09620256_第３四半期報告書_20100216190647

四半期報告書
（第36期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

東京都新宿区新宿一丁目10番７号

2010/02/16 19:07:23

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目

2010/02/16 19:07:23

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

13(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

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2010/02/16 19:07:23【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第36期第３四半期（自【会社名】

株式会社マースエンジニアリング【英訳名】

Mars Engineering Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松波

平成21年10月１日

明宏

佐藤

佐藤

敏昭

敏昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第35期
第36期
第35期
第36期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第35期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

23,067,769

22,837,222

8,797,080

7,333,373

28,893,731

経常利益（千円）

5,718,599

6,171,346

2,232,413

1,914,590

7,597,425

四半期（当期）純利益（千円）

3,208,012

3,755,706

1,280,192

1,120,651

4,319,454

純資産額（千円）－－

34,245,778

37,528,892

35,371,529

総資産額（千円）－－

47,697,281

56,275,800

54,712,896

１株当たり純資産額（円）－－1,840.24

2,034.50

1,900.93

173.91203.60

69.40

60.75

234.16

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

71.2

66.7

64.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,929,734

1,097,133－－

4,827,651

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

699,255△109,071－－

431,535△970,737△1,069,063－－△1,018,879

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

11,682,424

14,184,050

14,264,479

従業員数（人）

－

－

602

618

604

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、バーコード関連及びＸ線事業を営む株式会社東研と業務・資本提携し、同社株式を取得いたしました。
これに伴い、関連会社が１社増加し、当社グループは当社、子会社７社（連結子会社５社、非連結子会社２社）及び関連会社２社となりました。
（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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2010/02/16 19:07:23

３【関係会社の状況】(1）新たに持分法を適用した関連会社
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
（百万円）

（持分法適用関連会社）
株式会社東研東京都新宿区

1,312

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合

関係内容（％）
バーコード関連・
Ｘ線事業

32.15

なし

（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
(2）その他
連結子会社である株式会社ホテルサンルート博多は、平成21年12月７日付で株式会社マースプランニングに商号を変更しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

618

(138)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

486

(113)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（外数で記載しております。

- 3 -

）

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

アミューズメント関連事業部門（千円）

4,584,979

101.2

－

－

4,584,979

101.2

その他事業部門（千円）
合計（千円）

前年同四半期比（％）（注）１．上記の金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

アミューズメント関連事業部門（千円）

425,407115.4

その他事業部門（千円）

29,703

95.5

455,111113.8

合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称
アミューズメント関連事業部門（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
7,200,961

83.3

132,41288.8

7,333,373

83.4

その他事業部門（千円）
合計（千円）

前年同四半期比（％）（注）１．部門間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、外需や経済対策に牽引されつつも本格的な回復基調には転じておらず、企業の設備投資は低い水準で推移しました。また、失業率は高く個人消費も低迷している中、デフレの懸念も浮上し、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきましては、１円パチンコに代表される低貸玉営業が従来の遊技ファンだけでなく、新規のファンやオールドファンから支持を得て全国に普及し、長期にわたり減少し続けていた遊技人口は回復の兆しが見受けられるようになりました。しかしながら、ホールに対する金融面は依然として厳しく、雇用情勢の悪化や所得の減少による個人消費の冷え込みの影響も受けて、ホールの経営環境は厳しさが増してきました。
そのような中で当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスに至るまで一貫体制でコスト低減に努める
とともに、開発型企業グループとして経営や業務効率の改善をサポートするシステムの開発に努めてまいりました。その開発の代表格となる「パーソナルＰＣシステム（以下、「パーソナル」という。）」は遊技機ごとに計数機を備え付けたプリペイドカードシステムで、従業員の玉運び・玉積み業務をなくし、少人数で効率的なホール運営ができるシステムとして、市場から高い評価を得て、業界標準化を目指して販売を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高73億33百万円（前年同四半期比16.6％減）、営業利益18億91百万円（同15.4％減）、経常利益19億14百万円（同14.2％減）、四半期純利益11億20百万円（同12.5％減）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
[アミューズメント関連事業部門]（プリペイドカードシステム）
プリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムは、遊技機ごとに計数機を備え付けたパーソナルを主軸システムとして販売してまいりました。
集客のために玉積み演出が主流となっている業界内において、玉積みをしないパーソナルはホール経営を効率良く行うためのシステムとして認知され、着実に導入店舗数は増加しております。複数の競合他社からも同様のシステムが販売され始めたことで、パーソナルの業界標準化に向けて一層加速していくものと考えます。当社はパイオ
ニアとしての導入実績、利便性や機能の充実、トータルシステムでの提案ができるバックボーンの大きさを前面に押し出し、競合他社との差別化を図りながら販売を展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間におけるパーソナルの売上実績は69店舗、発売以来の累計導入（実稼動）
店舗数は当四半期末時点で526店舗となりました。また、パーソナルを含めたサイクルカードシステムの売上実績は78店舗、導入（実稼動）店舗数は累計2,049店舗（市場シェア20.0％）となり、中期計画として掲げていたプリペイ
ドカードシステムにおける市場シェア20％を獲得いたしました。
しかしながら厳しい販売環境の影響もあり、当システムの個別売上高は35億89百万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。
（景品管理システム）「景品管理のマース」としてのブランドと高いシェアを誇る景品管理システムは、当社ユーザーのリプレースを中心に販売を行ってまいりました。また、パーソナルと連動することで、遊技ファンの利便性やセキュリティが向上するため、パーソナル導入店舗に提案販売を行ってまいりました。
この結果、当システムの個別売上高は８億28百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
（ＲＦＩＤ）
アミューズメント施設向け認証システムやセキュリティ機器向け認証基板等を拡販していくため、展示会等への積極的な出展を行い、ＲＦＩＤの新たな市場を模索してまいりました。新たな市場として、公共施設である図書館向けに導入実績を挙げることができました。
健診センター向けシステムにおいては順調に全国の施設へ導入実績を積み重ね、今後の大きな商材として更なる拡販を見込んでおります。
新規分野の開拓が進むものの販売環境は厳しく、ＲＦＩＤの個別売上高は２億１百万円（前年同四半期比31.8％減）となりました。
その他品目の個別売上高を合計しました結果、アミューズメント関連事業部門の個別売上高は72億円（前年同四半期比16.7％減）となりました。
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2010/02/16 19:07:23[その他事業部門]
その他事業部門におきましては、ホテル事業を行っております。宿泊客から立地の良さや質の高いサービスを高く評価していただいているものの、世界的な景気の影響で観光客やビジネス客が減少しており、経営環境は厳しくなってきております。
この結果、その他事業部門の個別売上高は１億32百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は562億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億62百万円増加
いたしました。
流動資産は399億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億28百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、受取手形及び売掛金が11億12百万円増加し119億50百万円、有価証券が10億４百万円増加し33億86百万円となりました。
固定資産は163億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億65百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、投資その他の資産の投資有価証券が５億33百万円減少し46億41百万円となりました。
流動負債は129億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億91百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が17億30百万円減少し７億25百万円となりました。
純資産は375億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億57百万円増加いたしました。
自己資本比率は66.7％となり、前連結会計年度末と比較して2.6ポイント増加いたしました。
連結キャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は141億84百万円となり、第２四半期連結会計期
間末と比較して20億４百万円の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は９億27百万円（前年同四半期は５億79百万円の支出）となりました。主な要因
は、売上債権の増加額15億16百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は４億77百万円（前年同四半期は12億53百万円の支出）となりました。主な要因は、関係会社株式の取得による支出３億69百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は６億円（前年同四半期は４億12百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額６億円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億５百万円（前年同四半期比2.1％減）であります。
当第３四半期連結会計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
1） アミューズメント関連事業部門
・再プレイ玉返却機 ｍ１５００の商品化。
・再プレイメダル返却機 ｍ２５００の商品化。
・マースファミリープログラムの商品化。
2） その他事業部門
この事業は、研究開発を行っておりません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

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2010/02/16 19:07:23

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 7 -09620256_第３四半期報告書_20100216190647

2010/02/16 19:07:23

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,620,000
計

67,620,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成21年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成22年２月12日)

普通株式22,720,000

22,720,000

計

22,720,000

22,720,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成17年７月15日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数（個）8,471

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－
普通株式

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

847,100

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,966

新株予約権の行使期間

自平成19年７月１日

至

平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

2,966
1,483

・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職その他これに準ずる
正当な理由のある場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件

・新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
・その他の条件については、第31回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 8 -

09620256_第３四半期報告書_20100216190647②

2010/02/16 19:07:23

平成18年３月６日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数（個）1,541

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－
普通株式

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

154,100

新株予約権の行使時の払込金額（円）

3,415
自
至

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日
平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）

3,415
1,708

資本組入額

・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職その他これに準ずる
正当な理由のある場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件

・新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
・その他の条件については、第31回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 9 -

09620256_第３四半期報告書_20100216190647

2010/02/16 19:07:23（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

22,720－7,934,100－

8,371,830

平成21年10月１日～
平成21年12月31日（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,273,700－

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,444,900

184,449

同上

単元未満株式

普通株式

1,400

－

－

22,720,000－－

184,449－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社マースエン

東京都新宿区新宿１－

ジニアリング

10－７

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,273,700－

4,273,700

18.81

4,273,700－

4,273,700

18.81- 10 -

09620256_第３四半期報告書_20100216190647

2010/02/16 19:07:23

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

2,945

3,030

2,850

3,090

3,200

3,540

3,310

2,810

2,300

最低（円）

2,680

2,585

2,635

2,700

2,950

2,995

2,765

2,185

2,040

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

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2010/02/16 19:07:23

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

- 12 -

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2010/02/16 19:07:23

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他

※1

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計- 13 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

11,250,152
11,950,083
5,238,746
3,386,637
2,519,092
68,788
1,849,810
3,863,671△170,007

12,333,501
10,837,099
4,707,231
2,381,642
2,469,106
19,286
1,784,286
3,544,246△147,571

39,956,975

37,928,828

5,211,775
4,781,392※2

5,141,572
4,936,311

9,993,168

10,077,883

149,757

125,826

149,757

125,826

6,495,222△319,322

6,923,928△343,570

6,175,899

6,580,357

16,318,825

16,784,067

56,275,800

54,712,896

2,675,998
2,265,656
725,7215,844,365
210,673
1,182,705

2,797,141
2,131,110
2,456,444
5,178,921
412,678920,005

12,905,120

13,896,301

3,912,007
34,016642,230
28,3451,225,188

3,622,555
31,321
615,806
40,493
1,134,888

5,841,788

5,445,064

18,746,908

19,341,366

09620256_第３四半期報告書_20100216190647

2010/02/16 19:07:23（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

7,934,100
8,371,830
31,045,844△9,261,478

7,934,100
8,371,830
28,396,914△9,261,346

38,090,296

35,441,498

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△568,261△382,795

6,857

6,356

評価・換算差額等合計△561,404△376,439

株主資本合計少数株主持分

－306,470

純資産合計

37,528,892

35,371,529

負債純資産合計

56,275,800

54,712,896- 14 -

09620256_第３四半期報告書_20100216190647

2010/02/16 19:07:23（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

23,067,769
11,934,965

22,837,222
11,129,487

売上高
売上原価
売上総利益

11,132,804

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

5,542,186

11,707,735※1

5,695,179

5,590,617

6,012,555

28,61547,051
21,793
12,208－

8,958
67,426－30,391

12,40034,82535,181140,060

158,791

365
5,920
791
5,000

－
－
－
－

12,077－

5,718,599

6,171,346

32,630－243,094

32,630243,094

15,388101,338
200,000－

11,327－－316,727

12,325

税金等調整前四半期純利益

5,434,503

6,402,115

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,298,326△95,2632,369,417
264,640

法人税等合計

2,203,063

2,634,058

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
創立費償却
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計
経常利益
特別利益
外形標準課税還付金
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
貸倒引当金繰入額
投資有価証券売却損
特別損失合計－998

少数株主利益23,427

12,351

四半期純利益3,208,012

3,755,706- 15 -

09620256_第３四半期報告書_20100216190647

2010/02/16 19:07:23【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

8,797,080
4,662,225

7,333,373
3,556,543

売上高
売上原価
売上総利益

4,134,855

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,898,759

3,776,830※1

1,885,458

2,236,096

1,891,372

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

12,271
22,438
4,097
2,610

1,298
25,702
4,064
11,789

営業外収益合計

41,41842,855

43,2001,900

19,636－

営業外費用
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計
経常利益
特別利益
外形標準課税還付金
投資有価証券売却益

45,10019,6362,232,413

1,914,590

2,438
－

6,475

－

特別利益合計

2,438

6,475

特別損失
固定資産除却損

13,029716

特別損失合計13,029716

税金等調整前四半期純利益

2,221,822

1,920,349

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

886,419
46,076615,858
183,839

法人税等合計932,495

799,698

少数株主利益9,133－

四半期純利益1,280,192

1,120,651- 16 -

09620256_第３四半期報告書_20100216190647

2010/02/16 19:07:23（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

5,434,503
421,248－△12,208

6,402,115
292,180
25,297△12,400△174,698△76,384－△34,825△242,096

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
リース債務の増減額（△は減少）
その他

144,547△75,666365
5,920－
15,388△2,928,433－△433,726△1,020,652

11,327△1,112,984△523,520△165,012△546,127△121,142

721,199
1,166,938－△45,678小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他

665,444423,998
303,958

3,393,747

5,115,130

77,088△365△1,540,735

77,799－△4,095,795

1,929,734

1,097,133

1,928,726△340,111△1,061,754－－－－△193,082△508,018

222,400△50,005

1,368,781△336,000△369,400－△71,352

699,255△109,071△93,000△336△873,401△4,000－△132△1,060,930△8,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△970,737△1,069,063

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高－
1,658,252
10,024,171

572△80,428
14,264,479

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 17 -

11,682,424※1

14,184,050

09620256_第３四半期報告書_20100216190647

2010/02/16 19:07:23【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

項目
持分法の適用に関する事項の変更(1)

持分法適用関連会社①

持分法適用関連会社の変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社東研については新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

②

変更後の持分法適用関連会社の数
２社【表示方法の変更】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第３四半期連結会計期間において、流動負債の「その他」に含めていた「前受金」は、重要性が増加したため、
当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしております。なお、前第３四半期連結会計期間の流動負債の「その他」に含まれる「前受金」は4,888,505千円であります。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出については、実地棚卸を実施せず、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げについては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
退職年金制度の変更

当社及び一部の連結子会社は、従来、確定給付型の制度として適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年12月１日にて退職給付制度の改訂を行い適格退職年金制度を確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
尚、この制度の変更に伴う影響額は軽微であります。

- 18 -

09620256_第３四半期報告書_20100216190647

2010/02/16 19:07:23【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

四半期連結会計期間末日満期手形

───────

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
345,006千円
支払手形77,420千円※２

有形固定資産の減価償却累計額は、5,836,704千円
であります。

※２

有形固定資産の減価償却累計額は、5,659,267千円
であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与1,922,479 千円

給与

賞与引当金繰入額

166,786 千円

賞与引当金繰入額

176,082 千円

貸倒引当金繰入額

172,190 千円

貸倒引当金繰入額

19,229 千円

役員退職慰労引当金繰入額

26,424 千円

役員退職慰労引当金繰入額

26,424 千円

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

1,972,459 千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与633,173 千円

給与639,027 千円

賞与引当金繰入額

166,786 千円

賞与引当金繰入額

176,082 千円

貸倒引当金繰入額

78,231 千円

貸倒引当金繰入額

9,268 千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,808 千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,808 千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定償還期間が３ヶ月を超える短期
投資
現金及び現金同等物（平成21年12月31日現在）

9,752,525

千円

現金及び預金勘定

11,250,152

2,390,308

千円

有価証券勘定3,386,637 千円△460,410

千円

11,682,424

千円- 19 -

償還期間が３ヶ月を超える短期
投資
現金及び現金同等物

千円△452,740 千円
14,184,050

千円

09620256_第３四半期報告書_20100216190647

2010/02/16 19:07:23（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 22,720,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 4,273,782株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

株式の種類（決議）
平成21年10月19日
取締役会

普通株式

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
461,156

35.0

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日

25.0

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
645,619

基準日

基準日

効力発生日

平成21年９月30日 平成21年12月10日

配当の原資
利益剰余金

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至
平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
アミューズメント関連事業の売上高、営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

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至09620256_第３四半期報告書_20100216190647

2010/02/16 19:07:23【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）

至

海外売上高がないため該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表計上額（千円）

3,453,827

2,536,726△917,100

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

450,000

452,740

2,740

3,903,827

2,989,466△914,360(1）株式差額（千円）(2）債券(3）その他
合計（注）

当該株式等の減損にあたっては、当第３四半期連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
第２四半期連結会計期間において、満期保有目的の債券の一部を償還期限前に売却したため、「金融商品会（注）

計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）第83項により、残り全ての満期保有目的の債券999,809千円について保有目的区分をその他有価証券に変更しております。
なお、第２四半期連結会計期間中に売却した満期保有目的の債券は、以下のとおりであります。
売却原価（千円）
社債

499,098

売却額（千円）

売却損（千円）

498,100

998（売却の理由）昨今の不動産業界の動向を鑑み、投資資金の早期回収を図るため売却いたしました。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
当社及び当社連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

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09620256_第３四半期報告書_20100216190647

2010/02/16 19:07:23（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
2,034.50円 １株当たり純資産額

1,900.93円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
173.91円 １株当たり四半期純利益金額

203.60円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益（千円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

3,208,012

普通株主に帰属しない金額（千円）

3,755,706－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

3,208,012

3,755,706

期中平均株式数（株）

18,446,340

18,446,270

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
69.40円 １株当たり四半期純利益金額

60.75円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

1,280,192

1,120,651－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,280,192

1,120,651

期中平均株式数（株）

18,446,315

18,446,257- 22 -

09620256_第３四半期報告書_20100216190647

2010/02/16 19:07:23（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
当社は、平成22年１月15日開催の取締役会において、当社100％子会社である株式会社マースコーポレーションの不動産事業に関する権利義務の一部を、同じく当社100％子会社である株式会社マースプランニングに会社分割して承継させる吸収分割を実施することを決議いたしました。概要は以下の通りであります。
１．対象となった事業の名称及び事業内容、企業結合の法定形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
事業の内容

当社の連結子会社である株式会社マースコーポレーションの不動産事業の一部
株式会社マースコーポレーションが保有するホテルサンルート博多・マースガーデンホテル（仮称）に係る不動産管理(2）企業結合の法的形式
株式会社マースコーポレーション（当社の連結子会社）を分割会社とし、株式会社マースプランニング（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割(3）結合後企業の名称
株式会社マースプランニング（当社の連結子会社）(4）取引の目的を含む取引の概要
当社グループ再編の一環として、株式会社マースコーポレーションの不動産事業の一部（ホテル事業用資産）に関して有する権利義務を、株式会社マースプランニングに承継させる吸収分割を行うものであります。
この再編は、ホテル事業の更なる拡大と事業効率の向上を目指すものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会

計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引として会計処理を行います。

- 23 -

最終改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下

09620256_第３四半期報告書_20100216190647

2010/02/16 19:07:23

２【その他】
平成21年10月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………645,619千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年12月10日（注）平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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09620256_第３四半期報告書_20100216190647

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2010/02/16 19:07:23

09620256_第３四半期報告書_20100216190647

2010/02/16 19:07:23

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年２月９日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

隆

司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

康

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
スエンジニアリングの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成20年12月
31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記事項
重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社マースエンジニアリング及び子会社である株式会社マースコーポ
レーションは、平成21年１月19日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

09620256_第３四半期報告書_20100216190647

2010/02/16 19:07:23

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年２月５日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

隆

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡

島

國

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
スエンジニアリングの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成21年12月
31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。