２０１６年（平成２８年）３月２８日

成蹊大学大学院法務研究科
再評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

評価結果 ······························································ 1

第２

分野別評価（評価結果の概要） ·········································· 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 3

第５分野

カリキュラム ···················································· 3

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························· 3

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉 ····························· 6

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ·································· 10

５－４

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ······································ 11

５－５

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ······································ 14

第４

本再評価のスケジュール ··············································· 18

i

第１

評価結果

再評価の結果，成蹊大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める第５分野（カリキュラム）の法科大学院評価基準に適合していると判断する。

1

第２

分野別評価（評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉

Ｂ
Ｂ
適合
Ａ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
科目設定・バランスについて，当財団が 2013 年度の認証評価において，基礎法学・隣接科目群として配置することの問題を指摘した「リーガル・リサーチ」は廃止され，また，当該科目を含めて同科目群の履修単位が４単位となっていた学生に対する追加履修指導も行われており，この問題はおおむね良好に是正がなされた。
科目の体系性・適切性もおおむね良好であるが，多数開講される演習が選
択科目に集中していて，必修科目の重さから学生の科目選択の幅が限られている点など，さらなる取り組みが望まれる。
履修選択指導等は，入学準備プログラムの実施，チューター制度の充実など，全体として学生に対し手厚い内容となっており，非常に充実している。
履修登録の上限に関して，未修２年次の上限を６単位増加させて 42 単位としているが，うち４単位については，２年次に従前なかった民法・刑法科目を設置したための増加であり，また，自学自修を阻害しないよう工夫・配慮もあり，合理的理由が認められる。残る２単位については，すべての科目群から選択が可能となっており，必ずしも法学未修者の法律基本科目の理解を充実させるための増加ではなく，上限超過の例外を許容すべき特段の合理的理由は認められないが，2016 年度以降は，法律基本科目から履修するように履修要項に付記し，違反する学生に対しては個別の履修指導を行うとの改善策が示されている。

2

第３

評価基準項目毎の評価

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目2015 年度における開設科目の状況は，次のとおりである。
開設

単位数

科目数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

44

98

27

64

法律実務基礎科目群

12

24

7

14

基礎法学・隣接科目群

9

18

2

4

展開・先端科目群

39

86

0

0

［注］上記「必修」には選択必修を含む。

（２）履修ルール
当該法科大学院では，2014 年度に改正されたカリキュラムにおいて，修了要件単位数を 98 単位とし，そのうち法律基本科目については，必修科目
として 60 単位，選択科目として４単位の修得を義務づけている。
また，実務基礎科目は，必修科目として 10 単位，選択科目として４単位以上の修得が必要であるとし，計 14 単位以上の修得を義務づけている。基礎法学・隣接科目は，選択科目として４単位以上の修得を義務づけている。

3

実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計では，選択科目として計 24 単位以上の修得を義務づけており，実務基礎科目の必修科
目の 10 単位と合わせて，計 34 単位以上の修得を修了要件としている。
（３）学生の履修状況
2014 年度に修了した学生の履修状況（平均値）は，次のとおりである。
未修者コース

既修者コース

法律基本科目

63.1

63.7

法律実務基礎科目

10.3

10.5

基礎法学・隣接科目

6.3

5.8

展開・先端科目

17.4

18.9

４科目群の合計

97.1

98.9

学生の実際の履修状況は，上記（２）の履修ルールに合致している。
2013 年度に実施された認証評価において，「リーガル・リサーチ」（２単位）は基礎法学・隣接科目群の科目として適切性を欠くと評価されたことを受けて，同科目は基礎法学・隣接科目群から除外され，「判例学習入門」
として法律基本科目群の選択科目とされた。また，既に「リーガル･リサー
チ」を履修済みの学生に対し，当該科目以外の２科目（４単位）を基礎法
学・隣接科目群から追加履修するように指導するとの約束がなされ，実際にその指導が行われた。その結果，対象学生 20 人（2014 年度修了者，2015
年度在学生）のうち，14 人の修了者及び在学生は，当該科目以外の２科目を基礎法学・隣接科目群から追加履修した。残り６人のうち，２人は追加履修をせずに修了し，４人は，追加履修予定のない在学生である。
当該法科大学院がこの点について実施した履修指導の内容は，「リーガル・リサーチ」受講中の学生に対し，当該授業の中で指導することや履修ガイダンスで指導するといった一般的なものが中心であった。各学生に対し個別的な指導も行ったとしているが，具体的な指導の方法・程度は必ずしも明確ではない。他方，上記計６人の対象学生は社会人であり，夜間帯の授業しか履修できないという事情，家庭の事情等により，履修計画の変
更や履修科目の増加が難しい個々の事情が存在することが認められる。なお，2013 年度修了者については，追加履修を指導することが時期的に難しかったと認められる。
２

当財団の評価
授業科目は，全科目群にわたって開設されている。また，全科目群について必要とされるべき単位数が履修されるようにカリキュラムが工夫され，実際の学生の履修状況もそのカリキュラムに合致している。2013 年度の認証評
価以降の当該法科大学院による指導の結果，基礎法学・隣接科目群について

4

必要単位数を実質的にも満たすようおおむね良好に是正されたが，指導の方
法・程度を強化する余地もあった。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも良好
である。

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５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
（注）① 「体系的かつ適切に」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院は，法律実務家を養成する法科大学院で培われる「問題解決能力」は，実践と結び付いた応用力を伴うものでなければならな
いとし，法律の知識や理論を学修させるだけでなく，現実に生じる法的紛争に際して柔軟な問題解決能力を発揮することのできる人材を育てなければならないと考えている。そのための教育として，次の点に留意している。
第１に，カリキュラムの編成において民事法関係の分野に最も力点を置いている。これは，法的思考力の基本とエッセンスは民法にあり，民事法の分野を様々な観点から検討・分析していく授業の積み重ねによってより深く理解させ，その考え方を身に付けさせることで，汎用性のある基礎的学識・能力を修得できるはずであるとの認識に基づいている。
具体的には，「財産法Ⅰ～Ⅴ」及び「家族関係法」により民法の全体像を体系的に学ぶことで，基礎的な知識と法解釈の基本を理解させ，さらに，各種の民事系専門科目（商法，民事訴訟法等）の履修により，具体的かつ発展的な学修を行い，その上で「民事法総合」や「民事実務基礎」な
どの履修により，応用力を実務と関連づけながら修得できるようにしている。第２に，民事法に限らずすべての法領域において，展開・先端科
目を多数開講している。これは，それらの科目の学修により，法律基本
科目をベースにして修得した基礎的法的思考力を今日的問題との関連で展開し，学識と能力を高めることができるとの認識に基づいている。
イ 関連科目の調整等
当該法科大学院は，「憲法Ⅰ・Ⅱ」，「行政法Ⅰ・Ⅱ」，「財産法Ⅰ～Ⅵ」，「刑法Ⅰ～Ⅲ」のように，同一科目を段階的に開講している場合，各科目間で重複がないように留意し，また，先に履修する科目が後に履修する科目の前提となった積み上げ方式で理解が進むように留意し，「財産法Ⅵ」，「刑法Ⅲ」では事例検討を中心として演習的要素を取り入れ，当該科目の内容を横断的・総合的に取り上げて，理解を深められるような配6慮をしている。さらに，ほとんどの講義科目について関連する演習を開講し，講義科目との関連性を重視し，具体的な事例研究などを通じて展
開的・発展的に理解できるように努めている。
また，修了年度の必修科目である「公法総合」，「民事法総合」，「刑事法総合」は，その前提となる法律基本科目及び実務基礎科目の必修科目の修得が履修の前提となることから，それぞれ「憲法Ⅰ・Ⅱ」，「行政法Ⅰ・Ⅱ」，「財産法Ⅰ～Ⅵ」，「家族関係法」，「企業組織法」，「企業金融法」，「民事訴訟法Ⅰ～Ⅲ」，「民事実務基礎Ⅰ・Ⅱ」，「刑法Ⅰ～Ⅲ」，「刑事訴訟法Ⅰ～Ⅲ」，「刑事実務基礎Ⅰ・Ⅱ」の修得を履修の要件としている。
ウ 2013 年度の認証評価を受けての対応
当該法科大学院は，2013 年度の認証評価において，未修２年次（既修１年次）に民法・刑法の必修科目が存在せず，修了年度の「民事法総合」・「刑事法総合」に橋渡しをする科目が置かれていないとの指摘を受けた。
そこで，2014 年度以降のカリキュラムでは，「刑法Ⅲ」を未修２年次（既修１年次）配当に変更し，また，「財産法Ⅵ」を未修２年次（既修１年次）
必修科目として新設し，それらの授業内容を，当該分野の内容を横断的・総合的に取り上げるものとした。このほか，未修２年次から３年次（既修１年次から２年次）にかけての「民事実務基礎」，「刑事実務基礎」の各１科目（各２単位，計４単位）を，それぞれ「Ⅰ・Ⅱ」の２科目（各２単位，計８単位）としたことも，そうした橋渡しの意味を兼ねるものといえる。
（２）科目開設の適切性
ア 法曹像等との適合性
当該法科大学院が養成しようとしている法曹像は，「人として自立していることを前提に，現代の社会状況に対応した多様なニーズに対応できる幅広い法的知識と分析能力を兼ね備え，社会生活の様々な方面で活躍することが出来ると同時に，ある分野においては相当に深い専門的知見を有し，一方において，職業人としての確固たるマネジメント能力を持
ち，他方において，優れた法技術を駆使することの出来る人材」である。
この法曹像は，総合的な内容を基本としており，当該法科大学院の科目開設も，それに即して全体として総合的なものとなっている。
それとともに，その法曹像は，特定の専門分野に深い知見を有することを期待するものである。そこで，当該法科大学院は（規模が小さいことから，多様な専門分野の科目を網羅的に開講するのではなく），現に企業で活躍している社会人学生が多数在籍することを考慮して，企業法務関係の科目に重点を置いて開講することとし，これを特色としている。
具体的には，「公法展開特殊講義Ⅰ（企業課税の諸問題総論）」，「公法展開特殊講義Ⅰ（企業課税の諸問題各論）」，「企業法展開特殊講義Ⅰ（Ｍ＆7

Ａの理論と実務）」，「企業法展開特殊講義Ⅰ（アメリカビジネス法）」，「企
業法展開特殊講義Ⅱ（ストラクチャード・ファイナンス）」，「企業法展開特殊講義Ⅰ（コーポレートファイナンスの理論と実務）」である。また，
基礎法学・隣接科目群の「企業会計」，展開・先端科目群の「労働法Ⅰ・Ⅱ」，「倒産処理法Ⅰ・Ⅱ」，「独占禁止法」，「国際経済法」，「工業所有権
法Ⅰ・Ⅱ」，「著作権法Ⅰ・Ⅱ」，「国際私法」，「国際取引法」，「租税法」，「金融商品取引法」，「企業法務論」も，そうした科目に当たる。
イ 科目群・科目名の齟齬等
科目群・科目名に明確な齟齬があるものは見られない。
なお，2013 年度に実施された認証評価において，「リーガル・リサーチ」
は基礎法学・隣接科目群の科目として適切性を欠くとされたが，同科目は既に廃止された（法律基本科目の「判例学習入門」へ改変された。
）。
（３）その他
当該法科大学院では，法律基本科目，展開・先端科目のいずれについても，毎年 20 以上の多数の演習を開講し，判例や具体的な事例の検討を通じて実践的に考える能力の獲得を図っている。もっとも，法律基本科目の基
本演習は選択科目に属するところ，その選択科目の修了要件単位数は４単位に留まることから，４単位を超える部分は聴講科目として履修する学生が多い。また，展開・先端科目の「展開演習」も選択科目に属するが，展開・先端科目には多数の講義科目もあるほか，実務基礎科目４単位及び基礎法学・隣接科目４単位と合わせた修了要件単位 24 単位の一部として「展開演習」を履修することになっている。これらの点からすると，多数の演習を効果的に履修させ活用する仕組みが確保されているわけではない。
２

当財団の評価授業科目全体は，民事法関係の分野に力点を置きつつ，適切に体系的に開設され，関連する科目間では，積み上げ方式で理解が進むよう調整され，また，修了年度の総仕上げの必修科目については，その理解の前提となる科目の修得が履修の要件とされているなど，適切な体系が作られている。さらに，授業科目は，養成しようとする法曹像に即して総合的に開設されるとともに，企業法務関係の科目に重点を置いて開設するという特色も見られる。
もっとも，必修科目に演習が少なく，選択科目の演習（「基本演習」，「展開演習」）の履修状況も，修了要件が４単位に留まることから，必ずしも活発ではない。法律基本科目の最終の必修科目（「憲法Ⅱ」，「財産法Ⅵ」，「刑法Ⅲ」など）は事例演習の実質を有するように配慮されているが，講義で基本的な知識・理解を修得し，それを演習で発展的に深め法的思考能力を高めるという関係が，充実しているとまではいえない。また，修了要件単位数 98 単位のうち必修科目が 70 単位に上り，選択科目の履修は未修３年次・既修２年次に8集中する傾向が強く，学生の科目選択の幅は限られている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
科目の体系性が意識され，未修者が段階を踏んで学修できるよう開設されており，また，養成しようとする法曹像に即した科目の適切性も認められ，授業科目の体系性・適切性が良好である。しかし，演習のより効果的な活用，科目選択の幅の確保については，改善すべき点がある。

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５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況「法曹倫理」は，２単位であり，２年次後期に必修科目として，昼間Ａ・夜間Ｂが開設されている。内容は，Ａ・Ｂとも同一で，弁護士の倫理を主とし，裁判官・検察官倫理についても１回ずつ授業をしており，毎回のケーススタディの中で，適宜裁判官・検察官の倫理に触れている。
担当教員は，弁護士の実務家教員であるが，刑事弁護教官の経験があり，
裁判官・検察官との交流もあるため，裁判官と検察官のそれぞれの立場に配慮した倫理についても教授している。
（２）その他
授業方法について，学生アンケートの結果に真摯に対応し，改善策が講じられている。授業内容も「法曹倫理」の科目として特段の問題は認められない。
２

当財団の評価「法曹倫理」が必修科目として開設されており，その実態も法曹倫理を内容とするものである。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

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５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院は企業法務に強い法曹の育成に力を入れ，「公法展開特殊講義Ⅰ（企業課税の諸問題総論）」，「公法展開特殊講義Ⅰ（企業課税の諸問
題各論）」，「企業法展開特殊講義Ⅰ（Ｍ＆Ａの理論と実務）」，「企業法展開
特殊講義Ⅰ（アメリカビジネス法）」，「企業法展開特殊講義Ⅱ（ストラクチャード・ファイナンス）」，「企業会計」，「労働法Ⅰ・Ⅱ」，「倒産処理法Ⅰ・
Ⅱ」，「独占禁止法」，「国際経済法」，「工業所有権法Ⅰ・Ⅱ」，「著作権法Ⅰ・Ⅱ」，「国際私法」，「国際取引法」，「租税法」，「金融商品取引法」，「企業法務論」など，企業法務と密接な選択科目を履修することを勧めている。
また当該法科大学院は多数の社会人学生を受け入れていることから，仕事と勉強の両立を考え，平日夜（６・７限）と土曜日の履修で修了が可能
なカリキュラム・時間割になっている。また，丸の内にあるサテライト教室でも必修科目と重要な選択科目の受講ができること，未修者については４年又は５年の長期履修制度があることなど，社会人が履修しやすいような配慮をしている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア 入学準備プログラムの実施
未修者対象コースの入学予定者については，入学前に，主に前期に実施される授業の範囲についての概説をする時間を設けている。内容は憲法２回，民法３回，刑法２回である。既修者対象コースについては，２月・３月に憲法・民法・刑法につき，当該法科大学院修了の弁護士が講師となり，各科目の学習方法について授業を実施している。
イ オリエンテーション，ガイダンス等
３月末から４月にかけて行う新年度のオリエンテーションに際して，新入生と在校生のそれぞれに対し，履修説明会を開催している。この説
明会には，専任教員だけではなく，できる限り非常勤教員も参加することになっている。各教員は，担当する授業の内容や成績の評価基準についてシラバスに即して詳細に説明する。シラバスは，従前は履修要項と一体で簡易な記載に留まっていたが，現在は，履修要項と別途に作成され内容も詳細になった。
またこの説明会の前に，全体指導として履修ガイダンスが開催され，その後キャンパス内でミーティングを実施している。個別相談会は特に11実施していないが，研究科長や教務担当教員，また当該法科大学院修了者であるチューターが随時履修相談に応じることを学生に知らせており，多くの学生がそれらを個別相談の機会として利用している。
ウ 個別の学生に対する履修選択指導
入学前に，吉祥寺と丸の内サテライト教室の両方で各２回以上の入試相談会を行っており，その際には個々の志願者毎に履修相談も行っている。
入学後は，研究科長，教務担当教員，法科大学院事務室，及び教務部において，個別の相談を随時受け付けている。
当該法科大学修了者をチューターとする在学生向けと研究生向けの各支援プログラムも実施され，学生は履修を含むあらゆる問題についてチューターに相談することができる。2015 年度からは，チューターが全学生に割り当てられている。
また，教員の研究室は講義教室や学生研究室と同じ建物内にあるので，学生はいつでも各教員と個別に相談することが可能である。
エ 情報提供
現に法曹として活躍しているチューターからの情報は，特に学生に対して自らが目指す法曹像を意識させるのに役立っている。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
2014 年度から実施している現行のカリキュラムでは，各科目群からバランスよく授業を選択し，修得しなければ修了できないようになっているため，学生はおおむね適切な履修科目選択を行っている。
イ 検証等
各科目の受講者数が学期毎に教授会で一覧表として報告されている。
その結果，どの科目に学生の需要が多く，また少ないかが明らかとなり，以後の授業計画や時間割の作成に反映させている。
２ 当財団の評価（１）従前は履修要項と一体で簡易な記載に留まっていたシラバスが，履修要項と別途に作成され内容も詳細になり，学生に分かりやすいものとなり改善されたことは評価できる。
（２）入学予定者に対しては入学準備プログラムが実施され，入学後は，３月
末から４月にかけて新年度のオリエンテーションに際し，新入生と在校生のそれぞれに対し，履修説明会が開催されており，当該説明会を通じて，学生が開講科目の内容についてあらかじめ正確に認識し，選択科目の履修を決定するための指針を得ていること，その説明会の前に全体指導として履修ガイダンスが開催され，その後キャンパス内でミーティングが実施さ12れていることなどは評価できる。
（３）チューター制度は，チューターが当該法科大学院修了者であることもあって，後輩に対して熱心な指導を行っており，大きな成果を上げていること，2015 年度からは全学生に割り当てられて，履修相談を含めた個人相談が行われており，改善が見られることも評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
履修ガイダンスの充実，チューター制度の改善など，全体として学生に手厚い履修指導がなされており，履修選択指導が非常に充実している。

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５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
学生が各年次において可能な履修科目登録単位の上限は，未修１年次は40 単位，未修２年次は 42 単位，それ以外は 36 単位である。ただし，最終年次においては，42 単位を上限としている。
なお，長期履修学生については，修業年限が４年の場合にあっては 28 単位，５年の場合にあっては 22 単位が上限である。ただし，最終年次においては，修業年限が４年の場合にあっては 32 単位，５年の場合にあっては 26
単位としている。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
ア 未修１年次の履修単位上限は，2010 年度からは年間 40 単位となっており，それまでの年間 36 単位を４単位増加させている。これは，法学未修者である学生の法律基本科目の学修を充実させるために「判例学習入門」，「刑事法基礎」，「（公法系）基本演習Ⅰ」，「（民事法系）基本演習Ⅰ」，「（刑事法系）基本演習Ⅰ」といった選択科目を履修する機会を与えるための増加であり，理解が不十分な基本科目について学生が基礎力を確実に身に付けることを意図し，学生の理解度を適正に把握しながら授業内容の工夫を行って進める科目となっている。
また，2014 年度から，従来は１年次の必修科目であった「刑法Ⅲ」を２年次科目に変更し，同時に，従来は選択科目であった「不動産契約法」（その内容は民法債権各論中の契約各論の後半部分である）を，従来からの必修科目である「財産法Ⅳ」（２単位）に組み込み，「財産法Ⅳ」（４単位）としているので，１年次の必修科目の単位数合計に増減はない。
イ 未修２年次の履修上限単位は，2015 年度からは年間 42 単位としており，年間 36 単位を６単位増加させた。
当該増加の理由の１つは，2014 年度から２年次（未修２年次，既修１年次）に，必修科目として「財産法Ⅵ」（２単位）と「刑法Ⅲ」（２単位）を設置したことである。これらの科目が設置されたのは，2013 年度の認証評価において，２年次（未修２年次，既修１年次）に民法科目と刑法科目が設置されていないという問題点を指摘されたことによる。当該指摘を受けて，当該法科大学院では，２年次（未修２年次，既修１年次）

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に刑法と民法を学修する機会を確保するために，「財産法Ⅵ」を新設し，従来の１年次配当だった「刑法Ⅲ」の内容を２年次向けに変更して２年次配当とした。両科目ともに，未修１年次配当科目である「財産法Ⅰ～Ⅴ」及び「刑法Ⅰ・Ⅱ」の学修を終えたことを前提として，民法及び刑法の応用能力を向上させることを目的としており，未修２年次生と既修１年次生が同じ教室で受講する科目である。
そして，これら２科目（合計４単位）のほかに，さらに２単位履修の機会を増やしている。その趣旨について，当該法科大学院としては，未修２年次に，選択科目の中から法律基本科目の演習科目を履修させて，法律基本科目につき，より理解を深める機会を与えることを意図していたとのことであるが，実際の履修ルールは法律基本科目に限定しておらず，学生の履修状況も，法律基本科目に関する演習よりも，法律基本科
目以外の科目群における選択科目を受講していることが多い。
この点について，当該法科大学院は，2016 年度以降は，履修要項のカ
リキュラム科目一覧（別表第１）の付記事項として「2015 年度から未修２年次の履修上限単位数を増やして選択科目を履修する余地を拡げたのは，法律基本科目の学修を充実させて応用力を身につけるためであるので，40 単位を超えて履修する場合には，法律基本科目の選択科目を含めること。」と記載し，これをポータルサイトの掲示及び３月末ないし４月
初めのオリエンテーションによって周知徹底し，また，これに反するケ
ースについては個別に是正させるという改善策をとることを決定している。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
本項目に該当するような履修単位数増加は，当該法科大学院では行っていない。
（４）その他年間 36 単位（修了年度の年次は 44 単位）を超える履修の有無
本項目に該当するような履修は，当該法科大学院では認めていない。
（５）無単位科目等
当該法科大学院では，正規履修のほかに聴講制度を設けている。聴講を希望する学生は聴講届けを提出し，正規履修者と同様に授業に出席して試験を受けることが原則となっている。授業担当者は成績評価を行うが，単位は認定されず，成績はＧＰＡに算入されない。
講義科目，演習科目のいずれについても聴講が可能である。聴講制度については，2013 年度の認証評価において，聴講数の多過ぎる学生が一部存在しており，聴講制度が履修登録上限の趣旨を没却しないような運用や制度の改善が求められると指摘されたことを受けて，聴講は各期５科目までという制限が設けられた。
（６）補習

15

教員による補習は，制度としては行っていない。
２

当財団の評価
履修単位数の上限は，未修１年次が年間 40 単位であって，36 単位を超えているが，その増加の趣旨は未修者の法律基本科目の理解を充実させることにあり，また，自学自修を阻害しないよう工夫・配慮がなされ，合理的理由が認められる。
2015 年度から未修２年次について，上限を６単位増加させ 42 単位としたことは，このうち４単位については，未修２年次に従前なかった民法科目と刑法科目を設置したためであり，法学未修者教育充実の見地からの増加であり，また，自学自修を阻害しない工夫・配慮がなされ，合理的理由が認められる。
しかし，それ以外に，さらに２単位履修の上限を増加させたことについては，必ずしも法律基本科目に限られるものではなく，当該法科大学院の意図とは別に，学生は，法律基本科目以外の科目群の科目を選択しているのが実態であり，法学未修者教育充実の見地から認められている上限増加の趣旨とは合致しないものである。また，そのほかに特段の合理的理由が認められるものもない。
聴講制度について改善策が講じられたことは評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
履修単位数上限は，未修１年次が年間 40 単位であって 36 単位を超えているが，同４単位は法律基本科目を履修する機会を提供するためのものであり，また，同２年次について年間 36 単位から 42 単位となっているが，増加６単位のうち４単位については法律基本科目の増設によるものであり，かつ，これらの増加については自学自修を阻害しないよう工夫・配慮がなされており，上限超過について特段の合理的理由が認められる。
一方，未修２年次の増加分のうち残る２単位については，選択できる科
目が法律基本科目に限られておらず，法学未修者教育の充実という上限増加が例外的に認められる趣旨には合致しておらず，特段の合理的理由が認められない。しかしながら，増加単位数は２単位に留まること，当該法科大学院としては法律基本科目の充実を意図していたこと，2016 年度以降は
当該意図を履修要項に明確に記載し法律基本科目を履修する必要があることを学生に明示するとともに，ポータルサイトへの掲示及びオリエンテー
ション等を通じて周知徹底させ，違反する学生に対しては個別に履修指導するとの方針を定めて具体的な改善策を講じていることに鑑み，不適合と16

まではしなかった。ただし，当該改善策が確実に履行されることが必要不可欠である。なお，修了年次は 44 単位以下であり，評価基準を満たしてい
る。

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第４

本再評価のスケジュール【2015 年】
2月12日 修了予定者へのアンケート調査（～3月31日）
6月 9日 学生へのアンケート調査（～7月31日）
8月27日 自己点検・評価報告書提出
11月23日 評価チームによる事前兼直前検討会
11月24日 現地調査及び評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月24日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2016 年】
1月14日 評価委員会（再評価報告書原案作成）
1月27日 再評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
2月10日 再評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月18日 評価委員会（再評価報告書作成）
3月28日 再評価報告書送達及び異議申立手続告知

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