The Kofu Shinkin Bank

2021 Disclosure
甲府信用金庫の現況

contents○ごあいさつ………………………………………… 1○基本理念・経営計画……………………………… 3○令和２年度の事業の概況………………………… 4○主要事業指標の推移……………………………… 7○事業の内容………………………………………… 7○ Face to Face 地域のみなさまのために… ……… 8○あゆみ……………………………………………… 18○この 1 年のトピックス等… ……………………… 19○中小企業の経営支援
および地域活性化のための取組状況… ……… 20○総代会制度………………………………………… 22○役員一覧、事業の組織…………………………… 25○営業のご案内……………………………………… 26○手数料一覧………………………………………… 32○法令遵守の体制…………………………………… 33○顧客保護等管理態勢…………………………… 34○リスク管理の状況… ……………………………… 36○ネットワーク… …………………………………… 40○開示項目一覧   

当金庫のディスクロージャー誌（資料編）の閲覧に関するご案内
甲府信用金庫（以下「当金庫」といいます。）の説明書類（ディスクロー
ジャー誌）のうち、詳細な計数資料等については「資料編」として当金庫のホームページに掲載しておりますので、閲覧を希望されるお客様は、
下記のウェブサイトからご覧ください。
なお、インターネットの操作が分からないお客様またはインターネットに接続できる電子機器（パソコン、スマートフォン等）をお持ちでないお客様は、別途ご案内いたしますので、当金庫職員までご相談ください。
http://www.kofushinkin.co.jp/12profile/disclosure.html※なお、スマートフォン等からは、こちらでもアクセスすることができます。

理事長

小田切

繁

ごあいさつ
新型コロナウイルス感染症の影響を受けられている皆さまに、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い収束と皆さまのご健康を心よりお祈り申し上げます。
平素は、甲府信用金庫に対し格別のご愛顧をいただき、誠にありがとうございます。
本年も、「甲府信用金庫」へのご理解を一層深めていただくため、令和２年度の業績や活動状況などを取りまとめた「2021 Disclosure」を作成いたしました。皆さまにご高覧いただき、地元の身近な金融機関として「甲府信用金庫」をご利用いただければ幸いに存じます。
令和2年度は、新型コロナウイルスが感染拡大する中、当金庫の強みであるきめ細かな営業活動により、資金ニーズのご相談への迅速な対応や、ライフステージに応じた適切なソリューションの提供に努めてまいりました。
その結果、預金や貸出金の残高が前年度から大幅に増加するなど一定の業績を収めることができました。これもひとえに皆さまの温かいご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。
当金庫では、令和3年4月から新しい中期経営計画「こうしんInnovation Challenge 2021」をスタートさせました。コロナ禍の長期化により先行きの不透明な状況が続いておりますが、お客さまや地域が抱える課題の解決に尽力し、地域社会全体の回復・成長に貢献するよう役職員一丸となって取り組んでまいります。
結びに、今後もなお一層のご厚情とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
令和３年７月1

REPORT 2021

KOFU SHINKIN BANKTHE KOFU SHINKIN

Report 2021
地域のための金融機関です

地域・お客さまとともに発展・繁栄することを目指し、地方創生の推進に取り組み、お客さまとFace to Faceで向き合い、地域企業への経営サポートやお客さまお一人お一人のライフステージに応じた支援を行っています。
また、企業の社会的責任（CSR）として、地域の次世代を担う青少年の育成や、地域活性化のための貢献活動にも力を入れています。

2

REPORT 2021

KOFU SHINKIN BANK

基本理念
当金庫は、大正7年5月4日、当時の甲府商業会議

地元中小企業の健全な発展所（現甲府商工会議所）および甲府市議会の議員有志の方々により、中小零細企業の金融の円滑化を図

豊かな県民生活の実現るため設立されました。
以来、昭和、平成、令和と4つの時代に亘り「地元との共存共栄」の精神のもと、3つの基本理念を掲
げ、積極的かつ堅実な経営を展開しています。

地域社会繁栄への奉仕

経営計画

中期経営計画 “こうしん Innovation Challenge 2021”
当金庫は、令和3年4月から令和6年3月までを計画期間とする中期経営計画“こうしん Innovation Challenge 2021”を策定し、当金庫の創業の精神である「地元との共存共栄」に基づき、「お客さまとのリレーションシップを追求し、地域に根差した金融機関として、お客さまが抱える課題の解決に尽力し、幸せづくりと地域社会全体の回復・成長に貢献する」ことを目指すべき姿として位置付け、様々なことに取り組んでいます。

令和３年度は、中期経営計画“こうしん Innovation Challenge 2021”の初年度として、「地元との共存共栄」という創業の精神に徹し、地域経済の回復とお客さまの豊かな未来づくりのために、以下の重点施策を全役職員が一丸となって取り組んでいます。

3つの基本戦略と9 つの重点施策

Ⅰ．コンサルティング機能の発揮① 課題解決型営業による本業支援、個人の資産形成等支援に向けた取り組み② デジタルツールや 非対面チャネルの効果的な活用③ 地域経済全体の回復・成長への貢献

Ⅱ．強固な経営基盤の確立① 将来にわたって持続可能な
収益力の強化② 効率性と生産性の追求、
３５０人体制下での業務運営の最適化③内部管理態勢の高度化

Ⅲ．顧客ニーズに応えるための人材育成① 課題解決力・対話力・提案力の育成、強化② 自ら考え能動的に行動できる職員の育成③ 将来を見据えた人材ポートフォリオの構築、人材採用

3令和２年度の事業の概況
経営環境
令和2年度の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けました。新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限は、県内経済に対しても大きく影響し、飲食業や観光関連事業を中心に大きな打撃となりました。また、個人消費は長期的に低迷しており、未だ感染の拡大と縮小の繰り返しが続いていることから、景気の先行きは不透明感が拭いきれない状況にあります。今後、ワクチン接種により感染拡大を抑制しつつ、各種経済対策の効果が広がることで、個人消費や設備投資などが回復に向かうことが大いに期待されています。
他方、人口減少や高齢化の進展、後継者不足、中小企業者数の減少といった従来からの構造的な課題が重なり、当金庫の主要取引先である中小零細企業では引き続き厳しい経営環境に置かれています。
このような状況下ではありますが、当金庫はお客さまの様々な課題に真摯に向き合い、金融仲介機能を強力に発揮し課題解決に資することで、お客さまの幸せづくりと地域社会全体の回復・成長に貢献するよう取り組みます。
令和２年度の実績は以下のようになりました。

貸出金
本業支援

地域との
連携

お客さま/会員さま
貸 出 金
210,733百万円
預貸率 41.69％
貸出金以外の資金運用
有価証券

149,280百万円
預 け 金

CSR 活動211,770百万円

甲府信用金庫役職員 358人
店 舗 23店舗
預 金 積 金505,390百万円

預金積金

出 資 金
会員数 34,483人
出資金 1,712百万円

出資金

4預金積金・貸出金の状況
預金積金残高は、年金振込口座、給与振込口座の推進および特別定額給付金等の受入れにより個人預金が118億円増加、新 型コロナウイルス関 連 融 資 へ の 対 応 により法 人・個 人 事 業 主 の 預 金 が 4 0 2 億 円 増 加したこと等 により前 期 比 6 7 8 億 円(15.5%)増加し、過去最高残高の5,053億円となりました。
貸出金は、新型コロナウイルス関連融資494億円の実行により、法人・個人事業主向けの融資が284億円増加したことや、定額給付金の支給や消費活動の停滞により消費性ローンは減少となったものの、住宅ローンを含めた個人向けローン残高が0.3億円増加したこと等により、前期比274億円（14.9％）増加の2,107億円となりました。

貸出金

預金積金

5,200

5,000

（単位：億円）

2,200

2,100

4,800

2,000

5,053

4,600

1,900

4,400

1,800

4,200

4,294

4,000

平成31年
3月末

4,374

2,107

1,832

1,832

平成31年
3月末

令和2年
3月末

1,700

令和2年
3月末

1,600

令和3年
3月末

令和3年
3月末

損益の状況
当金庫の主要な収益である資金運用収益のうち、貸出金利息は、新型コロナウイルス感染症の拡大により手元流動性を確保するための資金需要に積極的に対応し、法人・個人事業主向け貸出金が増加したことから前期比で増加となりました。また、余資運用においては、再運用利回りの低下により有価証券の売却を抑えたことから国債等債券売却損益は前期比で減少となりましたが、有価証券利息配当金は運用資産の入れ替えに取り組み、増加となりました。併せて、業務効率の改善により利益の確保を図る一方で、将来を見据えた資産内容の健全化に向けて不良債権処理にも適切に取り組みました。
その結果、経常収益は6,207百万円、貸出金償却を含めた経常費用は5,442百万円となり、経常利益は764百万円、当期純利益については767百万円の計上となりました。
（単位：百万円）

経常収益
8,000

1,600

6,637
6,000

6,425 6,207

800

2,000

400

平成
令和
30年度 元年度

令和
2年度

0

当期純利益

1,600

1,206

1,200

4,000

0

経常利益

コア業務純益（注）

734

1,200

1,600

1,240

1,297

923

1,200

764

800
400

平成
令和
30年度 元年度

令和
2年度（注）コア業務純益とは、業務純益から一般貸倒引当金繰入額と債券関係損益を除いたものです。

0

1,240
1,035
767

800
400

平成
令和
30年度 元年度

令和
2年度

0

平成
令和
30年度 元年度

令和
2年度

5

自己資本比率の状況
金融機関の健全性・安全性を判断する重要な指標の1つである自己資本比率は、16.18％と前期比0.52ポイント上昇しま
した。国内基準である４％を大きく上回り、依然として高い健全性を維持しています。
20.00％（単位：百万円）
項 目

令和2年度

令和元年度

コア資本にかかる基礎項目（A)
普通出資または非累積的永久優先出資にかかる会員勘定の額

27,291

27,785

26,11826,803

うち 出資金および資本剰余金の額

1,737

1,712

うち 利益剰余金の額

24,45825,190

コア資本にかかる基礎項目の額に算入される引当金の合計額

1,172

982

1,172

982

637

428

無形固定資産の額の合計額

3955

繰延税金資産の額

228

ー

前払年金費用の額369

373

うち 一般貸倒引当金コア資本算入額
コア資本にかかる調整項目（控除項目）（B)

自己資本の額

（C)＝
（A)−
（B)

26,65327,357

リスク・アセット等 （D)170,115

169,040

自己資本比率15.66%

16.18%（C)÷
（D)

16.18％

15.66％

16.00％

12.00％

8.00％

4.00％

国内基準

0.00％

令和2年度

令和元年度

金融再生法上の不良債権の状況
金融再生法上の不良債権額は前期比12億円増加の80億円となり、不良債権比率については、前期比0.10ポイント上昇し3.79％となりました。また、不良債権に対する担保・保証および貸倒引当金による保全率は、89.34％となっています。これからも取引先の経営改善支援を通じ、貸出資産の健全化に努めます。
区分

金融再生法上の不良債権
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正 常 債 権
合

計

令和元年度
令和2年度
令和元年度
令和2年度
令和元年度
令和2年度
令和元年度
令和2年度
令和元年度
令和2年度
令和元年度
令和2年度

開示残高
（ａ）

6,806
8,025
2,712
3,524
2,045
3,380
2,048
1,120
177,164
203,462
183,970
211,487（単位：百万円）

保全額（ｂ）

担保・保証等による回収見込額（ｃ）
5,396
3,421
7,170
4,659
2,712
1,433
3,524
2,059
1,729
1,371
2,991
2,140
955
615
655
459

不良債権比率

有価証券・預け金の状況
有 価 証 券の期 末 残 高は前 期 比 1 1 2 億 円（8 . 1 ％）増加し1,492億円となりました。
安全性・収益性・流動性を重視した国債や公共債への投資を基本としながら、市場環境の動向を注視

令和元年度
株式0
外国証券
123

した。また、有価証券のほか信金中央金庫等への預その他の証券
90
国債
154
地方債
188
社債823

け金による運用も行い、預け金の期末残高は前期比

6

保全率
引当率
（ｂ）
／
（ａ） （ｄ）／（ａ−ｃ）
79.29％
89.34％
100.00％100.00％84.53％
88.48％
46.64％
58.46％

58.36％
74.59％
100.00％100.00％53.03％
68.58％
23.71％
29.61％

令和元年度

3.69%

令和2年度

3.79%

有価証券の内訳

しつつ、事業債や投資信託への投資にも取り組みま

741億円（53.8％）増加し、2,117億円となりました。

貸倒引当金
（ｄ）
1,975
2,510
1,278
1,464
357
850
339
195

（単位：億円）

令和2年度
株式0
外国証券
97

その他の証券
142

国債
190
地方債
201
社債860

主要事業指標の推移
主要勘定残高（単位 : 百万円）

損

益

（単位 : 百万円）

自己資本比率（単位 :%）

出資金※出資1口当たりの金額は50円です。

平成28年度

平成29年度

平成30年度

預金積金残高417,673424,401

429,446

437,493505,390

貸出金残高180,792

184,465

183,220

183,267

210,733

令和2年度

149,280

有価証券残高137,494

138,588

137,496

138,050

純資産額

25,07625,81827,614

26,84028,244

総資産額

450,865

456,819463,703470,203582,937

平成28年度

平成29年度

平成30年度

経常収益

6,902

6,617

6,637

6,425

6,207

業務純益

1,569

918

1,063

1,312

1,530

経常利益

1,068

1,192

1,240

1,297

764

当期純利益

865

1,024

1,240

1,035

767

平成28年度

平成29年度

平成30年度

14.98

15.60

15.36

単体自己資本比率

令和元年度

令和2年度

令和元年度

令和2年度

15.66

平成28年度

平成29年度

平成30年度

35,47035,24834,924

34,59034,483

出資総口数（千口）

35,72935,35035,04334,74534,257

出資総額（百万円）

1,786

1,767

1,752

1,737

1,712

35

52

34

34

33

1.00

1.50

1.00

1.00

1.00

出資１口当たりの配当金（円）

令和元年度

16.18

会員数（人）

配当金（百万円）

店舗および
役職員数

令和元年度

令和2年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

店舗数（店）

25

25

26

26

23

役員数（人）

12

13

13

13

13

うち常勤役員数（人）
職員数（人）

令和元年度

令和2年度

7

8

8

8

8

384

382

376

359

350

事業の内容
◆当金庫の概要（令和3年3月31日現在）
名

称

甲府信用金庫預

金

５０５，３９０百万円

本店〒 400-0031 甲府市丸の内２丁目 33 番１号
TEL 055-222-0231（代表）

貸出金

２１０，７３３百万円

自己資本比率

１６．１８％

大正 7 年 5 月 4 日

常勤役職員数

３５８人

会員数

３４，４８３人

店舗数

２3 店舗

出資金

１，７１２百万円

創立◆主要な事業の内容（令和 3 年７月１日現在）
1. 預金業務

4. 有価証券投資業務

貨預金等を取り扱っています。

います。

2. 貸出業務

5. 附帯業務

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金、外（1）貸付：手形貸付、証書貸付および当座貸越を取り扱っています。
（2）手形の割引：商業手形等の割引を取り扱っています。

預金の支払準備および資金運用のため、国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資して（1）代理業務 ①日本銀行歳入代理店 ②地方公共団体の公金取扱業務③日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、信金中央金庫等の代理貸付業務（2）保護預りおよび貸金庫業務 （3）債務の保証 （4）両替

3. 為替業務（1）内国為替業務：送金為替、当座振込および代金取立等を取り扱っています。

（5）国債等公共債および投資信託の窓口販売 （6）保険商品の窓口販売（7）スポーツ振興くじ（toto）の払戻し （8）電子債権記録業に係る業務（2）外国為替業務：輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を取り扱っています。

7

""

地域の中小企業への安定した資金の提供は、事業地域が限定された協同組織金融機関にとって最も重要な使命です。新規資金借り入れの相談にとどまらず、お客さまの抱えている課題を十分に把握したうえで、寄り添った姿勢のもと、課題解決や本業支援等の質の高い金融サービスの提供に取り組んでいます。

当金庫は、地元の中小企業者や住民が会員となって、お互いに発展していくことを共通の理念として運営している相互扶助型の金融機関です。地元のお客さまからお預かりした大切な資金（預金積金）は、地元で資金を必要とするお客さまに融資を行うことにより、事業や生活の繁栄のお手伝いをするとともに、地域社会の一員として地元の中小企業者や住民との強い絆とネットワークを形成し、地域経済の持続的発展に努めています。また、金融機能の提供に止まらず、文化、環境、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

8

事業者の "みなさま" をサポート
事業者のみなさまの課題解決を全力でサ○新型コロナウイルス関連融資への対応

ポートするため、さまざまな取り組みを○創業期取引先への融資行っています。

○個別商談の開催、ビジネスフェア
への参加○各種セミナーの開催○事業承継相談への取り組み

個人の "みなさま" をサポート
1 人ひとりのライフステージをトータルサポートします。

○お客さまの身近な専門家○ライフステージにあわせた資産形成のお手伝い○こうしんローンコミュニティ昭和（休日・夜間も営業）○セカンドライフのお手伝い

地域貢献活動地域の明るい未来づくりのお手伝いを○こうしんＳＤＧｓ宣言

行っています。

○ＳＤＧｓ・ＣＳＲへの取り組み

人材育成の取り組み
金融のプロとしてお客さまの課題解決に○ワークライフバランスへの取り組み

貢献できる人材を育成しています。

○女性活躍推進への取り組み○人材育成への取り組み○目指す職員像

9

事業者の "みなさま" をサポート
新型コロナ関連融資への対応

コロナ関連融資の実行

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者のみなさまに対し、積極的な資金繰り支援を行いました。

件数

金額

2,892 件50,228 百万円

創業期にある事業者に対する支援
個人事業主や法人など新たに事業を展開する新規事業者に対し、創業のための支援を行っています。
令和2年度は199先、4,524百万円の融資を実行しました。

創業支援先数（支援内容別）
令和元年度

令和２年度

創業計画策定支援

36 先

27 先

増減
▲9先

創業期取引先への融資（プロパー）

23 先

20 先

▲3先

創業期取引先への融資（信用保証協会付）

73 先

182 先

109 先

政府系金融機関や創業支援機関の紹介

19 先

10 先

▲9先

個別商談会の開催、ビジネスフェアへの参加
当金庫では、売上増加・販路拡大を目指している取引先企業に向けて、山梨県信用金庫協会とともに開催する「個別商談会」や連携する県内支援機関、近県で開催されるビジネスフェア（展示会・商談会）をご案内し、当金庫が仲介役となり出展までのサポートを行っています。
販路開拓支援を行った先数
令和元年度

令和２年度

増減

地元

26 先

23 先

▲3先

地元外

6先

5先

▲1先

海外

0先

0先

0先

各種セミナー等の開催
当金庫では、「甲府しんきん経営者の会」の会員を中心に、各種セミナー・
研修会、相談会を開催しています。課題解決のヒントをつかむ機会を提供することで、お客さまが抱える課題を共有し、解決に努めていくことを目的としています。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、各種セ
ミナーや研修会等は予定通り開催できませんでしたが、雇用調整助成金に係る個別相談会とIT活用をテーマとしたWeb経営相談会を開催し、コロナ
禍におけるお取引先のニーズに対応しました。

事業承継相談への取組み
全国的に経営者の高齢化が進展する中、事業承継対策が中
小企業における喫緊の経営課題となっています。当金庫では、
山梨県事業引継支援センターなどの外部の専門支援機関と連携し、事業承継問題でお悩みの事業者さまの課題解決に資する取組みを展開しています。

10

事業承継支援先数
令和元年度

令和２年度

親族内

35 先

55 先

増減
20 先

親族外
（社内）

7先

8先

1先

親族外
（社外）

4先

6先

2先

未定

7先

34 先

27 先

お客さま支援事例
お客さま支援事例①－創業支援
A氏は、勤務先の飲食店オーナーからの店舗閉店の話を受けて、多くの固定客がいる同店をこのまま閉めることは口惜しく、長年の業界経験を活かし起業したいと考え、オーナーに事業譲渡を打診しました。
打診を行ったところ、A氏は、オーナーから店舗引継ぎに関する条件面等のバックアップを受けることが可能となったため、当金庫へ事業譲受けによる創業について相談しました。
当金庫では、既存店舗の継承ではあるものの、コロナ禍であり消費者のニーズや市場分析に基づくしっかりした創業計画を策定するために、「よろず支援拠点」への相談を提案しました。
また、
当金庫は、
A氏の想いを実現させるためには、経営者として求められる知識やノウハウの習得が不可欠であると考え、「信用保証協会 専門家派
遣」を活用した専門家相談についても提案しました。
A氏は、よろず支援拠点のコーディネーターや中小企業診断士によるアドバイスを受けながら、創業計画のブラッシュアップや財務知識などの習得を行い、当金庫でも店舗譲受資金や開業後の運転資金の対応を行うことで、円滑な事業の滑り出しを後押ししました。

お客さま支援事例②－成長支援
ブリザードフラワーの製造販売を中心に生花店を営むB氏は、これまでのキャリアや資格を活かした教室の拡張や生花の品揃えの充実を思い描いていたところ、近隣に好物件が見つかったため、思い切って新店舗の移転開設という夢の実現を当金庫に相談しました。
当金庫では、B氏の実績や技術力を高く評価していましたが、市場動向などの外部環境の把握と営業面や経費面の具体的な行動施策に基づいた事業計
画の策定が必須であると考え、本部担当部署を交えた分析や「ミラサポ専門家派遣」を活用した中小企業診断士によるアドバイスを行い、計画の実現可能性について検証しました。
検証の結果、当金庫は、市場の成長性に問題がなく、新店舗の機能やB氏の関係資産を十分に活用することで、これまで以上に付加価値の高い商品やサービスの提供が可能であるとの判断に至ったため、資金面での応援を決定し、B氏は新店舗をオープンする運びとなりました。
現在、当金庫では、取扱い商品の更なる販売促進を目的とし、地元商工会が実施する専門家派遣を活用して、新店舗の円滑な滑り出しをサポートしています。

お客さま支援事例③－成長支援
C社は、3年程前から特許を取得した商品開発に取り組んできました。
技術的な課題を解消し、商品化に一定の目途が立ったため、C社は、次のステップとして開発商品の効果的な市場投下の仕方や消費者への戦略的な訴求方法を模索していました。
当金庫では、C社の開発に対する想いや開発商品の市場性を高く評価し、ブランディング支援の実績がある「中小企業経営革新サポート事業」の活用を提案し、事業化に向けた支援を行いました。
加えて、当金庫は、商品展開を行う上で、開発商品に対する客観的な評価や異業種との協業の可能性などを探る必要があると考え、特許庁の知財金融促進事業を活用し、「知財ビジネス評価書」の作成を依頼したところ、C社の開発商品は権利範囲が比較的広く、また、特許侵害の立証も容易なため、価値評価が高いことが確認できました。
また、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、これまで行ってきた対面営業が難しくなり、営業体制の抜本的な見直しを迫られる事態となったため、C社は、非対面型による商談機会の創出を目的としたシステム構築を検討していました。
ウィズコロナ時代における新たな経営戦略を具体化させるために、当金庫は、「ものづくり補助金」の活用と「経営革新計画」の策定を提案し、外部専門家との連携を図りながら支援を行った結果、補助金採択と計画承認を得ることに成功しました。
これからも、当金庫では、コロナ禍の売上機会の喪失といった緊急事態の発生に対して、資金繰り支援以外にも、ポストコロナに向けたC社の具体的な取り組みを後押ししていく予定です。

お客さま支援事例④－事業再構築支援
D社は、食料品卸売業を長年営み、幅広い取引先を抱えていますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、主要取引先である飲食店や宿泊施設などの急激な需要の停滞に伴い、D社の業績も大きなダメージを受ける結果となりました。
こうした市場の変化に直面し、D社は、ウィズコロナ時代のニーズに迅速に対応する必要性を強く感じていたことから、自社の現状を再確認した中で、新たな販売ターゲットや取扱商品の提供方法を模索し、これまでの卸売販売以外にオンラインを活用して直接消費者へ販売するBtoC事業を開始することにしました。
当金庫は、D社がIT活用に不慣れであったため、まずは「ミラサポ専門家派遣」を活用してITに詳しい専門家を派遣し、ホームページの刷新に関す
るアドバイスを行い、加えて、「IT導入補助金」を活用することで、オンラインショッピングサイトの構築を支援し、目的としたBtoCのオンラインスト
ア立ち上げを後押ししました。
現在、D社は、マーケット動向や取引先の需要を分析した中で、脱炭素技術などの自社が有する知的資産を活用した食品加工等への進出を企図しており、地元の商工会などの協力を得ながら、今回公募開始なった「事業再構築補助金」を活用して、ウィズコロナ時代を生き抜くための新たな事業展
開にチャレンジしています。

お客さま支援事例⑤－事業承継支援
運送業を営むE社の社長は、先代から受け継いだ会社を2代目経営者として長年にわたり守ってきましたが、身内や社内に事業後継者候補が見つからず、
事業承継の課題を抱えていました。
当金庫は、日頃のE社社長との会話の中で、「後継者として相応しい人物がいないこと」や「引退後にやりたいことがあること」などを聞いており、「事業引継ぎ支援センター」への相談を提案しました。
事業承継の課題は、直ぐに答えがでないケースが多い中、今回のように後継者不在によるM&Aを視野に入れた対応は信用問題に発展することもあるため、当金庫では営業店だけでなく本部の担当部署も関わりながら、慎重な対応を行いました。
また、当金庫は、E社社長が県外の同業者への譲渡を希望していたことから、信用金庫のネットワークを活かすことが有用であると考え、信金業界のM&A仲介会社である「信金キャピタル」を介した譲渡先探索を提案しました。
コロナ禍での企業マッチングであり、価格面の折り合いなど相手探しに苦労した面もありましたが、3社とのトップ面談を経た後、隣県の同業者とのM&Aが無事成立し、事業の存続・発展と雇用の維持を果たすことができました。

11

個人の "みなさま" をサポート
お客さまの身近な専門家
お客さまと Face to Faceで向き合い、お一人お一人のライフステージに応じたお手伝いを行っています。

ライフステージにあわせた資産運用・資産形成のお手伝い幅広い商品を取り揃え、分散投資、長期投資を基本として、適切な資産の配分方法など、資産運用のアドバイスを行っています。

お客さまのライフステージにあわせた商品ラインナップ

就職 独身期

結婚 家族形成期

新社会人の皆さまには、

新生活を始められる皆さまには、新たな目的
にあわせて
・定期積金
・個人年金保険・個人型確定拠出年金
・投資信託 など

給与振込口座として・総合口座
・普通預金口座12

出産 家族形成期

マイホーム購入 家族成長期

お子さまの誕生を住宅購入や快適なカー

機会にライフをお過ごしいた

・定期積金

だくために

・新型複利定期預金

・住宅ローン・カーライフプラン

こうしんローンコミュニティ昭和

セカンドライフのお手伝い「こうしんローンコミュニティ昭和」は、平成30年4月16日に新規

大切な財産を大切な方に引き継い

オープンした昭和支店内に併設しました。

でいただくために、遺言信託のスペ

住宅ローンをはじめとした、個人向けローン等に関する相談に関

シャリストである株式会社朝日信託

して、仕事帰りにお気軽にご来店いただけるよう、平日は夜７時までと業務提携しています。多くのお客営業、土曜・日曜日も朝９時から営業しておりますので、ごゆっくりさまが避けては通れない相続を、当ご相談いただけます。また、キッズスペースを用意しておりますので金庫が朝日信託と連携し、スムーズ

小さなお子さまと一緒に落ち着いてご相談いただけます。

に終了させるためのお手伝いをしています。
また、お客さまに万が一のことがあった時に葬儀費用等を速やかにお支払いいただける「こうしん相続預金サポートサービス」を取り扱っています。

就学 家族成長期

家族成熟期

定年退職 家族成熟期

セカンドライフ 高齢期

大切なお孫さんの教育資金やセカンドライフ充実のために・一括贈与教育預金
・こうしん相続預金
サポートサービス
・相続相談（業務提携による遺言信託等）

子育て中のお客さまに、老後資金に備えて大切な財産を大切な方

今後の教育資金として・投資信託へ引き継ぐお手伝いを・進学プラン

・個人型確定拠出年金させていただくために・教育カードローン

・個人年金保険・年金相談

お子さまのご結婚に・リフォームローン

・退職金定期預金・個人ローン・相続定期預金13地域貢献活動「 こうしんＳＤＧｓ宣言」
甲府信用金庫は、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の目指す「誰ひとり取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」への取組みに賛同し、令和３年４月1日「こうしんＳＤ
Ｇｓ宣言」を表明いたしました。
当金庫は、創業の精神「地元との共存共栄」および３つの基本理念「地元中小企業の健全な発展」「豊かな県民生活の実現」「地域社会繁栄への奉仕」のもと、創業以来地域の明るい未来づくりのため様々な活動を展開してまいりました。
創業の精神・基本理念・「こうしん ＳＤＧｓ宣言」に基づき、地域金融機関としての事業活動をさらに拡大・推進し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

※ＳＤＧｓ（エスディージーズ）とは…２０１５年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（Sustainable Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ）の略称です。
「誰ひとり取り残さない」という基本理念のもと、２０３０年までに達成を目指す世界共通の目標として、１７のゴールと１６９のターゲットが定められています。政府・自治体・企業・諸団体・個人一人ひとりに役割があり、協力・連携しながら目標達成を目指すことが求められています。

14

甲府信用金庫のＳＤＧｓ・ＣＳＲへの取り組み例
1 地 域 経済の発展〇事業者のライフサイクルに応じた支援〇創業支援、成長支援、事業承継（Ｍ＆Ａ）支援、人材支援、経営改善、
事業再生支援〇経営支援プラットフォーム「こうしんBig Advance」による企業
価値向上支援〇認定支援機関としての各種補助金支援〇各種ビジネス商談会・セミナー・相談会の開催〇甲府信金経営者の会の運営〇外部支援機関等との連携〇会員ならびに総代との連携

小学生の職場見学受入

2 地 域 社 会への貢献・人材育成〇障がい者雇用への取組み〇特殊詐欺防止・マネロン・テロ資金供与対策〇認知症サポーターの全店配置〇店舗・ＡＴＭのバリアフリー化の推進〇全店舗にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を配置〇信玄公祭り・甲府大好き祭り等地域イベントへの参加〇少年サッカー教室の開催〇しんきん育英会により県内の向上心ある学生の就学を支援〇「経営者の会」新入社員研修による企業の人材育成支援〇年金相談会の実施〇小学生を対象とした金融勉強会の実施、職場見学の受入〇インターンシップの積極的受入〇信用金庫の日における清掃・献血・募金活動〇職員の能力開発と自己啓発意欲の向上への取組み〇女性職員の活躍推進〇「ヴァンフォーレ甲府」への支援〇「山梨クィーンビーズ」の選手（2名）を職員として受入

3 地 域の環 境保全〇エコ住宅への住宅ローン金利優遇〇環境配慮型店舗（本店・本部棟）〇環境配慮型車両導入の推進〇クールビズの実施〇使用電力削減への取組み〇ペーパーレスの推進（ペーパーレス会議システム、通帳レスシ
ステム、
各種規定の電子化、事務取扱要領のペーパーレス化等）〇ＥＳＧ債への投資

ヴァンフォーレ甲府への支援

山梨クィーンビーズ選手の受入

信玄公祭りへの参加（平成31年4月）

本部棟の太陽光発電システム

15人材育成の取り組み
ワークライフバランスへの取り組み

女性活躍推進への取り組み

当金庫では、職員が仕事と子育てを両立させること

当金庫では女性の活躍を推進し、全ての職員がそのができる、働きやすい環境を整えています。また、時間能力を発揮できるように女性活躍推進法に基づく「行管理を徹底し、職員の健康管理とプライベートの時間動計画」を策定し取り組んでいます。

も大切にしています。
○育児休業または、介護休業の取得を希望する職員に対し、円滑な取得や職場復帰を支援します。

Work
（仕事）

Life

福利厚生

（生活）

Win
Win

キャリア開発
自己啓発

両立支援

働き方の
見直し

○ワークライフバランスの観点から時間単位の年次○従来、男性中心であった職場への女性職員配置拡大

有給休暇の取得促進
・連続休暇制度（最長９日間）と、それによる多様な職務経験の付与

・育児休暇制度○育児休業・短時間勤務等の利用に公平な評価の実施。

・介護休暇制度○女性管理職育成を目的としたキャリア研修の実施。

・時間単位の年次有給休暇制度
・ボランティア休暇制度

他○厚生組合（組合員の福利厚生を図ることを目的）
・結婚祝金
・出産祝金
・子女小学校入学祝金・銀婚式祝金・家族・職員旅行補助金
・クラブ活動野球、サッカー、バトミントン、バレーボール、
テニス、ゴルフ

16

取組内容

他

人材育成への取り組み

目指す職員像

当金庫では、職場内でのOJT指導の他、各種研修を通

当金庫の創業の精神である「地元との共存共栄」にじた専門知識・スキルの習得や職員の公的資格取得を基づき、地域社会の発展をお客さまと共に目指し「地支援しています。
また、
地域支援機関や外部派遣を通じ、域の皆さまから安心して任される甲府信用金庫職員」

幅広い視野と知識を身につけた人材を育てています。

としての教育研修を行っており、研修方法も「教える教育から考える教育・与える教育から助ける教育」を基本的な考え方としています。

・礼儀正しく約束をきちんと守る人
・骨惜しみをせずファイトを持って行動する人
・周りの人によく気を配り調和して行ける人・環境の変化に敏速に対応できる人
・目標をたて常に自己研鑽をする人

研修体系表
階層別
研修

職能別
研修

新入職員
入庫前研修

新入職員
基礎研修

ルーキー
研修

２年目職員
フォロー研修3年目職員
ステップアップ
研修

店長代理
研修

副長・次長
研修

支店長
研修

電話応対スキルアップ研修・事業性融資推進研修・営業推進スキルアップ研修・ハラスメント研修・
預かり資産担当者育成研修・女性のための融資力強化研修・渉外担当者実践力強化研修・コーチング研修・ホスピタリティマインド強化研修・窓口応対コンクール・渉外セールスコンクール・電話応対コンクール・オープンセミナー等

山信協
事業承継研修山信協
自衛隊生活体験入隊
派遣
研修

全信協
初級管理者研修
全信協専門講座
電話応対コンクール全国大会

検定試験

法務4級・金融窓口3級
金融技能検定3級

全信協通信講座
13科目

資格試験

生保募集人・損保募集人・証券外務員試験

自己啓発

通信講座補助・公的資格取得奨励制度

基礎実務・法務3級
税務3級・FP2級3級

全信協支店長研修
金融技能検定2級
上級実務・法務2級・ACO ・税務2級

17

REPORT 2021

KOFU SHINKIN BANK

あゆみ
大正 7 年 5 月 産業組合法に基づく有限責任甲府信用組

合設立、甲府商業会議所内（甲府市錦町）に事務所を開設

昭和 7 年 6 月 組合事務所を甲府市春日町に移転
昭和 14 年 9 月 橘町支所を開設

昭和 18 年 8 月 市街地信用組合法に基づく甲府信用組合に改組

12 月 山梨大学との包括的業務連携締結

平成 18 年 4 月 個人年金保険取扱開始

7 月 「IC キャッシュカード」
取扱開始

11 月 塩山支店新築移転オープン

平成 19 年 9 月 外為インターネットサービス取扱開始
平成20 年

昭和 25 年 4 月 中小企業等協同組合法に基づく甲府信用組合に改組

昭和 26 年 6 月 橘町支所を本店に昇格、旧本店を春日町
支店に変更

10 月 信用金庫法に基づく信用金庫に改組、名称を甲府信用金庫と改める

初代理事長に浅川湖朗就任

昭和 41 年 10 月 齋藤勤理事長就任

昭和 43 年 5 月 本店位置変更（甲府市丸の内 2-17-6）

昭和 47 年 1 月 自営電算機システム（オフライン）稼働
12 月 日本銀行と当座取引開始
甲府手形交換所に加盟

昭和 48 年 11 月 日本銀行歳入代理店業務取扱開始

苗木を 3,000 本植樹

7 月 創業 90 周年「記念式典・祝賀会」開催

平成21 年 11 月 今井理事長「旭日双光章」
受章
平成 22 年

平成 24 年

平成 25 年

昭和 55 年 9 月 融資オンライン稼働

平成 26 年

平成 27 年

昭和 63 年 4 月 事務センター完成

平成 28 年

11 月 財団法人しんきん育英会設立（現在は公益財団法人）

平成 2 年 10 月 外国為替業務取扱開始

3 月 湯村支店新築オープン

ＡＴＭ通帳記帳相互サービスの開始

5 月 甲府信用金庫ソーシャルメディアポリ
シーの制定

12 月 預金残高 4,000 億円達成

3 月 朝気支店新築移転オープン

9 月 本店・本部新築移転、落成式・完成披露祝賀会

6月

子会社「甲しんサービス ( 株 )」解散

12 月 「富士の国やまなし県民債」の取扱開始

全な生活環境づくりに向けた協定」締結

   ４月 「大規模災害発生時における相互支援協
平成 30 年

2月

定」
協定調印

クラウド・ファンド「ＦＡＡＶＯやまな

し」とパートナー契約締結

平成 11 年 6 月 今井進理事長就任

4月

平成 13 年 3 月 「スポーツ振興くじ当せん金払戻し業務」

5 月 創業 100 周年記念式典の開催

平成 12 年 7 月 「甲府信金経営者の会」発足
取扱開始

4 月 損害保険窓口販売取扱開始

平成 14 年 10 月 生命保険窓口販売取扱開始

平成 15 年 1 月 インターネットバンキング取扱開始
6 月 「個人向け国債」募集取扱開始

8 月 「リレーションシップバンキングの機能強化計画」策定

平成 16 年 4 月 投資信託窓口販売取扱開始（一部店舗）
平成 17 年 1 月 決済用預金「普通預金（無利息型）」取扱開始
2 月 エリア店舗制導入

18

2 月 でんさいサービスの利用開始

山梨県との「地域の高齢者等の安心・安んきん共同外国為替システム」へ移行
センターに移行

11 月 経営革新等支援機関として認定

   3 月 大里支店新築移転

平成 8 年 4 月 外国為替業務オンラインシステムを「し平成 10 年 4 月 甲府信用金庫倫理綱領制定

6 月 融資基本方針（クレジット・ポリシー）の制定

平成 29 年   2 月 「サイトポリシー」の制定

平成 4 年 9 月 預金 3,000 億円達成

平成 9 年 1 月 オンラインシステムを信金東京共同事務

4 月 新型複利定期預金の取扱開始

6 月 日本政策金融公庫との業務提携調印

昭和 60 年 3 月 得意先ハンディー端末機導入

昭和 62 年 3 月 関連会社「甲しんサービス（株）」設立

   6 月 坂本力理事長就任

衛門尉昌貞隊 )昭和 58 年 4 月 証券業務（国債等窓口販売）取扱開始
昭和 59 年 6 月 雨宮和臣理事長就任

11 月 「経営者の会」
創立 10 周年記念式典開催

4 月 信玄公祭りへの参加開始 ( 三枝勘解由左

昭和 53 年 7 月 預金オンライン稼働

昭和 54 年 9 月 甲府しんきん年金友の会「信寿会」発足

西支店新築移転オープン

9 月 「甲府しんきん成長基盤応援ファンド」取扱開始

平成 23 年    3 月 東日本大震災に伴う各種支援・協力対応実施

昭和 52 年 12 月 両替商業務取扱開始

11 月 為替オンライン稼働

4 月 韮崎市などと森林整備協定
（5 年）
締結

5 月 「甲府しんきんの森」
へクヌギ・コナラの昭和支店

こうしんローンコミュニティ

昭和 オープン

6 月 小田切繁理事長就任     10 月 田富支店リニューアルオープン

令和 元 年 11 月 「やまなしジュエリーウィーク」
イベント
への参加

令和 2 年 2 月 公益財団法人産業雇用安定センターとの中小企業支援に関する連携協定締結

REPORT 2021

KOFU SHINKIN BANK

この１年のトピックス等
令和 2 年

4月

6月

・山梨県信用金庫協会を通じ山梨信用金庫と共同で山梨県に500万円の寄付金を贈呈
・エリア店の窓口営業時間変更（昼休みの導入）

・社会保険労務士との連携による雇用調整助成金等の無料個別相談会を実施
・ファイル転送サービス「ｅ-File」の導入
・第102期通常総代会

山梨県への寄付金贈呈

7月

8月

9月

・SMS
（ショートメッセージサービス）による商品・サービスのご案内開始
・ペーパーレス会議システムの導入
・山梨県信用金庫協会を通じ山梨信用金庫と共同で山梨フードバンクへ寄付金等を贈呈

・ヴァンフォーレ甲府強化資金（300万円）の贈呈式・甲府信用金
庫スペシャルマッチの開催
・事務取扱要領のペーパーレス化

ペーパーレス会議システム

・竜王支店と敷島支店を統合し、甲斐支店として新規オープン
・北支店を湯村支店へ統合、笛吹支店を石和支店へ統合

10 月 ・信金中金「ビジネスマッチングプラス１」オンライン開催

11 月

12 月

令和 3 年

1月

2月

3

・地図情報顧客管理システム「FAST」
導入
・経営支援プラットフォーム「こうしん Big Advance」
取扱開始

甲斐支店

・日本旅行業協会関東支部山梨県地区委員会との「宿泊施設支援に関する連携協定」
締結

・「農商工連携ビジネスマッチングフェア2021」開催
・「やまなしジュエリーウィーク」
イベントへの参加

・「しんきん個別商談会」
開催
・「投資信託セットプラン相続定期預金」の取扱開始

宿泊施設支援に関する連携協定

・「こうしんWEB経営相談会」
開催
月

・「こうしん補助金活用セミナー」
オンライン開催・預金期末残高、過去最高の5,053億円

19

REPORT 2021

KOFU SHINKIN BANK

中小企業の経営支援および地域活性化のための取組状況
１．中小企業の経営支援に関する取組方針

当金庫では、「地元中小企業の健全な発展」「豊かな県民生活の実現」「地域社会繁栄への奉仕」を基本理念として掲げ、地域の中小企業に必要な資金を安定的に提供し、地域経済の発展に貢献するため、地域金融の円滑化に取り組んでまいります。
地域の中小企業への安定した資金の提供は、事業地域が限定された協同組織金融機関である当金庫にとって最も重要な使命です。新規資金借り入れのお申込みや、返済期間など貸付条件の変更のご相談・お申込みがあった場合には、お客さまの抱えている問題を十分に把握したうえで、お客さまの経営改善に向けて真摯に取り組んでいきます。

２．中小企業の経営支援に関する態勢整備

当金庫は、上記の取組方針を適切に実施するため、以下のとおり必要な態勢整備を図っています。
（１）地域金融の円滑化を図るために「金融円滑化推進委員会」を設置し、金融仲介機能・コンサルティング機能を積極的に発揮し、お客さまからの各種相談にお応えするため、各種施策の検討・立案を実施しています。
（２）全ての店舗に「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」を設置し、事業資金をお借入のお客さまからの資金繰り等のご相談や、住宅資金をお借入のお客さまからのご返済の条件の見直し等に関するご相談に対して、柔軟に、より迅速かつ適切にお応えしています。
（３）お客さまからの経営相談について、営業店での対応だけでなく本部の各部門が連携し、お客さまを積極的に支援する態勢づくりに取り組んでいます。
（４）お客様の抱えている問題を十分に把握し、適切な解決策のご提案ができる体制を強化するために「ソリューション営業実践研修」など職員の能力向上や、中小企業診断士など専門的知識を持つ職員の活用にも取り組んでいます。
（５）他の金融機関や信用保証協会、中小企業再生支援協議会等と連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を得たうえで、緊密な連携を図りながら地域金融の円滑化に努めています。

３．中小企業の経営支援に関する取組状況（１）「経営革新等支援機関」としての取組「中小企業経営力強化支援法」の施行に伴い、平成24年11月に「経営革新等支援機関」として認定を受けました。地域中小企
業のお客さまに対し、専門性の高い事業の実現支援、各種専門家等の派遣による協力や保証付与による資金調達支援を通じた支援事業の実現を目指しています。
具体的には、①創業支援、②事業計画策定支援、③事業承継、④M＆A、⑤販路開拓、⑥金融・財務などの、専門的なノウハウ（外部専門家を含む）の提供に努めています。

（２）
創業・新規事業開拓を目指すお客さまへの支援
項

目

取組内容

取組状況

創業期にある事業者の円滑な 創業・起業を志す事業者の円滑な滑り出しや、創業後間もない事業者の事業拡大または資 創業期にある事業者に対する資金提供として、令和2年度は、事業運営に資する金融支援
金繰りの安定につながる資金支援を行い、創業期にある事業者の成長を後押ししました。 199先、45億円を実行しました。
成長分野の育成を目的と「ちからみなぎる経済活動」「やすらぎの生活環境」「さわやかな地「日本銀行の成長基盤強化に向けた新融資制度」の趣旨に則しした「甲府しんきん成長基域社会」「つどう観光立県」「むすぶ情報社会」の各基本分野においた当ファンドの利用促進により、成長分野への新規事業に対盤応援ファンド」による積て、介護・医療事業、高齢者事業、環境関連事業、観光事業など、15する積極的な金融支援が目的です。
極的な金融支援の成長事業に対し、
令和2年度は30件12億円を実行しました。
創業を目指す方や創業して間もない方などを対象に、創業期に創業計画策定の支援や創【令和2年度実績】
必要となる知識・ノウハウ等を学習する場の提供や外部の創業業支援機関等の紹介など
・創業計画の策定：27件・創業支援機関の紹介：10件
支援機関の紹介と創業計画策定のアドバイスを実施しました。

（３）
成長段階にあるお客さまへの支援
項

目

取組内容

取組状況

以下のビジネスフェア等に参加しました
令和2年度の実績は、以下の通りです。
①第8回ビジネスマッチングwithかながわ８信金（非対面商談） ①取引先3社が参加 ②取引先14社が参加 ③取引先6社が参加②静岡食の逸品個別商談（非対面商談）④取引先1社が参加 ⑤取引先1社が参加 ⑥取引先6社が参加
ビジネスフェア、ビジネス③ビジネスマッチングプラス1（オンライン商談）⑦取引先6社が参加
マッチングへの参加と個④よい仕事おこしフェア
別商談会の開催⑤アジア食品オンライン商談会⑥農商工連携マッチングフェア⑦しんきん個別商談会

20

経営力向上計画等の策定
や各種補助事業の活用、補
経営力向上計画、先端性設備等導入計画などの策定支援
助金・助成金等の申請な補助金の紹介や申請支援
ど生産性向上への取組み
サポート

・経営力向上計画等の策定支援：18件・補助金等の申請支援：36件

事業価値を見極める融資 ・動産・債権担保融資を推進
手法など中小企業に適し ・ABL関連規定を整備た資金供給
・事業価値向上シートの活用

・「動産評価アドバイザー」（NPO法人日本動産鑑定）資格取得職員3名
・「事業性評価アドバイザー2級」(NPO法人日本動産鑑定)認定取得職員1名
・動産・債権担保貸付の実行（売掛債権、太陽光発電設備等）・事業性評価シート作成先数：7先 ・知財ビジネス提案書先数：1先・㈱地域経済活性化支援機構への出向経験者を本部へ1名配置

REPORT 2021

（４）
経営改善・事業再生・事業承継等の支援
項

目

取組内容

KOFU SHINKIN BANK

取組状況

取引先の経営に関する課題解決や経営改善支援のため、
令和2年度実績
中小企業庁委託事案である「ミラサポ」などを活用した専
・各種専門家派遣の実施先数：77先
門家派遣や独立行政法人中小企業基盤整備機構が主管す
・よろず支援拠点への相談先数：27先る「山梨県よろず支援拠点」への相談を実施しました。

専門家派遣等の実施

外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見を積極的に活用しました。
・中小企業再生支援協議会との連携強化
・中小企業支援ネットワーク（経営サポート会議）の活用
・プロフェッショナル人材戦略拠点や事業引継ぎ支援センターなどとの連携強化

外部機関との連携

・中小企業再生支援協議会への相談先数：10件
・経営サポート会議の活用：2件
・405事業による経営改善計画策定 累計利用申請78先
・プロフェッショナル人材戦略拠点への相談先数：4先・事業承継総合相談窓口への相談先数：8先・事業引継ぎ支援センターへの相談先数：88先

令和2年度の内部研修の内容
・ソリューション営業実践研修 21名参加
・Big Advance研修会 39名参加
・生産性向上支援Web研修への参加 1名
中小企業の定性情報を切企業の事業価値を見極める目利き力や提案・コンサ○中小企業診断士の育成り口とした与信判断能力
ルティング能力向上のため、外部研修や内部研修等
・9名の資格取得者を営業店へ4名、本部へ5名配置の向上と企業支援・経営を実施しました。
○山梨県信用保証協会への出向研修指導ができる人材の育成
1名の出向者・10名の出向経験者を営業店へ8名、本部へ2名配置
・現在、○中小企業再生支援協議会への出向研修
4名の出向経験者を営業店へ3名、本部へ1名配置・現在、（5）経営支援プラットフォーム「こうしんBig Advance」の導入
当金庫では、2020年11月2日より「こうしんBig Advance」の提供を開始しました。
「こうしんBig Advance」とは、販路拡大、人材確保、業務効率化といった中小企業の皆さまの経営課題の解決をサポートするクラウドサービスです。
皆さまのビジネスのデジタル化や広域化を全国の金融機関と共にお手伝いします。
なお、「Big Advance」の導入は県内初となります。
未来をつなぐ、ともに前へ

Big Advanceの全体像

こうしん Big Advance
SERVICE SITES

金融機関が取引先の皆さまに対してBig Advanceを提供しております。
また、
Big Advanceを提供している金融機関同士が情報を連携しており、会員企業の皆さまに対して金融機関の枠を超えたサービスをご提供できる場を作っております。

Big Advance のサービススキームとは？

販路拡大・人材確保・業務効率化・事業承継・経営課題のトータルサポートを目的としたWEBサイトプラットフォームサービス【67金融機関が連携、大手企業1,300社以上が参加、全国51,000社の加入実績】

Big Advance プラットフォーム
銀行● ● Big Advance
●●

情報共有

金融機関X
X Big Advance

情報共有

主な機能・活用事例▲ ▲ 銀行▲ ▲ Big Advance

マッチング

ホームページ作成

金融機関が仲介するから安心

テキスト入力だけの簡単作成

面談率は60％以上 (2020.3時点)
活用事例
取扱っている地元の新鮮な野菜を売り込んだところ、大手スーパーとのマッチングに成功。販路拡大、収益増加に繋がった。

取引先

取引先

取引先

マッチング等でつながる

取引先

取引先

取引先

取引先

クーポンでもつながる

取引先

活用事例
これまでHP を持っていなかったが、試しで作ってみたら新規のお客様から見積りの問い合わせをいただき、販売につながった。

士業相談

経営支援情報法務・労務・税務・知財補助金・助成金の取得支援

専門業務をスポットで依頼

取引先

スマホ対応、SEO対策も活用事例
雇用契約や業務委託の契約書作成を依頼。見積りも１時間ほどで届き、相見積を取ることで、コストを抑えられた。

セミナー・コラム等を掲載
活用事例
コロナの影響もあり補助金の申請を検討をしていた。国の情報だけでな
く、地元の情報もタイムリーに掲載されるので非常に助かった。

（ 2 0 2 0 年7月１日現在）

サービスの詳細やご不明な点につきましては、お取引店へお問い合わせください。
2021年4月30日現在（6）
地域活性化への取り組み

取組内容「甲府信金経営者の会」（約 1,000 社加盟）の、全店合同・ブロック店舗単位・営業店単位での取り組み●例年は、経済講演会・各種セミナー・研修会を開催、ブロック活動では講演会・視察研修・勉強会を実施、支部活動では講演会を実施していますが、
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染拡大により、全ての行事を中止しました。

４．「経営者保証に関するガイドライン」への取り組み

当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」および「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の主旨や内容を十分に踏まえ、お客さまからお借り入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するための態勢を整備しています。また、経営者保証の必要性については、お客さまとの対話と丁寧な説明により、法人と経営者の関係性や財務状況等を相互に確認したうえで、同ガイドラインの等の記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。
なお、令和２年度に当金庫において、新規で無保証での融資要件を充足した案件は 1,193 件、保証契約の解除については、解除要件を充足した案件は 14 件、経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理の成立案件は０件でした。

21

REPORT 2021

KOFU SHINKIN BANK

総代会制度
◆総代会制度について
信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本理念に、会員一人ひとりの意見を最大の価値とする協同組織金融機関です。したがって、会員は出資口数に関係なく、1 人１票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなります。
しかし、当金庫では、会員数がたいへん多く、総会の開催は事実上不可能です。
そこで当金庫では、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて総代会制度を採用しています。
この総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。したがって、総代会は、総会と同様に、会員一人ひとりの意見が当金庫の経営に反映されるよう、総代構成のバランス等に配慮し、選任地区ごとに総代候補者を選考する選考委員会を設け、会員の中から適正な手続きにより選任された総代により運営されます。
さらに、当金庫では、総代会に限定することなく、利用者や会員からの意見聴取の手段として、意見・要望投書箱（「お客様の声カード」等）の店頭設置、会員向けアンケートの実施および公表、電話等による意見・要望・苦情窓口の設置、役職員による日々の訪問活動の実施など、日常の事業活動を通じて、総代や会員の皆さまとのコミュニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取り組んでいます。
なお、総代会の運営に関するご意見やご要望につきましては、お近くの営業店までお寄せください。

総代会制度の仕組み
総代会は、会員の皆さま一人ひとりの意見を適正に反映するため採用された制度です。

会

選考委員

員

総代候補者

②選考基準に基づき総代候補者を選考① 総 代 会の議決に基づき理事長が選考委員を委嘱
し、選考委員の氏名を店頭掲示総代会

22③ 理事長は、総代候補者氏
名を店頭掲示し、所定の手続きを経て、会員の代表として総代を委嘱

会員の総意を適正に反映するための制度決算に関する事項、理事・監事の選任等重要事項の決定

総代

REPORT 2021

KOFU SHINKIN BANK

◆総代とその選任方法（1）総代の任期・定数●総代の任期は 3 年です。

●総代の定数は 100 人以上 130 人以内です。
当金庫では、総代選任のために当金庫の営業地区を 7 地区の選任区域に分け、会員数に応じて選任区域ごとに総代定数を定めています。
なお、
令和 3 年 3 月 31日現在の会員数は 34,483 人で、総代数は109人となっており、地区別の総代は、24ページに記載の皆さまに就任いただいております。

（2）総代の選任方法

総代の選考は、総代候補者選考基準（※）に基づき、次の3つの手続きを経て選任されます。
①総代会の決議により会員の中から総代候補者選考委員を選任する。
②選考委員会を開催のうえ、総代候補者選考委員が総代候補者を選考する。
③上記②より選考された総代候補者を会員が信任する。（異議があれば申し立て）※総代候補者選考基準
・当金庫の会員であること・人格、見識ともに総代としてふさわしい方 等総代が選任されるまでの手続き
営業地区を 7 地区の選任区域に分け、各選任区域ごとに総代の定数を定める▲

総代会の決議により、理事長が選任区域ごとに会員のうちから選考委員を委嘱
▲

総代候補者
選考委員の
選任

選考委員の氏名を店頭に掲示▲

選考委員が総代候補者を選考▲

理事長に報告総代候補者の選考▲

総代侯補者の氏名を、1 週間以上店頭に掲示▲

上記掲示について山梨日日新聞に公告▲

当該総代候補者が選任区域の総代定数の 1/2 以上▲

a. 他の総代候補を選考▲▲

総代の氏名を店頭に 1 週間以上掲示

当該総代候補者が選任区域の総代定
数の 1/2 未満（下記 a か b を選択）▲▲

理事長が総代に委嘱

選任区域の会員数の 1/3 以上から異議の申出があった場合▲▲会員から異議の申出のない場合
または異議を申し出た会員数が選任区域の会員数の 1/3 未満の
場合

▲

総代の選任

異議申立期間（公告後 2 週間以内）

a. 他の総代候補を選考
b. 欠員（選考を行わない）◆第103期通常総代会の決議事項
第 103 期総代会において、次の事項が付議され、それぞれ原案のとおり承認されました。

（1）報告事項

第 103 期
（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日）
業務報告、
貸借対照表、損益計算書の件（2）決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

第 103 期剰余金処分案承認の件
会員除名の件総代候補者選考委員の選出の件

第４号議案
第５号議案
第６号議案

定款一部変更の件
理事選任の件
退任役員に対する退職慰労金贈呈の件

23

REPORT 2021

KOFU SHINKIN BANK

◆地区別総代一覧
任期：平成 31 年 3 月 30 日～令和 4 年 3 月 29 日まで
甲府北地区
定数１4 名甲府中央地区
定数 8 名甲府南地区
定数 22 名長田

令和 3 年 7 月 1 日現在

良一 (4)

小澤誠 (14)

数野

三郎 (6)金井彰彦 (6)

田野口 富彦 (10)丹沢良二 (4)

内藤博文 (9)

中込

徹 (2)

芦沢

俊行 (5)

雨宮俊彦 (8)

坂本  政彦 (10)滝田雅彦 (2)

奈良 恵美子 (6)

西中山

前原

曻 (9)

岡

裕保 (7)

清水

栄一 (5)戸田克己 (4)( 株）山交百貨店
会長 小佐野 隆正 (6)山本

武一 (3)

浅川

有人 (4)上野

茂樹 (5)荻野

寛二 (7)

カワサキ（株）社長 川崎 真示 (4)河阪敏明 (3)三枝

正彦 (11)

山光石油 ( 株 )社長 望月 眞一 (15)清水孝弘 (1)末木重三 (4)鈴木

政孝 (7)

大新工業（株）会長 大村 克基 (3)露口直彦 (1)中村

貞明 (1)

堀内

利彦 (6)( 有 ) 宮田倉庫
社長 望月 郁子 (6)一雄 (4)

望月

和彦 (6)

望月

尚 (3)

矢崎

京子 (6)

山口

泰 (3)

依田

道徳 (4)

加代子 (2)

入江

薫 (5)

岩下

達也 (3)内田安雄 (9)

小澤

正巳 (7)

小澤

三人 (8)

小野

雅子 (3)

小宮山 浩之 (7)津金

洋之 (1)

平賀義洋 (5)

深澤哲郎 (7)藤森

正司 (2)

舩木

上次 (9)

丸山

孝佳 (1)

山寺

英一郎 (6)山本

修 (11)芦澤

一男 (3)

網倉義久 (11)

雨宮

清 (7)

植野

正人 (5)大村

洋 (3)

甲斐食産（株）佐野会長 米山 義智 (12)

強 (11)新谷

一男 (6)鈴木

貴文 (6)辻

真由美 (3)土橋千昭 (9)

根津寿一 (1)

蘒原

紀 (9)

原田

孝典 (4)

堀内

実 (5)

松坂

浩志 (6)松土

雪子 (4)

三科

浩司 (4)向山

秀男 (4)村田松雄 (10)矢野潔 (4)

和則 (9)

大島和雄 (9)

小田切 まさ江 (2)（株）甲斐電設会長 角田 貞三 (6)片山

卓見 (1)川口

弘之 (1)（株）サンシン精工
社長 土橋 信廣 (5)田邊文子 (6)

中央物産（株）会長 保坂 吉彦 (5)

原田

哲 (4)

松本

（株）石友
社長 向山 孝明 (15)

輿水隆司 (1)

実 (2)よっちゃん食品工業（株）
社長 金井 芳朗 (18)秋山
峡北地区
定数 16 名峡東地区
定数 23 名（株）有電
会長 有井 三雄 (6)峡中地区
定数 25 名天野

晴夫 (9)井口

川手一弘 (6)

河村 二四夫 (6)寺田

道彦 (10)中澤甲信食糧（株）櫻本
会長 中込 豊秋 (12)

宏幸 (1)

藤精機（株） （株）フラワーセンターマツオ
社長 新藤 淳 (14) 社長 松尾 和子 (4)
峡南地区
定数 2 名石澤 啓一郎 (4)依田真由美 (3)野中完 (8)初鹿野 玉和 (6)三宅勝志 (2)（株）渡辺商店会長 渡邊 一 (9)畑野

孝夫 (5)

福沢

敏治 (3)

理愛 (3)（五十音順・敬称略）（注）1．法人名で記載がある総代は法人総代です。 2．氏名の後の数字は総代への就任回数です。
総代年齢別構成比
総代年齢別構成比00

総代業種別構成比
総代業種別構成比

1 単位
1：
単位
％ ：％
0
14 14

50 50

1 1
1 1
0

2

14 14

7

21 単位
単位
％ ：％
1：

16 16

12 12

7

32 32
5

17 17

5

14 14

製造業
製造業

サービス業
サービス業

30代30代

建設業
建設業

宿泊業
宿泊業

40代40代

ガス供給業
ガス供給業

飲食業
飲食業

50代50代

運輸業
運輸業

教育、
学習支援業
教育、
学習支援業

60代60代

卸売業
卸売業

医療、
医療、
福祉福祉

70代以上
70代以上

小売業
小売業

個人個人

1

1

不動産業
不動産業

第103期通常総代会

24

総代職業別構成比 ： 法人14％、法人役員76％、個人事業主7％、個人1％、会社員0％

REPORT 2021

KOFU SHINKIN BANK

役員一覧、事業の組織◆役員一覧（令和 3 年 7 月 1 日現在）
理 事 長

小田切

専務理事

竹居

常務理事

岩下

常勤理事

矢崎

〃

小尾

〃

岩下

〃

山下

繁（代表理事）北原

兵庫（注 2）

  〃

三森中（注 2）

  〃

勝也

吉澤

宏治（注 2）

常勤監事

好彦

秋山

克人

監

平出

亘（注 3）

久保嶋仁（注 3）

理

正人（代表理事）事

浩（注 1）（代表理事）

浩（注 1）

事  〃洋一( 注 1）2 名の岩下浩は、同姓同名の者です。

( 注 2）理事北原兵庫、三森中、吉澤宏冶は、信用金庫業界の「総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ」に基づく職員外理事です。
( 注 3）監事平出亘、久保嶋仁は信用金庫法第 32 条第５項に定める員外監事です。

◆事業の組織（令和 3 年 7 月 1 日現在）
監

事

会

常勤監事
非常勤監事

理

事

会

非常勤理事

部

会

理 事 長
専務理事
常務理事
常勤理事

金融円滑化推進委員会

資

代

常勤理事会

コンプライアンス委員会

融

総

営業統括部

ALM 部会

事務統括部

総務人事部

経営企画部

監

査

部

監

経

経

資

営

金

事

査

企

理

運

務

教

画

用

育

課

課

課

課

課

課

課

課

リ ス ク 管 理 課

総

人

財

中

サポートグループ

集課

課

マネーアドバイザー

進援ローンコミュニティ

推支

法人推進グループ課

課

業

コンプライアンス課

管

務

業

域

画

替

自己査定グループ企

為事務システム課

事

営

地

課

資
査

課

融

審

理

国

管

外

営

リスク管理委員会

店

25

REPORT 2021

KOFU SHINKIN BANK

営業のご案内（令和 3 年 7 月 1 日現在）
◆預金

ご預金の名称特色

お預入れ期間

お預入れ金額

当座預金お支払いに、手形・小切手がご利用いただける安全で機能的な預金期間の定めなしです。会社・商店など、ご商売に最適です。

1 円以上

普通預金

出し入れ自由で、お財布がわりにご利用いただける便利で手軽な期間の定めなし
預金です。キャッシュカードをセットすると一層便利です。

1 円以上

総合口座

普通預金または普通預金（無利息型）に、定期預金と自動融資が 普通預金 = 定めなし
セットされ、「貯める」「支払う」「借りる」が一冊の通帳でできる 定期預金 = 各種定期
便利な預金です。
（個人の方のみで、自動融資最高限度額は 200 万 預金の期間どおり（全て自動継続扱い）円です。）

普通預金 =1 円以上
定期預金 = 各種定期預金の金額どおり

普通預金( 無利息）

利息はつきませんが、預金保険制度により、預金の全額が保護されます。
期間の定めなし
個人のお客さまにつきましては、総合口座のお取り扱いができます。

1 円以上

成年後見制度における新たな財産管理機能の提供を目的に、甲府 家庭裁判所の判断、まこうしん後見支援
家庭裁判所から後見支援預金の新規契約に係る「指示書」が交付さ たは被後見人の死亡 １円以上預金れた方が利用いただけます。
によって終了通知預金

7 日間の据置期間後は、いつでも払戻し可能な預金です。

7 日以上一括贈与教育預金

普通預金・貯蓄預金
1 円以上
国の「教育資金一括贈与に係る贈与税非課税措置」による教育資金( 期間の定めなし )受贈者１人あたり
贈与の非課税枠を活用した、若年世代への資産移転を目的とした定期預金 8 年
1,500 万円以内預金です。
( 据置期間 6 か月 )

外貨預金

米ドル建・ユーロ建をお取り扱いしています。為替相場の動向次第で有利な資産運用が可能ですが、為替変動により元本割れのリス 普通預金：定めなし
クがあります。また、預金保険制度の対象外です。

定期預金

まとまった資金をお預け入れいただくのにお勧めする預金です。自動継続扱いと非自動継続扱いがあります。「期日指定定期預金」「スーパー定期」「変動金利定期預金」につきましては、ATM 機でもお預け入れができます。

普通預金＝ 1 米ドル以上
1 ユーロ以上

新型複利
定期預金

個人のお客さまを対象とした定期預金です。最長預入期間 10 年ですが、半年据置後のお支払は、満期扱いとなり、全額または一部支 最長 10 年
払によりお受取が可能です。また、一部支払は何回でもできますの （据置期間 6 か月）
で、まとまった資金の安定運用に適した商品です。

1 万円以上

退職金専用
定期預金

退職金のお受取から 1 年以内の方を対象として、金利を上乗せす
る定期預金です。あわせて、年金受給口座を当金庫にご指定（また 3 か月または 5 年
はご予約）いただいた方には、さらに金利を上乗せします。

300 万円以上退職金のお受取金額以内

相続定期預金個人のお客さまを対象とした定期預金です。被相続人さまから相続を受けた金銭を原資としてお預けいただく定期預金です。3 か
月定期預金と新型複利定期預金からお選びいただけます。また、当 ３か月または 5 年
初 3 か月定期預金としてお預けいただいた後に新型複利定期預金へのお書替も可能です。

1 万円以上

予め法定相続人のうちからお一人を選んでいただき、300 万円を
こうしん相続
上限に、相続開始と同時に預金の贈与が行われるよう契約を結び、 最長 10 年
預金サポート
これにより葬儀費用や入院費用等を速やかにお支払いいただける （据置期間６か月）
サービス
サービスです。

１万円以上 300 万円
以下

期日指定
定期預金

1 年複利の定期預金です。1 年経過後は、満期日を自由に指定するこ 1 年以上とができます。また、1 万円以上（元金）の一部お引き出しができます。（最長 3 年）

スーパー定期証書式 =1 千円以上
短期または長期のご計画に合わせて、お預け入れいただける定期 1 か月〜 8 年預金です。3 百万円未満と 3 百万円以上の 2 段階の金利設定です。（満期日指定方式可） 通帳式 =1 万円以上

大口定期預金

大きな資金を、短期または長期のご計画に合わせて、お預け入れい 1 か月〜 8 年
1 千万円以上
ただける定期預金です。
（満期日指定方式可）｢安全運転ＳＤ｣
定期預金

一定条件を満たした SD カード（安全運転の証）を保有されている方には、契約時のスーパー定期預金の店頭表示金利に 0.04％を上 ３年乗せした金利を設定します。

100 万円～ 300 万円

介護支援
定期預金

各市町村の「要介護・要支援」認定を受けた方および同居のご家族
1年の方のみにご利用いただける定期預金です。契約時のスーパー定（自動継続扱い不可）
期の店頭表示金利に 0.1% 上乗せした金利を設定します。

10 万円〜 300 万円

定期積金
スーパー積金26

1 万円以上

証書式 =1 千円以上
通帳式 =1 万円以上

毎月計画的に積み立て、満期時にまとまったお金を受け取ることができる計画貯蓄に最適な積金です。
ライフサイクルによる生活設計や事業計画に合わせて、いざとい
12 〜 60 か月
掛金 1 千円以上う時の備えまたは資産形成のために最適です。
（1 か月単位で指定可）
また、積立期間 3 年未満と 3 年以上の 2 段階の金利設定です。

REPORT 2021

ご預金の名称
財形預金

特色

お預入れ期間KOFU SHINKIN BANK

お預入れ金額

毎月の給与から天引きにより積み立てる預金です。ご契約できる方は、財形預金取扱企業の勤労者に限られます。
「財形年金預金」と「財形住宅預金」との合計で、550 万円まで非課税扱いとなります。

一般財形預金目的自由の預金です。なお、お預け入れ限度額に上限はありません
が、お利息は課税扱いとなります。

3 年以上

1 千円以上

財形年金預金60 歳退職後、余裕のある暮らしのために、お積立額とお利息を年金形式で受け取る預金です。ご契約時 55 歳未満の勤労者に限られます。

積立 =5 年以上
年金受取= 5 〜20 年

1 千円以上財形住宅預金住宅を目的として積み立てる預金です。
ご契約時 55 歳未満の勤労者に限られます。

5 年以上1 千円以上

お勧め商品の紹介①
第２７回がんばれ！ヴァンフォーレ甲府定期預金
令 和 3 年 6 月 1日 〜 令 和 3 年 8 月 31ま で の お 取 扱 い で、新 型 複 利 定 期 預 金( キ ャ ン ペ ー ン 金 利 商 品 ） と し て お 預 け 入 れ い た だ き ま す。定 期 預 金 の 販 売 枠 の0.02 ％（100 万 円 ） を チ ー ム 強 化 資 金 と し て ヴ ァ ン フ ォ ー レ 甲 府 に 寄 贈 し ま す。
この商品は、ヴァンフォーレ甲府がＪＦＬ時代の平成 7 年から販売を開始し、今年で27 回目の取扱いになります。毎回、多くのお客さまから好評をいただいている商品です。

「投資信託セットプラン」相続定期預金
相続手続き完了日から 1 年以内に相続により取得した資金を原資として、定期預金、および定期預金と同額以上の投資信託（※）を同時に契約できる個人のお客さまを対象に、定期預金の当初期間の金利を上乗せします。定期 預 金 の 期 間 は 3 か 月、定 期 預 金 と 投 資 信 託 の 合 計 額 は 200 万 円 以 上 で、複 合 的 な 資 産 運 用 を お 手 伝 い し ま す。
（※）当金庫が取り扱う投資信託で一部のファンドを除きます。

「投資信託セットプラン」退職金専用定期預金
退職金のお受取から 1 年以内で、定期預金、および定期預金と同額以上の投資信託（※）を同時に契約できる個人のお客さまを対象に、定期預金の当初期間の金利を上乗せします。定期預金の期間は 3 か月、定期預金と投資信託の合計額は 200 万円以上で、複合的な資産運用をお手伝いします。

平成 30 年 5 月に迎えた創業 100 周年を機会にオリジナルキャラクターとして『武田の信ちゃん』
を制作しました。
また、これを機会に、「甲府信用金庫」の愛称を『こうしん』とすることとしました。

27

REPORT 2021

KOFU SHINKIN BANK

◆融

資

ご融資の名称特色期間（上限） 金額（上限）

手形割引

お客さまのお手持ちの手形を買い取ることにより、資金をご融資します。

でんさい割引お客さまが取得された「電子債権」の全部または一部を当金庫に譲渡することにより、資金をご融資します。

手形貸付

運転資金など、短期的な資金需要にお応えするご融資です。

証書貸付

長期的な資金需要にお応えするご融資で、月々のご返済をいただきます。

事業者向け証書貸付の中で、事業者の皆さまへのご融資として定型化した商品の主なものは次のとおりです。

甲府しんきん成長
基盤応援ファンド

当金庫が定めた15の具体的施策に基づいた成長分野にかかる新規事業に必要15年な資金をご融資します。

こうしん
アグリサポート

運転資金
原則無担保の農業者支援ローンです。農業経営に必要な運転資金・設備資金に 5年以内ご利用いただけます。
設備資金
10年以内

NEWプレミアム
サポート

中小企業向け大型ビジネスローン（信用保証協会保証付）です。
担保および第三者保証人は必要ありません。

甲府しんきん
創業支援融資

これから創業される方、または創業後5年を経過していない方がご利用いただ 運転資金7年
設備資金10年
けます。
（信用保証協会保証付）

甲しんビジネス
サポートローン「無担保」「第三者保証人不要」の事業性融資商品です。
法人・個人事業主・法人代表者(農林水産業も可)に幅広くご利用可能で、運転資金・設備資金のほか、 10年
旧債務返済資金としてもご利用可能です。

個人向け
住宅ローン

1,500 万円

10年

1億8,000万円
3,500万円
500万円

証書貸付の中で、個人の皆さまへのご融資として定型化した商品の主なものは次のとおりです。
住宅の新築・増改築、建売住宅・中古住宅・マンション購入資金など、マイホームプラン実現にご利用いただけます。

新・金利（固定・ 固定金利（期間3年・5年の2種類）または変動金利（期間任意）のどちらかを変動）選択型住自由に選択できる住宅ローンです。
長期療養などの事由により収入が減少した
宅ローン
ときのために、債務返済支援付の住宅ローンもご利用いただけます。

5,000万円（一社）しんきん保証 原則として保証人は不要です。固定金利（期間3年・5年・10年の3種類）または、35年基金保証付住宅ローン 変動金利（期間任意）のどちらかを自由に選択できる住宅ローンです。

8,000万円

原則として保証人は不要です。固定金利（期間3年・5年・10年の3種類）また全国保証（株）保は、変動金利（期間任意）を選択することができ、ガン団信付もご利用いただけ
証付住宅ローン
る安心の住宅ローンです。

1億円（株）ジャックスの保証により、原則無担保、
無保証人のリフォームローンです。
リフォームローン
産業用の太陽光発電やエコ関連リフォーム資金、在宅介護・バリアフリー対「甲しん住まいリ
20年以内
応リフォームのほか、その他のリフォーム資金全般に関する資金、加えて住宅ング」
ローンのお借換えにも対応した商品です。
教育ローン
進学プラン

消費者ローン

2,000万円

短大・大学等の入学金、授業料、家賃など、お子さまの教育プランにご利用いただけます。
16年
必要な資金を一括してご融資する教育ローンです。お子さまが在学中は、（元金据置期間は元金のご返済を据え置くことができます。
卒業予定月まで）

ご子弟に就学生をお持ちのお客さまを応援する在学資金を含めた教育資金全甲府しんきん
般をサポートするためのカードローンです。必要資金はATMから出金でき、教 7年
教育カードローン
育資金ニーズにタイムリーに対応できる商品です。

28

8億円

1,000万円

500万円

車、耐久消費財などの購入、旅行資金など、豊かな暮らし作りのためにご利用いただけます。

個人ローン「欲しいものを、欲しいときに」、お気軽にご利用いただけます。

10年（据置6ヵ月以内）

500万円

カーライフプラン

新車・中古車の購入、免許取得費用、車検および修理費用など、車に関すること 10年
なら何でもご利用いただけるローンです。
（据置6ヵ月以内）

1,000万円

職域サポートローン

職域サポート契約をいただいた事業所にお勤めの方限定のローンです。
お取引10 年
状況に応じて金利を割引いたします。

500 万円

使えるじゃん

お使いみち自由で、担保・保証人も不要です。

8年

300万円

フリーローン
担保・保証人不要、資金の使途確認資料も不要、アルバイト・専業主婦の方も10年「甲しん応円団」 OK。もちろんお使いみち自由です。

500万円

こうしん
フリーローン

担保・保証人不要。お使いみちは自由。ローンのお借り換えもOK。人生の様々10年なイベントを応援します。

500万円

甲しん
おまとめローン

担保・保証人不要。債務の一本化による返済額の軽減が可能な商品です。
また、お使いみち自由なフリーローンとしてもご利用いただけます。

10年

500万円

こうしんライフ 担保・保証人不要、住宅ローンご利用の方向けの目的ローンです。当金庫で住10年
アシスト
宅ローンをご利用の方は、金利を割引いたします。

500万円

REPORT 2021

ご融資の名称
当座貸越
事業者向け

特

色

期間（上限） 金額（上限）

貸越契約を結ぶことにより、預金残高がなくても、一定の限度額内で繰り返しご利用いただけるご融資です。
当座貸越の中で、事業者の皆さまへのご融資として定型化した商品の主なものは次のとおりです。

事業者カードローン
事業資金であれば使いみち自由です。急に資金が必要なときも、カード 1 枚で 2 年“甲しんバックアップ” お気軽にご利用いただけます。（信用保証協会保証付）（更新継続可）ダイナミックローン2,000 万円

事業に必要な資金を、一定限度額の枠内で、反復・継続してご利用いただけ 2 年
2 億 8,000 万円
ます。（信用保証協会保証付）（更新継続可）1 年または 3 年（自動更新または更新継続）

500 万円

事業資金であればお使いみち自由です。
2年
急な入用にもキャッシュカードでご利用いただけます。( 信用保証協会保証付 ) （更新継続可）

500 万円甲 し ん ビ ジ ネ ス サ 事業資金であればお使いみち自由です。
ポートローン
急な入用にもキャッシュカードでご利用いただけます。
ベンリ―500

KOFU SHINKIN BANK

個人向け

当座貸越の中で、個人の皆さまへのご融資として定型化した商品の主なものは次のとおりです。

カードローン“モア クイック”

お使いみちは自由です。カード 1 枚でお気軽にキャッシングができます。しん 3 年
きんネットサービスにより、他金融機関の CD・ATM もご利用いただけます。 （自動更新）

100 万円

カードローン
お使いみち自由で最高 500 万円までご利用でき、専業主婦・パート・アルバイ
５年“しんきんきゃっす トの方のお申込みも可能な商品です。利用限度額の範囲内であれば繰り返しご（自動更新）る 500”
利用いただくことができます。

500 万円

カードローン
年金受給者専用のカードローン商品です。50 万円の利用限度額の範囲内であ5年“シルバーきゃっす れば繰り返しご利用いただくことができます。また、当金庫を通じて年金をお受（自動更新）
る”
取りになっているお客さまへの優遇金利制度も設けています。

50 万円

代理業務融資（株）日本政策金融公庫など、政府系金融機関のご融資がご利用いただけます。

制度融資

山梨県をはじめ、各市町村（一部取扱いができない場合もございます）の制度融資がご利用いただけます。

◎なお、各ご融資には担保、保証等各種の条件が付されています。

お勧め商品の紹介②

住宅ローン利用者向け多目的ローン「こうしんライフアシスト」

甲府しんきんの住宅ローン

当金庫・他金融機関を問わず住宅ローンをご利用されている方を限定とした ( 株 ) オリエントコーポレーションの保証による担保、保証人不要の多目的ローンです。
ご融資金額は５００万円以内、ご融資期間は１０年以内。マイカー・教育・リフォーム資金等、またそれらをお使いみちとしたローンの借換資金としてご利用いただける商品です。

住宅の新築はもちろん、リフォーム、借換資金にもご利用いただ
けます。お取引状況をはじめとした適用条件を満たされたお客さ
まには、店頭表示金利から一定金利を割引します。また、建物が「エコ住宅」や「県産材」を利用した新築住宅に該当する場合は、さらに金利を割引します。

カードローン「しんきんきゃっする 500」

甲府しんきん教育カードローン

個人のお客さまを対象とした、信金ギャランティ㈱の保証による担保・保証人不要のカードローンです。
お使い道は自由で、パート・アルバイト・専業主婦のお客さまもお申込みいただけます。最大利用可能金額は 500 万円。返済方法
は、利用残高に応じた返済金額を設定しています。

個人のお客さまを対象とした、
一般社団法人しんきん保証基金の保証による担保・保証人不要の教育資金にご利用いただけるカードローンです。
お子さまの在学中は、必要に応じて専用カードでＡＴＭから借入（出金）
していただき、卒業後に毎月定額の返済に切り替えていただきます。

こうしん職域サポートローン
職域サポート契約を締結いただいた事業所にお勤めの方限定の目的ローンです。
マイカーや消費財の購入、またこれらを目的とした他社ローンのお借換えにもご利用いただけます。
金利は 3.50% からお取引に応じて 2.90% のプレミアム金利です。

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REPORT 2021

KOFU SHINKIN BANK

◆為

替

為替の種類

内

内国為替
振

国内における為替取引を、安全・迅速・確実にお取り扱いします。
込

当金庫本支店はもちろん、全国各地の信用金庫、銀行、信用組合、農協などへのお振り込みにご利用いただけます。

代金取立

お手持ちの手形、小切手、株式配当金、旅行クーポン券などのお取立（資金化）にご利用いただけます。

外国為替
送

容

外国との間における為替取引ならびに国内外貨送金を、安全・迅速・確実にお取り扱いします。
金米ドル（US

通貨両替）、日本円（JP¥）のほか、各種通貨でのご送金にご利用いただけます。

外貨宅配サービスを取り扱っています。

◎上記の他、海外の情報入手または貿易に関する相談などについても、お気軽にお申出ください。

◆その他の金融商品
種

類

内

容

証券業務
国債・地方債「長期利付国債」「中期利付国債」および「個人向け国債」の窓口販売を行っております。

投資信託

多くのお客さまからお預かりした資金をまとめて、運用の専門家である投資信託会社が、複数の債券や株式などで運用し、その運用成果をお客さまに還元するしくみの商品です。売却益・普通分配金が非課税になるなど、税制面でメリットがある NISA（少額投資非課税制度）も取り扱っています。

保険窓口販売業務
住宅ローンご利用のお客さまに、火災事故に関する補償はもちろん、その他の自然災害に至るまで幅
個人用火災総合保険
広い補償を提供します。ご契約時の評価額に基づき保険金をお支払いする評価済保険を採用した新「しんきんグッドすまいる」
しい火災保険です。
債務返済支援保険
住宅ローンお借入中に病気やケガで働けなくなった期間の返済をサポートする保険です。
「しんきんグッドサポート」
傷害保険

ケガに備える「標準傷害保険」は、もしもの時の安心をお手頃な保険料で提供します。
◇しんきんの傷害保険 標準傷害保険 ◇シニアサポーター

業務災害補償保険事業所の業務に従事する方の業務上の災害に関わる様々なリスクを補償する保険です。
◇ビジネスプラン

一時払い終身保険

万一の保証を生涯にわたって確保できます。また、生活資金についても計画的にご準備できます。
◇しんきんらいふ終身 FS ( 無告知型 )個人年金保険（定額個人年金保険）

将来お受け取りになる年金額が一定額保証されています。
◇しんきんらいふ年金 FS

医療保険

入院と手術の費用をサポートする「終身医療保険」です。
◇しんきんの医療保険 健康のお守り ◇しんきんの医療保険賠償責任保険

製造業、販売業、飲食業、建設業ならではのリスクに幅広く対応する賠償保険です。
◇ビジネスプロテクター

しんきんオーナーの火災保険

事業性火災保険 火災はもちろん、さまざまな自然災害や自治上の思いもよらないリスクまで、幅広い補償の中からぴったりのプランを選択できます。

企業総合補償保険

企業の財産を万一の災害からお守りします。罹災時の財物損害はもちろん喪失利益までさまざまなリスクを補償します。

メディカル kitR

個人型確定拠出年金委託業務
iDeCo

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個人事業主のお客さまや、会社の役員・従業員（企業独自の年金制度が無い場合に限る）のお客さまや公務員、専業主婦の方が、ご自身の人生に合わせて設計できます。また、「掛け金の全額所得控除」「運用益の非課税制度」「公的年金控除」の対象となるなど、税制面においてメリットのある商品となっています。当金庫では、本商品の取次ぎ業務を行っています。

REPORT 2021

KOFU SHINKIN BANK

◆各種機能サービス
機能サービスの名称

機能サービスの内容

利用料

通帳アプリ

お口座の入出金明細や残高をスマホでご確認いただけます。

キャッシュサービス

カード 1 枚で、当金庫の本支店はもちろん、全国の信用金庫ならびに郵便局での入出金、その他提携金融機関（都市銀行から農協までほとんどの金融機関）の自動機による出金取引ができます。なお、「しんきんゼロネットサービス」により全国の信用金庫の自動機手数料が無料です。（時間帯曜日等により手数料が必要となる場合があります。）

一部有料

デビットカードサービス

キャッシュカードで、ジェイ・デビット（J-Debit）の加盟店における買物等代金のお支払いにご利用いただけます。

無

料

自動受取り

無料

現金授受の煩わしさがなく、安全確実に指定口座でのお受け取りがご利用いただけます。

年金受取り

国民年金、厚生年金、共済年金等の大切な年金が、毎回自動的に指定口座に振り込まれます。

無

料

給与受取り

毎月の給料やボーナスが、自動的に指定口座に振り込まれます。

無料

その他受取り

税金の還付金、保険金等を、指定口座でお受け取りいただけます。

無

料

自動支払い

現金授受の煩わしさがなく、確実に指定口座からのお支払いにご利用いただけます。

為替自動振込サービス

家賃、お子さまへの仕送りなど、毎月指定された日に、指定された額を自動的にお振り込みします。

有料

口座振替サービス

電気、電話、ガス、水道、NHK などの公共料金、保険料、学納金、税金などを、指定口座から自動的にお支払いします。

無料

甲府しんきん
でんさいサービス

事業者の資金調達の円滑化を目的とした金銭債権です。電子記録債権機関「でんさいネット」が作成する記録原簿に記録を行うことにより、債権の権利内容が定められ、より円滑な資金決済を可能にしたサービスです。

月額利用
料無料
電子債権
発生時有
料

ホームバンキング

パソコン、ファクシミリ、電話を使用し、ご自宅にいながら、各種のサービスがご利用いただけ便利です。

パソコンサービス

お手許のパソコンと当金庫のコンピュータを結び、資金の振替・振込、口座の残高照会、取引明細照会、振込データの送信等のサービスがご利用いただけます。

有料

テレフォン・
ファクシミリサービス

あらかじめ登録した電話またはファクシミリへ、口座の入金状況を自動的に通知します。

有料

テレホンバンキング

ご自宅の電話または公衆電話で、資金の振替・振込、残高照会、取引明細照会等にご利用いただけます。

一部有料

法人・個人向け
インターネット
バンキング

インターネットに接続できれば、どこからでも取引の照会や振込等がご利用いただけます。 一部有料

外為インターネットサービス

オフィスにいながらインターネットで外国送金のお申込みができます。

月額利用料
無 料

貸金庫

預金証書、権利証、実印、貴金属など皆さまの重要書類や貴重品をお預かりします。
（一部店舗でのお取り扱いになります。）

有

料

夜間金庫

売上金などを安全・確実に保管し、翌営業日に預金口座に確実に入金します。

有料

集金代行サービス

家賃、ガソリン代、新聞代などの売上代金を、ご利用者の口座から自動振替により集金します。

有料

Pay － easy 収納サービス

パソコン、
スマートフォン、
携帯電話から税金や公共料金、
各種料金等がお支払いいただけます。 一部有料

Pay － easy 口座振替受付
サービス

企業（収納機関）専用端末からキャッシュカードと暗証番号を入力するだけで口座振替契約が完了するサービスです。

無料

ネット口座振替受付サービス

企業（収納機関）のWebサイトから利用代金等の口座振替の登録手続きが完了するサービスです。

無料

リースのご案内

機械設備などのリースをご希望のお客さまに、
しんきんリース（株）をご案内します。

◎上記の他、信託取り次ぎ、クレジットカードなどの幅広いサービスがご利用いただけます。

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REPORT 2021

KOFU SHINKIN BANK

手数料一覧（消費税込・令和 3 年７月１日現在）
振込手数料

窓口利用の
場合
ATM 利用の
場合
インター
ネットバン
キング等を
利用の場合

貸金庫・夜間金庫手数料

3 万円
未満
3 万円
以上
3 万円
未満
3 万円
以上
3 万円
未満
3 万円
以上

同一店舗
内あて

当金庫本
支店あて

165 円

220 円

385 円

440 円

無

料

110 円

無

料

330 円

他行あて

貸金庫
利用手数料

660 円
（550 円）
880 円（770 円）
440 円（330 円）
660 円（550 円）

無

料

110 円

330 円

無

料

220 円

550 円

全自動貸金庫
利用手数料

特大型

26,400 円

大 型

19,800 円

中 型

年間 1 契約

11,088 円

小 型

9,240 円

特大型

33,000 円

大 型

年間 1 契約

中 型

夜間金庫利用手数料

22,440 円
16,500 円

年間 1 契約

専用入金帳

1冊（50 枚綴り）

貸鞄利用料

年間 1 個

26,400 円
または
52,800 円
3,300 円または
7,700 円◎キャッシュカードによるお振り込みの場合、別途 CD・ATM 利用料がかかる場合があります。
◎当金庫の会員の方が他行あてにお振り込みの場合には、（ ）内の振込手数料となります。
◎ ATM は当金庫のキャッシュカードを利用した場合です。

◎夜間金庫利用手数料についてはお取引条件によって料金が異なります。

手形・小切手代金取立手数料

各種発行手数料

同一店舗あて
当金庫本支店あて
甲府手形
他行あて（県内） 交換所扱い（注）他行あて（県外）

でんさいネット利用手数料
月額基本手数料

無料

項目

インターネット取引

発生
譲渡
分割
譲渡

当金庫あて

330 円

他行あて

440 円

当金庫あて

165 円

他行あて

220 円

当金庫あて

330 円

他行あて

440 円

（注）上記以外にも手数料が発生する場
合があります。

11,000 円

代金取立手数料

220 円

小切手帳・約束手形帳

1 冊 (50 枚綴り )2,200 円

出納代手手数料無料

為替手形帳

1 冊 (25 枚綴り )1,100 円

代金取立手数料

220 円

自己宛小切手

1枚

出納代手手数料

無料

代金取立手数料

440 円

通帳・証書・キャッシュ
カード再発行手数料

1 冊（または 1 枚）

出納代手手数料

220 円

至急扱い（個別取立）

1,100 円

普通扱い

660 円

至急扱い（個別取立）

1,100 円

残高証明書
発行手数料

660 円
1,100 円

定期発行

550 円

都度発行

550 円

住宅取得に係る借入金年末残高等証明書
英文発行
会計監査法人等依頼人が制定した用紙による発行（注）当金庫取引先のお客さまで、他行扱いの自社振出の小切手を
当金庫の自社口座へ入金する場合、手数料は免除させていただ
きます（ただし、甲府交換所扱いに限ります）。

1通

無料
1,100 円
3,300 円

融資関連手数料
不動産担保設定手数料（根・普通抵当権の設定）

3 千万円以下

33,000 円

5 千万円以下

44,000 円

1 億円以下66,000 円

1 億円超

88,000 円

各種設定変更手数料（お客様のご依頼による追加担保、債務者
変更、根抵当権譲渡・譲受、極度変更、順位変更等）※ただし、住宅ローンでの追加設定は無料

1件

33,000 円

根抵当権抹消手数料（全部・一部）※ただし、国または地公体による収用の場合は無料

1件

11,000 円

証書貸付

無料

借入日から 6 か月未満
借入日から 6 か月以上 7 年未満

33,000 円

借入日から 6 か月未満
全額繰上返済住宅ローン

借入日から 6 か月以上 10 年未満
借入日から 10 年以上 20 年未満

無料
1件

借入日から 20 年以上
保証会社保証付ローン
期限前弁済手数料

一部繰上返済証書貸付
証書貸付（各種住宅ローンを含む）
保証会社保証付ローン

22,000 円
11,000 円

借入日から 6 か月未満

無料

借入日から 6 か月以上

5,500 円

期限前に全額繰上返済された場合、上記「全額繰上返済手数料」のほかに、当金庫所定の「期限前弁済手数料」がかかる場
合があります。詳しくは窓口までお問い合わせください。
借入日から 6 か月未満

無料

借入日から 6 か月以上

11,000 円

借入日から 6 か月未満

1件

借入日から 6 か月以上

火災保険質権設定（新規設定時）◎以上の各一覧表は各種手数料の一部を説明したものです。詳細については営業店窓口にお問い合せください。

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33,000 円

無料
5,500 円

1件

1,100 円

REPORT 2021

KOFU SHINKIN BANK

法令遵守の体制
当金庫では、コンプライアンスを「法令等遵守」すなわち「経営に係る各種リスクを予防するため、高い倫理観と強い使命感に立脚し、法令をはじめ、金庫内の諸規定、社会規範をなど、あらゆるルールを遵守すること」と定義し、経営における重要課題に掲げ、次のような取組みを行っています。加えて、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止（以下、ＡＭＬ /ＣＦＴ）の対策を金融機関に求められる責務と捉え、マネロンリスクを経営における最重要課題として取り組んでいます。
平成 10 年
平成 11 年

4月
8月
10 月

平成 12 年
平成 13 年

1月
6月

平成 16 年

4月

平成 18 年

2月
4月

「甲府信用金庫倫理綱領」の制定「法務コンプライアンス室」設置「コンプライアンス ･ マニュアル」等の制定およびコ
ンプライアンス担当者の任命「コンプライアンス委員会」の設置「理事制裁規定」「懲戒規定」「接待 ･ 贈答基準」「新規業務 ･ 新規商品等監査基準」「約款等監査基準」の制定「コンプライアンス規定」「倫理ホットライン」運営
要領の制定「甲府信用金庫倫理綱領」を「甲府信用金庫行動綱領」に改正「公益通報者保護管理規定」の制定

コンプライアンス体制

当金庫のコンプライアンス体制
は、総務人事部担当理事を委員長とする「コンプライアンス委員会」
を中心に運営しています。また、法令等遵守に関する事項を一元的に管理するコンプライアンス統括部
門を設けるとともに、各部店課に「コンプライアンス担当者」を配置し、コンプライアンス統括部門との連携を図っています。

コンプライアンスへの取組み

当金庫は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、経営トップ自らが率先垂範するとともに、コンプライア
ンス態勢の一層の充実強化を実践しています。また、各部店課が「コンプライアンス・プログラム」
に従い実践に取り組んでいます。

平成 19 年

平成 21 年
平成 24 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 29 年
平成 31 年

5月
7月
1月
3月
12 月
6月
6月
5月
11 月
2月
1月

令和 2 年

3月

平成 20 年

「リーガル・チェック等基準」の制定「内部管理基本方針」の制定「法令等遵守方針」の制定「登録金融機関業務のコンプライアンス規則」の制定「反社会的勢力に対する基本方針」の制定「利益相反管理方針」の制定「融資基本方針（クレジット・ポリシー）」の制定「ソーシャルメディアポリシー」の制定「マイナンバー制度関連規定等」の制定「サイトポリシー」の制定「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に関する基本方針」の制定
民法改正に伴う各種規定の改正

役職員のコンプライアンスに対する意識の向上当 金 庫 は、コ ン プ ラ イ ア ン ス
に対する基本方針・遵守すべき関係法令の解説を記載した「コンプライアンス関係規則集」を制定
し、全役職員に配付しています。
また、金庫内研修を実施し、役職
員のコンプライアンスに対する意識の向上を図っています。

ＡＭＬ / ＣＦＴに対する取組み

当金庫は、総務人事部担当理事を庫内統括責任者とし、『ＡＭＬ / Ｃ
ＦＴに関する基本方針』および『ＡＭＬ / ＣＦＴに関する管理方針』を制定し、全役職員がそれぞれの役割を認識し、ＡＭＬ / ＣＦＴに取り組んでいます。また、金庫内研修の実施や各種検定試験の受験を通じて、
ＡＭＬ / ＣＦＴに対する知識の向上を図っています。

甲府信用金庫行動綱領
1. 信用金庫の社会的使命と公共性の自覚と責任 信用金庫のもつ社会的使命と公共性を常に自覚し、責任ある健全な業務運営の遂行に努める。
経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫を活かし、お客さま本位の業務運営を通じて、
2. 質の高い金融等サービスの提供と お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や企業活動に脅威を与えるテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、
地域社会発展への貢献
セキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保などお客さまの利益の適切な保護にも十分配慮した質の高い金融および非金融サービスの提供等を通じて、地域経済・地域社会の発展に貢献する。
3. 法令やルールの厳格な遵守

あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に決してもとることのない、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

4. 地域社会とのコミュニケーション

経営等の情報の積極的、効果的かつ公正に開示し、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図る。また、信用金庫を取り巻く幅広いステークホルダーとの建設的な対話を通して、社会からの理解と信頼を確保し、自らの価値向上を図る。

5. 人権の尊重

すべての人々の人権を尊重する。

6. 従業員の働き方、職場環境の充実

従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保する。

7. 環境問題への取組み

資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組む。

8. 社会参画と発展への貢献

信用金庫が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会とともに歩む「良き企業市民」
として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。

9. 反社会的勢力との関係遮断、テロ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、これを断固として排除し、関係遮断を徹底する。また、国際等の脅威への対応
社会がテロ等の脅威に直面している中で、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努める。

反社会的勢力に対する基本方針
私ども甲府信用金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。
1. 当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
2. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。
3. 当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。
4. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
5. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

33

REPORT 2021

KOFU SHINKIN BANK

顧客保護等管理態勢◆顧客保護等管理態勢への取組み
当金庫は、お客さまの保護および利便性の向上を図るために行うべき管理として、「顧客説明」「顧客サポート等」「顧客情報管理」「外部委託管理」「利益相反管理」を掲げ、理事会で決議した役職員向けの「顧客保護等管理方針」に基づき、各管理態勢を整備し、役職員一丸となってお客さまの保護および利便性の向上に取り組んでいます。
顧客説明

お客さまとのお取引や商品の説明および情報提供について、法令等に基づいて規定やマニュアルを整備するとともに、研修を実施
する等、職員に周知徹底を図り、お客さまに対する説明が適切かつ十分に行われるよう取り組んでいます。

顧客サポート等

お客さまからのお問い合わせ、ご相談、ご要望および苦情など、お客さまからのさまざまなご意見を業務の改善につなげるため、各営業店に「お客様の声カード」を設置するとともに、本部に「お客さま相談窓口」と「お客さま意見・要望窓口」を配置し、金融ＡＤＲ制度を踏まえた対応を行っています。

顧客情報管理お客さまに関する情報の管理の適切性を確保するために「プライバシーポリシー」「サイトポリシー」「個人情報の保護と利用に関する規定」「インサイダー取引等防止規定」などを制定し、お客さまに関する情報の適切な保護を図っています。

外部委託管理当金庫の業務を外部委託した場合に、お客さまの保護の観点から、業務の内容等に応じて委託先を厳格に選定するとともに、委託先に対して委託業務の処理状況や秘密保持管理状況等について定期的に検証しています。

利益相反管理お客さまとのお取引に際して、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理体制を整備し、利益相反のおそれのある取引の管理を行い、お客さまの保護と利便性の向上に努めています。

顧客保護等管理方針
当金庫は、法令やルールを厳格に遵守し、社会規範に則り、誠実かつ公正なお客さま保護等管理業務を遂行します。また、お客さまの正当な利益の保護や利便性の向上に向けて継続的な取り組みを行っています。
1. 当金庫は、お客さまへの説明を要するすべての取引や商品について、そのご理解やご経験、ご資産の状況等に応じた適切な情報提供と商品説明を行います。
2. 当金庫は、お客さまからのご意見や苦情等については、誠実・公正・迅速に対応し、お客さまのご理解とご信頼を得られるよう努めるとともに、お客さまの正当な利益が保護されるように努めてまいります。
3. 当金庫は、お客さまの情報を、適法かつ適正な手段で取得し、法令等で定める場合を除き利用目的の範囲を超えた取扱いやお客さまの同意を得ることなく外部への提供を行いません。また、お客さまの情報を正確に保つよう努めるとともに、情報への不正なアクセスや情報の流出・紛失等の防止のため、必要かつ適切な措置を講じてまいります。
4. 当金庫が行う業務を外部業者に委託するにあたっては、お客さまの情報の管理やお客さまへの対応が適切に行われるよう努めてまいります。
5. 当金庫は、お客さまとの取引にあたり、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理し、もってお客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼を向上させるよう努めてまいります。
※本方針において「お客さま」とは、「当金庫をご利用されている方およびご利用しようとされている方」を意味します。
※お客さま保護の対象となる業務は、与信取引（貸付契約およびこれに伴う担保・保証契約）、預金等の受入れ、金融商品の販売仲介・募集等のお客さまと当金庫との間で行われるすべての取引に関する業務です。

個人情報保護宣言
当金庫は、お客さまから信頼いただける信用金庫として、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報および個人番号（以下個人情報等といいます）の適切な保護と利用および安全管理を図るため、以下の方針に基づき、お客さまの個人情報等を厳格に取り扱うとともに、その機密性・正確性の確保に努めます。
1. 個人情報保護に関する 当金庫は、個人情報保護に関する法律・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律および金融法令等の遵守
分野における個人情報保護に関するガイドラインその他の法令を遵守し、お客さまの個人情報等を厳格にお取り扱いいたします。
2. 個人情報等の取得目的

お客さまとのお取引を安全かつ確実に進め、より良い金融サービスをご提供するために、必要とする情報を取得し、利用いたします。これらの情報は、業務上必要な目的の範囲で取得・利用し、目的外には利用いたしません。

3. 個人情報等の外部への お客さまの個人情報は、法令等に定める場合および共同利用、委託に該当する場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得
提供ることなく第三者に提供いたしません。（個人番号は同意を得ても、利用目的以外での第三者提供はいたしません。）
4. 個人情報等の利用目的 お客さまの個人情報等の利用目的は、当金庫ホームページへの掲載のほか、ポスターの掲示、パンフレットの備え置き・配の通知・公表方法
付によりお知らせいたします。
5. 個人情報等の安全管理 当金庫は、お客さまの個人情報等について、漏えい・滅失または毀損の防止その他の個人情報等の安全管理に努めることをの基本方針
基本方針とします。また、個人情報保護に関する安全管理にかかる基本方針については、継続的に改善を行います。
6. 個人情報等の開示・訂 お客さまご本人から、当金庫が登録している情報について開示等のご請求があった場合には、法令等の定めにより開示でき
正・削除についてない場合を除き、お客さまご本人であることを確認させていただき、お答えいたします。
7. お客さまのご質問等へ お客さまのご質問、苦情等につきましては誠意をもって対応いたしますので、当金庫本支店の窓口もしくは本部相談窓口・の対応
苦情窓口までご連絡ください。
【 個人情報に関する相談・苦情窓口 】甲府信用金庫 総務人事部 コンプライアンス課 フリーダイヤル※個人情報保護宣言の詳細については、各窓口に「プライバシーポリシー」を備え置いています。

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0120-115-240

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金融商品に係る勧誘方針
当金庫は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることとします。
1. 当金庫は、お客さまの知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売にかかる契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
2. 金融商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客さまに適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明をいたします。
3. 当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客さまに対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。
4. 当金庫は、お客さまにとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
5. 金融商品の販売等にかかる勧誘についてのご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口またはお客さま相談窓口（フリーダイヤル :0120-512-038）までお問い合わせください。

利益相反管理方針
当金庫は、信用金庫法および金融商品取引法等を踏まえ、お客さまとの取引にあたり、本方針および当金庫が定める庫内規則に基づき、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理（以下「利益相反管理」といいます。）
し、もってお客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼を向上させるため、次の事項を遵守します。
1. 当金庫は、当金庫がお客さまと行う取引を対象として利益相反管理を行います。
2. 当金庫は、以下に定める取引を利益相反管理の対象とします。
（1）次に掲げる取引のうち、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引①当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引②当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立または競合する相手と行う取引③当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行う取引（2）①から③の他、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引
3. 当金庫は、利益相反管理の対象となる取引について、次に掲げる方法その他の方法を選択し、また、これらを組み合わせることにより管理します。
（1）対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法（2）対象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更する方法（3）対象取引またはお客さまとの取引を中止する方法（4）対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客さまに適切に開示する方法
4. 当金庫は、営業推進部門から独立した管理部署の設置および責任者の配置を行い、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を一元的に行います。
また、当金庫は、利益相反管理について定められた法令および庫内規則等を遵守するため、役職員等を対象に教育・研修等を行います。
5. 当金庫は、利益相反管理態勢の適切性および有効性について定期的に検証します。

◆金融ＡＤＲ制度への対応【苦情処理措置】

当金庫は、お客さまからの苦情のお申出に公正かつ的確に対応するため業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をホームページ、パンフレットおよびポスター等により公表しています。
苦情は、当金庫営業日（９時～ 17 時）に営業店（電話番号は 40 ページ参照）または総務人事部内お客さま意見・要望窓口（フリーダイヤル：0120 ー 115 ー 240）にお申出ください。

【紛争解決措置】

当金庫は、紛争解決のため、当金庫営業日に上記お客さま意見・要望窓口、全国しんきん相談所（９時～ 17 時、電話番号：

電話番号：03 ー 5524 ー 5671）にお申し出があれば、
03 ー 3517 ー 5825）および関東地区しんきん相談所（９時～ 17 時、、第一東京弁護士会（電話番号：03 ー 3595 ー 8588）、
第二東京弁護士会（電東京弁護士会（電話番号：03 ー 3581 ー 0031）、の各仲裁センター等、並びに山梨県弁護士会（電話番号：055 － 235 － 7202）にお取
話番号：03 ー 3581 ー 2249）
次ぎいたします。また、お客さまから各弁護士会に直接お申出いただくことも可能です。

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リスク管理の状況◆リスク管理体制
金融の自由化・国際化の進展や情報通信技術等の進歩により、金融機関が直面するリスクは複雑かつ多様化しており、健全経営を維持していくためにはリスク管理が重要な経営課題となっています。
当金庫では、さまざまなリスクに対応するため、リスク部門ごとに主管部署を定め、さらにリスク管理委員会、コンプラ
イアンス委員会、ＡＬＭ部会等を設置し、金融環境の変化に柔軟に対応できる統合的なリスク管理体制の充実に努めています。

リスク管理体制図

総

代

会
監

理

最高意思決定機関

事

事

会

会

常勤理事会
リスク管理委員会
委員長：理事長

ALM部会

コンプライアンス委員会

委員：常勤理事・本部各部長 事務局：リスク管理課

監

主管部署

信用リスク

市場リスク

融資部

経営企画部

オペレー
ショナル・
リスク

流動性リスク
経営企画部

事務リスク

システムリスク

法務リスク

事務統括部

事務統括部

総務人事部

人的リスク

有形資産リスク

風評リスク

総務人事部

総務人事部

営業統括部

部

統合的
リスク管理

査

極小化すべきリスク

コントロールすべきリスク本部各部・営業店◆統合的リスク管理
統合的リスク管理とは、金融機関が直面するあらゆるリスクを、それぞれのリスク部門ごとに評価・計測し、それらを総体的に捉えたうえで、金融機関の経営体力（自己資本）と比較・対照する自己管理型のリスク管理のことです。
当金庫では、自己資本額からバッファーを除いた額をリスク資本として、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・
リスクの各部門に配賦し、この配賦額と実際のリスク相当額を比較・対照することにより、適切なリスクコントロールに努めるとともに、自己資本の十分性を確認しています。

統 合 的 リ ス ク
管 理 に お け る
資本配賦の仕組み

余裕額
市場リスク
市場リスク
リスク資本

自己資本

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※バッファー…リスクが想定外に増大した場合等に備える自己資本の余力額。

バッファー

各リスクへ
資本配賦

信用リスク

実際のリスクとの対比

信用リスク

オペレーショナル
・リスク

オペレーショナル
・リスク

リスク限度額

実際のリスク相当額

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◆各リスク部門におけるリスク管理態勢○ 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被るリスクのことです。
当金庫では、貸出資産の健全性を維持するため、営業推進部門と審査部門を分離し、厳格な審査体制を構築し、案件審査、与信管理を行うとともに、｢総合融資審査支援システム｣ や ｢不動産担保管理システム｣ を導入し、与信管理の精度の向上を図っています。
また、｢中間管理｣ の手法を導入し、貸出先の業況把握や経営支援を行う一方、厳格な資産査定を実施し、資産内容のリスクの度合いを把握することにより、適正な償却 ･ 引当を行っています。なお、資産査定結果については、各部門から独立した監査部による監査を受けています。
さらに、VaR（モンテカルロシミュレーション法）による信用リスクの計量化に取り組むなど、信用リスク管理体
制のさらなる充実に努めています。

○ 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、株式、為替等の様々な市場ファクターの変動により、保有する資産の価値が変動し損失を被るリスクのことです。具体的には、金利リスク、株式等の価格変動リスク、為替リスクと、これらに付随する信用リスク等を総称して市場リスクといいます。
当金庫では、保有限度額やリスク限度額について、当金庫の収益力やリスク管理能力等を勘案して定期的に見直すとともに、市場取引は、執行部門である経営企画部資金運用課（フロント部門）、経営企画部リスク管理課（ミドル部門）
および経営企画部経理課（バック部門）の 3 部門を明確に分離することで、相互牽制の徹底を図っています。
また、経営企画部リスク管理課は、市場リスクの計量化、各種指標の算出に取り組み、リスク管理委員会を通じて経営陣に定期的に報告を行い、市場リスク管理体制の強化に努めています。

○ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、市場の混乱等で通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされる（市場流動性リスク）、
あるいは、予期せぬ預金の払出し等で通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされる（資金繰りリスク）ことなどにより損失を被るリスクのことです。
当金庫では、資金繰りの状況に応じて、「平常時」「特別時」「危機時」の 3 段階に区分して管理するとともに、国債等の市場流動性が高い債券や、信金業界のバックアップ役を担う信金中央金庫への預け入れを中心に運用し、常に適切な支払準備資産を確保しています。

○ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル ･ リスクとは、業務の過程、役職員等の活動、もしくはシステムが不適切であること、または災害など外生的な事象により損失を被るリスクのことです。
当金庫では、オペレーショナル・リスクの種類を①事務リスク ②システムリスク ③法務リスク ④人的リスク ⑤
有形資産リスク ⑥風評リスクに分類し、業務の広範囲に存在するリスクと捉え、各リスクに応じた管理体制と管理方法を定めリスクの極小化に努めています。
オペレーショナル ･ リスクの管理状況は、各リスク管理の主管部署からリスク管理委員会を通じて経営陣に報告され、対応策を審議するとともに必要に応じて常勤理事会、理事会に報告する態勢を整備しています。なお、リスク量の算定は、自己資本比率規制における基礎的手法を採用しています。

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事務リスク管理
事務リスクとは、事務上のミスや事故、不正事件の発生等により損失を被るリスクのことです。
当金庫では、金融機関の信用の基本は正確な事務処理であるとの認識に立ち、各種規定や事務取扱要領等を整備するとともに、事務ミス等に伴うリスクの極小化を図るために、事務ミスや事務事故の発生データの蓄積と要因分析を行い、再発防止と未然防止に努めています。
また、監査部による内部監査、営業店ならびに本部自身が毎月行う自己事務点検、事務統括部門による臨店指導等、相互牽制を図りながら、事務管理の厳正化に努めています。

システムリスク管理
システムリスクとは、金融機関の事務処理に不可欠であるコンピュータシステムの突然の停止や誤作動、不正使用等により損失を被るリスクのことです。
当金庫では、入念なシステム安全対策を講じるとともに、コンピュータシステムと切り離して考えることのできない、お客さまのお取引内容をはじめとするさまざまな情報資産の管理に対しても、｢情報資産保護に関する基本方針｣ ｢情報リスク管理規定｣等を整備のうえ、強固で充実したシステムリスク管理体制の構築に努めています。
また、コンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を作成し、定期的に訓練を実施するなど、不測のシステム障害等への対応を強化しています。

法務リスク管理
法務リスクとは、当金庫の各業務が依拠するところの規定 ･ 要領 ･ 契約等が法的に不適合あるいは不十分であったり、当金庫の経営やお客さまとのお取引等において、法令・金庫内規定等に違反する行為が発生することで、当金庫の信用の失墜や法的な責任の追及を受けることにより損失を被るリスクのことです。
当金庫では、｢経営方針｣ ｢法令等遵守方針｣ ｢コンプライアンス・マニュアル｣ 等に基づき、法令等遵守態勢の整備を行い、各種業務における法務リスクの検証と適切な管理により、リーガルチェック体制の維持・確保に努めています。

人的リスク管理
人的リスクとは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）および差別的行為（ハラスメント等）により損失を被るリスクのことです。
当金庫では、採用、昇格、給与、異動、人事考課等の人事諸制度について「人事給与規定」に定め適切に運用するとともに、労働環境向上の施策として、職員が外部の専門相談員や専門医といつでも連絡がとれる「労務管理相談員制度」を制定し、人的リスク管理体制の構築に努めています。

有形資産リスク管理
有形資産リスクとは、災害・その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などにより損失を被るリスクのことです。
当金庫では、定期的に営繕調査を行い、店舗建物の計画的な修繕と建替えを実施しています。
また、「業務継続計画（BCP）」「危機管理マニュアル」などを制定し、東海地震等の大規模地震災害を想定した全店一斉の防災訓
練を毎年実施するとともに、災害時において拠点となる本店本部棟のほか 9 店舗に自家発電装置を設置し、緊急時にも迅速かつ適切な対応がとれるように備えています。

風評リスク管理
風評リスクとは、リスク耐久力、規模、成長性といった当金庫の評判を形成する内容が劣化し、顧客からみた当金庫への安心度、親密度が損なわれ、評判が低下するリスクのことです。
当金庫では、常に健全経営の堅持や顧客サービスの向上を心掛けるとともに、当金庫に対するご意見 ･ ご指摘、または誤解があった
場合に、速やかに対処するためのマニュアルを整備し、お客さまから親しまれ、信頼される企業づくりに努めています。

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◆金利リスクに関する事項● リスク管理の方針および手続きの概要（1）
リスク管理の方針
当金庫は、銀行勘定における金利リスクを保有しておりますが、
この金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける銀行勘定全体の金融資
産・負債の経済価値の変動や、将来の収益性に対する影響を指します。
当金庫では、「市場リスク管理規定」において、金利リスク管理の主管部
署を経営企画部と定め、定期的に金利リスクの計測・評価を行っています。
（2）
手続きの概要当金庫では、一定の金利ショックを想定した BPV 法、
一定の確率の範囲内でどの程度損失が発生するか理論的に算出する VaR 法、
収益期間の影響度を算出する収益シミュレーション法などの管理手法により、
日次あるいは月次でリスク量の計測を行い、経営陣に報告しています。
また、
ストレステストの実施、ALM 部会やリスク管理委員会での審議などを通じて、銀行勘定の資産・負債の最適化に向けたリスクコントロー
ルに努めています。
金利リスクのコントロールについては、資産と負債の残高や期間構成を変化させる、あるいはヘッジ取引により対応する方針としています。

● 金利リスク算定方法の概要（1）
開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔ EVE およびΔ NII 並びに信用金庫がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項①流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期 流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
②流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期 流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
③流動性預金への満期の割り当て方法（コア預金モデル等）
及びその前提流動性預金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
④固定金利貸出の期限前償還及び定期預金の期限前解約に関する前提
固定金利貸出の期限前償還及び定期預金の期限前解約については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
⑤複数の通貨の集計方法及びその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値のみを合算しています。
なお、
金利リスクの合算においては、
通貨間の相関を考慮していません。
資産または負債に占める割合が 5％未満等の理由により、ストレス発生時の影響度に重要性が小さいと判断した通貨については、計測対象外としています。
⑥スプレッドに関する前提
リスクフリーレートの金利ショック幅と割引金利の金利ショック幅を同一とみなしており、割引金利の相関やスプレッドは考慮していません。
⑦内部モデルの使用等、
Δ EVE とΔ NII に重大な影響を及ぼすその他の前提 内部モデルは使用していません。
⑧前事業年度末の開示からの変動に関する説明
Δ EVE の最大値は、固定金利貸出金残高の増加を主因に、
前年度比減少しています。
Δ NII の最大値は 36 百万円 ( 前期末比 3 百万円の増加 ) となり、大きな変動はありません。
⑨計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
当期のΔ EVE は自己資本の額の 20％を超えていますが、十分な自己資本の余裕を確保していると考えており、
特段問題のない水準であると認識しています。
（2）
信用金庫が、
自己資本の充実度の評価、
ストレステスト、
リスク管理、
収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔ EVE およびΔ NII 以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項①金利ショックに関する説明
自己資本の充実度の評価やストレステストの実施に当たり、過去のストレス事象発生時における金利上昇幅を参考に、
金利リスクの影響を定期的に検証しています。
②金利リスク計測の前提およびその意味
統合的リスク管理において、全体の金利リスクを VaR 法により計測を行っており、
信用リスクやオペレーショナルリスクと共に、資本配賦
運営の枠組みの範囲内に収まっているかどうかモニタリングしています。
【用語のご説明】・BPV（ﾍﾞｰｼｽ・ﾎﾟｲﾝﾄ・ﾊﾞﾘｭｰ） 金利リスク指標の１つで、全ての期間の市場金利が 1 ベーシス・ポイント（0.01％）変化した場合における現在価値の変化額を表す手法。
・VaR（ﾊﾞﾘｭｰ・ｱｯﾄ・ﾘｽｸ） 将来の一定期間内に、ある一定の確率の範囲内で、ポートフォリオの現在価値がどの程度まで損失を被るかを、過去のある一定期間毎のデータを基に理論的に算出する手法。
・Δ EVE（ﾃﾞﾙﾀ・ｲｰ・ﾌﾞｲ・ｲｰ） 銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるもので、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるもの。
・Δ NII（ﾃﾞﾙﾀ・ｴﾇ・ｱｲ・ｱｲ） 銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるもので、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるもの。
・コア預金 普通預金や貯蓄預金など明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金。
・ストレステスト 例外的であるが蓋然性のある事象（ﾘｰﾏﾝ・ｼｮｯｸなど）が発生した場合のリスクファクターが、金融機関の財務状況に与える潜在的な影響を検証する手法。
・リスクフリーレート リスクがゼロ、あるいはほとんどない資産から得られる利回りで、預金や国債などの金融商品のことを言う。

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ネットワーク（令和 3 年７月１日現在）
店舗一覧

出張所
（店外 ATM ）一覧
住

所

TEL

貸金庫 toto換金 AED設置

1 ● 本店営業部

甲府市丸の内２丁目３３－１

2 ● 湯村支店

甲府市湯村３丁目４－３４ 055-253-1528

緑町支店

甲府市若松町６－２６ 055-233-0148

3

055-222-3322

本店営業部甲府駅前出張所
湯村支店北出張所●

南支店オギノ上今井店出張所

4 ● 南支店

甲府市住吉1丁目１２－４

055-235-1271●

朝気支店フレスポ甲府東出張所

5 ● 国母支店

甲府市国母５丁目４－２ 055-226-4422●

朝気支店オギノイーストモール出張所

6 ● 西支店

甲府市徳行２丁目１２－６ 055-226-3024●

塩山支店オギノ甲州店出張所

7 ● 東支店

甲府市和戸町３５３－５９ 055-237-6831

8 ● 朝気支店

甲府市朝気１丁目１－３９ 055-237-3511●

加納岩支店オギノ山梨ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ出張所

9 ● 大里支店

甲府市大里町４１８０－１ 055-241-3521●

加納岩支店イッツモア山梨店出張所

10 ● 塩山支店

甲州市塩山上於曽６７４ 0553-33-3233●

韮崎支店ラザウォーク甲斐双葉出張所

11 ● 加納岩支店

山梨市上神内川１１８４ 0553-22-2331●

櫛形支店オギノ峡西出張所
櫛形支店増穂出張所

山梨南支店 山梨市下神川内１７３－２ 0553-22-3911

12

13 ● 韮崎支店

韮崎市本町１－５－２８ 0551-22-1535●

白根支店オギノ八田店出張所●

竜王南支店パークス出張所●

甲斐支店パークス敷島出張所●

甲斐支店響が丘出張所

藤井支店

韮崎市藤井町駒井２７６０－１ 0551-23-2611

15 ● 長坂支店

北杜市長坂町長坂上条２０５７ 0551-32-3235

16 ● 櫛形支店

南アルプス市小笠原５１０－１６ 055-282-6311

17 ● 白根支店

南アルプス市在家塚９０１－１ 055-283-8339

18 ● 昭和支店

中巨摩郡昭和町上河東１３２４－１ 055-288-0900

石和支店一宮出張所
石和支店ツルハ笛吹出張所

14

19

田富支店

中央市山之神１１２２－５３０流通センター内

055-273-2611

20

玉穂支店

中央市若宮３６－４

055-274-3100●

石和支店イオン石和店出張所

21 ● 甲斐支店

甲斐市大下条９８４055-277-5831●

22 ● 竜王南支店

甲斐市西八幡１２５８－３ 055-279-2171

長坂支店大泉出張所

23 ● 石和支店

笛吹市石和町窪中島１０６－１ 055-263-9393●

長坂支店きららシティ出張所●

昭和支店オギノリバーシティ出張所

こうしんローン
コミュニティ昭和

住
所
TEL
営業時間
中巨摩郡昭和町上河東1324-1 ☎ 055-288-0031 平           日 9:00～19:00
昭和支店内
土曜・日曜日 9:00～17:00※祝日・振替休日・12/31〜1/3は休業日となります。

自動機 (ATM) 設置状況
区 分
店舗内
店舗外
計

台
23 店舗
21 カ所

数
41 台
21 台
62 台

ATM お引き出し手数料（当金庫のキャッシュカードをご利用の場合）
平

日

土曜日
日曜・祝日

  8:00 ～18:00 ～
  8:00 ～14:00 ～
  8:00 ～

無   料
110 円
無   料
110 円
110 円

全国の信用金庫のATMにおいて、ご利用手数料が原則無料で当金庫のキャッシュカードがご利用いただけます！
※ご利用手数料無料の時間帯

平 日
土

曜

8：45〜18：00（入出金）9：00〜14：00（入出金）●…ATM は日曜・祝日も稼働
当金庫では、全ての ATM が視覚障がい者対応となっております。

しんきんゼロネットサービス

40●※一部本サービスをご利用いただけない「しんきんATM」がございます。

山 梨 信 金 と 共 同 設 置 の 出 張 所 に つ い て は、
当金庫主幹事分のみを記載しています。
ATM の稼働時間は、店舗 ･ 店外キャッシュコーナーにより異なります。
詳しくは、窓口もしくは当金庫ホームペー
ジでご確認ください。

開示項目一覧
本誌は、信用金庫法施行規則に基づいて作成しています。その基準に該当する各項目は、以下のページに掲載しています。
なお、当金庫では信用金庫法施行規則に定める開示項目以外にも、その他の開示項目として積極的な情報の開示を行っています。

信用金庫法施行規則に基づく開示項目
1. 金庫の概況および組織に関する事項 本 資（1）事業の組織
25（2）理事および監事の氏名および役職名
25（3）事務所の名称および所在地
40
2. 金庫の主要な事業の内容

7

3. 金庫の主要な事業に関する事項（1）直近の事業年度における事業の概況
4（2）直近の 5 事業年度における主要な
事業指標
①経常収益
7
②経常利益または経常損失
7③当期純利益または当期純損失 7④出資総額および出資総口数
7
⑤純資産額
7
⑥総資産額
7
⑦預金積金残高7⑧貸出金残高7⑨有価証券残高7⑩単体自己資本比率
7⑪出資に対する配当金
7⑫職員数
7（3）直近の 2 事業年度における事業指標< 主要な業務の状況を示す指標 >①業務粗利益および業務粗利益率
8②業務純益、実質業務純益、
コア業務純益、コア業務純益（投資信託解約損益を除く）
8③資金運用収支、役務取引等収支およびその他業務収支
8④資金運用勘定ならびに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り
および資金利鞘
8⑤受取利息および支払利息の増減
8⑥総資産経常利益率
8⑦総資産当期純利益率8< 預金に関する指標 >①流動性預金、定期性預金、譲渡性預金、その他の預金の平均残高
9②固定金利定期預金、変動金利
定期預金およびその他の区分ごとの定期預金の残高
9< 貸出金等に関する指標 >①手形貸付、証書貸付、当座貸越
および割引手形の平均残高
9②固定金利および変動金利の区分ごとの貸出金の残高
10③担保の種類別の貸出金残高および債務保証見返額
9④使途別の貸出金残高⑤業種別の貸出金残高および総額に占める割合⑥預貸率の期末値および期中平均値< 有価証券に関する指標 >①商品有価証券の種類別の平均残高②有価証券の種類別の残存期間別の残高③有価証券の種類別の残高④預証率の期末値および期中平均値
4. 金庫の事業の運営に関する事項（1）リスク管理の状況（2）法令遵守の体制（3）中小企業の経営支援および地域活性化のための取組状況（4）金融 ADR 制度への対応

その他の開示項目
本 資
10
9
9

10
10
10
10

36
33
20
35

5. 金庫の直近の 2 事業年度における財産の状況に関する事項（1）貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書
2（2）貸出金のうち次に掲げるものの額
およびその合計額①破綻先債権に該当する貸出金
13②延滞債権に該当する貸出金
13③ 3 カ月以上延滞債権に該当する貸出金
13④貸出条件緩和債権に該当する貸出金 13（3）自己資本の充実の状況について
金融庁長官が別に定める事項
15（4）取得価額または契約価額、時価および評価損益①有価証券
11②金銭の信託11③規則第 102 条第 1 項第 5 号に掲げる取引
11（5）貸倒引当金の期末残高および期中の増減額1020（6）貸出金償却の額10（7）金庫が法第 38 条の 2 第 3 項により会計監査人の監査を受けている旨
3
6. 報酬体系について
7

1．概況、経営に関する事項
ごあいさつ
基本理念・経営計画
店舗数
会員数
役員数

本 資
1
3
7
7
7

2．経理、経営内容に関する事項
金融再生法開示債権および同債権に対する保全状況
業務純益
7
役務取引の状況
その他業務損益の内訳
経費の内訳
職員 1 人当たりおよび 1 店舗あたりの預金・貸出金残高

14
12
12
12
12

3．資金調達に関する事項
預金者別預金残高
財形貯蓄残高12124．資金運用に関する事項
貸出金科目別期末残高
消費者ローン、住宅ローン残高

9125．証券業務に関する事項
公共債引受額公共債窓口販売実績

12126．その他の業務に関する事項
手数料一覧
代理貸付残高の内訳
内国為替取扱実績
外国為替取扱高
外貨建資産残高

32

12
12
12
12

7．その他の事項
営業のご案内26
当金庫のあゆみ18
この 1 年のトピックス等
19
総代会制度
22
地域貢献活動14「経営者保証に関するガイドライン」
への取り組み21
顧客保護等管理態勢
34
店舗一覧・店外キャッシュコーナー 40
教育研修制度、福利厚生
16

本 ：本編

資 ：資料編甲府信用金庫本店のケラマツツジ〒400-0031 山梨県甲府市丸の内2丁目33番1号
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