（資料）

Ａ県の中小企業におけるがん患者への就労支援に関する研究

高岸弘美 1)

小池賀津江 2)
要

嶋田やよい 3)

旨

中小企業のがん患者への就労支援の実態を明らかにすることを目的に、Ａ県の企業 1,000 社にがんに関する就労支援調査を実施し、369 社より調査票を回収した（回収率 36.9%）。20 人以下の企業が 50.4%を占めていた。仕事と治療の両立が実現できる職場づくりの必要性について、「必要／どちらかといえば必要」は 85%であった。対応で困っていることや今後の課題は、「従業員からの相談対応」、「就業上の制限や職場環境の整備など、がんに罹患した従業員へのニーズへの対応」「病気や治療の見通しがわ
からないこと」「プライバシーの問題であるため本人に聞きづらい」「代替要員の確保が難しい」「社会保険料の支払い負担が大きい」等であった。産業保健スタッフがいない企業においては、連携できていない状況もみられた。従業員の少ない企業ほど、多様で柔軟な制度が少なく、がん患者への就労支援における関係機関との連携や企業への経済的支援がより重要であると示唆された。

キーワード : がん患者

就労支援

中小企業

Ⅰ．はじめに内閣府の「がん対策に関する世論調査」では、

１．研究背景がん患者に対して、「２週間ごとに病院に通う必治療技術の向上と検診精度の向上に伴って、要がある場合、働き続けられる環境かどうか」

就労世代のがん患者が年々増加している。国立と調査した結果、「どちらかと言えばそう思わな

がん研究センターによると、がん患者全体に占い/そう思わない」が 67.5%を占め、仕事と治療

める就労世代（20～64 歳）の罹患者数は 29.7％の両立を困難であると感じている人が多かった。

１）（2012 年度）と約３割を占めている 。また、仕事と治療の両立を困難にする最大の要因につ

厚生労働局の資料によると、がん治療をしながいては、「代わりに仕事をする人がいない／いてら仕事をしている人は 32.5 万人２）であった。平も頼みにくいから」が 22.6%、「職場が休むこと

成 18 年に制定された「がん対策基本法」に平成を許してくれるかどうかわからない」が 22.2%、

24 年に新たに「働く世代や小児へのがん対策の「治療・検査とは仕事の両立が体力的に困難だ

充実」が課題として盛り込まれ、平成 27 年からから」が 17.9%、「がんの治療・検査と仕事の両「がん対策加速プラン」にハローワークや労働立が精神的に困難だから」が 13.2%であった４）。

局、がん診療連携拠点病院（がん相談支援セン2013 年に静岡がんセンターの山口らが行った患

ター）、企業、自治体の連携強化をがん患者への者への調査５）では、勤務者の 34％が依願退職・就労支援対策として取り組んできた。５年相対解雇により退職している実態があった。2015 年

３）

生存率も 62.1％に延び 、がんになっても働きに高橋らが行った調査結果６）では、退職の時期続けられる体制の構築が求められている。

は、「治療開始前」が 40.2%と多く、がん告知後

1) 山梨県立大学看護学部
2) 富士吉田市立病院
3) 市立甲府病院

がん看護専門看護師

がん看護専門看護師－67－

山梨県立大学看護学部・看護学研究科研究ジャーナル Vol.4（2018）に退職する人が多かった。

が続けることができる」と認識することに加え、患者側からみた就労支援に対するニーズ・課

企業においても他の従業員に配慮したうえで題については、がん患者・経験者の就労支援の「がんの治療は仕事と両立が可能な場合もある」

７）

あり方に関する検討会(以下、検討会)の報告書との認識をもつことが重要であると検討会報告

では、復職支援・就労継続のほか、新規就労支書では示されている。

援を含むものを就労支援として示し、①上司、同僚および人事労務担当者のがんやその治療に

２．Ａ県におけるがん患者の就労支援に関する関する知識や理解が不足していること、②勤労現状世代である女性患者の場合、男性の上司では体Ａ県の人口は約 83 万人（平成 27 年 12 月）で調の変化を話しにくい現状 (逆のケースもある)あり、平成 26 年のがんによる死亡数は 2,565 人があること、③病名を伝えることや、治療のたで、総死亡数 26.3%を占めていた８）。また、がんめの休暇を取得するための労働環境が十分でな

罹患率の年齢階級別罹患数と罹患割合について

いこと、④時間単位や半日単位の休暇制度、短は、年齢別の結果は、 60 歳以上が 4,458 件

時間勤務体制制度などの柔軟な制度がないこと（81.8％）、20－59 歳は 978 件（18.0％）であっ

や、入院では可能であっても外来通院で長期にた。性別による結果では、男性では、60 歳以上わたる場合等に治療に合わせた柔軟な休みが取が 2,735 件（86.7％）、
20－59 歳が 413 件（13.1％）

れないこと、⑤病状の把握がないまま退職勧告であり、女性では、60 歳以上が 1,723 件（75.1％）、

を受けたり、がんの既往歴により就職が困難な

20－59 歳が 565 件（24.6％）９）であった。

ことがあること、休職者も採用やキャリア等へ

Ａ県のがん対策推進計画には、「がんになっての影響を懸念し、病名を正直に伝えないことがも安心して暮せる社会の構築」と「働く世代へあること、⑥がんの療養から復職した者等へののがん対策の充実」10）が目標に挙げられている。

産業医からの就業上の指示が守られない場合や、今後の高齢化社会では、高齢がん患者の増加と、受動禁煙対策などの労働環境整備がされていな

働く世代のがん罹患患者の増加が予測され、Ａい場合があること、があった。

県においても、がん患者・がん経験者に対する一方で、企業側からみた就労支援のニーズや就労支援が重要な課題となっている。 Ａ県は、課題については、①がんは原則私傷病であるこ

中小企業が多いため、事業所内に産業医や保健とから、業務上疾病と違って企業責任として手師などの産業保健スタッフが常駐である企業が厚く対応を取ることが難しいこと、②がん患者少ない。先行研究では、東京都 11）や千葉 12）など

を特別扱いすることは難しいこと、具体的にはの大都市におけるがん患者への就労支援に関す

がん罹患への罹患により労働力が低下した労働る企業調査結果があるが、地方の中小企業にお者を発病前と同じ職場に配置すること、上司・ける調査はまだ報告がない。中小企業は、少な

同僚等の負担が増大する場合や、他の労働者のい従業員が貴重な人材であり、病気になった際士気に影響をするなど、他の職員への不公平感には、代替要員を探したり、補充することが困などを招く場合があることから、がん患者だけ難である。また、患者の治療継続において仕事

特別に配慮することは難しい、という考えや意による定期的な収入があるという経済的な安定見があった。さらに、企業や同僚の疾病に関すや、治療を終えるまでの社会的な身分保障が必る理解や配慮を得るための患者自身の姿勢やコ要である。このように雇用する会社側と従業員

ミュニケーションが不十分な場合が挙げられた。

双方が理解を深め、就労を継続できるように取これらをふまえて、企業が仕事と治療の調和

り組むことが重要となると考える。

に向けた職場環境や支援体制整備に取り組むこ

本調査を通して、中小企業におけるがん患者とを期待し、患者自身が「がんになっても仕事に対する就労支援の実態から、課題を明らかに－68－

中小企業におけるがん患者への就労支援

し、国や自治体の政策と関連させながら、今後度等）、③がん罹患や長期休職者の有無とそのがん患者への就労支援体制の構築に向けた基れに対する支援制度に関する項目、④行政礎資料としたいと考えた。

や病院への要望に関する項目、で構成された。
５. 分析方法：量的データは統計ソフト Excel○R とⅡ．研究目的Ａ県内の企業へのがんに関する就労支援調査

JMP○R ver.9 を用いて集計を行った。質的なデから、中小企業におけるがん患者への就労支援

ータについては、記述内容を抽出し、複数の実態と今後の課題を明らかにし、支援体制のの研究者で意見の集約を行った。

構築に向けた基礎資料とする。

６．倫理的配慮：調査の実施に際して、Ａ県がん診療連携拠点病院連絡協議会、Ａ県がんⅢ．研究方法対策推進協議会の承認を得て実施した。調１．調査対象：Ａ県内に本社を置く従業員数 10

査前には、Ａ県内の商工会等へ事前に調査名以上の企業（法人）についての説明とヒアリングを行った。調２. 調査方法：Ａ県福祉保健部健康増進課より、査時には、対象の企業へ調査時に文書にて

Ａ県内の全企業（法人）を対象とし、その説明を行った。FAX での回収については、

中から 1000 社を抽出した。企業データにつ対象である企業が時間的な負担が少なく返いては、総務省に手続きを行い、経済セン送しやすい方法であり企業調査においては

サス-基礎調査により企業情報の提供を受

FAX での回答方法は一般的に用いられていけた。調査する業種に偏りがでないよう、る方法であるということから選択した。回

配慮して企業の抽出を行った。対象企業に収時に会社名が明らかになる可能性はある

は、書面にて調査依頼文と調査票を配布し、が、回収者と入力者を別にし、データを処同意が得られた企業より FAX にて返送して理する際に、企業が特定されないよう処理

もらい、回収した。

し、データは匿名化して使用した。調査依

調査票の作成、調査方法の検討について

頼時に、文書にて、研究結果の学会や学術

は、就労支援調査検討会（Ａ県福祉保健部

雑誌への公表についても同意を得た。また、健康増進課、がん診療連携拠点病院連絡協

参加の有無により企業が不利益を被ること

議会相談支援部会、Ａ県社会保険労務士会、がないよう、配慮した。

厚生労働省Ａ県労働局、大学看護学研究者）
にて検討を行った。調査の実施は、Ａ県がⅣ．結果

実施主体とした。データの入力は、がん診

１．調査概要療連携拠点病院に所属する看護師とＡ県福1000 社へ調査票を配布し、369 社から回答を

祉保健部健康増進課で行い、集計は、大学得た（回収率 36.9%）。従業員数が、100 人以上

看護学研究者が行った。

42 社(11.4%)、50 人以上 100 人未満は 37 社(10.0%)、

３．調査期間：平成 28 年 7～8 月に調査を実施した。

21 人以上 50 人未満が 104 社(28.2%)、20 人以下が186 社(50.4%)であり、半数の企業は従業員 20 人

４．調査内容：先行研究や東京都の調査結果、以下であった。業種は、建設業、製造業、医療・内閣府などのがん患者への就労支援調査内

福祉、卸売行・小売業、サービス業 の順に多か容をもとに 30 項目から成る調査票を作成しった（図１）。がん検診を実施していると答えた

た。項目は、①会社概要（業種、雇用人数、企業は 210 社(56.9%)と約 6 割であった。実施してがん検診に関する項目）、②社内の制度に関いる検診は、胃がん、乳がん、大腸がん、子宮する項目（休暇・休職・休業制度、支援制

がん、肺がんの順に多かった（図２）
。過去にが
－69－

山梨県立大学看護学部・看護学研究科研究ジャーナル Vol.4（2018）

んと疑われた社員が「いた」41 社、「いない」180

在宅勤務などの多様で柔軟な働き方を支援する社であった。

制度の有無については、正社員・正社員以外にがん検診への支援については、検診費用の補ついて回答した企業のうち 60％以上が「特にな

助や勤務時間内で受診を許可するなどの支援がし」と答えた（図４）。

多かった（図３）。時差出勤やフレックスタイム、

72

建設業

64

製造業

61

医療、福祉
卸売り、小売業

48

サービス業（他に分類されないもの）

47
21

宿泊業、飲食サービス業

19

運輸業、郵便業
学術研究、専門。技術サービス業

9

生活関連サービス業、娯楽業

8

教育、学習支援業

7
5

不動産業、物品賃貸業

3

金融業、保険業

0

10

20

30

40

50

図１．主な業種

前立腺がん
6%
肝臓がん
7%

その他
1%
胃がん
21%

肺がん
15%
大腸がん
16%

乳がん
18%
子宮がん
16%

図２．実施しているがん検診（複数回答）

－70－

60

70

80

中小企業におけるがん患者への就労支援

支援はしていない
自治体で実施し 13%ている検診の案
内・周知
8%
勤務時間内で受診を許可
22%

検診費の補助（会社が一部または全額負担）
32%

その他
1%

検診費の補助（協会けんぽ組
合等が一部または全額負担）
24%
図３．がん検診への支援

126

特になし
退職者の再雇用15

半日単位の休暇14

上記以外の治療目的の休暇・休業・特別休暇

9

時間単位の休暇

8

時差出勤

5

その他

2

週・月の所定時間を短縮

2

1日所定の時間を短縮

2

フレックスタイム

1

失効した年次有給休暇の積立

1

裁量労働

0

在宅勤務

0
0

20

40

60

80

100

120

140

図４．多様で柔軟な働き方を支援するための制度（正社員）（複数回答）
２．産業保健スタッフとの連携状況

１、図６－２）。産業保健スタッフのがんに罹患

連携している産業保健スタッフについては、した職員へのサポートについては、従業員から

産業医、健康保険組合等、嘱託の産業医、地域の相談対応、休職や復職にあたっての面談、人産業保健センター、産業保健師、産業看護師の事や上司への調整・助言、医療機関との連携の順に多かった（図５）。産業保健スタッフと人事順に多かった（図７）。産業保健スタッフにおけ

労務担当者等の連絡がとれているかという質問

る課題については、特になしが多数を占め、他に対して、産業保健スタッフがいる会社では、は連携や産業保健スタッフの専門性によっては「とれている」68.0%、対して産業保健スタッフ

充分なサポートを得られない、などであった（図がいない場合には 20.9%と差が見られた（図６－

８）
。

－71－

山梨県立大学看護学部・看護学研究科研究ジャーナル Vol.4（2018）

産業保健師 産業看護師
7%
4%
その他
8%
地域産業保健センター
11%
嘱託の産業医
16%

産業医
32%

健康保険組合、
グループ企業等
22%

図５．社内または社外で連携している産業保健スタッフ（複数回答）

産業保健スタッ
フと人事労務担
当者等の連携の必要性を感じない12%
産業保健スタッ
フと人事労務担
当者等の連携がとれている
68%

産業保健スタッ
フと人事労務担
当者等の連携がとれていない20%

図６－１．産業保健スタッフによる支援体制（産業保健スタッフがいる場合）

産業保健スタッ
フと人事労務担
当者等の連携がとれている
21%

産業保健スタッ
フと人事労務担
当者等の連携の必要性を感じない41%

産業保健スタッ
フと人事労務担
当者等の連携がとれていない
38%

図６－２．産業保健スタッフによる支援体制（産業保健スタッフがいない場合）－72－

中小企業におけるがん患者への就労支援

従業員からの相談対応

48

特にサポートを行っていない

22

休職や復職にあたっての面談

22

就業上の制限や職場環境の整備に対する人事部門や従業員の上司への助言
定期的な面談によるフォロー

1916

医療機関（主治医やがん相談支援センター、その他の職員）との連携・情報交換
その他

12
11

図７．産業保健スタッフのがんに罹患した職員へのサポート（複数回答）

70

特になし
その他

8

産業保健スタッフと企業側がどのように連携していいかわからない8

特定の領域の疾患を専門としており病気によっては充分なサポートが得られない

5

復職の面談や各種相談受付のための時間が十分に確保でき
ない

4

無回答

2

図８．産業保健スタッフによるがんに罹患した従業員へのサポートにおいて、課題となっていることや困難なこと（複数回答）

146

特に困っていない
従業員からの相談対応

37

就業上の制限や職場環境の整備など、がんに罹患した従業員のニーズへの対応

35

医療機関（主治医やがん相談支援センター、その他の職員）との連携・情報交換

24

休職や復職にあたっての情報が不足

24

その他
定期的な面談によるフォロー

1911

図９．がんに罹患した従業員に対してのサポートで困っていること（複数回答）
３．がんに罹患した従業員のサポートについてや職場環境の整備など、がんに罹患した従業員

がんに罹患した従業員のサポートで困っていへのニーズへの対応」35 社 等であった（図９）。

ることや課題については、「特になし」146 社、がんに罹患して 1 か月以上連続して休職した「従業員からの相談対応」37 社、「就業上の制限

従業員の復職状況については、「わからない」80－73－

山梨県立大学看護学部・看護学研究科研究ジャーナル Vol.4（2018）

社、「復職する場合が多い」58 社、「復職後退職「プライバシーの問題であるため本人に聞きづすることが多い」15 社、「復職することなく退職らい」「社会保険料の支払い負担が大きい」の順することが多い」12 社であった（図 10）。

に多く、企業が「相談した」のは 32 社のみであ対応に苦慮したことは、「病気や治療の見通しがわからないこと」「代替要員の確保が難しい」

り、相談先は「社会保険労務士」「産業医や産業
保健スタッフ」が多かった（図 11、図 12）
。

その他
8%

復職することな
く退職する場合が多い
7%

復職後退職する
場合が多い
8%

わからない
45%

復職する場合が多い
32%

図 10．がんにより 1 か月以上連続して休職した従業員の復職状況について63

特に問題なし61

病気や治療の見通しがわからないこと

49

代替要員の確保が難しい

35

プライバシーの問題であるため、本人に聞きづらい31

長期休暇・休職中の社会保険料の支払い負担が大きい29

症状の悪化や再発予防の対策がわからない
就業制限の必要性や期間の判断が難しい

27

復職許可の判断が難しい

27

症状や治療に合わせた部署移動・配置調整が難しい

21

復職後の適切な配置の判断が難しい

21
19

その他

10

病気による処遇等、他の従業員の理解・協力が難しい
従業員の復職や休業期間の判断・適正配置についての相談先がわからない

6

図 11．がんに罹患した従業員への対応で苦慮したこと（複数回答）－74－

中小企業におけるがん患者への就労支援

23

社会保険労務士
16

産業医や産業保健師等の産業スタッフ
10

病院・診療所の医師や相談窓口
5

山梨県がん患者サポートセンター
3

行政の窓口（市町村、保健所等）
人事コンサルタント

2

地域産業保健センター

2

その他

0

ハローワーク0

図 12．がんに罹患した従業員への対応に関する相談先はどこにしていますか（複数回答）
４．仕事と治療の両立のための職場づくりを進

ついては、「知らないが今後取り組んでみたい」

めるうえでの課題について

277 社であった。行政に対して普及・啓発、情報「がんに罹患した従業員の仕事と治療の両立

提供についての要望では、「主に必要となる就業が実現できる職場づくりの必要性を感じるか」上の配慮」156 社、「他社での取り組み事例」133という質問には、「必要／どちらかといえば必要」

社、「法人が相談できる相談窓口」129 社 等であが 297 社（85%）であり、重要であると考えていった（図 15）。今後求める支援や意見などの自由る企業が多かった（図 13）。両立に向けた職場づ

記載からの結果では、「中小企業に対する行政のくりへの課題は、「休業中の賃金支給等の金銭的金銭的な支援が必要」「職種によって両立が難しな補償が困難」156 社、「長時間働けない従業員

いこともある」「医師や看護師からの適切なアドの社会保険料の事業負担が大きい」153 社、「代

バイスによって両立できている社員がいる」「が替要員の確保と賃金負担」130 社、「病気そのもんに限らず支援体制が必要である」「夜間にも治のや治療の内容が仕事にどの程度影響があるか療ができるとよいのではないか」などの意見もわからない」124 社 等であった（図 14）
。厚生

みられた。

労働省による両立支援のためのガイドラインにあまり必要性を感じない
13%

必要性は全く感
じない
2%
必要である
38%

どちらかと言えば必要性を感じる
47%

図 13. がんに罹患した従業員の仕事と治療の両立が実現できる職場づくりの必要性を感じるか－75－

山梨県立大学看護学部・看護学研究科研究ジャーナル Vol.4（2018）

休業中の賃金支給等の金銭的な補償が困難

156

長時間働けない従業員の社会保険料の事業負担が大きい

153
130

代替要員の確保と賃金の負担がある
病気そのものや治療の内容、仕事にどの程度影響があるかわ
からない

124
87

復職後の適切な配置の判断が難しい
柔軟な勤務制度の整備が難しい

68

保健医療スタッフの配置は難しい

65

プライバシーの問題であるため、対応がわからない

63

具体的な支援の方法がわからない

56

治療の見通しや就業制限への情報収集が困難

53
31

特になし
相談窓口がわかりづらい21

管理職や同僚の理解が得られにくい

18
4

その他

図 14．仕事と治療の両立が実現できる職場づくりを進めるうえでの課題（複数回答）

156

主に必要となる就業上の配慮

133

他社での取り組み事例

129

法人が相談できる相談窓口

100

がんそのものや治療法等の基本的な情報

98

労働者が相談できる相談窓口

68

従業員の受診医療機関との連携方法

61

国や山梨県における施策動向

44

産業医等の産業保健スタッフとの連携方法

20

社内での普及啓発資材

5

その他

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

図 15. がんに罹患した従業員の仕事と治療の両立が図られることを目的として行政が普及啓発事業を進める場合、特に知りたい内容や、普及啓発・情報提供および相談支援の内容の希望（複数回答）
Ⅴ．考察

では 19.2%であったことから、本調査の回収率

１．企業の概要について回収率に関しては、千葉県での同様の調査

36.9%は比較すると高い結果であった。
12)

企業の定義としては、大企業・中企業・小企－76－

中小企業におけるがん患者への就労支援

業を明確に定義するものはないが、中小企業基が一番多く、課題としては「特になし」が 70 社

本法における中小企業の定義は、業種にもよると多かったが、「どのように連携をしたらよいかが概ね 300 人未満のことを中小企業と呼び、そわからない」という回答もあり、具体的な連携

れ以外を大企業としている。

方法についての課題があることが示された。東回答が得られた 369 社のうち、50 人未満が 290

京都の結果 15）では、42.2％が他社の取り組みに社（76.8％）を占め、東京都の結果では 36.8％でついて知りたいという結果もあり、行政から企あったことからＡ県は 50 人未満の中小企業の割業に向けた具体的な取り組み事例の提示などの合が非常に高いことがわかった。経済産業省の必要性が示唆された。

2014 年の企業数データによると、Ａ県の企業は、
32,523 社ありうち 32,485 社（99.9%）が中小企業

３．がんに罹患した従業員への対応についてであった。中小企業のうち、20 人以下の小規模がんに罹患した従業員への企業の対応につい企業が 28,906 社（88.9％）と中小企業の大半がては、従業員へのサポートとして困っているこ

小規模企業であった 13）。

とは、「特になし」が 146 社と大半であったが、企業の主な業種については、東京都では、卸

一方では「従業員からの相談対応」「就業上の制売業・小売業＞製造業＞サービス業の順に多か

限や職場環境の整備など、がんに罹患した従業ったが、Ａ県では、建設業＞製造業＞医療・福員のニーズへの対応」「医療機関との連携・情報

祉＞卸売業・小売業＞サービス業の順に多かっ

交換」などがあり、東京都の調査結果からも「主た。

に必要となる従業員への就業上の配慮」
が 52.3％柔軟な働き方を支援するのに導入している制と多く、同様の結果が見られた。東京都の結果

度としては、東京都では、「半日単位の休暇制度」

16）「退職者の再雇用制度」「治療目的の休暇・休業

応への関心が高い傾向がみられていたことから、

制度」「1 日の労働時間を短縮する制度」など多Ａ県での「特になし」という回答が大半であっ様な制度についての回答が多かったが、Ａ県でたことを考えると、従業員の少ない企業は従業は「特になし」が回答数 126 と大半であり、「半員への対応についての関心が高くない傾向があ

日単位の休暇」「退職者の再雇用」については 15

る可能性が示唆された。

では従業員数が多い企業ほど、従業員への対社の回答にとどまった。東京都の結果から、従がんにより 1 か月以上連続して休職した従業業員数が多いほどこのような制度が整備されて員の復職については、「復職する場合が多い」

いる割合も高いことが示されており 14）、中小企

32％、「わからない」45％・復職後退職または復業の多いＡ県では、従業員数が少ないため多様

職せず退職する場合が多い 15％と、退職や不明な制度をもたない企業が多いことが明らかになであることが多い結果であり、先行研究の約った。

40％が退職しているという結果と同様またはそれ以上であることが推察された。中小企業の多２．産業保健スタッフとの連携について

い地域におけるがんによる退職割合は、都市部

産業保健スタッフとの連携の課題については、よりも高率である可能性が示唆された。

産業保健スタッフがいると答えた企業のうち、がんに罹患した従業員への対応で苦慮したこ

68％は連携がとれていると答えていた。産業保ととして、「特になし」が 63 社と多かったが、「病

健スタッフがいない企業では、連携がとれてい気や治療の見通しがわからないこと」が 61 社、ると答えた割合は 21％であり、産業保健スタッ「代替要員の確保が難しい」49 社、「プライバシフがいる企業のほうが、連携がとりやすいことーの問題であるため本人に聞きづらい」35 社、が明らかになった。

「社会保険料の負担が大きい」31 社など、従業産業保健スタッフによる業務では、「相談業務」－77－

員数の少ない中小企業特有の回答が見られた。

山梨県立大学看護学部・看護学研究科研究ジャーナル Vol.4（2018）

東京都の調査結果でも同様の結果がみられてい向かうためのがん患者への就労支援策が重要でたが、従業員数の少ない企業ほど社会保険料等あると考える。

の費用負担についての課題を挙げる傾向があるということが示されており、中小企業が多い地

Ⅵ．結論

域ほど、行政の企業支援の必要性が示された。

中小企業が大半を占めるＡ県における、企業

仕事と治療の両立が実現できる職場づくりを進

側のがん患者への就労支援の課題として、柔軟

めるうえでの課題についても、上記の結果同様な働き方を支援するための制度の構築・活用、に、「休業中の賃金保障」「保険料の負担」とい

産業保健スタッフとの連携の在り方、企業側のった金銭的な負担についての対策を求める回答

休業補償や社会保険料負担の軽減、労働局やハが多かった。

ローワーク、がん相談支援センターの活用、がん患者やがん治療に対する理解を深めることな

４．中小企業の課題や必要な支援についてどが挙げられた。企業、行政、労働局、病院、企業が相談する先としては、社会保険労務士

患者・家族が相互に連携を図りながら、よりよ＞産業保健スタッフ＞病院・相談所の医師や窓い就労支援体制の構築に向けて課題に取り組ん

口、の順に多く、がん相談支援センターは 5 社

でいく必要性が示唆された。

のみであり、相談支援センターは企業へ知られていない状況であった。

謝辞

桜井らのがん患者への就労支援に関する調査

本調査を実施するにあたりまして、ご協力い結果 17）によると、患者側の企業への要望としてただきました企業の皆様、関係者の皆様に厚くは、「柔軟な休暇・休職制度」「労働時間への配御礼申し上げます。

慮」「企業の病気への理解」という項目が上位で本調査は、山梨県福祉保健部健康増進課がんあった。

対策推進担当、山梨県がん診療連携拠点病院連

患者が企業への就労支援に望むことへの調査

絡協議会相談支援部会、山梨県社会保険労務士

結果は散見されるが、企業を対象とした調査は会、山梨県立中央病院がんセンター局・がん相

ほとんどない。今回の調査結果を踏まえて、企談支援センター、厚生労働省山梨労働局、山梨業側と従業員である患者の要望ができるだけ一

県立大学看護学部を中心とした、「がんに関する

致することを目指すために、がん患者への就労

就労支援調査」検討会メンバーにより企画・実支援における中小企業の課題や今後取り組むべ

施されました。

き支援として、①企業の費用負担の軽減、②企
業やがん患者への就労支援のポイントやがん治「がんに関する就労支援調査」検討会メンバー

療に関する知識・情報提供を含めた病院や自治（敬称略）

体における啓蒙活動、③労働局やがん相談支援

内田裕之(山梨県福祉保健部健康増進課がん対センター等の相談支援窓口の紹介、④治療スケ策推進担当）、須藤泰佑（山梨県福祉保健部健康ジュールや副作用・今後の見通しに関する情報増進課がん対策推進担当）、穴水美和（山梨大学

提供、⑤就業規則や利用可能な制度の状況提供、

医学部附属病院）、小川美智（富士吉田市立病院）、⑥多様な働き方を支援する制度の検討、⑦産業

山岸良治（山梨県立中央病院）松澤和宏（山梨保健スタッフとの連携の事例の紹介、などの課

県立中央病院）、梶原睦子（千葉科学大学看護学

題と支援が明らかになった。

部）、石原嘉彦（山梨県社会保険労務士会）、望

今後は、患者とその家族、企業や産業保健ス

月雄一 (厚生労働省山梨労働局)、宮下義啓 (山タッフ、労働局やハローワーク、病院、行政の梨県立中央病院)、許山美和(山梨県立中央病院）、

相互の連携強化を図りながら、よりよい方向に

中込博 (山梨県立中央病院）、端晶彦（山梨大学－78－中小企業におけるがん患者への就労支援

r/houkoku.html

医学部附属病院）

12） 坂本はと恵 他：がん患者の就労支援に関して事業所が医療機関に望むこと―千葉県

引用・参考文献「がん患者の就労支援に関する事業所調査」

1） 国 立が ん研究セ ンタ ー がん 情報サ ービ

から― 、Vol.65 No.1，日本職業・災害医学

ス：がん登録・統計 最新がん統計 1．日本会会誌,39-46, 2017.

の最新がん統計まとめ．2017.10.6. URL：

13） 経済産業省―中小企業庁統計．2017.10.6.

http://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/sum

URL：

mary.html

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/

2） 厚生労働省

疾病を抱える従業員（がん患者など）の就労継続 ．2017.10.6.

chu_kigyocnt/

URL：14） 10）再掲

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bu

15） 10）再掲

nya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/teichak16） 10）再掲

ushien/patient.html

17） 桜井なおみ 他：がん患者の就労・雇用支援

3） 病とともに歩む人が、自分らしく生きていに関する提言--病とともに歩む人が、自分くために〜「がん患者の就労・雇用支援にらしく生きていくために，48，社会事業研

関する提言」

究，177-187. 2009．

厚生労働省：がん対策推進基本計画の概要＜平成 24 年 6 月＞ ．2017.10.6. URL：
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_keikaku01.pdf
4） 内閣府「がん対策に関する世論調査」＜平成 26 年 11 月調査＞. 2017.10.6. URL：
http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-gantaisaku/index.html
5） 山口健 他：「2013 年 がんと向き合った
4,054 人の声（がん体験者の悩みや負担等に関する実態調査 報告書）．2017.10.6. URL：
https://www.scchr.jp/book/houkokusho/2013
taikenkoe.html
6） 高橋都 他：「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会 報告書」＜平成 26
年 8 月＞2017.10.6. URL：
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-1090
1000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000054911.pdf
7） ６）再掲
8） 山梨県：人口・統計．2017.10.6.

URL：

http://www.pref.yamanashi.jp/toukei/jinkou_m
enseki.html
9） 山梨県：山梨のがん情報．2017.10.6. URL：
http://www.pref.yamanashi.jp/kenko-zsn/seizi
nhoken/ganjyouhou.html
10） 山 梨 県 ： が ん 対 策 推 進 計 画 に つ い て ．
2017.10.6.

URL：

http://www.pref.yamanashi.jp/kenko-zsn/271
26186329.html
11） 東京都福祉保健局：「がん患者の就労等に関する実態調査」報告書＜平成 26 年 5 月＞．
2017.10.6.

URL：

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/iryo_hoken/gan_portal/soudan/ryouritsu/othe－79－山梨県立大学看護学部・看護学研究科研究ジャーナル Vol.4（2018）

A Study of Cancer Patient Employment Support at
Small and Medium-sized Enterprises - Based on an''Company Survey Regarding Cancer Patient
Employment Support in Ａ Prefecture''
TAKAGISHI Hiromi, KOIKE Kazue, SHIMADA Yayoi

key words : Cancer Patient, Employment Support, Small and Medium-sized Enterprises－80－