Ｗｅｂ口座規定
筑邦銀行
1．（取引）

うことができます。

（1） 普通預金口座の取引ができます。

①（2） この取引の預金通帳および入出金明細を記録した取引明細表は発行いたしません。

ービス②

また、「ちくぎんインターネット・モバイルバンキングサービス」および「ちくぎんポイントサービス」へ同時申込みとなります。

ちくぎんインターネット・モバイルバンキングサ

ちくぎん Web 口座について発行したキャッシュカードを利用する取引③

その他当行所定の取引

4．（振込金の受入れ）（3） この口座の取引は「ちくぎんインターネット・モバイルバンキングサービス」の入出金明細照会で確認してください。

（1） 為替による振込金を受入れます。
（2） 振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振（4） 口座開設店は、ご住所の最寄りの当行本支店とさせていただきます。

込金の入金記帳を取消します。
5．（預金の払戻し等）（5） キャッシュカードは、口座開設手続き後、書留・転送不要郵便にて 1～2 週間程度でお届けいたします。
（6） 少額預金の利子非課税制度（マル優）の取扱いはいたしません。

（1） 払戻しをするときは、当行のほか提携金融機関のATM で払戻しをしてください。
（2） 各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。

（7） 諸届受付、解約、有通帳口座への切替えは、当行本支店で行います。

（3） 同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額をこえるときは、そのいずれを2．（取引の対象）支払うかは当行の任意とします。

（1） 福岡県・佐賀県（鳥栖市周辺）
・大分県（日田市周辺）
・熊本県（荒尾市周辺）
・山口県（下関市周辺）内にお住まいで、１７歳以上の個人のお客さま。
（2） 日本国籍の方。

6．（預金利息の支払い）（1） 利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
）１，０００円以上について付利単位を １００円として、毎年運転免許証の氏名にアルファベットがある方、通２月と８月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日称名が併記されている方はお申込みになれません。の利率によって計算のうえ、普通預金に組入れます。

外国籍の方は、お住まいまたはお勤め先等のお近

なお、利率は金融情勢に応じて変更し、店頭に表くの当行本支店窓口にてお手続きください。

示します。

（3） 運転免許証による本人確認ができるお客さま。

7．（届出事項の変更等）（4） 「反社情報照会」に該当しないお客さま。

（1） 印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その（5） 既に当行に Web 口座をお持ちの方はお申込ができません。

よって当店に届出てください。この届出の前に生じ3．（取引の方法）（1）

他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面にた損害については、当行は責任を負いません。

ちくぎん Web 口座は、次の方法により取引を行（2） 当行に届出られた電子メールアドレスまたは住所Ｗｅｂ口座規定 1が、お客さまの責によりお客さま以外の者のアドレい。

スまたは住所になっていたとしても、これにより生なお、ちくぎんインターネット・モバイルバンキン

じた損害については、当行は責任を負いません。

グサービスをご契約いただいている場合は、同時に解8．（成年後見人等の届出）約されます。

（1） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開（2） ちくぎんインターネット・モバイルバンキングサ

始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名そのービスを解約する場合は、有通帳へ切り替えていた他必要な事項を書面によってお届けください。また、だく必要がございます。

預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判（3） Web 口座を有通帳に切替える場合は、当行所定の通により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様帳発行手数料１，０００円（別途消費税）をいただにお届けください。

きます。

（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任（4） 次の各号の一つにでも該当した場合には、当行はがされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必普通預金取引を停止し、または預金者に通知するこ要な事項を書面によってお届けください。とにより普通預金口座を解約することができるもの（3） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとします。

場合、または任意後見監督人の選任がされている場合

なお、通知により解約する場合、到達のいかんににも、前 2 項と同様に書面によってお届けください。

かかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、（4） 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場住所にあてて発信したときに解約されたものとしま合にも同様に書面によってお届けください。

す。

（5） 前 4 項の届出の前に生じた損害については、当行①は責任を負いません。

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思に9．(印鑑照合)よらずに開設されたことが明らかになった場合諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と②相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取この預金の預金者が第 10 条第 1 項に違反した場扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造そ合③の他の事故があってもそのために生じた損害についてこの預金が法令や公序良俗に反する行為に利用は、当行は責任を負いません。

され、またはそのおそれがあると認められる場合（5） 前項のほか次の各号の一にでも該当し、預金者と10.（譲渡、質入れ等の禁止）の取引を継続することが不適切である場合には、当（1） この預金、預金契約上の地位その他この取引にか行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知す

かるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者のることによりこの預金口座を解約することができる権利を設定すること、または第三者に利用させることものとします。

はできません。

なお、この解約によって生じた損害については、（2） 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾す当行は責任を負いません。また、この解約により当る場合には、当行所定の書式により行います。

行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってく11.（解約等）ださい。

（1） Web 口座を解約する場合、お届印およびご本人を確①認できる資料を持参のうえ当店窓口に申出てくださ

Ｗｅｂ口座規定 2

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなく（7） この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金なった時から５年を経過しない者、暴力団準構成者による利用がない場合には、当行はこの預金取引員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼを停止することができるものとします。また、法令

うゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに基づく場合にも同様にできるものとします。に準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）

12．（告知・通知の方法）に該当し、または次のいずれかに該当することが（1） お客さまは、本規定にもとづき当行よりお客さま判明した場合への告知または通知をする場合に、当行ホームペー

Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められジへの掲示または電子メールその他の方法により行る関係を有することわれることに同意するものとします。

Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することに当行が通知または送付書類を発送した場合においＣ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図て、通信事情、届出事項の不備・未変更その他当行る目的または第三者に損害を加える目的をもの責によらない事由により延着しまたは到達しなかってするなど、不当に暴力団員等を利用してった場合でも、お客さまは通常到達すべき時に到達いると認められる関係を有することしたものとみなすことに同意するものとします。

Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または（3） 各種取引結果、各種キャンペーンのご案内等をお便宜を供与するなどの関与をしていると認め

客さまがご登録の電子メールアドレスおよびご登録られる関係を有することの電話番号の SMS（ショートメッセージサービス）に

Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③（2） 届出のあった電子メールアドレスまたは住所あて送付します。
（4） お客さまに通知または照会をする場合には、あらかじめ届出られた電子メールアドレスまたは電話番預金者が、自らまたは第三者を利用して次のい号を連絡先とします。

ずれか一にでも該当する行為をした場合

13．（保険事故発生時における預金者からの相殺)

Ａ．暴力的な要求行為（1） 普通預金との相殺

Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為①

Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、本項各号の定めにより相殺することがでを用いる行為

きます。

Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてなお、普通預金に、預金者の当行に対する債務当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害を担保するため、もしくは第三者の当行に対するする行為

債務で預金者が保証人となっているものを担保す

Ｅ．その他前各号に準ずる行為

るために質権等の担保権が設定されている場合に（6） 前 2 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除をも同様の取扱いとします。
②相殺する場合の手続きについては、次によるも求める場合には、当店に申し出てください。のとします。

この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等

Ａ．相殺通知は書面によるものとし、複数の借入の提出または保証人を求めることがあります。

Ｗｅｂ口座規定 3

金等の債務がある場合には充当の順序方法を

指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して直ちに当店に提出してください。

本サービスを希望する個人（含む個人事業主）の方を対象とします。
（3） サービスの開始

ただし、普通預金で担保される債務がある場①

本サービスは、当行がお客さまのお申込みを受合には、当該債務または当該債務が第三者の付け、当行所定の手続きを行った当日より開始し当行に対する債務である場合には預金者の保ます。

証債務から相殺されるものとします。

②

Ｂ．前記Ａの充当の指定のない場合には、当行のお届けのお名前・住所等が確認できない場合、指定する順序方法により充当いたします。
Ｃ．前記Ａによる指定により、債権保全上支障が本サービスは受けられません。
（4） 取引ポイント①

取引ポイントの対象となる取引項目およびそのポイント数は、店頭のパンフレット等によりお知生じるおそれがある場合には、当行は遅滞ならせいたします。

く異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものと②取引のポイント集計は、毎月末基準で行い、当行が取引の対象となるお取引と判定したものをポします。
③

イントとして集計いたします。

相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺③

取引のポイントは、当行全店での住所・氏名・生年月日・電話番号が一致しているお客さまを同通知が当行に到達した日までとして、利率、料率一人物として集計しますので、口座名義が異なるは当行の定めによるものとします。

場合、または届出住所が異なる場合等は、集計さまた、借入金等を期限前弁済することにより発れない場合があります。

生する損害金等の取扱いについては当行の定めに（5） 特典よるものとします。
④①

本サービスにより提供する特典の内容、特典を相殺する場合の外国為替相場については当行の受けるための必要ポイント数等は、店頭パンフレ計算実行時の相場を適用するものとします。
⑤

相殺する場合において借入金の期限前弁済等のット等によりお知らせします。
②

特典の提供は、前条に定めるお取引ポイントの手続きについて別の定めがあるときにはその定め毎月末基準の集計結果に基づいて行うこととし、によるものとします。

提供期間は、翌月１５日から翌々月１４日までとただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺します。
③

特典の提供は、当行全店のお取引に対して行いすることができるものとします。

ます（ただし、決済用普通預金、貯蓄預金、約弁14．（ちくぎんポイントサービスご利用規定）

カードローンのお取引では ATM 手数料の割引特典（1） 定義はご利用できません）。

ちくぎんポイントサービス（以下「本サービス」と④いいます。
）は、お客さまの各種取引をポイント化し、その合計ポイントに応じて各種特典が受けられるサービスです。

氏名や住所等、届出事項に変更があったにもかかわらず、必要な変更手続きがなされていない場
合、お客さまの都合により当行からの連絡を不要とされている場合、特典が受けられないことがあ（2） 対象ります。

Ｗｅｂ口座規定 4

（6） 取引ポイント数のお知らせ（2） 当行は未利用口座管理手数料を、未利用口座から当行本支店の店頭等にてお知らせいたします。
（7） サービスの終了

きるものとします。

お客さまが、当行所定の方法により本サービスの解約の申出をされた時点で終了します。

未利用口座管理手数料の一部として充当し、預金者当行の都合により、事前の通知なく取引のポイントの対象となる取引項目およびそのポイント数、特典等の内容を変更することがあります。この場
合、店頭のパンフレット等によりお知らせします。

②

金融情勢の変化等により、当行は本サービスを中止することがあります。この場合、店頭・ホームページ等に掲載し、お客さまに個別に通知することは行いません。

③（3） 未利用口座の預金残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当行は当該預金残高全額を引落し、（8） サービスの変更・中止等①

払戻請求書によらず当行所定の方法により引落しでに通知することなく当該未利用口座を解約することができるものとします。
（4） 当行は、一旦お支払いいただいた未利用口座管理手数料については返却いたしません。
（5） 解約された未利用口座の再利用の求めには応じられません。
16．（規定の変更）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状当行所定の規定・規約等を履行されていない場合やその他相応の事由があると当行が判断した場合には、お客さまに通知することなく、本サービスを中止することがあります。

況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

15．（未利用口座管理手数料）（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日か（1） 当行が別途定める一定期間、利息決算以外の預入ら適用されるものとします。

れまたは本条に定める未利用口座管理手数料以外の以上払戻しがない場合には、この預金口座を未利用口座とし（ただし、未利用口座の対象外として当行が別途定める要件に該当する場合を除きます。）、当行が定める未利用口座管理手数料をお支払いいただきます。

Ｗｅｂ口座規定 5（2022 年 12 月 1 日現在）