概要説明書（その１） 記入例※登録№

１ 技術名称・「Made in 新潟 新技術普及制度」申請書（様式1）に記載した「技術名称」を記入してください。

※登録年月日２ 商標名等・「Made in 新潟 新技術普及制度」申請書（様式1）に記載した「商標名等」を記入してください。

※変更登録年月日

３ 開発年月・申請する技術を開発した年月を「西暦/月」で記入してください。

３ 開発年月４ 分野

・いずれか一方を選択してください。 (土木分野︓土木・港湾 、 建築分野︓建築)

５ 区分

・該当する区分を１つ選択してください。なお、各区分の定義は以下のとおりです。

１ 技術名称
２ 商標名等
４ 分 野

土木分野

５ 区 分
６工法
安全・安心

キーワード

建築分野
製品

材料
環境

機械

システム

「工法」︓製品、材料、機械、システム等を組み合わせることにより、工事の一部、あるいは全体を完遂させるに足る方法「製品」︓公共工事等により製作、築造される物を構成する一部材であり、新たな加工を要さないもの

コスト縮減・生産性の向上

公共工事の品質確保・向上

伝統・歴史・文化

リサイクル

景観

「材料」︓公共工事等において、加工、添加等されることにより有効に機能する原料、資材「機械」︓公共工事等に用いる建設機械、作業用機械「システム」︓製品、材料、機械等が体系的に組み合わされ、公共工事等における工法、調査方法等を支援するものや、自由記入

開発目標「システム」︓IT等の先端技術を利用した情報システム、施工管理や維持管理に利用するマネジメント技術など

６ キーワード・開発目標

省人化

省力化

経済性の向上施工精度の向上

耐久性の向上・自由記入欄、その他欄には予め記載されているチェック項目以外に、技術の内容や特徴を表すものを記入してください。

作業環境の向上

周辺環境への影響抑制

安全性の向上地球環境への影響抑制

省資源・省エネルギー

品質の向上

リサイクル性向上

・キーワード、開発目標は複数選択、記入が可能です。（数に制限はありません。）

その他

７ 開発体制（単独開発会社）
共同研究（民・民民・官無し

有り

・キーワード、開発目標は、技術の内容や特徴をとらえたものを選択してください。
・キーワード、開発目標は、概要説明書(その3)「 活用の効果」の記載内容とリンクさせてください。

７ 開発体制民・学 ）・開発体制は、１つ選択してください。
・開発会社は、申請する技術を開発した会社名（正式な会社名）を記入してください。
・共同研究の場合は、該当する全ての会社等を記入してください。

８公的支援助成等（「Made in 新潟 新商品調達制度」）の関連の有無 ※分類の詳細は（その８）参照
ⅠⅡ

会社名
担当部署

ⅢⅣⅤⅥ

・複数記入する場合は会社名と会社名の間を「、（区切り）」で記入してください。

８ 公的支援助成等の関連の有無
９ 問合せ先担当者

９ 問合せ先例）2020/2

所在地
Tel

・「Made in 新潟 新商品調達制度」認定の有無として該当するものを１つ選択してください。
・有りの場合、分類をⅠ〜Ⅵから選択してください。（詳細は右欄を参照）
・申請する技術に関する問合せ先、担当者名を記入してください。
・該当しないもの（Fax番号やホームページURLなど）は空欄としてください。

10 新技術の概要（アブストラクト）

・全角127文字以内で記入してください。
・新技術の概要（アブストラクト）は、申請技術の特徴が分かるように概要説明書（その１）Fax「新技術の概要①②③」、及び概要説明書（その２）「新規性及び期待される効果」にE-mail記述した内容を簡潔にまとめてください。

ホームページＵＲＬ例）本技術は、●●工事に用いる●●で、従来は▲▲工法で対応していた。

10 新技術の概要（アブストラクト）

本技術の活用により、●●や●●が期待できる。
※何について何をする技術か、従来技術の名称、公共工事のどこに適用できるか、技術の新規性、期待される効果を盛り込む。

11 新技術の概要①何について何をする技術か？
11-①

11 新技術の概要

・新技術の概要は、以下の点について簡潔に記入してください。
11-①何について何をする技術か︖
・できるだけ従来より使用している表現を用い、短く表してください。
・本欄に記入する内容に新規性・期待される効果は含めないでください。

【公的支援助成等の分類】は、申請技術が「Made in 新潟 新商品調達制度」の認定を受けるにあたり申請書に記載した"商品の開発又は事業化等に当たり、活用した支援メニュー等"を選択してください。
Ⅰ：県知事の承認を受けた経営革新
計画に基づいて生産・提供
Ⅱ：新潟県、NICOの補助金、融資制度等を活用し開発・事業化
Ⅲ：国、県内市町村の補助金、融資制度等を活用し開発・事業化
Ⅳ：県が設置している試験研究機関・(一財)新潟県建設技術センターが関与し開発・事業化
Ⅴ：Ⅰ〜Ⅳ以外の公的機関が関与し開発・事業化
Ⅵ：県内企業が取得した特許権・意匠権に基づいて開発・事業化

・「画期的な」「劇的に」などの主観的な表現は、本欄では避けてください。

②従来はどのような技術で対応していたか？

11-②

11-②従来はどのような技術で対応していたか︖
・●●工事、●●工法、などのように従来技術を簡潔に記入する。
・従来技術とは、申請技術の比較対象となる技術で、評価する際の比較基準となります。
・本欄は従来技術についてのみ記載してください。（新技術との比較については記載しないでください。）③公共工事のどこに適用できるか？

・次のものは従来技術とすることができません。

11-③

Ⅰ︓過去に自社で開発された技術、Ⅱ︓「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」に登録されている技術
11-③公共工事のどこに適用できるか︖
・●●工事、●●業務、などのように簡潔に記入してください。
・複数ある場合は、「、（区切り）」で整理し、並記してください。

概要説明書（その２)
1 技術名称

記入例

１ 技術名称※登録№

・「Made in 新潟 新技術普及制度」申請書（様式1）に記載した「技術名称」を記入してください。

2 新規性及び期待される効果 ・従来技術と比べどのような効果が期待できるかについての概要を簡潔に記入してください。

2 新規性及び期待される効果①どこに新規性があるのか？（従来技術と比較して何を改善したのか？）
2-①

2-① どこに新規性があるのか?（従来技術と比較して何を改善したのか?）・本欄は従来技術と比較した際の新規性について記入してください。（申請する技術を用いた際に新たに得られる効果は、2-②に記入してください。）

・「AをBに変えた」「CがDになった」「Eを追加した」「Fを取り除いた」等、物理的、理論的変更要因を簡潔に記述してください。
・上記のような表現ができない場合は、改善された新規性等申請する技術の優位性や特徴を記述してください。
2-② 期待される効果②期待される効果（～が～になる。～を～にすることができる。）
2-②

・2-①で記述したの変更により、どのような効果が得られたのかを記述してください。
・「Bに変えたことにより、●●の必要性がなくなり、コストメリットが向上した」「Dになったことにより、●●を軽減でき、かつコスト縮減が図られる」「Eにより、●●が向上し、品質向上につながった」等、具体的なメリットを、要因となる変更点に対応させ、簡潔に表現してください。
・「●●が向上した」等の効果は、実験等で実証・確認された結果としてください。

③アピールポイント
2-③

3 適用条件①自然条件
3-①

・2-①と対応できない内容や、上記のような表現ができない場合は、期待される効果等申請する技術の優位性や特徴を記述してください。
2-③ アピールポイント
・2-①、②の内容以外で、申請する技術の優位性、特長として強調したい点やアピールしたい要素がある場合、それについて記入してください。

3 適用条件3-① 自然条件

②現場条件
3-②

・適用にあたっての自然条件に関する制約条件について記入してください。 例）気温、地質、気象 等
3-② 現場条件③技術提供可能地域
3-③

・作業スペースや支障物などの制約条件について記入してください。 例）作業スペース、機械の大きさ、施工場所 等
3-③ 技術提供可能地域④関係法令等3-④

4 適用範囲①適用可能な範囲
4-①

・適用条件は、申請する技術の施工、使用上の制約がわかるように、各項目について簡潔に記入してください。

・提供できない地域または提供地域が限定される場合に、具体的な地域を記入してください。制約がない場合は「特になし」と記入してください。
3-④ 関連法令等
・法令上遵守しなければならない条件を記入してください。記載すべき事項がない場合は「特になし」と記入してください。
・労働安全衛生法等は特に記載しなくても構いません。また、法令等にあたらない基準書等についても記入する必要はありません。

4 適用範囲・適用範囲は、技術として成立するために最低限必要な基準や管理値、規格値がわかるように、各項目について簡潔に記述してください。

②特に効果の高い適用範囲
4-②

4-① 適用可能な範囲③適用できない範囲
4-③

4-② 特に効果の高い適用範囲④適用にあたり、関係する基準及びその引用元
4-④

4-③ 適用できない範囲

5 留意事項①設計時
5-①

4-④ 適用される基準

・施工量、規模、地域などを記載してください。
・4-①の中で特に効果の高い条件を具体的に記入してください。
・4-①の記載と矛盾しないよう留意してください。
・適用にあたり、関係する基準及び引用元(土木共通仕様書やその他基準類)を記入してください。
・発行年、発行元、項目、頁数も記入してください。
・記載すべき事項がない場合は「特になし」と記入してください。

②施工時
5-②

5 留意事項

・留意事項は、申請する技術を施工あるいは使用する上での注意点などがわかるように、各項目について簡潔に記述してください。
5-① 設計時・設計条件として必要な事項や留意点を記入してください。

③維持管理時5-③

5-② 施工時・施工条件として必要な事項や留意事項を記入してください。
5-③ 維持管理時

④その他
5-④

・維持管理条件として必要な事項や留意事項を記入してください。
5-④ その他
・5-①〜③以外の、留意事項について記入してください。
例）納入に期間が必要な場合は具体的な期間、技術の提供方法(販売、リース、協力会社のみ施工可能等)など

概要説明書（その３） 記入例
1 技術名称※登録№

１ 技術名称・「Made in 新潟 新技術普及制度」申請書（様式1）に記載した「技術名称」を記入してください。

２ 活用の効果・申請技術と従来技術を比較した場合の活用の効果、その根拠等を記入してください。

2 活用の効果

2-①比較する従来技術

2-① 比較する従来技術・概要説明書(その1)「新技術の概要」に記載した、申請技術の比較対象となる技術を記載してください。

2-②活用の効果

項目

2-③比較の根拠

2-② 活用の効果

経済性

向上

(%）

同程度

低下

(%）

・申請技術と従来技術を比較した場合の活用の効果を、各項目について3段階から1つ選択してください。

工 程短縮

(%）

同程度

増加

(%）

・経済性、工程については、100から「3 活用の効果の根拠」②(経済性)、③(工程)各行の「変化値A/B(%)」の値を減じて算出した値を

品 質

向上

同程度

低下

括弧内に記載してください。(100-「変化値A/B」)

安全性

向上

同程度

低下

・その他の項目については、下記を参考に比較してください。

施工性

向上

同程度

低下

・品質︓品物またはサービスが使用目的を満たしているかどうかを決定するための評価の対象となる固有の性質及び性能(耐久性を含む)周辺環境への影響

向上

同程度

低下

・安全性︓技術によって得られる成果及び適用するプロセスの安全性(労働安全や機材運搬の安全性など、労働安全衛生法上の安全性は含まない)

3 活用の効果の根拠

・施工性︓施工における適用条件、難易度など(制約条件、管理項目・管理頻度、施工にあたっての難しさの程度)
・周辺環境への影響︓当該技術の適用時に発生する地域や社会への影響(景観、振動、その他)

3-① 基準数量単位
新技術（A）

従来技術（B)

2-③ 比較の根拠

変化値A/B（％）

3-② 経済性・比較の結果が同程度以外の場合は、必ず記入してください。同程度の場合は記載する必要はありません。

3-③ 工・向上、低下した要因、その他合理的な根拠を具体的に記入してください。 例)安全性が向上 → 落下事故が減少

程
3 活用の効果の根拠

3-④●新技術の内訳

項

・2-②「活用の効果」で記入した比較の結果となる根拠(要因など)を具体的に記入してください。

目

基準数量：
仕様数量

単位単価(円)

金額(円)

摘

あたり

3-① 基準数量 ／ 単位・「基準とする数量」と「単位」を記入してください。
・極力「1」「10」「100」等を基準数量としてください。これにより難い場合は任意の具体的数量を基準としてください。
（※「1式」は不可です。）

要

3-② 活用の効果の根拠(経済性)・「新技術(A)」欄は3-④「●新技術の内訳」の合計金額、「従来技術(B)」欄は3-⑤「●従来技術の内訳」の合計金額を記入してください。
・「変化値 A/B(%)」は「新技術(A)」の値を「従来技術(B)」の値で除した値を、100分率で記載してください。(%は記載しないでください。)※活用の効果の根拠(経済性)に記載した内容は、根拠となる資料を「その他資料」に添付してください(必須)。
3-③ 活用の効果の根拠(工程)・「新技術(A)」欄、「従来技術(B)」欄にそれぞれ「日数」を記入してください。

3-⑤●従来技術の内訳

項目

基準数量：仕様数量

単位単価(円)

金額(円)

摘

あたり
要

・「変化値 A/B(%)」は「新技術(A)」の値を「従来技術(B)」の値で除した値を、100分率で記載してください。(%は記載しないでください。)※活用の効果の根拠(工程)に記載した内容は、根拠となる資料を「その他資料」に添付してください(必須)。
3-④ ●新技術の内訳
・「基準数量」に「基準とする数量」と「単位」を記入してください。(単位は3-①に記載した単位と整合するようにしてください。)
・内訳毎に「項目」、「仕様」、「数量」、「単位」、「単価」を記入してください。
・表の最下行は、「項目」を合計とし、「金額」欄に合計金額を記入してください。
・表の行は必要に応じて増やしてください。

3-⑥○ライフサイクルコストに関する事項（必要な場合記載）

・施工単価を算出するための内訳です。「単位」は極力「1式」としないでください。
3-⑤ ●従来技術の内訳
・「基準数量」に「基準とする数量」と「単位」を記入してください。(単位は3-①に記載した単位と整合するようにしてください。)
・内訳毎に「項目」、「仕様」、「数量」、「単位」、「単価」を記入してください。
・表の最下行は、「項目」を合計とし、「金額」欄に合計金額を記入してください。
・表の行は必要に応じて増やしてください。
・施工単価を算出するための内訳です。「単位」は極力「1式」としないでください。
3-⑥ ライフサイクルコストに関する事項
・施工時だけでなく、ライフサイクルコストに特長がある場合、その内容について記載してください。
※ライフサイクルコストに関する事項を記載する必要が無い場合は、記載不要です。（項目を削除してください。）

概要説明書（その４） 記入例
1 技術名称2-①
歩掛りなし
2 施工単価※登録№
歩掛りあり（標準 ・協会・自社 ）１ 技術名称・「Made in 新潟 新技術普及制度」申請書（様式1）に記載した「技術名称」を記入してください。

２ 施工単価2-① 歩掛り

2-②・該当するものを選択してください。歩掛りありの場合、「標準」「協会」「自社」のいずれかを選択してください。
・標準歩掛とは、国土交通省土木工事標準積算基準書・市場単価であり、施工実態調査を元に、標準的な施工が行われた場合の労務、材料、機械等規格や所要量を各々の工種毎に設定したものを指します。
・協会歩掛、自社歩掛の場合は、歩掛が分かる資料を「その他資料」に添付して下さい。なお、資料の提出ができない場合又は、根拠が明確でない資料の場合は、“歩掛りなし”としてください。
2-② 施工単価
・施工条件等により価格が変わる場合には、条件毎の単価を示してください。
・算出条件に、経済性に加味されている内容として機労材込みなのか、製品価格のみなのか、間接費含みなのかなど条件を記載して下さい。
・「物価資料、見積による」等の表現は不可とします。金額を示してください。

3 施工方法3 施工方法・「①・・・、②・・・、③・・・」のように、工程を順序よく記述していただくと閲覧者から見て分かりやすいと思われます。
・写真やフロー図を貼り付けるなどすると、より分かりやすくなると思われます。
・記述、写真、フロー等における名称は統一してください。

4 残された課題と今後の開発計画①課題
4-①

4 残された課題と今後の開発計画 ・申請技術について、今後取り組んで行く事項及びその方向性について、各項目について記入してください。

4-① 課題・現時点で対応しきれなかった事項などがあれば、具体的な内容を簡潔に記入してください。
・記載すべき事項がない場合は、「特になし」と記入してください。

②計画
4-②

4-② 計画・4-①で挙げた課題について、対応計画がある場合は記入してください。
・記載すべき事項がない場合は、「特になし」と記入してください。

5-①
5 施工実績
5-② 新潟県の公共事業あり

5 施工実績

なし

・「あり」「なし」のうち、該当するものを選択してください。

5-③ 他の公共機関
5-④ 民間等

6 特許・実用新案
特 許

7

５-② 新潟県の公共事業
新潟県の公共工事・発注者が「新潟県」である工事での施工実績がある場合、その件数を記入してください。

番
あり

出願中

出願予定なし

実用新案

あり
証明機関

出願中

出願予定なし他の機関による
評価・証明

制度名号

５-③ 他の公共機関
・発注者が「新潟県」以外の公共機関(国、市町村、他都道府県)である工事の施工実績がある場合、その件数を記入してください。
5-④ 民間等・発注者が新潟県及びその他の公共機関以外である工事の施工実績がある場合、その件数を記入してください。

6 特許・実用新案

・現時点（申請書類提出時点）において、申請する技術に特許、実用新案が用いられている場合、出願中である場合番号又は出願する予定がある場合は、その状況や番号を記入してください。

評価等年月日・出願中のものについても、特許庁から通知された番号を記載してください（必須）。

証明等範囲
概要説明書（その５） 記入例
1 技術名称2 概要図、写真等

5-① 施工実績※登録№

7 他の機関による評価・証明・申請技術がＮＥＴＩＳ、建設技術審査証明、他の公共機関の制度等による評価、証明を受けている場合、3つ以内で記載してください。

１ 技術名称・「Made in 新潟 新技術普及制度」申請書（様式1）に記載した「技術名称」を記入してください。

２ 概要図、写真等・申請技術がよく分かる写真や図面等を貼り付けるなどしてください。
・図面や写真で注目すべきポイントがあれば、赤で○をつけたり、吹き出しにコメントしても効果的です。
※本欄を含む概要説明書(様式2)は、申請する技術が当制度に登録された場合、PDF形式でMade in 新潟 新技術HPで公開します。
図面・写真等は、本頁がA4版で利用されることを前提としてご用意ください。

概要説明書（その６） 記入例
1 技術名称2 施工実績一覧
区分
発注者

地域機関名

施工時期

工 事 名

土木部

○○○○．○～○○○○．○○○工事

長岡地域整備部長岡地域振興局 小千谷維持管理事務所○○○○．○～○○○○．○○○工事

民間（○○市）－○○○○．○～○○○○．○

○○工事

国土交通省

北陸地方整備局
信濃川河川事務所○○○○．○～○○○○．○○○工事

新潟市－○○○○．○～○○○○．○○○工事

糸魚川市－○○○○．○～○○○○．○

○○工事

新潟県

県
内における
施工実績

※登録№

１ 技術名称・「Made in 新潟 新技術普及制度」申請書（様式1）に記載した「技術名称」を記入してください。

２ 施工実績一覧

・概要説明書（その4）「施工実績」の内訳を記入してください。
・工事を施工した地が新潟県内である場合には区分「県内における施工実績」、それ以外は「県外における施工実績」に記入してください。
・「発注者」「地域機関名」欄は以下の要領で記載してください。（左表の記入例（赤字記載）も参照してください。）①発注者が新潟県の機関の場合「発注者」欄︓「○○地域振興局」または「新潟県」「地域機関名」欄︓「○○部」または「○○事務所」等②発注者が国の機関の場合「発注者」欄︓「○○省」等「地域機関名」欄︓「○○局○○事務所」等③発注者がその他の公共機関の場合「発注者」欄︓「○○県」「○○市」等「地域機関名」欄︓「－」④発注者が上記以外（民間等）の場合「発注者」欄︓※個人名等、個人を特定できるような情報を避けて記載してください。
「地域機関名」欄︓「－」

他 ○件

県外における
施工実績○○県－○○○○．○～○○○○．○○○工事○○社－○○○○．○～○○○○．○○○工事※「発注者」欄は、官庁工事の場合は、元請け業者ではなく、官庁名を記載してください。
※本欄を含む概要説明書(様式2)は、申請する技術が当制度に登録された場合、PDF形式でMade in 新潟 新技術HPで公開します。
本欄を含む概要説明書(様式2)に記載された情報（個人情報を含みます）は、HPで閲覧者に対して公開されることに同意したものと見なします。
個人情報及びその他の情報については、申請者において必要な確認を行った上で概要説明書を提出してください。
・「施工時期」欄は「西暦年．月〜西暦年．月」で記載してください。 例）2020．1〜2023．7
・「工事名」欄には、地名・人名・その他工事を特定できるような固有名詞は避けてください。
・施工実績が表に収まらない場合、区分毎の最下行に「他○件」とまとめて記載してください。
（概要説明書(その4)「施工実績」の記載と整合するよう留意してください。)

概要説明書（その７） 記入例
1 技術名称
区分
2-①
代
表
2-②
代
表
以外企業名

担当部署

※登録№
2 新技術提供企業
担当者
住所

ＴＥＬ

ＦＡＸ

Ｅ－mail１ 技術名称・「Made in 新潟 新技術普及制度」申請書（様式1）に記載した「技術名称」を記入してください。

2 新技術提供企業

・新技術を提供している企業、担当者の連絡先等を記入してください。
2-① 代表・当申請の申請企業のことです。
2-② 代表以外・代表以外に、新技術を提供している企業等です。
※概要説明書（その1）「区分」において申請する技術の区分を「製品」または「材料」とした場合は、本欄に"販売のみの提供企業"（共同開発者でない企業）は記載しないでください。
※本欄を含む概要説明書(様式2)は、申請する技術が当制度に登録された場合、PDF形式でMade in 新潟 新技術HPで公開します。
本欄を含む概要説明書(様式2)に記載された情報（個人情報を含みます）は、HPで閲覧者に対して公開されることに同意したものと見なします。
個人情報及びその他の情報については、申請者において必要な確認を行った上で概要説明書を提出してください。