国政報告会
参議院議員 三宅伸吾
2023 年 7 月 14 日於）憲政記念館
１ マイナンバーカード
・本人確認カード 利便性の向上と不正行為の抑止
マイナポータル

行政サービスの効率化

マイナンバーカード

民間事業者も利用

・制度的な検討課題もあり、これは早急に見直すべき
公金受取口座：
父「山田太郎」が、子「山田一郎」の口座登録の際、子の名義口座を登録すべきなのに、父の登録口座とは異なる父名義「ヤマダタロウ」の口座を子の公金受取口座として登録できる。
（マイナンバーは漢字氏名、口座名義はカタカナ）・入力ミスなどトラブル続発だが、過度期生みの苦しみ

２ LGBT 法
・法的には中身が薄い

しかし、社会的には意味ある法律

・次は選択的夫婦別姓制度へ
３ 貯蓄から投資
米ドルから見た、最近の日本の株価⇒

足元のトレンドが続くなら、対ドル２００円で日経平均 4 万円超
３００円で時期

日経平均

6 万円超

対ドル為替レート(中値) 日経平均/為替レート

２０２０年３月 1９日

1 万 6552 円108.98 円

151 倍

２１年 3 月 1９日

2 万 9792 円

109.10273

２２年３月１８日

2 万 6827 円

118.70118

２３年３月２０日

2 万 6945 円

132.69203

２３年 5 月１９日

3万808 円138.47

222

２３年 7 月１０日

3 万 2189 円

142.56225

積立て NISA・約６０００本の投資信託から、金融仲介業者が儲かるものではなく、販売手数料ゼロ、信託報酬が安いもの約 200 本だけを非課税扱いの投資対象商品に限定。
大半がインデックス運用型

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・来年から年間積立て投資枠を 3 倍（120 万円）に引き上げ、制度も恒久化⇒

米国が数十年をかけ投資大国になったように、日本でも 10～20 年後には株式投資が一般化する契機となる制度改正ではないか。

資産運用会社のガバナンス改革
2023/5/10 決算委員会 鈴木財務大臣答弁「我が国の資産運用業を高度化していく上で、現状の日本の資産運用業につきましては、三宅先生御指摘の投資信託委託会社を含めまして、課題、これが少なからずあるものと、そのように認識をいたしております。
例えて申し上げますと、経営のトップが在任期間が短く、また資産運用会社での経験が少ない中でグループ内の他社から就任するケースが多いなど、経営の独立性や透明性が十分確保されていないこと、それから、運用体制や保有銘柄の開示が十分なされておらず、運用実態が不透明であること、また、我が国独自の慣習、それからシステムベンダーの寡占によりまして資産運用会社の事務の集約、効率化が進まないで、コスト高や新規参入障壁となっていることなどの課題があると考えております。
具体的な対応策については今後関係省庁と連携をしてまいりますが、先ほど三宅先生から御指摘がありましたとおり、先般の経済財政諮問会議におきまして、岸田総理から政策プランを策定するよう指示を受けたところでございまして、政策プランを策定していく中におきまして、資産運用業に関する課題、こうしたものにしっかりと対処できる施策、こういうものを幅広く検討していきたい」
４ 総選挙、自民党総裁選
解散総選挙
大阪府での自民党候補者
厳しい選挙を勝ち残った、党の救世主が総裁候補者として浮上
５ その他

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１ マイナンバーカード

出典：https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/100438.html

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２ LGBT 法
性同一性障害職員の女性トイレ使用制限、最高裁認めず1
最高裁は性的少数者の職場環境を巡る初判断を示した
性同一性障害の経済産業省職員に対する女性用トイレの使用制限を巡り、最高裁第3 小法廷（今崎幸彦裁判長）は 11 日、国の対応は違法として、使用制限を認めない判断を示した。性的少数者の職場環境を巡る上告審判決は初めて。職員の逆転勝訴が確定した。
夫婦別姓や同性婚など社会の意識の変化を踏まえた司法判断は近年増え、6 月には性的少数者の理解増進法も施行された。従業員の性自認に即した働き方が重視される中、判決は公的機関や民間企業の対応に影響を与えそうだ。
原告は経産省の 50 代職員。男性として生まれ、入省後に性同一性障害と診断された。ホルモン治療を受けて女性として暮らし、2010 年から女性の身なりで勤務することや女性用休憩室の使用が認められた。
女性用トイレについては、健康上の理由から性別適合手術を受けず戸籍上の性別変更もしていないことを理由に、使用を執務室から 2 階以上離れたフロアに制限。処遇の改善勧告を人事院に求めたが、認められなかった。
（以下略）

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2023 年 7 月 11 日 15:04 (2023 年 7 月 11 日 17:28 更新) 日本経済新聞電子版

4性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（目的）
第一条 この法律は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の役割等を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を涵養し、もって性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「性的指向」とは、恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向をいう。
２ この法律において「ジェンダーアイデンティティ」とは、自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識をいう。
（基本理念）
第三条 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策は、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨として行われなければならない。
（国の役割）
第四条 国は、前条に定める基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。

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（中略）

（施策の実施の状況の公表）
第七条 政府は、毎年一回、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の実施の状況を公表しなければならない。
（基本計画）
第八条 政府は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画（以下この条において「基本計画」という。）を策定しなければならない。
２ 基本計画は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解を増進するための基本的な事項その他必要な事項について定めるものとする。
３ 内閣総理大臣は、基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

（中略）（措置の実施等に当たっての留意）
第十二条 この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデ ンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。この場合において、政府は、その運用に必要な指針を策定するも のとする。

6３ 貯蓄から投資へ

78910自民党入党（党員加入）のお願い
いつも大変、お世話になっております。
皆さまのおかげで、充実した政治活動ができますことに心より感謝申し上げます。
強い経済を土台に、ぬくもりある社会をつくるため、更に精進を重ねる所存です。今後とも、変わらぬご支援を心からお願い致します。
2 年後に改選期を迎えます。党の公認を来春に得るため、今年は党員 1000 名獲得が必須となっております。
甚だ勝手なお願いではございますが、よろしければ自民党への入党（党員への加入）をご検討いただければ幸いに存じます。
皆さまのご協力を心よりお願い申し上げます。

参議院議員
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※新たに入党いただける方は、別紙申込書に必要事項をご記入の上、FAX またはメールにてご返送ください。

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