January 2020

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

2020 年 1 月号

日本システム監査人協会報

No

226

No.226（2020 年 1 月号）＜12 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

新しい年を迎え、令和も 2 年目となりますが、本
年は東京オリンピックという一大イベントが開催される年でもあります。
新しい年を迎え、システム監査にとっても更なる躍進の年になることと感じます。

巻頭言2020 年の年頭に当たって
会員番号：6027 小野修一（会長）

SAAJ 会員の皆さま、新年あけましておめでとうございます。皆さま、2020 年を健やかな気分で迎えられたことと、お慶び申し上げます。
2020 年は、次のような動向変化が、想定の域を超えて目の当たりになっています。
・東京オリンピックを標的にしたサイバー犯罪の脅威
・クラウド、AI、IoT などの IT の更なる発展とビジネスモデルへの適用
・DX（デジタルトランスフォーメーション）の具体的実践
・組織運営における IT ガバナンスの重要性に対する認識の高まり
システム監査を実践するシステム監査人には、そうしたさまざまな動向変化に鋭敏な目を向け、最新情報の収集に努め、組織の経営者や管理者、行政団体の責任者などと協力して、的確な取組みについて評価、助言を行うことが期待されます。毎月お届けしている会報の 2019 年度の統一テーマは『システム監査人のターニングポイント』となっています。2020 年は、まさにシステム監査人の価値をアピールする重要なターニングポイ
ントの年だといえるのではないでしょうか。
2020 年の SAAJ の大きな事業の１つが、『情報システム監査実践マニュアル』の改訂・発刊です。主目的は、
2018 年に改訂されたシステム監査基準、システム管理基準への対応ですが、上述した動向変化を踏まえた内容を盛り込むことを意識して改訂作業を進めています。ご期待ください。
2020 年が会員の皆さまにとって、実り多い年になることを心より祈念申し上げます。

以上

日本システム監査人協会 会報1

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日本システム監査人協会 会報

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○

巻頭言....................................................................................................... 1【2020 年の年頭に当たって】

1．めだか........................................................................................................ 3【システム監査人のターニングポイント – Society5.0 を考える】

２．投稿.......................................................................................................... 4【エッセイ 主要な事業課題と望まれる監査を考える】【コラム AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか？（1）】３．本部報告 ........................................................................................................ 12【第 246 回月例研究会：講演録 次世代人工知能研究開発の目的と課題 ～AI システムの実装に向けて～】【第 247 回月例研究会：講演録 2025 年の崖問題と DX 推進に向けた政策展開】【法人部会：法人会員紹介】【個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直し制度改正大綱（骨子）速報】

４．支部報告..................................................................................................... 24【近畿支部 西日本合同研究会 2019】

５．注目情報..................................................................................................... 27【情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）制度の見直しについて】【IPA】

６．セミナー開催案内......................................................................................... 28【協会主催イベント・セミナーのご案内】
７．協会からのお知らせ...................................................................................... 29【協会からのお知らせ ＣＳＡ／ＡＳＡ資格更新手続きについて】【協会からのお知らせ（予告２）第 1９期通常総会の開催】【新たに会員になられた方へ】【協会行事一覧】

８．会報編集部からのお知らせ

日本システム監査人協会 会報.............................................................................. 33

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2019.12

めだか 【 システム監査人のターニングポイント –Society5.0 を考える 】

論語に、「これを知る者はこれを好む者に如(し)かず。これを好む者はこれを楽しむ者に如(し)かず。
」という。これは上達する過程を、知る/好む/楽しむという三段階で表わしている。
2019 年は元号が平成から令和に替わった画期であった。振り返れば、日本は近現代で「幕末」と「敗戦」という二度の大きな画期を経験している。
参考資料によれば、「一度目の日本」である明治維新後は「強い日本」を目指したが、敗戦で終わった。
「二度目の日本」である戦後は「豊かな日本」を目指し GDP 第 2 位になったが、いまは第 3 位である。また、青梅にある赤塚不二夫会館で、おそ松くんやひみつのアッコちゃんなどの展示を見ると、「二度目の日本」は、「シェー!」、「変身」、「これでいいのだ‼」などのギャグで世相を笑い飛ばす時代でもあった。
「一度目の日本」は黒船のペリー、「二度目の日本」は GHQ のマッカーサーと、どちらもアメリカが日
本のターニングポイントへ強烈な圧力をかけている。
「三度目の日本」もおそらくそうだろう。アメリカは、
建国の理念によって個人の自由を第一として競争を是とし、かつ公正（フェア）を理想とする国である。
すなわちアメリカファーストである。あるエコノミストは、“「国の成熟に伴って海外でモノ作りを行う流
れは自然で、輸出は漸減していく。
」と指摘し、「財からサービスへと経済をシフトさせていくことの重要性は高い。
」”といっている。アメリカの経済は財からサービスへのシフトで先行している。
「三度目の日本」
は、第 4 次産業革命を成し遂げ Society5.0 を目指していると思う。
「三度目の日本」については、 “ロボットとドローンとビッグデータで、どういう社会変化が起きるか。
このことはまだ誰も議論していない。技術の変化が認識されただけで、どのような社会変化をもたらすかがまだ分かっていない。せいぜい、人間のする仕事が大幅に減る、大抵のことは自動化する、という程度である。”と参考資料にある。しかしこれはイノベーションによって労働生産性が劇的に向上する社会であると思う。また、2025 年の大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマであるが、コンセプトは、“「第 4 次産業革命を成し遂げた日本」になるだろう。”と参考資料にある。
ロボットとドローンとビッグデータによるイノベーションで人間の思考が深まり、ワークライフバランスを知って仕事や好みの上達を楽しむ社会、つまり「楽しい日本」が Society5.0 だとしたら、夢がある。システム監査人は、知る/好む/楽しむという上達の過程を大切にする人だと思う。情報システムの管理目的や管理策及び詳細管理策を考え、IT ガバナンスに資するよう活動していきたい。（空心菜）
参考資料：「三度目の日本 – 幕末、敗戦、平成を越えて - 」堺屋太一 著 祥伝社新書（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報3

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2019.12

投稿（エッセイ） 【 主要な事業課題と望まれる監査を考える 】
会員番号 2725 藤田博史

１．はじめに
私は IT ソリューション企業における特定業種向け SI・サービスを行う事業体で生産管理部門に所属し、各 SI 業務 PJ(プロジェクト)に対する品質管理、人材開発、情報セキュリティ管理、コンプライアンス遵守推進活動等、事業運営上の基盤的な諸活動に責任を負っている。特に最近は、当事業体における様々な活動に対する内部監査の必要性・重要性が増してきていると感じており、強化を図っている。
内部監査は、事業責任者からの依頼や指示によって実施するものと、私から事業責任者へ必要性・有用性を説明し了承をえて実施するものがある。当事業体及び事業責任者にとって有益となる監査は、事業運営上の様々な課題への取り組みに対する適切性・有効性を第三者の目線で確認し、事業責任者へ報告・提言を行うことと考えている。

2．主要な事業課題とその取り組み状況
当事業体及び事業責任者にとっての主要な事業課題とその取り組み状況を以下に示す。
・当年度の事業予算上のリスク管理の遂行
・中長期事業計画の実現性の確保
・中長期事業計画と整合した人材管理/育成計画
・情報セキュリティ関連リスク管理の徹底
・コンプライアンス抵触リスクの排除■ 当年度の事業予算上のリスク管理の遂行
多くの事業責任者が最も頻繁に注視し、優先して取り組んでいる課題である。当事業体では、月毎に各課における SI 業務 PJ の状況（進捗・品質・コスト等）とリスク管理の状況を部門毎に取り纏め、各部門長が総括して事業責任者へ報告している。この組織上の縦のラインに対し、生産管理部門が全 SI 業務 PJの進捗・品質・コスト・リスク管理の状況を横串的にチェックし、事業責任者へ報告している。事業責任者は、各部門長からの報告内容を確認する際に生産管理部門からの報告内容と照合することで、報告内容の信憑性等を確認している。
当事業課題への取り組みに対する内部監査は、事業責任者からの指示により、定期的に実施している。

■ 中長期事業計画の実現性の確保
当年度の事業予算上のリスク管理と並んで事業責任者が重要視し、精力的に取り組んでいる課題である。
当事業を継続し、発展させていけるかどうかは、本課題の是非にかかっており、その事業体が存在する目的そのものとも言える。当事業体では毎年 5 月頃から概ね半年間をかけて、各課の課長及び一部の主任によって SI 業務 PJ 毎に 5 ヶ年の活動/予算計画が作成され、各部門長がそれを総括することで、当年度を日本システム監査人協会 会報4

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含めた 5 ヶ年の事業計画が立案され、事業責任者が実現性を主に確認し承認した上で、会社の最上位組織
へ報告している。
当事業課題への取り組みに対する内部監査は行っていない。今後、この中長期事業計画と実際の事業活動結果の乖離が大きくなってきた場合、監査の必要性・有用性を事業責任者へ説明し、了承をえて計画し実施していくことを考えている。

■ 中長期事業計画と整合した人材管理/育成計画
中長期事業計画の一項目でもある人材管理/育成計画は、中長期事業計画の遂行上、結果・成果を左右する重要課題の一つである。どの事業体においても、事業を遂行するのは人であり、適切な人材育成を行い、業務アサインし、且つ適切な業務量を調整することが大切である。そして中長期事業計画と整合した
人材管理/育成計画となっていることが重要である。
当課題への取り組みに対する内部監査は行っていないが、特定の課長や主任への業務量の偏りや、そこから生じる残業超過やモチベーション低下等の懸念があるため、人材管理/育成計画に対する内部監査の必要性・有用性を事業責任者へ説明し、計画・実施していくことを進めている。

■ 情報セキュリティ関連リスク管理の徹底
情報セキュリティ管理の取り組みは、公的な規定(JIS Q 27000 シリーズ等)に基づいて事業体内の方
針・規定等を整備・構築し、運用していくことが適切である。公的な規定等が充実している点で、取り組み易いと言える。大事なことは運用面で、適切なタイミングで守るべき情報資産の見直し、脅威等の情報収集、リスク分析、リスク対策の実行と監視を継続することである。加えて、それらの取り組みについて
内部監査を実施した上で、外部監査を受けることが重要である。
当事業課題への取り組みに対する内部監査は、事業責任者からの指示により、定期的に実施している。

■ コンプライアンス抵触リスクの排除
近年は特に事業体及び事業責任者にとって最重要課題と位置付けられているが、コンプライアンス抵触リスクが顕在化しうる活動範囲は広く、一事業体内で取り組める範囲は広いとは言えない。従って現状は会社の上位組織のコンプライアンス遵守推進本部からの指示に基づいた取り組みに留まっている。
会社全体としてのコンプライアンス遵守への活動方針に基づいて一貫性のある取り組みを行うことは重要であるが、一方で個々の事業体における外部・内部の環境は多種多様であり、事業体毎の特性に応じた取り組
みが必要なはずである。
当事業課題への取り組みに対する内部監査は、期の途中にて事業責任者からの相談・依頼があって実施し始めたものと、私から事業責任者へ必要性・有用性を説明し了承をえて実施を計画中のものがある。

3．事業責任者から望まれる監査
事業課題に対する取り組み状況を踏まえて、事業体及び事業責任者にとって有益な監査としては、以下のように考えている。
日本システム監査人協会 会報5

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日本システム監査人協会 会報■ 当年度予算のリスク管理状況の監査
当年度予算に関するリスク管理状況の監査としては、生産管理部門が全 SI 業務 PJ に対して実施している
進捗・品質・コスト・リスク管理の状況をチェックする活動において、各 SI 業務 PJ からの報告内容に対して実績データや議事録等の現物を確認しているか、リスク管理における対策の具体性や根拠等を PJ 管理者に確認しているか等、チェック内容の適切性を確認して、事業責任者へ報告することとしている。

■ 中長期事業計画の実現性の監査
中長期事業計画に対する監査は行っていないが、その必要性が増してきた場合、各 SI 業務 PJ 毎に立案されている 5 ヶ年の活動/予算計画の実現性・確度とその根拠について PJ 管理者にヒアリングし、それらを取り纏めて事業責任者へ報告することを考えている。

■ 人材管理/育成計画の監査
人材管理/育成計画に対する内部監査は行っていないが、現状の課題としても、特定の課長や主任への業
務量の偏りがあり、残業超過やモチベーション低下等の懸念がある。従って、中長期事業計画で当年度の体制を含めた計画が見直しされているか、及び翌年度以降の計画が偏りの無い適切な体制となっているかを確認する必要がある。その上で、その中長期事業計画と整合し、必要な人材を育成し、適切な業務量・適切な配置になるよう人材管理/育成計画が立案されているかを確認すべく監査する必要があると考えている。

■ 情報セキュリティ関連リスクに関する管理・対応状況の監査
情報セキュリティ管理における一連の活動に対する内部監査を行った上で、外部の ISMS 認証機関による外部監査を受けている。(本取り組みについての詳細は省略する）■ コンプライアンス抵触リスクに関する管理・対応状況の監査
全社のコンプライアンス遵守推進本部からの指示に基づく活動に加えて、事業責任者からの相談・依頼により、工数計上の適切性、外注発注の適切性・下請法等への遵守性、残業時間超過等の労働基準法への遵守性等に関する内部監査を行っている。
更に、当事業体の内部の取り組みとして、他の事業体や関連会社等で発生しているコンプライアンス抵触事案やヒヤリハット事例等の情報を入手し、当事業体で発生しうる事項を分析・整理し、コンプライアンス
抵触リスクとして管理し、全部門を対象に内部監査を行うことを検討している。

3．おわりにどんな事業体においても大なり小なり事業課題を抱えており、それらを適切に管理し、対応していくことが重要であることは言うまでもない。しかし実情は、事業責任者や管理者達が主たる事業活動(利益を生む活動)への対応におわれ、事業の基盤的活動が手薄になるケースは少なくない。その結果、僅かだった綻びが徐々に大きくなっていき、ある日唐突にコンプライアンス抵触事案や情報セキュリティ事故・事
日本システム監査人協会 会報6

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日本システム監査人協会 会報件が発生したり、有望な人材の喪失・流出が生じたりしている現実がある。そのような事態を防ぐためにも、特に、事業の基盤的活動である「コンプライアンス抵触リスク管理」、「情報セキュリティ関連リスク管理」、及び、「人材管理/育成計画」については、その適切性を定期的に確認することが最も望まれるべき監査であると考える。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報7

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日本システム監査人協会 会報
2019.12【コラム】AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか？（1）会員番号 1644 田淵隆明 （近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）

１．はじめに謹賀新年。本年もよろしくお願い致します。昨年は 8 回に亘り、「IT 業務処理統制の強化の必要性とその実現上の制度面での課題」と題して、実質的かつ具体的なシステム監査を実施し、システム監査の実効性を高めるとともに、システム監査が情報社会の健全な発展に資するためはどうあるべきかについて、連載させて頂きました。そこでは、2021 年から強制適用となる「企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」」を中心に、システムへの影響、及び、システム監査の具体的論点について取り上げさせて頂きました。
今回からは、昨年の西日本合同研究会でも取り上げました「AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか？」について連載を始めたいと追います。（現時点では 5 回の予定。※変更の可能性あり）

2．新時代「令和」に向けて：キーワードは「温故知新」と「勤勉さ」
昨年 5 月 1 日、「平成」の時代が終わり、「令和」の時代が始まった。あくまで私見ではあるが、「平成」の時代は、日本人がその最大の長所であった勤勉さを失い、製品の品質が信用を失ったまさに”暗黒の時代”であったと思われる。それはシステム監査人にとっては、まさに「冬の時代」であったと思われる。システ
ム監査人の品質に関する真摯な助言が正当に評価されず、一部では「デタラメでも言ったもん勝ち」の様相を呈するなど、強い説得力を持たなくなっていった時代でもあったと思われる。
思い返せば、懐かしき古き良き昭和の時代、
「勤勉さ」
・
「実直さ」
・
「誠実さ」
・
「高品質」は称賛され、”Madein Japan”,” Hergestellt in Japan”,” Fabriqué au Japon”は「高品質の証」であった。しかし、平成の 30
年間を通じて、「要領の良さ」
・「効率性」が称賛され、「勤勉さ」
・「実直さ」
・「誠実さ」
・「高品質」よりも優先されるようになった。その結果、”Made in Japan”,” Hergestellt in Japan”,” Fabriqué au Japon”などの表記は「高品質の証」では無くなってしまった。資源に乏しい我が国が、先進国の地位を維持するためには、「勤勉さ」と「品質の高さ」が生命線であった筈である。どうしてこんなことになってしまったのか？ 我が国の 22 世紀の日本史の教科書には、「衰退と退廃の平成時代」と揶揄されるかもしれない。
無論、「昭和」の時代にも問題はあった。しかし、「平成」の時代は、大きく日本人が劣化し、自信を失った時代でもあった。
「令和」という新元号には「昭和」の「和」が用いられている。これは「半分昭和に回帰すべし」という願いが込められているように筆者には思われる。令和新時代の日本人には、
「勤勉さ」
・
「高
品質」
・
「責任感」等、「昭和の時代の日本人の美徳」については原点回帰し、かつ、新しい発展も目指すという、まさに「温故知新」の態度が求められると思われる。
★「システム監査人の地位の向上」については、色々な定義があるが、筆者の当面の目標は会社法第 327
条及び第 328 条の改正である。会社法には次の二つの分類軸がある。
・「公開会社」（全部または一部の株式の譲渡に制限が無い会社）〔会社法第２条第５号〕と「非公開会社」
・「大会社」（資本金が 5 億円以上または負債が 200 億円以上）〔会社法第２条第６号〕と「中小会社」「公開会社」と「大会社」には次のような規定がある。
（取締役会等の設置義務等）
第三百二十七条 次に掲げる株式会社は、取締役会を置かなければならない。
一 公開会社二 監査役会設置会社
三 監査等委員会設置会社
四 指名委員会等設置会社
２ 取締役会設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。
）は、監査役を置かなければならない。ただし、公開会社でない会計参与設置会社については、この限りでない。
３ 会計監査人設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。
）は、監査役を置かなければならない。
４ 監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、監査役を置いてはならない。
５ 監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、会計監査人を置かなければならない。
６ 指名委員会等設置会社は、監査等委員会を置いてはならない。

日本システム監査人協会 会報8

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日本システム監査人協会 会報（大会社における監査役会等の設置義務）
第三百二十八条 大会社（公開会社でないもの、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）
は、監査役会及び会計監査人を置かなければならない。
２ 公開会社でない大会社は、会計監査人を置かなければならない。

筆者は、会社法第 327 条・第 328 条を次のように改正するべきであると考えている。これだけで、システム監査人の地位は大幅に向上する。
（取締役会等の設置義務等）
第三百二十七条 次に掲げる株式会社は、取締役会を置かなければならない。
（中略）
５ 監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、会計監査人及びシステム監査人を置かなければならない。
（大会社における監査役会等の設置義務）
第三百二十八条 大会社（公開会社でないもの、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）
は、監査役会及び会計監査人及びシステム監査人を置かなければならない。
２

公開会社でない大会社は、会計監査人及びシステム監査人を置かなければならない。

★この連載では、不況が続いた平成の悪循環を断ち切り、令和新時代において、日本人が再び昭和の輝きを取り戻せるようにするためには、「システム監査人の地位の向上」、そして、「システム監査人自身の力量の向上」が極めて極めて重要であることが明らかとなる。キーワードは「①専門分野の確立」「②法令知識」「③強力な語学力」
である。英国の EU 離脱が確定した結果、英語は EU の公用語でなくなる。独語・仏語は必須である。

3．平成が”暗黒の時代”になってしまった八つの元凶とは？
平成の序盤、バブルが崩壊し、それから失われた 30 年が始まった。さらに、2008 年のリーマン・ショッ
クは我が国の経済に壊滅的な打撃をもたらした。しかし、アメリカ、ドイツ、フランスなどの他の G7 先進国諸国は 1989 年以前よりも経済が成長している。
・何故、平成の時代に、日本人がここまで劣化してしまったのか？
・何故、このようなデタラメがまかり通る時代になってしまったのか？
・何故、他の G7 先進国と異なり、日本だけが回復出来ないのか？
それには次の 8 個の原因・元凶があると考えられる。
★平成が”暗黒の時代”となった「８個の元凶」★
①「新自由主義」的政策による、中間層の破壊と階級の固定化。
②「ゆとり教育」による、学力低下・学級崩壊、及び、モラルの低下③「SI 認定・登録」の廃止(2003 年、2010 年)による、IT 業界の劣化及び IT 有資格者の地位の低下④「製造物責任法」の立法不備による、不備ソフトウェアの放置⑤「研究開発費の一律費用処理」による、頭脳軽視と近視眼的経営⑥ ⑤と合わせ技での「金融検査マニュアル」による開発力低下⑦誤った時価会計の導入による混乱、及び、会計基準の不備⑧数学を知らない経済学者・アナリストの闊歩

個々の論点についての詳細は順次説明するとして、2020 年元旦時点での状況は次のとおりである。
①「新自由主義」的政策による、中間層の破壊と階級の固定化。
★改善傾向★ 「仮想通貨の投資信託の禁止」、「正社員化の推進」、「消費税の軽減税率導入」、「幼保無償化」、「給付型奨学金の拡充」、「食品ロス防止法」、「TPP の無害化の成功」など②「ゆとり教育」による、学力低下・学級崩壊、及び、モラルの低下★改善★「脱ゆとり」が明確化。
「共通テスト」（理系は 5 教科 6 科目、文系は 5 教科 7 科目）は私立の大半に拡大。確率・統計の必須化。英語教育の強化により、中学の必修英単語は 600⇒450(第 1 次
ゆとり)⇒750⇒750(第 2 次ゆとり)⇒750⇒1800（最新）。
日本システム監査人協会 会報9January 2020

日本システム監査人協会 会報※1.特に、「第一次ゆとり教育（寺脇世代）」(1966/04/02～1978/04/01 生まれ)は深刻。「指導要領」＝「最低限」ではなく「標準」と定義されたため、一部の地域を中心に、「指導要領を超える教育」に対するバッシングの嵐が吹き荒れた。受験産業でも、アンケート制度の悪用により、「＋α」を教える教師が解雇される事態が多発。まさに「悪貨が良貨」を駆逐する事態となった。固有値・固有ベクトル・テーラー展開、ベクトルの外積、電子のオービタルなどが、受験生の頭から事実上消滅。
私立・公立格差が(特に理系で)拡大した。
※2.「必要条件・十分条件」、「順列・組合せ」、「確率」、「統計」は数Ⅱの一部の「確率・統計」
だったが、3 年次配当が多く、大半の文系は履修せず。（出題は京大・一橋のみ）⇒この世代は「テストの網羅性」、「統計的判断」が極端に弱い。
③「SI 認定・登録」の廃止(2003 年、2010 年)による、IT 業界の劣化及び IT 有資格者の地位の低下★未解決★
④「製造物責任法」の立法不備による、不備ソフトウェアの放置★未解決★
⑤「研究開発費の一律費用処理」による、頭脳軽視と近視眼的経営★やや改善★連結会計への IFRS(研究開発費は資産計上が義務)導入の推進によりやや改善したが、根本的解決には至らず。更に、「連結財務諸表規則」の抜け穴が悪用されるなど、根本的解決が必要。
※2006 年以降、我が国では、G7 先進国では唯一、研究開発費が一律費用処理される。しかも、税法上は約 5％程度しか損金算入できない。
「費用になるが損金にならない」というのは、罰金・課徴金・接待交際費と同列の扱いであり、早急なる制度改正が必要である。つまり、研究開発をすればするほど赤字になり、かつ、節税にもならない。このことは、我が国の製造業の新製品開発の重大な足枷となっている。
⑥ ⑤と合わせ技での「金融検査マニュアル」による開発力低下★改善★2010 年、「金融検査マニュアル」が廃止。
「貸し渋り」・「貸し剥がし」の義務的要因は消滅 金融
検査マニュアルには、「3 年連続で赤字になった企業からは、貸し剥がしをすべし」という規定があり、リーマン・ショック後の我が国の恐慌の深刻化、倒産の多発の一因になったとの指摘もある。
⑦誤った時価会計の導入による混乱、及び、会計基準の不備★改善★持ち合い株の崩壊、損切りを誘発した「部分純資産直入法」が禁止。
★改善傾向★ IFRS16（リース）及び「セール&リースバック取引」の売買不成立化、及び、
現在 ASBJ で開発中の「新リース会計基準」⑧数学を知らない経済学者・アナリストの闊歩★改善★ 「脱ゆとり」が明確化。
「共通テスト」（理系は 5 教科 6 科目、文系は 5 教科 7 科目）は私立の大半に拡大。確率・統計の必須化。
「理数探求」には「ベクトル解析」(高校物理にも必要な、ベク
トルの内積・外積・多変数の微積)導入の方向。カリキュラム策定は、数学者ではなく、工学・物理・
数理物理学者に限定すべき。

4．「SI(システム・インテグレータ)認定登録・制度」の廃止(2003 年、2010 年)による、IT 業界の劣化及び IT 有資格者の地位の低下「システム・インテグレータ認定」制度とは、次の全ての要件を満たす企業に付与された（有効期間は 2 年で更新制）認定制度であり、概ね 100 社程度に付与された。また、「認定」の一歩手前の段階として、「システム・インテグレータ登録」が行われ、概ね 150 社程度が登録されていた。
（1）情報処理の資格(初級シスアドを除く)のほか、「弁護士」
・「司法書士」
・「行政書士」
・「社労士」・「公認会計士」・「税理士」などの士業の資格をポイント換算し、一定のポイントに達していること、(2）過去 2 年以内に受注価格（税抜き）が 3000 万円以上のシステム開発案件を、要件定義・設計から運用開始までの全工程を遂行した実績が 5 件以上あること。

日本システム監査人協会 会報10January 2020

日本システム監査人協会 会報

特に、租税特別措置法により、システム・インテグレータ認定企業は、次のような非常に強力な税制優遇措置を受けることが出来た。このことは IT 企業にとって、情報処理試験（特に高度区分）の有資格者を大量に育成または中途採用する強力なインセンティブとなっていた。

・（税引前純利益ではなく）売上の 10％までを、4 億円を限度として、「プログラム準備金」として積み立てることが可能。
・「プログラム準備金」への繰入は、全額、損金算入できる。（強力な節税効果）
筆者が IT 業界に飛び込んだのは、バブル崩壊後の 1990 年代後半であった。当時は、IT 会社の開発部の部長・課長クラスは、「システム監査」、「特種（現在のプロジェクト・マネージャ）」などを保有しているのが当たり前であり、高度資格の有資格者は尊敬され、その技術的助言には一定の権威があった。また、会社の WebSite や名刺に「システム・インタグレータ認定」や「システム・インタグレータ登録」の記載があることは、大いなる名誉であり、IT 会社の信用の証であった。
しかし、2003 年の税制改革によって、「システム・インテグレータ認定」が廃止されてしまった。辛
くも「システム・インテグレータ登録」だけは残ったが、税制上の優遇措置がなくなり、IT 企業の資格取得熱は冷めて行った。更に、2010 年の「事業仕分け」で「システム・インテグレータ登録」まで
もが消滅してしまった。その結果、有資格者の地位・発言力は急速に低下し、次のようなことを強弁す
る SE や PM の出現が多発した。
・マスタ 1 行だけ更新するのに、「全行 Delete⇒全行 Insert」型以外の実装を認めない PM,SE。
・Oracle の Enterprise Manager Console が CPU を圧迫するとの思いこみからインストールさせない PM。
・ディスク容量を理由に、Oracle のアーカイブ・ログ・モードを外すことに血道を上げる SE。
・データの注入時に邪魔になるという理由で、DB の外部キーによる参照整合性制約を休止(disable)にするのではなく、参照整合性制約そのものを外す SE。
・JAN コード・レベルの「品目」と、荷姿（バラ/ダース/ケース、容器の大きさの区別）を区別した「アイテム」の区別をしないことを強弁する SE。
・ERP システムにおいて、「物流在庫数」(入出庫基準の在庫数)と「経理在庫数」(仕入・売上基準の在庫数で、商品有高帳の在庫数で原価計算の基礎となる）の区別ができない PM,SE。
・会計システムにおいて、制度改正に対する対応の優先度を下げる PM。

5．補足
2019 年 11 月 11 日の報道によると、NTT が発電・送電網整備に６千億円を投資するとことである)。
これまで、電力会社がデータ通信を行ってきたが、その逆バージョンとも言うものであり、2011 年以
降度々指摘されてきた「電力の地域独占」の構図が大きく変化する契機になると思われる。実は、「デー
タ通信会社に送配電に参入してもらう」という構想は、2012 年 6 月 13 日の衆議院の公聴会の冒頭の部分で、前置きとして、提案させて頂いたことの 1 つでもある。実は、この案は、本研究会の神尾博副主査の発案である。いつも示唆に富む提案・助言をして下さる神尾博氏に、この場を借りて、御礼申し上げたい。
※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等については、必ず、御自身でご担当の会計士その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。

<参考文献>(1)日本システム監査人協会 2019 年西日本合同研究会講演資料(2)「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕: "In Varietate Concordia", EU の知恵に学べ IFRS では何故そう考えるのか? (MyISBN - デザインエッグ社)(3)「軽減税率」田淵隆明が語る、「国際取引における連結上の照合・相殺消去」再考: ～洋上在庫をどう把握するか?～ ～コンテナ船の Incoterms に注意～ (MyISBN - デザインエッグ社)(4)衆議院「社会保障と税」中央公聴会(2012/06/13)
https://www.youtube.com/watch?v=2ebWyoqk-EY(5)ＮＴＴが発電・送電網整備に６千億円 蓄電池活用し電力最適制御 災害時にもhttps://www.sankei.com/economy/news/191111/ecn1911110028-n1.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報11

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日本システム監査人協会 会報
2019.12

第 246 回月例研究会：講演録
テーマ：【次世代人工知能研究開発の目的と課題 ～AI システムの実装に向けて～】
会員番号 2564 櫻井 俊裕 （月例研究会）【講師】第 1 部：日本システム監査人協会副会長
月例研究会主査 力 利則 氏
第 2 部：ISACA 東京支部調査研究委員 AI 研究会、システム監査制度研究会 AI/IoT 分科会
前財務総括会長・理事 稲垣 敦夫 氏
【日時・場所】2019 年 10 月８日（火）18：30 – 20:30、機械振興会館 地下 2 階ホール（神谷町）【テーマ】第 1 部：
「AI について監査人が考慮すべきこと（監査人の考慮点）」
第 2 部：「AI 時代における監査の取組みとポイント（監査の具体的な取組み方）
」
【要旨】
第1部
2018 年 2 月「月刊監査研究（No531）」に投稿のあった「人工知能－内部監査の専門家が考慮すべきこと」の記事を紹介しつつ AI 時代における監査人として考慮すべきことを紹介する。
1.AI の機会とリスク
2.AI と監査の関係
3.AI 監査のフレームワーク
4.最後に
第2部
「AI 時代における監査の取組みとポイント（監査の具体的な取組み方）」
国内外の企業では、ここ数年新規に機械学習を活用した AI システムを新規に導入したり、導入のためのトライアルを行うケースが急増している。機械学習による AI システムはここ数年で急速に発展してきた新しい形態のシステムであるため、現時点で監査手法が確立されているとは言えない。
本講演では ISACA 東京支部の調査研究活動の成果をもとに監査のポイントを解説する。
1.AI について
2.AI 活用事例
3.AI システムのＩＴガバナンスに関する確認事項
4.AI システムと従来のシステムの各工程比較
5. AI システムの各工程考慮点・留意点【講演録】＜第 1 部＞
１．AI の機会とリスク
AI は、アルゴリズムで動き、アルゴリズムはビックデータに支えられるため、内部監査は、AI に対処することを考える前にビックデータに関する 基礎知識を身に付けなければならない。
ビックデータとは大量に多様な可変性の高いデータ（情報）を指し、組織はビックデータを有効に活用する

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ために、人間が処理／理解できない膨大なデータをマシンが素早く処理するアルゴリズムを開発している。
AI の機会とリスクを理解するための第一歩は、組織のビックデータの機会とリスクを徹底的に理解することである。以下に AI の機会とリスクの例を示す。
＜AI の機会例＞
・データ処理サイクルの短縮
・人間の行動を完全に反復可能なマシン動作に置き換えることによるエラー発生低減
・時間効率の良い活動（プロセス自動化）に置き換えることによる作業時間と人件費の削減
・人間に危険性のある状況下におけるロボットやドローン利用
・特定の市場における特定の商品の販売予測から伝染病や自然 災害の予測向上
・AI 施策による収益や市場シェア向上＜AI のリスク例＞
・特定することが難しい人間の先入観が AI テクノロジーに組み込まれるリスク
・人間の論理エラーが AI テクノロジーに組み込まれるリスク
・不十分な AI のテストと監督が倫理的に問題のある結果をもたらすリスク
・AI 製品やサービスによる危害が財務上や評判上の損害をもたらすリスク
・顧客やステークホルダーが組織の AI 施策を受け入れない、または採用しないリスク
・AI に投資しない場合、組織が競合他社から後れを取るリスク
・AI への投資（インフラ、研究開発、人材獲得）が許容水準の 投資収益率（ROI）をもたらさないリスク

２．AI と監査の関係
内部監査は組織の目的達成能力に関連するリスクと機会 を評価し理解することに熟達している。この経験を活用する と人工知能が短期、中期、長期の価値を創造する組織の 能力に否定的または肯定的な影響を与える程度を評価し、 理解し、伝達するのに役立つ。

３．AI 監査のフレームワーク（1）AI 戦略
内部監査は最初に、組織の AI 戦略を検討しなければならない。内部監査は経営陣と取締役会が組織目的と合致した熟慮した AI 戦略を策定する重要性を認識する手助けをすべきである。
（2）AI ガバナンス
AI ガバナンスとは、組織目的の達成を追及して組織の AI 活動を指示・管理・監視するために導入された構
造・プロセス・手続きを指す。アカウンタビリティと監督体制を確立し、責任者が AI を効果的に監視するのに必要なスキルと専門知識を確保し、組織の価値観が AI 活動に反映されるように支援する。
（3）人的要因
意図的でない人間の判断の偏りが AI 設計に影響するリスクが特定され管理されること。AI の結果が目的への達成が効果的にテストされていること。AI のアウトプットは合法的に、倫理的に、責任ある形で使用されていることが管理されることが必要である。
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これらのフレームワーク構築において、AI のブラックボックスはより大きな課題になる。

４．最後に内部監査の専門家は、次のデジタル領域フロンティアになり得る人工知能に後れを取ることはできない。
内部監査人は、AI の基本、内部監査が果たせる役割と果たすべき役割、および AI のリスクと機会を理解しなければならず、「フレームワーク」を活用して、AI に関連するリスクマネジメント、コントロール、ガバナ
ンスの各プロセスの有効性を 評価し改善するために規律ある姿勢で体系的な手法を使用すべきである。

＜第２部＞
１．AI について
AI は、『強い AI』：人間の知能そのものを持つ『強い AI』と、人間が知能を使ってすることを行う（「知能があるように見える機械」）『弱い AI』に分類できる。現在実用化されている AI は、『弱い AI』であり、『強い AI』が実現するとシンギュラリティが起こると予想されているが、 実現にはまだ時間がかかる見込み。現段階で AI が活用されている分野は、ディープラーニングを中心とした機械学習利用した画像認識、音声認識、
自然言語処理等があり、ディープラーニングには以下の特徴がある。
＜ディープラーニングの特徴＞
・なぜ結果が導き出されたかについて知ることができない （説明ができない）
・人間が期待する結果とは異なる結果を導き出す恐れがある
・バグゼロでも人間の期待に沿わない結果が導き出される可能性がある
・過学習発生により新たなデータに適応できない場合がある
・稼働後の品質保証が困難

２．AI 活用事例
ISACA 東京支部 AI 研究会の日本国内調査では以下の AI 技術活用事例が存在する。
（1）建設業・・・自動運転、非破壊検査、画像認識、シミュレーション、 IoT の制御（2）自動運転・・・各種技術との複合的なインテグレーション（3）ヘルスケア・・・VR、画像認識、データ解析、音声認識、他（4）流通業・・・画像認識顧客行動分析、EC サイト活用、スマートフォンアプリデータ分析、データ解析（5）ものづくり・・・画像認識、データ解析、製造設備制御、VR（6）金融機関・・・画像認識、音声認識、データ解析、チャットボット
事例調査の結果、AI システムの構築目的は以下に大別されることが分かった。
＜AI 導入の目的＞
・業務効率化：金融機関など大量の伝票を取り扱ったり、定形業務が多い業界で導入事例が多い業務効率化には、業務時間短縮、スループットの向上なども含まれる
・業務高度化：自動運転や流通業における顧客の行動分析など、従来できなかったことが AI を活用してできる ようになることでイノベーションを起こす。業務高度化には業務精度向上も含まれる
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・少子高齢化対応：少子高齢化により優秀なベテラン社員の退職に備えそのノウハウや技能を、AI を使って承継する ニーズであり、製造業の検査や生産設備の制御金融機関の査定業務にこの目的が多い
・人手不足対応：建設業や飲食業など慢性的な人手不足を抱える業界において、要員の代替としてロボットと組み合わせて導入されることが多い

３．AI システムの IT ガバナンスに関する確認事項
経済産業省「システム管理基準」平成 30 年 4 月 20 日の管理項目をもとに、AI システムの企画、 開発、運用を行う際、
通常のシステム管理項目に追加して管理すべき AI 特有の管理項目について以下に記載する。
(1)情報システム戦略遂行のための組織体制
・AI に関する最新の技術動向を調査した上で、「技術採用 方針」を作成しているか(2)情報システム部門の役割と体制（a）情報システム部門長は、経営陣の承認を得て、組織の規模及び特性に応じて、情報システム 部門における職務の分離、専門化、権限付与、外部委託等を考慮した体制を構築していること
・AI システムを構築するために必要なスキルを持つ人材を確保しているか・AI に関しスキルを持つ人材が社内にいない場合、外部人材の活用を検討しているか・AI 開発と活用による AI と人の役割分担の変化、課題および制約条件について確認しているか・人が行っている業務を AI に置き換える場合、余剰となる人材配置転換を含む要員計画作成しているか(b) 経営陣は、情報システム戦略においてコンプライアンスを考慮することを指示していること
・AI に関する法規制上の課題や法改正などの動向を把握しているか・個人情報保護や倫理に関する問題が発生するリスクに検討しているか(3)リスクマネジメントの評価・指示・モニタ(a) 経営陣は、情報資産に対するリスクマネジメントの方針を明確に指示すること
・AI の特性を踏まえたリスク対策について検討されているか（人の意図しない方向への学習、過学習、データトレンドの変化による機械学習への影響 など）(4)調達の管理・AI システム導入に際し、調達方法について適切に検討されているか確認しているか

４．AI システムと従来システムとの各工程比較
AI システムの開発工程は、従来のシステム開発工程とは異なり、PoC プロセス（概念実証）が必要となる特徴がある。
＜従来システム開発工程＞

企画→開発（要件定義、瀬敬・開発・テスト）→運用・保守＜AI システム開発工程＞ 企画→PoC（仮設立案、仮設検証）→開発（PoC を踏まえた要件定義、リリースのための分析）→運用・保守（品質・性能のモニタリング&チューニング）

５．AI システムの各工程考慮点・留意点
AI システム開発における、各工程での考慮点・留意点を以下に記載する。
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日本システム監査人協会 会報(1)企画フェーズの考慮点・留意点
プロジェクト計画の管理(a) 経営陣は、プロジェクト運営委員会を設置すること・AI システムに関する知見があるメンバーを加えたプロジェクト運営委員会を設置しているか(b) PM は、プロジェクト計画を策定し、プロジェクト運営委員会の承認を得ること
・AI システムが自社の経営に役立つものなかについて検討されているか
・PoC を行い学習データとアルゴリズムの検証を行うスケジュールとなっているか(2)PoC 工程における留意点(a)PoC を行い品質目標が達成できるかどうか検証すること・PAI システムを導入するための評価基準や KPI を定めているか確認する
・学習データを AI のアルゴリズムにトライアルとして実装し、KPI としての品質目標を検証しているか＜PoC 工程での確認事項＞
・最適なアルゴリズムを選定しているか・アルゴリズム選定に際しサービス提供元やシステム構成を考慮しているか・客観的な評価基準に基づきアルゴリズムを評価しているか・アルゴリズムの選定と合わせて、教師データの使用の要否を判断しているか・教師データや対象となる業務データの数量・分布・品質がアルゴリズムに最適か評価しているか
・テスト方式の妥当性に関し説明可能か
・学習済みデータや教師データの購入の可否や学習済みデータ・モデルの採用を検討しているか・過学習が発生しないか確認しているか／過学習が発生した場合適切な是正措置をしているか(3)要件定義工程における留意点
・最適なアルゴリズムや最適な教師データを含む学習データの選定についてステークホルダーとのレビューにより確認しているか・教師データを外部から調達する場合、自社のデータを用いて追加学習が可能となっているか
・学習データを継続的な調達についてデータ取得計画が作成されているか・AI がシステムの目的に沿う働きをする確率と影響度に基づいて優先順位付けを行っているか
・予算とスケジュールへの影響についても検討しているか・AI システムのモニタリングタイミングとモニタリング内容、チューニング方法を検討しているか・AI システムが使用できない状態となった場合のコンティンジェンシープランを検討しているか・AI システム使用終了後の対応や AI システムで使用したデータの廃棄方法を検討しているか(4)開発フェーズにおける留意点①開発ルールの管理
・AI 固有の開発言語（Python など）コーディング規約が策定されているか・AI システム特有の開発に関するルールが定められているか②基本設計の管理・AI システム特有の機械学習に関する要件を含んだ基本設計が行われ設計書が作成されているか
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日本システム監査人協会 会報③詳細設計の管理
・PoC の検証結果をもとに学習データの作成方法、学習データの保管方法が明確になっているか
・学習データの保管方法については、障害や災害対策についても考慮されているか④実装の管理・AI 特有の学習データやアルゴリズムがスケジュールどおりに AI システムが実装されているか⑤システムテスト（総合テスト）の管理
・AI 特有のテスト（適合率、再現率、認識率などの評価など）が行われ、基準を満たしている・AI 適用する業務別に機械学習期間が明確となり、評価基準に基づき評価できることを確認しているか・AI 特有の評価基準を満たさない場合、適切な対策を実施しているか⑥移行の管理・AI 特有の品質目標の観点から、AI に関する品質目標を満たした上で本番移行しているか・プロジェクト運営委員会は適切に移行の承認を行っているか・AI システムが使用できない状態となった場合、コンティンジェンシープランが発動可能か(5)運用・利用フェーズにおける留意点①運用管理ルール
・継続的モニタリングを行い、目的と違う方向の学習が判明した場合、速やかに是正措置がなされるか・是正措置についてチューニング計画書・運用計画書に基づき専門知識を持つ者が行っているか
・世の中のトレンドの移り変わりなどで目的と乖離が生じている場合、学習データを見直しているか②データ管理・通常のデータとは別に学習データの管理ルールが定められているか、管理ルールに従い適切に学習データが適切に管理されているか③インシデント管理・AI 特有のインシデントについて管理し、インシデントの原因を究明しているか・AI 学習の不具合による予期せぬ問題発生時、法令や当該企業ルールに基づき適切に対処されているか
・回復不能な問題や倫理的な問題が発生した場合、AI システムの運用を停止できるようになっているか④変更管理・AI 特有の変更（機械学習アルゴリズム、学習データの更新など）が適切に管理されているか⑤リリース管理・AI 特有のリリースについて管理し、性能が出ない場合は是正処置を取っているか(6)保守フェーズにおける留意点①保守ルール・AI のアルゴリズム、学習データなど AI 特有のシステムやデータを保守の対象としているか・AI のクラウドサービスを利用している場合クラウドサービスの利用分も保守に含めているか②リリース管理・機械学習の精度向上に関する修正を適切に行なっているか・機械学習のアルゴリズムを変更する場合は、学習データとの整合性を取っているか
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日本システム監査人協会 会報

・機械学習と学習データデータの整合性に関するテストを実施し、目標としている性能が出ているか・学習データについては、安定的に目的に沿ったデータが必要な量入手できているか③変更管理
・AI 特有の変更（機械学習のアルゴリズム、学習データの更新など）管理が適切に行われているか(7)事業継続管理における留意点①リスクアセスメント
・機械学習の AI が想定していない学習を行い、トラブルが発生した場合のリスクにも含めているか・AI に関する法令の制定や改正により、対象となる事業が影響を受けていないか
・AI に関する技術革新の速度が早いため、システムが陳腐化していないか②システム復旧計画の管理
・教師データを含む学習データのバックアップと使用するアルゴリズムについて整合性が取られた上でバックアップが実施され、確実に復旧できるか・AI システムが使用できない状態となった場合、コンティンジェンシープランが発動できるか・重要なシステムでの AI 活用時、定期的にコンティンジェンシープランに関する訓練が行われているか(8)人的資源管理①教育・訓練の管理
・AI に関する人的資源の一覧を作成し中長期的な観点から人材の育成を含め検討されているか・AI を適用するために必要な内外の人的資源のスキルとコンピテンシー、現在の利用可能なスキルとコン
ピテンシーを定義しているか・AI システムを開発、保守するためにデータサイエンティストなどの AI の専門知識を持った人材が必要とする知識やスキルについてスキルズインベントリーを定めているか
・人的資源の一覧に基づき、中長期的な観点から AI に関する人材の育成が適切に行われているか【所感】
AI 技術の進歩は日々加速し、システムインフラとして社会の隅々にまで浸透するだろう。人類に取っては身近で欠かせないパートナーとなるはずだ。我々システム監査人はこれら AI の発展を見守り、安全で信頼できる技術への成熟を促す責務があると信じる。
今回の講演では第１部／第２部を通して、AI 利用システムの構築とシステム監査手法が、従来型システムとの比較を用いて、具体的に分かりやすく整理され、非常に有益な示唆を得ることができた。
自分はこれらの知見を基に、AI 技術の発展と素晴らしい未来の到来に向けて、一層の貢献に努めたいと考
えた。
以 上．

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報18

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第 247 回月例研究会：講演録
テーマ：【2025 年の崖問題と DX 推進に向けた政策展開】
会員番号 2422 福田 敏博（月例研究会）【講師】経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課（IT イノベーション課）
和田 憲明 氏
【日時：場所】2019 年 11 月 8 日（金）18:30 – 20:30、機械振興会館

地下 2 階ホール（神谷町）【テーマ】「2025 年の崖問題と DX 推進に向けた政策展開」～DX に向けた課題と今後の方向性～【要旨】
近年デジタル化の進展が急速に進んでいる中で、産業界においては、新しいデジタル技術を活用し、戦略的に新たな付加価値を生みだしていくＤＸが求められている。他方、企業によっては、ＩＴシステムの老朽化や、それに伴うＩＴシステムの保守・運用コストなどの課題に直面しているとの声も聞かれる。経済産業省では、こうした課題やそれに向けた対策を検討することを目的として、昨年、「ＤＸレポート～Ｉ
Ｔシステム「２０２５年の崖」の克服とＤＸの本格的な展開～」として発表した。本講演では、ＤＸ推進に向けた課題や今後の対応策の検討状況について紹介する。

【講演録】
１．DX（デジタルトランスフォーメーション）とは今や注目のバズワード（もっともらしいけれど実際には定義や意味があいまいな用語）の一つが DX。
「Digital Transformation」の略称なら素直に“DT”と呼びたいところだが、「なぜ T じゃなく X？」そのあたりから謎は始まる。さらに、Wikipedia で調べてみると「IT の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる概念」とあり、謎は深まる一方である。
このように謎めいた DX。
本講演ではその本質を探るとともに、会場参加者との議論を深める機会となった。

２．DX の負と正の側面について
DX の本質といえば、まず「新たなデジタル技術を活用して事業を変革する」イメージが頭に浮かぶ。これが「DX の正」の側面であり、今後ビジネスの付加価値を高めていくことである。しかし、そのような「DXの正」を進めようとすると、足かせになることが浮き彫りになる。融通の利かないレガシーな既存システムの存在である。これが負の遺産のように重くのしかかるため「DX の負」の側面と呼ばれるのだ。
これまでの月例研究会でも「ラン・ザ・ビジネス」という言葉を何度か聞いた。約 6 割にあたる企業の IT
関連費用を見ると、約 80％は現行のラン・ザ・ビジネス（維持・運用）に割り当てられており、戦略的な IT
投資に資金・人材を振り向けられていないと。まさにこれが「DX の負」を示すものであり、このラン・ザ・
ビジネスの割合を下げていくことも DX の本質なのである。

３．2025 年の崖
SAP ERP のサポート終了が 2025 年ということから、「2025 年の崖」として紹介されることも多い。ただ、これには社会的課題である「人材不足」、そして「DX の負」の側面などが複雑に絡んでいることを、今回改めて再認識した。

日本システム監査人協会 会報19

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日本システム監査人協会 会報

・市場の変化に対応したビジネスへのデータ活用が進まない
・技術的負債（ラン・ザ・ビジネス等）の負担増
・システム要員不足によるシステム障害やセキュリティリスクの増加
そういった「経営面」「技術面」「人材面」の課題により、2025 年以降、最大 12 兆円／年（現在の約 3 倍）の経済損失が生じる可能性があるという。

４．DX の推進に向けた対応策についてDX を実現するための課題解決には、「ユーザ企業＋ベンダー企業」の産業全体での取り組みと、それを後押しする政府の環境整備（法改正等）が必要だ。それに関しては、以下の項目についての説明があった。
１）企業のデジタル経営改革
戦略的システム利用に関する指針を策定（＝デジタルガバナンス・コード）。それを踏まえた推進優良企業を認定（＝DX 格付（仮称））。
２）産業の基盤づくり
企業の枠を超えたデータ活用のアーキテクチャ（共通技術仕様）を設計する専門家を育成。IPA（情報処理推進機構）に産業アーキテクチャ・デザインセンター（仮称）を新設。
３）安全性の確保
政府調達におけるクラウドサービスの安全性評価機能を IPA に追加。さらには、情報処理安全確保支援士の能力を維持・向上する更新手続き等の導入。

【所感】
実は諸事情により 2 時間の講演予定が１時間くらいで終了。残り１時間を質疑応答に充てる運びとなった。
当日は司会進行役も担っていたため、この先どうなるのか大変焦ってしまった。しかし、会場から質問者が一人二人と増えるにつれ議論がエスカレート。とてもライブ感のある有意義な月例研究会へと盛り上がったのである。また、質疑に対する和田様の本音ストレートなお答えも、会場参加者の心を大きく動かしたのではないだろうか（その場限りの発言ということで、ここでは内容の掲載は控えるが…）。
私は「DX」と聞くと、まず自動車の車種グレードに昔よくあった「デラックス」を連想するが、皆さんはどうであろう。ちなみに「DT じゃなく DX」なのは、英語圏では“Trans”を“X”と略すことが多いかららしい。
「DX」が単なる流行語で忘れ去られることなく、これからデジタル化の本質（ビジネスの付加価値）を追求
した取り組みになることを大いに期待したい。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報20

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日本システム監査人協会 会報
2019.12

法人部会【法人会員紹介】
会員番号 6017 齊木孔二

（法人部会）

法人部会にはさまざまな企業があり、各会員企業がシステム監査を通じて交流することで、情報収集や人脈など様々なことを自社の役に立てています。今回は監査会社としては“日本初のシス
テム監査専門会社”である「情報システム監査株式会社」を紹介します。

情報システム監査株式会社＜沿革＞
当社は、1985 年に数名の会社としてシステム監査業務を開始
してから 35 年目となります。2019 年 9 月現在で従業員は 60 名となっています。
東京、名古屋、大阪に拠点がありますが、創業の地である大阪
を含む西日本エリアに多くのお客様を抱えています。特に、1999
年に京都府某市で発生した住民基本台帳データの大量漏洩事件で、個人情報の流出防止のための対策を中心としたシステム監査を実施したことが、自治体における本格的なシステム監査の幕開けでした。

＜事業内容＞
社名から、システム監査のみ生業にしていると思われがちですが、当社は創業当時より、IT サービス企業として「システム監査＆コンサル」「システム開発＆運用」「教育＆人財育成」を事業の 3 本柱 としており、若手社員には IT スキ
ルを習熟させたのち、専門分野に進ませることを基本方針としています。この「3 本柱」は、それぞれが独立した事業として運営されながら、互いに密接に関わり合っています。

「システム監査＆コンサル」部門には社員の 4 割が所属しており、システム監査、情報セキュリティ監査、
情報セキュリティ対策支援、システム調達支援、認証取得支援（ISMS や P マーク）、IT 内部統制支援などを実施しています。当該部門にはベテランの監査人やコンサルタントが多く、彼らは豊富な経験に頼るだけでなく新しい知識の吸収にも積極的です。案件ごとに彼らがチームに参加することで、ベテランの知見を活かした考察や分析による、より深みのある監査やコンサルを実現しています。
「システム開発＆運用」部門では、様々な分野の IT エンジニアによる SE サービスを実施しています。なお、「システム監査＆コンサル」部門の者はシステムに精通している必要があることから、「システム開発＆日本システム監査人協会 会報21

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日本システム監査人協会 会報運用」部門の出身者が多く、情報セキュリティに関する技術監査（インフラ技術者はプラットフォーム診断、
Web 開発技術者は Web アプリケーション診断）に従事する者もおります。また、最近では IT の知見を活かした顧客の社内 SE の立ち位置での支援等のコンサルに近い業務が増えつつあります。
「教育＆人財育成」部門では、IT に関する様々な分野の研修について、当社主催の研修だけでなく、講師派遣やテキスト教材・コンテンツ開発等のサービスを実施しています。本協会の「地方自治体向け情報セキュ
リティセミナー」への講師派遣の実績もあり、千葉県某市については 2011 年に実施して以来、現在も継続
して依頼をいただいています。また、公認システム監査人の「特別認定講習機関」としてシステム監査人の資格を研修により認定する業務を東京と大阪で実施しています。
なお当社のサービスの具体的な内容は以下の URL をご参照下さい。
https://www.isanet.co.jp/solution/＜監査人に対する当社の思い＞
IT に関連する多種多様な業務を行ってきたからこそ、当社には「自前で監査人を育てられる環境がある」と考えています。監査人を目指す場合は、「システム開発＆運用」部門でシステム技術者としての能力を磨いたり、「教育＆人財育成」部門で体系的に IT 技術やプレゼン能力を磨いたりして、基礎を身につけてから「システム監査＆コンサル」部門で監査人として活躍することができます（例えば筆者の場合、新卒入社後に「システム開発＆運用」部門に配属となって 7 年研鑽の後、「システム監査＆コンサル」部門に異動して15 年目になり、一人前の監査人として活躍しています）。なお、中途採用の方などで適性や素養が認められれば、入社してすぐに「システム監査＆コンサル」部門に配属されることも可能です。様々な業務に従事できるチャンスがあり、また、監査人を志す場合には、その思いを大切にしながら育て、活躍の場を与えられることが、当社の特徴になると考えています。

＜まとめ＞
当社は、システム監査を情報システムの健康診断と位置付け、情報システムの安全性・信頼性・効率性の確保の一助となることを目標として業務を推進しております。社員の日々の自己研鑽や、従事した業務に誠
心誠意取り組むことの積み重ねが、当社の掲げる“企業使命”にある「未来社会の健全化」につながると考えております。
この「未来社会の健全化」の一助となるべく、100 年先にも継続する会社を目指してまいります。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報22

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日本システム監査人協会 会報
2019.12【個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直し制度改正大綱（骨子）】速報会員番号 1760 斎藤由紀子 （個人情報保護監査研究会）

2019 年 11 月 29 日、第 128 回個人情報保護委員会より【個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直し制度
改正大綱（骨子）】が公表された。
「骨子」をもとに、2019 年内に大綱を取りまとめ、パブリックコメントを求めた上で、2020 年の通常国会（召集 1 月中旬、当初会期 150 日）への個人情報保護法の改正法案提出を目指す予定とのことである。
https://www.ppc.go.jp/news/press/2019/20191129/「骨子」は、以下の構成となっている。

Ⅰ．個人データに関する個人の権利の在り方
Ⅱ．事業者の守るべき責務の在り方
Ⅲ．事業者における自主的な取組を促す仕組みの在り方
Ⅳ．データ利活用に関する施策の在り方
Ⅴ．ペナルティの在り方
Ⅵ．法の域外適用の在り方及び越境移転の在り方
Ⅶ．官民を通じた個人情報の取扱い

12 月 4 日にはリクルートキャリアの「リクナビ DMP フォロー」と呼ぶ内定辞退率を提供するサービスで、Cookie を利用した情報について企業側において特定の個人を識別できることを知りながら、提供する側では特定の個人を識別できないとして、個人データの第三者提供の同意取得を回避し、法の趣旨を潜脱した 極
めて不適切なサービスを行っていた、として是正勧告が行われた。
https://www.ppc.go.jp/news/press/2019/20191204/

通常国会での成立を目指すタイミングでのこの事件がどのように影響するのか、また、個人の権利、デー
タ利活用、越境移転など、法制定におけるレベル感や、JIS Q 15001:2017 との関連についても注視して行
きたい。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報23

January 2020

日本システム監査人協会 会報
2019.12

支部報告 【 西日本合同研究会 2019 】
会員番号 0655 荒牧 裕一（近畿支部）
会員番号 1531 金子 力造（近畿支部）

１．統一テーマ 「スマート社会とシステム監査」
２．開催日時2019 年 11 月 23 日（土） 13:00~17:30（研究会）
2019 年 11 月 24 日（日） 10:00~12:00（データセンター視察）

３．開催場所

大阪大学中之島センター

10 階 佐治敬三メモリアルホール

４．開催概要西日本の５支部（北信越、中部、中四国、九州、近畿）が毎年持ち回りで開催している西日本合同研究会
を、今年は大阪市にて開催しました。
統一テーマは「スマート社会とシステム監査」であり、スマート社会を担う IT 技術とそのシステムに対する監査の視点を含めた研究発表と議論を行いました。その概要を報告します。

（１）研究会（1 日目）①本部講演「DX の現況とシステム監査の可能性」

講師：SAAJ 副会長 三谷慶一郎 氏

まず基調講演として、SAAJ 本部よりお越しいただいた三谷氏にご講演いた
だきました。
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、企業における重要な経営課
題になっていますが、必ずしも十分な効果創出にはつながっていません。DX
を大きな成果に結びつける鍵は、デジタル技術の導入だけでなく、組織や人材を含むガバナンスを強化する点にあるとのことでした。さらに、経済産業省の一連の DX 政策（「DX 推進指標」、「デジタルガバナンス・コード」）の最新の検討状況のご紹介や DX 推進におけるシステム監査人の活躍の可能性についてもお話しいただきました。

②支部講演 1「AI システムをどう監査するのか？」

講師：SAAJ 北信越支部 栃川昌文 氏

北信越支部からは、栃川氏にご講演いただきました。
AI の時代においては、AI が間違った判断をしたことによって企業活動に大きな影響をもたらすことが考えられ、そのリスクへの対処が重要な課題になると思われます。そのため、AI 時代におけるシステム監査には、こうした AI に関するリスクに対して企業がどう対処しているのかを評価することが求められます。本講演では、AI のシステム監査をどのように行ったらいいかを、AI の特徴や開発方法をもとに考察され、その方向性を示していただきました。

日本システム監査人協会 会報24

January 2020

日本システム監査人協会 会報③支部講演 2「スマート社会を支えるプロセスイノベーション人材とシステム監査」
講師：中部支部 久保田秀男 氏
中部支部からは、久保田氏にご講演いただきました。
スマート社会を支える、強固な品質体制を構築するプロセスイノベーション
人材の育成について、2019 年 11 月 9～10 日に開催された SAAJ 中部支部・
北信越支部・JISTA 中部の合同研究会でのワークショップの成果を踏まえた発表をしていただきました。実際にワークショップに参加された会員からの補足
説明や、会場からの質疑応答も活発になされ、具体的な事例を用いたワークショップへの関心の高さが伺えました。

④支部講演 3「超スマート社会 日本政府と新興国の動き」

講師：九州支部

荒添美穂 氏

九州支部からは、荒添氏にご講演いただきました。
スマート社会（Society 4.0）実現によって、理論的な地理的情報格差は激減し、国際的な SDGs 推進にも後押しされて、新興国のネット活用ビジネスが加速しています。さらに、日本政府が強力に推進を打ち出した超スマート社会（Society 5.0）の本格的な到来が目前となり、小規模事業者間や海外企業間でのビジネス連携が進むことは間違いありません。本講演では、このよ
うな超スマート社会における問題点について、コンサルタントならではの視点で整理して発表していただきました。

⑤支部講演 4「消費税複数税率時代のキャッシュレス社会&AI 時代にあるべきシステム監査人の資質とは？」

講師：近畿支部 田淵隆明 氏

近畿支部からは、田淵氏にご講演いただきました。
本年 10 月 1 日消費税の複数税率導入における教訓や、2021 年 4 月に強制適用される「新会計制度」対応と IFRS16 の「新リース会計対応」を例に、新しい法
令や制度とシステム監査人との関わりについて発表された。また、AI 時代の到来により、士業の一部はピンチではないかと言われ始めているが、AI に負けないた
めのシステム監査人の有り方についても論じていただきました。

（２）データセンター視察（２日目）
西日本支部合同研究会 2 日目は、講演会会場近くのデータセンターを視察しました。SAAJ 近畿支部では、支部活動に役立てるため、2009 年 3 月から独自ドメインを取得し、ホスティングサービスの利用を開始しました。以来約 10 年間、メール運用及び支部ホームページからの情報発信を行っています。今回その契約先である、さくらインターネット（株）様のご協力により、データセンターの見学を実現することが出来ました。

①概要説明と質疑応答
最初に建物全体を管理されておられる会社から、データセンターの構造や概要を解説していただきました。
その後、入居されているホスティング会社も含め質疑応答を行いました。今年はアマゾンや楽天などデータセンターが関係する障害も発生していましたので、障害時対応やバックアップの仕組み、入退室監視、温度監視、電源トラブル、TIER4 対応、水害や地震の対応など質問は多岐にわたりました。北海道地震の日本システム監査人協会 会報25

January 2020

日本システム監査人協会 会報

対応や燃料の優先供給など、大変具体的で興味深いお話を聞くことが出来ました。

②サーバフロア見学
ホスティング会社が入っているサーバフロアの一部を見学しました。多くのラックが並んでおり、入退室や監視、セキュリティの仕組み、サーバ冷却システム、消火設備、耐震対策など詳しく説明していただきました。
冷却システムは色々なタイプがあるようですが、ここは床全体から冷気が上がってくる方式でした。消火はCO2 ではなくチッソガスで、これは人体への影響が少ないからだそうです。

③電力設備フロアおよびバッテリーフロア見学
建物地下には「とう洞」と呼ばれる大きなトンネルがあり、そこから通信ケーブルと高電圧の電線が来ています。川のすぐそばなので、浸水リスクについて質問が出ましたが、土台そのものが高く作られ、かつ地下階は船のような構造になっており、扉もハッチ式だそうです。バッテリーは、想像していた大型蓄電池ではなく、無数の小型 UPS がフロア一杯に並んでいました。停電の際は、まずこの UPS で短時間バックアップを行い、その間に発電機を起動するとのことです。

④屋上発電設備及びヘリポート見学
屋上にある発電設備を見学しました。ただし燃料は地下にあるので、まずポンプを動かすための燃料は、屋上に常備しています。発電機の訓練は、毎月行っているとのことでした。備蓄する燃料の劣化について質問が出ましたが、重油ではなく軽油を使っているので比較的長期間保つようです。この発電で約 20 時間持たせるとのことでした。
ただし、大規模災害時にはやはり燃料輸送が心配であると、職員の方が懸念されていました。
最後に最上階のヘリポートで記念撮影を行いました。
今回はサーバフロアだ
けで無く、建物の電源設備
や発電設備まで見学でき、
セキュリティや BCP などの観点から具体的な話を聞けて大変興味深く勉強になりました。
休日にもかかわらず、ご対応いただきました、さくらインターネット株式会
社の社員様とデータセン
ター職員の皆様には、改めて御礼申し上げます。
■さくらインターネット株式会社データセンターご紹介> https://www.sakura.ad.jp/corporate/corp/business.html#dataCenter-business
以上

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報26

January 2020

日本システム監査人協会 会報
2019.12

注目情報（2019.12）■情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）制度の見直しについて【IPA】

2019年12月13日

2019 年 12 月 6 日（金）に、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律が公布されました。この改正法において、登録セキスペの更新制の導入および義務講習の実施事業者の追加が行われました。改正
概要等は以下のとおりです。

【改正概要】（1）更新制の導入
登録された資格に有効期限が設けられ、登録を行った日から 3 年間となります。期限内に義務講習を受講し、登録セキスペ自らが更新手続きを行う必要があります。更新手続きが行われない場合には、登録が失効します。
（2）義務講習の実施事業者の追加
これまで、資格維持に必要な講習は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）だけが実施していました。
今後は、一定の条件を満たした民間事業者等の講習も対象となります。
（民間事業者および講習内容などの詳細は未定です。）

https://www.ipa.go.jp/siensi/kaisei.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報27

January 2020

日本システム監査人協会 会報
2019.12【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
４
９
回

日時

2020 年 1 月 21 日(火) 18:30～20:30

場所

機械振興会館

テーマ

クラウドサービスに関する安全性評価制度について

講師

講演骨子
参加費
お申込み

地下 2 階ホール

経済産業省 商務政策局 情報経済課

課長補佐

関根 悠介 氏
総務省・経済産業省において 2020 年度中の制度立上げを目指して現在検討されている標題制度に関する主旨、概要、今後の予定について解説する。
SAAJ 会員 1,000 円

非会員 3,000 円

https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/249.html■SAAJ 月例研究会（東京）日時2020 年 3 月 17 日(火) 18:30～20:30

場所

機械振興会館

テーマ

講師

第
２
５
０
回
講演骨子

参加費
お申込み

地下 2 階ホール

コーポレートガバナンスコード時代の IT ガバナンス～ガバナンス機関から内部監査部門への期待～
一般社団法人

実践コーポレートガバナンス研究会

理事

大谷 剛 氏2018 年に一回目の改訂を受けたコーポレートガバナンス・コードに対して、所謂「フルコンプライ」を表明する会社は決して珍しくなくなった。上場各社にとって、同コードへの外形的準拠はもはや所与の条件である。一方同コードの本質は取締役会の在り方を、マネジメント型からモニタリング型への移行を促進する点にあろう。この本質を如何に捉えて実現していくか、そのプロセスをステークホルダーに対して透明性をもって説明していくことが、次の段階として各社に求められるタスクとなる。このプロセスを確行するため、取締役会が取り組むべき今日的課題を俯瞰し、IT ガバナンスに関する論点を整理する。さらに内部監査部門を課題解決ための重要なプロフェッ
ショナル・パートナーとして再定義し、双方の新たな関係性について考察する。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
後日協会ホームページに掲載致します。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報28

January 2020

日本システム監査人協会 会報
2019.12

協会からのお知らせ ＣＳＡ／ＡＳＡ資格更新手続きについて【

ＣＳＡ／ＡＳＡ資格をお持ちの方へ：資格更新手続きについて】

2020年度公認システム監査人及びシステム監査人補の更新手続きのお知らせです。
・資格認定期限が2019年12月31日で満了となる方について、認定の更新手続きを行います。
・資格更新申請の受付期間は2020年1月1日（水）から1月31日（金）までの1か月間です。
・今回の更新対象者は、資格認定番号が下表の方です（2014年度よりすべて2年度ごとの更新です）。

取得年度

CSA 認定番号

ASA 認定番号

2020 年 1 月更新

ご参考2021 年更新

1

2002 年度

K00001～K00253 H00001～H00193○

2

2003 年度

K00254～K00320 H00194～H00263○

3

2004 年度

4

2005 年度

K00358～K00401 H00317～H00384○

5

2006 年度

K00402～K00447 H00385～H00433○

6

2007 年度

7

2008 年度

8

2009 年度

K00519～K00540

H00515～H00538○

92010 年度

K00541～K00553

H00539～H00557○

10 2011 年度
112012 年度

12 2013 年度
132014 年度

14 2015 年度
152016 年度

16 2017 年度
172018 年度

K00321～K00357

K00448～K00478

H00264～H00316

H00434～H00473

K00479～K00518 H00474～H00514

K00554～K00568 H00558～H00572
K00569～K00580

○
○

○
○

○

H00619～H00625

K00631～K00641 H00626～H00634
K00642～K00653○

H00596～H00602

K00607～K00615 H00603～H00618
K00616～K00630○

H00573～H00586

K00581～K00596 H00587～H00595
K00597～K00606○

H00635～H00644○○○

・資格更新申請には、更新申請書や継続教育実績申告書などの提出が必要です。準備をお願いします。
・更新手続きの詳細は、HP の「CSA の資格をお持ちの方へ」(https://www.saaj.or.jp/csa/forCSA.html)
をご覧ください。
以上＜目次＞

日本システム監査人協会 会報29

January 2020

日本システム監査人協会 会報
2019.12

協会からのお知らせ（予告２）【第 1９期通常総会の開催】
会員番号2581 斉藤茂雄（事務局長）

日本システム監査人協会（SAAJ）会員各位■第 1９期通常総会のご案内
日本システム監査人協会の第 19 期通常総会を、下記の通り開催致します。
万障お繰り合わせの上ご出席をお願い申し上げます。
総会、懇親会の参加申込は 2020 年 2 月初より、協会ホームページにて受け付けます。

１．日時：2020 年 2 月 21 日（金）13 時 30 分～（受付開始：13：00）

２．場所：東京都港区芝公園 3 丁目 5 番 8 号 機械振興会館 地下 3 階 研修 1 室
アクセス：http://www.jspmi.or.jp/kaigishitsu/access.html
３．第 19 期通常総会 議事（予定）

13 時 30 分～15 時

13:30 開会
(1) 2019 年度 事業報告の件(2) 2020 年度 事業計画の件(3) 2020 年度 予算の件
(4) 理事選任の件(5) その他
15:00 閉 会
（休 憩）
４．特別講演15 時 30 分～17 時

15:30 開演
演題：日本企業の IT ガバナンスの将来
講師：日本 IT ガバナンス協会 理事長 松原榮一氏
17:00 閉演

５．懇親会

17 時 30 分～19 時

17:30 開場 （機械振興会館 5 階 倶楽部 1）
19:00 閉場

以上
＜目次＞
日本システム監査人協会 会報30

January 2020

日本システム監査人協会 会報
2019.12【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。

ご確認・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程

http://www.saaj.or.jp/index.html

http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf

ください・会員情報の変更方法

特典

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報31

January 2020
【
12 月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月
9月

10 月
11 月

ＳＡＡＪ協会行事一覧 】

日本システム監査人協会 会報
赤字：前回から変更された予定

理事会・事務局・会計認定委員会・部会・研究会
1： 2019 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
13：第 248 回月例研究会
12：理事会：2020 年度予算案
16： CSA/ASA 更新手続案内メール
会費未納者除名承認〔申請期間 1/1～1/31〕
第 19 期総会審議事項確認19-20:第 35 回システム監査実践セミナー
13：総会資料提出依頼（1/7〆切)13：総会開催予告掲示（役員改選あり）26：秋期 CSA 認定証発送
20：2019 年度経費提出期限
7：総会資料提出期限 16:00
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
7：役員改選公示（1/21 立候補締切） 21：春期 CSA・ASA 募集案内
9：理事会：総会資料原案審議〔申請期間 2/1～3/31〕
21：17:00 役員立候補締切
21: 第 249 回月例研究会
31：償却資産税・消費税申告
1：2019 年度会計監査
2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集
1：総会申込受付開始（資料公表）
6：理事会：通常総会議案承認
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
29：2020 年度年会費納入期限
6：年会費未納者宛督促メール発信
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
12：理事会27：法務局：資産登記、理事変更登記 17：第 250 回月例研究会
活動報告書提出
東京都：NPO 事業報告書提出
9：理事会
初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
10：第 251 回月例研究会
中旬：春期 ASA 認定証発行
14：理事会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接

2019.12
支部・特別催事

12:協会創立記念日

8：支部会計報告期限

21：第 19 期通常総会

19：春期情報技術者試験

前年度に実施した行事一覧
1：年会費未納者宛督促メール発信
13：理事会中旬：春期 CSA 面接結果通知
認定 NPO 法人東京都認定日
20：年会費未納者督促状発送（2015/6/3）
21～：会費督促電話作業（役員）下旬: 春期 CSA 認定証発送
28：支部会計報告依頼（〆切 7/14） 17：第 243 回月例研究会
30：助成金配賦額決定（支部別会員数）
5：支部助成金支給
18～19：第 34 回システム監査実践セミナー
11：理事会(日帰り 2 日間コース)
14：支部会計報告〆切
22：月例研究会
20：PMS ハンドブック V2 出版
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
（理事会休会）
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
24：中間期会計監査
12：理事会
5-6：第 34 回システム監査実務セミナー(日帰り４日間コース)前半
11：第 245 回月例研究会
19-20：第 34 回システム監査実務セミナー
後半～ 秋期 CSA・ASA 募集中 ～9/30 迄10：理事会8：第 246 回月例研究会
19：秋期情報処理技術者試験
26：活動説明会
14：理事会8：第 247 回月例研究会
14：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/8〆切)
中旬：秋期 CSA 面接
23：「2019 年度西日本支部合同研
15：2020 年度年会費請求書発送準備 下旬：CSA・ASA 更新手続案内
究会 in OSAKA」
26：会費未納者除名予告通知発送〔申請期間 1/1～1/31〕
30：近畿支部主催 システム監査
30：本部・支部予算提出期限
下旬：CSA 面接結果通知
基本学習セミナー＜目次＞

日本システム監査人協会 会報32

January 2020

日本システム監査人協会 会報
2019.12【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2020 年の会報年間テーマは「システム監査人のターニングポイント」です。
システム監査の過去、未来においてターニングポイントとなった①外部環境の変化、②技術的な変化、③今後予想されることを焦点に議論し、お互いの知見や意見を交換することを目的として設定しました。
参考までに例示を紹介させていただきます。
①の例示：マイナンバー制度②の例示：クラウドコンピューティング、ブロックチェーン③の例示：AI、自動運転、IoT、ビッグデータ等に関する技術的な進展と法制度
あくまでも例示ですのでこれらにとらわれる必要はありません。
会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報33

January 2020

日本システム監査人協会 会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
□■ 募集記事1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

2.

記名投稿

原則４ページ以内※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

3.

会報掲載論文

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先： saajeditor@saaj.jp 宛メール添付ファイル
・投稿メールには、以下を記載してください。
✓

会員番号

✓

氏名

✓

メールアドレス✓

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。
✓

会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞

日本システム監査人協会 会報34

January 2020

日本システム監査人協会 会報
2019.12

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：桜井由美子、安部晃生、越野雅晴、竹原豊和、豊田諭、福田敏博、柳田正、山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
Copyright(C)1997-2020、認定 NPO 法人 日本システム監査人協会＜目次＞
日本システム監査人協会 会報35