第７次滑川市行政改革大綱

令和２年３月
滑川市行政改革推進本部

目次

第１ 大綱の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２ これまでの行政改革の取組み状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第３ 滑川市を取りまく状況
１ 財政状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２ 人口動態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
３ 人事行政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

第４ 改革の基本的視点
１ 多様な活動主体との連携・協働によるまちづくり・・・・・・・・・・・・・・ ５２ 効率的で市民本位のサービス提供の仕組みづくり・・・・・・・・・・・・・・ ５
３ 経営視点に立った財政運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

第５ 改革の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

第１ 大綱の位置づけ
本市では、目指すまちづくりの将来像「ひと・まち・産業が元気なまち 滑川」の実現に向け、「第４次滑川市総合計画（計画期間：平成 23 年度～令和２年度）」を策定し、総合的かつ計画的なまちづくりを推進しています。
第４次総合計画では、「開かれた行政」、「計画的な行政」及び「市民との協働」の推進を取り組むべき政策として掲げ、「協働と信頼のまちづくり」の目標に向けて、各種の施策に取り組んできました。
現在、令和３年度からの計画期間を予定する「第５次滑川市総合計画」の策定を進めていますが、将来的な本市のまちづくりの方向性として、引き続き、社会情勢の変化や多様化する行政ニーズに対応し、より効率的・効果的な行財政運営が求められることに変わりはありません。
この大綱は、総合計画の着実な推進を図るため、計画的に市の行財政運営に取り組むための指針として位置づけられるものです。

第２ これまでの行政改革の取組み状況
本市では、昭和 61 年３月に策定した第１次行政改革大綱以来、６次にわたる大綱の策定を経て、市民サービスの向上、行政の簡素化・効率化、健全財政の確保に重点を置き、具体的な目標を明確にした実施計画を定め、市民に分かりやすい行政改革に取り組んできました。
平成 27 年度から令和元年度までを計画期間とする第６次行政改革大綱においては、「市民と行政との協働のまちづくり」、「効率的なサービス提供の仕組みづくり」、「健全で効率的な行財政経営」の３つの基本的視点のもと、次の６つの改革の重点施策を定め、行政改革を推進してきました。
１
２
３
４
５
６

市民サービスの充実と市民協働の推進
公正の確保と透明性の向上
組織力の強化と人材育成の充実
ＩＣＴの効果的な活用
経営視点に立った財政運営
定員管理及び給与の適正化

これらの取組みについてさらなる深化を図るとともに、現在の本市をとりまく状況を踏まえ、より質の高い行政サービスを効果的に提供するため、一層の取組みを進めるものです。

1

第３ 滑川市を取りまく状況
１ 財政状況
本市では、平成 19 年度決算で実質公債費比率が早期健全化基準（25％）に近い 23.1％となったことを契機に、平成 23 年に「滑川市健全な財政に関する条例」を制定し、中期財政計画に基づく計画的な財政運営のもと、徹底した歳出の抑制に取り組むとともに、「子どもにツケをまわさない」を基本に、地方債残高の削減に取り組んできました。
こうした不断の努力の成果により、平成 30 年度決算に基づく健全化判断比率は、実質公債費比率が 8.6％、将来負担比率が 7.9％と大幅に改善しています。
しかしながら、今後は、生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少が見込まれ、地方交付税の先行きも不透明な中、社会保障費の増大への対応や既存公共施設の維持管理などを行っていく必要があることから、引き続き厳しい財政運営が続くものと想定されます。

健全化判断比率の推移
2523.1

各年度決算値（単位：％）
150

21.8

20

16.5

131.5
116.6

15

14.7

120
13.7

12.5

102.3

11.4

10.5

9.9

88.1

1090
9.3

8.6

70.8
50.3

5

45.3

51.4

30

42.1

34.1

0
H19H20

H21H22H23

H24

H25

実質公債費比率

H2660

将来負担比率

実質公債費比率

19.1

H27

H28

26.8

H29

7.9

0H30

将来負担比率

財政調整基金･地方債残高の推移 各年度決算値（単位：百万円）
1,910

地方債残高

12,000

1,491

11,00010,000

2,145

2,143

2,375

2,310

2,351

2,000

1,669

1,500

1,006
664

2,500

710

1,000

9,000

500

11,994 11,141 10,495 10,408 10,169 10,322 11,082 11,345 11,279 10,950 10,600 10,1338,000

0H19H20H21H22H23H24H25

地方債残高

H26H27

財政調整基金残高

2H28H29H30

財政調整基金残高

2,43413,000

２ 人口動態
本市の住民基本台帳人口は、平成 16 年をピークに、以後、全国的な少子高齢化の影響を受け、緩やかな減少を続け、令和元年 10 月現在で、33,263 人となっています。
一方、近年では、「子ども第一主義」に基づく第２子以降の保育料完全無料化や、子ども医療費助成などの子育て支援施策の成果もあり、人口の社会動態（転入－転出）は、４年連続プラスで推移しています。また、合計特殊出生率も回復傾向にあるほか、直近１年間の人口の純増減（社会動態＋自然動態（出生－死亡））もプラスに転じています。
しかしながら、長期的には自然減によるさらなる人口減少や、少子高齢化の進展が想定されていることから、社会構造の変化に適応した自治体運営が必要となっています。

年齢(３区分)別人口の推移（人）

各年10月１日現在

33,61434,321

33,94333,64933,263

5,256

6,506

7,303

8,201

9,206

9,795

21,867

22,201

21,93520,85320,002

19,346

4,774

4,907

5,083

4,889

4,441

4,122

H6（1994）

H11（1999）

H16（2004）

H21（2009）

H26（2014）

R1（2019）

35,00031,89730,00025,00020,00015,00010,0005,000
00～14歳

15～64歳

65歳以上

総人口

資料：住民基本台帳（平成 26 年以降は外国人を含む）

人口動態の推移

（人）
150

92

100

77

3050＋60▲ 14▲ 50▲ 78▲ 100140▲ 63▲ 58▲ 92▲ 91▲ 113

▲ 154

▲ 143

H26.10.1～H27.9.30

H27.10.1～H28.9.30▲ 150▲ 90▲ 150▲ 200
H25.10.1～H26.9.30

純増減

H28.10.1～H29.9.30

社会動態

▲ 134
▲ 167

H29.10.1～H30.9.30

H30.10.1～R1.9.30

自然動態

資料：富山県人口移動調査（※H30.10.1～R1.9.30 は速報値）

3

３ 人事行政の状況
本市では、かねてから、少ない職員数による効率的な行政運営を心がけてきましたが、平成 17 年度に策定した集中改革プランや、平成 17 年に制定した「滑川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」などに基づき、さらなる定数管理・人件費の適正化に取り組んできました。
この結果、歳出に占める人件費割合や時間外手当が大幅に低下・減少したほか、依然として人口当たりの職員数は県内最少を維持するなど、円滑な人事行政の運営に努めています。
しかしながら、職員構成の偏りや労働市場の変化を踏まえ、今後は削減だけでなく、働き方改革や多様な人材の育成に留意しながら、適正な組織の維持に努めていく必要があります。

県内他市との職員数の比較（一般行政部門）平成31年１月１日現在（単位：人）
9.17

職員数

800

400

4.48

4.91

8

6.90

6.65

6.62

6.22

600

10

5.26

4.58

5.01

42000149
滑川市

788

262

250

274

323

高岡市

魚津市

氷見市

黒部市

208468

砺波市 小矢部市 南砺市

射水市

住民千人当たり職員数（円）

246,452

60,000228,920 226,433

228,833

支給総額214,387

213,152

250,000

213,062

40,000200,450

30,000200,000

179,287

171,954

20,00045,82849,21843,702

41,16342,39036,22033,27529,04536,15626,481

H21

H22H23H24H25H26H27H28H29H300

150,000
支給総額

職員１人当たり支給年額4

職員一人当たり支給年額

時間外手当の支給状況（千円）

10,000

4662
富山市

職員数

50,0006

住民千人当たり職員数

2,050

1,000

第４ 改革の基本的視点
１ 多様な活動主体との連携・協働によるまちづくり(1) 多様な活動主体との連携の推進
高度化・多様化する市民ニーズや新たな地域課題に対応するため、行政と市民・事業者をはじめとする多様な活動主体※が連携し、適切な役割分担のもとに互いに協力して地域課題の解決に取り組む協働のまちづくり※を推進します。
その上で、それぞれの活動主体が信頼関係を深めながら、知識や経験を十分に活かし、新たなまちの魅力や地域の価値を共に創り上げていく「共創」のまちづくり※を目指します。
多様な活動主体…市民や団体、NPO 法人、事業者、大学、専門学校など

協働のまちづくり…市民ニーズに対し、市民や団体、事業者などと行政が、役割と責任を分担し、協力しながら対処していくこと

共創のまちづくり…「協働」を基本としつつ、目標設定の段階から多様な関係者が課題を共有し、異なる視点や価値観のもとまちづくりに意見やアイディアを出し合う中で、新たなまちの魅力を共に創り上げていくこと(2) 開かれた行政の推進
透明性の確保や行政の保有する情報資産の効果的な活用※を目指し、引き続き、市民や事業者への積極的な市政情報の提供を進めるとともに、市民等からの市政への提言を積極的に受け入れることにより、行政と市民等による双方向の情報交換に根差した行政運営を目指します。
行政の保有する情報資産の効果的な活用…公共データを二次利用が可能な形で公開し、民間事業者等がアプリケーションやウェブページなど様々なサービスへの活用を可能とすることにより、市民の利便性向上や地域の活性化につなげることを目的とするもの

２ 効率的で市民本位のサービス提供の仕組みづくり(1) 民間活力の活用促進
民間の能力や専門知識、ノウハウを活用した方がより効果的・効率的に行うことができると思われるものについては、サービスの質に対する責任を行政が確実に果たす
ことに十分留意しながら、積極的にアウトソーシング※を推進します。
アウトソーシング…業務の有効性と効率性をより高めるために、市が行う業務を外部へ委託すること

5(2) 弾力的で強靭な組織運営体制の確立
その時々の行政需要に適した組織の規模、人員配置などを常に総合的に点検しながら人員配置を行うとともに、組織を横断する課題や、従来の組織では対応が困難な新たな課題に対しても、迅速かつ効果的に対応できる仕組みづくりを検討します。
また、突発的な災害時に市民の安全・安心を確保し、行政サービスの維持継続に資するため、危機管理体制の強化を図ります。
(3) 人材育成の充実と働き方改革の推進
今後も増大及び高度化が予想される行政需要に対応するため、引き続き、各分野における政策立案能力や専門性を発揮し、課題に対し的確かつ主体的に対応する職員の育成に努めます。
また、今後の人口減少時代における公務職場における労働力人口の減少を見据え、長時間労働の是正と生産性の向上の併存の実現を目指し、「働き方改革」を進め、ワーク・ライフ・バランス※の実現と質・量ともに増加している職務のあり方について再検討します。
ワーク・ライフ・バランス…一人ひとりが充実感を感じながら働き、仕事上の責任をはたすとともに、家庭や地域生活においても多様な生き方が選択・実現できる社会を目指す上での「仕事と生活の調和」のこと(4) 定員管理及び給与の適正化
職員数の管理については、引き続き、指定管理者制度※を含めた外部委託やＩＣＴ※の活用による事務の効率化を推進する一方、新たな行政需要にも対応し得る組織・人材を維持するため、会計年度任用職員※制度など多様な人材活用も取り入れながら、適正な職員数の確保に努めます。
また、職員の給与等については、今後も国に準拠した制度及び運用を基本に、財政状況や類似団体の状況等も考慮しながら、引き続き適正な給与体系の維持に努めるとともに、時間外手当等についても、事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、適正化に努めます。
指定管理者制度…公共施設の管理運営を民間事業者などに委託できるもので、民間の効率的手法の導入により、コストの削減とサービスの向上を図ることが目的

ＩＣＴ…情報通信技術（Information and Communication Technology）

会計年度任用職員…会計年度（４月～翌年３月）の範囲内で雇用される常勤・非常勤の職員(5) 未来技術の活用等による住民サービスの向上と事務の効率化
限られた職員・財源で、質の高い行政サービスを持続的に提供していくため、国の取組みに合わせ、ＡＩ※やＩоＴ※、ローカル５Ｇ※など先端技術の分野横断的な活用によるスマート自治体※への転換に向けた検討を行います。
6

また、行政手続きの簡素化や利便性の向上に取り組むことで、住民サービスの向上と効率的な行政運営の両立を図ります。
ＡＩ…人工知能（Artificial Intelligence）

ＩоＴ…「モノ」のインターネット（Internet of Things）。自動車や家電、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやりとりをすることで、新たな付加価値を生み出すもの

ローカル５Ｇ…移動通信の第５世代となる超高速・大容量を実現する５Ｇを、地域のニーズに応じて自治体や事業者が活用するもの

スマート自治体…ＡＩやＩＣＴの活用による事務処理の自動化・効率化などにより、人口減少が進展しても、少ない職員数で行政サービスを継続できる自治体の仕組み

３ 経営視点に立った財政運営(1) 持続可能な財政運営の推進
生産年齢人口の減少に伴い、税収の大幅な伸びが期待できない中、引き続き、財政面において厳しい状況が見込まれることから、「滑川市健全な財政に関する条例」に基づく中期財政計画の実践や地方公会計の統一的な基準に基づく財務書類により、現金主義では見えにくいコストやストックを公営企業等も含めて把握することで、持続可能な財政基盤の強化と健全な財政運営の確立に努めます。
(2) 安定的な自主財源の確保
歳入の根幹である自主財源の確保と拡充を図り、安定的な歳入構造の確立に努める必要があります。
これまで、市税等徴収対策室の設置やコンビニ収納の導入等により、収納率の向上と滞納額の縮減を継続して実現してきましたが、さらなる滞納額の縮減を図るため、納付方法の拡大等について、引き続き検討します。
また、引き続き、ふるさと納税制度の活用を図るほか、国・県の補助制度や、企業版ふるさと納税※等の活用など、新たな歳入の発掘についても引き続き検討していく
ものとします。
企業版ふるさと納税…企業が自治体の実施する地方創生事業に対し寄附を行うことで、最大９割の税の軽減効果が受けられる仕組み

7(3) 歳出の適正化
厳しい財政状況の中、今後進めていく施策は、総合計画との整合性を図りつつ成果重視の視点から取捨選択していく必要があるため、引き続き、事業のスクラップアンドビルドに取り組むとともに、行政評価※と連動した予算編成を検討します。
限られた経営資源でどれだけの成果を上げ、市民の行政サービスに対する満足度をどう高めるかを重視し、「あれもこれも」・「できること」から、「あれかこれか」・「やるべきこと」へと、「選択と集中」の量的・質的変化を追求します。
行政評価…市が行う施策の目的を明確にしながら限られた財源を有効活用するため、ＰＤＣＡ（Plan：計画 Do：実行 Check：評価 Act：改善）サイクルを定着させ、事業効果の評価・検証を行い、改善を進めていく仕組み(4) 公共施設マネジメントの推進
当市の公共施設は、築 30 年以上の建物が全体の半数程度を占め、道路や橋梁、水道などの生活インフラも、多くが整備から相当の年数を経過するなど、今後の維持補修費の増大が想定されています。
このような状況を踏まえ、平成 28 年 10 月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、予防的修繕を実施することで長寿命化につなげ、ライフサイクルコスト※の縮減を図るほか、施設ごとに維持補修費の見通しを把握し、具体的な方針を定めるため、個別施設計画を策定し公共施設マネジメントを一層推進します。
ライフサイクルコスト…施設などの費用を、設計・施工段階のみならず、維持管理、解体・廃棄までのトータル費用として考えたもの

8第５ 改革の推進体制
１ 計画期間
本大綱は、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とします。
２ 実施計画の策定
改革を具体的かつ計画的に推進するため、本大綱に沿った主要な取組み事項について実施計画を策定するものとし、その内容については毎年度進捗管理を行います。また、新しい行政課題等にも機敏に対応していくこととし、必要に応じて計画の見直しを行います。
３ 推進のための体制
本大綱に基づく行政改革を推進していくため、市長を本部長とする「滑川市行政改革推進本部」において、改革の趣旨、必要性などの徹底を図るとともに、実施のために必要な調整や進行管理を行いながら、全庁一丸となって取り組んでいきます。
また、公募の市民や学識経験者等で構成する「滑川市行政改革懇談会」を設置し、市民、民間の視点に立った様々な意見や提言等をいただきながら、行政改革を推進していく上で必要な事項について調査や審議を行っていくこととします。
４ 実施状況の報告と公表
本大綱及び実施計画の進捗状況等については、「滑川市行政改革懇談会」に毎年度報告することとし、その内容や取組み状況についても広報誌やホームページなどを通じて、広く市民に公表することで情報の周知と共有に努めるとともに、寄せられた意見等を反映しながら、市民参加型で実効性のある改革の実現に努めていきます。
５ 大綱の見直し
本大綱の計画期間中も、社会経済状況の変化や改革の進捗状況等を踏まえ、必要に応じ大綱の見直しを行うこととします。

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