加え，社会発信も本センターの社会的役割であり，その役割の一端を果たしたことは評価できる。
4. 国際会議福祉学研究センタープロジェクト研究
ランチョンセミナーにおいて，研究プロポーザル週間を設け，センターとしての研究プロジ
ェクト立ち上げを目指した。結果，地域の方々を招いた，学内模擬デイサービスを実施し，その成果を研究の形としてまとめた。
- 39 -

令和４年度事 業 報 告 書

５. 自己点検評価
プロジェクト研究を立ち上げた結果，学会発表 2 件，論文投稿 1 年に至ったことが成果として評価できる。

［15］教養教育委員会
本委員会は 2022 年度 4 月より設立し、活動を始めた。事業構想にも述べているが、教養教育
は学生の精神的修養及び物事に対する理解力を養う上で欠かせないもので、学生の学習の偏向を防ぐためのものでもある。日進月歩の科学技術及び絶えず変貌していく内外の情勢に呼応するために、より充実で、より効果的な教養教育が求められており、本学における教育改革の課題の一つである。
このような認識に基づいて、初年度はまず、(1)留学生を対象に行う日本語教育を含む英・中・韓等諸外国語教育カリキュラムの再構築の検討、(2)異文化交流室と連携し、スピーチコンテス
ト（弁論大会）の参加者を増やし、質の高い語学教育の成果を学内外にアピールする、(3)コロナ禍の昨今、海外の教育機関と共同開催形式のオンライン講演会、交流会の企画と実施、(4)在学生の各種語学資格取得方案の策定と促進を試みてきた。
(1)に関しては、短大と大学を分けて日本人学生と留学生対象の語学教育の到達目標を話し合い、草案を作成することを決めた。(2)のスピーチコンテストは今年スピーチ部門と朗読部門に分かれて学園祭の一環として開催され、外部の方を含め大勢の見学者を迎えることができた。
(3)の場合、異文化交流室の主催で海外の教育機関の学生との小規模のオンライン交流会を数回催した。
そして(4)は今年度最も力を入れた事業だった。諸般の事情及び本委員会に国際教養こども学科所属の教員が 3 人入っていることを考慮し、まず国際教養こども学科（アジアこども学科）の 4 年生を除く 1～3 年生を対象に、後期の 11 月、12 月及び 1 月に「基礎セミナー」と「セミナー」の時間を活用し、日本人学生には TOEIC を、留学生及び渡日生には BJT ビジネス日本語能力テストの問題を抜粋した「定期語学試験」(各 30 問 30 分)を実施してきた。あくまでも試験的に行ったもので、受験率にばらつきがあり、データの集計と分析もまだ完成していないが、成績の上昇、維持と下降の三つのグループに分けて考えれば、学科一丸で学生の語学力向上に努力した甲斐もあって、一定の成果を得ることができた。また、定期的に語学試験を受ける機会がほとんどない学生にとっても、良い刺激になったと言える。
【自己評価】
上述したように、教養教育委員会は今年度より立ち上げたもので、手探り状態で活動を始めたため、初年度は全学を対象に語学教育強化の課題に取り組むことができなかったが、上記(4)の国際教養こども学科の例からも分かるように、確かな手応えがあった。次年度以降、語学試
験実施後の解説と分析も行い、回数を増やし、効果を見極めた上、全学部でそれを実施したい。

- 40 -

令和４年度事 業 報 告 書

［16］IR 研究プロジェクト
令和 3 年度の学生生活に関するアンケートについて集計・分析・評価を実施し、令和 4 年度の学生による授業評価アンケート及び学生生活に関するアンケートを実施した。
【自己点検・評価】
学修成果の見える化についての成果が得られていないので、さらに学生カルテ及び学生ポートフォーリオの作成・利用状況の検討を行う必要がある。

Ⅲ．学園財務の概要
１．事業活動収支計算書（令和２年度から令和４年度）（単位 千円）（教育活動収入の部）
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計

令和４年度
1,402,731
27,92
22,061
813,968
118,739
49,7582,435,180

令和３年度
1,430,546
30,34416,308781,869
99,98032,8702,391,916

令和２年度
1,430,147
28,86622,013
828,183
101,060
70,1112,480,381（教育活動支出の部）
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計

1,546,107
948,685
431,251
5,726
2,931,770

1,487,039
1,006,385
385,609
2,539
2,881,572

1,444,297
894,526
356,799
4,839
2,700,461△496,590△489,656△220,080

49,917‐49,917

46,408‐46,40850,691‐
50,691

21,121‐
21,121

22,712‐
22,712

24,315‐24,31528,797

23,696

26,377△467,794△465,959△193,703

987
3,325
4,313

‐
4,738
4,738

‐
97,92897,928

732
703
1,436

311
113
424

75
37,56537,640

教育活動収支差額（教育活動外収入）
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計（教育活動外支出）
借入金利息
その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額（特別収入）
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計（特別支出）
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計- 41 -

令和４年度事 業 報 告 書

特別収支差額

2,877

4,314

60,288

基本金組入前当年度収支差額△464,917△461,646△133,415

基本金組入額合計△174,460△212,095△428,518

当年度収支差額△639,377△673,741△561,933△5,149,704‐△5,789,081△4,475,963‐△5,149,704△3,914,030‐△4,475,963

2,489,409
2,954,326

2,443,062
2,904,708

2,629,000
2,762,415

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額
事業活動収入計事業活動支出計

２．貸借対照表（令和２年度から令和４年度）
令和 4 年度（単位 千円）
令和３年度

令和２年度

固定資産

12,448,173

13,043,524

13,191,786

流動資産
資産の部合計649,742
13,097,916

920,891
13,964,415

1,267,765
14,459,551

固定負債
流動負債
負債の部合計

1,929,623
693,3222,622,944

2,089,363
935,164
3,024,527

2,251,763
806,254
3,058,017

基本金の部合計

16,264,052

16,089,592

15,877,497

繰越収支差額の部合計△5,789,081△5,149,704△4,475,963

負債及び純資産の部合計

13,097,916

13,964,415

14,459,551

３．財務比率（令和２年度から令和４年度）
令和４年度
人件費比率
人件費依存率
教育研究経費比率
事業活動収支差額比率

62.2
110.2
38.2
△18.7

- 42 -（単位 ％）
令和３年度
61.0
103.9
41.3
△18.9

令和２年度
57.1
101.0
35.3
△5.1

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