CASE STUDY
ユーザ事例紹介処分事業者としての電子マニフェス
ト運用状況について

排出場所

大阪湾広域臨海環境整備センター◇センター概要
名
称：大阪湾広域臨海環境整備センター
根 拠 法 律：広域臨海環境整備センター法（昭和56年法律第76号）
設
立：昭和57年3月1日
所 在 地：大阪市北区中之島二丁目2番2号大阪中之島ビル9階
出 資 団 体：近畿2府4県168市町村及び4港湾管理者
廃棄物の種類：受入対象区域である2府4県168市町村から排出される一般廃棄物、産業廃棄物、陸上残土、浚渫土砂③受渡確認票の受理・保管

搬入基地⑤整理表 FAX 送信④整理表
記入⑦電子マニフェスト処分報告⑧電子マニフェスト情報
照会・ダウンロード≪センターＨＰ≫http://www.osakawan-center.or.jp/（JWNET）

廃棄物の搬入当センターは、昭和56年6月に制定された「広域臨海環境整備センター法」に基づき、大阪湾圏域の広域処理対象区域から発生する廃棄物を適正に埋立処分し大阪湾圏域の生活環境の保全を図ること、埋立によりできた土地を活用して港湾の秩序ある整備をし地域の均衡ある発展に寄与することを目的に、昭和57年3月に設立しました。廃棄物の最終処分場を海面に確保し、廃棄物が土地となってよみがえることから、「大阪湾フェニックス計画」と呼んでいます。

情報処理センター（予約登録・本登録）②受渡確認票の印字業務課 課長補佐 桝 克昌
◇企業プロフィール①電子マニフェスト情報登録

排出事業者⑥整理表の受理・保管

建設事務所

処分場
廃棄物の埋立処分

廃棄物の船舶輸送
廃棄物の流れ【神戸沖埋立処分場へ処分した場合の流れ】

電子マニフェスト情報の流れ

マニフェスト帳票の流れ

1．センター組織の概要及び処分の流れ

紙マニフェスト・電子マニフェストの両方での運用を

図1

電子マニフェストにおける大阪湾センターでの運用開始しました。
電子マニフェストについては、JWNETより、導入に受入しています。受入後は、「受渡確認票」を基に、各基務所として、兵庫建設事務所及び大阪建設事務所を設向けたテスト運用事業者に指定され、電子マニフェス地または各基地を総括している建設事務所より処分の置し、適正な廃棄物の受入及び埋立処分を行っています。

トシステム試行説明会に参加し、平成10年9月よりC/S報告を行うようにしています。

兵庫建設事務所は、尼崎沖埋立処分場（ H2.1供用開版を利用したテスト運用から始めました。現在、電子

現在は廃棄物の埋立は終了。陸上残土・浚渫土砂を受入）、神戸沖埋立処分場（ H13.12供用開始

管理型処分場）と、廃棄物が搬入される5つの搬入基地（津名、姫路、播磨、神戸、尼崎）を所管しています。

マニフェストの処分報告は、平成22年5月に導入されたWEB版を利用し、処分報告を行っています。

排出事業者から電子マニフェストを利用した搬入希望の埋立終了に伴い、現在があった場合に、利用申込書の提出を依頼し、加入者は脱退）

番号と公開確認番号を提供しています。

管理型○泉大津沖埋立処分場……平成10年12月加入

電子マニフェスト導入当時の利用者数は、平成18年

処分場）と、4つの搬入基地（大阪、堺、泉大津、和歌山）○神戸沖埋立処分場………平成13年12月加入

度までで8社の利用しかなく、紙マニフェストが大部分を所管しています。

○大阪沖埋立処分場………平成21年9月加入を占めていました。

を受入）、大阪沖埋立処分場（ H21.10供用開始

各搬入基地には受入対象区域が定められており、排平成18年1月に策定された政府の「 IT新改革戦略」の出場所により搬入する基地が決まっています。各基地中で、電子マニフェスト普及目標（平成22年度普及率に搬入された廃棄物を基地内で海上運搬船に積替えた

3．マニフェストの運用のち、それぞれ所定の処分場へ運び埋立処分を行ってマニフェスト全般の処理は、建設事務所（電子）またセンターも平成20年度に普及促進キャンペーンに協力います（泉大津沖埋立処分場及び尼崎沖埋立処分場は、は各基地（紙・電子）で1 〜 2名の職員が行っており、本し、ポスター貼付、各現場事務所窓口での案内文書掲陸域化しているため直投処分しています）。

社は、電子マニフェストシステムの管理、利用申込窓口、示などの普及活動を行いました。この活動などにより、処分報告内容のチェック、JWNETからの情報取得など

平成19年度以降は、電子マニフェスト利用者数が徐々を行っています。に増えていき、平成26年度末では、排出事業者で119

2．電子マニフェストの導入経緯
平成10年12月、すべての産業廃棄物へのマニフェス

電子マニフェストについては、各搬入基地で廃棄物受入時に運搬者である運転手より「受渡確認票」を受取、年○以下の内容を記入のうえ、ファックスで返信して下さい。

神戸沖埋立処分場

大阪湾広域臨海環境整備センター 業務課

大阪沖埋立処分場

契約コード

月日

備考

公開確認番号

FAX番号 （06）6204―1728
TEL
FAX

契約者名

担当部署
担当者名

廃棄物名

搬入
基地

端末操作 操作担当 運用開始 収集運搬業者名
担当者
TEL
予定時期 （委託の場合）

TEｌ
FAX
TEｌ
FAX

○尼崎沖埋立処分場………平 成10年12月 加 入（産 廃現在は安定型産業廃棄物・陸上残土・浚渫土砂

加入者番号

当センターは、廃棄物埋立処分委託契約を締結した【JWNET 加入時期】

大阪建設事務所は、泉大津沖埋立処分場（ H4.1供用開始

4．導入後の電子マニフェスト利用申込状況

平成埋立処分場名泉大津沖埋立処分場50％）に向けて普及促進活動の取り組みが始まり、当

TEｌ
FAX
TEｌ
FAX
TEｌ
FAX
TEｌ
FAX
TEｌ
FAX

図2 電子マニフェスト利用申込用紙

140120100806040200

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

排出事業者

12244578820344157738596 119

収集運搬業者

11111112210223038485665≪業種別（排出事業者）≫公共―１２団体 建設業―３７社

製造業―２４社鉄鋼業―１１社

76

中間処理―２１社 その他―１４社

図3 電子マニフェスト利用者累計社、また、収集運搬業者で76社の利用者数となっています。

2015.10 JW INFORMATION 23

電子マニフェスト情報

当センターは、大阪市内に本社を置き、現場管理事

始22

整理表の流れト制度の義務化、電子マニフェストの制度化に伴い、

6,291
4,432

燃え殻汚泥
100,000

ばいじん

80,000

その他産業廃棄物

60,000

廃プラスチック

40,000

ガラス・陶磁器くず0
紙マニフェスト
電子マニフェスト

図464

H2455,072H25
47,488H26
48,831

30,11026,68724,754

年度別マニフェスト処理件数

2,082

4,996

18,376

7,245
8,039

2,099
11,4081,581

石綿含有産業廃棄物

5．紙マニフェスト・電子マニフェストの処理件数

1,798
149

0

5,000

10,000

マニフェスト全体

15,00020,00025,000電子マニフェスト

図5 廃棄物別電子マニフェスト処理件数（平成25年度）

ですが、活用するには「排出事業者」「収集運搬業者」「処分事業者」の3者が利用しないと機能しません。当セン
ターの電子マニフェスト処理件数はマニフェスト全体

紙マニフェスト・電子マニフェストの処理件数では、のうち3割強まで増加してきましたが、利用者は毎年、マニフェスト導入後の平成19年度から徐々に利用者が大口の排出事業者や大手企業が大半で、少量申込の排増加したことにより、年々電子マニフェストの処理件出事業者などの利用が少ないのが現状です。少量の廃数も増加してきました。ここ3年間の実績は平成24年

棄物処分に対して、電子マニフェスト導入に係るネッ度が約35％、平成25年度が約36％、平成26年度が約

ト ー ワ ー ク 整 備 及 び 機 器 な ど に 要 す る 初 期 投 資 費、34％となっています。なお、マニフェスト全体の廃棄JWNETの利用料金などのランニング経費、システム操物別件数は、平成26年度実績で、鉱さい、汚泥、がれ作等の社内教育の実施などを比較し導入を見送っていき類で全体の約6割強を占めています。

る少量排出事業者が多いと思われます。
少量排出事業者の加入促進活動は、平成25年10月に6．電子マニフェスト活用メリット
及び加入者増加への期待

環境省が策定した「電子マニフェスト普及拡大に向けた紙マニフェストは、マニフェスト処分終了印の押印、度普及率50％以上」の目標に向けた普及活動に、当セ排出事業者・収集運搬業者へ返送するＣ2票及びＤ、Ｅンターは今後も協力し、より多くの排出事業者、収集票の仕分け・発送作業、保管整理など多量な事務が発運搬業者が加入されることを期待します。

生し、また、保管場所の確保、マニフェストの郵送に係る経費なども必要です。一方、電子マニフェストは、JWNETへアクセスし処分報告に必要な項目を入力することで処分報告が完了するため非常に簡素化さてれおり、また、マニフェスト情報などはデータ管理されるため、保管場所の確保問題の解消、マニフェスト紛失事故の防止、郵送に係る経費の削減など、多くのメリットがあります。
このように非常にメリットの多い電子マニフェスト

24343
463
166

がれき類

20,00023,0295,778

鉱さい

ロードマップ」の中で掲げられていますが、「平成28年