確認業務規程
平成１９年１２月２６日制定（国港技管第４３号認可）
目

次
第１章

総則（第１条

第２章

確認の申請の受理（第１０条

第３章

確認業務の手数料（第１３条）

第４章

確認業務の実施方法（第１４条

第５章

確認証等の交付（第１７条、第１８条）

第６章

秘密の保持及び公正の確保（第１９条、第２０条）

第７章

確認業務に関する責任（第２１条）

第８章

確認員（第２２条

第９章

雑則（第２５条

附則

様式

別表～第９条）

～～～

第１２条）
～

第１６条）

第２４条）
第２７条）

第１章

総則

（目的）
第 １ 条

本確認業務規程（以下「業務規程」という。）は、港湾法（昭和 25 年法律第 218号）第 56 条の２の７第１項に規定する確認業務規程であり、一般社団法人寒地
港湾空港技術研究センター（以下「センター」という。）が技術基準への適合性確認制度に基づく登録確認機関として確認業務及びこれに関連する業務（以下「確認業務等」という。
）を適正、確実かつ公正に実施するにあたり必要となる事項を定めるものである。

（基本方針）
第 ２ 条

確認業務等は、本業務規程によるほか、関係する法令等にしたがって行うものとする。

（用語）
第 ３ 条

本業務規程において使用する用語は、本業務規程に定めるもののほか、港湾法、港湾法施行令（昭和 26 年政令第４号）、港湾法施行規則（昭和 26 年運輸省令第98 号、以下「施行規則」という。）、港湾の施設の技術上の基準を定める省令（平成 19 年国土交通省令第 15 号）及びこれらに基づく告示において使用する用語の例による。
1

（確認業務を行う事業場）
第 ４ 条

確認業務を行う事業場（以下「確認事業場」という。）の名称及び所在地は、次のとおりとする。
名

称：一般社団法人

寒地港湾空港技術研究センター

所在地：札幌市北区北 11 条西２丁目

確認審査室

セントラル札幌北ビル５階（確認業務を行う業務区域）
第 ５ 条

確認業務を行う業務区域は、北海道全域とする。

（確認業務の業務範囲）
第 ６ 条

確認業務の業務範囲は、施行規則第 28 条の６に規定された各号の事項を確認するものとし、以下の事項について適正、確実かつ公正に適合判定を実施するものとする。
一

自然条件等の作用の設定状況及びその根拠となる資料の妥当性の確認。

二構造諸元の設定の照査にあたり、設定した条件、作用への安全性及び要求性能を満足していることを示す指標の確認。ただし、作用と耐力の再照査、部材の照査の確認は行わない。

三

一及び二で用いた理論の妥当性の確認。

（確認業務の対象施設）
第 ７ 条

確認業務の対象施設は、施行規則第 28 条の２に掲げるもののうち、次のとおりとする。ただし、(イ)にあっては、施行規則第 28 条の２第２号イ、ロ、ハに規定する施設に限る。
(ア) 外郭施設(イ) 係留施設(ウ) 廃棄物埋立護岸(エ) 海浜(オ) 緑地及び広場（確認業務の取扱日等）
第 ８ 条

センターは、次に掲げる日を除き確認業務を行う。
土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規一定する休日
12 月 29 日、30 日、31 日、１月２日及び３日

二２

センターの確認業務の取扱時間は、次のとおりとする。
平３

日：午前９時から午後５時半まで（但し、正午から午後１時までは除く）

センターは、必要と認めるときは前二項の規定にかかわらず、取扱日以外の日
2及び取扱時間外に確認業務を行うことができる。
４

センターは、やむを得ない事情により確認業務を実施できないと判断したときは、前三項の規定にかかわらず、実施日であっても休業する場合がある。

（決裁の専決）第 ９ 条

確認業務において、確認業務等の事務に係る決裁は、確認審査室長が専決処理する。ただし、第 21 条に係る事務は除く。

第２章

確認の申請の受理（確認の申請の受理）
第１０条

確認の申請の受理は、確認申請書（第１号様式）及び施行規則第 28 条の 3 第 3項各号に掲げる添付書類の提出を受けて行うものとする。

２センターは、法第 56 条の 2 の 2 第 4 項の規定に基づき、確認を受けようとする申請者から確認申請書の提出があったときは、当該申請書の記載事項及び添付書類に不備のないこと等を審査し、適当であると認めた場合は、これを受理するものとする。

３

センターは、申請手続きが申請代理人によってなされる場合にあっては、当該申請者からその委任を受けた旨の書面を提出させるものとする。

４

センターは、申請された確認業務の施設に関してセンターが計画立案あるいは設計などの作業に関係していた場合には、公正の観点からこれを受理しないものとする。

５

確認の申請を受理しない場合は、事由を明示してその旨を申請者又は申請代理人に通知する。

（確認業務の終了予定年月日）
第１１条

センターは、確認申請を受理した場合は、申請者又は申請代理人と協議の上、確認業務の終了予定の年月日を決定する。

（確認業務帳簿への記載）
第１２条

センターは、港湾法第 56 条の２の 16 に掲げる確認業務帳簿（第２号様式）を確認事業場に備え、確認申請を受理したときは受理に関する事項を帳簿に記載する。

第３章

確認業務の手数料（手数料と収納）第１３条

確認業務に係る手数料の額は、確認対象施設に応じて別表第１に定める額とす
3

る。
２

確認手数料の収納は、確認申請の受理を通知した後、センターが通知する年月日までに銀行振り込みで行わせる。銀行振込に要する費用は、申請者の負担とする。

３

センターは、前項の規定にかかわらず、実情に応じて収納の方法を変更できる。

４

納付された手数料については、原則として返却しない。

第４章

確認業務の実施方法（確認員による業務の実施）
第１４条

センターは、確認申請を受けた対象施設の確認業務を実施するにあたって、第22 条に基づき選任された確認員の中から適当な確認員を指名し、港湾法第 56条の２の３第２項第１号に基づき当該施設の構造物が技術基準に適合するか否かの判定（以下「適合判定」という。）を、施設の性能を総合的に評価する手法を用いて適切に実施させる。

２

センターは、前項の規定により指名された確認員を第 23 条の規定により解任した場合、代わりの確認員を指名するものとする。

３

確認員は、実施を命じられた確認業務に対して自己が関係している場合（過去２年間に関係した業務を含む。）には、直ちにセンターに申し出て担当を辞退するものとする。

（適合判定）
第１５条

確認員は、確認申請を受けた対象施設に対し、施行規則第 28 条の６に規定された次の事項を確認しつつ、適正、確実かつ公正に適合判定を実施する。
一

確認対象施設への自然条件等の作用及びその設定の根拠が妥当であること

二

確認対象施設の諸元が、前号の作用及び当該施設の要求性能に対して妥当であること

三
２

前二号の照査の実施方法が妥当であること

センターは、確認員の要請を受け、確認申請を受けた対象施設に関する追加の情報が必要となった場合、書面で申請者又は申請代理人に要求することができる。

３

センターは、確認員の要請を受けて、他の確認員及び外部の専門家から構成する適合判定検討会を設置・開催し、当該確認員の行う適合判定について意見を求めることができる。

４

確認員は、適合判定を終了した場合は、その結果を客観的な判定根拠とともに速やかにセンターに報告する。

4（センターの指示）
第１６条

センターは、必要に応じ、確認員に所要の措置を命ずることができる。

第５章

確認証等の交付（確認証等の作成及び交付）
第１７条

センターは、確認員が適合判定を実施した後、対象施設が技術基準に適合すると認める場合は確認証（第３号様式）を、対象施設が技術基準に適合しないと認める場合はその旨及び理由を記載した通知書（第４号様式）を作成し、申請者又は申請代理人に交付する。

（確認業務帳簿への記載）
第１８条

センターは、確認証又は通知書（以下「確認証等」という。）を交付した後、第12 条に規定する確認業務帳簿に確認業務の終了に関する事項を記載する。

２

センターは、確認事業場における控えとして、当該確認証等の写しを作成する。

第６章

秘密の保持及び公正の確保（秘密の保持）第１９条

確認業務に従事する確認員及び関係職員は、業務上知り得た情報等の秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

２

前項は、確認業務に従事する確認員及び関係職員が、その職を離れた後も同様とする。

（公正の確保）第２０条

確認業務等に従事する確認員及び関係職員は、業務の公正を確保しなければならない。

２

センターは、確認業務等の実施にあたり、センターにおける他の業務からの独立性を確保するものとする。

第７章

確認業務に関する責任（業務の責任）第２１条

センターは、確認証を交付した施設において確認業務内容に起因する損害が発生し、それが明白に確認業務における責めに帰すべき部分である場合には、その賠償責任を負うものとする。

5第８章

確認員

（確認員の要件及び選任）
第２２条

センターは、港湾法第 56 条の２の８第１項に定める要件を満たす者うち、確認員としての技能及び知識を有する者を確認員として選任する。

２

前項の確認員については、センター職員のほか、必要に応じて外部組織に属している職員又は個人の中から選任することができる。

３

センターは、港湾法第 56 条の２の８第２項に基づき、確認員を選任した日から15 日以内に国土交通大臣にその旨を届け出る。

４センターは、確認員を変更又は解任したときには、施行規則第 28 条の 14 第２項に基づき、前項と同様の手続きを行う。

５

確認員を解任され、解任の日から起算して２年を経過しない者は確認員になることはできない。

（確認員の解任）
第２３条

センターは、国土交通大臣から港湾法第 56 条の２の８第３項に規定する確認員の解任命令を受けたとき又は確認員が次の各号のいずれかに該当するときはこれを解任する。
一

法令又は本業務規程に違反したとき

二

確認業務に関し著しく不適当な行為をしたとき

三

健康上その他の理由により確認員として業務が遂行できなくなったとき（確認員の研修）第２４条

センターは、必要に応じ、確認員に対してその職務の遂行に必要な研修を実施し、確認員の資質の向上及び確認業務の一定水準の品質の維持を図る。

第９章

雑則

（書類等の保存）第２５条

センターには、次に掲げる書類等を備えておくものとする。
（１）確認業務規程（２）確認業務帳簿（３）交付した確認証又は通知書の写し（４）その他必要な帳簿及び書類

２

確認業務帳簿、交付した確認証又は通知書の写し及びこれらに関連する書類は、確認証等を交付した日から５年間保存するものとする。

３

前項に掲げる書類等は、審査のため特に必要のある場合を除き、確認事業場内の施錠できる室又はロッカー等に保存する等、確実、且つ秘密の漏れることのない方法で保存する。
6４

前項の保存は、第１項に規定する確認業務帳簿への記載事項及び書類が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じて電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクの保存にて行うことができる。

５

前項の規定に基づき、確認業務帳簿及び書類を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに保存した場合において、当該保存したデータを印刷した書類がある場合には、当該ファイル又は磁気ディスクのデータを原本として扱うものとする。

（報告等）
第２６条

センターは、港湾法第 56 条の２の 10 第１項の規定に基づき、毎事業年度経過後３ヶ月以内にその事業年度の財産目録、賃借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書を作成して国土交通大臣に提出する。

２センターは、前項の書類を５年間備えておくものとする。

（請求への対応）
第２７条

センターは、港湾建設等関係者その他の利害関係人から港湾法第 56 条の２の 10第２項に基づき財務諸表等の請求がなされた場合には、適切に対応する。

附則

本業務規程は、国土交通大臣の認可を受けた日（平成１９年１２月２６日）から施行する。
附則

本業務規程は、国土交通大臣の変更認可を受けた日（平成２１年７月９日）から施行する。
附則

本業務規程は、国土交通大臣の変更認可を受けた日（平成２５年４月１日）から施行する。
附則

本業務規程は、国土交通大臣の変更認可を受けた日（平成 26 年 11 月 1 日）から施行する。ただし、別表第 1 については、消費税率等の改定の日（平成 26 年 4 月 1 日）以降にする確認の申請に係る手数料について適用する。

7附則

本業務規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

本業務規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則

本業務規程は、令和３年１月１日から施行する。
附則

本業務規程は、令和４年１月１日から施行する。

8第１号様式年月日

登録確認機関（一社）寒地港湾空港技術研究センター
代表理事会長○○○○殿
氏 名 又 は 名 称 及 び
法人にあっては代表者氏名

確認申請書
港湾法第５６条の２の２第３項の確認を受けたいので、港湾法施行規則第２８条の３の規定に基づき、下記のとおり関係書類を添えて申請いたします。
記
１

施設の名称、種類及び位置
名

称

○

○

種類

港湾法施行規則第２８条の２第○号に規定する○○○

位

置

○

２

照査の実施方法の概要

３

添付書類の目録

○

港
港

○
○

○
○

地区
地区

〔備考〕
用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とすること。

9○○○○○○（別添位置図のとおり）

第２号様式確 認 業 務 帳 簿番号

申

請者

申

請

施

設

氏名・名称

受

理名

称

住

年月日

所

位置等

施設の概

要

終了

担

予定

確認員

年月日

１２３10

氏

当名

判

定

交付
その他

結果

年月日

第３号様式年○○○月日

殿
登録確認機関（一社）寒地港湾空港技術研究センター
代表理事会長
確認○○

印

○○

証

下記のとおり確認の申請があった施設について、技術基準に適合することを確認したので、港湾法施行規則第２８条の７第１項の規定に基づき、確認証を交付いたします。
記
１

２

３

確認の申請の概要
１－１

申請者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名

１－２

申請を受けた年月日

１－３

施設の名称、種類及び位置名

称

○○

種類

港湾法施行規則第２８条の２第○号に規定する○○○

位

置

○

○

港
港

○
○

○

地区

○

地区

確認業務の内容
２－１

確認業務を実施した年月日

２－２

確認業務を実施した確認員の氏名

２－３

確認業務を実施した施設の概要

添付書類の目録〔備考〕
用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とすること。

11○○○
○

○○

（別添位置図のとおり）

第４号様式年○○○

月日

殿
登録確認機関（一社）寒地港湾空港技術研究センター
代表理事会長
通知○○

印

○○

書

下記のとおり確認の申請があった施設について、技術基準に適合すると認められないので、港湾法施行規則第２８条の７第２項の規定に基づき、通知書を交付いたします。
記
１

２

３

確認の申請の概要
１－１

申請者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名

１－２

申請を受けた年月日

１－３

施設の名称、種類及び位置名

称

○○

種類

港湾法施行規則第２８条の２第○号に規定する○○○

位

置

○

○

港
港

○
○

○

地区

○

地区

○
○

確認業務の内容
２－１

確認業務を実施した年月日

２－２

確認業務を実施した確認員の氏名

２－３

確認業務を実施した施設の概要

２－４

技術基準に適合すると認められない理由

添付書類の目録〔備考〕
用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とすること。

12○
○

○
○

（別添位置図のとおり）

別表第１
対確認手数料（税抜き）
象施設

防波堤、防砂堤、防（平成 30 年 4 月 1 日改定）
分類

津波、偶発波浪、レベル２地震動等の作用

手数料金額¥2,500,000

潮堤、導流堤、護岸、 による損傷等を考慮して設計した施設

外 郭 施 設堤防、突堤及び胸壁

水 門 及 び 閘 門係

留廃棄

施物埋立

設

護岸

その他の施設¥1,800,000

津波、偶発波浪、レベル２地震動等の作用¥3,000,000による損傷等を考慮して設計した施設
その他の施設¥2,300,000

レベル２地震動等の作用による損傷等を¥2,500,000考慮して設計した施設
その他の施設¥1,800,000

津波、偶発波浪、レベル２地震動等の作用¥2,600,000

による損傷等を考慮して設計した施設
その他の施設海¥1,800,000

浜

緑地

及び

広場

¥1,900,000

人工地盤構造を有する施設¥2,500,000

その他の施設¥1,100,000

注）対象施設が互いに関連して複数にわたる場合、本表に基づき別途手数料を設定することができる。
注）標準的な確認業務期間を短縮して業務を行う場合、別途割増手数料を設定することができる。
注）適合判定で不合格となった案件の再申請に対しては、本表の２５％の手数料とする。
注）すでに適合判定を受けた施設と継続しているものとみなされ、断面あるいは設計条件の一部が異なる案件の申請に対しては、本表の２５％の手数料とする。

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