2024/5/22 10:49

財務諸表に対する注記

１．継続組織の前提に関する注記該当なし。

２．重要な会計方針（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法を採用している。（収益性の低下に基づく簿価切下の方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法
什器備品・・・・・
定率法による減価償却を実施している。主な耐用年数は５年である。
ソフトウエア・・・
定額法による減価償却を実施している。
リース資産・・・・
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金・・・・・・・・
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金・・・・・・・・職員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上している。
③退職給付引当金・・・・
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。
④支払備金・・・・・・・・・・
保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等で、保険金等の支出として計上していないものに備えるため、認可特定保険業者等に関する命令（平成２３年５月１３日内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号）の第４６条の規定に基づき計算した額を計上している。
⑤責任準備金・・・・・・・・
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、認可特定保険業者等に関する命令（平成２３年５月１３日内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号）の第４３条の規定に基づき計算した額を計上している。
（４）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は現金及び現金同等物であり預入期間が3ケ月を超える定期預金は除いている。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
基本財産
普通預金
定期預金
小計
特定資産
退職給付引当資産
長期運転資金貸付準備資産

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期末残高

当期減少額

100,000,000
1,250,000
101,250,000000

112,433,900
900,000,000
55,000,000
ＲＩＣシステム更改費用準備資金
3,296,187
什器備品
182,942,362
ソフトウェア小計
1,253,672,449
合計
1,354,922,449

16,172,400
900,000,000
23,000,000
449,395
96,800939,718,595
939,718,595000

100,000,000
1,250,000
101,250,0007,380,000
121,226,300
900,000,000
900,000,000
078,000,000
1,393,389
2,352,193
49,879,078
133,160,084
958,652,467 1,234,738,577
958,652,467 1,335,988,577

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

基本財産
普通預金
定期預金
小計
特定資産
退職給付引当資産
長期運転資金貸付準備資産

当期末残高
100,000,000
1,250,000
101,250,000(うち指定正味財 (うち一般正味財産からの充当額) 産からの充当額)(15,000,000)―(15,000,000)(うち負債に対応する額)(85,000,000)(1,250,000)(86,250,000)―――

121,226,300――(121,226,300)
900,000,000―(900,000,000)―78,000,000―(78,000,000)―
ＲＩＣシステム更改費用準備資金
2,352,193(2,352,193)――
什器備品
133,160,084 (133,160,084)――
ソフトウェア小計
1,234,738,577 (135,512,277) (978,000,000) (121,226,300)
合計
1,335,988,577 (150,512,277) (1,064,250,000) (121,226,300)

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
特定資産
什器備品
ソフトウエア小計
その他固定資産什器備品
ソフトウエア
リース資産
小計
合計

取得価額

減価償却累計額(単位：円)
当期末残高

6,056,104
249,476,019
255,532,123

3,703,911
116,315,935
120,019,846

2,352,193133,160,084
135,512,277

17,491,895
188,790,001
64,350,000
270,631,896
526,164,019

13,778,398
87,966,794
30,029,972
131,775,164
251,795,010

3,713,497
100,823,207
34,320,028
138,856,732
274,369,009

６．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円)
補助金等の名称 交付者
補助金
労災診療被災労 厚生
働者援護事業費 労働省
補助金合計

前期末

当期

当期

当期末

残高

増加額

減少額

残高

186,238,549

300,183,499

350,909,771

135,512,277

186,238,549

300,183,499

350,909,771

135,512,277

貸借対照表上の記載区分指定
正味財産

７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
金額
内
容
経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
51,272,467
51,272,467
合計

８．リース取引関係(１) リース資産の内容
主にシステムサーバー等である。
(２) リース資産の減価償却の方法「２．重要な会計方針」に記載のとおりである。

９．退職給付関係(１) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
(２) 確定給付制度①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(単位：円)
112,433,900
期首における退職給付引当金
16,172,400
退職給付費用
7,380,000
退職給付の支払額
121,226,300
期末における退職給付引当金②退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用(単位：円)16,172,400

１０．貸借対照表関係
運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結している。
この契約に基づく当期末の借入実行残高は次のとおりである。
2,000,000,000 円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高0円
2,000,000,000 円
差引額

１１．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（１）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりである。
(単位：円)
前期末
当期末
2,024,006,894 現金預金勘定
6,306,259,423
現金預金勘定△ 1,055,002,000 預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 1,000,004,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
969,004,894 現金及び現金同等物
5,306,255,423
現金及び現金同等物（２） 重要な非資金取引なし

#####

附属明細書
１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載している。

２．引当金の明細(単位：円)
科目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

貸倒引当金

18,815,535

23,466,003

5,953,072

12,862,463

23,466,003

賞与引当金

17,492,350

20,626,872

17,492,350

020,626,872

退職給付引当金

112,433,900

16,172,400

7,380,000

0

121,226,300

支払備金

174,960,004

196,874,759

0

174,960,004

196,874,759（普通支払備金）(28,696,494)(44,977,333)(0)(28,696,494)(44,977,333)（ＩＢＮＲ備金）(146,263,510) (151,897,426)
800,660,349

119,213,735（未経過保険料）(111,513,308)（異常危険準備金）(689,147,041)

責任準備金（(0) (146,263,510) (151,897,426)
111,513,308

808,360,776(91,027,816)(0) (111,513,308)(91,027,816)(28,185,919)(0)）は支払備金、責任準備金の内訳項目である。

「当期減少額」の「その他」は、当期洗い替えによる減少である。

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