株 式 の 状 況

ア ン ケ ー ト に ご 協 力 く だ さ い（2005年6月30日現在）

会社が発行する株式の総数

120,000,000株

当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、アンケートを実施発行済株式の総数31,931,900株させていただくことといたしました。お手数ではございますが、以下株主数

5,215名の方法によるアンケートへのご協力をお願いいたします。

所有者分布状況
証

区分券会

外金

国融

機

株主数（名）

株式数（株）

議決権比率（％）

社

720,888

0.06

人

162,585,400

8.10

関173,750,762

11.75

そ の 他 法 人

70

11,085,97834.72

個 人 そ の 他

5,105

14,488,872

45.37

合5,21531,931,900100

計（注）議決権比率は中間期末現在の総株主の議決権数に対する比率で小数点第3位を四捨五入しております。

下記URLにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。

https：//www.e-kabunushi.com
アクセスコード 9942
携帯電話からもアクセスできます。QRコード読み取り機能のついた携帯電話をお使いの方は、右のQRコードからもアクセスできます。

株 主 メ モ
決算期

日定 時 株 主 総 会

第31期中間事業報告書

12月31日（年1回）

アンケート実施期間は、本中間事業報告書がお手元に到着してから約2ヶ月間

3月下旬

1 単 元 の 株 式 数

100株

配当金受領株主確定日

12月31日

中間配当金受領株主確定日

6月30日

サービスにより実施いたします。

基定時株主総会については、12月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日（株式会社エーツーメディアについての詳細）

準日

銘柄コード：9942※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e-株主リサーチ」

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 所 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号（ お 問 い 合 せ 先 ） 中央三井信託銀行株式会社 証券代行事務センター
電話 東京03-3323-7111（代表）

同取次

所

公 告 掲 載 新 聞

http://www.a2media.co.jp※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしに＜株式の名義書換＞
名 義 書 換 代 理 人

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店・全国各支店
日本経済新聞

決算公告のホームページのご案内
当社の決算公告は、定款紙による決算公告に代えて、貸借対照表および損益計算書を下記のアドレスに掲載しております。

http://www.joyfull.co.jp/

本社／〒870-0141 大分市三川新町一丁目1番45号

2005年1月1日から2005年6月30日まで（2005年11月20日まで）となりますのでお早めのご回答をお願いいたします。

TEL.097-551-7131

これ以外の目的に使用することはありません。
アンケートに関するお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」 Tel：03-5777-3900
e-Mail：info@e-kabunushi.com〈ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝を進呈させていただきます〉

To Our Shareholders ／株主の皆様へ低下した利益率の回復に向け、経営努力を集中いたします。
経営理念

私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の、株主の皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。

精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します。

ここに第31期中間決算をご報告するにあたり、ひとことご挨拶申し上げます。
今日の日本経済は、企業収益や設備投資の改善など、景気は回復基調にありますが、ジョイフル店員の誓い

外食産業においては、業界内競争のみならず、コンビニエンスストアの弁当・惣菜部門や、中食企業との、本格的な大競争の時代を迎え、私達は、ジョイフルの旗のもと、信頼される品質の店、低廉な価格の店、どこにでもあって、いつでも開いている店、気軽に快く過ごしていただける店として、永続的・安定的に営業し、皆様に愛される店となります。

厳しい環境下にあります。

代表取締役社長

穴見陽一

当社はこうした環境の中、「System Innovation（ジョイフル大改造）」をスローガンに、労働生産性の向上を主軸においた改革に着手いたしましたが、商品政策の不調や、競争の激化から、既存店客数が減少し、上期の経常利益・純利益ともに2期連続の減益となりました。
下期については、商品開発体制の見直し、店舗運営体制強化、出店計画の縮小、

会 社 の 概 況 （2005年6月30日現在）
社名

本社所在地

拡大した販売管理費の削減によって、増益に努めてまいります。

株式会社ジョイフル

また今後は、売上高経常利益率の回復を見るまでは、出店や大型投資を停止し、大分市三川新町一丁目1番45号●大分工場／大分市三川新町一丁目1番45号●大分配送センター／大分市下郡中新地3410-1●熊本工場・配送センター／熊本県菊池市大字袈裟尾字下大迫445-4

創業昭和40年6月

創立

昭和51年5月

従 業 員 数

1,491名
上記従業員のほかにパートタイマー6,861名（8時間換算）を雇用しております。

主要な事業内容 『ファミリーレストラン ジョイフル』のチェーン展開

当該利益率の回復に経営努力を集中いたします。

●愛知工場／愛知県宝飯郡御津町佐脇浜三号地1-17

店舗作業の削減プランもまだ解決すべき問題をはらんでおり、配当につきましては早期の収益の大幅改善も見通せないことから、2002年12月期より継続してまいりました、1株当り50円／年 の配当を、30円／年 に減配の見通しとなりました。
株主の皆様におかれましては、当社の状況にご理解を賜り、引き続きご支援いただきますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

1

2

Joyfull RESTAURANT ／店舗

地域の人々の「食卓がわりのレストラン」をめざして。
立地戦略とメニュー & サービス戦略は、ジョイフル成長のコアとなるものです。

わかりやすいお値打ち価格の商品とストレスフリーの提供をめざします。
メニュー & サービス
ジョイフルは創業の頃から「他社より3割安い」価格政策を掲げてきました。また「わかりやすく・選びやすい」こともお客様にバリューを感じていただくための要件です。上期においてはジョイフルらしいお値打ち感のある商品の提案に課題を残し、「ジョイフルは高くなった」という印象をお客様に与えてしまった面があります。また、商品政策が揺らいだだけでなく調理技術ルーラル立地と効率的なドミナント戦略。
利益率の回復後には、改めて成長軌道に復帰します。

や提供時間にも課題が発生し、そのことが既存店の売上減につながったとも考えられます。下期においては商品政策のコンセプトを明確にするとともに、オペレーション面も含めてジョイフルらしいリーズナブルな商品・サービスの提供をめざしてまいります。

立地

ジョイフルが出店するエリアはルーラルエリア（地方立地）。その地域で暮らす人々の生活感覚をつかむことで日々の暮らしに役立つ店づくりをめざしています。今後しばらくは、売上高経常利益率の回復に注力するため一時的に出店を抑制する方針ですが、九州エリアを中心に出店してきたジョイフルは、他のエリアを含めて、多くの出店余地を残しているのも事実。可能な限り早期に利益率の回復にメドをつけ、あらためて九州から東に向けて効率的にドミナント形成を図ってまいります。

34

Joyfull COMPANY ／企業

3本部体制で「System Innovation（ジョイフル大改造）」を推進。
執行体制の見直しでマネジメント力を強化します。
マネジメントマーケットニーズを的確にとらえた商品開発を行ないます。
商品開発

店舗作業を軽減しながら、商品の質を高める取り組みをつづけます。
物流・製造

九州をベースに東へ向けた出店を行ないました。
店舗ネットワーク上期は「System Innovation（ジョイフル大改造）」をテーマに飽和状態にあるマーケットの中で企業間競争に打ち勝つため食材の回転率向上や鮮度向上、食材在庫の削減を意図して、上期の出店はジョイフル46店、他業態4店の計50店になり店舗作業改革・物流機構改革・コンピュータシステム改革・コーには、地域別、年代別、時間帯別のきめ細かなマーケット対応が4月より九州・山口の各店舗を、週3回配送から毎日配送に転換ました。また、出店エリアも近畿エリア15店、中国エリア

ポレートガバナンス改革から構成される抜本的な経営改革を推進必要です。下期はコンセプトをより明確にするとともに現場の作しました。また、自社工場では店舗作業の削減となるポーション12店、四国エリア11店をはじめとして九州をベースに東へ向けしました。また、昨年6月に合併した旧地域会社へのSI（スーパ業効率を考えた商品開発を行なってまいります。

（小分け）化などの実験・検証に取り組んでいます。

た出店を進め、上期末の店舗ネットワークは直営店654店、ーインテンデント＝3〜4店舗を統括管理するマネジャー）制度

FC37店の合計691店舗となりました。成長への基礎体力作りの導入が完了し、営業体制の強化を図る体制ができました。の期間として新規開発は一旦見合わせるため、下期の出店は営業・商品・管理の3本部の連携により、組織力を高め新たな施13店舗となる予定です。
東北エリア策を推進してまいります。

15店

上期末店舗ネットワーク
計 691店

北陸エリア（うちFC37店：全て九州・沖縄エリア）

15店
関東エリア

29店
中国エリア

近畿エリア

108店

50店

九州・沖縄エリア

398店

中部エリア

36店

四国エリア

40店

56Joyfull NEXT ／将来展望

Financial Highlights ／『長期経営計画』で掲げる3つのビジョン

1. 今後20年間で年商6,000億円をめざす
2. 外食業界ナンバーワン企業をめざす

決算ハイライト

通中
期間

売上高

経常利益

（百万円）
60,000

（見通し）

通中
期間

当期純利益

（百万円）
6,000

40,000

（百万円）
6,000

4,000

4,000
（見通し）

20,0002,0002,000

3. 尊敬され、愛される会社をめざす（見通し）
0002001

2002

2003

2004

2005

2001

2002

2003

2004

2005

連 結 決 算1株当たり株主資本

（％）

（円）

2040600

10203000革

2005

2001

2002

2003

2004

2005

中間期
連結決算

単体決算

通中
期間

0020042005

900602003

2004

連 結 決 算

株主資本比率302002

2003

中間期

（％）

20012002

連 結 決 算

株主資本当期純利益率（ROE）

改

2001

中間期

中間期

収益構造の適正化と組織経営の推進によって、企業体力の増強に努めます。

通中期間

2001

2002

2003

2004

2005

中間期

連結決算

連結決算

単体決算

中間期

連結決算

連結決算

単体決算

連結決算

2004年1月、10年・20年という長期的な視野に立ってビジョンをとらえ、新たな成長軌道を展望するために、2024年の企業像を明文化した「長期経営計画」を策定

2005

しました。当社は今後とも、長期経営計画に掲げる上記 3つのビジョン実現に向けて事業を展開してまいります。下期では、収益構造の適正化と組織経営の正常化を図ることで経営基盤を整備、将来の課題に向けて挑戦できる企業体力の増強に努めてまいります。

売上経
当常期

利
純

利

主資

本比

2002

2003

2004

中間期

通期（見通し）高百万円

48,85754,04556,05060,32629,807

63,333

益百万円

3,6345,589

5,778

3,162

883

2,838

益

百万円

1,814

3,162

2,920

812388

1,338

18.1

5.6＊

3.0−

46.9

35.2＊

34.0

−

523.34440.88＊429.14−

株主資本当期純利益率（ROE）
株

2001率

１株 当 た り 株 主 資 本％％
円

12.9
36.7
450.6820.7
46.5
513.27※2004年6月1日に連結対象子会社を全て吸収合併したため、2004年期末の連結貸借対照表は作成しておりません。
従いまして＊印部分は単体決算数値を掲載しております。

78

Financial Statements ／連結中間決算の状況

連結中間貸借対照表（要旨）
当中間期

前 期（単体）（2005年6月30日現在）（2004年12月31日現在）

流動資産

3,488,169

3,815,254

1 固定資産33,684,146

33,024,929

資産合計

37,172,315

36,840,184

科

目

連結中間損益計算書（要旨）（単位：千円）科

資産の部

POINT 1

負債の部

前中間期

1 月 1 日から
2004年 1 月 1 日 か ら（ 2005年
2005年 6 月 30日 ま で ） （ 2004年 6 月 30日 ま で ）1 売上高

29,807,305

28,613,316

1 売上原価10,292,831

10,316,602

売上総利益

19,514,473

18,296,714

2 販売費及び一般管理費

18,776,473

17,095,608

営業利益

737,999

1,201,105

営業外収益

221,122

180,911

営業外費用

75,35960,784

当中間期の売上高は298億7百万円と前年

883,762

1,321,232

同期より11億94百万増となりましたが、POINT 1

2 流動負債

19,233,717

19,207,186当中間期における固定資産が、336億84百

固定負債

5,316,981

4,665,865万円と前期末より6億59百万円増となって負債合計

24,550,699

23,873,052

いますが、これは主に2004年11月に配送

特別利益40,648507

既存店売上高は前年同期比で約95.8％にセンター用の用地を取得したこと、および特別損失

87,275

119,424とどまりました。一方、牛肉・鶏肉の仕入上半期の出店（50店）によるものです。

税金等調整前中間純利益

837,134

1,202,315

単価の低下やメニュー政策による食材見直

資本の部

経常利益

資本金

1,596,595

1,596,595

法人税、住民税及び事業税

273,021504,176

しで原価率が前年同期比で1.6ポイント改善

資本剰余金2,390,432

2,390,432

法人税等調整額

176,026

123,010

しました。

利益剰余金

12,397,715

12,744,923

少数株主利益―5,085

5,600

3,663

388,086

570,043

自己株式△ 3,768,726△ 3,768,482

資本合計

12,621,616

12,967,131

負債・資本合計

37,172,315

36,840,184

その他有価証券評価差額金

中間純利益

POINT 2連結中間キャッシュ・フロー計算書（要旨）

当中間期においては仕入債務・その他の営業債務が減少しましたが、閉店にともなう※2004年6月1日に連結対象子会社を全て吸収合併したため、前期（2004年12月31日現在）の連結貸借対照表は作成しておりません。従いまして前期は単体決算数値を掲載しております。

損失引当金を2億3百万円計上しました。
その結果、当中間期の流動負債は192億33百万円と前年同期に比べて26百万円増加しました。

9目（単位：千円）

当中間期

科目（POINT 2（単位：千円）

当中間期

前中間期

2005年 1 月 1 日 か ら
2005年 6 月 30日 ま で

2004年 1 月 1 日 か ら
2004年 6 月 30日 ま で）（営業活動によるキャッシュ・フロー

2,697,728

2,404,188

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,419,488△ 2,637,138

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 344,257

561,650

現金及び現金同等物に係る換算差額――

現金及び現金同等物の増加額△ 66,017

328,700

現金及び現金同等物の期首残高

1,863,376

1,631,654

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,797,359

1,960,354

当中間期においては全エリアでの S I 導入や）新店応援社員の経費により、対売上高人件費率が前年同期比で1.2ポイント増加しました。また、九州・山口地区での毎日配送の実施で配送費が前年同期比で0.6ポイント増加しました。

10