Systems Auditors Association of Japan

No.111 December 2009

システム管理基準（f o r オフショア）の背景・用途と構成−発注・元請・受注の３組織への監査− 特に中国へのオフショア開発関係組織のために
2 0 0 9.1 2.1
日本システム監査人協会
システム監査基準研究会 国際取引管理基準検討分科会

SAAJ ホームページに記載（http://www.saaj.or.jp/shibu/syskan̲pubcomm09.html）の通り、パブリックコメントを募集しております。
（2009.12.31 募集締め切り）
中国へのオフショア開発に関係する組織の皆さまの参加をお願いいたします。
ご応募いただける方は、上記サイトの所定フォームから意見送信お願いいたします。

1. 目的

3. 背景：拡大と急成長の中国ソフトウエア市場

ソフトウエアのオフショア開発（主として中⑴中国ソフトウエア産業売り上げ実績（2004年）国）に関係する組織、すなわち、発注組織、元約３兆円前年比 4 3.8％増

請組織、受注（オフショア）組織におけるソフ（上海万博のころには日本に追いつき、1 0

トウエア開発管理基準を提示し、各組織にお年後には日本の数倍の規模になる可能性がける開発管理及び、これらの組織に対するシある）

ステム監査実施の参考とする。

⑵中国の対外ソフトウエア輸出（2 0 0 4 年）
日本へ約 2 0 0 0 億円、欧米等へ約 1 0 0 0 億円

2. 対象組織と用途

参考：日本の売り上げ実績（2 0 0 4 年） 1 4.5⑴ユーザ企業（発注側）：

兆円（前年比 2.5％増）

ソフトウエア開発の元請企業がオフショア
4. オフショア開発の利点

会社に再発注している場合の開発管理⑵元請企業：⑴開発コスト削減

自社及び下請けオフショア会社の開発管理⑵ソフトウエア開発技術者不足対策⑶オフショア企業（受注側）：

・技術者の質と量の確保が可能

自社のオフショア開発の管理⑶将来の市場開拓のための情報収集⑷システム監査人：

・市場開拓のための中国社会・制度機構や、上記組織に対するシステム監査への適用

会社の運営実態、市場動向、文化、価値観、技術、行動様式その他、中国固有の諸問題把握。

No.111
目次（報告者の敬称略）

1. システム管理基準（for オフショア）パブコメ募集 ………………………………………………………………………… 1
2. CSA 継続研修報告（荒添）…………………………………………………………………………………………………… 4
3. H21 年第９回、10 回理事会議事録 …………………………………………………………………………………………… 7
4. 第 150 回月例研究会参加報告（大石）…………………………………………………………………………………………16
5. 支部活動報告（北信越、近畿の各支部）………………………………………………………………………………………18
6. 事務連絡（住所変更、会報の電子化）…………………………………………………………………………………………24
7. 編集後記 …………………………………………………………………………………………………………………………25

1

No.111 December 2009

Systems Auditors Association of Japan

5. オフショア開発モデル例（元請側と受注側）⑿追加修正に伴うコスト増加と契約修正不調⒀育成した技術者の突然の転職によるプロ
ジェクト継続困難
7. 基準で想定しているブリッジ S E の役割

オフショア開発問題点の例
発注側

不十分な要件定義不十分な要件定義

元請側

国内と同じ感覚で発注管理（開発監理不足）
遠隔地で開発現場（中国）把握・理解不足
マネージャ・リーダーの管理スキルと力量不足
文化・常識・言語のコミュニケーションの壁

共通ブリッジ SE の役割例

仕様・ソフトウェア等変更管理の不備

項目例

著作権・特許など権利関係ミスマッチ
工数見積りのミスマッチ
対象業務・仕様書の理解不足のまま設計開始
仕様変更・進捗管理の意思疎通不足
開発現場で発見の課題の日本への連絡不備
受注側

テスト不足に伴う品質不良
人的流動による開発・維持継承性問題
情報セキュリティ・個人情報保護理解不足
日本ビジネス理解及び日本語応答能力不足

6.トラブルの例（日中企業からのヒアリング、
セミナー、雑誌から）⑴仕様認識：背景、業務知識不足による認識違い発生。
⑵曖昧な仕様のままの製造開始による品質不良⑶見切り発車：仕様案を提示するとそれを発

発 注 側 か ら 通訳 対 受 注 側 へ 通訳 対 受 注 側 への要求理解・ 翻訳 の 発 注 要 求 翻訳 の回答・調整
質問・調整
説明・マネー
ジャ補佐・回
答作成

RFP 対応 要求機能・性 ○
能・信頼性・
特殊条件等
理解・調整

マネージャ
への説明、体制・費用、実
現性など共
同で確認

○

追加質問確
認、 マ ネ ー
ジャ了解の
元に最終回
答作成・提示仕様確定 基 本 設 計 に
必要な具体
的条件の理
解と質問・確
認

○

マネージャ
へ及び設計
責任者の説
明、問題点精
査支援

○

設計条件質
問、確認とマ
ネージャ等
の了解に基
づく発注側
への回答作
成・提示

進捗報告・進進捗・
品質管理 捗 問 題 対 応
要求理解

○

マネージャ
及び品質管
理者との協
議・対応支援

○

次回進捗会
議への回答
作成・提示

仕様・
設計工程途
計画変更 中 で の 受 発
注双方での
問題を含め
て調整

○

マネージャ
への説明・対
応支援

○

発注側への
対策案作成・
提示・調整

8. オフショア開発の監査（例）注仕様書として本格作成開始。
⑷設計仕様をオフショア側で無断で「改善」実施⑸進捗管理報告が現場を反映せず実態と食い違い大幅遅延。
⑹突然中止：納入直前で出来ないと宣言。
⑺参考として提示したサンプルプログラムをそのまま使用し納入。
⑻維持管理段階での問題対応の無償／有償の見解不一致⑼Ａ会社用ソースプログラムをＢ会社用に不9. オフショア開発管理の重点課題

正に転用。
⑽性能確認ないまま納入し必要な性能出ず。

⑴文化・常識の相違の克服⑾稼動見積もり方法ギャップによる見積もり⑵コミュニケーションの充実と言語⑶曖昧性の排除とドキュメント

調整困難
2

Systems Auditors Association of Japan

No.111 December 2009⑷仕様追加・変更に伴うコスト管理・調整化は対象外。運用業務に必要なソフトウエ⑸発注組織、元請組織、受注（オフショア）組

ア開発を対象にした留意点を規定した。
⑸保守業務：同上。

織間連携⑹共通業務：国際間に跨るチームでの進捗管⑹国際間開発マネジメント（国情への配慮）

理、問題点管理、品質管理、ドキュメント
1 0. システム管理基準（f o r オフショア）の構成

管理、会議形態、開催場所、方法、体制と⑴現在のシステム管理基準のもとに、現行に維持、要員異動管理、教育、権利関係、両あるサブコントロール（留意点）を補足する。

国の法規関係、セキュリティ、契約、納入⑵個々のサブコントロール毎に、対応する組条件など、国際間の取引上での留意点を考織（企業）、すなわち、発注側（ユーザ企業）、

慮し、相互にレビューし、文書で明確にし

元請側、受注側（オフショア企業）を丸印で

ているか。

表記する。
1 2. システム管理基準（f o r オフショア）利用上⑶発注側と元請側での役割分担はケースバイの制限条件

ケースで異なるが、ここでは、発注側の負担が少ない場合を想定した。

システム管理基準（for オフショア）ver.0.8⑷その他、開発の種類、規模、それぞれの組

分

織間の契約条件により、上記の丸印の位置が異なることもある。さらに、サブコントロールについても、全てを網羅せず、また、適合しないケースもあるので、運用にあたっては、
適宜取捨選択・最適化して運用されたい。

野

基準項目数

サブコントロール追加数

情報戦略

47

52

企画業務

23

40

開発業務

49

131

運用業務

73

27

保守業務

19

20

共通業務

76

115

合

287

385

計

断しているか。
⑵企画業務：文書を用いた仕様の確定、変更
方法の確定、稼動見積もり条件明確化、契約変更、詳細仕様レベルなど、文書を用いていわゆる「文化・常識」の違いによるあい
まい性を排除し、相互にレビューしているか。
スク対策を配慮した開発手順、双方の責任者による設計書の承認、入出力画面、帳票、
エラーメッセージ、データベース、ネット
ワーク、性能、品質条件などに関してのきめ細かい規定、ブリッジＳＥの役割の明確
Ⅳ共通業務

化、設計ドキュメント条件、コーディング
条件、テスト方式、バグ分析条件、品質評
価方法など文書を用いて明確に定め、相互にレビューしているか。
⑷運用業務：運用業務そのもののオフショア
3２システム設計 ４プログラミング ２進捗管理

Ⅲ開発業務⑶開発業務：オフショア開発条件や固有のリ

受注側

国際間問題など、あらゆる面で総合的に判

１開発計画

Ⅱ企画業務

コスト、リスク、技術、権利、開発管理体制、

サブコントロールとして下部に追加した例

元請側

システム管理基準⑴情報戦略：外国企業発注に関して、利点、

発注側

基準詳細例

11.システム管理基準（f o rオフショア）内容骨子⑶ 開 発 計 画 は、14）ソフトウェア規模の目的、対象業務、見積り方法を定め、以下
費用、スケジュー の項目を明確にしている
ル、 開 発 体 制、こと。
投 資 効 果 等を明 ①要求機能②使用言語③
確にすること。 定量的な規模見積り方法 ○ ○ ○【ファンクションポイント
法等】④開発期間と納期⑤品質レベル⑥ドキュメ
ント条件⑦ブリッジ SE 設
置⑧総合費用等
18）オフショア会社内の体制について、特に元請側との連携体制、品質管理体制、問題処理体制などについて責任者の氏名は明確になっていること。

○ ○⑶ 入 出 力 画 面、8）入出力画面の詳細な仕入出力帳 票 等は 様を明確にすること。例：
ユーザの利 便 性 画面レイアウト・ルール・を考 慮して 設 計 色使い・ボタン位置・画 ○ ○ ○
面遷移等
すること。
⑵ プ ログ ラミン 8）オフショア側のプログ
グ コ ード は コ ー ラミング要員がコーディ
デ ィング 標 準 に ン グ 標 準 に 準 じ て コ ー
適 合し て いるこ ディングしていることを途中で確認すること。
と。
⑴ 進 捗計 画に基 20）バグ管理方法、バグ
づ い て 方 法、 体 の定義、件数の定義など
制等を定め、ユー 詳細に規定されているこ
ザ、企画、開発、と。
運 用及び 保 守の責任者が 承 認す
ること。

○

○ ○

No.111 December 2009

Systems Auditors Association of Japanだし、ソフトウエアの更新などは支援をう⑴運用管理と保守そのものはオフショア側はけるものとする。

行わない前提。
ただし、運用管理のための機能は開発する⑶発注、元請、受注の役割分担は重なる部分との前提とし、ソフトウェア作成・維持・が多いため、緩やかな分担（ありうる分担）

管理に直接必要な部分に○印を付与した。

について重複して○印をつけている。このた⑵元請組織は運用・保守操作に関してオフショ

め適用に際しては当該組織間での取り決め

アを使わず、直接請け負うものとする。たに従いカスタマイズして利用してください。

ジェクトは、システム監査の重要なテーマと2 0 0 9 年 10 月 2 4 日

位置づけた。

C S A 継続研修報告
報告者：荒添美穂

2. 講演内容
2.1 銀行の情報システム

日 時：2 0 0 9 年 1 0 月 2 4 日1 3：3 0 〜 1 7：0 0
場 所：機械振興会館

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演 題：「地域金融機関の情報システム

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現下の課題を探る」
講 師：日本銀行金融機構局 企画役
大石 正人 氏����������

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1. はじめに日本銀行から、金融機関システム部に対して実施されたアンケートや指導項目、および、(��)����������������

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その結果から導かれた、銀行の情報システム

前図中央に記載される「勘定系システム」が、の状況やリスク、システム共同化の現状と課

銀行業務の主軸であり、これを取り巻く業務系

題など、日本銀行の大石氏より、ご講演頂い部分が、共同化システムの対象となっている。

た（基礎資料となったアンケート結果については、日銀 W e b から閲覧可）。

日本銀行としては、対外接続と決済部分に大きな興味を持っており、個別銀行へは、決システムと業務とが、表裏一体の関係であ済の信頼性やサービスの継続性とともにセる現状において、システム面からのアプロー

キュリティ確保など、また、金融機関全体へ

チは、銀行の業務全般を浮き彫りにするものの期待として、ネットワーク接続や多様化すである。

る金融商品と流動性を含んだシステミックリ
スクなど、決済リスクへの備えを求めた。

金融機関を指導する立場としての日本銀行の観点とともに、金融機関が抱える課題つい資金決済・証券決済ともに、ネットワークて、での、銀行間、および、より幅広い決済が行・個別銀行の観点われている今、自行に問題がなくとも、ネッ・ネットワークで繋がった金融機関全体とトワーク内の他機関のハードの故障やその他

しての観点におけるシステミックリスク

障害発生による余波によるリスクは避けられなど、現状と求められる管理体制に言及、シない。

ステムの共同化やシステムの改変など、リス

そのため、決済が予定通りできなくなるこクの様態が変化する際の運営形態の移行プロとに伴う損害の可能性（流動性リスク＋業務リ
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No.111 December 2009

スク＋信用リスク＋法務リスクなど）をなくす

確保と維持への不安から、システム開発だけことはできない。

でなく、運用の外部委託や共同システムの利用など、情報セキュリティ分野を含めて委託

2.2 システムリスク管理の観点・項目

先への依存する傾向が高くなっている。

安定性（可用性）、安全性（機密性・完全性）、
信頼性、遵守性、有効性、効率性といった管このように、外部委託が進展する中で、金理の観点の中でも、金融機関のシステムとし融機関内のスキル低下が進む中、委託先は専ては、特に、安定性・安全性・信頼性の高い門家との位置づけがされ、委託元が委託先を確保が求められている。

適切に管理できていない事例も少なくない。

委託先を含む管理体制のあり方としては、

つまり、リスクファクターは、接続先・委各金融機関が、規程類の整備やＰＤＣＡサイ

託先など、個別の金融機関外部に増加増大をクルが定着した組織であることを前提の上に続けていると言えるであろう。

・システム企画開発管理
2.4 システム外部委託の現状と課題・システム障害管理・情報セキュリティ管理

運用業務に目を向けると、地域銀行の7割強、・緊急時対応信用金庫のほぼ全てが、「委託先が主担当」と・システム監査なって業務遂行されている。

を構築すべきである。

また、共同システムを利用する 9 割ほどの信用金庫においては、共同システム利用開始

2.3 リスクファクターの変化

時期に、
SLA などの考え方が浸透していなかっ求められるサービスニーズの反映のため、たこともあり、ほとんどの場合、S L A 契約未金融機関のシステムは、相互接続によって大締結のままとなっていることも問題である（地規模複雑化し、インターネットバンキングな方銀行では 6 0％）。

どのオープン系システムの導入によって、金融機関のリスクファクターも変化、変容・拡リスク管理の必要性や重要性は、業務が外大している。

部に委託されているか否かによって変わるものではなく、本来は、委託業務についてのリ

そのため、各金融機関でのリスク対応のた

スク管理レベルも、金融機関が、自行内業務

めには、高い最新の専門知識を持つマンパワーと同程度に確保する必要がある。

が不可欠なのだが、各金融機関個別での人材

しかし、委託先管理によって、省力化などの確保が困難であることと、リスク管理品質の

外部委託の利便性が損なわれることや、同じシステムを共同利用する他の金融機関との連�������������
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携や集約の難しさなど、管理レベル低下要因�������������������������

は多い。

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2.5 システム共同化の現状と課題

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前出のとおり、システムの共同化はかなり

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浸透しており、共同システムの実現方式には、

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①各行別々にシステムセンターを設けるタイプ

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②同一システムセンター内で、各行毎にホス������������������������
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トコンピュータを設置するタイプ③同一のホストコンピュータを論理分割、各1

5

No.111 December 2009

Systems Auditors Association of Japan

準値による判断をすること、適宜、経営陣や行毎に、業務ＡＰを稼働するタイプ

広い部署の関与も求めたい。

④マルチバンク方式などがある。

3. 所感
システムの開発から運用までを委託してし共同化のメリットは、・システム経費やシステム要員

まう場合、業務とともに、リスク管理も委託

・3 6 5日 2 4 時間稼働への対応可能

したかのような錯覚に陥りやすく、リスクの・バックアップの容易化など。

ブラックホール化が進むことは、リスク管理への注意と注力を削ぎがちである

デメリットは、

ことは、大きな懸念事項である。

・調整が必要なためシステム開発スピードが低下

また、リスク管理体制における各管理項目

・仕様変更への柔軟性が低い

は、役割・権限と責任の明確化とともに、縦・リスクのブラックホール化など。

割りに切り離さずに、一環性を確保したマネ
カスタマイズ機能はあっても利用せず、各ジメントと、関与者全員のリスクへの感受性

行内の手作業部分の調整で対応する傾向もあを敏感にしておくことが、ポイントとなるのり、システム共同化にかかる課題への取り組ではないだろうか。

みのポイントは下記のようなものとなる。
しかし、委託先のリスク管理までを実施で①経営陣の適切な判断（デメリット理解）②主体性を持った運営と管理推進

きる人材を確保し、リスク管理業務を充実さ③業務スキルとシステムスキル双方の確保せることは、資源確保面だけでなく、コスト④委託先管理の実効性確保

面からも経営を圧迫することを考えると、管⑤システム更改見極めの時期設定

理すべき具体的レベルの提示や、システム監査の導入推進が必要となろう。

2.6 プロジェクト管理の現状と課題
システムの改変や開発は、2 0 ヶ月〜 3 0 ヶまた、この際のシステム監査は、システム

月の長期プロジェクトとなることが多い。そのみに目を向けるのではなく、他の業務監査のため、スケジュールや検証のスキルが確保と連携させつつ実施すべきである。

できないなどから、安易にテストやリハーサ
特に、共同システムの監査では、金融機関

ルなどの短縮や簡易化が起こらないように留内の実質の業務とシステム監査が切り離され意すべきである。

がちな傾向が予想され、単にシステム運用マ
特にリハーサルにおいて、移行データの正

ニュアルの監査に終わったり、システム間の当性も同時に検証できるよう、計画すること連携や手作業業務統制の視点に洩れが発生し、が重要となる。

実質のリスクを見逃す可能性があることを認

また、コンティンジェンシープランの策定

識しておかなければ、監査実施の経歴を残すと訓練も欠かせないポイントであり、移行失ための監査となってしまうこともありそうだ。

敗時にフォールバックを予定しているプロ
ジェクトでは、リハーサル時には、この訓練も必要である。
プロジェクトの管理や、システム検収に際しては、主観や感情的判断を避けるべく、基6

Systems Auditors Association of Japan

No.111 December 20097-3. 会計（仲）平成 2 1年度第 9 回理事会議事録⑴第 3 四半期（1 0 月末）の会計状況（予算実績

日本システム監査人協会

対比表等）を、次回の理事会に報告する。

1.日時：H2 1 年 1 0 月 8 日㈭ 1 8：3 0 − 2 0：3 0
7-4. 個人情報保護（岩崎）2. 場所：当協会事務室⑴ N P O 法人個人情報保護有識者会議（内閣府（今回から、新事務室で開催）
3. 出席者：鈴木（信）、小野、竹下、力、沼野、認証）の研究会に出席

吉田（裕）、三谷、馬場、岩崎、齊藤、

日時：9 月 3 0 日1 5：0 0 〜

仲、松枝

場所：麻布区民センター

メールによる委任状（2 2 名）

出席者：1 0 数名

出席者計：3 4 名 /4 0 名中

講師：経済産業省商務情報政策局情報経済課

4. 議

題：なし

課長補佐 西田 淳二 氏

5. 資

料：なし

テーマ：経済産業省分野を対象とする個人

6. 審議事項：なし

情報保護ガイドライン等について
ガイドラインの改定については、97. 報告事項（各担当理事）

月を予定していたが、決裁の都合
上 1 0 月上旬になる予定。
（注：1 07-1. 会 長

月 9 日に公示された。
）⑴情報セキュリティ政策室を表敬訪問

http：//www.meti.go.jp/policy/

経済産業省の人事異動にともない情報セit̲policy/privacy/kojin̲gadelane.

キュリティ政策室を 9/1 6 に表敬訪問した。

htm（当協会：鈴木会長、馬場事務局長、政策室：⑵今のところは、協会としての接触はしてい室長不在、林課長補佐、秋貞係長）ない。今後検討する。

当協会の活動状況を説明するととに、周辺
7-5. 会報（竹下）の活動状況についても質問があり説明した。
⑵当協会の財務基盤の安定化について⑴次回会報は、1 0 月上旬の発行を予定してい会長から、発案があり、フリートーキング

たが 1 週間程度遅れ見込み。支部の活動がを行った。

中心である。
（来週中に配布）

平成 2 2 年度の事業計画に反映すべく、今後⑵会報の電子化（P D F 化）については、次回も論議することとなった。

から実施する予定である。
会報は、いずれ、印刷版を廃止し、電子化

7-2. 事務局（馬場）する方向であることを P R（予告）していく。

⑴事務室の引越しについて

なお、印刷版の廃止については、会報の新
しいあり方等を検討のうえ（代替案を含む）

・引越しは予定どおり9 ／ 1 9 に行い、机、理事会の正式な決定を経て実施する。

椅子等の搬入も完了した。
・新事務室の広さは旧事務室の 2 倍強の広さがあり、理事会や 2 0 名前後までの会合

7-6. 事例研究会（吉田（裕））

が開催できる。また、分割して使用する⑴システム監査普及のための入門コースを開こともできるので、有効に活用してもら発している。

いたい。

事例に学ぶリスク・コントロール・
システム監査 （仮題）

・会議室の予約は、当面事務局に連絡して

9 ／ 1 2 東北支部の月例会で半日コースとし行う。

て試行した。
（参加者 1 6 名）
7

No.111 December 2009

Systems Auditors Association of Japan

テーマ：「会計検査院の I T 検査、

今後、各支部や研修事業者の協力を得て集システム監査など」（仮題）

客し、新セミナーとして運営を定着させた

なお、現在、あと一つ（1 1 月下旬か 1 2 月上

いと考えている。

旬開催）テーマを検討中である。

⑵受講申込みが最低催行人数に満たず第 1 4 回
システム監査実務セミナーは中止したが、次の第 1 5 回システム監査実務セミナーは、

7-9. 基準研究会（松枝）

2 0 0 9/1/1 6, 1 7、1/3 0, 3 1に、O V T A で 開⑴「I T 統制監査実践マニュアル」（黄色本）で引用先が明示されていなかった件について催する。現在ＨＰで募集中である。

は、事務局長を介して話し合い、次回の改⑶当研究会の座長が交替した。
（1 0 ／ 7 事例
研究会月例会）版時に出典の追記について対応することで（新）畠中 、
（旧）吉田（裕）

了解を得た。改版までの間、協会主催のセミナーなどで本書を使用される場合には正7-7. 情報月間の報告（齊藤）

誤表を配布することとし、現在その他の箇所も含めて見直し中である。

例年開催されている情報化月間の講演会の⑵「システム管理基準 f o r オフショア」の内容

参加者は、約 5 3 0 名。

を H Pに公開し、パブリックコメントを求め当協会として用意した資料（協会パンフレッている。
（締切 1 0 月末）

ト、C S Aリーフレット、法人部会セミナ案内）の配布部数は、1 0 0 部程度。

7-10. C S A 推進（力）7-8. 月例研究会（沼野）⑴ C S Aフォーラムの活動について、中部支部
で紹介を行った。
（9/1 2）

月例研究会の予定は以下のとおり。

地方でも開催してほしいとの要望があった。

⑴ 1 1 月 9日㈪⑵第 7 回フォーラム開催（9/2 4）、講師：山田、講演者：株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
パートナー情報戦略コンサルティ

参加者：2 0 名弱

ング本部長

テーマ：
「システム管理基準 f o r オフショア」
について

三谷 慶一郎 氏（当協会副会長）⑶ C S A 活動の盛上げについてテーマ：「情報サービス産業、2 0 1 0 年代の展望とシステム監査の役割」（仮題）

現在、登録者は 1 2 0 名程度いるが、参加者は、（三谷氏は情報サービス産業白書

2 0 名程度である。

2 0 0 9・2 0 1 0 の調査研究リーダを忘年会を開催するなど、C S A の交流と活動

さ れ 1 0/7 開 催 の J I S A コ ン ベ ン

を盛り上げるためのイベントを開催したい

ション 2 0 0 9 で「 情 報 サ ービ ス 産と考えている。

業、2 0 1 0 年代の展望」をテーマと
7-11. 認定委員会（鈴木（信））したパネルディスカッションでパ

平成 2 1 年度秋期募集状況は、下記のとおり。

ネラーをされている。
）

合計 2 8 名。

⑵ 1 2 月 2 5日㈮◆公認システム監査人 計 1 6 名

講演者：監査法人トーマツパートナー
正 氏

うち東 京

11

テーマ：「I F R S の概要とシステム監査」（仮題）

大 阪

4

名古屋

1

白井
（和貝氏に講師の推薦を頂きました。
）◆システム監査人補⑶ 1 月 2 2日㈮：講演者：会計検査院事務総局官房上席情報処理調査官
土肥 亮一 氏8

計 12名

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No.111 December 2009

システムの事故・障害、起きる仕組（以下はメールでの報告）

みと防ぐ仕組み
7-12. 北海道支部（大舘）〈事例から学ぶシステム監査の役割〉
講師：事例研 矢島氏、大西氏⑴【９月V T R 勉強会】

セミナー参加者：1 6 名

日時：9 月 3 0 日㈬ 1 8 時 3 0 分〜 2 0 時 3 0 分⑵今後の予定場所：札幌市男女共同参画センター◆「I T C みやぎ・S A A J 東北・J S A G 東北ワー

研修室 1（4 階）
札幌市北区北 8 条西 3 丁目

クショップ 2 0 0 9

札幌エルプラザ内

日程：平成 2 1 年 1 0 月 2 3 日㈮
9 時 0 0 分〜 2 0 時 0 0 分

研修テーマ：「ビジネス・プロセス・マネジ

平成 2 1 年 1 0 月 2 4 日㈯

メント（B P M）入門」

9 時 0 0 分〜 1 5 時 0 0 分

講師：日本 B P M 協会 理事 事務局長

場所：2 3 日：エル・ソーラ仙台 大研修室

横川 省三 氏2 4 日：仙台市戦災復興記念館

概要：企業活動の俊敏性・業績・コンプラ

大会議室および展示ホール

イアンスの向上といった経営目標の実現に向けて、人・組織のシ

2 3 日午前の S A A J 東北担当分のテーマ

ナジーを高め、I T を有効に活用して、○「中小企業経営者が求めるもの」

業務プロセスの見える化・改善サイ㈱日本政策金融公庫福島支店

クルを実現するマネジメントである

支店長兼中小企業事業統括 田部 貴夫 氏

B P M の目的、コンセプト、導入事例

9：0 0 〜 1 0：0 0

を紹介○「内部統制報告制度における I T 統制の評⑵【1 0 月研究会】

価・監査を終えて」

日時：10月19日㈪18時30分〜（2時間を予定）

日本システム監査人協会理事 遠藤 誠 氏

場所：札幌市男女共同参画センター

1 0：0 0 〜 1 2：0 0

中研修室Ｃ（4 階）

セミナーの運営主体は下記の通り

札幌市北区北 8 条西 3 丁目

1 0/2 3 は I T C みやぎ

札幌エルプラザ内

1 0/2 4 の午前は S A A J 東北

研修テーマ：「プライバシーマーク取得体験談」

1 0/2 5 の午後は J S A G 東北（アナリスト協

講師：株式会社エスプランニング会全国大会）

取締役（内部監査室） 本多 鉄兵 氏

申し込み・詳細は I T C みやぎのＨＰより

概要：プライバシーマーク取得への取り組み

http：//www.itc-miyagi.net/modules/

・P マーク取得準備と書類審査

news/article.php?storyid=37

・内部監査と現地審査
7-14. 中部支部（田中）・指摘事項とその取り組み◆ 9 月中部支部例会開催報告
7-13. 東北支部報告（高橋）

日時：2 0 0 8 年 9 月1 2 日㈯⑴実績報告

1 4：0 0 〜 1 7：0 0◆寒河江セミナー

四日市市楠福祉会館
2 階第 1 会議室 出席 1 3 名

日時：9 月1 2 日㈯ 1 3 時 3 0 分〜 1 6 時 3 0 分

内容

会場：ホテルサンチェリー⑴事務連絡 1 4：0 0 〜 1 4：3 0

テーマ：東北支部システム監査入門セミナー
なぜ ? そのコンピューターは動か（合宿について）

ないのか

⑵ご講演
9

1 4：4 0 〜 1 6：4 0

No.111 December 2009

Systems Auditors Association of Japan

日時：平成 2 1 年 1 0 月1 7 日「C S A フォーラムについて」㈯ 1 0：0 0 〜 1 2：0 0

本部 斉藤 茂雄 理事⑶その他

場所：常翔学園大阪センター 3 0 2 教室

1 6：4 0 〜 1 7：0 0

テーマ：「内部統制報告制度における I T（片付け等）

統制の評価・監査を終えて〜 I T

次回開催予定統制の 1 年目の総括と、2 年目に

1 1 月 2 8日㈯〜 2 9 日㈰ あいち健康プラザ

向けた経営者、そして外部監査
7-15. 北信越支部（森）人に向けての提言〜」◆新潟県例会実施

講師：あずさ監査法人 IT監査部パートナー
日本システム監査人協会理事

日時：9 月1 2 日㈯ 1 3：3 0 〜 1 7：0 0

遠藤 誠 氏

会場：監査法人トーマツ 新潟事務所

SAAJ本 部 第149回 月 例 研 究 会

会議室
参加者：宮本、白井、神田、清水、木村、（2 0 0 9/8/3 1） の V T R を 視 聴 し、森田、國谷、森討議します。
◆システム監査サービス

例会議題

近畿支部のメンバーにより、実施中⑴挨拶及び連絡◇西日本支部合同研究会（予定）⑵報告 1「I F R S（国際財務報告基準）の概要とシ

参加者募集中。

ステムに対する影響」

日時：平成 2 1 年 1 1 月1 4 日㈯
1 3：3 0 〜 1 5 ㈰ 1 5：3 0

公認会計士 白井 正 氏

内容：一日目 施設見学 懇親会 宿泊⑶報告 2「情報システムの信頼性向上に関する

二日目 研究会

ガイドラインについて」テーマ：「コンプライアンスとシス
テム監査」

宮本 茂明 氏

基調講演：
「コンプライアンス問題とシス⑷システム監査研究会報告「I T 経営ロードマップ事例 3

テム監査」

ホリス

テックマーケティングと I T 経営可視化

大阪成蹊大学について」

松田 貴典 教授
（近畿支部会員）

森 広志

発表 1：「企業コンプライアンスと内部告発」
7-16. 近畿支部（吉田（博））

関口 幸一 氏（中部支部会員）◆第 1 1 5 回定例研究会

発表 2：荒添 美穂 氏（九州支部会員）

日時：平成 2 1 年 9 月1 8 日㈮討論会（予定）1 8：3 0 〜 2 0：3 0

場所：コスモスクエア国際交流センター

場所：常翔学園大阪センター 3 0 2 教室

（研究会、懇親会）

テーマ：「地方公共団体における I C T 部
7-17. 中四国支部からの報告（溝下）

門の業務継続計画（B C P）」
講師：川端 純一 氏

◆ 9 月度月例会（実績）（総務省・L A S D E C 業務継続計画

日時：2 0 0 9 年 9 月1 6 日㈬（B C P）策定支援アドバイザー

1 8：3 0 〜 2 0：3 0（2 時間）㈱ J Kソリューションズ 代表取締役

内容：「高度情報化社会を見据えた情報シ

元敦賀市総務部技監 当支部会員）

ステム・ソフトウェアの信頼性向

出席数：4 2 名

上に向けた取組み」◆第 2 2 回システム監査勉強会（予定）

場所：中四国マネジメントシステム推進10Systems Auditors Association of Japan

No.111 December 2009

議事録確認

機構 交流室議◇ 1 0 月度月例会（予定）長

議事録署名人

日時：2 0 0 9 年 1 0 月1 4 日㈬鈴木 信夫
馬場 孝悦、岩崎 昭一
以上

1 8：3 0 〜 2 0：3 0（2 時間）
内容：「I T - A D R センターの取組みと今後の課題〜 L T 式システム紛争解決サービスと I T - A D R センターの平成 2 1年度第 10 回理事会議事録

意義〜」

日本システム監査人協会

場所：中四国マネジメントシステム推進

1.日時：H2 1 年 1 1 月1 2 日㈭ 1 8：3 0 − 2 0：3 0

機構 交流室2. 場所：当協会事務室
7-18. 九州支部（福田）3. 出席者：鈴木（信）、遠藤、小野、竹下、沼※ 9 月度はシステム監査学会九州地区研究会

野、吉田（裕）、馬場、金子、岩崎、特別大会（9/1 9）開催のため休会

榎本、大石、桜井、仲、山田、和貝、（開催予定）

吉田（近畿支部）◆ 1 0 月度（第 2 2 6 回）

メールによる委任状（1 7 名）

日時：1 0 月1 7 日㈯出席者計：3 3 名 /4 0 名中
4. 議題

1 3：0 0 〜 1 7：0 0（日程調整中）
会場：早良市民センター 第 3 会議室

4-1. 審議事項

内容：⑴「推薦制度設置運営要綱」、「システム監査・ビデオ視聴 第 1 4 8 回月例研究会

人推薦制度の利用方法」の一部改定の件
4-2. 報告事項「金融機関におけるプロジェクト監
査への取り組み事例」
三菱東京 U F J 銀行 監査部業務⑴各担当理事の報告

監査室 上席調査役 金田 雅子 氏
5. 資料・システム監査学会特別大会の報⑴「システム監査人推薦制度設置運営要綱」改訂案

告（舩津）・大分合同セミナーの開催につい「システム監査人推薦制度の利用方法」改定案て（藤平）⑵予算実績対比表（平成21年1月1日〜 9月30日）

・西日本支部合同研究会案内⑶「システム監査と情報セキュリティ監査の違

・第 3 0 回システム監査講演会報告

いと関連」（メール配布）（福田）
6. 審議事項◆大分合同セミナー
日時：1 1 月 7 日㈯⑴「推薦制度設置運営要綱」、「システム監査

会場、内容：調整中人推薦制度の利用方法」の一部改定の件◆ 1 1 月度（第 2 2 7 回）

資料⑴について会長から改定案の説明がさ

日時：1 1 月 2 1日㈯ 1 3：0 0 〜 1 7：0 0

れた。

会場：早良市民センター 視聴覚室

改訂内容 「推薦制度設置運営要綱」第 4 条◆ 1 2 月度（第 2 2 8 回）九州支部設立 2 0 周年

3 項の削除、その他語句の変更

記念月例会→審議の結果承認された。

日時：1 2 月1 2 日㈯ 1 4：0 0 〜 1 7：0 0
会場：福岡市 N P O ボランティア交流セン

7. 報告事項（各担当理事）

ター セミナールーム

7-1. 事務局（馬場 / 金子）
11

No.111 December 2009

Systems Auditors Association of Japan⑴第 9 期総会資料の準備について〜 1/3 1 4 日間）は 5 人の参加申込があったた

・資料の作成は 1 2 月末期限とし、1 月早々提め予定通り実施する。

出のこと。
7-4. 基準研究会・オフショア開発（山田）・総会日程確認日時：平成 2 2 年 2 月1 9 日1 3：0 0 〜 1 7：0 0⑴「システム監査基準（f o r オフショア）」のパ

場所：機械振興会館 地下 3 階 第二研修室

ブリックコメントに対する投稿が2件あった。
投稿内容⑵今年度分の事務局への請求は、1 2 月 2 0 日①オフショア開発において、紛争が起きたを締めとする。

時に考慮する事項を含めてはどうか

今年度分の収入・支出分の事務局や会計へ② 外国と日本の文化を考慮すること と記の精算はこの日までに行ってください。

載しているが、具体的でない。

⑶月例研究会のホームページ掲載責任者を月以上の指摘について、いずれも対応するこ

例研究会座長の畠中氏に変更した。

ととする。
7-2. 会計（仲／榎本）⑵今後の取り組み
一般向けにパブリックコメントを募集する。

⑴予算実績報告

今年内には第一版を公開するよう考えている。

今年度の第 3 四半期までの予算対実績の状況について報告があった。

7-5. 会報（竹下）・今期は、C S A 等の初年度認定者の更新時期である第 4 期につづく、第 7 期に当たっ

会報の電子化を進めている。先に発行したているため、第 3 四半期までの認定事業

会報 1 1 0 号が全員に発行する紙の会報として収入の実績は、予算よりも増収となって最後とする。

いる。そのことも含め第 3 四半期までの会報の電子化に係る今後の取り組み

実績は、年度末損益予算に比して収支が・会員向けサービスの向上策として、W e b を改善されている。

使用した情報提供、情報交換、たとえばメー

しかしながら、今後の改善策として次のルマガジン、ブログ、S N S 等を検討する。

対応が必要である。

・システム監査を広く開発してゆくためにも、・より一層、経費圧縮に努力し損益改善を会員や C S A、A S A 以外にもマーケッティ

図るとともに予算精度を上げる。

ングを広めていく。

⑵今期の経費支払／請求締めについて

・N P O としてふさわしい活動としてどのよう

今期の会計への経費支払／請求は 1 2 月 2 0

な情報伝達手段があるが検討する。

日（必着）でお願いする。
7-6. 法人部会（小野）⑶今期の支部収支報告について
支部収支報告（事項の予算を含めて）につい⑴経済産業省の「平成 2 1 年度システム監査企ては、1 月 4 日（必着）とする。

業台帳」登録企業向けに入会案内の D M を尚、期末は監査報告が必要であるので、予1 1 0 通送付した。その効果もあってか次の 2

め監事と調整を願います。

社が入会した。

⑷平成 2 2 年度予算について

・ソフトウェアファクトリー株式会社

各部会、研究会、支部、他業務担当者は平・イーコーポレーションドットジェーピー

成 2 2 年度の予算を 1 2 月末までに設定し、1

株式会社

月 4 日（必着）にご提出願います。
7-7.「システム監査これからの 10 年」提言対応
7-3. 事例研究会（吉田（裕））

プロジェクト（小野）第 1 5 回システム監査実務セミナー（1/1 6⑴「システム監査と情報セキュリティ監査の違12

Systems Auditors Association of Japan

No.111 December 2009

内容：一日目 施設見学 懇親会 宿泊い・関連を整理する」という提言に対して、経済産業省の方、協会外部の識者の方のご二日目 研究会 テーマ：
「コンプラ

意見も伺い、整理を進めてきた。資料は理イアンスとシステム監査」

事会メールで配布したので意見をください。

基調講演 「コンプライアンス問題と資料名「システム監査と情報セキュリティ監

システム監査」

査の違いと関連」

大阪成蹊大学松田貴典教授（近畿支部会員）⑵他の 3 つの提言についての討議会議を 1 2 月

発表 1 「企業コンプライアンスと内1日に開催する。理事の皆さんのご参加をお

部告発」

願いする。

関口 幸一氏（中部支部会員）
7-8. 月例研究会（沼野）発表 2 「コンプライアンスの形骸化に対するシステム監査のあ

今後の月例研究会の開催予定は次の通りです。

り方」⑴ 1 2 月 2 5日㈮荒添 美穂氏（九州支部会員）

講演者：監査法人トーマツパートナー

フリーディスカッション

白井 正 氏

場所：コスモスクエア国際交流センター

テーマ：「I F R S の概要とシステム監査」（仮題）（研究会、懇親会）⑵ 1 月 2 2日㈮：講演者：会計検査院事務総局官房上席情報●システム監査サービス処理調査官 土肥 亮一 氏

近畿支部のメンバーにより、実施中

テーマ：「会計検査院の I T 検査、システム
監査など」
（仮題）

（以下はメール報告）
7-9. 近畿支部（吉田）7-10. 基準研究会（松枝）●第 2 2 回システム監査勉強会●基準研の報告（主な項目状況）

日時：平成 2 1 年 1 0 月1 7 日㈯

①オフショア開発管理基準：会員からの意見

1 0：0 0 〜 1 2：0 0
場所：常翔学園大阪センター 3 0 2 教室

募集終了

テーマ：「内部統制報告制度における I T 統

近々、意見を反映させたバージョンに更新予定。

制の評価・監査を終えて〜 I T 統
制の 1 年目の総括と、2 年目に向け

会員以外からも、意見を募集する。

た経営者、そして外部監査人に向② W e b 開発管理基準：原案終了。基準研内レビュー予定けての提言〜」③ B C M 管理基準：原案作成中。

講師：あずさ監査法人 I T監査部パートナー④プロジェクトマネジメント管理基準：原案

日本システム監査人協会理事

作成中。

遠藤 誠 氏SAAJ 本部第149回月例研究会（2009/8/31）のＶＴＲを視聴し、討議します。

7 11北海道支部（大舘）出席者：3 7 名●【1 0 月研究会】
日時：1 0 月1 9 日㈪ 1 8 時 3 0 分〜 2 0 時 3 0 分
場所：札幌市男女共同参画センター●西日本支部合同研究会（予定）
参加者募集中。

中研修室Ｃ（4 階）

日時：平成 2 1 年 1 1 月1 4 日㈯札幌市北区北 8 条西 3 丁目
札幌エルプラザ内

1 3：3 0 〜 1 5 ㈰ 1 5：3 0
13

No.111 December 2009

Systems Auditors Association of Japan

研修テーマ：「プライバシーマーク取得体験談」

教材：SAA J近畿支部システム監査入門セミナー

講師：株式会社エスプランニング

講演：小売業の販売管理システムのポイン

取締役（内部監査室） 本多 鉄兵 氏ト（予定）概要：プライバシーマーク取得への取り組み
・P マーク取得準備と書類審査

7-14. 東北支部（高橋）・内部監査と現地審査◇「I T Ｃみやぎ・S A A J 東北・J S A G 東北ワー
クショップ 2 0 0 9

・指摘事項とその取り組み

下記の通り無事終了しました。

●【1 0 月ＶＴＲ研究会】①日程：平成 2 1 年 1 0 月 2 3 日㈮日時：11月17日㈫ 8時3 0 分〜
（2時間を予定）

9 時 0 0 分〜 2 0 時 0 0 分

場所：札幌市男女共同参画センター

平成 2 1 年 1 0 月 2 4 日㈯研修室 2（4 階）

9 時 0 0 分〜 1 5 時 0 0 分

札幌市北区北 8 条西 3 丁目

②場所：2 3 日 エル・ソーラ仙台 大研修室

札幌エルプラザ内

2 4 日 仙台市戦災復興記念館

研修テーマ：「金融機関におけるプロジェク

大会議室および展示ホール

ト監査への取り組み事例」③ 2 3 日午前の S A A J 東北担当分のテーマ

講師：三菱東京 U F J 銀行○「中小企業経営者が求めるもの」

監査部業務監査室 金田 雅子 氏㈱日本政策金融公庫福島支店
7-12. 中四国支部（溝下）

支店長兼中小企業事業統括●−実績−

田部 貴夫 氏
9：0 0 〜 1 0：0 0

1 0 月度月例会○「内部統制報告制度における I T 統制の

日時：1 0 月1 4 日㈬ 1 8：3 0 〜 2 0：3 0

評価・監査を終えて」

内容：「I T - A D Rセンターの取組みと今後の課題〜 L T 式システム紛争解決サー

日本システム監査人協会理事

ビスとI T - A D Rセンターの意義〜」

遠藤 誠 氏
1 0：0 0 〜 1 2：0 0

場所：中四国マネジメントシステム推進機構交流室④セミナーの運営主体は下記の通り●−予定−

1 0/2 3 は I T C みやぎ

1 1 月度月例会
日時：1 1 月1 8 日㈬ 1 8：3 0 〜 2 0：3 0

1 0/2 4 の午前は S A A J 東北

内容：
「内部統制報告制度における I T 統制

1 0/2 5 の午後は J S A G 東北（アナリスト協会全国大会）の評価・監査を終えて」⑤ 2 4 日午前の S A A J 東北支部主催の参加

場所：中四国マネジメントシステム推進機構

者は 3 6 名

交流室
7-13. 中部支部（田中）今後の予定● 1 1 月中部支部活動予定◇月例会①日時： 1 1 月 2 8 日㈯ 1 3 時 1 5 分〜

①日時：1 1 月 2 1日㈯ 1 4：0 0 〜 1 7：0 0

1 1 月 2 9 日㈰ 1 3 時②場所：仙台市青葉区一番町 1 丁目1− 4 1②場所： あいち健康プラザ

カメイ仙台中央ビル 5 Ｆ

愛知県知多郡東浦町大字森岡字源㈱富士通東北システムズ 研修会議室③内容

吾山 1 番地の 1

・連絡、報告事項…支部長より③テーマ：システム監査作業の実践力養成

山形合宿、ワークショップ・・・（入門セミナー）14Systems Auditors Association of Japan

No.111 December 2009

システム監査人協会

・勉強会「クラウドコンピューティングに

九州支部長

福田 啓二 氏関する情報交換」

参加：3 1 名→各自、ネタを持ち寄る
7-15. 九州支部（福田）（開催予定）● 1 0 月度月例会（第 2 2 6 回）

● 1 1 月度月例会（第 2 2 7 回）
日時：1 1 月 2 1日㈯ 1 3：0 0 〜 1 7：0 0

日時：1 0 月1 7 日㈯ 1 3：0 0 〜 1 7：0 0

会場：早良市民センター 視聴覚室

（日程調整中）
会場：早良市民センター 第 3 会議室

内容：

内容：

・ビデオ視聴 第 1 4 9 回月例研究会

・ビデオ視聴 第 1 4 8 回月例研究会（2 0 0 9/8/3 1 開催）「金融機関におけるプロジェクト監査への「内部統制報告制度における I T 統制の評

取り組み事例」

価・監査を終えて〜 I T 統制の 1 年目の総三菱東京 U F J 銀行 監査部業務監査室

括と、2 年目に向けた経営者、そして外部

上席調査役 金田 雅子 氏

監査人に向けての提言〜」

・システム監査学会特別大会の報告（舩津）・大分合同セミナー開催報告（藤平）・大分合同セミナーの開催について（藤平）・西日本支部合同研究会参加報告

・西日本支部合同研究会案内● 1 2 月度月例会（第 2 2 8 回）九州支部設立 2 0

・第 3 0 回システム監査講演会報告（福田）周年記念総会

参加：1 0 名

日時：1 2 月1 2 日㈯ 1 4：0 0 〜 1 7：0 0
会場：福岡市 N P Oボランティア交流センター●大分合同セミナー
日時：平成 2 1 年 1 1 月 7 日㈯ 1 3：4 5〜1 8：0 0

セミナールーム（受付開始：1 3：3 0）

内容：調整中

会場：大分県消費生活・男女共同参画プラザ
アイネス 大会議室
受講料：主催団体会員：無料

議事録確認

非会員：3,0 0 0 円
主催：特定非営利活動法人議
大分 I T 経営

長 鈴木 信夫

議事録署名人 馬場 孝悦、金子 長男

推進センター
中小企業診断協会大分県支部

以上I T C 大分日本システム監査人協会九州支部
システム監査学会
後援：特定非営利活動法人 I T コーディ
ネータ協会
内容：①「障害者授産施設の工賃アップに向けて」㈳中小企業診断協会 大分県支部
吉松 研一 氏②「プロが伝える日本経済新聞の読み方・活用の仕方」

石松 茂 氏

③「システム監査を巡る動向と事例」
15

No.111 December 2009

Systems Auditors Association of Japan

いために、ユーザ企業の I T 投資はマイナスの第１５０回月例研究会参加報告

循環（スパイラル）に陥っており、また I T の潜在力を活用できていない企業（上場企業でも潜報告者 № 4 3 6 大石正人

在力を引き出せている企業は３割）の姿が浮か

演題：情報サービス産業の現状と課題び上がる。

講師：株式会社ＮＴＴデータ経営研究所

具体的にそうした企業に共通する特徴を整パートナー 三谷慶一郎氏

理すると、①経営層が I T を経営資源と考えず、目標を定めたり戦略に使おうとしていない、

1. 概要②したがって I T 導入による効果を期待してい厳しい経済情勢のなかで、企業の I T 投資

ない、③結局 I T はコストに過ぎず、削れるだの冷え込みが情報サービス産業の経営環境にけ削ればよい、といった諸点が浮かび上がる。

も大きな影響を及ぼしている。当協会副会長⑶ベンダ企業（情報サービス産業）を取り巻くでもある三谷氏は情報戦略にかかるコンサル
ティング業務に従事される傍ら、経済産業省

現況「C I O 戦略フォーラム・I T 投資戦略研究会」

一方、情報サービス産業は規模の面では売委員等を務められている。今回は、情報サー上高 1 7 兆円、従業員数 8 2 万人と有数の業種

ビス産業協会（以下、J I S A）から発刊されたとして存在感を示しているが、それを構成す「情報サービス産業白書2009」
を主たる題材に、る I T ベンダ（以下、ベンダ）をみると問題が山

情報サービス企業がどのように現下の未曽有積しており、特に次の４つの論点を認識するの事態に対処していけば良いかにつき、内外必要がある。

関係者との豊富な接点で得られた知見をもと①人材育成に、顧客との新たなパートナシップ構築とい優秀な若手の確保、育成のために、業務のう切り口で講演頂いた。

優位性を P Rし、業界としてのプレゼンスを向2. 講演要旨上させることが求められている。既に中国や⑴ I T 投資動向

インドから人材力の面で追い上げられている点への認識が重要である。

I T 予算に関する業況感（D I 値）をみると、
2 0 0 8 年から減少に転じ、特に今年は一層の下②ソフトウェアエンジニアリング

方修正が起きている。内訳をみると、売上高の大きい企業ほど減少幅が拡大し、業種別に情報システムへの信頼性を高めるため、労は、製造業で素材、機械製造とも落ち込みが働集約的な手法から脱却し、工程や品質面で大きくなっている。他方、予算を増やす企業の見える化を実現したい。

は１割程度だが、環境厳しい中で一定の比重③取引慣行の見直しを占めていること自体を評価すべき側面もあ

契約や業務内容が後決めになる慣行を改め、ると指摘された。

契約段階で求められる品質その他の要件を盛

ちなみに、実質経済成長率（G D P 水準）のり込む方向を定着させたい。

予測は、米国・ユーロ圏・わが国とも４半期ベースで最悪期を脱しつつあり、つれて I T 投資環④グローバル化

境も好転の可能性があるため、回復期への備国内でしか通用しない状況から、国際的にえが必要な時期にあるとの認識を示された。

通用する製品開発等が可能なよう、競争力の⑵ユーザ企業の現況

強化が必要である。

こうした環境下で投資効果に多くを望めな
16

Systems Auditors Association of Japan

No.111 December 2009

⑸ベンダ企業（情報サービス産業）が目指すべ

こうした観点から、現在の環境変化を整理すると、顧客からは従来の人月方式の積算やき方向

工数・価格水準の合理性への不信感が増大しこうした事情を踏まえ、ベンダ企業が目指ている。ベンダ自身も、オフショア開発などすべき方向としては以下が挙げられる。

を進める中で、受注産業型、労働集約型でない、
日本企業としての強みを発揮できる能力を発①上を見る：経営者との接点を持つ

揮して付加価値を確保する必要がある。企業

顧客企業の情報システム部門とともに経営者間においても差別化、専門性の発揮が求めら層との対話を確保し、経営目標の実現に向けれている。

て、専門家として提言を行う。

以上を踏まえ、I T 投資にかかる顧客（ユーザ）とベンダ間の課題を探ると、経営レベルで②前に出る：事業パートナになるは経営戦略との関係が希薄、実務レベルでは顧客のもつ強みを発揮するため、顧客に I T

経営目標を実現する絵図面がない、といった活用によるビジネスモデルの変革・強化のた点が指摘でき、I T 戦略立案から導入までの過めの企画提案を行う。

程で、ベンダがカバーするビジネスの範囲の外に顧客の悩みがある、といったギャップが③横に広がる：多様なビジネスモデルの提供ある点に注意することが肝要である。

ベンダ自身も同質な S I e （r システムインテグ
レータ）でなく、製造業に組み立て業、部品製⑷顧客とのパートナーリングによる関係性の造業があるように、戦略立案からシステム製

深化

造まで、顧客との間で多様なパートナシップ

以上を踏まえると、顧客とベンダは従来のを築けるような役割を担うことが期待される。

枠組みを超え、経営・事業目標を共有しその⑹システム監査人はどこへ向かうべきか

達成を図るパートナシップを構築する必要がある。こうした点を J I S A 白書アンケートから

過去に出された監査基準その他でも、シス探ると、次の通りである。

テム監査に対してこうした要素を求めてきた経緯がある。システム監査人への今後の期待①顧客の課題や悩みについて、ベンダが自認としては、上記のベンダに求められる要件のしているほどには顧客は課題を理解してもうち、特に「上を見る」視点が重要で、現場だらえていると感じていない。

けの監査にとどまらず、ミッションや戦略レベルでの最終成果を出せるのか、といった経②相互理解を進める上では人材交流が有効で営視点からの監査が求められる、というべきあると受け止められている（もっとも受入体である。

制の未整備や人的余裕の不足などから、未こうした観点も踏まえ、日本システム監査

実施先もある）。

人協会の 2 0 周年事業の一つとして取り組んできた「システム監査これからの 1 0 年」の提言に③顧客・ベンダとの協業によるビジネス展開

ついて、1 2 月初に討論会を予定しているので、については、事業拡大に向けたベンダ側の会員各位の積極的な参加を期待したい。

積極姿勢が目立ち、一方顧客についてみる
3. 感想と、メリットを実感できない協業に前向き
な先は外資系企業など一部にとどまってい

顧客と I T ベンダとのパートナシップは古くる（自社の I T 面での効率化により高い優先て新しい問題である。現在のように企業の規度を置いている先が多い）。

模を問わずグローバルな視点での競争力を実現していくためには、米国の先進企業のよう
17

No.111 December 2009

Systems Auditors Association of Japanに I T を使いこなすことが重要になってきてい活動につきエッセンスの紹介がなされたようるように思う。

に、顧客企業、特に C I O を含めた経営陣の意

こうした観点から、ベンダや顧客企業の情識改革を地道に行っていかないと、なかなか報システム部門だけがパートナシップの深化

情報サービス産業を基盤強化し、新たな地平に努力するだけでは不十分で、席上でも追加を切り開くことは容易でない、という印象を的に三谷講師から、自らの取り組まれてきた抱いた。

成15年頃の導入を決定するものとされている。

北信越支部新潟県例会報告⑵ I F R S の概要
I A S , I F R S , I F R I C 等を具体的な内容とす

日時：2 0 0 9 年 9 月1 2 日㈯ 1 3：0 0 〜 1 7：0 0

る I F R S（I F R S s）について、実際の基準書の

会場：有限責任監査法人トーマツ 新潟事務所

目次を用いて解説した。
その特徴は原則主義と資産・負債を中心と◇研究報告１

した考え方であり、現在の我が国の会計基準

I F R S の概要と情報システムに対する影響№ 5 8 3 白井 正のような意思決定に際しての詳細な数値基準
等を示さず、また収益から費用を差し引いたものが利益であるという考え方とは異なる（包平成20年4月1日以降開始した事業年度より、括利益概念の導入）。

四半期報告制度及び内部統制報告制度が導入⑶ 情報システムに対する影響され、多くの上場会社で既に最初の多難な事
業年度を終了したところであるが、今や殆ど

大きく分けて、一般会計システム本体、各の上場会社の関心事は I F R S（国際財務報告基業務システム、公表資料作成システム及び管準）に移りつつある。

理システムへの影響が考えられるが、その影

それは、週刊ダイヤモンドや日経ビジネス

響の具体的内容は、個社の事情、例えば業種、等の特集により、一気にクローズアップされ、採用する会計方針等により大きく異なる。

その影響の大きさが話題となってはいるが、一般会計システムでは、勘定科目変更に始

各社での本当の影響がどれくらいあるのかを

まり、税務申告・会社法用の財務諸表（と有価正確に診断できる人材は、全国ベースでみて証券報告書（外部公表用報告資料：I F R S を適もごく僅かしないのが実情である。

用）との 2 重基準をどのように消化するか等が私自身、現在 I F R S の習得に努めている最論点となる。

中であり、全ての論点を正確に解説出来るレベ

個別の業務システムでは、販売システム、

ルではないが、現状での知識に基づき、その減価償却システム等に大きな影響が出ると言概要を説明し、情報システムに対する影響をわれている。

予想したのが、今回の研究報告の内容である。

公表資料作成システムでは、特に膨大な注

以下は、報告の概要をまとめたものである。

記資料をどのように作成するかが問題となる。

⑴ I F R Sをとりまく最近の動向⑷ 最後に

多くの方があまり関心を示さないうちに、

I F R S への対応を考える場合、先ずは各社

世界の主要国で I F R S の採用に関する方針をへの具体的な影響を診断する必要があるが、明確に決定していないのは、米国と日本だけ

そのためには I F R S 導入に於ける全ての論点となっている。我が国では平成 1 2 年までに平を把握しておく必要がある。I F R S 導入に向18

Systems Auditors Association of Japan

No.111 December 2009

けた最初の高いハードルがそこにある。

○対策

また、日本に正式に導入されるI F R Sの正式

①企画･要件定義・開発及び保守・運用全体バージョンは日本語に訳されたものであるとさにおける事項れているが、常に改定作業が進めれれている基・企画・開発段階で、信頼性・安全性の水準を検討し、仕様に取り込む

準について、日本語訳だけを把握すれば良いとは思われない。また、現時点においては適時に・保守・運用段階で、情報システム障害

日本語化された資料は極端に不足している。

発生時の対応手順を文書化し合意

実は I F R S 導入に際しての最大のハードル

・定量的な手法を取り入れたプロジェクが日本人の英語力にあるように思われる。

トマネジメントを実行②技術に関する事項
・人手による誤りの排除等のためにモデ◇研究報告 2

ル化言語、形式手法等を活用「情報システムの信頼性向上に関する・将来の拡張性、障害の影響の最小化等

ガイドライン第 2 版」の概要について№ 1 2 8 1 宮本 茂明

を考慮③人・組織に関する事項
・I T スキル標準等を活用

システムの大規模化、複雑化に伴い、シス・障害発生時の経営層まで含めた緊急体テム障害が広範囲に影響を与えるケースが増え制を整備ており、システムの信頼性向上が重要な課題④商慣行・契約・法的要素に関する事項となってきている。2 0 0 9 年 3 月に経済産業省

・役割分担・責任関係を合意し、契約にからシステム信頼性向上に向けた取組みとしておいて明記「情報システムの信頼性向上に関するガイドラ
イン第 2 版」が公表された。システム監査の視3 . ガイドラインで示される対策点からも、信頼性・安全性は重要な要素であり、・情報システムに求められる信頼性・安全性の今回この理解を深めることを目的に、本ガイド水準に応じた対策の推奨度が明示されている。

ラインのポイントについて概説を行った。
本ガイドラインでは、信頼性・安全性の水［ガイドラインの概要］

準に応じた具体的な対策が、事例として明示

1 . 基本的考え方

され、拠り所となる関連規格についても網羅的・ユーザ企業とベンダ企業の双方が応分の責に整理されており、システムの信頼性向上を考える上での有用なガイド資料となっている。

務を担う・ユーザ企業とベンダ企業の経営層は、説明

また 9 月には、このガイドラインの遵守度合

責任を認識し、必要な経営資源の投入等にいをユーザ企業とベンダ企業が、それぞれ測対して責務を担うることを可能とする評価指標が「情報システムの信頼性向上に関する評価指標（第 1 版）」とし・未然防止と事後対策の両側面からの対策をて経済産業省より公表され、I P A からこの評行う

価指標質問票の回答データを入力し点数化を行うソフトウェア（E X C E L シート）
「信頼性

2 . ガイドラインの構成

自己診断ツール」が公開されている。

ガイドラインは、システムライフサイクル
全般にわたり、ユーザ企業とベンダ企業が情

今後、システムの信頼性評価にあたっては、

報システムの信頼性向上のために遵守するべ

このガイドラインと評価指標を効果的に活用

き以下の事項から構成されている。

していきたいと考えている。

○信頼性・安全性向上に向けての全般的配慮事項
19No.111 December 2009

Systems Auditors Association of Japan◇研究報告 3

グ展開を図ります。

経済産業省I T 経営協議会「I T 経営ロードマッ※ホリスティック・マーケティングの出典：

プ事例およびホリスティック･マーケティン

図書「コトラー 新マーケティング原論」

グとI T 経営可視化フレームワークについて」№ 8 4 8 森 広志

（フィリップコトラー他著）⑵ I T 化投資のリスク管理について
I T 投資失敗原因を除去するため、I T 経営

今回検討する業種は旅行業です。昨今、海可視化フレームワークを利用し、「経営者の思外旅行者が増加傾向にありますが、新型インフい」「競争戦略」「オペレーション」の三階層をルエンザやテロ活動により業績が変動します。

「可視化」できるよう、トップダウン・ボトム

最近は、楽天トラベルなどのネット系企業

アップアプローチにて仕組みを構築します。

が躍進するなど、ネット販売への対応とより

I T 経営可視化は、I T 投資のリスク管理に以上の付加価値創出が求められています。

役立つと共に、従業員全員が、ビジョン、競そこで、ホリスティック・マーケティング

争戦略、オペレーションの各階層を可視化すを利用し、インターネットや携帯電話を活用ることにより、各階層相互の P D C A をスパイした新商品・サービスを提供する I T ビジネス

ラルアップ・ダウンしながら企業全体の改善

モデルを創出し、その I T 化投資について I Tを行うものです。

経営可視化フレームワークを利用しリスク管※ I T 経営可視化フレームワークの出典：

理する方法を考え、支部会員の皆さまに紹介

図書「I T 経営可視化戦略」(阿部満 著 )しました。
この方法は、他の業種にも利用できると考

⑶ 感想

えます。

ホリスティック・マーケティング・フレー
ムワークを使用し、自分なりに、新商品・サー⑴ホリスティック・マーケティングについて

ビスや新事業を考えてみたところ、案外とい

I T の普及による情報経済を背景とした、新

くつもアイディアが浮かびました。

しいマーケティング概念の一種。日本では全

現在は、店舗販売とインターネット販売が、体論的マーケッティングと訳されます。

大体 4：1 の割合で並存する、クリック＆モル

顧客価値創造を全ての起点とし、自社の経タル環境ですが、将来は、割合が変化すると営資源と事業パートナーなど外部資源を有機ともに、クリックオール企業も出現し増加す的・統合的に組み合わせて、マーケティング・

ると考えます。今後の企業価値向上に、新マーガバナンスの視点から長期的なマーケティン

ケッティングも考慮してゆきたいと考えます。

パネルディスカッション：

日本システム監査人協会近畿支部「なんでいるねん！システム監査」

２０周年＋１公開シンポジウム−なんでいるねん！システム監査−
日時 ： 平成２１年８月２９日（土）１３：００〜１７：００

パネラー：佐竹 博利 氏
（元㈱日本システムディベロップメント

参加レポート

常勤監査役 当支部会員）
中村 謙一 氏（公認会計士 当支部会員）

場所：大阪大学中之島センター 1 0F

雑賀佐治敬三メモリアルホール

努 氏（株式会社ニイタカ
監査室 当支部会員）

参加者数：5 3 名

基調講演 ：「厚生労働省におけるシステム監査の活用事情」

モデレータ ： 浦上 豊蔵 氏
（三洋電機株式会社 監査室 当支部会員）
深田 哲信 N o .1 8 8鈴木 実 氏（日本システム監査人協会理事）
20Systems Auditors Association of Japan

No.111 December 2009

近畿支部は、昨年、創立 2 0 周年を迎え、記ては、雇用保険業務・職業紹介業務・職業安念シンポジウムを開催しました。そのときの定業務の各システムにおける効率性・合理性

講演やパネルディスカッションの中で、シスの分析等が紹介された。

テム監査が経営に役に立つのか、また、2 0 周

また、調査結果の展開として、メインフレー

年たってもシステム監査が、未だその役割がムからサーバへの移行、周辺装置共有、ネッ

理解されてないのではないかという問いかけ

トワーク統合、競争入札導入、汎用パッケーがありました。

ジ活用、データ通信サービス契約見直し、セキュリティ確保、その結果における経費削減

近畿支部は、2 0 周年から１年経った今、シ等の概要紹介があった。

ステム監査人として、その問いかけに対するヒントを求めるため、「2 0 周年＋１公開シンポ

最後に、業務・システム開発業務調達と実ジウム」（−なんでいるねん！システム監査−）

行計画としては、職業安定行政関係システムにを 8 月 2 9日に開催しました。

おける構築仕様書、開発業務仕様書、
RFP 項目、

シンポジウムでは、鈴木実氏による「厚生労調達手続き、計画書、設計・開発事業者と支働省におけるシステム監査基準の活用事例」と援業者と発注者の役割等の実際が報告された。

題した基調講演がありました。鈴木氏は、企業の業務 I T 化支援を専門とされ、公認システ

鈴木氏は、厚生労働省職業安定局の刷新可ム監査人、I T コーディネータ、I S M S 主任審

能性評価活動に実際に携わったご経験がある査員として活躍されています。今回は、厚生だけに計画段階から展開まで、講演内容は具労働省刷新可能性評価委員としてのご経験を体的で問題点と解決の方向性が明確であり、踏まえたシステム監査の活用事例を講演いた

非常に有意義なものでした。

だきました。
鈴木氏は、厚生労働省職業安定局の E A 導

パネルディスカッションは、「なんでいるね

入に係わる調査（＝システム監査）及び、そのん！システム監査」と題し、パネラーに、佐竹後の業務・最適化評価委員としての開発工程

博利氏（元株式会社日本システムディベロッ

における（システム監査的）評価について報告

プメント常勤監査役）、中村謙一氏（公認会計された。概要は次のとおりです。

士）、雑賀努氏（株式会社ニイタカ監査室）、モ
デレータは浦上豊蔵氏 ( 三洋電機株式会社監査

厚労省の刷新可能性調査実施の背景とし室）のみなさんによるものでした。

て、調達の改善を挙げられた。主なポイント
は、調達側と供給側の問題の改善、E A の導佐竹氏は、都市銀行におけるシステム監査

入、E A の機能と役割、導入から開始後の作業、を経験した立場から、中村氏は、公認会計士

業務・システム最適化指針、レガシーシステ

であり外部監査人としてシステム部門との関ム改革等である。

わりから、雑賀氏は、システム開発・運用に

次に、刷新可能性調査の概要として、随意従事し、システム監査を受けた経験、内部監契約から入札方式とする調達方針、企画競争

査からシステム監査を見る立場から発言され手続き、刷新可能性調査仕様書の概要、提案ました。

書の評価、業者選定手続きの説明があり、その上で、刷新可能性調査実施の詳細報告があっパネルディスカッションの詳細は、モデレー

た。目的に対する業務処理プロセス・システ

タの浦上氏が、近畿支部のメーリングリスト

ム構成の効率性・合理性分析、費用対効果、にまとめを投稿されましたので、ご了解をい

安全性・信頼性の確保、新システムへの提案

ただいた上で、以下に、引用することで、報等は、システム監査の計画、予備・本調査・告とさせていただきます。

報告と同じ手続きであることが確認できた。

雑賀氏からは、日本内部監査協会「内部監さらに、刷新可能性調査報告書の概要とし査の取組状況」に関するアンケート調査結果か21No.111 December 2009

Systems Auditors Association of Japanら、内部監査部門の情報システム監査に対すであるとの考えを示されました。さらに、問る認識の紹介がありました。内部監査部門で題を起こした企業に対してシステム監査が適は、情報システム監査の目的は、「情報システ切に実施していたかを問いただす場を積極的

ムが一般的な基準に沿って、開発運用されてに作り、システム監査の社会的な認知度を向いることを確認すること」と捉えられており、上すべきであると主張されました。また、経情報システム部門のみを監査対象と考えられ営者からシステム監査人に、I T 投資の有効性、ているのがほとんどだろうとの認識であり、

I T 戦略の妥当性など経営結果に対する評価をこれは雑賀氏自身の感覚とも一致するとのこ求められることが多くなっているが、評価基とでした。雑賀氏は、システム監査が企業内準を決めるのは経営者の役目であり、システで認知されることが重要であり、そのために

ム監査人に評価基準を求めることは間違いで、は内部監査部門の理解を得ることが必要であ

経営目標の達成度を評価するのは監査ではあるとの意見が述べられました。

また、シスりません。ただし、これは監査に経営判断を

テム監査は独立した監査ではなく、業務監査求めることは間違いだという意味で、システの一部として導入されていくべきで、その中ム監査業務と峻別してコンサルティング業務

で事業への貢献が経営者に理解されていくもをすることに対しては吝かでないというご意ので、そのためにシステム監査人は業務知識見でした。

を身につける必要があると主張されています。
浦上氏は、現在、システム監査人の置かれ中村氏は、システム監査が経営に貢献するている状況を鑑みると、システム監査人自らこととは、経営者に情報が正確にかつ迅速にが自信を持ってシステム監査を直ちに実施で提供されることが担保されることであり、情きる状況であるかというとはなはだ疑問であ報システムが抱えるリスクをコントロールでると考えているとされ、公認会計士協会のよきているかを評価することであると定義され、うに監査の判断基準を公開し、法改正に対応

リスクマネジメントのツールとして、活用を図するなどの情報を公認会計士に提供しているるべきであるとの主張をされました。また、シのとは違い、システム監査人にそのような環

ステム管理基準はリスク評価には不十分であ境が十分提供されていないと思うとされた。

り、
COBIT の Quick Start のような簡便なツー

また、システム監査人研修の機会も内部監査

ルを開発し、リスク評価ができるようにすべき人協会のそれと比較すると少ないようとも述であるとの考えを示されました。そして外部

べられました。

監査としてシステム監査を導入するよう経営

さらに、A S P などの新しい情報システムの者に働きかける必要があるとのことでした。

利用形態に対する監査のあり方や、法制度の改正、業務プロセスに関する知識習得の場がシステム監査人にもっと提供されるべきであ

佐竹氏からは、金融業界ではシステム監るとされました。

査は今では当たり前のものとして導入されており、情報システム部門から積極的に監査を受け結果を頭取等の経営者に報告するように

パネラーの方々と合意した事項は、内部監なってきているとの報告がありました。ただ、査部門をもつ企業を対象にシステム監査の普金融機関統合の際のシステム統合や交通関係及を推進する取組が必要であるということでのシステム変更ミスによる障害により社会的した。

に大きな問題となる事件が、毎年のように繰

日本システム監査協会の今後の目標としてり返し発生していることを指摘され、システ

下記のような活動が、システム監査の経営へ

ム監査の経営への貢献は「情報システムが継の貢献を実証する上で必要だろうと考えます。

続的に安定に運用される」ことを保証するもの
22

Systems Auditors Association of Japan

No.111 December 2009

1 . 内部監査部門を持つ企業において、システ

近畿支部第 115 回定例研究会

ム監査人を配置している企業の割合を年々「地方公共団体における I C T 部門の業務継続計画（B C P）」

向上させる。
（2 0 0 8 年度は 3 5.6％）
2 . 情報システム監査技術者が実務として監査

参加レポートを実施しようとしても具体的な監査手順書がなく、システム監査の普及を阻害してい日時：平成 2 1 年 9 月1 8 日㈮ 1 8：3 0 〜 2 0：3 0

る。実践で使えるシステム監査手順書を作

場所：常翔学園大阪センター 3 0 2 教室

成し、公布する活動を実施する。例えば、講師：川端 純一 氏

情報システムのアウトソーシングなど、シ（総務省・LASDEC 業務継続計画（BCP）

ステム監査を行いにくい状況での、外部委策定支援アドバイザー

託のシステム監査の手法等、具体的な手順㈱ＪＫソリューションズ 代表取締役の研究の推進を図る。

元敦賀市総務部技監 当支部会員）

3 . システム監査の普及には内部監査を無視し参加者数：4 2 名
尾浦 俊行 N o .1 4 9 7てはあり得ないことを認識し、内部監査人にシステム監査の有用性と内容を理解してもらえる提案を作成できるノウハウを蓄積

今回の講師は 3 0 年に渡り市役所職員とししまた共有するための施策を展開する。

て勤務し、現在は総務省からの業務継続計画

4 . システム監査に経営判断を求めることの誤（B C P）策定支援アドバイザーとして地方公共りを啓蒙し、システム監査への理解を進め団体を指導している川端氏であり、単なるコる。その際、監査とコンサルティングを峻ンサルティングノウハウを駆使した外部コン

別するなら、システム監査人はどちらの業

サルタントとはひと味違った話が聞けるであ務にも対応できることをアピールする。

ろうという期待から参加した。

5 . システム監査人協会本部として、情報シス氏の講演は冒頭から簡潔、明瞭、早口（?）

テムの障害により社会的に大きな影響を与な立ち上がりを見せ、現在取り組んでいるえた企業に対してシステム監査の実施状況

W i M A X がらみの事業の話などを交えた自己を質問する場を設けるようにマスコミ等に紹介で〈しょせん公務員上がりでは？〉の一抹働きかけ、システム監査の認知度をあげる。

の不安を軽く吹き飛ばしてくれた。

（引用終わり）「私は、まず、結論からお話しすることにしています。
」の言葉どおり「2 0 周年＋１公開シンポジウム」は、このよ

・まず、テンプレートを整えること。

うにして盛会のうちに開催することができま・適時、リフレッシュ（改訂）されていること。

した。

・周知されていること。

参加者の皆様が、職場、団体、学校等で、の重要性を説明し、「役所の好きな分厚い文書

このシンポジウムでのヒントや問題提起を生は成熟度の低さのあらわれでしかない」と切っかしていただき、システム監査をさらに普及・て捨てられたのは明快であった。普通、I T 関

発展・定着するための活動に取り組んでいた係者にとってなじみが薄いであろう役所の「地だくことを期待いたします。

域防災計画」などの「分厚い文書」について熟参加者の皆様、鈴木氏、佐竹氏、中村氏、知しておられるのに驚いた（実は私は役所の防雑賀氏、浦上氏にお礼を申し上げるとともに、災担当者なのです）が、市職員時代に I T 担当

ご尽力いただいたサポーターやスタッフのとして防災センターの設置等にも深く関わら方々に感謝申し上げます。
（文責：深田）れたと聞いて合点がいった。
［B C Pとシステム監査の関連］
B C P 策定時にはビジネスインパクト分析が23

No.111 December 2009

Systems Auditors Association of Japan［B C P 策定の実際］必要であり、その構成要素としてビジネスプ
ロセスの分析、重要業務の選定、目標復旧時

内閣府、総務省、経済産業省、N P O 事業継間の検討等があげられることを説明された後、続推進機構（B C A O）などから公開されている

東京都での B C P 策定支援の経験から「B C P 策

B C P 策定ガイドラインの内容などについて有定作業はシステム監査受検対応と同じ」と話益な情報が提供された。

された。この解説により、システム監査人が［ふたたび B C Pとシステム監査の関連］最後の質疑では「B C P を策定するより役所

B C P 関連で果たすべき役割、ビジネスチャン
スは大きいことを認識させていただいた。

の I T 投資のでたらめさを何とかする方が先［B C P 策定上の留意点］だ」という指摘も出された。でたらめな I T 投・B C P のための事業の優先順位を考えるにあ資により無意味に複雑・大規模・ブラックボッ

たり、 サプライチェーンを切らない など

クス化・プロプライエタリ化したシステムの組織のミッションをどうとらえるかが重要。

乱立が B C P を大きく妨げているということを・B C P は災害・事故で被害を受けても許容さ考えればシステム監査による I T システムの最れる期間内に操業度を復旧させるための戦適化が B C P に大きく貢献することに思い至略を立てるものであるからトップの関与なり、いつもながら参加者の見識の高さを思いくしてはできないし、被害軽減のための対知ることとなった。

応を重視するコンティンジェンシープランとは異なる。
・一般災害用 B C P は「なんとかして出社しろ」
がスタートだが、パンデミック用 B C P は「出先月号の近畿支部主催システム監査入門セミナーのてくるな」となる。目的が同じでもアプロー

記事中の「入門セミナーに参加して」の執筆者の「江チが違う。

村 一宏」様のお名前を誤って記載しました。お詫など、当然ではありながら、実際の B C P 策

びして訂正させて頂きます。

定作業をする際には陥りやすい（道を逸れやす

特定非営利活動法人 日本システム監査人協会い）点について解説いただいた。

近畿支部

支部長

吉田

博一

事務局の移転（住所変更）再掲
従来の事務局の移転にともない、住所表記を変更します。（2009.9.24 より）新住所〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2 − 8 − 8
共同ビル（市場通り）６階
従来の事務室の隣室です。電話番号、FAX 番号などは従来の通り、変更ありません。

24

Systems Auditors Association of Japan

No.111 December 2009

会報の電子化について

再掲

会報の電子化は、会員サービスの維持、向上という観点から適切な形態を検討してきました。
今回、システム監査に関する活動記録としての目的を確保し、同時に経費の節減を図ることを同時に実現するため、会報の発行は電子化して、印刷物の送付は行わない方針で、運用の変更を計画しています。
同時に、新しいコミュニティ創出に寄与する仕組みを導入していきますので、広く、会員各位のご意見を伺いたく、ご要望を会報編集部まで連絡ください。
１．会報の電子化の概要
現状の会報誌面に相当する編集は継続します。
電子化した会報は、会員限定サイトから P D F 形式のファイルをダウンロード
いただく形式に移行します。
２．電子化の時期
今回の発行より。
会報の電子化に伴い、発行済の会報も、電子ファイルとして閲覧できるようにする予定です。
３．会員向けサービスの向上
よりタイムリーな情報を提供するメールマガジンや S N S（会員向け情報交換の場）、報
告書、論文集としての活動記録、投稿論文、N P O としての会員向け報告、など、特集する誌面を分類して、電子化する部分と印刷物として配布する部分に分ける。
４．システム監査に関心を持って頂くための会員外情報発信
内部監査、内部統制監査、セキュリティ監査なの、多くの分野で監査員の育成やスキルアップに関する関心が高まっています。
より広くシステム監査の活用価値を知っていただくために、活動していきたいと考えていますので、情報発信の機会とアイデアを募集しております。
（S A A J

25

会報編集部）

No.111 December 2009

Systems Auditors Association of Japan●編集後記
今回から、電子ファイルでお届けします。電子的に送付する方法はいくつかあります。これまでも、会報を郵送して返却された会員への伝達には、電子メールのアドレスを確認して、到達できるメールアド
レスへ添付ファイルで送信する手法をとっておりました。運用の簡素化、安定性とコスト面から、当分、試行させていただく予定です。
電子化するメリットの一つに、リンク機能があります。紹介する事例やツールなどで、関係するサイトが用意されている場合には、詳細は会報の該当部分をクリックして、直接、解説ページや動画、画像サ
イトへリンクさせることが可能です。そのような原稿が増えることを楽しみにしております。
（竹下）会報担当委員
竹下 和孝
桜井由美子
山田
隆
藤野 明夫

発行所 特定非営利活動法人 日本システム監査人協会
発行人 鈴木 信夫
事務所 〒103−002 5
東京都中央区日本橋茅場町 2−8−8
共同ビル（市場通り）6 階

吉田
成
木村
山田

裕孝
楽秀
陽一
正寛

仲
片岡
須田

厚吉
学
勉

※会員のみなさまからの投稿（連載、随筆等何でもO K）を募集します。記名記事は薄謝進呈します。
書籍紹介欄もありますので、執筆された方はお知らせ下さい。
会報担当メール saaj-kaihoh@yahoogroup.jp

TEL. 0 3（3 6 6 6）6 3 4 1
FAX . 0 3（3 6 6 6）6 3 4 2事務局メール saajjk1@titan.ocn.ne.jp
ホームページ http://www.saaj.or.jp/26