第2章

日本銀行の組織とその運営
日本銀行の重要な意思決定は，政策委員会により行われる。日本銀行の業務は，政策委員会で決定された方針に従って執行される。この章では，政策委員会を含めて日本銀行の組織とその運営について説明する。

● 政策委員会 ●政策委員会は日本銀行の最高意思決定機関であり，総裁，2 人の副総裁，および 6 人の審議委員から構成される合議制の機関である。メンバーは，国会の同意を得て内閣によって任命さ
れる。

第

1

節

日本銀行の組織

日本銀行は，設立に関し行政庁の認可を要する「認可法人」と位置付けられている。また，日本銀行の資本金は 1 億円で，出資構成は政府が 55 ％，民間
1

が 45 ％となっている。
日本銀行の組織は，日本銀行法および定款・組織規程に基づいている。まず，役員として，総裁，副総裁，審議委員，監事，理事，参与が置かれており，総裁，副総裁，審議委員が，最高意思決定機関である政策委員会を構成する。日
本銀行では，具体的な業務執行のために，国内では，本店に 12 局 2 室 1 研究
2所が設けられているほか，32 の支店と 14 の国内事務所（電算センター，発券セ
ンターを含む），海外では 7 の海外駐在員事務所が設置されている（➜図表 2 ─ 1 ）。

日本銀行が，全国各地に整備している支店等では，前章で述べた各種の中央銀行業務を行っている。例えば，支店等を通じて銀行券を全国に円滑に行き渡らせ，逆に個人・企業への支払いに当面必要としない銀行券や，汚損した銀行
券を日本銀行に滞りなく回収するため，民間金融機関との間で銀行券の受払い3を行っている。また，国庫金や国債に関する業務についても，窓口での資金の受払い等を行っている。さらに，支店等では，地域金融機関へのヒアリング等
により，その経営実態の把握に努めているほか，地域の金融経済情勢について

第1 ） 日本銀行は，出資持分に対して出資証券を発行しており，出資証券はジャスダック証券取引所で取引されている。ただし，出資者には経営者を選ぶ権利等はな
く，株式会社の株主総会にあたる出資者総会もない。

章22 ） 組織横断的に業務遂行にかかる事項の検討および調整を行うため，業務調整会

日本銀行の組織とその運営

議（副総裁および理事で構成）を設置するとともに，法令遵守および公正な職務遂行を確保するために必要な事項の検討を行うため，コンプライアンス会議（副総裁および理事のなかから総裁が定める者，検査室長，外部法律専門家で構成）を設置している。
3 ） なお，国庫金や国債に関する事務は，全国各地の個人や企業，国（政府）との取引が必要となることから，日本銀行の本支店だけでなく，日本銀行の代理店として委嘱された民間金融機関等でも行われている。こうした金融機関では，店頭等に「日本銀行代理店」といった表示がなされている。

24

2-1

日本銀行の組織概観①

日本銀行の組織
政
総
副

策

委

員

裁
総

会
審議委員

裁

監

事

参

与

業務調整会議理事

コンプライアンス会議（検査室長，外部法律専門家を加える）

本
政
策
委
員
会
室

検

企

査

画

室

局

金
融
機
構
局

決
済
機
構
局

金
融
市
場
局

調
査
統
計
局

店
国

発

業

際

券

務

局

局

局

シ
ス
テ
ム
情
報
局

情
報
サ
ー
ビ
ス
局

総
務
人
事
局

文
書
局

金
融
研
究
所

支店（），国内事務所（），海外駐在員事務所（）②

役員の役割等

政策委員会 ・日本銀行の最高意思決定機関（金融政策の運営や様々な業務の基本方針を決定）
・役員（監事および参与を除く）の職務の執行を監督（ 名）
・議長は互選により決定
総

裁

副総裁
（ 名）

・日本銀行を代表し，政策委員会が定めた方針に従い，業務を総理・両議院の同意を得て，内閣が任命
・任期は 5 年
・総裁の定めにより，日本銀行を代表し，総裁を補佐するとともに，総裁が事故のときはその職務を代理し，総裁が欠員のときはその職務を行う
・両議院の同意を得て，内閣が任命
・任期は 5 年

審議委員 ・両議院の同意を得て，内閣が任命（ 名） ・任期は 5 年
監
事・業務を監査（ 名以内） ・監査結果に基づき，必要ある場合に，財務大臣，内閣総理大臣（内閣総理大臣が委任した場合は金融庁長官），または政策委員会に意見を提出
・内閣が任命・任期は 4 年

251

日本銀行の組織

理事
・総裁の定めにより，総裁および副総裁を補佐し，総裁および副総裁が事故のとき（ 名以内） は総裁の職務を代理し，総裁および副総裁が欠員のときは総裁の職務を行う
・政策委員会の推薦に基づき，財務大臣が任命・任期は 4 年
参与・業務運営に関する重要事項について，政策委員会の諮問に応じ，または必要のあ（若干名）る場合に，政策委員会に意見を述べる
・政策委員会の推薦に基づき，財務大臣が任命・任期は 2 年

2-1③

日本銀行の組織概観

各組織の役割等
名

称

主な担当事務の内容

主な関連章

業務調整会議業務執行にかかる事項についての組織横断的な検討・調整（副総裁および理事で構成）

2章

コンプライアンス会議

法令遵守および公正な職務遂行を確保するために必要な事項にかかる検討（副総裁および理事のなかから総裁が定める者，検査室長，外部法律専門家で構成）

2章

政策委員会室

政策委員会の議事の運営 / 国会との連絡 / 報道機関を通じた広報 / 重要な文書に関する法令面の審査 / 業務および組織の運営に関する基本的事項の企画・立案 /予算，決算および会計 / 役員に関する諸般の事務 / 監事の監査に関する補佐

1 章，2 章検査室

事務処理の検査̶

企画局

通貨および金融の調節に関する基本的事項の企画・立案

1 章，2 章，5章

金融機構局

信用秩序の維持に資することを目的とする施策に関する基本的事項の企画・立案 / 6 章考査その他金融機関等の業務および財産の状況の調査並びにその結果に基づく助言等 / 当座預金取引先および貸出取引先の選定 / 手形の割引および資金の貸付の実施にかかる具体的事項の決定等

決済機構局

決済システムに関する基本的事項の企画・立案 / 日本銀行が運営する決済システムへの参加に関する基本的事項の企画・立案 / 日本銀行の業務継続に関する基本的事項の企画・立案

4章

金融市場局

金融市場調節の実施内容の決定 / 外国為替平衡操作の実施 / 国内金融・資本・外国為替市場の整備 / 国内外の金融・資本・外国為替市場の調査・分析

5 章，8 章調査統計局

国内の経済および財政の調査・分析 / 統計に関する事務

7章

国際局

外国中央銀行・国際機関との連絡・調整 / 外国中央銀行等の円資産運用および国際金融支援に関する業務 / 本行保有外貨資産の運用 / 海外経済・国際金融に関する調査・分析 / 国際収支統計等の作成

7 章，8 章発券局

銀行券に関する事務 / 貨幣・地金の出納・鑑査・保管

3章

業務局

手形割引 / 貸付 / 手形・国債・債券の売買 / 金銭を担保とする債券の貸借 / 預り
金 / 内国為替 / 国庫金の取扱い / 買入れ株式に関する業務

4 章，5 章，9章

システム情報局

システム開発および運営

4章

情報サービス局

一般広報 / 資料・図書の保管 / 金融知識の普及

2章

総務人事局

組織管理 / 人事制度 / 人事 / 能力開発̶

文書局

施設管理 / 物品調達 / 警備 / 輸送等

̶

金融研究所

金融・経済の基本問題に関する研究 / 金融・経済に関する歴史的資料の収集・保存・公開 / 学界等との連絡・交流

7章

支店 1 ）（ 32 か所）

主な事務は以下のとおり。
・日本銀行券の発行，流通および管理に関する事務 / 貨幣の受払い・鑑査等
・手形割引 / 貸付 / 預金取引 / 国庫金の取扱い
・各地域の金融経済の調査・分析

2 章，3 章，4 章，5 章，6 章，7 章，
9章

第
章

2

続き

日本銀行の組織とその運営

国内事務所 2 ） ・ 本店所在地以外の 12 か所に設けられた事務所では，本支店事務の一部を行っ（ 14 か所）ている。
・ このほかの 2 か所は，主としてコンピュータの運行管理を行っている電算セン
ターと，主として本店の銀行券に関する事務の一部を行っている発券センターである。

2 章，3 章，4 章，7 章海外駐在員事務所 3 ）（ 7 か所）2 章，7 章，8章

・各海外駐在員事務所では，海外の中央銀行等との連絡・調整や海外の金融経済の調査・分析などを行っている。

（注） 1 ） 支店は，釧路，札幌，函館，青森，秋田，仙台，福島，前橋，横浜，新潟，金沢，甲府，松本，静岡，名古屋，京都，大阪，神戸，岡山，広島，松江，下関，高松，松山，高知，北九州，福岡，大分，長崎，熊本，鹿児島，那覇に設置されている。
2 ） 国内事務所は，水戸，帯広，旭川，盛岡，山形，富山，福井，長野，鳥取，徳島，佐賀，宮崎，府中（東京），戸田（埼玉）に設置されている（うち，府中は電算センターであり，戸田は発券センターである）。
3 ） 海外駐在員事務所は，ニューヨーク，ワシントン，ロンドン，パリ，フランクフルト，香港，北京に設置されて
いる。

26

2-1
④

日本銀行の組織概観

続き

日本銀行の本支店・国内事務所所在地

旭川
札幌
釧路
函館

那覇

青森

長野
松本

山形 秋田
新潟

富山

盛岡

金沢

仙台
福島

福井
前橋
北九州
福岡

広島

松江

鳥取

電算センター

水戸

岡山 神戸

下関

帯広

横浜

静岡

大阪

発券センター
本店

甲府

佐賀
長崎

大分

熊本

宮崎

鹿児島

⑤

名古屋

徳島
高松
高知

京都

松山

本店

1

支店

32

事務所

14

日本銀行の海外駐在員事務所所在地

ロンドン
フランクフルト北京
ニューヨーク香港
ワシントン

日本銀行の組織1

パリ

27

調査や分析を行い，一部は対外的にも公表している。

第

2

節

政策委員会

政策委員会は，日本銀行の最高意思決定機関として設けられており，総裁，2人の副総裁，および 6 人の審議委員から構成される合議制の機関である。政策委員会の議長は，互選により選任されており，現行の日本銀行法に基づく政策
委員会運営が始まった 1998 年以来，総裁が務めている。9 人の政策委員会メンバーは，それぞれ，衆議院および参議院の同意を得たうえで，内閣により任命される（日本銀行法第 23 条）。任期は 5 年と定められており（同法第 24 条），
予め定められた事由を除き，在任中，その意に反して解任されることはない（同法第 25 条）。

日本銀行の重要な意思決定は，政策委員会で議論したうえで，多数決で決定される。政策委員会の決定を要する事項は，日本銀行法に定められており，そ4の内容は政策・業務運営から内部管理事項まで，多岐にわたっている（➜図表『中期経営計画』の策定」）。このうち，金融政策に関する事項（日2 ─ 2，コラム「「決定会合」），
本銀行法第 15 条第 1 項）を決定する会合は金融政策決定会合（以下，その他の事項（同法第 15 条第 2 項）の決定などを議事とする会合は通常会合と5呼ばれている。決定会合は，毎月 1 〜 2 回開催されるのに対し，通常会合は原則週 2 回開催される。
第例えば，決定会合における議事内容は，議事録・議事要旨を通じて公表される章

2

また，決定会合は，手続き上，いくつかの点で通常会合とは異なっている。

日本銀行の組織とその運営

4 ） 総裁，副総裁，審議委員は，政策委員会では，委員のひとりとして，独立して判断を行っている。また，総裁・副総裁は，理事および職員とともに，政策委員会で決定された事項を執行する責任を負っている。審議委員は，常勤の役員として，政策委員会において様々な政策・業務運営や内部管理事項など経営戦略上の重要事項の決定に，総裁，副総裁とともに携わっている。
5 ） ただし，政策委員会の議長が必要と認める場合，または，現に在任する委員の総数の 3 分の 1 以上が必要と認めて議長に対しその招集を求めた場合，臨時の金融政策決定会合を開催することができる（日本銀行法第 17 条第 3 項）。

28

2-2

政策委員会の議決が必要な事項（日本銀行法第 15 条）
金融政策の運営に関する事項（第１項）

・基準貸付利率

その他の事項（第 2 項）
・金融システム関係（特融，考査実施方・預金準備率針等）

・金融市場調節方針

・国際金融業務（海外中銀への信用供与・金融政策手段（オペレーションのス
キーム，担保の種類等）
・経済及び金融の情勢に関する基本的見解等等）
・内部管理関係（予算・組織等）
・報告書・規程等（国会報告・定款等）
・委員会が特に必要と認める事項（➜第 3 節 1 ）。さらに，決定会合には，政府からの代表者が必要に応じて出席し，意見の陳述や，議案の提出，委員会の議決延期請求を行うことができる（日本銀行法第 19 条）。これらに加え，決定会合の開催予定日は，毎年 6 月，12

月に先行き 1 年分を予め公表している。

第

3

1

金融政策運営に関する情報発信

節

政策・業務運営に関する対外的な情報発信●

金融政策運営については，「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性
は，尊重されなければならない」（日本銀行法第 3 条第 1 項）とされる一方で，その国民生活に及ぼす影響の大きさに鑑み，「通貨及び金融の調節に関する意
思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない」（同
法第 3 条第 2 項）と定められている（➜第 1 章コラム「金融政策の独立性」）。

こうした説明責任を果たす観点から，日本銀行法では，決定会合の議事の概要を「議事要旨」として速やかに公表することや，議事を逐語で記録した「議6事録」を決定会合から相当期間経過後に公表することが定められている（第 20条）。さらに，半年ごとに「通貨及び金融の調節に関する報告書」を国会に提出

29

政策・業務運営に関する対外的な情報発信3Column#OLUMN「中期経営計画」の策定

日本銀行では，業務・組織運営の基本方針を定めた「中期経営計画」* を策定し，公表している。これは，日本銀行がわが国経済の発展にどのように貢献し，そのための組織運営上の課題にどのように取り組もうとしているのか，についてまとめたものである。本計画の策定にあたっては，中期的な展望をもちつつ，外部環境の変化に柔軟に対応し，機動的な業務および組織の運営を行う観点から，期間を 3 年とし，毎年度，その実施状況を事後評価したうえで，先行き 3 年を期間として計画内容を更新していくこととしている。
* 日本銀行ホームページからも閲覧・入手が可能である。

「中期経営計画（平成 22 〜 24 年度）」は，以下のような項目から構成されている。
1. 趣旨
2. 環境認識
3. 経営指針⑴ 安定的かつ効率的な業務の遂行⑵ 学習とそれを踏まえた実践⑶ 開かれた組織
4. 課題と施策⑴ 金融政策運営に関する事項⑵ 金融システムに関する事項⑶ 決済システム・市場基盤整備等に関する事項⑷ 地域経済・金融に関する事項⑸ 銀行券，国庫・国債事務に関する事項
第章

2⑹ 対外情報発信に関する事項
5. 組織運営

日本銀行の組織とその運営⑴ 安定的かつ効率的な事務遂行⑵ 人員⑶ 経費予算⑷ 事後評価（別紙 1 ）平成 21 年度における課題と施策の実施状況（別紙 2 ）計画期間（平成 22 〜 24 年度）における課題と施策

30

するとともに，国会に対する説明にも努めることとされている（第 54 条）。
また，日本銀行の経済・物価情勢に関する判断や金融政策運営に関する基本的な考え方を対外的に明らかにすることは，単に説明責任を果たすという観点にとどまらず，金融政策の有効性を高めるという観点からも重要である。この点を踏まえ，日本銀行は様々な取り組みを進めてきている（➜コラム「金融政策に関する対外情報発信の充実に向けた取り組み」）。

まず，金融政策運営の枠組みについて対外的に公表するとともに，これに基づいて，決定会合後に発表する公表文では，決定された金融市場調節方針をはじめとする決定事項に加え，2 つの「柱」に基づく経済・物価情勢の評価や，先行きの金融政策運営の考え方についても公表している（➜第 1 章第 2 節 2 ）。
4 月と 10 月の決定会合では，先行き 2 年程度の経済・物価情勢についての見通しやリスク要因を詳しく点検し，その下での金融政策運営についての考え方
7を整理した「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）を決定し，公表している。
毎年 1 月と 7 月の決定会合では，その前に公表された「展望レポート」で示された見通しから上振れや下振れが生じていないかについて，中間評価を行い，それを決定会合後の公表文で示している。さらに，毎回の決定会合後には，同日中に総裁が政策委員会の議長として記者会見を行い，決定の内容や背景となる考え方について説明している。このほか，毎月公表する「金融経済月報」でも，経済・物価情勢の判断の背景を詳しく説明している。

その他の政策・業務に関する説明責任

3●

日本銀行は，その業務や組織の公共性に鑑みて，政策・業務に関する説明責任を果たすため，様々な情報発信を行ってきている。具体的には，財務諸表等

6 ） 日本銀行は，「議事要旨」を次回の決定会合で承認のうえ公表し（臨時の決定
会合の場合には，次々回の決定会合で承認のうえ公表となることもある），「議事録」を 10 年経過後に公表している。
「議事録」では，発言者ごとの発言の内容が公表される。
7 ） 4 月の展望レポートでは，当該年度および翌年度の見通しを，10 月の展望レ
ポートでは，これに加え，翌々年度の見通しも公表している。

31

政策・業務運営に関する対外的な情報発信2

Column#OLUMN 金融政策に関する対外情報発信の充実に向けた取り組み
日本銀行では，説明責任を果たすとともに，金融政策の有効性を高める観点から，金融政策に関する対外情報発信の充実に向けた取り組みを続けている。以下は，そうした動きを時系列で整理したものである。
1997 年 12 月

s 金融政策決定会合の運営方法を公表。

1998 年4月

s 新日本銀行法施行（金融政策決定会合の議事要旨・議事録の公表などを規定）。

2000 年

9月

s 議事要旨・金融経済月報の公表の早期化。
『物価の安定』についての考え方」を公表。
s「s「展望レポート」の公表開始（ 4 月，10 月に年 2 回公表）。そのなかで，実質 GDP，国内企業物価指数，消費者物価指数（除く
生鮮食品）についての政策委員の見通しの公表を開始。

2001 年4月

s 毎月 1 回目の金融政策決定会合の 2 日間開催を開始（会合における審議時間を確保し，決定事項をわが国の金融資本市場において当日中に消化できるようにするため）。

2003 年 10 月

s 経済・物価情勢に関する日本銀行の判断についての説明を充実（「展望レポート」で示した標準的な見通しについての中間評価を
3 か月ごとに行うことを決定，金融経済月報の公表早期化，決定
会合後の総裁記者会見の即日実施を決定）。

2005 年

4月

s 展望レポートが対象とする期間について当該年度に加え，翌年度を含めることを決定。

2006 年

3月

s 新たな金融政策運営の枠組みの導入について公表。このなかで，
2 つの柱に基づく経済・物価情勢の点検の実施と「中長期的な物
価安定の理解」について公表（「中長期的な物価安定の理解」としては，消費者物価指数の前年比 0 〜 2 ％程度であり，委員ごとの中心値は大勢として，概ね 1 ％前後で分散しているとされた）。

2007 年

6月

s 金融政策決定会合開催予定日の公表対象期間の拡張（毎年 6，12
月に，先行き 1 年分の日程を公表）。

2008 年4月

s「展望レポート」で，成長率や物価等に関する各委員の見通しを確率分布により図示した「リスク・バランス・チャート」を公表開始。

2008 年7月

s 毎回の金融政策決定会合後に，2 つの柱に基づく点検結果の公表を開始（政策変更がない場合も，その背景を説明）。
s「展望レポート」での見通し期間の延長（ 10 月のレポートでは，翌々年度の見通しも公表へ）。
s 決定会合の議事要旨の公表早期化。

2009 年 12 月

「消費者物価指数の前年
s「中長期的な物価安定の理解」を明確化（
比で 2 ％以下のプラスの領域にあり，委員の大勢は 1％程度を中心と考えている」とする）。

第2000 年 10 月章

2

日本銀行の組織とその運営

32

（➜章末コラム「日本銀行の経理」，章末コラム「日本銀行のバランスシートに関する基本的な考え方」）を閲覧に供する（日本銀行法第 52 条）とともに，財務に加え政策や業務も記載した「業務概況書」を毎年公表している（同法第 55 条）。
また，政策委員会で決定された事項は，その内容に応じ，「日本銀行政策委
員会月報」等を通じて公表している。
8

さらに，日本銀行は，日本銀行ホームページを活用しながら，日々の金融調
節の内容，日銀当預残高の増減の実績・予想，決済の動向，主要勘定や，各種
オペレーションの対象先選定の基準，考査の実施方針などを公表している。日
本銀行の政策や業務の考え方や内容については，総裁・副総裁・審議委員によ9る記者会見・講演，本店・支店・事務所の様々なレベルにおける意見交換や情報提供の場（支店長記者会見，広報窓口など）において説明している（➜図表 2 ─
3）。

3

その他の広報サービス等●

日本銀行では，政策や業務に関する広報に加え，金融や経済に関する情報発信を含め各種の 広報サービス を行っている。具体的には，まず，各種の統計（短観，企業物価指数等）や統計書（「金融経済統計月報」，「物価指数季報」
等）を作成し，公表している。また，各種のレポート（「金融市場レポート」，「金融システムレポート」，「決済システムレポート」等）や市場指標（短期金に，ホームページや広報誌「にちぎん」などにおいて金融経済に関する分かりやすい解説を提供し（➜図表 2 ─ 4 ），電話等を通じた照会や質問にも応じている。
加えて，本支店において希望者に対する見学案内サービスを行い（事前予約制），

8 ） アドレスは，http://www.boj.or.jp である。なお，日本銀行金融研究所ホームページ（http://www.imes.boj.or.jp），日本銀行各支店・国内事務所のホームページ
においても情報発信に努めている。
9 ） 金融政策決定会合の結果や総裁講演など重要な情報については，日本銀行のホームページにおいて，日本語版公表と同時に，英語版のホームページでも公表するなど，海外向け情報発信の強化に努めている。

33

3

政策・業務運営に関する対外的な情報発信

融市場金利，外国為替相場等）を日本銀行ホームページで公表している。さら2-3

政策や業務に関する広報資料（これらの資料は、一部内容を除き、日本銀行ホームページに掲載している。）

名

称

作成頻度

内

容

第

政策委員会・金融政策決定会合の決定内容

会合開催
の都度

金融政策決定会合における金融市場調節方針等に関する決定の内容（会合終了後直ちに公表）。

政策委員会・金融政策決定会合の議事要旨

会合開催
の都度

金融政策決定会合における議事の概要（次回会合で承認した後に公表〈臨時の金融政策決定会
合の場合は次々回となることもある〉）。

政策委員会・金融政策決定会合議事録

会合開催の都度

金融政策決定会合における議事録（当該会合から 10 年を経過した後に公表）。

金融経済月報

1 か月に1回

金融市場調節方針を決定する際の基礎となる金融経済情勢について分析した背景説明資料（当該会合の翌営業日に公表）。

経済・物価情勢の展望（展望レポート）

年2回

先行きやや長めの期間の経済・物価の展望とリスクを示すとともに，政策委員の実質 GDP，物
価（企業物価指数，消費者物価指数）についての見通しを，参考計数として掲載（ 4 月末ならびに 10 月末の会合終了後に「基本的見解」を，翌営業日に全文を公表）。なお，1 月，7 月には，見通しに関する中間評価を実施。

日本銀行政策委員会月
報

1 か月に
1回

政策委員会の活動を紹介した月報。「当面の金融政策運営について」等，金融政策決定会合を含む政策委員会での決定内容等を掲載。

通貨及び金融の調節に関する報告書

半年に1回

日本銀行法（第 54 条）に基づき，金融政策の運営に関して国会に対して行う報告。

業務概況書

1 年に
1回

日本銀行法（第 55 条）に基づき，当該年度における日本銀行の業務の概況を取りまとめて掲載。

Annual Review

1 年に
1回

日本銀行の組織や活動，日本銀行の財務諸表等を収録した英語版年報。

総裁談話

必要な
都度

金融政策や金融システムに関する重要な局面において，日本銀行の考え方を発表。

記者会見要旨会見の都度総裁や役員による記者会見の模様の要旨。

講演・挨拶等

講演等の都度総裁や役員による講演等の記録。

財務諸表

半年に
1回

当該期間における日本銀行の資産，負債および資本や損益の状況を取りまとめて掲載。

営業毎旬報告1 か月に3回当該旬末における日本銀行の資産，負債および資本のうち，主要項目の残高を掲載

章 日本銀行の組織とその運営

2

34

2-4

その他の広報資料
名

称

にちぎん

作成頻度
四半期に
1回

日本銀行紹介パンフレッ
ト
新しい日本銀行券の偽造防止技術
お金の話あれこれ
貨幣博物館

容日本銀行の仕事や歴史，本支店・事務所のネッ
トワークを利用して収集した情報，金融経済に関する分かりやすい解説を提供する広報誌（3・6・9・12 月の下旬発行）。

̶

日本銀行の役割や業務について紹介したパンフ
レット（小・中学生向けおよび高校生以上向け〈日本語版および英語版〉）。

̶

日本銀行券（二千円券以外）の偽造防止技術などを解説したパンフレット。

̶

お金について，知っておきたい豆知識を集めた
パンフレット。

̶

貨幣博物館の展示内容などを，見学者向けに紹介したパンフレット。

̶

本店本館（明治 29 年完成，国の重要文化財）の歴史や見所などを，見学者向けに紹介したパンフレット。

̶本店旧地下金庫の歴史（ 100 年以上使用）や見どころなどを，見学者向けに紹介したパンフレット。

̶

日本銀行旧小樽支店金融資料館の見どころなどを，見学者向けに紹介したパンフレット。

日本銀行本館

日本銀行本館地下金庫

金融資料館

内

日本銀行が作成・公表している主な統計資料および刊行物については ➜ 第 7 章

日本銀行について解説したビデオの貸出も行っている。
日本銀行は，政策や業務に対する幅広い意見の聴き取り（広聴）にも努めている。このような広聴活動の一環として，日本銀行では，政策や業務の参考と10するため，「生活意識に関するアンケート調査」を実施し，生活者の経済に関連した意識や行動（景況感，家計の経済状態，物価動向に対する実感等），日本銀行に対する信頼度，日本銀行の政策や業務に対する認知度等を調査し，公表し10 ） 1993 年から実施しており，調査対象は全国の 20 歳以上の個人 4,000 人である。調査結果は日本銀行ホームページで公表している。

35

政策・業務運営に関する対外的な情報発信

3

ている。
このほか，日本銀行では，近年，金融知識の普及や金融教育の充実にも取り組んでおり，前述のホームページを通じた情報提供のほか，学生向け小論文コンテスト等を開催している。また，日本銀行は，金融経済に関する情報提供や
11

学習支援を行う金融広報中央委員会の活動を全面的に支援している。同委員会
では，金融教育に関する各種プロジェクトに取り組んできている。

第章

2

日本銀行の組織とその運営

11 ） もともと 1952 年に発足した「貯蓄増強中央委員会」は，その後の時代の変化にあわせて，1988 年に「貯蓄広報中央委員会」，2001 年に「金融広報中央委員会」に改組・改称されてきた。事務局は日本銀行情報サービス局内に設置されており，委員は金融経済団体・報道機関・消費者団体等の各代表者や学識経験者・日本銀行副総裁等から構成されている。金融広報中央委員会の愛称は「知るぽると」で，活動などの詳細は委員会のホームページ（http://www.
shiruporuto.jp）に掲載されている。

36

日本銀行の 2010 年 3 月末の貸借対照表（バランスシート）を概観すると（次頁参12照），資産では，買現先勘定，国債，貸出金など，オペレーションや貸出（➜第 5 章，Column#OLUMN 日本銀行の経理
第 6 章）に関する項目のウェイトが高い。その他，外国為替（外貨債券や海外中央銀行等への外貨預け金など〈➜第 8 章〉を計上）が主な項目である。負債では，発行銀行券（日本銀行券の発行残高 ➜第 3 章）のウェイトが高いほか，預金と政府預金（金融機関等からの当座預金〈➜第 4 章〉や政府預金〈➜第 9 章〉を各々計上），売現先
3勘定などが主な項目である。
次に損益計算書をみると（次頁参照），経常収益の大半はオペレーションを通じて4

日本銀行が保有することとなった国債などから生ずる利息や売却益である。経常費用
では，経費（銀行券製造費や人件費等）や外国為替費用（為替差損等）などが主な項目である。経常収益から経常費用を控除した経常利益に，為替相場や国債市況の変動などに備えた引当金の取崩し・繰入，固定資産売却損益等の特別利益・損失を加減し，法人税等を差し引いたものが当期剰余金である。剰余金処分としては（次頁参照），
5

当期剰余金から法定準備金と出資者に対する配当金を差し引いたうえで，残り全額が国庫に納付される（日本銀行法第 53 条）。
このように，日本銀行の財務諸表（貸借対照表や損益計算書等）には，本書の各章で論じる日本銀行の様々な業務の結果が集約的に示されている。日本銀行では，従来から，一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を尊重して会計処理を行ってきたが，業務運営の透明性を高めるという観点から，1998 年に，会計処理の原則と手続
きを会計規程として取りまとめ，公表した。本規程では，中央銀行としての財務の健
全性を踏まえつつ，予算執行の基準（予算の流用に対する制限，予備費の使用方法等）いる。また，1998 年度決算からは，財務諸表にかかる附属明細書と剰余金処分表を公表している。
（注） 1 ） コマーシャル・ペーパーおよび国債の買現先取引（売戻条件付買入れ）による買入代金相当額が計上されている。
2 ） 国債の項目には，国庫短期証券（政府短期証券および割引短期国債）が含まれている。
3 ） 国債の売現先取引（買戻条件付売却）による売却代金相当額が計上されている。
4 ） 中央銀行がオペレーション等を通じて無利子の負債（銀行券等）を負うかたちで通貨を発行し，その見合いに有利子の金融資産（国債等）を取得することによって獲得する
利益は，通貨発行益（シニョリッジ）と呼ばれる。
5 ） 日本銀行法（第 53 条）により，①当期剰余金の 5/100 を準備金として積み立てること（ただし，財務大臣の認可を受けてこれを超える額を積み立てることができる），②
出資者への配当は払込出資額の 5/100 以内とすることが定められている。

37

3

政策・業務運営に関する対外的な情報発信や有価証券の評価方法，引当金の計上基準，自己資本比率の目途などについて定めてColumn

貸借対照表（2009 年度末）
資
科

目

金地金
現金
買現先勘定
国債
社債
金銭の信託（信託財産株式）
貸出金
外国為替
代理店勘定
国際金融機関出資
預金保険機構住専勘定拠出金
新金融安定化基金拠出金
政府勘定保管金
未収利息
有形固定資産無形固定資産資産の部合計
損益計算書（2009 年度）
科

第
章

2

目

日本銀行の組織とその運営

経常収益
貸出金利息
買現先利息
国債利息
コマーシャル・ペーパー等利息
社債利息
国債売却益
外国為替収益
経常費用
売現先利息
外国為替費用
経費
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期剰余金
法人税、住民税及び事業税
当期剰余金

38

単位：億円

産

負債および純資産
金

額

4,412
3,301
49,833730,661
1,722
14,255357,839
50,227
193
152
1,000
200
621
1,394
2,214
1
1,218,241
単位：億円

金

科

目

金

額

発行銀行券
預金
政府預金
売現先勘定
退職給付引当金
債券取引損失引当金
外国為替等取引損失引当金
負債の部合計773,527
234,985
30,186
116,515
1,932
22,433
7,945
1,187,969

資本金
法定準備金
特別準備金
当期剰余金
純資産の部合計
負債および純資産の部合計

1
26,5990.1
3,671
30,272
1,218,241

剰余金処分（2009 年度）
科

8,324
398
93
5,995
7
16
60
1,233
4,658
202
2,185
1,922
3,665
11
5
3,671
0.09
3,671

法定準備金積立額
配当金（年 5/100 の割合）
国庫納付金
合
計

183
0.05
3,487
3,671

自己資本（2009 年度末）

単位：億円

科
資本勘定
引当金勘定
自己資本残高

目

単位：億円

額

目

金

金

額

額
26,78430,37857,163（備考） 貸借対照表と損益計算書の内訳は主要項目の抜粋であり，これらの累計と合計は一致しない。各表の計数は，円単位での換算後，原則として億円単位
未満を切り捨てて表示した。

日本銀行は，日本銀行法で定められた目的を遂行するために，政策・業務を行っている。そうした政策・業務は，いずれも日本銀行のバランスシートに反映される。そColumn#OLUMN 日本銀行のバランスシートに関する基本的な考え方の意味で，日本銀行のバランスシートは，その時々の金融・経済情勢とそれを踏まえた日本銀行の政策運営により変化するものである。政策・業務を適切に運営するために，日本銀行は，バランスシートに関して以下のような考え方を基本としている。
1．資産の満たすべき要件
日本銀行は，政策を遂行していくにあたって，資産等の健全性，流動性，中立性の確保に努めている。
⑴ 健 全 性
日本銀行が保有する資産や受け入れる担保は，高い信用力をもったものになるように努めている。仮に資産や担保の健全性が毀損され，日本銀行が損失を被ると，その損失は日本銀行が国庫に納める納付金の減少を通じて，最終的には国民の負担となる。
また，日本銀行が債務超過となり政府の財政的な支援に依存せざるを得なくなると，自らの判断で適切な政策や業務の運営を行うことが困難となるとの見方が広がり，その結果，適切な政策や業務の運営が脅かされる惧れがある。
日本銀行の資産のなかで最も高いウェイトを占めている国債は，高い信用力を有する金融商品である。オペレーションで買い入れる企業債務や担保として受け入れる企
業債務については，信用力が十分であるかどうかを，日本銀行が自ら一定の基準を設けて審査している。いったん適格とした企業債務であっても，信用力が低下した場合
さらに，日本銀行は，信用秩序の維持に資するため，日本銀行法第 38 条に定める信用供与（いわゆる「特融等」➜第 6 章第 4 節 1 ）を実施しているが，その際にも，日本銀行の財務の健全性維持には，十分に配慮している。
⑵ 流 動 性金融政策運営の機動性を確保するためには，資産の流動性に常に配慮していくことが重要である。すなわち，中央銀行が金融調節を行うにあたっては，負債の伸縮にあわせて，資産を伸縮させることが必要になるが，資産の流動性が低下すると，負債を機動的かつ円滑に調整することが困難になる。こうした観点から，日本銀行は，保有する資産について，償還期限のバランスに留意し，全体として残存期間が長期化しな

39

3

政策・業務運営に関する対外的な情報発信には日本銀行のオペレーションの買入対象や適格担保から外す扱いとしている。

Column

いように，また，必要なときには，いつでも容易に売却できるものであるように，努めている。
日本銀行では，保有する償還期限の到来した長期国債については，割引短期国債（ 1 年物）で借換引受けを行うと同時に，借換引受けした割引短期国債（ 1 年物）については，原則として，現金償還を受けるという対応をとってきている。これは，資産の流動性の確保への配慮を示す一例である。
⑶ 中 立 性日本銀行では，自らの資産保有が当該資産市場の価格形成に影響を与えないように努めている。仮に日本銀行が特定の金融資産を集中的に保有すると，その金融市場の規模によっては，日本銀行が，市場の価格形成に影響を及ぼし，資源配分の中立性を阻害する惧れがある。
中立性を確保するために，日本銀行は，市場の厚みがあり流動性の高い金融資産をオペレーションの買入対象とすることを原則としている。
2．自己資本の充実
日本銀行では，将来の損失発生に備えて，資本金に加え，法定準備金や引当金等の自己資本を保有している。
「期末の自己資本残高÷期中における日本銀行券の発行平均残高」により「自己資本比率」を算出し，財務の健全性を維持する観点から，引当金や法定準備金の積立てを行っている。なお，日本銀行は，当期剰余金から法定準備金の積立てと出資者に対する配当を差し引いた残り全額を，国庫に納付することとなっている。

第章 日本銀行の組織とその運営

240