公益社団法人東京都板橋区歯科医師会

リスク管理規程（目的）
この規程は、公益社団法人東京都板橋区歯科医師会（以下「この法人」とい第1条う）におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの防止及びこの法人の損欠の最小限化を図る事を目的とする。
（適用範囲）
第2条

この規程は、この法人の役員及び職員（以下、「役職員」という。）に適用されるものとする。

（定義）
第3条

この規程において「リスク」とは、この法人の物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性を指すものとし、「具体的リスク」とは、リスクが具体化した次の事象などを指すものとする。

（１） 信用の危機

不全な公益活動や欠陥のある情報の提供等によるイメージの低下（２） 財政上の危機（３） 人的危機

収入の減少や資金運用の失敗等による財政の悪化

労使関係の悪化や従業員同士の内紛問題等（４） 外部からの危機

自然災害や事故及び反社会的勢力からの不法攻撃等（５） その他上記に準ずる緊急事態（基本的責務）
第4条

役職員は業務の執行にあたって、法令・定款及びこの法人の定める規程など、リスク管理に関するルールを遵守しなければならない。

（リスクに関する処置）
第5条

役職員は、具体的リスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、この法人にとって最小のリスクで最良の結果を得られるよう、その回避・軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならない。

２

役職員は、業務上の意思決定を求めるにあたっては、決裁者に対し当該業務において予見される具体的リスクを進んで明らかにするとともに、この処理するための措置について具申しなければならない。
（具体的リスク発生時の対応）
第6条

役職員は、具体的リスクが発生した場合には、これに伴い生じるこの法人の損失または不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内の初期対応を十分な注意をもって行う。

２

役職員はリスク発生後、速やかに専務理事もしくは総務担当理事に必要な報告をするとともに、その後の処理について関係諸機関と協議を行い、専務理事の指示に従う。
３

役職員は、具体的リスクに起因する新たなリスクに備え、前条の措置を講ずる。

（クレームなどへの対応）
第7条

役職員は、口頭・文書または電話・ＦＡＸ等により板橋区民などからのクレーム・異議などを受けた場合には、それらが重大な具体的リスクにつながるおそれがある事を意識し、直ちに医事処理担当理事もしくは専務理事に報告し、具体的な指示を受ける。

（対外文書の作成）
第8条

役職員は、対外文書の作成については常にリスク管理を意識し、会長・副会長・専務理事もしくは総務担当理事の指示に従うとともに、その内容がこの規程の第 3
条第 1 号の信用の危機を招くものではないことを確認しなければならない。

（守秘義務）
第9条

役職員は、この規程に基づくこの法人のリスク管理に関する計画・システム・処置などを立案・実施する過程において知り得たこの法人及びその関係者に関する秘密については、社内外を問わず漏洩してはならない。

（緊急事態への対応）
第10条

この規程の第 3 条第 4 号の外部からの危機に対するリスク等が発生し、全社的な対応が重要である場合（以下「緊急事態」という）は、会長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとり、役職員はその指示に従うものとする。

（緊急事態の範囲）
第11条

この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事件によって、この法人及びその事務所または職員にもたらされた急迫の事態をいう。

（１） 自然災害① 地震・風水害などの災害（２） 事故① 爆発・火災・建物崩壊等の重大な事故② この法人の公益活動に起因する重大な事故③ この法人の役員及び職員にかかる重大な人身事故（３） 犯罪① 建物爆破・放火・誘拐・恐喝等並びに脅迫状の受領など外部からの不法な攻撃② 内部者による背任・横領等の不祥事③ この法人の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入調査（４） その他上記に準ずるこの法人の経営上の緊急事態（緊急事態の通報）
第12条

緊急事態の発生を認知した役職員は、速やかに会長・専務理事もしくは総務担当理事に通報しなければならない。

２

通報にあたっては、迅速さを最優先にする。したがって、前項の誰に通報しても通報先は問わない。

（情報管理）第13条
２

通報内容の情報管理については、原則として「社外秘」とする。
緊急事態発生の通報を受けた専務理事は、情報管理上の適切な指示を行う。

（緊急事態対応の基本方針）
第14条

緊急事態発生時においては、当該事態について専務理事が次の各号に定める基本方針に従い、対応することとする。

（１） 地震・風水害等の自然災害① 人命救助を最優先とする。
② 災害対策の強化を図る。
（２） 事故① 爆発・火災・建物崩壊等の重大事故
・ 人命救助と環境破壊の防止を最優先とする。
・ 事故の再発防止を図る。
② この法人の公益活動に起因する重大な事故・ 受益者、関係者の安全を最優先とする。
・ 事故の再発防止を図る。
③ この法人の役員及び職員にかかる重大な人身事故
・ 人命救助を最優先とする。
・ 事故の再発防止を図る。
（３） 犯罪① 建物爆破・放火・誘拐・恐喝等並びに脅迫状の受領など外部からの不法な攻撃・ 人命救助を最優先とする。
・ 不当な要求に屈せず、警察等の組織と協力して対処する。
・ 事故の再発防止を図る。
② 内部者による背任・横領等の不祥事・ 真実を明らかにする。
・ 再発の防止を図る。
③ この法人の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入調査
・ 真実を明らかにする。
・ 再発の防止を図る。
（４） その他上記に準ずるこの法人の経営上の緊急事態① 緊急事態に応じ上記に準じた対応をする。
（緊急事態対策室）
第15条

特定の緊急事態が発生した場合、またはその発生が予想される場合は、緊急対策室を設置する事が出来る。

（緊急対策室の構成）

第16条

緊急対策室の人事は次の通りとする。

（１） 室長会長（２） 事務局長

専務理事（３） 室員

副会長

2名

総務担当理事その他室長が指名した場合室員を増員できるものとする。
（緊急対策会議の開催）
第17条

緊急対策室会議は招集時直ちに出席可能な者の出席により開催する。

（緊急対策室の実施事項）
第18条

緊急対策室の実施事項は次の通りとする。

（１） 情報の収集・確認・分析（２） 応急処置の決定指示（３） 原因の究明及び対策基本方針の決定（４） 対外広報・対外連絡の内容・時期・窓口・方法の決定（５） 対社内連絡の内容・時期・窓口・方法の決定（６） 緊急対策室から指示・連絡できない時の代替処置の決定（７） 対策実施上の分担等の決定及び対策実行の指示並びに実行の確認（８） その他必要事項の決定（職員への指示・命令）
第19条

緊急対策室は緊急事態を解決するにあたって、必要と認めた時は役職員に対して一定の行動を指示・命令する事ができる。

２

役職員は緊急対策室から指示・命令が出された時は、その指示・命令にしたがって行動しなければならない。
（報道機関への対応）
第20条

緊急事態に関して、報道機関から取材の申し入れがあった場合は緊急事態の解決に支障をきたさない範囲において取材に応じる。

２

報道機関への対応は専務理事の職務とする。

３

取材は面接取材を原則とし、電話取材には応じない。

４専務理事以外の役職員は、報道機関の取材に応じたり情報を提供したりしてはならない。

５

専務理事は報道機関への情報提供内容について予め会長と相談しその承認を得なければならない。

（届出）
第21条

緊急事態のうち、所管官公庁への届出を必要とするものについては、正確かつ迅速に所管官公庁に届け出る。

２

所管官公庁への届出は、専務理事がこれを行う。

３

専務理事は、所管官公庁への届出の内容について予め会長と相談しその承認を得なければならない。
（理事会への報告）
第22条

緊急対策室は、緊急事態解決策を実施したときは、その直後の理事会で次の事項を報告しなければならない。

（１） 実施内容（２） 実施に至る経緯（３） 実施に要した費用（４） 懲罰の有無、及びあった場合はその内容（緊急対策室の解散）
第23条

緊急事態が解決し、かつ再発防止策が効力を発揮したとき、緊急対策室を解散する。

（懲戒）
第24条

次のいずれかに該当する者は、その情状により懲戒処分に付す。

（１） リスク発生に意図的に関与した職員（２） リスクが発生するおそれがある事を予知しながら、その予防策を意図的に講じなかった職員（３） リスク解決について、この法人の指示・命令に従わなかった職員（４） リスク解決についての情報を、この法人の許可なく部外者に漏らした職員（５） その他、リスク予防・発生・解決等においてこの法人に不都合な行為を行った職員（懲戒処分の内容）
第25条

懲戒処分の内容は、訓戒・減給・出勤停止または解雇とする。

（懲戒処分の決定）
第26条

懲戒処分は、会長がこれを行う。

（改廃）
第27条

この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附則
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。