自然災害発生時における業務継続計画
南平みなみ地域包括支援センター
2023/12/1

南平みなみ地域包括支援センタ

法人名㈱シルバーホクソン

種別

代表者

代表取締役
梅田 成道

管理者

栗原

所在地

川口市領家 1-24-17

電話番号048-226-6615

ー博美

1. 総論（１） 基本方針
1.自分の命も含めて人命の保護を最優先する。
利用者・職員の生命や生活を保護、維持するための業務を最優先業務とする。
2. 安全確保を図り、業務資源の復旧状況に応じて、順次、早期に再開を目指す。
災害時であっても、利用者が自立した生活が出来るように支援する。
3.平常時から利用者ごとの災害時の課題に向けた対策を行い、災害発生時には優先順位の高い人から安否確認を行う等、必要な支援を行っていく。
平常時から地域の多職種連携や住民の助け合いの強化を目指していく。
4.余力のある場合には近隣住民や事業所への協力に当たる。

（２） 推進体制
主な役割
指示命令

部署・役職

氏名

自宅⇔事業所

栗原 博美

徒歩 2 時間以上

職員 看護師

斎藤 則枝

徒歩 1 時間以上

職員

宮田 朋世

徒歩 2 時間以上

南平みなみ地域包括
支 援 セ ン タ ー 管理者

主任介護

支援専門員

（３） リスクの把握

防災気象情報と警戒レベルとの対応を把握することにより、事前にリスクを把握する。
「避難勧告等に関するガイドライン」（内閣府（防災担当））が平成31 年3 月に改定され、住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるとの方針が示され、この方針に沿って自治体や気象庁等から発表される防災情報を用いて住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、5 段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることとなった。
「国土交通省 気象庁のホームページ」より
防災気象情報をもとにとるべき行動と、相当する警戒レベルについて情報•大雨特別警報•氾濫発生情報

とるべき行動警戒レベル

災害がすでに発生していることを示す警戒レベル５に相当します。何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高い状況となっていま 警戒レベル５相当
す。命を守るための最善の行動をとってください。

•土砂災害警戒情報

地元の自治体が避難勧告を発令する目安となる情報です。避難が必要と•危険度分布「非常に危険」（う される警戒レベル４に相当します。災害が想定されている区域等では、す紫）自治体からの避難勧告の発令に留意するとともに、避難勧告が発令され•氾濫危険情報

ていなくても危険度分布や河川の水位情報等を用いて自ら避難の判断を•高潮特別警報

してください。

警戒レベル４相当•高潮警報•大雨警報（土砂災害）

地元の自治体が避難準備・高齢者等避難開始を発令する目安となる情報•洪水警報です。高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当します。災害•危険度分布「警戒」（赤）が想定されている区域等では、自治体からの避難準備・高齢者等避難開 警戒レベル3 相当•氾濫警戒情報始の発令に留意するとともに、危険度分布や河川の水位情報等を用いて•高潮注意報高齢者等の方は自ら避難の判断をしてください。

•危険度分布「注意」（黄）

避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当します。ハザードマ•氾濫注意情報ップ等により、災害が想定されている区域や避難先、避難経路を確認し 警戒レベル2 相当てください。

•大雨注意報避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２です。ハザードマップ等に•洪水注意報より、災害が想定されている区域や避難先、避難経路を確認してくださ 警戒レベル2•高潮注意報い。

•早期注意情報（警報級の可能 災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１です。最新性）の防災気象情報等に留意するなど、災害への心構えを高めてください。

① ハザードマップなどの確認
・想定震度分布、地震に関する地域危険度（建物倒壊危険度）、液状化危険度
出典：防災本（川口市防災ハンドブック）
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01040/010/7/1/15293.html

警戒レベル1

・液状化予測図
・川口市ハザードマップ（荒川・芝川・新芝川氾濫版）：浸水深

② 被災想定【自治体公表の被災想定】＜川口市において震度 6 弱以上が予想されている地震＞① 都心南部直下地震 M7.3
② 都心東部直下地震 M7.3
③ 都心西部直下地震 M7.3
④ 関東平野北西縁断層帯地震 M6.9
⑤ 立川断層帯地震 M7.3
⑥ 茨城県南部地震 M7.3
⑦ 多摩地域地震 M7.3
⑧ さいたま市直下地震 M6.8

＜都心南部直下地震 M7.3 による想定震度＞
震度 6 強とは・這わないと動くことが出来ない。飛ばされることもある。
・固定していない家具のほとんどが移動し、倒れる物が多くなる。
・耐震性の低い木造建物は、傾くものや離れる物が多くなる。
・大きな地割れが発生したり、地滑りや崖等の崩壊が発生することがある。
交通被害
道路：幹線道路の車両渋滞が約半日以上続く(ガソリン不足となる)
橋梁：決壊箇所が出てくる
鉄道：不通になる
ライフライン
上水：断水
下水：下水管破壊による道路浸水
電気：不通
ガス：不通
通信：半日～数日不通になる【自施設で想定される影響】

当日

2 日

3 日

4 日

5 日

6 日

7 日

8 日

9 日

目目

目

目

目

目

目

目

電力

復旧

飲料水

備蓄

備蓄→→→→→→→→→→復旧

→→→→

備蓄

生活用水
メール

復旧→→→→→→→

携帯電話

復旧

→→→→→→→（４） 優先業務の選定① 優先する事業（１）独居高齢者・高齢者のみ世帯で介護サービス以外に支援が望めない利用者への安否確認＜当面停止する事業＞（１） 新規の相談業務② 優先する業務(１) 総合相談・介護関連データ(サーバー)の維持(２) 利用者の安否確認(３) 周辺の災害情報の確認（５） 研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し① 研修・訓練の実施
年 1 回、訓練実施。救急救命や消火訓練など。
② ＢＣＰの検証・見直し
・毎年、これまで策定した BCP の内容や災害対策の取組を総括して、現状を評価するとともに洗い出された課題については、翌年度の取組に反映させる。
・振り返りの項目は、①訓練の想定通り上手くいったこと・・・習慣化できるようにして行く②訓練の想定通りに行かなかったこと・・事実を認識してから改善案を作成する③改善案が上手くいくか、リスクマネジメント委員会で検証する④ＢＣＰ及び訓練シナリオを修正し、リスクマネジメント委員会で承認する。

平常時の対応（１） 建物・設備の安全対策① 人が常駐する場所の耐震措置
場所

対応策

備考

パソコン

滑り止めマットの採用

キャビネット

突っ張り棒による固定② 設備の耐震措置
対象

対応策

備考

窓ガラス

カーテンを取り付ける

キッチン

簡易消火器の設置

キャビネット上部に物を置かない※設備等に関しては、定期的な日常点検を実施する。
③ 風水害対策
対象

対応策

浸水による危険性の確認

ハザードマップ等で確認

外壁にひび割れ、欠損、膨らみはないか

業者による点検暴風による危険性の確認

養生テープを貼る

周囲に倒れそうな樹木や飛散しそうな物はないか
土嚢袋の確認備考

（２） 電気が止まった場合の対策稼働させるべき設備
パソコン・照明

自家発電機もしくは代替策
電気なしでも使える懐中電灯の代替品（乾電池や手動で稼働するもの）の準備。モバイルバッテリーの準備。

暖房機器

毛布、ブランケット・使い捨てカイロ等の準備。

ソーラーバッテリー

携帯充電ができるようにする（３） ガスが止まった場合の対策稼働させるべき設備

代替策（４） 水道が止まった場合の対策① 飲料水
一般成人が 1 日に必要とする飲料水 1.5ℓ×5 名×3 日分を備蓄し、消費期限までに買い替える。
↓2ℓペットボトル 12 本備蓄。各自普段から備蓄する
川口市指定給水所を利用する② 生活用水トイレ→オムツ・簡易トイレの使用。
給水車から給水を受けれるよう、ポリタンクなど十分な大きさの器を準備しておく。
ポットの残り湯などを破棄せず次に日まで保管（５） 通信が麻痺した場合の対策
被災時に施設内で実際に使用できる方法(携帯メール)などについて、使用可能台数、バッテリー容量や使用方法等を記載する。
→ 携帯電話／携帯メール／ＰＨＳ／ＰＣメール／ＳＮＳ等
携帯電話

5 台 常にバッテリー残量に注意し充電を心掛ける。

PC メール 南平みなみメールアドレスにて対応（ただし停電時は使用不可能）
緊急時専用の公衆 Wi-Fi サービス「00000JAPAN」（ファイブゼロジャパン）の利用を試みる。

（６） システムが停止した場合の対策
・データ類の喪失に備えて、月 1 回、最新データはバックアップを行う。
・電力供給停止などによりサーバー等がダウンした場合、手書きにより経過記録を記載する。
・浸水リスクが想定される箇所には、PC・サーバー等は置かない。
・いざという時に持ち出す重要書類を決めておく。
（７） 衛生面（トイレ等）の対策
被災時は、汚水・下水が流せなくなる可能性があるため、衛生面に配慮し、トイレ・汚物対策を記載する。
① トイレ対策【利用者】：訪問系事業所では不要【職員】
・簡易トイレ・仮説トイレなどを検討する。
・女性職員は、各職員で生理用品などを備蓄しておく。
・災害用マンホール場所を確認② 汚物対策・排泄物やオムツ等は新聞紙等で包みビニール袋に密閉し、人の出入りの無い空間へ、一時的に隔離・保管する場所を決めておく。
・消臭固化剤を汚物に使用すると「燃えるごみ」として処理が可能。

（８） 必要品の備蓄
被災時に必要な備品はリストに整理し、計画的に備蓄する（多ければ別紙とし添付する）。定期的にリストの見直しを実施する。備蓄品によっては、消費期限があるため、メンテナンス担当者を決め、定期的に買い替えるなどのメンテナンスを実施する。
行政支援開始の目安である被災後 3 日目まで、自力で業務継続するため備蓄を行う。
準備した備蓄品はリスト化し、賞味期限や使用期限のあるものを中心に担当者を決めて、定期的にメンテナンスを行う。

【飲料・食品】
品名

数量

消費期限

保管場所

メンテナンス担当

レトルト食品事業所 2 階宮田 朋世

缶詰事業所 2 階

宮田 朋世

水事業所 2 階

宮田 朋世【医薬品・衛生用品・日用品】
品名

数量

消費期限

保管場所

メンテナンス担当

消毒剤

事業所 2 階

斎藤 則枝

絆創膏

事業所 2 階斎藤 則枝

包帯事業所 2 階

斎藤 則枝

マスク

事業所 2 階

斎藤 則枝

オムツ

事業所 2 階斎藤 則枝

ウエットタオル

事業所 2 階

斎藤 則枝

タオル事業所 2 階斎藤 則枝

使い捨て手袋事業所 2 階

斎藤 則枝

【備品】
品名

数量

保管場所

メンテナンス担当

紙皿・紙コップ

50 個

2階

寳井 良之

ラップ2本

2階

寳井 良之

ゴミ袋

30 枚2階

寳井 良之

電池

10 本

2階

寳井 良之

使い捨てカイロ20 枚2階寳井 良之

ブルーシート

2枚2階

寳井 良之

ポリタンク

32階

寳井 良之

箸・スプーン等

152階

寳井 良之

1

（８） 資金手当て
鍵付きのデスクに小口現金を 10000 円保管する。
本社にて支給を受ける＊地震保険の保険契約については地域によって制限がある

3. 緊急時の対応（１） ＢＣＰ発動基準【地震による発動基準】
・関東地方で震度 6 弱以上の地震を観測した場合。被災状況や社会的混乱など総合的に勘案し、管理者が必要と判断した場合。
・建物倒壊、ライフラインの停止、通信手段の途絶、道路寸断等による孤立化により通常の業務継続が難しい状況となった場合。
【水害による発動基準】
・降雨により川口市が大雨警報及び避難情報にて警戒レベル 3 以上を発令した場合。
・被災状況や社会的混乱など総合的に勘案し、管理者が必要と判断した場合。
・建物倒壊、ライフラインの停止、通信手段の途絶、道路寸断等による孤立化により通常の業務継続が難しい状況となった場合。
また、管理者が不在の場合の代替者も決めておく。
管理者

代替者①

代替者②

栗原 博美

宮田 朋世

斎藤 雅年

2

（２） 行動基準①自身及び利用者やその家族の安全確保
命を守る行動を最優先とし、被害状況を落ち着いて判断し必要に応じて事業所外へ避難する。
②二次災害への対策（火災、建物倒壊など）
安全が確保できる状況になったら、火災や建物倒壊の危険性が無いか点検を行い、危険個所は立ち入り禁止等の措置を講じる。
③利用者の安否確認
職員及び利用者の安否確認を行うとともに、出勤可能な職員を把握し職員数に応じた優先業務の選定を行う。また、災害状況に応じて優先事業の選定も同時に行う。
④法人内事業所間の連携と外部機関との連携
外部機関と連携を図り人的及び物的の支援を要請する。
・川口市 危機管理部 防災危機管理課℡：048-242-6358

・川口市消防局テレホンサービス 災害情報案内、消防相談 ℡：048-268-9911⑤情報発信
利用者等の安否情報は家族へ速やかに行う。また、事業所や施設の被災状況等をホームページ等で情報発信する。公表のタイミングや範囲、内容、方法などについては慎重に精査する。

3

（3）対応体制

発災時期における対応（災害発生直前からの対応）
地域の介護支援専門員組織

被災地の介護支援専門員

時期

・地域、市町村、医療♦自分自身の安全確保の具体的方策を講じる。
→地域の方や災害対策窓口、居宅介護支援事業所等との連携や防災情報、避難場所等の確認
・緊急連絡先、電話番号、想定される避難場所等を記載
・利用者の安否確認の優先順位をつけた一覧表を作成

平常時

当 日機関、地域包括支援センター、関係団体との連携及び情報収集
・地域への介護支援専
門員への本マニュアルの周知
・サービス提供
困難時に対応できるようネットワークの構築都道府県の介護支援専門員
組織

日本介護支援専門員組織

災害時対応の研修会・訓練等の開催

発災前
→安全確認
・災害（風水害）の兆候が認められたら、利用者の安全性の確認を開始→避難行動支援者の確保

・災害状況の確認★現地対策★災害支援及び情報提供
本部の設置
本部の設置
・連絡がつかない場合は、防災関係者（行政、消防、・地域包括支援警察等）に連絡することも視野に入れる
センター等への連・施設全体で避難する必要があるかどうかの検討を行い、必要とあ絡、情報交換・緊急入所の・現地対策
れば実施
受入所等の本部と連絡を
発災後情報収集ととりニーズの提供
確認と調整→災害状況の確認
・規模が大きい ・被災地の状況
・自分、家族の安否確認時は災害支援 を国に情報・組織の被災状況の確認
本部への協力 提・まわりの状況の確認始要請
・家族、地域、血縁で支援者を確保

発 災

発災当日
～3 日間
(応急期))

発災4 日目～1 ヶ月(応急期～復旧復旧～復興へ)→避難所等避難先での生活の支援
・定期的に安否確認を実施
・地域ｻｰﾋﾞｽの再建を確認しつつ、ｻｰﾋﾞｽ利用を再開
・生活不活発病を予防
こころのケア※ 一般社団法人日本介護支援専門員協会「【改訂版】災害対応マニュアル」より

4

（４）対応拠点
第１候補場所

第２候補場所

第３候補場所㈱シルバーホクソン本社

南平みなみ地域包括支援センター2

南平みなみ地域包括支援センター

２階（川口市領家 1-24-17）

2 階（川口市領家 1-24-17）(川口市青木 3-2-1)（５）安否確認① 利用者の安否確認

災害発生時の利用者の安否確認方法を検討する
人的被害。建物被害、ライフライン被害があった場合は、役所や関係機関に報告し共有② 職員の安否確認【施設内】
職員の安否確認は、利用者の安否確認とあわせて各事業所で管理者が点呼を行い、本部に報告する。
【自宅等】
電話・グループ LINE（個人携帯に登録予定）・会社携帯メール、災害用伝言ダイヤル、
公衆 Wi-Fi「00000JAPAN」の利用等にて所属事業所に安否情報を報告する。
報告する事項は、地震・家族が無事かどうか、出勤可否を確認する。

5

（６） 職員の参集基準
発災時の職員の参集基準を記載する。なお、自宅が被災した場合など参集しなくてもよい場合についても検討し、記載することが望ましい。
公共交通機関が不通となった場合は、自宅間の通勤は徒歩等で往復する。

（７）施設内外での避難場所・避難方法
地震などで一時的に避難する施設内・施設外の場所を記載する。また、津波や水害などにより浸水の危険性がある場合に備えて、垂直避難の方策について検討しておく。
【施設内・水害の場合】
第１避難場所
避難場所
避難方法

第２避難場所

事業所内の 2 階

本社

徒歩

徒歩・自転車【施設外】
第１避難場所
避難場所

避難方法

第２避難場所

領家中学校（領家 2-11-15）

自治体指定の広域避難場所

・徒歩・徒歩・既存の社用車にて避難。

・既存の社用車にて避難。

・早急な避難が必要な場合は、職員 ・早急な避難が必要な場合は、職の通勤車両も活用。

員の通勤車両も活用。

（８）重要業務の継続
優先業務の継続方法を記載する（被災想定（ライフラインの有無など）と職員の出勤と合わせて時系列で記載すると整理しやすい）。
インフラ停止、職員不足、災害時の特有業務の発生などの理由から、業務量が増大することが考えられる。
・平常時の対応で剪定した優先業務から特に重要な業務の継続方法を記載する。
・被害想定（ライフラインの有無）と職員の出勤率とを合わせて、時系列で記載すると整理しやすい。
経過日数（日）

当日

1 日後

2 日後

3 日後

4 日後

5 日後

6 日後

7 日後

14 日後

出勤率（％）

53050

6060

70

70

8090

業務基準

安否確認

安否確認

一部休止

ほぼ通常通

生命維持のための必要最低限

その他は休止もしくは減少

ほぼ通常に近づけるり

6（９）職員の管理① 休憩・宿泊場所
震災発生後、職員が長期間帰宅できない状況も考えられるため、候補場所を検討し、指定しておく。
休憩場所

宿泊場所

事業所内(川口市領家 1-24-17)事業所内(川口市領家 1-24-17)② 勤務シフト
震災発生後、職員が長期間帰宅できず、長時間勤務となる可能性がある。参集した職員の人数により、なるべく職員の体調および負担の軽減に配慮して勤務体制を組むよう災害時の勤務シフト原則を検討しておく。
【災害時の勤務シフト原則】
・職員の体調や業務負担の軽減に配慮して勤務シフトを作成するものとする。
（１０） 復旧対応① 破損個所の確認
復旧作業が円滑に進むように施設の破損個所確認シートを整備し、別紙として添付しておく。
＜建物・設備の被害点検シート例＞

対象
建物
・設
備状況（いずれかに○）

躯体被害重大／軽微／問題なし

エレベーター

利用可能／利用不可

電気通電 ／ 不通

水道利用可能／利用不可

電話

通話可能／通話不可

インターネット利用可能／利用不可

・・・（フロア単位）

建物
・設
備

ガラス

破損・飛散／破損なし

キャビネット

転倒あり／転倒なし

天井落下あり／被害なし

床面破損あり／被害なし

壁面破損あり／被害なし

照明破損・落下あり／被害なし

・・・

7

対応事項/特記事項② 業者連絡先一覧の整備
円滑に復旧作業を依頼できるよう各種業者連絡先一覧を準備しておく。
業者名

連絡先

業務内容

河合病院

048-222-0190

医療機関

東輝電気

048-285-6071

照明・電気設備

エースシステム087-882-8221

システム関連富士フィルムビジネスイノ

048-600-0844

電話・ネット回線

ベーションジャパン③ 情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応）
公表のタイミング、範囲、内容、方法についてあらかじめ方針を定めて記載する。
被災時は川口市役所長寿支援課（支援係048-259-7652）・介護保険課事業者係（048-259-7293）へ連絡する。
マスコミ・関係団体への説明は代表取締役が状況判断し適宜対応する。

４.他施設との連携
1. 居宅介護支援事業所との連携
2. 医療機関との連携
3. 自治会等との連携
4. その他:利用者の避難所、福祉避難所リスト等の整備、共同訓練の実施① 地域のネットワーク等の構築・参画
施設・事業所の倒壊や多数の職員の被災等、単独での事業継続が困難な事態を想定して、施設・事業所を取り巻く関係各位と協力関係を日ごろから構築しておく。地域で相互に支援しあうネットワー
クが構築されている場合はそれらに加入することを検討する。
【連携関係のある施設・法人】
施設・法人名連絡先

デイサービスふぁいん東領家

048-227-2626

シルバーホクソン末広居宅

048-225-1661

シルバーホクソン訪問介護048-225-7770

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連携内容

【連携関係のある医療機関（協力医療機関等）】
医療機関名

連絡先

河合病院

048-222-0190

鹿嶋医院

048-222-4858

連携内容

他訪問診療所【連携関係のある社協・行政・自治会等】
名称

連絡先

川口市保健所

048-266-5557

領家1 丁目町会

048-222-4822

川口市社会福祉協議会

048-252-1294

連携内容（２） 連携対応① 事前準備連携協定に基づき、被災時に相互に連携し支援しあえるように検討した事項や今後準備すべき事項などを記載する。
・災害時の連絡先、連絡方法
・備蓄の拡充・職員派遣の方法
・利用者受入方法、受入スペースの確保
・相互交流② 入所者・利用者情報の整理
避難先施設でも適切なケアを受けることができるよう、最低限必要な利用者情報を「利用者カード」などに、あらかじめまとめておく。
長期停電に備えて、紙媒体で利用者、相談者の管理を検討していく。

③ 共同訓練連携先と共同で行う訓練概要について記載する。
①防災訓練（年 1 回）について、自治会や地域の居宅介護支援事業所の方にも参加をお願いする。
②自治会との連携を密にする。
③地域の方や介護サービス関係者と共同で防災訓練に取り組むことにより、施設の実情を地域の方にご理解をいただくことにつながるため、一過性で終わることなく継続的に取り組むことが望ましい。
9

5．地域との連携（１） 被災時の職員の派遣（災害福祉支援ネットワークへの参画や災害派遣福祉チームへの職員登録）
地域の災害福祉支援ネットワークの協議内容等について確認し、災害派遣福祉チームのチーム員としての登録を検討する。
職員の派遣をしない場合は不要（２） 福祉避難所の運営① 福祉避難所の指定
福祉避難所の指定を受けた場合は、自治体との協定書を添付するとともに、受入可能人数、受入場所、受入期間、受入条件など諸条件を整理して記載する。
社会福祉施設の公共性を鑑みれば、可能な限り福祉避難所の指定を受けることが望ましいが、仮に指定を受けない場合でも被災時に外部から要援護者や近隣住民等の受入の要望に沿うことができるよう上記のとおり諸条件を整理しておく。
福祉避難所の指定を受けない場合は不要② 福祉避難所開設の事前準備
福祉避難所として運営できるように事前に必要な物資の確保や施設整備などを進める。
また、受入にあたっては支援人材の確保が重要であり、自施設の職員だけでなく、専門人材の支援が受けられるよう社会福祉協議会などの関係団体や支援団体等と支援体制について協議し、ボランティアの受入方針等について検討しておく。
【福祉避難場所の指定を受けた場合】
・協定書の写しを添付
・概要を簡潔に記載【福祉避難所の指定を受けていないが受け入れが可能な場合】・受け入れ可能な条件を洗い出す【受け入れを行わない場合】
・判断理由を整理しておく

1011

①12