2022 年６月 24 日
各 位
会 社 名

リニューアブル・ジャパン株式会社

代表者名

代表取締役社長

眞（コード番号：9522
問合せ先執行役員

財務経理本部長

邉勝仁東証グロース）
池田

栄進（TE L ．03 -667 0- 664 4 ）会 社 名合 同 会 社 ア ー ル ジ ェ イ ７ 号

代表者名

代 表 社 員合同会社ＲＪキャピタル

職務執行者

牧野達明

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人投資口（証券コード：9283）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ及び子会社の異動に関するお知らせ

リニューアブル・ジャパン株式会社（以下「当社」といいます。
）は、2022 年５月 12 日開催の取締役会において、当社が出資持分の全てを保有している合同会社ＲＪキャピタル（以下「ＲＪキャピタル」といいます。
）が出資持分の全てを保有している合同会社アールジェイ７号（本店所在地：東京都港区、代表社員：ＲＪキャピタル、職務執行者：牧野達明、以下「公開買付者」といいます。
）が、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（証券コード：9283、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）インフ
ラファンド市場上場、以下「対象者」といいます。
）の投資口（以下「対象者投資口」といいます。
）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決議し、2022 年５月 13 日より本公開買付けを実施しておりましたが、以下のとおり、本公開買付けが 2022 年６月 23 日をもって終了いたしましたので、お知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、本公開買付けの決済の開始日である 2022 年６月 30 日をもって、対象者が当社の連結子会社に該当することとなりますので、併せてお知らせいたします。
Ⅰ．本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
合同会社アールジェイ７号
東京都港区虎ノ門一丁目２番８号リニューアブル・ジャパン株式会社内（２）対象者の名称
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（３）買付け等に係る株券等の種類
投資口

1

（４）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限
200,598 口

買付予定数の上限

133,732 口－口（注１）本公開買付けに応募された対象者投資口（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（133,732 口）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（133,732 口）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定していませんので、買付予定数は、本公開買付けにおいて公開買付者が取得する可能性のある最大数である 200,598 口を記載しております。なお、当該最大数は、対象者が 2022 年４月 28 日に提出した第 10 期有価証券報告書（以下「対象者有価証券報告書」といいます。）に記載された 2022 年１月 31 日現在の発行済投資口の総口数（200,598 口）です。

（５）買付け等の期間① 買付け等の期間
2022 年５月 13 日（金曜日）から 2022 年６月 23 日（木曜日）まで（30 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
投資口１口につき、115,000 円
２．買付け等の結果（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（133,732 口）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（146,962 口）が買付予定数の下限（133,732 口）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。
）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第 30 条の２に規定する方法により、2022 年６月 24 日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等種類① 投資口に換算した応募数

投資証券
新投資口予約権証券
合 計（潜在株券等の数の合計）（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
2② 投資口に換算した買付数

146,962 口

146,962 口－口－口146,962 口

146,962 口－－

買付け等前における公開買付者の０個所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の3,060 個

所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の146,962 個

所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の０個所有株券等に係る議決権の数
対象者の総投資主の議決権の数（買付け等前における株券等所有割合0.00％）（買付け等前における株券等所有割合1.52％）（買付け等後における株券等所有割合73.26％）（買付け等後における株券等所有割合0.00％）

200,598 個（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（ただし、特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）「対象者の総投資主の議決権の数」は、対象者有価証券報告書に記載された 2022 年１月 31 日現在の発行済投資口の総口数に係る議決権の数です。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を切り捨てて記載しております。

（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目 13 番１号② 決済の開始日
2022 年６月 30 日（木曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を、本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをする方（以下「応募投資主等」といいます。
）（外国の居住者であり、公開買付代理人にお取引可能な口座をお持ちでない投資主等（法人投資主等を含みます。
）の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。
買付けは、金銭にて行います。応募投資主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募投資主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。
）。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
当社は、本日開催の取締役会において、本公開買付け後の方針等及び今後の見通しにつきまして、当社が 2022 年５月 12 日付で公表した「日本再生可能エネルギーインフラ投資法人投資口（証券コード：9283）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載した内容から変更がないことを確認いたしました。
当社の当期の連結業績に与える影響については、2022 年 12 月期は本公開買付けの実施及びその後の一連の取引実行に伴う一時的な費用の発生により利益は減少することが予想されるものの、2023 年 12 月期以降は当社グループ（当社並びに当社の子会社及び関連会社をいいます。
）の目標とする経営指標である EBITDA（注）の増加に寄与することを見込んでいます。
詳しくは、本日付で開示しております「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
3（注）「EBITDA」＝経常利益＋支払利息＋支払手数料＋減価償却費＋のれん償却額＋その他償却
また、本公開買付けの結果を受け、当社は、本日開催の取締役会において、当社が 2022 年５月 12 日付で「日本再生可能エネルギーインフラ投資法人投資口（証券コード：9283）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、対象者の発行済投資口の全ての取得を目的とした手続を実行することを確認いたしました。対象者投資口は、本日現在、東京証券取引所インフラファンド市場に上場されておりますが、かかる手続が実行された場合には、対象者投資口は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止になります。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
合同会社アールジェイ７号（東京都港区虎ノ門一丁目２番８号リニューアブル・ジャパン株式会社内）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
Ⅱ．子会社の異動について
１．異動の理由
本公開買付けの結果、本公開買付けの決済の開始日である 2022 年６月 30 日をもって、当社が出資持分の全てを保有しているＲＪキャピタルが出資持分の全てを保有している公開買付者が対象者の投資口 146,962口（議決権所有割合：73.26％）を取得することにより、対象者は当社の連結子会社に該当することとなります。
２．異動する子会社（対象者）の概要（2022 年１月時点）
（１）

名

（２）

所

（３）

執（４）

出（５）

設

（６）

発行済投資口の総口数

200,598 口（７）

決期

１月及び７月

（８）

主

要

運用

資産

再生可能エネルギー発電設備・不動産等

（９）

主

要

取

引

銀

行

三井住友銀行、あおぞら銀行

在行

役

員

資立の氏

総年

月

算

称

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人

地

東京都港区虎ノ門一丁目２番８号

名

藤原 勝

額

18,804 百万円

日2016 年８月２日

（10）

大投所

有資
投

主資

口

及び

比率

(2022 年１月 31 日現在)（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2.13％

株式会社福岡銀行

1.99％

労働金庫連合会

1.62％

リニューアブル・ジャパン株式会社

1.52％

大阪商工信用金庫

1.49％

株式会社福邦銀行

1.37％

東急不動産株式会社

1.29％

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NORTHERN TRUST

0.99％(GUERNSEY) LIMITED RE GGDP RE: AIF CLIENTS 15.315
PERCENT NON TREATY ACCOUNT
大和信用金庫0.98％

香川県信用組合

0.83％

（11）

資 産 運 用 会 社 の 名 称

アールジェイ・インベストメント株式会社（12）

資産運用会社の所在地

東京都港区虎ノ門一丁目２番８号（13）

資産運用会社の代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長 藤原 勝

4

（14）

当社と対象者の関係
当社は、本日現在、対象者の投資口 3,060 口（議決権所有割合資本関係

1.52％）を所有しております。また、当社は対象者の資産運用会社の議決権の 66.6％を保有しております。
当社の従業員６名が対象者の資産運用会社に兼務出向しておりま人的関係す。なお、当該６名は、対象者の資産運用会社において、IT・経理・人事などの専門的業務に従事しております。
当社は対象者のメインスポンサー及びオペレーター等として、再生可能エネルギー発電設備等の優先的物件情報の提供や対象者の取引関係保有する再生可能エネルギー発電設備等の運用等の業務を行っております。また、当社は対象者の資産運用会社に本社事務所を賃貸しております。

関連

該（15）

当事

当者

へ状の況

当社は対象者の資産運用会社の親会社であり、また公開買付者の親会社でもあるため、当社、ＲＪキャピタル、公開買付者及び対象者の資産運用会社は相互に関連当事者に該当します。

対象者の直近３営業期間の運用状況等
営業期間2021 年１月期

2021 年７月期2022 年１月期

営

業

収

益

1,622 百万円

1,997 百万円

1,997 百万円

営業

利

益

384 百万円

533 百万円

512 百万円

経常利

益

285 百万円

380 百万円

441 百万円

益

285 百万円

379 百万円

440 百万円

１ 口 当 た り 当 期 純 利 益

1,804 円

1,894 円

2,195 円１ 口 当 た り 分 配 金

3,200 円

3,200 円

3,200 円１ 口 当 た り 純 資 産 額

89,084 円

90,225 円

89,115 円

当期

純

利純

資産

額

14,075 百万円

18,098 百万円

17,876 百万円

総資産額

34,091 百万円

41,156 百万円

40,117 百万円（注１）「大投資主及び所有投資口比率(2022 年１月 31 日現在)」は、対象者有価証券報告書の「主要な投資主の状況」の内容を転記しております。
（注２）「議決権所有割合」は、対象者有価証券報告書に記載された 2022 年１月 31 日現在の発行済投資口の総口数に係る議決権の数に占める割合（小数点以下第三位を切り捨てて記載しております。
）を記載しています。

３．取得投資口数、取得価額及び取得前後の所有投資口数の状況
3,060 口（全て当社による直接所有）（１）

異動前の所有投資口数（議決権の数：3,060 個）（議決権所有割合：1.52％）（２）

取 得 投 資 口 数

（３）

取得価額

146,962 口（議決権の数：146,962 個）
16,900 百万円
146,962 口（全て公開買付者を通じた間接所有）（４）

異動後の所有投資口数（議決権の数：146,962 個）（議決権所有割合：73.26％）

４．異動の日程
2022 年６月 30 日（木曜日）（本公開買付けの決済開始日）（予定）
5

５．今後の見通し
当社の当期の連結業績に与える影響については、2022 年 12 月期は本公開買付けの実施及びその後の一連の取引実行に伴う一時的な費用の発生により利益は減少することが予想されるものの、2023 年 12 月期以降は当社グループ（当社並びに当社の子会社及び関連会社をいいます。
）の目標とする経営指標である EBITDA（注）の増加に寄与することを見込んでいます。
詳しくは、本日付で開示しております「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
（注）「EBITDA」＝経常利益＋支払利息＋支払手数料＋減価償却費＋のれん償却額＋その他償却
以 上6