ほっとかへんネットガイドブック

社会福祉法人連絡協議会

ほっとかへんネット
ガイドブック

みんなが活躍できる
地域を共に創るほっとかへんネット〜誰一人取り残されない
地域共生社会の実現へ〜

社会福祉法人

兵庫県社会福祉協議会

社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会

2024年３月発行 社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会（「ほっとかへんネット推進検討会議」報告書）

はじめに
あなたは、今日、何人の人と出会い、言葉を交わしましたか？
何日も誰とも出会えず、言葉を交わせていない人がいます（※1）。
あなたは、今日、何回、食事をしましたか？
夏休みなどの長期休暇になると給食が食べられないために、体重が減ってしまう子がいます（※2）。
見えていないだけ、気づけていないだけで、あなたのお住まいの地域にも困っている人がいるかもしれません。
地域の困りごとを一緒に考え、解決はできなくても、少しでも解消するために、何かをしましょう。
みんなが笑顔で地域生活を送ることができるために、「ほっとかへんネット」で共に歩んでいきましょう。
地域と共に歩む「ほっとかへんネット」になるために、「ほっとかへんネット推進検討会議」（※3）で話し合いました。
そして、「ほっとかへんネット」をスタートしたけれど、どこに向かって、どうやって進んでいたらよいのかを迷っている方々も、みんなで楽しく「ほっとかへんネット」の活動の輪を広げられるためのガイド
ブックを作成しました。
「ほっとかへんネット」の輪が、もっともっと、大きく広がり、みんなが笑顔で地域生活を送るために、この本が活用されることを願います。
10年後には、なくてはならない安心のブランドに成長することを夢見て。
2024年 3 月
兵庫県社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会代表
ほっとかへんネット推進検討会議 座長

澤村 安由里参考※1

内閣府が公表した2022年度「こども・若者の意識と生活に関する調査」によれば、引きこもり状態にある人は15～39歳で2.05％、※2

厚生労働省の調査によれば、一人親家庭を中心に、子どもたち 7 人に 1 人、280万人が貧困状態にあり、家庭で十分な食事をと

40～64歳で2.02％、全国の数字にあてはめて約146万人と推計されています。
ることができていないとされています。

▶ https://www.huffingtonpost.jp/entry/kids-door_ jp_5d5a3a92e4b0eb875f25e664※ 3 「ほっとかへんネット推進検討会議」は、ほっとかへんネットの中期的な指針を検討することを目的として、2023年度に兵庫県

社会福祉協議会が設置しました（P.78参照）。

CONTENTS
1 章 ほっとかへんネットの未来予想図−10年先の姿−
01

10年先にめざしたいほっとかへんネットの姿

06

2 章 ほっとかへんネットの今−開始10年の到達点−
01

ほっとかへんネット立ち上げの経緯

08

02

2つの調査結果よりみえるほっとかへんネットの今

1003

ほっとかへんネットの到達点とこれからの課題

16

3 章 これからのほっとかへんネット活動
01

02

これからのほっとかへんネット活動−“種まき期”から“成長期”へ

18

方策 1 理念・ビジョンを発信し続ける−ネットワーク内と地域社会に−19

方策 2 法人間のつながりを育てる20

方策 3 地域のいろいろな人と力をあわせる

21

方策 4 PDCAで持続・発展するネットワークへ

22

方策 5 人が育ちあうネットワーク活動へ

23

方策 6 県域のネットワークづくりと活動支援

24

ほっとかへんネット活動のヒント

25

4 章 ほっとかへんネット活動ヒント集
1

理念・ビジョンを発信し続ける取組みのヒント27

2

法人間のつながりを育てる取組みのヒント

28

3

地域のいろいろな人と力をあわせる取組みのヒント

29

4

PDCAで持続・発展する取組みのヒント

31

5

人が育ちあうネットワーク活動のヒント

32

参考資料
01

ほっとかへんネット設置状況（R6.1.31時点 兵庫県社協調べ）

34

02

ほっとかへんネットの運営・活動状況調査の実施概要

36

03

ほっとかへんネットインタビュー調査の実施概要

43

04 「社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進方策〜包括的な支援体制の構築と『連携・協働の場』としての社協の役割発揮に向けて」（全社協地域福祉推進委員会 2021.6）

05

06

45

ほっとかへんネット事例集（兵庫県社協機関紙「ひょうごの福祉」より抜粋）
ほっとかへんネット中央（神戸市中央区）

58

ほっとかへんネットKOBE・北（神戸市北区）

59

ほっとかへんネット長田（神戸市長田区）

60

ほっとかへんネットたるみ（神戸市垂水区）

61

ほっとかへんネットKOBE・西（神戸市西区）

62

ほっとかへんネット西宮（西宮市）

63

伊丹市社会福祉法人連絡協議会（伊丹市）

64

ほっとかへんネットあかし（明石市）

65

ほっとかへんネットおの（小野市）

66

ほっとかへんネット加西（加西市）

67

ほっとかへんネットかとう（加東市）

68

ほっとかへんネット稲美（稲美町）

69

播磨町社会福祉法人連絡会（播磨町）

70

ほっとかへんネット相生（相生市）

71

ほっとかへんネット上郡（上郡町）

72

ほっとかへんネット新温泉（新温泉町）

73

ほっとかへんネット丹波ささやま（丹波篠山市）

74

ほっとかへんネット丹波（丹波市）

75

ほっとかへんネット洲本（洲本市）

76

ほっとかへんネット南あわじ（南あわじ市）

77

ほっとかへんネット推進検討会議設置要領・名簿

78

1章

ほっとかへんネットの
未来予想図－10年先の姿－社 会を福 祉で支えつづ ける。

04

みんなが活躍できる地域を共に創る
ほっとかへんネットへ

まちを共に創るほっとかへんネット！

深 刻 化 する超 高 齢 社 会 、地 域コミュニティの 崩 壊 、貧 困 格 差 の 問 題 、さらには 感 染 症 や 自 然 災 害 … 。
地 域 の 強 い つ な がりが 求 められるこん な 時 代 だからこそ 、社 会 福 祉 法 人 の 出 番 で す 。
私 た ち は 、保 育 や 障 が い 、介 護 などの 業 界 を 超 え、T E A M 社 会 福 祉 法 人として 地 域 を 福 祉 で つ な い で い きます 。
互 いに支 え合うことで 、一 人 ひとりが 自 分らしく暮らして い ける。
そ ん な「 地 域 共 生 社 会 」を 一 緒につくって いきましょう！

出典：全国社会福祉法人経営者協議会 入会パンフレット

05

01

10年先にめざしたいほっとかへんネットの姿
みんなが活躍できる地域を共に創るほっとかへんネット～誰一人取り残されない地域共生社会の実現へ～● ほっとかへんネットは、誰一人取り残されない地域共生社会の実現をめざした社会福祉法人のネットワー
クです。
● 誰一人取り残されない地域共生社会では、利用者・園児、家族、地域住民、誰もが地域社会の中で存在が肯定され、役割と参加する機会をもち、その人らしくいきいきと暮らしています。
● これは、「支援する・される」の関係を超え、豊かで多様な、相互性のあるつながりと関わり合いによってこそ、実現されるものです。相互性のあるつながりと関わり合いは、専門的な支援だけでなく、多様な人々

社 会を福 祉で支えつづ ける。

深 刻 化 する超 高 齢 社 会 、地 域コミュニティの 崩 壊 、貧 困 格 差 の 問 題 、さらには 感 染 症 や 自 然 災 害 … 。
が共に暮らす中で育まれます。
地 域 の 強 い つ な がりが 求 められるこん な 時 代 だからこそ 、社 会 福 祉 法 人 の 出 番 です 。

● このためにも、ほっとかへんネットや社会福祉法人が一方的に誰かを支援をするというより、社会福
私 た ち は 、保 育 や 障 が い 、介 護 などの 業 界 を 超 え、

祉法人も地域の一員として、多様な人々と共に地域内のつながりを豊かにしていく役割を担います。
T E A M 社 会 福 祉 法 人として 地 域 を 福 祉 で つ な い で い きます 。
互 いに支 え合うことで 、一 人 ひとりが 自 分らしく暮らして い ける。
まずは、住民の身近な暮らしの場で、利用者・園児、家族、地域住民がつながるさまざまな取組みをそ ん な「 地 域 共 生 社 会 」を 一 緒につくって いきましょう！

応援し、積極的につながりをつくります。さらには、市区町域で共通したニーズへの対応や複数法人が連携することで効果が生まれる取組みをすすめます。
● 社会福祉法人によるこうした取組みは、結果として地域の安心と信頼を得て、持続的な経営基盤の強化にもつながります。

▶ ほっとかへんネットが実現したいまちのイメージ
農家をしていた高齢者が野菜作りの先生になってイキイキ！
外国にルーツのある人・
子どもたちも収穫に楽しく参加

障がいのある人が美味しいパンを移動販売でお届け
子ども食堂は
みんなの
「居場所」
、
そして
「活躍の場」へ！

06ほっとかへんネット推進検討会議での意見● 社会福祉法人が地域になくてはならない存在になれるかは、今後10年の取組み次第だと感じる。
● 伴走型の個別支援に加え、幸福を追求したまちづくりが、人口減少・高齢化がすすむ今後の地域社会には必要ではないか。

社 会を福 祉で福 祉で支えつづ ける。
づ ける。

● 社会福祉法人は、どうしても目の前の課題を制度に沿って支援をする発想になりがち。でも、地域づくりはそうではない。住民が主体的に力を発揮できるように下支えすることが社
会福祉法人の役割であり、ほっとかへんネットの役割だ。

● 社会福祉法人がどれだけ地域にオープンになっているかが大切。社会福祉法人は制度や仕組みを守り専門性を高めてきたが、地域のニーズに応える原点に立ち返ることも必要だ。

● 社会福祉法人が一方的に支援をするとか、共生のまちづくりを引っ張るのではない。社会福祉法人も地域住民の一員として一緒に歩む、一緒に動くことが重要だ。

子どもたちのメダカの飼育。
いつの間にか、大人が楽しみに覗いてみんなが憩える場に“ほっとかへん”がまちの文化に！
社会福祉法人はいつでも、そっと、暮らしを支える身近な存在

07

2章
01

ほっとかへんネットの今－開始10年の到達点－

ほっとかへんネット立ち上げの経緯● 兵庫県内では、社会福祉法人の地域貢献活動として、2016年の社会福祉法改正前の2014年度から、社会福祉法人連絡協議会（＝ほっとかへんネット）の取組みがスタートしました。

● きっかけは、県社会福祉法人経営者協議会（以下、県経営協）が2012年度に設置した「地域福祉推進会議」
でした。制度は充実してきたものの、そこから漏れ落ちる問題や複合多問題への支援が難しいといった課題がある中、制度上の種別を超えて複数の法人が連携し、ネットワークで支える仕組みが必要だという結論に至りました。

● 次に議論となったのは、ネットワークのつくり方です。兵庫県は大都市から郡部、海岸部から中山間地まで地域性が多様で、なおかつ広いエリアを抱えます。地域性とニーズへの即応性を考慮し、兵庫
県では市区町単位で社会福祉法人の組織化をすすめることになりました。

● こうした議論を経て、最初は 2 か所のモデル地区からはじまり、2016年度以降は、ほっとかへんネッ
トという愛称で、各市区町単位での設置がすすみました（図表 1 ）。

● 兵庫県社会福祉協議会（以下、県社協）では、県経営協と連携・協働し、ほっとかへんネット立ち上げ支援の助成制度の運用や、取材・調査を通した状況把握、セミナー開催等を通した広報や実践の交流を図ってきました。

● 全国では、ほっとかへんネットと同様に市区町単位での社会福祉法人連絡協議会の立ち上げがすすんでいます。また、包括的な支援体制の整備に向け、社協と社会福祉法人との連携はこれまで以上に重要になってきています。

● こうした状況を受け、全社協の地域福祉推進委員会と全国経営協は、2020年度に「ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けた共同宣言～社会福祉法人と社協のさらなる連携・協働へ～」をとりまとめました。さらに、この共同宣言を具体的にすすめるために、2021年度に「社協と社会福祉法人・福祉08

施設の連携・協働推進方策～包括的な支援体制の構築と『連携・協働の場』としての社協の役割発揮に向けて」が公表されました（P.45）。
● 兵庫県ではこれまで社協を含めた社会福祉法人間の連携・協働の意義をじっくり共有し、つながりをつくってきました。これまでの10年は “ 種まき期 ” です。ここからは、芽を育み、地域住民や多様な関係者とつながって取組みをすすめる “ 成長期 ” に入ります。

年

兵庫県における取組み

2005● 県経営協と県社協が地域貢献活動の調査研究開始

2006●『地域貢献推進事業事例集・マニュアル』発行
2012● 県経営協が『地域福祉推進会議』を設置。実態調査を実施

2013●『地域福祉推進会議』にてヒアリング調査と協議
●『地域福祉推進会議』の中間報告書を発行


方針① 社会福祉法人としての総合相談の体制整備

2014＝世帯支援＆制度の狭間の課題への対応

方針② 市区町内に社会福祉法人連絡協議会を組織化＝互いの専門性を生かして地域と協働（地域福祉の向上）● モデル地区指定を開始。南あわじ市、神戸市垂水区の 2 か所でスタート● 社会福祉法人連絡協議会の立ち上げに向け、県内各地で話し合いがスタート

2016● ほっとかへんネットという呼称が決定● 社会福祉法改正により社会福祉法人の「地域における公益的な取組」が責務化⇒背景①福祉ニーズの変容、②イコールフッティング・税制優遇、③公益法人制度改革

2017
～現在
（2023）
図表 1● ほっとか騎士（ナイト）という名称でイメージキャラクター誕生● 全県で「地域公益推進セミナー」、「社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会」、「ほっとかへんネット立ち上げ等にかかる助成金支援」、県社協機関紙での取材・広報などを実施

兵庫県における社会福祉法人による地域公益活動の展開

ナイト

僕はほっとか騎士！
困った人を見過ごさないんだ。

「ほっとかへんネット」には、困っている人を決して見過ごさないという思いが込められています。
その思いを表現した「ほっとか騎士（ほっとかナ
イト）」は兵庫県の形をデザイン化したロゴマー
クです。県社協のホームページから
ロゴマークのダウンロードができます。
ぜひご活用ください。

09

02

2 つの調査結果よりみえるほっとかへんネットの今

2023年度に、県社協と県経営協が実施したインタビュー調査（県内 9 か所 / 6 ～10月実施、P.43）とア
ンケート調査（2022年度中に設置された40か所のほっとかへんネット中38か所回答 / 9 ～10月実施、P.36）
により、次の状況がみえてきました。

1

約9割の市区町にて設置、約4割が設立後5年未満● ほっとかへんネットはこの10年間で県内約 9 割の市区町に設置されました。多くは準備会を立ち上げ、種別を超えたネットワーク組織の必要性と目的を議論した上で、設置に至っています。

● ほっとかへんネットの37％は設置から 5 年未満（図表 2 ）、2023年度中の設置やこれから設置の市町をあわせると全体の半数が 5 年未満であることから、全体的には組織の準備・立ち上げ期を経て、活動を始動する次の段階に差し掛かっているといえます。

● 一方で、尼崎市、伊丹市、姫路市のように、以前から社会福祉法人間のネットワーク組織がある市もあります。このように長く法人間連携の組織があるところも、そうでないところも、地域におけるこれまでの社会福祉法人の実践の積み重ねを基盤として、全県で画一的な活動・事業を実施するのではなく、地域の実情に応じた取組みがすすめられています。

10年以上

設立年数

か所数

2年未満

3

2年以上3年未満3

3年以上5年未満8

5年以上7年未満

13

7年以上9年未満

7

9年以上11年未満

1

10年以上

3

合

38

計

2015年

9／49（18%）

図表 2

10

ほっとかへんネット設立状況

9年以上11年未満

8%

2年未満

8%

2年以上3年未満

3%8%

7年以上9年未満

18%

ほっとかへんネット
設置年数

3年以上5年未満21%

5年以上7年未満

34%

2019年

31／49
（63%）

2023年12月末

44／49
（90%）
ほっとかへんネットは次のステージに踏み出したね！

2

最大の成果は…制度上の種別を超えたつながり● ア ンケート調査では、ほっとかへんネットの成果として「種別を超えたつながり」をあげる回答が97.4％に上りました（図表 3 ）。また、インタビュー調査においては、すべてのほっとかへんネットが「種別を超えたつながり」を成果としてあげました。

● ほっとかへんネットに加入する法人数の多寡に関わらず、ネットワークがなければ同一地域であっても関わりがほとんどなかったり、一部役職員のつながりにとどまっていた関係性が、ほっとかへんネッ
トの立ち上げに伴い、顔がみえる関係性が築かれ、そこからコロナ禍でも施設間の声かけや情報共有、
新しい事業の展開につながったという声が聞かれました。

● つまり、種別を超えたつながりは、活動・事業のように目に見えませんが、ほっとかへんネットが芽を出し、成長していくために必要な土壌だといえます。

● 種別を超えたつながりには、社協と社会福祉法人施設の組織的連携も含まれます。インタビュー調査
では、社協の地域福祉担当職員や生活支援コーディネーター、地域福祉ネットワーカーと連携が密なほっとかへんネットでは、ネットワークに個別ニーズ、地域ニーズが持ち込まれていることが見えました。
今後、2023年度から新たに各市区町社協に配置されたほっとかへんネットワーカー（※）との連携を進めることで、社会的孤立による生活困窮ニーズを地域全体で支える体制づくりにつながります。
※ほっとかへんネットワーカーとは、コロナ禍で実施された特例貸付の借受世帯等の生活困窮世帯を、地域やほっとかへんネットとつなぐネットワーカーで、2023年度より県内市区町社協への配置がはじまりました。

ほっとかへんネットの成果
種別を超えた施設間のつながりができた

37 97.4%

社協と施設の組織的な連携が進んだ

19 50.0%

地域ニーズを共有できた

17 44.7%

施設と地域・住民のつながりができた

12 31.6%

社会福祉法人への行政による理解が進んだ

8 21.1%

支援を要する住民への個別支援につながった

7 18.4%

施設と地域が共同してニーズに対応する動きができた

5 13.2%

地域に不足する福祉サービス創出につながった

4 10.5%

0

図表 3

5

10

15

20

25

30

35

40

ほっとかへんネットの成果（アンケート調査結果）

種別を超えたつながりによる変化～インタビュー調査から～● 町内に自分の施設以外の相談できる仲間ができた● 児童養護施設退所後の子どもたちの就労を、別法人の障害事業所が支援することになった● 近隣の複数法人と地区社協でイベント実施ができて楽しい！
● 社協との連携がきっかけとなり、民生委員・児童委員といろいろな話ができるようになった11

3

実務者の参画度が高い運営が組織のエンジンに● アンケート調査では、ほっとかへんネットの約 6 割において、法人代表者や施設長ではなく、主任や相談員等による実務者会議やプロジェクト、部会など実務者の協議の場があり、平均すると年 6 回弱の協議がおこなわれていることが明らかになりました（図表 4 ）。

● インタビュー調査では、ほっとかへんネット役員や社協職員のモチベーションが高く、自律的に活動が創出・改善・発展しているほっとかへんネットにおいては、実務者会議が形式的ではなく、機能的・機動的に運営されていることがみえてきました。
● そ のような実務者会議では、職員がめざしたい地域と自分たちが担える

実務者会議の設置ことを話し合った上で、活動を企画・実行・評価し、次の実践につなげる
運営がなされています。また、やらなし
14

され感ではなく、次はこうしたいという意欲につながる好循環になって

あり
24

37%
63%

います。
● 実 務者間の交流と協議と協働の場づくりを図ることが、ほっとかへんネッ
トのエンジンになります。

「あり」回答24か所の平均開催数 5.70回/年
図表 4

4


ほっとかへんネットへの実務者会議の設置状況（アンケー
ト調査結果）

役員による意義の発信が全体のモチベーションアップに● アンケート調査では、ほっとかへんネットの課題として、76.3％が「法人内の意義の浸透」、65.8％が「法人間の参画度の差」をあげています（図表 5 ）。

● 一方、調査では、ホームページやSNSでの発信、グッズ配付など、さまざまな広報手段でほっとかへんネッ
トの意義、活動を発信していることが伺えました。
●ま た、インタビュー調査では、自律的に活動が発展しているほっとかへんネットの代表や役員自らが、意義と目的、今後のビジョンを語っている姿がみえました。加入法人や実務者に加えて、法人内の職員に対しても折に触れ、ほっとかへんネットの意義・目的を発信し続けることの重要性がうかがえました。
● さらに、計画・活動・評価・改善（PDCA）サイクルにより、地域にあるニーズに社会福祉法人がど
う応えているのかについて、ほっとかへんネット加入法人以外の主体にもその意義を共有し、評価を得ることが、意義・目的の浸透につながります。インタビュー調査では、次のような取組みがみえました。

12PDCA サイクルで意義・目的を共有化～インタビュー調査から～
A 地域福祉計画（行政）や地域福祉推進計画（社協）策定へのほっとかへんネットとしての参画

B ほっとかへんネットの中期計画作成
C ほっとかへんネットの地区別計画作成● 今後、単年度の事業計画のみならず、中期の地域福祉計画や地域福祉推進計画において、地域住民や関係者、行政等と協働するネットワークであることの位置づけを明確にすることも、ほっとかへんネッ
トがぶれない理念・ビジョンのもとで活動を発展させるポイントになります。

ほっとかへんネットの課題
法人内の意義の浸透

29 76.3%

法人間の参画度の差

25 65.8%

活動展開を図るマンパワー不足

22 57.9%

社福以外との連携・協働不足

14 36.8%

事務局である社協内の体制不足

14 36.8%
12 31.6%

行政との協議・連携不足
6 15.8%

活動展開を図る費用の不足

0

図表 5

5

5

10

15

20

25

30

35

ほっとかへんネットの課題（アンケート調査結果）

法人向けの活動が半数、地域向けの活動展開は多様化● アンケート調査では、2022年度のほっとかへんネットの活動実績として最も多かった回答が「その他」
で46.2％でした（図表 6 ）。その他で記載された自由記述を分類すると、法人職員向けの「研修実施」
が 9 か所、「職員間交流・情報交換」が 3 か所、「組織見直しの検討」が 2 か所でした。これ以外にも、「福祉人材の確保・育成」について事業を実施した 7 か所を含めると、ほっとかへんネットの約半数で法人向けの活動が取組まれています。
●こ うした法人向けの活動が、種別を超えたつながりや、活動の動機づけになっています。
● 一方、アンケート調査では、ほっとかへんネットによって個別支援につながったという回答は 7 か所
で約 2 割、施設と地域住民等が協働してニーズ対応ができたとの回答は 5 か所で、約 1 割でした。また、

13

インタビュー調査においては、ほっとかへんネットの目的である「総合相談支援の体制づくり」について、各施設・事業所に総合相談窓口を設置するものの、相談支援に至らないという声が複数聞かれました。
● 全体的な傾向として、各ほっとかへんネットではニーズ把握と地域向けの活動や地域住民と協働した活動が課題となっています。
● ニーズ把握の方法は、各施設での相談窓口設置のみならず、いくつかの工夫がみえてきました。たとえば、イベントやサロンなど住民活動の場に出向いた時、あるいは地域での生活・福祉課題を話し合う場に参加するといった機会に、住民から地域の様子やちょっとした困りごと、地域での出来事や活動状況について把握しているほっとかへんネットがありました。また、生活支援体制整備事業（介護保険法における地域支援事業）に基づき、身近な地域に設置が進められている協議体に、ほっとかへんネッ
トの加入法人が参画し、住民との協働活動につながっている事例もありました (P.30参照）。
● ニーズ把握の方法は、困っている人から法人職員が直接に相談を受けるだけでなく、困っている人や地域のことをよく知っている地域住民と法人職員がつながることでその中からニーズを把握することが実践的で、地域内のその後の見守りにもつながりやすくなります。社会福祉法人の施設が所在する地域内で、住民との顔がみえる関係をつくり、話し合って一緒に動くネットワークも大切です。
● 全市で既存のネットワークと連携するとともに、小地域単位にある住民のネットワークに参画して地域住民等と協働することが、より身近な地域でのニーズ把握や地域における公益的な取組につながります。

ほっとかへんネットの活動内容
災害相互支援・災害時要配慮者支援

16 42.1%

総合相談

14 36.8%

地域住民との交流・意見交換

11 28.9%

福祉啓発・福祉学習

11 28.9%

子ども・若者支援

10 26.3%

福祉人材の育成・確保

7 18.4%

移動・外出支援5 13.2%

食支援

5 13.2%

行政との意見交換・提言

4 10.5%

生活困窮者等への資金・物資支援

4 10.5%

引きこもり・困窮者等就労支援

4 10.5%

その他

18 47.4%

0

図表 6

14

2

4

6

8

2022年度ほっとかへんネットの活動内容（アンケート調査結果）

10

12

14

16

18

20

6

既存の福祉サービスの基盤強化やサービス開発の動きも● アンケート調査では、ほっとかへんネットによる移動・外出支援サービスの創出や、障害福祉のショー
トステイ開始の検討といった取組みが明らかになりました。
● また、中山間地や離島、過疎地を抱える市町においては、福祉人材確保難を含め、持続可能な福祉サー
ビスの体制づくりが困難になっており、地域の福祉を支えるインフラともいえる福祉サービスの危機を訴える声が多く聞かれました。
「社会福祉法人は競合ではなく、協業して地域の暮らしを守るべき」、「単
純にサービス撤退するという話にならない」といった意見がほっとかへんネット役員から出されました。
● 社会福祉法人連携による福祉サービスの基盤確保は、地域住民の生活インフラを守ることにもつながります。
制度上の福祉サービスの基盤を守る取組みも、ほっとかへんネットのこれからの検討課題です。

15

03

ほっとかへんネットの到達点とこれからの課題

ほっとかへんネットの到達点とこれからの課題
1 市区町単位での種別を超えた法人間のつながりが創出された
2 実務者による協議の場が活性化のカギになっている
3 代表者によるビジョンの協議・発信が組織基盤をつくっている4 “ 内向き ” な活動から地域にひらかれた “ 外向き ” な活動への展開が課題

1

市区町単位での種別を超えた法人間のつながりが創出された●ほ っとかへんネットにより、種別を超えた法人間のつながりが成果としてあがっています。
● つながることによって、さまざまな変化が生まれています。たとえば、法人を超えて現場の職員同士が連絡・相談できる関係ができたり、利用者の支援において協働したり、社会福祉法人と社協のつながりで地域の住民リーダーと施設の関係が深まったりといったことです。
●つ ながりは活動・事業のように目にみえるものではありません。しかし、こうしたつながりと変化が、
実はほっとかへんネットがめざす地域共生社会の土壌になるといえます。

2

実務者による協議の場が活性化のカギになっている● 理事長や施設長だけでなく、実務者がイベントを一緒に経験したり、話し合ったりすることが、ほっとかへんネットとしての実践の多様化と活性化につながっています。
● 人員不足が慢性的な課題である中、職員のやりがいや楽しさ、成長の手ごたえが感じられるネットワー
ク活動、とりわけ実務者間の協議の場づくりが重要です。また、それを後押しする法人としての理解・姿勢が不可欠です。

3

代表者によるビジョンの協議・発信が組織基盤をつくっている● ほっとかへんネットを一部の役員や実務者だけですすめるのではなく、法人全体ですすめることはこ
れからの課題です。まずは代表者による継続的なビジョンの発信が、その一歩につながります。
●今 後はビジョンや活動を、地域住民に知ってもらい、さらなる参画と協働を得ていくことが課題です。

4“ 内向き ” な活動から地域にひらかれた “ 外向き ” な活動への展開が課題● 全県的にみると、ほっとかへんネットの活動・事業は、法人職員の確保・育成に関するものが半数を16占めています。まずは、法人間連携で取組やすいテーマを着手しながら、組織の基盤を固めてきた時期といえるかもしれません。
● これから地域ニーズに応える活動に拡充していくためにも、地域住民等とのつながりづくりと協働が課題です。
● つながり続けること自体が支援であるという伴走型支援と、地域ニーズに応える課題対応型、この2つを地域の中で創出していくことが期待されます。

▼ 地域での多様な主体によるネットワークづくり（兵庫県社協作成）

ポイント1
生活圏域（自治会区〜小学校区～中学校区）と市区町域の2層活動

ポイント2
ニーズを真ん中に
つながる

ポイント3
既存のネットワークと
連携

17

3章
01

これからの
ほっとかへんネット活動

これからのほっとかへんネット活動－ “ 種まき期 ” から “ 成長期 ” へ－● 約10年で、県内各地にほっとかへんネットが立ち上がり、“種まき期”から“成長期”に移行しています。
● これから先の10年は、誰一人取り残されない地域共生社会の実現に向けた第 2 ステージです。その実現に向け、ほっとかへんネットが役割を発揮していくために、何ができるでしょうか。

● ここでは、次のステージに向けた 6 つの取組みを提案します。それぞれについて、次のページから詳しく解説します。

みんなが活躍できる地域を共に創るほっとかへんネット～誰一人取り残されない地域共生社会の実現へ～

ほっとかへんネットの取組み強化に向けた6つの方策
1 理念・ビジョンを発信し続ける－ネットワーク内と地域社会に－
2 法人間のつながりを育てる
3 地域のいろいろな人と力をあわせる
4 PDCA で持続・発展するネットワークへ
5 人が育ちあうネットワーク活動へ
6 県域のネットワークづくりと活動支援

18

方策 1 理念・ビジョンを発信し続ける－ネットワーク内と地域社会に－● ほっとかへんネットへの調査では、法人が地域公益活動をどう捉えているかが、活動の活性化に大き
くつながっていることがみえました。活動が活発なほっとかへんネットでは、代表をはじめ役員が常に理念・ビジョンを言語化し、発信し続けています。
● 県内のほっとかへんネットでは、パンフレットやホームページでほっとかへんネットの理念・ビジョンを周知したり、施設長会議・研修で継続的にほっとかへんネットの理念・ビジョンを共有したり、職員が中心となった実務者会議等で折に触れて確認したりしています。
● また、理念・ビジョンに基づく活動・組織の発展に向け、単年度事業計画だけでなく中期の計画を策定しているほっとかへんネットもあります。
● いずれにしても、これからは「見える化・見せる化」
が取組みの柱です。種別を超えて法人がつながり続けることの意義をほっとかへんネット内で確認し続けることとあわせて、広く地域に向けて発信
していくことが、ほっとかへんネットの活動の広がりにとって必要です。

理念・ビジョンを発信し続ける取組みのヒントは P27へ

ほっとかへんネット推進検討会議での意見● 福祉現場はどこも人材不足なので、どうしても人材確保を含めた “ 内向き ” な話になりがちである。制度サービスの基盤整備も地域課題であるという側面はありつつも、それらを地域と共有化していくことや、ほっとかへんネットのめざすことと役割を地域に浸透させていくことが大事だと思う。
● ほっとかへんネットの役員や一部の職員だけでなく、法人全体にほっとかへんネットの活動の意義について理解を促し続けることも大事である。そのためには、理事長・施設長の理解が重要で、ここの後押しがあれば現場職員も動きやすくなる。
● 法人施設だけでなく、社協においてもほっとかへんネットの位置づけにばらつきがある。社協組織内においてもほっとかへんネットの存在価値を共有していく必要がある。

19

方策 2 法人間のつながりを育てる●種
 別を超えて社会福祉法人がつながり続けることは、地域にとっての宝です。
● つながり、つまりネットワークが機能することによって、相談しやすい関係づくりができ、地域課題の解決力が高まることになるからです。
● つながりは、組織ができたら自然発生的に生まれるというより、意図的につながりをつくり、それを育てることで力を発揮するものです。とりわけ、つながる動機となるニーズの共有については、社協
職員を通した間接的なニーズ共有にとどまらず、地域住民と一緒に実施するイベント・事業や話し合いの機会を通しておこなうことも重要です。
●そ の上で、つながりを育てる方策として、ほっとかへんネット加入法人の交流会や研修会、合同イベント、定期的な実務者会議などがあげられます。特に実務者会議は、わいわいガヤガヤ話し合う場として運営し、方向性を話し合ったり、互いにどんな強みがあるのかをじっくり理解し合うことからはじめることが有効です。
●ま た、担当者間の顔のみえる関係づくりを意識し、まずは各施設内にほっとかへんネット担当者を位置付けることも一つの策です。
● いずれにしても、法人役職員が肩肘張らずに、目的を共有しながらも、まずは楽しいと感じたり、自身の成長や気づきにつながる経験を一緒に積み重ねることが大切です。
● ほっとかへんネットが設立したばかりのところは、活動創出を急ぐよりも、実務者同士が互いを知ったり、話し合ったりしながら、エンジンをじっくり温めましょう。
● こうして育てた法人間のつながりを、今度は地域とのつながりへと拡げていけば、必ずさまざまなニーズがネットワーク内に入ってきます。
つながりを育てる取組みのヒントは P.28へ

ほっとかへんネット推進検討会議での意見● ほっとかへんネットの役員や担当者の交代を考えれば、顔の見える関係づくりへのアプロー
チはずっと続けることが大事。
● 施設と社協がつながる機会は、これまで共同募金くらいであった。社協がほっとかへんネットの事務局機能をもつ中で接点が生まれたことに非常に大きな意味があると思う。

20

方策 3 地域のいろいろな人と力をあわせる●法 人間・職員間のつながりをベースに、利用者や住民、地域のニーズに対応した取組みに拡げることが次の段階でのほっとかへんネット活動です。これをすすめるためには、①ニーズの共有、②話し合い（協議）、③力あわせ（協働）が欠かせません。
● 話し合いと力あわせは、ほっとかへんネット内だけでなく、地域のいろいろな人に拡げていくことで、
地域ニーズに対応した取組みになり、ほっとかへんネットと地域が頼り頼られる “ いい関係 ” になっていきます。
● 地域のいろいろな人は、たとえば民生委員・児童委員や、自治会やまちづくり協議会、地区社協や福祉推進委員会などの地域組織の役員、ボランティアやNPO、当事者組織、学生、企業・事業者などです。
● ただし、ゼロから探して、個別につながる必要はありません。地域にはたくさんの資源と力が備わっています。既に、各地域に地域を暮らしやすくするための組織とネットワークがあるので、社協と一緒にほっとかへんネット内でつながり方を話し合い、組織としてつながることができます。
● その際、ほっとかへんネットとして市区町域のエリアでの活動だけを考える必要はありません。小学
校区等のより小さなエリアに既にある住民活動やネットワークにつながることは、困りごとやニーズに触れる機会になります。また、そのことが法人利用者・園児の暮らしに密着した活動にもつながります。
● また、ほっとかへんネットの連携・協働先に、行政も欠かせません。暮らしやすい地域づくりに向け、
福祉にとどまらず、保健、医療、教育、防災、雇用、地域振興など幅広い行政部局と地域をつなぐ、つなぎ手としてのほっとかへんネットもこれから期待される役割です。
● ほっとかへんネットが役割を発揮していくために、つながりから生まれる変化を楽しみ、少しずつ、つながりの輪を地域に広げていきましょう。
地域のいろいろな人と力をあわせる取組みのヒントは P.29へ▶ 小地域＆市区町域

力あわせ（協働）話し合い（協議）

ニーズの共有21

方策 4 PDCA で持続・発展するネットワークへ●ほ っとかへんネットのビジョンを内外に発信・浸透し、さらに持続性のあるものにするための土台が、計画－実行－評価－改善（PDCA）サイクルでの活動です。
● 小さなサイクルでいえば、ほっとかへんネットで実施した活動・事業の後、関係者とともに振り返りをすることも PDCA の基本です。活動をやりっぱなしにせず、目標に対する成果と課題、次の目標を話し合って共有することが、活動のエネルギーになります。なお、 1 ～ 3 年の中期の評価軸として、地域福祉では次の囲みのようなゴールを評価します。
●ま た、単年度の事業計画に加え、中期の目標を定めたり、行政が策定する地域福祉計画や社協が策定する地域福祉推進計画に、ほっとかへんネットの理念・ビジョン、役割を位置づけることは、活動の社会的な認知にもつながります。
● ほっとかへんネットが果たす役割を広く知らせるためにも、地域福祉（推進）計画の策定や評価に積極的に参画していきましょう。
PDCA の取組みのヒントは P.31へ

地域福祉での評価軸① タ スクゴール：当初計画の数値目

ACT
改善

PLAN
計画

CHECK
評価

DO
実行

標や活動・事業の達成度を評価② プ ロセスゴール：活動・事業への当事者・住民の参画度や主体的な力の高まりを評価③ リ レーションシップゴール：組織間の関係性の変化やそのことによる力の発揮を評価

ほっとかへんネット推進検討会議での意見● 次の10年間は、ほっとかへんネットの活動展開を具体的にして発信することが大事。
● 事務局担当や役員が変わっても、継続される仕組みが重要である。
● 単発で終わらず継続的に個別支援ができるよう、市町域全体としての体制づくりも必要である。

22

方策 5 人が育ちあうネットワーク活動へ●ほ っとかへんネットの活動を支えるのは「人」です。
●社
 会福祉法人が地域におけるソーシャルワーク機能を果たせるよう、将来的には各法人に地域を支え、地域と協働するソーシャルワーカーの配置をめざしたいという意見が、ほっとかへんネット推進検討会議では出されました。
● 法人へのソーシャルワーカー配置は、一足飛びにすすめられないかもしれませんが、そのことの必要性について社会に訴えるためにも、実践を積み重ねて「見える化・見せる化」していくことが重要です。
●人 の配置・育成に向けた取組みとして、次の 3 つの方法の検討が望まれます。

ほっとかへんネット推進の基盤となる人の配置・育成① 施設内にほっとかへんネット担当者を位置づける。
② 法人内において、ほっとかへんネット推進を担う課・組織（委員会等）を明確にする。
③ 社会福祉充実計画の再投下対象財産の使途として、ほっとかへんネット活動や地域公益活動等を担うソーシャルワーカー配置を計画する。

●ま ずは、①から着手し、ほっとかへんネット推進の体制づくりを進めていくことが、ほっとかへんネッ
トの取組みの充実につながります。②についても、県内で着手されている法人があります。③は、ソーシャルワーカーの具体的な役割や財源の継続的な確保策など、検討するべき課題はありますが、たとえば地域内の住民リーダーや地域福祉活動者の雇用、地方創生施策の活用なども考えられます。
● また、多くのほっとかへんネットが取組んでいる、役員や施設長、職員の研修も引き続き、重要になります。
ほっとかへんネットの枠組みを生かした法人間の人事交流（体験）の実施なども人材育成の方法として有効かもしれません。
●な お、調査によれば、中高生女性が働きたい業界 1 位が医療・福祉、男性では 4 位です（2023年 2 月、
ベネッセコーポレーション調査）。また別の調査では、新入社員が仕事に求めることの 4 位が「社会への貢献」でした（2022年、ラーニン
グエージェンシー）。ほっとかへんネットは、新たな人材確保につながる可能性をもっています。これに向けた積極的な発信も必要です。

人が育ちあうネットワーク
活動のヒントは P.32へ

ほっとかへんネット推進検討会議での意見● 施設内で、ほっとかへんネットを担当する職員を明確にすることが大事。名称を付けるのもよい。そうすることで活動もより推進できる。
● ほっとかへんネットを生かして人事交流や1日体験などの取組みもできるのではないか。
● 将来的には、法人にソーシャルワーカーが配置され、そのコーディネート
を社協が担うことで、地域内で当たり前に生活支援や就労支援の体制ができる状況にもっていければよいのではないか。

23

方策 6 県域のネットワークづくりと活動支援● 方策 1 ～ 5 を促進するために、県社協と県経営協は連携・協働して、次のような取組みを進めます。
● 大きくは、「実践の相互交流を通した活動促進」、「人材育成」、「見える化・見せる化」が取組みの目的です。

県域のネットワークづくりと活動支援策① ほっとかへんネット間の交流・情報共有② ほっとかへんネットの中核となる実務者の研修・交流③ 個別・地域のニーズに即した課題対応型プロジェクトの促進支援④ ほっとかへんネットの社会的認知の向上を図る諸活動⑤ ほっとかへんネット活動充実のための調査・研究

社会的認知の向上を図る活動
ほっとかナイト認定制度に向けて2022年度より県経営協、県社協において検討を開始し、2023年度に県への社会福祉政策提言において提言しました。
いくつかの要件を満たしたほっとか
へんネットを県、県社協、県経営協が認定するもので、2024年度に具体的な検討を開始します。

24

調査活動と
ホームページ上での発信

毎年、調査によりほっとかへんネッ
トの現況を把握し、ホームページ等で公表しています。
また、取組みを取材し、県社協の機
関紙「ひょうごの福祉」において発信
しています。
今後は、動画による発信やリーフレッ
ト、事例集発行など、より多くの県民への発信をおこなう予定です。

02

ほっとかへんネット活動のヒント

次のページ以降に、方策 １ ～ ５ にかかるヒントとなる、ほっとかへんネットの取組み事例を掲載しています。
そのほか、全国・兵庫県における社会福祉法人の地域における公益的な取組の事例などは、次のサイト
でみることができます。ぜひご覧ください。

兵庫県社会福祉協議会ホームページ▶ https://www.hyogo-wel.or.jp/public/hottokahennet.php

兵庫県内のほっとかへんネットの一覧とあわせて取組事例を掲載しています。
また、ほっとかへんネットの広報ツールとして活用いただけるロゴマークデータをダウンロードしていただけます。

未来につなげるひと、ちいき、くらし専用サイト（全国社会福祉法人経営者協議会）▶ https://hito-chiiki-kurashi.com/

全国各地の「地域とともにある社会福祉法人」実
践事例を紹介しています。
また、社会一般に対して積極的に発信し、「社会、地域、そこに暮らす人びとに寄り添う存在」という社会福祉法人ならではの強みを広く PR するサイトとなっています。

25

4章
1

理念・ビジョンを発信し続ける取組みのヒント→ 県内の取組み

2

ほっとかへんネット
活動ヒント集P.27

法人間のつながりを育てる取組みのヒント→ ほっとかへんネット西宮、ほっとかへんネット兵庫

3

P.28

地域のいろいろな人と力をあわせる取組みのヒント→ ほっとかへんネット新温泉、ほっとかへんネット南あわじ、ほっとかへんネットおの P.29、30

4

PDCAで持続・発展する取組みのヒント→ ほっとかへんネットたるみ

5

P.31

人が育ちあうネットワーク活動のヒント→ ほっとかへんネット丹波

P.32

参考資料（P.58）にも、各地のほっとかへんネットの事例を掲載しています。ぜひご参照ください。
※県社協機関紙「ひょうごの福祉」より抜粋

26

1

理念・ビジョンを発信し続ける取組みのヒント

ほっとかへんネットの理念・ビジョンの発信方法として、各ほっとかへんネットではさまざまな工夫がなされています。次に、その一例を紹介します。
法人代表・職員等への研修実施を通した発信
ほっとかへんネットに加入する法人代表者だけでなく、①施設長向け、②実務者向けといった階層別の研修を実施することで、理念・ビジョン、活動方針の理解を深める場をつくっているほっとかへんネットがあります。2023年度に実施したアンケート調査では、「法人職員向け研修を実施している」と回答したほっとかへんネットは 2 割強にのぼりました。
実務者会議での発信
ほっとかへんネットの代表者や役員が実務者会議に出席して、理念・ビジョン等を共有する機会を設けているほっとかへんネットもあります。活動の方向性をぶらすことなく、実務者がすすめようとすることを後押しすることにもつながります。
リーフレットや冊子、ホームページ等での発信
半数以上のほっとかへんネットでは、リーフレットや冊子の発行・配付を通して、法人内だけでなく、
広く地域住民、関係者等にほっとかへんネットを発信しています。また、法人や社協広報誌での定期的な発信など、住民の目に触れる機会を増やす工夫も各ほっとかへんネットで取組まれています。
さらに、県内 6 割のほっとかへんネットでは、専用ホームページや社協ホームページにて、ほっとかへんネットの取組みを発信しています。
これ以外にも、ほっとかへんネットの活動の企画・運営・評価の各過程において、めざすものや目的を常に確認することが、理念・ビジョンの浸透につながります。

▲ 子育て世代が手にとりたくなるリーフレット作成（ほっとかへんネット南あわじ）▲ フェイスブックでの情報発信。法人持ち回りでほぼ毎週、
地域公益活動を発信（ほっとかへんネットたるみ）

27

2

DATA

発足：2019年

構成：29法人

法人間のつながりを育てる取組みのヒントⅠ
自由に話しができる関係づくりを推進力に【ほっとかへんネット西宮】

ほっとかへんネット西宮では、研修会、災害対策の委員会、交流会の 3 つの軸で活動中です。
交流会は、若手・中堅職員が、種別を超えて日常的に相談がしあえる関係づくりをめざしています。企
画・運営に携わる職員は、加入法人から手上げで募り、市社協（事務局）と一緒に話し合って進めています。
2023年度は、他法人と交流する機会が少ない若手職員に多く参加してもらおうと、障害者スポーツのボッチャを楽しみ、その後に懇談会を行いました。懇談会では、「ほっとかへんネットで今後してみたい “ 夢 ”」をテーマに話す時間を設けました。職員からは「楽器が得意な職員が集まって音楽レクリエーションを実施
したい」など、みんなの“やりたい”話で花が咲きました。さらには、利用者への対応についての悩みと工夫が共有されるなど、みんなで前に向かって進む場となりました。
ほっとかへんネット西宮の事務局を担う市社協の職員は、「つながることで笑顔になり、日々の業務でつらいことがあっても一緒に乗り越えることができる。今後は施設の利用者と地域住民との交流をしたい」と目標を語っています。

2▲ 若手・中堅職員がつながる場づくり
DATA

発足：2016年

構成：26法人

法人間のつながりを育てる取組みのヒントⅡ

心と体が動く！プロジェクトでの主体的な活動づくり【ほっとかへんネット兵庫】

ほっとかへんネット兵庫の特長は、法人が主体的に活動するプロジェクト型による運営です。
プロジェクトは「総合相談」と「災害支援」、「生活環境改善」の大きく 3 つ。各プロジェクトとも事業に応じて年間 8 回程の会議を開催し、メンバー間の話し合いをベースに、福祉なんでも相談窓口や本と食品等の物々交換窓口、災害時炊き出し合同訓練、不用品片付け等を通じた生活環境の改善などを企画・実施しています。
こうした活発な動きが生まれるための工夫の一つが、職員による「手上げ方式」でのプロジェクトメンバー選出です。職員の自発性を重視して参加者を募ることでモチベーションアップにつながっています。もう一つ、「ゆるく」「楽しい」つながりを大切にすることもポイントです。
法人職員同士が知恵を出し合い、 一緒に “ ワクワク ” する取組みを実践していることが主体的な活動の好循環につながって
います。

28

▲ 本と食品等の物々交換窓口▲ 災害時の炊き出し合同訓練

3

DATA

発足：2019年

構成：4法人 （ 正会員 ）地域のいろいろな人と力をあわせる取組みのヒントⅠ
社会福祉法人以外ともつながって暮らしを支える【ほっとかへんネット新温泉】

ほっとかへんネット新温泉では、町内の福祉サービスをより充実させるため、2022年より賛助会員制度を設けました。社会福祉法人は正会員とした上で、社会福祉事業を実施する NPO 法人や有限会社など、社会福祉法人以外の団体は賛助会員と位置付けて、現在 8 事業所が賛助会員に加入しています。町内の社会福祉法人は高齢分野と社協のため、賛助会員制度の導入で障害分野の意見や協力も得られることができています。
また、町としての長年の課題である「町内の障害福祉サービスの充実」に向けた取組みをスタートしました。
ほっとかへんネットのネットワーク機能を活用して、特養での障害者の短期入所受け入れの実現を目指しており、障害福祉施設への職員視察も実施しました。加えて地域住民が障害者への理解を深めることを狙いとして、発達障害の啓発セミナーも開催しました。長年の課題解決に向けてほっとかへんネットが中心的存在になっています。

3▲ 協議会で意見の出し合い▲ 障害事業所を視察する様子
DATA

発足：2016年

構成：11法人

地域のいろいろな人と力をあわせる取組みのヒントⅡ
高校生ボランティアの協力も得た子ども学習支援【ほっとかへんネット南あわじ】

ほっとかへんネット南あわじには職員レベルが参画する実務担当者会議内に「広報」「災害」「生活困窮者支援」「子ども支援」の 4 つのグループをつくり、活動の幅を広げています。「こども支援」では当初は高齢者施設内に子ども食堂「ほっとねっと食堂」を開設して、地域の親子が高齢者施設に関心を持つこと
や、地域住民の集いの場にすることを狙いとしていました。
しかし、コロナ感染拡大で施設への住民出入りが難しくなったことから、公民館に場所を変えて新たに子どもへの学習支援「ほっとねっと勉強会」を開始しました。長期休暇の時期に高校生ボランティアの協力を得て、子どもに勉強を教える機会を設けています。
勉強会の運営に参加する法人職員と地域住民とのつながりが広がるだけではなく、ほっとかへんネッ
トの活動を知ってもらう機会にもなっています。参加した子どもからは「勉強会にまた参加したい」との声も上がっています。

▲ 学びで交流を深める「ほっとねっと勉強会」 ▲ 子どもたちでにぎわう「ほっとねっと食堂」

29

3

DATA

発足：2017年

構成：21法人

地域のいろいろな人と力をあわせる取組みのヒントⅢ
地域住民との話し合いからニーズに即した活動づくり【ほっとかへんネットおの】

ほっとかへんネットおのは、地区別のほっとかへんネット活動と、市域での会議・研修等の 2 層で取組みを推進しています。
また、ほっとかへんネットとして地域の会議に参画し、地域ニーズの把握と活動評価を住民と共に進めていることが特徴的です。
地域の会議とは、小野市で「地区よりそい協議会」と呼ばれる会議で、概ね小学校区エリアで開かれています。協議会は、2015年度の改正介護保険制度で創設された生活支援体制整備事業の 2 層協議体にあたるもので、地区の社会福祉法人は住民と共に立ち上げ段階から参画しています。メンバーは区長、民生委
員・児童委員、福祉推進委員長、ボランティア、社会福祉法人等で構成されています。
各地区よりそい協議会では、地区内の社会福祉法人が住民らと地域ニーズを共有し、対応を協議した上で、地域のニーズに基づく活動をおこなっています。
移動支援もその一つで、「買い物バスツアー」として現在 2 地区で実施されています。利用希望者の取りまとめや付き添いを民生委員や自治会、車両提供と運転を社会福祉法人が担っています。活動を通して、法人職員と民生委員等の関わりが増え、法人に地域の情報が入るようになりました。
コロナ禍で新しくはじまったのは、ほっとかへんネットと各地区の福祉推進委員会が連携した高齢者等への見守り活動です。保育法人の園児たちによるメッセージカードと、各施設が作成した “ 耳より情報 ”
を載せたお便り、マスクの 3 点セットを、福祉推進委員長等が地域の高齢者へお渡しする活動です。園児のメッセージカードに対し、高齢者からは、約340枚の返信が寄せられ、高齢者と園児のつながりを深めることができました。
市社協は、ほっとかへんネット事務局として地域と社会福祉法人の橋渡しと活動企画のサポート、市域と各地区のコーディネートを担っています。

▲ 地区よりそい協議会での話し合いからはじまった移動支援30▲ 園児のメッセージカード

4

DATA

発足：2015年

構成：34法人

PDCAで持続・発展する取組みのヒント

中期計画と地区別計画に基づく活動展開【ほっとかへんネットたるみ】

ほっとかへんネットたるみは、モデル地区としての取組みをあわせ、10年もの間、種別・職種を超えて地域の福祉課題の解決につながる実践を模索し、続けてきました。
その一つが、「福祉なんでも相談」とミニコンビニです。これは、災害復興公営住宅において、行政と区社協が約500世帯へのアンケート調査を実施したことがきっかけでした。
「誰にも相談できない」、「頼る人がいな
くて不安」といった高齢者やシングルマザーの声をもとに、ほっとかへんネットとしてできることを話し合った結果、地域のふれあい喫茶に福祉専門職が出向いて気軽に相談できる「福祉なんでも相談」を開始し、現在はちょっとした日用品が購入できるミニコンビニもあわせて実施しています。いずれも、自治会やふれあ
いのまちづくり協議会等と連携し、専門職や住民が日常的に相談したり声をかけあったりできる関係づくりにもつながっています。
また、地域で開催される祭りや文化祭などのイベントに、地域の複数の法人が協力してブースを運営するといった参加と協力をおこなっています。こうした取組みの積み重ねが、法人職員と園児・利用者をはじめ多様な地域住民同士の顔が見える関係づくりにつながっています。
さらに、ほっとかへんネット活動を通して、専門職間で協働した支援も生まれてきています。児童養護施
設退所後に就労の継続が難しい人の支援を、別法人の障害事業所が連携して実施したり、ひきこもりの方の支援を多職種で連携して実施するといったことが、スムーズに進められる土台となっています。
一方、こうした活動を続ける中で、より深く地域に密着した取組みをすすめる必要性が認識されました。
このため、区内を 5 地区に分けた「地区別活動」と全区での「全体活動」の両輪でほっとかへんネット活動を推進することが話し合われました。これにより、ほっとかへんネットとしての中期の目標としての中期計
画と、地区の活動プランが策定され、2023年度から 2 軸での活動がはじまっています。
地区（エリア）別活動プランの実行と進行管理は、各エリアでおこないます。エリア内でリーダーを決め、適宜開かれるエリア別会議にて話し合いと振り返りを重ねて活動をすすめています。
今後は、地区別の活動を丁寧に実施していく中で、地域住民をはじめ、法人以外の地域の多様な関係者・関係団体との連携により、さらに活動を充実させていく予定です。

▲ 区保健福祉フェアでのパネル展示▲ 商店街のハロウィンイベント参加とプレゼントのお菓子

31

5

DATA

発足：2015年

構成：18法人

人が育ちあうネットワーク活動のヒント

福祉現場の育成×人材確保×地域の活性化【ほっとかへんネット丹波】

丹波市では、福祉現場の職員育成と福祉人材確保、そして地域の活性化をねらいとし、大学と連携した学生の実習受入をおこなっています。
過疎化がすすむエリアにあって、このままでは住民の暮らしを支える福祉サービスの安定的な提供も厳しくなるといった危機感が法人間で共有されていたことがきっかけでした。高校を卒業すると進学のために市外へ流出する若者による人口減少に歯止めがかからない現状をなんとか打破しようと、ほっとかへん
ネット丹波として行政と協議を重ね、市内に転入就職した新卒者を対象とした「奨学金返済支援補助金」、
介護福祉士や保育士などの女性有資格者を対象とした「女性有資格者人材バンク」「有資格者家賃補助制度」
といった行政による助成金の制度化に結びつけてきました。
他の試みとして、U ターン・I ターンを促進できないかを検討していたところ、武庫川女子大学から、既に京都府北部で実践している社会福祉法人連携による学生実習の受入れを丹波市でも実施できないかとの提案がありました。ほっとかへんネット丹波が大学との調整窓口となり、複数法人施設での実習受入れをコーディネートする仕組みです。
これにより、複数の施設職員による互いの現場への理解が深まるとともに、若者に福祉と丹波のよさを知ってもらうことにつながっています。

▲ ほっとかへんネットと大学連携による実習受入れ
ー施設での実習－32▲ 施設と学生が気づきを共有する実践報告会

参考資料

01

ほっとかへんネット 設置状況（R6.1.31時点 兵庫県社協調べ）
ネットワーク名

設立日

参画
法人数

事務局

○

神戸市東灘区社会福祉法人連絡協議会

平成28年3月11日

34

区社協

神戸市
灘区

○

神戸市灘区社会福祉法人等連絡協議会

平成29年2月8日

27

区社協

3

神戸市
中央区

○

神戸市中央区社会福祉法人連絡協議会

平成29年12月4日

24

区社協

4

神戸市
兵庫区

○

神戸市兵庫区社会福祉法人連絡協議会

平成28年3月14日

26

区社協

神戸市
北区

○

神戸市北区社会福祉法人連絡協議会

平成29年4月17日

42

区社協

6

神戸市
長田区

○

神戸市長田区社会福祉法人連絡協議会

平成29年2月22日

26

区社協

7

神戸市
須磨区

○

神戸市須磨区社会福祉法人等連絡協議会

平成29年2月23日

29

区社協

8

神戸市
垂水区

○

神戸市垂水区社会福祉法人連絡協議会

平成27年3月17日

34

区社協

9

神戸市
西区

○

神戸市西区社会福祉法人連絡協議会

平成28年3月14日

44

区社協

10

尼崎市

○

尼崎市民間社会福祉施設連絡協議会

平成31年3月7日

46

市社協

11

西宮市

○

西宮市社会福祉法人連絡協議会

令和元年7月24日

29

市社協

12

芦屋市

○

芦屋市社会福祉法人連絡協議会

令和3年3月11日

20

市社協

13

伊丹市

○

伊丹市社会福祉法人連絡協議会

平成20年9月19日

20

市社協

14

宝塚市

○

宝塚市社会福祉法人連絡協議会

平成29年1月30日

27

市社協

15

川西市

○

川西市社会福祉法人連絡協議会

平成30年9月12日

16

市社協

16

三田市

○

三田市社会福祉法人連絡協議会

平成29年7月14日

15

市社協

17

猪名川町

○

猪名川町社会福祉法人連絡協議会

令和5年8月3日

6

町社協

18

明石市

○

明石市社会福祉法人連絡協議会

平成29年5月23日

28

市社協

19

加古川市

○

加古川市社会福祉法人連絡協議会

令和元年7月24日

42

市社協

20

西脇市

○

西脇市社会福祉法人連絡協議会

平成31年2月8日

13

市社協

21

三木市

ブロック

市区町名

設置済

1

神戸市
東灘区

2

東播磨

34

阪神

22

神戸

5

設立
準備中

○

高砂市

○

高砂市社会福祉法人連絡協議会

令和2年1月31日

20

市社協

23

小野市

○

小野市社会福祉法人連絡協議会

平成29年6月7日

21

市社協

24

加西市

○

加西市社会福祉法人連絡協議会

平成29年10月10日

14

市社協

25

加東市

○

加東市社会福祉法人連絡協議会

平成30年4月18日

16

市社協

26

多可町

○

多可町社会福祉法人連絡協議会

令和5年7月31日

8

町社協

ネットワーク名

設立日

参画
法人数

事務局

○

稲美町社会福祉法人連絡協議会

令和4年7月30日

9

町社協

播磨町

○

播磨町社会福祉法人連絡会

令和2年4月1日移行（平成29年9月1日設立）

7

町社協

29

姫路市

○

姫路市社会福祉施設協議会

令和2年4月1日移行（昭和34年9月1日設立）

86

市社協

30

相生市

○

相生市社会福祉法人連絡協議会

令和2年11月27日

8

市社協

31

赤穂市

○

赤穂市社会福祉法人連絡協議会

平成30年11月14日

10

市社協

32

宍粟市

○

宍粟市社会福祉法人連絡協議会

令和2年3月23日

18

市社協

33

たつの市

○

たつの市社会福祉法人連絡協議会

平成30年5月10日

27

市社協

福崎町社会福祉法人連絡協議会

令和5年3月1日

4

町社協

ブロック

設置済

稲美町

28

27

西播磨

34

東播磨

市区町名

市川町

設立
準備中

○

福崎町

36

神河町

37

太子町

○

太子町社会福祉施設連絡協議会

令和5年12月11日

20

町社協

38

上郡町

○

上郡町社会福祉法人連絡協議会

令和2年8月7日

7

町社協

39

佐用町

○

佐用町社会福祉法人連絡協議会

平成27年11月27日

10

町社協

40

豊岡市

○

豊岡市社会福祉法人連絡協議会

平成30年9月27日

23

市社協

41

養父市

○

養父市社会福祉法人連絡協議会

令和4年9月21日

10

市社協

朝来市

○

朝来市社会福祉法人連絡協議会

令和5年10月20日

10

市社協

42

但馬

35

○
○

香美町

44

新温泉町

○

新温泉町社会福祉法人連絡協議会

平成31年3月9日

4

町社協

45

丹波篠山市

○

篠山市社会福祉法人連絡協議会

平成28年2月1日

11

市社協

46

丹波市

○

丹波市社会福祉法人連絡協議会

平成27年9月2日

18

市社協

47

洲本市

○

洲本市社会福祉法人連絡協議会

令和3年3月22日

11

市社協

南あわじ市

○

南あわじ市社会福祉法人連絡協議会

平成26年9月12日

11

市社協

49

淡路

48

丹波

43

○

淡路市

○

合計

44

5

割合

89.8%

10.2%

35

02

ほっとかへんネットの運営・活動状況調査の実施概要
令和 5 年度に兵庫県社協が県社会福祉法人経営者協議会と連携し、ほっとかへん
目的

ネットの今後の活動促進に向けた検討会議を設置するにあたり、ほっとかへんネットの現状把握のための基礎調査として、アンケートを実施した。

対象

各市区町社会福祉法人連絡協議会代表者及び事務局担当者

回答率

3８か所／４０か所（95％） ※令和 4 年度中設置数

期間

令和 5 年 9 月 20 日～10 月 10 日

「ほっとかへんネット」基本情報

設立年数

か所数

２年未満

３

2 年以上 3 年未満

３

3 年以上 5 年未満

8

5 年以上 7 年未満

13

7 年以上 9 年未満

7

9 年以上 11 年未満

1

10 年以上3合 計

３８※10 年以上は、尼崎市（39 年）、伊丹市（15 年）、姫路市（64 年）

設問１ ほっとかへんネットの活動・取り組み全てにチェックしてください（令和 4 年度の実績）⚫

最も多かった回答は、「その他」１８か所（47.4％）→設問２へ⚫

次に、「災害時の相互支援、災害時の要援護者支援のための取り組み」が 16 か所（42.1％）、「相談支援（制度の狭間ニーズ対応含む）」14 か所（36.8％）に続く。

ほっとかへんネットの活動内容
47.4%, 18

その他

42.1%, 16

災害相互支援・災害時要配慮者支援

36.8%, 14

総合相談
28.9%, 11

地域住民との交流・意見交換

28.9%, 11

福祉啓発・福祉学習

26.3%, 10

子ども・若者支援
18.4%, 7

福祉人材の育成・確保

13.2%, 5

移動・外出支援13.2%, 5

食支援
行政との意見交換・提言

10.5%, 4

生活困窮者等への資金・物資支援

10.5%, 4

引きこもり・困窮者等就労支援

10.5%, 4
0

36

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

設問２ その他の具体的な内容【法人職員向け研修実施（９）】⚫

法人職員への合同研修による人材育成⚫

令和 4 年 11 月に総会を開催して以降、情報共有や法人連協の目的等について考える研修会の実施⚫

今年度、総会の機会に「社会福祉法人の地域貢献活動を考える」をテーマに、法人職員の合同研修の⚫

広報に関する研修、権利擁護研修、ほっとねっと勉強会にとどまり、実際の活動には進んでいない状況です
場を設けましたが、各施設とも本来業務がある中で、多くの職員の参加は難しい状況にある⚫

専門職への地域福祉研修の実施⚫

福祉総合相談・支援事業に関する法人職員間での合同研修⚫

法人職員対象の地域課題（ヤングケアラー）研修の実施⚫

社会福祉法人職員対象の地域福祉理解を深める講座を開催⚫

法人職員の資質向上を目的とした研修会の実施【地域団体の活動支援（４）】⚫

地域団体への備品貸出整備・各法人所有備品のとりまとめ⚫

地域団体への備品貸出し⚫

傾聴ボランティア養成講座への講師派遣⚫

令和４年度にアンケート調査を行い、了承いただいた法人（事業所）に車いすを設置し、住民等への貸出事業に協力いただく予定。

【職員間交流・情報交換（３）】⚫

加入法人職員交流・情報交換会⚫

種別の異なる施設を知る機会として実務者による障害者施設の見学⚫

法人間の職員のつながりづくりを目的にした交流会の実施【災害関連（３）】⚫

社協と共催でＢＣＰに関する研修会実施⚫

福祉避難所運営マニュアルの作成⚫

市総合防災訓練への参加、非常食等災害備品の備蓄、物品支援ネットワーク、担い手養成研修への講
師派遣、DWAT への登録

【活動ＰＲ・情報発信（３）】⚫

各種 SNS を活用したほっとかへんネットの周知・広報活動⚫

YouTube への動画投稿（「おうち時間を楽しむ動画いちごマフィン作り」）⚫

各法人調理担当者監修によるレシピ集全戸配布。法人内及び地域住民への活動周知【福祉学習（２）】⚫

武庫川女子大学と社会福祉士実習を実施⚫

法人連携により障がい者の余暇支援を行うボランティア養成講座開催【組織見直しの検討（２）】⚫

ほっとかへんネットのあり方を検討⚫

役員会で部会等の仕切り直しのための検討【個別支援（１）】⚫

生活環境改善事業（居宅の大規模清掃）【間接支援（困窮）（１）】⚫

生活困窮者等への食支援の取り組みに対しての間接的な支援実施【地域住民の協議の場への参画（１）】⚫

住民主体の地区福祉会議に参加し、構成法人が地域を分担し、地域との顔の見える関係づくり及び地域課題などの共有の機会としている【その他（１）】⚫

地域でのゴミ拾い活動

37

設問３ 代表者会議以外の実務者会議やプロジェクト会議の有無にチェックを入れてください⚫ 実務者会「あり」回答２４か所。ほっとかへんネットの約６割は実務者クラスの協議の場を有している（→設問４へ）

設問４ 実務者会議やプロジェクト会議の開催回数（令和 4 年度実績）⚫ 「あり」回答２４か所の平均開催数 5.70 回/年【内訳の記載があった市町】
神戸市兵庫区：実務者会 1 回、PJT 会議（相談 8 回、災害 8 回）
神戸市長田区：研修チーム 4 回、広報イベントチーム 4 回、課題解決チーム（フードドライブ）8 回、困りごと相談会２回、全体研修会 1 回
神戸市須磨区：実務者会３回、コア実務者会５回
神戸市垂水区：計２２回（全体会・実務者会・役員会・イベント）
神戸市西区：区内エリアごとの、住民向け相談会の開催に向けて実務者会を 2 回（今年度６回）、子どもの居場所のサポートスタッフとして、実務者会 3 回開催
西宮市：災害に関する委員会 全５回
宝塚市：地域貢献活動部会 １０回／防災の取り組み部会 ３回
加西市：人材確保事業実務者会議（8 回）
佐用町：実務者会議７回/福祉総合相談・支援事業に関する職員研修 1 回/災害時の検討１回
豊岡市：実務担当者会議 3 回 実務担当者中心メンバー会議 5 回
南あわじ市：実務担当者会議 年６回「なし」回答 14 か所・・・尼崎市、芦屋市、伊丹市、川西市、明石市、高砂市、小野市、加東市、播磨町、姫路市、赤穂市、宍粟市、福崎町、養父市※設置はあるが開催実績がないため「なし」としているほっとかへんネットもあり38

設問５ 管内施設のほっとかへんネット加入率をご記入ください。
記載があった回答 ３０か所の加入率内訳
か所数

ほっとかへんネット加入率

備考

100％

２０ （66.7％）

90％以上 100％未満

５ （16.7％）

８０％以上９０％未満

０

７０％以上８０％未満

３ （10％）

長田区、明石市、姫路市

５０％以上６０％未満

１ （3.３％）西宮市

３０％以上４０％未満

１ （３．３％）

尼崎市

神戸市中央区、兵庫区、宝塚市、川西市、高砂市

参考：ほっとかへんネットの会員数（回答 38 か所分）
ほっとかへんネット会員数

ほっとかへんネット数

10 未満

6

10 以上 20 未満

10

20 以上 30 未満

10

30 以上 40 未満

5

40 以上

7
合

計

38

設問６ ほっとかへんネットへの社会福祉法人以外の法人・事業者の参画の有無（賛助会員含む）⚫ ほっとかへんネットに社会福祉法人以外の主体が参画しているのは、７か所（18％）→設問７へ
７か所：灘区、兵庫区、尼崎市、宝塚市、加西市、新温泉町、丹波篠山市

社会福祉法人以外の参画の有無あり, 7,
18%
なし, 31, 82%

設問７ 社会福祉法人以外に会員拡大した理由と法人種別⚫ 町内の社会福祉法人は、高齢福祉に偏りがあり、社会福祉法人以外の福祉サービス実施主体と連携する必要があるため。法人種別は NPO 法人、株式会社、合同会社、行政（こども園）等⚫ 前身の会議体の時から参画している宗教法人が引き続き参画している⚫ 会員拡大ではないが、社会福祉法人以外の福祉サービス実施主体にも参画・連携をしていただいている。医療法人39⚫ 一般財団法人（※宝塚市保健福祉サービス公社。当初の設立目的が、社会福祉法人と同様の社会的責務を有する団体のため。連絡協議会発足時からの会員であるが、社会福祉法人以外の参画
法人は公社のみ）⚫ 施設連盟を通じて設立の呼びかけを行ったため。保育施設連盟には宗教法人の施設があり、ほっとかへんネットの役員からも「ぜひ一緒に」と呼びかけた。
⚫ 小規模の事業所単独では、事業活動を進めにくい部分があるため／NPO 法人⚫ 社会福祉法人以外で福祉サービス実施主体と連携することで地域の多様なニーズに対応できるため。NPO 法人、宗教法人

設問８ ほっとかへんネットの周知・広報の方法（複数回答）⚫

ほっとかへんネットの周知・広報の方法として、「専用ホームページや社協等ホームページ上
でのページ作成」と回答したほっとかへんネットが約６割にのぼった。

周知・広報の方法
ホームページ

60.5%, 23

パンフレット・リーフレット

52.6%, 20

社協や法人機関紙への掲載

44.7%, 17

ＰＲグッズの作成（のぼり旗、クリアファイル…

39.5%, 15

その他

21.1%, 8

Facebookやインスタグラム等

18.4%, 7
0

5

10

15

20

25

設問９ ほっとかへんネットの成果だと思われることにチェックしてください（複数回答可）⚫

ほっとかへんネットの成果として最も回答数が多かったのは、「種別を超えた施設間のつな⚫

続いて、「社協と施設の組織的な連携が進んだ」が約５割、「地域ニーズを共有できた」が約がりができた」、97.4％であった。
4 割強であった。

ほっとかへんネットの成果
97.4%, 37

種別を超えた施設間のつながりができた
50.0%, 19

社協と施設の組織的な連携が進んだ

44.7%, 17

地域ニーズを共有できた

31.6%, 12

施設と地域・住民のつながりができた
社会福祉法人への行政による理解が進んだ

21.1%, 8

支援を要する住民への個別支援につながった

18.4%, 7

施設と地域が共同してニーズに対応する動きがで…

13.2%, 5

地域に不足する福祉サービス創出につながった

10.5%, 4
0



40

5

10

15

20

25

個別支援につながった：灘区、兵庫区、稲美町、播磨町、相生市、上郡町、丹波篠山市



施設と地域が共同してニーズ対応：北区、宝塚市、川西市、西脇市、南あわじ市



福祉サービスの創出：東灘区、兵庫区、小野市、上郡町

30

35

40

設問１０ ほっとかへんネットの課題だと思われることにチェックしてください（複数回答可）⚫

ほっとかへんネットの課題として最も回答数が多かったのは、「各法人内でのほっとかへん
ネットの意義の浸透化」で、76.3％であった。

⚫

続いて、「法人間でのほっとかへんネットへの参画度の差（会議や活動に参加する法人と参加しない法人）」が 65.8％、「活動展開を図るマンパワー不足」が 57.9％であった。

ほっとかへんネットの課題
76.3%, 29

法人内の意義の浸透

65.8%, 25

法人間の参画度の差

57.9%, 22

活動展開を図るマンパワー不足
社福以外との連携・協働不足

36.8%, 14

事務局である社協内の体制不足

36.8%, 14
31.6%, 12

行政との協議・連携不足
15.8%, 6

活動展開を図る費用の不足
0

5

10

15

20

25

30

35

設問 11 ほっとかへんネット活動・運営全般の成果や課題、県社協への要望について自由に記述してください。（全て掲載）【事務局の体制に関する事項】⚫

腰を据えてほっとかへんネットに関われる職員体制ではないので、出来る範囲での活動となる。動いていないわけでないので長く続いていくように工夫が必要⚫

業務負担の分散や主体性を持って頂くために事務局を持ち回りにしたいが、そうなると事務局を担う法人によって活動が縮小する懸念があるので、社協が事務局を持ち続けないといけないのではないかという危惧がある。加えて事務局への財政的、人的支援もない状況である⚫

事務局を担う社協に対し、補助金を含む人的支援をより強化してほしい⚫

事務局及び実務者の人材育成・情報共有を目的とした研修会等の開催【実践交流・情報発信に関する事項】⚫

これまで同様、他地域の取り組みを情報発信して欲しい⚫

広報の体制が弱いので、周知が図れていない。今後は、SNS にも取り組んでいけるように体制づく⚫

ほっとかへんネットをアピールするために、県下統一(ロゴ入り)のイベント啓発グッズの作成を希望りをしたいします（例：風船・ティッシュ等）【行政評価に関する事項】⚫

法人がほっとかへんネット活動への参画することの評価をより高くしてもらうよう、各市町行政及び法人指導担当に働きかけてほしい【法人内周知、法人主体性に関する事項】

41

⚫

加盟法人の主体性が欠けている⚫

ほっとかへんネット内の連携が、理事・施設長レベルに限定され、現場職員への周知がまだまだ十分に行き届いていないことが課題としてあげられます⚫

期待度は大きいが、出席される各法人の幹部職員や代表者に温度差が大きい【活動成果に関する事項】⚫

フードドライブ活動が定着したことは、一定の成果であると考えます

【その他】
⚫

新規加盟法人数が伸び悩む中で、加盟により効果のある活動を考えたりメリットを打ちだす努力は⚫

県社協としてほっとかへんネットの活動内容の明確化および共有⚫

コロナの影響を受けて、各法人が従来から実施してきた地域公益活動を見合わせる状況があります⚫

県社協は、活動推進を市区町社協へ発出するだけでなく、各法人連協の活動や催事に参加見学し、実するが、全県的にも加入促進（特に児童分野）にむけて働きかけていただけるとありがたい。

情を把握されてはどうか⚫

多様な取り組みの拡充について、担当者が集まる場で十分に検討協議ができていない⚫

前例のない組織のためどうあるべきか方向性を決めることが難しいと感じます⚫

人口や面積の大きい本市では、全市的ネットワークとしての「ほっとかへんネット」と小地域の施設間⚫

ほっとかへんネットとして協働で取り組む内容を検討中⚫

各法人、通常業務がある中でほっとかへんネットの活動に参画しており、十分に時間が取れないのがネットワーク活動を並行しながら、全体的に取り組む手段や方策が課題である

現状であり、できる範囲で取組みを進めている状況です

42

03

ほっとかへんネット インタビュー調査の実施概要
ほっとかへんネット設立開始から 7 年が経過し、県内 8 割以上の市区町に「ほっとかへんネット」が設立された。次の課題は、設立後の主体的な活動展開及び、地域の多様な主体との協働による地域づくりに向けた動きである。

目的

このため、先行して「ほっとかへんネット」が設置されてきた市区町へのヒアリングを実施し、活動・組織の実態と現場評価を把握し、その中から次のステージへの全県的な指針・考え方、活動展開のヒントを見出す。
各市区町社会福祉法人連絡協議会代表者及び事務局担当者

対象

９か所／４０か所（２３％） ※令和 4 年度中設置数

期間

令和 5 年６月～10 月

インタビュー先の基本情報
人口規模
西宮市
２０万人以上

伊丹市

垂水区

１５万人

兵庫区
10 万人

５万人

小野市

南あわじ市
丹波篠山

新温泉町

佐用町
活動期間

１年

２年

３年

４年

５年

６年

７年

８年

９年

１０年以上

インタビューの結果⚫

「ほっとかへんネットの現状と今後の課題」及び「インタビュー結果の概要まとめ」参照

43

「ほっとかへんネット」インタビュー実施要領
兵庫県社会福祉協議会
福 祉 事 業 部

１．趣 旨
⚫ 兵庫県内では、2016 年度より、社会福祉法人間連携により地域生活課題を把握し、その解決を通した地域づくりを進めることを目的に、各市区町域に「社会福祉法人連絡協議会（以下、ほっとかへんネット）」の設立を進めてきた。
⚫ 7 年が経過し、県内 8 割以上の市区町に「ほっとかへんネット」が設立された。次の課題は、設立後の主体的な活動展開及び、地域の多様な主体との協働による地域づくりに向けた動きである。
⚫ このため、先行している「ほっとかへんネット」へのヒアリングにより、活動・組織の実態と現場評価を把握し、次のステージへの全県的な指針・考え方、活動展開のヒントを見出す。

２．方 法⚫ 社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会の役員（1 名）、県社協職員（２～３名）が訪問し、ほっとかへんネット代表及び事務局から、現状や活動成果、課題等のヒアリングを行う。

３．ヒアリング項目 ※基本情報は、令和２～4 年度の「ほっとかへんネット取り組みデータ集」を参照（１）地域特性・ニーズ❑ 地域特性・地域生活課題❑ ニーズ把握の方法（２）組織体制❑ 設立経過・準備期間❑ 役員体制及び方針・事業の決定プロセス❑ 会議体の現状：特に役員会と実務者会の回数・内容／活性化のための工夫・課題❑ 事務局、社協の場合は所管部局及び地域福祉セクションとの連携状況（３）活動❑ 設立後の主な活動❑ 2022 年度の主な活動・力を入れた活動❑ 2023 年度以降の主な活動予定（構想含む）❑ 社福以外のネットワークや主体との連携（例：地域組織、NPO・ボランティア、コープ、教育機関等）（４）行政等関係機関との関係❑ 会議体や活動への行政参画があるか❑ 地域福祉計画に位置付けられているか（重層的支援体制整備との関連等）（５）成果とその要因（法人間、あるいは行政との関係等での変化を含む）（６）課題とその要因 （例：地域公益活動への理解や関心の度合い、リーダーシップ、連携の現状、信頼関係の形成など）（７）生活困窮対応について❑

生活困窮者ニーズ（特例貸付借受世帯含む）、課題を抱える妊産婦支援等で、ニーズと施設による支援のマッチングが可能かどうか？どういう条件整備があれば可能か。

44

04

令和 3 年 6 月 8 日

社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進方策～包括的な支援体制の構築と「連携・協働の場」としての社協の役割発揮に向けて
社会福祉法人全国社会福祉協議会
地域福祉推進委員会
はじめに
この推進方策は、令和 2 年 7 月に地域福祉推進委員会と全国社会福祉法人経営者協議会との連名により公表した、「ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けた共同宣言」を具体的に推進することを目的に、企画小委員会が中心となってとりまとめたものである。
社会福祉法人・福祉施設との連携・協働について、これから重点的に取り組もうとしている社協においては、以下で整理している基本的な考え方やポイントを参考に、自らの地域でどのような取り組みができるのか、ぜひ組織的に検討を始めていただきたい。
また、すでに社会福祉法人・福祉施設の連絡会や勉強会（以下、「連絡会等」）を立ち上げている社協では、本推進方策や実践事例を連絡会等のメンバーとも共有し、今後の事業・活動を検討する際の参考にしていただきたい。
コロナ禍により、地域生活課題が拡大しかつ複雑化・複合化している。社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働によって、これら地域生活課題の解決を図り、ともに生きる豊かな地域社会づくりが進められることを期待したい。

目 次
はじめに........................................................................................................................................ 1Ⅰ「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けた社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働の基本的な考え方 .................................................................................................................. 2

１．地域社会を取り巻く環境変化と対応の必要性 ...................................................................... 2
２．社協と社会福祉法人・福祉施設との連携・協働の目的 ....................................................... 3
３．社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働の現状 ........................................................... 4Ⅱ

社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進方策 ........................................................... 7

１．共同宣言に基づく推進方策 ................................................................................................... 7
２．連携・協働による取り組みの発展に向けて........................................................................ 13145

Ⅰ 「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けた社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働の基本的な考え方
１．地域社会を取り巻く環境変化と対応の必要性①コロナ禍によるニーズの拡大・顕在化○昨年来の新型コロナウィルス感染症によるパンデミックのなか、経済活動の自粛に伴う失業や減収等で生計の維持が困難になる人が急増し、昨年 3 月から行われている生活福祉資金の特例貸付の申請件数、決定件数は、いずれも 1 年間で 200万件を超えた。これは、リーマンショック後の平成 21 年度からの 3 年間の貸付件数 20.5 万件の約 10 倍にあたる。
○借受人の中には、これまでは福祉の相談窓口とは縁のなかった人たちも多くいる。
コロナ禍により、雇用が不安定であったり、ぎりぎりの生活のために貯えがなく、収入減によって直ちに困窮状態に陥る人々が日本社会に多数存在していることが、改めて明らかとなった。
○また、コロナ禍による経済活動の停滞は、とくに、非正規雇用の割合が高い女性
や外国籍の人たちなどに大きな打撃を与えている。加えて、外出機会や他者との交流が失われたことによる高齢者や障害者の社会的孤立、家庭内暴力や虐待の増加等も懸念される。
②地域生活課題の複雑化・複合化と社協の役割○近年、地域生活課題が複雑化・複合化している。少子高齢化と人口減少の進行、単身世帯の拡大、地域や家族、企業等の共同体機能の弱体化が進むなか、さまざ
まな生きづらさ、暮らしづらさを抱える人、また、望まない孤独・孤立の状態にある人が増加しており、コロナ禍において課題は一層深刻化している。
○社協は、「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを使命とし、「あらゆる地域生活課題への対応と地域のつながりの再構築」（社協・生活支援活動強化方針）を目指
し事業を推進している。社協は、コロナ禍を通じて顕在化し、これまで以上に厳しさを増している地域生活課題に正面から向き合い、解決に取り組んでいく必要がある。
○コロナ禍のさなか、令和 2 年 6 月に改正社会福祉法が成立し、地域共生社会の実現に向けて新たに重層的支援体制整備事業が創設された。包括的な支援体制の構築をめざす地域福祉施策の流れは、社協がこれまでめざしてきた方向と重なるものであり、これを好機として社協が一層その役割を発揮していくことが重要である。
③包括的な支援体制の構築に向けた連携・協働○包括的な支援体制は多様な主体の参加と協力によって成り立つものである。社協が多様な主体の連携・協働の場として役割を発揮することは、地域に必要な組織として存在意義を示すことにつながる。
246

○社会福祉法人制度改革により地域における公益的な取組が社会福祉法人の責務として明確化された。これにより専門性の高い人材や施設・設備等を有する社会福祉法人・福祉施設がともに地域生活課題の解決に取り組むこととなった意義は大きい。
○こうした社会福祉法人・福祉施設との連携・協働をきっかけとして、住民や地区
社協、自治会・町内会、民生委員・児童委員、ボランティア・NPO、企業をはじめ多様な主体とのつながりをさらに強め、地域福祉を推進する連携・協働の場（プラットフォーム）としての機能を強化していくことが重要である。
○なお、地域における公益的な取組は福祉施設を経営する社会福祉法人だけが取り組むものではない。社協自身も、地域のニーズに応じた創意工夫のある取り組みが実施できているか振り返り、積極的に取り組むべきである。
２．社協と社会福祉法人・福祉施設との連携・協働の目的①制度の縦割りを超えて包括的な支援を実現する○社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働は、複雑化・複合化する地域生活課
題の解決に取り組み、地域づくりを進めることが一つの大きな目的である。
○従来の福祉は、窓口に来た人たちの相談を聞き、対象となる制度やサービスがあればそれらにつなぐことで「解決」とすることが中心であった。
○社会福祉法人をはじめとする制度の担い手も、縦割りの仕組みの中で福祉サービスを提供しており、同じ「福祉」であっても、分野や対象はもちろん、支援の考え方や手法も異なり、必ずしも十分に連携できていたとは言えない。
○一方で、地域生活課題の複雑化・複合化が進み、単独の機関や制度・サービスだ
けでは対応しきれない課題が広がっている。また、自ら助けを求めることができず、制度やサービスに到達できない人々への支援が課題となっている。
○こうした地域生活課題を把握し、これに対応する包括的な支援体制を構築していくことが急務であり、社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働はその核となる重要な取り組みと言える。
②災害に強い地域づくり○近年、災害が大規模化・多発化し、いつどこで大きな被害が発生してもおかしくない状況にある。
○災害が発生した場合に備えて、施設間での避難の受け入れや支援物資の提供、災害ボランティアセンター運営への協力等について地域の社会福祉法人・福祉施設と社協が協定を締結する例も現れており、こうした取り組みを全国に広げていく必要がある。
○さらに、近年、福祉施設が被災し、入所者に犠牲者が出る災害が相次いでいる。
福祉施設と住民との平時からの関係づくりは、福祉施設利用者の円滑な避難のために不可欠な取り組みである。逆に、発災時、住民が福祉施設に避難する例もある。このため、福祉施設と住民の関係づくりを社協が仲介し支援していくことが3

47

期待される。
○また、令和 3 年 4 月の災害対策基本法改正により対策が強化されたことを踏まえ、自力での避難が困難な高齢者や障害者等の把握や円滑な避難のための個別計
画や地区防災計画の策定等について、社協や社会福祉法人・福祉施設は積極的に関与することが期待される。
③福祉教育、福祉人材の育成○コロナ禍を通じ、日本社会の中に寛容性が失われ、偏見や差別の問題が顕在化す
るなか、福祉教育がますます重要になっている。社会福祉法人・福祉施設は、従来、利用者と住民の交流等を通じて高齢者や障害者への理解を地域に広げる役割を果たしてきた。社協では社会福祉法人・福祉施設との連携・協働を通じて、今後一層、学童・生徒等に対する福祉教育を推進する必要がある。
○また、住民を対象とした介護や福祉等に関する出前講座、研修等において社会福祉法人・福祉施設の職員が講師を担う例も広がっている。とりわけ、市民後見人
や日常生活自立支援事業の生活支援員等の権利擁護支援を担う人材の確保・育成について、今後さらに広げていくことが必要である。
○実習の受け入れによる専門職養成のほか、たとえば中学生や高校生に福祉の仕事の魅力を伝える職場体験や大学等と連携してインターンシップを実施する等、地域の福祉人材の確保・育成にともに取り組むことも求められる。
④社協職員と社会福祉法人・福祉施設職員の学び合い○人口減少の時代にあって福祉人材が限られる地域も多いなか、社協職員や福祉施設の職員には、ともに生きる豊かな地域社会づくりを担うソーシャルワーカーとしての役割が期待されている。
○社会福祉法人・福祉施設の職員のなかには、社協との連携をきっかけとして地域生活課題に接し、専門性を生かして対応していくなかで、改めて福祉の仕事のやりがいやソーシャルワークの重要性を認識する者も少なくない。
○社協と社会福祉法人・福祉施設の職員が、それぞれの専門性を持ち寄って学び合
い、ともに地域生活課題の解決や地域づくりに取り組むことを通じて育ち合うことが重要である。
３．社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働の現状①これまでの経緯○平成 28 年、社会福祉法改正による社会福祉法人制度改革が行われ、社会福祉法
人に地域における公益的な取組を実施する責務が課された。
○地域福祉推進委員会では、この改革を社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働により地域福祉を大きく発展させる契機と捉え、平成 27 年 5 月に、社協と社会福祉法人・福祉施設の協働による地域における公益的な活動の推進について「当面の取り組み方針」を策定した。
448

○さらに、社会福祉法人・福祉施設の評議員確保への支援や地域協議会の運営の役
割への期待が社協に寄せられたことを踏まえ、平成 28 年 8 月に「社会福祉法人
制度の見直しに対応した社会福祉協議会と社会福祉法人・福祉施設の協働による活動の推進方策」をとりまとめた。
②共同宣言の公表○令和 2 年 7 月には、地域生活課題の複雑化・複合化を踏まえ、今後一層社協と社会福祉法人・福祉施設の連携を進めるため、地域福祉推進委員会と全国社会福祉
法人経営者協議会による共同宣言を公表した。
○この宣言では、都道府県域のネットワークに加えて、市区町村圏域でも連携・協働の場づくりを進めることを打ち出している。今後、包括的な支援体制の構築に向けて、市区町村単位、さらには日常生活圏域での連携・協働の場づくりが求められる。
令和 2 年 7 月 31 日
ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けた共同宣言～社協と社会福祉法人のさらなる連携・協働へ～
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
地域福祉推進委員会 委員長 川 村 裕
全国社会福祉法人経営者協議会 会 長 磯 彰 格「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けて、私たち社会福祉協議会と社会福
祉法人・福祉施設は連携・協働し、地域のネットワークを広げながら持続可能な地
域づくりと地域生活課題の解決を目指し、以下、ともに実行していくことを宣言します。
一 私たちは、都道府県・指定都市圏域、市区町村圏域それぞれにおいて、地域住民
や多様な福祉組織・関係者との「連携・協働の場」の活性化をともに進めます。
一 私たちは、地域住民や多様な福祉組織・関係者、行政等とのネットワーク化を図りながら、地域生活課題の発見と情報共有をともに進めます。
一 私たちは地域における包括的・重層的な支援体制づくりを主導し、多機関協働と多職種連携のもとに、地域生活課題の解決に向けた多様な実践や事業・活動の開発・展開を進めます。

③連携・協働の取り組みの現状○大阪府や神奈川県での先行事例に続き、都道府県単位での社会福祉法人のネット
549

ワークによる公益的な取組が広がり、全 47 都道府県で実施されるに至っている。
○同時に、市区町村圏域での複数法人間連携も進み、「社会福祉協議会活動実態調
査 2018」の結果によると、市区町村社協のうち 27.1％で連絡会等が設置され、28.6％で社会福祉法人・福祉施設との連携による公益的な取組が実施されている。
○また、平成 30 年度より、①地域貢献のための協働事業、②人材確保・定着のための協働事業、③事務処理部門の集約・共同化に取り組む小規模法人のネットワ
ーク化による協働推進事業（国庫補助）が開始され、社協や社会福祉法人・福祉施設による取り組みが地域に広がっている。

650

Ⅱ 社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進方策
１．共同宣言に基づく推進方策○本推進方策では、共同宣言の具体的な推進に向けて、宣言の 3 つの柱に沿って、社協と社会福祉法人・福祉施設に求められる具体的なアクション、期待される効果、
実施するうえでの留意点について、事例を交え提案したい。

共同宣言①
私たちは、都道府県・指定都市圏域、市区町村圏域それぞれにおいて、地域住民や多様な福祉組織・関係者との「連携・協働の場」の活性化をともに進めます。

推進方策① 市区町村域や日常生活圏域に連携・協働の場をつくる＜具体的なアクション＞➢ 市区町村域での社会福祉法人・福祉施設の連携・協働の場として、連絡会等を組織する。
➢ 地区社協や自治会・町内会、民生委員・児童委員等と社会福祉法人・福祉施設のつながりをつくり、より身近な地域での連携・協働を進める。
＜期待される効果＞➢ より身近な地域で活動することで、様々な地域生活課題が見えやすく、具体的な事業・活動につなげることができる。
➢ 顔の見える関係づくりが進み、連携・協働の場に参加する主体がそれぞれ役割を持つことで当事者としての意識づけが深まる。
＜実施するうえでの留意点＞➢ まずは、参加法人・社協それぞれの機能や役割、使命を互いに理解することが連
携・協働の出発点となる。
➢ 連絡会等の場だけではなく、社協の様々な事業について、連携・協働の機会を作っていくことも重要である。
➢ 新たに会議体を作ることにとらわれず、例えば生活支援体制整備事業の第 1 層・第 2 層協議体を連携・協働の場とすることなども考えられる。
➢ 社協が連絡会等の事務局を担うことが考えられるが、社会福祉法人・福祉施設の主体的な参加を損なうことのないよう、連携・協働の場を一緒に作り上げていく
意識づけと運営方法の工夫が必要である。
➢ たとえば中核的なメンバーを「幹事」と位置付ける、理事長や施設長などの代表者の会議と現場担当者の会議を重層的に組織化する、連絡会等の事務局を法人・社協共同で担う等の方法も考えられる。
➢ 連絡会等の参加者は、必ずしも社会福祉法人に限ることなく、NPO や企業等も含
めている事例も見られ、目的や活動内容に応じて検討する必要がある。

751

実践事例：小野市社会福祉協議会（兵庫県）

小野市では、市内全ての社会福祉法人が連携し、平成 29 年 6 月に「ほっとかへんネットおの」を設立。「無理なくできることから」をモットーに、小野市社協を事務局として、20の法人が各地で活動している。
小野市では、生活支援体制整備事業により小学校区域に第 2 層協議体の立ち上げを進めており、社会福祉法人が、各地区協議体の設立準備の段階から住民らと共に参画している。
平成 29 年度に設立された「来住地区よりそい協議会」では、地域の困りごとについての調査を行い、高齢者の買い物や移動手段のニーズが明らかになったことから、「買い物バスツアー」を試行的に実施。その振り返り会議では、乗降や買い物での介助が必要な住民が多く、自治会役員や民生委員だけでは対応が難しいという課題が共有された。
そこで、介護の専門性のある社会福祉法人の職員が「買い物バスツアー」への付き添いを開始することとなった。車は社協のマイクロバスを使用し、調整役は地域住民のボランティアが担い、民生委員も添乗するなど、住民との協働による取り組みとなっている。

実践事例：うきは市社会福祉協議会（福岡県）

うきは市では、「うきは市社会福祉法人連絡協議会」を平成 26 年に発足した。現在は市内全ての法人（９法人）において、地域からの依頼を受けて地域福祉の増進を目的に「わくわく福祉出前講座」を開催したり、施設利用者からの「休日に楽しく過ごせる場所が欲しい」との声を受けて障害者の居場所づくり・買いもの支援を行っている。
また、施設職員と利用者、ボランティアが一緒に駅等の清掃活動や花（プランター）の寄贈を実施し、施設利用者もボランティアとして地域に参加する機会となっている。
生活支援体制整備事業における第 1 層・第 2 層協議体には、社会福祉法人が参加。
地域との連携で社会福祉法人としてできることなどの提案等も行っている。
うきは市社会福祉法人連絡協議会では、各社会福祉法人から代表者が集まり、地域における公益的な取組や人材育成等に関する意見交換等を行う「代表者会」を年 3 回程度開催している。同時に、各法人から選出された職員で、「社会貢献プロジェクト委員会」を組織し、日常の仕事の中で把握しているニーズを出し合いながら、地域生活課題を分
析し、地域における公益的な取組等につなげている。

852

共同宣言②
私たちは、地域住民や多様な福祉組織・関係者、行政等とのネットワーク化を図りながら、地域生活課題の発見と情報共有をともに進めます。

推進方策② 地域生活課題の発見と情報共有を進める＜具体的なアクション＞➢ 各参加法人が、日頃の事業・活動を通じて把握した地域生活課題や自分の組織だ
けでは対応できない課題を連絡会等で共有する。
➢ 出張相談窓口を設けたり、地区社協や自治会・町内会の集まり、サロン等の地域福祉活動の場、学校等に積極的にアウトリーチして地域生活課題の発見に努める。
＜期待される効果＞➢ 各参加法人が把握したニーズや対応に困っている課題を持ち込む場があることで、解決すべき地域生活課題として共有できる。
➢ 情報を共有することで解決策が見つかったり、たとえば中間的就労の場を必要としている障害者が人手不足に悩む高齢者施設でサポートを受けながら働くなど、課題を掛け合わせることで双方にメリットのある新たな取り組みが生まれることもある。
＜実施するうえでの留意点＞➢ 社協と社会福祉法人・福祉施設、それぞれが見えている地域生活課題を持ち寄り、学び合う姿勢が必要である。
➢ 地域生活課題の把握のため、アンケートやヒアリングによる調査を行うことも考えられる。当事者団体や家族会など福祉サービス利用者の意見を聞いて連絡会等で共有することも重要である。

953

実践事例：鶴田町社会福祉協議会（青森県）
鶴田町では、令和 3 年 3 月より、町内の 7 つの社会福祉法人と社協、民生委員・児童委員との 3 者協働による「つなぐ‼つながる‼暮らしのよ
りどころ相談所」事業を開始。この事業は、令和 2 年度青森県基本計画
において、重点枠事業として位置付けられた「社会福祉法人による『青森県型地域共生社会』西北モデル推進事業」の委託により実施されており、財源については「小規模法人のネットワーク化による共同推進事
業」（国庫補助）を活用している。
相談窓口は、7 つの社会福祉法人の施設・事業所（高齢・障害・児童・保育）に設けており、除雪、買い物、ごみ出し等の生活支援のほか、各法人の専門性を活かした介護や子育ての相談等、暮らしにまつわる各種相談全般について広く受け付け、問題解決を図ることとしている。各法人単独では対応困難な相談は、社協が主な調整役となり、地域の民生委
員・児童委員や関係団体等と連携するほか、適切な専門機関へ責任を持って相談をつなぐ。
また本事業は、相談を待っているだけではなく「積極的に対象者のいる場所等へ出向いて働きかける」アウトリーチ型の支援を特徴としている。地域の状況を把握している民生委員・児童委員との連携により、「御用聞き」のように個別世帯の訪問を行うなどして、これまで支援が届いていなかった人たちとつながることをめざしている。

実践事例：さぬき市社会福祉協議会（香川県）
さぬき市社協では、県で実施されている「香川おもいやりネットワーク事業」に参画している。「香川おもいやりネットワーク事業」は、地域の民生委員・児童委員と社会福祉法人・福祉施設、社協がつながり、地域の課題を解決する仕組みづくりを目的とした事業である。
さぬき市社協では、市内の参画法人（5 法人 7 施設）とともに毎月、地域
ネットワーク会議の中で個別ケース検討会を開催している。
毎月１回定例開催の個別ケース検討会では、各法人の専門職が集まり、様々なルートから上がってくる地域生活課題に対して、ネットワークを通じて専門性・社会資源等を活かして支援につないでいる。
これを通じ、専門職間の顔の見える関係づくりにより、チームで支援できる体制づくりの構築ができている。また、一つひとつのあらゆる課題に向き合い協議、支援していくことで、専門職一人ひとりのスキルアップにもつながっている。

1054

共同宣言③
私たちは地域における包括的・重層的な支援体制づくりを主導し、多機関協働と多職種連携のもとに、地域生活課題の解決に向けた多様な実践や事業・活動の開発・展開を進めます。

推進方策③ 地域生活課題の解決に向けた具体的な事業・活動を実施する＜具体的なアクション＞➢ 連携・協働の場で共有された地域生活課題を踏まえ、地域のニーズに応じた具体的な事業・活動を実施する。
➢ 社会福祉法人・福祉施設が持つ専門性や経験、社協が持つ地域との幅広いネット
ワーク等、それぞれの強みを生かす。
＜期待される効果＞➢ 小さなことからでも、具体的な事業・活動を一緒に進める中でさらにお互いの理解が深まるとともに、次の段階の取り組みが見えてくる。
➢ 社協と社会福祉法人・福祉施設の職員が、ともに地域生活課題の解決や地域づくりに取り組むことを通じて力量を高め合える。
＜実施するうえでの留意点＞➢ 地区社協や自治会、地域のボランティアグループ、民生委員・児童委員など、地域住民に働きかけ、準備段階から関わってもらうなど、住民の参画を得て実施する。
➢ 福祉施設の利用者も含めてともに暮らす地域の住民の一人として捉え、事業・活動に参加してもらうなど、地域とのつながりをつくる。
➢ 保健・医療、教育、労働、司法、金融、産業、農林水産業、住宅、地域再生など、福祉以外の分野とも連携・協働の輪を広げる。
➢ 連絡会等の役割や事業・活動について地域に向けて積極的に情報発信する。
➢ 地域福祉計画や地域福祉活動計画に位置付け、地域全体での包括的な支援体制の構築等との連動を図るなど、継続的な活動につなげる。

1155

実践事例：吹田市社会福祉協議会（大阪府）
吹田市では、吹田市社協の組織構成会員に加入している福祉施設が平成 17
年度に施設連絡会を設立し、NPO や株式会社も含め、現在 100 を超える福祉施設が加盟している。施設・地区福祉委員会との交流会・研修、「吹田しあわ
せネットワーク」の取り組み（施設による生活困窮者支援）、被災地への支援、施設同士の見学会や等、多様な活動を実施している。
コロナ禍においても、「地域で集まれる場所が無くて困っている」という子
育て世帯からの声を受けて、保育園の保育士による手遊びやシアター、子育てアドバイス等を撮影した子育て支援動画「きららとあそぼ！」を配信した。また、コロナ禍でアルバイト収入が減った学生の支援として、食の応援セット(レトルト食品など、3 日分程度の日持ちのする食料品）や施設からの手書きの応援メッセージの配布を行うなど、地域のニーズに応じた活動が展開されている。

実践事例：稲城市社会福祉協議会（東京都）
稲城市では、市内の社会福祉法人の連携による地域における公益的な取組について、平成 28 年 2 月から約 2 年間をかけて意見交換会を重ね、検討を行った。アンケートや話し合いを通して、制度やサービスでの支援が十分でないと思われる、学齢期を中心とした「子どもの居場所づくり」をテーマに取り組むことで一致し、市内の各地で活動が始まっている。
稲城市では、はじめから組織をつくるのではなく、意見交換に十分な時間をかけて顔の見える関係をつくり、具体的な活動が進む段階になって「稲城市社会福祉法人連絡協議会」が設立されたことも特徴である。
具体的な活動として、市内の矢野口地区では、複数法人が連携して「子ども食堂」が実施されている。準備にあたっては、稲城市社協の地域福祉コーディネーターも協力して地区の会議で子ども食堂の取り組みについて説明したほか、地域の関係者に試食会や意見交換の場を設定するなど、地域の理解や支援を得ながら進めた。この活動を実施している法人のケアハ
ウス入居者も、子ども食堂にボランティアとして参加しており、子どもたちとの交流が生まれている。
その他にも、複数法人の連携に加えて市内にある大学の学生ボランティ
アの協力も得て、子どもの学習支援と食事提供を行う居場所も生まれてい
る。

12

56

２．連携・協働による取り組みの発展に向けて①PDCA サイクルの実施と社会資源開発○社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働の取り組みを継続し、さらに発展させていくためには、実施した事業・活動を振り返り、そこで明らかになった課題をもとに、次の取り組みを計画していくという PDCA サイクルに基づく展開が必要である。
○また、連絡会等や具体的な事業・活動を通じて明らかになった地域生活課題を踏まえて、新たな仕組みづくりや施策の必要性、社会資源の開発について、行政や関係者に働きかけていくことも、包括的な支援体制の構築に資する重要な取り組みとして期待される。
②地域生活課題の解決に向けたソーシャルワーク研修の活用○地域福祉推進委員会と全国社会福祉法人経営者協議会では、共同宣言の具体化に向けて、社協職員と社会福祉法人・福祉施設職員がともに学び、連携・協働して地域におけるソーシャルワークを実践していくため、独自研修プログラムの開発を行っている。
○令和 2 年度にモデル研修を実施したところであり、令和 3 年度には講師養成研修を行うとともにテキスト及び演習ツール、講師の手引を開発し、全国的に展開していく予定としている。
○本プログラムでは、地域福祉や地域共生社会の理念、ソーシャルワークの基本的な考え方を理解し、さらに事例を通じた演習により個別支援から地域づくりへの展開について学ぶ内容となっている。
○まずは都道府県・指定都市段階で開催することが想定されるが、各市町村の連絡会等での研修によって連携・協働の取り組みにつながることが期待されるため、ぜひ活用いただきたい。
おわりに
社会福祉法人制度改革を契機に社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働が全国各地に広がりつつあり、地域共生社会の実現に向けて包括的な支援体制の構築がめざされる中、連携・協働による取り組みを地域福祉推進の力としていくことが必要である。
本推進方策で整理している基本的な考え方やポイント、実践事例を社協内で共有することはもとより、連絡会等のメンバーとも共有して、取り組みをさらに発展させていくことが期待される。

1357

暮らしを支える
地域公益活動を紹介します。

（ほっとかへんネット中央）

へんネット）」には、区内24法人が参画しています。コロナ禍での地域のニーズに合わせ、市内でいち早く取り組んだ「オンラインツールの使い方勉強会」を紹介します。

施していましたが、昨年４月の緊クの構築に関する研修会などを実は災害時における福祉ネットワー

ほっとかへんネットでは、以前しました。

惑う参加者に寄り添ってサポート

遣し、タブレット端末の操作に戸師補助として延べ 名の職員を派担い、ほっとかへんネットは、講心になって教材の作成と講師役を勉強会では、主に学生などが中200名以上の参加がありました。

をはじめ、地域の活動者など延べたと振り返ります。

の見える関係づくりの機会になっとを知っていただけた」など、顔かへんネットや私たちの施設のこ係 づ く り に つ な が っ た 」「 ほ っ とは 、「 地 域 の 方 と 交 流 が で き 、 関

ほっとかへんネットのメンバー

コロナ禍であがった“地域の声”から急事態宣言の発令などを受けて活

いのまちづくり協議会の役員など

区の民生委員・児童委員、ふれあ

同じ頃、区社協の職員は、全地

修後には、オンラインツールを活しかった」との声が寄せられ、研の画面でつながることができて楽勉強会の参加者からは、「Zoom

どを検討しています。また、研修の演奏会の様子を中継することな

高齢者施設をつなぎ、子どもたち

見据えており、例えば、保育所との交流会や動画配信などの実施をオンライン環境を活用した法人間

今後、ほっとかへんネットでは、動を見直しました。

に、コロナ禍での地域活動につい用した会議や交流が始まっていま

えた活動も、まずはオンラインで会など中断していた災害時を見据て課題をヒアリング。その結果、す。

再開する予定です。

今回、勉強会が実現したように、

ほっとかへんネットには、地域の人と人とのつながりを途切れさせないため、今後もさまざまな関係者と協働しながら活動をすすめる

ことが期待されます。

ほっとかへんネット中央

事務局



−

4411 （代）



：

078

232

神戸市中央区社会福祉協議会

社会福祉法人

：

ＴＥＬ

08

2021.11-12

hyogo no fukushi

平成29年に設立された「神戸市中央区社会福祉法人連絡協議会（以下、ほっとか

52

Zoom や LINE などのオンラ
イ ン ツ ー ル に つ い て 、「 使 い 方 をの使い方勉強会」を開催しました。

施設職員と地域の活動者との交流・関係づくり

操作方法を伝える中で、地域の話題も飛び交い、交流も深まります

勉強会の参加者に向けて、
法人 ・ 施設を PR する
ほっとかへんネットのスタッフ

コロナ禍での地域活動の活性化を目指して、
「オンラインツールの使い方勉強会」を開催



神戸市中央区
社会福祉法人連絡協議会

学 び た い 」「 見 守 り や 交 流 に 活 用したい」との声があがりました。
これを受けて、新たな生活様式に合わせたつながり方をみんなで身に付けようと、区社協とほっと
月に市

かへんネット、地域の学生などが協働で企画し、昨年 ～12

内でいち早く「オンラインツール

11

区内全 地区で順次開催された
19

勉強会には、民生委員・児童委員

58

ほっとかへんネット事例集（兵庫県社協機関紙「ひょうごの福祉」より抜粋）

05

キラリ★社会福祉法人−

キラリ★社会福祉法人

平成29年4月に設立された「神戸市北区社会福祉法人連絡協議会（以下、ほっとか

いちご狩りでひとり親家庭の交流のきっかけづくり
働する活動について紹介します。

と一緒にゲームを楽しみ、親がゆっくり交流できる空間を提供。児童

都市部ながら移動の問題が生活課

市内で最も面積が広い北区は、生活困窮に陥ったり、就労・子育です。コロナ禍で、ひとり親家庭が、のが「ひとり親家庭」の交流事業

令和３年度、新たに取り組んだイス。

は抱え込まず相談して」とアドバいないと子どもに連鎖する。悩みた。講師からは「親が楽しくしてなり親同士の情報交換を進めまし

養護施設の職員が講師・進行役と題になる地域です。ほっとかへんてに追われ地域で孤立することがひとり親家庭を孤立させないための交流事業

ネットの設立前から、ふれあいの心配されています。

したが、ほっとかへんネットの設を活用した移動支援を行っていま会」と題した、いちご狩りツアー

画の「春休み親子収穫体験＆交流

加入法人が協働して、北区社協企

そこで、ほっとかへんネットのもらえて頑張る勇気がわいた」とう れ し か っ た 」「 悩 み に 共 感 し てられない事を手助けしてもらい、ないので、普段子どもにしてあげ

：



−

1111 （代）



593

：

−



08

2022.7-8

hyogo no fukushi

社会的孤立が深刻化する中、ひとり親家庭に向けた交流会など、孤立を防ぐために協

へんネット）」は、区内の42法人が参画して活動を進めています。今回はコロナ禍でつどい場や居場所へ参加するための「移動」を支援

まちづくり協議会と一部の社会福

立後は、多くの法人が移動支援に参加者からは「頼れる親類も居祉法人が協定を結び、法人の車両参加し、活動は区全体に広がりつ

満足そうな声が聞かれました。

078

http://kita-shakyo.or.jp/
cms/hottokahennet/

記事にある活動のほか、地域住民向けのほっとかへんネットの「リーフレット」の作成や「オンラインを活用した世代間交流活動」 などにも取り組み、 コロナ禍でも活動を進めています。
ホームページもぜひご覧ください。

ＴＥＬ

ほっとかへんネットＫＯＢＥ・北事務局 社会福祉法人
神戸市北区社会福祉協議会

後に期待が寄せられています。

のほっとかへんネットの活動の今

え、誰も地域で孤立させないため課題があります。 これらを見据校など社会的孤立と隣り合わせの他、地域には、ひきこもりや不登

ひとり親家庭を取り巻く課題のとコラボ。当日は７組 人の親子の参加がありました。

つあります。
移動支援と並び力を入れるのは、子どもたちは、保育園の保育士

18「ひとり親家庭」の交流事業では、子どもたち
が保育 士とゲームを楽
しむ間、児童養護施設の職員が親同士の情報交換をサポート

つどい場への支援です。これは北区社協と連携して、地域のつどい場へほっとかへんネットの法人職員が出向いて、介護予防や子育てなどの得意な分野の講座を行うな
ど専門性を発揮した支援を行っており、移動支援と連動した送迎も取り入れるなど、多くの人が参加できるよう工夫をしています。

法人の車を活用して、つどい場への移動を支援

暮らしを支える
地域公益活動を紹介します。

（ほっとかへんネット KOBE・北）

神戸市北区
社会福祉法人連絡協議会

法人が持つ専門性を発揮した孤立させないつながりづくり

59

（ほっとかへんネット長田）

長田区社会福祉法人連絡協議会ト」）には、区内の26法人が参画しています。

平成29年2月に設立した「長田区社会福祉法人連絡協議会」（以下、「ほっとかへんネッ

今回は、地域住民が気軽に立ち寄れる「困りごと相談会」の取り組みを紹介します。

会場では、高齢・障害・保育・児童など各分野の専門職約 名が、生活困窮などの困りごとに、専門住民が抱える介護や障害、子育て、

ほっとかへんネットでは、地域をキャッチしていく重要性を改め自分たちが地域に出向いてニーズ

トに食料支援を行うことは難しく、中、生活に困窮する方へダイレク

フードドライブ活動に取り組むた。

在を地域の方々にアピールしました時のほっとかへんネット」の存を 記 載 し た チ ラ シ も 配 布 。「 困 っやほっとかへんネットの活動内容と一緒に相談窓口のある施設一覧

そろいのビブスを着用し、マスク

性 を 生 か し て 対 応 す る た め 、「 研て確認しました。

地域住民のよりどころとなる
困りごと相談会修」、「広報・イベント」、「課題解

き出しと合わせて開催し、令和元を実施。立ち寄りやすいように炊「福祉相談会」
平成 年度には、や障害者施設を会場に、小地域で合わせ、住民になじみのある保育で培った食料支援と相談会を組みムを中心に、フードドライブ活動

各施設に相談窓口の目印となるのを支えていきたい」と話します。

人間の連携を強化し、住民の生活とを知ってほしい。引き続き、法ろに相談できる場があるというこ「 １人でも多くの人に身近なとこ

ほっとかへんネットの事務局は、年度までの 年間で約 名の相談の「困りごと相談会」として再開

動しています。

令和 年度、広報・イベントチー

決」の つのチームに分かれて活コロナ禍の住民ニーズに対応したフードドライブ活動

15

しました。

4

3

20

食料品などの物資の支援を行う

課題解決チームを中心に、新たに生活困窮者支援の必要性を感じ、せつつも、コロナ禍で取り組める

る方々と出会い、話を伺う機会をは、食料配布を通じて 名を超えたりと工夫した結果、 開催当日

育施設の秋祭りに合わせて開催し店などにチラシを配布したり、保事前に地域の高齢者が集う喫茶

協議を進めています。

添う活動を展開しようとチームでぼりを設置し、今後も住民に寄り所施設などを通じて、物資を必要の提供を受け、加盟する法人の入備蓄品のお米や飲料、ミルクなどして参加できた。また何か困ったか ら は 、「 身 近 な 施 設 だ か ら 安 心に寄り添い助言しました。参加者談などが寄せられ、専門職が悩み

活相談や子どもの食育に関する相和

せられました。

ら相談しようと思う」との声が寄

年度以降、実施した回数は計

困りごと相談会では高齢者の生得ることができました。

90とする方々に届けるものです。令この活動は、加盟法人から災害た。

フードドライブ活動を開始しましを伴う福祉相談会の開催を見合わ

コロナの影響を受け、炊き出しに応じました。

2

30

回に上ります。

8

身近な場所で相談会を開くことで、住民が通りすがりに立ち寄り相談につながりました

：：

−

−

ほっとかへんネット長田
事務局 長田区社会福祉協議会
ＴＥＬ ０７579 231160

2023.3-4

hyogo no fukushi

09

2

17

フードドライブでは、お米やカップ麺などの食料品の他、 日用品、衣類なども配られました“社会福祉法人”の安心感を生かした
地域の困りごと相談の取り組み

暮らしを支える地 域公益活動を紹介します。

キラリ★社会福祉法人
神戸市垂水区社会福祉法人連絡協議会

高 齢 者 のふれあい 喫 茶で話を聞く法人職員。何気な（ほっとかへんネットたるみ）い話の中に困りごとが潜んでいることもある

福祉なんでも相談
垂水区内32の社会福祉法人が協働し、災害復興住宅支援や子どもの
居場所づくりなど、さまざまな活動を行う「ほっとかへんネットたるみ」。
今回は、平成30年6月にスタートした「福祉なんでも相談」について紹介（今月号と次月号は、社会福祉法人連絡協議会 ※ の活動を取り上げます）
します。

はじめは地域住民の声を聴くことから

より地域に密着した活動を目指す

ほっとかへんネットたるみは、社会福祉法人の職員

現在、「福祉なんでも相談」
は1カ所でモデル的に取が、高齢、障害や児童といった分野にとらわれず、
ソー

り組んでおり、今後は、区を複数のブロックに分け、よシャルワークのスキルをもって地域の困りごとに対応

り地域に密着した活動を目指していく。

することを目的に平成27年3月に設立された。

ほっとかへんネットの活動に参画し、対人援助の技

地域のニーズを知るため、ふれあいのまちづくり協術を生かした実践を地域で展開することで、社会福祉議会の協力を得て約500世帯にアンケートを実施し法人の職員一人一人の意識が高まり、スキルアップやたところ、ひとり暮らし高齢者やシングルマザーから各法人の地域における公益的な取り組みの活性化に「誰にも相談できない」「頼る人がいなくて不安」
といっ

つながる。

た声が多く寄せられた。

ほっとかへんネットたるみの代表・岸田氏（社会福祉

これを受け、社会福祉法人の強みを生かした取り組

法人すいせい）は、「誰一人取り残されない社会を実現

みを検討し、地域に専門職が出向く「福祉なんでも相するために福祉があります。法人同士のつながりと専談」を実施することにした。

門性を活用し、
ソーシャルワークの原点に戻った活動をしたいと考えています」と今後の展望を語った。

高齢者のふれあい喫茶に相談員を派遣

平成30年6月から月1回、地域の高齢者のふれあい「福祉なんでも相談窓口相談員研修」
を実
施し、相談援助のスキルを高めている

喫茶で「福祉なんでも相談」
をスタートした。高齢分野とその他の分野の職員が一緒に訪問し、家族の介護や自宅にごみがあふれる住民の話など、日常会話の中から困りごとや悩みを聴いている。職員がその場で解決できなくても、制度や相談窓口を伝え、民生委員・児童委員や区社協に相談をつなげており、ごみの問題に悩む住民の訪問につながったこともある。
ふれあい喫茶の参加者からは、「自分から相談に行くのは敷居が高いけれど、福祉の専門職の人が話を聞いてくれるのは、安心感があり嬉しい」といった声が寄せられている。

※ 社会福祉法人連絡協議会
兵庫県では「ほっとかへん」を合言葉に、市区町域で社会福祉法人が協働して、地域の生活・福祉課題の解決に向けて取り組んでいる。

ほっとかへんネットたるみ
事務局：社会福祉法人すいせい
TEL：078 - 704 - 3340

2019 August

861

キラリ★社会福祉法人
暮らしを支える
地域公益活動を紹介します。

神戸市西区
社会福祉法人連絡協議会

おかんの缶づめ
これ一品！
栄養士さん作の、
カラフルなレシピを添えて。

（ほっとかへんネット KOBE・西）

日頃のつながりが生んだ缶づめ配付・見守り活動

ご飯も良し ! !

さんまの炊き込み

野菜も良し ! !

ご飯

ニュータウンと農村地域が混在する神戸市西区には、43の社会福祉法人

さんま水煮缶白菜

お家の材料も良し ! !

煮

パパっと !

さんまのチーズソ

テーが会員になった「ほっとかへんネットKOBE・西（以下、ほっとかへんネット）」があります。今回は、コロナ禍でも進めた地域公益活動「おかんの缶づめこ

普通の!
炊飯器でOK
材料 2人分

材料 ２人分作り方①白菜はざく切りにし、エリンギは縦に切る。
②さんま水煮缶を汁ごと鍋に入れ、水1/2カ
ップ、白菜、
エリンギ、生姜を入れて加熱する。
③エリンギに火が通ったら砂糖・醤油を入れ、ひと煮た
ちしたら完成。

幼保連携型認定こども園 あゆみ幼児園

社会福祉法人 神戸婦人寮①さんま水煮缶よりさんまのみを取り出し、小麦粉をまぶす。
②フライパンにバターを溶かし、さんまを軽く焦げ目がつく程度に焼く。
③両面が焼けたら、さんまの上にチーズをふりかける。
④蓋をして弱火で１〜２分焼き、チーズが溶
けたらさんまを絡めて完成。

社会福祉法人 報恩感謝会

あさひ保育園ウイルスの影響で地域の給食会の中止が続き、閉じこもりがちな高齢者を心配する声が西区同士の見守り」に「社会福祉法人の専門職の力」が加わり、コロナ

禍での地域のニーズにマッチし、多くの人に喜ばれる取り組みにつ柔軟に活動できる背景

ほっとかへんネットがコロナ禍

実務者レベルでともに学び合う機会も大切にしています

：

：

−
−

hyogo no fukushi

62

適量
５g

作り方

 

社会福祉法人 愛児会

さんま水煮缶１缶
とろけるチーズ 10g

小麦粉
バター

作り方

①さんま水煮缶は、ざるにあげてさんまと汁に分ける。
②米を洗い、炊飯器にセットして、①の汁を入れ、通常に炊飯する量の水を入れる。
③酒・みりん・和風だ
しの素、①のさんまを入れて炊く
④炊きあがったら生姜をのせる。

材料 １人分コロナ禍での見守り活動に専門職の力をプラス

で柔軟に動けた背景にあるのは、

さんま水煮缶
１缶
白菜
１枚
エリンギ
１本
生姜すりおろし 少々
砂糖
小さじ1/2
醤油
小さじ１

ながりました。

普段からのつながりです。以前よ１缶
２合
大３（45g）
大１（19g）
１袋
ひとかけ（みじんぎり）

昨年度、新型コロナ

社協に寄せられました。

り会員法人の役員層の会と実務者た。また、交通手段の減少などに

そ ん な 折 、（ 株 ） セ

より移動に支障をきたす地区の高会の他、研修を通じて法人間のつ

活 動 面 で も 、「 子 ど も の 居 場 所

齢者が給食会に参加できるよう、

ブンイレブンジャパンから区社協づくり」では、地域の婦人会と企へ「さんまの水煮缶」650個が市・市社協との協定によるもので、画から一緒になり、夏休みなどにながりを育んできました。

店舗の在庫商品を子ども食堂や困寄贈されました。これは、同社と窮者支援などに活用する取り組み

法人の車両を活用した「移動支援」

ほっとかへんネットでは、平時も行ってきました。

から会議や研修で法人同士のつながりをつくり、具体的な活動を通じてつながりを確かなものにしてきました。今後も少しアイデアをプラスすることで、魅力的なコラ

0001 （代）ボレーションと新たな活動の誕生929が期待されます。

078

ほっとかへんネット KOBE・西事務局 社 会 福 祉 法 人 神 戸 市 西 区
社会福祉協議会

ＴＥＬ

学習支援や食事の場を提供しましです。

ほっとかへんネットでは、地域の給食会にコロナ禍以前に参加していた方への見守りになればと、缶詰を持参した個別訪問を企画。

「ただ配るだけではもったいない」と、缶詰を使ったレシピを添えて食の楽しみを演出するアイデアも取り入れました。会員の保育施設などの栄養士に声を掛けると、すぐにレシピが完成。缶詰は民生委

員・児童委員の協力で、声掛けを「企業のフードロス対策」「住民

しながら手渡されていきました。

会員法人に勤務する栄養士が“食育”でも地域に貢献「こどもの居場所づくり」にて

さんま水煮缶
米酒
みりん
和風だしの素生姜

 れ一品！」を紹介します。

2021.7-808（ほっとかへんネット西宮）

西宮市社会福祉法人連絡協議会

令和元年7月に設立した「西宮市社会福祉法人連絡協議会」（以下、ほっとかへんネット西宮）
は、市内の29法人が参画しています。

交流会活動を紹介します。

今回は、ほっとかへんネットの取り組みの1つとして、若手・中監職員を対象とした

まずはパラリンピックでも行われ乗り越えたりすることができる。

てもみんなに相談したり、一緒に

ボッチャはみんなが気軽に参加

今後は、ほっとかへんネットで

今後は地域の中で施設の利用者やでき、職員同士の距離を縮めるだの“顔のみえるつながり”から、ているボッチャを楽しみ、その後西宮市では、平成 年から、法けではなく、各法人での利用者と法人同士がさらに連携し、新たなほっとかへんネットの立ち上げに向けて思いを共有

人同士の意見交換や委員会でほっのレクリエーションにも取り入れ

活動につなげていくことが期待さきたという経験を踏まえて、①災

淡路大震災を乗り越えることがでました。職員からは「困った時に“夢”」をテーマに話す時間を設け

かへんネットで今後してみたい

ボ ッ チ ャ を し た 後 は 、「 ほ っ とと い っ た 、 み ん な の“ や り た い ”

で音楽レクリエーションをしたい」

共感と工夫の共有がされるなど、宮の事務局を担う市社協の中川：：

ほっとかへんネット西宮
事務局 西宮市社会福祉協議会
ＴＥＬ 0798︲61︲1361

れます。

と目標を語られました。

住民との交流の場を増やしたい」

とかへんネットの立ち上げについることができるため、職員にとっに、懇談会を行いました。

て協議をすすめました。

て学びの機会にもなりました。

害・防災に関する委員会活動、②

いつでも誰でも相談できるバーを交流会により、日々の活動の連作りたい」「楽器が得意なメンバー

携やほっとかへんネットの活動基

また、交流会である若手職員が話で花が咲きました。
利用者への対応についての悩みを打ち明けると、実は他の職員も同

みんなで前に向かって進む場とも様の経験をしていたことが分かり
交流会は、令和元年度から年に若手職員からは「同世代の新しなっています。
い仲間ができてよかった」との声

１回、若手・中堅職員を対象に開事務局だけではなく、自ら積極的

俊 亮 さ ん は 、「 つ な が る こ と で 笑

なか がわも聞こえ、ほっとかへんネット西
令和５年度の交流会は、他法人顔になり、日々の業務で課題があっしゅんすけの方と交流する機会が少ない若手

してくれています。

に協力してくれるメンバーが参画催しています。企画・運営には、今後を見据えた
楽しい交流会の工夫くり”を目指しています。

盤となる“顔の見えるつながりづうことにしました。

交流会活動（以下、交流会）を行

地域福祉計画などの研修活動、③からつながりがあったから阪神・その中で、ある法人代表の日頃

31

職員に多く参加してもらおうと、

交流会の様子

職員同士のつながりから、
新たな地域の活動が生み出されることが期待されます法人の種別を超え職員同士の顔の見えるつながりを目指して

10

2024.1-2

63伊丹市内の社会福祉法人同士が協力して地域公益活動を推進する「伊丹市社会福祉法人連絡協議会（以下レットを作成するんだって。地元の中学生・高校生にも、アップや福祉学習にもつなげていこうと考えているよ。

年度より市

法人連携のアプローチ〜福祉人材の確保〜
伊 丹 市 で は︑平 成
内 の 社 会 福 祉 法 人 が 集 ま り︑住 民が 抱 え る 生 活・福 祉 課 題 へ の 対 応や社会福祉法人の地域公益活動を
推 進 す る 場 づ く り を 進 め て い る︒
現在は福祉現場で共通の課題とな っ て い る﹁福 祉 人 材 の 確 保﹂に 向﹁個々の社会福祉法人では解決がけて力を注いでいる︒

難しい共通の課題は︑
法 人 同 士 がつながってアプローチしていくことが重 要﹂と︑
連 絡 協 議 会の河原さん︵社

ついて︑事務局を担う伊丹市社会福祉協議会の白井地域福祉推進室長

は︑﹁生活困窮や災害時の支援︑地域づくりといった地域の生活・福祉課

題は︑行政や自治会︑民生委員・児童委員だけでなく︑NPOや社会福祉法人なども一緒になってみんなで考えていく必要がある︒社会福祉法の夢の中に︑﹃福祉の仕事﹄が挙がっ

河 原 さ ん は︑﹁子 ど も た ち の 将 来

うと多 様 なアイ デア が飛 び交 う︒

す る イ ンタ ビュー な ど を 盛 り 込 もされる︒

ようなネットワークづくりが期待

ながり︑地域福祉が一層推進できる

議会の情報発信により︑みんながつう こ と が で き れ ば﹂と 話 す︒連 絡 協

人が協働して地域の公益活動を担てほしい︒これからは社会福祉法人

伊丹市社会福祉法人連絡協議会事務局
伊丹市社会福祉協議会
伊丹市広畑3-1 いたみいきいきプラザ2階
TEL 072-779-8512の取り組みが︑地域を創る仕事の代
表 に な る よ う な﹃福 祉 の 仕 事﹄の ブ
ランド戦略を持つことが必要だ︒
特に地元で働きたい人に向けて︑地域の安心・安全の一翼を担うクリエイ
ティブな仕事として︑福祉の仕事の魅力を発信していきたい﹂と意気込む︒今 後 は︑市 内 の 中 学 校・高 校との連携を強化するとともに︑7月には大型ショッピングモールでのPRイベントなども予定している︒

地域の生活・福祉課題に
みんなで取り組む

伊丹市内の社会福祉法人は、今までも法人間のつながりを大 切に活動してきました。高齢、障害、保育といった種別を越えて一致団結した社会福祉法人連絡協議会の新たな取り組みは、地域福祉のより一層の推進につながっています。

会福祉法人明照会理事長︶
は語る︒

福祉の仕事は︑
クリエイティブ
幅広い世代の人に福祉の仕事に就いてもらうための第一歩は︑
地域
住民や子 どもたちに興 味や関 心を

年持ってもらうことだ︒
福祉の仕事の魅力を共同発信するため︑
平成度から各法人の若手職員によるレットの作成を進めている︒
企画のワーキングチームを結成し︑リーフ

場 面 で は︑福祉の仕事のイメージ
アップにつながるよう︑福祉の職場で生き生きと働く魅 力 的な人たち

7月のイベント、リーフレットの作成に向けてワーキ
ングチームの議論にも熱が入ります！

これからの連絡協議会の展開に取材を終えて地域で支え合い、地域を元気にする
取り組みを紹介します。

福祉の仕事を知ってもらって、福祉の仕事のイメージ

20の 思 い や 趣 味︑
プラ イ ベ ー ト に 関6427

みんなでつくる
ひょうごの福祉「連絡協議会」）」では、福祉の仕事の魅力を伝えるリーフ「福祉の仕事」の魅力を協働して発信！
〜伊丹市社会福祉法人連絡協議会のチャレンジ〜

82016 June暮らしを支える地 域公益活動を紹介します。

キラリ★社会福祉法人
明石市社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネットあかし）
施設職員が運転する小型電気自動車。住民にも好評だ

小型電動カートによる地域住民の移動支援「ほっとかへんネットあかし」は、平成29年5月に設立され、明石市内28の社会福祉法人が連携して地域福祉の推進を図っている。
今回は、急な坂道や狭い道路がある地域の高齢者らの移動支援のため、市との協働による小型電気自動車「グリーンスローモビリティ※ 」の実証調査の取り組みを中心に紹介する。※時速20km未満で公道を走る4人乗り以上の小型電気自動車

行政との協働による新たな移動支援

ほっとかへんネットあかしの金尾会長は、「新たな試

明石市東部の東朝霧丘と朝霧山手町周辺は、道路

みとして行政とともに実証できたことは今後の活動にが狭くコミュニティバスの巡回が難しい地域で、高齢つながる。引き続き、住民の悩みや困りごとに応えら化も進 んでいる。両 地 域 の 高 齢 化 率は、そ れぞ れ

れるよう取り組みたい」と話す。

32％、38％に達し、急な坂道もあることから高齢者らの移動支援が求められていた。
このような中、市は国土交通省の支援を受け、令ほっとかへんネットあかしでは、移動支援のほかにも、災害時における職員派遣などの体制の構築、被災地支援のための義援金活動の展開など、各種の活動

和元年10月30日から11月22日までの間、誰でも無を通じて社会福祉法人のネットワークを強め合いなが料で利用できる小型電気自動車「グリーンスローモ

ら地域に根差した公益的な活動を展開している。

ビリティ」の実証調査を開始。最寄りのバス停やスーパー、公園などを結ぶ2つのルートを運行するにあた

一 丸となって街 頭 募 金を実 施 。
多くの施設職員が参加する

り、ほっとかへんネットあかしに運行管理と運転手の派遣について協力依頼があった。
これを受けて、ほっとかへんネットあかしは、地域
公益活動の一環として協力することを決め、構成法人である明石恵泉福祉会の介護職員らを運転手として派遣した。期間中は、月曜日から土曜日（祝日を除く）の毎日2ルート、10時〜15時台の計5便に無償で対応し、住民からは大好評を得た。

住民の声を聴き、公益活動を展開する
この移動支援の実証調査では、高齢者や乳幼児を抱える親子ら延べ360人が利用した。利用目的は、買い物が約7割と高く、最寄りのバス停への移動も2割を超えるなど、住民のニーズに応える取り組みとなった。また、運転手を務めた介護職員は「住民の方と接ほっとかへんネットあかし
事務局：社会福祉法人明石市社会福祉協議会する中で、改めて地域に目を向ける良い機会となっＴＥＬ：078-924-9105

た」と振り返る。

ＵＲＬ：http://hottokahen-akashi.com/
2020 February

865

私のモット ー

県民・盲ろう者の皆さんと暮らしを支える地 域 公 益 活 動を紹 介します。

キラリ★社会福祉法人
小野市社会福祉法人連絡協議会

買い物バスツアー〜 専 門 職 の 付き添 いで（ほっとかへんネットおの）

安全・安心に〜

住民のニーズから出発した買い物バスツアー
小野市では、市内全ての社会福祉法人が連携し、平成29年6月に「ほっとかへんネットおの」を設立。
「無理なくできることから」をモットーに、20の法人が各地で活動しています。
今回は、高齢者への移動支援である「買い物バスツアー」と、その取り組
みを始めた後の、市内の社会福祉法人の活躍を紹介します。

耳だけでなく、

住民のニーズに法人の専門性で応える
小野市では、平成28年度に介護保険制度における生活支援体制整備事業の第1層
（市全域）
の協議体

アーに介護職員などが同乗するようになり、住民と社会福祉法人が協働で実施するバスツアーが来住地区に定着している。

が設立された。以降、毎年1〜2地区ずつ、第2層（概ね小学校区域）の協議体が立ち上がっており、その地区の社会福祉法人が、協議体の設立準備の段階か器や盲ろう者友の会の情報に辿りよりそい協議会での熱心な話し合いでは︑通訳者の養成や派遣に取り組

ら住民らと共に参画している。

平成29年度に設立した「来住地区よりそい協議地域に出ることで法人内の雰囲気も変化
ほっとかへんネットおのの廣田美智子代表（社会福祉法人栄宏福祉会）は、「 ほっとかへんネットが立
ちあがるまでは、出前講座やお祭りなどを法人単独で実施していたが、これでいいのかという気持ちがあった。今は、私たちの専門性が求められて地域に出ているため、職員は非常にやりがいを感じている」と語る。他の職員も影響を受けることで法人内の雰囲
気も変化し、本来業務の質も向上しているという。
また、高齢、障害、児童などの種別を超えた横のつながりができたことも、ほっとかへんネットの設立が地域にもたらした変化だ。このことについて、

きし廣田代表は「呼びかけてくれた社協の存在が大きい。社協は地域になくてはならない まとめ役・つな会」
では、一つの取り組みとして地域の困りごとにつぎ役 」と社協が果たした役割を振り返る。さらに、いての訪問調査を行った。その結果、高齢者の買い「今は住民が自分の住む地区の社会福祉法人の存物、特に移動手段へのニーズが明らかになったこと

在を認識してくださっている。今後は『ほっとかへんから、「買い物バスツアー」
を試行的に実施。その振りネットおの 』をさらに知ってもらうため、広報にも力返り会議では、乗降や買い物での介助が必要な住民を入れたい」と、地域と共に歩んでいく今後の展望が多く、自治会役員や民生委員・児童委員だけではを力強く語った。

対応が難しいという課題が共有された。
「介護の専門性がある社会福祉法人の職員が付き添ってくれたら」という住民の期待に応えようと、職員が「買い物バスツアー」
への付き添いを開始。今では月1回のツほっとかへんネットおの事務局：社会福祉法人小野市社会福祉協議会
ＴＥＬ：0794-63-2575

2019 October

66

8

暮らしを支える地 域公益活動を紹介します。

キラリ★社会福祉法人
加西市社会福祉法人連絡協議会

災 害 時 の 対 応について議論を交わす参加者ら（ほっとかへんネット加西）〜図上訓練の様子〜

災害時における福祉ネットワークの構築
加西市内14の社会福祉法人が連携し、平成29年10月に設立された「ほっとかへんネット加西」は、乳幼児から高齢者、障害者などすべての人たちが安心して暮らせるまちづくりを目指しています。
今回は、住民の拠り所となるべく進める、数ある取り組みから「災害時における福祉ネットワークの構築」に焦点を当てて紹介します。

施設間で支え合う「災害時相互応援協定」
近年、各地で地震や豪雨などの自然災害が相次いでいる。ほっとかへんネット加西では、「発災時に各福祉施設が、サービスの利用者や地域住民の拠り所となれるよう支援体制を整える」ため、平成30年度に支援体制づくりに取り組み始めた。
まず、発災直後は行政や公的機関からの支援が届きにくいという認識のもと、施設間相互の応援・協力
体制の構築に着手。市内の福祉施設が浸水したことを想定した演習や災害の図上訓練を実施し、どのような応援・協力ができるのか話し合いを重ねた。
その結果、利用者の一時受け入れや職員の派遣、物資の提供など、利用者の安全確保と施設の安定的〈 防災マニュアル 項目の一例 〉
目的、想定される被害、施設の災害対応組織、
緊急時の連絡体制及び参集基準、関係機関や地域との連携 など
ほっとかへんネット加西の蓬莱会長は、「 災害時の体制づくりは、社会福祉法人が力を合わせて重層的に取り組むことで利用者や地域住民の安心・安全につながる。今後も、防災をはじめ、地域における様々な公益的な取り組みを行い、住民の安心の拠り所として、ほっとかへんネットが市の地域福祉計画に位置付けられるよう働きかけたい」と思いを語った。

な運営について施設間で支え合う「災害時相互応援協定」
として取りまとめ、平成31年3月に締結した。
また、市役所と協力して福祉避難所設置訓練や段

段ボールベッドの組み立て方法、使い方を学ぶボールベッドの組み立て訓練を行うなど、福祉的支援が必要な住民の受け入れを想定した取り組みも進めている。

共有しやすい防災マニュアルづくり
前述の「応援協定」に基づき、災害時に応援する場
合、される場合ともに、施設ごとに防災マニュアルの内容が大きく異なっていてはスムーズな支援につながらない。そこで、ほっとかへんネット加西では4つのカテゴリ（高齢者入所施設、保育施設、障害者施設、在宅・通所施設）に分けて、ほぼ統一した内容の防災マ
ニュアルの作成を進め、今後の活用を目指している。

ほっとかへんネット加西事務局：社会福祉法人加西市社会福祉協議会
ＴＥＬ：0790-42-8888

2019 September867

（ほっとかへんネットかとう）

加東市社会福祉法人連絡協議会

平成30年4月に設立された「加東市社会福祉法人連絡協議会（以下、ほっとかへんネット）」
は、市内の16法人が参画して活動しています。今回は、法人同士の相互応援の仕組みや合同防災訓練の取り組みを紹介します。

いさまの考えにのっとっているのの想定で、職員は防災マニュアル

け入れの対応など、本番さながら施設から状況などの情報収集を行害対策本部役を担ってもらい、各に基づいて動きました。市には災が特徴です。

防災マニュアルに基づき
合同防災訓練の実施が発生した年でもあり、各法人は、（事業継続計画） 策定を協働で取相互応援協定を踏まえた、ＢＣＰ

アドバイザーをお願いし、災害時

うようにいかなかった。通信手段

みると電話がつながらないなど思修会で学んでいたが、実際やって通の様式を用いた防災マニュアル

応を学ぶだけのものではなく、共担当部局との意見交換を行うこと

研修会では市の防災、そして福祉指定されていることが多いため、

また、福祉施設は福祉避難所にが期待されます。

とかへんネットかとうの取り組みて、地域の防災拠点となる、ほっ今後も定期的な防災訓練を通し参加した法人職員は「事前に研

大規模災害への備えについて高いや備蓄、電源の確保など、あらたいました。

関心を持っていました。このため、り組みました。黒田氏と法人職員

めて見直しする良い機会となった」の策定を目指しました。これはよ

：：

−

−

ほっとかへんネットかとう
事務局 加東市社会福祉協議会
ＴＥＬ ０７９５ ４２ ２００６082023.5-6

hyogo no fukushi

お互い様の相互応援協定の締結
ほっとかへんネットが設立された平成 年度は、高齢者施設の被令和 年度も引き続き黒田氏に災害対応をテーマにした職員研修

が、各施設の周辺環境や避難経路と話されます。

災が大きく報道された西日本豪雨

を継続的に実施することとしましなどを一緒に確認し、実態に即しり詳細なマニュアルを必要としたで、市の防災計画との連動性を意
年度には BCP で必要からです。またその過程で職員同令和識できました。
とされている防災訓練を市にも協力してもらい各施設と合同で行い

令和 年度には、さらなる法人

意識しました。
間 の 連 携 強 化 を 目 指 し 、「 Ｋ Ｚ 総ました。
令和 年 月、加東市で震度

合防災企画」の黒田和伸氏をアド

弱の地震が発生したという想定でバイザーに、各法人の防災マニュ
アルの改訂と災害時相互応援協定てはいけない指示で被災状況が記たところ、通行できない道路の設訓練開始とともに封筒を開封しされた封筒が配布されました。

定や避難を希望する近隣住民の受にかかる費用、④依頼様式などが援体制や応援の優先順位、③応援

同協定では、①応援内容、②応行われた訓練は、当日まで開封し6を締結しました。

7
明確にされています。法人同士が園児も参加した合同防災訓練の様子

士が顔馴染みとなっていくことも

令和元年度の研修は単に災害対

た。

たＢＣＰの策定に至りました。

3

4

4
直接依頼と受け入れを行い、お互

68

30

2

被災想定し
みんなで考える
図上訓練

社会福祉法人による災害支援体制の整備

（ほっとかへんネット稲美）

稲美町社会福祉法人連絡協議会

全ての社会福祉法人（９法人）が参画し、令和４年７月に設立しました。

「稲美町社会福祉法人連絡協議会（以下、ほっとかへんネット稲美）」は、町内にある

今回は、具体的な体験から制度の狭間の課題への気づきが生まれた取り組みを紹介します。

実務者会議で具体化される課題とそのような中、地域包括支援セストを作りました。

になる」を共有するメーリングリ

士が普段の支援の中で気づいた「気各法人からの推薦で選出しました。

住民と接する機会のある職員とし、のある職員や利用者の家族・地域

メンバーは、利用者と直接関わり向けた協議を始めました。会議の議で相談したところ、家財の片付がほっとかへんネットの実務者会ているとのことでした。社協職員

い上に、所持品が多く支援に困っ希望されているが、経済的に厳し

難で、団地の１階への引っ越しを病気のため階段の上り下りが困りごとを取りこぼさないネット

がりの深まりによって、住民の困ネットですが、実務者同士のつな実施する予定です。

を増やすことを目指した研修会をないだり関わったりしていく職員

埋もれがちなニーズに気づき、つへんネット」と命名し、普段からで気づける職員を増やすことが大の狭間の課題については、法人内制度の枠におさま担ってきたような、

れまでは家族がバ ー か ら は 、「 こされます。

ほっとかへんネット稲美
事務局 稲美町社会福祉協議会
ＴＥＬ
７９︲４９２︲８６６８：：

切なので、職員の研修が必要」「ニーらない困りごとが08

2023.11-12

えました。

ンターから町社協に、団地の３階

令和５年度からは、法人職員同に住む独居高齢者の支援について活動の中で芽生えた気づき

ほっとかへんネット稲美は、令ほっとかへんネットの方向性

和４年７月に設立し、同年 月から、相談が入りました。

１ 回 目 の 会 議 で は 、「 町 内 で 起

ワークに発展していくことが期待“狭間の課題”をテーマに、また、実務者会議にて、具体的な活動にこっている課題」について洗い出

けと荷物の運搬をサポートするこ

高齢者本人に関わる支援者と、ほっズをキャッチした後、つなぐ先を多くなるのでは」設立したばかりのほっとかへん

し ま し た 。「 ８ ０ ５ ０ 問 題 や 育 児と い っ た 個 別 課 題 に 加 え 、「 相 談とかへんネットのメンバー２名、活動は「はざま支援をほっとかとになりました。

窓口に来ること自体にハードルが明確にして、支援に結びつける仕という狭間の課題参加したメン

しました。

整理や廃棄を支援

社協職員が訪問して、衣類などのある」といった支援の仕組みに関
２回目の会議では、共有されたする課題などが共有されました。
課題に対し、法人として何ができ組みが重要」といった意見が出され、への気づきが芽生

る の か を 話 し 合 い ま し た 。「 制 度

ほっとかへんネット稲美の活動のほっとかへんネットのメンバーと独居高齢者の支援の様子

えた連携が必要なケースが多い」

困難、高齢、障害などの種別を超

10

方向性や視点が確認されました。

0

実務者会議では、町内の課題などについて活発な協議が行われます

住民の困りごとや制度のはざまの課題を“ほっとかれへん”

69

キラリ★社会福祉法人
平成29年9月に設立された「播磨町社会福祉法人連絡会（以下、連絡会）」は、町内の全７法人が参画して活動しています。今回はコロナ禍で生活困窮に陥った人を支援するために取り組んだ「お米一合応援プロジェクト」を紹介します。

回収箱にたくさんのお米が寄せらの寄付が見込まれてれ、今年は、昨年と同じくらいのの支援などについて協議を害時の支援や生活困窮者へ連絡会では、 設立後、 災

ホームや認定こども園、町社協なです。呼び掛けは、特別養護老人

一合以上の寄付を呼び掛けるもの

その名のとおり町内の住民にお米

お米一合応援プロジェクトは、収入が減少した高齢者や外国人なまならないひとり親や子育て世帯、機関や町社協を通じて、食事もまに仕分けられた後、自立相談支援

約260

重ねています。令和元年９どでポスター掲示やチラシ配布、“参加のしやすさ”が支え合いの輪を広げる

月には、 生活困窮者の支援

どに届けられ、食事の確保に役立

コロナ禍で生活に困窮する町民の声を受けて団体から職員を招いて播磨町の現町社協の広報紙を通じて行いまし

てられます。

集まったお米は３もの居場所など、お米を必要とす

域の方が参加しやすい取り組みは、る活動先にも届けたいです」と次生活困窮者への支え合いの輪を広そのような動きの中、令和２年の展開を見据えます。住民一人一りして、社会福祉法人のネットワーに新型コロナウイルスの感染拡大

人の「できる範囲で、できること」

播磨町社会福祉法人連絡会

絡会の活動に今後も注目です。

を支え合いの力にして推進する連により生活費に関する相談がさらの中で取り組みを重ねても実施するなどコロナ禍

年３月、令和４年３月にを開始しました。その後、令和３

る「 お 米 一 合 応 援 プ ロ ジ ェ ク ト 」に増え、同年６月に第１回目となげています。今後は、夜間の子ど

担 当 職 員 は 、「 お 米 一 合 と い う 地

連絡会の事務局を担う町社協の入りの袋状 に つ い て 説 明 を 受 け た り 、「 明た。住民やサービス利用者とそのいます。

日 の 食 べ 物 が 無 い 」「 お 米 が 買 え

家族、施設職員などから各施設のkgクを生かした具体的な取り組みをられていたことを会議で共有したない」という相談が町社協に寄せkg

検討していました。

町内の幅広い世代の方々から寄せられた善意のお米

：



−

1712 （代）



：

079

435

事務局 社会福祉法人
播磨町社会福祉協議会

ＴＥＬ

08

2022.5-6

hyogo no fukushi

失業や減収で食べ物に困っている住民を支える“お米一合応援プロジェクト”



播磨町
社会福祉法人連絡会

お米一合応援プロジェクトを呼びかける
施設職員
います。

70

暮らしを支える
地域公益活動を紹介します。

−

キラリ★社会福祉法人
暮らしを支える
地域公益活動を紹介します。

（ほっとかへんネット相生）には、現在、市内８法人が参画しています。今回は新型コロナウイルスの影響で生活紹介します。

み、励まし合いながら修了日を迎 

周知に全面協力するなど、種別を

えました。





します。

の見える関係性』ができた」と話師を一緒に務めた縁で法人間の『顔の感想が寄せられ、法人職員は「講護に対する印象が変わった」など

ル で イ メ ー ジ し や す か っ た 」「 介受講者からは「講師の話がリア問わず全法人が研修の準備を進め
ました。

地域住民や
ほっとかへんネットの
新たなつながり

研修は昨年９月から 月にかけこれを受け、社協は緊急小口資ました。研修では、回数を重ねる

仕組みも取り入れて 名が受講しで減収した方の受講料を減免する

取り組みは、困窮した人の就労支まるなど、ほっとかへんネットのていた人の介護施設への就職が決

研修後、生活福祉資金を利用し金の利用世帯のうち、孤立が特に援となり、福祉人材の確保にもつ

21082022.3-4

hyogo no fukushi

個別訪問をきっかけに始まった活動コロナ禍で困窮する世帯への支援として令和２年３月に始まった生活福祉資金倍と特例貸付。令和２年度、市社協では前年度の約回開催。新型コロナの影響懸念されるという観点から未成年ごとに受講者同士のつながりも深：社会福祉法人
相生市社会福祉協議会





：

−

−

ＴＥＬ 0791 23 2666

事務局

ほっとかへんネット相生

れます。

ていくような活動の展開が期待さの困りごとを抱える世帯を見守っに、法人職員が一緒になって地域の実施で生まれたつながりを基盤

継続しようと考えています。研修

困窮者世帯への就労支援を今後もほっとかへんネットとしては、がいる世帯を個別に訪問調査し、に悩む実態を知りました。調査を通じて、生活再建には貸付による支援と就労支援を一体で進める必要性を実感したことから、福祉の仕事に興味のある人を応援しようと、介護の資格が取得できる研修
研修の実施に向けて、社協は、の開催を決定しました。
ほっとかへんネットに参画する法人に研修講師を依頼。法人としても、職員の資質向上と将来的な福祉人材の確保につながる可能性から研修に協力する動きが広がりました。また、保育関連の法人でも、子育て世代にコロナ禍が与えた経済的な影響を感じており、研修の法人職員たちは、研修での教え方について打ち合わせなどの準備を重ねて、講師を務めました

なげることができました。

て全12

まり、一緒に研修の課題に取り組した。

なる約２５０件の貸付につなげま80

ひきこもりや水光熱費の滞納など

14

10代から70代と幅広い世代の受講者が声を掛け合いながら
取り組みましたに困窮する世帯への支援として取り組んだ「介護職員初任者研修」（以下、研修）を



相生市
社会福祉法人連絡協議会

研修事業を通じて、コロナ禍で困窮する人の就労を応援

令和2年11月に設立した相生市社会福祉法人連絡協議会（以下、ほっとかへんネット）

71

キラリ★社会福祉法人

ほっとかへんネットが製作費をバックアップし、
ボランティアの手で完成した
布マスクとケース。
上の写真はボランティアの
みなさん
かへんネットが取り組んだ活動を紹介します。

の施設・事業所が手探り設立されたのは、各法人

ほっとかへんネットが町のボランティア協会の田端会長

裁縫などの工程に関わりました。

超えるボランティアが布の裁断・数は約900枚。延べ200名をオリジナルの抗菌マスクの製作

で感染症予防に追われては 、「 マ ス ク づ く り は 、 普 段 の 活

齢者に届けられ、感謝の言葉も寄祉委員から手渡しで一人暮らし高

担う町社協の竹内事務局長は、「コの取り組みなども検討する予定です。ほっとかへんネットが有する資源を活用した取り組みがさらに期待されます。

：





−

2910 （代）082021.9-10

hyogo no fukushi

マスク製作から、つながりの輪を広げるいた時期でした。地域に動分野を超えてボランティア同士

特に当時はマスクが品薄だったた

せられました。同時に、福祉委員

ロナ禍では高齢者の孤立防止に目

：

0791

−

52

ほっとかへんネット上郡
事務局 社会福祉法人
上郡町社会福祉協議会

ＴＥＬ

新たな活動の場として、楽しみながらマスク作り
に取り組む



昨年8月に設立された「上郡町社会福祉法人連絡協議会（以下、ほっとかへんネット）」には、町内の７法人が参画しています。コロナ禍で誕生したほっとコロナ禍での地域の福祉活動を社会福祉法人が連携して応援

新しく生まれる
ボランティア活動に協力

目を転ずると、福祉活動

が新たにつながる、力合わせの場
ネットはケースのデザインを検討も見合わせになり、つな

し、地域の高齢者に思いを寄せてです」と話します。ほっとかへん

この状況の中、ほっとかへんネッ「大切なあなたへ」というメッセー

がりの希薄化や高齢者の閉じこもトとして何ができるかを検討してりが懸念されていました。

いた頃、福祉委員やボランティア

ジも盛り込みました。

め、閉じこもりがちな一人暮らしにも活用され、戸別訪問や見守り

完成したマスクとケースは、福も、力を合わせてできることはな

高齢者に抗菌マスクとケースを作

いかと活動を模索していました。

り、見守りを兼ねて配布しようと活動に役立てられました。
これを受け、ほっとかへんネッを向けつつ、活動者への支援も大ほっとかへんネットの事務局を考えましたが、材料費の捻出が課

ト で は 、「 高 齢 者 の 安 心 に つ な が切。その双方にほっとかへんネッ

題でした。

れ ば 」 と い う 気 持 ち と 、「 新 た にトは貢献できた」と第一弾となった活動を振り返ります。

生まれるボランティア活動を後押万円の費用を分担しししよう」という思いで全法人が今年度もマスク製作に協力しているほか、次の活動として災害時

72

一致し、約

て拠出しました。

18

暮らしを支える
地域公益活動を紹介します。

（ほっとかへんネット上郡）

上郡町
社会福祉法人連絡協議会

新温泉町社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット新温泉）ト）」は町内の高齢分野の法人と社協の4法人が参画して活動しています。

平成31年3月に設立した「新温泉町社会福祉法人連絡協議会（以下、ほっとかへんネッ
今回は、障害者が抱える生活課題の解決に向けた取り組みを紹介します。

，
100名の

新温泉町における
障害福祉サービスの現状
新温泉町には約障害を持つ方が暮らしていますが、町内で利用できる障害福祉サービることから始めていき、町全体のビスはこれからです。障害者を知

福祉を更に充実させたい」と話し

は障害を持つ方々の生活実態を知

ほっとかへんネットでは、まずり、以前より特別養護老人ホームない状況を大きな課題と感じてお町役場でも、町内に短期入所がす。今後は、障害者の短期入所をした不安を感じる職員も多くいま

時、一人で対応できるのか漠然とる方が落ち着かない状態になった用者へ対応しています。障害のあ

住民の困りごとに向き合い、障害者が抱える生活課題の解決に向けて連携して取り組む、ほっとか

へんネットの活動に期待です。

−

１８６６

10

2023.1-2たことを契機に、令和 年度の、ほっとかへんネットの会議においのみです。その他のサービスを住ることから始めようと、同年 月、設の体制構築と職員の理解の浸透」

での障害者の短期入所の受け入れています。

て、町内の障害者の生活課題が共有されました。

民が利用するには近隣市町へ送迎

町内の障害福祉サービス事業所

町全体の福祉の充実に向けた
ほっとかへんネットの取り組みする必要があり、サービスの充実

スは、日中活動と訪問系サービスが求められています。

長や相談員など７名が参加し、利実施しました。高齢者施設の施設
用者や職員の生の声を聞く貴重な５ヶ所を全てを訪問する見学会を

息を取る時などに、障害者が安心

特に障害者と生活を共にする家

して利用できる短期入所が町内にです。
ある特別養護老人ホームでは、実現に向けた大きな課題が「施機会となりました。

するには、送迎に片道１時間以上

夜間帯は フロアを職員一人で利に向けて模索していました。しか： ：ほっとかへんネット新温泉
事務局 新温泉町社会福祉協議会

行う町外の施設への視察や、障害ＴＥＬ者の特性を理解するための職員教
育を通して、必要な体制整備や障０７９６ ９２

害者への理解を深める予定です。

−

ほっとかへんネットの堀本章治

年

代表は「新温泉町の障害福祉サー

このような状況の中、平成た。

し法人単独で受け入れ準備を行うです。

かかる町外に行く必要があるからられていました。短期入所を利用あればという声が、住民から寄せ族が、介護から一時的に離れて休11

hyogo no fukushi

2のは難しく、時間を要していまし1
度、ほっとかへんネットが設立さ法人同士が知識を出し合いながら活動を展開していきます1

れ、法人同士が連携しやすくなっ30

見学会では利用者の日常に触れることで障害福祉サービスの重要性を実感特養での障害者の短期入所受け入れに向けた取り組み

73

丹波篠山市
社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット丹波ささやま）

平成28年2月に設立された「丹波篠山市社会福祉法人連絡協議会（以下、ほっとかへんネッ
ト）」は、市内11法人が参画して活動しています。法人がもつ社会資源を活用し、社会的孤立を防ぐ活動と、住民とほっとかへんネットをつなげる取り組みについて紹介します。

法人と社協の連携で子ども食堂

かったかもしれない。当事者の状かった方にとって体力的につら域に入ることが難しいが、ほっと法人職員は「法人単体では、地ています。

題の共有・解決を目的に設置され自治会長会、まちづくり協議会、

ほっとかへんネットでは、子ど況や話を聞きながら、施設の利用

かへんネットとしてであれば、地実際に当事者と草刈り作業をしも・若者を地域で支えるために何者さんと接してもらえるような仕区主体の会議に役割をもって参画

民生委員児童委員、地区福祉委員

かできないかを考え、市社協と連事も依頼したい」といった声もあなどの住民が中心となり、地域課

携して、子ども食堂「ささっこ食りました。福祉的視点を持つ職員

た 高 齢 者 施 設 の 職 員 か ら は 、「 外堂」への送迎や、ひきこもりや不でき、出てきた課題を解決するたや若者の社会参加をサポート

登校の方の就労訓練の場の提供ながひきこもりの当事者と接するこ

初から地域住民も含めた関係者同

ほっとかへんネットは、設立当る住民の生の声に基づいて、法人の専門性や社会資源を生かし、多様な実践や事業の開発につなげていくほっとかへんネットの活動に期待が寄せられています。

：：

−

−

ほっとかへんネット丹波ささやま
事務局 丹波 篠山市社会福祉協議会
ＴＥＬ 0795 90 1112（代）082022.9-10

hyogo no fukushi

での力仕事は、外出の機会が少な

どの事業を実施しています。

い場」では就労機会の募集を行っ

士の顔の見える関係作りに力をい今後、地区福祉会議であげられめの協議ができる」と話します。
と考えています。

とで、社会参加の手助けになれば

市社協で実施する「ささっこ食堂」では、家庭の都合により家にひとりで居ることが多い子どもを対象に、夏休みなどに、ボランティ
アが宿題をみたり食事の提供をしています。今年度も市内から 名の子どもが集まり、子どもたちの送迎をほっとかへんネットの法人がサポートし、今まで参加が難し
かった子どもたちも安心して参加できるようになりました。
また、人と話しづらい、外出しづらいなどの悩みを抱えている方ており、そこにほっとかへんネッ

れています。その方策の一つが、住民主体の地区福祉会議に法人が参画

トの法人が施設内の草刈りやチラ

市社協が月１回開催する「つどの就労機会の提供も行っています。

シのポスティング、資料印刷やフー

市内 地区の地区福祉会議は、地元の地区福祉会議への参画です。

74

フードバンクでボランティアと食材の分類作業をする様子

ドバンクの食材仕分けなどの作業を依頼しています。

19

丹波篠山つながろうフェスタ2022にほっとかへんネットとして出展し、様々な関係団体ともつながりました

15

地域住民主体の「地区福祉会議」 でのワークショップの様子。
ほっとかへんネットからも参加しています社会福祉法人が社会的孤立の受け皿に“法人の資源を生かした参加支援の取り組み”

暮らしを支える地 域公益活動を紹介します。

キラリ★社会福祉法人
丹波市社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット丹波）

ネットワークで進める「福祉人材確保」と「よろずおせっかい相談所」

目 立 つ 色を使ったタスキやノボリで「ほっとかへんネッ

ト丹波」
をPR

「ほっとかへんネット丹波」は、平成27年9月に設立され、市内全ての社会福祉法人（18法人）が参画している。
今回は、高校生や移住希望者などを対象とした人材確保の取り組みや、よろずおせっかい相談所について紹介する。

福祉人材の不足は地域の課題

安心して住み続けられる地域を目指して

同市では、ネットワークの設立以来、社会福祉法人

協議をきっかけに始められたもう一つの取り組みが連携して何ができるのか、行政も含めて協議を重が「よろずおせっかい相談所」だ。全ての社会福祉ねた。そんな中、全法人の課題として挙げられたの法人が事業所に看板を掲げ、いつでも住民が相談

が、「 福祉人材の不足への対応」であった。人材不足

できる環境を整えている。
「住民の『 困った 』というで安 定したサ ービスが 実 施できなくなると、住 民

声を受け止める窓口でありたい。看板を掲げ続け、ニーズに応えられず、若年者の流出で人口減少傾向

身近な所に窓口があると安心してもらえることがにある地域に悪影響を及ぼす。そんな危機感が法人大事」と、澤村安由里代表（社会福祉法人山路福祉間で共有された。

会）
は話す。

そこで、市外からの転入を促すため、学生を対象とさらに、昨年度は、社会福祉法人や行政、社協のした「奨学金返済支援補助金」、介護福祉士や保育士

職員を交えた「地域づくり懇談会」を開催し、日頃感などの女性有資格者を対象とした「女性有資格者人じている地域の課題について検討したり、補助金を材バンク」「 有資格者家賃補助制度」
といった仕組み

活 用した 広 報ツ ー ル を 用 い て 市 内 の イ ベ ントでを、法人が連携して行政に提言し、制度化に結び付け「ほっとかへんネット丹波」のPRに取り組んだ。これた 。また 、市 内 の 高 校 生を対 象とした 施 設 見 学やらを通して、各法人の代表者同士で、顔の見える関

ショッピングモールでの就職フェア、移住希望者向け係が構築されてきたため、今後は、職員などの実務の施設見学ツアーも実施している。

者同士の関係づくりに力を入れる予定だ。

社会福祉法人が連携したこれらの取り組みは、生「 地 域 の 課 題 解 決に向けて、社 協や社 会 福 祉 法

まれ育った土地での就労の後押しとなり、丹波へのＵ

人、行政などが連携して取り組むことで、安心してターンや移住を希望する人には安心できる雇用の提住み続けられる地域づくりを共に目指したい。異な供にもなっている。福祉人材の確保という課題へのる法人の職員が一堂に会する機会を増やし、そのよ

取り組みは、地域の活性化にもつながっている。

うな意識をみんなで共有して取り組んでいきたい」と、澤村代表は、今後の意気込みを語った。

懇 談 会では「 移 動 手段」や「つながりの希
薄 化 」などの課 題 が出されましたほっとかへんネット丹波
事務局：社会福祉法人丹波市社会福祉協議会
ＴＥＬ：0795-82-4631
2020 April

875（ほっとかへんネット洲本）

洲本市社会福祉法人連絡協議会

る全ての社会福祉法人（11法人）が参画し、令和３年３月に設立されました。

「洲本市社会福祉法人連絡協議会（以下、「ほっとかへんネット洲本」）」は、市内にあ今回は、将来の福祉を担う人材を育成する「福祉学習」の取り組みについて紹介します。

へんネットとして取り組むことにえ る 、「 福 祉 学 習 」 に 、 ほ っ と か

子どもたちに福祉の魅力を直接伝祉施設の職員が専門性を生かして

市社協がコーディネートをし、福くことが目標です。

地域での双方向の交流に広げてい設内のイベントに参加するなど、くだけではなく、子どもたちが施５年、 年後の将来を見据え、福祉人材を育てる
令和３年から活動を開始した

進めており、具体的な研修に取り揮するために、ＤＷＡＴの登録もとしての社会福祉施設の役割を発本では、災害時に地域の安心拠点

その他、ほっとかへんネット洲

ほっとかへんネット洲本では、法しました。

進めてきました。令和４年度から
は、各施設の現場職員が集まる「実務担当者会」を設置し、地域生活担 当 し た 職 員 は 、「 子 ど も た ち

組みに注目です。

これからも地域とのつながりを大切にしながら活動をすすめてい組む予定です。
第１回目の「福祉学習」は、小学

くほっとかへんネット洲本の取りほっとかへんネット洲本が行う会 議 で は 、「 店 が 減 少 し て 、 交

４年生を対象に車いす体験を実施
体験をした子どもたちからは、しました。

人口減少の影響による厳しい現状

気持ちが少し分かった」などの感「車いすに乗る人の不安や怖さなど、通手段も少なくなってきている」

が共有されました。島内には大学とつながるきっかけとなった。今想が寄せられました。
く見られます。地域生活を支える

後も交流を深めていきたい」と話ともに島を出てしまうケースも多各法人にとっても、福祉施設で働します。子どもたちに「福祉の魅力」を伝えることは、職員が自らそんな中、令和５年３月に実施の実践を振り返る貴重な機会にもく人材確保は重要な経営課題です。

年後、 将来の地した実務担当者会の事前アンケー
ト で 、「５ 年 、なりました。
また、学校の近隣施設の職員が域福祉を担う人材を確保するため、

学 校 の 先 生 か ら も 、「 地 域 の 施 設「福祉学習」 を担当することで、福祉の啓発活動や魅力を伝える取り組みが必要ではないか」との意の職員さんと知り合えてよかった」

見が寄せられました。

と身近に感じてもらうことができ事務局を担う市社協では、長年小学校や中学校で、福祉についてました。
今後は施設職員が小学校に出向

学ぶ授業を行っており、学校との：：ほっとかへんネット洲本
事務局 洲本市社会福祉協議会
ＴＥＬ ０７９９︲26︲0022

小学4年生を対象に、車いす体験を実施。
身近な地域での交流の場にもなりましたや専門学校が少なく、高校卒業と「若者が島から出て行く」 など、課題の洗い出しを始めました。

地 域 の 小 学 校 で「 福 祉 学 習 」
を実施

人同士の顔の見える関係づくりを

10

つながりがあります。このため、

76

10

実務担当者会では、
グループディスカッションで活発な協議が行われます

地域とのつながりを目指した福祉学習の取り組み

08

2023.9-10

暮らしを支える地 域公益活動を紹介します。

キラリ★社会福祉法人
南あわじ市社会福祉法人連絡協議会(ほっとかへんネット南あわじ)

社会福祉法人間の交流から地域のニーズに応えるネットワークへ

手に取ってもらえるように！
とこだわったパンフレット

南あわじ市では、市内全11の社会福祉法人が連携し、平成26年9月に「ほっとかへんネット南あわじ」を設立した。各法人がつながり、制度の狭間にいる人や支援が届かない人に何ができるかを念頭に活動を進めている。今回は、取り組みの推進体制とともに、コロナ禍で生かされたネットワークに焦点を当てて紹介する。

職員レベルの交流で、法人全体の取り組み体制づくりへ

危機を乗り越え、好循環を生み出すネットワーク
今回のコロナ禍では、物資や情報不足などによっ

設立当初は、法人の代表者が集まる推進会議（代表て、各法人のサ ービス提供にもさまざまな困難が者会議）を中心に活動を進めてきた。しかし、「 法人全伴ったが、法人間のネットワークで危機を乗り越えた。

体で活動するには、実践の核となる職員の集まりも必

下囲みはその一例である。

要だ」という声が高まり、平成29年度に実務担当者会

調整窓口

議が設置された。

市内のボランティアが作成した布マスクを、ほっとか
へんネットが調整窓口となり、不足が深刻な福祉施設・事業所に配布した。

実務担当者会議では、日頃から感じている地域の課題について、①災害時における仕組みづくり、②生
活困窮者などへの相談と支援、③施設を活用した子

新たなネットワークの創出

では各グループで協議を深め、企画内容を推進会議

訪問介護を担う事業所で、社会福祉法人以外も含め新たなネットワークを立ち上げた。ほっとかへんネットのメンバー以外の事業所とも国の通知などの情報を共有し、市内をあげてコロナ対応に取り組んだ。

に報告しながら実践に移している。

上記のほか、普段の対応として、災害に備蓄する食どもなどへの支援、④広報活動と周知に整理し、４グ
ループに分かれて活動を始めた。
２カ月に１回の会議企画されたプログラムには、担当者以外の職員も材の手配や、困窮した方に当面の生活物資を提供す

積極的に参加しており、例えば、特別養護老人ホーム

る準備にも取り組むなど、いつでも地域のニーズにで開かれる子ども食堂では、その施設の介護職員の対応できる体制の構築を進めている。

ほかに、他法人の保育士なども参加する。所属する法「このようなときだからこそ、職員は課題意識を人や職種の違いを越えて、地域に役立つ活動に一緒持って社会福祉法人に何ができるかを考えている。
単独では難しくても、複数の法人が力を合わせるからに取り組む貴重な機会となっている。

できることがある。新たに作成したパンフレットでネッ
トワークの取り組みを周知しながら、今後もつながりを生かした活動を進めたい」と、ほっとかへんネット南
あわじの代表で、（ 福）淡路島福祉会本部長の岡本和浩さんは、今後の展望を力強く語った。
ぬ う の とくえ

子ども食堂「ほっとねっと
食堂」は、食後もゲームやおしゃべりで大盛り上がり

ボ ラン ティア「 縫 野 得 枝

ほっとかへんネット南あわじになって配付

ＴＥＬ：0794-44-3007

さん」のお手製マスクを、ほっとかへんネットが窓口

事務局：社会福祉法人南あわじ市社会福祉協議会

2020 December

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ほっとかへんネット推進検討会議設置要領
兵庫県社会福祉協議会（目的）
第 1 条 地域の多様な生活・福祉課題の解決と共生のまちづくりの推進を目指して設置された、県内のほっとかへんネット（社会福祉法人連絡協議会）の中期的な指針、活動展開の方策を検討するために、「ほっとかへんネット推進検討会議」（以下、検討会議という。）を設置する。
（所掌事務）
第 2 条 検討会議は、次に掲げる事項について検討する。
(1) ほっとかへんネットの現況把握・分析に関すること。
(2) ほっとかへんネットの活動発展のための指針、活動展開の方策に関すること。
(3) ほっとかへんネットの活動発展のための支援策に関すること。
（４） その他、ほっとかへんネットの推進に必要な事項に関すること。
（組 織）
第 3 条 検討会議は、社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会設置要綱に基づく代表、副代表、アドバイザーのほか、県内市町社会福祉協議会、県社会福祉協議会で構成し、社会福祉法人連絡協議会
代表者等連絡会代表を座長とする。
（運 営）
第 4 条 県社協会長が検討会議を招集する。
(設置期間)
第５条 検討会議の設置期間は，令和５年１１月１日から令和６年３月３１日までとする。

附 則
この要領は、令和５年１０月 12 日から施行する。

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ほっとかへんネット推進検討会議 構成員
区分

氏名

所属

座長（代表者等連絡会代表）

澤 村 安由里

山路福祉会 理事 施設長

委員（代表者等連絡会副代表）

金子

良 史

基督教日本救霊隊神戸実業学院 理事長

委員（代表者等連絡会アドバイザー） 松 端

克 文

武庫川女子大学 心理・社会福祉学部 教授

委員（代表者等連絡会アドバイザー） 谷

村誠

委員（代表者等連絡会アドバイザー） 井 塚

啓 文

社会福祉法人愛児会 理事長

委員（代表者等連絡会アドバイザー） 小 林

俊 光

社会福祉法人恵心福祉会 理事長

委員

本田

幹 雄

神戸市社会福祉協議会 事業推進局長

委員

牟田

浩 伸

宝塚市社会福祉協議会 常務理事兼事務局長

委員（県社会福祉協議会）

馬場

正 一

兵庫県社会福祉協議会 事務局長

社会福祉法人みかり会

理事長（経営協会長）

（事務局）
荻 田

藍 子

兵庫県社会福祉協議会 福祉事業部長

岸 田

彰 範

兵庫県社会福祉協議会 福祉事業部 主任

久 保

愛 美

兵庫県社会福祉協議会 福祉事業部 主事

福

良

忠

兵庫県社会福祉協議会 地域福祉部長

俊 行

兵庫県社会福祉協議会 福祉資金部長

本

高 橋

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ほっとかへんネットガイドブック（ほっとかへんネット推進検討会議 報告書）

発 行 日
発

行

2024年 ３ 月25日
社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会〒651-0062 兵庫県神戸市中央区坂口通 ２ - １ - １
兵庫県福祉センター内
TEL：078-242-4635
https://www.hyogo-wel.or.jp/

デザイン

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株式会社ティ・プラス