Joyfull Column
本社／〒870-0141 大分市三川新町1丁目1番45号

TEL.097-551-7131

銘柄コード：9942

ハンバーグ

株主メモ
決

算

期

日

12月31日（年1回）

定 時 株 主 総 会

3月下旬

1 単 元 の 株 式 数

100株

配当金受領株主確定日

12月31日

中間配当金受領株主確定日

6月30日

基

定時株主総会については、

準日

12月31日その他必要があるときは、
あらかじめ公告する一定の日

株 式 の 名 義 書 換
名 義 書 換 代 理 人

東京都港区芝3丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 所（お問い合せ先）〒168-0063
東京都杉並区和泉2丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行事務センター
電話 東京03-3323-7111（代表）

同

取

次

所

中央三井信託銀行株式会社
日本証券代行株式会社

公 告 掲 載 新 聞

全国各支店

本店・全国各支店

日本経済新聞●決算公告のホームページのご案内
当会社の決算公告は、定款紙による決算公告に代えて、貸借対照表
および損益計算書を下記のアドレスに掲載しております。

http://www.joyfull.co.jp/

ハンバーグはファミリー
レストランの定番商品。当社でも注文が多い人気商品ですが、更に満足していただくために大幅なリニュー
アルを行いました。
今回重視した点は3点。1つは、ハンバーグの肉をふっくらと柔らかく焼きあがるものに変えたことです。現在、柔らかい食感が好まれる傾向にあり、これまでのしっかり噛んで食べるものからふっくら感のあるものに変更しました。
もう1つは手作り感のあるハンバーグに仕上げること。そのために、従来の打ち抜き型の製造機器を一新
し、肉汁をとじこめ手ごねで作ったジューシーなハン
バーグのような仕上がりを追求しました。
ジョイフルでは、普段着で、家族やいつもの仲間が食卓がわりに利用できる店づくりを目指しています。
そのためには親しみやすさが大切。ハンバーグに限らず手作り感を大切にした商品を提供してまいります。
3番目は、香辛料が強かった商品をすっきりしたものに変更。ソースもクリームペッパーソース、和風ソー
ス、トマトソースの3種類を更に美味しくして、お客様のお好みにあわせて選んでいただけるようにしました。
ファミリーレストランが成長するためには商品力の向上が欠かせません。ジョイフルでは今後も、お客様のご要望にお応えできる商品作りに取り組んでまいります。

第30 期 中間事業報告書

2004年1月1日から2004年6月30日まで

JOYFULL

Report
既存店売上高と客数の推移（対前年同期比）

ジョイフルが重視しているもの

ジョイフルならではの特徴があります。

企業の業績はさまざまな指標によって表わされます。当社では、お客様

1976年の創業以来、歩みを続けてきたジョイフル。
地域の人々の「食卓がわりのレストラン」として親しまれてきたジョイフルは、
今や店舗数638店舗（04.6月末）を数えるチェーンレストランとなりました。
その成長の裏には、ジョイフルならではの4つの特徴があります。

ならでは

その

1

ならでは

その

の期待に応えられる企業体質を構築するために、
「客数」
「立地」
「労働生

売上高
売上高

2003年
2004年

（％）

125

客
客

数
数

115
105

107.2
103.9

110.3
107.4

な経営指標です。春のメニュー改定が好評だっ

108.5
98.2

102.0
98.3

95

105.2

地域に根ざした店づくりを進めるジョイフルにとって、「客数」の増減はお客様の支持を表す重要

101.9
97.6

94.2

たほか、消費税総額表示の義務化に際しての、主力商品の実質値下げなどの施策がお客様にアピールし、当中間期の既存店客数は前年同85

期を上回って推移しました。

01月

産性」を重視しています。

2月

3月

4月

5月

6月

掲載数値は2004年の実績です

来店客数の推移

2

商品企画力

価格競争力
「どこよりも安く」。これは、ジョイフル「安くておいしい」。ジョイフルでは、の創業以来変わらぬ基本コンセプトです。

ただ安いだけではなく、お客様の満足を

いわば時流にのったディスカウントではな得られる商品作りに努めてきました。まく、適正でお値打ち感のある価格でご提供

た、安全な食材を安定供給するために商すること。日常的にくりかえしご利用いた品開発から、仕入、製造にいたるまでさ

だくお客様の比率の高さは、価格戦略面でまざまな工夫を凝らしています。

の圧倒的なご支持を示しています。

ならでは

その

3

利便性
一般のファミリーレストランが人口8万人以上の商圏設定を行っているのに対し、ジョイフルは小商圏＝利便性ととら

その労働生産性の推移

4

店舗開発力

立地戦略

お客様に可能な限り安く商品を提供す500る必要があります。ジョイフルでは、独350

レストランが出店しないエリアにも積極的に出店。小さな町の身近なレストランとし

ナンス・清掃に時間と経費のかからないて親しまれるとともに、不動産コストの削ものを選定します。

減を図っています。

を示す経営指標です。当中間期は、食材価格の高騰による原価率の悪化と、店舗作業効率

400

部材に関しても耐久性にすぐれ、メンテ

2004年

化の遅れ、そして高速出店の再開に伴う新入

日本の人口のうち40％は都市圏以外に暮

自性のある立地開発を行い、設備機器や

2003年

450

らす人々です。ジョイフルは、他のファミリーえ、3〜4万人の小商圏に積極的に出店。

労働生産性は、従業員一人当たりの粗利益高（千円）るためには、店舗にかける投資を抑制す「食卓がわりのレストラン」として地域のお客様にご利用いただいています。

1

ならでは

社員の比率上昇などの影響により、前年数値を下回る結果となりました。今後は、人材教育

300によるスキルアップ、商品政策の見直し、そし0
1月 2月 3月 4月 5月 6月（荒加工高÷平均従業員数）て店舗での作業削減による生産性改善を最優先課題として実行していきます。

2

Top

Interview

Q 外食産業の状況およびジョイフルのポジションについて教えてください。
現在、外食産業を取り巻く環境は非常に厳

中期経営計画に基づいた経営を実行し、更なるプライスリーダーシップを追求します。

A しいものがあります。オーバーストア現象、あるいは中食市場の伸長という状況は、当中間期だけの現象ではなく、今後ますます競争が激しくなっていくのではないでしょうか。とくに私どもが位置する低価格帯のマーケットは、価格競争につ

ごあいさつ

いていける企業とそうでない企業との差が大きくなっており、まさに正念場を迎えています。

株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。この度、第30期の中間決算(2004
年1月1日から2004年6月30日まで)をご報告するにあたり、ひとことご挨拶申し上げます。
事業環境としましては、長期化していたデフレ経済から抜け出す動きが顕在化してきたものの、外食産業においては、前期からのBSE問題が継続して影響を与えたほか、
アジアでは鳥インフルエンザが猛威をふるい、かつ消費税の総額表示が導入されるなど、非常に厳しい事業環境にあったといえます。

もっとも当社は、労働生産性や収益性の限界に挑戦し、小商圏に適合した商品構成、ビジネスモデルを確立してきました。その結果、日本のテーブルレ
ストランでは一番、また先進国の中でもおそらく一番低い価格帯のチェーンレストランとして急成長を遂げることができました。現在すでに単一業態では3位を誇る店舗数を達成していますが、まだまだ進出していないエリアも多く、成長ポテンシャルは非常に高いのではないかと思っています。

Q 本年1月、2024年までの21年間におよぶ長期経営計画を策定された理由についてお話しください。
策定した理由をひと言でいえば、計画のな
A い経営行動などありえないからです。企業として成長するためには明確なビジョンが必要ですし、実現を目指すはるか以前からあるべき姿を展望し、かつ、3年刻みくらいで中間計画を打ち出しながら高い目標に向かって歩んでいきたいと思います。私は、昨年社長に就任しましたが、社長としての責任

当社はそうした中、2004年1月に21年間におよぶ長とは、企業を次の世代へスムーズにバトンタッチす期経営計画を策定。あわせて長期経営計画のファーストス

ること。そして、企業として永続的に存在するためテージとして第一次中期経営計画(2004年度〜2006年に必要なことを常に全うすることが役割だと考えて度)を立案し、努力を重ねてまいりました。

きました。

まっと

代表取締役社長

穴見 陽一

しかしながら、当中間期の売上高は286億1千3百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益は13億2千1百万円（同で、「今後20年間で年商6,000億円超を目指すこと」

55.4％減）、中間純利益は5億7千万円（同64.2％減）と「外食業界ナンバーワン企業を目指すこと」「尊敬さ厳しい結果となりました。なお、中間期の配当は前年同期

れ、愛される会社を目指すこと」の3つのビジョンと同様、一株につき25円とさせていただきます。

を掲げています。

今回、増収とはいえ減益になりましたことは、誠に遺憾

もちろん、厳しい事業環境を勝ち抜いていくためではございますが、中期経営計画の遂行による着実な改善には、その時々の状況の変化に対応することが必要

が今後の成長に寄与するものと考えております。

です。3年間を1クールにした中期計画はそうした時株主様にはどうぞご理解いただき、今後も温かいご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
3

長期経営計画は、そうした私の決意を示したもの

代対応を的確に行う指針を示したもので、当中間期においてもさまざまな施策に取り組んできました。
4

T o pQ

第1次中期経営計画の初年度の状況と下期への取り組みについて
お聞かせください。

I n t e r v i e w

第一次中期経営計画についてンターを開設して配送ルートを短縮することをすで的な判断をしていきたいと思います。

当中間期に行った取り組みの中で最も大きA なものは、子会社を吸収合併したことでしょう。当社はこれまで、全国の出店エリアをジョイフル本体と地域子会社とに分けることで成長してきましたが、一方で、出店政策や人材教育の面でスケールメリットを発揮できないという課題もありました。今回の吸収合併でそうした課題を克服するとともに、今後は全社一丸となって各種施策を実施できる体制をつくりたいと思います。
下期においては、不採算店舗の閉鎖や営業時間の短縮などでコスト低減・効率化を進めることが大きなテーマになります。また、鳥インフルエンザなどの外部要因に左右されない商品供給を実現するために、チキン素材を生肉から加工品に転換することも大きな課題ですし、主力商品であるハンバーグについても大幅な見直しを行ってまいります。
物流ネットワークを再構築することでコストの低減を図っていくことも、下期中に成果を示していきたい課題です。これについては福岡にデリバリーセ

Q 将来展望および株主様へのメッセージをお聞かせください。
当社は、20年後に外食ナンバーワン企業

A を目指すとともに、お客様から、従業員から、ひいては社会からも尊敬され、愛される会社を目指しています。
った経営資源を有効に活用し、常に先を見据えた戦略を講じていくことが大切です。
そのためには、競争がますます激しくなっていく
外食産業の中で、高い収益力を安定的にあげるビジネスモデルを確立することが重要で、今後も、マーケティング機能を強化しながら、ジョイフルとしてのビジネスモデルが成立するエリアをターゲットにした店舗展開を行いたいと考えています。また、
BSEや鳥インフルエンザに象徴される突発的な事態にも対応できる企業、リスクに強い企業になること

商品改革●客単価アップと原価率の低減を
実現

5

営業改革

●店舗の作業削減行動と人件費のコントロール強化
を目指す

ムダ排除

●販売管理費の上昇を抑制する

経営は、単年度や中期計画をつなぎ合わせたものではなく、10年、20年という長期的視野に立って計画的に行われるべきものです。当社は、企業としての永続的な成長を図る観点から、2024年までの長期経営計画を策定しました。

● 今後20年間で年商6,000億円超を目指します● 外食業界ナンバーワン企業を目指します● 尊敬され、愛される会社を目指します

基本戦略と具体的な取り組み
笊子会社の吸収合併による経営資源の集中と経営意思の統一
笆大量出店開始による売上高の二桁成長と既存店舗のリストラクチャリングによるキャッシュ・フロー改善
笳大量スカウトによる人材確保と教育配転による人材育成
笘SI制の定着による店舗マネジメント・レベルの高度化と人時生産性の向上
笙物流ネットワーク再構築による中期的な物流コストの削減

笞工場のHACCPとISO認定取得による商品品質の向上と安全性の確保笵商品調達・製造・物流・店舗作業の効率化による労働生産性の向上と雇用条件の改善
笨機動的な資本政策による資金調達力の向上
笶労働環境の改善への取り組み
筐次世代業態の実験開始による10年後の主力事業の準備も重要だと考えており、余力のあるうちにコストを株主様に対しては、そうした当社の経営方針や企下期の重点施策＜リカバリー・プラン＞

長期経営計画（2004年度〜2024年度）VISION

当社は長期経営計画のファーストステージとして、2004年度〜2006年度の3年間におよぶ第一次中期経営計画を策定しています。現在、外食産業を取り巻く状
況は、マーケットとしての成長が鈍化する中で熾烈な競争時代を迎えています。
第一次中期経営計画では、そうした環境の変化を見据えながら、当社が直面する課題を整理。経営機能の集約や人材育成といった経営基盤強化に取り組むとともに、商品調達・製造・物流の効率化や店舗における生産性向
上を図るなど、次なる成長に向けた体制整備に努めてまいります。

企業が成長するためには、資産、人材、技術とい使って企業としての体制整備に取り組んでいきます。
第一次中期経営計画の必達に向けて

1st Stage〈2004年度〜2006年度〉に決定していますが、今後の出店戦略と合わせ総合

数値目標

業動向を正確に知っていただ
くために積極的な情報公開を

売上高

（百万円）

行い、企業としての信頼度を

経常利益

（百万円）

高めていきたいと考えます。

当期純利益

（百万円）

つきましては、当社のビジョ

株主資本当期純利益率（ROE） （％）

ン・施策にご理解を賜るとと出店数（FC含む）（店）

もに、末永くご支援いただき

期末店舗数（FC含む）（店）

ますようお願い申し上げます。

2004年度※

2005年度

2006年度

60,971
3,565
1,281
7.1
67
646

68,381
5,055
2,729
14.3
117
767

79,529
6,656
3,594
17.1
124
891

※2004年8月20日修正

6

出店戦略

店舗ネットワーク（2004年6月30日現在）

合計
当社は「日常の暮らしに役立つ店」を念頭に、小商圏でも高収益を確保できるビジネスモデルを構築してきました。現在、当社の売上に占める不動産コストの割合は他社の60％程度と低い割合を占めていますが、これは、
ルーラルエリア※に集中して出店する当社ならではの戦略によるものです。今後も、一店当たりの店舗投資を抑制することで、お客様に「より安い」商品を提供するとともに、損益分岐点を低く抑えることで、利益体質の強化に取り組んでいきます。
※ルーラルエリア：都心部に対する地方エリアの呼称。いわゆる「地方立地」のことで、ジョイフルでは、ルーラルエリアの住宅立地を重視した出店政策をとってきました。

638店

福井県／1店石川県／8店（うちFC32店）

富山県／5店

滋賀県／6店

出店エリアについて

大阪府／2店

当社が出店するルーラルエリアは、いわば「地方立地」。
ルーラル立地で暮らしている人々の生活感覚をつかむこと
で、食卓がわりのレストランとして地域一番店を目指す戦略が高収益体質の源です。

兵庫県／7店

栃木県／3店

岡山県／27店

茨城県／4店

広島県／20店

群馬県／9店山口県／38店

埼玉県／7店

出店数について東京都／3店

本年度中に社内体制整備を終えて2005年度からは年間100店舗以上の大量出店をスタート。同時に、中四国から東に向けて効率的にドミナント形成を行い、年率10％以上の持続的な売上成長を図ります。

千葉県／4店

大分県／53店
福岡県／124店

静岡県／5店佐賀県／40店

愛知県／23店
三重県／3店奈良県／4店

長崎県／23店

和歌山県／4店

熊本県／51店

沿

7

焼肉チェーン店の展開を目的に、資本金200万円をもって株式会社焼肉園を創立し、本社および本社工場を
大分市旦野原に新設
大分市萩原にファミリーレストランチェーン
ジョイフル1号店（萩原店）を開店

1980年 9月

株式会社焼肉園を株式会社ジョイフルに商号変更

1983年 8月

本社および本社工場を大分市萩原に新築移転

1987年 2月

大分市碩田町にジョイフル10号店（中島店）を開店

1989年 5月

経営効率を高めるため、
大分市三川新町に、本社および本社工場を移転

1996年10月

東京都青梅市に子会社「株式会社 関東ジョイフル」を設立

1997年 2月

愛知県安城市に子会社「株式会社 中部ジョイフル」を設立

1997年 6月

岡山県倉敷市に子会社「株式会社 中国ジョイフル」を設立
宮城県仙台市に子会社「株式会社 東北ジョイフル」を設立
石川県金沢市に子会社「株式会社 北陸ジョイフル」を設立

1998年 1月

滋賀県大津市に子会社「株式会社 近畿ジョイフル」を設立

1999年 8月

千葉県松戸市に子会社「株式会社 東京ジョイフル」を設立

1999年10月

愛知県宝飯郡御津町に第3工場（愛知工場）を新設

2001年10月

近畿ジョイフル和歌山粉河店の開店により、ジョイフルグループで500店舗を達成

POSシステムを導入
2002年 6月

香川県／9店

沖縄県／2店徳島県／1店

売上高・店舗数の推移
売上高（百万円）

店舗数（店）

1,000

75,00060,000

単体の売上高単体の店舗数の推移

連結の売上高

連結の店舗数の推移

60,971（見込み）（注）店舗数はジョイフル店、
お祭り一番館、MAOのみ
54,04548,85738,191 35,631

熊本県八代市にジョイフル50号店（八代店）を開店

1991年 7月

本社一括配送による効率化のため、
大分市下郡中新地に
配送センターを新設

2002年 9月

単元の株式数を1,000株から100株に変更

福岡証券取引所に株式を上場

2002年11月

株式会社中国ジョイフルを吸収合併

1995年 9月

長崎県大村市にフランチャイズの1号店として
大村店を開店

2003年 3月

穴見陽一が代表取締役社長に就任

2003年12月

グループ店舗数が600店舗を突破

1995年12月

熊本県八代市にジョイフル100号店（南八代店）を開店

2004年 6月

地域子会社5社を吸収合併

1996年 7月

熊本県菊池市に第2工場・配送センター（熊本センター）を新設

株式会社亀の井ホテルの株式を全て売却

30,13927,41330,00015,000
6,542

8,363

9,621

1991

1992

10,58725,38922,21020,610236
16,022 18,111 18,902
198
13,930 16,018
12,49913,234
11,87247,381

147

157

1998

1999

605

522
489

362

1993

1994

1995

1996

1997

600

400

253

2000

646
（見込み）

508

389

200

0
1990

800

56,05042,195 574

45,000

株式会社関東ジョイフルの営業の全部を譲り受け1991年 2月

1993年 6月

高知県／5店宮崎県／46店

1979年 2月

1990年 6月

愛媛県／14店

鹿児島県／57店

革1976年 5月

宮城県／15店

岐阜県／8店

京都府／7店

2001

2002

2003

0
2004（年）

8当中間期の事業概況

中間期としては過去最高の売上を達成しました。

主力商品の実質的な値下げを行いました。

経営資源の集中と意思統一を図るため
子会社の吸収合併を行いました。
2004年6月1日、これまでジョイフルの地域会社として事業展開してきた中部、東北、北陸、近畿、東京の各ジョイフルを吸収合併しました。これまで本社と地域子会社との間で出店
政策や人材教育の面での違いがあり、スケールメリットが生かせないという課題がありました
が、今回、子会社を吸収合併して経営機能を本部に集約したことで、経営資源の集中と経営意思の統一が図られることになりました。

中間連結決算ポイント

当中間期においては、当社が重視する「客数」が前期比104.4％と順調な伸びを示しました。また、既存店の売上高が期初計画の100.0％を超える数値(全社ベースで100.8％)を達成するとともに、新店の売上が計画値に対して、平均で10％を超える伸びを示すなど好調に推移しました。その結果、出店数が3店計画未達であったにもかかわらず、

お客様のご支持をいただく
ためには、お値打ち感のあるメニューの提供と低価格戦略を維持することが大切です。
今春より消費税の総額表示が義務化されましたが、当社では消費税別額で399円だった日替りランチを消費税込みの同額とし、実質的な値下げを行うことでお客様にアピールしました。

当中間期の売上高は過去最高の286億1千3百万円を計上、計画を約3千万円上回りました。

原価率、人件費率の悪化等を要因に経常利益が計画未達になりました。
アメリカで発生したBSEやタイ・中国における鳥インフルエンザなどの外部要因によって食材の原価率が上昇。ドリンクバーの値下げや今春の消費税総額表示導入時に販売価格を据え置いた(実質的な値下げ)こともあって、トータル
で原価率が前期比約3％ポイント悪化しました。また、労働条件改善や新規出店の立ち上げ増加によって対売上高人件費率も前期より2.2％ポイント悪化し、経常利益は13億2千1百万円と4億4千4百万円の計画未達となりました。

営業活動・財務活動によるキャッシュ・フローが増加し、投資活動によるものが減少しました。
コーポレート・ガバナンスの確立を目指します。
健全かつ効率的な経営を図り、適切な経営の意思決定と業務遂行を図るた
めにはコーポレート・ガバナンスの確立が重要です。当社は、コーポレー
ト・ガバナンス体制の強化に努めており、月1回開催の取締役会を補完するものとして週1回開催の経営会議を新設しました。また、社長室を経営コン
トロール室に組織替えして経営意思の執行力を強化しました。

営業活動におけるキャッシュ・フローは税金等調整前中間純利益や減価償却費、仕入債務の増加等による資金の増加と法人税等の支払による資金の減少によってトータルで24億4百万円の増加となりました。また、投資活動によるSI制度や教育制度の充実で
店舗営業力を強化しました。
既存店の収益性向上のために、スーパーインテンデント(SI：3〜4店舗を統括するマネジャー)制度の充実を図る
とともに、労働生産性の向上を目的とした店舗作業マニュアルを整備、教育
訓練センターを新設するなど、人材力強化、店舗マネジメント力の強化に取り組みました。

■ 経営
9

■ 店舗

■ サービスキャッシュ・フローは、子会社株式取得や新規出店に伴う有形・無形固定資産による支出等によって26億3千7百万

高速出店の再開とともにそのために必要な要員の確保に努めました。
当社では過去2年間にわたって高速出店再開に向けた体制づくりに努めてきましたが、当中間期においては、その体制づくりが進んだものと判断し、高速出店を再開(直営32
店、FC店2店)。あわせて要員確保のために人事部の増強と新卒・中途採用に積極的に取り組みました。

円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは5億6千1百万円の増加になりました。

経常利益・当期純利益

売上高60,971 ※
（見通し）

（百万円）
60,00054,04556,050

（百万円）
6,000

5,589

経常利益
当期純利益

総資産・株主資本

5,778

39,034

48,85740,000

総資産
株主資本

（百万円）
45,00035,0224,000

38,191

4,189
3,634
3,162

28,6132,000

20,0002,220

3,565 ※
（見通し）
2,920

1,814

30,00015,00032,131

13,71634,28016,275

14,31435,392

16,071
13,457

1,321

1,281 ※
（見通し）
570

0

0

2000

2001

2002

2003

2004

2000

2001

2002

※見通しは、2004年通期の会社計画数値です。

2004

0

2000

2001

2002

中間期

中間期
連結決算

2003

連結決算

2003

2004
中間期

連結決算

単体決算

（注）2004年6月1日に連結子会社を全て吸収合併したため、2004年6月30日現在の中間連結貸借対照表は作成しておりません。従いまして、2004年中間期は単体数値を掲載
しています。

10

中間決算の状況

単体中間貸借対照表（要旨）
科（単位：千円）当中間期目（2004年6月30日現在）

科

当中間期

目

（2004年6月30日現在）

連結中間損益計算書（要旨）
科目（単位：千円）

前中間期

当中間期

1 月 1 日から
2003年 1 月 1 日から（ 2004年
2004年 6 月30日まで ） （ 2003年 6 月30日まで ）1株当たり中間（当期）純利益（円）

150
139.11

資
産
の
部
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
た
な
卸
資
産
笊
そ
の
他
笆
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
土
地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
長 期 貸 付 金
差 入 敷 金 保 証 金
そ
の
他
笳
資

産

合

笊 ＜たな卸資産＞の内訳
商品
仕込品
原材料
貯蔵品

計
（単位：千円）

33,788155,127
678,003
98,135

笆 流動資産＜その他＞の内訳 （単位：千円）

3,433,616
1,980,551
96,271
965,054391,958△ 220
31,958,408
27,660,600
13,384,273
2,977,071
8,463,464
132,693
2,703,098
62,2474,235,560
693,833
3,173,331
368,394
35,392,025

負
債
の
部
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年以内返済予定の長期借入金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
笘
固
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
笙
負
債
合
計
資
本
の
部
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
任
意
積
立
金
中 間 未 処 分 利 益
その他有価証券評価差額金
自
己
株
式
資
本
合
計
負 債 ・ 資 本 合 計

笳 投資その他の資産＜その他＞の内訳 （単位：千円）
投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産32,10230,19074,945
231,157

17,686,698
2,819,626
8,700,000
1,547,425
88,0004,531,646
4,248,092
3,572,930
348,712326,450
21,934,791
1,596,595
2,390,432
13,237,951
403,948
10,00012,824,003
4,357△ 3,772,103
13,457,233
35,392,025

笙 固定負債＜その他＞の内訳 （単位：千円）
長期前受収益役員退職慰労引当金
その他

308,331
12,9945,125

笘 流動負債＜その他＞の内訳 （単位：千円）

11

217,566
70,91359,871
43,608

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受収益
その他

1,119,575
2,458,745
506,000
204,734
156,008
86,584

2004年6月1日に連結子会社を全て吸収合併したため、2004年6月30日現在の中間連結貸借対照表は作成しておりません。従いまして、
当中間期の連結財政状態は、合併後の単体貸借対照表を掲載しています。

28,613,316
10,316,602
18,296,714
17,095,608
1,201,105
180,91160,784
1,321,232
507
119,424
1,202,315
504,176
123,0105,085
570,043

26,869,503
8,911,940
17,957,563
15,081,375
2,876,187
145,882
59,9882,962,081
683
99,8822,862,882
1,197,976
52,04622,253
1,590,605

99.72

100

93.84

56.92

50

18.96
0

2000

2001

2002

2003

2004
中間期

1株当たり株主資本（円）

900859.31600
513.27523.34457.58450.68
300

0

2000

2001

2002

2003

2004
中間期

連結中間キャッシュ・フロー計算書（要旨）科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
■決算財務諸表について

前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
営
業
外
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
中
間
純
利
益

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高（（単位：千円）

当中間期

前中間期

2004年 1 月 1 日から
2004年 6 月30日まで

2003年 1 月 1 日から
2003年 6 月30日まで

2,404,188△ 2,637,138
561,650―
328,700
1,631,654
1,960,354）（

2,590,553△ 341,537△ 2,407,264―

株主資本比率

）

（％）

60
46.5

42.7

46.9
38.0

40
36.7
20

△ 158,249
1,635,535
1,477,285

0

2000

2001

2002

2003

2004
中間期／単体

12

株

式

の

状

況

会

（2004年6月30日現在）

会社が発行する株式の総数

120,000,000株

発行済株式の総数

31,931,900株

株主数株● 所有者分布状況区分

株主数（名）

株式数（株）

議決権比率（％）

大株主の当社への出資状況 当社の大株主への出資状況
持株数（株） 議決権比率（％） 持株数（株） 議決権比率（％）

名

ジョイ開発有限会社 8,004,600

25.07

—

—

穴

見

陽

一 3,049,600

9.55

—

—

穴

見

加

代 1,590,000

4.98

—

—

穴

見

賢

一 1,587,400

4.97

—

—

22

6,862

0.02

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口） 1,435,800

4.50

—

—

外

人

19

2,194,300

6.87

西日本信用保証株式会社

906,000

2.84

—

—

金 融 機 関22

5,098,762

15.97

モルガン・スタンレーアンドカ ン パ ニ ー イ ン ク

808,400

2.53

—

—

その他法人

64

9,304,392

29.15

穴

見

保

雄

707,260

2.22

—

—

個人その他

3,033

15,327,584

47.99

児

玉

幸

子

691,000

2.16

—

—

合

3,160

31,931,900

100

株式会社伊予銀行

679,536

2.13

22,0000.00

計（注）議決権比率は中間期末現在の総株主の議決権数に対する比率で小数点第3位を四捨五入しております。

T o p i c s

社

名

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

▲

▲

広島県尾道市に配送センターを設置します。

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

本社所在地

大分市三川新町一丁目1番45号

代表取締役社長

穴見

陽一

大分工場

大分市三川新町一丁目1番45号

取

締

役

川上

広明

大分配送センター

大分市下郡中新地3410-1

取

締

役

大村

重男

熊本工場・配送センター 熊本県菊池市大字袈裟尾字下大迫445-4

取

締

役

帆足

徹

愛知工場

取

締

役

初田

誠二

取

締

役

志摩

信彦

愛知県宝飯郡御津町佐脇浜三号地1-17

名

ジョイフル

取

締

役

池田

誠司

創

業

昭和40年6月

取

締

役

貝沼

直之

創

立

昭和51年5月

監 査 役（常勤）

甲斐

信次

金

15億9,659万円

監

査

役

河野

光雄

1,317名

監

査

役

児玉

幸子

上記従業員のほかにパートタイマー約6,793名（8時間換算）を雇用しております。

監

査

役

高橋

幹

資

本

従業員数

日本経済新聞(第二部・九州山口版)に掲載された「人気企業・就職意識アンケート」の人気企業ランキングにおいて、現在、2006年度までに中国地方へ約150店の出店を計

ジョイフルが前年の第98位から大きく順位をあげて第11画しており、中国地方における物流システムの効率化を図位にランクされました。
この調査は、日本経済新聞が九州山口地区の国公立・私立の主要大学に通う大学生500人を対象に行ったもので、高配送センターには当社最大規模の冷凍・冷蔵庫付き物流

い評価を得た背景には、積極的な採用活動やホームページな施設と野菜のカットラインなどを設置。2005年9月から

どによる広報体制の充実、更には接客を通じて企業の魅力がの稼働を目指しています。

伝わっていることなどがあげられます。

漓食堂、喫茶店および食料品販売店の経営
滷煙草、酒類および雑貨の小売
澆不動産の賃貸

人気企業ランキング(九州山口地区)で第11位となりました。

当社は、中期経営計画のひとつの柱として、物流ネット

員

店

●

ワークの再構築による物流コストの低減を掲げています。

ーを設置することになりました。

況役（注）・議決権比率は中間期末現在の総株主の議決権数に対する比率で、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
・上記のほか当社所有の自己株式が2,522千株あります。

●

概株式会社ジョイフル

主要な事業内容●る観点から、新たに広島県の尾道流通団地内に配送センタ

13

主証 券 会 社国の（2004年6月30日現在）● 大株主

3,160名社

潺前各号に付帯または関連する一切の事業

株主優待制度のご案内■ 毎年6月、12月の各末日現在、1,000株以上ご所有の株主の皆様に、一律毎回 10,000円（500円×20枚）の食事券をお送りします。
■ ファミリーレストラン「ジョイフル」の各店舗でお食事ができます。
■ 有効期限は、発行日より1年間です。

14