「官民連携による国内投資拡大とサプライチェーンの強靱化」「官民連携を通じた科学技術・イノベーションの推進」「公共サービスを効率的かつ効果的に提供するＰＰＰ／ＰＦＩ」といった表現があり、「官民連携」と「PPP/PFI」で若干のニュ
アンスの違いが見られる。これらの用語を先の定義に照らす
1. 研究の背景と目的
深 刻化する 社会課題 に対応す る手段 とし て官民 連携 と、民間企業との協力関係を強調する前二者は③の用法で、（Public-Private-Partnerships：PPP）が注目されている。 契約に基づく公共サービスの提供手法である PPP/PFI は②の
貧困や気候変動といった課題に対して、公的セクターのみで 用法で用いられていると考えられる。
本稿は官民連携の定義として②を採用する。本稿は公共施解決を図ることは難しくなっており、官民の垣根を超えたパートナーシップの重要性が認識されている（George et al. 設整備を中心とする公共サービスの効率的な提供手法に関心を置いているためである。つまり、上記基本方針の表現のう
2023）。
人口減少を背景に厳しい財政難に直面する日本でも官民連 ち、PPP/PFI が本稿の分析対象である。なお、後述する第三セ携の重要性は高まっており、官民連携の一手法である PFI 事 クターは契約による明確なアウトプットを強調するものでは業の累計件数は令和 3 年度時点で 10 年前の 2 倍以上の 932 ないが、長期間に及ぶインフラ整備の手段として位置づけら件に、累計契約金額は約 1.6 倍の 7 兆 4283 億円に上ってい れることから、官民連携の一つに含むこととする。
官民連携は民間の創意工夫を生かせるというメリットがある1。
官民連携の重要性は認識されつつあるものの、公共サービ るが、多くの批判も寄せられてきた。PFI 事業の行政側のメスに民間の関与を強めることには根強い批判がある。尾林 リットとして、長期・包括的契約により、従来の個別発注に（2009）は PFI 契約について、民間事業者と行政の利害が対 比べ効率化や財政負担軽減につながること、公共施設に運営立することから「一方が利益をはかれば他方が損失を被ると 権を設定し民間に売却するコンセッション方式では自治体側いう複雑で膨大で困難な契約体系」と評している。公共性と が運営権対価を得られることなどがある。しかし、PFI 事業
経済性をどのように両立させるのかは官民連携の宿命的な課 は民間の創意工夫を生かすというよりも単なる整備費用の延べ払いに止まっていることや2、情報公開の仕組みが不十分で題といえる。
では、官民連携事業における経済性と公共性はどのような ある3といった問題点が指摘されてきた。
PPP/PFI 以外に、より公共性を重視した手法として第三セ過程を経て折衷されていくのだろうか。本稿はこの過程として地方議会での議論に注目し、会議録から話題を特定するこ クターによるサービスの提供が注目されている。第三セクタとで官民連携事業に対するガバナンスがどのように働いてい ーとは、地方公共団体が出資又は出えんを行っている一般社
団法人及び一般財団法人並びに会社法法人を指す4。日本ではるのかを明らかにする。
本稿の構成は以下の通りである。まず、先行研究の整理を 1980 年代以降に設立された第三セクターが自治体財政を圧通じて官民連携の定義を行う。次に、PPP/PFI と第三セクタ 迫しているとして長らく批判の対象とされてきた。しかし近ーの手法を取り上げ、情報公開の場としての地方議会の重要 年、再生可能エネルギーの分野では事業から得た収益を市民性を指摘する。さらに、テキストマイニングの手法を用いて に還元する公益事業体として再評価されつつある（諸富。
地方議会会議録の話題を抽出し、最後に分析結果を踏まえた 2017）
第三セクターの利点として、多様な統制手段を通じて官民結論と研究課題を提示する。
本研究は、既往研究が明らかにしてこなかった外部からの 連携事業に関与できることがある。地方自治法、民商法等でガバナンスの実態を事業開始後も含めて解明するものである。 用意された統制手段を用いることにより、自治体は第三セク
ターに対して情報の提供を求められることが従来から指摘されてきた（宮森 2018）。実際に長野県小諸市の水道事業では、
2. 先行研究の整理
官民連携に関する研究は一定の蓄積があるが、日本におい 民主的統制を利かせやすく透明性が高いことを理由に指定管て事業開始後や契約当事者以外の主体に注目した実証研究は 理者制度と第三セクターを組み合わせた方式が導入されたという報告がある（宮森 2022）。
少ない。
2.2. 官民連携の先行研究
2.1. 官民連携の定義と手法
官民連携に関する理論的研究として、官民連携事業を通じ官民連携といってもその語法は論者や文脈によって様々である。PPP の概念を整理した Hodge and Greve（2007）は PPP て価値が創出（value creation）され、関係するアクターに（appropriation）
されるプロセスに着目したものがある。
の概念は少なくとも以下の 5 つの系統を含むと述べている。 獲得
すなわち、①共同生産とリスク分担のための組織的協力、② 官民連携事業では関係する公的機関、民間企業、市民などの長期間に及ぶ法的契約の中で厳格にアウトプットを特定する ス テ ー ク ホ ル ダ ー の 間 で の 価 値 の 分 配 が 問 題 と な る。なぜなら、これらのアクタことに重点を置く長期のインフラ契約、③ステークホルダー （Kivleniece and Quelin 2012）との緩やかな関係性が強調される公共政策ネットワーク、④ ーは営利/非営利という対立するロジックや目標を有してい
市民社会とコミュニティの開発に、文化変容を目的としてパ るからである（Quelin et al. 2017, Saz-Carranza and Longo。例えば、事業を担う民間企業は情報の非対称性や契約
ートナーシップを象徴的に採用すること、⑤都市再生と中心 2012）の不完備性を利用して自身の利益を最大化し、サービスを過市街地の経済開発である。
では、日本ではどのように官民連携の語が用いられている 少供給するかもしれない。また、公的機関は再選などの政治のだろうか。
「経済財政運営と改革の基本方針 2023」には、 的目標を達成するために行動するかもしれないし、外部のス
官民連携事業に関する地方議会の話題抽出−神戸市を事例に−
上松 拓生

1
2

3

内閣府「PFI 事業の実施状況」より
内閣府 PFI 推進委員会「中間的とりまとめ」より

4

1

前掲 尾林（2009）
総務省「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」より

テークホルダーはより広範な社会的利益を追求して反対運動
本稿では分析対象として地方議会会議録に注目する。地方やロビー活動を通じて民間企業の利益を増減させる可能性が 議会は官民連携事業に対して民主的統制を及ぼす非常に重要ある。これらのアクター相互の利益を調整することが官民連 な存在だからである。
「民間資金等の活用による公共施設等の携事業においては重要となる。
整備等の促進に関する法律」は、事業契約でその種類及び金
対立する利益を調整し、より大きな社会的利益を創出する 額について政令で定める基準に該当するものを締結する場合
うえで、情報公開は重要な要素の一つである。官民連携事業 や、地方公共団体の長が公共施設等運営権を設定しようとすでは官民の間で効果的なリスクの特定と評価を行うこと、費 るときは、あらかじめ議会の議決を経なければならないと定用便益分析を通じて官民連携が効果的なサービスの提供手法 めている（第 12 条、第 19 条第 4 項）。
か判断すること、社会的影響を加味した評価を通じて事業が第三セクター方式においても地方議会は重要な主体である。
政治的支持を得ることなどが重要だが（Forrer et al. 2010）、 地方自治法第 243 条の 3 第 2 項と同法施行令第 173 条の 2 第これらは情報公開によって促進されるものである（dos Reis 1 項は、自治体が一定以上の出資割合を占める法人についてand Gomes 2023）。また、官民連携においてはパートナー関係 は、地方公共団体の首長が毎事業年度、経営状況を説明するにある公共部門と民間部門だけでなく、市民など外部のステ 書類を作成し、議会に報告しなければならないと定めている。
ークホルダーに対する情報の透明性も考慮しなければならな
このように、地方議会は民間企業とも首長とも異なる立場
い（Page et al. 2015, Reig et al. 2021, Reynaers and から官民連携事業に対して関与しうる主体である。地方議会
Grimmelikhuijsen 2015）。
での発言内容を分析することで、官民連携事業と地方議会の経済学的視点から官民連携を分析した研究として、契約理 関係性を明らかにすることができるだろう。
論を導入した Hart（2003）や Bennett and Iossa（2006）が具体的な事例としては神戸市に注目する。神戸市は令和 3ある。これらの理論的研究をベースとした日本の実証研究は 年度までに実施方針を策定した PFI 事業数が 13 にのぼり、
主に VFM（Value For Money）と非価格要素に注目してきた（森 全国有数の事業実績を有する6。さらに、神戸市は都市経営に
山 2022）。VFM とは支払いに対して最も価値の高いサービス 第三セクターを積極的に活用してきた歴史がある。1969～
を供給するという考え方のことで、より安く、より高水準の 1989 年にかけて神戸市長を務めた宮崎辰雄は外郭団体を活サービスが提供されると VFM が生じるとされる5。非価格要 用した都市経営を行い、当時の神戸市は「株式会社」と評さ
素とは、入札段階で事業者を選定する際に評価される価格以 れた（高士 1990）。PPP/PFI と第三セクターに豊富な経験を外の要素を指す。
もつ神戸市は本研究の分析対象として最適である。
しかし、これらの経済学的研究は価値創造、価値獲得の視点からは不十分である。まず、VFM は単なる財政負担の軽減 3.2. 分析手法とデータの収集という点からの分析にとどまり、市民や地域社会といった、発言内容を分析する有効な手法として、テキストマイニン
より広範なステークホルダーの利益という観点を見逃してし グがある。テキストマイニングとは、「テキスト (文章) をマまう可能性がある。さらに、VFM はその評価に恣意性が排除 イニング (情報発掘) することであり, 定性的な特徴をもつ
できないことや精度に信頼を置けないことが指摘されている テキストを定量的に分析すること」である（小木 2015）。代（岸 2013）。加えて、非価格要素は入札段階で考慮されるも 表的な手法として頻度集計、共起ネットワーク、階層クラスのであり、事業開始後に入札時の提案通りのサービスが提供 ターなどがある。頻度集計は各単語の出現頻度を算出し文書されることを保証するものではない。
の内容を考察する方法である。共起ネットワークは出現パタ
事業開始後のガバナンスに着目した研究はさらに数が少な ーンが似ている単語同士をネットワークで可視化し単語間のい。荒川（2023）は愛知県の有料道路コンセッション事業開 関係性を分析する手法である。階層クラスターは単語の出現
始後の運営に焦点を当て、複層的な会議体、業績情報、議事 パターンから単語間の距離を測定し、近しい単語をクラスタ
録による統制の重要性を指摘している。しかし、この研究は ーで分類する手法である。
事業を運営する特別目的会社を分析したもので、市民など外
テキストマイニングは地方議会会議録の分析にも活用され部のステークホルダーとの関係については明らかになってい てきた。一例として高崎市議会の議事録から議員の話題を分ない。一方、官民の契約当事者だけでなく地域社会に対する 析した増田（2012）や 6 政令市の会議録から文化施設に関す影響を分析した研究として福田 （2020）がある。福田は仙台 る話題を抽出し、市民に対するアカウンタビリティの焦点を国際空港のコンセッションが空港につながる私鉄との協働を 分析した渡部（2020）などがある。
可能にし、沿線の土地価格上昇に寄与したことを定量的に示
本稿はこれらの先行研究を参考に、頻度集計、階層クラス
した。
ター、共起ネットワークにより会議録の内容を可視化し、話これまで述べたように、実証研究は事業開始前の段階と契 題の特定を試みる。頻度集計では頻出語から当該検索ワード
約当事者間に集中している。そこで、本稿は事業開始後に注 がどのような文脈で用いられているのかを検討し、階層クラ
目し、官民連携事業に対する契約当事者以外からのガバナン スターと共起ネットワークでは単語間の関係性を階層的・水スがどのように働いているのかを明らかにする。
平的に可視化することで話題の特定を試みる。
収集するデータは市議会会議録のうち、OR 検索を行い検索
3. 分析対象と分析手法
ワードにヒットした発言の全ての段落である7。議会会議録は3.1. 事例選択
意味段落ごとに分割されているため、キーワードを含む段落
内閣府「ＶＦＭ（Value For Money）に関するガイドライン」
内閣府. 「PFI 事業 基礎データベース」. 内閣府 HP.
https://www8.cao.go.jp/pfi/pfi_jouhou/jigyou/jigyou_index.html(2024 年 1 月 25 日参照).
5

7

参考人発言は著しく長いものが含まれたため除外した。また、「（「異議なし」の声あり）」など不必要な段落は削除した。

6

2

のみを分析した先行研究も存在するが、第三セクターの事業報告のように 1 つの事業を複数の段落に分けて説明している
場合もあるため、発言の全段落を対象とした。
検索ワードは PPP/PFI と第三セクターのそれぞれについて全般的な話題と個別事業に関する話題を抽出する 4 種類を設定した。検索に用いたワードとヒットした発言数、収集した段落数は表１の通りである。個別事業に関する検索ワードは事業を担う企業名を使用した。
「関西エアポート」は神戸空港を運営する関西エアポート神戸株式会社に関する話題を抽出するキーワードである。関西エアポート神戸株式会社は、関西国際空港と大阪国際空港を運営する関西エアポート株式会
社が 100％出資する企業で、2018 年からコンセッション方式
により神戸空港の運営を担っている。神戸新交通株式会社と神戸高速鉄道株式会社は、神戸市がそれぞれ 77.4％（187 億7360 万円）、25％（5 億円）出資する鉄道事業者である。空港、鉄道という交通分野を取り上げることで事業分野の違いに起因する話題や頻度の差異を軽減できるだろう。
抽出したい話題検索ワード

4.1.2.
サ変名詞
サ変名詞の上位 20 語は表 3 の通りである。
4 項目に共通して出現している語として「施設」
「整備」
「運
営」
「計画」
「管理」がある。これらは一般名詞で「都市」「病院」といった語が出てきたのと同様に、公共施設の整備の文
脈で頻出する語であると考えられる。さらに、
「説明」
「検討」
のように審議過程を表現している語も見受けられる。
PPP/PFI の 2 項目に特徴的な語として「連携」という語があり、民間企業との協働について議論されていると考えられる。また、PPP/PFI（全般）には「評価」という語が出てきており、事業開始後のモニタリングについて議論されていることがうかがえる。
第三セクターの 2 項目に特徴的な語として「経営」「報告」がある。一般名詞同様、第三セクターへの出資者として経営状況に関する報告や議論が行われていると考えられる。

発言数 総段落数

PPP/PFI（全般）

PPP, PFI, コンセッション,
民間資金等活用事業,公共施設等運営

2045

31841

PPP/PFI（個別事業）

関西エアポート

299

2805

第三セクター（全般）

三セク

589

9013

1306

15616

第三セクター（個別事業） 神戸新交通,神戸高速鉄道

整備において活用されていることがうかがえる。
「議案」
「予
算」
「市長」といった語には予算等の審議や執行部の答弁が反映されている。
個別事業の 2 項目に注目すると、他の 2 項目に比べてより具体的な語が現れていることがわかる。PPP/PFI の個別事業については「関空」や「コンセッション」、「ターミナル」といった空港特有の語が、第三セクターについては「会社」や「収入」といった経営状況に関する議論をうかがわせる語がみられる。特に神戸空港については「需要」のような経営状
況に関係する語のほか「経済」という語があり、地域経済への影響とともに議論されていることがうかがえる。
「関空」「一体」といった語は関西エアポート株式会社による関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港の一体運営を示唆していると考えられる。

表 1 検索ワードと収集したデータ
各段落はプログラム言語 R で使用されている RMeCab パ
ッケージで形態素分析を行い、単語ごとに分かち書きした。
単語の辞書には新語や固有表現に強い NEologd 辞書を用いた。
分析対象とする単語の品詞は、名詞のうちサ変名詞、一般
名詞、固有名詞である。サ変名詞は「～する」といった形で接続し、動詞的な意味を持つ名詞である。なお、動詞を分析に含めると「する」などの頻出語が強調され、分析が困難になってしまう（増田 2014）。そのため、本稿では動詞を分析
対象から除外した。
形態素分析では同じ単語でも品詞分類が異なって判定されたり、カンマや具体的な数値が固有名詞として判定されたりすることがある。前者については、出現頻度が多い品詞分類に合わせて出現頻度を合算した。後者については、記号や数値を含む単語を適宜分析対象から除外した。このほか、「神戸市」など発言内容に関係なく頻出する単語や検索ワードそのものは除外し、出現頻度が高い表記ゆれも適宜統一した。

PPP/PFI（全般）4.
分析結果と考察
4.1.
頻度集計
4.1.1.
一般名詞・固有名詞
検索ワード別に出現する単語とその出現頻度を集計し、一般名詞・固有名詞の出現頻度上位 20 語を列挙したものが表 2である。
4 項目に共通して出現頻度が多い語として「事業」「市民」「状況」といった語がある。これらは「～～整備事業」といった事業名や、「市民の皆様」や「の状況について伺う」といった定型句で使用されていると考えられ、話題の如何に関わらず出現する語だといえる。また、
「都市」
「空港」
「病院」と
いった語からは、PPP/PFI や第三セクターが都市インフラの3

第三セクター（全般）

PPP/PFI（個別事業）

第三セクター（個別事業）

1 事業

7454 事業

2650 事業

532 事業2 市民

4874 市民

1716 関西

247 市民

3994
1476

3 病院

2842 状況

886 港湾245 議案1226

4 民間

2474 市⾧

767 市民231 都市

1198

5 予算

2355 病院

759 状況

176 予算1173

6 地域

2341 空港

714 予算173 地域812

7 状況

2312 都市

711 ターミナル

172 状況

736

8 都市

2312 民間

638 議案166 交通728

9 取り組み1978 地域

592 需要152 空港720

10 制度

1916 神戸空港

557 コンセッション

147 収入718

11 議案

1880 予算

540 関空140 会社674

12 神戸空港

1782 制度508 都市137 条例

638

13 空港

1731 外郭団体

500 一体128 制度

632

14 医療1688 企業

487 取組127 概要590

15 市⾧1465 財政463 国際

121 款

575

16 企業

1452 公社

416 経済117 活性化

566

17 行政

1247 団体

394 企業109 取り組み

561

18 活性化1208 住宅392 令和106 まちづくり

539

19 課題

1158 皆さん

390 国際化

105 ポートアイランド

516

20 職員

1139 土地

383 航空105 企業516

表 2 一般名詞・固有名詞の頻度表

PPP/PFI（全般）

第三セクター（全般）

PPP/PFI（個別事業）

第三セクター（個別事業）

1 整備

4887 計画944 整備

443 整備

1881

2 推進3301 経営

929 運営439 説明1811

3 運営

2906 整備

823 検討249 推進1723

4 施設

2831 検討679 施設235 支援1312

5 実施

2682 運営

678 説明234 実施1140

6 支援2682 施設573 対策

200 計画899

7 検討

2516 説明

560 実施187 施設857

8 説明2445 負担

560 機能180 利用765

9 計画

2241 指摘

549 強化

178 工事710

10 活用

2056 支援510 推進168 検討703

11 対応

1622 質問

491 拡大162 対策670

12 連携

1513 答弁

489 対応153 管理669

13 対策

1510 建設

482 利用152 運営

662

14 利用

1431 実施

481 計画144 経営

656

15 導入

1384 対応450 活用143 調整645

16 管理1377 改善421 連携137 調査640

17 確保

1373 対策

410 向上135 報告603

18 施策

1361 利用409 支援127 向上602

19 向上1340 議論399 管理123 対応577

20 評価

1280 管理397 予定120 支出575

図 3 第三セクター（全般）のクラスター

表 3 サ変名詞の頻度表
4.2.
階層クラスター
階層クラスターは Ward 法を用いて単語間の距離を計算し、出現頻度の高い上位 50 語を抽出した。PPP/PFI 事業（全般）、
PPP/PFI 事業（個別事業）、第三セクター（全般）、第三セク
図 4 第三セクター（個別事業）のクラスター
ター（個別事業）の分析結果がそれぞれ図 1～4 である。
いずれのクラスターも「事業」「市民」「ページ」のような 4.3.
共起ネットワーク
独立した語が左に固まり、右に行くにつれて具体的な語が下共起ネットワークは比較を容易にするためにノード数がの階層に並ぶようになっている。これは頻度集計でみたよう 84～90 個に収まるように共起度を設定するとともに、関連性に話題に関係なく使用される語が独立して出現しているため の強い単語をコミュニティに分割した8。共起度は二つの単語だと考えられる。最上位の数十語を除いて同様に可視化した が同一段落で出現する頻度を表し、共起度が高いほど単語間が、おおむね同じ形状となった。
の結びつきが強いといえる。共起ネットワークの結果は図 5
クラスターの形状が歪なため話題を抽出することは難しい ～8 の通りである。
が、例えば図 2 では（企業,収益,収入）のクラスターや「まち」
さらに、議会で議論されている内容を明らかにするために、「にぎわい」を含むクラスターがあり、PPP/PFI 事業につい 近しい話題を表していると思われるコミュニティをグルーピても経営状況や地域への影響が議論されていると考えられる。 ングし、各コミュニティの語を含んでいる発言を会議録から抜粋して表に整理した（付録 1～4）
。各グループはコミュニ
ティを厳密に切り分けられている訳ではないが、出現した語
句がどのような文脈で使用されているのかを明確にすることができるだろう。
4 項目に共通するグループとして議会定型語がある。これは会議録中で頻出する部署名や「見解をお伺いします」などの定型的表現に関連するものである。議会定型語にはみなと
総局や企画調整局を表す語が度々出現している。前者は神戸港や神戸空港など港湾事業を所管していた部署である9。後者
は外郭団体改革の推進や神戸空港の需要拡大に向けた調査、
図 1 PPP/PFI（全般）のクラスター
大阪万博に向けた連携などを所管している部署である。

図 2 PPP/PFI（個別事業）のクラスター

8

9

コミュニティ抽出の方法については村田（2009）を参照。

4

現在は港湾局に再編されている

図 5 PPP/PFI（全般）のネットワーク
共起度 120 以上、ノード数 90

図 7 第三セクター（全般）のネットワーク
共起度 40 以上、ノード数 85

図 6 PPP/PFI（個別事業）のネットワーク
共起度 18 以上、ノード数 88

図 8 第三セクター（個別事業）のネットワーク
共起度 75 以上、ノード数 8
4.3.1.
PPP/PFI（全般）のネットワーク
議会定型語、行財政、事業内容、市民生活、その他の 5 つに分類した。
行財政は市政のなかでも予算など財政面での審議過程を反映していると思われる語群である。民間のノウハウを行政経営に活用する旨や、導入に必要な支出についての発言があった。
事業内容は個別の事業内容に関して議論していると考えられる語群である。
（関空,伊丹）や（空港,一体,運用,管理,運営）といった語群は、関西エアポート関連会社によって関西 3 空
港が一体運営されることについて議論していることを示して5

いる。これら 3 空港は神戸空港のコンセッション事業開始以前の 2003 年から、関西経済連合会の呼びかけで関西３空港
懇談会を開催しており、コンセッションによる一体運用は関西の経済界にとって非常に大きな意義がある。
（土地,売却）は PFI による市営住宅立替事業で生じる余剰地の売却や、神戸空港の土地売却に関する議論が行われていることを示している。後者はコンセッション事業以前から空港島の土地の売れ残りが批判の対象となってきていたことから10、たびたび引き合いに出されている。
「水道」の語は上ヶ原浄水場における PFI 事業の話題を反映している。
（中期,計画,策定）は市の経営計画を含んでいる場合もあるが、後述する中央市民病院
や水道事業の経営計画に関する言及が見られたことから事業内容に分類している。
市民生活は PPP/PFI に関して市民や地元経済への影響に関して議論していると考えられる語群である。神戸市は 2011年から神戸市立医療センター中央市民病院において BOT 方式による整備・運営事業を行っており、PFI 導入の是非や経営状況に関する話題の中で市民視点のサービス提供について議論されている。経済活性化に関する話題としては、地元企業がPFI 事業を受託することによる経済効果に期待する発言があった。
その他に含まれる語はヒットしたキーワードと同一発言内にあるが、異なる話題に関連していると思われる語群である。

集貨や航路誘致整備を進めている。ウォーターフロントエリ
アの再開発なども関連する政策の一つであり、神戸空港は港湾委員会で議論されることからこれらの語も出現している。

10

11

4.4.
第三セクター（全般）のネットワーク
議会定型語、行財政、経営状況、事業内容、市民生活、事業名に分類した。
行財政のグループは、市政運営や予算編成の観点から第三セクターについての議論がなされていると考えられる語群である。神戸市は 2001 年以降、矢田市政下で外郭団体の抜本的見直しを行っており、外郭団体経営評価委員による外郭団
体の経営評価や、「外郭団体経営検討委員会」「外郭団体監理に関する検討委員会」の設立が行われた。市議会においても「外郭団体に関する特別委員会」を 1977 年度から設置しており、現在まで事業内容や経営状況の報告・審査が行われている。これら委員会の検討結果を踏まえて、通常の予算審議に加えて第三セクターに関する議論がなされている。
経営状況のグループは各第三セクターの経営状況について言及していると思われる語群である。
（あり方,検討委員）は
矢田市政下で設置された「神戸市外郭団体あり方検討委員会」を指していると考えられる。この委員会は第三セクターのうち特に課題が大きいものについて、所管局に設置された専門家の委員会である。
事業内容のグループは、第三セクター導入の可否や個別の5.3.2.
PPP/PFI（個別事業）のネットワーク
事業内容に言及していると考えられる語群である。このうち、
議会定型語、官民連携手続、行財政、空港経営、港湾整備、 （借上,特,優）は神戸市立住宅公社が提供していた借上特別
市民生活の 6 つに分類した。
優良賃貸住宅のことである。当該公社は分譲住宅や特優賃住
官民連携手続は神戸空港のコンセッション事業における事 宅の建設を行ってきたが、バブル崩壊を背景に経営不振に陥業者の選定基準や手続きの進捗状況に関する話題である。事 り解散に至っている。舞子ビラは過去に神戸市が保有してい業者選定にあたっては公平性・透明性・競争性を確保しつつ たレジャー施設で、神戸市が出資する株式会社が土地信託の
民間の創意工夫を生かす必要があることから、大きな争点に スキームを用いて運営していたが 2013 年に経営不振を理由なっていると考えられる。
に解散している。
（民間,活力）という語からは、第三セクター
行財政のグループに特徴的な語として、（投入,税）と（収益, が民間の技術や資本を導入する手法として認識されているこ連動）がある。前者は神戸空港の整備に市税を投入すること とがうかがえる。
の是非についての議論があることを示している。神戸市議会
市民生活のグループは市民に対するサービスや経済活性化
は空港建設が議論されていた 1998 年当時、空港に市税を一 に関する語群である。
「中央市民病院」は独立行政法人である
切投入しないことを決議していたものの、2022 年にこれを覆 神戸市民病院機構が運営しており、企画調整局の所管にあたしており、共産党などが強く反対していた11。後者は毎年度の るため出現している。
収益に応じて関西エアポート神戸株式会社が市に金銭を支払
事業名は第三セクターの法人名を示す語群である。これら
う収益連動負担金制度に関する議題であり、負担金の金額の は付録 3 の発言欄に記載したように、担当部局から議会にお是非が議論されている。
いて一括して報告されることがあるため、出現頻度が高くな
空港経営は神戸空港の経営状況に関する語群である。特に、 っている。
ポストコロナでの航空需要回復や 2025 年の大阪万博開催に向けて神戸空港をどのように活用していくかに関する発言が 4.5.
第三セクター（個別事業）のネットワーク
見受けられる。その他、国際チャーター便の就航や発着回数
議会定型語、行財政、鉄道経営、都市整備、その他に分類の増加、プライベートジェットの受け入れなど空港のサービ した。
スに関する質問・答弁も行われている。
行財政には第三セクター（全般）と同様、財政面で関連す
市民生活のグループは神戸空港が市民生活に与える影響に る語を分類した。特に、神戸新交通株式会社が 2006 年に行ついて、経済面以外で取り上げられている話題である。空港 ったポートアイランド線延伸にかかる契約締結や債務負担行の騒音が問題となっていることがわかる。
為に関して質問・答弁するものがあった。
港湾整備のグループは港湾に関する事業の語群である。神
鉄道経営は第三セクターが取り組んでいる事業内容につい戸市は国際コンテナ戦略港湾として神戸港のコンテナ貨物の て言及するものである。経営状況については定期的に報告が「神戸空港あす開港 関西に３つ目？！ 計画すでに破たん」.
2006 年 2 月 15 日. しんぶん赤旗．
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-0215/2006021503_01_0.html（2024 年 1 月 25 日参照）

「神戸空港：空港整備に市税投入へ ２４年前の決議覆す 神戸市議会」. 2022 年 12 月 6 日.毎日新聞.

6

行われ、現在取り組んでいる事業や、経営の見通しが報告されている。
都市整備、その他のグループは直接的に鉄道事業に関連しない語を、都市整備に関連するものとそれ以外にまとめた語群である。これらはみなと総局や企画調整局の答弁から抽出されたものであると考えられる。

⑴ PPP/PFI と第三セクターはともに自治体財政の文脈で議論されている性を認知する機会が少ないものや、事業者以外の経済効果が期待しにくいものがどのように議論されているのか把握する必要がある。
2 つ目は、地方議会や首長の党派性がガバナンスにどのような影響を及ぼすかについてである。PPP/PFI 事業全般に関して収集した発言のうち、反対討論を行うものが 33 件存在し、その多くが日本共産党によるものである。党派の違いは
官民連携事業の議論過程に大きく影響するだろう。
3 つ目は、自治体の経験がガバナンスにどのような影響を及ぼすかについてである。一般的に小規模な自治体においては PPP/PFI の事業実績が少ないことが指摘されている12。経験の有無が審議内容にどのような影響があるのかは今後の研究課題である。

⑵ PPP/PFI と第三セクターはともに財政面のみならず、市民や地域社会への影響を考慮した議論が行われている

（以上）

5.

結論と今後の研究課題
前節での分析の結果、官民連携事業の話題について以下の結論が得られた。

⑶ 個別事業に注目すると、PPP/PFI と第三セクターは事業開始後も経営状況に関する議論が行われている<参考文献>
Bennett, John, and Elisabetta Iossa. 2006. “Building andManaging Facilities for Public Services. ” Journal of
Public Economics 90(10): 2143–60.
Forrer, John, James Edwin Kee, Kathryn E. Newcomer,
and Eric Boyer. 2010. “Public–Private Partnerships andthe Public Accountability Question. ” Public
Administration Review 70(3): 475–84.
George, Gerard et al. 2023. “Partnering for Grand
Challenges: A Review of Organizational Design
Considerations in Public–Private Collaborations.”
Journal of Management 1(50): 10–40.
Hart, Oliver. 2003. “ Incomplete Contracts and Public
Ownership: Remarks, and an Application to Public ‐Private Partnerships.” The Economic Journal 113(486):
69–76.
Hodge, Graeme A., and Carsten Greve. 2007. “Public–
Private Partnerships: An International Performance
Review.” Public Administration Review 67(3): 545–58.
———. 2017. “On Public–Private Partnership Performance:
A Contemporary Review.” Public Works Management &Policy 22(1): 55–78.
Kivleniece, Ilze, and Bertrand V. Quelin. 2012. “Creating
and Capturing Value in Public-Private Ties: A Private
Actor ’ s Perspective. ” Academy of Management
Review 37(2): 272–99.
Page, Stephen B., Melissa M. Stone, John M. Bryson, andBarbara C. Crosby. 2015. “PUBLIC VALUE CREATIONBY CROSS‐SECTOR COLLABORATIONS:A FRAMEWORK AND CHALLENGES OF
ASSESSMENT.” Public Administration 93(3): 715–32.
Quélin, Bertrand V., Ilze Kivleniece, and Sergio Lazzarini.
2017.“Public-Private Collaboration, Hybridity and Social
Value: Towards New Theoretical Perspectives.” Journalof Management Studies 54(6): 763–92.
Reig, Monica, Mila Gasco-Hernandez, and Marc Esteve.
2021. “Internal and External Transparency in Public-（1）について、PPP/PFI 事業は行財政改善を目的として進められ、債務負担や収益連動負担金のなど、財政への影響に関心が集められていた。第三セクターについても、経営状況の報告を通じて財務状況が議論され、赤字事業は厳しく追及されている。
（2）について、PPP/PFI 事業は市民や地域経済に対する影響が議論されていた。特に神戸空港は関西 3 空港の一体管理の実現、大阪万博開催を見据えた運営という観点から議論の的となっていた。第三セクターについても、市民のサービ
ス向上という点について質問がなされていた。
（3）について、神戸空港については航空需要の変化や国際便の発着など経営に関する話題が確認された。神戸新交通株
式会社の鉄道事業についても、延伸工事や経営計画について報告がなされていた。
分析の過程では検索ワードに直接関係の無い語が一部抽出されてしまった。そこで、「PFI」「関西エアポート」「神戸新交通」のキーワードを含む段落に絞って共起ネットワークを作成した図を付録 5～7 に示した。紙幅の都合上簡便な分析に留めるが、出現語に若干の違いは見られるものの、（1）～（3）の結論は概ね支持されるだろう。
地方議会は官民連携事業について議決権を持っているだけ
でなく、経済性と公共性を考慮した議論を行っている点で重要なガバナンスの主体だといえる。
官民連携の手法の違いに注目すると、第三セクターは非効率な経営が批判されてきたが、議会から情報提供を求めることで透明性が確保されるという点では依然としてメリットが大きいと考えられる。他方で PPP/PFI も情報公開の制度の不備が指摘されるものの、議会での質疑を通して一定程度議論が行われている。官民連携事業にどのようにガバナンスを効かせるのかは手法間で優劣があるというよりも、各自治体
次第だといえるだろう。
今後研究すべき問いとして、以下の 3 つを提示する。
1 つ目は、事業分野によってガバナンスのありようは異なるのかという問いである。空港とは異なり、市民が日頃重要

12

内閣府「民間資金等活用事業推進委員会 第 46 回議事録」

7

Private Partnerships—The Case of Barcelona’s Water
Provision.” Sustainability 13(4): 1777.
dos Reis, Claudio José Oliveira, and Ricardo Corrêa Gomes.
2023. “ Public Value Creation and Appropriation
Mechanisms in Public–Private Partnerships: How Does It
Play a Role?” Public Administration 101(2): 693–715.
Reynaers, Anne-Marie, and Stephan Grimmelikhuijsen.
2015. “Transparency in Public–Private Partnerships: Not
so Bad After All?” Public Administration 93(3): 609–26.
Saz-Carranza, Angel, and Francisco Longo. 2012.
“Managing Competing Institutional Logics in Public–
Private Joint Ventures. ” Public Management
Review 14(3): 331–57.
赤井伸郎. 2006. 行政組織とガバナンスの経済学ௗ: 官民分担と統治システムを考える. 有斐閣.
荒川潤. 2023.「コンセッションと官民連携ガバナンスௗ: 失敗
リスク低減を実現する基盤づくり」. 勁草書房.
小木しのぶ. 2015.「テキストマイニングの技術と動向」.
計算機統計学 28(1): 31–40.
尾林芳匡. 2009. 「PFI における公共サービスの質と自治体の課題」. 尾林芳匡・入谷貴夫(編)『PFI 神話の崩壊』, 自治体研究社, 181–212.
岸道雄. 2013.「PFI における本質的問題に関する一考察」.
政策科学 21(1): 15–24.
神戸都市問題研究所．2013．
「特集：行財政改革に向けた神戸市の外郭団体の再編」. 『季刊都市政策』(152): 1-102.
高士薫. 1990. 「宮崎市政 20 年の検証」. 『季刊都市政策』(59), 神戸都市問題研究所: 86–95.
福田紫. 2020. 「コンセッション方式の経済効果」. 『官民連携の経済分析 : 新しい行政経営の手法 PPP/PFI』, 三菱経済研究所, 67–96.
増田正. 2012.「地方議会の会議録に関するテキストマイニン
グ分析ௗ: 高崎市議会を事例として」. 地域政策研究 15(1):17–31.
———. 2014.「群馬県下における主要 3 市議会会議録に関するテキストマイニング分析」. 地域政策研究 17(1): 1–17.
宮森征司. 2018.「第三セクターと地方議会 : 議会による情報請求権の行使のあり方をめぐって」. 一橋法学 17(3): 489–
519.
宮森征司. 2022.「水道事業における公私協働 : PFI 方式と第三セクター方式の比較の視点から」. 法政理論 55(3): 24–52.
村田剛志. 2009.「ネットワークからのコミュニティ抽出」.
知能と情報 21(4): 500–508.
森山真稔. 2022.「我が国の PFI に関する経済学的研究の展
望」. 土木学会論文集 d3（土木計画学） 77(5): I_39-I_46.
諸富徹. 2017. 「『再生可能エネルギーとシュタットベルケ』
特集にあたって --日本における自治体エネルギー公益的事業体の創設とその意義--」. 經濟論叢 190(4): 1–12.
渡部春佳. 2020.「地方議会議事録分析による話題抽出についての一試論―地方議会・委員会での公の施設『劇場・音楽
堂等』に関する議論を事例に」. 社会情報学 9(1): 1–15.

8

<付録>
付録１ PPP/PFI（全般）の発言
カテゴリ

グループ

議会定型語

代表的な発言（改正,条例,件）（みなと,総局）（市⾧,見解,伺い）（略）（企画,調整）”ア．組織の管理では，社会経済情勢の急速な変化に対応する機能的な組織への再編を行うとともに，行財政改善推進の観点から，イ．ＰＦＩ事業の推進を図ってまいります。”

平成24年総務財政委員会

川野企画調整局⾧”一方，今回ＰＦＩ方式のこのアドバイザリー業務について予算のほうを──債務負担行為ですけれども，議案として上程させていただいてございます。これにつきましては，神戸市として，給食センターを整備していくに当たって必要な予算ということで，議会の皆様の御審議をいただい（債務,負担,行為）（経営,改善,財政）行財政て，今回認めていただきたいということで提案させていただいております。”

令和３年教育こども委員会

竹森教育委員会事務局学校支援部⾧（行政,経営方針）（財政,状況）”私の方から，民間委託の件にお答えさせていただきます。ご案内のように，本市では平成15年12月に策定いたしました行政経営方針に基づきまし（概要,一括,説明,審議,歳入,歳出,予算,編成,議案）て，民営化，民間委託などの積極的な民間活力の導入を掲げております。民間でやれることはやはり民間でやっていただくという方針のもとに，官民の適切な役割分担を見きわめながら，民間活力の導入を図っているところでございます。これまでに民間への業務委託のほか，指定管理者制
度の導入とかあるいはＰＦＩ方式の活用あるいは公立保育所の社会福祉法人への移管，市バス路線の民間移譲や営業所の管理委託，新⾧田駅南地
区再開発事業での特定建築者制度の活用など，いろんな手法によりまして民間活力の導入を進めてきておるところございます。20年度につきましても，下水処理場──ポートアイランド，それから鈴蘭台──これの包括的な民間委託など，引き続き積極的な民間活力の導入を進めていく予定でございます。”

平成20年予算特別委員会第１分科会

小柴行財政局⾧”戸数を減らしてできた土地は，余剰地ではありません。市民の暮らしが厳しくなる中で，低額な家賃で入居できる市営住宅がこれまで以上に求められています。そうした中で，住民の立場に立った市営住宅の戸数を確保せずに，ＰＦＩ事業で大企業のもうけのために土地を売却することは許されません。”

平成28年第２回定例市会（11月議会）（第８日）

今井まさこ議員

”今，お話のあった関西３空港の懇談会，平成22年の４月。我々は神戸空港の地方管理空港が，コンセッションといいますか民間運営ができるとい（土地,売却）（民間,活力,導入）（空港,一体,運用,管理,
事業内容

運営）（関空,伊丹）（利用,促進）（まちづくり,推進,下う形になりましたのは平成25年の民活空港運営法が制定された以降でございます。その民活空港運営法ができて，我々地方管理空港がコンセッ
ションといいますか，運営権売却等ＰＦＩにのっとって民間に運営を委ねることができるという法的な基盤ができたと。それは，一昨年の話でございます。”

水道,水道,事業,事務,会計,支援,実施）（中期,計画,策定）

平成27年産業港湾委員会

香川みなと総局担当局⾧”ありがとうございます。今，全国的にもこういった下水道事業の設備管理であるとかその更新に当たって，当然，民間活力を活用しましょうとい
うことで，国のほうもＰＰＰの活用でありますとかそういったことで一層な取り組みというのを進めている中で，神戸市もさらなるそういった民間活力を活用していただきながら経営努力をしていただきたいということをちょっとお願いさせていただきたいと思います。”
平成30年決算特別委員会第２分科会

沖久正留議員”そのほかに，市民サービスの向上につきましては，応対研修も含めて３病院とも患者サービスに関する委員会，これを設けてございまして，そういった市民，患者さんからのお叱りについて情報を院内で共有しまして，改善に向けた取り組みを実施しているということ，あるいは中央で言いますと，意見箱とか退院時アンケート等もとりまして，これらにつきまして，中央では病院のプロパー職員，現職職員のほかにＰＦＩの委託事業

市民生活（中央市民,病院,機構,サービス,向上,提供,市民,皆さん,西, 者についても研修等を通じて能力向上についたことを実施してございます。”

平成29年福祉環境委員会

山平地方独立行政法人神戸市民病院機

構理事

保健）（経済,活性化）”よろしくお願いいたします。まとめますけど、地産地消という言葉があります。こういった公共工事も、私たちの税金とか仕事ということを、お金を回転させることによって、地域の経済の活性化につながるわけでございます。ＰＦＩやデザインビルドなど様々な入札の方法が生まれる中で、一括で大手企業さんとかに任すことも必要な場合もあるかもしれませんが、これまで以上に分離・分割、神戸の中小企業を大切にしていただ
くということをお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。”

令和４年総務財政委員会

河南ただかず議員”まず，１．２万人の雇用創出では，18年度から21年度までの４年間で，新たな２万人の雇用の場の創出を目指してまいります。20年度は5,000人の働く場の確保に取り組んでまいります。なお，19年度は6,191人の雇用の場が創出されました。”（先端,医療センター）（雇用,創出）（補助,制度,創設）
その他

平成20年文教経済委員会

吉武産業振興局⾧（機能,体制,強化）（医療産業,都市,デザイン,基本,構想,
施設,基盤,整備,環境）”１総括でございますが，企画調整局では，総合基本計画などに基づき，1)市政の基本的施策の企画立案，2)新たな行政課題への対応，3)各局間の事業調整，4)広域行政などを行うとともに，創造都市戦略デザイン都市・神戸や神戸医療産業都市，電子市役所の推進など，これからの神戸の発展を支えるプロジェクトに取り組んでおります。”

平成24年決算特別委員会第１分科会

川野企画調整局⾧

付録 2 PPP/PFI（個別事業）の発言
カテゴリ

グループ

議会定型語

（制度,支援）（みなと,総局）代表的な発言（略）”また，公募手続につきましては，ＰＦＩ法にのっとり進めてまいりました。手続を進める中，競争的対話の手続に進みましたのが結果としてオリックス，バンシ・エアポート，関西エアポートのコン

官民連携手続（コンセッション,手続）

ソーシアムの１グループとなったということであり，手続は適切に進めてまいりました。最低基準価格の考え方につきましては，開港から10年間の平均運航便数26便をもとに，市として神戸空港の適正な事業価値を得られること，また応募企業としても投資を行い，空港運営に参画できることをシミュレーションを行い決定したものであることは，これまでも御説明したとおりでございます。”
平成29年経済港湾委員会

吉井みなと総局⾧”第３条では、資本的収入及び支出として、資本的収入では建設改良費及び投資に充当するため、企業債を14億8,500万円、他会計繰入金を5,000万円、国庫支出金を9,000万円、それぞれ増額し、資本的支出では、建設改良費を４億8,600万円、投資を11億4,000万円、それぞれ増額しようとするものでございます。”

令和４年経済港湾委員会

⾧谷川港湾局⾧”私は、日本共産党神戸市会議員団を代表いたしまして、請願第19号神戸空港事業に市税を投入しないことを求める請願について、委員⾧報告に反対し、採択を求め、討論いたします。”
令和４年第２回定例市会（11月議会）（第８日） 西ただす議員（改良,建設）（歳出,歳入）（支出,収入）
行財政（投入,税）（債務,負担,行為）”例えば，20億で，24億売上が上がったとしたら，たった４億の３％で1,200万です。こんな状態なんですよ。一番問題あるのは，収益連動負担金を応募企業に全部任した。そのまま丸投げですわ，どうぞこれ適当に決めてください。こっちの運営権は，もう全く最低。収益連動負担金，全く丸投げですよ。相手に決めさす。こんなことの，もう何でもかんでもええから買うてくれと。これはないんちゃうかな，これ，余りにもひどい。この収益連動負担金，もしこれ事務的にゼロ回答やったらどうします。公募の中で１者しかないから，受けなしゃあないでしょう。ちょっと，それだけ，事務的にどうですか。”（当局,説明,予算,審議）（収益,連動）

平成29年第２回定例市会（９月議会）（第１日）

平野章三議員”それに伴って、今後、関西エアポートと運営権の対価であるとか収益連動負担金などのそういった話を交渉していかないといけないなと感じております。実際、港湾局の方に聞いても、交渉する予定というのは未定になっていますが、実際、今の運営権の対価でいいのか、さらには収益連動負担金が20億円以上営業収益があった場合を超えた部分の３％なのが、それが本当に妥当なのかというところは議論していかないといけないなというふうに感じているということです。”

令和４年第２回定例市会（11月議会）（第８日）

香川真二議員

”神戸空港につきましては，平成30年４月から関西エアポート神戸株式会社による運営が開始することで，３空港の一体運営が実現いたします。関西エアポート株式会社及び関西エアポート神戸株式会
社との連携を図りながら，関西全体の航空輸送需要の拡大，神戸経済の活性化，さらには関西経済の発展に取り組んでまいります。また，運用時間の延⾧及び発着枠の拡大等につきましては，国に働きかけてまいります。”（会計,事業,概要,港湾,管理,運営,一体,運用）（発着,回数）（中期,計画）
空港経営（航空,需要,拡大,回復）（国際,チャーター便）（機能,体制,強化）（関空,伊丹）（プライベート,ジェット）（利用,促進）（関西,大阪,万博,経済,活性化,発展）

平成30年予算特別委員会第３分科会

吉井みなと総局⾧”このたびの関西３空港懇談会で、この国際チャーター便の運用は、大阪・関西万博が開催される2025年からの運用が可能となりました。さきの本会議では、空港基本施設やターミナルビルの整備が議論になりましたが、それらハード整備と併せて国際チャーター便の誘致に向けた取組を早急に進めていく必要があると考えます。国際チャーター便の利用者は富裕層等、自国への影響度も高く、国際チャーター便での神戸空港、そして神戸のまちの評価が、その後に控える国際定期便の就航につながることから、国際チャーター便の受入れは確実に成功させなければなりません。そのため、関西エア
ポートや経済観光局など関係各局とも連携し、国際チャーター便利用者のニーズの把握や、それに基づく受入れ体制の構築など、早急に誘致の取組を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。”
令和４年決算特別委員会第３分科会

黒田武志議員”現在の神戸空港の利用促進につきましては、港湾局だけではなく、神戸観光局、また兵庫県や航空会社、旅行会社、そして就航都市などと連携してきました。コンセッションの後には関西エアポートのノウハウも活用しながら、利用促進について取り組んでまいりました。これら今までの経緯を十分に踏まえつつ、関空・伊丹・神戸の２空港に求められる航空需要に最大限に応える神戸空港とすることが大事と考えます。まずは、コロナの影響で落ち込んでいる航空需要の回復のため、一層の利用促進に取り組むことが重要だと思います。関係機関との連携をさらに強化し、利用を回復させるためにどのように取り組まれるのかをお伺いいたします。”

令和４年決算特別委員会第３分科会

伊藤めぐみ議員”次に，３空港懇談会の取りまとめの中では，プライベートジェットの受け入れ推進が盛り込まれていましたが，現状でも国際ビジネスジェットを含むプライベートジェットを受け入れ可能であると思いますが，例えば過去３年でどれくらいのプライベートジェットを受け入れているのか，さらに受け入れをふやしていくための課題について伺います。”

令和元年決算特別委員会第３分科会

藤本浩二議

員

（西地区,突堤,新港）（客船,誘致,基幹,航路）（サブ,ターミナル,ビル,都市,整備,施設,基本,保全,
港湾整備海岸）（フェリー,航）”みなと総局では，国際コンテナ戦略港湾の推進，ウオーターフロント地区の魅力の向上，須磨海岸の健全化・活性化，港湾施設の管理運営・利用促進等を行う港湾事業，市民生活の安全・安心を確保す
る津波対策事業や海岸保全施設の管理等を行う海岸事業，活力と魅力ある神戸づくりに不可欠な都市基盤である神戸空港の運営等を行う空港事業，市民生活の向上，雇用の確保と経済基盤の強化を図る
ため，産業用地や住宅用地の供給等を行う新都市整備事業，この２つの事業に取り組んでおります。”

平成29年経済港湾委員会

吉井みなと総局⾧（ウォーターフロント,エリア）（高潮,津波,対策） ”高潮・津波対策では，南海トラフ巨大地震に伴う津波及び大型化する台風に伴う高潮に対しまして，市民の安全・安心を確保するとともに，災害に強い都市づくりのため，ハード・ソフト合わせた総合（貨物,集貸）（利便性,魅力,向上）（コンテナター 的な高潮・津波対策に取り組んでまいります。現在実施しております既成市街地の人家部及び都心部における事業を早期に完了させるとともに，引き続き平成31年度から臨海部における事業に着手する
ほか，東部工区のポンプ場の機能強化にも取り組んでまいります。”

ミナル,規格）平成31年予算特別委員会第３分科会

辻みなと総局⾧”第131号議案神戸空港条例の一部を改正する条例の件は，神戸空港の運用時間を１時間延⾧し，午後11時までとする条例です。神戸市は，運用時間の延⾧の影響をみずから調査することなく，関西エア
ポート神戸の試算結果から環境基準値の範囲内におさまる見込みという説明を繰り返しています。環境基準値の範囲内といいますが，だからといって住民生活に影響がないということではありません。
今回の変更によって，閑静な住宅地で，毎日皆さんが寝静まる22時から23時の時間帯に航空機騒音が聞こえる，神戸市自身の言葉をかりれば，にぎやかな商店街で耳にする音が深夜に数分置きに５回も市民生活（航空機,騒音）

連続で聞こえる，そういうことになります。にもかかわらず，岡口副市⾧は航空機騒音など環境対策業務は関西エアポート神戸に委託しているとして，神戸市みずからの責任を全く放棄しています。事実，市民が航空機の騒音について相談したいと思っても，神戸市のホームページに掲載されているのは，関西エアポート神戸総括部の連絡先です。委託という言葉を使えば，何でも責任を放棄できるとお思いでしょうか。これはこども家庭センターで起こっている，問題を回避する神戸市の姿勢と全く同じ無責任な態度と言わざるを得ません。住民を無視し，住民の苦情すら聞かず，規制緩和を進めることは断じて容認できません。”

令和２年第１回定例市会（２月議会）（第２日）

9

林まさひと議員

付録 3 第三セクター（全般）の発言
カテゴリ

グループ

議会定型語

（代表,議員団）（矢田,市⾧,見解）（企画,調整）

代表的な発言（略）”また，平成14年度から，神戸市外郭団体の経営評価委員による助言・提案，また21年度から22年度にかけましては，神戸市外郭団体経営検討委員会の提言などを受けまして，補助金あるいは委託料の削減，また派遣役職員数・ＯＢ役職員数の削減といったふうに，取り組みを進めてきました。22年度と14年度を比較しますと，いずれも２分の１以下まで削減をしておるということでございます。各団体においても，中期経営計画等に基づきまして，徹底した経費削減によりまして，着実に経営改善あるいは累損の圧縮を図ってきたという

行財政（中期,計画,策定,財政,状況,経営,行財政,外郭団体,改善）（補助,制度）（予算,編成）

結果でもございます。”

平成24年第１回定例市会（第２日）

矢田立郎市⾧”予算ベースで財務諸表を作成することができるかということでお尋ねがありましたが，現時点では困難ではないかと考えております。といいますのは，その新たな公会計制度で普通会計ベース，企業会計を含めた市全体のベース，さらにその株式会社，第三セクター等の関係団体を含めた連結ベースでの財務諸表を作成することが必要があるわけでございます
が，その第三セクター等の予算については，例えば財団法人では３月の理事会等の承認後，また，株式会社では６月の株主総会後に成立するものでございまして，本市の予算編成とは時期が異なっているということもございます。そういった観点から，予算編成と同時に財務諸表を作成することというのは，日程的にも非常に厳しいのではないかなというふうに考えています。”

平成25年予算特別委員会第１分科会

佐藤行財政局財政部⾧”ワイン事業につきましては，引き続き原料ぶどうの収量制限を実施するとともに，首都圏や海外にも販路を拡大し，50万本の販売目標を達成することで在庫の適正化を推進いたします。また，六甲山牧場などの指定管理者事業については，提案を着実に実行し，事業計画の達成を目指してまいります。また，その他の事業についても，一層の収益の向上，経営の効率化，徹底した経費の削減に取り組み，公社全体で単年度黒字化を達成し，財務基盤の強化を図ってまいります。”

平成22年外郭団体に関する特別委員会

谷口産業振興局⾧”新交通株式会社は第三セクターということになっていますが，出資比率を見ますと，神戸市の出資は 165億円で77.3％に達しています。もちろん最大の株主であります。株式会社を名乗っていますが，神戸市営新交通と言って言い過ぎではありません。問題は，空港への延伸複線化工事に 1,200億円もの巨費をつぎ込んで，経営的に成り立つかどうかでありま

経営状況（収入,合計）（黒字,年度）（累積,赤字）す。答えはもちろんノーであります。平成14年度決算で，新交通株式会社の累積赤字は 212.5億円に膨れ上がり，この延伸事業で経営がさらに悪化することは目に見えています。そ（あり方,検討委員）（営業,費用）の最大の原因は，空港・新産業特別委員会で問題になっている神戸空港の需要予測が過大に見積もられていることです。しかし，直接ここでの議論ではありませんから，私はここへ持ってまいりました，昨年──平成14年２月に新交通株式会社が発表いたしましたポートアイランド線延伸事業需要予測について，意見を述べさせていただきます。”
平成16年総務財政委員会 亀井洋示議員”今，大かわら副委員⾧からのご指摘でございますけれども，前回の委員会でもご説明をさせていただいたかと思うんですけれども，この外郭団体のあり方検討委員会で単独存続案，あるいはその整備公社との統合案，さまざまな案を検討してまいったところでございます。その中で，一番の問題は，今，副委員⾧がおっしゃるように，一定の財政援助をすれば，住宅供給公社が破綻をせずに存続可能であるという試算をしていただいたようでございますけれども，一番ネックになってございますのが，この委員会資料の中にもございます
けれども，資料１の債務状況のところで連帯債務というのがございます──50億。”

平成24年都市消防委員会

柳谷都市計画総局総務部⾧”先ほど来，ご答弁申し上げていることと繰り返すことになって恐縮でございますが，住宅供給公社がこういう財務状況の悪化を招いた原因は分譲と借上特優賃でございまして，あり方検討委員会で各方面から検証していただいた結果，法的責任を追及することは困難であるとされてございます。そういう状況のもとに，今回リーマンショックの影響によるさらなる景気の落ち込みなど，厳しさを増す経営環境の中で，行財政改革による市の財政状況の改善，それから国の地方三セク改革の加速化など，抜本的な見直しを行うタイミングは今しかないという市⾧のご決断でございまして，住宅供給公社の見直しを進めてまいりました。”

平成24年予算特別委員会第３分科会 井澤都市計画総局⾧”次に，空港ターミナル事業につきましては，第三セクターを基本に，民間活力を最大限取り入れた事業手法にしたいと考えており，その事業規模や事業費については，今年度中に（土地,売却）（業務,運営,管理）（利用,促進）
事業内容（借上,特,優）（民間,活力）（神戸空港,空港,建設）（事業,継続,実施,開発,航路,水道,港湾,会計,概要,ビラ）

策定する基本計画の中で本市としての考え方をまとめてまいります。”

平成13年空港・新産業に関する特別委員会 山本港湾整備局⾧”この経営検討委員会の提言を受けた現在のあり方検討委員会の中では，公益性と公共性と，この２面から今議論がされております。今，委員ご指摘のお話に沿ってご説明申し上げ
ますと，関西国際空港と神戸空港を結ぶこの航路事業の社会的意義，これを公益性という形で議論をされています。もう一方，それが第三セクター──神戸市が関与する第三セク
ターとしてやる意義と，これについては公共性というような意味合いで議論いただいておりまして，取りまとめの途中でございますので，これ以上申し上げるのは控えさせていただ
きますが，そのような議論の中で，お認めいただいているような議論がなされているというふうに承っております。” 平成23年外郭団体に関する特別委員会

岡口みなと総局⾧”次に，舞子ビラでございますけれども，舞子ビラ事業につきましてのあり方検討委員会の最終まとめは，信託スキームの早急な解消を図ることとした上で，今後のあり方の選択肢として，将来負担・リスクの最小化を図るために，一定期間のホテル事業存続等の条件を付与し，売却する選択肢を優先して，賃貸借方式も選択肢に含め，幅広く提案を募ること，
こういう提言をいただいてございます。”

平成24年第１回定例市会（第３日）

中村三郎副市⾧”まず最初に，外郭団体についてお尋ねします。本会議でも我が会派の方から外郭団体について質問したんでありますけども，まず，外郭団体について，やっぱり経営改善について，また統廃合の検討について，神戸市にとっては非常に大きな課題だという認識がございます。そういった中で，政府は地域経済の活性化のために来年度に地域力再生機構を発足させて，第三セクターの事業再生を図ることとしておりますが，こういった動きを受けて，神戸市として外郭団体の経営改善にどのように取り組もうとしているのかについてお伺い

市民生活（経済,活性化）（皆さん,市民,西,負担,生活,サービス,
再建,向上,中央市民,病院）をしたいと思います。”

平成19年決算特別委員会第１分科会 吉田基毅議員”また，市民サービス向上の視点からのご指摘についてでございますが，具体的に，どのような取り組みをしているか，今後検討していくものもございますが，住宅供給公社の一部事業を継承する都市整備公社につきましては，これまで培ってまいりました区画整理事業などの都市環境整備に係るそういう技術・ノウハウに加えて，住宅供給公社が保有をいたします住環境整備に係るノウハウも継承し，一体化することによりまして，神戸すまい・まちづくり公社として事業を展開したいというふうに考えてございます。”
平成24年第１回定例市会（第２日）

矢田立郎市⾧（ワールド,レジャー）（株式会社,神戸ワイン）
事業名（フラワーパーク,フルーツ）（商工,貿易センター）”それでは，ただいまから産業振興局所管の５団体，公益財団法人神戸市産業振興財団，財団法人神戸国際観光コンベンション協会，財団法人神戸みのりの公社，株式会社神戸ワイ（西神戸,医療センター）

ン及び株式会社神戸商工貿易センターの事業概要につきまして，一括してご説明申し上げます。” 平成23年外郭団体に関する特別委員会 谷口産業振興局⾧（構想,医療産業,都市,整備,施設,公社,みのり）

付録 4 第三セクター（個別事業）の発言
カテゴリ

議会定型語

グループ

代表的な発言（企画,調整）（手元,資料,収集）（参照,記載）（略）（みなと,総局）（総務,課⾧）”第22款諸収入は，収入済額2,968億5,423万円で，第５項貸付金元利収入は，神戸新交通，神戸高速鉄道及び復興基金からの貸付金の返還金で（会計,概要,予算,説明,審議,歳入,歳出）
行財政あり，また第７項雑入は神戸新交通ポートアイランド線延伸事業に係る新都市整備事業会計からの負担金でございます。”
員会第１分科会

平成18年決算特別委

大麻企画調整局⾧（国庫,支出,収入,済）（建設,改良）（条例,改正,件,請負契約,締結）（債務,負担,行為）”私は，日本共産党市会議員団を代表して，報告第１号専決処分報告の件（神戸市市税条例の一部改正），第40号議案神戸市市税条例の一部を改正する条例の件，第49号議案並びに第50号議案神戸新交通ポートアイランド線延伸事業下部工築造工事請負契約締結の件，第52号議案訴えの提起の件，合わせて報告１件，議案４件について反対討論を行います。” 平成15年第２回定例市会（第３日）”それでは，神戸新交通株式会社の事業概要につきまして御説明申し上げます。

亀井洋示議員（中略） 17ページに参りまして，(２)30年度以降の取り組みにつきましては，現在，28年度から30年度までの３カ年を実施期間とする2016中期経営計画を策定し，取り組みを進めております。2016中期
経営計画におきましては，お客様を第一に，新たな成⾧に向けてチャレンジするを基本方針とし，輸送安全マネジメントの強化や安全投資及び設備老朽化対策の実施並びにＩＣを活用したサービスの検討など，お客様の安全性，快適性並びに利便性の向上に積極的に取り組むことにより，より多くの皆様にポートライナー，六甲ライナーを御利用いただけるよう努めてまいります。”
平成30年外郭団体に関する特別委員会

岩橋住宅都市局⾧”それでは、神戸新交通株式会社の事業概要につきまして御説明申し上げます。

（利便性,向上,サービス）（利用,促進）（管理,運営,支援）
鉄道経営（鉄,軌道事業）（経営,状況,改善）（ポートアイランド線,延伸,事務,港湾,事業,実施,推進,まちづくり）（中略） １．事業計画の(１)鉄軌道事業では、神戸空港の需要拡大を視野に、増収対策と輸送力増強の検討を進めてまいります。また、設備投資や新技術の導入に重点的に取り組むとともに、災害等発生時の対応力強化に努めてまいります。”

令和４年外郭団体に関する特別委員会

山本都市局⾧”先生からは昨年も御指摘いただきまして，まず路線別の収支でございますが，事業概要のほうに御案内していますとおり，今現在，ポートライ
ナーが赤字で，六甲ライナーが黒字というところでございます。ポートアイランド線は，過去の流れから申し上げますと，平成７年度から黒字基調になっておったんですけども，17年，延伸に伴う設備等で減価償却が重くなって，平成17年以降は赤字基調と。一方で，六甲アイランド線につきましては，開業当初からの減価償却が進んで，平成13年から黒字基調ということでございます。”
平成26年外郭団体に関する特別委員会

横山神戸新交通株式会社代表取締役常務”１事業実績の概要でございますが，日本経済は，東日本大震災の影響や電力供給不足の懸念に加え，欧州での債務危機の顕在化による世界経済の減速化等により，景気全体として先行き不透明な状況で推移をいたしました。このような情勢下で，神戸新交通株式会社では，経営環境に合わせた事業モデルの再構築を行うという基本方針に基づき，平成22年度から３カ年のＫＮＴ企業再生計画を策定し，安定的な経営体質への転換を実現するための取り組みを進めてまいりました。” 平成24年総務財政委員会 川野企画調整局⾧”次に，(７)都市の活性化として，1)都心ウオーターフロントの将来像検討では，デザイン都市・神戸にふさわしい都心ウオーターフロントを形（都心,ウオーターフロント）（基本計画,総合）（団地,産業）（ポート,セールス）（市民,生活,バス路線）
都市整備（医療,先端,医療センター）（計画,策定）（空港,施設,基盤,整備,医療産業,都市,構想,デザイン,神戸医療産業都市）成していくため，⾧期的な将来構想であるグランドデザインの策定に向けて有識者から成る都心・ウォーターフロント研究会を開催し，平成21
年11月に提言，港都神戸の創生の提出を受けました。”

平成22年決算特別委員会第１分科会

山本企画調整局⾧”平成25年度予算の概要の(１)総括でございますが，企画調整局では，総合基本計画などに基づき，市政の基本的施策の企画立案を行うほか，新たな行政課題への対応，施策の総合的・計画的な執行を確保するための各局間の事業調整などを行うとともに，神戸医療産業都市やデザイン都
市・神戸の推進など，これからの神戸の発展を支えるプロジェクトに取り組んでおります。”
平成25年予算特別委員会第１分科会

川野企画調整局⾧”2)北神急行電鉄支援では，現行運賃水準を維持するため，県と協調して補助を行うとともに，3)西北神地域における生活バス路線の支援では，
民間バス路線５路線に対し，国・県・沿線市と協調して補助を行いました。”

平成25年決算特別委員会第１分科会

川野企画調整局⾧”６ページに参りまして，(28)統計では，商業統計調査等の指定統計調査を実施するとともに，各種統計資料の収集・整理・分析を行い，市政の基礎データとして提供をいたしました。”

その他（統計,調査）（会議,開催）（電子,市役所）

平成20年決算特別委員会第１分科会

中村企画調整局⾧”電子市役所の推進等25億2,669万円では，(１)申請・申告・届出の受け付けの電子化，(２)庁内情報システムの整備，(３)情報セキュリティー
対策の実施を進めるほか，(４)社会保障・税番号制度に関する対応では，制度の円滑な導入に向けた準備を図ってまいります。また，(５)庁内共用型ＧＩＳ，市民公開型ＧＩＳの整備，(６)ＩＣＴガバナンスの推進，(７)あじさいネットの再構築，(８)機械運用経費等などの取り組みにより，引き続き電子市役所の推進を図ります。” 平成26年予算特別委員会第１分科会

10

川野企画調整局⾧

付録 5 PFI を含む段落のみのネットワーク（共起度 26 以
上、ノード数 52）

付録 6 関西エアポートを含む段落のみのネットワーク（共起度 7 以上、ノード数 54）

付録 7 神戸新交通を含んでいる段落のみのネットワーク（共起度 18 以上、ノード数 51）

1112