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2024
vol.53-286

Japan Prefabricated Construction Suppliers & Manufacturers Association

SPECIAL FEATURE

すまい・まちづくりシンポジウム2023

ダイバーシティ＆インクルージョンのまちづくり〜 多様な人々との共生をデザインする 〜
2024年4月26日発行
発行所：一般社団法人 プレハブ建築協会〒101- 0052

東京都千代田区神田小川町 2-3-13 M & Cビル 5階

TEL：03-5280-3121（代表）HP：https://www.purekyo.or.jp

Email：info＠purekyo.or.jp

編集発行人：臼井 浩一
主査：帯屋 博義
栗坂 こずえ広報委員会（旭化成ホームズ株式会社）
住宅部会（大和ハウス工業株式会社）

大滝 優実

住宅部会（パナソニック ホームズ株式会社）

牛尼 裕之

住宅部会（積水ハウス株式会社）

山本 茂

規格建築部会（三協フロンテア株式会社）

黒沢 亮太郎 PC建築部会（黒沢建設株式会社）
本堂 健一

PC建築部会（大成ユーレック株式会社）

岩井 須美佳 教育委員会（ミサワホーム株式会社）
原田 聡

プレハブ建築協会（事務局）

久保田 康雄 プレハブ建築協会（事務局）
編集協力：日本ビジネスアート株式会社
北海道支部〒001-0014 札幌市北区北14条西4丁目2番1号 ハーモネートビル7F
北海道セキスイハイム株式会社内

TEL：011-717-1816 FAX：011-758-9396
中部支部〒460-0008 名古屋市中区栄 4丁目 3 番26号 昭和ビル 5階

TEL：052-251-2488 FAX：052-251-4861
関西支部〒540-0012 大阪市中央区谷町 1丁目 3 番5号 アンフィニィ・天満橋 9階

TEL：06-6943-5016 FAX：06-6943-5904
九州支部〒810-0002 福岡市中央区西中洲12番25号 岩崎ビル 5階

TEL：092-716-3930 FAX：092-716-3931

プレハブ建築協会のホームページはこちら

SPECIAL FEATURE

Contents

すまい・まちづくりシンポジウム 2023
2023 年 12月21 日（木）、地域・まちづくり分科会（住宅部会）は『すまい・まちづくりシンポジウム2023』を開催しました。筑波大学 人間系障害科学域 助教 大村 美保氏より基調講演をいただき、積水ハウス株式会社 地方創生戦略部 佐藤 哲氏、大和ハウス工業株式会社

02 ■ SPECIAL FEATURE

栽培事業開発室 東 上氏、パナソニック ホームズ株式会社 商品企画室 大元 尚弘氏より、それぞれ事例紹介をいただきました。その後、−

大村 美保氏のコーディネートのもと、4 氏によるパネルディスカッションを行いました。

すまい・まちづくりシンポジウム2023

06

ダイバーシティ＆インクルージョンのまちづくり～多様な人々との共生をデザインする～
筑波大学 人間系障害科学域 助教

基調講演

ダイバーシティ&インクルージョンのまちづくり～ 多様な人々との共生をデザインする ～大村 美保 氏

‐事例紹介‐
積水ハウス株式会社 佐藤 哲 氏
大和ハウス工業株式会社 東 上 氏
パナソニック ホームズ株式会社 大元 尚弘 氏

筑波大学 人間系障害科学域 助教

大村 美保 氏プロフィール

慶應義塾大学法学部政治学科卒業、東洋大学大学院修了 博士（社会福祉学）、社会福祉士、社会福祉法人 全国社会福祉協議会、国立のぞみの園研究部を経て現職−

07 ■ ASSOCIATION NEWS14

内閣府スマートシティ構想（つくば市にてアバターロボットを使った障害のある人の短時間雇用に関・ 令和6年度事業計画書
・ 理事会
・ 新規会員のご紹介
・ 2023年度 住宅部会・教育委員会 活動紹介・懇談会
・ 2024年度 住宅予算・税制改正の概要

する実証実験）にも携わるご紹介いただきました筑波大学の大村と申します。
今号の表紙

15 ■ PC建築部会の暮らしと関連がある3社の事例をご紹介します。従いまして、こ立つよう、障害に関わる研究者として基本的な視点をお話しする
ことです。

−

16 ■ 教育委員会
18

1.共生社会「共生社会」とは、2023年の骨太の方針では次のように書かれ第2アミティ金ケ崎寮
岩手県南西内陸、胆振郡北部に位置する金ケ崎町は基幹産業の農業に加え、岩手県内最大級の工業団地を有し医薬品、半導体、自動車など多くの企業が進出し近年ています。
「人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らせる包摂的な共生社会づくりを推進する」と。
また、「社会福祉法」という社会保障のうち対人サービスに関わ2.障害のある人のインクルージョンを考える
障害のある人の権利に関する国際条約として、2006年にできた「障害者権利条約」があります。その第19 条には、「一般の人と同著しい発展を遂げている。この地に建設された「第2アミる最も基本的な法律にも「地域共生社会の実現を図る」ということ

様に地域社会で生活する権利がある」、「住む場所や誰と生活する

ティ金ケ崎寮」は豊かな自然と近隣との調和を目指し景が書かれています。

かを選択できる」、「特定の生活施設で生活する義務はない」、「孤観条例に沿った形状、色彩に配慮しつつ入寮者の快適な

それは、人々の生活や社会が変化し、社会で生きていく上での困立や隔離を防止するための支援を受けられる」、「一般住民向けのり感があるのは高齢者や障害者といった、いわゆる社会的弱者にサービスを他の者と同様に利用できる」と書かれています。日本は限らないのではないか、ということに私たちが気づいたからです。

2014年に批准し、この条約の内容に照らして各法律を変更してきた設計で、ハンディキャップ室の拡充などすべての人に

例えば、引きこもり・派遣社員・ヤングケアラーにとって、血縁やしきました。

優しさを提供できるよう計画されている。

たりといったしがらみが少なくなった現代の日本社会は間違いなく

しかし、こうした条約ができる以前、日本でも障害のある人を施

抑圧が少なく自由です。一方、今までにはなかった社会で生きてい設に収容するという動きがあり、現在でも入所施設は存在します。

く上での困り感や生活のしづらさがあるこうした人たちに必要なサ

1960 年頃の日本では、地域でのサポートはほぼ皆無であり、家ポートが届いていないのではないか?という課題が2000年ごろか族にそのケアを依存していました。そこで、親たちの求めにより入生活を実現するため、遮音性能に優れた壁式プレキャス
ト鉄筋コンクリート工法を採用した。災害時には地域住民にも開放できる災害用トイレなどBCP対策にも考慮し

建物概要

壁式鉄筋プレキャストコンクリート造
5階建 234室

建築面積

1913.5㎡

延床面積7455.3㎡

竣

2020年９月

工

設計施工

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焦点を当ててお話をし、後半のシンポジウムでは、障害のある人
こでの私の役割は、後半で紹介される3社の事例のポイントが際

・ PC部材製造管理技術者資格認定 第７回講習・試験
・ 安全パトロール

・ 2023年度 「信頼される住まいづくり」アンケート
調査結果（概要）・ 2023年度 第54回 プレハブ住宅コーディネーター
資格認定試験 成績優秀者
・ 2023年度 プレハブ建築品質向上講習会

この基調講演では、主に障害のある人の地域における暮らしに

トヨタT&S建設株式会社（PC建築部会会員）

ら言われていました。そこで、丁寧な議論を重ね、何度かの法律改

所施設を建設するムーブメントが起きたのです。その典型例が国立

正を経て現在に至っています。

コロニーであり、同様の入所施設が各都道府県立、もしくは第三セ

共生社会の検討会報告書から見えるポイントは図の通りです。

クターの事業団として相次いで作られていきます。

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SPECIAL FEATURE

この政策が大きく転換されたのが、約40年後の2002年に作ら1.について補足しますと、従来、自立とは「他人に頼らずに自力でる人向けの専用商品は、マーケットが小さいためにどうしても値段な機能を探りながら、事業者のコーディネート、ランドスケープ、建物れた政府の「障害者基本計画」です。
「入所施設は真に必要なもの

すべてができること」と考えられてきました。
しかし、1960 年代以が高くなってしまいますが、一般の製品を使用できることは双方にの設計・施工を担当いたしましたが、現在、医療・介護・福祉の制度がに限定する」と書かれ、入所施設を中心としたケアに歯止めがかか降にパラダイムシフトが起き、自立とは「個人のライフスタイルや日とって大きなメリットとなります。

ボーダーレスになってきており、利用者や地域のニーズを受け止めよりました。近年は基本指針ほど実績値が追いついてはいないもの

常生活に関する選択の自由があること、コントロールの自由がある

住まいを創造する企業だからこそ実現できるダイバーシティ&イ

うとした時、クリニックだけやる、介護だけやるとか、そういう時代での、政府は、入所施設からの地域移行を計画的に促しています。

こと」とされています。つまり、「身辺的に他者に依存することを認

ンクルージョンの多様なプロジェクトやアイディアを、障害のある人はなくなってきていると感じています。
「ノキシタ」ができたことで、そ2005年の施設入所者は146,000人でしたが、各自治体でも計画

めつつ、選択を自分でする」という考えです。こうなると、支援とはたちや地域の支援者は求めています。一緒に未来をつくっていきま

こを利用する人にも地域住民の方々の暮らしぶりにも、前向きな影を立てて施設入所者を減らしています。

「選択とコントロールを支えること」となります。その人自身が人生しょう。

響があるのではないかと思っています。

障害のある方の社会参加に目を向けますと、以前よりずっと広がりを見せています。特別支援学校の卒業生にどのような選択肢がのハンドルを握っていて、周囲は見守りサポートする。インクルー以上で基調講演を終わります。ご清聴ありがとうございました。

ジョンのための視点として大事にしたい考え方です。

「台の森プロジェクト」

あるか? 一昔前は、視覚・聴覚障害で手に職をつける人以外は、ほとんどの方が福祉施設に行くしかなかった時代がありました。今で個人の地主さんの土地活用で、大きく成長した既存樹木をでき
3.ダイバーシティ&インクルージョンの効果

事例紹介

る限り残しながら、地域に役立つ場所に計画してほしいとご要望いは、大学や専門学校などへの進学、就職、訓練系の福祉サービス

D&Iの効果について見ていきましょう。1点目は、地域システムをの利用、重い障害のある方には日中活動を支える福祉サービスの活性化し、持続可能な地域社会に貢献します。持続可能な開発目標

利用など、バリエーションが豊かで希望や能力に応じて選択できる=SDGsでは、ご存知のとおり、「誰一人取り残さない=Leave no時代となりました。

one behind」がスローガンです。障害と関わるイシューとしては、さそうなカフェ、陶芸工房、あとは敷地内でオーガニック野菜を

地域での社会参加の選択肢が多様化し、入所施設が定員を縮小

1.貧困をなくす、2.飢餓をゼロに、3.すべての人に健康と福祉を、作ってそれを提供するような自然派のレストラン。そして、障害者グしている今、障害のある人たちはどこで暮らすのでしょうか? よく

4.質の高い教育をみんなに、8.働きがいも経済成長も、9.産業と技ループホームが共に存在している場所です。

地域資産の活用と多世代交流による
居場所・コミュニティづくり

ただいたプロジェクトです。
四季折々の花や、夏の暑い盛りにも、木陰で涼を楽しめる場所ができました。土壁が印象的なギャラリーに、ウッドデッキが気持ちよ

あるのは親との同居です。また、グループホームは、家庭的な雰囲術革新の基盤づくり、10.不平等をなくす、11.住み続けられるまち

ここでは、地域と交流しようと頑張らなくても、普通に受け入れ

気の中で共同生活を営むすまいですが、近年設置数が増え、障害づくりが関連します。このように、D&IはSDGsとの親和性が高いのてもらえる。暮らしの中に接点があって、ありのまま一緒に過ごしてのある人にとっての現実的な選択肢となりつつあります。それだけで、企業セクターにとっても欠かせない概念であるといえます。

いる。肩肘張らないご近所付き合いが重なり合った先に、地域共生

でなく、従来ではグループホームでの暮らしが難しかった重度の障2点目は、カーブカット効果です。アメリカでの話ですが、車道よ社会が実現するかもしれないと思いますし、住みながら自分事とし害者でも入居してサービスを受けられる「日中サービス支援型グ

り一段高くなっている歩道は、車椅子ユーザーにとっては大きなバて取り組んでいる人たちが集まりやすい仕組みづくりがとても大切

ループホーム」が2018年に制度化されました。

リアであり、ある時、障害の当事者たちがセメントを流して勾配をつ

積水ハウス株式会社 地方創生戦略部

2022年、「障害者権利条約」における日本に対する初めての総けたのです。すると思わぬ効果がありました。それは、ベビーカーを括所見では、障害のある人の地域での暮らしや脱施設化について

押す人、大きな荷物を持っている人、高齢者など、今まで道路との「要請する」という強い言葉が使われました。具体的には、グルー

段差に困っていた人たちのアクセシビリティが格段に上がったので

障害福祉だけでなく、それを取り巻く環境や社会課題を解決しよプホームを含む特定の施設で生活する義務を負わず、障害者が自す。政策形成においては、あなたたちだけを特別扱いできないとうとする新しい取り組みとして実現した、宮城県仙台市の郊外にあ分の生活について選択できる、つまり「障害者だからグループホー

いったロジックがよく用いられますが、弱い立場に置かれているる「ノキシタ」、「台の森プロジェクト」という知的障害者の方のグム」というのはいけないということです。私たちが多様であるよう

人々に特化した政策は、全体の利益を損なうことなく、むしろ多くの

ループホームを核としたコミュニティ形成事業をご紹介します。

に、障害のある人もまた、能力や資質、生き方、暮らしの価値観は人々に便益を生み出します。そして、社会と経済の両方に思わぬ波多様である、ということを忘れないようにしたいものです。

及効果をもたらします。

佐藤 哲 氏「ノキシタ」

インクルージョンのために必要なこととして、社会の側の視点3点目として、企業への効果をまとめてみました。まず、企業活動

このエリアは東日本大震災のおもに津波の被災にあった方々がと、排除されがちな人たちにとっての視点を紹介します。社会の側を通じて、人々のウェルビーイングに貢献できます。企業による人

移り住んできた街なのですが、「ノキシタ」は、高齢者の方々が、楽の視点ですが、1点目は「存在を承認する」です。承認とは、個性と材活用に着目すると、これまで人材として注目していなかった集団

しみながら子供や障害のある方をサポートする役割を持ち、それを価値を支持することです。相手の存在や強み、成長、変化に気づの中から、優秀な人材を確保することができます。次に、企業の社

自身の健康につなげていくという発想を基に、それを形にしていく

き、それを相手に伝えるということです。承認により、相手は自己肯会的責任を果たすことができます。社会的責任とは、例えばSDGsというプロジェクトです。震災によって、コミュニティの重要性が再へのコミットメントや、障害者の雇用率の遵守などです。最後に、多認識されたことがプロジェクトのきっかけになりました。

定感を高め、信頼関係を形成することが可能になります。2点目はだと実感しています。

台の森

ある世代を切り取ってそこをターゲットにした仕事というよりは、
やはり各世代に対して正しい対応をしていかなければという認識を「スティグマの解消」です。 一般的にスティグマとは、ネガティブな様な視点からの意見を得られることで、新しい発想を生み出し企業

障害者グループホームを包み込むように、ショートステイ、相談

レッテルを貼ることです。このため、固定観念を生まない、分離が是の競争力を高めることができます。更に、潜在的な顧客を確保する

支援事業所、保育園があり、就労支援カフェやコレクティブスペー

提案すべき私ども業界の人間として、いわゆる施設みたいなものをとされない取り組みが非常に重要になってきます。これは公的なス

ことにつながります。 例えば、マイクロソフト社やアップル社の製

スは、広く近隣の方々が集まる多様性のある場となっています。障増やしていくというよりは、住宅のいろいろなパターンをご提案してティグマを減らすということで、社会的な誤解を解消して受容を促

品は、障害のある人が障害のない人と同じ製品を使用することがで害者グループホームは、地域に溶け込むまで時間がかかるものでいかないと、その中間ゾーンの人たちに対応できないのではないか進する必要があります。

きるよう、アクセシビリティの機能が標準搭載されています。全く目

すが、ここでは入居してすぐ、意識しなくても地域の人にある程度と思っています。一律のグループホームか、施設か、家かという形に排除されがちな人のインクルージョンに必要なこととして、1.多が見えなくても、この機能を使えば同じ機種を操作することができ溶け込むことができたり、いろいろな人が出入りする中でスタッフなってしまうのは、少し危険かとも思いますので、その辺をよくアク様な依存先をつくる、2.どの人にもその人らしい社会参加を、3.地るのです。企業側にすれば、障害のある人たちをターゲット層からの方たちも孤立感なく働ける環境ができたのではと思っています。

セルとブレーキを踏みながら進めていく事業と思っています。

域の一般的なサービスにアクセスできる、の3点を挙げました。

排除することは、潜在的な顧客を失うことを意味します。障害のあ

弊社は、地域課題を共有するための話し合いからスタートし、必要

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持っています。ですから、いろいろなバリエーションのある暮らしを

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SPECIAL FEATURE

国が目指すイメージでは、障害のある方や難病患者が安心して事例紹介

暮らし続けることのできる地域共生社会というものがありますが、

まちとつながる農福連携事業

我々はその中心となる「グループホーム」などの住まいの場を整備し、更に医療や相談支援、障害福祉の各種サービスの提供によって形成される地域共生社会を一緒に目指していきたいと思っています。
障害者福祉制度の変遷としては、2006年4月、地域で安心して暮らせる自立と共生の社会実現を目指して「障害者自立支援法」が制定されております。更に2018年4月、「障害者グループホー
ム日中サービス支援型」が創設されました。
背景として、障害の重度化や高齢化が進む中で、各地域に「サー大和ハウス工業株式会社 栽培事業開発室

東上 氏
農福連携とは、担い手の少なくなってきている農業に、障害のあある方の採用は2022年4月1日。そして特例子会社の認可は同年

ビス拠点」がいるのではないかという考えのもと、在宅で介護され6月15日です。業務内容は、ココランの栽培受託です。大和ハウスている方の緊急時の受け入れや、地域の日中活動サービス事業者

システムを変えていきました。実際にオーナー様と事業者様との間工業がココランの苗を仕入れ、大和ハウスブルームが栽培から仕が緊密な連携をとるために、日中サービス支援型グループホームに入って一括借上げしてサブリースすることで、運営事業者様の経立てまでして、大和ハウス工業に全量納めるという事業スキームが創設されたと思っています。

営的なモニタリングをしながらオーナー様に定期的な賃料を支払っる方や現役をリタイアされてまだまだお元気な高齢者の方が就くこです。従業員は知的障害のある方が6名、そして地元の「緑が丘ネ我々が提供する日中サービス支援型グループホームでは、居間・ていくというシステムになります。最長30年の一括借り上げシステとで、農業の維持と、そうした方々の自信や生きがいを創出し、社

オポリス」在住の栽培パートナーさんが17名です。ちなみに、栽培

食堂を中心にケアがしやすいように水回りを配置し、プライバシー

ムとなりますので、オーナー様にとって安心な利回りを提供できる

会参画を促そうという、主に農林水産省、厚生労働省が連携していパートナーさんには定年を設けていません。平均年齢が66歳で、が確保できる静かなスペースに各居室を配置しています。プレハブことになります。運営事業者様は、初期投資を抑えて事業をスターるプロジェクトです。今日ご紹介する私たちの取り組みも、近畿農

最年長の方が74歳で、その方たちは「100歳までやりたい」との上質で均一な質の高い建築モデルを全国に展開することによっ

トできるメリットがあります。更には、大手の運営事業者様の中に政局兵庫県拠点ホームページで事例紹介されておりますので、ご言っておられます。

て建築価格も安定し、オーナー様にも長期的な安定経営の提案をは、全国展開したいというご要望もありますので、スピーディーな事

スピーディーに展開することができます。

業展開によって拡大も可能になるということになります。

興味のある方は見ていただけたらと存じます。

親会社の大和ハウス工業は、従来通り身体障害者や精神障害

その場所は、兵庫県三木市で当社が開発した住宅団地「緑が丘者の方が公平に評価され、働くことができる職場を実現し、大和ハ障害のある方のグループホームの利用者数は年々増えており、

オーナー様、運営事業者様、利用者様にとって、それぞれメリット

ネオポリス（青山地区）」の中にあります。ここで私たちは、未経験

ウスブルームは、知的障害者の方がお花の栽培を通じていきいき

現在13万人を超える状況です。しかしながら、資金調達などの理がある提案をさせていただくことで、社会貢献と長期安定経営が者でも従事できる農業技術で、植物の成長を共に喜び合える、「やと働き続けることのできる職場を実現することで、すべての障害者

由から、事業者が新設を予定しているグループホームの類型の中両立する建物を数多く全国に造っていきたいと思っております。

さしいコミュニティの実現」を理念に、地域の住民の方々や障害のの方が役割とやりがいを持って働くことができる環境をつくること

で、日中サービス支援型は低い値になっています。

ある方とミニ胡蝶蘭を栽培しています。
ミニ胡蝶蘭の名称は、「COCOLAN -ココラン-」といいます。
「CO（共に、つなぐ）」のコ、そして小さいのコ、そして胡蝶蘭のラ

こうした取り組みを訴求することによって、いろいろな福祉に関が、企業の社会的責任を果たすことであると考えています。これか

それをカバーするのが、弊社独自のケアリンクシステムになりまする建物のご相談が来ています。社会課題を解決する案件に取りらも大和ハウスブルームは共に働く仲間を増やしていきたいと考す。2010年、我々のグループ会社が、土地・建物オーナー様とマス組むことは、ある意味大変なことでもありますが、会社のイメージえます。

ターリース、医療・介護事業の運営事業社様とサブリース契約を結アップも図ることができると思っています。また、それら一つ一つにン。それと、心楽しい時に口ずさむランランという語源が重なってコび事業を進めています。最初は、高齢者事業でシステムを稼働させ丁寧に誠実に取り組むことによって、新たな事業も生まれるのではコラン。胡蝶蘭は、幸福が飛んでくるという花言葉を持ちます。私ていたのですが、3年程前から障害のある方の施設でも使えるようないかと考えております。

たちは、みんなで育てているこのココランが、全国の人々に幸福を運ぶよう祈りながら栽培しています。

事例紹介

ケアリンクシステムの実例

ココラン事業のはじまりは2018年、大和ハウス工業の奈良の大村氏の講評

総合技術研究所で、人工光と底面冠水による胡蝶蘭の栽培検証

地域共生社会とは、子供や高齢者、障害のある方に限らず、を始め、栽培が難しいといわれる胡蝶蘭の開花に同年7月に成功

すべての人々が地域で暮らし、そして生きがいを共につくり、しました。2023年には、沖縄の国際洋蘭博覧会において、鉢物と高め合うことができる、そんな社会のことです。私たちには、支フラワーアレンジのダブル受賞という評価を得ています。

えるとか支えられるというような従来の関係性ではない、包摂

地域共生活動として、近隣の特別支援学校や小学校にココラン的なコミュニティづくりが求められていることをお話ししてきまのアレンジを教え、メッセージを書いてお世話になっている方に感した。

謝の気持ちを伝えるという情操教育を「HANAIKU」と名付け、行っています。
特例子会社、大和ハウスブルームについて紹介させていただきます。特例子会社とは障害者の雇用を目的とする会社で、認可されこの分野はまだまだ規模が小さく、伸びしろのある分野だと
パナソニック ホームズ株式会社 商品企画室

大元 尚弘 氏ると雇用する障害者従業員を親会社の障害者雇用率に算入できる

本日は、地域共生社会のイメージ、弊社の医療・福祉事業、そしくみです。大和ハウスブルームは2021年4月1日に設立。障害のしてケアリンクシステムの概要・実例などをご紹介いたします。

05 | JPA | 2024 Spring vol.53-286

思っております。
３社の発表をお聞きし、ぜひ今後も住宅メー
カーの皆様と一緒に継続して考えていきたいと思いました。

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ASSOCIATION NEWS

令和６年度 事業計画書

宅・不動産市場の活性化に引き続き取り組む。
（ 3 ）新たなニーズに対応した市場の創造

Ⅱ 具体的な活動計画

豊かなコミュニティの形成や住まい手の価値観の変化による新た

Ⅰ 基本方針た、平時より、迅速に着手し災害の規模に応じて供給可能という規格なニーズに対応したサービスの提供のほか、人手不足、短工期への建築の特色を最大限活かし、地方公共団体との連携強化、DX技術の対応など、時代の要請に応える市場の創造を図る。

積極的な導入など迅速な供給体制の整備を図る。

1. 経済社会の動向と建築・住宅を取り巻く環境
内閣府発表「月例経済報告（2024（令和６）年１月）」では、基調判

2. 令和６年度事業の実施方針

断として、「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに

プレハブ建築の研究開発及び建設・普及を通じて、良質な社会資本回復している」としており、４年近くにわたったコロナ禍もようやく収の形成と豊かな生活環境の創造を推進するという当協会の設立目的

束の兆しを見せ始め、社会経済活動も正常な状態を取り戻しつつあるのもとで、政府の施策等を踏まえつつ、令和６年度においても協会事

が、個人消費、設備投資は力強さを欠いている状況にある。

業の積極的な推進を図る。特に、昨年改定したプレハブ建築協会「行このため、高耐震性等優れた性能や工期の短縮化に対応できる

1. 企画運営委員会（ 1 ）2050年カーボンニュートラルの実現並びに良質な住宅ストック

PC建築の普及拡大を推進するほか、「新たな日常」やDXの推進等

形成と流通促進の加速に向けた民間住宅投資の活性化が図らに対応した新しい住まいの実現を目指す。また、住生活の向上に資れるよう、一般社団法人住宅生産団体連合会と連携して、住宅する各種具体的実施策やアフターサービスのレベルアップによる税制や住宅取得等支援策のあり方について検討を進める。

顧客満足度（CS）の更なる向上、新たな技術の導入推進の検討等（ 2 ）住宅・建築・土地に係る制度や施策に関する会員の要望を的確に取に取り組む。
（ 4 ）地球環境への配慮

りまとめるとともに、税制、補助、融資制度等について市場の動向
や国民の声を踏まえ検討し、国土交通省、経済産業省、環境省、住美しい地球環境を保全するために、カーボンニュートラル、循環宅金融支援機構等の関係機関に対し積極的に提言・要望を行う。
（ 3 ）協会の円滑な運営を図るため、協会事業の実施状況及び会員の2023年の住宅市場も、「こどもエコすまい支援事業」の創設、動憲章」及び各部会の「行動ビジョン」に基づき、社会の動きにスピー型社会、自然との共生を目指す取組みを積極的に推進し、持続可能「省エネリフォームへの支援強化」等による施策の下支えがあった

ド感を持って対応し、引き続き、次の観点で先導的な役割を果たし、工な社会の実現に取り組む。

入退会の状況等の確認を行い、理事会に付議する重要事項のものの、住宅着工戸数は 82.0万戸(対前年比▲4.6%)で、うち持業化住宅・建築の特徴である優れた品質・性能の住宅供給とこれによ

このため、「2050年カーボンニュートラル」を踏まえ、「住生活向家22.4万戸(▲11.4%)、貸家34.4万戸(▲0.3%)、分譲24.6万戸

る社会貢献を対外的に一層アピールするとともに、会員のストックビ

上推進プラン2025」の重点テーマである「脱炭素社会」の実現に（ 4 ）協会事業の成果を上げるため、大規模災害発生時における重要審議を行う。

(▲3.6%)。このうち、プレハブ住宅では、全体10.3万戸(▲8.0%)

ジネスの拡大に留意した活動を展開する。なお、事業の推進に当たっ向けた取り組みを加速するとともに、住宅や街づくりにおける環境事業の業務継続体制、事務局職員が働きやすい環境の整備（就

で、持家2.8万戸(▲14.8%)、貸家6.9万戸(▲6.3%)、分譲0.6万戸ては、会員が負担する会費や認定料、手数料等が主たる財源となって対策を推進する。また、規格建築におけるリユースに係る取り組み

業規則等諸規定、設備機器類等）などのあり方について検討する。

(+22.9%)。特に全体の持家は、2024年1月まで26か月連続で前年いることに鑑み、物価上昇局面とコロナ禍収束途上の下で、支出のよ等を推進する。

同月を下回るなど、回復の兆しが見えない状況が続いた。2024年にり一層の効率化・合理化に努めるものとする。

（ 5 ）国際貢献

2. ＰＣ建築部会

入っても、住宅着工は弱含みで推移しており、ウクライナ侵攻などをまた、協会事業の成果を上げるため、職員就業規則等諸規定の改発端とする世界的な資材高騰や物価の上昇など、住宅市場を取り巻く正や設備機器の充実を図り、事務局が働きやすい職場環境の整備を展開において、住宅事業の改善や課題解決に貢献する取組みを行（ 1 ）PC部材品質認定事業、PC構造審査事業、PC工法施工管理技

環境は大変厳しい。

進めるとともに、関係諸機関に対する必要な提言・要望活動を積極的うとともに、技術交流の促進や災害時の復旧協力などを通じて、国術者資格認定事業、PC部材製造管理技術者資格認定事業の４に展開する。

際的な協調社会の実現を目指す。

こうした状況の下、令和５年補正予算で、「子育てエコホーム支援事業」の創設、「省エネリフォームへの支援策」の継続強化等が盛り込（ 1 ）安全安心への配慮

工業化住宅の優れた生産技術を活かし、諸外国における事業のこのため、海外におけるPC工法の普及に向けた技術支援への事業を継続して行う。
（ 2 ）建設業界の様々な課題に応えるPC工法の性能や利点を行政機

まれ、予算の増額と実質的に切れ目が生じないように配慮された施策

本格的な少子高齢社会の到来を踏まえ、生活の原点である安協力や関係機関との情報交換等を推進するとともに、大規模災害

関などに発信し、普及拡大を推進するため、PC工法普及推進委が措置されている。
また、令和6年度税制改正大綱において、住宅ロー

全安心の確保のために、建築・住宅における安全性、耐久性、快時の復旧協力、住宅部会で会員が展開している海外活動の情報共員会を中心として積極的な提案活動を拡充継続する。

ン減税について、子育て・若年夫婦世帯を対象に借入金限度額が維持適性等の品質・性能の向上を図り、災害等に備えてレジリエンス

される等の措置がなされた。これらを十分に活用して、住宅市場の活性の優れ安全性が確保された生活基盤づくりを目指す。

性化に努めるとともに、引き続き住宅市場の動向を見極め、必要に応

このため、安全安心な住宅の供給を推進するとともに、災害発有を進める。

（ 3 ）一般社団法人日本建築学会（以下「日本建築学会」という。）「建（ 6 ）人材の育成

築工事標準仕様書・同解説JASS10プレキャスト鉄筋コンクリー

持続的な業界の発展に向け、プレハブ建築技術・技能の継承と向ト工事」の改定に向けて、JASS10改定小委員会に委員を派遣

じ新たな政策提案を行えるよう不断の検討を行っていく必要がある。

生時には、応急仮設住宅の建設等に迅速かつ適切な対応を図る

上を図るとともに、時代とともに変化していく新たなニーズに対応

するとともに仕様書の改定作業に引き続き協力する。

「2025カーボンニュートラル」、「住生活基本計画」等の国の政策

ほか、今後起こりうる大規模広域災害に備え、これまでの東日本できる人材を育成するため、教育、指導及び啓発活動を推進する。

（ 4 ）部会でまとめた研究成果（プレストレスト建築の魅力、PC工法に

目標達成に貢献するため、当協会の「住生活向上推進プラン2025」

大震災、熊本地震、東日本台風、能登半島地震での経験等を活

このため、PC工法施工管理技術者資格認定制度・PC部材製造

よる耐震改修の提案、ストック住宅のリニューアル技術等）についに基づき、将来の世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、市かして、応急仮設住宅の建設、住宅の復旧・復興等に迅速に取り管理技術者資格認定事業、プレハブ住宅コーディネーター資格認て関係事業主体に対し、需要開発に向けた活動を引き続き行う。

場で評価され、流通が活性化されるような取り組みを進める。特に、戸組む体制の整備を進めるとともに、人材の育成や啓発活動に取定事業等の推進に取り組むとともに、宅地建物取引業法に係る既（ 5 ）日本建築学会を始め、関係事業主体が主催する委員会及びWG

建住宅に加えて、低層賃貸住宅においても、ZEH化や長期優良住宅

り組む。また、応急仮設住宅建設協定を締結している地方公共存住宅状況調査技術者及びプレハブ住宅点検技術者の養成を推に技術者を派遣し、PC構造に関する基準・指針の作成作業、建化の先導役を積極的に担っていくこととする。また、デジタル技術を活団体との意見交換等の充実を図り、災害発生に備えた事前準備

進するほか、リフォーム部門の人材育成を強化するため「プレハブ築基準法・建築士法等の改正に関連し現状の課題について提用して住まいや暮らしに係るサービスの向上や生産性の向上を推進の支援強化、関係機関との連携強化を推進する。

住宅リフォームコーディネート講習」を開催する。また、建設キャリア

案・支援を行う。

する。
PC建築においては、高耐震性等優れた性能、工期短縮など厳しい（ 2 ）良質な社会ストックの形成
プレハブ建築技術の進展を通じて、耐震性能や省エネ性能等にアップシステムの動向を踏まえつつ、プレハブ建築マイスター認定
制度の充実を図り、プレハブ建築大工技能者の適切な評価を推進

労働環境への対応力を生かし、プレキャストコンクリート製品の品質・

優れた良質な建築・住宅の提供と豊かな街並みの形成を図るとともする。さらに、協会事業や会員企業の取り組みが成果を上げるため技術の維持向上と普及拡大、時代のニーズに柔軟に対応できる人材に、リフォーム等による既存の建築・住宅の質の向上を進めることにの環境整備として、関係諸機関に対する必要な提言・要望活動を積の育成を推進する。

より、長期に亘って活用される良質な建築・住宅ストックの形成に寄極的に展開する。

南海トラフ地震、首都直下地震をはじめとする大規模広域災害の与し、豊かな社会の実現を目指す。

（ 7 ）DX（デジタル・
トランスフォーメーション）への取組み（ 6 ）PC建築物の耐震診断業務及び耐震改修工法の提案等について関連協会との連携を強化し技術の向上を図る。
（ 7 ）PC工法溶接管理技術者の既資格者からの申請に応じて認定証の書換え手続き等を行う。
（ 8 ）海外における工業化工法の普及に向けた技術支援に協力し、友好的交流を図る。

予測がなされる中、万が一発生した場合に備えることの重要性を強く

このため、2021年10月に策定した「住生活向上推進プラン

AI・IoT等の新たなデジタル技術を活用した業務プロセスの変革（ 9 ）広報活動として、部会員専用サイト「Web EI」を拡充し、会員へ再認識し、業務継続体制の強化を図る。また、当協会の使命でもある

2025」を、年度ごとの進捗実績を確認しながら引き続き推進し、長により、顧客サービスの向上や、働き方改革、生産性の向上を図り、の情報発信の向上に努める。また、幅広く情報を収集し、委員会

応急仮設住宅の建設等に関して、本年１月に発生した能登半島地震

期優良住宅やZEHの普及促進、PRを行うほか、既存住宅状況調

住生活産業の持続的発展を目指す。

活動を支援する。更に、協会の活動及びPC工法の普及に向けへの対応としては、一日でも早く多くの被災者の方々に安全安心な生査技術者・プレハブ住宅点検技術者の育成、リフォーム部門の人材活をしていただけるよう、引き続き要請に応じて建設を推進する。ま

育成の強化など住宅ストックの維持改善に係る取り組み等により住07 | JPA | 2024 Spring vol.53-286

た資料整理を行い、関連団体への広報活動を行う。

2024 Spring vol.53-286 | JPA |08

ASSOCIATION NEWS

3. 住宅部会（ １）「住生活向上推進プラン2025」の成果目標達成、政府の掲げる2050年カーボンニュートラルの達成や頻発・激甚化する災害への対応等の課題に対して、各委員会・分科会で連携した活動を推進する。
（ ２）安全・安心の更なる確保と先導的技術・性能向上への取り組みと4. 規格建築部会
災害が発生した場合に応急仮設住宅の迅速かつ適切な建設の推進を行う。

5. 広報委員会（ 1 ）協会活動のPRを有効に行うため、各部会・委員会と連携して広報活動を展開する。
会誌「JPA」について、内容の充実を図りつつ年４回発行する。

（ ４ ）協会の住宅瑕疵担保責任保険ホームページによる瑕疵担保保協会ホームページについて、各部会・委員会の活動状況をトップ

険情報の適時提供により、団体保険参加事業者の瑕疵担保保
険契約申込み業務の円滑化を図る。

の行う事前準備の支援強化、関係機関との連携強化など、災害対策

ページに速やかに掲載し、タイムリーな情報発信を行う。また、
アクセス数の情報解析を行い、ホームページ利用者が利用しや等に対する対応、並びに国への提言や要望活動を行うとともに、（ １）応急仮設住宅の建設

すいように内容の充実を図る。

先導的技術開発を進め普及促進に努める。また、各種性能評価

引き続き、令和６年能登半島地震災害に対応し、石川県からの指標を積極的に活用し、工業化住宅の更なる性能向上を図る。更

要請に応え、応急仮設住宅の建設に係る建設業者の斡旋を行うに、「新たな日常」やDXの推進等に対応した新しい住まいを提案

とともに、その事前準備として、建設候補地の調査、配置計画図

係行政機関の情報等について適時適切に配信を行い、会員へし、その実現を目指す。

の検討等を行うほか、同建設業者が迅速かつ円滑に建設を進めの情報提供の充実を図る。

られるよう、石川県や建設業者に協力する。
（ ２）応急仮設住宅建設の迅速かつ適切な建設のための体制強化（ 2 ）E-mailを活用した定時配信のJPAニュースにより関係団体に関する情報等を配信するとともに、国土交通省をはじめとする関（ 3 ）新規会員に関する情報を、会誌「JPA」及びホームページに掲載して会員等への周知を図る。

賃貸住宅において、同制度の活用の先導役を担う。また、高レベ①応急仮設住宅の建設におけるＤＸの推進について、引き続き、（ 4 ）プレハブ住宅完工戸数の実績調査を行い、「プレハブ住宅完工

ルのリフォームを推進するためのリフォーム部門に係る人材育成

スマートグラスによる現場調査、GNSSによる敷地測量、配置計

戸数実績調査報告書」を発行し、会員等へ配布する。

の強化を目的とした「プレハブ住宅リフォームコーディネート講

画図の作成に係る自動作成プログラムなどの技術を活用し、応習」を開催し、住宅ストックの品質向上に資する。

急仮設住宅建設の迅速化等に取り組む。

（ ４）宅地建物取引業法における「既存住宅状況調査技術者」講習に実施する。

また、南海トラフ地震・首都直下地震等大規模災害に備え、防災・減に取り組む。

制度」を活用し、新築住宅の質の更なる向上を図る。特に、低層び更新講習会を適時開催し、団体検査員に対する定期監査を

災対策の充実・強化を図ることが喫緊の課題となる中、地方公共団体

して、法改正や住宅政策、情報通信政策及び新エネルギー政策（ ３）良質な住宅ストックの普及促進施策として、「長期優良住宅認定推進する。また、関西支部による保険取次業務を継続する。
（ ３ ）自主検査業務の安定的運用を図るため、団体検査員の新規及②今後の災害時への備えとして、令和６年能登半島地震災害記

8. 一級建築士事務所（ 1 ）PC建築に関する設計・積算、技術調査等に関する関係事業主体
並びに事業者からの業務委託に的確に対応する。
（ ２ ）PC工法による復興住宅等の設計及び工事監理を推進する。
（ ３ ）PC建築物の耐震診断業務や耐震改修設計業務を実施するとともに、学識経験者等による耐震診断調査審査委員会にて診断
方針、診断結果等に対する審査を引き続き行う。
（ ４ ）一級建築士事務所のPR用パンフレットを関係事業主体等に配布する等により、PC建築の需要の拡大に努める。

6. 教育委員会（ ５ ）新規の設計や特殊な建物について、協会会員を対象とした見学会を開催すること等により会員のPC建築技術の向上に努める。

ついて公益社団法人日本建築士会連合会と連携して受講の推進

録集などのコンテンツを作成する。

を図るとともに、「プレハブ住宅点検技術者」講習を実施し、点検③南海トラフ地震・首都直下地震等大規模災害に備え、マニュア講習会・同認定審査、成績優秀者の表彰・公表、資格認定者の公の質の向上及び点検員のスキル向上に努める。また、「住まいるルの整備などの検討を行う。

表、更新講習会・同認定審査及び２回目以降更新申請の認定審査（ ３）平時からの地方公共団体との連携強化

を引き続き実施する。資格更新講習会の運営方法を検討し見直（ １ ）北海道、中部、関西及び九州の各支部において、地域の建築・住小町」活動を通じて女性点検員の活躍推進を図る。

（１ ）プレハブ住宅コーディネーター資格認定事業について、新規認定

9. 支部（５）建設キャリアアップシステムに係る「プレハブ建築マイスター認定①応急仮設住宅建設に関する情報を整理し「令和６年度応急仮す。
また、「資格認定」のステータスを上げるための方策を検討す

宅関連団体や関係行政機関の理解と協力を得ながら、環境に制度」の充実と「登録建築大工基幹技能者講習」受講の促進を図

設住宅建設関連資料集」としてとりまとめ、都道府県や救助実る。

優しい点などプレハブ建築・住宅の特性や優位性を各方面にアり、プレハブ建築大工技能者の適切な評価を推進する。

施市に配布する。

教育テキスト
（第17版）、講義資料を改訂し、教育テキストを電子②建設候補地の現場調査等の技術基準について、マニュアル化

データに移行する。

（ ６）社会や時代の要請に対応した新たな取り組みや新技術開発に関ピールし、その普及に努める。
（ ２ ）プレハブ技術の優位性、プレハブ技術の健全な市場の形成といする会員各社の取り組み事例をホームページに公表するとともを進める。

新Webシステムを更に使い易くするための運営方法検討およびう観点に立って、公共事業発注主体への要望活動を引き続き実に、報道関係者への情報提供を行うこと等によりプレハブ住宅の③災害時に救助の実施主体となる都道府県及び救助実施市をシステム改良を実施する。

施するとともに、地方公共団体が行う建築・住宅関連の取り組優位性を訴求する。

訪問し、意見交換を行う。

（ ２ ）プレハブ住宅コーディネーター資格認定制度の充実及び営業担（ ７）「住生活向上推進プラン2025」の重点テーマでもある「脱炭素④規格建築部会会員会社の現地事務所職員を対象とした建設

当者の質的向上に寄与できるように、その基礎資料となる「信頼社会」の実現に向けた取り組みを加速すると共に、「循環型社会」

対応訓練を行うとともに、地方公共団体が主催する防災訓練やされる住まいづくり」アンケート調査を、本年度も引き続きWebア「自然共生社会」の実現に向けた取り組みも推進する。また、環机上訓練等に参加・協力する。

境への取り組みについて積極的に公表し、ステークホルダーとの⑤都道府県及び救助実施市からの要請等に基づき、極寒冷地（３ ）会員企業社員の資質を向上し、より一層の顧客満足を獲得できるコミュニケーションを図る。

や豪雪地域などの特別仕様について、組立・ユニット毎のプラン

よう、会員各社の情報交換会として住宅産業CS大会を開催する。

（８）国際的な住宅・住環境向上に貢献するため、会員各社の海外での取り組み事例を共有するとともに、英語版ホームページの充実を図り、海外に向けた発信を継続する。
（９）住宅産業に係る幅広い人材の育成と情報発信の充実を図るため、及び仕様を検討する。
（ ４）災害に備え、規格建築部会会員会社の応急仮設住宅に係る建設能力を調査するとともに、応急仮設住宅に使用する資・機材の供給能力について、調査する。

「プレハブ建築品質向上講習会」や「住宅産業CS大会」へ積極（ ５）部会ホームページの更新及び改訂を検討するほか、同ホーム的に協力するとともに、「住宅部会ゼミナール」、「すまい・まちづ

ページなどを活用し、能登半島地震対応実績などの情報発信をくりシンポジウム」及び「環境シンポジウム」を開催する。

行う。

（10）首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害の発生に備え、（ ６）応急仮設住宅の建設に関して、建設・管理マニュアルの改訂、既「災害対応マニュアル（住宅部会版）」の会員相互の徹底、意思設の応急仮設住宅の定期検査や解体完了などを行う。

疎通を図ると共に、平時から規格建築部会とも情報交換を行い、（ ７）規格建築部会会員会社におけるリユース鉄骨部材の適切な管発災時に迅速な初動がとれるよう体制整備を行う。

理を支援するため、リユース鉄骨部材運用責任者講習会を開催

また、東日本大震災の応急仮設住宅の維持保全や解体等についする。

（ ３ ）支部活動の更なる充実を図るため、協会会員の入会勧誘活動を行う。

ンケートと従来のペーパーアンケートを併用して実施する。

（ ４ ）お客様にプレハブ住宅の品質の優位性を明確に訴求するため

10. その他（ １）令和６年５月に理事会及び総会、令和７年３月に理事会を開催すに、実務担当者を対象としたプレハブ建築品質向上講習会を、東るほか、令和６年秋頃に国土交通省住宅局幹部との懇談会、令和

京と地方の２会場で実施する。

７年１月に会員相互及び関係機関等との交流を深めるため関係（ ５ ）各種事業の効率化を目指し、運営方法などについて、DX化の推進を検討する。

行政機関、関係団体等を招いての新年賀詞交歓会を開催する。
（ ２ ）住生活月間（10月）に積極的に協力するとともに、引き続き関係
団体との密接な連絡・連携を図る。

7. 瑕疵担保保険推進委員会（ １）「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づく団体保険取次受託業務を引き続き実施し、団体保険利用による会員及び会員関係会社の利便性の向上を図る。
（ ２ ）瑕疵担保保険情報の収集及び発信等を通じて団体保険参加て、要請に応じて、岩手県、宮城県及び福島県並びに他団体の建事業者数の拡大を図るとともに、提携保険法人との連携強化

設事業者と連携して迅速に対応できる体制を維持する。

により、団体保険取次受託業務の対応力拡充と効率的運用を

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み、イベント、研修会等に積極的に参加・協力する。

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ASSOCIATION NEWS

理事会

新規会員のご紹介

2024 年 3月22日（金）、グランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）において理事会を開催し、下記事項が審議・承認されました。

新たに入会された会員会社をご紹介します。

理事会議案□ 2024 年 3月22日付入会

審議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案

第4号議案

第5号議案

報告事項
令和6年度事業計画書に関する件
原案の通り承認されました。
令和6年度収支予算書に関する件
原案の通り承認されました。

準会員

・職務執行状況報告について
・第54回プレハブ住宅コーディネーター資格認定
試験成績優秀者について

代表取締役社長

専務理事より、上記2点について報告を行いました。

電話 ： 098-945-2762

会社 HPはこちら

準会員

日本セグメント工業 株式会社代表取締役社長

はるやま のぶひと

春山 信人

本社所在地 ： 静岡県掛川市中1800

理事、監事の方々

電

準会員〇令和5年度決算に関する件〇役員選任に関する件〇報告事項
・令和5年度事業報告について
・公益目的支出計画実施報告書について

伊集 朝章

https://www.toyo-c.com

通常総会に関する件
第12回通常総会に関する目的事項等について諮り、原案の通り承認されました。
日時
令和6年5月31日（金）13：30～15：00
場所
如水会館（東京都千代田 区）
目的事項

い じゅ ともあき

本社所在地 ： 沖縄県中頭郡西原町字兼久218

会員入会承認に関する件
東洋コンクリート株式会社、日本セグメント工業株式会社、富士セメント工業株式会社より、それぞれ準会員への入会申込
が、株式会社LIFULLより賛助会員への入会申込があったた
め、入会について諮り、原案の通り承認されました。
プレハブ建築協会就業規則改正等に関する件
次の協会規則の一部改正について諮り、原案の通り承認されました。
（1）就業規則の一部改正（2）給与規則の一部改正（3）嘱託職員規則の一部改正（4）育児・介護休業等規則の一部改正

東洋コンクリート 株式会社

話 ： 0537-74-4624

代表取締役社長

堀内会長

ひろつぐ

古瀬 博嗣

本社所在地 ： 茨城県笠間市小原2668
電

なお、上記理事会に先立ち、総会（書面による総会決議）により、積水化学工業株式会社の神𠮷𠮷𠮷 𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷田  匡秀氏が、株式会

話 ： 0296-77-1105

社ヒノキヤグループの上村 耕一氏に代わり日置 文彦氏がそれぞれ新たな理事として選任されました。
更に、理事会（書面による理事会決議）により、𠮷𠮷𠮷田  匡秀氏が2月19日付で常務理事に選定されました。

会社 HPはこちら

http://www.fck-sw.co.jp

賛助会員

株式会社 LIFULL
代表取締役社長執行役員 伊東 祐司
本社所在地 ： 東京都千代田区麹町1-4-4

𠮷𠮷田 匡秀11 | JPA | 2024 Spring vol.53-286

株式会社ヒノキヤグループ
上席執行役員
レスコ土地活用カンパニーCOO

日置 文彦

電

【プレ協会員へのメッセージ】

信頼される高品質なモノづくりをモットーに、これからもお客様と社会に必要とされる企業であり続けることを目指し皆様と共に協会を盛り上げるよう活動させていただければと考えております。今後ともご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

【会社概要・事業内容】

平成 3（1 99 1 ）年 7月 静岡工場生産開始
令和 5（2023）年 3月 フジミ工研株式会社に 100% 株式を譲渡【プレ協会員へのメッセージ】【会社概要・事業内容】

建築及び土木のプレキャストコンクリート製品の設計・製造・施工 1970 年 7月創業
【プレ協会員へのメッセージ】

PCカーテンウォールメーカーとしての創業ですが、プレキャスト製品全般に対応すべく時代のニーズに合わせ進めたいと思っております。プレ協の会員として品質管理に邁進していく所存ですのでご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

【会社概要・事業内容】
い とう ゆう じ

積水化学工業株式会社
常務執行役員
住宅カンパニープレジデント

1969 年 6月設立 建築用・土木用PCa 製品、コンクリート
パイルの製造これまでRCセグメントの製造に特化してきました。今後は建築・土木の両輪で、当協会が果たす社会的役割に貢献できるよう努めてまいります。ご指導のほどよろし
くお願いいたします。

富士セメント工業 株式会社ふる せ

【会社概要・事業内容】

話 ： 03-6774-1654
会社 HPはこちら

https://lifull.com/

不動産情報サービス事業
日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の運営【プレ協会員へのメッセージ】

社是「利他主義」を実践して、あらゆるステークホル
ダーの皆様と向き合い、社会課題の解決に取り組んでまいります。

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ASSOCIATION NEWS2023年度 住宅部会・教育委員会 活動紹介・懇談会

2024年度 住宅予算・税制改正の概要

2024 年 3月26日（火）、TKPガーデンシティ御茶ノ水（東京都千代田区）において、今回より教育委員会も加わり、2023 年度の活動紹

住宅取得環境の維持・向上に向け、子育て・若者夫婦世帯を対象に、高い省エネ性能を有する住宅の取得にあたっては、住宅ローン

介並びに懇談会を開催しました。

減税の対象借入限度額の上限が 1 年延長して維持されることとなりました。その他、当協会などからの要望に対し、各種支援策が措置されましたので一部を紹介します。

第一部には、報道関係者23名（会場:18名、Web:5名）が出席されました。住宅部会長代行（渡辺 和人）の2023年度 住宅部会活動概要に■ 前年を大幅に上回る予算額で措置された「子育てエコホーム支援事業」の創設により、住宅取得・リフォーム支援策の強化が図られました。

続き、プラン推進委員会 委員長（高橋 敏）、CS品質委員会 委員長（山家 克哉）、技術分科会 代表幹事
（熊坂 順一）、環境分科会 代表幹事（小山 勝弘）
、住宅ストック分科会 代表幹事
（浴野 隆平）よりそれぞれ活動状況を紹介しました。更に、今回より参加した教育委員会からは、教育実施委員会 委員長（中村 孝）
より事業の概要と活動状況を紹介しました。
また、低層賃貸住宅の長期優良住宅化、国産材利用率、技能者不足、買取再販などに関する質疑応答が交わされ、部会・委員会活動についての理解を深めました。引き続き、第二部では報道関係者との懇談会を行いま
した。
住宅部会

教育委員会

分科会委員会
プラン推進
委員会

CS品質
委員会

活動内容
◦「住生活向上推進プラン2025」の2022年度実績公表◦住宅部会ゼミナールの実施◦各分科会、委員会との情報共有および情報発信◦「定期点検」の人材育成とブランド化:「プレハブ住宅点検技術者資格認定制度」講習の実施◦調査・研究事業「住まい実態アンケート」の実施◦ホームドクターの人材育成・強化◦「住宅の交換部品に関するガイドライン」の運用促進◦建設DXにおける品質確保についての調査・研究◦脱炭素社会の実現に資する改正法関連の技術的対応◦その他の法改正関連の技術的対応
技術分科会 ◦建築規制合理化委員会（（一社）住宅生産団体連合会）の「建築関係法令の整備に関する要望書」に連動した活動◦建築行政等の情報収集等◦「カーボンニュートラル行動計画」の推進◦脱炭素以外の環境の取組みの推進◦業界団体との「カーボンニュートラル勉強会」を実施
環境分科会◦「環境シンポジウム2023」を開催◦３Ｒ推進強化と石綿含有産業廃棄物の適正処理推進◦「良好なまちなみ創出」についての活動
労務安全
分科会

教育委員会

１．
教育委員会の設置協会会員企業の営業・設計・生産・施工・AM各部門の社員の資質の向上を目的に1972（S47）年に設立
２．
教育委員会の4つの事業■カーボンニュートラル実現に向けた省エネ強化推進のため、既存賃貸集合住宅におけるエコジョーズ等取替支援が補助対象に追加されました。

（１）プレハブ住宅コーディネーター資格認定制度の運営（２）「信頼される住まいづくり」アンケート調査実施（３）住宅産業CS大会の開催（４）プレハブ住宅 品質向上講習会の開催◦現場安全パトロールの実施◦建築大工のプレハブ建築マイスター78名を認定◦労働災害調査報告書を作成・配布（会員）◦建築大工技能者等検討会に参画し基幹技能者講習、能力評価について審議◦情報発信・提言
地域・まちづくり「すまい・まちづくりシンポジウム2023」を開催し、情報発信・提言を実施
分科会◦各種勉強会を通じた人材育成
展示場
分科会◦他団体主催の「首都圏総合住宅展示場視察会」に参加し、住宅展示場運営についての情報収集、調査の実施◦会員社への情報提供◦リフォームの「人材育成」の推進：プレハブ住宅リフォームコーディネート講習
住宅ストック （PRC）
を３回実施（うち１回は、東京で対面形式・懇談会も開催）
分科会◦「新しい生活様式へのリフォーム各社の対応状況」の調査を継続実施◦供給業務管理規準、その他連携活動等を実施
低層集合
住宅事業
分科会

◦賃貸市場の動向及び入居者ニーズの把握◦賃貸住宅のZEH-M及び長期優良住宅推進に関する意見交換・取りまとめ

広報企画
分科会

◦マスコミ見学会（９月、東松島市スマート防災エコタウン 他）◦ホームページの更新（沿革・戸建ラインナップ・海外事業）◦視察会（１月、
トヨタホーム TQ FACTORY 他）◦報道関係者 活動紹介・懇談会を実施（3月）13 | JPA | 2024 Spring vol.53-286

会場の様子
2024 Spring vol.53-286 | JPA |

14

教C
育建
委築
員部
会会
P

教育委員会

ＰＣ部材製造管理技術者資格認定 第７回講習・試験

2023年度「信頼される住まいづくり」アンケート調査結果（概要）

当協会では、プレキャスト部材製造工場のレベルアップに向け、2017 年にプレキャスト部材製造管理技術者の資質の向上と社

2024 年 2 月 2 日（金）、協会ホームページにてアンケート調査結果を公表しました。

会的地位の確立を目的とした「PC 部材製造管理技術者資格認定制度」を発足、講義・試験を実施しています。

当協会では、営業担当者の対応を中心に、毎年お客様アンケートを実施しております。2016年度よりアンケートの内容を見直し、調査項目
第７回目となる、2023年度の講習は新型コロナウイルス感染防止対策のためWeb（ｅの充実と評価尺度を細分化して、営業担当者の対応についての課題抽出に努めました。また、2020年度より、回答者の利便性を上げるべ

ラーニング）により10月18日～11月8日に実施され、試験は11月12日に東京会場で行われ

く、Webによる回答も開始しています。

ました。当日は、新型コロナウイルス感染防止対策として、会場定員の約50％に人数を制限

30回目となる今回は、当協会会員会社のプレハブ住宅メーカー9社でマイホームを新築し、2022年度に入居（入居歴は平均1年）された

し、消毒設置などを行い実施されました。また、12月20日に開催されたＰＣ部材製造管理技
術者資格認定企画委員会（委員長：早川光敬

1,200名の方を対象にアンケートを郵送し、589名の有効回答がありました（有効回答率49.1％）。

前東京工芸大学教授）において、61名が合格し、現在425名が認定、登録されています。

当協会では、「お客様に信頼される住まいづくりのパートナー」育成のため、「プレハブ住宅コーディネーター資格認定制度」を運用してい試験会場風景ます。これまで累計35,000名を超える資格取得者を生み出しておりますが、このアンケート結果をもとに、更なる制度内容の充実と営業担当者のレベルアップを図ってまいります。本調査結果の主な特徴は以下の通りです。
■メーカーの選定理由

安全パトロール
2024 年 3 月 7 日（木）、山形県東根市の東栄コンクリート工業株式会社 神町工場を訪ね、安全パトロールを実施しました。

神町工場は、1961年に設立された東栄コンクリート工業株式会
社が、土木製品から建築プレキャスト部材、PCカーテンウォールな認など、作業標準に基づいてストックされており、東日本大震災でも荷崩れ転倒などは皆無だったそうです。

ど次々に部材種を拡充し続けた長い歴史の中で、2007年に創業

労働者50人未満の事業所ながら、独自に安全衛生委員会を組織しました。本州日本海側では最北端、かつ山形県唯一のPC部材品

し、定期的な場内パトロールを確実に実施しているとのことで、寸質N認定取得工場です。

法・形状により高所作業を伴う部材は墜落防止措置も徹底され、ま東の山形新幹線、西の山形空港に挟まれた住宅地の中にひっそりと佇んでいるような工場は、すぐ近くを南北に走る山形北バイパ
スを経由して道路網にも恵まれており、北は北海道から南は沖縄まで全国35都道府県へと広範囲にわたる供給実績があります。

た安全通路も当然に確保されるなど、その成果が随所に現れているように感じました。

能実習生3名を製造工に迎えて体制を整えたり、住宅地に囲まれてませんでしたが、GUブロックと呼ばれる縁石部材やU字溝のようないる立地ゆえに騒音や振動に対する抑制対策を実施しているほ製品から、分割製造する大型ボックスカルバートや大径下水道用のか、場内建屋よりも高く重機などを操作する場合は、空港に予め申セグメント部材、さらには高速道路の柱脚に使用するユニット型打請して承諾を得なければならないなど、内外にわたり細やかな対応

込み型枠PCまで、少量多品種の部材が製造されており、特定の部を行っているお話も伺いました。

様子が垣間見えます。

神町工場は、今後も限られた人数だからこその確実な情報伝達
やOJT、さらに様々な工夫を重ねながら、着実に前人未踏のプロ

大型部材は比較的、安定した形状の部材が多い反面、2次製品
的な部材は、複雑で不安定な形状も多いため、どちらもコンクリート

が61％、「営業担当者の説明に納得できた」 が52％と多くなっています。プレハブ住宅を選「とても満足」＋「満足」＋「まあ満足」の合計は96％定される上で、「品質」「安心」「納得」がユーザーに特に重視されていることがうかがえます。

と高い評価を受けています。

品質・性能が優れていた
安心できる会社だった
営業担当者の説明に納得できた
アフターサービスが良いから希望を反映した提案が良かった
外観・デザインが気に入った
知人に薦められて設備が気に入った

それでも型枠工や鉄筋工なども従業員で、高齢化による担い手

部材用途別では約3/４が土木部材で、当日は建築部材を見られ材種に特化せず様々なプロジェクトに意欲的にチャレンジしている住宅に対しての満足度は、80％の方が満足しており、トータルを考えると割安だった

不足は、ここでも例外ではなく、来年度から初めてインドネシアの技

ジェクトに挑戦し続けるものと思います。
ご安全に!

■ 住宅に対する満足度

今回、「品質・性能が優れていた」が65%で最も多く、次いで「安心できる会社だった」

22%
20%
22% 23%20%
15% 19%16%
10% 15%
10% 12%
9% 12%
9%
7%
6%
6%

2023年

40%

40%

16% 2%

やや不満 1%
不満+とても不満 1%

2022年

41%

42%

14% 1%

やや不満 1%
不満+とても不満 1%

2021年

39%

41%

15% 3%

とても満足

満足

やや不満 1%
不満+とても不満 1%（N=586）（N=606）（N=635）

まあ満足

どちらともいえない

2023年（N=584）
2022年（N=589）
2021年（N=617）■ 営業担当者に対する満足度評価
総合評価は、「とても満足」「満足」が86％と高く、前回と同様の評価となっています。
項目別に見ると「人柄・営業態度」は、「とても満足」「満足」が89％と高くなっています。
「住まいづくりに関する知識」「説明やアドバイス」について
も、「とても満足」「満足」の方が79％～80％と高い水準にあり、総合評価と同様、前回と同程度の評価を維持しています。

総合評価

57%

人柄・営業態度

8%

48%

32%

14%

4%

説明やアドバイス

49%

30%

13%

5%

契約段階での対応

54%

設計段階での対応

49%

工事段階での対応

44%が総合評価に与える影響が大きいと言えます。

27%

住まいづくりに関する知識

段階毎の対応について見ると、「契約段階」をピークに、設明やアドバイス」です。お客様に接する態度や説明・アドバイス

10% 2%

29%

62%

計～工事～入居後と徐々に評価が低下する傾向が見られます。
総合評価との相関が特に高いのは「人柄・営業態度」「説舗装などの強固な地盤に、積み重ね段数や特に1段目の水平度確

52%
48%
48%

61%
63%
65%

65%
63%
59%

入居後の対応
とても満足

30%
31%

まあ満足

14% 3%

35%

40%
満足

13% 2%

14%31%
どちらともいえない

15%
やや不満

5%
9%

1%
1%
2%
1%
2%
1%
1%
1%
1%
2%
1%
1%
2%
2%
3%

不満・とても不満※ 満足度評価を2016年より5段階から6段階に変更しました。また集計結果は小数点第1位を四捨五入した関係
で、構成比の合計が100％にならない場合があります。

■ 営業担当者に期待すること
営業担当者に期待することは、「迅速に対応してくれる」が62％と最も多く、 次いで 「報告・連絡・相談を密にしてくれる」が55％、「分かりやすく説明してくれる」が41％と多くなっています。迅速な対応や、 確実な「報連相」はもとより、 分
かりやすい説明が期待されていると言えます。
神町工場は日本海側最北端のＰＣ部材品質Ｎ認定取得工場

15 | JPA | 2024 Spring vol.53-286

迅速に対応してくれる

62%

報告・連絡・相談を密にしてくれる55%

分かりやすく説明してくれる

41%
40%
40%

知識が豊富である

話をよく聞いてくれる
約束を守る

23%
22%

積極的に提案してくれる

社内伝達をしっかりしてくれる

概要説明の様子

場内視察(ボックスカルバート)の様子

その他

10%
2%

2024 Spring vol.53-286 | JPA |

16

住育
宅委
部員
会会
教

2023年度 第54回
プレハブ住宅コーディネーター資格認定試験 成績優秀者
2023 年 11 月に開催された Web 講習に 867 名が受講され、456 名が資格認定者となりました。
2023 年度末での資格認定者は、累計で 35,538 名となります。

ながとみ ともひろ

旭化成ホームズ株式会社
神奈川営業本部
川崎支店
なかむら

教育委員会では、プレハブ住宅コーディネーター制度の意義を内外に示すとともに、受講者の同制度への取り組みに対するモチベーショ
ンアップに繋げることを目的として、2017年度より成績優秀者を表彰し、公表しています。
成績優秀者は、３月に開催されたプレハブ建築協会理事会にて報告され、その所属会社に表彰状を送付し、各社にて表彰状の授与を行っています。本年度も１１月にＷｅｂ講習を、試験は１２月に全国テストセンターで受験していただきました。プレハブ住宅コーディネーター資格
認定試験の合格者の中から成績優秀者１２名をご紹介します。

旭化成ホームズ株式会社
埼玉・北関東営業本部
埼玉西支店

そ

の こ

石原 初 希子
パナソニックホームズ北関東
株式会社
群馬支店
き むら しょう き

木村 将 基セキスイハイム東海株式会社
東部支社 三島営業所
長泉展示場
こん の

しゅ り

今野 珠 李積水ハウス株式会社
埼玉東支店

せの お

ともなり

妹尾 朝 也

セキスイハイム山陽株式会社
ファミエス営業部

たかぐち かん た

高口 貫 太ミサワホーム株式会社
中部営業本部
三重支社
つ づき

あ す か

都築 明日香大和ハウス工業株式会社
長野支店

今回のプレハブ住宅コーディネーター試験で学んだことを活かし、お客様により良いご提案をしていきたいと思います。

ともゆき

馬場 智之

セキスイハイム中四国株式会社
広島支店
いしはら

この仕事は毎日が学びだと思っているので、得たものを糧に日々の営業活動に活かしていきます。

み はる

中村 海晴

ば ば

（氏名：五十音順）

今回、選出していただけたこと大変嬉しく思います。

長富 智大

プレハブ住宅コーディネーター資格認定試験を機に幅広い知識を学ぶことができました。より一層お客様のお力になるために、今後も知識の習得に努めます。

今回の試験を通じて学んだ知識を活かし、 住宅のプロとしてお客様により良い提案ができるよう、日々の業務に努めて参ります。

ふじさわ あや か

藤澤 綺香
積水ハウス株式会社
阪神支店

今回の資格取得にあたって得た知識を活かし、大切なお客様に満足していただける住宅をご提供できるように日々精
進いたします。

今後も本試験の経験を活かしまして職務に取り組んでいくとともに、この経験を大事にして日頃よりご指導いただいている皆様に恩返しができるように頑張って参ります。

日本の住宅の歴史からフラット35等の実務に直結するような内容まで、 幅広い知識を身につけることができました。
お客様にご満足・ご安心いただけるよう、 得た知識をご提案へ活かして参ります。

今回の講習で改めて知識の確認と多くの学びができましみず く ぼよしゆき

水久保 佳幸旭化成ホームズ株式会社
神奈川営業本部
川崎支店

まず、 成績優秀者の賞を頂くことができとても嬉しいです。ありがとうございます。 実務に直結する内容のため、 今
後仕事に生かしていければと思います。

むらかみ とも か村上 智香
旭化成ホームズ株式会社
中部営業本部
岐阜支店

試験を通じて住宅営業には幅広い知識が必要であることを改めて感じました。今後も継続して学習を続け、お客様にご満足いただけるよう努めてまいります。

た。今後の活動において、お客様への提案に活かしていきた
いと思います。

今回勉強して、身につけた知識を活かしてお客様に信頼していただき、任せて良かったと思っていただけるようなご提案ができるよう精進して参ります。

2023年度 プレハブ建築品質向上講習会
2023 年 12月 15日に東京会場（国立オリンピック記念青少年総合センター）、2024 年 1 月 19日に福岡会場（リファレンス駅東ビル）にて、合同講習会及び各部門講習が行われ、256 名が修了されました。

本講習会は、プレハブ住宅の品質の優位性を明確に訴求するために、品質を確保
受験を通し、住宅営業として必要な実践的な知識を学ぶことができました。 今後も、お客様に正しい知識を正しくお伝えできるよう、継続して勉強に励んでいきたいと思います。

し、お客様の満足度向上を目指す実務レベルの勉強会です。生産・邸別設計・施工・
アフターサービスの4部門の担当者を対象に、工業化住宅メーカーの品質・品質管理を理解し、さらに品質を高めるための課題とその取り組みを部門ごとにケーススタ
ディしていただきます。また、参加者相互の情報交換などにより、品質・CS向上のヒ
ントをつかんでいただくことを目的としております。22回目となった今年度の講習会
は、「人づくりと強い現場で創る新時代の品質」をテーマとしました。

17 | JPA | 2024 Spring vol.53-286

東京会場の講習会風景
2024 Spring vol.53-286 | JPA |18