割賦販売法改正に伴うセキュリティ対策の取組みについてのお知らせ
日頃は、クレジットカードによる取引に関してご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、2016 年 12 月 9 日に「割賦販売法の一部を改正する法律」（｢改正割賦販売法｣）が公布され、クレジットカードを取り扱う加盟店において、カード番号等の適切な管理や不正使用対策を講じることが義務づけられることになりました。改正割賦販売法の施行は、2018 年 5 月〜 6 月の予定とされております。これに関連して、同法を所管する経済産業省より、カード会社との間で契約を締結している加盟店に対して、別記の内容を周知するよう要請がありました。つきましては、別記の内容についてご理解を賜り、改正割賦販売法の施行までに必要な対応を行っていただきますようお願い申し上げます。
なお、改正割賦販売法により加盟店に義務付けられる具体的なセキュリティ対策の内容については、今後改正される予定の省令、監督の基本方針等において示されることになりますが、この加盟店の義務の実務上の指針となりうる「クレジット取引セキュリティ協議会」の「実行計画 2017」においては、以下の対応が求められておりますのでご参照ください。
【クレジットカードを取り扱う加盟店にご対応いただくこと】○カード情報保護※について適切な保護措置をとること（非保持化又は PCIDSS 準拠）。
○不正使用対策として、対面加盟店ではＩＣカード決済が可能な端末を設置し、ＥＣ（ネット取引）加盟店では、なりすましによる不正使用防止対策をとること。
※カード情報保護について○非保持化とは、電磁的に送受信しないこと、すなわち「自社で保有する機器・ネットワークにおいて「カード情報」を電磁的情報として『保存』、『処理』、『通過』しないこと」をいいます。なお、決済専用端末から直接、外部の情報処理センター等にカード情報を伝送している場合は、非保持とします。
○PCIDSS（Payment Card Industry Dats Security Standard）とは、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された国際ブランドが策定した基準です（下記の日本カード情報セキュリティ協議会のホームページ参照）。
http://www.jcdsc.org/pci̲dss.php○カード番号を保持する場合には、原則 準拠が必要ですが、対面加盟店において、暗号化等の処理によりカード番号を特定できない状態とし、自社内で復号できない仕組みであれば、非保持化と同等／相当のセキュリティ措置として扱うことができる場合があります。

決済専用端末（ＣＣＴ）を設置している加盟店○カード会社より貸与されているＩＣカードに対応した決済専用端末（カードをスワイプするのではなく差し込んでデータを読み取り、暗証番号を入力する方式）を設置し、外部の情報処理センター等に直接伝送している場合には、カード情報保護対策も不正使用対策（偽造防止対策）もすでに対応が済んでいますので、新たな対応は必要ありません。ご不明な点があれば、当社にお問い合わせください。
○一方、ＩＣカードが読み取れない端末であれば、ＩＣカードが読み取れる端末への置換えが必要です。
○カード情報保護については、非保持化（上記の非保持化と同等／相当のセキュリティ措置を含む。
以下同じ。）又は PCIDSS 準拠が必要です（上述の｢※カード情報保護について｣参照）。

ＰＯＳシステムと端末間で、取引金額、決済結果等を連動させている加盟店○ＩＣカードに対応した決済端末（暗証番号の入力方式）が設置されていれば、不正使用対策（偽造防止対策）はすでに対応が済んでいますので、新たな対応は必要ありません。
○一方、ＩＣカードに対応していない端末であれば、ＩＣカードに対応した端末への置換えが必要です。
○ご不明な点があれば、ＰＯＳ機器メーカーにご照会ください。

カード処理機能を持ったＰＯＳを設置している加盟店○カード情報保護については、非保持化又は PCIDSS 準拠が必要です（上述の｢※カード情報保護について｣参照）。
○ＩＣカードに対応したＰＯＳ（暗証番号を入力する方式）が設置されていれば、不正使用対策（偽造防止対策）はすでに対応が済んでいますので、新たな不正使用対策（偽造防止対策）は必要ありません。
○一方、ＩＣカードに対応していないＰＯＳ スワイプして磁気で読み取る方式 であれば、ＩＣカードに対応したＰＯＳに置換えを行うか、ＩＣカードに対応した決済端末を導入しＰＯＳに接続する必要があります。
○ご不明な点があれば、ＰＯＳ機器メーカーにご照会ください。

ＥＣ（ネット取引）加盟店○カード情報保護については、非保持化又は PCIDSS 準拠が必要です（上述の｢※カード情報保護について｣参照）。
○ＥＣ加盟店において、決済代行業者（ＰＳＰ）が提供するシステムを利用する場合があります。この場
合、加盟店の機器・ネットワークを通過する｢通過型｣と、通過しない｢非通過型｣に大別されますが、通過型の場合には、カード情報を窃取されるリスクがあるので、｢非通過型｣を推奨しております。どちらの仕組みを導入しているかについては、契約先の決済代行業者にご確認ください。なお、｢通過型｣の場
合には、カード情報を保持することになりますので、ＥＣ加盟店において PCIDSS 準拠が必要です。
○なりすましによる不正使用防止のため、パスワードの入力等により本人が利用していることを確認できる仕組みや申込者の過去の取引情報などから不正な取引かどうかを判定する手法の導入等、多面的・重層的な不正使用対策をする必要があります。

＜一般社団法人日本クレジット協会ホームページ＞◆改正割賦販売法（割賦販売法の一部を改正する法律について）
http://www.j-credit.or.jp/download/170126̲news̲a1.pdf（「割賦販売法が改正されました」リーフレット）
http://www.j-credit.or.jp/download/170126̲news̲a5.pdf◆クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画
http://www.j-credit.or.jp/security/document/index.html◆具体的なセキュリティ対策
http://www.j-credit.or.jp/security/understanding/member-store.html◆その他（クレジットカード不正使用被害の発生状況 年１２月）
http://www.j-credit.or.jp/download/170126̲news̲a3.pdf（「クレジットカードがより安全・安心なＩＣ取引に変わります！」リーフレット）
http://www.j-credit.or.jp/download/170126̲news̲a4.pdf＜本件に関するお問合せ先＞
ＮＣカード株式会社 （担当部署）営業推進部加盟店課
TEL0155-23-1361＜別記記載の説明会の要請先＞
一般社団法人日本クレジット協会
担当：「業務企画部」又は「セキュリティ対策推進センター」〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町 14-1
TEL:03-5643-0011 email:gykikaku1@jcredit.jp 又は gykikaku2@jcredit.jp（別記 ）

改正 割賦販売法改正に伴うセキュリティ 対策 の取組みについて
１．改正 割賦販売法 割賦販売法（趣旨・概要）
近年、クレジットカードを取り扱う加盟店における番号等の漏えい事件や不正使用被害が増加（不正額はネット取引の増加に伴い、2012 年の 68.1 億円から近年は右肩上がりで昇し、2016 年には推計で約 142.45 億円に達すると見込まれている）しています。また、クレジットカード発行を行う会社と加盟店と契約を締結する会社が別会社となる形態（いわゆる「オフアス取引」）が増加し、これに伴ってクレジットカードをり扱う加盟店の管理が行き届かないケースも出てきます。
こうした状況を踏まえ、①クレジットカードを取り扱う加盟店に対し、クレジットカード番号等の適切な管理や決済端末の IC対応化等のセキュリティ策を講じることの義務づけ②加盟店に対し、クレジットカード番号等を 取り扱うこと認める契約を締結する事業者（アクワイア
ラー（加盟店契約会社）等について登録制度を創設するとともに、上記①の加盟店によるセキュリティ対策の実施状況を確認すための調査をすることの義務付け等を盛り込んだ「割賦販売法の一部を改正する法律」（以下｢改正割賦販売法｣という。）が、昨年（2016 年）12 月 2 日に国会おいて可決・成立し、同９日公布されました。
（施行期日）
同法の施行期日は、公布日（2016 年 12 月 9 日）から 1 年 6 ヶ月以内の政令で定めるとされており、2018 年 6 月 8 日までに施行される予定です 。
（法改正内容）法改正内容等については、一般社団法人日本クレジット協会のホームペをご参照ください（本文 のURL 参照）。なお、ご不明点等については、契約するアクワイアラー（加盟店契約会社）よりご説明をさせていただきます。また、改正割賦販売法全般についてのお問合わせについては、下記の経済産業省のお問合せ先にご連絡をお願いたします。

２．加盟店におけるセキュリティ対策の取組み
クレジットカード取引に関連する事業者等で構成される「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局 ：（一社）日本クレジット協会において 2017 年 3 月 8 日 に、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画−2017−」（2016 年２月に公表した「実行計画−2016−」の改訂版）を策定しました 。この実行計画は、加盟店が改正割賦販売法上のセキュリティ対策義務を満たすめの具体的な措置内容についての指針になり得るものであり、ご要望に応じ、（一社）
日本クレジット協会又は経済産業省よりご説明いたします 。
＜経済産業省のお問い合わせ先＞
商務情報政策局 商務流通保安グループ 商取引監督課
直通電話： 03 -3501 -2302

NC カード株式会社は、下記のとおり個人情報保護法第２７条第５項第３号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。
1．加盟店情報交換制度について一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第３５条の１８の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。 協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」という。）において行っております。
2．加盟店等から収集した情報の報告及び利用について加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「ＪＤＭ会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「3.（2）共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、ＪＤＭセンターへ報告し、ＪＤＭ会員によって共同利用します。
3．加盟店情報の共同利用(1) 共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がＪＤＭセンターに報告すること及びＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット 取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
(2) 共同利用する情報の内容
1. 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
2. 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
3. クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
4. クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
5. 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報

6. 利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
7. 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
8. 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報
9. 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
10. 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記 6. の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
（3）
保有される期間
上記（2）の情報は、登録日（3. 及び 7. にあっては、当該情報に対応する 4. の措置の完了又は契約解除の登録日）から 5 年を超えない期間保有されます。
4．加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びＪＤＭセンター ※ＪＤＭ会員は、協会のホームページに掲載しています。 ホームページ http://www.j-credit.or.jp/
5．制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き 加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記６．ＪＤＭセンターまでお申出ください。
6．運用責任者 ・一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（JDM センター）住 所：
東 京 都 中 央 区 日 本 橋 小 網 町 14-1 住 生 日 本 橋 小 網 町 ビ ル 代 表 理 事：松 井 哲 夫 電 話 番 号：03-5643-0011（代表）クレジットカード番号等の適切な管理について
１．漏えい・紛失等が発生した場合の連絡先について加盟店様及び加盟店様の委託先でクレジットカード番号等（下記参照）の漏えいや紛失等の事故が発生した場合には、速やかに弊社（業務部）までご連絡をお願いします。月〜金 午前 9 時３０分〜午後 5時 電話 0155-23-1361
２．漏えい・紛失等が発生した場合の再発防止について
加盟店様又は加盟店様の委託先でクレジットカード番号等の漏えいや紛失等の事故が発生した場合、弊社は加盟店様又は加盟店様の委託先に対して、類似の漏えい・紛失等の事故が発生しない為の対応措置をお願いすることになります。
３．貴店の委託先へのご案内 上記内容については、加盟店様より委託先に対してもご案内をお願い致します。
※クレジット番号等とは・・・ クレジットカード取扱加盟店に提示もしくは通知することにより商品などの購入や役務の提供を受けることができるものとしてクレジットカード会社がカード会員に対して付与した番号、記号、符号等。
※クレジットカード番号等の漏えい・紛失等の事故とは・・・ クレジットカード番号等のデータやその内容が記載された伝票や書面等が漏えい・紛失・所在不明などの状態になった場合。

加盟店様からの届出事項に変更がある場合について「取引の種類」「属性情報」「取扱商品」「カード番号等の適切な管理等の措置」について変更が生じた場合は、必ず当社への届出をお願いいたします。

IC カード取引における暗証番号の入力に関するご案内
2025 年 4 月 1 日より、店頭にてカードをお取扱いの際に暗証番号をスキップし、サインにて本人確認を行う取引が廃止され、必ずお客様による暗証番号の入力が必要となります。