平成２８年度

いなべ市社会福祉協議会

事業計画≪事業理念≫

地域で支え合い

心と心の絆を結ぶ

安心して暮らせるまちづくり≪事業方針≫～市民に愛される信頼される応援していただける社協をめざして～
１．誰もが地域福祉に関心を持ち、福祉の心を育めるようひとづくりを推進します。
２．誰もが主体的に地域の活動や交流、ふれあいの場に参加できるよう地域づくりを推進します。
３．関係機関や関係団体との連携を強化し、ネットワークづくりを推進します。
４．利用者の自立支援と尊厳の保持を念頭に置き、利用者の立場に立った質の高いサービスを実現します。
５．福祉ニーズを把握し、総合的なサービス提供ができるよう組織内の連携強化を図ります。
６．経営基盤の安定に向けて事業の改善、効率化を進め、自立した経営をめざします。
７．社会福祉法人としての組織管理体制の確立をめざします。
≪重点目標≫
１．第２次いなべ市地域福祉活動計画の中間評価を行い、推進委員会を中心に更なる推進を図るとともに、第３次計画に向けての取り組みを進めます。
２．市民への認知度を高めるため、社協活動の一層の周知・普及に努めます。
３．生活保護を受けている方以外を対象に、生活困窮者自立支援事業を活性化させ、生活に困窮している方々に自立相談や家計相談、就労準備支援を行います。
４．地域の福祉課題を調査・分析し地域に応じた仕組みづくりを地域の方々と共に考え
取り組みます。見守り助け合い活動が自主的に行われるよう、人材育成に努めます。
５．地域住民、ボランティア、民生委員児童委員等各種団体、関係機関と連携し地域福祉活動を推進・社会資源の創出に取り組みます
６．地域住民の立場に立った、総合相談・生活支援に取り組みます。
７．介護職員初任者研修を開催し、地域における「介護を支える福祉人材」を養成します。
８．福祉サービスの収支の改善を図り、安定的な運営による事業の健全経営に努めます。
９．家庭や地域との連携を強化し、四季を感じながら子どもが健やかに成長・発達できる保育所運営に努めます。
１０．保育ニーズ、子育て支援ニーズに合わせた新規事業の充実を図ります。
１１．健康づくりや介護予防に取り組める場づくりの拡大とその強化を図ります。

- 1 -１２．地域の関係機関や団体との連携の下、地域包括ケアの体制づくりを進めます。
１３．各関係機関と密接に連携を持ち、作業所利用者への適切な支援を進めます。
１４．利用者の要望、選択に応える体制づくりに努め、日中活動の更なる充実に努めます。
１５．平成２８年４月から実施される介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業に伴い、介護予防事業の充実・強化を図ります。
１６．「新オレンジプラン」に基づき、「認知症カフェ」（認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場）の普及に努めます。
法人運営部門
【総務課】
１．会務の運営
地域住民のニーズに副った事業実施と、適正な組織経営を行うよう理事会、評議員
会等を核とした法人の運営を行います。
２．財務の透明化
法人運営の透明性の確保のため、定期的な財務状況等の監査を行い、決算監査だけ
でなく財務諸表等に関する情報公開に努めます。
３．福祉サービス苦情・要望改善事業
福祉サービス苦情・要望改善事業実施要綱に基づき、苦情解決するための体制を強化し、利用者の権利を擁護することにより満足度の向上を図るように取り組みます。
（１）苦情が発生した際、丁寧な一次対応により、信頼を失わないように努めます。
（２）苦情事例の振り返りを行うことにより、再発防止に努めます。
（３）外部への情報公開を検討し、本会事業の信頼性を高めるように取り組みます。
４．職員の資質の向上（職員の研修事業等）と人材育成
職員研修基本方針、職員研修計画に基づき、階層別、全体研修および部門別研修を実施し、「社協職員としてめざすべき職員像」のスキル（技能・技術）を習得する
ことにより人材育成に取り組みます。
（１）階層の役割を担うために必要となるテーマを研修内容に盛り込みます。
（２）一部階層別研修の内製化を行い、コスト削減に努めます。
５．各種規程の適正管理
社協としての姿勢およびルールを規定、マニュアル等で明文化します。
（１）規程ごとに内容をチェックし、現実に即した規定へ変更できるように取り組
みます。
（２）新たに規程の策定が必要と考えられる事項の洗い出しに努めます。
６．職員の健康管理・衛生管理事業
安全衛生計画に基づき、安全衛生委員会と安全推進会の連携を強化し、労働災害を- 2 -未然に防止し、事故の削減、職員の健康維持など職場改善に取り組みます。
（１）安全推進会の体制強化および雇入れ時の安全衛生教育を徹底するなど、労働災害防止に努めます。
（２）各職場での車両管理を徹底し、事故防止に努めます。
（３）適正配置について検討し、職場環境の改善に取り組みます。
７．実習生、職場体験等の受け入れ
福祉分野の資格取得をめざす学生、地域住民等の実習や福祉の職場に体験を希望す
る学生等を受け入れ、福祉人材の育成・指導の一翼を担います。
また、学生に福祉の職場を体験してもらうことで次世代育成を図ります。
８．広報活動の拡充
最新の情報、活きた情報を様々な媒体を活用して、よりわかりやすく伝えていきます。
社協だよりでは、今まで以上に地域の活動や社協の取り組みを取り入れ、いなべ市
社協のＰＲに努めます。
（１）広報誌「社協だより」の発行
発行：年６回（奇数月） サイズ：Ａ４版１０ページ
部数：１２，６００部（２）各種情報媒体の活用
誰もがどこにいても情報を得られる環境づくり①Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）、ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）のさらなる活用と動画配信サービスＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）による新たな情報発信に向けた導入検討②いなべ市社協版メール配信サービスの利用拡大に向けた検討③公共機関以外の拠点、店舗等への社協だよりの設置の検討（３）社協事業を紹介できる「社協のしおり」の活用
９．ＩＴネットワーク環境の整備・活用
既存のＩＴネットワークを見直し、更なる業務効率の向上・迅速化を図ります。
（１）グループウエアシステムを活用し、各種事務処理の簡素化と情報共有を行います。
併せて、ファイリングシステムの推進に向けたペーパーレス化を主体的に図ります。
（２）業務に必要なスキルアップのため、組織全体で学習会等を開催します。
（３）パソコン等機器類の適正運用のため作成したマニュアルと基に、安心・安全
なＩＴネットワーク環境づくりを推進します。
（４）コンピュータ情報システムに関する運用管理要綱を基に、情報漏えいおよび
ＩＴセキュリティに関して、さらなる強化を推進します。
（５）いなべ市社会福祉協議会ＩＴ環境整備指針策定の検討- 3 -（６）特定個人情報（マイナンバー）に関する安全管理措置として、パソコン等機器類の徹底した管理のため、資産管理システムの導入を行い、適正な取り扱
いについて更に強化します。
（７）印刷コスト削減に向け、タブレット端末等を用いた「ペーパーレス会議」の導入について検討します。
（８）災害時、速やかに業務が遂行できるよう、組織外でのデータバックアップシ
ステム導入に向けた検討を行います。
１０．第２次いなべ市地域福祉活動計画の推進推進委員会を核として、第２次計画の進行管理、評価、見直し等を行い、第３次計画策定に向けた取り組みを実施します。
（１）推進委員会の開催 月１回 委員：各課から１３名選出（２）各取り組みの検討を行うワーキングチーム会議の実施による既存事業の推進と新規事業実施に向けた検討（３）いなべ市地域福祉計画と連携した、第３次いなべ市地域福祉活動計画策定に向けた取り組み
１１．情報公開・個人情報保護管理体制の取り組み
社会福祉法の理念に立ち、より透明性の高い事業運営に取り組みます。また、個人情報保護法、社会保障・税番号制度およびいなべ市社会福祉協議会個人情報保護規程に基づき、適切な取扱いを徹底して行います。
（１）個人情報保護、特定個人情報の適切な取扱いに関する継続的な学習として、職員向け学習会を検討します。
（２）透明性の高い事業運営のための情報公開に向けた基盤整備を実施します。
１２．事業運営の健全化への支援
関係サービス部門と連携し、業務効率の向上のため、現場に即した業務改善の提案をします。
（１）既存システムを有効活用できるような業務支援を行い、事務作業のシステム化を推進します。
（２）介護保険、障がい支援などのシステムについて、より効果的に利用できるようタブレット端末等のさらなる有効活用についての検討
１３．ニーズに基づく新規事業の開拓
地域福祉活動計画推進委員会において、地域のニーズ把握と集約、精査を行い、地域福祉活動充実のため、事業化に向けた検討を行います。
１４．将来の発展に向けての取り組み
いなべ市の福祉活動と事業展開ができる中核的拠点確保に向け、行政との更なる連携、調整を図ります。

- 4 -地域福祉推進部門【地域福祉課】＜まちづくり・人づくり＞
１．ボランティアセンターの運営強化・ボランティア活動の支援を行います。
（１）新規ボランティアの育成、活動支援を行います。
（２）いなべ市民活動室など他団体と協働します。
（３）ボランティア活動支援や事業情報等を積極的に発信します。
（４）ボランティアが様々なボランティアの活動を知り、情報共有できる場を設けます。
（５）地域のニーズをボランティア活動につなげます。
２．見守り活動の人材育成・支援（１）生活介護支援サポーターの育成や活動を支援します。
（２）生活支援コーディネーターの育成や活動を支援します。
（３）四季の家等の集いの場づくりを行う人材育成や活動を支援します。
（４）自治会や学校などへの福祉教育を推進します。
（５）民生委員児童委員や老人クラブ会員に情報提供し、地域で協働できる場をつくります。
（６）地域住民の福祉活動基礎組織となる福祉委員会の設置を推進します。
３．地域福祉の周知運動（１）「自分の街をよくする」ための赤い羽根共同募金運動を推進します。
（２）日赤の活動を周知するため広報活動を強化し社員増強運動を行います。
（３）社協の活動をＰＲし会費の募集をします。
＜ネットワークづくり＞
１．小地域ネットワーク事業を推進（１）地域住民同士の見守り助け合いができる仕組みづくりを推進します。
（２）日常的な見守り助けあい活動を支援します。
（３）身近な場所での集いの場、ふれあいサロンの活動を支援します。
（４）近隣やボランティア、関係機関が協力できる体制をつくります。
（５）ふれあいマップづくりをとおして、地域の実態把握に努めます。
（６）障がい者スポーツ交流会を開催し当事者のネットワークをつくります。
（７）敬老事業（受託事業）
２．災害に強いまちづくり（１）災害時には、被災者の支援機関として、いなべ市災害ボランティアセンターの設置運営を行います。
（２）災害ボランティアコーディネーターの育成、災害時に備えた実地訓練を行い
ます。

- 5 -

３．各種団体の支援・連携強化
民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会、身体障がい者福祉会、三重県共同募
金会いなべ支会などの運営協力を積極的に行い協働の輪を広げます。
４．支援が必要な人を見逃しません（１）総合相談、生活福祉資金貸付（受託事業）（２）生活支援サービスの実施①ふれあい弁当サービス事業②外出支援・移送サービス事業③福祉機器貸与事業④在宅寝たきり高齢者おむつ給付事業⑤緊急通報装置設置事業⑥寝具洗濯サービス事業⑦訪問理容サービス事業
５．共同募金配分金～地域福祉へ有効に活用し事業を推進します。
（１）歳末ふれあい事業（２）母子・父子福祉事業（ひとり親家庭支援）（３）老人福祉活動事業（お出かけツアー、あんしん電話）（４）障がい児（者）生活交流会（５）児童少年育成事業（子育てボランティア支援、防犯活動）（６）福祉育成援助事業（福祉委員会助成事業、ひきこもり支援事業「集いの場まかろん」など）（７）ボランティア活動育成事業（朗読、手話、防災活動、国際ボランティア支援など）＜安心な環境づくり＞
１．いなべ日常生活自立支援センターの運営（受託事業）（１）日常生活の自立に関する相談、調整（２）日常生活自立支援事業の契約による支援
２．法人後見の受任（１）適正な被後見人への支援、事務の執行（２）法人後見委員会の運営（３）法人後見支援員の育成指導
３．障がい者日常生活訓練事業（受託事業）
４．生活困窮者自立支援事業（いなべ市くらしサポートセンター縁）（受託事業）（１）自立相談支援事業- 6 -（２）家計相談支援事業（３）就労準備支援事業（新規事業）
在宅福祉サービス部門【ケアプランセンター】（居宅介護支援事業所・相談支援事業所）
１．ケアマネジメントの質の向上への取り組み（１）ケアマネジャーのケアマネジメント能力の向上と平準化に努めます。
①ケアプラン（介護サービス計画）チェック（自己、事業所内、管理者）の実施と保険者チェックへの参加をします。
②研修計画に沿った研修会を行い、人材育成の実施に努めます。
③自立支援型ケアプランの作成を行います。
（２）ケアマネジャー業務の効率化への取り組みの実施を継続します。
（３）年に１回事業所として、質の評価（個人評価・事業所評価・内部監査）を行います。
（４）地域や事業所内における介護支援専門員の人材育成に努めます。
地域の介護支援専門員に対しても、主任介護支援専門員による、実践や経験を活かしたケアマネジメント技術や多職種との連携・ネットワークの構築等について助言・実地指導を行います。
２．介護予防プラン作成業務（受託事業）
地域包括支援センターから予防プラン作成を受託し、要支援の要介護支援の切れ目のない継続的なケアマネジメントの実施を行います。
３．障がいプラン作成業務
障害者総合支援法に基づく計画相談支援事業の実施①利用者が主体的に地域生活を送れるよう、サービス等利用計画の作成に努めます。
②研修会等に積極的に参加を行い、障がいの特性をより理解できるよう自己研鑽を心掛けます。
③相談支援専門員として地域に不足している社会資源開発の提案を行います。
４．障害者相談支援事業（受託事業）（１）いなべ市より障がい者の総合相談事業を受託し、福祉サービスの利用援助、情報の提供等必要な支援を総合的に行います。
５．関係機関との連携強化（１）地域ニーズを発見し、社会資源の開発に努めます。
（２）地域における保健・福祉・医療等の関係機関と連携を深め、専門性を生かした支援を図ります。
（３）地域包括ケアシステム構築に向け、研修や連携会議への参加を通し、他職種協働推進への協力を行います。

- 7 -【介護支援課】（介護職員初任者研修事業）
介護職員初任者研修の実施により、地域に福祉人材の養成を精力的に図り、福祉・介護サービスを担う人材の安定的な確保を推進します。また、講師養成講座を受講した
職員自らが講師を務めることで、積極的に能力・資質の向上を図っていくという意識をもった有能な人材の育成に努めます。
（通所介護事業所・介護予防通所介護事業所・認知症対応型通所介護事業所）
１．通所介護事業所としての質の向上（１）利用者一人ひとりを個人として尊重し、個人の生活状況の多様性や本人の意
思を大切にしながら、その人なりの生活状態の向上支援に努めます。
（２）居宅介護サービス計画書に基づいた通所介護計画書の作成により、利用者のニーズを把握し、適切な通所介護サービスを提供します。
（３）アセスメント技術を高め、利用者の心身機能の維持向上、活動、参加につながる「段階的なプログラム」を提供します。
（４）定期的な会議と研修会を開催し、各職種の専門性の向上と他職種連携による
チームケアの確立をめざします。
（５）中重度の要介護者や認知症高齢者の在宅での生活の継続を支えるため、介護の専門性を高めます。
（６）地域包括ケア推進の担い手として、介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）および新オレンジプランに基づいた新たな事業に取り組みます。
２．認知症にふさわしいサービスの提供（１）認知症の人が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けていくため、認知症対応型デイサービスの充実を図ります。
（２）認知症の人の生活支援において、日々の介護を通じて、生活の中でストレスが少なく安心して前向きに過ごせる時間をつくりだしていきます。
（３）認知症の人に対する専門的な援助方法を習得し、生活をより豊かにすると考えられる個別プログラムを提供します。
３．関係機関との連携強化（１）関係機関との連携を図り、住み慣れた地域での総合的なサービスを調整しま
す。
（２）地域における社協職員として、住民と交流を図り福祉活動の充実に努めます。
（３）社協内部門間で連携し、介護サービス事業の個別支援を通して把握したニー
ズや地域資源に関する情報等の共有を図ります。
４．健全な事業運営への創意工夫
安定した経営をめざして事業の運営体制を見直します。

- 8 -（訪問介護事業所・介護予防訪問介護事業所）（障害者総合支援法 居宅介護サービス事業所）
１．事業所としての質の向上（１）定期的な会議や研修会を開催し、介護の専門性を高める環境を確保します。
（２）より良いサービス提供を行うために、運営基準に基づく自己評価を実施しま
す。
（３）職員間の連携を強化し、チームワーク力を高めます。
（４）利用者が何を求めているのか正しく知り、それが生活全般の中のどんな状況から生じているかを確認するためのアセスメント力を強化します。
２．訪問介護員の専門性の向上（１）利用者の個別性を尊重し、尊厳を守り専門的な視点で計画を立て、評価を行います。
（２）利用者の自己決定を尊重しつつ、確かな知識と根拠に基づく介護技術によってケアを提供します。
（３）介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）の内容などの詳細を、
訪問介護員が理解し、それを利用者や家族にわかりやすく伝えることで、その後の専門職としての援助の効果（自立支援等）を高めます。
３．関係機関との連携強化（１）利用者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていけるよう、関係機関と連携を図りながら、専門性のある支援に努めます。
（２）社協内部門間で連携し、介護サービス事業の個別支援を通して把握したニーズ
や地域資源に関する情報の共有を図ります。
４．安定した事業運営の検討
訪問介護事業所としての管理体制の強化およびサービスの充実・開発を図り、安定した事業運営をめざします。
５．いなべ市ホームヘルプサービス事業（受託事業）
６．障害者移動支援事業（受託事業）
７．日中一時支援事業（受託事業）
８．福祉有償運送事業
保育事業部門
【こども支援課】- 9 -１．保育園運営の充実
保育園名

定

石榑保育園

140 名

128 名

12 ヶ月～5 歳

平成 18 年 4 月 1 日

三里保育園

90 名

84 名

2 歳～5 歳

平成 21 年 4 月 1 日

丹生川保育園60 名

58 名

2 歳～5 歳

平成 23 年 4 月 1 日

山郷保育園

120 名

132 名

2 歳～5 歳

平成 23 年 4 月 1 日

員弁西保育園

200 名

197 名

12 ヶ月～5 歳

新規運営
平成 28 年 4 月 1 日

※

員

入所予定数

年

齢

事 業 開 始※山郷保育園は、平成２８年４月１日より「山郷保育所」から「山郷保育園」に
園名変更（１）保育内容の充実（健全な心、豊かな情緒、確実な知的能力の獲得）①生活習慣の確立「早寝、早起き、朝ごはん」を意識した生活づくり②子どもたちが自信を持つことができるような生活体験の実施（２）保育サービスの充実①園庭開放事業
・就学前の子どもたちが安心して遊べる場所として園庭を開放します。
②子育て相談事業
・子育てへの不安や悩み事、成長の様子など相談できる場所を開設します。
（３）広報活動の充実
保育園の活動や取り組みをパンフレットやホームページなど様々な媒体を活用して地域へ情報発信します。
（４）福祉サービス第三者評価の受審
平成２８年度より保育サービスの質の向上を図ることを目的に各保育園順次、第三者評価の受審を行います。
（５）地域交流、世代間交流の推進①積極的に地域や世代間の交流を進め、関係機関、団体、地域住民やボラン
ティアとの連携を図り、地域の子育て支援の輪を広げます。
２．特別（障がい児）保育事業の充実（受託事業）
公立保育所の障がい児保育事業を受託し、本会の保育士を派遣してその事業の充実を図ります。
３．子育て支援事業の充実（受託事業）
石榑保育園、山郷保育園、員弁西保育園内において開設し、未就園児の家庭や地域との連携を深め、乳幼児期における子育て不安の解消を図り、安心して子育てができる環境の充実を図ります。
①大安子育て支援センター「はっぴい・はあと」 石榑保育園内②北勢子育て支援センター「すこやかランド」
山郷保育園内③員弁子育て支援センター「なかよしひろば」- 10 -

員弁西保育園内（新規事業）

介護予防等受託事業【いなべ市地域包括支援センター事業】
１．相談・通報が寄せられやすい体制づくりの強化
関係機関や各種団体との連携により、いなべ市全域において、相談や通報が寄せや
すい体制づくりと、問題解決に向けた早期対応を行います。
（１）高齢者見守りネットワークの推進（２）民生委員児童委員との連携（３）地域支援ケース会議の開催（４）地域支援ネットワーク会議の開催（５）ふれあいマップの活用による地域課題の抽出と検討
２．介護予防・生活支援の充実
介護予防・日常生活支援総合事業への移行にあたり、要支援認定者および基本チェックリスト該当者（事業対象者）に対する適切な利用支援と、多職種協働による介護予防個別ケア会議の実施により、高齢者が要介護状態に陥らないよう、自立支援に資する介護予防ケアマネジメントを行います。
また、高齢者が地域で安心して暮らしていくための生活支援体制を充実させるための受け皿となるインフォーマルを含めた社会資源の発見、開発に努めます。
（１）要支援認定者および基本チェックリスト該当者（事業対象者）のケアプランの作成（２）介護予防個別ケア会議の開催（３）生活支援における社会資源課題の抽出と検討
３．在宅医療と介護の連携体制の強化
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活していけるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向けて、在宅医療と介護の連携体制の強化を図ります。
（１）質の向上のための研修会の開催（三重県介護支援専門員協会桑員支部委託）（２）多職種参加による自立支援に向けたケアマネジメント支援会議の開催（３）主任介護支援専門員事例研究会の開催（４）病院、開業医、歯科医、薬剤師、栄養士等への戸別訪問（５）在宅医療・介護連携研究会や多職種研修会、医療と介護フェア等への参加
４．認知症の早期発見・初期集中支援体制の構築
高齢者見守りネットワーク、徘徊ＳＯＳネットワークの推進による地域での見守り
体制の強化と認知症の早期発見・初期集中支援体制の構築を行います。
（１）徘徊ＳＯＳネットワークの推進（２）認知症カフェの開催支援（３）認知症サポーター養成講座の開催（４）開業医、認知症疾患医療センターとの連携強化- 11 -

（５）認知症初期集中支援チーム設置に向けた取り組み【介護支援課】（介護予防事業）
１．通所介護予防事業（受託事業）（１）青空デイサービスの実施
７５歳以上の者を対象に、園芸作業を中心として、外出促進とともに生活機能の維持・向上を図るメニューを提供し、生きがいのある生活を送ることができるように支援します。
（２）「はつらつ教室」、「ハッスル教室」、「いきいき教室」の実施・啓発
介護予防が必要な者および必要と感じている者等に対して効果的なプログラ
ムを、また要支援者など機能低下の予防を必要とする者には、『運動機能の向上』、『もの忘れ・閉じこもり・うつ予防』、『軽度認知症予防』に分け、効果的なプログラムを提供し、一人ひとりがいきいきした生活が継続できるよう支援します。
（３）介護予防普及啓発事業 おたっしゃ訪問
基本チェックリストの未回収者に、電話連絡や訪問等を実施して回収を行います。また、身体機能や生活等の実態を把握し、必要に応じてサービスや関
係機関につなぐことで、安心した生活を送ることができるよう支援します。
２．はつらつクラブの開催支援
介護予防教室を卒業された方々が中心となり、教室卒業後も継続的に介護予防が図られるよう、自主的な場づくりの支援を行います。
３．閉じこもり予防事業 教室卒業生の後方支援
はつらつ教室等を卒業された方の身体機能や生活等の実態を定期的に把握します。
必要に応じて適切な社会資源を紹介し、閉じこもりを防ぐ支援を行います。
障害福祉サービス部門【障がい支援課】
たんぽぽ作業所：就労移行支援・就労継続支援Ｂ型・生活介護
ふじわら作業所：就労継続支援Ｂ型・生活介護
１．利用者への充実した支援提供（１）利用者一人ひとりが『仕事』に対して“やりがい”や“楽しみ”をもつことができるよう、利用者に合わせた支援を常に考えます。
（２）就労につながった利用者への職場の定着に向けた訪問、相談を行います。
（３）就労に向けた面接訓練や就労のための知識やマナー習得の機会を提供します。
（４）利用者に施設外においての職場実習の機会を提供します。
（５）娯楽活動を通じて、利用者の生活に潤いを提供します。
（６）利用者の身体機能の維持、生活能力の向上のための運動等の機会を提供しま- 12 -

す。
２．支援員としての質の向上（１）支援員としての気づきや観察力を高め、自信と向上心を持って責任ある態度
で支援に努めます。
（２）利用者および保護者からの相談は、職員全てが懇切丁寧に行うことができる
よう、コミュニケーション力や相談技術の向上に努めます。
（３）職員間の連携力を強化し、チームワークを構築します。
３．利用者の作業と工賃の充実（１）作業内容の充実に努めます。
（２）利用者一人ひとりに合った作業の提供を行い、成果に報いる工賃の適切な支給を行います。
４．関係機関との連携強化（１）関係機関との連携を強化し、利用者のニーズに幅広く応えるように努めます。
（２）相談支援事業所との連携を密にします。
（３）作業所のネットワークづくりのために、民生委員児童委員やボランティア、
地域住民、小・中学校などとの交流を図り、関係性を構築していきます。
５．作業所運営の充実
安定した運営（経営）の見直しと選んでもらえる作業所になるための工夫①管理体制の強化とコスト削減に努め、事業の運営体制を見直します。
②作業所のパンフレットやホームページなどからＰＲ方法の工夫を図ります。
③特別支援学校や関係機関などからの情報収集に努め、自ら作業所をＰＲすること
で利用者確保に努めます。
④新施設の運営に向けた体制づくりの取組みを強化します。
６．日中一時支援事業（受託事業）
１５歳以上の障がい児童対象に日中一時支援を実施します。
７．延長利用サービス（独自事業）
当作業所利用者を対象とした、延長利用サービスを実施します。

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