公益社団法人和歌山県観光連盟役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札（事後審査）実施要領
（趣旨）
第１条

この要領は、公益社団法人和歌山県観光連盟（以下「県観光連盟」という。）が契約する役務の提供等の契約について、受注意欲のある者の入札参加機会を確保するとともに、競争性及び入札に係る透明性の向上を図るため、入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札を行う場合の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、条件付き一般競争入札とは、次条に定める対象業務について、第５条に定める公告をし、第４条に定める資格を有する不特定多数の者をして入札の方法によって競争させ、最も有利な条件を提供した者との間に契約を締結する契約方法をいう。
（対象業務）
第３条

条件付き一般競争入札の対象となる業務は、県観光連盟役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準（平成２１年制定）の別表１に掲げられた業務種目に係る委託契約、請負契約及び賃貸借契約により役務の提供業務のうちその契約の予定価格（賃借の契約にあっては、予定賃借料の年額又は総額。以下同じ。）が次の表に掲げる額の範囲内のものとする。
契 約の種 類

工事又は製造の請負契約(建予定価格（賃借の契約にあっては、予定賃借料の年額又は総額）２５０万円超設工事に係るものを除く。)

２

物件の借入れ契約

８０万円超

その他契約

１００万円超前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、対象業務であっても、条件付き一般競争入札によらないことができる。
(1) 特定の者でなければ履行することができない場合(2) 条件付き一般競争入札に付する時間的余裕がない場合(3) 条件付き一般競争入札では入札者が見込めない場合(4) 条件付き一般競争入札に付し、落札者がなかった場合(5) 前各号に掲げるもののほか、条件付き一般競争入札に付すことが適当でないと認めた場合(6) その他会長が定める資格を満たしている者であること。

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（入札参加資格要件）
第４条

条件付き一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て具備している者とする。
(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 県観光連盟役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱（平成２１年制定）に基づく競争入札参加有資格者名簿に登載されている者又は同要綱附則第２項の規定により入札参加資格を有するとみなされた者であること。
(3) 原則として、和歌山県内に本店を有する者であること。
(4)

県観光連盟役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領（平成２年制定）に基づく入札参加資格の停止期間中でない者であること。
(5) その他会長が定める資格を満たしている者であること。
２

前項の規定についての取扱基準その他条件付き一般競争入札の実施についての取扱基準は別に定める。
（入札公告）

第５条

入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札を実施するときは、県観光連盟ホームページへの掲載により公告するものとする。
２

前項の規定により公告（以下「入札公告」という。）は、次ぎに掲げる事項を入札公告例（別表第１）により行うものとする。
(1) 条件付き一般競争入札に付する事項(2) 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す場所及び期間に関する事項(4) 仕様書を交付する場所及び期間等に関する事項(5) 入札説明書を交付する場所及び期間等に関する事項(6) 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項(7) 入札の場所及び日時(8) 入札方法に関する事項(9) 入札保証金に関する事項(10) 入札の無効に関する事項(11) 落札者の決定に関する事項(12) 契約保証金に関する事項(13) 契約書の要否(14) その他入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札に関し必要な事項

３

第１項の入札公告の期間は、予定価格が５，０００万円未満のものにあっては原則と2

して１５日（土・日曜日及び祝日（以下「休日」という。）を含む。）以上とし、予定価格が５，０００万円以上のものにあっては原則として２０日（休日を含む。
）以上とする。
ただし、急を要する場合にあっては、それらの期間は、８日以内に限り短縮できる。
（仕様書等）
第６条仕様書及び入札説明書の配布又は閲覧等については、原則として、入札公告の期間内において行うものとする。
２

入札説明書は、入札説明書例（別表第２）を例として作成するものとする。

３

仕様書及び入札説明書に関する質問は、仕様書等に関する質問申出書（別記第１号様式）により受け付けるものとし、原則として入札公告の日から次条第１項の規定により定める入札参加資格確認申請書類の提出期限の３日（県の休日を除く。）前までの間において、３日（県の休日を除く。）間以上の質問受付期間を設けるものとする。
４

前項の規定による質問に対し、原則として入札の日の前日（休日を除く。）までに書面により（ファクシミリを含む。）により回答し、及びその内容を県観光連盟ホームページの掲載方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、担当者の口頭による回答のみとすることができる。
（入札参加資格の事後審査）
第７条

入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札に参加しようとする者は第４条の規定に基づく入札参加資格の要件（同条第２項の規定により定められた取扱基準に規定するものを含む。）及び個々の入札公告で定めた条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項について必要な条件を満たしている者でなければならない。
２

条件付き一般競争入札を行うにおいて、入札参加者が多数見込まれる場合、入札公告期間において十分な入札参加資格の審査の期間を設けられないと見込まれる場合その他特別な事情が見込まれる場合においては、入札後に入札参加資格の審査を実施することとなる事後審査による条件付き一般競争入札を選択することができるものとする。

３

前２項の規定により入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札に参加した者審査は、最低価格入札者（第１２条の規定により落札候補者となった者に限る。）は入札後速やかに、条件付き一般競争入札参加資格者確認申請書（事後審査用）（別記第２号様式）及びその関係書類（以下「入札参加資格確認申請書類」という。）を実施機関に提出しなければならない。
４

入札参加資格確認申請書類の種類及び様式等について、条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項（事後審査）を入札説明書例（別表第２）の該当部分を例とし3て作成し、入札説明書の一部とするものとする。
５

入札参加資格確認申請書類についての質問の受付等については、前条第３項及び第４項に規定する仕様書等について質問の受付等の一部として処理するものとする。
（事後審査の手続）

第８条

入札後の入札参加資格の審査は、入札参加者（第１２条の規定により落札候補者となった者に限る。）が第４条に規定する条件付き一般競争入札への参加資格（同条第２項の規定により定められた取扱基準に規定するものを含む。）及び個々の入札公告で定めた条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項について必要な要件を有していたか確認するためにするものとする。
２

前条第３項の規定に基づき提出された入札参加資格確認申請書類について審査し、当該条件付き一般競争入札の落札候補者に対して、必要な入札参加資格の要件が満たされていたと認める場合には条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書（別記第３号様式）により、必要な入札参加資格の要件が欠けていたと認める場合には条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書（別記第４号様式）により通知するものとする。この場合において、必要な入札参加資格の要件が欠けていたと認められる落札候補者は、当該条件付き一般競争入札の落札者から外れる。
（入札参加資格要件不適格の理由説明）

第９条 前条の第２項の規定により入札参加資格要件不適格認定の通知を受けた者は、当該通知を受けた日の翌日から起算して、原則として１０日以内（休日を除く。
）に、書面（ファクシミリを除く。次項において同じ。）により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。
２

前項の規定により説明を求められたときは、当該書面を受理した日の翌日から起算して、原則として３日以内（休日を除く。）に書面により回答するものとする。

３

前２項の規定により不適格認定の理由について説明を求める手続は、県観光連盟が行う条件付き一般競争入札の落札者の決定の事務の執行を妨げない。
（入札の執行）第１０条

条件付き一般競争入札を行うときは、その条件付き一般競争入札に参加しようとする者に当該条件付き一般競争入札に係る役務の提供等の契約について見積もった入札書を作成させ、入札公告で定めた日時に県観光連盟へ提出（入札箱への投函をいう。）させるものとする。この場合において、県観光連盟は、郵送による入札書の提出を認めることができるものとする。

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２

前項の入札書は、封筒に入れ密封して提出させるものとする。ただし、入札に付した後、直ちに再度の入札に付す場合その他必要がない場合には、封筒への密封を不要とすることができる。

３

県観光連盟は複数の職員により入札事務（開札事務を含む。以下同じ。）を執行させるものとし、入札事務を執行する職員は、原則として、入札の場所に入札者又はその代理人のみを入室させて入札事務を行い、開札まで退室を認めないものとする。この場合において、入札書の提出が郵送でなされるなど、階刷の場に入札者が立ち会わないときは、別途当該入札事務の関係のない県観光連盟職員に開札に立ち会わせるものとする。
４

第１項後段の規定により郵送により提出された入札書（封筒に入れ密封されたものをいう。）は、入札の日時まで実施機関が厳重に保管し、入札の日時において入札事務の執行する職員が代わって入札箱に投函するものとする。

（開札及び入札執行調書の作成）
第１１条

入札書の開札は、入札箱への投函終了後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果（落札候補者の決定を含む。）については、その場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるとともに、入札結果についての調書を作成して整理するものとする。
２

前項の調書は、条件付き一般競争入札執行調書（入札参加資格事後審査分）（別記第５号様式）を例として作成するものとする。
（落札候補者及び落札者の決定）

第１２条

予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。
２

落札候補者は、第７条第３項の規定により入札参加資格確認申請書類の提出を求められた場合には、原則として、その提出を求められた日の翌日から起算して２日（休日を除く。）以内に提出しなければならない。

３

前項の規定により提出された参加資格確認申請書類について、直ちに、入札公告で定めた入札参加資格要件の審査を行い、その落札候補者について、入札参加資格要件をすべて満たしている場合にはその者を落札者として決定し、入札参加資格要件を満たしていない場合には入札価格の低い次の順位者を新たな落札候補者と決定するものとする。

４

前３項の規定による落札候補者及び落札者の決定の手続については、落札者の決定又は落札者がない旨の決定まで順次繰り返すものとする。

５

落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が第４条に定めるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。

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前項の規定による契約の不締結については、県観光連盟は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任は負わないものとする。
（契約保証金の納付の免除）

第１３条

契約保証金の免除を受けようとする場合は、契約保証金免除申請書を落札決定後速やかに実施機関に提出しなければならない。
２

前条第１項に規定する落札者は、契約を締結する際、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付するものとする。

３

前項の契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、地方自治法施行令
第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９５条までの規定の定めるところによる。

（入札者がいない場合の措置）
第１４条

条件付き一般競争入札に付したが入札した者がいないとき又は第１２条の規定による落札候補者についての入札参加資格審査の結果、入札参加資格の要件を満たした者がいないときは、原則として入札参加資格の要件を見直して条件付き一般競争入札その他の一般競争入札を行うものとする。
（入札結果の公表）
第１５条

入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札の結果について、別に定めるところにより、入札結果を公表するものとする。
附 則
この要領は、平成２１年７月８日から施行する。
附 則
この要領は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２５年１１月１２日から施行する。

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