簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示

次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
令和６年８月２３日
分任支出負担行為担当官
九州地方整備局 大隅河川国道事務所長安藤詳平

１．業務概要（１）業 務 名：Ｒ６・７肝属川水系堤防等施設点検及び測量外業務（電子入札及び電子契約対象案件）（２）業務の目的
本業務は、肝属川水系において、堤防等河川管理施設の点検及び測量等を行う業務である。
主な業務内容は以下のとおりである。
・堤防等河川管理施設点検（状態調査）・・・・１式・応用測量・・・・・・・・・・・・・・・・・１式（３）履行期間：契約締結日の翌日～令和７年９月３０日（４）本業務は、簡易公募型競争入札方式に準じた手続きにより参加希望者を公募し建設コンサルタント等を選定する業務である。
（５）本業務は、参加表明書の提出、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。
なお、電子入札システムによりがたい場合は、九州地方整備局電子入札運用基準の様式１を分任支出負担行為担当官に提出し、その承諾を得なければならない。この場合、書面を持参又は郵送等により提出するものとし、電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。
電子入札システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、入札手続に影響がないと認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。
九州地方整備局電子入札運用基準は、九州地方整備局のホームページ(http://www.qsr.mlit.go.jp)の入札・契約情報よりダウンロードできる。
なお、様式１の提出先及び受付時間は、次のとおりである。
１）提 出 先：３．（１）に同じ。
２）受付時間：土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63 年法律第91 号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日等」という。））を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
（ ６ ）本 業 務 は 、契 約 手 続 き に か か る 書 類 の 授 受 を 、原 則 と し て 電 子 契 約 シ ス テ ム で行 う 対 象 業 務 で あ る 。な お 、電 子 契 約 シ ス テ ム に よ り が た い 場 合 は 、発 注 者 の 承諾を得て紙方式とすることができるものとする。
（７）本業務は、予定価格が１，０００万円を超える場合、予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第 165 号。以下、「予決令」という。）第 85 条の基準に基づく価格（以下「調査基準価格」という。）を下回って落札した業務においては、その業務の品質を確保するための対策を行う試行業務である。
（８）本業務は、予定価格が５００万円以上１，０００万円以下の場合、業務品質確保の観点から九州地方整備局が品質確保の基準となる価格（以下「品質確保基準価格」という。）を定めるとともに、その価格を下回って落札した業務においては、その業務の品質を確保するための対策を行う試行業務である。

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（９）本業務は「低価格受注業務がある場合における配置予定管理技術者等（調査業務及び設計業務においては「管理技術者」、測量業務及び地質調査業務においては「主任技術者」をいう。以下同じ。）の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。
２．指名されるために必要な要件（１）入札参加者に要求される資格
１）予決令第 98 条において準用する第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
２）九州地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和５・６年度測量業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
３）参加表明書の提出期限の日から開札の日までの期間に、九州地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
４）鹿児島県内に本店（一般競争（指名競争）参加資格審査申請書に記載された本店の住所による。）を有していること。
５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（２）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
a) 子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。b）において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。b）において同じ。）の関係にある場合b) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、a)については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
a) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合（ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
イ）会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
ロ）会社法第 2 条 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
ハ）会社法第 2 条 15 条に規定する社外取締役
ニ）会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役（ⅱ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役（ⅲ）会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
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（ⅳ）組合の理事（ⅴ）その他業務を執行する者であって､（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げる者に準ずる者b) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合c) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場
合③その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（３）入札参加者を選定するための基準
建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領に定める指名基準による。
なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」については、保有する技術職員の状況、同種又は類似業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
３．入札手続等（１）担当部局〒８９３－１２０７ 鹿児島県肝属郡肝付町新富１０１３－１
九州地方整備局大隅河川国道事務所 経理課 契約係
電話０９９４－６５－２５４２(経理課直通) ＦＡＸ０９９４－６５－９５２４（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
電子入札システムにより交付する。交付期間は別表１①に示す日時。
但し、電子入札に対応していない等の理由でダウンロードによる入手ができない場
合は、交付終了日の２日前までに３．（１）の担当部局に連絡すること。
（３)参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、２．（１）２）に掲げる一般競争（指名競争）
参加資格の認定を受けている者及び２．（１）の４）に掲げる本店の登録を行っている者とする。
（４）参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
１）提出期限：別表１②に示す日時
２）提出場所：３．（１）に同じ
３）提出方法①電子入札対応の場合
電子入札システムにより提出。ただし、容量が１０ＭＢを超える場合は、郵送（書留郵便に限る。提出期限までに必着。）又は持参すること。
②紙入札方式による場合
郵送（書留郵便に限る。提出期限までに必着。）又は持参すること。
（５）指名通知の期日
指名通知の期日は、別表１③に示す日。
（６）入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
１）入札書の提出期限日時
別表１④に示す日時
２）入札書の提出方法①電子入札対応の場合電子入札システムにより提出すること。
②紙入札方式による場合
3持参すること。
３）提出場所
３．（１）に同じ。
４）開札の日時及び場所
開札は、別表１⑤に示すとおり。
４．その他（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
１）入札保証金 免除。
２）契約保証金 免除。
（３）入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
１）予決令第 98 条で準用する予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みを行った者（会計法第 29 条の６第２項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みを行った者）を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって申込みを行った者（会計法第 29 条の６第２項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なものの次に有利なものをもって申込みを行った者）を落札者とすることがある。
２）上記において、落札となるべき同価格の入札をした者が２名以上あるときは、電子入札システムの電子くじにて落札者を決める。
３）落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第 86 条の調査を行うものとする。
４）本業務は、調査基準価格を下回って落札した場合は、その業務の品質を確保するため以下の対策を行うものとする。
①現場常駐の義務化②担当技術者の資格③点検測量の実施
なお、内容については、特記仕様書によるものとする。
（５）本業務が、調査基準価格を下回る価格で契約がなされた場合は、下記対策の対象となる。
①業務成績が７０点未満は、企業及び配置予定管理技術者等の実績として認めない（６）品質確保基準価格
１）品質確保基準価格を下回った場合は、「４．（４）落札者の決定方法３）」と同様の調査及び「４．（４）落札者の決定方法４）」と同一の品質確保対策を行うものである。
２）「４．落札者の決定方法（４）３）及び４）」に記載されている「調査基準価格」は「品質確保基準価格」に、「予決令第86条の調査」は「品質確保基準価格4調査」と読み替えて適用する。
３）品質確保基準価格の算出方法は、調査基準価格に準じて算出するものとする。
（７）手続きにおける交渉の有無 無。
（８）契約書作成の要否 要。
（９）関連情報を入手するための照会窓口
３.（１）に同じ。
（10）詳細は入札説明書による。
別表１① 説明書の交付期間②

参加表明書の提出期限公示日から令和６年９月２５日までの休日等を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。
令和６年９月２日 １７時００分③

指名通知の日

令和６年９月１１日を予定する。

④

入札書の提出期限日時

令和６年９月２５日⑤

開札の日時及び場所

開札は、令和６年９月２６日１０時００分 九州
地方整備局大隅河川国道事務所入札室にて行う。

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１７時００分