建築分野の継続能力開発に果たすべき役割（答 申）

２００２年３月１３日

日本建築学会
継続教育検討特別調査委員会

− 目

次 −

検討の背景
・背景
・科学技術系人材育成と教育改革に係わる各界の動き
建築分野の継続能力開発に果たす役割
・基本方針
・建築教育事業委員会（仮称）の再編整備構想

継続教育検討特別調査委員会名簿（敬称略順不同）
委員長

佐委

梅干野

員

野

幸夫

（副会長・鹿島建設）

晁（事業理事・東京工業大学）

細田

雅

春

（事業理事・佐藤総合計画）

坪

内

文

生

（事業理事・鹿島建設）

村

上

美奈子

（事業理事・計画工房）

高梨

晃

一

（建築教育連絡協議会委員長・千葉大学）

志水

英

樹

（建築教育委員会委員長・東京理科大学）

英雄（材料施工委員会委員長・工学院大学）

博（理事・環境工学委員会委員長・東北大学）

嵩吉

野

河

村壮

一

（代議員・大成建設技術センター）

守谷

一

彦

（代議員・日総建）

峰政克義（住宅総合研究財団）

松原

忠

策

（松田平田）

検討の背景１．背景
経済活動のグローバル化が急激に進展する中、科学技術創造立国の実現を目指す我が国は、技術基盤の強化とともに技術革新による産業フロンティアの創出や産業の国際競争の強化を図ることが求められている。これらの活動を担う人材、すなわち、国際的に通用する高い専門能力を有する技術者を養成し確保することが重要な課題となっている。
昨年 3 月に制定された科学技術基本計画においても、優れた科学技術関係人材の育成とそのための科学技術に関する教育改革の方向性とその改革あたっての学協会・大学等への期待が国家戦略として明確に打ち出されている。
また、技術が進展し社会生活の隅々まで技術成果が浸透した結果、技術が社会に及ぼす影響が大きくなり、公共の安全、環境の保全などに対する技術者の責任が社会からより大きく問われている。
一方、経済構造の変化や技術革新、国内の人口構成（少子高齢化）の変化、終身雇用制の破綻などによって、急激な「人材の流動化」がはじまっている。
これらの技術者をめぐる環境の変化に対応するため、さまざまな組織・団体がそれぞれの目的・役割に応じて、技術者・設計者の高等専門教育、実務修習、資格取得、継続教育システムの構築に向けてさまざまな活動を開始している。
２．科学技術系人材育成と教育改革に係わる各界の動き
本会では 1996 年以来、企画運営委員会のもとに「教育と資格制度特別委員会」「建築教育連絡協議会」を設置し、高等教育の国際的相互承認問題の検討を続けてきた。1999年の日本技術者教育認定機構（JABEE）設立後は建築教育連絡会議が JABEE 関連事業を担当し、2001 年には認定試行を終え、2002 年度以降は本格的に教育認定事業が実施できる体制を整えることが要請されている。
また生涯教育については 1993 年以来、建築教育委員会に生涯教育小委員会を設置して社会の多様な教育機関、企業人、一般市民、子ども、国際人等までを視野に新しい時代における「開かれた建築教育」の在り方を検討している。
その他各界の動きは以下のとおりである。
(1)日本技術者教育認定機構(JABEE)：
1999 年に発足し、大学など高等教育機関で実施されている技術者教育プログラムが国際水準を満たしているかどうかを外部評価し認定する専門教育認定制度。
(2)日本工学会：
2000 年に「技術者の育成・確保についての提言」を行い、基礎教育・実務修習・資格取得・継続能力開発まで一貫した技術者の資質と能力の向上を図るシステムの構築を目的として、PDE 協議会構想の具体化を進めている。PDE 協議会では、各学協会・企業・教育機関のコンテンツの質を保証し、技術者には継続能力開発の登録証明を行う予定である。

(3)建築８団体・建築技術教育普及センター：
建築士の CPD を目的として、建築士継続職能開発システムの構築を進めている。
同システムでは、継続職能開発プログラムの認定・登録、建築士の継続職能開発の証明等を行うことが予定されている。
(4)日本建築士会連合会：
建築士の継続的能力開発と社会的表示「専攻建築士」「専門分野表示」を行い、建築士の評価・登録・公示する仕組みと専門分野を表示するシステムの構築を進めている。建築士の継続的能力開発の証明には、年間 50 単位、5 年間で 250 単位の取得が必要とされている。
(5)日本建築家協会：
継続職能研修（CPD）制度は建築家業務の資質向上および建築家が環境変化に適応するための支援制度であり 2000 年度より試行が行われている。同制度では、認定研修と自主研修で年間 35 単位を必須とする。
(6)日本技術士会：
2000 年の技術士法の改正に基づき、技術者倫理・科学技術の進歩への関与・社会環境への対応・技術者としての判断力向上を目的に CPD を実施。技術士 CPD では、プログラム認定は行わない。評価単位は 3 年間 150 時間が目標とされている。
(7)化学工学会：
技術者の能力開発・維持・向上、生涯学習体系を構築、個人・機関・社会等の貢献を目的にケミカルエンジニアリング人材育成センターを設立（2000 年）。主な事業として、JABEE の審査認定事業、技術者継続教育・人材育成事業、資格に関する事業。
(8)日本機械学会：
技術者認定事業、教育プログラムの提供、機械工学教育関連事業を目的に、工学教育センターを設立（2001 年）。
(9)土木学会：
国際規格・技術者資格の国際的相互承認などへの対応、国際的に受け入れ可能な技術評価システムのあり方の検討等を目的に、土木学会技術推進機構を設立（2000年）。主な事業として、技術標準対応事業、継続教育事業、技術者資格認定事業、JABEE 教育認定事業、国際関連事業、技術評価事業、中高年技術者活用事業。継
続教育と資格認定がリンクしている。
(10)地盤工学会：
会員の資質向上を図り、社会の発展に貢献するため「地盤工学会継続教育制度」を創設し、2002 年 2 月より試行予定。Web の上でプログラムの閲覧・検索・申込みを行う予定。
(11)APEC エンジニア：
2001 年に APEC エンジニアの登録が開始された。資格は５年ごとに更新され、更新までの５年間に 250 時間の CPD が義務づけられている。

建築分野の継続能力開発に果たす役割（答申）
本会では、定款第 5 条に「教育の振興および技術の指導」を主要事業と位置付け、会員をはじめとする建築技術者・設計者の資質・能力向上、一般社会の建築に対する認識向上に積極的に取り組んできた。しかしながら、「１．背景」で述べたように国際的に通用する技術者の養成、技術者の社会的責任の重視、急激な人材の流動化という新たな課題に対しては、本会の現状のシステム、制度で対応するには十分とは言い難い状況となってきた。
そこで専門家の基礎教育から継続教育ならびに子どもや市民の生涯教育にいたるまでの全教育過程を視野に入れ、さらに建築分野の特殊性（国家資格の存在、職能団体の存在）を考慮し、以下の基本方針の下に新たな継続能力開発システムを構築することを提案する。
なお、当委員会に課せられた課題は、本会が会員をはじめとする技術者等の継続能力開発にいかに取り組むべきかを答申することにあった。しかしながら、本会の組織は継続能力開発事業を前提として組み立てられていないため、本会の「教育の振興および技術の指導」に係わる活動の全体、すなわち「刊行委員会」、「教材委員会」、「講習会等事業委員会」、「常置調査研究委員会」、「教育・文化事業委員会」、「建築教育連絡協議会」、「建築教育委員会生涯教育小委員会」の機能と活動とを俯瞰的な視点で分析し検討する必要を生じた。したがって検討の結果、
本提案では「教育の振興と技術の指導」という大目的を一貫した方針に基づいて展開すること、継続能力開発をその一環として位置付けること、建築教育に係わる委員会を教育普及事業委員会に再編整備することを主眼とする提案となった。

基本方針（１）継続教育における本会の当面の役割は、主として継続能力開発プログラムならびにコンテンツのプロバイダーとしての機能とし、本会関連既存事業を継続能力開発のためのプログラムやコンテンツとして体系化し整備する。
（２）PDE 協議会構想（日本工学会）や建築士継続職能開発システム（建築８団体・建築技術教育普及センター）をはじめ関係団体が推進している継続教育との連携をはかる。
（３）会員の履修登録システムを立ち上げ、将来的には高度な知識・経験を持つ専門家の登録制度、司法支援建築会議やまちづくり支援建築会議、教育支援建築会議などへの登録制度と結びつけることを視野に入れる。
（４）会員をはじめ建築技術者・建築設計者の大学等における高等教育から継続教育、子どもや市民の生涯教育にいたるまでの教育に体系的に対応するための組織体制を整え、学会内の既存の教育関連委員会を再編する。
以上の基本方針を実現するために、教育普及事業の再編整備を提案する。

教育普及事業委員会（仮称）の再編整備構想
教育普及事業委員会は、定款第 5 条で規定する「教育の振興」を担当し、教育に係わる本会の方針を検討・立案・実行することを主務とし、高等教育、技術者・設計者などの継続能力開発、子どもから一般市民の教育を一貫した方針に基づいて展開することを目標とする。
この役割を果たすためには既存・新設を含む関係委員会の再編が必要である。すなわち、(１）JABEE の本格的認定事業を実施するために「高等教育認定事業」を立ち上げ、企画運営委員会傘下の建築教育連絡協議会を移管し再編整備する。
(２）会員をはじめ建築技術者・設計者の能力開発のために「普及・啓発事業」を立ち上げ、情報委員会傘下の刊行委員会を移管し、そのもとに高等教育・能力開発教材委員会を新設する。将来的にはこの刊行委員会のもとに規準・仕様書等委員会を新設することを構想する。
学術推進委員会が学術・技術・芸術の総合としての体系的知見を蓄積することを主務（研究プロセス重視）とするのに対して、教育普及事業委員会は学会に蓄積された体系的知見を、わかりやすい形で初等・中等教育から高等教育、卒業後の継続能力開発、一般市民の建築への認識向上に還元する機能（アウトプット重視）をもち、両者をいわば車の両輪として位置づける。
従来これら一連の活動は、主に常置調査研究委員会が作成した規準・仕様書・指針・研究資料などの出版物を使った講習会・シンポジウム等を通じて実施されてきた。先般学術委員会が学術推進委員会に衣替えし、その機能は研究交流活動に重きをおくこととなり、その活動成果はこれまで以上に広範・多岐にわたることになったので、講習会・シンポジウムなどの開催数増、規準・仕様書・指針等の細分化・少部数化、IT化の進展に伴って刊行形態がますます多様化することが予測される。これらの諸活動を一貫した方針の下で展開することができれば、会員をはじめ技術者等の能力開発システムとして大きく寄与することになろう。
そのためには、規準・仕様書・指針等を学会の全出版物の中で体系的に整備し、刊行形態も含めて審議・検討する機能を強化する必要がある。そのため情報委員会傘下の刊行委員会を教育普及事業委員会傘下に移管して講習会等事業委員会と連携させ、刊行事業と講習会事業とを一体的に実施・展開することが可能となるようにする。
また規準・仕様書等の刊行と並行して、新たに高等教育教材や能力開発教材を企画刊行するために、高等教育・能力開発教材委員会を新設することとした。常置調査研究委員会に付置された各分野教材委員会はこの新設委員会に統合され、教材についても教育機関や会員ニーズに応じた形で体系的整備が進むことを期待している。
さらに会員の履修登録システム構築のために履修登録委員会を新設する。
(３）社会とのチャンネル機能として「生涯教育・文化事業」を立ち上げ、一般社会・市民への建築や都市に関わる情報発信・普及啓発活動として一元的に取り組むこととする。
また子どもの教育に対する働きかけを強化するために子ども教育事業委員会を新設する。さらに初等・中等教育における建築教育に対しては初等・中等教育教材委員会を新設し協同する。

教育普及事業委員会
高等教育認定事業（JABEE 関連事業）

建築教育認定事業委員会（新設）基準委員会（新設）①教育プログラム基準の策定・改定②認定審査の実施、審査員養成③高等教育機関との連絡・調整審査委員会（新設）
建築教育連絡協議会（移管）刊行委員会（移管）

普及・啓発事業

教育担当副会長（技術者等の継続能力開発事業／CPD）①規準・仕様書等の体系的整備②講習会・シンポジウム・設計競技等の企画・実施③継続教育プログラム策定④継続教育用教材・出版物⑤履修証明サービス

高等教育・能力開発教材委員会（新設）
規準・仕様書等委員会（将来構想）
講習会等事業委員会（拡充）設計競技事業委員会
卒業論文等顕彰事業委員会
履修登録委員会（新設）

生涯教育・文化事業（子ども一般市民等社会対応普及啓発事業）

講演・展示事業委員会①学生・生徒・子ども・高齢者
一般市民対応事業の推進②ボ ラ ン タリ ー 建 築教 師の 組
織化
③子ども市民向け教材

子ども教育事業委員会（新設）

初等・中等教育教材委員会（新設）（組織構成・委員会名称は暫定とし、詳細は今後検討をする。）