平成 26 年 5 月 9 日
各位
会 社 名
世紀東急工業株式会社
代表者名
取締役社長 佐 藤 俊 昭（コード番号 1898 東証第１部）
問合せ先
総務人事部長 打 越誠
Ｔ Ｅ Ｌ
0 3 － 3 4 3 4 － 3 3 4 5

中期経営計画の策定および今後の資本政策等に関するお知らせ

当社は、このたび 2014 年度（平成 27 年 3 月期）を初年度とする中期経営計画（2014 年度～2016 年度）を策定いたしましたので、お知らせいたします。
また、当社では本日開催の取締役会において、中期経営計画の策定とあわせ、今後の資本政策および剰余金の配当（復配）について決議いたしました。本件につきましては本日、「剰余金の配当（復配）に関するお知らせ」、「単元株式数の変更および株式併合ならびに発行可能株式総数の変更に関するお知らせ」および「定款の一部変更に関するお知らせ」を公表いたしておりますので、あわせてご参照ください。
記Ⅰ．中期経営計画の策定について
当社グループは、これまで 2011 年度（平成 24 年 3 月期）を初年度とする中期経営計画（2011年度～2013 年度）のもと、事業活動を通じた震災の復旧・復興支援に総力を挙げて取り組みながら、安定的・継続的に収益を確保できる経営基盤の早期確立を目指し、様々な施策を実行してまいりました。その結果、平成 26 年 3 月期は当期純利益 37 億 93 百万円を計上するなど、収益力向上には一定の成果が見られ、また、財務体質も着実に改善が進み、平成 26
年 3 月には、懸案となっていた優先株式全株の消却を完了するに至りました。
このたび策定いたしました「中期 3 ヶ年経営計画」では、このような成果も踏まえ、現行計画の方向性を踏襲しながら、数年先、そしてその先の将来を見据え、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」を推進し、すべてのステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業」へと変貌を遂げることを、基本的な方針としております。
道路建設業界では、震災からの復興事業や国土強靭化計画、東京五輪開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、その一方で、技能労働者や資機材等の需給逼迫、建設コストの上昇などの懸念材料も抱えております。また、国・地方の財政状況等から長期的には公共事業費の漸減傾向は避けられず、資源価格変動リスクの増大など様々な要因と相俟って、今後とも予断を許さない経営環境が続くものと予想されます。
当社グループでは、今般策定いたしました中期経営計画を着実に実行することにより、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」として持続的に成長していくための確固たる礎を築き、もって、永続的な企業価値の向上を目指してまいる所存でございますので、株主の皆様ならびに関係者の皆様におかれましては、引き続き、一層のご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

「中期 3 ヶ年（2014～2016）経営計画 平成 27 年 3 月期～平成 29 年 3 月期」の概要※詳細につきましては、別添資料をご参照ください。
１．ビジョン
◇豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業
２．基本方針◇選ばれ続ける企業へ
３．基本戦略◇成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化
４．個別戦略◇得意分野・拡大余地のある地域への攻勢◇経営資源“質”“量”の向上・拡大、最適な配分◇本業による収益の確保◇将来に向けた事業領域の拡大◇経営基盤の強化
５．主要計画数値［連結］計画最終年度（平成 29 年 3 月期）
項
売目
高73,000 百万円

益

3,500 百万円

借 入 金 残 高

1,500 百万円

自本20,000 百万円

自 己 資 本 比 率35.0％以上

営

上

計画値

業

己利

資

Ⅱ．剰余金の配当（復配）について※詳細につきましては、「剰余金の配当（復配）に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は、各種施策の実行により収益構造の改善、財務体質の強化に一定の成果が見られるなか、株主還元策の一環として、平成 23 年 3 月期以降、自己株式（優先株式）の取得・消却を進めてまいりましたが、平成 26 年 3 月 25 日にお知らせいたしましたとおり、本年 3 月末日をもって、残余の優先株式すべてを消却し、平成 17 年 9 月に発行した優先株式の処理を完了いたしました。
前記のとおり平成 26 年 3 月期の業績は当初の想定を上回る結果となり、さらに優先株式の処理がすべて完了したことなどを総合的に勘案した結果、配当再開の環境が整ったものと判断し、今般、平成 7 年 3 月期の中間配当を最後に見送ってきた株主配当を再開することといたしました。
なお、平成 26 年 3 月期の期末配当につきましては 1 株当り 3 円（普通配当 2 円、特別配当 1 円）とし、平成 26 年 6 月 27 日開催予定の第 65 回定時株主総会の決議をもって正式に決定・実施する予定であります。

Ⅲ．単元株式数の変更および株式併合ならびに発行可能株式総数の変更について※詳細につきましては、「単元株式数の変更および株式併合ならびに発行可能株式総数の変更に関するお知らせ」をご参照ください。
１．単元株式数の変更について
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、売買単位の集約が投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させることから、同行動計画の趣旨を尊重し、今般、当社普通株式の単元株式数を 100 株に変更する予定です。
なお、本件は平成 26 年 6 月 27 日開催予定の第 65 回定時株主総会において定款一部変更の件として上程し、その決議をもって正式に決定する予定であります。
２．株式併合について
当社では、前記１．のとおり、単元株式数の変更を予定しておりますが、これにあわせ、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）を勘案し、普通株式の併合（5 株を 1 株に併合）を行う予定です。
また、平成 17 年 9 月以降の資本再構築の過程において当社の発行済普通株式数は大幅に増加いたしましたが、このたびの株式併合により、株主還元への機動性が高まるとともに、時価総額に対して発行済株式総数が多いという状況が解消され、株主、投資家の皆様に、様々な指標を通じ、会社の現況について、より理解を深めていただけるものと考えております。
なお、本件は平成 26 年 6 月 27 日開催予定の第 65 回定時株主総会において議案として上程し、その決議をもって正式に決定する予定であります。
３．発行可能株式総数の変更について
前記２．のとおり株式併合が実施されますと、発行済株式総数は 40,414,407 株（理論値）となることから、発行可能株式総数を適正な水準とするため、現在の 4 億 8,760万株から 1 億 5,000 万株に変更する予定です。
なお、本件は平成 26 年 6 月 27 日開催予定の第 65 回定時株主総会において定款一部変更の件として上程し、その決議をもって正式に決定する予定であります。
以 上（注）本資料における予想、計画など将来に関する事項は、現時点において入手可能な情報ならびに当社が判断した前提および仮定に基づくものであり、実際の業績は、今後の事業環境の変化等様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

中期３ヶ年（2014.4～2017.3）経営計画
平成27年3月期～平成29年3月期～成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化～

平成26年5月

目次

１.計画策定の意義
２.前計画の振返り
３.中期３ヶ年（2014.4～2017.3）経営計画
４.中期３ヶ年（2014.4～2017.3）経営計画_主要計画値等
５.計画のビジョンと到達イメージ
６.課題の絞り込み～基本戦略・個別戦略
７.個別戦略・重点施策

１.計画策定の意義

経営環境の変化に合わせた企業目標を明確化し、共有する
ステークホルダー

ビジョン⇒企業価値の向上および安定的な還元を実現

東急グループ『ひとつの東急』として、強い企業集団を形成⇒当社は全国で事業展開することでブランド価値向上に貢献

中期経営計画ギャップ分析

東急建設
基本戦略
個別戦略

Shinka(真価＝深化×進化)
し続けるゼネコン⇒舗装をはじめとする技術によりShinkaを共創する

3年後のイメージ

6年後のイメージ

１２.前計画の振返り
基本方針• 収益構造の改善と財務基盤の強化をさらに推し進める• 社会からの信頼に応えるため、生活基盤創造企業としての責務を誠実に果たす

基本戦略• 本業の収益基盤強化• 中長期的成長に向けた基盤構築• 企業として安定的に存続するための基盤構築

計画スタート直前に発生した東日本大震災を受け・・・「社会資本の整備を責務とする企業として、東日本大震災により被災した地域の復旧・復興事業に総力を挙げて取り組む」ことを盛り込んだ

結果の分析◎主要数値の推移（連結）平成2 4 年
3 月期

項目

売
上高
営 業利 益経 常利 益当 期 純 利 益
自 己 資 本 比 率減 価
償 却
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ
借 入 金 残 高
借入金

残高/ Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 倍 率設 備投 資
支 払 利 息 等
フリー キャッシ ュフロ ー

単位：百万円
平成2 5 年3 月期

平成2 6 年
3月期

64,818
2,294
2,178
1,886
17.7%
666
2,960
8,659

75,602
3,731
3,551
3,705
23.5%
642
4,373
5,009

76,188
4,779
4,730
3,793
25.2%
779
5,558
4,508

2.9

1.1

0.8

607
153
2,200

779
133
3,461

1,238
66
4,254

・優先株式の処理が終了
・剰余金の配当を再開（復配）＝再生が完了し、本格的な“攻勢”へ

２

３.中期３ヶ年（2014.4～2017.3）経営計画
ビジョン
豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業• 顧客満足を第一とする施工・製品を提供する、信頼される企業であり続ける• 顧客、ステークホルダーのニーズを的確に捉え、変革する企業であり続ける• 役職員個々が、主人公として社会的使命を果たす企業であり続ける• 役職員が、相互に知識と技能を共有する企業であり続ける

基本方針
選ばれ続ける企業へ
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」をビジョンとして掲げ、道路をはじめとする社会資本整備に携わることを使命とする企業である。この使命のもと、顧客に対しては工事施工および製品出荷を通じて、常に高品質なサービスを提供し、また、ステークホルダーに対しては安定した還元を行うなど、さらに企業価値向上を目指していかなければならない。
事業活動において、コストを削減し、技術力を向上させ、また従来と異なる新たなサービスを展開するといった様々な取り組みこそがライバルに打ち勝ち、経営目標を達成させる手段であり、この積み重ねが「選ばれ続ける企業」として変貌を遂げる
ことに他ならない。

計画の概要• 計画期間平成26年4月～平成29年3月（3ヶ年）• 基本戦略

成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化• 資本政策・安定した株式配当を継続する。
・借入金残高をさらに圧縮し、財務基盤を強固にする。
・平成29年3月期の自己資本比率は35％以上を目指しつつ、設備投資等、次代の競争力強化を行う。

３

４.中期３ヶ年（2014.4～2017.3）経営計画_主要計画値 等
主要計画値等• 最終年度（平成29年3月期：連結）

項目
売

上

計画値
高

計画期間

73,000百万円

40.0

250

営 業 利 益3,500百万円

自 己 資 本20,000百万円

自己資本 比率35.0%以上

25.0

150

20.0

100

15.0
10.0

50

自己資本比率（％）

1,500百万円

30.0

自己資本（億円）

借 入金 残高

35.0
200

自己資本
自己資本比率

5.0
0

0.0

平成26年
3月期(予想)平成27年3月期

平成28年
3月期

平成29年3月期

４５.計画のビジョンと到達イメージ
豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業

道路舗装業界をリードする魅力ある企業への変革

2019年度

2020年 東京オリンピック⇒建設需要は縮小へ転じる
６年後
社員が豊かさと誇りを感じる企業
財務基盤を継続的に拡充・維持している企業

競争力に自信を持ち、積極果敢に攻める企業への変革

2016年度
３年後
社員が常に前を向いて働ける企業

現在

同業他社に比肩する財務基盤を持つ企業

現在再生完了⇒社員が前を向き出した企業
まだ見劣りする財務基盤

新たな事業領域を確保し、継続的に成長できる企業への変革

好調な事業環境の下、次の点が急務
・同業他社と比較して低位の自己資本比率の改善
・停滞していた設備投資、人材投資の拡充

中期3ヶ年経営計画の基本方針＝「選ばれ続ける企業へ」

５６.課題の絞り込み～基本戦略・個別戦略

前３ヶ年計画で残された課題
・技術員不足（量的・質的）を解消し、人員配置の最適化が必要
・自社商品の拡充および提案力の強化、販路拡大の検討が必要
・地方部における空白地域等への対応が必要
・中長期的成長分野への取り組みが道半ば

現状分析
・同業他社と比較して低位の自己資本比率の改善
・停滞していた設備投資、人材投資の拡充

事業環境の変化への対応
・確実に需要のある復興事業、防災・減災需要への対応
・オリンピックをきっかけとした顧客との関係強化
・オリンピック後には建設市場は縮小
・新たな事業領域（ＰＦＩ）への展開、将来性検討・・・東急グループとの協力・継続したコスト削減の実施・・・赤字工事抑制や施工性改善
・設備投資や人材投資（教育）の充実が必要
・労務環境改善と並行する施工体制の強化
・コンプライアンス等、経営品質全体の向上

中期3ヶ年経営計画の基本戦略「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」
個別戦略
・ 得意分野・拡大余地のある地域への攻勢
・ 経営資源 “質”“量”の向上・拡大、最適な配分
・ 本業による収益の確保
・ 将来に向けた事業領域の拡大
・ 経営基盤の強化

６

７.個別戦略・重点施策
得意分野・拡大余地のある地域への攻勢• 東日本大震災の被災地および首都圏での事業展開に注力するとともに、当社の“空白地域”解消に向けた営業展開を進める。
• 従来の営業展開に加え、販路の拡大を図る。
• 東京オリンピック建設需要を取り込むための具体的な施策を実施する。

経営資源 “質”“量”の向上・拡大、最適な配分• 収益拡大のため、市場環境に応じた社員採用、人員配置を実施し、さらに社員教育を充実させていく。また、施工体制の整備・再構築を行う。
• 将来の安定した収益確保を見据え、生産施設、施工機械の更新・強化等の設備投資を実施する。

本業による収益の確保• 材料価格および労務単価等の高騰に対応するため、前計画で効果を得た調達にかかるコスト削減施策を継続する。
• 赤字工事および利益低下工事の発生を抑制する。
• 製品付加価値を確保する。
• 施工性および生産性向上の視点による技術開発を行う。

将来に向けた事業領域の拡大• これまで以上に一般化されるＰＦＩによる公共施設の整備・運営について体制強化を行う。
• 「低環境負荷」に着目した工法・商品開発を行う。

経営基盤の強化• 工事量変動への耐久性の高い組織体制構築および事業所配置を行う。
• 経営の透明性を確保するため、内部統制システムの適切な運用を行う。
• リスク管理・コンプライアンス経営をさらに推進するための社員教育を徹底していく。

７

（注） 本資料における予想、計画など将来に関する事項は、現時点において入手可能な情報ならびに当社が判断した前提および仮定に基づくものであり、実際の業績は、今後の事業環境の変化等、様々な要因により異なる結果となる可能性があります。