義務化直前 ！

ス ト レ ス チェック制 度 の運 用・活 用 を考える
人以提言1

ストレスチェック制度 実施体制の構築と留意点

黒木 宣夫

実施上の課題の審議とともに多職種による健康支援体制の確立も重要

東邦大学 医学部精神神経医学講座（佐倉）教授
一般社団法人 日本精神科産業医協会 共同代表理事■制度創設の背景

報道をきっかけに急浮上した

精 神 障 害 の 労 災 請 求 件 数 は 毎 年、過去最高を更新している。公務職場

メンタルチェック問題
年においては、精神疾患を事由とする件（平成

最 初 に お 断 り し て お く が、 本 稿

公務災害認定件数は度認定分）に過ぎない。しかし、「精年月、「うつ病チェック」

ス不調の未然防止のため、セルフケ状況が続いている中、メンタルヘル

このように官民を問わず、深刻なした。

けるメンタルチェック問題が急浮上ることが報道され、健康診断時におが企業健診で義務化される方向にあ

平成等に読み替えていただきたい。

が、 公 務 職 場 向 け に、 適 宜「 職 員 」

では「労働者」等の言葉が頻出する
年度 は万 人 率 ）は こ こ 数 年、 毎 年、神及び行動の障害」による長期病休者 率（過去最高を更新しており、1 2 1 9 人 に 達 し た。 そ の 割 合 も、長期病休者全体の ％を超えている。

上の事業場に「ストレスチェック制度」の実施が義務

そ の 後、 厚 生 労 働 省 労 働 衛 生 課

月に検討会報告書が提出され、高ストレスのの意見聴取を行うことを事業者の義

本稿では、その概要ならびに実施干の考察を加えて報告する。

労働者の面接指導制度及び医師から9体制の構築および留意点に関して若策検討会」を開催、同年アと職場環境改善の施策として、先のポイントや留意点などについて、考えてみたい。

そこで今回は、ストレスチェック制度の運用・活用化される。職員のプライバシーを守りながらの運用体

日から

4は「職場におけるメンタルヘルス対

月25の労働安全衛生法一部改正でストレ

労 働 安 全 衛 生 法 改 正 に 伴い、Suggestion制の確立、また、結果を活用してのセルフケアの促し

50

スチェック制度が創設された。

1と職場環境の改善をいかに図っていくか、課題は多い。

121550222510特集

6地方公務員 安全と健康 フォーラム 2015.10

「精神的健康の状況を把握するため務とする労働安全衛生法一部改正案分析など、労働安全衛生法第条のスチェック結果の集団ごとの集計・長（責任者）は「実施責任者」と規業者」は「法人」であり、事業所のに定義し、どのような実施体制を構れば事業者は、各事業所をどのよう「事業所の責任者＝事業者」と考築するかを決める役割を担う。

② ストレスチェック制度担当者の決定

え る の か、「 各 事 業 所 全 体 を 統 括 す定される。

全体を指している。このことは、厚「 実 施 者 」 は 医 師、 保 健 師 ま た はる責任部署＝事業者」と考えるのか、に係る事業場における一連の取組

生労働省が出している「労働安全衛厚生労働大臣が定める研修を修了し実施計画当初に、検討しなければなの検査と面接指導の制度」が国会に生法に基づくストレスチェック制度た看護師若しくは精神保健福祉士でらない。労働安全衛生法第年 月

実 施 マ ニ ュ ア ル 」（ 以 下、 マ ニ ュ アあ る。「 実 施 事 務 従 事 者 」 は、 実 施

月に上程されたが、し か し、 厚 生 労 働 省 は、 高 ス トで示されている。

がストレスチェックの実施を表明し、

ま ず 実 施 前 準 備 と し て、 事 業 者

ま た 事 業 者 は、 実 施 者 ま た は 委の実施の事務に携わる者である。

者の指示により、ストレスチェックう者で、労働者を使用するものをい項 で は、「 事 業 者 」 と は「 事 業 を 行

日、国会解散に伴い廃案となった。

レスと評価された労働者に対しては、ルとする）のP把握・評価し、職場環境の改善を図
具体的な実施計画を立てることにな

年

ま た、 労 働 安 全 衛 生 法 お よ び 同う」と規定されている。

ることについての再検討を進め、再託先の外部機関との連絡調整、およ法施行令の施行について（昭和号）には、事業場「 労 働 安 全 衛 生 法 上 の『 事 業 者 』割を担わせている。「ストレスチェッ者」を指名、実施体制を整備する役

一定の場所において相関連する組織場、鉱山、事務所、店舗等のごとくの範囲について「…事業場とは、工日発基第は『法人企業であれば当該法人（法ク制度担当者」は、実施事務従事者のもとに継続的に行なわれる作業の月

人 の 代 表 者 で は な い ）』 と 解 釈、 たと異なり、人事課長など人事権を持として「ストレスチェック制度担当

だし、法違反があった場合の罰則の一 体 を い う。（ 中 略 ） 同 一 場 所 に あるものは原則として一の事業場とし、

以 下、 ス ト レ ス チ ェ ッ ク 制 度 の告の『事業者職氏名』で記載されて果報告などの労働基準監督署への報責任を担うことになる。健康診断結務上、事業場の長が事業者としてのても罰金刑が科されることから、実担うこととなる。

えで、制度の要となる重要な役割を外部機関の実施者と連絡調整するうを外部委託する際、その外部機関や当者」は、特に、ストレスチェック

こ の「 ス ト レ ス チ ェ ッ ク 制 度 担る場合に、その部門を主たる部門とく労働の態様を異にする部門が存す

しかし、同一場所にあっても、著しして別個の事業場とするものである。

場所的に分散しているものは原則と実施体制の構築および留意点についいる者を参考としストレスチェック③事業所の範囲の設定

切に運用できる場合には、その部門9①事業者の表明点を指摘したい。

ス ト レ ス チ ェ ッ ク 制 度 は、 ス トの『実施責任者』と規定されるのがストレスチェック制度の実施責て、レスチェックの実施、その結果に基望 ま し い 」。 た と え ば 三 つ の 事 業 所えることによってこの法律がより適切り離して別個の事業場としてとらづく医師による面接指導、面接指導は別個の事業場としてとらえるもの）。

つ者を指名することもできるとされうな回答を得た。

る。厚生労働省労働衛生課産業保健

日 可 決 成 立、年 月に度、労働安全衛生法の一部を改正す

月握するための検査等」が上 程 さ れ、 同 年日に公布された。

47

適用については、実行行為者のほか、91ている（マニュアルP

18『事業者たる法人または人』に対し

9場のストレスに関するリスク要因を

条第適切な事後対応を行うとともに、職年

66

び実施の管理等の実務を担当する者

311

支援室に確認したところ、以下のよ

2

24
3

任主体は事業者であり、大企業であ役割 な ど に つ い て各担 当 者 や 衛 生 委 員 会 の■実施体制の構築と留意点 その₁

19を統括している法人がある場合、「事22626る法律案「心理的な負担の程度を把4121016 23
25
結果に基づく就業上の措置、ストレ

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2015.10

7

ストレスチェック制度 実施体制の構築と留意点
提言 1特集長が事業者としての責任を担うこと

こ れ ら か ら、 実 務 上、 事 業 場 の指導結果に基づき事業者が講ずべき検査及び面接指導の実施並びに面接理的な負担の程度を把握するためのされており、厚生労働省の指針（心になるものの、労働安全衛生法上の措置に関する指針、以下、指針とする）とする」と記載されている。

「 事 業 者 」 は「 法 人 企 業 で あ れ ば 当

スタッフが配属されているかどうか

詳細は、マニュアルPし た が っ て、 事 業 場 に 衛 生 委 員を 確 認 す る こ と か ら、 ス ト レ ス

されたい。

を参照

む し ろ、 調 査 票 の 配 付 も し く は

W E B で の 調 査 実 施 と 結 果 の 集 計、そして高ストレス者に対し、面接指導の対象であることと、面接指導の影響を排除し、尺度ごとの評価が考グラム）が必要な半面、質問の数のつの方法である。
慮されたストレスの状況を把握でき⑦医師（産業医、精神科医）面談指導までのプロセスに記載されているが、上の職位の人のとみなして差し支えない」と指針

事業者への提供に同意がなされたも出をもってストレスチェック結果のフ が い な い 事 業 場 に 関 し て は、「 申小規模事業場で産業保健スタッ的であると思われる。

受けることを勧奨していく方が実務者（医師、保健師）が、医師面談をは外部機関に委託し、事業場の実施申し出の窓口を通知するところまで■実施体制の構築と留意点 その２

では、衛生委員会等の審議事項としの範囲を決定することで、初めて事各担当や衛生委員会の該 法 人（ 法 人 の 代 表 者 で は な い ）」』業場単位のストレスチェック体制を役割などについてて 項目が示されている（資料 ）。

検討することが可能となるのである。

⑤ 調査票ならびに高ストレス者の選定とされている。つまり事業者はまず、会が設置されているのかどうか、専職業性ストレス簡易調査票を使点数を当てはめ、尺度ごとにには申出しにくいことを考慮し、実事業場を設定しなければならず、そ属産業医あるいは嘱託産業医が選任う場合、高ストレス者選定方法に（単評価の評価点を算出する方法である。

施事務従事者を窓口にすることも一チェック実施体制を構築することが◆単純集計による選定
調 査 票 の「 仕 事 の ス ト レ ス 要 因 」、できるのである。
④衛生委員会の審議し、高ストレス者を選定する方法でポート」のストレスチェック票を実施者で⑥ストレスチェックを外部委託するかどうかの検討

業カウンセラー、臨床心理士等の心に関する一定の知見を有する者（産行う場合は、職場のメンタルヘルス

ストレスチェック制度を実施すで定める規模の事業場ごとに、次のある。特別な手順によらず、算出であ る 医 師、 保 健 師 が 実 際 に 配 付 し、理職）が、実施者の指名と指示の下るというメリットがある。

事項を調査審議させ、事業者に対しきるというメリットがある。

回収して採点し、上記の評価方法にに実施することになる。

「 心 身 の ス ト レ ス 反 応 」、「 周 囲 の サ

意見を述べさせるため、衛生委員会◆ 素点換算表を用いた尺度別の選定方法て高ストレス者を選定する方法は時関する判断は、面談を実施した者にそして面接指導対象者の選定にる過程で、実施者以外の者が面談をを設けなければならない」とされて調査票の各項目の質問項目がい間がかかることを考えると現実的で

条の衛生委員会等の付議事項として「労働者くつかのまとまりごとに「尺度」といる。ならびに、規則第の精神的健康の保持増進を図るためはない。

領域の合計点数を算出

51してまとめられた「素点換算表」に

条 で は、「 事 業 者 は、政 令

41

11の対策の樹立に関すること」が規定

法第40

段階されているかどうか、他の産業保健純集計）は二通りがある。いずれも衛生委員会等での調査審議内容～

計 算 が 複 雑 で 分 析 ツ ー ル（ プ ロ❶ストレスチェック制度の目的に係る周知方法❷ストレスチェック制度の実施体制❸ストレスチェック制度の実施方法❹ストレスチェック結果に基づく集団ごとの集計・分析の方法❺ストレスチェックの受検の有無の情報の取扱い❻ストレスチェック結果の記録の保存方法❼ストレスチェック、面接指導及び集団ごとの集計・分析の結果の利用目的及び利用方法❽ストレスチェック、面接指導及び集団ごとの集計・分析に関する情報の開示、訂正、追加及び削除の方法❾ストレスチェック、面接指導及び集団ごとの集計・分析に関する情報の取扱いに関する苦情の処理方法❿労働者がストレスチェックを受けないことを選択できること⓫労働者に対する不利益な取扱いの防止

資料１223188

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2015.10

委ねるのではなく、面談結果を踏まを受検し、医師（産業医、精神科医）するための検査結果等報告書（様式長に提出することになるが、その内）を所轄労働基準監督署

第とは言うまでもない。
容は、）れ、本人の同意なく事業者に提供することは禁止される。

そ し て 検 査 の 結 果、 一 定 の 要 件に 該 当 す る 労 働 者（ 高 ス ト レ ス 者 ）から申出があった場合、医師による面接指導を実施することが事業者の条の・検査実施年月日

号第で は、「 事 業 者 は、 面 接 指 導 の 結 果な労働者を把握した場合は、まずは義務となり、申出を理由とする不利

年間保存しなければ・在籍労働者数・面接指導を実施した医師が決定するもの（指針）とされ、お等での調査審議を踏まえて、事業者準は、実施者の意見及び衛生委員会

高ストレス者の具体的な選定基・事業場の名称・所在地されている。

・検査を受けた労働者数％程度とすることがおむね全体の適当と考えられている（マニュアル）。

また面接指導の結果に基づき、医報 告 義 務 は、 労 働 安 全 衛 生 法 第となった。この法律の目的はあくまの措置を講じることが事業者の義務師の意見を聴き、必要に応じ就業上100条に基づくものであり、厚生でも一次予防であり、職場環境改善
労働省令第しかし、高ストレス者の中には病気水準の病態もあり、二次予防的色彩）。

を帯びた側面があることも否定できないであろう（資料

な お、 す で に ご 承 知 か と 思 う が、意しない労働者、面接指導の要件を万円以下）業者が同署に報告を怠った場合、罰則は同法120条（罰金に規定されている。

■高ストレス者の選定

主眼は一次予防だが受検しない労働者、ストレスチェッ
検 査 結 果 は、 検 査 を 実 施 し た 医

ク結果を事業者に提供することに同公 務 職 場 で も、 い わ ゆ る 現 業 職満たしているにもかかわらず、面接二次予防的な側面もを目的としたことは言うまでもない。

号に記載され、仮に事等である。

・集団分析の有無

・面接指導を受けた労働者数

・検査を実施した者に基づき当該面接指導の結果の記録

厚 生 労 働 省 令（⑧面接指導の結果の記録

号の面談に繋ぐプロセスが必要であるこ）。

えて実施者が最終的に判断する必要がある（マニュアルP
医師以外の者が面談を行った場

2

益な取扱いは禁止されている。

産 業 医 に つ な ぎ、 面 接 指 導 の 実 施、合に、面談の中で早急に対応が必要

6

・事業の種類を作成して、項目を保存しなければならないとならない」とされ、指針では以下の就業上の措置に関する意見の提示を受けられるようにすることが必要とも同マニュアルには記載されている。
したがって事業場が産業医を選・面接指導の実施年月日
・当該労働者の氏名・面 接 指 導 を 行 っ た 医 師 の 氏 名・当該労働者の勤務の状況
・当該 労 働 者 の 心 理 的 な 負 担の状況
・その 他 の 当 該 労 働 者 の 心 身の状況・当該 労 働 者 の 健 康 を 保 持 するために必要な措置につい条の項の規定による医師ての医師の意見（法第第10任しているかどうか、精神科専門医が配置されているかどうか、また保健師や臨床心理士が配属されているかどうか等、その事業場のメンタルヘルス体制の構築されている程度によって、医師面談までの過程を検討すべきである。
最 近、 ス ト レ ス チ ェ ッ ク 票 の 配
付から医師面談までのストレス

18
師、保健師等から直接本人に通知さ⑨労働基準監督署への報告

2

チェック制度全ての過程を請け負う

5266という業者（健診機関やEAP機関94の場合、心理的な負担の程度を把握

507の意見）5等）が、事業所へ売り込みをかけているという情報も聞くが、この制度の一番の目的は、労働者が安定して就労を継続できるためのストレス負荷を軽減する必要があるかどうか等の就業措置の検討である。そのため

1094

543に全ての労働者がストレスチェック

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2015.10

9

ストレスチェック制度 実施体制の構築と留意点
提言 1特集指導の申出を行わない労働者に対しを契機に、今後、特に焦点となるの面接へ繋ぐ過程（流れ）を明確化しされている。

■終わりにていく作業になると思われる。そしは、ストレスチェック実施後の医師利益な取扱いをしてはいけないこと

医師面接へつなぐ過程のて懲戒、解雇、不当配置転換等の不となっている。て事業所の規模や専門性・特殊性を考慮したうえで、ストレスチェック明確化が今後の焦点

労働者の健康情報の保護に関しては、ストレスチェック制度に関すレスチェックの実施と同時に、高ス健康支援体制を構築していくことが議し、保健師、心理職等の多職種で実施に伴う課題を衛生委員会等で審

行 わ れ る こ と が 極 め て 重 要 で あ り、
ト レ ス 者 が 相 談 し や す い 職 場 環 境、重要であることは論をまたない。

制 度 の 運 用 に 当 た っ て は、 ス ト

事業者がストレスチェック制度に関ならびに健康支援室の相談体制を充る労働者の健康情報の保護が適切にする労働者の秘密を不正に入手する

一次予防
大あり

病気レベル or 疑い

二次予防
小なし

健常必要なし小あり

病気レベル or 疑い二次予防事業者が就業上の措置に

4. 管轄監督署へ報告

報告までの流れの一例を、資料

3制度の実施から管轄監督署への実させることが、労働者のメンタル健常〜疲弊

東邦大学 医学部 精神神経医学講座（佐倉）教授共同代表理事

一般社団法人 日本精神科産業医協会

黒木 宣夫（くろき のぶお）

昭和 年東邦大学医学部卒業。 年
同大学医学部精神神経科医局長、
年愛誠病院精神科医長、 年東京労災 病 院 精 神 神 経 科 部 長 な ど を 経 て、
平成 年東邦大学医療センター佐倉
病院精神神経医学研究室准教授、年より現職。日本総合病院精神医学会理事長、日本産業精神保健学会副理事長、日本職業・災害医学会評議員、日本産業衛生学代議員、日本職業災害学会評議員、日本社会精神医学会理事、日本賠償科学会理事、うつ病学会評議員。専門は、産業精神医学、賠償・補償医学、総合病院精神医学、うつ病のリハビリテーショ

57

ようなことがあってはならない。法なし

6019ン。
「～医の診断と法の診働く断」「産業保健ハンドブックの臨床
人々の Common Diseasesと予防管理」「うつ病の臨床と予防管62―

理の実際過重労働とメンタルヘス」ほか、著書多数。

V

ヘルス不調を未然に防止する上で不大513項の規定により労働一次予防示した。参考にされたい。

事業者が医師面接の依頼

第健常〜疲弊可欠と言える。

実施者が事業者へ報告

第 条のあり文献
・厚生労働省：職場におけるメンタルヘ
ルス対策検討会報告書 2010.9
・厚生労働省労働衛生課：労働安全衛生法の一部改正、ストレスチェック（心理的な負担の程度を把握する検査）制度
2014.6
・厚生労働省労働衛生課：厚生労働省令
第九十四号 2015.4.15
・厚生労働省労働衛生課：厚生労働省告示第二百五十一号 2015.4.15
・厚生労働省労働衛生課：心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針
2015.4.15
・厚生労働省労働衛生課：労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル 2015.5

PSTD

事業者が医師より意見聴取
医師が面接指導実施

労働者が事業者に面接の申し出
3. 面接指導実施●実施者が面接指導勧奨

実
 施者が、事業者への結果通知についての同意の有無を確認
2. ストレスチェック実施●実施者が労働者に結果通知（セルフケア）者の同意なくストレスチェック結果

1. 実施前準備＜事業者の表明 衛生委員会の審議＞
実施体制 ストレスチェック制度担当者が整備●実施責任者（所属長等、労働基準監督署への報告の「事業者職氏名」）●実施代表者（産業医）●共同実施者（保健師）●実施事務従事者（人事労務部人事課 安全衛生担当）●委託先実施者●委託先実施事務従事者

2
大ストレスチェック制度の義務化

実施〜管轄監督署への報告までの流れは以下のとおりである（実施体制は一例である）
。

10
介入方法
心理的 高ストレス
負荷程度の自覚

精神的健康度が事業者には提供されない仕組みと制度の実施から管轄監督署への報告までの流れ
資料３66ストレスチェックで高ストレスと判定された労働者について
資料２10

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2015.10