4．大韓民国の事例（申琪榮）（1）政治分野への女性の参画状況と課題
大韓民国（以下「韓国」という。）は一院制の国会と大統領制を採用している。国会議員の定数は300人、４年間の任期が保障され任期中に国会の解散はない。300人のうち253人は253の小選挙区（地域区）から、47人は政党別得票率により議席が配分される比例代表制度（全国区）から選出される。第20回国会（2016年５月30日〜2020年５月29日）では、与野党の二大政党が議席の８割以上を占めており、残り２割弱の議席を複数の少数政党と無所属議員が占める。大統領は国政選挙とは独立した有権者の直接選挙によって選出される。大統領の任期は５年で再選は認められない。そのため大統領と国会の多数党は一致しない場合もしばしばあり、三権分立は徹底している。内閣は大統領の指名によって構成されるが、国会は聴聞会を開いて内閣の総理や大臣に指名された候補者を審議して報告書をまとめる権限を持つ。
①

女性の参画状況

韓国における女性の政治参画の状況をグローバル・ジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap
Index: GGI）を参照して概観する。同指数（2020年）によると、韓国の総合順位は153か国中108位で、OECD加盟国の中では日本と並んで低い。総合順位を決める４分野では経済分野の順位が最も低いが、政治分野の順位は79位と比較的高い。政治分野の順位を決める三つの指数別に詳しくみると、指数の一つである「過去50年の間に女性が国の最高指導者に就いた年月」は4.7年と29位である。2000年代に入って、女性大統領と女性国務総理が一人ずつ誕生したことがカウントされた結果であろう。2006年に韓明淑（ハン・ミョンスク）氏が国務総理（日本の内閣総理大臣に当たるが、権限は小さい）に任命され初の女性国務総理に就いた。また、2012年には朴槿恵（パク・クネ）氏が女性としては初めて韓国の大統領に選出された1。
次に「女性閣僚の比率」も増加傾向にある。GGIの測定時を基準として女性閣僚は22.2％となっており、順位は73位である。韓国では大統領が内閣の閣僚を任命するため、女性議員が少なくても大統領の政治的意思によって女性閣僚を任命することができる。2017年５月に発足した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、女性閣僚を増やすことを大統領選挙の公約に掲げていて、第一次内閣に五人の女性閣僚を登用した。2019年末には六人の女性閣僚が任命され33％となり（６人/18人）、韓国史上初めて女性閣僚が30％を超えた。女性大臣が率いる部（韓国の「部」は日本の「省」に当たる）は、外交部、教育部、中小企業ベンチャー部、
国土建設部、法務部、女性家族部の六つである。文大統領は任期中に女性閣僚数を50％にまで引き上げ「男女同数内閣」を実現すると公約したが、任期中の現在までまだ実現されていない。

1

朴大統領（2013 年２月〜2017 年３月）は 2012 年 12 月第 18 代大統領に選出されたが、任期途中で弾劾により下野した。

127

最後の指数は「女性国会議員の比率」であるが、上述の二つの指数と比べて、16.7％、108
位にとどまり低い水準となっている。図表III－12で見られるように、女性議員の比率は1990年代まで２〜３％台と極めて低かった 2。クオータ制度が初めて導入された2000年の国政選挙で5.9％に増え、2004年に13％に倍増したが、その後の３回の選挙ではわずか４ポイ
ント増加したに過ぎない。直近の第20回国政選挙（2016年４月13日実施）ではこれまでで最も多い51人の女性議員が選出されたが、全体の17％にとどまった。2020年１月時点で、世界の下院の女性議員比率の順位を示す列国議会同盟（IPU）順位は、191か国中122位（17.3％，
51人/295人）となっている。

図表 III-1 国会の女性議員比率の推移（1948〜2016 年）
17

18%
15.7
16%
13

14%

13.7

12%
10%
8%

4%
2%

5.9

5.5

6%

0.5

1

0.5

1.3
0.3

1.1

1.7

2.5

3.5 3.3
2.9

2

2.7

3

0%

（出典）中央選挙管理委員会のデータに基づき筆者作成。

国会と比べて、地方議会の方が女性の増加傾向が速い。韓国の議会は、国レベルで一院制の国会、地域レベルでは、17 広域地方自治体（日本の都道府県、政令市に当たる）と 226 基
礎地方自治体（日本の市区町村に当たる）から成る３層体制である。全ての議会において小選挙区（基礎地方自治体は中選挙区）と比例代表制を用いるほか、法的候補者クオータ制度を採用している。広域自治体議会は小選挙区と比例代表制を併用しているので、国政選挙同様、女性が小選挙区で政党の公認を得て当選するのが難しい。代わりに、定数の 10％を決める比例代表制度で当選するのはほとんど女性である。なぜなら、比例代表の議席が各自治体議会に２〜３議席しかないため、事実上各政党の１番しか当選できないからである。そのため、10％以上は必ず女性議員が占めるようになり、広域地方選挙ではようやく女性議員比21973 年に突出して女性議員の比率が高くなったのは、大統領が一括推薦した候補者の中から、国民代表の代議員が賛否投票をして選出したためである。議員が間接選挙制度で選ばれたため、大統領の意思によって一時的に女性が多くなった。

128

率が２割弱まで増えてきた。
しかし、基礎地方自治体議会への女性の参画は著しく増え、直近の 2018 年地方選挙では女性議員が３割を超えた。比例代表制を通じて女性が当選しやすくなっている他、国政選挙
区ごとに最低一つの地方選挙区で女性候補者を擁立することを法的に強制するクオータ制
度が 2010 年から施行されたために、基礎自治体議会における女性議員の急増が後押しされたのである。

図表 III-2 地方議会の女性議員比率の推移（1991～2018 年）
35%
30.7

30%
25.2

25%
21.6

20%

19.4
15.1
12.1

14.8

14.3

2006年

2010年

2014年

15%
10%

9.2
5.6

5.9

0.9

1.58

1.6

2.2

1991年

1995年

1998年

2002年

5%
0%

広域

2018年

基礎自治体

（出典）中央選挙管理委員会のデータに基づき筆者作成。

②

課題

韓国の女性の政治参画はまだ低い状況であり、課題も多い。第一に、女性の議会進出を高めるための様々な制度が導入されたにもかかわらず、女性議員はそれに比例して増えているとは言えない。国政選挙の小選挙区（基礎地方自治体は中選挙区）・比例代表並立制にクオータ制度が初めて適用された2004年には女性議員が13％に増え、IPUの世界順位が62位であった。しかしその後の12年間、国会の女性議員比率は、13％→13.7％→15.7％→
17％と増加傾向が鈍化し、IPU順位も下がり続けた。政党はクオータの法的拘束力がない
小選挙区に女性候補者を擁立することを避けてきたからである。女性議員の間では、選挙で戦うより政党の公認を得ることが遥かに難しいとも言われている。そのため、女性の議会進出を高めるためにはさらなる取り組みが必要であると指摘されている。
第二に、第一とも関連するが、女性の政治参画を促すために導入された種々の制度が活かされていない、又は守られていない。韓国のクオータ制度は、諸外国と比べても制度的に充実している。小選挙区または中選挙区と比例代表制のそれぞれに法的に定められたク
オータ規定があり、国会から地方選挙まで適用される。政党には国から支給される政党交129

付金の一割を「女性政治の発展」のために使うように規定しているほか、小選挙区または中選挙区に女性候補者を推薦した場合には、女性候補者のための公的選挙補助金も追加で支給される。政党に女性候補者を積極的に擁立するよう、多様なインセンティブを与えているのである。しかし、ほとんどの政党は、法的な強制力がある規定以外にこれらの制度を守っていない。とりわけ、小選挙区または中選挙区の30％以上に女性候補者を立てるよ
うにしているクオータ規定はほとんど守られてこなかった 3。
第三に、ベテラン女性政治家が育ちにくい状況がある。クオータ制度が導入されたおかげで、これまでの女性議員の半数くらいが比例代表制度のクオータを通じて議員になった。しかし、比例代表の議員は韓国政党の慣行上一期で議員キャリアが終わる場合がほとんどである。再選のためには小選挙区または中選挙区に移って次の選挙で政党の公認を得なければならないが、比例代表の一期目の議員が４年後新しい選挙区で政党内の予備選で勝ち残るのはなかなか難しい。そのため、有能な女性議員が再選されずに引退に追い込まれる場合が多い。小選挙区または中選挙区で再選を果たした場合にも、政党内部で力を持つポストに就けず、派閥抗争などで公認を得られない場合も多い。
第四に、クオータ制度が適用されない選出職に女性の参画が著しく遅れているのも課題である。韓国では政党が自治体の首長選挙の候補者を推薦するが、政党は首長候補者をク
オータ規定の例外として扱うなど 4、女性を推薦することに消極的である。その結果、2018
年の地方選挙でも17の広域自治体に女性知事または市長は一人も選出されなかった。1995
年に首長の直接選挙が行われるようになって、広域自治体に女性首長が選出されたことは一度もなかったことが、広域自治体の首長選挙が女性にとってどれだけ高い壁なのかを物語る。基礎自治体の首長についても厳しい状況は変わらない。2018年の選挙では全国の226基礎自治体の中で女性首長は僅か八人（3.5％）にとどまり、2014年選挙よりも一人減った。
最後に、女性候補者クオータ制度に対して世論の批判が増えていることも課題である。
特に20〜30代の若い世代の男性は、同世代の女性と比べて男性が優遇されているとは思わない世代であり、クオータ制度を男性に対する逆差別と意識している。
（2）制度的背景（法制度）① 憲法
現行憲法は、1987年に韓国が軍事政権から民主化を成し遂げた結果として制定されたものである。憲法第11条には「法の前の平等」と「性別等による差別禁止条項」を設けている。意思決定や選出職における男女平等、あるいは積極的差別改善措置などクオータ制度

3

2018 年の基礎自治体選挙で共に民主党（現与党）が中選挙区の 30％に女性候補者を推薦したことが唯一である。詳細については（2）④を参照。
4「民主党 党憲８条「自治体長に女性公認を除外」性差別論難」
http://www.womennews.co.kr/news/articleView.html?idxno=117571（2020（令和２）年２月 25 日最終閲
覧）130

の根拠になるような条文は特にない。しかし、韓国でクオータ制度を導入する際に憲法違反の争いになったことはない。

第11条
１

全ての国民は法の前で平等である。誰でも性別、宗教、或いは社会的身分によって政
治的、経済的、社会的、文化的生活の全ての領域において差別を受けない。

憲法11条は、一般的で抽象的な意味での平等権を宣言するものである。そのため近年になって、11条のような宣言的な条文だけでは実質的な平等を担保するに不十分であると指摘されてきた。憲法改正の議論が浮かび上がる度に、憲法の平等権をより具体化させる必要性が訴えられた。実質的な平等論を訴える学者や市民団体は「性平等」を国家が目指す
目標と宣言する条文、または積極的な差別改善措置を明文化することを主張する 5。特に、2017年から2018年に憲法改正の動きが本格化した時には、海外の新しい動向に習った女性団体らが、選出職の男女同数原則を憲法に盛り込むように働きかけたが、現在憲法改正の議論は進んでいない。
②

選挙制度の概要
ア．参政権の拡大

韓国で女性が参政権を得たのは、1947年に制定された憲法による。憲法第25条、26条に、全ての国民は選挙権と被選挙権を持つと明記され、男女差別なく参政権が認められた。全国民による普通参政権は、1948年５月10日に実施された第１回国政選挙から行使された。選挙権を持つ年齢は憲法で定められ、1948年の制憲国会による選挙法で21歳としたが、1960年の第３回憲法改正で20歳に拡大された。その後、1987年に民主化の成果として
第９回憲法改正が行われた。それまで憲法で定められていた選挙権の年齢が法律で規定されるようになり、2005年の公職選挙法改正をきっかけに選挙年齢が19歳に変更された。
2019年12月には18歳にさらに下げられ、参政権は若い世代に拡大された。
イ．国政選挙制度
韓国の国政選挙は４年ごとに行われる。途中解散はないので国会議員は４年の任期が保障されている。国会議員の選挙制度は、小選挙区と全国比例代表の並立制である。国会議員の定数は 300 人で、そのうち 253 人は各小選挙区から最多得票者が選ばれ、47 人は比例代表で選出される。比例代表では、全国単位の拘束政党名簿が用いられ、政党別得票率によって各党の議席が決まる。2004 年の第 17 回国政選挙から 2016 年の第 20 回国政選挙までは、
有権者は２票を持ち、１票を小選挙区の候補者に、もう１票を政党に投じて、小選挙区議員と比例代表議員がそれぞれの得票数によって選出された。
5

パク・ソンヨン（2008）131

ところが、2020 年１月 14 日に公職選挙法が改正され、議席配分方式が変更された。小選
挙区では従来どおりに 253 議席が各選挙区の最多得票者が獲得する。しかし、比例代表数の47 議席のうち 17 議席は、従来どおり各政党の得票率だけで配分されるが、残りの 30 議席
は、投票率によって各政党に配分される議席の総数に連動することになる。つまり、得票率
によって各政党に配分される議席総数をまず算出し、そこから各政党が小選挙区で獲得した議席を引いて、残りの議席の 50％を各政党に配分する方式である（準連動式比例代表制度）。比例代表の新しい議席配分方式は、以下に示す公職選挙法第 189 条のとおりである。
第 189 条 （比例代表国会議員議席の配分と当選人の決定・公告・通知）
１ 中央選挙管理委員会は次の各号のいずれかに該当する政党（以下「議席割当政党」という。
）に対して比例代表国会議員議席を配分する。＜改正 2020.１.14.＞
一

任期満了による比例代表国政選挙 6で全国有効投票総数の 100 分の３以上を得票した政党
二

任期満了による地域区 7国政選挙で５議席以上を獲得した政党

２ 比例代表国会議員議席は次の各号に従って各議席割当政党に配分する。
＜改正 2020.１.14.＞
一各議席割当政党に配分する議席数（以下「連動配分議席数」という。）は次の計算

式に従って得た値の小数点第一位を四捨五入して算定する。この場合、連動配分議席数が１より少ない場合には連動配分議席数を０とする。
連動配分議席数＝（（国会議員定数―議席配分政党が推薦していない国会議員当選数）×
当該政党の比例代表国政選挙得票比率―当該政党の地域区国会議員当選人数）／２
二第１号による各政党別連動配分議席数の合計が比例代表国会議員議席定数に満たない場合には、各議席配分政党に配分する残余議席数（以下「残余配分議席数」という。
）は、次の計算式に従って算定する。この場合、整数の議席を先に配分し、残余議席は小数点以下の数値が大きい順で各議席割当政党に１議席ずつ配分し、その数値が等しい場合には該当政党の間で抽選により決める。
残余配分議席数＝（比例代表国会議員議席定数―各連動配分議席数の合計）×比例代表
国政選挙得票比率
三第１号による政党別連動配分議席数の合計が比例代表国会議員議席数を超過する

6

原文では国会議員選挙と記されているが、本報告書では、日本で一般的に使われている国政選挙と表記している。
7
韓国で言う「地域区」は、比例代表ではない、地域の選挙区を総じて意味する。国政選挙においては日本の小選挙区に当たるが、地方選挙においては小選挙区、中選挙区を指す。

132

場合には、第１号、第２号にかかわらず次の計算式によって算出された数（以下「調整議席数」という。
）を各連動配分議席割当政党の議席として算定する。この場合、算出方式に関しては第２号の後段を準用する。
調整議席数＝比例代表国会議員議席定数×連動配分議席数／各連動配分議席数の合計
３第２号の比例代表国政選挙得票比率は、各議席割当政党の得票数を全ての議席割当

政党の得票数の合計で割って算出する。＜改正 2020.１.14.＞
当初、選挙制度改正の目的は、政党の得票率がより正確に反映できる議席数配分方式を導入することだった。そのために比例代表議席を大幅に増やすことと、得票率に比例して各政党の議席数が決まるような仕組みが議論された。比例代表数を 75 議席にする案が有力だったが、政党間交渉過程で現行のまま 47 議席に戻された。そもそも韓国の国政選挙の選挙制
度は並立制とはいえ、比例代表の議席は 15％程度しかない小選挙区中心である。また政党
は小選挙区に女性を擁立したがらないので、女性議員の比率は 50％クオータが適用される比例代表の議席数と直接連動する。しかし、2004 年には 56 議席だった比例代表はその後 54
議席に減り、2016 年には 47 議席にまで減った。この 10 年間で、女性議員の政界進出の通路となっていた比例代表の女性議席が４議席も少なくなってしまったのである。そのため比例代表議席を増やす新しい選挙制度が導入されれば、女性議員が増えることが期待された。しかし、各政党の利害関係により当初の選挙制度改正の目的は失われ、比例代表議席は一席も増えず、極めて複雑な配分方式になってしまった。少数政党は比例代表制度の拡大と完全な連動式比例代表制度を支持したが、小選挙区に強い二大政党は、政党得票率で総議席を決める方式に消極的だったからである。その結果、比例代表数に変動がなく、クオータ制
度も改善されなかったので、選挙制度の改革による女性議員の増加は期待できない。
同法は 2020 年４月 15 日に行われる第 21 回国政選挙から適用される。
③ 政党
1987 年の民主化以降多党制が維持されている。韓国は一般的に言って政党間の競争が激しく、圧倒的に優越する政党はない。そのため、政治リーダー間の競争や政局によって頻繁に政党名を変更したり、統合と分裂を繰り返したりしてきた。2000 年半ば以降の政党政治
体制は、保守系（右派）と革新系（中道左派）が政権を争い、そこに複数の中小政党が加わる形になっている。また議席は少ないが、2000 年半ばから労組を支持基盤とする進歩系（左派）の政党が初めて国会に進出し、進歩系政党が第三勢力を形成している。
保守政党は民主化以前からの政権与党の勢力が中心となっており、2020 年３月時点まで
ハンナラ党→セヌリ党→自由韓国党→未来統合党に引き継がれている。革新政党は独裁政権に対抗した政治勢力に基盤を置くが、分裂と統合を繰り返し、現与党の「共に民主党」に133

引き継がれた。進歩系も分裂を経て議席を有する政党としては現在の正義党に引き継がれた。第 20 回国会はどの政党も単独で過半数を獲得しておらず、共に民主党が議席の 44％を占めて第一党となっている。共に民主党は正義党など中小政党と政策協定を結ぶ形で主要な政策を進めている。
図表 III-14 は、2020 年３月１日現在の政党別議席状況を示している。

図表 III-3 第 20 回国会の政党別議席状況
その他, 11, 4%
無所属, 18, 6%
正義党, 6, 2%
対案新党, 7, 2%
バルン未来党, 8, 3%

共に民主党
未来統合党
共に民主党, 129,44%

バルン未来党
対案新党
正義党
無所属
その他

未来統合党, 116,39%

（出典）大韓民国国会議席数 8（2020年３月１日現在）④ クオータ制度
ア．クオータ制度の概要
1948年に行われた第一回国政選挙から半世紀以上も経つが、議会は男性議員の専有物となり、女性議員は極めて少なかった。初めて男女が共に参政権を行使した第一回の選挙で女性議員はたった一人しか選出されなかった。1990年代まで選挙ごとに女性議員は10人にも至らない状況が続き、小選挙区では女性が一人も選出されなかった時期もあった。90年
代まで女性議員の比率は全体の２％台にとどまっていた。
状況が変わり始めたのは、2000年にクオータ制度が導入されてからである。民主化以降に行われた選挙でも男性優位性が変わらなかったため、女性団体を中心にクオータ制度を導入しようとする動きが始まった。女性団体は、1995年の世界女性会議で「意思決定における女性の参画を30％にする」との提案が盛り込まれたことに励まされて、各政党に対し

8

https://www.assembly.go.kr/memCond/hnumseat.do134

て女性候補者を擁立するように圧力をかけた。しかし、政党は選挙の度に女性候補者を増やす約束はしてもそれを守らない状況が続いた。そうした中、アジア通貨危機直後の1998
年に民主化運動を率いた金大中（キム・デジュン）氏が大統領に選出され、初めて選挙による政権交代が行われると、政治改革が大きなテーマとなった。そこで女性の政治参画の拡大も政治改革の課題として注目された。それを背景に2000年に改正された政党法に、比例代表の30％を女性に当てる候補者クオータが初めて明文化されることになった 9。
2000年の政党法改正には、国政選挙と広域選挙の比例代表候補者の30％を女性に当てるクオータが導入された。ただし、罰則規定もなく名簿の順番に対する規定もなかった。それでも女性たちの働きかけにより女性議員が２倍近く増えた。その後10年間は、クオータ
制を実効性のあるものに改正していくために女性運動が繰り広げられた時期である。2000
年代は選挙制度の改革が行われる度にクオータ制も改正され、国政選挙から地方選挙までの全ての選挙にクオータ制度が導入されるようになった。
図表 III-4 韓国の歴代国政選挙と女性議員
選挙日回

1948.05.10
1950.05.30
1954.05.20
1958.05.02
1960.07.29
1963.11.26
1967.06.08
1971.05.25
1973.02.09
1978.12.12
1981.01.24
1985.02.12
1988.04.26
1992.03.24
1996.04.11
2000.04.13
2004.04.15
2008.04.09
2012.04.11
2016.04.13

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

定数
（小選挙区＋
比例）
200
210
203
233
233
175(131+44)
175(131+44)
204(153+51)
219(146+73)
231(154+77)276(185+91)
276(184+92)
299(224+75)
299(237+62)
299(253+46)
273(227+46)
299(243+56)
299(245+54)300(246+54)300(253+47)

小選挙区
（女性）
1
2
1
3
1
1
1
0
2
0
1
2
0
0
2
5
10
14
19
26

比例
（全国区
等、女性）
1
2
5
9*
8*
7
6
6
8
7
11
29
27
28
25

女性議員
総数

女性議員
(%)

1
2
1
3
1
2
3
5
11
8
8
8
6
8
9
16
39
41
47
51

0.5
1
0.5
1.3
0.4
1.1
1.7
2.5
5.0
3.5
2.9
2.9
2.0
2.9
3.0
5.9
13.0
13.7
15.7
17.0

（出典）中央選挙管理委員会のデータに基づき筆者作成。
9

90 年代の女性運動については申（2014）を参照。女性の政治参画は民主化以前からいわゆる保守系の女性団体が取り上げてきた課題であったが、次第に革新系の女性団体も主要テーマとして取り上げるよ
うになった。政党間の対立が先鋭な韓国では女性団体が連帯して取り組んだことが功を奏したと思わ
れる。

135

2002年、2004年には選挙制度が大きく改正され、クオータ制度が強化された。2002年には広域地方選挙の比例代表の50％以上を女性に、そして小選挙区の30％以上に女性を当てるよう公職選挙法が改正された。その規定は2004年国政選挙にも適用されるようになった。2004年の選挙法改正では、小選挙区と比例代表にそれぞれ１票を投じる一人２票制が導入され、比例代表議席も増えた。この改革によって女性議員は16人から39人とさらに２倍以上増えた。2005年にはさらにクオータ制度を強化して、比例代表名簿の奇数順番に女性を当てるように改正が行われた。
しかし、小選挙区30％は努力義務のまま強制力を担保する罰則規定がなかったため、ほとんどの政党が守っていない。また2004年以降、比例代表数が56議席から47議席まで減り、比例代表の50％女性クオータの効果も縮小されたため、女性議員の増加傾向は鈍化している。直近の第20回国政選挙まで女性議員は大きく増えることなく、２割弱に止まっている。
他方で地方議員の選挙は、クオータ制度が国会議員の選挙よりも効果的に機能している。先述したとおり、韓国では地方選挙においても比例代表と地域選挙区の並立制を導入しており、国政選挙と同様な水準でクオータが適用される。地方選挙の場合には国政選挙
よりもかなり早く、比例代表候補の50％女性クオータを義務化して強制力を担保した。しかし、比例代表の比率が極めて少ないため（10％）
、選挙区の30％女性クオータがどれだ
け守られるのかが女性議員の増加に大きく影響する。
女性団体は、地域区にもクオータが強制力を持つように働きかけを続け、2010年から、地方選挙においては国政選挙区ごとに少なくとも一つ以上の地方選挙区に女性候補者を立てるよう義務付けられた。国政選挙の小選挙区の中に複数ある広域選挙、基礎自治体議会選挙の選挙区のうち、少なくとも一つにおいて女性候補者を立てなければならなくなったのである。政党は広域選挙区より基礎選挙の中選挙区（二〜四人区）に女性を擁立したた
め、広域自治体議会より市町村の基礎自治体議会に女性議員が大幅に増えることになった。基礎選挙の結果は2.2％（2002年）→25.2％（2014年）→30.7％（2018年）である。
結果的にクオータ制度の効果は、基礎自治体議会選挙で最も現著に現れた。
図表 III-16 は各選挙におけるクオータの規定と適応範囲、法的な拘束力についてまとめたものである。

136

図表 III-5 韓国の女性候補者クオータ制度
選挙
国政選挙

広域自治
体議会議
員選挙
（17議
会）

基礎自治
体議会議
員選挙
（226議
会）

選挙区
比例代表
（47）

クオータ規定① 政党名簿の50％以上に女性を登載② 名簿の奇数を女性候補者に割当て（同じ番号に複数推薦は禁止）強制力① ② 違反した場合には登録無効（2018年４月）

小選挙区
（253）

① 小選挙区の30％以上に女性を推薦するよう努力② 女性候補者推薦補助金① 政党名簿の50％以上に女性を登載② 名簿の奇数を女性候補者に割当て（同じ番号に複数推薦は禁止）罰則規定がないため、クオータは一度も遵守されたことがない① 違反した場合には候補者登録無効（2002年３月新設）② 違反した場合には候補者登録無効（2006年10月）
罰則規定がないため、クオータは一度も順守されたこ
とがない

比例代表
（定数の
10％）

小選挙区

① 小選挙区の30％以上に女性を推薦するよう努力② 女性候補者推薦補助金

比例代表
（定数の
10％）

① 政党名簿の50％以上に女性を登載名簿の奇数を女性候補者に割当て（同じ
番号に複数推薦は禁止）① 中選挙区の30％以上に女性を推薦するよう努力② 各国政選挙区ごとに，地方選挙区の候補者の最低一人は女性を推薦しなげ
ればならない③ 女性候補者推薦補助金

中選挙区
（選挙区ご
とに二〜四
人）

違反した場合には候補者登録無効（2006年10月）① 選挙区の30％クオータが遵守されたのは2018
年選挙で一政党のみ② 違反した場合には登録無効。ただし、例外条件が広く認められている（2010年３月）（出典）政党法、公職選挙法、政治資金法に基づき筆者作成。

女性候補者クオータは、公職選挙法第47条（政党の候補者推薦）の第３項に比例代表候
補者のクオータ、第４項に地域選挙区におけるクオータを規定している。そして、第５項には基礎自治体議員選挙におけるクオータ規定を設けている。
公職選挙法
第 47 条（政党の候補者推薦）
３

政党が比例代表国政選挙及び比例代表地方議会議員選挙に候補者を推薦する時には、その候補者のうち 100 分の 50 以上に女性を推薦し、その候補者名簿の順位の奇数

137

に女性を推薦しなければならない。＜改正 2005.８.４.＞
４

政党が任期満了による地域区国政選挙及び地域区地方議会議員選挙に候補者を推薦するときには、それぞれ全国地域区総数の 100 分の 30 以上に女性を推薦するように努力しなければならない。＜新設 2005.８.４.＞

５

政党が任期満了による地域区地方議会議員選挙に候補者を推薦する時には、地域区
市・道議員選挙、または地域区自治区・市・郡議員選挙の中でいずれか一つの選挙に国会議員地域区（郡地域は除外する。自治区の一部地域が別の自治区または郡地域と合わせて一つの国会議員地域区になった場合にはその自治区の一部も除外する。
）ごとに一人以上女性を推薦しなければならない。＜新設 2010.１.25., 2010.３.12＞

第 52 条（登録無効）① 候補者登録後に次の各号のいずれかに該当する事情がある場合にはその候補者の登録は無効にする。
一 略
二 第 47 条（政党の候補者推薦）第１項本文の規定に違反して選挙区別に選挙する定数範囲を超えて推薦するか、同条第３項による女性候補者推薦の比率と順位を違反
するか
三～十 略
十一 第 47 条第５項を違反して登録されたことが発見された場合には、その政党が推薦した当該国会議員地域区の地域区市・道議員候補者及び地域区自治区・市・郡議員
候補者の登録は全て無効とする。ただし、第 47 条第５項の規定に基づき女性候補者を推薦しなければならない地域で、当該政党が推薦した地域区市・道議員候補者数と地域区自治区・市・郡議員候補者数がその地域区市・道議員候補者数と地域区自治
区・市・郡議員候補者数の 100 分の 50 に該当する数（１未満の単数は１とみなす。）に満たない場合とその女性候補者の登録が無効になった場合が、その限りでない。＜
新設 2010.３.12＞
イ．各政党の実績
2004年に制度が導入されてから前回の国政選挙まで、選挙区30％クオータを実現した政党はない。図表III-17が示すように小選挙区の女性候補者の割合は１割未満がほとんどであった。国政選挙において最も多くの女性が擁立されたのは、2008年民主労働党が選挙区の18.8％に女性を擁立した時であった。比例代表の50％クオータは概ね守られてきたが、50％を満たさなかったり、比例名簿の奇数に女性が配置されていなくても、選挙管理委員会は罰則に関する法的根拠がないという理由で候補者名簿を受理してきた。それに対して、2018年
3月には比例代表の50％以上、そして奇数に女性を当てる規定を守らない名簿は受理しない規定が明文化された。

138

地方選挙では2018年共に民主党が基礎自治体議員選挙の選挙区の38.4％（397選挙区）に
女性候補者を擁立して初めてクオータ規定を遵守した。

図表 III-6 政党別女性候補者推薦の実績
18.8

9.9
6.5

2.0

2008(245)（出典）各政党の選挙区候補者のうち女性候補者の割合を示す。
（

2012(246)

正義党

国民党

共に民主党

セヌリ党

創造韓国党

民主統合党

セヌリ党

0
進歩新党

新朴連帯

4.0

2.9

0 0.8
民主労働党

自由先進党

ハンナラ党

統合民主党

新千年民主党

民主労働党

ハンナラ党

0.8

2004(243)

6.3

3.7

3.3

創造韓国党

3.3

4.9

8.5

7.3

統合進歩党

6.1

4.5

開かれたウリ党

20%
18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

2016(253)）内の数字は小選挙区議席数を示す。Shin and Kwon (2020)④

公的資金制度ア．女性政治発展基金

韓国ではクオータ制度のほかにも、女性の政治参画を促すための公的資金制度を設けている。女性政治発展基金と女性候補者推薦補助金がその例である。政治資金法には、政党交
付金の 10％を女性発展基金として使用することとしている。選挙管理委員会は政党が提出した支出報告書を精査し、目的通りに使用されたのかを判断する。目的に反した支出があった場合、同額が次回の政党交付金から差し引かれる。しかし、女性発展基金の用途は詳しく決められていないため、政党は、ジェンダー政策の開発や候補者教育という事業よりは、女性政治発展基金を主に女性スタッフの人件費、女性候補者の選挙キャンペーン費用として支出する場合が多い。

139

政治資金法
第 19 条２ 第 18 条の規定によって補助金を支給される政党は、支給された第 17 条第１項の規定による補助金総額の 100 分の 50 は中央党に、100 分の 30 は政策研究所に、100 分の 10 は市・道党に配分・支給しなければならず、100 分の 10 は女性の政治発展のために使用しなければならない。＜改正 2004.３.12.＞

図表 III-7 女性政治発展基金の配分額
年度（ウォン）

2004

2005

2006

2007

2008

2009

共に民主党

721,709,942 1,075,898,055 868,241,964 1,143,428,532 1,071,737,126 1,087,798,158

セヌリ党

886,591,688 1,117,698,836 447,836,196

688,691,948 1,107,159,379 1,316,627,640

正義党

154,884,660

217,872,458 106,637,052

222,921,642

266,512,780

2010

2011

2013

2014

年度
（ウォン)

2012

-

2015

共に民主党

1,106,424,119 1,125,981,745 1,426,617,598 1,599,029,142 1,638,543,408 1,873,419,483

セヌリ党

1,172,492,760 1,738,041,050 1,804,424,910 1,760,054,691 1,784,257,840 2.022,350,060

正義党

244,111,960

291,816,876

17,716,070

204,096,615

211,858,090

212,987,878（出典）ジェンダー政治研究所 （2017）、p.20。2015 年のレートは 100 ウォン＝10.93 円。

イ．女性候補者推薦補助金
政党には通常の政党交付金に加えて、選挙がある年には選挙補助金が支給される。小選挙区に女性候補者を増やすために、各政党には推薦した比率に合わせて女性候補者推薦補助金が支給される。政党は追加で支給された女性候補者推薦補助金を女性候補者が選挙費用に使えるように直接候補者に配分する。
政党が受け取る女性候補者推薦補助金の総額は、有権者総数×100 ウォン、約 42 億ウォ
ン（４億円）である。地方選挙の場合には、広域自治体選挙と基礎自治体選挙にそれぞれ総額の 50％が配分総額となる。
政党に配分する支給額の算出は、１）地域選挙区 30％以上に女性を推薦した政党がある
場合、２）１）の条件を満たす政党がなく、選挙区 15％以上 30％未満に女性を推薦した政党がある場合、そして３）１）、２）の条件を満たす政党がなく、選挙区５％以上 15％未満

140

に女性を推薦した場合の３段階に分けて計算される。例えば、選挙区 30％以上に女性を推薦した政党が一つの場合には、その政党に補助金全額が支給され、二つ以上ある場合には規定に従って政党間で配分される。その他の政党には補助金が支給されない。配分額は、議席数（40％）、前回選挙の得票数（40％）
、女性候補者推薦割合（20％）の総合値に比例して決まる。図表 III-19 は女性候補者推薦補助金の支給方法を示す。

図表 III-8 女性候補者推薦補助金の支給方法
選挙区 30％以上に女性を推薦した政党がある場合
１．補助金総額（選挙がある年度に支給された総額＝有権者総数×100 ウォン）の40％は支給時の政党別国会議席数比率に従って配分
２．補助金総額の 40％は直前の国政選挙で政党が得た
得票数比率（比例代表と小選挙区で政党が得た得票数比率の平均）に従って配分
３．補助金総額の 20％は政党
別小選挙区女性候補者総数から当該政党の小選挙区女性候補数の比率に従
って配分

15％以上
～30％未満に女性を推薦した政党がある場合（所定額の 50％）
１．補助金総額の 20％を支給
時の政党別国会議席数比率に従って配分
２．補助金総額の 20％を直前の国政選挙で政党が得た
得票数比率（比例代表と小選挙区で政党が得た得票数比率の平均）に従って配分
３．１ 、 ２ を 配 分 後 残 額 の10％を政党別小選挙区女性候補者総数から当該政党の小選挙区女性候補数の比率に従って配分

５％以上～15％未満に女性を推薦した政党がある場合（所定額の 30％）
１．補助金総額の 12％を支給
時の政党別国会議席数比率に従って配分
２．補助金総額の 12％を直前の国政選挙で政党が得た
得票数比率（比例代表と小選挙区で政党が得た得票数比率の平均）に従って配分
３．１、２を配分後残額の 6％を政党別小選挙区女性候
補者総数から当該政党の小選挙区女性候補数の比率に従って配分（出典）「政治資金法」第 26 条及び中央選挙管理委員会ホームページから筆者作成。

直近の選挙で各政党に支給された女性候補者推薦補助金の配分額は、下記の図表 III-20、
図表 III-21 のとおりである。2016 年の配分状況をみると、女性候補者を立てた小選挙区は全体の 10％にも満たない。30％クオータを満たした政党はなく、共に民主党、セリヌ党、
民衆連合党がそれぞれ女性候補者を小選挙区定数の 9.9％、6.3％、9.9％を立てた。これにより、三つの政党にそれぞれ補助金総額の 30％ずつが均等に配分された。セヌリ党と共に民主党に、６億ウォン（約 5,750 万円）、５億ウォン（約 4,790 万円）を超える補助金が支
給された。

141

図表 III-9 女性候補者推薦補助金配分状況（2016 年国政選挙）
女性候補者を推薦した選挙区

セヌリ党
共に民主党
国民の党
正義党
雇用福祉年金
先進化連帯
労働党
緑色党
民衆連合党
真理大韓党
合計

16
25
9
7
1

女性候補者推薦比率（％）（地域選挙区総数
253）
6.3
9.9
3.6
2.8
0.4

4
2
25
1
90

1.6
0.8
9.9
0.4
-

配分額（ウォン） 配分比率（％）

608,786,790
505,989,730
0
0
0

50.47
41.95
0
0
0

0
0
91,375,130
01,206,151,650

0
0
7.58
0
100.00（出典）中央選挙管理委員会提供資料。レートは 100 ウォン＝9.58 円。

図表 III-21 は、2018 年の地方選挙の時に各政党に支給された女性候補者推薦補助金の配分額を示す。2018 年には、当該制度が導入されてから初めて、共に民主党が基礎自治体
議会の地域区 30％以上に女性候補者を推薦した。その結果、基礎自治体議会選挙分の全額が共に民主党に支給された。
共に民主党の女性候補者は広域と基礎自治体を合わせて 502 人であったことから、支給された女性候補者補助金を全員で同額配分したとすれば、一人当た
り 4,719,280 ウォン（約 45 万円）が支給されたことになる。
自由韓国党の場合は、基礎自治体分は一切もらえず、広域選挙の補助金額（総額の 50％）を共に民主党と配分する形で、256,562,620 ウォン（約 2,500 万円）が配分された。中選挙区から 362 人の女性候補者が立候補したので、一人当たり 708,737 ウォン（約７万円）が支給されたことになる。政党が小選挙区又は中選挙区にどれだけ女性候補者を擁立したかによって、立候補した女性候補者自身がより多くの補助金額も受け取ることができる仕組み
である 10 。

10

比例代表候補者は個人の選挙運動を行わないので、補助金は配分されない。

142

図表 III-10 女性候補者推薦補助金配分状況（2018 年同時地方選挙）

共に民主党
自由韓国党
バルン未来党
民主平和党
正義党
民衆党
合計

地域区市・道議会
地域自治区・市・郡委員選挙
議会議員選挙（地域区総数 737） （地域区総数 1,035）
女性候補 女 性 候 女性候補 女 性 候
者を推薦 補 者 推 者を推薦 補 者 推した選挙 薦 比 率 した選挙 薦 比 率
区数
（％）
区数
（％）
105
14.3
397
38.4
79
10.7
283
27.3
39
5.3
99
9.6
9
1.22
16
1.6
3
0.41
32
3.1
23
3.12
62
6.0
258
889
-

配分額
（ウォン）

配分
比率
（％）

2,369,078,480
256,562,620
110,884,780
000
2,736,525,880

86.57
9.38
4.05
0
0
0
100.00（出典）中央選挙管理委員会提供資料。

ところが、女性候補者推薦補助金が政党に女性候補者を増やすインセンティブとして機能したのかは不明である。政党はいまだに、国政選挙の小選挙区に女性を擁立することに対して消極的である。また、同制度は大きな政党に有利な形に設計されているため、少数政党にとってのインセンティブとはなりにくい。例えば、議席数の少ない進歩系の政党は、女性候補者を比較的に多く公認してきたが、制度の恩恵は受けられていない。補助金をもらうた
めには 253 選挙区の 30％、すなわち 76 区に女性候補者を立てないといけない。そもそも小選挙区で勝ちにくい少数政党は、選挙区に候補者を多く立てられないため、小選挙区の 30％以上を女性候補者に割り当てることは、少数政党にとっては達成が困難な数値目標となっている。
しかし、選挙資金の補助金は、比較的資金力の弱い女性候補者個人には大きなメリットがある。そのため同制度を改善して、「小選挙区の 30％以上」を基準とするのではなく、各政党の「候補者総数における女性候補者の割合」を補助金の配分基準にするべきとの提案もされている。
ウ．選挙費用の公的援助
選挙区の候補者は有効得票数の 15％を獲得した場合、供託金と選挙キャンペーン費用が全額公的資金によって事後配賦される 11。得票率 10％以上 15％以内の場合には、選挙費用の 50％が補填される。選挙費用の公的援助制度は、政治への敷居を低くする上で効果的と考えられる。

11

最大補填額は物価と地域によって異なるが、国会議員の場合には平均１億 8,000 ウォン（約 1,800 万円）程度である。

143

⑤

選挙運動における性別によるハラスメントの禁止

公職選挙法は、選挙運動中に特定地域や地域出身者、そして性別を理由に公的に差別的発言をしたり、おとしめたりする行為を禁じている。中央選挙管理委員会は、選挙の 60 日前
から選挙後 10 日まで「公正選挙支援団」や「サイバー公正選挙支援団」を構成して、法律に違反する行為に対して証拠資料を収集するか、調査活動を行うことができる。違反する行為を行った場合には、一年以下の懲役または 200 万ウォン（約 20 万円）以下の罰金が課せ
られる。

公職選挙法
第 110 条（候補者などの誹謗禁止）
２

誰でも選挙運動のために政党、候補者又は候補者の配偶者、直系尊卑属若しくは兄弟姉
妹と関連して、特定の地域、地域出身の人又は性別を公然と卑下・侮辱してはならない。

（3）政治分野の女性の参画促進のための取組① 政党による取組
女性の政治参画を促すための政党の取組は政党ごとに異なるが、大きく分けて、１）政党の意思決定の場における女性枠の設置、２）女性の政治参画を促す委員会やリーダーシップ
センターの設置、３）女性政治発展基金の活用、４）女性候補者特別支援策が挙げられる。
ア．政党の意思決定の場における女性枠の設置
韓国の各政党は、党本部の最高意思決定機関または党内組織に女性が参画できるように
女性枠（クオータ）を設けている。共に民主党は最高委員の五人のうち女性が最低でも一人、
未来統合党は最高委員四人のうち最低一人、正義党は副代表三人のうち一人は女性にする規定を設けている。共に民主党は、党の選挙管理委員会の 15 人の委員には女性を５分の１以上含めるようにしている。
各政党は、若手のクオータを設けて若手世代の政治参画も促している。例えば、正義党の党規には、副代表三人のうち一人は 35 歳以下の青年にするように定めている。その後三人の副代表に女性がいない場合には、女性候補者のうち最多得票者を上位の男性候補者の代わりに選出できるとしている。

144

共に民主党（2019 年７月１日改正）
党憲 第８条（性平等実現）① 我が党は女性の政治参画を保障し実質的な性平等を具現し、女性党員の地位と権利について特別に配慮する。
② 我が党は第１項の実現のために中央党及び市・道党の主要当職と各級委員会の構成、公職選挙の地域区選挙候補者の推薦（地方自治団体の首長選挙候補者推薦は除外する）において党憲・党規の定める所に従って女性を 100 分の 30 以上含めなければならない。
ただし、農・漁村など脆弱地域の場合には最高委員会の議決により別途定めることができる。
③ 第２項によって女性を 100 分の 30 以上含める場合、高齢者、青年、大学生、障がい者、多文化など多様な社会的階層をバランスよく按分するよう努力する。
④ 本条の実践及び女性政治家を発掘・育成し、女性人材を管理するために常設特別機構の「女性政治参与拡大委員会」を置く。
⑤ その他、必要な事項は党則で定める。

未来統合党（2020 年２月 14 日制定）
党憲 第６条（権利及び義務）⑥

各種当職と公職選挙の候補者の任命又は推薦において、有権者数に比例して地域、女
性及び青年党員の代表性が保障されるよう、参与機会を次の各号を含めて積極的に拡大するために、党憲又は党則が定めるところによって必要な措置をしなければならない。

１. 各種議決機関の先任代議員及び選挙員団構成時、女性を 50％にする。
２. 各種選挙（地域区）の候補者推薦時、女性を 30％にする。
３. 主要党職及び各種委員会の構成時に女性を 30％、青年を 20％以上にする。

正義党（2017 年 10 月 21 日改正）
党憲 第 7 条（女性党員の地位と権利）①

女性の政治参画を拡大し実質的な性平等を実現するために、全ての選出職と任命職に女性党員 30％を割り当てる。

②

女性割当ての計算及び手続きなど具体的事項は党規で定める。

第 10 条（障がい者、青年、女性割当て）＜新設 2017.10.21＞① 党憲第７条、第８条の各条にかかわらず、割当定数どおりに選出（選任）されなかった
場合には、不足する数は空席のままにしておくことができる。ただし、党大会、全国委員会、広域市・道党代議員大会、全国委員会直属機構の場合には３か月以内に選出（選任）を完了して空席がないようにしなければならない。３か月以内に割当比率を遵守できな
かった場合には当該単位の地位と権限は自動停止する。

145

イ．女性委員会やリーダーシップセンターの設置
常設部署として女性局以外に、女性リーダーシップセンターや特別委員会を設ける。例えば、「開かれたウリ党」（2003～2007 年）は、政党独自に女性政治家を育成するシステムを構築することにし、2004 年９月に党憲を改正して女性政治発展基金に対する金額と具体的な使用内訳、女性政治リーダーシップセンターの設立根拠などを設け、政党史上初めて女性
政治家常設教育機関である「ウリ女性リーダーシップセンター」を設立した。開かれたウリ党の取組は、現在の共に民主党に引き継がれたが、以上の内容は弱体化した。
共に民主党は、組織上女性関連の組織が女性党員の政党組織である全国女性委員会と事務局として女性局以外に複数の組織を置いている。全国女性委員会の下に女性政治家を発掘・育成し、女性人材を管理する機構を置くようになっている（党規第５号第 30 条）。女性リーダーシップセンターのほか、地方議会に女性が増えたことと関連して、女性基礎団体長
協議会、女性地方議員協議会が組織されている。
政党本部には、2020 年の国政選挙を見据えて 2019 年３月に党憲に特別機構として「女性政治参与拡大委員会」に関する条文を新設した。４月には委員会が発足し、各種公職選挙の女性候補者の発掘、人材のリクルート、女性の政治参画のための制度改善を担当するとしている（党憲第 73 条）。しかし、党内での立場が弱いため、宣言的な存在にとどまっている。
正義党は、女性党首の支援の下で「女性本部長」というポジションを設け、男性が多い党の最高決定会議に参加する女性の人数を増やした。女性が参加するポストを増やすことで党のジェンダー関連の事業を拡大する試みであるとされる 12。
ウ．女性政治発展基金の運用
各政党は女性政治発展基金が制定された後、関連の規定を党憲と党則、内規などに盛り込
んで、全国女性委員会などが運用している。
未来統合党は、女性政治発展基金に関する党則（2020 年２月 17 日）を定めている。女性
政治発展基金の財源を政党への国庫給付金の 10％に加えて、中央党費の一定比率、女性委員会基金及び基金の運営による受益金と定めており、第３条には基金の使途について以下の６項目を明記している。運用は女性委員会に委ねられる。
１.女性の政治参画拡大のための女性政治家発掘と養成
２.女性候補者の支援
３.女性政治リーダーと予備政治家の教育
４.女性政治発展のための研究開発と広報
５.市・道支部の女性政治発展のための活動支援
６.国内外女性団体、機関との連携強化と世論啓発活動

12

Hae Min Cho（章末インタビューリスト③）146

正義党の女性政治発展基金に関する規定は遅れ、2019 年に党規にその運営について規定を新設した。女性政治発展基金運営委員会は基金の予算、事業計画、実行などを担当する。
女性政治発展基金は政治活動費に分類されており、以下の５項目に分かれている。
１．基本経費―人件費など基本経費
２．政策開発費―女性政策開発に関連する経費（政策討論会、公聴会、懇談会など）
３．組織活動費―女性の政治参画拡大のための組織、広報事業費
４．教育訓練費―女性政治発展のための教育に関連する経費
５．選挙支援費―女性候補者公職選挙関連支援金
また、「女性政治発展基金の運営及び管理規則」という内規の中に、基金の財源、用途、運営委員会の構成に関する具体的な内容が明記されている。しかし、正義党の運営委員会は事務総長（男性）が運営委員長を務めており、女性委員は六人のうち一人だけである。党の財政基盤が弱いため「女性」に限定した事業を行うことに理解を得にくい状況もある。
ジェンダー政治研究所の分析によると、全ての政党において女性政治発展基金は大半が女性局や女性委員会の職員の人件費として使われており、政策開発や人材育成など女性の
エンパワメント事業や候補者発掘に体系的に活用されていない 13。
エ．女性候補者特別支援策•

女性候補者への加算点制度
新人や女性が党内の予備選挙に出る場合など、公認を得るための党内競争で不利な立場を克服するために、一定程度の加算点を付与するルールを設けている。例えば、共に民主党
は、予備選に参加する新人は本人が得た得票数（得票率を含む、以下同じ。
）の 100 分の 10を加算する規定を設けている。
•

女性候補者比率の目標設定
政党は法律上のクオータと別に、党憲、党規に女性候補者比率の目標値を定めることがある。例えば、統合民主党（共に民主党の前身）は、党の執行部が 2012 年の国政選挙で小選
挙区の女性候補者比率の目標値を 15％に定めた 14。
正義党は、2020 年国政選挙で比例代表候補者クオータ規則を決めて実現させた。あらか
じめ比例名簿の偶数を女性に割り当てた上で、番号ごとに青年枠、障がい者枠、農漁民枠を決め、最終的に比例代表候補者順位を党員と一般国民による投票で決めた。名簿の１番に 35
歳以下若手候補者を配置するほか、20％を 35 歳以下の青年（１、２、11、12、22 番）、10％
を障がい者（７、18、28 番）に割り当てる形で、29 人の比例代表候補者を決定した 15。
13

ジェンダー政治研究所（2017）によると、2015 年時点でセヌリ党は 90％以上、共に民主党は 40％、正義党は 60％以上を人件費に充てている。
14
しかし、党内の男性議員らが強く反発して取り下げられた。
15
2020 年３月６日に候補者を発表した。

147

•

女性優先推薦区
共に民主党は、女性候補者に対して地域選挙区（小選挙区）の予備選を経ずに「戦略的に」公認する例外条項も設けている。しかしこれら女性候補者支援策は、党内の男性議員らによる反発も少なくない。例えば、共に民主党は、2020 年４月の国政選挙に首都圏５区に女性候補者を推薦する予定だったが、男性の予備候補者らの抗議により、２区では予備選を行うこととなった。
未来統合党は、党の公認管理委員会が女性を優先的に推薦する選挙区を決めており、2016
年の国政選挙では、当選確率が高い選挙区に女性候補者を推薦している。
共に民主党
党憲 第 99 条（加算基準）
１

予備選に参加する女性候補者、障がい者候補者（重度の障がい者に限る。以下同じ。）、
青年候補者（当該選挙日基準 45 歳以下の青年に限る。以下同様。
）は本人が得た得票数（得票率を含む。以下同じ。）の 100 分の 25 を加算する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には該当する号に従う。
一

該当選挙区で本人が申請した公職と同一公職を遂行した女性候補者、障がい者候
補者、青年候補者は加算点を付与しない。

二

前・現職国会議員、地方自治団体の長若しくは地域委員長の女性候補者、障がい者候補者又は青年候補者は本人が得た得票数の 100 分の 10 を加算する。
三

青年候補者は、当該選挙日基準 29 歳以下は 100 分の 25 を加算し、30 歳以上から35 以下は 100 分の 20 を加算し、36 歳以上から 42 歳までは 100 分の 15 を加算し、43 歳以上から 45 歳までは 100 分の 10 を加算する。この場合、本条第１項第１号又は第２号に該当する候補者は各号の規定に従う。
未来統合党
党憲 第 86 条（地方選挙優先推薦地域の選定など）。
１ 各種公職選挙（地域区）において優先推薦地域を選定することができる。
２ 「優先推薦地域」は次の各号の事由によって選定された地域である。
一

女性・青年・障がい者など政治的少数者の推薦が特別に必要と判断された地域

二

公募に申請者がないか、世論調査の結果などを参照し推薦した候補者の競争力が著しく低いと判断された地域
三その他、公認管理委員会が選挙の競争力を高めるために適切と判断された地域

https://www.justice21.org/newhome/board/board_view.html?num=125807（2020 年３月７日最終閲覧）。正義
党は比例代表９〜15 議席を獲得すると見られている。

148

② 議会による取組
ア．ハラスメント研修
韓国では、全ての国・自治体で性暴力予防教育を実施することが義務付けられている。国会も例外ではなく、定期的に性暴力予防教育が行われている。しかし、国会での参加者のほとんどが国会所属の公務員であり、国会議員や議員秘書の参加率は低い 16。
＃MeToo 運動が起きた 2018 年には、国会でも３月に議員秘書による性暴力被害者の告発があった。また、共に民主党の有力政治家が自身の秘書により加害者として名指しされた事
件も世間を驚かせた。それをきっかけに国会倫理特別委員会が国会内でのセクシュアル・ハ
ラスメントと性暴力のアンケート調査を行い、実態を浮き彫りにした。与党民主党は所属国
会議員や秘書を対象とする非公開ハラスメント研修を行うなど、セクシュアル・ハラスメン
トへの対応策について関心が高まっている。
また、女性秘書らは勉強会を形成して待遇や環境改善のための取組を行っている。政治の世界が男性中心である点、国会議員秘書に女性が少ない点、とりわけ「秘書」職は国会議員
が個人的に採用する「特別職」であるために仕事の安定性が保たれない点が、ハラスメント
被害に遭いやすい原因であると指摘する。そのため、秘書の職業安定性を確保する法制化も議論されている 17。
イ．国会女性家族委員会
国会内には、女性の政治参画やエンパワメントを目的とする組織は別途設けられていな
いが、女性家族部が所管する法律を審議する国会の常任委員会として女性家族委員会がある。同委員会は、その他にも男女共同参画に関する法案を審議することが多い（委員は他の委員会の委員と兼任する）。クオータ制度を導入する際にも、女性家族委員会（2000 年前期
は女性委員会）で議論の上、賛成の意見が採択された。
IPU は 2000 年から国連に相互協力を求め、2011 年４月には行政府のみならず立法府も国連女性差別撤廃条約委員会の審議に参加することで、行政府と立法府が課題を共有し共に改善に向けて努力していくことを決議した。それを受けて韓国の女性家族委員会は、第 19回国会（2012〜2016 年）から女性差別撤廃条約小委員会を構成し、国連の会議や委員会に参加するなどの活動を行っている。また、報告書『女性に対する全ての差別撤廃に関する協定と議員の役割』を発行し、啓発にも力を入れている。
ウ.「韓国女性議政」の活動「韓国女性議政」は、2013 年に創設された超党派の前・現職女性議員のネットワークである。女性議員のエンパワメント、女性の政治参画や関連立法を進めることを主たる目的と16

毎年参加する議員は一〜五人程度。議員や議員秘書の参加を強制する方法がないからである。
http://www.sisaweek.com/news/articleView.html?idxno=107759（2020 年３月９日最終閲覧）
17
Bora Lee（章末インタビューリスト①）149

する。前職の女性議員たちは議員経験とネットワークを生かして現職の女性議員をサポートし、現職の女性議員は法案の発議を行う。憲政会が前職の議員のみによる組織であるのに対して、女性議政は現職の議員が会員として参加しているため議員立法を提出できることが強みである 18。
そのほかの主な活動としては、女性議員を増やすための「男女同数」関連法案の成立のための討論会、初代国会からの歴代女性議員の歴史資料の発掘や記録事業に主力をおいている 19。対外的には女性の「力量強化」のための教育事業も始めており、梨花女子大学や中央
大学の議会学科に対し前・現職の議員たちを対象とした奨学事業も行っている。
③

議員による取組

韓国では、議員立法の発議がとても活発に行われる。議員立法案は立法課題を俎上（そじょう）に乗せ、議会で議論を起こす役割を果たす。予算を伴わない法案の場合に 10 人以上の賛同者を集めれば発議ができる。女性の政治参画は選挙法と絡む議題なので、議員立法の形を取ることが必要であり、女性議員がその役割を果たしてきた。第 20 回国会でも女性議員らが中心となって議員立法案が多数発議された。その内容をみると、１）強制力の弱い小選挙区の 30％女性クオータを義務化する案と、２）男女同数関連法案に分かれる。
ア．小選挙区 30％女性クオータを強制する法案
女性議員の比率が横ばいの状態が続く原因として、クオータ規定が守られていないことが長らく指摘されてきた。これを受けてクオータ制度の実効性を高めることを目的とした議員立法が、第 20 回国会でも複数発議された。国政選挙の比例代表規定について、地方選挙の規定と同様にクオータ規定が守られなければ候補者登録を受け付けない罰則規定を設ける法案と、小選挙区のクオータ規定の改正に関する法案である。そのうち国会議員の比例代表のクオータ規定は 2018 年３月に改正され、女性候補者の比率と順位が守られなかった
場合に候補者の登録が無効とされるようになった。
小選挙区の 30％クオータを強化する案については、議員によって具体的な内容に多少の違いが見られるが、従来どおり「小選挙区の 30％」を女性候補者に割り当てることを義務付ける案 20、または「小選挙区の政党推薦候補者総数の 30％」を女性にすることを義務化

18

Myung Shin、Byung Joo Min（章末インタビューリスト⑧）。事務所は国会議員会館の９階に位置し、三人の職員を雇用している。国会議長の傘下団体と位置付けられており、国会の予算で運営されている。歴代議長（チョン・セギュン、ムン・ヒサン）の支持を受けて成立した。議員の加入は任意だ
が、女性議員は誰でも参加できる。現在の代表団は前職二人、現職二人（このうち二人は与党、二人は野党）で構成されている。

19

韓国の議政 70 年を記念し資料集を発刊した。当該資料集はソウルの在大韓民国日本国大使館にも寄贈さ20れたそうである。Myung Shin、Byung Joo Min（章末インタビューリスト⑧）。
兪承希議員案、南仁順議員案、鄭有燮議員案。国会議案情報システム
http://likms.assembly.go.kr/bill/BillSearchLaw.do（2020 年２月 28 日最終閲覧）。

150する案 21のいずれかを提案している。違反した場合の罰則規定も、候補者登録無効、あるいは政党交付金、または選挙の年に政党に支給される選挙補助金の減額などが提案されている。
イ．パリテ（男女同数）関連法案
前項の議員立法と比べて、第 20 回国会でパリテ（男女同数）の考え方を反映した議員立法案が発議されたことは注目に値する。海外の諸外国で候補者を男女半々にする立法が増えてきたことに刺激された女性団体や韓国女性議政（②ウ参照）の働きかけが、その背景にあると思われる。韓国の市民社会では、2010 年頃から男女同数を次の課題として位置付けようとする動きが出ていた。また、フランスや男女同数候補者制度を導入した国々の事例と成果が知られるようになるにつれ、韓国でも男女同数制度の可能性が議論されるようになった。
そのような変化を背景に、2019 年１月に朴映宣（パク・ヨンソン）議員が「男女同数三法
案（政党法・公職選挙法・政治資金法改正案）」と呼ばれる議員立法案を提出した。政党法には男女同数の定義をおいて「政党が推薦する国会議員、地方議員、自治体首長候補者の数を女性と男性の間で同等にすること」と定めた。公職選挙法には「政党が推薦する候補者の50％以上を女性に」するよう義務付け、クオータが守られない場合に候補者登録を無効にする罰則規定を設けた。また、政治資金法には女性候補者推薦補助金の単価を 100 ウォン（9.7円）から 200 ウォン（19.4 円）に引き上げるほか、配分方式も政党の女性候補者推薦比率の比重を重くした。女性政治発展基金の使途の明確化なども含めた。
この法案は、これまで提出されたクオータ関連の法案の中で男女同数を明文化した初めての法案で、女性の政治参画を促す最も包括的で実効性のある法案であると評価できる。発議が報道されると、朴議員に対する政治献金が大幅に増えたと報告された 22。女性の政治参画に対する社会的な期待が政治献金に込められたと言える。
2020 年２月には兪承希（ユ・スンヒ）議員が「選出公職男女同数に関する法律案」を提出した。同法案は選出公職に男女同数を実現することを目的とし、その方法として「男女同数委員会」を設置し、毎年「男女同数のための基本計画」を立てるようにしている。男女同数については「一つの性が 60％を超えないことを含む」と定義し、必ずしも厳格的な男女半々を意味する訳ではない。すでに「両性平等基本法」などに政府の委員会のメンバーは、一つの性が 60％を超えないように努力する義務が課せられている。その考え方に親和性がある
定義と考えられる。
注目に値するのは、男女同数委員会は国会議長をはじめとする３選以上の議員と専門家
20 人以内で構成されるようにしている点である。具体的には立法府が議会の男女同数の実
21

金相姬議員案、諸閏景議員案。国会議案情報システム

http://likms.assembly.go.kr/bill/BillSearchLaw.do（2020 年２月 28 日最終閲覧）。
22 https://www.womennews.co.kr/news/articleView.html?idxno=185454 （2020 年２月 28 日最終閲覧）。その一方でネットでは「行き過ぎ」という批判も多く見られた。

151

現に向けて責任を持って役割を果たすように要請しているのである。また、具体的な政策を担当するために「男女同数院」を置いて、男女同数に関する調査、計画、教育、広報、人材育成、候補者男女比率の公開、国際協力などを担当すると定められた。これまで立法府が女性の政治参画について積極的な役割を果たしたことがなかったことを考えると、女性やマイノリティの政治参画を自らの課題として遂行する取組が必要だと思われる。
しかし、以上の法案は国会で行われた選挙法改正の過程でほとんど議論されることはな
かった。また、朴映宣、兪承希議員は共に 2020 年の選挙には出馬しないことが決まった。
朴議員は文在寅内閣の大臣を務め、兪議員は選挙区予備選で新人の競争相手に破れて政党の公認を得られなかったからである。男女同数法案は 2020 年の国政選挙の結果によって、第 21 回国会に再提出の可能性も含めて今後の方向性が決まることになる。
④

市民団体が果たした役割
ア．保守・革新系女性団体の連帯活動

韓国でクオータ制度の導入から実施まで最大の推進力となったのは、女性運動の働きかけであった。前述したように女性の政治参画は、保守系の女性団体が取り組んできたテーマである。それに 1980 年代末の民主化運動で生まれた当時新しい女性団体が加わり、女性の政治参画は女性運動の重要なテーマとして位置付けられた。2000 年には、女性の政治参画の促進を主たる目的とした革新系女性団体「女性政治勢力連帯」が立ち上げられ、クオータ制度の導入と実効性のある制度への改善をめぐるその後 20 年間の女性運動の主導的な役割を果たした。女性政治勢力連帯を中心に「女性政治研究所」、「韓国女性団体連合」、従来から女性の政治参画に取り組んできた保守系女性団体も連携して活動を繰り広げた。
女性運動は制度の導入のみならず、政党による運用や制度改善についても主な役割を果たした。選挙に限らず常時国会や政党に監視やモニタリング活動を行い、政党の女性委員会
や女性議員と協力して政策形成過程にも影響を及ぼしてきた。女性運動は、議会における女性の代表性を向上することの必要性や喫緊性を十分理解し 23、クオータ制度によってより多くの女性議員が議会に進出し、遅れたジェンダー政策が推進されることを期待した。
女性運動は一方でクオータ制度の導入・改善のため女性連帯組織を結成して活動したが、他方では女性の実質的な代表性を担保するために自ら候補者発掘・推薦運動を並行して行った。全国組織を活用して、クオータが導入される以前から地域女性団体と協力しながら女性候補者を直接発掘し、彼女らの選挙キャンペーンを支援する活動を行った。例えば、韓国
女性運動連合は、地域会員団体を通じて地方の女性たちが主体的に地方政治に参加し、地域
女性の要求を議会に反映させるため、候補者発掘から選挙運動まで包括的に支援した。韓国
女性運動連合が初めて臨んだ 1995 年の地方選挙では、17 人の候補者を出馬させ、14 人が23

韓国女性団体連合は、女性が地方政治に参加する正当性を「生活の延長」であるからだとする性別役割論を強く批判する一方、「政治と生活は乖離してはならない論理であり、・・・生活課題領域は地方政治のみならず中央政治でも必要な領域である」と主張し、女性＝生活＝地方政治という図式を否定した（イ・キョンスク 1998：121）。

152

当選するという成果をあげた 24。保守系女性団体も同様に、全国組織を通じて女性候補者を発掘・教育し選挙支援も行った。韓国女性団体協議会の会員団体「21 世紀女性政治連合」
は、2002 年の地方選挙に 42 人の会員が当選したことを報告している。
女性団体は政治改革を求める市民運動にも積極的に参加した。政治改革を後押しした市
民政治運動が具体的に現れたのが 2000 年の「総選（挙）市民連帯」である。400 弱の市民団体が参加したこの連帯ネットワークが行った活動の中で、最も注目を浴びたのが落薦落
選運動である。落薦落選運動は、国民の代表に不適切な議員たちを政治から追放するための活動で、各政党に 2000 年総選挙に推薦すべきではない現職議員リストを突きつけ、「落薦」
させることを目的とした市民政治運動である 25。落薦リストに乗った 106 人のうち約 40 人
はそれでも政党の公認を得たが、彼らの多くは選挙で落選した 26。
女性団体は総選市民連帯に積極的に参加し、韓国女性団体連合はこの連帯に常勤活動家を派遣するなど積極的に参加した。女性団体がそこまで熱心に参加した理由は、保守的な男性が多数の国会で、せっかくのジェンダー平等関連法政策が無視されることを何度も目にしたからである。女性団体は、この経験からジェンダー関連政策を進めるためには、なにより政治改革が火急の課題であると痛感したからであった 27。彼女らは落薦落選運動に参加しながら、女性蔑視やジェンダー・バッシングを行った現職議員のリストを別途発表し、それら議員たちを落選させるよう世論にアピールする活動も行ったのである。
イ．「清い政治女性ネットワーク」による「女性候補者リスト運動」
2004 年には、女性団体のみで「第 17 代総選（挙）女性連帯」を結成し、改正クオータ制
度の実効性を高めるための女性候補者推薦活動を行った。これは、女性の実質的な代表性を確保し、「適切な女性候補者がいない」とする政党の言い訳を止めさせるための取組である。
女性有識者と女性運動団体は、「清い政治女性ネットワーク」を形成して、全国から女性候補者の推薦を受け、各政党に女性候補者 102 人を推薦した。推薦された女性たちは、各分野でジェンダー意識と専門性を持ち活動してきた人材であった。そのリスト運動は功を奏し、第 17 回国政選挙の女性当選者 39 人のうち 21 人が「清い政治女性ネットワーク」から推薦された女性たちであった。当選した女性議員たちは、山積したジェンダー関連政策を進める
ための国会と女性団体のネットワークの基盤となった 28。「清い政治女性ネットワーク」の活動はその後の地方選挙でも続き、女性有権者の市民政治運動の一つとして受け継がれた。
24

イ・キョンスク（1998）。
「総選市民連帯」は七つの落薦基準を決め、現職議員全員を評価し、二回にわたって 106 人の落薦者リストを作成・公表した。
26
結局落薦された議員らは別途新政党を創って立候補するに至った。その後、各政党は選挙法を通じて市
民団体の落選運動を制限した（ナム・インスン 2012：36）。
27
ナム・インスン（2012：46）。
28
清い政治女性ネットワークから推薦され、第 17 回国会に進出した女性たちの立法活動を分析した金ウン
キョンは、彼女らがジェンダー関連、女性の利益を代弁する立法活動に取り組んだと評価している（キム・ウンキョン 2010）。しかし、他方では女性団体の期待を裏切るような行動もあったという評価もあり、「女性」の視点が一枚岩ではないことにも気づかされた。
25

153

2004 年の国政選挙は国会議員の選挙でクオータ制度が初めて導入されたことから、女性団
体の候補者推薦運動の機運が高まり、国会の女性議員は 5.9％から 13％へ倍増した。女性団
体は制度の導入のみならず自ら望ましい候補者を推薦し、女性の政治代表性の向上に大きな貢献を果たした。

写真：女性団体が国会の前で行った記者会見後の写真。
垂れ幕には、「2010 地方選挙女性公認拡大要求記者会見 基礎団体長 20％に女性候補者
戦略公認を、選出職 30％に女性割当てを」と記されている（出典：女性政治勢力連帯提供）。

ウ．男女同数連帯
2004 年以降も、女性団体は選挙の度に、保革連携の下で女性候補者を増やすための働きかけを行った。政党のマニフェストの分析、政策討論、女性候補者擁立の計画を公表するよ
うに要求するなど、多方面で活動を続けた。同時にクオータ規定が強制力を持つよう法改正にも取り組み、地方選挙のクオータ制度を強化することに成功した（図表 III-16 参照）。政
党は国政選挙にクオータを義務化することには非常に抵抗があったが、女性団体のプレッシャーをいつまでも無視し続けることはできず、地方選挙については渋々制度改革に取りかかったのである。
2010 年地方選挙に向けて、女性団体はこれまでより一層目標値を上げ、各政党に候補者の「男女同数」を求めた。そのため、「2010 地方選挙男女同数凡女性連帯」を形成して活動を行った。これまで男女半々の候補者を立てた政党は、「緑の党」（まだ議席獲得には至っていない）以外にはいないが、男女半々という目標値を挙げて働きかける女性団体の勢いは、政党に相当なプレッシャーをかけたと思われる。2010 年以降の地方選挙における女性議員の比率は、少なくとも国会議員比率を大きく上回るようになった。
しかしそれ以降、保守系女性団体と革新系女性団体は、かつてのような共通目標に対し異なる意見を持つようになった。国政選挙に向けて男女同数を目指すか、それとも小選挙区
30％女性クオータを義務化する方向を目指すか、について合意が取れなくなったためであ154

る。これ以上女性議員を増やすことは、現行制度では限界であることは明らかであったが、目指す方向性についての合意が取れなかった。男女同数という高い目標の達成を目指すよ
り、すでに存在する制度に実効性を持たせる方が現実的だと判断する意見も根強かった。また、男女同数の議論が、性別二原論を強めると批判する新しいフェミニズムの影響もあり、「女性の代表性」は目指す方向性にも疑問を呈されている。その上、クオータ制度を通じて国会に進出した女性議員はまだ少数で新人議員が多いため、彼女たちはまだ女性団体が期待する制度改善を牽引する力のある立場には就いていない。４年後の政党公認を得られなければ再選も難しいため、女性国会議員の役割が限定的になり、女性団体の運動も熱気が失われつつある。
エ．
「女性の党」の結成
2020 年の第 21 回国政選挙を目前に、革新系の女性団体はこれまでとは異なる試みを始めている。既存の政治が女性の声に耳を傾けないことに幻滅して、2020 年３月８日の世界女性デーに「女性の党」を発足させたのである。改正された公職選挙法によって、３％以上を得票すれば小選挙区で議席を取れなくても比例代表の議席を獲得することができるようになったことが直接的なきっかけとなった。そのため、女性の党は比例代表候補者のみ推薦することにした。2020 年２月に結党の動きが本格化し、わずか１か月の間に発起人 200 人に加え、全国５市・道党組織に各 1,000 人以上の党員を集めて政党の成立要件を満たした 29。
女性政党は大韓民国の建国時に一度形成されたことがあるが、フェミニスト政党を標榜（ひょうぼう）したのは韓国で初めての試みである。党員は 10 代、20 代、30 代の女性が過半数を超えているとされる 30。結党に関わった関係者らは、＃MeToo 運動で噴出した韓国の性差別や女性嫌悪に関する政策課題を国会で実現することを目指すという。女性政党は諸外国でも珍しいことではないが 31、議席獲得に成功した政党は数少ないので、今後資金力を含む課題をどのように乗り越えて選挙までこぎつけるかは不明である。
⑤

政府機関
ア．女性家族部

ジェンダー主流化政策や女性関連の政策を担当する中央省庁が女性家族部である。1995
年の世界女性会議に触発された女性運動の要求によって 2002 年に新設された。政権によって大臣のキャリアの背景は異なるが、ジェンダーや女性問題に知見のある女性が就任する傾向がある。政府の中では最も小規模の部であるが、政府の国務会議で大臣がジェンダー関29

http://www.womaneconomy.kr/news/articleView.html?idxno=83122（2020 年 3 月９日最終閲覧）
http://www.womennews.co.kr/news/articleView.html?idxno=196907&utm_source=dable（2020 年３月９日最終閲覧）
31
女性政党は女性の社会的・経済的地位と政治的代表性にギャップが大きい時に、既成政党に対抗して結党する傾向がある。そのほか、独立や民主化など大きな政治変動期に開かれた機会が女性政党の動機づけにつながる。世界の女性政党については Cowell-Meyers, Evans and Shin （2019）を参照。
30

155

連の重要課題を取り上げることができるため、政府の政策に影響を及ぼしうる。例えば、韓国で女性運動の最も大きな成果とも言える家族法改正は、女性家族部の大臣と女性家族部の政府内における役割が大きかった。
イ．女性政策研究院
国務総理室管轄の国策研究院。ジェンダー関連の法政策を研究している。女性政策を包括的に取り扱っているが、女性の政治参画に関する担当もあり、調査、研究、政策提言などを行う。博士号を有する研究者が数十人所属しており、喫緊の政策課題に関する研究を進めている。
ウ．両性平等振興教育院
女性家族部の所管。教育、調査研究を含め公務員のジェンダー関連の研修などを実施している。
（4）今後の展望
韓国において政治分野に女性が大きく進出したのは 2000 年半ば頃からである。その背景には、女性団体の働きかけによってクオータ制度が導入されたことがある。女性団体は、女性候補者を推薦しない政党にロビー活動を行うだけでは政党の行動を変えることができな
いと判断し、その影響力を高めるために常に団体間で連携して活動を行った。クオータ制度の実効性を確保するために、政党の行動や候補者選定過程などを監視・モニタリングする役割も担ってきた。今後も女性団体間の連携が女性の政治参画の拡大に大きな影響を与えると考える。しかし、過去と比べて、女性団体の間に存在する違いがより顕著になってきた。
女性団体の目標がジェンダー・バランスの取れた議会の実現にあるとしても、その方法について必ずしも皆一致しているわけではない。例えば、男女同数候補者制度を導入するか、または小選挙区 30％クオータを義務化するかについて、女性団体の間でまだ合意が取れていない。その一方で革新系の女性団体は、若い世代と手を握って女性政党の結成という新しい実験を試みている。女性団体の力が分散される中、今後のクオータ制度の道筋はこれまで以上に不透明である。
また、2020 年度から選挙制度が変わるため、そのことが女性の政治参画にどのような影響を及ぼすのかによって今後の展望が変わっていく。選挙の１か月前の現時点でまだ候補者選定が終わっていないが、正義党以外の二大政党は今回の選挙においても女性候補者比率が例年と大きく変わらない見込みである 32。少数政党や多様な人材が政治参画を促すための改革だったはずが、二大政党は比例代表のみを擁立する「衛星政党」を作って比例議席に侵食しようとしているため、その道が封じられそうである。比例代表議席も増やさず二大政党が議席の大半を取り続けるのであれば、女性議員は当分の間大きく増えることはないと
32

二大政党の予備候補者の状況を見ると、女性候補者はわずか 13％に過ぎない。

156

思われる。むしろ小選挙区では女性議員が減少する可能性すらある。現状を打破するためのさらなる選挙制度改革の議論が第 21 回国会で巻き起こるかは、正義党など少数政党が一定の議席を獲得し、二大政党がその呼びかけに応じるインセンティブが働くかによるだろう。
次に、制度的限界の影響もある。比例代表に対する韓国の暗黙的ルールは、一般的に比例代表に立候補できるのは一回に限るとする。多くの女性候補者が比例で当選しているが、彼女らは次の選挙で小選挙区に移れないと、政界からの引退を余儀なくされる。小選挙区で生き残った女性議員は、厳しい状況を勝ち抜いた女性たちであるが 33、政党は彼女らを常に競争に弱い存在として見なしており、必ずしも擁立するわけではない。それは、女性議員の数が少ない上にベテラン女性議員が育たない結果につながる。韓国の国会議員は現職議員が政党の公認を得る率が比較的低いとはいえ、多くの女性議員が出馬を断念させられているのであり、女性議員のエンパワメントにマイナスである。
最後に、国会と比べると地方議会には確実な進展が見られる。2018 年には女性議員が半数を超える自治体議会も誕生した。地方選挙にクオータ制度が義務化されていることもあり、女性議員が一人もいない議会は存在しない。地方議会に女性議員が増え続けることで、国政選挙に挑戦する女性候補者の人材は確実に増えていくと思われる。
（5）日本への示唆
こうした韓国の経験から得られる日本への示唆を以下にまとめる。
①

実効性のある法制度設計の大事さ

クオータ制度を導入すること自体は、女性の政治参画を担保する万能薬にはならない。大事なのは実効性のあるクオータ制度を設計することである。政治分野の女性の過少代表性を解消するためには、女性候補者を増やすことが必要だが、強制力のないクオータ制度は政党に順守されない。とりわけ小選挙区では、罰則がなければクオータに対する現職議員の抵抗は強くなり、地方分権型の政党では政党の方針を地方組織に貫くことも困難になる。どの政党でも守らなければならない法的義務とされているクオータ制度であれば、政局によってブレることなく制度として定着しやすい。
②

公的資金の活用

近年女性の政治参画を促すために公的資金を活用する制度が増えつつある。韓国ではクオータ制度を導入したのとほぼ同時に、女性候補者推薦補助金制度を設けた。しかし、候補者の比率に合わせて補助金が支給される、いわゆるインセンティブ制は、政党の行動に変化を起こさなかった。女性候補者にはプラスになることが確実だが、政党にとっては政党の裁量で使える資金でもないため、努力して獲得しようとはしない。ただし、少数政党は財政が厳しいので、党の女性候補者に公的選挙資金を補助できるのは大きなインセンティブにな
33

Shin （2014）157

る。したがって女性候補者に補助金を出すのであれば、公的資金の配分方式が少数政党にも恩恵が受けられるように設計することが大事である。
③

女性運動の役割

韓国の経験から、女性の政治参画を進める上で最も必要なのは女性運動の粘り強さであった。政治参画は、女性たちにとって当事者意識を持ちにくい縁遠いテーマと捉えられることが多い。女性運動が女性と政治の距離を縮める役割を担い、女性たちの声を絶えず政治に届ける必要がある。社会からは女性団体が、政界からは女性議員が互いに連携して政党を説得することが効果的である。韓国では、政治分野に特化して活動する女性団体が形成され、その団体を軸に様々な他団体と有機的に連携して世論喚起やロビー活動を行った。多様な団体が連携したのは、与野党両方に説得力を持つためにも効果的であったと考えられる。

158

【参考文献】
国会女性家族委員会．2012, 2018.『女性に対する全ての差別撤廃に関する協定と議員の
役割』
（韓国語）
．
国会議案情報システム．http://likms.assembly.go.kr/bill/BillSearchLaw.do．
イ・キョンソク．1998.「主婦運動」、韓国女性団体連合編『開かれた希望――韓国女性団
体連合 10 年史』。同徳女子大学校 韓国女性研究所（韓国語）。
キム・ウンキョン．2010．
「女性代表性確保の措置としての割当制の効果――第 16、17 回
国会の女性議員の代表発議活動を中心に」、『議政研究』 16(2): 101−134（韓国語）．
キム・ウンヒ. 2019.「女性政治代表性と割当制――制度化の 20 年の韓国的経験と更なる道のり探し」、『梨花ジェンダー法学』 11(3): 107–139（韓国語）。
Cowell-Meyers, Kimberly B., Elizabeth Evans, and Ki-young Shin. 2019. “Women's Parties: A New
Party Family.” Politics & Gender. DOI: https://doi.org/10.1017/S1743923X19000588.
Shin, Ki-young. 2014. “Women’s Sustainable Representation and the Spillover Effect of Electoral
Gender Quotas in South Korea.” International Political Science Review 35(1): 80-92.
Shin, Ki-young and Soo Hyun Kwon. 2020. “Gender-targeted Public Funding for Political Parties inSouth Korea: Why Doesn’t it Work?” Unpublished paper.
申琪榮. 2014.「韓国：女性候補者クオータ制度の成立過程と成果」。 三浦まり、衛藤幹子共編『ジェンダー・クオータ：世界の女性議員はなぜ増えたのか』。 明石書店.
145-173 頁．
ジェンダー政治研究所．2017．
『政党、女性、金――韓国女性政治発展費（2004–2015）運用に関するフェミニスト制度主義分析』（韓国語）．
中央選挙管理委員会選挙統計システム http://info.nec.go.kr.
ナム・インスン．2012. 『飛び上がれ 女性』（韓国語）、ハッピストーリー。
パク・ソンヨン．2018.「改憲論議と性平等」．
『憲法と性平等関連法律の今後の課題』（韓国語）。
Yoon, Jiso and Ki-young Shin. 2015. “Mixed Effects of Legislative Quotas in South Korea,” Politics& Gender. 11(1): 186-195.

159

章末参考資料 韓国 ヒアリング調査概要
１．日程・訪問地・調査者
日程
2019 年 11 月 27 日（水）から
11 月 29 日（金）
（３日間）

訪問地
ソウル

調査者
上智大学法学部教授 三浦まり
お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科准教授
申琪榮
アイ・シー・ネット株式会社シニアコンサルタント
東谷あかね

２．ヒアリングリスト（敬称略）
政党
①
②
③
④

議会
⑤

機関・団体

役職

共に民主党

權美赫議員秘
書官
女性局長
女性本部長
女性安全特別委員長

公共財政・経済チーム長
政治・国会チーム 立法研究者
外交・国防チーム 立法研究者
事務局長（元国会議員）
メンバー（元国
会議員）

自由韓国党
正義党

国会立法調査處

⑥⑦⑧

韓国女性議政（女性議員ネット
ワーク）

面談者

面談日

ヒアリング調査項目

Bora Lee

11 月 28 日

Yoo Jin Choi
Hae Min Cho
In Sook Park

11 月 28 日
11 月 29 日
11 月 29 日

・ 女性の参画・選出
状況（議員、閣僚の数）
・ 女性の政治参画のための政党の取り組み、女性局の状況
・ 女性の政治参加の課題とその要因・ ハラスメント対策

Seung Rae Cho

11 月 28 日

Yoo Jung Kim

11 月 28 日

Myung
Park

Hee

11 月 28 日

Myung Shin
Byung Joo Min

11 月 29 日

160

・ 議会制度の概要
・ 女性の政治参画のための議員立法案の概要

・ 組織概要・ 女性の政治参画促
進のための方針や戦略等
・ クオータ関連の取組状況（内容、背景・経緯、効果、取組の課題、導入の阻害要因、今後の方向性）
・ 人材育成・発掘の
取組

行政機関
⑨
中央選挙管理委
員会
⑩
⑪
⑫

市民団体
⑬
ジ ェ ンダ ー政 治
研究所

有識者
⑭
韓国女性政策研究院⑮-

総務・国際課題課長
法務課 課長補佐
調 査 第 一 課
課長補佐
調 査 第 二 課
課長補佐

Dae Rak Yoon

11 月 29 日

Seong Jin Cho

11 月 29 日

Do Jun Park

11 月 29 日

Jae Young Woo

11 月 29 日

元代表

Eun Hee Kim

11 月 29 日

・ 組織概要・ クオータ制度導入のための活動・ ジェンダー平等推進のための法律の整備状況と内容・ ソウル市のジェン
ダー平等推進の実
施体制、ジェンダ
ー予算

ジェンダー平
等文化教育研究センター、研究委員
元女性家族省
長官政策補佐官（共に民主党、陳善美議員）

Eun Kyung Kim

11 月 27 日

Ju Eun Jo

11 月 27 日

・ 組織概要・ 政党組織における
女性スタッフの状況・ 女性の政治参加促進のための取組（内容、背景・経
緯、効果、今後の取組）
・ 国会におけるジェ
ンダー立法過程・ ジェンダー平等推進の実施体制

161

・ 選挙制度改正案
・ クオータ制度の整備状況と実施内容
・ 女性政治発展基金の概要
・ 女性候補者推薦補助金制度の運用状
況・ 選挙運動中の性別による誹謗禁止規定・ 中央選挙管理委員
会の役割