障害をもつ幼児と親へ向けての支援ネットワークに関する地域モデルの基礎的研究（Ⅰ）
佐野ゆかり 1） 川池智子 2） 川名はつ子 3）

雨宮由紀枝 4） 米山

宗久 5） 旭要

洋一郎 6）

旨

本研究では、障害者のライフステージの中で、乳幼児期に焦点をあてて、子どもと親に向けての、より有効な支援ネットワークの構成要件を解明し、地域特性にあったモデルを作成することをめざしている。本稿には、その研究目的をもってすすめてきた障害幼児の施設調査、６つの県、政令都市等における保育施設調
査、市区町村障害幼児関係施策の実態調査結果をまとめる。障害幼児の施設調査からは、地域の保育施設との連携が限定的にならざるを得ない状況が把握できた。
保育施設調査からは、回答を得た約 1000 か所の保育施設に在園する障害児、発達の気になる子どもの実態が把握されると共に、障害児施設との並行通園における連携、巡回相談、障害児関係機関との連携状況、
地域差がわかった。同じ地域の基礎自治体調査からは、障害児福祉と他機関の連携がよくはかられている地域において、制度的な課題もあることがわかった。紙幅の関係上、自由記述の質的分析、基礎自治体レベルの比較、ネットワークにおける親の会の位置づけを含めた全体の考察は、次の号でまとめる。
キーワード

障害をもつ幼児

親支援

ネットワーク

はじめに

地域モデル

障害者のライフステージにおいて、乳幼児期

筆者らは、平成 19 年、20 年度の 2 年間、科研

は、自立の基盤として極めて重要な時期であると費助成を受け、「障害をもつ幼児と親に向けての共に、多くの親にとっては「障害児の親」になる支援ネットワークに関する地域モデルの研究」（研という厳しい試練の時期にあたり、親子を包括的究代表者：川池）という題目で、地域の保育施設に支援する体制が求められる。しかし、障害者福や自治体調査を進め、その後、今年度まで、補足

祉施策において、障害児の幼児期の施策に重点が調査を継続してきた。本稿は、それらの調査結果

おかれることは少なく、また、ネットワークといを分析・考察したものである。

う視点での乳幼児期の障害児施策の研究は、筆者

本研究では、障害者のライフステージの中で、らの概観した範囲では、極めて少ない。注１）

乳幼児期に焦点をあてて、子どもと親に向けて本研究では、調査対象である自治体の保健、医の、より有効な支援ネットワークの構成要件を解

療、福祉、療育、保育等の支援ネットワークの状

明し、地域特性にあったモデルを作成することを

況の比較分析をする中で、地域モデルの作成をめめざしている。ただし、現時点で、モデル化までざしてきた。

至っておらず、本稿は、その基礎的研究のまとめと位置付ける。
（所

本稿では、その研究目的をもってすすめてきた障害幼児の施設調査、６つの県、政令都市等の保属）

1）、2）山梨県立大学人間福祉学部
3）早稲田大学人間科学学術院
4）日本女子体育大学体育学部
5）甲斐市社会福祉協議会
6）長野大学社会福祉学部― 33 ―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 6（2011）

育施設調査、基礎自治体調査の調査結果をまとめていかなければならないからである。多くの親にる。

は、様々な機関、専門職との関わりあいを一手に尚、本紀要の規程の紙幅の制限に則り、自由記

引き受け、自らコーディネートすることが求めら述の分析、基礎自治体別の比較分析、親の会、療れてきた。特に母親に。療育等コーディネーター

育センターの位置づけを含めた全体の考察は、次等の支援が期待されたが、それも一旦は国レベルの号におくる。

の制度になりながら、地方レベルの制度にフェイ
ドアウトしていった。

１、研究目的・研究方法

そういう、多くの課題が焦点化する乳幼児期で（1）研究目的あるのに、なぜ、これまであまり光があてられて本研究の目的は、障害をもつ乳幼児と親への、こなかったのであろう。そのことは、最後に考察

より有効な支援ネットワークの構成要素や構成のするとして、このような状況への課題認識が、こ仕組みを明らかにした上で、そのモデル化を行うの研究をスタートさせた背景にある。

ことである。この時期の横のステージを貫く縦の

連携

は、ライフ

連携 、支援ネットワーク（2）研究経緯・研究方法の基盤として重要な意味をもつと考える。また、本研究の開始にあたって、先行研究が少ない中、当然のことではあるが、支援ネットワークは全国

どこから切り込むべきか、かなり迷った。最初は、一律ではない。地域特性を勘案した 地域モデル

障害幼児と親支援のネットワークの中核を担ってを見出すことも、この研究がめざすところである。

いるであろうと思われる「ネットワーカー」は誰

この研究において、障害者の乳幼児期に焦点をか、という着眼点をもち、障害幼児の専門機関とあてたことには、いくつか理由がある。一つには、して、地域の中核になっている可能性があると思障害者の自立の基盤として極めて重要な時期であわれる障害幼児の施設へのインタビュー調査からる乳幼児期が、障害児教育が中心となる児童期や、始めた。しかしながら、後述するように、調査を自立が明確な目標となる成人期に比べて、クロー始めた時期の関係もあり、そこでは、「ネットワー

ズアップされることがめったにないということでカー」も「ネットワーク」も、あまりみえてこなある。あるとすれば「早期発見・早期療育」といかった。

うスローガンが掲げられる時である。確かに「早そこで、別の切り口として、保育施設の調査を期発見・早期療育」は重要な課題かもしれないが、行うことにした。地域における障害乳幼児と親へ

本人の自立の基盤として重要な、適切な「療育」の支援ネットワークの充実を、地域の保育施設にを保障するものとなっているであろうか。そのこおける「連携」の中に見る、換言すれば、「連携」とは、本稿の次号での考察で問い直したい大きなに基づいた支援のネットワークがはりめぐらされ課題となる。二つ目の理由は、この時期の親へのることによって、障害児は、地域の保育所・幼稚支援が、十分整えられているとは言い難いと考え園等で適切な保育を受けることができるのではな

るからである。たとえば障害の告知にしても、親いか、その状況を地域比較したいと考えたからでのメンタルな支援を行う専門家がいるわけではなある。まずは最も協力体制のあるＡ県を手始めとい。支援費制度から障害者自立支援法の流れ中でして、協力を得られた６つの地域の保育施設のア

親の心身の負担を軽減する制度は増えてはきてい

ンケート調査を行った。さらに保育施設調査結果

るが、それと引き換えに経済的負担は増大していからみえてきた地域の特徴を、障害児福祉・保育・

注２）

三つ目の理由は、この時期が、特に、医療、保健施策の視点からみるために、基礎自治体の調

保健、保育、福祉、教育といった様々な機関、そ査をおこない、特徴ある自治体に対しては訪問し、れらの機関の医師、保健師、保育士、ソーシャル

ヒアリング調査を継続してきた。

る。

ワーカー、心理専門職等々、様々な専門職に関わっ― 34 ―

以下、調査手続きの概要を記す。

障害をもつ幼児と親へ向けての支援ネットワークに関する地域モデルの基礎的研究（Ⅰ）1）調査主題：障害をもつ乳幼児と親の支援に関設との連携に関する調査

わる地域ネットワーク形成状況を中心とした調

郵送調査

査

保育施設調査を実施した同じ地域の 133 市区町

2）調査地域：関東甲信越Ａ県、Ｂ県、九州Ｃ県、村に配布

平成 21 年 2 月実施
回収数 93（回収率 69，9%） 調査票

政令指定都市Ｄ市、Ｅ市、大都市圏Ｆ区、Ｇ市には、調査結果として公開しないことを条件に連調査地域は、基本的に、調査研究への協力体

絡先の回答を得ており、調査結果において特徴的制が整っていることを条件に、選定した。まな市区町村には連絡・依頼し、訪問調査を継続しず、最も協力体制があるＡ県を基本モデルとしてきた。

て次に B 県を調査地とした。Ｂ県は、人口規④療育センター、障害児の親の団体に対する調査

模がＡ県の３倍近くという違いはあるが、同じ

平成 20 年 8 月〜現在まで、都市部の障害児療地域にあり、地域性が類似する。Ｃ県を調査地

育センターや障害児の親の団体に訪問調査を継続

域としたことには、Ａ県と人口と大都市圏に近している。

い県といった条件が類似していることが理由に

4）調査内容ある。一方、Ａ県、Ｂ県、Ｃ県に対置する都市障害幼児の施設調査では、Ａ県の障害児通園施部であり、障害児療育機関の整備状況が異なる

設の施設長（１施設は主任も加わった）にインタと考えられた比較群として、政令指定都市Ｄ市、ビューを行った。調査項目は、親の支援について、

Ｅ市、大都市圏Ｆ区を調査地に選定した。人口

並行通園、地域の保育所・幼稚園との連携、他機については、Ｄ市はＡ県の約 1、5 倍であるが、関との連携の状況等である。

Ｅ市はＡ県より 10 万人程度規模が小さい。Ｆ

保育施設調査の調査項目は、在園する障害児、区はその半分の規模である。＊なお、Ｅ市は調発達の気になる子どもの状況、保育者の条件、巡査の翌年に政令指定都市となった。また、大都

回相談、並行通園、障害児福祉関係機関との連携

市圏内のＧ市の保育施設等の調査も行ったが、状況等である。

自治体としての条件が異なること等から、全体

市区町村調査の調査項目は、乳幼児健診、フォのまとめの参考にとどめる。

ロー体制、障害児保育・巡回相談等の有無、障害

3）調査対象・調査期間・調査方法

児福祉担当と医療・教育・親の会との連携状況、①障害幼児の施設調査

課題等である。

関東甲信越Ａ県

インタビュー調査

障害児通園施設３か所

平成19 年 10 月実施

療育センターには、親の支援や保育等他機関との連携に関する事項、障害児の親の団体には行政

半構造的インタビュー。テープに録音し、おことの連携に関することを中心にインタビュー調査した原稿から、ネットワーク、連携に関する内容を行ってきた。

をピックアップした。

5）倫理的配慮②保育施設調査

平成 19 年 10 月〜 21 年 3 月

保育施設へは、上部団体の責任者の了解を得て

郵送調査

調査票を配布し、調査票には、集計において園名・保育所については、その地域の全数調査を行っ園の所在地が特定されない旨、明記・集計した。

た。幼稚園、その他については、調査地域によっ

市町村調査、障害幼児の施設等の調査においても、

注 3）

なお、幼稚園は、同様の配慮をしている。また、録音テープ、回収

法律上は教育機関だが、本研究では、幼稚園も保した調査票については、研究代表者が責任をもっ育施設ととらえている。配布先の詳細は後述するて保管・管理している。

て調査対象が若干、異なる。

が、全体で配布数 1930 票、回収数 932 票で回収
率は 48.3％であった。

２、調査結果③市区町村の障害児福祉・保育・保健施策、他施（1）障害幼児の施設調査結果― 35 ―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 6（2011）

どの障害幼児の施設（知的障害児通園施設）も逆に、保育園からこちらに入ってくる子も最近

保育施設と並行通園している子どもが在園しておはいる。そういう方たちは地域の保健師さんとり、保育施設とは訪問やノートでの連携をはかっ一緒にたずねて来るケースが多い。

ていた。しかしながら、その他の地域の保育施設③施設の提案で、園によっては共通の連絡帳をとの連携は不十分であった。それは、施設側に要作ったり、施設の連絡帳を共通の連絡帳に使っ因があるというよりも、障害者自立支援法が施行てもらうこともある。施設と保育施設の連絡帳されてまもない時期にあったこと、また、今回の２冊を持っている子もいる。施設にくる時には調査対象の施設が公立ではないということとも関保育園の連絡帳を持参し、施設のほうでみせてわっているのではないか、と考えられた。以下のもらって、保育施設での様子を知ることができインタビュー内容にもでてくるが、地域の保育施る。

設と「ケース会議」をしたところで、そこになん

2）地域の保育所・幼稚園との連携に関してら経費が用意されるわけでもない。むしろ障害者①今、市町村の保健師がたくさんのケースを抱え自立支援法の導入によって、経営が厳しさを増している。いかに施設が地域の保健師と連携してている中、保育施設との連携よりも、競合関係に

早期発見・早期療育を手がけていくか。そのへなってしまうことは、しかたのない状況かもしれんがなかなか確立しづらい。それは親御さんがない。ここには、公立の療育機関との違いがある

選ぶ権利があるからではないか。うちの子ども

かもしれない。なお、周知のように障害者自立支は障害児であっても普通の幼稚園、保育園に入援施設は、現在、転換期を迎えている。施設側のれるという考えがあれば当然情報を提供してもみならず、障害当事者からの批判や新たな提言に

早期療育には結びつかない場合がある。そこでよる改革が予定されているが、成人期と乳幼児期はじき出された子どもが施設に来ている。地域を一括してとらえる制度の矛盾もある。このことの保育園・幼稚園の先生たちの療育に関するスも、次稿で掘り下げたい。他方、親への支援につキルアップをもっと積極的にやったほうがい

いては、「最近の親」の状況に戸惑いはあるものの、い。問題のある子どもをいつまでも保育園・幼親たちが親として成長することを側面から支援し稚園で抱えないで、そういう子どもをケース検ようとする施設の理念が伝わってきた。以下、イ討する場に提示して一番いい療育方法は何かとンタビュー記録から、「ネットワーク」「連携」「親いうことを討議する場がほしい。

支援」に関する内容を中心に、できる限り、イン②保健師さんのお話によると、幼稚園や保育園のタビュー記録に忠実に、しかしながら、口語体を方達が、すごく悩んでるという。施設のほうで、

若干、整理して箇条書きでまとめる。また、本稿

いらしてください、時間を作ります、と、言う

では、施設が特定されないように、個別にまとめが、来られない。

ることはしていない。

③お母さん達が悩んでいる。地元の保育施設に行ったけれども、施設にいた時のような生き生

1）並行通園における保育施設との連携きとした姿がない。どういう風にしたらいいか。

①並行通園している児童は、少ない。保育園の先といった話をいただく。それで、保育施設の先生が見に来てくださったり、こちらからその子生と話をさせていただきたいと、お伝えくださのいる保育園にいる様子を見に行ったりしていいというが、お母さんは担任の先生に伝えるが、る。

担任の方からは連絡がない。

②最近は、並行通園する子どもが増えた。施設に④保育施設では障害児が、部屋の片隅で一人遊び

毎日通ってきて、ある程度コミュニケーション

しているというような状況があるようだ。これの力がつき、自立もできた子が、次の段階としで、障害児の教育が出来ると思ってしまうといて地域の保育園を考えていく子どももいるし、うことが、間違いだと思っている。通園施設は― 36 ―

障害をもつ幼児と親へ向けての支援ネットワークに関する地域モデルの基礎的研究（Ⅰ）

通園施設なりの役割がある。

てや施設に１人で見学に来るってことは、切な

3）医療機関等との連携くなってしまうんじゃないかと、お母さんの心病院等でリハビリしている子どもの場合、それ情を思いやって、もうちょっと保健師さん、小らの機関との連絡はある。リハビリを見に行った

児科の先生とかが、連携しながら保護者に対しり、リハビリ機関の先生が施設に来て子どもたちて、積極的にやってもいいのではないか。

の様子を見る。

②いずれ、子どもの障害がよくなると考えている

4）学校との連携

親は、施設に毎日通うようになっても、保育園①就学指導を、年長の春から始めている。昨年はの籍は抜かない。施設へ毎日通ってきて、頑張っ

県の教育委員会の職員を講師に招き、母親たちてできるだけ早くに言葉がでるようになったに就学への理解を深めてもらい、その後、特別ら、１日でも早く保育園に戻りたいから、保育

支援学級・支援学校等を訪問していただいた。

園の籍は抜かないでおく。そういう親には、施

秋には、居住地の教育委員会の担当者と保護者、設職員が働きかけるよりも、この施設へ通って施設職員の３者が集まって就学の懇談会を開いる子どものお母さんたちとの交流や子育てのき、ある程度の方向筋を決めていく。就学指導

いろんな経験談を聞く中で、少しずつ、自分のには、かなり力を入れ、保護者の希望が 100％

子どもについて、将来どう成長するか想像を巡叶うようにつとめている。障害児通園施設に来らしたり、最終的には、医師の診断・告知をしると就学に不利になるのではないか、施設に入てもらうということになるかもしれない。障害

ると、特別支援学校にすぐ行かされるのではなであろうとなかろうと、まず、どこが遅れていいかという、親の思い込みを払拭している。

てどこが得意なところかとか、そういう見かた②就学前に、子どもの状況を知りたいということをしてもらい、ちょっと遅れている、つまずいで、校長先生や教育委員会の人、保健師が見にてるこの部分について、「お母さん、こんなふ来られることも多い。

うに友達と関わったり、ああしたい、こうした

5）地域における連携体制の課題

いってことが私たちや友達に言えるようになっ①昨年度までは、圏域ネットワーク会議があって、たら、保育園に行く日数をちょっと増やしてみ

１ヶ月に１度、多いときは何回も、地域の障害

る、そこまで施設で頑張ってみましょうか」と児の問題を検討してきた。
「ここにこういう子

いった話をする。

がいるが、この後どうしていこうかとか。」子③最近の親は、生活スタイルが違ってきて、子どどもに関わるいろんな人たち、学校の先生、保もと向き合う気持ちもちょっと違っているのか

健師さん、子どもの親御さんも一緒に。それで、なと思うことはある。行事に参加しながら、子この地域のよさも実感してきた。今度は自立支どもの手を引くよりも子どもの表情を見るより

援協議会に移行していくことになったが、まだもメールで一生懸命になって。例えば施設の行

動きはあまりない。

事での場合、前もって、当日は施設職員が写真②施設から地域に出ていって、ケース会議をしたを撮るから、お母さん写真は撮らないでとか、としても、施設側に費用が出る制度はない。け

携帯はかばんの中に入れておいてくださいとれども子どもの引継ぎのことで保育園に行ったか、事前に言う必要がある。

りとか保健師さんのところに行ったり、必要だ④最近の親はインターネットで調べる。インターから行きます。

ネットで調べたら、自分の子どもが、こういう

6）保護者について

状況で、障害をもつ子どもの様々な個性があっ①親御さんが、子どもの状況を、障害が明らかにて、一概に言うことはできないということを伝あるのに、受け入れられないとき、どういうふえていくのだが。また、医師や心理職から言わうにお母さんにそのことを伝えていくか、まし

れたことには納得しても、施設がいうことはき― 37 ―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 6（2011）

きいれない親もいる。

指すようにできているような気がする。施設を

7）障害者自立支援法の施行で変化したこと大きくして、いろんなメニューを用意して利用①施設主催で、年間に 10 回、オープン学習会をできるようにしていかないと運営が成り立たな

10 年近くやっていたが、自立支援法の施行をいというような。けれども、乳幼児期の子ども

機にとりやめた。親御さんが施設を選ぶというたちの日常生活の場面の中で子どもとしっかりことで、施設としては親御さんのニーズに合わ

向かい合いながら、子どもの発達をなんとか導せた 100％の福祉サービスを提供しないとならき出していきたいと思っているので、それ以上ない。「職員の研修会だから半日保育」というのことは、連携してくとかそれは別問題として、ようなことは、就労している親も増えており、

あまりいろんな事業は今のところはできない。

やりづらい。半日しかこないのに 1 日分の負担⑧大変さはあるものの、10 年、15 年前に比べる

金をとるわけにはいかない。

といろんな制度ができて、障害を持った子ども②運営費の問題、障害者自立支援法になってからたちがいる家族の人たちにとっては、お金を出

日割り計算、出来高払いになり、安定した収入

さなければならないが、母親が疲れて倒れてしが得られない。そのことによって、安定した質

まったなんてときに子どもさんのためにお家にの高い職員を良い条件で雇用することが難しく

ヘルパーが入ったり送迎の事業があったり、そなる。

ういう点では、よかった。

③措置の時よりも、120％まで子どもを受け入れることができるようになったのがよかった。こ（2）保育施設調査結果

れまで入れない子どもは、幼稚園・保育園でた

1）調査票配布先、回収率だ隅にいたかもしれない。

○Ａ県④自立支援法は、通園施設のことを考えてないの

稚園 67 票、無認可保育施設 65 票）回収数 211

ではないか、と思えるような部分がある。例えば、子どもは出席しないと費用を払わない制度

票（回収率
○Ｂ県

になったが、職員体制を変えることはできない。
このような施設には、体の弱い子、体温調節が配布数 369 票（内訳：保育所 237 票、幼57.2％）

配布数 714 票（内訳：保育所 611 票、幼稚園 103 票）回収数 315 票（回収率○Ｃ県

配布数 303 票（内訳：保育所 213 票、幼出来ず、すぐ風邪をひいてしまうようなお子さ稚園 90 票）回収数

んが多い。そういう子の援助について良く知っ○政令指定都市Ｄ市

た上で制度を作ってもらいたい。

44.1％）

128 票（回収率42.2％）

配布数 317 票（内訳：保育所 178 票、幼稚園 139 票）回収数 152 票（回収

⑤受給者証の判定に時間がかかっている。２ヶ月
前に、入りたいと来たお子さんがまだ入らない。

率

47.9％）○政令指定都市Ｅ市

配布数 111 票（内訳：保育早期発見したって早期に療育出来ない。２ヶ月

所 59 票、幼稚園 52 票）回収数 55 票（回収率

経てば子どもは成長するから。３歳の２ヶ月っ

49.5％）を集計分析した。なお、調査当時、ていうのはものすごく大きい。取り返しのつか

Ｅ市は、政令指定都市移行の準備中であった。

ない２ヶ月。以前は、１ヶ月あれば大体入って

○Ｆ区

きた。

配布数 116 票（内訳：保育所 50 票、幼稚園 30 票、その他の乳幼児施設 36 票）回収数⑥これまで、親と一緒の行事で、いろいろなこと

71 票（回収率を体験させていたが、自立支援法が始まり、今回収数総計まで働かなかったお母さん達も、保育料のこと＊Ｇ市

61.2％）

932 票

園長会で市の担当者が配布・回収、19もあり、働きに出るお母さんも増えて、お母さ票分あったが、集計済みの結果のみ受け取っただんも一緒に行く行事が出来ない。

けだったので、参考資料とし、932 票を分析対象⑦自立支援法は、多機能な大きな大企業作りを目とした。

― 38 ―

障害をもつ幼児と親へ向けての支援ネットワークに関する地域モデルの基礎的研究（Ⅰ）2）集計分析票の基本状況

している園は、１園であるが、12 人、在園して①保育施設の種類

いた。地域別に特徴がみられる部分として、3 人

表１のとおりであるが、全体の 7 割が、保育園全回答数のうち、14.6％（46 園）、次にＤ市の全からの回答である。
表１

在園しているという施設が最も多いのが、Ｂ県の回答数のうち、11. ２％（17 園）となっている。

保育施設の種類
園数

割合

また、Ｂ県とＤ市は在園児が０という回答が最も

公 立 保 育 園

348

37.3

少なかった。

私 立 保 育 園

287

30.8

公 立 幼 稚 園

25

2.7

私 立 幼 稚 園

197

21.1

人であったが、調査票に記載された障害名別に

そ

38

4.1

分けると、表４のようになる。自閉症

37

4.0

LD、発達障害（発達障害と書かれていた）をあ

932

100.0

の

他

Ｎ

Ａ
合

計

全施設に在園していた障害児の数は総計 1056
ADHD、わせると発達障害の子どもは全体の 5 割近くとなる。また知的障害の子どもは全体の２割をこえて②調査票記入者
調査票の記入者は、園長 434（46.6%）、主任いた。

が 262（28.1%）、障害児保育担当者が 41（4.4%）、
その他 116（12.4%）、無回答 79（8.5%）であった。

③「発達の気になる子」の在園状況
発達の気になる子どもの在園数については、全③障害児の在園状況について
障害児の在園状況については、全地域を合計し体でみると、無回答を除き、在園している数の最た数値でみると、無回答、295 園（31.7％）を除き、も多いのは、一園に 2 人という回答で、全体の最も割合の高いのは、一施設に 1 人、在園してい18%であった。次に多かったのは１人在園しているという回答で、238 園（25.5%）、次に多いのが、るという回答で、16.1%、そして、3 人在園して2 人在園しているという園、137 園（14.7%）次に、いるという回答の 14.6%となっていた。一園ずつ

在園児が０という施設 108 園（11.6％）、3 人在園

ではあるが、16 人在園している、20 人在園してしているという園は 89 園（9.5%）の順であった。

いるという施設もあった。

5 人以上在園している園は、割合としては５％に

ただし、診断されている子どもたちではなく、満たないが、実数では 40 園あり、最も多く在園

あくまでも保育施設、保育者のとらえ方である、

表２

保育施設に在園していた障害児

障

名

自
Ａ

害
閉

Ｄ

Ｈ

人

数

割合（％）

症

373

35.3

Ｄ

61

5.8

Ｄ

7

0.7

という、あいまいさが残る数ではある。そういう
表３ 保育施設に在園していた「発達の気になる子」
発達の気になる状態

人数

割合（％）

自閉的

94

5.9

289

18.0

発

達

障

害

48

4.5

こだわり、オウム返し、パニック、
目が合わない、奇声をあげる、対人関係に問題がある

ダ

ウ

ン

症

93

8.8

多動

279

17.4

81

5.0

Ｌ

精 神 発 達 遅 滞

149

14.1

衝動的

て

12

1.1

発達障害

11

0.7

93

5.8

ん

か

ん

言 葉 の 遅 れ23

2.2

集団行動が困難、問題がある

聴

35

3.3

発達の遅れ

124

7.7

保育者の話が理解できない、指示が入らない、コミュニケーションが困難

155

9.7

言葉の遅れ

197

12.3

覚

障

害

視

覚

障

害

9

0.9

脳

性

麻

痺

26

2.5

肢 体 不 自 由

34

3.2

二

5

0.5

分

脊

椎

そ の 他 ・ 不 明
合

計

181

17.1

1,056

100.0

運動機能の遅れや問題

23

1.4

その他

260

16.2

1,606

100.0

合

― 39 ―

計山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 6（2011）

限界はあるにしても、今回のアンケートからは、ている」「障害児のことを職員会議で報告してい「発達の気になる子」は総計、1606 人ということる」「障害児のケース検討を行っている」「障害児で、障害認定された子どもの 1.5 倍は在園していのことを保護者会で説明している」「その他」のることになる。

項目をたてて、複数回答で回答を得た。この設問「発達の気になる」状況についての記述を分類

で地域差が最もあったのは、「個別の保育計画」

すると、自閉的という記述のある回答、こだわり、をたてているという回答であった。「個別の保育

オウム返し、パニック、奇声をあげるなどの、自計画」はＢ県の 36.2%、Ｆ区の 25.4%がたててい閉的な行動がみられるという子ども、多動、衝動

るが、他の地域では 10 パーセント台かそれ以下的という記述、発達障害と書かれた回答をあわせ

しかたてていない。「ケース検討」を行っている

ると、「発達障害的な行動」がみられる子どもが、という回答も、Ａ県、Ｃ県の保育施設で行ってい全体の半数かそれ以上、在園していた。

注４）

るところが 20％台、Ｄ市、Ｅ市で 30％台に比べ、Ｂ県、Ｆ区が 40%台と高かった。

④保育者の加配障害をもつ子どもが入園した時に、その数に応⑥巡回相談について

じて保育者をつける場合がある。制度に基づいた保育施設の地域連携の一つとして重要な意味をものもあるが、園独自の体制で行っている園もあ持つと考えられる、巡回相談の状況についても地る。子ども１人に対して保育者を１人加配してい域差がみられた。図表５のように、定期的な巡回るという園の割合が最も高かったのはＢ県であっ相談が行われているという回答が最も高いのはＦた。Ｂ県の全回答（315 園）のうち 33.3%（105 園）

区で 62.0%の園が定期的にあると答えている。次が、そのように回答している。また、加配なしとに高いのがＢ県であった。Ｂ県は 34.3%の園が定いう回答が最も高かったのはＡ県で、Ａ県の全回期的な巡回相談があると回答している。巡回相談答（211 園）のうち 20.4%（43 園）が、加配なし、がないという回答はＡ県が最も高かった。
巡回相談の頻度は、「毎月１回ある」「半年に１と回答している。

回ある」「1 年に 1 回ある」「その他」の項目で回⑤障害児を保育する際の配慮
障害児を受け入れて保育する際、どのような配答を得た。そのうち「毎月１回ある」という回答

慮がなされているか、「施設・設備の改造・改修が最も多かったのもＦ区で、Ｆ区の保育施設全体をした」「個別の保育計画を立てている」「個別指の 35.4％であった。次に割合が高かったのはＢ県導を行っている」「障害児のグループ指導を行っである。ただし、Ｂ県は、Ｂ県の回答全体のうち、

表４
保育者の加配の状況
障 害 児 一 人 に、 保 育 者
一人加配
障 害 児 二 人 に、 保 育 者
一人加配
障 害 児 三 人 に、 保 育 者
一人加配
加配なし
その他
ＮＡ
合

計

Ａ県
園数
（%）
園数
（%）
園数
（%）
園数
（%）
園数
（%）
園数
（%）
園数
（%）

保育者加配の状況

Ｂ県

地

域

Ｃ県

政令指定
都市Ｄ市

政令指定
都市Ｅ市

大都市
Ｆ区

合計

46
105
18
28
7
10
214
（21.8） （33.3） （14.1） （18.4） （12.7） （14.1） （23.0）
9
33
9
14
2
4
71
（4.3） （10.5）
（7.0）
（9.2）
（3.6）
（5.6）
（7.6）
11
13
7
7
1
24
63
（5.2）
（4.1）
（5.5）
（4.6）
（1.8） （33.8）
（6.8）
43
19
16
10
6
6
100
（20.4）（6.1） （12.5）（6.6） （10.9）（8.5） （10.7）
25
0
0
0
0
11
36
（11.8）
（0.0）
（0.0）
（0.0）
（0.0） （15.5）
（3.9）
77
145
78
93
39
16
448
（36.5） （46.0） （60.9） （61.2） （71.0） （22.5） （48.0）
211
315
128
152
55
71
932
（100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0）― 40 ―

障害をもつ幼児と親へ向けての支援ネットワークに関する地域モデルの基礎的研究（Ⅰ）

表５

巡回相談の状況地

Ａ県
定 期 的 に 巡 回 相 談
不 定 期 な 巡 回 相 談
巡 回 相 談 な し
Ｎ

Ａ
合

計

園数
（%）
園数
（%）
園数
（%）
園数
（%）
園数
（%）

Ｂ県

Ｃ県

23
108
23
（10.9） （34.3） （18.0）
6281
19（29.4） （25.7） （14.8）
748
20（35.1）（2.5） （15.6）
52
118
66
（24.6） （37.5） （51.6）
211
315
128
（100.0） （100.0） （100.0）

域
合計
政令指定 政令指定
大都市
都市Ｄ市 都市Ｅ市
Ｆ区
27
13
44
238
（17.8） （23.6） （62.0） （25.5）
48
17
9
236
（31.6） （30.9） （12.6） （25.3）
16
3
11
132
（10.5）（5.5） （15.5） （14.2）
61
22
7
326
（40.1） （40.0）（9.9） （35.0）
152
55
71
932
（100.0） （100.0） （100.0） （100.0）

14.0％であり、割合としては、Ｆ区の半分以下であった施設の 31.6%が訪問を受けており、次にＥある。Ｆ区、Ｂ県以外の地域は、「毎月１回ある」

市の割合が高かった。（12.7%）という回答は、その地域の保育施設の１割にも満⑦並行通園について

たない回答だった。全体的には半年に一度という保育施設と障害児施設の両方に通う並行通園を頻度の回答が割合として最も多く、次に１年に 1行っている子どもがいる場合、障害をもつ子ども

回であり、毎月に１回というのは全体の中では割と親を支援するための連携が重要な要素になると合は低かった。

考えられる。並行通園をしている幼児の中で情報

巡回相談に訪れる専門職種については、心理職、交換についての設問に回答を得たものが全体で医師、保健師、保育士、その他を選択肢にあげ、339 名、そのうち並行通園先との情報交換がある

複数回答で回答を得た。この回答にも地域差がというのが 69.3%であった。情報交換の方法としあった。Ａ県、Ｂ県、Ｅ市、Ｆ区では、心理職がては、最も多いのが障害児施設から保育施設への訪問するという園の割合が高く、特にＦ区は回答

訪問、次に保育施設から障害児施設への訪問、電のあった施設の７割に心理職が訪問している（Ａ話での情報交換、保育ノートでの情報交換の順で

県

あった。

30.8%、Ｂ県

39.4%、Ｅ市 40.0%、Ｃ県とＤ市は 15％前後）。保健師については、Ａ県、Ｂ県で、⑧障害児関係機関・施設との連携

26.5％、地域の障害児関係機関・施設との連携について25.4％）、Ｃ県とＥ市は 1 割程度、Ｄ市では、表６のように、全体では 33.9%が、連携があはわずか２％、Ｆ区に至っては、保健師は全く訪ると答えており、連携がないという回答、23.6%

問していない。保育士については、Ｄ市の回答のよりは 10 ポイントほど多い。地域別にみると、20%台の園が訪問を受けているが（Ａ県
Ｂ県

表６

障害児関係機関との連携状況
地
Ａ県

連

携

あ

る

連

携

な

し

そ

の

他

Ｎ

Ａ
合

計

園数
（%）
園数
（%）
園数
（%）
園数
（%）
園数
（%）

Ｂ県

Ｃ県

92
127
32
（43.6） （40.3） （25.0）
60
47
20（28.4） （14.9） （15.6）
3
2
4
（1.5）
（0.7）
（3.1）
56
139
72
（26.5） （44.1） （56.3）
211
315
128
（100.0） （100.0） （100.0）― 41 ―

域
全体
政令指定 政令指定
大都市
都市Ｄ市 都市Ｅ市
Ｆ区
32
16
17
316
（21.1） （29.1） （23.9） （33.9）
39
18
36
220
（25.7） （32.7） （50.7） （23.6）
9
0
2
20
（5.8）
（0.0）
（2.9）
（2.2）
72
21
16
376
（47.4） （38.2） （22.5） （40.3）
152
55
71
932
（100.0） （100.0） （100.0） （100.0）

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 6（2011）

連携しているという割合が高いのは、Ａ県とＢ県に対する支援を行っている市区町村は、一般的にである。連携先については、全体でみると最も多多くない。今回の調査においても、保育所に対す

いのは保健師、次に障害児施設となっている。地る障害児保育制度よりも実施している市町村は少域を比較すると、保健師との連携が多いのはＡなかったが、Ｄ市、Ｆ区では行われていた。また、県、Ｂ県となっているが、他はあまり差はみられ回答を得た、Ｂ県、Ｃ県の市町村の 1 割以上にはなかった。

あった。（表９）

連携の内容としては、「障害児が入園した時に3）市区町村単独の巡回相談事業

相談する」「障害児の保育で困った時相談する」「発

巡回相談事業は、都道府県レベルで行われてい達の気になる子の保育で困った時に相談する」とるものもあるが、この調査では、市区町村単独のいう回答がそれぞれ２割程度であった。「事例検巡回相談事業の有無をたずねた。

討会をもっている」という回答は全体で１割にも満たなかった。

巡回相談事業は、Ｄ市、Ｆ区にはあった。他の地域で実施している市町村の割合が最も高いの

また、就学に際しては、教育委員会、小学校普は、Ｂ県であった。

通学級と情報交換したという回答が３

表７

地

割程度ずつあり、特別支援学級と情報交換を行っているという回答が 24.5%、特別支援学校と情報交換を行っているとあいう回答が 17.9%あった。
な（3）市区町村調査結果
調査票配布先はＡ県

Ｎ

Ｂ県

Ｃ県の

全市町村、政令指定都市Ｄ市、Ｅ市、Ｆ合区、Ｇ市の計 133 市区町村であり、回収

障害児保育制度は、基本的に、保育所
あな支給する制度である。Ａ県、Ｂ県では実施している市町村の割合は低い。Ｃ県

Ｎ

では半数ほどの市町村が実施している。 合Ｄ市とＦ区には障害児保育制度がある。

域
政令指定 大都市 全体
Ａ県
Ｂ県
Ｃ県
都市Ｄ市 Ｆ区
市区町村数
1
6
3
1
1
12
る
（%）
（4.2）（11.8）（18.8）（100.0）（100.0）（12.9）
市区町村数
23
44
13
0
0
80
し
（%）
（95.8）（86.2）（81.2） （0.0） （0.0）（86.0）
市区町村数
0
1
0
0
0
1
Ａ
（%）
（0.0） （2.0） （0.0） （0.0） （0.0） （1.1）
市区町村数
24
51
16
1
1
93
計
（%） （100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）

表９

（表７）
実質的に保育者を加配している市町村
あ

電話や訪問による調査でわかった。制度の具体的な内容は、次稿にまとめる。
2）幼稚園への障害児保育の支援について市町村単独で、幼稚園への障害児保育

巡回相談事業の有無
地

ただし、障害児保育制度がなくとも、もあることが、その後行った市町村への幼稚園の障害児保育への支援制度の有無
地1）障害児保育制度についてされる制度であり、それに要する費用を域
政令指定 大都市 全体
Ａ県
Ｂ県
Ｃ県
都市Ｄ市 Ｆ区
市区町村数
4
9
8
1
1
23
る
（%）
（16.7）（17.7）（49.9）（100.0）（100.0）（24.8）
市区町村数
20
40
7
0
0
67
し
（%）
（83.3）（78.4）（43.8） （0.0） （0.0）（72.0）
市区町村数
0
2
1
0
0
3
Ａ
（%）
（0.0） （3.9） （6.3） （0.0） （0.0） （3.2）
市区町村数
24
51
16
1
1
93
計
（%） （100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）

表８

数 93 票（回収率 69.9%）であった。

に障害児が入園した場合、保育者が加配

障害児保育制度の有無

な
Ｎ
合

域
政令指定 大都市 全体
Ａ県
Ｂ県
Ｃ県
都市Ｄ市 Ｆ区
市区町村数
12
32
1
1
1
47
る
（%）
（50.0）（62.8） （6.3）（100.0）（100.0）（50.5）
市区町村数
12
17
15
0
0
44
し
（%）
（50.0）（33.3）（93.7） （0.0） （0.0）（47.3）
市区町村数
0
2
0
0
0
2
Ａ
（%）
（0.0） （3.9） （0.0） （0.0） （0.0） （2.2）
市区町村数
24
51
16
1
1
93
計
（%） （100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）― 42 ―

障害をもつ幼児と親へ向けての支援ネットワークに関する地域モデルの基礎的研究（Ⅰ）4）障害児事例検討会について

表 10

地

保育士と保健師を含む障害児事例検討会が行われているかどうかは、障害児の連携のある支援、ネットワークのありあ方としてポイントになるのではないかということで、設問を設けた。これは県の中で実施している市町村が最も多い

なＮのはＢ県であり、Ｂ県の市町村 66.7％が実施していた。（表 10）

保育士と保健師を含む障害児事例検討会の有無

合域
政令指定 大都市 全体
Ａ県
Ｂ県
Ｃ県
都市Ｄ市 Ｆ区
市区町村数
11
34
6
1
0
52
る
（%）
（45.8）（66.7）（37.5）（100.0） （0.0）（55.9）
市区町村数
13
17
10
0
1
41
し
（%）
（54.2）（33.3）（62.5） （0.0）（100.0）（44.1）
市区町村数
0
0
0
0
0
0
Ａ
（%）
（0.0） （0.0） （0.0） （0.0） （0.0） （0.0）
市区町村数
24
51
16
1
1
93
計
（%） （100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）

5）市区町村の障害児福祉担当と教育委
表 11

員会との連絡会地

３つの県の中で連絡会がある割合が最も高いのはＢ県だった。Ｄ市でも実施されていた。（表 11）6）市区町村障害児福祉担当と医療機関

あ
な

の連携
市区町村障害児福祉担当と医療機関

Ｎの連携については、3 つの県の中ではＣ県で実施している市町村の割合が高

障害児福祉担当と教育委員会との連絡会の有無

合域
政令指定 大都市 全体
Ａ県
Ｂ県
Ｃ県
都市Ｄ市 Ｆ区
市区町村数
8
26
7
1
0
42
る
（%）
（33.3）（51.0）（43.7）（100.0） （0.0）（45.2）
市区町村数
15
25
8
0
1
49
し
（%）
（62.5）（49.0）（50.0） （0.0）（100.0）（52.6）
市区町村数
1
0
1
0
0
2
Ａ
（%）
（4.2） （0.0） （6.3） （0.0） （0.0） （2.2）
市区町
24
51
16
1
1
93
数
計 村
（%） （100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）

かった。また、Ｄ市でも行われていた。
7）３県の比較

表 12

地

Ｄ市、Ｆ区は回答が一つということ、都市部であるという理由で、この二つを除き、これまでみてきた、障害児保育のあ制度、幼稚園への支援、巡回相談、障害児事例検討会、教育委員会との連絡会という、５つの事項がある市町村の割合と、「乳幼児健診で発達が気になる子どもへの対応」について、あわせてグラフ

市町村障害児福祉担当と医療機関との連携の有無

な
Ｎ
合

域
政令指定 大都市 全体
Ａ県
Ｂ県
Ｃ県
都市Ｄ市 Ｆ区
市区町村数
10
24
9
1
0
44
る
（%）
（41.7）（47.1）（56.3）（100.0） （0.0）（47.3）
市区町村数
14
25
6
0
1
46
し
（%）
（58.3）（49.0）（37.4） （0.0）（100.0）（49.5）
市区町村数
0
2
1
0
0
3
Ａ
（%）
（0.0） （3.9） （6.3） （0.0） （0.0） （3.2）
市区町村数
24
51
16
1
1
93
計
（%） （100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）

化してみた。（図 1）80「乳幼児健診で発達が気になる子どもへの対応」

70

％

60

については、「保健師指導がある」「保健師を中心50とした親子教室がある」「児童相談所に紹介する」

40「その他」を複数選択する形で回答を得ている。
グラフ化すると、３つの県の特徴をみることが

A県

30

B県

20

C県

10

できた。

絡
会
連

会
例
検
討

会
と
の

育
委
員

教

障

害
児
事

事
業

援
の
支

回
相
談
巡

育
制
度

稚
園
へ
幼

所
紹
介

害
児
保
障

児

童
相
談

導

充実している可能性があると思われる市町村が多いのがＢ県で、Ｂ県は、「乳幼児健診で発達が気

親

健
師
指
保

連絡会があるということから、連携体制が比較的、

子
教
室

0

巡回相談、障害児事例検討会、教育委員会との図1になる子どもへの対応」で、「保健師指導がある」― 43 ―

乳幼児期の障害児・発達の気になる子どもへの各種施策（各県の中で実施している市
町村の割合）

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 6（2011）「保健師を中心とした親子教室がある」を実施し注ている市町村の割合も高かった。一方、障害児保

注１）筆者らの研究に近いものとして次のものがある。

育制度や幼稚園への支援といった制度的なことが参考になったが、いずれも、研究目的は本研究とは異なる。「自治体における障害乳幼児施策の実態」（障害比較的充実している市町村の割合が、他県よりも者問題研究 29 巻 2 号、2001）、「自治体における障害乳多いのがＣ県だが、Ｃ県は「乳幼児健診で発達が幼児対策の実態」（障害者問題研究

気になる子どもへの対応」については、「児童相中村敬 他，「乳幼児健診システムに関する全国実態調査」

談所に紹介する」という市町村の割合が多かった。

（平成 18 年度厚生労働科学研究）、2006、乳幼児期から背景にある県の地域的特性をみながらも、県レの一貫した軽度発達障害者支援体制の構築に関する研

ベルではみえてこない、圏域や市町村レベルでの第 67 号、1991）

究（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所）2007
注２）障害児の親になること＝苦労の多い、不幸なこと、

地域比較、保育施設調査との関連性、継続していというステレオタイプな図式は、もう過去のものとする市町村への訪問調査の結果は次稿にまとめる。

べきである。しかしながら、障害をもつ子どもを育てることへの特別な配慮は必要である。以下の共同執筆
者の論考では、それらの配慮が欠けることによって、※ 本報告は、2007 〜 2008 年 科研費研究 基盤研
究（C）課題番号：19530497 障害を持つ乳幼児と当事者の自立へ影響があると言及している。川池著，「知的障害者の自立と当事者・家族のライフサイクル支

親に向けての包括的支援ネットワークに関する地援の課題−母親による「抱え込み」の問題に焦点をあ域モデルの研究（研究代表者：川池智子てて−」（山梨県立女子短期大学『地域研究』第 3 号）

連携研

2003

究者：川名はつ子 , 雨宮由紀枝 , 旭洋一郎 , 佐野ゆかり）の一部である。

注３）保育施設調査については、回収率等調査の協力をより得るために、原則、上部の保育団体を通して調査の許可を得るという形にしたので、最初に行った、Ａ県、Ｆ区調査以外は、公立幼稚園、無認可保育施設を調査対象にしていない。
注４）発達の気になる子どもの状態については、記述式で回答を得たので、記述内容は、保育施設によって少ずつ異なる。それらの記述を、調査者の方で分類した。
医者の診断によるものではない、という批判があるかもしれないが、傾向をみるにとどめる範囲であれば、許容されると考える。

― 44 ―

障害をもつ幼児と親へ向けての支援ネットワークに関する地域モデルの基礎的研究（Ⅰ）

Basic Study of a Regional Model for a Support Network
for Infants with Disabilities and their Parents（I）
SANO Yukari,

KAWAIKE Tomoko,

AMEMIYA Yukie,

KAWANA Hatsuko

YONEYAMA Munehisa,

ASAHI Yoichir

Abstract
The purposes of this study are to focus on the infant stage of people with disabilities throughout theirlife stages in order to clarify requirements for creating a more eﬀective support network for children
and parents and create a model suitable for the regional characteristics. This paper provides a summaryof the results of the following series of surveys carried out for the above purposes of the study: asurvey on the facilities for infants with disabilities, a survey on the day care facilities in six prefectures,
ordinance-designated cities, etc., and a survey on the actual status of local government measures related
to handicapped infants. The survey on the day care facilities for infants with disabilities revealed thecircumstances that impose a limitation on the cooperation with the day care facilities in the region.
The day care facility survey clarified the conditions of the infants with disabilities and infants with adevelopment problem who go to about 1,000 day care facilities that responded to the questionnaire survey,
as well as the regional diﬀerences in the cooperation between the facilities for infants with disabilities andthe day care facilities in terms of parallel attendance, and in the cooperation with the circuit consultationand the agencies related to children with disabilities. The basic local government survey in the same
regions revealed that there are institutional problems in regions, where cooperation between the welfareof children with disabilities and the related agencies works well. Due to space constraints, a summary of
the overall considerations, including a qualitative analysis of free descriptions, a comparison of basic local
government levels, and the positioning of the association of parents in the network will be provided in thebulletin in the next year.
Key words : infant with disabilities, parent support, network, regional model― 45 ―