定款

一般財団法人自然環境研究センター

一般財団法人自然環境研究センター定款
第１章（名総則称）

第１条 この法人は、一般財団法人自然環境研究センターと称し、その略称を自然研とする。
２． この法人の英語名は、Japan Wildlife Research Center とし、その略称を JWRCとする。
（事 務 所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都墨田区に置く。
２． この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章（目目的及び事業的）

第３条 この法人は、生態系の保全など生物多様性の保全の重要性にかんがみ、国内及び国外の自然環境の保全に関する調査研究、情報の収集整理及び提供等を行い、もって自然環境保全の推進に資するとともに、現在及び将来の持続可能な人間－環境系の創造に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 自然環境及び自然環境の保全に関する調査研究(2) 自然環境及び自然環境の保全に関する情報・標本等資料の収集整理、解析及び提供(3) 自然環境保全に関する技術援助、人材派遣等の支援活動(4) 自然環境の保全のための人材の育成及びそれに関する技能の検定(5) 自然環境の保全に関する講演会、研究会、出版物の刊行等による普及啓発(6) 野生鳥獣の保護管理及び希少な野生動植物の種の保存並びに外来生物の防除等による生物多様性の保全(7) 環境の保全に係る社会基盤の整備に関する調査、計画策定等(8) その他前条の目的を達成する為に必要な事業
２． 前項の事業は、国内及び国外において行うものとする。

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第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の基本財産は、次の各号をもって構成し、いずれも評議員会が定めたものとする。
(1) この法人の目的である事業を行うために必要な財産(2) この法人を維持するために必要な財産
２． 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２． 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第７号までの書類については承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録(7) キャッシュフロー計算書
２． 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置く。
(1） 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿

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第４章

評議員（評議員の定数）
第９条 この法人に評議員５名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２． 評議員を選任する場合には、各評議員について、次の(1)から(6)に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えてはならない。
(1) 当該評議員の配偶者又は３親等内の親族(2) 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同等の事情がある者(3) 当該評議員の使用人(4) (2)又は(3)に掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者(5) (3)又は(4)に掲げる者の配偶者(6) (2)から(4)までに掲げる者の３親等内の親族にあって、これらの者と生計を一にする者（評議員の任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２． 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３． 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 12 条 評議員は無報酬とする。
２． 評議員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

第５章（構評議員会成）第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）

第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1） 評議員の選任又は解任(2) 理事及び監事の選任又は解任
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（3） 理事及び監事の報酬等の額（4） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（5） 定款の変更（6） 残余財産の処分（7） 基本財産の処分又は除外の承認（8） 財産目録の承認(9) キャッシュフロー計算書の承認（10）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度９月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２．

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３．

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（評議員会の議長）
第 17 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）

第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２． 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 監事の解任（2） 定款の変更（3） 基本財産の処分又は除外の承認(4) 解散及び残余財産の処分(5) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（6） その他法令で定められた事項
３． 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

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（決議の省略）
第 19 条 理事長が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条 理事長が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議 事 録）第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．

議事録には、議長及び当該評議員会招集者が署名し、又は記名押印しなければならない。

第６章

役員等

（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 ５名以上９名以内（2） 監事 ２名以上３名以内
２． 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。また、副理事長１名、常務理事２名以内を置くことができる。
３． 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって法人法
第 197 条において準用する同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２．

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３．

理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３．

副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
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４．

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３．

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４．

監事は、法令の定めるところにより、理事会の招集を請求し、又は理事会を招集することができる。

（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２． 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３． 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了するときまでとする。
４． 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が､次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議会において別に定める役員の報酬等に関する規程により報酬を支給することができる。
２． 理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
（会長）

第 29 条 この法人に名誉職として会長を置くことができる。
２．

会長は、役員の総意により、理事会において任期を定めた上で選任する。
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３．

会長は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

（顧問）

第 30 条 この法人に顧問を置くことができる。
２．

顧問は、次の職務を行う。

（1） 理事長の相談に応じること（2） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３．

顧問は、理事会の決議により、任期を定めたうえで理事長が委嘱する。

４．

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

第７章（構理事会成）

第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２． 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（種類及び開催）
第 33 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２．

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３．

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき(3)

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4)

監事から法令の定めるところにより、理事長に理事会の招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき

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（招集）

第 34 条 理事会は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２．

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

（理事会の議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事会招集者とする。
（決議及び報告）第 36 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
２．

理事長が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

３．

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を理事会に報告することを要しない。

４． 前項の規定は、第 24 条第４項の報告には適用しない。
（議 事 録）第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

第８章

事務局

（設 置 等）
第 38 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３．

職員は理事長が任免する。ただし、事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４．

事務局の組織に関する細則は、理事長が別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２．
（解前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第 10 条についても適用する。
散）8

第 40 条 この法人は、法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の処分等）
第 41 条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
２． この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２． 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章

補則（細則）
第 43 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営について必要な細則は、理事長が別に定める。

定款附則
１． この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２． 整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３． 旧寄附行為における理事及び監事は、移行の登記をした時には任期満了となる。
４． この法人の最初の代表理事（理事長）は、大塚柳太郎とする。
５． この法人の最初の業務執行理事（専務理事）は、山瀬一裕とする。
６． この法人の最初の理事及び監事は、別紙のとおりとする。

改正 平成２５年５月１０日（平成２５年６月３日から施行）

平成２７年９月２８日（平成２７年９月２８日から施行）
9平成２８年９月２６日（平成２８年９月２６日から施行）
別紙 役員名簿
最初の理事
理事 大塚 柳太郎
理事 高津 善太
理事 田部井 淳子
理事 中静 透理事 三浦 愼悟理事 森川 靖理事 山瀬 一裕
最初の監事
監事 大久保 建紀
監事 川井 佳和

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