２００９（平成２１）年３月３１日

姫路獨協大学大学院法務研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 8

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 8

１−１−１ 法曹像の周知 ·················································· 8
１−２−１ 自己改革 ····················································· 10
１−３−１

情報公開 ····················································· 13

１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性 ··································· 15
１−４−２ 学生への約束の履行 ··········································· 17
１−５−１

特徴の追求 ··················································· 20

第２分野

入学者選抜 ····················································· 22

２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 22
２−１−２ 入学者選抜の実施 ············································· 27
２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 29

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 32

２−３−１ 入学者の多様性の確保 ········································· 33
第３分野

教育体制 ······················································· 35

３−１−１

専任教員の数 ················································· 35

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 36

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 37

３−１−４

教授の比率 ··················································· 38

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 39

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 40

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 42

３−２−２

教育支援体制 ················································· 44

３−２−３

研究支援体制 ················································· 46

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 48

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 48

４−１−２

学生評価 ····················································· 52

第５分野

カリキュラム ··················································· 54

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 54

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 58

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 62

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 63

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 66

第６分野

授業 ··························································· 68

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 68

６−１−２

授業の実施 ··················································· 70i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 74

６−２−２

臨床教育 ····················································· 76

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 79

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 79

第８分野

学習環境 ······················································· 83

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 83

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 85

８−２−１

学習支援体制 ················································· 87

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 90

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 91

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 93

８−３−１

クラス人数 ··················································· 94

８−３−２

入学者数 ····················································· 95

８−３−３

在籍者数 ····················································· 96

第９分野

成績評価・修了認定 ············································· 97

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 97

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································ 100

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································ 102

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ·································· 104

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································ 105

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································ 106

第４

本認証評価のスケジュール ············································ 107

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，姫路獨協大学大学院法務研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準について，法令に由来する１−２−１（自己改革），２−１−１（入学者選抜基準等の規定・公開）及び２−１−２（入学者選抜の実施）の基準を満たしていないため，適合していないと認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ｂ
Ｄ
Ｂ
適合
適合
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｄ である。
当該法科大学院が養成しようとする法曹像は明確であり，周知もおおむね良好になされている。また，情報公開もおおむね良好になされている。法科
大学院の自主性・独立性は確保されており，学生への約束の履行の点でも，約束した事項は履行されていると評価でき,特徴の追求についても良好である。
しかしながら，自己改革のための組織・体制については，自己評価委員会を設置しているものの，自己点検・評価報告書の作成機関にとどまる程度のものであり，当該法科大学院の問題点の解明や改革につなげるための体制が整備され機能していると評価することはできない。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保【分野別評価結果及び総評】
2

Ｄ
不適合
Ｃ
適合
適合

第２分野の評価結果は Ｄ である。
学生受入方針や選抜手続は，いずれも法科大学院に必要とされる水準に達している。
しかしながら，入学者選抜基準については，2007 年度入試以降，受験者数
が入学定員以下である状態が続いている状況下で，法科大学院として適切な入学者を選抜できる基準を設定しているとは評価できない状態であり，適切な選抜基準が設定されていない状態での選抜の実施についても，適切と評価することはできない。
なお，既修者選抜基準の規定やその公開は，法科大学院に必要とされる水準に達しており，その実施も規定に従って公正に行われていることが認められる。入学者の多様性の確保の状況には問題はない。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｃ である。
専任教員数は法定基準を満たしており，また，法律基本科目の各分野に必要な数の専任教員が配置されている。実務家教員の割合は２割以上であり，教授の比率にも問題はない。教員の年齢構成に特に問題はないが，ジェンダ
ー構成には改善の必要がある。
専任教員の担当授業時間数は，授業準備のために十分な時間を確保するという観点からは改善の必要がある。教育支援体制は改善の必要があるが，研究支援体制は，それなりに充実している。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
3

【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価

Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
ＦＤ活動の実態は，相当に充実したものとなっているが，今後，ＦＤ活動によって授業の質がさらに改善され，学生も納得する授業が行われるようになれば，一層充実したものとなることが期待される。
学生の授業評価の仕組みは確立しており，その結果について組織として迅速に対応している点は評価できる。ただし，その時期は各学期末であるので，学期途中において授業方法に対する意見や要望を取り上げて直ちに改善へと結び付ける仕組みがない点については，改善されることが望ましい。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ｃ
Ｃ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｃ である。
科目設定・バランスについては，バランスのとれた履修ができるようになっている。ただ，法律実務基礎科目群の比重が若干大きく，展開・先端科目が軽視されているきらいがある。
科目の体系性・適切性については，「消費者法」を必修とするなど，養成しようとする法曹像に向けた科目構成となっている。しかしながら，法律実務
基礎科目群の科目の配置・積み上げ方については改善を検討する必要があり，科目間での内容の重複が多く見られる。また，時間割編成については，同じ
時間帯に複数の科目が開講され，それらの科目の履修に支障が生じている状況が多く見られ，改善を検討する必要性が大きい。特に科目の体系性について，法律実務基礎科目群全体にわたる検証とそれに基づく抜本的な改善が必要となる可能性が高い。
4

法曹倫理は必修科目として適切に開設されている。
履修選択指導はおおむね良好であり，履修登録の上限にも問題はない。
以上より，科目の体系性・適切性について，カリキュラムの改善状況によっては，本評価分野の他の評価項目において弊害が生じるおそれもあることから，これを確認する必要があり，本来であれば再評価要請を付すことが相当な状況である。

第６分野

授業【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｃ である。
授業計画・準備については，質的・量的に見て充実しているが，教材の提出時期や課題の集中回避のための措置についての効果の点検や，さらに効果を上げるための工夫がなされておらず，また，教務担当責任者によるシラバスの記載内容の点検がなされていない等の点で，改善の余地がある。
授業は，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，科目毎の役割分担をはじめとする各種の工夫が，必ずしも上手く機能しているとはいえず，
さらなる改善の必要がある。
理論と実務の架橋を目指した授業は実施されているが，その質・量ともに充実しているとはいえない。
リーガル・クリニック及びエクスターンシップが開講され，臨床科目が法科大学院に必要とされる水準を満たす程度に実施されている。しかしながら，受講内容の記録が残されていないなど，運営面に問題があり，成績評価の基準も明確でないので，質・量ともに充実しているとはいえない。

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育

Ｃ5【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｃ である。
養成する法曹像，法曹に必要とされるマインドとスキルの基本的検討はなされており，それを養成するカリキュラムが計画されている。
しかしながら，受験者数が入学定員を割り込み，在籍学生数も当該法科大学院が予定している数を大幅に割り込んだ状態が継続していて，入学者選抜
や成績評価・修了認定が機能しにくい状況の中で，法曹養成機関として成果を上げるための工夫を，カリキュラム，授業，学習環境の整備等について，
組織的に検討し，実施していく必要性が高い。
以上より，当該法科大学院については，今後の学生の状況も踏まえて，カリキュラムや授業等が法曹養成に効果を上げるように工夫され，整えられているかに関し改善状況を確認する必要があり，本来であれば再評価要請を付すことが相当な状況である。

第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制
８−２−４ 国際性の涵養
８−３−１ クラス人数
８−３−２ 入学者数
８−３−３ 在籍者数

Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ａ
Ｃ
適合
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｃ である。
施設・設備は全体としておおむね整っている。
法科大学院として必要最低限の図書・情報源の確保は一応はなされているが，法科大学院としての図書の確保という観点からは極めて不十分であり，利用環境にも改善すべき点が見られる。
学習支援の取り組みは，一応評価基準の水準には達しているが，さらに改善していく必要がある。学生に対するアドバイスは，システムとしては充実しているが，その運用については改善の余地がある。
カウンセリング体制は非常に充実している。
6

国際性の涵養に配慮した取り組みについては，改善の余地がある。
以上より，図書の整備状況を確認するとともに，その機会に合わせて学習
環境全体について確認することが適当と解されるので，本来であれば再評価要請を付すことが相当な状況である。

第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施
９−１−３ 成績評価に対する異議申立手続
９−２−１ 修了認定基準等の設定・開示
９−２−２ 修了認定等の適切な実施
９−２−３ 修了認定に対する異議申立手続

Ｃ
適合
Ｂ
Ａ
適合
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｃ である。
成績評価基準が設定され，学生に対し事前に開示されているが，不合格者の割合が表示されるなど，評価方針が分かりにくい面もあり，改善の必要がある。成績評価の実施は，成績評価基準に従い，おおむね妥当に行われているが，一部の科目で，成績評価基準を逸脱した評価がなされており，今後，基準を徹底することが求められる。
成績評価に対する異議申立ての手続は整備され学生にも周知されている。
修了認定の基準，修了認定の体制・手続が適切に設定され，修了認定基準が開示されており，修了認定の実施も，修了認定基準・手続に従い適切になされている。なお，修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されているが，学生への周知は不十分である。
以上より，成績評価基準の設定・開示とその実施については改善状況を確認する必要があり，また，その際に成績評価に対する異議申立手続や，修了
認定の仕組みについても合わせて確認することが適当と解されるので，本来であれば再評価要請を付すことが相当な状況である。

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第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，法律に関する様々な問題解決の要請は企業活動だけ
でなく，一般市民の生活にまで及んでいるとの認識の下に，人口約 100 万人の兵庫県播磨地域の中核であり，地方裁判所の支部と弁護士会の支部を持つ姫路市に，「地域性」を念頭においた法曹養成のための高等教育機関として設置された。
当該法科大学院は，市民の目線で考え，地域コミュニティで法的サービスを提供できる法曹の養成を目指している。具体的には，地域社会において，一般市民生活，企業取引の双方にとって重要な，消費者問題の解決に寄与することができる，消費者法分野に強い法曹の養成を目指している。
ここにいう「地域」は，主として姫路市周辺地域を指すが，広く一般的な地域も含む。
「市民の目線で考え」るとは，消費者を中心とした市民の目線
で考えることである。
また，市民が気軽に法的サービスを利用できる社会を築く必要があることから，しっかりとした人権意識を持ち，常に弱者を思いやりながら努力を惜しまない法律家，21 世紀の社会を支えるにふさわしい，人間味あふれる人材の養成を目指している。
さらに，地方自治体の活動に法的な助言を行うなど，地域の法律実務に精通した法曹を養成することも視野に入れている。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知当該法科大学院の教員は，養成しようとする法曹像を，教授会でのカリキュラム内容の検討や入学者選抜方法など，教学や入試に関する様々な問題について議論する中で，常に確認している。また，非常勤講師に対しては，年度始めに実施する「法務研究科授業打合せ会」において，当該法科大学院が養成しようとする法曹像を掲載した入学案内パンフレット等を配付することで，教育理念・養成しようとする法曹像についての周知を図っている。
8

イ

学生への周知学生に対しては，新入生オリエンテーション及び在学生ガイダンスにおいて，教育課程の説明と合わせて当該法科大学院が目指す法曹像について説明している。また，授業担当教員によるオフィスアワーや担任教員による面談等で，授業内容についての説明や学生の進路相談に対する指導・助言と合わせて，養成する法曹像についての説明を行っている。ただし，履修要項の冒頭に研究科長が「法曹への道」と題した一文を書いているが，そこでは養成しようとする法曹像への言及はない。
なお，入学後，当該法科大学院の養成しようとする法曹像とのミスマッチを訴える学生はいなかった。
ウ 社会への周知当該法科大学院は，養成しようとする法曹像をホームページや入学案
内パンフレットに掲載するとともに，入試説明会で説明することなどを通じて，社会への周知を図っている。
（３）その他
当該法科大学院は，養成しようとする法曹像を考慮して，「消費者法」と「立法実務」を担当する専任の実務家教員をそれぞれ１人ずつ配置している。これらの実務家教員担当の授業及び授業外での学生との意見交換を通じて，養成しようとする法曹像を学生に対して理解させるようにしている。
２

当財団の評価「地域コミュニティで法的サービスを提供できる法曹」という法曹像は一応明確であるといえる。また，法曹像の周知もおおむね問題はないが，履修要項の「法曹への道」に法曹像についての言及がないなど，やや不徹底な点もある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
養成しようとする法曹像は明確であるが，法曹像の周知の点でなお改善の余地がある。

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１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院は，自己点検・評価を行うため，教授会の下に自己評価委員会を設置しており，その設置根拠規定として「姫路獨協大学大学院法務研究科自己評価委員会規程」を制定している。
自己評価委員会の活動内容は，①自己点検・評価報告書の作成，②自己点検の在り方自体の見直し作業，③授業評価・成績評価等にかかる教員に対する是正勧告，④ＦＤ委員会との連携による授業評価アンケート等の作成作業である。
自己評価委員会の委員は，公法，民事法，刑事法，その他の各分野から横断的に選出している。なお，自己評価委員会の構成員に学内の他の部局
又は学外の第三者を加えるという改善案がある。自己評価委員会の議事録は作成していない。委員会開催後，直ちに教授会が開催されること，また，教員に対する是正勧告等を審議内容とすること等から，議事録を作成しないとしている。また，自己評価委員会独自の年次報告書は作成していない。
なお，当該法科大学院も含めた姫路獨協大学全体の自己点検・評価を行うため，全学的な組織として全学自己評価委員会が置かれている。また，教授会の下には，自己評価委員会のほかに，ＦＤ委員会，教務委員会（学生関係含む。），総務委員会（入学者選抜含む。）及び執行部会議がある。
（２）組織・体制の機能度
当該法科大学院は，自己評価委員会で，研究科の在り方及び基本的な事
項の見直しを行っているとしている。また，自己評価委員会は，当該法科大学院での教育活動において発見された問題点への対応と解決のみならず，
全国的なシンポジウムや他の法科大学院による報告等を通じて知り得た問
題点に関する予防的な処置など，積極的な改善を進めていくような取り組みを行っているとし，これらの点は，教授会においても繰り返し検討しており，自己評価委員会と教授会は，互いに補完する関係にあるとしている。
なお，自己評価委員会の具体的な活動については，議事録等がなく，明らかではない。
（３）その他
当該法科大学院は，入学定員 40 人であるが，2007 年度の受験者は 37 人
（15 人合格，８人入学），2008 年度は受験者 18 人（14 人合格，７人入学）となっている。なお，2009 年度から入学定員を 30 人に変更した。
10なお，当該法科大学院の未修者コース修了生から，現在まで司法試験合格者は出ていない。
以上のような受験者数の大幅な定員割れが継続していることについて，
当該法科大学院がその原因をどこに求めているのかは，提出された自己点
検・評価報告書には現れていない。
２

当財団の評価本評価項目は，当該法科大学院が，社会に対する使命を的確に設定し，効果的に果たすことに向け，自らを改革していくための体制が整備されているか，そしてそれが機能しているかを評価するものである。
当該法科大学院は，本評価項目において，自己改革のための組織として，
自己評価委員会を挙げている。しかしながら，自己評価委員会の活動内容は
自己点検・評価報告書の作成が中心であり，これ以外も自己点検の在り方の見直し作業，授業評価・成績評価等にかかる教員に対する是正勧告，授業評
価アンケート等の作成作業にとどまっており，構成員やアドバイザー等として学外の第三者が関与しているわけではなく，「自己改革」の視点や教授会等との役割分担が明確に設定されていないのではないかとの疑いが残る。このことは自己評価委員会の議事録及び年次報告書が作成されていないことにも現れている。
本来，自己点検・評価は，「自己改革」のための活動の一部として，大変重要である。すなわち，有機的に関連する入試の在り方，カリキュラム，ＦＤ
活動，学生への対応など法科大学院全体の制度・活動について，第三者的立場・視点から，現状の点検，改善すべき問題点の摘出，改善計画の作成とその実施状況の点検，改善計画の修正，改善度の評価などを行うものであると
ころ，そのような第三者的立場や視点を，当該法科大学院の自己評価委員会の活動に見出すことは困難である。
当該法科大学院は，受験者数が入学定員を大幅に下回る状態が継続している。また，在籍学生数も収容定員を大幅に下回っている。そのため，入学者
選抜，授業，成績評価等が実質的に機能する前提が維持できなくなっている可能性がある。また，法科大学院制度の下における法曹養成は，入学者の選抜に始まり，法科大学院での教育，司法試験，司法修習及びその修了試験，
実務での研修というプロセスを通して，社会に期待される法曹を養成しようという考え方によっている。このプロセスの中で，司法試験だけに注目することは避けなければならないが，司法試験が法曹養成のプロセスの一つの重要な関門であることは間違いない。当該法科大学院の司法試験合格者は，2007
年の既修者２年短縮コース修了生が１名のみで，未修者コースの修了生からは，現在まで司法試験の合格者は出ていない。すなわち，法科大学院として社会から期待されている使命を果たしているのか，その存立意義を問われる
11状況にある。まさに自己改革のための体制とその機能が求められる場面であるところ，この重大な事態に対して，原因の分析究明やこれに対応する抜本的な改革がなされたことはうかがえない。受験者数が定員を割り込んだのは2006 年度に実施された入学者選抜からであり，法科大学院修了者にとって最初の司法試験も同年度に実施されていることを考えると，自律的に改革を進めるための実効的な体制ができていると評価することはできない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｄ
（２）理由
自己改革を目的とした取り組みとして見た場合，自己評価委員会が組織されてはいるものの，主として認証評価のための自己点検・評価報告書の作成機関にとどまっている。当該法科大学院においては，自己改革の仕組みが機能していないと解せざるを得ない。

12

１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院で開示している教育活動等に関する情報は，①当該法科大学院の理念，②カリキュラム（授業科目，配当年次，履修モデル及び時間割），③教員紹介（担当授業科目），④入学試験（アドミッション・ポリ
シー，学生募集要項，過去の入試問題），⑤入学金・授業料，⑥教育施設，⑦ＦＡＱ（よくある質問と回答），⑧履修要項・シラバス，⑨学年暦，⑩授
業評価アンケート結果などである。
（２）公開の方法
当該法科大学院は，ホームページにおいて，上記の①〜⑦までの情報を公表している。また，紙媒体として，「入学案内パンフレット」に，上記①〜⑦までの情報のほか，在学者などのデータも合わせて掲載している。なお，当該法科大学院は，履修要項・シラバスをホームページに掲載することや，入試関連の公開情報（入試結果の解説等）を充実させる必要性があることを認識している。
学内においては，毎年，「履修要項・シラバス」を全学生に配付し，「学生生活ガイド」を希望学生に配付している。また，ＴＫＣ教育支援システ
ムを導入して，授業に関する予習・復習の課題，資料，定期試験日程等を公表しているほか，学生による授業評価アンケートの集計結果についても項目毎に講評を付して公表している。
制度的には，授業の公開も可能としており，兵庫県弁護士会所属の弁護士による授業参観が行われた。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
当該法科大学院は，教育活動等に関する学内外からの質問などについて，事務の窓口で対応しており，カリキュラム等の教学関係については大学院課が，入学試験関係は入試課が，それぞれ直接の窓口として対応している。
入試課と大学院課において共有すべき質問事項については，入試課が大学院課に連絡している。事務レベルで対応が困難な点については，研究科長
又は教務担当・入試担当教員の指示を経て後日回答している。
また，在学生からの質問については，大学院課の窓口で受け付けたり，教員がオフィスアワーやＴＫＣ教育支援システムを通じて受け付けたりしている。検討・改善が必要と思われる事項については，窓口担当職員や教員が研究科長に報告し，教授会で検討することとしている。なお，学生が13要望や苦情を当該法科大学院に伝える手段として，①大学院課窓口，②Ｈ
ＤＵボックス（学長宛投書箱），③授業評価アンケート（学生からの改善提案含む。）を用意している。②は，記名して投書することとしているが，当該法科大学院の教員に対しては匿名性が保たれている。ただ，多くの学生はその存在や設置場所を知らない。③は匿名でなされる。しかしながら，学生が少人数であることから，匿名性が担保されているとは言い難い面がある。また，期末試験前の時間的に余裕のない時期に実施しているため，学生の中には時間的に十分な改善提案を書くことができないという声もあった。
新聞社・テレビ局等の取材については，大学院課長を窓口として，研究科長が対応することとしている。
（４）その他
学内外からの質問については，個別に回答し，かつ教授会で整理・検討した上で，一般化できるものをＦＡＱ形式に編集して，ホームページに掲載している。
２

当財団の評価情報公開の内容及び方法については，おおむね問題はない。法科大学院の教育活動の成果を社会に示すという面で，進級者数，退学者数，修了者数な
どの開示も検討するべきであろう。学生からの要望・苦情の吸い上げ方については，匿名性の確保や伝達方法の周知の点で改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開についてはおおむね良好であるが，学生からの要望や苦情の吸い上げ方に問題があり，工夫が必要である。

14

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院は，教授会を設置し，全専任教員をもって組織しており，
この教授会が法科大学院の教育活動に関する事項を決定し，実施している。
また，教授会の運用方法及び審議事項等は，「姫路獨協大学大学院法務研究科教授会規程」で定められている。
なお，教授会の審議事項は，次のとおりである。
① 当該法科大学院の運用に必要な規程等の制定，改廃に関する事項② 教育課程に関する事項③ 自己評価に関する事項④ 教育内容等の改善のための組織的な研修等に関する事項⑤ 授業科目及びその担当に関する事項⑥ 学生の入学，退学，休学及び賞罰に関する事項⑦ 試験，進級及び修了に関する事項⑧ 教員の人事に関する事項⑨ その他研究科長が必要と認めた事項
そのほか，「姫路獨協大学大学院法務研究科学位規程」において，学位授与に関する教授会の権限を明示している。
（２）評議会等との関係
姫路獨協大学には，全学的な最終調整・決定を行う機関として評議会が設置されており，そこで，学則その他重要な規則の制定改廃，教育研究費
予算の方針，学生定員に関する事項などについて最終調整・決定される。
法務研究科長は評議会の構成員となっており，研究科長を通じて当該法科大学院の意向や教授会決定が評議会における調整及び決定に反映される。
ただし，奨学金については，過去，奨学金対象者の数をどのようにする
か，どの範囲で認めるかという点において，全学的判断と教授会の意向が必ずしも一致しない面があった（ただし，他学部でも同様であった。）。こ
れにつき，当該法科大学院は「学校法人全体における予算編成方針に服さざるを得ないことはやむをえないと思われるが，法科大学院に関連する事
項の中での優先順位の決定を教授会でなしうることが望まれる。」としている。
なお，教員人事については，「姫路獨協大学教員人事委員会規程」に基づき，あらかじめ全学的な委員会である教員人事委員会で専任教員の採用に15かかる基本計画について審議を行うこととしているため，まず教員人事委
員会において，採用枠について承認を得たのちに，教授会において選考手続を行っている。
（３）他学部との関係
教育研究の責任を担う教授会の意思決定が十分に当該法科大学院の管理運営に反映されるよう，他部局との間で相互に尊重し合う体制が維持されている。
（４）その他
姫路獨協大学は獨協学園が設置する大学であるが，独立採算で運営されており，経営については当該大学の評議会で審議され，学長が経営の責任者である。
２

当財団の評価当該法科大学院の奨学金対象者の決定は，実質的に教授会の判断によりなされている。奨学金など予算上の問題を除けば，当該法科大学院の自主性・独立性に特段の問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
予算上の制約を除けば，当該法科大学院の自主性・独立性は確保されている。

16

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が学生に約束した教育活動等の重要事項は，次のとおりである。
① 「市民の目線」を持つ法曹養成を行うための消費者法に重点を置いた
カリキュラム② 教育支援システムの導入及びその積極的利用③ 24 時間利用可能な自習室④ 修了後のサポートとして，研修生制度の導入⑤ 定期試験の採点基準の公表，答案返却などの情報開示⑥ 履修登録単位数に応じた授業料の設定⑦ 奨学金制度の実施（制度が変更される場合にはその説明）（２）約束の履行状況
上記①から④は，実際に行われており，制度運用上の体制は整備されている。
①カリキュラムについては，2007 年度に改正した。この際に，科目の配
置及び科目群の必修単位数を変更したが，従来開講していた科目については従前どおり開講し，名称を変更した科目については相応の科目への読替えを実施し，また，履修指導において変更理由を学生に説明した。なお，カリキュラム改正により，入学時のカリキュラムと異なる履修要件が新たに課されたこと（改正前のカリキュラムでは，「刑事法演習Ⅰ」の履修には，「刑法Ⅰ」又は「刑法Ⅱ」の単位修得が要件であったが，改正後は「刑法Ⅰ」及び「刑法Ⅱ」の単位修得が要件となった。）を指摘する学生がいる。
また，夏期集中授業も含め，時間割編成上の問題で，履修希望科目が同一の時限に配当され，それらの履修に支障が生じていると指摘する学生もいる。
②教育支援システムについては，授業で使用するレジュメや資料などを同システムを利用して学生に提供することができない教員が一部に存在する。
③自習室の 24 時間利用及び④研修生制度については実施している。研修生は，当該法科大学院の施設・設備機器等を在学生と同じ条件で利用することができ，授業運営に支障のない限り，授業を聴講することができる。
17

ただし，自習室の利用は座席数に余裕のある場合に限られる。費用は，半期 75,000 円である。なお，2009 年度から半期 21 万円に改められるとのことである。
⑤定期試験の情報開示については，ほぼすべての科目で実施できているが，一部に答案の返却時期が遅い科目がある。
⑥履修登録単位数に応じた授業料の設定については，学則に明記しており，開設時から実施している。ただし，2004 年度には３人の学生が利用したが，その後は利用されていない。
⑦奨学金制度の実施については，「姫路獨協大学大学院法務研究科奨学生規程」に基づいて運用しており，その基準は，各年度の奨学生募集要項において示してきた。2006 年度入学試験までは，次のように明記していた。
「Ⅳ 姫路獨協大学大学院法務研究科奨学金制度＜支給奨学金＞法科大学院生向けの次のような奨学金を設けている。
１年次（入学１年目の者）
入学試験に合格した成績優秀者上位 10 名のうち，入学した者に年額 120 万円を支給する。
２年次，３年次
前学期成績優秀者に 60 万円または 20 万円を支給する。」
しかし，2006 年度入試の結果や，大学の財政状況等から全学的に奨学金予算の削減が行われたこと及び受験者や入学者が減少したことから，2007
年度学生募集要項から，奨学金についての記述を削除するとともに，入試説明会においては，奨学金の予算が確保できていない旨を説明した。ちな
みに，奨学金支給実績は，2007 年度入学者１人，2008 年度入学者０人である。
なお，2006 年度以前に入学した在学生については，現状においても，前記奨学生募集要項及び「履修要項・シラバス 2006」に則った支給がなされている（ただし，現在の「履修要項・シラバス 2008」には記載がない。）。
したがって，入学者及び在学者については，形式的には約束を履行しているといえる。
（３）履行に問題のある事項についての手当②教育支援システムについて，一部の教員が十分に使いこなすことができていない事態を改善するために，年度始めに，同システムの提供企業の社員による講習会を実施している。また，大学院課の事務職員が，教員（非常勤講師を含む。）からの個別質問に対応できるように体制を整えている。
⑥履修登録単位数に応じた授業料の設定については，近年，希望者がいない状況であるが，それらを利用するに当たっての制度的な条件が，学生のニーズに合ったものかどうか検証を行う必要があることを認識している。
18

⑦奨学金については，入学した年度により支給条件が異なり，また，規程はあるが予算が割り当てられていない状況であって，学生に誤解を生じさせる可能性がある。なお，2009 年度以降の奨学金制度については，８−２−１を参照。
２

当財団の評価学生との約束はおおむね履行されているといえる。ただ，学生に対する説
明が十分になされていたか，また，学生が納得したかという点については疑問が残る。カリキュラムについては，なぜ履修要件が変更されたのか，奨学金制度の縮小については，今後どのように実施されるのかということを，学生に十分に説明することが重要である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
学生に対する約束はおおむね履行されている。

19

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，市民の目線で考え，地域コミュニティで法的サービスを提供できる法曹の養成を目指している。具体的には，消費者問題の解決に寄与することができる，消費者法分野に強い法曹の養成を目指している。また，地方自治体の活動に法的な助言を行うなど，地域の法律実務に精通した法曹を養成することを視野に入れている。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
まず，カリキュラムの面で，消費者法に強い法曹像を追求するため，「消費者法」，「消費者法演習」，「消費者苦情処理」のほか，「製造物責任法」，「金融商品取引法」及び「企業法務」等の関連科目を開講し，中でも「消費者法」を必修科目としている。また，地方自治体の活動などにかかわる，地域社会に根ざした法曹の養成に向け，「地域政策と法」，「立法実務概論」，「立
法実務演習」，「環境法」及び「環境法演習」などの科目を開講している。
消費者法分野及び立法実務分野の専任教員を各１人配置している。
さらに，年間数回，外部から講師を招聘し，消費者法関連分野などの最新の事例等について意見交換を行う場を設け，法曹がどのように法を使っているのかを学ぶ一助としている。夜間法律無料相談や裁判員制度シンポジウムを行い，地域との連携を図っている。
（３）取り組みの効果の検証
取り組みの検証は特に行っていないが，学生や修了生に対して意見聴取の機会を設け，教授会で検証する必要があることを自覚している。
２

当財団の評価消費者法に強い弁護士，地方自治体の法律実務に強い弁護士の養成を目指し，カリキュラムにおいて関連科目を充実させ，「消費者法」を必修科目とすること等により，特徴を追求している点は評価できる。また，正課以外の恒常的な取り組みとして夜間法律無料相談を実施している点も評価に値する。
なお，今後の改善に向け，学生及び修了生から意見聴取する機会を設けるなどの対策を行う必要がある。

３ 多段階評価（１）結論
Ｂ
20

（２）理由特徴の追求はおおむね良好である。

21

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，人権意識が高く，高度な職業倫理観を備えた法曹の養成を目指している。また，特色として，①地域社会において，一般市民の生活，企業取引にとって重要である消費者問題の解決に寄与することができる消費者法分野に強い法曹の養成，②市民が気軽に法的サービスを利用できる社会を築く必要があることから，しっかりとした人権意識を持ち，常に弱者を思いやりながら努力を惜しまない法律家，③21 世紀の社会を支えるにふさわしい，人間味あふれる人材の養成を目指しており，これをア
ドミッション・ポリシーとし，学生募集要項に示している。
当該法科大学院は，法学未修者と法学既修者の双方を受入れる。内訳については，未修者を 30％以上とする予定とし，入学案内パンフレットにその旨を記載している。ただし，学生募集要項には記載していない。
（２）選抜基準・選抜手続
ア 選抜方法・選抜手続
当該法科大学院は，法学未修者の選抜を基本とし，法学既修者の選抜については，未修者と同じ試験に加えて既修者認定のための法律科目試
験を実施する場合と，日弁連法務研究財団が実施する法学既修者試験を利用して選抜する場合とを用意している。つまり，法学既修者として入学を希望する志願者は，法学未修者と同一の試験を受けた上で法律科目試験を受験する「一般入試」か，法学既修者試験を受験する「法学既修者試験利用入試」かの２つの選抜手続を利用することができる。いずれについても，９月（第１次募集）及び２月（第２次募集）に入学試験を実施しているが，第１次募集と第２次募集のそれぞれの募集定員は明示していない。
イ 法学既修者試験利用入試（ア）選抜手続①出願書類審査（志願理由，出身大学の成績，資格及び社会人活動実
績等の審査）（20 点），②法学既修者試験（日弁連法務研究財団が実施する法学既修者試験）の成績審査（170 点），③適性試験の成績審査（50点）により，第一次選考（合計 240 点）を行った上で，④面接により第22

二次選考を行う。
（イ）選抜基準ａ 出願書類審査については，「学生募集要項」には，「適性試験及び書類審査については，選抜方法（３）のとおりである。
」とあるのみで，「資格・社会活動歴は加点要素とする。」とある部分以外は，特に具体的な記載がない。
ｂ 適性試験の成績審査については，50 点で評価する（大学入試セン
ター試験の素点（100 点満点）を 50 点に換算して審査する。日弁連
法務研究財団の適性試験については，同財団による換算表に基づき100 点満点に換算した上で同様の審査をする。）。
ｃ 日弁連法務研究財団が実施する法学既修者試験の成績については，各科目において受験者平均点を上回り，かつ総合点において 60％程
度の成績を修める場合を合格点とする。
ｄ 面接では，公法系・民事系・刑事系について，基礎的な法学の素養があることを確認し，合わせて当該法科大学院が養成しようとする法曹像に合致する法曹となる意欲と能力を有する者であるかを審査する。
ウ 一般入試（ア）法学未修者試験
ａ 選抜手続①出願書類審査，②適性試験の成績審査，③小論文，④面接を実施し，判定小委員会で討議した上で教授会で決定する。
ｂ 選抜基準（ａ）出願書類審査については，志願理由書において，法曹の現状及び将来像についての的確な認識に立って，当該法科大学院が養成する法曹像にふさわしい法曹となる意欲を有しているか否かを 10
点満点で審査し，志望動機に示された意欲を裏付ける学業実績及び職業経験，資格等を 10 点満点で審査する。資格等の具体的な審査については，５点を基準点としている。審査基準を書面化しているほか，審査委員間で毎年申合せを行っている。
（ｂ）適性試験については，素点（100 点満点）を 50 点に換算する。
（ｃ）小論文試験（90 分）は，論評記事を題材にして，論者の意見の集約及びこれに対する各受験生の意見の論述を求めるものであり，論者の意見を的確に理解し整理できているか（10 点満点），自らの意見を明確に示し，その意見について論理的な理由付けができているか（20 点満点）をポイントとして採点する。
（ｄ）面接試験は，３人の教員が簡単な出題を行い，受け答えの状況から，志願者の口頭表現力（10 点），理解力・適応力（10 点）を23

審査する（合計 20 点）。面接に当たっては，あらかじめ面接試験
要領を作成して，面接を行う教員間で質問事項や視点を統一している。
ｃ 合否判定の基準
受験生の合否を判定する基準について，2008 年度入試までは，①
出願書類審査（20 点），②適性試験（50 点），③小論文（30 点），④面接（20 点）の総合評価（合計 120 点）での点数が上順位の者から順に合格を判定するのみで，総合評価の点数や，適性試験等の個別項目の点数で何点以上を合格点とするといった基準点を明確に定めてはいなかった。ただ，②適性試験及び③小論文において 50〜60％程度の得点のある者の総合得点を目安に合否判定をしてきたとのことである。
2009 年度入試からは，合否判定の基準をより厳しくするために以下のとおりとした。すなわち，総合得点が上順位の者から順に合格としていく点では変わりがないが，②適性試験及び③小論文においておおむね 60％の成績を修めた者の総合点を合否判定における合格ラインとする。したがって，合格ラインより総合得点が低い者は不合格とする。一方，総合得点が合格ライン以上であれば，仮に②適性試験や③小論文の得点が「おおむね 60％」より低くても，合格とする。
なお，2009 年度入試での合否判定基準につき，当該法科大学院は，
自己点検・評価報告書において，「適性試験については概ね 60 点を合格点とする」，「小論文においては概ね 60 点を合格点とする」,「適性試験及び小論文について概ね 60％の成績を修めることを合格点とする」旨記述していたが，その後の説明では「合格点」を「合格基準点」と言い換え，それはいわゆる「足切り点」ではないと説明している。
（イ）法学既修者試験
ａ 選抜手続法律科目試験（憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法又は刑事訴
訟法の５科目で１科目２問ずつ出題）を実施する。配点は，憲法・民法・刑法は各 90 分 30 点，商法・民事訴訟法又は刑事訴訟法は各50 分 20 点，計 130 点とする。
ｂ 選抜基準
法学未修者として合格水準にある者につき，各法律科目毎に，当該法科大学院における１年間の法曹養成教育を受けた者に相当する学識があるかどうかを認定し，各科目の成績を総合して，法学の基礎的な学識があると認められるか否かを審査する。
24

（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院は，「入学案内パンフレット」，「学生募集要項」を，毎年６月中旬に配付し，またホームページにおいて公表している。
（４）その他
当該法科大学院は，2009 年度入学試験より，入学者の定員を 40 人から30 人に変更した。なお，2007 年度の受験者数は 37 人（15 人合格,８人入学），2008 年度は 18 人（14 人合格，７人入学）であった。また，2009 年
度入試の第１次募集は，受験者 14 人（既修３人，未修 11 人）で６人合格（既修０人，未修６人）,第２次募集は受験者４人（既修１人，未修３人）
で２人合格（既修１人，未修１人）であった。
２

当財団の評価当該法科大学院の学生受入方針と入学者選抜手続は，特段，問題のあるものではない。しかし，入学者選抜基準については問題を指摘せざるを得ない。
一般に，法科大学院の入学者選抜は，その養成しようとする法曹像に照らして適性を有する入学者を選抜するものであるが，前提として，２年間ない
し３年間という所定の期間，当該法科大学院の教育課程で学修することで一定の水準に達し得る者を入学者として選抜する必要がある。
当該法科大学院の入学者選抜基準を見ると，法学未修者については，2008
年度入試までは総合評価の得点数上位の者から順に合格とするとともに，「適性試験」及び「小論文」につき 50〜60％程度の得点のある者を目安として合格ラインを設定してきたものの，明確な合格基準点の設定はなかった。
この点は，当該法科大学院は適性のある入学者を選抜する基準として厳格さに問題があると判断し, 2009 年度入試から「適性試験及び小論文試験において概ね 60％程度の成績を修めた者」の総合点を合格ラインとすることとした。このような基準を設けて一定の歯止めを掛ける考え方自体は，一応評価できる。しかし,「適性試験及び小論文において概ね 60％の成績を修めた者」の総合点を合格ラインとすることが，受験者数の大幅な定員割れが継続している当該法科大学院の入学者選抜基準として，果たして適切に機能するか，
入学後の成績等との関係から，十分検証されたものではなく，また，2008 年
度入試での選抜基準と比べて実質的に適切な選抜を行い得る基準となったのか明確でない。さらに，自己点検・評価報告書の説明とその後の説明との一貫性がないことから，選抜基準が「明確に設定されていた」という点からも問題が残る。
以上から，「適切な選抜基準が明確に規定されている」と評価することはできない。
なお，当該法科大学院の入学者選抜の状況を見ると，2007 年度入試以降，受験者数の段階から定員割れ（特に 2008 年度入試では大幅な定員割れ）を起25

こしている。当該法科大学院のように，受験者数が入学定員を大幅に割り込んでいる場合には，選抜過程における受験者間の競争は限定的にならざるを得ないから，明確な合否判定基準を設ける必要がある。すなわち，このような状態におかれた法科大学院にあっては，入学者選抜を適正に機能させるた
めには，相対的に上順位の者から合格とするだけでは不十分で，その法科大学院の教育課程での学修を通じて一定の水準に達しうる者を入学者として適切に選抜するため，絶対的水準を設定して合格判定を行う必要がある。それにより，ようやく，目標とする修了時の到達水準，教育課程等に照らして自らが規定した入学者に必要な適性・水準にふさわしい者を適正に選抜することができるというべきである。
また，開示の点については，学生募集要項の記載において，法学既修者試
験利用入試における選抜基準に一部不明瞭な部分（文字の脱落）がある点，一般入試の面接試験の選抜基準が示されていない点，法学既修者と法学未修者の割合の記載がない点，第１次募集と第２次募集のそれぞれの募集定員等についても特に明示されていない点などについて，改善の検討を要する。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｄ
（２）理由
学生受入方針及び選抜手続はいずれも法科大学院に必要とされる水準に達しているが，選抜基準については,当該法科大学院の選抜の実態等に照らし「適切な入学者選抜基準が設定されている」と評価することはできない。

26

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）出願書類審査の実施状況
志願理由書，学部成績及び資格等を個別に評価し点数化している。このうち，志願理由書については，複数の教員が評価し，教員間で評価に大きな差がある場合には，それらの教員間で協議の上で点数を決定している。資格等については，出願時までに３年以上実務等の経験があるかどうかを，志望理由書や社会人としての活動実績書から厳格に審査・判断し，基準に従って点数化している。なお，大学卒業後３年間職歴のある者であっても，加点を行わなかった事例がある。
（２）適性試験の成績審査の実施状況
大学入試センターの「法科大学院適性試験」又は日弁連法務研究財団の「法科大学院統一適性試験」の成績を基準に従い評価している。
（３）小論文試験及び法律科目試験の実施状況
小論文問題は，複数の教員で構成する問題作成委員会の討議を経て作成 している。採点に当たっては，複数の教員が独立して採点し，採点結果に大きな開きがある場合，教員間で協議の上で点数を決定している。
なお，採点に当たっては，受験番号と氏名は伏せている。
法律科目試験の出題及び採点についても，複数教員が行い，教授会において出題や採点結果について逐一説明を行うこととしているほか，総合点によって合否を決することとしている。
（４）面接の実施状況
面接においては，複数の教員が面接試験要領に従って実施し，採点表の項目（口頭表現力，理解力・適応力）毎に評価している。最終得点は，複数の面接担当教員による採点結果の平均点とすることとしている。
（５）最終的な合否の決定
最終的な合否については，判定小委員会で討議の上，教授会において審議決定している。
2008 年度以前においては，明確な合格基準点を設けず，総合成績における上順位者から合格を判定していた。適性試験及び小論文の成績が 50〜60％程度の得点のある者を目安に合格ラインを設定していたとしているが，基準自体が明確ではなかった。
なお，2009 年度入試からは，「適性試験及び小論文において，概ね 60％の成績を修めた者」の総合点によって合格ラインを設定した上で，総合
27

成績の上順位者から合格を判定することとした。
（６）入学者選抜の公正さ・公平さの確保について
入学者選抜の公正さ・公平さについて，投書及び口頭等による苦情を受けたことはない。
2007 年度入学者選抜より，受験者本人からの成績照会（ただし，小論
文及び法律科目試験の得点並びに総合点）に応じることとしている。
（７）入学者選抜の結果等2007 年度は受験者数 37 人のうち 15 人を合格と判定し,８人が入学した。
また，2008 年度は受験者数 18 人のうち 14 人を合格と判定し，７人が入学している。なお，2009 年度については，第一次選抜で受験者 14 人のう
ち６人を合格と判定し，第二次選抜で受験者４人のうち２人を合格とした。
２

当財団の評価入学試験における各種関係資料，答案等を調査した結果，出願書類，適性試験の成績，小論文，面接などの各審査は，所定の選抜基準や手続に従って実施されていると評価できる。
しかしながら，当該法科大学院の入学者選抜基準は，受験者数など実際の選抜実施状況にかんがみて適切な基準が明確に設定されていないため，適切なものとは認められず（２−１−１参照），したがって，入学者選抜が適切に実施されていると評価することはできない。

３ 合否判定
（１）結論
不適合
（２）理由
当該法科大学院では,適切な入学者選抜基準が設定されていないため，入学者選抜が適切に実施されていると評価することはできない。

28

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア 法学既修者の選抜基準及び手続（ア）当該法科大学院は，①法科大学院における教育に十分な適性を有す
ると客観的に評価できる者であって，かつ，②法学の基礎的な学識を有すると認める者を，法学既修者として選抜している。
（イ）選抜基準は，各選抜方法（法学既修者試験利用入試と一般入試）毎に示されており，その内容は以下のとおりである。
ａ 法学既修者試験利用入試
第１次選考では，①出願書類審査（志願理由，出身大学の成績，
資格及び社会人活動実績等）（20 点），②法学既修者試験（日弁連法務研究財団が実施する法学既修者試験）の成績審査（170 点），③適性試験の成績審査（50 点）により選抜する。このうち，②法学既修者試験の成績については，各科目において受験者の平均点を上回る成績を修め，総合点において 60％程度の成績を修めた者を第１次選考の合格者とする。
第２次選考では，公法系・民事系・刑事系について，基礎的な法学の素養があることを確認し，合わせて当該法科大学院が養成しようとする法曹像に合致する法曹となる意欲と能力を有する者であるかを面接によって審査し選抜する。
ｂ 一般入試（既修者試験）①出願書類審査（志願理由，出身大学の成績，資格及び社会人活
動実績等）（20 点），②適性試験の成績審査（50 点），③小論文（30点），④面接（20 点），⑤法律科目試験（憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法又は刑事訴訟法の５科目で１科目２問ずつ出題，計 130点）によって選考する。①から④は，未修者と同様の試験であるが，未修者として合格水準にある者のうちで，当該法科大学院における１年間の法曹養成教育を受けた者に相当する学識があると認められるかどうかを科目毎に審査して合否を認定し，各科目の成績を総合して，法学の基礎的な学識があると認められるか否かを審査する。
なお，法律科目試験における科目毎の合格基準点をおおむね 60％とするが，この点は学生募集要項には明記していない。
（ウ）2005 年度の入学試験までは，法律科目試験として，憲法・民法・刑法
29

の試験のみを実施し，商法，民事訴訟法又は刑事訴訟法についての試験は実施していなかったが，文部科学省の履行状況報告に対する留意事項
での指摘を受けて，2006 年度入試より上記のように改めた。
イ 法学既修者の既修単位の認定基準及び手続（ア）既修単位の認定については，30 単位を超えない限度で単位認定を受けることができる科目の中から，上記１（１）ア（イ）ａ，ｂの各試験の成績に基づき，上記各科目を履修したと認められる学識を有する者について，入学試験の合格判定と同時に科目毎に認定する。
なお，単位認定を受けることができる科目は，「人権の基礎理論」（２
単位），「統治の基本構造」（２単位），「民法Ⅰ」（２単位），「民法Ⅱ」（４単位），「民法Ⅲ」（４単位），「民法Ⅳ」（２単位），「商法Ⅰ」（４単位），「刑法Ⅰ」（４単位），「刑法Ⅱ」（２単位）の９科目 26 単位及び「民事訴訟法」（４単位）又は「刑事訴訟法Ⅰ」及び「刑事訴訟法Ⅱ」（計４単位）の 30 単位である。既修者として認定された者に対しては，原則として上記科目につき一括して認定することとしているが，一部科目につき，上記試験の成績により，科目を修めたとはいえないとして，単位を認定しないことがある。単位認定しない科目がある場合には，単位認定
科目通知書を，合格通知と同時に当該合格者に送付する。
（イ） 2005 年度以前においては，「商法」，「民事訴訟法」又は「刑事訴訟法」
について法律科目試験を実施していなかったにもかかわらず，それらの科目の既修単位認定を行っていたが，2006 年度入試より既修単位認定の制度上の不備を改めた。
（２）基準・手続の公開
法学既修者の選抜基準・手続，既修単位の認定基準・手続の公開は，いずれも学生募集要項及びホームページで行っている。もっとも，一般入試の既修者試験における選抜基準について，法律科目試験における科目毎の合格基準点をおおむね 60％とすることは，学生募集要項には記載していない。
（３）その他
当該法科大学院は，毎年５月に入学者と意見交換会を実施し，当該法科大学院への適応状況，授業や学生生活に対して個々の学生が抱えている問題とともに，既修者選抜や既修単位認定についても改善すべき点等がないか意見を聞いているが，これまで入学試験及び既修単位認定について問題点の指摘は受けていない。
２

当財団の評価当該法科大学院における法学既修者選抜・既修単位認定の基準・方法は公平・公正であり，明確に規定されている。また公開も適切になされている。
30

ただし，法律科目試験につき，おおむね 60％の成績を修めることを科目毎の合格基準点としているが，学生募集要項に明示していない点は改善を要する。
なお，既修者試験について，2005 年度入学試験までは，試験科目と単位認
定科目の不整合があったが，現在は改善されている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
選抜基準・手続とその公開については，法科大学院に必要とされる水準に達していると評価できる。

31

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，既修者選抜・既修単位認定を所定の選抜基準及び手続によって実施している。過去に，既修者選抜・既修単位認定の公正さ・公平さに疑問を提起する苦情等があったことはない。当財団が入学試験問題や各
種関係資料を調査した結果，2007 年度・2008 年度の法律科目試験において実施された憲法以下６科目の各出題は，既修者試験として適切なものであり，
その採点も適切・公平に実施されており，特に問題は見当たらなかった。
既修単位の認定については，総合点において既修者として認定することができる場合であっても，一部の科目の点数が合格点に達していない場合には，当該科目の単位認定をしないこととしており，実際に 2006 年度以降の入学生において，一部科目の単位の認定がなされなかったことがある。
なお，過去における法学既修者の入学状況は，以下のとおりである。
2006年度
入学者数

2007年度

うち法学

入学者数

既修者数
学生数
学生数に
対する割合

2008年度

うち法学

入学者数

既修者数

うち法学
既修者数

24人

６人

８人

１人

７人

１人

100％

25％

100％

12.5％

100％

14.3％

２

当財団の評価法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の基準及び手続に従って適切に実施されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
既修単位の認定が規定に従い公正かつ公平に実施されている。

32

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院は，「法学部以外の学部出身者」を，「法学部卒業の経歴（又は当該法科大学院において法学部卒業と同等以上の学力があると認められる経歴）をもたない者をいう。」と定義している。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院は，「実務等の経験のある者」（当該法科大学院においては「社会人」と称する。）を，「大学を卒業した後３年以上を経過し実務を３年以上経験した者をいう。」と定義している。
（３）法学部以外の学部出身者及び実務等の経験のある者の割合
当該法科大学院の入学者数と，「実務等の経験のある者」又は「法学部以外の学部出身者」の割合は，以下のとおりである。

入学者数
2008年度

入学者数

実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

７

５

１

人

人

人

実務等経験者又は他学部出身者６

人

合計に対する割合

100.0％

71.4％

14.3％

85.7％

入学者数
2007年度

８ 人

６

１

７

合計に対する割合

100.0％

75.0％

12.5％

87.5％

入学者数
2006年度

24 人

12 人

５

人

17 人

合計に対する割合

100.0％

50.0％

20.8％

70.8％

３年間の入学
者数

39 人

23 人

７

人

30 人

３年間の合計に対する割合100.0％

59.0％

17.9％

76.9％

（４）多様性を確保する取り組み
ア 書類審査における加点
33

人

人

人

社会人については，入学者選抜において提出を求める活動実績書により，有意な実務経験のある者に５点（基準点０点）を上限に加点を行う。
他学部出身者については，法曹の多様性確保の観点から有意な専門知識を有すると認められる者について，入学者選抜の書類審査において考慮することとしている。
イ 長期履修制度の採用
社会人の履修の便宜のため長期履修制度を採用している。同制度は，
通常３年の課程を最長６年（既修者の場合は４年）で学修していく仕組みであり，同制度を利用する学生は，入学当初に履修指導を受けながら，自ら履修計画を立て，それに則して科目を履修する。授業料については，
３年間は通常の授業料を払い，その後は単位毎に受講料（１単位当たり
39,000 円）を支払う仕組みと，当初より単位毎に受講料を支払う仕組みを用意している。
２

当財団の評価当該法科大学院の「法学部以外の学部出身者」及び「実務等の経験のある者」についての定義はいずれも適切である。2006 年度から 2008 年度までの３年間の通算で，39 人の入学者のうち 30 人が「実務等の経験のある者」又は「法学部以外の学部出身者」で，その割合は約 77％である。各年度においても，その割合は 70％を超えている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」及び「実務等の経験のある者」の割合は，過去いずれの年度においても３割以
上である。

34

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の一学年の定員は 40 人であって，収容定員は 120 人である。
また，専任教員総数は 15 人であり，専任教員１人当たりの学生数は８人である。

２

当財団の評価当該法科大学院は，15 人の専任教員を置いており，必要専任教員数である
12 人以上の専任教員が確保されている。
専任教員としての適格性については，当該法科大学院提出の専任教員に関する資料のほか，現地調査における授業参観，専任教員に対する個人面談，学生（修了生を含む。）との意見交換によって，研究業績，教育業績，実務業
績，授業内容等を検討したが，特に適格性に問題のある教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教員人数割合について，基準を満たしている。

35

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１

当該法科大学院の現状
法律基本科目毎の適格性ある専任教員の人数は，以下のとおりである。
憲

法

行 政 法

民

法

商

法

民事訴訟法

刑

法

刑事訴訟法

必要
教員数

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

実員数

１人

１人

２人

２人

１人

１人

２人

なお，調査の結果，科目適合性について特に問題のある専任教員は見られなかった。
２

当財団の評価当該法科大学院は，各分野毎に必要とされる数の専任教員を確保している。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の各分野毎の教員人数について，基準を満たしている。

36

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，実務家教員として，弁護士７人（１人は元裁判官，１人は元検察官）及び立法実務家１人（衆議院法制局，参議院法制局勤務経験者）の計８人を配置し，いずれも５年以上の実務経験を有している。当財団の調査の結果，対象となる専任教員の５年間以上の実務経験及びその内容，
科目適合性について，特に問題となる教員は見られなかった。専任教員における実務家教員の割合は，53.3％である。

２

当財団の評価当該法科大学院に必要な実務家教員数は３人であるところ，実務経験者である弁護士７人（１人は元裁判官，１人は元検察官）に加えて，立法実務家
１人を配置しており，基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
実務経験を有する専任教員割合について，基準を満たしている。

37

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）下記の表のとおり，当該法科大学院においては，専任教員 15 人中 13 人が教授である。（86.7％）
専任教員
専任教員総数教授

その他

うち実務家教員（実員）
計

教授

その他

計

専任教員数

13人

2人

15人

7人

1人

8人

合計に対する割合

86.7％

13.3％

100％

87.5％

12.5％

100％

(2008 年 5 月 1 日現在)

（２）当該法科大学院における教授資格要件は，次のとおりである。
「教授昇任基準
教授は，次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
一 専門分野又は関連分野における博士の学位を有し，相当期間にわたる教育研究歴がある者
二 大学准教授又は講師として７年以上の教育経験を有し，教育上の業績が顕著であると認められる者
三 法曹又は法律実務家として７年以上の実務経験を有し，高度の実務能力があると認められる者」（３）当該法科大学院における教授認定手続は，教授資格昇任委員会（昇任予定者毎に，教授会における投票によって選出された法務研究科教授３人で構成される）の推薦に基づき，教授会によって決定するものである。
２

当財団の評価専任教員 15 人中 13 人（86.7％）が教授であり，基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

38

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
専任教員の年齢構成は，以下のとおりである。
40 歳以下41〜50 歳

51〜60 歳

61〜70 歳

71 歳以上

計

1人

2人

0人

2人

2人

7人

14.3％

28.6％

0％

28.6％

28.6％

100.0％

1人

3人

2人

2人

0人

8人

12.5％

37.5％

25.0％

25.0％

0％

100.0％

2人

5人

2人

4人

2人

15 人

13.3％

33.3％

13.3％

26.7％

13.3％

100.0％

研究者教員
専任教員
実務家教員

合計

（2008 年 5 月 1 日現在）

２

当財団の評価
教員の年齢構成につき，全体として見れば，対称性を示す適切な分布となっている。いずれかの世代に偏らずに専任教員が置かれていることは，教育の多様性確保という観点からも適切であり，バランスの取れた年齢構成といえる。ただ，61 歳以上の教員が全体の 40％を占め，若干高い割合となっている点については，今後の任用等において改善を考慮する余地がある。
なお，当該法科大学院は，設立当初，文部科学省から「70 歳以上の教員が多数あり，年齢構成に配慮すること」との内容の指摘を受けた。そのため，「法科大学院教員採用基準」において，教員組織の構成においての配慮事項を規定し，これに基づき，年齢構成に配慮した採用人事を行ってきたものである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の年齢構成については特に問題はない。

39

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院のジェンダー構成は下記のとおりである。
教員区分

専任教員

兼担・非常勤教員
計

性

研究者教員

別

実務家教員

研究者教員

実務家教員

7人

8人

19 人

11 人

45 人

15.6％

17.8％

42.2％

24.4％

100.0％

0人

0人

1人

1人

2人

0％

0％

50.0％

50.0％

100.0％

6.3％

4.3％

男

女

全体における
女性の割合

0％

当該法科大学院は，専任教員における女性教員数が０人である。このことは問題点として厳しく認識し，改善に向け以下の２点を，教授会の総意において，今後履行していく必要があると表明している。
① 教員採用において，複数名の候補者があって，候補者中に女性があるときには，選考に当たって，積極的な配慮事由とする。なお，「法科大学院教員採用基準」において，その旨定めている。
② 非常勤講師の採用に当たっては，女性候補者がある場合には，優先的に採用する。
２

当財団の評価当該法科大学院は，女性の比率が専任教員において０％，兼担・非常勤講師において 6.25％，全体で 4.26％にとどまっており，低い水準にある。しかし，改善の必要性・重要性は十分に認識しており，女性教員採用のための配慮がされている。

３ 多段階評価・合否判定
（１）結論
Ｃ
（２）理由
専任教員における女性の割合が０％であるが，当該法科大学院は，女性
40

教員採用の必要性を理解しており，改善が期待できる。

41

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状
2006 年度前期から 2008 年度後期までの教員の担当コマ数（１コマ 90 分）の最長，最短，平均値は下記表のとおりである。なお，兼担教員は全員学部及び大学院研究科（修士課程）で授業を担当しているが，下記の兼担教員に関する数字は，例えば１コマ 90 分の場合は２（時間）と表示して記入したものである。
当該法科大学院の各教員から，授業負担が過大であるとの指摘はない。
【2008 年度 前期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

長

6.0

3.6

2.0

7.0

最

短

1.4

1.0

2.0

6.0

平

均

3.6

2.2

2.0

6.5

【2008 年度

後期】

１コマ
90分

専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

長

7.0

5.0

2.0

7.0

最

短

0.0

1.0

2.0

4.0

平

均

3.4

2.3

2.0

5.5

【2007 年度

前期】

１コマ
90分

専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

長

7.6

3.6

2.0

8.0

最

短

1.0

1.4

2.0

3.6

平

均

3.8

2.7

2.0

6.2

１コマ
90分

※ 専任教員（実務家教員）１人は後期海外研修のためコマ数０。（授業時間数にカウントせず。）【2007 年度
教員区分

後期】
専任教員

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

7.0

6.0

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

長

2.0

42

7.0

１コマ

最

短

1.0

1.6

2.0

4.0

平

均

3.2

3.7

2.0

5.3

【2006 年度

前期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

90分

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

長

6.0

3.3

2.0

8.0

3.0

最

短

0.4

1.0

1.0

6.0

3.0

平

均

3.0

2.5

1.5

7.0

3.0

【2006 年度

後期】

１コマ
90分

教員区分

専任教員

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

長

7.0

4.6

2.0

8.0

3.0

最

短

1.5

1.0

2.0

8.0

3.0

平

均

3.6

2.5

2.0

8.0

3.0

１コマ
90分

※ 専任教員（実務家教員）１人は後期海外研修のためコマ数０（授業時
間数にカウントせず。）。

２

当財団の評価
一般的には，週５コマ（１コマ 90 分）までが適切な授業負担の目安と考えられるが，当該法科大学院の研究者教員の中には，週７〜８コマを負担する者が存在する。当該法科大学院では同一科目を複数クラス担当するという授業が皆無であることを考えると，コマ数負担が週５コマを超えることを正当化する事情はない。当該法科大学院においても，５コマを超えるコマ数の負担が問題であり，これを直ちに是正する必要があることは十分に認識しており，改善が期待できる。なお，現在のところ，授業負担が多いために授業以外の取り組みや授業準備の時間に支障を来している状況は見当たらなかった。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業時間数が，必要な準備等をすることができる程度であるが，改善の必要性がある。

43

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教育支援体制
ア 当該法科大学院の教員の教育活動に対する支援は，当該大学教学部大学院課が所管している。同課は法務研究科の事務以外に，人文・社会学系修士課程３研究科の事務を合わせて担当している。大学院課の職員構成は，専任職員４人（課長１人，係長２人，係員１人），非常勤職員２人の計６人であり，主として学籍管理，成績管理，時間割編成及び学生への履修指導等を行っている。なお，2006 年 10 月の当財団のトライアル評
価報告書での指摘により，上記職員のうち専任職員２人，非常勤職員１人の計３人が当該法科大学院の専従となった。
イ 教材作成については，基本的に担当教員が行っているが，担当教員が作成に余裕がない場合及び緊急な準備が必要な場合には，大学院課の職員に作業を依頼することとしている。
ウ 定期試験問題や教材のコピー，学生への連絡調整(休講・補講)等は，大学院課の全職員が対応できるよう配慮している。
エ 教員の教育活動を支援するため，ＴＫＣ教育支援システム (学外でも利用可能)を導入した。これによって，パソコン上で，法令・判例，法学
資料等を検索できる「ロー・ライブラリー」を利用できるほか，授業で使用する教材やレジュメを学生に配付することもできるようにしている。
オ 本部棟西館４階は，資料室兼共同準備室を設置し，授業に必要な教材の準備を行うスペースを確保した。
カ 授業を行う教室においては，ビジュアル教材を活用できるよう３教室に液晶プロジェクター，ＡＶコントロールシステム等の視聴覚機器を設置し，また，臨床科目の授業を行うための模擬法廷教室や「リーガル・クリニック」室を設置している。
キ 当該法科大学院は，教務を補助し，かつ学生の授業準備等に助言を与える者として，かつて，２年次後期以降の優秀な法科大学院学生をティーチング・アシスタント（ＴＡ）として採用したことがある。しかし，
現在は，ＴＡを置いていない。
（２）授業で配付する教材・レジュメを作成する体制
ア 原則として，担当教員が教材を作成する。緊急の必要がある場合には，事務職員が教材作成を補助する。
イ 教員がＴＫＣ教育支援システムを通じて，学生に教材等を配付する際，システムの利用に不慣れな教員がある場合，教材データを事務職員が電44

子化して，システムに載せている。
ウ 非常勤教員については，教材の印刷・複写及びＴＫＣ教育支援システムへの掲載に関し事務職員が補助している。
２

当財団の評価
教員の教育活動を支援する体制として，６人という事務職員の数は，当該法科大学院の規模に照らして相当であり，事務職員による教材印刷等の支援も実質的かつ円滑に行われている。しかしながら，授業を補助するＴＡ等，
教育活動そのものを支援する体制については，補充を検討すべきである。
また，ＴＫＣ教育支援システムを導入し，教員と学生間の情報交換ができるシステムを整備しているが，一部の教員がこれを十分に使いこなすことができておらず，運用面において改善の必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
教員の教育活動を支援する事務的な体制等は必要な水準に一応達しており，それなりの機能を果たしているが，当該法科大学院として独立した体制にない点や，また，教育活動を支援する補助者（ＴＡ等）がいないなど，支援体制につき改善の必要がある。

45

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
専任教員の個人研究費は，2007 年度及び 2008 年度においては，年間 40 万円である。教員研究室については，専任教員に各１室(面積約 20 ㎡)を割り当てている。ＴＫＣ教育支援システムを導入し，法令・判例，法学資料等を検索できるようにしている。
当該法科大学院は，研究休暇制度として，学外研修員制度を定めている。
学外研修員制度は，当該法科大学院教員が学外(国内，海外)において研究，調査，教育等に従事する制度である。
学外研修員制度の利用実績は，2005 年度に１例，2006 年度に１例あり，いずれも約１年間利用している。
教員の授業負担につき，学期又は年度毎に変化をつけ，研究のための時間を取りやすいように工夫している。
当該法科大学院は法科大学院法務研究科紀要として「姫路ロー・ジャーナル」を発行している。当初，ホームページ上での発表であったが，2007 年度
より，紙媒体により発行することとした。発行は年１回である。創刊号は，2007 年度以前の研究成果をも含んだものである。
また，本学の姫路法学会で発行している「姫路法学」にも研究成果の発表が可能である。発行は原則として年２回である。
以上のほか，教員の研究活動を支援するための制度として次の制度を設けており，希望する専任教員から，学内審査を経て選考している。
・特別研究助成
当該法科大学院教員の学術研究に寄与するとともに，教員の研究心の向上を図ることを目的とする制度。
・学術図書出版助成
当該法科大学院教員の研究成果の発表を助成促進し，学術の振興に寄与することを目的とする制度。
・学会開催に関する助成
当該法科大学院において開催される学会に対し，学術の奨励を図ることを目的とする制度。
なお，特別研究助成については，2004 年度に１件の利用実績がある。
研究を支援するための人的体制（研究をサポートする職員等）は特段整備されていない。

46

２

当財団の評価研究活動に対する人的なサポートは，制度上十分とはいえない面があるものの，その他の制度的・物的な研究支援体制はほぼ整備されている。特に，学外研修が積極的に利用することができる体制にあり，また，利用実績もあることは評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
研究支援等の配慮はそれなりに充実している。

47

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制
法務研究科ＦＤ委員会（以下「ＦＤ委員会」という。）は，姫路獨協大学
法科大学院学則第 2 条の 2 第 2 項に基づいて，教授会の下に設置されている。
そして，ＦＤ委員会の体制及び活動内容は，姫路獨協大学大学院法務研
究科教育改善実施（ＦＤ）委員会規程（以下「規程」という。）において定められており，授業内容及び方法の改善を目的とする（規程第 1 条）。なお，
ＦＤ活動については，教授会の下に設置される自己評価委員会が点検し，助言する体制となっている。
（２）分野別ＦＤ活動と参加教員の構成
ＦＤ委員会は，法律基本科目群の公法系，民事系，刑事系それぞれの担
当教員各１人，法律実務基礎科目群の担当教員１人，その他の科目群の担
当教員１人及び委員長が必要と認めた者をもって構成される（規程第 2 条）。
現在，ＦＤ委員会は５人の専任教員によって構成され，うち２人は実務家教員である。委員の専門分野は，法律基本科目（刑法・民法・公法・民事訴訟法）と消費者法である。
2004 年の当該法科大学院発足当初は，規程に基づくものではないが，ＦＤ委員会の下に，①公法系部会，②刑事系部会，③民事系部会の各部会を設けていた。しかし，小規模校であることから委員会と活動の重複が避けられないこと，細分化された部会活動よりも教員全員が参加する活動に意義が認められることから，2007 年度からは，主として専任教員全員が参加する拡大ＦＤ委員会を中心とする活動形態に移行した。ＦＤ委員会は，そこでの討議内容の準備，調査やその取りまとめ等を，教授会の開催に合わ
せて事前又は事後に一定時間を確保し，定期開催を制度的に担保している。
（３）ＦＤ委員会の取り組み内容
ア 概況
2006 年度は，ＦＤ委員会を７回開催したほか，実務家を招聘し，教育
内容の充実・改善に向けての意見交換を２回行った。2007 年度は，ＦＤ委員会を５回開催した。
ＦＤ委員会の会議内容は，いずれも議事録に記録している。
48

主なＦＤ委員会の活動は，①授業の相互参観，②教育内容・方法に関しての学生との協議 ，③学生による授業評価アンケート，④教員アンケ
ート，⑤外部講師を招聘しての研究会などである。
ＦＤ委員会の活動は，教授会と同時に開催される拡大ＦＤ委員会の場でその活動が報告され，そこでの意見交換を通じてＦＤ活動の内容に関する理解が教員全員に共有される形となっている。拡大ＦＤ委員会は，
基本的に教員全員が参加して教育能力及び資質の維持向上等を目指した教育の方法と内容に関する研鑽活動を行い，具体的には，双方向・多方
向授業のやり方の研修・検討，ミニテストの有効性の検討，授業の相互参観による授業方法の向上検討，成績評価の方法の討議・検討等が行われている。また，他校のＦＤ活動の状況を知るための外部講師の招聘等も実施している。
ＦＤ委員会，拡大ＦＤ委員会では，学生・教員に対するアンケート実
施，授業の相互参観を通じた意見・問題点の聴取等教育の方法と内容に関する具体的な問題・課題や素材を拾い上げて研鑽に役立てる努力がされている。具体的状況は以下のとおりである。
イ 学生との意見交換会，学生に対するアンケートの実施
授業の内容，方法に関する学生からの意見聴取の機会として，意見交
換会及び授業評価アンケートを，前期・後期に各１回ずつ実施している。
学生との意見交換会については，研究科長，ＦＤ委員が参加し，その結果について記録し，これをＦＤ委員会，教授会において，議題として取り上げることで，教員間で情報の共有化を図るとともに，指摘された問題点を討議する中で，全体の共通認識を得るよう工夫されている。
授業評価アンケートの取りまとめ結果と評価については，ＴＫＣ教育
支援システム上などで公表している。
ウ 教員向けアンケートの実施
不定期ではあるが，各教員に対し，授業の進め方等についての自己点
検・評価アンケートを実施して，その回答を集約し，ＦＤ委員会で報告している。そのほか，学生に対する授業評価アンケートに関して該当教員にコメントを求め（年２回実施），これをＦＤ委員会で取りまとめた上，拡大ＦＤ委員会で報告し，意見聴取・意見交換を実施している。
（４）教員相互の授業参観等
授業の相互参観については，教員相互間の教育スキル向上を目的として実施している。
2006 年度まで研修型授業参観の方式を採り，前期に２回，後期には兵庫県弁護士会法科大学院委員会による授業参観を１回実施した。
2007 年度からは，これを改め，専任教員には少なくとも他の教員の授業を少なくとも１科目参観することを義務付けて全員参加型とした。被参観49

科目も専任教員が担当する全科目にわたるよう配慮している。参観者に対しては，授業の評価をレポートに取りまとめて提出を求め，ＦＤ委員会，
拡大ＦＤ委員会での議論の資料としている。また，参観者の意見について
は，授業担当者からフィードバックする手当を取っている。これにより，
授業参観者の確保，評価報告書提出の義務付けなど，授業参観制度の実効性確保のための制度的な手当がなされることとなった（2008 年度から実施）。
ＦＤ委員会が全体的な評価報告書を作成し，ＦＤ委員会，教授会で議題とすることにより，共通する問題について改善を図る契機としている。評価の高い授業についてはビデオに録取し，教授会とＦＤ委員会での検討素材とし，授業担当者がそれに対してコメントすることで，優れた教育内容と授業方式が全体へ浸透することを目指している。
（５）教員の外部研修等への参加
2007 年度には，延べ６人の専任教員が日本弁護士連合会や法科大学院協会等が開催するシンポジウムに参加した。参加教員は，会議内容につき，
教員メーリングリストや教授会で報告するなどして，教員相互間の情報の共有を図っている。参加で得た資料は，他の教員に配付しているほか，大学院課に備え置き，教員の閲覧に供している。
（６）教員のＦＤ活動への参加状況等
ＦＤ活動の内容によって，参加教員の数に差異が認められたため，授業の相互参観については，2007 年度から教員の義務とした。また，教授会においてＦＤ活動を議題化することで，その検討結果を教員間で共有化することが可能となった。なお，民事系・刑事系・公法系のＦＤ部会は，拡大ＦＤ委員会の開催に合わせて実施することにより，定期的な協議の機会が確保されている。その際，学生の成績評価や，課題調整を含めた協議も行い，ＦＤ活動を実効性のあるものとするようにしている。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，ＦＤの基本的な組織・体制は整備され，ＦＤ活動を推進する上で必要な情報を収集するためのシステムが確立している。
すなわち，専任教員が全員参加する教授会と同時に拡大ＦＤ委員会を開催
し，活動の内容に関する正確な理解を教員全員が共有するよう配慮されている。したがって，専任教員について全員参加型としたことで，ＦＤに関し現状で何が問題となっているか，それをどのように改善すべきかについて教員
全体で討議し，知恵を出し合うことが可能である。ただ，兼担教員，非常勤
教員を含めたＦＤ活動の成果共有は十全に図られているとはいえず，今後，
これをどのように実施するか検討を進める必要がある。
また，授業参観は，従前の研修型から日常型・研修型を併用する形態に移行したことで，実施回数及び参加教員数が飛躍的に増えている。必修科目・50

選択必修科目はすべて対象としており，全員参加の趣旨は明確にされている。
参観後に授業評価等を報告書に取りまとめて被参観教員に渡し，これに対するコメントを徴求することで，より客観的な授業評価が担保されている。ただ，専任教員のみならず兼担教員・非常勤教員も含むシステムとはなっておらず，これを今後どのように実施して行くかが重要な課題である。
学生の授業評価アンケートは定期的に実施し，教員の授業改善の契機となっており，これに対する教員の自己評価，ＦＤ委員会での討議と合わせて，他の教員の授業改善に役立っている。ただ，小規模校であることから，とりわけ学生数が少ない科目について授業評価の客観性をどのように担保するかを検討する必要がある。
ＦＤ活動の内容は，資料を含めて記録化し，大学院課に備え置き，教員の閲覧に供している。そして，専任教員については，全員参加型の拡大ＦＤ委
員会を通じて，活動内容の共有化が一定程度図られているが，兼担教員・非常勤教員も対象とした情報の共有化を図るための制度が必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院のＦＤ活動の実態は，教員が少人数であることから，分野別ＦＤ活動から拡大ＦＤ委員会を中心とする活動へと変容し，これに意
欲的な授業参観とその活用等が加わって，相当に充実したものとなっている。特に，授業参観報告書を被参観者に開示して意見を求めたり，授業方法の工夫・改善にかかる取り組み事例集等を作成・設置して，活動の内容
に関する正確な理解が教員全員に共有されるよう配慮されていることは評価できる。今後，ＦＤ活動によって実際の授業内容の質がさらに改善され，兼担教員，非常勤教員も参加するＦＤ活動が行われ，学生も納得する授業が行われるようになれば，一層充実したものとなろう。

51

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の意見・評価の把握
ア 当該法科大学院は，教育内容や教育方法についての学生による評価を把握するために，以下の内容の授業評価アンケートを実施している。
実施主体 法務研究科
記載者名 無記名
実施回数 前期，後期各１回
実施時期 各期最終講義日
回収率 2005 年度前期 73.2％
同年度後期 73.1％
2006 年度前期 80.1％
同年度後期 83.5％
2007 年度前期 88.6％
同年度後期 91.6％
アンケートの内容は，授業内容や方法，教材の選択，シラバスに関するものなど 19 項目につき５段階での評価を求めるほか，自由記載欄を設けて質問項目以外の事項や段階評価で把握できない学生の要望等を書かせるものである。質問項目については，学生及び教員からの意見を聴取するなどして，改善の要否等も検討している。
アンケートの方式は，無記名式とするだけでなく，回収に際して教員は一切関与せず，事務局で回収ボックスを通じて回収するやり方を採っている。アンケート結果の集計もすべて事務局が行っている。アンケー
トの回答は，５段階評価で最終回の授業の最後に記入し回収ボックスに投函することとしており，自由記載欄については，定期試験の全科目終了時まで投函できることとしている。なお，学生の中には，アンケートの提出期限について，試験期間中は試験の準備に時間をとられて十分検討する余裕がないとの声もあった。
イ ＦＤ委員会を中心とした学生との意見交換会を前期・後期各１回開催
し，その中で，教育内容や教育方法等に関する学生の意見があれば，これを要約して教授会で教員に提示している。
（２）学生の評価結果・意見の活用等
授業評価アンケート結果は，集計の上，ＴＫＣ教育支援システムを通じて学生及び全教員に開示しているほか，ＦＤ委員会が分析・総括し，その結果を姫路ロー・ジャーナルに掲載している。なお，アンケート結果等の公表の時期が遅れることがあった。
52

アンケートの結果は，自由記載を含めて各担当教員に交付し，これに対する対応・評価・反省・改善の方法について，教員に対する記名式の個別アンケートを実施している。この教員に対するアンケートも踏まえて，Ｆ
Ｄ委員会で，教育の内容及び方法の改善を検討している。なお，改善の必要な教員に対し，ＦＤ委員長が直接面談して改善を求めることもある。
２

当財団の評価
授業評価アンケートの回収率は前記のとおりで，高い回収率を維持しており，数値データ部分の公表，教員に対する記名式アンケートの実施など全体として相当の配慮・努力をしていると評価できる。
すでに改善された点を含めて，当該法科大学院側の措置が学生に十分に伝達されることが必要であり，特にアンケート調査の結果に対してどのように対応したか，という情報のフィードバックが重要である。2006 年度後期以降
ではあるが，アンケート結果の自由記載部分やアンケート結果に対する教員のコメントなどの開示も履践されている。
なお，アンケートではうかがえない学生の評価をも汲み取るべく学生との意見交換会を行っているが，現状として前期・後期各１回にとどまっており，改善の余地がある。
さらには，アンケート回答を提出するまでの間に十分検討することができないとの学生からの意見もあり，遅れても提出はできるようにするなど，学生の意思がより反映されやすいようにする改善を検討する余地がある。また，
アンケート結果等の公表の時期が遅れることがあった。今後はこのようなことがないような仕組みを設ける必要があろう。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業評価アンケート調査及び意見交換会の実施と迅速な集計，教員及び学生への公表など，学生の授業等に対する評価を把握し活用する基本的なシステム・取り組みはほぼ確立しており，組織として対応している点は評価できる。また，授業評価アンケートによる個別の授業改善の必要性の判断や改善の実効性について，単に個々の教員の判断に任されているのではなく，ＦＤ委員長による該当教員に対する改善等の要求がされている点も評価できる。
ただ，学期途中において授業方法に対する意見や要望を出させ，可能な限り直ちに改善を図れるような仕組みが存在しない点については，何らかの方策を講ずべきである。
53

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
ア 2007 年度カリキュラム改正前の科目設定は次のとおりであった。
（ア）法律基本科目群
35 科目（82 単位）（イ）法律実務基礎科目群
19 科目（38 単位）（ウ）基礎法学・隣接科目群
10 科目（20 単位）（エ）展開・先端科目群
18 科目（36 単位）
イ 2007 年度以降は，次のとおりの科目設定を行っている。
（ア）法律基本科目群
33 科目（76 単位）（イ）法律実務基礎科目群
14 科目（28 単位）（ウ）基礎法学・隣接科目群
10 科目（20 単位）（エ）展開・先端科目群
32 科目（64 単位）（２）履修ルール
ア 2007 年度カリキュラム改正前の修了要件単位数は 94 単位以上であり，各科目群の最低必要単位数は次のとおりであった。
（ア）法律基本科目群
26 科目（64 単位）以上
内訳 公法系 ６科目 12 単位 民事系 14 科目 36 単位
刑事系 ６科目 16 単位（イ）法律実務基礎科目群
７科目（14 単位）以上（ウ）基礎法学・隣接科目群
２科目（４単位）以上（エ）展開・先端科目群
２科目（４単位）以上
イ 2007 年度カリキュラム改正後の修了要件単位数は 94 単位以上であり，各科目群の最低必要単位数は次のとおりである。
（ア）法律基本科目群
23 科目（56 単位）以上
内訳 公法系 ６科目 12 単位 民事系 10 科目 28 単位
刑事系 ６科目 16 単位（イ）法律実務基礎科目群
９科目（18 単位）以上（ウ）基礎法学・隣接科目群
２科目（４単位）以上（エ）展開・先端科目群
６科目（12 単位）以上
54

（３）2007 年度改正カリキュラムの内容
2007 年度入学生より適用している新カリキュラムは，①科目群への科目の振り分けを見直し，②法律基本科目群の必修科目数を減じ，③展開・先端科目の質・量両面にわたる充実，及び④臨床科目の充実（履修上の配慮）を図ったものである。
改正カリキュラムは，2007 年度以降の入学者及び 2006 年度入学者（ただし既修入学者を除く。）に適用される。なお，改正前カリキュラムが適用される学生に対しても新設科目の履修は認めている。カリキュラム改正に際し，2007 年 2 月に改正カリキュラムが遡及適用される在学生の了解を求め，改正後の 4 月に再度，説明会を開いて学生の理解を図った。
具体的な改正点は，以下のとおりである。
ア 科目群の振り分け（科目名の変更含む。）
・「消費者法」（法律基本科目）→「消費者法」（展開・先端科目）
・「消費者法演習」（法律基本科目）→「消費者法演習」（展開・先端科
目）
・「立法実務の基礎」（法律実務基礎科目）→「立法実務概論」
（展開・先
端科目）
・
「立法実務演習」（法律実務基礎科目）→「立法実務演習」（展開・先端
科目）
・「企業法務Ⅰ」（法律実務基礎科目）→「企業法務Ⅰ」（展開・先端科目）
・「企業法務Ⅱ」（法律実務基礎科目）→「企業法務Ⅱ」（展開・先端科目）
・「消費者苦情処理」（法律実務基礎科目）→「消費者苦情処理」（展開・先端科目）
・「法情報学」（法律実務基礎科目）→「法情報学」（展開・先端科目）
・「調停実務」（法律実務基礎科目）→「ＡＤＲ」（展開・先端科目）
イ 法律基本科目群の必修単位数の削減
公法系については，演習５科目を４科目に減じ，うち必修を６単位から４単位に減じたが，「行政法総論」（必修２単位）を配置したため，科目数及び必修単位数の増減はない。
民事系については，「民事法総合演習Ⅰ・Ⅱ」を「民事法総合演習」に統合し，演習７科目の必修単位を 12 単位から８単位に減じた（減じた単位数には，展開・先端科目に振り分けたものを含まない。）。
刑事系については，演習科目の必修単位を６単位から４単位に減じた。
ただし，「刑法Ⅲ」を選択科目から必修科目へ転換したため，必修単位数の増減はない。
ウ 展開・先端科目の充実
上記アで示したとおり展開・先端科目へ振り分けた科目のほか，「量刑法」，「サイバー法」，「租税法演習」，「倒産法演習」，「経済法演習」を加55

え，「演習Ⅰ〜Ⅲ」をそれぞれ「知的財産法Ⅱ」，「知的財産法演習」，「環境法演習」と名称変更した。
エ 法律実務基礎科目の充実（履修上の配慮）
法律実務基礎科目中，臨床科目の受講生を確保するため，「エクスターンシップ」を２年次前期に，「リーガル・クリニック」を２年次後期に，それぞれ年次配当を繰り下げ，修了までに受講する機会の増加を図った。
また，「模擬裁判」，「リーガルライティング」の２科目を新設し，実務に触れる機会の増加を図った。
（４）学生の履修状況
学生の履修状況は，下記のとおりである。
科目群
法律基本科目法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目
展開・先端科目履修登録単位数の平均

１年
33.67
0
2.33
0
36.00

２年
22.50
6.50
1.75
3.25
34.00

３年
8.27
8.18
3.18
9.64
29.27

（５）その他
2007 年度改正カリキュラムは，2006 年度未修入学生に対しても適用している。約束の履行という点では適切ではないが，学生にとってデメリット
よりもメリットが大きく，早期に改正の実を上げる必要があると判断したことによる。
もっとも，カリキュラム変更に先立って，2007 年 2 月に，１年次生を対象としてカリキュラム変更について説明会を開催し理解を求め，了解を得た。また，2007 年 4 月の履修ガイダンス等において，改めて学生に対して十分に説明を行った。カリキュラム改正についての異議申立て等はなかった。
２

当財団の評価当該法科大学院のカリキュラムは，４つの科目群のすべてにわたって十分な数の科目が開設されており，「法律実務基礎科目のみで６単位以上」，「基礎
法学・隣接科目のみで４単位以上」かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」の履修ができるように構成されている。法律実務基礎科目群が９科目（18 単位）必修とされている一方で，展開・先端科目の修了要件は６科目（12 単位）であり，かつ４単位を各科目群から自由に選択できるという履修ルールについては，重要な科目以外の展開・先端科目群の履修が２ないし３科目程度となる可能性がある。展開・
先端科目群の履修を通じて，幅広く様々な法分野について知見を得る面が手薄になっていないかという観点から，実際の学生の履修選択を点検していく
必要があろう。

56

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
４つの科目群がすべて開設されており，学生の履修がいずれかに過度に偏ることのないような配慮はなされている。ただし，法律実務基礎科目群の比重が相当に大きいことなど，展開・先端科目群が軽視されているきらいがある。なお，この傾向は，各科目群から４単位を自由に選択できるというルールにより，助長されるおそれがある。

57

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）体系性ア カリキュラム構成の考え方
段階的・発展的な教育体系として，１年次には，基本的な知識の体系的理解と基礎的な法的問題解決能力の養成を主たる目的として，法律基本科目を中心に配置し，２年次には，主に判例や仮説事例を素材として知識や理解を深めるとともに，より高度の法的分析能力を養うために，
法律基本科目と法律実務基礎科目を配置し，２，３年次には，法律分野が分断されない事件を全体として把握し，多元的に分析し対応することのできる実践的な問題解決能力を修得させるために，幅広い分野の展開
的・先端的科目，そして将来の法律専門職像に対応すべく，専門分野に特化した科目を開設している。
イ 法律基本科目の配置（ア）公法系
必修科目の年次・学期配当は，１年次前期「人権の基礎理論」，後期「統治の基本構造」，２年次前期「行政法総論」，２年次後期「行政活動と訴訟」，「公法演習Ⅰ」，「公法演習Ⅱ」である。なお，「公法演習Ⅲ」，「公法演習Ⅳ」は，選択科目であって発展的内容を扱う。２年次前期の「行政法総論」において，行政組織法，行政手続法，行政救済法の全般的な内容を概括するものである。
（イ）民事系
必修科目の年次・学期配当は，１年次前期「民法Ⅰ」，「民法Ⅲ」，１
年次後期「民法Ⅱ」，「民法Ⅳ」，「商法Ⅰ」，「民事訴訟法」，２年次前期「民法演習Ⅱ」，「商法演習Ⅰ」，「民事訴訟法演習」，２年次後期「民法演習Ⅰ」である。なお，「民法演習Ⅲ」，「商法演習Ⅱ」，「商法演習Ⅲ」，「民事法総合演習」は，選択科目であって発展的内容を扱う。
（ウ）刑事系
必修科目の年次・学期配当は，１年次前期「刑法Ⅰ」，「刑事訴訟法Ⅰ」，
１年次後期「刑法Ⅱ」，「刑事訴訟法Ⅱ」，２年次前期「刑法Ⅲ」，２年次後期「刑事法演習Ⅰ」，「刑事法演習Ⅱ」である。なお，「刑事法演習Ⅲ」，「刑事法演習Ⅳ」は，選択科目であって発展的内容を扱う。
なお，2009 年度から「民法Ⅴ」（家族法分野）を必修科目とするなど，科目の統廃合を含めて検討してきた結果，カリキュラムを次のとおり変更することとした。
58

①「民法Ⅴ」を廃止し，家族法分野を「民法Ⅰ」〜「民法Ⅳ」の中に取り込む。
②「商法Ⅱ」を選択科目から必修科目へ変更する。
③「刑法Ⅲ」を廃止し，刑法各論（社会的法益）を「刑法Ⅱ」に取り込む。
ウ 法律実務基礎科目の配置「リーガルリサーチ」，「法曹倫理」，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」を必修としている。
「民事裁判演習」，「刑事裁判演習」を中核科目として，臨床科目である「エクスターンシップ」，「リーガル・クリニック」，「模擬裁判」を経て，実務の基礎を固めることを理想とする。特に，臨床科目については，年次配当を改め，履修指導等において，重要性を強調してきた。
「民事裁判演習」，「刑事裁判演習」以外は，２年次からの履修が可能である。
エ 展開・先端科目の配置「消費者法」を必修科目とする。市民の目線で考える法曹を強調する
当該法科大学院の養成する法曹像の実現を目指すものである。「消費者法」の学修効果を高めるため，実務的内容をより濃くした「消費者法演習」，「消費者苦情処理」を配置している。展開・先端科目については，演習科目を多く設け，発展的な学修が可能なようにしている。
「地域政策と法」，「知的財産法演習」，「消費者苦情処理」以外は２年次から履修可能である。
オ 基礎法学・隣接科目の配置「法哲学」，「法社会学」，「比較法」，「法制史」は１年次からの履修が可能である。
（２）適切性
当該法科大学院は，市民の目線で考え，地域の法律ニーズに対応できる
ような法曹の養成を目標とし，①幅広い法律専門知識，②柔軟な思考力・適応力，③交渉能力・実務能力，④市民的感覚・人権感覚を培うべく，科目編成を図っている。
修了に必要な単位の中では，法律基本科目群を構成する各科目は上記①，③に，基礎法学・隣接科目や展開・先端科目の多くの科目は②に，「消費者法」を必修とし，「消費者法演習」，「消費者苦情処理」を配置したこと及び「地域政策と法」などは④に，それぞれ対応するものである。
養成しようとする法曹像と関連する 2007 年度のカリキュラムの改正点は以下のとおりである。
「消費者法演習」及び「消費者苦情処理」は，カリキュラム改正前は必修科目としていたが，展開・先端科目における学生の選択の幅を広げるた
め，選択必修科目に改めた。また，「地域政策と法」を必修科目から選択必59

修科目とした。地域の法律ニーズに応えていくためには，まちづくりなどの問題への関心が必要であることは認識しているが，ホームローヤーとしての法曹像からは当該科目が必須とまでは言い難いと考えたからとされる。
なお，家族法（民法Ⅴ）は必修化していないが，2007 年度以降は「エクスターンシップ」や「リーガル・クリニック」とともに，履修指導において履修を強く勧めているとされる。
（３）履修効果を上げるための工夫
2008 年度に開講された必修科目は，１年次が前期５科目 14 単位，後期
７科目 20 単位，２年次が前期９科目 18 単位，後期７科目 14 単位である。
基礎法学・隣接科目群の科目は，前期に６科目（集中講義を含む。），後期に４科目開講している。展開・先端科目群は，前期に 15 科目（集中講義を含む。），後期に 17 科目開講している。このように，各年次における開講科
目は，前期・後期のバランスがとれるように配置している。
また，授業時間割編成につき，１日の必修科目を原則として２科目程度に抑えている。
さらに，当該法科大学院では，時間割上の工夫として，１年次必修科目と１年次に履修可能な基礎法学・隣接科目との間で，また，２年次必修科
目と２，３年次履修可能な展開・先端科目との間で，両者がなるべく同一の時限に重ならないように設定している。
一方，３年次生からは，履修を希望する科目が同一時限に開講されているため履修できないとの声がある（2008 年度前期水曜日３限の「民事法総合演習」，「事実認定論」，「立法実務概論」，夏期集中授業の「法哲学」，「法社会学」，「ＡＤＲ」，及び重要な科目である「経済法」，「民法Ⅴ」など）。
（４）その他
展開・先端科目群の中で，「地域政策と法」，「立法実務概論」及び「立法実務演習」等の科目を配置している。地域社会においては，単に法律を解釈し適用するにとどまらず，政策形成や立法において法律家の果たす役割が増大しつつある現状に対応するためである。
また，展開・先端科目群中の重要な科目の多くに講義と演習を開設しているが，「労働法」，「国際法」，「国際私法」，「国際取引法」は，講義科目だけであり演習は開設していない。
２

当財団の評価全体として，カリキュラム編成に当たり，学生の段階的学修を意識して科目の開設・配置を行うほか，養成を目指す法曹像に必要と考えられる科目を開設するなどの工夫をし，改善を重ねている。
しかしながら，いまだ改善の必要性の高い点が複数ある。
まず，科目間の内容の重複の整理や役割・守備範囲の明確化である。
60

法律実務基礎科目群で，「民事訴訟実務の基礎」，「事実認定演習」，「要件事実論」及び「民事裁判演習」，また「刑事訴訟実務の基礎」，「刑事弁護演習」
及び「刑事裁判演習」については，科目間での内容を確認し，個々の教育事
項をどの科目でどのように役割を分担して学修できるようにするのか検討しなおす必要があるのではないか。「公法演習Ⅰ」の第 13 回と「公法演習Ⅱ」の第 13 回でいずれも義務付け・差止訴訟を扱っている点や，「公法演習Ⅰ」の第４回と「公法演習Ⅱ」の第２回でいずれも部分社会の法理を扱っている点も担当教員間でチェックする必要である。
次に，時間割編成での調整である。特に３年次科目につき，学生の履修希望を踏まえ，カリキュラムの狙いを達成できるような科目配置であるかどうか点検し，改善を重ねる必要がある。
さらに個別の科目について，重要な科目のうち，「労働法」，「国際法」，「国際私法」，「国際取引法」で，講義科目だけ開設し演習を開設していない点は，学生への配慮としては不公平さが残る。特に「労働法」については，「市民の目線で考え，地域コミュニティで法的サービスを提供できる法曹」にとって必要性が高いものと思われる。また，法文書作成につき，未修者を対象とした入門的な科目を開設するなど，より基本的な内容の学修機会を検討する必要があるのではないか。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
法律実務基礎科目群の科目の配置・積み上げ方に精査をなした形跡が見られず，科目間の内容に重複が多く見られる。また，時間割編成について
は，同時開講による履修不能状況が多く見られ，改善の余地が大きい。
特に前者の点については，法律実務基礎科目群全体にわたる検証とそれに基づく抜本的な改善が必要であり，本来であれば再評価要請を付すことが相当な状況である。

61

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，開校時より「法曹倫理」を２単位の必修科目として開設しており，２年次前期に配当している。科目の内容は，弁護士倫理を中心としているが，裁判官の倫理及び検察官の倫理も扱っている。
また，当該法科大学院は，「法曹倫理」をさらに深めるものとして「法曹倫理演習」を２単位の選択科目として開設している。法曹として要求される高度の倫理観を涵養するには，各受講生が具体的な事案の検討を通じて悩むことが重要であるとの考えから，15 回中少なくとも 10 回は，担当教員によるオリジナルな討論課題を扱う。事例問題を各授業の１週間前にＴＫＣ教育支援
システムを通じて配付し，レポートを講義前日までに提出させている。翌日の講義の際に，レポートに添削を加えた上，必要な復習点を示して学生に返却している。ただ，同演習の履修者は少数にとどまっている。

２

当財団の評価
適切な内容の「法曹倫理」が，必修科目として開設されており，担当教員
が熱意を持って真摯に取り組んでいることが確認された。また，「法曹倫理演習」まで開設されている点は大いに評価できるが，履修者が少数にとどまっていることが惜しまれる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理を必修科目として開設している。

62

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）適切な履修選択指導ア ガイダンスの実施時期と内容（ア）履修モデル
当該法科大学院は，養成しようとする法曹像を主軸としつつ，各学生が希望する具体的な法曹像に照らして，必要とされる知識とスキルを獲得するために密接な関連性を有する科目を履修選択することができるよう努めている。このために，「履修モデル（Ａ）市民生活に密着したホームローヤー」，「履修モデル（Ｂ）先端技術に対応できるビジネス・ローヤー」，「履修モデル（Ｃ）地域社会において公共政策に強いローヤー」からなる履修モデルを提示している。
（イ）入学時ガイダンス
当該法科大学院は，入学式後の半日をオリエンテーションに当てている。原則として専任教員すべてが参加し，科目履修の流れを全般的に説明するほか，科目構成の特色について説明している。また，各科目の担当教員（専任教員）が，科目の内容及び当該法科大学院が養成しようとする法曹像と科目との関連性を学生に説明し，履修の便宜を図っている。
（ウ）２年次・３年次生ガイダンス
当該法科大学院は，２年次・３年次の履修指導に当たり，「リーガル・
クリニック」及び「エクスターンシップ」の意義及び効果，法曹養成のプロセス全体から見た上記科目の重要性を強調し，履修の促進を図っている。また，2008 年度の履修指導に当たっては，「民法Ⅴ」及び「商法Ⅱ」について，ホームローヤーとしては必須の科目であることを強調し，履修の促進を図った。
イ 個別の学生に対する履修選択指導2007 年度までは，研究科長及び大学院課職員が個別の学生の履修指導に応じ，オフィスアワーにおいて，各科目の教員が履修相談に応じることとしていた。2008 年度からは，担任制を導入し，研究者教員及び実務家教員が科目選択の適切性について学生に助言することとしている。また，院生記録簿を作成し，担任が交代する場合があっても，申し送りができるようにしている。
ウ 法曹像を意識させるのに役立つ情報提供
63

履修モデルの提示のほかに，特段の取り組みはなされていない。
エ その他
担任制については，各学生の希望する具体的な法曹像と科目間の関連性について指導することとしており，特に１年次生の間に，司法試験対策にばかり目が行くことのないように，注意を払っている。
また，いくつかの科目（例えば，「刑事法演習Ⅱ」や「刑事法演習Ⅳ」など）では，第１回目の授業をガイダンス的な内容としている。
（２）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
科目群内部での科目選択については，本年度に関する限り，基礎法学・隣接科目の外国法系科目及び展開・先端科目群の国際法系科目の受講生が極めて少ないが，当該法科大学院は，そもそも学生数自体が少ないためであって，許容範囲内の偏りであると判断している。
イ 検証
科目選択については，担任教員が個別に相談に乗っているが，選択結果については，研究科長が把握し，教授会に報告することとしている。
また，極端な偏りがある場合には，自己評価委員会に諮って，偏りの要因を検証して，翌年度の履修指導に反映させることとしている。
また，偏りがある場合には，意見交換会を通じて学生から聴取している。
２

当財団の評価学生の適切な履修科目選択に向けて，履修モデルの提示をしている点は評価できる。ただ，「履修モデル（Ｂ）先端技術に対応できるビジネス・ローヤ
ー」は，当該法科大学院の目指す法曹像との関係では，若干，違和感が残る。
担任制は評価できる。これは履修指導にとどまらない役割を果たす可能性がある。ただ，担任制は 2008 年度から導入されたものであり，どのように機能するかは今後の推移を見守る必要がある。
各学生が具体的に法曹像をイメージするための特段の取り組みはなされていないようであり，実務家を招聘しての講演を行うなどの工夫を検討する余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生に適切な履修選択をさせるための取り組みはおおむね良好である。
ただし，履修モデルには改善の余地があり，また，担任制については，本64

年度に導入されたものであり，現段階では評価できない。

65

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修登録の上限単位数
当該法科大学院は，年間履修登録単位数の上限を 36 単位としている。また，セメスター制を採用していることから，前期・後期の登録単位数の上限をそれぞれ 20 単位としているが，これによって年間登録単位数の上限 36
単位を変更するものではない。
そして，３年次についてのみ，登録単位数の上限を 44 単位としている。
これは，当該法科大学院のカリキュラムが逆ピラミッド型に展開し，年次が進むにつれて科目数が拡大・分化していく形をとっており，展開・先端科目において，演習科目を設けて意欲的な学生の付加価値の向上を図るためである。３年次の前期・後期それぞれの登録単位数の上限は 22 単位である。
なお，当該法科大学院の講義は，２単位の科目では週１コマ 90 分の授業
を，15 週行うことを標準としている。したがって，１単位当たりの実授業
時間は，90 分×15 週÷２単位＝11.25 時間である。
（２）補習の実施状況
当該法科大学院は，自学自修にゆだねる部分はそれによるべきであることや，正規授業時間内での理解を図るべく学生は十分に予習するべきであって，教員は学生が理解し難い部分を中心に授業を行うべきであることから，長時間の補習・補講は行わないことを申し合わせている。
2007 年度後期には，補習は実施していない。2008 年度前期は，「民事訴
訟法演習」（180 分），「倒産法」（90 分），「民法Ⅲ」（270 分）でそれぞれ補習を実施したが，シラバスどおりに授業が進行しなかった結果，それを補うため又は採点講評のためにそれぞれ１，２回実施したものであり，学生の自学自修の妨げとなるような恒常的なものではない。ただ，なぜシラバ
スどおりに進行しなかったのかについては点検していない。
２

当財団の評価履修登録単位数の上限は適切に設定している。補習も，本評価基準との関係で問題となるレベルのものではない。

３

合否判定
66

（１）結論適合（２）理由
履修登録単位数の上限は，１，２年次では 36 単位，３年次では 44 単位であり，本評価基準で定める限度の範囲内である。

67

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画
当該法科大学院は，授業計画（シラバス）を，各年度のはじめに学生に配付している。2008 年度からは，ＴＫＣ教育支援システム上でもシラバスを公開している。
シラバスの内容について，当該法科大学院は統一書式を定め，すべての科目につき，「授業の概要」，「到達目標」，「成績評価の基準と方法」，「留意事項」，「教科書」，「参考資料」，「授業内容の公開の有無」のほか，各回の授業の「テーマ」，「ねらい・内容」，「授業方法・工夫」，「教科書の該当頁」を記載することとしている。なお，各教員の作成したシラバス原稿につき，当該法科大学院としてチェックし不備を解消した上で配付するという過程は用意していない。
（２）教材・参考図書
当該法科大学院は，原則として教材の選択及び作成を授業担当教員又は公法系・民事系・刑事系の各会議にゆだねている。
当該法科大学院は，教員に対し，「双方向・多方向授業の実践に向けての授業モデル・未修者１年次生向け」（2007 年 4 月 1 日付け，ＦＤ委員会作成。
以下「授業モデル」という。）において，未修者を対象とする科目についての当該法科大学院としての考え方を示している。具体的には，未修者を対象とする授業においては，①知識修得にウエイトが置かれがちで，教員による発問も知識確認的になりがちであること，②市販の教材も，体系的・網羅的であって，法科大学院での教材としては必ずしも適切でないものが多いことから，予習教材は，学生が十分に理解できる知識水準のものを選択し，授業においては，担当教員が力点を明確にし，自学自修にゆだねる部分を明示することなどを示している。
なお，教科書はおおむね標準的なものを採用している。教科書の代わりに，十分配慮の行き届いた自作の教材を提供している教員もいる。
（３）ＴＫＣ教育支援システム
当該法科大学院は，ＴＫＣ教育支援システムを利用して，学生に授業の電子教材・レジュメ等を配付するほか，授業の進行状況，使用教材，予習
内容の具体的指示を行うこととしている。
682006 年度にＴＫＣ教育支援システムの利用状況調査を行い，特にシステムの利用に困難を感じている教員６人に対し，大学院課職員が講習を実施した。さらに教員の要請を受けた場合，大学院課職員がＴＫＣ教育支援シ
ステムへの資料等の登録を代行することとした。しかしながら，当該法科大学院は現状においても同システムの利用は十分ではないと認識している。
（４）予習教材等の配付
当該法科大学院は，授業担当教員に対し，「授業の進め方ガイドライン」（以下「授業ガイドライン」という。）において予習として求める内容及び予習教材の配付の時期等を，遅くとも各回の授業終了後直ちに次回の授業に向けた課題を提供するよう求めている。ただ，当該法科大学院として，各教員の予習教材等の配付時期の点検はしていない。
（５）その他
当該法科大学院は，2006 年度前期の学生との意見交換会において，短期間に複数の科目の課題が集中することがあるので，調整してほしい旨の意見が出されたことを踏まえ，教員間で課題を調整することとした。また，課題の調整が行われやすいように，2008 年より「課題提出状況共有掲示板」
を大学院課に設置した。なお，同掲示板の利用度の点検はしていない。
２

当財団の評価シラバスにつき，項目を統一している点は評価できる。しかし，授業の「ねらい・内容」や「成績評価の基準と方法」については科目間で精粗がある。
各教員が作成したシラバスの原稿に教務担当責任者が目を通し，不備があれば改善を求めた上で，学生に配付する等の工夫を検討するべきである。
教科書はおおむね標準的なものが採用されており，適切である。独自教材も評価できる。
予習教材の配付時期につきガイドラインを示しているのは評価できるが，実施状況を点検する仕組みを設けるなど，改善の余地がある。
各科目の課題等の調整のために掲示板を設置したことは評価できるが，利用度の点検はなされていない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備が，質的・量的に見て充実していると評価できるが，教材の提出時期や課題の集中回避のための措置についての点検，さらなる改善のための工夫がなされておらず，また，教務担当責任者によるシラバスの記載内容の点検がなされていないなど，改善の余地がある。
69

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の仕方
ア 予習の指示
予習の指示については，シラバスでおおまかに示した上で，多くの科
目では，各回の授業で次回講義分のレジュメを配付している。
当該法科大学院は，双方向・多方向の授業を適切に実施するためのミ
ニマム・スタンダードとして，授業ガイドラインを作成し，授業担当教員に対して，予習にゆだねるべき部分と授業で修得を図るべき部分とを区別し，授業においては，知識の伝授を中心とすべきではなく，法的な考え方の修得を図ることを主眼とすべきことを求めている。また，予習指示について，①次回授業において理解させるに足りる準備をするために押さえておくべき知識や検討しておくべき問題点を予習案内として示すこと，②各回の授業終了後直ちに次回授業に向けた課題を提供すること，③一科目にかける予習時間の目途は３時間程度とすることを求めている。
また，当該法科大学院は，授業モデルで，教員に対し，予習指示をする上で，授業の力点を明確にすること，学生の力量に適合した予習課題であること，適切な分量であることを求めている。
さらに，当該法科大学院は，予習指示について，担当教員がどのような工夫をしているかを，2006 年度に「授業内容・方法の現状と改善のあり方」として取りまとめ，各教員に配付して，それらを参考にさらに工夫を重ねることがてきるようにした。
イ １年次の授業の仕方
当該法科大学院は，双方向・多方向の授業を行うためには，ある程度の法律知識の修得を前提とするが，具体的かつ妥当な解決を模索する姿
勢を修得させるためには，１年次の授業においても，可能な限り双方向・多方向の授業を実施すべきであると考え，授業内容を精選することによって，双方向・多方向の授業を部分的にせよ実現しようと努めている。
ウ ２年次及び３年次の授業の仕方
２年次の授業の中心となる法律基本科目の演習科目においては，ソク
ラテス・メソッドによることを原則とするが，一部に発表形式を採り，多方向の授業を実施しているものもある。２年次・３年次の法律基本科
目においては，双方向・多方向の授業を円滑に行うため，ほとんどの授70

業において，その冒頭で，基礎知識の確認を行っている。法律実務基礎
科目は，すべてソクラテス・メソッドによって授業を実施しているとしている。ただ，双方向といっても，単なる教科書的知識の確認にとどまり，考えることを求める発問になっていない面も見られ，とりわけ演習
科目において，双方向・多方向の授業が十全に成立していない場合が見られた。
エ ビジュアル教材の利用
一部の科目ではあるが，ビジュアル教材を効果的に利用している。
当該法科大学院は，パワーポイント等による授業が効果を発するのは，
比較的低学年の授業における概念の導入等の局面であると考えている。
具体的には，「統治の基本構造」，「消費者法」，「民事訴訟法」等において，積極的にパワーポイントを用いた授業を行っている。
また，ビデオ教材の利用は，実務教育科目に向いていると考えている。
具体的には，「民事裁判演習」，「刑事裁判演習」，「模擬裁判」などにおいて，実務面からの指導を具体的に行うため，撮影対象となる学生に同意を求めた上で，ビデオ撮影して記録し，事後的な検討に供することとしている（2007 年度においては，一部の学生が撮影に同意しなかったため，「刑事裁判演習」の模擬裁判の模様は記録していない。）。なお，当該法科大学院は，ＦＤ活動においてビジュアル教材の効果的な利用について，他大学の例を参考に検討を行い，積極的な導入を図る必要があると認識している。
（２）学生の理解度の確認
当該法科大学院は，各授業とも少人数で行われていることから，学生の理解度については，双方向授業を通じておおむね適確に把握できていると認識している。
また，当該法科大学院は，教員に対し，授業ガイドラインにおいて，「定期試験だけによる理解確認ではなく，都度の確認及び理解の定着をもたらすこと」とし，小テスト，レポート等を活用することを求めている。そして，法律基本科目のほとんどで，頻度は異なるものの，小テスト又はレポート課題による理解の確認をし，法律実務基礎科目においても，頻繁にレポートの提出を求める科目が多い。しかしながら，成績評価の内訳を見る
限り，実際にはほぼすべての科目で，小テストはあまり考慮されていない
ように見受けられる。
（３）授業後のフォロー
当該法科大学院は，授業後のフォローを，①授業担当者によるオフィス
アワーを利用しての指導，②担任教員による月１回の学修状況・生活状況についての指導相談によるとしている。
2007 年度までは，主にオフィスアワーを通じた指導が授業後のフォロー
71

の中心的なものであった。オフィスアワーは，公法系，民事系，刑事系に３分割し，例えば公法系のオフィスアワーにおいては，公法系の教員が一教室に集結し，担当教員だけでなく，他の教員からもセカンド・オピニオンを求めることができるようにしていた。
しかし，オフィスアワーを本来の目的で利用している学生は，比較的成績優秀な学生であったことや，カリキュラム作成の都合で，オフィスアワ
ーを６時限以降に設定せざるを得ない状況となったことなどから，2008 年
度には，オフィスアワーの一部を担任制で賄うように改めた。これにより，オフィスアワーの形態は教員個人毎となった。
（４）出席の確認
担当教員が毎回の授業で，名簿によりチェックしている。
（５）その他
当該法科大学院は，法学未修者が法科大学院の授業に早期になじめるよ
うに，毎年 2 月〜3 月に，２，３日間かけて，事前学習を実施している。事
前学習では，憲法，民法，刑法の概要のほか，法律の読み方，判例の読み方を説明している。また，出席することができない者のためにビデオ録画をしている。
２

当財団の評価
授業のやり方につきガイドラインを作成して担当教員に工夫を促し，科目毎に，事例発表，双方向・多方向の討論，講義形式など多様な形態の授業を実施しようとしている取り組みは評価できる。また，ビジュアル教材の活用もなされている。
しかし，実際には，それらの試みはいまだ十分とはいえず，一層の工夫や改善を重ねる必要がある。とりわけ，演習科目において，双方向・多方向の授業が十全に成立していない点は改善の必要性が高い。双方向といっても，教科書的な知識の単なる確認にとどまり，考えることを求める発問になっていない面が見られた。１年次の講義科目では，確認的発問でもよいが，少な
くとも２年次以降の演習科目では，知識を応用させるような発問や問題を発見させるような発問が必要であろう。また，事例発表型の授業についても，数をこなすのではなく，事例を精選し，双方向・多方向の質疑・討論を行い，学生の理解度を確認しつつ，理解を深める働きかけをなすことが望まれる。
また，教員にとっての学生の理解度の確認，学生にとっての知識の定着の面から，小テストのさらなる活用を検討する必要がある。
授業のフォローアップに関し，複数教員によるオフィスアワーは教育効果の点で興味深いものがある。教員の負担が重い割には，本来の利用がなされなかったようであるが，時間割編成上の制約で廃止したことは惜しまれる。
担任制の活用状況も点検しつつ，アドバイザーやティーチング・アシスタン
72

ト（ＴＡ）の設置，活用も検討する必要がある。
法学未修者に対する事前教育を実施していることは評価できる。ただ，憲法，民法，刑法の概要のほか，法律の読み方，判例の読み方まで説明するという内容からすると，時間が十分か点検し，改善を検討する必要がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業は，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，双方向形式の授業等は必ずしも上手く機能しているとはいえず，授業で扱う事案の選別，教員による発問の内容，学生の積極的な授業への参加の促進など，さらなる改善の必要がある。

73

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，「理論教育」について，法制度を概念的，理論的，体系的に理解する教育ととらえ，「実務教育」について，法制度の適用の仕方
や運用のされ方など実務における機能や訓練に力点を置いた教育をいうものと認識している。そして，理論と実務の架橋については，理論教育の中核を担う法律基本科目においては，実務を意識した教育を行い，実務教育の中核を担う法律実務基礎科目においては，理論に立ち返る授業を行うことととらえている。
ただ，当該法科大学院は，理論教育と実務教育の架橋について，教員間の共通認識の形成がいまだ不十分であると認識している。
（２）法律基本科目での展開
まず，当該法科大学院は，開設当初，公法系，民事系，刑事系の各分野に，理論と実務の架橋を意識した「総合科目」を開設し，研究者教員と実務家教員が協働して授業を行い，法曹養成の締めくくりとなる授業をする
ことを目指していた。
しかし，当該法科大学院は，その後，法律基本科目の比重が大きくなりすぎること等からカリキュラム改正を行い，「総合科目」は，「民事法総合演習」のみとした。
「民事法総合演習」は，研究者教員と実務家教員が授業を分担し，研究者教員が，実体法の側面から担当し，また実務家教員が手続法及び要件事
実の側面から担当し，事案に対する分析能力・理論的構成力を高め，合わ
せて実務的素養の修得を目指すものとしている。この授業は，研究者と実務家が交互に行うものである。ただし，2008 年度は受講生がおらず開講しなかった。ほかには，「公法演習Ⅱ」，「公法演習Ⅳ」，「刑事法演習Ⅳ」において，実務経験者が授業を担当して理論と実務の架橋を図っている。
また，入学前の事前学習及び入学時のオリエンテーションにおいて，実務家教員が実務家の観点から，法律基本科目の学び方を指導している。
１年次を対象とする法律基本科目においては，判例を検討する中で，具体的な事件の解決において，訴訟法的な観点や，実務的観点を考慮させる
ようにしている。
（３）法律実務基礎科目での展開「リーガルリサーチ」，「リーガルライティング」，「民事訴訟実務の基礎」，
74

「刑事訴訟実務の基礎」において，実体法理論の動向，学生の基礎知識の修得を踏まえた授業を行っている。
また，「民事裁判演習」，「刑事裁判演習」，「事実認定演習」などにおいても，理論的動向を踏まえた検討を行っている。ただし，複数科目で内容が重複しているように見受けられるものもあった。
（４）臨床科目における展開
当該法科大学院は，臨床科目として「リーガル･クリニック」，「エクスターンシップ」，「模擬裁判」を開講し，それらを理論と実務の架橋を目指す
中心的な科目としている。
（５）その他の科目での展開「消費者苦情処理」，「立法実務概論」，「立法実務演習」，「ＡＤＲ」，「企業法務」などの科目において，実体法の問題と実務的な解決の問題を関連させて，授業を展開している。
２

当財団の評価理論と実務の架橋を端的に目指すとする「総合演習科目」は，民事系しか開設しておらず，しかも内容は，研究者の担当する実体法を学修する授業と実務家が担当する手続法，要件事実を学修する授業が交互になされるというものにとどまっており，方向性が不明確である。実際の受講者がいない点も問題である。また，法律実務基礎科目群については，内容の重複整理の点からも，担当者間の協議を深める必要があると見受けられる科目もある。
「エクスターンシップ」，「リーガル・クリニック」については，今後，理論と実務の架橋を実現できる場として期待される。
全体として，当該法科大学院においては，理論と実務の架橋が，単に各科目において他方の要素を組み入れることという認識にとどまっており，全教員がこの課題について共通認識を形成したり，教育内容を実現するという方向性を共有することが必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業は実施されているが，その質・量ともに充実しているとはいえない。

75

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，臨床科目の目的を，その履修により，実務家が理論をどのように実践で活かしているのか経験させ，その経験を活かして理論をさらに深めることであるとしている。これにより従来の司法修習の一部も担当するものととらえている。
（２）臨床教育科目の開設状況
臨床科目としては，いずれも２単位の選択必修科目として，「エクスターンシップ」，「リーガル・クリニック」，「模擬裁判」を開設している。
履修学生数は，下記のとおりである。
2006 年度
開設科目名
履修者

エクスターンシップ（前期２単位：選択必修）

リーガル・クリニック（後期２単位：選択必修）2007 年度

単位
修得者

履修者

単位
修得者

2008 年度
履修者

単位
修得者

１人

１人

８人

８人

４人

４人

３人

３人

１人

１人

５人

―

６人

５人

９人

７人

模擬裁判
【2007 年度より開設】（前期２単位：選択必修）（「リーガル・クリニック」は後期科目であり，2008 年度の単位修得者数は調査時点で未定である。）（３）「リーガル・クリニック」
学生が，担当教員，講師とともに法律相談を行い，事実関係を把握し，法的に整理して一定の指針を提供する経験を通して，事実関係の聴取の手法を獲得することを目的とする。
学生は，相談の内容，回答を記載したカルテを翌週までに作成し，その76

翌週に教員からの講評を受ける。学生は，相談者に対し，自ら発問，回答することが可能である。授業は隔週で行われ，１回で２時限分実施される。
（４）「エクスターンシップ」
学外の法律事務所において，現実の法律実務を見聞することにより，法律が現実にどのような形で活かされているのかを確認するとともに，自らの将来の法曹像を構築することを目的として実施している。
学生は，法律事務所において，法律相談，依頼者との打合せに立会い，その他の手続を見学する。また，民事・刑事各１件の起案を行う。履修した学生は，結果をレポートにまとめて当該法科大学院に提出するが，起案した文書は提出していない。
夏期休業中の 8 月中旬から 9 月中旬までの２週間実施し，10 日間 60 時間の研修を行うこととしている。
受講した学生にはおおむね好評である。
（５）シミュレーション系科目
当該法科大学院は，シミュレーション系科目として，「模擬裁判」を開設している。題材は，民事事件であり，学生は裁判所班，原告班，被告班に分かれ，それぞれ裁判官，代理人，当事者，証人などを分担する。授業は，法廷教室で行い，模擬裁判の様子を録画して，担当教員がそれを見ながら講評する。
（６）その他「エクスターンシップ」において，履修者に 5 万 2,500 円の負担を求めていたが，2007 年度から廃止した。
当該法科大学院は，法科大学院生教育研究賠償責任保険に加入している。
２

当財団の評価「リーガル・クリニック」，「エクスターンシップ」，「模擬裁判」を選択必修科目として開設している点は評価できる。しかし，その実施内容には改善すべき点が多い。
まず，「リーガル・クリニック」は，法律相談で終わってしまっている。
「エクスターンシップ」は，実際に進行中の事件に触れ，文書を起案する
経験が得られるようになっており，臨床教育として意義のあるものとなっている。また，負担金が必要であるという事態も改善され，受講生が増加した
ことも評価できる。しかしながら，「リーガル・クリニック」もそうであるが，担当する弁護士，法律事務所任せとなっており，統一した指導が不足している。
「エクスターンシップ」で起案をさせたならば，その内容や，学生への評
価を担当教員が集約し，学生の達成度などを評価するべきであるが，学生に簡単な報告書を提出させるにとどまっており，学生の履修内容が不明確である。また，所定の時間，法律事務所で研修したというだけで，２単位を与え，77

良以上の成績を与えていることは，厳格な成績評価という観点からも問題がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
「リーガル・クリニック」及び「エクスターンシップ」が開講され，臨床科目が法科大学院に必要とされる水準を満たす程度に実施されている。
しかしながら，受講内容の記録が残されていないなど，運営面に問題があり，成績評価の基準も明確でないので，質・量ともに充実しているとはい
えない。

78

第７分野
７−１−１

法曹に必要な資質・能力の養成
法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要な資質・能力の設定
当該法科大学院は，「市民の目線で考え，地域コミュニティで法的サービスを提供できる法曹」の養成を目的とし，そのために以下のマインドとスキルを養う教育を計画している。
（ア）幅広い法律専門知識，その適用能力（イ）柔軟な思考力・適応力（ウ）交渉能力・実務能力（エ）市民感覚・人権感覚（２）法曹に必要な資質・能力の養成方法
ア カリキュラム等での展開（ア）幅広い法律専門知識，その適用能力
法曹として，法的な専門知識が必要なことは当然であるが，その知識の幅の広がりを確保するために，「消費者法」を必修科目として開設しているほか，「地域政策と法」などの科目を設置している。これにより，幅広い専門知識のみならず，現代的な問題，立法実務・政策に対するリーガルサービスの提供を可能にする知識の修得を目標としている。
法情報調査能力を養う科目として，１年次に「リーガルリサーチ」
を開設している。また，各演習科目において，法令・判例の調査能力を始め，関連情報を収集・分析し，適用力を高めるためのトレーニン
グをしている。さらに，「リーガル・クリニック」における事案整理やカルテの作成を通じて，実践的な情報調査能力の養成を図っている。
「エクスターンシップ」においても同様の効果をねらっている。
（イ）柔軟な思考力・適応力
法曹が解決を求められる多様な法的問題に十分に対応するには，柔
軟な思考力・適応力が不可欠である。これを確実に修得するため，法律基本科目群の各科目，特に演習科目において少人数教育を徹底している。また，双方向・多方向型の授業を自覚的に取り入れ，問題を様々な角度から分析・検討する柔軟な思考力・適応力を涵養できるよう配慮している。これらにより総合的な問題解決能力を高めようと考えて
79

いる。
（ウ）交渉能力・実務能力
当該法科大学院は，交渉能力を養成するための特別の科目（「法交渉」など）を設置してはいない。実務家教員と研究者教員による総合演習
科目や「エクスターンシップ」，「リーガル・クリニック」，「民事裁判演習」，「刑事裁判演習」など実務基礎科目の中で，多様な実務能力を涵養する機会を提供しているとする。
「リーガル・クリニック」は受講者が増加してきている。また，2007 年度からは「リーガルライティング」を開設し，実務文章の起案能力を養成する機会を設けている。
（エ）市民感覚・人権感覚
当該法科大学院は，優れた市民感覚・人権感覚を持つ法曹を養成することを教育の目標とする。そのために社会における法曹としての使命や責任を自覚することを法曹養成の基礎と考えている。また，職業倫理としての法曹倫理も不可欠のものと考え，法曹倫理を必修科目として開設している。
イ 授業での展開
法律基本科目を含む多くの科目において，要件事実教育にも配慮し，法曹の資質や能力の涵養について意識的な努力をしている教員が見られる。特に，実務経験豊かな教員の授業には，学生の期待も寄せられており，法曹に必要なマインドとスキルを養成しようとする姿勢が見受けられる。ただし，必ずしも法科大学院の授業として，適切とは言い難い授業も散見された。また，理論と実務の架橋を目指す教育の実現という点
では，理論系の教員が不足している。
ウ カリキュラム外での展開
ＦＤ研究会が法曹像についての講演会を実施している。
（３）法曹養成教育の実施
ア 当該法科大学院は，入学者定員が 40 人であるところ，2007 年度は受験者数 37 人，合格者数 15 人，入学者数８人，2008 年度は受験者数 18 人，
合格者数 14 人，入学者数７人となっている（なお，2009 年度入試では，受験者数 18 人に対し合格者８人である。）。2007 年度入試から志願者・受験者数が定員を下回る状況にあり，在籍学生数が想定人数を大幅に下回る状態が継続している。
イ 入学者選抜については，受験者数が入学定員を下回る状況の中で適性のある学生を選抜する基準が必要でありながら，2009 年度入試まで合否判定のための明確な基準を設けていなかった点や，選抜の実情から，当該法科大学院の想定する高度かつ専門的な学修に耐え得る学生を実質的に選抜できているかという点で問題のある状況である。
ウ カリキュラムについては，特に法律実務基礎科目群の科目の配置・積み80

上げ方など，授業科目の体系性に問題があり，科目設定・バランスの点でも展開・先端科目が軽視されているきらいがある。
エ 授業については，まず，扱う事案の選別，教員による発問の内容，学生の積極的な参加の促進など，さらなる改善が必要な状況にある。また，理論と実務の架橋については，単に各科目において双方の要素を組み入れることという認識にとどまっており，臨床教育も運営面に問題があり，充実したものとはなっていない。
また，１，２年次生に相当する 2007 年度入学者・2008 年度入学者の在籍者数がいずれも７人しかいない現状においては，授業についても当初の設計にこだわらず，実際の受講者数に応じた工夫がなされるべきであるが，ＦＤ活動などにおいて，関連する議論がなされたことはうかがえない。
オ 学習環境については，全体として評価できる面もあるが，法科大学院としての環境整備という視点から見ると，非常に重要な関連図書の蔵書が質・量ともに極めて不十分である。
カ 成績評価・修了認定については，厳格な成績評価基準の設定・開示に改善すべき問題点があることに加え，一部の科目で成績評価基準を逸脱した評価がなされている。また，当該法科大学院の在籍者数は，定員を大幅に下回る状況にあるが，成績評価基準は，必ずしも実際の在籍者数を前提としたものとはなっていない。
２ 当財団の評価（１）法曹に必要な資質・能力の養成の計画
当該法科大学院の法曹に必要な資質・能力についての認識や教育目標の設定は，一般的には，育成しようとする法曹像に沿った妥当なものと評価できる。
また，当該法科大学院は，そのために必要な資質・能力の養成を十分に意識したカリキュラム（消費者法関連科目，地域政策関連科目）を編成し，双方向授業を行うなど，法曹養成に向けた教育システムを構築している。
しかしながら，入学定員 40 人（2009 年度から 30 人）のところ 2007 年度，
2008 年度に入学した在籍学生数がそれぞれ７人ずつという状況下においては，当該法科大学院の計画している「法曹に必要な資質・能力の養成シス
テム」が果たして有効に機能するのか，システム全体を再検討する必要がある。実際に，多方向授業は，必ずしも成立していない。
（２）法曹に必要な資質・能力の養成の実施
当該法科大学院の法曹養成教育を実施面で見ると，入学者選抜，カリキ
ュラム，授業，学習環境（特に図書），成績評価のいずれについても改善の必要性が高く，法曹養成に向けた教育の実施が充実しているとは評価することができない。
81

受験者数が入学定員を割り込む状態が継続し，実質的な入学者選抜が困難である上，在籍学生数が非常に少なく，当該法科大学院は，予定している規模の受講生を確保できない中で授業を実施せざるを得ない。臨床教育も低調である。そして，成績評価の厳格性・適切性にも改善すべき問題がある中で，学生を修了させている。いわば，法曹養成教育の過程のほぼす
べてに構造的な問題が存しており，その過程で，法曹となるにふさわしい資質・能力の養成（主にカリキュラム，授業，学習環境に関連する。）も，その有無の判断（主に入学者選抜，成績評価・修了認定に関連する。
）も十分に機能しているとはいえない。つまり，当該法科大学院においては，「法
曹に必要なマインドとスキルを養成する教育」の実施の面では，改善すべき課題が多く，法曹養成教育が充実していると評価することはできない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
養成する法曹像，法曹に必要とされるマインドとスキルの設定は一応なされている。しかしながら，入学者選抜，カリキュラム，授業，学習環境，
成績評価・修了認定と，法曹養成教育の過程の各段階に構造的な問題が存し，全体として，法曹に必要なマインドとスキルの養成が充実しているとは評価できない。なお，今後の法曹養成教育の計画・内容自体，入学者選抜の状況を踏まえ本当に機能するものか確認する必要が高く,本来であれば再評価を受けることが相当な状況である旨を付言する。

82

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）全体
当該法科大学院の専用棟はない。教室，ゼミ室，リーガル・クリニック室など通常の授業などで使用される施設は，主として本部棟西館（５階建）に集約されている。若干離れた講義棟には法廷教室と一部の教員研究室が置かれている。本部棟西館に隣接する本部棟には大学院事務局と教員研究室があり，それに隣接する図書館の３階が法科大学院生の自習室となっている。
（２）教室・演習室
ア 法科大学院の授業が行われるのは，主として本部棟西館の３階にある定員 44 人の教室３室，26 人の小教室１室及び 14 人の演習室４室である。
うち３教室では，プレゼンテーションソフトを利用できるＡＶコントロー
ルシステム機器を備えている。なお，同棟西館４階の教室３室（定員 24人）を利用する場合もある。
イ 「模擬裁判」，「民事裁判演習」，「刑事裁判演習」などの科目で利用することのできる法廷教室が，講義棟２階にある。法廷教室にはビデオカメラが４台設置されており，授業（模擬裁判の実演など）を収録することができる。
ウ なお夏期集中講義や補講などについては，ＪＲ姫路駅前において賃借しているサテライト教室において実施することがある。
エ 臨床科目の一つである「リーガル・クリニック」を実施するために，本部棟西館２階にリーガル・クリニック室を２室用意している。リーガル・クリニック室には，相談時又はその後参照するための図書資料を用意している。相談は，原則として水曜日の夜間に行っているが，来学する相談者
が，担当者以外の学内者と顔を合わせることがないように考慮して，現在の場所に設置した。
（３）自習室
自習室は，本部棟西館４階と別棟となっている図書館３階に設けられ，
24 時間利用が可能である。
図書館３階の自習室には 75 台のブースを設置し，ブースにはネットワークに接続したコンピュータを各１台設置しており，学生はＩＤとパスワードを使って利用できる。自習室の横にロッカー室を83

設け，入学時に各自にロッカーを貸与している。また，自習室と同一フロ
アに休憩をとることのできるスペースを用意しており，若干の法律関係雑誌を配架して閲覧ができるようにしている。
（４）研究室等専任教員には専用の個人研究室を配分し，授業準備・研究・学生との対応に利用している。場所は，本部棟９階及び講義棟３階にある。本部棟西館４階には，資料室兼共同準備室を設けて，授業準備や研究科内の会議などに利用している。また，非常勤講師の控室は本部棟本館３階に設けてあり（他学部と共用），授業準備（コピー依頼の対応）などに利用している。
（５）コピー機・プリンターなどの機材
学生が利用するコピー機は，本部棟西館のほか自習室横の休憩スペースにも設置されている。プリンターも自習室横に設置されており，紙なども準備されている（印刷用紙は大学で提供している。）。
（６）電子教育支援システム
ＴＫＣの教育支援システムが導入されており，学生への電子教材・レジ
ュメ等の配付などに利用している。
２

当財団の評価
施設・設備は適切に整っている。特に自習室は，個別に仕切られ，個々のスペースも広く，24 時間の利用が可能である点は評価できる。また，法廷教室はカメラ，再生装置などが設置され模擬裁判の状況を映像と音声で再現できること，リーガル・クリニック室が２部屋設けられていることなど施設・設備の設置状況は全体として良好といえる。
もっとも，自習室については，併設の図書館の利用時間に制限があり，かつ自習室に備え置かれている学修用図書も不十分であることから，学生が学修しやすい環境の提供という点では改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
施設・設備は全体として適切に整っている。特に自習室・法廷教室については充実しており評価できる。しかし，図書館の利用時間との関係で，
24 時間利用できる自習室の利点が十分に活かされていない。

84

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
ア 法科大学院専用の図書室はない。もっとも，法科大学院生が利用する
自習室は，大学の附属図書館の建物の３階に所在するため図書館所蔵の文献を利用している。附属図書館には，335,502 冊の蔵書があり，うち法学関係図書は 12,102 冊であり，法学部学生，法学研究科院生との共用となる。同じく国内外の雑誌については，1,994 種類所蔵であり，うち法学関係雑誌は 62 種類である。
イ なお，自習室内には，附属図書館の配架分とは別に，利用頻度の高いと思われる法律関係の図書 1,615 冊を法務研究科専用図書として配架している。また，自習室と同じ階にある談話コーナーに，法学関係雑誌を図書
館の雑誌コーナーと重複して，12 種配架している。
ウ 附属図書館の利用時間は，平日９時〜21 時，土曜日９時〜17 時で，日曜日，国民の祝日，学園創立記念日（10 月 22 日）が休館日となるほか，
春期・夏期・冬期休館，臨時休館（図書館より通知される）日が設けられている。なお，附属図書館では，レファレンスサービスを行っており，所蔵されていない図書雑誌などの借出しや複写依頼を行うこともできる。
（２）判例検索その他の情報へのアクセス環境整備
判例データベースの利用契約を株式会社ＴＫＣと結んでいる。学生は，利用のためのＩＤを入学時に配付されており，同社の提供する判例検索シ
ステム，データベースを学内と学外（学外はパソコン１台のみ）で利用できる環境にある。
また，図書館３階自習室に判例検索用ＰＣを１台設置している。利用できるデータベースは， ＬＥＸ／ＤＢ，法学紀要データベース，速報判例解
説，旬刊商事法務，資料版商事法務，ＮＢＬ，Vpass 総合，Vpass 判例百選・重要判例解説，Vpass 判例六法 Professional，Vpass 法律学小事典，法律時報，学界回顧，判例回顧と展望，私法判例リマークス，法律時報文献月報
検索サービス，法学セミナーベストセレクション，判例検索ＤＶＤ，Lexis
Nexis であり，インターネットにも接続利用できる。
２

当財団の評価データベース情報については整備されており，アクセスの容易さなども含めて良好であり評価できる。
85

しかし，当該法科大学院では以下の問題点を指摘できる。第一に附属図書館所蔵の法律関係図書が全部で 12,000 冊余りと非常に少なく，所蔵図書も旧版が目につくなどその質の維持についても十分とはいえないこと，第二に附属図書館内２階の同じフロアであるのに，刑事系の図書とそれ以外の分野の図書の配架場所が特に合理的な理由も見当たらないのに離れているなど，利用のしやすさについて配慮が十分でないこと，第三に，自習室には利用頻度が高いと思われる概説書等が法務研究科専用図書として配架されているものの，その冊数は 1,615 冊と少ないこと，第四に附属図書館の土曜日の利用時
間が平日に比して短い上，日曜・祝日等は休館日となって利用できないこと，
第五に法科大学院としての図書購入計画等もなく，また図書の発注システム
が学生からの要望を待って行われるもので制度として十分に機能しておらず
新刊書等の購入遅れの大きな原因となっていることなどが挙げられる。
以上，法科大学院の図書室としては，蔵書が質・量ともに十分ではなく，その充実のためのシステムも十分に整っていないなど，早急に何らかの改善が求められるところである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
法科大学院として必要最低限の図書・情報源の確保はなされている。しかし，法科大学院としての図書の確保という観点からは不十分であり，現時点での利用環境にも改善すべき点が多く，本来であれば再評価要請を付すことが相当な状況である。

86

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア 当該法科大学院においては，2006 年度以前に入学した学生には支給奨学金が給付されていたが，大学の財政状況に伴う奨学金予算の削減や，法科大学院の受験者や入学者の減少から，2007 年度，2008 年度以降では，奨学金の支給が十分にはなされていない状況であった。
なお，来年度から，次のイで述べるような内容で支給奨学金制度を実施するとのことである。
各年度の支給状況は以下のとおりである。
年度

在籍者数

１年次生

2004

41 人

120 万円（６人）

70 人

120 万円（７人）

２・３年次生前期

２・３年次生後期

60 万円（５人）

60 万円（５人）

20 万円（３人）

20 万円（３人）

60 万円（６人）

60 万円（６人）

20 万円（６人）

20 万円（６人）

60 万円（１人）

60 万円（１人）

20 万円（２人）

20 万円（３人）

60 万円（１人）

60 万円（１人）

20 万円（３人）

20 万円（３人）

（H16）
2005
（H17）
2006

82 人

120 万円（４人）

（H18）
2007

57 人

120 万円（１人）

（H19）
2008

36 人

０人

（H20）

イ

法科大学院生向けに，次のような学内奨学金（支給奨学金）を１年次生向けと２・３年次生向けに分けて設けている。
（ア）１年次生（入学１年目の者）
入学試験の成績が特に優秀と認められる入学者に，次の基準により支給する。支給対象者には，合格通知書を送付の際に通知する。
支給額

基準

（年額）

大学入試センターが実施する法科大学院適性試験の成績が 70 点以
120 万円(法学未修者)上であって，かつ小論文の成績が７割以上である者
なお，日弁連法務研究財団の実施する法科大学院統一適性試験の結果を提出した場合は，大学入試センターの実施する法科大学院適性試
験に対応付けて評価する。

87

ア．一般入試による入学者の場合は，法科大学院適性試験の成績が 70
120 万円(法学既修者)

点以上であって，かつ法律科目試験の成績が７割以上である者
イ．法学既修者試験利用入試による入学者の場合は，法科大学院適性試験の成績が 70 点以上であって，法学既修者試験の成績の総合点が７割以上である者（イ）２年次生，３年次生（３年次生は法学未修者のみ）
前学期成績優秀者に，60 万円を支給する。
（学期毎に判定し，受給者を決定する。60 万円は，学期毎の金額である。）
ウ 貸与奨学金としては，日本学生支援機構による奨学金があり，今年度を含む最近３年間の利用者は，2008 年度 26 人，2007 年度 33 人，2006
年度 51 人となっている。
（２）障がい者支援
全学的に建物のバリアフリー化は進んでおり，エレベーター，車椅子用のトイレなどの整備は進んでいる。法科大学院の教室のある本部棟西館にもエレベーターは設置されている。なお，障がいを有する受験者に対しては，入学試験の受験時間の延長等の配慮を行うことがある旨学生募集要項に記載しており，実際に 2008 年度入試において，受験者の申し出を受け試
験時間の延長（1.3 倍）を行った。
（３）修了後のサポート
当該法科大学院では，修了後のサポートとして「研修生制度」を設けている。半期 75,000 円の費用で，当該法科大学院の施設・設備機器等を在学生と同等の資格で利用することができ，また授業運営に支障のない限り，
正規授業及び課外授業を聴講できることになっており，実際に研修生として学修に取り組んでいる修了生も見受けられた。
（４）学生からの要望等への対応
学生からの要望は，小規模校であることから個別に教職員に寄せられることが多い。それ以外には，授業評価アンケートの自由表記欄への記載とＨＤＵボックス（学長宛の投書箱）の設置があるが，後者についてはシラ
バスには記載はなく，オリエンテーション等などで学生に対する周知も行っていない。
（５）学生寮
大学が運営する学生寮はない。
２

当財団の評価大学の財政状況に伴う奨学金支給の予算削減や，法科大学院の受験者・入学者の減少から，一度は奨学金の支給が十分にはなされていない状況にあったが，来年度からは，充実した支給奨学金制度を実施することになったことは評価できる。また，修了生へのサポート体制を設けていること，障がい者
88

支援についても一定の配慮がなされていることは評価できる。
しかし，通学時間が片道２時間余りの学生が散見され，最寄駅であるＪＲ
姫路駅からキャンパスまでバスで 20 分以上かかることなど交通の利便性を考慮すると，キャンパス付近に学生寮を整備するなど学生の勉強時間確保のためのインフラ整備が求められる。
また，修了生へのサポートとして研修生制度を設けているが，正規授業への聴講が認められることを考慮しても他の法科大学院と比べて，その費用がかなり高額（半期 75,000 円）であり，修了生にとって重い経済的負担となることは否めない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
学習支援の取り組みは，評価基準の水準には一応達していると思われる。
しかし，現在，多くの法科大学院において学習支援体制は充実しており，それらとの比較では，例えば支給奨学金の予算が十分に確保されない時期があるなどの問題点があり，学生寮の設置，修了生へのサポート体制の充実など，さらに改善・充実の必要性があるといえる。

89

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）担任制による教員のアドバイス
当該法科大学院では，2008 年 5 月から，入学時に専任教員を各学生の担任として決め，一般的な学修相談や生活相談に応じられるようにしている。
相談結果の要点は「院生記録簿」（カルテ）に残され，その後の当該学生への指導に役立てることができるようにされている。このカルテは，当該担
当教員と研究科長がアクセスできる。
（２）その他のアドバイス
各教員のオフィスアワーによる質問はもとより，生活面や将来の進路相談についても，大学院課窓口や各教員を通じて，研究科長，副研究科長が対応している。なお，そのような相談の内容に関しては，研究科長，大学院課に集約されていない。
２

当財団の評価
担任制の導入と院生記録簿（カルテ）の作成，オフィスアワーによる質問など，学生が学修方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があることは評価できる。しかし，実務家教員による学生への個別のアドバイス等が個人的な対応の域を出ていないこと，研究科長，副研究科長による生活面や将来の進路などに関する相談についての対応の結果などが組織的に集約される体制になっていないことなど，制度の運用についてはなお改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
2008 年度から導入した担任制や院生記録簿の作成など，学生に対するア
ドバイスのシステムとしては充実しているが，その運用については上記の問題点も含めて改善の余地はあり，今後の運用に期待したい。

90

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カウンセリング体制
当該法科大学院では，主な授業が行われている本部棟西館１階に，全学を対象とする健康管理室窓口が設置されており（「健康管理室カウンセリン
グ部門」），学生が精神面でのカウンセリングを受けることのできる体制が整えられている。
健康管理室カウンセリング部門は，週５日開室され，４人の臨床心理士（うち２人は当大学専任教員）が相談に応じている。また，隣接する健康
管理室健康管理部門では，月１日，精神科医（校医）が相談に応じている。
健康管理室カウンセリング部門における法科大学院生の利用件数は，2005
年度は 24 件，2006 年度は 59 件，2007 年度は 47 件である（いずれも延べ
利用回数）。
なお，学生の精神的サポート等について，法科大学院教員と臨床心理士が話し合うコンサルテーションも，必要に応じて，毎年数回ずつ行われている。
（２）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
学生へのアドバイスとして，又はカウンセリングの一部として，学生のト
ラブル相談の窓口は用意されている。全学的な委員会として，セクシュア
ル・ハラスメント人権委員会が設置されており，該当する（と思われる）事
案については，委員会の相談窓口を通じて，委員長又は委員会において検討され適切に対処されている。
セクハラ以外の人間関係のトラブルについては，上記（１）のカウンセリ
ングに加え，大学院課の窓口がその対応に当たっているとのことである。
（３）学生への周知方法
入学時のオリエンテーションでは，健康管理室カウンセリング部門の紹介を行うほか，全学年において実施される健康診断時には，希望者を対象に「ストレスチェック・テスト」などの心理テストを実施して，学生が利用しやすい体制づくりへの努力がなされている。また，利用案内を作成して，学内各所に配置するとともに，ポスター，ホームページ等によって，利用方法を含めて周知が図られている。
２

当財団の評価当該法科大学院独自のカウンセリング部門はないが，全学を対象とする「健91

康管理室カウンセリング部門」があり，これを利用することが可能であり，現に利用されている。この「健康管理室カウンセリング部門」は，その設備や人員も含めて相当に充実したものであると評価できる。このカウンセリン
グ部門は，主な授業が行われている本部棟西館１階に，法科大学院とは入口が別に設置された形で置かれており，学生にとって人の目を気にすることな
く，利用しやすい環境が整えられている。
また，学生の精神的サポート等について，法科大学院教員と臨床心理士が話し合うコンサルテーションも，必要に応じて，毎年数回ずつ行われているとのことであり，法科大学院生の置かれた環境をカウンセリングの現場に詳しく伝える努力はなされていると思われる。
もっとも，学生へのオリエンテーションの際に，専門のカウンセラーによるメンタルケア・ガイダンスを行うなどの取り組みについて，検討の余地はある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法科大学院独自のものではないが，カウンセリング体制は非常に充実しており，学生は必要に応じて適切な精神面でのカウンセリングを受けやすい状態にある。

92

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際性の涵養に配慮した科目の開設
当該法科大学院には，国際性の涵養に配慮した科目として，「比較法」，「法制史」，「外国法Ⅰ〜Ⅲ」，「国際法」，「国際私法」，「国際取引法」などの科目が開設されている。特に，2004年4月の開設当初から，「外国法Ⅰ」及び「外国法Ⅱ」の担当者として，ドイツ人研究者を非常勤講師として採用している。
（２）外国人講師及び研究者の招聘と教員の学外派遣
また，ほぼ毎年，外国から研究者を招聘して，学生参加の研究会又は授業内におけるゲストスピーカーとして，外国法の講演等を行っている。
２

当財団の評価提供されている科目は，いずれも国際性の涵養に配慮された科目として有益であると評価できる。またドイツ人研究者の非常勤講師としての採用や，外国人講師や研究者を招聘しての研究会や講演なども当該法科大学院の母体である獨協学園の特色を活かした取り組みとして評価できる。
当該法科大学院が自己点検・評価報告書で述べているように，今後は，地域社会における国際的感覚の必要性を学ぶことができるように，在日外国人の人権にかかわる問題，ＯＤＡなどを通じたわが国の開発途上国への援助など法科大学院独自のプログラムを検討するほか，当該法科大学院で学ぶ外国人留学生がなぜ日本に学ぼうとしているのかを知るための交流の実施（学内行事へのボランティアとしての参加）などの取り組みを行うことが望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
上記のように国際性の涵養に配慮した取り組みが質的・量的に見て評価基準の水準を満たす程度なされているが，改善の余地がある。

93

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の法律基本科目の授業の１クラスの学生数は，50 人以内である。開設科目毎の履修者数（2005 年度〜2007 年度）は，最少で１人，最大でも 39 人である。

２

当財団の評価すべての授業において１クラスの学生数は 50 人以下であり，この評価基準に関して問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
すべての授業において１クラスの学生数は 50 人以下である。

94

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
過去３年間の入学定員と入学者数，定員充足率は以下のとおりである。

入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A）

2006年度

40人

24人

0.60

2007年度

40人

８人

0.20

2008年度

40人

７人

0.18

平

40人

13人

0.33

均

なお，2009 年 4 月入学者より定員を 30 人（10 人減）とした。
２

当財団の評価
この評価基準にいう「バランスを失していない」とは，過少については問
題とせず，超過のみを問題とするところ，当該法科大学院において問題にな
る超過はない。
なお，入学者数が定員に比して極めて少ない状況であることについては，
今後もより一層教育体制の充実を工夫するなど，魅力を増すための努力が必要であろう。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の各年度の入学者数は入学定員の 100％以内である。

95

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
在籍者数は以下のとおりである。

収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A）

2008年度入学

40人

７人

0.18

2007年度入学

40人

７人

0.18

2006年度入学

40人

17人

0.43

2005年度以前入学

−

５人

−

合 計

120人

36人

0.30

２

当財団の評価当該法科大学院においては，在籍者数と収容定員がバランスを失してはいるものの，従来からの運用として，この評価基準において問題となるのは，
定員を大幅に超過する場合としており，基準は満たしている。ただし，こうした極めて少ない在籍者数であることが，全体の教育の質に影響を与える懸念はある。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員を上回っていない。

96

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院は，成績評価について，筆記試験，口頭試験，実習等によって評価し，成績は優，良，可及び不可とすることとしている。可以上が合格である。
2006 年度の教授会において，「成績評価基準」を定め，評価方針，方法などを明示した。
イ 成績評価の考慮要素
当該法科大学院は，出席状況，授業での発言，課題への対応など日常の授業への取り組みと成果及び期末試験の成績を成績評価の考慮要素とすることとしている。
平常点の考慮割合は，２割を原則とする。
授業回数の３分の１を超える欠席のある者は，単位を与えないこととしている。
ウ 評価の区分と評価方法
当該法科大学院は，優，良，可については相対評価を行い，不可は絶対評価を行うとしている。評価方法としては，まず，前記イに基づき 100
点満点で採点した結果により優（80 点〜100 点），良（70 点〜80 点未満），
可（60 点〜70 点未満）に振り分ける。その結果が配分基準である，優が０〜20％，良が 30〜40％，可が 30〜40％の割合の枠内であれば，それをそのまま成績評価とし，その割合に収まらない場合は，補正を行ってその枠内に収まるように評価を行う。
履修者が少数である場合（10 人未満）は，これに準じた評価をすることとし，臨床科目においてはこの基準を適用しない。
また，不合格者の割合は０〜20％としているが，不合格である不可と評価されるものが多数いる場合は，その割合を超えることがあるとしている。これにつき，当該法科大学院は，成績評価に先立つ授業改善努力
を教員に対して示すものでもあり，０〜20％という数字は，改善努力した結果の許容範囲を示すものと説明するが，その説明を履修要項等に開示してはいない。
97

エ

再試験
再試験は行っていない。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各科目の成績評価基準は，各科目の担当教員が定め，シラバスに示している。多くの科目で，平常点の考慮要素を２割としているが，科目によっては平常点が 30％あるいは 40％とするものがある。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容全体としての成績評価の方針，相対評価の配分，各科目における成績
評価の視点，筆記試験と平常点の割合を開示している。
イ 開示方法・媒体全体については，ホームページ，履修要項・シラバスで，各科目においてはシラバス，ＴＫＣ教育支援システムで開示している。
ウ 開示の時期
新年度開始後，履修登録前に開示している。
（３）成績評価基準の設定についての経過
成績評価基準の設定に当たり，当該法科大学院は，以下のような議論を行っている。
すなわち，2006 年度当時においては，成績評価における各科目間のアンバランスが著しかったため，ＦＤ委員会が成績評価に関する問題提起を行い，教員に対してアンケートを実施した。その結果，絶対評価を是とする意見が多数であったが，絶対評価基準は不明確であって，各教員が共通の認識を確保することが困難であることが分かった。
また当財団のトライアル評価における議論や文部科学省担当官の示唆から，法科大学院における評価方法は，相対評価が大勢であるとの認識に至り，教授会において相対評価とする方向を決定した。
その後も，教授会で議論を行い，2007 年 2 月の教授会において，合否は絶対評価，合格者の間では一定割合の成績分布とすることを内容とする現行の成績評価基準を決定した。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，当初，各科目間の成績評価基準が明確でなく，結果的にも著しいアンバランスが生じていたことを踏まえ，適正な成績評価とするべく教授会で議論を行い，改善してきたことが認められる。現在では，基準としておおむね適正なものになってきており，成績評価の厳格性，統一性が図られてきたことが認められるが，個別科目の成績評価基準についてはいまだ若干の不統一さを感じる面もある。
なお，不可（不合格）の評価割合を「０〜20％」と規定し，「『不可』とさ98

れるものが多数いる場合には，評価割合を超えることがある」と表示している点は，改善を検討すべきである。評価割合が示されている以上，受講者としては，不合格は 20％を超えないと期待する可能性があり，表示方法として問題がある。
以上に加え，当該法科大学院の学生が少数である現状にかんがみて，厳格な成績評価を実施するための評価基準として適切かどうかはさらに検討する必要がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準が設定され，学生に対し事前に開示されている。
ただし，不可（不合格者）の割合も表示されるなど，評価方針が分かりにくい面もあり，改善の余地がある。また，学生数の状況を踏まえて，成績評価基準が適切に機能するものであるかも検証する必要がある。本来であれば再評価要請を付すことが相当な状況である。

99

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）期末試験
期末試験の採点は，答案が誰のものか分からない状態で行われている。
複数の教員が同一科目を担当している場合は，可能な限り複数教員の関与のもとに出題することとし，採点も，出題した教員と異なる教員が行うなど，客観性，公平性を保つようにしている。
法律基本科目においては，各系列教員会議において，事前に出題に関する打合せを行い，出題の偏り，難易度の適切さについて確認を行っている。
また，各科目において出題の趣旨を学生に示している。
（２）成績分布状況
2006 年度，2007 年度においては，成績評価基準における評価割合に反する評価結果であった。
すなわち，2006 年度においては，全体の評価割合において，優が 34.4％になるなど，成績評価基準に定める評価割合を大きく逸脱した評価がなされた。2007 年度においては，2006 年度に比べれば改善がなされたが，それでも全体における優と良の割合がいずれも成績評価基準の割合を上回っており，その結果，適切な相対評価が行われなかった。
2008 年度前期については，全体で集計した評価割合は，おおむね成績評
価基準の定める評価割合に収まっている。しかし，科目別に見ると成績分
布に大きな違いが見られる。法律基本科目である「人権の基礎理論」，「行政法総論」，「民法Ⅰ」，「商法Ⅱ」，「刑法Ⅲ」などにおいて，成績分布のばらつきが大きい。ただし，これらの科目は受講生が 10 人に満たないものである。「民事裁判演習」，「事実認定演習」，「要件事実論」は 10 人を超える受講者がいるが評価基準を逸脱した評価がなされていた。
（３）実施の確認方法
学生に対し，試験の採点基準・出題趣旨等を成績と合わせて配付したり，
ＴＫＣ教育支援システムに掲載するなどして示している。また，学生への返却答案には採点理由を示している。
（４）その他
成績評価が明らかに成績評価基準に適合していない場合，研究科長から担当教員に対し文書による改善勧告又は再考を求める場合がある。これまで，数件の勧告がなされたことがあり，勧告に基づき是正されている。
２

当財団の評価期末試験は，適切に実施されており，各科目において出題の趣旨を示し，
100

採点の基準や評価の内容が学生に分かるようになされており，評価できる。
過年度においては，全体で成績分布のばらつきが大きかったが，教員間での議論の結果，相当程度是正されている。しかし，なお若干の科目において，ばらつきが見られる。これは，基本的に教員が絶対評価を基本として評価しているためであると思われる。
成績評価が甘い科目が少なからず見受けられ，また，一部の科目で平常点の評価根拠が不明確であるものや，出席だけで平常点を付けていることがうかがわれるものなどがあった。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
成績評価の実施は，成績評価基準に従い，おおむね適切に行われている。
ただし，一部の科目で，成績評価基準を逸脱した評価がなされているので，今後，基準を徹底することが求められる。本来であれば再評価要請を付すことが相当な状況である。

101

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績の説明，試験に関する解説・講評
当該法科大学院は，学生が期末試験，レポート等の採点及び成績評価の具体的な基準が理解できるよう理由を付して返却するようにしている。また,採点講評の説明会の開催や，ＴＫＣ教育支援システム上での講評を行っている。
（２）異議申立手続の設定
ア 異議申立手続当該法科大学院は，「姫路獨協大学法科大学院異議処理規程」（以下「異議処理規程」という。）として定めている。
異議処理規定によれば，成績評価にかかる異議申立てがあった場合，研究科長が，教務委員会の助言を受けて，異議の内容を調査し，科目担
当教員及び各系列教員会議が異議の処理を行うこととされている。学生は上記手続による異議に対する回答に不服がある場合，再度異議の申立てをすることができ，この異議については教務委員会が審査することとなっている。
しかし，学生がなすべき具体的な手続は記載されていない。履修要項
で，学生は成績発表のあった日から５日以内に，所定の用紙に必要事項を記入の上，大学院課窓口に提出して申立てを行うことと定められている。
イ 異議申立制度の学生への周知
異議申立制度については，履修要項において学生に周知している。また，成績評価に対する問合せ期間は，学生に対する成績通知書の送付文書に記載している。
（３）その他
2007 年度において，前期４件，後期１件の異議申立てがなされた。これ
に対し，担当教員から文書による回答がなされ，再度の異議申立てには至らなかった。
２

当財団の評価
成績評価に関する異議申立制度が設けられ，学生が現に利用していることが認められる。ただし，異議処理規程には，学生が行う具体的な手続の記載がなく，申立期間などについても，履修要項で定めるのみであり，明確さに欠けるところがある。
102

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価についての説明がなされ，異議申立ての手続も整備され学生にも周知されている。
実際にも申立てがなされ，教員が適切に対処していることが認められる。
ただし，申立期間が，成績発表された日から５日以内というのは，成績発表と同時に採点基準が明示されるのが前提であって，学生の利用の便を再考する必要がある。

103

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院は,修了認定の基準として，標準３年制の学生の場合は，所定の 94 単位以上，２年短縮制の学生（法学既修者）の場合は，所定の 64
単位以上を修得することと規定している。
（２）修了認定の体制・手続
当該法科大学院は，教授会において修了認定を行う。なお，修了認定の教授会の定足数は３分の２以上であって，修了判定には出席者の３分の２以上の特別多数が必要である。
（３）修了認定基準の開示
当該法科大学院は，修了認定基準を，志願者に対してはホームページや入学案内パンフレットにより公開し，また，入学者に対しては，毎年配付する履修要項により開示し，在学生ガイダンスにおいて周知している。
（４）進級制度当該法科大学院は，未修者１年目の学生が２年生に進級する際に，進級制度を設けている。１年次の修得単位数が 24 単位に満たない場合には，２年次に進級できないこととしている。
２

当財団の評価
単位積み上げ方式の修了認定であり，その基準，認定の手続は適切に設定されている。その開示も適切になされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定の基準，修了認定の体制・手続が適切に設定され，修了認定基
準が開示されている。

104

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院は，2007 年度の修了予定者 31 人に対し，26 人を修了者として判定し，５人を修了者としなかった。
修了予定者中，修了認定されなかった者は，修了に必要な単位を修得できなかったことによる。
（２）2007 年修了認定者の単位修得状況は，次のとおりである。
・最多修得単位数 106 単位
・最少修得単位数 94 単位・平均修得単位数 97 単位（小数点以下第１位を四捨五入）
２

当財団の評価当該法科大学院における修了認定は，所定の単位数の修得によるものであり，その基準及び定められた手続に従って実施されていることが認められる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
修了認定が，修了認定基準・手続に従い適切に実施されている。

105

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）異議申立手続
当該法科大学院は，成績評価についての異議処理規程を修了認定についても適用することとし，修了認定に関する異議処理の担当者を，研究科長と規定している。
当該法科大学院における修了認定は，修得単位数が修了要件単位数に達したか否かについて形式的になされるので，修了認定に対する異議申立て
は，成績評価に対する異議申立てと実質的にも重なることとなる。
（２）異議申立手続の学生への周知
当該法科大学院は，修了認定における異議申立手続を，成績評価についての異議申立てに含め，履修要項において開示している。ただし，同履修要項には，修了認定についての異議申立手続でもある旨を明記しているわ
けではない。
現在，修了予定者に対しては，修了認定ののち，成績発表を行っている。
したがって，修了認定がなされなかった者が異議申立てをした場合，単位が認定されなかった科目の成績評価について審査し，単位を認定することとなる場合には，教授会において修了認定を再審査し，修了を認めるということになる。
（３）その他修了認定の対象となる者が，修了認定に係る異議申立てを行ったことはない。
２

当財団の評価修了認定に対する異議申立制度が設置されていると評価することができる。
しかし，修了認定に対する異議申立制度として学生に周知されているわけではない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
修了認定に対する異議申立手続が規定されているが，学生への周知が不十分である。
106第４本認証評価のスケジュール【2008 年】
2 月〜3 月 修了予定者へのアンケート調査
8月31日 自己点検・評価報告書提出
9月17日 教員へのアンケート調査（〜10月10日）
9月29日 学生へのアンケート調査（〜10月9日）
10月 5日 評価チームによる事前検討会
10月22日 評価チームによる直前検討会
10月23･24･25日 現地調査
11月29日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月 7日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2009年】
1月31日 評価委員会（評価報告書原案作成）
2月 6日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月 6日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月23日 評価委員会（評価報告書決定）
3月31日 評価報告書送達及び異議申立手続告知107