神戸大学 大学教育推進機構 大学教育研究
第 17 号（2008 年度） 2008 年 9 月 30 日発行：1−30

ラオスにおける高等教育の改革の現状と課題―教育機会拡大の動向を中心に―

瀧田 修一・乾 美紀

ラオスにおける高等教育の改革の現状と課題―教育機会拡大の動向を中心に―
瀧田修一（お茶の水女子大学）
乾 美紀（大阪大学）

１．問題の所在
ラオス人民民主共和国(以下ラオスと記す)は、周囲をタイ、カンボジア、ベトナム、 中国、ビルマに囲まれた東南アジアで唯一の内陸国である。一人当たりの国民総生産（GDP）
は 678 ドル（2007 年）でその数値を世界的に見ると近年ラオスは 130 位を前後しており、現在でも低開発国として位置づけられる開発途上国である。
ラオスの学校制度は、就学前教育（幼稚園・保育所）、初等教育５年、中等教育（前期中等学校３年、後期中等学校３年）、高等教育（専門学校、大学など：２−７年）の４レベルにより成り立っており、それぞれの就学率は、就学前教育 11％、初等教育 86.4％、中等教育（前期中等教育：53.3％後期中等教育：34.6％）、高等教育は 11％である1。
現在、ラオスは開発途上にあることもあり、アジアの中でも高等教育の発展が遅れている国のひとつである2。UNESCO（2006）によると、東南アジアの高等教育は、総就学率
が30％以上のグループ（シンガポール、タイ、フィリピン）、10-30％のグループ（マレーシア、インドネシア、ブルネイ、ヴェトナム）、そして10％以下のグループ（ミャンマー、
カンボジア、ラオス）の３つに分かれる。ラオスは2000年が３％、2006年が９％である
ので、東南アジアの中でも極めて低い数値である。トロウ（1976 ,2000）は18 歳人口の大学への進学人口を指標に、ユニバーサル段階 （50%以上）、大衆（マス）段階 （15％〜50％）、エリート段階（15％未満）、の段階区分を設けたが、ラオスは、いまだエリー
ト段階に位置している。高等教育の発展が停滞した理由をここで簡潔に示せば、フランス植民地時代にフランスが内陸の小国であるラオスの教育制度の整備に関心を持たなかったこと、その影響もありエリートの教育を東欧諸国やヴィエトナムなど社会主義国家で行っていたこと、1990年の「万人のための世界教育会議（WCEFA, World Conference on
Education for All）
」以降、特に初等教育を中心に教育改革が行われており、高等教育の整備までには及ばなかったことが挙げられる。一般的な途上国の傾向と同様に、ラオスでも高等教育機関は主に海外からの支援により整備されてきており、政府が主導して発展してこなかったという背景もある。
このように高等教育の発展が遅れてきた一方で、ラオスの人口構造は、2005 年の国勢調査によると）、20 歳以下が人口の 50％を占めている（別添図１参照）。そして 2005 年

の国勢調査をもとにした最新（2007 年）の推定値によると、後期中等教育や高等教育を受ける年齢層の合計は、人口の 20％以上を占めていることが特徴である（15-19 歳：11.9％、20-25 歳：9.4％）。
また EFA 以降初等教育の拡大により中等教育就学者が増加した煽りで、高等教育への進学者も増加すると予想される。
以上のように、高等教育機関の整備が急がれるが、現在のところ国立大学は、アジア開発銀行の援助を受けて設立されたラオス国立大学１校（分校２校）のみである。つまり高等教育を受ける人口は増加しているにもかかわらず、そのキャパシティが追いついていないのが現状である。

２． 本研究の目的と意義
現在ラオスの高等教育制度にどのような変化が起き、様々な教育機関がどのように機会拡大を展開しているだろうか。本研究の目的はラオスの国立大学と私立大学がそれぞれの特色や機能をいかに補完しあって、高等教育を発展させているかについて現状を明らかにすることである。そして現状から問題点を明らかにし、質的、量的な向上のために必要な要素について検討する。
1990 年の EFA 世界会議以降、他の東南アジア諸国の例に漏れず、ラオスも基礎教育の普及に力を注いでおり、他国に比べればまだ低いレベルではあるものの、着実に就学率を向上させてきた。2000 年のミレニアム開発目標（MDGs: Millennium Development Goals）
においても、2015 年までに、全ての子供が男女の区別なく初等教育を修了できること、
つまり EFA の達成が具体的な目標として設定された3。ラオス政府や教育省、教育開発を支援するドナーも初等教育拡大へ政策を集中させたこともあり、
1990 年からの 15 年間で、初等教育就学者数は約 58 万人から 89 万人、前期中等教育就学者数は約 8 万人から約 25
万人へと拡大した4。さらに、ラオスの高い人口増加率は今後の学齢人口の増加に直結すると想定される。初等教育の普遍化が最優先である現状において、中等教育へ力を入れることは難しいものの、今後、順調にラオスが経済発展していくと仮定すれば、初等教
育普遍化の後には、他の東南アジア諸国と同様に、前期中等教育段階の義務化、普遍化へと向かうのが必然であろう。ラオスは、増加する小学校卒業者数と中等教育への教育
需要の高まりにこたえる形で、前期中等教育年限を現在の 3 年間から 2010 年までに 4 年間にする教育システム改革を決定している。さらに 2015 年には前期中等教育を義務教育化する目標が掲げられている。加えて、もしラオスが政府やドナーが期待するように、順調で持続的な貧困削減や社会経済成長の階段を登っていくとすれば、現在著しい都市部における中間層の出現は地方にまで広がることが考えられ、子弟への教育投資はます
ます積極的となるであろう。

ラオスでは高校は小・中と比較して教育のウエステージ（損耗）も小さい。それらを考慮すれば、
現在 4 万人とされる後期中等教育修了者が急増していくことは間違いない。
ラオス国立大学を含む全高等教育機関の学生収容人数が現状 2 万 6 千人程度であることを考えると、需要に対する高等教育供給への整備を今から開始しなくてはならないであろう。というのも、ラオス政府は 90 年代から近年まで初等教育に集中するあまり、前期
中等教育整備に無策であり続け、結果、増加する小学校卒業者と中学校進学需要に対し十分な教育機会を提供できずにいるという苦い経験を有するからである。現在まで続く
その失策は、行き場を失った若者たちの社会文化風紀の乱れという別の問題の引き金ともなった。教育は一貫したシステムであり、一部が麻痺すれば他の教育段階も機能しなくなる。つまり、ある教育段階（例えば基礎教育）への重点化は、別の教育段階（例えば高等教育）では何も行わなくても構わないという意味ではない。高等教育に関すれば、
むしろラオスの知識・研究の中心、教員養成機関としての役割等、不可欠な部分が強い。
そういった意味で、まさに社会変動期であるラオスにおいても、高等教育のありかたについての再検討が必要である。ラオスは、前述しているように世界でも低開発国の一つになっている。政治体制は、1975 年の革命以来ラオス人民革命党の一党独裁が続いているが、1986 年の第 4 回党大会において「新思考（チンタナカーン・マイ）」に基づく市
場経済化、対外開放路線導入が打ち出された（新経済メカニズム：NEM）。市場経済化の進展には民間レベルと政府レベルの双方で市場経済化をリードする人材開発が不可欠であるが、アジア開発銀行（ADB）は、市場経済化のために不足する人材は約 2 万人と推定している。しかし現状において、移行経済や社会経済開発を主導していくべき人材が絶対的に不足していることは明らかであり、その中でラオスの高等教育に期待される役割は大きい。
また国内だけではなく、近隣諸国の動きをも考慮に入れなければならない。メコン地域の発展と域内統合を目指す現状では、ラオスの高等教育の遅れは一国の問題だけではなく、域内発展のボトルネックとなる危険性があるため、近年の動向について注目しておく必要がある。

３． 東南アジアにおける高等教育の拡大
東南アジアの低開発国の高等教育システムは、慢性的に財政が不十分である。そして資格に乏しい教員や質の悪いカリキュラムのために学生に十分に教えることができないという問題を持っている（UNESCO 2006）。しかし以上のような現状を抱えながらも、東
南アジアでは増えゆく高等教育進学者のために受け皿を増やし、高等教育システムを拡大せざるを得ないのである。

途上国に限らず、世界各国において高等教育が拡大しているひとつの理由は、中産階級が社会的成功をおさめるには大学出の肩書きが必要と考え機会拡大を要求したことにある。それに対して各政府は教育機関の増設をしてはきたが、対応が進まないことがある。このことを契機に、拡大したのが私的セクターである。私立セクターは今まで公立高等教育に依存してきたような国においても重要性を増してきており、これに関連した現象が公立高等教育の「プライバタイゼーション」として各国で起きている（アルトバ
ック 1994、2006）。
本研究ではラオスの公立大学と私立大学の特色や機能について主に触れていくため、教育機会の拡大についてはラオスで近年急激に発展しているプライバタイゼーションについて特に注目していきたい。現在、東南アジアの高等教育を概観すると民営化なしでは成立しないといえる。それは、既存の機関では市場のニーズの変化に的確に対応できないからである。私立セクターは、既存の機関よりも即座に動くことができ、高等教育を提供する際には、効率的にギャップを埋めることができる（Fielden 2008）。本研究では特にこの見解に注目し、次に続く節では、いかに公立と私立のセクターがそれぞれ発展しているかについて追究していきたい。
UNESCO（2006）によると、東南アジアにおいて大学の民営化は顕著であり、多くの国において就学の機会を拡大することに助力している。例えばフィリピンやインドネシア
では公立機関の数を上回っており、社会の高等教育に対する期待や高まる需要に応えている。またヴェトナムでは半公共（semi-public）の大学、マレーシアでは民間会社が所有する大学があるし、両国には国外の大学のキャンパスがある。またマレーシア、タイ、
ヴェトナムなどはオーストラリア、英国、米国から教育システムを取り入れており、高等教育はまさにグローバル化しており、多様な形で高等教育が拡大している様子を伺うことができる。
ただ国立大学と私立大学の役割は国によって様々である。アルトバック・馬越(2006）
は、アジアの私立セクターのあり方を中心に、高等教育システムを、「私立周辺形」、「私立補完型」、「私立優位型」に分類している。まず「私立周辺型」は、国や地方公共団体（公立セクター）が高等教育機関の中核部分を占めており、中国、ベトナム、マレーシ
アがその例である。次に「私立補完型」は、かつて大学の中核を形成していた公立セク
ターが急速に拡大し、公立セクターを補完し、量的にも凌駕するようになる例であり、
タイやインドネシアに例をみることができる。最後に「私立優位型」は、高等教育の中核となり、リードしてきたのが常に私立セクターであった例で、日本、韓国、フィリピ
ンがこの類型に属する。
本論で取り上げるラオスは高等教育の歴史が浅く、いまだ情報が少ないため、これまで類型化の議論や対象となったことがないことが特色である。通常アジアの大学は、一般に植民地時代の旧宗主国により影響を受けるが（アルトバック・セルバラトナム編 1993, UNESCO
2006）、ラオスの場合、その影響が極めて少ないともいえる。このように高等教育研究の対象となりにくく、独自の発展の道を始めたラオスの高等システムは、国立大学と私立大学がそれぞれの特色や機能をいかに補完しあっているだろうか。以降、ラオスの高等教育政策をさかのぼりながら議論していきたい。

４．ラオスの高等教育政策
４−１

高等教育発展の歴史概略

ラ オ ス で 高 等 教 育 改 革 に 本 格 的 に 着 手 さ れ た の は 、 1990 年 前 後 の こ と で あ る（Nakhavith 1998）。それまでは、エリートの養成は旧社会主義国への留学や、国内の限られた教育機関で行われており、その管轄省庁も統一されておらず、高等教育制度は整備されてはいなかった5。
教育省は 1989 年の教育セクター報告（『The 1989 Education Sector Study』）において、上級の管理者、経営者、技術者の不足が国家の発展のためのボトルネックになっていることを認識し、高等教育強化の必要性を報告した。同年に発表された『2000 年に向けての教育戦略』（『Strategy for Educational Development by the Year 2000』）で掲げられた目標の一つは、高等教育・職業技術教育の拡充であり、1991 年に立案された教育開発５ヶ年計画や第３次５ヶ年国家社会経済開発計画では、政府は高等教育を再構築することも強調した（ADB 1999）。1992 年には高等教育の整備が具体的に計画され、同時に現存する 3 つの単科大学と 8 つの高等教育機関を統合することが決定し、国家の社会・経済の発展に必要な人材を育成する機関と定められた。
ADB は資金（ソフトローン）ならびに技術協力をラオス政府に要請され、1995 年『中等後教育合理化計画』(『Post-Secondary Education Rationalization Project』)を策定した。それを受けラオス政府は 1995 年『ラオス国立大学（National University of Laos）の創立』の首相令を布告し、その翌年より学生を受け入れ始め、ラオス唯一の国立総合大学が誕生した。また 2001 年に教育省は、高等教育の目標を掲げ、機会の拡大に焦点を置いた。具体的には、①大学教育の拡大と強化、②地方のニーズに適合した大学の設置、③2020 年までに教員の 60％が修士課程（現在 11％）、10％が博士課程（現在は 3％）を持つようにする、④私立の教育セクターの拡大、⑤少数民族や女子の就学率の向上、⑥教育予算の増加、の 6 つが全体的な目標として挙げられた。

４−２

高等教育政策と発展の特色

社会主義国に通例であるが、ラオスの教育開発（教育開発計画）は、ラオス人民革命党 党 大 会 に て 承 認 さ れ る （ 5 カ 年 ） 国 家 社 会 経 済 開 発 計 画 （ NSEDP: National
Socio-Economic Development Plan）と対応する形で策定されてきた。この点は高等教育
も他の教育段階と同様である。それらを考慮すれば、ラオスの高等教育開発は、高等教
育それ自体の価値の重要性と途上国としてのラオスの直面する政治的、経済的変化に大きく影響されているといえる。
現在まで続くラオス高等教育発展の潮流は、1986 年、経済不振からの脱却を目指し、
第 4 回党大会においてラオス版ペレストロイカである「チンタナカーン・マイ」（新思考）が始められたことで決まったといってよい。特に経済分野においては「新経済メカニズム」（NEM: New Economic Mechanism）が実施され、社会主義から市場経済化への転換、改革路線へと進むこととなった。これをターニングポイントに、そのシステムも含め、ラオスにおける高等教育は大きく舵を切ることとなった。NEM により対外開放路線導入が打ち出され、その市場経済化の進展には民間レベルと政府レベルの双方で市場経済化をリードする人材開発が不可欠となったものの、既述のように、当時、市場経済化のために同国に不足する人材はおよそ 1 万 5 千〜2 万人と推定されていた（Dawson 1994、ADB
1995）。しかしそのような市場経済化、ひいてはラオスの社会経済開発を担う人材の絶対的不足は否めず、その中でラオスの高等教育は国家の発展に寄与する高等人材の育成と輩出を強く期待されたのである。アフリカの多くの国々が最新の高等技術獲得に向け高等教育に投資する志向が強いのに対し、ラオスの場合、行き詰った経済を打開するため、時間の猶予もない切迫した状況下での高等教育への投資開始であった。
またその投資も、市場経済化推進における優秀な人材を大量かつ早急に育成するため、経済や経営分野に集中的に投入されたところにラオス高等教育発展の特徴がある。社会主義国であるが故、当然ではあるが、いわゆる近代経済学を体系的に学ぶことのできる教育機関がまったく存在しておらず、そのための体制（つまり大学学部レベル）を一から作り始めなくてはならなかった。それは同時に、学生を指導する教員も育成しなくてはならないことを意味していた6。
それに関連してラオス高等教育のもう一つの特色は、それら高等教育発展に国際教育協力として国際機関や他国の支援が非常に重要な意味を持っていたということである。
移行経済国であるラオスは同時に最貧の発展途上国である。発展のために資金が必要な
教育段階は高等教育だけではない。特に 1990 年の EFA 国際会議以降、世界的な関心は基礎教育へと向き、ラオスにおいても初等教育に対し、ヒト・モノ・カネの集中投入が開始された。それ以降、ただでも少ないラオス教育予算の半分は初等教育段階へと支出されている。そのような背景の下、高等教育の整備における国際教育協力のプレゼンスは、資金だけでなくそのノウハウも含め必要不可欠なものとなっている。例えば、ラオス初の経済教育機関であるラオス国立大学経済経営学部は、その設立準備段階から日本の全面的支援が続いており、学部校舎建設だけでなく、カリキュラムや教材の開発、教員能力の向上にとその成果をあげている7。ラオス国立大学に対する国際教育協力は多様であるがその数自体は決して多くはなく、特定の学部とドナーとの関係性が継続する傾向がある8。
以上のように、市場経済化や社会経済開発に寄与する高等人材の育成と輩出を期待され進められてきたラオスの高等教育発展ではあるが、その使命が完了したわけでは全くない。先に国家社会経済開発計画の役割について触れたが、NEM が開始された第 2 次国家
社会経済開発計画（1986〜1990 年）以降、第 3 次（1991〜1995 年）、第 4 次（1996〜2000年）、第 5 次（2001〜2005 年）と、その中で高等教育に求められている役割は一貫している。第 6 次国家社会経済開発計画（2006-2010 年）においては、経済分野だけにとどまらず広く多分野での国際水準に匹敵する高度な人材の育成が目標とされている。ラオスの抱える経済開発上の課題は多く、国家指針である社会経済インフラの整備及び貧困削減を進める人材育成の重要性が強調されている。

５．ラオスにおける高等教育機関とその拡大
現在のラオスの高等教育は、技術学校、教員養成学校、大学、私立カレッジの 4 つに分かれる（別添図２参照）。まず技術学校について説明する。1998 年の首相令により、職業学校（初等技術学校）は主に中学修了者を３年間、技術学校（高等専門学校）は主に高等学校修了者を 2 年間養成すると定められたため、技術学校が高等教育機関とみなされている。卒業に授与されるディプロマは、就学年数によって異なるが、技術学校修了
者には技術ディプロマが授与される。また、中学校卒業者を対象に 5 年あるいは 6 年の教育を行い、職業教育修了ディプロマなどを授与する職業学校や技術学校もある。
高校卒業者を主な対象とした技術学校（高等専門学校）は、2007 年現在計 50 校あり、約 24,000 人が登録している（Ministry of Planning Investment:MPI 2007）。技術学校の種類は、技術職業学校(14)、農業系学校、美術音楽系学校、財務省所管学校、医療系
学校、看護学校などである 9 。次に教員養成学校は、全国に 5 つの教員養成短期大学(Teacher Training College:TTC)と 3 つの教員養成学校(Teacher Training School:TTS)がある10。本論文では、高等教育機関の中でも国立大学と私立カレッジに議論の対象を絞るため、技術学校および教員養成学校については取り扱わないこととする。
次に、ラオスの高等教育拡大の現状についてみていきたい。馬越(1989)は、高等教育

の拡大の構造は国によって違いが見られると述べている。設置者別にみると、1．国が設置者、2．公立が中核となり、周辺部に私立が進出、3．私学が拡大の主役、という 3 パ
ターンがある。
現在のラオスでは 1 の状態から 2 に移行しており、現在、かつて 1 校しかなかった国立大学の周辺に私立カレッジが急激に設置されている。次に、設置形態別（国立･私立）に見ていきたい。

５−１ 国立大学の状況（ラオス国立大学）
既存の高等教育機関を統合して設立されたラオス国立大学は、唯一の国立大学であり、総合大学である。創立時の1996年には、学部数が８、学生数が約8,000人であったが、国立大学完成時（2000年9月）の全在学生数は、約10,000人である。この数字は全人口（推定約500万人）の約0.2％であり、民間の高等教育機関の学生数を加えても0.5％未満であることからも、高等教育がごく一部のエリートに限られていることが分かる。
その後2002年度には学部数が10に増加し、学生数も創立時の倍以上の17,723人に増加した。以後も学生数は増え続け、2006年度（2006-2007年）には学生の数は26,673 人となった（表１参照）。
学生数の増加とともに、留学生の学生の受け入れも増加しており、1996年度の20人から2000年度には123人、そして2007年度には213人に増えている。

表１ 学生数と教員数の変化
学年度

1996

1998

2000

2002

2004

2006

学生

8,053

11,16813,097

17,723

19,635

26,673

教職員

613

675

920

992

N.A

1,986

学部編成については2008年現在、建築工学部が分離され、建築学部・工学部となり、医学部は2008年9月より大学として独立するという変化があった。従って、現在は表２に表すように合計10学部で成り立っている。なお、全ての学生が２年次まで教養課程のために所属する教養学部があったが、2008年度より廃止され、それぞれの学部に教養課程として設置されている。

表２ ラオス国立大学学部と学科（2008 年 12 月現在）
学部

学科

文学部

ラオス語・文学、 英語、フランス語、日本語、中国語、
ベトナム語、ドイツ語、韓国語

社会科学部

政治科学

教育学部

科学、言語、社会、心理学

理学部

数学・コンピューターサイエンス・化学 ・生物学・物理学

経済経営学部

経済学・経営学

農学部

農学 ・畜産

林学部

林学

工学部

建築工学、機械工学、電気工学、電子工学、運輸交通、
水資源工学

建築学部

建築

法律行政学部

法律、行政学

出典：ラオス国立大学提供資料

国立大学の拡大について次の３つの面から見ていく。
第一に、インフラ面での拡大である。前述したとおり、ラオス国立大学は創設以来学
部数や生徒数が増えているが、地方のニーズと高等教育の機会拡大の実現のため、国の北部と南部にも国立大学（分校）を建設した11。まず北部のルアンパバン校は、韓国政府からの支援を受け北部の生徒のために2003年に開校した12。開校当時は３学部であったが、現在では５学部（農学部、建築学部、教育学部、経済・観光マネージメント学部、工学部）を抱えている。次に、チャンパサック（南部）校は、南部の生徒のために2004年に 開校し、ルアンパバン校が持つ５学部のうちで建築学部を除く、４学部により成り立っている。現在、この２校とヴィエンチャンの本校の３校合わせて39,154人が在籍している。
３つの大学を合わせると教員数は合計で1,610人であり（MPI 2007）、これらのことから、国立大学のインフラの拡大は高等教育の機会拡大に大きく貢献しているといえる。
第二に、大学院の制度面の見直しである。まず大学院制度の創設である。創設当初は大学院がなかったため、2003 年度末より工学部と医学部の卒業生をタイとベトナムへ留学させ、帰国後修士号を与える制度を用いていた。現在ではヴィエンチャン本校の７学部（理学部、工学部、文学部、教育学部、経済経営学部、建築学部、林学部）の一部の学科において大学院プログラムが始まっている（別添表３参照）。大学院（修士課程のみ）は将来的に全学部で計画されているが、このことも教育機会の拡大のひとつといえよう。
第三に、一般の学生外への教育である。近田（1998）が指摘する通り、一般の社会主
義国の高等教育機関は学生の就学形態が多様である。ラオス国立大学の場合、学士課程の他に、ディプロマコース、特別教育課程、夜間特別英語コース、海外留学コースなどの課程がある。現在、コースを拡大しているのは、特別教育課程と夜間特別英語コースである。まず特別教育課程は一般入試で入学できなかった学生や社会人を対象に、有料で入学を許可するという制度である。工学関係が主で、建築、灌漑、土木工学などが専攻できる。
次に、夜間特別英語コースは、各学部が併設する夜間のコースであり、通常５年で、卒業後には学士号（Bachelor of Art）を取得できる。特別夜間クラスは、授業料が月に 15米ドルと高いが、働きながら学士号が取れるので人気が高い。ただ夜間コースの授業料
は 20％が大学の運営費に回るが、80％は教員の手に渡る制度になっているため、教員が特別夜間のクラスに力を注ぐ傾向があり、問題となっている（ADB 2000）。
他にも機会拡大や制度面の見直しとしては、入試制度の変更が挙げられるが、この課題については今回のテーマから外れるため、別稿に譲りたい13。

５−２

私立カレッジの状況（ウィタニャライ）

ラオスでは 2000 年以降、私立カレッジが激増している。これは、1987 年に市場経済体
制移行後、海外投資を受け入れるようになった影響もあるが、既存の国立の高等教育機
関だけでは受け入れが困難と判明したことで、私立教育を認めざるを得なかったことが最も大きな背景として考えられる。
ラオスに私立カレッジが急増したのは1995年の首相令で、私立カレッジの拡大が推奨されて以降である。それまで政府は、私立学校の建設を奨励してこなかったが、この総理令で初めて、私立大学創立や運営のための法律的枠組が定義づけられた。具体的に、私立学校を奨励し、支援する主な方法は以下の通りである。
・ 政府は私立学校の関係者に、学校資産に対する貸付けや貸与を許可する。
・

私立学校は企業税、所得税、土地利用税および必要な教材の輸入に対する関税を免除する14。

・

教育省は国際機関から私立学校に対する支援を受けることを認める。

それでは、私立大学の拡大についてみていきたい。まず第一に、国立大学と同様に、

インフラの拡大からみていく。私立カレッジは、首相令を待っていたかのように、急増した。それに伴い、就学者数も激増し、1991年度の登録者数は101人であったが、1999年
は3,308人にまで増えることとなった。カレッジの数については、2001年の教育省の報告によると当時４校であったが、2003年2月には12校、2005年には31校に増えた。そして計画投資省（Ministry of Investment and Planning)の統計（2007）によると、56学校、生徒は39,514人、先生は1610人である（MPI 2007）。2008年10月現在、教育省が認可を与えている私立大学は全国で72校にも上っている。また以前は首都ヴィエンチャン市のみに私立カレッジがあったが、現在では、全国に広がっており、全県が数校備えている15。
なお、教育省は、私立大学の認証に当たっては、私学管理局（Department of Private
Education Management）が監督管理を担当し、２年前にできた設立基準をもとに承認プ
ロセスに入る。そして高等教育局が、私学管理局からの依頼を受けて、カリキュラム等のスタンダートを精査、承認するかどうか判断をする。教育省によると、近年私立教育管理局の責任と職務範囲が拡大したことで、承認プロセスが格段に早く簡略化された。
こうした状況が、最近私立カレッジが増えた理由のひとつとして考えてもよい16。
第二に、大学院については、現在のところ３校のみが設置に関係している。ラオス教
育省高等教育局によると、コム・センター、ラッタナビジネスカレッジが既に修士プログラムを持っており、ラオ・アメリカンカレッジが承認中である。この３学校は、2003
年に12の私立カレッジがあった時点で、教育省から学位授与を認められた３校である。
ラオス政府はかつて学位授与に関して非常に厳格な過程を強いており、この３校のみが長年の交渉を経て学位授与を認められたことから、この３校は大学院の設置の認可に関しても円滑であったと考えられる17（３校については別添表１を参照）。なお私立カレッ
ジには国立大学のように、多様な就学形態はなく、社会人向けの夜間コースがある程度である。
次に私立カレッジが提供する専攻についてみていきたい。私立学校の特色は、国立大学が提供できないような、専門化したプログラムを提供していることだろう。例えば専攻は極めて実践的で、会計、流通、経営、英語、コンピューターなどが主流である。
これらの内訳をみることにより、私立カレッジの傾向をつかむことができるので、教育省私学局提供の資料により、各72カレッジが持つ専攻の中身をみていきたい。資料によると、私立カレッジが持つ専攻 は全部で155であった。 その内訳をみたところ、主流
はビジネス（45）、英語（33） 金融（19）、会計（18）、 ビジネス英語（12）となっている。そしてテクノロジー〔自動車〕（８）、コンピューター（７）、ホテル・旅行（３）が続く。２以下しかない専攻は、建築（２）ガス技術（２）、看護（１）、工事・建築（１）、
文学（１）、電気（１）である（図３参照）。

以上を概観すると、私立カレッジは国立大学が提供できないような実践的なプログラ
ムや産業構造、市場経済に見合ったカリキュラムを提供しているといえる。

図３ 私立大学（80校）が持つコース

コンピューター ホテル・旅行
テクノロジー

ビジネス

ビジネス英語
会計

金融

英語（出典）ラオス教育省提供資料より筆者作成

産業構造の変化など、社会構造の変化が人々の進学動向に影響を及ぼし、結果として教育システム全体の変動につながることは必然であり、途上国であるラオスの高等教育拡大も、現在、高等教育サービスの需給バランスや高等教育財政の事情や考え方によって政策・戦略の変化を要する過渡期にあるといえる。特にアクセスの課題として、進学需要の急増に施設・教員の量的整備が追い付かないこと、教育の質の課題として、市場で求められる分野の（英語・経営・IT・コンピューター関連）の教育・研究を提供できる教員が不足していること等を考えれば、高等教育拡大における私学活用はその中心的政策の一つである。また、私立高等教育機関の拡大は、単に限られた政府の高等教育予算の民間代替という役割を果たすだけでなく、実務的カリキュラムに重点を置くことから、ラオスにおける高等教育内容の多様化にも大きく寄与しているといえる。学生もそのような私学を、「体制のエリート」の象徴であるラオス国立大学の単なる代替として選択したのではなく、教育内容の実用性や専門性、さらに職業資格や大卒学歴・学位の取得を求めて進学する傾向が強く、積極的な勉学意欲が見られる。ラオスにおける私立高等教育機関は、ラオス国立大学の補完的存在というだけでなく、学生や労働市場のニーズを素早く取り入れて教育内容に反映させることで、より自身の付加価値を高め、高等教育システムの中で独自の発展経路を辿りつつあるといえよう。

６．高等教育拡大に向けて−今後の課題−
ラオス高等教育はその教育機会拡大に向け、改革の途についたばかりである。ラオス
国立大学の設立もラオス高等教育史上の一大転機ではあるが、同大学はラオス初めての、かつ設立され間もない大学であるので、今後いかに国内外の高等教育需要者のニーズに適合した大学に成長していくかという課題に対し試行錯誤を続けていくであろう。その様な状況を鑑み、ラオス高等教育のさらなる機会拡大に向けて、①高等教育拡大と貧困問題、②国立大学、国立高等教育機関の質の向上と私立カレッジ、私立高等教育機関の有効利用、③学生の卒業後の進路に大きく影響を及ぼす労働市場の需要を意識した人材育成、③予算配分的にも基礎教育拡充最優先の現状でいかに高等教育改革に取り組んでいくか、が今後の大きな課題であると言える。

６−１

開発途上国と高等教育拡大

ここまでラオスにおける高等教育拡大の必要性について論じてきたが、それはすべて無条件で進めるべきというわけではない。特に、貧困と高等教育の関係性には注意を要する。というのも、高等教育の進展が貧困を増加させるかもしれない危険性も存在するからである。
教育は所得再分配機能を持ち、特に初等教育は社会的収益率が高いため、初等教育への資源配分増大は、直接的に貧困削減の手段になる。しかし、途上国の高等教育は不平等的な特質を強める可能性をはらんでいる。教育への公的支出は、特に貧困層の教育機会の増進や生活水準の向上に貢献し、公正の達成への強力な手段となりうる。それに関わらず、教育への補助金が必ずしもうまく貧困層へ向けられているとは言い難い事実がある。
ラオスを例にとると、政府は授業料を補助するだけでなく、クォータ・システム（quota
system）による推薦入学の学生に奨学金という形で所得保証を与えてもいる。実際、アンケート調査の結果によれば、学生の親は高所得者層が多く、ラオスの平均 1 人あたり所得と比せば、極めて高い所得である。高等教育機関の 1 つである教員養成学校に推薦された学生も同様であった18。豊な家庭の方が、貧困層家庭よりもはるかに大きな補助金を手にしているのである。よって、ラオスのように公的教育財源を使った補助率の高い
高等教育は、社会主義における無料高等教育の名の下、貧困層から富裕層へ移転支払いしているとも考えられ（Todaro 1996）、それは富裕層、貧困層の経済格差を拡大させ、富裕層、貧困層の教育格差をますます拡大させる危険性をも持つ。
また近年ラオスにおいても、ベトナムと同じく、移行期社会主義国に特徴的な小規模単科大学の乱立時代を迎え、高等教育システムの弾力化、拡大化の過程にあると言える。

しかしそれらは全て私立大学（教育省認定の学位（bachelorʼs degree）授与機能を持
つ、持たないにかかわらず）であり、授業料、入学金等、費用は自分で支払うことになる。通常、高等教育はその私的収益率が高いため、費用の受益者負担は多くの国で進められていることからも、ラオス国立大学においても適正な受益者負担は必要である。
特にラオス国立大学は、唯一の国立総合大学として、高度な教育による質の高い人的資源の開発機能と、労働市場からのスクリーニング機能を同時に期待されている。政府
が教育セクターへの民間投資を奨励している背景もあり（改正憲法第 22 条 3 項）、今後、教育需要の選択幅の拡大に向けて、私立教育の参入は飛躍的に増加するであろう。通例、社会主義国における高等教育では、就学形態の多様性が確認されるが、一方で、職業技術教育の停滞も移行期の社会主義国でよく見られる現象である。ラオスもまさにこのパターンを辿りつつあり、労働市場の要請に直結する職業技術教育の提供は、公私の違いを問わず早急な対応が求められる。しかし、現状では全ての教育段階において公教育の質的水準の低さは際立っており、私学参入による教育需要の選択の拡大は、そのまま教育格差の固定化、不平等性の永続化につながりかねない。質の低い公教育は、貧困層の教育需要のインセンティブも奪い、低所得が低教育を呼ぶ、低教育と貧困の悪循環を断ち切ることができない19。
ラオスにおける高等教育開発と貧困問題との相互作用関係を踏まえ、高等教育開発についての政策的インプリケーションを検討するなら、まず、教員養成機関（教員養成システム）を含め、無駄の無い効率的な高等教育システムを実現することである。そして、貧困学生に対する奨学金支給など、経済的に困っている学生に対する補助制度を健全に機能させなくてはならない。それができれば、貧困者や基礎教育分野の開発により多くの公的支出が可能となろう。
（別添表３、表４参照）

６−２

国立高等教育機関の質向上と私立高等教育機関の有効利用

高等教育の拡大は、教員の量的需要の増加をもたらし、指導教科の多様化と専門化は求められる教員の資質を高度化した。特に、未だに縁故採用の教員が大部分を占めるラオス国立大学ではこの問題が著しく、教育の質の課題とも大きく重なる部分である。教科では、市場で求められる分野の（経営・IT・コンピューター関連）の教育・研究を提供できる教員が不足しており、教員・研究者養成やカリキュラムにも改善が必要である。
ビジネス・アドミニストレーション分野の教育は私立高等教育機関が補完しているとはいえ、同大学にとっても今後の発展の正念場を迎えているといえる。
ラオス国立大学でのアンケート調査を実施したところ、学生は「卒業後の就職」、「収入」、「海外への留学」などに大きな期待を持って進学したことがわかる20。ラオス高等教

育には、高等教育の拡大による労働力の質の全体的な底上げや、企業や労働市場が必要とする潜在的な有能な人的資源を発見するための選抜装置の役割が期待されているが、ラオス国立大学と労働市場の需給関係が機能的・機動的にリンクしていない現状では、大学に対する学生の満足度は低いといえる。また、海外の大学との連携に関しても、大学は、他国の政府や大学から資金援助の申し出があればこれを受けるといったスタンスであり、少なくとも現状は、大学予算を使って海外大学との連携を積極的に進めようとする動きは鈍い。国際教育協力による海外への留学制度はあるものの規模は限られており、大学が積極的・選択的に関係を構築できる方向に進まない限り、人材育成を効率的に進めることは難しい。
ラオス国立大学に対し、少ない国の教育予算から投入が許されるのは、一つは途上国にとって最初にそろえなくてはならない社会資本としての人材を充実させるために大学が必要であること、もう一つは研究機関としての活動がその成果である知識や情報をラオス社会に還元することによって、公共財のような役割を果たし、社会の厚生を高める
ことが期待されることからである。つまり同大学の教育が外部性の強い、あるいは公共財的性格を有していればこそ公的資金の導入の正当性が認められる。しかしながら、現状では唯一の国立大学としての存在意義が問われる教育の質と言わなくてはならない。
また、私立高等教育機関に関しては、近年台頭する、エリートではないが経済的にも比較的余裕のある都市部中間層が支持し、ラオス国立大学とは別の独自の発展を見せている。そのような私学に対し、学生は国立にはない多様で個性的な教育カリキュラムを求め、移行経済期ラオスに求められる実践的な職業技能や資格取得を目的としている。
つまり私立高等教育機関は、今後もラオス経済社会状況の変化を鋭敏に感知し、スピーディーに学生への教育提供に反映させ続けなくてはならない。こうした学生の需要に対応するには、各私学における教職員の充実、教育施設の整備が不可欠である。学生からの授業料徴収が可能とはいえども、そのような専門分野の指導能力を有する人材はラオス国内で見ても人数は限られており、私学が学生の要求に応え続けることは決して容易な問題ではない。
ソフト・ハード両面において国立大学のキャパシティが限界に近いことからも、今後
ますます私立高等教育機関への需要は高まり、それに応える私学の供給も期待しなくてはならない。しかしながら、高等教育拡大への私学の役割が重要となってくればこそ、その質的保証の問題にも深く注意を払う必要がある。教育の質が悪いにもかかわらず、
簡単に学位が取得できるが故に、高額でも質の悪い教育サービスを国民が消費し、高等教育の学位の質そのものが低下するようであれば、すぐさま労働市場の信頼を失い、将来的な高等教育のマス化に向けて大きな制約となろう。そのようなことのないよう、特にラオス教育省担当部局は私学教育の質に対するチェックを怠ってはならない。
ラオスにおける高等教育の拡大には、ラオス国立大学に代表される国立高等教育機関と私立高等教育機関双方の発展が必要である。今後の高等教育政策が大きなカギを握るが、ラオスにおいて高等教育はどの程度市場化され、どのような政府統制が加えられ、また補助が与えられるべきかという基本問題についても政策の方向は不明確である。ラオスの地方における高等教育機会は未だ極めて少なく、中央との経済的格差も大きい。
こうした背景のなかで、高等教育の拡大を求めつつ、教育の公正を高く保つことは不可能に近い。現実的に可能な選択は高等教育をラオス国立大学と私立高等教育機関の二つに分けて進めることである。つまり、ラオス国立大学はしばらくエリート機関として現状のステイタスを保つことで選抜を制限し量的拡大を抑え、教育や研究すべての面で国際水準に近づく取り組みを集中的に実施していく、また一方、私立高等教育機関は機会均等を目指し、各地域のニーズに沿った多様なカリキュラムを提供する機会を増やしていく。政府による高等教育投資が少ない状況下で、国立大学と私立カレッジのシナジー効果により高等教育拡大を実現することが可能であろう。

６−３

労働市場の需要を意識した高等教育人材育成

市場経済化への移行や社会経済開発を担う人材の絶対的不足に対し、ラオスの高等教育の役割が期待されていることは既に述べた通りである。それに補足するなら、途上国
ラオスにとってきわめて困難な人的資源問題は、企業者能力の不足である。
市場経済化の推進において中小企業の果たす役割は大きい。しかしながら、市場経済の中で、需給バランスの価格変動に対応して適切に生産調整や流通活動を行える主体的な意思決定と経営能力、技術・知識を持った民間の企業者が移行期経済にきわめて不足している。国民の意識を改革し、新技能の修得も含めた自己能力の向上心をもった勤労意欲のある労働者層の養成、産業人材育成も重要である。特に現在ラオスは外国投資法を改正し、外国資本を積極的に誘致し、労働市場活性化を試みている。日本の「対ラオス国別援助計画」においても、社会経済インフラ整備と適正な維持管理のための人材育
成、投資・輸出促進のための環境整備や民間セクター強化のための人材育成等への支援が掲げられている。このような位置付けで人材育成の拡大を目指すのであれば、やはり高等教育機関の果たす役割は大きいであろう21。
その意味からも、高等教育には起業の重要性を理解させるとともに、企業者精神を持った人材を育成すること、さらに、貧困削減と経済成長の実現のために、中小の国内産業の育成支援をし、そこでより多くの人々に生計の手段を提供する必要がある。そのためには、高等教育機関が労働市場のニーズを敏感に察知し、どのような人材を育成し、

労働市場に送り出すかという明確なビジョンに基づいた教育カリキュラムを策定しなけ
ればならないだけでなく、政府の産業政策に連動した人材育成が必要となる。しかし残念ながら現状では、労働需要に見合った人材を育てるという機能を効果的に果たしている高等教育機関はほとんどない。ラオスにおいて高等教育は、産業とはまったく乖離したセクターとして存在しており、学生が学校から労働へ移行することの重要性は認識しつつも、高等教育と労働市場を結ぶ現実的施策に欠け、なかなか有効な対策が取られないでいる22。
それに伴うラオスの悩みは、高等教育終了者に適当な職場を与えることができないた
め優秀な人材が国外に流出したり、あるいは外国で学位を取得してもラオスに帰国しないという事例が多く見られることである。人材の海外流出で優秀な人材が国内産業界に根付かないのである。高等教育人的資本の充実により、高生産性の頭脳労働のメッカとして一躍注目を浴びたインド程ではないが、「人材の貴重さ」という観点からいえば、海外で学位を取得したような優秀な人材を流出させることは、ラオスにとってもインドと同様に重大な問題となっている。それを防ぐためには、国内産業をより魅力のあるものにしなければならない。そのためには人材の育成から始めなければならない。その責こそラオスの高等教育が負うべきであろう。
ラオスの高等教育のみでは適切な調整が難しい状況に鑑み、一つ注目したいのは、
ASEAN 工学系高等教育ネットワーク（通称 SEED-Net）による人材育成である23。例えば、
このようなプログラムで育成された人材がラオスの各高等教育機関で新しい工学系学生を育てながら、ASEAN 域内の協力を得つつ自国の産業発展を後押ししていくことは可能ではないか。AFTA 発効や WTO 加盟に向け、ASEAN 域内の一国としての観点から、自国の労働市場のニーズや産業発展に向けた人材育成を考えることは重要である。また、日本の国際教育協力としては、日本が 30 年以上も協力したタイのモンクット王工科大学やタマサート大学等をカウンターパートとした、ラオスへの南南協力の仲介も有効であろう。

６−４

高等教育拡大と財政

ラオスの教育開発は基礎教育の普遍化を目指しつつ、市場経済化を担う高等教育人材の育成･輩出にも力を入れねばならない。特に恒常的な財政赤字、外国援助への依存、という慢性的・構造的な財政問題を抱えながら、高等教育改革に取り組んでいくことは決して簡単ではない。
また、高等教育は初･中等教育と比べユニット･コスト（学生 1 人当たりのコスト）が高いという難点もあり、政府資金を導入することへの妥当性が低いともいえる。このことは、高等教育拡充にあたっては、その効果を十分認識した上で、それがコストに見合

う成果をあげ得るかどうか、より強く留意しなくてはならない必要性を示している。予算配分的にも基礎教育重視の中でいかに高等教育を拡大するか考えれば、現状でもかな
り低い教員給与を削減することは不可能であり、必然的に学費徴収の検討や入学定員の半数にも及ぶクォータ・システム（quota system）による推薦入学制度、奨学金制度の見直しへと目を向けざるをえない。ラオス国立大学では現在、夜間コースの学生授業料が収入源として不可欠な状態であるが、教員数や設備のキャパシティを考えれば、夜間コース学生数の継続的増加に頼ることには無理がある。大学の役割は教育機関として質の高い教育を学生に提供することはもちろんであるが、本来その国をリードする研究機関としての役割も保持しなくてはならない。そこで研究機関としての側面に一層力を入れ、各分野における研究能力を高めることによって、民間セクターとの産学協同を可能にし、外部資金を獲得していくことも望まれる。高等教育機関と民間企業との連携を促すような制度整備が必要であるが、これには資金源確保としてのメリットがあるだけでなく、市場のニーズをタイムリーに把握した教育・研究内容を大学側が確保することができる利点もある。学生にとっても、魅力ある企業との提携がなされた高等教育機関が国内に整えば、既述の「頭脳流出」課題を抑制する一策ともなり得る。しかるに現状ではラオス唯一の総合国立大学として、教員の研究機関としての意識があまりにも欠けていると言わざるを得ない。
また、限られた財源を無駄なく利用するためには、教員だけでなく事務方の意識も重要となる。そのため、国際教育協力の各ドナーは、教員の能力向上のための学位取得支
援や研修の実施だけでなく、学校運営・マネジメント分野における事務スタッフレベルの人材育成に支援を継続する必要がある。国際協力継続による戦略性などを考え、人材育成、教育協力などは、じっくりと腰を据え 10 年以上、長期のタイムスパンで対応しな
ければ、ラオス高等教育にとってもドナーの利益という観点からも中途半端な形で終わってしまうであろう。

７．おわりに
ラオス教育政策は、最終的にはすべて「2020 年までの LDC からの脱却」という国家目標へと収斂される。しかるに途上国ラオスにとって、貧困削減と経済成長を同時に果た
す、いわゆる pro-poor growth を実現するためには、国内の産業を育成し、そこでより多くの人々に生計の手段を提供する必要がある。ラオスにおいて識字・計算能力獲得のための初等教育、ノンフォーマル教育の重要性は言うまでもないが、産業人材育成と教育という観点から考えれば、基礎教育だけではもはや十分であるとはいえない。EFA の達成は国際的コンセンサスであり、すべての教育段階における必要条件であるが、教育が雇用に結びつかないという現実は、労働市場の需給不一致、ひいては LDC 脱却の足かせともなりかねない。求められる産業人材需要、その職種、能力レベル等、就労条件は多様であろうが、それゆえに多くの領域で高度な専門的教育プログラムを提供することができるような高等教育機関が必要とされるのである24。
また、チンタナカーン・マイ、対外開放路線の導入は、教育行政における中央集権的政策の緩和を招くことになり、私学の活用だけでなく、以前よりも学校独自で運営や教育改革をできるようになった。だが、市場経済の導入は、新中間層を生み出し、エリー
ト・富裕層と一般市民・貧困層の経済格差を大きくし、新たな学歴格差も作り上げた。
高等教育の恩恵を受けるのも未だそれら都市部の住民だけであり、地方での高等教育機会は極めて限られるという状況である。
高等教育を第三段階の教育（tertiary education）という考え方でいえば、第一、第二に続く次の段階の教育という意味で、初等教育・中等教育から切り離された存在ではないこと、高度に選抜的な少数者の教育ではなくすべての者が参加する教育であること、普遍的な学習者と社会の多様なニーズに応えるためのさまざまな機関とプログラムを包摂することなどを含意している。その点からも現在のラオス高等教育に必要な転換は、
エリートのための教育から、社会的、経済的、地域的にも異なるグループにも参加を保障することであり(UNESCO 2006)、その役割を私立高等教育機関が期待されている。
将来的にも高等教育を持続的に発展させていくには、政府の高等教育支出を増加させ、運営条件を改善するべきであるが、他の教育セクターを眺めれば、高等教育のみ特別に増加させることは難しい。現在の国家予算に頼った財源だけでは、高等教育予算を到底賄いきれないため、ラオス国立大学における学費徴収はもちろん、民間企業との共同研
究などを通じた連携を促進する必要がある。これは財源の確保という点に留まらず、産業界のニーズを高等教育の内容に反映させるというリンケージの面でも効果が期待されるが、ラオス政府、民間企業、ラオス国立大学ともに、ノウハウや資金不足等のため、これまで実効性のある施策が実施されなかった。産学連携を通じて、ラオスにおける人材育成支援を進めるためには、まず政府が主体的に民間企業・大学に対して産学連携の環境基盤を整え、かつインセンティブを与え、その有効性を浸透させていくことが重要である。また、国内外の民間企業や海外の大学や研究機関が研究委託や共同研究を持ちかけるような本格的な産業連携や研究連携を促進するためには、ラオス国立大学の研究開発のレベルアップが課題であり、これこそ国際教育協力として高等教育支援が必要とされるポイントであろう。

謝辞
本論を執筆するにあたり、ラオス教育省およびラオス国立大学には多くの情報を提供していただいた。本論を通して特に JICA 長期専門家上野暁美氏、ファンケオ・スパーニー
氏には貴重な情報や丁寧で細やかなアドバイスを受けた。ここに記して御礼を申上げる。

1

初等教育のみ純就学率を表している。

2

本論における高等教育とは、初等・中等教育に続く段階の教育（tertiary education）、
つまり、高等専門学校（職業訓練を含む）、大学（短大を含む）での教育を指す。高等教育機関は、高等教育が行われる学校・機関の総称である。また、本論ではその中でも特に大学教育を中心に論じている。

3

ミレニアム開発目標は 2000 年 9 月の国連ミレニアムサミットにおいて、21 世紀の国際社会の目標とし、これまでの主要国際会議やサミットで宣言・採択された国際開発目標を統合し、国際社会の共通認識としてまとめられたものである。内容は途上国の貧困削
減、保健・教育の改善等の 8 つの目標を 2015 年までに達成すべきとしている。

4

90 年代より各年、初等教育 3.9%、前期中等 9.0%、後期中等 12.3%の伸びを示している。

5

1986 年から 1990 年まで 3,919 人が海外の高等教育機関に在籍していた。

6

当時、旧社会主義圏への留学により、マルクス経済学を習得していた教員は存在した。

7

ラオス国立大学経済経営学部に対しては JICA から委託を受けた神戸大学が中心となって支援を続けている。詳細は豊田(2000)等参照のこと。JICA ではラオス国立大学経済経営学部の拡充支援以外にも、ラオスの高等教育において、ラオス国立大学工学部への協力（専門家、海外シニアボランティアおよび青年海外協力隊の派遣、タイ国モンクット
工科大学との 3 者協力等）、ラオス日本人材開発センターの設立と運営、教員養成学校
への青年海外協力隊員派遣、日本の大学への留学生派遣などの技術協力を進めている。

8

ラオス国立大学に対する現在の主な国際教育協力として、既述の日本の経済経営学部、工学部に対する支援の他、韓国のスパヌヴォン大学への校舎建設支援、中国のチャン
パーサック大学への校舎建設支援、フランスの経済経営学部 MBA コースへの支援等があげられる。また、タイ、ベトナム、日本、オーストラリア、中国、スウェーデンが、大学院レベルへの留学生を積極的に受け入れている（ラオス国立大学、JICA ラオス事務所
より）。国際教育協力は重要であるが、近年、学部による支援の格差が明らかに大きくなっている。支援を多く受けている学部とそうでない学部との間に教員レベルで差別的な意識が生じているとの報告もある。
91998 年の首相令（209 号）は、ラオスにおける技術職業教育および訓練に関して規定を制定するとともに、その制度的構造や管理および統制系統を定め、基準と政策を制定している。それによれば、ラオスの技術職業教育･訓練は「ラオス労働者の愛国心と新体制の忠誠心を高めること、すなわち、国防と開発に関する任務の遂行に不可欠な行動パ
ターン、知識および専門技能を身に付けさせることで文明と正義の進歩を図ることに主眼を置くもの」とされている。

10

全国 10 の国立の教員養成学校（TTS、TTC）が幼稚園、小学校、中学校の教員の養成にあたっている。うち 2 校は体育学校と芸術教育学校であり、それぞれ体育の教員養成、美術、音楽･舞踊の教員養成にあたっている。残りの 8 校が幼稚園教諭と小中学校教員の養成を行っている。幼稚園教諭は中学校卒業者（8 年教育修了者）に対する 3 年間の課程（8＋3）、または高等学校卒業者（11 年教育修了者）に対する 1 年間の課程（11＋1）
により養成される。小学校教員は、中学校卒業者に対する 3 年間の課程（8＋3）、または高等学校卒業者に対する 1 年間の課程（11＋1）により養成され、中学校教員は、高等学校卒業者に対する 3 年間の教育の課程（11＋3）により養成される。なお、高等学校教員の養成はラオス国立大学教育学部が行っている。しかし、この様なラオスの教員養成システムは効率性や教育の質の面からも問題点が多く、現在 ADB の協力の下、シス
テムの全体的な改革がおこなわれている。

11

それぞれチャンパーサック大学、スパヌヴォン大学と呼ばれ、組織としてはヴィエン
チャンのラオス国立大学（NUOL）と独立した運営を目指しているが、開校間もない現段
階では教員数確保を含め、すべての面で NUOL の助けを必要としており分校的存在とも
いえる。

12

建設総額は 28milion 米ドルで、そのうち 22.7milion 米ドルを韓国政府が貸し入れている。

13

これはこれまで半数以上が推薦入学により入学してきたことから、一般入試の枠を広げ、全国の学生に入試の機会を与えることにしたことである。ラオス国立大学の入試には、推薦入試（quota：学校推薦、non-quota:縁故）と競争試験による一般入試があり、かつては推薦入試が 50％以上を占めていたが、現在では 40％程度に押さえている。な
お一般試験の合格率は約８％である。

14

現在、計画投資省（ＭＰＩ）により外国投資法が改訂中で、税金については交渉が続いている。もし私立教育機関を設立するサイに、何らかの税金がかかることになっても、

税率は低くなる方向性である。
15

ヴィエンチャン市 33 校、ヴィエンチャン県３校、フアパン県２校、ポンサリー県１校、ボケオ県３校、サヤブリー県５校、ボリカムサイ県３校、ウドムサイ県５校、シェンク
ワン県２校、カムアン県５校、サバナケット県５校、チャンパサック県４校、アタプー
県 1 校、

16

私立カレッジを外国人が設立したい場合は、まず計画投資省（ＭＰＩ）、そして教育省に申請する。ラオス人の場合は直接教育省へ申請書を提出できるなど、出資者が外国人
か、ラオス人か、両方かによって申請方法、プロセス（段階）の数が違う。例えばプロセスの初段階として私学管理局がまず、（社会のニーズに基づき study feasibility of
application を行い、２週間以内に申請者に回答を返す。

17

これらのことに関する明確な法律はないが、学位授与を認められたカレッジによると、申請期間は３年から 10 年と異なるが、その間にカリキュラムや学則を改定し、ラオス国立大学の制度に類似させるように要請を受けたとのことである。尚、ラオ−アメリカ
ンカレッジでは、認可を受けるために、ラオス語と英語で合計６冊の報告書を作成して提出したとのことであった。

18

JICA ラオス事務所(2000)

19

ここで断りを入れるなら、本文のように、教育の進展と貧困増加の関係性について指摘することは、ラオスにおいて「高等教育は発展しない方がよい」、「教育セクターに民間が参入しないほうがよい」ということと同意ではない。むしろラオスにおける社会経済状況から鑑みれば、それら２つは今後のラオスの教育発展に不可欠な条件ですらある。筆者の指摘の意図するところは、途上国の開発のどの局面で、どのような教育段階
が、どのようなスピードと量で必要とされるのかは、事前に確実に決定されるものではなく、貧困問題と同様、様々な要因が重なり、明らかになるものである。ゆえに、対応を間違えば、場合によっては指摘したように、教育の拡大が貧困の増大につながる恐れもあるということである。

20

JICA ラオス事務所(2000)

21

また、ラオス・日本人材開発センター（LJC）も同様な役割を期待される。

22

現状改革の一つとして、ルアンパバーン県のスパヌヴォン大学に設置された観光学部が挙げられる。観光産業開発政策に力を入れるラオス政府の意向にも沿い、人材育成が急務とされる同分野の労働市場の要求にも応えるものである。

23

これは 1997 年のアジア経済危機下で開かれた日本・ASEAN サミットで橋本首相（当時）イニシアティブとして提唱され、99 年の ASEAN＋3 首脳会議で域内人材育成構想として小渕首相の下で具体化されたものである。ASEAN 域内参加大学は 10 カ国の工科系 19 大学、日本側 11 大学という広域的なネットワークである。修士課程は ASEAN19 大学で、博士課程は日本の 11 大学院での長期研修で取得を目指している。
24

基礎教育との関係でみても、途上国の高等教育機関は、幼児教育・初等中等教育の教員養成を担当していること、それらのカリキュラムや教材開発等の研究にかかわる場合が多いことから、EFA 達成にもその貢献が不可欠と考えられる。

参考・引用文献（日本語）乾美紀 2004『ラオス少数民族の教育問題』明石書店
馬越徹編 1989『現代アジアの教育 』東信堂
喜多村和之編 2000『高等教育と政策評価』玉川大学出版部
近田正博 1998「ドイモイ体制化におけるベトナムの高等教育の構造変化―ソビエトモデ
ルからの転換―」『比較教育学研究』24 号
JICA ラオス事務所 2000『ラオス国立大学経済経営学部学生アンケート調査』（プロジェ
クト内部資料）豊田利久 2000「ラオスにおける経済・経営関係の高等教育」（神戸大学経済経営学会編『国民経済雑誌』第 181 巻 4 号）pp.1‐14．
トロウ・マーチン （天野郁夫・喜多村和之訳）1976（天野郁夫・喜多村和之訳）『高学
歴社会の大学―エリートからマスへ』東京大学出版会
トロウ・マーチン（喜多村和之訳）2000『高度情報社会の大学―マスからユニバーサルへ』玉川大学出版部
PG.アルトバック（馬越徹訳）1994『比較高等教育論―「知」の世界システムと大学』玉川大学出版部（喜多村和之訳）2000『高度情報社会の大学―マスからユニバーサルへ』玉川大学出版部（森利枝訳）2006『私学高等教育の潮流』玉川大学出版部
PG.アルトバック, V. セルバラトナム編（馬越徹, 大塚豊監訳）1993 『アジアの大学:従属から自立へ』玉川大学出版部
PG.アルトバック・馬越徹編著（北村友人監訳）2006『アジアの高等教育改革』玉川大学
出版部

（英語）
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ADB 1999 Final Report, Education Sector Development Plan TA No.3014-LAO of AsianDevelopment Bank.
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Nakhavith, T. 1998 “Higher Education in Lao PDR,” in Tong-In Wongsothorn (SEAMEORIHED) eds., Higher Education in Cambodia, Lao PDR and Vietnam,: SEAMEO RIHED,
pp.22-30.
Ogawa, K., 2008 “Higher Education in Lao Peopleʼs Democratic Republic: Histrical

Perspective” Journal of International Cooperation Studies, 16(1)Todaro, M.P. 1996 Economic Development: 6th Edition, London: Longman.
UNESCO 2006 Higher Education in South-east Asia.

（ラオス国立大学提供資料）

Tatalang Sathithi Nakusukusa Pacham Mahavithayalay Hensoud, Soukhien 2001-2002（ラオス国立大学の学生数に関する資料）

Sathithi Panakgan Thua Mahavithayalay hensoudo（ラオス国立大学教員に関する統計資料）

Somkot Mangnomek(President of National University of Laos), 2002 Speech of the

Occasion of Kobe Conference 11th To 13th December 2002
National University of Laos 2000 (ラオス国立大学入学パンフレット)

ラオス国立大学ホームページ http://www.canpub.com/nuol/
ラオ・アメリカンカレッジホームページ http://www.lac-college.net/index.htm

別添資料

図１ ラオス人口ピラミッド（2005）（出典）ラオス人口調査2005

図２ ラオスの教育制度
就学年数
年齢
20
25
19
24
18
23
17
22
ラオス
16
21
国立大学
15
20
/ 私立
14
19
カレッジ
13
18
(平均５年制） 技術学校
12
17
11
16
10
15
9
14
8
13
7
12
6
11
5
10
4
9
3
8
2
7
1
6
5
4
3
（出典）ラオス国立大学学長

教員養成学校(中学校) （小学校）
高等学校

高等教育
教員
養成学校
（小学校）

職業
学校
中等教育

中学校
初等教育
小学校

幼稚園・保育園

就学前教育

提供資料

乾（2004）

表１ 修士号授与機関として認可されたカレッジの概要
ラオ−アメリカンカ

コムセンターレッジ

ラッタナビジネスカ
レッジ

学士号認可

2002 年 10 月

2003 年 1 月

2002 年 11 月の日付

（2000 年より申請）（2001 年より申請）（1994 年より申請）

学生数

1,000

1,200

1,600

入試

なし

あり（英語・英文法） あり（英語・数学）

競争率

全ての志願者が合格

約 3.5 倍

約４倍

年数・単位

５年 178 単位

５年 175 単位

５年 175 単位

360US ドル

300US ドル

220US ドルビジネス、ビジネス

会計、簿記英語、ビ

会計学、商業、商法、

英語、コンピュー

ジネス、商法ビジネス、ビジネス

授業料
(年間)
専攻

ター学、上級

英語

英語（出典）教育省資料および各大学提供資料より筆者作成

表２ 修士課程を持つ学部と学科数
.

学科

学部

1

理学部

2 学科

2

工学部

4 学科

3

文学部

2 学科

4

教育学部

1 学科

5

経済経営学部

2 学科

6

農学部

3 学科

7

林学部

1 学科

（出典）ラオス国立大学提供資料より筆者作成

表３ 教育予算の推移
1995/96

1999/00

2001/02

2002/03

2003/04

2004/05

46.6

198.5

386.1

451.9

457.4

658.0

59.6

52.3

47.8

41.1

53.9

46.3

2.8

1.4

2.3

2.35

2.45

2.49

10.9

7.3

10.1

10.8

10.8

11.6

教育支出
( 単 位 10 億
kip)
教育予算に
占める教育
経常経費の
比率（％）
GDP に対する
教育予算の
比率（％）
政府予算に
対する教育
予算の比率
（％）
（出典）教育省資料より筆者作成

表４ 教育予算配分の推移（％）
1995/96

1999/00

2001/02

2002/03

2003/04

2004/05

就学前教育

3.7

3.6

2.7

2.4

2.2

3.7

初等教育

49.1

48.7

40.2

42.6

37.1

39.3

前期中等教育

15.9

16.7

16.9

15.1

13.9

12.1

後期中等教育

6.9

8.3

13.6

13.6

13.0

10.4

技術・職業教育

5.9

2.6

6.3

6.1

8.0

7.6

教員訓練

3.7

2.7

7.3

7.3

9.3

11.9

高等教育

5.4

6.8

6.9

6.6

10.2

9.7

ノンフォーマル

-

-

1.9

1.5

2.6

2.2

9.3

11.1

6.1

6.4

6.3

5.4

教育
管理・運営部門（出典）教育省資料より筆者作成

The Present Situation and Future Prospects of Reformation
on Higher Education in Lao PDR--With a Focus on Expansion of Educational Opportunity-Shuichi Takita (Ochanomizu Womenʼs Collage)
Miki Inui (Osaka University)

Higher education in Lao PDR has just begun improving. According to UNESCO, thegross enrollment ratio for higher education was 9% in 2006, and this shows thatenrollment opportunities are extremely limited.
In the past, higher educational institutes were decentralized in and universities
were not consolidated. Thus, there was a shortage of the necessary human resource
towards a market economy. Under this circumstance, the Asian Development Bank
formulated a Post-Secondary Education Rationalization Project based on the request
by Lao government and established the National University of Laos by issuing a Prime
Ministerʼs Decree in June, 1995.
Reflecting such a situation, how the higher education in Lao PDR is currently
changing and expanding the educational opportunities? The purpose of this researchis to investigate what is occurring to current higher education system in Lao PDR
and how the National University and private collages are complementing theircharacteristics and functions.
As to National University, there is still one National University with two branch
universities; therefore entering the University is still limited. As to private
colleges, the government recommended expansion of private colleges through a Prime
Ministerʼs Decree in 1995, and since then the number of colleges has been
dramatically increasing; 12 collages in 2003, but it increased to 72 by 2008. Thisis because the number of people who are in the age group eligible for higher education
has surged and the National University of Laos alone cannot supply the demand forhigher education. One of the characteristics of private collages is offering
educational courses--such as business, English, finance, accountancy needed formarket economy--which are not fully provide by the National University.
Over viewing these situations, Lao PDR will challenge to formulate higher

education based on the nationsʼ needs, such as providing higher education not only
to wealthy class but to poverty group, aiming at quality effective utilization ofboth National University and private collages, promoting human resource developmentin accord with domestic labor market, and working on reformation of higher education
despite limited budget allocation.