レポート

地⽅銀⾏における取引先の業務のデジタル化支援に向けた取り組み

ＩＴ事務部 調査役 尾濱 良⼦
要旨■

多くの中⼩企業において、⼈⼝減少等による⼈⼿不⾜への対応、⽣産性向上や競争⼒強化のために、業務のデジタル化が急務となっていますが、取り組みが進んでいない企業が多く⾒受けられます。

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こうした中、地⽅銀⾏は、お取引先の事業内容や経営課題、ニーズを理解したうえで、受発注・請求・決済、在庫管理、⽣産管理など、業務のデジタル化の⽀援に取り組んでいます。

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2023年10⽉のインボイス制度の導⼊は、中⼩企業にとって、デジタル化による⽣産性向上に取り組みはじめる契機になると考えられます。地⽅銀⾏には、これからも、幅広いネットワークや知⾒を活かし、お取引先のニーズにあったサポートを⾏っていくことが期待されています。

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地銀協レポート Vol.9

１．はじめに多くの中⼩企業においては、⼈⼝減少等による⼈⼿不（2021年７⽉）によると、いまだにデジタル化の取り組⾜への対応、⽣産性向上や競争⼒強化の観点から、業務みが進んでいない中小企業や、デジタルツールを導入済のデジタル化が課題となっています。

みではあるものの⼗分に利活⽤されていない中⼩企業が一方、公益財団法人全国中小企業振興機関協会の調査多く⾒受けられます。

【（図表１）中小企業におけるデジタル化の対応状況】▲ 全国中⼩企業振興機関協会「ポストコロナ時代における規模別・業種別に⾒た中⼩企業の経営課題に関する調査結果（https://www.zenkyo.or.jp/chiiki/docs/chosa/houkoku_2021-3.pdf）より当協会作成。

こうした中、⽇頃からお取引先企業と密な対話を⾏っ

今回のレポートでは、地⽅銀⾏がお取引先企業のサている地⽅銀⾏は、お取引先企業のデジタル化⽀援に取ポートを⾏い、受発注・請求・決済や、在庫管理、⽣産り組んでいます。こうした支援は、お取引先企業の事業管理などの業務のデジタル化・効率化に取り組んでいる内容や業務プロセス、⼈材等をよく知る地⽅銀⾏に期待事例を紹介します。

される役割の一つと言えるでしょう。

２．地⽅銀⾏の取り組み事例(1)福岡銀⾏の取り組み
福岡銀⾏は、地域のお取引先企業におけるインボイスＡＰＩ連携することで、「EASYBIZ」に登録している仕制度等の対応や受発注から決済までの一連の業務のデジ入情報から支払情報を自動生成し、ＩＢで振込ができるタル化・効率化を⽀援するため、㈱スマイルワークスとなど、決済業務の⼤幅な効率化が実現できます。

協 業 し、2021年 ７ ⽉ よ り「ふ く ぎ んEASYBIZ（イ ージービズ）」（以下、「EASYBIZ」）を提供しています。
「EASYBIZ」は、販売管理（受発注）や、勤【（図表２）「EASYBIZ」の概要 】

怠管理・給与計算、経費精算、会計等のバックオフィス業務間のデータをシームレスに統合管理できるクラウドＥＲＰサービスです。社内における業務間の手作業によるデータ連携をなくすことができるほか、社外との紙ベースの伝票（発注書、請求書等）のやりとりをデジタル化することが可能となります。さらに、福岡銀⾏のインターネットバンキング（以下、ＩＢ）と▲ 福岡銀⾏ウェブサイト（https://www.fukuokabank.co.jp/）より。

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この「EASYBIZ」を⽤いて福岡銀⾏がお取引先企業の先からの⼊⾦消込の⾃動化により、⼤幅な省⼒化を図る業務のデジタル化・効率化を⽀援した事例をご紹介しまことができた。」と「EASYBIZ」を高く評価しています。

す。

福 岡 銀 ⾏ は、今 後 も ユ ー ザ ー の 要 望 を 聞 き な が ら

福岡市で、工場の電気設備など、各種プラント設備の「EASYBIZ」の機能を拡充していくことで、お取引先企設計・施⼯を営む⻄⽇本オートメーション㈱は、総務部業の経営課題に繋がる業務のデジタル化・効率化の⽀援

⾨と業務部⾨それぞれが独⾃のルールで案件管理を⾏っを実施していきたいとしています。ており、社内全体での情報連携が十分に図れていないことに課題を感じていました。こうした課題を把握した福岡銀⾏は、同社に対し、「EASYBIZ」を提案し、2022年に導⼊に⾄りました。
同社の⼩貫取締役兼営業部⻑は、「『EASYBIZ』の導入により、社内における案件管理が⼀元化され情報連携の強化が図れたほ
か、毎月、60先以上の取引先に郵送していた請求書のデジタル化や、従▲ 福岡銀⾏営業統括部デジタル営業グループ ⾚松副調査役(右)、⼀⽊副調査役(左) 。写真は福岡銀⾏提供。

来、目視で検証して⾏っていた取引 ▲ 同社で「EASYBIZ」を利⽤している様⼦ 。
写真は福岡銀⾏提供。

(2)⼤垣共⽴銀⾏の取り組み
岐阜県に本店を置く⼤垣共⽴銀⾏は、岐阜県が組成し1実証実験では、「ＷＥＢ-ＥＤＩ」システムと⼤垣共⽴た「岐 阜 県DX推 進 コ ンソ ーシ ア ム 」に 参 画し て い ま

銀⾏のＩＢをＡＰＩ連携させるシステム改修等を⾏います。2022年度に、同コンソーシアムに参加しているおした。これにより、「ＷＥＢ-ＥＤＩ」で生成した取引取引先企業とともに、受発注・請求のデジタル化とその先毎の⽀払データ（⽀払⾦額、⽀払先⼝座番号）に基づ後の決済業務（⽀払、⼊⾦消込）の効率化を図る実証実

き、ワンクリックで取引先への⽀払を完了することが可

験を実施しました。

能となりました。この結果、発注書と振込前の明細突合

大垣市を中心に惣菜やお弁当を製造・販売する㈱デリ作業がなくなり、振込に係る時間が84％程度（25時間

カ ス イ ト は、2018年 度 よ り、㈱ ミ ラ イ コ ミ ュ ニ ケ ー相当）削減できたほか、振込ミスも回避できるようにな

2ションネットワークが開発した「ＷＥＢ-ＥＤＩ 」シスりました。実証実験は2023年度も継続し、デジタルイテムを導⼊し、受発注業務の効率化に取り組んできていンボイスと連携するためのシステム改修を⾏うことで、ます。同社は、さらに、その後の決済業務についても効さらなる業務の効率化を図っていく予定としています。

率化を図りたいと考え、⼤垣共⽴銀⾏に相談し、実証実

同社の佐⽵執⾏役員は、「地域の経営情報が集中する験を⾏うこととなりました。

⼤垣共⽴銀⾏には、引き続き、同規模企業のＤＸの取り組み事例、補助⾦事業等の情報提供や、経営課題解決に向けたアドバイス等を期待したい。」と同⾏の⽀援に期待を寄せています。
⼤垣共⽴銀⾏も、今後、「ＷＥＢ-ＥＤＩ」システムを利⽤する企業に向けて、同システムに蓄積された受発注データと請求⽀払データをＡＩに学習させ、資⾦ニーズを予測し融資提案を実施するサービスの提供や、これに▲ 名古屋駅のデリカスイト店舗「美濃味匠」 。

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基づく融資審査モデルの構築など、新たな事業展開を目指したいとしています。

▲ (左から)ミライコミュニケーションネットワーク 管理部 服部⽒、内部監査部 上野マネージャ
ー、⼤垣共⽴銀⾏ ＩＴ統轄部 箕浦課⻑、⽴松調査役、デリカスイト 執⾏役員 佐⽵情報本部⻑、システムエンジニア渕上氏 。

(3) 紀陽銀⾏の取り組み
和歌山県に本店を置く紀陽銀⾏は、2019年４⽉よりＩ

プウエアの導入支援やＩＴ人材の育成等、ＩＴに関わるＴコンサルティング業務に取り組み、2020年４⽉には専様々な⽀援も実施しています。例えば、同社が販売して担部署である「ＩＴコンサルティングデスク」を新設。

いる全商品のデータベース化と従業員向けのハンディ端グループ会社の紀陽情報システム㈱と連携し、お取引先末の導入を支援し、これにより、約50万種類ある同社の企業に対して、経営課題解決のためのＩＴ導入支援に取全商品の在庫情報や売り場の情報等が瞬時に確認できるり組んでいます。

ようになりました。

大阪市に 本社を 構え全国500店舗以上で ホーム セン

同社の前川デジタル戦略室⻑によると、「お客様が買ター事業、リフォーム事業等を営むコーナン商事㈱は、いたい商品を当社のＷｅｂサイトから検索したり、店舗既存の基幹系システムに係るコスト負担が過大となってごとの商品の在庫数をリアルタイムに近い形で把握できいることや、事業部門ごとに販売・在庫情報が点在し、るようになった。また、店舗の従業員もハンディ端末か組織横断的なデータ活用ができていないこと等の課題をら各商品の売り場の位置が正確に把握できるため、お客抱えていました。

様のスムーズな誘導が可能になった。」とのことです。
同社は、今後、ＡＩを活用した販売予測・自動発注などの新たなシステム投資も⾏い、さらなる業務の効率化を図っていきたいとしています。

▲ コーナン 新大阪センイシティー店。

同社の課題を把握した紀陽銀⾏は、新基幹系システムのクラウド化を提案し、そのサポートを⾏いました。具
体的には、ベンダー選定の⽀援を⾏ったほか、紀陽情報システムの社員が同社に常駐し、プロジェクトメンバーの⼀員となって客観的な視点からアドバイスを⾏いました。新基幹系システムのクラウド化によるシステム保守運用費用の削減効果により、今後10年間で総投資予定額の約40%が削減できる⾒通しで、削減分を戦略的な投資に回していっているとのことです。

▲ （左から）紀陽銀⾏ 営業⽀援部 越野⽒、柴⽥営業⽀援部⻑、コーナン商事 中島システム企画部⻑（デジタル戦略室室⻑代⾏兼務）、紀陽銀⾏ 経営企画部ＩＴ戦略室 ⼤⻄シニアアドバイザー（紀陽情報システム 代表取締役副社⻑兼務）、コーナン商事 ⽦⽥代表取締役社⻑、前川デジタル戦略室⻑。写真は紀陽銀⾏提供。

また、同⾏は同社に対して、社内連携に必要なグルー

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(4)北陸銀⾏の取り組み
富山県に本店を置く北陸銀⾏は、2019年４⽉、システレットシステムを導入しました。これまでは工場においム統括部内に「ＩＴコンサルチーム」を⽴ち上げまして、各機械から繊維の製造情報を収集し、紙の生産台帳た。2022年４⽉に、同チームはコンサルティング営業部に集約、紙の出荷伝票や⽣産数量を起票していましたに移り、より総合的な視野で取引先のＩＴ化を支援してが、タブレット⼊⼒・データ管理へと変更したことで、います。

紙への記入の手間や保管負担を軽減できた他、納品書を⼀例として、南砺市でインナーウエアやスポーツウエタブレットから電⼦的に発⾏できるようになりました。

ア等に利⽤される繊維の開発・製造・販売を営むケー

同社の川⽥代表取締役社⻑は、「実は同じ仕組みを３シーアイ・ワープニット㈱に対して、2019年９⽉からサ年前にも⼀度検討して頓挫したが、再度検討し、本年３ポートを開始し、現在までに経営課題の抽出・要件定月に導入となった。プロジェクトの一つとして継続して義、プロジェクト管理、ＩＴツールの提案、導⼊・定着いる『社員のＩＴリテラシー向上』の成果と、アプリにまでをトータルで支援しています。

求める⾃社要件を整理できた点がポイント。当社の財務

同社は創業50年超の⽼舗ですが、昨今の海外製品進出状況や経営課題、ニーズを熟知している地元の⾦融機関による市場競争激化や多品種⼩ロット化、⼈材不⾜等にだからこそ、最適なＩＴツール選択含め当社に合ったＩより、次の50年を勝ち抜くためには⽣産管理体制の⾒直Ｔ⽀援を提案いただいている。」と同⾏のサポートを評しが必要と考え、ＩＴ導入を試みるも、業界特有の様々価しています。同社は今後、タブレットシステムの定着な事由が重なり苦戦していました。

化や他システムとの連携、ＲＰＡ3の導入等により、さら同社に対し、北陸銀⾏コンサルティング営業部ＩＴコンサルチームのメンバーが、課題のヒアリング・洗い出なる業務のデジタル化・効率化を検討していきたいとしています。

し、対応策の検討、ＤＸ化に向けたロードマッ
プを半年かけて作成。複数のＩＣＴプロジェク
トを、社内担当者と共に進めています。
プロジェクトの一つとして工場内の製造機械（編 機）50台 の 稼 働 状 況 の 可 視 化 を ⾏ い ま した。IＣＴセンサーを設置し、これまで従業員が交代で⽬視管理していた機械の稼働状況をモニターでまとめて確認できるようになり、不良品の減少や機械稼働率の向上につながり、労働⽣産性10％向上の成果が出ています。

▲ ケーシーアイ・ワープニット 川⽥代表取締役社⻑（右奥）、⼤島部⻑
（左奥）、⽯並常務取締役（左⼿前）、北陸銀⾏ コンサルティング営業部ＩＴコンサルチーム 安川⽒（右⼿前）。写真は北陸銀⾏提供。

また、2023年３⽉には受注管理のためのタブ

３．おわりに
本稿では、お取引先の業務のデジタル化・効率化⽀援に向けた取り組みについて紹介してきましたが、今回ご紹介した取り組み以外にも、多くの地⽅銀⾏が⽀援を⾏っています。
2023年10⽉のインボイス制度の導⼊は、中⼩企業に1とって、バックオフィス業務のデジタル化による生産性向上に取り組む契機になると考えられます。
地⽅銀⾏各⾏は、これからも、幅広いネットワークや知⾒を活かし、お取引先の課題を的確に把握し、ニーズにあった支援を提供してまいります。

岐阜県が、2018年６⽉、産学官連携のもと、県内企業が主体的にＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、ロボットに関する技術の導⼊を促進し、⽣産性向上や技術開発、新商品・新サービス創出を加速させることを⽬的に設⽴。

ＷＥＢ-ＥＤＩとは、ＥＤＩ（Electronic Data Interchange）の一種で、企業同士（発注企業と受注企業）の商取引（契約書、受発注等）をブラウザを通じてやりとりすること。パソコンとインターネット回線があればすぐに利⽤できるため、低コストで導⼊可能。
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RPAとは、Robotic Process Automationの略で、作成したシナリオに基づいて動作するロボットにより、主にルーチン業務を⾃動化するもの。
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【コラム】ＣＮＳ「BANKING ERPサービス」の提供開始
当協会加盟の地⽅銀⾏により設⽴された地銀ネット

Ｂ）などと連携して、各地銀のブランドでＯＥＭ展開ワークサービス㈱は、㈱スマイルワークスと協業し、するサービスで、受発注の電⼦化・売上仕⼊管理、⾃2023年４⽉より、お取引先企業のバックオフィス業

動⼊⾦消込・⾃動資⾦繰り管理・⾃動会計連動等の機務のデジタル化を支援するクラウドサービス「BANK能を提供するものです。

ING ERPサービス」について、地銀各⾏に対するＯＥＭ*提供を開始しました。
本サービスは、スマイルワークスのクラウドＥＲＰサービスをベースに、各地⽅銀⾏の決済システム（Ｉ現在、北海道銀⾏、北陸銀⾏、 南都銀⾏、阿波銀⾏が⾃⾏ブランドとしてサービス提供を開始しています。

*「original equipment manufacturer」の略。製造メーカーが他社ブランドの製品を製造すること。

【（図表３）「BANKING ERPサービス」の機能イメージ 】▲ 地銀ネットワークサービスのニュースリリース（https://www.chigin-cns.co.jp/pdf/banking_erp.pdf）より 。

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