２０１３年（平成２５年）９月２５日

鹿児島大学大学院司法政策研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 7

１－１

法曹像の周知 ······················································ 7

１－２

特徴の追求 ························································ 9

１－３

自己改革 ························································· 12

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································· 15

１－５

情報公開 ························································· 16

１－６

学生への約束の履行 ··············································· 19

第２分野

入学者選抜 ····················································· 21

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 21

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 28

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ··································· 32

第３分野

教育体制 ······················································· 35

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 35

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 37

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 39

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 41

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 42

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 44

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································ 47

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 49

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ·· 49

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ·· 54

第５分野

カリキュラム ··················································· 59

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························ 59

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉 ···························· 62

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ·································· 65

５－４

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ······································ 67

５－５

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ······································ 71

第６分野

授業 ··························································· 73

６－１

授業 ····························································· 73

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························ 82

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ································ 85

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ······································· 87

i

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ········································ 87

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ·········································· 88

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ·········································· 90

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ························ 91

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ···························· 94

７－６

教育・学習支援体制 ··············································· 96

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ···························· 98

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························· 102

第８分野

成績評価・修了認定 ············································ 104

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································ 104

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································ 109

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ·········· 112

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成 ···························· 115

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉 ·············· 115

第４

本認証評価の実施経過 ················································ 123

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，鹿児島大学大学院司法政策研究科は，公益財団法人日弁連
法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。
なお，同研究科に対し，2015 年度（平成 27 年度）までに，評価基準第２分野（入学者選抜）について，再度，当財団の評価を受けることを求める。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１

法曹像の周知

Ａ

１－２

特徴の追求

Ｂ

１－３

自己改革

Ｃ

１－４

法科大学院の自主性・独立性

適合

１－５

情報公開

Ａ

１－６

学生への約束の履行

適合【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は

Ｂ

である。

法曹像の周知及び情報公開は非常に良好であり，特徴の追求もおおむね適切にされている。また，法科大学院の自主性・独立性及び学生への約束の履行については，特に問題はない。他方で，自己改革については，いまだ成果が表れておらず，現状認識及び対策の双方において問題を抱えているといわざるを得ない状況にあり，改善を要する。
第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｃ

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｃ

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果はＣ である。

入学者選抜基準等及び既修者選抜基準等の規定・公開はおおむね適切にされているが，入学志願者が定員に満たない状況は強く改善が求められる。当
該法科大学院への入学を認めることが相当な者を選抜するという観点から入学者選抜を改善する必要があるとともに，入学後の学修成績の検証と学生受入方針及び選抜基準への反映も求められる。また，法学既修者認定試験を実施していない科目の履修免除は既修者認定制度の趣旨を逸脱するものであり，
2

既修認定方法について改善を要する。さらに，多様性確保という点についても改善を要する。
なお，現地調査終了時点では，入学志願者が定員に満たない状況である上，法曹養成という目的に照らし，入学者選抜が有効に機能しているかどうか疑問がある状況にあり，また，法学既修者認定試験を実施していない科目の履修免除制度が既修者認定制度の趣旨を逸脱するものであるため，今後，入学志願者増加のための施策の効果，入学者選抜の適切性，法学既修者についての履修免除制度について，改善状況を確認する必要がある点にかんがみ，第２分野について，2015 年度（平成 27 年度）までに再評価を受けることを求めるものとする。
第３分野

教育体制【各評価基準項目別の評価結果】
３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 適合

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉

Ｂ

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉

Ａ

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉

Ａ

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉

Ｃ

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉

Ｂ

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は

Ｂ

である。

専任教員の必要数及び適格性は特に問題はなく，専任教員の構成及び教員の年齢構成は非常に良い。また，教員の確保・維持・向上，担当授業時間数及び研究支援体制もおおむね良好であるが，教員のジェンダーバランスについては改善の必要があるとともに，教員養成制度，一部教員の負担の軽減，教員の在外研究制度の利用実績といった点において改善の余地がある。
第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉

４－２

Ｂ

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉Ｂ3【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は

Ｂ

である。

ＦＤの制度は良く整備されており，ＦＤ活動や学生評価の活用もおおむね活発に行われているが，ＦＤ活動の記録及びＦＤ活動としての外部研修，学期末試験に関する学生アンケートの回収率，授業アンケートと「所感と対応」
を通じての検証結果の活用といった点において改善の余地がある。
第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉

Ａ

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉

Ｂ

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉

適合

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉

Ｂ

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉

適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は

Ｂ

である。

法曹倫理の開設及び履修登録の上限に特に問題はなく，科目設定・バランスは非常に良好といえ，科目の体系性・適切性は良好である。また，履修選択
指導もおおむね適切になされているが，前提履修要件，科目開講の順序及び時期，一部科目の適切性，クラスワークの開催時期・開催方法並びに履修選択の資料としてのシラバスの記載について，改善の余地がある。
第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１

授業

Ｂ

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 Ｂ

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は

Ｂ

である。

授業計画・準備や授業の内容，理論と実務の架橋についてはおおむね適切
であるが，時間割の編成や一部科目の配当年次，授業の方法，複数教員担当科
目や科目の融合化について改善の余地がある。臨床科目は非常に充実している。
また，当該法科大学院のクラス規模は極めて少人数であり，授業方法に特段の工夫が必要である。
4第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１

学生数（１）〈クラス人数〉

適合

７－２

学生数（２）〈入学者数〉

適合

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉

適合

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 Ａ

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉

Ａ

７－６

教育・学習支援体制

Ｂ

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉

Ａ

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は

Ｂ

である。

学生数については，１クラス 50 人を超えるクラスはなく，入学者は入学定員を超えておらず，在籍者数も収容定員を超えていない。施設・設備についても全般的に良く整備されているといえる。また，学生支援体制も非常に充実しており，図書・情報源も非常に良く整備されている。教育・学習支援体
制もおおむね充実しているが，事務職員の担当，チューター制度の実施時間，
実務家教員のオフィスアワーの時間帯及びクラスワークについて改善の余地
がある。
第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉

Ｂ８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉Ｂ

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は

Ｂ

である。

成績評価・修了認定に対する異議申立手続は規定があり，適切に実施されている。また，厳格な成績評価基準の設定・開示・実施はおおむね適切になされており，修了認定についても基準・体制・手続は適切に設定・開示され，適切に実施されているが，科目による成績評価基準の精粗，一部科目における成績評価の仕方，最終試験の位置付け等において改善の余地がある。
5

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は

Ｃ

である。

法曹養成教育の取り組みは，法科大学院に必要とされる水準には達しているが，入学志願者が定員を下回っており，質・量において適正な入学者を確保できておらず，養成しようとする法曹像を含めて，入学者選抜，教育体制，
カリキュラム，授業などについて抜本的に改善すべき点が多い。

6

第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
鹿児島大学大学院司法政策研究科（以下，鹿児島大学を「当該大学」といい，鹿児島大学大学院司法政策研究科を「当該法科大学院」という。）
は，「地域に学び，地域に貢献する」ことを理念として設置された。
この理念の下で，当該法科大学院が養成しようとする法曹は，新しい地
域社会の構築に法的側面から積極的に取り組むことや，司法制度と市民生
活・行政活動・経済活動を架橋することなど，自発的に社会に働きかける
活動的な法曹である。
（２）法曹像の周知
当該法科大学院は，2012 年 11 月に「法曹に必要とされるマインドとスキ
ル－鹿児島大学法科大学院が養成する法曹－」を制定し，法曹像の周知を図っている。
ア

教員への周知，理解専任教員に対しては，当該法科大学院におけるＦＤ活動や入試方法等の検討などの際に「法曹像」が確認，周知されている。非常勤講師を含む新任教員に対しては，赴任時に説明をすることにより，法曹像についての周知を図っている。事務職員に対しては，毎年改訂されるパンフレ
ットを配布すると共に，入学者オリエンテーションの準備や参加の過程，
日常業務等において当該法科大学院が養成しようとする「法曹像」を周知している。

イ

学生への周知，理解
当該法科大学院は，学生に対して，入学前の説明会，入学時オリエン
テーションの際に，養成しようとする「法曹像」について説明するなど，入学前からそれを知る機会を様々に提供しており，学修の上でも科目の履修の際に「法曹像」を確認する機会を与えている。
また，１年次から選択可能な「司法政策論」により，養成しようとする「法曹像」を学生に伝える努力をしている。

ウ

社会への周知7

当該法科大学院で養成しようとしている「法曹像」は，当該法科大学院のホームページに上述「法曹に必要とされるマインドとスキル－鹿児島大学法科大学院が養成する法曹－」とあわせて掲載しているほか，パンフレットに記載し，外部に対して発信している。
特に，ＫＵＬＳニューズ・レター（以下「ニューズ・レター」という。）
を教員，学生と，鹿児島県弁護士会，宮崎県弁護士会に所属する全弁護
士に弁護士会を通じて配布するとともに，それをホームページに掲載することを通じて，社会に対して養成しようとする法曹像の周知を図っている。
２

当財団の評価当該法科大学院で養成しようとしている「法曹像」は，パンフレットやホー

ムページ，説明会，オリエンテーション等において，周知の努力がなされている。教員においては，専任教員については当該法科大学院の運営に関わる
様々な機会に，この「法曹像」が確認され，事務職員・非常勤教員・学外の者に対しても，周知のための努力がなされている。学生に対しても，入学前から当該法科大学院が養成しようとする法曹像を知る機会を様々に提供し，十分周知している。社会に対しても，ホームページを通じた発信のみならず，
ニューズ・レターの配布などによって，法曹像の周知が図られており，これらの点はいずれも評価できる。
特に「法曹に必要とされるマインドとスキル－鹿児島大学法科大学院が養成する法曹－」を 2012 年に制定し，それをもって周知を図っている点も法曹像の周知の努力として認められる。
３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも，非常に良好である。

8

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は「地域に学び，地域に貢献する」ことを理念として設置されていることにかんがみ，この設置の理念を実現するために，次のよ
うな点を特徴として追求している。
ア

法曹養成と地域貢献の両立
当該法科大学院は，法曹養成と共に，地域貢献を通じて地域の司法基盤に貢献することを目指している。
イ

学生の将来を意識したカリキュラムの実践
当該法科大学院は，学生の将来を意識して，必須のツールであるＩＴの利用を重視したカリキュラムを展開している。
ウ

三段階の螺旋状の高度化を踏まえた充実した教育課程と少人数によるきめの細かい教育の実施

エ

大学の壁を越える教育環境の確保
当該法科大学院は，九州・沖縄に位置する法科大学院との教育連携を実施している。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア

法曹養成と地域貢献の両立の取り組みと成果
当該法科大学院は「法曹養成と地域貢献」の両立を目指し，離島等司法過疎地において法律相談実習を実施する２年次必修科目の「リーガルクリニックＡ」，市内在住者を念頭に置いた法律相談実習科目である「リーガルクリニックＢ」を開講している。また，「刑事模擬裁判」の一部として行われる模擬裁判を市民に公開している。
さらに，法曹のキャリア形成を意識した取り組みや，教育実践と研究
活動を架橋する取り組み，中等教育におけるキャリア科目への協力を実施している。例えば，司法修習生や若手弁護士を対象とした「ロイヤリ
ング実践セミナー」の実施，離島等司法過疎地における法律相談実習への司法修習生や若手弁護士の参加の受入れや司法過疎を主題とする研究
プロジェクトの調査の受入れ等を行っている。
その結果として，当該法科大学院を修了し弁護士となった者が一定数，
司法過疎地域を念頭に置いた法律事務所や，司法過疎地と関わりの深い弁護士会に所属して活動しているなど一定の成果がみられるものの，その数は必ずしも多くはない。

イ

学生の将来を意識したカリキュラムの実践
9

「法情報論」，「司法政策論」，「リーガルクリニックＡ」，「リーガルク
リニックＢ」，そして「エクスターンシップ」を展開し，学生の進路選択をするに当たって必要な基礎的ＩＴ技術及び問題意識等を伝える努力をしている。
ウ

三段階の螺旋状の高度化を踏まえた充実した教育課程と少人数による
きめの細かい教育の実施
１学年の定員を 15 人とし，法律基本科目の学修においても，講義系の科目，問題演習科目，総合問題演習科目への三段階の螺旋状に高度化す
るカリキュラムを組むことと，厳格な成績評価の実施，チューター制度によるきめの細かい指導を通じて，学生の学修意欲に応えている。ただし，問題演習科目及び総合問題演習科目につき前提履修要件を定めているわけではない。
エ

大学の壁を越える教育環境の確保
協調と競争を旨として，九州・熊本・琉球の各法科大学院とは，各法科大学院の特色となる科目の相互提供や共同開講の科目を設定することなどにより，教育連携において，カリキュラムの多様化や充実を図っている。
また，九州大学法科大学院とは，特別聴講学生として相互に標準課程の３年次を相手方の大学で学修することができる制度を設け，当該法科大学院の学生であれば，所定の要件を満たせば３年次を九州大学法科大学院で学修することを可能としている。
（３）取り組みの効果の検証
ア

法曹養成と地域貢献の両立の効果の検証
これらの取り組みについては，これまで日本弁護士連合会，臨床法学
教育学会，情報ネットワーク法学会，他の大学で先端的な取り組みを行う研究所などから実践内容の報告や発表を求められ，取り組みの検証の機会を得ている。リーガルクリニックなどでは，アンケート調査を通じて，その取り組みの効果を確認するなどしている。また，各取り組みの関係者がニューズ・レターへ寄稿することによって検証の機会を確保している。

イ

学生の将来を意識したカリキュラムの実践の成果の検証
受講者数や授業時のレポート課題，授業アンケートの結果を通じて，その効果を検証している。

ウ

三段階の螺旋状の高度化を踏まえた充実した教育課程と少人数教育によるきめの細かい教育の実施
ＦＤ活動全般を通じて検証するとともに，受講者数や授業時のレポー
ト課題，授業アンケートを通じて，その効果の検証をしている。
エ大学の壁を越える教育環境の構築の成果の検証
10

この取り組みの中核となる九州・沖縄法科大学院教育連携の協議会でそれぞれの大学の取り組みが報告され，議論されている。
２

当財団の評価「地域に学び，地域に貢献する」当該法科大学院としての特徴の追求を，
カリキュラムの工夫，他法科大学院との連携などの方策を通じて行っている
ことは積極的に評価できる。また，特徴の追求の成果として，当該法科大学院を修了し弁護士となった者の一定数が，司法過疎地域を念頭に置いた法律事務所や，司法過疎地域と関わりの深い弁護士会に所属して活動している点は評価できる。しかし，当該法科大学院を修了後，司法過疎地域を念頭に置いた法律事務所や司法過疎地域と関わりの深い弁護士会に所属して活動している法曹の数が必ずしも多くない点は，より多くの法曹を輩出することによって，特徴の追求の成果を確実なものとすることが期待される。また，三段階の螺旋状の高度化を踏まえた充実した教育課程については，前提履修要件が整備されていないため，制度的に螺旋状の高度化が保証される仕組みになっていない点につき改善の余地がある。さらに，このような特徴の追求の結果について当該法科大学院として検証し，特徴の追求の仕方についてフィードバックが行われているとは必ずしもいえない点もまた改善の余地がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
特徴を追求する取り組みが適切になされている。しかし，輩出法曹の数にみられるようにその成果が十分に表れていない点並びに特徴の追求の結果の検証及び特徴の追求の仕方についてのフィードバックについて，改善の余地がある。

11

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能してい
ること。
（注）
①

「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第 1 項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育
内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項
はすべて評価基準４－１の評価対象とする。

②「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。

１

当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院の運営は，鹿児島大学大学院司法政策研究科組織運営規則（以下「組織運営規則」という。
）と鹿児島大学大学院司法政策研究科設
置委員会規則（以下「設置委員会規則」という。）に基づいて行われている。
具体的には，組織運営規則の下で，司法政策研究科教授会をそのための審議・決定機関として，具体的な方針を策定する司法政策研究科運営会議
がその中心的役割を担い，常設委員会がそれぞれの所掌にかかる分野の自
己改革の取り組みの検討・提案を運営会議及び教授会に対して行い，教授会の決定に基づいてその実施を担っている。
また，現在，必要と認められる場合に設置する特別委員会として将来構想委員会が置かれており，運営会議から諮問，付託された将来構想にかかる案件を検討し答申する体制を取っているほか，自己改革を踏まえた組織
運営を実施するための委員会を設けている。なお，常設委員会のうち，教務委員会，教育活動点検評価委員会（ＦＤ委員会），学生生活委員会については，それぞれに対応する全学委員会を構成する委員を含めて，大学全体の取り組みとの連携・調整を図っている。
（２）組織・体制の活動状況
上記（１）の組織の活動状況については，下記のとおりである。
ア教授会

第２水曜日に定例会開催。
12

イ

運営会議

ウ

特別委員会

第１火曜日に定例会開催。

（ア）将来構想委員会

必要に応じて研究科長が招集し，開催。

諮問事項
・2012 年度年度計画について
・部局における男女共同参画の実現について
・「課題を抱える国立大学法科大学院における抜本的な改善・見直しに向けた計画について」
・人事構想について（イ）就職委員会
エ

必要に応じて委員長が招集して，開催。

常設委員会（ア）入試委員会

必要に応じて委員長が招集し開催。

（イ）教務委員会

月末最終水曜日を定例として，必要に応じて委員長が招集して開催。

（ウ）教育活動点検評価委員会（ＦＤ委員会）

月末最終水曜日を定例として，必要に応じて委員長が招集して開催。
（エ）学生生活委員会（オ）予算委員会

委員長が招集し，随時開催。

委員長が招集し，随時開催。

（カ）人事評価関係委員会

委員長が招集し，随時開催。

（３）組織・体制の機能状況
教育組織・体制のみならず，入学者選抜や修了認定の方法・内容，学習環境，教育内容・教育方法についても，自己改革に取り組んでいる。また，
法曹養成制度に関する諸官庁をはじめとする各種委員会等での検討の際に公開された情報や改善提案についての当該大学における点検，司法試験の合格状況の分析並びに入学者選抜及び修了認定等を含む法曹養成教育の状
況等の検証をもとに，法科大学院に求められる社会的使命をどの程度果たしているかについて検証を行っている。しかし，これらの改革はいまだ成果となって表れていない。
（４）その他
当該大学全体における自己点検・評価活動の一環として，2011 年度，新
たな規則（国立大学法人鹿児島大学における部局等の自己評価の実施要項）を制定し，毎年度，学部・研究科等毎に，指定された様式で，自己点検・評価書（「組織評価書」）を作成，まとめて公表することとしており，法科大学院においてもこれを作成した。
２

当財団の評価当該法科大学院では，上述のとおり，教育体制等につき，自己改革の試みを続けていることはうかがわれる。しかしながら，自己改革のための試みが13

いかなる会議体で検討されているのか分かりにくく，自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していることが十分には確認できない（将来構想委員会が 2012 年に設置されているが，その審議事項は必ずしも，当該法科大学院の自己改革のメインテーマとはいえないものがある。）。また，当該法科大学院も示しているように，当該法科大学院の課題は，入口（入学者数）及び出口（修了生の司法試験合格者数）にあることは認められ，一定の対策がとられているものの，いまだ成果が十分に表れていないなど，対応が遅いことは否めず，また，入学者選抜や司法試験の合格状況にかんがみると，
現状認識及び対策の双方において問題を抱えているといわざるを得ない。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能のいずれも法科大学院に必要とされる水準には達しているが，自己改革のための試みを担う会議体が不明確であり，また，自己改革の試みの成果が十分に出ていないなど改善を要する点が多い。

14

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院の教授会の権限は，以下のとおりである。
ア

教育課程に関する事項

イ

学生の入学，修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項

ウ

研究科長の選考に関する事項

エ

教員の採用及び昇任の選考に関する事項

オ

授業担当教員の選考に関する事項

カ

中期目標・中期計画及び年次計画に関する事項

キ

研究科諸規則の制定及び改廃に関する事項

ク

その他教育又は研究に関する重要事項（２）理事会等との関係
教育活動に関する重要事項のうち，学長，役員会，経営評議会，教育研究評議会，その他の機関の承認・決議等が必要とされているものはない。
（３）他学部との関係
他学部との関係では，当該法科大学院教授会の意向が実現できなかった例はない。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，鹿児島大学学則，鹿児島大学大学院学則の下で，鹿児島大学大学院司法政策研究科規則（以下「研究科規則」という。），
組織運営規則等により，教育活動に関する自主性・独立性が尊重されている。
学部レベルの教育組織との関係での独立性も維持されている。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
自主性・独立性に問題はない。

15

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院が公開している情報は，以下のとおりである。
①

養成しようとする法曹像
・設置の理念と養成する法曹像②

入学者選抜に関する事項
・学生定員／入試の方針
・アドミッション・ポリシー
・入試情報
鹿児島大学法科大学院学生募集要項（以下「募集要項」という。），
進学説明・相談会の情報，パンフレット，過去の入試のデータ，
入学者選抜試験問題の内容と出題趣旨，入学試験の結果，
成績開示請求制度，転入学試験，科目等履修生③

教育内容に関する事項
・カリキュラム
・開講科目
・授業内容一覧（シラバス概要版）
・連携教育（九州・沖縄法科大学院教育連携）④

教員に関する事項
・教員組織
・教員名，授業担当科目⑤

成績評価・修了者の進路に関するもの
・修学の手引き
・進路・就職状況に関する基本データ⑥

学生の学修環境に関するもの
・教育研究設備
・入学者数／学生・修了者数の推移
・奨学金等（奨学金，授業料免除，長期履修学生制度など）⑦

自己改革の取り組み
・ＦＤ報告書⑧

その他
・地域貢献（無料法律相談の実施，公開模擬裁判など）
・ニューズ・レター
・ニュース（当該法科大学院の活動全般）
16

・当該法科大学院が帰属する大学の規則集，当該法科大学院の入学・学修・試験・課程修了の具体的な根拠規定（２）公開の方法
ア

ホームページと印刷物で公開されているもの
当該法科大学院は，上記②入学選抜に関する事項のうち，募集要項，
パンフレット（入学案内），上記③教育内容に関する事項のうち，授業内容一覧（シラバス概要版），他法科大学院との連携教育，⑤成績評価・修了者の進路に関する事項のうち，修学の手引き，⑦自己改革の取り組
みのうち，ＦＤ報告書，⑧その他のうち，ニューズ・レターについて，
ホームページと印刷物で公開している。

イ

ホームページで公開されているもの
上記（１）のうち，上記アを除くものについては，当該法科大学院のホームページで公開している。なお，①養成しようとする法曹像，②入学者選抜に関する事項の学生定員／入試の方針，アドミッション・ポリ
シー，入試問題の出題趣旨等は募集要項，パンフレットでも公開されている。③教育内容に関する事項のうち，カリキュラム，開講科目，④教員に関する事項のうち，教員組織，教員名，授業担当科目，⑥学生の学修環境に関するもののうち，奨学金等についてパンフレット（入学案内）
でも，概要を公開している。

ウ

入試問題
当該法科大学院は，入試問題につき，小論文及び法律学試験の問題を公開している。小論文は著作権の関係で，ホームページ上ではタイトル等の公開にとどめている。問題用紙の現物は，当該大学法文学部大学院係の窓口で閲覧に供している。

エその他の情報公開
当該法科大学院は，ニューズ・レターによる現在の教育活動の公開，また，ツイッターなどインターネットを通じて情報公開を行っている。

（３）公開情報についての質問や提案への対応
当該法科大学院の連絡先については，ホームページ上で，メールアドレ
スと電話番号を公開しており，それぞれ問い合わせがあった場合には，当該大学法文学部専門職大学院係が窓口になり，関係部署との連携や，担当教員への問い合わせなどにより応対している。なお，問合せは，入試に関するものがほとんどである。
マスコミ等からの情報開示依頼については，個人情報の保護等の情報管理の観点から検討した上で情報公開を行っている。
なお，公開の是非についての判断は，軽微なものであれば当該案件の所轄委員会の責任者，複雑なものであれば運営会議や教授会で協議の上で対応している。
17

（４）特に力を入れている取り組み
ホームページやツイッター等インターネットの活用をはじめ，ニューズ・レターを発行して，当該法科大学院の活動の現況が伝わるように努めている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，多様な情報を公開しており，その内容及び公開の方法は充実していると評価できる。また，情報公開の方法につき，複数の媒体を活用しているほか，著作権などに対する配慮をしている点も評価できる。
公開情報に対する質問や提案に対して，適切に対応できる体制が整っており，公開情報に対する質問や提案に対する対応としても適切である。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
情報公開が非常に適切に行われている。

18

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が，募集要項，パンフレット，ホームページ，入学者に配布される「修学の手引き」等を通じて，学生に約束した教育活動の重要事項は以下のとおりである。
ア

当該法科大学院のミッション・設置の理念と養成する法曹像

イ

学生定員，学修環境（教室・自習室・資料室）の整備，他大学法科大学院との連携教育，奨学金
ウ

教員組織，教員名，教育研究設備

エ

開講科目，カリキュラムの特色，履修単位数，鹿児島大学法科大学院

において最低限修得すべき内容，学修支援，法曹に必要とされるマインドとスキルオ

入試のデータ，試験問題内容

カ

履修指導，成績評価，成績評価基準，成績開示請求・異議申立制度

キ

教員側の授業アンケートに対する所感と対応，学期末アンケートに対する対応，出題の趣旨・採点のポイントについてのアンケート等
ク

長期にわたる教育課程の履修（２）約束の履行状況
当該法科大学院は，学生に約束した事項について，学生に入学前に提供されている情報の内容に加え，入学後すぐにこれらを具体化する事項を記載した「修学の手引き」を配布して明確なものとし，それに沿った組織運営を通じて履行している。当該法科大学院では，履修上の重要な事項について，趣旨が学生によく行きわたっていて，学生に不満は見られない。
授業担当教員については，学生への情報提供時に，情報提供時現在の内容である旨の表示をしており，その後，教員が転出し交代した場合等は，教員を補充し，学生との約束を履行している。ただし，パンフレットに開講科目として提示されているにもかかわらず，担当教員やシラバスが示されることなく，開講されていない科目がある。
２

当財団の評価当該法科大学院は，学生に対する約束事項は履行しており，特に問題はない。また，履修上の重要な事項について，趣旨が学生によく行きわたってい19

る点は評価できる。
ただし，パンフレットに開講科目として提示されているにもかかわらず，
実際には開講されていない科目がある点については，学生の履修希望を正確に把握できているといえるか，検証する必要がある。
３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
学生に約束した事項については，問題となる重要事項はない。

20

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）①「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準
及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
募集要項には，学生の受入方針として，当該法科大学院の「理念と目的」
及び当該法科大学院が養成しようとする法曹像（アドミッション・ポリシー）が記載されており，これらは，ホームページ，パンフレットでも公表されている。「理念と目的」においては，「従来型の紛争の解決と予防に寄与する法曹にとどまるのではなく，司法のあり方と法曹集団の活動のあり方を検討・提案できる一層活動的な法曹の養成を目指す」，と記載されている。こうした当該法科大学院の目標（活動的な法曹）に沿う人材を確保するために，アドミッション・ポリシーでは，法律実務家を目指す明確な問
題意識・関心，幅広い教養と柔軟な思考力，的確な判断力，人間的な洞察力と冷静な分析力，社会現象に対して自ら肉薄していく活動力をもった人を歓迎することを掲載している。
（２）選抜基準と選抜手続
ア

選抜基準
上記の学生受入方針に従って，当該法科大学院では，①推理力や分析力
等の論理的思考力，②幅広い教養と柔軟な思考力（コミュニケーションのための能力），③的確な判断力，人間的な洞察力と冷静な分析力，④目的
意識，意欲，社会現象に対する強い関心の有無，を選抜基準としている。
21

これらは，当該法科大学院が，その教育を通じて，学生が「法曹に必要とされるマインドとスキル－鹿児島大学法科大学院が養成する法曹－」を備えていくために，受入（入学）時に有しているべき能力であると考えてい
る。
イ

選抜方法
当該法科大学院では，選抜手続として，「標準（３年）コース試験」と「２年修了コース（法学既修者）試験」を実施している。2013 年度入試
からは選抜試験をＡ日程，Ｂ日程及びＣ日程の計３回実施している。Ａ・
Ｃ日程では，標準（３年）コース試験と２年修了コース試験との併願を認めている。Ｂ日程では標準（３年）コース試験のみ実施している。定員は，15 人である。募集要項において，日程毎に，「標準（３年）コース試験」「２年修了コース試験」に分け，募集定員は，Ａ日程５人・３人，Ｂ日程
３人・０人，Ｃ日程２人・２人と記載されている。また，社会人と他学部出身者に対して優先枠を設けている。志願者・入学者が少ないため二次募集も行っている。
入学者選抜方法について，「標準（３年）コース試験」は，法科大学院
全国統一適性試験（以下「適性試験」という。
）（100 点）と，当該法科大学院個別試験における小論文（75 点），面接及び提出書類（125 点）の結果を総合（300 点）して行う。ただし，適性試験，小論文，面接ともそれぞれの成績が一定の基準に達していない場合は，他の試験成績にかかわらず不合格とすることがある。
「２年修了コース（法学既修者）試験」は，法律学試験の成績，適性試
験の成績並びに面接及び提出書類の評価によって選抜が行われている。法
律学試験は，２つの方式があり，当該法科大学院が作成する法律学試験問題で実施するⅠ方式と法学検定試験委員会が実施する法学既修者試験を利用するⅡ方式があり，受験生が２つの方式のうち１つの方式を選択し受験する。そのため，法律学試験の成績を適性試験の成績並びに面接及び提出書類の評価と総合して合否を判定する方法をとらずに，法律学試験は法律学試験だけでの合否判定（合計点が 60％以上であり，すべての科目が配点の 40％以上）を行い，法律学試験に合格した者を対象に，適性試験（50 点）と，面接及び提出書類（100 点）の結果を総合（150 点）して行う。ただし，法律学試験の基準を満たした場合であっても，適性試験，面接それぞれの成績が一定の基準に達していない場合は，他の試験成績にかかわらず不合格とすることがある。

ウ

選抜基準と選抜方法の関係
選抜基準のうち，①推理力や分析力等の論理的思考力は，主として適性試験及び小論文（標準（３年）コース）又は法律学試験（２年修了コース）によって，②幅広い教養と柔軟な思考力は小論文（標準（３年）
22

コース）及び面接によって，③的確な判断力，人間的な洞察力と冷静な分析並びに④目的意識，意欲，社会現象に対する強い関心の有無については，主として面接によって判断している。したがって，当該法科大学
院では，面接により多く配点している（標準（３年）コースでは総点の42%。２年修了コースでは法律学試験を除いた配点の 67%。）。
適性試験は，受験者の推理力や分析力等の論理的思考力を判定するものとして利用し，配点の３分の１（標準（３年）コース試験では，300 点のうち 100 点。２年修了コースでは，150 点のうち 50 点。
）を割り当てている。また，原則として「法科大学院適性試験については下位 15％に含まれないこと」が合格の条件であることを募集要項に明記している。
エ公平性・客観性の担保
当該法科大学院は，入学者選抜をコース毎，複数回実施しているとこ
ろから，各試験が，公平であり，客観的であるよう努力・工夫している。
面接試験については，客観性を担保するため「採点基準および採点要領」を教授会で審議・承認している。小論文試験の出題は，複数の出題・採点委員（入試委員会委員長が選任）と入試委員会委員による二重のチ
ェック体制がとられている。採点は，「出題趣旨」に基づいて，複数の出
題・採点委員が採点基準を定め，その基準に則し，受験者の氏名・番号等を目隠しして採点をし，最終的に入試委員会がその採点をチェックする体制がとられている。
法律学試験については，分野毎に１人の出題・採点委員（入試委員会
委員長が選任）が出題・採点を担当する。出題については，入試委員会
が「出題趣旨」に基づいて，「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」（以下「共通的到達目標」という。）との関係等をチェックし，受験者の氏名・番号等を目隠しして採点し，最終的に入試委員会がその採点をチェックする体制がとられている。
適性試験については，すべての試験において，配点の３分の１を割り当て，公平さ，客観性を担保するための配慮をしている。
なお，入学者選抜の公正さ・公平さに疑問が提起された事態は，これまで発生していない。

（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院は，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続を，募集要項
及びホームページ等で公開している。例年，４月教授会での内容決定を受けて募集要項を作成し，当該大学法文学部専門職大学院係に常備するほか，他
大学等に約 500 部を発送している。ホームページには，教授会承認後直ちに，募集要項を掲載し，公開している。
ホームページには，募集要項のほか，「入試説明会」「パンフレット（入学案内）」「入学試験問題」「入学試験結果」「成績開示請求制度」「転入学試23験」「科目等履修生」の各項目を掲示している。
「入学試験問題」に関しては，
小論文及び法律学試験の問題を掲載し，公開している。ただし，著作権処理の関係で，小論文の問題文については，引用箇所・変更箇所のみを掲載している。問題用紙の現物は，当該大学法文学部専門職大学院係の窓口で閲覧することができる。
「入学試験結果」に関して公表しているのは，①志願者数，受験者数，
合格者数，追加合格者数，入学辞退者数及び入学者数，②合格者（追加合格者を含む。）の適性試験得点，③合格者（追加合格者を含む。）の個別試験得点及び総合計得点，の３項目である。なお，①の中では，入学者のうち，法学系学部学科等の出身者数，非法学系学部学科等の出身者数を明らかにしている。
「転入学試験」に関しては，募集人員，出願資格，出願手続，選抜方法，
試験期日等を記載した転入学試験実施要項をホームページで公開している。
なお，2014 年度募集要項から，転入学を希望する者を対象に転入学試験を実施し，転入学試験実施要項を当該法科大学院のホームページに掲載する旨を記載している。
入試情報の概略を示した「パンフレット」はホームページの他，当該大学郡元キャンパス正門横のインフォメーションセンターや東京にある当該大学東京リエゾンオフィスにも置かれており，また全国各大学及び地元高等学校等にも広く配布されている。
（４）選抜の実施
当該法科大学院では，４月教授会で入試概要及び入試日程，５月教授会で募集要項，７月教授会で入試実施要領及び面接採点基準・採点要領，９月教授会（入試判定会議）で入学者選抜試験判定基準を，審議・決定している。小論文試験及び法律学試験については，複数の出題・採点委員と入試委員によるチェック体制がしかれ，その公平性・客観性の確保に努めている。
受験者の能力の担保という観点からは，適性試験について下位 15％に含まれないことが合格の条件であることを募集要項に明記している。なお，
小論文及び面接についてはそれぞれ 40%以上の得点を獲得していることを基準としている。
ホームページにおいて，採点・評価の基準となる「出題趣旨」を公開し，試験（採点・評価）の透明性の確保にも留意している。
当該法科大学院の選抜方法及び募集人員をまとめると，次の表のとおりとなる。

24

試験実施時期＊
及び募集人員

コース

A 日程

B 日程

C 日程

標準

○

○

○

適性試験 100 点，小論文 75 点，

３年ｺ-ｽ

５人

３人

２人

面接（提出書類）125 点，

２年ｺｰｽ

○

○

Ⅰ方式：法律学試験（民法，民事訴訟

Ⅰ方式とⅡ

２人

法，刑法，刑事訴訟法，憲法）の合計

方式の合格

2012 年度 ３人

試験科目及び配点

合計 300 点

から点が 60％以上で，すべての科目が配点 者につき（法学既の 40％以上である者を合格。

適性試験 50

修者）

Ⅱ方式：法学検定試験委員会による法点，面接（提学既修者試験（第１部及び第２部：民出書類）100

法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法，

点憲法）を利用すると共に，憲法・民事法（民法及び民事訴訟法）
・刑事法（刑 合計
法及び刑事訴訟法）３科目の論述式試

150 点

験の合計点が 60％以上ですべての科目
が配点の 40％以上である者を合格。
＊９月，翌１月は，３年コースと２年修了コース併願可能。なお，2014 年度の入試は，Ｂ日程を 12 月，Ｃ日程を翌２月に行い，Ｂ日程でも２年修了コースの学生を募集する。

入学者選抜の実施状況は，下記の表のとおりである。
2011年度

2012年度

2013年度

受験

合格

競争倍率

受験

合格

競争倍率

受験

合格

競争倍率

者数

者数

（倍）

者数

者数

（倍）

者数

者数

（倍）

25

12

2.08

16

８

２

８

４

２

当該法科大学院の募集人員（入学定員）は全国最少の 15 人である。2011年度から 2013 年度において，競争倍率はいずれも２倍を確保しているが，当該法科大学院の応募者数が募集定員の２倍を確保できたのは 2010 年度入試だけであり，2013 年度の志願者数・受験者数とも募集定員を下回っている。受験者数は，2011 年度 25 人，2012 年度 16 人，2013 年度８人である。
当該法科大学院は，受験者数・入学者数の減少の原因について，一般的な傾向としての法科大学院人気の低迷，当該法科大学院修了生の司法試験における合格者数（率）の低迷を挙げている。
当該法科大学院は，受験者数に対する合格者数の競争倍率について，いずれの年度においても２倍を確保し，合格者の入学後の能力・成績について，教務委員会，入試委員会，ＦＤ懇談会等において，必要に応じて検証してい25

るところから，入学者の個々の能力（質）の確保についても選抜の目的は十分果たされていると判断している。しかしながら，入学しても進級できなかった学生が 2011 年度入学者７人中４人，2012 年度入学者５人中２人存在する。それ以前も年度により半数ないしは半数近くが進級要件を満たしていない。当該法科大学院は，原級留置が多い原因として，入学者選抜は十分に機能しているが，進級要件にＧＰＡを導入し，ＧＰＡ1.7 以上を要求していることを挙げている。
当該法科大学院は，「入学を認めることが相当な者」が適切に選抜されているといえるためには，選抜試験に合格して入学する者の質だけではなく，人数（量）の確保も必要であるとも判断している。そのため，当該法科大学
院では，2013 年度入試からＡ日程，Ｂ日程，Ｃ日程の３日程を設けるなど，
これまで，入試時期・入試会場を増やして受験機会を広げる取り組みを行うとともに，2013 年度入試から２年修了コースを新設するなど能力に合わせた多様な選抜方法の提供，入試説明会の実施等受験者を増やすための努力を続けている。また，2013 年度からは，当該大学法文学部法政策学科と協力
し，法文学部の授業として，法曹を目指す者に必要とされる能力（法科大学院で学修するために必要とされる能力）を涵養するための科目「法律学特殊講義（司法実務）」（2012 年 10 月から），「演習（法曹実務）」（2013 年４月から）を新設し，法科大学院の専任教員が担当している。また，就業者や介護等に従事している者に法科大学院の門戸を広げるために，2013 年４月から「長期履修学生制度」の導入を始めた。
志願者の増加を図るためには，入試制度の改善だけでなく，教育・授業改善，教員同士の切磋琢磨，学生のアンケートを充実し，教員がそれを授業に活かすこと等ＦＤ活動の拡充，チューター制度の一層の充実，広報活動の充実等が必要であるとの認識を示している。
２

当財団の評価2008 年度以降，当該法科大学院の入学試験制度が整備改善され，学生受入
方針，選抜基準及び選抜手続は明確に規定され，公開されており，いずれも基準を満たしていると評価できる。ただし，当該法科大学院への入学志願者
及び受験者が極めて少ないため，法曹養成という目的に照らし，入学者の適性が的確に評価され，入学者選抜が有効に機能しているかは疑問である。入
学者の半数ないしは半数近くが原級留置となっている実態を考慮しても，入学者選抜により当該法科大学院への入学を認めることが相当な者を選抜するという目的から検証する必要があるとともに，入学後の学生の学修成績を検証し，その結果を加味した上で，当該法科大学院の「入学者選抜の趣旨」について，見直すことが必要である。また，受験者及び入学者を増加させるために苦心し，努力してはいるが，現在のところ結果は出せていない。当該法26

科大学院が自ら認めているように，適切な入学者選抜試験の実施のために受験者（数）の確保が必要である。受験者・入学者の増加と適正な競争倍率の維持のために現在よりも有効な方策をたて，実行することが喫緊の課題であ
る。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
入試に関して，その学生受入方針，選抜基準及び選抜手続は明確に規定されているが，志願者及び受験者が極めて少なく，入学者定員の確保もできていない点は，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者を選抜するという観点から改善の必要がある。また，入学後の留年者が入学者の半数近くにのぼる現状から，入学後の学修成績を検証し，その結果を踏まえて学生受入方針及び選抜基準に反映させ，入学試験を改善する必要がある。
現地調査終了時点では，入学志願者が定員に満たない状況である上，当該法科大学院への入学志願者及び受験者が極めて少ないため，法曹養成という目的に照らし，入学者の適性が的確に評価され，入学者選抜が有効に機能しているかは疑問がある状況にあるため，今後，入学志願者増加の方策，学生受入方針及び入学者選抜基準について，改善状況を確認する必要がある点にかんがみ，第２分野について，2015 年度（平成 27 年度）までに再評価を受けることを求めるものとする。

27

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基
準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
当該法科大学院においては，「２年修了コース試験」に合格した者が，法学既修者（当該法科大学院の課程において必要とする法学の基礎的な学識を有する者）として認定される。
「２年修了コース（法学既修者）試験」は，既に「２－１入学者選抜」

で述べたように，法律学試験の成績，適性試験の成績並びに面接及び提出
書類の評価によって選抜が行われている。当該法科大学院の法律学試験は，２つの方式があり，当該法科大学院が作成する法律学試験問題で実施するⅠ方式と法学検定試験委員会が実施する法学既修者試験を利用するⅡ方式があり，受験生が２つの方式のうち１つの方式を選択し受験する。そのため，法律学試験の成績を適性試験の成績並びに面接及び提出書類の評価と総合して合否を判定する方法をとらずに，法律学試験は法律学試験だけでの合否判定を行い，法律学試験に合格した者を対象に，適性試験（50 点）と，面接及び提出書類（100 点）の結果を総合（150 点）して行う。ただし，法律学試験の合格基準を満たした場合であっても，適性試験，面接それぞれの成績が一定の基準に達していない場合は，他の試験成績にかかわらず
28

不合格とすることがある。
Ⅰ方式の法律学試験は民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・憲法の５科目の論述式試験を行い，Ⅱ方式の法律学試験は法学検定試験委員会が実施する法学既修者試験（第１部及び第２部：民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・憲法）を利用し，これに加えて憲法・民事法（民法及び民事訴訟法）・刑事法（刑法及び刑事訴訟法）の３科目の論述式試験を行う。
2011 年度と 2012 年度は，法律学試験に「行政法」と「商法」が含まれていたが，「２年修了コース試験」の受験者を増やすために，2013 年度からこの２科目を法律学試験から外し，既修認定科目からも除外した。
法律学試験は，「法的知識（１年次配当の法律基本科目における共通的到達目標）及び表現力（論理展開力，構成力，文章力）を十分に身につけていると評価できるか否か」を基準として判定し，各科目の合計点が 60％以上であり，すべての科目が配点の 40％以上の得点を合格としている。当該法科大学院の説明によれば，「40％という数値は，合格の基準点としてではな
く，ある種の足きりの数値（１科目でも 40％未満の科目があれば，合格点が 60％以上であっても不合格。）として利用している。法律学試験においては，各科目とも合格の基準点は 60％（平均）を予定しており，足きりの数
値としては，その３分の２に達しないということを考慮して，40％という数値を設定している。法学既修者試験において，難易度，内容に差があるとしても，合格の基準としては，60％程度が望ましいと判断している。」とのことである。
「２年修了コース試験」に合格した者を，当該法科大学院は，法学既修者として認定し，法律学試験の試験科目である「憲法・民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法」の１年次配当の法律基本科目（30 単位）と 2013 年度入学者から入学試験科目に含まれていない「法情報論」（２単位）とを履修した
ものとみなすことにしている（32 単位を既修得単位として認定）。当該法科大学院は，「法情報論」の既修単位認定の理由を，「法科大学院の設置から10 年が経ち，その影響もあって，近時の学部教育では一定レベルの法情報
調査の授業がなされるようになっており，２年修了コースに合格するレベルの学生であれば，法情報調査能力を一定程度身につけていることが見込まれるようになったこと，また，リーガル・リサーチ能力に疑問のある社会人の学生や自信がない学生が２年修了コースに入学した場合，履修指導等によって『法律学問題演習入門』を履修させ，その中で法科大学院での学修や法曹になるために必要な法情報調査能力を身につけさせ，法科大学院の学修，法曹の基礎的素養を身につけさせることができるカリキュラムとしたためである。」としている。他方，当該法科大学院は，「法情報論」を，法情報リテ
ラシーを鍛えて新しい時代の法曹としての基礎を確立するためのカリキュ
ラムのコアと位置付けている。
29

（２）基準・手続の公開
当該法科大学院は，法学既修者の選抜基準・手続，既修単位の認定基準・手続の内容を募集要項及びホームページで公開している。例年，５月教授
会での内容決定を受けて，募集要項を作成し，当該大学法文学部専門職大
学院係に常備するほか，他大学等に約 500 部を発送している。ホームペー
ジでは，教授会承認後直ちに，募集要項を掲載し，公開している。
（３）既修者選抜の実施
当該法科大学院では，４月教授会で入試概要及び入試日程，５月教授会で募集要項，７月教授会で入試実施要領及び面接採点基準・採点要領，９月教授会（入試判定会議）で入学者選抜試験判定基準を，審議・決定している。
また，法律学試験については，分野毎に１人の出題・採点委員（入試委員会が選任）が出題・採点を担当する。出題については，入試委員会が「出題趣旨」に基づいて，共通的到達目標との関係等をチェックし，採点（受験者の氏名・番号等を不明にして採点）についても，最終的に入試委員会がチェッ
クをする体制がとられている。
ホームページにおいて，採点・評価の基準となる「出題趣旨」を公開し，試験（採点・評価）の透明性の確保にも留意している。
また法学既修者の入学後の能力・成績については，教務委員会，入試委員会，ＦＤ懇談会等において，検証している。
法学既修者の定員を設けた 2013 年度の入学者選抜状況は，以下の表のとおりである。
2013年度
受験者数

合格者数

競争倍率（倍）３１

３

当該法科大学院の募集人員（入学定員）は 15 人である。そのうち，２年修了コースの募集人員は５人である（2013 年度入試）。2011 年度及び 2012
年度は，入学試験（標準３年コース）の合格者を対象として，法学既修者認定試験を実施していた（したがって，法学既修者認定試験を受験していても入学試験に不合格の場合，法学既修者認定の対象とならない。）。なお，2012
年度以前の法学既修者認定試験の受験者と合格者の数は，2011 年度８人受
験―１人合格，2012 年度４人受験―１人合格である。
各年度の入学者数及び法学既修者数は，以下の表のとおりである。
2011年度
入学者数
学生数

７人

うち法学
既修者数

2012年度
入学者数

１人

５人

30

うち法学
既修者数
１人

2013年度
入学者数
４人

うち法学
既修者数
１人

学生数に
対する割合

100％

14％

100％

20％

100％

25％

既修者選抜・既修単位認定の公正さ・公平さに疑問が提起された事態は，
これまで発生していないとのことである。
２

当財団の評価既修者認定，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続は一応明確に規定され，公開されており，基準を充足していると評価できる。
入試の実施手続，合否の決定に関しては，教授会，入試委員会，出題・採点委員が適正に関与して行われていると判断できる。
なお，2013 年度から２年修了コースに合格した学生に，法学既修者認定試
験にない「法情報論」の単位取得が認定されている点は不適切である。
「修学の手引き」等において，当該法科大学院が「法情報論」に教育体系上の背骨として重要な位置付けをしていることからするとなおさらである。「法情報論」の単位認定について「学部教育で一定の法情報調査の授業がなされるよ
うになっている」との当該法科大学院の認識する状態に達しているとは，全国的には必ずしも断定できることではない。
「法情報論」の既修単位認定の仕方については早急に改善する必要がある。
以上のとおり，法学既修者認定試験にない科目につき，合理的な理由もな
く単位認定していることは，本来，認められるべきものではないが，「法情報論」の単位取得を認定する制度としたのは 2013 年度からであり，実際に現在の制度で入学した既修者は１人であって，当該学生は他の法科大学院で当該科目を既に履修済みであることから，法科大学院に必要とされる水準に達していないとの評価はしなかった。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
既修者認定，学生の受入方針，選抜基準及び選抜手続は明確に規定され，公開されており，法科大学院に必要とされる水準には達しているが，法学既修者認定試験科目にない科目を既修単位として認定する既修単位認定方
法において早急に改善する必要がある。
この点につき，今後，不適切な履修免除がなされないような制度の改善を確認する必要がある点にかんがみ，第２分野について，2015 年度（平成27 年度）までに再評価を受けることを求めるものとする。
31

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）①「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適
当でない。

１

当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院における「法学部以外の学部出身者」とは，法学系学部学科等以外の出身者である。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院における「社会人経験者」とは，出身学部を問わず，実務経験３年以上の者であって，「実務経験」とは，短期的なアルバイト等は含
まず，一定期間の継続的な雇用・営業を指すものとする。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合
当該法科大学院における過去３年間の入学実績は以下のとおりである。
実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

実務等経験者又は他学部出身者

４人

０人

０人

０人

100.0％

０％

０％

０％

５人

０人

０人

０人

100.0％

０％

０％

０％

７人

２人

０人

２人

合計に対する割合

100.0％

28.6％

０％

28.6％

３年間の入学
者数

16人

２人

０人

２人

３年間の合計に対する割合100.0％

12.5％

０％

12.5％

入学者数
入学者数
2013年度
合計に対する割合
入学者数
2012年度
合計に対する割合
入学者数
2011年度32

（４）多様性を確保する取り組み
入学者の多様性確保の取り組みとして，当該法科大学院では募集要項において，標準（３年）コース（募集人員 10 人）に「非法学系出身者・社会人
経験者」のための優先枠（４人）を設けていることを明記し（2014 年度入試から優先枠は５人），また，公認会計士，税理士，医師，教員などこれまでに取得した資格，外国語についての優れた能力を有する者（語学系，文学
系，商・経営系学部出身者）については，それを証明する書類を提出するよう募集要項に記載し，面接の評点の考慮要素としている。
「非法学系出身者・社会人経験者」の入学者が０人であった 2012 年度入試は，受験者 16 人に対して，「非法学系出身者・社会人経験者」の受験者は，７人であった。全員が合格基準に達せず，「優先枠」が活用できていない。
2013 年度入試に関しても，受験者８人に対して，「非法学系出身者・社会人
経験者」の受験者は０人という状況である。
入学者の多様性を確保するための配慮として，当該法科大学院は，「非法学系出身者・社会人経験者」の受験者を増加させるため，地元マスコミ等を通じて，当該法科大学院の教育改善の取り組みや奨学金制度などの取り組みについてのアピールを行い，入試説明会等において，特に「非法学系出身者・
社会人経験者」である参加者に対して，法科大学院教育において必要とされる能力，その評価・判定方法を丁寧に説明する，といった広報活動に力を入れている。
さらに，地域の他士業（司法書士，税理士等）や社会人のニーズを踏まえて，2013 年度から長期履修学生制度導入を決めた。同制度導入についての
マスコミ報道以降，入試説明会への参加者は増加している。
また，社会人等に法科大学院の存在をアピールするために，科目等履修生
制度の整備を図った。
なお，入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が２割未満の場合に求められる「入学者の選抜の実施状況」の公表に関しては，ホームページの「入試情報」，「入学試験結果」に
おいて，これまで公開している情報に加えて，「法学系出身者」，「非法学系出身者（社会人を含む）」毎の受験者数・合格者数等を明記した「入試結果」を掲示している。
当該法科大学院の 2012 年度標準（３年）コースの小論文試験で，学内試験の適正な実施を確保するためのルールと実施に関する助言を弁護士という第三者の観点からその見解を問う課題を提出し，採点にあたっては「大学内の三当事者にそれぞれ公正かつ妥当であり，かつ事後の不正行為を防止するルールの設定と運用について，私的ルールの効果や限界に注意しながら具体的かつ十分な記載がある解答に高い評価を与え」たとあり，法的知識ない
33

し法的思考に親しんだ者に有利な出題と採点がなされている。2012 年度の合格者は全員が法学部出身者であった。
２

当財団の評価
「法学部以外の学部出身者」及び「実務等の経験のある者」の定義は適切に定められている。他方で，2011 年度における「実務等の経験のある者」の入学者数が２人，2012 年度と 2013 年度の「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の入学者が０人であった点は問題である。ただし，南日本新聞への広告による適性試験の普及をはじめ，離島での法律相談等による地域への貢献，広報活動，長期履修学生制度，科目等履修生制度の整備，奨学金の拡充等，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の確保に向けて努力がされていることは評価できる。
その他，小論文の出題において，法学系の学部出身者にとって有利と見られる問題があった点は，多様性確保という観点からは改善の必要がある。また，法科大学院志願者を増やすために，当該法科大学院は当該大学法文学部
法政策学科の学生や他士業者への働きかけを強化しているが，多様性の確保の障害にならないよう注意が必要である。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割未満であるが，適切な努力をしている。

34

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）①

専任教員が１２人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生１５人に専任教員１人以上の割合を確保していること。

１②

法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。

③

５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。

④

専任教員の半数以上は教授であること。

当該法科大学院の現状（１）教員適格
当該法科大学院において，教員の適格性について問題はない。
（２）専任教員の数及び割合
当該法科大学院によれば，専任教員は 15 人（研究者教員 11 人，実務家
教員４人（内みなし専任教員３人））である。
当該法科大学院の収容定員数は 45 人（実在籍数 20 人）であり，専任教員は収容定員に対し，学生 15 人に１人以上，かつ 12 人以上必要であることから，当該法科大学院において必要な専任教員数は 12 人以上であり，実務家教員（５年以上の実務経験を有する専任教員）の必要数は，その２割
以上すなわち３人以上である。また，算入し得るみなし専任教員の数（実務家専任教員の必要数の３分の２。小数点以下四捨五入）は２人である。
以上によれば，専任教員総数のうち専任教員として算入できるのは研究者教員 11 人，実務家教員３人（うちみなし専任教員２人）である。
（３）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。法律基本科目毎の専任教員の適格性に問題はない。
民事
刑事
憲 法 行 政 法 民 法 商 法
刑 法
訴訟法
訴訟法
必要
１人
１人
１人
１人
１人
１人
１人
教員数
実員数

１人

１人

２人

１人

１人

１人

１人

（４）各専任教員の科目適合性
各専任教員の担当科目と各自の研究・実務業績との間に関連性が認めら
35

れ，科目適合性に問題はない。
（５）実務家教員の割合及び実務経験
当該法科大学院において法令上必要とされる５年以上の実務経験のある専任教員の数は３人以上である。当該法科大学院は，実務家教員として４人を配置しているとする。この４人はいずれも５年以上の実務経験を有する。
専任教員数に対する実務家教員の割合は 20％を超える。
（６）教授の数
当該法科大学院によれば，専任教員は 15 人であり，そのうち教授は 13
人，准教授は２人である。
なお，算入し得るみなし専任教員の数は２人であり，法令上，専任教員
として算入できるのは研究者教員 11 人，実務家教員３人（うちみなし専任
教員２人）であるが，その場合でも半数以上が教授である。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目の分野毎の専任教員の必要数は確保されている。また，対象となる専任教員の科目適合性について特に問題はない。
当該法科大学院における５年以上の実務経験を有する専任教員は３人（本評価基準との関係で専任教員に算入できないみなし専任教員１人を除いた人数）であり，当該法科大学院の必要専任教員数の２割以上を実務家教員とするとの評価基準を満たす。
当該法科大学院では，専任教員の半数以上を教授とするとの基準を満たす。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしている。

36

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）十分な数の専任教員を確保するための取り組みや工夫
2009 年には，いわゆる「ダブルカウント」は解消し，現在は存在しない。
教員の採用は，鹿児島大学大学院司法政策研究科教員選考規則（以下「教員選考規則」という。）及び鹿児島大学大学院司法政策研究科教員選考基準（以下「教員選考基準」という。）に基づき行われている。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
九州・沖縄法科大学院教育連携による単位互換科目として当該法科大学
院に「法律学総合特別演習（外国語文献講読）」，「法律学総合特別演習（論文作成指導）」を開設し，将来，研究者，教員を志す学生を育成するための取り組みをしている。
研究者志望の学生は，当該法科大学院におけるこれらの科目及び九州大
学，熊本大学，琉球大学が開設し単位互換を認める同等の科目のいずれかを履修することにより博士後期課程への進学に備えることが可能である。
ただし，履修者はいない状況が続いている。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
ア

教員の採用及び昇任
教員の採用及び昇任は，教員選考規則及び教員選考基準に基づき行われている。

イ

教員の自己点検評価・授業参観等
当該法科大学院では，すべての教員が「鹿児島大学大学院司法政策研究科構成員の活動状況等の点検・評価に関する申合せ」に基づいて，年に１回「自己点検評価」（構成員評価）を行っている。自己点検報告書は教育，研究，社会貢献，国際交流，管理運営の各項目について各自評点をつけたものであり，研究科長は，これに基づき，適宜，指導・助言を行っている。
すべての専任教員は他の教員の授業を参観し，報告書を提出することが義務付けられており，自分の授業を参観した他の教員から，その授業内容・方法について適宜，感想・アドバイスを受け取ることができる。
教育連携協定を結んでいる九州大学法科大学院の授業を参観し，その報告書を作成，回覧することにより，教育能力の改善・向上に役立てている。
このほか，少なくとも１コマ分の授業をビデオ撮影し，これを見て自己点検が行われている。また，他の教員の授業を参観して，その授業内容・
37

方法について，報告書を作成し，ＦＤ委員会及びＦＤ懇談会において意見交換するなどして，授業の質の向上を図っている。
学生による授業評価が相対的に低い科目については，ＦＤ委員会が組織的に授業内容の調査を行い，必要な措置をとっている 。
ウ

能力の評価基準「国立大学法人鹿児島大学における構成員の活動状況等の点検・評価実施要項」による。

２

当財団の評価当該法科大学院は，いわゆる「ダブルカウント」を既に解消しており，また，教員の選考に当たっては教員選考規則に則って選考し，教員の自己点検
評価，授業参観，授業のビデオ撮影，ＦＤ委員会及びＦＤ懇談会における意見交換など，多角的に教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上に努めている点は評価できる。当該法科大学院も国立大学法人の多くが採用している
教員採用についてのポイント制を導入しているために，教員の確保が希望通りにしにくくなっている。必要とする教員を採用するためには，学長裁量枠等を柔軟に利用できるように努力することが望まれる。また，継続的な教員確保に向けた取り組みとして，将来，研究者を志す学生のために博士後期課
程への進学に備えることのできる科目を用意している点も評価できる。しかしながら，研究者を志す学生のための科目の履修者がいないことは惜しまれ
る。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教育に必要な教員の能力を維持・向上するための体制が整備され，有効に機能しているが，継続的な教員確保に向けた教員養成制度が十分に機能しているとまではいえない。

38

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院における，専任教員の各科目群への配置は次表のとおりである。
なお，ここでいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員をいうこととする。
クラス数
専任
法律基本科目

33

うち
みなし専任

１

法律実務基礎科目

８

うち
みなし専任

３

基礎法学・隣接科目

２

うち
みなし専任

０

展開・先端科目

４

うち
みなし専任

専任以外

専任教員数
（延べ人数）

クラス毎の履修登録者数平均
専任

専任以外

３

45

6.39

2.67

３

22

6.25

7.67

４

２

1.50

3.25

12

７

2.75

2.83

０

［注］専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。また，専任教員とみなし専任教員の共同授業も同様とする。

（２）教育体制の充実
当該法科大学院の専任教員は，憲法，行政法，民法（２人），商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法，労働法，社会保障法，法社会学を担当する研究者教員及び４人の実務家教員（うち１人は検察官の経験がある。）が配置され，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科
目を比較的バランスよく担当している。
また，法律基本科目は，公法系２人，民事系４人，刑事系２人の研究者教39

員が担当しており，この観点からのバランスも保たれている。
２

当財団の評価専任教員は，小規模法科大学院でありながら，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目にも配置されており，当該法科大学院の規模，学生数に照らすと，充実した専任教員の配置がなされていると評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
教員の科目別構成等は適切であり，非常に充実した教育体制が確保され
ている。

40

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
当該法科大学院の専任教員の年齢構成は下記のとおりである。なお，定年は 65 歳である。
また，ここでいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員をいうこととする。
39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上
研究者

１人

４人

３人

３人

教員

9.1％

36.3％

27.3％

27.3％

実務家

０人

１人

２人

１人

教員

０％

25.0％

50.0％

25.0％

１人

５人

５人

４人

6.7％

33.3％

33.3％

26.7％

０人

計
11 人

０％ 100.0％

専任教員
０人

４人

０％ 100.0％
０人

15 人

合計
０％ 100.0％（2013 年５月１日現在）（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
当該法科大学院において，70 歳以上の教員はいない。バランスを失する点はない。
２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員は，単に教員の年齢層に大きな偏りがないだけ
でなく，実質的にも中堅層の教員が中心的な役割を果たしており，年齢層のバランスが良いと評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
年齢層のバランスが良い。

41

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
当該法科大学院の専任教員，兼担・非常勤教員の男性，女性別の人数は，
以下の表のとおりである。専任教員中に女性はいない。
なお，ここでいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員をいうこととする。
教員区分
性

別

専任教員

兼担・非常勤教員

計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

11 人

４人

16 人

８人

39 人

28.2％

10.3％

41.0％

20.5％

100％

０人

０人

４人

１人

５人

０％

０％

80.0％

20.0％

100％

男性

女性

全体における
女性の割合

０％

17.2％

11.4％

（2013 年５月１日現在）（２）男女共同参画への取り組み
男女共同参画を将来構想委員会の所管事項とし，2013 年度までに１人，2015 年度までに２人の女性研究者の確保を目指すとされる。そして，そのために女性研究者については，赴任後２年は研究費配分を 10％増やし研究活動の支援を行い，育児休業等からの復帰支援策として，同様に研究費配分を 10％増やして支援を行う，といった取り組みがなされている。
他方，人事予算がポイント制による制約を受けるため，具体的な取り組みが難しい。
２

当財団の評価女性教員に対する研究費の優遇措置などが図られているなど，一定のジェ
ンダーバランスへの配慮が見られるが，専任教員に１人も女性教員がいない
点は改善を要する。

３

多段階評価

（１）結論
42

Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％未満であるが，女性教員に対する研究費の優遇措置など 10％以上となるよう配慮はなされている。

43

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）専任教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
当該法科大学院における過去３年間の，教員の担当コマ数（１コマ 90 分）の最長，最短，平均値は，以下のとおりである。
なお，ここでいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員をいうこととする。
【2011 年度】
教員
区分

専任教員

みなし専任教員

兼担教員

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最 高

3

3

3

3

3

2

1

－

－

－

最 低

0

0

3

3

2

2

1

－

－

－

平 均

2

1.3

3

3

2.7

2

1

－

－

－

備考

１コマ
90分

【2012 年度】
教員
区分

専任教員

みなし専任教員

兼担教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

授業
時間数

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最 高

3

3

3

3

3

4

1

1

－

－

最 低

1

2

3

3

2

2

1

1

－

－

平 均

2.1

2.7

3

3

2.7

3

1

1

－

－

備考

１コマ
90分

【2013 年度】
教員
区分

専任教員

みなし専任教員

兼担教員

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最 高

5

3

3

3

3

3

1

1

－

－

最 低

2

1

3

3

2

2

1

1

－

－

平 均

3.5

2.5

3

3

2.3

2.7

1

1

－

－

（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
44

備考

１コマ
90分

当該法科大学院における過去３年間の，他大学・他学部の授業数も含めた教員の担当コマ数（時間単位）の最長，最短，平均値は，以下のとおりである。
なお，ここでいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員をいう。
【2011 年度】
教員
区分

専任教員
研究者教員

授業
時間数

実務家教員

みなし専任教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最 高

5

5

3

3

3

2

最 低

1

1

3

3

2

2

平 均

2.8

2.4

3

3

2.7

2

備考

１コマ
90分

【2012 年度】
教員
区分

専任教員
研究者教員

授業
時間数

実務家教員

みなし専任教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最 高

4

7

3

3

3

4

最 低

1

2

3

3

2

2

平 均

2.9

4.3

3

3

2.7

3

備考

１コマ
90分

【2013 年度】
教員
区分

専任教員
研究者教員

授業
時間数

実務家教員

みなし専任教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最 高

7

4

3

3

3

3

最 低

3

1

3

3

2

2

平 均

4.5

2.6

3

3

2.3

2.7

備考

１コマ
90分

（３）授業以外の取り組みに要する負担及びその内容
授業の担当コマ数が多い教員の中に，学務等授業以外の取り組みに要す
る負担の大きい教員が存在する。
（４）オフィスアワー等の利用方法
オフィスアワー等について，実質上補習等の目的で使用されているような事実は認められなかった。

45

２

当財団の評価一部の専任教員は，実質的に週５コマを超えて授業を担当する学期が見受
けられ，また，担当コマ数が多い教員の中に授業以外の負担も大きい教員が存在する点は改善の余地があるが，大多数の専任教員について十分な準備ができる授業時間を担当しているものと評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
大多数の専任教員は，授業時間数が準備等を十分できる程度のものであるが，一部の教員の負担が大きい点は改善の余地がある。

46

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
教育研究基盤経費予算により，各専任教員の裁量によって使用できる個
人研究費が年間 300,000 円（みなし専任教員は年間 150,000 円）である。
新任教員については，当該法科大学院内における研究基盤の整備のため
150,000 円が追加配分されている。
法科大学院教員としての教育研究能力を向上させるための各種シンポジ
ウム，研究会等に参加する場合には，別途，研究科共通経費から旅費等が支出される。
（２）施設・設備面での体制
専任教員には研究室として１室（22 ㎡）が与えられている。研究室は複数の校舎に散在しているが，不便を感じる状況ではない。また，みなし専
任教員３人の共同研究室と，派遣裁判官・派遣検察官用の共同研究室が各１室ずつ（22 ㎡）法文学部１号館に確保されており，研究活動と共に，授業時間終了後の学生の質問・学修指導に対応できるようになっている。
法文学部法政策学科と共同の資料室・参考室が法文学部棟１・２号館にあり，国内雑誌 195 タイトル 38,450 冊，外国雑誌 68 タイトル 3,400 冊，
加除式法令集 41 タイトル 4,600 冊，白書・年鑑 25 タイトル 300 冊，研究紀要 571 タイトル 12,500 冊，叢書類 1,050 冊，単行図書 1,200 冊の総計
61,500 冊を所蔵している。洋雑誌等は当該大学附属中央図書館にも所蔵している。中央図書館は，法文学部棟及び共通教育棟３号館に隣接している。
法学系の蔵書は 17,000 冊，雑誌は約 250 タイトルである。
判例・文献のデータベースは，①ＴＫＣローライブラリー（ＬＥＸ／Ｄ
Ｂ，有斐閣Ｖｐａｓｓを含む。），②LexisNexis As One，③Lexis.com，④
ＬＬＩ統合型法律情報システム，⑤第一法規 Ｄ１-law.com を，各自の研究室や自宅等から，時間の制約無く利用することができる。
（３）人的支援体制
当該法科大学院の管理運営に関する事務は，法文学部事務部が担当し，事務長１人，事務長代理１人，総務係３人，会計係５人（うち，事務補佐員２人）及び専門職大学院係３人の組織で当該法科大学院の支援を行っている。教員の研究活動に関する事務のうち，科学研究費等の申請に際しての助言と補助を総務係が，研究費の効果的かつ適正な執行のための助言と補助を会計係が行っている。
47

専門職大学院係は，2009 年度に専門職大学院への支援体制を強化するため１人増員され，計３人が配置されている。同係は，法文学部や大学院人
文社会科学研究科とは独立し，当該法科大学院と，同じく専門職大学院である臨床心理学研究科に所属する教員のみに対する研究・教育活動に対する支援の全般を担当している。
さらに，より直接的に研究活動を支援するために，2009 年度から専門職
大学院支援室が設置され，法科大学院のみを担当する専従の事務補佐員２人が所属し，資料収集・整理の補助，コピー・製本，資料の管理・整備，研究会の会場手配・案内・録画等での記録，他大学とネットワークで接続して行うテレビ会議における機材操作，学外における調査活動への随行などの具体的な支援を行っている。
（４）在外研究制度大学としては研究に専念する研修制度（サバティカル）や若手教員海外研修支援事業などがある。いずれも，現時点ではまだ法科大学院教員が活用した例はない。
（５）紀要の発行
研究成果の発表の場として，法文学部法政策学科と共同で「鹿児島大学法学論集」を年２回発行している。2012 年度に 78 号まで発行されており，当該法科大学院教員の著作が毎号に掲載されている。過去５年間に発行された
計 11 号の鹿児島大学法学論集に掲載された 58 本の論文等のうち，当該法科大学院教員の執筆数は 25 本である。2013 年度は，10 月及び３月に発行予定である。
２

当財団の評価教員の研究活動を支援するための経済的支援体制，施設・設備面での支援
体制及び人的支援体制は充実しており，研究成果の発表の場も確保され，利用されている点及び在外研究制度が用意されている点は評価できる。
ただし，研修制度，若手教員海外研修支援事業などの制度があっても，これまで実績が無い点は改善の余地がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされているが，研究休暇制度の利用については改善の余地がある。

48

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院におけるＦＤを企画・実施する組織として，2008 年３月
18 日制定の鹿児島大学大学院司法政策研究科運営規則に基づき，常設委員会の一つとして教育活動点検評価委員会（以下「ＦＤ委員会」という。）が設置されている。ＦＤ委員会は，鹿児島大学大学院司法政策研究科教育活動点検評価委員会規則に基づき，副研究科長を委員長とし，実務家教員から選出された教員，公法系，民事系及び刑事系教員から選任された教員，
教務委員会から選出された教員によって構成される。これは，法科大学院のすべての教育活動を実質的に点検することを可能とするための配慮である。なお，副研究科長に代えて研究科長が委員長を兼ねる場合は，委員長代理を置くことができる。
2012 年度のＦＤ委員会は，研究科長が委員長を兼務し，委員４人と共に，委員会を構成している。
ＦＤ委員会の役割は，当該法科大学院の教育内容の点検・評価・改善に関すること全般を統括している。具体的な活動は，「教育活動点検評価委員
会活動の実施に関する申合せ」に基づいて，各年度のＦＤ委員会が定める活動計画によって決定される。毎年実施するものとしては，以下の各活動が挙げられる。
①

法科大学院における教育指針・到達目標の検討②

学生による授業評価アンケートの実施③

学生による期末試験等に対するアンケートの実施④

教員相互の授業参観⑤

教員自身による映像での自己点検⑥

成績評価総括の取りまとめと教授会への上程⑦

授業改善のための取り組みに関する報告・検討会⑧

教員の外部研修の推進⑨

外部の実務家による授業評価の実施⑩

法科大学院認証評価及び国立大学法人としての各評価への対応⑪

ＦＤ報告書の作成

当該法科大学院におけるＦＤ活動は，ＦＤ委員会の総括によって，すべて
49

の教員を参加者として実施している。専任教員は，みなし専任も含めて，すべての活動への参加が義務付けられており，研究者教員と実務家教員の双方とも常時参加する形で行われている。ＦＤ懇談会の開催は，学期の始めに非常勤教員に対しても案内されている。
また，授業評価アンケート，授業のビデオ録画，教員相互の授業参観については，専任教員の担当科目のみならず，非常勤教員の担当科目も含めた全科目を対象としている。
さらに，系毎のＦＤ活動としては，各系の教員が共同で担当する「公法総合問題演習」，「民事法総合問題演習」，「刑事法総合問題演習」の運営のためのミーティングがある。法科大学院における法律基本科目の締めくくりとして３年次に開講される総合問題演習の授業運営は，２年次以前に開講する各系の科目すべての学修内容・学修方法を前提とする必要があるため，当該法科大学院では，各総合問題演習の担当者ミーティングを各系のＦＤ活動として常時行っている。このミーティングにおいて各系の担当者の間で行われた意見交換の内容は，随時，ＦＤ懇談会において全教員に共有される。
（２）ＦＤ活動の内容
当該法科大学院におけるＦＤ活動は，ＦＤ委員会が学期の冒頭に策定する実施計画に基づいて行われる。2009 年度には，毎月第１火曜日としていたのを改め，原則として毎月第４水曜日にＦＤ委員会が開催され，実施計
画を具体的に推進するために必要な事項を検討している（特に必要がある
場合には臨時委員会が開催される日の教授会開催後に，ＦＤ懇談会を開催している。）。そして，各回の委員会で検討された内容を踏まえ，毎月，第２水曜日の教授会開催後に，ＦＤ懇談会を開催している。ＦＤ委員会の議事録及びＦＤ懇談会の配布資料・議事は，いずれもネットワーク上で共有され，すべての専任教員が随時参照することができる。ただし，ＦＤ委員会・懇談会の議事録の記載からは，外部の者には議論の内容を把握するのが簡単でないことがある。
2009 年度から 2011 年度までの活動内容については，各年度の「ＦＤ活動報告書」に記録されている。同報告書は，授業アンケートや授業参観の報
告・分析と，講義映像配信システム，ニューズ・レターによるＦＤ活動報
告について記載している。2012 年度も，８月を除いて月例でＦＤ懇談会 11
回，臨時ＦＤ委員会を含めて 12 回開催されている。
両会議体は，ＦＤ活動スローガン「学修と授業の協働改善」の策定，共通的到達目標を「鹿児島大学法科大学院において最低限修得すべき内容」
への取り込みと位置付け，「法曹に必要なマインドとスキル」を「法曹に必要とされるマインドとスキル－鹿児島大学法科大学院が養成する法曹－」として教育内容及び授業アンケートへの取り込み，成績評価方法の統一的記載等に関しての検討と教授会への原案作成，教員相互の授業参観（連携50

校も含む。），教員自身の映像（ビデオ）による自己点検，授業アンケート・
期末試験アンケートとその検証，教員による授業アンケートに対する「所感と対応」の取りまとめとその検証，授業改善報告会，チューター・起案
指導弁護士へのアンケートとその検証，弁護士による外部評価とその検証等を実施している。
共通的到達目標を「鹿児島大学法科大学院において最低限修得すべき内容」の中に取り込み，２年修了コース入学試験の法律学試験から始まり，
当該法科大学院のシラバス，授業内容，授業・期末試験アンケート等で浸透させている。
成績評価については，開講科目担当者に「成績評価総括」の作成・提出を義務付け，その中で，成績分布，成績評価方法，所感，試験・レポートの出題意図・配点，講評，採点のポイント，試験問題・レポート課題の解説等について詳記する。
「成績評価総括」は，教授会承認事項となっており，学生にもシラバス・システム等で開示される。これにより，成績評価の適
正性と透明性を保つことに役立てている。
成績評価の統一記載においては，平常点の評価方法について検討後，司法試験科目について，「期末試験」，「小テスト」，「即日起案」，「レポート」，「授業中の報告および発言内容」の項目毎に評価し，記載事項としている，。
教員に成績評価総括報告書の作出・提出を義務付け，ＦＤ委員会，ＦＤ懇談会，教授会で検証することになっている。
当該法科大学院は，その他，他法科大学院との連携，ＰＳＩＭコンソー
シアム（法実務技能教育教材開発コンソーシアム）活動等も行っている。
また，当該法科大学院はＦＤ活動の啓発も行い，スローガンを策定している。2012 年度は「鹿児島大学法科大学院において最低限修得すべき内容」
を画定させる年度であったため，「学修と授業の協働改善・シラバスの充実と活用で到達目標を共有しよう」と定めた。2013 年度は，「学修と授業の協働改善―２つのマインドと７つのスキル」と定めている。
（３）教員の参加度合い
当該法科大学院のＦＤ活動のうち，学生による授業評価アンケート，授業のビデオ録画は，非常勤教員の担当科目を含めて，すべての開講科目において実施している。また，みなし専任教員を含むすべての専任教員が他の教員の授業を参観しているが，その対象となるのは，専任教員だけではなく非常勤教員の担当も含めたすべての開講科目である。
その他のＦＤ活動においても，すべての専任教員が常時参加している。
その中核となるＦＤ懇談会は，教授会開催日にこれに引き続いて実施しており，すべての専任教員が出席を義務付けられている。また，ＦＤ懇談会の定例開催については，年度の始めに非常勤教員にも案内されている。非常勤教員が出席することもある 。
51

（４）外部研修等への参加
当該法科大学院では，外部研修への参加のために必要な旅費等について
は，各教員の個人研究費ではなく，研究科の共通経費から特別に支給している。
定例で実施しているものとしては，教育連携を結んでいる法科大学院のＦＤ活動への参加がある。各学期２人ずつ，連携法科大学院が実施する授業参観に参加し，連携法科大学院の授業の様子を見学して，ＦＤ懇談会で報告している。
また，法科大学院協会が主催する司法研修所の授業参観等にも 2012 年度
は，教員２人を派遣している。
その他，当該法科大学院は，ＰＳＩＭコンソーシアムの参加校で，研修に教員を派遣し，2007 年から現在に至るまで当該法科大学院の教授が運営委員を務めるなどしてその企画運営にも参加している。
ただし，海外研修，内地留学の実例は見当たらない。
（５）相互の授業参観
当該法科大学院においては，各教員は学期毎に最低でも１回は，他の教員による授業を参観することが義務となっている。
各教員は，やむを得ない事情で教室での参観ができない場合には，ビデオ視聴によってライブでの参観に代替することができる。
授業参観の結果については，報告書の提出が義務付けられている。提出された報告書は，当該科目の担当教員に送付されると同時に，ＦＤ懇談会
において回覧され，授業改善のための検討資料とされる。
授業参観回数は，2010 年度前期では 11 回，同後期では９回，2011 年度
前期では 21 回，同後期では 12 回，2012 年度前期では 12 回，同後期では
12 回行われている。報告書には，授業の改善に関して各教員の経験を活かした率直な意見が記載されている。
また，学内での授業参観に加え，連携法科大学院の授業参観も行っている。
（６）成果に結びつかせるための方策・工夫
当該法科大学院のＦＤ活動は，教員間の問題意識を共通化するとともに，その取り組みを具体的な成果に結びつけるため，①情報伝達の双方向・多方向性，②日常的な意見交換の実施を重視している。
当該法科大学院におけるＦＤ活動は，月例で開催されるＦＤ懇談会を中
核的な「場」として，授業参観結果，授業評価アンケートの結果，授業評
価アンケートに対する応答内容，各教員が参加した外部研修など，各教員がそれぞれに行ったＦＤ活動は，すべて定例のＦＤ懇談会の席上で資料として開示される。ＦＤ懇談会では，各種報告書等の内容に基づいて，自由な意見交換を行い，個々の活動を記録・蓄積するだけでなく，その成果を52

常に全教員がリアルタイムに近い形で共有し，即時に議論の対象とすることによって，個々の活動により得られた知見を検証し，共有するようにしている，とのことである。また，ＦＤ懇談会を教授会と同頻度で定例化す
ることによって，授業改善のための情報交換・意見交換を特別な「行事」に仕立てるのではなく，日々の教育活動や研究科運営と一体化した日常的な取り組みとしている。ＦＤ懇談会では，ＦＤ委員会が設定したテーマに限らず，各分野や各教員から授業や学生の状況に関する悩みや問題提起を自由に行う時間帯を設けている。教員は必要があればいつでも懇談会の場
で他の教員の意見を求めることができる仕組みになっている。
２

当財団の評価ＦＤ委員会・ＦＤ懇談会等，教育内容や教育方法の改善に向けて，組織体制が整備され，ＦＤ委員会・懇談会は８月を除いて月例１回で開催され，Ｆ
Ｄ活動内容の面でも充実が図られている。ＦＤ委員会・懇談会で話された事項については，シラバス・システム等で情報の共有ができるようになっている点や，2011 年度から「学修と授業の協働改善」というＦＤ活動のスローガンを策定し，ＦＤ活動の啓発を行っている点は，評価できる。また，共通的到達目標の浸透を図っている点も評価できる。さらに，授業公開・授業参観，
成績評価総括報告書の作成等による教育改善が図られ，教員間の意見交換も活発に行われ，授業の質・内容の向上に関しての意見も積極的である点及びＦＤ活動への教員の参加度合いが高く，率直な意見の交換と対策の提言がある点も評価できる。
他方で，平常点等の評価等，成績評価の厳格化・客観化について，なお検討が必要である。また，ＦＤ委員会・懇談会の議事録に関して，少人数教員のため意思疎通が十分にされるので，議事録の記載に詳細さは要求されていないのかもしれないが，外部の者には，議事録の記載だけでは議論の内容が把握できないことがある点も改善の余地がある。また，外部研修に関しては，内地留学や海外研修の例が見られないので，サバティカルの整備と実現が必
要である。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤの取り組みは質的・量的に見て充実しているといえるが，平常点等の成績評価の厳格化・客観化やＦＤ活動の記録及びＦＤ活動としての外部研修についてなお改善の余地がある。

53

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握し，その結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
ア

学生による評価の把握方法
教育内容や教育方法に対する学生からの評価は，①授業評価アンケー
ト，②「学期末試験」「出題の趣旨／採点のポイント」に対するアンケー
ト，③クラスワークによる担任との相談や懇談，④その他の方法を通じて把握している。

イ

授業評価アンケート（ア）実施体制
毎学期，すべての開講科目を対象として，授業評価アンケートを実施している。アンケートの企画・実施の主体はＦＤ委員会である。ただし，匿名性を確保するため，調査用紙の配布・回収・データ化などの作業はすべて事務職員が担当している。
（イ）講義最終回に実施するアンケート
授業の最終回に，すべての開講科目を対象にその受講生に対して実施する。
質問用紙・（最終）調査用紙は 2012 年度から無記名である。それ以前は，入学年度や取得単位数の記載欄があった。
調査用紙には２種類ある。
法律基本科目及び司法試験の選択科目における調査用紙の質問項目
は，（ａ）授業の雰囲気作りに関する質問，（ｂ）授業において涵養される能力に関する質問，（ｃ）学生への配慮に関する質問，（ｄ）学生
自身の受講成果や達成度の実感に関する質問，（ｅ）学生の取り組み状
況に関する質問，（ｆ）授業方法に関する質問，（ｇ）各教員が独自に設定する質問，（ｈ）自由記載欄，で構成されている。
このうち，質問項目（ｂ）については，当財団及び当該法科大学院の「法曹に必要なマインドとスキル」で述べられている各スキルに対応させる形で質問の内容を設定している。アンケートによって，それぞれの授業が，当該法科大学院が養成しようとする法曹に必要な能力を，どの部分においてどの程度まで伸ばすものとなっているかを測定する材料とする。
さらに，2012 年度からは，共通的到達目標を「鹿児島大学法科大学
54

院において最低限修得すべき内容」の一部分と位置付け，前期の授業
評価アンケートから，各授業の内容が共通的到達目標に沿ったものであるかどうかを質問項目に加えた。
以上の項目は，５点満点で評価するが，中間値にあたる「３」を選
択肢から外している。これは，経験的に「３」を選択可能とすると，学生が無難な評価を選択しがちであり，授業の優劣を把握しにくくなるためである。
質問項目（ｇ）は，各教員がそれぞれ自身にとって教育上有益なデータを集めるための工夫である。
司法試験科目以外の科目における調査用紙の質問項目は，授業時間の遵守，声の聞き取りやすさ，話すスピード，シラバスとの整合性等，
授業運営上の技術や配慮に関するものと自由記載欄を置いている。
（ウ）中間アンケート（法律基本科目等）
中間アンケートは，法律基本科目及び司法試験の選択科目について，
授業のおよそ半分を経過した時期（前期は５月，後期は 11 月）すなわ
ち授業の中間に中間アンケートを実施している。これは，講義終了時
だけでなく，進行中の授業に対する学生の評価を把握し，開講中の授業の改善に学生の評価を活かすためである。中間アンケートの実施方
法は，授業終了時の最終アンケートと同様である。中間アンケートの調査用紙は，最終アンケートの質問項目の（ａ）～（ｃ）について評価の対象とする。
（エ）回収率
過去２年間における各アンケートの回収率は以下のとおりである。
2011 年度
前期中間

８３．８％

前期最終

８２．４％

後期中間

９５．４％

後期最終

８５．４％

2012 年度

ウ

前期中間

８６．４％

前期最終

８３．８％

後期中間

８６．３％

後期最終

８７．８％

「学期末試験」「出題の趣旨／採点のポイント」に対するアンケート
当該法科大学院では，法律基本科目及び司法試験の選択科目について，期末試験が終了したのち，各科目の成績評価総括報告書が公開された時点
で，学生に対するアンケートを実施して，①期末試験の出題について，「基本的な法的知識や体系的理解」「法的思考能力」「事案の事実を把握し55

たり分析する能力」をそれぞれどの程度問うものであったか，②成績評価
総括報告書に記載された「出題の趣旨／採点のポイント」について，自身の答案を見直して復習するのに資するものであるかどうかを評価している。
出題や成績評価の客観性・妥当性についての学生の評価を問うためである。
2011 年度までは，すべての科目について調査用紙を作成し，各学生に履修した全科目について回答を求めていたが，回答する側の負担があまりにも大きいとの指摘があり，2012 年度からは，調査用紙を１枚にまとめ，講義科目，問題演習科目，総合問題演習科目のそれぞれについて，全科目を通じての評価を行った上で，個別の科目における問題点や優れた点を自由
記載欄に記入する方式に改めている。
過去２年間の回収率は以下のとおりである。現行の調査方法に改めた
ことによって，2012 年度の回収率は向上している。
2011 年度
前期

１５．２％

後期

８．４％

2012 年度
前期

５３．８％

後期

３２．０％

（２）評価結果の活用
アアンケート結果の通知と取りまとめ
上記の各アンケート結果は，匿名性を確保するために事務職員のみによって集計したのち，多段階評価については項目毎の平均点を算出した数値
が，自由記載項目については筆跡による特定を避けるためにすべてコンピュータに文字入力し直したものが，それぞれの教員に文書で通知される。

イ

ＦＤ委員会・ＦＤ懇談会による検討
アンケート結果はすべて，集計終了後直近のＦＤ委員会に報告され，全体状況の分析と個別の科目における問題の有無が検討される。さらに，Ｆ
Ｄ委員会の分析結果をＦＤ懇談会に報告する。このとき，すべての科目のデータが，科目名・教員名を明らかにした形で全教員に開示され，授業改善のための議論の素材として扱われる。
ＦＤ委員会は，アンケート結果が相対的に低い科目については，授業参観，講義を録画したビデオ映像の視聴，当該教員からの聴き取りなどの調査を行っている。2011 年度は，評価が相対的に低い２科目と相対的に高い２科目について全教員に授業参観を促し，両者の比較をＦＤ懇談会の話題とした。また，2012 年度前期には，相対的に評価が低かった科目について，ＦＤ委員会委員がビデオ映像を視聴して問題の有無を検証し，「特段の措置を必要としない」旨の所見をＦＤ懇談会に提出した。2012 年度
56

後期においては，特に低い評価の科目はなく，特別な検証は必要とされなかった。
ウ

調査結果の学生への通知
アンケート結果はすべて，授業で用いているシラバス・システムに掲載されることにより，当該科目の履修者のみならず，すべての学生に公開される。また，最終アンケートについては，翌年度の担当教員が同一である場合は，翌年度のシラバス・システムの欄にも，参考データとしてアンケート結果が掲載される。

エ教員による「所感と対応」の公開
授業評価アンケート（中間・最終）の結果が通知されたのち，法律基本科目及び司法試験の選択科目については，担当教員にアンケート結果に対する「所感と対応」の作成が求められる。これは，質問項目毎に，評価結果に対する教員の所感と今後の対応を記入するものである。教員
は，評価が低かった質問項目について，その評価をどのように受けとめたのか，具体的な改善策を取るとすればどのようなものか，教員の意図が伝わらなかったことにつき学生側の姿勢にも問題があると考える場合
は，その内容を記載する。
当該法科大学院は，「法律基本科目の『講義』『問題演習』『総合問題演習科目』は，段階的な学修を行うための区分であるため，法曹に必要なマインドとスキルのうち，それぞれの段階で身につけるべきスキルが異なる（たとえば，講義科目では応用的・創造的思考を涵養する必要度は低い。）」と判断している。教員による「所感と対応」においては，「マイ
ンドとスキル」に対応して設けられた質問項目のそれぞれについて，担当教員が，その科目において，その能力の涵養をどの程度重視しているかを記号で示し，各質問項目の評価に対する所感と合わせて，学生に開示している。アンケートの自由記載欄に書かれた個別の学生からの意見に対しても，「所感と対応」の自由記載欄において回答している。「所感と対応」によって，授業評価アンケートが，学生から教員へ向けた一方
通行のメッセージの伝達だけではなく，教員と学生との双方向のコミュ
ニケーションを通じた協働による授業改善のためのツールとして利用されている。

（３）アンケート調査以外の方法
当該法科大学院では，学生を３～５人程度のクラスに分けて，これに対して１人の担任と１人の副担任を割り当てて，教員が学生の学修全般や学生生活をケアしている。担任である教員は，月に１回程度，学生と面談ないし懇談を行い，学生からの不安や不満を汲み取っている。当該法科大学
院では，これをクラスワークと称している。このとき，個別の科目について，授業の内容や方法についての評価が語られることがある。
57

その他，学内ネットワーク上に，学生であれば誰でも自由に匿名で書き込むことが可能な「要望ＢＢＳ」という電子掲示板を開設している。もっとも，担任制度が実質的に機能していること，授業評価アンケートの頻度が高く回収率も高いことから，この電子掲示板は，備品や蔵書に関する要望の提出に利用されることがほとんどで，授業内容や方法に関する事項が書き込まれることは，多くはないのが現状である。
２

当財団の評価当該法科大学院は，2008 年度からの改善により，教育内容や教育方法についての学生の評価を適切に把握する仕組みを作り上げてきている。授業アン
ケートの質問項目の内容，方法，時期，回数は適切である。授業アンケートの回収率の向上，学期末試験アンケートの実施，教員による所感と対応の作成とＦＤ委員会・懇談会における検討，クラスワーク等，教育内容・教育方法の改善に向けた取り組みは充実している。特に，アンケートの結果と教員による「所感と対応」の公表により，授業・期末試験アンケートと相俟って教育現場の実情を認識して，授業の問題点・改善点を把握し，学生と教員のコミュニケーションをとることができる点は，取り組みとして高く評価できる。
クラスワークを設定し，また「要望ＢＢＳ」によって学生の要望を聞く機会を提供していることも評価できる。
アンケートの回収率の向上とともに，アンケートを実効的に行っていく上で，教員・事務職員・学生が協働する体制がつくられている。ただし，「学期末試験」についての，「出題の趣旨／採点のポイント」の回収率は 2012 年度
前期で 53.8％，同後期で 32.0％であり，なお努力を期待したい。また，授業
アンケートと「所感と対応」を通じての検証結果がすべての授業に十分活用されているとはいえない面があり，なお改善の余地がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
「学生による評価」を把握し活用する取り組みは充実しているが，授業
アンケート等の取り組みと「所感と対応」の検証結果の活用について改善の余地がある。

58

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている
こと。
（注）
①

「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで１０単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で３３単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）開設科目2012 年度入学者用カリキュラムの科目数は，法律基本科目群，法律実務
基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群別に，下記のとおりである。また，熊本大学法科大学院との単位互換により，2012 年度は熊本大学法科大学院が開講する「エクスターンシップ」（法律実務基礎科目群），「倒産処理実務」（展開・先端科目群），「消費者法」（展開・先端科目群）
が下記の開設科目数とは別に開講されている。
法律基本科目群

法律実務基礎

基礎法学・隣接

展開・先端

科目群

科目群

科目群

開設科目数

36

11

8

24

開設単位数

76

22

16

48

必修科目数

24

6

0

0

必修単位数

52

12

0

0

選択必修科目数

6

2

8

0

選択必修単位数

6/12

2/4

4/16

0

選択科目数

6

2

0

24

選択科目単位数

12

4

0

48

59

（２）履修ルール
法律実務基礎科目群においては，「法情報論」，「法曹倫理」，「民事訴訟実務の基礎Ａ」，「民事訴訟実務の基礎Ｂ」，「刑事訴訟実務の基礎」，「リーガルクリニックＡ（法曹倫理入門を含む）」の 12 単位が必修科目とされ，また，「民事模擬裁判」（2013 年度以降入学者から「裁判実務（民事）」に名称変更）あるいは「刑事模擬裁判」（2013 年度以降入学者から「裁判実務（刑事）」に名称変更）のいずれかの修得が修了要件（選択必修）となっている。
さらには，研究科規則第３条及び第９条において，基礎法学・隣接科目群
は，それに属する科目のうち４単位を修得すること，かつ，法律実務基礎
科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群から合計 33 単位以上修得することを修了要件としている。
以上の措置によって，履修科目がいずれかの科目群に過度に偏らないよ
うに，カリキュラムや単位配分等の工夫がなされている。
（３）学生の履修状況
2012 年度の修了生について，各科目群の履修単位数（平均値）は，以下のとおりである。
法学未修者

法学既修者

法律基本科目

59.3

34.0

法律実務基礎科目

19.0

20.0

基礎法学・隣接科目

4.7

4.0

展開・先端科目

17.3

10.0

４科目群の合計

100.3

68.0

（４）その他
司法試験対策・準備を主目的とした科目は存在しない。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎

法学・隣接科目群，展開・先端科目群のすべてにわたって履修科目が設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないような配慮がなされている。
配当学期や時間割の面でも，学生が現実に履修することができる編成にもなっている。学生の履修も，特定の科目群に過度に偏ることなく，適切な履修実績を残している。必修科目，選択必修科目，選択科目の別について当該法科大学院独自の説明がなされているが，学生が誤解する可能性があるため，
通常の定義に従った説明に改善する必要がある。

60

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
全科目群の授業科目の開設及び履修が偏らないような配慮のいずれも非常に良好である。

61

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
（注）①「体系的かつ適切に」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学習できるように配置されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア

体系性に関する考え方，工夫（ア）基本的な考え方
当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインドとスキル」とは，①職業的使命感・責任感，②法曹倫理の２つのマインドと，③問題を発見し解決する能力，④法的知識及びその調査能力，⑤事実調査・事実認定能力，⑥法的分析・推論を行う能力，⑦創造的・批判的検討能力，⑧議論・説得・表現能力，⑨コミュニケーション能力の７つのスキルである。当該法科大学院では，これらを養成するよう，科目を開設し，配置している。
（イ）法律基本科目における工夫
法律基本科目は，講義・問題演習・総合問題演習と３つの段階を経て学修することになっている。
第１段階となる講義科目は，原則として１年次に配当され，上記のマインドとスキルのうち，④基礎的な法的知識の獲得と，⑥法的分析・推論を行う能力の基本部分が養われることとされている。
「民事訴訟法Ａ」と「刑事訴訟法Ａ」を１年次前期に３単位科目として配当し，「民事訴訟法Ｂ」と「刑事訴訟法Ｂ」を１年次後期に２単位科目として配当している。また刑法についても「刑法Ｂ（各論）」３単位を１年次前期に「刑法Ａ（総論）」２単位を１年次後期に配当している。なお，行
政法と商法は，１年次後期から２年次前期にかけて配当されている。
第２段階となる問題演習科目は，２年次に配当され，④高度な法的知識を獲得するとともに，法的判断に必要な事実を正しく抽出し（⑤
事実認定能力の基礎をなす），⑥判例の射程や概念の限界を意識した法的分析・推論をする力を養うこととされている。
第３段階となる総合問題演習科目は，３年次に配置され，そこでは，⑥さらに高度な法的分析・推論能力，⑤間接事実からの推認などを含む事実認定能力を養うとともに，⑦既存の判例・通説の枠組みでは妥
当な解決が導けない問題を創造的な思考により解決する能力を養うも62のとされている。また，この段階で，複数の法分野の知見の複合的活用が前提となる③社会に生起する問題を発見し解決する能力を涵養するものとされている。
なお，⑧議論・説得・表現力，⑨プレゼンテーション能力について
は，双方向で展開されるすべての科目を通じて修得していくべき能力として位置付けられている。
ただし，問題演習科目及び総合問題演習科目について前提履修要件は設けられておらず，段階的学修は，履修選択指導に委ねられている。
（ウ）法律実務基礎科目における体系性，適切性確保の工夫
法律実務基礎科目においては，まず「法情報論」を１年次に配置し，すべての学修の過程において活用されるべきスキルである④法律知識の調査能力を身につけさせている。また，「法情報論」の内容には，⑤
事実調査・事実認定，⑧議論・説得・表現，⑨コミュニケーションの基礎的な能力を鍛える場面も組み込まれている。これを基礎として，２年次から３年次にかけて配当されている各科目を通じて，法曹に必要なマインドとスキルの全体を養成していくこととされている。特徴
的な工夫として，（ａ）民事・刑事の両分野ともに「訴訟実務の基礎」の配置を先行させ，「模擬裁判」（選択必修）を必ず履修する構造となっていること，（ｂ）②法曹倫理に関する科目を基礎的部分「リーガルクリニックＡ（法曹倫理入門を含む）」と応用的部分「法曹倫理」に分け，複数学年に分けて開講することによって，臨床科目を履修する適格性を保障していること，（ｃ）多数の臨床科目を各学年に配置することにより，マインドとスキルのうち，①職業的使命感・責任感，②法
曹倫理，⑤事実調査・事実認定能力，⑧議論・説得・表現能力，⑨コ
ミュニケーション能力を継続的に養成することとされていること，が挙げられる。
（エ）その他の科目
基礎法学・隣接科目は，各学年に配置されており，展開・先端科目
は，２年次又は３年次のみに配当している。また，展開・先端科目のうち，倒産法，知的財産法，租税法及び労働法分野については，講義と問題演習をそれぞれ設置しており，法律基本科目と同じく，段階的に高度化させるものとされている。なお，一部の科目について，配布
資料や参考文献を見る限り，法律基本科目的な内容を取り扱っている部分がある。
イ

関連科目の調整等
関連する科目間における効率的・効果的学修という点においても，当該法科大学院では，民法の一部を除いて，同一分野の科目を単独の教員が３年間を通じて担当するのが通常であることから，科目間における授63

業内容の重複や抜け落ちは生じにくい。さらに，総合問題演習の共同担
当，系毎の教員のミーティングなどを通じて，十分な調整が図られている。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，養成しようとする法曹像に沿ったカリキュラム編成を行うとともに，それぞれの科目の配当学期・時間割の配当につき，段階的に学修していける
よう工夫がなされている。また，開設科目は当該法科大学院の理念・基本方
針に適合している。他方で，段階的学修を目指しながら，積み上げいくべき科目について，前提履修要件は設けられておらず，段階的学修の目的達成が専ら履修指導によって行われている点は改善の余地がある。
各科目は，各科目群の趣旨を踏まえて配置され，内容も当該科目名・当該科目群に適合している。しかしながら，一部の科目について，配布資料や参考文献を見る限り，法律基本科目的な内容を取り扱っている部分があると推測される点は，授業内容を展開・先端科目によりふさわしい内容とすべきである。
また，１年次前期に，「民法Ａ」，「民法Ｂ」と「民事訴訟法」が同時開講され，また「刑法Ｂ」と「刑事訴訟法Ａ」が同時開講されている点は，講義進行，配当単位数に工夫がみられるものの，学生の学修の段階的進行の見地か
らいうと，内容により工夫が求められる。1 年次配当の３単位科目の時間割上の配置については，教育上の効果の観点からの改善が必要である。
長期履修学生制度の導入にともない，長期履修生が効果的に学修できる履
修計画にあった科目の体系性・適切性について十分な検討が必要である。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院の授業科目の体系性・適切性は，良好ではあるものの，三段階の高度化を踏まえた教育課程の目的達成が専ら履修指導によって行われている点，科目開講の順序及び時期に応じた工夫，並びに一部の科目の適切性等について改善の余地がある。

64

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）①「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき

真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１

当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
法曹倫理を教育内容とする授業科目の科目名，単位数，必修・選択の別は以下のとおりである。
科
目
名：リーガルクリニックＡ（法曹倫理入門を含む）
単
位
数：２単位
配当学年・学期：２年集中必修・選択の別：必修科
目
名：法曹倫理単位
数：２単位
配当学年・学期：３年前期
必修・選択の別：必修以上のうち，本格的な法曹倫理教育を行う科目は，「法曹倫理」である。
この科目の教育内容は，実務家教員（検察官経験のある弁護士）が担当しており，弁護士倫理を中心としているが，裁判官倫理及び検察官倫理も取り扱っている。当該科目を３年次に配当している理由について，当該法科大学院は，「訴訟制度を始めとする実定法の知識がある程度身についてからでなければ，法曹倫理が問題となる具体的な場面を理解することが困難なためである。」としている。
他方，２年次に必修科目として開講する「リーガルクリニックＡ（法曹
倫理入門を含む）」は，司法過疎地域における法律相談実習を主たる内容とする科目である。実習において市民が現実に抱える法律問題の相談を受けるにあたっては，法曹倫理についての最低限の理解を有していなければならない。そこで，同科目では，法曹倫理入門をその授業内容に含めており，その旨を科目名にも表している。同様に，他の臨床科目（選択科目）「エクスターンシップ」，「リーガルクリニックＢ」（いずれも８月から 11 月にか65

けて実施される。）においても，履修前に法曹倫理について学修していることが必要である。
そこで，当該法科大学院では，「リーガルクリニックＡ」の法曹倫理入門にあたる部分の授業を７月（同科目の冒頭部分）に実施することにより，同科目における実習，そして他の臨床科目（選択科目）「エクスターンシッ
プ」，「リーガルクリニックＢ」の受講に先行して法曹倫理入門を学修させるカリキュラム編成としている。
２

当財団の評価実務家による「法曹倫理」が必修科目として開講され，具体的事例を扱う授業が行われている。また，「リーガルクリニックＡ（法曹倫理入門を含む）」
において，２年次の段階でも法曹倫理の入門的な講義が行われており，臨床科目における実習に参加する前に，法曹倫理の基礎を学修する機会が設けら
れている。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

66

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院は，「履修選択指導においては，『法曹に必要とされるマ
インドとスキル』の内容や，５－２で詳述したカリキュラムの体系性とその趣旨を十分に理解したうえで履修選択を行うように指導すべきである。
また，当該法科大学院が地域との関わりの中で法曹を養成することを理念とし，これを反映させた教育を展開していることを理解したうえで，この考え方を反映した選択科目（たとえば，基礎法学・隣接科目における『司法政策論』，法律実務基礎科目における『リーガルクリニックＢ』，『エクス
ターンシップ』，展開先端科目における『労働法』，『社会保障法』など）の履修を促している。これを基本としつつ，特に展開先端科目の履修選択においては，個々の学生が目指している法曹像や，将来において活躍したいと考えている分野，あるいは，法科大学院入学前の職業や専攻を活かすことができる分野に関連する科目に目を向けるように促している。」としている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア

オリエンテーション，ガイダンス等
当該法科大学院においては，「目指す法曹」に向けて学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにする配慮として，次のような工夫・取り組みをしている。
（ア）新入生オリエンテーション
学生の入学時に実施される「新入生オリエンテーション」において，
授業内容一覧（シラバス概要版）を配布してカリキュラムの全容を提示するとともに，教務委員が，「修学の手引き」に基づき修了するまでに修得しなければならない単位数や必修科目，選択必修科目，また当該法科大学院でそれらがいかなる理由でそのようになっているかの説明，及び履修方法の説明等を行っている。2013 年度からは「修学の手引き」に「法曹に必要とされるマインドとスキル－鹿児島大学法科大学院が養成する法曹－」及び「鹿児島大学法科大学院において最低限修得すべき内容」も掲載し（「鹿児島大学法科大学院において最低限修得すべき内容」については授業内容一覧（シラバス概要版）にも掲載されている。），その内容を説明している。
（イ）クラスワーク
67

入学後は，次年度の時間割を検討する 11 月頃に，履修科目の説明のためのクラスワークの全体会を利用して教務委員が説明を行っている。
また，クラス担任の下でのクラスワークにおいては，クラス単位で適宜各学生の「目指す法曹像」を踏まえて科目の内容や特質などの相談を実施することにより，学生が適切な履修科目を選択できるよう配慮している。クラスワークという制度そのものについて学生の印象はさほど強いものとは認められなかった。
また，学生に年度始めに配布される授業内容一覧（シラバス概要版）
については，担当教員が未定で，授業内容一覧も白紙になっている科
目が複数認められた。
なお，当該法科大学院では，11 月頃に学生に対して翌年度の履修登録希望科目のアンケートが実施されている。当該法科大学院によると，
外部講師を依頼する学内の手続きの関係で履修登録希望者の有無を把握する必要性があるため行われているもので，実際の履修登録を制約するものではないとのことである。
イ

個別の学生に対する履修選択指導
当該法科大学院では，学期毎に，成績発表がなされた後，クラス担任のもとで学生個別に面談を行い，成績の芳しくなかった学生には指導を行い，また，次学期の履修登録に備え，各学生の「目指す法曹像」を踏まえて各科目の内容や特質などの相談や個別指導を実施することにより，学生が適切な履修科目を選択できるよう配慮がなされている。さらには，問題の感じられる学生については，適宜クラス担任により面談を実施し，指導が行われている。学生数が少ないということもあり，学生と教員の関係も緊密である。
ウ

情報提供
当該法科大学院では，鹿児島県弁護士会の若手弁護士がチューターとして課外での学修をサポートしている。チューターは，学修の相談だけでなく，修了後の進路などの相談にも応じている。
また，エクスターンシップを履修する学生には，「目指す法曹像」に向けて適切な学修ができるよう，多様な派遣先を確保するとともに，学生に協力事務所の特徴を伝え，学生自身の志望に沿った学修を可能にするよう努めている。
エその他
当該法科大学院では，前提履修要件が定められていないこともあり，学生が在籍年次に配当された必修科目の履修登録を回避して翌年度以降に履修することが制度上は可能となっている。ただし，このような履修登録が行われることを防ぐために，当該法科大学院では，在籍年次に配当された必修科目については，学生がそれを履修しなかった場合であっ68

ても，当該科目の単位数をＧＰＡ算出の分母に加えるものとしている。
（３）結果とその検証
ア

学生の履修科目選択の状況
2012 年度における学生の履修単位数の状況は以下のとおりである。
１年次

平均 38.8 単位

２年次（既修者）最多 38 単位

平均 38.0 単位

２年次（未修者）最多 36 単位

平均 35.7 単位

３年次（既修者）最多 36 単位

平均 36.0 単位

３年次（未修者）最多 36 単位

平均 29.6 単位

イ

最多 40 単位検証等
学生の実際の履修状況については，システム上で履修登録の記録を閲覧することにより可能であり，履修登録受付時には，これによって各学生の履修科目・単位数を検証している。
また，各学生の履修登録状況は，クラス担任が把握しており，不適切な履修の事例があれば，クラスワークや個別面談を実施し，個別指導により是正がなされている。各担任のクラスワークの実施状況は，教務委員長及び学生生活委員長が把握して，その概況を教授会に報告しているが，2011 年度・2012 年度において，著しく不適切な履修科目選択の事例が報告されたことはないとのことである。

２

当財団の評価
適切な履修選択については，学生が目指している法曹像に応じ，それに必要なマインド・スキルを涵養するのにふさわしい科目の履修を勧めており，
適切といえる。学生が適切な履修科目を選択できるよう学生に対する指導・働きかけ等については，各学生の「目指す法曹像」に近づくために修得しておくべき科目につき情報提供を行っており，また，学生数が少ないこともあ
り学生と教員の関係が緊密であり，入学時，入学後ともにきめ細かく実施されていることが認められる。しかし，クラスワークという制度については，
その目的と機能を明確にした上で開催時期，開催方法についてさらに工夫をすることが望ましい。また，履修選択に際して学生にとって極めて重要な資料となるシラバスにおいて，選択科目とはいえ講師が未定で内容が白紙という科目が複数存在していたことは改善の余地がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導は充実しているが，クラスワークの開催時期及び開催方法
69

並びに履修選択の資料としてのシラバスの記載について改善の余地がある。

70

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること。
（注）①
１

修了年度の年次は４４単位を上限とすることができる。

当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
当該法科大学院では，履修科目として登録できる単位数の上限を１年次は 40 単位，２年次・３年次は 36 単位としている。法学既修者については，
入学年次に 36 単位に加え，１年次に配当される授業科目のうち履修免除の対象とならない授業科目について，４単位を上限に履修登録が可能である。
各科目は原則２単位で構成し，授業時間数及び授業回数は 90 分×15 コマである。
１年次について 40 単位が履修可能となっているのは，必修科目である「民法Ｂ」，「民事訴訟法Ａ」，「刑法Ｂ」，「刑事訴訟法Ａ」を３単位としているためである。当該法科大学院は，その理由を，「平成 22 年度入学者からの適用であるが，それ以前はそれぞれ２単位で行われていた科目を，法学未修者が入学時につまずかないよう丁寧にある程度時間をかけて授業を行う
ために３単位化したもの」としている。
法学既修者については，入学年次に 40 単位まで履修可能である。この点について当該法科大学院は，「（法学既修者は）卒業するまでに修得すべき単位数が 100 単位であるところ，法学既修者は 32 単位を上限に修得したものとみなされ，２年間で残りの 68 単位を修得しなければならない。入学年
次も上限が 36 単位であったならば，法学既修者は６単位を超えて単位取得に失敗した場合に留年となってしまい，２年間での修了があまりにも難し
いものであって，法学既修者に対する困難を強いる負担と考えたからである。」としている。
（２）無単位科目等
当該法科大学院において無単位科目は存在しない。
（３）補習
当該法科大学院では，補習は行われていない。
２

当財団の評価１年次の履修単位数の上限は 40 単位となっているが，これは法学未修者教育の充実の見地から１年次における法律基本科目の履修単位数を増加させたことによるものであり，当該科目の前・後期の配置や科目内容の慎重な設定，71

また，学生の自学自修を阻害しないために，他の科目の前・後期配置などを工夫・配慮していることから，履修登録上限を年間 36 単位以下とする趣旨が没却されているとは認められない。
３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
２年次の履修単位数上限は年間 36 単位以下であり，１年次の履修単位数
上限は 40 単位であるものの特段の合理的な理由があり，修了年度の年次の履修単位数上限は年間 44 単位以下である。

72

第６分野
６－１

授業
授業

（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされ，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）①「授業の計画・準備が適切になされ」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画及び準備が適切になされていることをいう。
②「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができるように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１

当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
当該法科大学院における各開講科目の授業計画は，①通年分を印刷して発行する授業内容一覧（シラバス概要版）と，②学期毎に分けて作成し，各回の詳しい授業内容や予習範囲・復習方法なども併せて掲載されたインターネット上のシラバス・システム（シラバスの詳細版にあたる。）によって学生に提供される。
前者は，当該法科大学院における学修内容を一覧し，履修の長期的な計画や履修登録の参考に資するものであり，「授業の目標」，「授業の内容」，「教科書」，「参考図書」，「成績評価方法」及び「その他」が記載されている。
「授業の内容」においては，大多数の科目において全 15 回の授業の各回で取り扱われる内容が明示されている。この授業内容一覧（シラバス概要版）は，
毎年３月下旬の履修登録期間の開始までに配布している（ただし，2013 年
度版では，「倒産法」及び「公共政策法務」については担当教員が未定で，内容も白紙であった。）。
後者は，授業進行に応じて随時更新されるものであり，各回の具体的な学修内容（事例，条文，争点，キーワード，予習すべき内容，課題判例，参考文献）を示すとともに，レジュメや資料を配布する機能，課題提出や質問受付の機能なども備え，授業運営の基幹ツールとして機能するもので73

ある。このシラバス・システムは，各学期の開講２週間前頃までに公開している。
当該法科大学院においては，各科目の授業計画に共通して求めている工夫として，①当該科目のカリキュラム上の位置付けを十分に意識すること（とりわけ，法律基本科目においては，講義科目，問題演習科目，総合問
題演習科目の段階的な構造を強く意識すること），②「鹿児島大学法科大学
院において最低限修得すべき内容」に照らした各科目の到達目標と各回の授業における到達目標を，できるだけ分かりやすく示すようにしている。
特に，③法律基本科目及び法律実務基礎科目の一部については，各回の具体的な授業内容と共通的到達目標に掲げられている各項目との関係を，シ
ラバス・システムにおいて明示している。
（２）教材・参考図書
担当教員が指定するテキスト及び参考図書はシラバスに掲げられている。
大多数の科目は，シラバスにおいてテキストを指定するか，特に指定はせず，教員が作成したレジュメや独自教材を使用する旨が明示されている。
また，シラバスにおいて教科書が複数指定されており，各自で１冊を選択するよう指示されている科目も存在したが，講義は担当教員が作成したレジュメに依拠し，判例を中心に行われていること，学生が少ないこともあ
りこともあり教科書についての学生からの相談にも教員がきめ細かく対応
していることから，特に支障はない。
（３）教育支援システム
当該法科大学院の開講科目における情報伝達は，インターネット上のシ
ラバス・システムによって行われている。このシラバス・システムは，名古屋大学が開発した総合的な教育支援システムである「NLS Syllabus
System」によって構築されており，学期中の授業計画を示すだけでなく，①各回の詳細な授業内容（関連条文，事例，争点，キーワード，課題判例，
参考文献など）の告知，②予習すべき内容・方法の告知，③レジュメや資料の配布，④レポートの提出，⑤レポートの学生相互での閲覧，⑥電子掲
示板による議論や質問などを行うことができる。これによって，学生と教員の間での授業情報の共有が，時間と場所を選ぶことなく常時行われている。シラバス・システムは，当該法科大学院における授業運営の基幹部分を担っており，教員・学生ともにその利用頻度は極めて高い。
このシステムにおいては，学生は自分が履修している科目の内容だけでなく，開講されているすべての科目の内容を自由に閲覧することができる。
これによって，学生は当該法科大学院で開講されているすべての科目の状
況を（過年度のものも含む。）リアルタイムで眺めることができ，次学期以降の長期的な履修計画を構想する上で，有効に機能している。ただし，開講されなかった科目については内容が空白となっている。
74また，すべての学生は，学年毎のメーリングリストに電子メールアドレ
スが登録されている。授業に関する情報はこのメーリングリストを通じても，常時，告知されている。
（４）予習教材等の配布
各授業科目の予習教材等は，１週間前までに配布されている。
（５）授業の実施
ア

教育内容

（ア）憲法
「憲法Ａ・Ｂ」（１年次必修）は，法学未修者を対象とする科目であることを前提にして，まず憲法についての基本的な知識及び憲法
判例について，共通的到達目標に挙げられた事項につき，知識内容を双方向で確認する形で授業を展開している。
「憲法問題演習Ａ」（２年次必修）及び「憲法問題演習Ｂ」（２年次
選択必修）では，１年次に憲法Ａ・Ｂを受講・単位取得して基本的な知識が一定程度，身についていることを前提とした演習形式の講座である。憲法に関する基本的なテーマについて事案・設問からなる「事例研究」問題を題材に，憲法問題が発生する社会的事実・紛争の争点を的確につかみ，憲法に照らしていかに解決することが適切かを考える力を育成することを目標とする演習である。
（イ）行政法「行政法Ａ・Ｂ」（１年次必修）は，法学未修者を前提とした講義科目であるため，理論を着実に身につけることを第一にしているが，判例資料を多用することにより，抽象的な理論を実務における思考と結びつけながら理解させるように努めている。
「行政法問題演習Ａ」（２年次必修）及び「行政法問題演習Ｂ」（３
年次選択必修）は共通的到達目標に挙げられている行政法の論点を整理した上で，実際の裁判で扱われた憲法・行政法にかかわる事案
で，実務上も重要な事案を素材とした事例問題に基づき，行政法の重要判例の理解，法律文書作成能力，問題・紛争解決能力を醸成する。
（ウ）民法「民法Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ」（１年次必修）は，当該分野において実務上必要とされる基礎的法知識（具体的には，共通的到達目標に挙げられているもの）を修得するとともに，それらの知識を体系的に位置付け，具体的な紛争に適用して一定の法的結論を導き得る能力を涵養することを目的としている。
「民法問題演習Ａ」（２年次必修）並びに「民法問題演習Ｂ」及び「民法問題演習Ｃ」（２年次選択）は，設例中心の授業を行うことに75

より，多様な価値判断，多様な法解釈があり得ることを意識させる内容となっている
（エ）商法
「商法Ａ」
（１年次必修）及び「商法Ｂ」（２年次必修）は，会社法を中心に，商法の基本的知識の習得を目的としている。
「商法問題演習Ａ」（２年次必修）及び「商法問題演習Ｂ」（３年次
選択）は，判例及び具体的設例の検討を通じて修得した知識をより実践的なものとし，会社法解釈の運用能力の定着を図ることを目的としている。
（オ）民事訴訟法「民事訴訟法Ａ・Ｂ」（１年次必修）は，訴え提起から審理を経て，判決そして上訴に至るプロセス，そして「鹿児島大学法科大学院において最低限修得すべき内容」の一部に位置付けられる共通的到達目標に掲げられた事項のうち，とりわけ第１審の手続の局面毎の個別の重要論点を中心に検討する。
「民事訴訟法問題演習」（２年次必修）は，基礎学力の点では共通的到達目標を指針としながら，法律基本科目群の問題演習科目に関する「鹿児島大学法科大学院において最低限修得すべき内容」に照らし，より応用的・展開的学修の傾向を志向する。
（カ）刑法「刑法Ａ・Ｂ」（１年次必修）は，１年次配当の法律基本科目であり，未修者が対象となるため，授業内容が高度になり過ぎないように，基本的な法的知識の解説や重要判例，主要学説の分析・検討を中心内容としている。講義で扱う順序については，「刑法Ｂ」で主に刑法各論を，「刑法Ａ」で主に刑法総論を扱っている。
「刑法問題演習Ａ」（２年次必修）及び「刑法問題演習Ｂ」（３年次
選択）は，学生が基本的な法的知識を有していることを前提に，応用力を身につけることが可能となる内容としている。「刑法問題演習Ａ」
では刑法総論の重要問題及び刑法各論の重要問題を取り上げ，「刑法問
題演習Ｂ」では，「刑法問題演習Ａ」で取り上げることができなかったより難易度の高い刑法総論上の問題や，刑法各論における複雑な論点の一つである横領罪・背任罪，文書偽造罪，賄賂罪を取り上げている。
（キ）刑事訴訟法「刑事訴訟法Ａ・Ｂ」（１年次必修）は，刑事訴訟法の全体像を手続
きの流れに沿って講義するものである。当該法科大学院の「法科大学院において最低限学修すべき内容」が引用する共通的到達目標に挙げられている法的知識の正確な理解と，基本的な法的思考方法の獲得を目標としている。
76

「刑事訴訟法問題演習」（２年次必修）は，講義科目で扱った内容が理解されていることを前提に，応用力を身につける内容としている。
この科目では，共通的到達目標に掲げられている内容のうち，判例の射程を正しく吟味して具体的な事実に適用する能力を養う素材としてふさわしいものを取り上げ，双方向・多方向のやりとりで演習を構成
する。
イ

授業の仕方
すべての科目において，授業内容一覧（シラバス圧縮版）の配布及びシラバス・システムの活用により，「鹿児島大学法科大学院において最低限修得すべき内容」を踏まえた当該科目の到達目標と，各回の授業における到達目標がシラバスや事前配布教材を通じて示されている。特に，法律基本科目及び法律実務基礎科目の一部においては，各回の具体的な授業内容と共通的到達目標との関係が，シラバス・システムで具体的に明示されている。また，共通的到達目標に掲げた事項のうち，授業で扱われないものについては，必要に応じて，シラバス・システムの「授業時間外の学修内容」の記載欄において，自学自修の手かがりなどを案内している。
教材は，体系書やケースブック，さらには判決文などが用いられている他，一部の授業は特定の体系書には依拠せずレジュメを中心として行われている。いずれの場合も，シラバス・システムの機能を活用して，事前に予習範囲を告知するとともに，事前に学修すべき教材を提示し，授業で扱うレジュメを配布している。
授業の実施においては，学生数が少ないこともあり，演習方式・講義
方式を問わず，すべての科目が，双方向のやりとりを展開しており（ただし極めて少人数であるため多方向のやりとりを展開することは困難である。），これを通じて，法的推論のスキルを多面的に向上させるとともに，法的表現・議論・コミュニケーション能力も涵養している。しかし，授業の仕方において，条文の確認にとどまるものや判例の規範を確認す
るにとどまるものもあった。また，法科大学院の学生向けの授業である
ことへの配慮に欠ける授業もあった。
ウ

学生の理解度の確認
すべての科目において，小テスト，レポート提出，即日起案のいずれか，または複数が実施されている。それらは，平常点として成績評価の対象となるほか，学生の理解度を学期中に確認する重要な手段となっている。
また，いずれの科目においても，これら平常点評価の方法として行われる手段以外にも，少人数教育のメリットを活かし，双方向で行う授業
中のコミュニケーションを通じて，個々の学生の理解度を常時，確認し77ている。しかし，極めて多数のパワーポイントスライドを使って一方的に講義をし，学生がノートもとれない授業もあった。
エ

授業後のフォロー

（ア）授業直後の対応
授業直後の質問に対しては，すべての教員が対応している。ただし，当該法科大学院は，時間割の編成において，実務家教員の担当科目を
夕方以降に配置している。この点について当該法科大学院は，実務家
教員が実務家としての業務のために授業後の質問に応答できなくなることを防ぐためであるとしている。
法科大学院の授業が行われている総合教育研究棟には，１階と２階の教室前にロビーが設けられているため，教室利用の時間的制約を気にすることなく，授業直後の質問に対応することが可能である。
（イ）オフィスアワーの活用
授業終了後から次回の授業までの間においては，すべての専任教員
があらかじめフィスアワーを週に１コマ設定しており，その時間に研究室を訪れた学生の質問等に応答している。また，当該法科大学院は，学生数が少ないこともあり，学生と教員の関係が緊密であり，オフィ
スアワー以外の時間帯においても随時，研究室等において質問への対応がなされている。
（ウ）提出物の添削と返却すべての科目において，学生の理解度を確認するために，レポート
提出や即日起案が実施されている。それらの提出物は，法律基本科目
を中心とするほとんどの科目で，添削を施して学生に返却されている。
これは，法曹に必要とされる文書作成能力を涵養するためであると同時に，学生の授業内容に対する理解が不足している場合に，これをフォローするためのものである。
また，法律基本科目及び司法試験の選択科目となっている分野の各科目については，期末試験の答案についてもすべて添削し，そのコピーを学生に返却している。
（エ）ネットワークを活用したフォローアップ
当該法科大学院で導入しているシラバス・システムは，電子掲示
板や提出された課題へのコメント機能など，学生とのコミュニケー
ションを支援するための機能が実装されている。
オ

出席の確認
当該法科大学院では，すべての開講科目について，学生の出席を確認している。欠席の回数が２単位の科目は３回，３単位の科目は４回を超えた場合は，期末試験の受験資格が与えられない。そのため，教員は，学期末の成績評価において，成績評価の根拠資料として，学生
78

の欠席回数に関するデータの提出が求められている。
カ授業内の特徴的・具体的な工夫
当該法科大学院では，九州・沖縄法科大学院教育連携に基づいて，遠隔講義システムで接続した複数の大学が合同で行う授業が行われている。
「法情報論」，「司法政策論」，「民事模擬裁判」などで，この方法が用いられている。各大学の学生は，それぞれの大学の教室にいながら，他大学の学生・教員と同時双方向のやりとりを行うことができる。
当該法科大学院は，大学の枠組みを超えて受講者の多様性を確保することができ，「法曹に必要とされるマインドとスキル」のうち，法的議論をする能力，コミュニケーション能力，創造的思考能力を高めるた
めに，また他大学の学生との接触により，学修上のモチベーションを高めるために有益である，としている。
キ

対象学年にふさわしい授業の工夫
当該法科大学院の各授業のレベルは，各担当教員が「鹿児島大学法科大学院において最低限修得すべき内容」を念頭に置きながら，学年進行を考慮して決定している。各科目は，各科目群の趣旨を踏まえて配置され，内容も一部を除き当該科目名・当該科目群に適合している。
また，未修１年次の学生が着実に法律基本科目を修得することができるように，１年次前期配当科目のうち，「民法Ａ」，「刑法Ｂ」，「民事訴訟法Ａ」，「刑事訴訟法Ａ」の４科目には３単位を配し，23 回の授業を行っている。
なお，当該法科大学院では，「民法」と「民事訴訟法」及び「刑法」と「刑事訴訟法」が１年次前期から開講されており，また「刑法」では各論を扱う「刑法Ｂ」が総論を扱う「刑法Ａ」よりも先に開講されている。

（６）到達目標との関係
当該法科大学院における教育の到達目標である「鹿児島大学法科大学院
において最低限修得すべき内容」は，法律基本科目（講義），法律基本科目（問題演習），法律基本科目（総合問題演習），法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のそれぞれについて，具体的に明文化されており，ホームページで公開するとともに，非常勤を含むすべての教員に配布されている。各教員は，その内容を踏まえて，授業を計画・準備し，実施している。
「鹿児島大学法科大学院において最低限修得すべき内容」のうち，授業で扱う内容と自学自修に委ねる内容の選別は，当該内容を確実に修得することの重要性，当該内容を自学自修することの困難さ，各科目の対象学年などを考慮して，担当教員が判断している。法律基本科目においては，最低限修得すべき内容の一部とされる共通的到達目標に記された内容につい79

て，講義，問題演習，総合問題演習のいずれで扱うべきかを縦断的に割り振る必要があるため，各系の担当者が相互に協議をして判断している。
授業で扱う内容と自学自修に委ねる内容の選択は，シラバス・システム
によって示す詳細な授業計画の中で，各回の授業に対応した「講義内容」の欄と，「授業時間外の学修活動」の欄にそれぞれ記入することを通じて学生に示している。法律基本科目及び法律実務基礎科目の一部については，共通的到達目標の各内容の対応関係を示すことになる。各教員は，自学自修に委ねる部分について，必要に応じて，参考文献や自学自修における注意
点等を付記することが求められている。
以上の取り組みが適切に機能しているかどうかは，教務委員会及びＦＤ委員会によるシラバス原稿の確認作業や，授業評価アンケートの結果を通じて検証しているとのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院の各科目においては，「鹿児島大学法科大学院において最低限修得すべき内容」を踏まえた授業計画が立てられ，その内容を記載したシラバスが，授業内容一覧（シラバス概要版）と，シラバス・システムの２つによって，事前に提供されており，各授業の実施にあたっては，シラバス・
システムを通じて，事前に予習範囲や教材が配布され，学生が十分な準備をして授業に出席することができるように配慮されていると評価できる。また，各授業においては，一般的な教材や参考図書が選定されている他，各教員が開発した独自の教材も用いられている点は積極的に評価できる。
また，各科目の授業が，「鹿児島大学法科大学院において最低限修得すべき内容」を踏まえ，さらには各学年それぞれに対応したレベルを踏まえつつ実
施されている点も評価できる。
さらに，九州・沖縄法科大学院教育連携による特徴的な授業も行われていて，充実していると評価できる。
その他，各教員が，レポート提出や即日起案などを通じて学生の理解を常に確認し，学生からの質問に適宜対応し，学修のフォローアップを積極的に行っている点も評価できる。
他方で，時間割の編成において，実務家教員の担当科目を夕方以降に配置している点は，家庭の事情等から遅い時間まで大学に残れない学生にとって，かえって実務家教員に質問しにくい状態となりかねない点が懸念される。
また，民法と民事訴訟法，刑法と刑事訴訟法を１年次前期に開講することは，未修者にとってはやや負担の重いカリキュラムであることは否めず，より一層対象学年にふさわしい授業の工夫をする必要がある。
「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育にあっては，その教育効果があがるためには，一定程度のクラス規模が必要と考80えられるが，当該法科大学院のクラス規模は，有効に専門職法学教育を実施するために必要なクラス規模を下回っており，授業方法等に特段の工夫が必要である。
その他，授業の仕方において，条文や判例の規範を確認するだけの授業あるいはパワーポイントスライドを使用した一方的な講義で学生がノートをとることもできない授業がみられた点は，教育効果を考慮した工夫をすべきで
ある。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備・実施が，質的・量的に見て充実しているといえるが，実務家教員の担当科目の配置，１年次前期の配当科目の授業方法，一部科目における授業の仕方等について改善の余地がある。

81

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務との架橋を意識した授業が実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
法科大学院における理論教育と実務教育の架橋については，当該法科大学
院は，以下の４つの枠組みにおいて捉える，とされる。
①

理論教育の場において，理論そのものだけを自己完結的に学ぶのではな
く，その理論が現実に発生する紛争や犯罪の解決において，どのように用いられるのかを常に意識した授業がなされる必要がある。

②

また，それとは反対に，実務教育の場においても，実務上の慣例や「実務感覚」を一人歩きさせるのではなく，実務の在り方を理論的な観点から把握できるような授業がなされる必要がある。

③

この点に関連して，模擬裁判と訴訟法のように，実務教育の内容そのものが，自ずと理論教育の成果を確認する機能を持つ場合もある。

④「実務を意識した理論教育」「理論を意識した実務教育」がそれぞれなされた後に理論と実務それぞれの問題意識を同時に複線的に浮かび上がらせて，両者のいわば「相互作用」を正しく認識することができるような授業がなされる必要がある（研究者と実務家の協働講義）。

（２）授業での展開
ア

法律基本科目教科書に書かれている理論だけを学ぶのではなく，必ず具体的な事例を素材として用いる。
判例についても，教材の中にまとめられた「判旨」を理解させるだけでなく，判決・決定の原文にあたるなどして，当該判例の具体的な事実関係まで掘り下げて論じる。

イ

法律実務基礎科目
必修科目である「法情報論」においては，単なる法情報検索のノウハ
ウだけでなく，仮想の事例を用いて実際の法曹の事件処理を疑似体験させ，実践の過程において必要となる法情報の検索・収集・分析・加工・発信のスキルを体験させ，これにより，訴訟法の制度や実体法の理論的な枠組みを意識させるようにしている。
「リーガルクリニックＡ」は必修科目として２月の連休の頃，「リーガ
ルクリニックＢ」は 11 月中旬頃，「エクスターンシップ」は８月下旬から９月中旬の５日間，各２年次の集中講義として開講されている。
「刑事
模擬裁判」は２年次前期，「民事模擬裁判」は３年次前期にそれぞれ配当されている。
82

「リーガルクリニックＡ」，「リーガルクリニックＢ」ともに法律相談
実習を内容とし，前者は離島に教員と学生が赴いて，後者は学園祭のときに，学内で実施される。また，実習内容について報告書を作成した上，これを基に報告検討会が行われている。
「エクスターンシップ」では，報告書を作成させ，これに基づいてプ
レゼンテーション又は報告を行い，個々の体験の共有化が図られている。
ウ

基礎法学・隣接科目
８科目が設置されているが，その内の「司法政策論」は，法律実務家が直面している問題を扱い，実務への架橋という側面を持っているとされる。
エ

展開・先端科目「不動産登記法問題演習」，「商業登記法問題演習」，「自治体法政策問題演習」など，実務上の問題を意識しながら，理論を深めるという試みがなされている。
（３）理論と実務との架橋を意識した取り組み「総合問題演習」は，具体的な問題を法的に解決するためには実体法，手続法を問わず様々な法の知識を同時に必要とすることから，研究者と実務家が共同で担当して，実務的な視点，理論的な考察，その相互作用に対する認識を深めることを意図した授業を行っているが，内容的に実体法と手続法のオムニバス形式のものが多い。
また，法科大学院協会の主催する司法研修所における研修に，研究者教員を派遣している。
２

当財団の評価実務と理論の架橋の意義，目的についての教員の共通認識に基づき，１年
次前期配当科目からこれを意識した授業が，積極的に行われていると評価できる。さらに，登記実務という極めて実務的な科目を通じて，物権変動を意
識し，あるいは債権総論（債権者代位）を扱うなどの工夫がある。
しかし，複数教員が担当する科目について，実務的にも興味深いテーマであるにもかかわらず，いずれも研究者教員で担当しているという例があり，
せっかくの人的資源を活かし切っていない点は改善の余地がある。また，総合問題演習などについて，科目の融合化が十分なされていない点も改善の余
地がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質，量ともに充実しているが，複83

数教員が担当する科目や科目融合化について改善の余地がある。

84

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
地域に貢献する使命感や倫理観の醸成を図り，それを体感的にも理解させることであるとされる。
（２）臨床教育科目の開設状況等
開講されている臨床科目の内容，履修状況，実施状況は以下のとおりである。
ア

リーガルクリニックＡ（法曹倫理入門を含む）
２年次に配当され，法曹倫理入門の部分について７月ないし８月に行われ，２月の３連休を利用して実施される。必修であり，２年次生全員が履修する。
2012 年度は，受講者数８人（単位取得者数８人）により，徳之島において法律相談が行われ，相談件数は 44 件であった。
なお，すべての入学者に法科大学院生教育研究賠償保険への加入を義務付けている。また，「リーガルクリニックＡ」，「リーガルクリニックＢ」の履修前に，最低一度は，司法政策研究科附設の司法政策研究センター
で実施している無料法律相談に臨席することとされており，その際に担当弁護士から守秘義務や法律相談における諸問題についての指導を受けることになっている。

イ

リーガルクリニックＢ（選択）毎年 11 月中旬の大学祭に合わせて，学内において法律相談を行う。
2012 年度は，受講者数７人（単位取得者数７人）であり，相談件数は９件であった。

ウ

エクスターンシップ(選択)
２年次に配当される集中講義であり，８月中旬から９月中旬（夏休み）の５日間を九州弁護士会連合会もしくは鹿児島県弁護士会から紹介を受けた弁護士事務所において実習を行う。2012 年度は，受講者数７人（単位取得者数７人）である。なお，2012 年度に，九州弁護士会連合会から55 件，鹿児島県弁護士会から３件の法律事務所の紹介を受けている。
さらに，宮崎県弁護士会との教育支援協定，九州・沖縄法科大学院教育連携に基づく単位互換協定によって，宮崎県，福岡県，熊本県，沖縄
県での法律事務所実習も可能であるが，これまでのところ実績は無い。
実習終了後は，担当教員と履修者が集まって事後報告会を実施し，自己の経験のみならず，他の学生の実習経験を共有化することが企図され
85

ている。
エ

刑事模擬裁判(選択必修)
２年次後期に配当されており，2011 年度の受講者数は 10 人（単位取得者数 10 人）である。福岡高等検察庁宮崎支部からの派遣検察官教員により開講されており，刑法，刑事訴訟法の研究者教員がこれに協力している。
なお，模擬裁判は市民に，公開されている。

オ

民事模擬裁判(選択必修)
３年次前期に配当されており，2012 年度の受講者数は４人（単位取得者数４人）である。専任実務家教員により開講されている。

２

当財団の評価すべての学生が「リーガルクリニックＡ」の履修を義務付けられている点は高く評価できる。また，民事模擬裁判と刑事模擬裁判とのいずれかを選択する必要があり，必ず模擬裁判を経験する点もまた評価できる。
臨床科目の内容としても，「リーガルクリニックＡ」では，離島における法律相談を経験し，司法過疎地域の実状に触れ，そこでの法実務の在り方を考える機会を得ることができ，「リーガルクリニックＢ」では，鹿児島市内における法律相談を体験し，離島などの司法過疎地と地方都市中心部における法律相談の相違や事例の違いを知る機会を得ることができる点が評価できる。
また，報告会を行い，さらには報告会においてプレゼンテーションを行うな
ど，個々の体験を共有化する試みが為されていることも評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
臨床科目について，質的・量的に見て非常に充実している。

86

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）①「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。

②「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，５０人を標準とし，６０人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院は定員が 15 人であり，法律基本科目での講義の受講者数は最高で 10 人（2012 年度「憲法問題演習Ａ」，「民法問題演習Ａ」，「商法Ｂ」，「刑法問題演習Ａ」，「民事訴訟法問題演習」。なお，2013 年度前期では「民事訴訟法Ａ」の７人が最高である。）となっている。
（２）適切な人数となるための努力
収容定員数の関係から，クラスの人数が 50 人を超えることはない。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
クラスでの討論における多様性を確保するため，定員充足率を高めるた
めの取り組みを行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，定員数 15 人の小規模校であり，クラスの人数が 50 人を超えていない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人以内である。

87

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。

②「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。

③「バランスを失していないこと」とは，入学定員の１１０％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間における入学定員に対する入学者数の割合
当該法科大学院の過去３年間における入学定員と入学者数は以下のとおりである。
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2011年度

15人

７人

47％

2012年度

15人

５人

33％

2013年度

15人

４人

27％

平

15人

5.3人

35％

均

（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
当該法科大学院において，入学者が入学定員を上回る事態は近年生じていない。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
クラスでの討論における多様性を確保するため，入学定員充足率を高めるための取り組みを行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院は入学定員に対して入学者数が 110％以内である。当該法科大学院における過去３年間の入学者数は，入学定員内であるので入学者数が入学定員に対してバランスを失していない。

３

合否判定

（１）結論
88

適合
（２）理由
入学者数が入学定員の 110％以内である。

89

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。

②「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。

③「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
2013 年４月１日現在の当該法科大学院における収容定員に対する在籍者数の割合は以下のとおりである。
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

１年次

15人

６人

40％

２年次

15人

６人

40％

３年次

15人

８人

53％

合

45人

20人

44％

計

（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
当該法科大学院では，在籍者が収容定員を上回る事態は生じていない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，在籍者数が 20 人で収容定員内であり，在籍者数が収容定員に対してバランスを失していない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数は収容定員の 110％以内である。

90

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア

施設・設備

（ア）法科大学院棟
郡元キャンパス内に全学施設の７階建て総合教育研究棟があり，これが当該法科大学院の主要施設である。
１階は教室及び専門職大学院支援室，２階は法廷教室を含む各種教室，３階は教育連携協定を結ぶ九州・熊本・琉球の各大学と結んだ遠隔講義等が可能なマルチメディア教室，セミナー室，６階及び７階に法科大学院生自習室，６階に自主ゼミ用演習室，７階に法科大学院資料室，法科大学院附設司法政策研究センターが設置されている。
なお，同棟は不審者等の侵入への対策として電気錠により 19 時から翌７時（当該法科大学院休業日は終日施錠）まで施錠されており，その間はＩＣカード登録者のみ入棟可能とする措置を取る等，学修に必要な安全を確保している。
（イ）教室・演習室
上記総合教育研究棟１階に中規模教室（110 ㎡）及び小規模教室２室（50 ㎡及び 54 ㎡），同２階に中規模教室２室（112 ㎡）（内１室は法廷設備を有する。）及び小規模教室（59 ㎡），同３階にマルチメディア
教室（95 ㎡）及びセミナー室２室（57 ㎡及び 54 ㎡ 連結可能）があり，
法科大学院のすべての講義科目をこれらの教室にて展開する。
（ウ）模擬法廷設備
中規模教室１室は，可動式の模擬法廷設備を備えている。実際に裁判所で用いられているのと同じ規格の法廷設備を展開することができ，「刑事模擬裁判」などの臨床科目において活用されている。
（エ）遠隔講義システム
上記総合教育研究棟３階のマルチメディア教室には，包括的な教育連携を行っている九州大学・熊本大学・琉球大学と接続し，遠隔地の複数大学と結んで双方向・多方向の授業を展開することが可能な遠隔講義システムを配備している。このシステムは，上記の各大学以外でも汎用テレビ会議システムを持つあらゆる拠点と接続することができる。
また，上記とは別に，学生・教員が各自のパソコンを用いて接続可91

能なインターネットテレビ会議システムを保有することにより，遠隔地にいる教員・学生のコミュニケーションが可能となっている。
（オ）自習室
同棟６階及び７階にそれぞれ自習室（各 138 ㎡）を設け，収容定員
85 人分のパーテーション付き机（幅 100×奥行 70）を整備している。
無線ＬＡＮを完備しており，学生は自習室の自己のスペースから常時ネットワークに接続し，各種データベースやシラバス・システムを利用することができる。また，室内備え付けの共用プリンタにネット
ワーク経由で接続し，資料等の印刷を行うことができる。さらに，各
自の自習室内には個人用ロッカーを付設しており，参考書や六法などの保管が可能である。自習室は 24 時間利用できる。また，修了生も利用が可能となっている。
（カ）自主ゼミ用演習室
法科大学院生の自主的な学修とゼミの活性化を受け,2009 年４月から同棟６階に自主ゼミ用演習室（872 ㎡）を整備し，学生及び法務学修
生の自主的なゼミナール，授業の予習復習打ち合わせ等に利用されている。自習室が静穏な環境で各自が集中して学修するための環境であるのに対して，自主ゼミ用演習室は，学生がいつでも自由に議論を行い，相互に学び合うことができる空間である。
なお，（イ）で述べたセミナー室，（キ）司法政策研究センターの相談室も，授業や同センターの業務で使用していないときは，学生が自主ゼミのために利用することが可能である。
（キ）司法政策研究センター
同棟７階（102 ㎡）の同センターは，市民向けの無料法律相談などを行い，当該法科大学院の臨床教育及び地域貢献の拠点となる施設である。事務補佐員が配置されており，教員作成の資料配布の便宜や講義
欠席時の講義画像ディスクなどを提供するほか，同センターにコピー機を設置し，学生の学修研究資料の複写に利用されている。
（ク）大学附属図書館の学生利用施設
当該法科大学院附属図書館中央館には，当日の申込みによって使用可能な研究個室（パソコン等完備）が 12 室，また，一部を除き予約なしで利用できるゼミなどのために設置されたグループ学修室が 15 室設
けられている。修了生も所定の手続きを行うことで利用が可能である。
（ケ）教員研究室
法科大学院教員は郡元キャンパス内の法文学部棟１号館，共通教育
棟３号館又は４号館に配置された研究室にて勤務している。これらの建物は，いずれも学生自習室のある総合教育研究棟と至近距離にあり，学生がいつでも教員の研究室を訪問できる。学生が連絡相談等を必要92

とする場合は，直接赴くほか上記（オ）自習室設置の内線電話を使用する等，電子メール，上記（キ）司法政策研究センター事務補佐員等
を介して連絡相談ができる。
イ

身体障がい者への配慮
総合教育研究棟のエレベータケージ及び動作パネルは身障者対応型であり，棟内は全階全室フルフラット床で移動者制約は原則として発生しない。トイレ等は車いす対応になっている。必要があれば司法政策研究センター及び専門職大学院支援室の事務補佐員が介助を提供する仕組みとなっている。
２

当財団の評価学生は総合教育研究棟内で授業を受け，自学自修を行うことができるようになっている。
授業等の教育の実施や，学生の学修に必要な施設・設備は，当該法科大学院が展開する総合教育研究棟内で完全に整備されている。
無線ＬＡＮを中心として，情報環境も整備されており，教育・学修に必要な施設・設備は適切に確保されていると思われる。また，障がい者への配慮もなされている。
これらの点は積極的に評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備は非常に適切に確保・整備されている。

93

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
ア

法科大学院資料室
前述総合教育研究棟７階に，当該法科大学院学生専用の図書室となる法科大学院資料室（87 ㎡）を設置している。科目毎の法律学各分野の入門書から研究書まで多数の書籍のほか，主要な法律雑誌，判例集等を配架している。また，教員がシラバスにおいて参考資料に記載したものはすべて
購入し，この資料室に配架しているため，学生は，この資料室のみで，予習・復習のために教員が示したすべての資料にアクセスすることが可能となっている。2012 年３月１日の時点で，総資料数は 7,600 冊である。これらの資料の利用は，これらの資料の利用は，室内での閲覧と複写を原則としている。資料室は 24 時間利用することができる。
同室にはさらに情報端末用パソコンが３台と，利用者キャレル 10 席，
テーブル席が整備され，院生の情報検索や自修に使われている。

イ

附属図書館及び法政策学科資料室
附属図書館中央館及び法文学部法政策学科（法文学部棟２号館１階）の資料も，当該法科大学院学生の閲覧・貸出が可能である。日常の学修に必要な資料は，法科大学院資料室にすべて配架されているが，より専門的な研究書，学会誌，大学紀要，専門雑誌などは，附属図書館及び法文学部法政策学科資料室に置かれており，学生は必要に応じてそれぞれを利用する。
附属図書館及び法文学部法政策学科資料室は，総合教育研究棟と近接した位置にあるため，学生の利用は容易である。また，法文学部法政策学科資料室は 24 時間使用することができる。
ウ

法律情報データベース
学生は，自習室・資料室はもちろん，すべての教室においても，無線Ｌ
ＡＮを介して，自分のパソコンで ＴＫＣローライブラリー（ＬＥＸ／Ｄ
Ｂ，有斐閣Ｖｐａｓｓ），ＬＬＩ総合型情報システム，第一法規Ｄ１－Ｌ
ａｗ.com，LexisNexis（米，日）の利用が可能であり，自宅は外出先からもアクセスすることができる。

エシラバス・システム
当該法科大学院では，授業運営の基幹となるツールとして，名古屋大学
が開発した NLS Syllabus Systemを導入し，積極活用を図っている。毎

学期毎の授業計画が同システムを通じて教員から学生に通知共有される
94

ほか，レポート課題や予習事項等を告知する電子掲示板やメールシステム，
教員の講義資料や課題をアップするシステム，課題レポートの送信，学修に必要な図書資料のリクエスト機能等が備えられている。
学生は同システムにより教材資料をはじめ各種学修情報を速やかに入手でき，限られた時間を有効に使うことができる。
オ

図書・情報スタッフ体制
法科大学院資料室に配架する図書については，専任教員が随時選書を行うほか，学生からのリクエスト（口頭やメールでの依頼のほか，要望ＢＢ
Ｓと題されたオンラインの電子掲示板に書き込むことができる。）を図書委員会が審査し，適当と認めた場合に購入している。法文学部法政策学科
事務室に所属する事務補佐員（司書資格を有する者）の主導により，専門職大学院係及び専門職大学院支援室の事務補佐員２人が，発注から配架までの待ち時間を最短にするよう努めるほか，蔵書の管理を行っている。
各種データベースやシラバス・システムの管理も，専門職大学院係及び専門職大学院支援室の事務補佐員２人が担当し稼働している。

２

当財団の評価教育及び学習の上で必要な図書・情報源は十分確保されている。また，これらの図書・情報源について，学生が必要な情報に適時に容易にアクセスできるような環境が整備されている。さらに，配架や蔵書の管理についての人的体制も整備されている。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
教育や学習に必要な図書・情報源及びその利用環境は非常に良く整備さ
れている。

95

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
当該法科大学院に関する事務は，主として法文学部専門職大学院係が扱う。
同係は，2009 年度に専門職大学院への支援体制を強化するため１人増員の措置がなされ，現在，係長，主任，係員各１人，計３人が配置されている。
同係は，法文学部や大学院人文社会科学研究科とは独立し，当該法科大学院と，同じく専門職大学院である臨床心理学研究科を専ら担当しており，専門職大学院の特性に適用した学生サービスを行っている。具体的には，履修登録確認等の事務，講義室の設備管理等に従事するほか，学生に対する学費，奨学金，その他学生生活関連事務等について，サービスを提供する。
さらに，学生に向けた教育サービスの一層の充実を目指して，2009 年度
から，当該法科大学院を含む専門職大学院の教育をサポートするための施設として，総合教育研究棟内に専門職大学院支援室が設置された。同支援室では，法科大学院専従の事務補佐員２人が，教員の教育・研究及び学生の学修に対する支援を行っている。法科大学院が使用する教室や学生自習室と同じ棟内にあり，学生に近い場所で円滑な授業運営や自学自修の環境に対するサ
ポートを行うことができる体制となっている。
（２）教育支援体制
上記の事務職員体制により，専門職大学院係及び事務補佐員が，教材の手配・印刷・複写・管理，教室保全，教室機材の操作，その他必要な教育に関する総合支援を行っている。
また，事務補佐員２人は，講義や演習の録音撮影，授業アンケートの実
施と結果分析，課外活動の補佐等も行っている。
前述のとおり，2009 年４月からは新たに専門職大学院支援室を設置し，上記事務補佐員と協力しながら，学生の教育に関する包括サポートを行っている。
（３）チューター制度
当該法科大学院では，鹿児島県弁護士会の若手弁護士が，週に２回，当該法科大学院を訪れてチューターとして学生の学修指導を担っている。学生は，授業担当教員とは別に，実務家であるチューターにも疑問点等を質問することができる。チューターから学生への指導内容は，指導報告書として提出され，関連分野の教員に回付されるため，チューターによる指導の内容と，担当教員によるフォローアップが一体的に行われる。
96

２

当財団の評価当該法科大学院の事務職員は，当該法科大学院の規模に応じて適切な人数が配置されており，事務職員体制が一応は整っていると評価できる。当該事
務職員が他の専門職大学院の事務も担当しているが，これは国立大学法人の事務職員体制の問題であることを踏まえると，この体制を前提として当該法科大学院の事務処理に支障が出ないよう配慮が求められる。また，教育支援体制及びチューター制度も整えられていると評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教育及び学習を支援するための人的体制は充実している。

97

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）①「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア

奨学金
当該法科大学院の奨学金制度として，鹿児島大学法科大学院奨学金制度がある。またこの他に学生は日本学生支援機構奨学金を利用できる。
鹿児島大学法科大学院奨学生制度は 2011 年度に創設され，選考の上各学年の成績優秀者３人に規定額の奨学金を授与する。過去の採用人数及び受給額は以下のとおりである。
2011 年度
１年次 ３人，２年次 ２人，３年次 ３人 支給額：各 40 万２千円
総額

計 321 万６千円

2012 年度
１年次 ３人，２年次 ３人，３年次 ３人 支給額：各 40 万２千円
総額

計 361 万８千円

日本学生支援機構奨学金は，全学の割当数を勘案して選考を経た申込者に対して学長が最終審査を果たし，なお独立行政法人日本学生支援機
構が採否を決定するものである。過去３年間における当該法科大学院に関する採用者数は以下のとおりである。
2010 年度

１種８人

２種５人

うち併用４人2011 年度

１種４人

２種２人

うち併用２人2012 年度

１種２人

２種１人

うち併用１人

上記の他，各年度で各種民間団体の奨学金制度の利用情報が当該法科大学院に寄せられており，利用条件を満たし推薦を得た学生が各種奨学金を活用している。2012 年度は，財団法人中村積善会給費奨学金を１人が，財団法人須崎育英財団奨学金制度を１人がそれぞれ利用している。
これらの奨学金に関する情報はシラバス・システム，学生便覧，法科大学院掲示板にて学生に向けて周知している。なお，法科大学院向け教育ローン等は提供していない。
イ

授業料免除制度98当該法科大学院では，奨学金の給付・貸与に加えて，授業料を免除する制度がある。
まず，①鹿児島大学全体として，経済的事情等を理由とする授業料及び入学料の免除制度がある。これは，経済的な事情で授業料の納付を全額又は半額免除するものである。当該法科大学院の授業料減免対象者数の状況は以下のとおりである。
2011 年度前期

申請９人

全額免除 ５人

半額免除４人2011 年度後期

申請７人全額免除 ５人

半額免除２人2012 年度前期

申請 13 人全額免除 ４人半額免除５人2012 年度後期

申請８人全額免除 ３人半額免除４人次に，法科大学院独自の制度として，②鹿児島大学法科大学院特別授
業料免除制度が，2012 年度に創設（実施は 2013 年度後期から）された。
各学年において前期の成績が優秀であり法曹を目指すものとして見識が優れている者に対して，その年の後期の授業料全額（40 万２ 千円）を免除するものである。対象は，１年次３人，２年次２人，３年次２人である。鹿児島大学法科大学院奨学生制度との併用も可能である。
なお，上記①と②は，免除の理由を異にするものである。一例として，①で前期の当該大学全体の授業料免除申請をしており，全額免除が認められた者が，②で後期の鹿児島大学法科大学院特別授業料免除制度対象者になった場合は，年間の授業料の全額免除に加え，さらに，年間授業料の半額の奨学金が給付される。
ウ

学内情報利用サービス
学生には，在学時から修了後にまで「生涯メール」サービスが提供され，在学中から修了後まで含めて，当該法科大学院のメールドメインを無料で利用することができる。このアドレスにより，学内端末及び各種インター
ネットサービスの利用制約を取り除くことができる。
エ

学生寮
学生は，当該法科大学院の唐湊学生寮（男子寮及び女子寮）を月額賃料
4,300 円で利用することができる。いずれの学生寮も当該法科大学院から徒歩圏内（約 15 分）に立地している。

オ

託児サービス
当該法科大学院が設置される郡元キャンパス内に，教職員・学生の子どもで３歳児までが利用対象者となっている授乳所「あおぞら保育園」が整備されており，乳幼児を保育する必要のある学生に託児保育支援サービスを提供する体制が整っている。
（２）障がい者支援
７－４の１（１）イに記載したとおり，施設はバリアフリー化されており，障がい者用トイレも設置されている。
99

（３）セクシャルハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
人間関係やハラスメントに関する相談窓口について，大学として以下の体制を整えている。
ア

学生何でも相談室
学生は「学生何でも相談室」の利用が可能である。
「学生何でも相談室」
は，学内の関係委員会や学内外の相談機関等との連携を図りながら，学生の修学その他の日常生活に関する諸問題について相談活動を実施し，かつ，必要な支援を行うことを目的としている。

イ

ハラスメント相談員「国立大学法人鹿児島大学ハラスメント防止に関する規則」において部局等に相談員を配置することが規定されており，当該法科大学院においても２人の教員を充て，この教員がハラスメント発生時の緊急な対応及び保護にあたることになっている。学生にはホームページ及び学生便覧
等によりハラスメント防止に関する仕組みが周知され，学生は相談員あるいは全学の相談窓口に相談することが可能な体制となっている。
（４）カウンセリング体制
全学保健管理センターに医師・看護師・臨床心理士の資格を持つ専門ス
タッフが配置され，学生が希望すれば各種相談，カウンセリングが受けられる仕組みが整えられている。学生には，学生生活相談に関するセンター
からの告知を連絡し，同センターの概要と取扱サービス内容は，同センタ
ーのホームページ，学生便覧等により周知されている。また，専門職大学
院係の窓口にもパンフレットを置いている。さらに，新入生オリエンテー
ションの際，実際に学生を同センターまで案内し，気兼ねなく利用するよ
うに伝えている。
同センターにおける当該法科大学院の学生の相談については，個々の学生に対する守秘義務を遵守しつつ，全体での利用回数等を法科大学院へ連絡する等の体制をとっている。ただし，当該法科大学院によると，ここ数年間，当該法科大学院の学生による相談実績はないとのことである。
また，当該法科大学院では，常設委員会として学生生活委員会を設置しており，当該委員会の委員は学生の学修生活状況を詳細に把握し，問題があればアドバイスを提供し，学修生活の改善を勧告する仕組みとなっている。
２

当財団の評価学生への経済的支援として各種の奨学金制度を含む学生生活を支援するための体制は十分確保・整備されている。そして，学生は，各種経済的支援制度を活用して学修を継続・維持している。また，障がい者支援，ハラスメン
ト対策等にも万全の体制を整えている。

100

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
学生生活を支援する仕組みは非常に充実しており，十分活用されてい
る。

101

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
当該法科大学院における学生へのアドバイスに関する制度・体制として，面談･クラスワーク，オフィスアワー制度，チューター制度がある。
ア

面談･クラスワーク
当該法科大学院では，学生を学年毎に３人から５人のクラスに配属した上で，各クラスに，研究者教員を主担任，実務家教員を副担任として指名している。
面談は，前期・後期の各クラス主担任，あるいは副担任が学期中に随時（１学期に２～３回）実施する。学生１人につき 20 分から 30 分程の面談を通じて，個別の学修状況を把握し，学生からの相談，不明案件等について回答する。
また，クラスワークは，主担任が定期的に招集し，口頭での連絡が必要な事項等について，あるいは学修生活や単位取得状況の確認を兼ねて実施
し，全体的学修指導を果たす。これとは別に，教務及び学生生活に関する重要な情報の伝達や説明，学生からの意見聴取のため，学年全体を集めてクラスワークや，すべての学生を集めて行うクラスワーク（全体会）を必要に応じて実施している。
面談及びクラスワークの実施後，担任は，学生のプライバシーに配慮しつつ，実施の概要を教務委員長又は学生生活委員長に報告する。報告を受けた委員長は，研究科全体の面談・クラスワークの実施状況を教授会に報告している。これらを通じて，担任制度の形骸化を防いでいる。

イ

オフィスアワー
オフィスアワー制度は，すべての法科大学院教員が各自設定した曜日・時間に研究室に待機するもので，この待機時間帯に学生からの学修相談や履修指導をする。学期中週１回 90 分設けられている。もっとも実務家教
員以外の教員は基本毎日出勤して研究室で執務しており，オフィスアワー
設定時間帯に学生が気軽に学修上の不明点を質問に来られる受入れ体制を整えている。

ウ

チューター制度
チューター制度は，学外の弁護士を毎週最低２回定時に招き，学修相談
や疑問点の解消，さらには将来の進路設計について自由に相談し，関連情報が入手できる制度である。基本的には自主ゼミの指導役として学外弁護
102

士が活用されているが，司法試験受験に関する情報等の交換の場にもなっている。チューター制度の活用率は 90％と非常に高く，利用希望者が重複しそうな場合は，司法政策研究センター及び専門職大学院支援室のスタッフが調整し，利用希望者全員が利用できるようにしている。
各チューターは，学生のプライバシーに配慮しつつ，指導上の所見等（法律文書指導を行った場合には，学生の文書の具体的な問題点等を含む。）
を書面で法科大学院に報告する。この報告書は，指導内容に関連する分野の教員に回付され，授業等における指導に活用される。
（２）学生への周知等
上記各制度の概要はシラバス・システム，「修学の手引き」等により周知されている。
（３）問題点
チューター制度は学生にも非常に評判が良いが，実施されるのがチューターとなる弁護士が業務を終えた後の夜間になっているため，一部の学生にとっては家庭の事情等で利用しにくい状況となっている。また，実務家
教員の講義時間を夕刻にしているため，実務家教員のオフィスアワーも夕
刻以降に集中する傾向となっている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，学生が各自の学修方法や進路選択等について，希望す

ればすぐに適切な内容の学修アドバイスや進路情報を受けられる体制となっている。他方で，チューター制度が夜間に実施されていることや実務家教員のオフィスアワーが夕刻以降に集中している点は，夜間に時間が取れない学生に配慮したさらなる改善が望まれる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生が学修方法等につき適切にアドバイスを受けられる体制は充実し，機能しているが，チューター制度の実施時間や実務家教員のオフィスアワーの時間帯について改善の余地がある。

103

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア

法科大学院としての成績評価方針
各科目の成績評価は，各科目毎に設定された学修目標の到達度を基準として行われる。授業担当教員は，法科大学院全体の学修目標を前提に，当該科目の教育課程上の位置づけに応じて段階的に身につけるものとして，各科目の学修目標を設定する。
成績評価の基本方針として，「成績評価等に関する申し合せ」（教授会決定）を定めており，①成績評価は多元的かつ厳正に行い，その評価手段は，定期試験，授業への参加度，課題レポート等などを組み合わせて総合的に評価すること，②すべての授業科目において，授業における発言は必ず考慮要素とすること，③授業へ出席していることのみでは，加点要素としないことを規定している。
各科目で設定される学修目標及び各科目の学修到達度は，「鹿児島大学
法科大学院において最低限修得すべき内容」（教授会決定）を踏まえたものとなることが求められている。
イ

成績評価の考慮要素
成績評価は，定期試験，授業における発言（授業への参加度），課題
レポート及び小テストなどを組み合わせて総合的に行われることとなっている。また，成績評価における科目特性を踏まえ，法律基本科目及び展開・先端科目（司法試験の選択科目とされている分野を内容とする科目）の成績評価は，「期末試験」，「小テスト」，「即日起案」，「レポート」，「授業中の報告および発言内容」を組み合わせて行うことが求められている。
各評価項目のウェイトは，講義系科目と演習系科目で区分し，講義科目においては，期末試験 60～70％，平常点 40％～30％，演習系科目においては，期末試験 50％～60％，平常点 50％～40％の各範囲内で，授業担
当教員が担当科目の特性や当該科目のカリキュラム上の位置付け等を考慮して設定する。このうち，講義科目の平常点は，「小テスト」，「レポート」，「授業中の報告および発言内容」，問題演習科目及び総合問題演習科
目の平常点はこれに「即日起案」を加えたものとし，これ以外の評価要104

素で平常点を評価することは許されていない。学生の欠席については，
その理由を考慮し，必要があれば補習課題を与えるなどの措置を講じた
上，「授業中の報告および発言内容」に対する評価から減点することを定めている。
ウ

評価の区分と絶対評価・相対評価
成績評価区分は，Ａ＋（100－90 点

当該科目の学修目標をすべて高い水準で充足している），Ａ（80－89 点
足している），Ｂ（70－79 点いる），Ｃ（60－69 点
Ｆ（59 点以下

当該科目の学修目標をすべて充

当該科目の学修目標をおおむね充足して当該科目の学修目標を最低限充足している），

当該科目の学修目標に到達していない）である。

成績評価は，絶対評価と相対評価とを組み合わせて行い，各考慮要素の総合点が 80 点－89 点の者をＡ評価として，Ａ＋(90 点以上)の取得者数を加えた人数は，20％を超えないことを原則としている。ただし，授業科目の性質上，これにより難い場合には，教育活動点検評価委員会（ＦＤ委員会）が当該授業科目の成績評価が厳格になされていることを確認した上で，例外を認めることができるものとしている。
エ

再試験
試験において合格に達しなかった学生に対しては，授業担当教員が履修上必要と判断した場合には教授会の承認を得て再試験を行うことができ，この場合の成績評価はＣとするものとされている。原則として再試
験は実施しないが，例外的に実施する場合には，教育活動点検評価委員
会（ＦＤ委員会）が当該授業科目の授業内容及び成績評価方法を点検した上でこれを認め，さらに教授会の承認を得ることが要件とされている。
過去５年間において，再試験は一度も実施されていない。

オ

各教員の担当科目についての成績評価基準
シラバス及び成績評価総括報告書（担当教員が試験問題，出題の趣旨，
配点，採点のポイント等を記載したもの）に示されている。

（２）成績評価基準の開示
当該法科大学院の成績評価に関する基本方針は，「修学の手引き」に掲載して学生に周知されている。各授業科目の成績評価基準は，シラバス（冊子体の概要版である「授業内容一覧」，及び，詳細版にあたるシラバス・システム）に記載して事前に学生に明示されている。その際，各考慮要素の比
重・割合についても明示することが求められている。成績評価基準については，極めて詳しい成績評価基準を提示する科目もあれば，評価項目と割合だけにとどまる科目もあり，成績評価の基準の精粗が各科目において異なっている。
（３）成績評価の厳格な実施
ア

成績評価の実施105

授業担当教員は，講義開始前に冊子体のシラバス概要版（授業内容一覧）及びシラバス・システム上で当該科目において修得すべき学修目標，
その修得度を評価する評価方法及び各評価方法のウェイト等を学生に提示することになっており，それに即して成績評価を実施している。成績
評価は授業担当教員が行い，以下に示した手続きを経た上で確定される。
授業担当教員は，成績表の提出後，成績評価総括（成績評価方法，成績評価にあたっての所感，出題の意図，採点のポイント等を記載），試験
問題，答案，成績分布，評価項目の採点結果を教育活動点検評価委員会に提出する。教育活動点検評価委員会は，これらの資料を基に，①成績評価方法が当該法科大学院の定める基準と適合しているか，②学修到達度を確認するのに適切で，かつ学生の学修到達度を多元的な観点から確認する方法がとられているか，③採点基準と採点に不適切な点がないか，④事前に学生に開示した成績評価基準に即して成績評価が実施されているか等について，審査を行う。
教育活動点検評価委員会で成績評価が承認された後，教授会に各科目の成績評価が議題として提案され，教授会において，各科目の成績評価
根拠資料に基づき，各科目における成績評価が厳格かつ適正に実施されているかどうかを審議し，教授会の議決により成績評価が確定する。
なお，当該法科大学院では，2009 年度入学者よりＧＰＡによる進級要件を設けており，３年次までの進級は，進級に要する必要単位の取得に加え，年間ＧＰＡが 1.7 を超えることを求めている。
実際の成績評価においては，特定の科目において，成績評価の仕方において不明確な点がみられた。
イ

到達度の確認と検証等
授業担当教員は，当該科目において修得すべき内容を設定した上で，修得すべき内容のうち，授業で扱う内容と，自学自修に委ねられる内容をそれぞれ明示してシラバス・システムに提示することになっており，
定期試験は自学自修に委ねられた内容を含めシラバスで示された修得すべき内容から出題される。
各担当教員は，定期試験終了後すみやかに，定期試験の出題の意図，

採点のポイント，解答例，解説，参考文献等の情報をシラバス・システ
ム上に公開している。これに疑義がある学生や補足説明を求める学生に対しては，適宜担当教員が対応を行う。また，担当教員は，成績評価総括報告書を作成し，教授会承認を経て成績評価が確定した後にこれを学生に開示する。
また，（３）ア・イの取り組みに加えて，2012 年度から，第三者による成績評価に対する客観的なチェック体制を導入し，鹿児島県弁護士会
所属の弁護士に，当該法科大学院の教育内容に対する外部評価を委託し，106

その評価項目に，法律基本科目における期末試験問題の適切性に関する評価を加えている。
ウ

再試験等の実施
再試験は，定期試験と同様の内容及び評価基準により行われる。ただし，当該法科大学院においては，事実上，再試験は実施されていない。

（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み「鹿児島大学法科大学院において最低限修得すべき内容」によれば，各科目の学修目標は，「鹿児島大学法科大学院において最低限修得すべき内容」を踏まえて設定されることになっており，各科目の成績評価は，当該内容を踏まえたものとなるように規定されている。ただし，授業で扱う内容と自修に委ねられる内容，コア・カリキュラムとの関係が明示されていない科目もある。
前述のように，各科目の成績評価が適切に実施されていることを確認するため，教育活動点検評価委員会は，担当教員から提出された成績評価総括表，試験問題，答案，成績分布，評価項目の採点結果を精査し，当該科目の学修目標が「鹿児島大学法科大学院において最低限修得すべき内容」
を前提として設定されており，かつその到達度を確認する成績評価方法が適切かどうかについて審議を行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，さらに成績評価に関する重畳的なチェック体制（教育活動点検評価委員会によるチェック）を構築することにより，授業担当教員が恣意的かつ独自の観点か
ら成績評価を行うことを防止し，成績評価が厳格かつ客観的に実施されることが制度的には担保されていると評価できる。
他方，成績評価基準の開示について，成績評価の基準の精粗が各科目において異なっている点や，授業で扱う内容と自修に委ねられる内容，コア・カ
リキュラムとの関係が明示されていない科目がある点は改善の余地がある。
また，一部科目について，成績評価の仕方が不明確であった点もまた改善の余地がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
ほとんどの科目について，厳格な成績評価基準が設定され，学生への事
前開示も適切になされ，各科目においておおむね成績評価が厳格に実施さ107れているが，成績評価基準の精粗，成績評価の前提になるところの講義で取り扱う事項，自修事項の振り分け，一部科目の成績評価の仕方において，改善の余地が認められる。

108

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は９３単位以上でなければならず，１００単位程度までで設定されることが望ましい。

１

当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
ア

単位取得
当該法科大学院の修了には，法学未修者の場合，３年以上在籍し，すべての必修科目と選択科目 28 単位以上の合計 100 単位以上を修得し，最終試験に合格しなければならない。法学既修者の場合は，２年以上在籍
し，法学既修者認定試験により単位認定された科目を含め，すべての必修科目と選択科目 28 単位以上の合計 100 単位以上を修得し，最終試験に合格しなければならない。
また，大学院学則第 21 条により，他大学の大学院（外国の大学院を含む。）において履修した授業科目の修得単位については，37 単位を限度として前条に定める授業科目の履修により修得したものとみなすことができ，かつ大学院学則第 24 条により，入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）は，当該法科大学院に入学した後の当該法科大学院における授業
科目の履修により修得したものとみなすことができる。研究科規則第４条の２第１項により修得したものとみなすことのできる単位数は，転入学等の場合を除き，当該法科大学院において修得した単位以外のものについては，前条第１項により修得したものとみなす単位数と合わせて 30
単位（専門職大学院設置基準第 21 条第１項ただし書の規定により 30 単位を超えてみなす７単位を除く。）を限度として，授業科目の履修により修得したものとみなすことができる（第４条の２第２項）。法学既修者については，34 単位を上限に所定の単位を修得したものとみなす。
上記の修了要件単位には，基礎法学・隣接科目群からの４単位以上が含まれており，かつ，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展109

開・先端科目群からの合計 33 単位以上が含まれていなければならないとされている（研究科規則別表）。
イ

最終試験
修了要件として最終試験の合格が課されている。最終試験の実施は，修了した学生が，「鹿児島大学法科大学院において最低限修得すべき内容」を修得したことを組織的に担保すること，及び修了予定の学生に対し，「鹿児島大学法科大学院において最低限修得すべき内容」の修得度の確認ないし補充作業を促すこと等を目的としている。最終試験は口述試
験とされており，法的思考力及びコミュニケーション能力も評価の対象とされている。なお，最終試験は，これまで，法学的素養を確認する試験とされたり，法曹としてのマインドを確認する試験とされたり，変遷を経ている。

（２）修了認定の体制・手続
教務委員会が，修了認定にかかる修了必要単位数について，研究科規則が定める修了必要単位数の修得状況及びその他の修了要件の充足状況を確認している。最終試験については，組織運営規則８条に基づく特別委員会
として最終試験委員会を構成し，当委員会において，最終試験問題の検討，採点基準の策定，採点，合否判定の素案作成等を行っている。教務委員会
が作成した修了予定者の単位修得状況等に関する資料及び最終試験委員会による最終試験合否案が教授会に提案され，教授会による修了判定の議決を経て，修了が認定される。
（３）修了認定基準の開示
当該法科大学院の修了認定基準は，ホームページに掲載して，当該法科大学院への入学を希望する者が事前に修了要件を確認して出願できるようになっている。また，入学前の学生を対象としたオリエンテーションにおいて，修了認定基準等を記載した「修学の手引き」が配布されている。
（４）修了認定の実施
ア

修了認定の実施状況
2012 年度において，修了認定の対象となった者は 10 人であった。この

うち，修了が認められた者は８人であった。修了が認められた者が修得した単位数は，最多で 102 単位，最少で 96 単位，平均 100.36 単位であった。
修了予定（３年次在籍者）でありながら修了できなかった者について，その理由は，修了に必要な単位を取得できなかった者が１人，最終試験における不合格が１人であった（未受験）。
イ

法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた修了認定の実施を担保するための組織的体制・取り組み
当該法科大学院の修了認定基準として，①修了要件単位の取得と②最終試験の合格を求め，当該法科大学院が設定する修了要件基準が，
「鹿児島大
110

学法科大学院において最低限修得すべき内容」を踏まえたものとなることを組織的に担保している。
なお，学生が同一学年に在籍できる期間は２年とされている。進級できない学生に対しては，教育上の指導として退学を勧告することになっている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，修了認定基準として，単位取得と最終試験を定めており，その認定基準，認定体制及び認定手続は，適切に設定・開示している。
修了認定についても「鹿児島大学法科大学院において最低限修得すべき内容」
を踏まえて適切に実施することが目指されている点は評価できる。しかしながら，修了認定の一部を構成する最終試験は，「鹿児島大学法科大学院において最低限修得すべき内容」が策定される以前に，修了レベルを厳格に判断するために導入されたものであるが，変遷を経ており，現在の最終試験（口述試験）の問題及び採点基準は適切と評価できるものの，最終試験の位置付け
が十分に確立しているとはいえない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続が適切に設定・開示され，修了認定が適切に実施されているが，修了認定の一部を構成する最終試験についてその位置付けが十分に確立しているとはいえず，最終試験の理念，実施運営等とともに検討の余地がある。

111

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア

成績の説明，試験に関する解説・講評（ア）説明・解説・講評について「鹿児島大学大学院司法政策研究科における試験答案等の取扱いに関する申合せ」第２（１）により，「試験答案等は，成績発表後速やかにその複本を，当該学生に返却するものとする。」とされており，成績発表時に専門職大学院係から試験答案の返却が行われている。
また，同申合せ第２（２）により，「試験問題（学期末試験，追試験，
再試験及び最終試験（論述試験）），出題趣旨，採点基準は，成績発表
後速やかに学生に公表するものとする。」とされている。すべての教員
は，定期試験実施後，直ちに，定期試験問題，出題の趣旨，解説，講評等をシラバス・システムで公開している。さらに，科目担当教員は，成績評価に際し，成績評価方法，成績評価に当たっての所感，定期試験問
題の出題の意図，講評（採点のポイント）を記載した成績評価総括表を作成し，成績発表後に学生に開示している。成績評価に対する学生への個別説明については，多くの科目担当教員は，異議申立て制度とは別に，学生からの求めに応じて，適宜，成績評価に関する説明を行っている。
（イ）異議申立てについて
当該法科大学院では，「鹿児島大学大学院司法政策研究科における学生の成績等開示請求及び異議申立てに関する規則」において，成績評価及び修了認定に関する異議申立てに関する細則を定めている。
学生は，成績等の開示を請求することができる（同規則第３条１項）。
開示の対象となる資料は，当該学生の成績評価資料（当該学生が受けた試験の問題，答案，出題趣旨及び採点基準）並びに進級判定資料（教授会資料）及び修了判定資料（教授会資料）である（同規則第３条２項）。さらに，教学上の判定に不服がある場合には，学生は，随時，異議を申し立てることができ（同規則第４条１項，２項），研究科長
は，異議申立て及び再異議申立てについて，教務委員会による調査等に基づき，申立ての日から起算して，原則として，７日以内に，異議申立て・再異議申立てに対する回答書により，回答を行うこととされている（同規則第４条６項）。また，研究科長は，異議申立てに伴う調査等の結果，過失が認められたとき又は疑義が想定されるとき等は，
112

直ちに，過失又は疑義の発生原因が特定される時期まで遡って，組織的に調査等を行うものとし（同規則第５条１項），研究科長は，当該学生に対し，適宜，途中経過を説明するとともに，調査等終了後に，その結果を説明するものとしている（同規則第５条３項）。
この制度に基づく異議申立ての状況は，以下のとおりである。

イ2010 年

０件（うち，異議が認められたもの０件）

2011 年

０件（うち，異議が認められたもの０件）

2012 年

０件（うち，異議が認められたもの０件）

異議申立手続の学生への周知「鹿児島大学大学院司法政策研究科における学生の成績等開示請求及び異議申立てに関する規則」及び異議申立て制度に関する簡略化した説
明を「修学の手引き」に掲載している。
「修学の手引き」は，入学前に実施されるオリエンテーションで配布され，その際，教務担当教員により，異議申立て制度の概要について説明が行われているとのことである。

（２）修了認定における異議申立手続
ア

異議申立手続の設定
当該法科大学院では，修了判定において，単位積み上げ方式に加え，最終試験の合格を要求していることから，「鹿児島大学大学院司法政策研究科における学生の成績等開示請求及び異議申立てに関する規則」による異議申立ては，成績評価の他，修了判定に関わる最終試験の結果に対しても行うことができる。修了判定に係る最終試験に対する異議申立ての方法及び対応は，既に述べた成績評価における異議申立てと基本的に同様であるが，修了判定に係る異議申立ては，判定の結果発表日から起算して，原則として，10 日以内に行うこととしている（同規則第４条２項）。
積み上げ単位数の計算を含め修了判定に関する基礎資料の作成は，専門職大学院係が行い，これを，教務委員会，教授会打ち合わせ，教授会でチェックする体制をとっており，積み上げ単位数等について過誤が生じないよう配慮している。ただし，過誤が生じた場合には，学生は，同規則第４条により修了判定に関する異議申立てを行い，研究科長は，同規則第５条１項及び同２項により，異議申立てに伴う調査等の結果，過失が認められた時又は疑義が想定される時等は，直ちに，過失又は疑義の発生原因が特定される時期まで遡って，組織的に調査等を行い，調査終了後は，速やかに，調査等の結果を学長等に報告するものとされている。
最終試験に対する異議申立ては，2010 年から 2012 年までの３年間で一度も行われていない。
イ

異議申立手続の学生への周知
113

（１）イと同様の周知方式をとっている。
２

当財団の評価「鹿児島大学大学院司法政策研究科における学生の成績等開示請求及び異議申立てに関する規則」を制定した上，学生に対し入学前の段階で当該制度に関する説明を行うなどして，事前に周知されている。2010 年，2011 年，2012
年において，異議申立ては成績判定及び修了判定いずれにおいてもなされていないが，成績評価に対する学生への個別説明がうまく機能しており，適切に実施されていると評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されている。

114

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）①「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。

②「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。

１

当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア

当該法科大学院が考える法曹に必要なマインド・スキルの内容
当該法科大学院は，「地域に学び，地域に貢献する」ことを理念とし，この理念の下で，地域社会にあるべき「司法政策」に取り組むことのできる法曹を養成することをミッションとしている。このミッションに適う法律専門職に必要なマインドとスキルとして，①職業的使命感と，②
法曹倫理の２つのマインドと，③社会に生起する問題を発見して解決する能力，④法的知識及びその調査能力，⑤事実調査・事実認定能力，⑥
法的な分析・推論を行う能力，⑦制度や実務の在り方を創造的・批判的に検討する能力，⑧議論・表現・説得能力，⑨コミュニケーション能力の７つスキルを掲げている。これらは，当財団が考える２つのマインドと７つのスキルを踏襲したものであるが，「法曹に必要とされるマインドとスキル－鹿児島大学法科大学院が養成する法曹－」では，当該法科大学院が養成しようとしている法曹が身につけるべき具体的内容やその程度が示されている。
国際性の涵養については，学生が国際性を涵養する機会を提供しなけ
ればならないとの認識を示しながらも，「本学法科大学院の設置理念との関わりにおいては，国際性の涵養は，本学法科大学院の教育上のミッシ
ョンにおいて中核的な位置を占めるものではない。」とする。

イ

当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院は，当財団が提唱する２つのマインドと７つのスキルを指針として，教育活動を行ってきたが，当該法科大学院が養成すべき法曹像との関係から再検討を加え，全教員が参加するＦＤ懇談会で十分115

な意見交換をして，2012 年 11 月 14 日開催の研究科教授会において，前述の「法曹に必要とされるマインドとスキル－鹿児島大学法科大学院が養成する法曹－」を策定した。その内容については，教員には電子メー
ルで伝達され，学生にはクラスワークで説明され，ホームページにも掲載されている。2013 年度入学者には「修学の手引き」に掲載して周知している。
法曹に必要なマインドとスキルは，法科大学院の課程を修了しただけ
ですべてが完全に身につくものではないとして，法科大学院修了時において完全に身についているべきものと法科大学院ではその基礎となる素養を涵養すれば足り司法修習や実務での経験を通じて完成されるものとがあり，それを「鹿児島大学法科大学院において最低限修得すべき内容」
で明確に書き分けて示しているとする。
ウ

科目への展開当該法科大学院では，法律基本科目につき，標準履修コース１年次に講義，２年次に問題演習，３年次に総合問題演習を配当し，同じ分野を繰り返しつつ，螺旋状に高度化していく編成をとっている。法的知識の獲得が十分でなければ議論やプレゼンテーションも有効に機能しないとの考えで，講義では基礎的な法的知識及び法的分析・推論を行う能力の基本部分を涵養し，問題演習では事実認定能力の基礎と法的分析・推論をする力を培い，総合問題演習ではさらに高度な法的分析・推論能力，
事実認定能力及び問題解決能力を涵養するとしている。議論・説得・表現力及びプレゼンテーション能力については，２年次以降の演習科目で双方向性・多方向性の高い授業のなかでその涵養が期待されている。
法律実務基礎科目及び臨床科目において，科目配当を工夫することで，職業的使命感・責任感と法曹倫理あるいは事実調査・事実認定能力，議論・説得・表現能力及びコミュニケーション能力を継続的に涵養できるように設計されている。
当該法科大学院の「地域に学び，地域に貢献する」という設置理念から導かれた要素については，特に「法情報論」，「司法政策論」，「リーガルクリニックＡ（法曹倫理入門を含む）」，「リーガルクリニックＢ」，「社
会保障法」などの特徴的な科目群によって涵養されるとしている。しかしながら，当該法科大学院が新しい法曹としての基礎を確立し基礎的なスキルを鍛える重要な科目と位置付けている「法情報論」は２年修了コース入学者に対しては免除されている。

エ法科大学院の学生が最低限修得すべき内容
当該法科大学院は，上記のマインドとスキルのうち，司法修習及び実務における継続的な研鑽を行うことを前提として，当該法科大学院の教育課程を修了する時点までに最低限修得すべき内容を，ＦＤ委員会・Ｆ
116

Ｄ懇談会や研究科教授会での検討を経て，「鹿児島大学法科大学院において最低限修得すべき内容」にまとめ，2012 年 11 月に教員学生に向けて周知している。
法律基本科目及び法律実務基礎科目については，「法科大学院コア・カ
リキュラムの研究」による共通的到達目標の公表を受けて，その内容を吟味して，これらを当該法科大学院において最低限修得すべき内容の一つとして位置付けている。その具体的内容については，個々の教員が電子シラバスの「授業計画」の欄のなかで，各回のシラバスと関連づけて，学生に明示することとなっている。しかしながら，この試みは今年度が初年度であり，到達目標を明示していない教員もいる。また，明示の方法も電子シラバスであったり，配布資料であったりと統一がとれていな
い。教員間で共通的到達目標についての基本的考え方が共有されているとまではいえない。
当該法科大学院では，修了見込み者に対して，法曹としてのマインドなどが最低限修得すべき水準にあるかを検証するために，30 分程度の口述による最終試験を実施している。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況
ア

入学者選抜
当該法科大学院は，「本学法科大学院の目標（活動的な法曹）に沿う人材として，法律実務家をめざす明確な問題意識・関心，幅広い教養と柔
軟な思考力，的確な判断力，人間的な洞察力と冷静な分析力，社会現象に対して自ら肉薄していく活動力をもった人を歓迎する。」とのアドミッ
ション・ポリシーを掲げ，法曹となるにふさわしい適性を持った人材を入学者として選抜するために，2010 年度入試からは一次募集をＡ日程・Ｂ日程とし，2012 年度からは一次募集をＡ日程・Ｂ日程・Ｃ日程の３回実施している。志願者・入学者が少ないため毎年二次募集も行っている。
当該法科大学院は，入学者選抜にあたっては，標準履修コースでは「入学者に求める資質である思考力・洞察力・分析力，問題へ肉薄していく能力等」を判定基準として，適性試験，小論文試験及び面接（提出書類の加点あり）の結果を総合して選抜が行われ，法学既修者コースの志願者に対しては，適性試験，法律試験及び面接の結果を総合して選抜をしている。
2010 年度入学者選抜から募集定員を 30 人から 15 人に縮小したが，応募者と入学者の実績は次の表のとおりである。
2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

応募者数

51 人

33 人

28 人

16 人

10 人

合格者数

27 人

16 人

12 人

8人

4人

117

入学者数

14 人

9人

7人

5人

4人

※2009 年度募集定員は 30 人。

2012 年度標準履修コースの入学者選抜の合格者は，全員が法学系学部の学生ないし卒業生（１人は人文学部であったが，２年履修コースを受験）であり，2013 年度標準履修コースの応募者全員が法学系学部の学生
ないし卒業生であって，多様性の確保がなされていない。特に 2012 年度
入学者選抜で出題された小論文の課題が，「出題の意図」でも明らかなよ
うに法学の素養を求める課題となっている。
イ

教員体制
設置基準上の専任教員の数，法律基本科目の各分野に必要な専任教員
数，実務家教員の割合，教授の比率，教員の年齢構成には特に問題はな
いが，教員のジェンダー構成については専任教員に女性教員が１人もいないなど改善に努力が望まれる点もある。また，研修制度（サバティカ
ル）が機能していない。

ウ

カリキュラム・授業
当該法科大学院おいては，授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科
目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている。法律基本科目にあっては，授業内容が螺旋状に高度化していく
編成をとり，法曹に必要なマインドとスキルが効果的に修得できるように工夫されているが，制度として前提履修要件を置くなどの方法はとらず，履修指導に委ねている。また，１年次前期に刑法Ｂ（各論）と刑事訴訟法が配当され，刑法Ａ（総論）は１年次後期に配当されている。１
年次の授業科目のなかには，法学部出身者でないと理解できない高度の内容を講義する授業もあった。前述のように，この２年間は１年次入学者が法学系学部の出身者であることが影響しているとも考えられるが，学生のインタビューでは，当初は授業の内容を理解できなかったとの声もあった。
当該法科大学院が養成しようとする法曹像を体感し，地域に貢献する
使命感や倫理観を醸成するために，離島等司法過疎地域における法律相
談実習である「リーガルクリニックＡ（法曹倫理入門を含む）」（必修）を開設している。しかしながら，地域社会にあるべき「司法政策」に取り組むことのできる法曹を養成するとのミッションからは，創造的・批判的能力の涵養が大切であると思われるが，創造的・批判的能力の涵養のための科目展開が十分でない。このことは，法律基本科目の授業において，裁判例を検討するときに，裁判例を所与のものとして講じ，裁判所がなぜこのような判断を下したのかの検討が十分になされない授業が118

あることにも通じている。
当該法科大学院も，小規模校であるが故に基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の開設に苦労している。そのため，学生の司法試験の選択
科目の選択にも影響が出ている。当該法科大学院は，こうした現状を打破するために，九州・沖縄法科大学院教育連携に積極的に参加し，法科
大学院教育の多様化と充実を目指して，インターネット回線を通じたテレビ会議を応用するなどして，開講科目の相互提供や新たな教育方法や教育システムの開発を共同で取り組んでいこうとしている。また，当該法科大学院は，滞在型特別聴講学生の制度を作り，成績優秀者に対しては３年次に九州大学法科大学院に国内留学して，九州大学法科大学院において履修した授業科目の履修単位につき 37 単位を上限として認定するという仕組みである。学生に幅広い科目選択と競争的環境を提供しようという試みでもある。
多くの教員が熱意を持って「良い」授業に取り組もうとしていることは見て取れるが，学生による授業評価アンケート，教員相互の授業参観，
九州大学法科大学院における授業参観，教員自身による映像での自己点検など種々のＦＤ活動が行われているが，質的に物足りない授業や授業の組立てに一工夫必要な授業があった。
エ成績評価・修了認定
法科大学院は「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要であり，そのために厳格な成績評価と修了認定が求められる。第８分野で評価したように，出題，採点結果，成績評価のプロセスを見たとき，改善が必要である科目がないわけではな
いが，全体としてはおおむね成績評価基準に従い，適切に成績評価を実施しているといい得る。
「成績評価総括報告書」により，成績評価の事後的検証を実施しているが，「成績評価総括報告書」の中にはにわかに首肯できない記載内容があるにもかかわらず，見過ごされている例もあり，事後的検証が実質的に確実に実施されているとまではいえない。
当該法科大学院の現状を見たとき，入学者が極めて少数であり，相対評価あるいはＧＰＡ導入の有効性を失っており，既存の成績評価基準そのものの有効性の検証が必要であるが，そうした作業は行われていない。
当該法科大学院は，「鹿児島大学法科大学院において最低限修得すべき内容」を修了時に検証するために，最終試験を実施している。この最終試験は，「鹿児島大学法科大学院において最低限修得すべき内容」が策定される以前から，修了レベルを厳格に判断するために導入されたものであるが，最終試験の位置付けが十分に確立していなかったために，年度毎に実施要領が変更されてきた。法学的素養を確認する試験であったり，法曹としてのマインドを確認する試験であったりした。
「鹿児島大学法科119

大学院において最低限修得すべき内容」を修了時に検証するための試験として，最終試験の理念，実施運営等について，いまだ確立されたものに至っていない。
また，累計修了生 114 人に対して司法試験合格者 12 人である。鹿児島
県弁護士会はこの 10 年で 87 人の弁護士が増加しているが，そのうち当該法科大学院修了者は８人である。
（３）国際性の涵養
当該法科大学院は，既に１（１）アで述べたように，国際性の涵養については，学生が国際性を涵養する機会を提供しなければならないとの認識を示しながらも，「本学法科大学院の設置理念との関わりにおいては，国際性の涵養は，本学法科大学院の教育上のミッションにおいて中核的な位置を占めるものではない。」とし，「外国法」，「国際法」，「国際私法」の３科目を設置しているのみである。この５年間に「外国法」，「国際法」，「国際私法」を履修した学生はなく，この３科目は開講されたことがない。正規
授業以外に国際性を涵養するための国際シンポジウム等の企画もほとんど行われておらず，教員も学生も国際シンポジウム等を企画する余裕がないのが現状である。
２

当財団の評価当該法科大学院が，その養成しようとする法曹像とそのために必要なマインドとスキルとして掲げている点はいずれも評価できる。しかし，そのマインドとスキルの涵養への取り組みについては，抜本的に改善する必要がある。
当分野の評価は，「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわしい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である，との基準で行われる。
入学者選抜については，当該法科大学院の様々な入学選抜の改革にもかかわらず，当該法科大学院の入学者の確保は極めて深刻な状況にあると言わなければならない。競争倍率２倍は確保されているものの，定員を全国最少の15 人としながらも，当該法科大学院の応募者数が定員の２倍を確保できたのは 2010 年度入試だけであり，2013 年度入試に至っては応募者はわずか 10 人であった。そもそも全国から当該法科大学院への入学を希望する者がわずか10 人しかいないという事態を当該法科大学院は重く受け止めるべきである。
また，当該法科大学院の応募者数は極めて少数であるから，小論文試験の採点，面接，面接に加点される書類審査も十分な時間をかけて行うことが可能であると思われるが，入学後，法科大学院の成績が不良の者の割合が低くないことを見ると，入学者選抜が適切に機能していないのではないかと疑われ120る。当該法科大学院の入学者数は，2011 年度 7 人，2012 年度 5 人，2013 年度
4 人とこの数年一桁であり，学生が競争的環境にあって，互いに切磋琢磨しながら，法曹に必要なマインドとスキルを身につけていくことが大切であるが，双方向授業の実施を含めて，法科大学院教育で期待される教育効果が懸念される水準である。
カリキュラム及び授業については，１年次前期に刑法Ｂ（各論）と刑事訴
訟法が配当され，刑法Ａ（総論）は１年次後期に配当されている。こうした配当が一概に悪いとはいえないが，学生の学修・理解を考えると，総論・各論にとらわれない刑法全体の授業計画と刑事訴訟法の授業計画についての工夫が足りないように思われる。
「地域に学び，地域に貢献する」法曹を養成することを目標とする当該法科大学院が，離島等司法過疎地域における法律相談実習である「リーガルク
リニックＡ」を必修科目とするなど臨床系科目に工夫していることは，法曹となった修了生のほとんどが鹿児島地方で活躍している点からも評価できる。
しかしながら，修習生の多くが修習地も鹿児島にしていることを考えると，地域社会にあるべき「司法政策」に取り組むことのできる法曹を養成するとのミッションからは，地域社会を客観的に観られる広い視野の養成も必要であり（その意味において九州大学法科大学院への滞在型特別聴講学生の制度は有効な解の一つではあるが，この制度を利用できるのは限られた学生である。），当該法科大学院において，広い視野を養い，創造的・批判的能力を涵養することが求められるが，その教育への展開は十分でない。
「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育の実施全体を見ると，
質的に物足りない授業や授業の組立てに一工夫必要な授業があり，なお改善の余地がある。教員の研究水準や教育技法の向上のため，あるいは理論と実務の架橋を図る経験を積むためにも，サバティカルは教員にとって必要であり，研修制度が機能する教員数と配置が望まれる。また，少なくとも法律基本科目を担当する専任教員は，その教育効果を考えるならば，各科目に複数人配置されることが望ましく，各分野に必要な教員数１人の基準を満たせば十分であるとはいえない。
当該法科大学院において，この５年間に「外国法」，「国際法」，「国際私法」
を履修した学生はなく，国際性の涵養は行われていない。社会の国際化に伴って，法的紛争解決を職業とする法曹にも国際性の涵養が不可欠となっていることを意識して，国際性の涵養をはかるための改善が求められる。
「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了しているかについて
は，司法試験が「法曹に必要なマインドとスキル」の一部分を評価する試験であるから，その合格率だけをもって，この項目を評価することは避けなけ
ればならないが，累計修了生 114 人に対して司法試験合格者 12 人で，修了生の約９割が司法試験に合格していない。鹿児島県弁護士会はこの 10 年で 87
121

人の弁護士が増加しているが，そのうち当該法科大学院修了者は８人であり，「地域に学び，地域に貢献する」法曹を養成することを理念とする当該法科大学院として，その役割を十全に果たしているとはいい難い。これらの事実を真摯に受け止めて，法曹養成を担う中核的教育機関として，当該法科大学院の在り方を抜本的に見直し具体的改善策を検討する必要があるが，有効な具体的改善策は示されていない。しかし，このことは決して司法試験合格率を上げるために予備校的な知識偏重の教育を行うことを意味しないことに留意すべきである。また，当該法科大学院は，修了予定者に対して最終試験を課しているが，「鹿児島大学法科大学院において最低限修得すべき内容」を修了時に検証するための試験として機能しているかを検証し，その実施運営等については改善する必要がある。
当該法科大学院は，本評価報告書で指摘したことを踏まえて，法曹養成を担う中核的教育機関としての方向性を過たない自己改革が喫緊の課題である。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
法曹養成教育の取り組みは，法科大学院に必要とされる水準には達しているが，抜本的に改善すべき点が多い。

122

第４

本認証評価の実施経過【2013 年】
1月10日

修了予定者へのアンケート調査（～3月8日）

1月10日

教員及び学生へのアンケート調査（～3月8日）

4月 1日

自己点検・評価報告書提出

4月24日

評価チームによる事前検討会

5月26日

評価チームによる直前検討会

5月27･28･29日

現地調査

6月12日

評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）

7月 3日

評価委員会分科会（評価報告書原案検討）

7月24日

評価委員会（評価報告書原案作成）

8月 5日

評価報告書原案提示及び意見申述手続告知

9月 4日

評価報告書原案に対する意見申述書提出

9月17日

評価委員会（評価報告書作成）

9月25日

評価報告書送達及び異議申立手続告知

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