平成26年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成27年２月13日

上場会社名株式会社ファインデックス
コード番号
3649
URL http://findex.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成27年３月30日
有価証券報告書提出予定日
平成27年３月31日
決算補足説明資料作成の有無：

無決算説明会開催の有無

有

：

上場取引所
（氏名）相原 輝夫（氏名）藤田 篤
配当支払開始予定日

東TEL 089（947）3388
平成27年３月31日

アナリスト向け（百万円未満切捨て）

１．平成26年12月期の業績（平成26年１月１日～平成26年12月31日）（１）経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26年12月期

2,863

20.2

992

21.8

1,008

20.3

630

21.7

25年12月期

2,382

19.9

814

14.7

838

13.9

517

19.9

総資産経常利益率

売上高営業利益率

１株当たり当期純利益

自己資本

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当期純利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

26年12月期

72.75

71.06

30.1

40.1

34.7

25年12月期

59.85

58.41

32.2

41.7

34.2

（参考）持分法投資損益
26年12月期－百万円
25年12月期－百万円（注）平成26年１月１日付で、それぞれ普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

26年12月期

2,832

2,343

82.7

270.5925年12月期

2,194

1,842

84.0

212.76（参考）自己資本
26年12月期
2,343百万円
25年12月期
1,842百万円（注）平成26年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり純資産は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

26年12月期

1,281

△409

△129

1,394

25年12月期

556

△306

△50

652

２．配当の状況25年12月期
26年12月期

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
5.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
20.00
10.00

合計
円 銭
20.00
15.00

配当金総額(合計)

配当性向

純資産配当率

百万円
86
129

％
16.7
20.6

％
5.4
6.2

27年12月期（予想）
－
1.67
－
3.33
5.00
12.7
（注）平成26年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、平成26年12月期の年間配当金合計は、当該株式分割前の30.00円に相当いたします。また、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を予定しております。これに伴い、平成27年12月期（予想）の年間配当金は、当該株式分割を考慮した金額を記載しており、合計5.00円は当該株式分割前の15.00円に、
平成26年１月１日付株式分割前の30.00円に相当いたします。
３．平成27年12月期の業績予想（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

第２四半期（累計）

1,128

△19.9

191

△62.8

191

△63.0

122

△61.7

円 銭
4.70

通期

3,700

29.2

1,583

59.5

1,584

57.0

1,022

62.2

39.33

（注）平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を予定しております。上記の１株当たり当期純利益は、当該株式分割が平成27年12月期の期首に行われたと仮定して算定しております。

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

無②①以外の会計方針の変更

：

無

③

会計上の見積りの変更

：

無

④

修正再表示

：

無

（２）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

26年12月期

8,660,800株

25年12月期②

期末自己株式数

26年12月期

97株

25年12月期

8,660,400株－株③

期中平均株式数

26年12月期

8,660,604株

25年12月期

8,652,504株（注）当社は平成26年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、期末発行済株式数及び期中平均株
式数は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期

決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

34（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4
7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

88（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

88（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………

89（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

911（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

1315（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16
16（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………

16
17（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………

17
18（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………

19
19（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………

20
22（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………

22
22（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………

23
24（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………

24
24（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………

25
26（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

26
27

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

28
28

- 1 -

㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期

決算短信(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当事業年度の経営成績
当事業年度における我が国経済は、企業収益が改善する中で設備投資は増加し、公共投資も高水準で横ばいの動
きとなりました。雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社が主な市場とする医療業界におきましては、医療の質向上や効率化に寄与する医療情報システムの普及が加速しており、急速な高齢化が進む中で「医療の国際化」や「地域包括ケアシステムの実現」に向け、今後もさらなる市場成長を続けていくものと考えられます。
このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への医療用データマネジ
メントシステムClaioや院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMakerを中心とした院内データ総合管理ソ
リューション群（※）の販売・導入に注力するとともに、ハイレベルな製品力が高い市場評価を得ている眼科カル
テソリューションの代理店導入にも積極的に取組み、病院案件92件及び診療所案件101件の新規・追加導入を行いました。当社ソリューション群は、引続き堅調に導入実績を伸ばしており、中小規模病院への導入も着実に増加しております。
この結果、当事業年度における当社の売上高は、2,863,916千円（前年同期比20.2％増）となりました。また、営業利益は992,755千円（同21.8％増）、経常利益は1,008,618千円（同20.3％増）、当期純利益は630,071千円（同21.7％増）となりました。
研究開発活動については、小規模病院及び診療所市場において新たな需要を創出・拡大すべく開発した小規模医療機関向け医療用データファイリングシステムClaioBOXを平成26年７月よりリリースしております。ClaioBOXは、
大規模病院スペックのClaioを、アプリケーションデータ取得／連携ツールP-Launcherを用いることで基本スペッ
クはそのままに小規模医療機関でご利用いただける画像・文書ファイリングシステムパッケージであります。現
在、全国に供給可能な販売網の構築に向けた最終調整に鋭意取組んでおります。
また、医療以外の分野においても、メーカー等からID-Connectorに対する多くの引合いを受けております。
※紙カルテ／文書アーカイブシステムC-Scan、カルテ記事記載システムC-Note、可搬電子媒体（PDI）入出力シ
ステムPDI+ MoveByなど院内データの一元管理を実現する「画像と文書の統合ソリューション」群であります。
②

次事業年度の見通し
次事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、引続き回復基調で推移するものと思われます。
当社が主な市場とする医療業界におきましても、政府の諸施策等により、医療及び医療連携に資するICT化に向けた投資意欲が一層高まりを見せ、市場はさらなる拡大を続けると予見されます。
当社の主力製品であるClaio及びDocuMakerは、院内の診療科を跨いで様々な医療機器・システムと繋がること
で患者情報を一元管理し、診療の効率化と質の向上を実現する病院向けソリューションの中核となる製品であり、医療情報システム市場において、当社製品ラインナップは、先端にしてスタンダードとなりつつあります。これに加え、PDI+ MovebyやRemoteCAP及びP-Launcherが創出してきた中小規模病院市場も着実に成長しております。
次事業年度におきましては、医療分野では、大中規模病院に対する導入がこれまでの成長率と同程度に引続き堅調に伸び続けるものと考えております。加えて、小規模病院・診療所に対してもP-Launcher/BCRという当社にしかないオンリーワンの革新的な技術をもって創出した新市場の本格的な掘り起こしに取組んでまいります。
また、当社が開発したデータ取得ツール群（※）は、これまで様々な場面で必要とされていたにもかかわらず実現困難であったデータの取得と連携利用を、専門的な知識を必要とせず“安価で自由に”行うことを可能とした製品であります。当該製品群の技術は、人的工数やシステム導入コストを大幅に削減するものであります。この技
術は、多くのシステムメーカーの事業をこれまで以上に有利に展開する鍵となり得、また、参入の難しかった新たな顧客群の獲得に乗出す切り札ともなり得ることから、一例では官公庁等のシステムリプレイス市場なども視野に入れたあらゆる分野に向けて、積極的な販売展開に取組んでまいります。
海外展開については、シンガポールのクラスタの中核医療機関において現地での製品デモにより極めて高い評価を獲得するとともに、当該医療機関の受注に対し入札中であります。今後は当該医療機関をはじめとするシンガポールでの取組みを皮切りに、ASEAN全域での製品展開を目指し積極的に働きかけてまいります。
人材施策においても、今後の事業拡大に備えた人的資本と研究開発技術の獲得のための投資として、M&Aも視野に入れ鋭意取組んでまいります。
※P-Launcher、ID-Connector及びData-Connectorからなる、データの取得/連携を簡単かつ高速に行い人的工数を劇的に削減し得るソリューションであります。

- 2 -㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期

決算短信(非連結)（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産の状況）当事業年度末における資産の残高は、2,832,732千円となり、前事業年度末より638,335千円増加しました。
イ 流動資産流動資産は、売上増加による現金及び預金の増加908,034千円と、売掛金の減少247,484千円を主たる要因とし、当事業年度末残高2,373,012千円（前事業年度末比669,387千円増）となりました。
ロ 固定資産固定資産は、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の減少32,755千円を主たる要因とし、当事業年度末残高459,720千円（前事業年度末比31,052千円減）となりました。
無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）が減少し、利益剰余金の増加に伴い株主資本が増加したこと
で、固定比率は19.6％となり、前事業年度末に比べ7.0％良化しました。
（負債の状況）当事業年度末における負債の残高は、489,252千円となり、前事業年度末より137,469千円増加しました。
イ 流動負債
流動負債は、未払法人税等の増加67,483千円、未払消費税等の増加41,858千円及び未払金の増加23,531千円
を主たる要因とし、当事業年度末残高473,347千円（前事業年度末比132,197千円増）となりました。
ロ 固定負債
固定負債は、長期前受金の増加5,308千円を主たる要因とし、当事業年度末残高15,905千円（前事業年度末
比5,272千円増）となりました。
（純資産の状況）
当事業年度末における純資産の残高は、2,343,480千円となり、前事業年度末より500,865千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加500,164千円によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,394,908千円（前事業年度末比113.7％増）となり、前事業年度末に比べて742,034千円増加しております。各キャッシュ・フローの状況と増減要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ725,206千円増加し、1,281,728千円となりました。これは主として、税引前当期純利益が1,008,618千円、無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の償却費267,457千円の計上に対し、売上債権の減少による増加244,491千円、法人税等の支払323,819千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ103,840千円増加し、409,850千円となりました。これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出236,193千円及び定期預金の預入による支出286,000千円に対し、定期預金の払戻による収入120,000千円によるものであります。
特に無形固定資産の増加は、今後のさらなる事業拡大に備えて開発人員を増補し、新製品の開発及び既存製品の機能拡張・改良を行ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ79,193千円増加し、129,844千円となりました。これは主として、配当金の支払による支出129,318千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期
自己資本比率（％）

70.3

75.3

84.0

82.7

時価ベースの自己資本比率（％）

128.5

768.6

923.9

2,060.7

0.6

－

－

－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
166.8
534.5
－
－
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上しております「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。

- 3 -㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期

決算短信(非連結)（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、急速に拡大を続けるシステム業界にあっては、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現にむけて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を行っていく方針であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり10.00円とする配当案に決定いたしました。
次事業年度の配当につきましては、業績予想に鑑み、１株当たり1.67円の中間配当及び１株当たり3.33円の期末配当を予定しております。なお、当社は平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を予定しております。中間配当１株当たり1.67円及び期末配当１株当たり3.33円の年間配当金合計5.00円は、当該株式分割前の中間配
当１株当たり5.00円、期末配当１株当たり10.00円、年間配当金合計１株当たり15.00円に相当いたします。
今後、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保及び事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。また
配当につきましては、配当性向を重要指標とし、継続していく所存であります。
（４）事業等のリスク
以下においては、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成27年２月13日）現在において当社が判断したものであり、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避に努める方針であります。
①

情報セキュリティに関する事件・事故について
当社は、業務上多数の製品開発情報を取扱っております。情報セキュリティ管理に関しましては、重要性及びリスクを十分に認識し、物理的セキュリティの充実に加え、情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、従業員に向けた教育の実施、またこれらの運営、維持推進を、組織的かつ継続的に行っております。また、これらの情報管理体制をより強化するため、平成24年８月には大規模病院向け医療情報システムメンテナンス業務について情報
セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得をいたしました。
しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社の信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、またはISMS認証取消の可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②

個人情報に関する事件・事故について
当社は、医療機関へのレセプトソフトの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。さらに、当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて個人情報管理を徹底いたしております。なお、当社は平成20年１月にプライバシーマークの認証を受けております。
しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③

訴訟等の発生について
現在係争中の案件はありません。ただし、以下に記載するイ・ロ等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
イ 当社の製品において、当社の過失によって生じた不具合等により、ユーザに損害が発生した場合、金銭的賠
償や信頼喪失により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業の為に患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償
や社会的信用の失墜により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期

決算短信(非連結)④

検収時期について
当社の導入先顧客である医療機関では、システムの稼働開始日を１月１日に設定するケースが多く、したがって検収時期が12月に集中する傾向にあります。また、導入先顧客の人的整備を含む受入れ体制等の状況により、検収時期が流動し、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成25年度及び平成26年度の月次売上高は、次のとおりであります。
平成25年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１月
売上高
(千円)

２月

73,712 135,541

構成比
(％)

3.1

5.7

平成26年度（自

３月

４月

５月

６月

361,863 111,476 178,509 118,854
15.2

4.7

7.5

平成26年１月１日

至

３月

売上高
(千円)

156,008

96,149646,406 127,180 239,870 143,212

構成比
(％)

5.4

3.4

8.4

62,84369,615 312,676 184,963

2.6

2.9

９月

13.1

10月

7.8

11月

12月

年合計

91,991

680,586

2,382,635

3.9

28.5

100.0

平成26年12月31日）

２月

4.4

５月

８月

5.0

１月

22.6

４月

７月

６月

７月

８月

９月

10月

168,568 111,958 416,189 185,458

5.0

5.9

3.9

14.5

6.5

11月

12月

年合計

217,897355,016

2,863,916

7.6

12.4

100.0

⑤

政府の情報技術戦略について
当社の売上高は、製品構成及び戦略上、大規模病院に対する販売額の占める割合が大きくなる傾向にあります。
大規模病院には国公立施設も多く、IT投資に係る予算が現行どおり組まれている状況が続く場合や、今後現状を上回る場合には、医療IT市場への新規参入により競合企業が増加する可能性があります。競合による製品価格の引下げや案件単位の当社製品の導入規模の縮小は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、政府の情報技術戦略の変更や、予算の減少等により、医療機関のシステム投資が縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

診療報酬の改定について
当社の製品・サービスは主に医療業界向けであります。診療報酬改定の内容が医療機関の経営を圧迫する場合、医療機関の投資意欲が萎縮する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

製品・サービス等の陳腐化について
当社は、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取組んでおりますが、万一、当社が想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社の提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品の競合先との競争激化による製品価格の引下げは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧

特定役員への依存及び人材の確保、育成について
特定役員への依存について
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をしておりますが、現在、業務分掌や職務権限の委譲を進めることで同氏への依存度が低下しつつあります。しかしながら、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
ロ 人材の確保、育成について
当社は、主に医療機関向けシステムの研究開発・販売を行っており、業務遂行に医療及び医療システムに対する高度の知識と医療機関のニーズや問題点を的確に把握し、それらに対する解決策を提案できる能力が要求されます。今後継続的な採用活動と教育育成プログラムによりスタッフの拡充に努めますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。
イ⑨

販売パートナーとの関係について
当社は、研究開発型企業として製品を供給していく所存ですが、販売面に関しては、今後販売パートナーを拡充していく方針であります。当社は、販売パートナーとの間で良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パート
ナーの経営戦略の変更や他社製品の取扱いへの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社営業拠点から離れた地域のユーザへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期

決算短信(非連結)⑩

特許権等の知的財産権について
当社は、独自に開発したロジックや製品などについて、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、その保護に努めています。しかし、第三者から異議申立てを受け、無効にされ、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。
当社は、現時点において、当社の特許に対する無効申立てや、当社の事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他社により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠
償及び使用差止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪

ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、役職員等の会社業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入
しております。具体的には平成21年７月の取締役会の決議で発行しております。これらのストック・オプションが行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

- 6 -㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期

２．企業集団の状況
該当事項はありません。

- 7 -決算短信(非連結)

㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期

決算短信(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を経営理念としております。医療現場や世の中のニーズ・シー
ズを的確に把握し、それを解決する高品質なソリューションを逸早く開発・提供していくことが不可欠であると考えております。
今後ますます高度化していく医療システム、情報システムの世界にあって、常に最新の技術と情報に基づいた製品を提供し続けるために、医療・法律・情報技術などのあらゆる分野の最新情報を収集し、製品化していくことを心がけております。日々変化する医療の現場で、真に求められていることに気を配り、「世の中で必要とされていること」や「まだ世の中にない新しい発想・技術」を探し続けることで、常に革新的なソリューションを生み出すことができる「オンリーワン」の企業であり続けます。
また、国内外の販売パートナーを通じて、業種システム向けソリューションの事業展開を本格的に行うことで、マーケットのさらなる拡大を続け、企業価値の最大化に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、ソフトウエア“メーカー”として優れた製品を開発し、これを販売パートナーとともに効率よく展開することで高い優位性を獲得するとともに、新しい価値創造と市場規模の拡大の過程において企業価値の最大化を図り、より高い利益率を実現させることを、中期的な目標としております。
当事業年度におきましても、代理店販売が好調であったことに加え、直販においても偏に売上高を増加させるのではなく、ソフトウエアメーカーとして高利益率の確保に向けた販売方針を推進し、ヒューマンリソースを傾注しました。
これにより、売上高総利益率は62.2％（前年同期比2.0％増）、売上高営業利益率は34.7％（同0.5％増）、売上高
経常利益率は35.2％（同0.0％）となりました。さらなる利益率の向上を目指し、代理店販売の拡大に鋭意取組んでてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社はこれまで、開発業務を他社へ委託することなく、自社内に全ての技術を蓄積してきており、これらのいく
つかについては特許も取得しております。また、大規模病院で安全かつ効率的な診療を行うための電子カルテのサブシステム及び院内データの統合管理システムとして、高度な要求に耐え得る性能を備えたソリューションを医療現場に提供する中で、様々なノウハウを「社有財産」として築き上げ、中核的医療機関における「存在感」を増してまいりました。
今後は、中核的医療機関はもとより中小規模病院及び診療所へも積極的に販売拡大に取組むとともに、医療の世界で実績と評価を獲得してきたデータ連携ソリューションや文書・データ管理ソリューションをあらゆる分野でご活用いただくべく、積極的に他分野へ展開し、追加の開発費用をほとんどかけることなしに市場の拡大に鋭意取組
んでまいります。
（４）会社の対処すべき課題① 人材の確保について
イ 製品力強化のための人材確保
当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。
現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありませんが、ユーザがより安心して使用できる
より使いやすい製品を、そしてユーザの潜在的なニーズや問題点にいち早く対応する製品を開発していくために、
新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に引続き努めてまいります。
ロ

営業力強化のための人材確保
当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくこと
で、全国各地のユーザに当社製品を提供していきたいと考えております。
優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持合わせた人
材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取組んでまいります。
②

隣接領域への進出診断支援システムの開発
これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正によりソフトウエアが単体で医療機器と認められました。これにより、多様な臨床アプリケーションの創出が期待されるとともに、より踏み込んだ領域で診断支援を行うソフトウエアの研究開発も期待される一方で、これまで以上に医療情報システムが、その真価を問われることとなると予想されます。これはまさに、当社が長年に渡り蓄積し、向上させてきた開発技術やノウハウ、知識を基に開発してきた製品を、より厳しい審査を通してこれまで以上に安全で安心かつ最先端の製品とする好機であると認識しております。これを受けて、当社は“診断支援システム”のさらなる研究開発に鋭意取組み、製品幅を拡大するとともに、新しいかたちで医療へ貢献してまいります。
イロ

病院経営効率化ソリューションの提供
当社製品はこれまで、診療効率を向上させることによりその結果として経営効率の向上をもたらせる製品群が主力でありましたが、今後は「経営」そのものにもダイレクトに働きかける製品を提供することで、医療の「現場」と「経営」を密に連携させて大きな相乗効果を得られるよう、新たな製品の開発に取組んでまいります。

- 8 -㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期

決算短信(非連結)

４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 9 -

当事業年度
(平成26年12月31日)

782,374
824,986
40,434699
14,201
24,21315,0291,683
1,703,624

1,690,408
2,993
577,502
42,046
211
24,62615,157
17,6982,368
2,373,012

59,573△34,371
25,202
10,409△9,341
1,068
2,410△2,091
319
37,534△21,491
16,04325,00067,632

59,573△38,394
21,17910,409△9,478930
2,410△2,410042,134△28,575
13,55925,00060,669318,935
344
319,279

286,179344
286,523

11,05059,008330
33,216
254
103,860
490,772
2,194,397

12,70056,53985
42,0001,201
112,526
459,720
2,832,732

㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期

決算短信(非連結)（単位：千円）
前事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期前受金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※ 3,525- 10 -

当事業年度(平成26年12月31日)

44,92735,217
23,595
170,485
30,202
14,491
18,703
341,149

44,51758,74925,354
237,969
72,061
13,854
20,822
17473,347

10,517116
10,633351,782

15,82579
15,905489,252

247,669

247,682

217,669
217,669

217,682
217,682

1,377,294
1,377,294
1,842,633

1,877,458
1,877,458△390
2,342,431△19△19
1,842,614
2,194,397

1,048
1,048
2,343,480
2,832,732

㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期

決算短信(非連結)（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
ソフトウエア償却費
合計
商品期末たな卸高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 11 -(自至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

2,382,635

2,863,916

52,177
245,449
470,017
222,257
989,90240,434
949,467
1,433,167※１,※２ 618,401

40,434308,198
509,332
267,457
1,125,423
42,046
1,083,376
1,780,540※１,※２ 787,785

814,766

992,755166
300
22,933156
204
23,761229
300
15,286114
93
16,023160
160
838,367
838,367
325,612△5,081
320,531517,836

160
160
1,008,618
1,008,618
390,581△12,034
378,547
630,071

㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期

決算短信(非連結)【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ労務費
Ⅱ経費

※１

当期総製造費用

前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）※２

当期製品製造原価

（自
至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

金額（千円）

63.7

474,792

63.5

265,398

36.3

272,32736.5

731,319100.0

747,120

100.0

56

699

731,375

747,819699

211

260,659

238,275

470,017509,332

前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

原価計算の方法

原価計算の方法

実際原価に基づく個別原価計算※１ 経費のうち主要なもの

実際原価に基づく個別原価計算※１ 経費のうち主要なもの

※２

構成比
（％）

465,920期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高構成比（％）

金額（千円）

期首仕掛品たな卸高
合計

（自
至

減価償却費
外注加工費

9,201千円
103,590千円

減価償却費
外注加工費

8,513千円
92,580千円

旅費交通費
消耗品費

68,645千円
19,139千円

旅費交通費
消耗品費

75,700千円
24,022千円

地代家賃47,567千円

地代家賃50,246千円

他勘定振替高の内訳※２

他勘定振替高の内訳

ソフトウエアへ振替

253,136千円

ソフトウエアへ振替

236,193千円

研究開発費へ振替

7,523千円

研究開発費へ振替

2,082千円

合計

260,659千円

合計

238,275千円- 12 -

㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期

決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

247,282

217,282

217,282

387

387

387

911,346

911,346

1,375,910

当期変動額
新株の発行

775

剰余金の配当△51,888△51,888△51,888

当期純利益

517,836

517,836

517,836

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

387

387

387

465,948465,948466,723

247,669

217,669

217,669

1,377,294

1,377,294

1,842,633

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

272

272

純資産合計

1,376,182

当期変動額
新株の発行

775

剰余金の配当△51,888

当期純利益

517,836

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△291

△291

△291

当期変動額合計

△291

△291

466,431

当期末残高

△19

△19

1,842,614- 13 -

㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期
当事業年度（自平成26年１月１日

至決算短信(非連結)

平成26年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金合利益剰余金合計計繰越利益剰余金

247,669

217,669

217,669

12

12

12

1,377,294

1,377,294

自己株式

株主資本合計01,842,633

当期変動額
新株の発行

25

剰余金の配当△129,907△129,907△129,907

当期純利益

630,071630,071630,071

自己株式の取得

△390

△390

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12

12

12

500,164

500,164△390

499,798

247,682

217,682

217,682

1,877,458

1,877,458△390

2,342,431

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金
額等合計
当期首残高

△19

△19

純資産合計

1,842,614

当期変動額
新株の発行

25

剰余金の配当△129,907

当期純利益

630,071

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△390
1,067

1,067

1,067

当期変動額合計

1,067

1,067

500,865

当期末残高

1,048

1,048

2,343,480- 14 -

㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期

決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
受取利息及び受取配当金
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
株式の発行による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

838,367
19,085222,257△466
160△106,188
11,099297△6,608
4,345△13,450△21,832
3,868△26△1,462△1,944
2,987△362
950,126466△394,070
556,5211,008,618
18,581
267,457△529
160
244,491△1,124245△10,424
9,056△3,93522,917
1,758
41,858
△637
5,308
2,119
△904
1,605,019
529△323,819
1,281,728△149,000
138,000△22,30947△253,828△19,053213△79△306,009△286,000
120,000△7,520－△236,193
△236
123
△24
△409,850

775
△160
－
△51,265△50,650
199,862453,012※ 652,874

25
△160
△390
△129,318△129,844
742,034
652,874※ 1,394,908

㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期

決算短信(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～24年
構築物
車両運搬具

10～20年
2～ 5年

工具、器具及び備品

3～15年（２）無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 16 -

㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期

決算短信(非連結)（貸借対照表関係）※

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成25年12月31日）

支払手形

当事業年度
（平成26年12月31日）

2,304千円－千円（損益計算書関係）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度48％、当事業年度45％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

役員報酬
給与手当

67,530千円
234,120

74,351千円
300,783

法定福利費
旅費交通費

40,22461,35552,00190,542

減価償却費
地代家賃

9,884
34,937

10,06842,862

支払手数料
広告宣伝費

50,25526,99881,62037,085※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至8,023千円- 17 -

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）
2,582千円

㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数（株）
増加株式数（株）
発行済株式

当事業年度
減少株式数（株）

決算短信(非連結)

当事業年度末株式数（株）

普通株式

4,324,000

6,200

－

4,330,200

合計

4,324,000

6,200

－

4,330,200（注）発行済株式の総数の増加6,200株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成25年３月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

51,888

12.00

基準日

効力発生日

平成24年12月31日

平成25年３月29日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成26年３月28日
普通株式86,604 利益剰余金
20.00 平成25年12月31日 平成26年３月31日
定時株主総会
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数（株）
増加株式数（株）
発行済株式

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）１

4,330,200

4,330,600－

8,660,800

合計

4,330,200

4,330,600－

8,660,800

普通株式（注）２

－

97

－

97

合計

－

97

－

97

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加4,330,600株は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによる増加4,330,200株と、新株予約権の行使による増加400株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加97株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成26年３月28日
定時株主総会
平成26年６月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

86,604

普通株式

43,303

基準日

効力発生日

20.00

平成25年12月31日

平成26年３月31日

5.00

平成26年６月30日

平成26年９月30日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成27年３月30日
普通株式86,607 利益剰余金
10.00 平成26年12月31日 平成27年３月31日
定時株主総会- 18 -

㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期

決算短信(非連結)（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

782,374千円△129,500

現金及び現金同等物

652,874

（自
至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）
1,690,408千円△295,500
1,394,908（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

１年内

84,10556,633

１年超

156,688

100,607240,793

157,240

合計- 19 -

㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期

決算短信(非連結)（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、上場株式であるため、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、外貨建ての債券はありません。
営業債務である支払手形及び買掛金等はすべて１年以内の支払期日であります。また、支払手形及び買掛金等
は、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、ソリューション営業部と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権はありません。また、固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。
前事業年度（平成25年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）
782,374

時価（千円）
782,374－－－（３）売掛金824,986

824,986－（４）未収入金

24,21324,213－（５）投資有価証券

11,05011,050－（６）敷金

59,00858,480△528

1,701,632

1,701,104△528（１）現金及び預金（２）受取手形

資産計

差額
（千円）
－

（１）支払手形

3,525

3,525

－

（２）買掛金44,92744,927－（３）未払金35,21735,217－（４）未払法人税等

170,485

170,485－（５）未払消費税等

30,20230,202－（６）預り金18,70318,703－303,061

303,061－

負債計- 20 -

㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期

決算短信(非連結)

当事業年度（平成26年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）
1,690,408

時価（千円）
169,040（２）受取手形

2,993

2,993

－

（３）売掛金577,502577,502－（４）未収入金

15,15715,157－（５）投資有価証券

12,70012,700－（６）敷金

56,53956,55414（１）現金及び預金

資産計

差額
（千円）
－

2,355,300

2,355,31514（１）買掛金44,51744,517－（２）未払金58,74958,749－（３）未払法人税等

237,969

237,969－（４）未払消費税等

72,061

72,061－（５）預り金20,822

20,822－434,120434,120－

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金及び（４）未収入金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）投資有価証券
投資有価証券は、取引所の価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（６）敷金
敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。
負債（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等及び（５）預り金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金782,374

－

－

－

売掛金

824,986

－

－

－

未収入金

24,213

－

－

－

108

58,900－－1,631,682

58,900－－

敷金
合計
当事業年度（平成26年12月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,690,408

－

－

－

受取手形

2,993

－

－

－

売掛金

577,502

－

－

－

未収入金

15,157

－

－

－

8,516

48,022－－

2,294,577

48,022

－

－

敷金
合計

- 21 -

㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期

決算短信(非連結)（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成25年12月31日）
種類
（１）株式

貸借対照表計上額
（千円）
－

取得原価
（千円）

差額
（千円）
－

－

（２）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

（３）その他

－

－

－

小計

－

－

－

11,05011,079△29

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

（１）株式
（２）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

（３）その他

－

－

－

小計

11,05011,079△29

11,05011,079△29

貸借対照表計上額（千円）
12,700

取得原価（千円）
11,079

差額
（千円）
1,621

合計
当事業年度（平成26年12月31日）
種類
（１）株式
（２）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

（３）その他

－

－

－

小計

12,70011,079

1,621

－

－

－

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

（１）株式
（２）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

（３）その他

－

－

－

小計

－

－

－

12,70011,0791,621

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ30％以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。

- 22 -

㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期

決算短信(非連結)（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成21年第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）

当社役員
普通株式

付与日

平成21年第４回新株予約権

８名

当社従業員

372,000株

普通株式

220,000株

平成21年７月29日

同左

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

自
至

権利行使期間平成22年８月１日
平成30年７月29日

39名

同左

（注）株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプションの数は、平成26年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
平成21年第３回新株予約権

権利確定前

平成21年第４回新株予約権（株）

前事業年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

176,000

33,200

権利確定

－

－

権利行使

－

400

失効

－

－

176,000

32,800

権利確定後（株）

前事業年度末

未行使残（注）平成26年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報
平成21年第３回新株予約権

平成21年第４回新株予約権

権利行使価格

（円）

63

63

行使時平均株価

（円）

－

3,049

（円）

－

－

付与日における公正な評価単価（注）１．上記に記載された権利行使価格は、平成26年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による権利行使
価格の調整を行っております。
２．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①②

当事業年度末における本源的価値の合計額
当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額- 23 -

1,394,157千円
1,194千円

㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期

決算短信(非連結)（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

繰延税金資産（流動）未払事業税
貯蔵品評価損13,517千円
1,359

16,477千円
1,359

779

559

15,656

18,395

前払労働保険料

△626

△697

繰延税金負債合計（流動）

△626

△697

繰延税金資産の純額（流動）15,02917,698

減価償却費
減損損失

22,611
8,342

30,9038,366

その他有価証券評価差額金
その他

10
2,251

－
3,302

繰延税金資産合計（固定）33,216

42,572

－

△572

その他
繰延税金資産合計（流動）繰延税金負債（流動）繰延税金資産（固定）繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（固定）繰延税金資産の純額（固定）

－

△572

33,21642,000２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成25年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（平成26年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月
１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一次差異については従来の37.7％から35.3％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

- 24 -

㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期

決算短信(非連結)（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）及び当事業年度（自 平成26年１月１日
26年12月31日）
当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

至平成【関連情報】
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、医療システム事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。なお、販売・サービス種類別の販売実績については、「５．その他 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

日本電気株式会社

426,676千円

医療システム事業

株式会社富士通アドバンストエンジニアリング

267,867千円

医療システム事業（注）１．主に、大規模病院へのシステム新規導入に係るものであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、医療システム事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。なお、販売・サービス種類別の販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

日本電気株式会社

460,635千円

医療システム事業

株式会社富士通アドバンストエンジニアリング

348,708千円

医療システム事業（注）１．主に、大規模病院へのシステム新規導入に係るものであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 25 -

㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期

決算短信(非連結)【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成25年１月１日
該当事項はありません。

至平成25年12月31日）

当事業年度（自 平成26年１月１日
該当事項はありません。

至

平成26年12月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成25年１月１日
該当事項はありません。

至平成25年12月31日）

当事業年度（自 平成26年１月１日
該当事項はありません。

至

平成26年12月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成25年１月１日
該当事項はありません。

至平成25年12月31日）

当事業年度（自 平成26年１月１日
該当事項はありません。

至

平成26年12月31日）（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり純資産額

212.76円

１株当たり純資産額

270.59円

１株当たり当期純利益金額

59.85円

１株当たり当期純利益金額

72.75円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

58.41円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

71.06円（注）１．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度
当事業年度(自 平成25年１月１日(自 平成26年１月１日
至 平成25年12月31日)
至 平成26年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

517,836

630,071

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

517,836

630,071

8,652,504

8,660,604

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要- 26 -－－

212,344

205,579－－

㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期

決算短信(非連結)（重要な後発事象）
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
当社は、平成27年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日を効力発生日とする株式分割を行うことを決定いたしました。
①

株式分割の概要（株式分割の目的）
当社株式の投資単位当たりの金額を引下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様がより投資しやす
い環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とし株式分割を行います。
（株式分割の方法）
平成27年３月31日（火曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたします。
（分割による増加株式数）
株式分割前の当社発行済株式総数
普通株式
8,660,800株
今回の分割により増加する株式数
普通株式
17,321,600株
株式分割後の当社発行済株式総数
普通株式
25,982,400株（注）株式分割前の当社発行済株式総数は、平成27年１月31日現在の株式総数であります。株式分割の効力発生日の直前までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が増加する可能性があります。

②

株式分割の効力発生日
平成27年４月１日③

新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成27年４月１日の効力発生と同時に新株予約権の１株当たりの行使価額を以下の通り調整いたします。
調整前
株式数
第３回新株予約権（平成20年７月30日臨時株主総会決議）
第４回新株予約権（平成20年７月30日臨時株主総会決議）

調整後

行使価額

株式数

行使価額

176,000

63円

528,000

21円

32,80063円

98,40021円④

発行可能株式総数の増加
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成27年４月１日をもって当社の定款第５条
を変更し、発行可能株式総数を52,224,000株増加して78,336,000株といたします。

⑤

１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報の各数値は、以下の通りであり
ます。
前事業年度
当事業年度
（自 平成25年１月１日（自 平成26年１月１日
至 平成25年12月31日）
至 平成26年12月31日）
１株当たり純資産額

70.92円

１株当たり純資産額

90.20円

１株当たり当期純利益金額

19.95円

１株当たり当期純利益金額

24.25円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

19.47円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

23.69円- 27 -

㈱ファインデックス(3649) 平成26年12月期

決算短信(非連結)

５．その他
生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
事業部門

生産高（千円）医療システム事業

前年同期比（％）
747,120

102.2（注）１．金額は当期総製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注状況
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。
事業部門

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

医療システム事業

2,238,008

96.0

357,95477.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③

販売実績
当事業年度の販売実績を販売・サービス種類別に示すと、次のとおりであります。
販売・サービス種類別

販売高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウエア2,222,992

115.9

ハードウエア195,234

142.5

サポート等

445,690136.3

2,863,916

120.2

合計

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成25年１月１日（自 平成26年１月１日
相手先至 平成25年12月31日）
至 平成26年12月31日）
金額（千円）
日本電気株式会社

426,676

株式会社富士通アドバンスト
267,867
エンジニアリング
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 28 -

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

17.9

460,635

16.1

11.2

348,70812.2