半期

報（第56期中）自至告平成14年４月１日
平成14年９月30日(269035)（1）／ 03/01/07 12:04（02/11/22 17:45）／ 269035̲03̲000̲2k̲02083659／カバー目次／エステー化学／半期

書本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
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本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

目次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

10(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

10(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

11

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

14(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

14(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

36

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

37(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

37(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

49

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

50

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［中間監査報告書］（3）／ 03/01/07 12:04（02/11/22 17:45）／ 269035̲03̲000̲2k̲02083659／カバー目次／エステー化学／半期

51

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成14年12月19日【中間会計期間】

第56期中（自【会社名】

エステー化学株式会社【英訳名】

S.T.CHEMICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区下落合１丁目４番10号

平成14年４月１日

鈴木至

平成14年９月30日）

喬（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】（03）5906局0731（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区下落合２丁目４番６号【電話番号】（03）5906局0733【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

コーポレートスタッフ部門担当

コーポレートスタッフ部門担当（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 03/01/07 12:05 (02/11/07 9:19) ／ 269035̲03̲010̲2k̲02083659／第０表紙／エステー化学／半期

土橋

光男

土橋

光男

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第54期中

第55期中

第56期中

第54期

第55期

会計期間

自平成12年
４月１日
至平成12年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成12年
４月１日
至平成13年
３月31日

自平成13年
４月１日
至平成14年
３月31日

売上高（千円）

20,835,281

20,452,220

20,978,217

37,895,907

36,921,405

経常利益（千円）

2,169,367

936,8032,497,138

1,888,990

1,258,180

902,335

361,949

1,178,476

750,064

508,981

純資産額（千円）

26,412,304

25,939,126

26,697,540

25,782,461

25,605,830

総資産額（千円）

36,275,167

34,721,743

35,727,837

34,381,989

32,920,541

１株当たり純資産額（円）831.18832.09870.06822.21

833.01

１株当たり中間（当期）純利益
金額（円）

28.25

11.58

38.38

23.60

16.37

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

72.8

74.7

74.7

75.0

77.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

968,768△285,224

2,490,552

1,427,474

1,521,767

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△410,244

166,129

1,276,796

374,335△38,490

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△420,548△250,798△277,125△937,261△602,689

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

3,576,769

3,936,103

8,667,347

4,301,564

5,185,046

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人)

771
[198]

775
[196]

736
[169]

774
[222]

750
[181]

中間（当期）純利益（千円）

自己資本比率（％）（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額につきましては、第54期中、第54期及び第55期中は、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、第55期は、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、また、自己株式取得方式によるストックオプション制度を導入しておりますが、ストックオ
プションに係るプレミアムが生じていないため、第56期中は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

− 1 −(1) ／ 03/01/07 12:06 (02/12/06 18:45) ／ 269035̲03̲020̲2k̲02083659／第１企業／エステー化学／半期

(2）提出会社の経営指標等
回次

第54期中

第55期中

第56期中

第54期

第55期

会計期間

自平成12年
４月１日
至平成12年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成12年
４月１日
至平成13年
３月31日

自平成13年
４月１日
至平成14年
３月31日

売上高（千円）

20,193,110

19,869,895

20,368,443

36,515,884

35,617,199

経常利益（千円）

2,115,750

814,024

2,259,564

1,609,303

943,799878,239

319,417

1,053,187

609,545

358,779

資本金（千円）

7,065,500

7,065,500

7,065,500

7,065,500

7,065,500

発行済株式総数（株）

32,054,851

31,604,851

31,101,851

31,710,851

31,604,851

純資産額（千円）

26,517,615

25,662,952

26,195,460

25,818,718

25,183,216

総資産額（千円）

35,455,580

33,320,070

34,209,059

33,424,628

31,229,125

１株当たり純資産額（円）827.26823.23853.70814.19819.26

１株当たり中間（当期）純利益
金額（円）

27.40

10.22

34.30

19.05

11.54

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

１株当たり中間（年間）配当額
（円）

4.00

4.00

4.00

8.00

8.00

自己資本比率（％）

74.8

77.0

76.6

77.2

80.6

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（人)

488
[197]

482
[178]

472
[167]

479
[198]

473
[173]

中間（当期）純利益（千円）（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額につきましては、第54期中、第54期及び第55期中は、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、第55期は、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、また、自己株式取得方式によるストックオプション制度を導入しておりますが、ストックオ
プションに係るプレミアムが生じていないため、第56期中は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第55期中より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額及び１株当たり
中間（当期）純利益金額の各数値は発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。

− 2 −(2) ／ 03/01/07 12:06 (02/12/06 18:45) ／ 269035̲03̲020̲2k̲02083659／第１企業／エステー化学／半期

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成14年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

防虫・衛生関連事業

329 ［54］

家庭環境関連事業

213 ［91］

全社（共通）

194 ［24］
合計

736 ［169］（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パートは除いております。）は、［］内に当中間連結会計

期間の平均人員を外数で記載しております。
なお、在外連結子会社の従業員数につきましては、当該会社の中間決算日現在の人数を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成14年９月30日現在
従業員数（人）（注）472 ［167］

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パートは除いております。）は、［］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

− 3 −(3) ／ 03/01/07 12:06 (02/12/06 18:45) ／ 269035̲03̲020̲2k̲02083659／第１企業／エステー化学／半期

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、「筋肉質でお客様第一」のスローガンのもと、新製品の発売品種数を絞り込むと同時に、マーケティング面でもエアケア（芳香消臭剤）と衣類ケア（防虫剤）を最重要カテゴリーと位置付け、経営資源を集中的に投入し市場シェアの拡大と売上の伸長に努めてまいりました。
一方、コスト競争力の強化については、品種削減や在庫削減、新製品の絞り込み等の政策を継続してまいりました。また、更なる展開として昨年８月より組織横断的なコストリダクションチームを組成するとともに、全社を挙げてこの課題に取り組んでおり、漸次、その成果が具現しつつあります。更なるコスト競争力強化に向けて活動を継続してまいります。
当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間に比べ５億25百万円増加し、209億78百万円（前年同期比2.6％増）となりました。①エアケア部門が「消臭力」ブランド、「脱臭炭」ブランドを中心に大幅に伸長
し、②デフレによる低価格化に加え、一年物シフトに伴う市場規模の縮小の影響を受けた衣類ケアの落込みをカバーいたしました。
営業利益は29億16百万円（同131.3％増）、経常利益は24億97百万円（同166.6％増）となりました。①大きく売上が伸長したエアケア部門は、新製品を含めて、コストリダクション等による粗利の改善が見られたことに加え、②売上の減収した衣類ケア部門でも、コストリダクション効果により粗利額の減少が抑制されました。
結果的には、僅かながら、減収した除湿剤を除く全ての商品群において、粗利率の改善が図られたことなどが増益の主なる要因であります。
中間純利益は11億78百万円（同225.6％増）となりました。株価下落の影響を受け、金融商品に係る会計基準に基づき、その他有価証券のうち減損処理に係わる評価損１億６百万円、生産拠点の集約と人員の再配置に係わる特別費用１億69百万円を特別損失に計上いたしました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
＜防虫・衛生関連事業＞
防虫・衛生関連事業の売上高は80億３百万円（同7.2％減）、営業利益は14億32百万円（同46.1％増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）部門の売上高は前年同期に対して５億90百万円減収の66億78百万円（同8.1％減）となりました。当部門につきましては、競合他社との価格競争、及び一年物への移行が進行したことにより、市場規模の縮小を招き、売上、利益とも低迷を余儀なくされました。
ハンドケア（手袋）部門の売上高は13億25百万円（同2.1％減）となりました。業務用手袋が好調に推移しましたが、家庭用手袋の需要低迷により、当部門全体としましては、僅かながら減収となりました。
＜家庭環境関連事業＞
家庭環境関連事業の売上高は129億74百万円（同9.7％増）、営業利益は14億84百万円（同429.4％増）となりました。
エアケア（芳香消臭剤）部門の売上高は94億74百万円（同13.2％増）となりました。当部門は、潜在マー
ケットも加味すれば今後の成長性に高い期待が持てること、並びに当社の技術力、研究開発力を充分活かし得る分野として、当社グループが最も注力している部門であります。
当部門におきましては、年間出荷数ベースで、3,000万個に迫るパワーブランド「消臭力」が引き続きお客様に支持されたことにより大幅な売上増を達成いたしました。また、備長炭を使った脱臭剤「脱臭炭」の大幅な売上増も、当中間連結会計期間の売上伸長に大きく寄与しました。
湿気ケア（除湿剤）部門の売上高は18億48百万円（同13.3％減）となりました。当部門につきましては、
天候の不順と価格競争激化などにより使い捨てタンクタイプ、シートタイプとも減収となりました。
オールケア（その他）部門の売上高は16億51百万円（同24.5％増）となりました。当部門につきましては、
レキット・ベンキーザー社（英国）と提携し、平成12年９月より発売した自動食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」が、自動食器洗い機の普及とマーケットシェアの進捗により、順調に売上を伸ばしました。また、洗濯槽クリーナー「ウルトラパワーズ」が市場拡大の恩恵を受けたこと、今春発売の食品保存袋「ジッパーズ」の順調な販売等もあり、大幅に増収となりました。
（注）

上記金額には消費税等を含んでおりません。

− 4 −(4) ／ 03/01/07 12:06 (02/12/03 15:31) ／ 269035̲03̲030̲2k̲02083659／第２事業／エステー化学／半期

(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、24億90百万円（前年同期比27億75百万円増）となりました。これは、主に、税金等調整前中間純利益が順調に増加し、22億12百万円（同15億円増）となったことによるものです。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、12億76百万円（同11億10百万円増）となりました。設備投資額は、４億12百万円で、その主なものは各工場の生産設備の維持・更新及び合理化のための投資と金型等の取得であります。
また、株主への利益還元策として、配当を１億22百万円、自己株式の買入れを33百万円実施し、財務活動によるキャッシュ・フローは、△２億77百万円（同26百万円減）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末残高に比べ34億82百万円
増加し、86億67百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業

7,404,713

97.0

家庭環境関連事業

7,345,238

105.0

14,749,952

100.8

合計

（注）１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。
２．当社は生産の一部を外注しております。
３．セグメント間の取引はありません。
(2）商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業

303,260

80.6

家庭環境関連事業

816,324131.5

1,119,585

112.3

合計

（注）１．金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含
んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
(3）製品仕入実績
当中間連結会計期間の製品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業

273,202

112.7

家庭環境関連事業

2,615,753

103.9

2,888,956

104.7

合計

（注）１．金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含
んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。

− 5 −(5) ／ 03/01/07 12:06 (02/12/03 15:31) ／ 269035̲03̲030̲2k̲02083659／第２事業／エステー化学／半期

(4）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(5）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業

8,003,693

92.8

家庭環境関連事業

12,974,523

109.7

20,978,217

102.6

合計
（注）１．セグメント間の取引はありません。

２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先㈱パルタック前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

3,365,205

16.5

3,867,109

18.4

３．本表の金額には、消費税等を含んでおりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間に実施した主なものは次のとおりであります。
①

平成14年４月、Ｒ＆Ｄ部門は、より効率的な新製品開発体制を目的に、従前の商品開発グループと研究・技術センターを統合し、カテゴリー別に、商品開発第一グループと商品開発第二グループを分離新設。

②

平成14年６月、取締役数を７名より６名に減員し、取締役会の意思決定の迅速化を図るとともに、平成
14年８月より取締役と執行役員の業務執行を分離し、経営責任を明確にするとともに、執行役員に最高
業務執行役員、常務執行役員を新設。

③

平成14年９月、生産体制の効率化を目的とした、生産拠点の集約と人員の再配置に着手するとともに、国内工場全体で希望退職者の募集を実施。これにより、３工場５拠点は、平成14年12月より３工場３拠点に集約予定。また、この集約に伴う費用のうち合理的に見積もれるものについては当中間連結会計期間において会計処理済み。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

− 6 −(6) ／ 03/01/07 12:06 (02/12/03 15:31) ／ 269035̲03̲030̲2k̲02083659／第２事業／エステー化学／半期

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の大部分は当社のものであり、研究開発活動は当社の活動テーマである「暮らし、さわやか」を実現できる新製品の開発及びそのための基礎研究の充実に努めております。近年市場が益々グロー
バル化傾向にあり、消費者志向も日々変化している状況ですので、商品開発をよりスピード化し、また、海外メーカーとの提携により、海外で販売実績のある商品を国内仕様に改良し国内販売することにも積極的に取り組んでおります。一方、社外技術とも積極的にタイアップし、生活者実態調査とあわせて、市場創造型の商品開発を目指しております。
当中間連結会計期間における各事業部門別の主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。
＜防虫・衛生関連事業＞
衣類ケア（防虫剤）部門では、長期収納や衣替えをしない消費者の増加による収納習慣の変化により好評の「ムシューダ

１年防虫」シリーズのデザインを一新いたしました。

ハンドケア（手袋）部門では、

明るく楽しくハウスキーピング

をキーワードに新製品開発を行いました。

新製品では、裏毛に保湿性の高いスクワラン成分を練り込んだ手肌にやさしくうるおいを与えるワンランク上の中厚手ビニール手袋「ファミリー

スクワラン手袋」と遠赤外線やマイナスイオンのリフレッシュ効果のある備長炭繊維と保湿性の高いスクワラン繊維を使用し、保温・保湿効果に優れ手肌を優しくケアする綿素材の「ファミリー

手肌うるおう手袋」を開発、発売いたしました。

＜家庭環境関連事業＞
エアケア（芳香消臭剤）部門では、香りとインテリア性でお客様から支持されております「消臭ポット」をリニューアルいたしました。フォルムと素材を一新し、スーパークリアゲルのクリア感と香り立ちをアップし、トイレを明るく楽しくさわやかに演出します。また、トイレ用エアゾールタイプのロングセラー商品「シャルダンエース」をより洗練された清潔感のあるデザインに変更いたしました。更に、今春発売し、効き目の広がるワイド噴射で強力瞬間消臭し

ズバッとショット

で好評を博している「トイレの消臭力スプレー」に新たにさわやかなアクアソープの香りを追加いたしました。
湿気ケア（除湿剤）部門では、市場で主流になっている使い捨てタイプに対して、ゴミ削減のために新しいタイプの詰め替え式除湿剤「ドライペット

コンパクト」を中京地区での先行販売を経て、全国に発売いたしました。
オールケア（その他）部門では、新たに消耗家雑製品の開発に努め、スポンジ表面に金属研磨粒子を特殊加工してスポンジのような扱いやすさでガンコな汚れを落とす「激ピカシングスポンジでたわしのブラッシング効果を発揮する「スポンジた食

金属＋スポンジ」と、特殊加工ブラッ
たわし」を開発、発売いたしました。まの欧米化や冷蔵庫の大型化に伴い、変化している食品保存を簡単・便利にする「ジッパーズ」に、簡

単に袋を開閉できる日本初のらくらくスライドジッパーと、特許出願中のもれに強いを採用し、食品をおいしいまま・簡単・すっきり・コンパクトに収納できる「ジッパーズ
グ」と「ジッパーズ

ピタッとロック
おいしく冷凍バッ

おいしく保存バッグ」を開発、発売いたしました。更に、年々普及率の高まっている自動食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」に、酵素粒が入り洗浄効果が強力でサッと溶ける「フィニッシュ
ジェルボトル」を追加いたしました。
なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、241,023千円となっております。その主なものは人件費であり、163,212千円（防虫・衛生関連事業66,693千円、家庭環境関連事業96,518千円）となっております。
（注）

研究開発費及びその内訳には消費税等を含んでおりません。

− 7 −(7) ／ 03/01/07 12:06 (02/12/03 15:31) ／ 269035̲03̲030̲2k̲02083659／第２事業／エステー化学／半期

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当中間連結会計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
前連結会計年度末において計画中であった家庭環境関連事業における除湿剤製造設備増設については、生産体制の効率化を目的とした生産拠点の集約に伴う設備の見直しにより、延期となりました。
(2）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
会社名事業
所名

所在地

当社
埼玉工場

埼玉県
本庄市

投資予定金額事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連
事業

芳香消臭剤
製造設備内
製化

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

115,600

6,100

資金調達
方法

自己資金

着手

完了

平成14年
７月

平成14年
11月

（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．主に更新ならびに合理化を目的としており、生産能力に影響はありません。

− 8 −(8) ／ 03/01/07 12:06 (02/12/03 15:35) ／ 269035̲03̲040̲2k̲02083659／第３設備／エステー化学／半期

完成後の
増加能力

（注）２

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

97,635,000
計

97,635,000（注）１．「株式の消却が行われた場合は、これに相当する株式数を減ずる」旨定款に定めております。
２．平成14年６月14日開催の第55期定時株主総会において定款の変更を行い、「会社が発行する株式の総数」は97,635,000株となりました。なお、当半期末までに株式63,000株を消却し、当半期末では、
97,572,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成14年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成14年12月19日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式

31,101,851

31,101,851

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式計

31,101,851

31,101,851−−(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成14年６月14日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成14年９月30日）
新株予約権の数（個）225

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

提出日の前月末現在（平成14年11月30日）
同左
同左

225,000

同左

636

同左

平成16年７月１日
平成21年６月30日

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要
する

同左

636
318

− 9 −
(9) ／ 03/01/07 12:07 (02/12/06 18:51) ／ 269035̲03̲050̲2k̲02083659／第４提出会社／エステー化学／半期

同左

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△503,000

31,101,851−

7,065,500−

7,067,815

平成14年４月１日〜
平成14年９月24日（注）

利益による自己株式の消却による発行済株式数の減少によるものであります。

(4）【大株主の状況】
平成14年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社シャルダン

東京都新宿区下落合１丁目３番２号

4,937

15.87

鈴木

東京都三鷹市下連雀３丁目６番32号

1,751

5.63

日本生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目２番２号

1,725

5.55

鈴木

東京都杉並区下井草５丁目19番３号

1,547

4.97

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,395

4.48

911

2.93

誠一

明雄

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
バンクオブニューヨークヨー
ロッパリミテッドルクセンブ
ルグ（常任代理人株式会社みずほコーポレート
銀行兜町証券決済業務室室長 尾崎 哲男）

6D ルート ドゥ トレヴェス L-2633セニン
ガーバーグ ルクセンブルグ（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号

885

2.85

藤井

埼玉県本庄市見福２丁目15番16号

760

2.44

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

681

2.19

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

515

1.66

15,108

48.57

弘

計

−

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、1,395千株であります。
２．上記資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、515千株であります。

− 10 −(10) ／ 03/01/07 12:07 (02/12/06 18:51) ／ 269035̲03̲050̲2k̲02083659／第４提出会社／エステー化学／半期

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成14年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 417,000

完全議決権株式（その他）

普通株式
29,905,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

29,905

同上

779,851−

同上

31,101,851

−

−

−

29,905−「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が23,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。

②【自己株式等】
平成14年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

エステー化学株式会社

東京都新宿区下落合
１丁目４番10号

417,000−

417,000

1.34

計

−

417,000−

417,000

1.34

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成14年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

614

650

666

630

620

620

最低（円）

572

590

586

580

571

566

（注）

最高・最低株価につきましては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

− 11 −(11) ／ 03/01/07 12:07 (02/12/06 18:51) ／ 269035̲03̲050̲2k̲02083659／第４提出会社／エステー化学／半期

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
該当事項はありません。
(2）退任役員
該当事項はありません。
(3）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役社長
代表取締役

最高業務執行
役員

取締役社長
代表取締役

執行役員

鈴木

喬

平成14年８月１日

取締役

常務執行役員
国際ビジネスグループ・新
分野担当

常務取締役

執行役員
Ｒ＆Ｄ部門・
国際ビジネスグループ担当岩井晃

平成14年８月１日

取締役

常務執行役員
営業本部長

取締役

執行役員
営業本部長

峰

信碩

平成14年８月１日

取締役

執行役員

取締役

（注）

佐藤

毅

平成14年８月１日

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役６名およびＲ＆Ｄ部門担当影浦憲章の計７名で構成されております。

− 12 −(12) ／ 03/01/07 12:07 (02/12/06 18:51) ／ 269035̲03̲050̲2k̲02083659／第４提出会社／エステー化学／半期

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（自平成13年４月１日

表規則に基づき、当中間連結会計期間（自至 平成13年９月30日）は、改正前の中間連結財務諸平成14年４月１日

至

平成14年９月30日）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（自平成13年４月１日に基づき、当中間会計期間（自至平成14年４月１日

平成13年９月30日）は、改正前の中間財務諸表等規則
至 平成14年９月30日）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（自年９月30日）及び当中間連結会計期間（自びに前中間会計期間（自１日至平成14年４月１日

平成13年４月１日

至至

平成13年４月１日

至

平成13

平成14年９月30日）の中間連結財務諸表並

平成13年９月30日）及び当中間会計期間（自平成14年４月

平成14年９月30日）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

− 13 −(13) ／ 03/01/07 12:07 (02/12/06 18:51) ／ 269035̲03̲050̲2k̲02083659／第４提出会社／エステー化学／半期

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成13年９月30日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成14年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金※２3,936,716

8,667,993

6,185,719

２

受取手形及び売掛金※５7,387,884

6,787,937

5,695,114

３

有価証券

5,822,488

3,383,351

4,632,897

４

たな卸資産

4,054,779

3,508,483

3,565,635５

繰延税金資産300,093410,064

247,862６

その他

348,464

396,893245,627

貸倒引当金△63,358△48,328△53,623

流動資産合計21,787,068

62.7

23,106,395

64.7

20,519,232

62.3

固定資産
１

有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２

3,023,858

3,102,951

3,118,653(2）機械装置及び運搬具※２1,656,913

1,732,023

1,858,775(3）工具器具及び備品※２465,225

405,564

400,530(4）土地※２3,703,455

3,519,463

3,540,947(5）建設仮勘定
２296,065

9,145,518

6,405

8,766,407

18,017

8,936,925

212,256

212,256

169,077

169,077

191,640

191,640

無形固定資産その他

３

投資その他の資産(1）投資有価証券

2,389,454

2,818,414

2,161,506(2）長期貸付金

256,712

216,869

225,868(3）繰延税金資産

518,674

310,097

530,846−

74,85974,859488,611

338,926

353,049(4）再評価に係る繰延税金
資産(5）その他
貸倒引当金△76,554

3,576,898△73,2113,685,956△73,386

3,272,742

固定資産合計12,934,674

37.3

12,621,442

35.3

12,401,308

37.7

資産合計

34,721,743

100.0

35,727,837

100.0

32,920,541

100.0− 14 −(14) ／ 03/01/07 12:07 (02/11/15 23:56) ／ 269035̲03̲060̲2k̲02083659／第５−１中間連結財務諸表等／エステー化学／半期

前中間連結会計期間末（平成13年９月30日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成14年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

3,128,979

3,057,214

2,605,254

２

短期借入金

287,289

139,146

190,130

３

未払金

2,089,436

2,108,433

1,562,316

４

未払費用

575,161

458,149

486,433

５ 未払法人税等

413,699

1,055,408

132,621

６ 未払消費税等

38,749174,891

5,058

７

返品調整引当金

181,000

174,700

121,400

８

その他

32,251

28,15844,077※２

流動負債合計Ⅱ

6,746,567

19.4

7,196,102

20.1

5,147,291

15.6

固定負債
１ 長期借入金

99,829163,093245,804

退職給付引当金

1,228,952

1,103,586

1,157,413

３ 役員退職慰労引当金

235,608

81,791

243,258２※２

固定負債合計

1,564,389

4.5

1,348,472

3.8

1,646,476

5.0

負債合計

8,310,957

23.9

8,544,574

23.9

6,793,767

20.6

471,659

1.4

485,723

1.4

520,943

1.6（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金7,065,500

20.4

−

−

7,065,500

21.4

Ⅱ

資本準備金

7,067,815

20.4

−

−

7,067,815

21.5

Ⅲ

再評価差額金−−−−△103,376

△0.3

Ⅳ

連結剰余金

12,377,290

35.6

−

−

12,399,686

37.7

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

9,388

0.0

−

−

△21,116△0.1

Ⅵ

為替換算調整勘定△283,258

△0.8

−

−

△244,545

△0.7

Ⅶ

自己株式

△297,609

△0.9

−

−

△558,131

△1.7

資本合計

25,939,126

74.7

−

−

25,605,830

77.8

Ⅰ

資本金

−

−

7,065,500

19.8

−

−

Ⅱ

資本剰余金

−

−

7,067,815

19.8

−

−

Ⅲ

利益剰余金

−

−

13,131,074

36.7

−

−

Ⅳ

土地再評価差額金−−△103,376

△0.3

−

−

Ⅴ

その他有価証券評価差額金−−

94,105

0.2

−

−

Ⅵ

為替換算調整勘定−−△289,841

△0.8

−

−

Ⅶ

自己株式

−

−

△267,735

△0.7

−

−

資本合計

−

−

26,697,540

74.7

−

−

34,721,743

100.0

35,727,837

100.0

32,920,541

100.0

負債、少数株主持分及び資本合計− 15 −(15) ／ 03/01/07 12:07 (02/11/15 23:56) ／ 269035̲03̲060̲2k̲02083659／第５−１中間連結財務諸表等／エステー化学／半期

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

20,452,220

100.0

20,978,217

100.0

36,921,405

100.0

Ⅱ

売上原価

11,168,038

54.6

10,677,203

50.9

20,468,533

55.4

売上総利益

9,284,182

45.4

10,301,013

49.1

16,452,871

44.6

返品調整引当金戻入差額△33,000△0.2△53,300△0.3

26,6000.0

差引売上総利益

9,251,182

45.2

10,247,713

48.8

16,479,471

44.6

7,990,302

39.0

7,330,833

34.9

14,496,611

39.2

1,260,879

6.2

2,916,880

13.9

1,982,860

5.4

438,932

1.2

1,163,612

3.2

1,258,180

3.4

33,691

0.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

Ⅴ

受取利息

26,212

21,21159,544

２ 受取配当金

6,642

8,528

16,927

135,484

107,007

225,498

３

仕入割引

４

有価証券売却益

2,174

−

−

５ 持分法による投資利益

2,106

2,231

6,669

６

80,721

その他

1.2

93,969232,9471.1

130,293

営業外費用
１ 支払利息

6,580

6,639

17,156２

売上割引

477,888

497,817921,888３

有価証券売却損

−

43

466

４ 有価証券評価損

−

−

9,816

５

その他

92,948

経常利益
Ⅵ253,341

577,4172.8

936,803

4.6

148,188652,689

3.1

2,497,138

11.9

214,284

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益※２

15,9082,110−
18,0180.1−

17,650−−16,041− 16 −(16) ／ 03/01/07 12:07 (02/11/15 23:56) ／ 269035̲03̲060̲2k̲02083659／第５−１中間連結財務諸表等／エステー化学／半期

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

区分
Ⅶ

百分比
（％）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

注記
番号

金額（千円）※３

34,0596,858

40,627

−

1,482

39

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

特別損失
１ 固定資産除売却損
２ 投資有価証券売却損
３

投資有価証券評価損

208,833

106,825

233,494４

早期退職特別加算金−

153,789−５

生産拠点統合費用−

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

432,480

法人税等調整額△91,649

242,893

1.2

711,928

3.5

15,452

284,409

1.4

2,212,729

10.5

1,059,147
340,8311.7

少数株主利益（控除）9,148

中間（当期）純利益

361,949△25,762−

274,1620.7

1,017,710

2.8

475,0511.3

504,126
1,033,384

4.9△29,075

0.0

867

0.0

33,6760.1

1.8

1,178,476

5.6

508,9811.4− 17 −(17) ／ 03/01/07 12:07 (02/11/15 23:56) ／ 269035̲03̲060̲2k̲02083659／第５−１中間連結財務諸表等／エステー化学／半期

③【中間連結剰余金計算書】

区分Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高
１

配当金

２

取締役賞与

３

自己株式消却額

Ⅲ

中間（当期）純利益

Ⅳ

連結剰余金中間期末(期末)
残高

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

12,227,441−

12,227,441

126,522−251,218

498

−

439

85,080212,100−−

85,080336,737

361,949−

508,981

12,377,290−

12,399,686（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高−

7,067,815−

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高−

7,067,815−−

12,399,686−（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ

Ⅳ

−

−

1,178,476

1,178,476−−

利益剰余金減少高
１

配当金−122,955

−

２

取締役賞与

−

527

−

３

自己株式消却額−

利益剰余金中間期末(期末)残高−−

323,606

447,089−

13,131,074− 18 −(18) ／ 03/01/07 12:07 (02/11/15 23:56) ／ 269035̲03̲060̲2k̲02083659／第５−１中間連結財務諸表等／エステー化学／半期−−

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

711,928

2,212,729

1,017,710

減価償却費

469,503453,285

1,020,223

固定資産除売却損

18,1506,858

22,977

有価証券売却・評価損益△2,17443

10,282

投資有価証券売却・評価
損206,723

108,308

217,492

貸倒引当金の増加(減少)額

83,119△4,862

69,765

退職給付引当金の減少額△42,772△51,932△115,620

役員退職慰労引当金の減
少額△27,308△161,466△19,658

賞与引当金の減少額△361,000−△361,000

返品調整引当金の増加(減少)額

33,00053,300△26,600

受取利息及び受取配当金△32,855△29,739△76,471

6,580

6,639

17,156

為替差損益△11,123

15,479△13,630

持分法による投資利益△2,106△2,231△6,669

売上債権増加(減少)額△1,438,232△1,098,247

315,514

たな卸資産増加(減少)額△155,622

32,784357,324

仕入債務増加(減少)額

269,413446,541△289,300

その他

206,183

616,103△79,347△68,591

2,603,593

2,060,148

利息及び配当金の受取額

34,434

28,86478,368利息の支払額△5,631△5,712△17,904

法人税等の支払額△245,436△136,192△598,846

営業活動によるキャッシュ・フロー△285,224

2,490,552

1,521,767

支払利息

小計

− 19 −(19) ／ 03/01/07 12:07 (02/11/15 23:56) ／ 269035̲03̲060̲2k̲02083659／第５−１中間連結財務諸表等／エステー化学／半期

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金（３ヶ月超）預入による支出△1,500,000△1,000,000△3,500,000

定期預金（３ヶ月超）払戻による収入4,000,101

2,000,000

5,000,104

有価証券の取得による支出△2,593,715△1,529△3,936,243

有価証券の売却による収入

1,198,782

1,431,964

3,852,845

有形固定資産の取得による支出△804,303△412,467△1,450,207

有形固定資産の売却による収入

250,045

1,216

257,264

投資有価証券の取得による支出△425,100△764,107△439,713

投資有価証券の売却による収入

106,62830

162,766

その他△66,309

21,69014,692

166,129

1,276,796△38,490

短期借入れによる収入

51,9052,684

12,475

短期借入金の返済による支出△71,031△78,040△116,889

長期借入れによる収入

94,134−

212,531

長期借入金の返済による支出−△37,746−

自己株式の取得による支出△190,381△33,210△450,904

自己株式の売却による収入50,595−50,595

配当金の支払額△125,429△122,955△254,446

少数株主への配当金の支払額△60,590△7,857△56,051△250,798△277,125△602,689

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

4,432

△7,921

2,895

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△365,461

3,482,300

883,481

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高4,301,564

5,185,046

4,301,564

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

3,936,103

8,667,347

5,185,046※− 20 −(20) ／ 03/01/07 12:07 (02/11/15 23:56) ／ 269035̲03̲060̲2k̲02083659／第５−１中間連結財務諸表等／エステー化学／半期

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事
項

２．持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

連結子会社は下記の３社であります。

連結子会社は下記の３社であります。

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）
連結子会社は下記の３社であります。

エステートレーディング㈱エステートレーディング㈱エステートレーディング㈱ファミリーグローブ（タイファミリーグローブ（タイファミリーグローブ（タイ

国）

国）

国）

ファミリーグローブ（台湾）ファミリーグローブ（台湾）ファミリーグローブ（台湾）

非連結子会社の㈱ジャパン・

非連結子会社の㈱ジャパン・

非連結子会社の㈱ジャパン・

コーポレーションは、総資産、コーポレーションは、総資産、コーポレーションは、総資産、売上高、中間純損益及び剰余金

売上高、中間純損益及び利益剰

売上高、当期純損益及び剰余金のうち、それぞれ当社の持分に余金等のうち、それぞれ当社ののうち、それぞれ当社の持分に見合う額がいずれも中間連結財

持分に見合う額がいずれも中間

見合う額がいずれも連結財務諸務諸表に重要な影響を及ぼして連結財務諸表に重要な影響を及表に重要な影響を及ぼしていないないため、連結の範囲から除ぼしていないため、連結の範囲

いため、連結の範囲から除外し外しております。

から除外しております。

ております。

持分法適用の関連会社は下記の２社であります。

持分法適用の関連会社は下記の２社であります。

シャルダン（マレーシア）

持分法適用の関連会社は下記の２社であります。

シャルダン（マレーシア）

シャルダン（マレーシア）

シャルダン（フィリピン）シャルダン（フィリピン）シャルダン（フィリピン）非連結子会社の㈱ジャパン・

非連結子会社の㈱ジャパン・

非連結子会社の㈱ジャパン・

コーポレーション及び関連会社

コーポレーション及び関連会社

コーポレーション及び関連会社のシャルダン（タイランド）のシャルダン（タイランド）のシャルダン（タイランド）

は、それぞれ中間連結純損益及は、それぞれ中間連結純損益及は、それぞれ連結純損益及び連び連結剰余金に及ぼす影響が軽び利益剰余金等に及ぼす影響が結剰余金に及ぼす影響が軽微で微であり、かつ全体としても重軽微であり、かつ全体としてもあり、かつ全体としても重要性

要性がないため、持分法の適用重要性がないため、持分法の適がないため、持分法の適用範囲

範囲から除外しております。

用範囲から除外しております。

から除外しております。

なお、上記持分法適用会社のなお、上記持分法適用会社のなお、上記持分法適用会社の中間決算日は中間連結決算日と中間決算日は中間連結決算日と決算日は連結決算日と異なりま異なりますが、各社の中間会計異なりますが、各社の中間会計

すが、各社の事業年度に係る財期間に係る中間財務諸表を使用期間に係る中間財務諸表を使用

務諸表を使用しております。

しております。

しております。

３．連結子会社の中間決算

連結子会社のうちファミリー

連結子会社のうちファミリー

連結子会社のうちファミリー日（決算日）等に関すグローブ（タイ国）及びファミグローブ（タイ国）及びファミグローブ（タイ国）及びファミる事項

リーグローブ（台湾）の中間決

リーグローブ（台湾）の中間決

リーグローブ（台湾）の決算日

算日は、平成13年６月30日であ算日は、平成14年６月30日であは、平成13年12月31日でありまります。中間連結財務諸表の作ります。中間連結財務諸表の作す。連結財務諸表の作成に当成に当たっては、同中間決算日成に当たっては、同中間決算日

たっては、同決算日現在の財務

現在の中間財務諸表を使用して現在の中間財務諸表を使用して諸表を使用しております。但おります。但し、平成13年７月

おります。但し、平成14年７月

し、平成14年１月１日から連結

１日から中間連結決算日平成13１日から中間連結決算日平成14決算日平成14年３月31日までの

年９月30日までの期間に発生し年９月30日までの期間に発生し期間に発生した重要な取引につた重要な取引については、連結

た重要な取引については、連結

いては、連結上必要な調整を上必要な調整を行っておりま

上必要な調整を行っておりま行っております。

す。

す。

− 21 −(21) ／ 03/01/07 12:08 (02/12/06 19:12) ／ 269035̲03̲070̲2k̲02083659／第５−２中間連結財務諸表作成／エステー化学／半期

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基①

準及び評価方法

有価証券（投資有価証券を①

有価証券（投資有価証券を①

有価証券（投資有価証券を

含む）

含む）

含む）

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格

時価のあるもの

同左

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法に差額は全部資本直入法により処理し、売却原価はより処理し、売却原価は主として移動平均法によ主として移動平均法によ

り算定）

り算定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

主として移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法（定額法）
②

たな卸資産

②

たな卸資産

当社及び国内連結子会社

②

同左

たな卸資産
同左

は、総平均法による原価法。在外連結子会社は、総平均法による低価法。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産①

有形固定資産①

当社及び国内連結子会社

当社及び国内連結子会社

は、定率法。在外連結子会

は、定率法。在外連結子会

社は当該国の会計基準の規社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法。但し、定に基づく定額法。但し、当社及び国内連結子会社

当社及び国内連結子会社

は、平成10年４月１日以降

は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属に取得した建物（建物附属設備を除く）については定設備を除く）については定

額法。

額法。

なお、主な耐用年数は以

有形固定資産同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

下のとおりであります。

建物及び構築物

３〜50年

建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

３〜15年

機械装置及び
運搬具

２〜17年

工具器具及び
備品

２〜20年

工具器具及び
備品

２〜20年− 22 −(22) ／ 03/01/07 12:08 (02/12/06 19:12) ／ 269035̲03̲070̲2k̲02083659／第５−２中間連結財務諸表作成／エステー化学／半期

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

項目②

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

無形固定資産及び長期前払②費用

無形固定資産及び長期前払前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）②

費用

定額法。なお、ソフト

無形固定資産及び長期前払
費用

同左

同左

ウェア（自社利用）については、社内における見込利
用可能期間（５年）に基づ
いております。
(3）重要な引当金の計上

①

基準

貸倒引当金

①

貸倒引当金

当社及び国内連結子会社

①

同左

貸倒引当金
同左

は、売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえるため、一般債権については貸倒実
績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また、
在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しております。
②

返品調整引当金②

返品調整引当金

当社及び国内連結子会社

同左②

返品調整引当金
当社及び国内連結子会社

は、中間連結会計期間末日

は、連結会計年度末日後の後の返品損失にそなえるた

返品損失にそなえるため、め、法人税法の売上高基準

法人税法の売上高基準によにより計算した金額に相当り計算した金額に相当するする金額を計上しておりま

金額を計上しております。

す。

− 23 −(23) ／ 03/01/07 12:08 (02/12/06 19:12) ／ 269035̲03̲070̲2k̲02083659／第５−２中間連結財務諸表作成／エステー化学／半期

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

項目③

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

退職給付引当金③

退職給付引当金

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）③

退職給付引当金

当社は、従業員の退職給

当社は、従業員の退職給

当社は、従業員の退職給付にそなえるため、当連結付にそなえるため、当連結付にそなえるため、当連結会計年度末における退職給

会計年度末における退職給

会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込付債務及び年金資産の見込付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会額に基づき、当中間連結会額に基づき計上しておりま

計期間末において発生して計期間末において発生してす。

いると認められる額を計上いると認められる額を計上しております。

しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤

数理計算上の差異は、各過去勤務債務は、その発務期間以内の一定の年数

連結会計年度の発生時にお生時の従業員の平均残存勤（５年）による定額法によける従業員の平均残存勤務

務期間以内の一定の年数

り費用処理しております。

期間以内の一定の年数（５（５年）による定額法によ

数理計算上の差異は、各年）による定額法により按り費用処理しております。

連結会計年度の発生時にお分した額をそれぞれ発生の数理計算上の差異は、各ける従業員の平均残存勤務

翌連結会計年度から費用処

連結会計年度の発生時にお期間以内の一定の年数（５理することとしておりまける従業員の平均残存勤務年）による定額法により按す。

期間以内の一定の年数（５分した額をそれぞれ発生の連結子会社のうちファミ年）による定額法により按翌連結会計年度から費用処リーグローブ（台湾）につ分した額をそれぞれ発生の理することとしておりま

いては、従業員の退職金の翌連結会計年度から費用処す。

支出にそなえるため、退職理することとしておりま

金規程に基づく中間期末要す。

支給額の100％相当額を計上しております。

連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）につ

連結子会社のうちファミ

いては、従業員の退職金のリーグローブ（台湾）につ

支出にそなえるため、退職

いては、従業員の退職金の金規程に基づく期末要支給

支出にそなえるため、退職額の100％相当額を計上し金規程に基づく中間期末要ております。

支給額の100％相当額を計上しております。
④

役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金

当社は、役員に対する退同左④

役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出にそなえる

職慰労金の支出にそなえる

ため、内規に基づく中間期

ため、内規に基づく期末要末要支給額を計上しており支給額を計上しておりま

ます。

す。

(4）重要な外貨建の資産

外貨建金銭債権債務は、中間又は負債の本邦通貨

連結決算日の直物為替相場によ

決算日の直物為替相場により円への換算の基準

り円貨に換算し、換算差額は損貨に換算し、換算差額は損益と益として処理しております。な

して処理しております。

同左

外貨建金銭債権債務は、連結お、在外子会社等の資産・負債

なお、在外子会社等の資産・及び収益・費用は、中間決算日

負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分算し、換算差額は資本の部にお及び資本の部における為替換算

ける為替換算調整勘定に含めて調整勘定に含めております。

おります。

− 24 −(24) ／ 03/01/07 12:08 (02/12/06 19:12) ／ 269035̲03̲070̲2k̲02083659／第５−２中間連結財務諸表作成／エステー化学／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）(5）重要なリース取引の当社及び国内連結子会社は、

同左

同左

処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）重要なヘッジ会計の①

ヘッジ会計の方法

方法①

ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理①

ヘッジ会計の方法

同左

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なを採用しております。な

お、為替予約については振

お、為替予約については振当処理の要件を満たしてい当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しるものは振当処理を採用しており、当中間連結会計期ており、当連結会計年度に間においては全て振当処理

おいては全て振当処理をしをしております。
②ております。

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

②

同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

為替予約

ヘッジ対象

ヘッジ対象

外貨建貸付金及び外貨③

外貨建貸付金及び外貨

建予定取引

建予定取引

なお、当中間連結会計期

なお、当連結会計年度末間末においては、残高はあにおいては、残高はありま

りません。

せん。

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針

主として当社は、外貨建

同左

③

ヘッジ方針
同左

貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
(7）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっておりま

消費税等の会計処理

同左

同左

同左

連結キャッシュ・フロー計算

す。

本となる重要な事項
５．中間連結キャッシュ・

中間連結キャッシュ・フロー

フロー計算書（連結

計算書における資金（現金及び書における資金（現金及び現金キャッシュ・フロー計

現金同等物）は、手許現金、随同等物）は、手許現金、随時引

算書）における資金の時引き出し可能な預金及び容易

き出し可能な預金及び容易に換範囲に換金可能であり、かつ、価値金可能であり、かつ、価値の変の変動について僅少なリスクし動について僅少なリスクしか負か負わない取得日から３ヶ月以

わない取得日から３ヶ月以内に内に償還期限の到来する短期投償還期限の到来する短期投資か資からなっております。

らなっております。

− 25 −(25) ／ 03/01/07 12:08 (02/12/06 19:12) ／ 269035̲03̲070̲2k̲02083659／第５−２中間連結財務諸表作成／エステー化学／半期

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

─────

（中間連結貸借対照表）

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）（連結貸借対照表）

従来、従業員に対して支給する賞与

従来、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を「賞与引に充てるため、支給見込額を「賞与引当金」と表示しておりましたが、リ当金」と表示しておりましたが、リサーチ・センター審理情報[NO.15]

サーチ・センター審理情報[NO.15]「未払従業員賞与の財務諸表における「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」（平成13年２月14

表示科目について」（平成13年２月14日

日

日本公認会計士協会）が公表され日本公認会計士協会）が公表されたことにより、当中間連結会計期間よ

たことにより、当連結会計年度よりり未払費用として表示することに変更「未払費用」として表示することに変いたしました。なお、当中間連結会計

更いたしました。なお、当連結会計年期間に係る金額は、383,000千円であ度に係る金額は、350,500千円であり

ります。

ます。

─────

（自己株式及び法定準備金取崩等会計）─────

当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用
しております。これによる当中間連結
会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成
しております。

− 26 −(26) ／ 03/01/07 12:08 (02/12/06 19:12) ／ 269035̲03̲070̲2k̲02083659／第５−２中間連結財務諸表作成／エステー化学／半期

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成13年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成14年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は※２

前連結会計年度末（平成14年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は有形固定資産の減価償却累計額は10,386,909千円であります。

11,152,969千円であります。

10,878,891千円であります。

担保に供している資産担保に供している資産担保に供している資産

建物及び構
築物

363,407千円 (232,377千円)

建物及び構築物

120,056千円

建物及び構
築物

353,057千円 (221,628千円)

機械装置及
び運搬具

108,178千円 ( 24,210千円)

機械装置及び運搬具

63,382千円

機械装置及
び運搬具

97,220千円 ( 20,778千円)

764千円

工具器具及
び備品

工具器具及
び備品

1,086千円

土地
合計

(−千円)

532,019千円 (200,750千円)
1,004,691千円 (457,338千円)

上記物件について、一年内返済予定

工具器具及び備品
土地326,140千円

合計

510,343千円

上記物件について、一年内返済予定

970千円

土地

(−千円)

534,869千円 (189,588千円)

合計

986,118千円 (431,995千円)

上記物件について、一年内返済予定

長期借入金133,056千円（75,000千

長期借入金31,336千円、長期借入金

長期借入金74,176千円（41,000千円）、長期借入金99,829千円（−千163,093千円の担保に供しておりま円）、長期借入金245,804千円の担保

円）の担保に供しております。

す。

に供しております。

なお、上記のうち（ ）内書は工場

また、上記の他、取引の担保としなお、上記のうち（ ）内書は工場

財団抵当ならびに当該債務を示しておて、預金574千円を供しております。

財団抵当ならびに当該債務を示してお

ります。

ります。
また、上記の他、取引の担保として、預金673千円を供しております。

３

保証債務
従業員住宅借入(年金資金運用基金)

４

※５

保証債務
560千円

保証債務

従業員住宅借入(年金資金運用基金)

400千円

受取手形（輸出手形）割引高は、受取手形（輸出手形）割引高は、

103,269千円であります。

54,925千円であります。

中間連結会計期間末日満期手形

─────

従業員住宅借入(年金資金運用基金)

480千円

─────
連結会計年度末日満期手形の処理

中間連結会計期間末日満期手形の連結会計年度末日満期手形の会計会計処理につきましては、当中間連処理につきましては、当連結会計年

結会計期間の末日は金融機関が休日

度の末日は金融機関が休日でした

でしたが、満期日に決済が行われた

が、満期日に決済が行われたものとものとして処理しております。そのして処理しております。連結会計年

金額は次のとおりであります。

度末日満期手形の金額は次のとおり
であります。

受取手形

受取手形

172,709千円− 27 −(27) ／ 03/01/07 12:08 (02/12/06 19:12) ／ 269035̲03̲070̲2k̲02083659／第５−２中間連結財務諸表作成／エステー化学／半期

110,548千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）※１

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費

販売費及び一般管理費のうち主要な費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

目と金額は次のとおりであります。

目と金額は次のとおりであります。

退職給付費用※２

79,504千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,525千円

貸倒引当金繰入額

88,839千円

給料920,665千円

拡販費

1,565,359千円

発送保管費

発送保管費

1,497,517千円

拡販費

1,637,887千円

791,175千円

拡販費

2,890,871千円

広告宣伝費

1,539,418千円

広告宣伝費

3,075,555千円
1,857,205千円

給料892,965千円

給料

退職給付費用

94,440千円

退職給付費用

159,633千円

発送保管費

840,991千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,550千円

役員退職慰労引当金繰入額

15,175千円

広告宣伝費

1,976,198千円

貸倒引当金繰入額

5,467千円

貸倒引当金繰入額

102,302千円

─────

建物及び構築物、機械装置及び運搬

固定資産売却益の内容は次のとおりで具、土地の売却益であり、その金額はあります。

次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地※３12,349千円
244千円
3,313千円

建物及び構築物

12,349千円

機械装置及び運搬具

1,986千円

土地

3,313千円

建物及び構築物、機械装置及び運搬

固定資産除売却損の内容は次のとおり

固定資産除売却損の内容は次のとおり

具、工具器具及び備品の売却・除却損であります。

であります。

売却損

売却損

であり、その金額は次のとおりであります。
売却損
機械装置及び運
搬具

46千円

除却損

機械装置及び運
搬具

86千円

30,528千円

機械装置及び運
搬具

2,008千円

工具器具及び備品

1,477千円

機械装置及び運
搬具

5,000千円

工具器具及び備品

1,156千円

その他

46千円

除却損

除却損

建物及び構築物

機械装置及び運
搬具

615千円

建物及び構築物

33,552千円

機械装置及び運
搬具

3,753千円

工具器具及び備品

2,525千円

その他− 28 −(28) ／ 03/01/07 12:08 (02/12/06 19:12) ／ 269035̲03̲070̲2k̲02083659／第５−２中間連結財務諸表作成／エステー化学／半期

750千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）※現金及び現金同等物の中間期末残高と※現金及び現金同等物の中間期末残高と※現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係(平成13年９月30日現在)
現金及び預金勘定

3,936,716千円(平成14年９月30日現在)
現金及び預金勘定

8,667,993千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△613千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△646千円

現金及び現金同等物

3,936,103千円

現金及び現金同等物

8,667,347千円（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）(平成14年３月31日現在)
現金及び預金勘定

6,185,719千円

預入期間が３ヶ月を△1,000,673千円
超える定期預金
現金及び現金同等物

5,185,046千円− 29 −(29) ／ 03/01/07 12:08 (02/12/06 19:12) ／ 269035̲03̲070̲2k̲02083659／第５−２中間連結財務諸表作成／エステー化学／半期

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・

リース取引

リース取引

リース取引

①

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価リース物件の取得価額相当額、減価リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高

償却累計額相当額及び中間期末残高

償却累計額相当額及び期末残高相当

相当額

相当額

額

工具器具
及び備品

その他

工具器具
及び備品

合計

その他

工具器具
及び備品

合計

その他

合計

取得価額
283,274千円 43,434千円 326,709千円
相当額

取得価額
266,634千円 130,920千円 397,554千円
相当額

取得価額
277,295千円 126,558千円 403,854千円
相当額

減価償却
累計額相 158,307千円
当額

8,012千円 166,319千円

減価償却
累計額相 134,581千円 32,951千円 167,532千円
当額

減価償却
累計額相 155,035千円 17,493千円 172,528千円
当額

中間期末残高相当 124,966千円 35,422千円 160,389千円
額

中間期末残高相当 132,053千円 97,969千円 230,022千円
額

期末残高
122,260千円 109,064千円 231,325千円
相当額

取得価額相当額は、未経過リース料中同左

取得価額相当額は、未経過リース料期

間期末残高が有形固定資産の中間期末残末残高が有形固定資産の期末残高等に占高等に占める割合が低いため、支払利子める割合が低いため、支払利子込み法に込み法により算定しております。
②

未経過リース料中間期末残高相当額より算定しております。
②

未経過リース料中間期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額

１年内64,329千円

１年内84,760千円

１年内82,388千円

１年超96,059千円

１年超

145,261千円

１年超

148,937千円

合計

160,389千円

合計

230,022千円

合計

231,325千円

未経過リース料中間期末残高相当額

同左

未経過リース料期末残高相当額は、未は、未経過リース料中間期末残高が有形経過リース料期末残高が有形固定資産の固定資産の中間期末残高等に占める割合

期末残高等に占める割合が低いため、支が低いため、支払利子込み法により算定

払利子込み法により算定しております。

しております。
③④

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

35,253千円

支払リース料

50,126千円

支払リース料

75,447千円

減価償却費相当額

35,253千円

減価償却費相当額

50,126千円

減価償却費相当額

75,447千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存④減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額の算定方法
同左

価額を零とする定額法によっております。

− 30 −(30) ／ 03/01/07 12:09 (02/12/03 15:41) ／ 269035̲03̲080̲2k̲02083659／第５−３中間連結リース取引／エステー化学／半期

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成13年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

954,196972,233

18,037−−−

892,901

893,185

283

−

−

−

490,210

488,077△2,133

2,337,308

2,353,495

16,187(1）株式差額（千円）(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券

2,556,107

Ｍ・Ｍ・Ｆ（マネー・マネージメント・ファンド）

2,326,512

店頭売買有価証券を除く非上場株式

149,592

非上場外国債券

200,000

信託受益権

500,000

当中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの(1）株式

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

822,358

948,680

126,322−−−

1,360,227

1,394,500

34,273−−−492,231493,886

1,655

2,674,816

2,837,067

162,250

差額（千円）(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他
合計（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式106,825千円については減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、信用リスクを評価し、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

− 31 −(31) ／ 03/01/07 12:09 (02/12/03 15:41) ／ 269035̲03̲080̲2k̲02083659／第５−３中間連結リース取引／エステー化学／半期

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券

1,673,777

Ｍ・Ｍ・Ｆ（マネー・マネージメント・ファンド）

1,369,814

基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券

80,122

店頭売買有価証券を除く非上場株式

115,860

前連結会計年度末（平成14年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

903,536

877,983△25,553−−−

668,727

665,075△3,652−−−492,051484,849△7,201

2,064,315

2,027,908△36,407(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他
合計（注）

当連結会計年度において、有価証券について243,310千円（その他有価証券で時価のある株式159,108千円、
債券53,636千円、その他30,565千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、信用リスクを評価し、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券

2,304,514

Ｍ・Ｍ・Ｆ（マネー・マネージメント・ファンド）

1,595,212

コマーシャルペーパー

500,000

基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券

90,479

店頭売買有価証券を除く非上場株式

139,592− 32 −(32) ／ 03/01/07 12:09 (02/12/03 15:41) ／ 269035̲03̲080̲2k̲02083659／第５−３中間連結リース取引／エステー化学／半期

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前中間連結会計期間（自平成13年４月１日
月１日

至平成13年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成14年４

至平成14年９月30日）及び前連結会計年度（自平成13年４月１日

至平成14年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。
（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

− 33 −(33) ／ 03/01/07 12:09 (02/12/03 15:41) ／ 269035̲03̲080̲2k̲02083659／第５−３中間連結リース取引／エステー化学／半期

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成13年４月１日

至平成13年９月30日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

8,623,356

11,828,864

20,452,220−

20,452,220

−

−

−

−

−

8,623,356

11,828,864

20,452,220−

20,452,220

営業費用

7,642,923

11,548,418

19,191,341−

19,191,341

営業利益

980,433

280,446

1,260,879−

1,260,879

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

当中間連結会計期間（自平成14年４月１日

至平成14年９月30日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

8,003,693

12,974,523

20,978,217−

20,978,217

−

−

−

−

−

8,003,693

12,974,523

20,978,217−

20,978,217

営業費用

6,571,370

11,489,966

18,061,336−

18,061,336

営業利益

1,432,323

1,484,557

2,916,880−

2,916,880

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計− 34 −(34) ／ 03/01/07 12:09 (02/12/06 19:20) ／ 269035̲03̲090̲2k̲02083659／第５−４中間セグメント情報／エステー化学／半期

前連結会計年度（自平成13年４月１日

至平成14年３月31日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

15,192,391

21,729,013

36,921,405−

36,921,405

−

−

−

−

−

15,192,391

21,729,013

36,921,405−

36,921,405

営業費用

13,698,480

21,240,064

34,938,544−

34,938,544

営業利益

1,493,911

488,949

1,982,860−

1,982,860

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して、区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

防虫・衛生関連事業

防虫剤、手袋

家庭環境関連事業

芳香消臭剤、除湿剤、その他【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成13年４月１日
月１日

至平成13年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成14年４

至平成14年９月30日）及び前連結会計年度（自平成13年４月１日

至平成14年３月31日）

所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成13年４月１日
月１日

至平成13年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成14年４

至平成14年９月30日）及び前連結会計年度（自平成13年４月１日

至平成14年３月31日）

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

− 35 −(35) ／ 03/01/07 12:09 (02/12/06 19:20) ／ 269035̲03̲090̲2k̲02083659／第５−４中間セグメント情報／エステー化学／半期

（１株当たり情報）項目

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

１株当たり純資産額

832円９銭870円６銭833円１銭１株当たり中間（当期）
純利益金額

11円58銭38円38銭16円37銭なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額につきましては、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりま
せん。

なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、これによる影響はありません。

（注）

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額につきましては、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、また、自己株式取得方式によるストック
オプション制度を導入しておりますが、ストックオプ
ションに係るプレミアムが生じていないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間(当期)純利益(千円)−

1,178,476−

普通株主に帰属しない金額
（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）−

1,178,476−

期中平均株式数（千株）−

30,706−

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株
式の概要−

新株予約権１種類（新株予約権の数225個）。旧商法第210条ノ２の規定に基づくストックオプション２
種類（計415千株）。
新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況、
１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
特に記載すべき事項はありません。
− 36 −(36) ／ 03/01/07 12:09 (02/12/06 19:20) ／ 269035̲03̲090̲2k̲02083659／第５−４中間セグメント情報／エステー化学／半期−

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成13年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成14年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,642,920

8,280,908

5,810,932

２

受取手形

609,983

487,927

500,509３

売掛金

6,397,610

6,003,598

4,771,426

４

有価証券

5,822,488

3,303,229

4,542,417

５

たな卸資産

3,246,131

2,809,810

2,833,365６

繰延税金資産238,616

373,912205,933７

その他

362,250425,248

249,416

貸倒引当金△37,818△44,277△38,948※５

流動資産合計Ⅱ

20,282,183

60.9

21,640,358

63.3

18,875,053

60.4

固定資産
１

有形固定資産

※１
※２

(1）建物

2,715,957

2,820,344

2,814,518(2）機械及び装置

1,448,086

1,534,692

1,632,840(3）土地

3,331,638

3,153,402

3,153,402(4）その他

806,402460,752

457,744

計

8,302,084

7,969,191

8,058,507

２

無形固定資産204,466

161,401

183,492

３

投資その他の資産(1）投資有価証券

2,263,220

2,693,289

2,024,811(2）繰延税金資産

510,664

299,562

519,544−

74,85974,8591,834,006

1,443,606

1,566,245

貸倒引当金△76,554△73,211△73,386

計

4,531,336

4,438,106

4,112,072(3）再評価に係る繰延
税金資産(4）その他

固定資産合計13,037,887

39.1

12,568,700

36.7

12,354,072

39.6

資産合計

33,320,070

100.0

34,209,059

100.0

31,229,125

100.0− 37 −(37) ／ 03/01/07 12:10 (02/11/22 18:55) ／ 269035̲03̲100̲2k̲02083659／第５−５中間財務諸表等／エステー化学／半期

前中間会計期間末(平成13年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成14年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１ 支払手形

352,60773,293

170,945

2,726,240

2,951,920

2,282,194

75,000−41,0002,029,231

2,100,644

1,530,891

２

買掛金

３

一年内返済予定長期
借入金

４

未払金

５

未払法人税等

328,592

949,732

40,971

６

返品調整引当金

166,000

167,000

115,000７

その他

546,927

619,224

498,407※２

流動負債合計Ⅱ

6,224,600

18.7

6,861,816

20.0

4,679,410

15.0

固定負債
１

退職給付引当金

1,196,909

1,069,990

1,123,240

２ 役員退職慰労引当金

235,608

81,791

243,258

固定負債合計

1,432,518

4.3

1,151,782

3.4

1,366,498

4.4

負債合計

7,657,118

23.0

8,013,598

23.4

6,045,908

19.4（資本の部）
Ⅰ

資本金7,065,500

21.2

−

−

7,065,500

22.6

Ⅱ

資本準備金

7,067,815

21.2

−

−

7,067,815

22.6

Ⅲ

利益準備金

549,835

1.7−−

549,835

1.8

Ⅳ

再評価差額金−−−−△103,376△0.3

Ⅴ

その他の剰余金
１

任意積立金

２

中間（当期）未処分
利益

10,792,785−

10,792,785

475,236−

389,905

その他の剰余金合計

11,268,022

33.8

−

−

11,182,691

35.8

9,388

0.0

−

−

△21,116△0.1

Ⅵ

その他有価証券評価差
額金

Ⅶ

自己株式

△297,609

△0.9

−

−

△558,131

△1.8

資本合計

25,662,952

77.0

−

−

25,183,216

80.6

−

−

7,065,500

20.6

−

−

−

−

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金
資本剰余金合計−

7,067,815−−−
7,067,815

20.7− 38 −(38) ／ 03/01/07 12:10 (02/11/22 18:55) ／ 269035̲03̲100̲2k̲02083659／第５−５中間財務諸表等／エステー化学／半期

前中間会計期間末(平成13年９月30日)
区分
Ⅲ

注記
番号

当中間会計期間末(平成14年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

利益剰余金
１

利益準備金

−

549,835

−

２

任意積立金

−

10,292,130−

３中間（当期）未処分
利益−

1,497,187−

利益剰余金合計−−

12,339,152

36.1

−

−

Ⅳ

土地再評価差額金−−△103,376

△0.3

−

−

Ⅴ

その他有価証券評価差
額金

−

−

94,105

0.3

−

−

Ⅵ

自己株式

−

−

△267,735

△0.8

−

−

資本合計

−

−

26,195,460

76.6

−

−

33,320,070

100.0

34,209,059

100.0

31,229,125

100.0

負債資本合計− 39 −(39) ／ 03/01/07 12:10 (02/11/22 18:55) ／ 269035̲03̲100̲2k̲02083659／第５−５中間財務諸表等／エステー化学／半期

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）
区分

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

19,869,895

100.0

20,368,443

100.0

35,617,199

100.0

Ⅱ

売上原価

11,306,809

56.9

10,871,213

53.4

20,478,642

57.5

8,563,086

43.1

9,497,230

46.6

15,138,556

42.5

7,527,847

37.9

6,900,171

33.8

13,600,124

38.2

1,035,239

5.2

2,597,058

12.8

1,538,431

4.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

309,356

1.6

253,573

1.2

487,722

1.3

Ⅴ

営業外費用

※２

530,5712.7

591,0672.9

1,082,355

3.0

814,024

4.1

2,259,564

11.1

943,799

2.6

18,0180.1−−

33,691

0.1

242,893

1.2

284,323

1.4

273,880

0.7

589,149

3.0

1,975,2419.7

703,6102.0

344,8301.0

358,7791.0

経常利益
Ⅵ 特別利益Ⅶ

特別損失※３

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

347,463

法人税等調整額△77,730

953,486
269,7321.4

中間（当期）純利益

319,4171.6

前期繰越利益240,899

767,605

240,899−−

124,694

自己株式消却額

85,080323,606

85,080中間（当期）未処分
利益

475,236

1,497,187

389,905

中間配当額△31,433

376,669
922,053

4.5

1,053,187

5.2△31,838− 40 −(40) ／ 03/01/07 12:10 (02/11/22 18:55) ／ 269035̲03̲100̲2k̲02083659／第５−５中間財務諸表等／エステー化学／半期

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評
価方法

前中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）(1）有価証券(1）有価証券

前事業年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

時価のあるもの同左

期末日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は全は全部資本直入法により処部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均

し、売却原価は移動平均法

法により算定）により算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

同左

なお、債券については償却原価法（定額法）(2）たな卸資産(2）たな卸資産

商品、製品、原材料、仕掛(2）たな卸資産

同左

同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法

定率法

但し、平成10年４月１日以

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額

設備を除く）については定額法を採用しております。

法を採用しております。

品
総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

のとおりであります。

建物

３〜50年

建物

３〜50年

機械及び装置４〜15年

機械及び装置

２〜17年(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左(3）長期前払費用(3）長期前払費用

同左

同左

定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法− 41 −(41) ／ 03/01/07 12:10 (02/11/22 19:02) ／ 269035̲03̲110̲2k̲02083659／第５−６中間財務諸表作成／エステー化学／半期

項目
３．引当金の計上基準

前中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒

前事業年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）(1）貸倒引当金

同左

同左

損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）返品調整引当金(2）返品調整引当金

中間期末日後の返品損失に同左(2）返品調整引当金
期末日後の返品損失にそなそなえるため、法人税法の売えるため、法人税法の売上高上高基準により計算した金額基準により計算した金額に相に相当する金額を計上してお当する金額を計上しておりま

ります。

す。

(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

従業員の退職給付にそなえ

従業員の退職給付にそなえ

従業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末におけるため、当事業年度末におけるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産

る退職給付債務及び年金資産

る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会の見込額に基づき、当中間会の見込額に基づき、計上して計期間末において発生してい計期間末において発生していおります。

ると認められる額を計上してると認められる額を計上して

おります。

おります。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期

数理計算上の差異は、各事

過去勤務債務は、その発生間以内の一定の年数（５年）

業年度の発生時における従業

時の従業員の平均残存勤務期による定額法により費用処理

員の平均残存勤務期間以内の間以内の一定の年数（５年）

しております。

一定の年数（５年）による定による定額法により費用処理額法により按分した額をそれしております。

数理計算上の差異は、各事
業年度の発生時における従業ぞれ発生の翌事業年度から費

数理計算上の差異は、各事

員の平均残存勤務期間以内の用処理することとしておりま

業年度の発生時における従業一定の年数（５年）による定す。

員の平均残存勤務期間以内の額法により按分した額をそれ一定の年数（５年）による定ぞれ発生の翌事業年度から費額法により按分した額をそれ用処理することとしておりまぞれ発生の翌事業年度から費す。

用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の同左(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出にそなえるため、内規に支出にそなえるため、内規に基づく中間期末要支給額を計基づく期末要支給額を計上し上しております。

ております。

４．外貨建の資産及び負債

外貨建金銭債権債務は、中間の本邦通貨への換算基準

決算日の直物為替相場により円日の直物為替相場により円貨に貨に換算し、換算差額は損益と換算し、換算差額は損益としてして処理しております。

処理しております。

同左

外貨建金銭債権債務は、期末− 42 −(42) ／ 03/01/07 12:10 (02/11/22 19:02) ／ 269035̲03̲110̲2k̲02083659／第５−６中間財務諸表作成／エステー化学／半期

項目

前中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前事業年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に同左同左

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を同左(1）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為採用しております。なお、為替予約については振当処理の替予約については振当処理の要件を満たしているものは振要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当中当処理を採用しており、当事間会計期間においては全て振業年度においては全て振当処

当処理をしております。

理をしております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

同左

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

為替予約

ヘッジ対象

ヘッジ対象

外貨建貸付金及び外貨建

外貨建貸付金及び外貨建

予定取引

予定取引

なお、当中間会計期間末になお、当事業年度末においおいては、残高はありませては、残高はありません。

ん。
(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

主として外貨建貸付金及び(3）ヘッジ方針

同左

同左

外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

− 43 −(43) ／ 03/01/07 12:10 (02/11/22 19:02) ／ 269035̲03̲110̲2k̲02083659／第５−６中間財務諸表作成／エステー化学／半期

同左

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）

当中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

──────

（中間貸借対照表）
前中間会計期間において、流動資産及前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至（自己株式）

前事業年度において資産の部に計上しび固定資産に掲記しておりました自己株ておりました「自己株式」（流動資産式（当中間会計期間は、それぞれ216千

2,356千円、固定資産238,660千円）は、円、297,393千円）は、中間財務諸表等

財務諸表等規則の改正により当事業年度

規則の改正により、当中間会計期間は、末においては資本の部の末尾に表示して資本の部の末尾に控除方式で表示してお

おります。

ります。

──────
従来、従業員に対して支給する賞与に（貸借対照表）従来、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を「賞与引当充てるため、支給見込額を「賞与引当金」と表示しておりましたが、リサー

金」と表示しておりましたが、リサー

チ・センター審理情報［Ｎｏ．15］「未チ・センター審理情報［Ｎｏ．15］「未払従業員賞与の財務諸表における表示科

払従業員賞与の財務諸表における表示科

目について」（平成13年２月14日 日本

目について」（平成13年２月14日 日本

公認会計士協会）が公表されたことによ

公認会計士協会）が公表されたことにより、当中間会計期間より未払費用としてり、当事業年度より「未払費用」として流動負債の「その他」に表示することに表示することに変更いたしました。

変更いたしました。なお、当中間会計期

なお、当事業年度に係る金額は、間に係る金額は、348,000千円でありま

320,000千円であります。

す。

──────

（自己株式及び法定準備金取崩等会計）──────

当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

− 44 −(44) ／ 03/01/07 12:10 (02/11/22 19:02) ／ 269035̲03̲110̲2k̲02083659／第５−６中間財務諸表作成／エステー化学／半期

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成13年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

担保に供している資産

当中間会計期間末（平成14年９月30日）

前事業年度末（平成14年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

9,527,468千円

有形固定資産のうち次のものを設備資金借入金75,000千円（一年

設備資金借入金41,000千円（一年内返済予定長期借入金75,000千

内返済予定長期借入金41,000千円）の担保に供しております。

円）の担保に供しております。

工場財団

工場財団
218,174千円

建物

機械及び装置24,210千円

機械及び装置20,778千円

土地200,750千円

土地

189,588千円

その他

14,202千円

その他

12,891千円

計457,338千円

計431,995千円

保証債務

保証債務

従業員住宅借入(年金資金運用基金)

４

560千円

208,737千円

保証債務

従業員住宅借入(年金資金運用基金)

400千円

従業員住宅借入(年金資金運用基金)

480千円

子会社の金融機関からの借入金

子会社の金融機関からの借入金

子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行ってに対して次のとおり保証を行ってに対して次のとおり保証を行って

おります。

おります。

おります。

ファミリーグローブ（タイ国)

ファミリーグローブ（タイ国)

ファミリーグローブ（タイ国)

外貨によるもの

47,124千円 外貨によるもの

51,869千円 外貨によるもの

41,370千円

円貨によるもの

84,000千円 円貨によるもの

84,000千円 円貨によるもの

84,000千円

受取手形（輸出手形）割引高受取手形（輸出手形）割引高

103,269千円※５9,918,296千円
担保に供している資産

有形固定資産のうち次のものを

建物

３

10,194,066千円
──────

中間期末日満期手形の処理──────

54,925千円
──────

期末日満期手形の処理

中間期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理につにつきましては、当中間会計期間

きましては、当期の末日は金融機の末日は金融機関が休日でした

関が休日でしたが、満期日に決済が、満期日に決済が行われたものが行われたものとして処理しておとして処理しております。その金ります。その金額は次のとおりで額は次のとおりであります。

あります。

受取手形

165,549千円

受取手形− 45 −(45) ／ 03/01/07 12:10 (02/11/22 19:02) ／ 269035̲03̲110̲2k̲02083659／第５−６中間財務諸表作成／エステー化学／半期

106,795千円

（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）

営業外収益の主要項目（自至当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

営業外収益の主要項目

（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

営業外収益の主要項目

受取利息28,220千円

受取利息

21,521千円

受取利息

61,469千円

受取配当金

79,053千円

受取配当金

28,136千円

受取配当金

89,326千円

仕入割引

135,484千円

仕入割引

107,007千円

仕入割引

225,498千円

営業外費用の主要項目

営業外費用の主要項目

営業外費用の主要項目

支払利息

3,071千円

支払利息

644千円

支払利息

4,688千円

売上割引

446,839千円

売上割引

466,752千円

売上割引

862,560千円

特別損失の主要項目

特別損失の主要項目

投資有価証券評価
208,833千円
損

特別損失の主要項目

投資有価証券評価
106,825千円
損

投資有価証券評価
233,494千円
損

早期退職特別加算
153,789千円
金
生産拠点統合費用
４

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産計15,452千円

減価償却実施額
389,579千円

有形固定資産34,288千円

無形固定資産423,867千円

計

減価償却実施額
376,170千円

有形固定資産30,282千円

無形固定資産406,453千円

計− 46 −(46) ／ 03/01/07 12:10 (02/11/22 19:02) ／ 269035̲03̲110̲2k̲02083659／第５−６中間財務諸表作成／エステー化学／半期

852,414千円
67,922千円
920,336千円

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・

リース取引

リース取引

リース取引

①

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高

償却累計額相当額及び期末残高相当

相当額

相当額

額

（有形固定資産）その他
取得価額相当額（有形固定資産）その他

326,709千円

取得価額相当額（有形固定資産）その他

397,554千円

取得価額相当額

減価償却累計額相当額 167,532千円

減価償却累計額相当額 172,528千円

中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

160,389千円

230,022千円

同左

取得価額相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残間期末残高等に占める割合が低いた

高等に占める割合が低いため、支払め、支払利子込み法により算定して利子込み法により算定しておりま

おります。

す。

未経過リース料中間期末残高相当額②

未経過リース料中間期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額

１年内64,329千円

１年内84,760千円

１年内82,388千円

１年超96,059千円

１年超

145,261千円

１年超

148,937千円

合計

160,389千円

合計

230,022千円

合計

231,325千円

同左

未経過リース料期末残高相当額

額は、未経過リース料中間期末残高

は、未経過リース料期末残高が有形が有形固定資産の中間期末残高等に

固定資産の期末残高等に占める割合

占める割合が低いため、支払利子込が低いため、支払利子込み法により

み法により算定しております。

④

231,325千円

料中間期末残高が有形固定資産の中未経過リース料中間期末残高相当③

403,854千円

減価償却累計額相当額 166,319千円

取得価額相当額は、未経過リース②

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高支払リース料及び減価償却費相当額算定しております。
③

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

35,253千円

支払リース料

50,126千円

支払リース料

75,447千円

減価償却費相当額

35,253千円

減価償却費相当額

50,126千円

減価償却費相当額

75,447千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存④減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額の算定方法
同左

価額を零とする定額法によっております。

− 47 −(47) ／ 03/01/07 12:10 (02/12/06 19:47) ／ 269035̲03̲120̲2k̲02083659／第５−７中間リース取引／エステー化学／半期

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）項目（自至前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

１株当たり純資産額

823円23銭853円70銭

819円26銭

１株当たり中間（当期）
純利益金額

10円22銭34円30銭11円54銭なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額になお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額になお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額につきましては、新株引受権付社債及び転換社債の発行つきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存つきましては、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。

在しないため記載しておりません。

がないため、また、自己株式取得方式によるストック（追加情報）

オプション制度を導入しておりますが、ストックオプ

当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関すションに係るプレミアムが生じていないため記載してる会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たおりません。
１株当たり情報の計算にり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会

つきましては、当期より自己株式数を控除して算出し計基準適用指針第４号）を適用しております。

ております。

なお、これによる影響はありません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間(当期)純利益(千円)−

1,053,187−

普通株主に帰属しない金額
（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）−

1,053,187−

期中平均株式数（千株）−

30,706−

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当−新株予約権１種類（新株予約権の数225個）。旧商

たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株

法第210条ノ２の規定に基づくストックオプション２式の概要

種類（計415千株）。
新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況、
１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
− 48 −(48) ／ 03/01/07 12:10 (02/12/06 19:47) ／ 269035̲03̲120̲2k̲02083659／第５−７中間リース取引／エステー化学／半期−

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
平成14年10月30日開催の取締役会におきまして、第56期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額

122,738,756円

１株当りの金額

４円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日（注）平成14年12月10日

平成14年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し支払を行います。

− 49 −(49) ／ 03/01/07 12:10 (02/12/06 19:47) ／ 269035̲03̲120̲2k̲02083659／第５−７中間リース取引／エステー化学／半期

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第55期）（自 平成13年４月１日

至

平成14年３月31日）平成14年６月17日関東財務局長に提出。

(2）臨時報告書
平成14年８月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
(3）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成14年３月15日

至

平成14年６月14日）平成14年６月17日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成14年６月14日

至

平成14年６月30日）平成14年７月15日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成14年７月１日

至

平成14年７月31日）平成14年８月２日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成14年８月１日

至

平成14年８月31日）平成14年９月２日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成14年９月１日

至

平成14年９月30日）平成14年10月７日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成14年10月１日

至

平成14年10月31日）平成14年11月７日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成14年11月１日

至

平成14年11月30日）平成14年12月６日関東財務局長に提出。

(4）自己株券買付状況報告書の訂正報告書
報告期間（自平成14年６月14日

至

平成14年６月30日）平成14年10月７日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成14年７月１日

至

平成14年７月31日）平成14年10月７日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成14年８月１日

至

平成14年８月31日）平成14年10月７日関東財務局長に提出。

− 50 −(50) ／ 03/01/07 12:11 (02/12/03 15:44) ／ 269035̲03̲130̲2k̲02083659／第６参考／エステー化学／半期

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 51 −(51) ／ 03/01/07 12:11 (02/12/03 15:44) ／ 269035̲03̲130̲2k̲02083659／第６参考／エステー化学／半期

中間監査報告書

平成13年12月20日

エステー化学株式会社取締役社長

鈴木 喬 殿新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

隆島 唯夫

印

関与社員

公認会計士

江口

印

潤

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエ
ステー化学株式会社の平成13年４月１日から平成14年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基
準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表がエステー化学株式会社及び連結子会社の平成13年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(52) ／ 03/01/07 12:19 (02/11/01 11:06) ／ 269035̲21̲0109̲2k̲02083659／中間監査H13連結／エステー化学

中間監査報告書

平成14年12月18日

エステー化学株式会社取締役社長

鈴木 喬 殿新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

隆島 唯夫

印

関与社員

公認会計士

江口

印

潤

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエ
ステー化学株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基
準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表がエステー化学株式会社及び連結子会社の平成14年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(53) ／ 03/01/07 12:19 (02/12/03 16:21) ／ 269035̲21̲0209̲2k̲02083659／中間監査H14連結／エステー化学

中間監査報告書

平成13年12月20日

エステー化学株式会社取締役社長

鈴木 喬 殿新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

隆島 唯夫

印

関与社員

公認会計士

江口

印

潤

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエ
ステー化学株式会社の平成13年４月１日から平成14年３月31日までの第55期事業年度の中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財
務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表がエステー化学株式会社の平成13年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(54) ／ 03/01/07 12:20 (02/11/01 11:06) ／ 269035̲26̲0109̲2k̲02083659／中間監査H13単体／エステー化学

中間監査報告書

平成14年12月18日

エステー化学株式会社取締役社長

鈴木 喬 殿新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

隆島 唯夫

印

関与社員

公認会計士

江口

印

潤

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエ
ステー化学株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第56期事業年度の中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財
務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表がエステー化学株式会社の平成14年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(55) ／ 03/01/07 12:20 (02/12/03 16:23) ／ 269035̲26̲0209̲2k̲02083659／中間監査H14単体／エステー化学