2019年11月期

決算短信〔日本基準〕（連結）2019年12月26日

上場会社名
株式会社オプトエレクトロニクス
コード番号
6664
ＵＲＬ https://www.opto.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）俵 政美
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部部長（氏名）石川 勝利
定時株主総会開催予定日
2020年２月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2020年２月20日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

048（446）1181－（百万円未満切捨て）
１．2019年11月期の連結業績（2018年12月１日～2019年11月30日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
△3.9
12
△97.3
△7
－
88
△59.1
7.4
451
－
378
－
215
－
△463百万円 （－％）
2018年11月期
191百万円 （50.4％）

売上高
2019年11月期
2018年11月期（注）包括利益

百万円
7,253
7,549
2019年11月期
１株当たり
当期純利益

2019年11月期
2018年11月期（参考）持分法投資損益

円 銭
14.26
34.85
2019年11月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
1.6
△0.1
－
3.8
2.7
－百万円
2018年11月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
0.2
6.0

（２）連結財政状態
総資産

2019年11月期
2018年11月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
12,9695,338
14,131
5,801
2019年11月期
5,338百万円
2018年11月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2019年11月期
117
2018年11月期
1,470

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△197
△213

自己資本比率％41.2
41.1
5,801百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△430
△102

１株当たり純資産円 銭
864.06939.04

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,888
5,761

２．配当の状況2018年11月期
2019年11月期
2020年11月期(予想)

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)
百万円
－
－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
－
－

％
－
－

３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
売上高
通期

百万円
7,000

％
△3.5

営業利益
百万円
△380

経常利益
％
－

百万円
△375

％
－

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
△460
－
△74.45

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年11月期
2019年11月期
2019年11月期（参考）個別業績の概要
１．2019年11月期の個別業績（2018年12月１日～2019年11月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2019年11月期
3,121
△2.6
△236
－
2018年11月期
3,204
16.4
120
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
△40.38
5.20

2019年11月期
2018年11月期

6,578,000株
400,047株
6,177,953株

2018年11月期
2018年11月期
2018年11月期

経常利益
百万円
△245
75

6,578,000株
400,047株
6,177,953株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△249
－
－
32
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2019年11月期
2018年11月期（参考）自己資本

※

純資産
百万円
百万円
6,298
224
7,074
475
2019年11月期
224百万円2018年11月期

自己資本比率％3.6
6.7

１株当たり純資産
円 銭
36.38
76.89

475百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。また、実際の業績は業況の変化等により大きく異なる可能性があります。
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財務状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（米国における特許侵害訴訟の提起について） …………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
2
3
3
3
4
4
6
6
7
8
10
11
11
12
13
13
14

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期

決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年12月１日～2019年11月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、中国及び欧州で中核となっているドイツ・フランス等の景気の減速、製造業においては世界的に低迷するとの懸念があり、日本経済においても輸出の減少や設備投資の抑制等、先行きが不透明な状況となっております。
このような状況下で、当連結会計年度における当社グループは、前年度比で減収減益となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高72億53百万円（前年度比3.9％減）、営業利益12百万円（前年度比97.3％減）、経常損失７百万円（前年度比102.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益88百万円（前年度比59.1％減）となりました。
セグメントの売上高の内訳は、日本は31億21百万円（前年度比2.6％減）、米国は14億86百万円（前年度比12.6％増）、欧州・アジア他は26億46百万円（前年度比12.5％減）となりました。
売上高につきましては、グループ各社において受注量の減少や価格競争の激化による販売価格の低減を余儀なくされたことなどから、前年同期比で売り上げが減少いたしました。日本においては第１四半期に大口の案件を獲得したことを受け、順調に推移しておりましたが、第４四半期において失注が生じたことから、前年同期比で売上が減少となりました。米国においては２次元モジュールで大口案件の獲得があり、前年同期比で増加となりました。欧州・アジア他においては、通期を通して前年同期比で売り上げが減少いたしました。
利益につきましては、当社グループは前連結会計年度より、経営の効率化及び利益率の向上をめざし、製品の開発、生産及び販売の見直しを図り、売上原価並びに販売費及び一般管理費の削減を推進してまいりました。
しかしながら、前述のとおり売上高が減少したこと、販売価格の低減を受け利益率が圧縮されたこと、2019年５月
31日付で米国Honeywell社より特許侵害訴訟を提起され、この訴訟対応にかかった費用が３億92百万となったことから、前年同期比で大幅に利益が減少となりました。訴訟の概要につきましては14ページの（５）注記事項（米国における特許侵害訴訟の提起について）をご参照ください。
なお、海外子会社の当連結会計年度は2018年10月１日から2019年９月30日までとなっており、平均為替相場は、１ドル＝110.05円、１ユーロ＝123.82円で算出しております。
（2）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して10億84百万円減少し、99億68
百万円となりました。これは主として、現金及び預金が８億72百万円減少、受取手形及び売掛金が１億20百万円減少
したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して76百万円減少し、30億１百万円となりました。
これは主として、工具器具備品が77百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、１億45百万円減少し、37億36百万円となりました。これは主として、支払補償損失引当金が１億85百万円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末と比較して、５億52百万円減少し、38億95百万円となりました。これは主として、長期借入金が５億56百万円減
少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して４億63百万円減少し、53億38百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が５億50百万円減少したことによるものです。
以上により総資産は前連結会計年度末と比較して11億61百万円減少し、129億69百万円となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して８億72百万円減少し、当連結会計年度の期末残高は48億88百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億17百万円（前年同期は14億70百万円の収入）となりました。支払補償損失引当金の減少額１億73百万円、たな卸資産の増加額61百万円、仕入債務の減少額１億60百万円を計上したこと等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億97百万円（前年同期は２億13百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出１億58百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円が主な要因であります。

- 2 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期

決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億30百万円（前年同期は１億２百万円の支出）となりました。長期借入れによる収入が23億40百万円、長期借入金の返済による支出が27億66百万円等が主な要因であります。
〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕
2015年
11月期

2016年
11月期

2017年
11月期

2018年
11月期

2019年
11月期

自己資本比率（％）

45.5

39.7

40.2

41.1

41.2

時価ベースの自己資本比率（％）

31.7

23.6

27.0

54.6

31.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

5.5

41.4

8.7

4.7

54.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

19.5

4.0

28.1

76.7

8.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考え、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。しかし、当連結会計年度の単体の決算において当期純損失を計上することとなった結果、配当の原資となる単体の利益剰余金が不足しており、配当可能な金額に至らず、当連結会計年度においても無配となります。
また、次期2020年11月期の配当につきましても、経営資源を事業活動に集中し業績の向上に努めたく、まことに遺憾ながら、無配の予想としております。
（5）今後の見通し
2020年11月期におきましても、世界経済の先行き不安、製造業の減速傾向等、当社を取り巻く外部環境は依然として不透明な状況となっております。
当社では売上原価の見直し及び経費削減を一層強化するとともに、海外にて実績のある新製品を日本においても積極的に展開し、2021年11月期以降の新しい売上の柱となるよう努めてまいります。
なお、訴訟手続きは2020年11月期においても継続されることから、現在想定できる費用を見込んでおります。
以上を踏まえ、2020年11月期の見通しにつきましては、為替を1ドル＝110円、1ユーロ＝120円と想定し、サマリーの「2020年11月期の連結業績予想」のとおりといたします。
なお、中長期的な視点にて業績予想を設定いたしたく、2019年11月期より第２四半期業績予想の開示を取りやめ、通期連結業績予想のみの公表としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 3 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(2019年11月30日)

5,771,561
1,744,430
2,122,097
111,699
1,115,181
237,773△49,421
11,053,321

4,898,714
1,624,251
2,009,847
131,976
1,112,910
229,696△38,707
9,968,690

3,166,296△1,656,934
1,509,361
421,162△298,379
122,783
1,988,560△1,715,130
273,430
554,178
19,521△17,568
1,953
32,7182,494,426

3,158,002△1,703,085
1,454,916
382,083△285,513
96,5691,983,021△1,787,254
195,767
554,178
22,796△6,684
16,112
129,720
2,447,265

329,800
329,800

312,636
312,636

4,422
106,189
143,350△285
253,676
3,077,903
14,131,224

3,640
94,271
143,323－
241,235
3,001,137
12,969,827

決算短信

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期(単位：千円)前連結会計年度(2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等支払補償損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(2019年11月30日)

820,1672,434,526
2,170
65,331
185,399374,361
3,881,955

654,2612,564,730
3,749
38,186－475,726
3,736,654

4,408,653－
39,291－
4,447,944
8,329,899

3,851,778
13,83727,9201,534
3,895,070
7,631,724

942,415
219,136
5,119,751△212,441
6,068,860

942,415
219,136
5,207,842△212,441
6,156,951

885△268,421△267,535
5,801,325
14,131,224

101△818,950△818,848
5,338,102
12,969,827

決算短信

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
支払補償損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 6 -当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

7,549,805
4,552,835
2,996,969
2,545,227
451,742

7,253,646
4,366,172
2,887,473
2,875,219
12,254

3,691
215
13,5853,300
20,793

7,113
221
5,283
386
13,004

19,17655,876
19,297
0
94,350378,184

15,362
5,314
12,0350
32,713△7,453－－

185,610
185,610

39,771
39,771
338,413
118,670
4,423
123,093
215,319
215,319－－
178,156
96,909△6,84490,06588,09188,091

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 7 -当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

215,319

88,091

34△23,777△23,743
191,576△783△550,529△551,313△463,222

191,576－△463,222－

決算短信

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年12月 1日

至2018年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

942,415

利益剰余金219,136

4,904,431

自己株式

株主資本合計△212,441

5,853,540

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

215,319

215,319

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

215,319－

215,319

942,415

219,136

5,119,751△212,441

6,068,860

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

851△244,643

その他の包括利益累計額
合計△243,792

純資産合計

5,609,748

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）215,31934△23,777△23,743△23,743

当期変動額合計

34△23,777△23,743

191,576

当期末残高

885

△268,421△267,535

5,801,325- 8 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期
当連結会計年度（自2018年12月 1日

決算短信至2019年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

942,415

利益剰余金219,136

5,119,751

自己株式

株主資本合計△212,441

6,068,860

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

88,09188,091

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

88,091－88,091

942,415

219,136

5,207,842△212,441

6,156,951

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

885△268,421

その他の包括利益累計額
合計△267,535

純資産合計

5,801,325

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

88,091△783△550,529△551,313△551,313△783△550,529△551,313△463,222

101△818,950△818,848

5,338,102- 9 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
支払補償損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

338,413316,253
39,771－△21,585△3,907
19,176
155
55,876△116,334
640,749
166,754
27,859△11,864
1,451,318
3,907△18,941
30,9252,810
1,470,020

178,156
264,988－△173,725△6,211△7,334
15,362
4,316
5,314
43,066△61,570△160,204
11,965
118,607
232,730
7,334△14,431
14,884△123,113
117,403△10,000
10,000△159,523△53,593△213,117△10,000
10,000△158,816△38,363△197,179

2,750,000△2,848,208△4,389△127△102,725△10,883
1,143,293
4,618,267
5,761,561

2,340,000△2,766,671△4,012△11△430,695△362,374△872,846
5,761,561
4,888,714

決算短信

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期

決算短信（５）注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外においてはOpticon Sensors Europe B.V.及びその子会社（米国、欧州及びアジア他）が、それぞれ販売を担当しております。なお、米国は市場規模が巨大であることから国内、欧州・アジア他と並ぶ重要エリアと捉え、OpticonSensors Europe B.V.及び米国子会社で販売を推進しております。
また、北海道電子工業株式会社（連結子会社）は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州・アジア他」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント
欧州・アジア他

調整額
（注1）

計

連結財務諸
表計上額
(注2)

日本

米国

3,204,638

1,319,965

3,025,200

7,549,805－

7,549,805

512,661

8,695

196,352

717,710(717,710)－

計

3,717,300

1,328,661

3,221,553

8,267,515(717,710)

7,549,805

セグメント利益

61,640119,724

287,763

469,128(17,386)

451,742セグメント資産8,011,588

1,371,849

5,093,372

14,476,810(345,585)

14,131,224

減価償却費

262,710

12,152

41,390316,253－

316,253

支払利息

19,073－

103

19,176－

19,176

特別利益

－

－

－

－

－

－

特別損失

39,771－－

39,771－

39,771

税金費用

4,447

61,84877,730144,026(20,933)

123,093

87,402

20,30549,355

157,063(25,517)

131,546

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 11 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期
当連結会計年度（自2018年12月１日

至

決算短信

2019年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント日本

米国

欧州・アジア他

3,121,134

1,486,081

2,646,429

セグメント間の内部売上高
又は振替高

908,315

14,403

計

4,029,449

調整額
（注1）

計

連結財務諸
表計上額
(注2)

売上高
外部顧客への売上高－

7,253,646

222,953

1,145,672 (1,145,672)－

1,500,485

2,869,383

8,399,318 (1,145,672)

7,253,646△176,485

80,492

121,825

25,832(13,577)

12,254

7,385,723

1,327,814

4,615,607

13,329,145(359,318)

12,969,827

減価償却費

219,038

9,963

35,985

264,988－

264,988

支払利息

15,323－39

15,362－

15,362

特別利益－－

185,610

185,610－

185,610

特別損失

－

－

－

－

－

－

税金費用

12,43818,76270,042

101,243(11,177)

90,065

188,958

12,12940,911

241,999－

241,999

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産7,253,646

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年12月1日
該当事項はありません。

至2018年11月30日）

当連結会計年度（自2018年12月1日

至2019年11月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年12月1日 至2018年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年12月1日

至2019年11月30日）

該当事項はありません。

- 12 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2017年12月 1日
至 2018年11月30日）

当連結会計年度
2018年12月 1日
2019年11月30日）（自至

１株当たり純資産額

939.04円

１株当たり純資産額

864.06円

１株当たり当期純利益

34.85円

１株当たり当期純利益

14.26円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 2017年12月 1日
至 2018年11月30日)

当連結会計年度(自 2018年12月 1日
至 2019年11月30日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

215,319

88,091－－

215,319

88,091

6,177

6,177

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 13 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期

決算短信（米国における特許侵害訴訟の提起について）
当社グループは、2019年5月31日付でHONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,（以下「HONEYWELL社」といいます。）他同社のグループ会社2社より訴訟を提起され、2019年6月19日（日本時間）に米国子会社OPTICON INC.においてその訴状を受領いたしました。
（1）訴訟が提起された裁判所等及び年月日①訴訟が提起された裁判所等
・米国国際貿易委員会（International Trade Commission）
・米国デラウェア州連邦地方裁判所②訴訟が提起された年月日
2019年5月31日（2）訴訟を提起した者の概要
・名称：
HONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,
所在地：
・名称：

115 Tabor Road, Morris Plains, NJ 07950
HAND HELD PRODUCTS, INC.,

所在地：
・名称：

9680 Old Bailes Road, Fort Mill, South Carolina 29707
METROLOGIC INSTRUMENTS, INC.,

所在地：

9680 Old Bailes Road, Fort Mill, South Carolina 29707（3）申立て等の内容①米国国際貿易委員会（以下、「ITC」といいます。）
特許権侵害を理由とする当社製品の米国における輸入差止めの申立て。
なお、ITCは米国の貿易に関する調査機関で、米関税法337条に基づき知的財産権を侵害した製品の輸入差し止めの決定をすることができます。ITCへの申立てにおいては輸入差止めのみが目的とされ、損害賠償の請求は無く、弁護士費用等についても各当事者が各々自己負担することとなります。また、ITCの本申立に関する決定は、2020年12月に予定されております。
②米国デラウェア州連邦地方裁判所（以下、「連邦地方裁判所」といいます。）
特許権侵害を理由とする当社製品の米国における輸入差止め及び損害賠償の請求訴訟。
ITCへの申立てと連邦地方裁判所への訴訟提起が同時になされた場合、連邦地方裁判所の訴訟手続きを中断することができます。当社はこの手続きを取り、ITCの対応を優先して行うものとし、連邦地方裁判所の訴訟手続きについてはITCの決定後に対応いたします。
なお、損害賠償については明確な金額の主張は無く、現時点で算定が困難であります。
（4）訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
2019年5月31日付でHONEYWELL社のプレスリリースにて、当社グループが開発し、米国にて輸入及び販売されているバーコード読み取り製品が同社の特許6件を侵害しているものとして、ITC及び連邦地方裁判所に訴訟提起された旨を確認いたしました。
当社は、当該製品がHONEYWELL社の特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害及び無効の主張、その他適切な反論を行っていく方針です。
本件訴訟は当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響を見積もることは困難であります。

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