平成18年3月期

決算短信（連結）
平成18年5月15日

上場会社名株式会社ネプロジャパン
コード番号
9421
(URL http://www.nepro.jp)
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役経営企画室長
決算取締役会開催日 平成18年5月15日
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
本社所在都道府県
氏名
氏名

金井
大野

孟
博堂

JASDAQ
東京都

TEL (03)5204－6030

1. 18年 3月期の連結業績（平成17年4月1日～平成18年3月31日）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

18年３月期17年３月期％

18,654
17,535

(6.4)
(5.9)

百万円

％

％

647
547

１株当たり
当期純利益

当期純利益

経常利益

百万円

円

百万円

(18.2)(12.3)(22.6)(11.1)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

株主資本
総資本
当期純利益率 経常利益率

円

％

銭

％

651
531

銭

売上高
経常利益率

％

％

18年３月期341(41.5)
45,180
25
－
20.0
12.5
17年３月期241(11.2)
33,085
91
－
17.5
11.0
(注) ① 持分法投資損益
18年３月期
0百万円
17年３月期0百万円② 期中平均株式数(連結)
18年３月期7,565株
17年３月期7,303株③ 会計処理の方法の変更
有④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態

(注)
総資産

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

株主資本比率百万円

18年３月期
5,325
17年３月期
5,126(注) 期末発行済株式数(連結)
18年３月期

1,901
1,517
7,631株(注)

財務活動によるキャッシュ・フロー(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
－社
(除外)

－社

円

銭

249,140
204,252
7,431株9486

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△ 342
△ 253

百万円

520
△ 336

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社
持分法適用非連結子会社数

2.

35.7
29.6
17年３月期

百万円

△ 73
265

１株当たり株主資本％

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18年３月期17年３月期

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本
百万円

3.5
3.0

－社

376
270

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

－社

１社

(除外)

－社

19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

中間期
通 期

百万円

8,745
18,730

274
751

百万円

143
353

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 13,668円 64銭(但し、株式分割を考慮しております。)(注）平成18年5月15日開催の取締役会において、平成18年７月１日付で１株を３株に分割する決議をしております。１株当たりの予想当期純利益は、平成18年４月30日現在の株式数を基とした分割後の株式数25,893株により算出しております。
※ 上記予想値は、いずれも平成18年4月21日に発表したものと同じであります。ただし、多分に不確定な要素を含んでいるため、実際の業績は、今後のさまざまな要因によって上記予想と大きく異なる場合がありますことをご承知おき下さい。

― 1 ―1. 企業集団の状況【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ネプロジャパン)、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、移動体通信事業、モバイルビジネス事業及びその他事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の各事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
(１) 移動体通信事業
当社が営む移動体通信事業は、携帯電話及びPHS等の移動体通信サービスの利用申込取次と携帯電話及びPHS等の移動体通信端末の販売から成っております。
当社は、各移動体通信事業者との間で「一次代理店」としての契約を締結しており、当該代理店契約に基づき、一般顧客に対し各移動体通信事業者が提供する移動体通信サービスの利用契約の取次を行い、契約締結後に契約取次の対価として各移動体通信事業者から受取手数料等を、顧客からは移動体通信端末の販売代金を収受しております。なお当社は、移動体通信事業者からの受取手数料等を見込みまして移動体通信端末の販売価格を設定し、収益を確保しております。
(２）モバイルビジネス事業

連結子会社である㈱ネプロアイティにおいて主に移動体通信サービスを利用して携帯電話利用者に対する文字情報等のコンテンツ配信及びソリューション業務としてチェーン展開店舗等向けに携帯電話等を活用した店舗販売活動支援サービスを行っております。
(３) その他事業

当社は、㈱インフォーエスと販売代理店契約を締結し、IP電話関連機器販売事業として、同社が開発・製造する法人向けIP電話関連機器「e-Gateway」の販売を行っております。当社は、同社との販売代理店
契約に基づき、IP電話関連機器を同社から仕入れて直接法人顧客に販売するほか当社傘下の販売代理店に卸売りを行い、当該販売代理店は不特定多数の法人顧客に対して当該機器を販売しております。
また、特定のソフトウェアメーカーに依存せず幅広いIT関連技術の体得を目的とする米国発祥のインタ
ーネット検定資格「CIW（Certified Internet Webmasterの略。以下、「CIW」という。）」に準拠した教育教材を提供するプロソフトトレーニングジャパン㈱を平成16年3月末に連結子会社化することによりIT教育事業へ進出しております。同社は平成13年1月に設立され、米国Prosoft Learning Corporation（以下、「米国Prosoft Learning社」という。）とのテキストの日本語化及び「Prosoft」の商標の日本国内
における独占的利用に関する契約に基づき、CIWに準拠した教材の開発及び販売やこれに関連する教育事業を行っております。

― 2 ―事業の系統図は次のとおりであります。

― 3 ―2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社は、移動体通信販売事業と企業向け通信ソリューション事業を大きな柱としております。変化のスピードが極めて速いこの分野において、フレキシブルな対応と独自の戦略によってお客様からの信頼を獲得するとともに、高い成長性を確保していくことを目標としております。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけ、財務体質の強化や内部留保の確保に努めつつ、安定的な配当の継続を基本とし、業績並びに当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案したうえで配当を行ってまいります。
なお、内部留保につきましては、移動体通信事業における出店費用をはじめとした設備投資などに投入していく方針であります。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等①基本方針
当社では、投資単位の引き下げによる投資家層の拡大や株式の流動性の向上を促すことを目的に当社株式の分割を機動的に実施していくことを基本方針としております。
②具体的な施策について
平成18年5月15日付で別に公表いたしましたとおり、現在の株価水準を考慮し、平成18年６月30日を基準に1株を3株に分割することを決定しております。
(4) 目標とする経営指標
当社は、経常利益及び税引後当期純利益を重要な経営指標としております。これは、それぞれ「事業活動の成果」「株主配当及び設備投資等の原資」を測る尺度として相応しいと考えているためであります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社が手掛ける移動体通信事業及び通信ソリューション事業につきましては、今後も大きな需要創出が見込まれます。
このような中、当社はすべての移動体通信事業者の一次代理店である強みを活かすとともに、複数の移動体通信事業者の端末を取扱う併売店「ダ・カーポ」の展開により、移動体通信事業者間のシェア変動に左右されない強固な事業基盤を確立することを目指しております。
また、当期より東日本電信電話㈱向けにVoIP機器の供給を開始しており、今後市場規模の拡大が見込
まれる法人向けIP電話関連機器分野において、一定の需要を確保していくことを目標としております。
(6) 会社の対処すべき課題
移動体通信事業におきましては、平成18年11月に予定されるナンバーポータビリティ制度に向け、顧客の需要を確実に確保していくことが必要であるものと捉えております。
当社はこのような状況下、事業基盤をより強固なものにするため、併売店「ダ・カーポ」の継続的な出店による確実な需要取り込みを推進してまいる所存であります。また、今後市場規模の拡大が見込
まれる法人向けIP電話関連機器分野での営業展開を強化し、より競争力の高い端末の企画・開発に注力していく方針であります。
(7) 親会社等との関係に関する基本方針
当社は親会社等を有していないため、当項目に記載すべき事項はありません。
(8) その他会社の経営上の重要な事項― 4 ―特記事項はありません。
(9) 内部管理体制及び運用状況について
平成18年5月31日までに株式会社ジャスダック証券取引所に別途提出を予定しておりますことから、記載を省略しております。

― 5 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当期における我が国経済は、引き続き安定成長を続け、企業収益の改善、設備投資の拡大、個人消費の増大及び雇用情勢の改善・広がりが見えるなど、明るい材料が見え始めました。
当社の事業の柱である移動体通信事業におきましては、市場全体が安定的な成長を示す(平成17年度の移動体通信端末の契約回線純増数5,010千契約、社団法人電気通信事業者協会発表)中で、平成18年度中に開始されるナンバーポータビリティー制度に向けた動きが活発となりました。一方で10月にはKDDI㈱がツーカーホン各社を合併、11月には移動体通信事業への新規事業者の参入が正式に承認、3月には新規参入の承認を受けていたソフトバンクグループがボーダフォン日本法人の買収を発表するなど、移動体通信業
界の大きな変革の波が押し寄せた年となり、当社グループも対応に取り組みました。
このような状況下、当社グループではナンバーポータビリティー制度を睨み、「併売店（ダ・カーポ）
展開の拡大」、「CS教育や店舗の移転、改装など既存店舗の強化」などに重点して取り組むとともに、「モバイルビジネスの収益性の向上」「その他新規事業の強化」に努めました。
以上の結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は18,654百万円(前年同期比6.4％増)、営業利益は647百万円(前年同期比18.2％増)、経常利益は651百万円(前年同期比22.6％増)、当期純利益は341百万円(前年同期比41.5％増)となりました。

(移動体通信事業)
当連結会計年度は、平成18年度以降に開始される新規事業者参入、ナンバーポータビリティー制度を睨
み、移動体通信事業者各社が競争力の強化と顧客囲い込み戦略を次々と打ち出した年でした。こうした状
況下、当社では新規直営店は併売店(ダ・カーポ)３店舗、auショップ１店舗、ドコモスポット1店舗を出店して拡販に努めるとともに、既存店舗では２店舗を移転、３店舗で改装を実施するなどの営業力強化に努めました。
その結果、前連結会計年度に開店した直営店舗の貢献もあり、当連結会計年度の売上高は、17,790百万円(前年同期比5.8％増)、営業利益は1,180百万円(前年同期比5.5％増)となりました。

(モバイルビジネス事業)
モバイルコンテンツ市場が安定的な成長に移行する中、当社の１００％子会社㈱ネプロアイティではサイトの見直しを行うとともに、新規コンテンツとしてNTTドコモ、au及びvodafoneの公式サイト「愛の宿命姓名判断」の提供を開始しました。他方、電子コマース加盟店獲得、クレジットカード付会員カード提案、携帯電話CRM施策提案、Vodafone live!公式サイト支援等の事業を積極的に展開したことにより、売上を拡大することができました。
この結果、当期の売上高は705百万円(前年同期比10.8％増)となり、営業利益は59百万円(前年同期比
104百万円増)と前期に比べ改善いたしました。

(その他事業)
当社グループでは、新規事業として、IP電話関連機器販売事業及びIT教育事業等を手掛けております。
IP電話関連機器販売事業では、当社における販売体制と傘下代理店網の確立に努める一方、東日本電信電話㈱との間で商品提供契約を締結し、平成18年２月よりオリジナルVOIP機器NEPROシリーズをNTT認定製品として提供開始しました。

― 6 ―IT教育事業におきましては、連結子会社のプロソフトトレーニングジャパン㈱が米国Prosoft Learning社との提携により国際的なインターネットスキル資格の一つ「CIW」の日本語版教材の販売を手掛けておりますが、CIWの日本における普及を目指して、CIWを構造改革特区の認定資格とする取り組みを行い、平
成18年１月、経済産業省により「民間資格試験を利用した一部情報処理技術者試験の午前試験を免除する講座」の特例措置の対象資格としてCIWが認定されました。
しかしながら、IP電話関連事業におけるNTT認定製品の提供開始及び、IT教育事業におけるCIWの構造改革特区の特例措置の認定が当連結会計年度の終盤に行われたことから、収益への貢献が少なく、売上高は265百万円(前年同期比39.2％増)にとどまり、営業損失は180百万円(前年同期比11.5％増)となりました。
(2) キャッシュフローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)期末残高は、前連結会計年度に比べ105百万円増加し、376百万円となりました。
営業活動により使用された資金は、73百万円(前連結会計年度は265百万円の収入)となりました。これ
は主に税金等調整前利益は629百万円となったものの、仕入債務の減少688百万円、法人税等の支払366百万円があったこと等によるものであります。
投資活動により使用された資金は、342百万円(前連結会計年度は253百万円)となりました。これは主に固定資産の取得による支出155百万円、投資有価証券の取得による支出117百万円があったこと等によるものであります。
財務活動により得られた資金は、520百万円(前連結会計年度は336百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増加700百万円等によるものであります。
(3）通期の見通し
今後の我が国経済は、原油価格及び長期金利の急激な上昇などの懸念材料はあるものの、引き続き安定成長を続けていくものと思われます。
移動体通信事業では、平成18年11月に予定されるナンバーポータビリティ制度の導入をはじめ、おサイ
フケータイやワンセグ対応端末などの新しいサービス・商材の投入により、引き続き市場の活性化が見込まれます。
このような環境下、当社では、移動体通信事業の拡大に向けて積極的な事業展開を行うとともに、平成
18年2月以降開始した東日本電信電話㈱向けIP電話関連機器の供給をはじめとした通信ソリューション事
業において、その売上規模の拡大を図っていく方針であります。
平成19年3月期の業績の見通しにつきましては、以下のとおり見込んでおります。なお、以下はいずれも連結業績見通しであります。
売上高18,730百万円

経常利益

751百万円

当期純利益

353百万円― 7 ―4. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)※１

280,659

386,235

105,576

1,830,625

1,883,578

52,953―30,00030,0001,443,929

1,348,482△ 95,447

比較増減
金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

有価証券

３

たな卸資産

４

繰延税金資産45,58447,798

2,214

５

その他

209,614140,663△ 68,951

６

貸倒引当金△ 13,152△ 4,8038,349

流動資産合計

3,797,260

Ⅱ

74.1

3,831,955

71.9

34,695固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

221,186

減価償却累計額(2) 土地367,268※１(3) その他

428,899
247,259

146,082
48,935

181,585

有形固定資産合計

26,073

181,640
48,935

274,779

減価償却累計額

61,631―

296,583
93,194

199,595

35,55821,80496,98818,0103,794

288,2115.6

327,563

6.2

39,352※５

103,884

2.0

133,348

2.5

29,464※２

368,458

463,072

94,614

324,618

362,965

38,347100,000

100,000

─(4) その他

98,616

71,177△ 27,439(5) 繰延税金資産

45,35945,964605

─△ 10,126△ 10,126

２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 差入保証金(3) 長期性預金(6) 貸倒引当金
投資その他の資産合計※１937,05218.3

1,033,052

19.4

96,000

固定資産合計

1,329,148

25.9

1,493,964

28.1

164,816

資産合計

5,126,409

100.0

5,325,919

100.0

199,510― 8 ―前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,802,943

1,114,154△ 688,789

２

短期借入金

※６

─

700,000

700,000

３

一年内返済予定
長期借入金※１

309,628

72,320△ 237,308

４

一年内償還予定社債

─100,000

100,000

５

未払金

353,172

429,658

76,486６

未払法人税等214,471

174,190△ 40,281７

預り金155,304

134,003△ 21,301

８

賞与引当金30,81429,334△ 1,480９

短期解約返戻引当金

31,50030,900

△ 600

10

その他

109,241

132,789

23,548

流動負債合計Ⅱ

3,007,076

58.6

2,917,350

54.8△ 89,726

固定負債
１

社債

100,000―△ 100,000

２

長期借入金

398,420425,300

26,880３

退職給付引当金

42,981

56,724

13,743

４

役員退職慰労引当金

15,800―△ 15,800

５

その他

25,53025,350△ 180

固定負債合計582,73111.4

507,374

9.5△ 75,357

3,589,807

70.0

3,424,724

64.3△ 165,083

18,7980.4――△ 18,798

449,8258.8

449,825

8.4

―

負債合計

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

129,8252.5

129,825

2.4

―

Ⅲ

利益剰余金

1,048,152

20.5

1,371,364

25.8

323,212Ⅳ

その他有価証券評価差額金――

10,1800.2

10,180Ⅴ

自己株式△110,000△2.2△ 60,000△ 1.1

50,000

資本合計

1,517,802

29.6

1,901,194

35.7

383,392

負債、少数株主持分及び資本合計5,126,409

100.0

5,325,919

100.0

199,510※４― 9 ―② 連結損益計算書
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

17,535,597

100.0

18,654,882

100.0

1,119,285

Ⅱ

売上原価

14,204,563

81.0

15,050,507

80.7

845,9443,331,033

19.0

3,604,374

19.3

273,341

Ⅲ

販売費及び一般管理費

売上総利益

１

給料手当

1,113,172

1,161,766

48,594２
３

賞与引当金繰入額30,81429,334△ 1,480

退職給付費用

18,732

22,127

3,395

４

減価償却費

107,483

101,008△ 6,475

５

賃借料

328,645

346,630

６

その他

1,184,838

営業利益Ⅳ

2,783,686

15.9

547,347

3.1

1,296,356

17,985
2,957,223

15.8

647,150

3.5

111,518

173,537
99,803

営業外収益
１

受取利息

1,029

1,238

209

２

店舗開設等支援金収入

3,258

29,38826,130３

持分法による投資利益

56

310

254

４

自販機収入

2,278

５

その他

3,617

Ⅴ

2,846
10,241

0.1

7,749

568
41,5320.2

4,132

31,291

営業外費用
１

支払利息

16,851

16,794

△ 57

２

支払手数料

8,691

6,878

△ 1,813３

株式上場準備費用

─12,405

12,405

４

その他

369

経常利益
Ⅵ

25,9120.2

531,6763.0

700

36,7790.2

651,904

3.5

331

10,867120,228

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

4,011―△ 4,011２

営業権譲渡収入※１

31,747―△ 31,747

３

債務免除益

※２

25,000４

子会社株式売却益

※３

997

Ⅶ

―
61,756

0.4―△ 25,000
―

―

△ 997

△ 61,756

特別損失
１

有形固定資産除却損

2,863

5,459

2,596

２

ソフトウエア除却損

36,291

3△ 36,288３

投資有価証券売却損

―

8,361

8,361

４

過年度短期解約返戻引当金繰入額

25,200―△ 25,200

５

貸倒引当金繰入額

６

その他

―
5,670

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,255
70,0250.4

523,408

3.0

327,532△ 26,973

3,097

5,255
22,176

0.1

629,7273.4

316,485
300,558

1.7

少数株主利益(△は少数株主損失)△18,776

当期純利益

241,626△ 9,748△ 2,573△ 47,849
106,319△ 11,047
17,225306,7371.7△0.1△ 18,798

△ 0.1

△ 22

1.4

341,7881.8

100,162― 10 ―

6,179

③ 連結剰余金計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

129,825

129,825

ーⅡ

資本剰余金期末残高

129,825

129,825ー

824,604

1,048,152

223,548(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

241,626

241,626

341,788341,788

100,162

100,162

18,077

18,077

18,577

18,577500500

利益剰余金減少高
１

Ⅳ

配当金
利益剰余金期末残高

1,048,152― 11 ―

1,371,364

323,212④ 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

比較増減
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

523,408

629,727

106,319

減価償却費等

199,859

179,407△ 20,452

受取利息及び受取配当金△ 209△ 1,029△ 1,238

支払利息

16,851

16,794△ 57

固定資産除売却損等

39,154

5,463△ 33,691

持分法による投資利益(△)、損失

△ 56

△ 310

△ 254

―

8,361

8,361

△ 31,747―

31,747△ 25,000―

25,000

△ 997

―

997

投資有価証券売却損
営業権譲渡収入※３

債務免除益
子会社株式売却益※２

貸倒引当金の増減額

△ 8

1,777

1,785

賞与引当金の増減額△ 7,404△ 1,4805,924

退職給付引当金の増減額

11,50813,7432,235

短期解約返戻引当金の増減額

31,500△ 600△ 32,100

役員退職慰労引当金の増減額―△ 15,800△ 15,800

売上債権の増減額△ 219,962△ 52,953

167,009

たな卸資産の増減額△ 495,167

95,447590,614627,791△ 688,789△ 1,316,580

預り金の増減額△ 22,889△ 21,301

1,588

その他

△ 100,315

140,562

240,877

545,493

308,811△ 236,682

仕入債務の増減額

小計
利息及び配当金の受取額

860

758

△ 102

利息の支払額△ 15,899△ 16,230△ 331

法人税等の支払額△ 265,440△ 366,538△ 101,098

265,014△ 73,198△ 338,212

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

金額(千円)(自至

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

10,005―△ 10,005

固定資産の取得による支出△ 106,195△ 155,887△ 49,692

固定資産の売却による収入

―

4,000

4,000

保証金の差入による支出△ 32,546△ 44,142△ 11,596

保証金・手付金の払戻による収入

72,581538△ 72,043

貸付による支出

△ 700

―

700

貸付金の回収による収入

1,438

849

△ 589

投資有価証券取得による支出△ 184,824△ 117,193

67,631

投資有価証券売却による収入

―

1,638

1,638

△ 9,120―9,120

連結範囲の変更を伴う
子会社株式売却による支出
子会社株式の追加取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※２―△ 31,000△ 31,000△ 3,930△ 1,0222,908△ 253,290△ 342,220△ 88,930― 12 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅲ

注記
番号

金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額△482,400

長期借入による収入

700,000

1,182,400

431,600

100,000△ 331,600

長期借入金の返済による支出△217,904△ 310,428△ 92,524

社債の償還による支出△100,000―

100,000

配当金の支払額△18,077△ 18,577△ 500

50,00050,000―

自己株式売却による収入△336,781

520,994

857,775

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△325,057

105,575

430,632

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

595,717

270,659△ 325,058

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

270,659376,235

105,576※１― 13 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 ３社
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニングジャパン㈱
ザ・ゴルフ・シーオー・ジェーピー㈱(注) １ ㈱インターベルは、平成
16年４月１日付で、当社に吸収合併され消滅しました。
２ ザ・ゴルフ・シーオー・
ジェーピー㈱は平成17年３月末付けで全株式を譲渡しました。
すべての関連会社について持分法を適用しております
持分法適用の関連会社数 １社
会社名㈱プライゼクス
連結子会社のうち、プロソフトトレーニングジャパン㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

たな卸資産
商品 移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法
イ 建物(建物附属設備を除く)
定額法
ロ その他の有形固定資産定率法
ハ 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期
間(３～５年)に基づいております。

― 14 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 ２社
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニングジャパン㈱

すべての関連会社について持分法を適用しております
持分法適用の関連会社数 １社
会社名㈱プライゼクス
連結子会社のうち、プロソフトトレーニングジャパン㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
ロ たな卸資産商品 移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法
イ 建物(建物附属設備を除く)
定額法
ロ その他の有形固定資産定率法
ハ 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能
期間(３～５年)に基づいております。

項目

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
ニ 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
５～34年
その他
３～20年
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
提出会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
規定に基づき各連結会計年度末の要支給額を計上しておりました。
なお、当制度は平成16年3月末をもって廃止しておりますので「役員退職慰労引当金」の残高は制度適用
期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。
ホ 短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する
手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
(会計方針の変更)
従来は、短期解約に係る手数料の返戻金を解約時に売上高から控除する方法によっておりましたが、当連結会計年度より短期解約に係る手数料の返戻金見込額を見積り、売上高より控除するとともに短期解約返戻引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、取扱件数の増加により短期解約に係る手数料の返戻金額の重要性が高まっていることと、短期解約データの整備に伴い将来の短期解約による返戻金額の合理的な見積が可能となったことから、期間損益及び財政状態の適正化を図るためのものであります。

― 15 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
ニ 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
５～34年
その他
３～20年
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金規定の廃止に伴い
平成17年６月29日開催の定時株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給議案が承認されました。
これにより当連結会計年度に役員
退職慰労金を打ち切り支給し「役員退職慰労引当金」を全額取崩しております。
ホ

短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する
手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。

項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、売上高は6,300千円減少し、売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ同額
減少し、税金等調整前当期純利益は31,500千円減少しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却については、取得時の翌連結会計年度以降５年間の均等償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却については、取得時の翌連結会計年度以降５年間の均等償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」〈企業会計審議会 平成14年８月９日〉）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、この会計基準適用に伴う影響額はありません。

― 16 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日)
※１

※２
※３
※４
※５
※６

当連結会計年度(平成18年３月31日)

担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
110,000千円(注１)
建物25,931千円(注２)土地48,935千円(注２)計
184,866千円(注１)営業保証金として担保に供しております。
(注２)上記物件は、長期借入金8,168千円(うち、一年内返済予定長期借入金8,168千円)の担保に供しております。
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)6,633千円
当社発行済株式総数は普通株式7,871株であります。
当社が保有する自己株式の数は普通株式440株であります。
無形固定資産に含まれている連結調整勘定は34,269
千円であります。
借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行４行と借入コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計
年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高─ 千円
差引額
2,000,000千円

※１

担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円(注）営業保証金として担保に供しております。

※２

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)6,944千円
当社発行済株式総数は普通株式7,871株であります。
当社が保有する自己株式の数は普通株式240株であります。
無形固定資産に含まれている連結調整勘定は56,702
千円であります。
借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行４行と借入コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計
年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高700,000千円
差引額
1,300,000千円

※３
※４
※５
※６

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

営業権譲渡収入連結子会社である㈱ネプロアイティが「THE・ゴルフ」サイトのノウハウ等を譲渡したことによるものであります。
※２ 債務免除益
連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパ
ン㈱が借入金の債務免除を受けたものであります。
※３ 子会社株式売却益
連結子会社であるザ・ゴルフ・シーオー・ジェー
ピー㈱の全株式を譲渡したことによるものであり
ます。

―

※１

― 17 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)
現金及び預金勘定
280,659千円
現金及び預金勘定
386,235千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△10,000千円△10,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
270,659千円
現金及び現金同等物
376,235千円※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりザ・ゴルフ・シーオー・ジェー
ピー㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の売却
価額と売却による収入は次のとおりであります。
ザ・ゴルフ・シーオー・ジェーピー㈱(平成17年３月31日)
流動資産9,120千円
流動負債△118千円
997千円
株式売却益
株式の売却価額
10,000千円
現金及び現金同等物△9,120千円△10,000千円
未収入金の増加
差引
9,120千円
株式売却による支出※３

営業権譲渡収入連結子会社である㈱ネプロアイティが「THE・ゴルフ」サイトのノウハウ等を譲渡したことによるものであります。

― 18 ―

セグメント情報
１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成16年４月１日

Ⅰ

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

営業費用
営業利益
又は営業損失(△)Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費

至

平成17年３月31日)

移動体通信事業(千円)

モバイル
ビジネス
事業(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

16,802,715

543,695

189,186

17,535,597―

17,535,597

5,388

93,106

1,780

100,275(100,275)―

16,808,104

636,802

190,966

17,635,873(100,275) 17,535,597

15,688,790

682,588352,406

16,723,785

264,464

16,988,250

1,119,313△45,786△161,439

912,087(364,740)

547,347

3,787,724

486,766

542,883

4,817,374

309,034

5,126,409

91,58559,09741,332

192,014

7,844

199,859

資本的支出
47,93452,431
1,556
101,9228,158
110,080(注) １ 事業区分の方法
取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
(1) 移動体通信事業……………移動体通信機器の販売及びそれに関連する各種手数料の受取(2) モバイルビジネス事業……移動体通信サービスを利用した文字情報等の提供及びモバイルコマース、ソリューション事業(3) その他事業…………………IP電話関連機器の販売事業、IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(381,323千円)の主なものは、当社の管理部
門にかかる費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、309,034千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金)及び管理部門にかかる資産であります。
４ 資本的支出及び減価償却費には、長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。

当連結会計年度(自平成17年４月１日
移動体通信事業(千円)

至

平成18年３月31日)

モバイル
ビジネス
事業(千円)

その他事業
(千円)

Ⅰ

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に
17,790,379
599,120
265,381 18,654,882― 18,654,882
対する売上高(2) セグメント間の内部―
106,405519
106,924(106,924)―
売上高又は振替高計
17,790,379
705,526
265,901 18,761,806(106,924) 18,654,882
営業費用
16,609,401
646,431445,972 17,701,805
305,926 18,007,731
営業利益
1,180,977
59,095 △ 180,070
1,060,001(412,851)
647,150
又は営業損失(△)Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
3,638,056
747,552
611,9434,997,552
328,367
5,325,919
減価償却費
82,61256,13933,249172,001
7,406
179,407
資本的支出
90,57349,614
14,168154,355
2,772
157,127(注) １ 事業区分の方法
取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
(1) 移動体通信事業……………移動体通信機器の販売及びそれに関連する各種手数料の受取(2) モバイルビジネス事業……移動体通信サービスを利用した文字情報等の提供及びモバイルコマース、ソリューション事業(3) その他事業…………………IP電話関連機器の販売事業、IT教育事業等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(419,188千円)の主なものは、当社の管理部
門にかかる費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、328,367千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金)及び管理部門にかかる資産であります。
４ 資本的支出及び減価償却費には、長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。

― 19 ―

税効果会計関係
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
14,609千円
未払事業税
12,146千円
賞与引当金
12,479千円
賞与引当金
11,685千円
短期解約返戻引当金
12,757千円
短期解約返戻引当金
12,514千円
退職給付引当金
17,407千円
退職給付引当金
22,973千円
一括償却資産2,517千円
一括償却資産5,675千円
子会社欠損金220,796千円
子会社欠損金209,756千円
減価償却費
68,393千円
減価償却費
48,705千円
6,842千円
8,476千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
355,803千円
331,933千円△244,676千円△215,255千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
111,127千円
116,678千円
繰延税金負債
繰延税金負債△15,986千円
特別償却準備金△20,183千円
特別償却準備金△6,929千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△20,183千円
繰延税金負債合計△22,915千円
繰延税金資産の純額
90,943千円
繰延税金資産の純額
93,763千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.5％
法定実効税率
40.5％
(調整)
(調整)
繰延税金資産を計上していない
繰延税金資産を計上していない
11.0％
0.5％
子会社欠損金子会社欠損金
交際費等永久に損金算入されない項目
0.9％
交際費等永久に損金算入されない項目
1.2％
留保金課税
6.2％
留保金課税
3.8％
住民税均等割
1.2％
住民税均等割
1.0％
△2.4％
1.7％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
57.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48.7％― 21 ―

有価証券関係
前連結会計年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

その他の有価証券

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

361,824

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
１ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円）
1,638

２

売却損(千円）

売却益(千円）―

8,361

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(千円)(1)満期保有目的の債券
非上場債券
非上場外国債券(2)その他有価証券
非上場株式

３

30,00087,193368,934

その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内(千円）

債券
社債

30,000

１年超５年以内(千円）
87,193

５年超10年以内
(千円）

10年超
(千円）
―

―

デリバティブ取引関係
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)（１）取引の内容（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
引であります。
(２) 取引に対する取組方針(２) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
であります。
（３）取引の利用目的（３）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場にデリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利おける利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
用しております。
（４）取引に係るリスクの内容（４）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は将来の市場金利の変動によるリ
金利スワップ取引は将来の市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、この取引は貸借対照表の長スクを有しておりますが、この取引は貸借対照表の長期借入金が本来有している市場金利の変動リスクを相期借入金が本来有している市場金利の変動リスクを相殺することを目的として締結しており、その効果によ
殺することを目的として締結しており、その効果により当社がさらされている市場金利の変動リスクの絶対り当社がさらされている市場金利の変動リスクの絶対値は小さくなっております。また、取引は信用度の高値は小さくなっております。また、取引は信用度の高い国内の金融機関を契約先としており、取引の契約不い国内の金融機関を契約先としており、取引の契約不履行による信用リスクもほとんどないものと認識して履行による信用リスクもほとんどないものと認識して
おります。
おります。
（５）取引に係るリスク管理体制（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、財務課が決裁担当者
限等を定めた社内ルールに従い、財務課が決裁担当者の承認を得て行っております。
の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
当社は、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
当連結会計年度（平成18年３月31日現在）
当社は、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

― 22 ―

退職給付関係

１

２

３

４

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社㈱ネプロアイティは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職給付債務に関する事項
42,981千円
退職給付債務
退職給付引当金
42,981千円
退職給付費用に関する事項
18,732千円
勤務費用
退職給付費用
18,732千円
当社及び連結子会社㈱ネプロアイティは、退職給付
債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。

１

２

３

４

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社㈱ネプロアイティは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職給付債務に関する事項
56,724千円
退職給付債務
退職給付引当金
56,724千円
退職給付費用に関する事項
22,127千円
勤務費用
退職給付費用
22,127千円
当社及び連結子会社㈱ネプロアイティは、退職給付
債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。

１株当たり情報項目

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

204,252円86銭

249,140円94銭

１株当たり当期純利益

33,085円91銭

45,180円25銭(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非 期純利益については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしてい 上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価の把握がで ないため、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。 きませんので記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式にかかる当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 23 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

241,626

341,788─

―

241,626

341,788

7,303

7,565

重要な後発事象
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１. 当社は、平成18年４月21日に、ジャスダック証券取引所に上場いたしました。
上場に際し、平成18年３月17日及び平成18年３月31日
開催の取締役会決議に基づき、次のとおり、公募による新株式発行及び株式売出しに関連する自己株式の処分を行っております。この結果、資本金は569,335千円、発行済株式総数は8,631株となりました。
(公募増資）① 募集方法
一般募集（ブックビルディング方式による募集）② 発行する株式の種類及び数
新株数760株③ 発行価格１株につき400,000円④ 引受価額１株につき372,000円⑤ 発行価額１株につき314,500円⑥ 発行価額の総額239,020千円⑦ 発行価格の総額
304,000千円⑧ 資本組入額
１株につき157,250円⑨ 資本組入額の総額
119,510千円⑩ 払込期日平成18年４月20日⑪ 配当起算日
平成18年４月１日⑫ 資金の使途
設備投資資金等（自己株式の処分）① 処分価額当社普通株式240株② 処分価額１株につき金372,000円③ 処分価額の総額89,280千円④ 処分方法売出しとし、三菱ＵＦＪ証券㈱に全株式を買取引受させる。
⑤ 払込期日平成18年４月20日⑥ 資金の使途
設備投資資金等
２. 重要な株式分割
当社は、平成18年５月15日開催の取締役会において、株式の流動性向上と投資家層拡大を目的とし、株式分割の決議及びこれに伴う発行可能株式総数を変更する決議をいたしました。
(１)株式分割の割合及び時期
平成18年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、平成18年７月１日をもって、所有普通株式１株につき３株の割合で分割する。
(２)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合の当連結会計年度及び前連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
(当連結会計年度)
1株当たり純資産額
83,046円98銭
1株当たり当期純利益 15,058円76銭(前連結会計年度)
1株当たり純資産額
68,084円29銭
1株当たり当期純利益 11,027円63銭(３)分割により増加する株式数
平成18年６月30日最終の発行済株式総数に２を乗じた
株式数(４)会社法184条第２項に基づき、当社の発行可能株式総数について現行の29,924株を59,848株増加させ、89,772
株に変更いたしました。

― 24 ―

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

リース取引関係
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

該当事項はありません。

該当事項はありません。

関連当事者との取引
前連結会計年度(自１属性

至

平成17年３月31日)

役員及び個人主要株主等
会社等の名称

主要株主
(個人)及
滝西
びその近
親者

(注)

平成16年４月１日

清吉

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

─

─

会社役員

─

─

─

関係内容
取引の内容

株式の
購入(注)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

20,000──

取引条件及び取引条件の決定方針等
株式の購入は、滝西清吉氏所有の㈱インフォーエス株式400株を購入したものです。会社の株式購入価格は売買実例及び会社の財政状態等を勘案し、合理的に決定しております。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。

― 20 ―

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

区分

金額(千円)

前年同期比(％)

移動体通信機器

12,684,989

102.4

代理店手数料

1,739,772

94.2

小計

14,424,761

101.3

モバイルビジネス事業

62,278

97.3

その他事業

183,641

178.1

14,670,681

101.8△6,509154.7

14,664,172

101.8

移動体通信事業

合計
消去又は全社
差引(注) １

セグメント別の金額は相殺消去前の金額によっております。

２

金額は仕入価格によっております。

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

区分

金額(千円)

前年同期比(％)

移動体通信機器

3,796,779

99.4

受取手数料等

13,993,599

107.8

小計

17,790,379

105.8

モバイルビジネス事業

705,526

110.8

その他事業

265,901

139.2

18,761,806

106.4△ 106,924

106.6

18,654,882

106.4

移動体通信事業

合計
消去又は全社
差引(注) １

セグメント別の金額は相殺消去前の金額によっております。

２

金額は販売価格によっております。

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 25 ―