平成３０年度事業報告書

学校法人 獨 協 学 園

【目 次】頁

Ⅰ 獨協学園の沿革

1

Ⅱ 平成30年度事業報告
1 獨協学園の概要(1) 設置する学校（学部等）及び学生数

3(2) 役員・評議員数

4(3) 教職員数

4

2 学園全体及び学校別事業の概要
学園全体

5

学園本部

6

獨協大学

8

獨協医科大学12

姫路獨協大学18

獨協中学・高等学校

22

獨協埼玉中学高等学校

29

3 財務の概要(1) 貸借対照表

34(2) 資金収支計算書

34(3) 活動区分資金収支計算書

35(4) 事業活動収支計算書

36(5) 主な財務比率36(6) 有価証券の状況

37(7) 借入金の状況

37

Ⅰ.獨協学園の沿革
獨協学園は、明治のはじめドイツ文化を中心とする西欧文化の粋を摂取して、わが国文教の興隆をはかる目的で設立された獨逸学協会（明治 14 年・西暦 1881 年）に、その端を発しています。当時の文明開化の先端を拓こうとしたこの協会が、人材を養成するために設けた学校が獨逸学協会学校でした。
明治 14 年(1881) 西周、桂太郎、加藤弘之ら獨逸学協会学校の設立準備開始
明治 16 年(1883) 獨逸学協会学校設立 初代校長に西周（後の学士院会長）就任
明治 20 年(1887) 第 2 代校長に桂太郎（後の内閣総理大臣）就任
明治 23 年(1890) 第 3 代校長に加藤弘之（後の東京帝国大学総長）就任
明治 37 年(1904) 財団法人として認可を受ける
昭和 22 年(1947) 「財団法人獨逸学協会」の名称を『財団法人獨協学園』に変更
校名を「獨協中学校」に改称
昭和 23 年(1948) 新制の「獨協中学・高等学校」発足
昭和 26 年(1951) 『学校法人獨協学園』として認可
昭和 27 年(1952) 第 13 代校長に天野貞祐（元文部大臣）就任
昭和 39 年(1964) 獨協大学を埼玉県草加市に開学(外国語学部ドイツ語学科、英語学科、経済学部経済学科）
初代学長に天野貞祐就任
昭和 41 年(1966) 獨協大学経済学部経営学科新設
昭和 42 年(1967) 獨協大学外国語学部フランス語学科新設
獨協大学法学部法律学科新設
獨協学園理事長に関湊就任
昭和 48 年(1973) 獨協医科大学を栃木県壬生町に開学
昭和 49 年(1974) 獨協医科大学附属高等看護学院（現「看護専門学校」）開学
獨協医科大学病院開院
昭和 52 年(1977) 獨協大学大学院法学研究科新設
昭和 54 年(1979) 獨協医科大学大学院医学研究科新設
昭和 55 年(1980) 獨協埼玉高等学校を埼玉県越谷市に開校
昭和 58 年(1983) 獨協学園創立 100 周年(記念式典挙行）
昭和 59 年(1984) 獨協医科大学越谷病院（現「埼玉医療センター」）開院
昭和 61 年(1986) 獨協大学大学院外国語学研究科新設
昭和 62 年(1987) 姫路獨協大学を兵庫県姫路市に開学（外国語学部ドイツ語学科、英語学科、中国語学科、日本語学科、法学部法律学科）
法人事務所所在地を「埼玉県草加市学園町 1 番 1 号」に変更

1

平成元年(1989)

獨協大学大学院法学研究科博士課程新設
姫路獨協大学経済情報学部経済情報学科新設

平成 2 年(1990)

獨協大学大学院経済学研究科（経済・経営情報専攻修士課程）新設
獨協大学大学院外国語学研究科（フランス語専攻修士課程、英語学
専攻博士課程、ドイツ語学専攻博士課程）新設

平成 3 年(1991)

姫路獨協大学大学院言語教育研究科修士課程および法学研究科
修士課程新設平成 5 年(1993)

獨協大学大学院経済学研究科博士課程新設
姫路獨協大学大学院経済情報研究科修士課程新設

平成 6 年(1994)

獨協大学大学院外国語学研究科フランス語専攻博士課程新設

平成 11 年(1999) 獨協大学外国語学部言語文化学科、法学部国際関係法学科新設
平成 12 年(2000) 姫路獨協大学経済情報学部経営情報学科新設
平成 13 年(2001) 獨協埼玉中学校を埼玉県越谷市に開校
平成 16 年(2004) 獨協大学法科大学院新設
姫路獨協大学法科大学院新設
平成 17 年(2005) 獨協大学大学院外国語学研究科日本語教育専攻修士課程新設
姫路獨協大学外国語学部スペイン語学科・韓国語学科新設
平成 18 年(2006) 姫路獨協大学医療保健学部新設
獨協医科大学日光医療センター開院
平成 19 年(2007) 獨協大学国際教養学部言語文化学科新設
獨協医科大学看護学部新設
姫路獨協大学薬学部新設
平成 20 年(2008) 獨協大学法学部総合政策学科新設
姫路獨協大学外国語学部外国語学科新設
平成 21 年(2009) 獨協大学外国語学部交流文化学科新設
平成 23 年(2011) 獨協医科大学助産学専攻科新設
平成 24 年(2012) 獨協医科大学大学院看護学研究科新設
姫路獨協大学法科大学院廃止
平成 25 年(2013)獨協大学経済学部国際環境経済学科新設
獨協大学外国語学部言語文化学科廃止
平成 27 年(2015)獨協医科大学附属看護専門学校三郷校を埼玉県三郷市に開校
平成 28 年(2016) 姫路獨協大学看護学部新設
姫路獨協大学人間社会学群新設
獨協大学法科大学院廃止

2

Ⅱ.平成30年度事業報告

1 獨協学園の概要(１) 設置する学校（学部等）及び学生数
学校および学部・学科等
獨協大学

大学院

（開設年度）

各年度5月1日基準
平成30年度

平成29年度

収容定員 在籍者数 収容定員 在籍者数
29
3
29
3

法学研究科

(昭和52年)

外国語研究科
経済学研究科
法務研究科（専門職大学院）
ドイツ語学科
英語学科
フランス語学科(昭和61年)(平成 2年)(平成16年) (昭和39年)(昭和39年)(昭和42年)

480
1,000
380

(平成21年)（平成19年）(昭和39年)(昭和41年)(平成25年)(昭和42年)(平成11年)

624
1,310
472

52
44
480
1,000
380

16
2
610
1,261
490

400
610
1,120
1,120
480
840
310

509
771
1,451
1,497
617
1,093
399

400
610
1,120
1,120
480
840
310

531
769
1,434
1,471
617
1,101
391

(平成20年)
計(昭和54年）(昭和48年）(平成24年）

280
7,145
164
718
20

375
9,149
152
750
20

280
7,145
164
720
20

373
9,069
165
747
25

(平成19年）（平成23年）

400
10

416
6

400
10

405
10

獨協医科大学附属看護専門学校
獨協医科大学附属看護専門学校三郷校
姫路獨協大学
大学院
言語教育研究科計(昭和49年）(平成27年）(平成 3年)

1,312
300
120
30

1,344
302
132
9

1,314
300
120
30

1,352
303
132
9

法学研究科
経済情報研究科
外国語学科(平成 3年)(平成 5年)(平成20年)

20
20
200

13
5
121

20
20
100

6
4
59

法学部
法律学科
経済情報学部 経済情報学科
人間社会学群(昭和62年)(平成20年)(平成28年)

260
300
560

95
157
312

130
150
840

54
83
483

医療保健学部 理学療法学科
作業療法学科
言語聴覚療法学科
こども保健学科
臨床工学科
薬学部
医療薬学科
看護学部
看護学科

全日制課程

(平成18年)(平成18年)(平成18年)(平成18年)(平成18年)(平成19年)(平成28年)
計(昭和23年)(昭和23年)

160
160
80
200
160
620
160
2,930
600
900

201
127
80
71
111
501
156
1,959
632
603

160
160
80
200
160
600
240
2,890
600
900

192
107
75
68
110
473
226
1,949
628
598

全日制課程

計
(平成13年)(昭和55年)

(600)
1,200
480
960

1,235
494
1,075

(600)
1,200
480
960

1,226
499
1,070

1,440
14,447

1,569
15,6901,440
14,4091,569
15,600

外国語学部

交流文化学科
国際教養学部 言語文化学科
経済学部
経済学科
経営学科
国際環境経済学科
法学部
法律学科
国際関係法学科
総合政策学科
獨協医科大学

大学院
医学部
大学院

医学研究科
医学科
看護学研究科

看護学部
看護学科
助産学専攻科

外国語学部

獨協中学・高等学校 中学高校

獨協埼玉中学高等学校

中学
高校

計
総

3

計

52
44

24
4
-

(2) 役員・評議員数
各年度5月1日基準
平成30年度
理 事
監 事
評議員

28 名
3名
61 名

(3) 教職員数
専任教員数

各年度5月1日基準
専任職員数

平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度
10
11
211
208
149
149
878
890
3,401
3,564
568
575
162
162
19
19
3
3
（看護専門学校三郷校）
15
17
4
4
(大学病院）
0
0
1,768
1,821
（埼玉医療センター）
244
247
1,187
1,292
32
32
277
282
（日光医療センター）
姫路獨協大学
177
176
73
70
獨協中学・高等学校
56
58
8
8
獨協埼玉中学高等学校
66
66
9
10
合 計
1,388
1,398
3,650
3,812
学園本部
獨協大学
獨協医科大学(医科大学）（看護専門学校）4

２ 学園全体及び部門別事業の概要（１）学園全体の事業概要
獨協学園は、明治のはじめドイツ文化を中心とする西欧文化の粋を摂取して、わが国文教の興隆をはかる目的で設立された獨逸学協会（明治 14 年、1881 年）にその端を発しています。その後明治 16 年（1883 年）に獨逸学協会学校が設立され、獨協中学・高等学校の母体となりました。以降、獨協大学、獨協医科大学、姫路獨協大学及び獨協埼玉中学高等学校を設立いたしました。なお、獨協医科大学は附属の 3 病院と 2 看護専門学校を有しています。
獨協学園は、「大学は、学問を通じての人間形成の場である（天野貞祐獨協大学初代学長）」という共通の教育理念を持ち、「各校の自主性、独自性を尊重しつつ、一つの法人として整合性をもって経営する」との経営方針のもと、各校が独自に運営されています。
少子化等による 18 歳人口の減少、国際情勢などの影響により、私立大学等を取り巻く経営
環境は年々厳しさを増しています。教育・研究・医療を通じて地域社会に貢献していく中で、社会の変化に対応し、より強固な経済基盤を確立することで、学校間競争に勝ち残っていく必要があります。
そこで、獨協学園では、平成 10 年度から中長期計画を策定し継続して見直しをしています。
平成 30 年度は計画見直しの年にあたり、「獨協学園第 11 次基本計画（2018 年度）」を策定するとともに、前回（第 10 次）基本計画の諸課題に対しては、学園本部及び各校が緊密に連携し取り組んでまいりました。各校においては従来以上に教学面や施設設備面、学生サービス
面での充実を図り、学生生徒数の確保に努めるとともに、地域に密着した教育・医療機関としての責務を果たしてまいりました。
各学校等において、平成 30 年度には、主に次のような事業を実施しました。
獨協大学は、自律学習支援施設「クレアス」の新設、CAL 教室機器更新等の学習環境の整
備、国際交流センター・日本語教育準備室の ICZ 周辺への移転・集約による国際化推進の拠点整備に加え、中央棟の照明の LED 化や空調機器更新による省エネ推進、学生食堂の改修・什器交換等を行い、魅力ある大学・特色ある大学創りに向けて計画を着実に実行しました。
獨協医科大学は、より効果的な教育体制を構築するため、医師・看護師・保健師国家試験対策、海外研修、がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン等教学面での充実を図り、全国的な看護師不足に対応した看護師募集活動を実施しました。また、平成 30 年度は薬価も含めた診療報酬のマイナス改定が実施されましたが、財政基盤の強化・安定を図りつつ、既存施設設備の改修・更新を実施しました。
姫路獨協大学は、看護学部における実践的なカリキュラム提供や、医療系学部での国家試
験対策支援、奨学金事業による学業奨励の強化等、教学面の充実を図りました。また、広報

5

活動を重点的に行い入学生確保に努め、安定的な経営基盤の構築を図りつつ、既存施設設備の改修・更新計画を着実に実施しました。
獨協中学・高等学校は、アセスメント制度・授業評価などを通じ「教育の質」のより一層の充実を図りました。海外研修・環境教育・語学コミュニケーション力育成においては、顕著な成果をあげました。施設設備面では、１２教室への電子黒板プロジェクターの設置・授業用タブレット 100 台の導入・体育館トイレのリフォームなどを実施しました。
獨協埼玉中学高等学校は、自ら考え、判断できる若者を育てるという基本方針のもと、国際理解教育、外国語教育、環境教育等、教育内容の更なる充実に取り組むと共に、快適な環境の維持、向上を図るため、経年劣化した施設・設備等の更新、改修を行いました。また、高校全教室へのプロジェクター設置等、ICT 環境の整備を進めました。
学園本部は、獨協学園第 11 次基本計画（2018 年度）を策定し、学園各校への状況に応じた支援を引き続き実施しました。また、教育活動の推進と地域貢献を目的とした姫路市医療系高等教育・研究機関設置計画については、兵庫県・姫路市等と協議を継続実施しました。

（２） 学園本部及び学校別事業の概要【学園本部】
理事会及び評議員会等の諸会議の運営に加え、平成 30 年 8 月に「獨協学園第 11 次基本計画（2018年度）」に係る夏季集中討議を各校と行い、6 年間の計画期間（2019 年度－2024 年度）で策定し、同年 9 月の理事会及び評議員会にて承認を得ました。また、姫路市が計画している姫路市医療系
高等教育・研究機関設置計画に対し、獨協医科大学及び姫路獨協大学の協力を得て、獨協学園として地域の医療への貢献を目的に、兵庫県・姫路市との協議を更に進めました。
内部監査室では、通常監査として「ダイバーシティ・多様性と平等」「薬物乱用・いじめ、奨学金滞納返済問題」「知的財産権の保護と侵害の防止」「労働環境・働き方改革」を、またフォロー
アップ監査として「公的研究費の適正管理」を対象とする内部監査を実施しました。
獨協学園史資料センターの運営では、獨協学園の源流である獨逸学協会学校 初代校長 西周の企画展を開催した他、研究年報の発行及び資料の収集・整備、収蔵庫の保守・管理、保管環境の維持整備等を継続しました。
学園応急支援事業を継続し、本年度は姫路獨協大学に対して特別奨学金として１５百万円の支援を行っています。

6

【学園本部】（単位：百万円）

平成 30 年度事業名称

事業実績等

1） 理事会・評議員会・学園運1） 学園内の意思決定機関の運営

営会議等の運営

予算

実績

差異

0.6

0.6

0.0

2.7

1.3

1.4

－

－

－

－

－

－

5）監査計画に基づく監査の実施等

1.1

0.6

0.5

6）姫路獨協大学への奨学金等の支

15.0

15.0

0.0

11.6

5.7

5.9

1.0

0.4

0.6

－

－

－

7月理事会は獨協医科大学において開催

2）「獨協学園第11次基本計画（2018年度）」の策定
3）姫路市医療系高等教育・研究機関設置の枠組み作り

2） 夏季集中討議（3日間）の実施
等
3） 新県立病院と連携・協同した
医療系高等教育研究機関設置・運営のための枠組み作り

4）学園内諸規則の見直し、新規規程の整備検討
5) 内部監査の実施及び監査結4）業務運営の改善と効率化に留意した見直しの実施

果の理事会報告
6）学園応急支援事業の継続

援7）獨協学園史資料センターの運営

7）企画展の開催、研究年報の発行
及び資料の収集・整備、新収蔵庫の保守・管理、保管環境の維
持整備等

8）常勤の理事等への研修実施

8）学園内外から招聘した講師等による研修会等実施

9）構成校各校への法人情報発

9）情報発信の方策を検討していく

信強化7

【獨協大学】
１．2018 年度の事業と決算の要約
2018 年度は、これまでに整備した施設設備（ハード）を最大限に活用し、教育研究とそれを支える諸活動をさらに充実させるしくみ（ソフト）の構築へ向けての転換期と位置付け、主要事業を計画し、実行に移しました。一方で、2018 年度は入学者数が入学定員超過率の基準を超えたため、私立大学等経常費補助金の交付申請を見送ることとなり、厳しい運営を迫られました。
このような状況下、教職員の理解と協力を得て、予算の一層の効率的な執行を心がけ、各種事業を展開することができました。
以下、2018 年度に実施した主な諸施策、事業について報告します。
＜学修環境の整備＞
自律学習スペース「クレアス」の新設、CAL 教室および 6 棟の AV 機器更新等、学修環境の整備を行うと共に、100 分授業の実施を決定しました。学生の要望に応え、図書館の開館時刻を早めました。2018 年 3 月に設立した本学全額出資の「獨協アカデミックサポートサービス株式会社（DASS）」が教育研究支援事業をスタートしました。
＜外国語教育の強化＞
全カリ英語を担当する特任助教の制度を立ち上げました。また、継続して EGAP 英語教育を行うと共に全学的な TOEIC®IP 試験の実施により、その成果の測定を続けました。
＜国際化・グローバル化の推進＞
国際交流センターと日本語教育準備室を ICZ 周辺に移転・集約し、外国語学習と国際交流の相乗効果をね
らい、グローバル化推進拠点として整備を行いました。
2018 年度は海外 5 大学と協定を結び、協定校は合計 53 校となりました。海外留学から帰国した学生を対象に語学運用能力の伸長検証も開始しました。
＜学生支援の充実＞
奨学金に新たに「堀川隆文育英会奨学金」が加わりました。学生食堂の一部改修、テーブル・イスの交換を行うと共に、キッチンカーを導入し、学生の食環境の改善に努めました。また、資格取得・キャリア形成支援の各種講座を継続実施しました。
＜入試の戦略的展開＞
入試広報用動画を制作し、受験生への PR 強化に努めました。インターネット出願を推薦入試等にも導入しました。また、推薦入試等の入学予定者を対象に入学前教育を全学的に実施しました。
＜広報の積極的展開＞
海外への積極的情報発信を視野に入れ、英語版を含む大学ホームページの刷新に向け作業を開始しました。
＜社会（地域）連携の推進＞
オープンカレッジ（市民講座）、各研究所のシンポジウム等の開催および「地域と子どもリーガルサービスセン
ター」による諸活動を継続しました。草加市・UR とのまちづくり連携、近隣町会・自治会との連絡会を継続開催しました。
＜施設整備の計画的維持管理＞
中央棟の照明の LED 化や空調設備（FCU）更新により省エネ・省 CO2 の推進に努めました。また、天野貞祐

8記念館のガス冷暖房空調機（GHP）更新、越谷グラウンドの防球ネット設置、プロムナードの整備等、各種工事を実施しました。なお、旧部室棟解体工事は計画を変更して一部のみ実施し、特定天井改修工事は当面凍結しました。
＜適正な人事計画と人件費管理＞
教職員の採用、人件費管理にあたっては、人事委員会の決定や予算計画に基づき、適正な人員管理に努めました。
＜財政基盤の強化（外部資金獲得）＞
奨学基金寄付金募集事業を継続しました。科研費等の外部研究資金の獲得に向け、各種説明会の実施やサポートに努めました。
＜その他＞
次期事務情報システムの導入に向け、準備部会での検討を継続しつつシステム構築を進めました。また、情報漏えい、不正アクセス等に備えて情報セキュリティの強化に努めました。教職員の健康向上のため、定期健康診断項目を追加しました。

【獨協大学】（単位：百万円）

30 年度事業名称

事業実績等

予 算

実 績

差 異

1) 「獨協アカデミックサポートサー

170.7

171.7

△1.0

10.0

68.0

△58.0

1 学修環境の整備
1） 教育研究・学修支援体制の強化

ビス株式会社」が教育研究支援事
業スタート。
自律学習スペース｢クレアス｣新設 ｡
100 分授業の実施決定。
2） CAL 教室機器等の更新

2) CAL 教室の AV 機器・什器更新｡

234.7

193.3

41.4

3） 6 棟 AV 機器等の更新

3)

6 棟の AV 機器更新｡

160.0

136.8

23.2

4) 図書館開館時間の繰上げ4 ) 開館時刻繰上げ（8：45⇒8：30）

0.6

0.6

0

1) EGAP 教育（注 1）の新システム導

7.7

0

7.7

26.3

23.0

3.3

1.0

0.1

0.9

2 外国語教育の強化
1) ＥＧＡＰ英語教育支援

入は翌年度へ。全カリ英語の特任
助教制度の立上げ。
2) 全学的 TOEIC® ＩＰ試験の実施

2) TOEIC®IP 試験の継続実施による教育効果測定。

3) 留学後の語学運用能力の検証

3) 海外留学終了学生・受入留学生
対象の外国語検定・能力試験実施による留学成果検証。

9

3 国際化・グローバル化の推進
1) 「獨協大学国際化推進委員会」
答申等の具現化

10.0

15.1

△5.1

155.6

151.1

4.5

40.7

36.2

4.5

25.2

19.4

5.8

4.4

93.1

△88.7

18.7

7.3

11.4

24.6

21.6

3.0

3) 入試広報用動画を制作。

3.2

3.2

0

1) 交通広告を中心に今後の広報

―

―

―

9.2

4.7

4.5

83.9

106.0

△22.1

9.5

3.3

6.2

14.7

14.5

0.2

1) 国際交流センター・日本語教育
準備室をＩＣＺ（注 2）周辺に移設・集約し、グローバル化推進拠点を整備。海外協定校合計 53 校。

4 学生支援の充実
1) 奨学金事業

1) 各種奨学金の給付継続。「堀川隆文育英会奨学金」新設。

2) キャリア形成支援

2) 各種資格取得・キャリア形成支援講座を継続実施。

3) 資格取得支援(公認会計士養成、

3) 専門職を目指す学生対象の資法律職対策講座、各種語学講座

格取得講座、語学等の各種講座

他)を継続開講。

4) 学生の食環境の改善

4) 学生食堂の一部改修、テーブ
ル・イス交換。キッチンカー導入。

5 入試の戦略的展開
1) 入学前教育の全学的実施
2)

1) 推薦入試等の入学予定者対象（推薦入学等入学予定者対象）の入学前教育を全学的に実施｡

インターネット出願の拡充

2) インターネット出願を推薦入試等にも導入。

3) 入試広報用動画制作
6 広報の積極的展開
1) 駅名改称後の新たな広報（交通広告）展開の検証
2) ホームページの充実展開を検討。
2) 英語版を含む大学ホームページの刷新に着手。

7 社会(地域)連携の推進
1) オープンカレッジ(公開講座)事業

1) 地域住民を対象に春・秋・通年・
特別講座計 165 講座を開設。

2) 市民向けシンポジウムの開催

2) 研究所等による市民向けシンポ
ジウムを開催。

3) 「地域と子どもリーガルサービスセンター」の運営

3) 子どもに関する専門相談や各種イベント開催等活動を継続。

10

8 施設設備の計画的維持管理
1) 既存施設設備メンテナンス強化

1) 委託業者との協働による施設設

184.4

184.4

0

備の適切な維持管理の実施。
2) 特定天井（吊り天井）の改修

2) 凍結

99.6

0

99.6

3) 中央棟設備の更新

3) 中央棟空調機器を更新。

330.0

188.7

141.3

4) 中央棟照明のＬＥＤ化継続。

25.0

37.0

△12.0

1) 人事委員会による計画的人員管理

1) 教員の計画的採用を実施。

―

―

―

2) 新たな業務体制と職員の適正な

2) 新たな業務体制の検討に着手。

―

―

―

3) 全カリ英語特任助教制度の立上げ。

―

―

―

1) 奨学基金寄付金募集事業

1) 奨学基金寄付金募集事業を継続。

1.1

0.3

0.8

2) 補助金（特別補助）獲得に向けた

2) 検討継続。

―――

3) ルールに基づく堅実な資産運用

―

―

―

57.7

33.7

24.0

200.0

200.0

0

2.0

2.2

△0.2

3.2

2.6

0.6

受電設備更新は翌年度へ。
4) 省エネルギー、省 CO2 対策
9 適正な人員計画と人件費管理

配置3) 雇用形態多様化の検討
10 財政基盤の強化（外部資金獲得)

施策
3) 堅実な資産運用、施設の外部貸
出の拡大と施設の外部貸出の継続。

11 その他
1) 情報セキュリティの強化

1) 情報漏えい・不正アクセスに対してセキュリティソフト等を導入。

2) 「次期事務情報システム」プロジェ
クト3) SD 活動の推進

2) 次期事務情報システムの構築作業開始。
3) 各種学内研修の実施、学外研修への派遣。

4) 教職員定期健康診断の充実

4) 教職員定期健康診断に新検査項目を追加。

（注 1）EGAP （English for General Academic Purposes）教育：一般学術目的の英語教育（注 2）ICZ （International Communication Zone）：学生・留学生が授業時間外でも、外国語や外国文化に触れることができる学習施設。

11

獨協医科大学
医科大学においては、本学での学会、セミナー、研修会の開催を目的とした研修会議棟の新築を行いました。
大学病院においては、昨年度に引き続き、耐震補強工事（第 7 期）を行いました。また、ライナック棟の新設並びにライナック機器の新規導入を行いました。
埼玉医療センターにおいては、平成 29 年度に開設された新棟における施設・設備の整備を行いました。
また、既存棟の改修工事を取り進めました。
日光医療センターにおいては、病院機能維持を目的とした、施設の整備、医療用機器の更新を実施しました。また、診療体制の向上のため、電子カルテシステム端末の増設を行いました。
【獨協医科大学】(単位 : 百万円)

平成 30 年度事業名称

事業実績等

予算

実績

差異

(医科大学)
1.教学関係【医学部】
1)学生の海外研修

1)学内試験選抜の学生の海外大

15.0

12.7

2.3

10.0

8.1

1.9

9.1

7.5

1.6

6.9

6.9

0.0

6.8

6.8

0.0

6.6

6.4

0.2

5.0

3.8

1.2

4.9

4.4

0.5

学病院における約 2 週間の見学
実習の実施
2)国際交流推進

2)海外の大学･教育機関等との交流、国際協力事業の推進

3)医師国家試験対策合宿

3)5･6 年生を対象に、卒業試験･
医師国家試験の合格に向けて、短期集中合宿を実施

4)講義シラバス作成

4)各授業コマ毎の詳細なシラバス(議事要録)の作成

5)120･220 教室プロジェクター 5)経年劣化による機器の更新
更新6)教育用画像配信サーバー

6)既設サーバー耐用年限超過に伴う更新

7)がん専門医療人材(がんプ

7)本学を含む国公私立 13 大学のロフェッショナル)養成プラン

共同申請による｢関東がん専門
医療人養成拠点｣に参加

8)dot Campus(LMS)維持管理 8)学習･授業支援システムの維持管理及びカスタマイズの実施

129)全国共用試験

9)OSCE:模擬患者を相手とする実

4.5

4.4

0.1

7.8

7.4

0.4

3.6

3.4

0.2

2.6

3.0

△0.4

2.0

0.0

2.0

技試験の実施CBT:コンピューターによる医学知識試験の実施【看護学部】
1)実習関係

1)ふれあい実習、基礎看護学実
習Ⅰ～Ⅱ、健康看護支援･健康
障害看護援助論実習Ⅰ～Ⅶ、健康看護支援論実習(公衆衛生)、
総合実習の実施

2)国家試験対策

2)国家試験対策コーナー等の環境整備、模擬試験･特別講義等の実施

3)学生海外研修

3)海外(フィリピン)での 1 週間程度の実習の実施4)成績管理システムカスタマ

4)看護学部における成績管理シ

イズ

ステムのカスタマイズ

2.施設･設備関係

300.0

410.0 △110.0

100.0
60.0
15.0

73.3
0.0
19.9

26.7
60.0
△4.9

13.0

0.0

13.0

333.2

313.8

19.4

7)教育研究用図書の整備充実

39.0

28.9

10.1

1)認知症看護認定看護教育

1)認知症者支援に関する講義の

26.4

28.1

△1.7

課程

開催、施設実習の実施

2)看護師確保対策

2)合同病院説明会への参加、就

9.4

8.5

0.9

1)研修会議棟建築工事

1)各カンファレンス、講演会、研修会開催のための場所及び地域交流の場所の提供

2)大学建物維持保全整備

2)建物維持保全整備

3)土地購入3)借地(土地)の買い上げ

4)関記念学生館退寮後美装4)学生退寮後の室内修繕及びク工事及び空調機更新工事

リーニング、空調機の更新

5)看護学部大教室音響機器

5)ＡＶ機器の更新

更新工事
6)教育研究･実習用機器備品 6)教育研究･実習用機器備品の
整備充実
7)図書
3.管理運営関係

職説明会や病院見学会の実施

13

16.0

22.7

△6.7

5.0

5.1

△0.1

455.6

407.9

47.7

330.5
250.6
15.9

301.3
253.4
14.7

29.2
△2.8
1.2

370.2

0.0

370.2

316.5

255.8

60.7

164.8

164.7

0.1

160.8

160.8

0.0

100.0
700.0

87.6
674.6

12.4
25.4

400.0

387.8

12.2

380.0

0.0

380.0

147.0

127.1

19.9

10)手術室の増設工事

70.0

0.0

70.0

11)臨床研修用機器､OA 機器購入

30.0

30.0

0.0

3)Windows10 対応化に伴うシ 3)システム再構築(人事システム
ステム再構築6.7、健康管理システム 6.1、振込金管理システム 3.2)

4)ナーシングスキル日本語版 4)看護基礎から臨床まで統一され導入た｢看護基準｣を常時参照可能な環境の提供(大学病院)
1.医療活動関係
1)統合医療情報システム

1)電子カルテシステム、PACS の維持管理

2)給食業務の外部委託

2)給食業務の外部委託

3)栃木県ドクターヘリ事業

3)ドクターヘリ運行業務の委託他

4)感染制御対策事業

4)院内感染症の発生状況の把握、発生時の対応、院内感染対策のための助言と提言等

2.施設･設備関係
1)中央材料部移転工事

1)移転工事(移転工事 359.8、監
理費 10.4)

2)本館耐震工事(7/8 期)

2)耐震補強工事(耐震工事
284.0、設計･監理費 32.5)

3)ライナック棟新築工事

3)新築工事(新築工事 150.5、設計･監理費 14.3)

4)本館病棟空調設備リニュー 4)空調設備更新工事(更新工事
アル工事(4/5 期)

150.0、設計･監理費 10.8)

5)本館病棟設備更新工事

5)病棟設備の更新工事

6)ライナック棟新築に伴う放射 6)ライナック棟新築に伴う放射線線治療装置の増設

治療装置の購入

7)医療設備機器整備

7)診療機器、検査機器の新規･代
替購入

8)材料部移転に伴う設備機器 8)材料部移転に伴う機器備品及更新

び什器の購入9)診療案内表示盤の更新

9)外来･投薬･会計案内表示盤の更新(新規リース物件)

10)手術室増設に伴う工事設
計11)臨床研修機器整備

14

（埼玉医療センター）
1.医療活動関係
1)医療情報システムの充実

1)電子カルテシステムの維持･管

744.3

682.0

62.3

167.1
111.5
101.1

116.6
79.7
101.1

50.5
31.8
0.0

2531.9
2.3
43.2

△31.9
47.7
△13.2

理
2)材料部滅菌委託

2)材料部滅菌委託化

3)手術室周辺業務委託

3)手術室周辺業務委託

4)薬剤 SPD 業務委託

4)薬剤配送及び補助委託業務

2.施設･設備関係
1)既存棟改修工事

1)既存棟改修工事

2)空調機･換気設備更新

2)空調機･換気設備の更新工事

3)新棟 7 階 E 病棟病室復旧

3)病室の復旧工事

2500.050.030.04)医療情報システムの更新

4)リース機器導入及び更新

995.0

276.0

719.0

5)新棟設備機器整備

5)新棟開院に伴う機器及び什器

990.0

964.9

25.1

250.0

249.8

0.2

11.2

3.4

7.8

256.1

256.6

△0.5

66.0

64.2

1.8

7.3

5.4

1.9

32.4
11.0
9.1
4.6

0.0
0.0
8.6
4.9

32.4
11.0
0.5
△0.3

工事

等の整備
6)医療設備機器整備

6)医療設備の購入、経年劣化による代替購入、最新医療機器の購入

7)腎･予防センター関連機器

7)医療設備･経年劣化機器の代

整備

替機器、最新機器等の購入(日光医療センター)
1.医療活動関係
1)業務の外注化

1)施設管理、医事業務、献体検
査、給食、情報処理業務の外部
委託

2)医療情報システムの充実

2)電子カルテシステム及び部門シ
ステムの維持･管理

3)診療報酬改定に伴うシステ 3)医事システム及び電子カルテシ
ム変更

ステム等の変更作業

2.施設･設備関係
1)還水タンク更新工事

1)還水タンクの更新

2)火災報知機更新工事

2)火災報知機の更新

3)ナースコール更新工事

3)ナースコールの更新(1 病棟)4)制御･非常照明用蓄電池更 4)制御･非常照明用蓄電池の更新
新工事

155)医療設備機器整備

5)診療機器、検査機器の新規･代

130.0

112.9

17.1

8.2
5.0

1.4
0.0

6.8
5.0

5.4

3.1

2.3

3.8

3.1

0.7

1.4

0.9

0.5

1.1

1.1

0.0

3.5

3.0

0.5

1.4

1.7

△0.3

3.2

3.2

0.0

3.7

3.7

0.0

1.6

1.4

0.2

1.4

0.6

0.8

替購入
6)電子カルテ端末増設

6)電子カルテ端末の購入

7)栄養課厨房設備整備

7)厨房機器の購入(看護専門学校壬生校)
1.教学関係
1)無線 LAN 環境整備(1～2F) 1)学内無線 LAN 導入に伴う用品等の購入
2)実習関係

2)各領域において 3 週間 1 クール
として病院や施設での実習を実施3)専任教員の研修･研究3)学内外の研修会や研究会への参加

4)全国模擬試験

4)看護師国家試験の模擬試験の実施

2.施設･設備関係
1)無線環境整備

1)無線環境整備(工事費 3.3、サーバー本体 0.2)2)実習室照明器具更新工事

2)1F 実習室の照明器具の更新工事

3.管理運営関係
1)看護学生募集パンフレット

1)パンフレット･ポスターの作成

製作(看護専門学校三郷校)
1.教学関係
1)入学定員変更(平成 31 年度 1)入学定員変更(40 名→80 名)により)に向けた備品整備対応する校具･教具等の購入

2)実習関係2)基礎Ⅰ、小児Ⅰ、老年Ⅰ･Ⅱ、成人、小児Ⅱ、精神、母性、在宅、統合実習の実施

3)国家試験対策

3)模試の実施、自己学習の点検･確認、チューター制による指導、外部講師による集中講義の実施

16

2.施設･設備関係
1)入学定員変更(平成 31 年度 1)入学定員変更(40 名→80 名)により)に向けた機器備品整備

17.4

15.9

1.5

8.0

8.0

0.0

1.0

1.0

0.0

2.9

2.7

0.2

対応する校具･教具等の教育研究用機器備品の購入

2)学務システムの見直し

2)学務システム構築(新規リース物件)3)図書の購入

3)年次計画による図書(300 冊)の購入

3.管理運営関係
1)学校パンフレット製作

1)パンフレット･ポスターや入学試験募集要項の作成

17【姫路獨協大学】
１.教学関係
1)「看護学部」について
保健・医療・福祉の分野においてチーム医療の一員として活躍できる看護職者を養成し「医療保健学部」「薬学部」との連携により実践的なカリキュラムを提供しました。
2)「人間社会学群」について「国際言語文化学類」「現代法律学類」「産業経営学類」を設ける学びの体系は従来の学部組織よりも柔らかな枠組みと学生個人の自主性や興味を支援する学びを実現します。1 年
次は「共通教養教育」を学び、2 年次から「学類」を選択します。学類を超えての単位取得など学生個人の自主的な学びを支援しました。
3)「国家試験対策」について「医療保健学部」
・「薬学部」
・「看護学部」の学生を対象に、きめ細やかな学習指導を実施することにより合格率の向上のためのサポートを継続して強化します。経験豊かな学内外の教員が、国家試験対策のための集中講義や模擬試験を行いました。
4)「奨学金制度」について財源を見据えながら、優秀な資質を有する学生や経済的理由により学業に支障をきたしている学生に対し学業を奨励し有為な人材の育成を支援しました。
5)「学習支援センター」について
学生のさまざまな不安や要望に応え、学生の基礎学力向上のために、教員が親身になって相談し指導します。センター併任教員が基礎学力向上部門、学習相談部門、学生データの収集分析部門、入学前教育部門、日本語学習支援部門において学生指導を実施しました。
２.地域関係
1)「地域連携の充実」について
地域連携の充実及び産学公連携の総合窓口として地域連携課を設置し、姫路市との包括協定や駅前サテライト等を利用した公開講座の実施をはじめ、学内施設を地域住民の方々に開放するなど、さまざまな取組みを行いました。
３.管理・運営関係
1)「創立 30 周年記念事業」について
記念式典や記念誌の編纂等を企画・立案し、積極的な広報活動や各種事業を実施しました。
また、記念事業の実施にあたり、寄付金の募集を行いました。
2)「広報活動」について
本学の社会的貢献をアピールし受験生・保護者への認知を高めるよう活動を行いました。
また、広報効率を高めるため、各媒体の効果検証をオープンキャンパス参加者数や志願者数等から精査し、業者・媒体選定を行いました。

18

４.施設関係
1)「サッカー場人工芝改修」について
北グラウンドサッカー場をロングパイル人工芝を用いた全天候型のサッカー場に改修しました。
５.設備関係
1)「教育研究用機器備品」について
経年劣化に伴う教育研究用の機器備品を更新しました。
【姫路獨協大学】
30 年度事業名称（単位：百万円）
事業実績等

予算

実績

差異

1 教学関係
1) 看護学部

1) 保健・医療・福祉の分野において

53

26

27

13

7

6

12

11

1

チーム医療の一員として活躍できる看護職者を養成し、「医療保健学部」「薬学部」との連携により実践的なカ
リキュラムを提供しました。

2) 人間社会学群2) 「国際言語文化学類」「現代法律学類」「産業経営学類」を設ける学びの体系は従来の学部組織よりも柔ら
かな枠組みと学生個人の自主性や興味を支援する学びを実現します。1 年
次は「共通教養教育」を学び、2 年次から「学類」を選択します。学類を超えての単位取得など学生個人の自主的な学びを支援しました。

3）国家試験対策

3) 医療保健学部・薬学部・看護学部の学生を対象に、きめ細やかな学習指導を実施することにより合格率の向上のためのサポートを継続して強化しました。経験豊かな学内外の教員が、国家試験対策のための集中講義や模擬試験を行いました。

194）奨学金制度

4) 優秀な資質を有する学生や経済的

139

110

29

1

0.3

0.7

10

10

0

20

1.4

18.6

51

58

△7

理由により学業に支障をきたしている学生に対し学業を奨励し有為な人材の育成を支援しました。

5) 学習支援センター

5) 学生のさまざまな不安や要望に応え、学生の基礎学力向上のために、センター併任教員が基礎学力向上部門、学習相談部門、学生データの収集分析部門、入学前教育部門、日本語学習支
援部門において学生指導を実施しま
した。

2

地域関係

1) 地域連携の充実

1) 地域連携の充実及び産学公連携の総合窓口として地域連携課を設置し、姫路市との包括協定や駅前サテライ
ト等を利用した公開講座の実施をはじめ、学内施設を地域住民の方々に開放するなど、さまざまな取組みを行いました。

3

管理・運営関係

1) 創立 30 周年記念事業

1) 記念誌編纂等の企画・立案を行い、積極的な広報活動や各種事業を実施しました。また、記念事業の実施にあたり、寄付金の募集も行いました。

2) 広報活動

2) 本学の社会的貢献をアピールし受験生・保護者への認知を高めるよう活動を行いました。また、広報効率を高めるため、各媒体の効果検証をオープ
ンキャンパス参加者数や志願者数等から精査し、業者・媒体選定を行いま
した。

20

4

施設関係

1) サッカー場人工芝改修

1) 北グラウンドサッカー場の人工芝

80

59

21

7

7

0

をロングパイル人工芝を用いた全天候型のサッカー場に改修しました。

5

設備関係

1) 教育研究用機器備品

1) 経年劣化に伴う教育研究用の機器備品を更新しました。

21

【獨協中学・高等学校】
1. 教学関係①組織マネジメントとしてのアセスメント制度
期首の部門目標設定、期中及び期末の成績部門報告会議や部長会議を通じ、各部門目標の都度の確認、進捗状況を踏まえ PDCA サイクルを回しました。喫緊の課題として「高大接続改革」への対応や「主体的・対話的で深い学び」型教育への転換など「教育の質」のより一層の充実に向けた活発な議論を行いました。
②専任教諭 60 名体制と新任教員研修の充実による教育力の向上
採用説明会の開催や有力大学のキャリアセンターおよびインターネットを介した積極的な求人広報などを通じて、質･数ともに充実した応募者を形成することができました。しかし採用予定数を充足することができず、1 名の新規採用に留まりました。また、定年退職 2 名に加え、予定外の退職が 4 名あり、
平成 31 年度は専任教諭 53 名体制のスタートとなりました。
令和 2 年度は専任教諭 60 名体制に、令和 3 年度は専任教諭 62 名体制とするべく、人材要件
を選考基準化するなど、採用を最重要課題として戦略的に取り組む方針です。
新任教員には、着任前から授業見学・学校説明会参加・可能な限りチューター補助を課すとともに、着任後には、管理職による指導を頻繁に行うほか、外部組織による体系的な研修を義務付け、「獨協の教員」への育成を図りました。
③授業評価と授業研究
平成 30 年度は授業アンケートを実施せず、現代的課題克服のため授業力や生徒指導力の向上や改善を図るために夏期教研などを通じ、教員個々が研鑽を積みました。平成 31 年度は、授業アンケートを再開し、引き続き授業改善を図っていく方針です。また、事務室業務再編を通じて教学事務を新設し、教員が教育に専念でき、「主体的・対話的で深い学び」型授業への転換に向けた授業研究等を行いやすい環境を整備しました。
④チューター制度と自習室
チューターが常駐し、いつでも質問できる自学自習環境を整えることによって、生徒の自主的な学習を促しました。チューターは教科に関する質問のみならず、進路に関する質問や学習方法に関する質問にも、自身の経験に基づいて懇切丁寧に対応しており、利用する生徒に好評です。今後、課題プリントを提供する「e トレ」の利用を促進するなど、利用生徒の拡大を図り、さらなる生徒の自主的学習習慣づくりを促進していく方針です。
⑤海外研修と国際理解教育
本校のグローバル教育として定着しているシアトルホームステイとイエローストーンサイ
エンスツアーを現地での学びのプログラムをさらに充実させて実施しました。キラウエア火山噴火の影響によりハワイ修学旅行はオアフ島のみとなりましたが、理科教育･平和教育など充実した学びのプログラムを継続して実施しました。ドイツ研修旅行もハノーファーでの環境教育やホームステイ・ミュンヘン研修に加え、酪農体験や強制収容所見学など、「命」について考えさせる充実した取り組みを実施しました。

22

また、ネイティブ教員の指導により、国際的なディベート大会において顕著な成果を上げる生徒が出てきました。今後、グローバル教育委員会を立ち上げ、英語科・ドイツ語科とも連携して、生徒のこのような活動を後押しして行く方針です。
⑥環境教育
今まで発展させてきた獨協の環境教育施設を維持・強化する活動に加えて、生徒が環境ファシリテーターとして、周辺の小学校や福祉施設などに環境教育を普及させる取り組みを行
い、地域社会への貢献とともに獨協ブランドの訴求に寄与しました。今後、ドイツの高校との共同研究などを推進していく方針です。
⑦教務システムの入れ替え
新しい学習指導要領や高大接続改革への対応及び生徒データベースの活用などを目的として、新教務システムを導入しました。選定にあたっては、数社のシステムを教務部中心に検討し、クラウドバージョンを導入することで、当初予算を大幅に下回る価格での導入を実現
し、年度途中から試行、平成 31 年度 4 月から本格稼動します。
⑧ICT 教育施設の充実
12 教室に電子黒板プロジェクターを設置しました。さらに、移動式プロジェクター4 台を追加して 10 台体制としたほか、生徒の授業用タブレット 100 台（i-pad 50 台・surface-go 50台）を導入しました。ICT 支援員 2 名を新規に採用し、ICT を活用した「主体的・対話的で深い学び」型の授業への転換を推進しました。引き続き、ICT 設備投資を継続し、新しい授業
創造環境を整備していく方針です。
⑨中学入試募集広報
本校の魅力をより知ってもらうために外部への情報発信を増強しました。事務室の業務再編を行い、塾への広報活動を行う担当者を置き、受験者数の拡大を図る活動を開始しました。
また、午後入試の新設や帰国子女枠の検討を行いました。さらに、ブランドマーケティングを推進するために、ロゴとブランドマークを商標登録申請しました。
2.

施設・設備関係①教務システムの更新
新しい学習指導要領や高大接続改革への対応及び生徒データベースの活用などを目的として、新教務システムを導入しました。選定にあたっては、数社のシステムを教務部中心に検討し、クラウドバージョンを導入することで、当初予算を大幅に下回る価格での導入を実現
し、年度途中から試行、平成 31 年度から本格稼動します。
②教員用印刷機の更新
教員用の印刷機（オルフィス）を更新しました。
③ICT 教育施設の充実
12 教室に電子黒板プロジェクターを設置しました。さらに、移動式プロジェクター4 台を23

追加して 10 台体制としたほか、生徒の授業用タブレット 100 台（i-pad 50 台・surface-go 50台）を導入しました。ICT 支援員 2 名を新規に採用し、ICT を活用した「主体的・対話的で深い学び」型の授業への転換を推進しました。引き続き、ICT 設備投資を継続し、新しい授業
創造環境を整備していく方針です。
④体育館の電気設備更新
体育館の照明（フットライト）の更新および関連する電気工事を行いました。
⑤体育館のトイレ改修
体育館の北側トイレおよびその周辺を全面改修しました。
⑥隣接地取得正門横の隣接地（地番：文京区関口 3-17-1 地積：113.76 ㎡（34.41 坪））を取得しました。
（取得金額 140 百万円のうち 30 年度支出は 70 百万円）

【獨協中学・高等学校】
30 年度事業名称（単位：百万円）

事業実績等

1.教学関係期首の部門目標設定、期中及び期末①組織マネジメントとしての
アセスメント制度の成績部門報告会議や部長会議を通じ、各部門目標の都度の確認、進捗状
況を踏まえ PDCA サイクルを回しました。喫緊の課題として「高大接続改
革」への対応や「主体的・対話的で深い学び」型教育への転換など「教育の質」のより一層の充実に向けた活発な議論を行いました。
②専任教諭 60 名体制と新任教員研修の充実による教育力の向上

採用説明会の開催や有力大学のキャリアセンターおよびインターネッ
トを介した積極的な求人広報などを通じて、質･数ともに充実した応募者を形成することができました。しかし採用予定数を充足することができず、1 名の新規採用に留まりました。
また、定年退職 2 名に加え、予定外の退職が 4 名あり、平成 31 年度は専
任教諭 53 名体制のスタートとなりました。令和 2 年度は専任教諭 60 名
体制に、令和 3 年度は専任教諭 62 名体制とするべく、人材要件を選考基準化するなど、採用を最重要課題として戦略的に取り組む方針です。

24

予算

実績

0.0

0.0

0.0

0.3

0.3

0.0

差異

新任教員には、着任前から授業見
学・学校説明会参加・可能な限りチューター補助を課すとともに、着任
後には、管理職による指導を頻繁に行うほか、外部組織による体系的な研修を義務付け、「獨協の教員」への育成を図りました。
③授業評価と授業研究

平成 30 年度は授業アンケートを実施
せず、現代的課題克服のため授業力や生徒指導力の向上や改善を図るために夏期教研などを通じ、教員個々が研鑽を積みました。平成 31 年度は、授業アン
ケートを再開し、引き続き授業改善を図っていく方針です。また、事務室業務再編を通じて教学事務を新設し、教員が教育に専念でき、「主体的・対話的で深い学び」型授業への転換に向けた授業研究等を行いやすい環境を整備しました。

1.7

0.0

1.7

④チューター制度と自習室

チューターが常駐し、いつでも質問できる自学自習環境を整えることによって、生徒の自主的な学習を促しました。チューターは教科に関する質問のみならず、進路に関する質問や学習方法に関する質問にも、自身の経験に基づいて懇切丁寧に対応しており、利用する生徒に好評です。今後、課題プリントを提供する「e トレ」の利用を促進するなど、利用生徒の拡大を図り、さらなる生徒の自主的
学習習慣づくりを促進していく方針で
す。

1.5

1.7

△0.2

⑤海外研修と国際理解教育

本校のグローバル教育として定着しているシアトルホームステイとイエロースト
ーンサイエンスツアーを現地での学びのプログラムをさらに充実させて実施しました。キラウエア火山噴火の影響によりハワイ修学旅行はオアフ島のみとなりまし
たが、理科教育･平和教育など充実した学びのプログラムを継続して実施しました。ドイツ研修旅行もハノーファーでの環境教育やホームステイ・ミュンヘン研
修に加え、酪農体験や強制収容所見学など、「命」について考えさせる充実した取り組みを実施しました。

5.0

6.5

△1.5

25

また、ネイティブ教員の指導により、国際的なディベート大会において顕著な成果を上げる生徒が出てきました。今後、グローバル教育委員会を立ち上げ、英語科・ドイツ語科とも連携して、生徒のこのような活動を後押しして行く方針で
す。
⑥環境教育

今まで発展させてきた獨協の環境教育施設を維持・強化する活動に加えて、生徒が環境ファシリテーターとして、周辺の小学校や福祉施設などに環境教育を普及させる取り組みを行い、地域社会への貢献とともに獨協ブランドの訴求に寄与しました。今後、ドイツの高校との共同研究などを推進していく方針です。

0.8

0.6

0.2

⑦教務システムの入れ替え

新しい学習指導要領や高大接続改革への対応及び生徒データベースの活用などを目的として、新教務システムを導入しました。選定にあたっては、数社のシステムを教務部中心に検討し、クラウドバージョンを導入することで、当初予算を大幅に下回る価格での導入を実現し、年度途中から試行、平成 31 年度から本
格稼動します。

8.0

3.2

4.8

⑧ICT 教育施設の充実

12 教室に電子黒板プロジェクターを設置しました。さらに、移動式プロ
ジェクター4 台を追加して 10 台体制としたほか、生徒の授業用タブレット
100 台（i-pad 50 台・surface-go 50台）を導入しました。ICT 支援員 2 名を新規に採用し、ICT を活用した「主体的・対話的で深い学び」型の授業への転換を推進しました。
引き続き、
ICT
設備投資を継続し、新しい授業創造環
境を整備していく方針です。

2.0

13.5

△11.5

本校の魅力をより知ってもらうた
めに外部への情報発信を増強しました。事務室の業務再編を行い、塾への広報活動を行う担当者を置き、受験者数の拡大を図る活動を開始しました。
また、午後入試の新設や帰国子女枠の検討を行いました。さらに、ブランド

0.6⑨中学入試募集広報

26

ICT 機器

5.0

5.1

△0.1

ICT 支援員

1.1△0.5

マーケティングを推進するために、ロゴとブランドマークを商標登録申請
しました。
2.施設・設備関係①教務システムの更新

新しい学習指導要領や高大接続改
革への対応及び生徒データベースの活用などを目的として、新教務システ
ムを導入しました。選定にあたっては、数社のシステムを教務部中心に検討し、クラウドバージョンを導入することで、当初予算を大幅に下回る価格での導入を実現し、年度途中から試行、平成 31 年度から本格稼動します。

(8.0)②教員用の印刷機の更新

教員用の印刷機（オルフィス）を更新しました。

4.0③ICT 教育施設の充実

12 教室に電子黒板プロジェクターを設置しました。さらに、移動式プロ
ジェクター4 台を追加して 10 台体制としたほか、生徒の授業用タブレット
100 台（i-pad 50 台・surface-go 50台）を導入しました。ICT 支援員 2 名を新規に採用し、ICT を活用した「主体的・対話的で深い学び」型の授業への転換を推進しました。
引き続き、
ICT
設備投資を継続し、新しい授業創造環
境を整備していく方針です。

（3.2）

（4.8）

教学⑦と共通4.7△0.7（2.0） （13.5）（△11.5）（ICT 機器）

（5.0）

（5.1）

（△0.1）（ICT 支援員）
教学⑧と共通④体育館の電気設備更新

体育館の照明（フットライト）の更新および関連する電気工事を行いま
した。

3.0

1.0

2.0

⑤体育館のトイレ改修

体育館の西側トイレおよびその周辺を全面改修しました。

0.0

7.0

△7.0

⑥隣接地取得正門横の隣接地（地番：文京区関口）3-17-1 地積：113.76 ㎡（34.41 坪）を取得しました。（取得金額 140 百万円のうち 30 年度支出は 70 百万円）

0.0

70.0

△70.0

27

3． 平成 30 年度決算の概要
平成 30 年度は、「翌年度繰越支払資金」1,072 百万円（予算比 63 百万円増）を確保したうえで、「減価償却引当特定資産」などの「特定資産」の残高は 1,327 百万円に達しました。
しかし、年度途中に 4 名の教員から早期退職制度利用及び中途退職の申出があり、「退職給与引当金繰入額」が予算比 85 百万円増の 163 百万円となった影響で、「経常収支差額」は 24 百万円の黒字を確保したものの、予算比で黒字幅が 28 百万円減少しました。
ただし、隣接地取得に関わる特別寄付金収入 140 百万円があり、「基本金組入前当年度収支差額」が 148 百万円（予算比 119 百万円増）、「当年度収支差額」が 66 百万円（予算比 66 百万円増）の、ともに大幅な黒字となりました。

28

【獨協埼玉中学高等学校】
１．主要な方針・施策「自ら考え、判断できる若者を育てる」という本校教育の基本方針に基づき、教育内容の充実、受験環
境の整備に向けた改革を更に推進しました。
また、併設大学への進学実績と他大学への進学実績を併せ持つ幅広い進路選択が可能な学校として、併設大学との連携強化等に取り組みました。
２．主要な事業の進捗状況（１）教学関係① 国際理解教育の推進
中学でＬｅｖｉｎ Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ Ｓｃｈｏｏｌ校（ニュージーランド）、高校で Penola Catholic College 校（オーストラリア）の各姉妹校との交換留学を実施しました。また、高校でＳａｎ Ｒａｆａｅｌ Ｄｏｍｉｎｉｃａｎ
Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ校（アメリカ）での語学研修を実施しました。更に、個別の生徒の１年間に亘る留学の送り出しを進めました。
② 自己点検評価とＦＤ活動の推進
ＰＤＣＡサイクルを通じて授業の向上を図るため、年度当初にシラバスを作成し、各授業の目標、教材、指導方法、進度等を明確にし、授業を行いました。２学期末には、生徒による授業アンケー
トを実施することにより問題点を抽出・分析し、３学期の授業の向上に活用しました。また、翌年度の授業向上に向けても反映させていきます。
③ 外国語教育の充実「語学の獨協」の精神を受け継ぎ、使える英語、実践的な英語を身につけさせるために、英語に触れ英語を使用する機会を増やすよう注力しました。また、上級段階では、英語で学ぶ機会を設けました。具体的には、中１から高３まですべての学年でネイティブ教員による授業を行い、２０人以下の少人数としました。更に、中２でのアメリカン・サマー・キャンプ、中３での多読プログラム、高１での全員参加型のスピーチコンテストなど、英語関連イベントの充実に注力しました。
高２以上の上級レベルでは、英語を学習の手段とし、現代の諸問題を英語で学ぶ機会を設定しました。これは、ネイティブ教員が中心になって、すべて英語で行いました。どの学年でも、英語の指導に当たっては、読む・書く・聞く・話すの４つの技能を総合的に伸ばすことを目指しました。そのため、英検、ＧＴＥＣ、ＴＯＥＩＣなどの外部試験の受験を積極的に進めました。高校段階では、
従来通り、ドイツ語の授業の提供を継続しました。
④ 自習環境の整備
日常的な家庭学習を促す施策の一つとして、専用手帳を活用した勉強マラソンを継続しました。
自らの家庭学習時間数を、学年、クラス平均時間数と対比できるようにすると共に、担任によるコメ
ントをフィードバックし、学習に対するモチベーションの維持・向上に注力しました。また、自学自習力の向上等を目的として、高校２年生の希望者を対象とした合宿によるサマーセミナー（３日間）を実施しました。
⑤ 環境教育29

オカワカメによる中学棟の壁面緑化を継続しました。また、ビオトープの維持・整備を行いました。
（２）管理運営関係① インターネット関係
１）ホームページの充実
生徒募集活動効果の更なる向上を図るべく、訴求力のあるホームページ作りに努めると共に、積極的に活用し、情報発信力の一層の向上に注力しました。
２）スクールＷＥＢの監視
生徒プロフ、掲示板、裏サイトを検索、監視し、生徒のネットいじめ、トラブルの防止及び個
人情報の保護に注力しました。
② ＩＣＴの一層の活用
ＩＣＴの一層の活用に努め、個人情報の漏洩防止、情報の蓄積・共有化、情報伝達の効率化、業務の効率化等を推進しました。
③ 教務管理システムの円滑な活用による教務事務の効率化
教務事務の一層の効率化を図るべく、平成２８年度から運用を開始した教務管理システムの円滑な活用に取り組みました。
（３）施設・設備関係
空調設備については、高校棟を中心に更新を行うと共に経年劣化等による部分的な不具合の修繕を行いました。野球場については、グラウンドコンディションの改善を図るため、不陸整正工事等を行いました。また、経年劣化により、屋外水飲み場、高校教室の黒板、第一体育館の引き割り緞帳、高圧受変電設備等につき、改修、更新を行いました。その他、ボイラー設備の修繕、雑用水ポンプの修繕、第一体育館の照明交換、中学自習室の壁改修、乗用グラウンド整地機の修理、ラグビーポールの塗装等を行いました。AED については、既存分の更新を行うと共に、新規に 1 器を追加設置しました。校内設置 PC については、Windows７から 10 への移行を完了しました。ICT 環境整備の一環として、高校全教室にプロジェクターとマグネットスクリーンを設置しました。 （中学教室については、
平成 31 年度の設置を予定しています。）図書館については選定図書を購入しました。
（単位：百万円）

３０年度事業名称

事業実績等

予算

実績

差異

1 教学関係
1）国際理解教育の推進

中学でＬｅｖｉｎ Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ Ｓｃｈｏｏｌ
校（ニュージーランド）、高校で Penola

異文化体験を通じてのCatholic College 校（オーストラリア）の国際人の育成各姉妹校との交換留学を実施しました。
ま た 、 高 校 で San Rafael Dominican
University 校（アメリカ）での語学研修を実施しました。更に個別の生徒の 1 年間に

30

3.0

3.2

△0.2

亘る留学の送り出しを進めました。
２）自己点検評価とＦＤ活動の推進

ＰＤＣAサイクルを通じて授業の向上を

1.5

0.7

0.8

―

―

―

―

―

―

図るため、年度当初にシラバスを作成し、各授業の目標、教材、指導方法、進度等

授業の質的向上を明確にし、授業を行いました。
２学期末には、生徒による授業アンケートを実施することにより問題点を抽出・分析
し、３学期の授業の向上に活用しました。
また、翌年度の授業向上に向けても反映させていきます。

３）外国語教育の充実「語学の獨協」の精神を受け継ぎ、使える
英語、実践的な英語を身につけさせるた

生徒の外国語力の向上

めに、英語に触れ英語を使用する機会を増やすよう注力しました。また、上級段階
では、英語で学ぶ機会を設けました。具
体的には、中1から高3まですべての学年
でネイティブ教員による授業を行い、２０人
以下の少人数としました。更に、中2でのアメリカン・サマーキャンプ、中3での多読プログラム、高1での全員参加型のスピー
チコンテストなど、英語関連イベントの充実に注力しました。高2以上の上級レベル
では、英語を学習の手段とし、現代の諸問題を英語で学ぶ機会を設定しました。これは、ネイティブ教員が中心になって、すべて英語で行いました。どの学年でも、英語の指導に当たっては、読む・書く・聞く・
話すの４つの技能を総合的に伸ばすことを目指しました。そのため、英検、ＧＴＥＣＴOEICなどの外部試験の受験を積極的に進めました。高校段階では、従来通り、ドイツ語の授業の提供を継続しました。

４）自習環境の整備

日常的な家庭学習を促す施策の一つとして、専用手帳を活用した勉強マラソンを継31

自学自習の促進

続しました。自らの家庭学習時間数を学
年、クラス平均時間数と対比できるようにすると共に、担任によるコメントをフィードバックし、学習に対するモチベーションの維持・向上に注力しました。また、自学自習力の向上等を目的として高校２年生の希望者を対象とした合宿によるサマーセミ
ナー（３日間）を実施しました。

５）環境教育オカワカメによる中学棟の壁面緑化を

壁面の緑化および継続しました。また、ビオトープの維持・整

ビオトープの維持・整備

備を行いました。

1.0

0.1

0.9

1.5

0.7

0.8

0.5

0.5

0

2.7

3.4

△0.7

0.7

0.5

0.2

２．管理運営関係
１）インターネット関係①ホームページの充実

生徒募集活動効果の更なる向上を図るべ
く、訴求力のあるホームページ作りに努め

情報発信力の向上

ると共に、積極的に活用し、情報発信力の一層の向上に注力しました。

②スクールＷＥＢ監視

生徒プロフ、掲示板、裏サイトを検索、監生徒プロフ・掲示板・視し、生徒のネットいじめ、トラブルの防止

裏サイトの探索、監視及び個人情報の保護に注力しました。

２）ＩＣＴの一層の活用

ＩＣＴの一層の活用に努め、個人情報の漏

個人情報漏洩防止、

洩防止、情報の蓄積・共有化、情報伝達

情報の蓄積・共有化、の効率化、業務の効率化等を推進しまし

情報伝達の効率化 等

た。

３）教務管理システムの円滑な教務事務の一層の効率化を図るべく、活用による教務事務の平成２８年度から運用を開始した教務効率化

管理システムの円滑な活用に取り組み
ました。

32

３．施設・設備関係
１）校舎の空調設備更新

高校棟を中心に空調設備の更新を

40.0

35.0

5.0

3.2

3.2

0

2.9

2.9

0

2.4

2.4

0

1.0

1.0

0

1.0

1.0

0

1.5

1.5

0

3.0

3.0

0

―

12.4

△12.4

行いました。また、経年劣化等による部分
的な不具合の修繕を行いました。

２）野球場改修工事

野球場のグラウンドコンディション改善工事を行いました。

３）屋外水飲み場改修工事

経年劣化による屋外水飲み場の改修工事を行いました。

４）黒板更新工事

経年劣化がみられる高校教室の黒板を更新しました。

５）第一体育館の引き割り緞帳更新

経年劣化による第一体育館の引き割り
緞帳の更新を行いました。

６）既存 AED の更新及び既存 AED の更新を行うと共に新規に追加購入

1 器を追加設置しました。

７）高圧受変電設備更新工事

受変電設備の経年劣化部分につき、更新工事を行いました。

４．設備関係
１)Windows７の 10 への移行

校内設置PCをWindows10に移行しました。

２）プロジェクター及び高校教室全室にプロジェクター及びマグネットスクリーンの設置

マグネットスクリーンを設置しました。

３）楽器購入楽器を購入しました。

0.9

0.9

0

４）図書館の充実

選定図書を購入しました。

2.0

1.5

0.5

33

3 財務の概要
以下の計算書類のうち、（1）、（2）、（3）及び（4）については、その様式を、学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成25年4月22日文部科学省令第15号）に基づき作成しております。
(1) 貸借対照表（単位：千円）

年 度
科 目
固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成27年度末

平成28年度末

平成29年度末

平成30年度末

151,411,909
36,455,114
187,867,023
29,898,912
19,193,189
49,092,101
247,212,248△ 108,437,326
138,774,922
187,867,023

158,010,027
34,666,506
192,676,533
34,909,179
18,876,817
53,785,996
254,779,928△ 115,889,391
138,890,537
192,676,533

165,395,660
34,297,625
199,693,285
41,963,967
18,883,627
60,847,593
260,451,525△ 121,605,834
138,845,691
199,693,285

165,222,272
38,445,832
203,668,104
42,177,336
20,951,862
63,129,197
266,370,545△ 125,831,638
140,538,907
203,668,104(2) 資金収支計算書（単位：千円）

年 度
科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入収付随事業・収益事業収入
入 医療収入受取利息・配当金収入の 雑収入
借入金等収入部
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出支 借入金等利息支出
借入金等返済支出
出 施設関係支出の 設備関係支出
資産運用支出部 その他の支出
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成27年度末

平成28年度末

平成29年度末

平成30年度末

19,066,265
764,779
1,075,787
4,962,331
93,540626,81273,334,767
115,752
1,139,410
2,410,000
4,046,988
32,246,428△ 19,087,280
27,279,224
148,074,803
41,851,143
45,321,776
3,544,001
51,865
1,376,130
10,363,978
5,031,275
21,089,669
14,395,111△ 14,554,055
19,603,910
148,074,803

19,585,179
784,059
1,408,508
4,475,885
60,414665,255
72,902,767
93,2301,408,030
6,500,000
4,142,378
37,457,716△ 17,759,290
19,603,910
151,328,042
43,469,406
44,027,177
3,935,015
55,467
1,776,810
12,856,620
4,581,404
19,496,065
14,162,337△ 12,127,704
19,095,445
151,328,042

20,135,186
892,582
1,044,755
4,135,199
85,157
687,772
76,858,005
87,5801,267,656
8,000,000
3,835,880
34,479,499△ 18,417,129
19,095,445
152,187,586
43,429,013
47,827,115
3,710,670
65,342
4,192,950
11,511,530
6,347,422
18,307,390
14,373,937△ 15,516,283
17,938,500
152,187,586

19,876,273
921,697
1,434,990
4,369,660
0795,631
79,510,522
68,865
1,679,948
3,000,000
3,680,159
34,008,467△ 17,441,698
17,938,500
149,843,013
44,465,785
48,469,585
3,643,547
52,292
2,287,910
4,174,427
5,010,170
19,024,146
14,759,073△ 14,626,857
22,582,935
149,843,013

34

(3) 活動区分資金収支計算書（単位：千円）

年
科

収
教
育 入
活
動
に
よ
る
資
金 支
収
支 出

度

目
学生生徒等納付金収入

19,066,265

19,585,179

20,135,186

19,876,273

764,779

784,059

892,582921,697

特別寄付金収入717,652

1,093,209

801,652

1,026,646

一般寄付金収入310,730

254,469

243,104

268,3434,528,374

4,230,681

3,862,161

4,130,508

626,812665,255

687,772795,631

医療収入

73,334,767

72,902,767

76,858,005

79,510,522

雑収入

1,113,660

1,265,961

1,229,300

1,651,886

教育活動資金収入計

100,463,040

100,781,580

104,709,761

108,181,507

人件費支出

41,851,143

43,469,406

43,429,013

44,465,785

教育研究経費支出

45,321,776

44,027,177

47,827,115

48,469,585

経常費等補助金収入
付随事業収入管理経費支出3,459,099

3,929,879

3,701,485

3,636,101

教育活動資金支出計

90,632,018

91,426,463

94,957,613

96,571,471

差引

収
入

平成30年度

平成29年度

手数料収入

9,831,021

9,355,117

9,752,148

11,610,036△ 1,054,939

410,345△ 321,971

1,250,506

教育活動資金収支差額

8,776,082

9,765,462

9,430,176

12,860,543

施設設備寄付金収入

47,40560,8300

140,000

施設設備補助金収入

調整勘定等

施
設
設
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

平成28年度

平成27年度

433,957

245,204

273,038

239,151

施設設備売却収入

0414

35,1570

特定資産取崩収入

2,480,000

6,438,319

5,368,319

4,048,319

0

0

0

0

その他の施設設備等活動資金収入
施設設備等活動資金収入計

2,961,362

6,744,768

5,676,514

4,427,470

施設関係支出10,363,97812,856,620

11,511,530

4,174,427

支

設備関係支出

5,031,275

4,581,404

6,347,422

5,010,170

出特定資産繰入支出

5,810,000

5,368,319

4,048,319

4,828,318

施設設備等活動資金支出計
差引
調整勘定等

21,205,253

22,806,343

21,907,271

14,012,915△ 18,243,890△ 16,061,575△ 16,230,758△ 9,585,444

547,206

248,606

1,897,244

499,511

施設設備等活動資金収支差額△ 17,696,684△ 15,812,969△ 14,333,513△ 9,085,933

小計（教育活動資金収支差額＋施設設備等活動資金収支差額）△ 8,920,602△ 6,047,507△ 4,903,337

3,774,610

借入金等収入
収

そ
の
入
他
の
活
動
に
よ 支
る
資 出
金
収
支

2,410,000

6,500,000

8,000,000

3,000,000

有価証券売却収入

93,54060,00050,0000

特定資産取崩収入

15,272,908

14,651,350

14,127,746

14,169,146

115,752

93,23087,58068,865

受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入

1,395,943

1,552,174

1,433,239

1,590,673

その他の活動資金収入計

19,288,143

22,856,754

23,698,565

18,828,684

借入金等返済支出

1,376,130

1,776,810

4,192,950

2,287,910

特定資産繰入支出

15,279,668

14,127,746

14,169,071

14,195,828

借入金等利息支出

51,86555,46765,342

52,292

その他の活動資金支出

1,381,250

1,336,113

1,516,388

1,451,010

その他の活動資金支出計

18,088,914

17,296,137

19,943,751

17,987,040

差引1,199,230

5,560,617

3,754,814

841,644

調整勘定等
その他の活動資金収支差額

46,059△ 21,576△ 8,421

28,181

1,245,289

5,539,041

3,746,392

869,825△ 7,675,313△ 508,466△ 1,156,945

4,644,435

前年度繰越支払資金

27,279,224

19,603,910

19,095,445

17,938,500

翌年度繰越支払資金

19,603,910

19,095,445

17,938,500

22,582,935

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

35

（4） 事業活動収支計算書（単位：千円）

年度

科目
学生生徒納付金
手数料
寄付金
事収業 入 経常費等補助金
活 の 付随事業収入
教 動部
医療収入
育
雑収入
活
動
教育活動収入 計収
人件費支事 支 教育研究経費
業出
管理経費
活の
動 部 徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
事 収 受取利息・配当金教 業 入 その他の教育活動外収入
育 活の
活 動 部 教育活動外収入 計
動 事 支 借入金等利息
外 業 出 その他の教育活動外支出
収 活の
動 部 教育活動外支出 計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事 収 資産売却差額
業 入
活 の その他の特別収支
特 動 部 特別収入 計
別事 支 資産処分差額
収 業出
支 活 の その他の特別支出
動 部 特別支出 計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入 計
事業活動支出 計(5) 主な財務比率
比 率

名

算

式

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

19,066,265
19,585,179
20,135,186
19,876,273
764,779
784,059
892,582921,697
1,042,788
1,356,527
1,053,586
1,307,773
4,528,374
4,230,681
3,862,161
4,130,508
626,812665,255
687,772795,631
73,334,767
72,902,767
76,858,005
79,510,522
1,113,660
1,266,053
1,229,723
1,651,886
100,477,445
100,790,521
104,719,014
108,194,291
42,298,750
43,896,234
44,278,215
44,569,972
53,107,521
52,165,112
56,319,806
57,940,222
4,000,821
4,594,869
4,410,964
4,377,285
81,58682,18059,676
68,74899,488,678
100,738,395
105,068,661
106,956,228
988,767
52,126△ 349,647
1,238,062
115,752
93,23087,65568,94400
0
0115,752
93,23087,65568,94451,86555,46765,342
52,292000051,86555,46765,342
52,292
63,88637,76322,312
16,652
1,052,653
89,889△ 327,335
1,254,715
150
514
35,7500580,636
536,462
403,848572,290
580,786
536,977
439,598572,290
240,930
506,114147,924
80,55584,902
5,136
9,185
53,235
325,833
511,250
157,109
133,790
254,954
25,727
282,489
438,501
1,307,607
115,615△ 44,846
1,693,215△ 11,964,743△ 7,666,126△ 6,756,257△ 6,187,916△ 10,657,136△ 7,550,510△ 6,801,103△ 4,494,701△ 97,780,190 △ 108,437,326 △ 115,889,391 △ 121,605,834
098,446
1,084,660
268,897△ 108,437,326 △ 115,889,391 △ 121,605,834 △ 125,831,638
101,173,983
99,866,376

101,420,728
101,305,113

105,246,266
105,291,112

108,835,525
107,142,310

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

1.3%

0.1%

0.0%

1.6%

基本金組入後収支比率

基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入
事業活動支出/（事業活動収入-基本金組入額）

111.9%

108.1%

106.9%

104.4%

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金/経常収入

19.0%

19.4%

19.2%

18.4%

人件費比率

人件費/経常収入

42.0%

43.5%

42.2%

41.2%

教育研究経費比率

教育研究経費/経常収入

52.8%

51.7%

53.7%

53.5%

管理経費比率

管理経費/経常収入

4.0%

4.6%

4.2%

4.0%

流動比率

流動資産/流動負債

189.9%

183.6%

181.6%

183.5%

負債比率

総負債/純資産

35.4%

38.7%

43.8%

44.9%

純資産構成比率

純資産/（総負債+純資産）

73.9%

72.1%

69.5%

69.0%

基本金/基本金要組入額

96.4%

95.4%

93.1%

93.4%

教育活動資金収支差額/教育活動資金収入計

8.7%

9.7%

9.0%

11.9%

事業活動収支差額比率

基本金比率
教育活動資金収支差額比率※「経常収入」 ＝ 教育活動収入計 ＋ 教育活動外収入計

36

(6) 有価証券（債券）の状況
区分

帳簿価格 （円）

時

摘

価 （円）

要

国債

99,673,000

103,400,000

保有銘柄数 ：

1

地方債

1,518,694,000

1,559,128,000

保有銘柄数 ：

14

政府関係機関債等

2,399,901,000

2,470,770,000

保有銘柄数 ：

22

金融債・事業債

5,098,322,271

5,146,450,000

保有銘柄数 ：

47

9,116,590,271

9,279,748,000

保有銘柄数 ：

84

合 計(7) 借入金の状況
利率（年）

返済期限

担保等

63,750,000

0.90%

令和 5年3月15日

土地・建物

56,000,000

0.70%

令和 5年9月15日

土地・建物

17,840,000

0.70%

令和 5年9月15日

土地・建物

30,600,000

0.50%

令和 6年9月15日

土地・建物

10,200,000

0.40%

令和 2年9月18日

土地・建物

270,000,000

0.40%

令和 7年9月15日

土地・建物

20,000,000

0.40%

令和 3年9月17日

土地・建物

200,000,000

0.48%

令和 3年 1月1日-

1,400,000,000

0.36%

令和 9年 2月1日-

1,200,000,000

0.27%

令和10年 2月1日-

1,275,000,000

0.27%

令和10年 8月1日-

1,475,000,000

0.27%

令和16年10月2日-

200,000,000

0.48%

令和 3年 1月1日-

1,400,000,000

0.36%

令和 9年 2月1日-

1,200,000,000

0.27%

令和10年 2月1日-

1,275,000,000

0.27%

令和10年 8月1日-

1,475,000,000

0.27%

令和16年10月2日-

三菱ＵＦＪ銀行

1,050,000,000

0.27%

令和 9年1月29日-

三井住友銀行

437,500,000

0.27%

令和 9年1月30日-

埼玉りそな銀行

700,000,000

0.27%

-

返済期限が1年以内の長期借入金

2,644,410,000-

令和 9年1月29日
-

-

合 計

16,400,300,000

-

-

-

借入先

日本私立学校振興・共済事業団

足利銀行

栃木銀行

借入残高 （円）37