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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【事業年度】

第115期（自【会社名】

トーヨーカネツ株式会社【英訳名】

TOYO KANETSU K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区南砂二丁目11番１号【電話番号】

０３（５８５７）３３３３（代表）【事務連絡者氏名】

専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都江東区南砂二丁目11番１号【電話番号】

０３（５８５７）３３３３（代表）【事務連絡者氏名】

専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

大和田至

2023年３月31日）

能史

コーポレート本部長

コーポレート本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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米原

岳史

米原

岳史

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

45,18846,51843,617

59,17747,351

経常利益

(百万円)

1,771

2,970

3,053

3,474

2,896

親会社株主に帰属する当期
純利益

(百万円)

1,025

1,717

1,777

2,334

2,378

包括利益

(百万円)

501

1,688

3,313

943

3,071

純資産額

(百万円)

35,23434,602

36,48436,47738,087

総資産額

(百万円)

64,75660,98558,76464,29064,001

１株当たり純資産額(円)

3,897.68

4,095.51

4,461.06

4,460.55

4,708.95

１株当たり当期純利益金額(円)

112.80195.87212.41285.43293.63

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

54.4

56.7

62.1

56.7

59.5

自己資本利益率

(％)

2.9

4.9

5.0

6.4

6.4

株価収益率

(倍)

17.8

10.0

12.8

8.6

8.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,698

6,955

1,482

△1,0971,105

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,315

△812

△338

△830

826

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,249

△2,351△5,176

3,208△3,719

現金及び現金同等物の期末
残高

(百万円)

7,609

11,402

7,309

8,654

6,921

従業員数
(外、平均臨時雇用人員)

(人)

996

995

986

1,173

1,143

（305）

（452）

（262）

（240）

（327）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

8,261

37,94736,64747,95437,082

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△980

1,928

2,728

2,628

1,811

当期純利益又は当期純損失
（△）

(百万円)

△641

7,947

2,500

1,898

1,747

資本金

(百万円)

18,58018,58018,58018,58018,5809,323,074

9,323,074

9,323,074

9,323,074

9,323,074

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

25,18332,121

34,46834,10235,120

総資産額

(百万円)

42,30856,33454,71958,49358,415(円)

2,785.93

3,801.94

4,214.59

4,170.45

4,342.65

100.0

100.0

115.0

145.0

147.0

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(円)△70.55906.13298.76232.12215.74

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

59.5

57.0

63.0

58.3

60.1

自己資本利益率

(％)

△2.4

24.7

7.5

5.5

5.0

株価収益率

(倍)

−

2.2

9.1

10.6

12.2

配当性向

(％)

−

11.0

38.5

62.4

68.1

201

560

575

577

582

（75）

（125）

（128）

（142）

（146）

従業員数
(外、平均臨時雇用人員)(人)

株主総利回り

(％)

68.6

70.3

98.9

95.0

105.4

（比較指標：TOPIX）(％)(92.7)(81.7)(113.8)(113.4)(116.7)

最高株価

(円)

4,100

2,529

2,939

2,766

2,923

最低株価

(円)

1,994

1,612

1,709

2,312

2,350

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第111期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３．第112期に当社は、当社の連結会社でありましたトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併しております。
４．第113期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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２【沿革】
年月

沿革

1941年５月

当社は、1941年５月16日、資本金180千円をもって工業窯炉の設計・製作、施工を目的として設立された（社名、東洋火熱工業株式会社）。

1950年２月

全溶接タンクの製造を開始。

1955年３月

横浜工場開設。

1956年３月

横浜工場をコンベヤ専門工場として設備改良。

1959年10月

東京証券業協会店頭売買登録銘柄となる。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1969年11月

商号を変更し、トーヨーカネツ株式会社となる。

1970年２月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

1970年４月

大阪・名古屋両証券取引所市場第一部に株式を上場。

1971年３月

千葉県木更津市にタンク専門の千葉工場（現・千葉事業所）を開設。

1974年９月

貯蔵タンク製造の海外拠点として、インドネシア国にトーヨーカネツインドネシア社を設立（現・連結子会社）。

1979年12月

関西地区における営業活動推進のため、大阪営業所を開設。

1992年４月

物流システム機器のアフターサービス及びメンテナンスを目的として、神奈川県横浜市戸塚区に
ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（新会社名・ケイ・テクノ株式会社）を設立。
マレーシア国における貯蔵タンク・空港搬送システムの事業拠点として、トーヨーカネツマレー
シア社を設立（現・連結子会社）。

1994年６月

国内タンクメーカーで初めてISO（国際標準化機構）9001の認証を取得。

1999年５月

物流システム事業においても、ISO9001の認証を取得。

2001年４月

物流システム事業の効率化を図るため、ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（旧・連結子会社）と株式会社ケーアール総研（旧・関連会社）が合併し、ケイ・テクノ株式会社を設立（旧・連結子会社）。

2002年10月

当社の物流システム事業を新設分割（物的分割）により分社し、東京都江東区にトーヨーカネ
ツソリューションズ株式会社を設立（旧・連結子会社）。

2006年３月

トーヨーカネツソリューションズ株式会社において、ISO14001の認証を取得。

2006年４月

トーヨーカネツインドネシア社において、ISO9001の認証を取得。

2012年３月

ISO14001の認証を取得。

2015年４月
2016年11月
2018年４月
2019年３月
2019年４月
2021年４月
2022年４月

トーヨーカネツソリューションズ株式会社がケイ・テクノ株式会社を吸収合併。
本社を現所在地に移転。
環境リサーチ株式会社の全株式を取得し連結子会社化。
ISO45001の認証を取得 。
当社が、当社の連結子会社であったトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併。
環境計測株式会社の全株式を取得し連結子会社化。
東京証券取引所市場第一部から同取引所プライム市場へ移行（区分変更）。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、開発、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンスなどの事業活動を展開しております。また、産業用設備・機器の製造・販売、建築請負、不動産賃貸・管理、アスベスト等の調査・測定・分析及び環境測定機器の保守管理、その他のサービス等の事業も営んでおります。
当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
物流ソリューション事業
当社が製造・販売からメンテナンスまで一貫して行っているほか、マレーシア国においては子会社のトーヨーカ
ネツマレーシア社が製造、販売しております。
プラント事業
当社が各種貯蔵タンクのメンテナンス業務を行っているほか、子会社のTKKプラントエンジ株式会社は、当事業に対し人材派遣及び教育を行っております。
次世代エネルギー開発事業
当社が各種貯蔵タンクを製造・販売するほか、インドネシア国においては子会社のトーヨーカネツインドネシア
社、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社、シンガポール国においては子会社のトーヨー
カネツシンガポール社が製造・販売しております。
みらい創生その他事業
産業用設備・機器の製造・販売は、子会社のトーヨーコーケン株式会社が製造・販売しております。
建築請負は、当社が行うほか、子会社のトーヨーカネツビルテック株式会社が行っております。
不動産の賃貸・管理は、当社が行うほか、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。
家具・家電、物流システム機器及び当社をはじめ国内の関係会社各社が使用している事務用機器の一部について
は、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが、当社をはじめ国内の関係会社各社とリース契約を結んでおります。
複写・印刷業及び事務用品・機器の販売は、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。
アスベスト、シックハウス、騒音・振動、臭気等の調査、測定及び分析は、子会社の環境リサーチ株式会社が行っております。
環境機器及び計測機器の保守管理・点検・修理・データ解析、環境調査（生活環境・自然環境）、環境アセスメ
ント、環境モニタリングシステム販売、環境測定器・試薬などの販売は、子会社の環境計測株式会社が行っております。
ＢｔｏＢ領域を主とする国内外ベンチャー企業への投資事業をトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合及びトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合が行っております。

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有価証券報告書事業の系統図は以下の通りであります。

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４【関係会社の状況】
資本金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の所
有又は被所
有割合
（％）

山梨県南アルプス市

90

みらい創生その他事業

100.0

資金の貸付あり。

東京都江東区

50

みらい創生その他事業

100.0

当社不動産のメンテナンスを行っておりま
す。

名称

住所

（連結子会社）
トーヨーコーケン株式会社
トーヨーカネツビルテッ
ク株式会社

関係内容

株式会社トーヨーサービ
スシステム

東京都江東区

60

みらい創生その他事業

100.0

当社不動産の管理・賃貸を行っております。
当社に対し事務用機器の一部を賃貸しております。
資金の貸付あり。

環境リサーチ株式会社

東京都八王子市50

みらい創生その他事業

100.0

役員の兼任あり。

環境計測株式会社

京都府京都市75

みらい創生その他事業

100.0

役員の兼任あり。
資金の貸付あり。

TKKプラントエンジ株式会社

東京都江東区

20

プラント事業

90.0

当社へ人材を派遣しております。

トーヨーカネツインドネ
シア社

インドネシア国
ジャカルタ

千米ドル
3,755

次世代エネルギー開発事業

100.0
(2.7)

当社製品を製造・販売
しております。
資金の貸付あり。

トーヨーカネツシンガ
ポール社

シンガポール国
シンガポール市

千シンガ
ポールドル
500

次世代エネルギー開発事業100.0

当社製品を施工・販売
しております。

トーヨーカネツマレーシ
ア社

マレーシア国
ビンツル

千マレーシ
アリンギ
2,000

物流ソリュー
ション事業
次世代エネルギー開発事業100.0

当社製品を製造・販売
しております。
資金の貸付あり。

トーヨーカネツ・コーポ
みらい創生そレートベンチャー投資事 東京都江東区
500
99.8
の他事業
業組合
トーヨーカネツ・コーポ
みらい創生そレートベンチャー２号投 東京都江東区
800
99.9
の他事業
資事業組合
その他１社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）物流ソリューション事業

389

(91)

プラント事業59(45)

次世代エネルギー開発事業

197 (109)

みらい創生その他事業

405

(65)

1,050 (310)

報告セグメント計

93

全社（共通）(17)

1,143 (327)

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む）
は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．その他における従業員の一部は、全社（共通）のセグメントを兼務しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

44.8

15.7

582 (146)
セグメントの名称

平均年間給与（円）6,829,878

従業員数（人）物流ソリューション事業

388

(91)

プラント事業55(34)

次世代エネルギー開発事業

41

(4)

みらい創生その他事業

5(−)

489 (129)

報告セグメント計

93

全社（共通）(17)582 (146)

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの従業員は、提出会社の一部少数従業員及び環境計測株式会社において労働組合を結成しております。
上記提出会社の一部少数従業員が組織する労働組合の組合員数は、2023年３月31日現在６人、環境計測株式会社が組織する労働組合の組合員数は、2023年３月31日現在47人であり、労使関係は良好です。

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有価証券報告書(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.

男性労働者の育児休業取得
率（％）
（注）２.

6.9

61.5

当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者
有期労働者
62.1

62.7

31.2

補足説明

女性労働者の育児休業取得率は100.0％であります。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、「革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」」となることを経営ビジョンに掲げ、複雑化する経営環境や社会が直面する課題に革新的・先駆的な技術やソリューションを以って解決することに取り組
み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に寄与することを目指しております。
当社グループでは、事業を通じて持続的に企業価値を向上させるため、自らの強みを活かし優先的に取り組むべき
重要な経営課題（マテリアリティ）10項目を特定し、各マテリアリティを事業戦略の策定や各事業における意思決定プロセスにおいて考慮すべき重要な要素と位置付けて、事業活動を行っております。また、TCFD（気候関連財務情報
開示タスクフォース）への賛同を表明し、気候変動への取り組みを強化するとともに、提言に基づく開示内容を拡充
し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
引き続き、これらの課題解決を通じて、社会的に期待される役割について認識し、関連SDGs達成への寄与にも努めながら、財務面を含む持続的な成長を確実なものとしてまいります。

A

B

C

事業を通して解決し企業価値向上を目指す課題

持続的な企業価値向上のために取り組む
マテリアリティ

持続的な
企業価値向上の前提となる取り組み(1)

気候変動による事業環境変化への対応(2)

国内人口の減少への対応(3)

人材の育成と活用(4)

新技術の開発と活用(5)

パートナー企業との協業推進(6)

生産性の向上(7)

安全衛生の確保(8)

コンプライアンス・ガバナンスの堅持(9)

リスクマネジメントの高度化(10) 積極的なチャレンジやスピード感がある企業風土への変革（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは「未来へ向けた成長路線の確立」を基本方針とし、当社グループが解決すべき社会課題を明確化した『グループ中期経営計画（2022〜2024年度）』を策定し、推進しています。
物流ソリューション事業では「労働人口減少」に伴う社会課題解決のために、新たな技術革新とソリューション力
により物流現場の無人化を実現し付加価値を高めてまいります。
プラント事業及び次世代エネルギー開発事業では「カーボンニュートラル社会」の実現に向けて、高度な技術と実績を活かし、メンテナンス需要に応えるとともに、次世代エネルギー向け等のタンク製造に取り組んでまいります。
みらい創生その他事業では「生活環境リスク」に対応すべく、高度な計測技術や調査・分析の実績等を活かすとともに、産業機械・建築領域も含め、多様でサステナブルな生活環境の実現に取り組んでまいります。
各事業の基本方針・重点施策は以下の通りです。
・物流ソリューション事業〔基本方針〕事業領域拡大による高成長企業への進化〔重点施策〕・部分から全体エンジニアリングへの業務領域の拡大
・強みを活かした提案力の向上と顧客領域の拡大
・人材育成、確保によるサービス事業の強化
・映像とデータを融合した新ソリューションの開発
一般物流につきましては、国内におけるEコマース市場の堅調な拡大を受け物流施設投資が伸長しており、今後
益々、少子高齢化に伴う労働人口の減少・多様化による省力化・省人化技術が浸透していくことに加え、AI・IoT を活用した物流を止めないための予知保全サービスなどの需要が見込まれます。また、空港物流につきましては、回復基調にある国内外の旅行・移動に関連して、新型コロナウィルス感染症 ５類移行後の人や荷物の流れを意識した非接触技術や SBD（セルフサービス自動手荷物預けシステム）などの自動化設備によるソリューションへの期待が高まっております。
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そのような環境の下、当事業における重点施策の進捗状況は次の通りです。
・業務領域の拡大に関しては、WMS（倉庫管理システム）の充実を図り、日々集積される物流倉庫内の荷動きデータの見える化を通してさらなる効率化提案を進めております。また、ロジスティクス全体に係る外部システムとの連携も視野に施策を推進しています。
・顧客領域の拡大に関しては、主力製品「マルチシャトル」（高能力・省スペース入出庫システム）や新規取扱い
製品「Modula LIFT」（垂直保管システム）等を活用したソリューションをものづくりメーカー等へ納入するなど展開を図っております。
・サービス事業の強化に関しては、関東サテライト４拠点（鶴ヶ島、流山、厚木、羽田）を開設しサービス対応の強化を図るとともに、社内外の講師によるメンテナンス人材の育成も進めております。
・プラント事業〔基本方針〕エネルギー転換の過渡期における安定したエネルギーインフラへの寄与〔重点施策〕・メンテナンス需要の継続受注及び新規取り込みによる安定収益確保
・TKKプラントエンジのフル活用や協力会社との協業による効率追求
・タンクメーカーの実績と知見を基にした活躍領域の拡大
地球温暖化に伴う二酸化炭素排出量の問題や地政学リスクの高まり等の影響によりプラント関連の設備投資は停滞しておりますが、国内市場において、老朽化が進むタンクのメンテナンスは一定の需要が見込まれます。また、安定的な受注獲得のためには、現場監督者の高齢化や人材不足に対応する体制強化の推進が必要です。
そのような環境の下、当事業における重点施策の進捗状況は次の通りです。
・石油化学プラントの閉鎖など直接的な需要減少がある中でも、長年の実績と経験を背景に国内メンテナンス需要を
弛み無い活動により受注し、安定収益確保に努めております。
・また、それを支える労働力の確保をグループ会社や協力会社との良好な関係性づくりを通じて堅持しております。
・現場の労働環境改善のため、DXを通して熱中症対策や健康意識の向上啓発など働き手への配慮活動を推進しております。
・次世代エネルギー開発事業〔基本方針〕次世代エネルギー社会到来に向けた高度な技術力の獲得と参画〔重点施策〕・燃料アンモニア・MCH・液化CO2などの貯蔵ニーズへの取り組み
・海外市場におけるタンク新設需要の取込み・液化水素タンクの建設技術（設計・溶接検査・施工）の獲得
地球温暖化に伴う二酸化炭素排出量の問題や地政学リスクに起因する世界的なエネルギー問題等の影響により現在の国内外のタンク新設需要は厳しい事業環境にあります。一方で、カーボンニュートラル社会へ向け、次世代のエネ
ルギーへ切り替わっていく過渡期に差し掛かってきており、燃料アンモニアタンク、大型液化CO2タンク、MCHタンクなど新たな需要拡大が期待されます。また、研究開発の進展による液化水素タンクの建設技術獲得への関心が高まっております。
そのような環境の下、当事業における重点施策の進捗状況は次の通りです。
・燃料アンモニアタンク、大型液化CO2タンク、MCHタンクは、技術検討が終了し、建設準備が整いました。また、液化水素タンクの建設技術は、真空排気システム、内槽底部への入熱量算定手法、溶接材料（SUS316L）を使用した溶接施工法についてそれぞれ確立がなされ、さらなる技術開発を進めております。
・海外のタンク新設市場は、極めて厳しい環境に置かれていますが、引き続き、収益を事前に精査しながら需要の獲得を目指してまいります。
・みらい創生その他事業〔基本方針〕グループの成長を加速させる第三の事業確立への挑戦〔重点施策〕・環境領域のM&Aを含めた事業拡大
・グループ各社の競争力強化による安定収益化
・保有技術、ノウハウ及び外部連携によるビジネスモデルの変革
当セグメントは、環境調査・分析、産業機械、建築等の分野で事業を行う当社グループ関連会社で構成されております。環境調査・分析の市場は、気候変動に伴う大気観測や河川観測、アセスメントの重要性が増し、また、アスベストに関する法改正など、調査・分析及び機器保守の需要は、引き続き拡大することが予想されます。産業機械事業の市場は、産業現場や土木現場の省力化・自動化、さらに安全性に対する社会的ニーズを背景に、買い替えも含めた需要が望めるものと考えます。建築事業の市場は、人件費や資材等の高騰などで苦戦が予測されております。
そのような環境の下、当事業における重点施策の進捗状況は次の通りです。
・環境領域を中心にM&A活動を積極的に継続し、第三の事業確立を目指しております。また、グループ各社の成長を促すために、当事業部が中心となり情報交換や業務提案を実施し、事業拡張及びシナジー効果の顕在化に努めております。
・CVC投資に関しては、複数のスタートアップ企業への投資を行い、技術等資源の活用を継続的に検討しております
が、当面は、多面的、総合的に慎重な判断のもと投資を行ってまいります。

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・経営基盤強化策
当社グループは、社員の柔軟な働き方を可能にする環境づくりとダイバーシティへの取り組み等を通して、健康経営®優良法人2023に継続して認定されました。また、本社及び和歌山工場のGHG排出量の実質ゼロ化、気候変動イニシア
ティブやGXリーグへの参加など環境対策を行いました。今後も、グループ全体としてより一層のガバナンス強化はもちろん、ESG経営を推進してまいります。
社員一人ひとりが“ACTION FOR THE FUTURE”を実践する企業風土を醸成し、グループ全体の持続的成長を支えるた
めに、以下の重点施策を引き続き推進してまいります。
・人財総合力の向上施策の展開
・企画力の強化と事業支援の展開
・ESG経営施策の展開（3）目標とする経営指標
当中期経営計画期間の最終年度にあたる2024年度の連結業績目標として、売上高650億円、営業利益42億円、ROE
８％の達成を目指し、スローガン「ACTION FOR THE FUTURE 期待を超える実行力で、未来を支えるチカラになる」のもとグループ一丸となって目標達成に取り組んでまいります。
（単位：百万円）
2022年度

2023年度

2024年度（実績）（予想）（中計目標）

47,35154,00065,000

物流ソリューション事業

28,03232,60036,400

プラント事業

8,522

8,500

8,500

次世代エネルギー開発事業

1,043

1,600

2,400

みらい創生その他事業

9,989

11,30017,700

2,497

3,300

4,200

2,605

3,320

3,700

560

450

450

次世代エネルギー開発事業

△734

△500

△260

みらい創生その他事業

1,071

940

1,230

6.4％

6.0％

8.0％

連結業績目標への推移
売上高

営業利益
物流ソリューション事業
プラント事業ＲＯＥ（注）上表における各事業の営業利益の目標数値はセグメント間の内部取引及び振替高の調整額が含まれておりません。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（サステナビリティに関する考え方）
当社グループは、「第２.１.（1）会社の経営の基本方針」に記載の通り、事業を通じて持続的に企業価値を向上させるため、優先的に取り組むべき重要な経営課題（マテリアリティ）10項目を特定し、これらの課題解決を通じて、持続的な成長とともに関連SDGs達成に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。重要な経営課題（マテリアリティ）のA分類の冒頭に「気候変動による事業環境変化への対応」を、またB分類の冒頭に「人材の育成と活用」を掲げて、サステナビリティについて取り組んでおります。
なお、当社グループの具体的な取り組み等については、統合報告書「TKKレポート」をご参照ください。
(1）ガバナンス
当社グループのガバナンスに関しては、「第４.４.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
また、当社グループにおけるビジネスリスクに関するガバナンスについては、取締役会によって指名された取締役を委員長とするリスク管理委員会が管掌し、同委員会は必要な計画の策定と実施を推進しています。なお、リスクマ
ネジメント室が同委員会の事務局として機能しています。リスク管理委員会の構成メンバーは、各事業本部において当該事業を管掌する取締役ないし執行役員の中から選任され、この選任を通じて、各事業部門間での取り組みが共有され、業務計画等の立案・実施において気候変動課題等が考慮される仕組みとなっております。
(2）戦略①気候関連財務情報開示タスクフォース（以下TCFD）提言に基づく情報開示
当社グループはTCFD提言に賛同し、同提言の枠組みに沿って、外部専門家グループの支援を受け、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある気候変動リスク及び機会を特定し、シナリオ分析を実施しました。
分析にあたっては、 原則として2050年までの期間を対象とし、短期（3年程度）、中期（2030年まで）、長期（2050年まで）の3視点で、国際エネルギー機関（IEA)や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等が公表する複数の既存シナリオを参照しつつ、2つの気候変動シナリオ（産業革命以降の今世紀末までの平均気温上昇が2℃未満のケース、４℃のケース）に基づく世界観を想定し、網羅的に分析を行いました。
２つのシナリオに基づく当社グループのリスク及び機会とそれらに伴う事業及び財務への影響を検討したところ、現時点で2050年までを俯瞰すると、当社グループ売上の約8割を占める主力３事業（物流ソリューション事業、プラント事業、次世代エネルギー開発事業）での全般的な財務的影響では「機会」が「リスク」を上回るとみています。
物流ソリューション事業では、気候変動による物流現場の環境悪化や少子高齢化等の流れから、高度な省力化・省人化物流システムへの需要の継続的な伸びが期待でき、「機会」が「リスク」を十分に上回ると考えます。
プラント事業では、既存の石油・ガス貯蔵タンク向けのメンテナンス需要は徐々に低下することが見込まれますが、それに代わり次世代エネルギー活用としてMCHやアンモニア貯蔵化などが進み、これらの改造やメンテナンスの需要が見込まれます。
次世代エネルギー開発事業では、化石燃料の使用が制限されていくことに伴い、従来の石油・ガス貯蔵タンクの新設需要は減少に向かいますが、替わって次世代エネルギーである水素や燃料アンモニア向け、あるいは液化CO2向け
タンクの新設需要が増加し、これをカバーすることが期待できます。
また、４℃シナリオ下においては、物理的リスクに関し、急性では、河川氾濫による水害発生や台風・洪水等によって事業所業務やサプライチェーンが影響を受ける可能性が高まると想定しています。また慢性については、今世紀末において海水面上昇よる事業所への影響の可能性を特定しましたが、2050年までを視野にいれた分析では、財務影響は小さいと考えています。TKKグループでは、物理的リスクの影響を受けることが考えられる事業や事業所において、今後もリスク軽減の対策を講じていきます。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
ａ．基本方針当社は、経営ビジョンである「革新的な技術と実行力で社会課題を解決するソリューションイノベーター」を実現するため「ACTION FOR THE FUTURE」をスローガンに、豊かな創造力、高い思考力、確かな専門性を持った人材を育成し活用することを基本方針としております。
さらに、人材の多様性や働きやすい職場の実現が価値創造の源泉となるとの考えのもと、社員のスキルアップやモチベーション向上のため、さまざまな教育制度や評価制度等を導入しております。
人材育成や社内環境の整備に関する基本的な方針は以下の通りです。
〔人材育成方針〕
性別・国籍・採用形態等にとらわれず、マネジメント力や業務遂行力などを備えた優秀な人材を経営幹部に積極的に登用することを目指し、全ての社員が自身に必要な知識・スキル等に自ら気づき、学ぶ意欲を持ち続けることを促すとともに、OJT・OFF-JTの何れにおいても充分な学びの機会を提供することを基本的な育成方針としています。
上記方針に基づき、職位・階層別の総合研修制度や、事業特性に応じた専門研修、社会課題等を踏まえた知識・ス
キルの拡充に関する研修などを制度化し、これらを定期的に実施し、特に女性・外国人・中途採用者等の知識・スキル等の習得ニーズを適切に把握するとともに、ニーズに合致し、参加しやすい研修機会の提供を可能としておりま
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有価証券報告書す。加えて、社員の階層を限定しない英語教育の実施や、役割の転換期に応じたキャリアデザイン研修なども実施しております。
〔社内環境整備方針〕
多様な人材の活躍や定着のため、ワークライフバランスを重視し働きやすい職場を実現するとともに、一人ひとりの意見や価値観などの尊重、また健康に配慮した就業環境の提供などにより、企業風土を改善しエンゲージメントを向上させることを基本方針としています。
上記方針に基づき、在宅勤務や時差出勤制度をはじめ、ジェンダーに依らない育児・介護休業の取得支援や、障がい者の積極的な採用に取り組んでいるほか、自己申告制度の活用による、社員の志向や適性・専門性を考慮した配属の実施なども行っております。
ｂ．HR施策の具体例〔複線型人事制度と幅広い研修機会の提供〕
経営ビジョンの実現のために専門性の高い人材を育成すること、また多様な人材の個性や能力を生かすために高度なマネジメントスキルをもった人材を育成すること、この2つの実現のため複線型人事制度を採用しております。
また、社員一人ひとりの能力や資質に基づいたキャリアデザインの形成を重視し、業務スキルや専門性を高める研修
をはじめ、ヒューマンスキルや経営マネジメント力向上のための研修、さらに自己啓発型研修など、幅広い分野の研修機会を提供しております。
〔社内インターン制度〕
専門性が確立されていない新入社員をどの分野に配属しキャリアをスタートさせるかは、その後のキャリア形成に影響を及ぼしますが、当社では、新入社員が入社後、本配属の前に半年程度の期間のインターン制度を設けて、複数部署での職場体験を実施しています。終了後、本人の希望を可能な限り反映した部署に配置することで、部署の役
割や前後の行程を理解し、自己選択というプロセスを経ることで、当事者意識と仕事の全体像を意識できる社員となることを期待しております。
〔ダイバーシティの推進〕
VUCAと言われる時代、多様な考え方が意思決定プロセスに反映されることは、顧客への提供価値を高めていくためにも不可欠なものと考えております。当社は女性活躍推進プロジェクト（通称「W-PJ」）を発足させ、性別や信条等
固有の属性によらず全社から多くのメンバーが参画し、社員視点での働きがいや働きやすい職場環境の向上をテーマに議論を行い、経営に提言、施策を実行する等の活動を行っております。
また、キャリア採用を積極的に行い、高度なスキル、豊かな経験、固有の価値観をもった社員を迎え入れることで、社員相互における刺激を生み、組織の活性化を図っております。
(3）リスク管理
企業を取り巻く環境が複雑かつ多様化する中、当社グループは、事業に重要な影響を与えるリスクの適切な管理を重視し、グループの重要経営課題（マテリアリティ）においても「リスクマネジメントの高度化」を掲げています。
リスク管理委員会は年2回以上開催され、取締役会及び経営会議に定期報告を行うことになっており、経営会議では、リスク管理委員会からの報告・答申等に基づき、必要な協議・決議を行います。取締役会は、経営会議及びリスク管理委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのビジネスリスク全般への対応方針及び計画の実行と進捗についての監督を行います。
あわせて、リスク管理に関しては、「第２.３.事業等のリスク」をご参照ください。
(4）指標及び目標①TCFD提言に基づく情報開示（カーボンニュートラルにかかる温室効果ガス（以下GHG）の排出削減）
削減対象のGHG：
当社単体及び国内海外連結子会社における「Scope1排出量＋Scope2排出量」※Scope1排出量 自社での燃料の使用等によるGHGの直接排出※Scope2排出量 自社が購入した電気・熱の使用によるGHGの間接排出GHG削減目標：「2050年までにカーボンニュートラルを達成」「2030年までに2019年度対比で50％に削減」
当社グループにおいて省エネルギーや再生可能エネルギー導入をはじめとしたGHG排出削減活動を推進し対象範囲のGHG排出量を2050年までにカーボンニュートラルにします。
なおScope3排出量については、仕入先・顧客と協働し、バリューチェーンを通じた削減の取り組みを推進していきます。
※Scope3 事業活動のサプライチェーン内で間接排出されたScope1・2以外のGHG
GHGプロトコールに準じて算出したサプライチェーン排出量の算出結果は以下の通りです。
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Scope1排出量＋Scope2排出量 （国内外を含むグループ全体）
2019年度：5,276t-CO2e
・2020年度：4,993t-CO2e ・2021年度：5,142t-CO2e
2022年度：3,600t-CO2e
Scope1排出量＋Scope2排出量 （国内外を含むグループ全体）を2019年度（基準年）に対し、2022年度は32％削減
いたしました。
Scope3排出量(国内外を含むグループ全体)
2020年度：348,949 t-CO2e ・2021年度：382,849t-CO2e
2021年度Scope3排出量のうち、カテゴリー11「販売した製品の使用」が235,447t-CO2e、カテゴリー1「購入した製品サービス」が132,276t-CO2eで、Scope3排出量全体の96.0％を占めます。
上記より、2021年度のサプライチェーンGHG排出量は387,991t-CO2eとなり、構成比は、Scope1・2が1.3%、Scope3
が98.7%であります。
また、GHG排出削減に向けての施策について、Scope1・2排出量は、2022年度で53％が電気使用、37％がガソリン・軽油の消費に由来するものであることから、以下の項目に重点を置くことが必要と考えております。
-自家消費太陽光設備の導入-ゼロ排出・再エネ由来電気の導入-社用車のEV化-省エネ設備の導入
Scope3排出量は、製品の使用過程における消費電力の削減等カテゴリー別の具体的対策を検討し、また仕入先・顧客とも協働し、GHG排出量の削減に向け、対策の立案とその推進に取り組んでまいります。設備投資計画の検討において、設定した社内炭素価格を適用し仮想的な費用に換算することで、投資判断の参考とするInternal Carbon
Pricing制度を導入し、脱炭素投資の推進をしてまいります。
・ガバナンス及びリスク管理については、上記（サステナビリティに関する考え方）の（1）、（2）をご参照ください。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標と目標〔目標とする指標〕
・女性管理職の割合 2024年度までに10％・男性労働者の育児休暇取得率 2023年度までに70％・年次有給休暇取得率 2024年度までに70％〔実績〕
過去３年間における各指標及び実績は下記の通りであります。
指標

2020年度

2021年度

2022年度女性管理職の割合（％）

2.7

5.4

6.9

男性労働者の育児休暇取得率（％）

25.0

50.0

61.5

女性労働者の育児休暇取得率（％）

100.0

100.0

100.0

キャリア採用比率（％）

50.0

66.7

65.7

キャリア採用管理職比率（％）

37.8

35.1

38.0

年次有給休暇取得率（％）

68.4

66.8

71.8

表彰制度改善提案提出率（％）

72.3

70.7

79.8

男女の賃金の差異（％）

全労働者

59.4

60.6

62.1

うち正規雇用労働者

59.9

61.2

62.7

うちパート・有期労働者

38.9

45.2

31.2

（注）目標及び実績は、提出会社の従業員の状況となります。
また、ガバナンス及びリスク管理については、上記（サステナビリティに関する考え方）の（1）、（2）をご参照
ください。

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３【事業等のリスク】
当社のリスク管理体制は、取締役の中から任命されたリスク管理統括責任者が、当社及び当社グループのリスク管理を統括し、全社リスク管理部門がリスク管理統括責任者の指揮命令の下、リスクの洗い出し、評価・結果のモニタリング等を行います。重要リスクについては、経営環境の変化やリスク対応状況等を踏まえて定期的に見直しが行われ、適切なリスク対策が適時に実行されるよう努めております。
事業活動に与える可能性のあるリスクのうち、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、予見することが困難なリスクも存在します。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。
①

気候変動に関する影響
当社グループでは、ESG経営を推進しており、SDGsやパリ協定で示される国際的な目標を重要視しております。また、経営上の重要課題（マテリアリティ）の冒頭に「気候変動による事業環境変化への対応」を掲げております。
世界的な環境意識の高まりや低炭素・脱炭素型社会への移行による、エネルギーシフトが加速する中で、LNG・原油等のタンク需要が減少することは避けられず、当社の事業環境に悪影響が及ぶ可能性があります。
そこで当社の技術を活かし大型液化水素貯蔵の開発や、発電用燃料としての水素やアンモニアの需要拡大への対応を通じた、低炭素社会の実現を目指し、当社の強みを活かしたインフラに係る取り組みを積極的に推進しております。また、当社グループ全体として、省エネ型製品・サービスの開発、自家消費型再生エネルギー（太陽光）の活用など、低炭素・脱炭素型社会に向けた施策を推進しています。当社グループの温室効果ガスの排出（Scope１及び２）の削減については、2022年５月に「2050年までのカーボンニュートラル達成」を宣言し、また2022年度より「TCFD提言に基づく気候変動リスク（及び機会）にかかる情報開示」も開始しております。気候変動対応については、当社グループ経営における長期的リスク（及び機会）への対応を検討する好機と捉えており、投資家等に向けた情報開示や対話を促進していく考えでおります。
また、当社グループの事業に起因した環境問題が発生した場合には、社会的な信用低下につながる可能性があります。そのため当社が掲げる環境方針のもと、ISO14001を取得・更新し、環境マネジメントシステムを積極的に整備・運用をしております。

②

プロジェクトの遂行に関するリスク
物流ソリューション事業では、Eコマース市場の拡大、物流業務のアウトソーシングの広がりなどにより、サプライチェーンの中で物流センターにおける役割が増えると共に、物流業務の効率化、拠点の集約化の動きに合わせて物流センターが大型化する傾向にあり、これまで以上にプロジェクト管理・遂行能力の重要性が高まっております。
そのため、当事業においては、営業提案から施工まで一貫した納期管理の徹底を行い、標準化や生産性向上
によるコスト・作業負担の低減に努めると共に、協力会社の拡大など、持続可能なプロジェクト遂行体制の整備に努めております。しかしながら、短納期化が求められるなかでの予期せぬ建築施工計画の変更による工期
圧縮や、一定期間内に複数の大型プロジェクトを同時進行することに伴う納期調整など、様々な要因によって想定外のコストが発生する可能性があります。
また、当事業が提供する主要な製品や部材の中には、海外の特定取引先から調達しているものが存在し、取引先の経営方針・経営環境の変化や、国際需給の変動、自然災害、事故などにより、安定的にこれら製品や部材を調達できない場合にはプロジェクトの遂行に影響を与える可能性があります。
プラント事業・次世代エネルギー開発事業においては、国内製油所を中心にタンク補修工事を請け負っており、工事従事者が不足した場合や資機材の調達価格が高騰した場合、現場監督者の技術の継承が遅れた場合には事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。そのため、パートナー企業との連携を強化し、安定的な施工体制を整えながら、現場人材の確保・育成を図るため新会社「TKKプラントエンジ株式会社」を設立しております。またタンク新設プロジェクトへの対応として、受注から施工まで少数精鋭による一貫した管理・情報集約体制を整え、迅速かつ効率的なプロジェクトの遂行を行っております。
当社グループでは、プラント事業・次世代エネルギー開発事業を中心に海外でも事業を展開しており、当社
連結子会社のインドネシア現地法人においてタンク等の鉄鋼材料の加工や現地工事、マレーシア現地法人では現地空港における手荷物搬送設備のメンテナンス、及び現地石油化学プラント関連設備のメンテナンス事業を行っております。これらの海外事業には以下に掲げるようなリスクが内在しており、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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１．法律又は規制の予期せぬ変更
２．政治経済の不安定性
３．人材確保の困難性
４．不利な税制改正
５．テロ、戦争、疫病、災害、その他の要因による社会的混乱
新型コロナウィルス感染症の影響や地政学リスクの影響による部品等の不足や価格高騰に対し、早期手配に取り組むなどリスク低減を図っております。
プロジェクトの遂行にあたっては案件に応じて製造物責任賠償保険等に加入すると共に、品質を担保するため、当社グループでは社内規定を制定し、品質マネジメントシステムを整備するなど、品質管理を強化しております。また品質問題が発生した場合でも品質管理の主管部門を社長直轄とすることで、迅速な対応を可能とする体制を整備しております。しかしながら万が一製品に重大な品質クレーム・トラブルが発生した場合には、修繕費用や賠償の発生等によりプロジェクト収益が悪化するのみならず、当社グループの社会的評価の低下に繋がり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
③

人材の確保・育成に関する影響
当社グループでは、人材の確保と育成は重要課題の一つであり、人材の流出や採用コストの上昇は、事業活動に影響が生じる可能性があると認識しております。
そのため、多様な人材確保のため採用対象を多様化させると共に、女性活躍推進行動計画を策定し、女性管理職候補者の育成・登用、時差勤務の利用促進、有給取得率向上、男性の育児休業取得促進などの取り組みを進め、「健康経営＠優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されるなど、働きやすい職場環境づくりによる人材の定着化を推進しております。
また、物流ソリューション事業では、千葉事業所内にエデュケーションセンターを開設し、人材のさらなる技能強化や安全教育指導を実施しております。

④

受注競争の激化による影響
当社グループの主力事業は何れも受注型産業であり、厳しい受注競争に晒されているため、採算面での不合
理な下方圧力に直面した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の政策・方針や、業界の経営環境変化、業界再編の動きは、受注活動に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクに対し、物流ソリューション事業においては、国内外における顧客領域の拡大を進めつつ、外部技術の柔軟な導入による最適なソリューション提供を行うと同時に、製品の内製化、標準化を推し進め、
価格競争力を強化しております。また、更なる業務効率向上を図るために社内システムの刷新を行うなどの対策を進めております。
プラント事業・次世代エネルギー開発事業では厳しい事業環境が長期化する中で、コア技術であるタンク
EPC（設計・調達・施工）遂行能力を向上・発展させ、品質面での優位性を活かした受注活動に取り組むと共に、海外子会社による事業領域の拡大を図っております。
また、厳しい受注競争の中で、当社グループは持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指し、「革新的な技術と実行力で、社会課題を解決するソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンとして掲げ、最先端技術を有する国内外の企業やCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）を活用したス
タートアップとの連携、大学・研究機関との共同研究などを通じて、様々な技術開発に取り組んでおります。
しかしながら、製品・技術のライフサイクルが短命化する中で、市場からの要請に対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下し、中長期的に業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しています。継続的な業績のモ
ニタリング等により、当該固定資産に対する投資の回収が困難となる前に対策を講じるように努めております
が、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、当該資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

新規事業の立ち上げに関するリスク
当社グループは、長きにわたり物流ソリューション事業、プラント事業・次世代エネルギー開発事業を主力事業として展開をし、これまで相互補完的にグループ収益を支えてまいりましたが、これら事業環境の変動幅は大きく、収益のボラティリティが高いと認識しております。
そのため、M＆Aの実行や、CVCの立ち上げとスタートアップとの連携など、あらゆる手段を講じてその可能性を追求しておりますが、第３の柱となる事業の創出が遅れた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑥

労働安全衛生に関する影響
当社グループでは、安全をすべてに優先すべき事項と捉え、「労働安全衛生方針」のもと、OHSAS18001・
ISO45001の取得・更新、社長直轄の主管部門の設置、グループ安全会議の開催、現場パトロールの実施、パートナー企業を含めた安全体制の維持・拡充等により、安全衛生の確保・向上に努めております。
しかしながら、このような対策を取っていながらも、事件、事故が発生した場合、工場の稼働や顧客対応に支障が生じるだけでなく、損害賠償の発生、刑事罰や行政処分の執行、社会的信用の失墜などにつながり、事
業活動や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦

コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、社会インフラという社会からの信頼なくしては成り立たない分野で事業を行っており、法令等を遵守するコンプライアンスは、信頼される事業活動のもっとも重要な基盤の一つであると認識しております。
そのため、当社ではコンプライアンス委員会の設置や統括責任者の任命など組織体制を整備する他、グループ企業行動憲章をはじめとした諸規程を定め、グループ全取締役及び社員へ社会的責任及び公共的使命を周知徹底し、意識を醸成するなど、コンプライアンスを堅持する取り組みを推進しております。
しかし万が一、国内外の関連法規などに抵触する事態が発生した場合には多額の課徴金や損害賠償が発生するなど、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすだけでなく、当社グループの社会的な信用が低下し、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

自然災害・疫病等に関するリスク
当社グループは、火災や地震、大規模な自然災害や疫病の流行等に備え、BCP（業務継続計画）マニュアルを策定し、連絡体制の整備、災害備蓄の実施や、国内主要製造・開発拠点における耐震補強工事や避難所の設置など、事業継続に必要な対策を講じております。
しかしながら、想定以上の災害の発生により深刻な物的・人的被害を受けた場合、社員の健康のみならず施設に重大な影響を与え、損害保険の付保による適切なカバーを行なっているものの、直接的・間接的損害や復旧費用などが予想以上に多額となり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、多方面にわたるリスクとの認識のもと、当社グループでは、感染防止指針や事例別対応マニュアルを策定し、感染拡大への防止策を講じながら、リモートワークの推奨、休暇・補償制度の拡充などの制度面の整備や、電子申請システム、クラウドストレージなどITツールの強化も行っております。

⑨

情報セキュリティ並びに情報インフラ整備に関する影響
当社グループは事業を通じて顧客、技術情報等さまざまな機密情報を取り扱っており、これら情報の管理強化のため、情報セキュリティ委員会を組織し社員教育の実施等、その重要性の周知徹底を行うと共に、情報シ
ステムのセキュリティ対策を行っております。
しかしながら、コンピュータウイルスなど予期せぬサイバー攻撃により、かかる情報システムの機能に支障が生じ、不適切な形で機密情報が消失、漏洩した場合には、当社グループの信頼性を損なうこととなり、事業活動そのものに影響を与える可能性があります。これらへの対応の一環として、当社情報資産の適切な管理運用、及び当社の関係取引先の安全性確保の観点から、メールへのファイル添付を禁止（PPAP廃止）し、ファイル共有サービス（BOX®）を導入いたしました。
また、当社グループではRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）による業務の自動化・効率化
や業務標準化システムの導入を進めるなど、IT技術によるビジネスモデルの変革を目指しておりますが、これらDX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みに遅れを取った場合には、競争上の優位性を確立できず、事業機会を失う可能性があります。

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市場動向等に関するリスク
物流ソリューション事業では、小売、卸売、生協などの業界を中心に製品・システムを納入しております。
また国内空港を中心に手荷物搬送システム等を提供しております。そのため、景気後退や少子高齢化の進展等による物流量の低下などで、物流施設関連への投資が停滞した場合や、航空関連需要の動向によっては、当事業の展開に影響を与える可能性があることから、AI、IoT技術を活用した事業領域の拡大を図っております。
プラント事業・次世代エネルギー開発事業においては、LNGプラントや製油所等に各種タンクを納入すると共に、既設の原油タンク等のメンテナンスを実施しております。そのため世界的な景気動向の他、産油・産ガ
ス国や消費国の経済・社会情勢、各国のエネルギー・環境政策の動向、原油・LNG価格の動向等により、プラントオーナーの投資計画の中止・延期・大幅見直し等が発生した場合には、当事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があることから、安定収益源の確保による受注変動に強い事業体質を確立すべく、メンテナンス案件の収益性向上等の取り組みを強化しています。
また、経済環境が悪化した場合には次のようなリスクを想定しております。
a）為替相場の変動
当社グループの事業活動には、海外における製品の生産、資材の販売、建設工事等が含まれており、主に米ドル建てでの取引が発生します。現時点において、外貨建ての取引高、及び保有資産額は相対的に僅少であるため、為替相場の変動リスクは低いと認識しておりますが、想定外の変動は将来的な当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
b）金利の変動
当社グループは営業債権などによる信用供与、固定資産取得などのため、短期・長期の調達比率のバ
ランスを鑑みながら金融機関より資金調達を行っております。大規模な金融緩和政策などにより、低金利が継続しているものの、金利が上昇する局面においては、資金調達コストが増大し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
c）保有有価証券の評価
当社グループは、時価のある有価証券を保有しております。決算期末日の株価によって再評価を行っており、大幅に株価が下落した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動の制限の緩和が進んできたことから、設備投資や個人消費が緩やかな回復基調を見せておりますが、物価高や、生産財を中心とした供給面での制約などが払拭されず、先行きは依然として不透明な状況になっております。
このような経済環境の中、物流ソリューション事業は、ネット通販及び生協向けの物量の増加や人手不足を背景とした自動化・省人化設備への需要が引き続き堅調に推移しております。一方で空港向け手荷物搬送システムは、
旅客数減少の影響で引き続き設備投資の低迷が見られました。
プラント事業では、国内製油所向けメンテナンス事業の需要が引き続き堅調に推移しております。また、次世代エネルギー開発事業では、カーボンニュートラルの要請に応えるべく、次世代エネルギーに関連する研究開発活動に注力する一方で、タンク新設案件の引合いに対応を続けております。
みらい創生その他事業では、構成する３事業のうち、産業機械事業では一部業界における生産設備の投資計画先送り等の影響があったものの、今年度後半にかけて需要は回復傾向となりました。建築事業では建築資材や工事費の高騰の影響により、厳しい事業環境が継続しております。環境事業では、官公需は例年並みに推移し、民需はア
スベスト関連法規改正等により市場は拡大傾向で推移いたしました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億88百万円減少し、640億１百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億99百万円減少し、259億14百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億10百万円増加し、380億87百万円となりました。
ｂ．経営成績
このような状況の中、2022年度の連結決算の状況は、プラント事業における、前年度の収益認識会計基準の適用
初年度の影響の反動減などから、売上高が473億51百万円（前連結会計年度比20.0％減）、営業利益は24億97百万円（同11.1％減）、経常利益は28億96百万円（同16.6％減）、持ち合い株式の解消に伴う投資有価証券売却益の発生などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は23億78百万円（同1.9％増）となりました。また受注高につきましては、399億94百万円（同12.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。なお、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しており、前期との比較分析は、変更後の区分に基づいております。
・物流ソリューション事業
ネット通販、3PL、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されまし
たが、世界的なサプライチェーンの混乱による部品調達難の影響により売上、営業利益は減少しました。
この結果、当事業の売上高は280億32百万円（前連結会計年度比15.0％減）、営業利益は26億５百万円（同17.3％減）、受注高は320億51百万円（同0.3％増）となりました。
・プラント事業
国内製油所向けメンテナンス案件については、売上高は85億８百万円（前連結会計年度比38.8％減）となりました。なお、前連結会計年度の収益認識会計基準適用初年度の影響額を除いた前連結会計年度比は3.0％の減となります。
また、営業利益は５億60百万円（同1.7％増）、受注高は70億65百万円（同45.0％減）となりました。
・次世代エネルギー開発事業
タンク新設案件の収益については当事業にて認識しており、売上高は10億43百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。
また営業損益については営業損失７億34百万円（前連結会計年度は営業損失７億17百万円）、受注高は８億78百万円（同11.5％減）となりました。
・みらい創生その他事業
産業機械事業では、サプライチェーンの混乱による部品不足や仕入外注コストが上昇する一方で、営業活動強化
により主力製品のウインチ、バランサの拡販に努めた結果、過去最高益を更新いたしました。建築事業では、前年度の大型案件の反動減により、大幅な減収となりましたが、利益面では既設建築の改修工事やゴンドラ資材のレン
タル・仮設サービスの案件増加の影響もあり、前期比で増益となりました。
環境事業では、官公庁・自治体向けの環境常時監視ソリューションによる安定収益を確保いたしました。また、市場拡大の追い風の中、グループシナジーも活かした営業活動が奏功し、アスベスト調査・分析分野を伸長させたことにより大幅な増収・増益を達成いたしました。
その結果、当事業の売上高は97億67百万円（前連結会計年度比12.7％減）、営業利益はグループ各社の事
業成果に加え、前年度に不動産事業において計上された資産除去債務による減益要因が解消されたこともあり、10
億71百万円（同87.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて17億33百万円減少し、69億21
百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は11億５百万円（前連結会計年度は10億97百万円の支出）になりました。主な要因
は、税金等調整前当期純利益の計上34億８百万円、売上債権及び契約資産の減少16億89百万円、契約負債の増加14
億78百万円、棚卸資産の増加25億41百万円、法人税等の支払額10億83百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は８億26百万円（前連結会計年度は８億30百万円の支出）になりました。主な要因
は、固定資産の取得による支出11億87百万円、固定資産の売却による収入５億７百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入15億65百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に用いた資金は37億19百万円（前連結会計年度は32億８百万円の収入）になりました。主な要因は、短期借入金の純減少額27億63百万円、配当金の支払11億93百万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
１.受注実績
当連結会計年度における各事業の受注実績を示すと、次の通りであります。
なお一部の見込生産を除き、受注生産を行っております。
セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

物流ソリューション事業

32,051

100.3％

35,454112.8％

プラント事業

7,065

55.0％

5,291

78.6％

878

88.5％

379

69.7％

39,994

87.3％

41,125106.2％

次世代エネルギー開発事業
合計

２.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

物流ソリューション事業

28,03285.0％

プラント事業

8,508

61.2％

次世代エネルギー開発事業

1,043

94.1％

みらい創生その他事業

9,767

87.3％

合計

47,35180.0％（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

アマゾンジャパン合同会社

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

9,663

16.3

9,598

20.3

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
ａ．経営成績等の状況に関する分析・検討（中期経営計画の目指す経営指標に関する分析）
当社グループは「未来へ向けた成長路線の確立」を基本方針とし、当社グループが解決すべき社会課題を明確化した『グループ中期経営計画（2022〜2024年度）』を策定し、推進しています。
グループ中期経営計画（2022〜2024年度）における各セグメントの目標数値、基本戦略及びそれらの進捗状況、並びに経営者が認識する現状の事業環境については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。
2022年度の業績予想と実績との比較（単位：百万円）
2024年度（中計目標）

2022年度（予想）2022年度（実績）52,10047,351△4,74865,000

物流ソリューション事業

31,00028,032△2,96736,400

プラント事業

9,000

8,508

△491

8,500

次世代エネルギー開発事業

2,000

1,043

△956

2,400

みらい創生その他事業

10,100

9,767

△332

17,700

2,700

2,497

△202

4,200

3,100

2,605

△494

3,700

380

560

180

450

△470

△734

△264

△260

800

1,071

271

1,230

6.0％

6.4％

0.4pt

8.0％

売上高

営業利益
物流ソリューション事業
プラント事業
次世代エネルギー開発事業
みらい創生その他事業
ＲＯＥ

予想比

売上高は、予想比47億48百万円減収（9.1％減）の473億51百万円となりました。これは、物流ソリューション事業
における世界的なサプライチェーンの混乱による部品調達難の影響や、プラント事業における前年度の収益認識会計基準の適用初年度の影響の反動減等によるものです。
営業利益は、予想比２億２百万円減益（7.5％減）の24億97百万円となりました。これは、物流ソリューション事
業における世界的なサプライチェーンの混乱による部品調達難の影響等によるものです。
ROEは、投資有価証券売却益を計上したこと等により予想比0.4ポイント増加の6.4％となりました。
ｂ．財政状態に関する分析・検討
当連結会計年度末における総資産は640億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億88百万円減少しました。
これは主に現金及び預金が17億69百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が16億78百万円減少し、原材料及び貯蔵品
が22億36百万円増加したことによるものです。一方負債は259億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億99百万円減少しました。これは主に金融機関からの借入金（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・長期借入金）が合計で22億63百万円減少したことによるものです。

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また純資産については、380億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億10百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益23億78百万円、剰余金の配当11億93百万円及びその他有価証券評価差額金の増加７
億42百万円によるものです。
主に物流ソリューション事業における売上代金の回収や、政策保有株式の売却による収入を原資に借入金を返済したため、前連結会計年度と比べ金融機関からの借入金が減少しております。
また、主に物流ソリューション事業において、世界的なサプライチェーンの混乱による部品調達難に備えるために在庫を積み増した結果、原材料及び貯蔵品が増加しております。
この結果、バランスシートはやや縮小し、当連結会計年度末の自己資本比率としては59.5％と前連結会計年度末に比べ2.8ポイント改善しました。
ｃ．キャッシュ・フローに関する分析・検討
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、資金の需給状況に応じて株主還元や成長投資にも資金を利用しております。また、ロシアによるウクライナ侵攻、世界的なインフレーションの加速、またそれらに起因する原材料不足やサプライチェーンの混乱等によるキャッシュ・フローの急激な悪化に備え、当社グループでは手元流動性を十分に確保する方針を執っております。万一、追加の資金が必要になった場合には、金融機関からの借り入れにより資金を調達していく考えです。
当社グループは、当連結会計年度において株主還元に14億95百万円、成長投資に12億42百万円使用しました。当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、「第４ 提出会社の状況
３ 配当政策」に記載しております株主還元方針に従った自己株式の取得や配当金の支払い等、機動的な株主還元を実施しております。
また、2022年度より開始いたしましたグループ中期経営計画（2022年〜2024年度）に則り、次世代エネルギー開
発事業の研究開発やみらい創生その他事業の業容拡大を目指した投資、既存事業の生産能力強化等成長投資にも資金を利用してまいります。
当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、営業活動から獲得した手元資金を活用するほか、必要に応じて機関投資家向けの社債発行や、金融機関より短期借入金及び長期借入金による資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は114億37百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は69億21百万円であります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主力事業の物流ソリューション事業及び次世代エネルギー開発事業を中心に行われております。これらの事業では、新製品・サービスの開発、技術力向上及び既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げのため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいりました。
なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費208百万円を含む568百万円を投入しました。
・物流ソリューション事業
１．基本的考え方
お客様のニーズにきめ細かく対応した最適なソリューションの提供を通じて更なる社会貢献を目指すことを基本方
針として、研究開発を推進しています。具体的な施策として新中期経営計画の重点施策に沿った開発方針とし、ハードウェア開発からソフト開発にシフトし、特にAI、IoTを含む今後発展する技術を用い、マテハンシステムの融合と新しいシステムを構築し、新しいソリューション開発に着手しております。
２．研究開発状況と成果(1) ３次元ビジョンシステムの開発
社会課題である少子高齢化による労働者人口の減少に対する解決策として、無人化ソリューションの早急な提供が必要と考えています。
特に物流庫内で取り扱う商品アイテムは多品種あり、現在のビジョンシステムを介したピッキングロボットシ
ステムでは取り扱いが困難とされています。
まずは特定品種に絞ったビジョンシステムの開発に着手し、ピッキングすべくアイテムをカメラで捉え、取得した画像内容からアイテム荷姿の特徴をAI技術で計算し、ピッキングロボットに最適な把持ポイント、移載・移動可能な箇所を見つけ、複数種類が取扱いの出来るビジョンシステムとピッキングの自動化を目指します。
新しい技術を介したビジョンシステムを開発することで、少子高齢化・生産人口減少に向けた社会課題を解決します。
(2) 省人・自動化に向けた無人搬送台車
従来のピッキング作業をストレート型の集品コンベヤ式とは異なる新たなソリューションによる高い生産性・品質、省人化・自動化を実現可能とした自立搬送ロボットAMRの開発を行いました。
今春には、省人・自動化に貢献すべくロボット技術を組み込んだシステム機器を千葉事業所内で見学できるよ
うにデモスペースを再構築し、進化した無人搬送台車を直接見て頂けるように進めてまいります。
(3) 映像技術とデータを融合させたソリューションの推進
AI技術の盲点としてデータの収集先がインタ―ネット上のクラウドサーバへ保存され、即座の判断が困難な点があります。これをカメラやIoT機器、センサーなどの端末にAI技術を搭載し、同端末内で学習・推論を行うことのできるエッジ端末を開発することで、即座の判断が行えるようになります。
用途は多々あるものの、まずは物流センター内のピッキング作業時の誤出荷を防止する検品作業の自動化を目
指し、業務効率化、省人・自動化に貢献します。
なお、当事業に係る研究開発費は254百万円であります。
・次世代エネルギー開発事業
１．世界最大の液化水素タンク建設を目指した研究開発
経済産業省策定の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に示される、2030年頃の水素発電の商用化に向けた、安定的かつ大量な水素供給体制の構築に資する、大型液化水素タンクの研究開発を継続的に実施しております。
本年度は、2019年度から参画するNEDO水素社会構築技術開発事業の最終年度であり、課題として掲げた、①真空排気システムの確立、②内槽底部への入熱量算定手法の確立、③SUS316Lの溶接材料を使用した溶接施工法の確立、を達成することができました。これにより、大型液化水素タンクの基本要素技術が確立したことになります。
今後は、開発した要素技術を組み合わせて貯槽全体系として機能させるべく、研究開発をさらに進めてまいります。
２．次世代エネルギー向け貯蔵の研究開発
2050年カーボンニュートラル社会の達成目標に向かって需要増加が見込まれる燃料アンモニア・液化炭酸ガス・MCH等のタンクに関する研究開発、技術検証の取り組みを進めています。
昨年末には、9%ニッケル鋼を用いた低温・低圧仕様での大型液化炭酸ガス（CO2）貯蔵タンクの技術検討を完了いたしました。
引き続き、国内・海外、新設・改造のいずれのプロジェクト向けにも対応できるタンク専業メーカーの強みを活かして、タンク製品及び技術サービスの拡充を図ってまいります。
３．次世代エネルギー向け貯槽の溶接継手品質に関する研究開発
2050年のカーボンニュートラル宣言を受けて、グリーン社会実現を加速させるために、アンモニア貯蔵タンクの研究開発を促進することといたしました。
アンモニア環境において炭素鋼（高張力鋼）は応力腐食割れ(SCC)発生のリスクが高くなるため、溶接継手のSCCに関するデータの収集及び耐SCC対策に関して研究開発を進めてまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は238百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当グループでは、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資は行っておりません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称
物流ソリューション
事業

千葉事業所（千葉県木更津市）

プラント事業
次世代エネルギー開発事業
みらい創生その他事

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

901

180

その他設備

1,543

0

物流システム機
器生産設備

1,212

268

土地
(面積㎡)

その他

従業員数
（人）

合計

各種タンク部材
製造設備、各種研究開発施設設

5,563(161,837)

313

6,958

30

4,438

242

1,723

11
(1)

備

業
物流ソリューション
事業
プラント事業
次世代エネルギー開本社（東京都江東区）

発事業
みらい創生その他事

2,863(2,789)

658
(69)

業

和歌山工場
（和歌山県有田市）

物流ソリューション
事業−

3(2）国内子会社（2023年３月31日現在）

会社名

事業所名
（所在地）

トーヨーコーケ

山梨事業所
（山梨県南

ン㈱

アルプス

帳簿価額（百万円）

セグメント
の名称

設備の内容

みらい創生
その他事業

販売設備
開発研究設備機械器具生産
設備

市）

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

183

18

土地
(面積㎡)

その他

513

9

(30,804)

従業員数
（人）

合計

724

61
(15)

(3）在外子会社（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名

トーヨーカネツ
インドネシア社

事業所名
（所在地）
バタム工場
（インドネ
シア国バタ
ム島）

セグメント
の名称

次世代エネ
ルギー開発
事業

設備の内容

各種タンク
製造設備

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

−

−

土地
(面積㎡)
−
(111,000)

その他

1（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、特記すべき重要な設備の新設、除却等は計画しておりません。

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従業員数
（人）

合計

1

118
(119)

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

29,700,000
計

29,700,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数（株）（株）（2023年３月31日） （2023年６月28日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

9,323,074

9,323,074㈱東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

9,323,074

9,323,074−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
2018年５月25日（注）△380,000

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

9,323,074−

18,580−

1,102（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

−

18

27

110

90

6

9,372

9,623

−

−

25,236

1,194

10,0779,310

1046,694

92,521

70,974

−

27.28

1.29

10.89

10.06

0.01

50.47

100.00

−

個人その他

個人

計

（注）１．自己株式1,176,272株は、「個人その他」に11,762単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目１１番３号

932

11.44

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスター
トラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区浜松町二丁目１１番３号）

414

5.08

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号

399

4.89

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番１２号

371

4.55

大栄不動産株式会社

東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号

212

2.60

トーヨーカネツ従業員持株会

東京都江東区南砂二丁目１１番１号

120

1.47

住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本
カストディ銀行）

東京都中央区八重洲二丁目２番１号（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）

115

1.41

佐藤工業株式会社

富山県富山市桜木町一丁目１１番

111

1.36

株式会社マナビス

千葉県浦安市千鳥１５番９号

109

1.33

東京都千代田区神田和泉町２番地

100

1.22

2,886

35.42

NIPPON EXPRESSホールディン
グス株式会社計−（注）１．上記のほか、自己株式が1,176千株あります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する371千株には当社が設定した役員向け株式給付信託に係る
当社株式59千株が含まれております。なお、当該役員向け株式給付信託に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,176,200−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,075,900

80,759−単元未満株式普通株式

70,974−−

発行済株式総数

9,323,074−−

総株主の議決権−

80,759−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式59,400株（議決権の数594個）が含まれております。

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有価証券報告書②【自己株式等】

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2023年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

トーヨーカネツ株式会社

東京都江東区南砂二丁目11番１号

1,176,200−

1,176,200

12.61

計

−

1,176,200−

1,176,200

12.61（注）「自己名義所有株式数」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式59,400株は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（役員向け業績連動型株式報酬制度の概要）
当社は、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識をより一層高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員を対象とした信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、中期経営計画等の事業年度（当初対象期間は2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度）に対して、上限額を167百万円として信託金を拠出し、当社株式が信託を通じて取得され、中期経営計画の業績目標の達成度に応じて当該信託を通じて当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数（株）

取締役会（2022年５月13日）での決議状況（取得期間 2022年５月19日〜2022年７月27日）

価額の総額（百万円）

120,000300−−

当事業年度における取得自己株式

110,600

299

残存決議株式の総数及び価額の総額

9,400

0

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

7.8

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

7.8

0.0

当事業年度前における取得自己株式（注）当社取締役会において、自己株式の取得方法は信託方式による市場買付とすることを決議しております。
区分

株式数（株）

取締役会（2023年５月12日）での決議状況（取得期間 2023年５月19日〜2023年８月29日）

価額の総額（百万円）

430,000

1,200

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式

124,500

411

提出日現在の未行使割合(％)

71.0

65.7

（注）１．当社取締役会において、自己株式の取得方法は信託方式による市場買付とすることを決議しております。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

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有価証券報告書（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（百万円）
939

2

当期間における取得自己株式
1100（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数（注１、２）
1,176,272−
1,300,882−（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員向け株式給付信託の信託資産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する株式59,400株は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆様への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しております。
株主還元方針の内容
・連結配当性向：50％以上とします。（１株当たり年間100円配当を下限とします。）
ただし、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではありません。
・連結総還元性向 ：連結総還元性向は設定しないものの、業績動向などにより機動的に対応することとします。
・本方針の適用期間：2023年３月期から2025年３月期までの３期とし当該期間終了時点で見直すこととします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関については、期末配当は株主総会又は取締役会、中間配当は取締役会としております。
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、株主還元方針に基づき、147円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.1％となりました。
決議年月日
2023年６月28日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

1,197

147

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために 奉仕する」を経営理念とし、「革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」」となることを経営ビジョンに掲げ、社会が直面する課題を革新的・先駆的な技術を以って解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企
業価値向上と社会の発展に貢献することを目指しております。
この方針のもと、株主、顧客・取引先、従業員、債権者、地域社会等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、経営の効率性・健全性・透明性を確保するとともに、的確な意思決定、迅速な業務執行並びに適切な監督・監視等を可能とするコーポレートガバナンス体制を整備しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2015年6月26日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を決定し、コーポレートガ
バナンス・コードの諸原則も踏まえ、より実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築に取り組んでおり、その基本的な考え方・方針等を明らかにするため、コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定いたしました。
本ガイドラインに定める事項の実践を通じて、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるとともに、社会的責任及び公共的使命を十分認識し、健全で持続的な成長が可能な企業を目指してまいります。
1．取締役・取締役会
当社の取締役は、定款において員数を11名以内（うち監査等委員である取締役は４名以内）と定めております。
本書提出日現在の員数は、監査等委員である取締役が４名、監査等委員を除く取締役が６名であります。
また、取締役の候補者選定及び報酬決定の透明性・適正性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として社
外取締役が過半数で、委員長も社外取締役が務める「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置し、社外取締役の適切な関与・助言の機会を設ける等、公正かつ透明性の高い手続を行なう体制を構築しております。
取締役会は、原則毎月１回開催しており、監査等委員会設置会社制度の枠組みを活用し、株主総会の決議承認に基づく会社の基本的な重要事項、法令又は定款の定めによる決議承認すべき事項、経営理念・方針、戦略的な方向付け、及び経営業務執行上の重要事項等を協議決定するとともに、業務執行の監督を行っております。
業務執行の有効性と効率性を図る観点から、当社及び当社グループの経営に関わる重要事項につきましては、「経営会議」の審議及び協議を経て、「取締役会」において意思決定を行っております。なお、法令・定款の定めに従い、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任しておりますが、経営の根幹に関わる特に重要な事項については、取締役会の承認を要することとしております。
取締役会の構成員の氏名・役職名・社外取締役であるか等は、「（２）役員の状況」をご覧ください。なお、取締役会は、取締役の中から取締役会の決議により選定されたものが招集し、その議長となります。
当事業年度においては、取締役会を計12回開催いたしましたが、監査等委員を含めた取締役全員が全ての回に出席しております。2022年６月の第114期定時株主総会の決議により、新たに取締役に就任した柿原 明、酒井由香
里及び佐藤真希子は、就任後に開催された取締役会10回の全てに出席しております。
また、取締役会においては、会社法に定められた付議事項のほか、主に以下の具体的な検討を行っております。
・脱炭素及びＴＣＦＤへの取り組み
・指名及び報酬諮問委員会の組織変更
・政策保有株式の妥当性検証・対応方針
・ＣＧガイドラインの運用状況評価
2．監査等委員・監査等委員会
監査等委員会は、会社法の定めに従い過半数を占める社外取締役３名を含む４名の監査等委員で構成されており、期待される重要な役割・責務や監査等委員会にのみ付与された権限を十分認識し、独立した客観的な立場で企業価値の向上に資するよう、内部統制システムを利用した組織的監査を行うとともに、独立的・客観的立場から業務執行の監査・監督を行っております。このため、監査等委員である社外取締役には独立性があり、高度の専門性又は企業経営者としての豊富な経験を有する人材を選任しております。
監査等委員会は、原則毎月１回開催しており、常勤の監査等委員（１名）を置き、内部監査部門及び会計監査人との連携を図りつつ、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役の職務の執行状況の監査、及び監査報告の作成等会社法に定められた職務を遂行しております。また、会計監査人が適正な監査を行っているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況等について報告・説明を受け、財務諸表及びその附属明細書並びに連結財務諸表の監査を行っております。
なお、監査等委員会は直属の内部監査室を執行部門からは切り離した組織として設置し、監査の独立性と実効性を高めております。
監査等委員会の構成員の氏名・役名等は、「（２）役員の状況」及び「（３）監査の状況」①監査等委員会監査の状況 a.をご参照ください。本書提出日現在の監査等委員会の委員長は、常勤監査等委員 阿部和人であります。

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また、監査等委員会の具体的検討内容の詳細については、「（３）監査の状況」①監査等委員会監査の状況 b.
をご参照ください。
3．指名諮問委員会
指名諮問委員会は、取締役の選解任や取締役候補者の育成等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しており、取締役の指名に関する事項につきましては、同委員会を必要のある都度開催し、同委員会における協議・答申を経て、取締役会において決定いたします。
同委員会は、監査等委員である社外取締役２名、監査等委員でない社外取締役１名と取締役会長及び常勤監査等委員の５名で構成され、本書提出日現在の同委員会の委員長は、社外取締役 中村重治であります。
なお、当事業年度における同委員会の活動状況は以下の通りです。
役職
取締役（監査等委員）

氏名

社外

６回中６回（100％）

常勤

６回中６回（100％）

取締役

佐藤真希子

社外

６回中６回（100％）

取締役（常勤監査等委員）

阿部和人

常勤

６回中６回（100％）

取締役（監査等委員）

中村重治

社外

６回中６回（100％）

柳川

（委員長）

出席状況

徹

取締役会長

樋渡利秋

常勤／
社外

（注）同委員会への改組以前に、2022年４月及び５月に「指名及び報酬諮問委員会」を開催しており、当該委員会の委員は全ての回に参加しております。

また、指名諮問委員会においては、以下の具体的な検討を行っております。
・社外取締役候補者
・社内取締役構成の考え方
・取締役会のスキルマトリクス
・具体的な取締役候補者
・役員定年・任期内規の変更検討
4．報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、取締役の報酬の決定及び業績との連動性の確認等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しており、取締役の報酬に関する事項につきましては、同委員会を必要のある都度開催し、同委員会における協議・答申を経て、取締役会において決定いたします。
同委員会は、監査等委員である社外取締役２名、監査等委員でない社外取締役１名と代表取締役社長及び常勤監
査等委員の５名で構成され、本書提出日現在の同委員会の委員長は、社外取締役中村重治であります。
なお、当事業年度における同委員会の活動状況は以下の通りです。
役職

氏名
（委員長）

常勤／
社外

出席状況

取締役（監査等委員）

樋渡利秋

社外

４回中４回（100％）

代表取締役社長

大和田能史

常勤

４回中４回（100％）

取締役

酒井由香里

社外

４回中４回（100％）

取締役（常勤監査等委員）

阿部和人

常勤

４回中４回（100％）

取締役（監査等委員）

牛田一雄

社外

４回中４回（100％）（注）同委員会への改組以前に、2022年４月及び５月に「指名及び報酬諮問委員会」を開催しており、当該委員会の委員は全ての回に参加しております。

また、報酬諮問委員会においては、主に以下の具体的な検討を行っております。
・監査等委員以外の取締役の報酬構成・水準
・制度内容改定の検討
・報酬体系の検討
・役員報酬内規・役員報酬算定基準の改定
・監査等委員以外の取締役の具体的報酬等（改組前の「指名及び報酬諮問委員会」による）

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当社グループの経営・監督、業務執行、内部統制、及び監査の仕組みは、下図の通りであります。

③

企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法等に基づき、「業務の適正を確保するための体制の整備」として「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制部門、監査等委員会及び内部監査部門の相互連携により内部統制全般の見直し、強化を図っております。
コンプライアンスについては、委員会の設置や統括責任者の任命等組織体制を整備する他、グループ企業行動憲章をはじめとした諸規程を定め、全取締役及び使用人への周知徹底及び意識の醸成に努めております。また、内部通報窓口を社内外に設置し、グループの取締役及び使用人が直接通報できることとしております。顧問弁護士及び民間の専門機関を社外の内部通報窓口として指名するとともに、コンプライアンス体制全般について必要に応じて顧問弁護士よりアドバイスを受けております。
リスク管理については、リスク管理規程を制定し、当社及びグループのリスク管理を統括する責任者及び担当部門を定め、リスク管理体制の構築、維持、改善を行っております。
情報・文書保存管理については、重要書類取扱規程に基づき、重要な意思決定及び報告に係る文書等の適切な保存・管理に努めております。
グループ管理については、グループ運営・管理規程を定め、グループ運営の円滑化と適正化を図るべく、グルー
プ全体の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
監査等委員会の監査体制については、監査等委員会の職務を補助すべき使用人とその独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性を確保するための体制、及び監査等委員会への報告体制等、監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制等を整備しております。
財務報告の信頼性を確保するための体制については、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制を整備・運用し、評価する体制を構築しております。

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反社会的勢力排除のための体制については、グループ企業行動憲章及び倫理規程を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たないことを企業行動の基本として徹底を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、全社リスク管理部門がリスク管理規程に基づくリスク管理体制の構築や維持、改善を行っております。重要リスクについては、経営環境の変化やリスク対応状況等を踏まえ定期的に見直しが行われ、適切なリスク対策が適時に実行されるよう努めております。また、危機対応マニュアル等の整備を進め、有事への全社的な対応体制も強化しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社のグループ管理体制は、グループ運営・管理規程に基づき、グループ会社の状況に応じた支援・指導・管理を行うとともに、当社の事前承認が必要な事項及び報告事項を明確化しております。また、グループ会社は、その事業、規模等を踏まえ、当社のコンプライアンス諸規程等を準用し、コンプライアンス体制を構築しております。
当社の全社リスク管理部門は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重過失がないときに限られます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役、執行役員であり、保険料は全額会社が負担をしております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補填するものです。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、７名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨
定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
・剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。
・中間配当金当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
・業務執行の決定の取締役への委任
当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨定款に定めております。

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率20％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月
1998年４月
2000年７月
2003年７月

取締役会長
取締役会議長柳川徹

1953年２月26日生

2005年６月
2008年４月

2014年４月
2022年４月
2023年４月
1985年４月
2002年10月

2006年７月
2008年４月
2015年４月
2018年４月
代表取締役
取締役社長

大和田

能史

1962年６月19日生
2019年４月
2019年６月
2021年４月
2022年４月
2023年４月

1982年４月
2006年７月
2009年４月
2010年４月
2012年４月

2013年４月

2015年４月
取締役
副社長執行役員兒玉啓介

1958年12月26日生

2015年６月
2016年４月
2018年４月
2019年４月
2020年４月
2022年４月
2023年４月

34/104

当社入社
当社営業統括部機械・プラント営業部長
当社執行役員営業統括部機械・プ
ラント営業部長
当社上席執行役員機械・プラント
事業部副事業部長
当社取締役、上席執行役員機械・プラント事業部副事業部長
当社取締役、トーヨーカネツソ
リューションズ㈱（現当社）代表取締役社長
当社代表取締役社長
当社取締役会長
当社取締役会長、取締役会議長
（現任）
当社入社
トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ転籍、同社営業本部システムセールス第一部長
同社システム本部ＳＩ部長
同社執行役員システム本部長
同社常務執行役員
当社へ転籍、当社執行役員、トー
ヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、同社取締役、常務執行役員
当社常務執行役員ソリューション
事業本部長
当社取締役、常務執行役員ソリューション事業本部長
当社取締役、副社長執行役員ソリューション事業本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長、安全環境・品質保証部、ＧＸ推進室、次世代
エネルギー開発室管掌（現任）
当社入社
当社機械・プラント事業部国内営
業部長
当社管理本部経営管理部長
当社執行役員管理本部経営管理部
長
トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、同社執行役員
トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ転籍、同社常務執行役員
当社へ転籍、当社常務執行役員管理本部副本部長
当社取締役、常務執行役員管理本部副本部長
当社取締役、常務執行役員管理本部長
当社取締役、専務執行役員管理本部長
当社取締役、専務執行役員コーポ
レート本部長
当社取締役、副社長執行役員
当社取締役、副社長執行役員社長補佐
当社取締役、副社長執行役員リス
クマネジメント室管掌、特命担当
（現任）

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

24

(注)３

5

(注)３

8

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月
2003年４月
2005年７月
2007年６月
2013年４月
2015年10月
2016年10月

取締役
専務執行役員みらい創生事業本部長

2018年３月
2018年４月
柿原明

1958年９月27日生

2020年４月

2021年４月

2022年４月
2022年６月
2023年４月
1991年４月
2005年１月
2005年６月

取締役

酒井

由香里

1968年６月23日生

2008年６月
2013年９月
2016年６月
2017年10月
2019年３月
2021年６月
2022年６月
2000年４月
2005年10月
2006年10月

2016年６月

取締役

佐藤

真希子

1977年11月６日生

2018年12月
2021年６月
2022年５月
2022年６月
2023年２月

1976年４月
2000年７月
2002年12月
2003年７月

取締役(常勤監査等委員)

阿部和人

1953年４月27日生

2004年８月
2009年４月
2009年６月
2012年４月
2012年６月
2015年６月

35/104㈱埼玉銀行（現㈱りそな銀行）入行㈱埼玉りそな銀行さいたま営業第一部長
同行志木支店長㈱りそな銀行室町支店長
同行国際事業部長
当社へ出向
当社へ転籍、当社執行役員管理本部経営管理部長
環境リサーチ㈱取締役（現任）
当社常務執行役員管理本部副本部長
当社常務執行役員環境・産業インフラ事業本部長兼コーポレート本部副本部長
当社専務執行役員環境・産業インフラ事業本部長兼コーポレート本部副本部長、環境計測㈱取締役（現任）
当社専務執行役員社長補佐、みらい創生事業本部長
当社取締役、専務執行役員社長補
佐、みらい創生事業本部長
当社取締役、専務執行役員みらい
創生事業本部長（現任）
野村證券㈱入社㈱コーポレートチューン取締役㈱ユナイテッドアローズ常勤社外
監査役㈱リプロセル社外監査役㈱ビューティ花壇社外監査役㈱ユナイテッドアローズ社外取締役(常勤監査等委員)（現任）
ティーライフ㈱社外取締役(監査等委員)㈱ユーザベース社外取締役(監査等委員)
大平洋金属㈱社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）㈱サイバーエージェント入社㈱ウエディングパークへ出向㈱サイバーエージェント・ベン
チャーズ（現㈱サイバーエージェ
ント・キャピタル）へ出向㈱ｉＳＧＳインベストメントワー
クスを設立、取締役 代表パート
ナー㈱リブ社外取締役（現任）
東京データプラットフォーム協議会推進会議委員（現任）
文部科学省 次世代アントレプレ
ナー育成事業終了評価委員
当社社外取締役（現任）㈱ｉＳＧＳインベストメントワー
クス代表取締役 代表パートナー
（現任）
当社入社
当社経営管理統括部経理部長
当社執行役員トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、執行役員管理本部副本部長
同社管理本部長
当社執行役員管理本部総務・人事部長兼千葉事業所長
トーヨーコーケン㈱社外監査役
当社執行役員総務・人事、千葉事
業所担当
当社常勤監査役
当社取締役(常勤監査等委員)（現
任）

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

1

(注)３

0

(注)３

0

(注)４

3

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日
1976年４月
2006年６月

2008年６月

2009年６月

2011年６月
取締役(監査等委員)

中村重治

1953年９月17日生
2011年６月
2012年４月
2013年６月
2014年６月
2015年６月
2016年６月
2018年６月
1975年４月
2005年６月
2007年６月
2013年６月

2014年６月

取締役(監査等委員)

牛田一雄

1953年１月25日生

任期

所有株式数
（千株）

㈱埼玉銀行（現㈱りそな銀行)入行
同行取締役兼専務執行役員総合資
金部担当兼コーポレートガバナン
ス室担当
同行代表取締役副社長兼執行役員
人材サービス部担当兼コーポレー
トガバナンス事務局担当㈱りそなホールディングス執行役
コーポレートコミュニケーション部担当兼人材サービス部担当㈱りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員コーポレートセンター（経営管理部除く）担当統括(注)４㈱埼玉りそな銀行社外取締役
りそな総合研究所㈱代表取締役社長
当社社外監査役㈱エフテック社外監査役、リケン
テクノス㈱社外監査役
当社社外取締役(監査等委員)（現任）
リケンテクノス㈱社外取締役(監査等委員)（現任）㈱商工組合中央金庫社外取締役（現任）

1

日本工学工業㈱（現㈱ニコン)入社
同社常務取締役兼上席執行役員精機カンパニープレジデント
同社取締役兼専務執行役員精機カンパニープレジデント
同社代表取締役兼副社長執行役員
知的財産本部担当役員、精機カン
パニープレジデント、経営企画本部副担当役員
同社代表取締役取締役社長兼社長
執行役員メディカル事業推進本部
管掌、新事業開発本部管掌
同社代表取締役取締役社長兼社長(注)４
執行役員新事業開発本部担当、光学本部担当、研究開発本部担当
同社代表取締役会長
同社取締役会長(一社)日本望遠鏡工業会会長（現任）
当社社外取締役(監査等委員)（現任）、㈱ニコン取締役 取締役会
議長（現任）、日本光学工業協会会長（現任）(一社)日本光学硝子工業会会長（現任）
ＪＳＲ㈱社外取締役（現任）0

略歴2017年６月

2019年４月
2020年４月
2021年５月
2021年６月

2022年４月
2022年６月

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書
役職名

氏名

岩村

取締役(監査等委員)

修二

生年月日

1949年９月16日生

略歴
1976年４月 検事任官
2002年10月 東京地方検察庁特別捜査部長
2010年６月 仙台高等検察庁検事長
2011年８月 名古屋高等検察庁検事長
2012年10月 弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所顧問2013年５月 ㈱ファミリーマート社外監査役
2013年６月 ㈱リケン社外監査役
2015年３月 キヤノン電子㈱社外監査役（現任）2015年６月 ㈱北海道銀行社外監査役（現任）2017年10月 年金積立金管理運用独立行政法人
経営委員兼監査委員
2018年６月 林兼産業㈱社外取締役（現任）2019年６月 ㈱リケン社外取締役(監査等委員)
2020年１月 弁護士法人東京フレックス法律事
務所
2021年４月 Ｔ＆Ｋ法律事務所（現任）
2023年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現
任）

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

−

計

44

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役酒井由香里、取締役佐藤真希子、取締役(監査等委員)中村重治、取締役(監査等委員)牛田一雄及び取締役(監査等委員)岩村修二は、社外取締役であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の日から１年間。
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の日から２年間。
５．取締役佐藤真希子の戸籍上の氏名は、重松真希子であります。
６．当社では、業務執行の迅速化と責任の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、次の15名であります。
役職

氏名

担当

専務執行役員大木博司

プラント事業本部長
兼ＧＸ推進室補佐

専務執行役員小林康紀

ソリューション事業本部長

専務執行役員柳沼伸介

ソリューション事業本部副本部長

専務執行役員米原

岳史

コーポレート本部長
プラント事業本部副本部長
兼ＧＸ推進室長
ソリューション事業本部
ＷＭＳ戦略室、ＳＩ部、ＥＣ推進室、情報システム部管掌
ＧＸ推進室
営業推進部、特命担当
ソリューション事業本部
調達部、ソリューション営業部管掌
ソリューション事業本部
ＳＥ部、技術部、製造部管掌
ソリューション事業本部
サービス営業部、サービス部管掌
ソリューション事業本部
業務管理部、プロジェクト統括部、施工管理部管掌

常務執行役員田中寛海

常務執行役員

佐藤

誠

執行役員

國友

宏俊

執行役員

篠原

啓樹

執行役員

間中

康幸

執行役員

飴谷

智彰

執行役員

田牧

敬司

執行役員

三田

俊幸

次世代エネルギー開発室管掌

執行役員

飯田

仁志

安全環境・品質保証部長

執行役員

根本

賢治

執行役員

長谷川

努

コーポレート本部副本部長
経営企画部、人事企画部管掌
兼リスクマネジメント室長
コーポレート本部
経理部管掌

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。内訳は、監査等委員以外の取締役が２名、監査等委員である取締役が３名であります。
監査等委員である取締役 中村重治については、㈱りそなホールディングス及び㈱りそな銀行の出身者であります。同行は当社株式を保有しておりますが、金融商品取引法に定める主要株主には該当いたしません。（なお、当社は㈱りそなホールディングスの株式を681千株保有しております。）㈱りそな銀行は当社グループの主
要な取引銀行であり、預金、借入等の取引関係があります。当社グループの当事業年度末時点の同行への預金残高は2,269百万円であり、同行からの借入金残高は4,370百万円であります。また、同氏はりそな総合研究所㈱に
2014年３月まで代表取締役社長として就任しておりました。当社と同社とは同社の提供する研修受講の取引関係がありますが、取引の規模等に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることか
ら、その概要の記載は省略いたします。その他、同氏が役員若しくは使用人として所属し、又は所属していた他の会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上記以外の社外取締役については、当該本人が役員若しくは使用人として所属し、又は所属していた他の会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、各社外取締役本人と当社とは、一部当社株式の所有（① 役員一覧 に記載）を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
また、当社は、「経営陣幹部の選解任及び取締役候補者指名の基準と手続」、「社外取締役の独立性判断基準」を定め、業務経験や専門領域等のバランスを考慮した上で当該基準を充足する社外取締役を２名以上選任することとし、他の上場会社の役員を兼任する場合、その社数は、当社の職務執行に影響を及ぼさない合理的な範囲に止めております。
当社は利害関係が無く、独立性の高い社外取締役を５名選任し、外部からの客観的、中立的な立場から、内部監査部門及び会計監査人等と連携を図り、取締役の職務の執行を監査することにより企業統治を強化しております。なお、酒井由香里、佐藤真希子、中村重治、牛田一雄及び岩村修二を独立社外取締役として選任しており、
東京証券取引所にも独立役員として届け出ております。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役が以下の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１.当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者１
２.当社グループを主要な取引先とする者２又はその業務執行者
３.当社グループの主要な取引先３又はその業務執行者
４.当社グループから役員報酬以外に、多額４の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
５.当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
６.当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
７.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
８.当社グループから多額４の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
９.当社グループの業務執行取締役、常勤監査等委員が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場
合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人である者
10.上記１.に過去10年間において該当していた者
11.上記２.〜９.に過去３年間において該当していた者
12.上記１.〜９.に該当する者が重要な者５である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
13.当社の業務執行者でない取締役の配偶者又は二親等以内の親族（注）①業務執行者とは、会社法施行規則第2条（定義）第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含
み、監査等委員である取締役及び監査役は含まない。
②当社グループを主要な取引先とする者とは、当社との取引による売上高が当該取引先の売上高の相当程度を占めており、当社の事
業遂行上不可欠で代替困難な取引先をいう。
③当社グループの主要な取引先とは、当該取引先との取引による売上高が当社の直近事業年度における連結売上高の2%を超えている取引先や、金融取引等当社の事業遂行上不可欠な機能・サービスを提供している取引先をいうが、取引の規模、従属性、代替性等を総合的に勘案し、該当の有無を判断する。
④多額とは、直前事業年度において、年間１千万円を超えることをいう。
⑤重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
当事業年度において社外取締役及び社外監査等委員は、取締役会等に出席し業務執行状況や内部監査の状況等の説明を受け、経営の監督を行っているほか、全員が任意の指名諮問委員会又は報酬諮問委員会の委員となり、役員人事に関与することにより、取締役会への答申及び監査等委員会の意見陳述権の行使を通して、監督を強化しております。
監査等委員会においては、常勤監査等委員並びに監査等委員会直轄である内部監査室、及び会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、その内容につき共有及び意見交換を実施しております。
社外取締役及び社外監査等委員は、独立社外のみを構成員とする会合を定期的に持ち、認識共有を図っています。
これらの連携及び関係を通じて豊富な情報交換が可能となり、社外取締役及び社外監査等委員は各々の専門的見地から適時に意見を述べることにより監督又は監査の充実を図るとともに、緊密な相互連携を維持しております。
（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の組織、人員及び手続監査等委員会は、取締役常勤監査等委員１名及び社外の取締役監査等委員３名から構成されております。
常勤監査等委員の阿部和人は、当社入社以来主に従事した管理部門において、経理部長、総務・人事部長及び物流ソリューション事業子会社であったトーヨーカネツソリューションズ㈱ (現当社)の管理本部長等の経験を通じ培った豊富な経験及び知見を有しております。また、監査等委員会の委員長であり、議長を務めています。
社外監査等委員の樋渡利秋は、検事及び弁護士として培った専門的知見や、検事総長その他の要職を歴任するな
ど、法曹界での豊富な経験を有しております。また、当社が任意で設置している「指名諮問委員会」並びに「報酬諮問委員会」の委員長として、客観的・中立的立場で役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
社外監査等委員の中村重治は、金融機関における長年の経験及びその経営者として培った企業経営全般についての豊富な経験と、幅広い知見を有しております。
社外監査等委員の牛田一雄は、上場会社(製造業)における豊富な技術開発経験並びに、経営者として培った企業
経営全般についての豊富な経験及び高い見識を有しております。
なお、常勤監査等委員の阿部和人は、当社の経理部に在籍し、通算27年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しており、財務・会計に関する十分な知識・経験を有しております。
また、監査等委員の中村重治は、金融機関における長年の経験の中で、複数店舗の支店長及び本部における融資部門での豊富な業務経験を通して、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
ｂ．監査等委員会監査の活動状況
当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、平均所要時間は約１時間半、また年間を通じた付議は11
件、協議は６件、報告は58件でした。
各監査等委員の出席状況は以下の通りです。
役職
取締役（常勤監査等委員）
取締役（監査等委員）

氏名
阿部
樋渡

当事業年度の出席状況

和人

12回中12回（100％）

利秋(注1)

12回中12回（100％）

取締役（監査等委員）

中村重治

12回中12回（100％）

取締役（監査等委員）

牛田一雄

12回中12回（100％）

修二(注2)―

取締役（監査等委員）

岩村(注1) 樋渡利秋は、2023年６月28日開催の株主総会終結の時をもって退任しました。
(注2) 岩村修二は、2023年６月28日開催の株主総会にて選任されました。
監査等委員会は、当社監査等委員会規則並びに監査等委員会監査等基準に則り、期初に定めた監査方針・計画に従った監査活動を通して、適法性並びに妥当性の観点から監査と監督を行っております。監査等委員会における具体的検討内容としては、取締役の職務執行状況、事業報告及びその付属明細書、内部統制システムの整備・運用状
況、常勤監査等委員の監査活動、内部監査室の監査報告、内部監査室の人事、監査上の主要な検討事項（KAM）、会計監査人の監査の相当性、会計監査人の評価・再任並びに報酬同意、監査報告書案等が挙げられます。
また監査等委員全員は、任意で設置された「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」（両委員会共に過半数が社外取締役）に参加し、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定められた基準・手続きに従った審議

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書を実施し、更に監査等委員会としても改めて検討し、株主総会において陳述する取締役の選任等及び報酬等に関する意見形成を行っております。
常勤監査等委員は、監査等委員会の監査・監督機能を高めるために、経営会議・事業本部会議・コンプライアン
ス委員会・リスク管理委員会等の重要な社内会議への出席、当社並びに子会社の取締役等との意思疎通、重要な決裁書類の閲覧、事業所等の業務・財産の調査並びに往査、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証、会計監査人の往査への同行等連携を日常的に実施し、これらに対して必要に応じて意見表明を行うと共に、監査の内容
を監査等委員会に報告しております。
② 内部監査の状況
ａ．組織及び人員
内部監査については、監査等委員会直属の業務執行部門からは切り離した組織として内部監査室を設置し、監査の独立性を保持しております。人員については、当社並びに子会社における総務・人事・IT・経理等の管理部門経験者及び技術部門の経験者等の人材を配置（兼務を含め、2023年4月1日現在要員6名）し、内部監査の多様性を高めております。
ｂ．活動状況
内部監査室は、当社及び当社グループ会社を対象として、当社「内部監査規程」に基づき業務の適正性を監査す
るとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況の監査を実施しております。また、監査等委員会のモニタリング・指示を受け、監査等委員会スタッフとして監査等委員会による監査業務の補助及び監査等委員会事務局業務を担い、監査の実効性を確保しております。これらの監査等結果については、内部監査室長が直接監査等委員会に四半期毎に、また取締役会には半期毎及び必要に応じて報告を行うとともに、改善提案等を行うことで内部統制システムの向上に努めております。
c．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携状況
内部監査室は、監査等委員会と相互に監査計画並びに実績を共有し、常勤監査等委員とは日常的に意見交換を実施しております。また、会計監査人とは、随時連絡を密に取り合い、互いの監査結果を共有するとともに、内部統制システムの改善を含む打合せを実施すること等により連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人ｂ．継続監査期間
９年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 野口 哲生
指定社員業務執行社員 三島 陽ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、当社監査等委員会監査等基準の定めに従い、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、及び社内関係部署並びに会計監査人からの必要資料入手と説明聴取等を踏まえ、会計監査人の職務遂行状
況、監査計画、監査体制、独立性、専門性等における適切性を確認し、監査法人に対する評価を毎期実施しております。そのうえで監査等委員会は各項目が相当であるかを検討し、株主総会に提出する会計監査人の選任等に関する議案の内容を決定しております。
当年度においても、監査等委員会は審議の結果、現会計監査人である仰星監査法人を再任することが適当であると判断しております。
なお当社は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のように定めております。
「当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査等委員
全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任します。また、上記のほか、監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。」
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会で定めた評価基準に基づき、監査法人に対して毎期評価を行っております。この評価は、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスク等様々な側面から実施し、翌期の会計監査人を選定する際の判断資料として活用しております。

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有価証券報告書④ 会計監査の状況
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

36

0

36

0

連結子会社

−

−

−

−

計

36

0

36

0

当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表に関する助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の職務執行状況等について聴取し、報酬見積の算出根拠等に係る必要な検証を実施し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意いたしました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く、以下「業務執行取締役」という。）の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2022年５月13日開催の取締役会において改定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役が過半数を占める「指名及び報酬諮問委員会」（現「報酬諮問委員会」）へ諮問し、答申を受けております。
業務執行取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次の通りです。
ａ．基本方針・業務執行取締役に対する報酬は、業務執行取締役が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高め、株価の変動による利益・リスクを株主と共有するインセンティブとして十分機能するよう、報酬と業績及び株式価値を連動させた報酬体系とし、個々の業務執行取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬は「基本（金銭・固定）報酬」「業績連動型金銭報
酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成しております。
・監督機能を担う監査等委員である取締役、監査等委員でない非業務執行取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本（金銭・固定）報酬のみを支払うこととしております。
・このうち、監査等委員でない非業務執行取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法に関する事項については、下記e．に記載の業務執行取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法と同様の決定方法をとることで、報酬決定過程の透明性を確保することとしております。
ｂ．基本（金銭）報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
・業務執行取締役の基本（金銭）報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、あらかじめ作成した役位に応じた報酬テーブルに沿って決定します。
・当該基本（金銭）報酬は下記ｃ．１．の業績連動型金銭報酬とともに次年度の1年間、月額固定報酬として月次で支給します。
ｃ．業績連動型金銭報酬等並びに非金銭報酬等（以下「業績連動型株式報酬」という。）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
１．業績連動型金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
・「業績連動型金銭報酬」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結税金等調整前当期純利益額に次年度の連結税金等調整前当期純利益予想額を加味して算出された額とします。
・一定水準以上の連結税金等調整前当期純利益・株式配当額の場合に限り、株主総会決議により利益の一定部分の役
員賞与を支給する場合があります。
２．業績連動型株式報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(i) 業績連動型株式報酬等の内容、額及び算定方法
・「業績連動型株式報酬」は2019年５月14日の取締役会で決議された「役員に対する業績連動型株式報酬制度」株式給付規程、同年６月27日の第111期定時株主総会にて決議された「取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴う報酬の額及び内容の決定の件」、及び2022年６月28日の第114期定時株主総会にて決議された「取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の継続に伴う報酬等の額及び内容の一部改定の件」に基づ
き、各業務執行取締役及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下「取締役等」という。）に対して、役位及び中期経営計画等に基づいた業績目標の達成度に応じて、事業年度毎に以下のポイントを付与します。
‐事業部門を所管しない又はコーポレート本部を所管する取締役等
付与ポイント＝役位別基本ポイント × 業績連動係数（①×1.0）（※）‐事業本部を所管する取締役等
付与ポイント＝役位別基本ポイント × 業績連動係数（①×0.5＋②×0.5）（※）（※）業績連動係数①②はROE及び部門別営業利益の目標達成度に応じて0％〜144％まで変動する
・2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「当初対象期間」という。中期経営計画等の期間を想定している。）において、取締役等に対して付与するポイントは１事業年度当たり41,000ポイント（相当する株式数は41,000株）（うち、業務執行取締役分として30,340ポイント（相当する株式数は30,340株）を上限とし、当初対象期間中の３事業年度において、取締役等に対して付与するポイントは
123,000ポイント（相当する株式数は123,000株）（うち業務執行取締役分として91,020ポイント（相当する株式数
は91,020株））を上限とします。なお、付与されるポイントは取締役等に対する株式給付に際し、１ポイント当たり当社株式１株に換算されます。
(ⅱ) 業績連動型株式報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針

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有価証券報告書・「役員に対する業績連動型株式報酬制度」の対象期間は、「当初対象期間」及び当初対象期間経過後に開始する３
事業年度ごと（当初対象期間経過後制定される中期経営計画の期間が３事業年度と異なる場合はその事業年度ごと）の期間とします。
・各取締役等に対する当社株式等の給付時期は、原則として各対象期間の最終事業年度の業績確定後において、当該各対象期間において付与された累計ポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、納税資金確保の観点か
ら、当該累計ポイント数の50％に相当する数の当社株式については、換価した上で、当該取締役等に対して、当該換価処分金相当の金銭を給付します。
ｄ．基本（金銭）報酬の額、業績連動型金銭報酬等の額又は業績連動型株式報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績連動型金銭報酬は過年度及び次年度予想業績に基づき算出された額であり、業績連動型株式報酬は「当初対象期間」の中期経営計画等の目標KPIであるROE及び担当する部門営業
利益に基づき算出された株数であるので、その割合は当該単年度及び次年度業績と、当初対象期間及びその後の３事
業年度におけるROE及び部門営業利益目標の各業務執行取締役の達成度により決まるため、その割合は決定しておりませんが、業績連動報酬の導入意図を鑑み、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。
e．業務執行取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法に関する事項
当社は個人別の業務執行取締役の報酬額については、「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬決定方針及び手続」をコーポレートガバナンス・ガイドラインにて定め、独立社外取締役が過半数を占める「報酬諮問委員会」による協議・答申を経て、取締役会の決議により決定することとし、報酬決定過程の透明性を確保しております。
ｆ．当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役会より諮問を受けた「報酬諮問委員会」において、原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、報酬テーブルに当てはめて具体的な金額等の確認をしたうえで、取締役会に答申を行っているため、業務執
行取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに当たっては、取締役会は基本的にその答申を尊重しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
ｇ．当事業年度における当社の業務執行取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会の活動＜報酬諮問委員会の活動内容＞
2022年４月 監査等委員以外の社外取締役の具体的報酬を協議（改組前の「指名及び報酬諮問委員会」による）
2022年５月 監査等委員以外の取締役の具体的報酬等を協議（〃）2023年３月 内規・算定基準の改定を協議＜取締役会の活動内容＞
上記委員会からの答申を受け、それぞれ取締役会にて協議のうえ決議しております。
ｈ．業績連動型株式報酬制度の詳細（下記の１〜３）
１．ポイント算定方法
取締役等に対する業績連動型株式報酬付与の指標となる業績連動計数として、全社を所管する取締役等については
連結ROEを、各事業を所管する取締役等については全社ROEと部門営業利益とを50％ずつ採用しました。
このうちROEは、開示情報であり、かつ中長期的企業価値向上を期待する株主に資する指標であると同時にそのために自社の持続的成長をめざす取締役等へのインセンティブとして実効性のある指標として採用しました。
また部門営業利益は、取締役等が自ら所管する部門の指標であり開示される情報であることから採用しました。
対象者の個別のポイント数は、各事業年度の業績確定後、以下の算定式によって個別に決定します。
（算定式）
Ａ：＜事業本部を所管しない、または、コーポレート本部を所管する取締役等＞
付与ポイント＝役位別基本ポイント（※1）×業績連動係数（①×1.0）（※2）
Ｂ：＜事業本部を所管する取締役等＞
付与ポイント＝役位別基本ポイント（※1）×業績連動係数（①×0.5+②×0.5）（※2）

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有価証券報告書（※1）役位別基本ポイント
基準日における対象者の役職（対象者が役職を兼務する場合にあっては、主たる役職）に応じて次の通り決定されます。
所属会社
役職・資格等級人数
採用する算定式
役位別基本ポイント
トーヨーカネツ株式会社代表取締役社長

１

Ａ

2,800

代表取締役会長

０

Ａ

1,700

代表取締役副社長

０

Ａ

1,700

代表取締役専務執行役員

０

Ａ

1,600

専務取締役

０

Ａ,Ｂ

1,600

常務取締役

０

Ａ,Ｂ

1,500

取締役会長

１

Ａ１名,Ｂ０名

1,700

取締役社長執行役員

０

Ａ

2,800

取締役副社長執行役員

１

Ａ１名,Ｂ０名

1,700

取締役専務執行役員

１

Ａ１名,Ｂ０名

1,600

取締役常務執行役員

０

Ａ,Ｂ

1,500

社長執行役員

０

Ａ

2,800

副社長執行役員

０

Ａ,Ｂ

1,700

専務執行役員４

Ａ１名,Ｂ３名

1,100

常務執行役員２

Ａ０名,Ｂ２名

900（※2）業績連動係数＜業績連動係数①＞
業績連動計数①は各事業年度における全社ROE目標の達成率に応じて次の通りに設定します。
全社ROE目標の達成率

1年目

2年目

3年目

120%以上

0.96

1.20

1.44

100%以上120%未満

0.80

1.00

1.20

80%以上100%未満

0.64

0.80

0.96

80%未満

0.00

0.00

0.00

（注）達成率は、以下の（別表１）の数値目標といたします。
（別表１）全社ROE目標及び達成率毎の数値
報告
年度
ROE目標
セグメント

2022年度

全社ROE

6.00％

2023年度

6.00％

2024年度

8.00％

達成率

達成率毎のROE値

120％以上7.20％以上100％以上120％未満

6.00％以上7.20％未満

80％以上100％未満

4.80％以上6.00％未満

80％未満

4.80％未満120％以上7.20％以上100％以上120％未満

6.00％以上7.20％未満

80％以上100％未満

4.80％以上6.00％未満

80％未満

4.80％未満120％以上9.60％以上100％以上120％未満

8.00％以上9.60％未満

80％以上100％未満

6.40％以上8.00％未満

80％未満

6.40％未満（別表２）全社ROE目標及び実績
報告セグメント

年度

ROE目標

実績

達成率

全社ROE

2022年度

6.00％

6.38％

100％以上120％未満

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有価証券報告書＜業績連動係数②＞
業績連動計数②は各事業年度における部門営業利益（「セグメント利益」）目標の達成率に応じて次の通りに設定します。
部門営業利益目標の達成率

1年目

2年目

3年目

120％以上

0.96

1.20

1.44

100％以上120％未満

0.80

1.00

1.20

80％以上100％未満

0.64

0.80

0.96

80％未満

0.00

0.00

0.00

（注）達成率は、以下の部門営業利益（セグメント利益）目標（別表３）に対する達成率とし、以下の数値目標といたします。
（別表３）部門営業利益（セグメント利益）目標及び達成率毎の数値 （単位：百万円）
報告
物流ソリューション事業 プラント事業の達成率毎の
年度
達成率
セグメント
の達成率毎の目標値
目標値

2022年度セグメント利益

2023年度

2024年度

120％以上3,720以上

456以上

100％以上120％未満

3,100以上3,720未満

380以上456未満

80％以上100％未満

2,480以上3,100未満

304以上380未満

80％未満

2,480未満

304未満

120％以上3,984以上

480以上

100％以上120％未満

3,320以上3,984未満

400以上480未満

80％以上100％未満

2,656以上3,320未満

320以上400未満

80％未満

2,656未満

320未満

120％以上4,440以上

540以上

100％以上120％未満

3,700以上4,440未満

450以上540未満

80％以上100％未満

2,960以上3,700未満

360以上450未満

80％未満

2,960未満360未満（別表４）部門営業利益（物流ソリューション事業）目標及び実績（単位：百万円）
報告セグメント

年度

物流ソリューション
事業の目標値物流ソリューション
事業の実績値

達成率

セグメント利益

2022年度

3,100

2,605

80％以上100％未満（別表５）部門営業利益（プラント事業）目標及び実績（単位：百万円）
報告セグメント

年度

機械・プラント事業の目標値

機械・プラント事業
の実績値

達成率

セグメント利益

2022年度

380

560

120％以上45/104

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有価証券報告書

２．給付する株式数及び金額「１．ポイント算定方法」のポイント算定式により算出されたポイントを各中期経営計画の最終年度の業績確定後ないし退任日まで累計し、その累計ポイント数に応じて以下の通り、株式及び金銭を支給します。なお、付与されたポイントの累計数は、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算します。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。
Ａ：対象者が退任した場合または、信託が終了した場合
次の算式により算出した株式数及び金銭額を給付します。
（給付する株式数）
・株式にて給付されるべき対象株式数＝累計付与ポイント数×0.5（単元未満の株式は切り捨て）（給付する金銭額）
・金銭にて給付されるべき対象株式数＝累計付与ポイント数−株式数（1株未満の端数は切り捨て）
・金銭による給付の金額＝金銭にて給付されるべき対象株式数×株価（注）Ｂ．対象者が死亡した場合（遺族給付）
給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。
・金銭による給付の金額＝給付を受ける権利を取得した株式数※×株価（注）※給付を受ける権利を取得した株式数＝累計付与ポイント×1.0（注）株価は、権利取得日の金融商品取引所における対象株式の終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されていない場合にあっては、終値又は気配値を取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
３．留意事項・本制度の対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、有価証券報告書にて公表の「ROE（自己資本利益率）」、「セグメント利益」とします。
・法人税法第１項第３号イ（1）に規定する役位別の上限となるポイント数（１ポイント当たり当社
株式1株）は、以下の通りとします。
所属会社

トーヨーカネツ株式会社

役職・資格等級人数

採用する算定式

上限となるポイント代表取締役社長

１

Ａ

4,032

代表取締役会長

０

Ａ

2,448

代表取締役副社長

０

Ａ

2,448

代表取締役専務執行役員

０

Ａ

2,304

専務取締役

０

Ａ,Ｂ

2,304

常務取締役

０

Ａ,Ｂ

2,160

取締役会長

１

Ａ１名,Ｂ０名

2,448

取締役社長執行役員

０

Ａ

4,032

取締役副社長執行役員

１

Ａ１名,Ｂ０名

2,448

取締役専務執行役員

１

Ａ１名,Ｂ０名

2,304

取締役常務執行役員

０

Ａ,Ｂ

2,160

社長執行役員

０

Ａ

4,032

副社長執行役員

０

Ａ,Ｂ

2,448

専務執行役員４

Ａ１名,Ｂ３名

1,584

常務執行役員２

Ａ０名,Ｂ２名

1,296

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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動型
基本報酬
業績連動報酬
株式報酬

役員区分

報酬等の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

185

89

87

8

5

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

16

16

−

−

1

社外役員

39

39

−

−

5

（注）１．当事業年度末現在の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）は４名であります。上記員数と相違しておりますのは、2022年６月28日開催の第114期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役（監査等委員であるものを除く。）１名が含まれているためであります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2022年６月28日開催の第114期定時株主総会決議（当該株主総会決議時における対象となる取締役の員数は６名）（うち社外取締役２名）において、月額20百万円以内（うち社外取締役分1.7百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、別枠で、同株主総会決議（当該株主総会決議時における対象となる取締役の員数は４名）において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び取締役
でない常務執行役員以上の執行役員に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を改定し、信託金の上限額は対象期間である３事業年度ごとに167百万円と決議いただいております。
４．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第107期定時株主総会決議（当該株主総会決議時における対象となる取締役（監査等委員）の員数は４名）において、月額５百万円以内と決議
いただいております。
５．上記取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬の欄には、当事業年度に係る費用計上額を記載しております。
６．業績連動型金銭報酬に係る業績指標は、各事業年度の連結税金等調整前当期純利益に、次年度の連結税
金等調整前当期純利益予想額を加味して算出された額であり、当該指標を選定した理由は、取締役は経常利益だけでなく当社の全ての利益と損失の結果に対し収益向上の意識を持つべきと考えるためであります。なお、当事業年度の業績連動型金銭報酬に係る2022年３月期の当該指標の実績は3,716百万円であります。
③役員ごとの報酬額の総額等
報酬等の総額が１億円以上の者はおりません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有する投資株式は、企業価値の向上を目的として取引先との関係・提携強化を図る場合に保有する、純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）と、純投資目的である投資株式とに区分することができ
ます。

①

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・当社は、企業価値の向上を目的として取引先との関係・提携強化を図る場合を除き、政策保有株式を保有しないこととしております。また、政策保有株式の新規取得や、保有株式の買い増しや処分等の要否は、社内規程の定めに従い取締役会に諮ることとしております。
・当社は、毎年、取締役会で個別の株式の保有目的や、保有に伴う便益やリスクが、資本コストに見合っているか
どうか等を精査し、保有の適否を検証することとしております。
・議決権の行使については、（１）保有先の業績の悪化が数年間継続し回復の目途が立たない場合、（２）財務報告に係る内部統制の重要な欠陥が明らかとなり、かつ改善見込みが立たない場合等、政策保有目的の合理性に合致しない恐れのある場合は、原則反対することとしております。
・当社は、自社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆すること等、売却等を妨げる可能性のある不当な行為は行わないこととしております。
・当社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続する等、会社や株主共同の利益を害するような取引を行わないこととしております。
・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状
況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年１回、TSR（株主総利回り）が資本コストを上回っているかどうか及び潜在リスクの有無（継続的な業績低迷の有無、継続的な内部統制の重要な欠陥の有無、予定を含む継続的な取引の有無）の確認を行い、保有の妥当性を検証しております。
・2022年11月開催の取締役会において、2022年３月末時点で保有している上場株式について合理性等の検証を実施
し、その結果を踏まえ、政策保有株式の４銘柄を売却しました。潜在リスクを含めて総合的に検討し、７銘柄を継続保有することとしましたが、保有の適否については引き続き検証してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

10

1,057

非上場株式以外の株式

7

6,270

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

4

1,544

48/104

EDINET提出書類
トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式銘柄

AZ-COM丸和ホール
ディングス株式会社

イーレックス株式会
社

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,828,400

1,828,400

3,638

2,053

405,000

810,000

741

1,402

277,583

277,583605

580

809,000

1,618,000

大阪瓦斯株式会社

日本国土開発株式会
社
488

893

NIPPON EXPRESSホー

44,30044,300

ルディングス株式会
社

353

373

日本空港ビルディン
グ株式会社

40,00040,000264

223

株式会社りそなホー
ルディングス

280,821287,921

179

150

−

237,000−

163−

238,619

明星工業株式会社

ENEOSホールディン
グス株式会社−109

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）

当社の株式の保有の有無

物流ソリューション事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております。

無新規事業における環境エネルギー関連取引の強化を目的として保有しております。なお、当事業年度において保有株式の一部を売却しました。

無次世代エネルギー開発事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております。

無物流ソリューション事業やその他の事業における物流設備の納入及びその他の諸事業進出の協業を目的として保有しております。なお、当事業年度において保有
株式の一部を売却しました。

有物流ソリューション事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的と有して保有しております。
物流ソリューション事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております。

無主要取引金融機関であり、資金調達や海外展開に必要な金融取引の維持・強化を目的として保有しております。

無（注２）次世代エネルギー開発事業における建設資材の安定した仕入を目的として保有しておりましたが、当事業年度において保
有株式全株を売却しました。

−

プラント事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております。なお、当事業年度において保有株式の一部を売却し、残りを純投資目的に変更しました。

−（注）１．定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社又は持分法適用会社が当社の株式を保有
しております。
３．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

49/104

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

5

348

4

323

非上場株式以外の株式

4

298

3

235

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

10

−

（注）

非上場株式以外の株式

10

−

−

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

ENEOSホールディングス
株式会社

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）
19

050/104

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を的確に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。そして、同機構や監査法人、もしくはその他団体の主催する研修等に参加することにより、情報収集活動に努めております。

51/104

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

52/104

当連結会計年度(2023年３月31日)※１ 8,759※１ 6,989※２ 25,327※２ 23,649

220
32
795
2,550
670
△24
38,332

35
19
1,117
4,787
1,156
△20
37,734※４ 4,157※４ 4,206※４ 773※４ 568※４ 376※４ 434※４,※５ 10,374※４,※５ 10,092

608
31※３ 16,321543
58※３ 15,903

667

877

7,663
234
449
847
△224
8,970
25,95864,290

8,059
240
514
894
△221
9,486
26,26764,001EDINET提出書類
トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
受注損失引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

53/104

当連結会計年度(2023年３月31日)

1,761

1,243

※４ 8,120※４ 5,357

−
4,887
774
655
434
−
299
1,269
18,202※４ 1,700

4,715
908
2,138
423
45
202
696
17,430

1,000

1,000

※４ 4,580※４ 3,380

1,644

1,730

※５ 1,095※５ 1,095

392
799
98
9,610
27,813

392
800
84
8,483
25,914

18,5801,273
17,533△2,93634,45018,5801,273
18,135△3,20034,7892,632
3※５ 106
△878
160
2,024
2
36,47764,2903,374△6※５ 684
△899
140
3,293
4
38,08764,001EDINET提出書類
トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書②【連結損益及び包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

売上高※１ 59,177※１ 47,351

売上原価
売上総利益

※２ 49,016※２ 36,543

10,161※３,※４ 7,352※３,※４ 8,310

2,808

2,497

6
273
163
77
107
0
109
737

6
252
100
38
33
0
68
499

62
8
71
3,474

82
17
100
2,896

50
333
14
398

149
880
0
1,030

96
59
−
−
0
157
3,716
1,331
50
1,382
2,334

74
−
※５ 304
111
27
518
3,408
1,257
△228
1,028
2,379

2,334
0

2,378
1

△1,305△6△44△34※６ △1,390

742
△9
△20
△20
※６ 691

943

3,071

943
0

3,069
1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
スクラップ売却益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
退職給付制度改定損
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

54/104

10,807

EDINET提出書類
トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,580

利益剰余金

1,273

自己株式

16,148

株主資本合計

△2,93333,068

当期変動額
剰余金の配当△949△949

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,334

2,334

自己株式の取得△3△3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,384

△3

1,381

18,5801,273

17,533△2,93634,450その他の包括利益累計額
その他有価繰延ヘッジ損 土地再評価
証券評価差
益
差額金
額金
当期首残高

3,937

9

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

△833

195

3,415

106

非支配株主
持分

純資産合計

0

36,484

当期変動額
剰余金の配当△949

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,334

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3△1,305

△6

−

△44

△34

△1,3902△1,388△1,305

△6

−

△44

△34

△1,390

2

△7

2,632

3

106

△878

160

2,024

2

36,47755/104

EDINET提出書類
トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,580

利益剰余金

1,273

自己株式

17,533

株主資本合計

△2,93634,450

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,197△1,197

2,378

2,378

自己株式の取得

△302

△302

自己株式の処分

38

38

土地再評価差額金の取崩

△577

△577

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

602

△263

339

18,5801,273

18,135△3,20034,789その他の包括利益累計額
その他有価繰延ヘッジ損 土地再評価
証券評価差
益
差額金
額金
当期首残高

2,632

3

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

△878

160

2,024

106

非支配株主
持分

純資産合計

2

36,477

当期変動額
剰余金の配当△1,197

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,378

自己株式の取得△302

自己株式の処分38

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△577
742

△9

577

△20

△20

1,269

1

1,270

742

△9

577

△20

△20

1,269

1

1,610

3,374

△6

684

△899

140

3,293

4

38,08756/104

EDINET提出書類
トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

3,716
745
1
−
7
40
△66
△30
△48
△279
62
△166
96
△333
△50
0
△10,362
330
5,953
231
1,243
△1,782※２ 91657/104

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

225
279
△63
△1,539△1,097

3,408
783
1
304
△7
△10
△92
45
△97
△258
82
△110
74
△880
△129
3
1,689
185
△2,541
△164
△697
1,478
△1,054
2,013
258
△82
△1,083
1,105

△102
102
△1,013
0
△43
644

△102
138
△1,187
507
△55
1,565

△619

−

200
△830

△39
826

4,164
−
△8
△3
−
2
△945
3,208
64
1,345
7,309
※１ 8,654△2,763
500
−
△302
38
−
△1,193△3,71953△1,7338,654※１ 6,921

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12社
会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、環境リサーチ株式会社、トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合及びトーヨー
カネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合、トーヨーカネツインドネシア社、トーヨーカネツシンガポール
社、トーヨーカネツマレーシア社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の決算財務諸表を採用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券イ）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等：時価法以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法②デリバティブ
：時価法
③棚卸資産
イ）製品
：主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ロ）仕掛品
ハ）原材料

：主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）：主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
３〜57年
機械装置
２〜13年
②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
③受注損失引当金受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当連結会計年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当連結会計年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

58/104

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に物流ソリューション事業、プラント事業及び次世代エネルギー開発事業において長期の工事契約を締結しており、当該工事契約に基づいて物流設備や貯蔵タンク等の商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該工事契約については、工事原価の発生が顧客の支配する資産の価値の増加と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、その時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。
なお、進捗度を合理的に見積もることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主に180日以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場
合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引及び借入金③ヘッジ方針当社グループは、当社が定めた「デリバティブ取引取扱規則」に基づき、デリバティブ取引について取引単体
で投機目的で行わず、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的としてのみ使用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フローにおける資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）（進捗度に基づき収益を認識する工事契約）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
売上高

当連結会計年度

20,556

12,497(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、進捗度に基づき収益を認識する工事契約については、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合として算出した進捗率により売上高を計上しております。
工事総原価の見積り金額は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、個々の工事の仕様に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場の価格変動や仕様の変更、天災等によって当初の見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結損益計算書において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありま
すが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2019年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員
以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型
株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度144百万円、81,200株、当連結会計年度
105百万円、59,400株であります。

※１（連結貸借対照表関係）
差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。
前連結会計年度（2022年３月31日）

現金及び預金

当連結会計年度（2023年３月31日）
1百万円

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1百万円

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有価証券報告書※２

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

受取手形

当連結会計年度（2023年３月31日）

売掛金

673百万円
9,011

652百万円
10,733

契約資産15,642

12,263前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）※３

有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。

12,556百万円※４12,341百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。
担保資産

建物及び構築物

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

235百万円 (207百万円 (235百万円)

207百万円)機械装置及び運搬具

0

(

0

)

0

(

0

)

工具、器具及び備品

0

(

0

)

0

(

0

)

5,458

( 5,458)

5,458( 5,458)

5,694( 5,694)

5,666( 5,666

)

土地
計
担保付債務

前連結会計年度（2022年３月31日）
短期借入金

1,670百万円 ( 1,670百万円)

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
上記のうち、（であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）(

1,246百万円 ( 1,246百万円)

−

)

500

1,980

( 1,980)

3,650( 3,650

)

−

(

500

)

1,480

( 1,480)

3,226( 3,226)）内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、土地は再評価後の金額によるもの※５「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度（2022年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,479百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）△2,455百万円（連結損益及び包括利益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１

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有価証券報告書※２

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至
△30百万円※３45百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
給料手当

（自
至

2,274百万円
632

賞与

2,441百万円
617

賞与引当金繰入額

93157

退職給付費用

101

132

7

△7

貸倒引当金繰入額※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至
602百万円※５ 減損損失前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至568百万円

2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

本社（東京都江東区）

次世代エネルギー開発事業

機械装置及び運搬具等

トーヨーカネマレーシア社（マレーシア国ビンツル）

同上

工具、器具及び備品等

トーヨーカネツインドネシア社（インドネシア国バタム島）

同上

機械装置及び運搬具等（2）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金額（百万円）建物及び構築物

0

機械装置及び運搬具

266

工具、器具及び備品

9

無形固定資産

27

合計

304

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有価証券報告書（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社に関しては、共用資産として資産のグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト
5.20％で割り引いた額を適用しております。
※６

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△1,547百万円△333

1,928百万円
△880

税効果額

△1,881
575

1,048
△306

その他有価証券評価差額金△1,305

742

0
△9

△10
△3

税効果額

△8
2

△13
4

繰延ヘッジ損益

△6

△9

△44
−

△20
−

税効果額

△44
−

△20
−

為替換算調整勘定

△44

△20

23
△73

28
△58

△49
15

△29
9

退職給付に関する調整額

△34

△20

その他の包括利益合計△1,390691

税効果調整前繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に関する調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前税効果額（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

9,323

−

−

9,323

合計

9,323

−

−

9,323

普通株式（注）１・２

1,144

1

−

1,145

合計

1,144

1

−

1,145

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け給付信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首81千株、当連結会計年度末81千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

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有価証券報告書

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2021年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

949

115

普通株式

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
2022年６月28日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1,197

利益剰余金

普通株式

１株当たり
配当額（円）
145

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

9,323

−

−

9,323

合計

9,323

−

−

9,323

普通株式（注）１・２・３

1,145

111

21

1,235

合計

1,145

111

21

1,235

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け給付信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首81千株、当連結会計年度末59千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加111千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加110千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、取締役会決議に基づき、役員向け給付信託口に対して自己株式を処分したものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2022年６月28日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

1,197

145

普通株式

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1,197

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
147

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日（注）2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

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有価証券報告書※１（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
拘束性預金
現金及び現金同等物※２（自至8,759百万円
△102
△1
8,654

6,989百万円
△66
△1
6,921

重要な非資金取引の内容新たに計上した資産除去債務の額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至資産除去債務の額（自至572百万円−百万円（リース取引関係）（借手側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

74

75

１年超

176

146

合計

251

222

（貸手側）
ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳
流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

リース料債権部分

当連結会計年度（2023年３月31日）
191

28

見積残存価額部分

3811

受取利息相当額△10△5

リース投資資産22035(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産（単位：百万円）

前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
リース投資資産

159

１年超
２年以内

２年超
３年以内

31

３年超
４年以内

−

−

４年超
５年以内

５年超

−

−

（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
リース投資資産

28

１年超
２年以内

２年超
３年以内

−

−

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３年超
４年以内
−

４年超
５年以内
−

５年超
−

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の円滑な遂行のために必要な資金を社債及び銀行借入により調達しております。また、一時的な余資が生じた場合は、安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
デリバティブ取引については、当社が定めたデリバティブ取引取扱規則に基づき、（2）に記載しました諸リス
クを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、また一部の外貨建債権は為替変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクについては、管理表等により滞留状況を定期的に確認する一方、為替変動リスクについては、必要に応じて外貨建借入を実行すること等により、リスクの軽減を図っております。
有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、高格付けで安全性の高い金融商品による余資の運用であり、所定の社内手続きを経て運用されております。
投資有価証券は、投資先の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。主にその他有価証券として保有する、業務上の関係を有する上場企業の株式で、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金や未払費用は流動性リスクに晒されており、また一部の外貨建債務は為替変動リスクに晒されております。流動性リスクについては定期的に資金繰表等を作成する一方、為替変動リスクについては必要に応じて先物為替予約等を実行し、リスクの軽減を図っております。
社債及び借入金のうち、短期借入金は主に日常の営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に大型受注案件の一時的な資金立替に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、
個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の適用が可能なものに限定されており、ヘッジの有効性の評価を省略しております。また、流動性リスクについて
は、定期的に資金繰表等を作成しリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ取引取扱規則に従って行われており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載の「重要なヘッジ会計の方法」
をご覧ください。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）（1） 投資有価証券(*2)

時価（百万円）

差額（百万円）

6,209

6,209

−

資産計

6,209

6,209

−

（1） 社債

1,000

1,008

8

（2） 長期借入金(１年以内を含む)
負債計

4,580

4,644

64

5,580

5,653

73

−

−

−

0

0

−

0

0

−

デリバティブ取引(*3)（1）ヘッジ会計が適用されていないもの（2）ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）（1） 投資有価証券(*2)

時価（百万円）

差額（百万円）

6,595

6,595

−

資産計

6,595

6,595

−

（1） 社債

1,000

1,006

6

（2） 長期借入金(１年以内を含む)
負債計

5,080

5,157

77

6,080

6,164

84

2

2

−

12

12

−

14

14

−

デリバティブ取引(*3)（1）ヘッジ会計が適用されていないもの（2）ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引合計(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」並びに「未払費用」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下の通りであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式等

当連結会計年度（百万円）

1,453(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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1,464

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有価証券報告書（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
５年超
１年以内
５年以内
10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
−
−
預金
8,724

10年超
（百万円）
−

受取手形

673

−

−

−

売掛金

9,011

−

−

−

−

−

−

−

満期保有目的債券

−

−

−

−

その他有価証券

−

−

−

−

18,410

−

−

−

有価証券
投資有価証券合計
当連結会計年度（2023年３月31日）

１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）
預金

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

6,950

−

−

−

652

−

−

−

10,733

−

−

−

−

−

−

−

満期保有目的債券

−

−

−

−

その他有価証券

−

−

−

−

合計

18,336

−

−

−

受取手形
売掛金
有価証券
投資有価証券（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
社債

５年超
（百万円）

−

−

−

−

1,000

長期借入金

1,700

2,480

400

−

−

合計

1,700

2,480

400

−

1,000

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
社債

５年超
（百万円）

−

−

−

1,000

−

長期借入金

2,480

400

−

−

500

合計

2,480

400

−

1,000

500

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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有価証券報告書(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

6,209

−

−

6,209

−

0

−

0

6,209

0

−

6,209

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

6,595

−

−

6,595

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

−

3

−

3

6,595

3

−

6,598

−

11

−

11

−

11

−

11

デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

−

1,008

−

1,008

長期借入金（１年以内を含む）

−

4,644

−

4,644

−

5,653

−

5,653

負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

−

1,006

−

1,006

長期借入金（１年以内を含む）

−

5,157

−

5,157

−

6,164

−

6,164

負債計

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「負債（2）長期借入金（１年以内を含む）」の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。また、為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。
社債
当社の発行する社債は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

(1）株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

6,209

2,631

3,578

① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

6,209

2,631

3,578

−

−

−

① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

6,209

2,631

3,578

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
合計（注）市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額1,453百万円））は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

(1）株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

6,595

1,969

4,625

① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

6,595

1,969

4,625

−

−

−

① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

6,595

1,969

4,625

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
合計（注）市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額1,464百万円））は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

売却額
（百万円）

種類

売却益の合計額
（百万円）

(1）株式

売却損の合計額
（百万円）

644

331

−

① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

21

2

−

665

333

−

(2）債券

(3）その他合計

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

売却額
（百万円）

種類
(1）株式

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

1,544

880

−

① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

1,544

880

−

(2）債券

合計

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について96百万円（その他有価証券の株式96百万円）減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について74百万円（その他有価証券の株式74百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
デリバティブ取引の
種類等

区分

契約額等

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

（百万円）

うち１年超
（百万円）

33

−

35

2

33

−

35

2

為替予約取引買建

市場取引以外の取引

米ドル
合計

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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
デリバティブ取引の
種類等

区分

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

時価
うち１年超
（百万円）
（百万円）

為替予約取引取引先金融機関から提示された価格等によって
21
おります。

買建

為替予約の振当処理

ユーロ

買掛金

合計

21

−

21

−

当該時価の
算定方法

21

当連結会計年度（2023年３月31日）
デリバティブ取引の
種類等

区分

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

時価
うち１年超
（百万円）
（百万円）

為替予約取引取引先金融機関から提示された価格等によって
375
おります。

買建

為替予約の振当処理

米ドル

買掛金

合計

385

−

385

−

当該時価の
算定方法

375

（2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

デリバティブ取引の 主なヘッジ
種類等
対象

契約額等

時価
うち１年超
（百万円）
（百万円） （百万円）

金利スワップの特例処 金利スワップ取引
理
受取変動・支払固定 長期借入金

2,700

2,700

(注)

当該時価の
算定方法
(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

デリバティブ取引の 主なヘッジ
種類等
対象

契約額等

時価
うち１年超
（百万円）
（百万円） （百万円）

金利スワップの特例処 金利スワップ取引
理
受取変動・支払固定 長期借入金

3,200

2,000

(注)

当該時価の
算定方法
(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社において、確定拠出企業年金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、日本産業機械工業企業年金基金又は全環境企業年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

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２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

退職給付債務の期首残高（自至3,361百万円

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
3,925百万円

勤務費用

241

237

利息費用

13

12

数理計算上の差異の発生額

△16

25

退職給付の支払額

△225

△342

過去勤務費用の発生額

44

△40

新規連結子会社の取得に伴う増加額

497

−

8

1

3,925

3,817

その他
退職給付債務の期末残高(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

年金資産の期首残高

3,707百万円（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
3,982百万円

期待運用収益38

36

数理計算上の差異の発生額

3153

事業主からの拠出額

206

268

退職給付の支払額

△240

△407

230

−

7

5

3,982

3,939

新規連結子会社の取得に伴う増加額
その他
年金資産の期末残高(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

3,925百万円

3,817百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産△3,982△3,93957122

非積立型制度の退職給付債務−−

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

57

122

退職給付に係る負債

392

392

退職給付に係る資産

△449

△514

57

122

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

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有価証券報告書(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

勤務費用

241百万円

237百万円

利息費用

13

12

期待運用収益△38△36

数理計算上の差異の費用処理額

△74

△59

過去勤務費用の費用処理額

44

△40

確定給付制度に係る退職給付費用

186

112

特別退職金（注）−111（注）特別退職金は、特別損失の「特別退職金」に含めて計上しております。
(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

過去勤務費用

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）−百万円

数理計算上の差異
合

（自
至

計

−百万円

△49

△29

△49

△29

(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

未認識過去勤務費用−百万円

未認識数理計算上の差異
合

（自
至

計

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
−百万円

△230

△203

△230

△203

(7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

債券

24％

23％

株式

43

42

一般勘定

26

29

その他

7

6

100

100

合

計

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

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前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

割引率

0.25％

0.25％

長期期待運用収益率

1.00％

1.00％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度76百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度96百万円、当連結会計年度99百万円であります。
(1）日本産業機械工業企業年金基金①複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2021年３月31日現在）

当連結会計年度（2022年３月31日現在）

年金資産の額14,292百万円

15,269百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

20,854

20,314

差引額△6,562△5,045②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 7.71％（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

当連結会計年度

至2023年３月31日）

7.71％

（自

2022年４月１日③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,658百万円、当連結会計年度7,281百万円）及び剰余金（前連結会計年度2,096百万円、当連結会計年度2,096百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務
諸表上、当該償却に当てられる特別掛金（前連結会計年度68百万円、当連結会計年度70百万円）を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(2）全環境企業年金基金①複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2021年３月31日現在）

当連結会計年度（2022年３月31日現在）

年金資産の額8,839百万円

9,341百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

6,848

7,023

差引額

1,990

2,318

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.21％（自 2021年４月１日
当連結会計年度 1.27％（自 2022年４月１日

至至

2022年３月31日）
2023年３月31日）③補足説明
上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

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該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

134百万円
63
73
135
76
−
225
233
339
124
200
242
1,849
△134
△1,114△1,249
599
△365
234

155百万円
68
72
131
74
13
225
247
255
252
245
345
2,087
△150
△1,085△1,235
852
△611
240

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）
未払事業税
退職給付に係る負債
賞与引当金
貸倒引当金
受注損失引当金
投資有価証券評価損
出資金評価損
減損損失
減価償却費
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

繰延税金負債
土地再評価差額金
1,095
1,095
その他有価証券評価差額金
974
1,302
固定資産圧縮積立金861856
退職給付に係る資産
141
161
32
22
その他
繰延税金負債合計
3,105
3,437
繰延税金資産との相殺
△365
△611
2,740
2,826
繰延税金負債の純額（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
79
2
−
49
3
−
損金(※)

合計
（百万円）
134

評価性引当額

△79

△2

−

△49

△3

−

△134

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
7
4
55
4
18
64
損金(※)

合計
（百万円）
155

評価性引当額

△2

△4

△55

△4

△18

△64

△150

繰延税金資産

4

−

−

−

−

−

4

(※)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
子会社における適用税率の相違による影響
在外子会社の留保利益
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2023年３月31日）

30.62％

30.62％

5.07
0.85
△0.37
0.99
0.82
△0.12
△0.62
△0.04
37.19

△3.48
1.74
△0.38
1.04
0.80
△0.18
△0.49
0.51
30.19

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
一部の賃貸用設備における石綿障害予防規則等に基づくアスベスト含有建物の除去費用及び借地上に所有する製造設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト含有設備は、既に使用見込期間を経過していることから割引は行わず、将来のアスベスト除去費用の見積
り額を資産除去債務として計上しております。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を取得から28年と見積り、割引率は0.643％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

期首残高

230百万円

799百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

144−

見積りの変更による増加額

427−

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

0
△3

0
△0

期末残高

799

800

（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、首都圏その他の地域において、事業所等のスペースの一部や、賃貸用住宅等を対象とした土地や建物の賃貸を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は255百万円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123百万円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高

4,746

4,489

期中増減額

△257

487

期末残高

4,489

4,976

3,199

3,393

期末時価

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有価証券報告書（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは賃貸面積の減少（249百万円）、減価償却による減少等（８百万円）であります。当連結会計年度の主なものは賃貸面積の増加（798百万円）、売却による減少等（311百万円）であります。
３．期末の時価は、金額に重要性のある物件については社外の不動産鑑定士による価格調査報告書に基づく価額、その他の重要性に乏しい物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した収益の情報は以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

一時点で移転される財およびサービス
一定期間にわたり移転される財およびサービス
顧客との契約から生じる収益

合計

物流ソリュー
ション事業

プラント事業

次世代エネルギー開発事業

みらい創生
その他事業

7,035

−

76

8,371

15,48425,951

13,897

1,032

1,954

42,83632,987

13,897

1,108

10,32658,320

その他の収益（注）

−

−

−

857

857

外部顧客への売上高

32,987

13,897

1,108

11,18359,177（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

一時点で移転される財およびサービス
一定期間にわたり移転される財およびサービス
顧客との契約から生じる収益

合計

物流ソリュー
ション事業

プラント事業

次世代エネルギー開発事業

みらい創生
その他事業

7,459

−

70

8,806

16,335

20,573

8,508

973

325

30,38028,032

8,508

1,043

9,131

46,716

その他の収益（注）

−

−

−

635

635

外部顧客への売上高

28,032

8,508

1,043

9,767

47,351（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

４．会計方針に関する事項(5)重要な収益

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１) 契約資産及び契約負債の残高等
2022年3月31日

2023年3月31日

顧客との契約から生じた債権

9,685

11,386

契約資産15,642

12,263

契約負債

655

2,138

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、600百万円であります。

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有価証券報告書（２）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足の履行義務は、38,977百万円であります。当該履行義務は主に物流ソリューション事業、プラント事業及び次世代エネルギー開発事業における工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に約90％、残り約10％がその２〜５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足の履行義務は、41,402百万円であります。当該履行義務は主に物流ソリューション事業、プラント事業及び次世代エネルギー開発事業における工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に約90％、残り約10％がその２〜５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社における製品・サービス毎の事業部門がそれぞれ取り扱う製品・サービスについて、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」、「次世代エネルギー開発事業」及び「みらい創生その他事業」を報告セグメントとしております。
「物流ソリューション事業」は、ＩＴを融合させた仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流シ
ステムの開発・設計・製作や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。「プラント事業」
は、ＬＮＧ、ＬＰＧ、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクのメンテナンス業務等を行っております。「次世代エネルギー開発事業」は、ＬＮＧ、ＬＰＧ、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工を行っております。「みらい創生その他事業」は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の調査・測定および分析、環境計測機器の保守管理および環境調査、不動産賃貸、リース業等を行っております。
当連結会計年度より、グループ中期経営計画（2022〜2024年度）策定に伴い、従来「機械・プラント事業」として区分していたものを「プラント事業」、「次世代エネルギー開発事業」の２区分に分割し、従来「その他」としていたものを「みらい創生その他事業」として区分しました。
これにより当社の報告セグメントは、従来の「物流ソリューション事業」及び「機械・プラント事業」の２区分から、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」、「次世代エネルギー開発事業」及び「みらい創生その他事業」の４区分に変更となっております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。また、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。

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３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
物流ソリュー
次世代エネル みらい創生そ
プラント事業
ション事業
ギー開発事業 の他事業

調整額

合計

計

売上高
32,987

13,897

1,108

11,18359,177−

59,177

−

−

−

397

397

△397

−

計

32,987

13,897

1,108

11,581

59,575△397

59,177セグメント利益又は損
失（△）

3,149

550

△717

572

3,554

△746

2,808

33,180

5,872

2,506

14,84256,402

7,888

64,290

減価償却費

424

15

4

282

726

19

745

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

610

16

147

410

1,184

82

1,267

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

物流ソリュー
次世代エネル みらい創生そ
プラント事業
ション事業
ギー開発事業 の他事業

調整額

合計

計

売上高
28,032

8,508

1,043

9,767

47,351−47,351

−

14

−

222

237

△237

−

計

28,032

8,522

1,043

9,989

47,588△237

47,351セグメント利益又は損
失（△）

2,605

560

△734

1,071

3,503

△1,005

2,497

34,955

6,135

2,083

14,37057,545

6,456

64,001

減価償却費

433

12

17

284

748

35

783

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

604

32

48

471

1,157

6

1,164

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）

報告セグメント計

3,554

3,503

全社費用（注）

△745

△996

その他の調整額

△0

△9

2,808

2,497

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

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資産

前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）

報告セグメント計

56,40257,545

全社資産（注）

7,903

6,487

その他の調整額△15△30

64,29064,001

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の現金及び預金、投資有価証券等管理部門に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日
１．製品及びサービス毎の情報

至2022年３月31日）

物流システム
機器等（百万円）

貯蔵タンク等（百万円）

貯蔵タンクのメンテナンス
業務（百万円）

32,987

1,108

13,897

外部顧客への売上高
２．地域に関する情報（１）売上高
日本
（百万円）

東南アジア
（百万円）

58,124

その他
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

11,18359,177

合計
（百万円）

1,044

8

59,177（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
日本
（百万円）

東南アジア
（百万円）

16,194

オセアニア
（百万円）

合計
（百万円）

87

39

16,321

３．主要な顧客毎の情報
売上高
（百万円）

顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

アマゾンジャパン合同会社

9,663

当連結会計年度（自 2022年４月１日
１．製品及びサービス毎の情報

外部顧客への売上高
２．地域に関する情報（１）売上高日本（百万円）

至物流ソリューション事業

2023年３月31日）

物流システム
機器等（百万円）

貯蔵タンク等（百万円）

貯蔵タンクのメンテナンス
業務（百万円）

28,032

1,043

8,508

東南アジア
（百万円）

46,269

その他
（百万円）
1,006

その他
（百万円）

合計
（百万円）

9,767

合計
（百万円）
76

47,351（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
日本（百万円）
15,829

東南アジア
（百万円）

オセアニア
（百万円）
36

合計
（百万円）
37

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15,90347,351EDINET提出書類
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３．主要な顧客毎の情報
売上高
（百万円）

顧客の名称又は氏名
アマゾンジャパン合同会社

関連するセグメント名
9,598

物流ソリューション事業【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）
報告セグメント

物流ソリュー
次世代エネル みらい創生そ
プラント事業
ション事業
ギー開発事業
の他事業
減損損失

−

304

−

合計
（百万円）

調整額

−

−

304

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）「みらい創生その他事業」のセグメントにおいて、環境計測株式会社を子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結会計期間において9百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自
会社等の名
称又は氏名

種類
役員の近
親者

柳川

泰子

2022年４月１日

至2023年３月31日）

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

−

−

役員の近親
者

−

−

住宅設備の
改修工事

18

−

−

(注）改修工事請負については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記記載すべき事項はありません。

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有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

4,460.55円

4,708.95円

285.43円

293.63円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 81,200株、当連結会計年度 59,400株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 81,200株、当連結会計年度 65,223株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

2,334

2,378

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）

2,334

2,378

期中平均株式数（千株）

8,177

8,099

（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものです。
（２）取引に係る事項の内容①取得対象株式の種類
当社普通株式②取得しうる株式の総数
430,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.3％）③株式の取得価額の総額
1,200百万円（上限）④取得期間2023年５月19日〜2023年８月29日⑤取得方法
信託方式による市場買付け

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

2020.９.25

500

500

0.39

なし

2027.９.24

2021.３.25

500

500

0.41

なし

2028.３.24

−

1,000

1,000

−

−

銘柄

発行年月日

トーヨーカネツ㈱

第１回無担保社債

トーヨーカネツ㈱

第２回無担保社債

年月日

合計

−

年月日

−

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）−

２年超３年以内（百万円）−

３年超４年以内（百万円）−

４年超５年以内
（百万円）
1,000

−

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

8,120

5,357

0.362

−

−

1,700

0.744

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,580

3,380

0.875

2025年〜2030年

合計

12,70010,437−

区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

返済期限

−

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次の通りで
あります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

2,480

400

−

−

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

10,61921,66533,24047,351

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）

671

1,208

1,529

3,408

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）

379

738

1,142

2,378

１株当たり四半期（当期）純利
益金額（円）

46.72

91.07

141.04293.63（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

46.72

44.40

84/104

第３四半期
49.98

第４四半期
152.75EDINET提出書類
トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

85/104

当事業年度(2023年３月31日)※１ 4,998※１ 3,591※３ 22,002※３ 20,045

413
1,969
54
※３ 783※３ 430△18
30,634

731
4,156
49
※３ 921※３ 1,023△16
30,503※２ 3,717※２ 3,749

115※２ 6674※２ 136※２ 9,206
505
14,353108
0※２ 122※２ 9,082
484
14,052

67
111
373
552

67
45
636
749

7,567
2,890
261
388
※３ 1,539
233
227
△155
12,95327,85958,493

7,975
2,880
297
262
※３ 1,287
325
234
△154
13,10927,911
58,415※２ 504

EDINET提出書類
トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
受注損失引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

86/104

当事業年度(2023年３月31日)

609

663

※２ 7,720※２ 4,957−
62※３ 4,488
557
485
181
233
−
299
667
15,306※２ 1,700※３ 97※３ 4,501

709
2,005
190
208
45
202
23
15,305

1,000

1,000

※２ 4,580※２ 3,380

1,584
1,095
797
27
9,085
24,391

1,687
1,095
798
27
7,989
23,294

18,58018,580

1,102
1,102

1,102
1,102

1,013

1,133

1,951
11,652
14,616△2,936
31,362

1,939
11,515
14,588△3,20031,071

2,629
3
106
2,739
34,10258,493

3,370
△6
684
4,049
35,12058,415EDINET提出書類
トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高※１ 47,954※１ 37,082

売上原価
売上総利益

※１ 40,213※１ 29,250

7,741※２ 5,557※２ 6,338

2,183

1,493

※１ 23

※１ 23

※１ 348※１ 34468
107※１ 112

76
33
※１ 55

660

534

57
150
7
215
2,628

76
125
14
216
1,811

50
331
381

6
880
887

−
59
0
60
2,949
988
62
1,050
1,898

※３ 261

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
退職給付制度改定損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

87/104

7,832

−
10
272
2,425
898
△219
678
1,747

EDINET提出書類
トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

固定資産圧
縮積立金

繰越利益剰
余金

1,962

10,786

13,667

△11

11

−

△94

−

剰余金の配当

△949

△949

当期純利益

1,898

1,898

当期首残高

18,580

1,102

1,102

918

自己株式

△2,933

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
利益準備金の積立

94

自己株式の取得△3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

94

△11

865

949

△3

18,580

1,102

1,102

1,013

1,951

11,652

14,616△2,936

株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金

株主資本合計当期首残高30,416

3,935

9

土地再評価差額金

評価・換算差額
等合計

106

4,051

純資産合計

34,468

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩−−

利益準備金の積立−−

剰余金の配当

△949

△949

当期純利益

1,898

1,898

△3

△3

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,305△6−△1,312△1,312946△1,305△6−△1,312△366

31,362

2,629

3

106

2,739

34,102

88/104

EDINET提出書類
トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

固定資産圧
縮積立金

繰越利益剰
余金

1,951

11,652

14,616

△11

11

−

△119

−

剰余金の配当△1,197△1,197

当期純利益

1,747

1,747

当期首残高

18,580

1,102

1,102

1,013

自己株式

△2,936

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
利益準備金の積立

119

自己株式の取得△302

自己株式の処分38

土地再評価差額金の取崩

△577

△577

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

119

△11

△136

△28

△263

18,580

1,102

1,102

1,133

1,939

11,515

14,588△3,200

株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金

株主資本合計当期首残高

31,362

2,629

3

土地再評価差額金

評価・換算差額
等合計

106

2,739

純資産合計

34,102

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩−−

利益準備金の積立−−

剰余金の配当△1,197△1,197

当期純利益

1,747

1,747

自己株式の取得

△302

△302

自己株式の処分

38

38

△577

△577

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

741

△9

577

1,309

1,309

当期変動額合計

△291

741

△9

577

1,309

1,018

当期末残高

31,071

3,370

△6

684

4,049

35,12089/104

EDINET提出書類
トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法③その他有価証券
1.市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
2.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）デリバティブ
時価法(3）棚卸資産
仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料：総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
３〜57年
機械及び装置 ２〜13年(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給のため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）受注損失引当金受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当事業年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
(5）完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当事業年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

90/104

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書

４．収益及び費用の計上基準
当社では、物流ソリューション事業、プラント事業及び次世代エネルギー開発事業において長期の工事契約を締結しており、当該工事契約に基づいて物流設備や貯蔵タンク等の商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該工事契約については、工事原価の発生が顧客の支配する資産の価値の増加と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、その時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。
なお、進捗度を合理的に見積もることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主に180日以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合
は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）（進捗度に基づき収益を認識する工事契約）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
売上高

当事業年度

19,037

12,370(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、進捗度に基づき収益を認識する工事契約については、当事業年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合として算出した進捗率により売上高を計上しております。
なお、詳細につきましては、「連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありま
すが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
業績連動型株式報酬制度については、「１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表(注記事項)

追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※１（貸借対照表関係）
差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。
前事業年度（2022年３月31日）

現金及び預金

当事業年度（2023年３月31日）
1百万円

91/104

1百万円

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書※２

担保に供している資産並びに担保付債務
担保資産

建物

前事業年度
（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

235百万円 (207百万円 (235百万円)

207百万円)機械及び装置

0

(

0

)

0

(

0

)

工具、器具及び備品

0

(

0

)

0

(

0

)

5,458

( 5,458)

5,458( 5,458)

5,694( 5,694)

5,666( 5,666

)

土地
計
担保付債務

前事業年度
（2022年３月31日）
短期借入金

1,670百万円 ( 1,670百万円)

１年内返済予定の長期借入金
計
上記のうち、（ものであります。

(

)

500

1,980

( 1,980)

3,650( 3,650

)

500

)

1,480

( 1,480)

3,226( 3,226)

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
当事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権1,090百万円

長期金銭債権
短期金銭債務1,539
29

993百万円
1,287
78

偶発債務
下記の会社の営業上の債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2022年３月31日）
トーヨーカネツマレーシア社
トーヨーカネツインドネシア社※１(）内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、土地は再評価後の金額による前事業年度（2022年３月31日）

４

1,246百万円 ( 1,246百万円)

−

−

長期借入金

※３

当事業年度
（2023年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）
16百万円
34

トーヨーカネツマレーシア社
トーヨーカネツインドネシア社

38百万円
39

（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

151百万円653
109

92/104

62百万円
380
126

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次の通りであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費
支払手数料

至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

166百万円
1,770
73
83
7
151
827

233百万円
1,876
132
112
△3
156
1,060

71％
29

70％
30

おおよその割合
販売費
一般管理費※３ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

（自至2022年３月31日）

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

本社（東京都江東区）

次世代エネルギー開発事業用資産

機械及び装置等（2）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金額（百万円）機械及び装置231

工具、器具及び備品

3

無形固定資産

27

合計

261

（4）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社及び千葉事業所に関しては、共用資産として資産のグルーピン
グを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト
5.20％で割り引いた額を適用しております。
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

当事業年度
（百万円）
2,890

93/1042,880

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

未払事業税

45百万円

52百万円

賞与引当金

71

63

繰延税金資産

貸倒引当金

53

52

投資有価証券評価損

248

248

出資金評価損

233

247

減損損失

20

24

資産除去債務

199

244

その他

215

456

小計

1,087

1,388

評価性引当額

△766

△824

321

564

1,095

1,095

その他有価証券評価差額金

971

1,298

固定資産圧縮積立金

861

856

繰延ヘッジ損益

1△2

前払年金費用71

99

繰延税金負債合計

3,001

3,348

繰延税金負債の純額

2,680

2,783

繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地再評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2023年３月31日）

30.62％

30.62％

評価性引当額の増減

5.45

△4.79

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.91

2.24

△1.31

△1.76

0.86

1.00

税額控除

△0.79

△0.23

その他

△0.12

0.91

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.63

27.97

（調整）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針)
費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４．収益及び（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分
有
形
固
定
資
産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

期末減価償却累計額又は償
却累計額

当期償却額

建物

8,364

266

191

8,439

4,690

209

3,749

構築物

896

2

−

898

789

8

108

3,295

244

3,216

2,711

171

504

車両運搬具

64

−

64

63

3

0

工具、器具及び備品

740

48

748

626

59

122

−

−

9,082

資産の種類

機械及び装置

9,206

土地

無
形
固
定
資
産

−

[1,194]

建設仮勘定

505

400

計

23,074

961

借地権

67

−

ソフトウエア

747

2

その他

373

273

1,188

276

計

324
(231)
−
41
(3)

差引期末帳簿価
額

124

9,082

[△577][1,772]

421

484

−

−

484

22,9338,881

451

14,052

67

−

−

67

615

570

52

45

636

−

−

636

1,319

570

52

749

1,102
(234)
−
134
(16)
10
(10)
144
(27)

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、「取得価額」で記載しております。
２．「当期減少額」欄の( ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

173

0

3

170

賞与引当金

233

208

233

208

完成工事補償引当金

299

43

140

202

−

190

145

45

受注損失引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法──────
無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.toyokanetsu.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第114期）（自2021年４月１日

至2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出

至至至

2020年３月31日）2023年３月24日関東財務局長に提出
2021年３月31日）2023年３月24日関東財務局長に提出
2022年３月31日）2023年３月24日関東財務局長に提出（2）訂正有価証券報告書及び確認書
事業年度（第112期）（自事業年度（第113期）（自事業年度（第114期）（自2019年４月１日
2020年４月１日
2021年４月１日（3）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出（4）四半期報告書及び確認書（第115期第１四半期）（自（第115期第２四半期）（自（第115期第３四半期）（自2022年４月１日
2022年７月１日
2022年10月１日

至至
至

2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出（5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書（第114期第１四半期）（自 2021年４月１日（第114期第２四半期）（自 2021年７月１日（第114期第３四半期）（自 2021年10月１日

至至
至

2021年６月30日）2022年６月10日関東財務局長に提出
2021年９月30日）2022年６月10日関東財務局長に提出
2021年12月31日）2022年６月10日関東財務局長に提出（6）臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2022年６月30日関東財務局長に提出（7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年５月１日

至2022年５月31日）2022年６月２日関東財務局長に提出

報告期間（自2022年６月１日

至2022年６月30日）2022年７月５日関東財務局長に提出

報告期間（自2022年７月１日

至2022年７月31日）2022年８月10日関東財務局長に提出

報告期間（自2023年５月１日

至2023年５月31日）2023年６月５日関東財務局長に提出（8）訂正自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年６月１日 至2022年６月30日）2022年７月12日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日

トーヨーカネツ株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人東京事務所
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

野口哲生

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

三島陽＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーヨーカネツ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トー
ヨーカネツ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書

進捗度に基づき収益を認識する工事契約における工事総原価の見積りの検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応「重要な会計上の見積りに関する注記」に記載のとおり、トーヨーカネツ株式会社（以下、「会社」とする。）の連結グループが当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上した進捗度に基づき収益を認識する工事契約による売上高は12,497百万円である。このうち大部分を会社の物流ソリューション事業で計上している。そのため、監査上、金額的な重要性が認められる。
会社は、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事総原価に対する割合により算出した進捗度により売上を計上している。工事総原価の見積り金額は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、個々の工事の仕様に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しており、市場の価格変動や仕様の変更、天災等によって当初の見積りの変更が発生する可能性がある。
そのため、監査上、質的な重要性が認められる。
以上より、当監査法人は、会社が、物流ソリューション
事業において進捗度に基づき収益を認識する工事契約の工事総原価の見積りが監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、進捗度に基づき収益を認識する工事契約
における工事総原価の見積りの妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
工事総原価の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)工事総原価の見積りの合理性の検討
当連結会計年度の期末日における工事総原価の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。
・工事総原価を見積る事業本部の管理部署の責任者に対して質問を実施して工事の概要を把握し、把握した工事内容と工事総原価の主な内訳の整合性を検討した。
・外注先や製品の仕入先から受領した見積書などの工事原価の積算の根拠資料と工事総原価の内訳を照合し、工事総原価の見積額の妥当性を検討した。
・過去の実績に照らして原価率が低く見積もられている工事総原価について、原価率が低く見積もられている理由を質問して、見積りの合理性を検討した。
・当連結会計年度に完成・引き渡された工事について、工事総原価の見積額と実績額を比較し、前連結会計年度の期末日時点の工事総原価の見積りの妥当性について事後的に検証し、当連結会計年度の期末日時点の工事総原価の見積額の妥当性を検討するうえで考慮すべき事項がないかを確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書

ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トーヨーカネツ株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トーヨーカネツ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年６月28日

トーヨーカネツ株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人東京事務所
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

野口哲生

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

三島

陽

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーヨーカネツ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーヨー
カネツ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
進捗度に基づき収益を認識する工事契約における工事総原価の見積りの検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（進捗度に基づき収益を認識する工事契約における工事総原価の見積りの検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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EDINET提出書類
トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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