調 査 の 概 要

1 調査の目的
この調査は，我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し，科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

2 調査の法的根拠「科学技術研究調査」は，統計法（昭和2 2年法律第1 8号）に基づく指定統計調査（指定統計第61号を作成するための調査）である。
調査の実施に関しては，統計法に基づいて科学技術研究調査規則（昭和5 6年総理府令第3 3号）を制定しており，「調査の目的」，「調査日」，「調査の対象」，「調査の種類」，「調査事項」，「調査の方法」，「申告の義務」，「結果の公表」，「調査票の保存」等について規定している。

3 調査の沿革
この調査は，研究機関基本統計調査（指定統計第6 1号）として昭和2 8年 8 月に発足し，昭和 35
年 3 月，調査対象範囲の拡充及び調査単位を変更するとともに，調査名を現在の「科学技術研究調査」に改称した。
その後，以下のような改訂を経た後，平成 14 年に研究活動を取巻く環境の変化を踏まえ，調査方法や項目を追加・変更した。
また，平成 15 年調査では科学技術研究調査産業分類を日本標準産業分類の改訂を踏まえたものに変更している。
(1) 昭和 35 年調査：
ア 営利法人について，従来の研究機関単位の調査を企業単位に変更し，「特定産業を除く資本金 100 万円以上の会社」を対象とした。
イ 「専門別研究者数」を調査項目に追加した。
ウ 「外部へ支出した研究費及び支出先」を調査項目に追加した。
エ 「主な研究分野」，「研究従事者の給与」の調査項目を除いた。
(2) 昭和 40 年調査：「会社等」及び「研究機関」について，「性格別研究費」を調査項目に追加した。
(3) 昭和 45 年調査：
「会社等」について，「製品分野別研究費」及び「特定目的別研究費」を調査項目に追加した。
(4) 昭和 46 年調査：
「会社等」について「営業利益高」を，「研究機関」について「特定目的別研究費」を調査項目に追加した。
(5) 昭和 47 年調査：
「会社等」について，「技術交流」に関する調査項目を追加した。
(6) 昭和 48 年調査：
「会社等」について，「技術交流の国別」に関する調査項目を追加した。
(7) 昭和 49 年調査：

ア 「研究関係従事者」及び「専門別研究本務者」の内訳として，「女性」の区分を追加した。
イ 「大学等」について，「性格別研究費」及び「特定目的別研究費」の調査項目を追加した。
(8) 昭和 51 年調査：
「会社等」について，「特定産業を除く資本金300万円未満の会社」を対象外とした。
(9) 昭和 52 年調査：本調査と併せて承認統計として「エネルギー研究調査」を実施した。
これに伴い，「特定目的別研究費」の「原子力開発」を調査項目から廃止した。
(10) 昭和 53 年調査：
「外部から受け入れた研究費」及び「外部へ支出した研究費」に「特殊法人」を調査項目として追加した。
(11) 昭和 55 年調査：
「会社等」について，「特定産業を除く資本金500万円未満の会社」を対象外とした。
(12) 昭和 57 年調査：本調査と併せて承認統計として「ライフサイエンス研究調査」を実施した。
(13) 平成 7 年調査：
「会社等」について，「特定産業を除く資本金1000万円未満の会社」を対象外とした。
(14) 平成 8 年調査：本調査と併せて実施した「エネルギー研究調査」及び「ライフサイエンス研究調査」の調査対象数を削減した。
(15) 平成 9 年調査：
「会社等」について，「ソフトウェア業」を調査対象に追加した。
(16) 平成11年調査：本調査と併せて実施してきた「エネルギー研究調査」及び「ライフサイエンス研究調査」を廃止した。
これに伴い，「特定目的別研究費」の調査項目として「ライフサイエンス」及び「エネルギー」を追加し，「エネルギー」の内訳として「原子力」を追加した。
(17) 平成 14 年調査：
ア 調査対象区分のうち「会社等」及び「研究機関」を「企業等」及び「非営利団体・公的機関」に変更した。
イ 「卸売・小売業，飲食店」のうち「卸売業」，「金融・保険業」のうち「銀行・信託業」,「貸金業，投資業等非預金信用機関（政府関係金融機関を除く）」「補助的金融業，附帯業」,「証券業，商品先物取引業」,「保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）」及び「サービス業」のうち「情報処理・提供サービス業」,「専門サービス業」,「その他の事業サービス業」,「学術研究機関」を調査対象に追加した。
ウ 「調査期日」を 4 月１日から 3 月 31 に変更した。
エ 「博士号取得者数」，「採用・転入，転出研究者数」，「研究者の採用・転入，転出数」，「内部使用研究費」における「リース料」，「研究関係従業者」における「実際に研究関係業務に従事した割合であん分した値」及び「国際技術交流の有無」における「親子会社」を調査項目に追加した。
また，「特定目的別研究費」の調査項目を「科学技術基本計画」の重点分野に準拠した「特定目的別分野」に変更した。

4 調査の時点
この調査は，「従業者数」及び「資本金」を「平成 16 年 3 月 31 日現在」
，また，「売上高」，「研究費」などの財務事項を「平成 16 年 3 月 31 日又はその直近の決算日からさかのぼる 1 年間の実績」で調査した。

5 調査の対象及び単位調査の対象は，「企業等」，「非営利団体・公的機関」及び「大学等」である。
(1) 企業等｢農業｣，｢林業｣，｢漁業｣，｢鉱業｣，｢建設業｣，｢製造業｣，｢電気・ガス・熱供給・水道業｣，｢情報通信業｣，「運輸業」，「卸売・小売業のうち各種商品卸売業，繊維・衣服等卸売業，飲食料品卸売業，建築材料，鉱物・金属材料等卸売業，機械器具卸売業，その他の卸売業」，「金融・保険業のうち銀行業，貸金業，投資業等非預金信用機関，証券業，商品先物取引業，補助的金融業，金融附帯業，保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）」及び「サービス業（他に分類されないもの）のうち専門サービス業（他に分類されないもの），学術･開発研究機関，その他の事業サービス業」（以上日本標準産業分類による。
）を営む資本金 1000 万円以上の会社，特殊法人及び独立行政法人（非営利団体・公的機関に含まれるものを除く。
）であり，調査は企業単位である。
なお，ここでの「特殊法人及び独立行政法人」とは，産業連関表において生産活動主体が「産業」に分類されている法人をいう。
(2) 非営利団体・公的機関
人文・社会科学，自然科学等に関する試験研究又は調査研究を行うことを目的とする国・公営の研究機関，特殊法人，独立行政法人及び営利を目的としない民間の法人であり，調査単位は「法人」及び「研究機関」である。
(3) 大 学 等
学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学の学部（大学院の研究科を含む。
），短期大学，高等専門学校，大学附置研究所及び大学附置研究施設並びに国立大学法人法（平成 15年法律第 112 号）に基づく大学共同利用機関法人（大学共同利用機関を含む。
）並びに独立行政法人大学評価・学位授与機構，独立行政法人国立大学財務・経営センター及び独立行政法人
メディア教育開発センターであり，調査単位も同様である。

6 調査事項「企業等」，「非営利団体・公的機関」及び「大学等」の別に，それぞれ「調査票甲」，「調査票乙｣,「調査票丙」を用い， 以下の事項について調査した。
ただし，「企業等」のうち「資本金 1 億円以上の会社」及び「特殊法人」を「調査票甲（企業等Ａ）」，また，「資本金 1 億円未満の会社」を「調査票甲（企業等Ｂ）」で調査した。
(1) 調査票甲（企業等Ａ）
１ 名称

２ 所 在 地３ 代 表 者
４ 記 入 者
５ 企業等の現況
６ 従業者総数

７ 資 本 金
８ 総売上高９ 営業利益高
10 国際技術交流の有無
11 研究実施の有無
12 研究関係従業者数（研究者，研究補助者，技能者，研究事務その他の関係者，研究者のう
ち博士号取得者の別）
13 採用・転入，転出研究者数14 研究者の専門別内訳（19 区分）
15 社内で使用した研究費（人件費，原材料費，有形固定資産の購入費，リース料，その他の経費，有形固定資産の減価償却費の別）
16 性格別研究費（基礎，応用，開発の別）
17 製品分野別研究費（31 区分）
18 特定目的別研究費（ライフサイエンス分野，情報通信分野，環境分野，物質・材料分野，ナノテクノロジー分野，エネルギー分野，宇宙開発分野，海洋開発分野）
19 社外から受け入れた研究費（国・地方公共団体，特殊法人・独立行政法人，会社，私立大学，非営利団体，外国からの別）
20 社外へ支出した研究費（国・地方公共団体，特殊法人・独立行政法人，会社，私立大学，非営利団体，外国への別）(2) 調査票甲（企業等Ｂ）
１ 名

称

２ 所 在 地３ 代 表 者
４ 記 入 者
５ 企業等の現況
６ 従業者総数
７ 資 本 金８ 総売上高９ 営業利益高
10 国際技術交流の有無
11 研究実施の有無
12 研究関係従業者数（研究者，研究補助者，技能者，研究事務その他の関係者，研究者のう
ち博士号取得者の別）
13 採用・転入，転出研究者数14 研究者の専門別内訳（19 区分）
15 社内で使用した研究費（人件費，原材料費，有形固定資産の購入費，リース料，その他の経費，有形固定資産の減価償却費の別）
16 性格別研究費（基礎，応用，開発の別）
17 社外から受け入れた研究費（国・地方公共団体，特殊法人・独立行政法人，会社，私立大学，非営利団体，外国からの別）
18 社外へ支出した研究費（国・地方公共団体，特殊法人・独立行政法人，会社，私立大学，非営利団体，外国への別）(3) 調査票乙（非営利団体・公的機関）
１ 名

称

２ 所 在 地３ 代 表 者
４ 記 入 者
５ 研究実施の有無
６ 従業者総数
７ 支出総額８ 主な事業及び研究の内容
９ 支所又は分場の名称及び所在地
10 研究内容の学問別区分（11 区分）
11 研究関係従業者数（区分は「調査票甲Ａ」と同じ。
）
12 採用・転入，転出研究者数
13 研究者の専門別内訳（24 区分）
14 内部で使用した研究費（人件費，原材料費，有形固定資産の購入費，リース料，その他の経費）
15 性格別研究費（区分は「調査票甲Ａ」と同じ。
）
16 特定目的別研究費（区分は「調査票甲Ａ」と同じ。
）
17 外部から受け入れた研究費（区分は「調査票甲Ａ」と同じ。
）
18 外部へ支出した研究費（区分は「調査票甲Ａ」と同じ。
）(4) 調査票丙（大学等）
１ 名

称

２ 所 在 地３ 代 表 者
４ 記 入 者
５ 大学等の種類（大学の学部，短期大学，高等専門学校，大学附置研究所，大学共同利用機
関，その他の区別）
６ 分校又は分場の名称及び所在地
７ 研究内容の学問別区分（12 区分）
８ 従業者数（研究関係従業者数（調査票甲の区分の研究者を本務者（教員，大学院博士課程の在籍者，医局員等）及び兼務者に分けた。
），研究以外の業務に従事する従業者，本務者のうち博士号取得者の別）
９ 採用・転入，転出研究者数10 研究本務者専門別内訳（42 区分）
11 支出総額（研究費及びそれ以外の支出を含む。
）

12 内部で使用した研究費（区分は「調査票乙」と同じ。
）
13 性格別研究費（区分は「調査票甲Ａ」と同じ。
）
14 特定目的別研究費（区分は「調査票甲Ａ」と同じ。
）
15 外部から受け入れた研究費（区分は「調査票甲Ａ」と同じ。
）
16 外部へ支出した研究費（区分は「調査票甲Ａ」と同じ。
）

7 調査の方法
本調査は，調査対象に対して総務省統計局から直接調査票を郵送し，記入された調査票を郵送又はインターネット（平成 15 年調査から導入）により回収する方法で実施した。
調査対象のうち，「非営利団体・公的機関」及び「大学等」については，各省庁に依頼して作成した名簿に基づき調査した。また，「企業等」については，「平成 13 年事業所・企業統計調査」結果及び過去の調査結果から作成した母集団名簿に基づき，「研究活動の有無」，「資本金階級（8 区分）」及び「産業（38 区分）」の各層から所要の企業数を抽出した。

8 調査の対象数と回収率
本調査は，「企業等」約 13,000，「非営利団体・公的機関」約 1,500，「大学等」約 3,000 の約 17,500
客体を調査対象とし，そのうち，「企業等」は約 82％，「非営利団体・公的機関」は約 99％，「大学等」は 100％を回収した。

9 結果の推計方法「企業等」については，「資本金階級」，「産業分類」，「前年の研究実績」を層として，「平成 13年事業所・企業統計調査」結果や前年調査結果を基に母集団名簿を作成し，その企業数をベンチマークとして比推定を行った。

10 結果の公表
集計結果は，「企業等」を「産業別」及び「規模別（資本金階級，従業者規模，売上高階級，営業利益高階級，研究者規模及び研究費（支出額）規模）」，「非営利団体・公的機関」を「組織別」，「学問別」，「研究者規模別」及び「都道府県（公営の研究機関）別」並びに「大学等」を「組織別」，「大学等の種類別」及び「学問別」に表章した。
また，「企業等」における「産業分類」は，日本標準産業分類の小分類を単位として集約した。
なお，調査結果は，毎年 12 月中旬に速報としてその概要を取りまとめて公表した後，調査年度末までに詳細結果を本書「科学技術研究調査報告」として刊行している。