SBS GROUP

2019

BUSINESS &CSR REPORT目次

CONTENTS
03
05
07
09
11
15
17
19
21

SBSグループの事業概要
SBSグループの価値創造プロセス
キートピックス
トップメッセージ
事業概況および経営成績
外部環境と経営戦略
経営リスクの把握と対応
SDGsへの貢献
SBSグループにおけるCSR推進
CSR Message
組織体制、CSRマネジメントの枠組み

23

環境／Environment
主要指標（2018年度実績）
2018年度取り組みの総括
中長期環境計画
車両排出CO 2削減強化について

編集方針
SBSグループは、総合物流グループとしての事業展開や事業戦略と一体的に推進するCSR経営の進捗についてステークホルダーの皆様にご報告するために、「ビジネス＆CSRレポート」
を2018年度から発行しています。
本レポートでは、SBSグループが短・中・長期の視点を持って事業活動に取り組んでいることをご理解いただくことを目指しています。また、さまざまな方にお読みいただけるように、平易で明確な内容とすることを心がけています。
ご一読いただき、率直なご意見・ご感想をいただけましたら誠に幸いです。

行動計画
気候変動リスク
SBSグループが取り組む環境課題

29

＜安全＞
主要指標（2018年度実績）
2018年度取り組みの総括

報告内容について【報告対象範囲】■国内連結子会社（15社）
・SBSリコーロジスティクス㈱・SBSロジコム㈱・SBSロジコム関東㈱・SBSフレイトサービス㈱・日本レコードセンター㈱※・SBSグローバルネットワーク㈱・SBSフレック㈱・SBSフレックネット㈱・SBSゼンツウ㈱・SBS即配サポート㈱・SBSスタッフ㈱・SBSファイナンス㈱・SBSアセットマネジメント㈱・㈱エルマックス
・マーケティングパートナー㈱■公益財団法人
・公益財団法人 SBS鎌田財団

安全と社会／Safety & Social

教育・啓発、事故防止※日本レコードセンターは2019年7月1日をもって
SBSロジコムと吸収合併いたしました。

安全運転管理＜社会＞
SBSグループと社会との関わり、お客様との関わり
従業員との関わり、取引先との関わり
ステークホルダーとのコミュニケーション
社会貢献活動37

主要指標（2018年度実績）
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント【報告対象期間】
2018年度【情報開示について】
SBSグループのウェブサイトでは「CSR」のほか、最新の情報を逐次発信しています。
本レポートに掲載されていない情報のほか、IRに関する情報も網羅的に掲載されています。
https://www.sbs-group.co.jp

ガバナンス／Governance

情報セキュリティ

43
45
46

CSRデータ
会社概要と株式の状況
行動基準

SBS GROUP
BUSINESS & CSR REPORT 2019

01 -02わ れ わ れ の 提 案 するサ ービスによって、

経営理念

お 客 様 に 喜 ば れ 、株 主 に 喜 ば れ 、
そして 社 員 の 幸 せ につな がる会 社 を目 指 す 。
企 業 の 永 遠 の 繁 栄 は 、人 を 大 事 にすることにある。
み な が 生 き生 きと働くことが 繁 栄 をもたらす 。
社 会 的 責 任 なくして企 業 の 発 展 は あり得 な い 。

社 会 と共 に 生 き、人 々に 喜 ば れ 、
広く内 外 社 会 の 発 展 に 貢 献 する。

お客様
売上高

総走行距離

126,053,307

2,035

km

億円

社員
研修実績

参加実数

43

5,095

株主

社会（安全）

環境

1株当たり配当金

Gマーク取得事業所数

環境投資

全

22

円

振り分けなし（普通配当 記念配当）

項目

153

事業所

人

3,854

百万円

SBS グループの事業概要

さまざまな「もの」を最適な環境で安全・安心に運ぶ
トラック輸送／モーダルシフト／国際物流／企業向け即配便／法人移転・引越

総合物流事業
食品物流事業
不動産事業
その他事業

館内物流／物流センター運営／ 3PL※
※3PL（サードパーティー・ロジスティクス）とは、荷主に対してロジスティクス改革を提案し、包括的に物流業務を受託するサービスです。より詳しくは、p15の注記「3PL事業について」をご参照ください。

流通加工／低温物流／個人宅配達

マーケティング事業／不動産事業／ペットウエルネス事業／保険・リース
環境事業／人材事業

SBSリコーロジスティクス株式会社

SBSフレック株式会社

SBSフレイトサービス株式会社※SBS三愛ロジ東日本㈱、SBS三愛ロジ関東㈱、※SBSフレックネット㈱を含む

特徴：特殊輸送、海上コンテナドレージ

特徴：低温物流

従業員数：377人

従業員数：3,483人

事業拠点数：19

事業拠点数：134

車両台数：トラックなど：406

SBS三愛ロジ東京㈱、SBS三愛ロジ中部㈱、SBS三愛ロジ関西㈱、SBS三愛ロジ九州㈱を含む

特徴：メーカー向け精密機器輸送、国際物流、
企業宅配

フォークリフト：62

車両台数：トラックなど：739

従業員数：3,829人

再生可能エネ発電能力：212kW

フォークリフト：157

事業拠点数：103

取得認証：Gマーク、ISO14001、ISO9001、取得認証：Gマーク、ISO14001、ISO9001

車両台数：トラックなど：423

プライバシーマーク

https://www.sbs-ﬂec.co.jp/

フォークリフト：555

https://www.sbs-freight.co.jp/

取得認証：Gマーク、ISO14001、ISO27001、ISO09001、AEO
https://www.sbs-ricohlogistics.co.jp/

トラック輸送物流センター
運営

企業向け
即配便

法人移転・
引越

3PL

環境事業

国際物流

流通加工

トラック輸送低温物流

物流センター
運営

流通加工

個人宅配達

トラック輸送

低温物流

流通加工

法人移転・
引越

3PL

3PL

SBSロジコム株式会社

SBSゼンツウ株式会社

SBS即配サポート株式会社※SBSロジコム関東㈱を含む

特徴：食品三温度帯物流・宅配

特徴：企業宅配、EC宅配、環境事業、

特徴：総合物流

従業員数：3,872人

従業員数：5,486人

事業拠点数：94

従業員数：643人

事業拠点数：90

車両台数：トラックなど：1,595

事業拠点数：58

店舗什器の物流および製造

フォークリフト：32

車両台数：トラックなど：1,034

車両台数：トラックなど：266

取得認証：Gマーク、ISO14001、ISO9001、

フォークリフト：517

JAS有機農産物小分認証

再生可能エネ発電能力：6,812kW
取得認証：Gマーク、ISO14001、グリーン経営認証、

フォークリフト：38
再生可能エネ発電能力：175kW

https://www.sbs-zentsu.co.jp/

取得認証：Gマーク、ISO14001、ISO9001
https://www.sbs-sokuhaisupport.co.jp/

GPN認証、ISO27001、引越安心マーク
https://www.sbs-logicom.co.jp/

トラック輸送モーダル
シフト

物流センター
運営

国際物流

流通加工

トラック輸送

法人移転・
引越

館内物流

3PL

不動産事業

物流施設開発3PL

低温物流

物流センター
運営

流通加工

個人宅配達

トラック輸送

環境事業

流通加工

企業向け
即配便

EC宅配

3PL

03 -04

SBS GROUP
BUSINESS & CSR REPORT 2019

事業拠点数

SBSホールディングス株式会社

保有車両台数
トラックなど531

フォークリフト

特徴：SBSグループ持株会社

4,497 1,382

拠点台

従業員数：218人
事業拠点数：1台

車両台数：4
再生可能エネ発電能力：1,500kW

従業員数（うち正社員 6,767 人）

管理部門：892人

営業部門：444人

主な事業：M&A

現業部門：ドライバー：3,833人

19,017https://www.sbs-group.co.jp/

庫内作業：12,053人
その他：1,795人

人

M&A※うち障がい者雇用数：241人
2018年12月末現在

SBSグローバルネットワーク株式会社

SBSアセットマネジメント株式会社

SBSファイナンス株式会社

特徴：国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、

特徴：物流施設開発、不動産業

特徴：リース・保険販売

従業員数：9人

従業員数：21人

従業員数：135人

事業拠点数：1

事業拠点数：1

事業拠点数：8

再生可能エネ発電能力：1,500 kW

主な事業：燃料・タイヤの共同購買、保険代理店

車両台数：3

http://www.amax.jp/

https://www.sbs-ﬁnance.jp/

通関代行、倉庫・保管、国内輸送

取得認証：AEO認証（予定）https://www.sbs-globalnet.co.jp/

国際物流

不動産事業

保険・リース

物流施設開発日本レコードセンター株式会社※

SBSスタッフ株式会社

マーケティングパートナー株式会社

特徴：パッケージソフト（音楽・映像媒体）、3PL

特徴：人材派遣

特徴：EC支援、マーケティングサービス、

従業員数：775人

従業員数：140人

事業拠点数：1

事業拠点数：20

従業員数：29人

車両台数：トラックなど：11

車両台数：32

事業拠点数：1

取得認証：プライバシーマーク

取得認証：プライバシーマーク

http://www.sbs-staﬀ.co.jp/

http://marketing-partner.jp/

フォークリフト：21
取得認証：ISO14001、プライバシーマーク

ペットウエルネス事業

http://www.nrc-jpn.net/

物流センター
運営

3PL

流通加工

マーケティング事業

人材事業

ペットウエルネス
事業※日本レコードセンターは2019年7月1日をもって
SBSロジコムと吸収合併いたしました。

モーダル
シフト

モーダル
シフト

企業向け
即配便

企業向け
即配便

トラック輸送トラック輸送低温物流
低温物流

物流施設開発

物流施設
開発

EC 宅配
EC宅配

物流センター
運営

物流センター
運営

国際物流
国際物流

環境事業

個人宅配達
個人宅配達

流通加工

環境事業

法人移転・
引越

流通加工

保険・リース

3PL

館内物流
3PL

館内物流

保険・リース

人材事業
人材事業

法人移転・
引越

マーケティング
事業

マーケティング
事業

ペットウエルネス
事業

不動産事業
不動産事業

ペットウエルネス
事業

M&A
M&A

※取得認証に関する事業拠点数については、p43-44のCSRデータをご覧ください。

SBS グループの価値創造プロセス

2018 BUSINESS & CSR

HIGHLIGHT
INPUTS 2017

BUSINESS

財務資本（単位：百万円）
財政

3PL事業拡大

総 資 産：127,802

全方位3PL展開へ

流動資産： 47,350
固定資産： 80,451
流動負債： 42,323
固定負債： 46,968

アパレル業、小売業向け拠点統合
文具メーカー東日本物流センター運営

売上高㱺前年比1.5倍

アミューズメント業向け入出庫業務など

純 資 産： 38,510
キャッシュ・フロー

輸配送力増強現金および現金同等物：11,534

グループ展開による広域化

営業活動によるCF： 11,671
投資活動によるCF： △8,127
財務活動によるCF： △1,420
経営成績

トラック稼働率向上

生産性向上

売 上 高：152,870

IT導入による現場の省力化推進

営 業 利 益：6,229

ウェブコンテンツ強化による営業力向上

経 常 利 益：6,475

親会社株主に帰属する
当期純利益：

顧客管理システムによる情報共有

4,446

サービス提供資本
事業拠点数：425

総合物流

車両：4,103台

フォークリフト：814台

人的資本
従業員数：14,913人

知的資本

CSR

SBSグループに帰属するライセンスなどのすべての知的財産権およびSBSグループが持つすべての事業ノウハウならびにグループ間連携によるシナジー効果

社会関係資本
顧客・従業員をはじめとするSBSグループに係

Safety
運輸安全マネジメント、安全教育、Gマーク取得推進
ドライバーコンテスト、フォークリフトオペレーターコンテスト

Environment

るすべてのステークホルダーとの信頼関係およ

省電力照明導入推進、環境配慮型車両導入推進

びSBSグループのブランド価値

エコ・安全ドライブ教育、環境関連認証維持

自然資本

Governance

SBSグループが操業するために必要なエネル
ギーおよび自然資本

コンプライアンス全社一斉アンケート
情報セキュリティ全社一斉eラーニング・標的型攻撃対応訓練
緊急時対応訓練

SBS GROUP
BUSINESS & CSR REPORT 201905 -06【基本方針】
収益構造の改善・新規顧客の開拓・事業基盤の強化・CSR経営の推進・
グループ連携の強化

経営計画【重点課題】
人材強化（育成・確保）、働きやすい職場づくり、業務の合理化、
コンプライアンス推進、リスク管理強化、環境経営推進（中長期計画推進）、
車両事故・労働災害・商品事故の撲滅

OUTCOMES 2018
財務資本（単位：百万円）
（前年比）

M＆Ａ

財政

リコーロジスティクスをグループ化

総 資 産：171,796
流動資産： 61,975

2018/08 普通株式66％の取得手続き完了

固定資産：109,821

2019/01 SBSリコーロジスティクスへ

流動負債： 58,493
固定負債： 65,130

物流施設開発投資の加速

純 資 産： 48,173
キャッシュ・フロー

2023年までに約15万坪を増床予定

現金および現金同等物：16,303
営業活動によるCF： 12,398
投資活動によるCF： 22,433
財務活動によるCF： 14,815
経営成績
売 上 高： 203,516（33.1％↑）
営 業 利 益：8,240（32.3％↑）

経 常 利 益：7,607（17.5％↑）

親会社株主に帰属する
当期純利益：

M&A

不動産事業

4,409 （0.8％↓）

サービス提供資本
事業拠点数：531

車両：4,497台

フォークリフト：1,382台

人的資本
従業員数：19,017人投入されたエネルギーおよび自然資本
車両燃料：25,548.3kl 電気：44,740,083kWh

Social 1（人材育成・労働安全衛生・品質管理）

水：127,524㎥

紙：59,259,924枚

グループ教育研修
各種障がい者雇用表彰受賞
品質関連認証維持

OUTCOMES NEXT

Social 2（社会貢献）
ソーシャルセクター支援：フードバンク・環境保全団体

成長戦略
自律成長で、売上高3,000億円を早期に実現

社会貢献販売会「融合」
でグループシナジー最大化

交通安全活動グループ独自の3PLビジネスモデルを進化

使用済み品寄附公益財団法人SBS鎌田財団：物流研究助成
奨学支援金制度（社会的養護を受ける生徒たち）

中長期アクション
中長期環境計画推進
物流施設IoT化

キートピックス

総合物流事業
営業と現場の生産性向上

３PL事業拡大
新規受注、既存拡大ともに好調 ➡ 売上高1.5倍（前年比）
ホームページや広報誌を通じた事例公開 〜組織営業で確実なクロージングへ■2018年度の新規案件、拡大実績（SBSリコーロジスティクスを除く）
アパレル業、小売業向け拠点統合／文具メーカー東日本物流センター運営／アミューズメン
ト業向け入出庫業務 など■SBSリコーロジスティクスの3PL
リコーグループ、大塚商会、電子部品関連商社などが主要荷主／国内物流事業売上高における3PL構成比は約78％（2018年12月期）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 計画

売上高（海外を除く）

1,317

1,398

1,793

2,172

3PL 売上高

547

588

889

1,129

前期増減率

6.8%

7.5%

51.2%

27.0%

売上高構成比

41.5%

42.1%

49.6%

52.0%

トラック輸送、即配事業■現場の省力化推進■EC通販向けラストワンマイル事業をSBS即配サポートか

省力化や「働きやすい職場づくり」を目的

らグループ各社へ展開に、ITツールを段階的に導入／自動走行

SBSフレック、SBSロジコム、SBSゼンツウのネットワーク

台車、ウエアラブル端末などの導入／生とノウハウを活用し、対応エリアを拡大へ

産性向上や離職率低下などの効果■BtoBおよびBtoCの配送事業をグループへ水平展開、■営業活動の効率化

サービス対象地域が拡大

ホームページからの引き合い数が増加、SBSリコーロジスティクスの東名阪の幹線および地域配送網を活かして名古屋地域へ進出

かつ受注率が向上／顧客情報システムな■トラックの稼働率が向上

どを活用し情報共有することによる受注か

車両ごとの稼働状況を把握／公式会議体で稼働状況を共有／輸送営業の専任部門を設置

ら立ち上げまでの期間短縮

M&A

不動産事業

リコーロジスティクスをグループ化

物流施設開発投資の加速

阿見物流センター

南港物流センター

野田瀬戸物流センター

運営面積の拡大に伴い自社開発・賃借問わず、優良な物流施設の開発を推進。
2018年8月：リコーロジスティクス普通

2018年から2023年までの５年間で、約14.6万坪を増床予定。

株式66％の取得手続き完了
2019年1月：「SBSリコーロジスティクス㈱」へ社名変更■進行中のシナジープロジェクト

物流施設流動化業績のインパクトが減少傾向●

1. 物流施設開発
2. EC通販向けラストワンマイル事業の共同展開
3. 海外拠点統合
4. 共同購買推進■物流 ■不動産 ■その他
3.3%

2019年
（計画）

57.1%

39.7%

2018年

52.2%

44.7%

2018年12月期、物流事業の営業利益が全体利益の過半を占める。

●

営業利益

3.1%
6.5%

2019年度以降も、物流施設の流2017年

動化は一定規模で推移。

2016年

42.2%

51.4%
4.2%

0%

29.4%

66.4%

50%

100%

SBS GROUP
BUSINESS & CSR REPORT 201907 -082018 BUSINESS topics
SBSフレック

SBS即配サポート

SBSフレック

初の自社開発3温度帯「SBSフレック阿環境事業部が東雲事業所（東京都江東区）

自転車ラストワンマイル配送を開始

見物流センター」
が茨城県に竣工

内に水銀使用製品廃棄物の破砕機を設置
EC通販の宅配業務を運営している市川デ同センターは常温・冷蔵・冷凍の3温度帯

水銀使用製品廃棄物（蛍光管、冷陰極蛍に対応した高品質な食品専門3PLサービ

光ランプ、HIDランプ）の破砕機を設置し電動アシスト自転車による配送を稼働さスをご提供することが可能です。商品特性ました。それにより処理する際に発生するせました。住宅密集地における配送効率に沿った細やかな温度設定が可能で、厳水銀ガスを吸着・除去し、大気中への拡を高めます。

密な温度管理・鮮度管理を必要とする商散を防止することで環境に配慮した処理

品のニーズにもお応えできます。

が可能になりました。

SBSロジコム

SBSスタッフ

城南島物流センター（仮称）が来春竣工

ト「物流プロ.com」
サービス開始同センターは横浜・新杉田物流センター

20余年にわたり、人材派遣・人材紹介にリバリーステーションにて配送業務専用

SBSロジコム

物流に特化した人材紹介サービスサイ
関西圏の3PLに進出、グループ随一の規模を誇る南港物流センターが竣工に続く、首都圏２つ目の高品質な定温・定携わってきたSBSスタッフが、人材サービ

南港物流センターは、SBSロジコム最大

湿機能も完備、ワイン物流などの営業拡スの豊富なノウハウを活かし開発した「物

規模かつ関西圏初の自社開発の物流センターとなります。竣工式以降、西日本でご大を予定しています。また、SBSリコーロ

流プロ.com」
サービスを開始しました。物

ジスティクスとの協業倉庫としても位置づ

流業界に特化した求人情報を掲載すると愛顧いただいているドラッグストア様をはけています。

ともに、物流の領域でキャリア形成を希望じめとした複数の荷主様の受け入れを進する求職者の登録を受け付けます。

めています。

野田瀬戸物流センター
賃貸面積約6.5万坪、グループ過去最大規模の物流施設開発●

投資額約350億円●

常磐道「柏IC」
から約７分●

EC通販企業を3PL主要テナントとして想定

名称：野田瀬戸物流センター

自動化・ロボット等のIoT導入も視野

建築敷地面積：合計 A棟＋B棟 115,857㎡（約3.5万坪）●

住所：千葉県野田市瀬戸A棟 53,208㎡（約1.6万坪）／ B棟 62,649㎡（約1.9万坪）
延 床 面 積：合計 A棟＋B棟

265,964㎡（約8.0万坪）

A棟 122,602㎡（約3.7万坪）／ B棟 143,362㎡（約4.3万坪）
着 工（ 予 定 ）：A棟 2019年12月／B棟 2021年中竣 工（ 予 定 ）：A棟 2022年／B棟 2023年

トップメッセージ「融合」
でさらなる企業価値の向上に取り組んでまいります
昨今の物流業界は、EC市場の拡大や輸配送料金の高騰など

は、大型M＆Aと物流事業の成長により創業時からの「夢」でを背景に企業の物流機能見直しが活発化し、物流ソリューショ

あった売上高2,000億円に到達し、営業利益も過去最高益とンに対する需要が高まる一方、人件費、傭車費、燃料費などのなる82億円に達することができました。

原価上昇や人手不足の深刻化への対応に迫られております。

新たな取り組みをスタートした2018年度のCSR
大型M＆Aと物流事業の成長で、売上高2,000億円を達成

一方、CSR経営の推進に目を向けますと環境課題においては2018年度から新たな中長期環境計画「シンシア（誠実な）このような環境のなか、2018年度の当社グループは、過去

チャレンジ2030」がスタートし、一定の成果を上げております。

最大規模の物流施設開発や3PL事業の新規受注活動、既存事

今後もその言葉どおり誠実にこの計画を推し進めていきたいと業の効率化に取り組むとともに、大型M＆Aや各種業務フロー思います。

の効率化に着手するなど、次世代SBSグループの礎となる投資を積極的に実行いたしました。
グループ各社では、ホームページ、ウェブ広告、PR誌等を組み合わせたマーケティングと、組織的な提案活動を展開し、安全課題においてはリコーロジスティクスのグループ化を機に、運輸安全マネジメントにおける情報と取り組みのグループ
内共有の再強化を図っております。この活動を今後も継続し、安全品質のさらなる向上を目指します。

新規受注と既存事業の拡大につなげました。また、採算が芳し

また、一昨年から開始した公益財団法人による、社会的養

くない既存事業については、効率化の提案や料金改定交渉な護を受ける生徒に対する奨学金給付事業は、2018年度も多どを行うことでコスト上昇圧力を吸収いたしました。加えて、現数の応募をいただきました。今後はより多くの人たちの夢を支場では多様な働き方や働きやすい職場環境づくりに管理者主援できるよう事業規模拡充に努める所存です。

導で取り組み、離職者の低減に努めました。
8月に発行済み株式の66％を取得したリコーロジスティクス

2019年度のキーワードは「融合」

株式会社は、当社グループにおいて過去最大規模のM＆Aとな

私たちSBSグループは“物流を改革する”という志のもとに結りました。生産物流やLT（Logistics Technology）などに強集した個性豊かな集団であります。2019年度のキーワードはみを持つ同社と当社グループ会社は、機能特性において相互「融合」
です。グループ企業が有機的につながり、融合すること補完性が高く、協働を通じて高い相乗効果が生まれることを期で、シナジー効果を最大限に発揮させ、次なる目標である売上

待しています。
当社グループが強みを持つ物流施設開発では、5月に茨城県に3温度対応の物流施設が竣工、6月には千葉県にて3万5

高3,000億円を実現させます。ステークホルダーの皆様におかれましては、次世代SBSグループにご期待をお寄せいただくと共に、末永くご支援賜りますようお願い申し上げます。

千坪の物流施設用地を取得し造成工事に着手しました。大阪市で建設工事を進めていた物流施設は、本年3月の竣工と同時に、SBSグループ初となる西日本の3PL拠点として満床稼働いたしました。次世代SBSグループの幕開けとなった当期

SBSグループ代表

SBS GROUP
BUSINESS & CSR REPORT 201909 -10

事業概況および経営成績

事業概況
で、離職者の低減に努めました。

事業環境2018（平成30）年12月期における国内経済は、旺盛な設備

2018年8月から新たに当社グループに参画したリコーロジス

投資を伴う堅調な企業活動と個人消費の緩やかな回復に支え

ティクス㈱（現SBSリコーロジスティクス㈱）とのシナジー創出

られ安定した水準で推移しましたが、人手不足に起因するコスの取り組みは、海外拠点の統合や全国配送網の組織化などのプト上昇、中国経済および貿易摩擦問題の先行き懸念など、経済ロジェクトが実行段階に入りました。

活動が減速することへの警戒感は一層高まる状況となりました。
物流業界では、EC通販市場の拡大や輸配送料金の高騰など投資戦略を背景に、企業の物流機能再編の動きが活発化し、物流ソリュー

M&Aでは、2018年8月にリコーロジスティクス㈱の株式をションに対する需要が高まりました。一方で、人件費、傭車費が取得、同社を連結子会社化し生産物流、全国配送ネットワーク、一段と上昇したことに加え、燃料価格も総じて高値圏で推移しLT（Logistics Technology）推進、海外事業の強化等を図りたことから、原価の上昇が利益を圧迫する厳しい経営環境となました。
物流施設開発では、5月に茨城県稲敷郡阿見町で3温度帯対りました。

応の物流施設が竣工し稼働。続く6月には、千葉県野田市瀬戸で3万5千坪の物流施設用地を取得して造成工事に着手すると第2の創業期として2017年12月に創業30周年を迎えた当社グループは、当期

ともに、大阪市住之江区南港では延床面積約1万8千坪の物流を第2の創 業 期と位 置づけ、グループスローガン“For Your

施設建設工事を進め（2019年3月竣工）、需要が増す3PL事業

Dreams.”のもと、すべてのステークホルダーが物流を通じて夢のインフラ強化に努めました。11月には横浜市緑区長津田におを実現するための事業活動に、グループ一丸となって取り組み

ける物流施設の信託受益権を一部譲渡し、投資資金を回収しま

ました。

した。

事業戦略

施設の開発を推進し、2018年から2023年までの5年間で、約運営面積の拡大に伴い、自社開発・賃借問わず、優良な物流
PR誌、ホームページ、ネット広告等を活用したマーケティン

14.6万坪を増床予定です。

グ活動とグループ横断的な組織営業を両輪で展開し、新規3PL案件の受注活動と、既存事業の拡大に取り組みました。
採算が芳しくない事業については、効率化の提案や料金改定

2023年までの増床予定

15交渉などを行い、利益率改善に向けた活動を行いました。

約

ドライバーおよび庫内作業員の確保については、勤務形態に万坪

柔軟性を持たせ個々人が望む働き方に細やかな対応をすること開設を予定している物流施設
年度※2019年7月末時点

増床面積（単位：坪）

備考
賃借

自社開発

2018
（実績）

13,626

11,2032,423

岩槻、入間、阿見

2019

8,200

8,200

18,537大阪南港（稼働済）、福岡（9月）、名古屋大高（10月）

2020

18,51818,5182021

15,43015,430横浜金沢（開発）

2022

48,00048,000

野田瀬戸A棟2023

32,00032,000野田瀬戸B棟

検討中

35,00035,000

中部エリアにて検討中

合計

157,148

26,718城南島、横浜金沢（賃貸）130,430※網掛けは稼働済案件（合計面積不算入）

SBS GROUP
BUSINESS & CSR REPORT 20192018 年度の経営成績

11 -12

売上高
300,000（百万円）■第2四半期物流事業が飛躍的に伸長し、売上高は2,035億16百万円（前240,000

連結会計年度比33.1％増）となりました。営業利益は、物流事

180,000

業において既存事業の拡大、料金適正化、業務効率化の取り組

120,000

みが奏功したこと、不動産開発事業では大規模な物流施設の流60,000動化を実施したことから、82億40百万円（同32.3％増）
となり

0

■通期

203,516
157,9962015ました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用および非支
配株主に帰属する当期純利益の増加により44億9百万円（同0.8％減）となりました。

物流事業の売上高は、第３四半期からSBSリコーロジスティ
クス㈱の業績を連結したことに加え、その他グループ会社においても3PL事業の新規受注や既存事業の拡大が続いたことから

152,870

2016

2017

126,944

2018

2019

営業利益
10,000（百万円）■第2四半期

8,000

8,240

7,514

■通期

6,229

6,000

物流事業

149,054

5,547

5,347

4,000
2,000
0
2015

2016

2017

2018

2019

1,886億27百万円（前連結会計年度比34.3％増）となりまし
た。営業利益は人件費、傭車費および燃料費が上昇しましたが、経常利益

コスト低減の取り組みや料金適正化が着実に実現したことが貢10,000

献し、45億72百万円（同69.8％増）となりました。

8,000■第2四半期

6,000

不動産事業

（百万円）

2,000

42.2％増）、営業利益は39億13百万円（同19.4％増）
となりま

5,772

0
2015

した。賃貸事業が安定して推移するとともに、開発事業におい受益権の一部譲渡を行ったことから増収増益となりました。

6,000

2016

2017

2018

2019

（百万円）
■第2四半期

その他事業では、人材事業において広告費用やオフィス移転

5,472

親会社株主に帰属する当期純利益

4,000

その他事業

7,607
6,475

4,000

不動産事業は、売上高が81億72百万円（前連結会計年度比て横浜市緑区における物流施設「長津田物流センター」
の信託

7,832

■通期

5,111

4,446

4,409

■通期

3,356

2,000
0

△3,815

等募集関連費用等が増加し利益を圧迫したことなどから、売上-2,000

高は67億16百万円（前連結会計年度比0.2％増）、営業利益は2億73百万円（同33.7％減）の増収減益となりました。

-4,000
2015

2016

2017

2018

2019
※2019年度は予想値

2019 年度上半期の経営成績と通期業績予想
物流事業が3PLを中心に順調に推移したことに加え、SBSリ
コーロジスティクス㈱の業績の組み入れ、そして当連結会計年

137.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億56
百万円（同174.8％増）と、いずれも大幅に伸長しました。

度に予定していた物流不動産の流動化実施による収益計上によ

通期の業績は、売上高が2,500億円、営業利益が90億円、り、2019年12月期の第2四半期の売上高は1,269億44百万

親会社株主に帰属する当期純利益が48億円と予想しています。

円（前年同四半期比64.5％増）、営業利益は55億47百万円（同事業概況および経営成績

資産と負債
当連結会計年度における総資産は、1,717億96百万円となり、前年度から439億94百万円増加しました。

万円増）となりました。SBSリコーロジスティクス㈱の新規連結に伴う支払手形および買掛金の増加、そして短期借入金の増加

流動資産の残高は、619億75百万円（前年度から146億25百万円増）です。SBSリコーロジスティクス㈱の新規連結に伴い、現金・預金と受取手形・売掛金が増加しました。

が主な要因です。
固定負債の残高は651億30百万円（前年度から181億62百万円増）です。主に長期借入金の増加によります。

固定資産の残高は、1,098億21百万円（前年度から293億

純資産の残高は、481億73百万円（前年度から96億62百万70百万円増）です。これは主に、物流施設・物流施設用地の取円増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上

得および車両の取得・入替、そしてSBSリコーロジスティクス㈱による利益剰余金の増加および非支配株主持分の増加が主要株式取得によるのれんの増加などによるものです。

因です。

流動負債の残高は584億93百万円（前年度から161億70百
連結貸借対照表の推移

単位：億円

2017年期末

2018年期末
流動負債
584

流動資産
619
流動負債
423

流動資産
473

固定負債
469

固定資産
804

固定負債
651

固定資産
1,098

純資産
385

総資産

+161

+146

+182

純資産
481

+294

1,278億円

総資産1,717億円+96+439

財務基盤の動向
当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収当連結会計年度の自己資本比率は、M&Aにより長期の借入

益力および資本効率の向上を図る方針です。また、重要な事業金が増えたことで、23.1％（前連結会計年度比5.4％減）となっ

戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サています。

イクルを計画的に循環させることで、3PL事業の安定的成長を図っています。積極的な投資活動と財務健全性の維持という両側面の均衡を保つ視点から、目標とする自己資本比率を30％と設定しています。

（%）

1,717

■自己資本

800

400

1,044

1,248

1,223

289

318

325

364

30

23.1

24.1 25

397

422

2015

2017

565

■ ネットDEレシオ

400
300

100

2016

■株主資本

2018

2.5
449

392

381
274

286

307

1.95

357

393

2019

418

319

2.0

264
1.48

1.66
1.39

562

515

512

471

200

15
2014

3.0

1.44

20

0
2013

（%）

500

1,278

26.6
22.5
280

（億円）
■ネット有利子負債

600

28.5
24.3

26.3

2012

700

35

1,083
26.7

274

40

1,756

■ 自己資本比率

1,311
1,200

今後も成長重視の基本方針の下、積極的な投資を継続しつ

ネットDEレシオの推移

（億円）
■総資産

1,600

シオは、前年度の1.26から1.44へと推移しました。
つも、財務の健全性を意識した事業運営を行ってまいります。

自己資本比率の推移
2,000

また、ネット有利子負債と株主資本の比率を表すネットDEレ

1.37

1.34 1.5

1.26

0

1.0
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

13 -14SBS GROUP
BUSINESS & CSR REPORT 2019キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連

2017年期末

2018年期末

結会計年度末に比べ47億68百万円増加し、163億3百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとお

（億円）

200

+123
営業CF

りです。
160

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は123億98百万円（前連結会
計年度から7億27百万円増）
です。増加要因としては、税金等
調整前当期純利益（74億67百万円）、減価償却費（55億36百万円）のほか、たな卸資産が28億94百万円減少したことなどが

△224
投資CF

120
80

+148
財務CF

163

115

40
0

現金等期末残高

現金等期末残高あります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、224億33百万円です。これは主に、物流施設用地の取得と建設工事、車両の入替などによキャッシュ・マネジメント・システムの活用
当社グループの主たる運転資金は、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費および一般管理費等の営業費用です。また、投資る有形および無形固定資産の取得（110億68百万円）、M&Aを目的とした資金需要としては、車両の経常的な更新、子会社・関連による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

会社株式の取得等、物流施設の自社開発に伴う用地取得、建設工事（111億円）によるものです。

代金、設備投資等があります。
当社グループでは、持ち株会社がグループ全体の必要資金を一括で調達する体制を敷いております。複数の取引銀行から運転資金を機財務活動によるキャッシュ・フロー

動的に確保できる与信枠の設定を受けていることに加え、投資を目的

財務活動により得られた資金は、148億15百万円（前年度かとした資金需要に対しては長期資金を計画的に調達しております。調ら162億35百万円増）となりました。長期借入れによる収入

達した資金は、キャッシュ・マネジメント・システム、具体的には子会（250億円）、同返済による支出（94億84百万円）、配当金の支払い（8億34百万円）
が主要因です。

株主還元

社間の資金の過不足調整（キャッシュ・プーリング）
や支払い業務の代行などを通じ、グループ内で最大限、有効活用しています。

配当金25

当社は、株主への利益還元を経営の重要施策のひとつと位置

（円）

23
21

22

23

20

づけ、より強固な経営基準の構築のために内部留保の充実を図るとともに、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。

15

15

10

当該年度の期末配当につきましては、当社グループの業績および財務の状況などを総合的に勘案し、普通株式1株当たりの期末配当金を22円とさせていただきました。これは、1株当たりの配当が創業30周年の記念配当3円を含めて21円であった前年度と比べ、実質的に4円の増配となります。
2019年度の期末配当金は、1株当たり23円を予定しています。

5
0
2014

2015

2016

2017

2018

2019
（予定）

外部環境と経営戦略

経営の方針
SBSグループは、「全方位の物流機能を有する3PL企業集団」
として、総合提案力、専門性、課題解決力をベースに、サプライチェー
ンの一翼を担うことでお客様の効率的な企業活動をサポートしています。
また、物流という生活の重要な社会インフラに携わる企業として、環境への配慮、安全の確保、社会との関わり、健全な経営を軸とするCSR経営を推進しています。

中長期的な経営戦略
昨今の物流業界は、人手不足や技術革新を背景に、かつて発を含めた3PLのご提案に加え、今後は自動化技術やAI関連ないほど大きな構造転換期に差し掛かっております。人手不足

設備導入も組み入れるなどし、お客様の物流課題解決に貢献が深刻化する中、IoT、AI、ロボティクスを活用した革新的な技すべく、当社グループ独自のサービスモデル確立を目指します。

術の実用化に向けた取り組みが加速していることに加え、EC
通販市場の急拡大により商流が変わりゆく中、物流もそれに呼応する形で、大きな変革を迫られています。

物流施設開発と既存施設の流動化による財務健全性の維持
3PL事業拡大とサービスレベル向上を促進するために物流

当社グループは、このような経営環境のパラダイムシフトを好機として捉え、自らも変化し続けることで激しい企業間競争

施設の自社開発を手掛けるとともに、完成後は速やかに流動化することにより、財務上の健全性を維持します。

に勝ち残ることを目指します。
3PL事業について

3PL事業のさらなる強化と独自のサービスモデル確立
当社グループが得意とする3PL事業の強化を、さまざまな手法を用いて具現化します。ウェブマーケティングや営業力強化
による新規受注の拡大、現場力強化による効率性の追求、事業の底上げや領域拡大につながるM&Aを積極的に検討、実行

3PL（サードパーティー・ロジスティクス）とは、荷主に対してロジスティクス改革を提案し、包括的にロジスティクスサービスを受託する業務です。SBSグループでは、
荷主企業様との直接契約、中長期計画、複数業務の一括受託といった条件を満たす物流業務を3PLとして定義し、サプライチェーン領域で発生する輸送、梱包、保管、荷役、情報管理といったさまざまな業務を、お客様に代わって受託・運用しています。
当社グループでは、お客様が描く「ロジスティクスのあるべき姿」の実現に向けたコ
ンサルティング、情報システムの開発・運用、物流センターの独自開発・提供、そしてしていきます。

鍛え抜かれたローコストオペレーションを強みに、あらゆる業種業態のお客様へ価値また、当社グループ独自のソリューションである物流施設開ある3PLサービスを提供しています。

SBS グループを取巻く

直近のビッグイベント

経済状況

外部環境の状況●

東京オリンピック・パラリンピック

【国内】

●

消費税増税

●

雇用・所得環境は改善傾向

SBSグループは外部環境による●インバウンド需要拡大傾向

影響を常に把握・分析し、リスク●

設備投資マインド上昇傾向と機会をクリティカルに判断して

●

株価の安定

います。

●

株価上昇への材料

また、さまざまな課題を把握した
うえで価値創造のために何をすべきか認識しています。

【世界】
●

米・中・欧

経済減速

●

不透明な海外情勢【物流業界】●

深刻化する労働力不足●

収益性・生産性の悪化●

効率性の低下（輸送の多頻度小口化）

SBS GROUP
BUSINESS & CSR REPORT 201915 -16

課題の対処に向けた整備と強化
グループシナジーの極大化

CSR経営の継続的推進

当社グループでは、社会構造の変化、技術革新の進展等、作業の安全確保や交通事故防止などの安全対策をはじめ、目まぐるしく変わる経営環境の中、激化する企業間競争を勝ち

エコドライブの啓発や車両・物流施設などに起因する環境負荷抜いていくうえで、経営の透明性・効率性の確保およびグルー

軽減対策など環境保全に徹底的に取り組みます。また、これら

プシナジーの極大化が重要であると考えています。

の取り組みを包含したコーポレート・ガバナンス体制の一層の優先課題㱺SBSリコーロジスティクス株式会社との協働体制

充実を進めます。

構築

社会的責任に関わる対処すべき課題
人材の確保・育成と生きがいの持てる風土環境づくり

人権：意識と行動のさらなる変革／多様性への確実な対応／
ハラスメントの根絶

今後の成長を持続するためには、中核に据える3PL事業を推進する物流人材、海外展開に備えたグローバル人材、物流施設

労務：法規制への速やかで着実な対応

開発や将来の技術革新を取り込むためのプロフェッショナル人

労働力不足・労働環境改善に向けた対策の実施

材の確保が不可欠です。同時に労働人口の減少にともなうドラ

安全：事故防止のための車両の適正な運行管理と安全対策強化

イバー等、物流事業のベースを支える経営資源の安定的確保も重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用と育成に取り組むほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境づくりに努めていきます。

気候変動：各種リスクへの対応
SDGs：事業活動による社会課題解決への寄与
CSR経営：創発的CSR経営の推進

物流業界動向

人材・社会

【課題】

【人材】

輸送能力拡大・サービス拡充・高付加価値【顧客ニーズ】
サービス多様化、多頻度化・小口化対応、安定的な輸送能力【ムーブメント】
競合●

Eコマース事業者の自社物流体制整備による競合化

再編●

労働力不足の深刻化●

トラックドライバーの労働環境悪化と高齢化●

外国人労働者の増加の見通し●

生産年齢人口の長期的減少【社会】●

気候変動（への認識・対応に関する情報開示要請）●

車両の適正な運行管理と安全対策強化への要請●

物流共同化（シェアリングプラットホーム構築など）●

労働法制の見直し●

物流機能（もしくはサービス）
の相互補完

●

働き方改革への注目の高まり●

同業を含む他社とのアライアンス●

日本全体の生産性向上への要請

デジタル化によるパラダイムシフト●

IoTやAI、自動化技術の活用●

テレマティクス●

ビッグデータ活用●

ETC2.0

経営リスクの把握と対応

経営リスクの把握と対応
SBSグループは、経営成績、財務状況、そして株価に影響を及ぼす可能性があるリスクについて、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力を行っています。

経営活動の脅威となり得る主なリスク

景気の変動によるリスク

当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向および顧客企業の輸送需要の動向に影響を受けます。国内
景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷、極端な円高や海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少などが起きた場合は、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

物流事業には軽油・ガソリンなどの燃料の使用が不可欠ですが、世界的な原油価格の高騰や為替相場の影響

燃料価格高騰によるリスク

により燃料価格が上昇した場合、コスト増の要因となります。当社グループでは、市場動向を注視しながら価格変動をある程度織り込んだ予算を作成していますが、予想以上に値上がりした場合やコスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、重要な成長戦略としてM&Aの実施や3PL事業推進のための物流施設開発を行います。これ

金利変動に関する
リスク

らに必要な資金は主に金融機関からの借入に依存しています。有利子負債は物流施設の流動化および営業
キャッシュ・フローなどにより返済を進める一方で、金利の固定化などの対策を講じていますが、金融政策の動向によっては業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

M&Aに関するリスク

当社グループは、既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出するに際し、事業戦略の一環としてM&Aや資本参加、資本提携などを行っています。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場
合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、不動産事業の一部として物流施設の開発および販売事業を行っています。物流施設の新規開発

不動産事業に関するリスクにあたっては、賃貸用、販売用を問わず顧客の確保を前提としており、入居する荷主あるいは販売先を決定し、用途や仕様あるいは賃料や賃貸期間などを明確にしたのちに着工しています。しかし、物流施設の受注時期、規模や仕様、完成時期、販売時期によって売上および利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があります。

当社グループは、主力である物流事業では貨物自動車運送業、倉庫業、通関業など物流に関する各種事業法、法制度変更によるリスク

不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法など、さまざまな法令の規制を受けています。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グ
ループは、諸法令に対し遵法を旨として経営にあたっていますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測されます。

首都圏は日本経済の中心として産業や消費活動が集中しており、物流の大規模市場としての魅力を持つととも事業エリアの集中に起因する事業継続リスクに国内、海外との重要な物流要地となっています。当社グループはこの旺盛な物流需要を享受することを経営戦略として掲げていることから、必然的に首都圏に物流拠点が集中しています。大規模災害などの事態が首都圏で発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となる可能性があります。

災害等の発生に関するリスク

当社グループは、トラックによる輸送や物流センター運営を主体に事業を行っていますが、大規模災害などの事態が発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となる可能性があります。

SBS GROUP
BUSINESS & CSR REPORT 2019

重大事故の発生に関するリスク

17 -18

当社グループは、トラックなどにより公道を利用して顧客の商品、製品の輸送を行っていることから、万が一、多くの人命を失う重大な事故を起こした場合、被害者からの訴訟やお客様の信頼や社会的信用の低下、車両の使用停止や営業停止の行政処分などの影響を受ける可能性があります。

当社グループは、顧客の貨物情報の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計や人事給与システ

システムダウンに関するリスクムなどの社内システムまでコンピュータやネットワークを使用しています。これらが故障、ウィルス、ハッキング、
自然災害などによってシステムダウンした場合、顧客や取引先へのサービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱をきたす可能性があります。

顧客情報管理に関するリスク

当社グループの行う事業では、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っています。当社グループは、企業倫理規程および個人情報管理規程を制定し、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めています。しかし万が一、顧客情報の流失やデータ喪失などの事態が生じた場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、グループコンプライアンス規程を定め、当社グループを構成する役員、従業員がコンプライア

コンプライアンスに関するリスクンスに即した行動をするための体制や仕組みの構築を推進するとともに、グループ行動基準を定め、誠実で公正、透明な企業風土を醸成するよう努めています。しかし、もし関連する規制への抵触や、役員、従業員による不正行為が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下、顧客からの取引停止、多額の課徴金や損害賠償の請求などの事態を招く可能性があります。

国際展開に関するリスク

当社グループは、将来にわたって成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでいますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治または法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生などの要因による社会的混乱が生じた場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、入社後は各階層教育を中心にさまざま人材獲得と人材育成に関するリスクな教育を充実させています。しかし、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、雇用環境も急速に変化する中、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成
が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、事業展開、業績および成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

気候変動に伴う物理的リスクとしては、港湾部の事業拠点が豪雨などによる被害のほか、気温上昇により作業

気候変動に伴うリスク

者が熱中症になりやすくなることなどが考えられます。また、規制リスクとしては、国際的合意に基づくCO2排出への規制強化や炭素価格の導入などによるコスト増が考えられます。当社グループは、気候変動リスクへの長期的視野での取り組みを進めています。

SBSグループでは、「SBSグループリスク管理規程」
を定め、経営活動の脅威となり得るすべての事象についてリスク管理の徹底を図っています。そして、リスク管理システムを維持、運営するグループリスク管理

ため、グループ各社から選任された委員で構成される「SBSグループリスク管理会議」を設置。リ
スクをグループ全体とグループ各社に分け、各々のリスク対策状況のモニタリングを実施し、リス
ク発生の未然防止に努めています。

SDGs への貢献

SBSグループは、世界が2030年に向けて取り組む「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）を実現する過程に、物流を担う企業として参画しています。

SBSグループの事業活動とSDGs
SBSグループは、「全方位の物流機能を有する3PL企業集団」

強化し、産業活動や社会生活全般の効率性や利便性、そしてとしての事業を展開する上で、世界が直面する諸課題から生ま

持続可能性を高めています（目標8、9、11）。そして、物流をよれる社会的ニーズを注視しています。こうした課題を見極めるにり安全で環境負荷が低く、従事する人にとってやりがいのある

あたり、SDGsを最も重要な国際文書の一つとして捉え、活用し仕事にする努力を重ねています（目標3、4、7、12、13、15）。

ています。そして、SDGsが示す、世界が2030年までに目指す

また、当社が設立した財団を通じ、包摂的で公平な教育の機会姿を実現する過程において、当社グループもできるかぎりの役の拡大に取り組んでいます（目標4）。その過程では、幅広い立割を担いたいと考えています。

場の組織や個々人との対話や連携を行っています（目標17）。

当社グループは、物流という基幹インフラを継続的に改善・

SBSグループの取り組みに関連する10のSDGs
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

3.6
3.9

2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質および土壌の汚染による死亡および病気の件数を大幅に減少させる。

4.3

2030年までに、すべての人々が男女の区別なく、安価で質の高い技術教
育、職業教育、および大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られすべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

るようにする。
4.4

2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、ディーセント・ワーク
および起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

7.2

2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

7.3

8.2

2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上およびイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセ

8.5

2030年までに、若者や障がい者を含むすべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、ならびに同一労働同一

ント・ワークを推進する

賃金を達成する。
8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

9.1

質が高く信頼できる持続可能かつレジリエントな地域・越境インフラなどのインフラを開発し、すべての人々の安価なアクセスに重点を置いた経済

レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る

発展と人間の福祉を支援する。
9.4

2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入・拡大を通じたインフラ改良や産業改善に
より、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。

SBS GROUP
BUSINESS & CSR REPORT 201919 -202015年9月に全国連加盟国（193カ国）
が採択に合意した「アジェンダ2030」
は、より良き将来を実現するた
めに15年をかけて極度の貧困、不平等・不正義をなくすとともに、地球環境を保全するための計画です。この計画が設ける「持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals: SDGs）」には、これからの経済社会のあり方、そして企業活動のあるべき姿が映し出されています。

11.2

2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障がい者、および高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエント

通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用でかつ持続可能にする

きる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.6

2030年までに、大気汚染物質、自治体などによる廃棄物管理への特別な配慮などを通じて、都市部の一人当たり環境影響を軽減する。

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策

12.5

2030年までに、予防、削減、リサイクル、および再利用（リユース）により廃棄物の排出量を大幅に削減する。

13.3

気候変動の緩和、適応、影響軽減、および早期警告に関する教育、啓発、
人的能力および制度機能を改善する。

を取る

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、
土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性

15.8

2020年までに、侵略的外来種の移入を防止し、これによる陸・海洋生
態系への影響を大幅に減少させる。対策優先種の駆除または排除を行
うための対策を導入する。

損失の阻止を図る

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グ
ローバル・パートナーシップを活性化する

17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な
公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

SBSグループにおけるCSR推進

CSR Message「もの」を運ぶということ「もの」を運ぶことは「もの」と人をつなげること「もの」と人をつなげることは
人々の暮らしをつなげ
社会をつなげること
私たちはこれからもずっと運び続ける
人々の暮らしの安定と持続可能な社会の実現のために

SBS GROUP
BUSINESS & CSR REPORT 2019

SBSグループは、グループの経営理念と行動基準に基づき、

21 -22

組織体制

CSR（企業の社会的責任）と経営を一体的に推進しています。

CSR推進委員会

CSRにおける重要テーマを、
「環境」
「安全」
「社会」
「ガバナン

リスク管理会議ス」の4つに分類し、それぞれについて重点項目や推進施策を定め、継続的かつ多角的に取り組んでいます。なかでも、「環境」とコンプライアンス会議「安全」
は、グループの中核事業である物流の主要課題であるこ環境経営推進会議とから最重要に位置づけ、注力しています。
4つの課題の各々について推進組織（グループ会議）を設け、運輸安全推進会議

活動の推進と情報の共有を図っています。また、これらの組織を

情報セキュリティ推進会議

統括する「CSR推進委員会」
は、グループ各社の代表で構成さ

安全衛生委員会

れ、グループ横断組織として方針の決定や施策の承認を行うな

SBS鎌田財団

ど、CSR活動の推進軸を担っています。

CSRマネジメントの枠組み
推進組織
分類

重要課題・テーマ

重点項目

推進施策

CSR統括会議

課題別グループ会議（グループ各社代表）（グループ各社部門責任者）【中長期環境計画】【環境対策3つの柱】
環境

環境への配慮

エコドライブ（車両）Environment（CO2削減・省エネルギー）

省エネ
（施設）
環境行動（従業員）

エコ・安全ドライブ研修
環境配慮型車両の導入
環境経営推進会議

モーダルシフト
省エネ照明の導入
再生可能エネルギー創出
半径5ｍの環境行動
安全運転研修運輸安全マネジメント
安全の確保（事故ゼロ）

安全と社会事故防止対策の徹底

ヒヤリハット分析（教育・健康管理・要因

定期健康診断・SASスクリーニング検査

分析と危険予知）

デジタコ／ドラレコ導入

安全対策の強化ドライバーコンテスト

人材育成
社会との関わり

労働安全衛生
品質管理
社会貢献
内部統制
内部通報窓口Governance

運輸安全推進会議

CSR推進委員会

Gマーク認定Safety & Social

ガバナンス

エコ・安全ドライブ研修

健全な経営

コンプライアンス教育
リスクマネジメント
情報セキュリティ対策
事業継続マネジメント

グループ統一研修／通信教育制度
産業医カウンセリング
救急救命講習／AED導入
社会貢献表彰安全衛生委員会
SBS鎌田財団

助成事業
コンプライアンスツール
職場何でも相談室・監査役

コンプライアンス会議

ホットライン・社外通報窓口

リスク管理会議

BCP（事業継続計画）

情報セキュリティ推進会議

情報セキュリティセミナー

環境／Environment

主要指標（2018年度実績）

エコ・安全ドライブ研修受講人数
（累計）

1,500

人

環境配慮型車両導入数
（累計）

3,914

台

鉄道貨物輸送量250,955t

省電力照明導入事業所
（累計）

50

事業所

CO2総排出量
（前年比）

17.2

%増

Environment

CO2売上高当たり排出量
（前年比）

8.39

%削減

環境に関わる基本方針および推進体制についての詳細は
当社ウェブサイトをご参照ください。
TOP → CSRの取り組み
https://www.sbs-group.co.jp/sbsh/csr/

SBS GROUP
BUSINESS & CSR REPORT 201923 -242018年度取り組みの総括
2018年度は、大型企業のグループ参入がありました。また、

境アクション2020”（2018年度実績をP23に掲載）
は前記売上物流事業が堅調だったこともあり、CO2排出総量および主要エ高当たりのCO2排出量を含め、概ね目標を達成しました。次年

ネルギー使用量が計測以来過去最高の数値となりました。一方、

度以降も誠実に取り組んでまいります。

売上高当たりのCO2排出量は前年比8.39％減を示しており、環省電力照明導入事業所数が一部導入も含め累計50箇所に増境パフォーマンスが向上していることがわかります。

加しました。従来の照明使用と比較し、年間約2,200トンCO2
排出削減効果があるとみています。

中長期環境計画「シンシア チャレンジ2030」の行動計画“環エネルギー使用量とCO2排出量（Scope1、2）

施設

車両
電力

軽油

44,740,083kWh

57,740ℓ

LPガス

A重油

車両燃料（軽油・CNG・LNG・ガソリン）

66,908㎥

51,704ℓ

25,548,272ℓ

都市ガス

水道

20,310㎥

127,524ℓ

ガソリン

6,388ℓ
車両合計

施設合計

68,572t 12.4%増

22,223t 34.9%増
総排出量90,795t 17.2%増
Scope1

Scope2エネルギー起源直接排出

電力購入など間接排出69,305t 12.49%増

21,490t 35.23%増※増減は前年比

電力・紙・水の使用状況（2018年度）

電力

紙

水

使用量

使用量

使用量

44,740,083kWh

59,259,924枚

127,524㎥

原単位

原単位

原単位

2,35千kWh

3,115.68枚

6,71㎥

前年比

前年比

前年比

7.12%増（原単位）

5.11%増（原単位）10.05%減（原単位）※消費原単位は従業員一人当たり（2018年度：19,017人）

環境／Environment

中長期環境計画
SBSグループは2018年度から第3次中長期環境計画をスタートさせました。

ガン・中長期重点課題・中期行動計画（環境アクション2020）で構成されています。私たちはこの計画に誠実（シンシア）
かつ積“シンシア チャレンジ2030”と名付けられたこの計画はスロー

極的に取り組みます。

SINCERECHALLENGESBS GROUP 2030
SBSグループ中長期環境計画

計画名

シンシア チャレンジ2030

スローガン“環境にやさしい緑あふれる社会

重点課題

中期

私たちは挑戦します！”

CO2排出量の削減（車両・施設の低炭素化）
資源循環の促進（廃棄物の効果的活用と再資源化）
天然資源の保全（コピー用紙・水の使用量削減）

長期

車両排出CO2削減強化（次世代自動車導入計画策定・施行）

車両排出CO2削減強化について
気候変動枠組条約のパリ協定における「日本の約束草案」がり当てられています。これを2030年度までに達成するには、示す“エネルギー起源二酸化炭素の各部門の排出量の目安”に

SBSグループにおいては中型車両1,000台以上を次世代自動基づけば、2030年のエネルギー起源のCO2排出量は2013年

車（電気・水素など）に置き換える計算になります。今後は国の度比26%削減（2005年度比24％削減）の水準（約９億2,700

方針と自動車メーカーの開発動向を注視しながら着実な計画をとなり、運 輸 部 門 においては2013年 比28％削 減
万t-CO2）

策定し、導入のタイミングを見計ろうと考えています。

（2005年比32％削減）の約1億6,300万t-CO2の削減目安が割SBS GROUP
BUSINESS & CSR REPORT 201925 -26

行動計画
SBSグループでは、中長期環境計画「シンシア チャレンジ

2018年度は売上高当たりCO2排出量削減、従業員一人当た

2030」の行動計画として、「環境アクション2020」を施行していりの水使用量削減、環境配慮型車両の保有率向上、エコドライ

ます。この行動計画は中期の重点課題に関連した6つの目的とブ推進、環境行動の啓発、環境団体への支援において目標を達10の 環 境 行 動 を設 定し、中 期（現 在 の 対 象 は 2018年度〜

成することができました。

2020年度）の目標を定めたものです。

環境アクション2020
実績／達成状況

目標
目的

行動
2018
売上高当たりの

車両走行距離当たりの従業員一人当たりの-8.39％

3.85％（0.52ｔ/km→0.54ｔ/km）-9.99％

前年比1％以上

水使用量削減2018（52.08ｔ/億→47.71ｔ/億）

前年比1％以上

CO2排出量削減

資源保全【水・森林】

2020

前年比3％以上

CO2排出量削減
地球温暖化防止2019（7.45㎥→6.71㎥）

従業員一人当たりの

前年比

前年比

前年比

5.11％

PPC用紙使用量削減

5％以上

10％以上

15％以上

（2,964枚→3,116枚）

○

△

○

△

サンプリングを実施した結果、分別・廃産業廃棄物再資源化の
資源循環

可視化

サンプリング

拡張

積極推進

棄の共通ルールの必要性が判断された。2019年度以降はグループ共通の△ガイドライン策定に向け検討を重ねる

燃費改善

-0.2％

前年比1％以上

環境配慮型車両の物流サービス
グリーン化

対象事業所

（4.94ℓ/km→4.93ℓ/km）
5.59％

前年比3％以上

保有率向上（85.50％→91.09％）

評価表彰

評価表彰

評価表彰

制度の構築が終了した2019年度から

制度の構築

制度の開始

制度の定着

表彰を実施する予定△○

̶エコドライブ推進
EMS導入率前年比増

環境行動の啓発
教育（ポスター掲示等）

環境団体への支援
社会貢献

積極的推進

1団体以上へ支援

8.43％（2,159台→2,341台）

シンシア チャレンジ2030ポスターを作成
グループ各社の事業所に掲示した

環境団体1団体への賛助および活動支援を行った○○○

環境／Environment

気候変動リスク
SBSグループでは気候変動によるリスクを重要な経営課題と■規制によるリスク

認識しています。社会インフラの一部を担う私たちにとって気候気候変動枠組条約（パリ協定）
をはじめとする国際的合意に変動によるリスクは看過できない問題であり、持続可能な経営基づく規制強化は、経営コストを圧迫するリスクとなり得ます。

のためにはリスクを適切に把握・管理し適宜対処・適応する必

新たな（炭素税・燃料・エネルギー消費への課税など）規制や制要があると考えています。

度が進む可能性があり、例えば私たち運輸事業者はこれにより、車両の次世代自動車への更改やさらなる施設の省エネ化を早期に迫られることになる可能性があります。このリスクに対しては、■物理的影響によるリスク
事業拠点が港湾部にも多数存在するSBSグループにとって、台風の大型化や高潮、頻発するゲリラ豪雨など、地球温暖化の国の方針を注視しつつ、着実な計画を立て、来るべき時に車両・設備への速やかな投資が行えるように準備を進めていきます。

影響と考えられる気象現象による災害は事業継続上のリスクになると考えています。このリスクに対しては、物流拠点新設時に洪水被害を念頭に置いて立地条件および施設設計を考慮するほか、災害発生時の対策を取り決めた「SBSグループ事業継続計
画」
を作成し有事に備えています。また、近年の気温上昇により、

SBSグループ事業継続計画
SBSグループ事業継続計画基本方針にのっとり作成される大規模災害発生時事
業活動継続に関わる計画です。人命の安全確保を最優先にしています。

作業者が熱中症になるリスクが大幅に高まっています。多数のドライバー・庫内作業者を抱えるSBSグループにとって、従業員の健康リスクは重大な問題です。給水設備の増設および補給用品の常備、暑さ対策備品の供給のほか、高温注意情報の注視と作業者への注意喚起も含む多角的な対策を講じていきます。

気候変動枠組条約
大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とし、地球温暖化がもた
らすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約。パリ協定（2015年）は、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組
みとして採択されたものです。

SBSグループの気候変動リスクと対応策
種類

要因

影響

対応策

降水パターンの変化（大型化する台風、頻発するゲリラ豪雨、豪雪など）

・物流施設（施設設備・お客様の商品）への直接的ダメージ
・運用人員確保および車両運行への支障発生リスクの高い地域に所在する施設のリスク対策と災害対応マネジメントの強化

気温の変化

作業者の健康リスク（熱中症など）・高温注意情報の注視と作業者への注意喚起（水分補給、予防情報の提供、体調異変が起きた時の対応ルールの周知徹底）
・給水設備の増設および補給用品の常備、暑さ対策備品の供給など

取引先の経営状態の変化（生産量や販売量の減少など）

経済的・財務的な影響−

温暖化に起因する災害および紛争によるマーケットの停止、輸出・輸送ルートの寸断

車両燃料の不足が操業に影響

事業拠点におけるインタンク増設

物理規制

国際的合意に起因する国内環境規制強化（炭素税や燃料・エネルギー消費への課税、 コスト増による経営の圧迫
排出権取引）

・環境投資の強化（次世代自動車・省エネ照明、
カーボンオフセット等の導入）・再生可能エネルギー自社利用

国際的合意などを背景とした脱炭素の潮流
下での環境対策の遅れ

環境経営体制の強化（取り組み・情報開示など）（移行など）

ステークホルダーからの信頼の毀損（競争力低下、株価低下など）SBS GROUP
BUSINESS & CSR REPORT 201927 -28

SBSグループが取り組む環境課題
SBSグループでは「車両」「施設」の対策を中心に、環境保全
上の重要課題に対する取り組みを展開しています。

地球環境課題SBSグループの取り組み

エコドライブ受講人数（累計）

温暖化

省電力、再生可能エネルギー創出、
エコドライブ推進、環境配
慮型車両導入、
モーダルシフト、
エコタイヤ推進、
行動啓発

1,500

大気汚染

環境配慮型車両導入、老朽車両の低減

オゾン層破壊フロン排出抑制法への対応

資源循環

全社的3R推進（2018年度から試行）、
リトレッドタイヤ推進、
行動啓発

森林保全

FSC認証の使用、保護団体への賛助、ペーパーレス推進

水問題

節水、行動啓発■車両の取り組み
SBSグループでは、エコドライブ（省燃費走行）の浸透を教習（エコ・安全ドライブ研修：グループで実施しているエコドライブ人（2018年12月末現在）※グループ各社個別の研修実績は含めていません。

省電力照明導入事業所（一部導入も含む累計）

50

事業所

※年間約 2,200t 超の CO2 排出抑制に貢献しています。

教習）と実地（自主燃費管理：乗務員が給油量・走行距離・燃費
を自ら手書きで記録することにより、自分の走りを把握すること
で、燃費走行への意識向上を図る）の二軸で推進することで、より深いエコドライブの浸透を図っています。

■施設の取り組み
既存の大型センターと新規センターを中心にした省電力照明（LED・無電極ランプなど）の導入をはじめとする、各種節電対策による施設の省電力化を推進しています。省電力照明導入事業
所は50箇所となり、その効果が目に見えるものになってきています。今後も積極的に推進していきます。

■その他の取り組み
SBSグループではモーダルシフトにも対応しています。モーダルシフトは環境負荷低減のみならず、ドライバー不足にも対応 する 社 会 貢 献 的 輸 送 手 段 です。なお、SBSロジコムは、
2015年に酒販業者の販路のモーダル化推進に参画し、大幅なCO2排出量削減に貢献。グリーン物流優良事業者表彰を合同受賞しています。

■半径5ｍの環境行動と中長期環境計画の啓発
SBSグループでは、従業員一人ひとりに環境への配慮を促す
ため、スローガン「半径5ｍの環境行動」
を掲げ、6つの環境行
動の実践を継続的に呼びかけるとともに中長期環境計画「シンシア チャレンジ2030」の啓発にも努めています。

（2018年度）
モーダルシフト

256,204t

貨物や人の輸送手段の転換を図ることで、貨物輸送では貨物トラックによる輸送
を鉄道輸送や内航船輸送に切り替えることを指します。1997年の気候変動枠組条約第3回締約国会議（京都会議）で注目されて以来各国で取り組まれ、日本でも国土交通省が推進しています。

安全と社会／Safety & Social

主要指標（2018年度実績）＜安全＞
運輸安全推進会議開催数

4回

グループ安全教育実施回数

23回

グループ平均燃費

4.93

㎞/l

Gマーク認定事業所数（取得率）

Safety & Social

153

事業所（86.4％）

重大事故発生件数

1件

安全に関わる基本方針および推進体制についての詳細は
当社ウェブサイトをご参照ください。
TOP → CSR の取り組み
https://www.sbs-group.co.jp/sbsh/csr/

SBS GROUP
BUSINESS & CSR REPORT 201929 -302018年度取り組みの総括（安全）SBSグループでは、「教育・啓発」「事故防止」「安全運転管理」

せ、熱中症対策につなげるなど、健康管理の強化を図りました。

の三本柱で運輸安全を推進しています。2018年度は教育・啓

また、前年の大型倉庫火災を受け、開始した物流施設防火対策発においては衛生管理者試験対策セミナーを追加、労働安全衛チェックをさらに強化。モニタリングを行っています。グループ

生強化を図りました。事故防止においては熱中症調査を徹底さ

全体の重大事故発生件数は前年同様1件でした。

重点リスク
従業員の健康管理強化、重大事故低減、物流施設防火対策強化

重点課題
エコドライブ習得による燃費向上および安全運転の意識向上
トラック・フォークリフトの安全運転研修の実施による事故防止
フォークリフト日常点検マニュアル作成による日常点検の励行
運行管理者、衛生管理者等管理者の育成に向けたスキルアップの取り組み

SBSグループ運輸安全マネジメント
リスク管理

方針・重点課題

運輸安全推進会議

教育・啓発

グループ安全教育
・トラック安全運転研修会
・ エコ・安全ドライブ研修
・フォークリフト安全運転研修会

事故要因分析

点呼・アルコールチェック

ヒヤリハット情報収集・DR映像分析

日常点検

危険予知トレーニング

・ 物流品質セミナー
・ 運行管理者試験対策セミナー
・ 運行管理者スキルアップセミナー

適性診断
定期SASスクリーニング検査・健康診断

・ 一般適性診断活用講座
・ 救急救命講習
・ 衛生管理者試験対策セミナー
安全スローガン募集
エコ・安全ドライブ車ステッカー貼付

安全・運転管理

事故防止

ストレスチェック／産業医面談
事故惹起者研修
安全機能搭載車両導入（衝突回避・軽減ブレーキ／走路逸脱防止）
血圧測定
熱中症対策

運行支援機器装着（デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー・
バックアイカメラ）
業務監査・巡回フォロー・事業所自己点検
安全性優良事業所（Ｇマーク）認定取得
トラックドライバー／フォークリフト
オペレーターコンテスト
労働安全衛生運動
安全運転褒賞
物流施設防火対策

安全と社会／Safety & Social

＜社会＞

教育・啓発
■グループ安全教育
重大事故発生の報道に社会の注目が集まるなか、運行管理者の重要性が高まっています。SBSグループでは運行管理者の育成とスキルアップに注力し、グループ全体の運輸安全マネジメン
ト力の底上げを図っています。2018年度から、衛生管理者試験
対策セミナーを開始し、労働安全衛生強化も進めます。
・ 運行管理者試験対策セミナー
・ 運行管理者スキルアップ研修
・ エコ・安全ドライブ研修
・トラック安全運転研修会

開催回数

29

回

・フォークリフト安全運転研修会
・ 物流品質セミナー
・ 救急救命講習
・ 運行管理者向け一般適性診断活用講座
・ 衛生管理者試験対策セミナー

受講者数

902

人

※各社個別の教育は除きます。

■安全スローガン
SBSグループ全体で啓発に使う安全スローガンは、毎年従業員から募集し、安全に責任を持つプロとしての矜持を醸成しています。2019年度のスローガンは、過去最多の10,629件の応募2019 年度 SBSグループ安全スローガン

信頼は

安心安全

無事故から

SBSゼンツウ株式会社

作品のなかから選ばれました。

木曽営業所 千坂 昇生■エコ・安全ドライブ車ステッカー貼付
2017年12月からSBSグループ貨物車両全車にこのステッカーを貼付しています。このステッカーは社会の皆様にSBSグ
ループの車両が環境と安全に配慮していることをお約束するものです。私たちはエコ・安全ドライバーであることを自覚し、エコ・
安全ドライブに徹します。

事故防止■乗務員の健康管理■作業員の健康管理

SBSグループでは過労防止は元より、健康に起因する事故を

SBSグループでは昨今の気温上昇を鑑み、2018年度より、防止するため、定期的な健康診断とSAS（睡眠時無呼吸性症候

庫内の熱中症対策を強化徹底しています。熱中症発生に関わる群）
スクリーニング検査を徹底しています。SASスクリーニング

情報を徹底調査し、空調設備を増設するなど庫内の温度管理を検査については、二次検査はもちろんのこと、検査後もモニタリ徹底しました。また、乗務員に対してもエアコンの連続運転を積ングを欠かさず実施しています。また、近年、社会的に脳疾患に極的に勧奨。その結果、熱中症発生数を前年から半減させるこ関わる事故も増加傾向にあることから、必要に応じて脳MRI検とができました。今後も継続的に対応を重ね、熱中症発生ゼロを査も行うなど、乗務員の健康状況を常に把握し、安心・安全な目指します。

輸送に徹しています。

SBS GROUP
BUSINESS & CSR REPORT 201931 -32安全運転管理■ドライバーコンテスト＆オペレーターコンテスト「コンテストを通じて、高度な運転技能・点検技術・関連法規

ト」
は2018年度で3回目、「SBSグループフォークリフトオペレーについての知識を競い、切磋琢磨することで自己の能力を磨くとターコンテスト」
は初めての開催になりました。

ともに、職場の代表者として他の模範となることで、ドライバー

今後もコンテストを継続し、個々のドライバーの意識や能力をとしての社会的責任を啓発する」
ことを目的に、2016年度からコ向上させるとともに、安全運行を追求するグループ・アイデンティ

ンテストを開催しています。
「SBSグループドライバーコンテス

ティーの醸成につなげていきます。

第3回SBSグループドライバーコンテスト

第1回SBSグループフォークリフトオペレーターコンテスト

2018年11月17日（土）

2018年6月9日（土）

埼玉県トラック総合教育センター

トヨタＬ＆Ｆカスタマーズセンター東京

出場選手：24人

選手：17人

関係者：176人

関係者：53人

計：200人

計：70人

①日常点検

①日常点検

②学科試験

②学科試験

③運転実技

③運転実技

運行支援関連機器装着台数■運行支援関連機器の装着
車両へのデジタルタコグラフの装着（アナログからの切り替え

デジタル・アナログタコグラフを含む）
を進めています。デジタルタコグラフは、速度違反や急3,554

制動に対して警報音を発します。また、ドライブレコーダーの装台着も順次進めており、会社が記録をモニタリングして、改善点があるドライバーには適宜注意しています。バック走行時の衝突事
故を防ぐバックアイカメラの装着も着実に進めています。

ドライブレコーダー

2,937

台

■物流施設の防火対策
SBSグループでは、2017年に発生した他社の大規模倉庫火災を受け、国土交通省および消防庁のガイドラインに基づいた独自の防火対策チェックシートを作成。グループの物流施設すべてに定期チェックと結果報告を義務付けています。チェック項

バックアイカメラ

3,589

台

目には基準が設けられており、基準未到達の場合は是正義務が生じます。このサイクルを繰り返しながら対策のレベルアップを図り続けています。

安全活動 2018

エコ・安全ドライブ研修

安全運転研修会

整備管理者講習

安全と社会／Safety & Social

SBSグループと社会との関わり
SBSグループの企業活動は、さまざまな利害関係を有する方々との関わりのなかで進められています。

ステークホルダーに対しては「お客様第一主義」「適正な情報開示」「働きやすい職場づくり」「パートナーシップ」「地域社会へSBSグループでは、サービスを提供している
「お客様」
をはじ

の貢献」
をお約束し、ステークホルダーとのさまざまな対話を通め「株主・投資家」、ともに働く「従業員」、そして調達先や委託

じて企業活動に反映するとともに、企業市民として法令・マナー・

先などの
「取引先」
や、事業展開をする「地域社会」
を主なステー

モラルの遵守、環境保全、社会貢献を行うことなどを行動基準

クホルダーと位置づけています。

として定め、社会との共生に努めています。

お客様との関わり■品質マネジメントシステム■情報の提供SBSグループでは、グループ各社が品質マネジメントシステ

SBSグループでは、委託された業務に関する情報開示は元よムを構築し、輸送・サービス品質の維持・向上に努めています。

り、お客様を中心にさまざまな情報を提供することでステークホ

品質マネジメントシステムの体系的な要求事項を示す国際規格

ルダーからの信頼獲得につなげています。

であるISO9001をはじめ、情報セキュリティマネジメントシステ

SBSロ ジ コ ム が 発 行 して い る お 客 様 向 け 物 流 広 報 誌

ムに関する国際規格のISO27001、個人情報保護に関するプラ「LOGILINK（ロジリンク）」は、企業や団体、官公庁において物

イバシーマーク、さらにはJAS有機農産物小分認証、引越安心流に関わる責任者・担当者様向けに、物流のソリューション事例

マークといった認証も適宜取得しています。

や最新情報など役立つ情報を発信するメディアとして好評を得ています。SBSロジコムの物流サービスのノウハウ・機能からス
タッフの創意工夫までわかりやすく紹介されており、SBSロジコ■改善活動の展開
SBSグループにはさまざまな改善活動があり、その活動成果の顕彰と、優れたノウハウの共有を目的とする「改善大会」が開ムの物流企業としての総合力がわかる一冊です。
一方、SBSフレックは60年以上に亘って食品物流に特化して催されています。SBSリコーロジスティクスでは経営課題を取りきたフレックグループの仕事とその魅力をご紹介するドキュメンタ

込んだ「KAIZEN」「改革」
をテーマにした「グローバルKAIZEN

リー動画「食品物流のスペシャリスト」を制作し、ウェブで公開し大会」
を行っています。また、SBSゼンツウは4温度帯の食品宅ました。新規顧客と求職人材を主なターゲットにした作品ですが、配を担当する生活物流部門において、働きやすい職場づくりの

SBSフレックの企業価値が十分に伝わる作品になっています。

ための「改善事例発表会」と宅配の接客スキルを競い、学ぶ「接客達人コンクール」、そして、SBSフレックネットでは、より良いサービスの提供と、より良い労働環境を目指すことを目的とした

LOGILINK vol.7「業務改善発表会」があり、それぞれが気づき、学びを共有する場であるだけでなく、企業風土・文化を醸成する場として位置づけられています。

ISO09001（品質マネジメントシステム）

72

事業所「食品物流のスペシャリスト」

ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）

97

事業所

動画はこちらでご覧ください。
SBSフレックウェブサイト
（https://www.sbs-ﬂec.co.jp/）
SBSフレックTV（http://cowtv2.jp/c3/sbs-ﬂec-tv/）

SBS GROUP
BUSINESS & CSR REPORT 201933 -34

従業員との関わり■人材育成■誰もが活躍できる環境づくり

SBSグループは、以下の人材育成基本方針にのっとり、グルー

SBSグループでは、各拠点に適したやり方で、何らかの不利

プ各社で働く全ての従業員を対象に各種教育研修を実施していな条件を抱えた人も含めて誰もが活躍できる就業環境づくりにます。

取り組んでいます。2018年度は障がい者雇用関連で2つの表彰を受けました。

1.経営戦略ならびに人材戦略の一環として実施し、グループの成長、発展に貢献できる人材を育成します

SBSゼンツウはこれまでの障がい者雇用への積極的な取り組みが評価され埼玉労働局長表彰を受賞。

2.多種多様な教育研修により“人材”を育成し、人的資産の蓄積を図ります

一方、SBSフレックネット九州 物流統括部 大分営業所の山崎理恵が、障がいを克服し模範的な職業人として自立している

3.生涯教育を通して社員の自己実現目標の達成を支援します

ことを評価され、優良勤労障がい者表彰を受賞しました。

研修は階層研修、テーマ別研修、専門テーマ研修、自己啓発支援で構成体系化され、社員の能力向上とキャリア開発を支援しています。
人材育成・教育支援（2018 年度）

43
5,095

カリキュラム
受講者延べ人※カリキュラムの内訳はP43・44のCSRデータでご覧いただけます。

取引先との関わり
SBSグループが提供するサービスは、数多くの取引先のご協力によっても支えられています。私たちは取引先を、事業目的た事業者としての義務を果たし、ともに発展していくように努めます。

をともに遂行するパートナーとして捉え、法とモラルに基づい

ステークホルダーとのコミュニケーション
SBSグループは、幅広いステークホルダーとのコミュニケー
ション手段の整備とその活用を通じて、対話および情報の開示・提供に努めています。

お客様とのコミュニケーション

従業員とのコミュニケーション

株主・投資家とのコミュニケーション

メディア
コミュニケーション

ウェブサイト
コミュニケーション

SBSロジコム「LOGILINK（ロジリンク）」発行

グループ報「SBS Express」発行

決算説明会
延べ出席者数

プレスリリース件数

訪問者数

1

4

117

53

回

回

人（2回/年）

CSRニュース発行

投資家・アナリスト対応

1

107

回

コンプライアンス通信

12

回

件

約

1,048,397

万人（116,240件）

ページビュー
件（随時）約4,591,066（680,614件）※（）
内はSBSホールディングス
株式会社

万回

安全と社会／Safety & Social

社会貢献活動■ソーシャルセクターへの支援
社会的意義の大きい非営利活動を行っている団体を、SBSグ
ループの強みも活かしつつ後押ししています。
食べ物に困った人が頼れる“フードセーフティネット”の構築を目指す認定NPO法人セカンドハーベストジャパン
（2HJ）
には、
食品寄贈を希望する企業と2HJの物流拠点を結ぶ輸送支援、倉庫運営および車両運行に関する助言・提案などを実施しています。2HJは、2020年までに東京で10万人、神奈川・埼玉で6万人の、食事に窮する人々を支える「東京2020：10万人プロジェクト」を推進しており、SBSグループはこの目標達成に少しでも寄与できるよう協力していきます。
また、主にアジア・太平洋地域で農村開発や環境保全関係の人材育成に取り組む公益財団法人オイスカには、賛助および活社会貢献販売会

動支援を行っています。

2■従業員も参画する活動

回

SBSホールディングスがオフィスを設ける「オリナスタワー」（東京都墨田区）内の会議室で、墨田区福祉作業所※で作られた

震災復興販売会

菓子類を従業員向けに提供する販売会と震災復興支援のための1販売会を定期的に設けています。

回

また、SBSグループは、公道を利用するトラック事業者として、交通安全の模範を示す義務があると考えています。道路の安全・

社会貢献活動販売会

春の交通安全活動

安心を実現していくため、地域の警察署、交通安全協会、トラッ

1

ク協会が毎年春・秋に実施する交通安全活動や交通安全教室

回にも協力しています。
さまざまな使用済み品回収運動にも参加、協力しています。

秋の交通安全活動

回収品：本・DVD・CD・ハブラシ・ランドセル・切手

1※墨田区が1988年に設立した通所授産施設で、主に知的障がいにより就労が困難な方々が作業をしています。

回

交通安全活動2018年度SBSグループ社会貢献表彰「地域コミュニティへの貢献」 日本レコードセンター株式会社
日本レコードセンターは、これまでも近隣住民との意見交

健康促進、雇用の創出まで、幅広くコミュニティに貢献するこ

換会をはじめ、「パワーウォーキング講習」の開放、従業員のとで自社も含めた地域の持続可能性を発展させる理想的な子どもたち向けの「絵手紙教室＆職場見学会」など、積極的に活動であること。そしてそれが雇用の確保と維持に連動して地域・従業員コミュニティとの交流発展を図ってきました。

いることが評価されました。

2018年度はその一環として、神奈川県が促進する未病改※日本レコードセンターは2019年7月1日をもってSBSロジコムと吸収合併いたしました。

善普及活動の一つである「未病サポーター養成研修」
を開催。
地元自治会員50名以上が参加し、好評を博しました。また、従業員の子どもたち向けには「芋掘り体験」
を企画。31名の子どもたちが芋掘りを楽しみました。
同社の活動は地域住民との対話から、教育・文化の向上、未病サポーター養成研修

芋掘り体験

SBS GROUP
BUSINESS & CSR REPORT 201935 -36■SBS鎌田財団
公益財団法人SBS鎌田財団は、優れた物流研究への助成と社会的養護を受ける生徒への進学支援を行う助成財団です。
SBS鎌田財団ウェブサイト
（https://www.sbs-kamatazaidan.or.jp/）

物流研究助成社会的養護を受ける学生への奨学金給付

社会インフラである物流の学術研究を

2018年度助成件数

当事業は意欲と能力のある学生等が経2018年度給付人数

支援し、物流効率化や事故防止などの研9

済的理由により修学を断念することがない

35

件

究成果をもって産業全体の発展と国民生

よう、学生本人に対して奨学金の給付を行人活の向上に寄与することを目的として、助い、教育の機会均等および人材の育成に成事業を行っています。

寄与し、教育と福祉の向上に貢献することを目的としています。

対象研究：物流の振興・発展に資する①学術研究②研究集会、

応募条件：原則18歳を迎え、進学が決定した学生であって、関シンポジウム、セミナー等の開催を対象とします。

東地方の各種児童福祉施設に入所している児童、または里親家庭で生活している児童であること、大学、※取り組みテーマ例：物流の効率化・貨物輸送の安全向上・物流の仕組みの改善を通じての地
球環境負荷の低減（CO2排出の削減）
助成金額：総額300万円、一件当たり限度額を50万円とします。

短期大学、専門学校等が進学先であることなど
給付額：一人30万円（進学支度金として）2018年度助成実績
所属機関名

職位

氏名

研究課題

静岡大学 工学部
電気電子工学科

助教

青山 真大

輸送機器向け走行中ワイヤレス給電システムに適したモータに関
する研究

500

流通経済大学 流通情報学部

准教授

物流とマーケティングの統合可能性と方法〜マーケティング視点による物流課題解決への取り組み

500

東京大学 大学院
新領域創成科学研究科 物資系専攻

特任
准教授

スマート物流社会を実現する無線給電RFIDタグにおける印刷プ
ロセス型アンテナの開発

500

愛媛大学 大学院
理工学研究科 機械工学コース

准教授

自律移動が可能な手押し台車の開発

500

愛知学院大学 経営学部教授

物流業における健康経営の推進に関する研究

500

流通経済大学 流通情報学部教授

東京大学 大学院 情報学環
総合防災情報研究センター

宇田川 真之特任助教 （ウダガワ サネユキ）

名古屋大学 大学院 工学研究科
航空宇宙工学専攻 飛行・制御講座

教授

東京理科大学 理工学部
電気電子情報工学科

助教（アオヤマ マサヒロ）

横井 のり枝（ヨコイ ノリエ）

渡邉 峻一郎（ワタナベ シュンイチロウ）

李 在勲（イー ジェフン）丹下 博文（タンゲ ヒロフミ）

矢野 裕児（ヤノ ユウジ）原進（ハラ ススム）

村松 大陸（ムラマツ ダイロク）

水平・垂直連携による共同物流展開に関する研究助成額（千円）

499.14

災害時の救援物資物流に関する図上演習用教材の研究開発

500

物流用マルチコプタードローンの着陸時転倒防止機構の開発

500

物流作業の効率化に向けたパッシブ方式人体通信によるピッキン
グシステムの開発

500

ガバナンス／Governance

主要指標（2018年度実績）

社外取締役

3

名（取締役8名中）

平成30年度財務報告に係る内部統制評価

有効
第32期定時株主総会決議
第1号議案 取締役８名選任の件（うち３名が社外取締役）
第2号議案 監査役１名選任の件
第3号議案 補欠監査役１名選任の件

2018年度CSR推進委員会開催

1回

Governance

コーポレート・ガバナンスについての詳細は、当社ウェブサイ
トをご参照ください。
TOP → 株主・投資家情報 → コーポレート・ガバナンス
https://www.sbs-group.co.jp/sbsh/ir/governance/

37 -38

SBS GROUP
BUSINESS & CSR REPORT 2019

コーポレート・ガバナンス
ループの重要な業務執行の決定および執行状況のモニタリン■目的と基本的な考え
SBSグループは、創業精神に基づき定めた経営理念および行グを行うほか、事業計画や経営理念の達成等の監督を行うな

動基準の実現を通じて、ステークホルダーとの良好な関係を維ど、取締役会の役割と責務を適切に履行します。

持しつつ、経営の効率性・健全性・透明性を高めることによって、●当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るた
め、取締役社長を中心とするIR体制を整備し、株主や投資家と実効性のある経営体制の構築に努めることを目的としています。

の対話を推進します。

また、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々に対する経営の透明性および経営の効率性の確保、ならびに企業倫理に基づく事業活動およびCSR経営の実践を基本とし、次の方針に従っ■体制
SBSホールディングスは、監査役会設置会社制度を採用し、てコーポレート・ガバナンスの充実と強化に取り組んでいます。

取締役会が経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行●●

当社は、株主に対して実質的な平等性を確保するため、積極

うとともに、取締役会から独立した監査役および監査役会が、的な情報開示により経営の透明性を高め、株主がその有する厳格な適法性監査を実施しています。取締役会に複数名の社外権利を適切に行使できる環境整備に努めます。

取締役を設置することによりモニタリング機能を強化するととも当グループは、経営理念及び行動基準のもと、中長期的な企に、執行役員制度を採用し執行責任の明確化と権限移譲を行

業価値の向上に向けて、従業員、顧客、取引先、地域社会など

い、機動的な業務執行が可能な体制を構築しています。

のさまざまなステークホルダーを尊重し、良好な関係維持に努●

取締役および監査役に対しては、各々が求められる役割を果めます。

たせるよう、就任時の義務・責任を中心とする事項の説明を行う

当社の取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、会社

ほか、自己研さんに対して必要な支援を行っています。

の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、当社グコーポレート・ガバナンス体制図
選任・解任

株主総会
選任・解任

選任・解任

SBS ホールディングス株式会社（当社）

監査

監査役会

取締役会
監督

連携
連携

報告

報告

指示

内部監査部門

代表取締役
報告

監査

会計監査人

調査

経営企画部／人事部／財務部
等

監査

報告

CSR推進委員会
リスク管理会議指示

コンプライアンス会議
環境経営推進会議
運輸安全推進会議
情報セキュリティ推進会議

監査・報告

経営管理

SBSグループ各社

協議・報告ガバナンス／Governance■取締役会■取締役会の実効性評価

取締役会は、月1回以上開催され、経営課題ならびに新規事
業方針などの重要事項を協議、決定しています。

当社では、取 締 役 会の実 効 性に関する分 析および評 価を2016年度より実施し、取締役会の機能向上に努めています。

取締役は8名で、うち3名は社外取締役です。社外取締役は、

具体的には取締役および監査役を対象にアンケートを実施

独立的な立場から経営上の助言、指摘を行うとともにグループし、結果を分析評価するものです。2018年度のアンケートは以の重要な会議に出席し、必要な助言を行うなど、企業価値向上

下の項目について5段階で評価する方式をとっており、評価の補に寄与する役割・責務を果たしています。

足・その他意見を記述できる欄を設けております。
① 取締役会の構成について（全２問）② 取締役会の運営について
（全５問）

■監査役会
監査役会は、取締役会とは独立して月1回以上開催されます。
監査役、監査部が出席し、監査状況と指摘事項などが報告さ③ 取締役会の議題について（全８問）④ 取締役会を支える体制について（全４問）計19問れ、その適法性が検証されるほか、課題認識などが情報共有されます。
監査役は常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成され、取締役会などの重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務執行状
況の確認などにより情報収集に努めるとともに内部牽制機能を向上させています。
取締役会開催回数および社外役員出席状況（2018 年度）■社外役員について
当社では経営の監督機能の強化を図るため、社外役員の拡充に取り組んでいます。独立性と透明性の高い監視機能、また、開催回数

慣習等に縛られない、新たな発想や理念を形成する役割にも期出席状況

待しています。

取締役会

監査役会

14回

14回

社外取締役（3名）

14回/14回

14回/14回

社外監査役（2名）

14回/14回

14回/14回

社外役員
役名

社外取締役

独立役員

氏名

○

岩﨑 二郎

○

関本 哲也

星 秀一

○

竹田 正人

選任理由
長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い見識、また、社外役員としての経験と知見を当社の経営に反映していただけるものと判断したことによるものです。
弁護士としての豊富な経験と専門知識、および社外役員としての経験と知識を当社のコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断したことによるものです。
長年にわたり総合商社の食品物流部門の責任者として勤務し、そこで蓄積した業務経験と会社役員として培った経営能力を、当社の取締役として活かしていただけるものと判断したことによるものです。
財務・経理業務に関する長年の経験および知見を当社の監査に反映していただけるものと判断したことによるものです。

社外監査役
松本 正人

金融機関における企業経営者としての豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断したことによるものです。

SBS GROUP
BUSINESS & CSR REPORT 2019

コンプライアンス■マネジメント「SBSグループ行動憲章」
および「SBSグループコンプライア

コンプライアンス会議開催数

ンス規程」
を定め、コンプライアンスの体制整備とその推進に取2り組んでいます。その役割の中心はグループ各社から選任され回た議員で構成される「SBSグループコンプライアンス会議」
です。
コンプライアンス会議は啓発活動推進の中心を担う一方、コン
プライアンス違反事案の監視・確認・調査・改善を行っています。
また「SBSグループコンプライアンスマニュアル」
をはじめとする
各種意識啓発ツールをグループ全従業員に配布、徹底することで、公正かつ倫理的な行動および活動の推進に努めています。
従業員に必ず配布している意識啓発ツール●

コンプライアンス・カード●

コンプライアンスマニュアル●

コンプライアンスルール・ブック■意識向上への取り組み
従業員に対し、定期的な研修と情報発信を行うことで、コンプライアンス意識向上を図っています。階層研修においては主に広義のコンプライアンスを、専門研修は管理者を対象にハラス
メントをテーマにしています。また、実務担当者向け教育素材をコンプライアンス関連研修開催数

9回※階層研修＋専門（ハラスメント）

定期的に配信し、現場でも教育・啓発ができるようフォローしています。全従業員向けには「コンプライアンス通信」
を発行し、パラダイムやニュースを伝えているほか、オリジナルのコンプライ
アンス教育ビデオを制作し、研修および事業場での上映を行っ

実務担当責任者への教育素材発信

5

回

ています。
従業員向け専門ニュース コンプライアンス通信発行■相談・通報窓口の設置
グループで働くすべての従業員が職場環境や業務上での問題
および法令・社内規則または企業倫理に違反する行為を知った

12

回時に相談・通報できる窓口を設置・運用しています。窓口は「職
場何でも相談室（コンプライアンス担当職員）」「監査役ホットライン（監査役）」「社外通報窓口（弁護士）」の３種類あり、職場何でも相談室は、相談者の判断により相談員（男性・女性）の連絡コンプライアンス相談窓口相談件数

86件

先（直通ダイヤル）が選択できるようになっています。
2018年コンプライアンス意識調査回答人数■コンプライアンス意識調査
SBSグループでは、従業員のコンプライアンス意識の浸透度
や従業員を取り巻く環境の変化を把握するために、定期的にコンプライアンス意識調査を実施しています。調査結果は新たな施策の展開に活かされるほか、相談・通報窓口の問題点が見出された場合は是正に向けた対策が講じられます。

4,794

人

39 -40ガバナンス／Governance

リスクマネジメント■SBSグループ危機管理体制
リスク管理会議を中心に各会議体で管轄する危機管理事項の情報共有を行い、クライシス案件との判断が出た場合は「危機管理マニュアル」にのっとり全社体制で対応に取り組んでいきます。
リスク管理会議
主なクライシス事項●

情報セキュリティ推進会議
大規模なセキュリティ事故・サイバー攻撃・システム障害●

コンプライアンス会議

運輸安全推進会議
人命に関わるような車両事故・労災事故●

運輸安全推進会議

情報セキュリティ推進会議

コンプライアンス会議
不適切な労務管理、不正経理、情報管理の不徹底などの企業不祥事●

災害対応マネジメント（事業継続計画）
大規模地震をはじめとする各種自然災害など■BCP／BCM

ドライバーの安全確保

SBSグループでは、大規模災害発生時には人命の安全確保をドライバーの安全確保のため、グループの全車両に緊急時備前提に、社会インフラの一部としての物流を中心とした事業活動

蓄品（水・非常用トイレ・防寒シート）が配備されています。また、を行い続けることが当社グループの社会的責任であると考え、有事の際にドライバーの避難場所として使用することができるよ

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定してうに相互受け入れが取り決められています。

います。BCPでは、対策の前提、事前準備、初動対応、復旧対応などが明確に規定されています。また、策定したBCPが適正に機 能するようBCM（Business Continuity Management：
事業継続マネジメント）にも注力しています。

従業員専用災害情報ポータルサイト
有事の際にグループ内の被災状況など、事業継続に関わる情報を共有するための従業員専用「SBSグループ災害情報ポータ
ルサイト」
を開設しています。平時は防災に関わるお役立ち情報

緊急時対応訓練を提供しています。

大規模地震発生などに備えた緊急時対応訓練を定期的に実施しています。この訓練では対策本部・緊急時代替拠点の設営
および各社・各拠点の被災状況や安否情報等の情報連携および関連するすべての情報の共有を中心に行われ、毎回想定シナリ
オを変更し実施されます。

■東京都一斉帰宅抑制推進企業に認定
SBSホールディングス（東京都墨田区）
が東京都一斉帰宅抑制推進企業に認定されました。
発災時に向けた食糧の備蓄や従業員がオフィスに留まるための各種装備の状況などが評価されたものです。なお、同社は墨グループ内緊急連絡網の整備
有事の際に、従業員の安否確認、拠点の被災情報をいち早く共有し、事業継続につなげるために緊急連絡体制および緊急連
絡網の整備・管理を行っています。

拠点情報の整備とハザードリスクの共有
BCMの一環としてハザードリスク※を含む拠点情報を一元管理し、グループ内で共有しています。情報を共有することで、課題対策の共通化が図れるほか、近隣事業所との連携にも役立てています。
※行政が発行しているハザードマップを使用。

田区と民間団体等の防災協力協定にも参画しています。

SBS GROUP
BUSINESS & CSR REPORT 201941 -42

情報セキュリティ
SBSグループは、お客様をはじめとするステークホルダーのあらゆる情報を適切に保護・管理することを、重要な社会的責任と

教育・啓発
●

各種階層および各社情報セキュリティ担当者に向け、それぞれ認識しています。これに基づき、情報セキュリティポリシーおよび各種標準を定め、さまざまな情報リスクに対し、実効性のあるセミナーのカリキュラムを実施しています。

管理体制を整えています。

2018年度受講人数

2018年度は、技術的防御の強化、情報セキュリティ教育の強123化による従業員のリテラシー向上、システムのリカバリー（回復）スピード向上など、前年に起きた情報セキュリティ事故を教訓に
セキュリティ対策の大幅な強化を継続しました。

●

人

eラーニング
年に1回グループ全社を対象に受講を義務付け定期的な啓発

情報セキュリティ方針を図っています。

「SBSグループ情報セキュリティ基本方針」
を定め、グループ2018年度受講人数

全体で情報セキュリティに取り組むことを宣言しています。

2,571

人

SBSグループ情報セキュリティ基本方針
１．情報セキュリティに関する法令、国が定める指針、その他規範を遵守します。
２．情報セキュリティに関する責任を明確にし、対策を実施する●

標的型攻撃疑似メールによる実態調査
結果に応じたフォローアップ対応（スポット教育等）
を実施し、リテラシーの底上げを図っています。

ための体制を整備します。
３．情報セキュリティリスクを識別し、人的、組織的、技術的、物理的に適切な対策を実施します。
４．情報セキュリティに関する教育、啓発を実施し、全従業員が情報セキュリティ意識をもって業務を遂行できるようにします。
５．情報セキュリティに関する管理体制および取り組みについて点検を実施し、継続的に見直し・改善を行います。

情報セキュリティマネジメント「SBSグループ情報セキュリティポリシー」
を定め、これに則り、推進機関である情報セキュリティ推進会議を中心に、グループ全体のセキュリティ対策状況モニタリングおよび教育・啓発の推進を行い、セキュリティレベルの堅持に努めています。

脅威からの防御AI（人工知能）を用いたウイルス対策ツールを導入し、未知の脅威に備えました。また、次世代F/W（Fire Wall）
を導入し、外部・内部いずれの攻撃からの防御にも強化を図りました。

脆弱性対応
SOC（Security Operation Center）サービス導 入により、監視・確認機能を強化しています。また、公開系サーバの脆弱性検査、サーバおよびPCに対するセキュリティ侵害調査を実施
し、安全性の維持に努めています。

第三者の検証定期的に情報セキュリティ専門会社によるマネジメントレ
ビューを実施し、情報セキュリティマネジメントレベルやクォリ
ティー向上を図っています。

CSRデータ

CO2 排出量

水使用量

CO2（t）

売上高原単位

120,000

水資源使用量（t）

100

消費原単位（一人当たり：㎥）

7.5

130,000■施設 ■車両 ■売上高原単位■ 使用量 ■ 消費原単位

100,000

7.0

80

116,000

60

102,000

6.0

40

88,0005.5

20,00020

74,0000060,0006.5

80,00060,00040,000

5.0

2014

2015

2016

2017

2018

施設

19,215

17,347

17,412

16,47522,223

車両

61,07959,46360,20461,026

68,572

合計

80,29476,81077,61677,50190,795

売上高原単位

62.40

57.57

55.73

52.09

47.77

4.5
4.0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

使用量

78,887

79,68273,828

101,642

111,175

127,524

消費原単位

5.81

5.66

5.20

7.01

7.45

6.71

※売上高原単位は1億円当たりの値

電力消費量

コピー用紙使用量

電力使用量（千 kWh）

消費原単位（一人当たり：千 kWh）

50,000

コピー用紙使用量（千枚）

4.0

消費原単位（一人当たり：枚）

65,000■ 使用量 ■ 消費原単位

3,500■ 使用量 ■ 消費原単位

46,00042,0003.6

58,0003,300

3.2

51,0003,100

2.8

44,0002,900

2.4

37,0002,700

2.030,00038,00034,00030,00026,000
2013

2014

2015

2016

2017

2018

使用量

34,50835,52832,42433,40532,75444,740

消費原単位

2.54

2.52

2.28

2.30

2.19

2.35

2,500
2013

2014

2015

2016

2017

2018

使用量

37,143

41,191

41,29546,04944,20559,251

消費原単位

2,734

2,924

2,909

3,173

2,964

3,116

環境配慮型車両導入数（2018年度末時点）（単位：台）

環境関連認証取得状況（2018年度末時点）

クルマの種類

車両台数

認証

3,346

新長期規制適合車

208

ハイブリッド車
CNG車

19

LPG車

341
3,914

（低公害車合計）
参考：グループ全車両から排出される大気汚染原因物質排出状況
Nox（窒素酸化物）㱺前年比3.85％減
PM（粒子状物質）㱺前年比7.55％減

会社名（取得事業所数）

合計

SBSロジコム（3）、SBSフレック（2）
SBSフレイトサービス（15）、SBSゼンツウ（5）SBS即配サポート（2）、SBSリコーロジスティクス（20）ISO14001110（環境マネジメントシステム） SBS三愛ロジ東日本（13）、SBS三愛ロジ関東（9）SBS三愛ロジ東京（6）、SBS三愛ロジ中部（11）
SBS三愛ロジ関西（15）、SBS三愛ロジ九州（9）グリーン経営認証

SBSロジコム（4）GPN認証

SBSロジコム

4

環境投資
投資項目

1

（グリーン購入ネットワーク） ※「エコ商品ネット」の輸配送サービスに認定（単位：百万円）

内容

2013

2014

2015

2016

2017

2018

CNG、LPG、ハイブリッド、重量車燃費基準達成車など

3,791

1,886

2,960

2,830

3,250

3,616

燃費改善（エコ・安全ドライブ研修など）

2

2

2

2

1

3

施設省エネ化などに伴う投資

デマンド監視・省電力照明等

1

141

72

9

35

45

地球環境保全投資

太陽光発電等

1,248

629

223

0

13

6

環境マネジメント

環境マネジメント登録・管理活動等

2

3

3

8

6

3

環境コミュニケーション

社内外への啓発・報告資料作成等

3

4

5

5

6

6

3,142

3,739

3,135

3,274

3,677

3,854

車両関連投資合計

43 -44

SBS GROUP
BUSINESS & CSR REPORT 2019

再生可能エネルギー送出量（2018年度末時点）
発電能力
（kW）

施設名
野田吉春物流センター支店
芝山太陽光発電所

SBS即配サポート静脈物流取扱量（2018年度）（単位：t）
発電能力
（kW）

施設名

全処理量
（うちSBSグループ）

品目名称

7,222 （348）

514

高崎営業所

161

廃プラスチック類

2,826

小田原支店

210

再生プラスチック

長津田物流センター

935

金属くず

豊橋物流センター

221

木くず

316

紙類・その他

822 （0.24）

川越物流センター支店

830

西日本ロジスティックスセンター
（京田辺）

617

芝山第2太陽光発電所

710

新所沢物流施設

君津支店

268

南港物流センター支店

1,490

吉川支店

223

合計

11,0171,072

新杉田物流センター支店

940

（0）

719

1,864 （464）（54）

10,943（866.24）

合計Gマーク取得状況（2018年度末時点）
新規取得
事業所数

既取得
事業所数

Ｇマーク取得
事業所数計

Ｇマーク対象
事業所数

SBSリコーロジスティクス

-

21

21

21

100%

SBSロジコム

1

32

33

36

91.70%

SBSフレイトサービス

1

13

14

14

100%

SBSフレックネット

1

20

21

25

84.00%SBSゼンツウ

5

51

56

73

76.70%

SBS即配サポート

-

8

8

8

100%

SBSグループ合計

8

145

153

177

86.40%

会社名

Ｇマーク
取得率

全国のトラック運送事業所の取得率：29.6％（数値は2018年12月13日現在 ※全日本トラック協会HPより）人材育成取り組み状況 SBSグループ研修実績（2018年度末時点）（単位：人数）階層研修

テーマ別研修部長研修

154

管理職アドバンス

22（コンプライアンス・セキュリティなど）

管理職基礎

36

中途入社

監督職アドバンス

31

監督職ステップアップ
監督職基礎

専門テーマ研修

自己啓発支援ハラスメント（管理・監督職）

90

通信教育

299

運行管理者試験対策

173

eラーニング

62

9

運行管理者スキルアップ

45

TOEICテスト

20

中途入社フォローアップ

32

エコ・安全ドライブ

51

ビジネスキャリア検定

160

メンタルヘルス

13

安全運転研修会（トラック）93

48

管理・監督職物流

13

安全運転研修会（フォークリフト） 38

中堅社員

44

物流基礎研修25

ドライバーコンテスト

169

社会人３年目44

営業力強化プレゼン13

フォークリフトオペレーターコンテスト

17

新入社員フォローアップ

64

営業力強化ADS

11

物流品質セミナー

68

新入社員
（総合）

69

OJTリーダー育成

18

救急救命講習

46

全46項目

新入社員
（OJT）

19

現場管理者育成研修S135

一般適性診断活用講座

8

参加実数：5,095人

現場リーダー強化

36

英語力強化

22

衛生管理者試験対策

56

ビジネスキャリア検定試験対策

16

情報セキュリティ（集合）123

内定者フォローアップ

35

情報セキュリティ（eラーニング） 2,571

オープンセミナー

341

コンプライアンス相談窓口 相談件数※（2018年度末時点）

品質関連認証取得状況（2018年度末時点）

件数

会社名（取得事業所数）

ISO9001

SBSフレック（29）、SBSフレックネット（7）、
72
SBSフレイトサービス（15）、SBSゼンツウ（17）、SBS三愛ロジ東京（4）法令・社内ルールに関するもの

45

職場の人間関係に関するもの

25

SBSロジコム（2）、SBS即配サポート（2）
SBSリコーロジスティクス（25）、SBS三愛ロジ東日本（17）97
SBS三愛ロジ関東（9）、SBS三愛ロジ東京（5）、SBS三愛ロジ中部（13）
SBS三愛ロジ関西（14）、SBS三愛ロジ九州（11）

その他

16

合計

86

（品質マネジメントシステム）

ISO27001（情報セキュリティマネジメント
システム）

合計

相談内容

認証

プライバシーマーク

SBSスタッフ、SBSフレイトサービス、
マーケティングパートナー、
日本レコードセンター

4

JAS有機農産物小分認証

SBSゼンツウ（2）

2

引越安心マーク

SBSロジコム1※従業員が直接相談できる社内・外に設置された窓口への合計相談数

会社概要と株式の状況

会社概要※2018年12月31日現在

連結子会社※2019年1月1日現在

SBSリコーロジスティクス㈱社名

SBSホールディングス株式会社

代表取締役

鎌田 正彦

SBS三愛ロジ東日本㈱ SBS三愛ロジ関東㈱ SBS三愛ロジ東京㈱創立

1987年12月16日

SBS三愛ロジ中部㈱資本金39億2,075万円

RICOH LOGISTICS CORPORATION RICOH INTERNATIONAL LOGISTICS（H.K）Ltd.

売上高

2,035億円（連結）※2018年12月期

所在地〒130- 0012 東京都墨田区太平4 -1- 3
TEL：03-3829-2222（代表）
FAX：03-3829-2822

SBSロジコム㈱物流事業、不動産事業、マーケティング事業、人材事業 ほか

SBSフレック㈱事業内容

SBS三愛ロジ関西㈱ SBS三愛ロジ九州㈱理光国際貨運代理（深圳）有限公司

代表取締役

鎌田 正彦

常勤監査役

山下 泰博

常務取締役

入山 賢一

監査役

松本 正人

取締役

泰地 正人

監査役

竹田 正人

取締役

佐藤 佳嗣

取締役

若松 勝久

取締役

関本 哲也

取締役

岩﨑 二郎

取締役

星 秀一

SBSフレイトサービス㈱日本レコードセンター㈱SBSグローバルネットワーク㈱SBSロジコム関東㈱SBSフレックネット㈱SBSゼンツウ㈱SBS即配サポート㈱SBSスタッフ㈱SBSファイナンス㈱※2019年3月25日付※取締役のうち、関本哲也、岩﨑二郎、星秀一の3氏は社外取締役です。
※監査役のうち、松本正人、竹田正人は社外監査役です。

SBSアセットマネジメント㈱㈱エルマックスマーケティングパートナー㈱SBS Logistics Singapore Pte. Ltd.
※日本レコードセンターは2019年7月1日を以てSBSロジコムと吸収合併いたしました。

株式の状況※2018年12月31日現在

発行可能株式総数

154,705,200株

発行済株式の総数

39,718,200株

単元株制度の有無

有（100株）

株主数

2,921名単元未満株 914株含む

大株主の状況
鎌田 正彦

14,888,400

37.48

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,446,900

13.71

SBSホールディングス従業員持株会

1,424,400

3.58

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,238,700

3.11

特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行

1,200,000

3.02

東武不動産株式会社

954,800

2.40

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING

896,700

2.25

大内 純一

875,000

2.20

GOVERMENT OF NORWAY

814,700

2.05

伊達 寛

740,200

1.86※発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しています。

■個人・その他

22,731,678株（57.23％）■金融機関

9,788,300株（24.64％）

所有者別株式分布状況■外国法人等5,092,639株（12.82％）（発行済株式総数：39,718,200株）■その他の法人

1,874,800株 （4.72％）■金融商品取引業者■自己名義株式

230,271株 （0.58％）
512株 （0.00％）

SBS GROUP
BUSINESS & CSR REPORT 2019

行動基準

45 -46

公正で透明性のある企業活動
私たちは、法令・規約や社会常識に基づいた、公正で透明性のある企業活動を行います。
私たちは、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨みます。

コーポレート・ガバナンスの推進
私たちは、株主や社会に対して積極的な情報開示を行い、経営の透明度を高めます。
私たちは、経営の改善などにかかわる提案を尊重し、株主や社会に対してオープンな経営を目指します。

安全の確保
私たちは、安全、無事故を最大の使命とし、社会的責任とその役割を自覚し安全確保に努めます。
私たちは、ルールを守り、基本に忠実に、知識・技術・技能を高め、安全を必然とした風土を目指します。

社会貢献と環境への配慮
私たちは、「良き企業市民」
としての責任を自覚し、企業活動を通して積極的に社会に貢献します。
私たちは、地球市民として環境問題に心を配り、健全な地球環境を子孫に継承します。

お客様第一主義
私たちは、「お客様第一主義」の視点に立って、常にお客様の立場で考え誠実に行動します。
私たちは、思考と行動の絶え間ない革新に挑戦し、お客様の期待に応えるサービスを提供します。

法令・規程の遵守
私たちは、すべての法令を守り、社会的規範にてらしてお客様に非難を受けることのないよう誠実に行動します。
私たちは、企業の一員として責任を持って自分の職務を果たすとともに、業務を遂行するうえで守るべき規程・ルールやマナーはしっかりと守ります。

働きがいのある職場づくり
私たちは、創造性・主体性をお互いに尊重し合い、礼儀正しく自由で風通しのよい企業風土を醸成します。
私たちは、安全で働きやすい職場環境を確保するために相互の協調と職場での意思疎通を大切にします。

お問い合わせ先
SBSホールディングス株式会社

CSR推進部〒130-0012 東京都墨田区太平4 -1-3
TEL:03-3829-2367 FAX:03-3829-2822
https://www.sbs-group.co.jp