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20
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大
学
災
害
対
策
室

名古屋大学災害対策室の活動 ⑴

平成 20 年度

●地震防災訓練（2008 年 10 月 9 日）（12 ページ）

教授会における事前趣旨説明

災害対策本部

訓練を告知するポスター●安否確認・防災備蓄品など学内防災体勢の整備（22 ページ）

名古屋大学災害対策室の活動 ⑵平成 20 年度

●名古屋大学防災アカデミー（39 ページ）

防災アカデミーポスター●地域防災交流ホールの整備と活用（43 ページ）

平成 20 年度年次報告書
名古屋大学災害対策室

はじめに

はじめに
名古屋大学災害対策室は平成 14 年 10 月に発足して以来、平成 21 年 3 月末で 6 年半を迎えました。この間、
平成 16 年 4 月に明文化された趣意書に明記された３つのミッションを持って活動してきました。ミッションの第１は「学内防災体制の整備支援」、第２は「地域防災力向上のための社会連携」、第３は「地域防災のための多分野連携・文理融合型研究開発」です。
本書は、趣意書のミッションの他、名古屋大学中期計画および平成 20 年度年次計画に則って、平成 20
年度に実施した事業の成果を纏めたものです。名古屋大学の中期計画および平成 20 年度計画における災害対策室の役割は以下の通りです。

［産学官パートナーシップの推進］
地域社会との連携により、地域の防災、都市計画、保健衛生、福祉・安全の向上に寄与する。「中京圏
地震防災ホームドクター計画」等のプロジェクトを継続的に推進する。
地域防災交流ホールを拠点として、地域の防災活動との連携を推進する。
（「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」のうち、「３ その他の目標を達成するための措置、（1）
社会との連携に関する目標を達成するための措置」）。

［社会連携推進体制の強化］
学内組織としての名古屋大学総合案内、社会連携推進室、産学官連携推進本部、災害対策室、男女共同参画室等の機能の強化を図る。地域の防災活動との連携を推進するため、「地域防災交流ホール」の拠点・広報機能を強化する。（上記と同じ項）。

［安全なキャンパスの整備・維持］
災害対策室の充実等、災害及び事故に対する防災体制・危機管理体制を整備する。災害時の全学的・効率的な対応体制について検討する。名古屋大学ポータルを活用した安否確認登録を実施する。
（「Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置」のうち、「２ 安全管理に関する目標を達成するための措置」）。

上記のうち、［安全なキャンパスの整備・維持］は、趣意書に記された第１の任務に相当します。これについては、環境安全担当理事および環境安全推進本部、施設整備部との連携により、環境安全防災委員
会および自然災害対策検討ＷＧを通じて、大学の防災体制のあり方を議論し、地震防災訓練の実施、各部
局の防災マニュアル作成支援を行う他、情報連携推進本部と連携して名古屋大学ポータルを利用した安否確認システムの整備や緊急地震速報受信システムのハード整備を進めました。また構成員の安全確保のため、気象情報を含む災害情報システムの構築も手がけました。本年報においては、第１章において、現状の到達点と課題を整理した上で、主な成果を報告します。
［産官学パートナーシップ推進］、［社会連携推進体制の強化］については、趣意書の第２の任務に当たります。環境学研究科の安全安心プロジェクト等とも連携して、文部科学省地域貢献特別支援事業から継続し、今年度は総長裁量経費により「中京圏地震防災ホームドクター計画」を推進しました。また、政府

はじめにや地方自治体の防災関係機関と連携した様々な取り組みを行ってきました。これらについては主に第２章に纏めます。
また、災害対策室メンバーの専門性に応じて多様な調査活動も行われました。いずれの調査も従来の個別研究領域に留まらず、今後の地域防災の推進や多分野連携を念頭に置いたものであり、趣意書に記された第３の任務（地域防災学の萌芽）に深く関わっています。このため、本年報の第３章に、考え方と共に調査研究結果の概略をとり纏めることとしました。

平成 21 年 3 月
災害対策室長 鈴木康弘

はじめに名古屋大学災害対策室趣意書
21 世紀初頭、日本の防災戦略の大幅な見直しに伴い、中京圏広域が東海地震に係る地震防災対策強化
地域や、東南海地震・南海地震に係る地震防災対策推進地域に相次いで指定され、地域の特性に応じた防災戦略の探究が急務となった。このため約二万人の構成員を持つ名古屋大学は、本学自身の防災力を強化
して足下を固めつつ、地域の防災力向上に地域社会と共に取り組むため、平成 14 年 10 月、人文・社会・
自然の学問の壁を越えた実践研究の推進の場として名古屋大学災害対策室を設置した。
我が地域は、明治以降、濃尾地震・東南海地震・三河地震という死者千人を超す大震災や、伊勢湾台風・
東海豪雨という甚大な風水害を経験し、歴史的にも幾多の大災害を被ってきた。近未来の災害軽減を真に望む時、これらの災害の悔恨や教訓はかけがえがないものであり、それらを防災に活かすためには、学際的・社会的英知を結集させる必要がある。
平成 15 年 4 月、名古屋大学は、自然災害に関する学際研究を俯瞰的立場から推進するため、地域防災研究分野を環境学研究科附属地震火山観測研究センターに設置し、同センターを地震火山・防災研究セン
ターに改組した。また真の地域防災は地域社会との協働なくしては成り立たないとの観点から、防災研究における社会連携体制を強化すべく災害対策室を拡充・整備した。
このような経緯に鑑みて、名古屋大学災害対策室の任務の第一は、安心・安全なキャンパス整備・維持活動の支援であり、専門的見地から学内の防災・危機管理体制の充実に向けた方策を立案するとともに、各部局の責任で行うべき平時の予防活動及び発災時の応急活動を支える。第二は、地域社会における防災
協働体制の構築を目指す実践研究ならびに社会連携活動であり、学内の防災関連研究者や地域の防災関連機関と一致協力して、地域防災を強力に推進する。第三は、地域防災の実現を目指す新たな文理融合型研
究開発の推進である。適正な防災水準についての社会的合意形成や、中長期的地域防災計画のあり方をも視野に入れた、産・学・行政・市民連携の協働プロジェクトを進め、それらの具体的実践研究の成果を地域防災学として結実させる。

（平成 16 年 4 月 1 日

名古屋大学）

はじめに

災害対策室

室長（併任）

鈴木 康弘

環境学研究科 教授

室員（併任）

飛田

潤

同 准教授

室員（専任）

林

能成

室員（専任）

木村 玲欧

事務補佐員

稲吉 直子

同 助教（平成 20 年 10 月 31 日まで）
同 助教

災害対策室会議（平成 20 年度）

福和 伸夫

環境学研究科都市環境学専攻

大森 博司

環境学研究科都市環境学専攻

海津 正倫

環境学研究科社会環境学専攻

田中 重好

環境学研究科社会環境学専攻

鷺谷

環境学研究科地震火山・防災研究センター

威

水谷 法美

工学研究科社会基盤工学専攻

辻本 哲郎

工学研究科社会基盤工学専攻

足立守

博物館長 / 地球環境科学専攻

吉田純

医学部・医学系研究科

村上隆

教育発達科学研究科

田中 京子

留学生センター

正木 和明

愛知工業大学土木工学科

鈴木 康弘

災害対策室

飛田

潤

災害対策室

林

能成

災害対策室

木村 玲欧

災害対策室

目

次

４．防災教育実践「土地の古老の三河地震被災体験談から学ぶ、地震・災害のしくみと防災のあり方」

55

名古屋大学災害対策室 平成 20 年度年次報告書
目 次
はじめに
名古屋大学災害対策室趣意書
災害対策室・災害対策室会議
第１章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援
11

１．名古屋大学の学内防災体制の整備
12

２．名古屋大学地震防災訓練

22

３．学内防災体制の整備と防災関係資料集
27

４．地震防災に関する学内意識啓発
30

５．災害情報伝達・安否確認

第２章 地域社会における防災連携協働
１．災害対策室の防災に関する地域連携37
39

２．地域・学内の一般向け講演会「防災アカデミー」
３．地域の専門家を対象とした勉強会・連絡会

41
43

４．地域防災のための場の整備（地域防災交流ホール）

５．地域防災のための資料整備（災害アーカイブ・記事リスト）

44

47

６．地域防災のための公開システム

第３章 地域防災のための文理融合型研究開発の推進
51

１．活断層情報の地域防災における具体的活用方策の検討
２．高校教員と連携した地震観測と防災教育の融合

52

３．名古屋大学の特徴を踏まえた安否確認システム開発の背景

53〜遠距離通学者が多い大学における災害対策の一例〜
資 料
外部からの感想・意見ヒアリング
地域防災交流ホール利用状況

60

教材・資料等の貸し出し状況

61

59

災害アーカイブ・2008 年度の新規資料
名大トピックス掲載記事抜粋

62

67

メンバーの外部委員会活動、取材等対応、著書・論文等

74

第

１

章

安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援−．名古屋大学の学内防災体制の整備−現状と課題−− ．名古屋大学の学内防災体制の整備−現状と課題−
防災体制の現状
名古屋大学では、2003 年度より本格的に学内防災体制の整備を開始し、2008 年度末で 6 年間を経過した。
この間、1）規程類の整備、2）非常備蓄、3）放送・伝達設備の整備、4）防災訓練の高度化、5）災害情報提供、6）防災教育の企画・実施、を順次実施してきた。実施にあたっては災害対策室が担当理事および施設管理部と相談して企画立案にあたり、環境安全防災委員会、自然災害対応 WG において全学の委
員に審議の上、決定した。また、内容によっては情報連携統括本部や保健管理室あるいは名古屋市消防局の指導を仰いだ。詳細な内容は以下の通りである。
1 ）規程類の整備：名古屋大学防災計画、自然災害対策規程、本部および部局防災マニュアル整備、建物ごとの避難場所の確定と周知、学生防災ガイド（日本語版・英語版）の作成・毎年更新と全学生への配布
2 ）非常備蓄：生協との災害時協定、備蓄品の整備
3 ）放送・伝達設備整備：防災無線装置の導入と館内放送設備の充実
4 ）安否確認：安否確認の意義付けと方法整備（2 段階確認体制の確立）、名古屋大学ポータルを利用した安否確認システムの開発、登録情報の集計・有効利用システムの整備
5 ）防災訓練の高度化：防災訓練の段階的高度化とそれに応じたマニュアル再整備
6 ）災害情報提供：気象災害予測情報および注意喚起情報の配信、緊急地震速報の導入
7 ）防災教育：新入生ガイダンス・防災訓練時講習・訓練事前趣旨説明、救急救命講習の実施、防災アカ
デミーの連続開催（地震防災連続セミナーから通算 57 回）、家具固定状況調査および固定方法の指導
8 ）その他：耐震化未整備の建物における災害対応指針の提示

今後の課題
総合大学は、多様な学問の自由な発展を支えるため、伝統的に各学部・研究科・研究所等がそれぞれ多様な文化を持ち、部局の自治が重んじられてきた。災害に対する脆弱性も部局毎で異なることから、部局の責任を重視した災害対策が今後も必要である。しかし一方で、部局の対策を支えるため、あるいは名古屋大学としての社会的責務を果たすために、全学的・統一的な対応や災害情報の管理が必要になる側面も多い。過去 6 年間、この関係を重視しつつ議論を積み重ね、考え方を整理してきた。
現状において本学の防災体制は、災害対策担当者の役割分担等、基本的な整備は完了しているが、ひとりひとりの構成員の視点に立つと、災害時マニュアルの不徹底、身の回りの危険回避や家具固定の不足等、
まだまだ問題が多い。また、被災状況はもちろん、学生の安否情報についても取り纏めて対外的に対応すべき各部局の災害対応能力も不足し、どのような応援態勢を作るかも検討を要する。これらの点は被害軽減において最も重要な点であり、地道な改善の努力を続けなくてはならない。
今後の課題は以下のような項目として纏められる。1）各構成員の災害時対応マニュアルの徹底、2）学内環境の安全性の向上（危険物管理、家具固定等の強化）、3）災害時情報伝達および集計体制の整備、4）
災害対応体制の見直し：建物毎の災害対応体制の導入、5）二次災害抑止体制の強化、6）全学構成員の一斉避難による問題、7）帰宅困難者対策（および周辺住民・地下鉄利用者対応）、8）学内防災体制の周知。
11

第 章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

１−２．名古屋大学地震防災訓練
東海地方では東海地震・東南海地震などの巨大地震による大規模な地震災害の発生が予想されており、名古屋大学においても地震防災対策の推進は全学的重要課題である。本学では平成 15 年度から全学規模の地震防災訓練を毎年実施することとなり、これまでに平成 15 年度に 1 回、平成 16 年度に 2 回、平成
17 年度から平成 19 年度までは年 1 回の計 6 回の訓練を行い、順次内容を高度化させて、災害時の対応体制を確立してきた。本年度は平成 20 年 10 月 9 日（木）午後に実施した。災害対策室では施設管理部と連携し、全学の「自然災害対策検討ワーキンググループ」などを通じて、具体的な訓練計画の立案と準備のサポート、当日の状況確認や研修、事後の評価と改善点の抽出などを担当した。
今年度の訓練では、これまでの実施に関する改善も含めて、以下の重点項目を中心に実施した。また、
このような訓練意図を徹底するため、主要部局の 9 月教授会等で災害対策室から事前説明を行っている（資料参照）。
1 ）前年度と訓練の曜日・時間を変更して実施
さまざまな状況を想定した訓練を行うために、前年度までの「水曜日・午前」から、今年度は「木曜・午後」に曜日・時間を変更して訓練を行った。
2 ）情報伝達・安否確認、部局災害対策本部の立ちあげ、防災講演会、地震体験訓練
効果的な初動体制確立・防災意識啓発に不可欠であり、本年度も引き続き行われた。また一部部局
では地震時の被害状況等を想定した訓練を行った。
3 ）全学救急救命訓練
一昨年度から開始しており、毎年、各部局から積極的な参加がある。今年も名古屋市消防局の指導により実施され、昨年同様約 150 名が受講した。また一部部局では負傷者発生を想定した救助・救命訓練を実施した。
4 ）発信型安否確認訓練
名古屋大学ポータルと連動した安否確認システムが整備されたことを受け、訓練後約一週間の間に安否情報を各自で登録する訓練を実施した。特に今年度は、数日後でも未登録の構成員に対して登録を促すメールを発信するテストも実施した。
５）各部局独自企画の防災訓練
全部局が原則実施する。各部局において地震時の対応ガイドを作成し、訓練によってガイドの効果を確認・検証した。また部局では、
部局別防災訓練のポイントを基に時系列的対応に沿ったさまざまな訓練を実施した。

当日の訓練概要写真を口絵ページおよびこのあとのページに示した。災害対策室では、災害対策本部におけるアドバイス、豊田講堂で実施された全学防災研修、部局防災訓練の状況記録、安否確認システムの運用支援などを担当した。また、このような地震防災訓練は、継続的に実施し、訓練のあとには問題点や課題を抽出して、次回以降にフィードバックしていくことが重要である。そこで今年度も Web 形式のアンケートを実施し、災害対策室ではその集計と分析を実施した。安否確認システムについては、別途、登録状況分析やアンケートを実施している。これらのアンケート集計結果や自由意見は詳細な分析を行い、自然災害対策検討 WG での議論を経て、次年度以降の防災訓練の企画立案に活用されている。（資料参照）

12

− 2．名古屋大学地震防災訓練

平成 20 年度地震防災訓練・実施状況
全学での負傷者搬送訓練が実施されるなど、今年度も積極的な訓練が行われた。

全学訓練

災害対策統括本部移動設置訓練

部局情報収集訓練

負傷者捜索・応急手当・搬送訓練

無線通信訓練名古屋市消防局による普通救命講習

災害対策室による防災講演（豊田講堂）

13

第 章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

部局対応訓練（災害対策室で取材したもの）

建物避難訓練（環境学研究科）

避難場所での避難者登録訓練（理学部）

消火器使用方法の学習（農学部）

非常食の試食（文学部）

消火栓等を利用した放水
（農学部）

14

防災無線設備の利用（経済学部）

脱出シューターによる避難（附属図書館）

− 2．名古屋大学地震防災訓練

平成 20 年度地震防災訓練・事前説明資料（全 10 ページ、縮刷）

15

第 章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

16

− 2．名古屋大学地震防災訓練

17

第 章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

18

− 2．名古屋大学地震防災訓練

19

第 章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

アンケート結果の分析に基づく次年度防災訓練の改善点の抽出（WG 資料抜粋）
2008 年 11 月 26 日
自然災害対策検討 WG

次年度にむけての名古屋大学地震防災訓練

平成 20 年 10 月 9 日の「名古屋大学地震防災訓練」について、全学防災訓練アンケートをもとに自然災害対策検討 WG において、今年度防災訓練の検証と次年度防災訓練の課題について検討した。

■次年度防災訓練への全体的な改善点

１．「情報伝達訓練」と「初期の災害対応訓練」の別日開催：「情報伝達訓練」と「被害確認・負傷者対応・
避難場所への避難までの初期の災害対応訓練」を別日開催する。地震予知情報等の連絡を効果的に行うための情報伝達訓練（連絡網の整備）を春期、初期の災害対応訓練（災害対応力の向上）を秋期に実施する。今年同様に 7 月頃までに WG で防災訓練の内容をかためて部局長会等での承認をとり、各部局へ「全学防災訓練・部局別防災訓練」を早期通知し、部局内の意思疎通・議論を促す。

２．情報伝達設備の拡充：屋外スピーカーの増設や屋内放送施設との連動などによって、災害時情報を伝達するための設備を充実させる。屋外スピーカー等で情報が伝わっていない施設のなかで、特に体育館などの大人数が利用する施設については、早急に対応する。

３．建物単位に特化した防災訓練の実施：これまでは主に部局を単位とする防災訓練を実施していたが、初期の災害対応においては、部局にかかわらず建物を単位とする効果的対応が不可欠である。そこで、建物ごとの消火隊・防災隊を中心とした防災訓練を実施し、建物ごとの災害対応力を向上させる。

■今年度防災訓練の検討
今年度防災訓練における５つのポイントについて検討を行った。

１）前年度と訓練の曜日・時間を変更
さまざまな状況を想定した訓練を行うために、前年度までの「水曜日・午前」から、今年度は「木曜・午後」に曜日・時間を変更して訓練を行った。
→・午後の実施は２時限連続の授業休講となり、実施する場合には十分な準備が必要
・次年度は「午前中全体訓練・午後個別訓練」の従来の方法で、10 月 14 日（水）、10 月 15 日（木）、10 月 16 日（金）を候補日とする
・地震時の被害状況等を想定した訓練を企画する

２）情報伝達・安否確認、部局災害対策本部の立ちあげ、防災講演会、地震体験訓練
効果的な初動体制確立・防災意識啓発に不可欠であり、本年度も引き続き行われた。
20

− 2．名古屋大学地震防災訓練→・現状の屋外スピーカー設置状況では、音量を最大にしたにもかかわらず、全ての部局に音声が届かなかった。届かない場所には、体育館などの多くの学生が利用する施設も含まれており、屋外
スピーカーの増設が必要である
・館内放送がある施設については、館内放送との連動を検討する
・安否確認・負傷者搬送後の避難訓練など、一連の災害対応訓練メニューを提案する
・「情報伝達訓練」と「災害対応訓練」は本来別の内容の訓練であり、同日に行うことで「情報伝達を受けてから避難するのでは避難が間に合わない」等の誤解を受けている。連絡網の充実については年度が変わった早い段階で行うことが効果的であり「情報伝達訓練」を春期に開催する

３）全学救急救命訓練
一昨年度から開始している。名古屋市消防局の協力の下、昨年同様の約 137 名に訓練を行った。毎
年、各部局から積極的な参加があり、今年度も引き続き参加を求める。また一部部局では負傷者発生を想定した救助・救命訓練を実施する。
→・これまでの 3 年間の救命講習で、約 500 名（教職員の約 25％）が修了証を取得した。各部局の災害対策要員はすべて修了証を取得するように、今後も継続して行う・負傷者搬送訓練について、今後はすべての部局において実施する。また、担架等が配備されていない部局においては、担架の整備を計画する

４）発信型安否確認訓練
名古屋大学ポータルと連動した安否確認システムが整備されたことを受け、構成員に対して登録を促すメールを発信し、これに基づいた登録訓練を行った。
→・学生（学部生・院生）の参加率を上げていく
・ID・パスワードや検索機能など、システム全体の強化を徹底し、またシステムの意義について周知徹底する・安否情報検索について、複数部局に所属する教員や、複数部局で指導されている学生については、それぞれの所属・指導する部局において検索可能であるように検討する

５）各部局独自企画の防災訓練
全部局が原則実施した。
→・各部局において地震時の対応ガイドが作成されるように引き続き推進していく
・文系事務は統合されたため、教員と職員が協力して各部局防災訓練を行うことが難しく、対応策を検討する（20 年度年次報告書編集に当たり、以下のアンケート結果は省略した。）

21

第 章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

１−３．学内防災体制の整備と防災関係資料集
１−３−１ 部局対応マニュアル等の整備
名古屋大学では、「名古屋大学地震防災計画」を策定し、毎年の見直しを行っている。計画の中で「各部局は、各部局の実態に沿った地震防災計画もしくは地震防災マニュアルを作成し、地震発生前の事前対策と地震発生後の事後対応等について取り決めを行う」と明記し、各部局はこれに従って部局地震防災計
画・マニュアルを作成している。2005 年度に、各部局に質問紙調査および、計画・マニュアルが遅れている数部局にヒアリングを行い、整備の状況および問題点を把握した。模範例の提示や、マニュアル改訂につながる防災訓練を企画し、2006 年度の調査において、各部局の計画・マニュアルの記載内容が充実
していることを検証した。
また、「各部屋における地震時の行動指針が必要である」との要望に応え、全４パターンの地震時の対応ガイドを作成し、自然災害対策 WG や防災訓練に関する教授会説明などを通じて普及を図った。各室に対応する内容を居住者に記入してもらうことがポイントである。3 年目になる今年は、部局により差はあるものの、かなり活用されるようになってきている。

パターン１ 実験室など

パターン２ ゼミ室・研究室など

パターン３ 講義室など

パターン４ 講義室など→

地震時の対応ガイド例（全４パターン）

今後の課題としては、予想される多様な被害に対して最適の事前対策・事後対応ができるように、計画・マニュアルを継続的に見直すことがあげられる。そのための取り組みとして、１）防災訓練の内容を徐々に高度化することにより、それに対応できるマニュアルの改訂を促す、２）各部局の事情・特徴を考慮した部局計画・マニュアルの作成・改訂の支援、３）各部屋における地震時対応ガイド作成の推進、などが重要である。
22

1 − 3．学内防災体制の整備と防災関係資料集

１−３−２ 防災備蓄品の整備計画
平成 14 年 4 月に名古屋市が東海地震防災対策強化地域に指定されたことに伴い、名古屋大学では平成
15 年度に「地震防災計画」を制定し、地震被害の軽減及び責任体制を明確にした。その中で、防災対策として「食料・飲料水・生活必需品と災害対応で必要となる資機材の備蓄と管理」することとなった。
そこで平成 17 年度に、全学の防災備蓄品について「何をどのような目的のもとに揃えるべきか」という整備計画の指針を示し、大学本部へ助言を行った。大学本部との協働のもと、各部局が独自の予算等で揃えている備蓄品の現状を把握し、不足しているものについて「地震対策用備蓄経費」として全学予算を獲得し、各部局に防災備蓄品（資機材、医薬品類、水・食料）を揃えた。また、整備計画の指針のなかで「防災備蓄品は 3 か年計画のもとで戦略的に購入する」ことを提言し、平成 18 年度・平成 19 年度においても引き続き全学予算を獲得して防災備蓄品の整備を行った。また平成 20 年度においては、期限切れを迎えた食品・飲料水・医薬品等についての更新を行った。
地震災害対策用備蓄経費における防災備蓄品は、1）資機材、2）医薬品類、3）水・食料の 3 つに分類される。このうち 1）資機材については、当面の 3 か年計画のもとで戦略的に購入する必要がある。2）
医薬品類については、保険管理室・保健学科等の協力のもとで購入品目を選定し、3）水・食料については、各部局の災害対策要員（計 736 人）が 3 日間活動することができる水・食料を選定する。平成 17 年度か
ら実施した戦略的な資機材購入計画（3 か年計画）の概要は以下の通りである。
1 ）平成 17 年度（初年度）：災害対策要員が活動をするために最低限必要な装備を購入する。
2 ）平成 18 年度（次年度）：災害対策員が安否確認・救急・救助・避難誘導等の活動を行うために最低限必要な資機材を購入する。
3 ）平成 19 年度（次々年度）：構内に留まる避難者等が、安全・安心な状態で過ごすことができるために最低限必要な資機材を購入する。

具体的な備蓄品一覧・備蓄品保管場所については名古屋大学防災関係資料集（1 − 3 − 4）に掲載され、各部局の部局長および防災担当者が把握できるようになっている。防災関係資料集は災害対策室ホーム
ページからもダウンロードできる。
3 か年計画が終了した平成 20 年度以降においても、以下の３点を中心に、全学の防災備蓄品の一層の整備と活用を目指していくように助言を行う。
・「使用・消費期限のある物資」（医薬品・水・食料品）について定常的に更新する。
・「訓練等での使用により破損・使用済となった物資」については補充を行う。
・今後、学内防災体制が一層強化されることを見越して、災害対応に必要な物資一式の準備比率（構成員数に対する準備数の比）をあげることも随時検討する。

23

第 章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

１−３−３ 防災無線システムの整備
名古屋大学防災無線システムは、800MHz 帯 MCA（Multi-Channel Access）方式により、キャンパス
内各所に設置された屋外スピーカーから音声情報を一斉に伝えるものである。大学建物には屋内放送設備がないものが多く、また屋外では全く伝達できないなど、災害等の非常時の一斉情報伝達は困難である。
防災無線はこのような状況に対応しており、現在は下表のように 24 局が整備されている。
名古屋大学防災無線局の種別・設置場所
区 分
東山団地
鶴舞団地
大幸団地
山手団地
陶生町団地
計

可搬型無線局
3局
2局
1局
1局
1局
8局

半固定型無線局
16 曲

16 局

計
19 局
2局
1局
1局
1局
24 局

このうち、半固定型は屋外の高い位置にスピーカーが設置され、キャンパス全域に配置されている。可搬型は主に情報の発信と無線局同士の通信連絡に利用され、災害時には市内主要キャンパス間の情報収集・伝達に活用される。各無線局は、AC100V または AC200V により作動しているが、停電時には内蔵バッ
テリーにより作動できるものとなっている。情報伝達内容は、マイクに直接話すことによるほか、あらか
じめ決められた内容に関する録音も利用できる。録音内容は和文・英文が用意され、言葉や音声の質などは聞き取りやすさを確認した上で選択している。
例年、防災訓練後に「各建物の屋外一斉放送の聞こえ方に関するアンケート」を行っているが、依然として「聞こえづらい」という回答のある部局があり、キャンパス全域を防災無線放送が網羅しているとは言い難い状況にある（下図）。また、当初は地震予知情報の迅速な伝達を主目的に設置場所を決めたため、災害時の使用においては問題のある箇所もあり、以下に関する総合的な見直しも必要である。
・内線電話に依存せずに全部局が連絡可能になる無線装置の配備
・風致地区内、グランド・保育所周辺等への増設によるキャンパス全域の無線受信化の推進
・館内放送設備との連動による、屋内放送による情報伝達の推進

東山団地の各建物の屋外一斉放送の聞こえ方に関するアンケート結果

24

1 − 3．学内防災体制の整備と防災関係資料集

１−３−４ 名古屋大学防災関係資料集の作成
平成 14 年 4 月に名古屋市が東海地震の地震防災対策強化地域に指定されたことを受け、名古屋大学では各種計画・体制・資機材等を整備することで防災体制の一層の強化を図っている。これに伴い、防災に関連する規程・指針・方針・協定・計画・マニュアル・要項等が増加し、全学における防災体制を俯瞰す
ることが難しくなった。
このような事態を受け、災害対策室では、施設管理部施設管理課環境安全支援室と協力しながら、防災に関する各種資料をカテゴリー別に整理した「名古屋大学防災関係資料集」を作成している。まず暫定版
を平成 17 年 11 月にまとめ、利用者の要望等を反映させながら、平成 18 年 9 月、平成 20 年 3 月、平成
21 年 3 月と改訂版を刊行し、各部局の部局長および防災担当者に配布した。今後も、防災関係資料の充実に伴い、年 1 回程度の改訂を行いながら刊行を続ける予定である。

最新版（平成 21 年 3 月）資料集の構成は以下の通りである。
資料 1

名古屋大学地震防災計画

・名古屋大学地震防災計画（平成 19 年 4 月改訂版）
・名古屋大学災害時安否確認の方針
・名古屋大学自然災害対策規程
・名古屋大学災害対策統括本部防災隊要項
・名古屋大学災害対策統括本部の基本方針
・東海地震防災対策強化地域内に本部又は学部等を有する学校等の本部部局の防災担当職員に関する申合せ
・名古屋大学における施設の応急危険度判定に係る調査実施要領
資料 2

自然災害時等における対応等

・暴風雨等による災害予防のための当面の対応指針
・自然災害等に伴う授業及び定期試験の取扱い（2006 STUDENTS' GUIDE から抜粋）
・気象災害対応事前準備のための気象情報提供フロー
資料 3

防災関係委員会資料

・委員会組織図・名古屋大学環境安全防災委員会規程
・環境安全防災委員会名簿
・自然災害対策検討 WG 委員名簿
資料 4名古屋大学建物別管理部局・災害時部局別避難場所（東山地区）

資料 5

防災備蓄品一覧表・保管場所、井戸・屋外消火栓配置図

・防災備蓄品一覧表（食料・資機材・医薬品・医療材料）
・防災備蓄品保管場所
・名古屋大学東山地区井戸・屋外消火栓配置図
・エレベーターのメーカー別詳細一覧表
・AED（自動体外式除細動器）の設置場所一覧・使用方法
資料 6

名古屋大学防災無線運用マニュアル
25

第 章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

・名古屋大学防災無線運用マニュアル（平成 20 年 9 月改訂版）
・名古屋大学防災無線運用要項
・アマチュア無線運用細則
資料 7名古屋大学地震防災訓練実施計画書

・平成 20 年度名古屋大学地震防災訓練のポイント（防災訓練趣旨説明）
・平成 20 年度名古屋大学地震防災訓練実施計画書
・本学の防災体制の整備状況と今後の課題
・平成 20 年度地震防災訓練の実施状況
・平成 20 年度地震防災訓練 アンケート集計結果
・次年度に向けた名古屋大学地震防災訓練
資料 8

各部局の防災対策の現状

・平成 19 年 2 月時点での「部局版・地震防災計画」の状況について
資料 9

学生のための名古屋大学地震防災ガイド

・学生のための名古屋大学地震防災ガイド（和文）・学生のための名古屋大学地震防災ガイド（英文）・地震予防対策について（平成 20 年度学生便覧から抜粋）
資料10 災害時相互協力協定
・国立大学法人名古屋大学と名古屋大学消費生活協同組合との間における災害時の相互協力に関する協定
・名古屋大学附属病院と財団法人共済団との間における災害時の相互協力に関する協定
・国立大学法人名古屋大学と株式会社ファミリーマートとの間における災害時の相互協力に関する協定
・緊急災害時における飲料提供に関する協定書（株式会社ヤクルト東海）
資料11 災害時部局担当窓口等
・災害対策統括本部メールアドレス一覧表
・全学防災情報連絡表
・気象災害対応事前準備のための気象情報提供防災担当者
・Weather news 送付先（その 1）
・災害時部局担当窓口一覧表・Weather news 送付先（その 2）

なお、本資料の作成は、総長裁量経費の補助を受けている。また電子版を以下の災害対策室ホームペー
ジで公開している。
http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/2shiryou/shiryou̲index.html

26

1 − 4．地震防災に関する学内意識啓発

１−４ 地震防災に関する学内意識啓発
東海地域は歴史的に地震や風水害など自然災害の危険が高い地域であり、名古屋周辺で生活するに当たって災害に関する正しい知識と十分な備え、そして災害発生時の適切な対応が必須である。また、自宅や屋外での安全確保に関する一般的な事項に加えて、大学内の施設や構成員の状況に対応した安全確保の知識と実践がきわめて重要である。
学生・教職員ともに、東海地域の出身者は以前から学校や地域で地震防災に関する知識を得てきているが、状況を的確にまとめて再確認することは重要であるし、災害経験の少ない国内他地域の出身者や外国人については、東海地域に居住する際の必須の心構えとして理解してもらうことが必要である。
このような背景から、毎年の全学新入生ガイダンスや新規採用職員安全衛生講習において、自然災害と防災に関する心構えのガイダンスを行っている。また防災訓練の前には訓練の趣旨と正しい対応の説明を
全部局の教授会で行っている。さらに普段から、各部局から防災体制構築や意識啓発のための防災セミナーの依頼を受けた場合は随時対応し、それぞれの状況を正しく理解して自発的な対策へ向かうよう支援している。留学生センターとの連携による留学生対応の防災ワークショップや留学生対象講義も実績がある。
また生協総代会や名大祭など学内行事に連携して実施した例もある。
ガイダンス・講義をより有効なものとするため、また普段から参照して活用するためのパンフレット「地震防災ガイド」を平成 14 年度から毎年更新して印刷・配布している。英語版も隔年で更新している。これらは見開き 4 ページにコンパクトにまとめられた資料で、内容は、東海地域で予想される地震災害、大地震が発生したときの対応、日ごろの備え、キャンパス内の建物や室内の危険性と対策、そして警戒宣言、
災害用伝言ダイヤル、緊急地震速報などの関連情報である。
地震防災ガイド（和文・英文）の作成は総長裁量経費の補助により実施されており、印刷物は各部局事務室などに配布するとともに、電子版を以下の災害対策室ウェブページからダウンロードできるようにしている。その他にも、キャンパス内の施設や地盤状況をまとめた「名大防災みどころマップ」など、関連資料を公開しているので参照されたい。
http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/2shiryou/shiryou̲index.html

27

第 章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

名古屋大学地震防災ガイド（実際は A3 両面印刷、二つ折り）

災害・防災情報は http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/（災害対策室ホームページ）へ！

東海地震の警戒宣言
東海地震を予知するための観測データに異常がみつかると、その程度に応じて気象庁は「東海地震に関する情報」を発表します。異常がわずかな時は「観測情報」を発表し、さらに異常なデータが増えると「注意情報」を発表します。これは黄色信号に当たり、様々な対応が開始されます。さらに専門家による地震防災対策強化地域判定会が「東海地震の発生の可能性が高い」と判断した場合は、内閣総理大臣が「警戒宣言」を発令します。
警戒宣言が発令されると、地震対策強化地域（静岡、愛知など1都7県263市町村）では地震に対して様々な準備行動が開始され、日常生活に大きな制約があります。具体的には交通機関、学校、各種施設などで通常の活動を停止して対応が予定されています。名古屋大学では、注意情報発表で対応を開始します。この場合、講義等をすべて中止し、研究室や実験室などの災害防止措置を行った後に、非常要員以外はすみやかに帰宅します。

緊急地震速報
緊急地震速報は、震源の近くで地震の発生をキャッチして、少し離れたところに地震の揺れが伝わる前に警報を出すしくみです。NHKのテレビ放送や一部の携帯電話、専用端末などを通じて広く一般に伝えられます。警報が出てから大きく揺れるまでの時間は数秒から40秒程度と短く、場合によっては警報が出る前に強い揺れが始まってしまうこともあります。
そのため、この情報を受けたときは、慌てずにまず身の安全を守る行動をとりましょう。例えば、丈夫な机の下に隠れたり、ブロック塀の近くから離れるといった対応が有効です。日ごろから、どのように身を守るべきか考えておくと、いざというときに落ち着いて行動できます。詳しい情報は気象庁ホームページなどで入手することができます。

緊急時の学内連絡先

地震災害のとき、家族、友人、大学と連絡をとる方法はたいへん重要です。一般の電話や携帯電話（音声）は非常につながりにく
くなります。その場合、災害用伝言ダイヤル171や携帯電話の災害用伝言板サービスなどを活用しましょう。これらは災害時のみ利用できますが、普段でも体験できる日があります。

各キャンパス内では下4ケタで内線から通じます○緊急時（終日）、救急車を要請した後も下記に連絡「学内110番（本部守衛室）」内線110、
または789―4917・4918

災害用伝言ダイヤル171

地震防災はなぜ必要か？
東海地域では近い将来に東海地震・東南海地震などによる大災害の発生が予測されています。名古屋大学で学ぶに当たって、地震から命を守り、災害に適切に対応するた
めに、すまいの選択や室内の安全確保、非常用品の準備などが必須です。また大学内には実験機器・薬品や重量物など地震時に危険なものも多数あります。地震災害を人ごとと考えず、ぜひ事前の備えをしていきましょう。

東海地方で想定される大地震は？
東海・東南海地震などの海溝型巨大地震

789―2206 ・環境学研究科

・教育学部

789―2606 ・教養教育院事務室 789―4725

・法学部

789―2317 ・災害対策室

788―6038

・経済学部

789―2357 ・保健管理室

789―3970

789―4721

2164 ・多元数理科学研究科 789―5756

789―4272

http://www.ntt-west.co.jp/dengon/web171/index.html（NTT西日本）

・理学部

789―2808 ・医学部医学科

携帯電話の災害用伝言板サービス・工学部

789―3599 ・医学部保健学科

・農学部

789―4010 名古屋第二赤十字病院 832―1121(代)744―2430

5756 ●大幸キャンパス
719―1518

・国際開発研究科 789―4952 名古屋大学医学部附属病院 741―2111(代)名古屋大学地震防災訓練

名古屋大学ポータル（mynu.jp）

年2回の安否情報登録訓練（5月、10月）も行いますので、日ごろから扱い方になれておいてください。携帯電話からもアクセスできます。

■発行

度6以上となります。
東海地震と東南海地震が同時に発生したときの震度（内閣府による）

内陸活断層の地震

濃尾地震などがあります。また1944年東南海地震の1ヶ月後に発生した1945年三河地震のように、東海・東南海地震の前後に内陸活断層の地震も活発になる可能性があります。

5755 ・国際言語文化研究科 789―4881

・情報文化学部 789―4721 ●鶴舞キャンパス

名古屋大学ポータル（名大ポータル、https://mynu.jp/）は、授業登録な
どだけでなく、さまざまな情報伝達に利用できます。災害時には、自分の状況や連絡先を速やかに大学に知らせるために使用します。具体的な使用
方法は、名大ポータルにアクセスすればわかります。またもあります。この場合は右図のように静岡県・愛知県・三重県の広い範囲で震れによる甚大な被害が出ます。1995年阪神・淡路大震災、2004年新潟県中越地震などが代表例で、東海地域でも1891年の・文学部

携帯電話のデータ通信では、災害時になると「災害用伝言板」がトップメニュ
ーに出てきて、その伝言板を通して安否確認の連絡ができます。詳細は各社の資料で調べてください。安否連絡先の事前登録システムもあります。

南海地震から60年以上がたち、東海地震・東南海地震が同時に発生する可能性

東海地域には多くの活断層があることが知られています。活断層の地震は都市の足下で発生するので、狭い範囲で強い揺週間）および防災ボランティア週間（1 月 15 日〜 1 月 21 日）、毎月 1 日な
どに体験することができます。
http://www.ntt-west.co.jp/dengon/index.html（NTT 西日本）

ブロードバンドの特性を生かして、音声や画像も登録できます。

ないため、いわゆる「東海地震」の発生が危惧されています。また1944年の東●東山キャンパス
・学務部学務企画課 789―2158 ・情報科学研究科

災害用ブロードバンド伝言板web171

地震が発生しています。しかし駿河湾から遠州灘では150年以上も発生してい○学部等教務学生掛等（平日昼のみ）

171 番に電話をかけて、音声ガイダンスに従い「被災地内の電話番号（市外局番を含む）」を暗証番号にすると、安否等の伝言を 1 伝言あたり 30 秒、計 10 伝言まで預かってくれるサービスです。
災害時のみ利用できますが、防災週間（防災の日（9 月 1 日）を含む 1

名古屋大学災害対策室

名古屋大学地震防災ガイド

駿河湾から四国沖につながるプレート境界では100〜150年おきに繰り返し巨大非常時の連絡方法を確認しよう■編集

平成21年度版

学生のための

どのような被害が起こる？
建物の倒壊
阪神・淡路大震災では10万棟以上の建物が全壊し、多数の死者を出しました。古い家に住む高齢者や学生の犠牲者が多かったのも重要な点です。1981年以前に着工した建物は古い耐震基準のため、耐震性が劣る場合があるので、耐震診断・耐震改修を行うことが必要です。

家具の転倒
建物の耐震性が十分でも、強い揺れにより室内の家具が転倒し、下敷きとなって大けがや死亡することがあります。特に上階では揺れが大きくなるため、タンス、
本棚、ピアノなどの重量物はきちんと固定する必要があります。

毎年 10 月に全学地震防災訓練を実施しています。
総長をはじめ、教職員や学生など全員参加で行われます。講義を中止して地震時の対応行動の訓練を行いましょう。防災講演会や救急救命講習会などもあります。5 月には、災害情報伝達訓練も行われます。積極的に参加し、災害時の行動や準備
内容の確認をしましょう。

火災
地震時には多数の火災が同時に発生し、消火も難しく、大火になる可能性があります。初期消火に努めると同時に、通電出火を防ぐためにブレーカーを落とすことも重要です。

津波
海溝型地震では、海底の地殻変動により津波が発生します。東海・東南海地震では、発生後数分で御前崎に、20分以内に愛知県や三重県の太平洋沿岸に高さ数mの津波が押し寄せます。海岸付近で揺れを感じたら、すぐに高い場所に避難する必要があります。

平成21年 4月1日

大地震が発生したら…

名古屋大学キャンパス建物の耐震性

自分の身を守る（最初の数秒）

耐震性を備えた建物（耐震改修を行ったものを含む）

強い揺れを感じたら、危険な家具や器具などから離れて、丈夫な机の下などで身の安全を図ります。特に頭を守るように注意しましょう。可能なら扉を開けて避難経路を確保します。

耐震性が十分でない建物（耐震改修予定を含む）

揺れがおさまったら（2〜3分）
落ち着いて火を止め、電気のブレーカーも落とします。周辺の人の無事を確認
して、あわてずに避難します。あわてると、転んだり落下物やガラスなどでけがをするおそれがあります。避難にはエレベーターは使わないこと。閉じこめられるおそれがあります。

平成21〜22年度に耐震改修ある
いは建替が予定されている建物
耐震診断対象外の比較的小さい建物

避難したら（5〜10分）
情報や指示を良く理解し、パニックや二次災害を防ぎましょう。大学では、
ここで避難者の確認をします。

東山キャンパス

安全に気をつけて消火や救助の支援（1〜数時間）
大災害時は救助もおくれがちになります。自分の安全が確保できる範囲で、消火や救助活動などを手伝いましょう。

家族や友人、大学などとの連絡（1日程度以内）
あらかじめ決めておいた方法（4ページ参照）などにより互いに連絡をします。大
学にも居場所やけがの状態などを伝えましょう。

注意：

講義中だったら…
書棚やつり下げテレビなどから離れ、机の下などで身の安全を守ります。実験
器具や薬品などを使用している場合はすぐに離れ、揺れがおさまったら可能な範囲で始末をします。

大幸キャンパス

鶴舞キャンパス

耐震性が十分でない建物が、ただちに地震時に危険とは限りませんが、大地震が起こったあと、または東海地震の警戒宣言が出された場合は、これらの建物の中にとどまらないよう
にします。

学内の避難
おおぜいで出口や階段に殺到するとたいへん危険です。教員の指示に従い、落ち着いて避難してください。

学内の地震防災対策は確実に！

通学途中だったら…

什器や機材の転倒・落下・破損などの防止

歩いているときは、
ブロック塀や自動販売機、看板、ビルのガラスなど危険物から離れます。カバン等で頭を守って、公園や広場などの安全な場所へ。

背の高い書棚やロッカーは転倒しないように固定し、パソコンやテレビ、重い書
籍や破損しやすい機材は落下防止策を確実にとりましょう。キャスターのついた
機器は、臨時に固定する方法もあります。

電車や地下鉄、バスなどに乗っていたら…
車内放送を聞き、落ち着いて係員の指示に従います。勝手にドアを開けて外に出ないこと。対向車両などの危険があります。

実験装置や薬品の危険防止

日頃の備えが大切！
住まいを安全に耐震性のある建物に住み、家具の転倒やガラス破損などの対策をすることにより、地震時の危険を大きく減らすことができます。古い住宅の場合は耐震改修を検討してください。また、アパートなどでは家具を固定するねじが禁止されている場合もありますが、安全のために管理者に交渉しましょう。

非常持ち出し品を準備
食料や水（３日分以上）、現金や保険証など貴重品、ラジオや懐中電灯、衣類や薬品など、災害時に必要なものをまとめておきましょう。持病の薬やめがねのスペアなど、必要なものはひとりひとりで違いますので注意。

実験室では、重く壊れやすい実験機材が多く、危険で有毒な薬品やガスなども使用しています。地震時の安全のために機器の固定や破損防止、薬品の漏洩防止などの対策や、消火器の設置などをしましょう。研究室をあげて対策に取り組むことが重要です。大地震の際は、可能な限り装置を安全に停止し、火気の始末等をしますが、無理はしないようにします。

1995年阪神・淡路大震災による神戸大学内の被害（神戸大学提供）

避難場所や経路の確認
建物ごとに屋外避難場所や避難経路が決められています。あらかじめ確認し、スムーズに避難できるようにしましょう。また階段や非常口などに荷物を置いたりしないよう注意します。

避難経路や避難場所の確認
自宅や職場近くの避難場所と、そこまでの避難経路を確認しましょう。家族で落ち合う安全な場所を決めておくことも重要です。警戒宣言（４ページ参照）が発令された場合の帰宅方法をチェックしておきましょう。

連絡方法も忘れずに
家族や友人と連絡する方法を相談しておきましょう。大災害時には、自分の居場所や状態（けがの有無など）を大学に知らせてください。名大ポータルも利用できます（４ページ参照）

みんなで確認して備えましょう
非常時には互いに助け合うことが必要です。教職員と学生で非常時の対応を定期的に確認しましょう。
研究室などでは、教員との緊急連絡方法の確認や災害時の非常持ち出し品の準備などもしましょう。

■ http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/

28

1978年宮城県沖地震による東北大学理学部化学棟の薬品火災（河北新報社提供）

1 − 4．地震防災に関する学内意識啓発

名古屋大学地震防災ガイド（英文、実際は A3 両面印刷、二つ折り）

2009
2009 Nagoya
Nagoya University
University Students
Students Guide
Guide forfor

Further Information

Earthquake Disaster Preparedness
What is an earthquake?

Official shelter areas
Maps of shelter sites are available at your local ward office or on the Nagoya City website at
http://www.city.nagoya.jp/global/en/nagoya00023973.html

Earthquakes are a phenomenon in which the ground shakes violently for up
to several minutes. During severe earthquakes, houses and buildings may
collapse. Earthquakes occur frequently in Japan.

Emergency kit
Valuables : passports, cash (small change), bankbook, health insurance passbook, licenses/certificates.
Emergency food : pack 3 days worth of food (canned food, etc.) and drinking water (3 liters per day).
Medical supplies : first-aid kit, medicines, etc.
Emergency equipment : portable radio, flashlight, batteries.
Clothing : long-sleeved top, rain gear, underwear, blanket, sleeping bag, spare glasses, gloves, etc.
Other necessary items for babies, elders, sick persons and those who need constant care.

Although earthquakes of Intensity 3 (Japanese Scale) or below occur several times a year in
Nagoya, there is no need to worry about such small earthquakes. This guide explains the
precautions to be taken for a major earthquake of Intensity 5 or more. Such earthquakes
occur approximately once every 100 years.

Are large earthquakes predicted for this region?

The Official Earthquake Warning for the Tokai Earthquake
Observation Information (Kansoku Joho) : Wait carefully for the next information.
Advisory Information (Chu ui Joho): Usual activities in the university should be stopped and necessary
action should be taken. Students and staff should return home safely and make preparations.
A Warning is issued (Keikai-sengen): Trains and buses will be stopped. Most shops will be closed.
Stay in an earthquake-resistant building or find an outdoor area where you will be safe during strong groundshaking. Information and warnings will be given on TV, radio, and various announcements.

Tokai Earthquake

NagoyaThe Tokai Earthquake is predicted to occur in the western part of Shizuoka Prefecture.
The National Earthquake Prediction Program was established in 1978 to prepare for thisearthquake. This earthquake will result in strong tremors throughout Aichi Prefecture.

Tonankai Earthquake

Radio emergency information in foreign languages
Seismic
Intensity

ZIP-FM 77.8MHz and RADIO-i FM 79.5MHz

7
6 higher
6 lower
5 higher
5 lower
4

An earthquake of disastrous proportions occurs off the southern shore of Aichi and Mie
Prefectures approximately once a century. The Tonankai earthquake last occurred morethan 60 years ago, in 1944. The probability of a recurrence over the next three decades is
estimated to be 60 percent. The Tokai and Tonankai earthquakes may occur
simultaneously, as with the Ansei Tokai Earthquake in 1854.

Emergency contact0

Contact your school or laboratory (know the contact number of your laboratory or your supervisor). During and
immediately after a disaster, phone lines should be used for emergency calls only. Do not use your telephone forvoice messages in this case.
Nagoya University portal site system (mynu.jp) is also used for registration of personal situation and contact
information after the disaster.

The above figure shows the predicted Seismic Intensity (Japanese scale) of the next large earthquake(Tokai & Tonankai earthquakes )NTT emergency message dial 171
This service is available when earthquakes and other natural disasters occur. Information on using this service isprovided on the Nagoya City website at http://www.city.nagoya.jp/global/en/living/kinkyu/shizen/
Home telephones and mobile phones for voice messages may not work. Use coin-operated pay phones.

10

20

Kilometers

Aichi Pref.

Orange : Seismic Intensity of 6 higher. Impossible to keep standing or move without crawling.
Yellow : Seismic Intensity of 6 lower. Difficult to keep standing. Most heavy and unfixed furniture will shift or topple over.

What could happen during and after severe shaking?

Mobile phone disaster message board

Houses may collapse

This service enables users in the disaster area to register messages via the network access functions of theirmobile phones.
Message boards in English (Instructions are also available):
DoCoMo : http://dengon.docomo.ne.jp/Etop.cgi
au : http://dengon.ezweb.ne.jp/E/service.do
SoftBank : http://dengon.softbank.ne.jp/pc-e1.jsp
Willcom : http://dengon.willcom-inc.com/dengon/Top.do (link to English page)

Older and weaker houses might collapse during strong
tremors. It is advisable to live in houses that are recently
built or have been reinforced.

Web pages

Furniture and other items may fall over
Many people might be injured or killed by fallingfurniture and household items as well as flying glassfragments. Take measures to prevent furniture andelevated furnishings from toppling over or falling down.

Outbreak of fires
Fire is a major hazard associated with earthquakes.
Extinguish any open flames immediately and switch off
the circuit breaker in your house before evacuating after
an earthquake is over.

Nagoya City
http://www.city.nagoya.jp/global/en/living/kinkyu/shizen/
Aichi Prefecture
http://www.pref.aichi.jp/bousai/zisin̲saigai/index.html (in Japanese)
Shizuoka Prefecture http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-20/english/earthquake/index.htm
Mie Prefecture
http://www.bousaimie.jp/mie̲eng/

Contact

Tsunami (seismic sea waves)

NU Disaster Management Office, 052-788-6038, 4th floor, Building of Grad. School of Environmental Studies.
http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/ (in Japanese)

Tsunami can be an extremely destructive hazard forcoastal areas. Tsunamis originate when ocean water isdisplaced vertically during a large earthquake. If you areclose to the coastline and feel a strong earthquake or aweak but prolonged tremor, you must move to higher
ground as quickly as possible.

Nagoya University Portal (mynu.jp)
Various information will be available at the Nagoya University Portal site https://mynu.jp
2009.4

Before and During an Earthquake Disaster
When a large earthquake occurs

Earthquake Damage Prevention on Campus
Earthquake-resistant buildings on the Nagoya University campus

The first 3 seconds

Green

Stay calm, protect yourself from falling objects, extinguish any flames (ifpossible) and open a door to provide a safe exit. Blindly rushing outside
may result in unnecessary injury.

:

Earthquake-resistant buildings.
International Ohmeikan is also
earthquake-resistant.

Red

2−3 minutes:

Buildings that are not earthquakeresistant. Foreign Student Houseis also included in this category.
Most of these buildings will be
reinforced in the near future.

After the tremors subside, evacuate from dangerous places. Turn off any
heaters and stoves, stop any experiments in your laboratory, and checkthe safety of family members and others around you. When evacuating, becalm, watch for dangerous objects, and do not use elevators. If in class,follow the instructions of your teacher.

Red:

Buildings that will be reinforced
in 2009 -- 20105−10 minutes
Once evacuated to a safe place, obtain information to prevent any further
danger.

Higashiyama
campus1 hourAssist in putting out fires and rescue people if necessary, after firstensuring your own safety. Be prepared for aftershocks.

White

:

Low buildings that are considered
to be except from the seismic
repair regulations.

IMPORTANT:
When a strong earthquake
occurs, or the Earthquake
Warning (see page 4) is issued,
evacuate outside to a safe place orrelocate to an earthquakeresistant building.

1 day
Report your situation to your school/ university/ laboratory. You mustfind out how to make contact in case of an emergency.

1 week
You may have to live in an Emergency Shelter. Make advancearrangements for emergency food and water.

Outdoors

Daiko campus

Stay calm and keep away from falling glass and buildings that are indanger of collapsing. Brick walls are also dangerous. Move to an open
area such as a park.

Tsurumai campus

Safety in laboratories

In a bus or train
Follow the instructions of the staff. If you cannot understand the
instructions, ask someone close to you for help.

Secure dangerous objects

Kobe University, 1995

Tall, heavy, or dangerous furniture and equipment (e.g., lockers, bookshelves, TV, PC, experimental facilities, facilities with casters, glass
objects) should be secured to prevent movement during an earthquake.

Preparing for earthquakes

Experiments

Making your house safer
Collapsing buildings and falling furniture result in many fatalities during a large earthquake. Prevent heavy
furniture from toppling over or falling down. Furniture should be securely fastened using appropriate means.

Prepare emergency items
Assemble valuables (passport, cash), food and water, a first-aid kit, a radio, clothing, etc. Pack these items
together so they are ready to take with you at any time.

Know your evacuation site and escape route
As you may need to use the Emergency Shelter in your community, it is important to know if language support
is available.

Keep important contact numbers close at hand
You must know how to report your safety to your school. Try to avoid using telephones for voice messages
immediately after a large earthquake.

Safety measures should be taken for experiment tools, chemicals, and gas.
It is important to prevent fires and explosions. Stop any experiments in thecase of an earthquake, check that flames are extinguished, check for
accident prevention, then evacuate quickly and safely.

Safe evacuation
Do not store goods near exits and passageways. Watch for areas of danger(e.g., damaged buildings and falling objects)
on your way to the evacuation site.

Preparedness
Please discuss earthquake safety with your supervisingprofessor and fellow laboratory members.

Chemical fireTohoku University, 1978

■ http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/

29

第 章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

１−５．災害情報伝達・安否確認
１−５−１ 安否確認システムの開発・整備と試験運用
安否確認システム開発の背景
大規模な災害後には、すみやかに全ての構成員の安否を確認し、必要な支援やその後の業務再開計画などを立案・実行する必要がある。阪神・淡路大震災においても、多くの大学が地震後の学生の安否確認に相当な時間がかかり、災害対応の反省点としてあげられている。名古屋大学では 2005 年度に「自然災害等対策専門委員会」で安否確認についての議論を深めた。そして、安否確認の基本的考え方、安否確認の目的、名古屋大学における安否確認方法の基本などについての合意が得られた。特に安否確認方法の基本として、下図に示す 3 段階をとることになった。

災害時安否確認の時間的な流れ

名古屋大学の安否確認方法の基本（自然災害等対策専門委員会 , 2005 年 10 月 21 日）
安否確認方法は以下の３段階を基本とし、具体的方法は別途定める。
「被災確認」①部局建物内での安否確認（発災直後１時間以内）
・平常時から用意する名簿等により、安否情報を取りまとめる。
・各部局の事情にも配慮し、安否確認カード併用等の効率的な方法の採用も検討する。
・学内の他の場所にいた場合は、可能な限り所属部局に戻り安否を伝え、これが不可能な場合は②の方法を用いる。

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1 − 5．災害情報伝達・安否確認「個人状況確認」②部局建物内で安否伝達ができなかった構成員からの情報収集（発災後、随時）
A．Web による安否確認（名古屋大学ポータル等が整備される現状に鑑みて、情報システムの活用による適正な方法を構築する。）
B．はがきによる安否確認（予備的措置）（IT 利用が不可能な状況も想定し、一定のはがき書式による安否確認方法を用意する。）③いずれの方法でも確認できなかった構成員への問い合わせ（発災 24 時間〜１週間後程度）

名古屋大学ポータルを用いた安否確認システムの構築
この基本方針に従い、2006 年度から安否確認システム AliveInfo の構築を進めている。このシステムは2006 年度・2007 年度および 2008 年度の総長裁量経費により災害対策室と情報連携統括本部が共同して開発を行った。
本システムの特徴は、災害時安否確認という単独の目的で独立したシステムとして導入するのではなく、大学の情報基盤として整備されている「名古屋大学ポータル」（以下、ポータル）の中に安否確認機能を構築した点にある。これにより、日常的に使われているシステムの一部になるため、ハードウェアの定期的なメンテナンスがなされ、さらに個人情報などの基礎データも常時更新されることが期待できる。防災
関連のシステムは短期的に構築しただけで、その後のハードウェアやデータベースの維持管理がおろそかになってしまうものが少なくない。本システムでは、単独での運用は避け基盤システムと一体的に運用されることにより、低コストで安定したメンテナンスがなされるよう工夫をしている。

個人識別のための全学 ID の使用
数千人、数万人という組織全体の安否状況を確認・集計するシステムでは、効率的な個人識別が欠かせない。たとえばあらかじめ全員に付与された個人 ID の使用が考えられる。名古屋大学では学生、教員、事務職員など、全ての構成員に「全学 ID」が配布されており、この ID は学部学生の履修登録をはじめ、学内の様々なシステムで活用され定着している。また、個人情報を常に最新のものに更新する体制もとられており、登録されている個人情報保護についても対策がとられている。そこで、本安否確認システムでは、この ID を個人識別のために利用することとした。しかしながら、教職員や大学院生には全学 ID が普及していない現状を鑑みて、自己申告で自由に登録できる「任意登録」の機能も備えている。だが、任意登録された情報は、各部局などの管理者が個別に個人認定をしなければならず本システムの効果的な使用方法とはいいがたい。将来的には全員が全学 ID で登録することとし、任意登録機能は廃止すべきものと考えている。なお、2007 年度に全学 ID は新しい名古屋大学 ID へと発展しており、本システムでもそれに対応した改修を進めている。

携帯電話による登録機能
電話回線は地震後の復旧が一般的に早く、数日から１週間程度で使用可能になる場合が多い。そこで、
本安否確認システムでは、パソコンのみならず、携帯電話を使って個人の被災状況を登録できるようになっている。開発にあたっては、携帯電話会社の特殊仕様によらないシンプルな記述になるよう配慮し、NTT ドコモ、au、Softbank の主要３社の端末による繰り返し試験を実施した。なお、携帯電話に対応し31

第 章 安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援た名古屋大学ポータルのサービスは本システムがはじめてである。

登録訓練の繰り返し実施システムの定着のためには、繰り返しの訓練が欠かせない。そこで、本システムでは年に１〜２回の登録訓練を繰り返し、その中で明らかになった問題点を改善しながら段階的にシステムを完成させる計画となっている。
これまでに 2006 年度 10 月、2007 年度 4 月と 10 月、2008 年 10 月の合計４回の登録訓練を行っている。
下図はこれまでの４回の登録訓練における登録者数の推移である。登録者数は 464 人、2342 人、4195 人、5446 人と着実に増えていることがわかる。4 回目では事前登録されている携帯メールアドレスおよび PCのメールアドレスに対して、訓練開始から 3 日後に登録を促すメールを発して多くの回答を得た。大学に設置した安否確認システムのみならず、携帯電話会社にも過剰な負荷をかけない形での発信機能の充実が
今後の登録率向上の鍵になると考えられる。
第３回訓練の登録者 5446 人は、この種のシステムとしてはかなり多い数ではあるが、名古屋大学全構
成員は約２万人ということを踏まえれば登録率は 25％程度にすぎない。本システムをベースとして全学的な安否確認を行うためには、まだまだ不十分な登録率といえる。今後、システムの定着と利用拡充をはかるため、システム改良を進めて使いやすくすること、学内への広報を進めることに加え、発信型で登録を呼びかけるための名古屋大学ポータルへの携帯メールアドレス・PC メールアドレスの登録率向上が不可欠である。情報連携統括本部などと協力して、メールアドレス登録率向上のキャンペーンも進めていか
ねばならないと考えられる。

毎年の訓練の登録者数推移→
確実に増加しているが、構成員の数分の 1 にとどまる。
今年度訓練の日毎の登録者推移↓
訓練当日の 10/9 が最も多く、翌日もあるが、週末はほとんどない。10/14 には未登録者に登録依頼のメールを発信、
10/16 に未登録の学部生にさらに発信して、効果を上げていることがわかる。

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1 − 5．災害情報伝達・安否確認

１−５−２ 緊急地震速報
緊急地震速報は、地震発生時に主要な揺れの到達前に警報を出すことにより、ごく短い対応時間を活用するための情報である。2007 年から一般提供も開始され、テレビや携帯電話でも情報を受信できる。多数の構成員を擁する大学でも、この情報を有効に活用して安全を確保することが求められる。特に、薬品などの危険物を扱う実験室などでは、わずかな時間でも、命を守る行動により大きな効果を上げることが期待される。
名古屋大学では一般向け情報の提供以前から、研究目的での情報提供を受け、主に学内 LAN と一般のPC を利用した情報伝達システムに関する開発・テストを実施している。システムとしては十分に機能しているが、実際に速報が出た場合の対応も含めて普及啓発を行う必要があること、建物や室内の安全性向
上と同時に行う必要があること、そして安定したシステムを常時維持管理する体制とコストなどの検討が必要である。近い将来の本格導入に向けて、大学としての方針策定のあり方などの検討を進める予定である。

１−５−３ 気象災害情報の収集と伝達
1959 年伊勢湾台風、2000 年東海豪雨など、東海地域は気象災害の影響をたびたび受けている。名古屋大学でも、2000 年東海豪雨の際に、学生が帰宅時に危険な状況に遭遇した例がある。気象災害は地震と異なり、事前にある程度の予報が可能であり、気象情報を適切に活用することで危険を減じることが可能である。
名古屋大学では「自然災害等に伴う授業及び定期試験の取扱い」の規定を定め、愛知県西部または尾張
東部に暴風警報が発令された場合の対応が規定されている。しかしこの基準に達しなくても、集中豪雨などによる交通機関の障害など、学生や教職員の安全な通勤・通学のための気象災害情報の提供の必要性は高い。
このような背景で、2004 年度より民間気象情報会社による気象情報を受けて、台風や豪雨などの状況を整理して学内に配信している。台風接近や集中豪雨が予想される場合に情報を受け、災害対策室ウェブ
ページなどで随時情報提供を行うとともに、災害の可能性に応じて早期帰宅や休講などの判断のための情報を電子メールで一斉に提供している。また災害対応担当者には、個別に警報・注意報等の発令・解除の情報が携帯電話メールなどで届くようになっている。
2008 年度からは、気象災害時の帰宅支援の位置づけを明確にした新たな試みとして、全構成員の 9 割
以上の通学・通勤圏となる半径 40km 圏内を想定し、主要鉄道路線沿線地域の降水状況予想に基づく情報を提供している。2008 年度は 8 月 28 日〜 29 日の名古屋・岡崎の豪雨が主な気象災害であったが、夜間であったため学内への情報提供は行われなかった。なお、この災害情報提供は総長裁量経費により運用さ
れている。

33

第

章

地域社会における防災連携協働

２− ．災害対策室の防災に関する地域連携

２− ．災害対策室の防災に関する地域連携
災害対策室では、地域社会における防災協働体制の構築を目指して、学内の防災関連研究者、地域の防災関連機関や地域住民と連携した活動を継続している。その活動のベースは、環境学研究科が平成 13 年の設立時から推進している「安全安心学プロジェクト」、および平成 14 年から継続する地域貢献特別支援事業「中京圏における地震防災ホームドクター計画」である。

「安全安心学プロジェクト」と「中京圏における地震防災ホームドクター計画」
たびたび巨大自然災害を受けてきた東海地域にとって、被害を可能な限り減じるためには、地域の行政・住民・専門家などが連携して、強力な協働体制により継続的な防災・減災活動に取り組む必要がある。この際に、大学は単に最新の研究成果を発信するだけでなく、地域の防災協働体制を主導・支援し、その基盤を継続的に支えることが期待されている。このような目的にむけて、様々な立場の人の連携体制の構築・
人材育成・教育啓発をベースとして、防災研究やプロジェクトの推進と成果の普及、活動拠点形成、活動を支えるシステムや教材の開発など、「ヒト・コト・モノ」の各側面での活動を推進している。
防災に必須の人間・自然・都市を専門とする環境学研究科では、地震学・土木建築工学・地理学・社会学・心理学などの専門家により「安全・安心学プロジェクトグループ」を構成し、災害対策室・学内他部
局と一体となって本事業を推進している。また、行政、多数の市民、防災ボランティア・NPO、技術者・教育関係者・マスメディア等の専門家、他大学と協働している。

今年度の成果概要
大学のもつ研究成果、教育力、開発力・アイデア、さらに地域をまとめる求心力を最大限に活かし、民・官・産・学の防災協働体制を継続・発展していることが、地域防災のあり方や地方都市での可能性を拓くモデルケースとして高い評価を受けている。
地域においては、継続的な活動が認知されて定着しており、行政や多数の市民・団体が常時連携して活動している。特に地域防災の最前線を担う市民、防災リーダーや NPO・ボランティアは熱心であり、講演会の参加や教材・資料・施設利用の頻度は高い。地域を挙げたイベント「防災フェスタ」は毎年開催が定着した。小中学校での防災授業の要望は多く、教員の啓発も含めて実施している。マスメディアとの連携は強く、日頃から勉強会を開き、防災番組や新聞記事を発信している。建築等の技術者との連携による住宅耐震化・防災まちづくりアドバイザー、設計用入力地震動協議会なども持続している。愛知県・名古屋市とは、これら一連の活動を通して、緊密な連携関係を続けている。文科省・内閣府・独立行政法人や関係諸学会などのプロジェクト採択や協力依頼・委員委嘱などは多く、他の地域からも注目を集めている。また海外からの見学者や講演依頼も増加している。
これら一連の活動を支える各種の技術開発（防災教材、防災情報システム、観測・実験機器など）は継続的に実施しており、特に今年度は、愛知県防災学習システムの公開と新城市防災学習ホールの開館、統合型地震応答体感環境「BiCURI」の公開、防災教材「ぶるるシリーズ」の発展などがあった。
以上のように新たな活動と基盤維持の両面で安定して継続され、成果を挙げている。地域防災力の向上にむけた活動の最も重要なポイントは「継続」することであり、今後も大学が責任を持って支援・継続・
発展していく必要がある。
37

第２章 地域社会における防災連携協働

中京圏における地震防災ホームドクターの主な活動（継続多数。2008 年度より新たに着手したものは下線で示す。）
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2009.2 ᨵゞ２−２．地域・学内の一般向け講演会「防災アカデミー」

２− 2．地域・学内の一般向け講演会「防災アカデミー」
名古屋大学防災アカデミーは、学内および学外を対象として「防災に関する知識の普及と防災意識の啓発」を目的とした一般向け講演会であり、毎月 1 回、年 10 回程度開催されている。
2002 年 4 月、想定東海地震の震源域が見直されたことを機に、東海地域においても防災活動を推進す
ることが不可欠となり、そのための地震・災害に関する基礎知識の習得機会が必要とされていた。災害対策室では「『防災知識と意識の啓発』が東海地域や名古屋大学自身の防災力向上には必要不可欠」と考え、
災害対策室が主催する全学事業として本アカデミーを開催する運びとなった。なお当初は、学内を対象としたセミナーとして開催されていたが、地域住民・行政職員等から「参加したい」と熱望されたため、現在は学内外からの参加者を受け入れている。
名古屋大学防災アカデミーは、2003 年 2 月に「地震防災連続セミナー」という名称で第１回セミナーが開催され、2002 年度は 2 回、2003 年度は 8 回、「防災アカデミー」と名前を変えた 2004 年度は 7 回、2005 年度以降は毎年 10 回ずつ開催されている。
本アカデミーの特徴の１つとして、多彩な講演者と参加者があげられる。講演者は、名古屋大学関係者
をはじめ日本を代表する災害・防災研究者を広く招き、講演会告知も、名古屋大学各部局だけにとどまらず、新聞・広報・ホームページ等を通じて学外に対しても広く行っている。そのため参加者も学内教職員・学生の他、他大教職員・学生、行政職員、企業等の職員、一般市民など幅広い参加を集め、地域的にも三重県・岐阜県・静岡県内からも参加者がある。2008 年度の参加者は毎回 60 〜 120 名程度で推移している。
また、名古屋大学防災アカデミーでは、アカデミーの成果を貴重な資料として保存・公開する事業も行っている。まず、アカデミーのようすはビデオ撮影を行いビデオテープ・DVD にした上で、災害対策室の
災害アーカイブとして保存している。さらに 2003 年 9 月 ( 第 6 回地震防災連続セミナー ) 以降の講演内容
についてはテープ起こしの上、講演で使用したススライドも挿入して冊子化している。これらＤＶＤ・冊子については名古屋大学災害対策室の地域防災交流ホールで常時公開している。また、写真や参加者の感想文などを含む開催概要は、災害対策室ホームページで公開している。

2008 年度の防災アカデミー開催概要（10 回開催）
第 38 回 2008 年 4 月 21 日（月） 大石昇司（札幌市南区澄川地区連合会会長）「地域ぐるみで守る！〜防災まちづくり大賞を受賞して〜」 参加者 80 名
第 39 回2008 年 5 月 29 日（木） 柴田

いづみ（建築家／滋賀県立大学教授）「まちが崩壊する前に」 参加者 94 名
第 40 回 2008 年 6 月 16 日（月） 入倉「原発と地震第 41 回孝次郎（愛知工業大学客員教授／京都大学名誉教授）―新潟県中越沖地震の教訓―」 参加者 118 名2008 年 7 月 18 日
（金） 宇井忠英（環境防災総合政策研究機構専務理事／北海道大学名誉教授）「三松正夫が種を蒔いた火山防災文化―北海道・有珠山では何が行われてきたか―」

参加者 80 名
第 42 回2008 年 9 月 17 日（水） 水谷

法美（名古屋大学工学研究科教授）「沿岸防災と海岸工学」 参加者 84 名
39

第２章 地域社会における防災連携協働

第 43 回 2008 年 10 月 24 日（金） 熊谷 博之（防災科学技術研究所主任研究員）「世界に拡がる日本の火山監視技術−火山防災のための国際協力の現場から−」 参加者 73 名
第 44 回 2008 年 11 月 17 日（月） 首藤 伸夫（日本大学教授／東北大学名誉教授）「ＴＳＵＮＡＭＩ文化を世界へ！」 参加者 76 名
第 45 回 2008 年 12 月 11 日（木） 羽賀 友信（長岡市国際交流センター長）「外国人とどうつきあうか？〜災害時の異文化コミュニケーション」 参加者 99 名
第 46 回 2009 年 1 月 20 日（火） 古村 孝志（東京大学総合防災情報研究センター教授）「観測データとコンピュータシミュレーションで見る地震の強い揺れ」 参加者 99 名
第 47 回 2008 年 2 月 27 日（金） 岡本 耕平（名古屋大学環境学研究科教授）「多文化共生社会と防災」 参加者 62 名

名古屋大学防災アカデミーアーカイブの刊行
防災アカデミーは、前身の地震防災連続セミナーから数えて 2008 年度末までに 57 回を開催している。
防災講演を継続して実施している例は少なく、全国的にも注目を集めている。参加者数も安定して増えており、現在では市民の方を中心に毎回 80 人以上集まることが多く、特に注目を集めているテーマの場合には 120 人を超えることも少なくない。そのため、最近になって来場した人びとから「過去の講演をもう一度聞きたい」という声が多数寄せられるようになり、その要望にこたえるため「防災アカデミーアーカ
イブシリーズ」を昨年度から刊行することになった。
防災アカデミーでは企画を開始した当初から出版構想を持っており、工学研究科技術部の平墳義正氏と岡田嘉寿雄氏によってほとんど全ての講演をビデオ映像に残してきた。また映像からの講演原稿起こしも同時に進めてきた。これらの資料をベースに、災害対策室のスタッフが分担して講演記録を編集・校正して、昨年度の「第１集

西南日本を襲う巨大地震」に続き、今年度「第 2 集

地域づくりの挑戦」を発行する運びとなった。
第 2 集では、これまでの講演の中から、地域づくりのための災害前・災害後のさまざまな動きや取り組
みについて、関係の深い 3 つの講演を再編集した。3 つの講演はいずれも、各分野の第一人者によるものであり、阪神・淡路大震災における復興の過程から、平時における地域防災の実践、災害時における外国人対応のあり方といったバラエティーに富んだものとなっている。地域防災や地域の災害対応に関する書
物は数多く出版されているが、１冊でこれほど幅広いテーマについて現場をもとにした洞察が書かれているものは少なく、本報告書は大変ユニークな存在である。
今回、講演録を収録させていただいた小林郁雄氏（神戸山手大学教授）、大石昇司氏（札幌市南区澄川地区連合会会長）、羽賀友信氏（新潟県長岡市国際交流センター長）には、最前線の話題をわかりやすく
講演いただくとともに、講演録を再編集するにあたり、大変お忙しい中、改めて原稿にも筆を入れていただいた。なお、このアーカイブシリーズは 800 部印刷して防災アカデミー参加者に配布するとともに、PDF ファイルとして災害対策室ホームページで公開している。

40

２−３．地域の専門家を対象とした勉強会・連絡会

２− 3．地域の専門家を対象とした勉強会・連絡会
地域の防災活動を活性化させる際に、行政、技術者、研究者などの専門家、および専門家と一般市民の間を結ぶマスメディアや教員などの媒介者の役割が大切になる。それぞれの立場で必要とされている連携
体制や情報交換のために、目的を限定した会の開催を継続して行っている。そのうちのいくつかについて、
以下に開催概要をまとめる。

２−３−１

NSL（Network for Saving Lives）

市民に対して非常に大きな影響力を持っているのはマスメディアであり、防災担当者や専門家と市民をつなぐ重要な役割を担っている。この地域のマスメディア関係者の中には防災に高い見識を持つ人も多い。このような背景で、マスメディアと大学研究者が相互信頼関係を築きながら、全国でも唯一と言っても過言ではない、本音で防災に関する情報・意見交換を行う場として、2001 年 3 月に NSL が発足した。
その趣旨は、その名（Network for saving lives）に謳われた通りであり、賛同する行政担当者や技術者、
NPO メンバー等が加わり、毎回約 50 名程度で定例の勉強会を開催している。
平成 20 年度も以下のように定例の勉強会を開催し、また 1 日勉強会も実施した。

4 月 28 日（月）19：30 〜 NHK 名古屋放送センタービル 901 会議室
津波をとりまく諸問題について 越村俊一（東北大学）
5 月 21 日（水）19：30 〜 NHK 名古屋放送センタービル 901 会議室
災害時の警報基準について 牧原（名古屋地方気象台長）
6 月 27 日（金）19：30 〜 メーテレ７Ｆ会議室
四川省の地震、岩手・宮城の地震

山岡耕春、杉戸信彦（名古屋大学）

8 月 25 日（月）19：30 〜 メーテレ 7 階会議室
最近の地震について 山岡耕春（名古屋大学）
揺れと建物への影響 福和伸夫（名古屋大学）
12 月 15 日（月）19：30 〜 メーテレ 7 階会議室
9 月豪雨時の岡崎市役所の対応

河合則夫（岡崎市総務部防災課防災企画班長）

9 月豪雨災害時のボランティア活動

栗田暢之（NPO 法人レスキューストックヤード）

2 月 2 日（月）19：30 〜 メーテレ 7 階会議室
今年の防災関連のポイント、公共コモンズ東海実証実験、ほか
3 月 8 日（日）9：00 〜 18：30 メーテレ 7 階会議室 マスコミ 1 日勉強会
南海トラフ沿いの巨大地震、足下に潜む危機「活断層」、地震に強い建物とは？、津波のメカニズムと被害、地震・災害報道のイロハ、など
鈴木康弘、福和伸夫、山岡耕春、川崎浩司（名古屋大学）、隈本邦彦（江戸川大学）ほか

41

第２章 地域社会における防災連携協働

２−３−２ 名震研（名古屋地域地震防災研究会）
名震研は、自治体・公益企業・大学の防災担当者・研究者の参加による地震防災の情報交換会である。
現在の主な参加機関は愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市、豊橋市、国交省中部地方整備局、同名古屋港
湾空港技術調査事務所、中部電力、東邦ガス、JR 東海、愛知工業大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、
三重大学、名古屋大学などである。
1995 年兵庫県南部地震を契機に整備された自治体等の強震観測ネットワークの活用を目的として、1998 年に名古屋地域強震観測研究会として発足し、自治体を含む強震観測機関の情報交換を中心として
2000 年度までに 9 回開催した。この際のデータ収集成果が現在の大都市圏強震動総合観測ネットワークにつながっている。2001 年度からは、より広い機関の防災担当者の連絡会に発展し、名古屋地域地震防災研究会に改称した。会場は参加各機関の施設を回って見学を行うとともに、機関の活動状況に関する情報交換とディスカッションを行っている。定期的な情報交換によりそれぞれの施設や活動状況がわかるとともに、担当者の交流にもなり、地域防災を支える重要な人的ネットワークにつながっている。2008 年度は以下の１回の開催にとどまったが、活発な討論が行われた。
7 月 29 日 名古屋大学地域防災交流ホール 13：00 〜 19 名出席
四川地震の状況、名大振動体感装置デモ、各機関の状況に関する情報交換など。

２−３−３ 防災に関する県・市・大学交流会
この会は、愛知県・名古屋市の防災・建築関係部局と、環境学研究科で県・市と防災関連で連携している教員を中心に、顔合わせと情報交換を目的として、年に１〜 2 回のペースで定期的に開催されている。
初回は地域貢献特別支援事業「中京圏における地震防災ホームドクター計画」で、愛知県・名古屋市・名古屋大学の連携による事業をスムーズに進めるために開催され、その後、この連携の枠組みをベースに文科省防災研究成果普及事業（H16 〜 18 年度）など多数の事業が実施されてきた。今年度は以下のように開催されている。
10 月 23 日（木）15：00 〜 アイリス愛知 30 名出席
愛知県・名古屋市の取り組み、大学関係の取り組み、情報交換

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２−４．地域防災のための場の整備−地域防災交流ホール

２− 4．地域防災のための場の整備−地域防災交流ホール
地域防災交流ホールは名古屋大学環境総合館４階にあり、学内・地域の防災活動の拠点として一般に公開され、地域住民や防災リーダー、行政、メディア、教育関係、学生・生徒・児童など幅広く利用されている。
室内はミーティングスペースと防災関連展示体験スペースからなる。ミーティングスペースは、30 〜
50 名程度までの机・椅子、100 インチ× 3 面マルチスクリーンプロジェクタなどの各種映像機器を備えており、講演会・見学会・勉強会、防災ワークショップ、各種打合せなどに利用されている。防災関連展示
体験スペースは、見て触れて体感する防災関連教材・資料をそろえており、学習目的として、またそれぞれの地域防災活動の作戦を考えるヒントとして、活用されている。教材やパネルなどの一部は、地域防災活動において利用する場合の貸し出しにも応じている。展示物の例として、防災教材ぶるるシリーズ（福和研究室による）、防災学習システムの端末、タッチパネル GIS、災害・防災関係のパネル、そして 2008年度からは、地震応答体感のための搭乗型２軸振動台が稼働している。
2008 年度は、のべ 2000 名以上の見学・利用があった。大学が取り組むからには単なる会議・展示スペー
スではなく、防災関連の幅広い専門教員が的確にフォローすることにより地域防災に積極的に取り組む個
人・団体の活動拠点として認知されつつある。
非営利で防災関係であれば原則利用可能、ただし他の利用者や説明スタッフの調整のため事前連絡が必要となる。詳しくは災害対策室ウェブページ等を参照いただきたい。また、昨年の利用状況、教材・資料等の貸し出し実績などは巻末資料に掲載した。

地域防災交流ホールに展示されている教材・資料

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第２章 地域社会における防災連携協働

２− 5．地域防災のための資料整備−災害アーカイブ・記事リスト
２−５−１ 地域防災のための資料整備・防災アーカイブ
地域防災力向上のための災害・防災資料室
災害・防災について調べものをしようと思っても、災害・防災資料を重点的に収集している図書館・資料館は全国でもほとんどなく、図書館等の検索システムで検索しても「お目当ての資料」にたどり着けることは少ない。また災害・防災資料は、行政などの公的機関や研究所が発行するものも多く、市販されていない・製本されていないために一般市民が目にすることはほとんどない。災害・防災への理解を深め地域防災力を向上させるためには、一般市民をはじめ人々が「いつでも」「気軽に」利用することができる
災害・防災関連資料庫の整備・運営が重要な課題である。
名古屋大学災害対策室では災害アーカイブを整備している。アーカイブでは一般図書から専門図書、児童書、新聞・雑誌、画像・映像資料などの災害・防災にまつわる資料を市販・非市販を問わず収集・保存し、開架式書棚によって誰でも閲覧可能となっている。これにより、一般市民・ＮＰＯ・企業・自治体などの各利用者が、災害・防災への理解を深め、防災意識の向上・防災計画の策定・防災に関する調査研究が円滑に進められることを目的としている。2009 年 3 月時点では、約 20,000 点の災害・防災関連資料が収集・保存されている。2008 年度の新しい図書リストは巻末資料を参照いただきたい。

キーワード入力による資料検索システムの開発・整備
災害アーカイブで収集した資料を効率的に使用するため、インターネットによる資料の検索システムを開発・整備している。「災害対策室アーカイブ検索システム」では、一般の検索システムのように、キーワー
ド入力によって該当する資料が検索できる。2009 年 3 月時点では写真などを除く資料の登録が完了している。また一般書籍・雑誌の 8 割については目次の入力が完了しており、より目的にかなった資料を探し当てることが可能である。

今後の展開 資料および検索システムの充実を図る
今後も災害・防災関連資料について、特に時事的な災害に関する資料、東海地方の自治体等の災害資料を中心にして資料を充実させていく。また一般市民を中心とする利用者の「一般書・入門書・児童書」への要求も高いために、これらの資料も増やしていく予定である。併せて、インターネット検索システムへの図書・目次登録を拡充し、「目的の資料が容易に見つけることができる災害アーカイブ」の構築を目指していく。また総合的学習の時間などで訪れる児童・生徒・学生が、アーカイブ資料などを見ながら防災・災害に関して自習することができる「災害アーカイブ学習プログラム」等についても、整備を進めていきたい。

災害アーカイブの利用
場所：環境総合館 4 階 421 室（地域防災交流ホールとなり）
時間：平日 9 時〜 16 時（原則）44２−５．地域防災のための資料整備−災害アーカイブ・記事リスト

検索：災害対策室ホームページから検索システムにアクセス。備え付けの PC も利用可能。
貸出：市販図書など 3 冊まで 2 週間（原則）。
（※施錠しているため、使用時は 3 部屋左隣の 413 室へ鍵を取りにきてください）

２−５−２

地域防災のための防災関連新聞記事リスト・新聞記事スクラップ

災害や防災に関する情報は時々刻々と変化していくために、資料の多くは体裁の整った書籍になっていない場合が多い。特に、災害・防災情報を最も多く取り扱っている新聞記事は、時間を追って更新されていく災害情報や、災害・防災における周辺状況などを知るための貴重な情報源であるが、新聞各紙から横断的・網羅的に情報を集めて、得た情報をスクラップのような形で切り抜いて整理・保存するのには多くの時間と手間が必要となる。せめて記事の有無がわかれば、必要に応じて当該新聞等を参照することも可能になる。
そこで災害対策室では、朝日・読売・毎日・日経・中日・静岡の各紙から「災害・防災」に関連する記事をピックアップし、見出し・登場人物などの一覧を希望者に電子メールで毎日配信している（記事そのものではなく、次ページの図のようなリストの形で配信されることに注意）。
各新聞における月別の記事数は、下表のとおりである。2008 年 4 月から 2009 年 3 月までの 1 年間に計5689 件の記事をリスト化しており、昨年（4661 件）と比べて 2 割ほど増加した。月別で見ると、5 月が1318 件、6 月が 879 件と多かった。これは 5 月 12 日の四川大地震、6 月 14 日の岩手・宮城内陸地震による記事が多いためである。また 8 月の 468 件、9 月の 660 件は、8 月末の愛知県岡崎市での豪雨災害のためである。新聞社別でみると、災害・防災の記事を多く取り扱っている静岡新聞が 1387 件、次いで毎日
新聞の 935 件、中日新聞の 928 件、日経新聞の 896 件、朝日新聞の 890 件と続いていた。読売新聞は東海
地方では朝刊しか発行されていないため、651 件とやや少ない。

2009 年 3 月時点で約 80 人に電子メール配信を行っている。リスト配信希望の際は、災害対策室まで「電子メールで」連絡すれば、翌日から配信が開始される。少数の担当者が資料整理として行っているので、
特に大災害時や連休後などに配信が遅れたり中断する可能性があること、各新聞の名古屋版（静岡新聞は45

第２章 地域社会における防災連携協働静岡）のみを対象としていること、記事内容に関する電話問い合わせには対応できないこと、などをご了承いただきたい。
災害対策室メール連絡先：dmo@seis.nagoya-u.ac.jp

メール配信画面例

新聞記事スクラップ

特定の災害に焦点を当てたスクラップブックを作成する

防災関連記事新聞リストによって、災害・防災に関する毎日の動きを知ることはできるが、ある特定の災害に焦点を当ててその災害がどのように変化していくのかを縦断的に知ることは難しい。そこでいくつかの災害に焦点をあてて、掲載されている記事を時系列に並べてスクラップブックにし、アーカイブ資料として保存する活動も始めている。
現時点においては、平成 17 年 9 月 5 日「紀伊半島沖地震（全 1 冊）」、平成 17 年 10 月 23 日「新潟県中越地震（全 5 冊）」、
「平成 17 年新潟豪雨・福井豪雨（全 1 冊）」「平成 17 年台風災害（全 1 冊）」
、平成 17年 12 月 26 日「スマトラ沖地震津波災害（全 4 冊）」、平成 19 年 3 月 25 日「能登半島沖地震（全 1 冊）」、
平成 19 年 7 月 16 日「新潟県中越沖地震（現在 3 冊）」、平成 20 年 6 月 14 日「岩手・宮城県地震（現在 1冊）」、さらに「2005 年 1 月 17 日阪神・淡路大震災 10 年（全 1 冊）」についてスクラップブックを作成し、災害アーカイブで自由に閲覧できるようになっている。今後も特定の災害に注目した新聞記事スクラップを作成する予定である。

46

２−６．地域防災のための公開システム

２−６．地域防災のための公開システム
環境学研究科と災害対策室では、地域と連携した防災活動を推進するために、防災に関する基礎的な情報の提供や活動拠点の形成に関する各種開発を行っている。特に重要なシステムとして以下があげられる。

地域防災力向上シミュレータ
住民が各自の災害リスクを実感し、その理由を納得して学び、自発的な地域防災活動の実践へ結びつけるためのシステムである。具体的には詳細な地盤データや空中写真に基づく高解像度ハザードマップ、それを効果的に表示する 2・3・4 次元ウェブ GIS、自宅の倒壊可能性を知るための建物地震応答シミュレー
タ、そして実践のためのワークショップやデータ入力機能などからなる。現状では、タッチパネル PC によるデモシステム、地震体感装置 BiCURI との連動など、多様な展開が行われている。また、このシステ
ムをベースに実用化した「愛知県防災学習システム」が平成 20 年 4 月に一般公開され、システムと教材
展示と融合した「新城防災学習センター」もほぼ同時に開館するなど、その成果が順調に活用されている。

大都市圏強震動総合観測ネットワーク
大都市圏強震動総合観測ネットワークは、2 − 3 − 2 で述べた名震研の活動に基づき、東海地域の様々な機関による強震観測ネットワークをオンライン／オフラインで統合したスーパーネットワークである。
参加機関は自治体（計測震度ネットや防災用）、ライフライン機関、大学などであり、2009 年 2 月現在で観測点は約 600 地点（オフライン観測点を含む）である。2000 年以降の観測記録をデータベース化しており、2008 年 1 〜 12 月には、愛知・岐阜・三重・静岡のいずれかで震度を観測した 105 地震で、約 2400
記録が得られた。2008 年は大きな地震がなく、前年に比して地震数で 2/3、記録数は 1/2 程度である。
このような高密度のデータベースは、研究目的の利用のほかに、地域防災における広域の地震動特性の評価や、建築物設計における特定敷地の地震動評価に有効に活用されている。名古屋大学が中心となってデータを一元化することにより、自治体等の観測機関の負荷を著しく減じていることも大きなメリットであり、名震研による組織間・担当者間の信頼関係が大きく貢献している。また、設置から 10 年以上が経過してリプレース時期に入った自治体計測震度ネットワーク、長周期地震動の懸念に対する建物強震観測など、強震観測について検討すべき点は多く、その基盤データを提供している点も重要である。

糸魚川−静岡構造線活断層情報ステーション
活断層調査の詳細な結果を公開するもので、活断層調査結果のみならず、判断の理由なども含めて示す
ことで、地域防災に積極的に活用するためのシステムを目指している（詳しくは 3 − 1）
。

47

第

章

地域防災のための文理融合型研究開発の推進

３−１．活断層情報の地域防災における具体的活用方策の検討

3 − 1．活断層情報の地域防災における具体的活用方策の検討
2008 年四川地震や岩手・宮城内陸地震の発生を受け、活断層地震への対策の必要性が改めて確認された。
とくに四川地震では長大な活断層が地表に崖を作るほど大きくずれ、直上や周辺で壊滅的な被害が出た。
耐震性の劣る学校の校舎が潰れ、多くの児童・生徒が犠牲になった例もあり、活断層の事前認定・情報公開の必要性とともに、建物耐震化や「活断層直上」における具体的な対策の必要性まで踏み込んだ議論が始まった。
前年度までの年報でも紹介したように、鈴木はこれまで長野県・山梨県内を通過する糸魚川−静岡構造線活断層について、文部科学省の重点調査観測研究として、活断層の詳細な「位置」や「ずれ」に関する情報を整備してきた。2008 年 8 月にはこの情報を「糸魚川−静岡構造線活断層情報ステーション」として web 上で公開を開始した（http://danso.env.nagoya-u.ac.jp/istl-gis/）2009 年 5 月時点の累積アクセ
ス数は 3000 件を超えた。また、三重県防災危機管理局と共同で、2005 〜 2007 年度に三重県内の活断層
位置情報を精査し、その成果（「三重県内活断層図」）を web（「防災みえ .jp」http://www.bosaimie.jp/mie/ ）により公開してきた。
こうした成果が注目され始め、松本市と三重県四日市市および愛知県から地域防災における具体的活用
方策に関する相談を受け、共同でその検討に取り組むこととなった。
松本市は、近い将来に全国的にも高い確率で地震発生が予測される糸魚川−静岡構造線の直近にある。
従来から防災まちづくりの施策が充実し、地域防災の取り組みに熱心であったが、活断層防災については具体的取り組み方法を模索中である。そのような中で 2008 年度には 2 度の打ち合わせ、2 度の勉強会・講演会を開催し、防災担当者や市民とも連携して、活断層防災を考える総合的な取り組みをスタートさせた。今後は水害や土砂災害に関するハザードマップに活断層情報も明記・統合する形を試行することになり、活断層情報の不確実性等も含めた留意点の検討を共同で実施する予定である。
三重県では、「三重県内活断層図」が具体的な建築計画・改修計画の中で検討され始めている。具体的な検討が開始している例は数件あるが、そのうち四日市教育委員会では、小学校の耐震改修にあたり、活断層直上に校舎がある可能性が高まり、活断層調査を共同で実施した。共同での検討は 10 回程度に上り、市長との意見交換も実施された。この例は、今後の学校耐震を考える上でも先導的な例となった（鈴木康弘：学校耐震と活断層，科学，79, 175 ― 178, 2009）。
また、2007 年度調査で、三重県南部にこれまで未確認の活断層が存在する可能性が出てきた。これを受け、今後の方策を議論し、県の防災行政による情報開示に専門の立場から協力した。2009 年度以降、共同で活断層調査が実施される。
愛知県内でも、新たな施設建設に際し、活断層の直近であることが問題になり、委員会体制の中での議論と調査が行われ、活断層直上を避ける適切な建設計画の立案検討に協力した。
なお、こうした動きが次の２つの番組化につながり、全国放送された。NHK スペシャル「防災関連番組 活
断層大地震 の脅威〜情報公開をどう進めるか〜」2008 年 9 月 5 日。TBS「夢の扉 〜 NEXT DOOR 〜 活
断層調査で地震の恐怖を取り払いたい 」2009 年 1 月 18 日。

51

第 3 章 地域防災のための文理融合型研究開発の推進

3 − 2．高校教員と連携した地震観測と防災教育の融合
地震防災態勢を支えるために、地震観測記録（震度を含む）はきわめて重要な資料である。現状で市町村に各 1 台の震度計のほか、気象庁と防災科学技術研究所が全国均等に観測体制を構築し、地震が発生すれば直ちに震度情報が発表される。近年ではさらにリアルタイム化されて、緊急地震速報などの利用が進んでいる。
このような観測体制は 1995 年兵庫県南部地震の直後に整備されたものが多く、観測機器のリプレースが進んでいる。結果として廃棄された多数の強震計は、現在の観測体制では不十分な機能・性能ではあるが、適切な利用法により活用できる可能性はある。一方で、建物の揺れについては、個々の建物の被害状
況把握や将来の構造設計のために重要であるが、高度・重要な建物以外はほとんど計測されていない。
これらの状況を踏まえて、防災科学技術研究所から移管を受けた旧式の強震計（約 400 台）を必要最低限の観測程度で整備し、設置・活用する方策を検討した。最も問題になるのは平常時のメンテナンスと、
地震時の観測データの回収である。多数の強震計を広域に設置すると、オンライン化による遠隔管理が必須になるが、通信環境の構築と維持にかかる費用が膨大となる。そこで設置場所の一般人（観測の専門家
でない技術者なども含む）に維持管理等を依頼できる観測ツールを構築した。具体的には、強震計は電源のみを接続してスタンドアロンで運用し、メンテナンスやデータ回収は簡単なソフトウェアを利用した人
手による処理とする。回収されたデータはメールに添付して大学に送付すれば、自動的に大都市圏強震動
総合ネットワーク（2 − 6）のデータベースに格納され、他の地点の記録と合わせて有効に利用できる。
同時に、そのような作業を積極的にやってもらう方策として、高校における防災教育と連携したプログ
ラムを開発している。高校の校舎に設置した地震計のデータを回収してもらう代わりに、データの簡単な分析や日頃の物理実験への利用、ウェブ GIS 上での観測記録と防災情報の連携、さらには地域の災害経験との関係などの教材を提供し、高校の教員や意識の高い生徒と定常的に連絡して、観測コミュニティを構築している。
現在、協力しているのは愛知県内の高校 6 校であり、すでに多数の観測結果も得られている。同様に、
強震観測に興味のある技術者、行政職員、一般の人などにも拡がりつつある。高度な観測機器を自分で利用して計測できる楽しみや、自宅・母校の状況の把握など、実際的なデータに基づいた分析ができること
から、理科、社会科、防災・環境などの教育上も有効であることがわかってきた。計測協力者とともに構築する観測ネットワークということで、「P ネット」と呼んでいる。

52

３−３．名古屋大学の特徴を踏まえた安否確認システム開発の背景

3 − 3．名古屋大学の特徴を踏まえた安否確認システム開発の背景〜遠距離通学者が多い大学における災害対策の一例〜
名古屋大学は東海地方を代表する有力大学で学生教職員などの在籍者数は 2 万人を超えている。１学年あたりの学部学生定員は 2,200 人あまりで、全国でも有数の大規模大学である。だが、入学者の出身は東海地方４県に集中しており、全国区の大学ではない。たとえば、2008 年度学部入学生 2,228 人のうち、愛知県出身者が 1,186 人と全体の 50％以上を占めている。次いで岐阜県 237 人、三重県 147 人、静岡県 137人となっており、愛知県にこの 3 県をたした東海 4 県で全入学者の 77％にのぼっている。
また、名古屋市周辺では高速・高運転頻度の市営地下鉄、JR 各線、私鉄各線による高速鉄道ネットワー
クが整備されている。そのため、名古屋から 70km 以上離れた愛知県豊橋市や三重県津市などからの通勤通学も比較的容易である。多くの学生は、この恩恵にあずかっており、相当な遠方であっても親元から通学が可能である。
図は 2008 年度入学生が入学時に大学に届け出た住所（郵便番号）にもとづいて、学生が大学から何km ほど離れた場所に住んでいるのかを調べたものである。横軸は名古屋大学から学生の住居までの距離、縦軸はその距離の内側に住んでいる人の積算比率を示している。徒歩通学圏である 2km 以内に住んでいる人はわずか 30％程度と少なく、10km 以内でも 50％にすぎない。残り 50％は 10km 以上の遠方から通学しており、20km 以上というかなりの遠距離通学者も 35% 以上（約 750 人）にのぼっている。
災害時の徒歩帰宅者数を推計するときに最もよく使われている基準は、「10km 以内の人は全員が徒歩での帰宅を試み」、「20km 以上では徒歩帰宅者は 0 になり」、「その間の人は距離に従って帰宅を断念する
人が減る」というものである。これに従えば、平日・昼間に大規模地震が発生した場合、学生の 40％か
ら 50％は自宅に帰宅できない可能性が高い。逆に、休日や夜間に同様の災害が発生したときには、同じ数の人間が徒歩では大学に出てこられないような遠方で被災することになる。つまり、遠距離通学者が多いという特徴を持つ名古屋大学の災害対策を考える上では、帰宅困難者対策の充実が欠かせない。またそれと同時に、大学に出てこられないほど遠方で被災した学生の被災状況を速やかに把握して必要な援助を提供するための準備も必要不可欠である

2008 年度新入生居住地の名古屋大学からの距離

53

第 3 章 地域防災のための文理融合型研究開発の推進

1 万人以上の学生を対象に安否情報を電話で受ける体制を構築するためには、非常に多くの電話回線と担当職員を用意しなければならない。また、電話の応対で、どこの誰であるかを名簿などで判別するのには多くの時間がかかる。さらに、この情報を集計・共有するためのシステムや体制の準備も必要である。
これは災害直後の限られた人的資源の中で実施することは極めて困難である。
また、このような体制を整えて多くの連絡を受けられるようになったとしても、自ら連絡をして来られる人は深刻な被害を受けた人ではないことに注意しなければならない。連絡を取れない人の中に、真に援助が必要な人がいると考えるべきである。被害がなかった人は「自分は無事なので、他の人に限られた戦力をまわしてください」という意味で安否情報を登録してもらう必要がある。
つまり、あらかじめ用意されている「安否確認対象者名簿」から、確認不要の微小被害の人を名簿から除外し、大被害を受けた人をピックアップするのが安否確認のプロセスともいえる。そのためには日常的に入退学が管理されている情報基盤が必要である。安否確認をコンピューターシステムの上で実現するた
めには、基盤データを日常的にメンテナンスする体制が整っていなければならない。
さらに、災害時に活用するシステムであるため、サーバやネットワークが冗長性を持ち、不測の事態が発生しても十分な機能を持って稼働できるための準備も不可欠である。例えば、同時に被害を受ける可能性が極めて低い場所で２台のサーバの運用と同期をとるといった体制が考えられる。あるいは極めて強固な建物内にサーバを設置するとともに、地上系の被害とは無関係に通信が可能な衛星系のネットワークの活用といった方策も考えられる。
名古屋大学においては、上記の機能を実現するために、文理工の専門が異なる研究者による共同研究を進めてきた。システムは段階的に構築され、毎年の「防災訓練」において登録試験を実施して課題を抽出することで改善が図られた。実践を続ける中で組織特性が認識され、それに起因する課題を高度な技術力によって裏付けされた新開発を行った。その結果、２−３年程度の期間を経て基本的な機能を完成させることができた。
以上が安否確認システム開発の背景であり、完成されたシステムの内容については、以下の２つの文献を参照されたい。

梶田将司・太田芳博・若松進・林能成・間瀬健二：高等教育機関のための安否確認システムの段階的構築と運用 , 情報処理学会論文誌 , vol.49, 43, p.1131 ― 1143, 2008.
林能成・梶田将司・太田芳博・若松進・木村玲欧・飛田潤・鈴木康弘・間瀬健二：組織特性を考慮した大学向け災害時安否確認システムの開発 , 土木学会安全問題研究論文集 , vol.3, p.203 ― 208, 2008.

54

３−４．防災教育実践「土地の古老の三河地震被災体験談から学ぶ、地震・災害のしくみと防災のあり方」

3 − 4．防災教育実践「土地の古老の三河地震被災体験談から学ぶ、
地震・災害のしくみと防災のあり方」
昭和 20 年（1945 年）三河地震とは
第 2 次世界大戦末期の昭和 20 年（1945 年）1 月 13 日に発生した三河地震では、死者 2306 人という甚大な被害をもたらした。内陸直下型地震である三河地震によって、全壊率 90% 以上の集落が発生したり、お寺にいた疎開学童なども被害にあった。しかし戦時報道管制下の日本において「被害報道は敵国への不利な情報提供につながり、日本国民の戦意喪失にもつながる」との理由で、具体的な被害のようすなど一切報道されなかった。そして戦後の混乱期・高度経済成長期の中で、三河地震は歴史から忘れ去られようとしていた。

活動の内容

2003 年以降、地域の歴史災害である三河地震をインタビューなどによってその災害像と教訓を明らかにする活動を行ってきた。また戦時下で写真がほとんど残っていないため、災害像と教訓を絵画によって視覚化することで物語として伝える活動を行ってきた。特にこの 1 年は、被災体験談・絵画をもとにした
防災教材・教育プログラムを開発し、愛知県安城市内の小学校で実践を行ってきた。

内閣府 防災教育チャレンジプラン

2008 年度はこの実践について「内閣府・防災教育チャレンジプラン」から資金の提供をうけて活動した。
そして 2009 年 2 月 14 日（土）に東京で最終報告会が行われ、審査の結果、「防災教育チャレンジプラン
優秀賞」を受賞することとなった。
最終報告会では、実践の主体となった安城市立志貴小学校の先生・児童 2 名も参加して、審査員の前でダイジェスト版の「三河地震被災体験劇」を児童が上演した。審査員からは「地域の歴史災害を児童が学び、その成果を地域へ還元する素晴らしい防災教育実践」との評価によって受賞が決定した。

写真左 最終報告会での三河地震劇（ダイジェスト版）上映
写真右 受賞のもよう：楯を受けとっているのが、志貴小学校の岩月佐江子先生、後ろが名古屋大学災害対策室
木村玲欧助教、志貴小学校児童 2 名（中根可南子さん、酒井夏美さん）

55

資

料

資

料

外部からの感想・意見ヒアリング
災害対策室では、防災訓練や防災アカデミー等について、毎回、参加者からの意見聴取を行っている。
防災訓練においては、訓練趣旨がどれほど徹底しているか、訓練内容にどのような問題があるか、参加者の防災意識はどの程度高まっているか、等を毎年確認しながら、次年度の計画に反映させている。中には、負担が大きいという理由で主催者が遠慮していることについて、積極的にやるべきだという意見もあり、防災訓練の高度化における大きな原動力の一つになっているものもある。
一方、防災アカデミーでは、毎回、積極的な質疑応答があり、会場の盛り上がりは相当なものであるが、残念ながら質疑応答や意見交換に十分な時間を割くことができない。参加者に感想文を求めると快く引き受けてくださり、
質疑応答や意見交換を補う貴重な記録となっている。講演者からも好評をいただいている。
以上の記録については災害対策室ホームページに掲載されている。
http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/

59

資

料

地域防災交流ホール利用状況
見学対応状況
番号
1
2
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5
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59
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61
62
63
64
65
66

60

交流ホール利用者一覧
平成 20 年度
開催日
詳
細
人数
対応者
2008/4/2 防災研究会議
15 飛田
4/3 生協新入生行事
30 飛田
4/10 防災教育プロジェクト会議
10 飛田
4/14 打ち合わせ
5 林
4/16 全学技術センター
3 飛田
4/17 NEC 打合せ
3 林
4/17 碧南市役所防災打合せ
5 飛田
4/22 三重県打合せ
3 林
4/23 基礎セミナー
12 林
4/24 震災ガーディアンズ
5 飛田
4/24 地球惑星科学科プレセミナー
11 林
4/28 WNI 社打ち合わせ
3 林
4/29 モンゴル科研打ち合わせ
5 鈴木
5/1 地震計打合せ
10 飛田
5/2 自然災害対策検討 WG
25 自然災害対策 WG
5/7 ハザードマップ打ち合わせ
5 鈴木
5/9 名東区耐震コーディネータ
5 飛田
5/10 防災リーダー会行事
90 飛田
5/15 NEC 打合せ
3 林
5/16 愛知工業大学打合せ
5 林
5/21 防災フェスタ運営会議
25 飛田
5/30 大学生協
5 飛田
6/2 西山子どもクラブ（学童）見学
20 飛田
6/3 自然災害対策 WG
15 自然災害対策ＷＧ
6/6 強震観測打ち合わせ
10 飛田
6/7 高校生防災セミナー
120 飛田
6/9 愛知県庁、玉野コンサルタント
6 鈴木
6/11 授業12 林
6/13 国土交通省見学
4 飛田
6/13 三重県打合せ
3 林
6/16 見学（建設会社）
2 飛田
6/25 モンゴルに関する科研会議
5 鈴木
7/1 WNI 社打合せ
3 林
7/2 基礎セミナー
10 山中
7/2 工学部懇話会見学対応
10 飛田
7/9 基礎セミナー
12 林
7/10 見学2 飛田
7/14 防災プロジェクト（JICA 開講式） 10 木股
7/14 祖父江町ボランティア
3 林
7/16 基礎セミナー
10 山中
7/17 防災プロジェクト（JICA）
10 木股
7/18 国土交通省研究所見学
4 飛田
7/22 防災プロジェクト（JICA）
10 木股
7/23 振動台見学
3 飛田
7/24 防災科研打ち合わせ
3 林
7/28 建築構造研究者見学会
32 飛田
7/29 建築研究所見学
6 飛田
7/29 名震研（名古屋地域地震防災研究会） 25 飛田
7/30 TBS・R30 取材
5 林
7/31 見学4 飛田
7/31 見学
1 飛田
8/4 防災プロジェクト（JICA）
10 木股
8/5 機材見学
15 飛田
8/6 取材4 飛田
8/7 見学3 飛田
8/8 ESPER 研究会
20 飛田
8/11 マスメディア公開
40 飛田
8/13 打ち合わせ
5 木股
8/18 CBC 取材対応
15 飛田
8/19 スターキャット取材対応
5 飛田
8/20 ATAC ミーティング
10 飛田
8/22 機材見学
4 護
8/27 建設会社見学
25 飛田
9/1 JICA 研修
10 木股
9/2 三重県打合せ
4 林
9/9 【監事監査】キャンパスの環境保全及び防犯・警備体制等の状況調査のヒアリング 鈴木

番号
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131

開催日
詳
細
人数
対応者
9/11 技術職員研修
20 飛田
9/14 防災まちづくりアドバイザー講習 110 飛田
9/15 防災まちづくりアドバイザー講習 110 飛田
9/17 留学生防災調査打ち合わせ
5 山岡
9/28 震災ガーディアンズ行事
35 飛田
9/30 防災プロジェクト（JICA）
10 木股
9/30 WNI 社打合せ
3林
10/1 防災プロジェクト（JICA）
10 木股
10/2 防災プロジェクト（JICA）
10 木股
4 林
10/3（大幸）安否確認システム打ち合わせ
10/5 防災リーダー研修
100 飛田
10/6 南海トラフ地殻変動研究会
10 鷺谷
10/7 地震観測システム開発会議
5 飛田
10/8 機材デモ
10 飛田
10/12 防災まちづくりアドバイザー講習 110 飛田
10/13 防災まちづくりアドバイザー講習 110 飛田
10/16 防災プロジェクト（JICA）
10 木股
10/20 防災プロジェクト（JICA）
10 木股
10/21 建築講義
30 飛田
10/22 名古屋商工会議所の見学
100 渡辺（俊）飛田
10/24 防災プロジェクト（JICA）
10 木股
10/24 総合防災論ガイダンス
10 飛田
10/27 防災プロジェクト（JICA）
10 木股
10/28 防災プロジェクト（JICA）
10 木股
10/28 見学
1 飛田
10/29 防災プロジェクト（JICA）
10 木股
10/31 防災プロジェクト（JICA）
10 木股
10/31 自然災害対策ＷＧ
20 自然災害対策ＷＧ
11/7 トステム見学
10 飛田
11/8 防災リーダー研修
110 飛田
11/12 文科省プロジェクト関係会議
25 飛田
11/13 打ち合わせ
5 飛田
11/22 まちとすまいの集い
70 飛田
11/26 自然災害対策ＷＧ
20 自然災害対策ＷＧ
11/27 打ち合わせ
6 飛田
11/28 ＵＮＥＳＣＯ
25 木股
11/30 あいち防災リーダー会見学
30 飛田
12/1 ＵＮＥＳＣＯ
25 木股
12/5 木造構造模型による教育
5 飛田
12/5 ＵＮＥＳＣＯ
25 木股
12/8 ＵＮＥＳＣＯ
25 木股
12/9 木造構造模型による教育
15 古川
12/9 ＵＮＥＳＣＯ
25 木股
12/10 ＵＮＥＳＣＯ
25 木股
12/12 留学生防災講義
10 飛田
12/19 留学生講義
5 飛田
12/20 UFJ 講義
50 飛田
2008/1/13 ベトナム行政・研究者見学
10 飛田
1/14 熱田消防署担当者見学
5 飛田
1/15 建築関係者講義＋見学
30 飛田
30 飛田
1/24 名古屋市南区防災ボランティア見学
1/26 学生見学
10 飛田
2/9 防災プロジェクト（JICA）
10 木股
2/10 見学10 飛田
2/19 ハザードマップ
5 鈴木
2/20 見学
10 護
2/25 イベント打合せ・南区
5 飛田
2/26 モンゴル科研打ち合わせ
5 鈴木
3/2 自然災害対策検討ＷＧ
20 自然災害対策 WG
3/3 中国同済大学来訪
2 飛田
3/6 科研費防災教材関係見学
10 飛田
3/18 NSL 相談会
20 鈴木
3/23 留学生セミナーに関する勉強会
20 山岡
3/26 新入生見学会
20 飛田
3/30 新入生見学会
20 飛田
2459
合
計

資

料

教材・資料等の貸し出し状況「ぶるる」などの貸し出し実績一覧〈防災教材貸出一覧〉
番号
1
2
3
4
5

貸出日
2008/4/28
2008/5/14
2008/6/16
2008/7/25
2008/7/12

返却日
2008/5/9
2008/5/21
2008/6/23
2008/9/10
2009/9/10

貸
出
先
あいち防災リーダー会
三重県長島防災支援ネット
あいち防災リーダー会
あいち防災リーダー会
あいち防災リーダー会

6
7

2008/9/24
2008/9/16

2008/9/29
2008/12/26

豊田市ボランティア
あいち防災リーダー会

8910

2008/10/7
2009/11/17
2008/10/17 2008/10/20
2008/10/17 2008/12/2とよあけ災害ボランティアネットワーク
名東住宅耐震化アドバイザー推進協議会
長島防災支援ネット

11
12
13

2008/10/22
2008/11/12
2008/1/24

名古屋国際センター
小牧市防災リーダー会
あいち防災リーダー会

2008/10/30
2008/11/26
2009/2/10

件名
5/3 名古屋港防災センター こども防災フェア
5/18 防災イベント
6/22 安城市えのき 10 周年記念
7/12-12/20 名古屋市昭和区防災まちづくり地域講座（各学区で開催）
7/19-20 モリコロ 2 周年記念防災イベント
7/20 名古屋港防災センター親子防災
7/26 三好「夏祭 50 周年」初めての防災啓発
8/5 日進高校学園祭
8/8 名古屋市 まるはちの日防災講座・港防災センター
8/21 愛知県青年の家・高校生防災リーダー養成講座
8/30 名古屋市港防災センター防災展
8/31 名古屋市総合防災訓練・港区福田学区小学生
9/1 岡崎市総合防災訓練
9/8 瀬戸窯業高校定時制防災講座
豊田市防災イベント
9/17-18 三好高校学園祭防災啓発
9/27 愛知県生活関連公共事業拡大連絡会議防災啓発
9/27 伊勢湾台風 50 年を考える集い（名古屋港ポートビル）
10/4 豊橋市桜丘高校学園祭
10/9 名古屋市港区維信高校防災講座
10/24 岡崎東高校防災講座
10/27 安城東高校防災講座
11/2 愛知医科大看護学部学園祭
11/9 あいち防災協働社会推進大会 ( モリコロパーク）
11/18 名古屋市港区神官寺学区応急手当・防災啓発
11/27 名古屋市港区老人クラブ連合会防災啓発
11/30 名古屋市中川区供米田学区地域防災大会
12/13 東海学区多文化共生防災啓発＆訓練
12/24 愛知工業大学本山キャンパス企業防災啓発
12/25 刈谷東高校防災セミナー活動報告会＆ＤＩＧ
わんぱく地震教室
名東区上社学区防災訓練
10/17-21 輪中ドームイベント防災展
10/28-11/4 福祉健康祭
11/14-17 長島伊曽島小学校 5 年防災教室
11/28-12/1 ボランティア祭 2008
防災イベント
11/22-23 小牧市消防フェア
1/24 日本防災士会愛知支部防災研修・啓発
2/7 みえ防災ボラコーデイネーター研修会＆交流会
2/28 名古屋市港区九番団地防災啓発

平成 20 年度
設 備
台車ぶるる・防災パネル
台車ぶるる
台車ぶるる・防災パネル
台車ぶるる
台車ぶるる
台車ぶるる
台車ぶるる
台車ぶるる・防災パネル
台車ぶるる
台車ぶるる
台車ぶるる
台車ぶるる
台車ぶるる
台車ぶるる
台車ぶるる
台車ぶるる・防災パネル
台車ぶるる
台車ぶるる
台車ぶるる・防災パネル
台車ぶるる・防災パネル
台車ぶるる・防災パネル
台車ぶるる・防災パネル
台車ぶるる・防災パネル
台車ぶるる・防災パネル
台車ぶるる
台車ぶるる
台車ぶるる
台車ぶるる
台車ぶるる
台車ぶるる・防災パネル
防災パネル
防災パネル
台車ぶるる
台車ぶるる・筋交い模型
台車ぶるる
台車ぶるる
防災パネル
防災パネル
台車ぶるる
台車ぶるる
台車ぶるる

貸出用パネル（一例・代表的なもの）
名古屋大学災害対策室 2009.3.31 現在地

震

地震発生メカニズム
くりかえし発生してきた巨大地震〜 10/30
来るべき巨大地震に向けて
強震動観測用地震計「ゆれ」を計る技術：地震計のメカニズム
気象庁震度階級と実際の現象
東海・東南海・南海地震 同時発生
〜 10/30
東海・東南海連動地震による愛知県下の予想震度〜 10/30
建物耐震
手回し携帯振動台「ぶるる」
電気式携帯振動台「電動ぶるる」
簡易振動教材「紙ぶるる」〜 10/30台車型振動台「台車ぶるる」
木造倒壊ぶるる
実感できる e ラーニングの開発
わが家の簡易耐震診断表〜 11/17
地震に弱い建物
中日新聞 備える その 18「家具の固定」
木造の簡易な耐震診断
地震に強い住宅になるためには−自宅をチェックしてみよう！−
家具の店頭防止をしていますか？
三河地震
朝日新聞 震災 隠された被害
三河地震尾被害 碧海郡明治村西端集落
月刊地震レポートサイスモ「戦争によって葬り去られた大被害地震」
あの頃にタイムトラベル 三河地震
三河地震の被害 市町村の死者数
撮影者：原田三郎さんにとっての三河地震
阪神大震災
須磨区（1995.1.17）
中央区（1995.1.18）
中央区（19951 月下旬）
中央区三宮町・兵庫区（1995.1.18）
中央区江戸町ビル（1995.1.18）
兵庫区（1995.1.21）〜 10/30
長田区・中央区・須磨区〜 10/30
須磨区前池町 3 丁目（1995.1.18）
十勝沖地震
石油コンビナート火災（2003 年十勝沖地震）
新潟県中越沖 新潟県中越沖地震
地震
全壊した隣家に巻き込まれた新築の家
石灯ろうの転倒

液状化現象で浮き上がったマンホール
地すべりによろ道路の陥没
最近の地震災害時に設置された仮設トイレ
石積み塀の転倒
能登半島地震 1 階が完全につぶれた民家
液状化
液状化による被害
ペットボトル（エッキー）の遊び方
東海地震による愛知県下の液状化危険度
揺れと液状化
液状化とは
緊急地震速報 地震早期警報システム
名古屋大のナウキャストシステム
中日新聞 備える その 37「到達前警報」
津波
地震発生！津波が襲ってくる！
津波の到達時間と最高水位分布
庄内川・新川洪水ハザードマップ
活断層
身近な活断層（養老断層・丹那断層）
阿寺断層に沿う河成段丘面の切断
中央構造線断層系−石鎚断層に沿う扇状地面の切断
活断層の地震も脅威
その他
中日新聞 備える その 39「トイレ」簡易トイレの用意大切（仮設トイレ 防災いろはカルタ
他）
いのちを確認する 3 ケタです。「171」中日新聞 備える その 40「村落とボランティア」
中日新聞 備える その 41「帰宅困難者」
防災教材の紹介 まんが「大脱出は作戦が決め手！」
防災教材の紹介「災害対応シミュレーション」
ヒト 市民とつなぐ媒介者を支えて地域の動きへ
地域の防災協働を支える中京圏防災ホームドクター
防災拠点創生・地域協働支援システム
生活の復旧にはどれくらい時間がかかるか？
大切なものは想像力です台風
中日サンデー版「地図は悪夢を知っていた」
東海豪雨
東海豪雨
東海豪雨 2000 年 9 月 12 日
新潟県中越沖地震〜 11/17〜 11/17〜 11/17

注 1：パネルは、貸出・新規作成によって枚数・内容など常に変動します。
注 2：パネルの内容については、実際にご覧になり判断してください。

61

資

料

災害アーカイブ・2008 年度の新規資料（個人寄贈資料を除く）
番号

題名

5760

自治実務セミナー 47（5）2008-5

第一法規

2008/5/105761

月刊消防 30（5）2008-5

東京法令出版

2008/5/15764

弥富市地域防災計画 平成 20 年 3 月

弥富市防災会議

2008/3/31

5766

防災科研ニュース 春

防災科学技術研究所

2008/4/30

5767

地域づくり 2008-5

地域活性化センター

2008/5/1

5768

東海望楼 61（5）2008-5

名古屋市消防局

2008/5/1

5769

平成 20 年 3 月 地震・火山月報 （防災編）

気象庁

2008/4/1

1343-4977

5770

地震・火山月報 （カタログ編） 平成 19 年 10 月

気象庁

2008/3/1

1349-8320

5771

地震・火山月報 （カタログ編） 平成 19 年 11 月

気象庁

2008/4/1

1349-8320

5773

名古屋大学環境学研究科
IV

2004 年北部スマトラ地震調査報告名古屋大学大学院環境学研究科

2008/3/315774

名古屋大学環境学研究科
IV

2004 年北部スマトラ地震調査報告名古屋大学大学院環境学研究科

2008/3/315775

名古屋大学環境学研究科
IV

2004 年北部スマトラ地震調査報告名古屋大学大学院環境学研究科

2008/3/31

5776

命を守る最初の 5 分 防災・救急ガイド

1905/6/29

5777

命を守る最初の 5 分 防災・救急ガイド

1905/6/29

5778

命を守る最初の 5 分 防災・救急ガイド

1905/6/29

5779

ボクもワタシもレスキュー隊員

5780

ひだ・みの活断層を訪ねて5781

資料が語る地震災害

5782
5783

5784

著者・記事作成者

弥富市防災会議2008 No.163

発信者・発行者

望楼会

発信・発行年月日

ISSN0287-8526

9784809093272

0388-4988

1340-8917

1905/6/30
岐阜県活断層研究会

岐阜新聞社

2008/2/11

2006.11.17-2007.1.21

西尾市岩瀬文庫

2006/11/17

資料が語る地震災害

2006.11.17-2007.1.21

西尾市岩瀬文庫

2006/11/17

資料が語る地震災害

2006.11.17-2007.1.21

西尾市岩瀬文庫

2006/11/17

神 奈 川 大 学 21 世 紀 COE プ ロ
グラム「人類文化研究のための非文字資料の体系化」研究推進会議

2007/12/20「景観」と「環境」についての覚書

5786

地震予知連絡会会報

国土地理院

2006/2/1

5787

平成 18 年度 技術業務報告

第 77 巻地震研究所・研修運営委員会

2007/1/1

5788

東京大学地震研究所彙報 第 82 号 第 2 冊 平成 19 年（2007）

東京大学地震研究所

2008/1/18

5789

広報ぼうさい NO.44 2008-3（監修）内閣府（防災担当） 防災 & 情報研究所

2008/3/24

5791

地域づくり 2008-4

地域活性化センター

2008/4/1

5792

地域づくり 2008-4 付録

地域活性化センター

2008/4/1

5793

消防防災 7（2）2008 春

東京法令出版

2008/4/30

5794

防災 707 2008/05/01

全国防災協会2008/5/1

5795

新聞スクラップ 2004 年 12 月 26 日スマトラ沖地震津波（4） 名古屋大学災害対策室5796

図解救急・応急処置ガイド

縮刷版

ISBN

文光堂

2000/2/21

2007/5/1

9784877971267

9784904124031

0288-8408

0040-8972

1340-8917

9784809093135

1347-4561

4-8306-8021-0

5800「地震予知のための新たな観測研究計画（第 2 次）」
平成 18 年度年次報告 機関別科学技術・学術審議会測地学分
科会地震部会 観測研究計画推
進委員会

5801

シンポジウム 「無差別爆撃の源流―ゲルニカ・中国都市爆撃を検証する―」 報告書

政治経済研究所付属
東京大空襲・戦災資料センター
戦争災害研究室2008/2/20

5802

災害医学

南山堂

2002/6/10

5803

消防科学と情報 No.92 2008/03/31

消防科学総合センター

2008/3/31

0911-6451

5805

地域づくり 2008-6

地域活性化センター

2008/6/1

1340-8917

5806

平成 20 年度地域再生実践塾参加者募集

地域活性化センター5807

平成 20 年 4 月 地震・火山月報 （防災編）

気象庁

2008/5/1

1343-4977

5809

J レスキュー

イカロス出版

2008/7/10

5810

近代消防 VOL.570 2008-7

近代消防社

2008/7/1

5812

救急救命 Vol.11 No.1 2008/05/30

救急振興財団

2008/5/30

5813

月刊消防 30（6）2008-6

東京法令出版

5814

東海望楼 61（6）2008-6

名古屋市消防局

62

2008 年 6 月号

2008/6/1
望楼会

2008/6/1

4-525-41171-6

9784809093296

0388-4988

資

番号

題名

5815

広報ぼうさい NO.45 2008-5

5818
5819

著者・記事作成者

発信者・発行者

発信・発行年月日

ISBN（監修）内閣府（防災担当） 防災 & 情報研究所

2008/5/26

名古屋大学災害対策室 年次報告書 平成 19 年度

名古屋大学災害対策室

2008/6/1

名古屋大学災害対策室 年次報告書 平成 19 年度

名古屋大学災害対策室

2008/6/1

5820

名古屋大学災害対策室 年次報告書 平成 19 年度

名古屋大学災害対策室

2008/6/1

5821

東海地震、生き残るために

静岡新聞社

2007/7/25

5822

防災 708 2008/06/01

全国防災協会2008/6/1

5823

自主防災 No.204 2008-7・8

東京防災指導協会

2008/7/1

5824

自治実務セミナー 47（6）2008-6

第一法規

2008/6/105825

近代消防 VOL.569 2008-6

近代消防社

2008/6/1

5827

教職員のための 防災事典

日本体育・学校健康センター
学校安全部

1998/1/16

5833

10.23

新潟日報社・BSN 新潟放送

2005/10/23

4-86132-140-95834

阪神・淡路大震災と子どもの心身名古屋大学出版会

1999/7/10

4-8158-0364-1
9784335501036

新潟県中越地震（監修）文部省体育局

1 年の記録5839

災害危機管理論入門

5840

噴火と大地震5841

国立歴史民俗博物館研究報告 第 81 集

5848

弘文堂

2008/4/30

東京大学出版社

1978/8/25

国立歴史民俗博物館

1999/3/31（監修）「家庭の安全・
全国危険物安全協会
安心」編集委員会

2008/3/30

木村政昭

改訂 家庭の安全・安心

ISSN9784783803379

0287-8526

0286-7400
9784788707788

5849

予防時報 234 2008-7

日本損害保険協会

2008/7/1

0910-4208

5850

自治実務セミナー 47（7）2008-7

第一法規

2008/7/10

0287-8526

5851

平成 20 年 5 月 地震・火山月報 （防災編）

気象庁

2008/6/1

1343-4977

5852

地震・火山月報 （カタログ編） 平成 19 年 12 月

気象庁

2008/4/1

1349-8320

5853

東海望楼 61（7）2008-7

名古屋市消防局

5855

月刊消防 30（7）2008-7

東京法令出版

2008/7/1

5857

地域づくり 2008-7

地域活性化センター

2008/7/1

5858

近代消防 VOL.571 2008-8

近代消防社

2008/8/1

5859

防災 709 2008/07/01

全国防災協会2008/7/1

5860

公益学を学ぶ人のために

間瀬啓允

世界思想社

2008/5/30

9784790713357

5861

地震

岸本幸臣・宮崎陽子

彰国社

2008/6/20

9784395012091

5862

自治体の危機管理マニュアル

上村章文

学陽書房

2008/4/21

9784313161368

5863

最新 食品工場の衛生と危機管理がよ〜くわかる本

河岸宏和

秀和システム2008/7/1

9784798020075

5864

最新 事業継続管理の基本と仕組みがよ〜くわかる本

打川和男・勝俣良介・
秀和システム落合正人

2008/6/20

9784798019871

5865

地域防災とまちづくり

瀧本浩一

イマジン出版株式会社

2008/5/99784872994797

5866

地域防災・減災

斎藤徳美

イマジン出版

2005/10/8

4-87299-398-5

5867

犯罪に強いまちづくりの理論と実践

小宮信夫

イマジン出版株式会社

2006/3/1

4-87229-410-85868

いいまちづくりが防災の基本

片寄俊秀

イマジン出版株式会社

2007/4/3

9784872994438

5869

危機管理論と観光

Dirk Glaesser

くんぷる

2008/4/28

9784875511984

5870

いのちを守る！ 災害対策大百科
きる！―歴史と仕組み編―

第 1 巻災害はこうしてお[ 監修者 ] 藤吉洋一郎

日本図書センター

2008/3/25

9784284200868

5871

いのちを守る！ 災害対策大百科
うなる！―予測と備え編―

第 2 巻災害がおきたらこ[ 監修者 ] 藤吉洋一郎

日本図書センター

2008/3/25

9784284200875

5872

いのちを守る！ 災害対策大百科
うしよう！―対処と行動編―

第 3 巻災害がおきたらこ[ 監修者 ] 藤吉洋一郎

日本図書センター

2008/3/25

9784284200882

5873

津島市地域防災計画 風水害等災害対策計画編
策計画編 平成 19 年度

津島市

2008/3/1

5875

自主防災 No.205 2008-9・10

東京防災指導協会

2008/9/1

5876

平成 20 年 6 月 地震・火山月報 （防災編）

気象庁

2008/7/1

1343-4977

5877

地震・火山月報 （カタログ編） 平成 20 年 1 月

気象庁

2008/6/1

1349-8320

5878

地震・火山月報 （カタログ編） 平成 20 年 2 月

気象庁

2008/7/1

1349-8320

5879

自治実務セミナー 47（8）2008-8

第一法規

2008/8/10

0287-8526

5880

J レスキュー

イカロス出版

2008/9/105881

月刊消防 30（8）2008-8

東京法令出版

2008/8/1

9784809093319

0388-4988

5882

消防防災 7（3）2008 夏

東京法令出版

2008/7/30

9784809093630

1347-4561

住まい

生活

自治体の役割2008 年 9 月号

地震災害対

望楼会

料

2008/7/1
9784809093302

0388-4988
1340-8917

63

資

料

番号

題名

著者・記事作成者

発信者・発行者

発信・発行年月日

ISBN

5883

地域づくり 2008-8

地域活性化センター

2008/8/1

5884

東海望楼 61（8）2008-8

名古屋市消防局望楼会

2008/8/1

5887

防災 710 2008/08/01

全国防災協会2008/8/1

5888

防災科研ニュース 夏

5889

広報ぼうさい NO.46 2008-75890

台風・気象災害全史

日外アソシエーツ

2008/7/25

5891

近代消防 VOL.572 2008-9

近代消防社

2008/9/1

5892

東海望楼 61（9）2008-9

名古屋市消防局
望楼会

2008/9/1

5895

月刊消防 30（9）2008-9

東京法令出版

2008/9/1

5896

平成 20 年 7 月 地震・火山月報 （防災編）

気象庁

2008/8/1

5898

自治実務セミナー 47（9）2008-9

第一法規

2008/9/10

5899

情報通信白書ぎょうせい

2008/7/15

9784324085424
9784905689041

2008 No.164

防災科学技術研究所

2008/7/22（監修）内閣府（防災担当） 内閣府（防災担当）

2008/7/28

平成 20 年版

ISSN
1340-8917

9784816921261

9784809093326

0388-4988
1343-4977
0287-8526

5900

2008 年版白書の白書

木本書店

2008/6/24

5901

地域防災データ総覧 災害情報編

消防科学総合センター

1988/3/1

5902

地域防災データ総覧 危険物災害・雪害編

消防科学総合センター

1986/3/1

5903

地域防災データ総覧 地域避難編

消防科学総合センター

1987/3/1

5904

地域防災データ総覧 風水害・火災編

消防科学総合センター

1985/3/1

5905

地域防災データ総覧 地震災害・火山災害編

消防科学総合センター

1984/3/1

5906

これからの防災・減災がわかる本

河田恵昭

岩波書店

2008/8/20

5907

わが家を守る！

NHK 出版

1905/6/30

9784141870210

5908

津波と防災

山下文男

古今書院

2008/9/1

9784772241175

5910

消防科学と情報 No.94 2008/10/31 秋

消防科学総合センター

2008/10/31

0911-6451

5911

地域づくり 2008-9

地域活性化センター

2008/9/1

1340-8917

5913

無防備な日本人

筑摩書房

2006/1/10

2008/8/1

防犯・防災徹底ガイド

広瀬弘忠

5914

立命館大学グローバル COE プログラム Newsletter No.11（2008 年 8 月号）

立命館大学 グローバル COE
プログラム事務局・立命館大学
歴史都市防災研究センター5915

防災 711 2008/09/01

全国防災協会2008/9/1

5916

予防時報 235 2008-10

日本損害保険協会

2008/10/1

5917

広報ぼうさい NO.47 2008-9

5918

地域づくり 2008-10（監修）内閣府（防災担当） 内閣府（防災担当）

2008/9/29

地域活性化センター

2008/10/1
2008/10/1

5919

東海望楼 61（10）2008-10

名古屋市消防局

5920

地震・火山月報 （カタログ編） 平成 20 年 3 月

気象庁

望楼会

2008/8/1

5921

平成 20 年 8 月 地震・火山月報 （防災編）

気象庁

2008/9/1

5923

月刊消防 30（10）2008-10

東京法令出版

2008/10/1

5924

自治実務セミナー 47（10）2008-10

第一法規

2008/10/10

5927

自主防災 No.206 2008-11・12

東京防災指導協会

2008/11/1

5928

防災 712 2008/10/01

全国防災協会2008/10/1

5929

近代消防 VOL.574 2008-11

近代消防社

2008/11/1

5930

近代消防 VOL.573 2008-10

近代消防社

5939

東海地震防災セミナー 2008 （1984-, 第 25 回）

東海地震防災研究会5940

平成 17 年度 防災担当職員合同研修 資料

内閣府（防災担当）

2005/12/1

5941

平成 17 年度 防災担当職員合同研修 資料

内閣府（防災担当）

2005/12/1

5942「地震予知のための新たな観測研究計画（第 2 次）
」 平成 19
年度年次報告 項目別

科学技術・学術審議会測地学分
科会地震部会 観測研究計画推進委員会

2008/9/1

5943「地震予知のための新たな観測研究計画（第 2 次）
」 平成 19
年度年次報告 機関別科学技術・学術審議会測地学分
科会地震部会 観測研究計画推進委員会

2008/5/1

5944

新聞スクラップ 2004 年 10 月 23 日 新潟県中越地震（5）名古屋大学災害対策室5945

新聞スクラップ

2007 年 7 月 16 日

新潟県中越沖地震（1）名古屋大学災害対策室5946

新聞スクラップ

2007 年 7 月 16 日

新潟県中越沖地震（2）名古屋大学災害対策室5959

地震・火山月報 （カタログ編） 平成 20 年 4 月

気象庁

2008/9/1

64

9784005006038

4-480-06283-1

0910-4208

1340-8917

1349-8320
1343-4977
9784809093333

0388-4988
0287-8526

2008/10/1
土隆一

2008/10/6

1349-8320

資

番号

題名

発信者・発行者

発信・発行年月日

気象業務支援センター

2008/7/10

9784877570057

消防防災 7（4）2008 秋

東京法令出版

2008/10/30

9784809093647

東海望楼 61（11）2008-11

名古屋市消防局

5963

地域づくり 2008-11

地域活性化センター

2008/11/1

5964

防災科研ニュース 秋

防災科学技術研究所

2008/10/31

5965

自治実務セミナー 47（11）2008-11

第一法規

2008/11/10

5966

月刊消防 30（11）2008-11

東京法令出版

2008/11/1

5968

平成 20 年 9 月 地震・火山月報 （防災編）

気象庁

2008/10/1

5969

気象業務はいま気象庁

2008/6/16

9784904263006

5970

防災白書

平成 20 年版

セルコ

2008/7/31

9784903729374

5971

防災白書

平成 20 年版

セルコ

2008/7/31

9784903729374

5972

防災白書

平成 20 年版

セルコ

2008/7/31

9784903729374

5974

近代消防 VOL.576 2009-1

近代消防社

2009/1/1

5960

気象年鑑

5961
5962

著者・記事作成者

2008 年版

2008 No.165

2008（CD-ROM 付）

望楼会

ISBN

1347-4561

1340-8917

0287-8526
9784809093340

0388-4988
1343-4977

防災 713 2008/11/01

全国防災協会2008/11/1

5977

名古屋大学大学院環境学研究科附属地震火山・防災研究セン
ター 2007 年度報名古屋大学大学院環境学研究科
附属地震火山・防災研究センター

2008/9/1

5978

防災専門図書館所蔵地震関係図書目録 2008 年版

全国市有物件災害共済会防災専門図書館

1905/6/30

5979

車掌に裁かれる JR

斎藤典雄

アストラ

2006/10/7

5980

富士山大噴火が迫っている !

小山真人

技術評論社

2009/1/15

9784774137063

5981

豪雨と斜面都市

高橋和雄

古今書院

2009/1/1

9784772231206

5982

アジア環境白書 2006/07

東洋経済新報社

2006/11/2

4-492-44328-2

5983

災害情報論入門

弘文堂

2008/12/30

9784335501067

5984

出動 ! 災害救助犬トマト

池田まき子

2006/5/8

4-89295-535-3

5985

震度 7 新潟県中越地震を忘れない（文・絵）松岡達英 （取ポプラ社
材・構成）松村由美子

2005/4/1

4-591-08592-9

5986

マンガで読む ! 貴方は巨大地震を生き延びられるか !?

（漫画）小林正美

一水社

2008/9/10

9784870769625

5987

警察白書

平成 20 年版

ぎょうせい

2008/8/31

9784324085349

5988

警察白書

平成 20 年版

ぎょうせい

2008/8/31

9784324085349

5989

消防白書

平成 20 年版

ぎょうせい

2008/12/20

9784324086049

5990

環境

9784990369781

5991

防災科研ニュース

5999
6000

循環型社会白書

ISSN

2008/11/1

5975

ハート出版

4-901203-34-7

平成 20 年版

全国官報販売協同組合

2008/6/4

2009 No.166

防災科学技術研究所

2009/1/31

月刊消防 30（12）2008-12

東京法令出版

2008/12/1

9784809093357

0388-4988

月刊消防 31（1）2009-1

東京法令出版

2009/1/1

9784809093364

0388-4988

6001

月刊消防 31（2）2009-2

東京法令出版

2009/2/1

9784809093371

6002

自治実務セミナー 47（12）2008-12

第一法規

2008/12/10

0287-8526

6003

自治実務セミナー 48（1）2009-1

第一法規

2009/1/10

0287-8526

6004

自治実務セミナー 48（2）2009-2

第一法規

2009/2/10

0287-8526

6005

J レスキュー

2009 年 1 月号

イカロス出版

2008/9/10

6006

J レスキュー

2009 年 3 月号

イカロス出版

2009/3/10

6007

東海望楼 61（12）2008-12

名古屋市消防局

望楼会

2008/12/1

6008

東海望楼 62（1）2009-1

名古屋市消防局

望楼会

2009/1/1

6009

東海望楼 62（2）2009-2

名古屋市消防局

望楼会

2009/2/1

6013

近代消防 VOL.578 2009-3

近代消防社

2009/3/1

6014

地域づくり 2008-12

地域活性化センター

2008/12/1

1340-8917

6015

地域づくり 2009-1

地域活性化センター

2009/1/1

1340-8917

6016

地域づくり 2009-2

地域活性化センター

2009/2/1

1340-8917

冬

料

6017

広報ぼうさい NO.48 2008-11（監修）内閣府（防災担当） 内閣府（防災担当）

2008/11/25

6018

広報ぼうさい NO.49 2009-1（監修）内閣府（防災担当） 内閣府（防災担当）

2009/1/26

6019

防災 714 2008/12/01

全国防災協会2008/12/1

6020

防災 715 2009/01/01

全国防災協会2009/1/1

6021

平成 20 年 10 月 地震・火山月報 （防災編）

気象庁

2008/11/1

0388-4988

1343-4977

65

資

料

番号

題名

著者・記事作成者

発信者・発行者

6022

平成 20 年 11 月 地震・火山月報 （防災編）

気象庁

6023

平成 20 年 12 月 地震・火山月報 （防災編）

6024

地震・火山月報 （カタログ編） 平成 20 年 5 月

6025
6026

発信・発行年月日

ISBN

ISSN

2008/12/1

1343-4977

気象庁

2009/1/1

1343-4977

気象庁

2008/10/1

1349-8320

地震・火山月報 （カタログ編） 平成 20 年 6 月

気象庁

2008/12/1

1349-8320

地震・火山月報 （カタログ編） 平成 20 年 7 月

気象庁

2008/12/1

1349-8320

6027

救急救命 Vol.11 No.2 2008/11/30

救急振興財団

2008/11/30

6028

予防時報 236 2009-1

日本損害保険協会

2009/1/1

6029

自主防災 No.208 2009-3・4

東京防災指導協会

2009/3/16052

環境 循環型社会白書 平成 20 年版

全国官報販売協同組合

2008/6/4

6054

防災 716 2009/02/01

全国防災協会2009/2/1

6063

減災政策論入門

永松伸吾

6064

21 世紀の河川学

芦田和男・江頭進治・
京都大学学術出版会
中川一

6065

消防防災 8（1）2009 冬

6066

消防科学と情報 No.94 2008/10/31 秋

6067

J レスキュー

イカロス出版

2009/11/10

6068

自主防災 No.207 2009-1・2

6069

近代消防 VOL.568 2008-5

2008 年 11 月号

臨時増刊号

弘文堂

0910-4208

9784990369781

2008/11/30

9874335501043

2008/12/15

9784876987658

東京法令出版

2009/1/30

9784809093647

消防科学総合センター

2008/10/31

東京防災指導協会

2009/1/1

近代消防社

2008/5/20

講師・山村武彦 製作・
NHK エデュケーショ 中録サービス
ナル

6070

実践！わが家の防災対策

6082

東海望楼 62（3）2009-3

名古屋市消防局

6083

月刊消防 31（3）2009-3

東京法令出版

2009/3/1

6084

自治実務セミナー 48（3）2009-3

第一法規

2009/3/10

0287-8526

6085

地域づくり 2009-3

地域活性化センター

2009/3/1

1340-8917

6087

平成 21 年 1 月

気象庁

2009/2/1

1343-4977

6088

地震・火山月報 （カタログ編） 平成 20 年 8 月

気象庁

1905/7/1

1349-8320

6089

平成 20 年度地域再生実践塾

地域活性化センター

6090

津島市地域防災計画 資料編 平成 20 年

津島市

2008/10/1

6092

近代消防 VOL.579 2009-4

近代消防社

2009/4/1

6093

防災 717 2009/03/01

全国防災協会2009/3/1

6096

近代消防 VOL.575 2008-12

近代消防社

2008/12/1

地震・火山月報（防災編）

1905/6/28

1347-4561
0911-6451

望楼会

2009/3/1

6097

月刊消防 31（4）2009-4

東京法令出版

2009/4/1

6098

自治実務セミナー 48（4）2009-4

第一法規

2009/4/10

66

4-86241-861-9

9784809093388

9784809093654

0388-4988

0388-4988
0287-8526

資料

名大トピックス掲載記事抜粋
No. 182（2008 年 7 月）７ページ

No. 183（2008 年 8 月）9 ページ

67

資

料

No. 183（2008 年 8 月）9 ページ

No. 183（2008 年 8 月）10 ページ

68

資

料

No. 183（2008 年 8 月）19 ページ

No. 184（2008 年 9 月）16 ページ

69

資

料

No. 186（2008 年 11 月）13 ページ

70

資

料

No. 186（2008 年 11 月）15 ページ

No. 187（2008 年 12 月）10 ページ

71

資

料

No. 188（2009 年 1 月）14 ページ

No. 189（2009 年 2 月）5 ページ

72

資

料

No. 190（2009 年 3 月）12 ページ

73

資

料

メンバーの外部委員会活動，取材等対応，著書・論文等

鈴木康弘■外部委員会等
・ 内閣府原子力安全委員会 耐震安全性評価特別委員会 地質・地盤に関する安全審査の手引き検討委員会
・ 地震調査研究推進本部政策委員会 成果を社会に活かす部会
・

地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会 活断層評価手法等検討分科会

・

地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会・強震動評価部会 地震動予測地図高度化ワーキンググループ

・ 国土交通省国土地理院 全国活断層帯情報整備検討委員会
・ 文科省 糸魚川−静岡構造線についての重点的調査研究運営委員会
・ 三重県防災会議活断層調査部会
・ 日本活断層学会理事会
・ 日本地理学会災害対応委員会
・ 地震予知総合研究振興会 活断層の位置・形状の検討作業グループ■取材対応等リスト【一般講演】
地震防災ガイダンス．名古屋大学，名古屋，2008 年 4 月 9 日．
小牧防災カレッジ，小牧市，2008 年 9 月 21 日．
活断層について−基礎を防災に活かすために−，名古屋市高年大学，名古屋，2008 年 9 月 29 日 .
糸魚川−静岡構造線に関する勉強会（松本市防災関係部局），松本市，2008 年 11 月 25 日．
原子力安全審査における活断層調査の手引きに関する勉強会，参議院議員会館，2008 年 12 月 15 日．
糸魚川−静岡構造線について，松本市民セミナー，松本市，2009 年 1 月 20 日．

【新聞・雑誌報道】「専門家が原発視察 敦賀 直下に活断層認定で」，中日新聞朝刊，2008 年 4 月 28 日．
「敦賀原発内 浦底断層 専門家の目で 地形動いた痕跡を確認」，中日新聞朝刊（福井），2008 年 4 月 28 日．
「専門家，
活断層を調査 「評価誤り認識を」 敦賀原発／福井県」，
朝日新聞（大阪地方版／福井），2008 年 4 年 28 日．
「敦賀原発 立地見直しを 活断層末端 強い揺れの恐れ 地形専門家指摘」，中日新聞朝刊，2008 年 5 月 10 日．
「クローズアップ 2008：四川大地震 断層 300 キロ，余震頻発」，毎日新聞東京朝刊，2008 年 5 月 18 日．
「クローズアップ 2008：四川大地震 活断層，威力まざまざ」，毎日新聞大阪朝刊，2008 年 5 月 18 日．
「四川大地震 断層 100 キロ，地上に露出か 阪神大震災の 10 倍＝中部」，読売新聞中部朝刊，2008 年 5 月 18 日．
「断層が露出，3 メートルの段差 100 キロ確認と静岡大教授」，共同通信，2008 年 5 月 18 日．
「断層 100 キロ露出，3 メートル段差
静岡新聞，2008 年 5 月 19 日．

74

林教授（静大大学院）が確認，実際のずれ 6 メートルか−四川大地震」
，

資

料

「中国・四川大地震 1 週間 断層露出，3 メートル段差 静岡大教授が確認」，信濃毎日新聞，2008 年 5 月 19 日．
「中国・四川大地震／長さ 100 キロの断層露出／静岡大教授，調査で確認」河北新報，2008 年 5 月 19 日．
「震源地近くで 14 遺体 日本の国際緊急援助隊 捜索活動を本格化」，岩手日報，2008 年 5 月 19 日．
「四川大地震＊断層の段差 最大 3 メートル＊全長 300 キロ＊『世界最大級』」北海道新聞，2008 年 5 月 19 日．
「核燃料サイクル施設直下に活断層／Ｍ 8 地震の可能性も／渡辺・東洋大教授ら発表／青森・六ケ所村」，しんぶ
ん赤旗日刊，2008 年 5 月 28 日．
「特報

原発，核施設耐震評価に甘さ

四川大地震では倒壊

日本は大丈夫？

建設『立地ありき』 国指針にも疑問点」，中日新聞朝刊，2008 年 5 月 29 日．
「識者評論 岩手・宮城内陸地震 名古屋大教授 鈴木康弘」，中国新聞，2008 年 6 月 15 日．
「岩手・宮城内陸地震

山が消えた

巨大地滑り

高低差 100 メートル地下水影響か」，産経新聞大阪朝刊，2008

年 6 月 15 日．
「『家庭でも活断層把握を』 内陸直下型，対策は 猿投−高浜断層 【名古屋】」，朝日新聞名古屋朝刊，
2008 年 6 月15日．
「『詳細な活断層調査必要』 地表で見つからず」，共同通信，2008 年 6 月 15 日．
「専門家ら緊急現地入り 『詳細な活断層調査を』 地表に痕跡見当たらず」，四国新聞，2008 年 6 月 16 日．
「『断層データ見直しを』 岩手・宮城内陸地震

専門家が緊急現地調査

地表で見つからず」，岩手日報，2008 年

6 年 16 日．
「社説＝活断層と地震 研究を深めて，備えを」，信濃毎日新聞，2008 年 6 月 18 日．
「震源断層によるたわみ確認 地表 3 キロ，水田で」，共同通信，2008 年 6 月 19 日．
「震源断層でたわみ

地表 3 キロ岩手南部の水田で

岩手・宮城内陸地震

専門家ら確認」，四国新聞，2008 年

6 月 20 日．
「震源断層の痕跡確認／岩手南部 地表 3 キロたわむ／水田，40 センチ隆起」，沖縄タイムス，2008 年 6 月 20 日．
「岩手・宮城地震，断層による隆起確認」，佐賀新聞，2008 年 6 月 20 日．
「岩手・宮城内陸地震 地表たわみ 3 キロ，震源断層影響か」，熊本日日新聞，2008 年 6 月 20 日．
「震源断層でたわみ 岩手・一関市で確認」，中国新聞，2008 年 6 月 20 日．
「岩手・宮城地震 活断層 3 キロ 地表で発見 名大院教授『事前確認可能だった』」，
中日新聞朝刊，2008 年 6 月 20 日．
「震源断層でたわみ 専門家確認，水田など 3 キロ−岩手・宮城内陸地震」，静岡新聞，2008 年 6 月 20 日．
「岩手・宮城内陸地震／震源断層を確認／水田に 3 キロのたわみ」，下野新聞，2008 年 6 月 20 日．
「地表 3 キロたわむ／岩手・一関／震源断層の影響」，東奥日報，2008 年 6 月 20 日．
「岩手・宮城内陸地震 岩手県一関市，地表約 3 キロたわむ 震源断層の活動で隆起」，
秋田魁新報，2008 年 6 月 20 日．
「一関の地表にたわみ 岩手・宮城内陸地震 専門家ら調査 震源断層を確認 数万年前以降に活動か」，岩手日報，
2008 年 6 月 20 日．
「岩手・宮城地震＊震源断層を確認＊隆起で地表 3 キロたわむ」，北海道新聞，2008 年 6 月 20 日．
「学校耐震化，自治体『間に合わぬ』 前倒し・補強優先も 【名古屋】」，朝日新聞名古屋朝刊，2008 年 6 月 21 日．
「見落とされた活断層，32 年前の写真で確認 岩手・宮城地震」，朝日新聞東京夕刊，2008 年 6 月 26 日．
「岩手・宮城内陸地震 活断層，調査で確認 40 − 50 センチなど複数ずれ」，熊本日日新聞，2008 年 7 月 5 日．
「岩手・宮城内陸地震 一関で活断層確認 震源とかかわりか 地中に複数のずれ」，
信濃毎日新聞，2008 年 7 月 5 日．
「掘削調査 活断層と確認 岩手・宮城内陸地震 50 センチなど複数のずれ」，中日新聞夕刊，2008 年 7 月 5 日．
「
『地表断層は活断層』／岩手・一関／掘削調査で確認」，東奥日報，2008 年 7 月 5 日．

75

資

料

「過去も活動の活断層 内陸地震・一関で確認 地中に複数のずれ」，岩手日報，2008 年 7 月 5 日．
「岩手・宮城地震 掘削し活断層確認 名大教授ら 40 〜 50 センチ複数のずれ」，
産経新聞大阪夕刊，
2008 年 7 月 5 日．
「地下 2 メートルにずれ 1 メートル 活断層の可能性強まる 東北の地震」，朝日新聞東京夕刊，2008 年 7 月 5 日．
「掘削調査で活断層と確認 40 − 50 センチなど複数のずれ」，共同通信，2008 年 7 月 5 日．
「一関の断層は活断層 名古屋大の教授ら確認 地中に複数のずれ 岩手・宮城内陸地震」，
四国新聞，
2008 年 7 月 6 日．
「岩手・宮城地震，一関市で活断層確認」，佐賀新聞，2008 年 7 月 6 日．
「岩手・宮城内陸地震

一関・厳美町の露出断層は活断層

名古屋大教授ら複数のずれ確認」，秋田魁新報，2008

年 7 月 6 日．
「備えは万全か 岩手・宮城内陸地震（4）「想定外」の活断層

空白域の解明が必要」，岩手日報，2008 年 7 月 6 日．

「
『1 万年で 3 回以上活動』 一関・厳美の活断層 専門家が現地説明」，岩手日報，2008 年 7 月 6 日．
「内陸地震を起こした断層，活断層の可能性大 1 メートルのずれ，調査団確認／宮城県」，朝日新聞（東京地方版／宮城），2008 年 7 月 6 日．
「岩手・宮城内陸地震：『調査対象外』断層，活断層と確認―調査委」，毎日新聞東京朝刊，2008 年 7 月 12 日．
「厳美活断層は 3 千年に一度 予知連，頻繁に活動と報告」，岩手日報，2008 年 8 月 19 日．
「ニュースを問う

谷悠己 （福井支社報道部） 原発敷地内を走る活断層

廃炉も含め真摯な対応をなぜ見逃された？ 審査体制への不安」，中日新聞朝刊，2008 年 9 月 7 日．
「内陸地震被災地の調査報告など実施 盛岡・あすから学会」，岩手日報，2008 年 10 月 3 日．
「中山間地の復興探る 盛岡で地理学会シンポ 内陸地震を事例に」，岩手日報，2008 年 10 月 6 日．
「大間原発付近Ｍ 7 級 2 回 過去 6000 年 広島工大教授ら調査」，中国新聞，2008 年 10 月 17 日．
「大間原発付近に活断層か Ｍ 7 級，6000 年間に 2 回−下北半島沖の海底」，静岡新聞，2008 年 10 月 17 日．
「青森の大間原発付近，Ｍ 7 級地震 2 回 過去 6 千− 7 千年間に 海底に活断層か 国審査考慮せず」，信濃毎日新聞，2008 年 10 月 17 日．
「下北半島北西部／Ｍ 7 級地震 6000 年間に 2 回／東洋大・渡辺教授ら／『大間原発再審査を』」，東奥日報，
2008 年 10 月 17 日．
「Ｍ 7 級地震 2 回7000 − 6000 年前以降

大間原発付近の下北半島（青森） 渡辺教授（東洋大）ら調査

活断

層存在か 安全審査考慮せず」，岩手日報，2008 年 10 月 17 日．
「大間原発付近 2 度大地震か＊過去 7000 年間にＭ 7 級」，北海道新聞，2008 年 10 月 17 日．
「6 千年間にＭ 7 級地震 2 回 大間原発付近の下北半島」，共同通信，2008 年 10 月 17 日．
「6000 年間，Ｍ 7 級地震 2 回 大間原発付近の下北半島 海底断層か，審査考慮せず」，四国新聞，2008 年 10 月 18 日．
「大間原発建設の下北半島，海底断層存在か」，佐賀新聞，2008 年 10 月 18 日．
「大間原発付近，マグニチュード 7 級 2 回？ 7000 − 6000 年前以降 断層か，審査で考慮せず

東洋大教授ら調査」，

熊本日日新聞，2008 年 10 月 18 日．
「下北半島に活断層か 東洋大教授ら，「原発安全審査を」」，秋田魁新報，2008 年 10 月 18 日．
「解説／岩手・宮城内陸地震／日本地理学会シンポ（盛岡）／活断層未確認で「想定外」の被害／本県も発生の可能性？／中山間地域は注意」，東奥日報，2008 年 10 月 29 日．
河北新報，「岩手・宮城内陸地震／発生周期 1000 − 2000 年／名古屋大院教授ら地震学会で発表，
断層は比較的活発」，
2008 年 11 月 25 日．
「紀伊半島南部に活断層か 三重県と名古屋大が調査」，共同通信，2008 年 12 月 12 日．

76

資

料

「熊野−新宮間に活断層 県と名大 共同研究で可能性」，中日新聞朝刊，2008 年 12 月 13 日．
「紀伊半島南部に活断層か−三重県，名大が調査」，静岡新聞，2008 年 12 月 13 日．
「活断層：発見か 県調査，熊野から和歌山・新宮市に／三重」，毎日新聞朝刊，2008 年 12 月 13 日．
「熊野−新宮 20 キロに新たな活断層？発見 県，名大が調査へ＝三重」，読売新聞中部朝刊，2008 年 12 月 13 日．
「20km の活断層か，熊野付近で発見 三重県・名大共同研究」，朝日新聞名古屋朝刊，2008 年 12 月 13 日．
「松本市がきょう防災セミナー 活断層と地震への備えを」，信濃毎日新聞，2009 年 2 月 20 日．
「松本中心市街地の活断層に関し講演 名古屋大の鈴木教授」，信濃毎日新聞，2009 年 2 月 21 日．
「一転敗訴，闘い再び

高齢住民ら落胆

志賀原発運転容認，朝日新聞大阪夕刊，2009 年 3 月 18 日．

「ニュースの現場 国の原発耐震審議 開始 1 年も難航 専門家 『第三者の評価を』」，
中日新聞朝刊，2009 年 3 月23日．
「進む活断層研究 短い痕跡でも大地震 地下の構造解明は不十分」，読売新聞大阪朝刊，2009 年 3 月 30 日．

【テレビ・ラジオ報道】
一関市トレンチ調査，NHK ニュース，2008 年 6 月 30 日．
岩手・宮城内陸地震関連 NEWS ZERO，日本テレビ，2008 年 7 月 14 日．
報道特別番組「迫り来る巨大地震 8」，CBC テレビ，2008 年 8 月 30 日．
地震報道特番，中京テレビ，2008 年 9 月 14 日.
活断層大地震 の脅威〜情報公開をどう進めるか〜，NHK スペシャル，2008 年 9 月 5 日．
夢の扉〜 NEXT DOOR 〜「活断層調査で地震の恐怖を取り払いたい」，TBS テレビ，2009 年 1 月 18 日．

■著書・論文・その他・学会などにおける発表【著書・論文】
日本科学者会議（著者の中に鈴木康弘）：「環境事典」, 日本科学者会議編集 , 旬報社，2008.10.
鈴木 康弘・杉戸信彦・坂上寛之・内田主税・渡辺満久・澤 祥・松多信尚・田力正好・廣内大助・谷口 薫：糸魚川−静岡構造線活断層情報ステーション．E-journal GEO, ****, 2009.4.
鈴木康弘・渡辺満久・中田高・小岩直人・杉戸信彦・熊原康博・廣内大助・澤祥・中村優太・丸島直史・島崎邦彦；2008 年岩手・宮城内陸地震に関わる活断層とその意義―一関市厳美町付近の調査速報―．活断層研
究，No.29, 25-34, 2008.9.
渡辺満久・中田高・鈴木康弘：原子燃料サイクル施設を載せる六ヶ所断層，科学 79, 182-185, 2009.2.

鈴木康弘：岩手・宮城内陸地震と活断層―「想定外」地震を招いた要因―，科学 79, 206-209, 2009.2.
鈴木康弘：学校耐震と活断層，科学，79, 175-178, 2009.2.

【その他】
鈴木康弘・渡辺満久・廣内大助・杉戸信彦・三重県：「三重県内活断層図（その 3：伊賀・東紀州及び周辺地域）」，
三重県・国立大学法人名古屋大学共同研究「活断層の位置情報の整備に関する調査研究」成果，三重県（防災みえ .jp）, 2008.12.
岡田篤正・池田安隆・澤祥・今泉俊文・八木浩司・平川一臣・鈴木康弘：「高山東部」，国土地理院技術資料 , D・
1- No.519, 2008.11.
八木浩司・東郷正美・今泉俊文・堤浩之・熊原康博・宮内崇裕・鈴木康弘：「高山西部」，国土地理院技術資料 , D・

77

資

料

1- No.519, 2008.11.
鈴木康弘：岩手・宮城内陸地震と活断層−想定外地震の衝撃−，地図中心，436 号 , 2009.1.
鈴木康弘：第 1 回 陸の地震にも要注意！ , 活断層大地震に備えるために , 地震・防災コラム，仙台放送，2008.4.
鈴木康弘：第 2 回 仙台の街と活断層，活断層大地震に備えるために , 地震・防災コラム，仙台放送，2008.4.
鈴木康弘：第 3 回 直下型地震の衝撃，活断層大地震に備えるために , 地震・防災コラム，仙台放送，2008.4.
鈴木康弘：第 4 回 活断層を見つける，活断層大地震に備えるために , 地震・防災コラム，仙台放送，2008.4.
鈴木康弘：第 5 回 活断層は「いつ」動くか，活断層大地震に備えるために , 地震・防災コラム，仙台放送，2008.5.
鈴木康弘：第 6 回 活断層が動くとどうなるか，活断層大地震に備えるために , 地震・防災コラム，仙台放送，2008.5.
鈴木康弘：第 7 回 中越地震は活断層が起こした！，活断層大地震に備えるために , 地震・防災コラム，仙台放送，2008.5.
鈴木康弘：第 8 回 能登半島地震・中越沖地震と原発問題，活断層大地震に備えるために , 地震・防災コラム，仙台放送，2008.6.
鈴木康弘：第 9 回 活断層の直上に立つ敦賀原発，活断層大地震に備えるために , 地震・防災コラム，仙台放送，2008.6.
鈴木康弘：第 10 回 活断層はどこまでわかっているか？，活断層大地震に備えるために , 地震・防災コラム，仙台
放送，2008.6.
鈴木康弘：第 11 回 活断層へ備える心構え，活断層大地震に備えるために , 地震・防災コラム，仙台放送，2008.7.
鈴木康弘：第 12 回 阪神・淡路大震災の教訓は生かせるか？，活断層大地震に備えるために , 地震・防災コラム，
仙台放送，2008.7.

飛田潤■外部委員等
愛知県建築住宅センター耐震診断判定委員，同耐震改修評定委員
愛知県高齢者住宅耐震リフォーム促進事業委員会委員■一般講演
地震・風水害に備えて（大学の防災），新規採用職員安全衛生講習，名古屋大学，2008.4.17
地震に強い建物をつくろう，免震協会イベント，2008.8.29
建築・土木・環境・防災に関連する振動計測技術，東海地域技術職員研修，名古屋大学，2008.9.12
東海地域を脅かす巨大地震災害と名古屋大学の防災，名古屋大学地震防災訓練，2008.10.9
災害に負けるな！−身を守るために，今すぐ準備すべきこと，和歌山市防災講演会，2008.10.26
あなたの家の揺れと被害−地震災害に備える地盤と建物の知識，名古屋市千種生涯学習センター公開講座，2008.10.30
災害に負けるな！〜地震，津波から身を守るために〜，西尾小学校防災学習，2008.11.1
地盤環境から見た都市の災害危険度の変遷，名古屋大学建築学教室「まちとすまいの集い」，2008.11.22
介護と防災−災害時の安全安心のために力を合わせて準備を，一宮市地域防災講演会，2008.12.5
Earthquake Disaster Mitigation in Japan，短期留学生防災講義，2008.12.12
地域防災のために地域のビルダーができること，建設関係者対象講演会，2009.1.15

78

資

料

東海地域を脅かす巨大地震災害の姿〜災害時のためにいますぐすべきこと〜，熱田区防火管理者講演会，2009.3.10■報道等
地震防災啓発番組製作，スターキャット TV，2008.8
巨大地震の真実−岩手・支線を検証，中京テレビ，2008.9.14■論文等
Fukuwa, N. and Tobita, J.: Key Parameters Governing the Dynamic Response of Long-Period Structures,
Journal of Seismology, Vol.12, No.2, pp.295-306, 2008.4.
飛田潤：新潟県中越沖地震―将来の地震災害軽減にむけて，建築雑誌，pp.36-37，2008.9.
Tobita, J., Fukuwa, N., Mori, M.: WebGIS simulator for promotion of seismic retroﬁtting and community disastermitigation activities, Proc. 14WCEE, DVD-ROM, 09-01-0023, 2008.10.
Fukuwa, N., Tobita, J., Mori, M., Koide, E. and Hanai, T: Development of Vibration Experiment Education
Material for Structural and Soil Dynamics, Proc. 14WCEE, DVD-ROM, 12-03-0109, 2008.10.
Takahashi, H., Fukuwa, N., Senga, H., Hayashi, K., Mori, M. and Tobita, J.: Strong Ground Motion Prediction by
Using New Analysis Method Named Pseudo Empirical Greens Function Procedure, Proc. 14WCEE, DVDROM, 03-03-0031, 2008.10.
Mori, M., Fukuwa, N. and Tobita, J.: Influence of Seismometer Foundation, Adjacent Building and Surface
Ground Condition on Strong Motion Records, Proc. 14WCEE, DVD-ROM, 02-0052, 2008.10.
廣野衣美，牧原慎一郎，福和伸夫，飛田潤，護雅史，小島宏章：多点多成分振動観測記録の効果的な分析を支援する動画アプリケーションの開発，日本建築学会技術報告集，第 28 号，pp.423-428, 2008.10.
藤井智規，魚津忠弘，福和伸夫，飛田潤：2007 年能登半島地震による總持寺の被害と地盤探査・建物振動計測，
日本建築学会技術報告集，第 28 号，pp.443-446, 2008.10.
川端寛文，福和伸夫，飛田潤，護雅史：災害被害を軽減する国民運動をめざす地方自治体の誘導事業に関する考察，
地域安全学会論文集，No.10，pp.205-214，2008.11.
倉田和己，福和伸夫，飛田潤：効果的な防災意識啓発を支援するための WebGIS 開発，地域安全学会論文集，
No.10，pp.293-300，2008.11.
河合真梨子，福和伸夫，護雅史，飛田潤：地震ハザードの説明力向上のための地名活用に関する研究―地形に由来する分類方法の提案と活用可能性の検討―，日本建築学会構造系論文集，No.636，pp.409-416，2009.2.
飛田潤，福和伸夫ほか：地盤・建物振動特性の現地簡易評価のための常時微動計測分析システムの開発 , 日本建築学会技術報告集 , 第 15 巻第 29 号 , pp.61-64, 2009.2.
飛田潤，福和伸夫，倉田和己：ウェブ GIS とデータ相互運用技術による強震観測記録の統合利用環境 , 日本地震工学会論文集 , 第 9 巻第 2 号 , pp.51-60, 2009.2.
飛田潤，福和伸夫，西澤崇雄：光ファイバーセンサーによる鋼構造試験体の静的・動的柱軸変形の計測 , 構造工学論文集 , Vol.55B, pp.577-582，2009.3.

79

資

料

林能成
■論文等
【査読あり論文】
大友章司・木村玲欧・林能成・元吉忠寛・神田幸治 , 地域防災力向上のための住民主体の災害リスクアセスメント ,日本リスク研究学会誌 , Vol.18, No.2, p.121-129, 2008.
HAYASHI, Y. and KIMURA, R. How is it Possible to Let People Visualize Disasters that They have NeverExperienced? -Disaster Educational Process Using the Case of the 1944 Tonankai Earthquake and the 1945
Mikawa Earthquake, Japan, 14th World Conference on Earthquake Engineering Conference Proceedings,
CD-ROM（8pp.）,2008
木村玲欧・林能成・鈴木康弘・飛田潤 ,「継続性と発展性」を追求した大学組織の地震防災体制確立の試み , 土木学会・安全問題研究論文集 , Vol.3, p.197-202, 2008.
林能成・梶田将司・太田芳博・若松進・木村玲欧・飛田潤・鈴木康弘・間瀬健二 , 組織特性を考慮した大学向け
災害時安否確認システムの開発 , 土木学会安全問題研究論文集 , vol.3, p.203-208, 2008.
Yoshinari Hayashi, Masataka Ando, Tetsuya Fujita, Mizuho Ishida, Mamoru Nakamura, Didik Sugiyanto,
Putri Yasmina Munawwarah and Nani Eliza, Investigation, Verification and Visualization of Tsunami
Experiences on 2004 Sumatra-Andaman Earthquake in and around Banda Aceh, Indonesia, Annual
International Workshop & Expo on Sumatra Tsunami Disaster & Recovery Proceedings, CD-ROM（8pp.）
,
2008

【その他】
災害対策室 , 第 38 回・第 39 回防災アカデミーを開催 , 名大トピックス , 182（2008 年 7 月）,p.7, 2008.
環境学研究科 , 三重県大紀町錦で津波防災講演会を開催 , 名大トピックス , 183（2008 年 8 月）,p.19, 2008.
災害対策室 , 安城市志貴小学校で防災教育「地震に負けない」を実施 , 名大トピックス , 183（2008 年 8 月）,p.9, 2008.
災害対策室 , 第 40 回・第 41 回防災アカデミーを開催 , 名大トピックス , 183（2008 年 8 月）,p.10, 2008.
林能成 , 地震にそなえる , 天白子育て情報通信 PAKU っ子 , 2008 年 9 月号 , 2008.

【報告書】
林能成・安藤雅孝・石田瑞穂・Didik Sugiyanto, 津波遭遇条件が避難に与える影響〜バンダアチェ周辺における聞き取り調査からの考察〜 , 名古屋大学環境学研究科

2004 年北部スマトラ地震調査報告Ⅳ , p.75-82, 2008.

林能成 , 地震の事前避難に必要なこと− 1945 年三河地震の事例から学ぶ− , 史的考察から導かれる「避難」の実情と分析に関する調査研究委員会報告書 , 2008.

【学会などにおける発表】安藤雅孝・中村衛・林能成・石田瑞穂 , 2004 年スマトラ・アンダマン地震の際にはるか沖合いで目撃された大津
波 , 地球惑星科学関連合同大会予稿集 , S148-003, 2008.
林能成・安藤雅孝・石田瑞穂 , 漁師へのインタビュー調査によって明らかになった 2004 年インド洋津波の沖合いでの挙動 , 地球惑星科学関連合同大会予稿集 , S148-004, 2008.

80

資

料

林能成 , 即時地震警報の防災活用と高度化 〜過去を振り返り，これからを考える〜 , 東北大学理学研究科地震・噴火予知研究観測センターセミナー , 2008 年 8 月 26 日 .
林能成 , 名古屋大学の地震対策 〜防災訓練から緊急地震速報まで〜 , 東北大学理学研究科安全講習会 , 2008 年 8月 27 日 .
林能成 , 大学における防災力向上の取組について , 社会情報学会・東京大学大学院情報学環総合防災情報研究セン
ター共催公開ワークショップ「総合防災情報と事業・業務継続計画」, 2008 年 9 月 12 日 .
林能成・木村玲欧・大原祐一・荒川智也 , 三重県南部における 1944 年東南海地震被災体験談の収集 , 歴史地震研
究会講演要旨集 , p.3, 2008.
木村玲欧・林能成 , 個人の被災体験を教訓化し防災教材にする試み〜 1944 年東南海地震・1945 年三河地震を事例
として , 歴史地震研究会講演要旨集 , p.4, 2008.

【一般講演】
林能成 , 名古屋大学の防災力向上に向けた取組みについて , NUA 学術情報システム研究会講演会第 30 回研究会 ,大東文化会館 , 2008 年 6 月 12 日 .
林能成 , 過去の災害に学ぶ〜 1945 年三河地震が残した教訓（1）敵を知る 地震がこの地域に何をもたらすのか！ ,ふれあい「えのき」10 周年記念大会 , 榎前町公民館ホール , 2008 年 6 月 22 日 .
林能成 , 地震 , 防災教育チャレンジプランワークショップ , 安城市立志貴小学校 , 2008 年 7 月 11 日 .
林能成 , 地震と災害〜防災ボランティアのための基礎知識〜 , 一宮市社会福祉協議会防災ボランティア養成講座 ,2008 年 7 月 27 日 .
林能成 , 祖父江で緊急地震速報をいかす , 祖父江町社会福祉協議会講演会 , 祖父江町保健センター , 2008 年 9 月 5 日 .
林能成 , 地震のメカニズムを知る〜過去に東南海地震は起きていた〜 , 生涯学習講座「災害を考える〜地震・水害・竜巻〜」, 名古屋市千種生涯学習センター , 2008 年 10 月 23 日 .

【新聞・雑誌報道】「東海地方 3 月の地震」（自己執筆）, 読売新聞中部版 28 面 , 2008 年 4 月 11 日 .
「東海地方 4 月の地震」（自己執筆）, 読売新聞中部版 28 面 , 2008 年 5 月 9 日 .
「東海地方 5 月の地震」（自己執筆）, 読売新聞中部版 28 面 , 2008 年 6 月 13 日 .
「東海地方 6 月の地震」（自己執筆）, 読売新聞中部版 26 面 , 2008 年 7 月 11 日 .
「東海地方 7 月の地震」（自己執筆）, 読売新聞中部版 28 面 , 2008 年 8 月 8 日 .
「東海地方 8 月の地震」（自己執筆）, 読売新聞中部版 28 面 , 2008 年 9 月 12 日 .
「東海地方 9 月の地震」（自己執筆）, 読売新聞中部版 28 面 , 2008 年 10 月 10 日 .

【社会貢献】
社団法人日本地震学会 , 代議員 , 2006-2007, 2008-2009.
財団法人地球科学技術総合推進機構 防・減災における適切・機敏な初動判断形成に関する調査研究委員会（委員長石田瑞穂） 2008 年度
社団法人日本地震学会 ASC&SSJ2008 プログラム委員会委員 , 2008.

81

資

料

木村玲欧
■外部委員等
財団法人地球科学技術総合推進機構

防・減災初動判断形成調査研究委員会委員

地震・津波・風水害等の自然災害や火災等人的災害のいずれにあっても，その対応策としての初動判断はその後の安否を左右する最も重要な鍵であることは古来から繰り返し言い伝えられている通りである。地震，風水害等における安否を左右する初動判断について切迫した状況下におけるその形成の因子を諸災害の事例から抽出し，適否と相互関連を検証し，更に思考実験を展開して個人特に社会的弱者や自治体が予め準備すべき初動判断のあり方を提言する。

国土交通省中部地方整備局天竜川上流河川事務所

天竜川上流域における既往災害による教訓の伝承手法検討会委員
天竜川上流域は，古くは明治 44 年 8 月，36 災と呼ばれる著しい土砂災害と共に発生した昭和 36 年 6 月，戦後最大洪水となった昭和 58 年 9 月，最近では平成 18 年 7 月など，旧来より甚大な豪雨災害が多発した地域である。
本委員会では，今後の豪雨災害時の被害軽減を目指し，過去の災害時の経験から得た教訓（知恵，知識）を風化させることなく，後世に伝承していくための有効な手法について検討を行うものである。

近畿府県防災・危機管理協議会防災部会 的確かつ円滑な被災者支援を行う広域応援のあり方検討会委員
平成 19 年新潟県中越地震において，近畿ブロックの各府県は「広域応援調整グループ」として新潟県災害対策
本部業務の応援を行った。業務内容は，県内外からの人的応援と物的支援の情報を集約して状況を把握するためのデータベースの作成であり，この経験から，防災訓練等では想定できなかった広域応援の問題点が明らかとなった。
これら問題点を，業務に従事した近畿ブロック各府県及び新潟県などの被災自治体の職員と，今回の業務の立ち上げやデータベースの作成にあたり，指導を行った学識者などにより検証し，今後の災害対応において，より的確で円滑な被災者支援を行うために，広域応援がどうあるべきかを検討する。

姫路市 EAROPH（Eastern Regional Organization of Planning and Housing）姫路・兵庫世界大会 2008
論文委員会委員
EAROPH 姫路・兵庫世界大会 2008 は，世界遺産である姫路城を抱え，歴史・文化と共生したまちづくりを続けている姫路市と，阪神淡路大震災の被災地であり，震災からの復興をなしとげつつある淡路市において，歴史・文化の持続性とまちづくり及び災害文化を継承した安全・安心なまちづくりについて参加者が意見の交換をする
ことにより，各国の発展に寄与することを目的に開催される。本委員は，本大会における発表論文審査委員会の審査委員である。

■取材対応等リスト【一般講演等】
広域応援に関わる資源管理機能の確立〜中越沖地震・県災対本部の新機能〜 , 災害対応研究会（2008 年 4 月 25 日
13：30 − 14：30

関電会館（大阪市））

災害過程論 , 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター・災害対策専門研修ベーシックコース（2008 年 6 月 6

82

資

料

日 9：30 − 10：45 人と防災未来センター（神戸市））
三河地震を例にした歴史災害調査の展開 , 災害復興学特論（新潟大学大学院自然科学研究科修士課程）（2008 年 6
月 9 日 12：55 − 13：25 新潟大学（新潟市））
己を知る〜平時の自助・共助が地域を救った , ふれあい「えのき」10 周年記念大会（2008 年 6 月 22 日 11：10 −12：00 榎前町公民館ホール（愛知県安城市））
名古屋大学の防災力向上に向けた取り組みについて , 東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター・ラン
チミーティング（2008 年 7 月 15 日 11：00 − 13：00 東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター（東京県文京区））
災害過程論 , 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター・災害対策専門研修ベーシックコース（2008 年 10 月
10 日 9：30 − 10：45 人と防災未来センター（神戸市））
企業の防災 , 防災講演会〜災害について考える〜，瑞穂区防火管理者協議会 30 周年記念事業（2008 年 11 月 5 日
10：00 − 11：00 サイプレス・ガーデンホテル（名古屋市））
災害発生！「命」と「生活」を守る応急対策を学ぶ，奈良県自主防犯・防災リーダー研修（2008 年 11 月 10 日
15：00 − 16：20 奈良県社会福祉総合センター（奈良県橿原市））
安全と安心は地域で守る！〜防災学入門，四日市市四郷地区防災講演会（2009 年 1 月 17 日 10：00 − 11：30
四日市市四郷地区市民センター（三重県四日市市））
三河地震の真実と教訓，安城市池浦町 下期自主防災訓練講演（2009 年 1 月 18 日 9：10 − 10：25

安城市池浦

公民館（愛知県安城市））
被災時の被災者ニーズと行政の役割，岡崎市「被災者対応の中核的課題である被災証明書発行業務を考える」（2009
年 1 月 19 日 10：30 − 11：10 岡崎市役所（愛知県岡崎市））
救 命 戦 略 の ヒ ン ト 〜 時 間 で 変 化 す る 被 災 者 心 理 と 行 動， 愛 知 県 下 高 速 道 路 消 防 連 絡 協 議 会・ 講 演 会（2009 年 1 月 28 日 13：30 − 16：00 昭和区役所講堂（名古屋市））
災害発生！その時，栄養士は？，愛知県栄養士会・集団健康管理協議会研修会（2009 年 1 月 31 日

10：30 −

12：00 名古屋市女性会館（名古屋市））
災害から自分と家族，地域を守るには，兵庫県東播磨県民局・「1・17 は忘れない」東播磨地域防災のつどい（2009年2月4日

14：40 − 16：00

明石市立産業交流センター（兵庫県明石市））【新聞・雑誌報道】「緊急地震速報は役だったか／生死を分ける「活用術」」2008.6.23「明日への伝言−昭和のあの日から／東南海地震で大津波
日新聞

ＡＥＲＡ

'08.6.30, 21（29）, p.92

高台に逃げろ／絵と語りで教訓学ぼう」2008.10.8

毎

朝刊（18）「予言に揺れた／知識不足で不安が増幅／流言の打ち消し報道積極的に」2008.11.1

中日新聞「三河地震を創作劇に／安城市立志貴小学芸会で 6 年生／被災者の体験談聞き」2008.11.15「1945 年の大地震

戦時下，実態伝わらず／三河地震の教訓

童ら被災体験聞く」2008.12.3

朝日新聞

朝刊（25）

毎日新聞

朝刊（18）

学んでドリル／名大，安城の 3 小学校で授業／児

朝刊（23）「「地域防災力高めて」／四日市 名大助教が講演会」2009.1.18

伊勢新聞

朝刊（2）

83

資

料

■著書・論文・その他・学会などにおける発表【著書・論文】
木村玲欧 , 人間の津波認知から明らかになった避難のあり方− 1944 年東南海地震・被災者体験談をもとにして− ,歴史地震 , 第 23 号 , pp.131-141, 2008.4.
大友章司・木村玲欧・林能成・元吉忠寛・神田幸治 , 地域防災力向上のための住民主体の災害リスクアセスメント ,日本リスク研究学会誌 , Vol.18, No.2, pp.121-129, 2008.9.
KIMURA, R., HAYASHI, H. and TAMURA, K..

Which Persons and Organizations will be Relied upon the

Most in the Case of the Next Major Disaster? ― Results from the random sampled social surveys of thedisaster victims of the 1995 Kobe earthquake and the 2004 Mid-Niigata earthquake disaster ―，14thWorld Conference on Earthquake Engineering Conference Proceedings, CD-ROM（8pp.）, 2008.10.
HAYASHI, Y. and KIMURA, R.

How is it Possible to Let People Visualize Disasters that They have NeverExperienced? ― Disaster Educational Process Using the Case of the 1944 Tonankai Earthquake and the1945 Mikawa Earthquake, Japan ，14th World Conference on Earthquake Engineering Conference
Proceedings, CD-ROM（8pp.）, 2008.10.
TAMURA, K., HAYASHI, H. and KIMURA, R.

Socio-Economic Recovery from the 2004 Mid-Niigata

Prefecture Earthquake Disaster ― Report of Social Random Surveys Data 2006 from the Impacted Areaof the 2004 Mid-Niigata Prefecture Earthquake ― ，14th World Conference on Earthquake Engineering
Conference Proceedings, CD-ROM（7pp.）, 2008.10.
木村玲欧・林能成・鈴木康弘・飛田潤 ,「継続性と発展性」を追求した大学組織の地震防災体制確立の試み , 土木学会・安全問題研究論文集 , Vol.3, pp.197-202, 2008.11.
王蕾・林春男・木村玲欧・田村圭子 , 危機発生時の効果的な資源管理のあり方への提言― 2007 年新潟県中越沖地震災害における県災害対策本部の資源管理業務の参与観察に基づいて― , 地域安全学会論文集 , No.10,
pp.543-552, 2008.11.
田村圭子・林春男・木村玲欧・井ノ口宗成 , 課題解決型災害対応を実現するための活動支援体制の検討〜新潟県中越沖地震の対応組織の活動を事例として〜 , 地域安全学会論文集 , No.10, pp.483-493, 2008.11.
TAKAHASHI, M., TANAKA, S., KIMURA, R., UMITSU, M., TABUCHI, R., KURODA, T., ANDO, M. and
KIMATA, F.

Restoration after the Sumatra Earthquake Tsunami in Banda Aceh: Based on the Resultsof Interdisciplinary Researches by Nagoya University ，Journal of Natural Disaster Science, Volume 29,
Number 2, pp.53-61, 2008.11.
牧紀男・田中聡・田村圭子・木村玲欧・太田敏一 , 総合的な復興評価のあり方に関する検討―阪神・淡路大震災と新潟県中越地震の復興検証― , 地域安全学会論文集 , No.10, pp.225-232, 2008.11.
林能成・梶田将司・太田芳博・若松進・木村玲欧・飛田潤・鈴木康弘・間瀬健二 , 組織特性を考慮した大学向け
災害時安否確認システムの開発 , 土木学会・安全問題研究論文集 , Vol.3, pp.203-208, 2008.11.
元谷豊・林春男・重川季志依・牧紀男・田村圭子・田中聡・木村玲欧 , 効果的な活用を可能とする災害対応記録のあり方及びその作成手法の提案 ―内閣府（防災担当）災害応急対策担当により作成されたアフターアクショ
ンレポートの作成過程とその活用に関する検討を踏まえて― , 地域安全学会論文集 , No.10, pp.573-582, 2008.11.

84

資

料

【その他】
木村玲欧 , 統計望楼・数字から知る人々の心理と行動〜第 12 回震災が人々の生活と人生に与えた影響② , 東海望楼（名古屋市消防局）, 61（4）, p.18-20, 2008.4.
木村玲欧 , 過去の地震から知る，未来の備え〜被災地で生きていく子どもたち , 安城防災かわらばん（安城防災ネット）, 第 17 号, p.2, 2008.4.
木村玲欧 , 過去の地震から知る，未来の備え〜私たちを襲う「心理パニック」を防ぐには , 安城防災かわらばん（安城防災ネット）, 第 18 号, p.2, 2008.6.
木村玲欧 , 過去の地震から知る，未来の備え〜生き埋めになった人を助けるには , 安城防災かわらばん（安城防災ネット）, 第 19 号, p.2, 2008.8.
木村玲欧 , 過去の地震から知る，未来の備え〜家の中に閉じこめられたときには , 安城防災かわらばん（安城防災ネット）, 第 20 号, p.2, 2008.11.
木村玲欧 , 過去の地震から知る，未来の備え〜余震が，人々を避難させる , 安城防災かわらばん（安城防災ネット）,
第 21 号, p.2, 2008.12.
木村玲欧 , 過去の地震から知る，未来の備え〜「前震」は命を守るチャンス , 安城防災かわらばん（安城防災ネッ
ト）,第 22 号, p.3, 2009.1.

【学会などにおける発表】
木村玲欧・林能成 , 個人の被災体験を教訓化し防災教育教材にする試み〜 1944 年東南海地震・1945 年三河地震を事例として , 第 25 回歴史地震研究会講演要旨集 , p.4, 2008.9.
林能成・木村玲欧・大原祐一・荒川智也 , 三重県南部における 1944 年東南海地震被災体験談の収集 , 第 25 回歴史地震研究会講演要旨集 , p.3, 2008.9.
Hayashi, Y., Kimura, R., Fujita, T., Banno, T., Didik Sugiyanto, Putri Yasmina Munawwarah, Nani Elisa, Ando, M.
and Ishida, M., New Educational Materials for Disaster Preparedness using the Pictorialization of Personal
Disaster Experiences, 7th General Assembly of Asian Seismological Commission, 2008.11.
Takahashi, M., Tanaka, S., Kimura, R., Agus Sabti and Suhirman, Current Situations of the Post ― Tsunami
Reconstruction at Banda Aceh: A Preliminary Analysis, Third Annual International Workshop an Expo on
Sumatra Tsunami Disaster and Recovery, at Syiah Kuala University, Banda Aceh, Indonesia, 2008.12.18.
Kimura, R., Tamura, K. and Hayashi, H., Measuring Life Reconstruction Process Using the Index of Recovery
and Reconstruction Calendar, Proceedings of the Second China-Japan science forum

The 2008 Wenchuan

Earthquake and Natural Disaster Mitigation ，Beijing, China, pp. 211 ― 212, 2009.3.9.（PDF）
Kimura, R., Tamura, K., Yamamoto, S. and Hayashi H., The Comprehensive Picture of Resource Management
Clariﬁed by the Activity of Resource Management Unit in Niigata Chuetsu-oki Earthquake, Proceedingsof the Second China-Japan science forum

The 2008 Wenchuan Earthquake and Natural Disaster

Mitigation ，Beijing, China, pp.213 ― 215, 2009.3.9.（PDF）
Yamamoto, S., Tamura, K., Kimura, R. and Hayashi, H., How Hyogo Prefecture Constructed the Recovery
Policies after the 1995 Great Hanshin ― Awaji Earthquake ― Results from Social Random Sampled Survey
in 2001, Proceedings of the Second China-Japan science forum

The 2008 Wenchuan Earthquake andNatural Disaster Mitigation ，Beijing, China, pp.216-218, 2009.3.9.（PDF）

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資

料

Tamura, K., Sawada, M., Kimura, R., Inoguchi, M. and Hayashi, H., How to manage the Recovery from ina Remote and Isolated Area Among Mountains ― The Lessons Learned from the 2004 Mid-Niigata
Prefecture Earthquake ― , Proceedings of the Second China-Japan science forum The 2008 Wenchuan
Earthquake and Natural Disaster Mitigation , Beijing, China, pp.157-158, 149-153（presentation outline）,
2009.3.9.
木村玲欧，「地域の歴史災害を学び，地域に還元する」防災教育プログラム・教材の開発〜防災教育チャレンジプ
ラン優秀賞を受賞して，名古屋大学地震火山・防災研究センター 2008 年度年次報告会，2009.3.24.

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