普通預金規定
筑邦銀行
1.（取扱店の範囲）に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引

この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払落し、その証券類は当店で返却します。
（3） 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受け戻しを含みます。）ができます。

たものにかぎり、その証券類について権利保全の手続

2.（証券類の受入れ）きをします。

（1） この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの

5.（預金の払戻し）（1） この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に（以下「証券類」といいます。）を受入れます。

届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提（2） 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。

出してください。
（2） この預金口座から各種料金等の自動支払いをする

当行は白地を補充する義務を負いません。

ときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。

（3） 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものは（3） 同日に数件の支払いをする場合にその総額が払戻その手続を済ませてください。

すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の（4） 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにか金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支かわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。

払うかは当行の任意とします。
6.（利息）（5） 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）をいただきます。

１，０００円以上について付利単位を１００円として、3.（振込金の受入れ）

毎年２月と８月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日（1） この預金口座には、為替による振込金を受入れます。の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。ただ（2） この預金口座への振込について、振込通知の発信金し、利率は金融情勢に応じて変更します。

融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があ7.（届出事項の変更、通帳の再発行等）った場合には、振込金の入金記帳を取消します。

（1） この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、4.（受入証券類の決済、不渡り）

住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに（1） 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後書面によって当店に届出てください。この届出の前にその決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類生じた損害については、当行は責任を負いません。の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻（2） この通帳または印章を失った場合のこの預金の払しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。

戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続を（2） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛

普通預金規定 1した後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

（3） 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または限することがあります。

送付書類を発送した場合には、延着し、または到達し（3） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者なかったときでも通常到達すべき時に到達したもの

は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当とみなします。

行の指定する方法によって当店に届出てください。こ（4） この通帳を再発行（汚損による再発行を含みます。）の場合において、届出のあった在留期間が経過したとする場合には、当行所定の手数料を支払ってください。

きは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもと8.（印鑑照合等）

づく取引の全部または一部を制限することがありまこの取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使す。

用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合（4） 前1項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それら者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容おの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのたよびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンめに生じた損害については、当行は責任を負いません。

ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令

9.（譲渡、質入れ等の禁止）等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、（1） この預金、預金契約上の地位その他この取引にかか振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部またはる一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させる一部を制限することがあります。
（5） 前4項に定めるいずれの取引等の制限についても、ことはできません。

預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリ（2） 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾す

ング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等へのる場合には、当行所定の書式により行います。

抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める

10.（反社会的勢力との取引拒絶）場合、当行は前4項にもとづく取引等の制限を解除しこの預金口座は、第12条第3項各号のいずれにも該当ます。

しない場合に利用することができ、第12条第3項各号の12.（解約等）

一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設（1） この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参をお断りするものとします。のうえ、当行本支店に申出てください。

11.（取引の制限）（2） 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの（1） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等預金取引を停止し、または預金者に通知することによを適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資りこの預金口座を解約することができるものとしま料の提出等を求めることがあります。この場合においす。て、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定

なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかめる期日までに応じていただけないときは、入金、振かわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一所にあてて発信した時に解約されたものとします。

部を制限することがあります。

① この預金口座の名義人が存在しないことが明らか（2） １年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制

普通預金規定 2になった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合

② この預金の預金者が第9条第1項に違反した場合③

られる関係を有すること

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用さＣ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目れ、またはそのおそれがあると認められる場合的または第三者に損害を加える目的をもってする④ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあなど、不当に暴力団員等を利用していると認めらたって預金者について確認した事項または第11条第れる関係を有すること1項もしくは第3項の定めにもとづき預金者が回答まＤ．暴力団員等に対し資金等を提供し、または便宜をたは届出た事項について、預金者の回答または届出供与するなどの関与をしていると認められる関係が虚偽であることが明らかになった場合を有すること⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、ま団員等と社会的に非難されるべき関係を有するこ

たはそのおそれがあると合理的に認められる場合と⑥ 第11条第1項から第4項までに定める取引等の制限③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号にが１年以上に渡って解除されない場合

該当する行為をした場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正Ａ．暴力的な要求行為

当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合

Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為（3） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者とＣ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力をの取引を継続することが不適切である場合には、当行用いる行為はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するこ

Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当とによりこの預金口座を解約することができるもの

行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害するとします。なお、この解約によって生じた損害につい行為て、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じた時は、その損害金を支払ってくだ

Ｅ．その他前各号に準ずる行為（4） この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者

さい。

による利用がない場合には、当行はこの預金取引を① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して停止し、または預金者に通知することによりこの預虚偽の申告をしたことが判明した場合金口座を解約することができるものとします。また、② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなっ法令に基づく場合にも同様にできるものとします。

た時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力（5） 前3項により、この預金口座が解約され残高がある

団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求め

特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下る場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てくださこれらを「暴力団員等」という。）に該当し、またはい。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類次のいずれかに該当したことが判明した場合等の提出または保証人を求めることがあります。

Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関13.（通知等）

係を有すること届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認め付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかっ普通預金規定 3たときでも通常到達すべき時に到達したものとみなしま続きについて別の定めがあるときには、その定めによす。

るものとします。ただし、借入金の期限前弁済等につ14.（保険事故発生時における預金者からの相殺）

いて当行の承諾を要する等の制限がある場合におい（1） この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故がても相殺することができるものとします。

生じた場合には、本条各項の定めにより相殺すること15.（成年後見人等の届け出）ができます。なお、この預金に、預金者の当行に対す（1） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始る債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対すされた場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他る債務で預金者が保証人となっているものを担保す必要な事項を書面によってお届けください。また、るために質権等の担保権が設定されている場合にも預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判同様の取扱いとします。

により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様（2） 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。にお届けください。
（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任が① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等のされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、要な事項を書面によってお届けください。

通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してくだ（3） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場

さい。ただし、この預金で担保される債務がある場

合、または任意後見監督人の選任がされている場合

合には、当該債務または当該債務が第三者の当行ににも、前2項と同様にお届けください。

対する債務である場合には預金者の保証債務から相（4） 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合殺されるものとします。
②にも同様にお届けください。

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する（5） 前4項の届け出の前に生じた損害については、当行順序方法により充当いたします。
③は責任を負いません。

前1号による指定により、債権保全上支障が生じる

16.（通帳による預金の払戻し）

おそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、通帳による普通預金の払戻しについては次により取扱担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定すうほかこの規定の他の条項を準用します。

ることができるものとします。

（1） 原則として当行がちくぎんキャッシュカードを発（3） 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅行している預金者に限り、当行の現金自動預入支払機延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が（以下「預入支払機」といいます。）を使用してこの当行に到達した日までとし、利率、料率は当行の定め通帳により普通預金の払戻しができます。

によるものとします。また、借入金等を期限前弁済す（2） 預入支払機を使用して預金を払戻すときは預入支ることにより発生する損害金等の取扱いについては払機に通帳を挿入し、暗証番号（以下「暗証」といい当行の定めによるものとします。

ます。）と金額ボタン等により操作してください。こ（4） 相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。の場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
（3） 停電、故障等により預入支払機が停止しその取扱い（5） 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手普通預金規定 4ができないときは前項の取扱いはできません。

（4） 暗証を変更するときは当行所定の書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当行は責任を負いません。

適用されるものとします。
以 上(2022 年 12 月 1 日現在)

（5） 当行の預入支払機により通帳を確認し暗証を照合のうえ、普通預金を払戻しました場合には、通帳または暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもそのために生じた損害については当行は責任を負いません。
17.（未利用口座管理手数料）（1） 当行が別途定める一定期間、利息決算以外の預入れまたは本条に定める未利用口座管理手数料以外の払戻しがない場合には、この預金口座を未利用口座とし（ただし、未利用口座の対象外として当行が別途定める要件に該当する場合を除きます。
）、当行が定める未利用口座管理手数料をお支払いいただきます。
（2） 当行は未利用口座管理手数料を、未利用口座から払戻請求書によらず当行所定の方法により引落しできるものとします。
（3） 未利用口座の預金残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当行は当該預金残高全額を引落し、未利用口座管理手数料の一部として充当し、預金者に通知することなく当該未利用口座を解約することができるものとします。
（4） 当行は、一旦お支払いいただいた未利用口座管理手数料については返却いたしません。
（5） 解約された未利用口座の再利用の求めには応じられません。
18．（規定の変更）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から

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