月刊まち･コミ 2012 年 1･2 月

2012 年 3 月 31 日発行

論文報告

神戸大学大学院で研究を続けていたまち・コミュニケーション代表の宮定章がこの度、博士論文を書き終え、無事卒業することができました。
御菅西地区や関係者のみなさまにご協力、ご助言いただいただき、感謝しております。
今号では論文の要旨を掲載し、読者のみなさまへのご報告とさせていただきます。

１．

研究の背景と目的

本研究は、大規模都市型災害時における、区画整理事業地区の復興のあり方を探るための基礎資料となるものである。
年に発生した阪神・
1 9 9 5 年に発生した阪神・ 淡路大震災を事例とする。震災において木造密集市街地は、甚大な被害を受けた。神戸市は、このような大きな被害を受けた地区において道路や公園などの都市基盤や宅地の整備を行うことにより、被災者の早期生活再建を図り、安全で快適なまちをつくるため市内 1 1地区において「震災復興土地区画整理事業（ 以 下 、 区 画 整 理 ）」 を 施 行 し た 。 震 災 か ら日、全ての区画
1 6 年を経た 2 0 1 1 年 3 月 2 8 日、全ての区画整理は完了した。
区画整理事業完了に伴い、道路、公園などの都市基盤や宅地は整備された。
同時に、事業地区において、人口の減少、事業所数の減少（特に神戸市西部）が起こり、住居の種類は、長屋から新築集合住宅へ変化した。
上記のように、地域構成が変化した状況を考慮すると、人が入れ替わった可能性が−1−2012 年 3 月 31 日発行

月刊まち･コミ 2012 年 1･2 月ある。
従前占有者の入れ替わりにより、地区の人間の関係性が変化した。よって、地区内商店や工場の衰退や、自治会活動等の停滞など 被災者の早期生活再建を図り、 安全で快適なまち へ課題をかかえている。
被災者の多くが復興へ望むことは「元の生活に早く戻りたい」であった。
被災により区画整理事業が施行された地区において、従前占有者全員を対象に、権利 関 係 （ 土 地 ・ 建 物 ・ 占 有 ）、 建 物 用 途 （ 店舗、工場含む）を元に、どれくらいの占有者が被害を受け、その後自力仮設建物を建設し、換地処分後どれくらい地域に戻ってきたのかの再建過程を把握できていない。
そこで、地区の全従前占有者を対象に、（ １ ） 地 区 内 再 建 率 、（ ２ ） 地 区 内 再 建 に お
け る 問 題 点 、（ ３ ） 地 区 内 再 建 者 属 性 を 明らかにすることを目的とする。
２．論文の構成と各章の概要（研究方法と結果の要約）
本研究は５部構成とする。第１部では復興土地区画整理事業と住宅復興の関連を整理、第２部では全区画整理事業地区の変化を把握し、各地区の位置づけを把握する。
第３部、第４部は、論証過程。第５部は結論に当たる。

第１部 は、序章を踏まえ、復興土地区
は、序章を踏まえ、序章を踏まえ、復興土地区
画整理事業と地区の概要（第２章）について述べる。住宅復興施策と区画整理事業地区の関連した状況（第３章）を把握する。

④従 前 居 住 者 用 賃 貸 住 宅 は 、 森 南 地 区 を 除く、他全ての事業地区に建設された。
⑤区 画 整 理 事 業 に よ り 、 敷 地 が 整 備 さ れ 、集合換地も可能になった。集合住宅事業（特に共同建替事業、民間分譲・賃貸マンション）の割合が、事業地区内で多い。
⑥事 業 地 区 内 （ 松 本 、 鷹 取 東 第 一 、 鷹 取 東第二）には、借上賃貸住宅も建設された。

第２ 部 は、区画整理事業地区の人口ヒアリングシートを並べてＰと住居の種類の変遷（第４章）として、神戸市住民基本台帳より人口の推移、国勢調査より借家率の変化、事業地区の事業所の変遷（第５章）を把握する。行政区や他の被害の大きい地区と比較し、各事業地区の特徴を把握した。傾向を以下にまとめる。
①人 口 回 復 率 は 、 全 て の 事 業 地 区 で 1 0 0 %に達していない。
神戸西部は 5 0 % 〜 9 3 % 神に達していない。神戸西部は新長田北、御である。新長田北、新長田北、御戸東部は 6 7 % 〜 8 9 % である。
菅西のみ、行政区の人口回復率を超えている。集合住宅（マンション、共同建替住宅、公営住宅）が人口の増加の要因であり、集合住宅の建たない街区は同程度の回復率である。
②借 地 率 は 神 戸 西 部 で 低 下 し て い る 。 民 間
借家数が減少し、公営住宅数は増加している。
③事 業 所 は 、 製 造 業 が 神 戸 の 西 側 の 区 画 整理地区に多いが、全地区で減少している。
神戸西部の製造業の減少が著しい。

①事 業 地 区 の 地 域 周 辺 （ 灘 区 、 兵 庫 区 、 長田区）で、仮設住宅の割合が低い。
②災 害 復 興 公 営 住 宅 は 、 1 9 9 8 年 度 ま で に大半が建設された。
③従 前 居 住 者 用 賃 貸 住 宅 は 、 1 9 9 9 年 以 降に建設された。
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第３部は「月刊まち･コミ５･６月号」で、別途取り上げます。

第３部 は 、 御 菅 西 地 区 を 対 象 に 、 区

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画整理事業と住宅政策の中で行われた事業を 把 握 す る （ 第 ５ 章 ）。 被 災 に よ り 、 区 画整理事業が施行された地区において、従前占有者全員を対象に、どの程度の人が被害を受け、その後自力仮設建物を建設し、換地処分後従前地域に戻ってきたのか、再建過程を把握し、その要因をヒアリングにより 抽 出 す る （ 第 ６ 章 ）。 結 果 は 、 以 下 の ３点にまとめられる。
①従 前 地 区 へ の 戻 り 率
従前占有者の地区内再建率（自力建設占有・賃貸占有含む）は３割であった。
震災当初のアンケート調査によると、従前占有者８割が 地区内再建をしたい という意向だった。そのことを考慮すると、今回の対象地区の復興事業施策で、従前占有者が地区内再建することは難しいとわかった。よって従前占有者は、被災当初の地区内再建意向とは違う生活再建をした。
②権 利 関 係 が 影 響
自力仮設建設、地区内再建において、権利関係が影響した。土地の所有権・借地権がない層は、地区内自力再建率が低くなった。
結果的に、地区内再建をした占有者は、一定の属性に偏った。全ての従前占有者が地区内再建するためには、区画整理手法だけでは行き届かなかった。
③自 力 仮 設 建 物 が 有 効
店舗、工場については、地区内自力建物再建した占有者の全てが自力仮設建物を建てた。住宅については、地区内自力建物再建した占有者の 9 3 . 5 % が自力仮設建物を建設した。

第 ４ 部 は、地区内へ戻る事が難しいことが予想される借家人も含め、区画整理事業により住宅を失う従前居住者への対応として、公営受皿住宅が建設された。その建設経緯と入居過程を把握する。そこから、公営住宅施策支援の地区内再建の課題を 明 ら か に す る （ 第 ７ 章 ）。 結 果 は 、 以 下の５点にまとめられる。
①阪 神 ・ 淡 路 大 震 災 の 災 害 復 興 で は 、 a ) 区
画整理事業と住宅市街地総合整備事業、b )２段階都市計画と条例で制度化されたまち協の低家賃公営住宅のまちづくり提案・要望により、受皿住宅 5 2 8 戸が建設された。
その情報を入手できた入居資格のある入居（ 7 6 . 7 % ） が、受皿住宅へ世帯（が、受皿住宅へ対象者 4 0 5 世帯優先入居できた。
しかし、居住者からの要望でありまち協が模索した 元の居住地に戻りたい人が戻られる 低家賃公営住宅は、入居資格の拡大等ができず必ずしも実現しなかった。
入居資格を持っていた入居対象者であっても、以下の過程で資格を失うか、もしくは情報が得られず入居できなかった。
②低 家 賃 の 民 間 借 家 人 は 、 仮 設 住 宅 か ら 、随時建設される公営住宅へ転居する傾向がある。それは、受皿住宅より先に建設される場合もあり、公営住宅に入居した者は「住宅困窮者」ではなくなり、受皿住宅入居資格を失っていった。今回、住宅復興と区画整理事業の合併施行の実施で受皿住宅は建設できたが、その事業進捗の時期も一致しないと、入居対象者であっても受皿住宅に戻られない世帯が生じることが把握できた。
③公 営 住 宅 へ 入 居 し た 世 帯 の 中 に は 、 転 居時、公営住宅へ入居すると受皿住宅入居資格を失うことを知らない世帯、また、受皿住宅建設自体を知らない世帯もいたため、仮設住宅解消から、受皿住宅の入居開始までの 1 、2 年を民間賃貸で待てる世帯までも、入居資格を失ってしまった。市から正式な受皿住宅入居希望調査票が送られた時期が公営住宅入居より遅い地区もあり、入居対象者のリストから結果的に外れた世帯も出た。

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月刊まち･コミ 2012 年 1･2 月④そ の よ う な 中 入 居 対 象 者 は 、 入 居 希 望 調
査前でも、入居資格拡大を要望するまち協からのまちづくりニュース等で受皿住宅について知ることができ、入居に繋がった世帯もあった。しかし、震災時の混乱で、まち協が連絡先を把握していない入居対象者もいた。全居住者のリストをまち協が所持していたとしても、入居資格である市との土地売買の情報がなければ、入居資格所持者がわかりにくい。その上、入居資格緩和要望中のため、表現しにくく、また、他の取り組むべき事業もあるため、受皿住宅についてあまり発信されなかった。まち協が求めていた受皿住宅の取り組みの成果を出すのは困難であった。
⑤借 家 人 や 仮 設 を 建 て ず 転 出 し た 人 は 、 情報を得る機会が少なく、入居資格を維持しにくかった。結果的に優先入居できた人は、市への事業協力した a ) 土地買収に直接交渉できる地主、借地権のある家主、b )従前地区に仮設を建て、そのまま換地による移転に応じる人、になっていった傾向があると思われる。

第５部 では、 以上の考察をまとめ、結以上の考察をまとめ、結論、提言および今後の研究課題についてまと め て い る （ 第 ８ 章 ）。
【結論】
①震 災 復 興 区 画 整 理 の 手 法 だ け で は 、 従 前占有者の地区内再建は困難②自 力 仮 設 建 物 を 建 て ず 一 時 転 出 し た 工場・店舗の占有者は地区内再建が困難③特 に 借 家 層 は 地 区 内 再 建 が 困 難④受 皿 住 宅 ( 従 前 居 住 者 用 賃 貸 住 宅 ) に お いて、 借家 ・ 地区外に一時転出した 従前居住者が入居困難【提案】①再 建 過 程 で 地 区 外 に 転 出 さ せ な い こ と②借 家 層 も 対 象 と し 、 地 区 内 再 建 の ま ち づくりの情報を伝達すること【今後の研究課題】
本論文で、面的に全占有者を対象としたが、連絡先を追うのは地元の協力を得ても、刻々と被災者は移動し、簡単ではなかった。調査中は、地域組織との信頼と継続的活動があるからこそ、得られる質問の回答もあった。
しかし、記述する上で、インタビューデータ数だけでは、対象を表現しにくく、本論文で論説されていない視点がある。
さらに、地区内再建の視点を詳細に得るためには、震災時から地域から人を離さないという視点を持ち行動しながら、相手の立ち位置を相対化できる情報を伝え、信頼を得ながら、継続的に対象者と交流できる環境をつくりながら取り組む必要がある。

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恩師である塩崎賢明教授と記念撮影。
右は同じ研究室で、まち･ コミ資料の韓国語訳でもお世話になった申年浩さん。
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パソコンクラブが陸前高田へ手作りカレンダーをプレゼント
2 0 0 0 年 か ら「 プ ラ ザ ５ 」（共同建替住宅みくら５のコミュニテ ィ ー ス ペ ー ス ）で 行 わ れ た パ ソ コ ン 教 室 。そ の 受 講 生 で つ く っ
た「 パ ソ コ ン ク ラ ブ 」の メ ン バ ー が 、東 日 本 大 震 災 で 被 災 さ れ た
方 々 を 励 ま し た い と 、手 作 り カ レ ン ダ ー を 制 作 さ れ ま し た 。
画 像 編 集 ソ フ ト「 フ ォ ト シ ョ ッ プ 」を 駆 使 し 、イ ラ ス ト を 作 成 。表紙 を 含 め て ７ 枚 の イ ラ ス ト に 、神 戸 か ら の メ ッ セ ー ジ が 込 め ら れて い ま す 。自 宅 の プ リ ン タ ー で 印 刷 し 、製 本 も 手 作 業 。ケ ミ カ ル
シ ュ ー ズ 工 場 か ら 譲 り 受 け た 布 の 端 切 れ を 使 い 、豪 華 に 仕 上 げ て い ま す 。
陸 前 高 田 市 に 問 い 合 わ せ 、仮 設 住 宅 の 所 在 地 を 聞 き 、各 ２ 部 ず つ 約 5 0 カ 所 に 送 付 し ま した 。メ ン バ ー か ら の 手 書 き の 手 紙 も 添 え ま し た 。受 け 取 っ た 方 か ら も お 礼 の 手 紙 が 届 き 、中には便せん 1 5 枚にもわたって体験がつづられているものもあったそうです。
御 蔵 地 区 で 震 災 後 に 生 ま れ た 地 域 住 民 の 交 流 を 図 る 活 動 が 継 続 さ れ 、神 戸 で の 経 験 と パ
ソ コ ン 技 術 を 生 か し て 東 北 の 支 援 を さ れ た と い う 、う れ し い ニ ュ ー ス で し た 。
※ パ ソ コ ン ク ラ ブ に つ い て は「 月 刊 ま ち ･ コ ミ 」2 0 1 0 年 5 月号参照
http://machi‑comi.homeip.net/m‑comi/magazine/pdf/10‑05.pdf−5−2012 年 3 月 31 日発行

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9 / 2 〜 4 【東北復興支援】宮城県

9/1 〜 11/30

9/20 【震災学習】松江市立鹿島亘理町訪問
中
9/5 【研修受入】神奈川大学法学 10/10【震災学習】語り部研修会
部東郷ゼミ（人と防災未来センター）
9/6 【研修受入】台湾の大学生 1 8 10/11【震災学習】和光高等学校
人( 財団法人交流協会)
10/13【震災学習】伊賀市立柘植
9/9 【東北復興支援】志津川高校 中
避難所リーダー来訪 語り部と交流 10/22【講演】各務原市防災ひと9/13 【震災学習】犬山市立南部中 づくり講座（田中）9/14 長田区いきいき部会出席
10/22･23 【出石市民農園】黒豆
9/15 【震災学習】広島大学附属高 の枝豆収穫
等学校

10/31【研修受入】台湾の高校生
2 0 人( 財団法人交流協会)
11/2 〜 6 【東北復興支援】宮城県亘理町へ
11/8 【講演】群馬県立利根実業高等学校
11/9 長田区役所いきいき部会出席
11/10【研修受入】米原市民生委
員児童委員協議会

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1234567890123456789012345678901212○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 1234567890123456789012345678901212○
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9/1 〜 10/31●賛助会員(新規･継続)●
早坂文明( 宮城県) 千葉桂司( 奈良県) 直田春夫( 大阪府) 河野睦宏( 岐阜県) 岸田圭位子( 兵庫県)
芦田英機( 大阪府) 平田賢一( 東京都) 高谷克人( 東京都) 山本俊貞( 兵庫県) 山下憲子( 兵庫県)
森倉幹氏( 三重県) 増永理彦( 兵庫県) 高宮城幸雄( 兵庫県) 田嶋民子( 兵庫県) 藤村晴彦( 兵庫県)
玉野和志( 東京都) 久保田千春( 兵庫県) 縄田房照( 福岡県) 中村實( 東京都) 齊木崇人( 兵庫県)
●寄付● 芦田英機(大阪府)

添田朝樹(兵庫県)●協力●社団法人シャンティ国際ボランティア会(東京都)

株式会社兵庫商会(兵庫県) 【順不同･敬称略】

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個人・法人 年間５０００円
学生
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口座名称「まち・コミュニケーション事務局」
２０１２年３月３１日発行
編集／発行
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専修大学人間科学部部大矢根研究室内■編集後記 今年の慰霊法要も、無事執り行うことができました。震災を忘れないでほしいという思いが湧いてきました。( 戸)−6−