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川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年11月８日【四半期会計期間】

第90期第２四半期(自【会社名】

川崎設備工業株式会社【英訳名】

KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区大須一丁目６番47号【電話番号】

052(221)7700(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須一丁目６番47号【電話番号】

052(221)7700(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

川崎設備工業株式会社東部支社

廣

川

川

崎

崎

平成28年７月１日

江

芳

芳

勝

至

平成28年９月30日)

志

輝

輝

(東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番４号)

川崎設備工業株式会社西部支社(大阪市淀川区宮原四丁目１番14号
住友生命新大阪北ビル８Ｆ)

川崎設備工業株式会社岐阜支店(岐阜市若宮町八丁目12番地)

川崎設備工業株式会社神戸支店(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号
サンシポートビル４Ｆ)

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期
第90期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日 自至 平成27年９月30日 至 平成28年９月30日 至

回次
会計期間

第89期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

完成工事高

(千円)

9,131,634

9,358,573

20,732,360

経常利益

(千円)

288,541

368,465

1,007,188

四半期(当期)純利益(千円)

171,579

257,825594,705

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

1,581,000

1,581,000

1,581,000

発行済株式総数(株)12,000,000

12,000,000

12,000,000

純資産額

(千円)

4,755,867

5,307,885

5,136,494

総資産額

(千円)

13,080,916

13,541,306

14,791,277

(円)

14.34

21.55

49.70

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

7.00

自己資本比率

(％)

36.4

39.2

34.7

(千円)

1,336,493△1,150,219

2,150,896(千円)△389,850△19,613△615,447(千円)△486,164△15,917△618,466(千円)

1,420,376

691,131

1,876,880

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第89期
第90期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成27年７月１日 自 平成28年７月１日
至 平成27年９月30日 至 平成28年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

１
２
３
４

(円)

12.48

15.25

完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、カワセツサービス株式会社については、平成28年６月29日に解散し、同年９月20日に清算結了しておりま
す。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にありましたが、企業収益等一部に弱さも見られ、不透明な状況で推移しました。
このような状況のなかで、当社は、受注目標の達成、工事品質管理・工事原価管理の継続強化、人的資源の強化・効率化等の諸施策を通じ、黒字安定経営の継続を目指してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、受注高につきましては、一般ビル工事の減少により113億47百万円（前年同期比33.4％減）となりました。完成工事高につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工
事がすべて増加したことにより93億58百万円（前年同期比2.5％増）となりました。損益面につきましては、完成工事高の増加および利益率の改善により、当第２四半期累計期間の経常利益は３億68百万円（前年同期比27.7％
増）、四半期純利益は２億57百万円（前年同期比50.3％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、一般ビル工事が堅調であったため、完成工事高は36億57百万円（前年同期比42.7％増）となり、セグメント利益は２億27百万円（前年同期比621.9％増）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、一般ビル工事が低調であったため、完成工事高は31億38百万円（前年同期比20.5％減）となり、セグメント利益は２億８百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、一般ビル工事および電気工事が低調であったため、完成工事高は25億61百万円（前年同期比2.3％減）となり、セグメント利益は３億20百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ12億49百万円減少し、135億41百万円となりました。主な減少理由は、未成工事支出金等で増加があるものの、現金及び預金、受取手形等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ14億21百万円減少し、82億33百万円となりました。主な減少理由は、支払手
形、電子記録債務、工事未払金および未成工事受入金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ１億71百万円増加し、53億７百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の増加によるものであります。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等があるものの、仕入債務の減少等により、△11億50百万円（前年同期は13億36百万円であり、これと比較すると24億86百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△19百万円（前年同期は△３
億89百万円であり、３億70百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額があるものの、配当金の支払等により、△15百万円（前年同期は△４億86百万円であり、これと比較すると４億70百万円の増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間末残高は、前年同期比７億29百万円（51.3％）減の６億91百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

35,000,000

計

35,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成28年11月８日)(平成28年９月30日)
商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は1,000株であ
12,000,000
12,000,000（市場第二部） ります。
12,000,000

12,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

平成28年７月１日〜
平成28年９月30日―

12,000,000―

1,581,000

―

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資本準備金
残高
(千円)
395,250

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社関電工

東京都港区芝浦４−８−33

5,994

49.95

川崎設備工業取引先持株会

名古屋市中区大須１−６−47

2,239

18.66

川崎設備工業従業員持株会

名古屋市中区大須１−６−47

613

5.11

川崎重工業株式会社

東京都港区海岸１−14−５

239

2.00

前地

三重県南牟婁郡紀宝町

99

0.83

株式会社大垣共立銀行(常任代理人資産管理サービス信
託銀行株式会社)

岐阜県大垣市郭町３−98（東京都中央区晴海１−８−12）

96

0.80

小川

要治

さいたま市中央区

68

0.57

倉形

直之

横浜市港北区

62

0.52

野村産業株式会社

名古屋市西区城西５−10−20

61

0.51

株式会社立花宏和システムサー
ビス

兵庫県尼崎市大浜町２−５−１

52

0.44

9,524

79.37

隆雄

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
34,000――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

11,923,000

単元未満株式

普通株式

43,000――12,000,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

1
2

11,923―

11,923――「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式229株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
川崎設備工業株式会社

名古屋市中区大須１−６−47

34,000―34,0000.28

計―34,000―34,0000.28

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年
９月30日まで)および第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、カワセツサービス株式会社は、平成28年６月29日に解散し、同年９月20日に清算結了したため、当第２四半期会計期間末に子会社はありません。
資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。
資産基準

―％

売上高基準

―％

利益基準

1.21％

利益剰余金基準―％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/16

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

1,876,880
1,109,420
1,718,010
5,580,766
425,524
369,201△90,600

691,131561,966
1,921,141
5,388,082
1,096,963
205,475△83,900

10,989,204

9,780,859

1,573,625
1,715,943
105,651

1,535,086
1,715,943
106,981

3,395,220

3,358,011

89,13788,275434,791△117,076

377,105△62,945

317,715
3,802,073
14,791,277

314,159
3,760,446
13,541,306

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,446,432
1,845,198
3,198,157
282,185
616,185
253,313
17,28718,286
94,066
418,482

9/16

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

1,145,218
1,610,623
2,575,558
100,000
140,102439,599
272,337
16,85588,632
333,705

8,189,593

6,722,632

500,000
832,535
1,390
131,263

500,000
872,549
1,390
136,848

1,465,189
9,654,783

1,510,788
8,233,420

1,581,000
395,250
3,109,701△7,178

1,581,000
395,250
3,283,767△7,178

5,078,773

5,252,838

57,72155,04657,721
5,136,494
14,791,277

55,046
5,307,885
13,541,306

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

完成工事高
完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
9,131,634
8,187,616(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
9,358,573
8,233,872

944,017659,059

1,124,701※1
763,736

284,958

360,964

3,310
21,890914

3,395
21,822
3,488

26,11428,705

5,101
13,2804,150

1,053
11,063
9,088

22,531
288,541

21,204368,465

9,300

-

9,300
279,241
107,662
171,579

368,465
110,639
257,825※1

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四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

11/16

(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

279,241
60,871△39,489△13,858806
3,203
30,972△14,299△3,412
5,101
9,300
3,111,020△343,942
113,320△3,664
4,107
2,702△2,035,746
617,325△115,995
37,001△79,509△50,629
3,055

537,008△671,438
12,630150,51455,009△5,004△1,135,522△176,585
7,767
8,599
△49,223△51,817△2,154

1,577,483△904,572

3,412△3,701△240,701

3,412△1,056△248,003

1,336,493△1,150,219△390,267△33
1,809△1,359△26,258
△35
2,074
4,606

△389,850△19,613300,000△700,000△59,653△26,342△169

100,000△486,164
460,477
959,899
1,420,376

368,465
75,484△60,830△17,287
19,024△1,431△5,43440,013△3,412
1,053△83,411△32,506△15,917△1,185,749
1,876,880※1
691,131EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備

及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響は軽微であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

従業員給料手当234,621千円

242,465千円

賞与引当金繰入額

64,93984,407(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。

現金預金
現金及び現金同等物

前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
1,420,376千円

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
691,131千円

1,420,376

691,131

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

59,835

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

83,760

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.0 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

東部

中部

西部

小計

完 成 工 事 高2,563,583

3,945,895

2,622,155

9,131,634―

9,131,634

セグメント利益

31,542

230,468

351,750

613,761△328,803

284,958（注）１
２

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

東部

中部

西部

小計

完 成 工 事 高3,657,891

3,138,696

2,561,984

9,358,573―

9,358,573

セグメント利益

227,702208,295

320,651

756,649△395,684

360,964（注）１
２

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

14円34銭21円55銭171,579千円

257,825千円――

普通株式に係る四半期純利益金額

171,579千円

257,825千円

普通株式の期中平均株式数

11,966,700株

11,965,771株(算定上の基礎)
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月８日
川崎設備工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

基

博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

葛

西

秀

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎設備工業株
式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第90期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から
平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川崎設備工業株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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