J PA

Japan Prefabricated Construction Suppliers & Manufacturers Association

Special Feature

住宅 産 業 C S大 会

1

Jan 2020
vol.48-270

Contents
02 年頭所感
芳井 敬一 会長
眞鍋 純 国土交通省住宅局長
髙田 修三 経済産業省製造産業局長
宍戸 宏 PC建築部会長
竹中 宣雄 住宅部会長
郡 正直 規格建築部会長

08 新年賀詞交歓会
09 住宅部会「住生活向上推進プラン2020」
及び「エコアクション2020」
記者発表開催11 規格建築部会
台風第19号災害の対応

13 PC建築部会
安全パトロール

14 教育委員会
プレハブ住宅コーディネーター
資格認定
プレハブ建築品質向上講習会

15 住宅産業CS 大会を開催
今月の表紙

17 支部だより
関西支部

ミサワホーム株式会社の戸建住宅分譲地「エムスマートシ
ティ熊谷」

18 新規会員のご紹介
報道関係者向け見学会

日本一暑い都市である埼玉県熊谷市で「涼を呼ぶまち」
をコンセプトに複合的なパッシブデザインを採用し、快適性と省エネルギー性を両立させた戸建住宅分譲地。2019年度グッドデザイン賞を受賞。
日中の暑さ対策に重点を置いたランドスケープで、省・創エネ技術と美しさを調和させたまちなみを形成している。

01 | JPA | 2020 January vol.48-270年頭
所感
低調なまま推移しております。
昨年末の税制改正大綱では、増税後の住宅取得環境を悪化させないよう、新築住宅の固定資産税の減額措置の延長などすべて措置頂き、また併せて、緊急経済対策では、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等の予算、制度の運用改善に努めて頂き、改めて関係各位に感謝申し上げます。

会長

芳井 敬一
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長

また、現在の日本の住宅ストックの状況を見ますと、耐震性の低い住宅が約900万戸あり、バリアフリー性能、省エネ性能をともに満たしていない住宅が約2200万戸あるなど、いまだ性能水準の低いものが多く存在しています。
当協会会員会社は、 長期優良住宅やZEHをはじめとする品
質・性能の優れた住宅を積極的に供給しています。昨年の災害では、ライフラインが寸断され、蓄電や創エネによるエネルギーの

令和2年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

自立的な確保で災害時にも住み続けられるレジリエンス性の高い

本年も当協会の活動に対しまして、格別のご厚情を賜りますよ

住宅に対する関心が高まっており、こうした新たなニーズにも積極うお願い申し上げます。

的に対応していく必要があります。良質な住宅ストック社会の実

昨年は、九州地方の豪雨、台風 15号、19号による風水害な現のためには、性能の高い優良な住宅の建替え供給とリフォーム

ど、多くの災害が発生しました。お亡くなりになられた方々には謹による既存住宅の性能向上を車の両輪としてうまく回すことが不んで哀悼の意を表し、被害に遭われた方々には心よりお見舞い

可欠であります。このようにして良質な住宅ストックを形成することを申し上げ、被災された地域の一日も早い復旧・復興が進まれによって、初めて、既存住宅の適正な評価や円滑な流通も促進るようお祈り申し上げます。

されると考えます。

当協会では、災害発生後、政府のご指導を頂きながら、地元

既に昨年から住生活基本計画の見直し作業が本格的にス

自治体と調整し、被災者のための応急仮設住宅の早期建設にタートしており、「居住者」「住宅ストック」「産業・新技術」「ま努めました。台風 19号では、宮城県、茨城県、長野県に新たにちづくり」の4つの視点から議論が進められています。当協会として計313戸の建設を行い、昨年 11月末にはお引き渡しを開始、年も住宅市場の最新の動向に関する情報収集に注力し、見直しに末までには全戸完成し、被災者の方々にご入居頂くことが出来ま向けた検討に積極的に協力していきたいと考えております。

した。また年末には、新たに埼玉県から76床の福祉仮設住宅の併せて、本格的なストック型社会に相応しい住宅税制のある建設要請を頂き、北海道胆振東部地震の際にもありましたが、べき姿を探り、住宅取得時の負担軽減を含む住宅税制の抜本一緒のコミュニティーを維持したいという新たなニーズにも対応し、的な見直しに向け、引き続き検討を行っていくことが重要だと考3月中の完成を目指し、取り組んでいるところです。建設にご尽力

えております。

いただいている関係の皆様に心よりお礼を申し上げます。

本年夏には東京オリンピック・パラリンピックが開催され世界

今後も、被災者の気持ちに寄り添い、迅速かつ積極的に対各国・地域から多くの方々が来訪され、日本が改めて注目を集応を行うとともに、今後起こりうるとされている大規模災害に備めることになると思います。この機会を新しい時代のさらなる発展

え、応急仮設住宅の建設、住宅の復旧・復興をスピードを持っへの礎とし、日本がさらにはばたいていく年になりますことを期待して、かつ的確に行える体制の整備に引き続き取り組んでまいります。

ております。

また、災害時の初期対応は、各社ごとに個別のお客様に行わ

今後とも会員の皆様と協力し共に発展していけるよう、微力でれておりますが、より被災者の立場に立った、本当に素早く必要はございますが、努力してまいりますので、引き続きご支援、ご指で効率的な災害時初期対応の在り方について、協会としてなに導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

か出来ることはないか模索してゆくべきではないかとも感じております。

最後になりましたが、会員皆様のご健勝とご多幸を心より祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

さて、昨今の日本経済の状況は、長期にわたり回復基調が持続する一方で、米中貿易摩擦など海外発の下方リスクが国内経済に影響を与えることも懸念されています。
昨年は消費税が10％に引き上げられましたが、政府による積極
的な駆け込み反動減対策の実施により、前回の引き上げ時よりは反動減は小幅なものとなりましたが、10月以降、住宅市場は2020 January vol.48-270 | JPA |02具体的な住宅政策としては、まず、結婚・出産を希望する若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる環境の整備が重要です。これら世帯の特性に配慮したリフォームや同居・近居等の促進とともに、サービス付き高齢者向け住宅の整備を促進してまいります。また、住宅の確保に特に配慮を要する方の居住の安定確保を図るため、民間賃貸住宅や空き家を活

国土交通省
住宅局長

眞鍋 純

用した住宅セーフティーネット制度の更なる普及に引き続き取り組
んでまいります。
また、耐震性能や省エネ性能が確保された、安全で質の高い住宅・建築物ストックの形成を進めてまいります。あわせて、長期優良住宅やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）といったより高いレベルの住宅の供給促進なども推進してまいります。

令和2年の年頭にあたり、謹んで新春のご挨拶を申し上げま

さらに、良質な住宅が資産として承継されるよう、長期優良住す。皆様方には日頃から国土交通行政、とりわけ住宅・建築行

宅化リフォームの推進等により既存住宅の質の向上を図るととも政の推進にあたりご支援・ご協力を賜り、感謝申し上げます。

に、インスペクションや住宅瑕疵担保責任保険、「安心R住宅」
制度等により良質な既存住宅が適正に評価され安心して取引で昨年は、台風 15号、19号をはじめとする複数の台風など、多くきる環境の整備に取り組みます。

の自然災害がありました。これらの災害により犠牲となられた方々に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、 被害にあわれた

今後ますます増加が見込まれる空き家については、地域のまち

方々に心よりお見舞い申し上げます。被災地の方々が、1日も早くづくり・ 住まいづくりの一環として対策に取り組むことが重要で元の暮らしを取り戻していただけるよう、引き続き、全力で取り組す。住宅としての流通活性化だけでなく、空き家を地域活性化のんでまいります。

ための施設等に転換する取り組みや、居住環境の整備改善のために空き家を除却する取り組みなど、市区町村での取り組みを支

さて、住宅は、国民生活を支える基盤であり、その果たす役

援してまいります。

割は重要です。一方、人口減少・少子高齢化により世帯数についても今後の減少が見込まれ、居住者の生活を取り巻く環境は国民の1 割以上が居住しており、 重要な居住形態であるマン

大きく変化しております。
「令和」という新しい時代を迎え、人生

ションについては、高経年化に伴う建物・設備の老朽化や、管100年時代や一億総活躍社会に向かう中、様々な居住ニーズ・

理組合の担い手不足等が生じており、維持管理の適正化や再生

ライフステージに応じた住まいを提供することが求められています。

に向けた取り組みの強化が喫緊の課題となっています。このため、
昨年より、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の下に「マン

また、住宅は、経済への波及効果が大きく、我が国の内需をション政策小委員会」を設置したところであり、同委員会での議牽引する重要な役割を担っています。昨年 10月1日の消費税率引論を踏まえつつ、必要な対策について検討を深めてまいります。

上げに際しては、税制面や予算面で様々な対策を講じているところであり、今後の経済の維持・発展を図っていくためにも、国民

これらに加えて、強い経済の実現に貢献するため、良質な木のニーズに応える住生活産業を育成し、住宅投資を促進してい造住宅の供給促進やその担い手の確保、CLT（直交集成板）

く必要があります。

等の新たな技術開発の推進、IoTの活用等の住生活に関連する
新しいビジネス市場の創出・拡大など、住生活産業の成長を促

こうした社会経済情勢も踏まえながら、今後の住宅政策の指進するとともに、密集市街地の改善整備等による安全性の向上

針となる「住生活基本計画（全国計画）」について、昨年より、や住宅地の豊かなコミュニティの形成による、住宅地の魅力の維

社会資本整備審議会住宅宅地分科会において新たな計画の策

持・向上を図ってまいります。

定に向けた議論を進めていただいております。分科会での議論を
踏まえ、
「居住者」
、
「住宅ストック」、「産業・ 新技術」、「災

今後とも、国民一人ひとりが真に豊かさを実感でき、安全・害・まちづくり」の視点から、新たな令和の時代における、安全

安心で魅力ある住生活が実現できるよう、一層の努力をしてまいで質の高い住環境を実現できるよう、積極的に検討を進めてまります。皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い致し

いります。

ます。

03 | JPA | 2020 January vol.48-270

年頭
所感
初予算案において、先端的な技術に関する研究開発、導入支援のための経費を計上させて頂きました。予算については国会でのご審議をいただいた上で、予算以外の取り組みも含め、今年も、全力で産業界の取り組みを応援させていただきます。
デジタル経済への対応と同時に、少子高齢化に伴う中長期的な人材不足の問題も解決していく必要があります。ロボットそのも

経済産業省
製造産業局長髙田 修三のの研究開発やロボットフレンドリーな環境の構築に取り組むとともに、中小企業向けの導入補助事業も強化していきます。あらゆる現場へのロボット導入などをサポートする人材の育成にも取り組んで行きます。また、外国人材の活用にも取り組む必要があります。製造業では3業種への特定技能外国人の受入れが開始されました。今年は、現地での試験を開始する予定であり、受け入れ拡大に向けて環境整備に取り組みます。
サプライチェーン全体での競争力強化を図る上で、取引適正

新年明けましておめでとうございます。

化は重要な課題です。昨年来、型管理問題や働き方改革に伴昨年は台風 15号、19号を始め、自然災害が多発しました。

うしわ寄せ防止などに向けた取り組みを精力的に進めてまいりま

被災された全ての皆様に、 心よりお見舞いを申し上げます。ました。本年も、発注側、受注側の相互理解・協力をより深く図た、産業界の皆様からは、生活支援物資の供給など、様々なるために、周知徹底を強力に進めるとともに、自主行動計画未

形で被災地支援に御協力をいただき、改めて感謝申し上げます。

策定の業界を含め、幅広い業界の方々とともに議論を深めてい
きたいと考えています。

さて、アベノミクスの進展により、我が国経済は長期にわたる

住宅産業においては、 人口や世帯数の減少が見込まれる

回復を持続させており、GDPは名目・実質ともに過去最大規模

中、中長期的には減少基調で推移するものと見込まれておりまに達しています。また、雇用・所得環境も改善し、景況感の地

す。 今後の住宅関連産業においては、 新たな付加価値や製域間のばらつきも小さくなっているなど、地方経済は厳しいなが品・サービスと連動することを通じ、住まい手の多様化するライらも前向きな動きが生まれ始めています。

フスタイルに応じたニーズや住空間の提供に応えていくなど、住他方、製造業を取り巻く環境は大きく変化しており、これに対する対応を進め、不断の前進を続けていく必要があります。
今年は、5Gの導入もいよいよ本格化していくなど、デジタル化

宅市場の新たな牽引力を創出していくことが重要です。これから5Gの導入などデジタル化が加速する中、住空間において、IoT機器から得られる生活データを分析したサービスの利用契約をの動きが一層加速していくことは間違いありません。
AIやIoTといっ行った消費者に対し、インセンティブを付与するなどの支援を引たデジタル技術の進化により、第四次産業革命という大きな波

き続き行います。

が押し寄せています。競争力を維持、強化し続けるには、この潮流に適切に対応していくことが肝要です。
例えば、自動車産業では、「CASE」と呼ばれる100年に一度の変革期を迎えていると言われています。これは、インターネット

また、我が国の温室効果ガスの排出削減目標達成に向け、家庭部門の省エネ対策として、国土交通省及び環境省と連携しつつ、ZEHや高性能建材の導入支援等を通じて住宅の省エネ化を図ってまいります。

等を介した情報との接続、自動走行、シェアリングサービス、電

今年は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催され動化が進み、自動車の使い方が変化し、社会そのものの在り方ます。前回の東京大会は、日本の復興と成長のシンボルとなりまにまで影響を及ぼすものです。付加価値を巡って様々なプレーした。製造業を取り巻く環境は、当時とは一変しており、複雑でヤーの競争が激化し、自動車産業における世界的な地位が大き

困難な課題にも多く直面しています。しかし、日本人と日本の製

く入れかわる可能性もあります。リスクとして逡巡することなく、大造業は、必ずや課題を克服して、安定した成長を続けられるときなビジネスチャンスと捉え、先手を打って行くことが必要です。

確信しております。

生産現場においても、デジタル技術の活用は必須です。日本

そして、将来、「前回大会の年が日本の飛躍の始まりであっの製造業は、産業ロボットを導入し、世界最高レベルの生産性た。
」と振り返ってもらえるよう、私自身も微力ながら力を尽くしたを誇っていますが、今後は、クラウド技術やAI技術を用いて、工いと思います。

場全体で最適制御していくことが求められます。更には、生産段

末筆ながら、本年の皆様の御健康と御多幸を、そして我が国

階のみならず、開発、設計段階を含めた最適化も必要となります。

住宅産業の着実な発展を祈念いたしまして、新年の御挨拶とさ経済産業省としても、産業界の皆様の取り組みを後押しすべせていただきます。

く、昨年末に決定した令和元年度補正予算案や令和2年度当2020 January vol.48-270 | JPA |04

の延伸、大阪万博の開催等の波及効果が、建設需要の増加につながることが期待されています
このような中で建設業界を取り巻く環境は、人手不足・熟練工の高齢化など毎年厳しくなってきています。 併せて、 政府による働き方改革への取り組みもあり、多くの課題を抱えています。

PC建築部会長

宍戸 宏
株式会社建研代表取締役社長

建設業界においての問題解決の一つとして、建築物のPC化があります。PC 化によって、 人手不足や熟練工の高齢化への対策が可能になります。直近の状況として壁式 PC 工法
やラーメン式 PC 工法による中高層共同住宅の建設があり、一般建築でのPC 化など適用範囲が大変大きくなってきております。このような環境の中で、プレキャストコンクリート部材へのニーズの高まりがあります。お客様からのプレキャストコンク
リート部材への、信用・信頼を確保するために、PC 建築部

2020年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

会においては今年も「PC 部材品質認定事業」「PC 構造審会員の皆様方には、平素よりPC 建築部会の活動に多大な査事業」「PC 工法施工管理技術者資格認定事業」「PC 部

るご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年は一昨年に続き、台風・豪雨による風害・水害・土材製造管理技術者資格認定事業」の4つの事業を強化・継続して参ります。

砂災害が多数あり、風害によって送電線や配電線が切断さ今年も各方面の方々に、 在来工法に対するPC 工法の優れ、多くの事業所や家庭で停電を余儀なくされました。豪雨

位性・ 多様性・ 特徴を説明していきます。特に、工場で製による土砂災害によって交通網が寸断され、 一時的に陸の造されたプレキャストコンクリート部材の品質の高さをPRし、孤島になった地域もありました。また、 台風が何度も上陸しPC 建築のさらなる発展・普及を目指して活動して参ります。

河川の増水・氾濫、堤防の決壊などで大規模な水害が発生

今後とも、皆様方の格別の御指導とご鞭撻を賜りますよう、しました。今までになく広範囲で、数多くの甚大な自然災害

お願い申し上げます。

が次々に起こりました。改めて日本は災害立国であることを痛最後になりましたが、会員各社様の社業の益々の発展と、感するとともに、 既存のインフラの老朽化が進んでいるなか

今年一年の皆様方のご健康、ご多幸を心より願いまして、私

で、インフラ整備の強化の必要性、治水の重要性を再認識の新年のご挨拶とさせていただきます。

した一年でありました。
このような中で、 建 設 業 界・PC 業 界が担う社 会への貢献・役割について、真摯に考える機会になりました。PC 建築部会として、建設を通して社会に貢献できる活動は何か、各会員の方々と充分な協議ができる体制を、今年は整えていきたいと思います。
今 年 開 催される東 京オリンピック・ パラリンピックの整 備
は、ほぼ終了しました。首都圏においての建設需要は今後、渋谷地区再開発事業や新駅開業に伴う品川再開発等、多くの再開発事業に移行していきます。首都圏以外においても、
大阪梅田地区再開発、福岡の博多・天神エリア再開発等があります。また、老朽化したインフラの更新・整備による建設需要も底堅いものがあります。 首都圏・ 大都市圏において
は、オフィス賃料の上昇や空室率の低下などによって、建設
環境はまだ明るい状況にあります。ただ分譲マンション需要については、陰りが見られてきています。
大 都 市 圏と人口減が止まらない地 方 圏との経 済 格 差は益々進み、 大きな二 極 化になっています。 建 設 業 界としては、今後も厳しい環境が全国的に続くものと思いますが、大型インフラプロジェクトであるリニア中央新幹線、北陸新幹線
05 | JPA | 2020 January vol.48-270

年頭
所感るガイドライン」としています。
今後、本マニュアルが必要となるような大規模災害が発生しないことを祈りつつ、されど、そうなった場合に本マニュアルが住宅部会各社のために有効な資料として活用していただければ幸いです。
また、昨年の年頭所感のご挨拶でも災害時等の大規模停

住宅部会長

竹中 宣雄

ミサワホーム株式会社
取締役会長

電への対策としてＺＥＨ住宅が重要な役割を果たせると提案させていただきました。
住宅部会では環境行動計画「エコアクション2020」を策定
し、ZEH の普及を先導していくため、「2020 年にZEH 供給率70％」との目標を掲げて推進しています。その結果、2018 年度の注文戸建住宅におけるZEH 供給率は51.4%に達し、「2020年までに過半数」という国の掲げる目標を２年先行して達成しました。これは、会員各社において全社的な推進体制が確立され2020年を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

つつあることに加え、「ZEHビルダー制度」がスタートし３年目を皆様には、平素よりプレハブ建築協会および住宅部会の活迎え、お客様側にもZEHへの理解が進んだことが普及を後押し

動に多大なご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

したものと言えます。

昨年は９月の台風 15号、10月の台風 19号の豪雨などが、主国土交通省では2021 年春の閣議決定を目途に、住生活基に東日本を中心に大きな被害をもたらしました。お亡くなりにな

本計画の見直しに向けて社会資本整備審議会住宅宅地分科られた方も多く、改めてご冥福をお祈りするとともに、被災され会にて検討を進めていますが、その中では「まちづくりの視点」

た方々が一日も早く、普通の生活を取り戻されることを祈ってとして「近年の災害の激甚化・多頻度化を踏まえ、安全・安

やみません。
床下・床上浸水やがけ崩れなどによる建物被害も多数にわたり、プレハブ建築協会にも313戸の応急仮設住宅の建設要請

心で住み続けられるまちづくりや住まいづくりを進めていくためには、住宅政策や関連する他の政策分野において、どのような対応が求められるか」を論点のひとつとしています。

があり、規格建築部会において対応しました。住宅部会では住宅部会会員各社は現在、ZEHを中心としたレジリエンス性

過去2回、1995年 1月の阪神・淡路大震災で4,910戸、2011 年の高い住宅の開発・発売に注力していますが、今後は住宅単

3月の東日本大震災で14,546戸（グループホーム含む）の応急

体だけでなく、ハザードマップなどを活用し、行政や地域住民

仮設住宅を建設しましたが、今回の災害における応急仮設住の方々と連携した「まち」の単位での防災・減災対策が求めら宅の必要戸数は規格建築部会の対応可能範囲内であったた

れてくるでしょう。

め、住宅部会としての関与はありませんでした。

住宅部会では、住生活基本計画の見直しと連動して、今年

しかし、今後30年以内に発生する確率が70％と予想されてから「住生活向上推進プラン」と「エコアクション」の改定作

いる南海トラフ地震や首都直下地震では、過去を上回る被害

業をスタートさせ、まちづくりも含めたより安全で安心して暮らせが想定され、その際には住宅部会へ応急仮設住宅建設が要請

る住生活環境の実現を目指したいと考えていますので、引き続されることは確実と考えています。

き会員の方々も含めた皆様のご理解、ご協力を賜りたく、よろし

このような背景のもと、住宅部会では2016年 10月に策定した「住生活向上推進プラン2020」において住宅部会としての災害対応マニュアルの作成を目標に掲げ、東日本大震災で実務をくお願いいたします。
最後になりましたが、皆様の一層のご健勝とご発展を心よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

担当したメンバーを中心に作業を進め、昨年 12月に「災害対応マニュアル（住宅部会編）」を作成、発行いたしました。
本マニュアルは２部構成で、Ⅰ章では住宅部会全体としての応急仮設住宅対応について、平常時の準備から実際に災害が発生した場合の体制、役割分担、応急仮設住宅建設の手順、必要となる帳票類のひな形などを記載した「応急仮設住宅建設マニュアル」とし、Ⅱ章では住宅部会会員各社の対応として、被災された自社のオーナー様やご入居者様の安全を確保しつつ、できる限り早く通常の生活に戻っていただけるようにするための行動指針などをまとめた「災害時の邸別対応に関す
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06

年頭
所感
建設に関する協定書」を締結いたしました。
今後も平常時においては毎年、 協定を締結している都道
府県及び救助実施市と意見交換を行い、 応急仮設住宅に関する建設能力・ 標準プラン・ 標準工程表を、また災害対策業務を迅速円滑に推進するにあたっての相互役割分担、
建 設のフローチャート、 建 設 計 画の留 意 点 等を記 載した

規格建築部会長「応急仮設住宅建設関連資料集」を配布のうえ、応急仮設住宅の建設候補地の事前選定、外構を含めた応急仮設住

郡 正直宅の仕様等の調整を行ってまいります。

郡リース株式会社代表取締役社長

関連写真パネル、 模型及び関連資料等を展示し、 訓練参

また、地方公共団体主催の防災訓練に、応急仮設住宅
加者並びに見学者に対し応急仮設住宅の重要性・ 必要性の認識を深めてもらうことを目的として、積極的に訓練に参加
してまいります。

2020年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
規 格 建 築 部 会の会員の皆 様には平 素より多 大なるご支
援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
昨年は稀にみる記録的な豪雨による甚大な被害が、広範囲に発生しました。
令和元年台風第 1 9号災害では、 仮設住宅は昨年 1 2月までに長野県に45戸、茨城県に1 5戸、宮城県に258戸と合計で3 1 3戸の応急仮設住宅を建設しました。
また、年末には新たに埼玉県から76床の福祉仮設住宅の建設要請があり、3月中の完成に向け、取り組んでいるところです。
被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げると共に、一日も早く安心、安全な元の生活を取り戻すことを願っております。
規格建築部会は、災害時における応急仮設住宅を、短期間に多く建設できる体制を構築しております。
昨年は、改正災害救助法が施行されたことを受け「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」の締結の見直しを行いました。
災害救助法では原則として都道府県を災害救助の主体としておりますが、平成30年6月1 5日公布された改正災害救助法においては、 防災体制、 財政状況その他の事情を勘案し、災害に際し円滑かつ迅速に救助を行うことができるものとして、内閣総理大臣が政令指定都市の中から指定する救助
実施市制度が平成3 1 年4月1日から施行されました。
指定された救助実施市は、自ら災害救助を行うことができますが、その際、都道府県が連絡調整を行うこととしています。
これを受けてプレハブ建築協会は、救助実施市が指定された県等での応急仮設住宅の建設に係る協定の見直しを行う
べく、準備、検討、協議を重ね、県、政令指定都市及びプレハブ建築協会の3者間での「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」（いわゆる3者協定）を、6県9政令指定都市との間で新たに「災害時における応急仮設住宅の07 | JPA | 2020 January vol.48-270

更には、 平常時から各地方公共団体が災害時に応急仮設 住 宅の建 設が迅 速かつ円滑に対 応できることを目的とした、机上訓練等にも積極的に参加してまいります。
また、内閣府より発表されている南海トラフ巨大地震の被害想定等に沿って「広域災害対応についての検討」を昨年に引き続き実施し、東日本大震災の広域災害の対応を参考としながら、課題と対応方針を取りまとめてまいります。
本年も内閣府、国土交通省、地方公共団体及び関係機関のご意見、ご指導を賜り災害対策業務を行ってまいります。
本年も会員各社の皆様のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりますが、皆様の更なる躍進とご多幸を心よりお祈りいたしまして、私の新年の挨拶とさせていただきます。

新年賀詞交歓会
1 月 15日（水）、アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）にて令和２年新年賀詞交歓会を開催しました。

冒頭、芳井 敬一会長が新年の挨拶を行い、来賓の代表として国土交通大臣の赤羽 一嘉様、経済産業省
大臣官房審議官の上田 洋二様からご祝辞を賜りました。
国土交通省、経済産業省をはじめ官公庁、地方公
共団体の幹部の方々、住宅金融支援機構、都市再生機構、友好関係団体の幹部の方々等、多数のご出席をいただき、協会会員と併せて550名の盛会となり、賑やかで和やかな新年賀詞交歓会となりました。

挨拶する芳井会長

来賓のご挨拶
（赤羽 国土交通大臣）

来賓のご挨拶
（上田 経済産業省大臣官房審議官）

乾杯の挨拶をする
竹中 住宅部会長

中締めの挨拶をする
郡 規格建築部会長

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08

住宅部会

「住生活向上推進プラン2020」「エコアクション2020」記者発表開催

ＺＥＨ供給率 51.4%、国の目標を２年先行して達成
令和元年 10月29日（火）、住宅部会は「住生活向上推進プラン2020」及び環境行動計画「エコアクション2020」の2018年度実績を発表しました。
第一部「住生活向上推進プラン2020」では住宅部会長代行（中村 孝）より、2018年度の実績が報告されました。その後、第二部「エコアクション2020」では、環境分科会代表幹事（小山 勝弘）より、プレ協の新築戸建住宅のＺＥＨ供給率が51.4％（前年比14.3%増）になり、国が掲げる2020年の目標を2年先行して達成した事が報告されました（図 1 参照）。また、こうしたＺＥＨの普及や提案が進んだことで、それ以外の住宅における省エネ性能の向上にもつながり、2018年度に供給した新築戸建住宅の居住段階におけるＣＯ２排出量は 1,256kg- ＣＯ２／戸・年（前年比 10.7%減）になりました。
2020年の目標に向け、2010年比45.2%減と順調に削減が進んでいます（図２参照）。
発表後、報道関係者から多数の質問が出て、活発な質疑応答がなされ、住宅部会

図 1．ZEH 供給率の目標と実績
（%）

100

目標

80

70.0

60
40

51.4

50.0％

37.1
25.4

20
0

活動の取り組みへの理解を深めて頂きました。

国の目標

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

図 2. 新築戸建住宅の居住段階におけるCO2 排出量（kg-CO2/ 戸 ･ 年）
2018年度実績
2010年比kg-CO 2/ 戸・年

3,000

排出量

CO2

オフセット量

CO2

2,000

0

60％削減

照明

換気

2,292

1,525

1,434

1,406

1,256

2015

2016

2017

2018

暖冷房
太陽光発電

-1,00045.2％削減

その他

給湯

1,000

目標
2010年比

2010

2019

2020

コジェネ発電-2,000※ 120.8 ㎡の住宅を想定し、省エネ基準 Web プログラムにて算出した一次エネルギー消費量をCO2 排出量に換算

発表する小山環境分科会代表幹事

09 | JPA | 2020 January vol.48-270

記者からの質問に回答する中村住宅部会長代行

▼「エコアクション
2020」
はこちら

▼「住生活向上推進
プラン2020」はこちら

環境行動計画「エコアクション2020」における2018 年度実績調査の詳細は同リーフレットまたは、左のQRコードを参照願います。また、「住生活向上推進プラン2020」における2018 年度
実績の詳細は同リーフレットまたは、右のQRコードを参照願います。

2020 January vol.48-270 | JPA |10

規格建築部会

令和元年台風第 19 号災害の対応

災害の概要・被害状況について
10月6日発生した台風第 19号は、非常に強い勢力を保ったま
ま12日19時前に伊豆半島に上陸した。関東地方と北陸地方では13日未明まで、東北地方では13日明け方まで広い範囲で雷を伴った猛烈に激しい雨が降った。そのため北日本から東日本の太平洋側を中心に、 記録的な暴風雨となり、 宮城県で3, 124棟、 茨城県で1 ,714棟、 長野県で3,497棟の住宅が全・半壊、また多数の人的被害など各地で甚大な被害が発生した。
（12/ 12現在 :内閣府 HPより）この災害により、災害救助法が、2011 年の東日本大震災よりも多く、 全国の14都県7区
1 94市 1 47町43村（計39 1 区市町村） に適用された。（適用日:10/12）昭和の森公園応急仮説住宅団地（長野県）

各県の応急仮設住宅の特徴
各県の応急仮設住宅のプランおよび仕様は、各建設地の実情に応じた内容となっている。

宮城県
各県の応急仮設住宅の建設実績
県 名

建設地

団地数

仮設住宅戸数

大郷町

1 団地

45戸

丸森町

6団地

208戸

茨城県

大子町

2団地

15戸

長野県

長野市

1 団地

45戸

合

4市町

10団地

313戸

宮城県

計

大郷

町西

11 | JPA | 2020 January vol.48-270

集会所・寺内プレ協の活動について
規格建築部会は、一日でも早く、迅速かつ円滑に応急仮設

なお、 宮城県においては、 洗面化粧台、 和室畳敷き、 居住宅を建設するため災害救助法の適用日の翌日には、被災都

間掃き出し窓、濡れ縁の設置、また、車椅子対応型住宅（車

道府県との災害協定に基づき、 住家被害が深刻な宮城県、

椅子対応型キッチン・洗面化粧台・浴室の設置等）の建設、

茨城県、長野県等６県へ連絡対応を開始した。その後、応急茨城県においては、和室畳敷き、居間掃出し窓、濡れ縁、袖仮設住宅の建設が必要とされる宮城県、茨城県及び長野県よ壁の設置、 長野県においては、 台所床フローリング、 和室畳り依頼があり、順次応急仮設住宅の建設に向けて、建設候補

敷き、腰壁、居間掃出し窓、濡れ縁の設置など、各建設地地の調査や配置計画の作成等、 建設計画の策定にかかる協の実情に応じたプランおよび仕様になっています。

議を関係者と開始しました。
宮城県、茨城県及び長野県からの要請に対応し、長野県と茨城県は11月30日に、宮城県は12月23日までに応急仮設住宅の全ての団地の建設引渡しを行いました。

茨城県

長野県

大子

昭和の森公園袋田

2020 January vol.48-270 | JPA |12

PC 建築部会

安全パトロール

ＰＣ製造工場安全パトロールの報告
PC 建築部会では、PC 製造工場やPC 施工現場の実態調査を行っております。去る 11 月 15日、広島空港からの道程で、度重なる豪雨の痕跡が散見される中、ＰＣ製造工場安全パトロールに向かった先は、株式会社イズコンの広島第一工場です。

株式会社イズコンの広島第一工場について
当工場はＰＣ建築部会において、広島県で唯一、本州最西端の認定工場で、中国地方を縦横に走る、尾道自動車道と中国自動車道が交差する三次東ジャンクションまで車で約３０分の世羅町に位置しています。
現地はＨＰＣ第一工場、ＨＰＣ第二工場および土木系部材の大型工場の３工場で構成されており、主に住宅系ＨＰＣ製造に特全景化した製造ラインとストックヤードをパトロールしました。

広島県世羅郡に位置する
本州最西端の工場

ＣＡＤ／ＣＡＭシステムの導入
要素作業毎にロの字型にレイアウトされた型枠はトラバーサーで流れ、ＣＡＤ※／ＣＡＭ※システムの導入により、全工程の中で、墨出し作業やインサート取付、そして揚重作業となる養生室での仕掛り製品の搬入・ 入替えについてもＮＣ※マシンで無人化されており、安全・環境面だけでなく、品質面においてもヒューマンエラーを排除する仕組みになっていました。
また、作業員の介在する製造工程や、橋形クレーンや大型リフトを使用するストックヤードにおいてもコミュニケーションを密にして、この３年間「労働災害ゼロ」との事です。
今後も人と機械とを合理的に組合せながら、この記録を更新していって欲しいと思います。

場内パトロール状況※CAD：Computer Aided Design※CAM：Computer Aided Manufacturing※NC：Numerical Control

13 | JPA | 2020 January vol.48-270

NCマシン稼働状況

教育委員会

資格認定講習会

2019年度プレハブ住宅コーディネーター（PHC）資格認定
2019 年 11 月7日のさいたま会場を皮切りに、11 月22日の名古屋会場までの全国 9 会場において2019 年度のプレハブ住宅コーディ
ネーター（PHC）の資格取得のための新規講習会を開催しました。この講習は、受講資格を有する実務経験 2 年目以降の会員各社の営業関連業務担当者向け講習会になりますが、平成元年度に制度化され、平成 30 年（2018 年）度までの資格認定者は累計で33,246 名に上っています。
本年度は「プレハブ住宅コーディネーター教育テキスト第１４版」を事前学習した653名が当日の講義受講に続き資格認定試験に挑みました。今後、資格認定審査の上、資格認定者の決定と資格試験成績優秀者の公表を予定しています。
昨年度より成績優秀者及び合格者の氏名について業界紙に掲載しております。また、 本年度より新規取得者の資格有効
期限を6年（従来は5年） とし、 初回の更新機会を3回（4年目・5年目・6年目）に拡大して更新講習会に参加しやすくしました。
（初回の更新からは5年毎の更新及び初回の更新時のみ所定の更新講習会への参加要件は従来どおり）
講義内容は、建築法規や関連法令、住宅口ーン・税制などの営業担当として必要とされる専門知識や社会規範の遵守、そして当協会の役割や取組みなど多岐に亘っています。 日頃は厳しい競争を繰り広げる各社の担当が机を並べ、共に情報を共有する貴重な場所としての役割も果たしています。

岡山会場

品質向上講習会

プレハブ建築品質向上講習会開催
本年度は、12月・東京、1 月・京都の2 会場で合同講習及び各部門講習が行われ、298 名が修了されました。
令和元年 12月 10日に東京会場（江東区：タワーホール船堀）、令和2年 1 月 17日に京都会場（京都市：京都リサーチパーク）にて講習会を開催しました。
「プレハブ建築品質向上講習会」はプレハブ住宅の品質の優位性を明確に訴求する
ために、多岐に亘る家づくりの各プロセスにおいて品質を確保し、お客様の満足度向上を目指す実務レベルの勉強会で、生産・邸別設計・施エ・アフターサービス・リ
フォームの5部門の担当者を対象に、実例を通して工業化住宅メーカーの品質・品質管理の考え方、手法を理解し、さらに品質を高めるための課題とその取り組みを部門ごとにケーススタディし、また、 参加者相互の情報交換などにより、 品質・CS 向上のヒントをつかんでいただくことを目的とした講習会です。（東京会場のみリフォー

アフターサービス部門講習

ム部門は、台風 15号及び19号の復旧活動のため中止し、4部門で開催）

19回目となった今年度の講習会は、「お客様の満足に向けた、新たな品質価値の創造」をテーマとして両会場で開催し、合同講習の後、各部門に分かれて部門別事例研究が行われ、298名が修了されました。また、本年度も両会場とも前日に工場見学会と住宅展示場見学会を開催しました。
本年度の実施状況を踏まえ、各部門の講師の皆様によって、参加者に更に役立つ
次年度の開催計画を策定予定です。

合同講習2020 January vol.48-270 | JPA |14

ASSOCIATION NEWS

住宅産業 CS 大会を開催
令和元年 10月 11 日
（金）国立オリンピック記念青少年総合センターで開催された住宅産業 CS 大会において、クレーム処理研究会主宰の川田茂雄氏より「業界の顧客満足度 No.1 企業を目指して」をテーマに講演頂きました。

プロフィール
かわ だ

しげ

お

川田 茂雄
1945年 東京都生まれ
1963年 都立高校卒業後、大手カメラメーカーに入社
製造部門、消費者相談室、各サービスセンター所長を歴任。
多くのクレームを解決すると共に全国に真のファンを作り、顧客満足度TOPの企業に導く。
2002年 早期退社、各企業へのCS指導、執筆活動を行っている。
休日は福祉施設などで「ピアノの弾き語り」
ボランティアを続けている。

CSとはなにかＣＳって言いますけど家が建つ前からもうＣＳですよね。そして立派

よくＣＳ・ＣＳと言いますが、カスタマーサティスファクションなのがいい。だから、いい会社というのは、初めから最後まで、そういか、カンパニーサティスファクションなのか曖昧な世界ですよね。ク

に家が立ち上がって、ゴミを運び出す廃棄業者がまたすごく愛想う人が揃ってる訳です。

レーム処 理は上 手くいってるけど、なぜかお客さんいなくなっ私はカメラ会社で40年サラリーマンをやってきました。前半20

ちゃったみたいな事にならない様にするのが大事です。ＣＳ最前

年は技術部門、後半20年をお客様対応やっていました。うるさ

線の先の方にみんな責任押し付けて逃げておりますけど、実際にいお客様と沢山出会いますが、そのお客様からいろんな事を教必要なのはやはり現場でサポートする技術者。その力が弱いと全わった訳です。それが普通のサラリーマンとはちょっと違うところでてコールセンターとかに負担がかかってくるんです。お客様から苦す。CS の最悪の部分ですよね。クレームという最悪の部分を何と情が来る大部分は会社が悪いんです。それを口先だけでごまかせしてでも、上手く解決してリピーターにして行く…それを、20年やっというような指示を出してると最前線は大変です。全国にコールた結果、今日がある訳です。クレームというのは、世の中が変わセンターがたくさんありますが、10年ほど前にＡ社には名古屋や福ると同時に、どんどんと変わって行きます。是非、建築関係の皆岡に大きなコールセンターがありました。1000人くらいいて、皆マさんに注意してもらいたいのは、最近は本業に入る前にクレーム

イク付きヘッドフォンを付けて、10人に1 人ぐらいづつスーパーバイになる事です。1 例を紹介しますと、東北の結婚式場で式が終

ザーがサポートしていました。その当時、コールセンターで働く人た

わった後に70代の女性がバージンロードにつまずき転んで腰骨をちの平均勤続月数は1.5ヶ月でした。なぜならば企業が悪い事をし折りました。ホテルですから救急車を呼んで至れり尽くせりで対応てるのに、「そんな事はありません」と答えるマニュアルを作って答しますがクレームから裁判に発展。お客様は7,000万円を要求しま

えさせてるのでクレームだらけで精神的に持たない訳です。それにすが、 裁判官は約2,500万円と算出。これをホテルと被害者に耐えられた人は、年に一度、表彰式をやってましたけどコールセ

７：３の割合で負担させる判決を出しました。この女性がクレー

ンターをいくら強くしてもとても解決出来ません。やはり技術や現

マーかと言ったら決してそんな事はないんです。年寄が転んだらた場の職人さんの力がとても重要です。今日は建築に関わる企業

ちまち骨折、これが現実です。特に不特定多数の方が行き来すが参加されていると思いますが、やはりCSを推進していくには、る様な場所で仕事をする場合、注意が必要です。

現場に関わる方々の腕にかかってきます。20数年間、私の自宅の隣の土地が空いてました。そこに今年の春、小田原のＢ建設さんが家を建てました。今まで日当たりが良かった場所にある日突

消費者の「四つの権利」とは然家が建つのですから当然クレームの雰囲気です。でもＢ建設さ

私、クレームの話をする時には「消費者の四つの権利」を紹介

んの最初の対応がもの凄く良くてクレームにはなりませんでした。

してます。消費者は、１番目に「安全を求める権利」を持ってい15 | JPA | 2020 January vol.48-270

教育委員会ます。皆さんは目の前のクライアントを大切にするだけでなく、隣近所も全部含めて社会の安全を大切にしていかないと行けない

凄いクレーマーですね。２番目は、消費者は「知らされる権利」があります。営

クレーム処理では、時々凄い人と出会うこともあります。世直し業の皆さんは契約が取れるまでは十分な説明をされると思うんで爺さんのクレームと名付けた、 水戸黄門みたいな方が出てきま

すが住宅産業は契約が決まってから後が長い。最初だけ説明す

す。どうやって攻めてくるかというと、「あなた方間違ってますよ、な

るのではなくその後もずっと関わって行かないと危ないという事でおしなさい」と、これだけです。個人が言われたならすぐ治せる問す。３番目には「選ぶ権利」がある。業界の談合カルテルは一切

題が、企業だとなかなか治せない。そこを突かれます。まず小さな

ダメですよ。競争の原理をきちっと働かせて下さいねという事です。

問題を振ってきて、企業がどんな対応するかを見る。対応が悪４番目に消費者は「意見を聞いてもらう権利」がある。消費者

いと、じゃあ一丁やってやろうかと本題に入って来るわけです。本

は、何でそんなにうるさいんだろうか？それは意見を聞いてもらう

題に入られますと６ヶ月で役員が出て行かざるを得なくなり、企権利があるからです。これは消費者が意見を言う権利があるので業側は必ず折れます。それから1 年間ぐらい、毎月のように反省会はありません。聞いてもらう権利ですから、聞く方の皆さんは、おです。反省文を迫られ、そこに書かされる文言は、１番目に、全

客様が何か言ってきたら、それはきちっと聞いてそれを経営に反て経営者に責任があります。２番目には社員教育が至らなかった

映させないといけませんよと言うややこしい権利なんです。

ので人間性豊かな社員を育てます。３番目にはこれから広くユー

私はX社で20数年、約600件のクレームを処理しました。X社

ザーの意見を聞いて経営に反映させます。４番目に、今回こののカメラはちょっと高いモノですからお客様も社長さんなど、偉い問題に関わった人間を一切冷遇しませんと、この４項目を書かさ方が多くなります。若いころ、主任の肩書きでクレーム処理に行っれるのです。こうなると企業はにっちもさっちもいきません。

ても相手にされず門前払いです。でも何としてでも交渉に持って行

こういう凄い方がおられた事を簡単に紹介しますが、この方かなくてはいけませんから、「このエリアは全て私に任されてまは、本名「瀧本壽叙（としのぶ）」さんと言いました。残念ながらすっ！」と言い切ってでも頑張らないと話し合いすら出来ません。話2001 年（80才）に亡くなられましたが、日本で初めて自動車の不し合いに入るともうバンバンと質問がきますが、即答出来ないと終正車検問題を追求し、最終的には国会でも取り上げられた方でわりです。是非、自分たちが扱っている商品やサービス、関係すもあります。

る法律、条例など、お客様から質問されたら即答出来るようにしておいて下さい。お客様に知識量、情報量で負けないよう勉強してください。私は、責任を持って対処してクレーマーの大部分をリクレームをなくすにはピーターにしました。どんなにクレーム処理が上手くいっても、その私もX社でタキモト番を５年間やりましたが、この瀧本さんからお客様が次から他社のカメラを買うのでは意味がありません。

親子以上に可愛がられました。一生懸命仕事すればクレームになんかはなりません。私は会社を辞める時、お客様に手紙を書きました。すると飛んで来るお客様もあり、川田さんにはよくしてもらっ100万円もするレンズを買って来て見せる方もおりました。
たからと、その時初めて、あ！このうるさいお客様もリピーターになっていたって分かりました。まぁ偉そうな事言ってきましたけれど、クレーム処理というのは、答えはもうこれ以外ないですよね。どんなにクレーム
宝島社
（文庫）

処理が上手く行ったと思っても、そのお客様が次から他社の品物を買う、他社と契約する…それでは何の意味もない訳です。

質疑応答よりクレーム処理のストレス解消法ですけども、私、音楽をやるからと言ってストレスは解消出来ません。やっぱり本題で以って解消
して行かないとダメですね。それを上手く解消出来さえすれば、やった！という思いはとても大きいです。ですからストレスに負けないよ
うにやって行きたいのですけど、第一はクレームで捕まって、そこでストレスが発生するというのは、お客様と会社との間に入って追い詰められるからです。クレームで言われた事は上司に報告する、組織に伝える。報告すると半分くらいはストレスが解消します。
一人で問題を抱え込まない事です。ストレス解消と言うよりも、問題を何しろ一人で抱え込まない。また、困っている人がいたら是非、応援してあげて欲しい。電話1本かけてあげて欲しい…大丈夫か？その電話1本を貰う事で、追い詰められる事が解消して行きます。支店の先の先で起きた問題…それは支店の問題じゃなくて、会社全体の問題として捉えて一歩踏み込んで、応援して行く。そう言ったところがとても重要です。気を付けて下さいね。孤立しないように、孤立させないように。そんな事をお願いします。

2020 January vol.48-270 | JPA |16

支 部 だより

関 西 支 部

PC建築部会・住宅部会から4つの取り組みをご紹介
関西支部では、PC建築部会、住宅部会の２つの部会の活動を軸に、PC

D A T A

建築物・住宅の普及に取り組んでおります。
また、関係諸団体等との意見交

事務所所在地換・交流や講演会等の共催・後援等を通じた連携によりプレハブ住宅の普会員数及に努めています。

大阪市中央区谷町1-3-5
45社

取り組み内容PC建築部会

住宅部会

PC建築部会では、大阪府営住宅等のPC化工法の推進並びに、協会会員等のPC工法に係る技術向上を図る
ことを目的に、PC工法を採用した建築施工現場の視察
研修等を行っています。

住宅部会では、良質な住宅供給による先進的な取組事例等の視察研修や技術向上のためのセミナー・講習会を行っています。

■大阪拘置所第2期現場視察研修■住宅団地視察研修

視察先

法務省大阪拘置所第２期工事（大阪市都島区）

視察先

スウェーデンヒルズ等（北海道）時期

2019.09.26（木）

時期

2019.09.16（月）～18（水）参加者

会員 30名

参加者

会員 18名スウェーデンハウス（株）が開発した分譲住宅地です。

※現場事務所にて説明を受け、現場内を視察※現地販売センターにて説明を受け、現地を視察■新庁舎現場視察研修■IoTセミナー（一財）住宅生産振興財団との共催

視察先

岐阜市新庁舎建築主体工事
岐阜市新庁舎立体駐車場建築主体工事

主催
時期

2019.11.07（木）時期

2019.11.22（金）～23（土）場所

インテックス大阪（大阪市住之江区）

参加者

会員 15名テーマ

IoTとはこういうことだったのか～ IoTによる住宅の未来 ～講師

平松 勝彦氏（パナソニック㈱ライフソリューションズ社
技術本部 イノーベーションセンター所長）

参加者 会員 81名
参加者からは、「 時代にあったいいテーマ。
IoTについて理解が深まった。
とてもいい内容でした。」
といった多くの評価の声を頂きました。
（アンケートより）

現場事務所にて現場内を視察17 | JPA | 2020 January vol.48-270

国際会議ホールにて

ASSOCIATION NEWS

新規会員のご紹介

新たに入会された会員会社をご紹介します。

賛助会員

一般社団法人
日本オーニング協会

会社 HP
はこちら

代 表 者 名：代表理事 白壁 秀夫
事 業 内 容：皆様が安心してご使用頂けるオーニングの普及を通じて【プレ協会会員へのメッセージ】
お客様が最も大切な時間を過ごす事の出来る快適空間創りにオーニングがお手伝い致します。

住環境の向上を目指します。

電

話：03-3258-3595

本 社 所 在 地：東京都千代田区神田紺屋町 13-1 サンビル201号

住宅部会
報道関係者向け見学会
住宅部会広報企画分科会では、2019年11月22日
（金）
〜23日
（土）
に報道関係者向け見学会を開催いたしました。
報道関係者、分科会会員及び事務局、計24名が参加し、
大和ハウス工業（株）佐賀支
店及び九州セキスイハイム工業（株）の視察を行いました。

報道関係者向け見学会を開催
大和ハウス佐賀ビル「大和ハウス佐賀ビル」は、再生可能エネルギーを活用した電力自給自足のオフィスビルです。自然換気や井水、太陽熱を活用した「井水・ 太陽熱利用ハイブ
リッド空調システム」、自然光を活用した照明など、徹底した省エネを行い、電力使用量を削減しています。さらに、屋上に設置した太陽光発電システム（83.2kW）とリ
チウムイオン蓄電池（105kWh）を連携させた「電力自立システム」を導入し、再生可能エネルギーでオフィスのエ
ネルギー消費をすべて賄える「ZEB」を実現しました。

井水・太陽熱ハイブリッド空調システム

九州セキスイハイム工業株式会社
生産棟や見学施設などのリニューアルを2016年6月に実施。 生産機能の強化として生産工場建屋の建替
え、生産ラインの再構築、溶接及び搬送ロボットの増設、現場工事取り込みステージの新設を行うとともに、新見学路の設置、多目的コミュニケーション棟の新設を実施いたしました。生産ロボットはアーク溶接ロボット、
ハンドリングロボット、スポット溶接ロボットなど従来の12台から18台に増設し、生産性の向上とともに従業員の作業の安全性の向上を図り、より働きやすい作業環境

新工場外観を目指しています。
2020 January vol.48-270 | JPA |18

プレハブ 建 築 協 会のホームページはこちら

2020 年 1月29日発行
発行所：一般社団法人 プレハブ建築協会

北海道支部〒101- 0052

〒065-8550

東京都千代田区神田小川町 2-3-13 M & Cビル 5階

HP： http://www.purekyo.or.jp

Email： info＠purekyo.or.jp

編集発行人： 平松 幹朗
主査： 谷口 修司
副主査： 帯屋 博義

札幌市東区北６条東８丁目1番1０号 大和ハウス工業㈱北海道支社内

TEL： 011-750-3111 FAX： 011-750-3129

TEL： 03-5280-3121(代表)

広報委員会 (パナソニック ホームズ株式会社)
教育委員会 ( 旭化成ホームズ株式会社 )元榮 先人

住宅部会 ( 積水ハウス株式会社 )栗坂 こずえ住宅部会（大和ハウス工業株式会社）

大関 勝彦

規格建築部会 ( 三協フロンテア株式会社 )黒沢 亮太郎PC 建築部会 ( 黒沢建設株式会社 )中部支部〒460-0008

名古屋市中区栄 4丁目 3 番26号 昭和ビル 5階

TEL： 052-251-2488 FAX： 052-251-4861
関西支部〒540-0012

大阪市中央区谷町 1 丁目 3 番 5 号 アンフィニィ・天満橋 9 階

TEL： 06-6943-5016 FAX：06-6943-5904

本堂 健一

PC 建築部会 ( 大成ユーレック株式会社 )九州支部

木下 幸二郎プレハブ建築協会 ( 事務局)

〒810-0002

久保田 康雄プレハブ建築協会 ( 事務局)

TEL： 092-716-3930 FAX： 092-716-3931

編集協力： 日本ビジネスアート株式会社

福岡市中央区西中洲 12番25号 岩崎ビル 5階