IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載

COP24とパリ協定実施指針

電⼒中央研究所
上野

社会経済研究所貴弘

2019年1⽉17⽇
＠⽇本エネルギー経済研究所講演会
本プレゼンテーションは、発表者が各国の⾒解と合意内容を解釈・整理したものであり、発表者の理解・解釈・個⼈的⾒解に基づいています1

IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載

本資料は、電⼒中央研究所社会経済研究所ディスカッションペーパー「COP24とパリ協定実施指針の解説」（SERC Discussion Paper 18002）
からの抜粋です。フルバージョンは下記リンクに掲載しております。

https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/discussion/18002.html

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IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載

国際枠組みの変遷
京都議定書
第1約束期間

2008年
EU
京都議定書
第1約束期間ポスト京都議定書

2012年

2020年

京都議定書
第2約束期間（＋カンクン合意）

パリ協定

⽇・露
⽶・加
途上国

新枠組み

COP16カンクン合意における⾃主⽬標・取組

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本資料の構成1. COP21合意（パリ協定＋決定）の振り返り
2. 実施指針交渉の争点
3. COP24・CMA1-3で合意された実施指針
4. 考察―パリ協定の実効性と今後の⾒通し

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1. COP21合意（パリ協定＋COP決定）の振り返り
詳細は、上野貴弘（2016）「COP21パリ協定の概要と分析・評価」
電⼒中央研究所報告、Y15017を参照
https://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/detail/Y15017.html

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パリ協定の構造⽬的（2条）

⻑期⽬標

緩和（4条）（＋森林（5条））

排出削減

削減の国際移転（6条）
適応（7条）・ロス＆ダメージ（8条） 影響への適応及び被害資⾦（9条）、技術開発・移転（10条）、能⼒構築（11条） 途上国⽀援
透明性枠組み（13条）

国別の実施状況の報告・レビュー

グローバルストックテイク（14条）

世界全体の実施状況の評価

実施・遵守促進（15条） 国別の義務実施の確認、制度的課題の検討

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緩和の⾃国決定貢献（NDC）に関連する規定
太字は義務（shall）(1) 世界全体の取組状況のストックテイク 2023年から5年ごと
ただし、緩和については2018年にタラノア対話（グローバルストックテイク）(2) ストックテイクを踏まえた
Nationally Determined Contribution（NDC）の提出

⾃国決定貢献（NDC）の準備・提出・維持
5年ごとに提出、提出時に関連情報を添付
次回提出は2020年
次期貢献は当期貢献よりも前進
先進国は総量削減継続、途上国には経済全体の排出抑制・削減への漸次移⾏を奨励(3) 各国貢献の理解促進期間と世界全体での効果分析（温度⽬標との⽐較等）

提出年のCOPの9〜12か⽉前に貢献を提出
事務局の統合報告書(4) 貢献達成に向けた国内措置の実施と達成状況の報告・レビュー

貢献達成を狙った国内措置の追求
途上国による実施への⽀援提供
NDCのアカウンティング
隔年の進捗報告、専⾨家審査、多国間検討

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緩和に関するその他の規定①⻑期⽬標（2条1(a)、4条1）

太字は義務（shall）

温度⽬標（2℃より⼗分低く抑える。1.5℃に向け努⼒︔2条1(a)）
を達成すべく、
出来る限り早期に世界全体の排出の増加を⽌め、
今世紀後半に温室効果ガスの⼈為的な排出と吸収のバランスを実現できるようにすべく、
排出ピーク後、最善の科学にしたがって、急速削減を⾏う②⻑期戦略（4条19、決定パラ35）
⻑期の低GHG排出発展戦略を策定・提出
2020年までに今世紀中頃の戦略を事務局に提出するように招請③2020年に提出するNDC（決定パラ23&24）
現在のNDCが2025年までの国は新規のNDCを提出（2030年⽬標を想定）
現在のNDCが2030年までの国はそのNDCを提出または更新
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共通化・差異化と拘束⼒の有無の使い分け
太字は義務（shall）

緩和

全ての国に共通

⼆分論（先進国と途上国の区別）による差異化

⼆分論以外の差異化

5年ごとのNDC提出
NDC達成を狙った国内措置の追求

先進国は総量削減継続、途上国には経済全体の排出抑制・削減への漸次移⾏を奨励

NDCの内容を⾃国決定（⾃⼰差異化）先進国はUNFCCC下での途上国への資⾦提供の義務を継続、隔年情報提出
先進国は気候資⾦動員を継続リード、先進国は既存⽬標を2025年まで継続

他国に対して、⾃主的な⽀援提供と隔年情報提出を奨励
2025年以降の資⾦⽬標の主語を明⽰せず

資⾦

透明性

各国はインベントリーとNDCの進捗追跡に必要な情報を定期提供
技術専⾨家による審査と多国間検討を受ける

グローバル
ストック
テイク

グローバルストックテイ
クの成果は、各国が⾃らの決定で⾏動と⽀援を更新・強化する際に、締約国に対して情報を与える

技術専⾨家による審査では、途上国の個別の能⼒・事情に特に注意を払う
先進国は提供した資⾦・技術・キャパ
ビル⽀援についての情報を提供

能⼒に照らして必要な場合には途上国に対して柔軟性⽀援を提供する他国も⽀援提供の情報を提⽰

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IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載

パリ協定の実施指針の意義
協定の実効性を左右する要素の１つパリ協定とCOP21決定は、制度の⼤枠を定めたが、協定を実⾏に移すためには、詳細な指針（実施指針）が必要。
パリ協定の実効性の肝は、法的拘束⼒ではなく、透明性強化による社会的圧⼒だが、実施指針は透明性強化のための「プロセス」と「情報」を定めるものであり、協定の実効性を左右する要素の1つ
ただし、京都議定書の実施規則は⽬標達成の難易度に直接影響するが、パリ協定の実施指針は⽬標達成への影響は弱い
COP24+CMA1-3（2018年12⽉）を期限として交渉
2016年に早期発効したことを踏まえ、同年のCOP22に交渉期限を2018年（COP24＋CMA1-3）に設定
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3. COP24・CMA1-3で合意されたパリ協定の実施指針
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本資料における指針内容の整理⽅法
多数の決定⽂書の内容を以下の項⽬に沿って整理
1. 緩和に関する実施指針
プロセスの設定、情報の特定、途上国への柔軟性の具体化、削減の国際移転
2. 資⾦⽀援に関する実施指針
プロセスの設計、情報の特定
3. その他の事項
適応、対応措置、ロス＆ダメージ、実施・遵守の促進（※技術と教育・訓練は省略）

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3-1. 緩和に関する実施指針

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緩和に関するプロセスの設計

NDC提出の5年サイクル※COP21で決定

20202022～2023

2025

2027～2028

2030

NDC
提出

グローバル
ストック
テイク

NDC
提出

グローバル
ストック
テイク

NDC
提出

・・・・・

（2040年）

2028

2030

2032

（2030年）

実績報告とレビューの2年サイクル（途上国が柔軟性を適⽤しない場合）

隔年透明性報告（BTR）（2035年/
2040年）

2024

2026

隔年報告

隔年報告
〜2024年実績〜2022年
実績

技術専⾨家
審査（TER）

訪問
審査

促進的多国間検討（FMCP）

隔年報告〜2026年実績

隔年報告（2025年⽬標の達成報告）

机上審査（訪問審査の場
合あり）

多国間
検討

〜2028年
実績

訪問
審査（2025年⽬標
の場合）

多国間
検討

多国間
検討

※NDCの共通タイムフレーム
は2031年から適⽤

隔年報告〜2030年
実績（2030年⽬標の達成報告）

机上審査（訪問審査の場
合あり）

多国間
検討

・・・・・
訪問
審査

多国間
検討

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IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載

緩和に関するプロセスの設計
NDC提出の5年サイクル
COP21において、以下を決定済み
2023年から5年毎に実施するグローバルストックテイクにおいて、⻑期⽬標（2℃/1.5℃、今世紀後半の排出・吸収の均衡）の進捗状況を評価
これを踏まえて、2025年、2030年、2035年、・・・にNDCを提出

CMA決定（緩和ガイダンス）で以下を規定
NDC提出時に「グローバルストックテイクの情報をどのように活⽤したか」、「NDCが⻑期⽬標にどのように貢献するか」の説明を提⽰（※2期⽬以降から義務）実績報告とレビューの2年サイクル
COP21において、以下を決定済み
隔年でNDCの進捗追跡に必要な情報を報告、報告に対して「技術専⾨家審査」を実施、さらに締約国間でも「多国間検討」を実施

CMA決定（透明性MPG）で以下を規定

隔年透明性報告を2024年に開始（同時に既存の報告・評価を置き換え）
技術専⾨家審査について、初回報告と⽬標年の報告には訪問審査。少なくとも10年に2回は訪問審査。それ以外は机上審査も可。NDCの適切性は技術専⾨家審査の対象外

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IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載

緩和に関する情報の特定
NDC提出時に提⽰する情報（※国別の事前情報）
CMA決定（緩和ガイダンス）で、NDC定量化に資するものを含め、多数の項⽬を列挙

NDCの参照指標の定量情報（基準年および⽬標年（as applicable）の定量値）
参照指標のデータソースと参照指標を更新する状況に関する情報
参照指標・ベースラインの構築に関する説明（重要パラメータ、前提、定義、モデル等）
NDCが公平かつ野⼼的であることの説明など

2期⽬以降のNDCに適⽤義務。1期⽬のNDC（2030年⽬標 or 2025年⽬標）への適⽤
は”strongly encourage”

隔年報告時に提⽰する情報（※国別の事後情報）
CMA決定（透明性MPG）で下記情報の提出を規定①インベントリについて、「報告提出年の2年前まで」の実績値②NDCの進捗追跡について、指標（indicators; 定性も可）の⾃⼰特定（※特定した指標が適切かどうかはレビュー対象外）、参照点における情報と最新時点の情報を毎回⽐較、⽬標
年の実績報告の際にNDC達成可否を⾃⼰評価。これらを構造化されたサマリー（structured summary）の形式で提出

1期⽬のNDCから適⽤義務だが、⼀部に途上国への柔軟性あり（後述）アカウンティングのガイダンスは2期⽬以降のNDCから適⽤義務40

IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載

途上国が柔軟性を適⽤する場合の報告・レビュー
2024

2026

隔年報告

隔年報告

〜2021年
実績

2028〜2023年
実績

集中
審査

隔年報告
〜2025年実績（2025年⽬標の達成報告）

集中
審査

多国間
検討

2030

2032

隔年報告

隔年報告

〜2027年
実績

集中
審査

集中
審査

多国間
検討

〜2029年
実績

多国間
検討

2034
隔年報告
〜2031年
実績（2030年⽬標の達成報告）

集中
審査

集中
審査

多国間
検討

多国間
検討

・・・・・
多国間
検討

2030年の実績報告が2034年となり、2030年⽬標達成を評価するタイミングが遅れる。
2033年のグローバルストックテイクにも反映されない
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IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載

3-2. 資⾦⽀援に関する実施指針

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IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載

資⾦・⽀援に関するプロセスの設計
2020
2020〜25年⽬標
資⾦
動員の
全体
2025年以降の
⽬標
⽬標設定

国別

（提出任意）

実績報告（9条7）（透明性枠組み）

2023

2024

2025

⽬標
設定

検討
開始

途上国の適応⽀援
適応報告
ニーズの評価⽀援の情報 事前情報（9条5）2022

年間1000億ドルの資⾦動員⽬標（2020〜2025年）

資⾦常設委による ニーズ決定
⽀援 途上国ニーズのCMAの検討
ニーズ 決定（determination）
評価

資⾦常設委の気候資⾦隔年評価

2021（2025年以前）

ニーズ決定

事務局
の統合
報告

隔年評価

隔年評価

隔年提出

グローバル
ストック
テイク

隔年評価

（2条1c含む）

集約・統合
WS
閣僚対話
CMAの検討

隔年提出

CMAの検討

集約・統合
WS
閣僚対話
CMAの検討

隔年提出

集約・統合
WS
閣僚対話
CMAの検討隔年報告

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IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載

資⾦⽀援に関するプロセスの設計
2025年以降の資⾦全体⽬標の設定••

2020年に検討開始。2025年に先⽴って決定•

2020年⽬標は、2009年に先進国が提⽰したもの。これを2025年まで継続•

2025年以降の⽬標は、CMAが設定。資⾦提供国の範囲は未定

⽬標の設定にあたって、途上国のニーズと優先事項を考慮。その際に、持続可能な開発と貧困削減努⼒の⽂脈における気候変動の脅威へのグ
ローバルな対応の強化という⽬的（資⾦フローを低排出・気候強靭発展に整合させることを含む）を検討

グローバルストックテイクにおける全体進捗の評価•

2022〜2023年から5年ごと•協定の⽬的（2条1(c)（資⾦フローを低排出・気候強靭発展に整合させること）を含む）の達成に向けた全体進捗を評価•

2025年以降の資⾦全体⽬標の設定とは直接的には紐付いていないが、時期が近いため、間接的な影響が予想される

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IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載

資⾦⽀援に関する情報の特定資⾦提供国が隔年提⽰する情報（※国別の事前情報＆事後情報）• CMA決定（9条5情報特定、透明性MPG）で多数の項⽬を列挙

 事前情報（9条5）︓途上国に提供される公的資⾦源の予測⽔準（as available）、資⾦フ
ローを低排出・気候強靭発展と整合させる努⼒（＝2条1(c)）への資⾦⽀援等。情報の提出は義務だが、上記項⽬を含めるかどうかは“should”
 事後情報（透明性MPG）︓⼆国間・地域等のチャネルと多国間のチャネルのそれぞれについて、年・⾦額・受領国・ステータス・財源・形態等。全ての項⽬を表形式で報告することが義務（※ただし、⾦額について、grant equivalent valueを提⽰するかは任意）

途上国の⽀援ニーズの評価（※途上国全体の事前情報）• CMA決定（適応）とCOP決定（資⾦常設委員会報告）でニーズ評価を規定

 資⾦常設委員会による途上国ニーズ決定（determination）の報告書（4年ごと）
 グローバルストックテイク向け統合報告書に途上国の適応⽀援ニーズを含める

2条1(c)に関連する情報• 資⾦提供国の事前情報（9条5）に関連項⽬あり• 資⾦常設委員会が4年ごとに2条1(c)に関する情報を整理⇒これらの情報をグローバルストックテイクで利⽤
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IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載

合意全体のバランス
パリ協定という国際条約の下での指針であり、協定を書き換えるものにはなりえない。
しかし、その制約下でも、指針がとりうる設計には⼤きな幅→今回の着地点が幅のどこに位置するか︖
各国の主張と合意内容の対応をみると、多くの国の主張をバランスよく反映している• 先進国の主張通り、緩和に関するルール共通化を維持。透明性における途上国への柔軟性にも⼀定の⻭⽌め• 各途上国グループの際⽴った主張にも概ね対応
ただし、資⾦のプロセスは実施指針を通じて新たに浮かび上がったもの。2015年時点より途上国側の主張に寄った
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IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載

2015年のバランスと2018年のバランスの⽐較
2015年時点（COP21）のバランス①パリ協定＆1/CP.21、②各国のNDC、③先進国の資⾦約束（※緑の気候基⾦（GCF）への拠出を含む）の3点セット

2017年6⽉1⽇のトランプ⼤統領のパリ協定脱退意向表明

協定からの脱退意向だけではなく、緑の気候基⾦（GCF）への拠出停⽌も宣⾔→⼤半の途上国は（名指しこそしないものの、）「バランス」が崩れたと認識。実施指針交渉において対称性の主張台頭

2018年（COP24）時点のバランス

2018年10⽉のGCF理事会において、増資プロセスを開始し、2019年10⽉までに増資プロセス完了を⽬指すことを決定→⽶国の拠出停⽌の悪影響を多少緩和も、資⾦のプロセスについては途上国の主張に寄った内容に60

IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載

4. 考察－パリ協定の実効性と今後の⾒通し
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IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載

4-1. パリ協定の実効性

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IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載

協定の実効性を⽀える社会的圧⼒とその類型
パリ協定の実効性を⾼めるのは、法的拘束⼒ではなく、国家に作⽤する社会的圧⼒
社会的圧⼒を左右する要因には3つの類型(1)パリ協定・COP21決定による要因(2)協定実施指針による要因(3)合意の外側にある要因

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IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載(1)パリ協定・COP21決定による要因①NDC同時提出による関⼼強化

NDC策定前にグローバルストックテイクを実施し、提出時期を５年毎に世界全体で揃えることで国際的な関⼼を⾼める。
（※提出時期︓ 2020年のCOPの1〜3か⽉前まで、2025年のCOPの1〜3か⽉前まで、・・・ 、・・・）
特に提出時期を短期間（実質3か⽉）に絞った点が重要で、主要国の⽬標とエネルギー政策が５年毎に国際的な関⼼事になる仕組みが埋め込まれた②NDCの全体効果の分析

各国が提出したNDCを積み上げた結果が⻑期⽬標（2℃/1.5℃）と整合するかどうかを、条約事務局が分析する。
ただし、世界全体での分析であり、国別には評価されない。
そのため、各国にかかる社会的圧⼒は弱い

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IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載(2)協定実施指針による要因①NDCと⻑期⽬標の関係についての説明義務

NDC提出時に「NDCによる⻑期⽬標への貢献」の説明提⽰を義務付け。
ただし、適⽤対象は2期⽬以降のNDCであり、1期⽬のNDCについては”strongly encourage”に留まる（→全ての国への義務化は2025年）※2015年に2030年⽬標を提出した国は、2030年⽬標が1期⽬のNDCであり、2020年に2030年
⽬標を再提出または更新。2025年に2期⽬のNDC提出
2015年に2025年⽬標を提出した国は、2025年⽬標が1期⽬のNDCであり、2020年に2期⽬のNDCとして2030年⽬標を提出②NDC実施状況の透明性強化と途上国への柔軟性による限界
NDCの進捗を追跡する仕組み（報告＆審査）を具体化し、透明性強化。
ただし、途上国が柔軟性を適⽤する場合、2030年⽬標達成の評価時期が2034年となり、2033年のグローバルストックテイクに反映されず、途上国が受ける社会的圧⼒が弱まるおそれ66

IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載(3)合意の外側にある要因①気候変動を取り巻く世界情勢

気候変動を取り巻く主要国の政治情勢が5年毎のNDC提出時期にどうなっているかは、その時点の社会的圧⼒を⼤きく左右（※前回提出時（2015年）は⽶国のオバマ政権がレガシーをかけていた）②アピール合戦の場としてのCOP

近年、COPが各国の取組みや⾮国家主体の取組みをアピールする場に変容。
2019年以降は交渉テーマが⼤幅に減少するため、この傾向にさらに拍⾞。
ただし、交渉要素が薄いCOPに、どれほどの関⼼が集まるかは未知数③NGO等によるNDCの評価協定の中にはNDCの適切性を評価する仕組みは存在しないが、NGO等が協定の外側でNDCの評価を実施・公表し、国家への社会的圧⼒を補完

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IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載

パリ協定の実効性の事前評価
社会的圧⼒を⽣み出す仕組み・要因は多岐にわたるがそれぞれに限界がある→⻑期⽬標（1.5℃/2℃等）の達成は保証されないが、何もない場合と⽐較すれば、温暖化は抑制されるだろう

社会的な圧⼒に対する反応度は、国によって異なる。
パリ協定の仕組みの下では、この違いが各国の対応を分ける→反応度が⾼い国に負担がかかりやすい構造

環境と経済の好循環を実現できるようになれば、アピール合戦を越えて、
ベストプラクティスの普及促進に寄与しうる→好循環の実現はパリ協定が作るものではなく、各国レベルで実現していくもの

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IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載

4-2. 今後の⾒通し

69

IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載

当⾯のスケジュール（2019年〜2025年）
2019

2020

2021

2022

2023

12⽉まで

COPの1〜3か⽉前まで

第1回
隔年報告

NDC提出

（2030年）

2050年⻑期戦略提出
6⽉

全体資⾦
⽬標の
検討開始

G20
⾸脳会議
＠⼤阪

9⽉

2024

グローバル
ストックテイク
⽀援関係
の諸検討

2025
COPの1〜3か⽉前まで

NDC提出（2035年/
2040年）

全体資⾦
⽬標の
設定

12⽉︖ 1⽉︖

国連
事務総⻑
サミット

IPCC第6次
評価報告書

COP25

11⽉〜

⽶国
脱退通告?

11⽉

⽶国
⼤統領
選挙

11⽉

⽶国の協定復帰・残留は
⼤統領選挙の結果次第︖

⽶国
⼤統領
選挙

70

IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載①2020年のNDC提出を取り巻く状況
前回提出時（2015年）と⽐べると政治情勢は⼤きく変化

2015年︓オバマ政権が気候変動問題にレガシーをかけていた
2020年︓トランプ政権が協定脱退を正式通告している可能性。強国の中に協定と距離をとる国も。独・仏の指導⼒低下。中国も排出量が再増加︖

社会的な圧⼒を働かせる機会は存在

国連事務総⻑サミット（2019年9⽉） ※COP24決定でこの場での野⼼強化提⽰を呼びかけ
補助機関におけるIPCC1.5℃特別報告書の検討（2019年6⽉）
NDCと⻑期⽬標の関係についての説明情報の提出（※1期⽬の場合、任意）

High Ambition Coalitionの形成（※NDC強化を呼びかける有志国の連合体）

⽶国⼤統領選挙の影響は未知数

提出時期は2020年1⽉〜3⽉まで。⼤統領選挙は同年11⽉3⽇
カリフォルニア州は2020年の⼤統領選挙予備選の⽇程を6⽉から3⽉に前倒し。トランプ政権が協定脱退を正式通告した場合、気候変動が争点の１つになり、この時期までに⺠主党の各候補が、オバマ前政権の⻑期戦略と整合的な2030年⽬標（たとえば2005年⽐40%減）を掲げている可能性も
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IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載

パリ協定と距離をとる強国

脱退意向または脱退可能性を⽰した国
未批准国（2019年1⽉7⽇時点）※mapchart（https://mapchart.net）を⽤いて作成

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IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載

中国のCO2排出量の再増加

出典︓Global Carbon Project (2018), Global Carbon Budget 201874

IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載

オバマ政権による2050年⻑期戦略（2016年11⽉発表）

2030年時点の2005年⽐削減率は約40％弱

出典︓”United States Mid-Century Strategy for Deep Decarbonization”

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IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載②2025年のNDC提出を取り巻く状況
全ての国にNDCと⻑期⽬標の関係についての説明義務

NDCの共通のタイムフレームについて交渉継続中（2035年⽬標とするか、2040年⽬標とするか、その両⽅とするか）
2040年の場合、2050年まで残り10年。⻑期⽬標との整合をどう説明するか

IPCC第6次評価報告書（2021年〜2022年に順次公表）
WGI（2021年4⽉）、WGII（2021年10⽉）、WGIII（2021年7⽉）
統合報告書（2022年4⽉） →気候感度等の評価がどうなるか︖

⽶国と中国

⽶国︓2021年〜2024年の状況（協定残留・復帰を含む）は2020年の⼤統領選挙の結果次第。
NDC提出期限が2024年の⼤統領選挙・2025年の新政権発⾜の直後（※⼤統領選挙の4年サイクルとNDC提出の5年サイクルが交わる）

中国︓2030年CO2ピーク後の⽬標は総量削減⽬標になるのか︖

イノベーションの進展、温暖化影響の拡⼤、・・・
76

IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載

条約事務局によるNDC全体効果の分析

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IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載③資⾦全体⽬標を取り巻く状況
2025年に先⽴って設定（2024年︖）→検討期間が⻑い「途上国の⽀援ニーズ」及び「2条1(c)（資⾦フローの低排出整合）」を
時間をかけて検討。2022〜2023年のグローバルストックテイクでも検討

資⾦提供国の範囲をどうするか

2020〜2025年⽬標における資⾦提供国は「先進国全体」
2026年以降の⽬標については、COP21決定で明⽰されず→資⾦提供国の範囲を拡⼤することは可能か︖（※「先進国＋α」 または 「先進国の定義の拡⼤」）

資⾦フローの低排出整合をどのように関連させるか

資⾦常設委員会（SCF）が2022年に資⾦フローを検討
官⺠・国内外を問わず、さまざまな資⾦をグリーン・中⽴・ブラウンに⾊分けし、ブラウン・中⽴からグリーンへの転換を促す⽅向になる可能性。
その場合、「グリーン」「ブラウン」の定義が重要
cf) EUのサステナブルファイナンス法制化におけるタクソノミー等
この検討と資⾦全体⽬標をどのように関連付けるのかは現時点では不明

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IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載

資⾦常設委員会による資⾦フローの検討（2018年）

化⽯燃料
投資
再エネ投資

グリーン・
気候関連の
債券発⾏

⾃然災害による損失（2017年）
エネルギー
投資ニーズ
（2018年）

化⽯燃料補助⾦（2015年）

再エネ補助⾦（2015年）

気候資⾦
フロー

出典︓ Standing Committee on Finance (2018), “2018 Biennial Assessment
and Overview of Climate Finance Flows technical report”

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IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載

資⾦常設委員会による資⾦フローの検討（2018年）

2050年に座礁化する
可能性のある
資産

AUMにおける
低炭素投資
全AUM

グリーンボンド・
気候関連債権の残⾼（2017年）

全世界の
債権残⾼
（2017年）

2070年にリスクに晒される可能性のある不動産

出典︓ Standing Committee on Finance (2018), “2018 Biennial Assessment and（AUM︓Assets under management）
Overview of Climate Finance Flows technical report”

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