第４２回「長崎矯正展」で募金活動を行いました

全国の地域生活定着支援センターの活動をお知らせするニューズレター

Vol.

令和５年１１月１１日（土）・１２日（日）に、第４２回「長崎矯正展」が、長崎刑務所で４年ぶりに開催されました。
全定協では専用のテントを設置して来場者の皆さんへ募金へのご協力を呼びかけ、多くのご寄附をいただきました。この場を借りて御礼申し上げます。

発行日：令和6（2024）年2月8日
発行元：全国地域生活定着支援センター協議会 〒854-0001 長崎県諫早市福田町357-1
E-mail: zenteikyo.jimu@gmail.com Tel:0957-23-1332 Fax:0957-24-1330

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広報誌「ハシビロコウ通信」挨拶
龍谷大学 法学部 教授
浜井 浩一 氏再犯防止について思うこと賛助会員求む！！
全定協では、目標額を５０万円とし、賛助会員を募集しております。出所したばかりで、所持金が少ない対象者に対し、地域で再スタートができるよう準備金として活用できるよう各センターへ配分される予定です。

通信名の由来ハシビロコウという鳥をご存知でしょうか？普段はじっと動かず立ち尽くしていることで有名な鳥ですが、実はその鋭い眼光で周囲を見つめ、獲物が近づいた途端、大きな翼を広げ獲物に襲い掛かります。私たち地域生活定着支援センターの職員も、日ごろは冷静に状況を見つめつつ、いざという時には素早く動ける存在になりたいという思いを込めて名付けました。

平成7年ごろから始まった厳罰化によって、日本は一時的に刑務所が過剰収容に陥りました。しかし、厳罰化によって収容された受刑者の多くは万引きなどを繰り返す高齢者や障害者でした。このことから、『平成18年版犯罪白書』から新たに再犯に関する章が設けられるようになるなど、政 府は刑 事 政 策の重 点を再 犯 防 止に置くようになりました。現
在、再犯防止は日本の刑事司法機関における最重要な課題となっています。
平成28年には「再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）」が成立し、再犯防止は国だけでなく地方自治体も取り組むべき課題となりました。しかし、再犯防止はもともと刑事司法が使用している用語であり、その目的は社会防衛にあります。再犯防止とは、刑余者などを社会にとってのリスクと捉え、彼らを適切に管理（処遇）し、再犯を防止することです。再犯防止の下では、刑余者は更生する主体ではなく、管理と処遇を受ける対象(客体)となります。刑事司法機関が就労支援を行っている理由は、それが再犯リスクを低減させる有効な手段だと考えられているからです。
その目的は再犯をさせないことであり刑余者によりよい人生を送ってもらうことではありません。そこには彼らの生活に対する目標や具体的なイメージは存在しません。
筆者は、地方公共団体が主催する再犯防止推進会議の席で常にお願いしていることがあります。それは、地方自治体の施策においては、できるだけ再犯防止という言葉を使わないでほしいということです。地方自治体がすべきことは、地域で暮らす刑余者を管理することではなく、立ち直る主体(市民)として支えること、つまり、再犯防止ではなく更生支援や立ち直り支援であるべきだということです。「反省は一人でもできるが、更生は一人ではできない」。人が更生するのは施設の中ではなく、地域社会に戻ってからです。そこでの施策には、刑余者と言われる人たちに寄り添いながら、再び罪を犯すことなく生活できる具体的な選択肢が不可欠なのです。

この通信はA3両面印刷2つ折りでお読みください。
複数部ご希望の場合は、全定協事務局までご連絡ください。

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特集１ 刑法改正 ①「息の長い」社会復帰支援の推進に向けた改正更生保護法の概要について刑務所への情報機器持ち込みについてのアンケート②
4 パソコンの使用について、どのように刑務所と交渉しましたか。
刑務所側からお知らせしてくれることは期待できそうにない結果に。また、交渉に保護観察所を介する必要はなさそうです。

法務省保護局観察課 補佐官 酒谷徳二 氏
１ はじめに刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第６７号）による改正後の更生保護法の一部が令和５年１２月から施行されました。
犯罪をした人が再び犯罪をすることなく地域生活を営んでいく上で、地域において必要となる支援を必要なときに受けることができるよう、「息の長い」社会復帰支援を推進していくことは、再犯防止施策における重要事項の一つであり、今般の法改正の主要な改正趣旨でもあります。
本稿では、改正更生保護法のうち、地域生活定着支援センターの皆さま方の業務にも関わりがあります、「息の長い」社会復帰の推進に向けた主な改正内容につきまして御説明してまいります。

5 パソコン持ち込みの交渉時に苦労した点、工夫した点などがあれば教えてください。

２ 主な改正内容について（１） 更生緊急保護制度の拡充
更生緊急保護制度は、保護観察所の長が満期釈放者等からの申出に応じ、宿泊場所の確保や就労支援等の保護を行う制度ですが、今般の法改正により①更生緊急保護を行い得る期間について、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた後６月の範囲内という原則的な期間に加えて、更生緊急保護の措置のうち金品の給与又は貸与及び宿泊場所の供与については更に６月、その他のものについては更に１年６月（通算２年）を超えない範囲内において行うことができることとされ、また②保護観察所に出頭して行う必要があった保護の申出を、矯正施設収容中の段階から行うことができることとされました。

（２） 刑執行終了者等に対する援助の新設
刑執行終了者等に対する援助は、今般の法改正により新たに設けられた措置で、保護観察所において、満期釈放者等のうち、改善更生を図るために援助が必要であると認めるときは、本人からの自発的な申出等がない場合でも、その意思に反しないことを確認の上、必要な援助を行うもので、更生緊急保護を補完する措置になります。

（３） 勾留中の被疑者に対する生活環境の調整の法定化
勾留中の被疑者に対する生活環境の調整は、従前の更生緊急保護の重点実施等を法 定 化するなどしたものです。基 本 的にこれまでの運 用を継 続するものですので、地域生活定着支援センターにおける被疑者等支援業務との関係でいうと大きな変更はないものになります。

2「前例がない」「整備が整っていない」等で断られてしまったという意見が多くありました。
法務省矯成第1508号の通知、支援の効率化、適正化、他県でのパソコン持ち込みの実績を根拠に交渉したことで可能になったケースもありました。

6 その他 パソコン持ち込みについて ご意見 や 刑務所への要望などがあれば教えてください。
・業務の効率化につながっているので今後も継続してほしい。
・障害特性により、動画や画像での説明を要することがあるため、持込を許可してほしい。刑務所には、会話支援機器の導入もお願いしたい。
・入口支援の面から、拘置所でも許可してほしい。
・定着の事務所（委託先法人）での規定や機器整備が間に合っていない。
・申告をその度毎に通すのが大変なので、口頭での申請や、1年ごとの申請方式にするなど工夫してほしい。
・定着のみでの刑務所との交渉はハードルが高い。
・刑務所ごとに許可や申請についての対応が違うので、統一してほしい。
・法務省矯成第1508号について全定協や法務省から周知してほしい。
※スペースの都合で、ご意見は要約させていただいております。ご了承ください。

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刑務所への情報機器持ち込みについてのアンケート①
刑務所での面談時に、パソコン等情報機器を持ち込んで、記録入力や対象者の使用することができるようになりました(法務省矯成第1508号)。ただし、取り扱いは各地域や刑務所でばらつきがあるようです。
ここでは、全国の定着支援センターに対して実施した、刑務所での情報機器使用についてのアンケートの結果をお知らせします。アンケートは県内にある刑務所の数だけお答えいただく方式で、全部で42件の回答をいただきました。ご協力いただいたセンターの皆さま、ありがとうございました。各センターでの検討の参考にしていただければと思います。
1 県内の刑務所にパソコンを持ち込むことはできますか。
パソコン持込可能な刑務所は66.7％でした。
持込可との認識が広まってきている印象です。

特集１ 刑法改正 ②（４） 更生保護に関する地域援助の新設
更生保護に関する地域援助は、今般の法改正により保護観察所の業務として明確化されたものであり、保護観察所において、地域住民や関係機関等からの相談に応じ、更生保護に関する専門的知識を活用して、相談内容に応じた助言や、地域で受けることのできる支援の紹介・調整などを行うものになります。犯罪をした人が再び犯罪をすることなく地域生活を営んでいく上で、地域において必要な支援を受けることができるよう、その実施基盤となる地域支援ネットワークの構築も地域の関係機関・団体等と連携して行うこととしています。
また、地域援助の取組の一環として、各保護観察所に、犯罪・非行の地域相談窓口「りすたぽ」が設けられました。「りすたぽ」は、一 人ひとりにとっての再 出 発（リスタート）をサポートするという思いを込めた名称です。

2 毎回のパソコン持ち込み時に、どんな手続を経ていますか。
（1で「はい」を選んだ方のみ）
手続きについては申請書への記入が多いようです。
その他については「1週間前までに申請書を送る」といったところが多かったです。
あらかじめ、支援計画書にPC使用の旨を記載しないといけないところもありました。
3 パソコン持込ができるようになったことは、業務の効率化につながっていますか。
（１で「はい」を選んだ方のみ）効率化につながっているという意
見とどちらでもないという意見がほぼ半々でした。
少し意外な結果でした。

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３ 終わりに今回の法改正は、飽くまでも法的枠組みができたものであり、運用はこれから積み重ねていくことになります。
国と地方、官と民、保健・医療、福祉、就労等の様々な分野にわたる連携を確保するに当たっては、それぞれが優先する価値や視点が異なる場合もありますが、改正法に基づく運用を積み重ねていくことは、そうした違いを相互に認識しつつ、犯罪をした者等に対する支援を地域の課題として共有し、個別事案に対する実際の支援を通じるなどして連携を深める好機にもなると考えています。
今回の法改正が実効あるものとなるよう、地域生活定着支援センターの皆さま方の御理解をいただくとともに、引き続き連携を重ね、地域の福祉を向上させ、出所者等の生きづらさを少しでも緩和し、更なる犯罪・犯罪被害を生じさせない、一人ひとりのかけがいのない人生・暮らしを大切にできる地域づくりを共に進めていけたら幸甚です。

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特集２ ICTについて ①

特集２ ICTについて ②
業務改善への取り組み「昭和か！」と心の内でぼやいたのは、入職した2年ほど前のこと。連絡手段は電話と郵便とファックスが主で、事務所の電話は鳴りっぱなし。あちこちで電話の声が飛びかい、まじりあう室内。人の名前を伝達するのも電話なので、「川は“３本川”」で「﨑は“大”じゃなくて“立”のほうで」とか、一字ずつ漢字を説明。基本は、いまもそんな感じですが、変化もあります。
コロナ禍以降、オンライン会議が増え、必要に応じて在宅ワークもするようになりました。そうしたなか、各職員がモバイルＰＣを所持するようになり、大阪刑務所での面談もＰＣの持ち込みが可能になり、面談の記録を最初からＰＣで入力できるようになりました。また、旧ライト（対象者管理データベース）のデータは1000件を超え、古いシステムでは不都合を感じることもありました。
そこで、旧ライトをライトプラス（クラウド型）に移行させようと、切り替えたのが今年6月。
まだシステムは構築の途上にあるものの、使い始めないことにはシステムも構築できないだろうと、半ば見切り発車での移行でした。実際、動かし始めてみると、こまごまとしたところで不具合を発見し、そのたびに管理者に連絡しては修正していただくということを繰り返しています。ただ、使うことでシステムは改善していくので、今後も、状況の変化に応じて、柔軟にシステムを調整していくことができそうです。よりよいシステムをつくっていくためには、多くの定着支援センターが実際に使ってみて、それをフィードバックしていくことが必要だろうと思います。

他府県定着との情報共有や連絡調整も、試行錯誤しながら、少しずつ使っている段階ですが、クラウドを活用できれば、ずいぶんと効率や利便性はよくなります。あるいは、ケース集計なども便利になるでしょうし、ほかにも今後、さまざま可能性が考えられることでしょう。
しかし、一方で個人情報の保護については、より慎重さが求められます。定着であずかる情報は、本人を丸裸にしてしまうような情報ですし、本人の側からすれば、その情報がクラウドにあって、いつでも（いつまでも）便利に閲覧できるというのは、おそろしいことかもしれません。ですから、効率と利便性の一方で、万一にも漏洩のないよう管理する必要があるように思います。
まだまだ画面とにらめっこしながら、あくせくしていますが、現状のご報告まで。

青森県地域生活定着支援センターでは、業務改善への取り組みとして定型業務の中で効率化を図るため、資料作成の省力化や相談記録の記載内容の見直し、議事録作成等の自動化に取り組みました。これらの中で業務効率が劇的に向上した議事録作成の自動化についてお伝えします。
当センターでは、議事録作成といえば、ICレコーダーに録音した内容を担当者が聞きながら一心不乱に作成していました。ただ、この方法は時間と労力がかかるため担当者に相当な負荷がかかります。このような状況を改善したいとの思いから自動議事録作成ツールを導入しました。このツールは、音声データをAIがクラウド上でテキスト化するもので、集合会議でもオンライン会議ツール「Zoom」や「Microsoft Teams」等と連携して使用することもできます。さらに、従来のICレコーダーで録音した音声データ（60～90分）を数分でテキスト化してくれます。このツールを使用することで、議事録作成に要する時間が大幅に短縮され、これまでの半分以下で済みました。また、音声データのテキスト化については変換の精度が重要ですが、このツールは実際の使用に十分耐えられるものです。
このツールにはテ
基本はパソコン１つかICレコーダーキスト化した内容を要で対応できますが、収音能力が高約する機能があるた
いほど正確に文章に起こせるため概略の把握にも役め、大きい会場ではスピーカーマイ立っています。使用しクも使用します。
た職員によると「一度使うともとに戻れない」とのことでした。利
便性を列挙しましたが、当センターでは個人情報の管理に留意し、このツールの使用については個人情報が含まれないデータに限りとしています。

修正したい箇所だけ再生可能

自動要約の内容

当センターでは、被疑者等支援の依頼が年々増加していますが、定型業務のIT化により、これまで以上に対象者や支援関係者等のニーズに応えることができるようになりました。最後になりますが、記事内の議事録作成ツールの使用感や料金などについて、当センターにご一報いただければ詳しくお伝えいたします。

大阪府地域生活定着支援センター相談員・山下耕平
青森県地域生活定着支援センター主事・長根昌代

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