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第 413 号／2024.2

GECIndex■2024 年 新年賀詞交歓会 開催報告

ニュース

■ENAA 10 大ニュース■地下利用推進第 3 部会 現地調査報告

一般財団法人エンジニアリング協会
地下開発利用研究センター～勿来 IGCC パワー合同会社、
福島県浪江町 ～■地下利用推進第 1 部会 現地調査報告〒106-0041 東京都港区麻布台 1-11-9
BPR プレイス神谷町 9 階

TEL 03-6441-2923(直通)/FAX 03-6441-2942
ホームページアドレス ； https://www.enaa.or.jp/GEC/
E-mail アドレス ； gec-adm@enaa.or.jp～ AIST FREA ほか ～■ 2024 年 新年賀詞交歓会 開催報告 ■1 月 5 日（金）午後 3 時 30 分より ANA インターコンチネンタルホテル東京（溜池山王）において、「2024 年 新年賀詞交歓会」が開催されました。
令和 6 年能登半島地震の被災者に対するお見舞いにも触れた、石倭行人 理事長の挨拶、来賓の経済産業省製造産業局長 伊吹英明様の挨拶で始まった交歓会は、各省庁の幹部の方々、政府関係機関・関連団体関係者、会員企業の代表者約 900 名がご出席されました。ご出席の皆様におかれましては、新年のご挨拶かたがた積極的に情報交換がなされていました。

■ ENAA 10 大ニュース ■2023 年の ENAA 10 大ニュースをご紹介します。
1．日鉄エンジニアリング株式会社 石倭行人 代表取締役社長の理事長就任
2．増加し多様化する賛助会員・協力会員、改善する財務状況
3．様々なインタビューの実施
4．関係省庁等との積極的な交流（在日大使館、地方自治体も含む）
5．講演、ビジネスパッチングおよびシンポジウムの開催
6．時代のニーズに適合した人材育成と人材獲得の実施
7．液化 CO2 船舶輸送から次世代スマート工場まで、幅広い次世代技術の研究開発
8．海洋国家日本の将来を支える事業の実施
9．新しい地下利用の推進と脱炭素検討の推進
10．保安技術開発から廃止石油鉱山の対処まで
地下開発利用研究センター（GEC）の話題としては、「9．新しい地下利用の推進と脱炭素検討の推進」で、公益財団法人 JKA の競輪の補助を受けて実施している「多目的型地下インフラモデルの調査研究」と、JOGMEC より受託した国家石油備蓄基地の既存原油タンクへの脱炭素燃料貯蔵に向けた検討業務について取り上げられました。
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ＧＥＣニュース 2024.2■ 地下利用推進第 3 部会 現地調査報告 ■～ 勿来 IGCC パワー合同会社、福島県浪江町 ～※本事業は、公益財団法人 JKA の競輪の補助を受けて実施しています。

地下利用推進第 3 部会では、「将来の人流、物流の特性変化を踏まえた新たな地下インフラ構築及び再構築（既設の転用）の方向性」をテーマに調査研究を進めています。その中で今年度は2050 年の未来を想定し、その時のエネルギーの目的として、12 月 6 日（水）～7 日（木）にかけて福島県いわき市の石炭ガス化複合発電（IGCC）勿来 IGCC パワー合同会社、 同県浪江町を訪問し、優れた効率で電気を作ると同時に温室効果ガスの低減する技術、なみえ水素タウン構想について現地調査を行いました。
１．石炭ガス化複合発電（IGCC）
一般的な石炭火力発電は、ボイラー内で石炭を燃焼した時に発生する熱を利用して、水を蒸気に変え、この蒸気の膨張力によって蒸気タービンを回転させ発電します。石炭ガス化複合発電（IGCC）はガス化炉内で石炭をガス化します。この石炭ガスをガスタービンに導き燃焼させることにより、ガスタービンを回転させ発電します。さらにガスタービンに残った高温の排気ガスをボイ

石炭ガス化複合発電の仕組みラーに導いて、その熱で蒸気を発生させ蒸気タービンを（出典元：勿来 IGCC パワー合同会社 HP）回転させ発電します。
そのため、IGCC は熱効率が向上することで使用燃料を節約でき CO２排出量を低減させることができます。
勿来 IGCC パワー合同会社は 2016 年に設立され、2021 年より営業運転を開始されています。
現地では、堀江所長に、敷地内をめぐり IGCC の各設備の説明をしていただき、また、タービン建屋、中央操作室等も見学させていただきました。その後、質疑にも対応していただき石炭火力発電の可能性を知ることがで勿来 IGCC パワー合同会社にてきました。
２．なみえ水素タウン構想

福島県双葉郡浪江町は、町内に立地した福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）産水素を積極的に活用して水素の「つくる」「はこぶ」「つかう」という各フェーズにおける課題の整理・解決を目指し、町を水素実証フィールドとして活用し、それらの PDCA を繰り返すことにより、水素社会実現に寄与したいとの思いで水素利用を推進しています。
部会メンバーは前日より浪江町に入り、福島いこいの村なみえに宿泊しました。そこには、施設内にある純水素燃料電池からの熱を利用した大浴場がありましたが、のれんに「水素の湯」と書かれていなければ全く気が付かないものでした。また、宿泊施設のコテージも実は、東日本大震災時の避難施設を再利用しているとのことでした。

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現地調査は、浪江の町を浪江町産業振興課の赤井副主査に半日かけて案内していただきました。広大な土地に広がる太陽光パネル群から作られる水素が浪江の町の各所に運ばれ、利用されていることを説明していただきました。
水素トレーラから発電設備（純水素燃料電池）への柱上パイプラインの細さや既存の電柱を使用しての敷設検討について、また、簡易水素充填設備からの水素燃料電池自動車への充填設備の取り扱いなど、イメージしていたものより簡便なものもが多く、勉強になりました。また、浪江の町中には水素燃料電池自動車が非常に多く走っており、行政だけでなく一般の人の水素利用も広がっていることを感じました（居住人口約 2,000 人、水素燃料電池自動車約 80台）。
水素ステーション等のインフラ整備が進めば水素はゼロカーボンにつながる一つの手段となることを感じました。

浪江町役場
簡易水素充填設備前にて■ 地下利用推進第 1 部会 現地調査報告 ■～ AIST FREA ほか ～※本事業は、公益財団法人 JKA の競輪の補助を受けて実施しています。

地下利用推進第 1 部会では、「経済等の安全保障に資する地下インフラの運用方法」をテーマに調査研究を進めています。この一環でエネルギーの安全保障に関する現状把握を目的として、
12 月 20 日（水）～21 日（木）にかけて福島県郡山市の（国研）産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所、同県大熊町の東京電力福島第 1 原子力発電所ならびに富岡町の東京電力廃炉資料館を訪問し、現地調査を行いました。
産業技術総合研究所（AIST） 福島再生可能エネルギー研究所（FREA）
FREA は国立研究開発法人である AIST に 2014 年 4 月に設置された研究所です。再生可能エネルギーの研究に特化し、太陽光・風力発電の運用・保守を含む高度化、水素活用をコアにエネルギーネットワークのスマート化、ならびに地熱・地中熱の利用拡大に向けた研究が進められています。
また福島の震災復興支援に注力しており、福島県の沿岸 15市町村に立地する企業との連携により、技術シーズ開発・事業化支援事業も進められています。
水素キャリアの研究では、アンモニアをキャリアとした研3FREA 実証フィールド（太陽光発電設備と風力発電設備）

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究開発や、固体水素吸着材等の研究が進められ、民間企業との共同研究も積極的に取り組んでいました。また、今後の水素社会への移行を見据えて、さらなる研究施設の増強も進められているとのことです。
太陽電池モジュールの研究では、特に発電効率の向上に取り組んでおり、発電効率をほぼ理論値上限である 28％まで向上させることに成功したとのことです。
東京電力福島第 1 原子力発電所および東京電力廃炉資料館

FREA エネルギー管理棟屋上にて

東京電力福島第 1 原子力発電所では、中長期ロードマップに基く廃炉に向けた取り組みが進められています。現地では、発電所構内で進められている現在の作業を中心に説明を受けながら見学し、続いて廃炉資料館で、事故発生時の状況と現在の取り組みを見学しました。
福島第 1 原子力発電所の 3、4 号機では、使用済燃料プールからの燃料取り出しが完了し、現在は 1、2 号機の使用済燃料プールからの燃料取り出しに向けた作業と、1～3 号機の格納容器底部に溜まる、燃料デブリの取出しに向けた作業が進めら

1 号機前視察状況れていました。燃料デブリの取出しは、2 号機から試験的に着手する計画とのことです。
原子炉建屋近傍はまだ放射線量が高いため、粉塵の飛散防止剤の定期的な散布、作業構台を別の場所で組み立て現地搬入を行う、遠隔操作の建設機械を利用するなど、様々な工夫と対策が講じられていました。
汚染水は原子炉建屋内へ地下水や雨水が流入し、燃料デブリに触れることにより発生するとのことです。対策として地表面の被覆（フェーシング）、凍土壁による遮水、地下水バイパス

入退域管理棟壁面の協力企業看板等が行われ、発生量は対策前の 1 日約 500m3 から、現在は 1日 90m3 程度に減少しています。
汚染水はセシウム吸着装置（キュリオン、サリー等）や多核種除去設備（ALPS）で、トリチウム以外の濃度を基準値（告示濃度限度）以下に低減させ、処理水として敷地内に 1,000 基以上あるタンクに貯められているとのことです。さらに大量の海水で希釈することで、トリチウムも基準値を大幅に下回る濃度に低減させ海洋放出を行っていました。
廃炉に向けては、長期にわたり非常に多くの作業が必要なこ

1～4 号機前視察デッキにてとを実感しました。また、専門家等の意見をもとに処理水でヒラメやアワビを養殖し、通常の環境のものと比較・公開するなど、関係者等への情報公開に注力していることも確認できました。
最後に今回の調査にあたって調整と現地のご案内ならびにご説明を頂いた、産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所の谷様、清水様、東京電力ホールディングス（株）の関係各位に御礼申し上げます。
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