化学部

飼付け型栽培漁場管理技術開発事業調査
中野正明○鹿児島地区:台風の襲来により放流後に飼付目的

本調査は平成元年度から指宿市岩本地先(鹿児け基盤を設置できずに飼付け試験は実施できな島地区)及び瀬戸内町久慈地先(奄美地区)でシかった。

マアジを対象として行われている当事業に関し、○奄美地区:1,2回目とも放流直後にはほぼ

主として放流後の滞留状況∵移動状況調査を行い、全数の滞留がみられた。しかし、越年し滞留し飼付け型栽培漁業の技術開発に資することを目的ていた4年度放流群や、音響馴致されたヒラアとする。

ジ類が外敵魚となり1週間程度で逸散してしまった。

調査項目と内容④追跡調査①放流実験調査及び追跡調査○鹿児島地区:前述のとおり飼付け基盤が設置

各地先での放流後の滞留状況、移動状況を追跡できず放流直後に分散したと考えられ、5年度
放流群の再捕報告はない。しかし、今年度は飼する。

付け場で馴致(2週間)できたため漁港内への調査結果の概要

回帰は少なかった。

①中間育成○奄美地区:飼付け場に滞留していた4年度放中間育成の結果は表1に示した。

流群2尾に標識を装着し再放流(1尾は死亡)②標識放流

したところ大島海峡を出た焼内湾で再捕された。

鹿児島地区では、音響自動給餌機付き浮魚礁

また、分散した4年度放流群は、近辺の養殖十人工魚礁を飼付け基盤として右腹鰭抜去し放場周辺で一本釣により再捕されており天然魚と流した。

混じって生息していると推測される。

奄美地区では、音響自動給餌機付き浮魚礁十

瀬戸内漁協における放流シマアジの混獲割合養殖生費を飼付け基盤として右腹鰭抜去し放流は1.8%であり再捕はすべて一本釣によるもの

した。

であった。

③放流実験調査

表1中間育成結果
終了

開始
供給機関

歩留り

月日サイズ尾数月日
鹿児島一1

県センター

5.6,19

75

鹿児島一2

県センター

5.6,29

87

9

奄美一1

日栽協

5.4,14

55

奄美一2

県センター

5.6.22

90

サイズ尾数

11

5.7.26

101

19

95

15

5.6,22

123

15

100

10

5,7.5

106

9.6

96

水産物利用加工研究

新谷寛治・保聖子・北上一男

2.既存製品の品質改良試験

目的

消費者の健康、簡便志向に合致したブランド製

塩干品への茶利用試験品の開発、既存製品の品質改良等を行うことによ

製造行程に茶抽出液を用いてトビウオ及り、水産食品に付加価値を付与し、その安定的なびアジの塩干品(開き)を試作し、その品供給と消費拡大を図るとともに県内水産加工業の質について検討を行った。

振興に資する。

茶抽出液を用いることにより、生臭さが軽減されるとともに制菌作用カ擢められた。

方法と結果

アジ塩干品の樋色防止試験

1.新製品開発試験

ノルウェー産アジを原料として、市販酸(ユ)新製品の開発

化防止剤2種を用いて肉色の劣化防止効果

魚肉ハム

新規水産加工食品の開発を目的として、

シイラを主原料に市販食品用酵素製剤を用について検討を行った。
顕著なものではなかったが、両市販製剤に肉色の色調保持効果が認められた。

いてハム様結着食品を試作した。

色調、食味ともに良好な製品が得られた。
調味焼き製品同様の目的で、屋久島産サンマを用いて

3.未利用資源有効利用試験

カイワリの塩干品(丸干し及び開き)を試作し、その利用能について検討を行った。

調味焼き製品を試作するとともに品質変化を観察した。
やや硬い製品となったが、1ケ月間の冷蔵保管で晶質の劣化は認められなかった。

4指定工場協議会

平成5年9月29日に総会並びに研修会を開催

し、水産庁西海区水産研究所浮魚資源管理研究

養殖テラピアのくんせい

室長原一郎氏による講演「浮魚資源の動向とそ

養殖テラピアの付加価値向上、販路拡大の管理」、加工研究の概要報告、相互の情報交を目的として、冷くん法により生ハム風くんせいを試作した。

換等を行った。

また、3名の指定工場主に知事の感謝状が贈呈された。

(2)地域特産品の開発

ふるさと水産物味わい推進事業により、鹿児島、北薩及び奄美各水産業改良普及所と共同で、屋久町においてトビウオを用いたハン

バーグ、長島町においてエイ鰭の味干し、与論町においてトビイカのみそ漬け及びダツのみりん干し等を試作、普及した。

水産加工廃棄物利用開発研究黒木克宣・新谷寛治

目的

澄溶液を採取した。

カツオ節生産過程で多量に排出される新鮮な頭、試験溶液が37種類あったが、一5℃処理で固化

内臓及び煮汁などの有効利用を図るため、酵素なした18種類を除いて、溶解した19種類について処

ど先端技術を用いて付加価値の高いものとし、販理を行った。

路拡大を促進するものである。

原液のDHA含有率は27.8%であったが、水/ア
セトン区は昨年同様、一60℃処理で48.5%となった。

DHA濃度向上化試験

これまでに、カツオ眼窩部の原料学的調査及び眼窩部からの効率的脂質抽出法を検討した。
この脂質のDHA濃度を高めるため、水/アセトン溶液を用いる低温分別結晶化法で検討したとアセトンに溶解した塩類で最も高いDHA濃度を示したものは、2規定LiOH溶液で51.9%を示した。当溶液の一5℃処理で47.3%が得られ、昨年度実施した水/アセトン溶液の一60℃処理とほ同じ値が得られた。

ころ、29%から44%まで高められることを確認した。

同様に0.25及びO.5規定LiOH/エタノール溶液

本年度は、完全な遊離脂肪酸としたのち、塩形で53.6%が、O.5規定LiOH/メタノール溶液で成低温分別結晶化法により、さらに、DHA濃度を高める条件を検索した。

59.8%がそれぞれ得られた。

以上の結果、塩形成低温分別結晶化法によるDHA濃度向上化には、いずれの溶媒でもしiOH

1.遊離脂肪酸の大量採取溶液処理で高い濃度を示し、特に2規定LiOH/

脂肪酸の採取にさきだち、多量の脂質を用いた

アセトン溶液による処理は有効と思われ、一5℃

鹸化条件を調べた。すなわち水酸化カリウム(K処理で47.3%及び一60℃処理で51.9%の含有率がOH)の濃度と脂質量の好適条件を検討したとこ得られた。

ろ、脂質量の3.75倍以上の6%KOH/エタノー

一方、0.5規定LiOH/メタノール及び0.25規定

ル溶液量で1時間鹸化することで完全な遊離脂肪

NaOH/メタノール溶液処理で高い濃度の56.7〜

酸が得られることが明らかとなった。

59.8%が得られたが、メタノールを使用するため、今後に問題が残された。

2.塩形成低温分別結晶化法の検討用いたアルカリ塩類はKOH、水酸化ナトリウ

3.エチルエステル物の大量採取

ム(NaOH)及び水酸化リチウム(LiOH)の3

上記試験によりDHAを50%以上含有する脂肪種類で、これらをアセトン、メタノール及びエタ酸が得られたが、これ以上の含有率を求めるにはノールに溶解し、0.25,O.5,1.0及び2.O規定液を

脂質をエステル化合物の形にする必要がある。

調製した。前述の脂肪酸に7倍量の塩類溶液を加エステル物を大量に採取するため、BF。/メタ

え溶解し、一5℃に放置したのち、上澄溶液を採

ノール、試薬級5%HCI/エタノール及び3%塩

取し、一部をDHA測定用とした。この溶液を一化水素/メタノールの3種溶液で検討した結果、10℃に放置し、同様な操作を行いながら、順次一脂肪酸を溶媒で溶解することなく、脂肪酸量の1

15、一20及び一60℃処理を行った。一60℃による/2量の5%HCI/エタノール溶液を加えて、1処理は凍結庫一夜放置処理を行ったが、そのほか

時間の反応でエステル化合物が得られた。

の温度処理は冷却高速遠心機による分離操作で上水産物品質保持開発研究

保聖子・新谷寛治

目的.
近年における消費者の高鮮度・高品質志向は急で、安全かつ高品質の水産食品を供給するための品質保持技術を確立する。

パク質量については、貯蔵30日までに顕著に減少し、以後60日まで変動は見られず、貯蔵60日以降再び減少した。

ゼリー強度については、貯蔵日数の経過とともに、ラウンド区、フィレー区ともに、凹み(㎝)1.県内産市販チリメンの品質調査

が小さくなり、押し込み強度(g)はラウンド区

近年の低塩・ソフト化に対応するため、昨年にではあまり変化が見られなかったが、フィレー区

引き続き調査をおこなった。

で60日まで増加傾向にあった。また、折り曲げ及方法

び足官能テストからは、ラウンド区で90日、フィ製造工場からチリメンを直接購入し、水分、塩分、一般生菌数について調べた。
結果

レー区で60日目に変化が現れた。
一般に、筋原繊維タンパクの溶解性の変化より、
ATPaseの劣化の方が現れやすく、またCま2+一上乾物で平均水分42.2%、平均塩分6.4%、一ATPase活性と折り曲げテストの結果とは密接

般生菌数103〜10℃FU's/g、太白物で平均水分な相互関係があるといわれている。以上のことか

67.8%、平均塩分5.7%、一般生菌数103〜10℃FU'

ら、一20℃貯蔵の場合タンパク質の変性が現れる

S/gであり、製品間のバラツキも小さかった。

のは、ラウンド、フィレー区ともに60日目以降と考えられた。

2.原料魚保管中のタンパク変性試験

本県近海で多獲されるシイラを用いて一20℃貯
蔵中におけるタンパク質の変性について調べ、一20℃貯蔵における加工原料としての限界日数を明
かにする。

方法
鹿児島市中央卸売市場に水揚げされたシイラを90供試した。ラウンドとフィレーの2区を設け、それぞれ一20℃で90日間まで貯蔵し、そのタンパク

図1ATPase比活性の経時変化

変性度をCa2+一ATPase全活性・比活性、筋原

繊維タンパク質量(溶解性)を指標として調べた。
また、経時ごとに試験用かまぼこを試作し、ゼリー強度(押し込み強度X凹み)、折り曲げ及び足官能テストを行った。
結果

Ca里十一ATPase全活性、比活性ともに貯蔵日数の経過と共に減少していき、貯蔵60日目には、凍結前の活性値の約半分となった。筋原繊維タン

図2全魚肉中に含まれる節原繊維タンパク質の割合

新技術利用加工開発研究

新谷寛治・保目的

近年、食品分野における遠赤外線乾燥、エクス
トルーシヨン・クッキング、真空晒し、或いは膜

聖子・黒木克宣・西広海

ジが他に比較してやや低く、6.3%であった。

塩分はいずれも低く、O.02〜O.03%であった。

処理等の新技術の導入が急で、新食品素材の開発、

次に、各晒し廃液を遠沈、ろ過した残澄は或いは機能性成分の検索等に関する研究が多方面

トビウオが0.4%(湿物)であったが、他2で進められている。

種はともに約1%であった。

本県の水産加工業界ではかつお節、煮干し品、或いはねり製品等の加工工程において、煮熟液、クロロホルム抽出による脂質含量について調べた結果、いずれもごく微量であった。

晒し液及び未利用部位等が大量に発生する。そのなお、コノシロについて脂肪酸組成を調べ

一部はすでに調味料素材、飼肥料等に向けられてた結果、16:0及び22:6n3(DHA)の比率

いるものの、煮熟液、晒し液等のほとんどは廃棄が大であった。

されている。

新しい食品素材及び機能性食品の開発を目的に、水産加工廃液の有効利用を検討する。

水槽について、乾固物重量を調べた結果、
トビウオ、マルアジがO.7%、0.9%であったのに対し、コノシロはO.2%と小さかった。

本年度は初年度として、水産ねり製品加工にお

全窒素量についても、トビウオ、マルアジ

ける晒し廃液について、原料学的調査及び酵素利が約0.1%であったのに対して、コノシロは用試験を行った。

0.06%であった。

アミノ酸について調べた結果、全アミノ酸
方法と結果

量はマルアジが438mg/100制で最も多く、コ

1原料学的調査

ノシロが232mg/100制で最も少なかった。全

(1)実態調査

アミノ酸に占める遊離アミノ酸の比率はおよ

地元産原料魚を用いてねり製品加工を行っ

そ16〜19%で、トビウオで高かった。遊離アている加工業者に聞き取り調査を行った結果、ミノ酸の組成をみると、共通してHis.とN社では原料処理を6ケ月間行っており、最Tau.の分布比が大きく、特に、トビウオと大で、1日に12トンの原料魚を処理している。

マルアジにおけるHis.の値は60%以上を示

原料の2.5倍量の晒し水を使用するといわれ、した。

N社では30トンの晒し廃液が発生し、これに洗浄廃液を合わせた約150トンの加工廃液を廃水処理施設で処理して廃棄している。
(2〕成分調査

2酵素利用試験

遠沈、ろ過操作を行った3種の晒し廃液を減圧濃縮して風味が最も良好と思われたマルアジ
晒し廃液について、試験を行った。

鹿児島市内のねり製品加工業者からコノシ

昭和61年度の調査結果を参考に、市販の中性

ロ、トビウオ及びマルアジの晒し廃液を入手

プロテアーゼ製剤2種を用いて反応させた後にし、pH及び塩分を測定した後に一20℃冷蔵

濃縮したところ、味、香気はともに良好であっ庫に凍結保管した。

た。また、色調について、一方の製剤で淡黄色

これを解凍して脂質含量、乾固物重量、全窒素量及びアミノ酸組成等について調べた。

まず、pHは3種の晒し廃液の中でマルアの反応液が得られ、有効性が示唆された。
なお、使用酵素剤の至適量及び反応時間について、若千の検討を行った。

サワラの加工適性試験(亜熱帯海域水産開発共同研究)
新谷寛治・保聖子

目的

間欠くん乾を12時間行った。

奄美大島近海で多獲されるサワラについて漁獲状況調査を行うとともに原料特性及び加工適性を結果

調べ、資源の有効利用を図る。

1水揚げ状況調査

平成4年における奄美大島管内の水揚げ数量
方法

は合計159トンで、すべての漁協で漁獲、水揚

1水揚げ状況調査

げされており、主漁期は春季から秋季に及び、

奄美大島管内におけるサワラの水揚げ数量及び金額等について調査を行った。

周年漁獲されていた。

漁協別水揚げ数量は喜界島漁協が33トンで最も多く、次に徳之島漁協が32トン、さらに名瀬、
2加工適性試験

与論町漁協の順であった。

鹿児島市中央卸売市場に水揚げされた新鮮な単価は漁協、或いは時期によって大きく変動

カマスサワラ(体長116㎝、体重9.6㎏、奄美大していたが、管内全体の年間平均単価は690円

島近海産)を供試し、その成分調査を行うととで、各漁協における平均単価もおおよそ600円

もに漬物及びくんせい晶原料としての加工適性から800円であった。

について検討を行った。

漬物としての加工適性について、生鮮原料を用いてみそ漬けと粕漬けを試作した。

住用村及び瀬戸内漁協では他に比較して安価で、それぞれ250円、476円であった。

また、瀬戸内漁協では水揚げ数量の52.5%がみそ漬けは原料魚を調理した後に厚さ約2㎝

鹿児島、或いは名瀬へ出荷され、伊仙町漁協での切身にし、5%食塩水で洗浄した。これを水は約20%が家庭でみそ漬け等の加工に利用され切り、風乾(23℃、2時間)した後に砂糖、みていた。

りん等を混合した等量の調味みそに3日間漬け込んだ。

2加工適性試験

粕漬けは同様に切身にした後に、18%食塩水

供試原料魚精肉部の一般成分を調べた結果、に2時間浸漬し、冷水中で30分間脱塩を行った。

水分74.9%、粗タンパク22.7%、粗脂肪O.1%及

これを水切り、風乾(23℃、2時間)した後にみりん、焼酎等を混合した等量の調味酒粕に3日間漬け込んだ。

くんせい品としての加工適性については凍結原料を用いて、筋繊維に平行及び直角方向の切身を調製してくんせい品を試作、検討した。

び灰分1.4%で、粗脂肪含量が少なかった。
漬物としての加工適性について、製品の外観が粕漬けは白く仕上がり、良好であったのに対してみそ漬けは肉色が茶に変色し、やや商品価値を損ねた。食味はともに良好であった。
くんせい品としての加工適性についてはいず

原料魚を調理、剥皮した後に水晒し、水切りれの試作品も色調、食味ともに良好で、特に、を行った。これを砂糖、食塩等で調味し、冷蔵

筋繊維に直角方向に調理した製品はソフト感の庫内で一夜漬け込んだ。

あるくんせい品となった。

翌日、23℃で4時間風乾を行った後、20℃で養殖代替飼料開発研究
西広海・黒木克宣

目的

表一各試験飼料のタンパク質源の配合割合

養殖用餌料として重要なマイワシ資源の減少をふまえ、利用可能な代替物質を検索し、その有効

市販

カツオカツオ

大豆ミート

荒締粕

No

魚粉

(脱脂)荒締粕?由米白ミー」レ

性を飼育試験および魚体成分等から評価する。

代替タンパク質源の有効性評価試験
市販魚粉を代替えするタンパク質源として、本県カシオ加工業の加工残さであるカツオ荒締粕を使用した。同物質は製造課程で高熱がかけられる
ため、脂質酸化の影響が懸念されたので、脱脂したものを使用した。また比較のために、未脱脂のカツオ荒締粕も使用した。
単位:9/1009

さらに、大学等の研究機関で代替タンパク質源
として有効であるとの報告がある大豆油粕およびミートミールも使用した。

結果

以上のタンパク質源を、単独および併用して市飼育試験は試験開始2週間目までは清浄な海水

販魚粉とおきかえ、市販魚粉のみの飼料と比較しで飼育することができたが、それ以降は夏期の豪てこれらのハマチに対する成長等の効果を検討し雨の影響により、本場の取水施設が影響を受け、た。

清浄な海水を確保することができなくなった。そのため2週間目以降はほぼ止水状態での飼育試験

方法(ユ)飼育試験

2トン客コンクリート製角型水槽に、平均体となり、全区とも成長はそれ以前より低下した。
2週間目までの飼育結果から魚の成長、飼料効率および生残率に及ぼす効果をみると、脱脂カツ

重95gのハマチを25尾収容して5週間飼育し、オ荒締粕の単独添加区が市販魚粉区に次ぐ成長を魚の成長、飼料効率、生残率に及ぼす効果を検示した。また未脱脂カツオ荒締粕区も脱脂した区討した。飼料は表に示した混合割合のタンパクと同等の成長を示した。

質源に、ビタミン混合物、無機塩混合物、嗜好

しかし脱脂カツオ荒締粕、大豆油粕およびミー性アミノ酸等を添加した混合粉末に、水のみを

トミール併用添加区は、カツオ荒締粕単独添加区

加えたシングルモイストタイプとした。

より成長が劣る傾向が見られた。これは併用した(2)飼料及び供試生物の分析
ハマチ魚体、飼料、タンパク質源の一般成分、アミノ酸、脂肪酸等の分析を行い、タンパク質源の有効性を検討した。

ことによってアミノ酸バランス等が悪化したことが考えられた。
以上のことから、カツオ荒締粕の代替タンパク質源としての有効性が示唆されたが、今後長期飼育試験による飼料素材の有効性を再検討する必要があるものと思われた。

亜熱帯海域水産開発共同研究(シラヒゲウニの飼料開発研究)黒木克宣・西広海

飼料はカゼインを主タンパク質源とする精製飼目的

シラヒゲウニの飼料タンパク質、脂質、炭水化料タイプで、試験飼料はハルバー処方の無機塩混物および無機塩類の好適量を明らかにするととも合物を基本飼料の3%及び7,12,17%添加し、に、生殖腺の色調向上化を図るために精製飼料をP/Ca比をいずれも1,65とした4飼料である。

用いた飼育試験を実施し、栄養価の高い配合飼料

また、同無機塩組成を若干改変し、添加量はエ2%で、P/Ca比を2.49及び3.96とした2試験区をの開発に資する。

併せて設けた。
これまでの研究成果

ユ飼料タンパク質の好適量は30%前後であり、
アカウニ、キタムラサキウニとほ

同レベルに

結果

飼育期間が短期問ではあったが、殻径16,2㎜前後(体重2.0g)で開始したが、12日後にはユ9〜ある。

2飼料脂質の好適量は、海藻類の脂質量に近似する2%前後であり、タラ肝油及び大豆油の等量混合脂質が良好である。

3炭水化物源として、バレイショ及びサツマイモのα型でんぷんが好適と見傲された。

4生殖腺の色調向上には海藻脂質、スピルリナ

20㎜(3.3〜3.6g)と全試験区とも良好な成長を示した。

まず、P/Ca比が1.65の飼料群で添加量の異なる無機塩混合物の効果をみると、3%添加区が伸殻率、増重率とも最も優れ、添加量の増加に伴い栄養価が劣る結果を示した。

及びアルガルミール並びに合成色素製剤のβカ

次に、無機塩混合物の添加レベルが12%で、Pロテンで効果があったことから、βカロテンを/Ca比が異なる飼料群のなかで、同化の2.49区が主色素源とする飼料素材の利用が好ましいと推最も優れ、ユ、65及び3.96区は、ほ 同じ値で2.49察された。

区より有意に劣った。

本年度は、以上の成果を踏まえ、残された無機塩類について検討した。

以上のことから、ハルバー処方の無機塩混合物を利用した際の好適添加重は3%前後と判断され、その混合物のP/Ca比は2.5前後が好適レベルと無機塩混合物の好適添加重推察された。
今後、長期間飼育による再検討が必要かと思料する。

方法

本県栽培漁業センターで種苗生産、養成された
殻径が約16㎜の稚ウニを供試した。
飼育はハルバー処方の無機塩混合物を3%添加した基本飼料で2週間予備飼育した。その後、殻径のほ揃ったウニを選別して実験に供したが、豪雨による災害で飼育海水の取水が12日以降不能となったので、飼育期問は12日間と極めて短かった。

餌料対策型養殖パイロット事業
西
上野

外薗
徳永
目的

広海・黒木克宣・新谷寛治
貴治・北上一男(化学部)
博人・福留巳樹夫・折田和三
成光・荒牧孝行(生物部)

表2試験開始時の各区魚体測定結果(H6.3.3)

海面養殖に使用される飼料は、大半をマイワシ

魚種試験区体長(㎝)体重(g)尾数に依存している。マイワシの漁獲量は減少傾向にあり、代替タンパク質源の検討が緊急課題となっ対照区

41.21.375924

代替区

42.01.485916

対照区

36.41.2101.473

代替区

35.81.1851,467

ブリ・一・ている。このため植物性タンパク質源を利用した養殖試験を実施し、その効果を検証し、地域でのカンパチー・一普及を図る。

方法

試験開始時の魚体の一般成分を表3に、試験に供試魚は平成5年12月に東桜島で育成された体使用する飼餌料の一般成分を表4に示す。

重1,2709のブリおよび1,1609のカンパチを甑島

魚体の一般成分は、飼料タイプを変えてから短里地先に搬入し、平成6年2月27日まで凍結餌料

期間のため、試験区間に差異は、両魚種ともなかっで予備飼育した。

た。粉末配合飼料も同様であった。

試験は2月28日より、表1に示す大豆油粕配合

当事業は平成6年12月まで実施されるので、期量の異なる粉末配合飼料に、凍結餌料を混合した

間中魚体及び飼餌料の一般成分、アミノ酸およびモイストペレットを給餌した。なお、ペレットは脂肪酸組成を分析し、代替タンパク質源としての水温および摂餌状況から、適宜混合比を変えた。

大豆油粕の効果を検討する予定である。

試験は8m角型主賓にブリ約930尾、カンパチ

約1,470尾づつを収容し、12月末まで飼育する計画とした。試験開始時の各魚種の魚体測定結果は

表3魚体の一般成分(H6.3.3)(単位:%)

魚種試験区水分携総脂質粗灰分

表2に示すとおりである。

期問中は毎月1回、各区の魚体測定を行うとともに、試験の中問時と終了時に血液性状、魚肉のブリ

化学成分および肉質、環境水質について調べる予
カンパチ

定である。

対照区68,817.98.71.4
代替区69,919.17.ユ1.3
対照区74,615.83.21.6

代替区71,615.06.11.5

なお、飼育管理を里村漁業協同組合が、飼育指導、試験の評価及び化学分析を当場が担当した。
表4飼餌料の一般成分(H6.3.3)
表1試験区の設定
魚種

試験区

粗タン
パク質

総脂質粗灰分

配合末・対照区

9,452.7

7.ユ12.8〃・代替区

9,753,1

6,611.9

小マアジ

74,421.8

4.44.4

試料/項目
粉末配合飼料中の大豆油粕の割合(%)

対照区

!0

代替区

25

対照区

10

代替区

25

ブリー・・

カンパチー・・(単位:%)

水分赤潮対策技術開発試験(鹿児島湾のシャツトネラ赤潮被害防止技術開発)
上野貴治・北上一男(鹿児島大学・宮崎大学)
目的

本試験は水産庁の委託により、鹿児島湾奥部にヤシ脂肪酸E010工一テルを混合し、その効果をみたが、顕著な魚毒性緩和効果は認められなかっおける赤潮発生について、その対策技術開発を行た。

うものである。

2赤潮発生に関する微生物学的調査
鹿児島湾奥部の4調査点において、一般項目の方法及ぴ結果ほか細菌細胞数等を調査した。また、同時に採取「有害赤潮被害防除試験」、「赤潮発生に関するした海水から赤潮プランクトンを宿主細胞として微生物学的調査」「赤潮の毒性に関する試験」、の感染するA1gophageの濃縮、検出を試みた。6

3項目について鹿児島大学、宮崎大学と共同で試

月に現場から採取した海水を、ポリエチレングリ験を行った。

コール#6000を用いた凝集濃縮法によりファージ

1有害赤潮被害防除試験

濃縮を行い、シャツトネラ・マリーナの培養液(1)昨年度、試作、試験した有機質気泡体および(対数増殖期、1000ce11sμ)に添加したところ、

高分子吸水材を主材料とした赤潮防除剤(過酸化紡錘形の細胞が3日後には完全に崩壊した。この水素)散布装置について、より有効な散布液量とことからファージ濃縮液の中にシャツトネラ・マ

濃度を検討するため、散布装置をホルダーに装填

リーナに感染するファージの存在がうかがわれた。

し現場海面での試験を実施した。本年度は、散布

3赤潮の毒性に関する試験

液濃度、散布液希釈用の海水量ともに昨年度のも対数増殖期、または定常期のシャツトネラ・マのより増加させたため、散布液の比重が増し、昨リーナ培養液およびその濾液にマダイ稚魚を暴露

年度に比して表層から水深1m付近まで比較的均させ、それらの魚毒性を検討した。シャツトネラ・等に分散させることができた。

マリーナ培養液の毒性は対数増殖期では細胞の増(2)クルマエビを過酸化水素に暴露し、その組織

加とともに上昇し対数増殖末期に最大値を示し、への残留性を化学発光HPLC法により測定した濾液の毒性は対数増殖中期までは毒性は認められところ、過酸化水素濃度の有意な増加は認められなかったが、その後上昇し始め、定常期到葦直後ず、当薬剤のクルマエビヘの残留性は低いことがに最大値を示した。また、対数増殖期と定常期の示された。

培養液を用い、それぞれの毒成分について薄層ク(3〕赤潮生物への駆除効果および魚毒性を調べる

ロマトグラフィー、および高速液体クロマトグラ

ため、各種界面活性剤にシャツトネラ・マリーナ、

フィーによりブレヘトキシン標晶(PbTx)と比較、マダイ等をそれぞれ暴露させ、細胞の形態変化や同定した。後者の酸化型ブレヘトキシンPbTx‑2

供試生物の挙動を観察した。数種の界面活性剤の型の収量は前者の約3倍を、還元型ブレヘトキシ

うち、脂肪酸の鎖長が短くエチレンオキサイド

ンPbTx‑2型では1/2以下を示した。これらの結(EO)の付加数が少ないほど、シャツトネラ駆除

果から、対数増殖期から定常期にかけてシャツト

効果、魚毒性ともに増加する傾向にあった。また、

ネラ・マリーナが細胞外に毒を分泌し、細胞自身

これらのうちシャツトネラ駆除効果の高いミリスの増殖を抑制していることが示唆された。

チン酸E011.5工一テルについて、その魚毒性の緩和を目的にオレイン酸E014工一テル、または

貧酸素水塊被害防止対策事業(鹿児島湾の中層貧酸素現象に関する試験)
上野貴治・北上一男・黒木克宣
新谷寛治・西広海・保聖子
鹿児島大学・芙蓉海洋開獺椥
目的りも低い値であった。また供試海水中の細菌細胞

本事業は水産庁の委託により、鹿児島湾奥部に数は表層において高く陸棲細菌の海域への混入がおける中層貧酸素現象の発生機構解明を図り、併考えられた。以上のことより、海域申の細菌の活せて対策技術の開発を行うものである。

性は低く、本年度の貧酸素現象が小規模であったことの一因になっているものと思われた。

方法及び結果

3水質データ解析及び水質シミュレーション「海洋・化学的調査」、「微生物学的調査」、「水貧酸素現象の発生原因解明と対策を図るため、

質データ解析及び数値シミュレーション」、「対策

本年度の調査から得られた湾奥部の水質データに技術開発」の4項目について、鹿児島大学、芙蓉

ついてアンモニア態窒素、硝酸態窒素について

海洋開強掬と共同で試験、調査を行った。

POCとの相関をみたところ、アンモニアについ

1海洋・化学的調査ては正の相関、硝酸では負の相関がみられた。こ

貧酸素現象の発生状況を把握するため7月下旬のことから、当海域のPOCは河川起源に加え5〜ユO月下旬占こ鹿児島湾奥部の13定点について調査〜10m層における生物生産によっても増加していを行った。調査期間当初の7,8月は酸素量は4くものと考えられ、この有機物が分解されるとき〜6mgμ台が大半を占めていたが9月に入ってに酸素が消費されて貧酸素化が進行していくもの

4mgμ未満の貧酸素現象が数点で、9月下旬かと考えられた。また、上記の貧酸素発生機構の実ら10月には大半の定点で観測された。その後、10証を目的にその発生機構と、貧酸素現象が顕著で月下旬以降は循環期に入り、現象は解消され全定あった昭和59年当時の海洋環境を鑑み数値シミュ点で4㎎/4以上の値となった。

レーションにより、当時の貧酸素現象の再現も行

貧酸素現象の仮説を検証するため、鹿児島湾奥った。その結果、水深20〜25m層付近において顕部に流入する河川水の拡散とそれに伴う懸濁物質

著なDOの低下が予測された。

の動態の把握を目的に、代表的な天降川の流入海4対策技術開発域において調査を行った。ケイ酸塩を陸水の指標

人工的に作成した貧酸素水を用い、陸上水槽モとして、河川水の拡散をみたところ、一定方向へデルにおいて微細気泡発生装置による酸素量回復

拡散する傾向がみられた。拡散方向における懸濁試験を行った。装置の気泡噴出部の水深を変えた

有機炭素(POC)をみると5〜10m層において2試験区(60,160cm)について実験を行った結

7月には800μgμ以上、10月では500μg/4以

果、両試験区ともに水槽内の各測定点での酸素量上の分布域がみられた。

増加は一様であり、供給された酸素は水槽の全域

2微生物学的調査に拡散しているものと思われた。また、水深160鹿児島湾奥部の4調査点において調査を行い同海㎝の区において酸素量回復の効果が大きい結果と域内の全菌数等の微生物的検討を図った。また、なり、噴出された気泡の水中での滞留時間の影響

採取した海水中の細菌の酸素消費量から溶存有機を受けているものと考えられた。

態炭素量(DOC)を算出した。本年度は降雨量も多く、多量の有機物の流入が考えられたが、調査期間中のDOC量は、O,1〜0.6mgμと昨年度よ