コミュニティ・ビジネス文献レビュー
2021年度研究目的：コミュニティ・ビジネス（CB）研究史（書籍）の内容整理。

企画概要

地方創生は行政がリーダーシップを発揮し、地域を開拓していく政策パッケージであるが、実際に地域づくりを行っている主体はCBのようなボトムアップ型の事業体となっている。
CBの活動は、地域における社会課題をビジネスの手法で解決しようとする試みであり、これらは地域社会に持続可能な発展をもたらす主体として着目されている。
一方で、CB研究関連書籍は散在しており、系統だってまとめられていない。そこで本レビューでは、CB研究史の整理を行うことで現状と課題を把握しようと試みる。

 2003 『コミュニティビジネスの時代』
 2005 『コミュニティ・ビジネス 新しい市民社会に向けた多角的分析』

目次2006 『新時代のコミュニティ・ビジネス』

2007 『市民参加のまちづくり＜コミュニティ・ビジネス編＞』
2008 『農村版コミュニティ・ビジネスのすすめ地域再活性化とＪＡの役割』
2009 『コミュニティビジネス入門 地域市民の社会的事業』
2011 『市民のためのコミュニティ・ビジネス入門
新たな生きがいプラットフォ－ム作り』
2018 『コミュニティビジネスで拓く地域と福祉』

2003 『コミュニティ・ビジネスの時代』

本間正明, 金子郁容, 山内直人, 大沢真知子, & 玄田有史. (2003). コミュニティビジネスの時代―NPOが変える産業・社会、そして個人―. 岩波書店.

本書の特徴• 日本におけるCBに関する書籍としては最初期のものだが、様々な論点が盛り込まれた古典ともいえる一冊。経済産業省の産業構造審議会NPO部会がきっかけとなり、５名の著者によって執筆された。
• 当時実態として表れ始めたCBの可能性と課題を整理し、「新しい「公」」として具体的な方向性を示すことを目的としている。
• CB、その中でも特に事業型NPOに焦点を当て、その実態及びその強みと弱み、経済効果を明らかにした上で、現在のCBが直面している課題に対して具体的な政策提言を行っている点に特徴がある。
取扱事例• 株式会社アモールトーワ• 特定非営利法人不忘アザレア• 流山ユー・アイネット• シニアSOHO普及サロン• 菜の花プロジェクトネットワーク（滋賀県環境生活協同組合）• 伊万里はちがめプラン（佐賀県）• CDCｓ（アメリカのまちづくりＮＰＯ）2003 『コミュニティ・ビジネスの時代』

本間正明, 金子郁容, 山内直人, 大沢真知子, & 玄田有史. (2003). コミュニティビジネスの時代―NPOが変える産業・社会、そして個人―. 岩波書店.

本書の概要• 本書においてCBとは、ローカル或いはテーマコミュニティに基盤を置き、その地域における社会的な問題を解決するための活動である。「ミッション性」「非営利追求性」「継続的効果」「自発的参加」「非経済的動機による参加」の５点がその特徴とされている。
• CBは「社会への新しい関わり方の一つの選択肢」であり、従来の「公＝官」の図式に代わる新しい「公」を生み出す活動として期待されている。
• 一方で、CBは複合的な課題を持つ。特にNPO組織自身の課題として「経営基盤の弱さ」「外部からの資金的支援の乏しさ」「スキルある事務局スタッフの不足」が指摘されており、また活動をどうやって評価するかについても触れられている。これ
らの課題は、日本の市民社会セクター全体の課題でもある。
• これらの課題を踏まえ、「CB活動への個人の参加を促進すること」「企業とNPOとのパートナーシップをつくること」「行政とNPOのパートナーシップを作ること」の三点を軸として、具体的な政策提案がなされている。

2005『コミュニティ・ビジネス－新しい市民社会に向けた多角的分析』
神原理. (2005). コミュニティ・ビジネス―新しい市民社会に向けた多角的分析. 白桃書房.

本書の特徴• 本書において特徴的であるのは、CBを「コミュニティの課題解決を持続可能な形で行う事業体」であるとするだけではなく、その本質を「互酬に基づくサービスの相互交換、及び社会資本を再生産する活動」であるとした点にある。
• 国内の従来のCB研究では、各主体（NPO・協同組合等）に関する蓄積は進んでいるものの、CBの全体像を論じる研究は少ない。そこで本書では個々のケースではなくCB全体を対象として、地域におけるCBの意義や役割、必要とされる場づくりのスキル、担い手の育成、マーケティングのあり方などを幅広く論じている。
• また、CBをヨーロッパにおけるサードセクター論の中に位置付け、イギリスなどの先行研究に基づいて今後起こりうる課題を考察した。
取扱事例• イタリア・シエナ市の町内コミュニティ• 呉商工会議所呉TMO• 広島修道大学「起業家精神養成講座」• ショッピングモールシスターズ（SmS）、安芸人力組、COUNTRYS

2005『コミュニティ・ビジネス－新しい市民社会に向けた多角的分析』
神原理. (2005). コミュニティ・ビジネス―新しい市民社会に向けた多角的分析. 白桃書房.

本書の概要• 本書におけるCBとは、「地域社会の活性化を主目的とするスモール・ビジネス（社会的な事業活動）」である。そのルーツは、戦後の日本社会で活発に活動を行ってきた市民運動から派生して生まれた「地域社会をベースとした、小規模かつ市民主体の社会的事業」であり、地域の再生と自立的発展を目的としていた。
• CBの活動を通じて、コミュニティでは問題意識が共有され、また自発的参画を促す社会的ネットワークが創られる。CBは地域に存在する互酬的な関係に基づき、そのコミュニティにおける社会資本を再生産する役割を果たしている。

• CBの課題として、CBが自由に事業を展開することが可能となるような場づくりやコミュニティ・スキルの必要性が指摘されている。こうした課題への処方箋の例として、大学における若手人材の育成の事例が取り上げられている。
• もう一つの課題として、NPOが多くを占めるCB領域におけるサービスの商品化（NPOの商業化）が挙げられている。この課題に対しては、CBならではの、市場や政府では対応できない市民ニーズを満たすようなサービス（社会的に有用な生産）の開発の必要性が指摘されている。

2006 『新時代のコミュニティ・ビジネス』
福井幸男. (2006). 新時代のコミュニティ・ビジネス. 御茶の水書房.

本書の特徴• 平成18年度中小企業研究奨励賞（本賞）受賞。
• 2003〜2005年度にかけて関西学院大学産業研究所で行われた共同研究「新規事業の育成とコミュニティ・ビジネス（代表・福井幸男商学部教授） 」の成果をまとめたのが本書であり、学内の研究者を中心に8名が執筆を行っている。
• 特徴的な点として、CBを支援する地方行政や大学の役割に着目した点、また一般的にはCBに含まれない「地域貢献を行う中小企業のネットワーク」も一種のCBと捉えて、CBの果たしうる役割のうち「地域経済の活性化」に重点を置いて論じた点が挙げられる。
取扱事例• プラットフォームサービス株式会社• ディズニーランド• 宝塚市の地域イノベーション• 株式会社ストゥーデント・タコ・バー・カンパニー（STBC）

2006 『新時代のコミュニティ・ビジネス』
福井幸男. (2006). 新時代のコミュニティ・ビジネス. 御茶の水書房.

本書の概要• 本書はCBの定義を明確に定めておらず、類似概念も含めた5つの共通点（①利潤は分配せず社会的目的のため再投資、②各ステークホルダーが参加する民主的意思決定プロセス、③経済的動機と同程度あるいはそれ以上に社会的動機を重視、④市場のルールを遵守、⑤多様な資金調達方法）を指摘するにとどめている。
• 三部構成の第一部では、CBに関する地方行政の役割が論じられる。行政によるCB支援策の米英日国際比較や、地方自治体におけるCB育成、自治体の関与のあり方と課題がテーマとして取り上げられている。

• 第二部では 地元に貢献する中小企業の企業間連携を広くCBとして捉え、そうしたネットワークが地域振興と雇用確保にどのような貢献をしているか、また社会的企業家精神の分析などを通じて、コミュニティに貢献するビジネスのあり方とその方向性を示している。
• 第三部ではCBの地域活性化の活動を支えるための大学の役割が論じられる。まちづくり・新業創生の担い手としてのCBを持続可能な形で広げていくために、大学のような教育機関の役割が論じられる。

2007『市民参加のまちづくり＜コミュニティ・ビジネス編＞』

本書の特徴• １１名の著者がそれぞれ章を分担して執筆。久留米大学経済学部が2005年より開講している「文化経済特講Ⅰ（コミュニティ・ビジネス編）」をきっかけとして企画された。他、【英国編】、【戦略編】、【事例編】も刊行されている。
• CBを「地域（まち）づくりにおける市民参加の一形態」と捉え、従来のCB研究ではあまり取り扱われない領域の事例（フェアトレード、CSR、スポーツクラブなど）も市民参加の文脈で取り扱っている。
• 主たる読者として「市民参加に関心のある市民」を想定し、CBというアプローチを「知る」→「支える」→「はぐくむ」という流れで書かれている。
取扱事例• NPO法人子育てネットながさき（2010年解散） •• NPO宮崎文化本舗•• NPO法人みやざき子ども文化センター•• ラオスの収入創造プロジェクト（2例）• オランダ・フェアトレード

資金供給システムの事例（日本・アメリカ・バングラデシュ）
大分県下郷農協、グリーンコープ
上天草スポーツクラブドリームズ

2007『市民参加のまちづくり＜コミュニティ・ビジネス編＞』

本書の概要• 地域活性度を「市民組織の地域への関与度（活動の質・量）×民間企業の活力度
および地域への関与度（CSR、SRIの質・量）×地方議会・自治体の地域経営能力」と定義し、CBをキーワードに、地域（まち）づくりに果たす民間のアクターの役割を多角的に検討する内容となっている。タイトル通り、主眼は「市民参加のまちづくり」にあることが伺える。

• CBを通じた文化とネットワーキングの創造、またそうした活動によって醸成されるソーシャル・キャピタルに焦点を当てている。
• フェアトレードや貧困問題などCBよりはSB（ソーシャル・ビジネス）寄りの事例も掲載されており、また経済倫理や地産地消、CSR概念、スポーツクラブの事例など、CBを扱った書籍としては珍しい切り口が多い。
• 第二部「CBを支える」では、中間支援組織や資金供給システム構築の必要性といったマクロなテーマや、CBを支えるための人材育成についても踏み込んで言及している。
• 事例研究としては九州地域のNPOが主だが、海外の事例も含まれる。

2008『農村版コミュニティ・ビジネスのすすめ－地域再活性化とJAの役割』

本書の特徴• 本書の特徴は、農業協同組合（JA）の中間支援組織としてのポテンシャルを確認しながら、農協が農村部におけるCBをいかに支援していくことができるかについて、その方向性を検討している点にある。
• 本書で示される農村版CBは、従来の研究でCBと呼ばれてきた活動に加えて、森林や農地のような移動不可能な資源の保全・活用と紐づけられる概念である。

• CBそのものを対象として論じているというよりは、中間支援組織としての農協を論じる内容であり、その参考としてヨーロッパのCBを支えるローカル・コミュニティの仕組みを検討している。
取扱事例• スイス産消提携システム「CommunitySupported Agriculture」• フランス・アルザス地方のワイン産業を支える地域組織• 農村ツーリズム（ドイツ・イタリア）

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社団法人大山田農林業公社
農業法人コスモス株式会社 げんきの郷
株式会社 南信州観光公社
有限会社 小池手造り農産加工所

2008『農村版コミュニティ・ビジネスのすすめ－地域再活性化とJAの役割』

本書の概要• CBには「①実際に活動や事業を行う組織」と「②それらの活動を助ける中間支援組織」の2タイプがあり、日本では特に②中間支援組織の育成が急務である。

• 農村版CBを支える中間支援組織には、ローカル・コミュニティの構成員を対象とした話し合いの場づくりや問題意識の共有などの「無形のインフラストラクチャー」を形成する役割が、都市型CBの中間支援組織よりも強く求められる。
• こうした役割は従来行政によって担われてきたが、近年はそうした支援が減少傾向。そこで、行政に代わってその役割を果たす組織としてJAに注目が集まっている。
• ローカルな地縁型自治組織が未だに機能している農村では、テーマ・コミュニティ（NPO等特定のテーマに即して自発的に作られる組織）とローカル・コミュニティが緊張・競合関係を生じさせやすい。両者の関係を調和させ、協働に持っていくことが農村版CB発展の鍵であり、それらの先進事例としてヨーロッパの取組みがある。
• 上記を踏まえ、四つのテーマ「ローカル・コミュニティとテーマ・コミュニテイの融合」「消費者に支えられた農業と食品安全・環境保全」「地域特産物のマーケティング」「ソフトツーリズムとしてのグリーンツーリズム」について、日本の農村版CBの方向性を検討している。

2009『コミュニティ・ビジネス入門－地域市民の社会的事業』
風見正三, & 山口浩平. (2009). コミュニティビジネス入門―地域市民の社会的事業. 学芸出版社.

本書の特徴• コミュニティや地域の持続的な発展を支えるビジネスのあり方としてCBを取り上げ、その基本的概念や可能性について学ぶ教科書として、初学者を特に意識して作成された書籍である。そのため、各章の最後に設問が設けられている。
• 元となったのは「コミュニティビジネス・パートナーシップ」研究会→「市民ファンド」研究会（2008～）における研究者と実践者による学際的な議論であり、その結果として本書は理論と実践のバランスがとれた内容となっている。
• 特にCBの様々な事例を掲載している点は特徴的（次項参照）。
• 本書におけるCBは、地域再生へ向けた戦略的アプローチとして、また協働型社会の担い手として、個人と地域を主体とした経済を形成していくものとされている。
• こうしたCBの捉え方は欧州における社会的企業論に源流を持ち、近年のCB論においてもよく見かけるものとなっているが、本書のように欧州ではしばしば社会的企業として扱われる協同組合を一つの章として取り上げている書籍は他にあまり類がない。

2009『コミュニティ・ビジネス入門－地域市民の社会的事業』
風見正三, & 山口浩平. (2009). コミュニティビジネス入門―地域市民の社会的事業. 学芸出版社.

取扱事例•••••••••••••••••

みちのく古川食の蔵・醸室、(株)まちづくり古川
せんだいプチファーム（NPO）
鳴子の米プロジェクト
小川町風土活用センター（NPO）
北海道グリーンファンド（NPO）
特定非営利活動法人おひさまくらぶ
稲城南山・里山コモンズ
横浜山の手234番館実験活用プロジェクト
藤前干潟を守る会（NPO）
みどりのゆび（NPO）
フィラデルフィア・グリーン（コミュニティ・グリーン運動、アメリカ）
日本のコミュニティ・ガーデン（横浜市、伊勢崎市）
フローレンス（NPO）(株)明宝レディース(株)いろどり(株)黒壁企業組合ひがしむら••••••••••••••••••ワーカーズ・コレクティブ「風」
庄内まちづくり協同組合「虹」
くらし協同館なかよし（NPO）
パル・システムによる第6次産業モデル「ささかみモデル」
せんだい・みやぎNPOセンター（NPO）
宝塚NPOセンター（NPO）
きょうとNPOセンター（NPO）
パブリックリソースセンター（NPO）
コミュニティビジネスサポートセンター（NPO）
NPO会計税務専門家ネットワーク
東京ワーカーズ・コレクティブ協同組合
熊本城東マネジメント株式会社
企業組合中央青空企画
神奈川福祉移動サービスネットワーク（NPO）
グリーンバード（NPO）
出石まちづくり公社
高松丸亀町まちづくり株式会社
日本ガーディアン・エンジェルス（NPO）

『コミュニティ・ビジネス入門
2009 －地域市民の社会的事業』
本書の概要• 教科書を意識して編まれたためか、地域社会におけるCBの必要性や重要性、CBを立ち上げる社会的起業家について、またCBを実際に担う人材やガバナンス、経営の在り方、政策制度や法制度など、幅広いトピックが抑えられている。

• 補助金に頼る従来型まちづくりのアンチテーゼとしてCBを位置づけている側面があり、CBが地域の課題解決へ取り組む際の姿勢として、事業として自立していること、そのための経営努力の必要性を説いている。地域との関連では、まちづくり会
社の事例を多く取り上げている。
• 中間支援組織等CBの支援機能に関しては、従来の議論では国や行政、または大学など教育機関との連携が論じられる傾向があったが、本書では公設民営あるいは民設民営の中間支援組織に特に焦点を当てており、「市民参加のまちづくり ＜コミュニティ・ビジネス編＞」第二部と併せて読むとより理解が深まるだろう。
• 元となった研究会の性質から、協同組合思想とCBを結びつけ、生協や労働者協同組合の実践を紹介している。生協が既に持っているインフラシステムをどうCBに活かしていくかについての議論は、『農村版コミュニティ・ビジネスのすすめ』にも通ずる議論である。

2011『市民のためのコミュニティ・ビジネス入門－新たな生きがいプラットフォーム作り』
徳田賢二, & 神原理. (2011). 市民のためのコミュニティ・ビジネス入門―新たな生きがいプラットフォーム作
り. 専修大学出版局.

本書の特徴• 本書は、川崎市役所と専修学院大学経済研究科との連携事業として企画されたKSコミュニティ・ビジネス・アカデミー（2008-2011）をベースとして、CBに関心のある市民へ必要な知識・考え方を伝えようとする内容になっている。
• 行政がCBの担い手を育成し、CBを孵化させる仕組みづくりを行っている点が特徴であり、イギリスの地域戦略パートナーシップ（LSP）のトピックも扱っている。
• 編者の一人は「コミュニティ・ビジネス-新しい市民社会に向けた多角的分析」の著者である神原であり、本書は前書の問題意識の一つであった人材育成に関して、一歩踏み込んだ実践とそのフィードバックとして位置づけることができる。
• 特に読者としてリタイア世代の男性を念頭に置き、ビジネスパーソンとしての経験豊富な人材をCBの担い手として育成することで、それらの世代の退職後の孤立を予防し、同時にCBのビジネス面での弱さをカバーしようとする試みが見られる。
取扱事例• 地域戦略パートナーシップLSP（イギリス）• ビッグイシュー（NPO）• ダノン・コミュニティーズ（ダノンのSB部門）• ファザーリング・ジャパン（NPO）• 高島平再生プロジェクト

2011『市民のためのコミュニティ・ビジネス入門－新たな生きがいプラットフォーム作り』
徳田賢二, & 神原理. (2011). 市民のためのコミュニティ・ビジネス入門―新たな生きがいプラットフォーム作
り. 専修大学出版局.

本書の概要• 本書の元となったKSコミュニティ・ビジネス・アカデミーは、CBを実践する人材を地域で育成することを通じて、その地域の課題解決に関わる担い手を増やし、同時に市民の生きがいづくりを行うことを目的とした企画である。
• 基礎自治体による市民への行政サービスが追い付いていない現状に対し、 公助の前に自助や共助を置いて、地域コミュニティをきちんと機能させることで行政の負担を減らしていくという問題意識が前提となっている。
• 全四部構成であり、第一部「入門編」では地域コミュニティにとってのCBの重要性等の入門的知識について、第二部「基礎編」では、実際にCBを立ち上げようとする視点から、コミュニティの課題発見の手法や人的資源、CBの法人として最も一般的なNPOについて解説を行っている。第三部「応用・実践編」ではビジネスモデルの構築や人材マネジメントなど、CB立ち上げにまつわる実践的な知を示し、またCBと社会的企業やベンチャー企業の関係を描いている。これらの仕上げとして第四部「現場編」では、特に大都市圏（川崎、横浜）における自治体との連携で実施されている事例がケーススタディとして取り上げられている。
• 理論部分も整理されており、CB立ち上げの指南書としてのみならず、コミュニティ運営の当事者である自治体と市民の関係を理解するための手引きともなっている。

2018『コミュニティ・ビジネスで拓く地域と福祉』
諫山正, 平川毅彦, 海老田大五朗,他. (2018). 『コミュニティビジネスで拓く地域と福祉』. ナカニシヤ出版.

本書の特徴• 新潟青陵大学・短期大学部内「ソーシャル・ビジネス研究会」の活動成果を元に執筆された。
• 本書の最大の特徴は、福祉現場で実務に携わりながら教鞭をとっている研究者を中心とした構成をとっており、全編を通して「今後いかに持続可能な社会福祉を築いていけるのか」という問題意識が通底している点にある。
•

CBの試みを日本型WISE（労働統合を目的とした社会的企業：Work Integration
Social Enterprise）として地域福祉に位置づける内容であり、ケーススタディもコミュニティと地域福祉をつなぐものとなっている。

取扱事例• NPO法人Cloud JAPAN（宮城県）• 美祢社会復帰促進センター（刑務所）• 社会福祉法人 茶々保育園グループ（首都圏）• 喫茶店「ホリデー」（NPO那須フロンティア）• 韓国の社会的企業の発展

2018『コミュニティ・ビジネスで拓く地域と福祉』
諫山正, 平川毅彦, 海老田大五朗,他. (2018). 『コミュニティビジネスで拓く地域と福祉』. ナカニシヤ出版.

本書の概要• 本書においては、欧州型・アメリカ型社会的企業の区分を参照しながらも、「弱い境界区分」の概念を導入し、あえてCB・SBについての厳密な分類が避けられている。

• 全四部構成のうち第一部「概念整理」においては欧米の社会的企業論の系譜と日本の現状を整理し、その上で欧州型の社会的企業論の系譜にCBを位置づけている。
• 第二部「実務と資金」では基礎知識として、CBの主体となる組織や、資金調達法、外部報告について、また収入源の一つであるファンドレイジングについて整理されており、現在の日本におけるCBの広がりや実態が把握できるようになっている。
• 第三部のケーススタディでは、被災地を中心としたゲストハウス事業、保育、刑務所運営など、地域福祉と関連する事例が取り上げられている。また、2007年に社会的企業育成法が成立して10年が経過する韓国における社会的企業の現状を詳述する章もあり、海外事例と言えば欧州であった従来の研究書とは一線を画している。
• 第四部「展望と課題」では、日本の地域福祉においてCBが発揮できる役割について考察し、地域におけるプラットフォームとしての発展を期待している。コミュニティの定義そのものの再考も行っており、地域社会論としても示唆を得る事ができる。