2024 年 7 月 25 日

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

2024 年 7 月 25 日のティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンドの基準価額の変動について
2024 年 7 月 25 日、ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド（愛称：アメリカン・ロイヤルロード）（以下、当ファンド）の基準価額が前営業日比で大幅に下落したことを受け、基準価額の主な下落要因と今後の見通しおよび運用方針についてお知らせいたします。
【基準価額の騰落率】

2024/7/24

2024/7/25の基準価額の基準価額

23,565 円

22,343 円▲1,222 円▲5.19％

マーケット指標

2024/7/23

2024/7/24

騰落率

為替レート（対円）

2024/7/24

2024/7/25

当ファンド【市場環境】

S&P500 指数（トータルリターン、米ドルベース）
米ドル

出所：ファクトセット

12,123155.87

前営業日比

前営業日比
騰落率

11,842▲2.31%

153.36▲1.61%

騰落率【基準価額の下落要因】

2024 年 7 月 24 日の米国株式市場は、大型テクノロジー銘柄を中心に株価が大きく下落しました。これまで、人工知能（AI）分野での技術発展期待から関連銘柄を中心に株式市場全体を押し上げてきました。しかし、23 日に決算を発表したアルファベットは検索サイト向けの広告やクラウド事業の好調で売上高が前年同期比で増加したものの、これまでの株価上昇を受けて高まっていた決算に対する市場期待のハードルを上回る内容ではなく、株価は 5％下落しました。また、同日に決算を発表したテスラは主力の電気自動車事業が振るわず、1 株当たり利益が市場予想を下回ったことから 12％超の下落となりました。2 社の株安が他の大型テクノロジー銘柄にも波及し、株式市場全体が下落しました。

外国為替市場では、日米金融政策の転機が近づいているとの見方から、円売り・米ドル買いの持ち高を解消する動きが進み、円高・米ドル安が進みました。日本では金融政策の正常化（追加利上げ）観測が高まる一方、米国では、米連邦準備理事会（FRB）は 2024 年 9 月にも利下げを始めるとの見方が根強いことから、日米金利差の縮小が意識され、これまで積み上がっていた円売りの持ち高を解消するための円買い・ドル売りの動きが進みました。

当ファンドの上位組入銘柄では、エヌビディア、アルファベット、メタ・プラットフォームズ、テスラなどの株価が下落し、基準価額のマイナス要因となりました。

【今後の見通しおよび運用方針】

市場では、利下げ期待が高まる一方で、FRB は、ようやく緩和の兆しを見せ始めたインフレや労働市場などに目配りしながら、利下げのタイミングを決定するという非常に難しいかじ取りを迫られています。FRB にとって最も避けたいシナリオは、利下げを始めた矢先に、インフレの再燃を理由に、再び利上げを余儀なくされる事態に陥ることです。一方で、今秋の大統領選挙の結果次第では、新政権がインフレ圧力の強まるような政策を実行することも考えられます。その場合、市場の不安定さが増す事態が警戒されることから、今年後半から来年にかけて、より慎重な見方を維持しています。

上述のような環境の中、当ファンドでは、これまで通り、グローバルな調査体制をもとに、それぞれの市場で競争力のある質の高い成長企業、特に強力なフリーキャッシュフローを生み出し、経験豊富な経営陣を擁する企業を見出すことに重点を置き、業績安定性のある成長銘柄に厳選して投資していきます。足元では、AI 発展の追い風を受ける銘柄を組み入れると同時に市場のけん引役が移り変わった場合も想定して、組入銘柄の選別を行っています。また、短期的な株価変動にとらわれず、長期的な視点から銘柄選択に取り組み、今後も株価に上値余地が見込める銘柄や、株価上昇が期待されるにもかかわらず、市場で見過ごされがちな銘柄などの選別に努める方針です。

以上

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 投資信託は、預金や保険契約ではありません。また、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。購入金額については、元本および利回りの保証はありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の支払対象ではありません。
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 「T. Rowe Price」、「INVEST WITH CONFIDENCE」および大角羊のデザインは、ティー・ ロウ・プライス・グループ・インクの商標または登録商標です。
投資信託に係るリスク
 投資信託は預貯金と異なります。投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
 投資信託の運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
 投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

投資信託に係る費用
投資信託の投資者が負担する費用には以下があります。
投資者が直接的に負担する費用：
 購入時手数料：上限3.3％（税抜3.0％）
 信託財産留保額：ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用：
 運用管理報酬（信託報酬）：上限年率1.793％（税抜1.63％）
 その他費用：法定書類等の作成等に要する費用、監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用

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等があります。運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。
上記の手数料・費用等の合計額については、投資者が投資信託を保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
ご注意：上記に記載しているリスクや費用項目は、一般的な投資信託を想定しており、費用の料率は、ティー・ロウ・プライス・ジャ
パン株式会社が運用する全ての公募投資信託のうち、投資者のみなさまにご負担いただく各費用における最高の料率を記載しております。リスクや費用は投資信託ごとに異なりますので、詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
当資料で使用している指数について
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