中海圏域就業支援連携事業推進協議会
関西圏および山陽圏の学生等向け就業関連イベント企画・運営業務
委託業者選定プロポーザル実施要項
１．業務の目的
主に関西圏および山陽圏に進学や就職している松江市、米子市、安来市、境港市（以下、構成４市という）出身の学生から概ね３０歳前後の若手社会人（以下、学生等という）に対して、「構成４市での就職も良いな」と感じてもらえる機会を提供することで、就職や転職活動において構成４市での就業を促進することを目的とする。
２．業務の概要(1) 業 務 名
(2) 業務内容

関西圏および山陽圏の学生等向け就業関連イベント企画・運営業務
関西圏および山陽圏の学生等向け就業関連イベント企画・運営業務委託仕様書（別添）を参照(3) 履行期間 契約の翌日から令和７年３月３１日(4) 予定する成果品 関西圏および山陽圏の学生等向け就業関連イベント企画・運営業務委託仕様書のとおり

３．委託先の選定方式
企画提案を募り、選考を経て委託先を選定するプロポーザル方式とする。
４．提案上限額
２,０００，０００円以内（消費税及び地方消費税を含む）※ この金額は契約時の予定額を示すものではなく、事業の規模を示すためのものであることに留意すること。また、提案事業に係る事業費は上記の提案上限額を超えてはいけない。
５．選定対象業者（提案参加の資格）
本企画提案に参加できる事業者は、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。
(1) 構成４市のいずれかに事業所を有する者であること。
(2) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定のいずれにも該当していないこと(3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと(4) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員又は同条第 2 号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させていないこと(6) 構成４市のいずれかによる指名停止を受けていないこと(7) 社会保険料の滞納がないこと(8) 中海圏域就業支援連携事業推進協議会が発注する業務委託等の実施に関し誠実かつ確実にこれを行使できること(9) 令和６年度の構成４市のいずれかの入札参加資格者でない者は、以下の要件を満たすこと
ア）提案者の住所となる圏域自治体で税の滞納がないこと
1イ）消費税及び地方消費税を滞納がないこと

６．選定スケジュール（予定）
件

名期

限 等

①実施要項の提示

令和６年７月１７日（水）②質問書の提出期限（提案者）

令和６年７月２４日（水）③質問書に対する回答期限

令和６年７月２６日（金）④参加意思表明書提出期限（提案者）

令和６年８月１４日（水）⑤提案書の提出期限

令和６年８月２０日（火）⑥プレゼンテーションの実施

令和６年８月２７日（火）⑦選定結果通知（内定通知）

令和６年８月下旬

予定

７．参加申し込み(1) 提出書類
ア．参加意思表明書（様式１）
イ．会社の概要（会社名、代表者職氏名、設立年月日、業務内容、資本金、組織図等）（様式２）
ウ．誓約書（様式４）エ．その他
令和６年度の構成４市のいずれかの競争入札参加資格者でない者にあっては、５の(9)の提案参加資格要件も審査するので、以下の書類を提出すること。
①提案者の住所となる自治体の市税滞納がないことを証明する書類（原本）②消費税及び地方消費税納税証明書（原本）③決算書（基準日から直近１期分、コピー可）④商業登記簿謄本（コピー可）※①については、発行年月日が参加意思表明書提出時点のものとし、②④については、提出時の３ヶ月以内のものとする。
(2) 提出期限：令和６年８月１４日（水）１７時まで（必着）(3) 提 出 先：中海圏域就業支援連携事業推進協議会 事務局 松江市 産業経済部 定住企業立地推進課(4) 提出方法：持参又は郵送
８．質疑応答質疑がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。
(1) 提出書類：質問書（様式３）(2) 提出期限：令和６年７月２４日（水）１７時まで（必着）(3) 提出方法：持参・持参・メール可(3) 提 出 先：中海圏域就業支援連携事業推進協議会 事務局 松江市 産業経済部 定住企業立地推進課(4) 回 答 日：令和６年７月２６日（金）(5) そ の 他：企画提案書の具体的な記載内容及び評価基準に関する質問については受け付けません。
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９．提案書等の提出(1) 企画提案書
ア．提出書類① 企画提案書（「イ．企画提案書の作成要領」を参照）② 業務実績（様式６）③ 類似業務受託実績一覧（様式７）④ 担当者名簿・役割分担（様式８）イ．企画提案書の作成要領①書式、仕様等
表紙は（様式５）を使い、提案書はＡ４版縦・横書き、左綴じ（必要に応じＡ３版三つ折の使用可。）ただし、行・文字・文字間隔・図表の使用・枠組み等の様式は自由とする。
②提案内容
提案書の作成にあたっては、次に示す項目については必ず提案を記載すること。
【提案項目】
１．イベント企画・実施内容について
・ 開催時期と場所
・ 企画の内容
・ 集客に向けた工夫・取り組み
２．情報発信について・ 対象者に対しての効果的な情報発信方法とその理由(2) 提案価格書
ア．提出書類①提案価格書（様式９）②提案価格内訳書（様式は任意）
イ．別紙、仕様書の内容により見積もるものとし、消費税相当額を含んだ額を記載すること。
提案価格（税込）は４の提案上限額の範囲内とする。提案価格の詳細は「提案価格内訳書」に記載し、「提案価格書」と「提案価格内訳書」は割印をすること。
(3) 提出期限等
ア．提出期限：令和６年８月２０日（火）正午まで（必着）イ．提出部数：企画提案書（様式５）
１０部 及び電子データ（PDF）
提案価格書（様式９）１部 及び電子データ（PDF）
業務実績（様式６）
１部 及び電子データ（PDF）
類似業務受託実績一覧（様式７） １部 及び電子データ（PDF）
担当者名簿・役割分担（様式８） １部 及び電子データ（PDF）ウ．提 出 先：中海圏域就業支援連携事業推進協議会 事務局 松江市 産業経済部 定住企業立地推進課
エ．提出方法：持参又は郵送
ただし、各電子データ（PDF）はメールで提出すること3

１０．提案書の審査（プレゼンテーション）及び優先交渉権者の決定(1) 審査及び優先交渉権者の決定
ア．参加者の中から、別に定める審査委員会において１企画を選定し、その提案者を優先交渉権者として契約交渉を行う。
イ．当該優先交渉権者との契約交渉が整わない場合、次点となった企画の提案者を交渉権者として契約交渉を行う。
ウ．企画の採用又は不採用については、参加者全員に通知する。
エ．提出のあった提案について補足説明を受けるため、審査委員会に先立って提案者からプレゼンテーションを受ける。
オ．審査委員会は非公開とする。
(2) プレゼンテーション
プレゼンテーションは、提案内容の説明（１５分以内）及び質疑応答（１０分程度）とし、提出された企画提案書等を用いた説明とする。
なお、プレゼンテーション実施日は令和６年８月２７日（火）を予定しているが、詳細な内容は該当者に改めて通知する。
１１．契約(1) 契約金額
中海圏域就業支援連携事業推進協議会は、優先交渉権者から改めて見積書を徴収し、予定価格の範囲内において決定する。
(2) 契約締結
契約の締結は、令和６年９月初旬を予定。
１２．その他の留意事項(1) 提案書の作成・提出、プレゼンテーションの実施等に係る一切の経費は、提案者の負担とする。
(2) 提出された書類は返却しない。
(3) 提案書に虚偽の記載があったときは、提出された提案書を無効とする。
(4) 書類提出後の提案等の修正または変更は、一切認めない。
(5) 提出期限までに提案書の提出がない場合は辞退したものとみなす。なお、書類の提出後に辞退する場合は、「参加辞退届（様式１０）」にて申し出ること。
１３．問い合わせ先・書類提出先〒６９０－８５４０
松江市末次町８６番地
中海圏域就業支援連携事業推進協議会 事務局 松江市 産業経済部 定住企業立地推進課
担当：岩田、門脇ＴＥＬ：０８５２－５５－５２１５E-mail： teijukigyou@city.matsue.lg.jp

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