１．委託事業名：清水港からの食品輸出拡大に向けた貨物の混載化に関する調査研究

２．委託事業者名：委託団体：富士山・輸出・販路拡大推進事業協同組合
連携大学：東海大学海洋学部 准教授 岡田夕佳、客員教授 石原伸志、特任教授 合田浩之
連携団体：株式会社あすなろマネジメントパートナーズ
３．研究成果概要：【背景】
富士山・輸出・販路拡大推進事業協同組合（以下、組合）は、静岡県の農林水産物・加工食品を取り扱う県内中小企業が、海外販路拡大に協同してチャレンジする組織である。
我が国の農林水産物・食品の輸出額は 5 年連続で過去最高となり、平成 29 年は初めて 8000億円を突破した。人口減少で国内市場が縮小するなか、新たな販路として海外市場が確立しつつあると言える。海外では日本食人気の高まりに伴い、日本の企業間での競争も一層厳しさを増しており、国際・国内物流コストの低減に取り組むことは、喫緊の課題となっている。
【目的】
本調査研究の目的は、販路拡大に寄与するため、組合商品（「富士山ブランド」商品）の海外市場での価格競争力を高めることであり、この実現のため、清水港での小口食品貨物の混載を促進する仕組み作りの提案を行う。また、多くの県内生産者・食品メーカーが物流拠点としての清水港に着目し、組合と連携することで混載貨物の取り扱いがより一層増大していくよう、「静岡県産食品輸出マニュアル ～静岡県産食品を清水港から世界へ～」を作成する。
【調査研究結果】
調査研究に着手する前に立てた仮説、『清水港の食品輸出額の近年の停滞（図 1 参照）は、小清水港

東京港

横浜港

大阪港

神戸港

博多港
109,695

百万円

口食品貨物（1 本のコンテナに満たない少ロット貨物）が県外の港からも少なからず輸出され98,129

102,568

100,000
100,53180,77980,000ている影響が強いのではないか』、を検証するため、静岡県産

71,67578,59760,00049,864

食品の輸出に関するアンケート調査を実施した。この調査結果と物流会社へのヒアリングに基づき、『清水港小口食品混載便コ

名古屋港

37,26340,00036,4732 7,291
20,000 19,565

10,175

9,855

29,604

11,470

ンソーシアム』を提案する。

11,3350
平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

清水港の食品輸出額は近年停滞
図 1 国内主要港の食品輸出額推移（財務省貿易統計データより作成）

-1-

１．
『清水港小口食品混載便コンソーシアム』の提案
清水港小口食品混載便コンソーシアムによる小口食品貨物の流れは、以下の通りである。
（1）組合、組合の賛助会員等コンソーシアムに参加する企業（以下、コンソーシアム企業）が相互に連携し、温度管理や食品の臭いに注意して、混載可能な小口食品貨物の船積情報を共有する。
（図2の①）（2）物流会社の倉庫で混載し、1本のコンテナとする。（同②）（3）清水港からの便利な直行便（中継港でのコンテナの積み下ろしがなく、輸送期間が短縮できる定期コンテナ船）を利用して輸出する。
（同③）（4）輸出国のCFS(小口混載貨物の詰込・取出場所)からコンソーシアム企業の各現地バイヤーに配達する。
（同④）
①②③④

ｺﾝｿｰｼｱﾑ企業間で小口食品貨物の船積情報を共有

小口食品貨物の混載(賛助会員倉庫)

清水港からの便利な直行便を利用

輸出国の CFS からｺﾝｿｰｼｱﾑ企業の現地ﾊﾞｲﾔｰに配達

図 2 『清水港小口食品混載便コンソーシアム』による貨物の流れ

コンソーシアムを提案するに至った理由や背景を以下、2～4項で述べる。
２．静岡県産食品の輸出に関する調査結果
県内生産者・食品メーカーの輸出の実態を把握するためアンケートによる調査を行った。
（調査結果の詳細は、「静岡県産食品輸出マニュアル」参照）（1）清水港の利用状況について企業がコンテナ単位（FCL[*1]）で輸出する形態では清水港の利用が最も多かったものの、小口貨物を混載（LCL[*2]）で輸出する形態では、清水港の利用頻度は横浜港、東京港、名古屋港、神戸港に次いで第5位に低下する。（図3）
小口貨物を混載（LCL）で輸出すると回答した企業
コンテナ単位（FCL）で輸出すると回答した企業
LCL・FCL両方で輸出すると回答した企業

252020151050

図3

清水港の利用頻度は
FCL 形態では 1 位
LCL 形態では 5 位

151110854310323416132

港別の利用企業数（船便を利用する 58 社を集計／複数回答）

-2-

物流コ
ストが他港に比べ割
高

海上輸
送の期
間が長い

その他

バイヤ
ーが清
水港を指定しない 6社（14%）
図4

利用したい船が清水港に寄港しない

商社が清水港を利用しない
27社（63%）
上位 2 つで約 8 割を占める

清水港を利用しない理由（複数回答）

（2）清水港を利用しない理由「商社が清水港を利用しない」、「バイヤーが清水港を指定しない」を合わせると約8割に達し、県内生産者・食品メーカーが利用する港を選択できない。（図4）（3）清水港の利用状況と貿易形態の関係性
船便を利用する企業（58社）の貿易形態は、直接貿易12%、間接貿易57%、直接・間接の両方31%であった。
（図5）一方、清水港を利用する企業（21社）に限ると、直接貿易19%、間接貿易33%、直接・間接の両方48%となり、清水港における食品輸出額の近年の伸び悩みは、貿易を担う商社の影響が大きいと考えられる。
直接貿易
7社 12%

直接・間接の両方
18社 31%

間接貿易
33社 57%図5清水港を利用する企業
は直接貿易に関与する比率が高くなる
鍵を握るのは商社

図658 社（全社）の貿易形態の比率

直接・間接の両方
間接貿易
10社 48%
7社 33%

直接貿易
4社 19%

清水港を利用する 21 社の貿易形態の比率

３．清水港定期コンテナ船寄港状況
清水港から世界への直行便は27航路（平成29年12月13日現在）。成長が続き、食品輸出額が多いアジアの国・地域には多数の直行便が就航している。

成長するアジア地域には充実した直行便の利用が可能

定期航路によるアジアへの直行便
国・地域
航路数出港日--------------------------------------------香港
7火 水 木 金 土
台湾
8
月 火 水 木 金 土
中国
12
月 火 水 木 金 土
韓国
12
月 火 水 木 金日タイ4
月 火 水 木ベトナム
5
火木 金 土シンガポール
2
水日
マレーシア
2
火 水
フィリピン
3
月木
インドネシア1
火
上記の他にﾄﾗﾝｼｯﾌﾟにより清水港から世界の主要港に届けることが可能。（清水港管理局ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞよりｱｼﾞｱ地域のみ記載。平成 29 年 12 月 13 日現在）

図 7 清水港からアジアへの直行便と寄港状況

印は寄港地の一例

４．混載業者が提供する清水港での混載便サービス（横浜港との比較）
清水港は横浜港に比べ、寄港ポート数や積替えによる輸送日数、冷蔵・定温混載が無い等の面で混載業者が提供するサービスの利便性は低い。
Ｎ社サービス（[ ]内は寄港ポート数）

Ｓ社サービス

清水港

ｱｼﾞｱ[18]、ｱﾒﾘｶ[0]、欧州[ 2] 冷蔵、定温混載なし

ﾊﾌﾞ港での貨物の積替えが必要な地方港ｻｰﾋﾞｽ

横浜港

ｱｼﾞｱ[32]、ｱﾒﾘｶ[8]、欧州[11] 冷蔵、定温混載あり

世界の主要港（ｱｼﾞｱ18を含む全39港）には直行便あり

図8

清水港・横浜港での混載便サービス比較（混載業者 N・S 社ホームページより抜粋）-3-５．
『清水港小口食品混載便コンソーシアム』実現のステップ
平成29年度は、JA静岡経済連、郵船ロジスティクス株式会社、鈴与株式会社を組合の賛助会員に迎え、コンソーシアム実現に向けた体制を強化することができた。また、ベトナムでの海外見本市に組合として出展し、商談や現地市場調査を行った。平成30年度は、現地パートナー候補企業がホーチミンに開設する『静岡ショールーム』へ組合商品を常設展示販売する計画で、先ずは、ベトナム向け混載便の実現に取り組む。また、ここを拠点として日本食の食べ方の提案や販売促進活動を行い、商品開発や販路拡大につながる現地情報を収集していく。なお、この仕組みを他の国へと水平展開するため、清水港の利活用を推進する機関や海外販路拡大を支援する金融機関等との連携を図り、県内生産者・食品メーカーにコンソーシアム参加への働きかけを行う。
ｺﾝｿｰｼｱﾑ企業間で小口

小口食品貨物

清水港からの輸出国 CFS から賛助会員の現地法人

食品貨物の船積情報を共有の混載

直行便を利用等により現地バイヤーに配達

富士山輸出販路拡大推進事業協同組合【組合】
酪農王国（株）（株）田丸屋本店（株）カネス製茶（株）磯駒海苔（株）鈴勝（有）かねはち
富士農商事（株）

JA 静岡経済連（賛助会員）
静岡県内の JA

物流会社
倉庫

清水港
CY[*3](賛助会員)

ｺﾝﾃﾅ置場

一般食品

輸出国
CFS[*4]富士山輸出販路拡大推進事業
協同組合
海外バイヤー

小口混載
貨物の詰込・取出場所

静岡ｼｮｰﾙｰﾑなど
賛助会員の現地法人
等による配達JA 静岡経済連
海外バイヤー

冷凍・冷蔵
食品

輸出国CY
ｺﾝｿｰｼｱﾑに参加する企業
海外バイヤー

ｺﾝｿｰｼｱﾑに参加する企業
図 9 『清水港小口食品混載便コンソーシアム』（概要図）

６．まとめ
後背地に大規模な卸売市場や貿易商社を多く抱える大都市圏の港に比べて、清水港は貨物の集荷力やコンテナ船の寄港等、相対的に不利な状況にある。静岡県産食品の県外港流出を最小限に止め、清水港の食品輸出を継続的に拡大していくためには、コンソーシアムによる混載輸出は欠かせない。既に間接貿易を経験されている県内中小企業には、組合の活用やコンソーシアムへの参加を検討して頂ければ幸いである。組合員は、自ら販路拡大の営業活動を行い、自社の方針や要望事項、販売価格等をバイヤーに直接伝えることができるため、企業の海外展開はより一層力強くなるものと考える。組合は、商流機能の強化を図り、商流・物流・清水港活用をセットにしたビジネスモデルの構築に向けて取り組んでいく。
[*1]FCL:Full Container Load コンテナ 1 本分を満たす貨物[*3]CY:Container Yard コンテナ一時保管施設[*2]LCL:Less than Container Load 小口貨物[*4]CFS:Container Freight Station 混載貨物の詰込・取出場所-4-