経済対策要望
並びに

令和６年度施策要望（税制改正・予算・規制合理化）

令和５年８月２１日

一般社団法人住宅生産団体連合会

３年に渡るコロナ禍から社会経済活動が正常化に向かう一方、ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、エネルギーや食料価格の高騰、欧米の金融引き締め等により経済の先行きは不透明な状況が続いている。
住宅市場においても、ウッドショック以降、鋼材、設備機器等、幅広い資材の価格上昇により、住宅価格が大幅に上昇する一方で、賃金上昇の取組
みが進められる中にあっても実質賃金は対前年で減少傾向を示す等、その効果が家計に現れるには暫く時間を要するところであり、子育て世帯等が良質な住宅を取得するには非常に厳しい環境となっている。
その結果、新設住宅着工は低調に推移しており、特に持家については本
年６月まで１９か月連続で前年同月を下回る等、厳しい状況が続いている。
こうした中、令和４年度第２次補正予算では「こどもエコすまい支援事業」が創設され、高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得等に対する支援が継続するとともに、「先進的窓リノベ事業」、「給湯省エネ事業」
等、幅広く充実した支援措置が盛り込まれた。また、令和４年度から新たな枠組みとなった住宅ローン減税制度等により住宅市場の下支えが期待されるところであるが、カーボンニュートラルの実現やこどもを産み育てやすい環境整備等に繋がるよう、子育て世帯等の良質な住宅取得を引き続き切れ目なく後押しすることが必要となっている。
加えて、住宅ストックの有効活用の推進、国産木材の利活用の促進、レジリエンス性の確保、地方創生、住宅事業環境の維持・向上等の課題に対応するための誘導策や規制の合理化も不可欠である。
以上のような観点から、当連合会は次ページ以降に掲げる経済対策及び住宅関係諸施策の実施を要望する。

一般社団法人住宅生産団体連合会

芳 井 敬 一

会 長

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目次
Ⅰ．経済対策要望・・・ P3

Ⅱ．住宅税制の抜本見直し

・・・ P3

Ⅲ．良質な住宅を取得しやすい環境の維持 ・・・ P4
Ⅳ．カーボンニュートラルの実現に向けて・・・ P6

Ⅴ．住宅ストックの有効活用の促進

・・・ P8

Ⅵ．その他の政策テーマに係る要望

・・・ P112

Ⅰ 経済対策要望
１．経済対策としての支援策の延長
こどもエコすまい支援事業、先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業については、住宅市場が非常に厳しい中にあって、住宅ストックの省エネ性能の向上等に大きな効果を発揮しており、子育て世帯等が良質な住宅を取得する上で支援制度の継続が不可欠である。こどもエコすまい支援事業については、支援の継続に向け予算追加が図られたところであるが、なお予算の上限に達することが懸念されるところである。
こうした状況を踏まえ、以下のとおり経済対策としてこれら支援策の延長を要望する。
こどもエコすまい支援事業、先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業について、切れ
目のない予算措置を確保し、ブランクが生じないよう事業の継続性を確保しつつ必要十分な予算を追加されたい。早期の予算消化が懸念される状況であり、営業現場において混乱が生じないよう、予算確保に向けた方針の早期情報公開をお願いしたい。また、支援策が年間を通じて安定的に活用可能となる方策を検討されたい。

Ⅱ 住宅税制の抜本見直し
１.住宅税制の抜本見直しに向けた検討
国が目指す本格的なストック型社会（良質な住宅をつくって、適切に維持管理し、市場で流通させながら、長期にわたって活用する社会）に適した住宅税制の構築に向け、消費税課税方式の見直しや流通税の廃止を含む住宅税制の抜本的見直しに向けた検討を加速・本格化されたい。

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Ⅲ 良質な住宅を取得しやすい環境の維持
１．住宅ローン減税制度の借入限度額の維持等
令和４年度の税制改正で措置された住宅ローン減税制度においては、令和６年入居から借入限度額が減額されることとなっているが、建築コストが上昇し実質賃金が減少を続ける中、子育て世代を中心に良質な住宅取得が一層困難となり、その結果住宅市場に更なるダメージを与えることが懸念されることから、認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）、ＺＥＨ水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅については、現行の借入限度額を維持・継続されたい。また、床面積が４０㎡以上５０㎡未満の住宅においても、現行の特例措置を継続実施されたい。

２．住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の継続
建築コストが上昇し実質賃金が減少を続ける中、高齢者等が保有する金融資産を有効活用することで、子育て世代を含む若年世代の住宅取得を支援するために、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、最大非課税限度額を維持の上継続されたい。また、面積要件の特例（合計所得金額が１，０００万円以下の受贈者に限り、４０㎡以上５０㎡未満の住宅についても適用）についても継続されたい。

３．新築住宅に係る固定資産税の減額措置の継続と良質な住宅について適用期間の延長
建築コスト上昇等、住宅の取得環境が引き続き厳しい中にあって、初期負担の軽減を図るための本施策は購入者にとって不可欠のものとなっており、固定資産税の減額措置の継続を図られたい。また、カーボンニュートラルの実現に向けた対応を加速させるため、長期優良住宅等カーボンニュートラルに資する環境性能を有する住宅については、適用期間の更なる延長を図られたい。
・戸建住宅：一般 ３年 、長期優良 ５年→７年
・マンション等 ：一般 ５年 、長期優良 ７年→９年

４．分譲共同住宅の取得に係る税制特例要件の合理化（固定資産税・不動産取得税・登録免許税)
小規模世帯の増加、多様なライフスタイルに対応した良質な住宅の整備を促進す
るため、良質な分譲共同住宅を取得する場合の以下に掲げる税制特例措置に係る面積要件を合理化（５０㎡以上→４０㎡以上）されたい。
①新築住宅に係る固定資産税の減額措置②不動産取得税の減額措置③登録免許税の減額措置

4５．期限切れを迎える特例措置等の延長
物価高騰の中、国民の負担が増大している状況下で、住宅取得コストの増大を抑え、良質な住宅を取得しやすい環境を維持するため、住宅取得に係る既存の税制特例措置のうち期限を迎えるものについては、いずれも継続されたい。

期限切れを迎える特例措置等の一覧（１）住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に係る特例措置の継続（登録免許税）（２）住宅及び土地の取得に係る特例措置の継続（不動産取得税）（３）居住用財産の買換え等に係る特例措置の継続（所得税・個人住民税）（４）認定住宅等の新築をした場合の投資型減税の継続（所得税）（５）認定長期優良住宅に係る特例措置の拡充・継続（登録免許税・不動産取得税・固定資産税）（６）認定低炭素住宅に係る特例措置の継続（登録免許税）（７）買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の継続（登録免許税）（８）宅地建物取引業者等が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置及び一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置の継続（不動産取得税）（９）印紙税の廃止
廃止されない場合、工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る特例措置の継続（印紙税）（10）土地に係る固定資産税の負担調整措置等の継続（固定資産税・都市計画税）

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Ⅳ カーボンニュートラルの実現に向けて
１．ＺＥＨ補助制度の拡充（補助）ＺＥＨ補助制度は、カーボンニュートラル実現のための重要施策であり、こどもエコ
すまい支援事業の対象とならない取得層においても、ＺＥＨの整備が促進されるよう、
ＺＥＨ補助制度を継続されたい。また、より高度なＺＥＨ整備に対する補助額の割増等、制度の拡充を図られたい。併せて、通年での募集の実現により、幅広い顧客層への制度利用機会の拡大を図られたい。
①補助要件を満たす全てのＺＥＨ整備を支援できる十分な規模の予算確保及び一戸当たり支援額の増額②高度なＺＥＨの整備に対する支援の拡充及び省エネ性能実現の難易度に応じた段階的なインセンティブを付与するための補助額の再整理③通年での補助申請・補助金交付等の完全実現④申請手続きの一層の簡略化・迅速化

２．省エネ性能等、質の高い賃貸共同住宅に対する支援策の拡充（補助）
持家に比べて省エネ性能の向上が進んでいない賃貸共同住宅について、カーボ
ンニュートラルの実現に向けてＺＥＨ、長期優良住宅の普及等、省エネ性能の向上を図ることは必要不可欠の課題であり、性能に応じたインセンティブを付与する等の支
援策の整備・拡充を図られたい。
①ＺＥＨ-Ｍの一戸当たり補助額の増額②賃貸住宅における長期優良住宅の普及を促進する補助制度の創設

３．断熱改修の促進に向けての要望
カーボンニュートラルの実現に向けて、既存住宅の断熱改修の促進が、重要な課題であるが、家全体の断熱改修は高額となるため、そのニーズは極めて少ないのが現状であり、生活空間を対象とする等、部分断熱や部分ＺＥＨ化の推進が不可欠である。そのため、効果をわかりやすく示す評価基準（ガイドライン）の早期整備や効果に応じた支援制度の整備等、以下の施策を進められたい。
①国土交通省の「部分断熱等改修実証事業」の成果を踏まえた部分断熱の評価
基準（ガイドライン）の早期整備と普及の促進。
②生活実態や資金力に応じて効果的な部分断熱改修を普及するため、「ＺＥＨレベル」、「省エネ誘導基準レベル」等、レベルに応じた支援制度の整備。その際、窓口の一本化や年間を通じて活用可能等、使いやすい制度の実現。
③支援制度を活用したリフォームの効果測定の実施等により、部分断熱を含む省
エネリフォームのＣＯ２排出削減効果の評価方法の策定。

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４．住宅の省エネ化の進捗状況の把握
２０３０年に目指すべき住宅・建築物の姿（あり方）が示され、住宅分野では、新築戸建住宅での誘導基準（ＺＥＨ水準の省エネ性能）の標準化、太陽光発電設備６割設
置に向け取組んでいる。また、２０５０年住宅ストック平均でＺＥＨ水準の省エネ性能の確保に向け、既存住宅についても断熱改修や部分的なＺＥＨ化リフォーム等を通じて良質なストックへの転換に向けた取組みを進めているところである。
しかしながら、既存ストックを含めた住宅の省エネ化に関する全国の取組みの進捗状況を客観的に認識できるデータが示されていないのが現状である。２０３０年、２０５０年の目標達成に向け、住宅事業者等の取組みが更に充実したものになるよう、住宅の省エネ化の進捗状況が把握できるデータが定期的に公表される仕組みを整備されたい。

５．建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度の円滑運用に向けて
２０２４年４月より、建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示制度の開始が予定されている。本制度が円滑に施行されるよう、ＷＥＢプログラムを活用した省エネ性
能表示ラベルの発行システムを早期に整備して情報公開していただくとともに、販
売・賃貸事業者、仲介事業者、広告事業者に対しての制度周知・広報の徹底をお願いしたい。

６．省エネ基準適合義務化の円滑施行に向けて
２０２５年４月より、建築確認特例の対象の縮小（いわゆる４号特例の縮小）と住宅・
小規模建築物の省エネ基準適合義務化が同時に施行される予定。これを受け、特例を受けない建築確認申請の増大並びに住宅等の省エネ適判審査又は住宅の建築確認審査による省エネ仕様基準審査が付加されるため、建築確認における申請側、審査側それぞれの業務負荷の増大が考えられ、建築確認審査手続きの混乱や遅延の発生が強く懸念される。
審査内容と方法の更なる合理化、審査ルートの整備、審査側体制の準備並びに申請者側への注意喚起及び啓発等について、万全の事前準備をお願いしたい。

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Ⅴ 住宅ストックの有効活用の促進
１．既存住宅の改修に係る特例措置の継続・拡充（所得税・固定資産税）
ストック型社会の構築に向け、既存住宅ストックの環境性能の改善を図り、有効活用することは、カーボンニュートラル実現のために重要であり、改修のインセンティブ
として特例措置を継続するとともに、対象工事の拡大等、拡充を図られたい。特に子育てに優しい住まいの改修促進に向け、特例措置の拡充を図られたい。また、制度が複雑になっており、簡素化をお願いしたい。
①現行制度の継続②制度の簡素化：投資型減税について、リフォーム種別毎に設定されて必須工事の工事限度額の改善③対象工事の拡大 ：浸水対策改修、新たな日常対応改修、子育て支援改修、部分断熱改修（主たる居室を対象に行う省エネ改修）、節
水・節湯型設備改修④投資型減税の拡充：省エネ改修にてＺＥＨ水準省エネ住宅の最大控除額拡充⑤耐震改修に係る在来木造住宅の建築年要件の合理化（1９８1 年以前→２０００年以前）⑥バリアフリー改修に係る年齢要件の廃止⑦固定資産税の軽減期間大幅拡充：1 年→３年または５年

２．既存の認定長期優良住宅の取得に係る税制特例の創設
認定長期優良住宅の普及を促進するためには、既存の認定長期優良住宅が適切に維持されて、次の所有者に引継がれること（流通）が求められている。同住宅の整備（既存住宅の認定長期優良住宅化を含む）及び流通の促進、適切な維持管理の推進を図るため、既存の認定長期優良住宅を取得した者に対してのインセンティブ
として、以下に掲げる税制特例措置を創設されたい。
①投資型減税（所得税）②固定資産税の減額措置③登録免許税の減額措置④不動産取得税の減額措置
また、昨年から施行されたリフォーム工事を行わない長期優良住宅認定制度についても、上記の特例措置とともに認定取得に対する支援により推進を図られたい。

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３．買取再販住宅で扱われる住宅の取得に係る各種
税制特例措置の適用（固定資産税・不動産取得税）
既存住宅の大規模な改善が可能な買取再販の仕組みを活用して、良質な既存住宅ストックの整備と流通を促進するため、省エネ基準適合住宅以上の環境性能に改修された買取再販住宅を取得する場合においては、その性能に応じて以下の税制特例措置が適用できるようにされたい。
① 固定資産税(住宅部分)の減額措置 ：新築同様に３年間１/２（長期優良住宅の場合は５年間）② 不動産取得税(住宅部分)の減額措置：新築同様に１，２００万円控除

４．既存住宅ストックの有効活用推進（１）既存住宅の改修補助制度の継続・拡充・創設（補助）２０５０年カーボンニュートラルの実現のためには、既存住宅ストックの省エネ性の向上が不可欠であり、省エネ性の向上に資するリフォームに対する支援制度をさらに拡充されるとともに、既存住宅のレジリエンス性の向上に資する改修を促進するための補助制度を創設されたい。
①こどもエコすまい支援事業等を継続の上、予算増額および補助対象工事の拡大②住宅エコリフォーム推進事業において部分断熱に資する対象工事の拡充を図り、部分改修にて、温熱環境改善や節水等設備の効率化をより一層推進するため、性能段階に応じた補助額の設定等の制度拡充および補助対象の拡充③太陽光発電設備・ＥＶ充電設備の補助制度の創設および家庭用蓄電池・Ｖ２Ｈの補助制度の大幅拡充（２）長期優良住宅化リフォーム推進事業の継続・拡充（補助）
長期優良住宅等、良質な住宅ストックの形成を引き続き促進するとともに、良質な新築住宅の取得が困難な世帯の住生活の向上を図るため、本事業を継続するとともに、限度額および予算額の増額、申請手続きの迅速化を図られたい。
また、早期に予算上限に達する状況となっており、十分な予算確保とともに、「戸建」と「集合住宅」の予算枠を設ける等、執行上の工夫を図られたい。

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５．既存ストックの有効活用の観点からの建築基準法等の制度・運用に係る改善の要望
既存住宅ストックの性能・品質を改善するためのリフォーム、増改築、維持保全に取組む中で、新築時には想定できなかった建築規制制度等に基づく要求に対応するために多大な費用や労力が必要となるケースが見られ、そのためにリフォーム等を断念せざるを得ない状況も生じている。特に改善が必要と考える以下の事項について、改善に向けた検討を行われたい。

（１）防火戸等、防火設備に関する事項
防火地域等内の建築物の延焼の恐れのある部分にある防火開口部に設置された窓、玄関ドア等の防火設備について、鍵、ガラス、駆動部品等の構成部品の交換が必要な場合があるが、交換により大臣認定された状態と異なる状態となる場合には構成部品だけの交換ができないことから、こうした交換対応が可能となるとなるよう、認定制度の柔軟な運用を図られたい。

（２）検査済証関係に関する事項
紛失等により検査済証のない建築物について増改築やホームエレベーターの設置を行う場合、既存建築物全体について構造調査や下地調査等（一部解体を伴う調査を求められる）を行って建築基準法適合状況調査を行わなければならず、膨大な費用と手間を要することから、簡易な方法について検討されたい。

（３）工業化住宅型式認定関係
工業化住宅認定制度や型式認定制度を活用して建てられた住宅を増改築する場
合、新築時の確認申請では提出不要であった構造計算書等の提出を求められるため、その作成に膨大な費用と手間を要することから、簡易な方法について検討されたい。

（４）大規模修繕関係
大規模修繕を行う際には、修繕箇所以外についても併せて建築基準法に適合させる必要があり、膨大な費用と手間を要することから、段階的な適合を可能とする考え
方等、改善に向けた検討を行われたい。

（５）長期優良住宅認定関係
増改築や設備機器の取替えを行う場合、実施後の性能が引き続き認定基準を満たすことを確認する必要があり、負担が大きいことから、簡易な確認方法等について検討を行われたい。

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Ⅵ その他の政策テーマに係る要望
１．花粉症対策に資する国産木材の利活用促進に向けた補助制度等の整備（補助）
花粉症対策における「発生源対策」として、スギ材を中心とした国産木材の大幅な利活用促進が必要となるが、供給サイド（川上）、流通サイド（川中）、需要サイド（川下）のいずれにおいても、解決すべき多くの課題が存在しており、速やかにそれらの解決に向けた各種補助制度等の支援策を整備されたい。
＜川上に対する支援策＞①花粉の少ない苗木の普及や他樹種による植替えに対する支援②林業の生産性向上（林道整備、高性能林業機械の導入等）に対する支援③林業の労働力確保（人材の確保、育成、処遇改善等）に対する支援等＜川中に対する支援策＞①強度面等の理由で国産材の利用割合の低い横架材等について、要求性能を満たす製品の製造技術の普及や商品開発、生産設備に対する支援②木材価格の安定化に資する取組み（需給調整機能等）の実施③ＪＡＳ材の安定供給に向けた製造・加工流通施設の整備に係る支援④ＪＡＳ材の利用促進に向けた規格の合理化等＜川下に対する支援策＞①国産材を活用した建築物に対する支援②国産材を活用した建築物に係る表示制度の構築③建築物に係る国産材カーボンクレジット（ライフサイクルカーボン）の評価方法の構築等

２．地方創生及び居住ニーズ多様化への対応（１）二地域居住促進策に対する補助の創設（補助）
地方における交流人口の増大、大都市郊外住宅地の再生、空家の有効活用等により地方創生を推進するため、二地域居住のために２つ目の住宅を取得する場合に利用可能となる補助制度を創設されたい。

（２）「新たな日常」に資するために行う工事に対する補助制度の創設（補助）
ニューノーマルの定着により、自宅の役割はより重要度が増しているため、ワークス
ペースの設置、空気環境の改善、非接触設備の設置等の「新たな日常」に資するために行う工事に対する補助制度を創設・拡充されたい。

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３．住宅事業環境の維持・向上（１）地域型住宅グリーン化事業の継続・拡充（補助）
建設資材の高騰によるリスクを抱える中、地域における中小住宅生産者と関連事業者等の連携による木造住宅の生産体制を強化し、ＺＥＨ等（木質バイオマス等を活用したＬＣＣＭ住宅を含む。）の省エネ性能や耐久性等に優れた良質な住宅の整備を引き続き促進するため、本事業を継続するとともに、補助単価の引き上げ、省エネ計
算外注費用の補助対象化を行われたい。

（２）サービス付き高齢者向け住宅整備事業の継続・拡充（補助）人口・世帯数が共に減少する中にあって、単身高齢者世帯を中心に高齢者世帯は引き続き増加を続け、サービス付き高齢者向け住宅の必要性はさらに高まっているものの、共用部分や防災設備の整備コスト、見守りサービス等に係る人材コスト等のために供給が進み難い状況にある。また、夫婦世帯や自立者向けの広めの住戸の需要があるものの、現行の上限家賃により家賃の高い広めの住戸は支援を受けられず、多様なサービス付き高齢者向け住宅の供給が行われ難い状況となっている。このことから、本事業を継続するとともに、以下の制度の拡充を図られたい。
①限度額を引上げの上、見守り・通報システム、ＩｏＴ設備機器等の設置費用を補助対象に追加されたい。
②現行制度に面積要件を新設し、広めの住戸を支援対象とされたい。
（例）１８㎡～ １６万円×市町村立地係数、
３０㎡～ ２５万円×市町村立地係数の２段階で上限家賃額を設定（３）住宅性能等の向上に資する建替え・移転等に係る既存住宅除却支援制度の創設（補助）
継続活用することが困難な住宅ストックの建替えや災害リスクの高い区域からの移転の促進、空家発生の防止を図るため、以下に掲げる既存住宅の解体除却工事に対する補助制度を創設されたい。
①建替えのために行う耐震性の劣る既存住宅の解体除却工事②環境性能の高い住宅への建替えのために行う省エネ性の劣る既存住宅の解体除却工事③災害リスクの高い区域から安全な区域への移転のための既存住宅の解体除却
工事④相続後居住予定のない空家の解体除却工事

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（４）環境・ストック活用推進事業の継続（補助）
住宅産業の技術力や生産性の向上、住宅ストックの性能向上等のために行う、Ｉｏ
Ｔ・ＡＩ等の先端技術の活用、ＤＸの推進、部分的なＺＥＨ化やレジリエンス性向上等のための技術開発に係る取組みを推進するため、本事業の補助対象を拡充し、継続されたい。

（５）大工技能者育成等の取組みに対する支援の継続（補助）
良質な住宅ストックの整備及び維持管理が将来にわたって継続的に行えるよう、若年者の住宅産業への参入を促して必要な建築技術者を確保することが喫緊の課題となっているものの、これまで若年建築技術者育成の中核を担ってきた中小工務店が独力でこれを続けることはコスト面で困難な状況にある。このため、若年技術者の育成コストに見合った補助単価の引上げや補助方式の改善を行われたい。

（６）買取再販の性能向上への支援の合理化
買取再販は、性能向上の改修が行いやすいことから、性能向上のためのリフォーム支援について、従前所有者、既存住宅取得者、買取再販時の事業者のいずれもが等しく補助を活用できるよう合理化を図られたい。
①「住宅エコリフォーム推進事業」についてもリフォーム事業者の申請を可能とされたい。
②「給湯省エネ事業」は、買取再販業者を補助対象に加えられたい。

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４．改正石綿障害予防規則の円滑な推進のための改善の要望
改正石綿障害予防規則により、２０２２年４月から、建築物等の解体・改修工事を行う施工業者は、当該工事における石綿含有建材の有無の事前調査、及び一定規模以上のリフォーム工事では調査結果の報告が義務付けられている。また、２０２３年１０月からは、有資格者によるアスベスト事前調査が義務化されることとなっている。少額工事を含め、すべての改修工事（事前調査対象外作業を除く）に有資格者による事前調査が必要となることから、有資格者の確保、調査記録の保存等、事業者の負担が大きくなる。本制度への対応について、特に中小零細のリフォーム事業者において非常に難しい状況も見受けられることから、施行から１年を経過した現時点において改善を検討されたい。
① ＷＥＢ講習の導入等を通じたアスベスト事前調査者の資格取得の円滑化② 事前調査対象外作業について、飛散のリスクが極めて少ない場合等、その範囲の拡大等の緩和措置③ 石綿含有製品の譲渡、提供又は使用が禁止された２００６年９月１日以降に建築された建築物については解体、改修、リフォーム工事における石綿事前調査
記録の作成、保存を不要とすること

５．安全衛生規則の緩和要望
２０２４年４月からの時間外労働の上限規制適用を控え、建設技術者の働き方改革
がより一層必要となる中、ＩＣＴ技術を活用した施工管理が進展し、現場の状況確認や連絡調整が遠隔で可能になっている。
このため、特定元方事業者の講ずべき措置として労働安全衛生法に定める作業場
所の巡視については、遠隔による安全巡視を認めるとともに、建設業法に定める主任技術者の専任を要しない小規模な建設工事現場において、同一の場所で同一の時間に混在作業が行われない作業日で作業のリスクの高くない場合については、安全巡視の頻度（毎作業日に少なくとも一回）を緩和されたい。

６．建設キャリアアップシステム登録の改善・支援
住宅業界においては小規模事業者が多く、登録に関する業務負荷が大きいため、行政書士に依頼する場合が多くなっている。その費用的な負担が大きいことから、小規模事業者でも登録しやすいよう、登録申請手続の簡略化、並びに行政書士費用に対する支援を充実（企業や個人事業者に対象を拡大）されたい。

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