ＪＣＡジャーナル 第
巻第

69

号

8

２０２２年 月号

8

国際商事紛争の予防と解決

Vol.69 No.8

JCAジャーナル

August 2022

■米国最高裁判所、国際仲裁で用いる目的で、米国からディスカバリーによって
証拠を得ることを可能にしていた強力な手段の利用可能性を否定／ジョシュア・M・ベネット、谷口紗智子■国際仲裁判断における贈収賄への対応をめぐって／中谷和弘■仲裁合意の主観的範囲について──法人代表者等への拘束力の有無──／秦公正■事業所・営業所等の所在による国際裁判管轄／渡辺惺之

一般社団法人 日本商事仲裁協会
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2022/08/02 14:19

JCAジャーナル 2022年8月10日発行（毎月1回10日発行） 第69巻第8号（第782号）

ISSN 0386-3042

ＪＣＡジャーナル 第
巻第

69

号

8

２０２２年 月号

8

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一般社団法人 日本商事仲裁協会

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contents

2022年8月号 Vol.69 No.8
仲裁／ADR

3

米国最高裁判所、国際仲裁で用いる目的で、米国からディスカバリーによって証拠を得ることを可能にしていた強力な手段の利用可能性を否定／ジョシュア・M・ベネット、谷口紗智子

11

国際仲裁判断における贈収賄への対応をめぐって／中谷和弘

18

仲裁合意の主観的範囲について──法人代表者等への拘束力の有無──／秦公正25

中国商事紛争解決の理論と実務
（28）

29

アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（4）

渉外的要素がない紛争を中国内地外の仲裁機関にて仲裁することは法律に違反するとして仲裁条項が無効とされた事例／吉田憲パキスタンにおける商事紛争の解決／宍戸一樹、千賀福太郎、
カーン・イムラン、サボナイ・リッキ

3440

中国における紛争解決の基本と実務
（3）

「訴訟」
と
「仲裁」のどちらを選ぶか／孫彦
投資協定仲裁判断例研究（147）

BITにいう「領域」
は国際法上の領域と必ずしも合致しないと判断した事例／濵本正太郎47

JCAA仲裁ウェビナーシリーズ（1）

中小企業に役立つ！国際仲裁～海外取引先とのトラブルを解決するために～／新田裕子（2022年4月22日開催）

54

国際商事仲裁ADR判例紹介
（25）
／高杉直

57

国際商事仲裁ADR文献紹介（28）／早川吉尚、小川和茂
訴訟

59

事業所・営業所等の所在による国際裁判管轄
平成23年改正規定の検討／渡辺惺之

69巻8号［2022.8］

01-02̲目次.indd 1

12022/08/02 14:19

Contents of August 2022
Arbitration / ADR
3The United States Supreme Court Eliminated a Powerful Tool to Obtain Discovery from
American Companies and Citizens for Use in International Arbitrations/ Joshua M. Bennett, Sachiko Taniguchi

11

How Should International Arbitration Address Corruption ? / Kazuhiro Nakatani

18

A Study on the Subjective Limit of the Arbitration Agreement / Kimimasa Hata

25

Theory and Practice of Chinese Commercial Dispute Resolution (28)Case Note on Invalidation of Arbitral Clause for Reason That the Dispute not Concerning
Foreign Affairs Shall Be Settled by the Arbitral Tribunal out of China Is in Violation of
the Law / Ken Yoshida29

Dispute Resolution System and Recent Practice in Emerging Asian Countries (4)Commercial Dispute Resolution in Pakistan/ Kazuki Shishido, Fukutaro Senga, Imran Khan, Ricky Aringo Sabornay

34

Basic and Practice for Dispute Resolution in China (3)Choosing Between Litigation and Arbitration / Yan SUN
40

Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (147)

Stabil v. Ukraine：The Concept of "Territory" under the Applicable BIT/ Shotaro Hamamoto

47

JCAA Arbitration Webinar Series (1)Useful for Small to Medium Enterprises !
To Resolve Disputes with Overseas Business Partners (April 22, 2022)/ Yuko Nitta

54

Introduction of the Court Precedents Relating to International Commercial Arbitration and ADR (25)
/ Naoshi Takasugi

57

Introduction of the International Commercial Arbitration and ADR Literature (28)
/ Yoshihisa Hayakawa, Kazushige Ogawa

Litigation
59

The International Jurisdiction Based on Maintaining a Branch or Doing Business within
Japan, A study on the Revised Article 3-3
No,4 and 5 of the Japanese Code of Civil Procedure/ Satoshi Watanabe

201-02̲目次.indd 2

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米国最高裁判所、国際仲裁で用いる目的で、米国からディス
カバリーによって証拠を得ることを可能にしていた強力な手段の利用可能性を否定
ポール・ヘイスティングスLLP（ニューヨーク）米国ニューヨーク州弁護士

ジョシュア・M・ベネット Joshua M. Bennett

ポール・ヘイスティングスLLP（ニューヨーク）日本及び米国ニューヨーク州・コロンビア特別区弁護士

谷口 紗智子 Sachiko Taniguchi

エイミー・コニー・バレット最高裁判事が執筆

Ⅰ．はじめにした判決文のなかで、最高裁は、全会一致により、2022年6月13日、米国最高裁が、①ZF Automotive

下級審の先例を覆し、複数の学者やIACT等が提U.S., Inc., et al.対Luxshare, Ltd.（以下、「ZF出した意見を否定する判断を下した。本判決によAutomotive事件」という）及び②AlixPartners,

り、第1782条が使える場面は、仲裁廷が「一つLLP, et al.対Fund for Protection of Investors’

又は複数の国に属する公権力」2）を行使するよう

Rights in Foreign States（以下、「AlixPartners

な場合に限定された。第1782条を用いて、米国事件」という）という二つの事件の併合事件につからディスカバリーにより証拠を得ることは、国いて判断した（以下、両事件を併せて、「本併合

際的な民事仲裁ではもちろん、投資家及び国家間事件」という）。各事件に共通した争点は、28合の国際仲裁においても難しくなった。

衆国法典第1782条（以下「第1782条」という）にある「foreign or international tribunal」という文言の解釈であった（以下「本争点」という）。
第1782条が現在の文言で制定されたのは1964年
だが、それ以来、二つの巡回区控訴裁判所が、第Ⅱ．本争点の背景（1）第1782条
第1782条には、下記のように規定されている。

1782条について、国際仲裁において米国からディスカバリーにより証拠を獲得する手段として利用該当する者の居住地又は所在地の連邦地方裁

可能と判断していた。本併合事件においては、米

判所は、foreign or international tribunalに国政府のほか、
東京国際知的財産仲裁センター（以おける手続（正式な立件の前に行われる犯罪

下「IACT」という）など、本争点について関心調査を含む）に使用するために、その者に証を持つ複数の者らが、各々、アミカス・キュリエ

言若しくは陳述するように、又は、文書その1）の意見書 を提出しており、国際仲裁界の本併合

他の物を提出するように命ずることができ事件に対する関心の高さが伺えた。

る。この命令は、利害関係人の申請により、（中1）アミカス・キュリエとはラテン語で「裁判所の友」という意味。米国最高裁が審理する複雑な事件では、当該事件の当事者だけでなくその他多数の者に影響を与える問題について、著名な学者や機関等が意見書を提出して、専門的知見を提供し、最高裁が複雑な争点を解明することをサポートすることがある。Order Adopting Revised Rules of
the Supreme Court of the United States, 346 U.S. 945, 947 (1954) (statement of Black, J.).
2）ZF Automotive U.S., Inc., et al. v. Luxshare, Ltd ., No. 21-401, 2022 WL 2111355 (U.S. June 13, 2022) at *8.

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略）行うことができる3）。
現在の第1782条が制定される前、旧第1782条

判断時期

民事仲裁における仲裁廷が第1782条
判断した巡回の「foreign or international tribunal」
区控訴裁判所に該当するかについての判断

1999年1月

第二該当しない5）

1999年3月

第五該当しない6）2019年9月

第六該当する7）

2020年3月

第四該当する8）のプロセスの改善を目指して検討を行った。その2020年7月

第二該当しない9）

結果、1964年に、米国連邦議会が「foreign court」

2020年9月

第七

該当しない10）は司法支援を行う対象を「foreign court」に限定していた。そこで、1958年、米国連邦議会は国際司法手続規則委員会を設置し、国際的な司法支援という文言を「foreign or international tribunal」という文言に置き換え、現在の第1782条を制定し、司法支援を行う対象範囲を広げた。具体的には「foreign court」の手続だけでなく、それに匹敵す

Ⅲ．本併合事件の概要（1）ZF Automotive事件

る よ う な 外 国 の 公 権 力・ 準 公 権 力 を 行 使 す る

企業間取引において、売主側が情報を隠蔽した「foreign tribunal」の手続も、司法支援を受ける

ため、買主側は不相当な額の対価を支払ったとし対象に含まれるようになった。ただし、公権力・て、買主側が売主側を訴えた事件。売主側は、ZF

準公権力を行使しない、民事仲裁における仲裁廷

Automotive US, Inc.という米国ミシガン州にあるドも「foreign or international tribunal」に該当する

イツ企業の子会社であり（以下「ZF Automotive」

かという点は、最高裁が本併合事件を判断するまという）、買主側は、Luxshare, Ltd.という香港をで、長らく論争の的になっていた。

拠点とする企業であった（以下「Luxshare」という）。ZF AutomotiveがLuxshareに二つのビジネ（2）巡回区控訴裁判所間の見解の分断

スユニットを10億米ドル近い価格で売ったとこ

下記の表が示す通り、1999年から2020年の間、ろ、取引終了後に、LuxshareがZF Automotiveを

米国では「Circuit Split」と呼ばれる、複数の巡訴え、当該ビジネスユニットに関する重要な情報

回区控訴裁判所間で一つの争点を巡り見解が分かをZF Automotiveが隠蔽したことにより、数億米れるという状態が、本争点について生じていた4）。

ドル余計に対価を支払ったと主張した。

特に、第二、第五及び第七巡回区控訴裁判所は、両当事者は、本取引に関して紛争が生じたとき

民事仲裁における仲裁廷は第1782条にいうとこは、「ドイツ仲裁協会（以下「DIS」という）のろの「foreign or international tribunal」に該当

仲裁規則に従い、3名の仲裁人によって排他的かしないと判断していたが、第四及び第六巡回区控つ最終的に解決する。
」と合意していた11）。そこ

訴裁判所は、該当すると判断していた。

でLuxshareは、DIS仲裁を申し立てる前に、ミシ
ガン州東部地区連邦地裁に対し、第1782条に基づ

3）28 U.S.C.A. § 1782 (emphasis added).
4）米国には13の巡回区控訴裁判所があるが、第一から第十一巡回区控訴裁判所がそれぞれ異なる地域を管轄しており、管轄地域内の連邦地裁の判断に対する控訴を審理している。さらに、コロンビア特別区巡回控訴裁判所は、コロンビ
ア特別区を管轄しており、連邦巡回区控訴裁判所は米国全土を管轄とし、特許法など、専門的な事件について控訴審として事件を審理している。
5）National Broadcasting Co., Inc. v. Bear Stearns & Co., Inc . 165 F.3d 184 (2nd Cir. 1999).
6）Republic of Kazakhstan v. Biedermann Intern ., 169 F.3d 880 (5th Cir. 1999).
7）In re Application to Obtain Discovery for Use in Foreign Proceedings , 939 F.3d 710 (6th Cir. 2019).
8）Servotronics, Inc. v. Boeing Company , 954 F.3d 209 (4th Cir. 2020).
9）In Re Guo , 965 F.3d 96 (2nd Cir. 2020).
10）Servotronics, Inc. v. Rolls-Royce PLC , 975 F.3d 689 (7th Cir. 2020).

4

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米国最高裁判所、国際仲裁で用いる目的で、米国からディスカバリーによって証拠を得ることを可能にしていた強力な手段の利用可能性を否定

き、DIS仲裁で使用するために、ZF Automotive

利保護基金（以下「本件基金」という）は、リトとその上級役員2名からディスカバリーにより証アニアがSNORASの破産手続のなかで、投資家

拠開示を受ける申請を行った。

による投資を没収したと主張した。

連邦地裁は当該申請を認めたので、Luxshareは本ロシア系投資家によるSNORASへの投資の

ZF Automotiveとその上級役員らに証拠開示を求背景には、リトアニア・ロシア間の条約があった。

めるサピーナを提出したところ、ZF Automotive

当該条約において、リトアニアとロシア系投資家

がDIS仲裁で審理を行う仲裁廷は第1782条にあるとの間で、ロシア系投資家がリトアニアで行った「foreign or international tribunal」に該当しないと投資に関して生じる紛争は、当該条約で定める四主張して、サピーナの破棄を要請。しかし、ZF

つの紛争解決手段の中から、一つを選び、それにAutomotiveも承知していた通り、ミシガン州他をより解決すると定められていた。そこで、本件基管轄する第六巡回区控訴裁判所は、以前に、「該金は「国連国際貿易法委員会（UNCITRAL）の当する」と判断していた12）。そのため、連邦地裁

仲裁規則に従ったアドホック仲裁」という紛争解はZF Automotiveの主張を退け、Luxshareが申請

決手段を選択した14）。

していたディスカバリーを認めた。ZF Automotive

本件基金は、アドホック仲裁を申し立てた後、は第六巡回区控訴裁判所にディスカバリーの延期

仲裁人らが選出される前に、ニューヨーク州南地を求めたが、認められず、米国最高裁で審理を求

区連邦地裁に対し、第1782条に基づき、フリーク

めるためにwrit of certiorariを提出したところ、

リー氏とAlixPartnersに対して、フリークリー氏

13）

それが認められた 。

の、SNORASの臨時管理人としての役割などについてディスカバリーによる証拠開示を求める申請（2）AlixPartners事件
リトアニア共和国及びロシア系投資家との間でを行った。連邦地裁はこの申請を認めたので、
AlixPartnersが第二巡回区控訴裁判所に控訴した。

起 き た 事 件。 ロ シ ア 系 投 資 家 は、AB Bankas

先のZF Automotive事件における第六巡回区控訴SNORAS（以下、「SNORAS」という）というリ

裁判所とは異なり、本AlixPartners事件の第二巡回

トアニアの銀行に投資していたが、SNORASが債

区控訴裁判所は、以前に、私的当事者間の契約に

務不履行に陥り、リトアニア国家銀行がSNORAS

基づき行われる仲裁における仲裁廷は、第1782条を国有化。リトアニアはサイモン・フリークリーの「foreign or international tribunal」に該当しない氏という、米国ニューヨーク州を拠点とするコンと判断していた15）。しかし、本AlixPartners事件にサルティングファームであるAlixPartners, LLP

おいて、第二巡回区控訴裁判所は、当該アドホッ（以下「AlixPartners」という）の当時のCEOをク仲裁の仲裁廷について、それが外国国家と何らSNORASの臨時管理人に選任。その後、リトア

かの関係があるかを、複数の事情を比較衡量し検

ニア政府はSNORASについて破産手続を開始し、討。その結果、当該アドホック仲裁を、紛争解決

SNORASは破産宣告を受けた。ロシア法人で本手段として「明示的に定めて」いたのが、リトア

ロシア系投資家の債権譲受人である外国投資家権

ニア・ロシア間の条約であった点に注目し、本件

11）ZF Automotive U.S., Inc., et al. v. Luxshare, Ltd ., No. 21-401, 2022 WL 2111355 (U.S. June 13, 2022) at *3.
12）Abdul Latif Jameel Transp. Co. v. FedEx Corp ., 939 F.3d 710 (C.A.6 2019).
13）何人も米国最高裁に上訴する権利を当然に持つことはなく、最高裁による審理を求めるときは、writ ofcertiorariを最高裁に提出して審理を要請しなければならない。そのような要請は、国家的に重大な争点に関わる、
巡回区控訴裁判所間の判断に生じた矛盾を解消するなどの事件に関するものでない限り、なかなか認められない。毎年最高裁は7000以上の事件について審理の要請を受けるが、実際に審理するのは、100-150件に限られる。
14）ZF Automotive U.S., Inc., et al. v. Luxshare, Ltd ., No. 21-401, 2022 WL 2111355 (U.S. June 13, 2022) at *4.
15）See National Broadcasting Co., Inc. v. Bear Stearns & Co., Inc . 165 F.3d 184 (2nd Cir. 1999); In Re Guo , 965
F.3d 96 (2nd Cir. 2020).

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03-10̲米国最高裁判所、国際仲裁で用いる目的で...を否定.indd 552022/08/02 14:20

の仲裁廷は外国の国家と何らかの関係性があると第二に、立法経緯について、米国連邦議会が第判断。その結果、第二巡回区控訴裁判所は、本件1782条を現在の文言で制定した趣旨が、ディスの仲裁廷が、第1782条の「foreign or international

カバリーの支援を外国政府に対して行うことによtribunal」に該当するとし、連邦地裁が行ったディ

る国際司法共助促進にあったことが、当時の関連

スカバリーを要請する判断も容認した。そこで、資料から明らかであると主張した。民事仲裁におAlixPartnersはwrit of certiorariを提出して最高ける仲裁廷のような非公権的な裁定機関にディス裁での審理を要請。最高裁は要請を受け入れ、先カバリーの支援を行うことは、この趣旨に照らしのZF Automotive事件と本AlixPartners事件とをて無意味と主張した。さらに、AlixPartnersは、併合し、併せて審理を行った。

第1782条が現在の文言で制定された1964年当時、本AlixPartners事件で問題となっているような仲

Ⅳ．米国最高裁に対して行われた主張（1）申立人らによる主張

裁による紛争解決を想定した二国間条約がそもそも「存在していなかった」と主張した19）。
第三に、様々な公共政策上の問題も指摘した。

申立人であるZF Automotive及びAlixPartners

例えば、ディスカバリーは往々にして負担が大きは、各々、最高裁に対し、各事件における仲裁廷が、く、時間もかかる。ZF Automotiveはこの点を指第1782条の「foreign or international tribunal」に摘し、第1782条の文言を広く解釈し、「foreign

該当しないという立場を支える主張を行った。

or international tribunal」に私的な裁定機関も該第一に、文言解釈について、第1782条にある当するとしてしまうと、むしろ、仲裁という迅速「foreign or international tribunal」という文言にで効率的な紛争解決手段の目的に相反する結果をは、通常、公権力の意味合いが含まれると主張し招くと主張20）。ZF Automotiveは、米国以外に、た。そのような「tribunal」に該当するのは、公米国のディスカバリーに匹敵するような制度を持

権力・準公権力をもつ裁定機関に限られ、民事仲

つ国がないことを指摘し、第1782条に基づき国裁における仲裁廷のような非公権的な裁定機関

際仲裁でディスカバリーを行えるとすると、「米

16）は、それに該当しないと主張した 。具体例とし

国国民と米国の経済が一方的に不利益を被る」とて、ZF Automotiveは、「foreign leader」というと、も主張した21）。AlixPartnersはそれに加えて、第外国政府のリーダーという意味合いがあるよう

1782条の文言に、非公権的な裁定機関も該当すに、「foreign tribunal」 に は、
「外国政府のると解すると、米国国内における仲裁について定tribunal」という意味合いがあると主張17）。「マンめる連邦仲裁法（以下「FAA」という）が、よ

チェスターユナイテッドのサッカーチームは、（米

り限定的な証拠開示制度しか認めていないことと国から見れば）foreignであり、そのキャプテンは、整合しないと主張した22）。

『リーダー』に変わりはない」が、だからといって、そのキャプテンを「foreign leader」と米国で呼ばないのは、そう呼ぶと意図しない意味合いが含
まれてしまうからだと説明した18）。

（2）米国政府による主張
米国政府は、法務大臣事務所を通じ、本併合事件の利害関係者として、予め、口頭による審理を

16）See, e.g ., Brief for Petitioners ZF Automotive, Jan. 24, 2022, at 14; Brief for Petitioners Alix Partners, Jan.
24, 2022, at 13-14.
17）Brief for Petitioners, ZF Automotive, Jan. 24, 2022, at 20-21.
18）Oral Argument (June 13, 2022) Tr. at 8:6-11 (Martinez).
19）Id ., at 14.
20）Oral Argument (June 13, 2022) Tr. at 20:8-14, 21:1-5, 22:16-23 (Martinez).
21）Id .
22）Brief for Petitioner Alix Partners, Jan. 24, 2022, at 15.

6

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03-10̲米国最高裁判所、国際仲裁で用いる目的で...を否定.indd 6

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米国最高裁判所、国際仲裁で用いる目的で、米国からディスカバリーによって証拠を得ることを可能にしていた強力な手段の利用可能性を否定

含む最高裁における審理への参加を求め、許可を人間の合意に基づき設置される外国の裁定機関の得ていた。具体的には、第1782条が、「国際協力ために、米国連邦地裁がディスカバリーの支援をを促進し、一つ又は複数の海外の国の公権的裁定行ったところで、米国は見返りとして受け取るも機関で紛争を解決し、ひいては国際共助を促進すのがない。したがって、国際司法共助という関係

るうえで、重要な役割を持つ」と主張し、本併合が成立しない。」と主張した28）。

事件が最高裁でどのように判断されるかにつき、米国政府は重大な利害関係を有すると主張してい（3）被申立人らによる主張た23）。そして、最高裁における審理では、申立人ら被申立人であるLuxshare及び本件基金は、そが行った文言解釈、立法経緯及び公共政策に関するれぞれ、最高裁に対し、各事件における仲裁廷が、主張を支持し、それを補強する主張を行った24）。

第1782条の「foreign or international tribunal」

ジョン・ロバーツ最高裁判事は、口頭審理におに該当するという立場を支える主張を行った。

いて、米国政府が、「二つの全く異なる申立人らを、第一に、申立人らの文言解釈に反論した。特に少なくとも、それぞれ極めてお互い相いれないス

Luxshareは、「foreign tribunal」は「foreign」及びテータスを持つ申立人ら」を一度に支持している「tribunal」という文言の通常の意味に従い、仲裁と指摘した。この指摘は、ZF Automotive事件は廷一般を意味すると解釈すべきと主張。ブラック

私的当事者間の仲裁である一方、AlixPartners事ス法律用語辞典等に依拠し、「foreign」とは「外件は、「主権国家間」25）の二国間投資条約に関わ国の、他国に関する、又は他国が関与する」といる仲裁であるから、各事件における裁定機関の公う意味で、「tribunal」とは「司法裁判所その他の権性に差異があるという見方を示唆していた。

裁定機関」という意味であり、それぞれの文言が、ロバーツ最高裁判事のこの指摘に対し、米国政海外の仲裁廷を排斥する意味を持たない以上、府を代表して弁論を行ったエドウィン・ニード「foreign tribunal」と言ったときは、単に海外の仲ラー副長官は、この二つの事件に、注目すべき大裁廷を含む文言と解釈すべきであると主張した。

差はなく、いずれの裁定機関も、第1782条にあ第二に、申立人らの立法経緯に関する主張にもる「foreign or international tribunal」に該当し反論した。特に、米国連邦議会が第1782条制定前ないと主張した。根拠として、ZF Automotive事に先述の国際司法手続規則委員会を設置した背景

件における仲裁の仲裁廷及びAlixPartners事件にには、「国際取引の増加」と「20世紀後半までに」おけるアドホック仲裁の仲裁廷いずれも、各当事

私的な国際仲裁が国際取引に関わる紛争を解決す者が契約で合意した手続に則り、各当事者が選出る有力な手段として確立していたことがあった

した仲裁人から構成されている意味で「基本的に」と、Luxshareが指摘29）。これについて本件基金も、26）「同一」であると説明した 。
米国政府は、「仲裁が公権的機関によって行われる手続とは基本的に異なる」という点も指摘し当時の米国政府は、第1782条が、国際仲裁の仲裁廷を含め、様々な国際的な裁定機関のために利用されることを意図していたと主張した。

て、第1782条制定当時の趣旨である国際司法共第三に、申立人らが行った公共政策上の指摘に助に、仲裁は相容れないとも主張した27）。特に、「私

ついても反論し、Luxshareは、第1782条の利用

23）Motion of the United States as Amicus Curiae Supporting Petitioners for Leave to Participate, Feb. 4, 2022, at 4.
24）Brief of United States, Jan. 31, 2022, at 12-14.
25）Oral Argument (June 13, 2022) Tr. at 52:22-54:4 (Roberts).
26）Oral Argument (June 13, 2022) Tr. at 53: 5-17 (Kneedler).
27）Oral Argument (June 13, 2022) Tr. at 58:23-59:4 (Kneedler).
28）Oral Argument (June 13, 2022) Tr. at 6:10-18 (Martinez).
29）Brief of Respondent Luxshare, Ltd., Feb. 23, 2022, at 33 (citing Intel Corp. v. Advanced Micro Devices, Inc .,542 U.S. 241, 259 (2004).

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を広く認めることは国際仲裁の活用促進につなが

IACTのようにアミカス・キュリエの意見書をると主張。第1782条の利用を広く認めたところ提出した学者や機関は他にもあったが、2022年3で、ディスカバリーに関する紛争は迅速に解決さ月23日に行われた最高裁の口頭審理で、スティーれることが常であるから、米国連邦地裁に過度なブン・ブライヤー最高裁判事（最高裁判事のなか負担を強いることにもならないとも主張。さらにでも最も在位期間が長い判事の一人）は、IACT

本件基金は、第1782条の利用を広く認めると、のアミカス・キュリエの意見書に3回も言及した。

米国の当事者も同様に第1782条を利用して、国

特に、仲裁手続で第1782条の利用を認めると、際仲裁においてディスカバリーにより証拠開示を

第1782条が濫用されると申立人らが主張したとき求めることができるのだから、米国の当事者に一には、ブライヤー最高裁判事がIACTの意見書を引

方的に不利益になることはないと主張30）した。

用し、米国連邦地裁は、あくまでも、当該仲裁廷
が「求めた場合に限り」、第1782条によるディスカ（4）IACTによる主張

バリーを認めればいいという反論が成り立つと指IACTは、商取引や技術に関わる国際紛争の仲摘31）。IACTの意見書が、第1782条を仲裁手続で利裁・調停を行う場として、日本の特許庁により、用できるようにした場合に考えられる負担につい2018年に設立された機関である。特に、知的財て、専門的見解を提供していると指摘した32）。

産権や研究・開発・貿易・技術革新の商業的側面を含む法律分野を専門としている。本併合事件について、IACTはアミカス・キュリエの意見書を、Ⅴ．米国最高裁判所による判断「いずれの当事者も支持するものではない」とし2022年6月13日、最高裁の全会一致の判断が下て提出したが、その内容は、第1782条は国際仲された。結論は、第1782条にある「foreign or裁においても利用されるべきというものであり、international tribunal」に該当するのは、公権的・申立人であるLuxshareが行った主張に親和性が準公権的裁定機関に限られ、本併合事件で問題とあった。具体的には、次の二つの主張を行った。

なったいずれの仲裁廷も、それには該当しないと第一に、裁定機関の性格により、第1782条の利いうものだった。最高裁が判決文に示した根拠は用可否が左右されるべきではないと主張。準公権

下記のとおり四つあった。

的裁定機関と純粋に私的な裁定機関との間の区別第一に、「foreign or international tribunal」とが難しいため、結局矛盾する運用が行われてしまいう文言は、併せて解釈されるべきであるとした

うことを指摘。そのような運用ではなく、第1782

上で、併せて解釈したとき、「foreign」という形

条の文言には、いかなる国際仲裁手続の裁定機関

容詞は、公権的な意味合いを持つ名詞を形容するも該当するとして、国際仲裁手続における第1782

とき、同じく公権的な意味合いを持つようになる

条の利用を広く認めるべきと主張した。

と判断。そして、「tribunal」という名詞は、その第二に、国際仲裁手続における第1782条の利ような公権的意味合いを持つ名詞であると判断用を一般的に認めても、証拠開示が無制限に認めし、「foreign tribunal」と言うときは、「海外の国られるわけではない点も指摘。そもそも米国連邦に帰属するtribunalと解する方が、海外に単に所

地裁には裁量により適切な判断を行うことが求め在するtribunalと解するよりも自然である」と判られているのだから、当該仲裁廷が証拠を求める

断した33）。さらに、tribunalは「二つ以上の国に必要性に応じて第1782条の利用を認めるなどし関係する」とき「international」となるとし34）、て対応することが可能だと主張。

「foreign tribunal」及び「international tribunal」

30）Oral Argument (June 13, 2022) Tr. at 93:9-16 (Yanos).
31）Oral Argument (June 13, 2022) Tr. at 38:6-9 (Breyer).
32）Oral Argument (June 13, 2022) Tr. at 39:23-40:3 (Breyer).

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米国最高裁判所、国際仲裁で用いる目的で、米国からディスカバリーによって証拠を得ることを可能にしていた強力な手段の利用可能性を否定

はお互いに補完し合う関係にあり、前者は一国の不整合が生じると説明。たとえば、FAAは仲裁

公権力を有し、後者は複数の国家の公権力を有す

廷 だ け が 証 拠 開 示 を 要 請 で き る の に 対 し、 第35）ると解釈した 。

1782条は「利害関係者」であれば誰でも証拠開第二に、第1782条の立法経緯も検討し、「foreign示を要請できること、また、FAAは仲裁申立て

or international tribunal」という文言は、公権的・前の証拠開示を認めないところ、第1782条は仲準公権的なtribunalを意味すると解すべきと判断

裁申立て前に証拠開示を求めることが可能なことした。特に、米国連邦議会は、国際司法手続規則など、数々の不整合があった39）。

委員会の提案を受けて、現在の第1782条を制定

上記を踏まえて、最高裁は本併合事件におけるしたが、最高裁は、当該委員会の提案が、国際司各仲裁廷の性格を検討し、ZF Automotive事件の法共助の促進に焦点を当てていたことに着目。す仲裁廷は公権的・準公権的裁定機関とは言えない

なわち、当該委員会に課された任務が、「司法共と判断した。たしかに、ZF Automotive事件は、助手続の改善であったところ、それが特に『米国DISという非公権的紛争解決機関による仲裁で紛と海外の国々との間』の『援助と協力』について、争を解決するという私的な当事者間の合意に基づ『外国の裁判所及び準司法機関への援助の提供』き行われた仲裁であった。他方、AlixPartners事を改善すること」であった点を重視した36）。

件の仲裁廷について、最高裁は、①リトアニアと第三に、第1782条の趣旨が司法共助であるこいう国家が紛争の一方当事者であったこと、また、とから、米国連邦地裁が、私的な裁定機関を支援②仲裁による紛争解決という手段が、私的当事者

することは、当該趣旨に照らして無意味と判断。

間の契約ではなく、二国家間の条約によって合意

第1782条を広く解釈すると、いかなる利害関係されていたことに着目し、ZF Automotive事件よ者も、非公権的な裁定機関による手続において、り難解な問題を提起しているとした。そこで、最米国でディスカバリーにより証拠を求めることが高裁は、投資家に当該紛争解決手段を提供した二できるようになり、そのような裁定機関には「全国家の意図を検討し、その意図は、そもそも、紛て」が該当する可能性があるから、「ひいては大争の当事国の司法機関で争いたくないと考える投学の懲罰委員会による裁定機関までもがそれに該資家に魅力的なように、「民事仲裁の仲裁廷と変当しかねない」と指摘した37）。

わらない非公権的な仲裁廷によって紛争を処理で最後に、第1782条を、米国国内における仲裁

きるという選択肢を提供する」ことにあったとしに つ い て 定 め たFAAと 比 較 し、 第1782条 のた。これに基づき、①②いずれの事情も当該仲裁「foreign or international tribunal」に非公権的な廷を公権的・準公権的裁定機関と認めるに足る事裁定機関を含まないと解することにより、両法規情ではないと判断した。

の間に存在した「重大な不均衡」も排除できると以上から、最高裁は下級審の判断を覆し、第判断した 。特に、FAAが米国国内の仲裁につ1782条を用いて本併合事件それぞれの事件において認める証拠開示手続よりも広範な証拠開示

いてディスカバリーを求めることはできないと結が、第1782条によって、米国国外で行われる国

論付けた。

38）

際仲裁手続に認められるとなると、両法規の間に33）ZF Auto. US, Inc. v. Luxshare, Ltd ., No. 21-401, 2022 WL 2111355, at *6 (U.S. June 13, 2022).
34）Id .
35）Id ., at *7.
36）Id .
37）Id .
38）Id .
39）Id ., at *7.

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Ⅵ．日本の当事者に対して考えられる
本最高裁判決の意義

拠開示要請を受けることを懸念する必要はなくなった。ただし、最高裁は、今回、いったい何が第1782条の解釈において、公権的・準公権的裁定

本最高裁判決が日本の当事者に対して持つ意義機関に該当するのか詳しく検討しなかった。投資はいくつか考えられる。まず、日本の当事者が、家対国家の仲裁や、外国の行政当局によって行わ国際仲裁において、第1782条を用いて、米国にあれる裁定手続において、そのような裁定機関がある企業や関係者からディスカバリーにより証拠開ると判断される余地は残っている。従って、具体示を求めることはできなくなった。反対に、国際的 に 何 が 第1782条 の「foreign or international

仲裁において、日本の当事者が、米国にある関係

tribunal」に該当するかという論点の詳細が明らか

会社や役員らに対して、ディスカバリーによる証になるには、さらなる判例の蓄積が必要である。

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国際仲裁判断における贈収賄への対応をめぐって

東京大学大学院法学政治学研究科教授

中谷和弘 Kazuhiro Nakatani

で の 買 収 の コ ス ト は 少 な く と も2.6兆 米 ド ル
Ⅰ．はじめに（GDPの5%）に達する、世界銀行によれば企業とⅡ．ICC Case No. 1110 仲裁判断

個人は毎年1兆米ドル以上の賄賂を支払っている

Ⅲ．W orld Duty Free Company Limited v.

と指摘する2）。国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約（OECD外国公務

Republic of Kenya 仲裁判断
Ⅳ．M e t a l - T e c h L t d . v . T h e R e p u b l i c o f

員贈賄防止条約、1999年条約2号）や腐敗の防止に 関 す る 国 際 連 合 条 約（ 国 連 腐 敗 防 止 条 約、Uzbekistan 仲裁判断
Ⅴ．N iko Resources (Bangladesh) Ltd. v.

2017年条約24号）によって国際贈収賄は明確に

People’s Republic of Bangladesh,

国際法上違法となり、「郷に入れば郷に従え」はBangladesh Petroreum Exploration &贈収賄に関しては通用しないにもかかわらず、嘆

Production Company Limited andかわしい状況が継続している。

Bangladesh Oil Gas and Mineral

国際仲裁事案において贈収賄の事実があることが認識される場合、仲裁廷はどのような判断をす

Corporation 仲裁判断べきなのであろうか。本稿ではこの点に関して、

Ⅵ．省察①リーディング・ケースとなった1963年のICC
Case No. 1110 でのLagargren 仲裁人の判断、②

Ⅰ．はじめに当事者の証言から贈収賄を認定した上で「管轄権一部の途上国や新興国をはじめとする世界全体なし」との判断を示し、投資仲裁においてはリーにおける贈収賄はすさまじいものがある。正確なデ ィ ン グ・ ケ ー ス と な っ た2006年10月4日 の数字は不明だが、IMFの2016年の報告書は、賄World Duty Free Company Limited v. Republic

賂の年間のコストは1.5兆〜2兆米ドル（世界全体

of Kenya 仲裁判断、③状況証拠から贈収賄を認

1）のGDPの約2%）に達すると指摘し 、他方、国定 し た 上 で「 管 轄 権 な し 」 と の 判 断 を 示 し た連事務総長は2018年9月10日の安保理8346回会合

2013年10月4日のMetal-Tech Ltd. v. The Republic（買収に関する初の会合）において、世界経済

of Uzbekistan仲裁判断を、他方で、④ICC Case

フォーラム（WEF）の推計を引いて、世界全体

No. 1110 仲裁判断及びWorld Duty Free仲裁判断

1）Corruption: Costs and Mitigating Strategies (IMF Staff Discussion Note, 2016), p. 5.
2）SC/13493

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を踏まえつつも、より精緻な検討を行い、買収相違ないとし、「そのような買収は国際的な悪で（corruption）により得られた契約を自動的には無ある。それは善良なモラルと国際社会に共通の国

効にしなかった2013年8月19日のNiko Resources

際公序（international public policy）に反する」（Bangladesh）Ltd. v. People’s Republic ofと指摘した（para.20）。その上で、「一方の当事

Bangladesh, Bangladesh Petroreum Exploration

者が他方の当事者の犠牲の上に自らの不正直な行& Production Company Limited and Bangladesh

動の果実を得ることがないよう留意しなければな

Oil Gas and Mineral Corporation 仲裁判断（管轄らない」（para.21）が、本件においてはその心配権に関する決定）を概観した上で、若干の考察をはないとした（para.22）。その上で、「この種の加えることにしたい。

紛争の判断を拒否する一般原則」に基づき、管轄権を否認するとした（para.23）。

Ⅱ．ICC Case No. 1110 仲裁判断
いては管轄権を有しない」と判断したのは1963

Ⅲ．World Duty Free Company Limited v.
Republic of Kenya 仲裁判断

年にGunner Lagargren 仲裁人3）がICC Case No.

投資仲裁判断において「贈収賄が関連する事案

国際仲裁において「贈収賄が関連する事案にお4）5）1110 で判示したのが端緒であった 。この事案においては管轄権を有しない」と判断したのはは、アルゼンチン政府に影響力を有するアルゼン

2006年10月4日 にWorld Duty Free Company

チンのエンジニアが原告、アルゼンチンでビジネ

Limited v. Republic of Kenya6）において仲裁廷のスを行う英国企業が被告の国際商事仲裁であり、長であるGilbert Guillaume7）らが判示したのが端パリが仲裁地であった。Lagargren 仲裁人は、外緒であった。この事案は、英国マン島で設立され

国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（ニューたWorld Duty Freeがケニア政府を訴えた投資仲

ヨーク条約、昭和36年条約10号）5条2項bにおい裁であるが、CEOであるNasir Ibrahim AliがMoiて、仲裁判断の承認及び執行は、承認及び執行を

ケニア大統領（当時）に「個人的寄附」として求められた国の機関が「判断の承認及び執行が、200万米ドルを渡すようにケニア側から求められその国の公の秩序に反すること」を認める場合にて、1989年3月に賄賂を供与した旨の証言をした

拒否できること、万国国際法学会の1957年の「国（para.130）。同年4月27日にナイロビ空港及びモ

際私法における仲裁」に関するアムステルダム決

ンバサ空港における免税店に関するリース契約

議の5条において、仲裁の可否を決定する法が本（年100万米ドルを支払う）がケニア政府とHouse

案を規律する法となる旨を規定したこと等を指摘

of Purfumeの間で締結され、この契約は1990年5し、また、被告とアルゼンチン当局の間で締結さ月11日にはHouse of Purfumeが設立したWorldれる電気設備契約の代金の一定割合を被告が原告Freeとケニア政府との契約に改訂された。

に支払う旨を合意していたことにつき、その実質仲裁廷は、ⅡでみたICC Case No. 1110仲裁裁

的な部分は賄賂に用いられることが意図されたに

定を引用し、また買収が立証できず契約を適用し3）Gunner Lagargren（1912-2008) はスウェーデンの法律家であり、インド・パキスタン西部国境（Rann of Kutch）
事件仲裁判決（1965年）やイスラエル・エジプト間のTaba事件仲裁判決（1988年）の仲裁裁判官をつとめ、また、
イラン米国請求権裁判所の所長もつとめた。
4）Yearbook of Commercial Arbitration , Vol. XXI (1996), pp. 47-53.
5）Brody K.Greenwald and Jennifer A.Ivers, Addressing Corruption Allegations in International Arbitration (Brill,2019), p.57.
6）ICSID Case No. ARB/00/7
7）Gilbert Guillaume（1930- ）はフランス外務省法律顧問を経て、1987年から2005年まで国際司法裁判所判事（うち2000年から2003年までは所長）をつとめた。

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国際仲裁判断における贈収賄への対応をめぐってた先例（ICC Case No. 6401, No.7664）、国際公

そして、仲裁廷は、コンサルタントに対してな

序違反ゆえに契約の適用を拒否した先例（ICC

された支払は次のような買収のred flagsに該当す

Case No. 3916, No.3913,No.5622, No.7047, No.

ると指摘した10）。①支払額：地域の文脈、同社の7664, No.8891）に言及した（paras.150-155）上で、投資規模、プロジェクトの総額に鑑みて支払額はすべての仲裁廷は、買収が特定の国やセクターに驚くべきものであった（paras. 199-203. プロジェ

おいて広範に見られるという事実は、買収の禁止

クトの総額の約20%に達していた）。②サービス

によって命じられた法的結果を変更するものでは（の証拠）の不存在：Metal-Tech はサービス供与ないと結論づけたとし、本仲裁廷もこの結論に同の有無にかかわらずコンサルタントへの支払を要意するとした（para.156）。そして、「本仲裁廷は、求する合意を締結し、また正当なサービスの証拠

贈収賄は大半の国家の国際公序又は国境を越えるを提出できなかった。③コンサルタントの資質の公序（transnational public policy）に反すること

欠如：いずれのコンサルタントもモリブデン業界を確信する。
それゆえ、買収の契約又は買収によっでの経験もサービスを行う専門的な資質も欠いてて得られた契約は本仲裁廷によっては支持され得いた（paras.208-212）。④みせかけのコンサルティない」とした（para.157）。

ング契約：コンサルティング契約はコンサルタン
トへの支払の本当の性質を隠すためのみせかけのⅣ．Metal-Tech Ltd. v. The Republic of
Uzbekistan 仲裁判断
2013年10月4日のMetal-Tech Ltd.v. The Republic
8）

ものであり、これに従ってMatal-Techは支払を行った（paras.213-218）。⑤受取人の透明性の欠如：支払の大半はスイス及び英領ヴァージン諸島に登録されたshell companyに対してなされたof Uzbekistan仲裁判断 においては、状況証拠か（paras.219-224）。⑥投資を担当する官吏とのコら贈収賄を認定した上で「管轄権なし」との判断

ネ：Sultanovはウズベキスタン首相の兄弟であり、を示した。原告のMetal-Tech Ltd.はイスラエル企

首相からMetal-Techの投資の監視と監督の権限業であり、ウズベキスタン政府から、ウズベキスを委任されている。Chijenokは、官吏であり、ウタンの国有企業2社とのモリブデン加工のjoint

ズベキスタンにおけるMetal-Techの投資提案にventureの承諾を得ていたが、投資仲裁における原ついての首相の意見を求めたのは、Chijenokの

告側証人となった同社のCEOのAriel Rosenberg

office であった（paras.225-226）。

が、ウズベキスタン首相の兄弟や前政府高官ら3

さらに、Metal-Techが最後のコンサル料の支払

名に約400万米ドルを2001年から2007年までの間をしたのは、ウズベキスタンの大統領がSultanov（joint venture開始前）にロビー活動のために支の兄弟（当時、副首相）を解任した月であり、仲払った旨を証言した（paras. 197-198,240）。仲裁裁の請求がなされたのもその直後であった

廷は、Rosenbergによって認められた支払の理由（paras.227, 349, 351）。これらから、仲裁廷は、を探求する責務があるとしてMetal-Techに「正SultanovとChijenokへの支払は、ウズベキスタン

当なコンサルティング・サービスのために支払っ

におけるMetal-Techの投資の確立を容易にするた」との主張を実証するよう命じたが、Metal-

ための賄賂であったと認定し、そのような賄賂の

Techはこれを裏づける証拠を提出できなかった。

支払はウズベキスタン刑法210条乃至212条に違仲裁廷は、それゆえ、「何ら正当なサービスが行

反し、またイスラエル・ウズベキスタン間の投資

われなかったから、証拠を提出できなかったと推協 定1条1項 の 合 法 性 の 要 件 に も 反 す る と し た

9）論される」とした（para. 265） 。

（paras.325-327,351-352）。

8）ICSID Case No. ARB/10/3
9）Greenwald and Ivers, supra note 5, pp. 41-42.
10）Greenwald and Ivers, supra note 5, pp. 43-44.

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132022/08/02 14:20

ウズベキスタンが投資仲裁に同意したのは同協所にNikoを訴えた。Nikoは2005年5月にバングラ

定8条1項で示されたように「投資に関する」紛

デシュのエネルギー鉱物資源大臣に自動車を供与

争のみであるが、1条1項で要求された「投資がし、またNikoの親会社は同大臣をカルガリー万なされた締約国の法令に従って」投資が履行され博に招待した。自動車供与の事実はバングラデ

なかったため、本紛争は8条1項の射程範囲外でシュで公知となり、同大臣は辞任した。Nikoはあり、投資紛争解決条約25条1項の同意の要件を

2010年4月に補償請求に関して、また同年6月に満たさない。それゆえ、仲裁廷は本紛争に対するはGPSAの下での支払に関する請求につき、仲裁管轄権を欠くと判示した（paras. 372, 373）。

に付託した。これに対して被告は管轄権を否認したが、その主張の根拠の1つには買収があった

Ⅴ．Niko Resources（Bangladesh）Ltd. v.
People’s Republic of Bangladesh,
Bangladesh Petroreum Exploration& Production Company Limited and
Bangladesh Oil Gas and Mineral
Corporation 仲裁判断

（paras.1-8）。
仲裁廷は、原告が買収行為を犯したと認定した（para.423）上で、「9.4 買収と国際公序」において「贈収賄の禁止は国際的な又は国境を越えた公序（international or transnational public policy）の一部を構成するほど国際法秩序にとって重要である」（para.431）とし、「9.5 買収の契約」において、2013年8月19日のNiko Resources（Bangladesh）

次のように指摘した。国際公序の原則として、贈Ltd. v. People’s Republic of Bangladesh,

収賄の禁止は国際法及び比較法において広く認め

Bangladesh Petroreum Exploration & Production

られている当事者自治の一般的原則に優位し、国Company Limited and Bangladesh Oil Gas and

際公序に抵触する契約は仲裁人によって効力を付

Mineral Corporation 仲裁判断（管轄権に関する与され得ない（para.434）。そう判断した代表例がにおいては、Ⅱ.でみたICC Case No.

Ⅱ.でみたICC Case No. 1110仲裁判断であり、同1110 仲裁判断及びⅢ.でみたWorld Duty Free

判断では契約当事者は紛争解決のため国内裁判所

Company Limited v. Republic of Kenya 仲裁裁定

又は仲裁廷の支援を求める権利を失った旨、判示を引きつつも、より詳細な検討を行い、買収の存した（para.435）。学説においては、ex injuria jus

在のみで管轄権を否認することはせず、結果としnon oritur （不法から権利は生じない）やnullus

11）

決定）

て「管轄権あり」と決定した点が注目される。原

commodum capare potest de sua injuria propria

告のNiko Resources（Bangladesh）Ltd. はカナダ

（何人も自己の違法行為によって利得するを得ず）

企業の子会社（バルバドス法に基づき設立）であの法理が言及されてきた（para.436）。ICC Caseり、バングラデシュの国営の石油・ガス企業であNo. 1110仲裁判断については、国際公序に反するる Bangladesh Petroreum Exploration &請求の管轄権を否認するのが正しかったのか、管Production Company Limited（BAPEX）との間轄権を認めた上で本案において国際公序に反するでジョイント・ベンチャー合意（JVA）を2003年10として請求を否認すべきだったのかについては若月に、また同じく国益企業であるBangladesh Oil

干の議論があったが、本件は原告が買収した契約

Gas and Mineral Corporation（PETROBANGLA）の履行を求めるケースとは異なるため、この点にとの間で2006年12月にガス購入販売契約（GPSA）

ついて検討する必要はない（para.437）。契約のを締結した。2005年1月と6月に油田での掘削中

内容・目的自体には違法性はなく、それゆえ問題に2回破裂が生じ、PETROBANGLAとバングラ

は、原告が犯した買収行為がそうでなければ合法

デシュ政府は補償を求めてバングラデシュの裁判な協定又は仲裁条項の有効性に影響を与えたか否

11）ICSID Case No. ABR/10/11 and ICSID Case No. ABR/10/18

14

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国際仲裁判断における贈収賄への対応をめぐってかである（paras.438,439）。

国連腐敗防止条約34条では、腐敗行為によっ

買収によって得られた契約」にて生じた結果につき、次のように規定する。「締おいて、次のように指摘した。World Duty Free

約国は、善意に取得された第三者の権利に妥当な事件において仲裁廷は「買収の契約（contracts

考慮を払いつつ、自国の国内法の基本原則に従い、さらに、「9.6of corruption）又は買収によって得られた契約

腐敗行為により生じた結果に対処するための措置（contarcts obtained by corruption）に基づく請求をとる。このため、締約国は、契約を取り消し若は本仲裁廷によっては支持され得ない」と述べた

しくは解除し、免許その他これに類する文書を撤（para.440）。前者のカテゴリーの契約は国際公序

回し、又は他の是正措置をとるための法的手続にの買収の契約への適用の直接の結果である。後者

おいて、腐敗行為を関連する要因として考慮するのカテゴリーについての結論は更なる検討を要すことができる」（para.446）。本条は、第１に誠実る（para.442）。両者の間には基本的な相違がある。

に獲得された第三者の権利は保護されなければな

前者の契約においては、契約の目的は公務員の買らないこと、第2に買収の結果は、契約の無効又収であり、この目的は契約の両当事者によって意は取消、譲許としての当該権利の撤回に至り得る

図されたものである。後者の契約においては、一ことを本旨とするものである。しかしながら、こ方の当事者は買収を知り、それによって契約を獲れらの結果は自動的なものではない。これらは「訴得しようと意図するが、他方の当事者の事情は異訟における関連要因」として勘案されなければななる。World Duty Free仲裁判断において説明さらない（para.447）。多くの国の国内法におけるれたように、贈収賄は秘密裡になされるもので立 場 も 同 様 で あ り、 例 え ば 英 国 が そ う で あ る

あって、同事件では収賄したのは個人（当時の大（para.448）。

統領）であり、賄賂の受領は法的にはケニア自身

被告は、バングラデシュ法の下では贈収賄の影に帰属するものではなかった（もし帰属したなら

響下で締結された契約が無効だとは主張しなかっば支払は贈賄ではなかった）（para.443）。秘密裡た（para.452）。本件では、買収の事実と協定のの贈収賄の場合には、無辜（innocent）の他方当締結との間に因果関係のリンクはなく、被告もそ事者は契約を保持することについて正当な利益をのような主張をしていない。被告は、賄賂によっ有し得る（para.444）。

て契約を獲得しようと試みたこと自体がICSID仲

国際法においては、この種の状況に対処する裁への付託を否認するのに十分だと主張する

ルールは条約法に関するウィーン条約（条約法条（para.455）。被告は協定を回避しようとしたり、

約、1981年条約16号）50条にとりこまれている。

協定を当初から無効だと述べたりしなかった国の代表者の買収につき規定する同条では、「い（para.456）。被告は、異議を提起した問題はclean

ずれの国も、条約に拘束されることについての自handsの問題であって契約の地位とは独立した問国の同意が、他の交渉国が直接又は間接に自国の題だとした（para.457）。World Duty Free仲裁に代表者を買収した結果表明されることとなった場

おける契約を一貫して回避しようとするケニアの合には、その買収を条約を拘束されることについ態度と本件における被告の態度とは全く異なるての自国の同意を無効にする根拠として援用する（para.459）。被告は協定（及びその一部である仲ことができる」と規定する（para.445）。換言す裁条項）を回避する根拠として買収行為に依拠せれば、条約は買収の犠牲者の同意を無効にするこず、被告の防御は「協定は有効だが原告はISCIDとによって回避され得る。この原則は国際法の一の仲裁条項に依拠できない」というものであった

般原則としてのみならず、法の一般原則として、（para.463）。それゆえ、被告による明白な宣言がまた諸国家によって締結された契約にも適用されなく、また協定の内容とその履行において違法性がるものとして、とらえることができる。

ないため、仲裁廷としては協定を回避したり無効なものとして扱うことはできないとした（para.464）。

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その上で仲裁廷は、原告が仲裁に付託することた契約のようにどちらに属するかの判断が容易でが認められなくなる場合があるかについて、被告はない契約もありうると思われる。管轄権を認めの主張（仲裁の提案はgood faithでなされた投資た上で本案において贈収賄についての詳細な事実に限定される、管轄権を認めることはICSIDの紛認定を行った上で評価した方が、総体としては贈争解決メカニズムのintegrityを損なう、clean

収賄により厳しい態度で臨むことになると考えら

handsの法理）に沿って検討を行い、いすれの主れる。

張も本件では認められないとした（paras. 465-

第2に、clean hands原則と当事者間の衡平につ485）。結論としてJVA及びGPSAの下での仲裁にいて。Clean handsの原則はここでは「何人も自つき管轄権を有する旨、決定した（para. 575）12）。

己の違法行為によって利得するを得ず」の法理として現れるが、問題は贈賄した原告の請求が否認されることによって、投資協定上の又は契約上のⅥ．省察義務不履行の責任が結果として問われなくなるこ

次の2点についてのみ、簡単に指摘しておきたとが、当事者間の衡平の観点からどのように評価されるかということである。Niko仲裁裁定が指い。
第1に、仲裁廷は贈収賄に関連した請求の管轄摘するように、買収は多くの場合に秘密裡に行わ権を否認すべきか、管轄権を認めた上で本案におれ、収賄した被告たる政府や国営企業は（前）政いて当該請求を否認すべきかという点について。

府高官による贈賄の事実を知らなかった場合はNiko仲裁判断では、ICC Case No. 1110仲裁判断

多々ありうる。途上国においては政変がしばしばが管轄権を否認したのが正しかったのか、管轄権生じることに鑑みると、被告としては、収賄後にを認めた上で本案において請求を否認すべきだっ失脚した前政府高官の威信を失墜させると同時にたのかについての判断は留保したが、買収の契約

支払義務を免れるという一石二鳥の効果を有する（賄賂を支払う目的で締結された契約）についてものとして、贈収賄の事実を積極的に仲裁廷に持の事案では、ICC Case No. 1110仲裁判断及びち出す政治的動機が十分にありえよう。とりわけ、World Duty Free仲裁判断において管轄権を否認

被告側の条約・契約違反を理由とした原告によるし、他方、買収によって得られた契約についての請求の額が多額に及ぶ場合には、そのincentive

事案では、Niko仲裁判断において管轄権を認めが強く働く可能性がある。このような場面においたという事実があり、これが仲裁実務において定て、仲裁廷が原告の請求をアプリオリに否認する

着していくことになるのかもしれない。一見することは、衡平に反する結果になりかねない。このと、管轄権を否認した方が、当初から贈収賄に厳意味からも上述のように管轄権を認めた上で本案しい対応で臨むように見られ、また訴訟経済にもで判断をする方が妥当だと思われるが、いずれに資するように思われる。また、買収の契約についせよ、「何人も自己の違法行為によって利得するての事案と、買収によって得られた契約についてを得ず」は双方の衡平に配慮して適用される必要の事案が、観念的には区別でき、さらに、賄賂をがあると思われる。Niko仲裁判断では、「秘密裡

支払う目的で締結された契約は無効だが、買収をの贈収賄の場合には、無辜の他方当事者は契約を通じてなされた契約は無効にできるという法的結保持することについて正当な利益を有し得る」と果の相違が生じうる13） 訳だが、実際の場面では指摘するが、政府高官による賄賂の受領につき、両者が一体となった契約や賄賂の供与を条件とし当該政府が本当に「無辜」といえるか多分に疑問

12）その後、2016年3月25日にBAPEXとPETROBANGLAはJVA及びGPSAは買収によって獲得されたものであるから原告の請求は国際仲裁においては判断され得ない旨の請求を提起したが、仲裁廷は2019年2月25日の買収請求に関する決定においてこの請求を退けた。
13）Greenwald and Ivers, supra note 5, p.63

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国際仲裁判断における贈収賄への対応をめぐってである。国連国際法委員会が2001年に採択した

る賄賂の受領につき、当該政府にも国際法上の責国際違法行為に対する国の責任に関する条文（国任が生じる場合がありうる。

家責任条文）7条では、「国の機関又は統治権能のこのような注意が必要ではあるが、贈収賄に関一部を行使する権限を付与された人若しくは団体

与すると投資仲裁の利益が得られないとなると、の行為は、当該機関、人又は団体がその資格で行投資家が贈収賄への関与を多少とも控えることに動する場合には、その権限を踰越し又は指示に違なることは事実であろう。その意味で、投資仲裁

反する場合であっても、国際法上当該国の行為とは本来意図していなかった贈収賄防止面での貢献みなされる」と規定する14） ため、政府高官によもなすことになろう。

14）邦訳は『国際条約集2021』（有斐閣、2021年）109頁による。

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仲裁合意の主観的範囲について──法人代表者等への拘束力の有無──中央大学法学部教授

秦 公正 Kimimasa Hataる。古くは（イ）当事者の包括・特定承継人3）、

Ⅰ．はじめに破産管財人4）等が問題とされてきたが（契約当事

仲裁合意の当事者以外の者が仲裁合意に拘束さ者の承継人あるいはそれと同視できる者への拘束れることがあるか。いわゆる仲裁合意の主観的範力の有無が問題とされるケース＝「承継型」）、近囲の問題は、これまでも学説上繰り返し取り上げ時、（ロ）保証人、監理設計者などに加え、形式られてきた1）。明文規定が存在しない日本では、上の合意当事者である法人に加えその代表者等が2）

この問題は解釈で決せられると理解されている 。

拘束されるかという問題が注目を集めている（形しかし、直接この問題を扱った最高裁判例は存在

式上の合意当事者とは異なる法主体が拘束される

せず、下級審裁判例の十分な蓄積もないため、いかが問題となるケース＝「非承継型」）。（イ）では、

まだ議論状況は安定していないと言えなくもな

まず対象者が合意の当事者たる地位を承継するのい。合意当事者以外の者が合意に拘束されることかが問題となり、そしてそれを理由に拘束力の有があるのか、あるとして、その理論的根拠はどこ無を説明できるが5）、（ロ）ではそれは難しいとに求められるべきか。本稿では、議論の整理も含思われる。本稿では、この（ロ）の類型のうち、め、この問題について考えてみたい。

法人代表者等への拘束力の問題を主に扱うことにところで、仲裁合意の主観的範囲と言った場合、する。

事例を分けて考察することができるように思われ
1）近時の文献では、猪股孝史「仲裁合意の効果とその効力範囲」JCAジャーナル53巻12号（2006年）14頁以下、中村達也「仲裁合意の効力の人的範囲について」國士舘法學49号（2016年）221頁以下、越智幹仁「仲裁合意の第三者に対する拡張を正当化する理論についての研究」神戸法学雑誌71巻1号（2021年）201頁以下などがあり、議論が深
まりつつある。
2）小島武司＝猪股孝史『仲裁法』（日本評論社、2014年）126頁、山本和彦＝山田文『ADR仲裁法』（日本評論社、第2版、2015年）322頁ほか。
3）承継人と主観的範囲の問題については、上野泰男「仲裁契約及び仲裁判断の効力の人的範囲」関西大学法学論集
35巻3-4・5号（1985年）657頁以下、同「仲裁判断の効力の主観的範囲について」名城法学42巻別冊（1992年）357
頁以下、中村達也「仲裁合意と特定承継」國士館法學48号（2015年）1頁以下がある。
4）破産管財人については、福永有利「仲裁契約当事者の破産と仲裁契約の効力」広島法学10巻3号（1987年）289頁
以下、松下淳一「倒産法制と仲裁（1）～（4・完）」JCAジャーナル41巻4号（1994年）10頁以下、41巻5号（1994年）
14頁以下、41巻6号（1994年）30頁以下、41巻7号（1994年）15頁以下。
5）ただ、破産管財人などを想定すると、破産者の地位を承継したとの理由だけで仲裁合意の効力を受けると決めつけることは難しい。破産法の特殊性等を考慮した解釈が必要とおもわれる。

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仲裁合意の主観的範囲について──法人代表者等への拘束力の有無──

Ⅱ．裁判例

準拠法は第一次的には当事者の意思により定まるとし、結論として黙示の合意の成立を認めて、準前述の通り、この問題について判断した最高裁

拠法はアメリカ連邦合衆国法であるとした。その判例は存在しない。ただ、それは内国事件に関し上で、「同法及びこれに関する合衆国連邦裁判所てであって、渉外事件に関する最高裁判例は存在の判例の示す仲裁契約の効力の物的及び人的範囲する。最判平成9年9月4日民集51巻8号3657頁がについての解釈等に照らせば、XのYに対する本それである（以下、「リング・リング・サーカス

件損害賠償請求についても本件仲裁契約の効力が事件判決」という）。渉外判例とはいえ、最上級及ぶものと解するのが相当である」としてXの訴裁判所における判断は確認しておく必要があるだ

えを却下した6）。

ろう。他方、内国裁判例に目を転じると、より前

本件はアメリカ法を準拠法とするケースであるに、名古屋地判平成7年10月27日海事法研究会誌

ものの、最高裁が代表者に対する仲裁合意の拘束

150号33頁がある。まずこの2つの裁判例につい力を肯定した点で注目された。

て事案と判決内容を簡単に確認する。
2. 名古屋地判平成7年10月27日海事法研究会誌
1. リング・リング・サーカス事件──最判平成9150号33頁

年9月4日民集51巻8号3657頁〔事案〕日本法人Aと英国法人Y1との間で機械〔事案〕日本法人Xはアメリカ法人A（サーカス等の売買契約（以下、「本件契約」という）が締団を形成して興行を行う法人）と、日本における結された。その後、Aを吸収合併した日本法人X（原2年間の興業契約を締結した（以下、「本件興行契告）は、本件契約はY1の取締役Y2・Y3が共謀し約」という）。その際、XとAは、本件興行契約にて右機械を詐取する目的で行ったもので、右契約関する紛争をそれぞれ相手国側の仲裁機関による締結は不法行為に該当すると主張して、Y1〜3に対仲裁で解決する仲裁契約（以下、「本件仲裁契約」

し、右機械の売掛代金債権相当額等の合計1048という）を締結した。興行終了後、XはA代表者

万円余りの損害賠償を訴求した。本件契約に先立

個人Yに対して、Yの欺罔行為によってXは本件

ち、AとY1との間では、Y1が機械等の製品等を一興行契約を締結するに至り、結果損害を被ったと

定地域内で独占的に販売する権利を付与する旨の主張して、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を代理店契約が締結されており、同契約において「本提起した。

契約により、もしくは本契約に関連して、もしくこれに対し、Yは、Xの訴えは本件仲裁契約のは本契約の違反より両当事者間に生ずる全ての紛対象事件である、また、この訴えは、実質はAに争」を仲裁により解決する合意がなされていた。

対する契約不履行責任の請求をY個人に対する請

Yらは、いずれの請求もAとY1との間で締結され求に仕立て上げ、本件仲裁契約の潜脱を図るもの

た仲裁契約の適用を受け、Xの訴えは却下されるで、訴訟上の信義則に反し、訴権の濫用に該当すべきであると主張した。

るなどとして、訴え却下判決を求めた。

〔裁判所の判断〕裁判所は、大要、次のように〔最高裁の判断〕最高裁は、本件仲裁契約の効判示して、法人Y1のみならず、取締役Y2・Y3に力の前提となる準拠法につき、原々審（東京地判対するXの訴えも仲裁契約の適用を受けるとし

平成5年3月25日判時1472号88頁）、原審（東京高て、訴えを却下する判決を言い渡した。

判平成6年5月30日判時1499号68頁）同様、当事「被告Y2及び被告Y3は、本件代理店契約の当事者間の合意を基礎とする仲裁の本質を考慮して、者ではないので、本来ならば、本件仲裁契約の適

6）その後の渉外事件では、リング・リング・サーカス事件判決の判断枠組みを採用して契約当事者以外の別法人に対する債務不存在確認訴訟を仲裁合意の対象であると認め、訴えを不適法却下したものがある（東京地判平成26年10月17日判タ1413号271頁）。

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用を直接受けることにはならないはずである。
しかしながら、本件における原告の請求は、形Ⅲ．学説

式上被告らに対する不法行為に基づく損害賠償請

リング・リング・サーカス事件判決以前の学説

求であり、請求の趣旨及び請求原因に照らすと、は、仲裁合意をした法人の代表者等は契約当事者

その請求の当否は、被告ら3名について統一的判ではないため合意の効力を受けないと考えていた断がなされることが望ましく、本件訴訟を分離しか（前掲名古屋地判の説示参照）、あるいは、そて別個の紛争解決機関において審理判断することのような問題自体を意識していなかったように思は相当であるとは言いがたい。

われる7）。この判決を機に、日本仲裁法の解釈問

そして、本件訴訟の実質が、Y1に対する売買代金請求訴訟であることに鑑みると、右被告両名

題としてこの問題に触れる文献が散見されるようになった。

についても、本件紛争の解決手段については、被リング・リング・サーカス事件第一審判決は、

告Y1を基準にして、その紛争解決手段と同一の傍論において「我国では法人の代表者と法人とは手段によることが相当であると認められる。

別個の法人格とされており、法人は法人の代表者

よって、当裁判所としては、条理に従い、右被に関する紛争について和解する権利を有しないか

告両名についても本件仲裁契約の適用を受けるべら、法人が締結した仲裁契約が、法人の代表者にきものと解する。
」

関する紛争についても当然に適用されるというよ

本判決は、Y2・Y3も仲裁契約の適用を受ける

うな解釈が一般的に妥当であるとは解されない。」

理由として、手続法的観点、すなわち、被告Y1〜3と述べていた。それを受け「仲裁契約は、裁判にの各請求の統一的判断の必要性を挙げる。
しかし、

よる紛争解決を放棄する合意であるから、限定的

そもそも統一的判断の必要性が肯定される事案でに解釈される必要がある。したがって訴訟の既判あるかは疑問の余地があろう。仮にこの点が肯定力の主観的範囲を凌駕するような解釈は許されなされたとしても、仲裁によるべきとまで決まるわい」8）とし、主観的範囲の拡大に慎重な態度を示

けではない。むしろ重要であるのは、裁判所が説す見解もある。しかし、法人代表者等も一定の場

示する、訴訟の実質がY1に対する売買代金請求

合に仲裁合意の効力を受ける場合があることを肯である点と思われる。すなわち、紛争の実質が定するのが多数説である9）。

Y1に対する代金請求であるにもかかわらず、形

ただ、法人代表者等に対する合意の拘束力を肯式的に仲裁契約の当事者となっていないY2・Y3定する理論的説明は異なる。各学説とも当事者のに対する賠償請求を併合することで訴訟が可能に

意思解釈を出発点とする点ではほぼ共通するが、なるならば、仲裁合意の趣旨が容易に潜脱される契約法（実体法）アプローチからもっぱら説明すからである。果たしてそのような訴えの提起が許るものとそれを手続法的に構成して説明するものされるのかを問う必要があろう。

に分かれる。
1. 法人・代表者一体化説
契約当事者たる組織の中枢にあって、その資格

7）例えば、小山昇『仲裁法』（有斐閣、新版、1983年）84頁以下、小島武司＝高桑昭編『注解仲裁法』（青林書院、1988年）75頁以下などはこの問題に触れていない。
8）吉野正三郎「判評」判タ819号（1993年）80頁。
9）小島武司『仲裁法』（青林書院、2000年）135頁、谷口安平＝井上治典編『新・判例コンメンタール 民事訴訟法6』（三省堂、1995年）635頁（青山善充執筆部分）、小島＝猪股・前掲注2）127頁以下、山本＝山田・前掲注2）323頁、松浦馨＝青山善充『現代仲裁法の論点』（有斐閣、1998年）141頁以下（貝瀬）、出井直樹＝宮岡孝之『Q&A新仲裁法解説』（三省堂、2004年）75頁、齋藤秀夫＝小室直人ほか編『注解民事訴訟法（11）』（第一法規出版、第2版、1996年）
428頁（河野正憲執筆部分）、猪股・前掲注1）19頁、中村・前掲注1）248頁ほか。

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仲裁合意の主観的範囲について──法人代表者等への拘束力の有無──

に基づいて契約の交渉・締結および履行に当たる

537─539条）」の効果を仲裁の領域に類推して、代表者等は、原則として、その行為の個人性が希契約への関与が著しい──したがって、諾約者た薄であり、組織に覆いつくされる結果、その実質る相手方が、仲裁に応ずる黙示の意思表示をそのにおいて契約当事者たる組織と一体化し、これに代表者に対しても行ったと擬制しうる──代表者

10）

準じたものとみることができるとする見解 。紛（第三者）に仲裁の効力を及ぼす」ことが考えら

争が実質的に一体にもかかわらず、代表者に対しれるとする。

て訴訟による解決ができるとなれば、仲裁合意の趣旨が容易に踏みにじられること、法主体によっ

4. 法人格否認の法理説て紛争解決手段が分かれれば、仲裁合意によって

法人格否認の法理により一定の場合に代表者等達成しようとした紛争解決がかえって困難になるへの合意の効力が及ぶとする見解14）。ただ、会社代可能性があり、当事者の合理的意思にそぐわない

表者の側から法人格否認の法理を根拠にして仲裁ことから、仲裁合意の主観的範囲は「合理的な範合意を援用することは禁反言に該当するという15）。

囲で」契約の法主体である組織以外の一定の第三5. 信義則説（訴権の濫用・禁反言説）者を含めて画定される必要があるとする。

法人代表者等に合意の効力が及ぶかは合意の解
2. 黙示の合意成立説

釈問題であるとし、原則として別異の法人格であ取引相手方と代表者あるいは株主との間で黙示
11）

る役員等には効力が及ばないが、さらに諸事情をの仲裁合意の成立する可能性を認める見解 。た考慮した上で、訴訟法的観点から許容されない場

とえば、「「リング・リング・サーカス事件」のよ合に合意の拘束力を認める見解16）。すなわち、「法

うに、会社業務のすべてをコントロールする代表

人の構成（同族会社か否か等）や合意締結の状況

者＝支配株主が、会社業務の一環として仲裁契約などに鑑み、役員等に対して別訴を提起することを締結した場合には、仲裁契約の主体の一体性（会が訴権の濫用に当たる場合や役員等が提訴するこ社法人格の形骸化）を根拠に、当該取引関係からとが禁反言に当たる場合には、例外的にこれらの生ずる紛争について、黙示の仲裁合意が代表者・者も仲裁合意に拘束される」と述べる。

取引相手方間にも成立した、と構成できよう」と述べるものがある12）。

Ⅳ．考察

1. 法人代表者等に合意の効力を及ぼす必要性

3. 第三者のためにする契約類推説
13）

第三者のためにする契約の類推を認める見解 。

まず、主観的範囲は合意の解釈による。したがっこの見解は「「第三者のためにする契約（民法て、仲裁合意が誰と誰との間で結ばれたかの確定

10）小島＝猪股・前掲注2）128頁以下。このほかに、小島・前掲注13）135頁以下、猪股・前掲注1）71頁以下など。
11）松浦＝青山・前掲注13）141頁（貝瀬）、中村・前掲注1）248頁ほか。出井＝宮岡・前掲注13）75頁も「法人の役員や代理人についても、状況によって」仲裁合意の当事者と解するのが合理的意思に合致する場合があるとする。
また、三木浩一＝山本和彦編『新仲裁法の理論と実務』（有斐閣、2006年）74頁（三木浩一発言）は主観的範囲が問題となる事案では「明示的または黙示の代理権を基礎にして、黙示の仲裁合意が一方の当事者と第三者との間で結ばれていると解釈し得る例が、実は結構多い」と述べる。
12）松浦＝青山・前掲注13）141頁（貝瀬）。
13）松浦＝青山・前掲注13）141頁（貝瀬）。
14）松浦＝青山・前掲注13）142頁（貝瀬）、中村・前掲注1）248頁。出井＝宮岡・前掲注13）75頁は「法人格否認の法理（法人格が形骸化しているあるいは濫用されているとして、法人とその背後にいる株主等を同一視する法理）が適用される場合は、株主も仲裁合意の当事者とされる可能性があ」るとする。
15）松浦＝青山・前掲注13）142頁（貝瀬）。
16）山本＝山田・前掲注2）323頁。

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212022/08/02 14:21

が必要となる。通常、当事者の意思は書面上に表

形式上の当事者たる法人とその代表者等の実質的れるから、書面上、当事者として記載されていれ同一性に求められている。

ば、その者らが合意の当事者であり、合意の効力（b）各説の相違を受けると考えて問題はない。

他方、次の点には違いがある。まず、適用場面

では、書面に当事者として表示されていない代である。すなわち、前述した各説のうち、第三者

表者等に対する訴えにも仲裁合意の拘束力を認めのためにする契約類推説は代表者等が被告（代表る余地はあるか。これは肯定すべきである。すで者等が受益者）の場合、逆に、法人格否認の法理に指摘があるように17）、実質的に同一の紛争、た説は代表者等が原告の場合に限定される18）。これ

とえば、契約に関して代表者が行った不法行為をに対して残る説は、代表者等が被告・原告のケー理由として「法人」に対して損害賠償請求を行う

スどちらにも妥当する。次に、考慮される事情の（会社法350条）には仲裁が義務づけられるとこ違いがある。信義則説以外の見解は、仲裁合意のろ、賠償請求を「代表者個人」に振り向けること

締結時点、具体的には、法人と代表者等の同一性、で訴訟が可能となるのであれば、法人との間で締契約締結過程の諸事情（当事者の言動）などが重結した仲裁合意はその意義（紛争を訴訟ではなく要な要素になると思われるのに対し、信義則説は、仲裁により解決する目的）を失う。たしかに、法それらの点に加えて訴訟法的な観点も取り込む余

人が相手方との関係で事件を仲裁に付すことはな

地があると理解しうる。さらに、仲裁契約の要式

お可能であり、その意義がすべて失われるわけで性との関係もある。仲裁契約は書面の作成が必要はないとの反論はありうる。しかし、実質争点をであるため（仲裁法13条2項）、黙示の合意成立説、同じくする訴訟を法人としても安易に放置できな

第三者のための契約類推説では、この点が問題といため、代表者を被告とする訴訟に補助参加するなり得る19）。

など何らかの形で対応せざるを得ない。事実上、（c）仲裁合意の法的性質論との関係紛争を仲裁で解決しようとした趣旨は失われるだ

従来、仲裁合意は訴訟契約であり、ゆえに効力ろう。このような点に鑑みると、請求の目的、争を受ける者の範囲も既判力の主観的範囲を類推し点ならびに事実関係などが共通する事件のようなて解決すべきとの理解が示されていた20）。しかし、場合には、代表者を当事者とする事件にも仲裁合

現行仲裁法下では、契約法理の面からの考察の可意の効力を及ぼす必要があると考える。

能性を許容する見解21） 仲裁合意は実体契約と訴訟契約の混合契約と理解する見解22）、さらには、

2. 各説の帰結

法的性質論の意義はおおむね体系的整序にあると（a）代表者等への効力を認める許容性

する見解23） などが示されるに至っている。この

一見すると各説は大きく異なるように思える。
しかし、代表者等と相手方との間にも仲裁合意のような状況に鑑みれば、法的性質論に過度に拘泥する必要はないものと思われる。

効力を及ぼすことが許容される理由は、おおむね
17）小島＝猪股・前掲注2）129頁。
18）松浦＝青山・前掲注13）142頁（貝瀬）。
19）中村・前掲注1）245頁以下。中村教授は、第三者のためにする契約では書面性を要求する必要はないとする。この点、書面に明示がないために問題が生じたわけで、その解決にあたり、書面性を厳格に解して結論を決するのは妥当ではないし、法人と代表者等が実質的に同一と見れるのであれば、要式性は満たされていると評価することもできよう。
20）竹下守夫「訴訟契約の研究（三）」法学協会雑誌81巻4号（1965年）377頁。
21）三木＝山本・前掲注15）74頁（三木発言）。
22）山本＝山田・前掲注2）308頁。
23）小島＝猪股・前掲注2）56頁。

22

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仲裁合意の主観的範囲について──法人代表者等への拘束力の有無──

3. 私

見

動をとっていたのであるから、合意に拘束されて各学説は類似する部分が少なくなく、それゆえ、もやむを得ない。さらにそうであるとしても、当法的根拠の相違は各論者が置く重点の違いとも言該紛争解決のために仲裁という手段は残っている

えなくない。仲裁合意の実効性確保・機能強化にのであり、その点でも問題ないと考えられよう。

重点を置くか、仲裁合意の契約的・実体法的側面

拘束力の有無を判断する際に、法人と代表者等のに重点を置くか、伝統的な理論との整合性を維持

関係性、法人間で仲裁合意を締結する際の代表者しつつ妥当な解決を目指すことに重点を置くかな

等の言動等の諸事情等を慎重に考察する必要があどに分かれているといえよう。

ることは当然である。

前記の見解はいずれもそれぞれ相応の説得力をそして、強いて黙示の合意成立説か信義則説か有すると考えるが、私見は黙示の合意成立説、もを述べるならば、次のような点から信義則説がよしくは、信義則説が妥当ではないかと考える。まり適当ではないかと思う。黙示の合意成立説では、ず、法人・代表者一体化説は、法人と代表者等は合意書面上に表示されていない者も仲裁合意の効別人格であるとする伝統的な理解を打ち破るもの

力を受ける可能性があることを正面から認めるこで、斬新かつ魅力を感じるが、従来の理解の大きとになり、その点に関する根拠のない主張、紛争

な変更となりうるリスクを伴う。次に、法人格否を引き起こすことが懸念される。一方、信義則説

認の法理説は、仲裁合意の実体法的側面を捉えれは、前掲・名古屋地平成7年判決が一般条項に近ば、同法理自体を適用することに問題はない。たい「条理」という法的根拠を採用している点で親だ、そこでは法人と代表者等を同一視できるかと和的である。また、法人と法人代表者等の同一性、の視点が重要であり、この視点は黙示の合意成立

合意締結に至る経緯、締結時の相手方・代表者等

説、信義則説によっても同様にカバーできると考の言動といった契約時点の事情だけでなく、前掲・えられる。また、代表者等が被告となるケース（前名古屋地平成7年判決が示した法人と代表者等に掲・名古屋地判の事案はこれにあたる）では代表対する請求の統一的判断が望ましい等の事情、あ者側から法人格否認の法理を主張することができ

るいは、合意締結後から提訴に至った事情など手ないとすれば、その場合は他の法的根拠に頼らざ

続法的観点をも取り込める余地──そうすべきか

るを得ない。であれば、より直截にカバーできる

どうかはひとつの問題である──がある。さらに、法的根拠を採用するのが簡明であろう。最後に、将来的に代表者等ではないが契約の締結等に深く第三者のためにする契約類推説については、法人関与した従業員はどうか等の問題に展開する可能

格否認の法理説とは反対に、代表者等が原告とな性を考えるならば、考慮すべき事情の考察がなおるケースには妥当せず、他方、代表者側被告のケー

不十分であるとの批判はそのとおりとしても、柔スは代表者等を受益者とする黙示の第三者のため

軟な解決の可能性を持つ信義則説を採用しておくにする契約が法人間で成立したという処理になることがよいように思われる。

が、そのような黙示の合意の成立を認めるぐらい

なお、信義則説に関して、訴権の濫用は、訴えであれば、端的に黙示の合意成立説をとる方が妥

提起が民事訴訟制度の趣旨・目的に照らして著し当のように思われる。

く相当性を欠く場合（不当訴訟）を指すことを理

黙示の合意成立説、信義則説をとる場合、代表

由に「通常、この法理により仲裁合意の効力が法者等からの賠償債務不存在確認訴訟なども訴訟に人役職者等に及ぶことはない」との考察がある24）。

よる解決が排除されることになる。代表者等は仲

この点に対しては、次のように考える。実際、法裁合意の趣旨を十分理解できる立場にあり、会社人に対する仲裁申立てが可能であるのにそれをせ業務として自らが合意の締結等にあたるなどの行

ず、あえて一般に経済力等が劣ると考えられる代

24）中村・前掲注1）244頁以下及び248頁。

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表者個人を被告として訴訟を行うこと自体がやや解も、どのような事情──法人と代表者との関係、不自然であり、十分に根拠のある訴えであるか疑契約締結への代表者等の関与の度合い、契約締結

25）

わしいケースがあると考えられること 、また、過程における代表者及び相手方の言動など──のそうでなくとも、これまでの判例では、訴権の濫下、法人代表者と相手方当事者との間でも効力を用との理由づけが用いられるのは典型的な不当訴有することを認めるのかが課題である。また、信訟だけに限られないから26）、紛争の実体からは、

義則説ではどのような手続的観点を考慮要素とす

本来仲裁による解決によるべきところ、その回避べきかの解明が必要となる。さらに将来的な展開と評価される形で訴えを提起する行為も訴権の濫としては、効力を受ける者の範囲が、代表者、取用の一形態として認められると理解すればよいの締役、代理人、株主等に限られるのか、アメリカではないか。

の例のように契約締結等への関わりが大きかった
従業員などにも拡大されるべきかが問題となり得よう。引き続き、これらの点についての掘り下げ

Ⅴ．むすびにた考察が必要に思われる。

本稿では、仲裁合意の主観的範囲の一断面につ〔追記〕脱稿後、安永祐司「法人を当事者とすき考察を試みた。内国事件につき企業間でなされる仲裁合意の効力の当該法人代表者への拡張可能た仲裁合意が法人代表者と相手方当事者との間の性について」JCAジャーナル69巻5号（2022年）

訴訟にも効力が及ぶかについては、肯定する下級

8頁以下に接した。本稿とほぼ同じ問題意識に立審裁判例が1件存在するのみである。学説の多く

ち、ドイツにおける裁判例や議論状況を紹介したも拘束力が肯定される場合があるとの見解に立つ

上で、日本における解釈論に言及するもので、大が、その法的根拠については見解の相違があり、変参考になる論考である。ただ、本稿では、同論

いまだ流動的な状況にある。しかし、いずれの見考に分析、考察を加えることができなかった。

25）他方、相手方の意図として、法人との関係継続を重視して、代表者個人の責任のみ追及することにある（たとえば、すでにこの代表者が解任されている場合など）ことはあり得ようか。
26）高橋宏志『重点講義民事訴訟法 下』（有斐閣、第2版補訂版、2014年）23頁、山本和彦「民事訴訟法判例百選
Ⅰ〔新法対応補正版〕」別冊ジュリ145号（1998年）17頁。

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中国商事紛争解決の理論と実務（28）

渉外的要素がない紛争を中国内地外の仲裁機関にて仲裁することは法律に違反するとして仲裁条項が無効とされた事例

クラウド法律事務所

弁護士

吉田 憲 Ken YoshidaⅠ．はじめにⅢ．事件の概要

外国企業が中国企業と取引をする際、紛争解決

1. 事実の経緯手段として外国の仲裁機関を選択する仲裁合意がＸは、2013年7月30日、Ｙと「設計－施工総合

有効であることは問題ないが、中国企業同士の国請負契約」（以下「本件請負契約」という）を締内取引の場合には議論があるところである。本件

結し、Ｙに対して、烟台開発区にあるＸ第一期生

は、中国内地にある中国企業同士が締結した契約

産工場工事の実地調査、設計及び工事を行うこと

において香港国際仲裁センター（HKIAC）でのになった。双方は本件請負契約第40.1条に仲裁条

仲裁にて紛争を解決するとの仲裁条項を設けたと項を定め、「紛争発生時は、双方は友好的な協議

ころ、当該条項の有効性が争われた事件である。

を通じて解決方法を追究すべきである。もし協議

詳しくは後に述べるが、烟台市中級人民法院、山できない場合、中立の第三者に対して調停を求め

東省高級人民法院及び最高人民法院はいずれも当ることができる。もし調停又は協議が整わない場

1）

該条項を無効とした 。

合、本契約に基づく又は本契約に関連する未解決

まず事件の概要等を紹介した後、各法院の見解の紛争はすべて香港国際仲裁センター（ＨＫＩＡ

を紹介し（最高人民法院の回答については全訳をＣ）に申し立てて、当該仲裁センターのその時に掲載する）、最後に簡単な解説を試みたい。

有効な仲裁規則に基づいて仲裁を行う。当該仲裁は双方が紛争を解決する唯一の方法である。双方

Ⅱ．当事者等
申請人：匹兹堡康宁（烟台）保温材料有限公司（以下「Ｘ」という）、住所地：中国山東省

は香港国際仲裁センターのなす裁決を遵守しなけ
ればならず、仲裁員の決定には拘束力があるものとみなす。仲裁費用は敗訴者が負担する。仲裁地：
香港。仲裁言語：英語。」と規定した。
また、工事を関係機関に報告するために、Ｘは

烟台市
被申請人：上海杰联建设工程有限公司（以下「Ｙ」

Ｙと2014年1月23日に「建設工事施工契約」（以受訴法院：烟台市中級人民法院

にて次のとおり約定した。
「本契約の履行過程にという）、住所地：中国上海市

下「本件施工契約」という）を締結し、第37.1条

1）扬万明主编、最高人民法院民事审判第四廷编『涉外商事海事审判指导』总第36辑（人民法院出版社、2018年）41頁以下。

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おいて紛争が発生した時は、双方当事者の協議に

華人民共和国の域内であるから、本件は渉外民事よって解決する。もし協議が整わない場合は、香法律関係に属しない。仲裁条項の効力の認定には

港国際仲裁センターに申し立てて仲裁を通じて解中華人民共和国の法律を適用すべきである。本件決しなければならない。
「設計－施工総合請負契当事者が渉外又は香港に関する要素がない契約紛約」第40.1条（紛争）参照」。

争を香港国際仲裁センターに申し立てて仲裁を行

ところが、Ｘは、2017年7月26日、烟台市中級

うことは、「中華人民共和国仲裁法」16条2項3号、人民法院に申し立てて、本件契約で約定した仲裁

第18条の規定に違反する。同法16条、21条1項の条項の無効確認を求めた。

規定に基づき、ＸＹ間の本件請負契約及び本件施行契約中の仲裁条項は無効と確認すべきである。

2. 当事者の主張
Ｘは、当事者双方は中国法人であり、本件工事
は烟台開発区で行われており、本件請負工事及びⅤ．山東省高級人民法院の意見

本件施工工事のいずれも烟台開発区にて締結及び本件当事者はいずれも中国法人であり、双方が履行されており、これらの契約には渉外の要素は

本件請負契約及び本件施工契約を締結し、Ｘの生ないことから、本件工事の履行過程にて発生した産工場建設プロジェクトの総合的な請負について

紛争を香港国際仲裁センターに申し立てて仲裁す

約定し、契約履行地点は山東省烟台経済技術開発

ると約定することに法律的根拠がない。そこで、区にある。Ｙが主張する、Ｘは外商独資企業であＸは、「１．ＸＹ間の本件請負契約第40.1条が規り、契約書本文は英語であり、国際的な工事総合定する仲裁条項の無効を確認する。２.本件施行請負の形式を有することなど契約が渉外性を有す

契約第37.1条が規定する仲裁条項の無効を確認するとの理由は、いずれも双方の関係が渉外、香港・る。３．訴訟費用は被申請人の負担とする。」こマカオ・台湾の民事関係であると認定する事情をとを裁判所に請求した。

構成しない。「最高人民法院『中華人民共和国渉これに対し、Ｙは、「１．本件の仲裁条項は仲外民事関係法律適用法』の適用に関する若干問題

裁法が規定する仲裁要件に適合しており、合法かの解釈（一）」第1条に基づき、当該2つの契約につ有効であるから、Ｘによる本件が渉外性を有しは渉外、香港・マカオ・台湾の民事関係を構成すないとの認識は誤りである。２．Ｘが本件に渉外る要素はない。契約及び仲裁条項を含む適用法律の要素がないことをもって仲裁条項の無効確認をは、当事者が明示に約定するか否かにかかわらず、求めることは法律的根拠がない。
」と主張した。

中国国内の法律とすべきである。
「中華人民共和国民事訴訟法」第271条、「中華人民共和国契約法」
第128条2項に基づき、我が国の法律は、当事者

Ⅳ．烟台市中級人民法院の意見に渉外、香港・マカオ・台湾に関する要素のない「最高人民法院『中華人民共和国渉外民事関係法

紛争を我が国内地外の仲裁機構に委ねる権限を与2）

律適用法』の適用に関する若干問題の解釈（一）
」えていない。従って、本件当事者が合意した紛争

第1条、「最高人民法院の仲裁司法審査案件の審理を香港国際仲裁センターに申し立てて仲裁するとに関する若干問題の規定」 第12条の規定に基づの条項は無効である。山東省高級人民法院は、烟

き、本件の双方当事者はいずれも中華人民共和国

台市中級人民法院の処理意見に同意する。

3）の域内で登録登記された企業法人であり、本件目的物、本件契約の締結地及び履行地はいずれも中2）最高人民法院「最高人民法院关于适用《中华人民共和国涉外民事关系法律适用法》若干问题的解释（一）」（法释〔2012〕24号）。
3）最高人民法院「最高人民法院关于审理仲裁司法审查案件若干问题的规定」（法释〔2017〕22号）。

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連載：中国商事紛争解決の理論と実務（28）Ⅵ．最高人民法院の回答締結した「設計－施工総合請負契約」及び「建設工事施工契約」はＸがＹに対して山東省烟台経済最高人民法院開発区の生産工場工事の実地調査、設計及び工事「匹兹堡康宁（烟台）保温材料有限公司が仲裁を行うものである。本件工事は中国内地で行われ、合意の効力の確認を求めた件に関する伺いに対す

本件両契約もまた中国内地で締結及び履行されてる回答」

いる。「最高人民法院『中華人民共和国渉外民事2018年9月11日（2018）最高法民他99号

関係法律適用法』の適用に関する若干問題の解釈（一）」第1条、「最高人民法院『中華人民共和国民山東省高級人民法院あて：
貴院（2018）鲁民他10号「匹兹堡康宁（烟台）

事訴訟法』の適用に関する解釈」第522条に基づ

保温材料有限公司が仲裁合意の効力の確認を求め

まないので、渉外、香港・マカオ・台湾の民事関た件に関する伺い」を受領した。検討を経て以下係に属さない。本件仲裁条項の効力は中国内地ののとおり回答する。

法律を適用して判断すべきである。

き、本件民事関係は国際又は域外の商事利益を含

ＸがＹと2013年7月30日に締結した「設計－施仲裁管轄権は、確かに当事者の意思自治に基づ

工総合請負契約」第40.1条は「紛争発生時は、双いて発生するが、仲裁が司法紛争解決機能を代替方は友好的な協議を通じて解決方法を追究すべきすることから、仲裁管轄権の存在及び行使もまたである。もし協議できない場合、中立の第三者に法律による準拠及び保障に拠らならなければなら対して調停を求めることができる。もし調停又はないため、仲裁管轄権は法律が許す範囲を超える協議が整わない場合、本契約に基づく又は本契約ことはできない。
「中華人民共和国契約法」第に関連する未解決の紛争はすべて香港国際仲裁セ

128条2項、「中華人民共和国民事訴訟法」第271

ンター（ＨＫＩＡＣ）に申し立てて、当該仲裁セ条に基づき、我が国法律は、当事者が渉外、香港・ンターのその時に有効な仲裁規則に基づいて仲裁

マカオ・台湾に関する要素のない紛争を中国内地を行う。当該仲裁は双方が紛争を解決する唯一のの仲裁機構以外の仲裁機構に仲裁させ、又は中国方法である。双方は香港国際仲裁センターのなす内地の外で仲裁させることを認めていない。本件裁決を遵守しなければならず、仲裁員の決定には当事者が紛争を香港国際仲裁センターに申し立て拘束力があるものとみなす。仲裁費用は敗訴者がて香港にて仲裁すると約定する仲裁規定は無効で負担する。仲裁地：香港。仲裁言語：英語。」とある。

規定された。工事を関係機関に報告するために、

以上、回答する。

双方は2014年1月23日に「建設工事施工契約」を締結し、第37.1条は「本契約の履行過程において紛争が発生した時は、双方当事者の協議によってⅦ．解説解決する。もし協議が整わない場合は、香港国際

1. 最高人民法院は仲裁の司法審査案件について上

仲裁センターに申し立てて仲裁を通じて解決しな級審への報告制度（いわゆる逐級報告制度）を設ければならない。
「設計－施工総合請負契約」第

けている4）。具体的には、中級人民法院が渉外事件

40.1条（紛争）参照」と規定された。

における仲裁協議を無効と認定する場合などは、本件紛争の双方当事者であるＸ及びＹはいずれその裁定前に管轄のある高級人民法院に報告しても中国国内に登録された企業法人であり、双方が審査を行い、高級人民法院がそれに同意する場合

4）最高人民法院「最高人民法院关于仲裁司法审查案件报核问题的有关规定」（法释〔2017〕21号）2条，3条。当該規定により，渉外事件だけはなく，非渉外事件についても逐級報告制度が適用されるようになった。非渉外案件に対する逐級報告制度については、粟津光世「仲裁の司法審査に関する司法解釈二件の制定～国内仲裁の司法審査に『逐級報告制度』を適用～」JCAジャーナル65巻3号（2018年）36頁以下。

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には当該審査意見を最高人民法院に報告しなけれ

山東省高級人民法院の意見によると、詳細は不ばならないとし、さらに最高人民法院の意見に従っ明であるが、Ｘは外商独資企業であるようだが、て裁定を行うこととなっている。これに対し、非外国の資本であっても、山東省烟台市に登録され渉外事件では、中級人民法院は同様に高級人民法た中国法人であることから、当然に中国企業とし院に報告しなければならないが、高級人民法院のて取り扱われていることに注意すべきである。

意見に従って裁定を行えば足りる。もっとも、非

もっとも、人民法院は中国企業同士の事例で渉外事件であっても、本件のように当事者の所在あっても渉外的要素を柔軟に判断する場合もあ

地が省級行政区域を跨ぐ事件では、高級人民法院

る。過去には、中国企業が上海の自由貿易試験区

が中級人民法院の判断に同意する場合には最高人に登記されていること、契約目的物が外国から自民法院に報告しなければならず、最高人民法院の

由貿易試験区まで運送されてから中国国内の契約意見に従って裁定を行うこととなっている。

目的地まで納入されていることなどを理由に渉外

本件においても、上記制度に基づき、烟台市中級的要素があるとして海外の仲裁機関にて仲裁する

人民法院は山東省高級法院に報告し、山東省高級法との仲裁条項を有効と判断した事例5） があるの院は最高人民法院に報告している。最高人民法院ので、人民法院は外形的、形式的な判断を行ってい回答は、高級法院の伺いに対するものである。

るわけではない。

2. 本件では、ＸＹ自体、ＸＹが締結した契約等

3. 以上のとおりであるから、外国企業が子会社に渉外的要素があるかが問題となったが、烟台市（中国法人）を設立した際、中国法人であるにも中級人民法院、山東省高級法院及び最高人民法院

かかわらず、親会社である外国法人と同様の仲裁のいずれもが渉外的要素はないことを理由に仲裁条項を定めることに注意喚起を求める事案であ条項は無効であるとの結論を示した。理由及び結る。もし外国の仲裁機関を選択するのであれば、論ともに一致していることから、本件は判断が分

契約締結地を外国にしたり6）、契約目的物を外国かれるような事情はなく、法令に従って本件の事から輸入したりするなど十分な工夫をして、渉外実関係を検討すれば当然導かれる結論であったの的要素が認められる事情をより多くしておく必要であろう。

があるであろう7）。

5）当該事例については，高槻史「中国国内企業同士を当事者とする中国内取引に関する外国仲裁裁決の承認・執行が認められた事例」国際商事法務Vol.44,No8（2016年）1247頁以下，梶田幸雄「中国法人間の紛争を中国国外で仲裁により解決する可能性（上）」JCAジャーナル66巻8号（2019年）19頁以下を参照。
6）久田眞吾「中国ビジネス法務Ｑ＆Ａ 第139回中国の国内取引と国外仲裁」国際商事法務Vol.44,No12（2016年）
1867頁は「日本で契約を締結してその旨を契約に明記するといった工夫」を紹介している。
7）なお，渉外的要素を広く解釈する傾向について，梶田幸雄「中国法人間の紛争を中国国外で仲裁により解決する可能性（下）」JCAジャーナル66巻10号（2019年）28頁以下。

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アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（4）パキスタンにおける商事紛争の解決

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士

宍戸一樹 Kazuki Shishido

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所外国法事務弁護士（原資格国：インド）

カーン・イムラン Imran Khan
概弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士

千賀福太郎 Fukutaro Senga

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所外国法事務弁護士（原資格国：フィリピン）サボナイ・リッキ Ricky Aringo Sabornayて説明する。

要

パキスタンの紛争解決制度は、英国のコモン
ンドやアメリカの法学もパキスタンの法学の発展

Ⅱ．民 事訴訟における裁判所の組織についてに影響を与えたが、パキスタンの法学と法的手続

パキスタンの民事裁判所は、憲法上、日本と同様

はその文化に合わせて独自に発展してきた。今回に階層構造となっている。最高裁判所は、パキスタ

は、パキスタンで普及している紛争解決メカニズ

ンの5つの高等裁判所すべてを監督する、組織の頂ムについて解明する。

点に位置する裁判所である。さらに、原裁判管轄、

ロー制度とイスラム法が合体したものである。イ

上訴管轄、諮問管轄（Advisory jurisdiction）を行

Ⅰ．序

文

使する2）。最高裁判所が最終上訴裁判所であるため、その判決はパキスタンの他のすべての裁判所

パキスタンでは伝統的に、紛争の当事者は社会の判決に対して拘束力を有する3）。最高裁判所は、の年長者を仲裁者として指名することで個人的なその原裁判管轄権の行使において、以下の権限を

紛争を解決し、商業的な紛争は村レベルの「パン有する。

チャヤット制度」
で解決することが一般的である。

（a）連邦政府と州政府の間、又は州政府間の政府

パキスタンの事業体が関わる商業的な紛争の場合間紛争を解決する権限4）。

には、訴訟が選好されてきた。しかし、近年は仲（b）基本的権利に関する「公共的重要性」のある裁などの裁判外紛争解決メカニズムも利用される問題について、高等裁判所と並行して基本的権利

ようになってきた。これらの法制度の基礎となっを行使する権限5）。

ているのは、
パキスタン・イスラム共和国憲法（以1）

最高裁判所は、民事事件における高等裁判所の下、憲法） である。以下、まず訴訟と裁判手続

判決、決定、最終命令に対して上訴管轄権を行使について説明し、その次に仲裁とその執行についする。さらに、法律の問題について意見を述べる

1）1973年4月12日、憲法が施行された。
2）憲法第184条、第185条、第186条。
3）憲法第189条。
4）憲法第184条第1項。
5）憲法第184条第3項。

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29-33̲アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（4）.indd 29292022/08/02 14:21

ことにより、パキスタン大統領を通じて政府に助6）Qanun-e-Shahadat Order（1984年）と呼ばれる言することも可能である 。最高裁判所におけるものに準拠する。正確な請求がCPCの手続的要手続は、最高裁判所規則（1980年）で規定され件（命令Ⅵ及びⅦ）に基づいて準備され、民事裁ている7）。

判所に書類を提出することで、民事訴訟が始まる

高等裁判所はその次の階層にあり、州レベルで

14）。原告は、自らの主張を証明するために依拠すは最も上位に位置する裁判所である。パキスタン

る重要な事実をすべて網羅した陳述書を作成するには5つの高等裁判所があり、各州に1つ、イス必要がある15）。裁判官は原告の主張及び書面を審8）

ラマバード首都圏に1つある 。高等裁判所は高査し、問題がなければ、被告又は被申立人に対し等裁判所自身及びそれに従属する（下級）裁判所て呼出状を発行することができる。その場合、被の手続規則を作成し、これを監督、管理する9）。

告又は被申立人は呼出状受領日から1カ月以内に民事下級裁判所は、民事及び商事紛争を扱うもの

答弁書又は陳述書を提出しなければならない16）。

で、民事裁判所条例（1962年）に基づいて設立

呼出状は通常、書留郵便で送達されるが17）、裁判された。各州は、それぞれの管轄区域において民所は他の手段や新聞への掲載によって送達を行う

事裁判所条例（1962年）に一定の変更を加えて権限を有する18）。

採用し、ピラミッドの頂点に地方裁判官法廷、中CPCは、裁判所の管轄区域内に居住していな

10）間に追加地方裁判官（Additional District Judge）

い者に対する事業・業務に関する訴訟の場合、当法廷，最下層に民事裁判官法廷という順序で下級

該区域内で当該者のために事業・業務を個人的に11）遂行している支配人又は代理人に呼出状を送達す

裁判所の階層を構成している 。

ることを規定している19）。さらに、企業による、又は企業に対する訴訟では、いかなる準備書面も、

Ⅲ．民事訴訟の手続

秘書役、企業の取締役、又は事件の事実について

民事裁判の手続は、民事訴訟法（1908年）（以下、証言できる他の主要な役員によって、（企業の代「CPC」）が適用される。さらに、訴訟の制限に

表者以外の者でも）企業を代表して署名及び確認

関する問題

12）

は制限法（1908年）
、証拠法

13）

は

される場合がある20）。

6）憲法第186条。
7）<https://www.supremecourt.gov.pk/downloads_judgements/all_downloads/Supreme_Court_Rules/SUPREME_
COURT_RULES_1980_AMMENDED.pdf>（最終アクセス日時：2022年6月1日）
8）憲法第175条第1項。
9）憲法第202条、第203条。
10）地方裁判官が割り当てる職務を遂行する裁判官のことであり、その職務を遂行するに当たっては、地方裁判官と同様の権限を行使するものとされている。1962年民事裁判所条例第6条(2)。
11）1962年民事裁判所条例第3条。
12）1908年制限法は、訴訟、上訴等の制限に関する法律を統合し、改正するために制定された法であり、同法で定められた期間が経過した後は、いかなる法的手続も開始してはならないと定めている。第1表には、さまざまな訴訟の制限期間が記載されている。
13）民事訴訟法とは別に「証拠法」という法律が存在することは、日本にはない概念であり、留意する必要があることは、インドと同様である（「本連載（2）」JCAジャーナル69巻4号〔2022年〕55頁注19）も参照。）。
14）CPC命令Ⅳ 規則第1条（1）。
15）CPC 命令Ⅵ 規則第2条。
16）CPC 命令Ⅷ 規則第1条但書。
17）CPC 命令Ⅴ 規則第10A条（1）。
18）CPC 命令Ⅴ 規則第20条（1）。
19）CPC 命令Ⅴ 規則第13条（1）。
20）CPC 命令XXIX 規則第1条。

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連載：アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（4）

典型的な事件では、被告の陳述書を受け取った

訟を提起した裁判所によっては5年から10年かか後、裁判所が裁判を進行させることを決定した場る場合もある。しかし、最高裁判所と高等裁判所

合、当事者から提出された申立て及び答弁に基づでは、準備書面の提出期限をより厳格に定めていいて、裁判所は事件の実際の争点を組み立てなけ

るため、これらの裁判所の原審管轄となっている

ればならない。したがって、各事件における争点

事件は、裁判が終了するまでの時間が短くなるこや問題は、主に裁判所が判断すべき法的あるいはとがある25）。

事実的問題となる（これは日本の民事訴訟と同様である）21）。
外国判決の承認と執行に関しては、判決が英国
又はパキスタン政府が相互承認国として指定した

Ⅳ．裁判外紛争解決（以下、「ADR」という）メカニズム

地域の上級裁判所によって下されたものでなけれ

2002年のCPCの改正により、ADRは法律上のばならないと、CPCによって規定されている22）。

解決方法として認められるようになった。これに上級裁判所の判決の謄本及び判決が英国又はそのより、裁判所は、事件の迅速な処理のために必要相互承認された互恵的地域の上級裁判所によってと判断した場合、当事者の同意を得て、メディエー

下された旨の証明書が執行のために地方裁判所にション・コンシリエーションを含むADRを採用

提出されなければならず、その判決は裁判所自らすることができる26）。さらに、パキスタンの国会が判決を下した場合と同様に執行されなければな

は、イスラマバード首都圏を対象とする裁判外紛らない。CPCはさらに、このような判決に基づ争解決法（2017年）も公布した27）。同法によりいて支払われるべき金額は、税金やそれに類する裁判所が適切と判断した場合、最初の出廷日に仲手数料、又は罰金や他の刑罰に関して支払うべき裁、メディエーション、コンシリエーション、又金額であってはならないと規定している23）。ひとは中立的審査（neutral evaluation）などのADR

つ留意を要するのは、海外における仲裁判断・命に事件を付託しなければならないと定めている28）。

令はCPC第44A条を適用して執行することができ（a）メディエーション

ず、仲裁法（1940年）（以下、「仲裁法」）が仲裁判断の執行を扱っていることである24）。

メディエーションは、中立的な第三者であるメディエーターが、2者以上の当事者間の紛争の解さらに、裁判が頻繁に延期されること及び期日決を促進するプロセスである。これは非公式かつにもかかわらず裁判官が不在であったり、裁判官

非敵対的なプロセスであり、紛争当事者が自発的が異動したりするといったその他の行政上の問題に相互に受入れ可能な合意に達することを支援すもあり、民事訴訟の最終判決がなされるまで、訴ることを目的としている29）。拘束力のないメディ21）CPC命令ⅩⅣ規則第1条（5）及び規則第3条。
22）CPC第44A条（1）、（2）及びその解説2。なお、インドやパキスタンのCPCに見られる「相互承認された地域」という概念については、「本連載（2）」JCAジャーナル69巻4号56頁注25）も参照。
23）CPC第44A条（3）の解説3。
24）CPC第44A条（3）の解説3（b）。
25）Asma Hamid、Zainab Kamran、Sana Azhar、Mahnoor Ahmed著「紛争解決レビュー」2022（パキスタン）、
https://thelawreviews.co.uk/title/the-dispute-resolution-review/pakistan#footnote-017-backlink（最終アクセス日時：
2022年6月1日）、最高裁判所が原審管轄を持つ事件について、脚注4・5も参照。
26）CPC第89A条。
27）2017年5月30日付法律第 XX号。
28）2017年裁判外紛争解決法第3条（1）。第2条（a）にADRの定義が存在する。中立的審査（neutral evaluation）とは、裁判外紛争解決手続の一形式であり、パネル（panel）に含まれていない仲裁人、メディエーター、コンシリエーター等の者（neutral）が審査をするということである。同法第2条（j）参照。
29）同法第2条（e）。

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エーションでは、意思決定と権限はすべて当事者

律は、いずれもUNCITRALモデル法には基づいに委ねられる。メディエーターは、問題を特定していない。

たうえで、共同して問題の解決に取り組み、創造

CPCは仲裁の手続を規定している一方、仲裁的な和解の選択肢を模索するよう当事者を導く

法は、仲裁廷の管轄権を決定する権限、仲裁廷にファシリテーターとして機能する。訴訟事件におよる暫定措置の付与、仲裁手続のプライバシーとける裁判官や仲裁人とは異なり、メディエーター

機密保持といった重要な問題には触れていない。

は決定を下す権限も、当事者が和解を受け入れる

仲裁人には暫定的な救済を与える権限はなく、当ように強制する権限も有さない。

事者は暫定的救済を得るべく裁判所にアプローチ

近年では、仲裁に代わるものとして拘束力のあすることを好む。さらに、同法は仲裁人の公平性るメディエーションが発展しており、メディエーと独立性の問題には触れていない。仲裁法では仲ションが持つ交渉の側面と結果の確実性が組み込

裁人の公平性と独立性に関する明示的な規定はなまれている。また、メディエーションは、訴訟がいが、仲裁人の公平性と独立性を理由とする異議

長期化する傾向の強いパキスタンでは特に、訴訟申立ては頻繁に行われている。仲裁法は、裁定をや仲裁に比べ、はるかにコストが低い。民間と公取り消す根拠を規定しているが、仲裁人の公平性

共部門の両方で、特に法的なビジネス上の紛争のと独立性は含まれていない32）。同法は、仲裁人又ために拘束力の有無を問わずメディエーションのは審判員の振る舞いや又は手続に違法があった場

利用は、著しく増加している。現在では多くの企合、裁定を無効にできると規定している。「違法業が、仲裁の前の予備的な紛争解決手段として、行為」は同法で定義されていないが、裁判所は、

契約書にメディエーション条項を盛り込んでいる。

仲裁人による義務や責任の懈怠という意味で解釈（b）仲裁していることがほとんどである33）。また、裁判所

パキスタンでは、仲裁制度は憲法に規定されてが法律上の違法行為と道徳的な違法行為を区別しおり、仲裁は様々な状況における紛争を解決するたケースもある34）。Sh. Saleem Ali v. Sh. Akhtar

法的手段として認められている 。パキスタンのAliの事件では、公平に判断する義務を怠ること

国内仲裁は、仲裁法（1940年）によって規定さは道徳的な違法行為として問われていた35）。

30）

れている。この法律に基づく規則は制定されてい仲裁法は、すべての国内仲裁に適用され、仲裁ないため、当事者は手続について合意するか、特に3つのアプローチを規定している。

定の仲裁機関の規則を採用することができる。

（i）裁判所の介入を伴わない36）

2019年、国内仲裁の迅速化のため、パンジャブ（ii）裁判所の介入を伴う37）

裁判外紛争解決法（PADRA）が公布された31）。

（iii）裁判所の介入を伴うが、当事者間で訴訟が国内の仲裁に適用される仲裁法と、外国の仲裁に係属中である場合、訴訟を係属させたまま、仲裁適用される承認及び執行（仲裁合意及び外国仲裁を通じて紛争を解決することに合意し、訴訟の帰判断）法（2011年）（「外国仲裁法」）は、仲裁を

趨は仲裁人が下した決定に基づいて決定されると規律する2つの主要な法律である。この2つの法する38）。

30）憲法第146条第3項、第152条、第159条第4項。
31）2019年10月11日付けの2019年法律XVII号。
32）仲裁判断の取消事由は、仲裁法第30条に記載されている。
33）Pakistan Steel Mills Corporation v. Messrs Mustafa Sons (Pvt.) Limited, PLD 2003 Supreme Court 301.
34）PLD 2004 Lahore 404.
35）同上15段落。
36）仲裁法第2章。
37）仲裁法第3章。
38）仲裁法第4章。

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連載：アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（4）

有効な仲裁合意は、仲裁人の指名の有無にかかわび執行を拒否することができると定めている42）。

らず、紛争を仲裁に委ねるという当事者の意思を反しかし、日本の大手建設会社が当事者となった最39）

映した、書面による合意でなければならない 。

近の事件では43）、ニューヨーク条約第5条（I）（e）

興味深いことに、外国仲裁法は、パキスタンがに基づく実際の管轄権が仲裁地であるシンガポー

批准している外国仲裁判断の承認及び執行に関すルの権限ある機関に帰属する場合、ラホール高裁る条約（ニューヨーク条約）を実施するために制は仲裁判断の取消しを求める措置がとられること定されたものの、UNCITRALの基準には合致しを容認している。この問題は現在、上級審であるていない。外国仲裁法において、外国仲裁判断のパキスタン最高裁判所で係争中であり、ニュー

執行を求める当事者は、関連する高等裁判所に申ヨーク条約の精神が実施されることが期待されて請しなければならないと定めており、ニューヨーいる。

ク条約第5条に記載された理由によってのみ執行が拒否されうる40）。
裁定の執行を求めて裁判所に持ち込まれたある
事件

41）

Ⅴ．結

論

では、執行に対して、以下の2つの異議がパキスタン政府は、紛争解決制度に変化をもた提起された。1つは、仲裁人が一方的に裁定を下らすための措置を講じている。例えば、2021年

し、他方当事者の請求を構成する事実を考慮するにパンジャブ州商業裁判所条例（2021年）（以下、ことなく一方の当事者の請求を認めたことは違法「PCCO」）を制定しているが、PCCOは、パンジャ行為であるという異議であり、もう1つは、仲裁

ブ州に専用の商業裁判所と上訴法廷を設置するこ人によって決定された金額に利息を与えることとを定めている。これらの裁判所は、商業紛争をは、
イスラムの禁止令に反するという異議である。

裁き、当該訴訟の提起から180日以内に処分する裁判所は、異議を訴えた当事者が自らの自由意思

専属管轄権を有する44）。

で仲裁手続に参加することを控えたと判断した。

また、2019年にラホール高裁が、仲裁契約のしたがって、裁判所はこの異議を却下した。裁判準拠法がパキスタン法であることにかかわらず、所は、利息の付与に関する議論を扱う一方で、裁他の契約国で下された仲裁判断はニューヨーク条

定は英国で既に確定しており、したがってパキス

約上の外国判断になるとした事例など、司法も司タンでの執行段階で無効とすることはできないと法判断を通じてADRを積極的に推進している45）。

した。
また、ニューヨーク条約は、承認及び執行を求める国の権限ある当局が、裁定の主題の執行がそ

これらは、パキスタンにおける紛争の迅速な解決を確保するために、様々なレベルでとられた有望な措置である。

の国の公序に反すると認めた場合、裁定の承認及

39）仲裁法第2条（a）。
40）外国仲裁法第7条。
41）Flame Maritime Ltd. v. Hassan Ali Rice Export, CLD 2006 Karachi 679, <https://pakistanlaw.pk/case_judgements/46792/messrs-flame-maritime-limited-versus-messrs-hassan-ali-rice-export?search=Flame%20
Maritime%20Ltd.&searchMode=judgement_text>（最終アクセス日時：2022年6月8日）＞
42）第5条（Ⅱ）（b）。
43）PLD 2012 Lahore 455。
44）PCCO第11条（1）項。
45）Orient Power Company Private Limited vs. Sui Northern Gas Pipelines Limited, 2019 CLD 1082。

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中国における紛争解決の基本と実務（3）

「訴訟」
と
「仲裁」
のどちらを選ぶか

中国律師、
外国法事務弁護士（中倫律師事務所東京オフィス）

孫 彦 Yan SUN

争解決の条項、とりわけ訴訟と仲裁のどちらを選Ⅰ．はじめに択するかについて交渉する際の考慮要素を中心に

近年、日中間のクロスボーダー取引、日系中国

検討したい。

現地法人と中国ローカル企業との中国国内における取引、及び中国企業による対日投資の増加に伴い、関連するトラブルが年々増加している。また、トラブル解決にかかる金額も高額化する傾向が高まっている。これらの影響を受け、中国企業とのビジネス契約における紛争解決の条項が、より重要視されるようになっている。

Ⅱ．渉外要素の有無と取引契約の分類
日中間の取引は、契約当事者ごとに次の3種に大別できる。
①日本企業と中国企業との国境を跨ぐ取引（クロスボーダー取引）

これまで、紛争解決の条項は、契約交渉の最終②日系中国現地法人と中国ローカル企業との中段階になって大急ぎで合意したり、ビジネス条項

国国内における取引（中国国内の取引）との交渉カードとして利用したり、果ては別案件③日本企業と中国系日本現地法人との日本国内用の契約や会社の雛形契約の内容をそのまま利用における取引（日本国内の取引）

（コピペ）
したりと、
軽視されがちな条項であった。

この他、日本や中国の自然人が取引の当事者に

しかし現在は、紛争解決の条項とビジネス条項はなることもあるが、実例が少ないため省略する。

同時並行で交渉されるようになっている。
同時に、

本稿では、中国における紛争解決について、上記かかる交渉が膠着し、互いに譲らないケースも多①と②にフォーカスしたい。なお、③は日本国内のく見受けられる。

取引であるから、日本企業同士の紛争解決と同様、筆者が受ける契約交渉のご依頼は、紛争解決の日本での裁判が選択される場合がほとんどである1）。

条項を含めた契約全体に及ぶものが多いが、紛争解決の条項の定め方に関し、ピンポイントでご相1.「渉外取引」である場合談を頂くことも少なからずある。これも、紛争解

中国から見ると、日本法に基づき日本で設立さ決の条項がますます重要視されていることの裏付れた会社は、当然、外国法人である。中国企業とけであると思う。

外国法人との取引は中国法上「渉外要素のある取今回は、中国企業とのビジネス契約における紛引」（本稿では、「渉外取引」という）にあたると

1）少数であるが、中国系日本現地法人から日本国外での仲裁を求められるケースもある。

34

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連載：中国における紛争解決の基本と実務（3）され、それにかかる契約は「渉外契約」に分類さ2）れる 。
渉外契約における紛争解決の条項は、当事者間かかる案件は、次の要素を含むとして、当該契約に定められていた仲裁条項（シンガポール国際仲裁センターによる仲裁）を無効であると判断した。

の合意により中国国外の仲裁機関又は裁判所によ（1）当事者は中国法人である。

る仲裁（アドホック仲裁を含む）又は裁判を選択（2）契約は中国国内で締結されている。

することが可能である。また、中国国内の仲裁機（3）目的物が中国国内にある。

関又は裁判所（中国語は「人民法院」）による仲（4）当事者間の法律関係の成立、変更、消滅等

裁又は裁判を選択することも可能である。

の法律事実に渉外要素がない。
これは、最高人民法院の渉外契約の紛争解決の2.「渉外取引」でない場合
一方、日系中国現地法人と中国ローカル企業と条項に関する判断基準を改めて強調したものと考えられる。

の中国国内における取引は、渉外要素のない中国
国内の取引に分類される。日系中国現地法人は、その親会社が日本法人であっても、当該中国現地Ⅲ．訴訟と仲裁の比較（一般論）

法人自身は中国法に基づき設立された中国国内の紛争解決手段として訴訟と仲裁を比較する資料

法人である。当然、それが中国ローカル企業と行は少なくない。その多くは、（強制）執行の可否、う取引は、渉外取引にあたらず、かかる契約も「国当事者間の関与程度（判断者の選任、手続及び言内案件の契約」（本稿では、「中国国内契約」とい語等の選択）、公開性、及び終局性（上訴の可否）う）となる。

等の観点から両者を比較している。そのポイント

中国の現行法上に明確な法律規定はない。だが、は下表のとおり。ここでは、細かい分析は割愛する。

中国の裁判所は、法的根拠がないことを理由とし念のため付言するが、訴訟と仲裁のどちらがベて、中国国内契約では、中国国外の仲裁機関によターなのかは、案件毎に検討する必要がある。例

る仲裁又は裁判所による裁判を紛争解決の方法とえば「終局性」は、勝訴側になれれば一審終結がして定めることを認めていない。よって、中国国

よいが、敗訴となれば上訴の機会がなければ困っ

内契約における紛争解決を中国国内で行うか国外てしまう。立場や結果によって効果が異なる点にで行うかの選択肢はなく、中国国内の仲裁機関に注意が必要である。

よる仲裁又は中国国内の裁判所による裁判と定めるしかない。
なお、直近の判例として、中国の最高人民法院
が、2021年4月23日に出した「（2021）最高法知
民轄終90号民事裁定書」がある。同裁定書は、訴訟執行力（国内） ある

仲裁ある

承認及び執行に関 ニューヨーク条約
執行力（国外） する条約の有無に に基づき承認執行
よる3）
可能4）

2）「『渉外民事関係法律適用法』適用の若干問題に関する解釈（一）」第1条に基づき、民事関係が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合、人民法院は、渉外民事関係と認定することができる。
（1）当事者の一方又は双方が外国公民、外国法人又はその他の組織、無国籍者である場合（2）当事者の一方又は双方の常居所地が中華人民共和国の領域外にある場合（3）係争物が中華人民共和国の領域外にある場合（4）民事関係を発生させ、変更させ又は消滅させる法律事実が中華人民共和国の領域外で発生した場合（5）渉外民事関係と認定することができるその他の事由
3）2022年6月現在、中国は、司法共助に関する協定等を交わしている国のうち、34カ国とは、相互に民商事判決の承認及び執行を認めている。https://www.mfa.gov.cn/web/ziliao_674904/tytj_674911/tyfg_674913/
4）2022年6月現在、170の国や地域が加盟している。https://treaties.un.org/pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&
mtdsg_no=XXII-1&chapter=22&clang=_en

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352022/08/02 14:22

裁判官
仲裁人
判断者の選任 （当事者は選択でき （当事者は選任に関
ない）
与できる）

但し、ご存じの方が多いかもしれないが、日中間には、裁判所の判決の執行を相互に認める条約が存在しないため、日本の裁判所で出された判決

言語

当事者間の合意に 当事者間の合意によらない
よる（各法域の言語が使 （当事者が言語を選
用される）
定できる）

手続の根拠

民事訴訟法等当事者間で合意した仲裁規則

日本での執行を前提に、それぞれ中国又は日本で訴公開性原則として、公開

原 則 と し て、 非 公
開訴訟は地方保護（つまり地元贔屓）が懸念されるこ

上訴の可否

上訴できる
上訴できない
（二審終審／三審終（一審終結）
審）

また、上記のほか、訴訟と仲裁にかかる時間と費用も重要な比較要素である。
「仲裁は裁判に比べ、時間も費用もかからない」という見解が散見されるが、国際仲裁ではそうとは限らず、裁判以上に時間と費用がかかる事例も多く存在する。
なお、一般社団法人日本国際紛争解決センターの「日本における国際仲裁の活性化に向けた施策
5）に関する調査研究（2019年3月1日付）」 によると、日本の1000社以上の企業（中小企業を含む）に対して行ったアンケート調査の結果には、国際仲裁の問題点として、「紛争解決までに長時間かかった」と「仲裁人の報酬が高額すぎた」等の意見が多く見られる。

は、中国では執行できないし、中国の裁判所で出された判決も、日本では執行できない。
実務上は、日本企業は中国での執行、中国企業は
訟手続を行うことが考えられるが、相手所在国でのとや、相手国の民事訴訟手続は、往々にして、相手のほうが進め方をよく理解していることなどから、外国企業にとって不利といった問題もある。
従って、日中間の渉外契約において、当事者が互いに相手国での訴訟を選択することは稀で、仲裁による紛争解決を選択するケースがほとんどである。
（b）仲裁機関の選択
日本企業にとって、中国企業との渉外契約において日本の仲裁機関を選択することは、移動の時間と費用の節約につながり、より公平・公正な判断が期待できる等、有利である場合が多い。しかし、中国企業にしてみれば自身に不利な条項であることから、通常は中国の仲裁機関を選択するよう求めてくる。そのため、必ずしも日本の仲裁機
関を選択できるとは限らない。
そこで、日本の仲裁機関又は中国の仲裁機関のいずれかを選択肢とする条項ではなく、当事者双方がⅣ．中 国での紛争解決手段を選択する際の考慮要素（特殊事情）

相手の所在国の仲裁機関で仲裁を提起する交差条項
や、中立地であるシンガポール、香港等の第三国、地域の仲裁機関で仲裁を行うとする条項にすること
で、仲裁につき合意に至れる場合が少なくない。

1. 渉外契約

なお、日中間の渉外契約にてよく利用される第三（a）訴訟か仲裁か
外国企業と中国企業の渉外契約における紛争解
決手段には、通常、以下の4パターンが選択肢として考えられる。

国、地域の仲裁機関には、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、香港国際仲裁センター（HKIAC）、
国際商業会議所国際仲裁裁判所（ICC）及びス①中国国外の仲裁機関

トックホルム商業会議所仲裁裁判所（SCC）6） が②中国国外の裁判所挙げられる。
但し、日本又は中国大陸での仲裁手続と比べると、③中国国内の仲裁機関

上述の第三国等での仲裁手続は費用（仲裁機関の管④中国国内の裁判所

5）https://www.moj.go.jp/kokusai/kokusai06_00003.html
6）中国のWTO加盟前は、渉外契約における紛争解決策として、中立国として知られるスウェーデンのSCCがよく選択されていたが、SIACとHKIACの利用増加に伴い、SCCの利用数は減少している。

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連載：中国における紛争解決の基本と実務（3）

理費と仲裁人の報酬を含む）が高額になる可能性がとはいえ、北京、上海、広州、深圳等の大都市高い。そこで、費用対効果のバランスを考慮し、係と比べ、地方では、現地の裁判所が平等・公平に争金額がそれほど大きくならないと考えられる場合判決を下してくれるのか不安を抱くことであろは、多くの日本企業が交渉時に中国側に譲歩し、中う。特に、現地の大手国有企業との紛争時におい国国内の仲裁機関を利用するとの妥協案で合意してては、この不安を完全に払拭することは難しい。

いる。なお、その際も、公平・公正な仲裁判断を担だが、現地の民間企業との契約では、裁判所によ保するために、仲裁人3名は、中国人1名、日本人1名、る裁判を紛争解決の手段として合意するケースが首席仲裁人を第三国国籍の者にすることが一案であ

年々増えている。

る。無論、日本企業の交渉上の立場が強ければ、中

一方、中国国内契約で仲裁を選択する場合は、国側が日本の仲裁機関による仲裁に合意するケース

中国の大手仲裁機関を選択し、専門知識を有するも少なからず存在する。

仲裁人及び／又は第三国国籍の仲裁人を選任することによって、かかる懸念を解消することが期待で

2. 中国国内契約

きる。なお、中国における仲裁機関及び仲裁人の中国国内契約における紛争解決手段は、上述したとおり、中国国内の仲裁機関での仲裁又は裁判所による裁判のいずれかしか選択肢がない。

選定については、次回以降に紹介する予定である。
（b）証拠書類準備の難易度
実際に訴訟や仲裁となった場合には、証拠の所

よく頂くご質問が、結局、日本側にとって、中在地や言語が重要になってくる。そのため、紛争国の仲裁機関による仲裁と裁判所による裁判のど解決手段を決定する際もこの点を重視すべきであ

ちらがよいのかであるが、結論から言うと、ケーると考える。

スバイケースで検討が必要としかお伝えできな

日本の裁判所では、外国語の文書は、私文書もい。但し、検討時のポイントとして、上記Ⅲの一公文書も、翻訳を付して提出することで証拠とし般論としての比較要素のほか、次に掲げる論点もて認められるが、中国の裁判所では、日本で収集ケースによっては非常に重要である。

した日本語の証拠は、翻訳のほか、公証・認証の（a）裁判官の素質や公平性

手続8）を経たものでなければ受理されない。証拠従来、中国での裁判をいうと、「地方保護」「腐の内容と量にもよるが、特に中国領事の認証手続敗」「裁判官の素質問題」 といったネガティブ

は新型コロナの影響もあり、手続完了まで数カ月

な印象が強く、特に日本の本社側の中国での裁判を要するケースもある。

7）に対する抵抗が強かった。しかし中国は、2001

上記に対し、仲裁の場合は、原則として、公証・年のWTO加盟後の司法改革の推進及び習近平政

認証の手続を経ることなく、日本語のまま証拠と権の反腐敗キャンペーンの展開と強化に伴い、こして提出することが可能である。そのため、仲裁

れらの問題は年々減少している。特に、知財分野

手続を迅速に進められる可能性が高い。

においては、各地方で、外国企業やその中国現地（c）保全措置のスピード

法人が勝訴し、高額の損害賠償を勝ち取った判例が多く見受けられる。

中国では、訴訟も仲裁も、手続前と手続中に保全措置（財産保全、証拠保全及び行為保全9））を

7）法律教育を受けていない政府幹部や退役軍人が裁判官になることは多かった。
8）私文書は、公証役場の公証手続、日本外務省の公印確認手続、中国領事の認証手続。公文書は、日本外務省の公印確認手続、中国領事の認証手続。
9）中国では、2012年民事訴訟法の改正時に、初めて行為保全に関する規定を設けた。民事訴訟法（2012年改正版）
第100条に基づき、人民法院は、当事者の一方の行為又はその他の事由により、判決の執行が難しくなる、又は当事者にその他の損害を生じさせるおそれがある事件に対しては、相手方当事者の申立に基づき、財産に対する保全を行
うこと、又は一定行為を行うこと若しくは一定の行為を禁止することを命令する旨の裁定をすることができる。

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372022/08/02 14:22

取ることが可能である。

る等の効果をもたせるといった具合である。

但し、中国での仲裁手続における保全措置は、

そして、複数の当事者間のトラブルを包括的に仲裁機関又は仲裁廷には何ら裁量権がないため、解決するためには、仲裁よりも訴訟のほうがやり当事者から保全措置の申立てがあった場合、管轄やすいと考える。理由としては、仲裁事件の併合権を有する裁判所にそのまま移送するだけであ制度を仲裁規則に導入する中国の仲裁機関は増える。そのため、実務上では、仲裁機関と裁判所とているものの、併合制度とする際には、原則として、のコミュニケーションがうまくいかず、非常に時間

全当事者の同意を得なければならないことがある。

がかかるケースがあると指摘されることが多い。

実際にトラブルが発生した場合に全当事者からそまた、保全措置の担当裁判所と仲裁判断の強制執の合意を取ることは非常に難しく、仲裁機関が同行の担当裁判所が異なる場合もある。
この場合は、

じであっても、複数の仲裁手続が必要となる可能財産保全で確保された財産を如何に強制執行する性がある。これに対し、訴訟は、当事者の申請やかについて、裁判所間でやり取りすることになり、裁判所の裁量により、関連当事者を共同原告、共不要な手間がかかるおそれもある。

同被告、訴訟参加人等へ変更・調整し、かかるト

よって、保全措置のスピード及び確実性の観点から考えると、裁判のメリットが大きいと言える。

ラブルを包括的に解決することが期待できる。
（e）第三者への牽制効果
フランチャイズ契約、代理店契約又は知財のラ（d）包括的な問題解決
近年はビジネススキームの複雑化により、関係

イセンス契約等の場合、フランチャイザー、サプ

当事者が複数に及び、取引目的を実現するために、

ライヤー、ライセンサーは、ほぼ同じ内容の契約

複数の契約を締結する必要性が増えている。例とを多数の当事者と交わすことが多い。

して、合弁企業を設立する場合を挙げると、かつこのような契約の紛争解決の条項は、原則公開ては日本企業と中国企業が単純にひとつの生産合されない仲裁判断と比べ、公開される裁判判決の弁企業又は販売合弁企業を設立する方法であった

ほうが、類似するトラブルを牽制する効果が期待のが、複数の合弁企業を設立する、又は合弁企業

できることから、効率的に対処が可能と考える。

に加えてそれぞれの既存の関連会社も利用する等

例えば、かかる契約の違約や権利侵害について、の複合的なスキーム構造へと変わって来ている。

一当事者との裁判に勝訴すれば、他の当事者は同

また、投資分野においては、①生産合弁企業、販じことを繰り返さない、又は係争中の類似トラブ

売合弁企業及びアフターサービスを提供する合弁

ルを和解で解決する方向へ切り替える等である。

企業を並行して設立する、又は②生産合弁企業を（f）仲裁利用の制限

設立し、日本企業及び中国企業の既存の関連会社

中国の仲裁法第2条に基づき、仲裁にて解決での販売、サービスネットワークを利用する等によりきるのは「契約紛争」及びその他「財産権益に係一元的にサービスを提供し、迅速に市場におけるわる紛争」に限定されている。従って、「婚姻、優位性を得ようとする方法が多く存在する。この養子縁組、後見、扶養、相続に係わる紛争」及びような場合、締結が必要な契約は合弁契約のみな「法により行政機関が処理すべき行政紛争」は仲らず、販売契約、サービス提供契約、更に技術ラ

裁による解決は認められない。

イセンス契約、商標ライセンス契約等、複数に及

実務上、知的財産権の有効性に関する紛争や土地使用権の払下げに関する紛争に関しては、行政

ぶ。
当事者は、
取引全体の安定性を確保するために、機関が処理すべきものとして、仲裁にて解決する

事実上の関係性だけでなく、上述した各種契約をことは認められない。また、独占禁止法違反に関

意図的に関連付けることもある。例えば、いずれする紛争に関し、最高人民法院は、2019年8月に、かひとつの契約に対する違約が生じ、解約の権利「独占禁止法が公法的性質を有することに鑑み、が生じる場合、他の契約にも解約の権利が発生す

独占に該当するか否かの判断は、当事者間に与え38

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連載：中国における紛争解決の基本と実務（3）られている契約で定める権利・義務の範囲を超えルを未然に防ぐ牽制効果等も考慮する必要がある。

る」として、独占禁止法違反に関する紛争の仲裁

訴訟と仲裁のいずれが良いかは、案件ごとに一適格性を否定する裁定書（（2019）最高法知民轄長一短あり、一概には言えないが、取引の性質（そ終47号民事裁定書）を下している。

もそも仲裁による解決が認められるのか、開示したくない秘密情報はないか等）、規模（当事者数、Ⅴ．おわりによい紛争解決の条項を設計するには、効率的な紛争解決の方法のみを考えるのではなく、トラブ

取引金額）、スキームの複雑さ、どこで執行する可能性が高いか等の複数の要素を踏まえ、慎重に検討する必要があることを念頭に置くことが重要である。

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投資協定仲裁判断例研究（147）

BITにいう「領域」
は国際法上の領域と必ずしも合致しないと判断した事例

京都大学公共政策大学院教授

濵本正太郎 Shotaro Hamamoto

申立人：Stabilほかウクライナ企業11社

フェロポリの議会や行政機関を武装集団が襲撃

被申立国：ロシア連邦

し、議会は親ロシア派のアクシオノフを共和国首事件番号：PCA Case No. 2015-35

相に任命した［para. 56］。3月16日にクリミアで管轄権決定：2017年6月26日

住民投票がなされ、96パーセントがロシアへの

仲裁廷：Gabrielle Kaufmann-Kohler
（長、
スイス）
、

編入に賛成した。ただし、投票過程に不正があっ

Daniel M. Price（ 申 立 人 選 任、 米 ）、たことが報告されている［para. 60］。3月18日にBrigitte Stern（ 選 任 機 関（Michael

クリミア共和国とロシア連邦との間で編入条約がHwang）選任、フランス）締結され、発効した［paras. 61-62］。ウクライナ

出典：https://www.italaw.com/cases/4034/

は、クリミアはウクライナの不可分の一部であり、ロシアにより違法に占領されていると主張してい本件判断のポイント

る［para. 63］。本件において、クリミアのロシ
アへの編入の合法性につき判断を下す必要はない

・BITにいう「領域」は、国際法上当該国に認［para. 54］。

められる領域とは必ずしも合致せず、BIT当2014年4月30日に、ロシア編入後に設立された

事国が実効的支配を行っている地域を含む。

クリミア共和国国家評議会は、申立人らの資産を・「BIT当事国の国内法に従ってなされた投資」

国有化する政令を発した。アクシオノフ首相は、をBITの保護対象としている場合、国内法に申立人らの実質的支配者であるコロモイスキー氏従っていたかどうかの判断をする時点は、当［para. 3］がウクライナ南部での戦闘についてウ

初の投資設立時点とは限らない。

クライナ側を財政的に支援しているため、同氏関連資産を国有化するのは権利であり義務でもあるという［para. 67］。6月18日にコロモイスキー氏［para. 3］に対する刑事捜査がロシア当局によりⅠ．事実関係開始され、7月2日には逮捕状が発布、8月18日お

申立人らは2000年から2010年の間にクリミア

よび9月1日に同氏の資産の一部を差し押さえるにおいてガソリンスタンド31軒を取得もしくは命令がシンフェロポリのキエフスキー地方裁判所

建 設 し、 関 連 す る 不 動 産 な ど も 所 有 し て い たにより下され、9月24日にはロシア検察局がコロ［para. 52］。

モイスキー氏のロシアにおける資産の全ては差し

2014年2月27日に、クリミア共和国首都シン40

押さえられたと発表した［paras. 68-69］。10月769巻8号［2022.8］

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連載：投資協定仲裁判断例研究（147）

日のクリミア共和国閣議命令1016-r号により、申参加しない場合はなおさらそうである［para. 91］。

立人らのガソリンスタンドの「経営権（right of
economic management）」はロシア国有会社に移転された［para. 70］。

2. 領域的管轄権
申立人らは、ロシアがクリミアを事実上支配し申立人らは、ロシアによる収用などを主張し、ており、クリミアについて主権を有すると主張し1998年ロシア・ウクライナBITに基づいて2015ているため、ロシアによるクリミア編入の合法性

年6月3日に仲裁を申し立てた［para. 7］。ロシアを議論することなく、申立人らはBITに基づく保は手続に参加せず、PCA事務局に、BIT 1条は護を受けることができる、と主張する［para.

BITの「 他 方 当 事 国 領 域 内 に …… 投 資 さ れ た

103］。条約は当該条約当事国の「領域全体」に（invested）1）……全ての種類の財産」をBITの適適用される（条約法条約29条）ところ、その「領用対象としているところ、本件で問題となってい域」とは国家が主権を主張するあるいは管轄権をる投資はクリミアがウクライナ領であった時期に行使する領域であり、（主権主張あるいは管轄権なされたものであるから対象外であり、仲裁廷は行使の）国際法上の合法性とは関係がない、とい

管轄権を有さない、との書簡を2015年8月15日付

う立場である［para. 108］。

で送付した［para. 5］。ウクライナは非紛争当事

クリミアにおいてロシアが実効的支配を確立者としての主張書面を2016年6月16日に提出し、し、クリミアをロシア領として扱っていることは仲 裁 廷 は 両 紛 争 当 事 者 の 見 解 を 聴 取 し た 後、明らかである［para. 132］。

2016年6月21日の第4手続命令においてウクライ

文言の通常の意味（条約法条約31条1項）を考

ナの主張書面を受理することを決定した［paras.

察するに、「領域（territory）」という語は、英語・

33, 37］。仲裁廷は、ジュネーヴを仲裁地、PCA

ウクライナ語・ロシア語の辞書によれば、国家がを事務局に指定した［para. 20］。

管轄権および支配を有する地域であり、主権の有
無は関係がない［para. 140］。BIT 1条4項は “TheⅡ．判断要旨term ‘territory’ means the territory of theRussian Federation or the territory of Ukraine

A. 管轄権判断

as well as their respective exclusive economic

1. 被申立国の不参加

zone and the continental shelf, defined in

ロシアは、仲裁廷に書簡を送付するのみで、本

accordance with international law.”と定めている

件手続に参加していない。答弁書の提出がなかっところ、“in accordance with international law”はたことを受けて、1976年UNCITRAL仲裁規則28

排他的経済水域および大陸棚のみを修飾している

条1項に基づき、仲裁廷は手続を進行させること［para. 141］。また、BITにいう「領域」が「国際を決定した［para. 88］。UNCITRAL仲裁規則にお法に基づき」合法な権原を有する領域に限定されいても適用される手続法（スイス法）においても、ることを示すものはBITのどこにもない［para.

被申立国が欠席しても手続は進行する。しかし、142］。ウクライナも、ロシアがクリミアを占領

国内訴訟手続に関する国内法の多くと異なり「欠し統治している以上、BITにいう「ロシア連邦の席判決」制度はなく、仲裁廷は申立人の主張が根領域」は現時点ではクリミアを含むというのが条拠あるものであるか判断しなければならない

約解釈規則に従った解釈である、と主張している［para. 89］。仲裁廷は、管轄権の根拠については［para. 145］
。よって、「領域」の通常の意味は、職権で確認しなければならず、被申立国が手続に国際法上の合法な権原がなくとも、事実上管轄権

1）ロシア・ウクライナBITの正文はロシア語およびウクライナ語であるが、仲裁廷は申立人の提出した英訳に基づいて議論している。

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を行使している地域を含む、と結論する［para.

3. 時間的管轄権146］。この結論は、条約法条約29条にいう「領域」

BIT 12条は、1992年1月1日すなわちソ連崩壊

は国際法上の領域に限定されないという一般的な日およびそれ以降になされた投資につきBITが適

理解にも合致する［para. 147］。さらに、クリミ

用されると定めている［para. 185］。申立人らのア に お け る 同 種 の 問 題 を 扱 っ たBelbekお よ び

投資は全て1992年1月1日以降になされているたEverest仲裁廷2）も同様の結論に達している［para.

め、12条の時間的要件は充たされている［para.

148］
。

188］。

文脈（条約法条約31条2項）をみると、「領域」

ロシアが2015年8月12日付書簡にてなした主張の語がBITの他の箇所で用いられている場合、特は、BIT 12条と1条1項・4項とに照らして受け入定の地域について立法する国家の能力と結びつけれられない［para. 189］
。1条1項は、投資設立のられており、実践的観点から実効的支配に注目し地理的範囲について定めている。1条1項は投資ていることが示されている［para. 150］
。したがっ

受入国国内法との整合性を定めており、これが意て、文脈は上記の文言の通常の意味を支持する

味のあるものとなるためには、投資受入国が当該［para. 152］。

資産の置かれている場所において管轄権および支条約の趣旨目的（条約法条約31条1項）につい配を行使できなければならない。本件においてはては、前文などから、経済協力を促進し投資を保クリミアにおいてロシアのみが管轄権および支配護することであることがわかる［paras. 153-154］。

を行使しており、後に述べるように、投資の合法

Sanum仲裁廷は、地理的な条約適用範囲の拡大（中性はロシア法に基づいて判断されねばならない

国・ラオスBITのマカオへの適用）は同BITの趣［para. 191］
。したがって、申立人ら（の投資）

旨 目 的 に 合 致 す る と 述 べ て い る3）［paras. 155-

はBIT 12条によっても1条によっても排除されな

156］。ある領域がある国により実効的支配を受け、い。反対の結論は、投資保護と経済協力促進といその国のみが外国投資を保護することができる立

うBITの目的に背馳することになる［para. 192］。

場にある場合、条約が（その国による投資保護をしたがって、領域境界の変更があった場合に既存認めずに）外国投資を保護されないままにしておの投資への保護を否定するということをBITに読くことは、条約の目的に反する［para. 158］。

み込む根拠はない［para. 193］。

さらに、信義則に鑑み、ロシアは、クリミアを
自らの領域と主張しつつ、投資保護のために自らが締結した条約の適用をクリミアについて否定することはできない［para. 170］。

4. 事項的管轄権
BIT 1条1項は、投資が保護されるためには当該投資が「他方当事国の領域においてその立法に以上より、BITにいう「領域」は国家が事実上従って」なされていることを必要としている。投支配し管轄権を行使する領域を含み、したがって

資仲裁先例は、このような合法性要件により、投クリミアを含むのであって、クリミアにおけるウ

資設立時点において投資受入国の法令に従ってな

クライナの投資に関してBITがロシアに適用されされた投資に保護の対象は限定されると判断してるようになるのは、編入条約をロシアが批准した

きた［para. 214］。本件においては、投資受入国

2014年3月21日からである［para. 175］。

国内法との整合性につき、編入前の投資の当初設2）Aeroport Belbek v. Russia , PCA Case No. 2015-07; Everest Estate v. Russia , PCA Case No. 2015-36. いずれの管轄権判断も公表されていないが、いずれの事件も申立人の弁護を担当したのは本件と同じくHughes Hubberd andReedであり、これら事件の判断は申立人側証拠文書として提出されている。
3）Sanum v. Laos , PCA Case No. 2013-13, Award on Jurisdiction, 13 December 2013, paras. 240-242. 濵本正太郎「投資協定仲裁判断例研究（71）中国が当事国たるBITがマカオに適用されるかどうかにつき異なる判断が示された例」
JCAジャーナル62巻9号（2015年）16頁。

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連載：投資協定仲裁判断例研究（147）

立時点で評価すべきか、当該投資がロシアの支配という文言は、最初から他のBIT当事国たる投資に服することとなった編入時点で評価すべきか、受入国（Gaststaat）においてなされた投資のみという問題がある［para. 216］
。投資の合法性は、を指すのか、後に投資受入国の支配の下に置かれ本件投資がBITの保護の下におかれた時点、すな

ることとなった領域における投資をも含むのか、

わち2014年3月21日である［para. 218］
。また、

必ずしも明確でない。そこで正文を見ると、BIT申立人らの投資はクリミア共和国法にもロシア連

12条では完了体（ロシア語正文осуществленным、

邦の外国投資法にも反していない［paras. 223,

ウクライナ語正文здійснених）が用いられている

229-230］。したがって、申立人らの投資はBIT 1
条1項 の 合 法 性 要 件 を 充 た し て い る。 な お、のに対し、1条1項では不完了体（вкладываются;вкладаються）が用いられており、当該行為が特Everest仲裁廷もこれと同一の結論に達している

定の時点において完了していなければならないこ［para. 231］。

とは示されていない5）［para. E.4.4.2.］。
よって、取消請求を棄却する［para. E.5.］。

5. 結論
したがって、仲裁廷は本件に管轄権を有する［paras. 233, 235］
。

Ⅲ．解

説

本件の管轄権判断および仲裁判断が下されていB. スイス連邦裁判所2018年判決たことは当時から知られていたが、判断文が公表

ロシアは、上記管轄権判断が誤って管轄権を認されたのは2022年4月である。以下、管轄権判断めた（スイス国際私法190条2項(b)）として、そ後の動きを簡単に示し、管轄権判断の論点につきの取消を求めてスイス連邦裁判所に提訴した

4）

議論する。

［para. C］。
ロシアはBIT当事国が事実上支配する領域がA. その後の手続の推移

BITの適用範囲内にあることは認めており、ロシ

2019年4月12日に下された最終判断6） では、ロアが指摘するのは、BIT締結当時クリミアはウクシアによる直接収用が認められた。BIT5条の要件

ライナ領だったということのみである。
仲裁廷は、充足については、収用命令が公益目的を説明しよ

クリミアがBIT1条4項の意味でのロシアの「領域」

うとさえしておらず［最終判断para. 235］
、コロに含まれると適切に判断した［para. E.4.3.2.］。

モイスキー氏の狙い撃ちであることから差別的でロシアは、本件投資がBIT1条1項の意味での投あり［同paras. 239-240］、投資家からの説明要求

資でないと主張する。本件における投資は、ウクに当局が応えていないことなどから適正手続要件

ライナ人がウクライナにおいてなした内国投資でも充たさず［同para. 246］
、補償の要件も充たさあって、BITの保護対象にはならない、という。

ず［同paras. 249, 253-254］、したがってBIT5条に

もっとも、BIT 1条1項の “assets［which are］

反する収用であると結論づけた［同para. 259］。

invested by an investor of one Contracting Party

ロシアは、この本案判断の取消を求めて改めてin the territory of the other Contracting Party”

スイス連邦裁判所に提訴した。ロシアは本件の仲

4）スイス国際私法191条により、国際仲裁判断（その定義は176条）の取消請求に関する管轄権は連邦裁判所（最高裁判所）が有する。
5）ロシア語の完了体と不完了体とにつき、東京外国語大学言語モジュール「体（アスペクト）の基本的意味と具体的意味」解説<http://www.coelang.tufs.ac.jp/mt/ru/gmod/contents/explanation/036.html>。ウクライナ語の完了体と不完了体とにつき、ネケロワ・マリナ「日本語とウクライナ語のアスペクトの対照」筑波応用言語学研究28号（2021年）44頁<http://hdl.handle.net/2241/0002002439>。
6）Stabil v. Russia , PCA Case No. 2015-35, Final Award, 12 April 2019.

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裁可能性の欠如を主張したが、裁判所は、管轄権判断の取消請求と同じ主張を繰り返しているに過7）

ぎないとして、やはり棄却した 。
これらの判断・判決には特に注目すべきものは
8）

なく 、ここで詳細を論じる必要はない。

当事者となる手続規則においては通例である。
本件では、手続に参加しないロシアが仲裁廷に送付した書簡が考慮されている。本件仲裁廷の述べるとおり、管轄権はいずれにせよ職権で確認しなければならない10） のでこのような書簡を考慮することに何ら問題はない。本案についても、申B. ロシアによる手続不参加

立人の主張が根拠のあるものであるか確認しなけ

本件で適用される1976年UNCITRAL仲裁規則

れ ば な ら な い と 述 べ て お り［ 最 終 判 断para.

（28条）にも、2010年UNCITRAL仲裁規則（30条）

148］、同様の対応が求められることになる11）。

にも、不参加当事者を不利に扱うことを許容する

もっとも、本件ではロシアは本案については一切

規 則 は 置 か れ て い な い。 他 の 規 則 を 見 る と、

沈黙していたため、仲裁廷が本案に関するロシア

ICSID条約（45条）が不参加当事者は「他方の当の主張を考慮することはなかった。

事者の主張を認めたものとはみなされない」と明申立人らは、不参加の被申立国に手厚い配慮を示的に定めている一方で、SCC仲裁規則（2017年）

加えると、その分申立人らに不利なことになるた

35条3項は不参加当事者に不利な推定を働かせる

め、バランスを考慮してほしいと主張していた［管ことを許容している。

轄権判断para. 90］。上記のとおり、UNCITRAL仲国家を紛争当事者とする手続に特化している

裁規則は（ICSID条約も）不参加当事者に不利な

ICSIDがとりわけ不参加当事者に配慮した規則を推定を働かせることを許容していない。とすると、有している背景には、主権への配慮を見せるとい手続不参加に対する「制裁」として考えられるの9）う政治的な考慮 と共に、不参加当事者は敗訴しは仲裁費用・弁護費用の配分ぐらいとなる12）。本ても判断に従う可能性はほぼないと予測される以件では、仲裁費用・弁護費用の合計の75%を被申上、説得的な仲裁判断でなければ執行が一層困難

立国が負担することとされたが、これは申立人のになるという実践的考慮もあろう。不参加当事者

主張が認められた程度を考慮したものである［最を不利に扱わないという規定は、国際司法裁判所

終判断para. 429］。申立人の主張がほぼ認められ規程53条、国際海洋法裁判所規程28条、常設仲裁

た（賠償額について一部認められていない）のは

裁判所仲裁規則（2012年）30条など、国家が紛争

ロシアの不参加のためである可能性はあり、その

7）Rüssische Föderation gegen Stabil , Urteil vom 12. Dezember 2019, 4A_246/2019.
8）コロモイスキー氏が「敵国民」であるとしても、文民であるためその財産権は保障される（ジュネーヴ第4条約38条）。それを「押収する（saisir）」ことは、軍事的必要上やむを得ない場合（他の手段がない場合。Procureur c.
Germain Katanga , ICC-01/04/01-07, jugement, 7 mars 2014, par. 894）には認められる（ハーグ陸戦規則23条(g)）。
すなわち、ロシアの主張次第では、「公益目的」要件の充足は認められた可能性がある。もっとも、その場合でも補償は（戦後になるにせよ）必要である。Eritrea-Ethiopia Claims Commission, Partial Award: Loss of Property in
Ethiopia Owned by Non-Residents – Eritrea’s Claim 24 , 19 December 2005, Reports of International ArbitralAwards , Vol. XXVI, p. 429, pp. 440-441, paras. 23-24.
9）仲裁への同意がたとえばBITにより与えられている場合、法的には主権を制約することにならない。
10）ICSID仲裁規則（2006年）42条4項・同規則（2022年）49条6項(c)は、一方当事者が不参加の場合は仲裁廷は管轄権を有するかどうか職権で検討しなければならない（shall）と定めている。両当事者が参加している場合は、職権で検討することができる（may）とされていること（2006年規則41条2項・2022年規則43条3項）と明確に異なる。
11）国家間訴訟・仲裁では、不参加当事者が本来の手続に基づかずに提出した見解であっても裁判所・仲裁廷は考慮するのが通例である。直近の例として、Allegations of Genocide under the Convention on the Prevention andPunishment of the Crime of Genocide (Ukraine v. Russian Federation), Order, 16 March 2022 , I.C.J. Reports 2022,
p.  , para. 22.
12）Christoph H. Schreuer, The ICSID Convention: A Commentary , 2nd ed., Cambridge University Press, 2009, p.
726, para. 72.

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連載：投資協定仲裁判断例研究（147）

限りで不参加故の不利益ということはできるかもを2014年3月27日 に 採 択 し て い る18） が、 賛 成しれないが、不参加に対する制裁として費用負担

100・反対10・棄権58・投票不参加24であった19）が求められたものではない。

ことが示すように、国際社会全体が一致して「編なお、「編入」後にクリミアで執られた措置に関入」を否定しているとは言い難い状況にある。

してウクライナの投資家がロシアに対してロシア・いずれにせよ、上記の国連総会決議がある以上、ウクライナBITに基づいて仲裁を申し立てた事案

クリミアが現在ロシア領であると断定することはは複数あり、当初ロシアは本件と同様に手続に参困難であり、したがって、条約当事国に自国「領加していなかったが、「国際法に反する」判断が出域」内で投資保護を義務づける本件BITの適用が続けていることを見過ごせなくなったとの理由で問題となる。このような場合、領域支配が国際法

2019年以降は参加しているようである13）。国家間上違法であっても、現地住民の保護に必要な場合訴訟においてもロシアの対応は必ずしも一貫してには支配国が当事国となっている条約の適用を認おらず、「編入」後にクリミアに関連してロシアがめる国際司法裁判所勧告的意見20）が示すように、執った措置に関してウクライナがロシアをICJに訴ある条約にいう「領域」は当該条約当事国が国際

14）

えた事件

15）

においては手法上有効な領域権原を有する領域に限らないこと

続に参加する一方、ITLOSに暫定措置を求めた事が従前から認められており21）、本件仲裁判断もそや国家間仲裁手続2件
16）

件（国家間仲裁手続の1件） では参加していない。

の流れに位置するものである。
条約によっては、国際法上の領域と当該条約にC. クリミアの領域的地位への疑義とBITにいういう「領域」とが異なることを明示するものもある。

「領域」とたとえば、日・イスラエルBIT1条（g）（ii）は、

ロシアによるクリミアの「編入」については、

イスラエルについて、その領域は “the territory of

クリミア人民の自決権行使によるロシアへの自発

the State of Israel… over which the State of

的編入であるとのロシアの立場と、武力による領Israel exercises sovereignty… in accordance with

域権原取得の試みであって国際法上認められないinternational law and the laws of the State of17）とのウクライナの立場とが対立している 。国連

Israel”と定義されている。また、東ティモールを

総会はウクライナの立場を支持する決議68/262

自国領と主張していた時期のインドネシアが締結

13）PCA Press Release, 28 November 2019, <https://pcacases.com/web/sendAttach/5688>; “Russia Round-up”, 17
May 2020, IA Reporter, <https://www.iareporter.com/articles/russia-round-up-an-update-on-19-treaty-basedarbitrations-against-the-state/>.
14）Application of the International Convention for the Suppression of the Financing of Terrorism and of theInternational Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination (Ukraine v. Russian Federation),<https://www.icj-cij.org/en/case/166>.
15）Dispute Concerning Coastal State Rights in the Black Sea, Sea of Azov, and Kerch Strait (Ukraine v. theRussian Federation), <https://pca-cpa.org/en/cases/149/>; Dispute Concerning the Detention of Ukrainian Naval
Vessels and Servicemen (Ukraine v. the Russian Federation), <https://pca-cpa.org/en/cases/229/>.
16）Case concerning the detention of three Ukrainian naval vessels (Ukraine v. Russian Federation), Provisional
Measures, <https://www.itlos.org/en/main/cases/list-of-cases/case-concerning-the-detention-of-three-ukrainiannaval-vessels-ukraine-v-russian-federation-provisional-measures/>.
17）国際法上の論点の簡潔な解説として、浅田正彦「クリミア問題と国際法」公共空間13号（2014年）43頁。
18）U.N. Doc. A/RES/68/262.
19）<https://digitallibrary.un.org/record/767565?ln=en>20）Legal Consequences for States of the Continued Presence of South Africa in Namibia (South West Africa)
notwithstanding Security Council Resolution 276, Advisory Opinion, I.C.J. Reports 1971 , p. 16, p. 55, para. 122. 本件申立人らもこの意見に言及している。管轄権判断para. 110.
21）濵本正太郎「武力併合の事実上の承認（二・完）」法学論叢149巻3号（2001年）37-38頁。

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したBITには、インドネシアの「領域」については

この点については、スイス連邦裁判所判決の方“the territory of the Republic of Indonesia as definedがはるかに明瞭である。BIT正文のロシア語版・

in its laws”と定義するものがあった（例、キューバ・ウクライナ語版では1条1項の“invested”に相当す

インドネシアBIT 1条4項〔1997年〕）。このようなる動詞が不完了体であることに着目し、the other

場合、当該条約は当該当事国が国内法上自国領とContracting Partyのlegislationに従っていること定める地域でも適用されることになる22）。

が求められるのは投資設立時点に限定されていな

本件のように単に「領域」とのみ定められてい

いとした判断は、極めて説得的である。

る場合、一般論としては上記のように柔軟に解釈

ただし、スイス連邦裁判所のように考えると、できるとしても、具体的には適用される条約の規本件のような場合にロシアが法律を改正して本件定を詳細に見てみなければ結論を出すことはでき

投資家の投資を国内法に反するものとしてしまえない。その観点から見ると、本件管轄権判断の

ばIIAの保護対象から外れる恐れが出てきてしま

BIT1条1項の解釈には問題がある。同項は、仲裁う。また、投資受入国国内法に従ってなされた投廷の採用した英訳［para. 207］によれば、“assets

資であることを条約上の「投資」の定義の要素と［which are］invested by an investor of one

するIIAについては、不完了体を有する言語で作Contracting Party in the territory of the other

成されている数少ないものを除けば、ある領域がContracting Party in accordance with its

IIAの一方当事国から他方当事国に移転した場

legislation”がBITで保護される投資であるとして合、当該領域において移転前になされた投資は一いる。仲裁廷も言うように、このような条項につ律に当該IIAの保護対象から外れることになって

いては、投資設立時点において投資受入国国内法

しまう。すなわち、スイス連邦裁判所判決の説明

23）に従っていたかが問題となる 。ならば、ロシアの方が文言に忠実であるが、管轄権判断の説明のが主張するように、本件投資設立時点ではクリミ方が実践的汎用性は高いのである。

ア は ウ ク ラ イ ナ 領 で あ っ た の だ か ら、“in the

現在、国家間で領域移転がなされることは稀24）

territory of the other Contracting Party”においであり、ほとんどのIIAは領域変動があり得るこてそのthe other Contracting Partyのlegislationにとを想定した規定ぶりになっておらず、したがっ従ってなされた投資ということはできないはずでてどのような解決法をとっても問題が残ることはある。これについて、投資設立時点とはクリミア

やむを得ない。本稿で扱った2つの解釈のどちらがロシア領になった時点のことだと述べる管轄権が害の少ないものであるか、あるいは第3の解釈判断の説明は、理解に苦しむ。

があり得るのか、考えさせられる事例である。

22）もとより、そのような条約を締結し適用することが、当該領域の権原を争う他国や自決権を主張する人民との関係で問題を生ぜしめることはあり得る。参照、西サハラに関連してモロッコとEUとが締結した条約について、西サハラに適用されないものと解釈しなければならないとするEU裁判所判決（Conseil c. Front Polisario , C-104/16 P,arrêt de la Cour [GC] du 21 décembre 2016）、および、その判決後に西サハラに適用されることを明示してEUがモロッコと締結した条約を承認したEU理事会決定2019/217を取り消したEU一般裁判所判決（Front Polisario c. Conseil ,T-279/19, arrêt du Tribunal du 29 septembre 2021）。後者の事案は2022年6月現在EU裁判所に係属中である。
23）石川知子「投資協定仲裁判断例研究（60）同意条項における事前同意の有無が問題となった事例（肯定）」JCA
ジャーナル61巻9号（2014年）40頁、46頁。
24）2006年にフランスとルクセンブルクとの間で、2015年にバングラデシュとインドとの間で、それぞれ領域の一部交換がなされている。Convention entre le Gouvernement de la République française et le Gouvernement du Grandduché de Luxembourg portant rectification de la frontière franco-luxembourgeoise, le 20 janvier 2006, Journal
Officiel de la République Française , le 17 juin 2007 ; Exchange of enclaves between India and Bangladesh, 20
November 2015, <https://www.mea.gov.in/press-releases.htm?dtl/26048/Exchange+of+enclaves+between+India+and+B
angladesh>.

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JCAA仲裁ウェビナーシリーズ（1）

中小企業に役立つ！国際仲裁～海外取引先とのトラブルを解決するために～（2022年4月22日開催）

宇都宮中央法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士

新田裕子 Yuko Nitta

Ⅰ．はじめに支払われない、商品が送られてこない、送られてきた商品に不具合がある等のトラブルは十分にあ

今回より始める「JCAA仲裁ウェビナーシリー

り得る。日本の中小企業が多く実践している国際

ズ」は、主にこれから国際仲裁を利用しようとす

販売代理店取引でも、委託品を返還してもらえなる企業の方向けに、一般社団法人日本商事仲裁協

い、商標を悪用された、関係解消時の在庫処理を会（以下、「JCAA」という）が開催したウェビナー

巡り揉めているなど、私自身もクライアントからの内容を振り返る形で、国際仲裁について分かり相談を受けることはよくある。したがって、まずやすく解説するものである。第1回目は、2022年4は「国際取引紛争は他人事ではない」と理解する

月22日に開催した「中小企業に役立つ！国際仲裁

ことが大事である。紛争というのは、国内取引、～海外取引先とのトラブルを解決するために～」国際取引を問わず厄介なものであるが、とりわけの内容を紹介させていただく。本ウェビナーでは、国際取引の場合には、紛争になると文化・慣習の国際仲裁に馴染みのない中小企業をターゲットに差が顕在化し、全く話が通じないという状況に想定し、中小企業の顧問業務に携わっている弁護

陥ってしまうことも珍しくない。したがって、こ士の立場から、国際仲裁の有用性、コスト、利用のような事態に備えた紛争解決ツールを用意して上の留意点等について、解説させていただいた。

おくことが必要であり、特に中小企業の場合は、

日々国際仲裁の最前線でご活躍されている実務家かけられる労力や費用の限界もあるため、「早く・の方々にとっては釈迦に説法であるが、本ウェビ

安く・うまく」、解決できるツールを見つけておナーの趣旨をご理解の上、ご容赦願いたい。

くことが望ましい。

Ⅱ．中 小企業でよくある国際紛争解決をめぐる問題
1. 中小企業の国際取引紛争は珍しくない

2. 国際取引紛争を裁判で解決する場合の問題点
中小企業が一番に思い浮かべる紛争解決方法は「裁判」であろう。裁判所は国が設置するいわば公式の紛争解決機関であり、国民から大きな信頼

まず、中小企業は、国際取引紛争と聞くと、大を寄せられている。では、裁判がある中、何故あ規模なインフラ整備プロジェクトや大型のM＆A

えて仲裁を選ばなければいけないのだろうか。何等を想定してしまい、自社には無縁なものであろ故実際に仲裁を選ぶ企業が多いのだろうか。ひとうと考えてしまうことがあるが、これは正しくな

つの端的な回答としては、国際取引紛争を裁判でい。シンプルな国際売買契約であっても、代金が解決しようとすると様々な不都合が生じ得るから

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である。以下で、具体的な事例をもとに不都合の（b）合意管轄裁判所が日本の裁判所である場合

例を見てみよう。なお、これらの事例はいずれも私自身が取り扱った実際のケースをモデルとしてい・日本企業Ｚ社の子会社である現地法人のフランス企業Ｘ社は、フランスの企業Ｙ社とる。
（a）合意管轄裁判所が相手国の裁判所である場合

ローン契約を締結した。
・契約書には、フランス法が準拠法で、宇都・機械部品の製造を行う日本の中小企業X社
は、イタリアの企業Y社とOEM契約を締

宮地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする条項があった。
・Ｘ社は、Y社がローン契約に基づく返済を結した。
・契 約書には、Y社がX社に金型を貸与し、X社が金型を別の目的に使用した場合には怠ったので、宇都宮地方裁判所に支払いを求める訴訟を提起した。

違約金を支払う条項があった。また、イタリア法が準拠法で、ローマの裁判所を専属

上記の事例のように、日本に所在する裁判所を的合意管轄裁判所とする条項があった。

合意管轄裁判所と定めると、裁判は当該日本の裁・Y社 はX社 が 上 記 条 項 に 違 反 し た と し て判所で行われることになる。日本で行う裁判はい

ローマの裁判所に違約金の支払いを求める

わゆるホーム戦である。裁判の手続は慣れたもの

訴訟を提起した。

であり、言語は日本語であり、日頃から信頼している日本の弁護士に対応を任せることもでき、

上記の事例のように、相手国に所在する裁判所

万一社長や担当者が出廷することとなっても過大を合意管轄裁判所と定めると、裁判は当該外国のな負担ではない。しかしながら、日本で裁判がで裁判所で行われることになる。この場合、日本企

きれば百点満点かというと、国際紛争の場合、実業としては、いわゆるアウェイ戦を強いられるこはそうではない。上記の事例でいうと、訴状はフととなり、よいことはあまりない。上記事例でいランス語に翻訳する必要があり、被告に対する訴

えば、Ｘ社は、イタリアの裁判という全く不慣れ

状等の送達だけで何カ月もかかる。証拠となる契な手続に従わなければならない、裁判の言語はイ

約書類やメールは裁判に証拠として提出するため

タリア語となる、イタリア資格の弁護士を雇わなに全て日本語に翻訳する必要がある。また、めでければならない、場合によっては社長や担当者がたく勝訴判決を得ても、Ｙ社が日本国内に資産をイタリアの裁判所に出廷する必要がある、など、有していない場合には、フランスで日本の判決の様々な困難に見舞われることになる。

承認・執行を求める必要があり、更に時間とコス

また、裁判時の不都合に加えて、裁判に至る前

トがかかる。これは、中小企業が目指すべき「早い・の交渉時に「訴えてやる」というプレッシャーが安い・うまい」紛争解決とは相反する面が多い。

きかせにくいことも大きなデメリットである。つこれに加えて、そもそも、外国企業に日本の裁まり、X社の側から訴訟提起することは容易でな判所を合意管轄裁判所とすることに合意させるのいので、訴訟提起を示唆しつつ、有利な和解を引は通常は容易でないことも指摘しておきたい。外き出すというテクニックが使えないのである。こ国企業からすれば、日本での裁判は、言葉が分かれにより、紛争解決ができないままトラブルが長らない、日本企業に有利そうなど、抵抗を感じる

引いたり、不利な和解を強いられる結果となりやのが普通だからである。

すい。外国の裁判所を合意管轄裁判所とすると、上記のとおり、国際紛争を裁判で解決しようと裁判時はもちろんのこと、交渉時にも不利な立場

すると、外国の裁判所であれ、日本の裁判所であに置かれてしまうことが多い。

れ、様々な問題に直面することになる。そこで、
このような問題を回避するために、より使い勝手

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連載：JCAA仲裁ウェビナーシリーズ（1）の良い紛争解決方法を裁判所外で模索する必要が出てくる。

各国の制度によ費用

るが、各自負担又は敗訴者負担Ⅲ．中 小企業が国際仲裁を利用することのメリットとドラフティング上の注
意点
1. 国際仲裁のメリット
国際仲裁のメリットについては、今回は中小企業の立場から以下のようにまとめてみた。以下でひとつずつ見ていこう。

事前の合意

仲裁人の裁量によるが、敗訴者負担が主流
紛争後に合意するのは必須ではない困難なので事前の合意が必要

国際取引紛争を裁判で解決しようとした場合の問題点は前述のとおりであり、これを回避できることがまずひとつの大きなメリットとなる。裁判と仲裁の相違点をまとめると上記表のとおりである。例えば、仲裁の場合、手続きのルールは当事（a）裁判の問題を回避できる（b）時間を短縮できる可能性がある（c）コストを抑えられる可能性がある（d）国際仲裁が和解を促すことがある者が選択した仲裁規則となるため、各国の民事訴
訟法に拘束されることはない。仲裁規則の内容は、仲裁申立書の送達はEメールによる送付で足りる、翻訳は必須でない、審問（当事者がその主張内容を口頭でプレゼンテーションしたり証人尋問等を行う期日のことをいう）はオンラインでも開（a）裁判の問題を回避できる
裁判
選択可

手続実
施者・
判断権

仲裁
業界に精通している人

選択不可

を選べる
裁判官の清廉性の問題

者

回避
当事者が合意した仲裁

手続の
ルール

規則
各国の訴訟法

送達容易、翻訳必須でない、オンライン審問
も可

審理の
場所
言語

選択可
裁判所所在地楽
各国指定の言語 選択可秘密性 原則公開
上訴の有無
執行

オンライン利用でより非公開

原則上訴できる 上訴できない
各国の国内法や ニューヨーク条約によ可能性 条約によるり執行可能性高い

催できるなど、柔軟な内容になっていることが多い。また、手続の言語も当事者が選択することができる。更に、裁判と比較した場合の仲裁の大きなメリットとして、執行可能性が高いことが挙げられる。例えば、中国企業を相手に日本の裁判所で勝訴判決を得たにも関わらず中国企業が任意に判決を履行しない場合、理論的には、中国において日本の判決を承認・執行の上、中国にある相手方の資産を差し押さえるなどしなければならばい。しかしながら、中国は、日本の裁判所の判決の承認・執行を認めていないため、このような差押えはできない。日本の判決は文字通り絵に描いた餅になってしまうのである。他方、仲裁の場合には、「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条
約」（ニューヨーク条約）という多国間条約があり、締約国は原則として外国の仲裁判断を承認・執行しなければならない。締約国は170カ国に上り（2022年6月18日現在）、中国、インドネシアなど
日本の裁判所の判決の承認・執行を認めていないとされる国も締約国になっている。
（b）時間を短縮できる可能性がある
国際仲裁にどの程度の時間がかかるのかを知る

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上では、仲裁機関が公表している統計資料が参考できるかにより左右されるからである。代理人弁となる。JCAAの場合、仲裁廷成立日から仲裁判

護士費用がいくらになるか、どのように計算され断日までの平均所要月数は全案件で12.5カ月であるかは、当事者と代理人弁護士との合意により決り、5千万円以下の案件の場合4.8時間である1）。

まるものであるが、一般的には時給制が多く採用

シンガポールに所在するシンガポール国際仲裁セされている。時給制は、かかった時間に応じて報ンター（SIAC）の場合、全案件で13.8カ月であ酬が計上される仕組みであるため、かかる時間を2）る 。日本の裁判所で国際取引紛争を解決しよう

短縮できれば、報酬も軽減できる。したがって、とする場合、もちろん案件の複雑性にもよるが、上述の迅速仲裁手続を利用するなどし、手続自体2～3年もしくはそれ以上はかかることが多いとにかかる時間を短縮するのが、代理人弁護士費用思われるため、1年半程度で紛争解決が図れるのを削減するためのひとつの有効な方策となる。他は 早 い と い っ て よ い だ ろ う。 ま た、JCAAやにも、可能であれば仲裁人は3人でなく1人としSIACを含むいくつかの仲裁機関では、迅速仲裁

仲裁人報償金を抑える、できる限りオンライン審手続というファストトラックが設けられている。

問を利用し渡航費用や宿泊費用等を抑える、適切

例えばJCAAの場合には、仲裁廷は、紛争金額がな手続言語を選択し翻訳費用を抑える、などの工3億円以下の場合には6カ月以内に、5000万円以

夫もできる。コストに関しては、案件の複雑さ等下の場合には3カ月以内に仲裁判断するように努の事案の性質による部分も大きいため、裁判の方めることとなっている。この制度を用いればさらが安い、仲裁の方が安い、と一概に言い切れるもに迅速な紛争解決が可能である。

のではない。しかしながら、仲裁においては、コストを抑える工夫は一定可能であるため、代理人（c）コストを抑えられる可能性がある
中小企業にとって、紛争解決にかかるコストは最大の関心事であろう。国際仲裁にかかるコスト

弁護士と相談しながら、費用効率の良い紛争解決を目指してほしい。

ムダな仲裁費用を発生させないためにの項目は、通常、割合の大きい順に、①代理人弁護士費用、②仲裁人報償金、③管理費用である。
裁判と比較してみると、①は自らの代理人の費用

2%
15%

当事者間
トをいか

Party costs

であるため裁判でも同様にかかるものであるが、②及び③は裁判の場合にはかからないものである

Arbitrator's fees

（公務員である裁判官に報償金の支払いは不要であり、裁判所手数料は管理費用と似た面はあるがICC administrative
expenses

より少額である）。しかしながら、②仲裁人報償金と③管理費用がかかるため、国際仲裁は裁判よりも高いと決めつけてしまうのは早計である。国際商業会議所（ICC）の統計グラフによると、コストの83％は代理人弁護士費用（party costs）で

とくに、
に関する
とコスト

83%

ICC Commission Report, Decisions on Cost International
Arbitration (2015)

あり、トータルコストの大小はこれをいかに節約
1）2012年から2021年に仲裁判断で終結した全てのJCAA仲裁事件が対象である。https://www.jcaa.or.jp/arbitration/
statistics.html
2）2013年4月1日から2016年7月31日までに開始されたSIAC仲裁事件のうち仲裁判断で終結したものが対象である。
SIAC Releases Costs and Duration Study（10 October 2016）．
https://www.siac.org.sg/images/stories/press_release/SIAC%20Releases%20Costs%20and%20Duration%20
Study_10%20Oct%202016.pdf

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連載：JCAA仲裁ウェビナーシリーズ（1）（d）国際仲裁が和解を促すことがある
中小企業の中には、裁判や仲裁というのは、本
来避けなければいけない最後の手段、一旦これをパターンを決めておくことがおすすめである。例
えば、仲裁地は日本、仲裁規則はJCAAとする、以下のパターンである。

始めると相手方との関係は完全に崩壊するもの、と考えられる方もいるかもしれない。しかしなが【日本語】

ら、特に欧米諸国においては、裁判や仲裁は、交

この契約から又はこの契約に関連して生ずるこ

渉の延長線上にあるものであり、交渉のツールのとがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、ひとつとみなされている。したがって、日本企業一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則にと外国企業とのビジネスにおいても、国際仲裁申従って仲裁により最終的に解決されるものとす

立て、もしくはこれを示唆することで、和解の契る。仲裁地は東京（日本）とする。

機とすることは実はよく行われている。実際に【英語】

JCAAにおいても、約4割の事件において、仲裁

All disputes, controversies or differences arising

手続開始後に当事者間の和解等を理由に仲裁申立

out of or in connection with this contract shall be

3）てが取り下げられている 。裁判による紛争解決

finally settled by arbitration in accordance with

条項の場合、訴状の送達だけでも相当の時間がか

the Commercial Arbitration Rules of The Japan

かるなど手続が煩雑であることから、相手方から、

Commercial Arbitration Association. The place of

裁判までやってくることはないだろうと胡坐をかthe arbitration shall be Tokyo, Japan.

かれてしまうこともあり得るが、仲裁は申し立てようと思えばすぐに始められるのものなので、実「仲裁地」という概念は、理解が難しく誤解を際の圧力として機能する。

生みやすいものであるため、若干説明を加えておく。仲裁地というのは、仲裁手続を監督する裁判

2. 仲裁条項ドラフティング上の注意点

所の所在地を指す法的概念であり、審問を行う物

仲裁条項は、一定の紛争を仲裁で最終的に解決

理的な場所を指すものではない。仲裁を東京（日する意思表示であり、この合意があることにより本）としていても、ニューヨーク、シンガポール

はじめて紛争を仲裁で解決することができる。裁など別の都市で審問を行うことは可能であり、最判の場合、当事者間に裁判で紛争を解決するとい近ではオンライン審問も増えている。仲裁地という合意がなくても、訴訟を提起することは可能でう法的概念が重要な理由は、例えば、仲裁判断取あるが（専属的合意管轄裁判所を定める合意は、消の申立ては仲裁地の裁判所が管轄権を有するた

どこの裁判所で裁判を行うかを合意するものにす

め、仲裁にフレンドリーな国を選ばないと、せっぎない）、仲裁の場合、仲裁合意がないと仲裁をかく獲得した仲裁判断が簡単に取り消されてしま行うことはできない。仲裁合意は、一般的には取うことにもなりかねないからである。

引の契約書の中で紛争解決条項として盛り込むこ

仲裁地の意味を押さえたところで、仲裁条項のとが多い。紛争発生後に仲裁合意をすることも理

基本パターンの説明に戻ろう。気付かれた方もい

論的には可能であるが、関係性が悪化しているとるかもしれないが、上記はJCAAのウェブサイト

現実的には合意が難しいことも多いため、やはり上に掲載されているモデル仲裁条項である。中小契約締結時に合意しておくことが望ましい。仲裁

企業の仲裁条項はシンプル・イズ・ザ・ベストで条項の内容と効果については、学者や実務家の間あり、原則として、仲裁機関のモデル条項そのまで様々議論がされているところではあるが、中小までよい。これを色々加工しようとすることが失

企業の実務的な対応策としては、仲裁条項の基本

敗の始まりであることが多い。避けるべきなのは、

3）一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）「仲裁、実績」。https://www.jcaa.or.jp/arbitration/statistics.html

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存在しない仲裁機関名を書いてしまうなど不正確

2. どの仲裁機関を選択すべきか

又は曖昧な条項、取引基本契約で仲裁機関Aを、仲裁機関を選択する際の一般的な考慮要素は、それに基づく個別契約で仲裁機関Bを選択するな①国際水準を満たした仲裁規則があるか、②仲裁

ど統一性のない条項、仲裁人の資質について細か

人の資格要件や候補者リストはどうか、③仲裁機く言及するなどの必要以上に複雑な条項等である。

関の事務局によりきめ細やかなサポートが受けら

中小企業の国際取引において仲裁機関のモデル条

れるか、④迅速仲裁、緊急仲裁、暫定保全措置な項に手を入れる必要性があるケースは多くないとどのオプションがあるか、⑤管理費用の額などで思われるが、もし手を入れる必要がある場合には、ある。中小企業にとっては、紛争解決機関を選ぶ

国際仲裁に詳しい弁護士に相談すべきである。

ということ自体にピンと来ないこともあるかもし問題のある仲裁条項を作成してしまうと、仲裁れないが（裁判所は所在地は違っても最高裁判所

条項の効力が争われ、時間とお金が無駄にかかるの下に設置されるひとつの紛争解決機関であり画ことになってしまう。具体的には、仲裁手続の中一的なサービスを提供しているため）、仲裁機関

で本論に入る前に仲裁合意の有効性という論点がについては、当事者が積極的に選択しなければい生じてしまう（本題に入る前に、そもそも仲裁をけないものである。

行えるのかということについて争いが生じる状

こういうと、一体どの仲裁機関を選べばよいか

態）、仲裁合意の無効を前提とした訴訟を別途提起と困ってしまう方もいると思うが、個人的には、されてしまう、仲裁判断の執行の場面等で裁判所

日本の中小企業の場合、JCAAを第一候補に据えに仲裁合意を無効と判断されてしまうなど、「早い・ておくことがよいと考える。JCAAの宣伝をしよ

安い・うまい」紛争解決とは真逆の状態に陥ってうとしているわけではなく、私自身クライアント

しまう。中小企業は、問題のある仲裁条項は不毛には特別な事情がない限りはそのようにアドバイな時間とコストを招く最大のリスク要因であるこスしている。理由は、JCAAは、上記の仲裁機関とを肝に銘じ、ここでミスをしないようにしたい。

を選択する際の一般的な考慮要素を満たしており、その他にも日本の中小企業にとっての実務的Ⅳ．中 小企業にとっての仲裁機関選択のポイント
1. 世界の主要な仲裁機関

メリットが多くあるからである。例えば、JCAA
では、外国企業も日本人弁護士を選任し、日本語で仲裁が行われるケースが約半数ある。これは、中小企業にとって心理的安心度合いが高く、外国

国際仲裁は、基本的に、常設の仲裁機関においに所在する仲裁機関ではなかなか実現しにくいこて行う。世界中には様々な仲裁機関が存在しておとであるため、JCAA仲裁の大きなメリットといり、
世界的に有名なのは、
米国仲裁協会（Americanえる。また、日本の弁護士費用は、諸外国の弁護

Arbitration Association）、国際商業会議所（ICC）

士費用と比較してリーズナブルな傾向もあるたの 国 際 仲 裁 裁 判 所（International Court ofめ、日本の弁護士に委任ができれば、企業にとっArbitration）、ロンドン国際仲裁裁判所（Londonては、費用面でもメリットがあり得る。また、

Court of International Arbitration）などである。

JCAAでは事務局より日本語できめ細やかなサ

また、特にアジア圏内の取引については、香港国際ポートが受けられるため、これも中小企業にとっ

仲裁センター（Hong Kong International Arbitrationて使い勝手がよい。以上から、私見として、中小Centre）や先述のシンガポール国際仲裁センター

企業は、JCAAを第一候補に据えた上で、JCAA（Singapore International Arbitration Centre）も数多での合意が難しい場合等に備え、シンガポール国

く利用されている。JCAAは日本で唯一の商事仲裁

際仲裁センター（SIAC）、国際商業会議所（ICC）

機関である。

など、著名な仲裁機関についても一定の情報収集をしておくことが望ましいと考える。

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連載：JCAA仲裁ウェビナーシリーズ（1）3. 迅速仲裁手続

れるし、管理料金は請求金額又は請求の経済的価

最後に、中小企業にとって有用であると思われ値の10パーセントと比較的リーズナブルである。

るJCAAの迅速仲裁手続について触れる。迅速仲

このように、JCAAの迅速仲裁手続は「早い・安い・裁手続は、比較的係争額の小さいシンプルな紛争

うまい」紛争解決を目指す中小企業にとっては強を短期間で解決することを目的とするものであ

力なツールとなり得るものである。

り、下記の表に例示するとおり、その内容は仲裁機関により若干異なっている。

Ⅴ．まとめ

JCAAの迅速仲裁手続は、紛争金額が3億円以下の場合又は当事者が迅速仲裁手続の利用を合意

以上のとおり、国際仲裁は、国際取引紛争を裁した場合に、原則として、仲裁人1人の書面審理

判で解決しようとすると様々な不都合が生じ得る

により、仲裁廷成立から6カ月以内（さらに、紛ことも踏まえ、より合理的な紛争解決方法として、争金額が5000万円以下の場合は3カ月以内）に仲国際取引において多く利用されている。トラブル

裁判断が下されるものである。もっとも、当事者を合理的に解決したいというニーズは、企業規模

は仲裁人を3名とすることを合意することもでを問わずに共通のものであるが、むしろ中小企業

き、審問についても、仲裁廷が当事者の意見を聞の方が、かけられる労力や費用の制限から、効率いた上必要と判断すればこれを行うことができの良い紛争解決方法を見つける必要性が高いともる。また、当事者は、仲裁事件にかかる紛争を調いえる。国際仲裁は、一見すると、難しそう、コ

停に付すことを合意し、途中で調停を試みることストが高そうなど、敷居が高く感じることもあるもできる。すなわち、早期の紛争解決を目指しつ

が、実際は、中小企業の国際取引紛争解決ツール

つも、当事者の要望や案件の性質に合わせ柔軟なとして非常に有用なものであり、ポイントを押さ

制度設計が可能になっている。コスト面でも、審えた上で、うまく活用をしていただきたい。本稿

問を省けばもちろんのこと、仮に審問を行う場合を読まれた中小企業の方が、国際仲裁が身近に感

代理人弁護士費用の節約につながる。また、仲裁くだされば、筆者としては大変幸いである。

5.ス
スピード感：仲裁には迅速仲裁手続（ ファス トト ラッ ク）が ある
でも手続期間が通常よりも短くなることにより、じられた、国際仲裁を利用してみたい、と思って人を原則1名とすることで仲裁人報償金を抑えら各仲裁機関の迅速手続
機関
JCAA

ICC
(国際商業会議所）

SIAC（シンガポール
国際仲裁センター）

HKIAC（香港国際仲裁センター）

請求金額

期限

5000万円以下（反対請求及び相殺抗弁額は含まない）

3か月（延長可）US$ 3,000,000未満（約3億円、請求額、反対請求額及び相殺抗弁額の総額。
2021年1月1日以降締結契約に適用される）

6か月 (延長可)

S$6,000,000未満*（約4億７千万円、請求額、反対請求額及び相殺抗弁額の総額）

HK $25,000,000未満*（約3億3千万円、請求額、反対請求額及び相殺抗弁額の総額）*

6か月（延長可)6か月（延長可)*S*IACとHKIACについては、金額要件を満たした場合であっても、迅速仲裁手続の適用の可否については、当事者からのSIACととHKIACにについては、金額要件を満たした場合であっても、迅速仲裁手続の適用の可否については、当事者から申請に基づき、仲裁機関の判断に委ねられる。
の申請に基づき、仲裁機関の判断に委ねられる。
資料提供：日本商事仲裁協会

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国際商事仲裁ADR判例紹介（25）同志社大学法学部教授

高杉 直 Naoshi Takasugi

1. はじめにY（Luxshare, Ltd.）は、香港に本拠を有する会

アメリカ合衆国（米国）における民事訴訟では、社である。

当事者が相手方や第三者に対して事件に関連する

Xは、Yに対して2つの事業部門を約10億ドル

情報の開示を求めることができる手続が認められで売却した。しかし、Yは、当該売買取引においている。これが、ディスカバリー（discovery）てXの詐欺行為があった（すなわち、Xが当該事であり、我が国では「証拠開示制度」と訳される業部門に関する情報を隠蔽していたためYが多額ことが多い。この証拠開示に関して、合衆国法典の過払いをしたことが取引後に判明した）と主張

第28編 第1782条（a） は、「外国又は国際法廷している。当事者は、当該売買を規律する契約に（foreign or international tribunal）における手続

おいて、全ての紛争が「ドイツ仲裁協会（DIS）

で使用するため」に、連邦地裁が証拠開示を命ず

仲裁規則に従い3名の仲裁人によって完全かつ終ることができる旨を定めている。そこで、同条に局的に解決される」ことを合意していた。DISは、

基づき、外国仲裁手続（すなわち米国国外を仲裁

ベルリンに本拠を置く民間の紛争解決機関であ地とする仲裁手続）のために、米国内での証拠開る。ドイツ法によって規律される当該仲裁合意は、示を利用できるか、言い換えれば、同条の「外国ミュンヘンで仲裁が行われること、及び、XとY……法廷」に外国の仲裁廷が該当するかが問題とがそれぞれ1名の仲裁人を選び、選ばれた2人となる。

この2人が選んだ3人目の仲裁人によって仲裁パ

今号で紹介する判決は、この問題に否定的な回答を行った米国連邦最高裁の判決である。

ネルが構成されることを定めていた。
Yは、Xに対するDIS仲裁の開始を視野に入れ、ミシガン州東部地区連邦地方裁判所に第1782条

2. Z F A U T O M O T I V E U S , I N C . , E T A L . v .

に基づく申請を行い、Xとその役員に情報を求め

LUXSHARE, LTD., 596 U. S. ____（2022）［米国

た。連邦地裁は、本件申請を認め、Yは、Xとそ連邦最高裁2022年6月13日判決］の役員に召喚状（subpoena）を送達した。これに（1）事実の概要

対して、Xは、DISパネルが第1782条の「外国又1）本件訴訟の上告人X（ZF Automotive US, Inc.）は国際法廷」ではないと主張し、召喚状の取消し

は、ドイツ会社の子会社であり、ミシガン州に本の申立てを行った。しかし、第6巡回控訴裁判所

拠を有する自動車部品メーカーである。被上告人の先例2）が、この主張を否定していたため、連邦

1）https://www.supremecourt.gov/opinions/21pdf/21-401_2cp3.pdf

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連載：国際商事仲裁ADR判例紹介（25）

地裁は、Xに文書提出を命じ、Xの役員に証言録

そして、外国に属する法廷であるためには、その取に応じるよう命じた。Xによる手続停止の申立

法廷がその外国によって与えられた公的な権限をても、第6巡回控訴裁判所によって退けられた。

有していなければならない。

連邦最高裁は、手続停止を認めるとともに、控また、「外国法廷」に関するこのような解釈は、

訴裁判所の間の先例不一致（第4巡回区と第6巡

証拠開示の手続に関する規定によって補強され回区は外国仲裁パネルを含むと肯定的に解している。第1782条は、「外国法廷」が「その外国の実たのに対して、第2巡回区、第5巡回区及び第7巡務手続」に従うことを前提としている。外国裁判

回区は否定的に解していた）3） を解決するため、所その他公的裁定機関が、当該裁定機関に権限を上告受理（certiorari）を認めた。

付与した当該外国政府が定めた実務手続に従うこ（2）判旨（Barrett判事による法廷意見）とは普通のことである。しかし、民間の裁定機関

連邦地裁の命令を取り消す。

は、民間当事者の合意によって作られ、当該当事（a）第1782条の「外国又は国際法廷」に民間の者が定める独自の規則に従うものであり、同条が裁定機関が含まれるか民間の裁定機関についてのものであると考えるこ（i）文理解釈とは違和感があろう。従って、外国法廷のための「法廷（tribunal）」の文言は、公的色彩を帯び

証拠開示手続が公的なものであることは、その機る「裁判所（court）」の同義語として使われるこ関も公的なものであることを示唆する。

ともあるが、より広くあらゆる裁定機関を指すも（ii）歴史的・体系的解釈のとして使われることもある。制定法の経緯は、第1782条が、公的な法廷を対象とすることは、連邦議会が「法廷」の文言をより広い意味で使っ

同条の制定経緯と連邦仲裁法（FAA）との比較たことを示している。連邦議会は、1964年に、「外からも確認できる。

国の裁判所」における「司法上の手続」という第1855年 か ら1964年 ま で、 第1782条 の 条 文 は、1782条の旧文言を「外国又は国際法廷」におけ外国の「裁判所」に対する援助のみを対象としてる手続に変更し、その対象を拡張することにした。

いた。また、1964年まで、「合衆国が参加する国

従って、同条の「法廷」という文言自体は、正式

際法廷又は委員会」に対する援助を対象とする別な「裁判所」であることを要せず、民間の仲裁パの法律があった。連邦議会は、「国際司法手続規ネルを排除するものではない。

則委員会」を設立してこの2つの制定法を統合す重要なのは「外国又は国際法廷」という「法廷」

る手続を開始した。1964年に、連邦議会は、同に付された修飾語である。
これらの修飾語により、

委 員 会 の 立 法 提 案 を 採 択 し、 こ れ が 現 行 の 第「法廷」とは、公権力を行使する裁定機関と理解

1782条となった。

することになる。
「外国」という文言は、公的な公的権限を行使する機関だけが第1782条の対意味合いをもつ単語を修飾する場合には、一層公象であると解釈することは、連邦議会が同委員会

的 な 意 味 を 有 す る こ と に な る。
「外国指導者に課した任務と整合的である。改正の趣旨は、同（foreign leader）」という表現は、「ヨーロッパの条の対象を公的機関から民間機関に拡大することサッカークラブのチームキャプテンではなく、外ではなく、対象となる公的機関の種類を拡大する国の国家のリーダー」を想起させる。
「外国法廷」

ことであった。

も同様であり、単に外国に所在する法廷というよ第1782条の目的は、国際礼譲である。連邦裁

りも、外国に属する法廷を指すのが自然である。

判所による外国及び国際的な公的機関の支援を認

2）Abdul Latif Jameel Transp. Co. v. FedEx Corp., 939 F. 3d 710 (CA6 2019).
3）Servotronics, Inc. v. Boeing Co., 954 F. 3d 209 (CA4 2020); Abdul Latif, 939 F. 3d 710とNational Broadcasting
Co. v. Bear Stearns & Co., 165 F. 3d 184 (CA2 1999); Republic of Kazakhstan v. Biedermann Int'l, 168 F. 3d 880(CA5 1999); Servotronics, Inc. v. Rolls-Royce PLC, 975 F. 3d 689 (CA7 2020).

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めることは、外国政府に敬意を払い、相互援助を勧奨するものである。連邦裁判所に民間団体の支援を求めることが、この目的に適うとは考えられ以上の理由から、連邦地裁の命令を取り消す。
3．投資協定仲裁と「国際法廷」
なお、本判決は、上記の事件（第1事件）に加えて、第2巡回控訴裁判所の証拠開示命令に関すない。
第1782条の対象を民間機関に拡大することは、る事件（第2事件）の判決に対する上告受理も認

国内仲裁を規律するFAAと大きな齟齬を来すこめた上で、「国際法廷」に関する判断も行っていとになる。第1782条は、FAAと比べてはるかにる4）。第2事件は、リトアニアのA銀行の破綻に際広範な証拠開示を許容するからである。FAAは、して、ロシア法人Bがリトアニア政府を相手方と仲裁パネルだけにしか証拠開示の申請を認めない

して、リトアニアとロシアの間の二国間投資協定

が、第1782条は、「外国又は国際法廷」や「利害に基づき、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）関係者」による申請を認めている。また、仲裁開

仲裁規則による個別仲裁（アドホック仲裁）の手

始前の証拠開示は、FAAの下では行うことがで続を開始したものである。

きないが、第1782条の下では行うことができる。

Bは、A銀行の管財人C（ニューヨーク州を本従って、第1782条を民間の仲裁に適用できると拠とするコンサルティング会社のCEO）に対す

解釈することは、外国仲裁と国内仲裁の間に顕著る証拠開示を求めて、ニューヨーク南部地区連邦

な不整合を生じさせることになる。

地方裁判所に第1782条の申請を行った。第2巡回（iii）小括区では、従来、民間仲裁パネルが「外国又は国際第1782条の「外国又は国際法廷」は、公的機法廷」に該当しないと判断されていたが、第2巡関であることを要するものと解する。

回控訴裁判所は、リトアニア政府とBの間の紛争（b）当てはめと結論を裁く個別仲裁パネルについて、民間機関ではな

DISは、民間の紛争解決機関である。DISの仲裁パネルの組成や手続の制定に、政府は一切関与していない。従って、DISは公的機関の資格を有しない。

く「外国又は国際法廷」であると判示し、Bの証
拠開示の申請を認めた。
本判決では、「国際法廷」について、（外国法廷と同様に）公的権限を有する機関であって、複数

Yは、DISパネルなどの商事仲裁パネルが、その国が関与するものをいうと解した。そして、リの仲裁地国（本件ではドイツ）の法令によって規トアニアとロシアの両国が、個別仲裁パネルに公律され、裁判所が仲裁合意の実行に役割を果たす的権能を与える意図を有するか否かが重要である

点で、公的なものとしての資格を有すると主張すが、本件個別パネルの権限はBとリトアニア政府

るが、法令が民間機関を規律し、裁判所が契約をの仲裁合意に基づくものであって、二国間協定は実行するからといって、民間機関が公的機関にな

個別仲裁パネルに公的権能を与えていないと判示ることはない。そうでなければ、民間機関と公的した。従って、本件個別パネルは、国際法廷に該機関の区別がなくなってしまうことになる。Yの当しないとして、第2巡回控訴裁判所の判決を取主張は、認められない。

り消した。

4）ALIXPARTNERS, LLP, ET AL. v. THE FUND FOR PROTECTION OF INVESTORS’ RIGHTS IN
FOREIGN STATES.

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国際商事仲裁ADR文献紹介（28）
仲裁合意の準拠法の黙示の選択と英国最高裁判決

立教大学教授早川吉尚 Yoshihisa Hayakawa

立教大学特任准教授

小川和茂 Kazushige Ogawa

仲裁合意の準拠法を決定するための直接的な規定
は、わが国の仲裁法には存在していない（UNCITRAL
国際商事仲裁モデル法（以下「モデル法」という。
）

OOO Insurance Company Chubb [2020] UKSC38）において仲裁合意の準拠法についての黙示の準拠法選択に関して注目すべき判示を行ったも同様である。
）。そのため、現行仲裁法施行前かつ法の適用に関する通則法の改正前規定である法
例の下での判例である最判平成9年9月4日民集51巻（Enka判決についての解説として高杉直「国際商事 仲 裁ADR判 例 紹 介（9）」 本 誌67巻12号28頁（2020年）。また本判決を契機とした論文として8号3657頁による判示、すなわち、「国際仲裁における仲裁契約の成立及び効力については、法例7条1項により、第一次的には当事者の意思に従ってその準拠法が定められるべきものと解するのが相当」
であり、明示の準拠法選択がない場合には「仲裁

高杉直「仲裁合意の準拠法・再論－英国最高裁
2020年10月9日のEnka判決を契機として－」本誌
68巻1号（2021年）も参照）。
すなわち、Enka判決は、結論としては当該事案における当事者間の契約には明示的にも黙示的地に関する合意の有無やその内容、主たる契約の内容その他諸般の事情に照らし、当事者による黙にも準拠法選択合意はなかったことを認定し、仲裁合意の準拠法について、最密接関係地としての示の準拠法の合意があると認められるときには、これによるべきである」とする判示が、現在においても影響力を有している。もっとも、黙示の準拠法合意の認定に関するわが国の下級審判例は、より細かくは、仲裁地を重視するものと主契約準

仲裁地である英国の法が準拠法としたものであったが、注目すべきは、その過程で仲裁合意準拠法の決定方法についての英国法上の原則について英
国 最 高 裁 の 見 解 を 示 し た 点 で あ っ た（ 同 判 決
para.170）。すなわち、仲裁合意の黙示の準拠法

拠法を重視するものに分かれている（詳しくは小川和茂「Introduction to Japanese Arbitration Act
with Court Cases」出典：JIDRCウェブサイト
（https://idrc.jp）を参照。
）。
他方、海外に目を向けると、英国でも、仲裁合意準拠法についての黙示の準拠法選択が問題となる際に、主契約準拠法の選択がある場合にはそれによるという立場と、仲裁地についての合意がある場合には仲裁地の法によるという立場が対立していた。そうした中、2020年10月9日、英国最高裁判所がEnka判決（Enka Insaat Ve Sanayi AS v

選択の認定との関係で、仲裁合意の準拠法選択がなされることが希であること、仲裁合意の分離可能性の原則は商取引の当事者には知られていない
ことから主契約準拠法が契約全体をコントロール
することが期待されていること、仲裁地として主契約準拠法所属国とは異なる国を選択することは主契約準拠法の仲裁合意への適用を否定する黙示の準拠法選択としては十分ではないことなどを指摘し、仲裁地の選択よりも主契約準拠法についての明示あるいは黙示の選択が重要であると述べたのであった。

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このようなEnka判決に対しては、近時、様々な議論が行われている。まずは、Azoulay, “Lexcontractus or lex arbitri? The UK Supreme
Court sets the rules on the law applicable to

ことによって仲裁合意が著しく損なわれる深刻なリスクを問題とし、「契約は無効ではなく有効になる様に解釈されるべきである」というコモン
ロー上の原則を持ち出している。このような判示ち込むことなった。これは問題であり、むしろ、
仲裁合意準拠法についての黙示の準拠法選択の段階で、当事者による仲裁地の選択を考慮すべきであったのではなかろうか。
また、契約についての準拠法選択が仲裁地の選選択する条項は、契約に含まれる仲裁合意にも適用されると「当然かつ感覚的に」解釈され得ると述べた。また、「分離可能性の原則」は仲裁合意の有効性を評価する段階ではじめて適用があることも明らかにした。このようなEnka判決におけ択よりも当事者の意思をより良く反映するという
英国最高裁の立場には疑問がある。すなわち当事者は、たとえ分離可能性の原則の正確な内容や効る英国最高裁による判示には説得力がある。
「本契約」という表現は、通常合理的なビジネス・パー
ソンであれば、「この契約書に記載されている全果をよく知らなかったとしても、仲裁手続の有効性を確保するための政策や仲裁合意の有効性と範囲に関する規定など仲裁に関する国家の一般的な政策に基づき仲裁地を選択するのが一般的である。

ての条項」を意味すると考えるだろう。また、準拠法選択の目的で仲裁合意が別個の契約であるべきであるという正当な理由も見いだせないし、準拠法選択を別個に行うことができたとしても、仲以上のように同論文は、Enka判決が孕む問題点を指摘するが、他方で最高裁が判示したルールの是非は置くとしてもと留保しつつも、長らく見解の対立が続く仲裁合意の準拠法の問題についてその解を与えたことも評価している。
次に、Mark Campbell, “How to determine thelaw governing an arbitral agreement: direction
from the UK Supreme Court,” 24(1) Int. A. L. R.
28 (2021) である。
Enka判決における英国最高裁の判示、すなわ
ち、仲裁合意準拠法についての当事者の意思を探

裁合意を本契約と別個の契約と扱う必要もない。
他方で仲裁合意が特定の準拠法が選択されることによって著しく損なわれる深刻なリスクが存在する場合に、本契約準拠法の選択が仲裁合意の準拠法の黙示的な選択になり得るとするルールを適用しないと述べたことは、法的安定性を欠き首肯できない。また、仲裁合意が著しく損なわれる場
合がどのような場合であるのかは明らかにされなかった点も問題である。
以上のように同論文は、Enka判決を評価する
一方で、同判決が判断を示さなかった点について求する際に、仲裁地の選択ではなく主契約準拠法と同一の法について黙示の選択があるとの強い推定を働かせるという判示は、仲裁合意の準拠法の問題を、契約解釈の領域内の問題であると位置付
けていることを明らかにしている。
また、英国最高裁は特定の準拠法が選択される

議論が今後も継続することを指摘している。
以上のようなEnka判決の理由付けやそれをもとになされる以上のような議論の状況は、仲裁合意準拠法についての黙示の準拠法選択についての議論状況が類似するわが国の議論においても、参考になると思われる。

the arbitration agreement: Enka v Chubb [2020]
UKSC 38,” 40(3) C.J.Q 176 (2021) である。
英国最高裁は、契約準拠法の明示の選択がない
場合でも、仲裁地の選択それだけでは、仲裁合意
準拠法につき仲裁地法を当事者が黙示的に選択したとは認めなかった。他方で、最密接関係地法を探求する際には、当事者による仲裁地の選択にかなりの重みを与えた。そのため、本来客観的であるはずの最密接関係地法の探求に主観的要素を持

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からは、英国裁判所は、親仲裁的な立場を採ることを示唆しているようにも思われる。
以上のように同論文は、Enka判決は英国最高裁が仲裁促進の態度を示すものであるとの評価をしている。
最後にPhua and Chan, “Persistent questions
after Enka v Chubb,” 137(Apr) L. Q. R. 216(2021)である。
Enka判決は、「本契約」に適用される準拠法を

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事業所・営業所等の所在による国際裁判管轄
平成23年改正規定の検討
大阪大学名誉教授・弁護士

渡辺惺之 Satoshi Watanabe

大切な作業だが、その枠に視野が限られる印象がⅠ．はじめにある。本稿は新3条の3第4号の管轄、事業所・営

Ⅱ．日本の営業所管轄の系譜と特徴

業所の国際裁判管轄（以下、営業所管轄）につい

1. 明治23年原初民訴法における営業所管轄てやや異なる視点で検討し実務の参考に供するも2. 大正15年改正──法人格の同一性のである。

3. 法人格の同一性問題と平成23年改正
4. 大正15年改正──営業所管轄の変容
Ⅲ．現行の営業所の国際裁判管轄規定

Ⅱ．日本の営業所管轄の系譜と特徴

1. 日本型営業所管轄の特徴と問題

1. 明治23年原初民訴法における営業所管轄

2. ドイツ型営業所管轄の展開

23年改正前は国際裁判管轄の制定規定はなく、裁

3. 日独の営業所管轄の対比

判所は国内土地管轄の規定趣旨の類推的解釈等によ4. 2019年ハーグ外国判決承認条約という視り国際裁判管轄の判断をしていた。その判断は条理点
Ⅳ．3条の3第4号と第5号の関係判断の先例として後発事件で参考にされた1）。この
23年改正以前の国際裁判管轄の法規律をまとめて判

1. 4号管轄と5号管轄の適用区分

例条理法と捉えて見ると、日本の国際裁判管轄は判2. 4号と5号の管轄要件の違い

例条理法として展開してきたことになる。
現在の営業所管轄の規定は、国内土地管轄規定

3. 5号管轄の適用要件
Ⅴ．おわりにと国際裁判管轄規定とで管轄対象となる訴えは同じなのに、管轄の部分が5条第5号では営業所所

Ⅰ．はじめに

在地区の裁判所で、3条の3第4号では日本国の裁判所と異っている。この規定の区別はドイツ型の

日本では民事事件の国際裁判管轄は平成23年

裁判籍という規定方式にはない。裁判籍は訴えのの民事訴訟法（以下、民訴法）改正（以下、23

類型毎に管轄裁判所の籍（所在場所）を定め、管年改正）により初めて制定規定化された。この規轄の国内と国際で規定を分けない。日本では裁判定化された国際裁判管轄に関する論稿は立法企図

籍を国内土地管轄規定と扱うが、ドイツ法では国やその説明に多くを割いている。これはもちろん際裁判管轄も含めた裁判所の国内管轄と国際管轄

1）マレーシア航空判例(最判昭和56年10月16日民集35巻7号1224頁)が条理と判示した。

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の二重規定と解されている2）。この規定形式への反映したもので4）、英領香港会社対する株主総会

理解の違いから国際裁判管轄に関して、ドイツの決議無効訴訟で、同社の支店が横浜に所在する以二重機能論とは異なり日本では独特な判例条理法

上、「同会社カ外国会社ナルト将タ外国人カ日本となった。

ニ於テ設立シタル会社ナルト又何レノ国ノ法律ニ

裁判籍には、被告の住所地裁判所の当該被告に依リテ成立シタル会社ナルトヲ問ハス本件ハ民事対する全ての民事訴訟を管轄する普通裁判籍と、訴訟法第十四条第二項ノ規定ニ依リ横浜地方裁判

個別訴えの性質に応じ被告住所地以外の裁判所に所ノ管轄ニ属スルコト明白ナリ」とした判例で認められる特別裁判籍がある。営業所管轄は営業あった5）。

所等の所在地に認められる特別裁判籍である。明

この改正の結果、外国法人等が日本に事業所・

治23年原初民訴法16条1項は「製造、商業其他ノ営業所を有する場合は普通裁判籍が認められ、同営業ニ付キ直接ニ取引ヲ為ス店舗ヲ有スル者ニ対時に同改正旧9条により営業所所在地に特別裁判

シテハ其店舗所在地ノ裁判所ニ営業上ニ関スル訴

籍も認められることになった。ドイツ型営業所管

ヲ起スコトヲ得」と規定していた。当時のドイツ

轄が､ 国内に主たる事務所がなく普通裁判籍のな

民訴法22条1項「製造業、商業又はその他の営業

い外国法人に対して、例外的にその営業所の営業を営むために取引をなすべき営業所を設置する者

取引関連訴訟について特別裁判籍を認めた本来のに対し、右営業所の営業に関係するすべての訴え

制度趣旨は､ 営業所所在地に普通裁判籍を認めたは右営業所の置かれた地の裁判所にこれを提起すことで意味を失い、旧9条の規定は無意味になっ3）

ることができる」と内容は同じであった 。

た。それに止まらず、営業所等は外国法人自身と同一法人であるという「法人格の同一」ドグマを

2. 大正15年改正──法人格の同一性
原初民訴法ではほぼ同じであった日独の営業所生じさせた。この奇妙な状態は23年改正で旧4条3項が廃されるまで続いた。

管轄に大正15年民訴法改正が違いをもたらした。
この改正による営業所管轄の変容は次のⅢで検討

3. 法人格の同一性問題と平成23年改正
旧民訴9条の営業所管轄の適用が、外国親会社することにし、ここでは関係する他の規定の改正と国内営業所との法人格の同一をめぐり争われたを検討したい。
大正15年改正は法人の普通裁判籍を「主タルのがアッティカ号判例である6）。パナマ船籍の貨事務所」所在地と規定したが（旧民訴4条1項）、「外物船アッティカ号を傭船した日本会社Xが、その国ノ社団又ハ財団ノ普通裁判籍」については「日座礁事故による仮払い損害保険金をめぐり同船所

本ニ於ケル事務所、営業所又ハ業務担当者」とし有パナマ会社Yと紛争を生じ訴えを提起した事件

た（同条3項）。これは明治40年の大審院判例をで、傭船契約に関してYを代理して交渉に当たっ

2）例えば、von Bar, "Theorie und Praxis des internationalen Privatrecht Bd.2"（1889）SS.428は、現在の国際裁判管轄を「国際的に承認されるべき裁判籍」として説明していた。
3）内容的に現行ドイツ民訴法21条1項と変わらないので、『ドイツ民事訴訟法典』（法曹会、平成5年）の石川明先生
訳を引用させて頂いた。1877年CPOの立法理由は当時複数のラント立法案にこの裁判籍があり、住所地法廷(forum
domicilii)に由来するとしている(Hahn/Mugdan, S.153)。
4）大審院明治40年12月13日判決（民事判決録13輯1264頁）。改正につき『民事訴訟法改正調査委員会速記録』（昭和4年、法曹会）23頁参照。
5）判決中の原初民訴法14条2項は、「公又ハ私ノ法人……社団又ハ財団等ノ普通裁判籍ハ其所在地ニ依リテ定マル此所在地ハ別段ノ定ナキトキハ事務所所在ノ地トス」「若シ事務所ナキトキ又ハ数所ニ於テ事務ヲ取扱フトキハ其首長
又ハ事務担当者ノ住所ヲ以テ事務所ト看做ス」との規定で、現行民訴法3条の2第3項、4条4項と内容は同旨だが、現在の主たる事務所に事務所という用語を用いたことで生じた混乱と推測される。
6）東地判昭和62年7月28日判例時報1275号77頁。

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事業所・営業所等の所在による国際裁判管轄

平成23年改正規定の検討たパナマ会社Aの日本事務所が国際裁判管轄の根トヲ得」となった。明治原初規定「製造、商業其拠となるかが争われた。A社は同船舶設計者で実他ノ営業ニ付キ直接ニ取引ヲ為ス店舗」は変更さ

質的所有者Bが、パナマでY社と併せ設立した会れた。内容的な要点は、第1「製造、商業其他ノ社であったが、裁判所は「A社が（東京都内）の営業ニ付キ直接ニ取引ヲ為ス店舗」を「事業所、事務所において独立して、すなわち他から指揮監

営業所」と改め、第2「営業」は狭すぎるとして、督を受けずに被告Yの営業、業務を行っているこ

不法行為を含む「業務」と改めた2点である10）。

とを認めるべき証拠はない」として、「事務所又改正により、公益法人も含む営利性を問わないは営業所」の国際裁判管轄を否定した。これが在在外事業者の営業所等の業務に関わる訴訟を対象

外会社と日本営業所とで法人格の同一性が必要ととする業務関連管轄となった11）。業務には営業取する先例となり、その後の判例は両者の間に法人引も含まれるので、国内拠点の営業取引は在外親

格否認法理の適用事由があるかを審査する方向に会社の業務行為として取引関連訴訟は従前通り管向かった。例えば横浜地判平成18年6月16日や7）、

轄の対象であるが、新たに営業所等の業務上の事

逆に日本事務所を設置した外国親会社が譲渡によ故による第3者に対する賠償責任訴訟等も管轄のり変動した事例として東京地判平成10年11月2日対象となり12）、二つの訴訟類型を対象とする管轄等がある8）。

に変容した。

法人格の同一ドグマや法人格否認アプローチは

この旧9条は23年改正で国内と国際で二規定にドイツ法、EU法にはなく、大正15年改正後の日

分かれ、国際裁判管轄は内容上の変更なしに現行本特有な問題であったが、23年改正で旧民訴4条3

3条の3第4号となった。旧9条の国際裁判管轄に項が削除され、営業所管轄に関して法人格をめぐ関しては、前述の法人格同一性に関する若干の管り生じていた変則状況は解消された。この奇妙な轄否定例を除けば、実質的な管轄判断例はない。

問題も前掲判例等の根拠も既に消失している9）。

Ⅲ．現行の営業所の国際裁判管轄規定

4. 大正15年改正──営業所管轄の変容
大正15年改正により営業所管轄の規定は、旧

1. 日本型営業所管轄の特徴と問題

民訴9条「事務所又ハ営業所ヲ有スル者ニ対スル

日本の営業所管轄は23年改正により法人格同

訴ハ其ノ事務所又ハ営業所ニ於ケル業務ニ関スル一性ドグマの呪縛を脱し、規定本来の展開が可能

モノニ限リ其ノ所在地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコとなった。しかし、大正15年改正で独自の営業

7）判例時報1941号124頁。被告台湾会社に対する売買代金請求訴訟を被告の関係会社を「被告の子会社であり、かつ、
被告の完全な支配下にあり、実質的には被告の『事務所又は営業所』として機能していると」した原告の主張に対し、「被告ホームページ上で『Branch』ないし『Subsidiary』と紹介されていることは認められているものの、同社が被告の完全な支配下にあるなどとして、実質的に被告の『事務所又は営業所』として機能しているとの具体的な事情は、これを認めるに足りる的確な証拠はない」として管轄を否定した。
8）判例タイムズ1003号292頁。被告バハマ会社の親会社が東京事務所を設置し営業していたが後に類似名の別会社を設立した事例で、両会社は同じ会社を親会社とし、役員を同一人物が兼務している等の事情はあるが、「両社が法的には別の法人であることは明らかであり、どちらかの法人格が形骸化しているというような事情も特に認められない」）とした。東京地判平成20年3月19日判例時報2023号115頁も類似事例である。
9）学説では国際裁判管轄に関して法人格の同一は不要と考える見解が有力であった。田中美穂「業務関連訴訟についての国際裁判管轄ー事業活動地管轄における事業者の意義を中心にー」近畿大学法学60巻3/4号（2013年）9頁参照、
森下哲朗「新しい国際裁判管轄ルール:営業所所在地・事業活動管轄、債務履行地管轄を中心に」国際私法年報15号
40頁
10）前注4）・『民事訴訟法改正調査委員会速記録』27-28頁参照。
11）例えば、佐藤達文＝小林康彦『一問一答・平成23年民事訴訟法改正』（2012年）51頁。
12）前注4）・改正調査委員会速記録28頁。

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所管轄に変容しながら、管轄要件の適用解釈に関は、在外事業者は支店、営業所等により国内営業する判例条理法はなく、基本となる管轄要件の検上便宜を得ながら、紛争が生じた場合は、支店等討から始めなければならない状況にある。

が当事者能力を欠くため取引相手は外国での訴訟

例えば、営業所管轄の対象となった営業取引訴を強いられることを指摘し、衡平を図る管轄趣旨

訟と業務関連訴訟という二つの訴訟類型に応じてが説明されている14）。営業所管轄は法人格がなく管轄要件を分けるべきか、要件を区別せず業務と当事者能力を欠く支店等を考慮した管轄という原いう単一の適用要件で対応すべきかが問題とな点が強調されている。

る。二つの訴訟類型についても、営業取引訴訟にEUのブリュッセルⅠa規則5条（5）はドイツ型

関してはドイツ法に準じて営業所が契約締結や履管轄を継受したが15）、この規定につきEU司法裁行の権限を有したことを要件とすべきかが問題と判所の判例は、法人格ある国内会社が外国親会社

13）

なるが 、業務上の不法行為等の場合は取引権限の営業所等の外観を呈していた事例で、外観法理

ではなく業務行為性が問題とされる。訴訟類型を（Anschaungstheorie）の適用を認め外国親会社に区別せずに業務という包括的な要件構成による場管轄が及ぶとした16）。EU型の営業所管轄は、EU合は判断の基準をどう構成するかが問題となる。

内に本拠を有する外国会社は、その子会社や系列

更に、在外事業者の子会社や系列会社等の法人格

会社が外観上営業所と見られれば、その所在国のが異なる組織も営業所等に含めるべきか等、検討

裁判管轄に服することになる。

を要する問題は多い。検討に先立ち、ドイツ型営

一方、ドイツ法判例は、外観法理は否定しない

業所管轄に関する適用解釈について概観しておきが17）、ドイツ民訴規定はブリュッセル規則と違いたい。

代理店（agent）を管轄原因に含まないので、子会社が顧客の注文を親会社に取次ぐ権限しかなけ

2. ドイツ型営業所管轄の展開
現在のドイツの営業所の国際裁判管轄に関して

れば、営業所要件を充足しないとし管轄を否定した18）。

13）秋山幹男＝伊藤眞＝加藤新太郎＝高田裕成＝福田剛久＝山本和彦『コンメンタール民事訴訟法Ⅰ第2版追補版』（2014年）118頁は、国内土地管轄に関して「ある程度独立して業務又は営業をなしえる」ことが必要している。
14）例えば、Nagel/Gottwalt, "Internationles Zivilprozessrecht 8 Aufl."（2020）S.237,Rndnr. 3.526.
15）現在はブリュッセルⅠbis規則7条（5）「支店、代理店又はその他の営業所の営業に関する訴訟については、これらの所在する地の裁判所」。訳は「欧州連合（EU）民事手続法」（法務資料464号）による。
16）EuGH. Schotte GmbH v. Parfums Rothschild 9.12.1987. Case 218/86、ドイツメーカーが受注製品の代金支払請求訴訟をドイツ会社Rothschild GmbHを被告として提起した事件で、裁判中に発注者はフランス親会社Parfums
Rothschildとして訴えの変更がなされ、新被告がドイツの裁判管轄を争い、第1審は管轄を否定し控訴があり、控訴裁判所がEU司法裁判所にブリュッセルⅠa規則5条（5）の解釈について事前判断を求めた。判決の結論は、「条約5条5号
は、ある締約国に所在する法人が、他の締約国に法人格を欠く従属的な支店、代理店その他の事務所を設置していな
いが、その国で独立した会社が協力してそれらの活動を行い、同一の名称で取引を行い、あたかも支店組織のように業務を行っている場合は、同条同項の適用が認められる」。なお、EU司法裁判所は、既にCase 33/78 Somafer v.
Saar-Ferngas (1978), ECR 2183で、支店,代理店又はその他の営業所という概念は本社（a parent body）の永続的延長の外観を有する営業拠点で、管理業務が行われ、第3者とのビジネス交渉のため物的施設を備えていて、第3者が外国の本社と法的な繋がりがあり、本社と直接に取引せずとも取引が可能と考え得る永続的な拡張拠点を含むとしている。
17）Nagel/Gottwald, 前注14).S.238.
18）BGH 13Juli,1987, RIW 1987,790-793=WM 1987,1089-1091、ニューヨーク商品先物市場の取引仲介業者である
米国会社を被告として、ドイツ在住顧客が預託金口座の残額確認を求める訴えをドイツの裁判所に提起し国際裁判管轄が問題となった事例で、原告はドイツの有限会社Dが顧客の注文を仲介し被告がNY市場で売買していたとしてドイ
ツ民訴法21条1項により営業所所在地の国際裁判管轄を主張した。BGHは、被告がDはドイツ支店であると宣伝広告
して外観を作出したと認めたが、それだけでは不充分で、支店に自らの決定で取引を締結する権限がなければならず、その決済が支店に委ねられていることを要するとし、単なる契約締結を仲介する代理では不充分とした。

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事業所・営業所等の所在による国際裁判管轄

平成23年改正規定の検討

ドイツ型の営業所管轄の特徴として、規定上外

この条約5条dの管轄は日本型の営業所管轄の国親会社の営業所等による営業取引訴訟に限られ制度的特徴と符合する所がある。条約5条d管轄ること、元々は法人格のない支店等を要件としたは、ドイツ型と違い対象を営業取引訴訟に限らず、が、法人格のある子会社であっても親会社の営業その対象訴訟を営業所の活動（activities）ベース

所の外観を呈していれば要件を充足すると解されで捉えており、日本型の業務関連訴訟に近い20）。

ることが挙げられる。ドイツ民訴法では、代理店

一方で在外事業者と法人格を異にする子会社等はを営業所等と併せ規定するブリュッセル規則と違含まず、又、外観法理の適用も認めていない21）。

い、営業所自身の契約締結・履行の権限を要件と条約が5条dの管轄につき「外国内に拠点施設する解釈が採られている。

を設置した者は意図して当該国との関係性を創設するのである」と、米国の対人管轄権流の基本視

3. 日独の営業所管轄の対比点を援用する点も22）、業務に着目する日本型に親ドイツ型は基本的に営業所による営業取引関連

和的と思われる。営業取引訴訟に特化せず、それ訴訟を対象とする特別管轄である。そこでは訴えを包括した業務関連訴訟として要件の中心線を業られた営業取引を在外親会社の名で締結し履行す

務に置く管轄構成が親和的と評されよう。

る権限が国内営業所にあったかは重要な要件とな

この米国の最小限の関連による対人特別管轄権る。EU型は代理店を営業所と併せ規定しており、という基本視点は､ 外国市場に進出拠点を設置し在外事業者と法人格が異なる系列会社も含む上た外国事業者を訴訟の場に引き出す（Druchgriff）に、外観法理による営業権限を認める。ドイツ型管轄と捉える近時のドイツの有力説とも方向が重は代理・仲介を営業所管轄の対象に含まない点でなる23）。日本市場における事業により損害、被害

EU型より射程が狭く、営業所等の営業取引関係を受けた国内原告の外国事業者に対する訴えに適訴訟を対象とし、営業を中心的な要件とする。日

正な権利保護を供与する管轄という視点である。

本現行規定は営業に限らず、公益法人も加えた在在外事業者が国内市場での相手方を訴える際は被外事業者の日本国内営業所等における業務が中心

告住所地管轄が認められるのに対し、反対の場合にあり、ドイツ型とは管轄要件の中心線が異なる。

は当該外国裁判所に訴えるのを本則とする管轄法において衡平を図る特別管轄と位置付けられる。

4. 2019年ハーグ外国判決承認条約という視点

この視点は営業所所在による国際裁判管轄の展開

日本型営業所管轄の制度的な位相を考えるもう方向として正当と評価されよう。この立場からは、

一つの視点として、2019年ハーグ判決承認条約

例えば、在外事業者と国内子会社等との間の支配（以下、条約）5条dの支店等管轄は好適に思われ従属関係とか権限分掌等の内部事情を積極的な管る19）。条約は外国裁判承認の間接管轄要件として轄要件とすべきではなく、又、営業所等の業務関

各国の直接管轄の立法、解釈運用に際しても最大連訴訟として業務上の事故、知的財産権侵害等の公約数的な基準の意味を持つ。

不法行為訴訟等の場合も、不法行為地管轄とは管

19）2019年のハーグ「民事又は商事に関する外国判決の承認及び執行に関する条約」については、本誌上で、竹下啓介「外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約」により詳しい連続解説が掲載されている。本稿の対象とした営業所等の管轄については、JCAジャーナル67巻12号（2020年）43頁以下（47-8頁）を参照。
20）同条約解説書は「例えば契約紛争に関する判決であれば、」（Explanatory Report on the Convention, p.93, パラグ
ラフ156）とし、契約紛争に限定していない。
21）Explanatory Report on the Convention, p.93, パラグラフ 157, 脚注（131）参照。
22）Explanatory Report on the Convention, p.93, パラグラフ156
23）Geimer,Anmerkung, RIW 1988, 221-225, 同 , "Internationales Zivilrecht 6Aufl."（2009）S.515 は、"Zuständigkeitsdruchgriff von Tochter auf Mutter"（子会社から親会社を捉える管轄）がある種の事件では主たる役割となっていることを指摘する。

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轄が異なるので同管轄に特有な本案と管轄の要件

2. 4号と5号の管轄要件の違い
4号の営業所管轄は、古典的なドイツ型営業所

重複の問題は生じないことも正当視されよう。

管轄の拡張型で、在外事業者が国内に有する営業

Ⅳ．3条の3第4号と第5号の関係
1. 4号管轄と5号管轄の適用区分

所等の営業取引業務に関する訴訟と、営業所の業
務一般に関わる訴訟の裁判管轄となる。4号管轄
は営業所等の物的施設による事業を適用対象とす

3条の3第4号の営業所管轄は上述の視点からはる27）。在外事業者の子会社や系列会社等が物的施業務関連訴訟管轄の一部と位置付けられ、その限設を備え､営業所等としての外観を備える場合は、24）

りで5号の管轄と適用範囲が重なる 。しかし、54号管轄の適用範囲内と解される。在外事業者と号の「日本における業務に関する訴え」の管轄（以の法人組織法的関係がなく契約ベースの事業補助

下、事業活動管轄）は、4号の営業所管轄とは管施設である代理店や輸入代行施設を介した事業も轄制度の由来や基本的性格は異なる。営業所管轄

営業所等の外観を備える場合は4号管轄の適用範

は19世紀ドイツ法由来であるが、事業活動管轄

囲となる。このような営業所等が行う業務であれは20世紀米国管轄権法における対人管轄権の拡ば、在外事業者と営業所等との内部における法的張によるものである25）。他州に所在（presence）

権限分掌は､ 原告にとっては問題とならず外観をに等しい最小限の関連（minimum contacts）を有備えていれば足りる28）。対象となる訴訟には、契する在外被告は、その州内活動に関連する訴訟に約に関する契約締結上の過失や履行関係訴訟の外

つ い て 当 該 州 の 対 人 特 別 管 轄 権（specificに、営業所の業務上生じた過失事故、知的財産権

personal jurisdiction）に服する原則による26）。こ侵害訴訟等も含まれる29）。

の視点に立つと4号の営業所管轄は5号管轄の要

日本型はドイツ型に代理店等を含めたEU法型

件とする事業活動という最小限関連の一っの場合が基本になるが、営業取引訴訟に限らず業務関連と位置付けられる。5号は「日本で継続して事業訴訟も含む点でそれより広い。ハーグ条約5条dを行う」在外事業者の「日本における事業」に関と比べると子会社、代理店を含む点でより広い管する訴訟の管轄規定であり、4号は日本に営業所轄になるが、営業所等の業務行為に基づく活動

等の物的施設を有する在外事業者が行う営業所のベース管轄に相当する。例えば、外国事業所が国業務関訴訟の特別管轄規定となる。この関係理解

内子会社等を介して土地開発や太陽光発電等の事は4号管轄と5号管轄の適用関係に関しては基準

業による環境破壊や周辺住民に及ぼした損害等のの明確性や実用性等の点でも支持されよう。

賠償訴訟で、背後の在外事業者を引き出す管轄ともなる。

24）立法時の議論について、道垣内正人「日本の新しい国際裁判管轄立法について」『国際私法年報』12号（2010年）
195頁、森下哲朗・前注9）15号40-44頁、田中美穂・前注9）6頁以下。
25）対人管轄(personal jurisdiction)の一形態で管轄地域内に住所はないがそれと同視できる程度の最小限の関連(minimum contacts)がある域外者に裁判管轄権の行使を認める。
26）対人特別管轄はHelicopteros Nacionales de Colombia v. Hall et al, 466 U.S. 408により判示された営業所等の所
在地でその活動に起因する訴訟を対象とする。他方、対人一般管轄(general personal jurisdiction)は営業所等の所在地が実質的な本拠となる程に「継続的かつ組織的」な関連がある場合に限られるが、管轄区域外での被告の活動に起因する訴訟も対象となる。詳しくは、Restatement of the Law Forth: The Foreign Relations Law of the United Statesof America, 422, Reporters Note, 6 Specific Jurisdiction 参照。
27）前掲注11）佐藤＝小林・54頁は、事務所・営業所の物的施設は必要とする。
28）営業所の権限に関連してマレーシア航空判例をめぐる議論の中で実際に営業所が行った業務か、権限を有していた抽象的な意味の業務か論じられたことがあり、現在も抽象的業務が論じられるようである。明らかに過剰管轄であり（前掲注11）佐藤＝小林・52頁参照）、ドイツ型営業所管轄では認め得ず、米国法上も一般管轄権に限られている。
29）例えば、東京地判平成13年5月14日判例時報1754号148頁等の事例は当然に管轄が肯定されることになる。

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事業所・営業所等の所在による国際裁判管轄

3. 5号管轄の適用要件

平成23年改正規定の検討

る訴訟上の請求に適合する国内土地管轄規定（民5号の事業活動管轄は、4号管轄に分類した営

訴法5条）が定める裁判所に訴えを提起すること

業所等の物的施設による事業を除く、全ての形態になる。管轄裁判所が定まらない場合は民訴法の事業活動を対象とすることになる。この視点か

10条の2による（東京都千代田区

らは、第1に在外事業者が日本で行う事業に関すの2）。

民訴規則6条る要件、いかなる事業形態が管轄の対象となるかの問題、第2に日本での業務に関する訴えの要件、

Ⅴ．おわりに管轄の対象どのような業務関連訴訟かの問題の検討が必要になる。

日本の営業所管轄は､ 原初規定はドイツ型管轄

第1の事業形態としては物的施設を設けない事規定であったが、大正15年改正により、営利事

業ということになり、現在ではインターネット事

業に限らない公益事業も含み、営業取引関連訴訟

業が代表例となる。しかし、日本業者を対象とすに限らず一般業務関連訴訟も対象とする日本独自

る商品展示会や商談会を定期的に開催したり、直の日本型営業所管轄に変容されていた。しかし、

接に販売員等を雇用し個別商談等も「事業を行う」

同時に行われた外国法人の普通裁判籍に関する奇に含まれる。インターネット事業の場合はＢtoＣ

妙な改正のため､ 日本型管轄規定による実質的なに限らずＢtoＢも含むので、日本語サイトの開設、国際裁判管轄の判例展開を封じられ、平成23年

ネット上の直接取引可能なサイト等に限定せず、改正までいわば冬眠期にあった。23年改正では専門業者を対象にしたサイト等では内容が契約の新たな5号の事業活動管轄が規定され、両方の類誘因であってもそれによる取引契約の件数や生じ

似管轄の展開が期待されるが、判例条理法の累積た損害の規模等から事業行為と評価できれば国内を欠き、拡大する国際事業展開に対応が期待され事業と認めることは可能であろう30）。第2の日本ながら実働していない状況にある。

での事業の業務関連訴訟という要件に関しても、

日 本 の3条 の3第4号 の 国 際 裁 判 管 轄 は2019年

在外事業者の日本における事業活動と捉えられるハーグ判決承認条約5条（d）と､ その規定の制

以上は、個別契約の履行訴訟も管轄対象となる。

度趣旨や基本思想が類似している。これは偶然で2チャンネル事件判例はこの事例であるが31）、サーはなく、日本が大陸ドイツ型管轄法制を基盤としバー管理の過失によるデータ流失等による第3者ながら米国コモンローの影響を実務的に強く受けの損害賠償訴訟等もこの管轄の対象となる。いず

る位置にあり、両法系の管轄制度の融合的な解釈

れも先述した在外事業者による事業活動管轄を新運用が希求される点で、ハーグ条約と方向を共に設した基本趣旨から考えるべきであろう。

していることによると考えられる。本稿はこのよ第5号の事業活動による国際裁判管轄は､ 4号

うな方向で規定活用が進められることを期待すると異なり対応する国内土地管轄規定が欠ける。第

一つの試論であるが、実務の展開に役立てば幸い5号により国際裁判管轄を申し立てる訴えにおけである。

30）日電産サムソン判例（知財高判平成22年9月15日裁判所ウェブ）は英文サイトで日本特許侵害品の販売についての問い合わせ先を日本国内の営業拠点と表示していた。同じ趣旨からサイト上のディスクレイマー表示も管轄阻却事
由ではないと解すべきである。
31）2チャンネル事件判例（東京地判平成30年6月22日判例タイムズ1473号58頁、東高判平成31年4月25日判例タイム
ズ1473号52頁）は、日本語の電子掲示板のサーバー管理業務を委託契約により受託した米国会社に対し、約定業務の不履行を主張し前払いした管理委託料の返還請求事件で5号管轄を認めた。履行地管轄も認め得るが、継続的な管理委託業務により事業活動地管轄を認めた判断は支持される。

69巻8号［2022.8］

59-65̲事業所・営業所等の所在による国際裁判管轄 平成23年改正規定の検討̲渡辺先生.indd 65

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・2022年8月10日発行 第69巻8号（通巻782号）
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