December 2019

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

2019 年 12 月号

日本システム監査人協会報

No

225

No.225（2019 年 12 月号）＜11 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

令和も師走を迎えます。
希望に満ちたスタートでしたが災害もありました。
今月号には、
台風 19 号の被災体験に基づいた BCP
見直し提案、働き方改革の目玉であるテレワークに関する記事も掲載されています。

巻頭言「令和」における当協会、および CSA／ASA への期待
会員番号：1750 舘岡均（副会長 認定委員長）

2019 年 5 月 1 日に新天皇が即位され、天皇陛下が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」が 10 月 22
日午後 1 時から皇居・宮殿で行われ、引き続いて祝宴「饗宴の儀」が催されました。さらに 11 月 9 日に「天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典」、11 月 10 日午後には天皇陛下の即位を祝うパレード「祝賀御列の儀」が行われ、一層の令和新時代への期待、祝賀ムードに包まれました。
このようななかで、改めて当協会および公認システム監査人／システム監査人補（CSA／ASA）の先々の発展を期待し、日々活動を進めて行くことが大切と考えています。ところで、常々、CSA／ASA の増加に繋がる活動をお願いしていますが、この度は明るい話題をお知らせできます。 実は、CSA 総人数はこれまで１０年間はほぼ微減を続けていましたが、今年度は増に転じています。
さらに、2019 年秋期の CSA／ASA 認定者は、システム監査技術者試験合格者、弁護士、米国公認会計士、内部監査人、中小企業診断士、MBA、CIO 補佐官等のプロフェッショナルの方々、コーポレートガバナンス／
内部統制／IT 統制等についてのすばらしい経験をお持ちの方々がおられます。2018 年改訂のシステム監査基準／システム管理基準はシステム監査の範囲が見直されており、新しい仲間を当協会に迎え、ますます切磋琢
磨して互いに向上する活動が期待出来ます。また、新たに経験を積んで再び CSA をチャレンジする方も増えて来ており、CSA の価値が再認識されることは誠に有難いことです。
末筆ではございますが、新時代「令和」において、当協会に和を尊ぶ良き人材が集い、切磋琢磨し、重要成功要因に取り組んで、当協会および CSA／ASA が発展することを益々期待しています。

日本システム監査人協会 会報1

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日本システム監査人協会 会報

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○

巻頭言....................................................................................................... 1【「令和」における当協会、および CSA／ASA への期待】

1．めだか........................................................................................................ 3【システム監査人のターニングポイント – UTM を考える】

２．投稿.......................................................................................................... 4【リモートワーク/テレワーク ～Empowered JAPAN 2019 in 佐賀～】【
（エッセイ）台風 19 号による被災からの BCP 見直し】
【 コラム【IT 業務処理統制の強化の必要性とその実現上の制度面での課題】（8）～2021 年新会計基準⑥～】【（エッセイ）逢魔時】

３．本部報告 ........................................................................................................ 17【イベント報告 (2019 年度)関東地区主催 会員向けＳＡＡＪ活動説明会】

４．支部報告..................................................................................................... 20【近畿支部 第 181 回定例研究会 】

５．注目情報..................................................................................................... 22【情報セキュリティマネジメント試験・高度試験・情報処理安全確保支援士試験における人材像・出題
範囲・シラバス等の改訂】【IPA】【Windows 7 のサポート終了に関するサイトを更新】【Microsoft】

６．セミナー開催案内......................................................................................... 23【協会主催イベント・セミナーのご案内】
７．協会からのお知らせ...................................................................................... 24【年会費請求書を発送】【第 1９期通常総会の開催】（予告）【新たに会員になられた方へ】【協会行事一覧】

８．会報編集部からのお知らせ

日本システム監査人協会 会報.............................................................................. 28

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日本システム監査人協会 会報
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めだか 【 システム監査人のターニングポイント – UTM を考える 】

情報システムのリスク対策として統合脅威管理（UTM: Unified Threat Management）がある。UTM アプライアンスは、ファイアウォール、VPN、ウイルス対策、不正侵入検知・防御（IDS/IPS）、及び Web コンテンツフィルタリングといったネットワークセキュリティに必要な一通りの機能を実装した機器である。設定や管理の手間の簡素化、導入の容易化、低い運用コストが実現でき、セキュリティソフトのダウンロード更新も機器本体が一台のため効率的に行える。
UTM に比べると、単体製品を組み合わせる方が性能や拡張性が高く最適なセキュリティ機能の選択肢が増える、しかし単体製品を組み合せるのは難しい。UTM アプライアンスは、ネットワークの出入口に設置
してゲートウェイの役割を果たすため故障で停止してしまうとインターネット接続ができなくなる、しかし通信事業者は回線サービスとインターネット接続サービスを提供し、かつ UTM アプライアンスを貸与して有事に復旧支援する UTM サービスを経済的に提供している。
UTM は、ネットワークの出入口対策であるため、USB メモリーや標的型メールなど別の経路で侵入する
マルウェア（ウイルスやランサムウェアなど）には内部対策が必要である。内部のクライアント端末（PC、NAS、タブレットなど）やサーバに対策を講ずるエンドポイントセキュリティ、例えば端末を Windows10にそろえて Defender を有効化することや、サーバのマルウェア対策に通信事業者等が提供するセキュリ
ティ認証クラウドのサーバを利用する方法がある。
統合脅威管理（UTM: Unified Threat Management）は、企業のリスク対策に有効であるが、大企業のみならず中堅・中小企業が繋がるサプライチェーンにも有効である。サプライチェーンは、グローバルに、ローカルに、ニーズ分析/企画/設計/製造/販売/消費者モニタリングに至る情報と物流の連鎖であり、またIT サプライチェーンは、IT システムやサービスに関する業務を外部委託し、その委託が大企業、中堅・中小企業に繋がり海外の IT 企業との連鎖もあるため、同様にリスク対策が必要である。
サプライチェーンへの脅威（Threat）の増大は、情報システムや IT ガバナンスのターニングポイントである。サプライチェーンのポリシーとして、参加企業が UTM アプライアンス/UTM サービスを選択することは有効である。
システム監査人は、サプライチェーンに係る脅威（Threat）へのリスク対策を情報処理安全確保支援士等と協力し、UTM によるシステム監査の管理目的と管理策、及び詳細管理策も視野に入れ、情報システムと IT ガバナンスに資することが望まれる。
（空心菜）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報3

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日本システム監査人協会 会報
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投稿【リモートワーク/テレワーク ～Empowered JAPAN 2019 in 佐 賀 ～】会員番号 1017 中溝 統明（九州支部）「働き方改革」の取組としてますます注目を集めているリモートワーク/テレワーク。
「テレワークでどんな働き方ができるのか」、「どうやって導入推進を行っていけばいいのか」、「導入において活用できる助成金にどのような種類があるか」等について、今年の夏に受講した「～Empowered JAPAN 2019 in 佐 賀 ～」よりリモートワーク/テレワークをお話します。

1.

テレワーク・デイズ 2019
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017 年より、2020 年東京オリンピックの開会式にあたる 7 月 24 日を「テレワーク・デイ」と位置づけて、働き方改革の国民運動を展開しています。
2017 年（7 月 24 日のみで実施）には、約 950 団体、6.3 万人、2018 年（7 月 23 日～27 日の 5 日間実施）には 1,682 団体、延べ 30 万人以上が参加しました。
2019 年は、2020 年東京大会前の本番テストとして、7 月 22 日（月）～9 月 6 日（金）の約 1 ヶ月間を「テレワーク・デイズ 2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけました。

2.

テレワーク（リモートワーク）利用
テレワークとは、ICT を利用し、時間や場所を効果的に活用できる柔軟な働き方のことです。これをリモー

トワークとも言われています。また、テレワー クを行う人はテレワーカーと呼ばれます。 テレワークには
様々な形態があります。テレワーカーの雇用形態からは、企業に雇用されている労働者による 「雇用型テレワーク」と個人事業主による「自営型テレワーク」に大別されます。また、雇用型テレワークは勤務を行う場所により、「在宅勤務」、「モバイルワーク」、「サテライトオフィス勤務」の 3 種類に分けられます。自営型テレワーカーの働く場所や労働時間は、契約の範囲内で働き手自身が自由に選択可能です。ICT 環境が確保されていればどこでも働けますけれど、自宅、もしくはコワーキングスペース等を利用することが多いと推定されます。

日本システム監査人協会 会報4

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日本システム監査人協会 会報

図表 2-2 企業のテレワーク導入率（出典）総務省「通信利用動向調査」（各年）より作成
通信利用動向調査によると、テレワーク導入企業はゆるやかな増加傾向にあります。

3. Empowered JAPAN と「テレワーク」＆「学び直し（リカレント教育）」
日本が直面する少子高齢化、労働人口の減少、東京圏への一極集中などの社会課題解決の一助として、「より多くの個人が、住む場所にかかわらず自らのスキルを活かした仕事を行い、より多くの企業が離れた場所で働く個人を採用し競争力を上げられる世の中」を実現することを目的として、全国の個人と企業が持つ可能性を拡げるためのプロジェクト “Empowered JAPAN”
が立ち上がっています。
このプロジェクトで日本マイクロソフトは「いつでもどこでも誰でも働き、学べる世の中へ」というコンセプトに基づき、賛同パートナー
企業各社と協力しながら、「テレワーク」と「学び直し」に注力されています。
☑「テレワーク」には、３つの利点があります。
「いつでも」「どことでも」「誰とでも」働けるということです。これにより自由な働き方が選択できるのです。ここで強調されたのは、テレワークは会社勤めで働いている人の在宅勤務や育児・介護の休業を救うだけでない。「テレワーク」は働きたい意
志があれば、どなたでも「いつでも」「どことでも」「誰とでも」働けるということです。
☑「学び直し」には、毎日を楽しむ人生があります。どんな仕事でも、それを遂行するためにはキルが必須です。先般は 21 世紀型スキルが提唱されています。そうなんです。仕事を遂行するためのハードスキルを備えているのは当然のことです。だが、高度化・複雑化したビジネスの中ではソフトスキ
ルがものをいうケースが少なくありません。スキルを学び直し、本質的には、人間であることを軸に置いておくことが毎日を楽しむ人生に大切です。

日本システム監査人協会 会報5

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日本システム監査人協会 会報※21 世紀型スキル

21 世紀型スキルとは何か？ ─「生きる力」とどう違うのか
http://www.nier.go.jp/shirouzu/publications/pub_20.pdf

4. テレワーク利用の課題
情報通信白書平成 30 年版に、テレワークは労働者の働きやすさや生産性を向上させるとされるものの、まだ実施には課題があると書かれています。
テレワークの実施に際してサテライトオフィスのような社会的な環境整備や、企業においてテレワークを認めていないこと、あるいは企業が定めるテレワークの実施ルールが利用者のニーズに合わず使いにくいものになっていることなどが、テレワークを利用したいと希望する人がテレワークをしない理由になっていると考えられます。
なお、テレワークは職場の同僚や上司と離れた場所で仕事をするため、オフィスで働く場合に比べて、何気ない雑談などの対面コミュニケーションの機会がないことにより孤立感を感じる可能性が考えられるが、調査結果では孤立感を感じる従業員の割合は少ないとなっています。
図表 4-１ テレワーク実施の課題（複数回答、テレワーク実施 希望者）

（出典）総務省「ICT によるインクルージョンの実現に関する調査研究」（2018）■環境整備に関する課題
・「会社のルールが整備され ていない」（49.6%）
・「テレワークの環境が 社会的に整備されていない」（46.1%）

5. テレワークと利用部門（おわりに）テレワークで利活用される情報システムがこれから増えてまいります。その際テレワーカーが働く場
所・ネットワーク環境などシステムマネジメント、さらにリスクマネジメントの責任を安易に利用部門に
日本システム監査人協会 会報6

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日本システム監査人協会 会報

押し付けていませんか。
「システム管理基準」の『Ⅴ.運用・利用フェーズ、Ⅵ.保守フェーズ、Ⅶ.外部サー
ビス管理、Ⅷ.事業継続管理、Ⅸ人的資源管理、Ⅹ.ドキュメント管理』の<着眼点>や皆様のキャリアからテレワーク（リモートワーク）の運営ノウハウを担当部門・担当者へ伝授してください。
それを活かすことで、より健全なテレワーク（リモートワーク）が実施され、笑顔で働く機会を老若男女問わず増やすことができると存じます。

＜参考＞① 情報通信白書平成 30 年度版（総務省）

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/index.html② テレワークではじめる働き方改革ン（厚生労働省）

https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category7/01_01.pdf③ テレワークセキュリティガイドライン 第４版（総務省）

http://www.soumu.go.jp/main_content/000545372.pdf＜目次＞

日本システム監査人協会 会報7

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日本システム監査人協会 会報
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投稿（エッセイ） 【 台風 19 号による被災からの BCP 見直し 】
会員番号 2725 藤田博史

１．はじめに
令和元年 10 月の台風 19 号により土砂災害や浸水など、各地で深刻な被害が発生した。被災された多くの方々に対し、心よりお見舞い申し上げたい。私が関係する A 社－B 事業体は、多摩川に隣接する事業場内に事業拠点があり、主事業エリアがある建屋 C の地下配電設備室が浸水に見舞われて通電が不可能となり、復旧には 5 ヶ月以上の期間を要する事態に陥った。当事業体の被災状況の概略を以下に示す。(数字は延べ数)■ 主事業エリアの喪失：400 人分の執務席の喪失 [管理職 40，事業遂行職 60，関係会社社員 300]
尚、主事業エリアは建屋 C の 4 階であり、執務者の PC や資料類、社内設備等は全て無事■ 400 人分の事業遂行手段喪失に伴う損失見込額：業務再開迄 1 日当たり最大 5,000 万円(筆者試算)
尚、当事業体は他の事業場にも拠点があり、上記損失見込額は当被災により停止される業務分のみ

２．緊急時の状況確認と対応
被災した事業所の近隣に住む B 事業体所属社員から、当事業体責任者へ事業場内一帯が浸水している旨の一報が入った。当責任者を筆頭とした対策チームが編成され、以下に示す「状況確認」と「対応」を行った。

■10/13（日）：被災検知初日■状況確認■被害状況■主事業エリアがある建屋 C の地下電源設備が水没し停電状態/立入不可■副事業エリアがある建屋 D の 2 階のマシン室の空調不調が生じて機器故障リスク有□無事なもの／使用可能なもの□主事業エリアは建屋 C の４階なので端末等設備/資料等は全て無事の見込み
但、稼働中だった端末が電源断により故障発生の可能性は有□副事業エリアの建屋 D の 2 階は空調以外は全て無事、停電等もなし
顧客納入物(機器、図書等)、社内設備機器等無事□当事業体の共用ファイル・メールサーバ等は別事業所にあり無事■対応（状況分析/対処検討/意思決定/調整/周知等）■当事業体の上位組織へ状況報告，当事業体の関係者へ第一報メールを一斉発信■副事業エリアの機器故障リスク対策として機器停止を実施■対策室仮決め（建屋 D 内の会議室に設置）し、翌日に部門長以上を招集し一次対策検討を予定

日本システム監査人協会 会報8

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日本システム監査人協会 会報■10/14（月）休日：被災後 2 日目
■状況確認
■被害状況
■主事業エリアの建屋は地下電源設備水没により停電長期化見込，当面立入規制■主事業エリア在席者(400 人)分の執務場所が必要■副事業エリアの空調設備復旧 (尚、再発リスクを考慮し機器停止を維持)■対応（状況分析/対処検討/意思決定/調整/周知等）■主事業エリアの建屋立入制限に対し、当事業の早期再開のために、機器等持出のための立入許可を調整し、事前申請する事での許可を得る■対策室正式決定（副事業エリアの建屋の２Ｆの会議室に設置）■一次対応方針として、下記を仮決め
15 日に管理職の業務環境復旧、16 日に事業遂行職の業務環境復旧、
17～18 日に関係会社社員等、全ての事業従事者の業務環境復旧を目標とする■対策室に、翌日に課長以上を招集し一次対応の役割分担等を予定■主任以下の事業遂行職員は自宅待機、関係会社には各社待機を調整■当事業体の上位組織へ状況報告，当事業体の関係者へ続報メールを一斉発信■10/15（火）：被災後 3 日目 平日初日■対応（状況分析/対処検討/意思決定/調整/周知等）■課長以上(管理職全員)が対策室で一次対応方針の意識合わせ・役割任命■副事業エリア内の一角(空き机)を管理職 40 人の執務場所に決定■管理職の仮業務環境作り(PC/資料等を主事業エリアから移設)■副事業エリア内の会議室/倉庫等を臨時の執務場所へ自主工事(長机設置、電源敷設等）実施■副事業エリアに 400 人全員を収容することは不可能なため、以下の対処を計画
管理職 40 人：副事業エリアに席確保
事業遂行職 60 人：テレワーク（副事業エリアに PC 本体を設置、自宅等からリモート接続）
関係会社 300 人：副事業エリアに 40 席確保、他 260 人は各社勤務(各社調整要)■翌日に主任以下の事業遂行職員召集を決定・通知□復旧状況□管理職の仮業務環境確保/業務再開 (復旧度合：10％) ※ 筆者推定値□事業遂行職員用の PC 本体設置場所/電源等を確保

日本システム監査人協会 会報

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日本システム監査人協会 会報■10/16（水）：被災後 4 日目 平日 2 日目
■対応（分析/対処検討/意思決定/調整/周知等）■事業遂行職へ会議室で一次対応方針を周知・一部役割任命■事業遂行職の仮業務環境作り(PC/資料等を主事業エリアから移設)■事業遂行職がテレワーク可能確認(通信環境等含めて確認)■副事業エリアに関係会社用 40 席の準備を継続□復旧状況□事業遂行職のテレワーク環境確保/業務再開可 (復旧度合：25％)□副事業エリアに関係会社用 40 席/電源等を確保■10/17（木）：被災後 5 日目 平日 3 日目
■対応（分析/対処検討/意思決定/調整/周知等）■事業遂行職はテレワークでの業務再開■関係会社の代表者を召集し状況・一次対応方針等を説明■関係会社の代表者と一部社員で関係会社社員用の作業環境整備■残る関係会社 260 人は各会社において業務再開可能となるよう調整□復旧状況□関係会社 40 人の仮業務環境確保/業務再開可 (復旧度合：35％)■10/18（金）：被災後 6 日目 平日 4 日目
□復旧状況
□関係会社 260 人は各会社等において概ね業務再開 (復旧度合：95％)■対応（分析/対処検討/意思決定/調整/周知等）■勤務可能な関係会社社員が出社し業務再開■一次対策の完了を宣言（引き続き、二次対策（新たな作業場所確保等）に向け検討開始）

日本システム監査人協会 会報10

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日本システム監査人協会 会報

３．BCP の見直しのポイントについて
当事業体責任者及び管理者逹は、主事業エリアの喪失という事態への対応に際し、常に安全確保を最優先にしつつ、被害状況を迅速に調査し、最新の状況・情報の集約と関係者間の共有に努め、適切な対策チーム
を編成・協調関係を維持しつつ、早期の事業再開手段を検討・判断・実行していくことで、当初の被害試算額を遥かに抑えることができた。これらの経験を次の被災リスクへの対応に活かすために、BCP へ記載されることが望ましいと考える事項を以下に列挙する。

■緊急時連絡手段、緊急時の一次対応体制(連絡網)■情報共有手段、情報集約・整理方法 及び リスク分析■被災時に確認すべき事項のチェックリスト■安全確保が最優先である旨の周知■初動時の暫定目標・一次計画立案■一次通報以降の定期的な情報発信・指示■被害状況に基づく AI 整理、リスク分析■優先順位付け、適切な担当割り振り■二次被災リスクの考慮■適宜、状況に応じて、より適切な計画・目標への見直し■緊急対応者への適切な動機付け■集約情報に基づく対策検討■状況の見極め、全体として事業再開への最短手段の選択→テレワーク活用、等■対策実行状況管理

4．おわりにBCP の監査においては、上記事項の記載の有無を確認し、記載されていた場合は内容の有効性・実効性をどう評価しているか、その根拠等を含めて確認することを推奨したい。勿論、BCP の記載内容・レベル等は、事業体によって様々であり、その事業体が被災時の事業継続計画で、どの位の期間にどの程度まで復旧することを目標とするか等、検討・分析した上で策定されていることが前提である。その上で、策定された BCP
が本当に実効性があるのか、有効なのかを監査することを強く推奨したい。裏を返すと、BCP の内容が有効なレベルでない・実行力がないと、BCP としての価値が乏しく、被災時の事業インパクトが大きくなることになる。従って、BCP の有効性を監査することは事業体において大変重要であると考える。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報11

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日本システム監査人協会 会報
2019.11

コラム【IT 業務処理統制の強化の必要性とその実現上の制度面での課題】（8）～2021 年新会計基準⑥～
会員番号 1644 田淵隆明 （近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）

1.企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」適用に伴うシステムへの影響と監査のポイント
2021 年 4 月から適用される「収益認識に関する会計基準」に関する記事は、今回で最終回である。次月からは別のテーマを取り上げる。まず、この収益認識基準についてのポイントを確認する。以下の 9
項目が挙げられる。
〔1〕【全業種】物品の売上と役務収益の区分が厳格化される（IFRS15、IAS18 と同じ）。
〔2〕【商社などに関連】商社などの直送取引において、両建てができなくなる(IFRS15 と同じ)。
〔3〕【全業種】値引・返品等についても、純額処理であり、個々の取引毎に直接控除が必要となる。なお、リベートについても「売上割引」(営業外費用)、「仕入割引」（営業外収益）のような科目を用いて一括処理す
ることは認めらない。
〔4〕【小売業】顧客へのポイント付与について、「ポイント引当金繰入／ポイント引当金」型の仕訳は禁止され、ポイント発生相当額は「契約負債」として収益認識を留保し、ポイント失効時に追加収益を認識するよう
に改める。
〔5〕
【製造業】
「有償支給」の廃止。買い戻し義務が無い場合に限り、個別財務諸表のみ在庫を落とせる（預け品に振替など）が、連結財務諸表は不可。
〔6〕【信販会社など】支配を基準とするため、割賦販売においては、収益認識基準は「販売基準」に一本化され、「支払期限到来基準」及び「入金基準」は認められなくなる。
〔7〕【全業種】役務について、「動作相」（【完了相】＝瞬時的/一回限りであるか、【継続相】＝継続的/反復的であるか）の区別が厳格化される（IFRS15 と同じ）。
〔8〕
【建設業・ソフトウェアベンダなど】工事進行基準が適用される場合が一部制限（IFRS15 と同じ）。
〔9〕【全業種】税込経理の禁止(IFRS15、IAS18 と同じ)

何れも基幹システムへの影響が大きく、IT 業務処理統制の重要な論点である。
【 】内は特に影響の大きい業種を表している。今回は、まず〔9〕を取り上げることとする。そして、最後に、新会計基準対応のための人材確保の観点からの考察を加えることとする。
2. 〔9〕【全業種】税込経理の禁止(IFRS15、IAS18 と同じ)
今回の「収益認識に関する会計基準」においては、IFRS15 及び IAS18 と同様に、税込経理が全面的に禁止される。仕訳で示すとと次の通りである(消費税率は 10%で説明する)。なお、価格表示における「外税表示」と「内税表示」の区分と、経理上の「税抜経理」と「税込経理」の区分は、全くの別次元の問題であることに留意が必要である。【システム監査の専門家の出番】〇税抜経理（勘定科目「仮払消費税」
・「仮受消費税」を用いる経理）①売上
売掛金
33,000/ 売上
30,000/ 仮受消費税 3,000②仕入(三分割法)
仕入20,000/ 買掛金
22,000
仮払消費税 2,000/③仕入(売上原価対立法)
商品20,000
仮払消費税 2,000★この場合の決算仕訳は次の通り。
仮受消費税 3,000

日本システム監査人協会 会報

/ 買掛金
/

22,000/ 仮払消費税 2,000/ 未払消費税 1,000

(2.1)
(2.2)

(2.3)

(2.4)

12

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日本システム監査人協会 会報〇税込経理【新基準により禁止】（ただし、価格表示を税込で表示(内税表示)することは可）①売上
売掛金
22,000/ 売上
22,000(2.5)②仕入(三分割法)
仕入22,000/ 買掛金
22,000(2.6)③仕入(売上原価対立法)
商品22,000★この場合の決算仕訳は次の通り。
租税公課
1,000

/ 買掛金

22,000(2.7)/ 未払消費税

1,000

(2.8)

★中小企業についての特例★
「会社法」に関する法務省令「会社計算規則」では、税込経理の選択可能性は維持される。従って簡易課税が選択できる事業者など小規模事業者については、税込経理は引き続き可能である。
詳細は別の機会に譲るが、「簡易課税」＋「税込経理」＋「複数税率に関する中小企業に関する特例の適用」ならば、消費税の計算は事実上単一の税率（要計算）で処理できる。
3. IFRS 及び新会計基準に対応する上での人材面での課題
本シリーズの最後を纏めるにあたり、新会計基準への対応を成功させるために必要な人材面かの課題を述べることとする。
これまで見てきたように、新会計基準への対応のためには、等比級数などの数学の知識が不可欠である。また、日本人にとって難解な「動作相(Aspect)」の問題もあり、強力な語学力が必要である。ここ
でいう「語学力」とは「英語力」ではないことに注意が必要である。
「動作相」の問題は英語しか知らない人には理解するのが非常に困難である。筆者もコンサルの現場やセミナー等で経験してきたことであるが、大学等で第二外国語を習得しなかった人々、或いは、中国語などの非欧州言語を選択した人々は、「動作相」の概念を理解するのに支障を来している人々が多いように思われる。よって、新会計基準への対応のためには、経理部への理系出身の人材の登用が必要であると思われる。
2020 年度に実施される大学入試より、「大学入試センター試験」に代わる「大学共通テスト」が実施される。大きな特徴としては大半の私立大学も「大学共通テスト」を必須としており、結果として五教科の試験が課せられることである（つまり、私立文系も多くが数学の入試が課せられる）。これは先進国
としては極当然のことであり、大いに歓迎したい。
※1.本年 11 月 1 日、英語の民間試験が 4 年間延期となることが発表された。その後も、費用や公平性担保の観点などから多くの問題点が指摘されているため、大幅な見直しは不可避である。筆者としては、公平性・客観性維持の観点から、民間業者のノウハウを取り入れつつも、あくまでも大学入試センターが実施するべきであると考えている。
※2.来年 1 月末までに、英国が EU を離脱する予定である。それに伴い、英語は EU の「作業言語」
としては残るものの、「公用語」でなくなるようである。
（EU は加盟国ごとに 1 個の言語のみを登録することができるが、アイルランドはゲール語を登録している）既にプレスリリースは、フランス語とドイツ語のみである。なお、先進国(G7)で大学入試の外国語が 1 カ国語であるのは日本のみである。
ドイツの高校（Gymnasium）では外国語は 3 ヶ国語の習得が必須である。多くの場合、フランス語・英語は必須で、第三外国語として日本語・中国語・ラテン語からの選択となっている。なお、中国も「少数民族枠」を除き、外国語は 2 カ国語（英語と日本語など）が必須である。
我が国の欧州でのビジネスの観点からも、第二外国語の強化は不可欠である。現在の中学 1 年生から英語の進度が大幅に早くなり、現在の高 2 までの内容が中 3 に降りてきているため、高等学校で第二外国語の導入は十分に可能である。
（既に、現在でも、例えば、東京都立高校の一部ではドイツ語を教えており、京都府立高校の一部ではフランス語や中国語を教えている。
）現実に、フランス語やドイ
ツ語はセンター試験や一部の大学の二次試験でも出題されているので、英語民間試験と異なり、技術的問題は既にクリアできており、数十年に亘る実績がある（筆者も、実は、ドイツ語受験で合格した）。
理系は、第二外国語としてフランス語またはドイツ語、文系はこれらに加えて、中国語とロシア語から選択とし、経過措置として、第二外国語の配点は第一外国語の半分の 100 点満点とするのが妥当であろう。
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日本システム監査人協会 会報

教員の人材確保としては、社会問題ともなっている文学部等のオーバー・ドクターの活用が現実的である。また、現在の中 1 の学年から、高校での「漢文」の履修が必修でなくなるため、漢文の教師の失業対策も必要である。経過措置として、一定の研修を受講し考査に合格することを条件に「中国語の教員免許」を与えることなども検討するべきである。
※3.国語と数学の論術試験についても課題が浮き彫りとなっているが、先日、文部科学省より、2 段階
選抜には使用しないよう通達が出された。
「共通テスト」の位置づけを考えると、国語の論述試験をしない大学の受験生にのみ、受験を義務化するのがだ妥当であろう。特に、今後、文部科学省から予算を重点配分される（旧帝大クラスの）指定国立大学については、論述を含む国語の試験、及び、記述
式の数学 1・2・A・B の試験の実施義務化は当然であろう。
※4.現在の中 1 の学年からのカリキュラムでは、公民科に「公共」という教科が新設され必修となる。内容は、憲法・民法・商法・会社法・行政法などであり、今後の社会生活に不可欠なものばかりである。
また、戦後のＧＨＱ主導による 6・3・3・4 制の弊害として教育期間が 1 年短縮(戦前は 6・5・3・3)された結果、物理と数学の学習順序の逆転が発生している。これは、高校及び大学で、慢性的かつ大規模な学
生の消化不良を惹起しており、我が国の産業競争力において深刻な足枷となっている。ドイツの教科書 DTVなどを見れば分かることだが、ドイツでは高校の物理の教育は、全て微分・積分・ベクトル解析の応用として教えられている。我が国も全面的に採用するべきである。
（現実に、東大や京大の二次試験の物理で 80%以上の得点をするには、この微積分を全面的に用いた学習方式でなければ事実上不可能に近い。）この問題を解決するには、「物理基礎（物理 1）」の履修を原則として高校 2 年とし、現行の「数学 3」の三角関数・
指数関数・対数関数等微分・積分を高 1 に降ろし、かつ、電磁気学や場の理論の理解のためベクトル解析（3 次元での偏微分、∇演算子、線積分、面積分など）を高 2 までに修得させる必要がある。一部の 6 年
一貫校が理系に強いのはこのためである。公立では非常に困難であるが、京都府立某高校等では確率・統計
を 2 年次に回すなどの方法により、半分程度実現している。この問題については、同じく新設される「理数探求」（2～6 単位）の中で実施が可能であり、現に、その方向である。
「理数探求」についても、理系のオーバー・ドクターの活用が最も現実的である。
筆者はこれまで出版等を通して、「第一次ゆとり教育」(1966 年 4 月 2 日～1978 年 4 月 1 日生まれに適用)の弊害を指摘してきた。このカリキュラムの問題の 1 つが、指導要領が「ミニマム」ではなく「アベレージ」と定義されたため、一部の地域で指導要領を超える「発展的な学習」の指導に対するバッシングが発生し、大学受験において強力な武器となったテーラー展開、固有値・固有ベクトル、ベクトルの外積、微積分を用いた物理、電子のオービタルなどの知識が、（教師の保身もあって）受験生の頭の中から消滅してしまった。これは大きな禍根となった。
★重要★実は、この「第一次ゆとり教育」カは、我々システム監査の観点でも重大な影を落としている。実は、この世代は、理系とほんのわずかな文系を除いて、下記の項目を高校で履修していないのである。
・集合と論理（必要条件と十分条件など）
・順列、組合せ、重複順列、重複組合せ・確率、条件付確率・統計（分散、標準偏差、相関係数など）
これらは「確率・統計」という科目であり「基礎解析」
・「代数幾何」とともに数学Ⅱの一部を構成していた。
読者の皆様はよくお分かりのことと思うが、これらの項目は、システム監査においては死活的に重要である。
プログラムの論理設計などにおいて、命題「ＡならばＢ」は成立するとき、その逆命題「ＢならばＡ」が成立するか否か判断できることは、死活的に重要である。また、「業務フロー」や「テスト・パターン」の網羅性の確保は、品質管理上絶対に死守しなければならない不可欠の前提であるが、上記の観点を履修していないと、非常に困難である。まことに遺憾なことであるが、コンサルの現場等の経験においても、この世代は「業務フロー」や「テスト・パターン作成」において網羅性を確保することが苦手な人々が、他の世代に比べて多いようであり、要件定義やテスト設計等において、（アジャイル開発の流行も相俟って）いわゆる「四角い座敷を丸く掃く」ようなケースが少なくないように思われる。その結果、網羅性考慮不足による要件未達、不整合の発生など、多くの問題が発生してるように思われる。
※大学入試の実情を見ても、センター試験を除き「確率・統計」が出題されたのは、理系の上位層と文系の2 校（京都大・一橋大）のみであった。しかも、センター試験の数学Ⅱは「基礎解析」
・「代数幾何」
・「確率統計」からの 2 問選択であった。
「集合と論理」における「必要条件」と「十分条件」の峻別は、「強行法規」と「任意法規」の規定同様、民法・民事訴訟法・民事執行法、行政法・行政事件訴訟法、刑法、刑事訴
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日本システム監査人協会 会報

訟法の正確な解釈のためには死活的に重要である。中央官僚を大量に輩出している東京大学法学部でさえも、これらが入試に出題されていなかった。これはゆゆしき事態である。現在、この世代は官僚や教育現場の主力である。昨年発覚し、マスコミ等で大問題となった大規模な統計不正について発見が遅れた背景に、このカリキュラムがあると思われる。
★問題の背景★上記のように、「確率・統計」は、数学Ⅱの一部であった。つまり、文系も履修することが想定されていた。しかも、当時はまだ週 6 日制であり、高校の標準授業単位は週 34 単位であった。しかし、
このカリキュラムでは、高 1 の授業の実に 12 単位が、（大学入試と言う観点から見ると）潰れていたのである。
・中学の積み残しであり、原則的に受験科目にならない「理科Ⅰ」で 4 単位、・受験科目にならない「現代社会」で 4 単位
・
「ゆとりの時間」で 2 単位・学活・HR 等で 2 単位
これは全授業時間の実に 1/3 に相当する。学活・HR 等の 2 単位（一部の私立高校では「宗教」）は仕方ないとしても、他の 10 単位は明らかに無駄であった。筆者等は「第一次ゆとり教育」実施の前年であったが、水曜日の 5・6 時限目に「ゆとりの時間」として、1 年生の教室から楽器が鳴ったり、コーラスの声が響き渡ったり、演劇練習をしているのを見て愕然とし、我が国の将来に危機感を禁じ得なかったのを今でも鮮明に覚えている。このような高校 1 年の 10 単位が原因で、時間割の関係上「確率・統計」は 3 年次配当となる高校が多く、結果として、センター試験では文系の大半は履修しない科目となってしまった。
その後、危機感を抱いた多くの教育現場においては、「理科Ⅰ」は(ほぼ全員が履修する)「化学」に、「現代社会」は「現代の社会」見做して「地理」に、「ゆとりの時間」は「国際的視野の教育」として「英語のリス
ニング」等に化けて行った。現行カリキュラムでは「理科Ⅰ」は消滅し中学に戻った。
「現代社会」は 2 単位まで減少し、実質「政経」に化けている教育現場が多い。これが前述の「公共」への移行となる。
「ゆとりの時間」は「総合的学習の時間」として残っているが、この「ゆとり教育」の残滓は、上記の「理数探求」と選択となっており、理系に進学する可能性のある学生については事実上消滅する予定である。
提言ではあるが、システム監査人協会として、第一次ゆとり教育世代向けに、「確率・統計」の再入門のテキストの編纂、「業務フロー」や「テスト・パターン」における網羅性確保のための教材の作成や講習会の実施等を考えるべきではないかと思われる。

4. 〔補足〕新会計基準と連結の関係
これまで述べてきた上記で述べたように、新「収益認識に関する会計基準」においては、売上の一部が留保されたり、割引計算が求められる。長期工事などにより、売上側のみ割引計算をするとなると、連結上の債権
債務の照合や相殺消去等はどうなるのか気になるところである。この論点については、連結財務諸表規則もASBJ(企業会計基準委員会)の基準書も全て確認したが、明確な規定はまだ存在していないようである。早期適用の例もあり、早急なる基準の明確化が必要であるので、ASBJ のハブリック・コメント等で明確な基準の設定等を要請して行きたいと考えている。
※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等につきましては、必ず、御自身でご担当の会計士その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。

<参考文献>(1)ASBJ オープン・セミナー資料「収益認識に関する会計基準及び関連する法人税等の取り扱いについて」(2)「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕: "In Varietate Concordia", EU の知恵に学べ
IFRS では何故そう考えるのか? (MyISBN - デザインエッグ社)(3)「軽減税率」田淵隆明が語る、「国際取引における連結上の照合・相殺消去」再考: ～洋上在庫をどう把握するか?～ ～コンテナ船の Incoterms に注意～ (MyISBN - デザインエッグ社)(4)衆議院「社会保障と税」中央公聴会(2012/06/13)
https://www.youtube.com/watch?v=2ebWyoqk-EY＜目次＞

日本システム監査人協会 会報15

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日本システム監査人協会 会報
2019.11【エッセイ】逢魔時

会員番号 0707 神尾博

日没の時間帯である黄昏時（たそがれどき）は、別名「逢魔時（おうまがとき）」とも呼ばれ、古来より跳梁跋扈する魔物に遭遇すると信じられてきた。薄気味悪さという主観も加わった概念であり、時間幅は天候や周囲の人通り、
季節によって午後 5 時から 7 時へと変動する日没等に左右されただろう。もっとも、妖怪ウォッ
チとやらの時計を操作すれば、いつでも妖怪を見たり召喚したりできるそうだ。

ところが IT の世界では逢魔時のような漠然とした時間の概念とは異なり、時刻の計測や制御においてアバ
ウトな処理が許されない場面も多い。たとえば、NTP（Network Time Protocol）だ。常に PC やサーバ、通信機器、IPS や次世代ファイアウォール等のセキュリティ機器に至るまでの、時計の同期をとっておく必要がある。そうしないとインシデントや犯罪被害が発生した際に、その原因を追跡しづらくなる、あるいはフォレ
ンジック調査を行っても法的証拠性が認められない場合がある。一方、敵であるマルウェアにしても、指定した日付や時刻に作動するロジックボムが用いられるケースがある。

また Active Directory の Kerberos を使ったユーザ認証の際も、正確な時刻が前提となっている。認証にはチケットを発行
してやり取りを行うが、PC のタイムスタンプとドメインコン
トローラ側の時計がずれていると接続できなくなることもある。初期値は 5 分というから、ずさんな運用だと思わぬ落とし穴にはまることもあり得る。

こうした IT 機器の時計同期に用いられる日本標準時は、NICT（情報通信研究機構）によって生成されている。現在の世界最高精度のセシウム原子時計は 10 のマイナス 16 乗程度であるが、実用に向けて開発が進んでいるストロンチウム光格子時計では、10 のマイナス 17 乗程度を実現しているという。いずれにしても我々のような門外漢にはイメージが湧きにくい次元である。

さて、逢魔時は厄災に遭う時間帯であるとも言われてきた。人間から仕事を奪っていく機械/深層学習型 AIの普及が進むこの時世は、労働者にとってまさに逢魔時のはずだ。「自分は人生の黄昏時だから」と関心を示さない高齢者がいるのは、人生観の問題であり致し方無いかも知れない。しかし、現役世代で脅威を感じない
ような感性の持ち主が多いとなれば、それこそ国家にとって魔物の大群が潜伏している時代ではないだろうか。

（このエッセイは、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。画像は Wikiにより著作権保護期間満了後のものを引用しています。）＜目次＞
日本システム監査人協会 会報16

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日本システム監査人協会 会報
2019.11

イベント報告【(2019 年度)関東地区主催 会員向けＳＡＡＪ活動説明会】
会員番号 2581 斉藤茂雄（副会長）
システム監査活性化委員会では、昨年に続き会員活動（会員同士のコミュニケーションを含む）活性化を目的に、SAAJ の各研究会・部会活動にご参加頂けるよう、「(2019 年度)関東地区主催会員向け SAAJ
活動説明会」を開催致しました。
関東以外の支部からの 1 名を含む、25 名の方にご参加いただきました。
１．開催日時：2019年10月26日(土) 13:30～19:00 (17:40～交流会)
２．開催場所：NATULUCK茅場町 新館 2階大会議室
３．参加者 ：25名(交流会13名) 理事15名
４．プログラム（説明会司会:戸室理事、交流会司会：野田理事）
内容

時間

担当

13:30

開会の辞 (会長挨拶)

5分

小野会長

13:35

SAAJの研究会及び部会からの活動内容説明

55分

各主査または代理

14:30

休憩

10分

－

14:40

セミナー1:DXの現状とシステム監査の可能性

40分

三谷副会長

15:20

セミナー2:6ヶ月で構築する「PMSハンドブック」第2版

40分

斎藤由紀子副会長の出版について

16:00

休憩

10分

16:10

セミナー3:プロジェクト監査研究会の活動成果について

40分

原田理事

16:50

セミナー4：クラウドセキュリティについて

40分

山口理事

17:30

閉会の辞 （挨拶）

－

戸室理事

17:30

休憩(受講証明書配付 ・アンケート回収等)

10分

－

17:40

交流会

80分

－

19:00

終了

－

日本システム監査人協会 会報－

17

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日本システム監査人協会 会報

５．開催内容（司会：戸室理事）
最初に、小野会長が本説明会への参加の謝辞と主旨についてご挨拶した。
5.1

SAAJ の研究会及び部会からの活動内容説明

研究会及び部会の主査が、活動の目的・活動概要・メンバ・活動実績の紹介と共に、メンバの募集内容
や参加メリットについて説明を行った。
1. 会報部会～主査：桜井（由）理事
2. 法人部会～主査:山口理事
3. 月例研運営委員会～担当理事:戸室理事
4. システム監査事例研究会～主査:野田理事
5. 情報セキュリティ監査研究会～主査:舘岡副会長
6. ITアセスメント研究会～担当理事:豊田理事
7. 個人情報保護監査研究会～主査:斎藤（由）副会長
8. プロジェクト監査研究会～主査:原田理事
9. 認定委員会～委員長：舘岡副会長
10. CSA利用推進グループ～主査: 斉藤（茂）副会長

5.2 セミナー1:「DXの現状とシステム監査の可能性」
2018年9月に経済産業省から出された「DXレポート」を踏まえた、DXの定義、必要性、レガシーシステ
ムの問題、そして経産省が警告している「2025年の崖」の意味などを解説した。企業のDX推進に向けた課題として、「DXの目指すべきゴールが不明確」「デジタル技術の適用のみに終始し、組織改革には未着手」「新規ビジネス推進のしくみが未整備」などがあり、これらの課題クリアには「DXのためのガバナンス構
築」が必要である点を説明した。また、経産省におけるDX推進施策として、「見える化指標、診断スキー
ム構築に向けた全体会議」の動き、「DX推進指標」「デジタルガバナンス・コード」「DX格付」などの政策動向などについても紹介した。

5.3 セミナー2:「6ヶ月で構築する「PMSハンドブック」第2版の出版について」
個人情報保護監査研究会では、2019年7月20日に「6ヶ月で構築する『個人情報保護マネジメントシステ
ム実施ハンドブック』第2版」を刊行した。本セミナーでは、「個人情報保護マネジメントシステム実践マ
ニュアル（緑本）」（2006年9月出版）から、「6ヶ月で構築する『個人情報保護マネジメントシステム実
施ハンドブック』（第１版オレンジ本2014年12月出版）、そして今回の第２版発行に至る個人情報保護監
査研究会の活動内容を紹介した。また、オレンジ本の特長である、規程や様式集のダウンロードサイトの運
営方法、規程や様式の継続的な改定作業と提供の方法などを紹介した。

5.4 セミナー3:「プロジェクト監査研究会の活動成果について」
プロジェクト監査研究会では前身研究会で出版した「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」（2018年2月発行）の12～15章（プロジェクト監査）を詳細化し、監査の現場で直ぐに使える「監査項目」
日本システム監査人協会 会報18

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日本システム監査人協会 会報「監査の観点」などのツールをまとめ、出版する活動を行っている。今回は、システム開発プロジェクトの失敗事例、システム構築における調達の多段構造の開発プロジェクトでよくある問題、トラブルを未然防止するためのプロジェクトの各プロセスでの留意事項等々を解説した。また、出版を予定している「監査の観点集」の一部である、「プロジェクト計画書の監査の観点」「外部設計実施計画の監査の観点」「プロジェクトマネジメントの監査の観点（開発フェーズ）」などの資料を提供した。

5.5 セミナー4：「クラウドセキュリティについて」

政府機関のシステム調達で「クラウド・バイ・デフォルト原則」方針が出るなど、セキュリティ上の課題が未だ残るものの、クラウド利用が進んでいる。そこで、クラウドセキュリティについて留意すべき点を解説した。例えば、個別企業のセキュリティ対策として「自社のみで完結しないことを前提とした対応」「実態の把握が困難であることを前提とした対応」などが必要である。さらに、セキュリティ認証等として、「保証報告書（SOC2、SOC2+）」「クラウド情報セキュリティ監査制度（CSマーク）」「ISMSク
ラウドセキュリティ認証」について解説した。

6．受講された皆様の声(アンケート結果：25 名) －アンケート抜粋－(1)SAAJ 研究会・部会： 未所属 16 名、所属済 6 名、昔所属していた 3 名(2)活動内容説明で興味を持った研究会・部会 （複数回答）：
IT アセスメント研究会 9 名、情報セキュリティ監査研究会 7 名、プロジェクト監査研究会 7 名、システム監査事例研究会 4 名、個人情報保護監査研究会 4 名、法人部会 3 名、月例研運営委員会 2 名、ＣＳＡ利用推進グループ 2 名(3)今後のウェルカム・イベント： 毎年開催希望 24 名、 隔年開催希望 1 名、(4)全体の感想・ご意見： 初参加で、非常にレベル、内容の濃いセミナーに驚きました。
 セミナーはタイムリーで大変参考になりました。これからもタイムリーな話題をお願いします。
 研究グループ間のレベル高低があることを感じた。
 各研究会のレベルが非常に高く、また意識も高いと感じました。又、カタイばかりでなくコミュニ
ケーションを重視していることが参加し易いと思います。

7．所感
今回は 25 名の方にご参加いただきました。申し込みは当初 30 名を超え、説明会への期待が大きいことを感じました。セミナーについては各セミナー共に好評で、アンケート結果にもありますが、「非常にレベル、内容の濃いセミナーに驚きました。
」という声があり、主催者の励みになりました。説明会終了後、軽食と飲み物を用意し、希望者による交流会を行いました。
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報19

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日本システム監査人協会 会報
2019.11

支部報告 【 近畿支部 第 181 回定例研究会 】
会員番号 0655 荒牧 裕一（近畿支部）

１．テーマ「地方自治体の働き方改革と公文書管理」

２．講師

合同会社 KU コンサルティング 代表社員、総務省地域情報化アドバイザー、
文部科学省セキュリティ対策推進チーム 副主査
髙橋 邦夫氏

３．開催日時2019 年 9 月 20 日（金）18:30~20:30

４．開催場所

大阪大学中之島センター

2 階 講義室 201

５．講演概要人口減少期のスマート自治体実現に向けて、地方自治体でも働き方改革に着手を始めているが、多くの課題が立ちふさがっている。テレワーク実現に向けては紙での仕事からの脱却が必須で、自治体の決裁電子化をどのように実現するかが重要である。
本講演では、元・地方自治体（豊島区）の管理職員であり、多くの自治体を支援している講師によりポイントを説明していただいた。

（１）自治体における生産性向上とは
人口減少・少子化社会においても地方公務員が選ばれる職業であるためには、それが魅力ある職業でなければならず、自治体の生産性向上やスマート自治体の実現はその一助となる。
その際、今のシステムや業務プロセスを前提にした「改築方式」でなく、今の仕事の仕方を抜本的に見直す「引っ越し方式」が必要である。法令に基づきながらも仕事の進め方は各自治体がバラバラであり、マニュアルがなく先輩からの引継ぎを繰り返し、誰かが「止めていいよ」と言わない限り継続するといった地方自治体特有の意識を根底から変えることが、成功の鍵となる。まず手を付けることは、今の仕事を総棚卸して「見える化」し、必要なことと無駄なこと、効率化していい部分とできない部分を把握することである。

（２）庁内移転で実施した文書一元化の働き方改革
豊島区役所の改革のきっかけは、2015 年 5 月の新庁舎オープンである。それまでの文書管理は個人単位であり、①所在が本人しか分からず有効活用ができない、②異動時の引継ぎが不徹底となる、③重複文書が増え執務環境が悪化する、④検索に時間がかかりサービスの低下を招く、といった文書の私物化・属人化による問題が生じていた。
そこで、2010 年度までに統合文書管理システムを導入して既存文書の整理と文書の電子化を徹底的に進めた。導入 1 年半後には、紙文書の削減（起案文書の紙出力枚数の 42.4％削減等）、意思決定の迅速化（区長決定までの平均日数が７開庁日から３開庁日へ短縮等）、利便性の向上（登録文書検索回数 32,618 回、過去文書複製回数 22,862 回等）といった具体的な成果を挙げることができた。試算によれば、紙文書の削減により保管スペースは 1,788 ㎡相当の削減が図れたとみなすことが可能で、建築費用換算で 6.26 億円、

日本システム監査人協会 会報20

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日本システム監査人協会 会報

収納家具購入費で約 1.5 億円程度のコスト削減に相当する効果と考えられる。
また、ワークスタイルの面でも、①無線 LAN とタブレット端末を利用したモバイルワークの実現、②ユ
ニファイドコミュニケーションシステムへの統合、③すべての管理職員へのタブレットと携帯電話の配布によるテレワークの実現、④複合機の一括契約・集約配置による入出力環境の統合、⑤機動的な会議室管理シ
ステムによる会議スペースの有効活用と会議時間制限等の新ルールの導入、⑥議会へのタブレット持ち込み可能化によるペーパーレスの推進、といった変革も進めていった。これにより、出力枚数は 3 分の 2 になり、初年度でプリント枚数が約 600 万枚削減された。また労働者の仕事の 2 割はモノ探し（サーチ作業）と言われるが、検索機能の向上によって年間 1 億 2,500 万円のコスト削減になったと試算される。
区民サービスの面でも、最新の庁内インフラやネットワークによって、①受付対応の迅速化、②出先施設に対する遠隔手話・通訳サービスの提供、③出先機関での専門的な相談対応、といったサービス向上を実現している。
豊島区では、トップの側には「もっと現場に出て行ってもらいたい」「自席で下を向いて働いており顔が暗い」といった思いがあった。その反面、職員の側には「仕事の依頼などはメールか電話が主体なので自席にいる必要大」「会議や打ち合わせが多く資料作成が大変」といった憂いがあった。これらの問題を解消し、住民との協働の機会も増加させたいというのが、ワークスタイル変革の目指したところである。それを成功させるには、いきなり在宅勤務を目指すのではなく、まずはどこでも働ける環境を整備することを目指すべきである。

（３）職場環境のリノベーションと自治体ならではの働き方改革
グループウェアはどこの自治体でも導入済みのはずである。標準搭載のソフトでも MS Office のOneNote で会議資料を作成するなど役に立つ。これらのツールを有効活用し、情報を誰もが見られる状態にしておくことがまず重要である。さらに今後はビジネスチャットツールの活用も進めるべきである。
地方公務員の仕事には、法令の縛りやジェネラリスト主義といった問題があり外資系のようなテレワー
クは無理である。しかし、庁舎外でのモバイルワークや庁内 PC 配布による資料共有といった、日本の公務員ならではのテレワークを考案していくべきである。
今後の方向性としては、①マイナンバーの徹底活用、②電子申請等の推進、③RPA の導入、④BI と AIとの融合、といったものが挙げられる。
働き方改革といっても何かを新たに創出するものではない。規則や習慣を見直して公共の場に取り込む
ことが改革だといえる。また ICT 技術もほとんどは昔からありそれ自体は決して先進ではないが、それらを新しい分野で使うことに先進性が見いだせる。自治体での実績に拘っていては前に進めないので、アンテナを外の世界に向けて公共で使うイメージを鍛えることが肝要である。

６．所感
講師は、豊島区での経験を活かし、多くの自治体の業務の電子化・効率化のアドバイスを行っている。民間企業でも難しい業務の電子化・効率化を、より組織が硬直化していると思われる自治体で実現させるには、
実践上は多くの苦労があったはずである。その苦労から得たノウハウの一端を知ることができ、非常に参考
になった。
＜目次＞
日本システム監査人協会 会報

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日本システム監査人協会 会報
2019.11

注目情報（2019.11～2019.12）■情報セキュリティマネジメント試験・高度試験・情報処理安全確保支援士試験における人材像・出題範囲・シラバス等の改訂【IPA】2019/11/5
IPA IT 人材育成センターが、情報セキュリティマネジメント試験（SG）、高度試験及び情報処理安全確保支援士試験（SC）を対象に、試験要綱、シラバスの一部改訂を行ったことを公表しました。

https://www.jitec.ipa.go.jp/1_00topic /topic_20191105.html■Windows 7 のサポート終了に関するサイトを更新【Microsoft】2019/11/14

Microsoft が、お知らせサイト「2020 年 1 月 14 日に、Windows 7 のサポートが終了」を更新しました。

https://support.microsoft.com/ja-jp/help/4057281/windows-7-support-will-end-on-january-142020＜目次＞

日本システム監査人協会 会報22

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日本システム監査人協会 会報
2019.11【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
４
８
回

日時

2019 年 12 月 13 日(金) 18:30～20:30

場所

機械振興会館

テーマ

企業不正に関わる心理学的考察

講師

伍井 和夫(ごい かずお) 氏
帝京大学 大学院経済学研究科・経済学部経営学科 教授

地下 2 階ホール

博士 (経営学)、公認不正検査士 (CFE)、公認内部監査人 (CIA)

講演骨子
参加費
お申込み

(1)経営者不正に関わる心理学的考察(2)技術者・有資格労働者の倫理的ジレンマ(3)従業員による内部告発の心理学的考察。
SAAJ 会員 1,000 円

非会員 3,000 円

http://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/248.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報23

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日本システム監査人協会 会報
2019.11

協会からのお知らせ【年会費請求書を発送】
会員番号 2581 斉藤茂雄（事務局長）
会員各位
いつも、協会活動へのご協力を賜りありがとうございます。
早速ですが、会員規程に従い、2020 年度年会費の請求書を、2019 年 12 月 1 日付で発送いたしますので、ご準備のほどよろしくお願い致します。
【会員規程】 https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
第３条（会費）：会員は、当該年度（１月～１２月）の年会費を、請求書に記載された期日までに支払わなければならない。いったん支払われた会費は返却しない。
【2020 年度会費請求の内容】＜金額＞ 正会員個人：￥10,000.-（非課税）

正会員団体：￥10,000.- ～ ￥100,000.- （非課税）＜払込期限＞2020 年 2 月末日
なお、正会員団体に限り、「納付期限延長願い」をご提出いただくことで、納入期限の延長が可能です。
（原則 2020 年 4 月末期限。ただし時期についてはご相談ください。
）
お申し出先： https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html （事務局）＜振込先＞ 郵便振替口座：00110-5-352357 （〇一九店 019-0352357）（請求書発送時に振込依頼書を同封します）
加入者名：日本システム監査人協会事務局 トクヒ）ニホンシステムカンサニンキヨウカイ
銀行振込口座：みずほ銀行八重洲口支店（普通）2258882
口座人名：特定非営利活動法人日本システム監査人協会トクヒ）ニホンシステムカンサニンキヨウカイ※銀行振込の際は、≪会員№≫４桁の数字を氏名の前に付けて下さいますようお願い致します。
（会員番号が付けられない場合は、メールで振込内容をお知らせください。
）※振込手数料はご負担願います。
【重要事項：2019 年度会費未納の場合】
一部の会員の方について、2019 年度会費のお支払が確認できません。2019 年 12 月 31 日までに納付が確認できない場合は、除名処分となりますので、至急お手続きいただきますようお願い致します。
なお、https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html の「会員ログイン画面へ」から、会員ページにア ク
セスしていただきますと、会費のお支払状況をご確認いただくことができます。
【ご寄附のお願い】協会では、運営基盤のより一層の改善を図りたく、一口 3,000 円のご寄附をお願い申し上げます。
2019 年 10 月末現在、認定 NPO 法人の継続基準である、年間 100 人以上のご寄附の人数に達しており ません。12 月中のご寄附へのご協力をよろしくお願いいたします。
＜寄附金額＞ ￥3,000/一口 ご寄附は、何口でも承ります。
＜振込先＞ ご寄附は、協会会費に合算して、会費振込先にお振込みください。
＜東京都への個人情報の提供＞法令に基づき、寄附者名簿（氏名、ご住所）を、認定 NPO 法人所轄庁の東京都へ報告致します。何卒ご了承賜りますようお願い致します。
【会費、ご寄附等に関するお問い合わせ先】： https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html （事務局）＜目次＞
日本システム監査人協会 会報24

December 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.11

協会からのお知らせ（予告）【第 1９期通常総会の開催】
会員番号 2581 斉藤茂雄（事務局長）

日本システム監査人協会（SAAJ）会員各位■第 1９期通常総会のご案内
日本システム監査人協会の第 19 期通常総会を、下記の通り開催致します。
万障お繰り合わせの上ご出席をお願い申し上げます。
総会、懇親会の参加申込は 2020 年 2 月初より、協会ホームページにて受け付けます。

１．日時：2020 年 2 月 21 日（金）13 時 30 分～（受付開始：13：00）

２．場所：東京都港区芝公園 3 丁目 5 番 8 号 機械振興会館 地下 3 階 研修 1 室
アクセス：http://www.jspmi.or.jp/kaigishitsu/access.html
３．第 19 期通常総会 議事（予定）

13 時 30 分～15 時

13:30 開会
(1) 2019 年度 事業報告の件(2) 2020 年度 事業計画の件(3) 2020 年度 予算の件
(4) 理事選任の件(5) その他
15:00 閉 会
（休 憩）
４．特別講演15 時 30 分～17 時

15:30 開演
演題：調整中講師：調整中17:00 閉演

５．懇親会

17 時 30 分～19 時

17:30 開場 （機械振興会館 5 階 倶楽部 1）
20:00 閉場

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報25

December 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.11【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。

ご確認・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程

http://www.saaj.or.jp/index.html

http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf

ください・会員情報の変更方法

特典

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報26

December 2019
【
11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月
9月

10 月

ＳＡＡＪ協会行事一覧

日本システム監査人協会 会報】

赤字：前回から変更された予定

理事会・事務局・会計
14：理事会14：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/8〆切)15：2020 年度年会費請求書発送準備
26：会費未納者除名予告通知発送
30：本部・支部予算提出期限

認定委員会・部会・研究会
8：第 247 回月例研究会
中旬：秋期 CSA 面接
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
下旬：CSA 面接結果通知

2019.11
支部・特別催事

23：「2019 年度西日本支部合同研究会 in OSAKA」
30：近畿支部主催 システム監査
基本学習セミナー

1： 2019 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
13：第 248 回月例研究会
12：理事会：2020 年度予算案
16： CSA/ASA 更新手続案内メール
12:協会創立記念日
会費未納者除名承認〔申請期間 1/1～1/31〕
第 19 期総会審議事項確認19-20:第 35 回システム監査実践セミナー
13：総会資料提出依頼（1/7〆切)13：総会開催予告掲示（役員改選あり）26：秋期 CSA 認定証発送
20：2019 年度経費提出期限
7：総会資料提出期限 16:00
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
7：役員改選公示（1/21 立候補締切） 21：春期 CSA・ASA 募集案内
8：支部会計報告期限
9：理事会：総会資料原案審議〔申請期間 2/1～3/31〕
21：17:00 役員立候補締切
21: 第 249 回月例研究会
31：償却資産税・消費税申告
1：2019 年度会計監査
2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集
1：総会申込受付開始（資料公表）
6：理事会：通常総会議案承認
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
21：第 19 期通常総会
29：2020 年度年会費納入期限
6：年会費未納者宛督促メール発信
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
12：理事会27：法務局：資産登記、理事変更登記
活動報告書提出
東京都：NPO 事業報告書提出
9：理事会
初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行
19：春期情報技術者試験
前年度に実施した行事一覧
9：理事会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
21：第 242 回月例研究会
25：第 22 回事例に学ぶ課題解決セミナー
1：年会費未納者宛督促メール発信
13：理事会中旬：春期 CSA 面接結果通知
認定 NPO 法人東京都認定日
20：年会費未納者督促状発送（2015/6/3）
21～：会費督促電話作業（役員）下旬: 春期 CSA 認定証発送
28：支部会計報告依頼（〆切 7/14） 17：第 243 回月例研究会
30：助成金配賦額決定（支部別会員数）
5：支部助成金支給
18～19：第 34 回システム監査実践セミナー
11：理事会(日帰り 2 日間コース)
14：支部会計報告〆切
22：月例研究会
20：PMS ハンドブック V2 出版
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
（理事会休会）
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
24：中間期会計監査
12：理事会
5-6：第 34 回システム監査実務セミナー(日帰り４日間コース)前半
11：第 245 回月例研究会
19-20：第 34 回システム監査実務セミナー
後半～ 秋期 CSA・ASA 募集中 ～9/30 迄10：理事会8：第 246 回月例研究会
19：秋期情報処理技術者試験
26：活動説明会＜目次＞

日本システム監査人協会 会報27

December 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.11【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2019 年の会報年間テーマは「システム監査人のターニングポイント」です。
システム監査の過去、未来においてターニングポイントとなった①外部環境の変化、②技術的な変化、③今後予想されることを焦点に議論し、お互いの知見や意見を交換することを目的として設定しました。
参考までに例示を紹介させていただきます。
①の例示：マイナンバー制度②の例示：クラウドコンピューティング、ブロックチェーン③の例示：AI、自動運転、IoT、ビッグデータ等に関する技術的な進展と法制度
あくまでも例示ですのでこれらにとらわれる必要はありません。
会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報28

December 2019

日本システム監査人協会 会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
□■ 募集記事1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

2.

記名投稿

原則４ページ以内※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

3.

会報掲載論文

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先： saajeditor@saaj.jp 宛メール添付ファイル
・投稿メールには、以下を記載してください。


会員番号



氏名



メールアドレス

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。


会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞

日本システム監査人協会 会報29

December 2019

日本システム監査人協会 会報
2019.11

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：桜井由美子、安部晃生、越野雅晴、竹原豊和、豊田諭、福田敏博、柳田正、山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
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日本システム監査人協会 会報30