令和５年度
事業報告及び附属明細書

令和５年４月１日から
令和６年３月 31 日まで

公益社団法人 国際農林業協働協会

令和５年度事業報告
組 織 運 営
Ⅰ

会議の開催

１．第１回理事会
期 日

令和 5 年 6 月 9 日（金）場 所

ホテルアジア会館 E 会議室

議 事
第 1 号議案

令和 4 年度事業報告及び附属明細書の承認について

第 2 号議案

令和 4 年度計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)及び同附
属明細書、財産目録並びにキャッシュ・フロー計算書の承認について

第 3 号議案

公募による役員候補者名簿の作成について

第 4 号議案

理事候補者について

第 5 号議案

監事候補者について

第 6 号議案

顧問の選任について

第 7 号議案

定時会員総会の招集について

報告事項
会長及び専務理事の職務執行状況の報告
２．定時会員総会
期日場 所
議

令和 5 年 6 月 26 日（月）ホテルアジア会館 C 会議室

事
第 1 号議案

令和 4 年度事業報告及び附属明細書の報告について

第 2 号議案

令和 4 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び同附
属明細書、財産目録並びにキャッシュ・フロー計算書の報告について

第 3 号議案

令和 5 年度会費及び賛助会費の承認について

第 4 号議案

理事の選任について

第 5 号議案

監事の選任について

第 6 号議案

令和 5 年度事業計画書、収支計算書、資金調達および設備投資の見込みの報告について

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３．第 2 回理事会期

令和 5 年 6 月 26 日（月）日

ホテルアジア会館 C 会議室

場 所
議事会長(代表理事)及び専務理事(業務執行理事)の選定について

４．第 3 回理事会
期 日

令和 6 年 3 月 27 日（水）場 所

ホテルアジア会館 E 会議室

議 事
第 1 号議案

令和 6 年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みについて第 2 号議案

令和 6 年度会費及び賛助会費について

第 3 号議案

定款の改正について

第 4 号議案

寄附金取扱規程の制定について

第 5 号議案

職員給与規程の改正について

第 6 号議案

法人賛助会員の入会について報告事項
会長及び専務理事の職務執行状況の報告

Ⅱ

役員の異動

１．理事
辞任 令和 5 年 6 月 26 日（月） 田辺義貴
就任 令和 5 年 6 月 26 日（月） 大角 亨
２．監事
異動なし

Ⅲ

会員の異動

１．正会員
異動なし
２．法人賛助会員
入会

京都大学生活協同組合
株式会社 帝国書院

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Ⅳ

監査等
1.

令和 5 年 5 月 25 日・30 日

会計監査人による令和 5 年度財務諸表等の監査2.

令和 5 年 6 月 2 日 監事による令和 5 年度決算及び業務の監査3.

令和 5 年 11 月 16 日 会計監査人による期中監査

3事 業 内 容Ⅰ 政府所有米の貸付及び返還事業（公益目的事業 1）
政府の決定に基づき、大規模かつ国際的な緊急食糧支援ニーズに円滑に対処するための緊急食糧支援に係る事業を実施し、インドネシアから 23.3 億円、ＷＦＰから 9.2 億円の償還を受け、国庫に 110.1 億円を返納した。そのための差額補填額は 77.6 億円となり、国庫補助金でこれに充てた。
Ⅱ 調査・統計・資料収集事業（公益目的事業 2）
１．政府関係機関等受託事業
企画競争等を通じて、下記の事業を単独又は民間企業と共同して、独立行政法
人国際協力機構（JICA）等から受託し、実施した。
注：( )は委託元（１）ガーナ国稲作生産性向上プロジェクト（コメ種子生産）(JICA)

優良な保証種子（CS）を使用したコメの生産性と質の向上を図ることを目的とする。令和 5 年度は、同国の種子生産を改善するため、①核種子（NS）
からは NS の維持と育種家種子（BS）生産に限り、BS から NS のための選抜は止める、②複数の系統から混合採種すると混系集団になる可能性があるので、確実に均質と思われる系統から必要十分な BS の種子量を採種する、③現在の BS 生産圃場の全系統はまだ完全に均質とは言えない、④赤米については、「雑草イネ対策チェックリスト」を参照しつつ、田圃とその周囲を徹底的に掃除し、見つけた場合は直ちに除去すること等を示唆した。
（２）ネパール国種子生産・供給・品質管理システム強化プロジェクト(同上)
ネパ－ルのコシ州を中心に、イネ種子の生産・供給・品質管理システムの強化を目標に据え、種子生産量適正化と品質改善に取り組み、ネパールの主食であるコメ生産性向上を目指す事業で、令和 4 年 3 月に開始された。令和 5 年度
は PDM 指標値の設定、対象各郡での種子生産・品質管理技術研修、種子生産展示圃場設置、技術セミナー、種子生産計画策定協議を実施した。8 月には本邦研修（福岡県、東京、筑波）を実施し政府幹部 8 名を招聘した。 [日本工営（株）及び（株）VSOC との JV]（３）タンザニア国コメ振興及び普及・研修システム強化に向けた情報収集・確認調査(同上)5同国で実施されてきた稲作プロジェクト、通称 TANRICE（タンライス）の第３フェーズの準備調査である。令和５年度は、第２フェーズで実施された稲作研修及び課題別研修効果の調査、前年度に実施した試行研修、研修内容の見直し、ガイドラインや教材の改定、新テーマである天水稲作、イネ種子生産、IT分野の調査について取りまとめを行い、JICA 及びタンザニア政府に報告した。
[（株）VSOC との JV]（４）ザンビア国市場志向型稲作振興プロジェクト（イネ育種）(同上)
ザンビア農業研究所稲作チームにおけるイネ品種の評価技術および遺伝資源管理体制を強化するため、UPOV（植物の新品種の保護に関する国際条約）ガイドラインにはザンビア品種の記載がないことから、ザンビアの登録品種を基準にした国内用ガイドラインを作成するための手順を示した。また、同国の主力品種 SUPA-MG を対象とした種子生産マニュアル（前年度作成）について、今回明らかにされた課題を基に改定版の作成を示唆した。イネ育種や種子生産において基本となる系統栽培の重要性を説明し、十分理解の上実行するよう勧めた。現在、具体的計画を立案し実施中である。
（５）事業評価事務支援業務 (同上)
JICA 本部内で、事業評価業務に係る各種会議運営、資料作成、情報の収集・加工・分析等の業務を行った。
（６）FAO（国連食糧農業機関）受託事業（FAO 駐日連絡事務所）

下記の FAO 関連出版物の翻訳を行った。
『世界の食料安全保障と栄養の現状 2023 年報告 要約版』
２．その他受託事業関係
独立行政法人等から業務を受託した民間企業等から委託を受け、次の事業を実施した。
注：( )は委託元（１）かんがい排水情報基盤システム構築支援業務、包括的農村振興モデル検討
委託事業、アジアモンスーン地域の農業農村開発を通じた気候変動対策推進事業（低・中所得国型）、日・ASEAN 統合基金（JAIF）事業「Efficiency
Enhancement of Regional Irrigation Water Management in Gravity
Irrigation System」（（一社）海外農業開発コンサルタンツ協会）「情報基盤システム」調査では、タイ、ベトナムを対象に、省電力広域6通信（LPWA）によるテレメトリ機材を導入し、データ表示システムを開発した。
「包括的農村振興モデル調査」では、カンボジアにおいて本邦企業等が有する農村振興技術を活用した農村振興対策のパッケージ化を検討し、技術協力プロジェクトを提案した。
「気候変動」調査では、ベトナムの調査対象地区について関係機関及び地元コミューンと協議し、討議議事録（MOD）の基本的な内容について合意し、対象地区の灌漑施設に LPWA による気象及び水位センサを設置した。
「JAIF 事業」では、ベトナムの１市１省においてテレメトリ機材を設置し、関係者に対しデータの利用方法の研修を行った。
（２）モンゴル国農牧業バリューチェーンマスタープランプロジェクト（市場／流通）（NTC インターナショナル（株））
養蜂、食品衛生・品質管理及び輸出促進の各分野を担当し、ハチミツサプ
ライチェーン改善、ハチミツクラスターの設立、ハチミツトレーサビリティシステム開発といったパイロット活動及び関係機関との協議・調査等の結果を基にアクションプランを作成し、農牧業バリューチェーンマスタープランをとりまとめた。
（３）ギニア国における森林保全に配慮した高品質カカオの普及・実証・ビジネス化事業（兼松（株）、（株）立花商店）
ギニア国において森林保全に配慮した高品質カカオの普及・実証・ビジネス化事業の一環として、プロジェクト・サイト内 6 ヵ村のカカオ生産者を対象としたカカオ栽培技術研修とカカオ加工技術研修の補完研修（2023 年８、９月）を実施するとともに、同年 10 月 28 日～11 月１日にかけてフランスで開催された Salon du Chocolat 2023 にチョコレートならびにカカオ関連商品を出品し、パイロット事業を実証した。なお、同事業は 2024 年１月 31 日をもって終了した。
（４）ベトナム国北部地域における安全作物バリューチェーン強化プロジェク
ト（農業普及／安全作物栽培）（日本工営（株））
ベトナム国の安全作物 FVC 強化を目的として、７つの対象省普及局を通じて対象農協へのベトナム GAP 強化、経営能力の強化ならびに安全作物生産の強化を指導するプロジェクトである。令和５年度は対象の 18 農協を選定し、安全作物生産のための 4 種の技術を紹介した（太陽熱土壌消毒法、堆肥製造法、育苗法ならびに新品種）。各普及局は各農協の栽培上の問題点を検討し、その解決のために適切な技術を４つから選択して実証試験を行った。それぞれの技術は各農協から高い評価を得た。

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（５）ラオス国フードバリューチェーン強化プロジェクト（生産・収穫後処理技術）（日本工営（株））
ラオス政府が FVC 強化を通じた商業的農業強化に関するマスタープランを策定することの支援を目的とするプロジェクトである。令和５年度は対象３県の農産物関連パイロットプロジェクト（PP）の立ち上げを行った。ビエンチャン
県はラオス葉ネギ栽培 PP を実施し、雨季には病虫害が多発し、屋根掛け栽培あるいは農薬によって被害が軽減した。チャンパサック県はキャベツ根こぶ病対策 PP を実施し、太陽熱土壌消毒法、抵抗性品種等を試験中である。セコン県はバナナパナマ病対策 PP を実施中である。
（６）タンザニア国におけるコメ・バリューチェーン向上のための光選別機導入に関する案件化調査（（株）サタケ）
株式会社サタケが製造・販売している光選別機（FMS2000）の導入により、タンザニアの稲作およびコメ・サプライチェーンにおける開発課題の解決方法を提案することを目的に、COVID-19 感染拡大によって活動が一時停止していたものを令和４年 12 月に再開したものである。令和５年５～６月に第４回現地調査を実施し、FMS2000 の実機を用いてダルエスサラームにおいてデモンストレーションを行い、あわせて代理店候補となる企業や競合他社の扱う機械を調査することで、本案件化調査が求める活動を完了した。
（７）ガーナ国 ICT を活用した小型精米ユニット導入による国産米高付加価値化推進案件化調査（カンリウ工業（株））
ガーナにおける天水低湿地稲作農家が抱える課題としてコミュニティ内に精米施設が不足している実態があり、カンリウ工業株式会社が開発した海外市場向けの籾摺り精米機及び石抜き機（インペラ式籾摺り部を有する小型精米ユニット）を課題解決の手段として現地適合性を調査することを目的とする。令和５年度は、６月及び 11 月に現地調査を実施し、地方の農村コミュニティ内で実機を用いたデモンストレーションを実施して農家グループの需要を確認した。また、モバイル決済および遠隔操作の技術の導入可能性や、農家グループによる購入を可能とする金融サービス内容についてアクラ内の金融機関等と協議し、本案件調査を完了した。
３．自主事業関係（１）FAO 寄託図書館の運営等

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近年のデジタル化の進行に伴い、令和５年度をもって FAO 出版物等ハード資料の整理・提供は取りやめ、神奈川県横浜市の FAO 駐日連絡事務所内に開設していた同図書館を当協会本部事務所内へ移転することとした。同図書館が所蔵していた書籍類については、FAO 本部の了解のもと、国会図書館及び農林水産省図書館への寄贈並びに処分を行った。今後は FAO 本部が web 上で提供している資料・統計（FAOSTAT ほか）の利用方法等について、技術面も含めたレファレンスサービスを中心に運営する。
（２）学術情報誌『国際農林業協力』の発行（年 4 回）
国際農林業協力、世界の食料問題及び途上国の農林業に関する論文・記事を掲載した学術情報誌を発行した。（Vol.46 No.1~ No.4）。
（３）「JAICAF Newsletter」の発信（年 4 回）
穀物需給等の最近の世界の農業・食料をめぐる動向、当協会の活動報告、FAO の動き等の情報を印刷物および Web により提供した（第 13 号～第 16 号）。
Ⅲ 飢餓撲滅のためのキャンペーン事業（公益目的事業 3）
令和 4 年度まで実施してきた「FAO 飢餓撲滅草の根募金」に代えて、FAO 駐日連絡事務所等が国内で実施する飢餓・食料問題の啓発活動や、開発途上国の小規模農家に対する農業資機材の購入補助等に充てる「Food for All 募金」を令和5 年 10 月に開始した。
（受付額 40 千円、次期繰越金 40 千円）。

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令和 5 年度事業報告附属明細書
令和 5 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しない。
令和 6 年 6 月
公益社団法人

10国際農林業協働協会