2023年度 ISS Squareシンポジウム (2024/3/1)

No. 205
No.

電子保存情報を対象とするディスカバリの越境的適用による現代型「法帝国主義（legal imperialism）」への批判と日本における対応
Criticism of Contemporary“Legal Imperialism”Caused by the Extraterritorial Application of
Discovery of Electronically Stored Information and Its Responses in Japan片岡

弘・マネージメント分科会・情報セキュリティ大学院大学

With the development of information and communication technology (ICT) in recent years, digital data has crossed national borders, and it is no longer
uncommon for digital evidence to exist in other countries. As a result, the need for international evidence collection has increased, and U.S. discovery has
become widely applied to electronically stored information (ESI) located in other countries. In addition, companies outside the United States have begun touse U.S. discovery, and discovery expanded beyond national borders. However, the extraterritorial application of U.S. discovery has been criticized as acontemporary “legal imperialism” because it contains various problems, such as infringing on the sovereignty of other countries and increasing the risk ofleakage of critical information stored in other countries. Therefore, overcoming such problems and realizing international cooperation for cross-borderevidence collection is essential. In addition to dealing with individual lawsuits, Japan must take new legislative measures to appropriately address theextraterritorial application of U.S. discovery, facilitating international evidence collection.

1 電子保存情報（ESI）の越境的収集
デジタルデータが国境を越える
デジタル証拠が他国に存在

６ 米国裁判例（ディスカバリの越境的適用）
連邦最高裁判所の２つの裁判が、後の下級審裁判のリーディングケースとなっている（“discovery & international & FRCP26” で検索し、Ravel View
on Lexis（下図）で相互関連性を確認）

電子保存情報（ESI）の越境的収集が必要
https://publicdomainq.net/world-network-0031594/

２ ディスカバリと eディスカバリ
【ディスカバリ（英米法系諸国）】【eディスカバリの特性】
正式審理（trial）の前に、当該訴訟 電子保存情報（ESI）のディスカバリに関連する情報を当事者間で開示  ESIの管理・保全の特別なツール
 デジタルフォレンジック技術
し合う手続（pre-trial discovery）
 AI（TAR）の活用
 証言録取、文書等の開示 など
eディスカバリの流れ（概要）https://pix4free.org/photo/4441/discovery.htm【ディスカバリの理念】“Cards face up on the table”
 手持ちのカードを見せ合う
 情報開示により真実発見に寄与② インテル裁判（2004年）【1782条ディスカバリの適用】
米国での訴訟よりも広い範囲で適用
 他国の訴訟だけでなく、行政審判等についても申立て可能 訴訟等の提起前でも申立て可能 訴訟当事者でなくても、利害関係者であれば申立て可能 適用の可否については、連邦地方裁判所が広い裁量権を有する

７ 米国ディスカバリの越境的適用の問題点

３ 法帝国主義（legal imperialism）
自国の法律を他国に適用
米国ディスカバリの越境的適用他国の主権を軽視
法帝国主義（ｌegal imperialism）① アエロスパシアル裁判（1987年)【米国ディスカバリの越境的適用】
米国ディスカバリの優先的適用
 ハーグ証拠条約（米国も加盟）は、米国ディスカバリに優先しない
 他国の法律でディスカバリの適用をブロック（拒否）していても、当該他国に存在する情報についてディスカバリを命じることができる

https://www.publicdomainpictures.net/jp/view-image.php?image=72186&picture=

４ 米国訴訟におけるディスカバリの越境的適用

重要情報の流出リスクの増大
 ディスカバリの対象が広範囲（訴訟に関連する全ての情報） 企業秘密や個人情報も対象

他国の主権の侵害
 ディスカバリ命令違反に対する厳しいサンクションにより、他国に存在する情報の提供（開示）を強制【コカ・コーラの「完全な製法」のディスカバリが命じられた裁判例】【ディスカバリ命令違反に対して厳しいサンクションが課せられた裁判例】

Coca-Cola Bottling Co. of Shreveport, Inc. v.
Coca-Cola Co., 107 F.R.D. 288, 1985 U.S.
Dist. LEXIS 16644 (D. Del., Au. 20, 1985)

Gucci Am., Inc. v. Weixing Li, 2015 U.S. Dist.
LEXIS 160842 (S.D.N.Y., Nov 30, 2015).

 裁判所は、「世界で最も秘密が保持されてきた営業秘密の１つである」としながらも、ディスカバリを命じた

 ディスカバリ命令に応じない中国の銀行に対して、命令に従うまで１日当たり５万ドルの支払を命じた

８ 米国ディスカバリの越境的適用への諸外国の対応【諸外国の対応】 ハーグ証拠条約への加盟（米国ディスカバリに代わる国際的証拠収集）
 ブロッキング法等の制定（米国ディスカバリの越境的適用の阻止）
 政府による米国裁判所への意見書（amicus curiae brief）の提出

９ 米国ディスカバリと中国データローカライゼーション【米国訴訟におけるディスカバリの越境的適用】
米国訴訟におけるディスカバリ（FRCP（連邦民事訴訟規則）26）で、当事者等が保有する他国の情報（ESI）をディスカバリの対象とすることができる。

５ 1782条ディスカバリ（米国外での訴訟のために利用）

中国：データの国内保存義務と国外移転禁止

米国：ディスカバリによるデータの越境的収集

 サイバーセキュリティ法：2017年施行
 データ保護法：2021年施行
 個人情報保護法：2021年施行（米国への1782条ディスカバリ申立ては行う）

 「米国ディスカバリを認めない他国の法律は、米国の主権を侵害するものである」
 「米国法が気に入らないなら、米国でビジネスを行うのをやめるべきである」

10 日本における対応の在り方（提言）【1782条ディスカバリ（Section 1782 Discovery）】
米国外での訴訟について米国ディスカバリを利用（28 U.S.C.§1782）
日本訴訟について、日本企業の米国子会社に対する1782条ディスカバリを申し立て、米国子会社の保有する親会社の情報（ESI）を入手できる。

 ハーグ証拠条約への加盟や日米間の二国間取決めの締結
 国際的証拠収集のための民事訴訟手続の特例に関する立法措置
 日本政府による米国裁判所への意見書（amicus curiae brief）の提出
 訴訟における日本企業による統一的対応
政府機関の関与により、日本企業の統一的な対応体制の構築が必要