大分県中小企業・小規模事業者
事業継続支援金（第２期）
申請要領（申請のガイダンス）
個人事業者等向け※本申請要領は第２期（８月・９月対象分 ）の内容となりますのでご注意ください。

「中小企業・小規模事業者事業継続支援金」の不正受給は犯罪です。

２０２１年９月１４日時点版
大分県商工観光労働部商工観光労働企画課

目次
はじめに
１ 申請の要件を確認する
給付対象者・不給付要件
宣誓・同意事項
給付額の算定方法
給付額の算定例
申請期間・方法
２ 申請する
申請書兼請求書
添付書類の種類
添付書類①給付申請額算定シート
添付書類②宣誓・同意書
添付書類③本人確認書類
添付書類④通帳の写し
添付書類⑤－ア 確定申告書類 青色申告
添付書類⑤－イ 確定申告書類 白色申告
添付書類⑤－ウ 確定申告書類 e-Tax
添付書類⑥対象月の売上台帳等
申請後の流れ・不正受給時の対応

・・・P.1・・・P.2・・・P.3・・・P.4～5
・・・P.6～7
・・・P.8・・・P.9・・・P.10～11
・・・P.12～13
・・・P.14
・・・P.15
・・・P.16
・・・P.17・・・P.18
・・・P.19
・・・P.20・・・P.21

以下、申請特例のページとなります
通常の申請では不都合が生じる方のみご利用下さい。
申請の特例とは？
A 新規開業特例
B 季節性収入特例
C 事業承継特例（事業承継を受けた事業者）
D 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者に関する特例

・・・P.22・・・P.23～26
・・・P.27
・・・P.28～34
・・・P.35～37

はじめに大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金（第２期）とは？
２０２１年８月１７日に大分県が要請した飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛等の影
響により、売上が３０％以上減少した中小事業者等に、法人３０万円、個人事業者１５万円を上限に支援金を給付するものです。
※ただし、国の月次支援金の８月分と９月分をともに受給した事業者、大分県の時短要請
協力金（２０２１年８月と９月を対象に出された要請に係る分）を受給した事業者は対象となりませんのでご注意ください。

給付額
個人事業者は１５万円を上限に給付■給付額の算定方法（2019 年又は 2020 年の８月と９月の合計売上）－（2021 年の対象月（８月又は９月）の売上×２)※金額は千円単位。千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。
※国の月次支援金を８月分又は９月分のいずれか一月分のみ受給している場合の給付額及び上限額は２分の１となります。
※給付は１回限りとなります。

申請期間2021 年９月２１日（火）～2021 年１２月１０日（金）相談ダイヤル
大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金 相談窓口（コールセンター）

050－6868－9277
受付時間 ８：３０～１７：３０（月～金曜日まで。土日・祝日は除く。）

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１

申請の要件を確認する（給付対象者・不給付要件）■給付対象者・不給付要件●給付対象者
次の（１）から（３）までのいずれの要件も満たす必要があります。
（１）2021 年８月又は９月の月間事業収入が、２０２１年８月１７日に大分県が要請した飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛等の影響により、2019 年又は 2020 年の同月比で３０％以上減少していること。
※2019 年又は 2020 年のうちから、比較対象として任意に選択した年を「基準年」とする。
※2021 年８月又は９月で、基準年（2019 年又は 2020 年）の同月比で事業収入が３０％以上減少した月のうち、任意に選択した一月を「対象月」とする。
※「事業収入」は、所得税法第２条第１項３７号に規定する「確定申告書 第一表」
における「収入金額等」の事業欄に記載されるものと同様の考え方によるものとし、2019 年及び 2020 年の年間事業収入は当該欄に記載されるものを用いることとする。（事業収入の詳細については P.5 参照）（２）大分県内に本店・本社又は主たる事業所を有する個人事業者であること。
（３）2021 年７月３１日以前から事業を行っており、大分県中小企業・小規模事業者事
業継続支援金（第２期）（以下「本支援金」という。
）を受給した後も、事業を継続する意思があること。

●不給付要件次の（１）から（８）までのいずれかに該当する場合は、給付対象外になります。
（１）国の月次支援金の８月分及び９月分をともに受給した者（２）大分県の時短要請協力金（２０２１年８月と９月を対象に出された要請に係る分）を受給した者（３）国及び法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に規定する公共法人（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第 122 号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者（５）政治団体（６）宗教上の組織若しくは団体（７）大分県暴力団排除条例（平成２２年９月２７日大分県条例第３３号）に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等又は暴力団と密接な関係を有する者（８）（１）～（７）に掲げる者のほか、本支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が認める者【注】本支援金の給付は、同一の申請者に対し一度に限ります。
（異なる屋号・雅号を用いて複数の事業を行っている場合は、一つの申請者となります。同一名義の売上を示す
書類に基づく申請は一度限りとします。
）

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１

申請の要件を確認する（宣誓・同意事項）■宣誓・同意事項
本支援金を申請するにあたっては、次の項目について、宣誓・同意いただく必要があります。また、虚偽の宣誓を行った場合や、同意事項に違反した場合は、速やかに本支援金の給付の辞退又は返還を行っていただきます。
（１）大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金給付要綱第３条に規定する給付対象者の要件を全て満たしていること（２）本支援金の申請・給付のために提出した書類に虚偽がないこと（３）確定申告書など本支援金に関する根拠書類を７年間保存すること（４）大分県から検査・報告・是正のための措置や関係書類の提出指導、事情聴取及び立入検査等の求めがあった場合はこれに応じること（５）申請の要件を満たしていないこと、又は不正受給であることが判明した場合は、申請者の法人名、屋号・雅号、氏名等の公表等の措置がとられる場合があること（６）提出した情報が本支援金の事務のために第三者に提供される場合及び本支援金の給付等に必要な範囲において申請者の個人情報を第三者から取得する場合があること（７）提出した情報について、他の行政機関（国・市町村等）の求めがあった場合、提供されること（８）自己又は自己の法人役員等は、次の①から⑧に該当しておらず、また、①から⑧に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人又は個人事業者ではないこと①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。）②暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
）③暴力団員が役員となっている事業者④暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者⑤暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者⑥暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者⑦暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に批判される関係を有している者⑧暴力団又は暴力団員と知りながらこれらを利用している者

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１

申請の要件を確認する（給付額の算定方法）■給付額の算定方法
支援金の給付額は、１５万円を超えない範囲で、基準年（2019 年又は 2020 年）の８月と９月の月間事業収入の合計額から、2021 年の対象月（８月又は９月）の月間事業収入に２を乗じて得た金額を差し引いた金額とします。
■給付額の算定式（青色申告の場合）
Ｓ：給付額（上限１５万円）※千円未満は切り捨て
Ａ：基準年（2019 年又は 2020 年）の８月と９月の月間事業収入の合計額
Ｂ：2021 年の対象月（８月又は９月）の月間事業収入
Ｓ＝Ａ－Ｂ×２
給付の上限は１５万円となります。

■給付額の算定式（白色申告の場合）
Ｓ：給付額（上限１５万円）※千円未満は切り捨て
Ａ：基準年（2019 年又は 2020 年）の年間事業収入÷１２×２
Ｂ：2021 年の対象月（８月又は９月）の月間事業収入
Ｓ＝Ａ－Ｂ×２
給付の上限は１５万円となります。

※2019 年又は 2020 年のうちから、比較対象として任意に選択した年を「基準年」とします。
※2021 年８月又は９月で、基準年（2019 年又は 2020 年）の同月比で事業収入が３０％以上減少した月のうち、任意に選択した一月を「対象月」とします。
※国の月次支援金の８月分と９月分のいずれか一月分のみ受給している場合の給付額及び上限額は２分の１となります。

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１

申請の要件を確認する（給付額の算定方法）＜事業収入の考え方＞
・「事業収入」は、所得税法第２条第１項３７号に規定する「確定申告書 第一表」における「収入金額等」の事業欄に記載されるものと同様の考え方によるものとし、2019
年及び 2020 年の年間事業収入は当該欄に記載されるものを用いることとします。
ただし、課税特例措置により、当該金額と所得税青色申告決算書における「売上（収入）金額」欄又は白色申告の収支内訳書における「収入金額」欄の金額が異なる場合には、「売上（収入）金額」欄又は「収入金額」欄の金額を用いることができます。
・P.11 の例外２により、市町村民税又は都道府県民税（以下「住民税」という。
）の申告書類の控えを用いる場合には、2019 年及び 2020 年の年間事業収入は市町村民税・道府県民税申告書の様式（５号の４）における「収入金額等」の事業欄に相当する箇所に記載されるものを用いることとします。
・青色申告を行っている場合は、基準年の８月又は９月の事業収入は、所得税青色申告決算書（一般用）における「月別売上（収入）金額及び仕入金額」欄の「売上（収入）金額」の額を用いることとします。
・「青色申告を行っている者で、次のいずれか①～③を満たす者」、「白色申告を行っている場合」、「確定申告に所得税の青色申告決算書（農業所得用）の控えを添付した場合」、「住民税の申告書類の控えを用いる場合」については、基準年の月次の事業収入が記載されないことから、基準年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。
①所得税青色申告決算書の控えを提出しないことを選択した場合②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない場合又は記載の必要がない場合③合理的な事由により当該書類を提出できないものと知事が認める場合・給付額の算定に用いる事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として国や地方公共団体から支給された給付金などの額を除きます。

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１

申請の要件を確認する（給付額の算定例）■給付額の算定例
給付金額の算定例１）青色申告の場合2019 年

2020 年

2021 年

前々年

前年

同月比

同月比

８月

２５万円

８月

１０万円

８月

１５万円

４０％減少

５０％増加

９月

２５万円

９月

17.5 万円

９月

17.5 万円

３０％減少

０％減少

（考え方）
・事業収入の大きかった 2019 年を基準年に選択。
・2021 年の８月、９月ともに 2019 年比で３０％以上事業収入が減少しているので、少ない方の８月を対象月で選択。
・基準年の８月及び９月の事業収入と 2021 年の８月の事業収入により以下のとおり給付額を算定。

給付額＝（２５＋２５）万円－１５万円×２＝２０万円 ＞ １５万円（上限額）
給付額１５万円
給付額の算定例２）国の月次支援金を一月分のみ受給した場合2019 年

2020 年

2021 年

前々年

前年

同月比

同月比

８月

２５万円

８月

12.5 万円

８月

１０万円

６０％減少

２０％減少

９月

２５万円

９月

17.5 万円

９月

17.5 万円

３０％減少

０％減少

※８月は売上が５０％以上減しているため国の月次支援金を受給したと仮定（考え方）
・事業収入の大きかった 2019 年を基準年に選択。
・2021 年の８月、９月ともに 2019 年比で３０％以上事業収入が減少しているので、少ない方の８月を対象月で選択。
・基準年の８月及び９月の事業収入と 2021 年の８月の事業収入により以下のとおり給付額を算定。ただし、８月分の月次支援金を受給しているので給付額は１／２で計算。

給付額＝（（２５＋２５）万円－１０万円×２）×１／２＝１５万円 ＞ 7.5 万円（上限額も２分の１）
給付額 7.5 万円

6１

申請の要件を確認する（給付額の算定例）■給付額の算定例
給付金額の算定例３）白色申告の場合2019 年

2020 年

2021 年

前々年

前年

同月比

同月比

年２４０万円

年１８０万円

８月

１５万円

２５％減少

０％減少

月平均２０万円

月平均１５万円

９月

１４万円

３０％減少

６％減少

（考え方）
・事業収入の大きかった 2019 年を基準年に選択。
・2021 年の９月のみ 2019 年比で３０％以上事業収入が減少しているので、９月を対象月で選択。
・基準年の月平均事業収入と 2021 年の９月の事業収入により以下のとおり給付額を算定。

給付額＝２０万円×２－１４万円×２＝１２万円 ＜ １５万円（上限額）
給付額１２万円

7１

申請の要件を確認する（申請期間・方法）■申請期間・方法（１）申請期間2021 年９月２１日（火）から 2021 年１２月１０日（金）まで（２）申請方法① 大分県庁ホームページからのオンライン申請
https://www.pref.oita.jp/site/sme/jigyokeizokushienkin2.html② 郵送による申請
・申請書類を次の宛先に郵送してください。
2021 年１２月１０日（金）の消印有効です。
なお、持参による申請は、感染症防止の観点から原則として受け付けていません。
<宛先> 〒８７０－８５０１ 大分市大手町３－１－１
大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金事務局（３）申請書類
以下の書類の提出が必要です。（詳細は次ページ以降を参照）◎

申請書兼請求書（第１号様式） ※オンライン申請の場合は画面に入力（添付書類）※添付書類は写しで結構です。
①

給付申請額算定シート（別紙ア～ウ） ※オンライン申請の場合は画面に入力②

宣誓・同意書（第２号様式） ※オンライン申請の場合は画面に入力③

本人確認書類④

振込先口座の通帳の写し⑤

基準年（2019 年又は 2020 年）の確定申告書類
・確定申告書第一表の控え・（青色申告の場合）所得税青色申告決算書（P1,2）の控え⑥ 2021 年の対象月（８月又は９月）の売上台帳等⑦ その他知事が必要と認める書類※郵送で申請する場合は、申請書兼請求書、給付申請額算定シート、宣誓・同意書の様式を県庁ホームページからダウンロードするか、次の場所で入手してください。
県の各振興局地域創生部、商工会議所・商工会、市町村商工担当課等

8２

申請する（申請書兼請求書）● 申請書兼請求書（第１号様式）
・大分県庁ホームページから様式をダウンロードできます。
・大分県庁ホームページから様式をダウンロードできない場合は、県の振興局地域創生部、商工会議所・商工会、市町村商工担当課等で配布する紙の様式をご利用ください。
・申請額欄には給付申請額算定シートで計算した額を記入してください。
（P.12～13 参照）※オンライン申請の場合は作成不要です。大分県庁ホームページの申請画面に必要事項を入力してください。
（記載例）①申請年月日を記入②申請者の基本情報を記入※法人番号の記入は不要※メールアドレスは任意※業種が「その他」の場合は括弧内に業種を記入③個人事業者に○をし、給付申請額算定シートで計算した申請額を記入④申請特例を用いる場合は、該当の特例箇所に○を記入
チェック！
⑤申請者の振込先口座情報を記入【注意：ゆうちょ銀行の場合】「支店名」は漢数字３桁で記入【郵送による申請書の送付先】〒８７０－８５０１ 大分市大手町３丁目１番１号「大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金 事務局」宛※2021 年１２月１０日までの消印有効9２

申請する（添付書類の種類）■添付書類の種類
申請にあたり、次の添付書類の提出が必要となります。
ただし、第１期の事業継続支援金（５月・６月対象）を受給した者は、一部の書類が提出不要となります。
名称

内容

第１期
受給済の場合①

給付申請額算定・別紙様式（県庁ホームページからダウンロード可能）

必要・第２号様式（県庁ホームページからダウンロード可能）

必要

シート
②

宣誓・同意書・代表者本人の自署が必要③

本人確認書類・運転免許証、個人番号カード、写真付きの住民不要【注２】

基本台帳カードなど④

通帳の写し

・金融機関名、支店番号、支店番号、口座種別、不要【注２】

口座番号、口座名義人が確認できるもの⑤

基準年の確定申・基準年（2019 年又は 2020 年）の確定申告書類

告書類【注１】（青色申告の場合）不要【注３】✓確定申告書第一表（１枚）控え✓所得税青色申告決算書（P1,2）の控え（白色申告の場合）✓確定申告書第一表（１枚）の控え⑥

2021 年の対象

・2021 年の対象月（８月又は９月）の月間事業収

月の売上台帳等入が確認できる売上台帳、帳面その他対象月を必要含む確定申告の基礎となる書類＜オンライン申請の場合の注意事項＞※データの保存形式は pdf、csv、txt、bmp、gif、jpeg、jpg、png、tif、tiff、xls、xlsx、doc、docx、ppt、pptx となります。
※ファイルの容量は１ファイルにつき１０MB、合計２０MB までとなりますので、容量をオーバーする場合はファイルの圧縮をお願いします。
※スキャンした画像だけでなく、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真でも提出いただけますが、文字が読み取れるよう鮮明な写真の添付をお願いします。
※オンライン申請の場合は①、②は不要となります。

10

２

申請する（添付書類の種類）【注１】確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印（税務署等で e-Tax により申告した
場合は、受付日時が印字）されていること、e-Tax による申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。
＜例外１＞・収受日付印又は「受信通知」のいずれも存在しない場合には、次のいずれかの書類等で代替することができます。
①当該事業年度の確定申告で申告した若しくは申告予定の月次の事業収入を証明できる書類であって、税理士による押印又は署名がなされたもの（様式自由）②税務署にて確定申告書類を閲覧し、撮影又はスキャンしたデータ③提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）と収受日付印等のない確定申告書第一表の控え及び所得税青色申告決算書の控え＜例外２＞・2019 年分又は 2020 年分の確定申告の義務がない、その他合理的な事由により、確定申告書類を提出できない場合は、当該年分の住民税（市町村民税・都道府県民税）の申告書類の控え（収受印日付の押印されたもの）で代替することができます。
※収受印日付のない場合の扱いは、確定申告書第一表に収受日付印のない場合の扱
いに準じます。
※住民税の申告書類では、月次の事業収入の記載がされていないため、基準年の申告書の様式（５号の４）における「収入金額等」の事業欄に相当する箇所に記載された額を１２で除して２を乗じた額を給付額の算定に用います。
【注２】第１期の事業継続支援金（５月・６月対象）の内容から変更がある場合は、提出が必要です。
【注３】基準年の変更を行う場合は提出が必要です。

11

２

申請する（添付書類①給付申請額算定シート）＜青色申告を行っている者＞● 別紙ア 給付申請額算定シート（月別算定シート）
・大分県庁ホームページからもダウンロードできますが、ダウンロードできない場合は、紙の申請書兼請求書と一緒に配布するので、P.8 記載の場所で入手してください。
・通常申請の場合は別紙アの月別算定シートを利用してください。申請特例を用いる者は、別紙ア～ウから該当するシートを選択してください。
・P.4 の給付額の算定式にしたがって計算してください。
※オンライン申請の場合は作成不要です。大分県庁ホームページの申請画面に必要事
項を入力してください。

12

２

申請する（添付書類①給付申請額算定シート）＜白色申告を行っている者＞● 別紙イ 給付申請額算定シート（月平均算定シート）
・大分県庁ホームページからもダウンロードできますが、ダウンロードできない場合は、紙の申請書兼請求書と一緒に配布するので、P.8 記載の場所で入手してください。
・通常申請の場合は別紙イの月平均算定シートを利用してください。申請特例を用いる場
合は、別紙ア～ウから該当するシートを選択してください。
・P.4 の給付額の算定式にしたがって計算してください。
※オンライン申請の場合は作成不要です。大分県庁ホームページの申請画面に必要事項を入力してください。

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２

申請する（添付書類②宣誓・同意書）■②宣誓・同意書● 宣誓・同意書（第２号様式）
・大分県庁ホームページから様式をダウンロードできます。
・大分県庁ホームページから様式をダウンロードできない人は、P.8 記載の場所で紙の申請書兼請求書と一緒に配布するものをご利用ください。
・氏名は本人が自署してください。
※オンライン申請の場合は作成不要です。大分県庁ホームページの申請画面に同様の内容を記載しているので、確認の上、チェックをお願いします。

14

２

申請する（添付書類③本人確認書類）■③本人確認書類● 本人確認書類
・本人確認書類は、次のいずれかの写しを住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できるかたちで提出してください。
（１）運転免許証（両面）（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。）（２）個人番号カード（オモテ面のみ）（３）写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）（４）在留カード、特別永住者証明書又は外国人登録証明書（両面）（５）身体障害者手帳、療養手帳又は精神障害者保健福祉手帳（手帳様式は全ページ、カード様式は両面）※いずれの場合も住所、氏名及び顔写真が明瞭に判別でき、申請を行う月において有効なもので、記載された住所が申請時の住所と同一のものに限る。
なお、（１）から（５）を保有していない場合は、（６）又は（７）の写しで代替することができるものとします。
（６）住民票及びパスポート（顔写真の掲載されているページ）の両方（７）住民票及び各種健康保険証の両方15２申請する（添付書類④通帳の写し）■④通帳の写し・申請者名義の口座の通帳の写し。
・金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるものを添付してください。
・上記が確認できるように、通帳のオモテ面と通帳を開いた１・２ページ目の両方の写しを添付してください。
※電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出してください。同様に当座口座で紙媒体通帳がない場合も、電子通帳等の画像を提出してくだ
さい。

16

２

申請する（添付書類⑤－ア 確定申告書書類 青色申告）■⑤－ア 確定申告書の写し 青色申告
● 確定申告書第一表の控え（１枚）● 所得税青色申告決算書の控え（P1,2）→ 基準年（2019 年又は 2020 年）分を提出してください。
→ 確定申告書第一表の控えには収受日付印（税務署等において e-Tax により申告した場合
は、受付日時が印字）されていることが必要です。収受日付印等が存在しない場合の例
外の取扱いについては、P.11 を参照してください。
■確定申告書第一表（１枚）■所得税青色申告決算書（P1,2）

2 枚目に月別の売上（収入）金額の記載欄あり※e-Tax を通じて申告を行っている場合、P.19 を参照してください。

17

２

申請する（添付書類⑤－イ 確定申告書類 白色申告）■⑤－イ 確定申告書類 白色申告
● 確定申告書第一表の控え（１枚）→ 基準年（2019 年又は 2020 年）分を提出してください。
→ 確定申告書第一表の控えには収受日付印（税務署等において e-Tax により申告した場合
は、受付日時が印字）されていることが必要です。収受日付印が存在しない場合の例外の取扱いについては、P.11 を参照してください。
■確定申告書第一表（１枚）※e-Tax を通じて申告を行っている場合、次頁を参照してください。

18

２

申請する（添付書類⑤－ウ 確定申告書類 e-Tax）■⑤－ウ 確定申告書類 e-Tax● 確定申告書第一表の控え（１枚）● 所得税青色申告決算書（P1,2） ※青色申告の場合のみ● 受信通知（メール詳細）（１枚）→ 基準年（2019 年又は 2020 年）分を提出してください。
→ 受信通知が存在しない場合の例外の取扱いについては、P.11 を参照してください。
■受信通知（１枚）※確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知」の添付は不要とします。
※申告者の氏名又は名称、提出先税務署、受付日時、受付番号及び申告した税目等が表示された、申告等データが税務署に到達したことを確認できるメール詳細が分かるものを添付してください。

＜白色申告の場合＞＜青色申告の場合＞■確定申告書第一表（１枚）■確定申告書第一表（１枚）■所得税青色申告決算書（P1,2）

19

２

申請する（添付書類⑥対象月の売上台帳等）■⑥2021 年の対象月の売上台帳等
・2021 年の対象月（８月又は９月）の事業収入額が確認できる売上台帳等（売上台帳、帳面その他対象月を含む事業年度の確定申告の基礎となる書類）を提出してください。
・基本的な事項（対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額等）が記載されている書類であれば、フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデー
タ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。書類の名称が「売上台帳」でなくても構いません。
・提出するデータが対象月の事業収入であること、及び対象月の事業収入の合計額が明記されている必要があります。
「2021 年●月」と明確に記載するとともに、合計額にはマーカ
ー等で印を付ける等の対応を行ってください。

経理ソフトから抽出した売上データ

エクセルで作成した売上データ

手書きの売上帳のコピーなど

20

２

申請する（申請後の流れ・不正受給時の対応）■申請後の流れ
・申請の内容・証拠書類等の確認をさせて頂きます。
・不明な点が発生した場合、申請書に記載の連絡先に電話又は E メールで確認させていただきます。
・申請内容に不備等が無ければ、速やかに大分県名義にて申請された銀行口座に振り込みを行います。
・なお、振り込みとあわせて給付通知は発送しませんので、予めご了承ください。

■不正受給時の対応・提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。
調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。
① 大分県補助金等交付規則の規定に基づき返還請求。
② 必要に応じて申請者の法人名等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。
※「宣誓・同意書」を必ず確認の上、申請してください。

※申請に必要な手続は以上です。

相談ダイヤル
大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金 相談窓口（コールセンター）

050－6868－9277
受付時間 ８：３０～１７：３０（月～金曜日まで。土日・祝日は除く。）

21

申請の特例
申請の特例とは？
通常の申請では不都合が生じる場合で、A～D のいずれかに該当する事業者について、特例による申請を認めるものです。
通常の申請でも必要な次の書類に加え、それぞれの特例で指定する書類とあわせて申請してください。
＜共通必要書類＞※詳細は P.8～を参照◎ 申請書兼請求書（第１号様式） ※オンライン申請の場合は画面に入力① 給付申請額算定シート（別紙ア～ウ） ※オンライン申請の場合は画面に入力※特例の種類に応じ、下表で指定するシートを利用② 宣誓・同意書（第２号様式） ※オンライン申請の場合は画面に入力③ 本人確認書類④ 通帳の写し●特例の種類

利用する算定シート

A

新規開業特例 → P.23～参照

B

季節性収入特例 → P.27 参照

C

事業承継特例 → P.28～参照

D

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者に関する特例

2019 年１月から 2021 年７月までの間に開業した個人事業者に対する特例

月当たりの事業収入の変動が大きい個人事業者に対する特例

2019 年８月以降に事業継承を受けた個人事業者に対する特例→ P.35～参照

22

別紙イ

別紙ウ

別紙ア又はイ

別紙イ

A 新規開業特例
2019 年１月から 2021 年７月までの間に新規開業した事業者は、次の適用条件を満たし、かつ必要書類を提出する場合に限り、新規開業特例の算定式を適用することができます。
●適用条件
開業した年を基準年とした上で、2021 年の対象月（８月又は９月）の月間事業収入が、基準年の月平均の事業収入に比べて３０％以上減少していること。
■給付額の算定式
Ｓ＝Ａ÷Ｍ×２－Ｂ×２
Ｓ：給付額（上限１５万円）※千円未満は切り捨て
Ａ：基準年の年間事業収入
Ｍ：基準年の開業後月数（開業した月は、操業日数にかかわらず１か月とみなす）
Ｂ：2021 年の対象月（８月又は９月）の月間事業収入■必要書類
P.22 の共通必要書類に加え、以下の書類が必要です。ただし、第１期の事業継続支援金（５月・６月
対象）を受給した者については、基準年の変更を行う場合を除き、①の提出は不要です。また、第１期の事業継続支援金を受給した際、③の書類を提出していれば、③の提出も不要です。
① 基準年（2019 年又は 2020 年）の確定申告書類（青色申告の場合）
・確定申告書第一表の控え
・所得税青色申告決算書（P.1,P.2）の控え（白色申告の場合）
・確定申告書第一表の控え※2021 年１月から７月までの間に新規開業した事業者の場合は、開業後の各月の（開業月を含む）の売上台帳等② 2021 年の対象月（８月又は９月）の売上台帳等③ 次のいずれかの書類
ア

個人事業の開業・廃業等届出書（開業日が 2019 年１月１日から 2021 年７月３１日まで）
イ

個人の事業の開始（休業・廃業・異動）届（開始年月日が 2019 年１月１日から 2021 年７月３１日まで）
ウ

開業日、所在地、代表者、業種、書類発行（又は収受）日が確認できる公的機関が発行（又は収受）した書類※ウの書類を用いる場合は、給付まで通常よりも時間を要する場合があります。

23

A 新規開業特例【例】①2019 年 10 月に開業

2021 年 9 月を対象月とした場合2019 年の事業収入合計：１２０万円

対象月の月間事業収入：２５万円

1月

2月

3月

4月

月平均の事業収入：４０万円

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

30
10

40
20

50
30

2019 年
2020 年
2021 年

30
20

20
30

30
40

10
10

20
40

15
20

10
30

10
40

20
25

Ａ：2019 年の年間事業収入合計 ＝ １２０万円
Ｍ：2019 年の開業月数 ＝ ３か月 ※開業月は操業日数にかかわらず１か月とみなす
Ｂ：2021 年の対象月の事業収入 ＝ ２５万円
※2019 年の月平均事業収入が４０万円、2021 年 9 月の月間事業収入が２５万円であり、2019 年の月平均比で３０％以上減少しているため給付対象
Ｓ：１２０÷３×２－２５×２＝３０万円 ＞ １５万円（上限額）

交付額：１５万円【例】】②2020 年 9 月に開業

2021 年 8 月を対象月とした場合2020 年の事業収入合計：１００万円

対象月の月間事業収入：１５万円

1月

2月

3月

4月

月平均の事業収入：２５万円

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

50 1 10

20

15

20
20

2020 年
2021 年

30

20

10

50

30

20

30

Ａ：2020 年の年間事業収入合計 ＝ １００万円
Ｍ：2020 年の開業月数 ＝ ４か月 ※開業月は操業日数にかかわらず１か月とみなす
Ｂ：2021 年の対象月の事業収入 ＝ １５万円
※2020 年の月平均事業収入が２５万円、2021 年 8 月の月間事業収入が１５万円であり、2020 年の月平均比で３０％以上減少しているため給付対象
Ｓ：１００÷４×２－１５×２＝２０万円 ＞ １５万円（上限額）

交付額：１５万円

24

A 新規開業特例■個人事業の開業・廃業等届出書
・開業日が 2019 年１月１日から 2021 年７月３１日までであること。
・収受日付印が押印（e-Tax により申告した場合は、受信日時が印字）されていること。なお、e-Tax
による申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること。

収受日付印が押印されていること。

開業日が 2019 年１月１日から2021 年７月３１日までであること。

25

A 新規開業特例■個人の事業の開始（休業・廃業・異動）届
・開業の発生年月日が 2019 年１月１日から 2021 年７月３１日までであること。
・収受日付印等が押印されていること。

収受日付印等が押印されていること。

開業の発生年月日が 2019 年１月１日から2021 年７月３１日までであること。

26

Ｂ 季節性収入特例
収入に季節性がある場合など、月当たりの事業収入の変動が大きい事業者は、以下の適用条件を満たし、かつ必要書類を提出する場合に限り、季節性収入特例の算定式を適用することができます。
●適用条件
2021 年の８月及び９月（以下「対象期間」という。
）の月間事業収入の合計が、基準年（2019 年又は 2020 年）の８月及び９月の月間事業収入の合計と比べて３０％以上減少していること。
■給付額の算定式
Ｓ ＝ Ａ － Ｂ
Ｓ：給付額（上限１５万円）※千円未満は切り捨て
Ａ：基準年（2019 年又は 2020 年）の８月及び９月の月間事業収入の合計
Ｂ：2021 年の対象期間（８月及び９月）の月間事業収入の合計■必要書類
P.22 の共通必要書類に加え、以下の書類が必要です。ただし、第１期の事業継続支援金（５月・６月
対象）を受給した者については、基準年の変更を行う場合を除き、①は提出不要です。
① 基準年（2019 年又は 2020 年）の確定申告書類（青色申告の場合）
・確定申告書第一表の控え
・所得税青色申告決算書（P.1,P.2）の控え（青色申告の場合）（白色申告の場合）
・確定申告書第一表の控え
・各月の売上台帳など年間の事業収入の変動が確認できる書類② 2021 年の対象月（８月又は９月）の売上台帳等【例】基準年を 2019 年とする場合
基準年
2019

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

年度

20

0

10

10

80

20

20

80

20

10

0

10

2020

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

年度

20

80

20

10

0

10

20

80

20

10

0

10

2021

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

年度

10

50

80

20

50

15

A：基準年の８月及び９月の事業収入の合計＝８０＋２０＝１００万円
B：2021 年の対象期間の事業収入＝５０＋１５＝６５万円
S：１００－６５＝３５万円 ＞ １５万円（上限額）
27

給付額１５万円

C 事業承継特例（事業承継を受けた事業者）
2019 年８月以降に事業の承継を受けた事業者は、次の適用条件を満たし、かつ必要書類を提出する場
合に限り、事業承継特例の算定式を適用することができます。
●適用条件
事業の承継を受けた者の 2021 年の対象月（８月又は９月）の月間事業収入が、承継前の者の基準年（2019 年又は 2020 年）の同月の月間事業収入と比べて３０％以上減少していること。
ただし、2019 年、2020 年、2021 年の各年の８月又は９月に事業の承継を受けた場合、事業を承継した月の月間事業収入は、承継前の者と事業の承継を受けた者の月間事業収入の合計を用いることができる。
また、2021 年１０月以降に事業の承継を受けた場合、対象月の月間事業収入は、承継前の者の月間事業収入を用いることができる。
なお、2019 年８月から 2021 年７月までの間に事業の承継を受けた場合は、P.23 の新規開業特例を選択することもできる。
■交付額の算定式
Ｓ＝Ａ－Ｂ×２
Ｓ：交付額（上限１５万円）※千円未満は切り捨て
Ａ：承継前の者の基準年（2019 年又は 2020 年）の８月及び９月の月間事業収入の合計※2019 年、2020 年の各年の８月又は９月に事業の承継を受けた場合、事業を承継した月の月間
事業収入は、承継前の者と事業の承継を受けた者の月間事業収入の合計を用いることができる
Ｂ：事業の承継を受けた者の 2021 年の対象月（８月又は９月）の月間事業収入※2021 年８月又は９月に事業の承継を受けた場合、事業を承継した月の月間事業収入は、承継前の者と事業の承継を受けた者の月間事業収入の合計を用いることができる※2021 年１０月以降に事業の承継を受けた場合は、承継前の者の月間事業収入を用いることが
できる
■必要書類
P.22 の共通必要書類に加え、以下の書類が必要です。ただし、第１期の事業継続支援金（５月・６月
対象）を受給した者については、基準年の変更を行う場合を除き、①の提出は不要です。また、第１期の事業継続支援金を受給した際、③と④の書類を提出していれば、③と④の提出も不要です。
＜承継前の者に係るもの＞① 基準年（2019 年又は 2020 年）の確定申告書類（青色申告の場合）
・確定申告書第一表の控え
・所得税青色申告決算書（P.1,P.2）の控え（白色申告の場合）
・確定申告書第一表の控え28

C 事業承継特例（事業承継を受けた事業者）＜事業の承継を受けた者に係るもの＞② 2021 年の対象月（８月又は９月）の売上台帳等③ 次のいずれかの書類
ア

個人事業の開業・廃業等届出書（開業日が 2019 年８月１日以降）
イ

開業日、所在地、代表者、業種、書類発行（又は収受）日が確認できる公的機関が発行（又は収受）した書類④ 死亡による事業承継の場合は、①～③に加え次のいずれかの書類
ア

所得税の青色申告承認申請書※「５ 相続による事業承継の有無」欄を「有」としていること※相続開始年月日が申請日以前であること※被相続人の氏名が事業を行っていた者の氏名と一致することイ

個人事業者の死亡届※死亡年月日が申請日以前であること。
※「参考事項」欄の「事業承継の有無」を「有」としていること。
※事業承継者の氏名が申請者の氏名と一致していること。

ウ

準確定申告書類の控え※死亡年月日が申請日以前であること。
※氏名の欄に相続人として申請者の氏名が記載されていること。

エ

医療機関が発行した死亡を証明する書類※死亡年月日が申請日以前であること。
※死亡者の氏名が事業を行っていた者の氏名と一致していること。

【注】当該事業を行っていた者に関する給付は１度に限ります。
（例：複数の遺族で共同で事業を承継した場合は、事業に対して１度限りの給付であり、仮に複数の申請があった場合は最初に給付された申請のみ有効とします。）

29

Ｃ 事業承継特例（事業承継を受けた事業者）

例）2021 年８月に事業者 X から事業者 Y が事業承継を行った場合の給付額の算定（基準年を 2020 年とする場合）
Ａ：承継前の者の基準年の８月及び９月の事業収入 ＝６０万円
Ｂ：事業の承継を受けた者の対象月の月間事業収入 ＝２０万円
Ｓ：６０－２０×２＝２０万円 ＞ １５万円（上限額）

給付額：１５万円

2020 年

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

30

30

20

20

20

20

20

30

30

20

20

20

10

30

20

事業者 X
2021 年

30

10

10

20

30

20

対象月
事業者 Y

30

C 事業承継特例（事業承継を受けた事業者）■個人事業の開業・廃業等届出書
・以下の要件が満たされていること。
①「届出の区分」欄において「開業」を選択していること。
② 承継した年の前年分の確定申告書類の控えに記載の住所・氏名からの事業の引継ぎが行われていることが明記されていること。
③「開業・廃業等日」欄において開業日が 2019 年８月１日以降であること。
④ 収受日付印が押印（e-Tax により申告した場合は、受信日時が印字）されていること。なお、e-Tax
による申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること。

④収受日付印が押印されていること。

②承継した年の前年分の確定申告書類の控えに①「届出の区分」欄において記載の住所・氏名からの事業の引継ぎが「開業」を選択していること。

行われていることが明記されていること。

③「開業・廃業等日」欄において開業日が 2019 年８月１日以降であること。

31

C 事業承継特例（事業承継を受けた事業者）■所得税の青色申告承認申請書
・以下の要件が満たされていること。
①「５ 相続による事業承継の有無」欄を「有」としていること。
② 相続開始年月日が申請日以前であること。
③ 被相続人の氏名が事業を行っていた者の氏名と一致すること。
④ 収受日付印が押印（e-Tax により申告した場合は、受信日時が印字）されていること。なお、e-Tax
による申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること。

④収受日付印が押印されていること。

①「５ 相続による事業承継の有無」欄を「有」としていること。

②相続開始年月日が③被相続人の氏名が申請日以前であること。

事業を行っていた者の氏名と一致すること。

32

C 事業承継特例（事業承継を受けた事業者）■個人事業者の死亡届出書
・以下の要件が満たされていること。
① 死亡年月日が申請日以前であること。
②「参考事項」欄の「事業承継の有無」を「有」としていること。
③ 事業承継者の氏名が申請者の氏名と一致していること。
④ 収受日付印が押印（e-Tax により申告した場合は、受信日時が印字）されていること。なお、e-Tax
による申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること。

④収受日付印が押印されていること。

① 死亡年月日が申請日以前であること。

②「参考事項」欄の「事業承継の有無」を「有」としていること。

③ 事業承継者の氏名が申請者の氏名と一致していること。

33

C 事業承継特例（事業承継を受けた事業者）■準確定申告書の控え
・以下の要件が満たされていること。
① 死亡年月日が申請日以前であること。
② 氏名の欄に相続人として申請者の氏名が記載されていること。
③ 収受日付印が押印（e-Tax により申告した場合は、受信日時が印字）されていること。なお、e-Tax
による申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること。
① 死亡年月日が申請日以前であること。
準確定③収受日付印が押印されていること。

被相続人●年●月●日●●死亡●●②氏名の欄に相続人として申請者の氏名が記載されていること。

34

D 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者に関する特例
雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入で、税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われるもの（以下「業務委託契約等収入」という。）を主たる収入として得ている個人事業者は、以下の適用条件を満たし、かつ必要書類を提出する場合に限り、特例の算定式を適用することが
できます。
●適用条件
次のいずれの要件も満たすこと。
① 業務委託契約等収入が、次のア及びイを満たす「主たる収入」であること
ア

確定申告書第一表における「収入金額等」の欄（「総合譲渡」、「一時」を除く。
）のうち、
「雑
業務」、
「雑 その他」及び「給与」の欄に含まれる「業務委託契約等に基づく事業活動からの収入」がそれぞれの収入区分（ウ～ケ）の中で最も大きいこと。

イ

確定申告書第三表に記載される収入金額（譲渡所得、退職所得の収入を除く。
）に、事業活動
からの収入が含まれる「雑 業務」、
「雑 その他」及び「給与」の収入よりも大きいものはな
いこと。

② 2021 年の対象月（８月又は９月）の業務委託契約等収入が、基準年（2019 年又は 2020 年）の月
平均の業務委託契約等収入と比べて３０％以上減少していること。
■交付額の算定式
Ｓ＝Ａ－Ｂ×２
Ｓ：交付額（上限１５万円）※千円未満は切り捨て
Ａ：基準年（2019 年又は 2020 年）の年間業務委託契約等収入を１２で除して２を乗じた額※2019 年１月から 2021 年７月までの間に開業した場合は、開業した年の年間業務委託契約収入を同年の開業後月数（開業した月は、操業日数にかかわらず１か月とみなす）で除した額を用いることができる
Ｂ：2021 年の対象月（８月又は９月）の業務委託契約等収入■必要書類
P.22 の共通必要書類に加え、以下の書類が必要です。ただし、第１期の事業継続支援金（５月・６月
対象）を受給した者については、基準年の変更を行う場合を除き、①の提出は不要です。また、第１期の事業継続支援金を受給した際、③～⑤の書類を提出していれば、③～⑤の提出も不要です。
① 基準年（2019 年又は 2020 年）の確定申告書第一表の控え② 2021 年の対象月（８月又は９月）の業務委託契約等収入が確認できる売上台帳等③ 業務委託契約等収入があることを示す書類（ア、イの２つ）
ア

契約関係が確認できる書類（ⅰ～ⅲの中から１種類を選択）ⅰ）業務委託契約書ⅱ）業務委託契約等契約申立書（様式は P.37 参照）ⅲ）業務委託契約等収入であることが明記されている、支払者の発行した支払調書又は支払の署名がある支払明細書

35

D 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者に関する特例

イ

支払を確認できる書類（「通帳のオモテ面と通帳を開いた１・２ページ目及び振込があったことを示す箇所のページ」の写しなど）④ 申請者本人名義の国民健康保険証の写し⑤ 2019 年１月から 2021 年７月までの間に開業した場合は、次のいずれかの書類
ア

個人事業の開業・廃業等届出書（開業日が 2019 年１月１日から 2021 年７月３１日まで）

イ

個人の事業の開始（休業・廃業・異動）届（開始年月日が 2019 年１月１日から 2021 年７月３１日まで）
ウ

開業日、所在地、代表者、業種、書類発行（又は収受）日が確認できる公的機関が発行（又は収受）した書類※ウの書類を用いる場合は、給付まで通常よりも時間を要する場合があります。

36

D 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者に関する特例

年

月

日

大分県知事 広瀬 勝貞 殿
（申請者住所）（申請者氏名）（申請者連絡先）（契約者住所）（契約者の名称又は氏名）（契約者連絡先）大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金業務委託契約等契約申立書〇〇（契約者の名称又は氏名）とその被雇用者ではない〇〇（申請者氏名）は、大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金の申請に当たり、両者が締結した次の業務委託契約等について、2019 年又は 2020 年のうちいずれか基準年に該当する年にその全部又は一部の履行がなされ、当該履行を踏まえ申請者に対する報酬等の支払いが行われたことを申し立てます。
なお、本申立てに偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法（明治 40 年法律第 45 条）
各条に触れる行為のほか、刑法上犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に本申立書に虚偽の記載を行い又は偽りの証明を行うことをいう。）を行い、申請した場合は、無資格受給又は不正受給に該当するものとします。
記
１ 業務委託契約等の内容
２ 業務委託契約等の期間
３ 業務委託契約等の報酬等
以上
注：本申立書において、「契約者」とは、業務委託契約等の契約当事者のうち、申請者ではない者をいう。なお、契約者名が法人名又は屋号・雅号の場合、その代表者又は担当者の氏名も付記するものとする。
注：本申立書の提出に当たっては、申請者及び契約者の署名を行うものとする。

37