消防防災研究助成金申請の手引き
この手引きは、一般財団法人日本消防設備安全センター（以下「安全センター」という。）が実施する消防防災用設備等の研究・開発（以下「研究等」という。）事業の説明や、助成金申請時に必要となる申請書及び添付する書類に記載する内容について解説したものです。
１

助成金交付対象者
下記のすべてを満たしていることが条件です。
(1) 法人若しくは法人で構成されている団体又はグループ(2) 消防防災に関する研究等の事業で、内容に公共性及び独自性を有し、事業の成果が２年以内に期待できるもの(3) 事業を実施する上で十分な資金力と研究体制を有し、積極的に取組もうとする者

２ 対象事業及び助成金額、助成対象経費等(1)対象事業ア テーマ設定型
消防防災用設備等の分野において有効活用できる設備・機器等で、実用化を目標とし安全センターがあらかじめ設定した次のテーマについて研究等を行うもの（ｱ）住宅又は小規模社会福祉施設の防火に寄与する消防防災用設備等の機器に関するもの（ｲ）消防用設備等に係る点検の効率化等に資する技術又は経年劣化に対応する技術に関するもの（ｳ）情報通信技術を活用した消防防災用設備等に関するもの（ｴ）消防防災用設備等の分野で、社会課題・環境課題に対応した製品開発に関するもの
イ テーマ自由型
消防防災用設備等の分野において有効活用できる設備・機器等で実用化できるもの(2) 助成金額
安全センターホームページの研究助成ページや月刊フェスク（電子版）に次年度の「消防防災研究助成金交付事業の応募要領」を掲載し、テーマごとに助成金額を公表します。
(3) 助成対象経費等
前（１）の対象事業は、他の団体又は企業等から助成金等の授与がされていないものとします。また、研究等に対する事業費すべてが助成金の対象として扱われるとは限りませんので、助成金対象となる経費については別紙（P.11）を参照してく
ださい。
３

応募手続
消防防災研究助成申請書（別記様式第 1 号）（記入例 P.4）に、研究等に係る目的、概要及び必要な事項を記載し、実施計画書（作成例 P.5～9・作成例の説明 P.10）を添付して申請します。

1

４ 交付対象事業の決定(1) 申請研究等について、申請書及び添付された実施計画書等の内容について事前確認を行い、本事業の目的、交付対象の要件等を満たすものを審査委員会に付託します。
(2) 審査委員会の審査結果を踏まえ、本事業の目的に該当し、優秀なものを交付対象事業として決定します。
５ 事前確認の内容(1) テーマ設定型への応募は、設定テーマに該当し消防防災用設備等の技術向上・普及に資すること(2) 実施計画は具体的かつ明確に設定されており、適切なこと(3) 申請者は、研究等を的確に遂行するに足りる技術的能力を有し、その手法は目的を達成するために効率的であること(4) 申請者及び所属する組織等の研究体制、事務執行体制について
ア 現に研究開発を担当する組織・人員を有していること
イ 研究資金・研究場所及び設備を確保していること
ウ スケジュール等管理体制や連携体制等が適切であること
エ 研究に係る経理、その他の必要な事務について適正な管理体制及び十分な処理能力を有していること
６

審査方法及び審査項目(1) 審査は、申請書類及び申請者によるプレゼンテーション等により実施します。
(2) 研究目的の適合性及び計画の具体性、新規性及び設置された場合の効果、普及の可能性、研究開発手法の効率性、研究体制及び管理体制等を審査します。
(3) 研究等が２か年度にわたる場合は、２か年度目の事業は 1 か年度目の研究結果を基に継続の可否を審査します。

７

交付決定等
交付対象事業及び助成額を決定した際は、交付決定通知書により申請者に通知し、ホームページ及び月刊フェスクで公表します。
また、書類等の事前確認や審査委員会で不採択となった場合は申請者に文書でお知らせします。ただし、不採択の理由は開示しません。

８

助成金の支払い
助成金は、交付決定時に助成決定額の２分の１を交付します。その後、「研究実施結果報告書（別記様式第４号）」を提出した際、助成対象経費が研究等に対し適正に執行されたと認めた場合には、残額である助成決定額の２分の１を交付します。ただし、助成対象経費の中で、助成対象外となったものや（P.1 ２(3)助成対象経費等参照）、経費合計の結果、助成決定額に満たない場合は、残額助成決定額の２分の１から差し引くものとします。

2

９ 過去助成の対象となった研究（例）(1) 消防用設備等に係る点検の効率化等に資する技術又は経年劣化に対応する技術に関するもの
ア 消防用設備等の耐用年数調査及び劣化防止策の研究
イ 消防用保形ホースの実態調査及び環境劣化防止方法の研究
ウ 消防用消火配管の腐食防止に関する研究
エ 劣化した消防用設備機器等を容易に改修・交換する技術の開発
オ 劣化状況を簡易的に診断できる技術の開発
カ 点検用加熱試験器（高温対応）の研究と開発(2) 情報通信技術を活用した消防防災用設備等に関するもの
ア 消防用設備等の遠隔操作技術の研究
イ 消防用設備等におけるセンサー情報・データ収集利用技術の研究
ウ LPWA 技術を活用した消防用設備等の研究・開発(3) 消防防災用設備等の分野において社会課題・環境課題に対応した製品開発に関するもの
ア 大規模倉庫火災対策に関する対策設備・機器の研究
イ 環境汚染薬剤不使用の消火設備等の研究
ウ ガソリン等の放火火災に対応した消防用設備・装置等の研究・開発
エ 消防防災用設備等の分野における SDGs 配慮製品（オーガニック、天然由来成分・素材、リサイクル可能・製造工程の環境や社会への配慮、廃棄物削減等）の研究・
開発
オ 既存不適格防火対象物の防火安全に係る研究・開発
カ 労働人口減少に対応した少人数で操作や設備機器点検が可能な機器の開発
キ 二酸化炭素消火設備の安全な点検・維持管理方法の研究・開発
ク 安全なガス系消火設備の研究・開発
ケ 降下避難及び上階避難を可能とする垂直避難器具の研究・開発
10

その他

計画・検討されている研究が本研究助成の対象となるかや申請方法など、お気軽にお問い合わせください。また、申請前の事前相談も受付けています。

3

記入例

申請日を記入（応募要領の申請受付期間内）

別記様式第１号

消 防 防 災 研 究 助 成 申 請 書
令和年月日

一般財団法人日本消防設備安全センター
理事長〇 〇 〇 〇 殿
申請者
住 所氏 名〒105-0001 東京都港区虎ノ門２－９
一般社団法人〇〇工業会

会長

△△●●

法人の場合は名称及び代表者氏名を記入

電話番号 ０３‐３５０１‐○○○○
消防防災に関する研究事業について助成を受けたいので、消防防災研究助成金交付要綱
第４条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請いたします。
研究テーマ設定型
該当テーマにレ点☑

研究テーマ設定型□研究テーマ自由型研究事業の目的

助成金交付申請額を記入。2か年（概要）
事業の場合は( )内に次年度分の助成金交付申請額を記入

助成金交付申請額

研究事業の実施計画（概要）

研究事業の開始及び終了予定年月日

連

備考 1

絡

先（P.1 ２(1）ア）の場合、そのテーマも記載

記
住宅等の新自動消火システムの開発・研究（住宅又は小規模社会福祉施設の防火に寄与する消防防災用設備等の機器に関するもの）
研究事業の目的を簡潔に記入
当該交付申請年 度の事業(例)：小規模社会福祉施設火災のデータを集計し、データを基にし総額を記入し、2 か年事業た効果的な新たな自動消火システムを開発して試作機器を製作し、の場合は( )内に 2 か年分の合計（総額）を記入
次年度以降の会員による製品販売に繋げる。
令和〇年度分（令和△年度申請予定額）￥◆,000,000- (￥■,000,000-）

事業総額￥〇,000,000（￥△,000,000-）(例)：検討会議開催、プロジェクトチーム発足、仕様決定、製作開始、試作1号機完成(データ取得)、試作機改良(データ取得)、会員各社にデータ提供、実績報告書提出
交付事業年度内であること。
※ 別添実施計画書での提出可
令和〇年〇月〇日から

なお、2 か年事業の終了予定
年月日は 2 か年目の年度内の日付

令和△年△月△日

・役職 事務局長
・氏名 ◆◆ ◆◆・住所 東京都港区虎ノ門２-９
・ ℡ ０３-３５０１-○○○○
・Ｅ-mail ◆◆＠△△kougyou.co.jp

事務局から常時連絡がつく連絡先を記入

申請書は、申請者が所属する法人等の組織表・代表者名・沿革・経理体制・研究体制（資金計画、実施者名、研究担当者の経歴・関係する研究等の実績、研究場所及び設備の確保）、スケジュール等管理体制、連携体制を記載した研究事業の実施計画書を添付して下さい。

2

助成金交付申請額の欄の（）は、当該研究等に要する経費の総額を記入して下さい。

3

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

4

実施計画書 作成例
１

研究事業の目的○○年〇月に発生した○○火災では、○○消防用機器の使用方法の不手際から延焼拡大し、建面積○○㎡、延べ面積○○㎡、死者○○名、負傷者○○名、損害額○○億円の社会的にも影響の大きな火災となった。調査報告や当工業会会員からの意見聴取からは、○○の操作方法の改善や○○装置の開発により、初期段階での消火、被害の拡大が防げたとの意見が多数聞かれた。このため当工業会では、○○年から着手していた○○の基礎研究データを活用し、○○火災にも使用できる試作品について、本助成金を活用して〇〇装置を製作し、試作品データを蓄積して、○○年に製品化して普及活動を行い、○○火災に対する消火能力の強化を図ることを目的とする。

２ 申請者(法人等)の概要(1) 目的○○工業会の目的は・・・(別添定款又は約款のとおり)(2) 法人等の代表者名
一般社団法人〇〇工業会

○○

会長

△△

(3) 組織表(工業会の例)
総会

理 事 会

技術委員会
委員長○○会長

専務理事

事 務 局 長

(申請者)

常務理事

（連絡先)

業務委員会

広報委員会

総務委員会

技術第 1 部会
部会長○○〇
副部会長○○担当〇○○

消火設備分科会分科会長○○
主任研究員○○

技術第２部会技術第３部会

研究員○○

部会長○○〇

部会長○○〇

研究員〇〇

副部会長○ ○

副部会長○ ○

担当

担当

〇○○

〇○○

○○試験場
（借上実験施警報設備分科会

システム分科会

分科会

設・○○㈱試験センター）
責任者○○

メンテナンス

線内が本研究助成事業の対象組織
5

(3) 組織表(会社の例)
取締役会

代表取締役会長

（申請者）

事業部

営業部

総務部

経理部

営業第一課
広報課
企画課

営業第二課

営業第三課

研究開発課
（連絡先）

赤線内が本研究助成事業の対象組織(4) 法人等の沿革
75.08 自治大臣認可による設立
78.11 ＩＳＯ(国際標準化機構)ＴＣ２１(消防機器委員会)関連業務開始
80.07 大阪出張所開設
91.04 大阪出張所を大阪支所に改組
95.06 工業会会員社の製品ＰＬセンター設置
96.07 自動消火システムに関する調査研究
00.01 ＩＳＯ／ＩＥＣガイド６５の認定を取得
00.04 高層建築物等における消防用活動資機材の調査研究
13.04 一般財団へ移行
14.04 消防用設備等の点検報告制度に関する実態調査
17.10 消防設備メンテナンス機器の開発研究

6

(5) 経理体制
公益法人会計に基づき会計を処理しており、定期的に顧問税理士の審査を受けている。
※経理担当予定者【主担当】所属 総務部経理課、役職 経理担当係長、氏名 ○○○○
日本消防設備安全センターにおける研究助成金事業での助成金経理業務を経験
経理業務歴 10 年【副担当】所属 総務部経理課、役職 経理、氏名 △△ △△〇〇省における〇〇事業において補助金経理事務を経験
３

資金計画
収入の部
項
目
消防防災研究助成金
工業会負担金
合
計
支出の部
項
目

予

予 算 額
(A)

算

額
9,000,000
3,000,000
12,000,000

助成金額
(B)

そ

差 引(A)－(B)

設備機器費(資材 費 ・ 消 耗品3,000,000

3,000,000―

6,000,000

5,000,000

1,000,000

3,000,000

1,000,000

2,000,000

12,000,000

9,000,000

3,000,000費・他)

実験費(人 件 費 ・ 施 設利用費他)
業務委託費(分析 ・ 荷 作 り運送費、他)

合計

４

実施者名
(1) 技術委員長(研究責任者)〇〇 ○○〇〇(株)○○研究所(2) 技術副委員長(副研究責任者)〇〇 ○○ △△㈱△△研究所(3) 主任研究員 〇〇 ○○ ㈱○○ 総合研究所(4) 研究員〇〇 ○○ ◆◆㈱ 技術センター(5) 研究員(試作担当)〇〇 ○○ □□㈱□□課

５

研究担当者の職歴(1) 技術委員長(研究責任者)〇〇 ○○1990 年 4 月 ㈱●●入社
2017 年 4 月 ○○工業会技術委員長

7(単位：円)の他(単位：円)そ の 他

(2) 技術副委員長(副研究責任者) 〇〇 ○○1991 年 4 月 ㈱●●入社
2018 年 4 月 ○○工業会技術委員会副委員長(3) 主任研究員 〇〇 ○○2010 年 ㈱●●入社
2015 年 ○○工業会 技術委員会○○分科会
現在㈱●● 総合研究所 ●●技術担当(4) 研究員 〇〇 ○○2018 年 ㈱◆◆入社
現在◆◆㈱ 技術センター勤務(5) 研究員 〇〇 ○○2019 年 □□㈱入社
現在
□□課勤務
６

関係する研究等の実績(1) 技術委員長(研究責任者) ○○ 〇〇1996 年「自動消火システムに関する調査研究」日本火災学会誌○○〇号○ぺージ
2000 年「高層建築物等における消防用活動資機材の調査研究」消防輯報○○号〇ページ
2015 年「自動消火装置の研究開発」（一財）日本消防設備安全センター研究助成事
業(2) 技術副委員長(副研究責任者)○○ 〇〇1917 年「消防設備メンテナンス機器の開発研究」防災研究〇号○ぺージ
2018 年「火災対応ロボットの研究」
総務省消防庁「消防防災科学技術研究推進制度（競争的資金）活用研究

７ 研究場所及び設備の確保(1) 主研究施設 ㈱△△総合研究所（○○機器、○○設備、○○分析装置）(2) 試験場
日本消防検定協会分譲試験場（借用予定）(3) 協力機関 ○○市消防局研究課、○○市消防本部調査課

8８

スケジュール等管理体制

全体研究スケジュール（詳細は別添工程表を参照）
月
45678９101112１２３

報告書
提出調
整研 究実 施結 果報 告書提出

清算・助成項目
事務事業

機設

交付

前期助成金決定

交付金交付

器
計

試 作 品 作成・改良

仕様性能試験
消火効果
実験
量産一時モデルその他

９連携体制(工業会等の例)（一社）〇〇工業会
技術委員会

技術委員会
○○分科会

設計・試作

性能試験

消火実験

経理・事務担当

担当

担当

担当

○○〇㈱

分科会消火工業会

㈱△△△△

グループ

事務局

㈱△△△△

9

実施計画書 作成例の説明
P.5２（２）法人等の代表者名
申請者（交付対象者）が属する法人若しくは法人で構成されている団体又はグループ（以下「法人等」という。)の代表者氏名を記載してください。
P.5.6 ２（３）組織表
法人等の組織表を記載してください。また、必ず組織表の中に申請者・連絡先を明記してください。
P.6 ２（４）法人等の沿革
法人等の沿革を記載してください。沿革には法人等の設立、名称や大きな組織変更、本申請研究に係る事項(例：〇〇年ＩＳＯを取得等)がある場合は必ず記載してください。
P.7 ２（５）経理体制
法人等の経理体制を記載してください。
例：公益法人会計に基づき会計を処理しており、定期的に顧問税理士の審査を受けている。顧問の税理士が記帳を行っている。経理代行会社を利用している。等々。
P.7 ３ 資金計画
消防防災研究助成金は、安全センターが法人等の実施する研究内容等を審査し、目的に沿う研究に助成するものですが、研究事業費すべてを本助成金で賄うことは想定していません。また査定等により交付申請額の全額が交付されないこともあります。
なお、支払いは交付決定後と研究事業終了後の２回に分けて１/２ずつ支払いますので、研究事業継続のためには、ある程度の自己資金を準備する必要があります。
P.7 ４ 実施者名
実際に研究に従事する研究者全員の氏名、所属等を記載してください。
P.7 ５ 研究担当者の職歴
研究担当者の現在の業務や本研究に関係のある職歴を記載してください。
例：19〇〇年〇月株式会社〇〇入社 ～現在 ●●技術担当 等
P.8 ６ 関係する研究等の実績
申請団体内外での研究に取り組んだ実績を記入してください。発表論文等がある場合は、発表論文題又は著書（申請する研究テーマに関係のあるもの）で、研究者名、題名、掲載誌名、巻、頁を最新のものから過去 5 年間程度について発表年次を遡り記入してください。
P.8 ７ 研究場所及び設備の確保
研究実施場所(予定を含む)や研究に使用する施設、設備、機器の確保状況を記載してください。
P.9 ８ スケジュール等管理体制全体の研究スケジュール（助成金関連事務を含む）等を記載してください。
P.9 ９ 連携体制(工業会等の例)
申請者が工業会等の場合は工業会と会員間の連携、大学や研究機関、数社で共同研究する場合や研究者がグループを作って応募する場合などの連携体制を記載してください。

10別紙

研究助成事業の助成対象となる経費
助成対象となる経費とならない経費がありますので、次の表を参考にしてください。
対象となる経費は、研究に直接関係する経費です。法人等の目的や約款等に定められている事務、本来業務として行われている会議等の経費は対象外になります。
費
目研究費
旅費
交通費
人件費

雑費

助成対象経費

助成対象外経費

・試作、実験などのために要する材料費・汎用性のあるパソコン、デジタルカ
・実験費（電子部品、画像データ、データメラ等の電子機器及び周辺機器の記録媒体、試薬、溶媒、器具など）
・所属法人又は団体で通常備えるべき・ソフトウエア開発等の作業費
設備備品や、机、椅子等の什器類・製作費、調査費、機械器具費
・研究期間内に使用しない備品、消耗・計算機使用料、機器分析測定料、書籍代品など
・その他研究に直接必要な経費
・研究者本人及び研究協力者による調査、 ・研究期間外に開催される会議や学会
データ収集等に必要な運賃と宿泊費等の旅費交通費※3※1※2
・出張に伴う日当・被験者及びアンケート協力者に対する謝 ・研究協力者及び研究・経費支出確認金（研究協力者以外）者に対する謝金等
・通訳料など・出張に伴う日当・研究者本人その他の者の労務費（ソフトウエア開発等の作業費を除く）
・運送費 ・印刷費 ・学会等参加登録費など※3
・物品購入費等の振込手数料
・上記 3 つの費目（研究費、旅費交通費、人件費）に該当しない経費で安全センタ
ー理事長が認めたもの※1

・研究期間外に開催される会議や学会等の参加登録費など・食費等の生活費全般、茶菓食事代
・論文等の校閲料、製本費等※4・本助成金の事務手続きに係るもの（返還の際の振込み手数料、送料等）

旅費交通費は、原則として、研究に直接必要とするものを対象とします。旅費を支出した場合は、その用務ごとに出張報告書（任意様式）を計上してください。
※2 車両使用時のガソリン代も対象となりますので、調査等に要した使用分を計上してください。
※3 学会等に参加のための旅費及び登録費は、助成を受ける研究に関係する場合に限り対象になります。技能取得のためのトレーニング等に関する旅費及び参加費、登録料等は助成対象外です。
※4 審査委員会等での報告用資料の作成費は助成対象になりますが、成果論文や学位論文等の作成等に係る費用については助成対象外です。

11