別 紙

１． 首都直下地震等による東京の被害想定 ........ 1
２． 緊急自動車専用路・緊急交通路....................... 6

１．首都直下地震等による東京の被害想定
東京都は、東日本大震災の経験を踏まえ、首都直下地震など東京を襲う大規模地震に対してより確かな備えを講じていくために、従来の首都直下地震による被害想定を見直し、以下の新たな地震モデルを用いて被害想定を行っている。

地震名

タイプ

規模

東京湾北部地震

首都直下地震マグニチュード７．３

多摩直下地震

首都直下地震マグニチュード７．３

元禄型関東地震

海溝型地震

マグニチュード８．２

立川断層帯地震

活断層で発生する地震

マグニチュード７．４

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2図表１：首都直下地震等による東京の震度分布図（東京都平成２４年４月１８日）【地震別の被害想定】
被害の状況
建物被害

被害想定

ゆれ等による全壊棟数

東京湾北部地震
多摩直下地震元禄型関東地震
立川断層帯地震：１１．６万等：７．６万等：７．６万等：３．５万等

焼失棟数

東京湾北部地震
多摩直下地震元禄型関東地震
立川断層帯地震：約２０万等：約６．５万等：約１１万等：約５．３万等津波による浸水被害

元禄型関東地震による津波高は、東京湾沿岸区部で最大 T.P.
２．６１ｍであり、水門を閉鎖した場合には、人的・建物被害は想定されない。
ただし、水門を開放した場合は、死者は想定されず、建物被害は都内合計で全壊２３０棟（中央・港・墨田・江東・品川・大田・江戸川）

人的被害

死者

交通施設被害道路施設被害

東京湾北部地震：約 9.7 千人（冬１８時、風速８ｍ／ｓ）
多摩直下地震：約５．１千人（冬５時、風速８ｍ／ｓ）
元禄型関東地震：約５．９千人（冬１８時、風速８ｍ／ｓ）
立川断層帯地震：約２．６千人（冬１８時、風速８ｍ／ｓ）
震度６強以上のゆれが発生すると被害が生じる。
東京湾北部地震において最大被害が想定される。高速道路で都3内の橋脚の約１０％に中小被害、一般道路では都内の橋梁の約０．１～０．２％で大被害、約０．７～９．１％で中小被害が発生する。
大被害： 落橋や橋の変形など、短期的には救助活動や緊急物資の輸送路としての機能等を回復できない程度の損傷
中小被害：部分的な亀裂、コンクリートの剥離など限定的な損傷であり、修復をすることなく、または応急修理程度で救助活動や緊急物資の輸送路としての機能等を回復できる程度の損傷
細街路における閉塞の発生

道路幅員１３ｍ未満の道路において、沿道の家屋倒壊により道路が閉塞し通行できなくなる。
多摩直下地震において最大被害が想定される。閉塞率１５％以上の地域の割合が多摩地区を中心に約３６％発生する。

鉄道施設被害

東京湾北部地震において新幹線では、都内の路線延長１ｋｍごとに最大１７箇所の中小被害が発生する。
在来線・私鉄では、都内の鉄道施設のうち最大で１．９％の中小被害が発生する。
地下部については、シールドトンネルは耐震構造、開削トンネ
ルも概ね全ての区間で耐震補強済みのため、交通支障に至る被害は発生しない
大被害： 機能支障に至る程度の橋梁・高架橋の被害（崩壊、倒壊、耐荷力に著しい影響がある損傷）
中小被害：機能支障に至らない程度の橋梁・高架橋の被害（短期的には耐荷力に著しい影響のない損傷）

ライフライン被害

港湾施設被害

東京港湾の総バース１８３箇所のうち被害は
東京湾北部地震：１３６箇所
多摩直下地震：８７箇所
元禄型関東地震：９１箇所
立川断層帯地震：１箇所

空港施設被害羽田空港のＢ及びＤ滑走路については耐震化されている。その他の滑走路は液状化被害により使用できなくなる可能性がある。

電力

東京湾北部地震において最大被害が想定される。停電率は、特に建物焼失の影響のため、冬１８時、風速８ｍ／ｓのケースでは１７．６％となる。
阪神・淡路大震災以降に発生した既往地震災害時には、いずれの地震時にも停電被害の復旧に概ね１週間程度を要している。

通信（固定電話）東京湾北部地震において最大被害が想定される。不通率は、冬１８時、風速８ｍ／ｓのケースでは都内全体で１０．０％となる。
阪神・淡路大震災以降に発生した既往地震災害時には、いずれの地震時にも通信寸断被害の復旧に概ね２週間程度を要している。

通信（携帯電話）東京湾北部地震において特に被害が大きいと想定される。不通率は、冬１８時、風速８ｍ／ｓのケースでは区部東部や南部を中心に不通率が高まる。

4避難者・帰宅困難者

その他の特徴的な被害

ガス

東京ガス供給区域内１４０ブロックの内、全域で地震の揺れの指標である SI 値が６０ｋｉｎｅを超えた場合、東京湾北部地震で最大２６．８％の供給支障率となる。
ブロック内の 3 分の 1 で SI 値が６０ｋｉｎｅを超えた場合、多摩直下地震で最大８４．６％の供給支障率となる。
阪神・淡路大震災以降に発生した既往地震災害時には、いずれの地震時にも都市ガス設備被害の復旧に概ね２週間程度を要している。

上水道（断水率）

元禄型関東地震において最大被害が想定される。都全体の断水率は４５．２％となる。
震源域に近い城南地区や南多摩で被害が大きい。
阪神・淡路大震災以降に発生した既往地震災害時には、いずれの地震時にも断水被害の復旧に１カ月以上を要している。

下水道（管きょ被害）

多摩直下地震において最大被害が想定される。管きょ被害率は２３．２％となる。
阪神・淡路大震災以降に発生した既往地震災害時には、いずれの地震時にも管きょ被害の復旧に１カ月以上を要している。

避難者

避難者は、冬１８時、風速８ｍ／ｓのケースでは
東京湾北部地震：約３３９万人
多摩直下地震：約２７６万人
元禄型関東地震：約３２０万人立川断層帯地震：約１０１万人

帰宅困難者

都内における帰宅困難者は約５１７万人、屋外で滞留する人数は約１６３万人と想定される。

エレベーターに関する被害

東京湾北部地震において最大被害が想定される。閉じ込めに繋がり得るエレベーターの停止は、冬１８時、風速８ｍ／ｓのケースでは約７，５００台が停止と想定される。

災害時要援護者の被害

東京湾北部地震において最大被害が想定される。死者は、冬１８時、風速８ｍ／ｓのケースでは約４，９００人と想定される。

自力脱出困難者の発生

東京湾北部地震において最大被害が想定される。自力脱出困難者は、朝５時のケースでは約６万人となる。

震災廃棄物の発生

東京湾北部地震において最大被害が想定される。震災廃棄物は、冬１８時、風速８ｍ／ｓのケースでは約４，３００トンの発生が見込まれる。

主要な地下街の被災

阪神・淡路大震災をはじめ、過去の地震において地下街での施設被害は発生していないが、地震発生に伴い、滞留者が階段に殺到することで死傷者が生じるおそれがある。

長周期地震動による影響

高層ビル等が長周期地震動の周期に共振することで長時間ゆれ、躯体構造に負荷がかかり、建物倒壊や固定されていない什器類等が動くことにより、内部の人が死傷することがある。
一般的な超高層ビルにおいては、その建物の頂上のゆれ方は、応答スペクトルの値の２０～３０％程度増しとゆれが大きくなる可能性がある。

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２．緊急自動車専用路・緊急交通路
緊急自動車専用路、緊急交通路の詳細図を確認する警視庁ホームページ
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/shinsai_kisei/emergency.htm#emergeecy_
map

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