令和６年度

事

社会福祉法人業計画書

東彼杵町社会福祉協議会

令和６年度

事業計画

１．基本方針世界がコロナウイルス感染症の影響を受け４年が過ぎ、また、ロシアによるウクライナ侵攻も２年が経過し、それに加えてイスラエルによるガザ地区への攻撃。地
球温暖化の影響で異常気象となり農作物の不作など多くの要因で原油や食料の価格が広範囲で上昇しています。このことが、わたしたちの生活に大きな影響を与え、その中でも生活困窮者は、より経済状況が厳しくなり、日々の生活に於いてますます貧困に苦しむことになっています。そこで私たち社協は、その貧困に苦しまれる方々を行政や関係機関の協力を得ながら支援していかなければなりません。困窮者にやさしく寄り添い、きめ細かい支援を行っていきます。その重要な事業として、資金貸付事業や東彼杵町から委託を受けての事業である在宅高齢者等「食」の自立支援事業、生活支援体制整備事業は、令和６年度も重点事業として展開をしていきます。また、県社協からの委託事業の日常生活自立支援事業も個々の個性を尊重した責任ある支援に努めます。
介護保険事業については、新年度より介護報酬の改正が行われ、居宅・通所ともに増収が見込まれます。また、居宅介護支援事業が８年ぶりにケアマネジャー３人体制を敷いて事業を展開します。介護事業の要として利用者様のご要望に即したサービスに努めます。通所介護事業においては、令和５年度コロナウイルスのクラスターが発生し、二日間の事業休止となりました。令和６年度は、これまでの予防対策を徹底しながらクラスター発症の無いよう全職員連携して事業展開に努めます。
地域福祉・介護保険事業ともに、社協を利用される方々の思いに寄せた支援を行
い「ひとに優しく」を基本として、サービス向上にこれまで以上に努めます。
２．事業内容１）法人運営事業①運営基盤強化のため理事会、評議員会、各種委員会を定期的に開催する。
・理事会
決算、事業報告等に関する理事会を令和６年５月開催する。
予算、事業計画等に関する理事会を３月開催する。その他必要に応じて開催する。
・評議員会
理事会承認事項を受けて開催する。
・監査
令和５年度決算、事業報告に関する監査を５月に受ける。
1

・評議員選任・解任委員会 必要に応じて開催する。
・正副会長会
必要に応じて開催する。
・貸付審査委員会
必要に応じて開催する。
②関係機関、福祉団体等との連携を強化し、情報交換等を行いながら協力体制を確立する。
東彼杵町、東彼杵町教育委員会、民生委員児童委員協議会等③職員の資格挑戦に向けた支援を行い、各種研修会へ積極的に参加する。
職員の現在の資格取得の状況は以下のとおり。（令和６年３月現在）
社会福祉士：４名、 介護福祉士：７名、 介護支援専門員：４名、社会福祉主事：３名、看護師：５名、栄養士：２名、調理師：３名

２）地域福祉推進事業①ふれあいいきいきサロン運営事業へ助成と活動支援を会員のニーズに合わせて行う。（地域福祉）②町内在住の一人暮らし老人や高齢者夫婦の皆さんを対象に、民生委員児童委員協議会や食事サービスボランティアの協力により、コロナの感染状況を十分に踏まえながら配食型食事サービスを実施する。（共同募金）③子育て支援事業として、東彼杵町からの案内を受けて、乳児相談に来られる生後３～４ヵ月の赤ちゃんにすこやかな成長を願い、衛生用品等を贈る。（共同募金）④こども支援事業として、こども未来塾に参加する子ども達へおにぎりとお茶等を配布する。また、就学援助を受ける家庭へ物資をお渡しする。（共同募金、地域福祉）⑤緊急物資援助事業として今日食べる物や生活必需品に困っている方へ、一時的なつなぎとして食料などの備蓄物資をお渡しする。（歳末たすけあい）⑥民生委員児童委員協議会の協力により、見守り、声かけを目的とした要援護者ネットワークの見直しを行う。
⑦調理困難な高齢者夫婦や独居者で配食を希望される方に対して「おせち弁当」を無料で配食する。（１２月３１日配食、歳末たすけあい）⑧社協だより「ひだまり」を定期的に発刊する。（年６回発刊予定、地域福祉・共同募金・日赤）⑨町内在住の希望される独居高齢者の方に対し、町内小中学校に通う生徒にお願いして、年賀状や暑中見舞いの葉書を送るふれあい郵便事業を行う。（地域福祉）⑩第二期社会福祉充実計画に沿って計画を実施する。

2３）各種相談事業①心配ごと相談事業
心配ごと相談所を開設し、相談日は、毎月１０日とする。日曜日に重なった場合は、前日の土曜日に開設する。
②無料弁護士相談事業
無料弁護士相談所を開設し、相談日は、偶数月の第３水曜日とし、年に６回開設する。
③福祉相談、介護保険事業の相談相談解決に向け、それぞれ専門的視野から支援する。
４）ボランティアセンター事業・福祉教育の推進①ボランティア団体への助成を含めた支援を行う。（地域福祉・共同募金）②ボランティアに関する相談への対応やボランティア保険の加入手続き、事務処理を代行する。
③町内小中学校へ福祉関係授業等の講師として福祉教育に関する講義や指導、助言を行う。コロナの感染状況で中止する場合もある。
④ボランティア活動への関心を深めるとともに、福祉教育を推進するためにふくし協力校の指定を行い助成する。（地域福祉・共同募金）⑤町内小・中学生を対象とした「こどもふくしセミナー」を実施する。
子どもの頃から福祉に触れる機会を作り、子どもたちの豊かな心を育むための福祉教育の推進。（共同募金）⑥災害ボランティアを育成・推進するために、県社協の協力を得ながら行う。
⑦介護福祉士実習生を受け入れ、福祉関係人材育成の支援を行う。
５）福祉団体支援活動①民生委員児童委員協議会
定例会への参加、関連事業への協力及び情報提供、資金貸付事業の連携。
要援護者ネットワーク作成と見直し、食事サービスへの支援、協力等を依頼する。
②老人クラブ連合会
町老連事務局を担当し各種事業の企画・実施への支援、スポーツ大会の開催。
平成２９年度から実施している「声かけ隊活動」の支援を継続し、更なる充実を図る。
③母子寡婦福祉会
事業への支援と助成を行い、研修会等への参加をする。今年度東彼三町にて県大会が開催されるため、その支援を行う。
④彼杵・千綿地域婦人団体連絡協議会
事業への支援と助成を行う。
3６）各種募金活動①日赤社資：②社協会費：

５月
７月

一戸当たり ５００円
一戸当たり ５００円
特別会員１口 ５，０００円
賛助会員１口 ３，０００円
団体会員１口 ３，０００円③２４時間テレビチャリティー募金
町内コンビニや個人商店に募金箱を設置し募金活動を行う。
④共同募金：１０月 一戸当たり ４５０円
町内商店への募金箱設置、学校募金、職場募金等。
⑤歳末たすけあい：１２月
おせち弁当の財源として活用する。
以上の会費や募金等のお願いをして、その浄財は、適切な事業配分を実施する。
７）各種資金の貸付事業①福祉資金（１０万円まで）②生活福祉資金

町単事業
県社協受託事業

民生委員や関係機関と連携しながら資金貸付と相談支援を一体的に行う。
コロナ禍における緊急小口資金特例貸付や総合支援資金貸付の償還業務を行う。
８）受託事業①東彼杵町総合会館福祉センター管理運営事業②在宅高齢者等「食」の自立支援事業
調理困難な高齢者等に対して、栄養バランスの取れた昼食及び夕食を提供して、健康維持、安否確認、孤独感の解消を図る。
③日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業、令和元年９月より）判断能力が不十分なため、日常生活に困っている方に対して自立した地域生
活が安心して送れるように福祉サービス等の利用援助を行う。
④介護予防ケアプランの作成⑤要介護認定訪問調査⑥生活支援体制整備事業（支えあいの町づくり事業、令和３年４月より受託）急激に進む少子高齢化によって発生する介護保険財政や支え手の人材不足等の課題解決を目指し、地域住民で構成される第一層協議体・第二層協議体と共に各地区での座談会を開催し、支えあい・助け合いの必要性の周知や地域課題を把握するための機会づくりを行う。

4９）役職員・職員の資質向上のための各種研修会への参加①長崎県長寿社会課、長崎県社会福祉協議会、長崎県市町社協連絡協議会等の研修会へ積極的に参加する。
②郡三町セミナー等の研修会へ参加する。
③事業所独自の検討会やケース検討会を定期的に実施する。
④避難訓練（年２回）、交通安全講習、危機管理講習等業務に直結した研修会を実施する。
１０）介護職員処遇改善
介護職員処遇改善加算として受給する加算金を介護職員全員の給与に改善手当として支給し、介護職員の処遇改善を図る。介護職員等特定処遇改善加算は、介護事業全職員に対し、規程どおりに支給する。また、介護職員等ベースアップ等支援補助金も介護事業の介護職員、その他の職員に支援補助金を改善手当として適切に支給する。
１１）介護保険事業
本年度の各介護保険事業の重点項目（目標）◎通所介護事業所①介護保険制度の仕組みを理解し、サービスを提供する。
②感染防止対策を継続し、利用者と職員が安心できる環境づくりを行う。
◎居宅介護支援事業所①利用者のニーズにあった居宅介護支援（ケアマネジメント）の提供②居宅介護支援の質の向上
ア 研修への参加（法定研修、長崎県介護支援専門員協議会関連研修、東彼３町ケアセミナー、東彼杵町等）
イ 事例検討会
ウ 介護支援専門員実務研修実習生受け入れ
エ 各種マニュアルの見直し
オ 感染症・災害にかかる業務継続計画の見直し③居宅介護支援の評価
ア 保険者によるケアプランの点検
イ 介護支援専門員の自己評価④地域の関係機関や他職種とのネットワーク構築
ア 自立支援型地域ケア会議
イ 長崎県介護支援専門員連絡協議会 東彼支部

5

⑤経営の安定化
ア 経営状況の確認及び対策の検討
イ 介護報酬における適切な加算算定
１２）地域支援プロジェクト①広報・ＰＲ活動
ホームページ、facebook への投稿等により広く活動を知ってもらう。
②『笑活（ワラカツ）』事業
いきいきサロン・老人会など地域へ出向きレクリエーションを指導。

6