令和３年３月玉川村議会定例会

議

事

日

程（第１号）

令和３年３月５日（金曜日）午前１０時開会
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２

会期の決定について

日程第３

村長の施政方針の開陳並びに提案理由の説明

日程第４

請願の処理について（委員会付託）－3－

出席議員（１２名）
１番

須

藤

安

昭

君

２番

林

芳

子

君

３番

小

針

竹千代

君

４番

石

井

清

勝

君

５番

渡

邊

一

雄

君

６番

小

林

徳

清

君

７番

大和田

宏

君

８番

飯

島

三

郎

君

９番

西

川

良

英

君

１０番

三

瓶

力

君

１１番

塩

澤

重

男

君

１２番

須

藤

夫

君

利

欠席議員（なし）────────────────────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事 務 局 長

溝

井

康

夫

主

査

大

竹

絵美子

────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
村

長

石

森

春

男

君

副

長

須

釜

泰

一

君

長

鈴

木

文

雄

君

総 務 課 長

塩

澤

理

博

君

住 民 課 長

塩

田

敦

君

税務課長兼
会計管理者

車

田

ヨシ子

君

健康福祉課長

曲

山

知賀子

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

溝

井

浩

一

君

地域整備課長

須

田

潤

一

君

教 育 課 長

須

釜

信

一

君

公 民 館 長

小

針

武

彦

君

教

育

－4－

村

────────────────────────────────────────────

◎開会の宣告○議長（須藤利夫君）

皆さん、おはようございます。

ただいまの出席議員は12人であります。定足数に達していますので、令和３年３月玉川村
議会定例会を開会いたします。
（午前１０時００分）

────────────────────────────────────────────◎開議の宣告○議長（須藤利夫君）

直ちに本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（須藤利夫君）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（須藤利夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、
８番

飯

島

三

郎

君

９番

西

川

良

英

君

を指名いたします。

────────────────────────────────────────────

◎会期の決定－5－

○議長（須藤利夫君）

日程第２、会期の決定の件を議題にします。

お諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月11日までの７日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（須藤利夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、会期は本日から３月11日までの７日間に決定いたしました。

────────────────────────────────────────────

◎村長の施政方針の開陳並びに提案理由の説明○議長（須藤利夫君）

日程第３、村長の施政方針の開陳並びに提案理由の説明を求めます。

村長、石森春男君。
〔村長○村長（石森春男君）

石森春男君登壇〕

おはようございます。

本日ここに、令和３年３月玉川村議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様には公私とも何かとご多忙の中、ご参集をいただきまして、誠にありがとうございます。
本定例会では、令和３年度一般会計予算案をはじめ、重要な議案を提出いたしました。以下、そのあらましについてご説明いたしますが、それに先立ち、村政に関する当面の諸課題について所信の一端を述べさせていただきますので、一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
令和３年２月の月例経済報告によりますと、我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られるとの判断があり、先行きについては緊急事態宣言の解除後も感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直していくことが期待されております。
国の令和３年度予算は、令和２年度第３次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止に万全を期しつつ、中長期的な課題のデジタル社会やグリーン社会、活力ある地方、
少子化対策など全世代型社会保障制度などにも対応する予算として編成され、一般会計総額は106兆6,097億円となり、前年度当初予算と比較し３兆9,517億円増え、過去最大を９年連－6－続して更新しております。
歳入では、コロナ禍による企業業績の悪化が続き、税収見通しは６兆650億円減額の57兆4,480億円となりました。また、新規国債発行額が43兆5,970億円と、当初予算案としては11
年ぶりに増加しております。
歳出では、国の政策経費である一般歳出が５兆1,837億円増額し66兆9,020億円となり、感染防止策などを柔軟に行うため、国会審議を経ずに政府の判断で支出できるコロナ対策予備費を５兆円計上しております。
福島県では、令和３年度の当初予算を新しいふくしま創生予算と位置づけており、一般会
計当初予算は１兆2,585億円、このうち復興・創生分として2,585億円が計上されております。
喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策に総力を挙げて取り組むとともに、令和元年東日本台風等災害からの復旧と防災力強化を切れ目なく進め、新たな課題にも適切に対応しながら、複合災害からの復興と福島ならではの地方創生を着実に進めることとしております。
本村では、第６次玉川村振興計画に基づき、「村民と共に歩み育む

心豊かな村づくり」

を基本理念として、「未来（あす）が輝く村づくり“元気な”たまかわ」を玉川村の将来像として掲げ、活力のある元気で豊かな玉川村の創造に向け、村民と行政が一体となった「協働」による村づくりを推進してまいりました。
令和２年度までの５年間については、前期基本計画により、変化の激しい社会・経済情勢に対応するべく、大胆かつ柔軟な考えのもと、村民の皆様に寄り添って、きめ細やかに各種政策を展開してまいりました。東日本大震災、原子力災害をはじめ、東日本台風災害、そして、昨年発生した新型コロナウイルスによる感染症対策、さらには、社会全体の構造的課題でもある少子・高齢化等による人口減少問題への対応など、多くの課題が山積しており、本村及び村民の生活を取り巻く環境は厳しい状況となっております。
また、先端技術の急速な進展による産業・就業構造の変化、地球温暖化に起因する気候変動がもたらす環境変化や自然災害の激甚化なども課題として表れております。
このたび、村民の皆様をはじめ、審議会委員、各関係機関の皆様のご協力とご尽力を賜り、
令和３年度を初年度とする第６次玉川村振興計画後期基本計画を策定することができました。
基本目標として掲げる「皆で支え合う福祉の村づくり」、「環境にやさしい安全・便利な村づくり」、「活力ある村づくり」、「人を育む村づくり」、「交流と協働の村づくり」の５
つの柱において前期基本計画における取組結果を評価、検証し、次の施策等に生かすＰＤＣ－7－

Ａサイクルにより事業を推進するとともに、村民の皆様のニーズをはじめ、高度化・複雑化する社会情勢、新型コロナウイルス感染症による生活や仕事に対する価値観の変化などにもしっかりと踏まえ、さらには持続的に発展可能な社会づくりを目指すＳＤＧｓの理念も重要な視点として取り込みながら、本村を取り巻く課題への取り組むべき方向性を示しております。
特に、人口減少対策を引き続き重要施策と位置づけ、人口流出抑制や移住・定住につながる交流人口・関係人口の拡大に向けた子育て支援事業、移住・定住促進事業等の一層の充実をはじめ、仕事、住宅、教育、福祉・医療など各種施策について、村民と行政の協働の仕組
みを進化させながら、村民が主役の村づくりを目指し、誰もが豊かで元気に過ごせる玉川村の創造に向け、創意工夫を持って進取果敢に取り組んでまいりたいと考えております。
人口減少社会の到来は、今後の村づくりに大きな影響を及ぼすため、将来を見据えた対応が急務となっておりますので、令和２年度からの５年間を第２期とする玉川村まち・ひと・
しごと創生総合戦略を踏まえ、地方創生関係事業の積極的な展開や民間事業者との協働・連携による宅地化を推進するとともに、子育て世代への支援や、移住・定住を促すための施策
を重点的に推進してまいりたいと考えております。
交流人口と関係人口の拡大に向け、令和３年度の具体的な事業としましては、たまかわ観光交流拠点施設、森の駅ｙｏｄｇｅが、いよいよ７月にオープンいたします。玉川村に観光で訪れる方を増やし、様々な体験観光を通して、玉川村をより知っていただきながら、田舎暮らしのよさや人の温かさなどを感じてもらい、将来的に移住などにつながっていくことも大いに期待をしております。同様に、玉川村乙字ケ滝かわまちづくりにつきましても、国土交通省との連携を図りながら、村としては観光交流、空き家対策、地域商業活性化などの事業を展開していく予定であり、村民をはじめ、玉川村乙字ケ滝かわまちづくり推進協議会など関係機関等と、その活用手法・運営方法などについて検討を進めてまいります。
今後、森の駅ｙｏｄｇｅと乙字ケ滝公園周辺を東西の観光拠点として進化させながら、観光人口や交流人口を創出し、本村に関心を持ち興味を持つ玉川村のファンを拡大させるなど斬新な発想で本村ならではの施策を展開し、選ばれる村づくりに進取果敢に取り組んでまいります。
また、旧須釜中学校の利活用については、令和３年度において地域住民や企業の方々の協力を得ながらワークショップや意見交換を行いながら、旧須釜中学校の周辺全体を（仮称）すがまプラザと位置づけ、効果的に利活用していく上での基本となる総合的な構想及び基本－8－

計画を策定することとしており、就業における職、居住の住、生涯学習等の学の機能を備え、さらに、須釜支所の機能を充実させて行政センターとして移転させ、行政機関も併設する、複合型の施設とすることを基本に取り組みたいと考えております。
現在、校舎内の一部でコワーキングスペースたまかわの実証実験を実施しており、村内外問わず多くの方が利用し、好評をいただいております。コロナ禍における新しい働き方のニーズは高まっており、コワーキングスペースの実証実験を来年度中半ば頃まで延長しながら、併せてサテライトオフィス誘致事業を展開することとしております。この事業により、今まで村にはなかったＩＴ産業関連の企業なども、東京圏及び県外から誘致できればと大いに期待をしております。
令和３年度一般会計予算案の概要について申し上げます。
歳入につきましては、新型コロナ感染症等の影響により、村税収入や地方交付税等の先行きが不透明であることなどから、一般財源の総額確保は予断を許さない状況にある中、地域活性化基金、公共施設等整備基金、財政調整基金などの各種基金や地方債等を有効に活用し、必要な財源確保に努めたところであります。
歳出につきましては、人口減少対策と新型コロナ感染症への対応を基本に置きながらも、
これまで取り組んできた事業の効果をしっかりと検証するとともに、内部管理経費の節減や事務事業の見直しに努めたところであります。
その結果、一般会計予算の総額は44億5,100万円となり、予算編成に当たりましては、新型コロナ感染症による新しい生活様式の定着やデジタル化への急速な進展は、テレワーク、
リモートワークなどによる働き方改革が一気に加速されるなど価値観の変化等をもたらしており、今を新しい地方創生を進める上での契機と捉えるとともに、第６次玉川村振興計画後期計画の初年度となることから、５つの基本目標を柱に据え、将来を見据えた村づくりや村民の皆様の質の高い生活を具体的に推進していく主要政策に重点的、優先的な予算配分を行いました。
それでは、計画の５の基本目標に沿って、令和３年度の主な施策についてご説明を申し上げます。
まず、１つ目の「みんなで支え合う福祉の村づくり」でありますが、全ての村民が住み慣れた地域において安心して暮らすことができるよう、子供、高齢者、障害者などに対するき
め細やかな保健福祉サービスの提供に努めるとともに、さらなる高齢化により住民の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まるため、村民相互の支え合いや助け合いの意識の高揚－9－

を図りながら、地域共生社会の実現と地域福祉を推進してまいります。
健康づくりにつきましては、継続して特定健診やがん検診の受診率向上に取り組み、疾病の早期発見や早期治療に努め、健康寿命の延伸を図ります。
健康の駅たまかわにつきましては、健康づくりの拠点施設として広く認知されるようになり、利用者も年々増加しております。コロナ禍においても、安心して健康づくりや体力づくりに取り組むことができるよう、引き続き感染防止対策を徹底しながら、利用しやすい環境づくりに努めてまいります。
地方創生総合支援事業の支援を受けて、令和２年度から実施しているたまかわ健康フェスにつきましては、令和３年度においても、村の健康づくりイベントとして継続して開催いたします。
また、平成30年度にスタートしたウオーキングポイント事業についても、令和３年度も引き続き実施し、健康づくりと地域振興に取り組んでまいります。
子育て支援につきましては、保健センター内に開設している子育て世代包括支援センター
において、妊娠期から子育て期の様々なニーズに対し、専門職が切れ目のない総合的な相談支援を実施しております。令和３年度におきましても、既存事業の内容の充実や子育て世代に分かりやすい情報発信など、子育て世代包括支援センターの機能をさらに充実させるとともに、村が独自に実施しているたまかわっ子誕生祝金やたまかわっ子子育て支援給付金の支給などにより、安心して子育てができる環境づくりを推進してまいります。
高齢者福祉につきましては、年々、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増えており、地域で支え合う福祉の推進がますます重要となっております。高齢者が地域の中で孤立する
ことなく、住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるように、社会福祉協議会や民生委員協議会など関係機関と連携し、高齢者の生活を支えてまいります。
村内各地域において、住民自らが運営している健康サロンについては現在22か所のサロンが設置されておりますが、高齢者が身近な場所で健康づくりや介護予防活動に取り組めるよう、活動に対する支援を継続して行ってまいります。また、後期高齢者や虚弱な高齢者も気軽に集える小規模サロンの立ち上げを推進し、誰でも気軽に参加できるよう事業の充実を図ってまいります。
障がい者福祉につきましては、令和３年度は玉川村第６次障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画の初年度となりますので、新たな計画に基づき、障がい者や障がい児が地域において安心して生活できるよう障がい福祉サービス及び地域生活支援事業、障がい児支援事－10－

業などのサービス提供体制の確保と環境整備、地域共生社会の実現に向けた相談支援体制の構築に取り組んでまいります。
介護保険事業につきましても、令和３年度は第８期介護保険事業計画の初年度となります
ので、新たな計画に基づき事業を展開するとともに、第７期計画からの継続事業として地域
共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの深化・推進などについても、引き続き取り
組んでまいります。また、生活支援体制整備事業協議体もちもたの会による高齢者の日常生
活を支える地域助け合い活動の取組を継続して支援してまいります。
国民健康保険事業につきましては、平成30年度から都道府県が財政運営の主体となり、安定的な財政運営がなされております。今後も保険税の徴収や給付事業については市町村がその業務を担うことになるため、被保険者の医療費の適正化、健康の維持増進に向け、特定健診受診率及び特定保健指導実施率の向上に努めてまいります。
後期高齢者医療につきましては、令和３年度より高齢者の保健事業と介護予防の一体的実
施事業に取り組むこととしており、地域の特性や健康課題等を分析し、支援が必要な高齢者を保健・医療・介護などのサービスに接続することができるよう関係団体が相互に連携した一体的な取組を推進してまいります。
次に、２つ目の「環境にやさしい安全・便利な村づくり」についてであります。
道路・河川・水路等の適正な維持管理につきましては、安全で安心な住民生活に必要不可
欠なインフラであり、定期的な点検を実施するとともに、各地区からの修繕要望箇所については、地元区長さんと連携して損傷箇所等について速やかな対応を図ってまいります。
新規の道路整備につきましては、社会資本整備総合交付金事業により、中－16号線の改良工事を最優先に進めてまいります。また、舗装修繕工事としては、公共施設等適正管理推進
事業債を活用して村道Ⅰ－９号線を実施し、生活道路の安全性・利便性の向上を図ってまいります。村道に架かる橋梁につきましては、５年に一度の定期点検として42橋を全て点検し、今後の修繕に向けた長寿命化修繕計画を策定します。
河川につきましては、昨年度から実施している緊急浚渫事業債を活用して、東川の浚渫工事を予定しております。
国道・県道につきましては、村において国道118号及び各県道における歩道設置等の要望を行っておりますが、いまだ未整備の場所や街路樹の生育により傷んだ歩道等の修繕について、引き続き関係機関などへの要望等を実施してまいります。
国・県管理の河川につきましては、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトによる遊水地の整－11－

備や泉郷川や金波川の浚渫事業の早期着手について、引き続き関係機関への要望等を行ってまいります。
公営住宅の管理につきましては、長寿命化計画に基づき、玉川団地１号棟の改修工事実施
設計を行い、安全性、衛生面等に配慮しながら、適正な維持管理に努めてまいります。
空き家対策については、特定空家等の除却に関する補助制度を整備し対応を行ってまいります。
農業用施設につきましては、通常の維持管理等については、地元区長さんや中山間支払協
定団体、多面的支払の団体と連携を密にしながら対応してまいりたいと考えております。新規事業として、緊急自然災害防止対策事業債を活用して請願採択された２か所の排水路の一部整備と緊急浚渫事業債を活用して、地元区から要望のあったため池１か所の浚渫事業を実施してまいります。また、蒜生地内の鬼渕堰については、農業水路等長寿命化・防災減災事
業により修繕工事を実施いたします。
下水道につきましては、役場周辺を対象とした玉川地区農業集落排水事業の管路工事を継続して実施するとともに、中－16号線整備に合わせた管路工事を実施します。さらに、昨年
度延期となった処理場の施設設計等を行い、本年度も地区推進委員の皆様と連携を密にしながら、事業を推進してまいります。また、農業集落排水処理区域における接続率の低い地域に対しては、加入促進を図るとともに、区域から外れる地域については、合併処理浄化槽の補助金交付要綱の見直しを検討しながら、浄化槽の積極的な普及促進を図ってまいります。
上水道につきましては、村の地域防災計画で指定する避難施設である重要給水施設への老朽配水管の更新事業として、山小屋コミュニティセンターへの配水管の更新、川－１号線の一部の配水管を更新して、安定した水道水を供給してまいります。また、未普及地域の解消のため、四辻地区の水道設備設計を実施して、給水区域拡大に向けて取り組んでまいります。
さらに、中－16号線整備に合わせた管路工事を実施するとともに、今後の上水道事業推進の基本となる水道事業ビジョンを策定し、将来を見通しての目標を設定してまいります。
安全な村づくりにつきましては、新型コロナウイルス感染症等に対応した避難所の設営や、要援助者などに配慮した避難の在り方など、社会情勢の変化に即応した計画となるよう地域
防災計画の修正を行うこととしております。
消防屯所につきましては、北須釜分団の消防屯所の建設並びに消防ポンプ積載車と小型ポンプの更新を行うほか、南須釜地区において耐震性貯水槽を整備することとしております。
防犯灯につきましては、引き続き各行政区と連携しながら、新規設置と不良箇所の修繕等－12－を行い、明るく犯罪被害等のない地域づくりに努めてまいります。
食品の放射性物質検査につきましては、今後も継続して実施することとしており、村民が安全で安心して生活できるよう努めてまいります。また、良好な生活環境の維持を図るとともに、犯罪等の未然防止に向け、自転車の放置を防止するための関係条例を整備することとしております。さらに、温室効果ガスを抑制し、地球温暖化防止の一助となるよう住宅用太陽光発電システム等導入事業の補助金交付要綱の見直しを行い、再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。
また、ごみの不法投棄防止に向けた監視体制をより徹底し、生活環境と自然環境の維持に努めてまいります。
次に、３つ目の「活力ある村づくり」であります。
本村の基幹産業であります農業につきましては、農業をめぐる情勢は年々著しい変化を続けています。このような中、農業従事者が意欲とやりがいを持って活躍できるよう、農家の
長期的な育成支援に取り組むことが重要であり、農業者、ＪＡ、県農業普及所など関係機関、団体等と連携して重点的に取り組んでまいります。
米の生産につきましては、人口減少、少子高齢化の進行に伴い、単身世帯や共働き世帯の増加、食生活の変化に伴う国内需要の減少が進み、さらに、新型コロナウイルス感染症の影
響等による消費減退も加わり、過剰な在庫米が懸念されます。米の需要と価格の安定を図る
ため計画的な作付が必要でありますので、県から示された生産数量の目安を遵守しつつ、主食用米から飼料米や他の作物へ転換する助成についても、継続して実施してまいります。
本村の農業情勢につきましては、農業従事者の高齢化が進み、一方で、後継者の確保が難しい状況にあります。このため、地域農業のあるべき将来像をどのようにしていくのかにつ
いて、地域の関係者が話合いを通して、農業生産の拡大と地域の活性化に向けて、実効性のある将来の設計図をつくり上げるため、村内全地区において具体的に人・農地プランの見直し等を進め、地域の担い手、認定農業者、新規就農者の確保に努めるとともに、未来の地域
農業を担う農業者を積極的に支援してまいります。
特に、新規就農者に対する支援として、農業次世代人材投資事業補助金を活用するとともに、各種補助事業を活用し支援してまいります。さらに、地域おこし協力隊の力を借りて、早い段階から農業の魅力を紹介するため、中学生を対象とした出前講座を開催するとともに、多くの若手後継者の確保に結びつくような事業として、生産から販売を目指す軽トラ市場などを開催してまいります。

－13－

基幹作物のさらなる振興につきましては、村営農推進協議会の一層の充実を図り、引き続
きキュウリやトマト、ナス、インゲン、リンドウ、小菊、さるなし、ブルーベリーなど生産農家への技術支援や、ツルウメモドキなどの枝物出荷を支援するとともに、新たにＪＡや県
農業普及所と連携し、集落営農組合におけるコンニャク栽培を支援するなど、生産量、所得率の向上を図ってまいります。
認定農業者に対する支援につきましては、ビニールハウスの更新や施設園芸への参入、さらには今後の農業のモデルとなる先端技術を活用したスマート農業に向けた取組などの新技術導入事業等に対しても、引き続き積極的に支援してまいりたいと考えております。さらに、農業振興に係る各種補助事業を活用し、活力ある人材の育成に努め、農家所得の向上に努めてまいります。
原発事故に係る米の風評被害払拭につきましては、検査方法が変わり２年目になります米のモニタリング検査をしっかり行い安全性の確保に努めるとともに、県が実施しますふくし
まの恵みＰＲ支援事業を活用しながら、村農産物や加工品等についてしっかりＰＲしてまいります。
畜産業につきましては、昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンドや外食産業での牛肉需要が低下し、枝肉価格が急落するなどの影響を受けたことから、昨年の４月、５月に子牛の出荷価格の一時低下が見られましたが、６月以降に回復の兆しも見られておりますので、引き続き、畜産経営支援事業を実施するとともに、肉牛貸付についても継続して支援してまいります。
道の駅の運営につきましては、生産物直売所と農産物加工施設の有効で効果的な利活用を図る集荷用車両を活用した集荷の支援や加工商品の高付加価値化を支援し、生産物直売所と農産物加工施設を核とした地域振興と農業者の所得向上が図れるような事業展開を図ってまいります。
林業につきましては、森林整備がなされていない現状を踏まえ、引き続き森林再生事業に取り組み、計画的な森林整備に努めてまいります。
商工業の振興につきましては、村商工会と連携を密にし、積極的な取組を行っており、昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、様々な行事や活動が自粛を余儀なくされ、社会、経済へ甚大な影響を及ぼしましたが、経済の停滞に対応すべく、ウィズコロナ、アフターコロナを考慮し、様々な工夫を凝らして事業の展開を行っていくこととしております。
具体的には、新型コロナウイルス感染症経済対策として、１つ目に、中小企業等経済支援－14－

事業を行い事業の継続に対する支援を実施いたします。
２つ目に、雇用維持支援事業として、村内に立地する事業者に対し、経営の持続雇用の確保に対する支援を実施いたします。
３つ目に、飲食業テイクアウト・デリバリー促進事業を行い、営業時間短縮要請に伴い売上げが落ち込んでいる飲食業者などが、テイクアウトやデリバリーの事業を行い誘客促進を図り、経営基盤を確保するための支援を実施いたします。
４つ目に、プレミアム商品券発行事業については、引き続き村民の消費喚起、生活支援とともに村内飲食事業者等を含む商工業者の活性化を図るため、引き続き来年度も実施いたします。また、村民や村内建築業者支援のために住宅リフォーム支援事業を継続してまいります。村商工会運営の助成支援をはじめ、夏祭りや水合戦、産業まつりなど農業・商業・工業が連携して村内外の人の交流を図り、村に活力が生まれるような支援を進めてまいります。
工業振興につきましては、企業訪問や企業立地セミナーへの参加により、新たな企業誘致のための情報収集、情報発信を積極的に推進し、雇用の場の創出、優良企業の確保に努めてまいります。
村観光の振興策につきましては、玉川村観光物産協会の充実を図り、地方創生総合戦略事業と連携しながら、村内に埋もれている観光資源の発掘と磨き上げを行い、情報を発信して、交流人口の確保に努めるとともに、特産品の開発も行うなど、収益的事業への取組を行ってまいります。
村内の公園についても、観光での利活用に向けての検討を行い、特に乙字ケ滝公園については、県のサポート事業により樹木の伐採や移植等を行い、公園としての魅力を高めるよう整備し、乙字ケ滝のライトアップやランタンによる光の演出など四季を通してイベント等を開催し、交流人口・関係人口の創出に努めてまいります。
福島空港につきましては、コロナ禍で航空事業にも多大な影響をもたらし、現在、国内線
大阪１往復の就航となっておりますが、新型コロナウイルス感染症が収束に向かった後には、多くの村民に利用していただけるよう、空港利用に対する助成について、国内線２名以上を対象人数とし、助成額を４万円とするなど、引き続き、空港の利活用促進を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、沖縄路線と海外便の再開に向けて、県、関係協議会と一体となって継続して要望してまいります。
また、中学２年生を対象とする国内研修事業は、令和２年度より研修地を沖縄としたところであり、新年度についても引き続き実施してまいります。また、今年度は新型コロナウイ－15－

ルス感染症の影響により残念ながら実施できませんでしたが、新年度に新３年生を対象とした事業についても実施することとしております。この事業は、様々な体験・交流を通じて、広い視野を持つ人材の育成に大きく貢献するものであり、さらに沖縄路線の復活に向けた機運の醸成にもつながるものと期待をしております。
次に、４つ目の「人を育む村づくり」についてであります。
本村の豊かな自然や歴史、文化を基盤として、学校・家庭・地域の連携を図り、心身ともに健康で、豊かな人間性や社会の変化に主体的に対応できる生き抜く力を身につけた子供を育むとともに、村民の生涯にわたる学習活動の機会を拡充させ、活力に満ちた人間形成に努
めてまいります。
学校教育においては、引き続き第４期園小中連携強化推進事業により、玉川のスタンダー
ド「走る」「ことば」「思いやり・感謝」をキーワードとし、ゼロ歳から15歳までの子供たちの実態に即した系統的で連続性のある玉川の教育を行い、次代を担う元気な玉川っ子の育成に取り組む考えであります。また、学校指導員や支援員の配置、言語活動や学校間の交流活動などを通じたコミュニケーション能力の育成、確かな学力の定着、心の教育やＩＣＴ教
育、地域ボランティアの活用などは継続して取り組んでまいります。特に、ＩＣＴ教育については、児童生徒への１人１台端末の配備などの環境整備を進めており、新年度からは、それらを十分活用した授業の展開に向けて取り組んでまいります。
玉川大学との包括連携協定に基づく玉川大学生による学習支援、中学１年生を対象とした玉川大学の模擬講座等の体験も継続し、小中学生の学力向上はもとより、早い時期から自分の将来像を探求し、未来に向けて挑戦する姿勢を持ってもらえるような機会にしたいと考えております。さらに、石川支援学校たまかわ校との交流を通じて、本村における特別支援教育の充実を図るとともに、いじめや不登校ゼロを目指し、きめ細やかな生徒指導や安全・安心な教育環境の整備、情報モラル教育の充実などに取り組み、学校、家庭、地域が一体となって知・徳・体のバランスの取れた子供の育成に努めてまいります。
新年度からは、現在建設を進めております新しい給食センターによる給食の提供が開始されますので、その運営体制を整備するとともに、食育の充実にも取り組んでまいりたいと考
えております。
認定こども園たまかわクックの森や、２つの放課後児童クラブにつきましては、子供たちが楽しく家庭的な環境の中で過ごすことができるよう適切な運営に努めてまいります。
社会教育につきましては、各世代が参加しやすく楽しめる事業を開催し、今後の生活に生－16－

きがいを見出せるようサポートしてまいります。また、体育協会と連携し、福島駅伝をはじめとする各種大会出場支援を行うとともに、元気スポーツクラブとの協同により村民の体力向上と健康増進を図る事業を展開してまいります。
このような事業を開催するに当たり、新型コロナウイルス感染症対策と施設の適正管理に努め、参加者の安全を確保することとします。また、教育を行うための諸条件の整備や地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るための施策と、児童生徒の生命または身体に被害が生じることのないような措置を講じるため、総合教育会議を設けて対応してまいりたいと思います。
友好都市である台湾鹿谷郷との交流につきましては、定期的な相互訪問事業と、村文化祭
での鹿谷郷小中学生の絵画や習字の展示を通して村民の関心を高め、さらなる交流の絆を深めてまいりたいと思います。
次に、５つ目の「交流と協働の村づくり」についてであります。
村民懇談会につきましては、今年度、新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながら開催することができませんでしたが、令和３年度は開催を予定しているところであります。
村民の皆さんの意見や要望を直接お聞きできる貴重な機会であると位置づけており、村内各地区において開催するもので、活発な意見交換の場として、多くの村民の方々の参加がいた
だけるよう、開催日時や方法等についても検討してまいりたいと考えております。
地域の活性化、振興につきましては、引き続き、地域活性化交流事業に取り組み、地域の創意と工夫により、村内外、さらに幅広い世代の交流が図られることを期待しております。
広報・広聴につきましては、広報たまかわや村ホームページを一層充実させるとともに、ＳＮＳ等を用いて村を紹介するＰＲ動画などをウェブ発信し、村内外を問わず、多くの人々が必要とする情報を迅速で分かりやすく発信してまいります。
以上、新年度の主要な施策等について申し上げました。
本村の財政も厳しい状況にありますが、財源の確保や事業の実施方法等も含めて検討し、最小の経費で最大の効果を上げることが村民から課せられた大きな責務であると考えております。今後も引き続き村民の皆さんと行政の協働の仕組みを進化させながら、村民が主役の地域づくりを目指してまいる決意でありますので、議員各位をはじめ、村民のなお一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、令和３年度の施政方針とさせていただきます。
続きまして、今定例会に提案いたしました議案についてご説明を申し上げます。
まず初めに、議案第４号

玉川村自転車等放置防止条例の制定についてでありますが、こ－17－

の条例は、公共の場における自転車等の放置を防止することにより良好な生活環境の維持を図ることを目的に、新たに制定するものであります。
次に、議案第５号

玉川村観光物産協会運営資金貸付条例の制定についてでありますが、運営資金を貸付けし、村観光物産協会の運営の安定化と円滑な事業等を行うために、運転資金の貸付けを定める条例を制定するものであります。
次に、議案第６号

玉川村学校給食センター設置条例の制定についてでありますが、現在、建設を進めております給食センターが間もなく完成する見込みであり、本年４月からの村立
小中学校の学校給食の提供を予定しております。つきましては、現在の共同調理場設置条例を廃止し、新たに条例を制定するものであります。
次に、議案第７号

玉川村課設置条例の全部を改正する条例についてでありますが、少子

高齢化・人口減少社会への対応をはじめ、新型コロナウイルスの影響により、新しい生活様
式の定着やデジタル化が一気に加速されることによる社会情勢と価値観の変化などを踏まえ、
村民ニーズ等にしっかりと対応していくため、課及び事務分掌を見直し、課設置条例を全部改正するものであります。
次に、議案第８号

玉川村道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてであります

が、今回の改正は、福島県道路占用料徴収条例の一部改正により県における道路占用料の単価等が改正されたことに伴い、道路占用料の単価等について県に準じて改正するほか、県の条例にならい、過料に関する条項を削除し、延滞金に関する条項を追加するものであります。
次に、議案第９号

玉川村手数料徴収条例の一部を改正する条例についてでありますが、４月よりコンビニ交付を実施するに当たり、必要となる改正等を行うものであります。
次に、議案第10号

玉川村印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、議案第９号と同様に、４月よりのコンビニ交付の実施に伴い必要となる改正等を行うものであります。
次に、議案第11号

玉川村消防団消防屯所設置条例の一部を改正する条例についてでありますが、整備を進めておりました玉川村消防団川辺分団消防屯所が完成することから、設置条例に追加するものであります。
次に、議案第12号

玉川村ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、福島県ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱の一部が改正され、平成３年４月１日より施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第13号

玉川村敬老祝金支給条例の一部を改正する条例についてでありますが、－18－

特別敬老祝金の対象者が年々増加傾向にあり、当初の目的を達成したこと、さらに、対象者
個人よりも多くの敬老者が参画する新規事業に予算を配分するため、特別祝金の額を50万円
から30万円に減額するものであります。
次に、議案第14号

玉川村介護保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、介護保険法第117条に基づき３年ごとにサービス見込み量の見直しによる保険料の算定をしており、令和３年度から令和５年度までを第８期事業期間として保険料を算定し、必要な改正を行うとともに、第１段階基準者から第３段階基準者の保険料上昇を抑制するため、保険料の軽減措置を規定しております。また、利子税等や延滞金の割合等の見直しに係る租税特別措置法及び地方税法の改正に伴い、延滞金割合の特例規定について改正するものであります。
次に、議案第15号

玉川村公の施設の指定管理者の指定についてでありますが、新たに玉川村消防団蒜生分団消防屯所と川辺分団消防屯所の２つの施設と、令和３年３月31日をもって指定期間が満了となる村内７つの施設の平和３年４月１日以降における指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提案するものであります。
次に、議案第16号

令和２年度玉川村一般会計補正予算（第８号）についてであります。

今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ8,269万1,000円を減額し、予算の総額を58億9,358万
7,000円とするものであります。
歳入の主なものは、特別交付税等に係る地方交付税で6,825万8,000円、地方道路等整備事
業及び減収補塡債に係る村債で1,776万円をそれぞれ増額し、個人住民税等に係る村税で321
万4,000円、農業用施設災害復旧事業等に係る県支出金で1,129万5,000円、財政調整積立金等に係る繰入金で１億6,650万円をそれぞれ減額するものであります。
また、歳出の主なものは、社会資本整備総合交付金事業等に係る土木費で1,242万4,000円を増額し、定住促進事業及び地域おこし協力隊事業等に係る総務費で2,341万4,000円、農業
集落排水事業特別会計繰出金等に係る農林水産業費で5,747万5,000円、地域おこし協力隊事
業等に係る教育費で1,070万8,000円をそれぞれ減額するものであります。なお、震災対策農業水利施設整備事業、国営造成施設維持管理適正化事業、森林再生事業、緊急浚渫推進事業、
緊急自然災害防止対策事業、社会資本整備総合交付金事業及び過年補助災害復旧事業について、次年度へ繰り越して継続して事業を実施するため繰越明許費とするものであります。
次に、議案第17号

令和２年度玉川村国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、今回の補正は、被保険者数の減等による国民健康保険税の減額、交付金及び繰入金等の確定によるもので、歳入歳出それぞれ240万4,000円を減額し、予算総額を７億－19－

3,549万5,000円とするものであります。歳入の主なものは、国民健康保険税で357万円、繰入金で111万2,000円を減額するものであります。一方、歳出の主なものは、保険事業費で196万1,000円を減額するものであります。
次に、議案第18号

令和２年度玉川村介護保険特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、今回の補正は、交付金及び国県支出金の確定に伴い所要額を補正するもので、歳入歳出それぞれ1,131万9,000円減額し、予算総額を６億7,937万5,000円とするものであります。歳入の主なものは、介護保険料を335万6,000円増額し、国庫支出金を111万2,000円、県支出金を183万円、基金繰入金を1,215万8,000円減額するものです。一方、歳出においては、
総務費を107万9,000円、介護給付費を524万円、地域支援事業費を500万円減額するものであります。
次に、議案第19号

令和２年度玉川村後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、今回の補正は、被保険者数の減等による後期高齢者医療保険料の減額、繰入金の確定によるもので、歳入歳出からそれぞれ56万7,000円減額し、予算総額を6,195万
2,000円とするものであります。歳入の主なものは、保険料を56万5,000円減額するものです。
一方、歳出の主なものは、広域連合納付金を51万1,000円減額するものであります。
次に、議案第20号

令和２年度玉川村農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、今回の補正は、各種事業等の確定に伴い所要額を補正するもので、歳入歳出それぞれ6,614万6,000円を減額し、歳入歳出の総額を５億2,945万1,000円とするものであります。歳入の主なものは、国庫補助金で3,173万8,000円、手数料で60万円、下水道使用料で51万円、雑入で48万6,000円をそれぞれ増額し、一般会計繰入金で5,130万3,000円、村債で4,770万円、県補助金で47万7,000円をそれぞれ減額するものであります。一方、歳出の主なものは、地方創生汚水処理施設整備事業費で6,100万円、処理施設一般管理費で461万円、農山漁村地域整備推進事業費で60万円、利子で47万3,000円を減額し、元金を53万7,000円増額するものであります。
次に、議案第21号

令和２年度玉川村上水道事業会計補正予算（第３号）についてでありますが、今回の補正は、事業費の確定に伴い所要額を補正するものであります。収益的収入における主なものは、給水収益で445万4,000円減額し、その他営業収益を21万5,000円、他
会計補助金を507万6,000円それぞれ増額するものであり、収益的支出の主なものは、原水及び浄水費を83万7,000円増額するものであります。その結果、収益的収入及び支出の総額にそれぞれ83万7,000円を増額し、収益的収入及び支出の総額を２億2,636万5,000円とするも－20－のであります。
次に、議案第22号

令和３年度玉川村一般会計予算についてでありますが、令和３年度の予算編成につきましては、施政方針でも申し上げましたが、第６次玉川村振興計画後期計画の初年度となることから、「皆で支え合う福祉の村づくり」「環境にやさしい安全・便利な村づくり」「活力ある村づくり」「人を育む村づくり」「交流と協働の村づくり」をキーワ
ードに、諸施策をより確かに推進し、「未来（あす）が輝く村づくり“元気な”たまかわ」を実現するため、これまで執行してきた事業の効果を検証し、事務事業の見直し等に努め、将来世代への負担や費用対効果等を十分精査し、より一層の効果的な行政運営を目指し編成したところであります。特に、令和３年度においては、喫緊の課題である新型コロナウイル
ス感染症対策として、ワクチン接種事業のほか社会・経済活動の回復に向け、中小企業等経営支援事業、雇用維持支援事業及びプレミアム商品券発行事業等について予算計上したとこ
ろであります。また、人口減少問題への対応として、移住・定住事業の拡充を図るほか、交流人口と関係人口の拡大に向け、たまかわ観光交流施設、森の駅ｙｏｄｇｅの開設や、乙字ケ滝かわまちづくり事業による観光拠点整備についても予算計上いたしました。さらに、旧
須釜中学校を行政機能や生涯学習機能等を持たせ、職住遊学機能を併設する（仮称）すがま
プラザとして整備するため、地方創生テレワーク交付金等を活用した諸事業についても予算計上したところであり、一般会計予算の総額は対前年比で3,700万円、0.8％減の44億5,100万円となりました。
歳入において昨年度と比較して増となる主なものは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金及び地方創生テレワー
ク交付金等に係る国庫支出金が５億8,676万5,000円で0.6％の増、財政調整積立金、公共施設等整備基金及び地域活性化基金等に係る繰入金が４億7,550万2,000円で118.4％の増、緊急浚渫推進事業、緊急自然災害防止対策事業及び臨時財政対策債等に係る村債が５億4,740万円で59.4％の増となっております。減となる主なものは、個人住民税及び法人住民税等に係る村税が７億80万4,000円で5.9％の減、特別交付税及び震災復興特別交付税等に係る地方交付税が13億9,194万7,000円で23.1％の減、森林再生事業等に係る県支出金が３億3,980万
3,000円で3.5％の減となっております。
一方、歳出において昨年度と比較して増となる主なものは、ため池緊急浚渫事業、自然災
害防止対策事業及び農地耕作条件改善事業等に係る農林水産業費が５億7,980万9,000円で31.9％の増、プレミアム商品券発行事業、中小企業等経営支援事業及び雇用維持支援事業等－21－

に係る商工費が１億3,442万9,000円で85.4％の増、河川緊急浚渫事業及び道路維持補修事業等に係る土木費が３億5,142万8,000円で6.7％の増、中学生国内研修事業、給食センター運
営事業及びたまかわ文化体育館エアコン修繕事業等に係る教育費が４億3,901万円で25.0％の増となっております。
減となる主なものは、玉川村観光交流施設整備事業の減により総務費が８億8,271万円で9.1％の減、石川地方生活環境施設組合負担金の減により衛生費が４億4,175万7,000円で39.4％の減、消防車両・小型ポンプ整備事業の減により消防費が２億1,916万4,000円で4.4％の減となっております。その他の事業につきましても、限られた財源の効率的な配分に努め、引き続き、子供・子育て支援対策、移住定住対策、少子化対策、防災減災対策、産業振興及び住民福祉向上のための施策を推進するための予算編成をしたところであります。
次に、議案第23号

令和３年度玉川村国民健康保険特別会計予算についてでありますが、予算編成につきましては、予算総額は７億2,730万4,000円となっております。歳入の主なものは、国民 健康保険 税 で１億6,931万5,000円 、県支出金 で４億9,769万1,000円 、繰入 金
6,027万1,000円となっております。一方、歳出の主なものは、保険給付費で５億2,106万
3,000円、事業費納付金で１億7,686万3,000円となっております。
次に、議案第24号

令和３年度玉川村介護保険特別会計予算についてでありますが、第８期玉川村介護保険事業計画に基づき、前年実績、見込み等を踏まえながら、保険給付費と地域支援事業費を計上した結果、予算総額は６億8,062万9,000円となりました。歳入の主なものは、介護保険料で１億3,528万5,000円、国庫支出金で１億5,672万7,000円、支払基金交付
金で１億7,490万8,000円、県支出金で１億221万7,000円、繰入金で１億1,148万4,000円となっております。一方、歳出の主なものは、総務費で988万円、保険給付費で６億3,088万
2,000円、地域支援事業費で3,881万2,000円となっております。
次に、議案第25号

令和３年度玉川村後期高齢者医療特別会計予算についてでありますが、予算の主なものは、被保険者からの保険料を徴収し、福島県後期高齢者医療広域連合へ納付するものとなっており、予算総額は6,067万3,000円となっております。歳入の主なものは、保険料で4,248万円、繰入金で1,520万6,000円となっております。一方、歳出の主なものは、
後期高齢者医療広域連合納付金で5,768万8,000円となっております。
次に、議案第26号

令和３年度玉川村農業集落排水事業特別会計予算についてでありますが、令和３年度の下水道使用戸数は710戸を見込んでおり、各処理施設の維持管理、玉川地区の管路工事等を計画し、予算総額は３億1,677万2,000円となりました。歳入の主なものは、－22－

使用料及び手数料で4,133万7,000円、国庫支出金で5,000万円、県補助金で300万円、繰入金で１億73万2,000円、村債で１億2,110万円となっております。一方、歳出の主なものは、川辺・竜崎・須釜地区処理施設の維持管理に係る処理施設一般管理費で4,663万5,000円、農業
集落排水事業玉川地区整備に係る地方創生汚水処理施設整備事業費で１億7,740万円、公債費で9,263万7,000円となっております。
次に、議案第27号

令和３年度玉川村上水道事業会計予算についてでありますが、令和３

年度の給水戸数は1,850戸、１日平均給水量は1,860立方メートルを見込んでおり、収益的収支はそれぞれ２億3,111万9,000円となりました。収益的収入の主なものは、営業収益が１億1,017万1,000円 、営業 外収益の他 会計補助 金 が１億2,094万5,000円 、長期前受 金戻入が1,013万4,000円となっており、収益的支出の主なものは、営業費用が２億1,358万4,000円、営業外費用が1,712万4,000円となっております。
一方、資本的収入の主なものは、企業債で１億7,600万円、補償金で1,500万円、国庫補助金で3,598万9,000円となっており、資本的支出の主なものは、老朽管の更新や農業集落排水事業玉川地区に係る配水管布設替工事及び未普及地域解消事業に伴う工事請負費建設改良費で３億1,542万3,000円、企業債償還金で7,587万6,000円となっており、資本的収入は２億2,699万円、資本的支出は３億9,129万9,000円、資本的収入額が資本的支出額に対し不足す
る１億6,430万9,000円は、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資
本的収支調整額で補塡するものであります。
次に、議案第28号から30号までの玉川村固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてでありますが、前任の委員の任期満了に伴い、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。
次に、議案第31号から33号までの人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでありますが、前任の委員の任期満了に伴い、法務大臣に新たな候補者を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。
以上、提案いたしました議案について、その概要を説明いたしましたが、詳細につきましては担当課長より説明させますので、よろしくご審議、議決を賜りますようお願い申し上げ、
提案理由の説明といたします。
○議長（須藤利夫君）

村長の施政方針の開陳並びに提案理由は、ただいまの説明のとおりで

す。

－23－

────────────────────────────────────────────

◎請願の処理について（委員会付託）○議長（須藤利夫君）

日程第４、請願の処理についてを議題とします。

２月24日までに受理した請願は、お手元にお配りしました請願文書表のとおりです。所管の常任委員会に付託いたしますので、委員長は会期中に審査を行い、その結果を最終日に報告されるようお願いをいたします。

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◎散会の宣告○議長（須藤利夫君）

以上で、本日の日程は全部終了しました。

本日は、これで散会します。
（午前１１時０７分）－24－