NPT 体制と核廃絶
広島修道大学教授
岡本三夫

自分ではある行為をしながら、他人には「するな」といって禁止するのは一般には通らない。
麻薬中毒患者の麻薬禁止運動、喫煙者の禁煙運動、アルコール依存症患者の禁酒運動はその類である。米国のような核兵器中毒国が、秘密裏に核兵器開発をしているいわゆる「核疑惑国」を非難するのも、基本的には同じだ。核兵器保有を続け、その性能強化を謀りながら、非核兵器国の核開発を禁止するという NPT 体制の矛盾は誰の目にも明らかだろう。
米ソ冷戦が終結した現在、核兵器開発競争には終止符が打たれ――少なくとも表面的にはそう見える――好核論者たちが拠り所としてきた核抑止論の根拠は雲散霧消した。東西両ブロックの軍事的対立は消滅し、核兵器体系を中心にした米ソ間の「力の均衡」は崩れ去った。いまや、核兵器をめぐる中心的問題は、超大国間の核軍拡競争や核戦争ではなく、途上国への核拡散という、従来とは違った点に焦点が移ったことである。
ドイツや、軍事大国化しつつある日本が、潜在的核兵器保有国としてマークされてないわけでは決してない。特に、日本の場合は、①プルトニウム大量備蓄、②高度のロケット（＝ミサイル）技術、③政府の曖昧な態度（政府は「核兵器開発の可能性」を否定していない）などから、潜在的な核兵器国とみなされており、ヘンリー・キッシンジャー米元国務長官なども日本の核武装についての警告を発している。このような日本の「核体制」は周辺国にとっても軽視できない重大な関心事となっている。
とはいえ、米国がもっとも神経をとがらせ、国連や国際原子力機関 (IAEA) が恐れている核疑惑国は、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)、イラン、リビアなど、いわゆる途上国であって、ドイツや日本ではない。余程の政治的変動がない限り、これらの両経済大国が米国の意向に反してまでも核武装するメリットはほとんどないと見られているからである。
なるほど、途上国の中には核武装に高い価値をおいている国も少なくない。核兵器にはステー
タス・シンボル的な意味があると考えられているからだろう。地域内の盟主を目指していたイラ
クの場合もそういう面が強かった。
NPT には、諸国への核拡散を防止する力があるのだろうか。残念ながら答えはノーである。それは歴史が証明している。一方では核を肯定し、他方では核を否定するという NPT 体制の矛盾は、
むしろ核拡散を助長しているとさえいえる。
そもそも非人道性の極みである核兵器の保有を前提とした条約自体が矛盾している。
「核抑止論をヒロシマは絶対に容認することができない」と平岡敬前広島市長はいった(1992 年 8 月 6 日『平和宣言』)。核拡散防止のために必要なのは、「核兵器は一発も許さない」というヒロシマ・ナガ
サキの視点でなければならない。2005 年、ヒロシマ・ナガサキは「被爆 60 年」を迎えたが、「もう待てない」という被爆者たちの声はこれまでになく高まっている。
核不拡散条約と核兵器独占体制
核兵器神話は根強く、核兵器の開発は比較的容易になったから、核兵器開発を国際条約によって規制しないと核兵器国は増えつづける可能性がある。1964 年に中国がそれを証明した。ソ連の

技術提供が停止されていたにもかかわらず、独力で核実験に成功したからだ。だから、先発核兵
器国は核兵器開発禁止条約の締結を急いだ。こうして作られたのが「核兵器の不拡散に関する条
約」(通名は「核不拡散条約」または「核拡散防止条約」、以下、NPT)だ。1968 年 7 月、米ソ英という核兵器保有 3 カ国と 53 の非核兵器国の計 56 カ国によって調印され、70 年 3 月に発効した。
その骨子は次の通りである。
① 核兵器製造の情報提供の禁止（1 条、2 条）。
② NPT に加盟した非核兵器国の原子力平和利用の権利と査察への協力義務（3 条、4 条）。
③ 核兵器国が「全面的かつ完全な」軍縮に向けて「誠実な交渉」をする義務（6 条）。
④ 非核兵器地帯構想の容認（7 条）。
⑤ 1967 年 1 月 1 日前に核実験した国だけが核兵器国（米ソ英仏中 5 カ国の核兵器保有承認）（9 条）。
⑥ 3 カ月前に通告することによる NPT 脱退の権利（10 条）。
NPT の目的は、核兵器国の増加を阻止するために、「軍事核」と「産業核」の連関を切断し、一方では既存の核兵器国の核独占という政治的要求を満たしつつ、他方では原発産業の育成という米国財界の経済的要求に応えようとするものだったということができる。イスラエル、インド、
パキスタン、キューバの 4 カ国以外は NPT に加盟しているから、最も重要な国際条約の１つだと言うことができる。
NPT の締約国となった非核兵器国には「原子力の平和的利用のため設備、資材並びに科学的及び技術的情報」（2 条、3 条）を得る権利が生じるが、これと引き換えに、IAEA との間に、査察受
け入れを含む保障措置協定を結ぶ義務が生じる。ここで問題が生じてくる。米国との関係が正常である場合は問題ないのだが、イラクや北朝鮮のような米国に批判的な国の場合、IAEA の査察は米国の圧力によって政治性を帯びてくることが多いからだ。
他方、核軍縮に関しては、核兵器国が「核軍備競争を早い機会に停止し、核軍縮ひいては厳格
かつ効果的な国際査察の下での全面完全軍縮を達成することに関係する実効のある措置を、誠意をもって追求する交渉を行うものとする」(第 6 条)とある。ここで強調されなければならないことは、NPT は一方では核兵器の拡散を阻止するための条約だが、他方では核兵器国に核軍縮を要請している条約でもあるということだ。
NPT の最大の問題はその不平等性にある。不平等性を緩和するための措置として「原子力の平和利用」の権利を締約国に保証せざるを得なかった。が、拡散防止という点では、核の「平和利用」と軍事利用の技術が酷似している以上、これは矛盾していた。実際、印パ両国も原発用実験炉を使って核実験をした。また、非核兵器国に対しては、ときには主権侵害同然の厳しい査察が義務付けられているのに、核兵器国が査察を免れているのも第 6 条の軍縮義務と矛盾している。
ところで、NPT 第 10 条第 2 項は「この条約の効力発生の 25 年後に、条約が無期限に効力を有するか追加の一定期間延長されるかを決定するため、会議を開催する」と規定している。1995 年が条約発効後ちょうど 25 年目だったため、国連本会議においてそのための再検討会議が開催された。米国や日本は無期限延長案を採択するための多数派工作を強力に推進し、NPT の無期限延長決定にこぎつけた。
米国や日本の無期限延長論には、NPT が四半世紀間、核兵器拡散に歯止めをかけてきたという認識と同時に、NPT 体制が今後も平和的国際秩序の維持にとって有効だという判断があった。しかし、米国などの核兵器国が核を独占し、NPT の重要性を強調すればするほど、それは核兵器保有の価値と核兵器の神話性を強化する役割を果たし、非核兵器国の核開発に反対する根拠を失う

ことになる。印パの核兵器保有に強く反対できない理由もそこにある。
しかし、この会議で非同盟諸国を含む非核兵器国は NPT の無期限延長と引き換えに包括的核実験禁止条約（CTBT）の締結を核兵器国に強く迫った。CTBT は、1963 年に締結された部分的核実験禁止条約（PTBT）が大気圏内の核実験を禁止しただけで、地下核実験は野放しにした状態だった
ことに厳しい目を向け、爆発を伴うすべての核実験を禁止する画期的な条約となるはずだった。
CTBT の発効には 44 カ国の批准が必要だが、残念ながら、1995 年の NPT の再検討会議以来 10 年が経過しても、要件は満たされておらず、CTBT は宙吊りになったままである。
CTBT は、NPT 第 6 条の言う核兵器国の軍縮義務の具体化であり、事実上、核兵器開発の凍結につながる。核兵器国を含む多くの NPT 締約国が CTBT の早期締結を望んでいるのは、核実験禁止の徹底によって途上国への核拡散を阻止できると考えているからである。NPT によって核兵器の水平拡散を防止し、CTBT によって核兵器の垂直拡散を防止し、核軍縮を促進することができるなら
ば、核兵器廃絶への道筋は確実なものとなる。
さらに、後述するように、翌 1996 年に公表された国際司法裁判所（ICJ）の核兵器使用と核兵器による威嚇の違法性に関する勧告的意見は、核兵器国の軍縮義務をより一層明確なものにした。
そこでは、「すべての側面での核軍縮に導く交渉を誠実に行い、かつ完結させる義務が存在する」
として、核兵器国に対して核軍縮について「交渉する義務」から「完結させる義務」へと国際法上の縛りをより厳しくしたのである。米ソ冷戦終結後の世界情勢を正確に反映する世界最高の法的機関による優れた判断だった。
核拡散の現実と NPT「核戦争時計」で有名な『原子科学者ブレティン』の 1995 年 1、2 月合併号は、途上国への核拡散を特集し、その表紙に、イスラエル(1966 年)、インド(1974 年)、南ア(1979 年)、パキスタ
ン(1984 年)、そして北朝鮮の 5 カ国を、米ソ英仏中以外に核兵器を開発した国として挙げている(括弧内は開発した年だが北朝鮮の場合は疑問符が付してある)(The Bulletin of the Atomic

Scientists, January／February 1995)。
ちなみに、イスラエルの核兵器保有数は 200〜300 発、インドは 40〜60 発、パキスタンは 10 発程度とされており、南アは 1993 年 3 月、「過去に広島型原爆 6 個を保有していた」ことを公表している。原発と原子炉はすでに約 60 カ国へ拡散しており、「産業核」と「軍事核」のテクノロジ
ーは酷似している。
「産業核」の国際的移転は「軍事核」の拡散に発展する可能性をつねに含んでいる。印パの核保有に関する BAS の分析の正しさは 1998 年、両国の核実験によって証明された。
ソ連崩壊後、ソ連邦が 12 の独立国家共同体に分かれたため、核兵器もロシア共和国のみでなく、
ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシという 5 つの共和国に分散して配備されている状態になったが、これは予想外の拡散だった。かくて、1995 年当時、核兵器は計 11 カ国に存在した時期があったことになる。幸い、旧ソ連に分散していたソ連の核兵器は間もなく新生ロシア共和国へ移管され、独立国家共同体内の核拡散には一応の歯止めが掛かった。
IAEA の核査察には欠陥があることもイラクの例で明らかになった。核査察に応じながら核開発
する方法があることが明らかになったからである。かつて故金日成主席は「軍事機密のすべてを公開する国はない」と言ったが、現在の国際システムの中では主権国の軍事施設をくまなく査察するという要求自体にそもそも無理がある。IAEA が査察を強行すれば主権侵害になりかねない場

合も生じる。
北朝鮮が再度にわたって NPT からの脱退を表明しているのは、たとえ核兵器開発をしてない場
合でも、国家機密のすべてを IAEA に公開する必要はないと考えていたからに相違ない。まして、核兵器開発をしていたとすればなおさらである。それは、当然、「自国の至高の利益」と考えられるからだ。
「自国の至高の利益」が失われると判断した場合には、締約国は「その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する」(第 10 条)わけだから、北朝鮮の行動に違法性はない。
NPT の運用にも恣意的と思われる面があり、北朝鮮のみでなくイランなども IAEA への不信感を募らせている。条約適用の不公平さも指摘されている。イラクや北朝鮮に対しては主権侵害に近い査察を要求しながら、米国の友好国に対する核査察はおざなりだからである。1994 年 5 月、茨城県東海村再処理施設では残留プルトニウムが 70 キロも(何と核兵器 9 個分に相当する!)未申告だったことが発覚したが、もしこれが米国の非友好国での出来事だったら、第 1 級の国際問題となり、制裁ものだったに相違ない。
200〜300 発の核兵器保有が確実視されているイスラエルに至っては、問題はさらに深刻である。
米国と IAEA はイスラエルの核兵器については頬被りをきめこんでいる。NPT 加盟を強く迫っている気配もない。北朝鮮の NPT 脱退表明の時の右往左往ぶりとは著しい相違である。
北朝鮮の「核」は重大な脅威だという。その通りである。が、北朝鮮から見れば米海軍第 7 艦隊の核兵器こそが脅威であるに違いない。現に、朝鮮戦争では核兵器使用が真剣に検討されたし、米朝交渉中の 1994 年 2 月にも、米上院は韓国へ戦術核兵器配備をするようクリントン大統領に要請する決議を採択している。
ちなみに、2003 年 1 月現在、米ロは計約 30,000 発という圧倒的に膨大な核戦力を持っており、これは「公認」核兵器国が保有するすべて核兵器の 97％に当たるから、米ロとの関係がよくない小国にとっては只事ではなく、特に「原爆犯罪の前科」のある米国は恐怖の的であることは想像に難くない。ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下という重大な戦争犯罪をいまだに正当化し続ける
米国が再び核兵器を使用しないという保証はないからだ。
「新アジェンダ連合」
2000 年に開催された第 6 回 NPT 再検討会議では中堅 7 カ国政府によって構成される「新アジェンダ連合」（New Agenda Coalition=NAC）の活躍が目立った。スウェーデン、アイルランド、エジ
プト、南アフリカ、ニュージーランド、メキシコ、ブラジルがそのメンバー国だが、米ロ英仏中という 5 大核兵器国と互角に渡り合った。核兵器国が核兵器の拡散防止を NPT の存在理由と考えているのに対し、「新アジェンダ連合」は NPT 第 6 条に基づいて核兵器国の核軍縮を強く主張した。
「新アジェンダ連合」の考え方は、NPT 再検討会議に対して向けられている核兵器廃絶を願う
多くの世界市民の考え方を代表するものだといっていい。NPT が不平等で不完全な条約であるにもかかわらず極めて重要である理由は第 6 条規定があるからであって、実際、5 大核兵器国に対して核兵器廃絶へ向けての法的な圧力を加えることができる国際的な条約は、残念ながら、NPT以外には存在しないのである。
NPT 第 6 条には次のように書かれている。
各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約

について、誠実に交渉を行なうことを約束する。
この条文は核兵器国の核軍縮を義務付けたものとは言い切れず、「軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行なう」ことを約束したに過ぎない。だから、「5 大核兵器国に対する圧力」とは言い難いかも知れない。しかし、他に 5 大核兵器国の軍縮義務を謳った国際条約がないならば、
核兵器廃絶を目指す国際社会はこの条文を最大限に活用して核軍縮を実現し、「全面的かつ完全な軍備縮小」を達成しなければならないのである。
だが、すでに触れたように、1996 年 7 月 8 日、この条文の「軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行なうことを約束する」という文言を核軍縮に向けて一層明確化する司法判断が公表されたのである。すなわち、「核兵器の使用・威嚇の非合法性」の審議を終わった国際司法裁判
所は、「核兵器の威嚇・使用は、武力紛争に関する国際法、特に国際人道法に一般的に違反する」という勧告的意見を公表したばかりでなく、「すべての国家には、核軍縮につながるような交渉を、誠意をもって行い完了させる義務がある」という裁判官全員一致の見解を示したのである。
これは、明らかに、NPT 第 6 条に書かれている核兵器国の核軍縮義務を強化する司法判断だった。NPT 第 6 条では「軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行なうことを約束する」となっていた抽象的かつ精神的な文言をさらに進めて「軍縮につながる交渉を、誠意をもって行い完了させる義務がある」と具体的かつ道義的な文言にしたからである。
「NPT 再検討会議は、核兵
器国に核兵器廃絶義務の履行を求めることができる 5 年ごとの国家間会議」（梅林宏道・前田哲男
監修『核軍縮と非核自治体・2000』、ピースデポ、2000 年）だと言われるゆえんである。
ここで国際司法裁判所の勧告的意見を詳細に検討する余裕はないが、「国際法の現状から見て、国家の存亡がかかる自衛のための極限状況では、核兵器の威嚇・使用が合法か違法か判断を下せない」という付帯意見が一部では必要以上にネガティヴに受け止められ、また誤解も招いている
ようだが、文言をよく読むならば、「国家の存亡がかかる自衛のための極限状況」における核兵
器の威嚇・使用を合法的と判断しているのでないことに注意しなければならない。
もし、勧告的意見を広島・長崎への原爆投下まで遡及して適用するならば、1945 年 8 月当時の米国が国家危急存亡の極限状況にあったとは考えられず、原爆の使用は「国際人道法に違反した」という法的な判断に帰着する。したがって、読み方によっては、この付帯意見の意義は決してそれほどネガティヴとは言い切れない。もちろん、核兵器の使用・威嚇はいつどこであっても絶対に許されないから、勧告的意見の限界は限界として認識する必要がある。
「明確な約束」
2004 年 12 月 31 日、共同通信は NPT についての米国の不穏な動きを伝えてきた。2000 年の NPT
再検討会議で米ロ英仏中 5 大国が確認した「保有核兵器の完全廃棄への明確な約束」を含む合意事項は「歴史的文書」に過ぎないとして、05 年 5 月に迫った第 7 回 NPT 再検討会議で反故にする方針を米国が固めたというのである（中国新聞、05 年 1 月 1 日付）。
「新アジェンダ連合」などの努力によって、NPT の発足以来 30 年目にして、やっと取り付けた 5 大核兵器国による「13＋2」
項目を廃棄する意向だというのだ。
2000 年の NPT 再検討会議で合意された 13 項目とは次のようなものだった。
① 包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効。

② 核爆発実験のモラトリアム。
③ ジュネーブ軍縮会議における兵器用核分裂物質生産禁止条約交渉の 5 年内妥結。
④ 同軍縮会議に核軍縮を扱う下部機関の設置。
⑤ 不可逆性の原則。
⑥ 保有核兵器の完全廃棄の明確な約束。
⑦ ABM 条約の維持強化と START 過程の促進。
⑧ 米・ロ・IAEA 3 者構想の完成と履行。
⑨ 「国際的安定」と「すべてにとって安全保障が減じない原則」。
a.核兵器の一方的削減
b.透明性の拡大
c.非戦略核兵器の削減
d.作線上の地位の低減
e.安全保障政策における核兵器の役割の縮小
f.全核兵器国が参加する核兵器廃絶過程⑩ 余剰になった軍事用核分裂物質の国際管理と平和転用。
⑪ 究極的目標としての全面かつ完全軍縮。
⑫ ICJ 勧告を想起した核軍縮義務の履行に関する定期報告。
⑬ 検証能力のさらなる開発。
この NPT 再検討会議では、以上の 13 項目に加えて「法的拘束力のある消極的安全保証」および「非核地帯の設立」の 2 点を追加したことから、これらの合意は「13 項目＋2 の約束」などと呼ばれている。なかでも、核兵器廃絶は日本政府が主張してきたような「究極の目標」などではな
く「明確な約束」（unequivocal undertaking）であることを明瞭に確認させたことの意義は大きく、そのために努力した「新アジェンダ連合」の活躍は注目に値する。
NPT は法的措置によって核兵器国の増加を阻止し、それと引き換えに核兵器国が「全面的かつ完全な軍備縮小」を約束して、日の目を見た条約である。そこには「法の前の平等」という理念
がまがりなりにも示されている。しかし、米国がこの「明確な約束」を破棄する意図だということは、米国自身が NPT の法的な拘束から自由でありたいということの意思表示であるだけでなく、核拡散の防止に関しては、法的措置によってではなく武力によって行うという米国の明確な意思表明でもある。
つまり、米国は比肩する国のない世界最強の武力を背景にして核拡散防止のために「世界をパトロールする」意向であり、違反する国があるならば、アフガニスタンのタリバン政権を倒し、イラクのフセイン政権を倒したように、実力行使をもって対処するというわけである。法的措置による核拡散防止では、1995 年と 2000 年の NPT 再検討会議での合意がそうであるように、米国自身にも遵法の義務が生じ、それは国益に反するというわけだ。
これまで、世界の平和 NGO は NPT を重要な国際条約として真剣に受け止め、NPT を活用することによって、核拡散だけではなく、核兵器廃絶のプロセスを加速させようと努力してきた。NPTはかつてキージンガー西独首相が「アルコール依存症患者の禁酒運動だ」と皮肉ったほど、身勝手な条約ではある。が、悲しいかな、これ以外に米国などの核兵器大国を縛ることのできる条約はないのだ。だが、米国が国際的な合意を反故にするということになると、世界の平和 NGO も対応を根本的に再考しなければならない。
さしあたって考えられるインパクトは、北朝鮮やイランその他の国々の秘かな核開発を勢いづかせ、北朝鮮の核疑惑をめぐる 6 カ国協議にも微妙に影響するだろうということだ。そうした悪影響によってもたらされる事態は予想以上に深刻であることが考えられ、場合によっては NPT 体
制自体の崩壊につながりかねない。そうなれば、核兵器の拡散に歯止めをかけられなくなり、核兵器は通常兵器化して、諸国は核武装集団によって対峙するという最悪の国際環境が生まれるだろう。このように、核兵器国の核兵器依存が核拡散防止の最大の障害になっているという事実は、
いかにも皮肉である。それは、核兵器の合法性を問うことなく、核兵器の存在そのものを容認し、核抑止論を肯定する状況が続く限り、核兵器国は確実に増加していくということを意味している。
そればかりではない。NPT 再検討会議における国際的な合意の反故化という、超大国による条約
破棄は国際社会における無法状態の再来に繋がる。したがって、問われているのは、「力の論理」
か国際法かということにほかならない。米国の単独行動主義は無法状態への回帰、国際法の破壊を意味する。確かに、世界が束になって戦っても米国にはかなわない。だが、ベトナム戦争でも、
イラク戦争でも、軍事力には限界があることが証明されていることを米国はもっと真剣に受け止めるべきだ。
ヒロシマ・ナガサキは訴える
生物・化学兵器についてはすでに廃棄の合意がなされており、条約もある。いかなる毒ガス兵器よりもはるかに残虐かつ非人道的な核兵器の特性が広く知られるならば、「核兵器禁止条約」への合意がなされないはずはない。そのためには、ヒロシマ・ナガサキの被爆者の証言が不可欠であり、また、高齢化して証言台に立つことの困難な被爆者に代わって証言することのできる有能な反核平和を訴える若者の育成も必要である。
同時に、もう 1 つの大問題は、ヒロシマ・ナガサキの人類史的悲劇に関する日本国政府の無理解をなくし、認識を新たにするキャンペーンだ。1994 年の夏、政府が「核兵器の使用は国際法違反とはいえない」という趣旨の外交文書を準備していたことが政治問題化したことがあった。核兵器の残虐性に対する政府の無理解は目に余るが、ヒロシマ・ナガサキに関わる研究者や活動家の責任でもある。核実験や核兵器使用に対する被爆国政府の肯定的態度が国際的核廃絶運動のブレーキ役を果たしているのは由々しい事態だと言わねばならない。
いま、緊急に求められていることは、核兵器の開発、製造、保持、運搬、配備、使用および核兵器による威嚇の一切を非合法化する「核兵器禁止条約」に向けての積極的取り組みである。
「核兵器は一発も許さない」というヒロシマ・ナガサキの悲願が人類共有の要求とならない限り、いかなる手段をもってしても核拡散を阻止することはできない。
90 年代には、米国内にもヒロシマ・ナガサキの視点を共有する論客がいた。たとえば、かつては核戦争計画の中心にいたロバート・マクナマラ元国防長官がそうだった。彼も核兵器ゼロの可能性を見すえながら、核兵器の大幅削減を提唱していた。米国の核実働部隊の司令官だったジョージ・リー・バトラー将軍もそうだった。彼らは米国が圧倒的な通常戦力を持っており、それだ
けで防衛は十分だと考えていた。
また、カーネギー財団出版の『フォーリン・ポリシー』誌所載の論文も、「途上国との非対称的核対立」が米国の安全保障にとって重大な脅威であること、そして核兵器の全面的撤廃のみが唯一の解決策であることを指摘しつつ、次のように述べていた。
「将来の脅威のシナリオにおける米国の核兵器の有効性は疑問である。核兵器システムの維持と近代化に必要な資金は、旧ソ連や途上国の経済安定と民主化のためにこそ使われるべきだろう。
それは国家の崩壊と地域紛争によってもたらされる安全保障上のリスクを軽減するのに役立つはずである」(Barry Ｍ. Blechman ＆ Cathleen S. Fisher:

Phase out the Bomb, Foreign Policy，

Number 97，Winter 1994‑95)。
さらに、中止になったとはいえ、スミソニアン博物館が企画した原爆展をめぐる米国内の論争
は、広島・長崎への原爆投下が戦争終結を早め、犠牲を少なくしたとする米政府の公式見解と米国民の「常識」に疑問を抱かせる結果となっており､核兵器そのものに対する評価にも変化が生じていた。原爆キノコ雲切手発行計画の失敗も、日本からの抗議の結果というよりは、米国内の世論に負っている面が大きかった。
「9・11」以後、こうした核兵器廃絶への気運は急速に萎んでしまった。「対テロ」戦争というスローガンの下に超小型核兵器の開発が進められている。
「核体制の見直し」（NPR）が勢いを得つつある。ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下は歴史の 1 コマとして忘却されようとしている。ドイツ軍や日本軍など、第 2 次世界大戦中の米国の敵がアウシュヴィツや南京で何をしたかを米国民は知っている。しかし、米国が広島・長崎でどれほど重大な戦争犯罪を犯したかについて、彼ら彼女らは知らない。核兵器を「巨大な爆弾」くらいにしか教えていないからだ。
フランス人ジャーナリストのロベール・ギランは原爆の廃墟に立ってつぶやいた。「西洋が恥ずかしい。科学が恥ずかしい。人類が恥ずかしい」、と。それがまともな人間の感性だ。戦争中でも、原爆投下のような「究極のテロ」は絶対に許されないことだった。米国のジャーナリストたちも「20 世紀最大の出来事は？」と問われて、「ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下」と答えた。原爆投下は忘れることのできない人類史的悲劇なのだ。
核兵器の拡散が怖いのは、核兵器国が増えれば核兵器使用の可能性も増えるからだ。
「新アジェンダ連合」外相会議でも、核兵器の使用を阻止する唯一の保証は「核兵器の完全な廃棄、および再び使用されたり製造されたりしないという保証である」（03 年 9 月）と宣言された。
米国は 02 年 1 月の「核体制の見直し」以来、核兵器の役割増大を唱え、新しい核兵器の開発を推進している。さらに、核兵器は米国、同盟国、友好国の防衛能力で決定的な役割を演じるともうそぶいている。かつて日本は近隣諸国で罪を犯したが、米国は広島・長崎で罪を犯した。だが、両国政府とも、罪の意識はない。
米国の核政策を変えさせるのは至難だが、米国民の 84％は「核兵器がない方が国は安全」、87％
が核兵器廃絶を望んでいるという調査もある（Lake Sosin Snell & Associates、1997）。これは救いである。核兵器廃絶を心底から主張できる広島・長崎市民は、こうした米市民と連帯し、対人地雷禁止条約に結び付けたオタワ･プロセスのような官民一体の核兵器廃絶運動を展開すべきだ。
05 年 5 月にニューヨークで開催される NPT 再検討会議には、世界の NGO は不退転の決意をもって臨む必要があり、日本でもその準備をしている。04 年 3 月 27 日の広島集会、10 月 24 日の長崎
集会、05 年 2 月 19 日の東京集会がそうだ。日本国民の大多数も核兵器廃絶には熱心であり、非核自治体の数も 34 府県 2,567 市区町村（全自治体数の 78％、人口比は 80％以上）に及ぶ。秋葉広島市長が会長を務める「平和市長会議」の動きも広がっている。
日本国憲法第 9 条は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使」を永久に放棄すると宣言している。核兵器による威嚇を原理とする核抑止論は憲法 9 条とは絶対に相容れない。まして、核兵器の使用にいたっては論外である。NPT に厳しい条件をつけ、「核兵器禁止条約」
への展望を切り開くことは、被爆国であるがゆえにできる日本の特権であり、被爆 60 周年を迎えたヒロシマ・ナガサキの切なる願いである。