別添１

地域公共交通確保維持改善事業・事業評価（生活交通確保維持改善計画に基づく事業）
平成31年1月10日
協議会名：黒部市公共交通戦略推進協議会
評価対象事業名：地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金①補助対象事業者等②事業概要③前回（又は類似事業）の事業評価結果の反映状況④事業実施の適切性⑤目標・効果達成状況

A
運行系統名
・愛本本線
事業者名
桜井交通（株）

路線沿線の地域住民と持続可
能な運行に向けて協議を行い
運行区間ながら、運行ダイヤの改正や利計画に位置付けられた事業
・愛本新下区公民館～イラッセ
A
用促進策（ガイドブック・ニューは適切に実施された。
スレターの配布、ケーブルテレ・コミューターによる定時定路線ビでの紹介）等を実施した。
運行・平日のみ運行⑥事業の今後の改善点（特記事項を含む）《指標：市内バス・コミュニティバス
交通の利用者数》
平成26年度現状値36,613人/年 ⇒平成27年度目標値64,000人/年、
平成28年度目標値85,000人/年、
平成29年度目標値85,000人/年、
平成30年度目標値86,000人/年【参考：平成27年度 45,237人、平成28年度 58,652人、 平成29年度
バス路線網の再編（見直し）を78,225人、 平成30年度 186,970
行っていく中で、路線の最適化
人】
北陸新幹線が開業し、新規バス路 を図りながら、継続的に地域住線の運行開始等の影響もあり、市 民との協議や利用促進策を実
内バス・コミュニティバスの利用者 施し、地域とともに持続可能な数は増加し、目標値を上回った。
本路線においては、今年度に実施 運行形態の確立を目指す。
した取組が奏功し、減少傾向が続いていた利用者数が増加に転じた。
※当該系統利用者数
平成27年度 2,922人、平成28年度 2,852人、平成29年度 2,714人、平成30年度 3,210人《指標：公共交通空白地域（町内会）の割合》
平成26年度現状値75.5％ ⇒ 市内路線については、順次再編（見直し）を行うこととしてお平成30年度目標値99％
交通空白地域は、今年度実績 り、再編（見直し）に合わせ、交A 値99.9％となっている。これ
通空白地域の解消に向け、地は、随時、市域全体のバス路 域住民及び運行事業者と協議線網の再編（見直し）を行って を行う。
きた成果によるものと考えられる。

別添１A
運行系統名
・石田三日市線

事業者名
桜井交通（株）

路線沿線の地域住民と持続可
能な運行に向けて協議を行い
運行区間ながら、運行ダイヤ・運行ルー・にいかわ総合支援学校～黒トの改正や利用促進策（体験乗計画に位置付けられた事業
部市役所
A
車会の実施、ガイドブック・は適切に実施された。
・黒部市役所～黒部市役所
ニュースレターの配布、ケーブルテレビでの紹介）等を実施し・コミューターによる定時定路線た。
型運行
・平日のみ運行《指標：市内バス・コミュニティバス
交通の利用者数》
平成26年度現状値36,613人/年 ⇒平成27年度目標値64,000人/年、平成28年度目標値85,000人/年、平成29年度目標値85,000人/年、平成30年度目標値86,000人/年【参考：平成27年度 45,237人、平成28年度 58,652人、 平成29年度
バス路線網の再編（見直し）を78,225人、 平成30年度 186,970
行っていく中で、路線の最適化
人】
北陸新幹線が開業し、新規バス路 を図りながら、継続的に地域住線の運行開始等の影響もあり、市 民との協議や利用促進策を実
内バス・コミュニティバスの利用者 施し、地域とともに持続可能な数は増加し、目標値を上回った。
本路線においても、今年度に実施 運行形態の確立を目指す。
した取組が奏功し、利用者数が着実に増加している。
※当該系統利用者数
平成27年度 194人、平成28年度5,362人、平成29年度 6,778人、平成30年度 7,899人※H27.9.25運行開始《指標：公共交通空白地域（町内会）の割合》
平成26年度現状値75.5％ ⇒ 市内路線については、順次再編（見直し）を行うこととしてお平成30年度目標値99％
交通空白地域は、今年度実績 り、再編（見直し）に合わせ、交A 値99.9％となっている。これ
通空白地域の解消に向け、地は、随時、市域全体のバス路 域住民及び運行事業者と協議線網の再編（見直し）を行って を行う。
きた成果によるものと考えられる。

別添１A
運行系統名
・田家野－中山エリア
事業者名
くろべ交通（株）

利用状況調査を継続的に実施
し、地元と意識共有を図った。
事業が計画に位置付けられ
運行区間
利用者からは聞き取りを行うな
たとおりに実施されていな・田家地区～三日市地区
B
ど、運行ダイヤや運行エリアのい点があった（利用促進策改善等について、地元住民との未実施）。
・予約型デマンドタクシーとして協議を行った。
運行
・月・水・金に運行《指標：市内バス・コミュニティバス
交通の利用者数》
平成26年度現状値36,613人/年 ⇒平成27年度目標値64,000人/年、
平成28年度目標値85,000人/年、
平成29年度目標値85,000人/年、平成30年度目標値86,000人/年【参考：平成27年度 45,237人、平 本デマンドタクシーにおいて
成28年度 58,652人、 平成29年度
は、利用者数が減少するととも78,225人、 平成30年度 186,970に、利用者が固定化する懸念人】
北陸新幹線が開業し、新規バス路 もあることから、新たな利用者線の運行開始等の影響もあり、市 の開拓・利用頻度の増大に向
内バス・コミュニティバスの利用者 けた新たな利用促進策等を検数は増加し、目標値を上回った。し討するとともに、持続可能な運かし、本デマンドタクシーにおいては、新たな利用促進策を講じられ 行に向けて、地域住民との協なかったこともあり、増加傾向が続 議を継続して行う。
いていた利用者数が減少に転じる結果となった。
※当該系統利用者数
平成27年度 446人、平成28年度639人、平成29年度 719人、平成30年度 552人

《指標：公共交通空白地域（町内会）の割合》
平成26年度現状値75.5％ ⇒利用状況を定期的に注視し、平成30年度目標値99％
交通空白地域は、今年度実績 地域住民と協働しながら、持続A 値99.9％となっている。これ
可能な運行に向けた協議・改は、随時、市域全体のバス路 善等を行う。
線網の再編（見直し）を行ってきた成果によるものと考えられる。

別添１

A
運行系統名
前沢－宮野エリア
事業者名
くろべ交通（株）

利用状況調査を継続的に実施し、地元と意識共有を図った。
事業が計画に位置付けられ
運行区間
利用者からは聞き取りを行うな
たとおりに実施されていな・前沢地区～三日市地区
B
ど、運行ダイヤや運行エリアのい点があった（利用促進策改善等について、地元住民との未実施）。
・予約型デマンドタクシーとして協議を行った。
運行
・月・水・金に運行《指標：市内バス・コミュニティバス
交通の利用者数》
平成26年度現状値36,613人/年 ⇒平成27年度目標値64,000人/年、平成28年度目標値85,000人/年、平成29年度目標値85,000人/年、平成30年度目標値86,000人/年【参考：平成27年度 45,237人、平成28年度 58,652人、 平成29年度
78,225人、 平成30年度 186,970利用状況を注視し、必要があ人】
れば新たな利用促進策等を検
北陸新幹線が開業し、新規バス路線の運行開始等の影響もあり、市 討するとともに、引き続き、地域内バス・コミュニティバスの利用者 住民と協議する。
数は増加し、目標値を上回った。
本デマンドタクシーにおいても、地区内に浸透してきたこともあり、利用者数が着実に増加している。
※当該系統利用者数
平成27年度 151人、平成28年度
244人、平成29年度 261人、平成30年度 462人

《指標：公共交通空白地域（町内会）の割合》
平成26年度現状値75.5％ ⇒利用状況を定期的に注視し、平成30年度目標値99％
交通空白地域は、今年度実績 地域住民と協働しながら、持続A 値99.9％となっている。これ
可能な運行に向けた協議・改は、随時、市域全体のバス路 善等を行う。
線網の再編（見直し）を行ってきた成果によるものと考えられる。

別添１A
運行系統名
・村椿・大布施地区
事業者名
くろべ交通（株）

利用状況調査を継続的に実施
運行区間し、地元と意識共有を図った。
事業が計画に位置付けられ・村椿・大布施地区～三日市地 利用者からは聞き取りを行うな
たとおりに実施されていな
B
区
ど、運行ダイヤや運行エリアのい点があった（利用促進策改善等について、地元住民との未実施）。
・予約型デマンドタクシーとして 協議を行った。
運行・火・木・土に運行《指標：市内バス・コミュニティバス
交通の利用者数》
平成26年度現状値36,613人/年 ⇒平成27年度目標値64,000人/年、平成28年度目標値85,000人/年、平成29年度目標値85,000人/年、平成30年度目標値86,000人/年【参考：平成27年度 45,237人、平成28年度 58,652人、 平成29年度 引き続き、利用者の意向を把
78,225人、 平成30年度 186,970
握するとともに、新たな利用者人】の開拓・利用頻度の増大に向
北陸新幹線が開業し、新規バス路けた新たな利用促進策等を検線の運行開始等の影響もあり、市内バス・コミュニティバスの利用者 討する。
数は増加し、目標値を上回った。し また、持続可能な運行に向けかし、本デマンドタクシーにおいて て、地域住民との協議を継続しは、新たな利用促進策を講じられ て行う。
なかったこともあり、利用者数が増加傾向から減少に転じる結果となった。
※当該系統利用者数
平成28年度 524人、平成29年度928人、平成30年度 774人
※H27.11.10運行開始《指標：公共交通空白地域（町内会）の割合》
平成26年度現状値75.5％ ⇒利用状況を定期的に注視し、平成30年度目標値99％
交通空白地域は、今年度実績 地域住民と協働しながら、持続A 値99.9％となっている。これ
可能な運行に向けた協議・改は、随時、市域全体のバス路 善等を行う。
線網の再編（見直し）を行ってきた成果によるものと考えられる。

別添１

A
運行系統名
・荻生地区
事業者名
くろべ交通（株）

利用状況調査を継続的に実施
し、地元と意識共有を図った。
事業が計画に位置付けられ
運行区間
利用者からは聞き取りを行うな
たとおりに実施されていな・荻生地区～三日市地区
B
ど、運行ダイヤや運行エリアのい点があった（利用促進策改善等について、地元住民との未実施）。
・予約型デマンドタクシーとして協議を行った。
運行・火・木・土に運行《指標：市内バス・コミュニティバス
交通の利用者数》
平成26年度現状値36,613人/年 ⇒平成27年度目標値64,000人/年、平成28年度目標値85,000人/年、平成29年度目標値85,000人/年、平成30年度目標値86,000人/年【参考：平成27年度 45,237人、平成28年度 58,652人、 平成29年度 引き続き、利用者の意向を把
78,225人、 平成30年度 186,970
握するとともに、新たな利用者人】の開拓・利用頻度の増大に向
北陸新幹線が開業し、新規バス路けた新たな利用促進策等を検線の運行開始等の影響もあり、市内バス・コミュニティバスの利用者 討する。
数は増加し、目標値を上回った。し また、持続可能な運行に向け
かし、本デマンドタクシーにおいて て、地域住民との協議を継続しは、新たな利用促進策を講じられ て行う。
なかったこともあり、利用者数が増加傾向から減少に転じる結果となった。
※当該系統利用者数
平成28年度 312人、平成29年度476人、平成30年度 375人
※H27.11.10運行開始《指標：公共交通空白地域（町内会）の割合》
平成26年度現状値75.5％ ⇒利用状況を定期的に注視し、平成30年度目標値99％
交通空白地域は、今年度実績 地域住民と協働しながら、持続A 値99.9％となっている。これ
可能な運行に向けた協議・改は、随時、市域全体のバス路 善等を行う。
線網の再編（見直し）を行ってきた成果によるものと考えられる。

別添１－２

事業実施と生活交通確保維持改善計画との関連について
平成31年1月10日
協議会名：
評価対象事業名：地域の交通の目指す姿（事業実施の目的・必要性）

黒部市公共交通戦略推進協議会
陸上交通にかかる地域公共交通確保維持事業（地域内フィーダー系統）

富山県黒部市は、県の北東部に位置し、東側の山間部で長野県の県境に接している。
平成18年に黒部市と宇奈月町が合併して出来た現在の市域は、富山県の約10％を占める広さとなった。
人口は、41,496人（平成30年９月30日現在、住民基本台帳人口 ）であり、多くの地域と同様、高齢化が進んでいる。
本市の公共交通の現状をみると、モータリゼーションの進展等による利用者減少とサービス低下（減便・廃止等）の悪循環にあり、今後の公共交通の維持・存続への対応が喫緊の課題となっている。また、今後ますます進展する少子高齢化により、生産年齢人口や若年人口の大幅な減少と老年人口の増加が推計されており、市民の自由な移動を確保する公共交通の必要性がますます高まっている。
平成27年4月には、本市の公共交通の将来像を定めた黒部市地域公共交通網形成計画が策定された。交通協議会
を通じて、石田三日市線、愛本コミュニティタクシー（愛本本線）及びデマンド交通の生活路線としての必要性が様々な団体に認識されるとともに、同計画に当該事業が位置付けられている。
石田三日市線、愛本コミュニティタクシー（愛本本線）及びデマンド交通の運行は、単なる交通手段としてではなく、まちづくり・福祉・環境的要素も踏まえた上で、地域の利便性を高める公共交通網の形成を図るための重要施策の一つとなっている。また、これらの路線は、黒部市立地適正化計画（平成30年３月）では、『コンパクトかつ公共交通等ネットワークが充実したまちづくり』を推進するための要素の一つとしても位置付けられている。
形成計画に基づき、市内外との交流を支える基幹路線である鉄軌道の駅への接続や、医療機関、商業施設までの日常的な移動手段を確保するフィーダー系統を各地区の実情に応じて組み合わせることで、生活交通ネットワークの構築・改善を進めており、市民の移動手段は、一部でニーズに応えきれていない部分はあるものの、広く確保された状態となった。一方で、想定通りの利用がされていない路線もあることから、公共交通を持続可能なものとするため、利用者の意見を汲み取りながら、運行方法を見直していく予定である。