［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

2019 年度
福岡女子短期大学
自己点検・評価報告書

2020 年 3 月

様式 2－目次

目次【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】.................................................................................. 1［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................................1［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................................6［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］..............................................................................................10【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】........................................................................................15［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］..................................................................................................15［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .................................................................................................31【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】........................................................................................43［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］..................................................................................................43［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .................................................................................................49［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .......................................52［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .................................................................................................55【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】..........................................................................60［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ........................................................................60［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................................63［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］..............................................................................................66

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
 『2019 年度学生便覧』
 『2020（令和 2）年度 学生募集要項』
 『大学案内 2020』
 『開学 50 周年記念誌』
 本学 Web サイト（http://www.fukuoka-wjc.ac.jp/）
 太宰府市との協定書
 太宰府市教育委員会との協定書［区分基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学では建学の精神「強く、正しく、優しく」の基に、「知識・情操・意志（知・情・意）」がバランスよく整った女性の輩出を目指し、女性の可能性を伸ばす教育を行っている。建学の精神を受け継ぐ現在の教育理念は、次のとおりである。
① 「自ら行動する有能な社会人としての女性」の育成② 「専門の知識・技術をしっかり身に付け、その才を自ら伸ばす努力をする女性」の育成
さらに、建学の精神「強く、正しく、優しく」を踏まえて、本学学則第１条に、「本学
は、教育基本法及び学校教育法に従い、高い教養と専門的知識、技能を授け、真理と正義による人格教育を基盤とし、個人の尊厳性を知り、勤労精神を重んじ、責任観念の強い健全な社会人を育成することを目的とする。」と定めている。
「高い教養と専門的知識、技能」は建学の精神における「強く」に対応し、「真理と正義による人格教育」は「正しく」に表現されるような人格の完成を求める。また、「個人の尊厳性を知り、勤労精神を重んじ、責任観念の強い健全な社会人」とは、他者に「優しく」接することのできる成人を示している。本学学則第 1 条は、教育基本法の「教育の目的」及び「教育の目標」に示されている内容とも整合性のあるものと考えている。よって、本学の建学の精神は、教育基本法の「教育の目的」及び「教育の目標」を具現化する内容と考えられ、公共性を有するものといえる。教育基本法や私立学校法に示されている「公の性質」が学校に1

求められていることは、常に意識し、確認している。
建学の精神は、『大学案内』『学生募集要項』『学生便覧』「本学 Web サイト」に示し、学内外に公表している。
『大学案内』及び『学生募集要項』では、高校生・保護者・高校に対して本学の建学の精神を明確に伝えるよう努めている。「入学式」及び「学位記授与式」では学長「告辞」に建学の精神の内容を示し、入学生に対しては本学での学びや
学生生活を送る意義についての意識を高め、卒業生に対しては社会人・職業人として本学で学んだ教育を強く意識してもらうよう、伝達している。学長「告辞」は、本学 Web
サイト「学長挨拶ページ」に掲載し、一般にも公表している。このように、在学生、卒
業生、高校生、保護者、さらに広く外部に対して本学の建学の精神に関する情報を公開している。
教職員に対しては、新年度の教職員研修で行われる学長講話において、本学の建学の精神及び教育の根幹に関する内容を確認している。学生に対しては、入学後に実施される「オリエンテーション」において、『学生便覧』に掲載している建学の精神を基に本学での学びについて具体的な指導・助言を実施し、さらに「社会人入門」の時間を活用して建学の精神を定期的に学生に認識させている。このように、学内で建学の精神を共有している。
本学は平成 28 年に開学 50 周年を迎え、50 年の歴史・伝統について全教職員に対して再確認をした。特に開学期の教育に関して、初代学長釜瀬冨士雄と初代学監林禎二郎
両氏の教育観などについて資料を基に記念誌を作成した。この記念誌については、全教
職員に配付している。さらに毎年、新規採用教職員に対しても配付し本学教育の根幹について共有している。
建学の精神は、1 年間の取組みを総括する「自己点検・評価報告書」を作成することにより点検・確認している。
「自己点検・評価報告書」の作成には全教職員が関わっているため、 各自が建学の精神に基づいた教育と指導を行っているかを確認している。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、地域貢献活動を重視している。地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事
業については、担当する生涯学習・地域交流委員会において検討したうえで実施している。毎年度、本学が設置する 4 学科の特性を活かして、多彩な講座を実施しており、講座ごとにアンケート調査を実施することにより、地域のニーズを講座に反映することにも努めている。2019 年度は 5 講座を開講し、延べ 105 名の参加者があった。このうち、
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公開講座として実施している「 管理栄養士国家試験対策講座」は、健康栄養学科の リカレ
ント教育でもあり、 栄養士として働きながら管理栄養士の取得を目指す本学卒業生及び他の 短期大学等の卒業者を対象に、働きながら学べるよう土・日曜日に開講している。2019年度は、本学卒業生 9 名が参加した。正課授業の開放については、現在のところ行っていない。
表Ⅰ-A-2-①
講座名2019 年度公開講座一覧
期日担当者・講師

受講・参加者数

風早コンサート

6月9日

音楽科在学生60 名

管理栄養士国家試験対策講座

8 月 25 日

健康栄養学科教員及9名

10 月 12 日

び外部講師

10 月 26 日
11 月 17 日
11 月 24 日
12 月 15 日
1 月 11 日
1 月 25 日「令和」ゆかりの地 太宰府で

9 月 26 日

読む万葉集講座

10 月 10 日

教授

高橋敬一

10 月 17 日

講師

桐生直代

講師

村山実和子

伊能忠敬が歩いた太宰府

文化教養学科10 月 16 日

学校法人九州学園～令和元年版～
たのしい味噌づくり理事長
1 月 14 日

4名

野澤秀樹

健康栄養学科
教授

24 名

8名

岡本啓湖
105 名

計

地元である太宰府市とは、平成 27 年に「太宰府市と福岡女子短期大学との連携に関する協定書」を取り交わし、包括的な連携の基、文化、教育、学術の分野等で地域社会の発展と人材育成に努めている。太宰府市に設置する大学及び短期大学 5 校と太宰府市
は、平成 10 年度から、太宰府市キャンパスネットワーク会議を組織し、 学校間、学生間の交流を図るとともに、地域に向けて、教育、学術の情報提供や生涯学習の機会提供を行ってきた。この取り組みを発展的なものとするため、上述の協定を締結した。地域への情報提供は、本学の Web サイトはもとより、自治体の広報誌への掲載や専用パン
フレットを作成するなど、自治体の協力を得て行っている。また、自治体が管理する地
域人材バンクに本学教員の登録を行い、出前講座の講師を務めるなど専門分野での貢献を行っている。地方公共団体・文化団体との連携で 2019 年度に実施した取組は、太宰
府市との協定により開催した「醸造食品、発酵食品の魅力を知ろう」、「クラシック音楽の楽しみ」及び「教養とピアノ個人レッスン」、九州国立博物館で実施した「 きゅーはく
カフェコンサート」である。

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教育機関との連携については、「筑紫女学園大学からの司書講習科目受講のための科目等履修生受け入れについて」に基づき、同じ太宰府市にある 筑紫女学園大学から司書資格の取得を希望する学生を受け入れている。2019 年度は、20 名の学生を受け入れた。
太宰府市社会福祉協議会とは、協議会からの依頼を受けて、本学学生と教員が、同協議会管轄の施設に出向いてボランティア活動を行ったり、同協議会の主催事業にボラン
ティアスタッフとして関わったりするなど、実績が積まれているため、本学と同協議会の間で 2019 年 8 月 21 日に包括協定を締結した。
その他、協定を締結していない筑紫野市社会福祉協議会や地元の団体などから依頼された場合には、教員や学生がボランティアとして活動し、地域・社会に貢献している。
また、平成 30 年度からは太宰府市教育委員会との連携を始め、地元の太宰府中学校との交流を行っている。太宰府中学校における放課後学習支援、合唱コンクールへの音
楽科教員の派遣、さらに、中学生の職場体験学習の受入れなど多方面での交流を深め、地域貢献を行っている。太宰府市教育委員会とは、2020 年 3 月 2 日に包括協定を締結
した。

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＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神については、前述したとおり、入学前、入学時、入学後、さらに卒業時 に学生に対して確認をしている。さらに、教職員に対しても年度初めに確認をして共通理解を図る努力を継続している。しかしながら、本学は開学以来 50 年以上経過しており、学生の実態が大きく変化し、本学を取り巻く社会状況が変わってきている。実際、女子高校生の 4 年制大学への進学率の増加が顕著になり、短期大学への進学率は毎年減少している。また、職業経験を有する社会人学生も入学するなど 50 年前とは異なる状況がみられている。そのために、50 年以上続く建学の精神の基本的な理念を再確認にするとともに、社会や時代の変化、学生の実態の変化に応じた視点をどのように調和させていくかが課題である。これについては、建学の精神に基づく教育観を、現代的かつ女子学生に理解しやすく示すことを含めて、今後検討を加えていくことが求められる。
従来、本学は、多様な地域貢献活動を行ってきたが、学科単位、あるいは教員個人のつながりの中で行ってきたため、全学的な取り組みとして対応してこなかった。その反省を踏まえ、今後は、教育効果を獲得できる組織間の連携のうえで、多様な活動を実施
する。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

開学 50 周年記念事業の一環として、平成 30 年に本学初代学長釜瀬冨士雄と初代学監林禎二郎両氏のレリーフ及び建学の精神を示したプレートを 1 号館の玄関横に設置した。学生がもっともよく利用する 1 号館玄関に設置されたことで、日常的に本学の建学の精神に触れる機会となっている。

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［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
 『2019 年度学生便覧』
 『大学案内 2020』 本学 Web サイト（http://www.fukuoka-wjc.ac.jp/）
 2019 年度就職受け入れ先から見た卒業生の評価に関するアンケート［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

建学の精神は、「強く、正しく、優しく」である。これに基づき、本学学則第 1 条に、「本学は、教育基本法及び学校教育法に従い、高い教養と専門的知識、技能を授け、真理と正義による人格教育を基盤とし、個人の尊厳性を知り、勤労精神を重ん
じ、責任観念の強い健全な社会人を育成することを目的とする。」と本学の教育目的・
目標を確立している。4 つの学科の教育目的は、建学の精神を受け継ぐ教育理念に基づいて、次のように確立している。
表Ⅰ-B-1

学科の教育目的

学科

教育目的

健康栄養学科社会人としての常識・教養と食の専門家としての知識・技能・態度を身に付け、食と健康の分野で幅広く活躍できる人材の育成を目的とする。

音楽科

音楽の理論と実技の基本を常に大事にし、生涯にわたり、音楽に対して向上心を持ち続けることができる人材の育成を目的とする。

文化教養学科日本の文化に明るく、人間性豊かで、より良い人間関係を構築
し、社会生活で主体的、積極的に行動できる人材の育成を目的
とする。

子ども学科

保育を実践するものとしての知識と技術を習得し、将来にわたって自分の保育の質を自ら高めることができる人材の育成を目的とする。

各学科の教育目的・目標は、本学 Web サイトを通じて学内外に表明している。また、教育目的・目標は『学生便覧』にも掲載されており、新入生に配付して、入学式
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及び新入生オリエンテーションで教育目標を建学の精神とともに周知させている。本
学の教育目的・目標を明記した学則は、Web サイトに全文を掲載し、誰でも確認できるようにしている。
学科の人材育成が地域・社会の要請に応えているかについては、平成 28 年度から、前年度の卒業生全員の就職先に全学ディプロマポリシー（DP、以下 DP と略す）に基づいた評価アンケート（就職先調査）を行うことにより、定期的な点検と確認を行っている。本アンケートでは、DP により得られる学習成果を 19 項目の能力に分類し、「就職先での必要性」、「本学卒業生の習得状況」及び「採用時の重点項目」を調査している。回答は全学及び学科ごとに集計され、教授会において全教員で確認・点検を行っている。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

短期大学としての学習成果は、建学の精神を受け継ぐ教育理念から導き出された 4 つの観点【知識・理解】【思考・判断】【興味・意欲・態度】【技能・表現】で整理された DPにおいて定めている。
各学科の学習成果についても、学科の教育目的に基づき、建学の精神を受け継ぐ教育
理念から導き出された 4 つの観点で整理された各学科の DP において定めている。
学科の目標を達成するための具体的な指標は、「評価指標」として明示している。
「評価指標」と授業科目との対応関係を明瞭にするために、DP 及びカリキュラムポリシー（CP、以下 CP と略す）とあわせて「カリキュラムマップ」（授業科目の対応表）としてまとめ、『学生便覧』で公表している。
学習成果は、『学生便覧』及び Web サイトに掲載し、学内外に表明している。新入生には、『学生便覧』を配付し、新入生オリエンテーションにおいてカリキュラムマップ
を説明することにより、学生が学習成果を意識して学習に取り組むようにしている。
学習成果の点検は、学校教育法の短期大学の規定に照らし、学科単位で行っている。
学生の学習成果は、個人成績評価や「評価指標」に基づいた「学修チェックシート」の結果などで行っている。2019 年 10 月には、各学科において学習成果の現状把握と検証を行い、その結果を 2019 年 11 月に学内で公開した。その他、健康栄養学科では栄養士の資格取得、子ども学科では保育士・幼稚園教諭の資格・免許取得の有無 を学習成果とし、資格取得率も点検の指標としている。
客観的な数値による測定が困難な学習成果については、年度末に行う、成果発表会で7

点検している。音楽科は成果発表演奏会で、文化教養学科では卒業研究発表会で点検している。音楽科の定期演奏会と卒業演奏会は、福岡市内のホールを会場に、保護者や一般にも公開して開催しており、総合的な成果を学内外に発表する機会となっている。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では、建学の精神の基に、「知識・情操・意志（知・情・意）」がバランスよく整った女性の輩出を目指している。そのため、教育理念から導き出された 4 つの観点【知識・理解】【思考・判断】【興味・意欲・態度】【技能・表現】を基に、DP、CP、アドミ
ッションポリシー（AP、以下 AP と略す）の三つの方針を一体的に定め、女性の可能性を伸ばす教育を行っている。
三つの方針は、平成 25 年度に本学活性化プロジェクト会議で検討され、策定されたものだが、その後、教務委員会、部科長会議、教授会で定期的に確認してきた。今後も、教務委員会と部科長会議を中心として定期的に組織的議論を重ねていく。
教職員は、三つの方針を踏まえて教育活動を行っている。高校生に対しては、AP を踏まえて本学の教育目的や教育内容を説明し、入学後のオリエンテーションでは CP に基づいて授業科目や内容を説明するとともに到達目標として DP を説明している。学生は、入学時から CP 及び DP を踏まえた学習活動を行っている。また、教員は三つの方針に沿ってシラバスを作成し、授業を行っている。シラバスには、学生にわかりやすい
言葉で、教育理念から導き出された 4 つの観点の到達目標や成績評価方法などが掲載されている。
これらの三つの方針は、本学 Web サイト、『大学案内』、『学生便覧』で学内外に表明
している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

本学では、建学の精神の基に、「知識・情操・意志（知・情・意）」がバランスよく整った女性の輩出を目指しているが、教育理念に基づく人材育成が十分に地域社会の要請に応えているかが課題である。卒業生の就職先調査結果等を参考に、地域社会の変化に対応可能な教育内容の検討が必要と考えている。
本学の教育活動は三つの方針に基づいて行っており、学習成果の点検は、教務委員会と FD 委員会主導で行っているが、学習成果のとらえ方が教員や学科によって異なっているのが現実である。今後は、数値的に評価可能な学習成果の設定が必要であると考え
8

る。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

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［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞


福岡女子短期大学自己点検・評価実施規則

「学校法人九州学園 福岡女子短期大学 機関別評価結果」（平成 28 年 3 月 10日、一般財団法人短期大学基準協会）

「平成 27 年度自己点検・評価活動『平成 30 年度 福岡女子短期大学 自己点検・評価報告書』

高校連絡会アンケート集計表



実習先訪問報告書

「授業評価アンケート」集計結果



授業改善計画書［区分

基準Ⅰ-C-1

面接調査」記録（平成 27 年 9 月 3 日、 4 日）

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、「福岡女子短期大学自己点検・評価実施規則」の基、図Ⅰ-C-1-①のとおり
学長をリーダーとする自己点検・評価委員会を組織しており、自己点検・評価のための規定及び組織を整備している。自己点検・評価委員会は、学長、副学長、ALO、教務部長、学生部長、学科長、事務局長、事務局次長等の教職員で構成されており、必要に応じて会議を開催し、三つの方針の点検、認証評価基準の確認、自己点検・評価報告書の作成を行っている。会議の内容は、学科長や事務局長を通じて全教職員に伝えられており、必要に応じて教授会に審議事項として上程している。

各学科と各種委員会は、学期ごとに「課題と取り組み報告書」を作成し教授会で報告している。この作成業務を通して、定期的に自己点検・評価を行っている。
前回の自己点検・評価報告書は平成 30 年度に作成したもので、「平成 30 年度自己点
検・評価報告書」として本学の Web サイトで公表している。2019 年度の報告書についても、Web サイトで公表予定であり、定期的に自己点検・評価報告書を公表している。
全教員と事務局各課の長が出席する教授会においては、定期的に自己点検・評価委員会による自己点検・評価報告書の作成状況に関する報告がなされている。また、各学科の学科長が各学科会議において自己点検・評価の取り組みを所属教員に伝え、学科内で検討している。これらのことからも、自己点検・評価活動には全教職員が関与している
10

といえる。

学 長

自己点検・評価委員会

ALO

各委員会

図Ⅰ-C-1-①

事務局

各学科

福岡女子短期大学

各課

自己点検・評価の組織図

現在のところ、自己点検・評価委員会へ高等学校等の関係者に直接参加してもらうことは行っていないが、毎年 5 月に開催する高校連絡会では、近隣の高校や在学生の出身
高校の先生方から本学の教育について率直な意見をいただいている。また、教職員による高校訪問も、高等学校の意見を直接聴くことができる機会になっている。さらに、教員による実習先訪問においても、保育所・幼稚園・病院・各種学校・福祉施設等で本学の教育内容についての意見を聴取している。これらの意見は、各学科において学生指導に役立てられている。
自己点検・評価活動によって明らかになった課題は、教授会で確認して教職員全員で共有し、改善・改革に活用している。各種アンケート実施方法の Web アンケート形式への変更、履修系統図の作成と Web サイトでの公表、成績評価の平準化への動き、太宰府市社会福祉協議会との協定締結は、自己点検・評価活動で明らかになった課題について検討し、改善したものである。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守し
ている。

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＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学では、平成 30 年度に学習成果の評価の方針として、アセスメント・ポリシーを策定した。これは、DP、CP、AP の 三つの方針 に基づいて定めたもので、機関レベル（短期大学）、教育課程レベル（学科）、科目レベル（授業・科目）の 3 つの段階で学習成果を査定する方針となっている。学生の学習成果の査定は、これら 3 つのレベルで行っている。
査定手法の点検は、教務委員会が実施しており、現在アセスメント・ポリシーのチェ
ックシートを策定中である。
科目レベルでは、シラバスで示された到達目標が達成されているかで評価する。具体的には、成績評価と「授業評価アンケート」で査定する。学期終了時の試験だけではな
く、授業で実施する小テストや課題の提出などによって教員は学生の到達度を日常的に計測している。加えて、提出された課題やレポートに教員がコメントを入れて返却して学生に理解度を把握させることで、教員にとっては、日常的な到達度の計測により学期
内での授業内容や授業方法の検討・改善が可能となる。また、学生にとっては教員からのフィードバックに対応することで、教員と学生の両方に有効な科目における PDCA サ
イクルが可能となっている。授業に対しては、学生による「授業評価アンケート」と教員による授業参観で評価している。
「授業評価アンケート」の集計結果は教員に示され、これを受けて教員は授業改善計画書を作成して次年度の授業を改善する。この PDCA サ
イクルによって、教育の質の向上につながると考えている。「授業評価アンケート」の項目と実施方法や授業参観方法については、FD 委員会が定期的な見直しを行っている。
教育課程レベルでは、各 学科のディプロマ・ポリシーの「学修到達目標」が達成されているかで評価する。具体的には、個人成績、GPA（Grade Point Average）、免許資格取得状
況、就職率などにより査定している。教員は、個人成績表とカリキュラムマップで学生の学修到達度を把握し、学習成果の獲得に向けて学びの方向性を成績発表時や学期始めのオリエンテーション時に助言している。これを卒業時まで繰り返すことで、学習成果が充分に獲得できるようにしている。また、 学生は DP の「評価指標」に基づいた「学修チェックシート」で学期終了時に自己評価を行っているため、「学修チェックシート」の結果を確認し、自己評価が成績と乖離している場合には間違いを正している。
機関レベルでは、DP の「学修到達目標」が達成されているかにより評価する。具体的には、学位授与数、就職・進学率などの進路決定率、栄養士や保育士・幼稚園教諭などの免許
資格取得状況、専門領域への就職・進学率などで査定する。 全学的に、学位授与数、免許

資格取得状況、就職率などによって学習の成果を検証し、改善することによって PDCA
サイクルを実施している。
学校教育法、短期大学設置基準等の関連法令の変更や、文部科学省、厚生労働省の通達、官報などを適宜確認し、学則の変更などが必要な場合は速やかに対応することで、法令遵守に努めている。

12

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

新しい短期大学基準協会の評価基準で求められている 内部質保証における高等学校等の関係者からの意見聴取について、自己点検・評価活動への直接的な参加がないため、学外評価委員の設定など学外者の意見を聴取できる体制を整えることが必要である。
アセスメントの手法として、ルーブリックによる評価を検討していく必要がある。
アセスメント・ポリシーのチェックシートが完成していないため、チェックシートに従った学習成果の評価を行うことができるように、これを完成させることが必要である。
現在の「学修チェックシート」の実施にあたっては、自己評価と次期の目標設定を同時に実施しているため、改善が完全に行われているとは言いがたい。自己評価と 次期の目標設定を同時に行うのではなく、目標については成績発表後に設定させるなどの実施
時期を変更しなければならない。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の『平成 27 年度自己点検・評価報告書』においては、次のように記述した。
建学の精神に基づく学習成果の測定については、平成 26 年度に「評価指標」を導入し開始されたばかりである。建学の精神については各種の印刷物や本学Web サイト、入学式をはじめとする各種行事等によって学内外に広く周知しているが、「評価指標」についてはそうではない。今後は授業による成績評価や社
会からの評価に加えて、「評価指標」も学習成果の一つであることを学内外に広く伝えていきたい。また、その内容や体制についても平成 27 年度が終了した段階で見直しを行い、PDCA サイクルや査定の仕組みについても改善していきたい。
「建学の精神」については、入学式や各種行事等だけでなく、全学科共通科目である「社会人入門」の中でも周知されている。
「社会人入門」では、1 年間に 2 回程度学長が建学の精神に基づく本学の教育理念を基調とした講演を行っており、全学生がこれを 受講している。また、開学 50 周年記念事業の一環として、平成 30 年に本学初代学長釜瀬冨士雄と初代学監林禎二郎両氏のレリーフ及び建学の精神を示したプレートが 1 号館の玄関横に設置された。このことによって、学生たちは日常的に建学の精神の文言に接13することが可能となっている。
「評価指標」は、各学科の DP に基づいて設定されており、Web サイトで公表している。また、学生に配付される学生便覧にも掲載しており、入学後のオリエンテーション
において DP と「評価指標」について説明し、学生に学習成果の指標となることを理解させている。学生は、学期毎に「評価指標」に基づいた「学修チェックシート」で自己評価を行っている。
「評価指標」と「学修チェックシート」の大幅な変更は行っていない
が、平成 31 年度入学生からは「学修チェックシート」に教員のコメントを入れるように変更した。
自己点検・評価活動については、原則 2 年ごととしていた報告書の作成が平成 30 年度まで滞っていたが、平成 30 年度に続き、2019 年度も自己点検・評価報告書を作成することで毎年自己点検を行う体制に変更した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今回の自己点検・評価により明らかになった課題の中で、早急に改善するものは、次のとおりである。


建学の精神に基づく教育観を、現代的かつ女子学生に理解しやすく示すことが求められるため、教育理念の見直しを検討する。



現在学期ごとに提出している各学科の「課題と取り組み報告書」を、年度末の自己点検・評価報告書の作成に変更する。毎年自己点検・評価報告書を作成することにより、自己点検・評価活動を強化する。また、高等学校等の関係者などに本学の自己点検・評価活動に参加してもらうことにより、教育の質 の向上に努める。



アセスメントの手法としてのルーブリック評価の検討と、アセスメント・ポリシ
ーのチェックシートの完成を目指す。

「学修チェックシート」について、現在は自己評価と次期の目標設定を同時に行っているが、目標を成績発表後に設定させるなど実施時期の変更を検討する。

14

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
『2019 年度学生便覧』

『2019 年度講義要項』

『大学案内 2020』

『2020（令和 2）年度 学生募集要項』



資格取得状況



授業科目担当者一覧

2019 年度就職受け入れ先から見た卒業生の評価に関するアンケート2019 年度卒業生アンケート調査結果報告書

2019 年度学生生活実態調査結果

2019 年度卒業時アンケート集計結果



学修チェックシート



GPA 分布状況

本学 Web サイト（http://www.fukuoka-wjc.ac.jp/）［区分基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、現在の教育理念から導き出された 4 つの観点（【知識・理解】【思考・判断】【興味・意欲・態度】【技能・表現】）、これを学習成果の全学的な評価領域として策定しており、全学共通のディプロマ・ポリシー（DP、以下 DP と略す）と各学科の DP で構成されている。
全学 DP は、次のとおりである。

15

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
1.

教養豊かで物事を多角的な視点で捉え、様々な問題に対して論理的に考え、状況に応じた判断を下すことができる。

2.

社会生活において遭遇する諸問題に適切に対処することができる。

3.

自立した社会の一員として果たすべき責任を自覚している。

4.

自らを律することができ、他者と共同で作業する力を身につけている。

5.

各学科の専門性に合わせた専門力量を修得し、社会の変化とニーズに対応
し、主体的に活躍できる。

各学科の DP は、表Ⅱ-A-1-①に示すとおりである。
表Ⅱ-A-1-①

学科のディプロマ・ポリシー（DP）

健康栄養科

音楽科

文化教養学科

子ども学科

社会人としての常音楽の理論と実技

日本の文化に明る保育を実践するも識・教養と食の専の基本を常に大事

く、人間性豊かで、 のとしての知識と門家としての知にし、生涯にわた

より良い人間関係技術を習得し、将識・技能・態度をり、音楽に対してを構築し、社会生

来にわたって自分身に付けさせ、食向上心を持ち続け活で主体的、積極の保育の質を自らと健康の分野で幅ることができる人的に行動できる人

高めることができ広く活躍できる人材の育成を目指材の育成を目指る人材の育成を目材の育成を目指

す。

す。

指す。

す。
各学科においても、現在の教育理念から導き出された 4 つの観点を学習成果の評価領域として DP を定めている。さらに、各評価領域には「評価指標」が明確に示されており、これが学習成果に対応している。各学科の 4 つの観点に関する DP と「評価指標」
については、『学生便覧』（6 ページ～13 ページ）に掲載している。
卒業認定の方針は学則に規定されている。卒業の要件は、学則第 37 条に定められており、卒業までに身に付けなければならない学習成果を獲得し、学則第 12 条の規定による修業年数以上在学して所定の単位数を修得した者について、教授会の議を経て、学長が卒業を認定している。学位授与に関しては、学則第 38 条と学位規程に規定されており、卒業した者に対して短期大学士の学位を授与している。各学科の卒業要件単位は、
表Ⅱ-A-1-②に示すとおりである。
成績評価は、単位認定規程に定められた基準のとおり、S 100 点～90 点、A 89 点～
80 点、B 79 点～70 点、C 69 点～60 点、D 59 点以下で行っている。C 以上が合格、Dは不合格である。また、GPA による成績評価を実施し、「成績通知書」にも記載している。
16

表Ⅱ-A-1-②
健康栄養科

卒業要件単位数
音楽科

文化教養学科

子ども学科

16 単位

教養教育科目
必修

22

10

21

27

選択

26

38

27

21

64

64

64

64

専門教育科目計

卒業要件をみたし、かつ所定の単位を修得することにより、免許状・資格等を取得することができる。各学科で取得できる免許状・資格等は、表Ⅱ-A-1-③のとおりであり、資格取得の要件は『学生便覧』に明示している。
表Ⅱ-A-1-③

取得可能な免許状・資格

健康栄養科

音楽科

文化教養学科

子ども学科

栄養教諭二種免許

中学校教諭二種免中学校教諭二種免幼稚園教諭二種免状、栄養士、フー

許状（音楽）、音許状（国語）、司許状、保育士、こドスペシャリス楽療法士（2 種）書、司書教諭、学ども音楽療育士

ト、健康管理士一

校司書、情報処理

般指導員

士

これら学位授与の方針は、『学生便覧』『大学案内』及び本学 Web サイトに掲載し、学内外に表明している。
本学学位授与の方針は、DP1～4 において「社会の一員として果たすべき責任を自覚している」など、職業人としての思考、判断、責任、他者との共同での作業ができる学
生に学位を授与するとしており、社会的にも通用性があると考える。また、学校教育法
第 104 条第 5 項には、「短期大学は、文部科学大臣の定めるところにより、短期大学を卒業した者に対し、短期大学士の学位を授与するものとする」とあり、国際的な通用性を有している。
卒業認定・学位授与の方針の定期的点検については、年度末に教務委員会で行っており、部科長会議において意見を聴取したうえで、変更の必要があれば教授会で審議することとしている。

17

［区分基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

学科の教育課程は、学科 DP を達成できるよう計画されており、全学 DP 「5. 各学科の専門性に合わせた専門力量を修得し、社会の変化とニーズに対応し、主体的に活躍できる。」に対応している。各学科、DP に対応する教育課程を作成しており、それらはカリキュラム・ポリシー（CP、以下 CP と表記）として明示され、カリキュラムマップ
により、明示されている。
各学科の CP は、次表のとおりである。詳細な CP については、『学生便覧』（6 ページ～13 ページ）に掲載している。

18

表Ⅱ-A-2-①

学科のカリキュラム・ポリシー（CP）

健康栄養科

音楽科

文化教養学科

子ども学科

学位授与の方針に音楽の基本を学ぶ

国際的な視野を持保育に必要な原

向けて社会人としことにより、各専

ちつつ、日本の理、および理念をての常識・教養と門分野の理論と実

様々な文化につい学ぶとともに実践

食の専門家として技がバランスよくての理解を深め、技術を習得できるの知識と技能を修習得できるよう、社会に貢献するたように支援する。

得し、仕事に携わカリキュラムを編めの知識と教養を

特に、「理論と実る上での基礎（力） 成している。

身につけるよう、

践技術と保育実践が身に付くよう、

カリキュラムを編が結びつくことにカリキュラムを編成している。

よって保育が成立成している。

すること」を学べ
るよう、カリキュラムを編成している。

学科の教育課程は、短期大学設置基準にのっとり編成しており 、『学生便覧』（28～69ページ）、免許・資格については（61～78 ページ）に掲載している。卒業要件単位一覧
表、教養教育科目開講一覧、各学科の教育課程及び年次配分表、資格取得のための表など、項目ごとに表を用い学生にわかりやすく記載し、2 年間で学習成果を得られることを明示している。さらに教育課程及び年次配分表には、科目名、開設単位数、時間数、単位の内訳（必修・選択・教職などの資格名）、卒業要件などを 2 ページ見開きにより詳しく説明し、わかりやすい授業科目を編成している。また、『学生便覧』にカリキュラ
ムマップ（4 ページ～13 ページ）、及びカリキュラム・ツリー（16～25 ページ）を掲載
し、DP を獲得するために必要な科目がどのように配置されているかの関連を図で示し、学生に理解させている。
単位の実質化を図るため、事前事後学習を学生へ呼びかけ指導している。単位については、学則第 30 条に、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすると規定されている。1 単位は、授業の方法に応じ、講義については 15 時間、演習については 15～30 時間、実験・実習及び実技については 30～45 時
間と定められている。各科目のシラバスには、事前事後学習についての準備学習の内容と時間が明記されており、教室等での授業時間と事前事後学習を合わせて、標準の 45
時間を確保するようにしている。また、1 の学期に履修できる科目は、教職課程等の免許科目を除き 30 単位までとしている。ただし、GPA3.0 以上の成績優秀者は、教職課程等の免許科目を除き、35 単位を限度としている。
成績評価は、学習成果の獲得状況により、『学生便覧』に掲載した評価基準にしたがって適切に行っている。その評価方法は、科目により異なっており、シラバスに詳細を掲載している。評価は、4 つの領域（【知識・理解】、【思考・判断】、【態度・興味・意欲】、【技能・表現】）について、筆記試験・レポート・課題・実技・受講態度・その他の複数
19

の方法を組み合わせて行っている。
『講義要項』には、2 年間に開講される全ての科目が掲載されている。各講義については、担当者名、履修期間、関連する資格、取得単位数、学習到達基準（4 つの領域、【知識・理解】、【思考・判断】、【態度・興味・意欲】、【技能・表現】）、授業の目的、授業計画（授業回数、授業内容、準備学習）、成績評価方法（ 4 つの領域）、教科書・参考書、担当者からのメッセージ、関連科目を明記している。講義担当者からのメッセージには、授業開講の理由や目標、注意点などが記載されており、学生にとって理解しやすいよう配慮されている。
通信による教育は行っていない。
教育課程は、学科で年間授業計画を行う際、教員の資格・業績を基にし、教員配置を適切に行っている。学科で検討された配置は履修支援課へ報告を行っている。教養教育
科目や専門教育において非常勤講師が担当するときは、専門分野の業績や教育歴、保有資格、実務経験、社会活動等を教務委員会や部科長会議、教授会で審議し、科目に合った教員を適切に配置している。
各学科の教育課程見直しは、学生の学習状況や「学修チェックシート」、アンケート調査などの情報を収集し月に 3、4 回行われる学科会議において検討される。2019 年度
は、DP に照らした学習成果の測定と現状把握について、学修成果の向上に向け議論を
9 月より行い、12 月に各学科の現状把握として内部公開した。また、毎年開催される非常勤講師懇談会では、4 学科合同の全体会において、本学の教育方針（建学の精神、教育理念、DP）を確認し、学科別懇談会において、学生の学習状況や授業の改善点など情報収集と共有を行っている。このような情報も含め教育課程の見直しは、関係法令等の改正や社会状況による学生の変化等を勘案して、学科会議・部科長会議、教務委員会で検討され適宜行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学は、建学の精神のもとに、「知・情・意」がバランス良く整った女性の輩出を目指し、「全人教育」をその中核に据え女性の可能性を伸ばす教育を行っている。それは教育理念に示している。
1.

「自ら行動する有能な社会人としての女性」を育成する。

2.

「専門の知識・技術をしっかり身に付け、その才を自ら伸ばす努力をする女性」を育成する。

この点は、創立時の理念にも掲げられた、「知性と生活技術を身に付け、かつ女性固20

有の優雅さを兼ね備えた堅実、明朗、健全な全人教育を目標にする」を継承している。
本学の教育課程は、短期大学設置基準、第 4 章「教育課程の編成方針」にのっとり、この理想の女性像に到達できるよう、深い教養を培うよう編成している。また、第 5 条第2 項「教育課程の編成にあたっては、短期大学は、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない」という方針にのっとり、教養教育科目として、基礎教養科目、外国語、保健体育科目、情報科目、海外研修を編成している。
卒業要件単位として教養教育科目修得単位は、基礎教養科目より 社会人入門、キャリ
アプログラムを含め 11 単位、外国語科目より 2 単位、情報科目より 1 単位、その他、
教養教育科目の中より 2 単位、合計 16 単位の修得を定めている。
専門教育との関連については、各学科の専門科目を学ぶために必要な知識を身に付けるための導入科目及び専門科目を行う上で必要な基礎的教養（ICT 活用能力等のスキル）を身に付けるための科目を配置している。
専門科目を学ぶために必要な知識を身に付けるための導入科目については、健康栄養学科では、「基礎化学」を学科の専門科目における食品、栄養関係の化学的知識に必 要
な導入科目として開講している。文化教養学科では、「日本語と文化」、「日本の文学と文化」を、国文学分野の導入科目として開講している。また、「女性としての生き方」、「女性と家庭・社会生活」については、女性学の導入科目という位置付けとなっており、専門科目「日本女性論」につながる。音楽科では、「音楽に親しむ」において、クラシッ
ク音楽を始め様々なジャンルの音楽の魅力を理解するための導入科目がある。子ども学科では、「色と形で美を探る」において、物の見え方や色を感じるメカニズムを学び、色の組み合わせによる効果や簡単な立体表現を理解しながら、図画工作、造形表現等の専
門科目の導入科目として開講している。以上のように、教養教育では、各学科の専門科目を学ぶための導入科目を配置しており、専門教育との関連は明 らかである。他学科の学生も受講できるようになっている。
ICT 活用能力等のスキルについては、本学では LMS（Learning Management System:
Moodle）を用いた FWJConLine という e ラーニングサイトを提供し、双方向型授業が行える環境を整備している。本サイトにおいて科目ごとに、講義情報の提示、課題（提出とフィードバック）、小テスト、アンケートなどを実施することができる。このシス
テムは情報システム管理者に申請することにより全ての科目で利用することができる。
1 年次前期に開講される全学科必修科目の「基礎情報科学演習 1」では、コンピュータと情報通信ネットワークを適切に活用し、情報収集と情報発信スキルを身に付ける内容となっている。e ラーニングサイト FWJConLine の上で、講義資料の確認、課題の提出（フィードバックコメントを確認し再提出）、小テストなどを実施しながら ICT を利活用した双方向型授業の基本を学ぶことができようになっている。このスキルは本学における ICT 利活用基盤であり、全ての科目に必要なスキルであることから、専門科目との関連は明らかである。
本学の柱である「社会人入門」は、2 年間必修教養講座として行っている。講座では、学科特別企画や、学生プレゼン大会、学科別成果発表会、初年次教育などを行っている21

ので、専門教育との関連が明確である。
1 年次に行う「太宰府地域学」では、太宰府の街へ出かけ、自分達で問題を発見・解決するアクティブ・ラーニングを行っている。この講座では、プレゼンテーション力や
グループ活動、コミュニケーション力、レポートやプレゼンテーション資料作成、マナ
ーや一般常識などを習得する。専門教育の学びを深めるためにも重要であり、関連が明確である。
教養教育の効果は、成績と「学修チェックシート」により、測定・評価し改善に取り組んでいる。「社会人入門」では、毎回受講票に授業内容のまとめを書かせることと期末に課題テストを書かせることにより、また、「太宰府地域学」では、15 回目に学習成果の発表をさせることにより、測定・評価し指導改善に活用している。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図るため、本学では次のような職業教育に取り組んでいる。
自ら行動する有能な社会人となるための基礎力を培う内容で授業を展開している。社
会人基礎力として、常識があり、コミュニケーション能力を備えた人材養成のために、1 年次に「キャリア演習」、「キャリアプログラム」を配置し、入学後すぐに就職への意
識付け及び就業力を身に付けさせるようにしている。「キャリア演習」では、“就業力”
や“社会人基礎力”として、習得すべき基本的な知識・考え方や実務を身に付けさせ、仕事に対する捉え方やビジネス実務に関する知識とその活用を学習させている。「キャリアプログラム」では、卒業後のキャリア形成のために必要な「自己理解」と「仕事理解」に重点をおいて展開し、学生一人ひとりが主体的に仕事選択を行えるよう取り組んでいる。さらに、全学共通科目である「社会人入門」を「総合教養講座」として、開講している。授業内容は、広い視野に立って主体的に判断できるすぐれた社会人・生活者になることを目的としており、就職への接続を図る講座として、1 年次に“働くことの意義・理解・社会人としての責任を考える”や“クラス・ワーキング”（コミュニケーシ
ョン力の向上）、“働く卒業生から学ぶ”などを実施している。これらを踏まえ、教員は、
キャリア支援課と連携し就職活動の支援を行っている。各学科の専門教育における職業教育に関しては、別途、資料を添付する。
［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示し

ている。］
22

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受け入れの方針は、教育理念から導きだされた 4 つの領域を基に、学科アドミッション・ポリシー（AP、以下 AP と表記）を策定している。学科 AP では、学習成果の判定方法として量的・質的データとして測定可能な「評価指標」を策定しており、学習成果に対応している。また、学科共通 AP を策定している。
学科共通の 2 つの AP は、次のとおりである。
① 高等学校卒業又はそれと同等以上の学力を有し、基礎的な知識を有している人。
② 物事を多面的に考え、自分の意見をまとめることができる人。
各学科の AP は以下のとおりである。
表Ⅱ-A-5-①

学科のアドミッション・ポリシー（AP）

健康栄養学科

音楽科

文化教養学科

子ども学科

基本的な生活習慣

豊かな人間性と創日本や外国の様々

人への思いやりやが身に付いてお造性に富み、音楽な文化に強い関心

優しさを持ち、子り、食を通じて社を通して広く社会を持ち、社会に貢どもたちと関わる会に貢献したいと貢献を目指す人を献したいと考えて喜びを全身で感じいう強い意志と情求めます。

いる人を求めま取れる人を求めます。

す。

熱を持った人を求めます。

入学者受け入れの方針は、『学生募集要項』の見開きページ、『大学案内』9 ページ以
降各学科のトップページに掲載し、本学 Web サイト上に公開している。募集要項には全学 AP を示したあと、学科ごとの AP を示し、受験生によく理解できるように明記している。
各学科 AP は、【知識・理解】において、「高等学校卒業及びそれと同等以上の学力を
23

有し、基礎的な知識を有している。」としている。また、【思考・判断】【態度・興味・意
欲】【技能・表現】の評価領域により、入学前の学習成果の把握・評価を明確に行っている。さらに、調査書、推薦書、志望理由書、面接、小論文、学力試験の成績、実技試験の成績の組み合わせにより測定されるため、入学前の学習成果の把握・評価を明確にしているといえる。
本学の入学者選抜方法は、様々な入試区分によって行われ、学科により選抜方法も異なる。全ての入試において入学者受け入れの方針に対応している。それらは、選抜基準を設定し、公正かつ適正に実施している。
表Ⅱ-A-5-②

2020 年度（令和 2 年度）入学者選抜方法

入試区分

選抜方法

指定校特別推薦「健康栄養学科・文化教養学科・子ども学科は推薦書、（全体の評定平均値

志願理由書及び面接の総合評価」

が 4.3 以上）

「音楽科は専修実技も行う」

指定校一般推薦「健康栄養学科・文化教養学科・子ども学科は推薦書、（全体の評定平均値

志願理由書及び面接の総合評価」

が 3.0 以上）

「音楽科は専修実技も行う」「健康栄養学科・文化教養学科・子ども学科は調査書、

公募推薦

志願理由書及び面接（口頭試問含む）の総合評価」「音楽科は専修実技・楽典（ピアノ専修のみ）も行う」「健康栄養学科・文化教養学科・子ども学科は、調査

自己推薦

Ⅰ期・Ⅱ期

書、自己推薦書及び面接（口頭試問含む。）の総合評価」「音楽科は専修実技・楽典（ピアノ専修のみ）も行う」「健康栄養学科・文化教養学科・子ども学科は学力試
験（国語総合）又は（コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ）

一般入試

A 日程

のいずれか 1 科目の成績及び調査書の総合評価」「音楽科は上記に加え専修実技、楽典（ピアノ専修のみ）も行う」「健康栄養学科・文化教養学科・子ども学科は学力試

一般入試

B 日程

験（国語総合）及び調査書の総合評価」「音楽科は上記に加え専修実技、楽典（ピアノ専修のみ）も行う」「健康栄養学科は国語と理科の 2 科目の成績及び調査
書の総合評価」

センター試験成績利「音楽科は国語又は英語のいずれか 1 科目の成績と専用入試

修実技、楽典（ピアノ専修のみ）及び調査書の総合評

A 日程・B 日程

価」「文化教養学科・子ども学科は国語又は英語のいずれ
か 1 科目の成績と調査書の総合評価」

24

「健康栄養学科・文化教養学科・子ども学科は① 社会人・リスタート・同窓生子女・帰国子女は、小論文、面接及び出願書類の総合評価② 同窓生は面接と出願書類の総合評価③ 同窓生子女は、小論文、面接及び出願書類の総合評
価④ 外国人留学生は日本語、面接及び出願書類の総合評

特別入試

価」
★社会人・リスタート・同窓生・同窓生子女はⅠ期～
Ⅲ期★帰国子女・外国人留学生はⅡ期の日程により 1 回のみ実施
★音楽科は全ての入試区分において専修実技、楽典（ピアノ専修のみ）も行う「健康栄養学科・文化教養学科・子ども学科は小論文、志願理由書、面談、課題作文又は実技及び調査書の総

AO 入試

Ⅰ期～Ⅲ期

合評価」
「音楽科は志願理由書、面談、実技レッスン及び調査書の総合評価」※ AO 入試を実施する際は、教員との面談を 2 回以上実施することにより、各学科の適性・意欲を確認している。音楽科では、レッスンを行うことで基礎力を確認している。
授業料等の学納金、その他の経費については、ホームページ、『大学案内』や『学生募集要項』に記載して配付している。また、オープンキャンパスや進学説明会（ガイダンス）において、保護者が最も心配している学納金や入学後の必要経費等について、保護者向けのパンフレット「親子で考える進路選択」を作成し、詳しく掲載し説明を行っている。
本学にはアドミッション・オフィスは整備していない。
入試広報課は、受験希望者の問い合わせの窓口としても機能している。電話、窓口、Web サイトの質問コーナー、電子メール等で質問があった場合は、受験生の立場に立って職員一同、迅速に対応している。
さらに入試広報課職員を中心に県内外の高等学校進路指導部への訪問や多くの各種
進学説明会（ガイダンス）への参加を積極的に行い、ブースを訪れた高校生や保護者に対して『大学案内』及び『学生募集要項』を配付し、入学試験の内容や短期大学の授業、学生生活、学納金等について写真や動画を使い懇切丁寧に説明して受験生の理解を深めている。
高校との連携については、毎年 5 月に高校連絡会を開催しており、高等学校進路指導
部、3 学年主任及び担任の教員に参加していただいている。本学の取り組み、各学科の特色を紹介し、次年度の入学試験の改正点等の概要説明、高校教員からの疑問要望に応えることを主たる目的としているが、この機会に、各学科への要望や受け入れ方針など
25

についての意見を聴取している。これらの意見は、入試委員会や部科長会議で点検して
いる。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

短期大学としての学習成果は、建学の精神を受け継ぐ教育理念から導き出された DP
で定めている。各学科の学習成果については、各学科の DP において、学科の目標を達成するための具体的な指標として明示している「評価指標」で定めている。
学習成果は、一定期間内で獲得できるよう教育課程を編成しており、「評価指標」と授業科目との対応関係を明瞭にするために、DP 及びカリキュラムポリシー（CP、以下
CP と略す）とあわせて「カリキュラムマップ」（授業科目の対応表）としてまとめ、『学生便覧』に掲載している。
「カリキュラムマップ」で、学生自身が何をどのように学び、何を身に付けるのかを知ることができる。各学科の学習成果は、学則第 37 条に定める卒業要件を充たすよう所定の単位を修得することで獲得することが可能である。各学科の学位授与率からは、修業期間内で学習成果を獲得することが可能であるといえる。
表Ⅱ-A-6-①

2019 年度卒業者数・学位授与数・学位授与率
卒業者数

学位授与数

学位授与率（%）

健康栄養学科

30

29

96.7

音楽科

39

39

100.0

文化教養学科

30

29

96.7

子ども学科

48

47

97.9

各科目については、授業の目的と学習成果としての到達目標がシラバスに示されている。各科目は、15 回の授業計画により学習成果を獲得できるように計画されている。
各科目における学習成果は、筆記試験や実技試験、小テスト、レポートなどにより、量的、質的に測定可能である。さらに、カリキュラムマップで示すとおり、学習成果を示す「評価指標」が教育課程と対応しており、各科目の成績評価により学習成果の獲得の測定を行っている。
学生の学習成果を示す指標としては、単位取得状況のほかに、GPA も採用している。
各学生の GPA は、「成績通知書」に表示して、学期ごとに学生に配付している。これにより、学生は自分自身の学習成果の獲得状況を把握している。
卒業時の学習成果は、学位授与率と免許・資格の取得率で測定している。
26

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

大学全体及び学科における学習成果の獲得状況は、GPA 分布状況、単位取得状況、就職率、専門職率等の量的データを用いて年度末に測定している。その他、学位取得者数、大学編入学や専攻科への進学者数、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状取得者数、栄養士資格・栄養教諭免許状取得者数、中学校教諭二種免許状取得者数も、学習成果獲得状
況を評価するための量的データとして利用している。これらは、認定試験の合格率や希望する専門職への就職率の向上に活用している。科目レベルでは、小テスト、課題、レ
ポート、出欠状況により、学生の学習成果の状況を日常的に把握している。
学生の業績の集積（ポートフォリオ）については 2019 年度 1 年生より実施している。
2 年生は、大学全体のポートフォリオシステムはないが、科目レベルで作成されているものがある。e ラーニングサイト FWJConLine を利用している科目では、課題や制作
物を e ラーニングサイト FWJConLine に提出させ、サイト上に学習業績の集積ができるようにしている。教員は、学修業績の確認を行い、授業や指導に活用している。
学習成果獲得状況を質的に評価するためには、大学全体で実施している「学生生活実
態調査」、「卒業時アンケート」及び学生の自己評価「学修チェ ックシート」を活用している。
「学生生活実態調査」では、学修する目的、予習・復習時間、教育・施設・学生サービスへの満足度などの集計を行い、教育改善に活用している。平成 30 年度から開始
した「卒業時アンケート」では、本学で向上した力や本学の教育内容への満足度などの結果を集計しており、平成 30 年度から開始した「卒業生アンケート」の結果とあわせて、今後、学習成果獲得方法の有効性を検証していく予定である。「学修チェックシー
ト」は、e ラーニングサイト FWJConLine を用いて実施しており、それらにより学習成果の自己評価を実施していたが、2019 年度より、教員によるコメントを書き加え、学生自身が、学びや活動を改善するための判断材料とさせている。1 年生は、「学習チェックシート」を印刷しポートフォリオに加えている。
雇用者への調査は、平成 28 年度から前年度の卒業生全員の就職先に評価アンケートを行っている。その結果を、職業教育の効果を測定・評価する指標の一つとして活用している。
27

これらアンケートは、IR 室又は事務局で集計・分析され、部科長会議を経て、教授会で報告されている。集計・分析結果は、学内限定の教員専用 moodle サーバ上で閲覧可
能であり、学科及び教員が学生の教育指導に活用している。
学 習成果を評価する量的データとして、卒業者数、学位授与数、就職者数、進学者数

を本学 Web サイトで公表している。資格・免許取得状況に関する量的データ は 2019 年
度より本学ホームページにおいて公表している。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

本学では、学習効果を裏付ける資料として平成 28 年度から「就職受け入れ先から見た卒業生の評価に関するアンケート」を前年度の卒業生全員の就職先を対象に行っている。
調査内容は本学の「全学 DP」により得られる学習成果を 19 項目の能力に分類し、それぞれの能力の「就職先での必要性」、「本学卒業生の習得状況」及び「採用時の重点項
目」を調査する形をとっている。寄せられた回答は全学及び学科ごとに集計し、教授会で報告している。また、卒業生自身にも進学や就業状況、在学中に受けた教育内容について良かった点や現在の仕 事に活かされているかなどについて調査が必要であることから、卒業後 3 年間にわたり、「卒業生アンケート」を行うこととし、平成 30 年度より実施している。これらの卒業後評価への取り組みは、本学での学習効果が社会生活で活かされているか、現在の社会情勢に適合しているかを判断する重要な資料となる。「就職受け入れ先から見た卒業生の評価に関するアンケートに関する 分析・検討」について
は各学科で行うことが 2019 年 9 月度の教授会要録に記載されている。その件を含めた各学科による記載に関しては別途、資料を添付する。

28

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

学科別学修成果の把握のため、学修チェックシートや学生生活実態調査結果、卒業時アン
ケート調査結果などのデータを活用し、改善点などを学科ごとに検討しており、報告書を2018 年度より作成している。これらのデータを総合的に検討し判断することにより、教育改善へとつながる。本学の課題を改善するため、PDCA サイクルによって教育課程編成を改善し、学生の満足度を上げ、実生活に必要な能力の向上を図っていかなければならない。
「学修チェックシート」は、学生の自己評価であり、学生自身の達成度の確認と自己改善であった。2019 年度より教員によるフィートバックを加えた。1 年生には教員コメント欄に教員がコメントを入力し、2 年生には面談を行った。このことにより、学生は自己評価と教員の評価を比較できるようなり、自己改善へのフィードバックとなっている。
幅広い教養を身に付けるため、基礎教養科目を 19 講座配置しているが、履修者少数のため前期 3 科目、後期 4 科目を開講できていない。開講科目の見直しなどの検討が必要である。2020 年度は開講時期を検討している。
本学 e ラーニングサイト FWJConLine を利用し、双方向型授業や自主学習支援を実践している教員数の少なさが課題であった。平成 30 年度は 33 コース、教員数 16 名（非常勤講師を含む）。2019 年度は 53 コース、教員数 14 名（非常勤講師含む）となり、利用教員は減少しコース数は増加している。限られた教員が多くのコースを活用しているようである。FD 研修により、e ラーニングサイトを多くの教員が利用できるようになり、学生の学習支援を強化しなければならない。
学習成果の獲得状況の測定に関し、就職先に対して実施している「就職受け入れ先から見た卒業生の評価に関するアンケート」の回答率は 61.1％、「卒業生アンケート」の回答率は11.4％である。これらのデータ活用し本学の改善を継続しなければならない。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞「太宰府地域学」は、本学の特色ある教養教育科目である。この講座は、常勤講師複数により初年次教育を兼ね 1 年次前期に行われる。また、地域との連携も目指している。
設置目的・趣旨として、創設者である故釜瀬冨士雄先生が目指された、地域社会の要請に応える女性の育成を目指している。
「太宰府地域学」は太宰府の歴史、文化、環境、生活等に関わる多様なテーマによるアクティブ・ラーニングとして、本学と地域社会において双方向的な教育活動を展開することにより、学生の主体性の向上及び地域社会における交流と参加の促進を図っている。
この講座は、本学に入学した学生の入門期の指導となるものと位置付け、初年次教育を兼ね、4 学科合同で行っている。授業の共通内容は、グループ活動、ICT 活用、レポ
ート作成、プレゼンテーションである。以下 1.～4.としてまとめる。
1.

本学における学びの基礎・基本

2.

地域の方に学ぶ

3.

自ら課題意識を持ち、学びをまとめる

4.

少人数制により教員と学生間の交流を図る

29

上記の共通内容により、第 1 回目の合同授業「太宰府について」では、太宰府市を知るというテーマで外部講師による講演、第 15 回目は、講座ごとに発表などのプレゼンテーショ
ンを行っている。
2019 年度実施した教員の評価は、「教員の専門を活かすことができ大変すばらしい」、「知識を得る事で生活習慣の変化が学生に現れ、有効な授業である」等の意見が出された。学生の評価は、「太宰府を知れたことは良かった」、「他学科の学生と知り合い、意見交換できたことは良かった」等の意見が出された。学外へ出かけ、学生同士のコミュニケーション、教員との関わりなど目的を持ちながら自由な活動時間が設けられ、学生にとって達成感のあ
る授業である。2019 年度は、全学生が履修できるよう 12 講座、受講定員 152 名枠を準備し、受講者数 133 名であった。次年度は、より深化した授業として教員の専門を活かした授業を検討する。

また、教養教育科目「社会人入門」は、本学の柱である。2 年間必修の教養講座として行われ、60 分の全学科で学ぶ講座と各クラスに分かれて行う 30 分のクラス別集会の複合講座を基本としている。60 分の講座では、現代学生に必要と考える講座を社会人入門
専門委員が計画している。目的は、学生が豊かな教養を身につけ、広い視野に立って主体的に判断できるすぐれた社会人・生活者になることである。授業例として、コミュニケーショ
ン能力を上げ学習できる環境を整えるための「クラス・ワーキング」を 4 回実施している。
その他、初年次教育、講演会、地域交流など幅広い分野の授業を計画している。30 分のクラス集会では、講座に関する意見を社会人入門受講票に記入し、クラス・アドバイザーへ提出させている。また、クラス委員の司会による集会を行う時間としても活用できるよう体制をとっている。このクラス集会は、クラス・アドバイザーとの交流の場でもあり、学生達が共同体意識を育む場でもある。互いに話し合う時間やクラス・アドバイザーとの対話により、学びや悩みのサポートを行っている。さらに、学生や学科の問題をすばやく察知することができ、学科会議において課題の解決を図っている。「社会人入門」では、年度末にアンケー
ト調査を行っており、次年度のプログラム計画などに活用している。

30

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
『平成 30 年度学生便覧』

『平成 30 年度講義要項』

『一冊の本』

『2019 年度入学手続』

「授業評価アンケート」集計結果

学修チェックシート



学校法人九州学園文書処理規則



福岡女子短期大学文書処理規則



平成 30 年度学生生活実態調査結果



平成 30 年度就職受け入れ先から見た卒業生の評価に関するアンケート2018 年度卒業生アンケート調査結果報告書



入学オリエンテーション冊子



入学前課題



学生相談室報告書



本学 Web サイト（http://www.fukuoka-wjc.ac.jp/）［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。

31

① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は担当科目において、建学の精神とそれに基づく全学 DP、学科 DP を達成させるための授業内容を策定し実施している。『講義要項』の各科目のシラバスには、学習成果の全学的な 4 つの評価領域（【知識・理解】【思考・判断】【態度・興味・意欲】【技
能・表現】）を示しており、授業の目的と到達目標を設定し 15 回の授業計画を定めている。学習成果の獲得状況は、複数の成績評価方法により評価しており、その方法は、小テストや、課題、レポート、実技、受講態度により行っている。また、授業において教員が、復習として学生に今までの問題を問うことや、レポートにより確認するなど、学
習成果の把握にも努めている。また、各期末のクラス集会時には、「学修チェックシー
ト」を実施し、学生自身が記入した教育目的・目標の達成状況も学習成果の獲得状況の資料としている。成績発表時には、クラス・アドバイサーが、学生の成績を確認し、各学生に履修方法や学びのアドバイスを行っている。
学生による授業評価は、各学期末に「授業評価アンケート」を行っている。調査は 6
段階評価にしており、「どちらでもない」ということがないようにしている。質問事項
は、授業評価に関する 6 項目、学生自身の自己評価 6 項目に分けており、授業評価だけではなく、学生自身の授業に対する取り組み方も自己評価できる。また自由記述欄も設けており、授業改善の貴重な意見としている。調査結果は数値化されており、各授業の評価と全ての授業の評価の平均を比べられるようになっており、教員が全学科を俯瞰し、客観的な判断ができるようになっている。教員は、「授業評価アンケート」に基づく授業改善計画書を作成している。教員及び学生の問題点を明らかにし、次年度への改善目
標を具体的にあげ、改善計画として FD 委員会へ提出している。FD 研修会においても、
授業改善のための研修会を実施し、授業改善を行っている。授業改善計画書の項目は、次のとおりである。
1. 学生による授業評価の結果について(1) 評価された点(2) 問題点①教員の問題点②学生の問題点

2. 授業改善計画「授業評価アンケート」は、教員が全科目の結果を自由に閲覧でき るようにしており、他の教員と自分の結果を比較することができ、より正確に「授業評価アンケート」結果を解釈することができるようになっている。また、他の教員の授業に関する学生コメン
32

トも知ることができるようになっているため、授業で抱える同じような問題点を、教員同士で改善することも可能であり、授業改善へとつながっている。さらに、教員は前期・後期、各 1 回以上の授業参観を行っており、授業「参観」コメントカードを作成している。FD 委員会は、コメントをまとめ、授業改善に役立てられるよう「授業運営に関す
るチェックリスト」を平成 30 年に作成した。これらの授業公開は、非常勤講師にも参加を依頼し実施している。
授業内容についての意志疎通・調整などは、学科会議において行われ、担当者間での協力がスムーズに行われている。
教育目的・目標の達成状況については、「学修チェックシート」を学生に使用し、クラス・アドバイザーが主に把握・評価に努めている。自己評価が低い項目は達成度が低いと評価できるため、学習方法などについて指導を行っている。さらに、学科会議において、学生の成績状況や GPA、教育の目的・目標の達成状況に関する「学修チェックシー
ト」情報を共有し、学科教員が学生を指導できるようにしている。
学生に対する履修指導は、入学時オリエンテーションにおいて学科別に行っている。
各学科では、受講方法に始まり、履修登録、卒業・資格取得のために必要な単位数の説
明、試験と成績についての説明を行っている。それらの説明は『学生便覧』を用いて行っている。履修登録は、学生が情報教育オリエンテーションを受講した後、コンピュータを使用し行っている。不明な点はクラス・アドバイザーと履修支援課職員が対応している。入学時以降の毎学期の履修登録も、授業開始前日のオリエンテーションにより指導している。クラス・アドバイザーは、学生に対し履修及び卒業に至るまでの指導を個別に行っている。学科においても学生の情報を共有し、学生が満足を伴った学びと卒業ができるよう全教員による指導を行っている。
事務職員についても、様々な支援を行うことにより、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
学修成果の獲得、教育目的・目標の達成状況の把握、履修及び卒業に関する支援、成績記録の保管に関しては、履修支援課が中心に遂行している。 具体的には、教務委員会や FD委員会等の所管部署として、建学の精神及び教育理念に基づき、DP や CP の策定、『講義要項』の校正、成績評価方法等の基準設定の協議に参加、教職課程専門委員会や社会人入門専門委員会では本学独自の総合教養講座「社会人入門」の企画・運営に携わり、学習成果の獲得に努めている。また、履修支援課は、FD 委員会による毎学期の「学生による授業評価アンケート」を実施し、集計結果を学生に公開している。教員から提出された「授業改善計画書」を取りまとめて冊子にして、学長、教務部長、学科長等に報告し、授業の改善や教育の充実に協力している。また、教員の授業公開、教職員による授業参観の実施や毎学期実施する学生による学習成果の確認のための「学修チェックシート」の実施を支援している。履修支援課職員は、卒業判定資料の作成や学生が取得する免許・資格申請の事務処理を行って、教育目的・目標の達成状況を把握している。さらに、教務委員会と連携して、入学時や各学期前にオリエンテーションを実施し、学生の履修登録申請や免許・資格取得のための授業科目の履修指導や免許・資格申請手続きの説明会を開催している。履修登録後の卒業要件や免許・資格取得に問題のある学生に対しては、直接注意・喚起を行って おり、履修及び卒業に関する支援を行っている。
33

成績管理に関しては、「学校法人九州学園文書処理規則」及び「福岡女子短期大学文書処理規則」に基づいて開学からの「成績原簿」を厳重に永久保管し、証明書等の発行を行っている。事務システム導入以降は、学生の成績記録は電子ファイルとしても保管されている。
また、キャリア支援課では、 学修成果の獲得に関して貢献している。ここでは 学生が学

習成果を生かすことができる就職先を選択する際の支援を行っている。学生支援課は、学生の学生生活・課外活動の支援及び健康・精神面の支援を通して、学習成果を認識して、間接的に学習成果の獲得に向けた貢献を行っている。
図書館職員は、入学時に図書館ツアーを実施することにより、図書館利用を促し、学生の学習支援を行っている。また、教職員や学生が推薦する本を小冊子『一冊の本』として平成 10 年度から発行、『一冊の本』コーナーを設置することによって、学びに必要な本を紹介している。学生サポーター制度をつくり、図書館への関心を高め、読書会など学生参加型イベントで図書館利用の促進を図っている。
図書館内では授業実施を受け入れており、図書館資料とコンピュータでの情報検索をしながら講義ができるので、利用する教員が多い。
1 号館は、全ての講義室にプロジェクタ、スクリーン及びコンピュータが設置されており、その他の講義室にも多くのコンピュータが設置されている。教員は、この教育設
備を活用した授業を実施している。また、教職員は学内 LAN を利用し、学校運営の効率化を図っている。学生への情報学習支援のために、自習専用として、コンピュータ演
習室 734 号室に 64 台、図書館に 28 台、就職資料室に 10 台、2 号館 216 演習室に 8 台、子ども学科専用に 5 号館学習室に 6 台のコンピュータを設置している。これらの学内コンピュータをすぐに利用できるよう、学生個人のアカウントを準備している。学生は、
情報教育オリエンテーションを受講した後に、発行されたアカウントを使用し、履修登録からコンピュータを使用している。その後の活用としては、履修確認や成績確認、日々の学習レポート作成、情報収集等を行っている。また、就職システムにより就職情報の検索等情報提供のサービスも受けることができる。さらに学生個人の端末を有効に活用させるため、Wi-Fi を学生食堂、学生ホール 2、風早ホール、10 号館 1 階学生控室に設置している。
学生支援の充実を図るための教育用コンピュータシステム更新後には、全教職員への研修を行うことにより、ICT 利用技術の向上を図っている。
各学科では、別紙のとおりの取り組みを通して、学習成果の獲得に向けての責任を果たしている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

（2）

入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

（3）

学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。

34

（4）

学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイ
トを含む）を発行している。

（5）

学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行って
いる。

（6）

学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。

（7）

学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

（8）

学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

（9）

必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び学生の派遣（長期・短期）を行っている。

（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対しては、入学前課題（入学までの宿題や毎日のトレーニング）を課し、短期大学の授業にすぐ活かせるよう準備させている。また、入学を控える 2 月には、『入学手続』を作成し、入学手続者に配付している。これには、入学前に準備しておくこと、
入学後直ちに必要とされる経費や授業に関連する物品などの情報を記載しており、入学後の学生生活がスムーズに開始できるように、授業や学生生活についての情報を提供している。
入学時には、オリエンテーションを 2 日間設け、学習方法や科目の選択について教育
目的・目標と関連付けた説明や、学生生活のための説明を行っている。また、図書館などの施設についても、学生がすぐに学習に取り組めるよう利用方法を案内している。学科においては、学科の DP・CP を説明し、学習成果を獲得できるよう、科目の選択・学
習方法について説明を行っている。また、クラス・アドバイザー制度により、学生の不安解消と学生に対する細やかな指導を行っている。1 年次後期以降も授業開始前日にオリエンテーションを 1 日設け、2 年間の学習計画の確認や学習内容の位置付けについて確認している。
学習支援のための印刷物は『学生便覧』と『講義要項』を発行し、全学生に配付している。『学生便覧』には学科の DP・CP を掲載しており、学生が学習目的を確認できるようにしている。本学 Web サイトにはシラバスと履修系統図を公開している。
『学生便
覧』には、本学教育体系である、建学の精神、教育理念、学位授与の方針を掲載し、学生が確認しやすいようにし、カリキュラム・ツリーを掲載している。また、全学で行われる「社会人入門」は、毎月プログラム内容をプリントで配付し、学生の学習目的を明確にさせ予習のための準備案内としている。
教員は学生の学習状況を学科会議において情報共有し、学習成果の向上に向けての支援を行っている。基礎学力が不足する学生に対する補習授業等は実施しているが、学科の特性により対応が異なる。各学科実施している補習授業等は、別紙のとおりである。
35

学習成果の獲得に向けて、多種多様な学生に対し様々な窓口を設けている。学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制として、クラス・アドバイザー制度を開学以来設けている。毎週月曜 4 限は「社会人入門」後のクラス別集会で、相談できる時間を設けている。悩みを話すことが苦手な学生もいるため、手書きの「アドバイザ
ーとの連絡票」も使用し助言を行っている。各クラスにはクラス委員がおり、常にクラス・アドバイザーと連絡を取り合っている。そのためさまざまな話の中で、クラスの状
況や学生の状況を知ることができ、悩みのある学生に対しても学習支援に努めることができる。教職員から寄せられる様々な情報は、学科会議で情報を共有し学習支援を行っている。学生支援課や履修支援課、キャリア支援課などの職員は、学生と直接接する機会も多く、可能なかぎり指導を行っている。その情報もまた連絡会で共有されている。
このように全ての教職員は学生の相談に助言を行っている。さらに諸事情により登校 困
難な学生に対しても、常勤カウンセラーが学生相談室で相談に乗っている。入学時に、健康診断「メンタルヘルス調査票」に学生の生活状況を記入させ、スクリーニングし、学生の心理状態を把握している。その時点でカウンセリングが必要と思われる時は、学生を呼び出し、面接を行っている。学生相談室の隣には“リラックスルーム・ゴリラ”という学生が自由に過ごせる部屋があり、飲み物や本、ソファーを準備し、気軽に相談に来られるよう部屋を開放している。隣接した部屋にカウンセラーが常駐し、いつでも相談できるようにしており、学生の学習を支援している。学生相談室での学生の状況は、教授会で報告しており、全教職員で情報を共有し支援を行っている。
通信による教育は行っていない。
進度の速い学生等に対する学習上の配慮や学習支援を行っているが、学科の特性により対応が異なる。各学科の対応は、別紙のとおりである。

［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。

（2）

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。

（3）

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

（4）

宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

（5）

通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。

（6）

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

（7）

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

（8）

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

（9）

留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。

（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。

36

（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

本学では、学習成果の獲得に欠かせない学生の資質として【興味・意欲・態度】の向上や伸長を促すため、正課外活動を奨励し、活動の中でこのような基礎力の涵養を図っている。
学生支援・指導は、教員組織としては学生部長を中心として、各学科代表委員によって構成される学生委員会が組織され、学生支援のための事項について審議、実行している。2 年間という短い学生生活の中で、学生が主体的に活動できるよう、学生委員である教員は学生支援課職員と共に広範囲に指導・サポートしている。学生支援課では学生
寮・学生研修所の管理、学生相談室・保健室の運営、各種奨学金、留学生支援活動、課
外活動支援から各種証明書に関する手続きなどの広範な学生支援を行っている。
学生の自治的組織である学友会は、学生生活、学術文化の向上、福利厚生を図ることを目的としており、その運営は全学生が 1 人あたり毎年 5,500 円納める学友会費によって賄われている。この学友会の中心となり運営をしていく組織として各クラスから選出された学生で構成される学友会執行部が活動を行っている。学友会の主な活動としては、学園祭の企画・運営とサークルの統括である。学園祭は、毎年秋に 2 日間実施し、学生が全ての企画・運営にあたっている。年に 2 回行われる学友会総会は、執行部員が配付資料を作成し、事前に学友会協議会の場において学生委員会の指導を受け実施 している。
サークル活動については、毎年新しいサークルができる一方で、休部するサークルも出てきている。指導体制については顧問教員を置き、指導・助言をしている。短期大学においては短い期間で部員が入れ替わっていくため、学生の自主活動を支援する上で顧問教員の存在意義は極めて大きいといえる。サークルと学友会執行部のためには、サー
クル棟に部室が割り当てられている。部室の割り当てや使用施設のスケジュール等については、年度ごとに学友会執行部で協議・調整している。
新入生が新しい環境への不安を和らげ、1 日も早く学園生活に慣れるように、2 年生
によるオリエンテーションを実施している。入学当初に各クラスより選出された委員によって、5 月にはオリエンテーション委員会が構成される。入学式を含め 3 日間のこと
ではあるが、1 年をかけ、学科紹介 DVD やお祝いグッズ（ポケットファイル）の学科
表紙制作、各クラスでの諸事説明、学内ツアーの計画等を準備している。この取り組み
は、2 年生委員の社会人基礎力の涵養につながっている。
学生食堂は、6 号館 1 階に設置されている。平成 27 年 4 月から委託業者を、（株）タ
ニタ食堂の定食メニューを提供することできる業者に変更した。これは、健康栄養科を設けている本学として、学生に食と健康に対する正しい考え方を身に付けて、バランスの良い食事を摂って欲しいという方針からである。寮生に対する食事も同じ業者 が提供
37

している。学内にはコンビニもあり、食堂と同じ 6 号館 1 階に設置されている。また、学生の触れ合いの場として 3 ヶ所の学生ホールが設置され、昼食時や空き時間に利用されている。
学生・教職員の研修や交流を目的として宿泊可能な「学生研修所」を学園敷地内に設置している。また、大分県玖珠郡九重町に九重湯沢キャンプ場を保有しており、これら
は、学生はもちろん、教職員、保護者、一般団体も利用が可能である。
学生寮「風早寮」は学内にあり、鉄筋コンクリート造（本館 2 階建て、別館 3 階建て）、居室は 40 部屋（冷暖房完備）整備されている。季節ごとの行事も盛んに行われており、準備・実施に際しては、学生支援課をはじめとした事務局も積極的に協力している。居室は個室の形態はとらず、2 人での共同生活で、この共同生活から学生が学ぶものは大きい。在寮期間は 1 年としているが、1 年から 2 年にかけての退寮が少ないこと
や、卒業後の訪問が多いことなどから、寮生活への良い評価が伺える。
学生寮では、寮生による自治委員会が形成されている。学生寮は寮生にとって生活の場でもあることから、友人間の感情のもつれや設備の故障などの様々な問題が発生する。
これらに対処するために、寮自治委員会役員をはじめ、一般寮生は日常的に学生支援課
等へ相談を持ちかける体制ができている。学生委員会及び学生支援課は、寮生ミーティ
ングや寮自治委員会役員会などにも要請がある場合必ず出席し、全寮生への指導も行っている。また、常駐の寮職員を配置し、寮の安全管理にあたっている。
通学手段として自動車通学は原則として禁止しており、学生は公共交通機関・自転車、徒歩等で通学している。
本学学生が採用された実績がある外部からの奨学金については年々増加傾向にあり、2019 年度では在学生の 58％を超える学生が何らかの奨学金を受給している。
保健室は、体調不良及び疾病で利用する学生への応急処置対応が本来の業務であるが、入学後の環境の変化、ストレスなどの悩みを訴える学生も多く、学生の来室件数は増加している。学生相談室は、専門のカウンセラーが常駐し、学園生活を送るうえでの様々な問題や悩みの解決をサポートするために開設されている。心理・進路・対人関係・性格等へのサポートやアドバイス、また学生相談室主催のレクリエーション等を行っている。学生相談室の運営にあたっては、平成 24 年度に学生相談室運営委員会を設置し、毎月第 1 金曜日に教職員の委員が集まり、学生の相談状況を共有している。課題を抱えた学生への対処・指導については、FD・SD 研修を行い、全学の教職員が対応できるよ
うに努めている。
学生の意見や要望は、在学中に 2 回行っている「学生生活実態調査」で聴取している。
そこで得られた意見は IR 室で集計し分析を行い、学生にフィードバックするようにしている。社会人学生には前期の終わりに社会人入門の時間を利用し、学園生活全般にわたって意見の聴取を行っている。社会人学生の目から見た改善点は真をついており、貴重な意見として反映させている。
留学生が在籍する場合には、日本語教育のために、留学生向け科目「日本語 1・2」、「日本の文化と社会１・2・3」を設定している。また、「留学生専門委員会」を組織し留学生の生活全般の支援を行うが、平成 15 年度以降入学生はいない。ただし、平成 30
年度は公益財団法人福岡県国際交流センターの海外福岡県人会の交流の一環として、福38

岡県移住者子弟留学生受入制度により、ブラジル福岡県人会からブラジル 3 世の子女を
本学健康栄養学科の委託生として、1 年間受け入れ、「日本語 1・2」を開講した。これに先立ち、「福岡女子短期大学委託生規則」を整備した。
障がい者については、平成 21 年度と平成 22 年度に視覚障がいのある学生が音楽科に入学し、学内の点字ブロックの整備や授業の点字プリント、バリアフリー などの対応を行った。また、平成 29 年度に聴覚障がいの学生が子ども学科に入学し、入学生に係る全ての授業で FM マイクを使用した授業を行った。平成 30 年度に聴覚障がいの学生
が健康栄養学科に入学した時は、座席の配慮や実習における配慮を行っている。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学の進路支援はキャリア支援課と学科が連携して行っている。進路支援ための組織として、各学科1名ずつの教員で構成されるキャリア支援委員会を設置しており、種々の活動上の問題の解決と学生への進路支援にあたっている。毎月の定例会議には各学科のキャリア支援委員とキャリア支援課が出席している。
キャリア支援課では、模擬面接、履歴書やエントリーシートの作成支援など、常時学生の対応・相談・支援にあたっている。なお、1名はキャリアコンサルティング2級技能士（国家資格）を所持している。これらの支援で得た学生の活動状況は情報共有を目的として、毎週、当該学科全ての専任教員にメールで配信している。また、毎月の教授会
では、学科ごとの進路決定状況を報告し、教職員全体で個々の学生の情報を共有している。
施設の整備については、キャリア支援課内に求人票をはじめ、企業別説明会・合同説明会等の情報を掲示し、学生が随時最新の求人情報を入手できるようにするとともに、メールでも最新の求人情報を提供している。また、採用試験を受けた企業については、
受験報告書の提出を求め、後輩の就職活動の参考資料として活用している。上記以外にもキャリア支援課内には10台の就職情報検索用コンピュータや、就職ガイドブック、模擬試験問題、封書の書き方入門書など、種々の書籍・情報誌を揃えた就職情報コーナーを設けて、学生が常時自由に活用できるようにしている。また、常駐する課員とは別に定期的に外部のキャリアコンサルタントも招聘し、学生の進路に関する不安や悩みの解決にあたっている。
資格取得、就職試験対策などの支援としては秘書検定、漢字検定、日商PC検定の出願
39

受付を学内で行い、受験希望者が一定数に達した場合には本学で受験できるようにしている。また、本学が指定する資格を取得した際には取得・合格した資格に応じて資格取得奨学金（5,000円～30,000円）を支給する制度を設けている。その他希望者を対象に「公務員受験対策講座」「一般就職対策講座」を学内で開講している。学科ごとの卒業
時の就職状況は毎年取りまとめ、次年度の「キャリアプログラム」「正課外セミナー」
をはじめとした学生の就職支援に活用している。
また、正課授業においては必修科目である「社会人入門」に複数回の就職ガイダンスの時間を設定し、1年次後期には学生のキャリア形成に必要な事柄の理解のための「キャリアプログラム」を開講している。なお、「キャリアプログラム」では毎回出席学生に受講の感想や質問を提出させ、次回の講義時に質問への回答を記載したプリントを 配付することで不安や疑問の解消に努めている。その他、選択科目として基礎学力とマナー向上対策として「キャリア演習」を開講し、学生の就職活動を支援する体制を整えている。
さらに平成30年度からは「学科ごとの進路オリエンテーション」をはじめ、年間約80
コマの希望者を対象とした正課外の進路支援セミナーを行っている。総じて、きめ 細かな支援を実施し、学生が将来、よりよき社会人・職業人になることを、１年次から意識させる取り組みを行っている。
進学の支援については4年制大学の編入学等の情報をキャリア支援課内ファイルを通じて随時学生に提供している。進学希望者からの面接指導の要請も増えている。留学については案内等を掲示し、情報を提供している。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学生による「授業評価アンケート」の自由記述に対し、2018 年度まで応えることができていなかったが、2019 年度より疑問に対する回答を掲示している。教職員は、FD、SD 活
動を継続実施し、授業・教育方法の改善、情報を共有し、学生の学習成果の獲得に責任が果たせるよう、改善を図る。2019 年度 1 年生より、学生ポートフォリオとして成果物などをファイリングさせている。学生便覧は、カリキュラム・ツリー、マップを点検し、4 学科 CPの言葉遣いを揃えた。シラバスには、ナンバリングを掲載し改善した。さらに継続改善をしたい。また学習支援として、基礎学力が不足する学生や理解度の低い学生を対象とした、学び直しの時間帯など、指導法や指導体制を学科ごとに、学生に見えるような形に改善を継続する。本学 e ラーニングサイト FWJConLine を利用し、双方向型授業や自主学習支援を実践している。2019 年度は 53 コース、教員数 14 名(非常勤講師を含む)であった。学生の学習支援強化を継続する。
「学修チェックシート」は学生の自己評価であるが、2019 年度は教員によるコメントをつけ、フィードバックできるようにした。次年度は、次の学期の社会人
入門の時間に、成績表と自己評価、教員によるコメント、アドバイスなどを参考に、学習目標を立てられるよう指導を行うことにした。継続改善する。

学生委員会では、 クラスアドバイザー、学生相談室、保健室、学生支援課などと連携して、課題を抱えた学生へ支援しているが、課題が解決されずに退学や除籍となる学生が出ている。そのため、課題を抱えた学生への支援をテーマとした研修を実施し、教職員全員の理40

解と支援方法の共有を図る必要がある。学友会活動は学生数の減少に伴い、厳しい予算と限られた人数での運営を余儀なくされている。また、学園祭は、地域の住民や団体などへの働
きかけの低下に伴い出演・出品が減少し、高校生・地域住民・保護者等の参加は伸び悩んでいる。今後は学園祭のあり方も含めて、見直しと支援が必要である。社会貢献をする大学として、太宰府キャンパスネットワーク会議が主催するキャンパスフェスタに参加し、本学の活動をアピールしているが、キャンパスネットワーク担当の学生が意識高く参加するような動機づけが必要である。

寮生の日常生活は、友人間の小さなトラブルはあるものの寮自治委員会役員を中心にまとまっていて、概ね満足度は高い。しかし、集団生活になじめない学生から退寮者が数名出ているので、寮や学生支援課の職員による支援が引き続き必要である。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

平成28年度から「就職受け入れ先から見た卒業生の評価に関するアンケート」を前年度の卒業生全員の就職先を対象に行っている。また、平成30年度からは、卒業後3年間にわたり、「卒業生アンケート」を行っている。これらの結果は卒業生や雇用先から見た学習効果の測定だ
けでなく「採用時の重点項目の把握」や「卒業生の在職状況」など、在学生の就職支援にも役立つ貴重な資料といえる。

日本学生支援機構奨学金は希望者が非常に多いが、奨学金そのものについての理解度が低く、問い合わせもほとんどが保護者からといった状況が見受けられる。学生本人の自覚をさらに高めるために、説明会での学生の理解を確認していく。
正課外の進路支援セミナーに関し、特に1年次前期の企画への申し込みが少ない。今後、告知方法、時期、動機づけへの工夫が課題といえる。また、近年、卒業生がキャリア支援課を訪れ、勤務先の情報や離職情報を提供するケースが増えている。しかし、あくまで個別のヒアリングの域に留まっていたため、平成30年度から短期大学卒業生全員の1年経過後、2年経過後、3年経過後の就業状況他について情報を収集することとしたが、回答率が約1割と低く、今後の課題となっている。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の計画では、「学修チェックシート」を用い、学習成果が達成されているかの査定と、卒業生が本学の教育理念を実行できているかの調査をすることとしていた。
学習成果の査定については、「学修チェックシート」のみではなく、「成績表」、「学生生活実態調査」、「卒業時アンケート調査」、「就職受け入れ先から見た卒業生の評価に関するアン
ケート」、その他各学科で学修成果の獲得状況の測定に使用している資料等を参照し、学科で現状把握を行っている。2018 年度より、「学修成果の現状把握」として、学科ごとに報告書としてまとめ e ラーニングサイトに上げている。また、学生の課題や制作物の学習業績確
認を e ラーニングサイト FWJConLine で行っている。2019 年度 1 年生より、学習過程の41

レポートや試験用紙、活動書類などを、ファイルに入れて保存するポートフォリオを開始した。これにより、学修成果や学習の振り返りなどができる。このように現状把握と学習成果の質的評価に取り組んでいる。
「卒業生アンケート」は継続しており、資料の分析を継続する。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
基準Ⅱ-A の課題において、調査データを活用し本学の改善継続の必要性を述べた。教育の質保証として、PDCA サイクルにより学生の学びの満足度を上げられるよう継続する。
「学修チェックシート」は、学生の自己評価のほか、教員による指導も実施した。学修成果の把握を継続する。
ICT 活用により、双方向型授業や自主学習支援を増加させ、学生の学習支援を継続する。

本学は制度化された具体的なプログラムとして、全人教育（教養教育、専門教育、正課外教育）を行っている。短期大学 2 年間という時間は、学生にとって多忙である。その中での、正課外活動の意義をより詳しく学生に伝え、説明を行い、 教員による側面からの支援方法についても改善を行っていく。学習成果については、学生が積極的に資格取得に臨むように、資格取得奨学金制度の充実を図っていく。また、学生の正課外活動を評価・顕彰できる仕組みづくりの一環として、正課外学修チェックシートを完成させたので、これを使ってアンケート調査を実施し、正課外活動の活性化に努める。

42

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞


教員個人調書

教育研究業績書



『福岡女子短大紀要』第 83 号



外部研究資金獲得状況一覧表



九州学園規則集

本学 Web サイト（http://www.fukuoka-wjc.ac.jp/）［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学は、短期大学設置基準に基づき、短期大学及び４学科の教員組織を 編制し、教職課程、栄養士養成課程、保育士養成課程、司書課程等についても必要教員数を充足している。
教員個人調書に示すとおり、専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、本学 Web サイトにおいてそれを公表している。また、学科のカリキュラム・ポリシー（以下、 CP と表記）に基づいて専任教員と非常勤教員を配置している。
非常勤講師の採用については、教務委員会において慎重に審査し、教授会において審議することとしており、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
現在のところ、補助教員の配置は行っていないが、学科 CP に基づいて必要に応じて43

学科内の教員間で補助に入っている。
教員の採用、昇任については、「学校法人九州学園就業規則」「学校法人九州学園特任
教員規則」「学校法人九州学園人事委員会規程」「福岡女子短期大学教員審査規程」等を整備し、これらに基づいて適切に行っている。教員の採用、昇任は、理事長の諮問に応じ、九州学園人事委員会において協議し、教授会に設置した教員審査委員会に教員資格審査を付託する。「福岡女子短期大学教員資格審査基準」に基づいて、資格審査が行われ、学長はその報告に基づき教授会に意見を求め、それをとりまとめた後、人事委員会の議を経て、理事長が採用、昇任を決定する。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2）

専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。

（3）

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

（4）

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

（5）

専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。

（6）

専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。

（7）

専任教員が研究を行う研究室を整備している。

（8）

専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

（9）

専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の学科・教員の研究活動は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて行われており、研究活動の状況は本学 Web サイトにおいて公開している。
科学研究費補助金の獲得状況は、2019 年度 2 件となっている。
本学では、教員の研究活動を支援するために、「学校法人九州学園出張規程」「学校法人九州学園海外出張旅費支給規程」「福岡女子短期大学研究活動上の不正行為等防止規則」「福岡女子短期大学における公的研究費の適正管理に関する規則」を整備している。
全教員に日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニング」を受講するよう求めて研究倫理の遵守に努めている。
専任教員の研究成果を発表する機会として、紀要編集委員会によって『福岡女子短大紀要』を年に 1 回刊行しており、投稿規程に則って本学図書館 Web サイトに掲載している。
44

施設・設備としては、全教員に個人研究室を、各学科には、会議や学生指導に使用できる学科研究室を整備している。
専任教員は、学長の許可を得て、授業に支障のない範囲で研究、研修等を行う時間を確保することができる。
教員の留学に関する規程は整備していないが、教職員の海外研修及び海外出張等については、「学校法人九州学園海外出張旅費支給規程」及び「学校法人九州学園出張規程」
を準用している。
教員の教育活動については、「福岡女子短期大学教員能力開発委員会規則」を整備し、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。上記委員会主催の FD 研修会は、ほぼ全教員の出席を得て、2019 年度は 4 回開催している。また、同委員会の活動として、教員相互の授業参観を行うことによる授業改善への取り組みと、学生による「授業評価アンケート」に基づく授業改善計画書の作成等を継続的に行っている。授業参観から得た知見をもとに、平成 30 年度に「授業運営に関するチェックリスト」を作成している。
FD 研修会及び授業参観については、原則として事務職員も参加することとなっているため、教員と事務職員は、容易に情報の共有を行うことができる環境にあり、教員と関係部署は連携して、学生の学修成果の獲得が向上するよう努めている。

［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

学園の事務組織は「学校法人九州学園事務組織規則」に定めており、その規則に基づく「学校法人九州学園事務分掌規程」により事務分掌を明らかにしている。事務組織は、総務課及び財務課を配置する法人本部並びに庶務課、会計課、入試広報課、履修支援課、学生支援課、キャリア支援課及び図書館情報課を配置する短大事務局から構成される。
45

各課には専門的な職能を持つ職員が配属され、各人の能力や適性を発揮できる環境が整えられている。
また、事務関連の諸規程については、以下のとおり整備している。

「学校法人九州学園事務組織規則」「学校法人九州学園事務分掌規程」「学校法人九州学園文書処理規則」「学校法人九州学園公印規則」「学校法人九州学園個人情報取扱規程」「学校法人九州学園経理規程」「学校法人九州学園経理規程施行細則」「学校法人九州学園固定資産及び物品管理規程」「学校法人九州学園施設設備使用規程」

これらの規定に基づいて各課の事務職員は遅滞なく分掌する事務を司っている。学内においても事務職員対象の研修を実施しているが、さらに学外における当該部署に係る研修等に参加させることにより、分掌する事務についての職能向上を図っている 。
本学事務職員は次の各所に配置している。法人本部事務局長、総務課及び財務課は 8号館 1 階事務室に、入試広報課、履修支援課及び学生支援課は 1 号館事務室に、キャリア支援課は 1 号館分室に配置し、図書館情報課は図書館内 2 階に設置する事務室に配置している。各部署それぞれ個々人のコンピュータ及び必要な情報機器、備品等を整備している。
防災対策については、「学校法人九州学園防火・防災管理規程」に基づき、
「福岡女子
短期大学

防火・防災計画書（以下、「防火・防災計画書」と表記）」を定め、事務局長

を防火・防災管理者及び自衛消防隊隊長とし、事務局の各課長等を各部門の責任者とする自衛消防組織を設置している。近年、大規模災害が発生している状況から、本学でも、「大規模災害対応基本マニュアル」の策定について検討を重ねた結果、平成 31 年 3 月の教授会で審議、承認されたものを福岡女子短期大学 e ラーニングサイト FWJConLineに掲載している。また、情報セキュリティ対策については、「学校法人九州学園総合情報ネットワークシステム管理運用規程」に基づき、情報処理室において、セキュリティ
機器・セキュリティソフトウェアの導入及びログ監視等のセキュリティ対策を行うこと
により、情報システムの適正な運用管理を行っている。
SD 活動については、「学校法人九州学園 SD 推進委員会規則」を定め、事務局全課長が委員として携わることにより、SD 活動の重点化を図っている。日常業務の見直しや事務処理の改善については、事務局全体で取り組んでいる課題であり、引き続き推進していく。
事務局内の連携については、毎週開催する連絡会において、事務局長はじめ各課長が情報を共有して、各部署を掌握する課長が課員の意識の一致を図ることにより、関係部
署間の連携を行っている。事務職員と教員との連携については、教員を構成員とする各46

種委員会に担当課長及び事務職員が出席し、情報と意識の共有を図っている。また、教授会に列席する各課長から事務職員への情報提供が行われ、事務職員と教員との連携が可能となっている。学長から、機会を捉えて学習成果の獲得向上について発信されていることから、事務職員は、そのことを常に意識し、教員及び関連部署と連携を図りながら支援している。FD・SD 研修会、授業評価アンケート等を定期的に行い、授業や教育改善等の推進を支援して、学生の学習成果の獲得向上に資するよう努めている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する規程は、「労働基準法」等の関係法令に基づき、次の表に示すとおり整備している。
「学校法人九州学園就業規則」「学校法人九州学園教職員育児・介護休業に関する規則」「学校法人九州学園教職員定年規則」「学校法人九州学園教職員の再雇用に関する規則」「学校法人九州学園特任教員規則」「学校法人九州学園客員教員規則」「学校法人九州学園教員の任期に関する規程」「非常勤職員に付与する年次有給休暇の取扱いについて」「学校法人九州学園ハラスメント等防止規則」「学校法人九州学園個人番号及び特定個人情報取扱規程」「学校法人九州学園教職員給与規則」「学校法人九州学園教職員退職一時金支給規程」「教職員の役職手当に関する規則」「学校法人九州学園出張規程」「学校法人九州学園海外出張旅費支給規程」「福岡女子短期大学非常勤講師給与規程」
教職員の就業に関する諸規程については、新任者に向けてガイダンスを行い、周知に努めている。諸規程が制定・改正された際は、教授会において説明することにより教員への周知を図っている。事務職員に向けては、事務局長及び各課長が出席する連絡会において示すことにより事務局全体への周知を図っている。九州学園の諸規則は、 e ラー
47

ニングサイト FWJConLine から『九州学園規則集』を全ての教職員が閲覧できるようになっている。教職員の就業にかかる事務については、総務課が担当し、出勤簿・休暇簿・出張伺・研修願・出講願・人事記録等を適正に管理している。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

教員については、今後も CP に基づいて教育研究業績の成果向上を促し、教員の研究
活動の成果発表の場である『福岡女子短大紀要』の充実に努めなければならない。平成30 年度から投稿数が増加の傾向にあるため、紀要の発行回数を現在の年 1 回から 2 回とすることを検討することが望ましい。
自然災害が大規模災害に至る事例が多く発生しているという現状に鑑みて、教育機関
としては、自然災害や火災など多様な場面を想定して備えなければならない。本学と太宰府市とは、災害時に地域住民の緊急避難所として体育館を開放する協定を締結していることもあり、訓練を行い、非常時について日頃から学生、教職員ともども意識付けをしておく必要がある。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

48

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
『平成 30 年度学生便覧』



配置図



九州学園規則集［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の校地は、128,400 ㎡で、校地基準面積5,800 ㎡を充たしている。運動場は、

18,868 ㎡で適切な面積を有している。校舎面積は、33,154.00 ㎡で、短期大学設置基準の規定を充たしている。また、学科・専攻課程の CP に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験・実習室については、講義室 32 室、演習室 6 室、実験実習室 9 室、情報処
理室 6 室、音楽レッスン室 13 室、ピアノ個人練習室 28 室、演奏室、合奏室各 1 室を整備しており、授業を行うための機器、備品についても整備を行っている。
図書館棟はキャンパス入口付近にあり、最上階を除く１〜４階が図書館占有スペース
である。事務室等を含めて総床面積は 2,576 ㎡、座席数は 326 席（うち一般閲覧席 236席）で、学生数に充分に対応できる。所蔵資料は、図書 14.1 万冊、学術雑誌 409 タイ
トル、視聴覚資料は 7,683 点である。
購入図書選定システムとしては、1）学生向け講義用資料、2）学生リクエスト、3）
継続購入資料、4）その他学習支援で必要と認められたもの、となっており、図書館運49

営委員会で協議し購入している。資料の廃棄については図書館資料管理規則に基づき、特色ある蔵書構成を考慮したうえで、廃棄資料を選定し、委員会の了承を経て実施している。講義及び学生の学習に必要な資料は、教員と相談のうえ、領域別参考資料、関連図書を随時補充している。
障がい者に対してのバリアフリー化は、現在、6 号館及び体育館以外は整備が完了している。また、多目的トイレを 1 号館に 1 か所、7 号館に 4 ヶ所設置している。なお、
点字ブロック等の整備は現在行っていない。
体育館は、2,237.85 ㎡を有しており、バレーボールコート 2 面、バスケットボールコート 2 面を設定できる。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

学園の規則として、「学校法人九州学園経理規程」を制定し、会計処理及び計算書類の作成に係る基準を定めるほか、金銭会計、資金会計、固定資産会計及び物品会計の取り扱いを定めて固定資産や物品の範囲を規定している。
固定資産の取得や物品調達及び管理の詳細については、「学校法人九州学園固定資産及び物品管理規程」を設けて適正な管理運営に努めている。
防火・防災対策のため「学校法人九州学園防火・防災管理規程」を整備し、火災・地震に際しての安全確保のため消防設備、電気設備等の定期点検を実施している。防災教
育及び防災訓練については、教職員の防火・防災訓練の実施にとどまっており、全学生、全教職員を対象とした一斉での訓練は実施していない。なお、地域住民の避難場所として体育館を開放する等、太宰府市と防災協定を締結している。防犯対策としては、正門に守衛室を設け、警備会社から派遣される警備員を配置している。学内の風早寮には玄関にカードキーシステムを設置し出入りを制限できるようにしている。また、防犯カメ
ラを風早寮周辺、ロッカー室等、重点箇所に設置して安全を確保している。
コンピュータシステムについては、計算機管理室を設置し一体的にシステム管理を行
い、情報システムの運用及び保護等に関し適切に管理している。学内 LAN とサーバに対するセキュリティ対策として、ファイアウォールを設置し不正アクセスを遮断している。また、コンピュータウイルス対策として全学的にアンチウイルスソフトを導入している。
省エネルギー対策については、光熱水費の削減目標を毎年設定し、デマンド監視装置
50の設置、空調機器の温度設定等を行うほか、太陽光パネルの設置や、省エネタイプの空調システムへの順次変更、併せて電力供給会社の見直し等行い、目標を達成している。
また、地域貢献も兼ねて古紙・古新聞等は近隣の子ども会に 2 ヶ月に 1 度、定期的に回収してもらうことで紙資源の有効利用を図っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

校舎については、6 号館及び体育館のバリアフリー化を計画的に整備していかなければならない。3、4 号館については耐震基準を満たしておらず、取り壊しの具体的なスケジュールを策定しなければならない。なお、同じキャンパス内にある併設大学の廃止により空室となった 7 号館～10 号館への音楽科の移転を行った。また、2019 年度より体育館の耐震診断等を行い令和 2 年度までに耐震化工事を実施予定である等、教育研究環
境の整備を行う。また、現在使用している機器・備品等で耐用年数を超えているものについては、計画的に更新していく。
防災対策としては、教職員の防火・防災訓練は行っているが、全学生対象の避難訓練についても関係部署間で連携し、具体化していくこととする。
防犯対策については、地域社会へ貢献できる開かれた大学として、一般の方にもキャンパスを開放しており、学生の安全対策との兼ね合いを検討する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

51

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
『平成 30 年度学生便覧』［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関する
トレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ
教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学科 CP に基づく学習成果を獲得させるため、学科ごとに技術的資源を整備している。
全学共通のコンピュータや学内 LAN の整備などの技術的資源は整備されている。コン
ピュータは、Mac OS と Windows 共に使用できるよう整備されている。また 1 号館、2 号館、5 号館では、コンピュータ周辺機器も整備されている。新入生には入学時オリ
エンテーションで学内 LAN 利用のための利用規約を説明し、全学生にアカウントを提供している。履修登録はコンピュータ演習室で行い、電子メール、インターネット、図書館蔵書検索などコンピュータ利用を促している。学生が自由に使用できるコンピュー
タは、721 教室 9 台、722 教室 20 台、723 教室 32 台、732 教室 64 台、744 教室 64 台を設置している。学生食堂、学生控室 1、学生ホール 2 には Wi-Fi 環境があり、学生所
有のスマートフォンなども自由に使えるようにしている。1 号館 3 階の 131 教室から
135 教室の 5 教室には、授業で使用できる Wi-Fi 環境があり、貸出用として 50 台のiPad を大学側で用意し、アクティブ・ラーニングが可能な環境を整備している。
学科の資源整備状況については以下のとおりである。健康栄養学科では、学生が自主的に学習できる環境（演習室、情報機器等）の整備と活用を行っている。演習室には栄養指導媒体作成資料の展示と用具類の設置及びグループ討論できるスペースとワーク
52

用のデスクを設置している。また、献立作成力を強化するための栄養計算ソフトを設置した専用コンピュータを 3 台設置、その他コンピュータ 6 台、計 9 台設置しており、学
内実習と学外実習でも活用しやすくしている。情報機器室には 1 クラスずつの履修科目である基礎情報学演習や応用情報学演習で各自 1 台のコンピュータの使用が可能である。担当の教員は管理栄養士の資格を有しており栄養士に必要とされるパソコン操作技
術、インターネットの利用、スライド作成、プレゼンテーション技法の向上への支援を行っている。実験室、実習室の設備は適切に整備され、学習効果を促すために十分な機器・機械・器具などを導入している。実験室、実習室の近隣には教員の研究室があり、学生対応、支援が容易にできる環境となっている。
音楽科では、教育用機器備品としてフルコンサートグランドピアノ、グランドピアノ、
アップライトピアノ、電子オルガン、管弦打楽器、またトーンチャイムやオーシャンド
ラム等音楽療法用楽器が整備されている。ピアノレッスン室は原則グランドピアノ 2 台を設置している。ピアノと電子オルガンの練習に関しては、休日でも学生が自由に使用できるよう 26 部屋 30 台（内 1 部屋は電子オルガン用）を開放している。これらの部屋
では、管楽器を学ぶ学生と声楽専修の学生も実技の練習をすることが可能である。備品としての管弦楽器は、主にウインドアンサンブル履修者のための貸し出し用として備え付けられているものであり、学生は年間を通して無償で楽器を借用することができる。
メンテナンスに関しては、全てのピアノ 62 台は年 1 回の調律、調整を行っている。他の楽器は必要に応じて行っている。電子オルガンも新しい機種が出るごとに入れ替えやバージョンアップを必要に応じて行っている。これらの施設を用い学生は学んでいる。
文化教養学科では、授業の行われる教室の空き時間帯及び常に学生が自由に利用できる自習室（コンピュータ室）や図書館等に設置されているコンピュータを活用し、「基礎情報科学演習 1・2」をはじめとする情報系科目や司書資格科目の中の情報関連科目のために、学生が自主的にインターネットを利用した情報収集、分析、発信の他、プレゼンテーション資料の作成等の学習を行い、また授業に臨んでいる。さらに、日商 PC
検定試験の学内受験が可能な環境を整備している。また、受験生はアプリケーションを利用して模擬問題で試験対策を行うことができ、試験に臨んでいる。書道教室には、墨、
硯、書道用下敷き、練習用半紙をはじめとした書道用具が用意されており、授業以外でも学生が自主的な学習に使用できる。
「日本の伝統文化」で学ぶ華道、茶道の教室には、演習に必要な茶器類、花器類など一式用意されており、作品の展示など授業外での使用を行っている。中学校教諭二種（国語）の免許取得を支援するため、電子黒板など中学校の教室環境を再現した教室を整備するとともに、タブレット端末（iPad）を活用した授業が可能なネットワーク環境を整えている。これらの教室は、教育実習に赴く学生のため国語科の模擬授業等に活用している。
子ども学科では、保育実習室 1 は模擬保育室として、保育実習室 2 では子どもに応じた環境設定が可能な保育室として、学生が保育者体験等を行うことができる環境を整えている。小児保健実習室では、乳児の人形を使って様々な保育実践の練習をすることができたり、調理環境も整っているのでおやつを調理したり調乳したりすることが できる。
造形実習室では、造形関係の授業が行いやすい環境が整っており、その準備室には学生にとって造形活動に必要な物が十分に準備されている。音楽リズム実習室 1 では、ピア53

ノの練習のための 20 台のサイレントピアノや様々な楽器が準備され、音楽活動が発表できる環境も準備されている。また、音楽リズム実習室 2・音楽リズム実習室 3 は個別指導用としても整備されている。最後に子ども学科 学習室は、学生がレポート作成等の自学ができるようにインターネット接続のコンピュータ 6 台等の準備がなされている。専門科目やゼミナールの報告会などでは、パワーポイントを使っての報告を指定し、学習室の利用頻度は高い状況である。
情報技術の向上に関するトレーニングは、「基礎情報科学演習 1」（必修）の履修により行うことができる。
本学では LMS（Learning Management System: Moodle）を用いた FWJConLine という e ラーニングサイトが提供されており、双方向型授業が行える環境が整備されている。本サイトにおいて科目ごとに、講義情報の提示、課題（提出とフィードバック）、小テスト、アンケートなどを実施することができており、効果的な授業を行っている。教員は、上述の情報技術獲得のために、FD 研修会を行い、研鑽を積んでいる。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

授業において e ラーニングサイト FWJConLine を活用する教員が一部にとどまっている現状に鑑みて、教員の利用促進のために、2020 年 3 月 19 日に FD 研修会を実施した。このサイトを利用して、課題の提出とフィードバックを行うなど、授業運営に活かして、学生の学修支援の向上を図る。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

54

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞


外部研究資金獲得状況一覧表



平成 30 年度経営改善計画書



九州学園規則集［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。

（2）

財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

55

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定
し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

過去 3 年間、資金収支及び事業活動収支は、支出超過となっている。事業活動収支の支出超過理由としては、学生数の減少により収入規模が縮小しているためである。貸借対照表の状況は健全に推移し、現在のところ本学の存続を可能とする財務状況は維持されている。短期大学と法人全体の財政状況については、法人事務局財務課において 全ての設置校の資金管理、運用等を行っているため常に把握できるようになっており、現在のところ短期大学を維持する財源は確保されている。
退職給与引当金については、目的どおりに引き当てられており、資産運用については「学校法人九州学園資産運用規程」を整備し適切に運用を行っている。
教育研究経費は経常収入の過去 3 ヶ年平均で 49.13％である。適切とされる 20%を大幅に超えている。
教育研究用の設備及び教育資源（図書等）についても、教育研究の質を維持するため
毎年計画的に予算配分を行っている。平成 30 年度は音楽科の旧福岡国際大学校舎への移転に伴う改修工事を行い、学習環境の充実を図っている。
会計監査法人の監査意見については、会計監査の折に理事長・学長・法人事務局長へのヒアリング及び意見交換が行われており、適切に対応されている。また、寄付金の募集については適正に処理されている。なお、学校債の発行は行っていない。
本学の定員充足率については、各学科とも現在収容定員を充たしていない。支払資金及び内部留保は現在のところ確保されているので収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
毎年度の事業計画と予算は、短期大学と法人全体の経営改善計画に伴う中長期計画に基づき、関係部門の意見を集約して適切な時期に決定しており、決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に伝え、適正に予算を執行している。
日常的な出納業務は財務課で適正に処理されており、経理責任者である法人事務局長
を経て理事長に適時報告している。また、資産及び資金の管理と運用は安全かつ適正に記録・管理し、月次の資金収支状況については経理責任者である法人事務局長を経て理事長に報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
56

（1）

短期大学の将来像が明確になっている。

（2）

短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。

（3）

経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。

（4）

短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。

（5）

＜区分

学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学は、平成 28 年度に開学 50 周年を迎え、今後も総合教養短期大学として、建学の精神「強く、正しく、優しく」のもと、地域社会の要請に応える女性を育成していくことが本学の使命であると考えている。
本学の強みは、まず伝統ある短期大学として約 2 万 9 千名の同窓生が各界で活躍していることであり、同窓会「風早会」は活発に活動している。福岡県唯一の音楽科を設置していることも特筆できる。本学は、自然豊かで広い校地面積を有し、歴史的な価値が高い文化遺産の宝庫である「太宰府」に立地している。開学当初より地域社会との交流を盛んに行っており、これからもさらに連携を強めていく。また、本学では教養教育の充実を図り、進路指導体制を整えて高い就職率を誇っている。しかし 18 歳人口の減少、女子の 4 年制大学志向等、短期大学を取り巻く環境は厳しい。
学生募集対策については、広報対策委員会において、広報活動の基本方針を策定し、企画の立案、行動計画を実施するにあたり、事務局次長を学生募集広報活動全般の統括として主導する体制を整えている。具体的には、教職員及び学生募集専従スタッフ 1 名に担当地域を割り当て、該当地域からの入学者獲得目標数を明確にした募集活動を実施している。本学においても高校教員を対象とした「高校連絡会」の実施や、オープンキ
ャンパス、公開講座や出前講座等による広報活動の充実を図っている。なお、学納金は、経済社会の変動による諸経費の負担増等、教育活動を行ううえで本学の経営にも影響を及ぼしていることから、学納金を総合的に見直し、令和 2 年度から改定する。
人事計画においては、理事長を委員長とする「九州学園人事委員会」を設置し、教員の採用、昇任を行う場合にはこの委員会において教育上の必要性、経費等総合的に判断し、承認後に選考を行っている。施設設備については、平成 24 年度に 1 号館、2 号館
及び学生寮の改修・耐震工事を、平成 25 年度には 5 号館の改修工事及び正門周辺の環境整備工事を、音楽科については、併設大学の廃止に伴って同大学校舎への移転を行う
等、計画を具体化している。
外部資金の獲得については、「私立大学等改革総合支援事業」をはじめとする競争的資金の獲得を目指している。遊休資産については、資産の処分を含め効果的な資産の運用方法の具体的な検討を始めている。
定員管理については、定員を充足していないため、収支のバランスが取れていない状
57

況である。
学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有については、毎年、年頭に理事長より全教職員に対し本学の状況や事業計画等の説明が行われている。教授会においても、財務状況、経営改善計画を説明して危機意識の共有を図っている。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

本学は、長期にわたり学生の定員確保を果たせないことから、毎年度大幅な支出超過が続いている。このことにより本学は、文部科学省高等教育局私学部参事官及び私学事
業団の指導のもと、経営改善計画書を提出している。本学の経営安定のため、経営改善
計画書に基づいて確実に履行していくことが重要課題である。今後、経営改善計 画の履行にあたっては、学生募集活動の更なる改善、教育課程や教育内容の改善、人件費、諸経費の削減等を実施していかなくてはならない。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

本学は、平成 18 年度に、学校法人運営調査委員による実地調査の結果、「学校法人の経営に関する中長期的な見通しや構想のもとに、経営改善計画の作成等により経営基盤の安定確保に努めること。」との指導を受け、以後毎年、文部科学省高等教育局私学部参事官及び私学事業団の指導のもと、経営改善計画書を提出している。それに基づき、教育改革を断行し、経営改善に努めている。

58

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
平成 26 年度入学者から実施したカリキュラムの検証を行い、それに伴い組織の検討、見直しを行うこととしていた。その結果、平成 28 年度から、教育改革に着手し、平成
30 年度に 4 学科中 3 学科について学科名称の変更を行った。重点化する授業科目には人的資源を投入するための教員採用を行った。この措置により、重点化した授業科目については、教育支援が充実し、教育の質の向上が見られる。人的資源には限りがあるた
め、今後も適正な配置に努めていく。
防災対策については、学生寮生対象の訓練は実施しているが、全学的な防災訓練は実施できていない。頻発している大規模災害への対応として、平成 30 年度に学生用及び教職員用の「大規模災害対応基本マニュアル」を作成し、e ラーニングサイト
FWJConLine に掲載して全学的な周知に努めている。
省エネルギー対策については、空調システムや照明を省エネタイプへ順次更新しており、今後も継続して行っていく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学は、文部科学省高等教育局私学部参事官室及び私立学校振興・共済事業団の指導を受け、経営改善のための行動計画を履行しているところである。経営の基盤である学生の確保が厳しい現状の中、いかに経営を安定化させるかが課題である。行動計画の検証と修正を丹念に行うことにより、学生募集活動の更なる改善、教育課程や教育内容の改善を行い、入学定員の確保に努める。

59

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞


九州学園規則集

履歴書（野澤秀樹）



本法人 Web サイト（http://www.fukuoka-wjc.ac.jp/hojin/）［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、九州学園の学園祖及び本学開学者の教育への思いを学校法人運営の礎とし、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解して、年頭の挨拶や研修等において、理事会の経営方針を伝え、本法人の目的を実現するために、教学のリーダーである本学学長、事務局を統括する法人事務局長と共に学校法人の健全な運営に努めている。
本法人は、私立学校法及び寄附行為に準拠した適正な法人運営を行っている。寄附行
為第 3 条に「教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、有能な人材を育成することを目的とする。」と定めており、その実現のために、教員等人的資源を確保し、物的資60

源の整備、充実に努め、経営の安定化に向けた対策を講じている。理事長は、寄附行為
第 11 条に基づき、本法人を代表し、すべての業務を総理している。
理事長は、寄附行為第 14 条に基づき、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。監事は、毎 回理事会に出席し、本法人の業務及び財産の状況を把握している。
寄附行為第 15 条において、「理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定められていることに基づき、理事会は、学校法人の目的実現のための業務について決定し、理事の職務の執行を監督している。 同じく寄附行為第 15 条に基づき理事長は、理事会を招集し、議長を務め、予算、決算、事業計画、規定等の制定や改正等について審議を行い、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事会の開催については、8 月以外は毎月開催することを原則とし年間 10 回から 12 回程度の開催となっている。
理事会は、社会的責任を果たすうえで、自己点検・評価を行うことが重要であることを認識しており、理事長と学長は、自己点検・評価によって顕在化する課題への対応を図るために、相互に協力する体制を作っている。
理事会は、短期大学の発展のために、地域社会、卒業生など広く意見聴取を行っており、また、理事は、関係機関の協議会及び研修等に参加することにより情報を収集し、教育の質の向上と経営の健全化に努めている。
本法人の寄附行為第 3 条において「この法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、学校教育を行い、」と謳っており、法改正に対して迅速な対応を図るなど、理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任を有することを認識している。
本法人は、私立学校法の定めるところに従い、本法人 Web サイトに財務情報を公開しており、平成 23 年 4 月以降は学校教育法施行規則等の改正に伴う教育情報の公開を実施している。
理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に関する規程を整備しており、状況は以下のとおりである。
学校法人九州学園寄附行為
学校法人九州学園常勤理事会規則
学校法人九州学園経営対策戦略会議要項
学校法人九州学園経営対策戦略室要項
学校法人九州学園組織規則
学校法人九州学園事務組織規則
学校法人九州学園事務分掌規程
学校法人九州学園事務文書処理規則
学校法人九州学園公印規則
学校法人九州学園就業規則
学校法人九州学園学長選考規則
学校法人九州学園経理規程61

学校法人九州学園資産運用規程
福岡女子短期大学学則
理事については、4 名の常勤理事はもとより、4 名の非常勤理事についても、可能な限り、本学の入学式及び学位記授与式の式典にも参加しており、学校法人の建学の精神、教育理念の理解を共有している。常勤理事については、国立大学副学長経験者であり、大学基準協会「基準委員会」の委員の経験を持つ理事長、大学学長経験者である学長、本学教授である副学長、長年にわたり事務局を束ねて法人運営を支えてきた事務局長の4 名である。4 名の非常勤理事については、九州国立博物館館長、太宰府天満宮 権宮司、国立大学元教授、元太宰府市長と、多彩な構成員であり、全理事が法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
理事は、私立学校法第 38 条及び寄附行為第 6 条の規定に基づき、選任条項 1 号（学長等）が１名、同 2 号（評議員）2 名、同 3 号（学識経験者）5 名が規定の手続きを経て選任されている。一方、理事及び監事は、寄附行為第 10 条第 2 項に、学校教育法第9 条各号に掲げる事由に該当するに至ったときは退任することが定められている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長のリーダーシップは適切に機能しているが、厳しい社会情勢の中、本法人の経営の安定化に向けて、管理運営体制を強化するとともに管理責任を果たすため、今後を見据えた経営の改善と教学の改革を引き続き推進していく。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

62

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞


九州学園規則集

教員個人調書

教育研究業績書

［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、 学運営の最高責任者として、教授会において広く意見を求め、その意見を参酌して最終判断を行っている。
63

学長は、大学学長の経験を有しており、その豊富な知見を本学での教育及び大学運営に有効に用いて、リーダーシップを発揮している。
学長は、建学の精神を深く理解し、それに基づく教育研究を推進し、本学の向上・充実に努めている。学生に対する懲戒の手続きについては、本学学則第 40 条及び教授会規則第 3条に基づき、学長が決定することと定め、実施している。
学長は、各学科、各委員会及び関係部署の意見を求めて校務をつかさどり、所属職員を統督している。
学長の選任については、「学校法人九州学園学長選考規則」に基づき、理事会が候補者を選考し、教授会の意見聴取を行ったうえで理事会が選任する。以上により選任された学長は、教学運営の職務遂行に努めている。
学長は、毎月第 3 水曜日に開催する部科長会議を有効に活用し、教授会を審議機関として適切に運営している。「福岡女子短期大学教授会規則」において、教授会が意見を述べる
事項を定め、学長は、教授会に周知している。学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取したうえで決定している。
学長は、「福岡女子短期大学教授会規則」に基づき毎月第 4 水曜日に教授会を開催している。教授会の議事録については、庶務課において作成し、適切に保管しており、教授会構成
員には、電子メールにより配信している。
学習成果及び三つの方針については、教務委員会の議を経て、教授会において審議、承認されたものであるため、教授会はこれについての認識を共有している。今後見直しを要する
場合は、教務委員会の議を経て、教授会において審議、承認する運びとなる。

学長及び教授会のもとには、以下に示すとおり、委員会を設置し、委員会規程に基づいて適切に運営しており、教授会には、それぞれの委員会より審議を要する事項が上程され、また報告を要する事項については、報告が行われる。
委員会一覧
福岡女子短期大学部科長会議
福岡女子短期大学教務委員会
福岡女子短期大学教職課程専門委員会
福岡女子短期大学学生委員会
福岡女子短期大学キャリア支援委員会
福岡女子短期大学入学試験委員会
福岡女子短期大学広報委員会
福岡女子短期大学将来計画委員会
福岡女子短期大学教員能力開発委員会
福岡女子短期大学生涯学習及び地域交流委員会
福岡女子短期大学活性化プロジェクト会議
福岡女子短期大学自己点検・評価委員会
福岡女子短期大学社会人入門専門委員会
福岡女子短期大学図書館運営委員会
64

福岡女子短期大学紀要編集委員会＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長は、教職員の意見を丁寧に救い上げ、教職員の信頼を得て、本学の運営全般にリーダーシップを発揮している。学長が推進する教育改革の成果についてはその兆しが見え始めている。今後も、改革を推し進めていくことが求められる。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長は、学生ファーストを合言葉に、人道主義に基づいた運営を行い、教職員からの信頼が厚い。本学の草創期を知る希少な教職員である学長は、建学の精神、本学の教育理念など、根幹を説く貴重な人材である。

65

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞


九州学園規則集

監事監査報告書

評議員会議事録

『九州学園報』



本学 Web サイト（http://www.fukuoka-wjc.ac.jp/）



本法人 Web サイト（http://www.fukuoka-wjc.ac.jp/hojin/）［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、機会あるごとに、理事長、学長及び関係職員と面談を行い、業務及び財産の状況について情報を得ているほか、監査法人の年間監査計画により、公認会計士との意
見交換を行っている。また、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し、理事
会及び評議員会に出席して意見を述べている。寄附行為第 14 条の規定に基づき、毎会
計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、私立学校法第 41 条及び寄附行為第 18 条第 2 項に定めるとおり、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織し、私立学校法第 42 条及び寄附行為第20 条の規定に基づき定例会議として年 3 回開催して適正に運営している。

66

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

情報公開については、学校教育法施行規則に基づき、本学の Web サイトに専用ページを設け、公表している。財務情報については、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録等を本法人 Web サイトに公開している。
また、年に 1 回発行している『九州学園報』においても、資金収支計算書及び資金収支予算書を公開している。

（1）学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定に基づき、本学 Web サイトにおいて、下記のとおり教育情報を公表している。
1.教育研究上の目的
2.教育研究上の基本組織
3.教員組織、教員数、教員が有する学位及び研究業績
4.入学者に関する受け入れ方針、入学者数、収容定員、在学学生数、卒業者
数、進学及び就職者数、進学及び就職者の状況、編入学状況
5.授業科目、授業の方法及び内容、年間の授業計画
6.学修の成果に係る評価、卒業認定にあたっての基準
7.校地、校舎等の施設及び設備その他学生の教育研究環境に関すること
8.授業料、入学料その他大学が徴収する費用に関すること
9.大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
10.学則（2）私立学校法第 47 条の規定に基づき、本法人 Web サイトにおいて、下記のとおり
財務情報を公表している
1.資金収支計算書
2.事業活動収支計算書
3.貸借対照表
4.財産目録5.監査報告書
6.事業報告書
7.財務状況

67

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事は、決算、財産監査のほか各部門の予算執行状況、会議等の議事録、規則等遵守の状況について業務監査を行っており、監査体制は充実している。今後も監査体制の堅持に努める。
評議員会は、私立学校法及び寄附行為にしたがい適正に運営している。引き続き適正に運営していく。
情報公開については、今後も適宜対応していく。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
地域社会との連携については、従来行ってきた個々の活動、取り組みを組織的なものとするために、地域機関との間で次のような協定を締結した。本学と社会福祉法人太宰
府市社会福祉協議会の間で、8 月 21 日に「連携協力に関する包括協定」を、本学と太宰
府市教育委員会との間で 3 月 2 日に「福岡女子短期大学と太宰府市教育委員会との連携
協力に関する協定」を締結した。
教育改革については、平成 28 年度から取り組んでいる改革内容を踏まえて、常に見直し、改善に努めている。
経営の安定化のためには、学生数増加を図ることが喫緊必須である 。今年度の入学者数は、非常に厳しい結果となった。また、令和 2 年度入学者数についても、149 人と現在のところ厳しい状況ではあるが、教育改革をおこなってきたことで、学生たちの学修成果に改善の兆しが見えることから、教育改革を推進し、受験対象者に伝えていくことに努める。
また、学生支援については、引き続き連携して充実に努める。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学校法人の運営については、理事長のリーダーシップのもと、理事会の運営等については、適切に行われており、ガバナンスの健全化に向けて有効に機能するように継続していく。学長のリーダーシップのもと、定員充足に向けて 3 学科名称変更に伴うカリキ
ュラムの再編を行っているが、十分な効果が出ていない。経営安定化のために引き続き教育改革支援を行い、本学の教育の質を向上させることで、入学定員の安定確保につながるようにしていく。

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