本資料の内容については、発表者のJANSI Annual Conference 2016 の概要同意を得たものではありません。
（敬称略）【カンファレンス概要】【セッション１：競争環境下における原子力安全の確保】○ショートスピーチ

開催日時：4 月 7 日(木) 9:30～18:20
開催場所：イイノホール

関西電力 取締役社長 八木 誠

参加者数：約 320 名（登壇者除く）○とが重要であり、３Ｅのいずれにも優れ、「重要なベースロード電源」に位置づ【開会挨拶】

けられる原子力発電については、安全性確保を大前提として、一定の割合を確保

原子力安全推進協会（JANSI）代表兼理事長 松浦○祥次郎

していくことが必要である。
○

JANSI の活動を、会員のみならず原子力関係者の方々にも広く知っていただくとともに、幅広いご意がおろそかになってはいけない。安全性の向上と効率性の追求の同時達成に向け今回は、最近の２つの大きな話題として、４月から始まった電力小売全面自由化を受けた「競争環境て知恵と工夫を重ねる必要がある。そのためにも JANSI や NRRC 等の業界全体の安全性向上を図下における原子力安全の確保」を、また、原子力発電所の再稼働を受けて「再稼働時における原子力安全の確保」をテーマとした。
○

基調講演、パネル討論等を通じて、今後の原子力産業界の安全性向上の取り組み等についてより議論

規制委員会の審査に真摯に対応しつつ、地域や社会の理解を得て、一日も早い再稼働を実現していきたい。しかし、競争環境下では効率性を追及するあまり安全見を頂戴し活動に活かすことを目的に、第３回目となる本カンファレンスを開催する。
○

国のエネルギー基本計画において、将来に亘り「S+３E」を同時達成していくこる仕組みの活用に加え自主的、継続的な取り組みを推進する。
○

実効性を高めるには、プラントメーカーなどとの緊密な連携も欠かせない。それぞれの専門と役割に応じて連携を深め、業界全体として適切なマネジメント体制を確立することが重要である。

を深めていただきたい。

中部電力 代表取締役社長 勝野 哲

【基調講演】Securing Nuclear Safety in the Competitive Environment○

原子力は、大事故が起きれば影響は計り知れないものがあるが、安全を確保し安定的に運転できれば、資源のない日本では安定供給・経済性・環境適合性にPresident and CEO，Candu Energy Preston D．Swafford

大きく貢献できることも間違いない。競争環境下でも安全確保を最優先に安全○

電力自由化に伴う電力市場の変化として、電力事業者は競争力維持のために、性向上・リスクの低減に努めている。

電気料金を上昇させることなくリスクを低減させることが求められる。これ○目によるチェックが重要だ。ピアレビューにより自己の弱点を把握し、ピアプ売業者との差額決済契約（CfD）によってリスクを低減する動きがみられる。

レッシャーで相互に監視する。さらに「恥の文化」で改善を図ることができれ原子力への影響として、競争力維持のために人員配置の効率化、定検作業のば、社会からの信頼を回復することができるだろう。
○

不断の安全性向上に向けては経営トップのコミットメントと現場への浸透が重要である。浜岡では発再生可能エネルギーの参入により、原子力発電所は負荷追従運転を採用する

電所の 32 の課・グループの長と社長自らがコミュニケーションの重要性について議論している。各ことが増加し、運転技術の教育なども必要になるだろう。

職場のコミュニケーションは個人のレベルアップと総合力の向上に、そして安全性向上につながる。

競争環境下では、事業者はコスト削減及び戦略･技術の再評価に重点を置く。このため、規制当局は従来以上に緊張感をもち、監視・監督･管理を行うことが必要。事業者においては、安全は経済的利益より優先されなければならないし、トップは安全に真摯に取り組む姿勢を見せ続けなければならな

日本航空機操縦士協会 副会長 井上 伸一○

い。規制は合理的な安全規制と、必要ない安全要求のバランスを適切にとることが非常に重要である。

運行の現場での情報を収集・分析し、危険要素（ハザード）を特定し、リスク評

子力発電所のパフォーマンスが飛躍的に向上した。市場改革によってコストが大きく低下したが、INPO が追跡した主要パフォーマンス指標（KPI）では予期せぬプラント停止は 1990 から 96 年の間航空業界における安全確保の取り組みは、航空機の信頼性向上や訓練等による技術的側面、人的側面へのアプローチ、運行リスクマネジメントがあげられる。

○ 経済的な競争力と原子力の安全は両立できると考えている。米国では、1990 年代の市場改革後、原○安全への取り組みが独りよがりにならないためには、JANSI のような第三者のまで電気料金によって回収されていた投資が回収されないリスクが生じ、小改善など発電所の効率性を継続的に向上させることが最重要となる。また、○○価を行って必要な対策を立案・実行している。
○運行リスクマネジメントで重要なのは、情報の収集・分析。1999 年からは、運で 90%以上減少した。稼働率の高いプラントは安全性も高いことがわかっている。

行の安全に影響を及ぼす可能性のあった事象を関係者間で情報共有と提言･要望

しかし、原子力にとって、将来、天然ガスの価格が最大の脅威となるだろう。これらの市場の不安定を行う仕組みとして「航空安全情報ﾈｯﾄﾜｰｸ（ASI-NET）」が発足したが、報告者性により、原子力が競争力を失うリスクも残っている。

が操縦士に限定されるなどの課題があった。2014 年からは、個々の事業者の枠を越えた情報共有を目指して国土交通省が整備した「航空安全情報自発報告制度（VOICES）」が発足した。

○ VOICES は、航空活動に携わる個人・組織が第三者機関へ報告、情報は分析委員会で取りまとめ後に競争を恐れることなく取り組むことが必要。日本では、原子力という電源の重要性は変わらないと情報発信され共有化される。情報は秘匿化され、提供者の保護が図られている。委員会での審議後に考える。事業者が自主的に安全性を向上させるためのたゆまぬ努力を継続すると同時に、事業者の是正措置や教育・訓練に活用している。年間の報告を分析し「提言」として改善要望を行っている。

連携を図り業界全体として取り組むことが大事。また、その取り組みを JANSI のような第三者にチェックしてもらって評価してもらうことにより社会の信頼を得ていきたい。

国際環境経済研究所 理事･主席研究員 竹内 純子○≪まとめ≫

原子力事業については、自由化によってコストダウン意識が高まる一方で、○ 安全の確保は他産業（航空業界）と同様に社会の共通の利益となる。それを確かなものとしていく

安全対策をどう進めるのか、効率性の追求と安全を別々のものとして捉えるためには、強い意志を持って安全へのたゆまぬ努力をするスピリットを組織のトップから末端までのではなく、自由化を機に、事業者が安全強化に競って取り組むインセンテ共有することが重要である。

ィブが付与されるような制度設計が必要である。
○○ 競争を恐れずに、自由化をチャンスとして、原子力が選ばれる電源であり技術であるというように、安全性向上への努力を反映させるものとして、原子力損害賠償保険料、原子顧客に対してという意味でも、優れた人材を確保できる営みという意味でも、進化させていっても力規制委員会の審査手数料の徴収や金額なども考えられるが、一番現実的ならいたい。のは規制委員会の審査期間の短縮や、審査項目の縮小などで、米国でもこうしたインセンティブ付与の例がある。
○

しかし、これを適切に行うには、規制と事業者という二者の関係だけでは難しい面がある。それには、JANSI や NRRC のような組織が介在し、第三者的に評価・公表する仕組みが必要になる。原子力安
全にはメーカーの関与も重要である。原子力損害賠償法は事業者の責任集中を原則としており、メーカーに賠償法の面から安全性向上のインセンティブを付与するのは難しい。その意味でもメーカーが参加する JANSI などの協力には意義がある。

【セッション２：JANSI の 2015 年度活動成果報告】
原子力安全推進協会 理事・統括室長 成瀬 喜代士○ JANSI の事業内容は、2 つの柱から構成される。①安全性向上対策の評価と提言・勧告及び支援、②原子力施設の評価と提言・勧告及び支援。さらに、両方にまたがるものとして③基盤活動がある。
○ 前述①から③のもとに大きく 6 つのプログラムがあり、①については、安全システム向上プログラムと.

して、シビアアクシデント対策の評価、火災防護の活動について説明。

○パネル討論
座長：

長野 浩司

討論者：

Preston D．Swafford○ ②について、原子力施設評価プログラムとして、ピアレビューの実施（当年度 3 カ所）について説明。

電中研 社会経済研究所長

支援プログラムとして、安全文化、原子力防災に関する支援活動について説明。

President and CEO，Candu Energy

八木 誠

関西電力 取締役社長

勝野 哲

中部電力 代表取締役社長

井上 伸一

日本航空機操縦士協会 副会長

竹内 純子

国際環境経済研究所 理事・主席研究員○ ③について、情報活用プログラムとして情報分析活動の充実について説明。人材育成プログラムとして運転責任者判定業務や保全技量認定業務について説明。基盤強化プログラムとしては、民間規格の整備支援などについて説明。
○ トピックスとして、INPO のギャップアセスメントを契機に「５カ年計画」を全面的に見直したことを説明。新たな運営方針として、「自主規制組織として JANSI が目指す姿」、「JANSI の活動規範」を長野座長定めたことを説明。

○ 安全確保におけるトップのコミットメントは重要である。航空業界では、各社の安全報告書でトップが安全に関する考え方を明示しており、トップが従業員との対話を繰り返し実施して伝える努力○ポスターセッションをしている。北米では、INPO が CEO 会議で直接トップに対して指摘を行い、トップが下へのムー○

JANSI における原子力の自主的安全性向上に向けた取組みについてド作りを行っている。

○JANSI ピアレビューについて○ 北米では、規制側での NRC の提言と、事業者が自主的に安全情報を収集分析する ECP というプロ○ 発電所総合評価システムの構築と運用グラムの双方が相互補完的に機能することによって社会からの信頼を得ている。このような情報収○

原子力事業者への安全文化評価と支援集とそれによる是正の仕組みは社会の信頼を得る手段となり得るのではないか。

○

海外運転経験情報分析活動の統合○ プラントのオーナー・オペレーターである事業者とベンダーであるメーカーとの関係について。事○民間規格と保全技術基盤整備による技術支援

業者は、原子炉の状態を正しく把握することやＳＡの際に対応できる人材を育てることが重要と認○

リーダーシップ研修プログラムの開発･実施

識。事業者自ら訓練や教育を行って人を育てるとともに、魅力ある事業として人材を確保できるよ○

再稼働時における原子力安全の確保

うにしたい。人材育成については自主的な取り組みだけでなく制度の整備も必要という意見もあり。

○

JANSI の活動規範、目指す姿、５ヵ年計画改訂について○ 北米の事例が示すように、競争力と安全確保は両立可能であり、（Swafford 氏の言葉を借りれば）

通の課題をデータベース化しており、それに基づいたコンセプトを提供。さらに PWR 保有の電力会【セッション 3：再稼働時における原子力安全の確保】○テーマ講演：川内原子力発電所１，２号機の安全･安定運転への取組み
九州電力 代表取締役社長 瓜生 道明社と定期的な連絡会で懸案事項と対応等を共有できたことで作業をスムーズに進められた要因と考える。
○

川内の使用前検査では、検査対象設備や要求事項が拡大したが、九州電力との連絡窓口を一本化して、○ 川内原子力発電所の再稼働に至るプロセスにおいては、発電所員を中心に対応体情報の錯綜を回避し迅速・正確な情報共有につなげた。起動前総点検では三菱グループ内レビュー会制を整えるとともに、本店に社長を本部長とする再稼働対策総本部を設置し、安での懸案抽出や現場ウォークダウン等での懸案の潰し込みも実施。再稼働支援では従業員のモチベー全かつ着実な再稼働に向けて全社を挙げて万全の体制で取り組んだ。

ション維持も重要。幹部による訓示・パトロールでの安全意識高揚にも留意した。

○ また、JANSI、各電力会社のエキスパートや WANO によるレビューなど第三者の○客観的チェックにより、自社が計画・実施した内容の妥当性について評価が得ら安全性をいっそう高めること、プラントのパフォーマンスをさらに高めることが信頼回復につながる

れ、自信をもってプラントを立ち上げることができた。と考え、メーカーとしてもこの点を強く意識した取り組みを継続していきたい。
第４代 WiN-Global 会長・終身理事 小川 順子○ 再稼働工程中に想定される事象と対応、および情報公開の考え方について、事前○に報道関係者に説明するとともに、原子炉起動からは再稼働時のプラント状況を毎日お知らせするなど、

JANSI 松浦代表の「原子力安全はたゆまぬ修練の積み重ねの道。終わりのない探求の道」という趣旨の言葉に共感を覚える。
（日本文化の象徴である）茶道や積極的な情報発信に努めた。特に、プラント情報はＪＡＮＳＩを通じて全世界に発信した。

日本舞踊には完璧ということはない。文化とは、日常的に繰り返し行われる行○ショートスピーチ

動様式であり、原子力安全も毎日の行動が伴ってはじめて「安全文化」となる

北海道電力 代表取締役社長 真弓 明彦のではないか。原子力安全について、武道や茶道のように、行動が伴った「原子力安全“道”」のレベルに高めてほしい。

○○○

泊発電所は、3 号機がＨ24 年に停止して以来、全台停止の状態が 4 年近く継続○

小中学生や仲間たちとの会話の中で、原子力の再稼働について、「原子力がなくしている。H25 年 7 月の新規制基準施行後、これまでに 77 回の審査会合に臨んても電気は足りているのになぜ再稼働が必要か」、「地震大国で狭い国土の日本で逃げ切れるのか」などできた。昨年末には基準地震動が概ね了承され、大きなヤマ場の一つを越えたの不安の声が聞かれる。こうした不安に対しては、小学 6 年生にもわかる短い言葉で、不安を持つ人の手応えはある。

心に落ちることが大切。技術者にも同様にスモールトークの達人になってもらいたい。

再稼働に向けては、①長期停止に伴うリスク、②設備の改造、新規設置に伴うリスク、③社会的リスク、があると認識している。

原子力安全推進協会 執行役員・川内再稼動支援ＴＬ 中野 益宏

例えば、長期停止に伴うリスクとしては、技量の低下や現場のモチベーション○の低下が挙げられる。これらに対しては、サイト内に設置された運転シミュレータ

川内原子力発電所再稼働への支援について、支援までの流れ、支援の内容などを説明するとともに、後続プラントへの支援の計画について紹介。

や保修訓練施設等を活用した機動的な教育訓練を展開。また、私を含む経営層が原子力再稼働の必要性○

H27 年 4 月 CNO（原子力責任者）会議で「JANSI のリーダーシップの下、産業界として川内支援を行う」ことを決定。九州電力と調整し、支援の内容と時期を決定。円滑な再稼働と安定運転の継アドバイザーのご意見も踏まえ、わかりやすい資料を用意し、計 60 回を超える地域説明会を計画して続のため、電力各社のエキスパートとの連絡体制の構築、電力のエキスパートによるウォークダウいる。

ン、再起動段階からの駐在員の派遣、国内のトラブル情報を基にした想定されるトラブルの抽出、○を現場に伝えている。社会的リスクに関しては、地域の理解活動のため、北海道が設置した原子力安全長期停止後の再稼働に当たっては、JANSI がまとめた各種情報や川内などの先行プラントの実績も活を実施。

用し安全確保に努めていく。
三菱重工業 常務執行役員･原子力事業部長 門上 英○○○

川内での活動の経験を踏まえ、後続のプラントの高浜、伊方の両発電所への支援を実施。

○パネル討論

福島と炉型の異なる PWR プラントメーカーとして、地震直後から地震･津波･座重大事故対策の検討に着手し、電力会社とコミュニケーションを図りつつ検討

討論者： 瓜生 道明を進めてきた。新規制基準への適合性評価・安全審査・対策工事・使用前検査・

真弓 明彦

北海道電力 代表取締役社長

再稼働準備の各段階で、グループ企業を含め 3,700 人超の体制で電力会社をバ

門上 英

三菱重工業 常務執行役員･原子力事業部長

ックアップしている。

小川 順子

第４代 WiN-Global 会長・終身理事

新規制基準への対応では、プラントごとの安全対策工事の実施に加え、PWR 共中野 益宏

原子力安全推進協会 執行役員・川内再稼動支援ＴＬ

長： 松浦 祥次郎 原子力安全推進協会 代表兼理事長
九州電力 代表取締役社長

○ 日本では自主規制組織を活用する文化がなじんでいないのではないか。自主規制組織に対する認識としては、一般から見ると事業者が規制に対する場合のサポート組織と捉え、事業者から見るとカウンターパートとして尊重しつつ議論し協働する組織と捉えているという意見。
○ 地震や津波に対して、どこまで安全対策をやればよいのか。安全確保を継続的に追求することが必要であり、世界を視野に最新の知見を得て不断の努力をすることが必要だと考える。JANSI としては、たゆまぬエクセレンスの追求がミッションである。
○ 原子力が社会からの信頼を得るための道筋について、メーカーとしては信頼性が高い設備を提供することが原点。事業者としては、社会からの信頼が技術者のモチベーションにつながり、技術者のモチベーションをあげることで安全性が高まる。技術者・人の問題が重要という意見。
○ 規制など制度の役割について。規制側はわかりやすい言葉で伝えてほしいという意見。事業者からは、規制と事業者双方の信頼関係が大事で、安全を守るというのは双方共通の認識であり、双方が【アンケート結果】

回収 120 件

・各セッション、パネル討論は概ね理解、満足されていると評価できる一方、論点が多く消化不良という意見も複数。
・今回掲げた２つのテーマ、「競争環境下における原子力安全の確保」・「再稼働時における原子力安全の確保」は時宜を得たものでよかったという意見多数。
・セッション１では、異業種である航空業界の取り組みが参考になったという意見複数。一方で、異業種の取り組みや安全の取り組みへのインセンティブの議論をもっと掘り下げてほしかった、などの意見も複数。
・セッション 3 では、再稼働の具体的･実務的な取り組みが理解できてよかったという意見複数。
・JANSI 活動紹介では、わかりやすいという意見が複数ある一方、トピックや内外の意見などをよりアピールすべきとの意見も複数。

情報をオープンにして腹を割って議論することが重要であることが強調された。

≪まとめ≫○ 九州電力川内原子力発電所への再稼働支援は、全社一丸となって協力会社や他電力等と協働しつつ対応した初めての事例。JANSI もこの経験をしっかり今後に活かしていきたい。
○ 後続のプラントとしては、安全への訓練や様々な工夫を繰り返し、真摯に先行事例に学んで社会の信頼を得つつ、再稼働につなげたい。
○ 安全確保のための設備を作る「ものづくり」においてもモチベーションを高めることが重要である。
○ JANSI としては事業者との連携・協力により引き続き安全な再稼働の達成に取り組んでいく。
○ 社会からの信頼を得るため、継続して行動することで安全文化を「原子力安全“道”」に高めたい。

【閉会挨拶】
原子力安全推進協会 代表兼理事長 松浦 祥次郎○

基調講演において Preston D．Swafford 氏より、既に電力自由化が進んでいる米国等において、競争環境下でどのようにして原子力の安全性を確保しているか講演いただき、パネル討論においては「競争を恐れるな」という印象深い言葉をいただいた。電力の各社長からは、電力自由化という厳しい環境の中でも原子力安全の確保に継続的に全力を尽くすという力強い考えを伺えた。

○

また、自由化と並んで大きな話題である「再稼働」について、電力と JANSI が協働して社会からの信頼回復を果たしていくべきという指摘もいただいた。本日の議論が十分活かされて、今後も再稼働が続き、その結果として原子力の安全な運転が継続されることを期待している。

以上