総合口座取引規定（通帳アプリ用）
令和３年６月２０日現在
１．（総合口座取引）(1) 次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」という。）ができます。
① 普通預金（無利息型普通預金を含む。以下同じ。）② スーパー定期 自由金利型定期預金（アプリ用）（以下「定期預金」という。）③ 前記②の定期預金を担保とする当座貸越(2) 未成年者の方は、前記(1)の②および③の各取引は取扱いができません。普通預金だけ利用することができます。
(3) 普通預金については、単独で利 用することができます。
(4) 前記(1)の①および②の各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
２.（取扱店の範囲）(1) 普通預金は、取引店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含む。）ができます。
(2) 定期預金の預入れは一口１万円以上（ただし、 定期預金の中間利払額 の預入れの場合を除く。）とし、預入れ、解約は取引店で取扱います。
３．（定期預金の自動継続）(1) 定期預金は、満期日に前回と同 一の期間、同一の種類の定期預金に自動的に継続します。
(2) 継続された預金についても前記 (1)と同様とします。ただし、継続の回数は当金庫所定の回数とします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を取引店に申し出てください。
４．（預金の払戻し等）(1) 普通預金の払戻しまたは定期預金の払戻し、解約をするときは、通帳アプリを提示のうえ、届出の印章により記名押印した当金庫所定の払戻請求書を提出してください。
(2) 前記(1)に定める記名押印は、個人である預金者本人による手続きの 場合に限り、当金庫が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることができます。
(3) 前記(2)における普通預金の払戻しまたは定期預金の 払戻し、解約手続に加え、普通預金の払戻しを受けることまたは定期預金の払戻し、解約手続を行う
こ と に つ いて 正当な 権限を有する ことを 確認するため の本人 確認書類の提示等を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは普通預金の払戻しまたは定期預金の払戻し、解約の手続きを行いません。
(4) 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続きをしてください。
(5) 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含 む。）をこえるときは、その1

いずれを支払うかは当金庫の任意とします。
５.（当座貸越）(1) 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
(2) 前記(1)による当座貸越の限度額（以下「極度額」という。）は、この取引の定期預金の合計額の90％または200万円のうちいずれか少ない金額とします。
(3) 前記(1)による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除 く。）は貸越金残高に達するまで自動的 に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記７.(1)①の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
６.（貸越金の担保）(1) この取引に定期預金があるとき は、後記(2)の順序に従い、その合計額について223万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
(2) この取引に定期預金があるときは、その約定利率に後記７.(1)①の上乗せ利率を加えた利率がいちばん低くなるものから 順次担保とします。なお、約定利率に後記７.(1)①の上乗せ利率を加えた利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
(3)① 貸越金の担保となっている定期預金について 払戻し、解約または(仮)差押があった場合には、前記５．(2)により算出される金額については、払戻しまたは解約された預金の金額または(仮)差押にかかる預金の全額を除外することとし、前記(1)および(2)と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前記①の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。この支払があるまでの前記①の（仮）差押にかかる担保権は引続き存続するものとします。
７.（貸越金利息等）(1)① 貸越金の利息は、付利単位を１円とし、毎年２月と８月の当金庫所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは 貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、 その定期預金ごとにその約定利率に年0.50％を加えた利率とします。
② 前記①の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場
合には、前記①にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
(2) 定期預金を貸越金の担保とする貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
(3) 当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14.50％（年３６５日の日割計算）とします。
８．（届出事項の変更等）(1) 届出の印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、取引を行う目的、職業、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに 書面等によって取引店に2届け出てください。
(2) 前記(1)の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
(3) 届出の印章を失った場合の解約、普通預金の払戻し、定期預金の元利金の支払いは、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4) 届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場
合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
９.（即時支払）(1) 後記①および②③④の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払の停止または破産、再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 前記７.(1)②により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき(2) 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき10.（取引の制限等）(1) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
11.（解約等）(1) 普通預金口座を解約する場合には、通帳アプリを提示のうえ、取引店に申し出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳アプリに定期預金の残高がある場合は、別途に定期預金の証書（または通帳）を発行します。
(2) 前記９.(1)および(2)の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
(3) 次に該当した場合は、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知

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することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
○ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場
合本規定に定めのない事項は、総合口座取引規定を参照願います。
以上

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