神戸大学

大学教育推進機構 『大学教育研究』 第 25 号

2017 年 3 月：103 − 119

大学の国際化における海外留学支援制度―留学促進に向けた教育体制の構築に向けて―Study-Abroad Support Systems under Japanese Universities’Internationalization Trends
正楽 藍（神戸大学 国際人間科学部設置準備室 GSP コーディネーター）＊
杉野 竜美（神戸大学 大学教育推進機構 特命助教）
武 寛子（愛知教育大学 教員養成開発連携センター 講師）
要旨
本稿は、日本の四年制以上の大学において、日本人学生の海外留学支援はどのような教育体制で実施されており、大学は海外留学促進のためにどのような取り組みを行っているのかを考察する。さらに、この考察を踏まえて、日本人学生の海外留学促進に対して大学
全体で教育体制を整備する必要があることを提示する。
本研究では、全国すべての四年制以上の大学に対する郵送アンケート調査、及び留学支援に携わる教職員に対するインタビュー調査を実施した。分析の結果、次のことが明らかとなった。75％以上の大学が全学的な国際交流組織を持つ一方、海外留学支援のための教育体制は学部や学科、コース単位のものが多い。全学組織や海外留学を必須とする学部等の教職員は、留学プログラムでの学びがより多くの学部の学生に裨益するよう働きかけたり、留学中の継続的な指導や留学後の適切な指導の必要性を指摘したりしている。本研究の結果は、日本人学生の海外留学促進への取り組みにどのような改善点が要されているのかを改めて検討し、留学を通して学生が修得する知識や技術、態度を大学全体の教育目標につなげていくことの必要性を示唆している。
1．大学の国際化とグローバル化
大学の国際化やグローバル人材育成、日本人留学生倍増等、日本の大学を取り巻く状況は大きく変化している。変革を迫られていると表現した方がよいかも知れない。大学の国際化やグローバル人材育成が叫ばれる背景には、少子高齢化の進行によって、想像力と活力あふれる若手人材の育成及び確保が喫緊の課題となる一方、中国やインド、韓国といったアジア諸国が海外留学者数を大きく伸ばすなか、日本の海外留学者数は減少傾向にあるという問題意識がある（グローバル人材育成推進会議，2012）。事実、2000 年代前半まで順調に推移していた日本の海外留学者数は、2004 年の 82,945 人をピークに急落していた（文
部科学省，2016a）。日本人の留学先は、アメリカ合衆国と中国が全体の 6 割強を占めてい＊平成 29 年 4 月設置の国際人間科学部の課程「Global Studies Program」担当教員－ 103 －

文部科学
省
文部科学
省
文部科学
省
文部科学
省
文部科学
省
文部科学
省

大学国際戦略本部強化事業（SIH）

国際化拠点整備事業（大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業）（グローバル30）

日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業

大学の世界展開力強化事業

グローバル人材育成推進事業（Go Global Japan）（経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援）

スーパーグローバル大学創成支援

日本学生
支援機構
日本学生
支援機構

アジア人財資金構想

官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム～

留学生交流支援制度（海外留学支援制度）

20

41

38

51

103

－ 104 －

127

110

93

95

出所）吉田（2015：表 2）、及び文部科学省（2016b）より筆者作成

値は概算要求である。

核拠点支援」へと名称変更され、2015（平成 27）年度まで継続された。2017（平成 29）年度の「大学のグローバル化予算（億円）」の数

じた高度専門職業人育成事業」については、翌年度より開始された「大学の世界展開力強化事業」の一事業「「キャンパス・アジア」中注）灰色線（矢印なし）は当該事業が終了していることを、灰色矢印は継続中であることを表す。ただし、「日中韓等の大学間交流を通

97

2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
（平成17） （平成18） （平成19） （平成20） （平成21） （平成22） （平成23） （平成24） （平成25） （平成26） （平成27） （平成28） （平成29）

大学教育研究図 1．大学のグローバル化に係る政府補助金事業、及び予算

文部科学
省/経済産
業省

大学のグローバル化予算（億円）

省庁等

事業名称

神戸大学
第 25 号 （2017）

正楽

藍

杉野

竜美

武

寛子

るが、日本から両国への留学者数は減少傾向にあった（文部科学省，2012）。堀田（2010）
は、日本人のアメリカ合衆国への留学が減少した要因として、アメリカと日本の経済力の格差の拡大、アメリカの大学の学費高騰、よりよい就職先とのつながりの不明確さを指摘している。同様の要因が太田他（2014）でも指摘されているが、加えて、外国人留学生の受け入れが政策的に推進されてきた一方、日本人学生の送り出しは積極的に推進されてこなかったことも要因として挙げられている（太田他，2014）。
2013 年 5 月開催の第 8 回教育再生実行会議では、日本人留学生倍増が討議され、同月
28 日発表の第三次提言に盛り込まれた。この提言を踏まえて、同年 6 月発表の日本再興戦略では、2020 年までに日本人留学生を 6 万人（2010 年）から 12 万人へと倍増させるという数値目標が立てられた（首相官邸，2013）。その後、「スーパーグローバル大学創成支援」（2014 年度開始）による国際競争力の強化に向けた大学改革や、「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～」（2014 年度開始）による日本
人留学生増加に向けた取り組みへと繋がっていく（図 1 参照）。
吉田（2014）によると、学生の海外留学と大学改革、グローバル人材とを関連づけた記
事が新聞の紙面をにぎわすようになったのは 2010 年代に入ってからである。2000 年代に入ってからもしばらくは、外国人留学生の受け入れが政策的、戦略的に進められていたのに対して、日本人学生の海外留学は学生本人の自発的な意思に基づいて行われていた。それであっても、日本から海外への留学者数は順調に延びていた。しかしながら、2004 年をピークに右肩下がりに転じた。この状況に対して最初に危機感を表明したのは産業界である。産業界では、次第に増加してくる高度外国人材と共働できる能力を備えた日本人材の確保が、次なる課題と考えられるようになっていた。特に、ビジネス言語の地位を確立している英語力の低さと、外国人材と日本人材の持つ文化の違いによって生じる摩擦が大きな課題とされた。この課題は企業のみで解決できるものではなく、企業へ人材を輩出する大学等と政府が一体となって取り組むべきものという方針が広められた。文部科学省も産業界（経済産業省）の方針を採ることとなり、大学に資源を投入して大学が人材を育成し、それらの人材を産業界へ送り出すことが、大学と産業界がともに発展していく方策であると考えられたのである（德永・籾井，2011）。
英語力と異文化に対処できる能力を併せ持つ人材の育成に対する要請の高まりと、時を同じくして指摘され始めた近隣の中国や韓国から海外への留学者数の急増とは対照的である日本からの海外留学者数の減少という 2 つの流れのなかで、大学生の海外留学促進は沸き起こった議論である。
大学の国際化やグローバル化への対応と、学生の海外留学とが関連づけて論じられる
傾向は、大学のグローバル化に係る各政府補助金事業の主軸の転換を見てもわかる。2009
年度開始の「国際化拠点整備事業（グローバル 30）」が同年秋と翌年度に立て続けに事業仕分けの対象となり予算額が一旦縮小する。しかし、2011 年度に「大学の世界展開力強－ 105 －

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大学教育研究第 25 号 （2017）化事業」が開始されると、それ以降、予算額は 100 億円前後で推移している（図 1 参照）。
「国
際化拠点整備事業（グローバル 30）」が外国人留学生獲得につながる大学改革に対する補助金であるのに対して、「大学の世界展開力強化事業」や「グローバル人材育成推進事業」
は、日本人学生の海外留学促進に向けた改革を含む、海外大学等との連携、及び大学全体としての組織教育体制の整備に対する補助金である。
こうした主軸の転換に加えて、吉田（2015）が指摘するのは、補助金の支援対象が個人から大学へと移ってきているということである。つまり、外国人留学生や日本人学生個人に対する奨学金等から、各事業の実施主体である大学への予算配分へと方針が転換された。
海外留学する日本人学生個人を直接支援するのではなく、学生の海外留学を促進させる教育に向けた大学改革を支援するというわけである。
では、大学は海外留学をどのような体制で支援しているのだろうか、海外留学に係る教育指導に携わる教職員はどのような教育指導を行っているのだろうか。本稿は、日本の大学における海外留学支援制度と現場の教職員の取り組みを考察し、海外留学促進に向けた大学全体の教育体制を整備することの必要性を提示することを目的とする。
本稿は次のように構成される。第 2 節では、日本人学生の海外留学に関する先行研究を概観し、本稿が海外留学促進制度と大学全体の教育体制に着目する意義を提示する。第 3
節では、筆者による「学生の海外留学に関する大学調査」の概要を述べ、第 4 節では、本調査の結果を分析する。最終の第 5 節では、調査結果の分析をもとに、海外留学支援制度と大学全体の教育体制とを結びつけることの必要性を提示する。
2．大学生の海外留学
日本人学生の海外留学に関する研究には、事例研究がいくつか挙げられる。日本の四年制の国立大学法人 2 校における日本人学生の海外留学に対する意思決定要因を分析した船津・堀田（2004）は、日本人学生の留学意思決定にもっとも大きな影響を与えている要因は、
当該学生が過去に留学経験を持つか否かであると言う１。同時に、日本人学生は、例えば、就職や休学、留年等、海外留学することによって起こり得るさまざまな修学上の問題を未然に回避したいがために留学を躊躇う傾向にあるとも分析している２。さらに、在学中の海外留学と卒業後の経済的、社会的成功との関係について、日本人学生は海外留学による

１

過去の留学経験が次の留学への積極性を高めることは、河合・野口（2010）でも立証されている。

２

一方、休学して海外留学した結果留年する大学生が増えているが、これは「多様な出会いを求めた『留学留年』」であり、「グローバル化を追い風に今後も増えそうだ」とする意見もある（『読売新聞』2016 年 7 月
8 日別冊大学の実力）。
３

一方、日本全国の 20 ～ 50 代の男女を対象に実施した調査では、「海外の大学で学位を取った人は、留学経験がなく国内大学を卒業した人に比べ、就職後の年収が男性で平均 70 万円、女性で同 109 万円多い」という結果も見られる（『日本経済新聞』2015 年 12 月 17 日朝刊）。このことから、学位取得を目的とした日－ 106 －

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竜美

武

寛子

将来の収入増加を期待せず、むしろ、期待所得が高い学生ほど留学希望は低い傾向にあると結論付けた３。
日本での大学生活と海外留学志向の関係に着目した河合・野口（2010）は、留学志向の高い学生は日本での学生生活への満足度が高い一方、大学での講義への満足度は低い傾向にあると言う。留学志向の高い学生は、学生としての現在の生活には満足している、しかし、大学での講義や研究環境には物足りなさを感じており、それが彼らを海外留学へと突き動かす要因となっていると解釈している。また、留学経験の蓄積や外国語運用能力の向上、外国人留学生との交流機会の充実には、日本人学生の留学志向を高める効果があるとも指摘する。同年代の外国人留学生が母語以外の外国語を流暢に話していることを目の当たりにしたり、彼らが大学での学修に対する高いモチベーションを有していることに刺激を受けたりして、こうした経験が日本人学生の留学志向を高めると分析している。
日本で学ぶ外国人留学生が増加すると、日本人学生が異文化に接触する機会も増加する。
しかしながら、在学生に対する異文化適応能力の涵養を目的とした教育指導の整備は遅れ
ており、
これまで、
こうした能力の向上は学生個人の努力に委ねられてきたと言える（阿部，2009）。高濱・田中（2009；2011）は、異文化適応能力の育成を図る教育の有効性について、留学先での学修や生活へ順応するためには、留学前の教育指導が欠かせないと述べる。また、留学後、日本の大学内外での生活へうまく再適応すると共に留学成果を発揮するためには、留学後数か月間のうちに適切な指導を実施することが不可欠であるとも主張する。
日本人学生の海外留学促進に向けた教育指導に着目した研究には、他にも、杉野他（2014）が挙げられる。地方の国立大学法人 2 校の学部生の海外留学志向を分析し、彼らの志向を高めるための施策として次の 2 点を提言している。1）大学が提供する海外留学の教育プ
ログラムのなかに、将来の職業選択に結びつく専門性と外国語運用能力の向上の双方を組
み入れること、2）外国人留学生と日本人学生が共に学び合う環境を整備することである。
学生の海外留学と大学改革、グローバル人材育成の議論のなかで必ず取り上げられるのは日本人学生の外国語、特に英語力である。外国語による授業科目数や全科目に占める割合は大学教育の国際化指標として頻繁に採り上げられる４。チャップル（Chapple, 2015）によれば、日本人学生は、自身の英語力は低いという感覚を持っていると同時に、この感覚を取り除きたいとも考えている。これを実現させるためには、教授法は従来の方法を変更せずに、単に、教授言語を日本語から英語に転換するだけでは効果は得られない。
本人の海外留学と、日本の大学に在学しながらの海外留学（留学後は日本の大学で学位を取得する）とでは、卒業後の就職先等に違いがあることが窺える。
４「大学の世界展開力強化事業」では英語による授業の実施、「グローバル人材育成推進事業」では語学力向上のための入学時から卒業時までの一体的な取り組み、「スーパーグローバル大学創成支援」では外国語による授業科目数及び割合が審査の観点に入れられている（http://www.jsps.go.jp/index.html 掲載の各事業の審査基準より）（最終アクセス：2016 年 11 月 30 日）。

－ 107 －

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大学教育研究第 25 号 （2017）

台湾の大学における英語による授業の受講生について研究したイェ（Yeh, 2014）は、学生が多くの授業のなかから英語による授業を選択するかどうかは、教員が英語による授業に適した教授法を採っているかどうかに影響されると述べている。そのうえでイェ（Yeh,2014）は、教員の教育力を高める取り組み、いわゆるファカルティ・ディベロップメントが欠かせないと指摘する。英語による授業の実践は、専門分野の内容理解と英語力の向上の両方を得られると考えられがちであるが、フーとレイ（Hu and Lei, 2014）による中国の大学生を対象とした研究によると、中国語による授業の受講生と比較して、英語による授業の受講生は、専門分野の内容理解が十分ではない。これらの研究結果からは、英語力の向上と知識の獲得の両方の達成は、教授言語を母国語から英語に切り替えるという単純な作業では到底なしえないことが窺える。
以上のように、大学生の海外留学に関する研究は、分析の対象を学生におきながらも、その射程は学生個人から次第に大学による教育指導や支援体制へと拡がってきている。つまり、学生の留学意思決定要因を分析する研究から、その要因を踏まえての教育指導を検討する研究への移行、及び射程の拡大が見られる。一方、これまでの研究は特定の大学を事例として取り上げて考察したものが多く、大学における海外留学支援体制の全国的な状況を俯瞰して論究した研究は僅少である。そこで、本稿では、日本の大学における学生の海外留学を支援する教育体制の実態はどのようになっているのか、一般的な傾向や、大学の特質に応じた特徴が見られるのかを探索したうえで、日本人学生の海外留学を促進する
ためには大学全体で教育体制を整えることの必要性を提示する。
3．
「学生の海外留学に関する大学調査」の概要
本稿は、日本の大学における海外留学支援体制に関する全国的な現状や趨勢を把握することを目的として筆者が実施した「学生の海外留学に関する大学調査」をもとにしている。
本調査は調査票によるアンケート調査と、留学支援に携わる教職員へのインタビュー調査で構成される。アンケート調査の対象は、日本国内すべての四年制及び六年制大学である。これらの大学の国際交流、とりわけ、学生の海外派遣を担当していると想定される部署へ調査票を郵送した。郵送先の部署数は 769 で、設置区分ごとの内訳は国立大学 82 部署、公立大学 78 部署、私立大学 609 部署である５。1 大学あたり 1 部署を原則としたが、キャンパスが分散している大学については、該当する部署が複数のキャンパスに設置されていると思われる場合に限り、キャンパスごとに郵送した。調査期間は平成 26 年 8 月から 11月である。最終の回答数は 537（回答回収率 69.8％）、有効回答数は 535（有効回答回収率５

本節以降、国立大学法人は「国立大学（国立）」、法人化されている公立大学も「公立大学（公立）」と表記する。

－ 108 －

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寛子

69.6％）である６。
調査票の質問項目は、次の通りである。1）学生の海外留学や国際交流の促進を目的とした全学組織の有無、
2）学生の海外留学状況の把握、
3）学生の海外留学に係る教育体制、
4）
その他、学生の海外留学を促す取り組み、5）海外留学支援とキャリア支援との関連である。
インタビュー調査はアンケート調査の分析結果を踏まえて、平成 27 年 3 月に実施した。
アンケート回答時にインタビュー調査への協力を依頼し、協力に応じると回答のあった大学のなかから、大学の規模や設置区分、立地地域等に偏りが生じないように 7 大学（国立
2 大学（関東・中部、近畿）、私立 5 大学（関東（東京都）、近畿、中国・四国、九州・沖
縄））を選定して訪問し、各校一名ずつの教員または職員に対する一対一の半構造化イン
タビューを実施した７。アンケート調査への回答内容についてさらに具体的に聴くことに加えて、1）教職員が考える学生の海外留学志向、2）留学プログラムの教育的意義を高めるために留意していることについても尋ねた。インタビュー対象者の許可を得て、インタ
ビューはすべて録音し、書き起こしたインタビュー・データを対象に内容分析を行った。
次節の調査結果の分析では先ず、大学は学生の海外留学状況をどの程度把握しているのか、そのための組織体制をどのように整えているのかを分析する。次に、海外留学の必須化や外国語による授業等、大学の教育体制の現状を分析する。筆者のこれまでの研究では、学生が留学を通して、人間関係の構築につながる外国語運用能力の向上を望んでいること、専門知識を獲得して、就職活動や将来の職業選択の幅を拡げることを期待していることが明らかとなっている。そこで、次節では、現在の教育体制は学生のこうした期待に応えるものとなっているのかを考察する。最後に、大学における海外留学支援とキャリア支援との関連について分析する。
4．日本の大学における海外留学支援体制（1）全学的な国際交流組織
平成 28 年度の学校基本調査（速報値）によると、日本国内には 777 の大学（短期大学除く、大学院大学含む）があり、設置区分ごとの内訳は国立大学 86 校、公立大学 91 校、
私立大学 600 校である。本研究が対象とする大学や機構組織 535 機関について、設置区分ごとの内訳は、国立大学 68 校、公立大学 69 校、私立大学 398 校であった。そのうち、学生の海外留学や国際交流の促進を目的とした全学組織（以下、全学組織）を有している大学は 402 校あり、区分ごとの設置率は国立大学 94.1％（64 校）、公立大学 69.6％（48 校）、
私立大学 72.9％（290 校）で、国立大学での設置率が高い。

６７

調査期間の時点で学生募集停止の大学も、正規の廃止手続きが完了しない限り含めている。
大学の立地地域は日本学生支援機構による分類に従った。

－ 109 －

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大学教育研究第 25 号 （2017）

表 1．調査対象大学設置区分と全学組織
設置区分

合計

国立大学

公立大学

私立大学

日本国内の大学数本研究対象大学数

86
68

91
69

600
398

777
535

（本研究対象大学のうち）

64

48

290

402

(94.1%)(69.6%)(72.9%)(75.1%)

全学組織を設置している大学数

出所）「学生の海外留学に関する大学調査」及び文部科学省「平成 28 年度学校基本調査」
により筆者作成
全学組織が設置された年代を見ると、1980 年代後半で第一の波があり、第二の波は2001 年以降から現在まで続いている。第一の波は、
1983 年 8 月発表の「留学生 10 万人計画」
を受けて、大学等における外国人留学生の受け入れ態勢や基盤の整備が謳われたこと、さらに、「国立学校設置法規則」に基づいて、1990 年以降、留学生センターや留学生課が設置されるようになったことが大きく影響していると推察される。
2001 年から 2005 年の 5 年間では、国立大学 14 校、公立大学 10 校、私立大学 36 校が全学組織を設置した。同様に、2006 年から 2010 年では、国立大学 13 校、公立大学 11 校、私立大学 51 校、また、2011 年から 2015 年の 5 年間では、国立大学 24 校、公立大学 16 校、私立大学 53 校で設置された。これは、2000 年 11 月の「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」（大学審議会答申）や 2005 年度の「大学国際戦略本部強化事業」の開始等、各大学における国際戦略の司令塔や部署を横断した国際化の組織体制が整備され始めたことを表出している。第一の波と比較して、第二の波の 2000 年代は、国立大学での全学組織の新設、または改組が目立つ。このことから、国立大学での設置率の高さ（94.1％）は比較的新しい全学組織の存在に依るものであると言える。
大学の国際化の潮流は新設、または改組後の組織名称にも表れており、1980 年代後半
から現在まで、右肩上がりに増加してきたのは「国際」を冠した全学組織、例えば、国際交流センター等であり、特に、2011 年から 2015 年では、「国際」を冠する全学組織の設
置は 74 大学であった。さらに、2011 年から 2015 年には、「グローバル」を冠する全学組
織、例えば、グローバルラーニングセンターやグローバル教育部等の新設、または改組が9 大学で見られる。この動きは、外国人留学生の学業及び生活上の支援を主たる目的とす
る留学生センターの時代を経て、全学組織の主軸が大学の国際展開へと移ってきたことを物語っている。
学生の海外留学人数について、全学的に取りまとめている組織を持つ大学は国立大学で56 校（82.4％）、公立大学で 46 校（69.7％）、私立大学で 291 校（74.8％）である。これは前述した学生の海外留学や国際交流の促進を目的とした全学組織とほぼ同一である。

－ 110 －

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藍

杉野

竜美

武

寛子

一方、全学組織を有していないと回答した大学のなかには、教務や学務、キャリア支援の部署がそれぞれの業務として学生の海外留学支援を担っている大学もあった（私立大学
職員、九州・沖縄）８。この大学は図 1 の政府補助金事業のうち、「大学の世界展開力強化
事業」以下すべての事業を継続して受給しており、日本国籍等を有する学生とそれ以外の学生の比率を 50：50 に維持したり、外国籍の専任教員の比率を 50％に維持したりしている。
全学生に占める留学プログラム参加者は 1 割弱であるが、留学を含めて、教育活動において国際性が特別視されない環境にあると言える。
（2）海外留学支援のための教育体制
海外留学を必須としている学部や学科、コース（以下、コース等）の状況を見ると、国公私立のいずれにおいても、必須としていない大学が圧倒的に多い。
「海外留学を必須とするコースや学科、学部等は、設置されていますか？」に対して、「設置していない／設
置予定なし」を選択した大学の数と割合は国立大学 45 校（66.2％）、
公立大学 60 校（87.0％）、
私立大学 312 校（79.4％）である。一方、コース等で海外留学を必須としている大学を、「総
合大学（人文・社会系学部と自然科学系学部の両方を持つ大学）」と「非総合大学（医・歯・薬科大学を除く、人文・社会系学部のみ、あるいは自然科学系学部のみの大学）
」
、
「医・歯・
薬科大学（医・歯・薬科系学部のみの大学）」の 3 分類に整理したのが表 2 である。総合大学では 34 校（23.0％）であるのに対して、非総合大学と医・歯・薬科大学ではそれぞれ、32 校（9.3％）と 1 校（2.6％）であった。
表 2．海外留学を必須とするコース等の設置状況（全大学）（単位：校数）
大学分類
総合大学

非総合大学

医・歯・薬科大学

合計コース等を既に設置している

34 (23.0%)

32(9.3%)

1(2.6%)

67 (12.6%)

コース等の設置を具体的に検討している

13

13(3.8%)

1(2.6%)

27

コース等を設置していない／設置予定なし

91 (61.5%)(8.8%)

290 (84.5%)

36 (92.3%)(5.1%)

417 (78.7%)

その他

10

(6.8%)

8(2.3%)

1(2.6%)

19(3.6%)

合計

148(100%)

343(100%)

39(100%)

530(100%)

出所）「学生の海外留学に関する大学調査」の結果にもとづいて筆者作成
海外留学を必須とするコース等は、次の 2 つに大別できる。留学のみを科目化している
ものと、国内研修と留学とを一体化させて、学部の卒業要件やコースの修了要件にしているものである。例えば、前者では、「海外スタディツアー」（国立大学、専門課程における必須科目 2 単位）、後者では、「グローバル・スタディーズコース」（国立大学、教養課程及び専門課程における国内科目に加えて海外科目 2 単位以上）がある。さらに分類すると、
８

括弧内は設置区分や教職員の別、立地地域を記している。本節以降、これはインタビュー・データの分析であることを示す。

－ 111 －

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大学教育研究第 25 号 （2017）

全学部の学生を対象とするコース等と、特定学部の学生のみを対象としているものがある。
全学部の学生を対象とするコース等を見ると、卒業の必須要件として留学を課す大学と副専攻コースのように扱う大学がある。また、海外留学の重みづけは大学ごとに異なり、全学生に 1 年間の交換留学を卒業要件として課す大学もあれば、夏季や春季休暇中の留学を副専攻コースの修了要件とする大学もある。
コース等の名称は、学部や学科であれば「国際教養学部」や「外国語学部」
、
「国際資源
学部」
、
「グローバル教養学科」等があり、コースであれば「グローバル理工人育成コース」
や「グローバルツーリズムコース」等の他、大学の沿革や地域に所縁のある人物等の名称が使われている場合もある。多くに共通しているのは、「国際」や「グローバル」を冠しているということである。
学士課程のなかで海外留学を必須化する理由を、海外留学を必須とするコース等を既に設置している大学 67 校（設置区分ごとの内訳は国立大学 11 校、公立大学 5 校、私立大学
51 校）のアドミッションやカリキュラム、
ディプロマそれぞれのポリシーに探ってみると、海外留学は外国への興味関心を高めたり、英語力を向上させたりする機会となると捉えて留学を必須化していることが窺える。さらに、留学によって、社会の諸課題へ積極的に関わろうとする姿勢や高いコミュニケーション力を身に付けた人材の育成を目指していることもわかる。つまり、留学によって専門領域の学問を深化させることを目的にしているというよりも、汎用的な能力や技能要素（コミュニケーション力や積極的な姿勢等）を身に付けるために留学を必修化しているのである。
海外留学を必須とするコース等を設置していると回答した大学の教員（私立大学、中国・
四国）によると、この大学では、初年次の外国語（英語）教育を海外の協定校で実施し、教養科目や専門科目は 2 年次以降に履修させる。その目的は「英語力を高めたいのもある
し、やはり、コミュニケーション能力」の向上である。その背景には「この大学に入る学生というのは、それほど勉強が得意なわけではない」という事情がある。外国語でコミュ
ニケーションをとらなければならない環境に自分を置くことで、なぜ外国語を学ばなければならないのか、なぜ勉強しなければならないのかに気づかせることをねらっている。
一方、コース等ではなく授業単位で見てみると、海外研修や海外フィールドワークを組み込んだ授業を開講している大学は全体の 6 割を超える。設置区分ごとの開講割合と校数
は国立大学 82.1％（55 校）、公立大学 52.2％（36 校）、私立大学 62.1％（242 校）である。
この割合の高さは、海外留学を必須とするコース等を既に設置している大学が少ないこととは対照的である９。これらの授業は、教養課程と専門課程において、それぞれ 45.4％と９

海外留学を義務付けるコース等を設置する大学の少なさと、短期間（一学期程度）の留学プログラムを持
つ大学の多さは、本調査以外でも把握されている（朝日新聞・河合塾，2014）。日本学生支援機構の調べでは、大学間交流協定等に基づく海外留学者数は増加しており、なかでも、3 か月未満の極短期の留学の人気が高まっている（正楽，2014：図 2）。

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67.0％の割合で開講されている１０。学術の基礎を身に付ける教養課程よりもむしろ、特定の専攻分野を学ぶ専門課程で海外研修が実施される傾向にある。
「スーパーグローバル大学創成支援」のなかで、全学生に学修内容の明確な留学プログ
ラムに参加させることを謳っている大学の教員（国立大学、関東・中部）によると、低学
年の海外研修のねらいは多くの場合、外国語運用能力や異文化適応能力の向上であり、低学年のうちにこうした能力に自信をつけ、高学年ではセメスター単位の交換留学へ踏み出してもらうことを期待している。同様の構造が他の 2 校でも聞かれた（国立大学教員、近畿、及び私立大学職員、関東（東京都））。また、専門課程で開講されている科目であっても、授業内容は 1、2 年生でも学修可能な科目もある。この場合、より多くの学生が参加できるよう、全学組織が当該科目を開講している学部と交渉してその科目を教養課程に移せるように働きかけることもある（国立大学教員、
関東・中部）。これら 3 校はすべて「スーパーグローバル大学創成支援」採択校であるが、採択校に限らず多くの大学が教育的意義を保ちながら、海外留学者数を増やさなければならない状況にあり、留学プログラムの創設や整備を急いでいる。つまり、教育の質を維持、保証しながら量的拡大も図ることに大学全体で取り組むことが必要とされている。
海外留学の促進を目的とした授業を開講している大学は全体の 3 割強であるが、国立大学においては 6 割以上（60.9％、39 校）がこうした授業を開講している。海外留学の促進を目的とした授業とは、当該授業そのものは海外留学を伴わないが、授業内容のなかに留学の意義や異文化体験の教育を含める等、海外留学を促進する要素を持った授業である。
こうした授業は教養課程と専門課程において、それぞれ 56.8％と 46.2％の割合で開講されており、どちらの課程も同程度に開講されている。
外国語科目を除く、外国語による授業の実施は大学の国際化指標の 1 つとされ、本調査では 38.6％の大学が実施していた１１。これらの授業は、教養課程と専門課程において、それぞれ 44.9％と 72.2％の割合で開講されており、海外留学を必須とするコース等や、海外研修や海外フィールドワークを組み込んだ授業と同じく、外国語による授業も専門課程で開講される傾向にあることがわかる。
しかし、外国語による授業について、アメリカ合衆国の大学での教育経験を有する教員（私立大学、中国・四国）は「（アメリカでの教授法を日本の大学での英語による授業へ）
そのまま持ち込めない」と、日本の大学で外国語による授業を実践することの苦悩を次のように語る（括弧内筆者追記）：

１０

複数回答可としたため合計が 100％とならない。
文部科学省（2015）によると、「英語による授業」を実施している大学（学士課程）は全体の 35.5％（762
大学中 262 大学）である。

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ティーチング・スタイルとか学生のラーニング・スタイルとかが違う。
（中略）アメリカの学生だとアクティブ・ラーニングというか、（教員が）質問したら倍のように返って来て、そこからディスカッションが始まって。
（中略）わたしはファシリテーターとかコーディネーター的な役割で（授業を進行）できるのですが、日本人だと、たとえ英語で話しても質問してこない。答えが返って来ないということになるとちょっと（授業の進行が）難しくなるから、ティーチング・スタイルを変えて行かないといかないだろうと。
（中略）もっとこっちが主導していかないと学修環境が出来上がらない
この教員の発言と、本稿第 2 節で挙げた先行研究による指摘から次のことが言える。日
本人学生による自身の外国語運用能力に対する自信が低いという条件下で、教員の教育能力等に対する十分な準備のないままに外国語による授業を導入することは、英語力の向上と知識の獲得といった、外国語による授業に対して一般的に期待されているような教育効
果は十分に得られるとは思えない。
（3）海外留学支援とキャリア支援第 2 節において、就職活動への出遅れ感等、日本人学生は海外留学によって起こり得る
さまざまな問題を未然に回避しようとする傾向があることを述べた。本項では、学生の海外留学とキャリア支援の観点から本調査の結果を分析する。
本研究が対象とする大学の 7 割以上（398 校）が開催しているという学生対象の海外留学説明会を見ると、説明会において、留学への動機付けとして、企業の人事担当者等による講演を実施しているという大学は 2.0％（11 校）である。他の内容を見ると、もっとも多くの大学で実施されているのは、その大学における海外留学支援制度の説明（65.4％）、
次に多いのは、留学帰国者による体験報告（62.0％）である。
留学帰国者による体験報告と一口に言ってもその内容はさまざまであり、大学によっては、留学帰国者が留学体験を経て自己のキャリアについてどのように考えるようになったのかを彼らに語らせるという工夫をしている例もある。前出の教員（国立大学、
関東・中部）によると、学生は必ずしも就職に有利だと思うから留学するのではなく、留学して身に付いたことが、「これが間違ってると思ったらちゃんと意見は言える」自信であったり、「堂々とふるまう」ことであったりした。就職してみたらそうした姿勢が大切であると気づいたというのである。海外留学者数の増加をねらって留学帰国者を活用している大学は多いが、彼らに海外での体験を羅列的に報告させるのではなく、海外でもまれて彼らがどのように成長したのかを在学生に見せることの効果が大きいということであろう。
学生の海外留学を彼らのキャリア形成の一環と捉えているか、留学帰国者に特化したキャリア支援を行っているかを尋ねたところ、キャリア形成の一環と捉えていると回答した大学は 47.0％、留学帰国者に特化した支援を行っていると回答したのは 11.3％であった。

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大学は、留学がキャリアにつながると考えてはいるが、在学者のなかでは少数派である留学帰国者へ特化した支援は一般的ではないことが推察される。
海外留学と関連づけたキャリア支援の内容を自由記述で尋ね、その回答を 1）イベント（講演会やフェア等）、2）講座（特定テーマの連続セミナーや国内外インターンシップ等）、
3）キャリア支援担当教職員による個別相談、4）企業情報等の情報提供、5）具体的な取り組みは実施していない、6）その他の 6 分類に整理した。もっとも多いのは講座で、記述回答のあった 209 大学のうち 58 の大学で実施されている。例えば、「留学後の就職活動の計画と実践講座を開催している」（国立大学）や「海外インターンシップ事業」（私立大学）が挙げられる。次に多いのはイベントで、51 大学で実施されている。その内容は、「グ
ローバルカフェ」（公立大学）や「キャリアセンター職員より留学が決定している学生へ『留学とキャリア形成』という題目で講演会を実施している」（私立大学）等がある。
大学が提供するこれまでの留学プログラムと言えば、海外の大学で実施されるものが多かったが、海外の大学以外が実施するインターンシップを組み込んだ留学プログラムを提供する大学もある。アジアの非営利団体と連携したインターンシップ事業を実施したり（私
立大学職員、関東（東京都））、フィールドワークプログラムへ参加させたり（私立大学職
員、九州・沖縄）している。インターンシップの教育的意義について確認すると、学生が、自分は何もできないと思っていたが案外強いのかもしれないと思ったり、何事かを成し遂げるための仲間とのつながりの重要性に気づいたりといった、これまで発見できなかった
新たな自分を確認できるといった教育効果を指摘する（私立大学職員、九州・沖縄）。
分類としては挙げなかったがここ数年、多くの大学で導入が進んでいるのがポートフォリオである。本研究が対象とする大学のうち、海外留学と関連づけたキャリア支援の取り組みとしてポートフォリオに関する記載があったのは 3 大学である。ポートフォリオとは
学修実践記録である。学生本人が学びのプロセスを記録として残すことで、留学を計画す
る段階、留学先での学習、そして留学の成果までが可視化されるため、学生が自らの学修と成長を把握しやすくなる。さらに、留学で身に付けた能力をはかるシステムを導入した
ポートフォリオを採用している大学では、学生のみならず大学がその成果を蓄積している例も見られた。ある大学（私立大学職員、近畿）では、大学の留学プログラムへ参加する
学生に、留学前に留学目標を設定させ、留学中、その目標がどの程度達成されているかを定期的に報告させ、大学がデータとして保管している。ポートフォリオの導入を検討している別の大学では、留学成果を把握する方法として、帰国後に取得単位を認定するだけではなく、留学先での日々の学びを日本の大学の指導教員等が適時把握することで、留学先での学生の成長に気づいたり、軌道修正の指導をしたりすることを期待している（国立大学教員、近畿）。
留学帰国者に特化したキャリア支援の内容を自由記述で尋ね、これも同様に分類したところ、もっとも多いのはイベントの実施であった。
「本学キャリア支援課と連携して、キャ－ 115 －

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リアガイダンスを実施している」（公立大学）の他、6 月に留学帰国者やバイリンガル対象の就職ガイダンスを開催したり、7 月に社会人との交流会を実施したりしている。次に多い個別相談では、「教養学部にグローバルキャリア支援室を設置し、海外留学から帰国した学生に対してフォローアップやキャリア支援を行っている」（国立大学）や「留学帰国者に対しての就職ガイダンスを行い、その後は個別指導等に力を入れている」（私立大学）
等の回答があった。
海外留学説明会における留学支援制度の説明等が入口戦略、留学促進へのインプットとすれば、海外留学と関連づけたキャリア支援はアウトプットの管理及び大学の国際化に向けた教育の質保証への取り組みとなる。海外留学へのいざないから始まり、どのような学生に育て上げて社会へ送り出すのかという教育活動の成果の確認が行われるわけである。
それは本節第 1 項で分析した全学組織だけで達成できる成果ではない。学生の海外留学を彼らのキャリア形成の一環と捉えたり、留学帰国者に特化したキャリア支援を行ったりしている大学は多くはないが、これらの大学では既に、部署横断的な教育指導を展開し始めていることが窺える。その教育活動は既存の枠にとらわれない、当該大学の在学生の特色
や留学帰国者という事情（秋卒業や通年採用への応募等）を酌んだ内容となっている。
5．考察
日本人学生の海外留学促進をめぐる議論は産業界からのグローバル人材育成に対する要請の高まりと、世界の高等教育の国際化の潮流を背景とする。本稿第 2 節で見たとおり、海外留学に関する研究にはこれまで、異文化間教育のアプローチが採用されたり、実践に基づいていたりする議論が多かった。本稿は、グローバル人材育成や大学の国際化という国内外からの圧力に対して大学教育がどのような体制で挑もうとしているのか、あるいは
この圧力に応え得る体制を備えているのかを考察することで、従来の事例研究では見えてこなかった日本の大学全体の特徴を浮き彫りにした。
本研究では、国立大学の 9 割以上、公立大学の 7 割弱、私立大学の 7 割以上が全学的な国際交流組織を持っていることがわかった。過去 10 年ほどの間に新設、または改組された全学組織の名称に表れているように、全学組織は国際化やグローバル化の司令塔の役割を果たすことを期待されていると言える。さらに、多くの大学では、全学組織が学生の海
外留学人数の取りまとめをしていることから、海外留学の促進は全学的に取り組むべき事項であると同時に、大学の国際化にとっても重要な課題であると捉えられていることも窺える。海外留学支援のための教育体制を分析した結果、在学中の留学を学士課程の修了要件として必須化しているコース等を設置している大学は少ないものの、6 割以上の大学が海外研修や海外フィールドワークを組み込んだ授業を持つことが明らかとなった。留学支援に携わる教職員は、学生は海外でのさまざまな体験からコミュニケーション力や主体性、自己への自信等を身に付けられることを実感していると考えている。さらに、学生が実感－ 116 －

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している留学による学びの成果を彼らのキャリア形成へとつなげようと、留学前から留学
中、帰国後に至るまで指導している大学も少なくない。
一方、海外研修や海外フィールドワークを組み込んだ授業、海外留学を必須とするコー
ス等、外国語による授業等は専門課程で扱われる傾向にあることが判明した。このことか
ら、海外留学支援のための教育体制は学部や学科、コース単位で整備され、直接的な学生指導が部局単位で進められている現状が窺えた。本稿で事例として取り上げた大学の教職員は、留学プログラムの教育的意義を実感すると同時に、より多くの学生の学びに裨益す
るよう部局へ働きかけたり、留学中の継続的な指導や留学後の適切な指導の必要性を指摘したりしている。本稿では、総合大学と非総合大学（医・歯・薬科大学を含む）とを比較すると、コース等で海外留学を必須としている大学の割合は前者の方で高いという結果であった。これは、専攻分野によっては在学中の海外留学は難しいという解釈も可能であろう。
日本の大学が国際化に向けた大きな変革を求められている国内的、国外的現状に鑑みると、海外留学者数の増加という大学に課せられた課題はますます重要性を増していく。留学という学びの機会を 4 年間ないし 6 年間の学士課程教育のなかにどのように位置付けるのか、留学を通して学生にどのような知識や技術、態度を修得させるべきなのかを改めて熟考するためには、各大学の教育目標に照らし合わせながら大学全体で教育体制を整備する必要がある。その際、国際化の司令塔となる全学組織を中心に位置づけながら、すべての部署や学部が連携して挑むことが求められる。
参考文献
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河合淳子・野口剛（2010）「日本人学生の留学志向に関する実証的研究―京都大学学生アンケート ･ インタビュー調査にみる『留学志向の三層構造』―」国立大学留学生指導研究協議会『留学生交流・指導研究』Vol.12、pp.69-81
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杉野竜美・武寛子・正楽藍（2014）「大学生のキャリア展望をもとにした海外留学支援制－ 117 －

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大学教育研究第 25 号 （2017）

度の在り方―日本の四年制大学におけるインタビュー調査より―」神戸大学大学院
国際協力研究科『国際協力論集』第 21 巻第 2・3 号合併号、pp.121-140
高濱愛・田中共子（2009）「アメリカ留学準備のためのソーシャルスキル学習の試み―アサー
ションに焦点を当てて―」異文化間教育学会『異文化間教育』第 30 号、pp.104-110
高濱愛・田中共子（2011）「短期交換留学生のリエントリー ･ ステージにおける課題の分
析―逆カルチャーショックと留学活用を中心に―」一橋大学大学教育研究開発センター『人文・自然研究』第 5 号、pp.140-157
德永保・籾井圭子（2011）『グローバル人材育成のための大学評価指標―大学はグローバ
ル展開企業の要請に応えられるか―』協同出版『日本経済新聞』2015 年 12 月 17 日朝刊「留学有無で年収に差」
船津秀樹・堀田泰司（2004）「海外留学に関する意思決定問題」小樽商科大学『商学討究』
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堀田泰司（2010）「日本人のアメリカ留学離れと二一世紀型アジア教育交流の可能性」日
本学生支援機構『留学交流』2010 年 7 月号、pp.2-5
吉田文（2014）「『グローバル人材の育成』と日本の大学教育―議論のローカリズムをめぐって―」日本教育学会『教育学研究』第 81 集第 2 号、pp.28-39
吉田文（2015）「『グローバル人材育成』の空虚」『中央公論』平成 27 年 2 月号、pp.116-121『読売新聞』2016 年 7 月 8 日別冊大学の実力「増える『留学留年』」
Chapple, Julian (2015)“Teaching in English Is Not Necessarily the Teaching of English," CanadianCenter of Science and Education, International Education Studies, Vol.8, No.3, pp.1-13.
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Yeh, Chun-Chun (2014) "Taiwanese Students' Experiences and Attitudes towards English-Medium
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首相官邸「日本再興戦略―JAPAN is BACK―」（2013）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf（最終アクセス：2016 年
11 月 30 日）
文部科学省（2012）「日本人の海外留学状況」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/01/_icsFiles/aﬁeldﬁle/2012/02/02/1315686_01.pdf（最終アクセス：2016 年 12 月 13 日）
文部科学省（2015）「平成 25 年度の大学における教育内容等の改革状況について（概要）」－ 118 －

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h t t p : / / w w w. m e x t . g o . j p / a _ m e n u / k o u t o u / d a i g a k u / 0 4 0 5 2 8 0 1 / _ i c s F i l e s /aﬁeldﬁle/2016/05/12/1361916_1.pdf（最終アクセス：2016 年 11 月 30 日）
文部科学省（2016a）「日本人の海外留学状況」
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/_icsFiles/aﬁeldﬁle/2016/11/11/1345878_1.pdf（最終アクセス：2016 年 11 月 30 日）
文部科学省（2016b）「文部科学関係予算（案）主要事項」各年度版
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/index.htm（最終アクセス：2016 年 11 月 30 日）－ 119 －