米国政治・政策専門家招聘プログラム
実施報告書
２０１７年４月３日(月)－７日(金)

《目次》

全体概要

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Ｐ．１

日

程・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．２

参 加 者

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Ｐ．３

活動記録

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Ｐ．４

編集後記

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Ｐ．11

《全体概要》経済広報センターは、日米関係の更なる発展に向けて、４月３日から７日にかけて、米国の政治・政策専門家招聘プログラムを実施した。
本年１月 20 日、ドナルド・トランプ氏が第 45 代米国大統領に就任し、新政権が発足。トランプ大統領は、「米国第一主義」を掲げ、就任直後から多くの大統領令を発令、環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ)からの離脱も正式に表明した。
一方、２月には安倍晋三総理との日米首脳会談が実現し、外交・安全保障分野
では日米同盟の強化で一致、通商・経済分野では日米経済対話の新設の合意が得られた。米国では、新大統領就任から 100 日間を一般的に「ハネムーン期間」と呼ぶ。今回の招聘プログラムは、政権運営の試金石として注目を集めるハネムーン期間の終盤に開催された。
プログラムに参加したのは、エイキン・ガンプ法律事務所シニア・アドバイ
ザーでジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の特別補佐官を務めたジャスティン・マッカーシー氏、ダシュル・グループ政策担当上級副社長で米国進歩センター(ＣＡＰ)元副所長のイリア・ロドリゲス氏、外交問題評議会(ＣＦＲ)国際問題フェローで国際政策評議会(ＣＩＰ)創設者のジョナサン・ミラー氏の３名。
一行は、政官界関係者等と面会し、米国の国内政治情勢や日米関係などについて討議した。また、米国での事業展開に積極的な主要産業界の企業を訪問、経営戦略等について説明を聞き、意見交換を行った。更に、国内主要メディアのジャーナリストとの非公開ラウンド・テーブルやシンポジウム「トランプ政権と日米関係」などに参加した。
滞在期間中、 シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑が４月４日に発覚、翌５日には北朝鮮が弾道ミサイルを発射、シリア政府軍への米国の攻撃が７日に開始された。更に、７日から二日間のトランプ大統領と習近平中国国家主席との米中首脳会談を直後に控え、同月 18 日からの麻生太郎副総理・財務大臣とマイク・ペンス副大統領による日米経済対話の見通しや展望など、いずれもトランプ政権の動向に大きな注目が集まる状況となり、各々、懇談の場での議論は、臨場感を帯び白熱したものとなった。
＊ 記載の日にちはいずれも日本時間。

《 日 程 》（敬称略、役職は当時）４月３日(月)10:00 ＜個別面談＞
11:30 ＜個別面談＞
14:00 ＜企業訪問＞

西 正典
阿達 雅志
鹿島建設

日本生命保険特別顧問／前防衛省事務次官
自由民主党外交部会長 参議院議員

玄葉 光一郎民進党 衆議院議員
衆議院決算行政監視委員長／前外務大臣

４月４日(火)8:00＜個別面談＞

10:00 ＜企業訪問＞
14:30 ＜企業訪問＞

三井不動産
味の素「うま味体験館（神奈川県川崎市）」

４月５日(水)
8:00 ＜個別面談＞
中谷 元
自由民主党 衆議院議員／前防衛大臣
12:00 ＜ﾗｳﾝﾄﾞ･ﾃｰﾌﾞﾙ＞ 国内主要メディアジャーナリスト（非公開）
15:00 ＜企業訪問＞
三菱重工業「みなとみらい技術館（神奈川県横浜市）」
三菱日立パワーシステムズ
４月６日(木)
9:30 ＜企業訪問＞
13:00 ＜ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ＞
15:30 ＜個別面談＞

住友商事「トランプ政権と日米関係」
安井 明彦
みずほ総合研究所 調査本部欧米調査部長

４月７日(金)
10:00 ＜ﾗｳﾝﾄﾞ･ﾃｰﾌﾞﾙ＞ 経済広報センター役員企業関係者（非公開）＊ その他、外務省や経済産業省関係者との面談を実施した。

《参 加 者》
ジャスティン・マッカーシー（Justin McCarthy）
ＡＫＩＮ ＧＵＭＰ法律事務所 シニア・アドバイザー
ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の特別補佐官(立法担当)として、ホワイトハウスの重要な政策を立案した。コロン
ビア、韓国、パナマとの自由貿易協定、税制、米国の貿易調整支援法案、農業法や不良資産救済プログラムなどを担当。ホワイトハウスのスタッフを務める前は、米国通商代表の議会担当補佐官として、コロンビア、韓国、オマーン、パナマとの自由貿易協定、ＷＴＯドーハラウンドやウクライナとベトナムとの貿易の正常化などに貢献した。最近では、ファイザー製薬の渉外担当ディレクターとしてヘルスケア、知的財産権、国際貿易や税金に関する問題を担当。その後、ワシントンＤＣのロビイストとして活動。ストーンヒル・カレッジ卒。
イリア・ロドリゲス（Ilia Rodriguez）
ＴＨＥ ＤＡＳＣＨＬＥ ＧＲＯＵＰ 政策担当上級副社長
上院院内総務トーマス・ダシュル議員のリーダーシップの下で、上院の民主党運営調整委員会のアソシエートディレクターを務めた。その後、進歩的なＮＰＯであるピープル・フォー・ザ・アメリカン・ウェイを代表し、連邦議会関連業務を主導した。民主党系シンクタンクであるセンター・フォー・アメリカン・プログレス(ＣＡＰ)の副所長(政治担当)、グローバルローファームＤＬＡ Ｐｉｐｅｒの政策アドバイザーを歴任。現在はザ・ダシュル・グループの政策担当上級副社長として、教育、移民政策、ヘルスケア、運輸、エネルギーなどに関する政策のコンサルティングを行っている。ペンシルバニア大学卒。
ジョナサン・バークシャー・ミラー（Jonathan Berkshire Miller）
外交問題評議会 国際問題フェロー
外交問題評議会(ＣＦＲ)の国際問題フェローとして、現在は主に東京を拠点に活動する。ニューヨークに本拠を置
くＥａｓｔＷｅｓｔ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ(ＥＷＩ)の東アジア上席研究員で、国際政策評議会(ＣＩＰ)の創設者でもある。日本をはじめ、アジア太平洋地域の防衛及び安全保障問題に関し、多くの学術誌・新聞・雑誌に定期的に寄稿する。北東アジアの安全保障、防衛、インテリジェンスなどを専門とする。

《活動記録》◆４月３日（月）西 正典 日本生命保険相互会社特別顧問／前防衛省事務次官<懇談テーマ> アジア・太平洋地域の安全保障に関する日米韓連携、並びに中国との関係
 テロの頻発と脅威の多様化（サイバーテロ、大型トラック突入、防衛困難なバイオテロなど）

阿達 雅志 自由民主党外交部会長 参議院議員<懇談テーマ> 日米経済対話への期待（①マクロ経済、②新幹線などのインフラ投資、③貿易に関する具体的協議進展の見通し）
 北米自由貿易協定(ＮＡＦＴＡ)改定交渉や米英自由貿易協定(ＦＴＡ)交渉の見通し

鹿島建設株式会社
面談者：田村 光好 海外事業本部次長兼企画管理部長<事業概要>
1964 年米国進出。オフィスビル、マンション、工場など多様な建設プロジェクトを受注。米国人を約 1,100 名雇用。
<懇談テーマ> 対米企業Ｍ＆Ａ(合併・買収)と買収後の統合作業(ＰＭＩ)の重要性
 建設プロジェクト事業と不動産開発事業を軸とした活発な米国事業展開
 多様な業界への事業展開による景気変動リスクの分散とノウハウの蓄積◆４月４日（火） ※当日、シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑が発覚。
玄葉 光一郎 民進党 衆議院議員 衆議院決算行政監視委員長／前外務大臣<懇談テーマ> 米国を除く 11 カ国による「ＴＰＰ11」発効の意義と見通し
 「国際的な公共財を提供する国家」たるべき米国の指導力の発揮
 自由・民主主義・人権尊重・人間の尊厳・法の支配の再認識による米国の威信回復

三井不動産株式会社
面談者：佐藤 雅敏 取締役常務執行役員<事業概要>
1973 年米国進出、オフィスビル、ホテルの運営。ショッピングモール・郊外型アウトレットパーク形態の米国から日本への導入。
<懇談テーマ> 不動産事業を国際展開する上でのポイント（①各国の規制・ルールへの対応、②自然災害の影響予測とその対応） トランプ政権のインフラ投資計画への期待と「バイ・アメリカン」条項の影響

味の素株式会社 「うまみ体験館（神奈川県川崎市）」
面談者： 辻井 毅 食品事業本部海外食品部事業戦略グループ長<事業概要>
1917 年米国事務所開設、1956 年現地法人設立。冷凍食品・調味料の製造販売・マーケティング活動の展開。
<懇談テーマ> 海外事業における社会的価値向上の取り組み（ベトナム「学校給食プロジェクト」の展開など）
 米国における事業基盤の構築（①冷凍食品大手ウィンザー社のＭ＆Ａ、②製品原材料の品質管理、③流通網の整備など）

◆４月５日（水）※当日、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射。

中谷 元 自由民主党 衆議院議員／前防衛大臣<懇談テーマ> 緊迫する北朝鮮情勢と日米韓連携によるミサイル防衛
 日韓二国間の更なる連携強化の必要性
 外交上の三国間・多国間協議の重要性に対するトランプ政権の理解促進

ラウンド・テーブル＜国内主要メディアジャーナリスト＞
テーマ：「トランプ政権：米国内情勢と世界への影響」
参加者：ＮＨＫ、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞（計５名）<懇談テーマ> 米中首脳会談に対する中国の期待と求める成果（議論されるテーマ以上に重要な議論されないテーマ）
 米国のＴＰＰ離脱の判断に関する実態評価
 トランプ大統領の就任前・就任後のツイートの影響（①選挙期間中の奔放なツイートによる支持者の拡大、②大統領として重大な問題の拡散）

三菱重工業株式会社・三菱日立パワーシステムズ株式会社
面談者：安藤 健司 三菱重工業 副社長執行役員 三菱日立ﾊﾟﾜｰｼｽﾃﾑｽﾞ取締役社長<事業概要>
米国にて発電用ガスタービン、ボイラー、制御システム等を供給。米国 30 州
100 ヶ所超の事業所で約 7,300 名を雇用。
<懇談テーマ> 広範な事業展開と政治リスク回避の可能性（事業所展開、雇用創出、環境対応、州知事・連邦議員との緊密な関係構築など）（「三菱みなとみらい技術館」視察）◆４月６日（木）住友商事株式会社
面談者：髙井 裕之 住友商事 執行役員ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ部門、住友商事ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｻｰﾁ社長<事業概要>
1951 年現地法人設立。石油・ガスパイプライン事業、風力発電、鉄道システ
ム、タイヤを米州に供給。米国 22 ヶ所事業所で約 16,000 名を雇用。
<懇談テーマ> トランプ政権の対中政策が与える影響（①米中首脳会談の見通し、②アジアインフラ投資銀行(ＡＩＩＢ)の行方）
 ＮＡＦＴＡ再交渉の方向性と対日ＦＴＡ交渉の見通し

シンポジウム
テーマ：｢トランプ政権と日米関係｣<発言要旨>◇基調講演：藤崎 一郎日米協会会長／ 前駐米大使「大統領選の結果を見て米国が反グローバル化の方向に進んでいるなどと判断するのは早計である。日本などの同盟国との伝統的な関係についても、トランプ政権発足後、これを重視する姿勢が強まっている」「まずは新政権の動向を見極め、対処していく必要がある」「トランプ陣営とロシアとの関係について、米連邦捜査局(ＦＢＩ)が捜査している。この問題は深刻である。
ニクソン大統領の時のウォーターゲート事件同様、関係者の関与が証明されれば、重大な問題に発展する恐れがある」◇パネル・ディスカッション
モデレーター 秋田 浩之 日本経済新聞社 編集局コメンテーター
 マッカーシー氏：「選挙戦と実際の政治とは異なり、トランプ政権は学んでいる」「麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話は、強固な日米関係構築に向けた良い機会を提供するものだ」
 ロドリゲス氏：「民主党は内省の時であり、再生が必要」「日本企業は、日米関係の価値を正しく評価する連邦議員や州知事との関係を強化すべきであり、米国各地で多くの雇用を創出し貢献していることを積極的に発信する必要がある」仮に、現政権が不条理な政策を打ち出しても、親日派を増やせば日本企業に味方し擁護する勢力になり得る。
 ミラー氏：「米中首脳会談により米中関係がいかに進展し、日米関係にどう影響するか注視すべきだ」「北朝鮮の出方が読めない上、韓国の政治空白が朝鮮半島の不安定さを助長している。朝鮮半島情勢の安定のためには、何よりも日米韓の緊密な連携が重要である」
 秋田氏：「閣僚や米国防総省など主要省庁高官ポストの人事の著しい遅れが、トランプ政権の大きな課題となっている」「トランプ大統領は、経営者というよりも不動産取引業者としてビジネスに成功し、その経験に基づく言動。
閣僚や側近の間の連携が乏しいことも、政権運営が安定しない理由のひとつ」

安井 明彦 みずほ総合研究所株式会社 調査本部欧米調査部長<懇談テーマ> 日米首脳会談の成果と日米安全保障政策の安定化
 将来的なＴＰＰ議論再開の可能性◆４月７日（金）※当日、米国がシリア政府軍の軍事施設に攻撃を開始。同日から二日間、米フロリダ州にて米中首脳会談が開催された。

ラウンド・テーブル＜経済広報センター役員企業＞（非公開）テーマ：「トランプ政権の現状・展望と在米日系企業への影響」
参加者：東レ、住友商事、東日本旅客鉄道、三井住友銀行、三菱重工業（計７名）<懇談テーマ> 対北朝鮮政策と韓国への地上配備型ミサイル迎撃システム(ＴＨＡＡＤ)配備におけるロシアの位置付け
 日本の革新的産業技術と日本企業の対米インフラ投資・事業化の可能性
 インフラ投資法案成立の可能性と米国製品の調達を優先する「バイ・アメリカン」条項の日本の産業界への影響《編集後記》本年、招聘した米国政治・政策の専門家３名は、各々、共和党系、民主党系、安全保障の専門家であり、政治的バックグランドや専門分野が異なることから、シンポジウムをはじめ各種懇談の場において、包括的にかつバランスのとれた意見交換を行うことができた。
トランプ政権の動向が見通し難いため、米国側参加者のひとりからは「占いに使う水晶の玉があったら良いのに…」との発言もあった。しかし、このような中でも、様々な会合での３名の発言は極めて的確であり、事実、彼らの見立て通りに事態が展開したことが多くあった。一方、３氏からは、「政官界のリーダーはもとより、第一線で活躍する日本のグローバル企業の関係者と面談し、多くを学んだ」との声が寄せられた。
現在、ペンス副大統領のチーフエコノミストを務めるマーク・カラブリア氏
は、ケイトー研究所（※）時代の 2011 年、当センターの招聘プログラムに参加した経験があり、このため、「日本と日米関係を前向きに捉えている」と共和党関係者から言われている。今回の招聘プログラムも、「日米関係の更なる発展に向け、日米双方のより一層の相互理解を促進する」との所期の目的が、少しでも達成できたなら幸いである。
（※）

ケイトー研究所（CATO INSTITUTE）は米国ワシントンのシンクタンク。公共政策調査機関として、「個人の自由、小さな政府、市場経済、平和」の原理を理念として掲げる。

文責：国際広報部主任研究員 渡辺 精一(幹事)国際広報部主任研究員 有田 拡人