2021年度

電子報告義務化直前（2022年4月～）

リフォーム／解体でのアスベスト対応の解説
生産技術委員会 建設副産物ワーキンググループ

講師 子安 伸幸（株式会社ユニバース）

講師の紹介＜講師が関わる石綿に関連するサービス＞
石綿調査者講習

https://kigkt.cersi.jp/

特別教育のコンテンツ提供

https://course.universe-corp.jp/asbestosSP

石綿・産廃情報管理システム https://universe-corp.jp/uniport/

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今回石綿関連で改正された２つの法令
大気汚染防止法

http://www.env.go.jp/air/air/post_48/20210909flyer.pdf

石綿障害予防規則（労働安全衛生法）

https://www.mhlw.go.jp/content/000789008.pdf
3最新の厚労省通知「石綿ばく露防止対策の推進について」令和4年1月13日
労働局（労働基準監督署）指導は「現場」よりも「店社」に重点。
「店社」は、リフォーム団体の事業者リストも含め積極的に指導。

https://www.shokokai.or.jp/cmps_img/upfiles/2022/01/4910db30308e97c7b97db196cf7ecfaf-1.pdf
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今回改正のポイント ～厚労省パンフレットから～

5事前調査～報告までのプロセス
事前調査が必要な工事かNO

調査不要

YES

事前調査

書面調査①
H18.9.1以降
着工部位か以降

石綿なし

より前

建材調査者
資格必要に

書面調査②
現地で目視調査

分析者の資格必要に各建材について判断(製品を特定)

不明

試料採取

分析

みなし
石綿あり

建築物の解体
建築物の改修工事

延べ床面積80㎡以上100万円以上

電子報告

発注者への説明

現場掲示、備え付け

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石綿含有の可能性がある建材を除去する場合は、（釘を抜くだけで取り外す場合も）対象になる。

事前調査の対象工事
事前調査が必要な工事かNO

調査不要

YES

2020年8月4日 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について（基発0804第８号）より抜粋https://www.mhlw.go.jp/content/000656249.pdf
7調査を行う者の資格＝建築物石綿含有建材調査者講習
講習機関一覧（石綿ポータルサイト） https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/course/

建材調査者
資格必要に

https://kigkt.cersi.jp/
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石綿事前調査結果報告システム

https://www.ishiwata-houkoku.mhlw.go.jp/shinsei/
9報告が必要な対象■報告が必要な工事
・建築物の解体工事：解体部分の床面積が80㎡以上
・建築物の改修工事：請負金額が100万円以上（税込み）
・工作物の解体工事・改修工事 ：請負金額が100万円以上（税込み）※特定の工作物のみ：ボイラー、焼却設備、発電設備等※工事を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負ったものとみなす。

※請負金額については、請負契約が発生していない場合でも、請負人に施工させた場合の適正な請負代金相当額で判別。
※当該工事の元請事業者に対し、下請事業者に係る内容も含めて報告※報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、３０万円以下の罰金。（大防法）

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電子報告システムを利用する意味■２ヵ所への報告を、１ヵ所への報告で満たすことができる※電子システムの使用が困難な場合は、書面によって行うことができる。

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GビズIDの概要「GビズID クイックマニュアル」より抜粋し加筆
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GビズIDの区分

GビズIDの区分

プライム（管理者）※法人代表者（個人事業主）の名義

メンバー（プライムアカウントによる申請）

エントリー

GビズID利用手順
ID取得

ログイン

・スマートフォン/携帯電話
・印鑑証明書・登録申請書ID・パスワード＋
アプリ認証又はワンタイム
パスワードの入力

・スマートフォン/携帯電話
・メールアドレスID・パスワード＋
アプリ認証又はワンタイム
パスワードの入力

メールアドレス

ID・パスワードの入力のみ

電子報告システム
における特徴・複数の工事を一括申請可能
・支社単位のグループ作成

・グループごとに情報共有可能
・それぞれの工事を1件ずつ申請※各機能の詳細や電子報告申請の流れについては、「石綿事前調査結果報告システム 利用者マニュアル 詳細機能編」
https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/result-reporting-system/13電子報告システムの入力画面

14作業対象の材料種類（名称）の一覧
・・・レベル１・・・レベル２・・・レベル３

15電子報告での入力例（「無」のばあい）

設計図書のみ／目視のみ での「石綿なし」の判断はできない。
「無石綿」などの表示からも「石綿なし」の判断はできない。
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電子報告での入力例（「有」「みなし」の場合）

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リフォーム・解体を行う企業の、事業継続の前提とも言える準備４点
・2006年9月より前に着工した部分のリフォームがある
・レベル３の除去作業を伴う現場が発生することを前提にして事業継続の前提となる準備誰が？

①（～2023.10）調査担当者は調査者資格を②

施工現場に一人は「石綿作業主任者」を下請業者等③

作業員は全員4.5時間の「特別教育」を

下請業者等

④

石綿を含む、産廃の処理体制・ルート構築

元請業者

下請業者等

元請業者

赤字は今回の改正で追加

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石綿に関連する資格の整理
区分

石綿 特別教育
石綿取扱い作業従事者特別教育

石綿 作業主任者
石綿作業主任者技能講習

建築物石綿含有建材調査者

内容

対象

４．５時間の講習

石綿を含むの建材の除去等の作業に従事する

１０時間の講習
＋修了試験

すべての者

石綿を含むの建材の除去等の作業において、事業者が1名選任

石綿を含む可能性がある
建築物等の解体・改修などの前に実施する

特定／一般／一戸建ての区分により異なる調査を行う者（2023年10月～義務化）

登録された機関による講習受講が必要
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現場ごとに必要な対応１３点
現場ごとに必要な対応

見積段階
着工前

工事中

完了後

赤字は今回の改正で追加★は石綿の有無にかかわらず必要な対応誰が？

①★調査、記録を保管

元請業者②★調査結果を発注者に説明し、記録を保管

元請業者

③

★（2022.4～）100万以上改修は電子報告元請業者④

作業計画（作業方法・順序等）を作成

元請業者⑤（下請業者がいる場合）作業計画を説明

元請業者

⑥

★調査結果（有無）を現場に掲示・備え付け

元請業者

下請業者等

⑦

飲食禁止・石綿の作用など４点の掲示

元請業者

下請業者等

⑧

作業者は呼吸用保護具を着用して除去

下請業者等

⑨

湿潤化して可能な限り原形のまま除去

下請業者等

⑩

石綿を含む、産業廃棄物の適正な処理・管理⑪

写真を含めた作業記録作成⑫

特定粉じん排出等作業記録作成

元請業者

⑬

完了報告書作成、発注者へ報告

元請業者

下請業者等

下請業者等

元請業者
下請業者等

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