【資料①】

核燃料サイクル工学研究所 核燃料物質使用施設保安規定
使用（変更）許可と保安規定の記載整理表

令和 4 年 9 月 26 日 申請
日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所

核燃料サイクル工学研究所 核燃料物質使用施設保安規定
使用（変更）許可と保安規定の記載整理表
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

第３章

第Ⅰ編
品質マネジメント（品質マネジメント計画）
第 12 条 使用施設等の保安活動を適切に実施するため、次のとおり品質マネジメント計画を定める。

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性10．使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）は、次の品質管理体制の計画（以下「品質管理計画」という。）に定める要求事項に従って、核燃
料サイクル工学研究所における核燃料物質の使用施設等に係る保安活動の計画、実施、評価及び改善を行う。

7．業務の計画及び実施
7. 業務の計画及び実施
7.1 業務の計画
7.1 業務の計画(1) 所長、統括者及び各部長は、使用施設等ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質 (1) 保安に係る組織は、使用施設等ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等に （第 12 条変更なし：第Ⅰ－１の管理等（保安規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画又はついて業務に必要なプロセスの計画を策定する。の３図に係る記載を掲載）
要領（二次文書）を第Ⅰ－１の３図のとおり策定する。
(2) 統括者、各部長及び各課長は、業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）に基づき、個別業務に必要な計画（三次文書：マニュアル、手引、手順等）を作成して、業務を実施する。
(3) 上記(1)、(2)の業務の計画は、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの (2) 保安に係る組織は、個別業務の計画と、品質マネジメントシステムのその他のプロ要求事項と整合（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。
セスの要求事項と整合（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。
(4) 所長、統括者、各部長及び各課長は、業務の計画の策定及び変更（プロセス及び (3) 保安に係る組織は、業務の計画の策定及び変更に当たっては、次の事項のうち該当組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）をするものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
含む。）に当たっては、次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）への影響の程度及び必要な処置を含む。）b) 業務・使用施設等に対する品質目標及び要求事項b) 業務・使用施設等に対する品質目標及び要求事項c) 業務・使用施設等に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源の提 c) 業務・使用施設等に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源の提供の供の必要性
必要性
d) 業務・使用施設等のための事業者検査、検証、妥当性確認、監視及び測定並びに d) 業務・使用施設等のための事業者検査、検証、妥当性確認、監視及び測定並びにここれらの合否判定基準
れらの合否判定基準e) 業務・使用施設等のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実 e) 業務・使用施設等のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実証す証するために必要な記録（4.2.4 参照）
るために必要な記録(5) 業務の計画は、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。
(4) 保安に係る組織は、業務の計画を、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやす(6) 安全管理部長及び契約部長は、本部において使用施設等の保安活動を支援するそいものとする。の他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)から(5)に準じて業務の計画を策定し、管理する。

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使用（変更）許可と保安規定の記載整理表
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

第Ⅰ－１の３図

品質マネジメントシステム文書体系図（変更後の図を下記に示す）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載（該当なし）

変更の妥当性・既認可の保安規定内容に対する文書体系図の名称に係る誤記を修正するものであり、変更は妥当。

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核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性（管理区域）（共通編）
第 20 条 所長は、核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づ ４．使用の場所
く線量限度等を定める告示（平成 27 年原子力規制委員会告示第８号。以下「線量告示」
名称
核燃料サイクル工学研究所という。）第１条に定める管理区域に係る線量等の値を超え、又は超えるおそれのある区域を管理区域として指定しなければならない。
所 在 地
茨城県那珂郡東海村大字村松４番地３３
２．管理区域は、第Ⅰ－２図に掲げる区域とする。
３．統括者は、前項に定める管理区域を、壁、柵等の区画物によって区画するほか、標識 核燃料サイクル工学研究所敷地周辺図を図４－１に、核燃料サイクル工学研究所の各施 ・記載の適正化（用語の記載統を設けることによって明らかに他の場所と区別しなければならない。
設の位置図を図４－２に示す。
一）を図るものであり、変更
４．所長は、管理区域を解除する場合は、第１項の管理区域に係る値を超えていないこは妥当。とを確認しなければならない。
使用施設等には、業務上立ち入る者以外の者がみだりに周辺監視区域内に立ち入ることを制限するため、当該区域の境界に柵又は標識を設ける。
（一時管理区域）標識には、「周辺監視区域」及び「みだりに立ち入ることを禁ず」の旨を記載する。
第 21 条 統括者は、前条第２項に示す区域以外の場所が、核燃料物質等の使用等において、一時的に線量告示第１条に定める管理区域に係る値を超え、又は超えるおそれのある場合は、その区域を一時管理区域として指定しなければならない。
２．統括者は、前項に定める一時管理区域を柵、縄張等により区画し、標識を設けることによって明らかに他の場所と区別しなければならない。
３．統括者は、一時管理区域の指定又は解除を行った場合は、直ちにその旨を核燃料取扱主務者、放射線管理部長及び放射線管理第１課長に通知するとともに、従業員に周知しなければならない。
（立入制限区域）
第 22 条 環境センター内各部長、当直長又はプルセンター内各部長は、その所掌する管理区域について汚染の拡大を防止し、又は放射線による被ばくを制限する必要のある区域が生じた場合は、立入制限区域として設定しなければならない。
２．環境センター内各部長、当直長又はプルセンター内各部長は、前項に定める立入制限区域を柵、縄張等により区画し、標識を設けなければならない。
３．環境センター内各部長、当直長又はプルセンター内各部長は、第１項の立入制限区域を設定し、又はこれを解除する場合は、あらかじめ核燃料取扱主務者及び放射線管理第１課長と協議するとともに、統括者に報告しなければならない。
４．環境センター内各部長、当直長又はプルセンター内各部長は、第１項の規定により、立入制限区域を設定した場合は、その旨を従業員に周知しなければならない。
（周辺監視区域）
第 24 条 周辺監視区域は、第Ⅰ－３図に掲げる区域とする。
２．危機管理課長は、前項の周辺監視区域境界に原則として柵を設けるか又は標識を掲げることにより、業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限しなければならない。
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核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

第7章

放射線測定

核燃料物質使用変更許可申請書の記載変更の妥当性（該当なし）（線量の評価）第33 条 線量計測課長は、従業員の放射線業務従事者等に係る線量について、第Ⅰ－７表に定める項目、頻度に従って評価しなければならない。
２．放射線管理部長は、前項の評価結果を統括者に報告するとともに、核燃料取扱主務者及び担当部長へ通知しなければならない。ただし、一時立入者に係る線量の測定結果については、線量計測課長から担当課長（核種移行研究グループリーダー及びプルトニウム燃料施設整備室長を含む。）に通知するものとする。
３．担当部長は、前項の通知を受けたときは、当該放射線業務従事者の線量が線量告示第５条に定める線量限度を超えていないことを確認するとともに、当該放射線業務従事者に通知しなければならない。
４．担当部長は、放射線業務従事者の線量があらかじめ予想される値より著しく過大であった場合は、放射線管理部長と協議して原因を調査し、必要があれば適切な措置を講じなければならない。
５．担当部長は、放射線業務従事者の線量が、線量告示第５条に定める線量限度を超え、又は超えるおそれのある場合は、統括者に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知しなければならない。
６．統括者は、前項の報告を受けた場合は、所長に報告しなければならない。

（第 33 条変更なし：第Ⅰ－７表に係る記載を掲載）

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核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

第Ⅰ－７表 外部及び内部被ばくによる線量の測定

核燃料物質使用変更許可申請書の記載（該当なし）

・ＴＬＤの生産終了を踏まえた個人線量計測定業務の外部委託に伴い、個人線量計の検出素子の種類（ＴＬＤ等）を特定できなくなるため、個人線量計の名称を検出素子の種類を特定しないものへ変更するものであり、変更は妥当。

(1) 外部被ばくによる線量
個人線量計

対

象者

放射線業務従事者

一時立入者

必要の都度

放射線業務従事者のうち線量計測課長が必要と認める者

四半期ごと

体幹部用線量計

水晶体用線量計

測定頻度
四半期ごと
ただし、妊娠を申告した
女子にあっては 1 月ごと

末端部用線量計(2) 内部被ばくによる線量検査項目

対

象者

測定頻度

空気中の放射性物質濃度からの計算

放射線業務従事者

四半期ごと
ただし、妊娠を申告した
女子にあっては１月ごと

全身カウンタ

放射線業務従事者でCPFの管理区域に立入る者

入退所時及び１年に１回以上

バイオアッセイ

放射線業務従事者でウラン又はプルトニウムの取扱いに従事する者から無作為に選出した者

１年に１回以上変更の妥当性

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使用（変更）許可と保安規定の記載整理表
核燃料物質使用施設保安規定変更箇所（変更後）

第９章

放射性廃棄物でない廃棄物の管理

核燃料物質使用変更許可申請書の記載（該当なし）

変更の妥当性・使用規則第２条の１２（保安規定）第１項第７号（線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること）に基づき、今後、放射性廃棄物でない廃棄物の管理を行うため、新たに規定するものであり、変更は妥当。

（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）
第 37 条の２ 統括者又は放射線管理部長は、管理区域内において設置された資材等（金属、コンクリート類、ガラスくず、廃油、プラスチック等）又は使用された物品（工具類等）を、「核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするもの」でない廃棄物（放射性廃棄物でない廃棄物）として管理区域外に搬出する場合は、次の各号に掲げる事項を確認する。
(１) 資材等については、適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で、適切に管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないこと。また、適切な測定方法により念のための放射線測定評価を行い、測定結果が理論検出限界
曲線の検出限界値未満であることを確認する。
なお、汚染された資材等について汚染部位の特定・分離を行った場合には、残った汚染されていない部位についても同様に念のための放射線測定評価を行い、測定結果が理論検出限界曲線の検出限界値未満であることを確認する。
(２) 物品については、適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で、適切に管理された使用履歴の記録等により汚染がないこと。また、適切な測定方法により念のための放射線測定評価を行い、測定結果が理論検出限界曲線の検出限界値未満であることを確認する。なお、使用履歴の記録等が適切に管理されていない物品については、適切な測定方法により放射線測定評価を行い、汚染がないことを確認した上で、それ以降に適切な汚染防止対策、使用履歴の記録等の管理が行われたことを確認する。
(３) 前二号の資材等及び物品について管理区域から搬出するまでの間、他の資材等及び物品との混在防止の措置が講じられていること。

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