第１号議案 令和5年度変更事業計画及び補正予算について○令和5年度変更事業計画
１．分収造林事業「林業公社第５次経営計画」に基づき、経営の柱である主伐（更新伐）と伐採跡地の更新作業（植栽・下刈り）、保育間伐などの森林整備、更に不成績林処理などの経営改善策を実施。
主伐事業は、 専門班による実施が軌道に乗ってきたことから前年比１．３倍の８４haを完了し、第５次経営計画に対する令和５年度末の累計実績は１０４%となる見込み。

（１）森林整備事業
１） 主伐(更新伐)・令和4繰越分を含め37カ所（区域面積390ha、伐採面積147ha)の事業に着手し、22カ所（区域面積208ha、伐採面積84ha）を完了。販売見込材積は 31,407㎥。
※15カ所(区域面積182ha 伐採面積63ha)については、令和6年度に完了予定
２） 主伐跡地の更新・植栽は、令和4年度～令和5年度の伐採跡地13カ所 40haを実施。
・下刈りは、令和元年度～令和5年度に植栽した42カ所 99haを実施。
３） 間伐(搬出含む) 切捨間伐は212ha、搬出間伐は82haを実施。
４） 林業専用道 令和4繰越分を含め9路線 8,594mの開設に着手し、4路線 3,557mを完了。
※5路線 5,037mについては、令和6年度に完成予定。
表－１ 令和5年度 森林整備事業計画（変更）(事業費単位：千円)

変更事業計画(R6.2月) 当初事業計画(R5.2月)
区

増 △ 減分事業量① 主伐(更新伐)区域面積
伐採面積
森林 ② 伐採跡地植栽
整③ 下刈り
備事 ④ 切捨間伐業⑤ 搬出間伐⑥ 林業専用道合計

208ha

事業費
192,29584ha

事業量370ha

事業費

事業量

事業費

293,378△ 162ha△ 101,083130ha△ 46ha40ha

53,16380ha

93,520△ 40ha△ 40,35799ha

24,042135ha

33,750△ 36ha△ 9,708212ha

43,611240ha

52,320△ 28ha△ 8,70982ha

38,58685ha

35,955

△ 3ha

2,631

3,557ｍ

115,804

4,000ｍ112,000△ 443m

3,804

3,557ｍ641ha

4,000ｍ
467,501910ha△ 443m620,923△ 269ha△ 153,422※ 「事業量が減」となった主な理由①主伐（更新伐）・主伐について、着手は計画どおりであったが、林業専用道開設の遅れや、事業地へのアクセス道に対する使用承諾に時間がかかったことにより、年度内に完了できない事業地が生じたため。
②伐採跡地植栽
・上記理由により主伐事業の完了が遅れたことから秋植えが困難となり、令和6年度の春植えに変更したため。
③下刈り
・植栽木の生育が良く、４年目・５年目の下刈りを取り止めた事業地が生じたため。
④切捨間伐
・切捨間伐は、搬出間伐による木材販売収入を補助残事業費に充当して実施しているが、この販売収入の減額が見込まれたことから実施事業箇所を絞ったため。
⑤搬出間伐・事業地のアクセス道が昨年度の災害により通行できない状態が続き、間伐材の搬出が困難となったことから今年度の実施を中止した事業地が生じたため。
⑥林業専用道・測量設計と着工段階での所有者協議に不測の日数を要したことが主な要因。
・なお、本専用道を活用した主伐事業は令和6・7年度に実施予定。

（２）不成績林処理
病害虫や自然災害により造林木が被害を受け、将来的に収穫を見込むことが出来ない不成績林について、県からの支援事業により公庫借入金の繰上償還を実施。
令和５年度は、１６団地、処理面積６７．５７haに係る公庫借入金38,226千円の繰上償還を実施する。
表－２
区

令和5年度 不成績林処理事業計画（変更）(償還額単位：千円)
増 △ 減

変更事業計画(R6.2月) 当初事業計画(R5.2月)

分

不成績林処理対象面積

償還額

対象面積償還額

対象面積68ha

38,22662ha

38,1476ha

償還額
79（３）長伐期契約変更
林業公社経営計画に基づく長伐期施業による森林の管理と経営を実践するため、平成１４年度から分収契約の期間延長手続きを進めており、令和４年度末までに１，８２３団地（対象団地の９７％）の変更手続きを完了。
令和５年度は、契約者の一部からの承諾が得られていない５団地を中心として所有者交渉を実施した結果、５団地の変更手続き完了を見込む。

表－３

令和5年度 長伐期契約変更事業計画(変更）(事業費単位：千円)

区

分変更事業計画(R6.2月) 当初事業計画(R5.2月)
件数

長伐期契約変更

5件

契約終了

0件

事業費
8,407

件数
5件
0件

事業費8,419

増 △ 減
件数

事業費00△ 12２．林業労働力確保支援センター事業
林業事業体の雇用管理の改善等による経営強化対策、林業に関する各種広報等による担い手確保対策、林業従事者の技術向上研修の実施等による担い手育成対策に取り組むほか、林業就業に必要な資金の貸し付けなど、林業労働力の確保を目的とした事業を実施。
令和５年度は、森林環境譲与税等を財源とした県からの補助事業や受託事業及び全国森林組合連合会からの受託事業（林野庁・厚労省事業）を活用し、経営強化や雇用管理改善のための事業体への専門家派遣や巡回相談、林業従事者に対する知識・技術向上研修の実施、就業希望者に対する体験研修や現場見学会の実施、高校が実施する林業体験活動の支援などを行うほか、林業就業希望者と農林大学校林業科への入学希望者の増加・確保に向けた各種広報活動を重点的に実施。
表－４

令和5年度 支援センター事業計画（変更）(事業費単位：千円)
変更事業計画(R6.2月) 当初事業計画(R5.2月)

区

事業量

事業費

事業量

事業費

事業量

事業費

（１）林業経営者育成強化対策－

77,876－70,855－7,021① 善（専門家派遣）等

新たな取組導入･経営改－

7,392－

5,745－

1,647

短期の林業体験、就労環② 境改善等支援－

59,995－54,507－5,488③ 木材生産向上対策－

10,489－10,603－△ 114（２）林業担い手確保対策－

44,943－43,802－

1,141

林業の魅力ｱｯﾌﾟ広報活④
動UIﾀｰﾝﾌｪｱ等での就業
⑤促進活動

－

22,356－

19,718

－

2,638

－

1,966

－

3,711

－

△ 1,745⑥ 林業就業支援活動－

10,054－

11,873－△ 1,819

高校生林業体験等支⑦
援－10,567

－

8,500

－

2,067－

26,206－30,623－△ 4,417⑧ 緑の雇用：集合研修－

15,165－

14,028－1,137⑨ 緑の雇用：監督検査

－

2,099

－

2,165

－

△ 66

⑩ 林業技術習得支援

－

8,942

－

14,430－△ 5,488（１）＋（２）＋（３） 計－

149,025－

145,280－3,745

林業就業促進資金事務事業 外－747－748－

△1

労働力
対策
事
業

（３）担い手育成対策

貸付事
業

増 △ 減分

就業促進資金

就業研修資金

5件

3,000

38件

22,800△ 33件△ 19,800

就業準備資金

10件

5,600

40件

25,000△ 30件△ 19,400

計

15件

8,600

78件

47,800△ 63件△ 39,200

合計158,372

193,828△ 35,456※ 事業費変更の主な理由① 新たな取組導入・経営改善
・全森連から新たに林業事業体の雇用管理改善相談等業務（厚労省予算）の委託を受けたことによる事業費増。
② 短期の林業体験等
・事業体への施設整備補助の上限額が引き上げられたことで事業実施要望額が増えたことに伴う交付補助金の増。
④ 林業の魅力ｱｯﾌﾟ広報活動
・ラッピングバスの運行等広報活動の追加実施・強化に伴う事業費増。
⑤ UIﾀｰﾝﾌｪｱ等での就業促進活動
・参加を計画していた定住財団や全森連主催の就業相談ﾌｪｱ等の開催回数減、ｵﾝﾗｲﾝ方式での実施に伴う事業費減。
⑥ 林業就業支援活動
・事業体巡回相談等業務を①の受託業務で振替実施したことに伴う事業費減。
⑦ 高校生林業体験等支援
・高校での林業学習実施回数の増に伴う事業費増。
⑧ 緑の雇用集合研修
・林業就業者の研修参加申込者数が見込みより多かったことによる全森連からの委託費の増。
⑩ 林業技術習得支援･新規就業者の技術習得訓練のための事業体に対する機械リース補助等の要望減に伴う交付補助金の減。（減分は②の増分へ流用）

報告事項○令和5年度事業計画及び収支予算について
１．分収造林事業「林業公社第5次経営計画」に基づき、 経営の柱である主伐（更新伐）と伐採跡地の更新作業（植栽・下刈り）、保育間伐などの森林整備、更に不成績林処理などの経営改善策に取り組む。
主伐事業については、収穫事業専門班との連携による収益性の向上と効率的な事業推進を図りながら、第５次経営計画の目標を上回る１３０ha(計画比７１ha増)の主伐に取り組み、第５次計画に対する令和５年度末の累計実績１２８%を目指す。

（１）森林整備事業
1） 主伐(更新伐)

令和4年度からの繰り越し団地を含め、33カ所（区域面積370ha、伐採面積130ha)を計画。
(前年当初比：区域面積70ha増、伐採面積 30㏊増）
2） 主伐跡地の更新・植栽は、令和4年度～5年度に更新伐を実施した伐採跡地 22カ所 80haを計画。
(前年当初比：30haの増）・下刈りは、令和元年度～5年度に植栽した 49カ所、135haを計画。（前年当初比：55㏊の減）
3） 間伐(搬出含む)

切捨間伐240ha、搬出間伐85ha を計画。（前年当初比：切捨間伐325ha減、搬出間伐215ha減）
4） 林業専用道

令和4年度からの繰り越しを含め、4路線 4,000ｍの開設を計画。（前年当初比：1,000ｍの減）
表－１ 令和5年度 森林整備事業計画
区分① 主伐(更新伐)区域面積

Ｒ5事業計画（当初）Ｒ4事業計画(当初)

事業量

事業量

370ha

伐採面積
森
林 ② 伐採跡地植栽
整
③ 下刈り
備
事 ④ 切捨間伐業⑤ 搬出間伐130ha⑥ 林業専用道
合計

事業費
293,378300ha

事業費206,189100ha(事業費単位：千円)
増 △ 減
事業量
70ha

事業費
87,18930ha

80ha

93,52050ha

58,80030ha

34,720135ha

33,750190ha

39,520△ 55ha△ 5,770240ha

52,320565ha

109,613△ 325ha△ 57,293

85ha

35,955300ha

111,550△ 215ha△ 75,595

4,000ｍ112,000

5,000ｍ135,000△ 1,000m△ 23,000

4,000ｍ
910ha

5,000ｍ620,923

1,405ha△ 1,000m660,672△ 495ha△ 39,749（２）不成績林処理
病害虫や自然災害により造林木が被害を受け将来的に収穫を見込むことが出来ない不成績林については、県からの支援を受けて公庫借入金の繰上償還を実施。
令和５年度は、１５団地、区域面積６２haに係る公庫借入金３８，１４７千円の繰上償還を実施しする見込み。
表－２区分

令和5年度 不成績林処理事業計画

Ｒ5事業計画（当初）Ｒ4事業計画(当初)

対象面積

償還額

対象面積62ha

38,14776ha

不成績林処理

償還額
38,698(償還額単位：千円)
増 △ 減
対象面積
△ 14ha

償還額△ 551（３）長伐期契約変更
林業公社経営計画に基づく長伐期施業による森林の管理と経営を実践するため、平成１４年度から分収契約の期間延長手続きを進めており、令和４年度末までに１，８２１団地（対象団地の９７％）の変更手続きを完了。
令和５年度は、これまで交渉を進めてきた団地で一部の所有者から承諾が得られていない５団地の変更手続きに取り組む予定。
表－３区分

令和5年度 長伐期契約変更事業計画

Ｒ5事業計画（当初）Ｒ4事業計画(当初)(事業費単位：千円)
増 △ 減

件数

件数

件数

長伐期契約変更

5件

契約終了

－事業費
8,419

15件
－

事業費
7,103

△ 10件
-

事業費
1,316

２．林業労働力確保支援センター事業支援センターは、林業労働力の確保を図るため、事業主が行う雇用管理の改善や事業合理化への支援、林業従事者に対する技術向上研修の開催、及び林業就業相談や資金の貸し付け等を行っている。引き続き、森林環境譲与税等を財源とした県からの補助事業や受託事業、全国森林組連合会からの受託事業(林野庁事業)などにより、林業経営者の育成強化対策や林業担い手の確保・育成対策に関係機関と連携して取り組む。特に、新規林業就業者の確保にむけては、林業や農林大学校林業科のＰＲ活動、就業希望者を対象とした体験研修や高校で実践される林業教育の活動支援を主体に取り組みを展開する。
なお、支援センターは林業労働力の確保促進法で規定された業務を実施できる法人として、各県に１箇所指定されている。
表－４
区

Ｒ5事業計画（当初）
事業量
事業費分

Ｒ4事業計画(当初)
事業量
事業費(事業費単位：千円)
増 △ 減
事業量
事業費

（１）林業経営者育成強化対策－

70,855－56,382－

14,473① 善指導（専門家派遣）等

新たな取組導入･経営改－

5,745－

10,161－△ 4,416② 環境改善等支援

短期の林業体験、就労－

54,507－35,618－18,889③ 木材生産向上対策－

10,603－

10,603－0（２）林業担い手確保対策－

43,802－

41,946

－

1,856

労働力対策
事
業

④

林業の魅力ｱｯﾌﾟ広報活動－

19,718－18,894－824⑤

UIﾀｰﾝﾌｪｱ等での就業促進活動－

3,711

－

3,744

－

△ 33－

11,873－

10,808

－

1,065

－

8,500

－

8,500

－

0－

30,623－31,727－△ 1,104⑧ 緑の雇用：集合研修－

14,028－15,500△ 1,472⑨ 緑の雇用：監督検査

－

2,165

－

2,500

△ 335

⑩ 林業技術習得支援－

14,430－12,327

2,103⑪ 技術研修推進等

－
－
－
38件
40件
78件

0145,280
748
22,80025,00047,800193,828

－
－
－
40件
40件
80件

1,400
130,055
777
24,60025,00049,600180,432⑥ 林業就業支援活動⑦

高校生林業体験等支援（３）担い手育成対策（１）＋（２）＋（３） 計貸付事業

令和５年度 支援センター事業計画

林業就業促進資金事務事業 外
就業促
進資金

就業研修資金
就業準備資金
計

合計－－
△ 2件
0△ 2件

△ 1,40015,225△ 29△ 1,8000△ 1,80013,396※(1)「⑪技術研修推進等」については、林業架線作業主任者養成研修を行っているが、研修期間が3週間に亘ることから参加者が少数（R4：2名、R3：3名）のため取り止め。他の方法での養成を県で検討中。

※(2)

その他の事業費の前年度比増減は、県の補助事業や委託業務、全森連の委託業務関連予算の増減見込に伴うもの。