「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」実施要領の運用基準
第 1 章 趣旨
この基準は『新潟県「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」実施要領』に定めるもののほか、「Made in 新潟 新技術普及・活用制度（以下、「本制度」という。）」の運用に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２章 新技術の登録
１

申請者(１)本制度への新技術の登録申請者（以下、「申請者」という。）は、主たる営業所（本社・本店）が新潟県内にある民間事業者とし、次の各号のいずれかに該当しないこと。
ア

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号。以下「法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）

イ

暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

ウ

役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者をいい、法人以外の団体である場合は代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。
）が暴力団員である者、または暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者

エ

自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的
又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者

オ

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

２

カ

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

キ

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

申請技術(２)本制度に「申請できる技術」は、以下のすべての要件を満たすものとする。
・申請者が単独または共同で開発した・土木、港湾及び建築の工事等現場に活用できる・普及が見込まれる
・実用化されている
３

定義

（３）
「単独で開発した」とは、技術的思想の創作から具現までを申請者のみで行ったことをいう。
（４）「共同で開発した」とは、技術的思想の創作から具現までを申請者を含む２者以
1

上の者が行ったことをいい、申請者が技術的思想を創作していること、又は当該技術的思想を具現するための課題を解決したことが確認できる場合に限る。
（５）「普及が見込まれる」とは、登録後の活用が見込まれ、普及制度及び活用制度を利用することにより、普及が見込まれる技術をいう。
（６）「実用化」とは、利用者の求めに応じて当該技術を提供可能な状態にあることをいう。
（７）「新技術」とは、技術の成立性が申請者により実験等の方法で確認されており、従来技術より活用の効果が高い技術、又は従来にはない画期的な効果が見込まれる技術をいう。
（８）「技術の成立性」とは、理論的な根拠があり技術的な事項に係る性能・機能等が当該技術の目的や関係法令及び国等が定める基準等を満足することをいう。
（９）「従来技術」とは、土木、港湾及び建築の工事等現場において標準的に使用され、公共工事においては標準積算の対象となる技術をいう。
（10）「従来技術より活用の効果が高い」とは、当該技術の適用範囲において「経済性」、「工程」、「品質・出来形」、「安全性」、「施工性」、「周辺環境に与える影響」、「その他課題解決への有効性」のいずれかで従来技術より優れていることをいう。
（11）「従来にはない画期的な効果が見込まれる」とは、従来の手法では対応が困難だった課題の解決に役立つことをいう。
４

申請手続き

(12)申請者は、申請する技術（以下「申請技術」という。
）について下記の申請書類を作成し、所定の部数を別に定める提出先へ自ら持参し提出するものとする。
・申請書（様式１）

１部

・補足資料提出書（様式１－１）

１部

・誓約書（様式１－２）

１部・概要説明書（様式２）２部

・詳細説明書（様式２－１又は様式２－２）

１部・その他資料（A4 版ファイル綴じ）２部(13)申請者は、上記の申請書類のほか以下の資料を１部提出するものとする。
・申請技術が特許権、実用新案権又は意匠権に登録又は出願中の技術においては特許公報等
・申請技術が単独で開発した新技術の場合はその旨宣誓する書類
・申請技術が共同で開発した新技術の場合は共同開発契約書等
・主たる営業所の所在地を明らかにする資料(14)ソフトウェアに関する申請技術は、適切なセキュリティ対策（技術の提供後のアップデート配信等を含む）が施されていなければならない。また申請者自らが、ソフトウェアに関する申請技術のセキュリティについて下記のいずれかの方法で確認し、その結果を申請書類のほかに２部提出するものとする。
2

・第三者機関によるセキュリティ審査
・セキュリティに関する認証制度の認定を受けている申請者又は共同開発者自らによるセキュリティ検証の実施
・第三者（セキュリティに関する認証制度の認定や資格を有する者等）によるセキ
ュリティ検証の実施
・上記と同等以上と判断できる確認方法(15)申請者は、申請書類及び提出した資料（以下、「申請書類等」という。）に係る追加資料等の提出を求められた場合はこれに応じるものとする。
(16)申請者は、申請書類等を自らの責任で作成するものとする。なお、申請書類等は返却しない。
(17)申請技術は、他の技術に係る知的財産権等の権利を侵害するものであってはならない。また申請者は、申請技術が知的財産権等の権利を侵害していないことを自ら確認しなければならない。
(18)申請書類等は、虚偽並びに違法性のないものでなければならない。
５

登録の審査

(19) 土木部長は、申請書類等の記載事項等に不備がないことを確認し、不備がない場合は受理するものとする。
(20)土木部長は、申請書類等を受理した申請技術について、技術的審査及び「Made in
新潟 新技術普及制度（以下、「普及制度」という。）」への登録の適否の審査を新技術評価委員会（以下、「委員会」という。
）に付議し、その結果を申請者に通知するものとする。
ただし、国土交通省の「新技術情報システム」の評価情報に登録されており下記に定める条件のいずれかを満たす技術は、技術的事項に関する審査を省略することができる。
・国土交通省発注工事で活用された技術・事前審査において「現場での試行可」、「条件付き試行可」、「現場での活用可」、「試行の必要なし」など現場で用いることが可能という審査結果を得た技術(21)申請者は、委員会に出席し申請技術に関する質問等に回答しなければならない。また、これに必要な資料をあらかじめ作成しなければならない。
(22)申請書類等は、委員会の審査のため、委員会で開示する。
(23)委員会は、付議された申請技術について技術的事項及び「普及制度」への登録の適否を審査するものとし、以下の場合は登録を不適当とすることができる。
・新技術と認められない場合
・技術の成立性の確認が困難な場合
・土木、港湾及び建築の工事等現場において適用が困難な技術の場合・申請者自らが新技術についての説明をできない場合(24)委員会は、前項の規定により付議された事項に関し審査し、その結果を土木部長に3報告するものとする。
(25)土木部長は、委員会で登録が適当と認められた新技術を「普及制度」に登録し、ホームページ等により「概要説明書（様式２）」を公表する。
６

登録技術の取扱い(26)「普及制度」に登録した新技術（以下、「登録技術」という。）は、申請書類等に基づき、当該技術のもたらす効果が公共工事等へ適用できることを確認したものであって、当該技術の優位性や活用による効果を保証したものではない。
(27)新潟県が発注する工事においては、積極的に登録技術と他の技術との比較検討等を現場毎に行い、登録技術の活用を指定する場合は「特記仕様書（別紙６）」により設計図書に明示するものとする。
(28)新潟県が発注する設計業務委託においては、比較案に登録技術を含むことを基本とする。
７

登録内容の変更(29)申請者は、「普及制度」に登録している情報の内容等に変更が生じた場合は、下記の変更申請書類を作成し、所定の部数を別に定める提出先へ提出するものとする。
・変更申請書（様式－変更１）

１部

・変更内容説明書

１部

・概要説明書（様式２）

１部及び電子データ

・詳細説明書（様式２－１又は様式２－２） １部（変更箇所がある場合のみ）
・その他資料（A4 版ファイル綴じ）

１部（必要な場合のみ）(30)申請者は、登録内容等の変更を行う場合は、前章（15）から（18）によらなければならない。この場合、「申請書類」を「変更申請書類」と読み替える。
(31)土木部長は、変更申請書類の記載事項等に不備がないことを確認し、不備がない場合は受理するものとする。
(32)土木部長は、受理した変更申請の内容に技術的事項が含まれる場合、その変更内容が妥当かどうかの審査を委員会に付議するものとする。
(33)委員会は、前項の規定により付議された事項の審査をするにあたっては、（22）によるものとし、審査結果を土木部長に報告するものとする。
(34)土木部長は、委員会に審査を付議したものにおいて妥当と認められた場合、又は変更内容に技術的事項が含まれない場合については変更申請書類を受理した後、すみやかに「普及制度」に登録している内容を修正し、これをホームページ等により公表するものとする。
第３章 登録技術の活用調査及び活用評価
１

活用評価の対象となる工事(１)評価の対象となる工事は、新潟県、新潟市、長岡市及び上越市（以下、「新潟県等」という。）の発注する工事のうち、登録技術を活用する工事をいう。
4

(２)「登録技術を活用する」とは、登録技術の目的に沿って活用することをいう。この場合、設計図書での指定・任意の別は問わない。
２

活用評価工事の決定(３)申請者は、以下の場合、登録期限内に「活用決定報告書（様式３）」を土木部長へ提出するものとする。
ア

登録技術が評価の対象となる工事で活用されることが決定した場合

イ

登録技術が評価の対象となる工事で登録期限内に活用される場合で、申請者が２回目以降の活用評価を希望する場合(４)活用決定報告書の提出は、登録技術が活用評価を受けようとする現場で活用される前までに行わなければならない。
(５)登録期限日から起算して１年を経た日までに活用調査を終えることが不確実な場
合は活用決定報告書を受理しない。
３

活用調査(６)土木部長は、活用決定報告書を受理した場合、申請者、当該工事の発注者（以下、この章においては「発注者」とする。）、及び発注者を通じて当該工事の受注者（以下、この章においては単に「受注者」という。）に活用調査を依頼するものとする。
(７)「活用調査」は、「経済性」、「工程」、「品質・出来形」、「安全性」、「施工性」、「周辺環境に与える影響」について、当該登録技術と比較対象技術を比較し、次表のとおり５段階で評価することにより行う。
◎○□

△×

優れている

やや優れている

同程度

やや劣っている

劣っている

また、上記の評価方法では評価できない機能や効能を有する技術は「その他」の項目で理由を付して評価することとする。
(８)「比較対象技術」は以下のとおりとし、発注者が決定するものとする。
・設計図書で指定の場合発注者が、発注にあたって当該登録技術に対して比較検討の対象とした技術（ex.今採用している登録技術が無かった場合に採用する技術）
・任意の場合設計図書において参考図等で示した技術、又は申請時における従来技術(９)発注者は、比較対象技術を新潟県土木部技術管理課へ報告すると共に、受注者へ指示すること。
(10)申請者は、活用調査の実施に当たり、活用する登録技術の施工等に係わる安全管理や品質管理の方法等について、受注者等（下請け業者を含む施工者）に対してノウハウの提供や助言等を行わなければならない。
(11)申請者、発注者及び受注者は、下記の書類を添えて土木部長へ活用調査の結果を報告するものとする。
①申請者
5

・活用調査報告書（様式４）１部

・活用効果調査表（様式５）

１部及び電子データ

・施工時活用評価表（様式６－１）

１部及び電子データ②受注者（発注者を通じて提出する）
・活用評価シート（別紙７）

１部及び電子データ③発注者
・活用評価シート（別紙８）

１部及び電子データ(12)申請者は、登録期限日から起算して１年を経た日までに活用調査を終えることが出来なくなった場合は、土木部長へ報告するものとする。
(13)活用調査の件数は、同一技術につき３回を限度とする。なお、第２章（31）の技術は、委員会が登録内容の変更後の活用調査が必要とした場合、当該変更登録後の件数とする。
４

活用評価(14)土木部長は、活用調査の結果の報告を受けたとき、委員会へ活用評価を付議する。
(15)申請者は、活用評価を行う委員会へ出席し、申請者が行った活用調査の内容等を説明しなければならない。
(16)委員会は、活用評価対象技術について、別に定める事後評価の要否を決定する。
事後評価を要する技術の活用評価は暫定評価とする。
５

活用評価結果の通知(17)委員会は、(14)で付議された活用評価の結果を土木部長に報告するものとする。
(18)土木部長は、委員会の活用評価の結果を公表前に申請者に通知しなければならない。
なお、(16)項で定める事後評価が必要とされた技術は暫定評価として通知する。
６

活用評価結果の公表(19)土木部長は、活用評価の結果について、「施工時活用評価表（様式６－１）」を、ホームページ等によりを公表するものとする。
なお、(16)項で定める暫定評価は、ホームページ等による公表はしない。
第４章 登録技術の追跡調査と事後評価
１

事後評価の対象となる技術(１)委員会は、第３章(16)について決定するに当たり、以下のいずれかに該当する技術を事後評価の対象技術とし、土木部長に報告するものとする。
①施工後、短期間（原則１年以内）でランニングコストが確認できる技術②施工後、短期間（原則１年以内）で期待される効果が確認できる技術③施工後、短期間（原則１年以内）で維持管理性等が確認できる技術④その他、委員会で事後評価が必要と判断された技術
２

追跡調査
6

(２)事後評価の対象技術は、追跡調査を実施するものとする。
(３)土木部長は、（１）で定める事後評価決定報告書を受理した場合、申請者に追跡調査を依頼し、施設管理者に追跡調査について通知する。
(４)追跡調査は、申請者が効果等（ランニングコスト、期待される効果、維持管理性等）について、原則施工後１年以内に現地調査を実施するものとする。
(５)申請者は、前項の調査結果を踏まえ、下記の書類を添えて土木部長へ追跡調査の結果（申請者調査結果）を報告するものとする。
・追跡調査報告書（様式７）１部

・追跡調査表（様式８）１部及び電子データ

・事後評価表（様式６－２）

１部及び電子データ(６)土木部長は、前項の追跡調査結果を受理した場合、追跡調査表を添えて施設管理者へ追跡調査を依頼する。
(７)施設管理者は、前項の追跡調査表により調査を実施し、下記の書類を添えて土木部長へ追跡調査の結果を報告するものとする。
・追跡調査表（様式８）１部及び電子データ(８)申請者は、（３）で定める依頼日から起算して１年を経た日までに追跡調査を終えることが出来なくなった場合は、土木部長へ報告するものとする。
３

事後評価(９)土木部長は、追跡調査の結果の報告を受けたとき、委員会へ事後評価を付議する。
(10)申請者は、事後評価を行う委員会へ出席し、申請者が行った追跡調査の内容等を説明しなければならない。
４

事後評価結果の通知(11)委員会は、(９)で付議された事後評価の結果を土木部長に報告するものとする。
(12)土木部長は、委員会の事後評価の結果を公表前に申請者に通知しなければならない。
５

事後評価結果の公表(13)土木部長は、事後評価の結果について、「事後評価表（様式６－２）」を、ホームページ等により公表するものとする。
第５章 登録期限の適用(１)実施要領第６条(2)で定める「活用評価を行った登録技術の登録期限（登録基準日から起算して８年を経過した日）」は、活用決定報告書の受理をもって適用するものとする。
第６章 ゴールド技術
１

ゴールド技術の認定要件（１）「Made in 新潟 ゴールド技術（以下、「ゴールド技術」という。）」の認定要件は、
7

実施要領に定めるもののほか、次の要件を全て満たすこととする。
ア 活用評価又は事後評価（以下、「活用評価等」という。
）を計２回以上行っており、それらの評価結果が良好であること。（実施要領再掲）
イ 「普及制度」登録後に、当該技術を活用した工事件数が100件以上又は当該技術の売上（税込）が５億円以上であること。（実施要領再掲）
ウ 上記ア、イの認定要件を満たしていることを把握した時点で、当該時点における運用基準において「申請できる技術」であること。
エ 「普及制度」登録後に当該技術が原因となる事故及び不具合等の発生がない、又は発生後に適確に対処・改善していること。
オ 第２章（31）の技術は、委員会が登録内容の変更後の活用評価等が必要とした場合、登録内容の変更後、上記アの認定要件を満たしていること。
（２）「評価結果が良好」とは、次のアを満たし、かつイ又はウを満たすことをいう。
ア 活用評価等を２回以上実施済みで、「品質・出来形」、「安全性」、「周辺環境に与える影響」の評価項目に「×」がないこと。
イ 活用評価等の上位２回の得点の平均が８点以上であること。ここでいう得点とは、公表済みの評価表（様式６－１及び様式６－２）の各評価項目を次表により点数換算し、合計した値をいう。
◎○□又は評価しない△×２点

１点０点－１点－２点

ウ 活用評価等の評価項目のいずれかに「◎」があり、「◎」の評価項目の優位性が著しく高く、ゴールド技術に値すると委員会で推薦されること。
２

ゴールド技術の認定手続（３）土木部長は、２回以上活用評価等を行った登録技術について、ゴールド技術の認定要件を満たすかどうか確認するものとする。
（４）土木部長は、登録技術について(１)の認定要件を満たすことを把握した場合、当該登録技術の申請者に「ゴールド技術」の対象技術である旨を書面により通知し、あわせてゴールド技術の認定を受ける意思を確認するものとする。
（５）申請者は、ゴールド技術の認定を希望する場合は、下記の書類各１部を添えて、土木部長へゴールド技術の認定を申請するものとする。
・ゴールド技術認定申請書（様式 10）・実績一覧表（様式 10－２）
・必要な場合、事故・不具合の対処・改善報告書（様式 10－３）
・必要な場合、申請できる技術であることを確認する資料（６）土木部長は、ゴールド技術の認定を申請する書類等により当該技術が認定要件を全て満たすことを確認できた場合は、当該技術をゴールド技術として認定し、その旨を書面により申請者に通知するものとする。
また、当該技術が認定要件を満たすことを確認できなかった場合は、その旨理由
8

を付して書面により申請者に通知するものとする。
３

ゴールド技術認定後の取扱（７）土木部長は、ゴールド技術を認定した旨を付して委員会へ報告するとともに、ホームページ等で公表するものとする。
第７章 プラチナ技術
１

プラチナ技術の認定対象技術（１）「Made in 新潟 プラチナ技術（以下、「プラチナ技術」という。）」の認定の対象となる技術（以下、「プラチナ技術認定対象技術」という。）は、ゴールド技術の中から実施要領に示す選考基準に基づき委員会で選考するものとする。
（以下、選考基準(実施要領再掲)）
ア 性能又は機能が特に優れており、従来に比べ飛躍的な改善効果が発揮される。
イ 国内全体の課題解決に貢献でき、全国的な需要が期待される。
２

プラチナ技術の選考手続（２）土木部長は、毎年一定の期間を設けて、ゴールド技術を保有する申請者からプラチナ技術の認定の申請を受け付けるものとする。
（３）プラチナ技術の認定を申請する者は、下記の書類を土木部長に提出するものとする。
なお、プラチナ技術の認定の申請は同一技術の申請は２回までとする。
・プラチナ技術認定申請書（様式 11）
・技術の優位性評価書（様式 12）・需要の将来性評価書（様式 13）（４）土木部長は、プラチナ技術の認定の申請があった場合は、委員会にプラチナ技術認定対象技術の選考を付議するものとする。
３

プラチナ技術の認定手続（５）土木部長は、委員会の選考結果を踏まえ、プラチナ技術認定対象技術の中からプラチナ技術を認定するものとする。
（６）土木部長は、プラチナ技術の認定に申請をした者に対して、プラチナ技術に認定した場合はその旨を、プラチナ技術に認定しなかった場合は理由を付して認定しない旨を通知するものとする。
４

プラチナ技術認定後の取扱（７）土木部長は、プラチナ技術を認定した旨をホームページ等で公表するものとする。
（８）土木部長は、別に定める補助金交付要綱に基づき、プラチナ技術の県外への販路開拓支援を行うものとする。
５

プラチナ技術の登録期限の延伸（９）実施要領第６条（４）の「別に定める期間」とは、登録期限満了年度の前年度から過去３年間とする。
9

（10）実施要領第６条（４）の「一定以上の活用」とは次の要件とする。
ア 活用件数が年１５件以上であること。
イ 売上額が年８０百万円以上であること。
（11）延伸後の登録期間満了年度に、前項の要件を満たしていることが確認できた場合、再延伸することができる。
第８章 シニア技術
１

シニア技術への移行（１）シニア技術への移行の対象となる技術は、実施要領第６条（1）又は（2）で定める登録期限が経過する技術とする。
（２）土木部長は、登録期限が経過する技術を保有する申請者に意向を確認した上でシニア技術へ移行するものとする。
（３）シニア技術の登録期限は、シニア技術に移行した日の翌年度の４月１日から起算して３年を経過した日までとする。
２

シニア技術の登録期限の更新（４）土木部長は、シニア技術の登録期限が経過する技術（前項の技術を除く）を保有する申請者に意向を確認した上で登録期限を３年間更新する。なお、再更新は妨げない。
３

シニア技術の登録情報の抹消（５）土木部長は、シニア技術の登録期間中（３年間）に活用実績がない場合は、登録を抹消するものとする。
（平成 31 年４月１日から適用）
第９章 登録情報の抹消等
１

登録情報の抹消等の手続き（１）土木部長は、登録の抹消の申し出があった登録技術及び第８章３項の技術を「普及制度」から抹消し、その旨を書面により申請者に通知するものとする。
２

登録情報の公開中止と再開（２）申請者は、実施要領 第 11 条２項に該当する事象が生じた場合はすみやかに土木部長に報告しなければならない。
（３）申請者は、実施要領 第 11 条２項より情報の公開中止となった理由の要因等が解決した場合、その解決の方法及び結果を示した書面の提出により、その旨報告するものとする。
（４）土木部長は、前項により報告された内容が妥当と認めた場合は、情報の公開を再開するものとする。
（５）申請者は、希望する場合、又は実施要領 第 11 条２項に該当する事象が生じた場合でその要因等が解決できない場合は「登録抹消申請書（様式９）」により登録の抹消を申し出るものとする。
10

第１０章 その他
（１）申請者は、土木部長から要請があった場合は、委員会で使用する資料を作成し、委員会に出席しなければならない。
（２）申請者は、「普及制度」に登録された内容等について、第三者から疑義等の申し立てがあった場合は、その疑義等を解消等するために必要な調査等に協力しなければならない。
（３）申請者は、毎年度実施する活用実績調査に協力しなければならない。
（４）申請者は、審査又は評価の結果に疑義等がある場合は、通知等で定められた期間内に、その内容を書面により土木部長に提出し、説明を求めることができる。
（５）（１）から（４）の各項に係る費用は、申請者が負担するものとする。
（６）土木部長は、申請技術又は登録技術に実施要領 第11条２項及び３項の各号に該当する事象が生じた場合は、当該技術に係る登録審査、又は評価を中止するものとする
第１１章 補則第８章（５）は、平成28年４月１日以降に移行又は更新のシニア技術に適用する。
附則１

この運用基準は、平成２２年４月１日から施行する。

２

平成２３年３月２５日に一部改正、平成２３年４月１日施行

３

平成２４年３月２３日に改正、平成２４年４月１日施行

４

平成２４年９月１２日に改正、平成２４年１０月１日施行

５

平成２５年２月２５日に改正、平成２５年３月１日施行

６

平成２６年３月２０日に改正、平成２６年４月１日施行

７

平成２７年１月１９日に改正、平成２７年２月１日施行

８

平成２８年３月２５日に改正、平成２８年４月１日施行

９

平成２９年３月１日に改正、平成２９年４月１日施行

１０ 平成３０年３月２６日に改正、平成３０年４月１日施行
１１ 平成３１年３月４日に改正、平成３１年４月１日施行
１２ 令和４年３月８日に改定、令和４年３月 10 日施行

11

－様 式 類 －１ 申請者が使用する様式(1) 申請書・・・様式１(2) 補足資料提出書・・・様式１－１

補足資料の提出について（上記資料の提出の仕方）(3) 誓約書・・・様式１－２(4) 概要説明書

・・・様式２(5) 詳細説明書（土木様式）

・・・様式２－１（建築様式）

・・・様式２－２(6) 活用決定報告書

・・・様式３(7) 活用調査報告書

・・・様式４(8) 活用効果調査表

・・・様式５(9) 施工時活用評価表

・・・様式６－１(10)追跡調査報告書

・・・様式７(11)追跡調査表

・・・様式８(12)事後評価表

・・・様式６－２(13)登録抹消申請書

・・・様式９(14)変更申請書

・・・様式－変更１

２ 発注者・元請業者が使用する様式(1) 新技術活用の進め方

・・・別紙２

活用調査の進め方

・・・別紙２－１(2) 特記仕様書（設計委託用）

・・・別紙３(3) 新技術活用計画書（鏡）・・・別紙４(4) 新技術活用計画書

・・・別紙５(5) 特記仕様書（工事用記載例）

・・・別紙６(6) 活用評価シート（受注者用）

・・・別紙７(7) 活用評価シート（発注者用）

・・・別紙８(8) 追跡調査シート（事務局用）

・・・別紙９(9) 工事打合簿（調査依頼指示）

・・・別紙 1012