別添（別記様式第２号）

浜の活力再生広域プラン
令和５～９年度（第 2 期）１ 広域水産業再生委員会
組織名

愛南地区広域水産業再生委員会

代表者名

立花 弘樹 （愛南漁業協同組合 代表理事組合長）

広域委員会の・愛南地区地域水産業再生委員会

構成員（愛南漁業協同組合、久良漁業協同組合、愛南町、愛媛県信漁連、愛媛県）

オブザーバー

・愛媛大学

対象となる地域〈範囲〉愛媛県南宇和郡愛南町全域（愛南漁協及び久良漁協の地区）（延べ計 642の範囲及び漁経営体）

業の種類〈漁業種類〉魚類養殖漁業（28 経営体）、貝類養殖漁業（206 経営体）、その他養殖漁業（6 経営体）、沿岸一本釣漁業（124 経営体）、鰹一本釣漁業（1 経営体）、まき網
漁業（6 経営体）、底曳網漁業（13 経営体）、すくい網漁業（6 経営体）、定置・敷網漁業（27 経営体）、船曳網漁業（6 経営体）、刺網漁業（10 経営体）、その他の漁業（209 経営体）※令和４年３月時点（R3 漁業就業者動向調査、愛媛県調べ）

２ 地域の現状（１）地域の水産業を取り巻く現状等○町内における水産業の概要
愛南町は愛媛県の最南端に位置し、太平洋や宇和海等の自然豊かな恵みを受け、イワシ、サバ、キビナゴを対象としたまき網、エビ・イカ等の小型底びき網、カツオやイサキ等を中心とした一本釣、といった各種漁船漁業、マダイ、ブリ、カンパチ及びシマアジ等の魚類養殖、及びカキ、ヒオウギ貝、真珠・真珠母貝といった貝類養殖等、様々な業種の水産業が盛んである。また、産業集積度も極めて高く、町全体で年間 181 億円（R 元年港勢調査）の水揚金額となっており、これは町全体の算出額の 4 割程度を占め、本町の基幹産業として位置づけられている。
合併前は、町内には８漁協あったが、H17 年 10 月にうち 7 漁協（旧内海漁協、旧御荘町漁協、旧南内海漁協、旧東海漁協、旧深浦漁協、旧西海町漁協、旧福浦漁協）が広域合併して愛南漁協が誕生し、現在は愛南・久良の 2 漁協体制で町内水産業を牽引している。この両漁協ともに町、愛媛大学（南1

予水産研究センター）が連携して、これまで様々な水産振興を行っており、「ぎょしょく教育」の実践や、水産業への ICT の導入を進めてきている。また、「びやびやかつお」をブランドとして確立させた他、新養殖魚種である「スマ」や「サツキマス」の養殖技術開発を進めている。さらに、首都圏への活魚出荷の取組も始めており、これら諸取組は従来の「浜の活力再生プラン」の取組項目としても進めているところである。

○地域の現状と課題（１）機能再編・地域活性化に関する問題、課題【加工・販売体制の再編整備】
・愛南町は県内水産業の一大産地であるが、町内に加工・流通や冷凍施設が不足しているため、町内で十分な付加価値を得ることが出来ておらず、その機能を有した隣接市である宇和島市や宿毛市に付加価値が流出しており、十分な利益が町内に還元されていない。このことが、町内での雇用・担い手問
題、ひいては愛南水産業の競争力の不足に繋がっているため、町内の加工・流通・販売機能や冷凍設備を強化が最重要課題である。

【消費拡大・販路開拓・魚価の維持・ブランド化】
愛南町は水産物の一大産地にも関わらず、広域合併で新たに誕生した名称であり、知名度がないことから他産地の産品との競合に際して価格競争のみとなってしまい、生産者へシワ寄せが行っている。
旧町名を活用したブランド名も残るなど、早期にブランド統一の必要がある。
また、先に挙げた隣接市にある産地商社等によって町内産の水産物が取り扱われているケースが多く、流通形態として愛南の知名度が出にくい状況となっている。このため、「愛南産」として町名を直接出しやすい流通形態を整える必要がある。

【製氷施設】
・水産物の鮮度を保持するには漁獲時や出荷時の温度管理が極めて重要である。鰹一本釣りやまき網等漁船漁業では出港時に多くの氷を積み込み、漁獲直後からの冷やし込みや保冷に用い、魚類養殖においては、〆後の冷やし込みや活魚車輸送時の海水冷却に用いることから、多くの氷を必要とする。また、本町は消費地から遠く離れているため、出荷時にはより多く施氷し保冷管理する必要がある。
近年、温暖化や消費者サイドからの高鮮度のニーズが更に拡大し、より大量の保冷用氷が必要であるにもかかわらず、町内水揚量全体に対して、既存の製氷能力は慢性的に不足している。このため、他地区と比較しても施氷不足による単価負けや、コストをかけて他地区より氷の提供を受けている状況にあり、町内水産物の高鮮度保持及び価格維持に支障が出ていることから、製氷能力の強化が必要である。

【餌冷凍施設整備】

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・愛南町のまき網漁業による漁獲量は年間 1 万 7 千トン（H27 年 漁協業務報告書）にのぼり、町内漁
船漁業による水揚量全体の約 90％を占める重要な漁業種類である。漁獲物の構成のほとんどは混獲状態のイワシ類（混じり）であり、そういった場合には生鮮用として流通はあまり期待できず、用途として
その 9 割が養殖用餌料として流通している。しかしながら、町内に十分な餌用の冷凍施設がないため、コストをかけて隣接市の冷凍施設まで輸送し、凍結・保存を行う必要がある。町内にも多くの魚類養殖業者が存立する中、配合飼料の価格高騰もあり町内における餌の冷凍施設を整備する必要性が高まってきている。

【試験研究機関の機能強化】
・愛南町は、養殖生産のほとんどがマダイとブリ類に集中しており、漁家経営はこれらの相場に大きく影響を受けるため、経営の安定化を図る上で、養殖魚種の多様化が極めて重要である。また、漁船漁業の振興を図るためには、有用魚介類資源の維持増大を目的とした種苗の安定放流は欠かすことが出来ない。このため、県の試験研究機関では、収益性の高い魚種の種苗生産や養殖技術を開発し、これらの種苗を安定的に供給しなければならないが、既存の施設では、稚魚飼育用の水槽や清浄度の高
い海水の確保等が十分でないため、施設整備による生産機能の強化を図る必要がある。
また、県では養殖業に大きな被害を与える赤潮の発生メカニズムの解明や被害防止技術の開発等を行っており、そのための基礎資料として海洋環境のモニタリングが必要であるため、テレメーターブイや環境観測機器の早期整備も重要な課題である。さらに、クルマエビやマダイ等の放流による地先資源の回復等、養殖業だけでなく漁船漁業も含めて、漁業者の収益性の向上に直結する研究を進める必要があり、今後、関連する施設整備に加え、大学や国研究機関との一層の連携強化が求められている。

【真珠・真珠母貝養殖漁業の強化】
当地区は、全国で必要なアコヤガイ母貝の約 4 割を生産している一大産地であるが、令和元年夏季に全国的に発生したアコヤガイ稚貝の大量へい死により壊滅的な被害を受け、真珠養殖業界は深刻な母貝不足に陥っている。これを解消するため、へい死の原因究明と併せて、種苗供給体制の強化を図る必要がある。また、浜揚げされた真珠の価値を維持するためには、品質劣化を防ぐ必要があることから、愛媛県漁業協同組合を中心に、低温保存庫による管理を行う必要がある。

（２）中核的担い手の育成に関する課題
愛南町における全産出額の約 4 割を占める基幹産業である水産業であるが、販売価格の低迷や燃
油・飼餌料価格の高騰を主要因とした漁業経営の悪化による廃業等により漁業経営体は大きく減少しており（H17 年末：778 経営体→R 元年末：490 経営体 港勢調査）、さらに、存続している経営体においても、後継者や担い手不足を引き起こしている。このため、町内水産業の魅力を最大限アピールするとともに、本町水産業の収益性や労働環境の改善し、安定した雇用の受け皿となるような諸取組を行うことにより、新規就業者の獲得を目指していきたい。

【漁船漁業全般】

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愛南町には多種多様な漁船漁業があり、漁船漁業全体で約 16 億円（R2 年度 漁協業務報告書）の水揚げがあるが、地理的に不利な地域であり、他産地との差別化が困難な価格競争の中、販売価格の向上が課題となっている。また、まき網等一部の漁業種類を除くと零細な個人経営がほとんどであり、雇用や後継者問題が深刻な状況であることから、新規就業者獲得のためには、収益性や労働環境の改善が喫緊の課題となっている。

【魚類養殖漁業】
愛南町は、全国でも有数の魚類養殖の産地であり、市町村単位ではマダイは全国第 2 位、カンパチは
第 3 位、ブリは第 11 位の生産量（H30 年 海面漁業生産統計調査）を誇り、町全体で約 157 億円（R 元年 港勢調査）の生産規模と、極めて重要な産業となっている。また、最近では高付加価値魚種のク
エ、シマアジや新顔のスマ、サツキマスといった新養殖魚種の導入も進めている。町内には両漁協併せて 45 経営体の魚類養殖業者が存立し、これらは、これまでに漁場の集約及び法人化が比較的進んでおり、他地域と比較すると効率的な経営を行っているが、飼餌料価格高騰や販売価格の低迷により厳しい経営状況が続いており、より競争力の高い生産体制の構築が求められている。また、人口減少が進んでいる町内においては、安定的な雇用の受け皿となるため、労働環境の改善が特に求められている。

【真珠・真珠母貝養殖漁業】
全国の真珠母貝生産量 967ｔに対し、愛媛県はその内 832ｔを生産する主要産地である。（Ｒ元年：漁業・養殖業生産統計年報、愛媛農林水産統計年報）。このうち、愛南町ではその半数以上を生産している。町内には、真珠母貝業者が 113 経営体あり、現在でも、年間約８億円を産出する重要な漁業種類である。一方で、平成８年頃発生したアコヤガイ赤変病による大量死以降、長期にわたる景気低迷の影響もあり、町内真珠母貝の生産規模は大きく減少し、現在の産出額は、最盛期の６分の１程度となっている。このため、町と漁協では連携して病気に強いアコヤガイ種苗の大量生産を行い、生産者の支援を行っている。
しかしながら、町内の真珠母貝業者はいずれも零細な個人経営体であり、新規就業者の確保ができな
ければ、高齢化や後継者不足により 10 年後には真珠母貝業者の経営体数は現在の半分、20 年後には３分の１まで減少すると予想されており、本産業の維持のためには抜本的な経営体制や労働環境の見直しが必要である。特に貝掃除作業では多くの手間や時間を要するが、近年、温暖化等により、これまであまり問題にならなかったフジツボ等の付着が深刻な問題となっており、付着物除去に係る機械化も進んでおらず、過酷な労働環境となっている。
（２）その他の関連する現状等
愛南町は H16 年 10 月に南宇和郡の旧 5 町村（城辺町、御荘町、西海町、一本松町及び内海村）が広域合併して誕生した。産業は多種多様な水産業のほか、日本一の生産量を誇る河内晩柑の栽培を中心とした柑橘農業、足摺宇和海国立公園に代表される自然環境を活かしたマリンレジャーやお遍路といった観光が盛んである。

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一方、町内までの鉄道や高速道路の整備は遅れており、県都松山市からも 150km と遠く、企業誘致では不利な面を有している。また、過去にはリーマンショック時に大手製造業が町から撤退するなど、町内の雇用状況は非常に厳しい状況となっている。
合併時の町の人口は 28,775 人であったが、合併から 15 年以上が経過し、R3 年 9 月には 20,186 人と 29%以上減少し、県内ワーストの減少率となっている。このままでは、2050 年には町の人口が 1 万人を切ると推測されており、町の存続が危ぶまれており、安定した雇用の場が町内にないことも人口減少の一因として指摘されている。
水産業においては H29 年度から浜の活力広域再生プランを実施した 5 年間で、後継者の育成や新規漁業者の支援事業等を活用し、新規漁業就労者の増加や事業継承が進むなど一定の改善が見られるものの、町全体の急激な人口減少と合わせ、人口の４割が 65 歳以上という高齢化が進んでおり、
第一次産業における若い労働者の確保は難しくなっている。
愛南地区の観光面では、宇和海沿岸が足摺宇和海国立公園に指定され、磯釣り、ダイビングのポイン
トも多く、その風光明媚な景色を生かした海中公園の他「日本の美しい村農林水産大臣賞」を受賞した「石垣の里 外泊集落」なども有名である。また、お遍路観光の拠点である四十番札所の観自在寺もある。
また、町内では四季を通じて各種イベントも多く開催されるが１日限りであり、滞在型イベントや体験型
観光などがないため、地域経済の活性化には繋がっていない。また、観光の受け皿となる宿泊施設の廃業が進んでいることや、観光拠点となる産直施設等も町の広域合併前から集約がされていない状況である。
このような中、令和５年３月に水産庁が公表した海業振興モデル地区に愛南町の取組が選ばれたところであり、体験型の観光やサステナブルな漁業・養殖業の新たな展開との相乗効果による所得向上が期待されている。

３ 競争力強化の取組方針（１）機能再編・地域活性化に関する基本方針①前期の浜の活力再生広域プランの評価（成果及び課題等）

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②今期の浜の活力再生広域プランの基本方針
愛南地区における水産業の維持発展を図るため、前期と同様、機能再編・地域活性化については、以下に掲げる①～⑨に取り組むこととする。
① 加工・販売体制の再編強化
BtoB＜加工・企業間取引の取組み＞
・前期に引き続き両漁協は、町内の水産加工業者に加工場の整備を促し、６次産業化を推進する。
・愛南漁協は R３年度に開設した HACCP 対応型出荷場を中心に漁協主体の出荷体制の強化を図る。

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具体的には、愛南漁協深浦本所が窓口業務を行い、深浦本所・御荘支所・久良漁協が地域内の養殖業者と連携し、共同出荷を行う。また、作業時間の短縮や作業効率の向上のため、現在別々に行っている輸出用の出荷と国内用の出荷を同時に出来るようにするための、HACCP 対応型出荷場の改装を行う。
・また、MEL 等の認証水産物や、加工時に発生する未利用部分を活用したエシカル商品開発を進めるとともに、これらを販売する直売所や飲食物提供施設の整備を行う。
・以上の取組みにより、愛南漁協は取引先の需要状況を踏まえ、産地加工も含めた年間マダイ出荷量
85 万匹をプラン 5 年目の目標とする。
BtoC＜消費者向け取引の取組み＞
・個人販売への対応として、複数ある EC サイトや専用 HP を１つにまとめて開設し、愛南漁協深浦本所
が窓口業務をし、町内市場で水揚げされる各種鮮魚や養殖魚のほか、愛南かきや愛南ひおうぎや各地域の水産加工品も総合的に取り扱う。これらの取組により。「愛南」ブランドの定着を図る。

② 消費拡大・販路開拓・魚価の維持とブランド化
・前期に引き続き、愛南漁協は、愛南町と連携して、町内水産物の消費拡大・販路開拓・魚価の維持とあわせブランド化を推進するとともに、商標登録ビジネスを目指して、地域団体商標登録と地理的表示（GI）を取得する。
＜販路開拓の取組み＞
・前期に引き続き、愛南町・愛南漁協・久良漁協が連携して首都圏における愛南水産物マーケティング
調査を実施し、外食チェーン等と連携して販売フェアを実施する。愛南町と産官学連携事業「愛南マダイ応援隊プロジェクト」協定を締結している南海放送㈱、松山大学と連携し、南海放送㈱、松山大学がSNS 発信を担当し、新規販路開拓に取り組む。
＜魚価の維持とブランド化、消費拡大への取組み＞
・愛南地区のブランド化の推進として、通年出荷を実現する三倍体※マガキ養殖の推進をする。
プレミアム牡蠣として需要の高い年末商戦及び夏場のマガキ販売を目指す。
・愛南町、愛南漁協、愛媛県及び愛媛大学は、若手の魚類養殖漁業後継者で構成される青年漁業者連絡協議会ほか意欲ある生産者とともに、新養殖魚の「スマ」や「サツキマス」等の養殖種苗を安定確保し、新養殖魚として「完全養殖サバ」の養殖尾数の増加を目指す。
・愛南漁協と久良漁協は関係生産者と連携して、前期で取得した養殖エコラベル（以下、ＡＥＬ）、ＭＥＬのロゴのついた COC 認証の商品化を行い、協力店舗で販売し、生産者と中間事業者と一緒になってMEL の持続可能な水産物の利用促進に取り組む。
以上の取組みにより、産学官連携等による地域づくりの取組を進め、海業による取組とも連動しながら魅力ある産地として地域資源を活用した観光客の呼べる地域ブランド化を目指す。
③ 競争力強化のための漁業関連設備の更新・高度化およびスマート水産業への取組み
・愛南町・愛南漁協・久良漁協が連携し、愛南地区の各漁場にプランクトン量、溶存酸素量及び海水温を 1 時間おきに 24 時間 365 日自動計測する愛南版 ICT ブイを設置し、データを自動収集してリアルタ
イムに発信できるようにする。また、過去のデータや水域情報を AI に機械的に学習させ、赤潮や水潮8など予測が出来るようにアプリ開発も同時に行う。情報は愛南町の専用 HP で発信し、漁業者がリアルタイムで情報を取得し、即座に対策を講じることができるようにする。

④ 施設整備＜荷さばき施設の整備＞
・愛南漁協は老朽化した活魚荷捌き施設を整備し、収容能力を高め取扱量の拡大及び安定した供給体制を整える。
＜製氷施設の整備＞
・愛南漁協と久良漁協は前期において整備された製氷施設及び供給体制を維持しつつ、地区内の水
揚物の鮮度保持向上、付加価値向上を図るため、漁協が連携して船越地区への製氷施設の整備とともに効率的な製氷施設の運営に努める。
＜生餌冷凍施設の検討＞
・前期に引き続き、愛南漁協と久良漁協は、愛南町と連携して愛南地区の生餌冷凍施設の整備の需
要、潜在需要について生産者と協議するほか、先行事例の研究を行う。
＜漁港施設の整備による水産業の競争力強化＞
機能保全計画の見直しを実施して、愛南漁協と久良漁協の漁業者の安全対策を向上し、両漁協の漁港施設を適切に維持管理することで、水産業の競争力強化を図る。
＜試験研究機関の機能強化による養殖業の競争力強化＞
愛媛県では、愛南漁協と久良漁協の漁業者や愛媛大学等と連携して、養殖や赤潮・魚病対策、水産資源の回復や漁場環境の維持等に係る技術の開発や普及を推進するとともに、収益性の高い魚種を量産するための種苗生産施設を整備して養殖現場に供給し、養殖業の競争力強化を図る。
⑤地域の活性化
・前期に引き続き、他産業（県内外の観光業、放送局、イベント関連会社）との連携を図り、地域ブランド品と水産以外の観光資源と地区内の観光資源（産直施設や道の駅等）を有機的に結び付け、海業による取組とも連動した観光客の誘致を促進する。
⑥ 真珠・真珠母貝養殖漁業の強化
・前期に引き続き、愛南漁協は、愛南町や愛媛県と連携して、不足するアコヤガイ稚貝を確保するため、種苗供給体制の強化を図る。
・前期に引き続き、愛媛県漁業協同組合を中心に、流通前の真珠の低温保管による品質維持等により、市場での真珠販売価格の維持・向上を図る。
・愛南漁協は、県や町と連携して、③で掲げる、養殖漁場のモニタリング環境を整備することにより、貝類養殖におけるへい死や生育不良への対策を強化する。
⑦ ＳＤＧｓへの取組み
これからの漁業を持続可能なものとして行うために、愛南漁協と久良漁協に所属する各漁業者が強い意識の下に SDGs に積極的に取り組む。主に「10 人や国の不平等を無くそう」、「14 海の豊かさを守ろう」の目標を中心に実施する。具体的には、障害者の積極的な雇用や、持続可能な水産資源の利用のために、漁業種別に定められた資源管理に取り組むとともに、徹底的な環境対策など SDGs 宣言

9に沿った取組み（※４）を行う。また、食材の提供など「子ども食堂」への協賛・支援を行っていく。子ども
食堂への協賛・支援はＳＤＧｓ目標のうちの、「1 貧困をなくそう」「2 飢餓をゼロに」「3 すべての人に健康と福祉を」の目標達成に繋がる取り組みである。
⑧ 農水福連携と広域連携
福祉関係との地域連携・職種連携等によって、水産業に係る労働力強化を図り、愛南地区の漁業を力強く発展させる。併せて、これまで漁業と関連のなかった職種と共同で新たな海面養殖（AI 導入など）な
どに取り組む。
⑨ 漁業コストの削減
・前期に引き続き、愛南漁協と久良漁協は養殖用餌コスト削減のため、両漁協購買部はメーカーと共同
で魚粉配合率の低い養殖用飼料を開発販売することで、養殖生産者の飼料調達コスト削減を進める。
・両漁協は生餌コストの削減のため、全国漁業協同組合連合会や愛媛県漁協と連携して従来活用出来ていない時期や地域の魚種を魚類養殖用の生餌として調達する。
（※１）高機能アイス…１％海水を粉雪上にした施氷用氷であり、従来のスラリー氷と比べ輸送時の軽量化・保冷性に富む。H28 年度に製造機器導入。
（※２）水産エコラベル（ＭＥＬ）…漁業規則をきちんと守り、水産資源の持続的利用を図って環境（生態系の保全）にも配慮して行われている漁業や養殖業を認証する制度のこと。国際基準の認証となった。
（※３）養殖エコラベル（ＡＥＬ）…確立された管理制度のもとで養殖業が行われていることや環境及び生態系の保全に適切な措置がとられていることで、安全・安心な養殖水産物であることを認証する制度のこと。
（※４）SDGs 宣言に沿った取組み…2021 年愛南漁協を含め、愛南地区の養殖業者等、各企業が個別に SDGs 宣言を行った。愛南漁協の SDGｓ宣言を軸に今までの持続的漁業の取組みを組み込んだ「愛南地区版 SDGs への取組み」を作成し、漁業者にも取組みと 17 の目標の関係性が分かるようにして普及を行う。

（２）中核的担い手の育成に関する基本方針①前期の浜の活力再生広域プランの評価（成果及び課題等）

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① 今期の浜の活力再生広域プランの基本方針

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参画漁協は、広域水産業再生委員会の方針に基づき、将来、町内の漁業生産者が地域における 安
定した雇用の受け皿となれるよう、生産者に対して以下の諸取組に積極的に関与、参画させていくこと
により中核的担い手の育成を図っていく。
基本的には、前期と同様に水産業競争力強化緊急支援事業に取り組む漁業者を中核的漁業者として認定する。
中核的漁業者の定着と育成＜中核的漁業者の認定基準＞
・人的要件：個人・法人を問わず広域水産業再生委員会の方針に基づき、参画漁協に加盟し、将来にわたり漁業を主要事業とする者。
・年齢基準：原則 55 歳未満。ただし、55 歳以上でも 45 歳未満の後継者が確保されている場合は対象とする。
・所得基準：特に所得基準は設けないが、自らの経営における競争力強化に向け、5 年以内に漁業所得（個人経営の場合）又は償却 前利益（法人経営の場合）を 10％以上向上させる取組を実施すること。経営の安定が将来的にも見込まれること。
（納税証明や償却前利益が確保されている等。）
・認定手順：各漁協が推薦し広域水産業再生委員会に申請し会員会議で認定する。
＜新規就業者の確保と中核的漁業者の育成＞
・各漁業者又は参画漁協は新規漁業就労者（独立型又は雇用型）を常時受け付ける。また、参画漁協は、漁業への熱意や将来展望を持つ新規漁業就労者及びこれらの新規漁業就業者を積極的に受入れ、定期的な指導を行うとともに自らの漁業経営改善に意欲ある既存漁業者の中から“中核的漁業者への推薦”の拡充を行う。
また、他県の広域水産業再生委員会との間で若手漁業者の交流を図るなど、積極的な人材交流を行う。併せて、これまで漁業経験のない新規就業者を、異業種交流を通じて積極的に勧誘し、漁業への関心を高め、将来の漁業者として地域社会に参加できる体制を構築する。

（３）資源管理に係る取組
・愛媛県漁業調整規則により、採捕できる水産生物の体長制限や採捕禁止期間を設けている。
・漁協の漁業権行使規則により、採捕できる水産動物の体長制限や採捕禁止期間を設けている。
・愛媛県海区漁業調整委員会指示により、マダイ、ヒラメの体長制限を設定されている。
・小型底曳網漁業は、資源管理計画を策定し、保護区域や禁漁期間を設定している。
・まき網漁業は、資源管理計画を策定し、禁漁期間を設定している。
・曳縄網漁業は、資源管理計画を策定し、休漁期間を設定している。
・養殖漁業は漁場改善計画を策定し、生簀台数、養殖尾数、飼育密度を設定している。

（４）具体的な取組内容（年度ごとに数値目標とともに記載）
１年目（令和５年度）

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（１）機能再編・地域活性化に関すること
取組内容① 加工・販売体制の再編強化
BtoB＜加工・企業間取引の取組み＞
・愛南漁協及び久良漁協（以下、両漁協）は、輸出用の水産加工工場が不足していることから、昨年度完成した HACCP 出荷工場で町内の養殖マダイの 1 次加工の取扱いが出来るよう改修を検討する。（①）
・両漁協と愛南町は、関東圏の取引先を中心に聞き取りやアンケート調査により需要調査を行う。
・両漁協は地域内の養殖業者と連携し、養殖魚の共同出荷を検討する。
・愛南漁協は作業時間短縮や作業効率の向上のため、現在別々に行っている輸出向け出荷と国内向け出荷を、同時に出来るようにするための HACCP 対応型出荷場の改装を検討する。（②）
・MEL 等の認証水産物や、加工時に出た未利用部を活用する等のエシカル商品開発を進め、これらを提供・販売する直売所や飲食施設の位置や規模等の検討を行う。（①）
BtoC＜消費者向け取引の取組み＞
・両漁協は、次世代の販売手法として SNS 販促を検討し、既存の EC サイトや HP を
1 つに統合するため、新たに WEB 解析、SEO 対策のされた EC サイトや専用 HP の開設に向けて役割分担等の協議を行う。また、愛南町と産官学連携事業「愛南マダイ応援隊プロジェクト」協定を締結している南海放送㈱、松山大学と連携し、南海放送㈱、松山大学が SNS 発信を担当し、愛南漁協深浦本所が受注発注を担当し、深浦本所・御荘支所（以下、２本支所）が発送を担当する。
② 消費拡大・販路開拓・魚価の維持とブランド化
・両漁協は、愛南町と連携して、町内水産物の消費拡大・販路開拓・魚価の維持とブランド化として MEL や AEL 認証の養殖魚販売を推進する。具体的には、両漁協に所属する養殖業者に、これらの認証を取得させ、漁協を通した共販体制を構築することとし、漁協、町及び県は養殖業者の認定取得を支援する。また、商標登録ビジネスを目指すために、地域団体商標登録と地理的表示（GI）の取得を検討する。
＜販路開拓の取組み＞
・両漁協及び愛南町が連携して首都圏における外食産業に対し、愛南水産物のマー
ケティング調査を実施する。具体的には、見本市への出品や現在ある商流を通じてそれぞれの愛南水産物のポジションを明確にするとともに、消費拡大に向け、必要な加工度などを明らかにする。
＜魚価の維持とブランド化、消費拡大への取組み＞
・愛南漁協は、愛南地区のブランド化の推進として、通年出荷を実現する三倍体マガ
キ養殖を推進する。1 年目はプレミアム牡蠣として需要の高い年末商戦への試験販売を目指す。

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・愛南町、愛南漁協及び愛媛大学は、若手の魚類養殖漁業後継者で構成される青年漁業者連絡協議会ほか意欲ある生産者とともに、県及び愛南町と連携し、両機関が生産する新養殖魚の「スマ」、「サツキマス」の養殖種苗を安定確保し、生産拡大を図るとともに、愛媛大学と連携し、「完全養殖サバ」の試験養殖を目指す。（③）
・愛南漁協と関係生産者が連携して、ＡＥＬやＭＥＬのロゴのついた COC 認証の商品化を検討する。
③ 競争力強化のための漁業関連設備の更新・高度化およびスマート水産業への取組み
・愛南漁協は愛南町や久良漁協と連携し、水温など人間が計測していた愛南地区の各漁場に、プランクトン量、溶存酸素量及び水温を 1 時間おきに、24 時間 365 日自動計測する愛南版 ICT ブイを 5 基整備し、データを自動で収集・発信できるようにする。あわせて、過去のデータや水域情報を AI に機械的に学習させ赤潮や水潮など予測が出来るアプリの開発を始める。（④⑤）④ 施設整備＜荷さばき施設の整備＞
・愛南漁協深浦本所は、老朽化した活魚荷捌き施設（西海市場）を整備し、収容能力を高め、取扱量を拡大し、安定した供給体制を整える。（⑥）＜製氷施設の維持＞
・製氷施設及び供給体制を維持しつつ、地区内の水揚物の鮮度保持向上、付加価値向上を図るため、両漁協が連携して効率的な製氷施設の運営に努める。併せて、船越地区の製氷施設の整備に向けて検討を開始する。（⑦）＜餌冷凍施設の検討＞
・前期に引き続き、愛南漁協は、愛南町と連携して愛南地区の餌冷凍施設の整備の需要、潜在需要について生産者と協議するほか、先行事例の研究を行う。
＜漁業基盤の機能強化＞
・機能保全計画の見直しを実施して、漁業者の安全対策を向上し、漁港施設を適切に維持管理することで、水産業の競争力強化を図る。（⑧）＜試験研究機関の機能強化による養殖業の競争力強化＞
・両漁協は愛媛県の試験研究機関と連携し、収益性の高いスマやサツキマスなどの養殖技術の開発や種苗の安定供給、水産資源の回復や漁場環境の維持等に係る研究開発を進め、新しい養殖魚種の導入により、当地区水産業の更なる競争力強化を図る。（⑨）⑤ 地域の活性化
・愛南町が中心となり、他産業（県内外の観光業、放送局、イベント関連会社）との連携を図り、愛南地域ブランド品や水産品以外の観光資源と地区内の観光資源（産直
施設や道の駅等）を、海業による取組と連動させながら、集客性の高い水産物を目玉にして販売することにより、観光客の誘致を促進する。

15

・愛南町が中心となり企画・主催するイベントに、両漁協が協力して取組み、組合員
や他産業（JA、商工会）の組合員へ参加を呼び掛ける。
⑥

真珠・真珠母貝養殖漁業の強化

・前期に引き続き、愛南漁協御荘支所は、愛南町、愛媛県及び愛媛大学と連携して、不足するアコヤガイ稚貝を確保するため、生産回数の増加などによる種苗供給体制の強化を図る。（①⑮）
・継続して、愛媛県漁業協同組合を中心に、流通前の真珠の低温保管による品質維持等により、市場での真珠価値の維持・向上を図る。（⑩）
・愛南漁協は、町と連携して、貝類養殖漁場の環境モニタリングを強化する。（⑩）（検査方法）
アコヤガイ稚貝大量死の原因である新型ビルナウイルスの発生動向を調べるため、
新型ビルナウイルス定期モニタリング調査を実施する。検査対象は母貝、稚貝及び漁場の海水とし、各地区の生産組合にサンプル提供など調査協力を依頼する。調査は９地点の養殖海域で行うため、多くのサンプルを処理する必要があり、検査には一定程度時間を要するため、－80℃の超低温フリーザーでサンプルを保管し、適時ＰＣＲ検査を実施する。海水に関しては、2m 層における採水を確実とするため、採水器を整備し、サンプリングの効率化や、小型メモリー水温計による海水温のモニタリングも行う。稚貝の異常においては、早期検知のため顕微鏡による観察及び顕微鏡
カメラによる記録を行い状態の変化に注視する。また、導入した機器は新型ビルナ
ウイルスの調査以外にも赤潮や貝毒プランクトン調査にも活用し、得られた結果は「愛南町水域情報ポータル」等を通じて情報提供し、漁業者の細やかな養殖管理を支援することで、へい死や生育不良への対策を強化する。「愛南町水域情報ポータル」を通じて、漁業者の養殖管理を支援する。
⑦ ＳＤＧｓへの取組み
・愛南漁協はこれからの漁業を持続可能なものとして行うために、各漁業者が強い意識の下に SDGs に積極的に取り組む。主に「10 人や国の不平等を無くそう」、「14 海の豊かさを守ろう」の目標を中心に実施する。具体的には、障害者の積極的な雇用や、持続可能な水産資源の利用のために、まき網漁業における休漁設定など、漁業種別に定められた資源管理に取り組むとともに、漁協が漁業者に指導し、徹底的な環境対策など SDGs 宣言に沿った取組みを行う。また、食材の提供など「子ども食堂」への協賛・支援を県内より行っていく。（⑧）⑧ 農水福連携と広域連携
・愛南漁協は、新型製氷機器から得られる高機能アイスなどを駆使し、徹底した鮮度管理や消費拡大に向けたプロモーションなどにより、愛南産鮮魚のブランド化・高付加価値化を進め、魚価向上による漁業収入の向上を図る。また、農水福など地域連
携・職種連携等によって、産地加工や流通支援などの労働力を確保するとともに、ス
マート機器の導入による軽労化を推進し、担い手不足を解消し愛南地区の漁業を力

16強く発展させる。併せて、これまで漁業と関連のなかった職種と共同で新しい海上養殖技術（AI 給餌機の導入など）の構築に取り組む。
また、国・県・町の支援を受け海外輸出や地域の賑わいの創造に積極的に取り組む。具体的には県と連携しアジアへの輸出促進や輸出連携事業の協力関係が出来る企業と連携した『愛南ブランド販促（仮）』を行う。（⑨）⑨ 漁業コストの削減
・両漁協は、漁業者に対し省エネ機器の導入や年２回の船底清掃を推奨するとともに、漁業者は漁海況情報などを船団間で共有するなど漁業者の横の連携により非効率な出漁を止め、燃油消費量を抑える取り組みを行うなど、漁業コスト削減を図る。（③④）
・両漁協は漁協の購買部が窓口になり、メーカーと共同で魚粉配合率の低い養殖用餌を開発し、養殖用餌の一括発注大量仕入れにより養殖生産者の餌調達コスト削減を進める。（⑥⑦）
・両漁協は生餌コスト削減のため、全国漁業協同組合連合会や愛媛県漁協と連携して従来活用出来ていない時期や地域の魚種を魚類養殖用の生餌として調達することを検討する(⑩)（２）中核的担い手の育成に関すること
各漁業者又は参画漁協は新規漁業就労者（独立型又は雇用型）を常時受け付ける。また、参画漁協は、漁業への熱意や将来展望を持つ新規漁業就労者及びこれらの新規漁業就業者を積極的に受入れ、定期的な指導を行うとともに自らの漁業経営改善に意欲ある既存漁業者の中から“中核的漁業者への推薦”の拡充を行うことにより中核的漁業者の定着と育成を進める。（⑨⑫）
活用する支援①水産業強化支援事業（国）措置等②食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設整備緊急対策事業（国）③水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（国）④競争力強化型機器導入緊急対策事業（国）⑤水産業成長産業化沿岸地域創出事業（国）⑥漁業経営セーフティネット構築事業（国）⑦漁業収入安定対策事業（国）⑧資源管理体制推進事業（国）⑨水産物輸出拡大連携推進事業（国）⑩広域浜プラン緊急対策事業〔広域浜プラン実証調査、養殖用生餌供給安定対策
支援、真珠品質保持緊急対策支援、貝類のへい死対策環境整備支援〕（国）⑪種子島周辺漁業対策事業（JAXA）⑫新規漁業就業者育成強化事業（県）⑬漁業担い手対策推進事業（県）⑭水産業競争力強化漁港機能増進事業（国）17⑮水産業競争力強化緊急施設整備事業（国）⑯水産業競争力強化緊急支援事業（養殖用生餌供給安定対策支援事業）(国)⑰水産業のスマート化推進支援事業（国）⑱養殖成長業産業化提案公募型実証事業（国）２年目（令和６年度）
取組内容（１）機能再編・地域活性化に関すること① 加工・販売体制の再編強化
BtoB＜加工・企業間取引の取組み＞
・愛南漁協・久良漁協（以下、両漁協）は、輸出用の水産加工工場が不足していることから、令和 3 年度に完成した HACCP 出荷工場で国内出荷用も含め、養殖マダイの 1 次加工の取扱いが出来るよう改修を検討する。（②）
・愛南漁協・愛南町は、関東・関西圏を中心とした取引先との需要調査を基に出荷する魚種の選定、加工度及び呼称の統一などの協議を行う。
・両漁協は地域内の養殖業者と連携し、養殖魚の共同出荷ルールを策定する。
・愛南漁協は作業時間短縮や作業効率の向上のため、現在別々に行っている輸出と国内出荷を、同時に出来る HACCP 対応型出荷場の改装を計画する。（②）
・MEL 等の認証水産物や、加工時に出た未利用部を活用する等のエシカル商品開発を進め、これらを提供・販売する直売所や飲食施設整備の概略設計を行う。（①）
BtoC＜消費者向け取引の取組み＞
・両漁協は、次世代の販売手法として SNS 販促のための WEB 解析、SEO 対策のされた EC サイトや専用 HP の開設し運用する。また、愛南町と産官学連携事業「愛南マダイ応援隊プロジェクト」協定を締結した南海放送㈱、松山大学が SNS 発信を始める。
② 消費拡大・販路開拓・魚価の維持とブランド化
・両漁協は、愛南町と連携して、町内水産物の消費拡大・販路開拓・魚価の維持とブランド化として MEL や AEL 認証の養殖魚販売を推進する。また、商標登録ビジネスを目指すために、地域団体商標登録と地理的表示（GI）の取得を検討する。
・両漁協・愛南町は、消費拡大のため、連携して新たに愛南町内や県内での販売イ
ベントや小売店でのフェアを企画する。
＜販路開拓の取組み＞
・両漁協及び愛南町が連携して首都圏における愛南水産物マーケティング調査を実施し、その一環として外食チェーンと連携した販売フェアを検討する。
＜魚価の維持とブランド化、消費拡大への取組み＞

18

・愛南漁協は、愛南地区のブランド化の推進として、通年出荷を実現する三倍体マガ
キ養殖の推進をする。2 年目はプレミアム牡蠣として、需要の高い夏と年末商戦のダブル試験販売を目指す。
・愛南町、愛南漁協、愛媛県及び愛媛大学は、若手の魚類養殖漁業後継者で構成される青年漁業者連絡協議会ほか意欲ある生産者とともに、新養殖魚の「スマ」、「サツキマス」の養殖種苗を安定確保し、生産量を拡大するほか、「完全養殖サバ」の養殖を試みる。（⑬）
・愛南漁協と関係生産者が連携して、ＡＥＬやＭＥＬのロゴのついた COC 認証の商品化を検討する。
③ 競争力強化のための漁業関連設備の更新・高度化およびスマート水産業への取組み
・愛南漁協は愛南町及び久良漁協と連携し、水温など人間が計測していた愛南地区の各漁場に、プランクトン量、溶存酸素量及び水温を 1 時間おきに 24 時間 365 日
自動計測する愛南版 ICT ブイを追加で 2 基購入（計 7 基）し、データを自動で収集・発信するとともに、過去のデータや水域情報を AI に機械的に学習させ赤潮や水潮など予測が出来るアプリを開発する。（⑰⑱）④ 施設整備＜荷さばき施設の整備＞
・愛南漁協深浦本所は整備された活魚荷捌き施設（西海市場）の運用を開始する。
（⑪）＜製氷施設の維持・整備＞
・製氷施設及び供給体制を維持しつつ、愛南町内の水揚物の鮮度保持向上、付加価値向上を図るため、両漁協が連携して効率的な製氷施設及び供給体制の運営に努める。
・製氷施設の効率的な運用のため、定期的なメンテナンスや修繕及び整備を行うための計画を立案する。（⑪）＜餌冷凍施設の検討＞
・前期に引き続き、愛南漁協は、愛南町と連携して愛南地区の餌冷凍施設の整備の需要、潜在需要について生産者と協議するほか、愛媛大学等と共に先行事例の研究を行う。
＜漁業基盤の機能強化＞
・機能保全計画の見直しを実施して、漁業者の安全対策を向上し、漁港施設を適切に維持管理することで、水産業の競争力強化を図る。（⑭）＜試験研究機関の機能強化による養殖業者の競争力強化＞
・両漁協は愛媛県の試験研究機関と連携し、収益性の高い魚種の養殖技術の開発
や種苗の安定供給を行い、魚類養殖の経営基盤を強化するとともに、種苗放流による水産資源の回復を継続して推し進め、漁船漁業を振興する。

19

⑤ 地域の活性化
・愛南町が中心となり、他産業（県内外の観光業、放送局やイベント関連会社）との連携を図り、愛南地域ブランド品と観光資源（産直施設や道の駅等）を有機的に結び付け、海業による取組と連動させながら、観光客の誘致を促進する。
・愛南町実行委員会が主催の、感染対策を取った愛南町内イベントに、両漁協が協力して取り組み、組合員や他産業（JA、商工会）の組合員へ参加を呼び掛ける。
⑦

真珠・真珠母貝養殖漁業の強化

・前期に引き続き、愛南漁協御荘支所は、愛南町、愛媛県及び愛媛大学と連携して、不足するアコヤガイ稚貝を確保するため、生産回数の増加等による種苗供給体制の強化を図る。（①⑮）
・継続して、愛媛県漁業協同組合を中心に、流通前の真珠の低温保管による品質維持等により、市場での真珠価値の維持・向上を図る。（⑩）（検査方法）
・愛南漁協は、町と連携して、貝類養殖漁場の環境モニタリングを強化する。（⑩）⑦ ＳＤＧｓへの取組み
・愛南漁協はこれからの漁業を持続可能なものとして行うために、引き続き、各漁業者が強い意識の下に SDGs に積極的に取り組む。主に「10 人や国の不平等を無くそう」、「14 海の豊かさを守ろう」の目標を中心に実施する。（⑧）
・前年度の取り組みの継続に加えて、新規目標や取り組みの目安となる目標数値などを見直す。
⑧ 農水福連携と広域連携
・愛南漁協は、冷蔵冷凍施設設置による鮮度向上により愛南産鮮魚のブランド化・高付加価値化を進め、魚価向上による漁業収入の向上を図り、農水福との地域連携・職種連携等によって、愛南地区の漁業を力強く発展させる。併せて、これまで漁業と関連のなかった職種と共同で海上養殖に取り組む。
また、国・愛媛県・愛南町の支援を受け海外輸出や地域の賑わいの創造に積極的に取り組む。具体的には県と連携しアジアへの輸出促進や輸出連携事業の協力関係が出来る企業と連携した『愛南ブランド販促（仮）』を行う。（⑨）⑨ 漁業コストの削減
・両漁協は、省エネ機器の導入や月 1 回の船底清掃を推奨し、海上情報を船団間で共有するなど漁業者の横の連携により無理な出漁を止め、燃油消費量を抑える取り組みを維持しつつ、漁業コスト削減を図る。（③④）
・両漁協は漁協の購買部が窓口になり、メーカーと共同で魚粉配合率の低い養殖用餌を開発し、養殖用餌の一括大量仕入れにより養殖生産者の餌調達コスト削減を進める。（⑥⑦）20

・両漁協は生餌コスト削減のため、全国漁業協同組合連合会、愛媛県漁協と連携して従来活用出来ていない時期や地域の魚種を魚類養殖用の生餌として調達する(⑯)（２）中核的担い手の育成に関すること
中核的漁業者の定着と育成を進める（⑫）。
＜新規就業者の確保と中核的漁業者の育成＞
・両漁協は、年に 1 人以上を目標に、中核的漁業者への育成並びに推薦を行う。
活用する支援①水産業強化支援事業（国）措置等②食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設整備緊急対策事業（国）③水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（国）④競争力強化型機器導入緊急対策事業（国）⑤水産業成長産業化沿岸地域創出事業（国）⑥漁業経営セーフティネット構築事業（国）⑦漁業収入安定対策事業（国）⑧資源管理体制推進事業（国）⑨水産物輸出拡大連携推進事業（国）⑩広域浜プラン緊急対策事業〔広域浜プラン実証調査，養殖用生餌供給安定対策
支援，真珠品質保持緊急対策支援〕（国）⑪種子島周辺漁業対策事業（JAXA）⑫新規漁業就業者育成強化事業（県）⑬漁業担い手対策推進事業（県）⑯水産業競争力強化緊急支援事業（養殖用生餌供給安定対策支援事業）(国)⑰水産業のスマート化推進支援事業（国）⑱養殖成長業産業化提案公募型実証事業（国）３年目（令和７年度）
取組内容（１）機能再編・地域活性化に関すること① 加工・販売体制の再編強化
・BtoB＜加工・企業間取引の取り組み＞
・愛南漁協・久良漁協は、HACCP 出荷工場で町内の養殖マダイの 1 次加工の取り扱いが出来るように改修をする。（②）
・両漁協と愛南町は、関東圏の取引先を中心に需要調査を行う。
・両漁協は地域内の養殖業者と連携し、養殖魚の共同出荷を行う。
・愛南漁協は作業時間短縮や作業効率の向上のため、現在別々に行っている輸出と国内出荷を、同時にできる HACCP 対応型出荷工場の改装を行う（②）

21

・MEL 等の認証水産物や、加工時に出た未利用部を活用する等のエシカル商品開発を進め、これらを提供・販売する直売所や飲食施設の基本設計及び実施設計を行う。（①）
BtoC＜消費者向け取引の取り組み＞
・両漁協は、次世代の販売手法として SNS 販促を検討し、既存の EC サイトや HP を
1 つに統合するため、新たに WEB 解析、SEO 対策のされた EC サイトや専用 HP の開設に向けて役割分担等の協議を行う。また、愛南町と産官学連携事業「愛南マダイ応援隊プロジェクト」協定の南海放送（株）、松山大学と連携し、南海放送（株）、松山大学が SNS 発信を担当し、愛南漁協深浦本所が受注発注を担当し、深浦本所・御荘支所（以下、２カ所）が発送を担当する。
② 消費拡大・販路開拓・魚価の維持とブランド化
・両漁協は、愛南町と連携して、町内水産物の消費拡大・販路開拓・魚価の維持とブランド化として MEL や AEL 認証の養殖魚販売を推進する。
・両漁協・愛南町は、消費拡大のため、連携して企画した、愛南町内や県内でのイベ
ントやフェアを実施する。
・愛南漁協は松山大学と連携し、地域貢献・消費拡大のため、若い世代をターゲットとした、コラボ商品の開発やイベントなどを、大学生、愛南町や取引先の加工会社などと連携を取り実施し、水産物消費の拡大を目指す。
＜販路開拓の取組み＞
・愛南町・両漁協が連携して首都圏における愛南水産物マーケティング調査を実施
し、外食チェーンと連携した販売フェアを行う。
・マーケティング調査の結果次第で、水産物の出荷をラウンド方式で行うのか、加工会社と連携を取り、1 次加工して出荷を行うか検討する。
＜魚価の維持とブランド化、消費拡大への取組み＞
・愛南漁協は、愛南地区のブランド化の推進として、通年出荷を実現する三倍体マガ
キ養殖の推進をする。3 年目はプレミアム牡蠣として需要の高い夏と年末商戦での安定した販売を目指す。
・愛南町、愛南漁協、愛媛県及び愛媛大学は、若手の魚類養殖漁業後継者で構成される青年漁業者連絡協議会他、意欲ある生産者と共に、新養殖魚の「スマ」、「サツキマス」の養殖種苗を安定確保し生産量の増加を目指す。
・愛媛大学と共同で、「完全養殖サバ」を安定的に供給できる養殖を目指す。
・愛南漁協と関係生産者が連携して、ＡＥＬやＭＥＬのロゴのついた COC 認証の商品の、販売協力店舗を行う。
③ 競争力強化のための漁業関連設備の更新・高度化およびスマート水産業への取組み
・愛南漁協は愛南町・久良漁協と連携し、水温など手計測していた愛南地区の各漁場に、プランクトン量、溶存酸素量、水温を 1 時間おきに 24 時間 365 日自動計測す22

る愛南版 ICT ブイをさらに 3 基購入（計 10 基）し、データを自動収集し発信できるようし、過去のデータや水域情報を AI に機械的に学習させ赤潮や水潮など予測が出来るようにアプリ開発を完了する。（①⑬⑰⑱）④ 施設整備＜荷さばき施設の整備＞
・愛南漁協西海市場は、整備された活魚荷捌き施設を運用し、活魚の取扱量を増加させる。（⑪）・愛南漁協西海支所は、運用効率が悪かった作業場所、活魚水槽の設備などで、改善可能なカ所の改善、漁師や仲買人の要望調査を行い検討する。
＜製氷施設の維持＞
・愛南漁業は、製氷施設の整備を開始する（設計）（⑯）。
・両漁協は、製氷施設及び供給体制を維持しつつ、愛南町内の水揚物の鮮度保持向上、付加価値向上を図るため、両漁協が連携して効率的な製氷施設及び供給体制の運営に努める。
＜餌冷凍施設の検討＞
・前期に引き続き、愛南漁協は、愛南町と連携して愛南地区の餌冷凍施設の整備の需要、潜在需要について生産者と協議するほか、愛媛大学等と先行事例の研究を行う。
＜試験研究機関の機能強化＞
・両漁協は、愛媛県の試験研究機関と連携し、収益性の高い魚種の養殖技術の開発や種苗の安定供給、水産資源の回復や漁場環境の維持等に係る技術開発を進め、当地区水産業の更なる競争力強化を図る。
⑤ 地域の活性化
・愛南町が中心となり、他産業（県内外の観光業、放送局、イベント関連会社）との連携を図り、愛南地域ブランド品と水産品以外の観光資源と地区内の観光資源（産直
施設や道の駅等）を有機的に結び付け、海業による取組と連動させながら、観光客の誘致を促進する。
・愛南町実行委員会が主催の、感染防止対策を取った愛南町内イベントに、両漁協が協力して取り組む。また、他産業（県内放送局での中継、JA、商工会）の組合員へ参加を呼び掛ける。
⑥ 真珠・真珠母貝養殖漁業の強化
・継続して、愛南漁協御荘支所は、愛南町や愛媛県と連携して、アコヤガイ稚貝を確保するため、周年生産を可能とするために温調設備を整備した生産施設を効率的に稼働し、種苗生産回数の増加により種苗供給体制の強化を図る。（①）
・継続して、愛媛県漁業協同組合を中心に、流通前の真珠の低温保管による品質維持等により、市場での真珠価値の維持・向上を図る。（⑩）

23・愛南漁協は、町と連携して、貝類養殖漁場の環境モニタリングを強化し、漁業者の養殖管理を支援する。（⑩）⑦ ＳＤＧｓへの取組み
・愛南漁協はこれからの漁業を持続可能なものとして行うために、各漁業者が強い意識の下に SDGs に積極的に取り組む。主に「10 人や国の不平等を無くそう」、「14 海の豊かさを守ろう」の目標を中心に実施する。具体的には、障害者の積極的な雇用や、持続可能な水産資源の利用のために、漁業種別に定められた資源管理に取り組むとともに、徹底的な環境対策など SDGs 宣言に沿った取組みを行う。また、食材の提供など「子ども食堂」への協賛・支援を県内より行っていく。（⑧）
・前年度の取り組みの継続に加えて、改善、新規目標や取り組みの目安となる目標
数値などを見直す。
・漁協だけでなく漁師や仲買人も交えて、SDGｓに積極的に取り組む市場作りを検討する。また、漁業系廃棄物処理ガイドラインに沿って養殖業から排出される主な廃棄物である発砲スチロール製フロートの適正処理を計画し、試験的に処理を実施し効果を検証する。
⑧ 農水福連携と広域連携
・愛南漁協は、冷蔵冷凍施設設置による鮮度向上により愛南産鮮魚のブランド化・高付加価値化を進め、魚価向上による漁業収入の向上を図り、農水福との地域連携・職種連携等によって、愛南地区の漁業を力強く発展させる。併せて、これまで漁業と関連のなかった職種と共同で AI を利用したスマート海上養殖に取り組む。
また、国・県・町の支援を受け海外輸出や地域の賑わいの創造に積極的に取り組む。具体的には県と連携しアジアへの輸出促進や輸出連携事業の協力関係が出来る企業と連携した『愛南ブランド販促（仮）』を行う。（⑨）⑨ 漁業コストの削減
・両漁協は、省エネ機器の導入や月 1 回の船底清掃を推奨し、海上情報を船団間で共有するなど漁業者の横の連携により無理な出漁を止め、燃油消費量を抑える取り組みを維持しつつ、漁業コスト削減を図る。（③④）
・両漁協は、漁協の購買部が窓口になり、メーカーと共同で魚粉配合率の低い養殖用餌を開発し、養殖用餌の一括大量仕入れにより養殖生産者の餌調達コスト削減を進める。（⑥⑦）
・両漁協は生餌コスト削減のため、全国漁業協同組合連合会、愛媛県漁協と連携して従来活用出来ていない時期や地域の魚種を魚類養殖用の生餌として調達する(⑩)（２）中核的担い手の育成に関すること
中核的漁業者の定着と育成を進める。

24

・両漁協は、年に 1 人以上を目標に、中核的漁業者への育成並びに推薦を行う。
（⑫）

活用する支援①水産業強化支援事業（国）措置等②食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設整備緊急対策事業（国）③水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（国）④競争力強化型機器導入緊急対策事業（国）⑤水産業成長産業化沿岸地域創出事業（国）⑥漁業経営セーフティネット構築事業（国）⑦漁業収入安定対策事業（国）⑧資源管理体制推進事業（国）⑨水産物輸出拡大連携推進事業（国）⑩広域浜プラン緊急対策事業〔広域浜プラン実証調査，養殖用生餌供給安定対策
支援，真珠品質保持緊急対策支援〕（国）⑪種子島周辺漁業対策事業（JAXA）⑫新規漁業就業者育成強化事業（県）⑬漁業担い手対策推進事業（県）⑯水産業競争力強化緊急支援事業（養殖用生餌供給安定対策支援事業）(国)⑰水産業のスマート化推進支援事業（国）⑱養殖成長業産業化提案公募型実証事業（国）４年目（令和８年度）
取組内容（１）機能再編・地域活性化に関すること① 加工・販売体制の再編強化
BtoB＜加工・企業間取引の取り組み＞
・両漁協と愛南町は、引き続き、関東圏の取引先を中心に需要調査を行う。
・両漁協は地域内の養殖業者と連携し、養殖魚の共同出荷を行う。
・愛南漁協は作業時間短縮や作業効率の向上のため、輸出と国内出荷を同時にできる HACCP 対応型出荷場の改装を検討する。（②）
・MEL 等の認証水産物や、加工時に出た未利用部を活用する等のエシカル商品開発を進め、これらを提供・販売する直売所や飲食施設整備の整備を実施する。（①）
BtoC＜消費者向け取引の取り組み＞
・両漁協は、次世代の販売手法として SNS 販促を検討し、既存の EC サイトや HP を
1 つに統合するため、新たに WEB 解析、SEO 対策のされた EC サイトや専用 HP の開設に向けて役割分担等の協議を行う。また、愛南町と産官学連携事業「愛南マダ25

イ応援隊プロジェクト」協定の南海放送（株）、松山大学と連携し、南海放送（株）、松山大学が SNS 発信を担当し、愛南漁協深浦本所が受注発注を担当し、２カ所が発送を担当する。

② 消費者拡大・販路開拓・魚価の維持ブランド化
・両漁協は、愛南町と連携して、町内水産物の消費拡大・販路開拓・魚価の維持とブランド化として、MEL や AEL 認証の養殖魚販売を推進する。
＜販路開拓の取組み＞
・両漁協及び愛南町が連携して首都圏における外食産業に対し、愛南水産物マーケ
ティング調査を行う。
・愛南町・愛南漁協が連携して首都圏における愛南水産物マーケティング調査を実施し、外食チェーンと連携した販売フェアを実施する。
＜魚価の維持とブランド化、消費拡大への取組み＞
・愛南漁協は、愛南地区のブランド化の推進として、通年出荷を実現する三倍体マガ
キ養殖の推進を行う。4 年目は、通年出荷を試験的に行い、安定した出荷に必要な生産量を検討していく。
・愛南町・愛南漁協・愛媛大学は、若手の魚類養殖漁業後継者で構成される青年漁業者連絡協議会ほか意欲ある生産者とともに、新養殖魚の「スマ」、「サツキマス」等の養殖種苗を安定確保する。（⑬）
・愛媛大学と共同で新たな養殖魚「完全養殖サバ」の養殖尾数の増加を図る。
・愛南漁協と関係生産者が連携して、ＡＥＬやＭＥＬのロゴのついた COC 認証の商品を協力店舗で販売を開始し、生産者と中間事業者と一緒になって MEL の持続可能な水産物の利用促進に取り組む。
③ 競争力強化のための漁業関連設備の更新・高度化およびスマート水産業への取組み
・愛南漁協は愛南町・久良漁協と連携し、水温など手計測していた愛南地区の各漁場に、プランクトン量、溶存酸素量、水温を 1 時間おきに 24 時間 365 日自動計測する愛南版 ICT ブイを 10 台設置し、データを自動収集し発信できるようし、過去のデータや水域情報を AI に機械的に学習させ赤潮や水潮など予測アプリの運用を開始
する。
④ 施設整備＜荷さばき施設の整備＞
・愛南漁協深浦本所西海市場の、整備された活魚荷捌き施設を運用し、活魚出荷量を拡大させる。
・西海市場を運用して効率が悪かった作業場所、活魚水槽の設備などを改善する。
あわせて、漁業者や仲買人に荷揚げ場に対する要望調査を行い、より良い荷揚げ場としての体制を整える。（⑪）

26＜製氷施設の維持＞・愛南漁協は製氷施設を整備する（新築工事）（⑯）
・製氷施設及び供給体制を維持しつつ、地区内の水揚物の鮮度保持向上、付加価値向上を図るため、両漁協が連携して効率的な製氷施設及び供給体制の運営に努める。（⑪）＜餌冷凍施設の検討＞
・前期に引き続き、愛南漁協は、愛南町と連携して愛南地区の餌冷凍施設の整備の需要、潜在需要について生産者と協議するほか、先行事例の研究を行う。
＜試験研究機関の機能強化＞
・両漁協は愛媛県の試験研究機関と連携し、収益性の高い魚種の養殖技術の開発
や種苗の安定供給、水産資源の回復や漁場環境の維持等に係る技術開発を進め、
愛南地区水産業の更なる競争力強化を図る。
⑤ 地域の活性化
・前期に引き続き、愛南町が中心となり、他産業（県内外の観光業、放送局、イベント
関連会社）との連携を図り、愛南地域ブランド品と水産品以外の観光資源と（産直施設や道の駅等）を有機的に結び付け、海業による取組と連携させながら、観光客の誘致を促進する。
・愛南町実行委員会が主催の、感染症対策を取った愛南町内イベントに、両漁協が協力して取り組む。また他産業（JA、商工会）の組合員へ参加を呼び掛る。
⑥ 真珠母貝養殖漁業の強化
・前期に引き続き、愛南漁協御荘支所は、愛南町、愛媛県や愛媛大学と連携して、ア
コヤガイ稚貝を確保するため、生産回数の増加による種苗供給体制の強化を図る。
（①）
・継続して愛媛県漁業協同組合を中心に、流通前の真珠の低温保管による品質維持等により、市場での真珠価値の維持・向上を図る。（⑩）
・愛南漁協は、町と連携して、貝類養殖漁場の環境モニタリングを強化し、漁業者の養殖管理を支援する。（⑩）⑦ ＳＤＧｓへの取組み
・愛南漁協はこれからの漁業を持続可能なものとして行うために、各漁業者が強い意識の下に SDGs に積極的に取り組む。主に「10 人や国の不平等を無くそう」、「14 海の豊かさを守ろう」の目標を中心に実施する。具体的には、障害者の積極的な雇用や、持続可能な水産資源の利用のために、漁業種別に定められた資源管理に取り組むとともに、徹底的な環境対策など SDGs 宣言に沿った取組みを行う。また、食材の提供など「子ども食堂」への協賛・支援を県内より行っていく。（⑧）
・前年度の取り組み継続に加え、改善・新規目標や取り組みの目安となる数値など
を見直す。

27

・愛南漁協だけでなく漁師や仲買人も交えて、SDGｓに積極的に取り組む市場作りをする。また、漁業系廃棄物処理ガイドラインに沿って養殖業から排出される主な廃棄物である発砲スチロール製フロートの適正処理を計画し、試験的に処理を実施し効果を検証する。
⑧ 農水福連携と広域連携
・愛南漁協は、冷蔵冷凍施設設置による鮮度向上により愛南産鮮魚のブランド化・高付加価値化を進め、魚価向上による漁業収入の向上を図り、農水福との地域連携・職種連携等によって、愛南地区の漁業を力強く発展させる。併せて、これまで漁業と関連のなかった職種と共同で海上養殖に取り組む。
また、国・愛媛県・愛南町の支援を受け海外輸出や地域の賑わいの創造に積極的に取り組む。具体的には県と連携しアジアへの輸出促進や輸出連携事業の協力関係が出来る企業と連携した『愛南ブランド販促（仮）』を行う。（⑨）⑨ 漁業コストの削減
・両漁協は、省エネ機器の導入や月 1 回の船底清掃を推奨し、海上情報を船団間で共有するなど漁業者の横の連携により無理な出漁を止め、燃油消費量を抑える取り組みを維持しつつ、漁業コスト削減を図る。（③④）
・両漁協は、漁協の購買部が窓口になり、メーカーと共同で魚粉配合率の低い養殖用餌を開発し、養殖用餌の一括大量仕入れにより養殖生産者の餌調達コスト削減を進める。（⑥⑦）
・両漁協は生餌コスト削減のため、全国漁業協同組合連合会、愛媛県漁協と連携して従来活用出来ていない時期や地域の魚種を魚類養殖用の生餌として調達する(⑯)（２）中核的担い手の育成に関すること
中核的漁業者の定着と育成
・両漁協は、年に 1 人以上を目標に、中核的漁業者への育成並びに推薦を行う。
（⑫）
活用する支援①水産業強化支援事業（国）措置等②食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設整備緊急対策事業（国）③水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（国）④競争力強化型機器導入緊急対策事業（国）⑤水産業成長産業化沿岸地域創出事業（国）⑥漁業経営セーフティネット構築事業（国）⑦漁業収入安定対策事業（国）⑧資源管理体制推進事業（国）⑨水産物輸出拡大連携推進事業（国）28

⑩広域浜プラン緊急対策事業〔広域浜プラン実証調査，養殖用生餌供給安定対策
支援，真珠品質保持緊急対策支援〕（国）⑪種子島周辺漁業対策事業（JAXA）⑫新規漁業就業者育成強化事業（県）⑬漁業担い手対策推進事業（県）⑯水産業競争力強化緊急支援事業（養殖用生餌供給安定対策支援事業）(国)⑰水産業のスマート化推進支援事業（国）⑱養殖成長業産業化提案公募型実証事業（国）５年目（令和９年度）

29

取組内容

（１）機能再編・地域活性化に関すること① 加工・販売体制の再編強化
BtoB＜加工・企業間取引の取り組み＞
・両漁協と愛南町は、関東圏の取引先を中心に需要調査に基づき、顧客拡大を図る。
・両漁協は地域内の養殖業者と連携し、養殖魚の共同出荷を行う。
・愛南漁協は作業時間短縮や作業効率の向上のため、輸出と国内出荷を同時にできる HACCP 対応型出荷場を改装する。（②）
・MEL 等の認証水産物や、加工時に出た未利用部を活用する等のエシカル商品開発を進め、これらを提供・販売する直売所や飲食施設整備の整備を完了する。（①）
BtoC＜消費者向け取引の取り組み＞
・両漁協は、次世代の販売手法として SNS 販促を検討し、既存の EC サイトや HP を
1 つに統合するため、新たに WEB 解析、SEO 対策のされた EC サイトや専用 HP を開設する。
・両漁協は、次世代の販売手法として SNS 販促を検討し、開設した EC サイトや専用
HP を運用するとともに、改善点があれば改装する。また、愛南町と産官学連携事業「愛南マダイ応援隊プロジェクト」協定の南海放送（株）、松山大学と連携し、南海放送㈱、松山大学が SNS 発信を担当し、愛南漁協深浦本所が受注発注を担当し、２カ所が発送を担当する。
・愛南漁協深浦本所は、R3 年度に開設した HACCP 対応型出荷場を中心に出荷の強化を図る。あわせて、愛南漁協は、改装した HACCP 対応型出荷場を運用し、改善点があれば検討する。（②）② 消費拡大・販路開拓・魚価の維持とブランド化
・両漁協は、愛南町と連携して、町内水産物の消費拡大・販路開拓・魚価の維持を行うため、愛南水産物のブランド化を推進する。
・両漁協・愛南町は、消費拡大のため、首都圏を中心に、新たなイベントやフェアを連携して企画・実施する。
＜販路開拓の取組み＞
愛南町・愛南漁協が連携して首都圏における愛南水産物マーケティング調査を継続実施するとともに、外食チェーンと連携した販売フェアを実施し、定着を図る。
＜魚価の維持とブランド化、消費拡大への取組み＞
・愛南漁協は、愛南地区のブランド化の推進として、通年出荷を実現する三倍体マガ
キ養殖の推進を行う。5 年目は、安定した通年出荷を行っていく。
・愛南漁協は愛南町・久良漁協と連携し、若手の魚類養殖漁業後継者で構成される
青年漁業者連絡協議会ほか意欲ある生産者とともに、新養殖魚の「スマ」、「サツキ30

マス」等の養殖種苗を安定確保しするとともに、愛媛大学と連携し、「完全養殖サバ」の品質向上・養殖尾数の増加・定着を図る。（⑬）
・愛南漁協と関係生産者が連携して、ＡＥＬやＭＥＬのロゴのついた COC 認証の商品を協力店舗で販売を開始し、生産者と中間事業者と一緒になって MEL の持続可能な水産物の利用促進に取り組む。
③ 競争力強化のための漁業関連設備の更新・高度化およびスマート水産業への取組み
・愛南漁協は愛南町・久良漁協と連携し、水温など手計測していた愛南地区の各漁場に、プランクトン量、溶存酸素量、水温を 1 時間おきに 24 時間 365 日自動計測する愛南版 ICT ブイを 10 台設置し、過去のデータや水域情報を AI に機械的に学習させ赤潮や水潮など予測アプリの利用を開始する。導入効果を検証し、漁業者と共有する。
④ 施設整備＜荷さばき施設の整備＞
・愛南漁協深浦本所西海市場は、整備された活魚荷捌き施設を運用し、活魚の品質向上に努める。
・愛南漁協西海市場は運用して効率が悪かった作業場所、活魚水槽の設備などで、改善可能な箇所の改善、漁師や仲買人の要望調査から改良整備を検討する。
＜製氷施設の維持＞・整備した新規製氷施設の運用を開始するとともに、製氷施設及び供給体制を維持しつつ、地区内の水揚物の鮮度保持向上、付加価値向上を図るため、両漁協が連携して効率的な製氷施設及び供給体制の運営に努める。（⑪）＜漁業基盤の機能強化＞
・機能保全計画の見直しを実施して、漁業者の安全対策を向上し、漁港施設を適切に維持管理することで、水産業の競争力強化を図る（⑭）＜試験研究機関の機能強化による養殖業の競争力強化＞
・両漁協は愛媛県の試験研究機関と連携し、収益性の高い魚種の養殖技術の開発
や種苗の安定供給、水産資源の回復を図る。
⑤ 地域の活性化
・前期に引き続き、愛南町が中心となり、他産業（県内外の観光業、放送局、イベント
関連会社）との連携を図り、愛南地域ブランド品と水産品以外の観光資源と産直施設や道の駅等を有機的に結び付け、海業の取組と連動させながら、観光客の誘致を促進する。
また、町内に出来る高速道路（四国 8 の字ネットワーク）の降口から観光資源とのア
クセス整備を地域全体で行い、他産業（愛媛 CATV）と連携し SNS などで観光案内を行うことで、観光客増加を目指す。

31

・愛南町実行委員会が主催の、感染対策を取った愛南町内イベントに、両漁協が協力して取り組み、組合員や他産業（JA、商工会）の組合員へ参加を呼び掛ける。
⑥ 真珠・真珠母貝養殖漁業の強化
・継続して、愛南漁協御荘支所は、愛南町、愛媛県及び愛媛大学と連携して、アコヤ
ガイ稚貝を確保するため、生産回数の増加により種苗供給体制の強化を図る。（①⑮）
・継続して愛媛県漁業協同組合を中心に、流通前の真珠の低温保管による品質維持等により、市場での真珠価値の維持・向上を図る。（⑩）
・愛南漁協は、町と連携して、貝類養殖漁場の環境モニタリングを強化し、漁業者の養殖管理を支援する。（⑩）⑦ ＳＤＧｓへの取組み
・両漁協に所属する漁業者は、障害者の積極的な雇用や、持続可能な水産資源の利用のために、漁業種別に定められた資源管理に取り組むとともに、徹底的な環境対策など SDGs 宣言に沿った取組みを行う。また、食材の提供など「子ども食堂」への協賛・支援を県内より行っていく。（⑧）
・前年度の取り組みの継続に加えて、改善・新規目標や、取り組みの目安となる目標
数値などを見直す。
・愛南漁協だけでなく、漁師や仲買人も交えて、SDGｓに積極的な市場作りを検討する。漁業系廃棄物処理ガイドラインに沿って、養殖業から排出される主な廃棄物である発砲スチロール製フロートの適切な処理を行う。
⑧ 農水福連携と広域連携
・愛南漁協は、冷蔵冷凍施設設置による鮮度向上により愛南産鮮魚のブランド化・高付加価値化を進め、魚価向上による漁業収入の向上を図り、農水福との地域連携・職種連携等によって、愛南地区の漁業を力強く発展させる。併せて、これまで漁業と関連のなかった職種と共同で海上養殖に取り組む。
また、国・愛媛県・愛南町の支援を受け海外輸出や地域の賑わいの創造に積極的に取り組む。具体的には県と連携しアジアへの輸出促進や輸出連携事業の協力関係が出来る企業と連携した『愛南ブランド販促（仮）』を行い、年間輸出金額の倍増を目
指し、愛南町水産振興懇話会で取り組み結果を報告する。（⑨）⑨ 漁業コストの削減
・省エネ機器の導入や月 1 回の船底清掃を推奨し、海上情報を船団間で共有するな
ど漁業者の横の連携により無理な出漁を止め、燃油消費量を抑える取り組みを維持しつつ、漁業コスト削減を図る。（③④）
・両漁協は、漁協の購買部が窓口になり、メーカーと共同で魚粉配合率の低い養殖用餌を製品化し、養殖用餌の一括大量仕入れにより養殖生産者の餌調達コスト削減を進める。（⑥⑦）

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（２）中核的担い手の育成に関すること
中核的漁業者の定着と育成
両漁協は、年に最低 1 人は中核的漁業者への育成並びに推薦を行う。（⑫）
中核的漁業者の増加目標：8 人（R3 年度）→13 人（R8 年度）

33活用する支援措置等①水産業強化支援事業（国）②食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設整備緊急対策事業（国）③水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（国）④競争力強化型機器導入緊急対策事業（国）⑤水産業成長産業化沿岸地域創出事業（国）⑥漁業経営セーフティネット構築事業（国）⑦漁業収入安定対策事業（国）⑧資源管理体制推進事業（国）⑨水産物輸出拡大連携推進事業（国）⑩広域浜プラン緊急対策事業〔広域浜プラン実証調査，養殖用生餌供給安定対策
支援，真珠品質保持緊急対策支援〕（国）⑪種子島周辺漁業対策事業（JAXA）⑫新規漁業就業者育成強化事業（県）⑬漁業担い手対策推進事業（県）⑯水産業競争力強化緊急支援事業（養殖用生餌供給安定対策支援事業）(国)⑰水産業のスマート化推進支援事業（国）⑱養殖成長業産業化提案公募型実証事業（国）（５）関係機関との連携
取組の効果が十分に発現されるよう、愛媛県・愛南町・愛媛大学・愛媛県信漁連等との連携を密にして、プラン達成に努める。

（６）他産業との連携
・前年度に引き続き、担い手の育成に関しては、愛南町商工会を通じて研修を実施し、流通に関しては、民間企業と連携する。養殖業を始めとした水産業のＩＣＴ化を推進する。
・SDGｓの取り組みに関して、徹底した環境対策に努め、学校給食への食材供給に取り組み、SNS・HP等の活用によって更なる普及を図る。また、町の各観光協会とのイベントの開催等への協力体制を強化する。
・取得済みの MEL については、日本水産資源保護協会の指導の下行う。
・HACCP 認証の取得に関しては、大日本水産会の指導の下行う。
・海外輸出に関しては愛媛県の関係窓口、及び「ジェトロ」で協議する。

４ 成果目標（１）成果目標の考え方（１）機能再編・地域活性化に関すること○前期で取組んだ生産者より漁協が魚を買い上げ、直接販売する新しい販売体制のもと取扱う養殖マダイ「愛南真鯛」の取扱量を成果目標の指数とした。
○前期で取組んだ養殖業者の負担となっている養殖魚の育成のコストが軽減する取組みを強化し、養殖マダイの 1kg あたりのコスト削減を成果目標の指数とした。
○西海市場の施設整備により鮮度管理ができたイサキの平均単価を成果目標の指数とした。
○前期で取組んだ新養殖魚の「スマ」のブランド化。愛媛県ブランド「媛スマ」としての販売量を成果目
標の指数とした。
（２）中核的担い手の育成に関すること○当地区全体の将来を担うことができる漁業者の育成と、新規漁業者の確保を通じた地区の活性化という取組主旨に鑑み、地区のリーダーとして両漁協の理事会で推薦される年間の中核的漁業者数の累計認定数を成果目標の指数とした。
（２）成果目標
養殖マダイの取扱量

基準年

平成 28~令和 2 年度（5 中 3）平均：(年間数量) ３４２,５６７ （匹）

34

養殖マダイのコスト削減（1kg あたりのコスト）

目標年

令和９年度：

基準年

平成 28~令和 2 年度 平均：(kg あたりのコスト) ８００ （円）
令和９年度：
７２０ （円）

目標年
西海市場イサキの平均単価

基準年
目標年

媛スマの年間出荷量

基準年
目標年

中核的漁業者の認定数（累計認定数）

８５０,０００ （匹）

平成 28~令和 2 年度（5 中 3）平均：
８９８ （円）
令和９年度：
９８７ （円）
平成 28~令和 2 年度（5 中 3）平均：(年間数量)
３,７１７ （匹）
令和９年度：
２０,０００ （匹）

基準年

令和２年度：８ （人）目標年

令和９年度：

１３ （人）（３）上記の算出方法及びその妥当性○養殖マダイの取扱量（販売実績より）
前期で養殖マダイの AEL 認証・MEL 認証を取得。新しい販売体制が整い、養殖業者から漁協が直接買い上げ、持続的漁業に理解ある企業と直接販売を始め、国内出荷及び北米へ輸出を行った。2021
年には SDGｓ宣言も行い、「愛南地区版 SDGs への取組み」も作成。今後は SDGｓに理解ある企業も視野に国内出荷及び輸出事業等販路を拡充していく。
愛媛県や関係企業の協力も得て計画目標値までの増加を目指し、基準年の 248％増を目指す。
○養殖マダイのコスト削減
前期からの養殖生産者の餌調達コスト削減の推進を強化し、養殖業者の負担となっている養殖魚の餌を漁協でまとめて取り扱うことによるコストダウン及び、漁協へ出荷することによる人件費の削減等、養殖マダイのコストを基準年に比べ kg 単価で 10％削減を目指す。
○媛スマの年間出荷量（販売実績より）漁業生産の新事業として問題をクリアした新養殖魚の「スマ」を、愛媛県のブランド魚「媛スマ」として販売計画を立て計画目標値までの増加を目指し、基準年の 538％増を目指す。
○イサキの平均単価（販売実績より）活魚市場である西海市場の活魚水槽交換や冷蔵冷凍施設等機能向上させた施設に建替える。鮮度管理された「イサキ」を扱うことで基準年に比べ平均単価 10％増の魚価向上を目指す。
西海市場水揚げの｢イサキ｣は検討する地域ブランドの対象魚のため、ブランド化も推進する。5 年後の目標数値はブランド化後の｢愛南イサキ(仮)｣の平均単価とする。5 年以内にブランド化が間に合わなかった場合は、R９年度の西海市場に水揚げされる｢イサキ｣の平均単価を対象として計上する。
○中核的漁業者の認定数：両漁協の理事会で推薦承認し委員会で承認した人数。
広域浜プランの経営者育成により、漁業者の経営状態を良化させ、後継者育成で県内の新規漁業者の育成を行い、現在の 8 名から 5 名の増加を目指す。累計 13 名の認定者を目指す。
また、前期の反省より、魚業種別の推進ではなく、愛南地区全体でも行えるよう組織をシンプル化。情報共有し、横への働きかけが出来るよう変更する。（組織図参照）
５ 関連施策
活用を予定している関連施策名とその内容及びプランとの関係性
事業名
事業内容及び浜の活力再生広域プランとの関係性
水産業強化支援事業
共同利用施設の整備、水産資源の管理・維持増大、漁港漁場の機能高度化（国）
や防災・減災対策に必要な整備

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水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（国）
競争力強化型機器導入緊急対策事業（国）水産業成長産業化沿岸地域創出事業（国）漁業経営セーフティネ
ット構築事業（国）漁業収入安定対策事
業（国）資源管理体制推進事
業（国）
水産物輸出拡大連携推進事業（国）広域浜プラン緊急対策事業（国）
水産業競争力強化漁
港機能増進事業（国）
種子島周辺漁業対策事業（JAXA）
新規漁業就業者育成強化事業（県）
漁業担い手対策推進
事業（県）
水産業のスマート化推進支援事業（国）養殖成長業産業化提案公募型実証事業（国）
養殖用生餌供給安定対策支援事業（国）中核的担い手の確保、競争力の強化〃〃〃〃
資源管理型漁業、栽培漁業の推進
既存の水産物流通のバリューチェーンを、輸出を確実に実施できる体制に改善する取組み広域浜プラン実証調査、養殖用生餌供給安定対策支援、真珠品質保持緊急対策支援、貝類のへい死対策環境整備支援
競争力のある生産・流通体制の構築を図るために必要となる漁港機能を増進する取組を緊急的に推進する。
共同利用施設の整備
独立した新規漁業就業者に対し、漁業経費等を支援し経営の安定化を図る。
漁業担い手の確保、育成に対して支援や研修を行うとともに、青年漁業者の新たな技術を用いた取り組みを支援する。
水産業支援サービスの提供を目的とした機械等の導入を支援。
漁業者等が行うスマート機械等の共同購入の取組を支援。
養殖業における生産性向上又は収益性向上のための技術開発・実証に取組
む養殖業の成長産業化を実現するための研究開発。
従来生餌として利用出来ていない水揚げ時期や地域、魚種のものを養殖用
生餌として調達し需要の盛期に向けて保管する取組みを支援する。

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