セーフガードの観点からの今後の取り組み
岡部 貴美子（森林総合研究所）

Session 2

セーフガードの観点からの今後の取り組み
岡部貴美子（森林総合研究所）

今日はダニに比べると大変大きな話題で大変なのだが、「セーフガードの観点から今後の取り組み」というタイトルで、地域と民間参画の二つをキーワードにしながら議論を進めていきたい。
REDD+活動におけるセーフガードに関する議論の概要

既によくご存じのこととは思うが、簡単におさらいをさせていただく。国際連合枠組条約（UNFCCC）では、COP において REDD+とセーフガードに関する議論がなされてきた。また、
UNFCCC 以外でも、セーフガードに関連する国際的な議論としては、国連の人間環境会議が最初のものであったとしばしばいわれる。また、REDD+に関しては、UNFCCC でさまざまなアグリーメントがなされているが、生物多様性条約でも REDD+に対して大変大きな興味・関心を示して、例えばカンクン合意で七つのセーフガードが合意された 2010 年には、生物多様性条約においても、社会や環境に対するリスク、コベネフィットに関するワークショップなどを開催して、セーフガードに関する議論を取りまとめている。
非常に大きなところでは、2013 年の COP19 で、ワルシャワ・フレームワークでセーフガードへの配慮・対処は支払いの要件になるということが確認され、その頻度についても合意がな

Session 2されている。2015 年には持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGs）との関係性についても議論されるようになってきた。

SDGs は開発に対する目標ではあるが、ここ 1～2 年、日本の民間企業などの方々の関心も高まってきた。研究の場面においても、REDD+および REDD+セーフガードとは大変親和性が高いという分析結果が示されている。
本日の講演の概要

こういう背景から、本日、私は UNFCCC における REDD+セーフガードを七つお示しした後に、REDD+活動の実施レベルとセーフガードについて議論したい。実施レベルというのは、今日は「地域と民間参画」というキーワードを使うので、さまざまな実施レベル、もちろん国レベル、サブナショナルレベルもあるが、それよりやや小さいレベルが入ってくるとお考えいただければと思う。そして、REDD+活動を行う民間事業者に対してどのような支援が必要であるか。私ども森林総研はその他の機関と共同して、ガイドブックやチェックリストの作成をしてきたので、こちらのご紹介を簡単にさせていただく。そして最後に、セーフガードと SDGs についてまた簡単な議論を付け加えさせていただきたい。

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UNFCCC におけるセーフガード

カンクン合意のセーフガードと呼ばれる七つの項目は以下のとおりである（森林総合研究所
および森林保全セーフガード確立事業コンソーシアムで訳したもの）。
（a）国家森林プログラムや関連する国際条約を補完し、または一貫性を保った活動。
（b）実施国の法令および主権を踏まえた、透明かつ効果的な国家森林ガバナンス構造。
（c）関連する国際的な義務、各国の事情や法制度を踏まえ、UNDRIP（先住民族の権利に関する国連宣言）を国連総会が採択したことに留意した、先住民族や地域社会の人々の知識や権利の尊重。
（d）本決定の第 70 条および 72 条に参照される活動における、関連するステークホルダー、特に先住民族や地域社会の人々の全面的で効果的な参加。
（e）天然林の保全および生物多様性保全と一貫性を保ち、天然林を転換せず、天然林および生態系サービスの保護・保全に関するインセンティブを付与し、さらに社会・環境的便益の増強となるような行動。
（f）反転リスクに対処する活動。
（g）排出の移転を抑制する活動。

カンクン合意におけるセーフガードだが、実施レベルでどのような対処を行っていくべきか、七つの項目が合意されて以降、分析されるようになった。それに当たって、既存の関連するようなガイドラインやスタンダードにはどんなものがあり、それらとカンクン合意のセーフガー

Session 2ドとの関係性はどのようなものであるかという分析もなされてきた。例えば、これは 2017 年に森林炭素パートナーシップ基金（FCPF）が主体となって分析した結果をお示ししたもので、一番左側が UNFCCC のカンクン合意のセーフガードになっている。Climate, Community andBiodiversity Alliance 1 （CCBA）のスタンダードである The Climate, Community and BiodiversityStandards（CCBS）、世界銀行のポリシーなどは非常に親和性が高く、カンクン合意のセーフガード全てを網羅できるということが分かってきた。
REDD+活動の実施レベルとセーフガード

そこで、REDD+活動の実施レベル、何をすべきかをより考えていくために、共通項目の多いポリシーとスタンダードと、カンクン合意のセーフガードとの比較を行ってみた。
まず目的だが、カンクン合意や世銀のポリシーはそもそもがリスクへの対処が大きな目的となっている。これに対して CCBS は、気候変動や社会福祉、生物多様性保全を 3 本の大きな柱として取り扱っていることが明確になってきた。
また、レベル、あるいはスケールという考え方をしていただいた方が分かりやすいかもしれないが、カンクン合意のセーフガードでは実施レベル、例えばナショナルレベルよりも小さなレベルで実施された場合の対処の義務などについては明示されていないが、国レベルで報告することが合意されている。これに対して世銀のポリシーや CCBS などでは実施レベルにも対応できるような項目になっている。
そして、セーフガード対処への支援に関しては、世銀のポリシーや CCBS では、ガイドラインの設定、ガイダンスの発行、支援ツールなどの開発が盛んに行われてきた。一方でカンクン合意のセーフガードに対しては、ツールの開発などの支援は行われているが、さらなるガイダンスはないということで国際的に合意されている。

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http://www.climate-standards.org/

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さて、そこで REDD+活動を行う場合、例えば日本の民間事業者がセーフガードを行う場合、どのようにこのセーフガードの実施を考えていくべきか、ここで図に示してみた。国レベルでREDD+のポリシーや戦略を策定している国では、REDD+活動に当たってウェブプラットフォームなどを利用して情報提供をすることが決まっている。そして、例えば原則や基準や指標を既に準備している国々がたくさんある。では、実施レベルでは何をすべきかについては、国によってはデザインしているところもあるが、必ずしもそうはなっていない。
では、実施レベルでセーフガードをやらなければいけないのか、それともやらなくてもいいのか、このことについて国際社会の議論としては決まったものがあるわけではないが、例えば、セーフガードに全く対処しないで REDD+活動を行った場合、恐らくリスクの管理ができないこととイコールになるので、さまざまな問題が浮上してきて、活動そのものが不成功になる可能性が高いのではないかと懸念される。そこでセーフガードに取り組むとすると、まずリスク評価を行い、実施計画を立て、そしてそれをモニタリングし、問題があれば計画の変更や修正を行っていく。そして、最終的に事業を完了する場合は報告書を作成するということになる。
国レベルでは、セーフガード情報提供システムを使って情報を提供することになっているが、実施レベルでは、これをどのように報告するのか、国に対して報告するのか、あるいは国際社会に対して報告するのかということに関しても、フレームを用意している国もあれば、まだ準備ができていない国があるのも現状である。
REDD+活動を行う民間事業者の支援

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そこで私どもは、2013 年から 2015 年まで、森林総合研究所の他に国際緑化推進センター 2（JIFPRO）、三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング3（MURC）、海外林業コンサルタンツ協会 4（JOFCA）の 3 機関と共同してコンソーシアムを設立し、森林保全セーフガード確立事業を実施してきた。その中で民間事業者の支援を目的として、『REDD+のためのセーフガード・ガイ
ドブック5』を取りまとめ、出版した。その内容だが、REDD+セーフガードとはどういうものなのか、先ほど私がお話ししたようなことを取りまとめ、またプロジェクトレベルのセーフガードはどのように考えるべきかというガイダンスも行っている。そして、チェックリストを作成し、これを利用したセーフガードの事前の調査、計画、進捗状況の確認と報告の仕方についても取りまとめている。こちらのガイドブックは REDD センターのウェブサイトからダウンロードできるので、そちらをご覧いただきたい。また、どのようなことを実施すべきかに関しては、優良事例、先行事例を参考にするのも大変有意義と考えているので、優良事例を中心とした事例集を発行している。その一部は英語版になっている。また、こちらのガイドブックはそれなりに厚みがあるが、こちらをもう少し小さなコンパクトな形にした REDD+ Cookbook
Annex6も発行している。

チェックリストは計画の段階、実施をしている途中でも使えるような形にしている。セーフガードとして何に着目しながら進めていくべきか、計画を立てるべきかについて、大項目である「条約及び制度の把握」「プロジェクトガバナンス」「先住民族や地域社会の人々、ステークホルダーの知識・権利の尊重と参加」「生物多様性への配慮」「非永続性と排出移転への対策」「モニタリング」と、それぞれチェックすべき項目をリストアップしている。先ほど示したガイドブックの中にチェックリストが挟み込まれている。JCM-REDD+がだんだん具体化してくるのに合わせて、ガイドラインに合わせて、チェックリストの項目は現在改訂している途中になっている。また、最新版はセンターのウェブサイトなどでオープンにしていきたいと思うので、ぜひ、そちらをご確認いただきたい。

https://jifpro.or.jp/
http://www.murc.jp/
4 http://www.jofca.or.jp/home/
5 http://redd.ffpri.affrc.go.jp/pub_db/publications/safeguard/_img/safeguard_guidebook.pdf
6 http://redd.ffpri.affrc.go.jp/pub_db/publications/cookbook_annex/index_ja.html23セーフガードの観点からの今後の取り組み
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また、私どもは研究として、REDD+活動を行う民間事業者の支援に、どのような活動が有意義なのか、既存の REDD+に関連のある活動について、例えば「生物多様性」といったキーワードでどのような活動が一番親和性が高いのかという分析をしている。こちらも結果は科学論文でも発表する予定だが、数年内にまた REDD センターでも公表したいと考えている。
また、セーフガードの中で非常に着目されている一つとして、環境便益向上のためのアプローチがある。これに関しても効果的なアプローチとはどういったものなのか、研究として分析しつつ、生物多様性保全と便益の向上に重要なエリアがもし事前に分かれば、活動がより有効で適切になっていくと考えられるので、そういう予測手法の開発も進めているところである。
セーフガードへの期待

私どもはさまざまな支援のアプローチをしてきたが、実際のところ民間事業者の方々がどういうことをセーフガードや REDD+活動に期待しているのかということも重要な点になる。そこで森林総合研究所は地球環境戦略研究機関 7（IGES）と協力して、どれぐらいの民間企業がREDD+に興味を持っているのかという調査をした。その結果、47 社が興味があるということから、その投資の目的を調べてみたところ、そのほとんどが実はカーボンというより、CSR な
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https://www.iges.or.jp/jp/index.html

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どの企業価値の向上という意味合いで興味があると答えていることが分かってきた。こうしたことから、途上国の森林減少や劣化対策として「炭素」というキーワードだけではなく、今後は地域社会の福祉や便益の向上、生物多様性保全の活動の推進、こういったことに対する支援が重要になってくるのではないかと考えている。

まだまだ SDGs は新しい目標であるため、研究者が分析に取りかかって間もないと思うが、さまざまな文献を見てみると、SDGs の 17 の項目は、REDD+活動そのもの、あるいはセーフガード活動と、何らかの形で非常に関連性が強いということが分かってきた。REDD+あるいはセーフガードと、SDGs のネットワークは、今後理解が深まるに従って、より濃く、深くなっていくかもしれない。今後も私どもは着目していきたい。

熱帯途上国の森林増加と劣化の修復、気候変動の緩和だけではなく、セーフガードにはさまざまな期待が大きくなってきている。REDD+という活動が、気候、社会経済、生物多様性と便益にバランス良く対処する、そして SDGs にも同時に配慮できるようなメカニズムに発展していく可能性がある。こうしたことを見据えながら、今後も私どもは民間参画者の皆さまの支援を続けていきたい。