ｵﾝﾗｲﾝ資格確認システム義務化に反対しています
2023/3/14 東京保険医協会
吉田章

東京保険医協会を中心とする医師がｵﾝﾗｲﾝ資格確認システム導入義務化対して訴訟を起こしました

東京保険医新聞2023年3月5日号から

オンライン資格確認システムとは• マイナンバーカードにより保険証資格を確認するシステム。
• 保険者は保険証資格をマイナンバーとセットにしてデータセンターに登録。
• 医療機関は、マイナンバーカードを読み取る設備とデータセンターと交信し資格を入手する設備を備える必要がある• 目的は、保険証資格確認だけではなく• より良い医療（医療DX）の基盤とされている

「オンライン資格確認の導入で事務コストの削減とより良い医療の提供を～データヘルスの基盤として～」（厚労省保険局、2022年11月）から

義務化の経緯• 2021/10 ｵﾝﾗｲﾝ資格確認システム運用開始• 2022/06 「骨太方針2022」：同システムの原則義務化、保険証の原則廃止、同システムを拡充し、全国医療情報プラットホームの創設する他明記。
• 2022/08厚労省 中央社会保険医療協議会（中医協）で療養担当規則に同システム導入義務化を明記することを決定。
• 2022/08 厚労省説明、導入しなければ保険医療機関取り消しもありうると説明• 2022/10河野デジタル大臣の記者会見「２０２４年度秋に現在の健康保険証廃止を目指す」と発表。
• 202/02マイナカードを持たない人に資格確認書発行する方針• 2023/04同システム義務化実施予定

提訴の概要１
ｵﾝﾗｲﾝ資格確認システム整備義務化は療養担当規則（省令）により規定。
違反した場合、保険医療機関取り消しという罰則をもつ。
憲法７３条６号「この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。」
同号但書「政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。」
国家行政組織法第３項「省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限することができない」

健康保険法からの委任はあるか• 療養担当規則という省令の授権法である健康保険法は（個別具体的に）委任をしているか？
• 療養の給付は委任しているが、資格確認については委任はしていない（委任の範囲を逸脱している）。
• すなわち、憲法違反、法律違反となる。
• さらに憲法４１条• 「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」にも違反。

法律の委任がないのに省令で義務化

提訴の概要２• ｵﾝﾗｲﾝ資格確認システム整備義務化により医療機関は多大な経済的人的等負担や情報漏洩等のリスク負担を余儀なくされている。
• そのため、多くの保険医療機関が廃業も検討せざるを得ない状況。
• 保険医療機関が廃業した場合、患者は十分な医療サービスを受けられなくなり、健康保険法の目的、「国民の生活の安定と福祉の向上に寄与する」（第一条）に反することになる。

医療機関の懸念• 医療機関としてはｵﾝﾗｲﾝ資格確認システムが真により良い医療につながり、患者さんのプライバシーを守りながら健康増進をもたらすと考えられるならば、人的、経済的な負担が大きくても、ためらいは少なく、むしろ積極的に導入に向かって努力するであろう。
• しかし、現実はそうはなっていない。

政府の主張するシステム導入のメリットより良い医療へ（医療ＤＸ）（中間とりまとめ参考資料2023/2/17から）

メリットの検討（患者）• 特定健診情報等、薬剤情報を医療関係者と共有し、より良い医療を受けられる。
• →医療情報の共有＝より良い医療が成り立つか？
• 限度額適用認定証が不要• →他にも必要な資格証明書等は多い• マイナ保険証は健康保険証としてずっと使う事が出来る。
• →マイナカードは５年または１０年、電子証明書は５年で更新が必要。更に更新に際し本人が自治体窓口に出向く必要。
• 顔認証により本人確認と保険証確認が同時に行われ、受付が円滑になる。
• →円滑どころか混乱する可能性。また顔認証は人権侵害の可能性ありメリットの検討（医療機関・薬局）• 資格情報の手間が軽減され、誤記リスクが減少• →マイナカードでなくても利用可。情報が自動入力は情報の流出を招く可能性。
• レセプト返戻が減少• →マイナカードでなくても利用可。返戻自体ある調査では全体の0.27％とわずかである• 窓口の混雑が緩和される→逆に混雑・混乱が懸念される
さらにこのシステムを整備利用するため経済的、人的等で多大な負担が医療機関にかかる導入をためらう理由１保団連アンケートから導入をためらう理由２

「より良い」医療を国民は求めているのだろうか？！中間とりまとめ（2023/2/17）から• ２０２３年１月のｵﾝﾗｲﾝ資格確認システムの利用状況• 全利用件数：約９０００万回• マイナカード利用件数：約１２０万回（1.3％）• 特定健診情報の利用回数約２４万回（20％）• 薬剤情報の利用件数：約５７万回（４８％）• 診療情報の利用件数：約２０万回（17％）• マイナカードの利用件数に対し、特定健診情報の利用数は20％に過ぎない。患者さんが求めていない可能性。薬剤情報も然り。

診療情報共有化＝より良い医療は成立！？
• 計画によれば、個人の生涯にわたる連続的な病歴が全国の医療機関で利用可能」になる。
• 利用する側にとっては便利・有用だが利用される患者さんにとってはどうか。患者側のプライバシーが無い状態に等しくないか。
• 患者さんにとって知られたくないことが知られてしまう危険性。
• 勿論、人によってさまざまだろうが、共有化したくない方もいるであろう。特定検診情報利用の少なさはそれを示唆しているのではないか。
• そもそも、集める段階でプライバシーにどう配慮されるか不明。
• 医療機関の電子カルテの中味は患者さんの診療情報、最も機微性に富むプライバシーが詰まっている。みだりに集めてはならないはず。（医療機関には守秘義務がある）

診療情報共有化⇒医療以外の利用の面も••

•
•
•
•
•

さらに診療以外に研究や民間利用も予定されている研究では、ビッグデータを分析すれば予想外の知見を得られるのではないかと期待する声も聞かれる。しかし医療研究の場合、データを集める段階からプライバシーには厳格な配慮が必要なはずである。現構想では集める段階で患者の同意すら不要とされている。
また、自己情報を削除希望した場合、受け入れられるのだろうか。
自己情報コントロール権、ＧＤＰＲを考慮必要
マイナンバー制度で懸念されるプロファイリングに医療情報が加わることになる危険性。
民間利用としては、経済界も注目、2020/11の新成長戦略が参考になる
またＰＨＲ事業サービス協会（仮称が）2022/06に立ち上がり、既に、ＮＯＢＯＲＩなど民間ＰＨＲ業者が活動を始めている

ＤＸ出遅れる日本(東京新聞Ｒ４．12.19)

スイスの国際経営開発研究所の発表では、昨年の世界デジタル競争力ランキングで我が国は６３カ国、地域中２９位と低位。特にビッグデー
タ活用・分析は最下位である。そのような状況で、どこの国にも無いような医療ＤＸの試み、拙速な導入は危険を孕んでいる。

最後に政府は保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化するとしていますが、そのインフラがｵﾝﾗｲﾝ資格確認システムであるため、それを急いで普及させる必要から医療機関に義務化を迫っています。このシステムのメリットも考えられますが、性急な導入は医療現場を混乱させ、患者さんのプライバシーを危険に曝す危険を生みます。医療機関により事情はそれぞれ異なるため一概に否定するものではありませんが、少なくとも懸念材料が解決するまで義務化することに反対します。

ご清聴ありがとうございました第２部：本人確認に顔認証は必要か？
政府は顔写真で十分としているようだが中間とりまとめ資料（厚労省2023・2・17」）より

マイナンバーカードの「安全性」
中間とりまとめ資料（厚労省2023・2・17」）より

医療機関で顔認証は必要なのか？
• 上記の説明では顔写真付なので対面での悪用は困難ですと明記されている• 医療機関の受付は対面が基本• 医療機関での本人確認はカードだけで十分であることになる。
• しかし、ｵﾝﾗｲﾝ資格確認システムを申し込む時の最初のステップが顔認証カードリーダーの申し込みであり、これをしないとベンダー業者は受付けない。また顔認証カードリーダーは補助金支給の必須条件でもある。
顔認証と同様の生体認証には指紋がある。もし、医療機関の受診のたびに指紋提出を求められたら患者さんは人権侵害だとクレームをつけるのではないだろうか。
指紋認証の１０００倍の精度を持つとも言われている顔認証は人権侵害にならないのだろうか。

顔認証の社会普及への足がかり• 現システムでは、窓口で顔を撮影し、マイナカードに格納された顔情報との比較で認証。
• 一方、その情報はカード発行元のＪ－ＬＩＳ（地方公共団体システム機構）に保存されていると考えられている。
• Ｊ－ＬＩＳの情報と遠隔的に比較分析するシステムも理論的には可能。
• それを使えば、マイナカードなしで顔認証が出来、ひいては街頭カメラなどで撮影した顔情報で本人確認が出来ることになる。

顔認証続き• マイナンバー制度工程表では、当初からマイナカードに全情報を結び付けた暁には、生体情報（顔や指紋など）で行い、マイナカードを使わず本人確認をすることが計画されていた• 医療機関での顔認証は社会全体への普及につながるのではないか。
• 中国の現状、ｼﾞｮｰｼﾞｵｰｳｪﾙ｛１９８４」• 監視社会の完成に近づく可能性• 欧米では行政による顔認証は禁止する動き

顔認証の真の目的は？

第３部：続出する医療機関のサイバー被害• 昨年10月大阪急性期・総合医療センターが攻撃にあい、今年1月まで全科の医療がほぼストップ• 1昨年10月徳島県つるぎ町半田病院が攻撃されやはり約3カ月すべてのシステムが使用不能、やはり翌年1月ようやく復旧。報道では、復旧を請け負ったＩＴ会社がハッカーに金銭を支払い解読キーを入手とされている。このランサムウエアはＦＢＩをはじめ解除に成功した例はないという。

最近の1年間で17件の被害• 添付資料ランサム被害を挿入ｵﾝﾗｲﾝ資格確認システムは安全か？
• システム完成時には全国の医療機関、薬局がネットワークでつながることになる。
• ネットワークはＩＰ-Ｖ６（ＶＰＮ）という専用線を使い安全とされているが、末端では、クラウド型の電子カルテや医療機器のリモートメンテナンスなどでインターネットにつながっている施設もある。
• 一か所からでもマルウエア（ウイルス）が入った場合ネットワーク全体に拡がり日本全体で医療がストップする危険はないのだろうか？

参考：全国医療情報プラットホーム• ｵﾝﾗｲﾝ資格確認等システムのネットワー
クを拡充し、レセプト・特定検診情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、自治体健診情報、電子カルテ等の医療（介護を含む）全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットホームをいう（骨太の方針2022）

新成長戦略（抜粋、一部改変）
経団連 2020/11/17• （新たな経済成長にとって）死活的に重要なのがデータの活用である。
• 個人起点のヘルスケアの推進：個人が、リアルタイムに近い形で自身のライフコースデータ（胎児期から亡くなるまでの生涯にわたり発生するデータ）にアクセスし、医療従事者と共有しながら医療を受けたり、自身で健康管理をしたり、個人に合わせた予防行動や未病段階からの対応を可能にする。そのために、まず政府が、プライバシー保護やセキュリテｲ等に留意しながら、マイナンバー制度を活用し、企業も含めた各主体が持つライフコースデータをつなげる仕組みを整備する必要がある。