名古屋大学災害対策室
年次報告書

平成 16 年度
名古屋大学災害対策室

はじめに名古屋大学災害対策室は、学内の防災体制の整備の指導と支援、地域防災力向上のための社会連携、地域防災のための文理融合型研究開発の推進の３つのミッションを持っている。平成 16 年 4 月 1 日の大学法人化に当たり、名古屋大学が掲げた災害対策室趣意書は、その位置づけを以下のように明記している。
名古屋大学災害対策室趣意書
21 世紀初頭、日本の防災戦略の大幅な見直しに伴い、中京圏広域が東海地震に係る地
震防災対策強化地域や、東南海地震・南海地震に係る地震防災対策推進地域に相次いで指定され、地域の特性に応じた防災戦略の探究が急務となった。このため約二万人の構成員を持つ名古屋大学は、本学自身の防災力を強化して足下を固めつつ、地域の防災力向上に地域社会と共に取り組むため、平成 14 年 10 月、人文・社会・自然の学問の壁を越えた実践研究の推進の場として名古屋大学災害対策室を設置した。
我が地域は、明治以降、濃尾地震・東南海地震・三河地震という死者千人を超す大震
災や、伊勢湾台風・東海豪雨という甚大な風水害を経験し、歴史的にも幾多の大災害を被ってきた。近未来の災害軽減を真に望む時、これらの災害の悔恨や教訓はかけがえがないものであり、それらを防災に活かすためには、学際的・社会的英知を結集させる必要がある。
平成 15 年 4 月、名古屋大学は、自然災害に関する学際研究を俯瞰的立場から推進するため、地域防災研究分野を環境学研究科附属地震火山観測研究センターに設置し、同センターを地震火山・防災研究センターに改組した。また真の地域防災は地域社会との協働なくしては成り立たないとの観点から、防災研究における社会連携体制を強化すべく災害対策室を拡充・整備した。
このような経緯に鑑みて、名古屋大学災害対策室の任務の第一は、安心・安全なキャ
ンパス整備・維持活動の支援であり、専門的見地から学内の防災・危機管理体制の充実に向けた方策を立案するとともに、各部局の責任で行うべき平時の予防活動及び発災時の応急活動を支える。第二は、地域社会における防災協働体制の構築を目指す実践研究ならびに社会連携活動であり、学内の防災関連研究者や地域の防災関連機関と一致協力
して、地域防災を強力に推進する。第三は、地域防災の実現を目指す新たな文理融合型
研究開発の推進である。適正な防災水準についての社会的合意形成や、中長期的地域防災計画のあり方をも視野に入れた、産・学・行政・市民連携の協働プロジェクトを進め、それらの具体的実践研究の成果を地域防災学として結実させる。
（平成 16 年 4 月 1 日

名古屋大学）

本書は、上記の趣意および名古屋大学中期計画（平成 16 年度計画）の内容に則って、
平成 16 年度に実施した事業の成果をまとめたものである。名古屋大学の平成 16 年度計
画において、災害対策室の関与する部分は以下の項である。

＜産学官パートナーシップの推進＞：地域社会との連携により、地域の防災、都市計
画、保健衛生、福祉・安全の向上に寄与する。愛知県や名古屋市等の自治体や国の委員会に委員を派遣するなどの協力を行い、地域の防災、都市計画、保健衛生、福祉・安全・
環境の向上に寄与する。特に、地震防災対策に関しては、名古屋大学として協力できる
態様を災害対策室を中心に検討する。 （「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」のうち、「３ その他の目標を達成するための措置、（１）
社会との連携に関する目標を達成するための措置」）。
＜社会連携推進体制の強化＞ ：学内組織としての名古屋大学総合案内、社会連携推進室、産学官連携推進本部、災害対策室、男女共同参画室等の機能の強化を図る。
（上記と
同じ項）。
＜安全なキャンパスの整備・維持＞：災害対策室の充実等、災害及び事故に対する防災体制・危機管理体制を整備する。災害及び事故等に対応するため、「環境安全防災委員会（仮称）」を立ち上げる。災害対策に係る啓発教育・指導等を実施し、防災マニュアルの作成に着手する。また、学内防災無線システムの機能を点検整備・拡充し、これを併用した災害情報伝達方法を検討する。
（「Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置」のうち、「２ 安全管理に関する目標を達成するための措置」）。

上記のうち、＜安全なキャンパスの整備・維持＞は、趣意書に記された第１の任務に相当する。本学の防災体制は、災害対策室が設置された平成 14 年 10 月頃から急速に整備されるようになり、平成 15 年度には地震防災計画策定や防災訓練などが行われた。
今年度は、環境安全防災担当の中島副総長および施設管理部との連携により、自然対策等専門委員会の場を通じて、そもそも大学の防災体制がどのように整備されるべきかという議論を重ね、その結果として、地震防災訓練の実施、各部局の防災マニュアル作成
支援、名古屋大学防災規定・備蓄計画、安否確認、防災無線システム配備などに専門的見地から参画した。また構成員の安全確保のため、風水害への対応も含めて各種情報シ
ステムの提案を行ってきた。本年報においては、主な成果を第１章において報告する。
＜産官学パートナーシップ推進＞、＜社会連携推進体制の強化＞については、趣意書の第２の任務に当たる。環境学研究科の安全安心プロジェクト等とも連携して、文部科
学省地域貢献特別支援事業「中京圏地震防災ホームドクター計画」をベースに、新たなプロジェクト推進を含む、地域防災に関する多面的な活動を推進した。これらについて
は主に第２章にまとめる。
また、災害が多発した今年度は室長・室員の専門性に応じて多様な調査活動も行われた。いずれの調査も従来の個別研究領域に留まらず、今後の地域防災の推進を深く念頭に置いたものであり、趣意書に記された第３の任務（地域防災学の萌芽）に深く関わる。
このため、本年報の第３章に、考え方と共に調査結果の概略をとりまとめることとする。
平成 17 年 3 月

目

次

はじめに

第１章

安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

１．名古屋大学地震防災訓練 ･･････････････････････････ 1
２．地震防災セミナー ････････････････････････････････ 13
３．即時気象情報伝達システム ････････････････････････ 14
４．安全帰宅支援システム ････････････････････････････ 17５．備蓄計画 ････････････････････････････････････････ 18
６．安否確認システム ････････････････････････････････ 19
７．防災マニュアル作成支援 ･･････････････････････････ 20
８．大学生協、学生グループとの連携 ･･････････････････ 21

第２章

地域社会における防災連携協働

１．地域貢献特別支援事業「中京圏地震防災ホームドクター計画」 ････････････ 22
２．防災研究成果普及事業 ････････････････････････････ 24
３．「ハザードマップワークショップ」の開催 ･･･････････ 26
４．講演会「三河地震から６０年を迎えて」 ････････････ 28
５．名古屋大学防災アカデミー ････････････････････････ 29
６．ＮＳＬ(Network for Saving Lives) ････････････････ 32
７．名震研(名古屋地域地震防災研究会) ････････････････ 34
８．県・市・大学交流会 ･･････････････････････････････ 35
９．防災拠点創成・地域協働支援システム ･･････････････ 36
10．地域防災交流ホールの整備と活用 ･･････････････････ 37
11．災害アーカイブの整備と活用 ･･････････････････････ 40
12．防災関連新聞記事リスト・新聞記事スクラップ ･･････ 42

第３章

調査・研究・開発

１．2004 年 9 月 5 日 紀伊半島沖地震・津波 ････････････ 43
２．2004 年 10 月 23 日 新潟県中越地震（活断層） ･･････ 44
３．2004 年 10 月 23 日 新潟県中越地震(建物被害) ･･････ 45
４．2004 年 12 月 26 日 スマトラ沖地震津波 ････････････ 46
５．三河地震聞き取り調査 6 ････････････････････････････ 47
６．緊急地震速報(ナウキャスト)の実証実験 6 ････････････ 50

資料
自治体・国などへの委員の派遣 ････････････････････････ 52
取材対応等のリスト ･･････････････････････････････････ 56
平成１６年度・第２回地震防災訓練(11 月 12 日実施)について寄せられた意見 ･･････････････････････････････ 66

第１章
安心・安全なキャンパス
整備・維持活動の支援

１－１．

名古屋大学地震防災訓練

東海地方では東海地震・東南海地震などの巨大地震による大規模な地震災害の発生が予想されており、当地にある名古屋大学においても地震防災対策の推進は全学的な重要課題のひとつである。そこで、名古屋大学では、平成 15 年度から全学規模の地震防災訓練を実施することとなった。2 年目となる今年度は 2 回の訓練を実施した。1 回目は東海地震の予知に関する情報が出たという想定に基づく情報伝達訓練を 9 月 1 日（水）に行った。2 回目は名古屋で震度 6 弱となる地震が予知情報なく発生したという想定で、11 月 12 日（金）に実施した。第 2 回の訓練については、教養教育院において、大規模な避難訓練を実施する
予定であったが、あいにくの悪天候のために次年度以降に延期になってしまったことは残念であった。
災害対策室では「自然災害対策等専門委員会 WG」などを通じて、具体的な訓練計画の立案をサポートした。また 2 回目の訓練については、豊田講堂において行われた防災教育に関する研修の講義を分担・実施した。
地震防災訓練は継続して実施してこそ効果が上がるものであるため、実施後に問題点や課題を抽出し次回以降にフィードバックしていくことが重要である。そこで、いずれの訓練においてもアンケートを実施することとし、災害対策室ではその集計と分析を分担した。
特に 11 月の第 2 回の訓練においては、集計の効率化をはかり、多数の自由意見を集めるた
め、Web 形式によるアンケートを初めて実施した。
9 月 1 日に行われた第 1 回の地震防災訓練（情報伝達訓練）では、全学の 1916 名の方かにアンケートの回答をいただいた。今回の訓練では回答者の 86%が「東海地震注意情報（訓練情報）」の発表について連絡を受けており、連絡の手段で最も多かったのは口頭連絡(31%)
であった。情報の伝達時刻は 10:10 から 10:19 が最も多く、連絡を受けた人の 70%以上は20 分以内に連絡を受けていた。
11 月 12 日の第 2 回の地震防災訓練では、851 名の方からアンケートの回答をいただいた。
回答者の 80%が「震度６弱の地震が発生」（訓練情報）の連絡を受けており、連絡の手段で最も多かったのは、9 月の訓練同様に口頭伝達（29%）であった。今回の訓練で初めて使用
した屋外スピーカーも 28%と僅差で 2 位となり、多くの人に屋外スピーカーの存在が知られることとなった。しかし放送があったことはわかったが、内容は聞き取れなかったという意見がアンケートの自由意見欄に多く見られ、スピーカーの配置や放送の音質などを今後とも改善していく必要があることがわかった。
２回のアンケートの詳細な結果、および第２回アンケートで得られた自由意見について
は本年次報告書内でページをあらためて掲載している。
参考資料
講演会資料を web 上で公開している。
http://anshin.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/events/041112/1

地震防災訓練での講演会の様子

11 月に開催した第 2 回地震防災訓練のポスター

2平成１６年度第１回地震防災訓練（９月１日）アンケート集計結果について
９月１日に行われた第１回の地震防災訓練（情報伝達訓練）におけるアンケート調査の結果を示す。全体で 1916 名の方からアンケート回答をいただき、回答者の 86%が「東海地震注意情報（訓練情報）」の発表について連絡を受けていた。連絡の手段で最も多かったのは口頭連絡(31%)であり、情報の伝達時刻は 10:10 から 10:19 が最も多く、連絡を受けた人の 70%以上は 20 分以内に連絡を受けていた。
1.部局別アンケート回答者数
総数 1916 名から回答をいただいた。最も回答数が多かったのが工学部・工学研究科の520 名で、次いで医学部附属病院の 232 名であった。そのほか、100 名を超える回答があったのが、医学部・医学系研究科（172 名）、本部（171 名）、エコトピア科学研究機構（100名）であった。なお、今回の訓練では、農学部・生命農学研究科（19 名）と理学部・理学研究科・多元数理科学研究科（38 名）は大学院入試のため、構成員への訓練情報の伝達は行っていない。そのため、この２部局は組織規模に較べて回答者数が著しく少ない。
2.職名別アンケート回答者数
教官の回答者数は教授が 219 名、助教授が 146 名、講師が 45 名、助手が 170 名であった。これは全回答の 30%になる。事務職員は 353 名、技術系職員は 225 名、付属学校教員
は 38 名に回答いただいた。契約職員・パートなどの方が最も回答数が多く、556 名の方に回答いただいた。
3.東海地震注意情報（訓練情報）発表連絡の受信状況
1916 名の回答者中 86%にあたる 1639 名の方が訓練情報を受けていた。情報を受けていない人が 14%いたが、その半数以上は出張や休暇などで大学にいない人たちであった。
4.連絡を受けた場所
研究室が最も多く、712 名（43％）であった。次いで、事務室が 545 名（34％）であった。この 2 つで全回答の 80%近くを占めている。夏休み中であったため、講義室で連絡を受けた人は少なかった。
5.情報を伝えた学生の人数
約半数の人は学生への情報伝達は行っていない。これは夏休み中でもあり、大学に出ている学生の人数も少なかったためと考えられる。その一方で、11 人以上の学生に情報を伝達した人も 5%いた。

3

6.情報の受信経路
口頭で連絡を受けた人が 508 名(31%)と最も多かった。次いで館内放送（394 名,24%）、
Ｅメール（270 名,16%）、電話（259 名,16%）であった。事務室など人が集中している場所
では、口頭で連絡を受けている場合が多く、研究室などの人が分散している環境では、その他の連絡手段による場合が多かった。
7.情報を受けた時刻
訓練の開始から約 10 分程度経過した 10:10～10:19 に情報を受けた人が最も多かった（453 名）。次いで、10:00～10:09（306 名）、10:20～10:29（217 名）が多く、10:30 までにはほとんどの人に情報が届いていた。

4

300
人数

第１回（９月１日）アンケート結果
部局別アンケート回答者数

総数：1916名
600

500

400

200

100

0

未記入
その他
総合保健体育科学センター
アイソトープ総合センター
情報連携基盤センター
地球水循環研究センター
エコトピア科学研究機構
太陽地球環境研究所
環境医学研究所
医学部附属病院
附属図書館
環境学研究科
国際言語文化研究科
多元数理科学研究科
情報科学研究科
国際開発研究科
農学部・生命農学研究科
工学部・工学研究科
医学部・医学系研究科
理学部・理学研究科
情報文化学部
経済学部・経済学研究科
法学部・法学研究科
教育学部・教育発達科学研究科
文学部・文学研究科
教養教育院
高等研究院
本部

職名別アンケート回答者数

未記入

18%

12%

11%
6%

講師

助手

2%

29%

教授
助教授
8%

9%

附属学校教員
非常勤研究員

2%
3%

事務職員
技術系職員
その他（契約職員・パート等）

東海地震注意情報（訓練情報）発表の連絡を受けたか
回答なし
受けない
0%
14%

受けた
86%
どのような経路で連絡を受けたか
15, 1%

193, 12%270, 16%
Eメール
館内放送
電話
口頭

508, 31%394, 24%

その他
回答なし

259, 16%

0〜
11
:0

9
:5
10
:5

0〜
10
10
:4

0〜
10

:4

9
0〜
10
10
:3

0〜
10
10
:2

0〜
10
10
:1

:3

9
:2

9
:1

9
:0
0〜
10

9

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

10
:0

人数

最初に情報を受けた時刻

どこで連絡を受けたか
2% 4%

7%
3%

実験室

7%

研究室
事務室
43%

病棟（病院）
外来棟中診棟（病院）
その他

34%

回答なし

何人の学生に情報を伝達しましたか？
1%2%
1%
1%
2%

5%
0人

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人

8人

9人

10人

11人以上

5%
5%
49%

7%

9%

13%

平成 16 年度第 2 回地震防災訓練（11 月 12 日）アンケート集計結果について
11 月 12 日に行われた第 2 回の地震防災訓練におけるアンケート調査の結果を示す。今回は Web 形式のアンケートを試行し、当初は、訓練当日の 11 月 12 日から 2 週間の 11 月 26日までを回答期間としたが、最終的には 12 月 1 日まで約 1 週間延長し、851 名の方からア
ンケート回答をいただいた。今回の訓練では、回答者の 80%が「震度６弱の地震が発生」（訓練情報）の連絡を受けており、連絡の手段で最も多かったのは、9 月の訓練同様に口頭伝達（29%）であった。今回の訓練で初めて使用した屋外スピーカーも 28%と僅差で 2 位となり、多くの人に屋外スピーカーの存在が知られることとなった。しかし放送があったことはわかったが、内容は聞き取れなかったという意見も多く、スピーカーの配置や放送の音質など今後とも継続して改善していく必要があることがわかった。
1.部局別アンケート回答者数
総数 851 名から回答をいただいた。本年 9 月の防災訓練では、1916 名の方に回答をいた
だいており、今回の方が訓練対象者は多いにもかかわらず、回答者数は 44%にとどまっている。web 形式アンケートを採用すると集計は楽であるが、周知方法などを今後改善していく必要があると考えられる。
最も回答数が多かったのが工学部・工学研究科の 219 名で、次いで本部の 95 名であった。
そのほか、50 名を超える回答があったのが、理学部・理学研究科（84 名）、環境学研究科（74 名）であった。部局によって、Web 形式のアンケートに抵抗があるところと、そうでないところがあるようである。なお、今回の訓練には、医学部附属病院は参加していない
ため、回答数ゼロである。
2.職名別アンケート回答者数
教官の回答者数は教授が 84 名、助教授が 95 名、講師が 18 名、助手が 86 名であった。
これは全回答の 33%になる。事務職員は 177 名、技術系職員は 46 名に回答いただいた。契約職員・パートなどの方は 9 月の訓練にくらべ回答者数が激減しており、101 名の回答にとどまった。また学生の回答者は、学部学生 48 名、大学院生 181 名であった。
3.「震度６弱の地震が発生」という訓練情報の受信状況
851 名の回答者中 80%にあたる 684 名の方が訓練情報を受けていた。情報を受けていな
い人は 167 名（20%）であった。
4.連絡を受けた場所
9 月の訓練同様に、研究室が最も多く 308 名（46％）であった。次いで、事務室が 245
名（36％）であった。この 2 つで全回答の 80%以上を占めるという傾向も前回の訓練と変わらない。今回は、講義室で連絡を受けた人が 63 名（9%）おり、学生のアンケート回答
率が上がれば、講義室で連絡を受けた人の数が増えるものと思われる。

8

一方、連絡を受けなかった人、167 名の居場所を見ると、その 50%にあたる 84 名が学内の研究室や事務室にいた。今後、このような人を減らすために、屋外スピーカーの充実などを推進する必要がある。
5.情報の受信経路
今回の訓練で初めて使用した屋外スピーカーが効果を発揮し、186 名(28%)の人が屋外放送により地震発生の情報を受けた。９月の訓練では最も回答が多かった口頭が今回も最多となり 191 名（29%）であったが、屋外スピーカーとの差は僅差である。以下、屋内スピーカー（館内放送）が 126 名（18%）、Ｅメールが 119 名（17%）であった。電話によって回答を受けた人は 50 名（7%）と、前回の訓練よりも大幅に減っているが、これはアンケ
ート回答者層が一部前回と異なっている（パートなどの回答者が少ない）影響の可能性がある。
6.情報を受けた時刻
訓練の開始から約 10 分程度経過した 10:40～10:49 に情報を受けた人が最も多かった（247 名）。次いで、10:50～10:59（100 名）、10:30～10:39（91 名）が多く、11:00 までにはほとんどの人に情報が届いていた。訓練開始前の 10:00～10:29 に情報を受け取ったと回答した人も 180 名以上いるが、このほとんどは誤回答であろう。
7.地震発生の連絡を受けての行動
最も多かったのが、「安否確認」で 201 名の方から回答があった。次いで周囲の教職員への連絡が 174 名、周囲の学生への連絡が 156 名であった。避難経路を確保するための窓やドアをあけた人は 39 名、非常携行品の確認を行った人は 19 名にとどまった。

9

人数

２回目（11月12日）アンケート結果
部局別アンケート回答者数
250

総数：851人
200

150

100

50

0

その他
総合保健体育科学センター
アイソトープ総合センター
情報連携基盤センター
地球水循環研究センター
エコトピア科学研究機構
太陽地球環境研究所
環境医学研究所
附属図書館
人間情報学研究科
環境学研究科
国際言語文化研究科
多元数理科学研究科
情報科学研究科
国際開発研究科
農学部・生命農学研究科
工学部・工学研究科
医学部附属病院
医学部・医学系研究科
理学部・理学研究科
情報文化学部
経済学部・経済学研究科
法学部・法学研究科
教育学部・教育発達科学研究科
文学部・文学研究科
教養教育院
高等研究院
本部

21%

11%

2%

6%

10%

0%
1%

21%

教授
助教授
講師
助手
附属学校教員
ＣＯＥ等非常勤研究員
事務職員
技術系職員
契約職員・パート等
学部生
大学院生
研究生などその他学生
その他

5%

10%
1%
0%

職名別アンケート回答者数

12%

10
: 00
10 10
:10 :0910 10:20 :1910 10:30 :2910 10:40 :3910 10:50 :49
11 10:00 :59
11 11:10 :0911 11:20 :1911 11:30 :2911 11:40 :3911 11:50 :49
12 11:00 :59
12 12:10 :0912 12:20 :1912 12:30 :2912 12:40 :3912 12:50 :49-1
13 2: 5
:00 9
以
降

人数

「震度６弱の地震が発生」（訓練情報）の連絡を受けたか

情報を受けない,167, 20%

情報を受けた,684, 80%

8, 1% どのような経路で連絡を受けたか
1, 0%
50, 7%

186, 28%

191, 29%

2, 0%
1, 0%
119, 17%
屋外スピーカー
屋内スピーカー
電子メール
ＦＡＸ
紙の文書
口頭
固定電話
携帯電話
その他

126, 18%
総数：684名

最初に情報を受けた時刻

300

250

200

150

100

50

0

どこで連絡を受けたか% 4%
0%1%00%

9%
講義室
研究室
実験室
事務室
病棟（病院）
外来棟中診棟（病院）
屋外（学内）
自宅
出張先
その他

36%

46%

4%

連絡を受けなかった人はどこにいたか
10%

4%
0%
3%

学外
36%

学内：講義室・研究室
事務室
病院
屋外
その他

47%

連絡を受けて何をしたか？
250
200

人数

150
100
50
0
その他

特に何もなし

避難行動

初期消火

非常携行品

窓やドア

安否確認

サークル学生

ゼミ学生

授業中

周囲の学生

周囲の教職員

連絡網の次

１－２．

地震防災セミナー

必要性と目的
大地震の発生が危惧される東海地方にありながら、名古屋大学の防災体制・危機管理体制
は未だに不十分である。一部建物の既存不適格、災害時における実験用危険物による二次災害の発生、通路への備品放置による避難路閉塞、警戒宣言発令時の帰宅困難等、深刻な状況がある。また、突発災害時に一人一人がどのように行動するか、日頃の備えとして何が必要かなど、被害軽減のために個人の心構えも重要である。まずは、本学の全構成員が、この地域の災害ハザードを最適に理解し、地震対策の必要性を合意することが肝心であり、このために部局単位や全学向けに地震防災セミナーを実施している。
実施内容・方法
今年度は以下のセミナーを実施した。なお、部局単位の防災セミナーは、自然災害等対策委員会で公募し、各部局からの要請により実施したものである。
１） 5 月 27 日

農学部・生命農学研究科「防災講演会」

参加者約 100 名

２） 6 月 18 日

環境学研究科「防災マニュアル検討集会」

参加者約

20 名

３） 9 月 1 日

本部執行部

参加者約

10 名

４）11 月 10 日

国際言語文化研究科「防災講演会」

参加者約

50 名

５）11 月 12 日

全学地震防災訓練「防災講演会」

参加者約 400 名

６）11 月 16 日

留学生センター

参加者約

地震防災訓練・防災対策会

地震防災セミナー（第 6 回・2004 年 11 月 16 日）のようす
13

50 名

１－３．

即時気象情報伝達システム

災害対策室では、学内の気象災害への対応力強化を目的として、防災気象情報を即時的に入手・伝達するための実験を 2004 年 8 月末から 10 月にかけて行った。これは以下のよ
うな事象に対する全学的反省を踏まえたものである。
• 2000 年東海豪雨の時に帰宅せず学内待機すべきという情報が流せれば大学構成員を危険にさらさずにすんだ。
• 2004 年 6 月 21 日の台風時に午前中に暴風警報が出るとわかっていれば、朝から休校にすべきであった。
• 同台風時に暴風警報解除予想時刻を知り、午後の対応を決めるべきであった。

本年度は気象情報会社「ウェザーニュース社（以下 WNI 社）」の「防災対策意思決定支援サービス」と試験契約し、そこで得られた情報を元にした情報配信を電子メールとホー
ムページ経由で行った。
防災対策意思決定支援サービスの概要
1.

電話によるリスクコンサルティングサービス（電話受付・24 時間 365 日体制）

2.

予想降雨量などの防災業務支援情報（FAX・日 1 通・台風接近や大雨が予想される
ときは数時間毎）

3.

台風進路予想情報（FAX・台風接近時に数時間毎）

4.

時雨量 20mm 以上の雨が予想される場合および気象警報が名古屋地方に出た場合の電子メールによる情報配信

災害対策室から全学に向けた情報発信
1.

電子メールによる全学への情報提供（本部施設整備部経由・台風接近時・数時間毎）

2.

ホームページによる全学への情報提供（大雨／台風時・勤務時間内・2～3 時間毎に更新）

台風が接近している場合や大雨が予想された場合には、災害対策室専任の 2 名の助手のいずれかが WNI 社にリスクコンサルティング依頼の電話をして、その内容を元に防災情報をホームページにアップした。この体制は 8 月 30 日の台風 16 号襲来時から始まり、以後、
9 月 7 日の台風 18 号、9 月 29 日の台風 21 号、10 月 8 日の台風 22 号、10 月 20 日の台風
23 号と２ヶ月間に５回発動された。
今回の試験運用で、気象情報会社から情報をリアルタイムで入手することで、数時間後の気象の推移と各構成員がとるべき行動についての情報をホームページ経由で発信できることが確認された。一方、学内の全構成員にすみやかに情報を伝達する体制はまだ不十分で14

あり、電子メールの一斉配信や防災無線の活用・連動についての検討を今後も進める必要があることもあきらかになった。災害対策室のホームページを更新するだけでは、情報を伝達できる範囲が非常に限定されている。また、本運用時にいずれの部署が情報の受信配信を担当するのが最適であるかの議論も必要であると考えられる。
10 月 20 日の台風 23 号の時のホームページによる情報提供の例を以下に示す。風速 10ｍを越す強風が観測されたのは 15 時過ぎであったが、その 4 時間前の 11 時には「16 時頃～23 時頃まで暴風圏に入る見込み。遅くとも 15 時までには帰宅するように。」という、具体的な時間と行動指針が入った情報を提供することができ、有効性が確認された。

台風23号の際に名古屋で観測された風雨とホームページ更新時期
15

30
降水量
風速

25

雨量[mm]

20
第2報
通勤時情報
収集喚起

15

第3報
警報発令
早期帰宅
呼びかけ

第1報
注意喚起

10

10
風速[m/s]第4報
危険勧告
15時までの
帰宅喚起

5

5
0

0
6時

9時 12時 15時 18時 21時 24時 3時

10 月 19 日

時刻

15

6時

9時 12時 15時 18時 21時 24時

10 月 20 日

補足資料（各情報提供時に実際にホームページに掲載された警報文）
第１報(10 月 19 日 08:15)★ 台風２３号が接近中 ★
強風域の広い台風 23 号が接近中です。明日（20 日）の朝から丸 1 日程度強風が吹くことが予想されます。また今日・明日はところにより強い雨も予想されています。気象情報に注意してください。
第２報(10 月 19 日 17:00)■お知らせ★ 台風２３号が接近中 ★
強風域の広い台風 23 号が接近中です。
明日（20 日）の朝 8 時頃から翌日のお昼すぎまで強風が吹くことが予想されます。
明日夜 8 時から翌早朝にかけては暴風域に入る可能性もあります。
最大で時雨量 20mm 程度の強い雨が本日の夜 9 時頃と明日の夕方に予想されています。
明日の通勤時には気象情報に注意してください。
第３報（10 月 20 日 9:00）★ 暴風警報発令中 ★
７時５２分に愛知県西部に暴風警報が発令されました。
本日はこれから風雨ともに強まります。夕方から夜にかけて台風が接近しますので、遅くなると帰宅困難になる可能性があります。できるだけ早く帰宅されるように心がけてください。
第４報（10 月 20 日 10:50）★夕方から危険な状態になります★
16 時頃～23 時頃まで暴風圏に入る見込みです。雨は次第に強まり、16 時～20 時までは30mm/h を超える非常に激しい豪雨になる見込みです。
遅くとも 15 時までには帰宅するように心がけて下さい。
第５報／最終報（10 月 21 日 6:45）
台風２３号・被害はありませんでしたか？
全国で多くの被害が出ています。名古屋でも昨日の 18～19 時にかけて風速 15m/s くらいの強風が吹きました。施設などに被害がでた研究室は所属部局にお知らせください。

16

１－４．

安全帰宅支援システム

これは１－３の「即時気象情報伝達システム」と対をなすプロジェクトである。名古屋大学構成員が災害の発生が予想されるような状況で安全に帰宅するためには、防災気象に関する情報のみでは不十分で、交通機関あるいは道路の規制状況などについての情報が必要不可欠である。
昨今、鉄道事業者など各交通機関は、インターネットによる速報的な情報提供に力を入れている。また、新聞・テレビなどの報道各社も、災害に関する情報のリアルタイム提供
を精力的に実施しており、災害時にはインターネット用の通信回線をあらかじめ確保するなど特別体制を組む新聞社も出てきている。しかし災害時には、多くの人々の情報へのニーズが異常に高まるため、このような体制をとろうとも多くの場合インターネット経由では情報を入手できない事態に陥りやすい。
また、災害の発生が予想される状況下では、平常時に使っている帰宅ルートの可否だけでは不十分であり、可能な迂回ルートについての情報も迅速に入手する必要がある。各ユーザーはこれら情報を比較検討して意思決定しなければならないので、一つの画面に必要な情報をまとめたようなサイトが望まれる。本プロジェクトの場合、名古屋大学構成員という特定のユーザーに限定できることから、必要とされる情報に共通のものが多い。
そこで重要な情報を配信している機関から定期的に情報を受信し、それらをまとめて再構成し、学内向けの一つのページを通して配信する可能性の検討を開始した。これにより、名古屋大学構成員にとっては輻輳状態のインターネット経由せずに学内 LAN の中だけで必要とする情報を入手できるというメリットがある。一方、情報提供者側にとっては構成員２万人を抱える名古屋大学からのアクセスを低減できる可能性がある。
本年度はその第一歩として、必要とされる情報へのリンク集を作成した。そして台風の接近が予想される折には、災害対策室のトップページなどにそのリンク集をおいて構成員が情報を取得できるよう配慮した。今後は関係機
関との打ち合わせをすすめ、より確実で迅速な情報配信ができるよう改良を重ねる。

17

１－５．

備蓄計画

必要性と目的大学において、そもそも非常食や機材を何の目的でどの程度備蓄すべきか？
は大学としてどのように行うべきか？

安否確認

一般に「管理責任」というだけの理由でその必要性が説明されてしまいがちの備蓄と安否確認について、その考え方を全学委員会に対して提示し、方向性を明確にする必要があった。両者とも、その目的を明確にしないままにしておくと、非常時において、優先度のより高い緊急対応を行えなくなる等、深刻な問題を誘発しかねない。平時から方針を明確にしておくことが重要である。
内容
非常食備蓄のあり方について、以下の文章を全学へ提案し、自然災害対策等専門委員会、および環境安全防災委員会において承認された。これに基づいて、平成 17 年度には非常食備蓄が予算化される。

非常災害時食糧等および救援用資材備蓄に関する考え方
基本的考え方
① 非常時における分配の合理性を確保するため、食糧および資機材の備蓄計画においては、
予め使用目的（配分範囲）を明確にする。
② 備蓄品のリストアップおよび購入経費の予算化は本部で行い、管理（場所の確保・定期
的更新・予め定めた通りの分配）は各部局が担う。各部局で災害対応要員数（および名簿）を申告し、当該分の購入予算は大学として確保する。
非常災害時食糧等の使用目的① 東海地震注意情報発令後や発災後にも、職務上学内にとどまり災害対応に当たる教職員等への支給（水と食料５日分、本部と部局でそれぞれ管理）。
② 負傷者や病人等への人道的支給（本部が一括管理、約 300 人日程度分：本部長裁量）。
救援用備蓄資機材の使用目的① 管理責任のある学内施設内における建物損壊や機器倒壊による負傷者等の救出② 周辺地域住民等の救出活動において必要になった場合の人道的貸与

18

１－６．

安否確認システム

安否確認の必要性

被害状況把握による効果的な救助・救援活動・２次災害予防

安否確認は、災害発生後の早い段階で行うべき災害対応である。安否確認によって構成員の被害状況を把握することで、学内における救助・救援活動や二次災害予防、構成員の家族等への情報提供、災害発生後の大学の事業計画策定などの災害対応を効果的に行うことができる。適正かつ効果的な災害対応を行うためには、名古屋大学においても大学組織全体における安否確認システムの導入が急務である。
安否確認システムの提案「２段階・３手段」の安否確認システムの提案

このような事態を受けて名古屋大学災害対策室では、名古屋大学における安否確認シス
テムの提案を行っている。まず、発災直後１時間以内の段階で「部局建物内」で安否確認を行う。安否確認の際には平時から用意した名簿等に基づいて安否確認情報をとりまとめ
本部に報告する。次に発災後数日以内を目処に「部局建物内で安否確認ができなかった構
成員」からの情報収集を行う。この段階においては Web による安否確認、はがきによる安否確認の２手段により幅広い情報を求める。
今後の展開

名古屋大学ポータルサイトとの連携も踏まえた安否確認システム

今後は学内専門委員会等と協力・連携をしながら、名古屋大学安否確認システムの構築・運営開始を目指していく。特に Web による安否確認システムについては学内情報基盤連携センター等とも協力し、名古屋大学ポータルサイト(パソコン・携帯電話等を通して名古屋大学のさまざまな情報を発信・取得できるシステム)に「災害時安否確認機能」を導入することも視野に入れながらシステムの検討を進めている。
大学構成員

災害対策本部（本部）

災害発生①安否情報（人数等）②安否情報（はがき）１）発災時に部局建物内にいた構成員③安否情報入力（はがきなど）

②安否情報
（はがき）

２）発災時に他部局にいた構成員②安否情報入力
（Ｗｅｂ）
④安否確認

電話での安否情報入力・問い合わせは原則として応じない

大学構成員の家族・関係者②安否情報入力

データベース

（Ｗｅｂ）

サーバー

④安否確認
アクセス

アクセス

３）発災時に学外にいた構成員

×

名古屋と同時に被災しない
遠隔地で管理災害対策室が提案する安否確認システムの一例（議論過程）
19

１－７．

防災マニュアル作成支援

名古屋大学地震防災計画の作成

大学全体としての事前対策・事後対策を明らかにする

東海地震や東南海地震によって名古屋市はかなりの揺れが予想されている。名古屋大学
も例外ではなく、発生に備える事前対策や、発生時後の迅速かつ効果的な災害対応・災害復旧についての事後対策をあらかじめ策定する必要がある。そのため名古屋大学では、全学の防災対策の基本方針ともいえる「地震防災計画」を策定し毎年改訂を行っている。
地震防災計画は、Ⅰ．地震時の名古屋大学における対応、Ⅱ．地震に対する日常の備えの 2 部にわかれている。Ⅰについては、１．名古屋大学災害対策室に於ける防災組織、２．
東海地震注意情報段階における対応、３．警戒宣言発令時の対応、４．地震発生時の対応、
５．地震終息後の対応の全５節からなり、特に２・３など東海地震を想定した対策が立てられている。Ⅱについては、１．日常的に取っておくべき対策、２．防災訓練、３．避難場所の設定と避難路の整備、４．非常持ち出し品の選別、５．非常用食料、救護用資機材等の確保、６．情報収集、情報伝達手段の確保、７．安否確認手段の確立、８．居室、実験室等における安全対策の全８節からなり、各対策の必要性および、特に８節などは具体的な対策について図入りで明記されている。
各部局マニュアル作成支援

各部局の地震防災マニュアル策定の促進役を果たしている

名古屋大学では安全なキャンパスの構築に向け、全学の地震防災計画を策定しているが、さらに、大学の各部局においても、部局ごとの個々の状況を反映した、部局ごとの地震防
災マニュアル作成を依頼している。
災害対策室は、学内委員会である自然災害等対策専門委員会に協力して「地震防災マニ
ュアルの現状についてのアンケート」を実施し、１）部局における防災マニュアル整備の
現状と問題点、２）防災意識の向上や防災マニュアル作成の合意形成を支援するため名古屋大学災害対策室では今年度、各部局に出向いて「地震防災セミナー」を行っているが、部局において実施する意向があるかどうかの２点についてアンケートを行った。その結果、各部局とも防災マニュアルの整備を行った、もしくは緊急に策定中であることがわかり、
また地震防災セミナーについても「教授会開催日にあわせて行いたい」という旨の回答を多くの部局から得ることができた（地震防災セミナーについては１－２参照）。
今後の展開

防災マニュアル・チェックリスト作成によって改訂作業を支援する

次年度以降は、各部局の策定した防災マニュアルを検討・改訂する作業が必要である。
災害対策室は、自然災害等対策専門委員会等の大学当局と協力体制をとりながら、各部局マニュアルのチェックリストのようなものを作成し、１）何が十分で、２）何が不足しているのかについて明らかにし、より良いマニュアルへの改訂について各部局を積極的に支援していく。

20

１－８．

大学生協、学生グループとの連携

大学生協は学生や教職員など大学構成員と密接な関係があり、さらに地域の生協との関係からも、身近な問題に関して学内外でのボトムアップの活動を展開する際には、非常に重要な役割を担っている。近年では防災活動、防災ボランティアの関心が高く、生協の扱う種々の問題のなかでも大きな活動の柱となってきている。また大学生協の活動をささえるのは積極的な学生であり、自らの安全のみならず地域との連携の推進に関与している。
これに対して災害対策室では主に、組合員の意識向上のための行事等と災害時の各種対応に関して協力を行っている。生協総代会において学生の自室や研究室の耐震に関するプ
レゼンテーションブースや講演、災害発生時の店舗等の対応、生協機関紙への寄稿など、
また今年度多発した災害に対して生協が行う募金やボランティア募集などの情報を伝達す
るなどの協力も行っている。さらに東海地域生協連合会メンバーとのディスカッションや
ワークショップ開催などを通じて、情報交換と今後の活動の検討も進めている。他地域の生協と協働により神戸における勉強会を開催するなど、積極的な活動展開が行われていることなどの成果が上がってきている。
災害時の対応に関して大学側からも生協への協力が期待されており、非常時の安否確認や避難誘導、備蓄品の扱いや大学への提供などの検討に、施設管理部とともに災害対策室が関与している。研究室や下宿などとのかかわりを活かして、学内外の減災活動への生協の積極的関与が期待される。
学生は地域とのつながりが薄いことも多いが、地域社会の一員としての大学が何ができるかを考えるとき、学術的な面だけでなく、若者の意志と力も重要なポイントといえる。
学内には防災・減災を目的とする学生サークルも実績を重ねており、さらに東京・静岡・名古屋の学生とともに、自分の学ぶ専門分野を活かした活動を展開している。災害対策室
は、活動内容の相談、資料や教材の提案、活動拠点の提供などを通じて積極的に関与している。講義や研究室以外でのサークル活動は、横のつながりを学内に広く構築するのに有効である。
伊勢湾台風の際に名古屋の大学生が団結して災害ボランティア活動を行った記録があり、今年度に多発した台風水害などでもボランティア参加を希望する声はかなりあった。このような層には、ホームページやメールで随時ボランティア活動状況の情報を提供すること
により、各自の判断による活動を支援している。

21

第２章
地域社会における
防災連携・協働２－１．

地域貢献特別支援事業「中京圏地震防災ホームドクター計画」

本事業は文部科学省により平成 14～16 年度に行われるものであり、国立大学が自治体等と連携して行う優れた地域貢献活動を重点的に支援することにより、将来にわたる真のパートナーシップを築き、また大学全体として地域貢献に組織的・総合的に取り組む体制を推進することを目的としている。全国で 26 大学が選ばれ、名古屋大学では生涯学習、医療、人材育成、文化など 10 課題が含まれている。
中京圏地震防災ホームドクター計画は、地域の地震防災を中心として、環境学研究科と愛知県防災局および名古屋市防災部で推進されている。東海地震・東南海地震の切迫性が指摘される中、中京地域の地震防災力を緊急に向上させるには地域の様々な立場の連携が不可欠である。本事業では県・市・大学および関連機関等の連携をベースに、市民、NPO、
マスメディア、技術者、教育者などの協働を支援・推進し、総合的な防災力向上・地震災
害軽減活動を継続的に展開できるようにしている。以前から、名古屋大学では名震研、NSLなど地域の様々なグループとの連携を構築してきたが、本事業によりこれらが有機的に関係するようになり、地域防災を強力に推進する真の地域協働体制の確立にむけて動き始めたといえる。

親子で学ぶ参加
体験型防災教育
総合学習、
高校生防災リーダー

小・中・
高校
教材の提供

生協
学生防災
サークル

教職員

企業
団体

名古屋大学
地震火山・防災研究センター工医社会防災研究会（NASDAC)

NPO

災害対策室

環境学
農
研究科
A大学
文系 B大学理
安全安心Ｐ
研究所

技術者研究会（FEENA)

媒介者
媒介者

研究者
専門家の
ネットワーク
三の丸地震動策定

愛知県設計用入力
地震動研究協議会

住民・一般
住 民
東海４県災害救援系
ボランティア・NPO集会
各地域のボランティアへの支援
知恵のひろば

地域
市民

ボランティアマス

マスメディア メディア
県・市・ 懇談会（NSL)
大学交流会
愛知耐震勉強会（ATAC)

名震研

技術者
市民

専門家
地震災害軽減連携融合事業

地震防災連続セミナー
講座・講演等の意識啓発活動
ボランティア活動
市民
災害情報システム、など

教育機関

名大生協との連携
震災ガーディアンズ支援

大学生

防災研究成果
普及事業

愛知工業 産学連携
地震防災コンソシアム
大学

行政

ライフライン

電力・ガス

市民

あいち防災カレッジ
三重防災カレッジ

図は地域の防災に関するネットワークと、それに関連する本事業の内容を示したものである。行政・大学・技術者の専門家のネットワークを中心に、一般の市民に向けて様々なつながりを形成している。そのための情報交換や連携の場を設定するとともに、一般住民との間をつなぐ立場（媒介者）の活動を支えることで、地域の動きを戦略的に誘導している。たとえば、行政担当者、自主防災会・町内会、防災リーダー、ボランティア・NPO、教育、企業防災担当者、農協、生協、学生、マスメディアなどの活動を支援することで、よ22

り多くの市民へ働きかけることを意図している。その際には従来の大学のスタンスとは異なり、実践重視、ボトムアップとマーケットインの姿勢が必要となる。
このような総合的な防災連携活動の具体的な柱となるのは、ヒト・コト・モノ作りである。すなわち、
ヒト…地域防災を支える人づくりと人の輪作り
名震研、県・市・大学交流会、FEENA、ATAC など専門家のネットワーク
NSL、防災アカデミー、愛知防災カレッジ、ワークショップなど市民・媒介者向け
コト…地域に根ざしたハード・ソフトの文理融合研究、拠点形成、データと資料
地域防災交流ホール・災害アーカイブの構築、耐震化に向けた建物・地盤の調査と強震観測ネット推進、設計用入力地震動
モノ…防災情報、システム、アーカイブ、防災普及啓発のための教材
防災啓発用の教材の開発と利用、災害情報システムの研究開発など。
地域貢献事業は環境学安全安心プロジェクト／災害対策室の活動の中心であるため、本報
告では後述の節で扱われているものも多い。本事業の枠組みでこれらが同時に推進されることで、効果を上げている。
各項目の全面的な推進に加えて、本事業の主な年度成果は、平成 14 年度は主に緊急地震速報などの検討、平成 15 年度は各種災害情報システムの構築、地下構造や入力地震動デー
タベース、16 年度は普及啓発用の教材に力を入れた。
これから将来に向けて、これらの連携協働が持続することが求められている。年度末には地域の様々な層の参加によるまとめの会の開催を計画している。現状で地域の安全のために必要なこと、大学が何ができるかなど自由な意見をいただいて今後の活動の展開を図る。

親子防災スクール

23

２－２．

防災研究成果普及事業「行政・住民のための地域ハザード受容最適化モデル創出事業」（愛知県、名古屋市、名古屋大学、３者による共同提案）

事業実施機関応用地質株式会社中部支社
その他参画機関
NPO 法人レスキューストックヤード、NPO 法人NPO 愛知ネット、中部電力㈱、東邦ガス㈱、日本放送協会名古屋放送局、㈱ファルコン
必要性と目的
大地震の再来を間近に控え、当地域では地域防災力、とくに家屋の耐震化推進が急務となっている。このような共通認識の下、愛知県・名古屋市・名古屋大学の３者は、文部科学省の公募事業「防災研究成果普及事業」に応募し、採択された（採択件数は全国で２件）。
事業の目的については以下の通りである（申請書記載のまま）。
本事業では、行政・住民が防災行動を協働して実践する基盤として、高解像度（数十ｍ
メッシュ）ハザードマップを作り、これが住民に最適に受容され、確実に防災力向上が進む情報提供システムモデルを構築する。既存の先端研究成果に基づいて高解像度ハザード
マップと地域防災力点検シミュレータを開発するとともに、ハザード情報の受容に関する
社会学、心理学的な研究手法を導入し、住民の地域特性や意識啓発レベルに応じた段階的情報提供システムモデルを構築する。
高解像度ハザードマップは単にデータ量を増やし、メッシュを細かくしても防災には活きない。等身大の情報になればなるほど「精度」に関する説明責任が生じ、プライバシー問題と密接になる。このため、理学・工学のみならず地理学、社会学、心理学の有機的な連携と、防災力向上を構成する「ヒト・コト・モノ」の三位一体が不可欠である。また、コミュニティと連携した地域の総合力が重要であり、文理融合を整備し終えた名古屋大学
大学院環境学研究科でこそ可能である。
本事業は、先進的高解像度ハザードマップ作成から、住民受容検証・モデル構築までを総合的に目指すものであり、これを支えるのは環境学研究科が進めてきた防災プロジェク
ト（「安全安心プロジェクト」や「中京圏地震防災ホームドクター計画（愛知県.名古屋市との地域貢献特別事業）」等）である。これらを推進すべく名古屋大学災害対策室が設置され、地域防災交流が実践されている。これらの活動は、本事業の成果を実際に普及させる役割を相補的に担う。本事業終了後は、成果を中京圏広域に展開するべく、他自治体・
他大学・民間企業・住民と連携し、愛知県がアクションプランに謳っている地域防災研究
シンクタンク等の具体化へとつなげる。

24

内容
３カ年計画の初年度として、本年度は現時点における地震動ハザードマップの問題点を、作成者の立場と、それを活用する行政の立場から検討した。まず作成者側からは、現状のハザードマップ作成において、多くの専門的知見が必ずしも有効に活かされていないことが指摘された。より高度な（正確な）ハザードマップを作る技術はあるものの、たとえば、
人工改変以前の自然な状態を示した土地条件図が十分な大縮尺で作成されていないといったデータベース整備の問題が大きい。必要に応じて、これらを作る新たな作業が重要であるにもかかわらず、これまでは十分行われていなかった。また、活用側からは、ハザードの評価結果を住民に納得させにくかったという問題が指摘された。これは、現状のハザー
ドマップのメッシュが粗いため、地形との相関が悪く、あるいはそもそも地形改変がかな
り進んでいるために、住民が自分自身の居住地の土地条件（地盤条件）を実感できないといった理由であった。以上の点から、説得力のあるハザードマップ作りに向けた作業を実施しするとともに、それらの情報を 3D 表示可能な GIS を用いて、「実感できるシミュレータ」の開発が進められ、プロトタイプが構築されつつある。
今後の問題は、これらの情報提供システムをどのように住民に体験してもらい、効果測定を行うかにあり、これが次年度以降の課題である。こうした社会心理学的検討は、シミ
ュレータの開発を待って本格化するが、今年度は一部先行して、より効果的な講習会やワークショップのあり方に関する心理学的検討や、外国人にハザード情報を伝える場合の特別な仕組みのあり方についての検討を開始した。

25

２－３．

「ハザードマップ ワークショップ」の開催－ハザードマップから地震や水害への備え方を学ぼう！－

ハザードマップワークショップ（主催：環境学研究科・災害対策室）が、11 月 14 日に環境総合館レクチャーホールで開催されました。一般市民を含めて約 80 人の参加者があり、ハザードマップを如何に防災に活かすべきかについて活発な議論が行われました。日本地理学会・日本地震学会・日本建築学会東海支部・土木学会中部支部等を始めとする関連８学会が共催、愛知県・名古屋市・文部科学省・内閣府・国土交通省（国土地理院）・NHK
等、７機関が後援し、広範囲の連携が実現しました。
黒田達朗・環境学研究科長による、ハザードの経済学的問題に言及した開会の挨拶を皮切りに、山口 勝・NHK アナウンサーの巧みな司会で進行しました。講演者の専門は、自然地理学（海津正倫・鈴木康弘（環境学研究科））、土木工学（辻本哲郎（工学研究科））、地震学（平原和朗（環境学研究科））、建築工学（福和伸夫・飛田潤（環境学研究科））、

GIS（古瀬勇一（株式会社ファルコン））、地域防災実践（栗田暢之（NPO レスキュースト
ックヤード））で、様々な専門的視点から「具体的な災害像」「ハザードマップ作成技術や意義」「利用例と問題点」等が解説され、総合討論では、一般参加者からもハザードマップ
や防災に対する疑問や提案が数多く述べられました。
「水害」と「地震」を同時に取り上げるユニークな試みによって、ハザードマップの「目的」が鮮明になりました。「治水を補うものとしての洪水マップ」や、「耐震化を適正に進めるための地震動マップ」という工学的見地がある一方で、地域での防災実践においては「身近な危険情報を書き込んで防災行動を学ぶための基図の役割」が求められ、自然地理学的見地からは「土地の自然条件に配慮した適正な生きる知恵の創出」に期待が集まります。「建物の種類に応じて危険地域が異なる」とか、「脆弱な場所の開発行為の責任論」という言葉も飛び出し、議論が沸騰しました。（以上、「名大トピックス」より）ハザードマップ・ワークショップのようす26

ハザードマップ・ワークショップのポスター

27

２－４．

講演会「三河地震から 60 年を迎えて」（2005 年 1 月 13 日）

災害対策室では地域の過去の重大な災害である「三河地震」についての調査・研究を進めており、その成果を地元で共有するために様々な試みも行っている。その一貫として地震火山・防災研究センターと共同で講演会「三河地震から 60 年を迎えて」を、地震当日の
1 月 13 日に環境学研究科レクチャーホールで開催した。
数日前から、新聞やテレビ報道で扱われたこともあり、問い合わせ電話が多数寄せられた。そのため TV 中継による第二会場を隣接のロビーに設けるなど大学で行う一般向け講演としては異例の体制を整えた。その結果、レクチャーホールの定員を超える 200 名もの方に参加いただいたが、全ての方に参加していただくことができた。
講演会は三部構成とし、第一部では東京大学地震研究所の山中佳子助手と気象庁気象研究所の浜田信生部長による三河地震の地震活動に関する講演を行った。第二部では災害対策室の木村玲欧・林能成両助手と被災体験者の富田達躬さん(安城市)、被災体験を絵画にしている画家の藤田哲也さんと阪野智啓さん(共に愛知県立芸術大学)の対談を行った。富田さんは当時の体験を生々しく述べ、それに呼応して会場内の参加者からもいくつかの体験談が紹介された。二人の画家は絵画にする際の苦労を語った。第三部では、安藤雅孝教授と鈴木康弘教授から三河地震の断層運動に関しての講演がなされた。
地震の研究と被災体験、その発掘保存運動を結合したこのような講演会は初めての試み
であり、今後の地域社会と大学の協同について新しいスタイルを提示することができたと考えられる。

28

２－５．

名古屋大学防災アカデミー

名古屋大学防災アカデミーは、毎月１回、学内および学外を対象として「防災に関する知識の普及と防災意識の啓発」を目的としたセミナーである。2002 年 4 月、想定東海地震の震源域が見直されたことを機に、名古屋大学においても東海地域や名古屋大学自身の防災力向上のために活動する必要性が認識された。東海地域および学内の防災活動を推進するため 2002 年 10 月に設置された名古屋大学災害対策室では、「『防災知識と意識の啓発』
が東海地域や名古屋大学自身の防災力向上には必要不可欠」と考え、災害対策室が主催する全学事業として本アカデミーを開催する運びとなった。なお当初は主に学内を対象としたセミナーとして開催された。
名古屋大学防災アカデミーは、2003 年 2 月に「地震防災連続セミナー」という名称で第１回セミナーが開催され、一昨年度(2002 年度)は 2 回、昨年度(2003 年度)は 8 回、「防災アカデミー」と名前を変えた今年度は現在（2004 年 12 月）までに 7 回開催されている。
本アカデミーの特徴の１つとして、多彩な講演者と参加者があげられる。講演者は、名古屋大学関係者をはじめ日本を代表する災害・防災研究者を広く招き、講演会告知も、名古屋大学各部局だけにとどまらず、新聞等を通じて学外に対しても広く行っている。そのため参加者も学内教職員・学生の他、他大教職員・学生、行政職員、企業等の職員、一般市民など幅広い参加を集め、地域的にも三重県・岐阜県・静岡県内からも参加者がある。
参加者は毎回４０～７０名程度で推移している。
また、本アカデミーではアカデミーの成果を貴重な資料として保存・公開する事業も行っている。まず、アカデミーのようすはビデオ撮影しビデオテープ・ＤＶＤにした上で、災害対策室の災害アーカイブとして保存し一般公開している。さらに 2003 年 9 月(第 6 回
地震防災連続セミナー)以降の講演内容については文章・冊子化し、名古屋大学災害対策室
ホールで常時公開している。また、アカデミーの写真や参加者の感想文などアカデミーのようすを知るための資料については、名古屋大学災害対策室ホームページ（※）において公開している。
※

名古屋大学防災アカデミー（これまでの講演一覧とアカデミーのようす）
http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/~hayashi/renzoku/

これまでの名古屋大学防災アカデミー（2003 年度までは名古屋大学地震防災連続セミナー）（講演者の所属は講演当時のもの）
2002 年度
第1回

2003 年 1 月 15 日(水)安藤 雅孝（災害対策室室長）「東海地震・東南海地震の真の姿」
第2回

2003 年 2 月 20 日(木)「地震！そのときあなたは？

福和 伸夫（環境学研究科教授）－揺れと被害－」29

2003 年度
第3回

2003 年 4 月 25 日(金)武澤 純（医学系研究科教授）「地震と救急医療」
第4回

2003 年 5 月 21 日(水)里村 幹夫（静岡大学教授）「静岡大学における地震対策」
第5回

2003 年 7 月 11 日(金)倉本 洋（豊橋技術科学大学助教授）「学校施設の地震被害・耐震性と耐震改修」
第6回

2003 年 9 月 25 日(木)「いのちを守る地震防災学
第7回－大震災に立ち向かう知恵と方法－」

2003 年 10 月 30 日(木)「地震予知はできるのか？
第8回

林 春男（京都大学教授）
山岡 耕春（災害対策室長）

そして名古屋大学の対応は？」2003 年 12 月 10 日(水)北原 糸子（国立歴史民俗博物館客員教授）「災害社会史からみた名古屋の近世と近代」
第9回

2004 年 1 月 21 日(水) 岡田 弘（北海道大学教授）「火山防災から学ぶ」
第 10 回

2004 年 2 月 23 日(月)吉川 肇子（慶応義塾大学助教授）「リスク・コミュニケーションと災害情報」
2004 年度
第1回

2004 年 5 月 20 日(木)鈴木 康弘（災害対策室室長）「阪神・淡路大震災から 10 年目を迎えて第２回

2004 年 6 月 1 日(火) 藤原 広行（防災科学技術研究所プロジェクトディレクター）「現在と未来の強震動
第3回－地域防災の劇的な変化とその方向性－」－地震動の観測と予測－」

2004 年 7 月 13 日(火)武村 雅之（鹿島建設小堀研究室 部長）「科学の目で見る大震災の記録：関東地震を例にして」
第4回

2004 年 11 月 16 日(火)辻本 哲郎（工学研究科教授）（台風のため順延）「治水と水防災」
第5回

2004 年 10 月 12 日(火)伊藤 和明（元ＮＨＫ解説委員）「歴史に見る地震と土砂災害」
第6回

2004 年 11 月 11 日(木)「木造住宅の耐震性能を考える
第7回

2004 年 12 月 8 日(水)「災害文化をめぐって
第8回

平嶋 義彦（生命農学研究科教授）－歴史・文化・技術の側面から－」
笹本 正治（信州大学教授）―土石流を中心に―」2005 年 1 月 13 日(木) 山中 佳子（東大地震研）
・浜田 信生（気象庁気象研究所）

藤田 哲也・阪野 智啓（愛知県立芸術大学）・富田 達躬（三河地震被災者）他「三河地震から 60 年を迎えて」（地震火山・防災研究センターと共催）

30

学外からも多彩な講師陣を招いている

地震以外の災害にも焦点をあてている（写真は元ＮＨＫ解説委員・伊藤和明氏）（「治水と水防災」辻本哲郎教授）

理系文系の枠にとらわれず学際的に「防さまざまな資料を用いながら、災害・防災」を学ぶ（災害歴史学者・北原糸子氏）

災の知識を深めている

学内にとどまらず、学外・遠方からもご毎回、質疑応答の時間を設け、さまざま

参加いただいているな疑問に白熱したやりとりがある

31

２－６．

ＮＳＬ（Network for saving lives）

必要性と目的
地域防災力向上は、究極的には市民ひとりひとりの防災行動や考え方次第である。そのゴールに向けて大学や地域行政が様々な取り組みをしているが、市民に対して非常に大きな影響力を持っているのはマスコミである。マスコミは、防災担当者や専門家と市民をつなぐ媒介者として重要な役割を担っている。幸い、この地域のマスコミ関係者の中には防災に高い見識を持つ人が多く、彼ら自身、災害時のマスコミのあり方を含め、地域防災におけるマスコミの役割を明確化しようとしている。このような背景の中、マスコミと大学研究者が相互の信頼関係を築きながら、全国でも唯一と言っても過言ではない、本音で防災に関する情報・意見交換を行う場として、2001 年 3 月に NSL が発足した。その趣旨は、その名（Network for saving lives）に謳われた通りである。趣旨に賛同する行政担当者や技術者、NPO メンバー等が加わり、毎回約 50 名程度で定例の勉強会を開催している。

内容2004 年度は以下の内容で実施した。
第 26 回

2004 年 4 月 26 日（月）19:00-21:00

名古屋大学

環境総合館レクチャーホール

「早わかり

東海地震・東南海地震－なぜ起きる、いつ起きる、起きたらどうなる？－」

安藤雅孝（名古屋大学）
第 27 回

2004 年 5 月 31 日（月）19:00-21:00

ＮＨＫ名古屋放送センター９階会議室「東海地震・東南海地震をめぐる国の対策の現状と課題・そして今後の展望」
上総周平（内閣府地震・火山対策担当）
第 28 回

2004 年 6 月 15 日（火）名古屋大学

19:00-21:00

環境総合館レクチャーホール

「津波から探る海溝型超巨大地震（アルマゲドン地震）」
佐竹健治（産業技術総合研究所
第 29 回

2004 年 7 月 13 日（火）ＮＨＫ名古屋放送センター

活断層研究センター）
19:00-21:00

９階会議室「科学の目で見る大震災の記録：関東地震を例にして」
武村雅之（鹿島建設）

新人ジャーナリストのための１日地震講座
ＮＨＫ名古屋放送センター
ＮＳＬ夏合宿2004 年 7 月 24 日（土） 9:00 - 18:00

９階会議室

2004 年 9 月 3 日（金）～4 日（土）三重県南勢町・南島町・紀勢町・紀伊長島町・尾鷲市へ

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津波対策の視察第 30 回

2004 年 10 月 19 日（火）19:00-21:00

名古屋大学環境総合館１Ｆレクチャーホール
緊急企画！「2004 年 9 月 5 日の紀伊半島沖・東海沖地震から何を学ぶか」
第１部：鷺谷威「9.5 地震のメカニズム：東南海地震は近づいたか？」

福和伸夫「9.5 地震の長周期地震動で建物はこう動いた」
廣内大助（愛工大）「9.5 地震そのとき津波はどう襲ったのか」
第２部：

9.5 地震・津波・・そのとき、メディア・行政・市民は！

司会進行：山口 勝（ＮＨＫ）
第３１回

2004 年 12 月 2 日（木）ＮＨＫ名古屋放送センター

19:00-22:00

９階大会議室第１部：新潟県中越地震「活断層は動いたM6.8」（鈴木康弘）「ＧＰＳで見る活褶曲帯の地震、水平短縮、予効変動と余震活動」（鷺谷威）
建物被害の特徴：雪国仕様は地震に強かった！（飛田潤）
前線デスクは見た：新潟県中越地震

２週間で見えたこと（武居信介：中京テレビ）

第２部 台風・水害・地震：激動の２００４年を振り返り新年に備える
第３２回

2005 年 1 月 24 日（月）19:00-21:30

名古屋大学環境総合館１Ｆレクチャールーム
「スマトラ沖地震津波」
スマトラ沖地震の解説
プーケット調査報告（安藤雅孝）（羽鳥友彦：アジア防災センター）

スマトラ沖津波被災地緊急調査報告（海津正倫）

インド被災地調査報告および尾鷲市における住民行動調査とシミュレーション（片田敏孝：群馬大学）
第３３回

2005 年 3 月 14 日（月）ＮＨＫ名古屋放送センター

19:00-21:00

９階大会議室

阪神淡路大震災から 10 年－地震防災報道と NSL のこれから－
大牟田智佐子(毎日放送)
添田孝史（朝日新聞）

33

２－７．

名震研（名古屋地域地震防災研究会）

自治体・公益企業・大学の防災担当者・研究者の参加による地震防災の情報交換会である。主な参加機関は愛知県、名古屋市、岐阜県、三重県、静岡県、国交省中部地方整備局、
同名古屋港湾空港技術調査事務所、中部電力、東邦ガス、JR 東海、愛知工業大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、三重大学、岐阜大学、名古屋大学などとなっている。
活動履歴は、平成 10 年度に名古屋地域強震観測研究会として発足し、自治体を含む強震観測機関の情報交換を中心として 12 年度までに 9 回開催した。13 年度から上記のようなより広い機関の防災担当者の連絡会に発展し、名古屋地域地震防災研究会に改称した（略称は変わっていない）。現在は年間４回程度開催され、毎回 20～30 名の参加者がある。会場
は参加各機関の施設を回って見学を行うとともに、機関の活動状況に関する情報交換とディスカッションを行う。さらにはタイムリーな話題について議論を深めるケースもある。
前年度までの開催日程は、平成 13 年度：6/18、8/9、11/8、1/29、平成 14 年度：4/10、
6/28、9/20、12/13、平成 15 年度：4/8、7/31、10/21、2/5、であり、ほぼすべての参加機
関で一度は開催している。平成 16 年度は以下のように行った。
2004 年 4 月 13 日

名古屋大学地域防災交流ホール

2004 年 7 月 9 日

国土交通省中部地方整備局

2004 年 11 月 17 日

JR 東海総合技術本部 技術開発部研究施設

2005 年 3 月 1 日

統合道路管理情報センター

名古屋大学地域防災交流ホール

地域防災を責任を持って担う専門家である行政、公益企業、大学がこのような情報交換の場を定期的にもち、また担当者間の交流も行われることにより、地域防災ネットワークの核が形成されている。先に述べた地域貢献特別支援事業「中京圏地震防災ホームドクタ
ー計画」の枠組みは、名震研による専門家のつながりが端緒であり、現在も重要な基盤となっている。

名震研開催状況34

２－８．

県・市・大学交流会

本交流会は地域貢献特別支援事業「中京圏地震防災ホームドクター計画」を構成する愛知県・名古屋市・名古屋大学および関連大学の防災研究者による勉強会・情報交換連絡会であり、平成 14 年度に同事業が採択された際に、事業推進体制を固める目的で組織的な交流と情報交換、勉強会として開始されている。
大学関係者はそれぞれ県・市の委員会等での活動は行っていたが、地域貢献特別支援事
業の枠組みでは、それまでの一部の担当者間のつながりだけでなく組織的な連携協働体制が必要とされた。本交流会では、県・市の防災部局のトップから担当者まで、大学側は行政における活動を行っているメンバーを主体にして多数が参加している。愛知県から始まって、名古屋市、名古屋大学が持ち回りで以下のように年２回のペースで開催されている。
2002.12.16

愛知県庁

2003.7.16

名古屋市公館

2004.2.16

名古屋大学地域防災交流ホール

2004.7.20

アイリス愛知2005.2.14

名古屋市公館県・市・大学の現状報告と議論、および大学側からの話題提供による勉強会が行われている。
本交流会により何よりも人のつながりができることが重要であり、これにより地域貢献
特別支援事業をはじめとする連携協働体制やいくつものプロジェクトが連続して推進されてきた。大きなものだけでも、平成 15・16 年度の地域貢献特別支援事業継続申請の採択や、その後に続くように県・市・大学で申請・採択された防災研究成果普及事業（H16～18 年度進行中）、３大学連携融合事業（H17～19 年度予定）、そして大学としてははじめて自治体衛
星通信網接続を備えた名古屋大学の特別設備「防災拠点創成・地域協働支援システム」（H15
年度整備）など、本交流会による連携協働体制があって初めて実現できたものと言える。

35

２－９．

防災拠点創成・地域協働支援システム

県・市および地域との連携体制を深めて各種の活動を推進している時期である平成 15 年に、特別設備によるシステム群「防災拠点創成・地域協働支援システム」の開発が行われた（下図）。これは、ちょうど時を同じくして H15 夏に竣工した環境学の本拠地である環境総合館を、地域防災を強力に推進するための拠点とするべく計画・開発されている。

これにより、自治体衛星通信網との接続による愛知県・市町村との間の映像等の情報送受信、地震計・ライブカメラ・地震警報装置をキャンパス内や中部地域の主要大学に設置することによるリアルタイム災害モニタリング、主要な建物における高密度の地震観測による地震応答モニタリングなどが実現されている。また地域防災交流ホールのマルチスク
リーン装置など、情報を的確に把握するための各種表示システムも含まれている。さらに、
従来から開発が進められていた各種防災情報システム群（大都市圏強震動総合観測ネット
ワークシステムなど）との統合が行われ、地域の災害情報を一元化するポータルに発展しつつある。
これらのシステムは、さまざまな立場から地域防災に関与する利用者が必要とする情報を収集・伝達するとともに、そのような利用者の活動をサポートする拠点を形成するために活用されている。

36

２－１０．

地域防災交流ホールの整備と活用

災害対策室では 2003 年 9 月に新築された「環境総合館」4 階に活動拠点を構え、別項で報告する「防災拠点創成・地域共同支援システム」を中核とした展示・交流拠点「地域防災交流ホール」の整備を進めてきた。このホールは学内のみならず、行政担当者、防災・建設関係技術者、ボランティア団体や NPO 団体、防災リーダー、学生防災サークル、教育関係者やマスメディア、そして一般市民団体など幅広い人たちに開放し人々の交流を通じて防災活動の活性化を図るために計画されたものである。
このうちミーティングスペースは、液晶プロジェクタによる 100 インチ３面マルチスク
リーンや各種映像機器を備え、平常時は 30～40 人程度までの講演会や研究集会、ワークシ
ョップの開催が可能である。一方、災害時には学内外の防災専門家が集結し、情報収集・災害対応の検討などを行う場となる。用意されている机・椅子は、ともに配置替えしやす
いものであるため、講義形式、会議形式、ワークショップ形式など様々な配置をとることが可能である。プロジェクタにパソコンを接続するためのケーブルも、室内４箇所の床に設置したボックスから引き出すように整備されており、必要なとき以外は床全体をフラットな状態で使用することができる。
展示スペースには、三河地震など地域の過去の歴史災害についての資料や、「災害アーカ
イブ」によって収集されている防災関連の雑誌などが配置されている。また、災害対策室
で開発を進めている様々なシステムのデモ機器、カルタ・「ぶるる」などの防災教材なども展示されており、防災学習や意識啓発の場となっている。これら資料の多くは地域の防災関連イベントへの貸し出しも行っており、これまでに名古屋市をはじめ愛知県内各地で開催されたイベントへの貸し出しがなされている。また展示されている物の中には、地域で防災活動を進めている方が作成し寄贈していただいたものも含まれている。
このようにして整備されたホールは、地域住民による見学会やビデオ上映会、あるいは消防学校の研修、中学生や高校生の総合的学習の時間などで活用されており、平日のみならず土日にも使用されている。2003 年 9 月のオープン以来、地域防災交流ホールを訪れた
人は 3000 人を超え、地域においてその存在が広く認知されるようになっている。

37

450
400
利用者数（人）

350
300
250
200
150
100
50
0
9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 32003 年

2004 年
地域防災交流ホール利用者数の推移（グループ利用のみカウント）38

2005 年

あいち知と技の教育特区（2004 年 8 月）

岐阜県消防学校研修（2003 年 12 月）

1 年生向け基礎セミナー（2004 年 7 月）

環境総合館披露会（2003 年 12 月）

普段の地域防災交流ホールの様子

39

２－１１．

災害アーカイブの整備と活用

災害アーカイブの必要性

地域防災力向上のための災害・防災資料庫

災害・防災について調べものをしようと思っても、災害・防災資料を重点的に収集している図書館・資料館は全国でもほとんどなく、図書館等の検索システムで検索しても「お目当ての資料」にたどり着けることは少ない。また災害・防災資料は、行政などの公的機
関や研究所が発行するものも多く、市販されていない・製本されていないために一般市民が目にすることはほとんどない。災害・防災への理解を深め地域防災力を向上させるためには、一般市民をはじめ人々が「いつでも」「気軽に」利用することができる災害・防災関連資料庫の整備・運営が重要な課題である。
災害アーカイブの整備

一般図書から専門図書、市販・非市販を問わず幅広く収集

このような事態を受けて名古屋大学災害対策室では、地域防災交流ホールの一部に災害アーカイブを整備した。アーカイブでは一般図書から専門図書、児童書、新聞・雑誌、画像・映像資料などの災害・防災にまつわる資料を市販・非市販を問わず収集・保存し、開架式書棚によって誰でも閲覧可能となっている。これにより、一般市民・ＮＰＯ・企業・自治体などの各利用者が、災害・防災への理解を深め、防災意識の向上・防災計画の策定・防災に関する調査研究が円滑に進められることを目的としている。2005 年 1 月時点では、
約 3000 点の災害・防災関連資料が収集・保存されている。

災害アーカイブ（地域防災交流ホール隣り）

災害・防災専門誌（左）、辞書・事典類（中）、愛知県下の行政資料（右）などを取り揃えている
40

検索システムの開発・整備

キーワード入力による資料検索システムの開発・整備

災害アーカイブで収集した資料を効率的に使用するため、資料の検索システムを開発・整備している。
「災害対策室アーカイブ検索システム」では、一般の検索システムのように、キーワード入力によって該当する資料が検索できる。2005 年 1 月時点では約７割の資料の登録が完了している。また一部書籍は目次の入力が完了しており、より目的にかなった資料を探し当てることが可能である。現在、検索端末機は地域防災交流ホールに設置されている。

災害対策室アーカイブ検索システム

今後の展開

名古屋大学ポータルサイトとの連携も踏まえた安否確認システム

今後も災害・防災関連資料を充実させていく。特に一般市民を中心とする利用者の「一般書・入門書・児童書」への要求が高いために、これらの資料の一層の充実を図っていく。
また「災害対策室アーカイブ検索システム」は、インターネットで公開するための準備を
現在すすめており、2005 年 4 月からは災害対策室のホームページから資料の検索ができるように整備を進めている。

アーカイブ資料によって自習をする中学生（総合的学習の時間で利用）

41

２－１２．

防災関連新聞記事リスト・新聞記事スクラップ

防災関連記事新聞リスト

毎日変化する断片的な災害・防災情報を、整理・配信する

災害や防災に関する情報は時々刻々と変化していくために、資料の多くは体裁の整った書籍になっていない場合が多く、意識的に収集しないと集めることが難しい。特に、災害・防災における情報を最も多く取り扱っている新聞記事は、時間を追って更新されていく災害情報や、災害・防災における周辺状況を知るための貴重な情報源である。しかし、新聞各紙から網羅的に情報を得たり、得た情報をスクラップのような形で切り抜いて保存するのには多くの手間と時間が必要である。
そこで災害対策室では、朝日・読売・毎日・日経・中日・静岡の各紙から「災害・防災」に関連する記事をピックアップし、見出し・登場人物などの一覧を、希望者に電子メール
で毎日配信している。2005 年 3 月時点において、約 70 人に配信を行っている。
新聞記事スクラップ

特定の災害に焦点を当てたスクラップブックを作成する

防災関連記事新聞リストによって、災害・防災に関する毎日の動きを知ることはできるが、ある特定の災害に焦点を当ててその災害がどのように変化していくのかを知ることは難しい。そこでいくつかの災害に焦点をあてて、その災害について掲載されている記事を時系列に並べてスクラップブックにし、アーカイブ資料として保存する活動も始めている。
現時点においては、平成 17 年 9 月 5 日に発生した「紀伊半島沖地震(全 1 冊)」、平成 17
年 10 月 23 日に発生した「新潟県中越地震(現時点 3 冊)」についてスクラップブックを作成
し、災害アーカイブで自由に閲覧できるようになっている。また「平成 17 年新潟豪雨・福井豪雨・台風災害」や平成 17 年 12 月 26 日に発生した「スマトラ沖地震津波災害」についてもスクラップブックを作成する予定である。

42

第３章
調査・研究・開発

３－１．

2004 年 9 月 5 日

津波調査の必要性

紀伊半島沖地震・津波「なぜ逃げなかったのか」の全体像を明らかにする！

2004 年 9 月 5 日に発生した紀伊半島沖地震では、津波警報が発令されたにもかかわらず避難勧告を発令しない自治体や、避難勧告が発令されたにもかかわらず避難行動をとらな
い住民の存在が改めて浮き彫りになった。2004 年 12 月 26 日に発生したスマトラ沖地震の事例を鑑みても、東海・東南海地震の発生で津波被害が予想される東海地域において、津波に対する住民意識の向上や、「地震、即、避難！」という住民の避難行動を促進させるよ
うな対策の確立が急務である。
津波調査の実施愛知県・人文社会科学研究者との協働によって可能に！

このような事態を受けて名古屋大学災害対策室では、愛知県防災局および人文社会科学研究者と、津波に対する自治体対応・住民行動の全体像の把握（今回の地震津波で自治体や住民がどのように対応・行動したのか）について調査研究を行っている。具体的には、
１）対応にあたった自治体へのヒアリングを含めた現地調査、２）避難勧告が発令された地域住民への社会調査を行っている。特に２については、愛知県防災局と協働して「津波予報に対する避難に関するアンケート調査」を実施している(2005 年 1 月現在)。
今後の展開「地震、即、避難」を促進させる対策にむけて提言をおこなう！

今後は愛知県防災局・人文社会科学研究者と協力してアンケート調査の分析を行いながら、「住民避難を促進させるような効果的な津波対策」の提言を目標に調査研究を進めている。また、同様のとりくみを三重県にて行っている三重県防災危機管理局・三重大学とも連携をとりながら、愛知県・三重県にわたる津波時の自治体対応・住民行動の全体像を明らかにし、今後の防災対策への提言へとつなげる。

実地調査を行い、災害と地域特性の関係

愛知県・三重県・静岡県下の自治体へのについて分析をしている

ヒアリングを行っている

43

３－２．

2004 年 10 月 23 日

新潟県中越地震（活断層）

必要性と目的
内陸直下型地震発生直後の活断層調査は、地震の発生様式を明らかにするためばかりでなく、今回の地震や地震災害が発生することについて、事前にどの程度予測可能であったかを検討する上で非常に重要である。この地震災害から地域防災上、教訓として学ぶべきことは何かを整理する目的を持って、地震発生翌日から現地に入り、既存の活断層沿いで
地表地震断層の出現の有無を調査した。
内容
六日町盆地北部の魚沼市内において、都市圏活断層図(2001)に示された活断層（小平尾断層、六日町盆地西縁断層）に沿って、活断層の再活動を示唆する地表地震断層を 10/26 に確認した（このことは当日夜の NHK クローズアップ現代とニュースで速報された）。
震源地域付近は活褶曲地域として地殻変動が活発な地域であることは知られていたが、活断層の存在は 90 年代後半以降に明らかになったため、その情報が十分伝わっておらず、「活断層がない場所で起きた」とする誤解も大きかった。また、M6.8 は、これまでの例か
ら見ると、地表地震断層が現れるか現れないかの境界付近の規模であったため、細心の観察が必要となった。この地震が活断層起源のものであったことは、今後のこの地域における、他の活断層による地震発生を長期的に評価する上で重要な知見である。

実線：中越地域の活断層
グレー線：活断層のうち今回活動したと推定される範囲（Loc.1～3 は主な観察地点）（詳細は、http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/INFO/niigata/index.html）

44

３－３．

2004 年 10 月 23 日

新潟県中越地震（建物被害・建築学会）

新潟県中越地震では、マグニチュード 6.8 最大震度 7 の本震、および比較的規模の大きい複数の余震により、地盤や建物にかなりの被害を生じた。このような地震災害における被害調査においては、一般に被害の著しい個所・建物の調査が優先的に行われる傾向がある。これは被害に至った原因究明のためには必要なことであるが、一方で同じ地域でも無被害や軽微な被害にとどまった建物も多数存在している。それらも含めて全体の調査を行うことは地味で時間のかかる作業であるが、被害の全体像を明らかにし、地震動や地盤の性質との関係も含めて建物が地震に耐えた理由を明確にすることで、今後の建物の耐震設計や耐震補強法の検討、地震災害の予測などに重要な意味がある。
建築学会ではこのような観点から、被災地の主要な地域ですべての建物を対象とする悉
皆調査を行っており、東海支部では対象建物数の多い小千谷市を担当して、計３回・のべ25 名が調査に参加している。この活動は、上記のような学術的意味合いに加えて、将来の東海地域の地震災害を想定したときの被害とその対応、東海地域の建物（特に住宅）の耐震性向上に必要な情報収集などの意味が含まれる。
下図は、小千谷市全域の建物被害状況である（建築学会東海支部報告 HP より）。これよ
り、建物被害率は全体にあまり高くはなく、小千谷市では木造建物の全壊率が 8%程度という結果となった。木造住宅について全体に、豪雪地帯であるため瓦屋根は少なくトタン屋
根で軽いこと、また窓が小さくて壁が多いこと、新しい住宅では 1.5m 程度の高さの強固なコンクリート基礎があること（雪に埋もれることを考慮したため）など、結果として耐震性を高める要素が見られる。ひどい被害を受けた建物の多くはこれらの要素のいくつかを満たしていない。東海地域の多くの住宅も全般に上記の要素を満たしておらず、地震動の強さを同程度としても、より顕著な被害になる可能性が高い。
このような調査内容を地域における住宅の耐震化啓発にも活用している。

45

３－４．

2005 年 12 月 26 日

名大スマトラ沖地震調査団

スマトラ沖地震津波

自然科学と社会科学の両側面から災害を解明する

2004 年 12 月 26 日に発生したインドネシア・スマトラ沖地震津波災害で最大の被害を被ったスマトラ島アチェ州において、2005 年 2 月 5 日から 2 月 13 日まで調査を行った。名大 6 名、バンドン工科大学 1 名の調査団を結成し、現地の Syiah Kuala 大学の研究者と協力しながら、なぜ津波が発生したのかという自然科学的な視点と、地域の防災力をどう高めるかという社会科学的な視点の両方を持ちながら、津波・地殻変動調査と被災者への聞き取り調査を行った。
津波による被害

木造も鉄筋コンクリートも跡形もなく破壊された海岸線から 3km くらいまでに位置するほとんどすべての建物が破壊され、住宅密集地だ
った場所がまるで更地のように「跡形もなくなっている」ことに愕然とした。海岸線からは市内中心部までが見渡せた（写真）。生存者率 10％以下という集落での聞き取り調査では、想定していなかった津波の襲撃、イスラム世界、独立運動などの様々な状況の中、被災者が生活を復旧・復興しようとしている様子を明らかにすることができた。「宗教や文化の壁を越えて世界中の人々から支援をいただいていることに感謝している。どうか自分のこの経験と思いを世界の多くの人々に伝えてほしい」という被災者の言葉が特に印象的だった。
今後の展開

継続的な調査で、総合学術研究・国際貢献・東海地域への適用を目指す

壊滅的な巨大災害であるために、被害調査は短期間で終了するものでなく、また災害からの復旧・復興過程も長期にわたることが考えられる。このため名大スマトラ沖地震調査
団は、継続して調査研究をすることが求められる。このような観点からも、調査団を派遣した名大環境学研究科は、今回の短期間の緊急調査研究を今後の国際共同研究・本格的な総合学術調査へと発展させたいと考えている。災害対策室からも総合学術研究・国際貢献・東海地域への適用といった観点から、様々な側面で調査団へ協力を行う。

海岸線からアチェ市内を望む（津波前は住宅密集地域）
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３－５．

三河地震聞き取り調査

調査の必要性－埋もれている地域災害を掘りおこす－

防災に興味がない多くの一般の人にむけて、地域災害の情報を発信する

昭和 20 年 1 月 13 日午前 3 時 38 分、愛知県三河地方に発生したマグニチュード 6.8 の三河地震は、現在の安城市や西尾市を中心に死者 2300 人を超える甚大な被害を発生させた。
しかし、戦時報道管制で自由な報道が制限されたり、フィルムが不足したりという時代背景のため、被災写真がほとんど残っておらず、現在残されている写真からだけではこの地震による被害状況や、援助のあり方、震災からの生活復興の過程など、災害の全体像を把握することはできず、未だに不明な点が多い。
発表者らは、2003 年から三河地震の被災者へのインタビュー調査を開始し、その調査で得られた被災体験を文章で残すのみならず、絵で再現するという新しい試みを行っている。
文字による被災記録は正確な記録が可能であり欠くことはできないが、災害に興味のある
人以外に読んでもらうことは難しい。防災に取り立てて興味がない多くの一般の人々に、地域における過去の災害の様子を伝えるきっかけとなる「何か」が必要であるが、不幸にも写真は残っていない。そこで我々は、地震・被害発生の瞬間や避難生活、復興の様子を絵にすることで、貴重な被災体験をわかりやすく伝えることができると考えた。
調査の実施

被災者との度重のやり取りによって、災害像をより忠実に絵にしていく

調査は 2003 年 10 月から開始し、2005 年 2 月までに 9 名の方のインタビューを終えている。全員、三河地震の直接の被災者である。各被災者には、それぞれ 2 回以上の半構造化
インタビューを行った(1 名は 1 回のみ)。インタビューの進め方は被災者の性格や被災体験によって多少の違いがあるものの以下のように行った。
1 回目は、2～4 時間ほどのインタビューを行って被災体験を収集した。このインタビュ
ーでは絵画の専門家に同伴してもらい被災体験を直接聞きながら絵のラフスケッチを描いてもらった。2 回目以降のインタビューでは、1 回目インタビューの結果を文章化したものをもとに被災体験についての事実確認を行い、また絵画の専門家が作成した「災害や防災の知見・教訓」の絵を見てもらい、記憶と絵との差異について指摘をもらった。絵や文章に修正の必要が生じた場合は、持ち帰って修正し、新たなインタビュー機会を設け、「修正が意に叶ったものである」と調査対象者自身が納得するまで修正を重ねていった。
今後の展開絵を使った防災力向上のための活動を継続する

現在も継続してインタビューを実施している。完成した絵も 50 枚を超える。絵は B2 あ
るいは A3 サイズのパネルにし、その絵にまつわる体験談を短いフレーズの文章にして付記している。これらのパネルは希望者への貸し出しも行っている。
震災の絵を使った防災力向上のための活動も始まった。昨年 11 月には安城市役所防災室とタイアップし、安城市文化センターのロビーで絵画パネルの展示を行った。講演会は 11
月 13 日（土）に安城市文化センターマツバホールを会場として「歴史に見る防災－検証！
三河地震－」というテーマで行った。第 1 部として林能成が「三河地震の揺れと被害分布」

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という内容で、第２部として木村玲欧が「震災からの復興」という内容でそれぞれ１時間程度の話をするとともに、会場前ロビーにはこれまでの調査で完成した「三河地震被災体
験の絵」２７枚を展示した。
講演会には自治体主催の防災講演会としては異例の 450 名を超える人々が集まり、あらためて地元における過去の災害への関心の高さを伺わせた。またロビーの絵の展示は講演会当日のみの予定であったが、講演会に出席した人々からの要望により延長され、約１週間継続された。展示の様子については、中日新聞、朝日新聞、毎日新聞の三紙に写真入りで掲載され、多くの人に伝えられた。

防災講演会のポスター（左）と当日の講演会の様子（右）また、三河地震からちょうど 60 年にあたる本年 1 月 13 日には、環境総合館レクチャー
ホールにおいて「三河地震から 60 年を迎えて」という講演会を地震火山・防災研究センタ
ーと災害対策室の共催で行い、エントランスロビーではこの絵画パネルや当時の新聞記事などの展示が実現した。（２－４参照）
これまでの調査には、安城市歴史博物館などから、多くの資料や助言をいただいており、調査を進めるには地元の人との協力が必要不可欠である。今後とも地域社会と共同して調査を実施して、古くて新しい事実や教訓を掘り起こすとともに、その成果を迅速に地元に還元できる「絵」を超える教材の開発も推進する。

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作成した絵の例
明治村西端集落（現・碧南市）で被災をした原田三郎さんの被災体験「やっとの思いで家から外にでると、隣のおばあさんが生き埋めになっていた。私は必死になって瓦をはがした。しかし戦時中ということもあって、道具がない。寒空の下、素手で１枚１枚瓦をはがすしかなかった」。
（絵・愛知県立芸術大学日本画専攻・非常勤講師・阪野智啓画伯）

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３－６．

緊急地震速報（ナウキャスト）の実証実験

名古屋大学では学内および地域の防災力向上のために、2003 年度より到達前地震情報を活用した防災システムについての研究を開始し、送受信システムの整備を進めてきた。このシステムは学内ＬＡＮやインターネットを通じて即座に地震情報を伝達するもので、
2004 年 2 月 25 日の気象庁の緊急地震速報の配信実験開始と同時に運用を開始している。
本システムでは到達前地震警報を発信するための元データとして、2 つのデータを使用している。1 つは気象庁の緊急地震速報で、これは気象庁・名古屋大学間の専用線を経由してリアルタイムでの情報受信を行っている。もう一方のデータは大学が独自に設置した強震
観測点による独自の地震記録で、この観測点は名古屋市に将来被害を及ぼすと考えられている東海地震・東南海地震の震源域直上 2 箇所（御前崎・新宮）に設置している。各観測
点で強い地震動を観測した場合に名古屋へ警報を出すことを想定しており、いわば気象庁
情報のバックアップ的な役割を果たすものである。また中部地区の大学・高専にも同様の観測装置を設置して、各地の地震動の強さをモニターするのに役立てている。データの送受信には常時接続のインターネットや各大学のネットワークを利用している。
大学内に設置したサーバはこれら 2 つの情報を統合しフォーマットを整えて各クライア
ント（情報表示装置）へ再配信する。各クライアントへの配信も基本的にはインターネッ
トを利用しており、ADSL などの常時接続環境があり専用受信ソフトを用意すれば自宅でも緊急地震速報が受信できる。
多くのユーザーは到達前地震情報になじみがないため、この情報のためだけに新規設備を導入することは難しい。そこで、特殊な設備なしで受信できる装置が必要であると考え、一般のパソコン上で動くソフトウェアを開発した。そして主に環境学研究科を中心に実験に参加するユーザーを募り、２０箇所以上にソフトウェアを配布し実証実験を行っている。
実験用の端末の設置場所は研究室ばかりでなく、事務室や廊下などにも設置されており、
常時地震情報の待ちうけ状態となっている。
このソフトウェアでは、サーバに対して毎秒問い合わせ UDP パケットを送信し、サーバはそれに対する応答パケットを送り返す仕様となっている。サーバからは震源情報や観測
点振動情報が送られてくるので、その情報と自機の保持する情報（設置位置・地盤増幅率）
から予想震度と S 波到達までの時間を演算し、実測された振動情報などと一緒にパソコン
画面に描画する。描画に必要な情報は逐次更新され、再描画を繰り返すので、常に最新情報に従った表示に更新され続けることになる。
これまでも順調に稼動して地震情報をユーザーに配信してきており、2004 年 9 月 5 日に
紀伊半島南東沖で発生した２つの M7 クラスの地震では名古屋の街が大きく揺れる約 40 秒
前に地震情報を配信した。この地震は運用開始後、はじめて名古屋で震度 3 以上が観測された地震であり、また数十年先に発生が危惧されている東南海地震の震源近くで発生した地震であったため、「本番」のシミュレーションとしても大きな意味のあるものであった。
しかし今回の地震は日曜日の夜中という勤務時間外に発生したため、実際に地震波到達前に地震発生を知るという体験ができた人はほとんどいなかった。また、最初の 19 時 7 分の50

地震では、受信ソフトを起動していた人は更に少なく、平常時からソフトを立ち上げ続けるという課題があらためて浮き彫りになった。しかしながら、配信システムは安定して稼動しており、近い将来発生が予想されている東海地震や東南海地震においてもこのシステ
ムが有効なものであることも再確認された。予想震度の推定精度など、いくつか改善の余地が残されているが、これらを改善しつつ、今後も安定して稼動するシステムを開発・整備していく予定である。

名古屋大学即時地震情報システム
インターネット

気象庁からの情報に加え、独自の地震観測網のデータも併合処理している。
通信回線にはインターネットを使うことで、コスト低減と広い範囲への普及を図っている。

実況表示ソフトウェアの画面例
ソフトは Java で書かれており、任意のパーソナルコンピュータにインストールできる。普段使用しているパソコンに常駐させておき、地震が起きると地
図ウィンドが開き警報音が鳴動する。

表示装置

表示装置
設置状況（環境学研究科事務室）

設置状況（理学部 E 館の廊下）

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資料

自治体・国などへの委員の派遣
平成 16 年度名古屋大学年次計画の「産学官パートナーシップの推進」において、以下の記述がある。
「地域社会との連携により、地域の防災、都市計画、保健衛生、福祉・安全の向上に寄与する。愛知県や名古屋市等の自治体や国の委員会に委員を派遣するなどの協力を行い、地域の防災、都市計画、保健衛生、福祉・安全・環境の向上に寄与する。特に、地震防災対策に関しては、名古屋大学として協力できる態様を災害対策室を中心に検討する。」

このため、災害対策室長および室員が協力した外部の委員会について、その内容を列挙する。
■鈴木 康弘
地震調査研究推進本部政策委員会 成果を社会に活かす部会
平成７年度以降、地震調査研究推進本部では、地震発生の可能性について全国的な調査を推進し、平成 16 年度末に「全国を概観する地震動予測地図」を完成させる。これらの成果を社会に対してわかりやすく伝え、防災力向上に役立てるため、この部会では地震動予測地図の持つ意義や、その本質的内容に関する議論を重ね、部会報告の形に取り纏めてきた。
地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会活断層分科会
阪神・淡路大震災以降、国の基盤的調査観測として、活断層調査が実施されてきた。本
分科会は、国や都道府県あるいは大学等が実施してきた活断層調査結果を総括して、現時点までに判明した活断層の性状と、活断層が起こす地震の長期的な発生予測を取り纏めた。
内閣府 災害教訓の継承に関する専門調査会小委員会濃尾地震分科会
歴史的な過去の大災害に関する詳細な資料を、将来の防災に教訓として役立てるため、専門調査会が内閣府に設置された。その元に、分科会において個別の災害についての記録
収集・資料集の作成が進められている。
国土交通省国土地理院 都市圏活断層図作成調査検討委員会
平成７年度以降、都市に比較的近い場所に位置するため防災上重要な活断層について、詳細な位置情報を２万５千分の１の地形図上に示す「都市圏活断層図」の作成が進められた。本委員会では、推定精度に応じた活断層の図上表現法のあり方や凡例を議論すると共に、委員が航空写真判読作業を行って、出来る限り高精度な活断層分布図を作成してきた。
平成 16 年度を持って、都市圏活断層図作成は一段落し、次年度以降、新たなステップに入る。
文科省 糸魚川－静岡構造線パイロット重点調査観測推進委員会
上述、地震調査研究推進本部地震調査委員会による活断層評価の結果、日本列島中部を52

縦断する糸魚川－静岡構造線は、日本の活断層の中で最も地震発生の切迫性が高いと評価された。これを受け、重点的調査を実施することが必要となり、本委員会では、今後重点的に実施すべき調査内容・調査手法に関する検討を行った。次年度以降はその成果を受けて、本格的な重点調査が実施される。
愛知県三河堆積平野地下構造調査委員会
国が全国的な視点から地震発生を評価し、強震動予測手法を開発し、地震動予測地図を作る。一方、都道府県は、平野部の地下構造を詳細に調査し、地震動の増幅特性を調べ、実用に足る高精度な地震動予測を行うことが必要になる。愛知県は地震調査特別交付金を受け、濃尾平野、豊橋平野、三河平野等、主な堆積平野の地下構造調査を実施してきた。
本委員会は調査仕様を決定し、結果を議論して地下構造を明らかにしてきた。
三重県地下構造調査委員会
上記と同様な位置づけで、三重県は伊勢平野を中心に、地下構造調査を実施し、その結果を本委員会の元に取り纏めた。また、その成果をわかりやすく解説したパンフレット等を作成してきた。
三重県地域活断層調査委員会
三重県内には、養老－桑名－四日市断層帯、鈴鹿東縁断層帯、布引山地東縁断層帯、木津川断層帯、鈴鹿西縁断層帯、頓宮断層帯等、比較的大規模な活断層が多い。これらの活断層については、地震調査研究推進本部による一通りの調査取り纏めは終了しているが、防災上どのように取り扱うかは判然としていない。また、一般市民の活断層に対する理解も十分ではない。三重県は平成７年～13 年度まで国の地震調査交付金を受けた活断層調査委員会を設置してきたが、平成 16 年度からなお一層の地震防災を推進するため、県独自に本委員会を立ち上げ直し、今後の展開を目指している。
日本地理学会災害対応委員会
人口構成や都市・地域構造が時代と共に変化する中で、新たな時代に見合う防災戦略が模索されている。そのような時、自然環境や人文社会環境を俯瞰的に分析する地理学的な視点が重要であり、日本地理学会では災害対応委員会を設置して災害軽減への方策を検討している。平成 13 年度以降、ハザードマップに主眼をおいたシンポジウムやワークショッ
プを継続的に開催し、防災教育の充実を図ると共に、関連省庁等に対して防災指針についての提言を行っている。

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■飛田 潤日本建築学会東海支部構造委員会、同災害委員会
大学教員・建築技術者・行政などからなる委員会で、東海地域の建築構造・防災などの状況に根ざした活動を行っている。今年度は、構造委員会で一般参加の「親と子の建築・都市講座：巨大地震からわが子を守るタウンウォッチング」の開催、災害委員会では東海・東南海地震を想定した災害対応訓練を行うなど、地域の一般市民および学会員が防災態勢を考え直すための特色ある行事を行った。また、新潟県中越地震では建物悉皆調査のために３回にわたって委員を調査に派遣し、地域全体の被害状況に関する知見を得ている。これらはソフトとハードの両面で、将来の巨大地震に地域で備えるために有用な結果を得た
ものといえる。
■木村 玲欧兵庫県生活復興調査委員会
本調査は、阪神・淡路大震災の被災地を調査対象地としたランダムサンプリング調査であり、平成 11 年(1999 年)以来、隔年で調査を実施している。本調査は、わが国の防災分野で考えられてこなかった生活復興過程を中心に、巨大な都市災害から立ち直ろうと努力してきた被災地の人々の努力を科学的に調査し、次の災害に備えることを目的としたものである。

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■林能成・木村玲欧
名古屋市・地域特性に応じた防災力向上検討委員会
委員会目的

住民への働きかけによる地域特性に応じた防災力の向上

名古屋市では、災害時における地域住民の災害対応能力の向上を図るため、平常時において地域住民が主体となり消防機関との協働に基づく防火防災活動を促進している。本委
員会は、平成 15～16 年度にわたって、1)地域特性ごとの災害シミュレーション、2)大規模地震等による災害に係る地域の災害弱点の抽出、3)住民、事業所等の協働による防災施策の整理などに関して検討・実施し、そこで得られた成果を実際に住民に提示することで地域防災力の向上を図ることを目的として設置された委員会である。災害対策室・林・木村は委員として 2 年間にわたり委員会の試みに参加した。
委員会での活動

住民をまきこんだワークショップを各地域３回ずつ開催

本委員会では名古屋市から、1)商店街地域(中村区新大門商店街)、2)集合住宅地域(港区東海学区(エスポア東海橋))、3)商工業住宅複合地域(瑞穂区穂波学区(ブラザー株式会社))、4)
木造住宅密集地域(中川区下之一色町)の 4 地域およびモデル地区を選出した。本委員会では、各地域のキーパーソンに委員として参加してもらい、平成 15 年度は各地域の地域特性を洗い出して各地域の脆弱性と想定される災害をシミュレーションした。平成 16 年度は各地域のステークホルダーを参加対象としたワークショップを各地域において 3 回ずつ行い、災害・防災への理解を深め、「わがまちを守るためには何をすればいいのか」を話しあって各対策の優先順位を決め、実践されたことについての報告会を行った。
今後の展開

委員会終了後も地域を継続的にモニタリングしていく

本委員会は平成 15～16 年度の 2 年間で終了するが、委員会終了後も各地域を継続的にモ
ニタリングして、地域特性に応じた地域防災力向上の過程を見守っていきたい。またモデル地域だけにとどまらず他地域にもこの手法を紹介し、東海地域全体の防災力向上に貢献していきたい。

最初に研究者から話題提供があるグループで話しあい、意見をまとめていく55

■取材対応等リスト（鈴木康弘）【一般講演】
地震防災ガイダンス，名古屋大学，豊田講堂，2004 年 4 月 3 日．
地震論（活断層）について，愛知県，愛知県消防学校，2004 年 5 月 11 日.
阪神・淡路大震災から 10 年目を迎えて－地域防災の劇的な変化と今後の方向性－，防災アカデミー,
環境総合館レクチャーホール，2004 年 5 月 20 日．
来るべき大地震に備えて大学は何をすべきか，生命農学研究科，2004 年 5 月 23 日．
東海地震からまちと人を守る −主役は君たち！− ，豊橋市立豊城中学校，豊橋市公会堂，2004 年 6 月
30 日.
上野でも起きる！内陸直下型地震，三重県防災危機管理局，三重県上野庁舎大会議場，2004 年 7 月 15日.
地震論（2）活断層（あいち防災カレッジ），愛知県防災局防災課，愛知県産業貿易館西館大会議場，
2004 年 7 月 24 日.
活断層ってなに？，NSL 新人ジャーナリストのための一日地震講習会，NHK 名古屋，2004 年 7 月 24 日.
断層と地形の見方, 教育特区，地域防災交流ホール，2004 年 8 月 3～4 日．
来るべき大地震に備えて大学は何をすべきか，名古屋大学，本部第二会議室，2004 年 9 月 1 日．
地域防災へ向けた災害対策室の取り組みと今後の方向性，大規模災害の危機管理・復興学の創生研究会，名古屋大学, 土木会議室，2004 年 9 月 17 日．
地震のメカニズムと災害，名古屋市千種区生涯学習センター，地域防災交流ホール，2004 年 10 月 21日
来たるべき大地震に備えて何をすべきか，三重県防災危機管理局，久居市総合福祉会館，2004 年 10月 23 日.
来るべき大地震に備えて大学は何をすべきか，国際言語文化研究科，教養教育院第一会議室，2004 年
9 月 1 日．
「来るべき大地震」に備えて，名古屋大学防災訓練講演会，豊田講堂，2004 年 11 月 12 日．
ハザードマップワークショップから何を学ぶか？，名古屋大学災害対策室，環境総合館レクチャーホール， 2004 年 11 月 14 日．
東海地域の地域防災のための基礎知識，防災士講座，名古屋市中区，2004 年 11 月 21 日．
活断層評価と地震防災の課題，電力気象連絡会，名古屋金谷ホテル第一会議室，2004 年 11 月 26 日.
活断層は動いた M6.8，NSL，NHK 名古屋放送局，2004 年 12 月 2 日．
地震防災対策について，愛知県教育委員会西三河教育事務所，西三河総合庁舎 10 階大会議室，2004
年 12 月 13 日.
21 世紀の大地震に備えて、今私たちは何をすべきか？，兵庫県立人と自然の博物館，兵庫県立人と自然の博物館，2004 年 12 月 19 日.
きたるべき大地震に備えて，兵庫県淡路広域消防，みくまホール（洲本ポートターミナルビル）， 2004
年 12 月 21 日.
三河地震の地震断層とその延長部の活断層（三河地震 60 年講演会），名古屋大学地震火山・防災研究

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センター，環境総合館レクチャーホール，2005 年 1 月 13 日．
2004 年新潟県中越地震が提起した活断層・地震防災の問題点（地学クラブ），東京地学協会，東京都千代田区，2005 年 1 月 20 日．
【新聞・雑誌報道】「毎月 1 日は東海地震特集 備える その 23「断層」100 年以内の地震発生確率 国が全国調査『糸魚川—静岡』は 41％」, 中日新聞朝刊 27 面, 2004 年 5 月 1 日.
「講座・集い/三重」, 朝日新聞朝刊三重版 26 面, 2004 年 10 月 16 日．
「2 時間に 4 度の『震度 6』『珍しいケース』と専門家」, 共同通信, 2004 年 10 月 23 日．
「核心 新潟の連続地震 ひずみ集中『Ｍ6』多発 小千谷付近／東西から地盤圧縮」, 中日新聞朝刊 3
面, 2004 年 10 月 24 日．

「Ｍ7 級、176 年ぶり 浅い震源、余震続く 新潟中越の地震」, 朝日新聞朝刊 3 面, 2004 年 10 月 24日．
「週刊地震新聞（保存版 VOL.195）新潟県中越地震 阪神大震災超える加速度、十日町で最大 1750 ガル」, 静岡新聞朝刊 17 面, 2004 年 10 月 25 日．
「小平尾断層が活動か 新潟・広神村で地表の隆起」, 共同通信, 2004 年 10 月 26 日．
「新潟中越地震 小平尾断層で 地表隆起確認 活動、本震と関連？」, 東京新聞朝刊 3 面, 2004 年 10月 27 日．
「新潟県中越地震『小平尾断層』震源か 日本地理学会が可能性を指摘」, 読売新聞朝刊 2 面, 2004
年 10 月 27 日．
「10 年の歩み振り返り 地域防災の現状問う 三田であすから大震災展」, 神戸新聞朝刊 22 面, 2004
年 10 月 29 日．
「あすから企画展『大震災を超えて』『淡可断層』に注意−−三田/阪神」, 毎日新聞兵庫版 27 面, 2004
年 10 月 29 日「
［新潟県中越地震・震度 7 の警告］
（2）備えに油断「阪神」よそごと（連載）」, 読売新聞朝刊 35
面, 2004 年 11 月 7 日．
「ハザードマップの活用法学ぶ 名大で講習会＝愛知」, 読売新聞中部版 28 面, 2004 年 11 月 15 日．
「地震の発生率『30 年で数％』でも…『小さい数字ではない』交通事故死は 0.2％ 起きたら被害も深刻」, 東京新聞朝刊 24 面, 2004 年 11 月 23 日．
「岐阜−長野の阿寺断層帯 Ｍ6.8 地震の可能性 30 年内に」, 中日新聞朝刊 3 面, 2004 年 12 月 9 日．
「愛知万博 会場一部に推定活断層 協会、対策を検討」, 朝日新聞朝刊 1 面, 2004 年 12 月 19 日．
「21 世紀の大震災に備えて 人博でフォーラム 命守るため行動を」, 神戸新聞朝刊 26 面, 2004 年
12 月 20 日．
「南海地震に備え 防災カレッジ 洲本で開催」, 神戸新聞淡路版 22 面, 2004 年 12 月 23 日．
「発生から６０年 三河地震教訓 語り継ごう 名大で講演会」, 中日新聞朝刊 22 面, 2005 年 1 月
14 日．
「建設規制（迫る巨大地震 第４部 阪神大震災１０年）」, 朝日新聞朝刊 38 面, 2005 年 1 月 16 日．
「危機意識高まったけど…進まぬ津波予測図 沿岸市町村 財政難で愛知３０％」, 中日新聞夕刊 1

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面, 2005 年 2 月 1 日．
「全小中学校に井戸 愛知・西尾市、地震避難の住民用」, 読売新聞中部版 34 面, 2005 年 2 月 23 日．
【テレビ・ラジオ報道】「震災の記録」, ＣＢＣテレビ・ユーガッタ！ＣＢＣ, 2004 年 4 月 28 日.
「地域防災力が地域を救う」，NHK ラジオ，2004 年 8 月 30 日 16:00～18:00.
「地震活断層の可能性ある段差見つかる」，NHK テレビ・ニュース，2004 年 10 月 25 日 22:09「東海地方の活断層」，NHK おはよう東海、ほっとイブニング，2005 年 1 月 17 日
（その他、中越地震関連報道（新潟テレビ、テレビ信州、中京テレビ等））■取材対応等リスト（飛田潤）【一般講演】
幡豆町消防団防災講座, 地域防災交流ホール, 2004 年 4 月 10 日．
東浦町防災リーダー防災講座, 地域防災交流ホール, 2004 年 5 月 15 日．
東海地域を脅かす大地震の姿と防災対策, 名古屋市北区生涯学習センター, 2004 年 5 月 28 日．
東海地域の地震災害と防災, 錢高組, 2004 年 6 月 4 日．
東海・東南海・南海地震への警戒, NPO 法人レスキューストックヤード総会, 2004 年 6 月 26 日．
半田市ボランティアコーディネータ防災講座, 地域防災交流ホール, 2004 年 7 月 10 日．
吉良町防災講座, 地域防災交流ホール 2004 年 7 月 13 日．
武豊町防災講座, 地域防災交流ホール, 2004 年 7 月 24 日．
名古屋市西区婦人会防災講座, 地域防災交流ホール, 2004 年 7 月 25 日．
大治町防災ボランティア防災講座, 地域防災交流ホール, 2004 年 10 月 12 日．
名古屋市天白区生涯学習センター講座, 名古屋市天白区生涯学習センター, 2004 年 10 月 20 日．
西尾市花ノ木小学校防災フェスタ, 2004 年 10 月 30 日．
生協東海地域センター防災講座, 地域防災交流ホール, 2004 年 11 月 20 日．
長久手町消防団防災講座, 地域防災交流ホール, 2004 年 11 月 20 日．
東浦町森岡小学校親子防災スクール, 東浦町森岡小学校, 2004 年 12 月 8 日．
名古屋市西区生涯学習センター講座, 名古屋市西区生涯学習センター, 2005 年 1 月 26 日．
名古屋市緑区防災講座, 名古屋市緑区役所, 2005 年 1 月 30 日．
名古屋市千種区区政協力委員防災講座, 名古屋市千種区役所, 2005 年 3 月 7 日．
【テレビ・ラジオ報道】「防災交流拠点誕生」, ＮＨＫ名古屋放送局・イブニングニュース（生放送）,2004 年 2 月 25 日.
「巨大地震震度７そのときあなたは生き残れるか」, 関西テレビ報道スペシャル, 2005 年 1 月 15 日．

58

■取材対応等リスト（林能成）【一般講演】
災害に備えるために, 地域防災交流ホール, 小牧市防災ボランティア 20 名, 2004 年 6 月 15 日.
名古屋市瑞穂区で将来予想される地震の揺れ, 名古屋市地域特性に応じた防災力向上検討委員会, 穂波コミュニティーセンター, 2004 年 7 月 13 日.
東海学区で将来予想される地震の揺れ, 名古屋市地域特性に応じた防災力向上検討委員会, 東海コミュニティーセンター, 2004 年 7 月 18 日.
災害に備えるために, 地域防災交流ホール, 名古屋市中村区ボランティアサークルかざぐるま 28 名,
2004 年 7 月 25 日.
災害に備えるために, 地域防災交流ホール, 名古屋市守山区苗代学区女性会20 名, 2004 年7 月26 日.
名古屋市中川区下之一色の過去の地震被害と将来予想される地震の揺れ, 名古屋市地域特性に応じた防災力向上検討委員会, 正色自治会館, 2004 年 7 月 31 日.
中村区新大門商店街で将来予想される地震の揺れ, 名古屋市地域特性に応じた防災力向上検討委員会,
中村消防署, 2004 年 8 月 26 日.
災害に備えるために, 地域防災交流ホール, 愛知県日進市ボランティアサークル 17 名, 2004 年 10 月
1 日.
名古屋の地震災害－過去に学び未来に備える－, 千種区防火管理者協議会講演会, ルブラ王山, 2004
年 10 月 25 日.
文理融合型の災害研究・名古屋大害災害対策室, 地域防災交流ホール, 知多地方高校教員研修 25 名,
2004 年 10 月 26 日.
歴史に見る防災―検証！三河地震―, 第 1 部 三河地震の揺れと被害分布, 安城市文化会館, 2004 年
11 月 13 日.
武豊町の地震災害に備える－特に聴覚障害者について, 地域防災交流ホール, 武豊町手話サークルさざんかの会 18 名, 2004 年 11 月 27 日.
祖父江町の地震災害を考える, 祖父江町社会福祉協議会講演会, 祖父江町保健センター, 2004 年 11
月 30 日.
三河地震・被害を掘り起こす, 「三河地震から 60 年を迎えて」記念講演会, 名古屋大学環境総合館レクチャーホール, 2005 年 1 月 13 日.
災害救援ボランティアに求められること, 小牧市災害ボランティア養成講座, 小牧市ふれあいセンタ
ー, 2005 年 2 月 5 日.
東南海・南海地震に備えて, 第 19 回愛知県建築物環境衛生管理研究集会, 名古屋市教育センター講堂,
2005 年 2 月 10 日.
地域防災力を高める, 地域防災交流ホール, 御嵩町町女性防火会 28 名, 2004 年 11 月 27 日.
【新聞・雑誌報道】「地震 10 秒前備え速報、名大など 10 機関に提供」, 朝日新聞夕刊 1 面, 2004 年 2 月 25 日.

59「到達時瞬時に計算、名大など 10 機関に提供」, 読売新聞中部版 33 面, 2004 年 2 月 26 日.
「防災・体験者に学ぶ」, 朝日新聞中部版 28 面, 2004 年 2 月 24 日.
「東海地方 3 月の地震」（自己執筆）, 読売新聞中部版 24 面, 2004 年 4 月 10 日.
「東海地方 4 月の地震」（自己執筆）, 読売新聞中部版 24 面, 2004 年 5 月 8 日.
「東海地方 5 月の地震」（自己執筆）, 読売新聞中部版 24 面, 2004 年 6 月 12 日.
「東海地方 6 月の地震」（自己執筆）, 読売新聞中部版 28 面, 2004 年 7 月 10 日.
「東海地方 7 月の地震」（自己執筆）, 読売新聞中部版 26 面, 2004 年 8 月 13 日.
「東海地方 8 月の地震」（自己執筆）, 読売新聞中部版 26 面, 2004 年 9 月 11 日.
「被災や復興絵で後世に・戦時中のナゾ三河地震を風化させるな」，毎日新聞夕刊 9 面, 2004 年 10 月
8 日.
「東海地方 9 月の地震」（自己執筆）, 読売新聞中部版 26 面, 2004 年 10 月 9 日.
「絵で語り継ぐ三河地震被害」, 日本経済新聞社会面, 2004 年 10 月 11 日.
「新潟中越地震：新幹線脱線、あわや… 時速２１０キロで走行中」, 毎日新聞社会面, 2004 年 10月 24 日.
「万能でない早期警報システムユレダス」, しんぶん赤旗日曜版 7 面, 2004 年 10 月 31 日.
「脱線の上越新幹線負傷者ゼロ…車両、地形幸運重なる」, 中日新聞夕刊 3 面, 2004 年 11 月 2 日.
「東海地方 10 月の地震」（自己執筆）, 読売新聞中部版 28 面, 2004 年 11 月 13 日.
「三河地震・被災体験、絵画で再現」, 毎日新聞名古屋版, 2004 年 11 月 17 日.
「被災体験を絵で再現」, 中日新聞西三河版, 2004 年 11 月 17 日.
「被害聞き取り絵画・安城で展示」, 朝日新聞三河版, 2004 年 11 月 18 日.
「地震別倒壊度マップ」, 朝日新聞 AERA, 52 号, 2004 年 11 月 22 日号.
「東海地方 11 月の地震」（自己執筆）, 読売新聞中部版 28 面, 2004 年 12 月 11 日.
「脱線 検証・中越地震と上越新幹線（上）」, 中日新聞 22 面, 2004 年 12 月 27 日.
「三河地震 60 年・体験者が語る」, 毎日新聞名古屋版 23 面, 2005 年 1 月 6 日.
「三河地震教訓語り継ごう」, 中日新聞県内版 22 面, 2005 年 1 月 14 日.
「三河地震から 60 年名大で記念講演会」, 読売新聞市内版 27 面, 2005 年 1 月 14 日.
「東海地方 12 月の地震」（自己執筆）, 読売新聞中部版 26 面, 2005 年 1 月 14 日.
「三河地震 60 年・今後に生かせ」, 毎日新聞（列島・東海）19 面, 2005 年 1 月 19 日.
「東海地方 1 月の地震」（自己執筆）, 読売新聞中部版 22 面, 2005 年 2 月 11 日.
【テレビ・ラジオ報道】「震災の記録」, ＣＢＣテレビ・ユーガッタ！ＣＢＣ, 2004 年 4 月 28 日.
「絵で残す地震災害の記録」，ＮＨＫ名古屋放送局・ほっとイブニング, 2004 年 8 月 9 日.
「対震列車防護システムについて」, 日本テレビ・ ザワイド, 2004 年 10 月 25 日.
「新幹線脱線事故」, 名古屋テレビ・ニュース J チャンネル, 2004 年 10 月 25 日.
「新幹線検知システム直下型地震では機能せずと大臣」, ＴＢＳラジオ・デイキャッチ, 2004 年 10月 26 日.
「東海道新幹線の安全は」, ＮＨＫ名古屋放送局・ほっとイブニング, 2004 年 10 月 27 日.

60

「三河地震から６０年 当時の被害を絵に残す」，ＮＨＫ名古屋放送局・ほっとイブニング, 2005 年 1
月 12 日.
「震災１０年（５）〝防災〟から〝減災〟へ」, 朝日放送, 2005 年 1 月 17 日.
「巨大地震が日本を襲う総力検証第 2 弾!!防災グッズを徹底比較実験本当に効果はあるか？御前崎から紀伊半島へ長野が迫る予知最前線」, テレビ朝日・報道ステーション, 2005 年 2 月 20 日.

■取材対応等リスト（木村玲欧）【一般講演等】
地域の防災力を向上させるためのポイントは？, 名古屋市瑞穂区穂波学区防災懇談会, 名古屋市瑞穂区田光中学校, 2004 年 9 月 28 日．
私たちのまわりにあるリスクを考える, 教育特区事業, 地域防災交流ホール, 2004 年 10 月 16 日．
地震に強いわがまちをつくる, 名古屋市中川区正色学区防災懇談会, 名古屋市中川区正色自治会館,
2004 年 10 月 30 日．
地域の防災力向上のための戦略づくり, 名古屋市港区東海学区防災懇談会, 名古屋市港区東海コミュ
ニティセンター, 2004 年 10 月 31 日．
安城市防災講演会 歴史に見る防災 －検証！三河地震－, 平成 16 年度安城市防災講演会, 安城市文化センター・マツバホール, 2004 年 11 月 13 日．
地震について, 新城市防災ボランティアコーディネーター養成講座・講義, 新城市消防本部２階大会
議室, 2004 年 11 月 21 日．
地域と連携した防災力向上とその戦略, 名古屋市中村区新大門商店街防災懇談会, 名古屋市中村区中村消防署, 2004 年 12 月 16 日．
なぜ地震の体験談を掘り起こすのか, 中国江蘇省地震局視察団訪問，地域防災交流ホール, 2004 年 12月 20 日． .
戦時下の震災被害記録を掘り起こす, 名古屋大学講演会「三河地震から 60 年を迎えて」, 名古屋大学
環境総合館レクチャーホール, 2005 年 1 月 13 日．
名古屋大学災害対策室が行っていること, 名古屋市高年大学・見学講演, 地域防災交流ホール, 2005
年 1 月 27 日．
新潟県中越地震から被害の軽減、円滑な復旧・復興を考える(下之一色の場合), 名古屋市中川区正色学区防災懇談会, 名古屋市中川区正色自治会館, 2005 年 2 月 19 日．
新潟県中越地震から被害の軽減、円滑な復旧・復興を考える(穂波の場合), 名古屋市瑞穂区穂波学区
防災懇談会, 名古屋市瑞穂区田光中学校, 2005 年 2 月 23 日．
新潟県中越地震から被害の軽減、円滑な復旧・復興を考える(東海の場合), 名古屋市港区東海学区防災懇談会, 名古屋市港区東海コミュニティセンター, 2005 年 2 月 27 日．
【新聞・雑誌報道】「密閉空間どう行動／地下街で地震に遭遇したら」, 読売新聞朝刊 26 面, 2004 年 6 月 12 日．

61

「名古屋市／『わが町守る』住民が参加／実情にあった態勢／企業の施設開放も」, 読売新聞朝刊 17
面, 2004 年 8 月 31 日．
「被災や復興絵で後世に／戦時中のナゾ『三河地震』風化させるな」, 毎日新聞夕刊 9 面, 2004 年 10
月 8 日．
「絵で語り継ぐ三河地震被害／『防災意識の向上に』」, 日本経済新聞朝刊 35 面, 2004 年 10 月 11 日．
「三河地震を絵で再現／被災者聞き取り基に日本画家ら／『防災対策に役立てて』／21 日まで安城市
文化センターで展示」, 毎日新聞朝刊 22 面, 2004 年 11 月 17 日．
「三河地震忘れません／被災経験を絵で再現／安城市文化センター／研究グループが展示」, 中日新聞朝刊 16 面, 2004 年 11 月 17 日．
「大戦中の三河地震、次世代教訓に／被害聞き取り絵画／安城で展示」, 朝日新聞朝刊 27 面, 2004
年 11 月 19 日．
「三河地震は発生 60 年／あす名大で対策講演会」, 中日新聞朝刊 16 面, 2005 年 1 月 12 日．
「発生から 60 年／三河地震教訓語り継ごう／名大で講演会／被災者富田さん生々しく」, 中日新聞朝刊 22 面, 2004 年 1 月 14 日．
「三河地震から 60 年／名大で記念講演会」, 読売新聞朝刊 27 面, 2005 年 1 月 14 日．
「再生の力信じ 続く防災の道（阪神大震災 10 年）／中越被災者 思い重ね／振り返る東海の関係者（名
大災害対策室助手 木村玲欧）」, 朝日新聞夕刊 8 面, 2005 年 1 月 17 日．
「三河地震 今後に生かせ／逆断層型、国内 6 例／中越地震と共通／体験を絵や本に」, 毎日新聞朝刊
19 面, 2005 年 1 月 19 日．
「『スマトラ』現地調査／木村・名大助手に聞く／大津波から助かるには」, 中日新聞朝刊 35 面, 2005
年 3 月 1 日．
【テレビ・ラジオ報道】「防災交流拠点誕生」, ＮＨＫ名古屋放送局・イブニングニュース（生放送）,2004 年 2 月 25 日.
「震災の記録」, ＣＢＣテレビ・ユーガッタ！ＣＢＣ, 2004 年 4 月 28 日.
「絵で残す地震災害の記録」，ＮＨＫ名古屋放送局・ほっとイブニング, 2004 年 8 月 9 日.
「これで安心！正しい地震対策は大丈夫？」, 東海テレビ・ぴーかんテレビ,2004 年 9 月 3 日．
「阪神・中越地震から学ぶ、気付かなかった地震後の対応」, 東海テレビ・ぴーかんテレビ, 2004 年
12 月 3 日．
「三河地震を絵にする」，ＮＨＫ名古屋放送局 ほっとイブニング, ニュース 845，2005 年 1 月 12 日．
「講演会・三河地震から 60 年を迎えて」，ＮＨＫ名古屋放送局・ほっとイブニング、ニュース 845，
2005 年 1 月 13 日．
「ほっとイブニングインタビュー（名古屋大学木村玲欧助手に聞く・大津波被災地で現地調査）」，Ｎ
ＨＫ名古屋放送局・ほっとイブニング，2005 年 2 月 14 日．
「スマトラ沖地震と津波（名大スマトラ沖地震調査団報告）」，ＣＢＣテレビ・ユーガッタ！ＣＢＣ,2005 年 2 月 15 日．

62

■論文・その他・学会などにおける発表【論文】
鈴木康弘, 最上川流域の地形，小池一之・田村俊和・鎮西清高・宮城豊彦編『日本の地形３ 東北』，東京大学出版会,
p.225-232, 2005.
鈴木康弘・熊木洋太, 2003 年 7 月 26 日宮城県北部地震 M6.4 が提起した地震動予測地図と活断層評価の課題, 日本地震工学会論文集, Vol.4, No.5, p.1-4, 2004.
，地学雑誌，113(6), 口絵, 2004.
鈴木康弘・渡辺満久・廣内大助, 2004 年新潟県中越地震の地表地震断層（速報）鈴木康弘・渡辺満久・廣内大助, 2004 年新潟県中越地震の地表地震断層，地学雑誌，113(6), p.861-870, 2004.
鈴木康弘, 海溝型巨大地震に関連する内陸地震と地殻変動，月刊地球, vol.26, No.12, p.809-816, 2004.
福和伸夫・飛田潤・鈴木康弘, 中京圏における地震防災力向上のための大学研究者による実践研究，地域安全学会論文集，No.6, p.223-232, 2004．
飛田潤・福和伸夫・中野優：地域防災協働態勢を支援するシステムと防災拠点の構築，日本建築学会技術報告集，第 20号，367-370, 2004．
TOBITA, J., and FUKUWA, N. “Emergency Response Systems.” , Telegeoinformatics – Location-based Computing and Services (ed.
Karimi & Hammad), CRC Press LLC, 263-286, 2004.
TOBITA, J., and FUKUWA, N. “Systems and Programs for Community Disaster Mitigation Activities.”, Proc. of the 13th World
Conference on Earthquake Engineering (13WCEE), Vancouver, B.C., Canada, 2004.
林能成, 1944 年東南海地震による愛知県及び名古屋市の被害, 月刊地球, vol.26, p.773-779, 2004.
林能成, 1945 年三河地震による被害, 月刊地球, vol.26, p.825-831, 2004.
木村玲欧・林能成, 地域の被災体験を収集し共有するための手法開発－東南海地震と三河地震を例とした愛知県三河地域
での取り組み－, 東京大学地震研究所技術研究報告, vol.10, p.12-20, 2004.
木村玲欧・林能成, 埋もれている被災風景を掘りおこす－被災写真から得られた碧南市・原田三郎さんの被災体験－, 月
刊地球, vol.26, p.795-805, 2004.
KIMURA, R., HAYASHI, H., TATSUKI S. and TAMURA, K. “Development of the Method of Estimating the Number of People at
Evacuation Center in Case of Urban Earthquake Disaster”, 13th World Conference on Earthquake Engineering Conference
Proceedings, CD-ROM No.1306, 2004.
木村玲欧・林春男・立木茂雄・田村圭子, 被災者の主観的時間評価からみた生活再建過程－復興カレンダーの構築－, 地
域安全学会論文集 No.6, p.241-250, 2004.
木村玲欧, 戦時報道管制下の震災報道－地元紙は震災をどのように伝えたのか－, 月刊地球, vol.26, No.12, p.832-843,
2004.
TAMURA, K., HAYASHI, H., TATSUKI S. and KIMURA, R. “How Much Family Financial Situation has Improved Eight Years
after the Kobe Earthquake”, 13th World Conference on Earthquake Engineering Conference Proceedings, CD-ROM No.1299,
2004.
立木茂雄・林春男・矢守克也・野田隆・田村圭子・木村玲欧, 阪神・淡路大震災被災者の長期的な生活復興過程のモデル化とその検証：2003 年兵庫県復興調査データへの構造方程式モデリング(SEM)の適用, 地域安全学会論文集, No.6.,
p.251-260, 2004.
木村玲欧・林能成, 被災体験の絵画化による災害教訓抽出・整理手法の提案－1944 年東南海地震・1945 年三河地震を事63

例として－, 歴史地震, vol.20, 2005.（印刷中）
KIMURA, R., HAYASHI, H., TATSUKI, S. and TAMURA, K. “Clarifying the Life Reconstruction Processes of Victims of the 1995
Hanshin-Awaji Earthquake on the Psychological Timeline”, 1st International Conference on Urban Disaster Reduction
Proceedings, 2005. (printing)
TATSUKI, S. HAYASHI, H., YAMORI, K., NODA, T., TAMURA, K. and KIMURA, R. “Long-term Life Recovery Processes of
the Survivors of the 1995 Kobe Earthquake: Casual Modeling Analysis of the Hyogo Prefecture Life Recovery Panel Survey
Date”, 1st International Conference on Urban Disaster Reduction Proceedings, 2005. (printing)【その他】，国土交通省国土地理院, 2004．
鈴木康弘・岡田篤正・東郷正美・熊原康博, 都市圏活断層図「瀬戸」
鈴木康弘, 活断層上の土地利用規制，月刊地理，Vol.49,No.9,pp.1, 2004.
鈴木康弘, いろいろなハザードマップ，月刊地理，Vol.49,No.9,pp.4, 2004
鈴木康弘, [用語解説]ハザードマップの基礎知識，月刊地理，Vo.49,No.9,pp.26-31, 2004．
鈴木康弘, 中越地震を「環境学」的に見る，名古屋大学環境学研究科広報誌「KWAN」, 9, 2005．
，国土交通省国土地理院, 2004．
東郷正美・澤 祥・鈴木康弘・岡田篤正, 都市圏活断層図「豊田」，国土交通省国土地理院, 2004．
岡田篤正・鈴木康弘・堤 浩之・東郷正美, 都市圏活断層図「岡崎」林能成, 菊地先生とリアルタイム地震情報システム, 月刊地球, 号外 No.45, p.78-80, 2004.
林能成, 大きく揺れる４０秒前に地震警報, 名古屋大学環境学研究科広報誌「KWAN」, 7, p.28-32, 2004.
林能成・木村玲欧, 三河地震を絵でのこす, 名古屋大学環境学研究科広報誌「KWAN」, 9, p.20-26, 2005.

【学会などにおける発表】
鈴木康弘, 確率論的地震動予測地図と活断層地震防災,日本地理学会, 2004．
鈴木康弘, 累積変位量・地震時変位量・平均変位速度分布調査の意義と課題,日本地理学会, 2004．
鈴木康弘・宇根 寛・遠藤邦彦・鈴木毅彦・中林一樹, 新潟県中越地震が提起した問題－シンポジウムの趣旨－, 日本地理学会, 2004．
OKADA, A., SUZUKI, Y., WATANABE, M., TAKEMURA, K., J.B.Kyung, KITAGAWA, H. “Trench excavation surveys acrossthe Ulsan fault system in the southeastern part of Korean Peninsula: Additional data at Kalgok-ri trench and recent information.”,
Hokudan International Symposium on Active Faulting, 2005.
飛田潤・福和伸夫・中野優, 地域防災協働態勢を支援する防災拠点のためのシステム群, 日本建築学会大会, 2004.
林能成・伊藤貴盛・山岡耕春・鈴木康弘, 2004 年 9 月 5 日紀伊半島沖の地震(M6.9)と東海道沖の地震(M7.4)時のインターネット版ナウキャストの検証, 日本地理学会秋季学術大会, 災害緊急報告ポスターセッション P1008, 2004.
林能成・木村玲欧, 名古屋大学災害対策室の試み, ワークショップ「災害を観る」, 第４回, 京都大学防災研究所巨大災害研究センター, 2004.
林能成・木村玲欧, 東海地方の歴史災害を視覚資料化する試み, 地球惑星科学関連合同大会予稿集, J085-P004, 2004.
林能成・木村玲欧・阪野智啓・藤田哲也, 地域の被災体験を視覚化し伝承する－1945 年三河地震の被災調査－, 日本地震学会講演予稿集, P087, 2004.
林能成・伊藤貴盛・山岡耕春, 大学キャンパス内でのナウキャスト地震情報活用実験, 地球惑星科学関連合同大会予稿集,
s046-p026, 2004.

64

林能成, 2004 年 9 月 5 日に発生した２つの紀伊半島南東沖の地震について, 歴史地震研究会緊急ポスターセッション,
2004.
林能成, 即時地震情報を防災にいかす，東京大学地震研究所共同利用研究集会「菊地正幸教授記念シンポジウム－次世代の地震学に期待すること－」, 東京大学弥生講堂一条ホール, 2004 年 11 月 2 日, 2004.
HAYASHI, Y. “Dike induced earthquakes observed in eastern off Izu Peninsula”, Workshop on Dike Intrusion, Theory, Observationand Modelling, Nagoya Univ., December 27-28, 2004.
林能成・伊藤貴盛・山岡耕春・平原和朗, 2004 年 9 月紀伊半島南東沖の地震における名古屋大学即時地震情報システムの防災効果, 日本地震学会緊急ポスターセッション, PK42, 2004.
林能成・伊藤貴盛・山岡耕春・平原和朗, 名古屋大学即時地震情報システムの作動状況と課題－2004 年 9 月紀伊半島南東沖の地震を例として－, 日本地震工学会, 2005.
HAYASHI, Y., ITO, T., YAMAOKA, K., KIMURA, R., and HIRAHARA, K. “Disaster Reduction Project Using JMA Nowcast
Information in NAGOYA University, JAPAN”, アジア地震学委員会総会（ASC）, Republic of Armenia, October, 2004.
伊藤貴盛・林能成・鷹野澄, Java アプレットを用いたリアルタイムモニタリング表示, 日本地震学会講演予稿集, P004, 2004.
中野優・林能成・木村玲欧, 耐震固定粘着ゲルを用いた機器の設置に関する共振の影響を考慮した評価式の提案, 地球惑
星科学関連合同大会予稿集, s046-p022, 2004.
町頭大輔・伊藤拓・Meilano Irwan・村瀬雅之・林能成・伊藤武男・木股文昭・藤井直之, GPS 観測による伊東市周辺域の地殻変動：1998 年 4 月, 日本火山学会講演予稿集, B15, 2004.
木村玲欧・林能成, 1945 年三河地震の被災状況と復興過程－ヒアリング調査を通して－, 歴史地震研究会講演要旨集, p.18,
2004.

65

平成 16 年度・第２回地震防災訓練（11 月 12 日実施）について寄せられた意見• 外部のスピーカーは聞き取りにくい• 訓練の感想と少し離れるのですが、この欄をせめて５行は見れるようにサイズの設定をしてもらえると、記入する方も楽なのですが・・・。 二行しかないと、感想を読みやすくする為に、あえて一行空けるとまだ途中にも関わらず、読み手が「もう感想は終わったか」と誤解して 最後まで読まないのではないかと感じてしまう。防災訓練を意識していたので、サイレンと屋外放送が流れてることには気づいたが、自室に戻って電話連絡を待ってる間、その放送内容について部屋の中では全く聞こえなかった。窓を開けても内容を聞き取れず、屋外での放送も大切だが、屋内にも放送を流す方が良いと感じた。その際、地震情報のほか、各自がとるべき行動（逃げ道確保など）項目を放送すると、今自分に必要な行動は何か判断して、対処できるのではないかと思う。主任代行として、電話番をしたが、屋外放送から１０分は経過してからようやく電話連絡が来たと思う。連絡網の順に電話したが、不在者が多く、４番目の人でようやくつながるケースの他、教員が不在で代わりに電話に出た学生へ訓練の旨伝
えて、次の教員（氏名を告げた）へ連絡を回すようお願いしたにも関わらず、３分後に念押しで次の教員へ電話を入れたところ、学生から何も聞いてない事が分かったりと、冷静でいるはずの訓練の状態でも、依頼した連絡がいかない事に、有事の時果たして、どれだけ情報が行き渡るのかと心配になる。実際の時は、学生に頼んだから大丈夫と思い込み、確認などする余地もなく、自分の講座構成員への確認・連絡で手一杯になってしまうと思う。また、電話連絡で「防災マニュアルに沿って行動」とあるが、そのマニュアルは普段から見慣れてない為内容が想像つかない。また、このアンケートで連絡後にとった行動についての質問があり、「そこまでやるべきだったのか」と気づいた始末。しかし、電話連絡を待ち（連絡を回し）ながら、逃げ道の確保をしたり、安否確認をするというのはかなり無理なのではないか。一斉に連絡がいく（屋外・屋内）放送で 全体に連絡が行き渡り、電話・メー
ル連絡はその取りこぼしフォロー程度に押えた方が、すぐ次の動作に移せると思う。ある意味、どんなに危険な状態でも、連絡網に記載されてる人は、連絡がくるまで電話の前を離れられない立場に置かれているのと同じで、何かの理由で電話に出られなくても情報を得られるようにした方がベターではないだろうか。ちなみに、このページの３つの質問の意味が不明で、何を知りたいのかが分からない。なので、このページの回答は私に限って言えば、あまり充てにならないです。以上です。
• （情文棟）いる場所によっては、放送が聞こえても何を言っているか分からないことを、体験した。今回は特にトイレ。
• スピーカーからの音声が聞き取れなかった。２．避難行動をどのようにとるかがよくわからなかった。（まず、地震
直後は事務室に居た方が良いのか、連絡担当者以外は屋外に避難した方が良いのかがわからない。次に、屋外の避難場所がどこなのかがわからない。最後に、一般的な地震発生時の対応（避難経路の確保・隠れる・火災の防止）の外に連絡担当者以外の職員はどのような行動を取るべきかがわからない。）• 11 月 12 日はいましたが、訓練はなかった気がします。
• １１時すぎの豊田講堂での講演会に参加できなかったのがとても残念です。普段の業務をおいて参加していいのかどうか、立場上判断できませんでした。
• ２階事務室は、出入口が２カ所しかないため、避難するのに人が押し寄せて混乱する気がします。次回は実際に避難訓練をしたいと思いました。
• ２階事務室内では構内放送は全く聞こえず、窓を開けたらなんとなく聞こえるというものでした。今回の訓練で窓を開けないと聞こえないとわかったことが収穫？でした。

66

• A 館の人しか訓練しなかったんですか？
• E－メールでの伝達も受けましたが、メールを開くまで気がつきませんでした。E－メールを情報伝達の手段に使用するのであれば、確実に伝達するための工夫を考えることが必要であると感じました。
• FAX やメールでの連絡がくると聞いていたのですが、当部局には連絡のくるのが遅かったです。また外の放送はほとんど聞こえませんでした。豊田講堂でのお話は大変興味深く聴きました。大学内だけでなく、広く一般の方々にも聴いて欲しい内容だと思いました。そこでは国言棟は地震が来た際危険な建物と知りましたが、それまでは地震が来たら机の下に隠れればいいと思っていたのでびっくりしました。どこへ行ったらいいのか、どういう行動をとったらいいのかを具体的に「職場で（わからない者同士で）話し合う」のではなくて、「プロにアドバイスをしてほしい」と思いました。
• none• あまり実際起きた場合に役立ちそうもないので、もう少し実際の場合を想定して役に立つような訓練をした方がよ
いかと思います。自分でも勉強不足で実際起こった場合の正しい知識を知らないと思うので、どういったことに気を付けたらよいかなどの情報がありましたら、レジュメにして配っていただけるとありがたいです。
• アンケートで「名前」を記すことは大変疑問に思う。その点からできれば回答には協力したくはなかった。
• いざ地震が起こったとき、今日やった訓練が頭の片隅にでも残っていればいいかなと思います。
• いつ、訓練が終わったのか，わかりませんでした．
• ご苦労様です。不断の努力・啓蒙が大切ですね。
• サイレンおよび放送があったとの事ですが、今回の有事設定時間に理学部 A2 号館ではそのようなサイレン、放送等を確認する事は出来ませんでした。今回の訓練については事前に連絡がありましたので、行動確認等行う事が出来ましたが、実際にはそうはいかないかと思います。サイレンや放送について再度ご検討願います。
• サイレンが聞きにくかった• サイレンの音がほとんど聞こえなかった• サイレンの音が小さく分かりにくかった• サイレンの音が聞こえませんでした。
• スタッフや事務の方から直接連絡がなく，電子メールが来ていたのを後で確認した程度なので，全く訓練にならないと感じられる。
• スピーカーでの知らせは聞こえない。地震時、メールも使えない。我々に知らせる手段を再度考える必要あり。
• スピーカーでの避難勧告等がありましたが，私のいる研究室（当時は締め切っておりました）にはほとんど聞こえませんでした．外に出て聞いてみましたが，はっきりとは聞こえませんでした．避難訓練ということもありましたので，何をすればいいのかよく分かりませんでした．
• スピーカーでの放送が室内では余り聞こえなかった。待機組みにとって、実戦部隊に行かれた方々が何をどうしているか不明確で、もし、本当の地震の際、何の連絡も情報も無く室内で待機したままだとしたら不安になると思った。
• スピーカーによる通知が聞こえなかった。
• スピーカーによる放送が良く聞こえません(共同教育研究施設 2 号館東側の部屋です)• スピーカーの音がはっきりせず、何を言っているのかさっぱり聞き取れません。改善されなければ緊急の連絡が的確に伝わることはないと思われます。
• スピーカーの音が全く聞こえませんでした。居室はＶＢＬ内です。

67

• スピーカーの音は聞こえたが、内容は全くわからなかった。情報連絡網はうまくいったと思いますが、実際に起こった時は指示を待っていては遅いと思った。
• センター所属の全体人数のうち１０数名は別の建物にいるため、安否確認はしませんでした。建物単位での人の把握も必要ですが、別の建物にいるセンター所属の人の安否確認をどのようにすべきか、考えておく必要があると感じました。
• センター内の放送がとぎれとぎれにしか流れず，非常に聞きづらかった．
• どうせやるなら全員強制参加でやった方がいい。中途半端なのが一番良くないと思う。
• どう行動をとったらいいか、身に付けさせてほしい• どこにどんな危険な設備があるかを知って、避難経路を考えたい。
• なんだか無駄な訓練ばかりしているような気がする。本当の大地震なら立っていることも不可能だし、落ち着いて避難できる程度の揺れなら避難訓練しておく必要などないと思う。もちろん地震に対して最低限の備えをしておくのは必要だと思うが。阪神大震災の経験者より。
• メールでは、「各部局の「地震防災マニュアル」および「各消防隊の指示」に従って行動してください」となっていたが、そのマニュアルがどこにあるかよくわからない。
• メールで状況を知ったのですが、メールが使えない場合はどうするのか知りたいと思いました。
• メールを受けた時間は１０時４６分頃でした。
• もっと徹底させてほしいし、とても大切なことなので、参加していない者に対して後日指導をするぐらいのことをすべきと思う。
• よくわからなかった。
• 悪天候のため、新一号館では訓練が中止になったので特にコメントできません• 安否確認について、実際に震度 6 の地震が起こればかなりの割合の人が自主的に屋外に退避するはず。地震発生時あるいは直後にどの部屋に「何人いたか」を調べる意味は甚だ疑問。閉じこめられたり動けない人の有無を部屋毎に確認が済みかどうかを集計する方が有効ではないか。研究グループ単位での安否確認は、居室、実験室が複数の階や建物に分散している場合、時間がかかって 2 次災害の恐れを感じる。構内放送について、事務的に正確を期そうとしてか「もしくは○○の場合は、、、」などと表現が細かく、聞き取りにくい。混乱した状況ではなおさら聞き取りにくいと予想される。単語は少なく文章は短く明確に。普段から簡単な呼称で済むような消防体制を作らないと、いざと言うときに連絡が不徹底になると考える。
• 安否確認責任者の教授への連絡を電話を通じて行いましたが，実際に大きい地震が起こって停電になると電力に頼っている電話はそれ自体が使い物にならないので，連絡手段になり得ないのではないかと思いました。
• 一斉放送が，多少聞き難かったようです。窓を閉めていたことも，聞き取りにくかった理由だと思いますが。
• 一斉放送の初めのベルがチャイムみたいに優しい音だったので，もう少しサイレンのようなものでもよかったと思いました。
• 一斉放送は何か話しているということだけはわかるが，内容が聞き取りにくい．今回は訓練で放送があることがわ
かっていたので問題ないが，訓練でない場合には放送に気づかなかったかもしれない．講義中などの時にはまず気づく人がいないのではないかと思った．
• 雨だったので中止で、訓練という感じがしなかった。
• 雨のため行われなかった。
• 雨天のため実際に避難する訓練が中止となってしまったので、再度訓練を行ったほうがいいと思いました。

68• 雨天のため連絡のみの訓練になってしまったことは残念だったと思います。
• 雨天中止になった訓練に対して、アンケートの内容（聞き方）を変えて頂ければ、もう少し答え易くなったと思います。
• 屋外アナウンスは音量が小さすぎ、環境医学研究所では聞こえにくい。また反響があるため、文節ごとの間が必要。同時の屋内アナウンスの併用ができていなかった。以上から、実際の災害時の初期の情報伝達は現時点ではかなり改善の余地があると考えられる。
• 屋外からのサイレンとその後の放送がよく聞こえなかった。
• 屋外からの放送は窓が閉まった状態だと，まったく聞こえなかった。窓を開けてやっと聞こえるくらいだったが，内容の聞き取りは難しかった。それ以外の連絡がなかったので，どうすればいいのか，わからなかった。
• 屋外サイレンは聞こえたが、その後の放送が全く聞こえませんでした。
• 屋外スピーカーからの音声は、何を言っているのかよほど注意深く聞かない限りわからなかった。もし防災訓練が当日行われることを知らなかったら、気に留めることもなかった程度の音量だった。
• 屋外スピーカーからの音声は聞き取ることができなかった。音がしていることは分かりました。
• 屋外スピーカーが他の場所のスピーカーと共鳴して、スピーカーから離れた場所では聞き取れないとの意見がありました。
• 屋外スピーカーによる放送は，留学生センター側では建物の障害でほとんど聞こえませんので留学生センターの通り（食堂・体育館等もある）にも屋外スピーカーの設置が必要。
• 屋外スピーカーの音量が小さすぎ、窓が閉め切ってある今の時期には、建物内の人はほとんど聞き取れない。
実際の災害時には混乱しており、全く聞こえないと思われる。またサイレンの音も、もっと緊迫感のあるものに変えた方がいいのではないか。
• 屋外スピーカーはほとんど聞き取れなかった。訓練を知っていたので、内容は想像できた。
• 屋外スピーカーは連絡した研究室のほとんどが窓を閉めていたため聞こえていなかった。
• 屋外スピーカの声は聞こえるが、内容を聞き取ることはかなり困難です。声がこもる感があります。聞き取りやすい声質と音量が必要です。
• 屋外の一斉放送が７階にいたせいもあってほとんど内容を聞き取れませんでした．災害が生じた際，得られるべき情報が十分得られないとかえって不安をあおる気もするので，はっきり聞こえるような配慮があったほうが良いと思いました．
• 屋外の放送だけだと建物内ではほとんど聞こえない。
• 屋外の放送はかなり聞き取りにくいです。窓を開けていても雨音で何を話しているのか聞き取れませんでした。
窓を閉めているとほとんど聞き取れません。そもそも、建物の中に緊急放送用スピーカーを取り付ける必要があ
ると思います。人による情報伝達訓練はスピーカーが使えなくなった場合のためなどに必要ですが非常に伝達が遅く時間がかかります。緊急連絡はまずは建物内のスピーカーで一斉に行うのが一番効率的かつ確実だと思います。火災に限らず、地震予測情報などの緊急性の高い情報を、人による伝達だけでは行えるとは思えません。連絡網の一部の人が出張で不在（実際に良くある状況です）ですと、下流には情報が伝わりません。各建物
内の災害連絡スピーカーの設置は非常に重要だと思います。
• 屋外ラウドスピーカーの音がとても聞き取りにくかった(外へ出ても良く聞き取れなかった）。また、警報音に緊迫感が乏しく、防災訓練があることを知らなかったら聞き逃したと思う。
• 屋外放送のサイレンは聞き取れたが、言葉での内容が聞き取りにくい（夏季、冬季など窓を閉めていたらサイレ

69

ンも含めてほとんど聞き取れないと思う）• 屋外放送は、音がなっている程度にしか聞こえず、あらかじめ何時何分頃に訓練があるという連絡がなければ音が鳴っていることも気づかなかったのではないかと思えました。その点は問題だと思います。
• 屋外放送ははっきり聞き取る事ができた。一方で、環境総合館内の放送は聞こえなかった。（館内放送があったのかどうか不明）• 屋外防災無線は窓を閉めているとほとんど聞こえなかった• 家にいたのでよくわかりません。
• 火災訓練を同時に行っていたようですが，出火場所に関連した適切な避難経路の指示がなかった．
• 課として危険物班の任務が与えられているが、何をすべきか、どのような問題点があるのか、じっくりと検討する必要があると思う。
• 外に設置されているスピーカーの声が、事務室からはあまりよく聞き取れませんでした。所属している本部総務広報課から安否の確認の電話があり、大学文書資料室員全員分の報告をしました。資料室の所在地は共同教
育研究施設(もうすぐ旧名古屋工事事務所あとに移転)ですが、災害時の役割分担など具体的なものが示されていなかったので、今回は特に団体行動をしませんでした。次回、もっと組織された訓練が行われるようでしたら参加したいと思います。
• 外のスピーカーの声（音）が雑音で聞き取り難かったです。メールが届くのも遅かったです。
• 各部局防災訓練情報受信担当者としてメール受信をし各教職員へ連絡をしましたが、防災無線による放送の方が早く聞こえたことで、実際の発生時にマニュアルはいかされるものか疑問に感じた。但し、発生後の対応についてのマニュアルは組織的に中身を充実させておく必要があると思います。
• 学生，教官ともに防災意識が低く，訓練の必要性を感じていないのが現状です。訓練の事前周知を徹底することと，教官に，訓練，災害時にどのように学生を引率すべきなのかを再確認させることが大切だと思います。教官の訓練への協力姿勢が学生の防災意識に与える影響は大きいと思います。
• 学内で地震が発生した場合、どこにに避難すればよいか分かりませんでした。
• 学内の放送（外のスピーカー）の放送はほとんど聞き取れなかった。これでは全く無意味だし、本当に地震があれば、こんな放送はなくても自主的に対応する。（ルールが決まっているのだから）• 環境総合館 3 階の講義室では、窓側の学生がかろうじて何か放送が聞こえた程度。廊下側の学生は全く気付かなかった。恐らく近隣住民に迷惑をかけないよう、スピーカーの音を調整しているのだと考えられるが、非常事態
であればもっと大きくしてもいいかもしれない。もしくは、館内放送を充実して欲しい。
• 館内放送が何を言っているのかわからなかった。
• 休日に地震がおこった場合、職員がしなければいけないことがわからない。
• 教室（全学教育棟１階１Ａ番教室）では放送がほとんど聞き取れなかった。
• 緊急時のＦＡＸ，メールの作動状況が悪い。発信から受信までに１５分程度要した。緊急時のキャンパス内放送
が、通常の勤務状態ではほとんどの職員が聞き取れなかった。
• 緊急放送用スピーカーに比較的近い講義室にいたにもかかわらず、サイレンのような音がかすかに聞こえたのみで、それも事前に訓練があると知らされていたために気づいたようなものでした。事務の人からの連絡も１０分
以上経ってからでしたので、もし東海・東南海地震にある程度の避難時間があると言っても完全に逃げ遅れていたのではないかと思いました。やはり緊急時には館内放送をかけるなどの処置が必要なのではないかと思います。

70• 緊張感がないですね。本当に地震が起こったらどうなるんでしょう？とっても心配です。
• 緊迫感が無くマインドトレーニングの域を出なかった。
• 具体的な指示がなかったので、ここで本当に地震が起きたらどうすればいいのか、どこに集合すればいいのか等の説明などがあるといいと思いました。
• 具体的にどのように行動したらいいのかがよくわからなかった。
• 訓練あったのですか？雨天で中止になったとお聴きしましたが・・・放送がよく聞こえなかったです。
• 訓練があることをメールで連絡を受けたが、添付されたファイル（MSword 等）を開くアプリケーションがなく、訓練の詳細を知ることができなかった。
• 訓練があるという事前連絡を徹底して欲しい。やるのであれば,もっと本格的に。
• 訓練があると事前に知らされていることや実際に非難行動を行わないので、形式だけで終わってしまう懸念が残った。
• 訓練が雨天のため中止という放送は聞きました。
• 訓練が中止となり、所在確認しかしなかったため、あまり役立たないと思う。
• 訓練でしか通用しない方法ではなく、実際に地震が起きた状況を想定した訓練方法を考えていただきたい。
• 訓練ということで心に余裕があり，自分自身すべき事を考えるより周囲の人の行動を客観的にみてしまった。
• 訓練とは云え、実際に即する伝達手段（ex.学内放送 etc）を使用すべきでは？ 伝達漏れの箇所があるのでは？
• 訓練と教育研修とが時間的に重なる部分があったため、訓練よりも研修に気持ちが行ってしまっていた。授業との関係もあるとは思うが、訓練と研修を別の時間帯（午前と午後のように）に設定するのは難しかったのか？
• 訓練と実際では、情報伝達等の面で相当ギャップがあるので、このギャップをどのように解消するかは、大きな課題である。確かに、意識の高揚という面で訓練は非常に重要であることは十分理解できます。しかし、教職員はある程度理解しているかも知れませんが、大学に多数いる学生は本当に防災を十分理解しているか、どうかは疑問です。地震が起きた時に最も重要だと思うことは、初期段階でのパニックを回避することだと思います。他方、我々が居住する建物の改修の目処がたっていないのも非常に心配です。
• 訓練ならせめてサイレンくらい鳴らして，周知を図ってほしい。研究室にいて，構成員の存在確認・報告等で訓練に参加したつもりです。なぜ研究室にいると「訓練に参加できませんでした」がデフォルトになるのですか？
• 訓練のアナウンスが少ないのではないか？
• 訓練のタイムテーブルが回覧され、大掛かりな訓練であることは認識した。しかし事前に種々の被害を想定した
場合の避難の方法について予備知識がなかったこと、また訓練前にわが身の安全もさることながら図書掛としてまず利用者の安全をどう確保するかなど掛内で話し合いが必要ではないかと思ったが全く何もなされず実際の被災時に有効な訓練であったとは残念ながら言い難い。コメントが辛口で申し訳ありません。
• 訓練の事務的な処理の流れがいまひとつ、すっきりしていなかった。
• 訓練の手順に関して、マニュアルがほしかった。
• 訓練の前に身の回りの安全対策が重要だと思います、戸棚を壁にしっかり止めてほしい。中越地震、神戸地震
をふまえての訓練だと思いますが、地震発生時にどうすればよかったか、設備はここが破壊されたとかが参考にされた訓練なんでしょうか。また、この建物は安全（耐震）、非耐震建物で危険を一目でわかるようにしてほしいものです、危険建物に逃げ込んでもなおさら危険、この建物は外に出なさい、中の方が安全とかで訓練の仕方も違ってくるのでは、地震時の訓練も地震後の訓練も視野に入れてください、やはり建物をはじめとした安全設備

71

がもっとも重要。」• 訓練の連絡が届いていませんでした。地震時には正確で迅速な連絡が必要だと思います。学内連絡のシステムの向上を望みます。
• 訓練は年に何度も実施してほしいです。
• 訓練時に総合研究実験棟の５階にいたのですが、アナウンスが全く聞こえませんでした。
• 訓練実施日時の情報を、メールだけでなく、もっと目立つように知らせた方がよいのではないでしょうか。
• 訓練情報の連絡については、図書掛長宛てに電話があったので、直接は受けておりません。
• 訓練中に避難行動を取ることを指定されていない者は具体的にどうすればいいか、あるいは、訓練でなく災害発
生時にどのようにすればいいか、最低限の取り決めは、分かりやすく日ごろからアナウンスして欲しい。特に人数確認などは小学校ではあるまいし、最初に出席をとったり、大人数だったり、座席指定がなかったりする大学の講義では、全く意味をなさない。特に、今回文系総合館のパソコン室での講義だったが、講義受講者でない学生も実習に利用しているので、全く把握できない。顔見知りの学生くらいしか確認には責任を持てない。
• 啓発ポスターには、全員参加となっていますが、あまり意識されていないようでした。
• 建物に放送設備があるにもかかわらず何の案内もなかった．緊急放送使用の訓練をすべきである．
• 建物の窓を開けないと学内放送は聞き取れませんでした。
• 建物の中にいましたが、聞こえませんでした。聞こえるようにお願いします。
• 建物の中に入っていると、防災無線が聞こえない場合がある。
• 建物内では学内設置の屋外スピーカーの音声は全く聞こえませんでした。建物の外にいた人間も、スピーカーから数百 m はなれると何かアナウンスが流れているという判断ができる程度で、内容は聞き取れませんでした。学内のどのエリアにいても聞こえるよう、改善していただくよう希望します。
• 研究室の学生にはメールで連絡が来たようです。実際の地震発生時に、メールなどのインフラが生きているという確実な保証がないのだから、訓練とはいえ、メールで連絡するのはおかしいという指摘が学生からもありました。
私もそのように思います。メールで連絡するには、メール受信者が、メールを読める PC を立ち上げている必然性がありますし、災害時、メールサーバが壊れたら意味を成しません。メールによる通信というのは、おかしいと思います。
• 研究室の中は機器などの運転音もあり、館内放送が聞こえにくかったです。実際に地震が起きた場合に何か放送があっても聞き取れないのではないかと思いました。
• 研究室付近の防災無線からは放送されずに、遠くのスピーカーからの放送は流れてきましたが、内容までは聞き取れませんでした。
• 研修はためになったけど、何のための訓練だったのかよくわからない。大きな地震が来たら電話連絡網なんて役に立たないのでは（停電で）。個人で判断して逃げる方が安全だと思う。子供じゃないんだし。地震が起きてからの連絡が遅すぎてそう思いました。
• 研修会でのお話は参考になった。
• 現在居室のある建物は、大規模地震にて倒壊することがかなりの確度で予想されているので、もし学内にいた場
合、避難・防災行動をとることが出来ないと予測されるため。
• 午後のもっと人が多い時間帯にやったほうが効果があると思う。（当該研究室で授業のない時間帯だったので。）• 工学部 4 号館の 3 階に居ましたが、校内放送は、反響してよく聞き取れませんでした。
• 構内アナウンスを使って頂かないと屋外のスピーカーからは全く情報が得られませんでした。また災害対策責任

72

者など決まっていないので各学生の行動もバラバラで収集がつきませんでした。今後地震だけでなくいろいろな
災害訓練が必要だと思います。
• 構内放送が良く聞こえなかった。
• 講演では、地震が起こるということいつも考え、慌てずに行動することを心掛ける重要性を強く感じました。安全な建物、必ずしも安全ではない建物の区分を周知して欲しい。
• 今いる情報文化の建物(8 階建て)が強風時に揺れている気がする。地震時に建物から脱出できない場合はどうすればいいのか知りたい。
• 今回，安否確認の訓練がなされたが，現実に大地震が起こった場合，人数だけを確認して何になるのか，という疑問がある．現実には安否確認表など印刷しているヒマはないだろうから，調査票ではなく口頭やメモ書き等で対応することになるとしても，伝達する情報として，「被害状況」とは何のことなのか，よくわからない．少なくとも，「被害・負傷者名リスト」であるべきではないか？
• 今回、防災訓練が行われることを前もって知っていたので、何時に地震発生かもわかっていました。ところが、地震発生の放送もまったく聞こえず、その後の状態連絡放送もとぎれて何を流しているかまったく理解できず、実際に地震が起こった時のことを考えると、とても不安です。自分の身は自分で守らねばいけないと、痛感しました。
• 今回とは別件だが、キャンパス内やキャンパス地下を地下鉄や道路などが通っているので、それらと大学との連携した訓練は？
• 今回のが訓練ではなく本当に地震が来たとしたらすぐにでも家に帰りたいというのが正直な気持でした。でも、私のいる工学研究科１号館だけでも６００人ほどの安否が確認されました。これだけの人が一斉に動いたら大変なことになるだろうとあらためて実感しました。
• 今回のような伝言ゲームでは時間がかかりすぎて意味が無いのでは。早急に、せめて館内放送（講義室の中でも聞こえるよう）を充実すべき！
• 今回の訓練では一部の学生のグリーンベルトへの避難訓練が予定されていたが（雨天のため中止）、実際には大量の学生及び教職員が建物から避難してくることが予想されるので、避難場所の不足や混乱が気にかかります。
• 今回の訓練についても会計掛であるが故，訓練のための前準備を行いました。教授会用資料・文学部マニュア
ル・講義中の教員への対応・安否確認方法の対策等々，その中で『防災無線に関するアンケート』を誰に依頼するか思案したところ本館 2 階～４階についてはゼミの最中である教員に依頼し（この建物は大学であり，学生が居るという性格上），１階部分は事務室に留守番要員として居る職員がいいだろうと判断した結果です。文学部に関する他の建物にもそこの場所にふさわしい教員に依頼しました（依頼はいずれも訓練の２日前）。建物の配置はスピーカーの８番９番の真ん中で，悠々聞こえると思っていましたが【全員が，全く放送は聞こえなかった。
その時間帯は極力，耳を傾けていたつもりであったが何の役にもたっていない】と全員から異口同音に申し言われました。これだけは本当に気になるところです。
• 今回の訓練に関して概要、スケジュールは、メールで知らされていたが、何を重点において行われたのか、わからない。具体的な行動、連絡、情報の収集方法が伝えられていない？ため動くことができない。スピーカでの伝達内容は、聞き取れず全く解からなかった。
• 今回の訓練の意義。実際に地震が起きたら、今回の訓練みたいに講義室の人数確認をする余裕はないと思う。
• 今回の訓練の連絡がなく、訓練に参加できませんでした。理学部災害対策支部から地震防災マニュアルに従う

73

ようにとのメールがきましたが、そもそも地震防災マニュアルがどのようなものか分かりません。被害状況の連絡する手段が分からないので、実際に地震が起きた時の状況把握がまったく出来ないのではないかと心配になりました。
• 今回の訓練は一般の人々にはほとんど意味が無い。やはり、実際に避難をしてみることが必要でしょう。これはまるで机上訓練であって、避難の指示、管理者の訓練と思われる。
• 今回の訓練は学内電話が使われたようですが、電話が不通になった場合の安否確認はどのように行うのでしょうか？
• 今回の訓練は総合的に見て、わりとうまくいったと思う。
• 今回は雨のため訓練は中止になりました.このような安易なことでは、本当に地震が来たときに対応できるのか、大変心配です.雨が降ろうが風が吹こうが、地震は来るときは来るでしょうから.
• 今回は訓練であり事前に心構えができていたが、実際突発地震が発生した場合はどうなるのか予測できない。
突発地震が発生した場合の具体的詳細な行動マニュアルを全学統一して策定し、避難場所等を全構成員に十分周知すべきと考えます。
• 今回は訓練ですから仕方ないですが、実際に地震が起きた場合、悠長に連絡網による連絡を待っているような余裕はないと思います。もっと実践的な訓練をしていただけませんでしょうか。屋外スピーカーは室内にいるとほとんど聞こえません。館内放送設備を早急に完備する必要があるのではないでしょうか。
• 今回は訓練の時に、他大学へ非常勤に行っていたので、リアルな参加ができなかったのが残念です。
• 今回は研究室にいたが、次の機会には講義中，演習中の訓練を体験してみたい。
• 今回は想定上、停電等ライフラインに被害は無いとされていたが、実際に震度６弱以上の地震が発生した時は停電すると思われる。情報伝達や安否確認にメールは使えないと考えるべきである。
• 今回は大学内に責任者がいたが、大学内にいないとき、部局責任者への緊急連絡確保の手続きの確認が必要。
• 今回は天候が悪かったため避難を実際に行いませんでしたので、次回にまたこうした訓練を実施されることを望みます。
• 今回は電話連絡を受け、職場内の教職員の安否確認をし、報告するのみの訓練内容であった。ただ、現実に強度の地震等災害が発生した際に、どう対応すればよいのか、どのように避難すればよいのか、何を常備しておけば対応できるのか、等が職場内の誰も熟知していなかった。実際に発生した場合に、例えば、ヘルメットなどの装備や災害時での食品の常備等も現状では何もなされていない。こういった災害に対応するためにも、最低限何を備えておき、どんなことを最低限の知識として必要であるか、等の講習等が必要であると思うし、それ相応の予算も考える必要がある。現状でもセミナー等は開かれているようであるが、半強制などにしないと各教職員はあまり出席もしないし、防災に関する危機意識も低いままになると思います。名大の全教職員が最低限の知識等を得られるような対策が必要かと思います。
• 今後も繰り返し訓練をして，本番の地震が起きるまでに連絡体制の不備を改善していくことが重要．
• 今年から保健管理室への所属に変わりました。でも今のところ勤務は全学教育棟保健室のままでここで勤務しています。昨年度までは教養教育院の所属で勤務先も同じのため災害時の対応はいっしょにできましたが、今後どのようにしたらよいかわかりません。
• 今年度２回目の訓練を実施し、防災意識の向上に非常に役立っていると思います。訓練内容はまだまだと思いますが、今後に結びつけていくことが大切だと思います。

74• 最初の学内放送が聞きにくい。
• 最初の通報のアナウンスが聞こえなかった。
• 災害時に電子メールによる通知は、役に立つが一次手段としては十分ではない。キャンパス内放送も何を意味しているかわからなかった。事前に説明があったような記憶もあるが、記憶が曖昧な程度にしか重要性を認識できなかった。もちろんこれは送り手、受け手双方の問題である。「連絡網」については、解読できない形式でメー
ル添付されて送られたので、見ていない。事務からの連絡はほとんどそうなので、当方では読みようがない。改善
して頂きたい。「研究室内連絡・安否確認」は、普段でも研究室内に何かを周知するのに 1 日以上かかるので、迅速な対応は期待しないで頂きたい。
• 昨年からハザードマップやいろいろ資料が配付されていますが，なかなか目を通していません．こういった機会と連動して配布した方が効率的かもしれません．また，WEB 等で閲覧できますとより有効だと思います．
• 昨年に続き、今年も地震防災訓練を実施することになりました。今回は安否確認訓練を伴う本格的なものです。
といううたい文句とは程遠いものであったように思います。周りの人にも緊張感がなく手順がわからなく戸惑う人が多くいました。また、防災無線の内容も聞き取れませんでした。１０時４５頃に一斉放送があると言うことを聞いていて耳を澄ましているにも関わらず・・・• 山の上グラウンド地区の放送は反響がひどくてほとんど聞き取れなかった。保体センター付近に増設が必要ではないでしょうか。
• 私のいた建物には地震発生の放送がなく、いつ地震が発生したか分からなかった。
• 私のいる耐震工事が施されていない危険な建物内にいる時に、震度５～６に襲われたら、地盤の軟弱さと建物老朽化のため、外へ逃げる暇もなく、建物につぶされるだろうと予想しています。授業中に地震発生の場合、学生を誘導して外に避難することになっていますが実際には困難だろうと思います。学生たちに机の下に避難させるには机が小さすぎます。研究室や教室の床は表面のタイルの下側に亀裂が走っていることを知っているので、半ばあきらめています。しかしこれでは大勢の若い学生たちに対し無責任だとも思っています。
• 私の居室は航空機械実験棟１階ですが，放送音声が聞き取れませんでした．
• 私の部屋では防災無線の内容が聞き取れませんでした。
• 私は地震の多い県出身ですが地震についてこんなに甘くないです。対策を知ることよりも集団行動をとる訓練の方が大切です。
• 私自身も訓練で何をやっていいか分からなかったのですが、周りの教職員があまりにも訓練を気にかけていない
のでびっくりしました。どうせ訓練するならもっと本格的にやらないと意味がないのではないですか?
• 事前にビラを見たので、訓練の意識はありましたが、実際何をしたらいいのかわからず、とりあえず豊田講堂に向かいました。日頃から、地震が起きる様子を頭でシミュレーションし、具体的に準備したいと思います。
• 事前の想定がわかりにくかった。震度 6 弱が名古屋市内で起こった場合の対応のようだが、震度 5 ならどうなるかとか、マニュアルの具体化に当たる部分の事前徹底がもう少し欲しい。訓練を繰り返すことで啓蒙される部分もあり継続して行うことが大切。
• 事前の連絡が不充分ではなかったかと思います．他の研究室ではよく知らないという人も多かったようです．鈴木先生の講演はよかったと思います．その前の方々のお話は要点のみに絞るべきでは？
• 事務の人が巡回して人数の確認をしただけなので、場所を決めて避難するなど実際の地震を想定した訓練をするのが望ましいと思う。
• 事務室では口頭の伝達で学内放送で情報をキャッチすることができませんでした。実際に大地震にあった場合、75口頭では全員に伝わらない可能性があると思われますので、一斉放送での伝達、その後の細かい避難指示があると良いと思いました。
• 事務内の連絡が不十分な面があったように思う。
• 事務用サーバーでの地震発生のメール及びファックスの到着が、非常におそかった。同じ内容のメールが教官には１０分以上前に届いていた。
• 時期的にも良い訓練だったと思われるが、実際に突発地震に遭遇したら、今回の訓練のような行動がとれるのか、不安であるとともに、本部要員（搬出班）の一人としては、非常時における対策用具、非常食等の整備が遅れていると思われ、早急な整備が必要である。また、豊田講堂にて実施された研修に参加したが、受講している回りの学生の一部に居眠り、携帯電話でのメール送信等をしている状況であり、危機意識の軽薄さが伺われた。
• 次回の訓練は、全員参加する体制を整えて、実施したいと思います。
• 室内に居たが、災害発生の放送が全く聞こえなかった。
• 実験室にいて放送が聞こえなかったので改善して欲しい。
• 実験室内にいましたが、防災無線の放送内容が聞き取れませんでした。
• 実際に地震が起こった場合、建物内にいる学生達全てが非難できる場所（屋外）についての説明がなかった。また、実際に地震が発生した場合、学生に安否確認カードなどを書いてもらうのは不可能に思われる。もっと実際に即した訓練を行ったり、学生に対して地震情報を周知徹底させるような活動が必要である。その点で、今回豊田講堂で行われたようなセミナーを受ける機会は学生全員に対し平等に与えられるべきものである。
• 実際に地震が発生した場合に、今回の訓練でした方法での人数の確認は難しいと思いました。（皆がこんなに落ち着いた行動はとれないと思います。）震度６や７が発生すると、建物の被害や人的被害も想定されますし、どの人がどこにいるかもその時次第ですし。それから、今日はあらかじめ内容がわかっていたのでいいのですが、館内放送やハンドマイクでの伝達方法で果たしてそのときの伝達内容がしっかり聞き取れるかどうか疑問に思いました。
• 実際に被災した場合を想定し、各班はそれぞれ何をするべきか、任務・指示を待つのではなく、自ら考えるべきである。
• 実際に避難する場所について知りたい。建物が崩壊したり、崩壊しそうな場合どこに逃げたらよいのか分からない。震度６弱の場合、この建物の被害の程度が知りたい。被害が大きい場合、この訓練のような安否確認や電話連絡は不可能だと思います。大きい地震の場合のマニュアルがほしい。
• 実際に非難する訓練を実施すべきと思う。もし、外に出てしまったら、もともとそこに何人いたかなど把握できない。
• 実際の災害時に役に立つよう心がけたいと思います。
• 実際の地震の場合は，必ず全員の安否を確認する必要があると思いますので，連絡網の整備をもう少しきちんとすべきだと思いました．練習なので実際にとる必要はありませんが，そのタイミングで自分が何をすべきでどのような連絡網があるかについては，認識するべきだと感じました．
• 実際の地震寺にはたして，既存の連絡網が機能するかは疑問に思います．
• 実施するときいて、いきなり「地震がきます」と電話がきて、アンケートに答えて下さいといわれて、わけわからん。
• 授業後に研究室で訓練のメールが届いていることは確認しましたが、講義室では訓練放送等は聞こえませんでした。
• 集会においての PP を使用して行われたプレゼンテーションは非常にわかりやすく，また，何が問題であるかも明

76

確となり，私は非常に感動しました。ありがとうございました。次回はできましたら（１）具体的にどのように避難すべきか，（２）学生をどのように引率すべきか，などの具体的な施策について，他の人の講話などをを割いてでもなされることを切に願います。
• 所定の時間に何かをアナウンスしているようであったが，全く聞き取れなかった．よって，通常の業務を続行した．
• 小生はたまたま教養教育院Ａ館で講義に当たっていたので、何をすべきか知っていましたが、実際の地震に際しては館内放送から何をすべきかを知ることは難しく、日頃から知っている（知らされている）ことが重要と思いました。
• 消防隊長の意識が低く，末端まで情報が周知されていない．
• 消防隊連絡簿に主たる居室（部屋番）の記入があれば直接口頭で連絡が出来る。（日常的に居場所を知っていればベスト）• 上司は色々連絡を取ったり集まったりと、迅速に動いてみえて、マニュアルがしっかりと作られていることが分かりました。 しかし、私たち下の者は、何をどうして良いか分からない為、実際地震等が起こった場合に何をすべきなのか？また、どこからどのように避難すればいいのか？という声が、多々聞かれました。
• 情報伝達、安否確認に続く訓練が必要と思いました。実験室等の防災力向上に関する情報が、日頃から届いていると良いなと思いました。
• 情報伝達が複雑であり，また，ファックス，電話等の連絡は，つながらなかったときには，どのように連絡がくるのかと思った。
• 状況報告は当然行うにしても、そんなに全学的な対応にこだわることはないでしょう。みんな大人なんだから身の安全は自分で確保しますし、自宅が気になるから早々に帰宅するでしょう。
• 職員だけの訓練かと思っていた．
• 新 1 号館では、全学放送は聞き取りにくい、窓を開けてやっと聞こえるくらいであった。
• 震度６弱という想定で、メールや電話で災害対策支部と災害対策総括本部との情報伝達を行っているが、実際に震度６弱の地震があった場合にメールや電話の連絡網が生きているかどうか疑問を持っている。
• 図書室内にはスピーカー等がなく、廊下から漏れ聞こえる非難放送を聞いていました。もし、実際の災害が起こった際は、構内が混乱していると思われるので、その部分が不安です。
• 前々日の教授会にて訓練があることおよび実際に地震が起きた場合の連絡・対応の手順などについて説明があったが、当日私自身は通常の各部屋の在室者数についてアンケートに答えたのみであった。現実に地震が生じた場合、構内にいる多数の人間を確実に避難させる場所があるのか、不安を覚える。
• 全く緊張感がありませんでした。もっと実践的な訓練をした方がよいと思います。
• 全員に解るように一斉に放送（サイレン）等が必要だと思います。
• 全学一斉のサイレン？らしきものは認識しましたが、放送は聞きづらく、本当に地震が起きた場合、どんな行動をすれば良いのかとても不安になりました。
• 全学一斉放送が聞きにくい場所がありましたので、調査をお願いします• 全学一斉放送は全く聞こえなかった。防災教育の開始時間が早すぎたと思います。（支部から連絡を１０：５６に受け連絡網に従い安否確認をしていたら１１：１０の開始時間に間に合わなく遅れて行きました。）• 全体数は実際は集計できないと思われる。（研究）ｸﾞﾙｰﾌﾟ毎で集計したら、このｱﾝｹｰﾄ集計のように自動的に部
局単位（大学全体）で集計できるようなｼｽﾃﾑがあればよいと思う。

77• 想定が現実的でないと思いました。（地震発生時は、連絡がくる前に行動する。安否確認の方法や有効性に疑問。等）避難場所を決めておき、そこで安否確認を行うことしか出来ないのではないかと思いました。
• 総合研究実験棟は屋外放送が聞こえにくかったです。
• 大学内で非常放送がされると聞いていましたが南部厚生会館の中では全く聞こえませんでした。
• 大地震に対する防災訓練であれば、避難訓練なしの安否確認は実質的な意味をもなたいと思います。停電や建物損害の状況でファックスや電子メールの連絡は無理でしょう。
• 地震が起こったという放送が全く聞こえなかったので、館内放送とか使用できる建物は使用するべきだと思います。
• 地震が発生したと想定した時刻から豊田講堂での研修会の時刻が短かすぎて前半は出席できませんでした。もう少し余裕が欲しかったです。
• 地震そのものの被害想定が少し甘い様な気がします。名大には専門の先生方がいらっしゃるのですが，研究者の方の意見・認識を踏まえた想定なのでしょうか？。こういう訓練は常に最大限起こりうる最悪の被害を考慮しての内容にするべきである，と思います。
• 地震の連絡が一斉放送であったようだが、建物の中にいて、全然聞こえなかった。
• 地震訓練は、必要だと思う。
• 地震災害に対する各個人毎の自己意識高揚のために全学的ＰＲを行い、各個人がどう対応したらいいかを自意識として持てるような普段の活動が必要だと思います。
• 地震直後には建物ごとに警報をベルなどで鳴らし，避難行動に関する指示も建物ごとにアナウンスするのが良
いと思います。
• 中越地震後の訓練だったので、学生も真剣に取り組んでいたように思います。ところで、耐震改修後の講義室は震度６に耐えることができるので、室内にいるほうが安全だというように聞いたのですが、これは正しかったでしょうか。
• 注意していたのですが，スピーカーでの連絡を聞き漏らしました．
• 調査票の提出を求めるような訓練は無意味。文書印鑑主義＝官僚主義の最たる悪例。実際に地震が起きたとき、こんな票をすぐに提出することは不可能。それより、まず、身を守る、火の管理、避難、という初期行動の徹底が必要。安否確認はそれからです。各専攻や教室で、どこに避難するか、学生をどう避難誘導するか、職員がどこに集まるか、ということを決めることが大事だと思います。
• 点検の意味もふまえて建物に据え付けてある避難はしご等は、訓練時に使用してみた方が良いのでは？ もし危険ならば改善する必要があると思います。
• 電話にて部局内情報伝達において電話連絡をしたのにもかかわらず、関係者に伝わらなかった例があるので、名前を聞いておくことが必要と感じた。また、このことをマニュアルに盛り込むべきと感じた。
• 電話にて部局内情報伝達において電話連絡をしたのにもかかわらず、関係者に伝わらなかった例があるので、名前を聞いておくことが必要と感じた。また、このことをマニュアルに盛り込むべきと感じた。また、このアンケート
は訂正が不可能又は、しづらい。
• 電話連絡などは、実際として難しいと思います。庶務の事務室待機は、震度６弱を想定すると、危険かと思いますので、電話を使用するのでしたら、子機を準備していただいた方が良いかと思います。
• 当初は会議を別の日にすることで推移してましたが、参加する委員（教員）がこの日を指定したため参加出来ず残念でした。

78• 当日は雨天のためか，連絡のみで訓練が完了したように思います。現実に即した活動の模擬訓練も必要と思います。
• 特にありません• 特にありません。
• 特にありませんが、場所がら利用者を含めた訓練もやっていかないと・・・。
• 特になし• 特になし。
• 特に避難をするわけでもなく、発生の知らせを聞き、多少の防災知識を学ぶだけであったので、訓練の意図がよ
くわからなかった。忘れかけてた意識の向上には役立ったと思うが、それ以上の意義があったかどうかは疑問。
• 突然でした。地震は突然来るものなので日頃から気をつけておかなくてはならないと思いました。
• 日本列島各地で起こっている地震に自分がどのように行動したら良いかを考える機会となりました。訓練の時間を予め知っていたこともあり落ち着いて訓練に臨めたと思います。しかし、自然災害は突然起こるものだと思い大きな不安を感じています。人ごとでは済まされない時期に入っている事を痛感しました。
• 避難に関する情報が少なかったように思います．（避難場所，危険箇所，避難の際の注意事項等）• 避難訓練なのに連絡が遅かった。本当に地震が起きたらもっと混乱するから、これではいけないと思う。
• 避難訓練の対象部局になっていませんが、全学で行う必要があると思います。災害は天候に係わらず起こるので雨天中止はどうなんでしょうか？。安否確認について、数人のグループをつくり互いに確認する方法、建物内にいる人の名簿を備えておいて確認を容易にする方法などを考えておく必要性を感じました。
• 避難経路等の災害マニュアルがどこにあるのかわからなかったため、どうすればいいのかよくわからなかった．そういった防災対策を広く知らせる必要があるんじゃないかと思った．
• 避難場所が離れすぎている。近い場所で安全な所を指定してほしい。
• 避難場所すら知らないので、研究室単位でいいから非難の指導くらいは義務付けてもいいと思う｡• 避難場所などの情報を館内放送で流すことが可能ならば、おこなった方がいいと思います。特に、研究室や講義室以外の場所にいる一般学生に対して有効かと思います。
• 避難方法や安否確認など、全学的に統一をはかって周知できるほうがいいとおもいます。いつ、どこで災害があるかわからないので、部局ごとで取り決めていてもよくないと思います。
• 非常勤の先生の講義だったので、あまりよく分かりませんでした。
• 非常時の館内放送設備が必要と思う。
• 普段窓を閉めているので、スピーカーの音があまり聞きとれないのでは？と思いました。
• 普通，地震で揺れれば，逃げると思います．10 分も 20 分もこない連絡を待っていられません．上部の連絡体制の視点だけでなく，末端の人員の安全な避難についての視点から考え直した方がいいと思います．
• 部屋の中にいるとスピーカーからの放送があまり聞こえなかったです。
• 放送があると聞いていたが何もなかったようだった。
• 放送がよく聞こえませんでした。
• 放送が全く聞こえませんでした。
• 放送が聞こえない• 放送のメッセージがよく聞き取れなかった。
• 放送の音が割れ気味でしたので、改善した方がよいかと思います。

79• 放送の音は、かすかに聞こえる程度で、放送内容はほとんどわかりませんでした。
• 放送は全く聞こえませんでした。
• 放送は部署によって聞き取りにくいところがあることが判明、放送設備の充実が必要だと思います。実際に災害が起こったとき気をつけて聞くことが出来るか不安です。
• 法学部の建物がどれくらいの震度にたえるものか知りたい。それによって対処の仕方が違ってくる。
• 豊田講堂でのお話はとても良かったが，訓練という感じはあまりしなかった。
• 豊田講堂での研修会に参加しましたが、今自分たちがおかれている状況がとてもよくわかりました。今後の防災に役立てたいと思います。
• 豊田講堂での研修会は非常有意義であり、学生の参加が多数有り、これがもっと広がると良いと思いました。
• 豊田講堂での講演を聞かせていただきました．非常に勉強になりました．ありがとうございました．部局別に講演等をしていただけると具体的な行動が理解できるのでいいかもしれません．
• 豊田講堂での講義のスライドを pdf でアップしてほしい• 防災教育研修に多くの学生が参加されて良かった。統括本部内において、事務的な指示責任者の確認、連絡等がスムーズに行えると良いと思う。訓練を行うことは良いことで、不備な点を改善していければ良いと思います。
• 防災訓練があることは知っていましたが、館内放送で連絡を受けたのち具体的にどう行動すればよいのか分からなかった。放送も一回だけで、その後の指示が何もない。実際に地震が起こったときに館内放送が使用できるか疑問である。
• 防災訓練とはいえ、もう少し安全に対する意識を高めないといざという時に結構慌ててしまう可能性があると感じました。
• 防災訓練のことは事前からよく知っていましたが、非常勤にでかける直前だったので、適切に対応できませんでした。
• 防災訓練を前年度に予定し、どこがどのような訓練をするのかを決めていただきたい。
• 防災訓練情報連絡表の学生総合支援課が連絡する範囲に生協系施設と国際嚶鳴館（この２つは当課の所掌であり当然。）以外の所があり，これはそれぞれの課で連絡した方がより本番に近いのではないか• 防災情報無線放送が近いのに中身がぜんぜん聞こえなかった• 防災放送が聞こえませんでした。 広い構内で場所によって聞こえるところと聞こえにくいところがあるのは改善してほしいです。聞こえにくい場所では口頭で伝達する方法がいいと思います。
• 防災無線について：何をいっているのか、室内では全く聞き取れませんでした。あれでは単なる騒音です。
• 防災無線による一斉放送のチャイムは非常によかったと思う。チャイムが鳴っている最中または後で、向かいの建物の人たちが屋外に面する窓際まで出てきて放送を聞こうとする様子がわかった。
• 防災無線の内容が聞き取りにくかった。安否情報の集約方法の有効性が分からなかった（数を数えるだけでは意味がない）• 防災無線は，全く聞こえなかった。
• 防災無線は，全く聞こえなかった。
• 防災無線はいつ鳴ったのですか？
• 防災無線はエコーが大きく，非常に聞き取りにくい．室内からでは非常時の情報伝達手段としてはうまく機能しな
いと考えられます．

80• 防災無線はまったく聞こえませんでした。
• 防災無線はよく聞こえませんでした．
• 防災無線は事務室では窓をしめているとほとんど聞こえないし,窓を開けても内容は聞き取りにくかった。
• 防災無線放送の内容は殆ど聞き取れなかった。あれでは殆ど役に立たないと思う。繰り返し回数を多くする、音
量をもう少し大きくするなどの具体的な対応が必要だと思う。
• 本日訓練があることがわかっていたので、館内放送が始まっていることに気づきましたが、研究室内では機器の運転音が高く、室内に届く音声は低く内容は聞き取れませんでした。本当の災害の時には素早く室外に出てス
ピーカーのところまで移動できる状況であれば重要な情報を聞き漏らさずに済みますが、そうできない可能性もあるので心配です。
• 本部との連絡手段が途切れた場合どうするのかなど疑問に思いました。
• 名前は入れる必要ないんじゃないでしょうか？アンケートなんだし、バイアスかかるかもしれない．．．。
• 予め知らされていた訓練なので皆が構えてしまい、普段捕まえるのがひと苦労な人物がめずらしく自室で待機していたりした。突発的事態に対しては役に立たない訓練だと思う。
• 予知なしの訓練を実施したほうがよいと思います• 理学館には地震発生の連絡がありませんでした。訓練に参加できませんでした。
• 留学生センターの建物では、屋外の放送が聞き取れません。何らかの手だてを講じて下さい。
• 留学生センター内で通常業務を行っていると外のスピーカーでの放送が全く聞こえません。電話、メールやＦＡＸ等が不通の時のために館内放送や外の放送が聞こえる設備が欲しいと思いました。
• 連絡がメールだけしかなっかった。いつもメールを見ているとはかぎらないので、緊急時には電話や連絡網など
あらゆる連絡手段を活用すべきではないかと思う。メールということでは携帯電話による連絡システムが有効ではないかと思う。
• 連絡が早く届くよう工夫が必要と思った。
• 連絡網があるが、連絡責任者が不在の場合への対応を周知する事が必要。企業等では、出勤状態がかなり正確に把握できるので、安否確認が有効であるのに対して、大学では、講座内でも出校確認が取れないので、大学に来ていて、地震後に所在不明になっているのか、もともと大学に来ていないのか不明の場合が多い。
• 連絡網の一部（遺伝子の窓口）だったのですが、メールの連絡が先に入って、結局電話連絡は機能していませんでした。

• 廊下の放送は研究室内にはほとんど聞こえなかった。

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