2019年11月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2019年9月26日

上場会社名
コード番号

株式会社オプトエレクトロニクス
6664
ＵＲＬ https://www.opto.co.jp/

代表者（役職名） 代表取締役社長

上場取引所

（氏名）俵

問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部部長
四半期報告書提出予定日
2019年9月26日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無東政美（氏名）石川 勝利
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

048-446-1181－（百万円未満切捨て）
１．2019年11月期第３四半期の連結業績（2018年12月１日～2019年８月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

2019年11月期第３四半期

5,572

0.7

496

57.7

493

65.3

411

109.1

2018年11月期第３四半期

5,534

8.2

314

48.9

298

59.4

196

109.1

（注）包括利益

2019年11月期第３四半期

15百万円（ 208.0％）

2018年11月期第３四半期

4百万円 （△99.3％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2019年11月期第３四半期

66.59

－

2018年11月期第３四半期

31.85

－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2019年11月期第３四半期

13,876

5,816

41.9

2018年11月期

14,131

5,801

41.1

（参考）自己資本

2019年11月期第３四半期

5,816百万円

2018年11月期

5,801百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2018年11月期－0.00

－0.00

0.00

2019年11月期

－0.00

－0.00

0.00

2019年11月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

7,400

△2.0165△63.4160

△57.7

78

△63.7

11.85

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期３Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

6,578,000株

2018年11月期

2019年11月期３Ｑ

400,047株

2018年11月期

2019年11月期３Ｑ

6,177,953株

2018年11月期３Ｑ

6,578,000株
400,047株
6,177,953株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の詳細に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。また、実際の業績は業況の変化等により大きく異なる可能性があります。当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7（米国における特許侵害訴訟の提起について） …………………………………………………………………

8- 1 -

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第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループは前年同期比で増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、55億72百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では23億74百万円（前年同期比3.3％増）となりました。海外では、米国は11億60百万円（前年同期比27.0％増）、欧州・アジア他は20億37百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
利益面では、営業利益が４億96百万円（前年同期比57.7％増）、経常利益が４億93百万円（前年同期比65.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億11百万円（前年同期比109.1％増）となりました。
2019年6月21日に公表した「当社に対する訴訟の提起及び2019年通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、訴訟対応のため販売費及び一般管理費が前年度比で49百万円増加したものの、第１四半期での利益増が寄与し、増益となっております。
なお、海外子会社の当第３四半期連結累計期間は2018年10月１日から2019年６月30日までとなっており、平均為替レートは、１ドル＝110.84円、１ユーロ＝125.45円で算出しております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は138億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億54百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が５億36百万円減少、受取手形及び売掛金が64百万円減少、商品及び製品が２億47百万円、原材料及び貯蔵品が95百万円とそれぞれ増加したこと等により、流動資産合計が１億28百万円減少したことによるものです。
負債は80億59百万円となり前連結会計年度末と比較して２億69百万円減少となりました。主な要因は、長期借入金が３億40百万円減少したこと等により、固定負債合計が３億32百万円減少したことによるものです。
なお、純資産は58億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して15百万円増加いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年6月21日に公表した連結業績予想につきましては、現在のところ変更はございません。

- 2 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(2019年８月31日)

5,771,561
1,744,430
2,122,097
111,699
1,115,181
237,773△49,421
11,053,321

5,234,620
1,680,138
2,369,175
169,062
1,210,626
302,833△41,752
10,924,705

1,509,361
122,783
273,430
554,178
1,953
32,7182,494,426

1,470,239
102,815
202,408
554,178
17,00756,1602,402,809

329,800
329,800

324,298
324,298

4,422
106,189
143,350△285
253,676
3,077,903
14,131,224

3,372
78,022
145,114△2,049224,459
2,951,567
13,876,273

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等支払補償損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2019年８月31日)

820,1672,434,526
65,331
185,399－
376,532
3,881,955

706,016
2,609,461
39,415
176,803
31,902
381,3933,944,993

4,408,653－
39,291
4,447,944
8,329,899

4,067,986
15,45931,5084,114,953
8,059,946

942,415
219,136
5,119,751△212,441
6,068,860

942,415
219,136
5,531,143△212,441
6,480,252

885△268,421△267,535
5,801,325
14,131,224△165△663,760△663,926
5,816,326
13,876,273

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日
至 2018年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年８月31日)

5,534,537
3,287,646
2,246,891
1,932,210
314,680

5,572,226
3,093,893
2,478,332
1,982,182
496,149

2,731
8,452
－
3,299
14,484

6,009
4,166
3,545
574
14,295

14,7362,490
13,495030,722
298,441
298,441
82,822
18,857
101,679
196,761
196,761

12,2274,922－
0
17,149493,295
493,295
66,938
14,96481,903411,392
411,392

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日
至 2018年８月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年８月31日)

196,761

411,392

193△192,084△191,891
4,870△1,051△395,339△396,390
15,001

4,870

15,001

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2017年12月１日 至2018年８月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント日本

米国

欧州・アジア他

合計（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注1）
計上額
(注2)

売上高
(1）外部顧客への売上高

2,299,548

913,829

2,321,159

5,534,537－

5,534,537(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

359,937

8,275

115,028

483,241(483,241)－

計

2,659,485

922,105

2,436,188

6,017,778(483,241)5,534,537

13,041

71,361

241,031

325,434△10,754

314,680セグメント利益（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2018年12月１日 至2019年８月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注1）
計上額
(注2)

日本

米国

欧州・アジア他

合計

2,374,839

1,160,321

2,037,064

5,572,226－

5,572,226

613,852

11,309224,891

850,053(850,053)－

2,988,692

1,171,631

2,261,955

6,422,279(850,053)

5,572,226

144,260

137,574

228,460

510,295△14,145496,149

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 7 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）2019年11月期

第３四半期決算短信（米国における特許侵害訴訟の提起について）
当社グループは、2019年5月31日付でHONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,（以下「HONEYWELL社」といいます。）他同社のグループ会社2社より訴訟を提起され、2019年6月19日（日本時間）に米国子会社OPTICON INC.においてその訴状を受領いたしました。
（1）訴訟が提起された裁判所等及び年月日①訴訟が提起された裁判所等
・米国国際貿易委員会（International Trade Commission）
・米国デラウェア州連邦地方裁判所②訴訟が提起された年月日
2019年5月31日（2）訴訟を提起した者の概要
・名称：
HONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,
所在地：
・名称：

115 Tabor Road, Morris Plains, NJ 07950
HAND HELD PRODUCTS, INC.,所在地：
・名称：

9680 Old Bailes Road, Fort Mill, South Carolina 29707
METROLOGIC INSTRUMENTS, INC.,

所在地：

9680 Old Bailes Road, Fort Mill, South Carolina 29707（3）申立て等の内容①米国国際貿易委員会（以下、「ITC」といいます。）
特許権侵害を理由とする当社製品の米国における輸入差止めの申立て。
なお、ITCは米国の貿易に関する調査機関で、米関税法337条に基づき知的財産権を侵害した製品の輸入差し止めの決定をすることができます。ITCへの申立てにおいては輸入差止めのみが目的とされ、損害賠償の請求は無く、弁護士費用等についても各当事者が各々自己負担することとなります。また、ITCの本申立に関する決定は、2020年12月に予定されております。
②米国デラウェア州連邦地方裁判所（以下、「連邦地方裁判所」といいます。）
特許権侵害を理由とする当社製品の米国における輸入差止め及び損害賠償の請求訴訟。
ITCへの申立てと連邦地方裁判所への訴訟提起が同時になされた場合、連邦地方裁判所の訴訟手続きを中断することができます。当社はこの手続きを取り、ITCの対応を優先して行うものとし、連邦地方裁判所の訴訟手続きについてはITCの決定後に対応いたします。
なお、損害賠償については明確な金額の主張は無く、現時点で算定が困難であります。
（4）訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
2019年5月31日付でHONEYWELL社のプレスリリースにて、当社グループが開発し、米国にて輸入及び販売されているバーコード読み取り製品が同社の特許6件を侵害しているものとして、ITC及び連邦地方裁判所に訴訟提起された旨を確認いたしました。
当社は、当該製品がHONEYWELL社の特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害及び無効の主張、その他適切な反論を行っていく方針です。
本件訴訟は当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響を見積もることは困難であります。

- 8 -