単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与に関する規則
令 和 2 年 3 月 31 日
規 則 第4 号
改正
令 和 3 年 3 月 29 日 規則第 3 号
令 和 5 年 3 月 29 日 規則第 3 号

令和 4 年 10 月 20 日 規則第 3 号
令 和 6 年 3 月 29 日 規則第 4 号（趣旨）
第１条 この規則は、単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成２９年藤井寺市柏原市学校給食組合条例第２号）において準用する藤井寺市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和５４年藤井寺市条例第３号）第１８条の規定に基づき、単純労務職員で地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。
）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。
）であるものの給与について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において「単純労務会計年度任用職員」とは、調理員の職務に従事する会計年度任用職員をいう。
（フルタイム単純労務会計年度任用職員の給料表）
第３条 単純労務会計年度任用職員で法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員（以下「フルタイム単純労務会計年度任用職員」という。
）の給料は、別表第１に規定する給料表（以下「給料表」という。
）に定めるところによる。
（単純労務会計年度任用職員となった者の号給）
第４条 フルタイム単純労務会計年度任用職員となった者の号給は、別表第２によるほか、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年藤井寺市柏原市学校給食組合条例第１号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。
）の適用を受ける職員の例による。
２ 単純労務会計年度任用職員で法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員（以下「パートタイム単純労務会計年度任用職員」という。
）を再度任用する場合は、会計年度任用職員給与条例第１８条第５項に規定する基準月額から地域手当に相当する額を減じて得た額と給料表の給料月額の欄に掲げる額に適合する号給をパートタイム単純労務会計年度任用職員の号給とみなし、会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則（令和２年藤井寺市柏原市学校給食組合規則第３号）第５条第１項の規定の例により再度任用時の号給加算の計算を行うものとする。
（フルタイム単純労務会計年度任用職員の手当）
第５条 フルタイム単純労務会計年度任用職員に対する手当の種類は、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当をいう。

（パートタイム単純労務会計年度任用職員の報酬）
第６条 パートタイム単純労務会計年度任用職員の報酬は、基本報酬のほか、時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬、夜間勤務に係る報酬及び特殊勤務に係る報酬とする。
（パートタイム単純労務会計年度任用職員の基本報酬）
第７条 パートタイム単純労務会計年度任用職員の基本報酬は、任期その他勤務の態様を考慮し、月額、日額又は時間額として定めるものとする。
２ 月額で定めるパートタイム単純労務会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム単純労務会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を３８．
７５で除して得た数を乗じて得た額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額。以下この条において同じ。
）とする。
３ 日額で定めるパートタイム単純労務会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額に１２を乗じて得た額を１，８６０で除して得た額に、当該パートタイム単純労務会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間を乗じて得た額とする。
４ 時間額で定めるパートタイム単純労務会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額に１２を乗じて得た額を１，８６０で除して得た額とする。
５ 前３項の基準月額とは、これらに規定するパートタイム単純労務会計年度任用職員の１週間当たりの通常の勤務時間がフルタイム単純労務会計年度任用職員の勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容、責任の度その他勤務に関する条件に照らして第３条及び第４条の規定を適用して得た額に、地域手当に相当する額を加算した額をいう。
（パートタイム単純労務会計年度任用職員の手当）
第８条 パートタイム単純労務会計年度任用職員に対する手当の種類は、期末手当及び勤勉手当をいう。
（給与の支給方法等）
第９条 単純労務会計年度任用職員に対する給与の支給方法、端数処理、勤務１時間当たりの給与額、給与の減額その他給与の支給に関し必要な事項については、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける者の例による。
（休業手当）
第１０条 会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則（令和２年藤井寺市柏原市学校給食組合規則第２号）第１９条の規定により、職員が出勤停止となった場合は、出勤停止となった全時間に対して、出勤停止１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に１００分の９０を乗じて得た額を休業手当として支給することができる。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。

（経験年数の特例）
２ 単純労務会計年度任用職員が、この規則の施行日の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９号）による改正前の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）（以下「改正前の法」という。
）第２２条第５項に規定する臨時的任用により採用されていた職員又は地方公務員法第１７条の規定により採用されていた一般職の非常勤職員として、当該単純労務会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、当該年数は第３条第２項及び第５条に規定する経験年数とみなす。
（単純労務会計年度任用職員の号給の特例）
３ 調理師免許証又は栄養士免許証を有する単純労務会計年度任用職員が、この規則の施行日の前日において、改正前の法第２２条第５項に規定する臨時的任用により採用されていた職員又は地方公務員法第１７条の規定により採用されていた一般職の非常勤職員として、当該単純労務会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職し、引き続き単純労務会計年度任用職員として採用された場合の号給については、第４条の規定にかかわらず、別表第２の当該職種欄の上限号給を超えることができるものとする。この場合において、同表の上限号給の欄中「１９」とあるのは「３３」と読み替えるものとする。
附 則（令和 3 年 3 月 29 日規則第 3 号）抄（施行期日）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和 4 年 10 月 20 日規則第 3 号）
この規則は、公布の日から施行し、令和４年１０月１日から適用する。
附 則（令和 5 年 3 月 29 日規則第 3 号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和 6 年 3 月 29 日規則第 4 号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
職務の等級
号 給

1 等級
給料月額円

1162,100

2163,200

3164,400

4165,500

5166,600

6167,700

7168,800

8169,900

9170,900

10172,300

11173,600

12174,900

13176,100

14177,600

15179,100

16180,700

17181,800

18183,200

19184,600

20186,000

21187,300

22189,600

23191,80024

194,000

25

196,200

26

197,900

27

199,400

28

200,900

29

202,40030

203,80031

205,200

32

206,600

33

208,000

34

209,30035

210,600

36

211,900

37

213,20038

214,400

39

215,600

40

216,700

41

217,800

42

218,900

43

219,900

44

220,90045

221,800

46

222,700

47

223,600

48

224,500

49

225,40050

226,300

51

227,200

52

228,100

53

228,900

54

229,800

55

230,700

56

231,500

57

231,800

58

232,600

59

233,300

60

233,900

61

234,500

62

235,200

63

235,800

64

236,300

65

236,800

66

237,300

67

237,800

68

238,400

69

238,900

70

239,400

71

239,90072

240,400

73

240,900

74

241,400

75241,800

76

242,300

77

242,80078

243,300

79243,800

80

244,300

81244,700

82

245,200

83

245,600

84

246,000

85246,400

86246,800

87

247,200

88247,600

89

248,000

90

248,500

91

248,800

92

249,100

93249,400

別表第２（第４条関係）
職種
調理員

学歴免許等
調理師免許証又は栄養士

号給

上限号給
１１１９９９免許証

備考 この表の号給を適用して算出した給料の額が最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）に規定する
地域別最低賃金を下回ることとなった場合は、地域別最低賃金を下回らない号給の給料の額を支給するものとする。