中小企業者に公平な税制

饗

庭

靖

之

（ 東京都立大学法科大学院教授
弁
護
士）
＜要 旨＞
租税における公平を実現することは、自由で競争的な社会の形成維持のために、社会経済活動を行う基盤となるルールの公正として、必須のものであり、不断の検討が進められ、より公平な税制を目指すことが必要だと考えられる。
そして、租税法律主義の下では、自己の行為、行動、財産等で、課税対象とされるものがあることを認識し、課税への同意の上に行動する自由があることが、税制度としてあるべきであり、贈与税、相続税にはこの点で改善すべき点がある。
また、法人税と所得税は、課税される者が、租税回避をしようとする意思を持つ余地があるという問題をもたらすが、租税回避を有効に抑制し、納税者の公平を欠くことを防ぐことが必要である。
知的財産権を利用した租税回避を防ぐことは現行の税制では困難があり、米国の多国籍企業などは、知的財産権を使って事業収益をタックス・ヘイブン等に移転させる租税回避を最大限に活用している。
OECDにおいてデジタル経済にふさわしい、PE（事業のための恒久施設）の有無を基準としない新しい基準によって課税することの検討が行われているが、租税回避のために財、サービスの提供者の所在国を人為的に移転する操作が行われることに対して、財、サービスを受領者の居住する市場国に課税権を移す必要がある。
一方、消費税は、財、サービスを購入しようとする者が、消費税を負担することを認識した上で、消費税を負担して財、サービスを購入する決定をするという担税意識を伴う税制であり、自己の意思に基づく税負担という点に忠実な租税制度であるが、現在の消費税が金融取引などを非課税とすることで、他の消費税が課される財、サービスの取引行為との間に差を作り出し、不公平を生じている点があるので、金融取引などを消費税の非課税取引にしていることを見直していくことが考えられる。

70

2020.6

目

第１

はじめに

第２

納税者又は担税者の意思に基づく課税
体系

１

総論

２

贈与税、相続税における納税者の意思に基づく課税の制度化（１）贈与税と相続税における納税者の意思に基づく課税という点の問題（２）武富士事件における贈与税の問題（３）相続税における納税者の意思に基づく課税の制度化第３

租税回避を防ぐための取引相手住所地での課税

１

租税回避の問題２

タックス・ヘイブン対策の税制３

知的財産権を使った租税回避への対応

次

第４
１

消費税の問題点

２

金融取引や不動産取引への消費税課税の必要性（１）問題点（２）消費税の課税対象と課税方式（３）消費税に非課税品目を設けるべきでな
いこと
３

金融取引、不動産取引において消費税の課税対象とすべきもの（１）金融取引の非課税の不合理性（２）債権を証券化した金融商品に対する消費課税のあり方（３）債権を証券化した金融商品の取引において消費税を課する対象（４）株式の取引や不動産取引に対する消費課税
第５第１ はじめに消費税課税の公平化

まとめ

公平な税制を目指すことが必要だと考えられる。
本稿では、現行の税制が、大企業や金融セ

租税公平主義は、税負担は国民の間に担税クターと比較して、中小企業や、ものづくりの力に即して公平に配分されなければならず、各企業、さらには所得が高くない者にとって、公種の租税法律関係において国民を平等に取り平な取扱いとなっているかどうか、現行税制に扱わなければならない原則である。

問題点はないかを検討する。

租税を負担することは国民の義務であるが、中小企業や、ものづくりの企業を経営される

税負担は各人の担税力に応じて配分されるべき方々には、以下で分析する現行税制の性格をである、という考え方に基づき、租税公平主義

理解していただいて、今後の事業活動に生かは、税につき、担税力に即した課税と租税の公すようにしていっていただきたいと考える。

平を要請するものとして理解されている。
租税における公平を実現することは、自由で競争的な社会の形成維持のために、社会経済活動を行う基盤となるルールの公正として、必須のものであり、不断の検討が進められ、より2020.6

第２ 納税者又は担税者の意思に基づく
課税体系
１ 総論
私法上の法律関係は、契約を締結する者の71

意思の合致によって契約が締結され、それに基己が税を負担するという決定をしており、上述

づいて、権利関係が設定されるという私的自治の自己の意思に基づく税負担という点に忠実なの原則の下にある。それが個人の自由を保障す税制である。

る源となっている。

そして消費税においては、財やサービスを購税を負担することは、個人の権利ではなく義入しようとする者が、購入額に比例して税負担務であるが、権利取得が個人の意思に基づくのをする方式であるから、消費税は本来的に租税と同様に、税の負担という義務を負うことも、回避を行うことができない。

自己が同意した結果として負うこととされるべ

これに対し、現在の課税方式の中で、自己のきである。このことにより、個人の自由がより意思に基づく税負担という点が弱い課税制度とよく保障されるからである。

して、法人税、所得税の所得課税があると考え

憲法 84 条の租税法律主義が、課税の要件がられる。

法によって定められることによって、はじめて

法人税と所得税は、収入から経費を差し引課税が認められるとしているのは、課税立法へ

いた一定期間で計算される利益に対して課税の民主主義の要請であるとともに、個人が、何する。法人などの事業者は、収益を目指して行が課税されるかについて認識でき、その認識の動するものの、1年間の収入は予測し得ない結上に立って自己が税を負担するという意思を持

果的なものであり、また経費も様々な要因によって、税負担を自己決定する自由が保障されるって決まってくる結果的なものであるから、収からである。

入から経費を控除して計算される利益という結このため、自己の行為、行動、財産等で、課果的に決まってくる額は、自分自身ではコント

税対象とされるものがあることを認識し、課税ロールできない。様々な要因によって決まってへの同意の上に行動する自由があることが、税くる利益額に応じて課税する点で、法人税と所制度としてあるべきといえる。

得税は、自己の意思に基づいて税を負担するとしかし、自己の意思に基づく税負担という点において、実際には、税の種類により、程度が異なる。

いう点が弱い。
収入と経費の見通しが明確に立つのであれ
ば、利益は結果的なものにすぎないとは言えな

消費税は、財やサービスを購入する者が税をいことになるが、需要と供給の調整を市場に委負担する間接消費税制度であるため、財やサーねている資本主義では、将来は保証されたもの

ビスを購入しようとする者が、購入するのと同ではなく、利益は結果的なものにすぎないと言

時に消費税を負担することを意思した上で、購うべきである。この結果として、法人税と、事入契約を締結し、消費税相当額の金員を含めた業者の所得税は、様々な要因によって決まって金銭を支払う。

くる利益額に応じて課税される点で、自己の意

このため、消費税においては、課税されることについて認識でき、その認識の上に立って自72

思に基づいて税を負担するという点が弱くなっている。

2020.6このことは、法人税と所得税は、課税されるて、贈与税を負担することの意思決定も、贈与者が、租税回避をしようとする意思を持つ余地を決定する贈与者の意思として行われることがあるという問題をもたらす。様々な要因によが、贈与における個人の自由の保障に適合的でって決まってくる利益額を一定の額にしよう

あることから、贈与者が贈与税の課税を負担すと、法人などの事業者が意思し、人為的に誘導る制度とすべきである。

する余地があるからである。

これに対し、現行法は、贈与による財産移転

法人税と所得税が、租税回避を行う余地のの効果が発生することにより、受贈者に贈与税ある税制であるにもかかわらず、これらを税制を課税している。贈与契約は、贈与者が贈与すの中核と据えている以上、租税回避を有効に抑るという意思決定に主に依存し、受贈者は、贈制し、納税者の公平を欠くことを防ぐことは、与に同意するという受け身の意思決定しかして税制度を運営する国家の責任といえる。

いないにも関わらず、受贈者に課税が発生するというのは、課税を負担する者の意思に基づい

２ 贈与税、相続税における納税者の意思に基づく課税の制度化（１）贈与税と相続税における納税者の意思に基づく課税という点の問題て税負担が生ずべきことからは好ましいことではない。
国際的に贈与税は、財産を贈与する者に納税義務を課す方式と、贈与によって財産を取得

贈与契約は、贈与しようとする者が自己の財する者に納税義務を課す方式の二つの類型が産を無償で相手方に与える意思を表示し、贈与並立しているが、日本は後者の現行法から、前される者が受諾をすることによって、効力を生者の贈与することを意思決定する者に贈与課税ずる（民法549条）。

する制度に移行すべきと考えられる。

贈与契約は契約当事者の双方の意思が合致（２）武富士事件における贈与税の問題することによって成立するが、贈与を受ける者

武富士事件と呼ばれる税務事件では、富裕は無償で財産を受けることを受諾するのに対層の日本人が長男に財産贈与することにより生し、贈与者は自己の財産を対価なしで譲渡しよずる贈与課税を回避するために、国内の資産をうとするのであるから、贈与者の贈与するとい国外資産とした上で、長男が意図的に日本の非う意思が、贈与契約の成立に決定的役割を果た

居住者になった後に贈与が行われたことに対している。

し、国税当局が課税し、訴訟事件となった。

このため、贈与者は、贈与を決定するに際し、課税当時の相続税法が、国外財産の非居住

贈与税の課税を負担することをも考慮して、自者への贈与を非課税としていた基本的理由は、己の財産を無償で相手に与えるという意思を決

贈与税が、受贈者に対して課税義務を課して定することができると考えられるのに対し、贈いるから、日本に非居住の受贈者に対して課税与を受ける者は、贈与税の課税を負担するといしないとなっていたものである。その意味では、う意思を決定することは考えにくい。したがっ受贈者である長男が意図的に日本の非居住者

2020.673

になって、贈与税の課税を回避する行為は、当遺言が作られない場合でも、相続が発生し時の相続税法に則った行動であり、これを租税たとき、被相続人の生前中の含み益に対して課回避とみて課税すること自体に無理がある。国税する必要があること、また被相続人が死亡すの敗訴後、現在は居住者の出国後10 年間は贈ることにより被相続人が当該財産を必要としな与税が課されるように法改正がされているが、くなることに相続税の課税理由を見出すべきで本来の法の趣旨に即したものと言い難い。

あり、相続税は、被相続人が所有していた相続

武富士事件にみられる租税回避が行われた財産に対して課税されるべきと考えられる。

のは、贈与しようと意思決定の際に、贈与者に現行制度は、遺産をどのように分割しても課贈与課税を負担するとの意思を求めていないこ

税の合計額に変わりはないため、相続財産に課とによると考えられる。

税する遺産税方式に移行するのに支障はない。

贈与税のあり方としては、贈与者に対して贈与税が課されることとされることによって、贈与者の住所地の税法によって贈与課税が決定されることとすべきである。
（３）相続税における納税者の意思に基づく課税の制度化

第３ 租税回避を防ぐための取引相手
住所地での課税
１ 租税回避の問題
他国よりも法人に対する課税を優遇すること
により、外国企業を自国に誘致し、税収を得よ

日本は、相続税につき、担税力に即した課税うとする「税の競争」が行われている。この結を行うとの考え方で、相続によって財産を取得

果、法人に対して全く無税か実効税率が 20％した相続人や受贈者を対象として課税する方未満のタックス・ヘイブンや、法人への税率が式（遺産取得税）をとっている。

それに近い軽課税国がある。

これに対し英米系の国では、人が生存中に蓄企業はこの「税の競争」に乗って、タックス・

積した富につき、死亡にあたって一部を社会にヘイブンや軽課税国の低税率を利用して税負還元すべきであるという考え方で、遺産を対象

担を限りなく低いものとし、その分を企業内にとする課税（遺産税）が行われている。

利潤を蓄積して、他の企業を凌駕する競争力を遺言がされている場合は、遺言によって死後獲得し、事業活動を拡大している。

の財産の分与をしようとする遺言者の意思によ

企業がタックス・ヘイブンや軽課税国の低税って遺贈関係が生ずるから、遺言者の遺言をす

率を利用して税負担を低くすることを正当化す

る意思決定において相続税を負担することの意

る、新自由主義的な考え方として次のように言思を求めるべきであり、そのために遺言者に相われる。

続税を負担させるべきである。死亡により、遺「政治家や官僚に任せておくと国家は必然的

言者自身は納税できないが、残された遺言者のに膨張する。それを防ぐためには、「税の競争」

財産が遺言者の意思に基づいて相続税を負担が必要である。
「税の競争」が行われることにさせるべきと考えられる。

よって、国家の膨張は抑えられ、企業は技術革

74

2020.6

新への投資を行うことで新しい事業が興隆し、それによって世界中が利益を受ける。
」がよいと考えられる。
租税回避は、租税回避を行う一部の事業者

実際に、OECD 諸国では、1982 年から2006

が税金を支払うことを免れることを可能にする年までの24 年間に20％も法人税の表面税率が効果しかないにもかかわらず、租税回避を行う

下がっており、米国は最高 35％の累進課税がことが放置されることは許容しがたい事態で21％に下げられ、英国は2020 年に17％に下げある。

る予定であり、フランスは2018 年から段階的したがって、税の競争は、事業者間の公正なに引き下げ 2022年に25％を目指すとしている。

競争条件を用意するものでなく、不当な租税回法人税の税率が下がることで、企業の事業

避行動を誘発するものでしかない。

活動の税負担が軽減されることだけで問題が済むのであれば、「税の競争」にも、上記主張のような意義はあるであろう。

２ タックス・ヘイブン対策の税制
租税回避の代表的な手段として、米国のしかし、法人税率を下げることで、国家は、

GAFAなどの多国籍企業などが行う方法で、国家の収支が赤字になって財政危機を招かな

知的財産権を使って事業収益をタックス・ヘイ

いようにするために代替財源を必要とすること

ブンや低税率国に設立した子会社に移し、本来になる。そのために、所得税や消費税の負担をの事業活動を行っている国における法人税によ重くしたり、更には富裕税などの資産税を新設

る所得課税を免れることが行われている。

することに税源を求めていくこととなれば、所このように、会社を形式的にあるいは実質的得に対して逆進性がある消費税の税率を上げにタックス・ヘイブンや軽課税国に移転させ、る等により市民への重税を強いることとなる。

本来の所在する国の課税を免れようとすること

また、税の競争が、法人税率を引き下げるこを阻止することができるだろうか。

とに効果があるとしても、税の競争を利用した（１）タックス・ヘイブンや低税率国に子会社

租税回避は、事業者すべてが利用しうる手段でを設立し、会社の実質をその子会社に移転させはないため、事業者間の納税の不公平は拡大るという租税回避行為に対し、わが国をはじめする。

主要国は、タックス・ヘイブン対策税制（CFC

国家が税収確保のため、やっきとなって租税税制）を設けている。

回避を防止しようとするのに対し、国家による日本のタックス・ヘイブン対策税制（租特 40

租税回避防止策を上回る周到に計画された租条の4 等）は、日本居住者や法人等（以下「日税回避策を立案するスタッフやコンサルタント

本居住者等」という）が 50％超の株式を所有を持った企業が租税回避を行っている。

する外国法人に対し、住所地国が法人税を課さ米国の多国籍企業に見られる、アグレッシブ

ないか、または実効税率が 20％未満のとき、日なタックスプランニングによる課税の回避行動

本居住者等の持株数分の外国法人の所得を、は、中小企業や他の企業も、理解しておいた方

日本居住者等の所得として日本の法人課税等

2020.675

の対象としている。

イブン等の法人の株式であるとき、帳簿価額にタックス・ヘイブン対策税制は、租税回避のよる引継ぎを認める「適格合併」の取扱いとし防止を目的とするものであるから、外国法人がないこととされている。これにより、被合併法

タックス・ヘイブンにおいて真正な事業活動を人は、その資産および負債を合併法人に時価で行っている場合には適用しない。このため、事譲渡したものとして譲渡益・譲渡損を計算して、業活動を行うのに必要な施設を持ち、事業を行

未実現のキャピタルゲインに対して課税を行うっている実態がある等の法定された基準を満たこととなる。

すものには、タックス・ヘイブン対策税制は適用されない。

この吸収合併時の課税により、日本法人であった間の未実現であったキャピタルゲインに対

タックス・ヘイブン対策税制により、元々のしては課税されることとなるが、合併後、新法

住所地国での課税を回避することを防ぐことが人がタックス・ヘイブン等に所在する企業としできるのは、企業が子会社をタックス・ヘイブて活動することに対しては、元々の住所地国でンに設立し、そこに事業を移して租税回避を行あった日本の課税が及ぶものではない。

う場合である。
（２）また、企業が、タックス・ヘイブンや軽３ 知的財産権を使った租税回避への対応

課税国（以下「タックス・ヘイブン等」という。
）

更に、知的財産権（パテント）を使って事業に既にある企業と合併して、タックス・ヘイブ

収益をタックス・ヘイブン等に移転させることン等の企業になるという方法で、元々の住所地による租税回避を防ぐことも問題となる。

国での課税を回避する、コーポレート・イン

親会社がタックス・ヘイブン等にある子会社バージョンによる租税回避を防ぐことも問題に知的財産権を移し、知的財産権の使用料をそとなる。

の子会社に支払う形にすることによって、親会

日本の企業がタックス・ヘイブン等にある法社の所得を、子会社のあるタックス・ヘイブン

人を存続会社とする合併をすることは、実質的等に移転させて租税回避を行うことを防ぐことに、当該日本の会社の株主が、会社の解散時は、困難である。

の会社財産分配請求権をタックス・ヘイブン等（１）欧州にはパテントボックス税制があり、知にある法人に実質的に現物出資して、タックス・的財産（パテント）を活用した事業活動による

ヘイブン等にある法人の株主になることである。

所得への課税を軽減している。

このような形で、日本の法人のタックス・ヘ

パテントボックス税制がある理由は、知的財

イブン等にある会社への吸収合併を認めると、産は移動性が高く、知的財産権が創出された国

元々の住所地国である日本の課税を回避されるから低税率の国へと容易に移動させることがでおそれがあるため、①合併される法人と合併すきるため、欧州各国は知的財産とそれにより生る法人の間に支配関係があり、②合併される法

じる所得が外国に移転される事態に歯止めをか

人の株主等に交付される株式が、タックス・ヘ

けるため、パテントボックス税制を導入してきた。

762020.6このことは、知的財産権を利用した租税回避以上により、Google Incは、海外事業の所得を防ぐことが困難であることを示している。

源泉地をタックス・ヘイブン等にすることによ（２）米国の多国籍企業などは、知的財産権をって、海外事業による収益の課税を回避して使って事業収益をタックス・ヘイブン等に移転いる。

させて、知的財産権を利用した租税回避を最大（３）以上のような極めて技巧的な方法により、限に活用している。

タックス・ヘイブン等を、実質的な住所地国と具体例として、Google Incのやり方が有名でして租税回避を行うことに対して、タックス・ある。親会社は、アイルランドにある子会社に、

ヘイブン対策税制（CFC 税制）のような個別

米国外での事業活動のライセンスを与え、当該の租税回避対策の制度を設けて、防いでいくこ

子会社に海外事業収益を非課税で蓄積していとには限界がある。

る。そして、米国本社は、アイルランド法人か法人税が法人の所在する国で課税される仕ら借り入れる形式で、この収益をいくらでも使組みとなっている限り、法人の住所地を、形式

うことができる。

的にタックス・ヘイブン等に移転させて、法人

アイルランドで非課税にする方法は、アイル

課税を回避する方法を作り出すことは可能であランド税制の「外国の会社に管理されている営る。このため、租税回避に対し、根本的に対応

業実態のない会社は、非居住者となり課税されするためには、法人税が法人の住所地国で課さない」という規定を使い、タックス・ヘイブン

れること自体を見直す必要がある。多国籍企業のバミューダ諸島の会社をアイルランド法人のが、知的財産権の枠組みを使い、タックス・ヘ

管理会社とするとともに、アイルランド法人のイブン等に形式的に住所地を移転して租税回避

営業実態をなくすため、当該アイルランド法人

を行っている効果を減殺するためには、住所地

は他のアイルランド法人にサブライセンスを付国以外で法人税を課する仕組みとする必要が与し、この法人に営業を行わせる。

ある。

そして、アイルランド法人が直接、他のアイ

そもそも、世界において対等な競争条件の下

ルランド法人からライセンス料の支払いを受けにおける自由貿易が行われるためには、多国籍

ると、ライセンス料支払につき他のアイルラン

企業は、取引を行う企業や消費者が所在する

ド法人に源泉徴収義務がかかるため、アイルラ

取引相手先国において、同種の取引を行う企業

ンドとオランダの間の租税条約の「両国の法人と、同一の競争条件にあることが必要である。

間のライセンス料支払いに源泉徴収は行わな

そのため、多国籍企業が世界各地で取引を行うい」という規定を使い、他のアイルランド法人

ことによって得る所得に対する課税は、同じ場からオランダ法人にライセンス料を支払い、オ

所で同種の取引を行う企業が得る所得に対すランダ法人からバミューダ諸島の会社に管理さる課税と同一の条件のものとすることが必要でれるアイルランド法人にライセンス料を支払うあり、このため、取引相手方の企業や消費者がことによって、源泉徴収義務を免れている。

所在する国の税率によって一律の課税がなされ2020.677

る必要がある。とりわけ、インターネットによことの検討が行われている。

って、取引が国境を簡単に超えて行われる状態（５）2019 年 2 月に、OECDで、デジタル経済になっていることからは、課税権を、多国籍企にふさわしい、PEの有無によらない別の基準

業の住所地国ではなく、ネットサービス利用国についての論点整理文書が出された。

側に持たせることが必要となっている。

論点整理文書として、3案が併記されており、そのため、多国籍企業が取引を行い、売り上

第一は英国提案のもので、SNS、検索エンジン、げを上げる取引先の住所地国において、法人課

オンライン･マーケットといったデジタル企業税を行っていく必要がある。

の事業は、ユーザーの貢献が重要であることにGoogleなどが、子会社に、米国外での事業着目し、ネットでの利用者の「参加量」（利用

活動のライセンスを与え、当該子会社に、米国者数や使用データ量など）に応じて、その企業外の事業活動の収益を集める際にも、当該子会の所得のうちユーザーの貢献部分について、ユ社に代金が支払われているところの事業活動がーザーがいる国に課税権を認める。

行われている世界各国で、事業活動による所得第二は米国提案のもので、企業がブランドやに対する課税を行うことが必要となっている。

顧客データ・顧客リストなど、マーケティング

事業活動が行われている世界各国で課税するを通じて無形資産を有していれば、その無形資ことによって、当該子会社が租税回避をするこ産が生み出されたマーケットのある国に課税権とを防ぐことができるのである。

を認める。

（４）法人税などの所得に関する課税を、法人

多国籍企業による租税回避の議論にのることの住所地国で行うか、法人事業による財、サーをずっと避けてきた米国が、国際世論の高まり

ビスの提供地で行われるべきかについて、国際を踏まえ、対案を出してきたことは注目される。

的な経済問題の協議機関であるOECDで作ら英国案と米国案の違いは、英国案は対象とすれたルールは、法人の住所地国で原則、課税るビジネスモデルをSNS、検索エンジン、オン

するが、法人事業による財、サービスを提供す

ライン･マーケットに限定しているのに対し、る地に、事業のための恒久施設（PE）という米国案はマーケティングによる無形資産を有し物理的拠点があるときは、これを課税根拠（ネていれば、伝統的企業を含めて課税の対象としクサス）として提供地国での課税を認めるといている点である。

うものである（「PEなければ課税なし」の原則）。

米国案は、無形資産による収入をタックス・

しかし、「PEなければ課税なし」の原則では、ヘイブンに移転して、法人課税を回避しようと多国籍企業による租税回避を防げないことかする多国籍企業の行動に対し、無形資産によるら、OECDの租税委員会において「税源浸食と収入に対する課税権を、財、サービスが提供さ

利益移転に関するプロジェクト」（BEPS）が開れる市場の所在する国に移そうとする提案であ始され、デジタル経済にふさわしい、PEの有る点で注目される。

無を基準としない新しい基準によって課税する

78

第三はインドの提案と言われるが、利用者や2020.6

契約の存在、売り上げの発生、現地語のウェブ

が、租税回避のために財、サービスの提供者のサイトや現地通貨決済などの「デジタル要素」

所在国を人為的に移転する操作が行われることが存在する国や地域を「重要な経済的存在」とからは、適切な課税のためには、「超過利益」

認定し、その量に比例して課税権を国際的に配の20％を超えて、財、サービスを受領者の居分する提案である。

住する市場国に課税権を移す必要があると考えそして、上記の提案等を踏まえ、2020 年末までの最終報告書のとりまとめに向けて、2019
年10月に、OECD 事務局から次の内容の提案
がされた。

られる。

第４ 消費税課税の公平化
１ 消費税の問題点「利益を上げている消費者のいる国（市場国）

消費税は、財、サービスを購入しようとするで生み出された価値に見合った「新課税権」を者が、消費税を負担することを認識した上で、設け、課税権（課税ベース）を市場国に配分

消費税を負担して財、サービスを購入する決定する。それにより物理的拠点（PE）がない場をするという担税意識を伴う税制であり、自己合でも、市場国に一定額以上の売り上げなどがの意思に基づく税負担という点に忠実な租税制あれば課税根拠（ネクサス）として、市場国に度である点は評価される。

課税権を配分する。
」

しかし、消費税が、所得税や法人税と並ん全世界で一定額以上の売り上げなどがある

で中核的な租税制度となるためには、現在の消デジタルサービスを含む消費者向けビジネスを費税が金融取引や不動産取引などを非課税と手掛ける多国籍企業を対象としており、対象ビすることで、他の消費税が課される財、サービ

ジネスは、企業のマーケッティング上の無形資

スの取引行為との間に差を作り出し、金融セク

産（ブランド価値など）を重視する米国案が主

ター等と非金融事業との間で不公平が生じていに取り上げられている。グループ全体の「超過ることから、この点を是正する必要がある。

利益」と認定された部分の一定割合を市場国

また、消費税の持つ逆進性は、個人の家計に配分する。市場国に配分される「超過利益」

における、所得税の持つ所得の再分配機能をの割合については20％という案が浮上している

大きく減殺していることから、消費税による低という 1。

所得者への過大な課税を解消する制度を持つ

OECDにおける議論は、各国の課税権の対ことが必要と考えられる。

立から、難航する可能性があるが、議論が収束してまとまるか注目される。

２ 金融取引や不動産取引への消費税課税の財、サービスの提供を受ける者が居住する市

必要性

場国に対し、「超過利益」の20％が配分される（１）問題点べきとの議論が浮上しているとのことである

金融・保険取引や不動産取引は、その取引

１ 森信茂樹「経済教室」日本経済新聞 2019 年12 月6日

2020.6

79

の対象である有価証券などの金融商品や不動そして消費者が購入する財、サービスは多段産について、ほかの財、サービスのように、消階を経て作られるため、消費税は、原材料の製費の対象として観念できないとの理由で、消費造から小売までの各段階において事業が国民税の対象とされていない。

経済に新たに付加した価値に対する課税を行う

消費税は、財、サービスを取得するため代金

付加価値税とされている。付加価値は、事業のの支払いがなされることに担税力を見い出して

総売上金額から、その事業が他の事業から購いる。そのことからは、有価証券や金融商品、入した土地建物・機械設備・原材料・動力等

不動産を取得するため代金の支払いがなされに対する支出額を控除して算定し（控除法）、ているにもかかわらず、これらを消費できない

課税期間内の総売上金額に税率を適用して得との理由で消費税を非課税とすることが是認でられた金額から、同一課税期間内の仕入に含まきるのか検討する必要がある。

れていた前段階の税額を控除することによって（２）消費税の課税対象と課税方式税額を算出する「仕入税額控除方式」をとって消費税は、最終的な消費行為よりも前の段階
で物品やサービスに対する課税が行われ、税負担が物品やサービスのコストに含められて最終いる。
（３）消費税に非課税品目を設けるべきでない
こと

的に消費者に転嫁することが予定されている間消費税は、財又はサービスを欲する人が、財接消費税である。消費税の納税義務を、課税

又はサービスの購入を企図し、例えば代金100

資産の譲渡等を行った事業者が負うのは、最終円と消費税10円の合計110円を負担して購入し消費の段階では租税の徴収を行うことが困難でようという意思に基づいて課税の負担が生じるあるという徴税技術上の理由による 2。

税方式である。

消費税は、ゴルフ場利用税や入湯税のように、財又はサービスを購入する対価として、代金最終的な消費行為そのものを対象として課されが支払われるが、100円の代金を支払って財又る直接消費税ではなく、酒税と同じく、消費支はサービスを購入するのであれば、110円を支出に担税力を認めて課税されるものである 3。

払うことも可能と考えられるので、財又はサー財、サービスの対価の額の表示に、消費者ビスを購入する者が 10円を追加負担しうる購へ転嫁される消費税額を含めて表示を求める

買力に担税力を見出して、代金を100円払うと総額表示方式を規定する消費税法 63 条の適用

きに、10円の消費税を負担させるものである。

は特別措置法で緩和され、事業者は外税方式「財又はサービスを購入する人が、購入の対と内税方式のいずれの方式もとることができる

価を支払えるときは、その対価に税金を加えたが、いずれにおいても、消費者に課税の負担を額を対価とすることとしても支払うことができ転嫁することが前提とされている。

なくなることはない」ということは、「財又はサ２ 金子宏「租税法」第 22 版（弘文堂 2017 年）722 頁
３ 金子宏「租税法」第 22 版（弘文堂 2017 年）737 頁

80

2020.6

ービスの需要曲線からみて、その価格の上昇が国の財・サービスについての価格メカニズムに小さいときには、需要量の減少は小さいものによる最適資源の配分の実現を、合理的理由なくとどまり、消費者の多くは消費税負担をしても妨げているものである。

購入を行う」という購入を決定する消費者の意

このことからは、財・サービスの購入につい思の中に、担税力を見出しているのである。

て、消費税の非課税取引の対象品目を設けたり、このことは、購入に際しての追加的な負担の増額が、消費税分の負担なのか、財又はサー軽減税率を適用する対象品目を設けたりすべきでないことが結論される。

ビスの生産費の増加であるのかについて消費者に差別的選好は存在しないことを前提に、消費３ 金融取引、不動産取引において消費税の税は、財・サービスの価格を消費税額分の値上課税対象とすべきもの

げをさせることによって、その値上げ分を納税（１）金融取引の非課税の不合理性させていることを意味する。

現行制度では、金融取引は消費税の対象としたがって、消費税は、消費税課税により、財・なっていない。金融業は、サービス業に属するサービスの価格を上昇させて、その価格上昇分

ところ、金融取引以外のサービスの提供には消に担税させているのであるが、これは物価を上費税が課税されることによって、金融サービス

昇させて担税させていることに等しい。

とその他の財、サービス提供との間で跛行的な消費税課税により物価水準を上昇させて担購入対価の水準が形成され、結果、その他の財、税させていることに等しいことからは、消費税

サービス提供取引に比べ、消費税が課されていの課税対象である財・サービスの取引の一部に、ない金融サービス業の扱う取引については、消非課税取引を設けることは、課税取引の対象品

費税非課税分の補助金が交付されているのと目では物価水準が上昇し、非課税取引の対象

同様の効果が生じている。このことは、金融セ

品目では物価水準が上昇しないという、跛行的

クターの不当な優遇であり、その他のサービスな物価水準が形成されることになる。

セクターへの不合理な差別にあたると考えら

これは、課税取引の対象品目と非課税取引のれる。

対象品目の間で異なる価格水準が形成され、課

金融取引の非課税の理由としては、有価証税取引の対象品目と非課税取引の対象品目の間券の譲渡、金融・保険取引について、有価証で、わが国全体の財・サービスの需給調整にお券や金融商品についてほかの物と同様に消費のいて価格メカニズムによる最適資源の配分が実対象として観念できず、また、金融取引はたん

現されていないことを意味する。このことは、なる資本の振替ないし移転であることから通常

非課税取引である金融取引や不動産取引につの財貨やサービスの流れに課税する消費税にな

いては、その取引に消費税額分の補助金が交じみにくい 4、などと説明されている。

付されているのと同様のことであるので、わがしかし、これを疑問視する見解もあり、「非４ 岩下忠吾「総説 消費税法」（財経詳報社 2004 年）127 頁

2020.681

課税措置については、本当に消費になじまなて売手と買手がおり、買手から売手にオプショ

いかどうかの検討が必要になる。これらの諸ンの代金として手数料（プレミアム）が支払わ措置については、広義の消費に当たるから課れる。たとえば、X 株式会社の株式を保有して税することができる、という理由づけもありえ

いるA株式会社は、X株式会社の株価が下落すよう。
」5 という指摘がある。

ると予想し、
B株式会社から現在の株価1,900円、金融商品の購入者が、購入物の価値を消費

権利行使価額2,000円、プレミアム100円、権利し尽さないという理由については、消費税は、行使期間3 ヶ月という条件で、プット・オプシ

消費者（個人、法人）が代金を支払う行為にョンを買い付けた。その後、株価が下落し、期担税力を見出しているのであって、消費するこ間内のある日、株価が1,700円となったので、Aとに担税力を見出しているのではないから、モ株式会社はB株式会社に対してプット・オプシ

ノないしサービスを消費しないと消費税の対象

ョンを行使し、1株300円の売買益からプレミアにならないという理由は十分な説得力はない。

ム100円を引いた200円の利益を得た。プット・金融業はサービス業であり、製造業ではない。

オプションを行使すれば、現物資産の値下がり製造されたモノを売っているわけではなく、サ

危険を回避することができるし、コール・オプ

ービスを売っているのである。金融業者が作っションを行使すれば、値上がりで得られる利潤て売る金融商品は、モノではなく、資本と、サを得ることができる。オプション取引で提供さービスの提供を受ける権利を組み合わせて一体れるサービスの内容は、プット・オプションでは、としたものである。このため、金融商品の売買

値下がり危険というリスクから解放することででは、資本の移転が生じるとともに、金融サー

あり、コール・オプションでは、値上がりで利ビスの提供が行われ、このサービスの消費が行潤が得られるという投機の機会の提供である。

われている。

オプションを購入することは、将来の一定の金融取引において提供されているサービス

時期に一定の価格で一定の通貨ないしモノをを、端的に示しているのはオプション取引で取得できるというものであるが、それは、一定ある。

の選択権を行使できる権利を代金（プレミアム）

オプションは、一定の商品や証券などの現物を支払って購入するものであり、権利は、財産資産を所定の期日（満期日）ないし期間内に、権の対象であり、かつ一定の時期に選択権を行所定の価額（権利行使価額）で、相手方から使し、あるいは行使しないことにより、選択権買い受ける権利（コール・オプション）またはは消滅することから、選択権は、一定の期間に相手方に売り付ける権利（プット・オプション）

選択権を行使し、あるいは行使しないことによを言い、この権利の売買をオプション取引といり消費されたと評価できる。金融取引だから、う 6。オプション取引では、2つの権利をめぐっ消費はせず、消費税の課税行為にはならないと

５ 田中治「納税義務者・課税取引と非課税取引」「租税法と市場」（有斐閣 2014 年）714 頁
６ 岡田豊基「現代保険法」（中央経済社 2010 年）22 頁以下

82

2020.6

いう論理は、オプション取引には成立しないたは、資本の移転と、リスクから解放するサービ

め、オプション取引を消費税の非課税取引としスの提供が行われており、資本の移転の部分にていることに合理的理由はない。

ついては消費課税の対象外となり、リスクからオプションの対価（プレミアム）は、リスクの回避手段、投機の機会を買手に与え、これら解放するサービスの提供の対価の部分について消費課税がされるべきと考えられる。

サービスを一定期間内に消費するものとして提資本の移転の部分については消費課税の対供するのであるから、オプションの購入代金で象外となる理由を明らかにするため、消費税はあるプレミアムは、オプションの購入の対価とそもそもどのような取引を課税対象としている

して、消費課税の対象とすべきである。

かを検討する。

オプションの対価（プレミアム）の金額には、「財又はサービスを、代金を受領して販売す理論価格があり、その算出に広く用いられるブる事業者」と「財又はサービスを代金を払ってラック―ショールズモデルは、原資産価格、権購入する人」の間の取引では、「代金を払って

利行使価格、ヒストリカル・ボラティリティ（HV）

購入する人」は消費税を負担する。一方、「代（過去の商品価格の変動を基に統計的に算出さ金を受領して販売する事業者」は、金銭を取れるもの）、残存期間、金利の5つのパラメータ得する対価として「財又はサービス」を交付・によりプレミアムを算出する。

提供しても、消費税を負担しない。

オプションの対価（プレミアム）に理論価格

これは、消費税は、対価を払って財、サービが存在することは、商品や証券などの現物資産スを取得・提供を受けることに担税力を見出しの価格変動のリスクからの解放、投機の機会のているのであって、財、サービスを取得・提供

提供というオプションのサービスに経済的価値することによって対価を取得することは、担税があることを明らかにしている。このことは、の対象としておらず、「代金を受領して販売すプレミアムを対価とするサービスの提供は、消る事業者」に税負担させることを目的としてい費税の課税対象となる適格性がある。

ないからである。したがって、消費税の課税対オプション取引が端的に明らかにしている金融取引におけるサービス提供の部分を、金融取象とされる「資産」に、「代金」となる金銭は、本来的に含まれない。

引において提供されている金融商品の取引のう

金銭が「資産」にあたらないことから、例え

ちにあることを明らかにして、これを特定して、ば、金銭と金銭の交換契約である為替取引では、サービスの提供に対して支払われている対価に契約の両当事者とも金銭を取得するから、両当対して、消費税を課する必要があると考えら

事者は消費税を負担しない。為替取引では、一れる。

方当事者が他方当事者に行う金銭の交付は資（２）債権を証券化した金融商品に対する消費本の振替ないし移転であるから、消費税が課さ課税のあり方債権を証券化した金融商品の取引において2020.6

れないと説明されている。
それでは、消費税の課税対象とならない金銭

83

に、いかなるものが含まれるかが問題となる。

ォルトが生じたときは、債権の買手に債権の売金銭、すなわち通貨（マネー）に、どのような買代金100円の損失をもたらす。

金融商品を含めるかについては、国や時代によ

このことは、今後 3か月の間に債務者にデフって異なっており、一義的に決まっていない。

ォルトが生じるリスクを債権の買手が引き受我が国の場合、対象とする通貨の範囲に応じ、け、債権の売手がリスクの負担から解放される

M1、M2、M3、広義流動性といった4 つの指ことの対価として、債権の買手が、債権額と購標が作成・公表されており、最広義の広義流動入額の差額の20円の利益を受け取ることを意

性には、M3に加え、金銭の信託、投資信託、味する。このことは、債権の売買を、以下のよ金融債、銀行発行普通社債、金融機関発行

うに分析することにより、明らかとなる。

CP、国債、外債が含まれる。このように、債

上記の債権の売買は、厳密には2つの取引か権を証券化した金融商品も、通貨（マネー）にらなり、①債務者が弁済期までの間にデフォル含まれ、資本にあたると理解される場合がある。

トにより弁済しないことを解除条件とする、対このことは、債権を証券化した金融商品の売

価120円の債権売買契約が成立するとともに、買には、真正の金銭の売買と同じく、資本の振②債権の売手は買手から、当該債権が債務者替ないし移転と評価すべき部分があることを示がデフォルトするとき権利行使価格120円の債している。したがって、債権を証券化した金融権を売るとのプット・オプションを、プレミア

商品の取引について、消費税を課する部分は、

ム20円で、取得する契約が行われている。

資本の振替ないし移転と評価すべき部分を除

このうち「債務者が弁済期までの間にデフォ

外して、リスクから解放されるというサービス

ルトにより弁済しないことを解除条件として、の提供にあたる部分の対価を確定して、これに対価120円で売買される」との取引は、債権が対して消費税を課することが必要である。

弁済されないリスクが現実になったときには、（３）債権を証券化した金融商品の取引において契約が解除されて弁済されないリスクが売手に消費税を課する対象

戻り、リスクが買手に移転していない形での債債権を証券化した金融商品の取引において、権売買の契約であり、この取引が、債権売買の「リスクから解放する」とのサービスを提供す取引のうちの、資本の振替ないし移転にあたる、る部分を確定することを、具体例で説明する。

取引の部分である。

3か月後に弁済期の到来する弁済額120円のこれに対し、「債権の売手が買手から、当該債権を、100円で購入したときを例として、債債権が債務者がデフォルトするとき権利行使価権を証券化した金融商品の取引に対する消費格 120円の債権を売るプット・オプションを、課税のあり方を考える。

プレミアム20円で取得する」との取引が、債

この債権は、3か月後に120円の弁済が行わ権を証券化した金融商品の取引において、金融れるとき、購入額の差額の20円の利益をもた商品がデフォルト等により無価値となるというらすが、一方、今後 3か月の間に債務者にデフリスクから、債権の売手を解放するというサー84

2020.6

ビスを提供している部分の取引である。
債権を証券化した金融商品の取引において、

スクから解放するのであるから、債権の買手が、金融サービスを提供している。

実際には、債権売買契約とオプション取引の差したがって、リスクから解放するという金融額決済として、債権価額の120円からプレミア

サービスの提供を受ける対価として、20円のプ

ム 20 円を差し引きして、100 円が支払われてレミアムが売手から買手に対して支払われていいるのである。

るため、債権の売手に消費税を課す必要がある

この取引で、債務者に実際にはデフォルトがと考えられる。

生じなかったときは、プットオプションは行使

なお、消費税の対象となるのは「事業として」されず消滅するとともに、債権売買契約の解除行われる取引であるところ、個人が債権を証券条件も実現せず消滅し、債権の買手は確定的化した金融商品を購入することが、「事業としに債権を取得する。そして債務者が120円を買て」行われる取引にあたるか問題となる。

手に弁済して債権は消滅する。

金子宏教授は、消費税の対象となるのが「事これに対して、債務者がデフォルトにより支業として」行われる取引に限られることにつき、払われないときは、債権売買契約の解除条件が「事業外の取引、たとえば個人が家具を知人に成就して売買契約は消滅し、債権は債権の売譲渡する行為が、課税の対象とされていないの

手に戻るとともに、売主が受け取っていた売買は、それに課税しても把握が困難であり、また代金120円を買手に返還する義務を負う。しか税収ポテンシャルが少ないためである」7 と指摘

し債権の売手がプット・オプションを行使するされる。事業とは、同種の行為を独立の立場でことにより、債権は買手に売却され、買手は売反復・継続して行うことである（名古屋高金沢

主に120円を支払う義務を負う。これにより、支判平成15年11月26日）が、課税の公平性の

売手買手間に債権引渡しと120円支払いの債権観点からは、債権を証券化した金融商品を個人債務が対立してあることになるが、相殺によっが購入する取引は、同種の行為を独立の立場て両債権を消滅させるとの合意があると考えら

で反復・継続して行われるとみなして、「事業れ、後での決済は行われない。このため債権のとして」行われる取引と整理すべきと考えら売手の受け取っていた100円は確定的に売手のれる。

ものになり、買手は債権の権利者となり、債権（４）株式の取引や不動産取引に対する消費課税がデフォルト等による支払われないリスクを負株式や不動産の取引についても、債権を証担することになる。
このように、債権を証券化した金融商品の取引において、債権を買うことによって自ら債権券化した金融商品と同じく、資本の移転と評価
すべき取引部分と、サービスの提供として評価される取引部分があると考えられる。

が弁済されないかもしれないリスクを負担しよ

株式の取引も①会社が倒産等により株式価うとする買手が、債権の売手を弁済されないリ値がゼロとなることを権利行使条件とするプッ７ 金子宏「租税法」第 22 版（弘文堂 2017 年）736 頁

2020.685

ト・オプション又は株式価格が上昇するときのコール・オプションの行使を解除条件とする、第５ まとめ

株式売買契約が成立するとともに、②当該会社租税における公平を実現することは、自由でが倒産等によって株式が無価値になることを権競争的な社会の形成維持のために、社会経済

利行使条件とするプット・オプション又は株式活動を行う基盤となるルールの公正として、必価格が上昇するときのコール・オプションを取須のものであり、不断の検討が進められ、より得していると考えられる。

公平な税制を目指すことが必要だと考えられる。

株式において、通貨（マネー）の性格を有し、本稿では、現行の税制が、大企業や金融セ資本と評価すべき部分は、株式を発行している

クターと比較して、中小企業や、ものづくりの会社の資産から負債を差し引いた純資産の額を企業、さらには所得が高くない者にとって、適株式数で割って評価した金額であると考えら切な取扱いがなされているかどうかという点をれ、この純資産価額を株式売買価格が上回っ

検討したものである。

ているときはその差額が、プット・オプション

中小企業やものづくりの企業が、大企業と並のプレミアムであり、下回っているときはそのんで活動していくためには、税制において公平差額がコール・オプションのプレミアムである。

な扱いを受ける必要があり、本稿に挙げた現行

したがって、株式の取引などの金融取引や、税制の問題点なども含めて、制度の改善が図ら

同様の構造を持つ不動産取引についても、リスれていくことが必要と考えられる。

クから解放されるというサービスあるいは投機

また、中小企業や、ものづくりの企業の事業の機会を得るというサービスの提供にあたる取活動を発展させていくために、以上で分析した引の部分に対して消費税を課するべきと考えらところの現行税制の性格をご理解いただき、今れる。

後の事業活動に生かしていかれることを念願する。

862020.6