2024/05/23 13:16:44 / 23068595̲株式会社エノモト̲招集通知

第58回定時株主総会の招集に際しての
電 子 提 供 措 置 事 項
第58期［2023年４月１日から2024年３月31日まで］

・2.⑷新株予約権等の状況

・2.⑸業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
・連結株主資本等変動計算書
・連結計算書類の連結注記表
・株主資本等変動計算書
・計算書類の個別注記表

株式会社エノモト
上記事項につきましては、法令及び当社定款第18条第２項の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置
事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

2024/05/23 13:16:44 / 23068595̲株式会社エノモト̲招集通知⑷新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名称

第１回新株予約権（株式報酬型 第２回新株予約権（株式報酬型
ストックオプション）
ストックオプション）

発行決議日

2016年６月29日

2017年６月29日

新株予約権数（注1）

562個

256個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 22,480株(新株予約権１個につき40株)

普通株式 10,240株(新株予約権１個につき40株)

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込み 新株予約権と引換えに払い込み
は要しない
は要しない

新株予約権の行使に際し１株当たりて出資される財産の価額

１円

１株当たり

１円

権利行使期間2016年８月２日から2046年８月１日まで行使の条件

１. 新株予約権者は、当社の取 １. 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の締役の地位を喪失した日の翌日以降、10日間に限り、翌日以降、10日間に限り、新株予約権を一括してのみ新株予約権を一括してのみ行使することができる。
行使することができる。
２. 上記１．は、新株予約権者 ２. 上記１．は、新株予約権者を相続により承継した者にを相続により承継したもの
ついては適用しない。
については適用しない。
３. 新株予約権者が新株予約権 ３. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株を放棄した場合、当該新株予約権を行使することがで予約権を行使することがで
きない。
きない。

役員の保有状況

取締役(監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く)

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者

2017年８月１日から2047年７月31日まで

343個
13,720株
４名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者

156個
6,240株４名（注）１. 当社取締役に交付された時点における総数を記載しております。
２. 監査等委員である取締役及び社外取締役に対し職務執行の対価として交付された新株予約権はありません。
３. 2016年10月１日付で行った普通株式10株を１株とする株式併合及び2017年10月１日付で行った普通株式
１株を４株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の種類と数」は調整されております。

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新株予約権等の状況

2024/05/23 13:16:44 / 23068595̲株式会社エノモト̲招集通知⑸

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況①業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりであります。
イ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業理念に基づいた「企業倫理行動指針」を定め、コンプライアンスに対する考え
方、行動基準を明確化し、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、企業倫理の浸透及びコンプライアンス体制の維持・向上に努める。
取締役の職務執行状況については、「取締役会規程」に基づき、取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。また、取締役の職務執行状
況は、監査基準及び監査計画に基づき監査等委員会の監査を受ける。
使用人の業務執行状況については、業務執行部門から独立した内部監査室が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門、経営層及び監査等委員会に適宜報告する。
コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、従業員等から通報相談を受付ける外部弁護士等通報相談窓口を設置する。
ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、社内規定及び法令に基づき作成・保存・管理するとともに、必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧できるものとする。
また、取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査等委員会の監査を受ける。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理は、社長または社長が指名した取締役（監査等委員である取締役を除く。）を委員長とするリスク管理委員会が行う。
リスク管理委員会は、本社に事務局を設置し、部門横断的なリスク状況の監視及び対応を行うとともに、個別業務ごとに設置された委員会等や関係会社ごとに任命したリス
ク管理責任者と緊密に連携する体制を整える。リスク管理委員会は内部監査室と連携し、全体のリスク管理状況を掌握し、その結果を取締役会に報告する。
また、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方
針・マニュアルを整備するとともに、全ての役職者にリスク管理能力を高めるための研修等を実施し、リスクによる損失を最小限度に抑える体制を整える。
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役会により、当社グループの中長期経営計画の策定、各部門の年度目標、予算の設定を行う。
ｂ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するため、取締役会を原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、「取締役会規程」に定めた重要事項の決議と取締役の職務の執行状況の監督を行う。
ｃ．経営会議を設置し、当社グループの経営戦略等の業務執行上の重要事項について、十分な検討・審議を行う。
ホ. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社グループにおける業務の適正を確保するため、グループとしての規範、規則を「関係会社管理規程」として整備し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築を図る。
ｂ．当社から子会社の取締役等役員を派遣し、子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。
ｃ．当社の監査等委員会と内部監査室が連携し、子会社の業務執行状況を監査する。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/23 13:16:44 / 23068595̲株式会社エノモト̲招集通知

ｄ．子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。
ヘ. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため財務報告に係る内部統制が有効、適切に機能する体制の整備を実施するとともに、その運用状況について継続的に評価し必要な措置を行うものとする。
ト. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに取締役及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．監査等委員会よりその職務を補助すべき取締役及び使用人の配置の求めがあった場
合には、監査等委員会と協議のうえ人選を行う。
ｂ．当該使用人の人事については、常勤監査等委員と事前に協議を行い、同意を得たう
えで決定する。
ｃ．当該使用人の監査等委員会の補助に関する職務遂行については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令は受けないものとする。
ｄ．当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の補助に関する職務遂行を優先するものとする。
チ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ａ．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、グループに著しい損害を及ぼすおそれのある重要な事項を適時適切な方法により監査等委員会に報告するものとする。
ｂ．監査等委員会はいつでも必要に応じて、グループ会社の取締役及び使用人に対して業務の執行に関する報告を求めることができるものとする。
ｃ．監査等委員会は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議及び委員会に出席し、必要に応じて取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び使用人にその説明を求めることができるものとする。
リ. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、報告をした者が報告したことを理由に不利益な取扱いを受けることがないよう「内部通報規程」を制定し、その防止を図るものとする。
ヌ. 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。）について、必要な費用の前払い等の請求について、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ル. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
ｂ．監査等委員会は、内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求める。
ｃ．監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに必要に応じて会計監査人に報告を求める。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/23 13:16:44 / 23068595̲株式会社エノモト̲招集通知

ヲ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
ａ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するため、「企業倫理行動指針」に、反社会的な活動や勢力とは、一切の関係を遮断し、毅然とした態度で臨むことを徹底し、公正・透明・自由な競争を尊重し、適正・健全な取引を行うことを定め、これを基本的な考え方とする。
ｂ. 反社会的勢力排除に向けた整備状況
ⅰ）対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
総務部を対応統括部署とし、リスク管理委員会と連携して対応する。また、各事業所には不当要求防止責任者を設置し、不当要求に対応できる体制にする。
ⅱ）外部専門機関との連携状況
警察、顧問弁護士等との連携を常に密にし、有事において適切な相談・支援が受けられる体制を整備する。
ⅲ）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
反社会的勢力に関する情報は総務部に集約され、一元的に管理される。また、その情報は、全社で共有する。
ⅳ）対応マニュアルの整備状況
反社会的勢力の排除については、「企業倫理行動指針」をはじめ、「コンプライ
アンス規程」「反社会的勢力排除規程」「販売管理規程」「購買管理規程」に定めるとともに、具体的な対応要領を作成し社内へ周知・徹底をする。
ⅴ）研修活動の実施状況
不当要求防止責任者は定期的に外部専門機関等の講習を受講し、情報の収集や対処法の取得をする。また、当社では「企業倫理行動指針」の徹底を図るため、毎
年、全従業員に対し教育研修を実施する。反社会的勢力への対応は企業倫理上も重要な項目と位置づけ、教育研修プログラムに組み入れ、知識及び意識の向上に努める。
②業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社グループは、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、次のとおり運用しております。
イ. コンプライアンスに関する取組み
当社は、従業員に対し毎月コンプライアンス教育資料を回付しているほか、朝礼や社内報等を通じ当社従業員に対し定期的にコンプライアンス教育を実施しております。また、全従業員が「経営理念」、「企業倫理行動指針」、「コンプライアンス規程」等を理解し遵守する旨の宣誓書を提出しました。
その他、「内部通報規程」に基づき設置している従業員相談窓口からの通報により、通報者の保護を図りつつ問題の早期発見と改善に努めており、その運用状況等はリスク管理担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」に定期的に報告しております。
ロ. リスクマネジメントに関する取組み
当社は、原則月１回開催の「リスク管理委員会」において、「リスク管理規程」に基
づきリスク調査及び分析を行い、経営への影響度に応じ関係部署あるいは全社へ展開
し、対策を実施しております。
ハ. 内部監査体制及び財務報告に係る信頼性の確保に関する取組み
当社は、代表取締役直轄部署の内部監査室が「内部監査規程」に基づく内部監査計画
に従い、内部監査員によるウォークスルー監査を実施し、「リスク管理委員会」と連携の上業務プロセスの妥当性評価及び継続的見直しを実施しつつ、従業員に対し内部統制システムの重要性と遵守教育を実施しております。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/23 13:16:44 / 23068595̲株式会社エノモト̲招集通知

また、財務報告に係る内部統制については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から評価範囲を決定し、財務報告に係る内部統制の評価を行っております。
ニ. 業務執行の適正の確保に関する取組み
当社は、原則月１回及び臨時に開催の取締役会において、法令または定款に定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、業務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の監督を行っております。また、取締役及び執行役員による「経営会議」
を通じ、取締役会において決定した方針の効果的な執行を図っております。
ホ. 監査等委員会監査の実効性の確保に関する取組み
当社監査等委員会は、原則月１回及び臨時に開催の監査等委員会において、監査に関する重要事項を協議・決定するとともに、取締役会及びその他重要な会議への出席並びに個別のヒアリングや重要書類の閲覧を通じ、業務執行の状況を把握し、監査の実効性の確保を図っております。
ヘ. 当社グループにおける業務の適正の確保に関する取組み
子会社は、当社執行役員が子会社の社長を兼務しており、取締役会の監督のもと開催される定例の経営会議及び「関係会社管理規程」に基づく申請・報告を行う体制としているほか、当社役員及び内部監査室等が定期的に監査・指導を行っております。

－5－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/23 13:16:44 / 23068595̲株式会社エノモト̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
（ 2023年
2024年 3 月31日まで ）株
資当連結会計年度期首残高

本(単位：千円）主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

4,749,333

5,082,571

9,502,195

本
自

己

株

式

株主資本合計△244,093

19,090,006

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額剰当△442,461△442,461

親会社株主に帰属する当期純利益

121,284

121,284

自

余

己

金

株

の

式

の

配

取

得

△238

△238

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額 ( 純 額 )当連結会計年度変動額合計－－△321,177△238△321,415

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高4,749,333

5,082,571

9,181,017△244,331

18,768,590

そ当連結会計年度期首残高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

土地再評価
差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定退 職 給 付 に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計30,183△397,291

1,783,533

73,283

1,489,709

新株予約権

純資産合計

15,10920,594,825

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額剰当△442,461

親会社株主に帰属する当期純利益

121,284

自

余

己

金

株

の

式

の

配

取

得

△238

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額 ( 純 額 )△7,627－600,442

111,513704,327－

704,327

当連結会計年度変動額合計△7,627－600,442

111,513704,327－

382,912

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

22,556△397,291

2,383,975

184,797

2,194,037

15,10920,977,737－6－

連結株主資本等変動計算書

2024/05/23 13:16:44 / 23068595̲株式会社エノモト̲招集通知

連結注記表
1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
３社
・主要な連結子会社の名称
ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.
ENOMOTO HONG KONG Co., Ltd.
ZHONGSHAN ENOMOTO Co., Ltd.
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
ENOMOTO LAND CORPORATION
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
ENOMOTO LAND CORPORATION・持分法の適用から除いた理由
上記持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.、ENOMOTO HONG
KONG Co., Ltd.、ZHONGSHAN ENOMOTO Co., Ltd.の決算日は、12月31日であり連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用
しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ. デリバティブ
時価法
ハ. 棚卸資産・製品・仕掛品（プレス製品及び金型用量産部品）・原材料……主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・仕掛品（金型及び装置）・貯蔵品（金型修理用パーツ）……主に個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品（金型修理用パーツを除く）……主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

－7－

連結注記表

2024/05/23 13:16:44 / 23068595̲株式会社エノモト̲招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産は除く）
当社は定率法（当社の金型については、生産高比例法）、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社については、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～35年
機械装置及び運搬具
４～11年
ロ. 無形固定資産（リース資産は除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ. 長期前払費用
定額法によっております。

③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ. 賞与引当金
ハ. 役員賞与引当金

ニ. 役員退職慰労引当金
ホ. 役員株式給付引当金

貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております｡
当社の取締役、執行役員に対して業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用として計上すべき額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引
当金は計上しておりません。
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
当社の取締役、執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイ
ントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

－8－

連結注記表

2024/05/23 13:16:44 / 23068595̲株式会社エノモト̲招集通知④

収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主として電子部品の中でもパワー半導体用リードフレーム・オプト用リードフレー
ム・コネクタ用部品に関する製造・販売をグローバルに展開しております。当社グループの主要な販売品目における契約、履行義務及び履行義務の充足時点に関する情報は次の通りであります。
① 量産品の販売（国内販売）
顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
② 量産品の販売（輸出販売）
顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。契約ごとに貿易条件等により製品に対する支配が移転する時点の判断をしております
が、主として、船積時点で製品に対する支配が顧客に移転する契約であり、その場合には船荷証
券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。
③ 金型（客先に所有権が移転する金型の売却取引）
顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客からの認定合格により当該金型に対する支配が顧客に移転することから、認定合格書を受領した時点で収益を認識しております。

⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法

ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ. ヘッジ方針

ニ. ヘッジの有効性評価の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び借入金
当社は、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、それ以外の為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を実施しており、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりますので有効性の評価を省略しております。

－9－

連結注記表

2024/05/23 13:16:44 / 23068595̲株式会社エノモト̲招集通知⑥

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ. 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/23 13:16:44 / 23068595̲株式会社エノモト̲招集通知

会計上の見積りに関する注記
１. 固定資産の減損⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社（株式会社エノモト）の本社工場減損損失 ―千円、固定資産1,519,995千円
当社（株式会社エノモト）の津軽工場
減損損失 ―千円、固定資産4,507,930千円
当連結会計年度において、一部の遊休資産について、減損損失13,183千円を計上しております。
⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループは、事業用資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の管理
会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、遊休資産および賃貸資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の本社工場については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる可能性があるため、また、当社の津軽工場においても、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるため、減損の兆候があると判断しました。
しかし、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローを見積った結果、その総額がそれぞれ帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌期の事業計画及び中期経営計画を基礎とし、主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数（本社工場 9年、津軽工場 8年）にわたり算定しております。
翌期の事業計画及び中期経営計画において、収益は、主に顧客・製品別にまとめた販売計画を元に設定しております。また、変動費は、原材料費、外注加工費等を個別に設定しております。固定費は、
過去の固定費の実績や見込まれる設備投資による減価償却費の増減等を踏まえて設定しております。
これを基礎に、一定の率（ゼロも含む）で成長するとの仮定をおいて、経済的残存使用年数の事業計画を策定しております。
使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、主として不動産鑑
定評価額を基礎とした正味売却価額により算出しております。
②主要な仮定当連結会計年度の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの算出において用いた主要な仮定は販売数量と判断しております。販売数量は、受注予測、市場予測及び新製品の状況を基礎として作成しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である販売数量が上記の仮定による見積りから大幅に減少し、将来キャッシュ・フロー
の見積りに重要な影響を及ぼす場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

－ 11 －

連結注記表

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２. 繰延税金資産の回収可能性⑴ 当連結会計年度の当社の計算書類に計上した金額
当社（株式会社エノモト）が計上した繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度

将来減算一時差異等（※）

574,251（内、税務上の欠損金（※））

160,362

評価性引当額169,028（内、税務上の欠損金に対する評価性引当額）
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）－405,222（※）法定実効税率を乗じた金額であります。
⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報① (1)に記載した金額の算出方法
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断は、取締役会で承認された翌期の事業計画及び中期経営計画に基づいて行っております。
翌期の事業計画及び中期経営計画において、収益は、主に顧客・製品別にまとめた販売計画を元に設定しております。また、変動費は、原材料費、外注加工費等を個別に設定しております。固定費は、過去の固定費の実績や見込まれる設備投資による減価償却費の増減等を踏まえて設定しております。これを基礎に、一定の率（ゼロも含む）で成長するとの仮定をおいて、合理的な見積可能期間の事業計画を策定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、合理的な見積可能期間の事業計画を基礎として一時差異等加減算前課税所得の見積りを行い、税務上の欠損金についてはその繰越期限内に回収可能であると認められる範囲で(1)の金額を算出しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性における一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて用いた主要な仮定は販売数量と判断しております。販売数量は、受注予測、市場予測及び新製品の状況を基礎として作成しております。
③ 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である販売数量が上記の仮定による見積りから大幅に減少し、一時差異等加減算前課
税所得の見積りに重要な影響を及ぼす場合、繰延税金資産の取崩しが生じる可能性があります。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/23 13:16:44 / 23068595̲株式会社エノモト̲招集通知

追加情報（役員向け株式給付信託）
当社は、取締役等に対し、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
⑴ 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式交付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時
期は、原則として当該取締役等の退任時となります。
⑵ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式交付規程に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。
⑶ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計
年度末においては171,792千円、128千株であります。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/23 13:16:44 / 23068595̲株式会社エノモト̲招集通知

２. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
該当事項はありません。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
21,143,486千円
上記減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
⑶ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき有形固定資産の事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と△805,945千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記の時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち賃貸等不動産に関するものについては△292,868千円含まれております。

⑷

財務維持要件2021年３月30日に締結した当社のシンジケートローン契約（当連結会計年度末残高 長期借入金
996,000千円、１年内返済予定の長期借入金182,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各事業年度の末日における借入人の、貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
②各事業年度にかかる連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失としないこと。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/23 13:16:44 / 23068595̲株式会社エノモト̲招集通知

３. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普

通

株

式

6,865千株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－千株

6,865千株－千株⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配
当
額

2023年６月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

204百万円

2023年10月30日
取
締
役
会

普通株式

238

決

基

準

日

効 力 発 生 日30円

2023年３月31日

2023年６月29日

35

2023年９月30日

2023年12月４日（注）１．2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3,852千円が含まれております。
２．2023年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,494千円が含まれております。
②
決

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

予

定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

2024年６月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

238百万円

１株当たり
配 当 額

基

準

日

効 力 発 生 日

35円 2024年３月31日 2024年６月27日（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,494千円が含まれております。
⑶ 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項① 目的となる株式の種類 普通株式
② 目的となる株式の数 19,960株③ 新株予約権の残高 499個
（注）2017年10月１日付で行った普通株式１株を４株とする株式分割により、新株予約権の目的となる株式の数は調整されております。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/23 13:16:44 / 23068595̲株式会社エノモト̲招集通知

４. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジ
しております。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしている
場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「⑵ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/23 13:16:44 / 23068595̲株式会社エノモト̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。また、現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

⑴

売掛金

4,927,500

4,927,500

－

⑵

未収入金

351,877

351,877－⑶

投資有価証券
95,267

95,267－

5,374,645

5,374,645－(1,958,018)(1,959,126)

1,108(1,958,018)(1,959,126)

1,108

その他有価証券
資産計⑴

長期借入金（1年内返済予定含む）

負債計（注1）投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 投資有価証券
その他有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、次のとおりです。
（単位：千円）
種類

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

株式

61,692

93,931

32,238

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,352

1,336

△15

63,044

95,26732,222

合計－ 17 －

連結注記表

連結貸借対照表
計上額

2024/05/23 13:16:44 / 23068595̲株式会社エノモト̲招集通知⑵

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：千円）

ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

デリバティブ取引の主なヘッジ対象
種類等

契約額等

契約額のうち１年超

471,988－

為替予約取引
売掛金

米ドル

売掛金

時価
（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（注2）市場価格のない株式等（単位：千円）
非上場株式

区分

連結貸借対照表計上額
416,331

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
電子記録債権売掛金

1,374,382
4,927,500

１年超
２年以内
－
－

２年超
３年以内
－
－

３年超
４年以内
－
－

４年超
５年以内
－
－

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

348,000

348,000（注4）借入金の連結決算日後の償還予定額
１年以内
短期借入金
長期借入金

⑶

1,150,000
422,018（単位：千円）５年超－－（単位：千円）－－－
348,000－
168,000

５年超－

324,000

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/23 13:16:44 / 23068595̲株式会社エノモト̲招集通知⑴

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計（単位：千円）

時価
レベル１

レベル２

95,267
95,267

レベル３

－
－

－
－

合計

95,267
95,267⑵ 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
区分

時価
レベル１

売掛金
－
未収入金
－
資産計
－
長期借入金（1年内返済予定含む）－
負債計－（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

レベル２
4,927,500
351,877
5,279,377
1,959,126
1,959,126

レベル３
－
－
－
－
－

合計
4,927,500
351,877
5,279,377
1,959,126
1,959,126

売掛金及び未収入金
売掛金及び未収入金は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により将来キャッシュ・フロー
を割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約については、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び未収入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び未収入金の時価に含めて記載しております。

－ 19 －

連結注記表

2024/05/23 13:16:44 / 23068595̲株式会社エノモト̲招集通知

５. 賃貸等不動産に関する注記
当社では、山梨県その他の地域において、賃貸用の工業・商業施設（土地を含む。）を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,991千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△1,396

1,230,509

1,231,905

当連結会計年度末の時価（千円）
880,855（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度増減額は、減価償却による減少です。
３. 当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
６. 収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

量産品
金型
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高（単位：千円）パワー半導体用リードフレーム

オプト用リー
ドフレーム

コネクタ用部品

その他

10,904,028

2,589,608

10,489,783

473,058

24,456,479

208,517

57,641

499,356

22,084

787,600

11,112,546

2,647,249

10,989,140

495,143

25,244,080

－

－

－

－

－

11,112,546

2,647,249

10,989,140

495,143

25,244,080⑵

合計

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（主要な販売品目における契約、履行義務及び履行義務の充足時点に関する情報）① 量産品の販売（国内販売）
顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
② 量産品の販売（輸出販売）
顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。契約ごとに貿易条件等により製品に対する支配が移転する時点の判断をしておりますが、主として、船積時点で製品に対する支配が顧客に移転する契約であり、その場合には船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。

－ 20 －

連結注記表

2024/05/23 13:16:44 / 23068595̲株式会社エノモト̲招集通知③

金型（客先に所有権が移転する金型の売却取引）
顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客からの認定合格により当該金型に対する支配が顧客に移転することから、認定合格書を受領した時点で収益を認識しております。

（取引価格の算定に関する情報）
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込
んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いています。また、変動対価及び重要な金融要素を含む重要な取引はありません。
⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権
電子記録債権
売掛金
契約資産
契約負債

前連結会計年度
1,392,774
7,224,441－
9,950

当連結会計年度
1,374,382
4,927,500－－

契約負債は、主に金型の販売にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
７. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
3,138円77銭⑵ １株当たり当期純利益
18円16銭（注） 役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための普通株
式の期末自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益金額」を算定するための期中平均
株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
当該信託が保有する当社株式の当連結会計年度末株式数128,400株、期中平均株式数は128,400
株であります。
８. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 21 －

連結注記表

2024/05/23 13:16:44 / 23068595̲株式会社エノモト̲招集通知

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
（ 2023年
2024年 3 月31日まで ）

株

資

資本剰余金
資 本 金

当事業年度期首残高（単位：千円）主本

利 益 剰 余 金

資本準備金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

4,749,333 5,059,724

22,847 5,082,571

利益準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

自己株式 株主資本合計

181,507 4,079,724 4,261,231 △244,093 13,849,043

当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△442,461 △442,461△442,461

当△195,639 △195,639△195,639

期

純

損

失

自 己 株 式 の 取 得△238

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
当 事 業 年 度 末 残 高－－－4,749,333 5,059,724
評

当事業年度期首残高

△238

価

・

－

－

－ △638,101 △638,101△238△638,340

22,847 5,082,571

181,507 3,441,622 3,623,130 △244,331 13,210,703

換

等

算

差

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

土地再評価差額金評
差30,183△397,291

価
額

・
等

換
合

算
計

△367,107

新

株

予

約

権

15,109純 資 産 合 計
13,497,044

当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△442,461

当失△195,639

自 己 株 式 の 取 得

△238

期

純

損

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)△7,627－△7,627－△7,627

当事業年度中の変動額合計△7,627－△7,627－△645,968

当 事 業 年 度 末 残 高

22,556△397,291△374,735

15,10912,851,076－ 22 －

株主資本等変動計算書

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個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ等
デリバティブ
時価法③ 棚卸資産・製品・仕掛品（プレス製品及び金型用量産部品）・原材料………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・仕掛品（金型及び装置）・貯蔵品（金型修理用パーツ）………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品（金型修理用パーツを除く）………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（金型については生産高比例法）ただし、1998年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
７～35年
機械及び装置４～11年② 無形固定資産・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

－ 23 －

個別注記表

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役員賞与引当金④

退職給付引当金⑤

役員退職慰労引当金⑥

役員株式給付引当金⑷ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法⑸

退職給付に係る会計処理

当社の取締役、執行役員に対して業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の費用として計上すべき額を計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞
与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、当事業年度末においては前払年金費用として投資その他の資産に表示しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当社の取締役、執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び借入金
当社は、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で
金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、それ以外の為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を実施しており、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりますので有効性の評価を省略しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処
理方法は連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 24 －

個別注記表

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収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主として電子部品の中でもパワー半導体用リードフレーム・オプト用リードフレーム・コネクタ用部品に関する製造・販売をグローバルに展開しております。当社グループの主要な販売品目における契約、履行義務及び履行義務の充足時点に関する情報は次の通りであります。
① 量産品の販売（国内販売）
顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
② 量産品の販売（輸出販売）
顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。契約ごとに貿易条件等により製品に対する支配が移転する時点の判断をしておりますが、主として、船積時点で製品に対する支配が顧客に移転する契約であり、その場合には船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。
③ 金型（客先に所有権が移転する金型の売却取引）
顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客からの認定合格により当該金型に対する支配が顧客に移転することから、認定合格書を受領した時点で収益を認識しております。
会計上の見積りに関する注記（会計上の見積り）
１. 固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
本社工場
減損損失 ―千円、固定資産1,519,995千円
津軽工場
減損損失 ―千円、固定資産4,507,930千円
当事業年度において、一部の遊休資産について、減損損失13,183千円を計上しております。
⑵

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報⑴の金額の算出方法は、連結計算書類の（会計上の見積りに関する注記）の⑵識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報に記載した事項と同一であります。

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個別注記表

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２. 繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
当社が計上した繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度

将来減算一時差異等（※）

574,251（内、税務上の欠損金（※））

160,362

評価性引当額169,028（内、税務上の欠損金に対する評価性引当額）
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）－405,222（※）法定実効税率を乗じた金額であります。
⑵

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報⑴の金額の算出方法は、連結計算書類の（会計上の見積りに関する注記）の⑵識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報に記載した事項と同一であります。
追加情報（役員向け株式給付信託）取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表の「追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２. 貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
該当事項はありません。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
14,549,773千円
上記減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
⑶ 保証債務関係会社の金融機関からの借入等に対して次のとおり保証を行っております。
10,294千円⑷ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
105,088千円② 短期金銭債務
1,329千円⑸「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき有形固定資産の事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と△805,945千円
再評価後の帳簿価額との差額－ 26 －

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財務維持要件2021年３月30日に締結した当社のシンジケートローン契約（当事業年度末残高 長期借入金
996,000千円、１年内返済予定の長期借入金182,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各事業年度の末日における借入人の、貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
②各事業年度にかかる連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失としないこと。

３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

440,733千円
1,846千円
271,141千円－ 27 －

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４. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の
株式
数

当事業年度増加
株式
数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の
株
式
数

186千株

0千株

－千株

186千株

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取０千株によるものであります。なお、当事業年度末の自己株式数のうち、株式給付信託が保有する株式数は、128千株であります。
５.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
投資有価証券評価損
棚卸資産
減価償却費
外国税額控除繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産の純額再評価に係る繰延税金負債

9,482千円
99,000千円
9,457千円
20,337千円
51,630千円
1,860千円
46,327千円
122,837千円
43,018千円
160,362千円
9,936千円
574,251千円△169,028千円
405,222千円
30,439千円
9,666千円
40,106千円
365,115千円
269,710千円

６. リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。

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７. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属 性

会社等の名称ENOMOTOPHILIPPINE
子会社
MANUFACTURING
Inc.

子会社

ENOMOTO HONG
KONG Co.,Ltd.

（注）１.
２.
３.
４.

議決権等の所有(被所有)割
合 ( ％ )

所有
直接100

所有
直接100

関連当事者
と の 関 係

取引の内容

取引金額
( 千 円 )

科

製品の販売（注1）229,755

売

当社製品の販 外注加工委託（注2）
売、外注加工、債務保証 配当の受取（注3）1,592

当社製品の販
売、外注加工63,141

債務保証（注4）

10,294

製品の販売（注1）

210,977

配当の受取（注3）

208,000

掛目

期末残高( 千 円 )

金

51,077｢流動負債｣
そ の 他｢流動資産｣
そ の 他
－
売

掛

214
－
－

金

－

45,958－

市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
市場価格を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
受取配当金については、当社が示す配当基準に準拠し、配当を実施しております。
銀行借入等に対して債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。

８. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
９. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
1,921円95銭⑵ １株当たり当期純損失
29円29銭（注） 役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための普通株
式の期末自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純損失金額」を算定するための期中平均
株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
当該信託が保有する当社株式の当事業年度末株式数128,400株、期中平均株式数は128,400株であります。
10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 29 －

個別注記表