2023年７月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

上場会社名
メディア総研株式会社
コード番号9242
ＵＲＬ https://mediasouken.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）田中 浩二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）谷口 陽子
四半期報告書提出予定日
2022年12月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

2022年12月９日
東 福092（736）5587－（百万円未満切捨て）

１．2023年７月期第１四半期の業績（2022年８月１日～2022年10月31日）（１）経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

2023年７月期第１四半期

80

△18.1

△59－

△59－

△41－

2022年７月期第１四半期97－

△31－

△34－

△23－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益

2023年７月期第１四半期％円 銭円 銭△34.94－－（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．2021年７月期第１四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2022年７月期第１四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
2022年７月期第１四半期△20.57（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2023年７月期第１四半期

1,158

1,018

88.0

2022年７月期

1,204

1,052

（参考）自己資本

2023年７月期第１四半期

1,018百万円

87.4

2022年７月期

1,052百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2022年７月期

－0.00

－0.00

0.00

2023年７月期

－0.00

－

0.00

0.00

2023年７月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年７月期の業績予想（2022年８月１日～2023年７月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円 銭第２四半期（累計）

626

23.7

193

△6.4

194

△5.0

135

△1.5

114.53

通期

994

28.2

203

11.6

205

11.1

142

8.7

120.59（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．５「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年７月期１Ｑ

1,196,700株②

期末自己株式数

2023年７月期１Ｑ－株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年７月期１Ｑ

1,187,037株

2022年７月期
2022年７月期
2022年７月期１Ｑ

1,182,900株－株
1,127,843株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なることがあります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

メディア総研株式会社（9242）
2023年７月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

4

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

4（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

5（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

5（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

5（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………

5（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

5（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

5（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

5（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

6- 1 -

メディア総研株式会社（9242）
2023年７月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和されるなど経済活動活性化への動きが見られた一方で、不安定な世界情勢の影響等によるエネルギーや資源価格の急騰、金融資本市場の変動、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。
当社の事業領域である人材紹介・就職支援業界においても新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、全体では感染症拡大前の状況にはまだ戻っておりませんが、当社が強みを持つ「理工系新卒人材」に対する企業ニーズは大きい状態が継続しております。
このような環境の中、当社は、2022年9月13日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき変化する市場環境を「成長へのチャンス」として捉えて事業展開に注力いたしました。その一環として高専卒業生を中心とした理工系人材に特化した求人情報サイト「転職スイッチ」を2022年10月1日にリリースし、これまでの新卒求人情報取扱いに関する事業分野との連携を図りました。また、これまでの本社（福岡県福岡市）と東京事業所（東京都千代田区）の事業拠点に加え、大阪事業所（大阪府大阪市）を開設し、近畿地区における高等専門学校との更なる関係強化による事業拡大を目指しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は80,047千円（前年同四半期比18.1％減）、営業損失は59,693千円（前年同四半期は営業損失31,837千円）、経常損失は59,214千円（前年同四半期は経常損失34,594千円）、当期純損失は41,480千円（前年同四半期は当期純損失23,202千円）となりました。
なお、当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期会計期間の売上高は第１、第４四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。
（2022年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）
第１四半期
売上高（百万円）

第２四半期

97

第３四半期

409

196

第４四半期
73

通期
776

営業利益又は営業損失△3123829△53182（△）（百万円）
また、当社は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,016,855千円となり、前事業年度末に比べ78,019千円減少しました。これは主に、新卒採用の広報が開始され当社の受注もスタートしたことに伴い、売掛金が21,431千円、仕掛品が5,084千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が104,607千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は141,313千円となり、前事業年度末に比べ31,231千円増加しました。これは主に、繰延税金資産の計上に伴いその他（投資その他の資産）が22,658千円、有形固定資産が8,216千円、それぞれ増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は139,524千円となり、前事業年度末に比べ12,897千円減少しました。これは主に、賞与引当金が11,337千円、買掛金が7,183千円、その他（流動負債）が6,972千円増加した一方で、未払法人税等が38,390千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は1,018,644千円となり、前事業年度末に比べ33,890千円減少しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ3,795千円増加した一方で、利益剰余金が41,480千円減少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては2022年9月13日の「2022年7月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表した第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、軽微であると想定しております。なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 2 -メディア総研株式会社（9242）
2023年７月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 3 -

当第１四半期会計期間(2022年10月31日)

1,070,383
12,737
1,993
346
9,569
△156
1,094,874

965,776
34,168
7,078
363
9,887
△420
1,016,855

24,70432,921

2,774
46,054
48,82936,547110,081
1,204,956

2,396
46,78949,18559,206
141,313
1,158,168

14,75538,9207,169
91,576
152,421
152,421

21,938529
18,50798,549139,524
139,524

236,802
186,802628,929
1,052,534
1,052,534
1,204,956

240,597
190,597
587,449
1,018,644
1,018,644
1,158,168

メディア総研株式会社（9242）
2023年７月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自2021年８月１日
至2021年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取手数料
代理店手数料その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）- 4 -当第１四半期累計期間(自2022年８月１日
至2022年10月31日)

97,74031,871
65,86880,04722,34557,702

24,21019,397
6,093
913
47,092
97,706△31,837

25,74027,3638,743
263
55,285
117,396△59,693

138
296
27
461

138
336
5
479

3,218
3,218
△34,594△34,594△11,391△23,202－－△59,214△59,214△17,733△41,480

メディア総研株式会社（9242）
2023年７月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自2021年８月１日

至2021年10月31日）（単位：千円）学生イベント事業

合計

サービス別
就職活動イベント
企画制作

62,882
34,85762,882
34,857

合計

97,74097,740

収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間で移転される財又はサービス

81,392
16,34881,392
16,348

合計

97,74097,740

当第１四半期累計期間（自2022年８月１日

至2022年10月31日）（単位：千円）学生イベント事業

サービス別
就職活動イベント
企画制作
合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス

合計

46,242

46,24233,80533,80580,04780,04758,34958,349

一定の期間で移転される財又はサービス

21,69821,698

合計

80,04780,047- 5 -メディア総研株式会社（9242）
2023年７月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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