岐阜大学教育推進・学生支援機構年報, 第 1 号, 85-96 頁, 2015 年

研究論文

高等教育政策の形成過程における学生参加
中央教育審議会答申を事例として

廣内 大輔

岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第1号 2015年

高等教育政策の形成過程における学生参加
中央教育審議会答申を事例として
廣内 大輔
岐阜大学教育推進・学生支援機構

要旨
本研究は，中央教育審議会答申が形成されていくプロセスに学生が参加した事実に着目し，それが実現に至った経緯を明らかにするものである。所謂，「質的転換答申」を作るにあたっては，全国各地で「大学教育改革地域フォーラム」が実施されている。学生はこの会
合に参加を認められ，一部の者は意見表明を許された。
国の高等教育政策の形成過程におけるこの学生参加は，政権交代による「熟議」の導入と，学生の声を尊重する委員の存在により実現した。そして，最終的に完成した質的転換答申本
体には，文部科学省や大学が継続して学生の声をくみ取っていくべきことが盛り込まれた。

Student Participation in Higher Education Policymaking:A Case Study of a Report Compiled by the Central Council for Education in Japan
Daisuke Hirouchi
Gifu University Organization for Promotion of Higher Education and Support

Abstract
This study focuses on the Central Council for Education in Japan involving students in its
discussions on reforming higher education. In the process of compiling the “Shitsuteki Tenkan Toshin,”(Qualitative Transformation Report), 17 forums were held in various parts of Japan as part of thecouncil discussions. An average of around 100 students participated in each forum and some of themwere provided an opportunity to express their opinions on higher education reform in Japan. It was
the first time that students had been allowed to participate in the discussions of the Central Council
for Education. The student participation was the result of a new administration (Democratic Party ofJapan), a new vice minister of MEXT (Ministry of Education, Culture, Sports, Science andTechnology), Suzuki Kan, who believed in “Jyukugi” (Deliberation), and committee members whowanted to listen to students. In conclusion, the“Shitsuteki Tenkan Toshin” stipulates that both MEXT
and universities should continue respecting the opinions of students.
キーワード：学生参加，質的転換答申，熟議，中央教育審議会，大学教育改革地域フォーラ
ム85

高等教育政策の形成過程における学生参加

Key Words：Student Participation, Deliberation, The Central Council for Education, Higher Educationin Japan

１．研究の背景と目的
平成 24 年 8 月 28 日，中央教育審議会は答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け，主体的に考える力を育成する大学へ～」を，平野博文文部科学大臣に手交した。所謂，質的転換答申の誕生である。
質的転換答申の特徴の一つに，その形成過程において学生の意向を反映しようとしたことがあげられる。端的には，答申発表の手前 4 か月の間に，全国各地で大学改革について議論するイベント「大学教育改革地域フォーラム」を開き，そこに多数の学生を招聘するとともに，そのうちの数名には檀上で意見を表明する機会を与えたのである。すなわち，中央教育審議会の答申作りに学生が参加したと言えるのである。さらには，最終的に完成した質的転換答申本文にも，巷間知られる学修時間やアクティブ・ラーニングの話に加えて，今後，高等教育政策に関して議論する際には学生の声に耳を傾けるべきことが，文部科学省や大学に対する要求として突き付けられた形となったのである。この点は注目に値する。
その理由として，世界的には学生は高等教育の重要な利害関係者と見做されており，彼・彼女らの意見は関連政策の策定や大学運営の在り方を決めていくうえで尊重されるべきとの考えが広まりつつあること（UNESCO 1998，注 1）。しかし我が国では，高等教育機関の運営に学生が参加することが制度化されておらず，ましてや国の高等教育政策形成の場に学生が公式に出席することなど皆無に等しいこと。そしてこのような状況下で，将来の教育行政に強い影響を与えうる中央教育審議会答申の形成に学生が関与した意義は大きく，
画期的な転換であったと言えるからである。
これは，質的転換答申を生み出した中央教育審議会の「質的転換」と言えるが，その詳細を明らかにすることが本研究の目的である。具体的には，答申形成に至るプロセスで実施された大学教育改革地域フォーラムとはいかなる会合であったのか。いつ，誰によってこうした転換が発案されたのか。中央教育審議会自身か，文部科学省か，それとも学生か。そしてこの試みは今後より公式な制度へと発展しうるか，という点から考察する。
以上の問いに答えるには，同審議会の議事録を時系列に沿って追いながら当時の議論を本稿の上に再現することが効果的である。幸い議事録はインターネット上に公開されているため，それらを読み解くことでこの学生参加の実態解明に挑むことができる。

２．先行研究の検討
高等教育における学生の当事者性は近年頓に指摘されている。国際的な動向としては，学
生は大学内外を問わず高等教育のあらゆる面に関わるべきとの認識を示したユネスコ高等教育世界宣言（UNESCO 1998）が採択されて以来，学生が一国の，あるいは複数の国を跨ぐ高等教育政策に関して意見を表明することが普及しつつある。

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例えば，Persson（2004）は，欧州で高等教育政策が議論される場合，関連当局と学生代表との間にコンタクトがあることを明らかにしている。特定の国に焦点を絞った詳細な研究も進められている。例えば，フランスでは教育政策について諮問を受ける委員会に学生メンバーの枠が用意されていることや，さらには国が運営する学生支援機関の意思決定にも学生が加わっていることを報告した大場（2008）や，ノルウェーの高等教育評価機関の運営に学生が参加していることを明らかにした西山（2009）がそれにあたる。
ところで，廣内（2011）も指摘するように，個々の大学の運営や評価活動に学生が参加することと国家レベルの高等教育行政に学生が関わることは不可分とされる。実際，欧州をみれば，質保証に係る活動への学生参加について，その進捗を記した Crosier et.al（2012）からも分かるように，学生が大学内部で評価に関わることと，外部評価機関の運営に関わることは全く別個の活動とは捉えられてはおらず，それらは同一線上に位置づく質保証活動であり，どちらも学生の意向を取り入れるうえで重要なことと理解されている。
翻って我が国をみるに，確かに，個別大学内での学生参加については，いわゆる「廣中レポート」（文部省 2000）の影響もあってか徐々に注目され，教育改善の面を中心に実践されつつある（廣内 2008，三村 2011，服部 2012）。それらは主に「学生 FD」「学生参画型FD」「学生参加型 FD」と称され，その概念や手法そして課題等について，橋本（2008），
木野（2010），服部（2012，2013a，2013b），沖（2013）などが考察を加えている。
しかし，本研究が対象とする，単一の大学を超えた国家レベルの政策形成に学生が参加することについて，国内での実践報告や研究は管見の及ぶ限り無い。否，数少ない例として，
戦後大学改革期に起こった大学管理法制定に向けた動きの中で，全日本学生自治会総連合に対してヒアリングが行われたことについて家永（1965）が触れている。しかしこうした過去の試みは，今に比して「大人」であった旧制大学の学生像を共有できた当事者たちが，
戦後民主主義の息吹の中で発案かつ実行できたものであり，学生の年齢や大学進学率など，
高等教育を取り巻く状況が異なる現在に，当時の議論をそのまま引き継ぐことはいささか無理がある。
よって本研究では，まさに現代の高等教育政策形成に学生が関わった事例として，中央教育審議会による質的転換答申完成に至る審議を取り上げる。これにより，我が国で戦後より途絶えていた大学の外での学生参加論を復活させ，今後の議論の土台を提供することが可能となる。

３．大学教育改革地域フォーラムへの学生参加
本節では，質的転換答申形成のプロセスで学生参加の現場となった「大学教育改革地域フォーラム」（以下，フォーラム。注 2）について説明する。その前にここで，質的転換答申
形成の舞台となった中央教育審議会について触れておきたい。
中央教育審議会とは，国家行政組織法及び文部科学省組織令並びに中央教育審議会令の規定により設置されている機関であり，文部科学大臣からの諮問を受けて審議をし，提言することを役割としている（阿部 2005，文部科学省 2015）。その組織構造は，全体会にあたる中央教育審議会総会（以下，総会）があり，その下には 5 つの分科会が並ぶ。さらに各分

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高等教育政策の形成過程における学生参加

科会の中には部会，委員会，ワーキンググループといった下部組織が設けられている。高等教育に関する議論もこの三層構造に準じて，総会，その下には 5 つの分科会の 1 つである
大学分科会，さらにその中の下部組織である大学教育部会にて展開される。
なお，一般に，審議会から出された提言すなわち答申は，その諮問をした機関（本研究では文部科学大臣）を法的に拘束しないが，実際のところ以後の行政に影響を与えるとされる（阿部 2005，西川 2007）。現行の中央教育審議会制度は，平成 13 年に行われた中央省庁再編の後，従来の大学審議会等を統合する形で作られており，その時点から第 1 期を数える。本稿執筆時の平成 27 年 4 月現在，中央教育審議会は第 8 期メンバーを迎えている。
それではここで，フォーラムの全体像を概観したい。表 1 は，文部科学省の Web サイト
にて閲覧できる資料を基に作成したものである。この表に沿って順次解説する。

表1 大学教育改革地域フォーラムの概要
回
1回
2回
3回
4回
5回
6回
7回
8回
9回
10回
11回
12回
13回
14回
15回
16回
17回

日程
4月28日（土）
5月16日（水）5月28日（月）6月16日（土）
6月29日（金）7月4日（水）7月7日（土）
7月11日（水）7月13日（金）7月14日（土）
7月21日（土）
7月22日（日）9月28日（金）10月6日（土）10月15日（月）11月25日（日）12月16日（日）大学等名称
関西国際大学
熊本大学
早稲田大学
筑波大学
宮城教育大学愛知県立大学
大妻女子大学
千葉商科大学明治大学
広島県私立大学協会
三重大学
同志社大学
金沢大学
京都華頂大学・華頂短期大学
山形大学
奈良県大学連合
ネットワーク多摩

登壇学生数
3名
3名
フロアから発言
2名
3名
1名
フロアから発言
5組（10名）
4名
7名
学生を含んだ熟議
3名
5名
フロアから発言2名
3名
フロアから発言

全出席者数
360名
250名
314名
230名
280名
167名
151名
918名
197名
322名
66名
209名
253名
202名
213名
168名
266名

うち学生数
149名
140名
不明
100名
171名
55名
32名
835名
32名
76名
24名
66名
120名
80名
72名
32名
65名

フォーラムは，平成 24 年 4 月から 12 月にかけて全 17 回が開催された。後述するように，このフォーラムは平成 24 年 3 月に中央教育審議会大学分科会大学教育部会が出した中間報告「審議まとめ」を受けて始まったものであり，質的転換答申が発表される同年 8 月までに 12 回実施されている。特に答申発表を間近に控えた 7 月には 5 回行われており，審議の後半になって駆け足で学生の声を集めようとした様子がうかがえる。いずれも午後に行
われ，長さは 2 時間半から 5 時間までと幅がある。フォーラムは答申発表の後も継続されていたが，平成 24 年 12 月 16 日に東京は多摩地区で開かれたのを最後に途絶えている。こ
の日は民主党政権が幕を下ろす 10 日前となる。
全 17 回の開催地は，北は東北山形県から南は九州熊本県にまで渡る。ところで表 1 にある大学名を見れば，それらが中央教育審議会委員の所属先と重なることに気付く。例えば，
第 1 回の会場となった関西国際大学は委員の一人，濵名篤が経営に携わる学校である。同様に佐々木雄太，荻上紘一，長尾ひろみ，宮崎緑ら委員が関係する機関での開催が目立つ。
これはそのように事前調整を行った結果であるが，この調整の段階で，会場選びと主催者の関係を巡ってやり取りがあった。
第 13 回大学教育部会の議事録と当日の資料から確認する。
この日，臨時委員の川嶋太津夫から，「主催大学と，それからこの大学教育部会ないしは88岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第1号 2015年

大学分科会と文部科学省の関係が非常に見えづらい」との指摘がなされる。さらに川嶋は，
この時点で開催が決まっていた関西国際大学と熊本大学でのフォーラムについて，「本当にボトムアップで，熊本大学と関西国際大学が手を挙げてやろうということなのか。しかし実際はそうではなくて，大学教育部会から発案し，それを文部科学省が調整しているということであって，そのあたりの三者の関係はやはりきちんと説明しないと，これの意義がうまく理解されないのではないかと思います」と続けている。確かに，主催者が中央教育審議会なのか，文部科学省なのか，それとも実施会場となるそれぞれの大学なのかという問いは，学生という利害関係者を積極的に評価しているのは誰か，という点に繋がるものであり重要である。
これに対して合田哲雄高等教育政策室長は，「位置づけといたしましては，中教審の大学
分科会大学教育部会で今回の審議をまとめる一つのきっかけとして，ぜひ学生を巻き込んでこういう議論をしてはどうかというご提言をいただきましたので，私ども文部科学省として各大学にお声をかけさせていただいて」おること，さらに，「主催の趣旨というものを，
例えばだれが主催するのかという形で明確にすべきということであれば，共催にさせていただくとか，あるいは我が大学はぜひ自分のところでやるんだというところであれば，私どもご支援をさせていただくなど，そこは個別に丁寧にご相談をさせていただきながら，最もよい形で開催していただ」く旨答えている。
当日の資料には，主語を明確にしないまま，「フォーラムを開催」するや「スケジュール
調整を行う」といった記述がある。同時に一方で，「主催大学の事情にあわせて」実施するといった表現も存在しており，実施主体がどこにあるのかが理解し難い。こうした企画段階からの不明瞭さが，後に，各大学でのフォーラムを案内するチラシの中で，「関西国際大学・文部科学省共催」「共催：山形大学／文部科学省」「熊本大学・文部科学省共催」と書かれたり，後に配布された実施報告資料には「主催大学挨拶」として当該大学長の名前が載ったりといった統一感の無さの一因であるように思われる。
1 つのフォーラムに出席した全体の人数としては，三重大学の 66 名から千葉商科大学の918 名と幅広い。そのうち，学生について言えば，フロアで聴衆する側として，数十名から800 名以上までが出席している。他方，登壇して意見を述べる学生は 1～10 名程度であった。3 名前後が最も多い。議論の進め方としては，「パネルディスカッション」
，
「熟議」，
「セ
ミナー・講演会」の 3 種類が想定されていたが，実際にはほとんどの会場でパネルディスカ
ッションが採用されており，このことが登壇学生数を少数に留めてしまった感がある。事実，熟議を採用した三重大学では 24 名もの学生が参加できている。逆に，登壇学生を特に決めずフロアからの自由な発言で賄った大学もある。また，山形大学や奈良県大学連合のように，全体の司会を学生に任せた会場もあった。
登壇する学生選びには，自薦と他薦が併用されている（注 3）。学生からヒアリングをしたり，意思決定に関与させたりする場合，どのような方法で学生代表を選出するかは論点となる。今回のフォーラムのような公式かつ大規模なイベントでは，当日登壇できる学生を確実に揃えなければならず，他薦が少なからず行われたのではないかと推察する。しかし，学生が日頃から心の内に秘めている大学教育への思いを発現させるという趣旨を重視すれば，自薦を基本とした選抜が望ましいと考えられる。
表 1 には載せていないが，各会場で議論されたテーマについても触れておく。全 17 回の89

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フォーラム開催に先駆けて，各会場での統一テーマとする話題の例が事前に用意されていた。それらは，「学生の主体的な学びを確立するため，どうすれば学修時間を確保できるのか」「学修時間の増加・確保は，実際に社会で役立つ学びにつながるのか」「大学の学修の内
容と時間を，教員・学生・経済界はどう考えているのか」「大学での学びを深める上で，高校までの学習や入試は今のままでいいのか」の 4 つであった。
平成 24 年 4 月以降，フォーラムと大学分科会及び大学教育部会の審議はほぼ同時並行で進められていくが，その途中からは既に終了したフォーラムの動画が，大学教育部会の場で放映され，委員はそれを視聴しながら議論をしている。
フォーラム実施に対する中央教育審議会自身の評価であるが，概ね肯定的に受け止めていると言ってよい。その証拠に，第 17 回大学教育部会において佐々木雄太部会長は，「非常に特徴的なのは，学生がこの問題に積極的に発言をしているということだろうと思います。
こうした学生の声も集約をしながら，大学教育の質保証，質の転換を図ってまいりたいと考えます」と発言しており，中央教育審議会の審議に学生を参加させるという自分たちの試みが，成功であったとの認識が読み取れる。
以上がフォーラムの概要である。それぞれの会場でもっと具体的にどのような話がなされたのかについては，インターネット上の動画投稿サイト「You Tube」に文部科学省のアカウントで実際の映像が公開されている。これらを精査し，発言されたことがどの程度，後に続く審議や質的転換答申本文に影響を及ぼしているかを探ることは重要であるが，それは別の機会に譲りたい。

４．学生参加実現に至る経緯
自民党から民主党へ
質的転換答申形成に向けた審議は，中央教育審議会の第 4 期から第 6 期にかけて行われている。それは，第 4 期も終わりに近づいた第 66 回総会の場で，時の文部科学大臣鈴木恒夫（自民党）から，諮問「中長期的な大学教育の在り方について」を受けたことに端を発する。諮問文を見れば，当初から，「社会や学生からの多様なニーズに対応する大学制度及びその教育の在り方」を検討するよう期待されていたことが分かる。この第 66 回総会では諮問文手交の後，徳永保高等教育局長より補足説明がなされている。そこで徳永は，従来の大学改革が大学本位に傾いていたことを反省的に捉え，「学生本位の視点に立ったご検討をお願いしたいと思っております」と述べており，諮問の段階から学生の視点を重視することに前向きであったことが分かる。
この後，第 4 期中央教育審議会は第 67 回総会で，所謂，学士課程答申を完成させ，第 68
回で総括をして活動を終えた。続く第 5 期に入ってからも，自民党に政権がある間は，学生を実際の議論に加えようという話は見当たらない。しかし第 5 期が発足後の平成 21 年 9 月
16 日，民主党に政権が渡ったことが一つの契機となる。
学生を交えた検討が現実味を帯びてくるのは，民主党政権で平成 21 年 9 月 18 日に文部科学副大臣に就任した鈴木寛（民主党）が初めて出席した第 71 回総会以後である。第 7190

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表2 質的転換答申完成までの主な総会，大学分科会，大学教育部会の開催日程
年月平成20年9月
平成22年1月
平成22年6月
平成23年2月
平成23年5月
平成23年7月
平成23年8月
平成23年9月
平成23年10月
平成23年11月
平成23年12月
平成24年2月
平成24年3月
平成24年4月
平成24年5月
平成24年6月
平成24年7月
平成24年8月

中央教育審議会総会
11日：66回（諮問）21日：71回（鈴木寛登場）
3日：72回（「熟議」紹介）
15日：75回（第6期最初）

22日：78回

17日：79回
21日：80回（安西発言）

23日：81回
28日：82回（答申完成）

大学分科会

大学教育部会

21日：95回（第6期最初）
23日：96回
1日：97回，27日：98回
24日：99回

25日：1回
5日：2回，29日：3回
22日：4回
26日：5回
4日：100回
28日：6回
14日：7回
1日：101回
9日：8回
13日：9回，22日：10回
12日：103回
7日：11回，26日：12回（審議まとめ（案））
20日：104回
16日：13回
29日：105回
10日：14回，21日：15回，29日：16回
19日：106回
7日：17回，19日：18回
3日：107回，24日：108回
3日：19回，24日：20回
9日：109回
9日：21回※大学分科会と大学教育部会とは，合同開催されることもあった。

回総会において鈴木は，「現場の声をより収集するために，私ども政務三役や文部科学省職員がもっと現場に赴きまして，そして，現場の方々との対話をもっと深めさせていただ」き
たいと述べ，活発な議論を取り入れた政策立案を志向していることを表明した。
5 ヶ月近い間を置いて開かれた次の第 72 回総会では，「熟議」という概念が持ち出され，これについての説明がなされている。この際に鈴木は，「あらゆる垣根を超えて，霞が関はもとよりでありますが，社会全体が垣根を超えて，今それぞれが見えている絵というものを互いにシェアする。これもビジビリティーのお話だと思いますが，シェアして，私の言葉で言えば熟議を始めていく中で全体像というのを，みんなでより深く，今日のご議論もそういう意味で大変大きな第一歩になったなと思っておりますけれども，分野を超えて多角的な視点，視座というものを持ち寄って議論を交わすことで理解が深まると思います」と論じ，熟議が多様な利害関係者が胸襟を開いて語り合うことで合意形成を目指す方法であるとの認識を示した。
さらに，当時，生涯学習政策局長を務めていた板東久美子が，この熟議について，「多くの当事者による「熟慮」と「討議」を重ねながら政策を形成していくということで」あると補足。さらに続けて，「熟議と，中教審におきます専門的な，集中的なご議論というものと両輪としながら政策形成をしていくということでございますけれども，この 2 つは関係ないということではなく，例えば熟議で検討されたことにつきまして中教審でご紹介させていただいて，議論の材料として活用していただくというようなことも含めて，この間での相互作用というものもあると考えております」と述べ，その意義について理解を求めた。
以上の発言記録から，次のことが言える。すなわち，自民党が与党であった頃から学生を尊重した議論が志向されてはいたものの，それを実行に移すまでの動きにまでは至っていなかった。ところが政権が交代し，鈴木が新たな文部科学副大臣として登場したことで，中央教育審議会も熟議ブームの影響を受けることになった。しかしこの段階では，まだ学生という利害関係者は前面には出てきていなかったのである。

91

高等教育政策の形成過程における学生参加

大学教育部会での議論
第 72 回総会にて鈴木が熟議について語ったものの，その第 5 期中央教育審議会は続く 2回の総会を開いて解散し，議論は平成 23 年 2 月からの第 6 期メンバーに引き継がれた。翌
3 月には東日本大震災があったことを記しておきたい。以後の教育政策に有形無形の影響を与えると思われるからである。事実，震災後初めてとなる第 76 回総会の議事録は震災関連の話題に終始している。
第 6 期中央教育審議会では，質的転換答申形成に向けた議論を，三層構造の最下部に位置する大学教育部会を中心に進めていくこととなり，時々，大学分科会を合同開催したり，総会に報告することを併用して検討が進められた。
大学教育部会は平成 23 年 5 月 25 日の第 1 回を皮切りに，質的転換答申完成までに 21 回が開かれている。これら 21 回の会合の中で，学生の参加に関わる意見が登場するのは第 11回のことである。
第 11 回大学教育部会の後半，川嶋太津夫が主体的な学びに関する文脈で，「残念ながら，学生の声を金子委員の調査を通じてしか，我々は全然知らないわけです。
前々から，認証評価でも学生のボイスをきちんと入れてくださいというようなことを提言しているわけですが，今回のこういう提言についても，学生抜きにこういうことを我々は議論していても，現実感は全くないわけですから，図では真ん中に学生を置いてあるのですが，全く白い，存在感のない学生のように私には思えますので，学生の声をこういう提言等にも具体的にも取り組むような工夫をぜひしていただければと思います。要するに，親の心子知らずで，学生は全く違うことを考えて，こんなこと嫌だなんていうことを思っているかもしれませんし，その辺の一工夫をぜひお願いしたいと思います」と発言したのである。
この川嶋発言があった後，佐々木部会長は，「川嶋委員から，学生を含めてというお話がありましたが，私もそう思います。ずっと思っていることですが，この部会をはじめ大学分科会の議論を，その結論はともかく少なくとも議論を，学生を含めて多くの大学人が共有する必要があると思います。例えば，地域ごとに学生を含めた教育改革のフォーラムを行うとか，こういうことが計画されてもいいのではないかと思っています」と述べている。フォー
ラム開催の提案である。正しくここに中央教育審議会答申形成への学生参加の途が開かれたのであった。さらにこれを後押しするような形で，この時すでに高等教育局長へと異動していた板東久美子が，学生も含めて議論することが有益と考えていることを述べている。
平成 24 年 3 月 21 日には第 80 回総会が開かれているが，この席で大学分科会長の安西祐一郎が，「全国各地で学生と直接議論を交わしていきたい。私もそれに関わっていきたいと考えておりますが，「熟議」という言葉がございますけれども，熟議を深めていきたい。
全国各地でそういうことをやっていきたい」と宣明するのである。熟議に参加する具体的なアクターとしての学生が総会で話題に上がった。
つまり第 11 回大学教育部会の後，学生を巻き込んだ熟議を展開したいという意向が大学分科会に伝えられ，それが第 80 回総会で発表されたことで，以後の審議に学生を参加させる方針が確立したと考えられる。その証拠に，第 80 回総会の 5 日後に開かれた第 12 回大学教育部会の冒頭で安西は，「大学分科会としても，全国各地で学生と直接積極的に議論を交わして熟議を深めていきたいということもお伝えしました。中教審の三村会長をはじめ，総会の委員の方々からも，その方向でしっかり審議を深めてほしいという指摘がありまして，会長からはぜひ頑張れということでした」と総会の様子を報告している。

92岐阜大学教育推進・学生支援機構年報 第1号 2015年

そして同じ第 12 回大学教育部会の場で，質的転換答申の土台となる審議まとめ（案）「予
測困難な時代において生涯学び続け，主体的に考える力をはぐくむ大学へ」が示された。質的転換答申の公表を 5 ヶ月後に控えた平成 24 年 3 月 26 日のことであった。審議まとめ（案）作成にあたって，前回第 11 回の会合でその素案が配布されていたが，第 11 回の後この日までの間に，「各地で学生を巻き込んだ議論，熟議を行うことの重要性をさらに明確にしたこと」，すなわち，「今後の議論の進め方の問題といたしまして，各地で学生を巻き込
みながら，大学における学びは何かなどを議論，熟議する重要性に言及」していることが，高等教育政策室長の合田より説明された。文部科学省 Web サイトにある当時の議事録及び配布資料からは，この第 12 回大学教育部会で審議まとめ（案）は承認されたことになり「（案）」の文字が取れたと推測できる。またその際，タイトルは「予測困難な時代において生涯学び続け，主体的に考える力を育成する大学へ（審議まとめ）」に改められた。
以上のような展開を経て，学生の参加を求める発想は，平成 24 年 7 月 24 日の第 20 回大学教育部会で示された答申素案（当日の資料 3-1）に盛り込まれる。それは，続く 8 月 9 日の第 21 回会合で出される答申案に「「大学教育改革地域フォーラム」のような学生との熟議や直接的な議論の場を継続し，（中略）大学に対しても学生の意見を全学的な教学マネジ
メントの確立のために有効に活用するよう促す」との文言に発展する。そして，この文章は最終的に完成した質的転換答申の本文中にも一字一句変わることなく，「文部科学省等」が「速やかに取り組む」こととして明記されるに至ったのである。

５．結語
中央教育審議会答申形成への学生参加，端的にはフォーラムへの学生参加は，自民党政権下で萌芽していた学生を尊重すべきとの意向が，政権交代により流入した熟議ブームや学生を重視する委員の登場によって実現したものであった。さらに答申本体には，今後も学生を交えた議論を継続すべきことや，機関内の学生参加についてもそれを促進することが記載された。まさに質的転換答申を生み出した中央教育審議会が，質的に転換しつつあることを確認できた。
一方で，実際に学生が参加した場すなわちフォーラムは，従来，整備されていた中央教育審議会の三層構造の内ではなく，学生の声を拾うために外に設けられたいわば「特設会場」
であり，総会，大学分科会，大学教育部会といった「本丸」に委員として名を連ねたわけではなかった。仮に今回の試みを中央教育審議会自身が成功であったと評価するならば，フォーラムのような場でのヒアリングに留まらず，「本丸」の会場に呼んでじっくりと対話した
り，あるいはさらに歩みを進めて，学生を正式な委員に任命し，審議の初期段階から彼・彼
女らを議論に巻き込んでみることも今後取りうる選択肢の一つであろう。多人数が集うフォーラムの場よりももっと本音で語ることができると考えられるが，そうした場合，審議まとめや最終的な答申はどう変化するであろうか。何より，そのような期待は非現実的であろうか。
試みに，中央教育審議会を根拠づける国家行政組織法，文部科学省組織令，中央教育審議会令に目を通してみると，それらの中に特に学生を排除する文言は存在しないことが分かる。人選についての規定は，国家行政組織法と中央教育審議会令とが，わずかに学識経験の93高等教育政策の形成過程における学生参加

あることを求めるのみであり，強いて言えばこれが学生を拒む根拠にはなりうる。しかし，この条文については柔軟な解釈が可能であろう。あるいは，学生が「学生」という地位にあることを積極的に捉えて，臨時委員や専門委員として審議に加わることはより実現可能性が高いように思われる。無論，中央教育審議会令第 2 条を改正して，その中に学生枠を設けることが，ドラスティックではあるが確実なことは言うまでもない。
今後の課題としては，フォーラムでどの学生がどのような発言をして，それが質的転換答
申本体にどの程度反映されているかについて，各フォーラムの結果を示した資料や当日の会場の様子を撮影した動画を分析することで明らかにすることがあげられる。分析に際しては，各会場で登壇して意見を述べた学生の属性や特質についても併せて検討したい。なぜならば，高等教育政策立案者，大学，そして学生の利害は，時に相反することが考えられるが，中央教育審議会や進行中の大学改革に親和的な思考を持つ学生だけが「学生の代表」として選ばれていく可能性が否定できないからである。中央教育審議会が想定する「学生」とはいかなる存在か。この検討作業を終えて初めて，真に学生参加と言えるような取り組みがなされたか否かを検証することが可能となる。
ところで実際的な問題として，民主党が下野した後，フォーラムは中断された状態になっており，質的転換答申が求めた学生参加の継続性が懸念される。自民党が政権を取り戻した
後，学生参加の実践がどの程度続いているのか，この点も追跡していく必要がある。
いずれにせよ，中央教育審議会という政策形成過程への学生参加の実践がなされたことで，個別機関を超えた学生参加について，理論面，実践面でのさらなる研究が要請されるようになったことは間違いない。

【注】1）ユネスコ高等教育世界宣言第 10 条 C 項は，“National and institutional decision-makers
should place students and their needs at the centre of their concerns, and should
consider them as major partners and responsible stakeholders in the renewal of higher
education”と謳っている。
2）第 4 回筑波大学実施分のみ「筑波大学教育改革フォーラム」という名称であった。
3）第 14 回大学教育部会議事録濵名篤発言，及び熊本大学フォーラムの YouTube 動画における同大学文学部 4 年生大石栞発言より。

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