AP/FD

2017.9横浜国立大学8Vol.

高大接続・全学教育推進センター

NEWS LETTER

大学教育再生加速プログラム：テーマⅡ（学修成果の可視化）
学生の主体的な学びのデザイン 中間報告

CONTENTS
巻頭言：「大学教育改革における大学教育再生加速プログラム‌（AP事業）の位置づけ」‌‌

副学長（教育担当）髙木まさき：「学生の主体的な学びと大学アクティビティの更なる高みを目指して」

教養教育主事 高大接続・全学教育推進センター長 上ノ山周「高等教育政策の転換‌（高大接続システム改革）と大学教育再生加速プログラム事業」‌P２-７ ：P８

‌ ：CENTER‌NEWS・‌授‌ 業アンケートがWeb化されます‌

・FD活動報告

大学教育改革における大学教育再生加速プログラム（AP事業）の位置づけ
副学長（教育担当）髙木まさき

平成29年4月に教育担当の副学長に任ぜられました髙木と申します。近年の高等教育改革のスピードの速さやその多角的な切込み方については驚くことも多く、知識基盤社会を背景とした国立大学教育の果たすべき役割の大きさを再認識しているところです。
さて本学は、平成26年に「大学教育再生加速プログラム（AP事業）」に採択され今日に至っております。
本事業は、「高等学校や社会との円滑な接続のもと、入り口から出口まで質保証の伴った大学教育を実現する」こと（大学教育再生加速プログラムHPより）を目標とした事業です。本学は、①アクティブ・ラーニング、②学修成果の可視化、③入試改革・高大接続など５つのテーマのうちの②学修成果の可視化の事業に取り組んでおります。
本取組では、授業設計方法と成績評価の改善による教育課程の体系化、各授業科目間の成績評価基準の平準化と成績評価の厳格化への組織的な取組、YNU学士力と就業力の可視化による学修成果の把握、その成果を踏まえた教育改善PDCAサイクルの組織的な取組、YNU学生ポートフォリオ構築による学生プロファイルとキャリアデザインファイルを通して学生自らの学修行動改善PDCAサイクルの抜本的強化を目指しています。
それらの多くはすでに着手され、一定の成果を挙げつつあると自負しておりますが、中でも本年度から実施段階に入った「学生IR（学生の学修・生活行動にフォーカスしたInstitutional Research）」を土台とした教学マネージメント強化の具体化は本学教育改革の中核を支える取組として、責任をもって全学をリードし、大きな成果を挙げていきたいと考えております。

「学生の主体的な学びと大学アクティビティの更なる高みを目指して」
教養教育主事高大接続・全学教育推進センター長上ノ山

周高大接続・全学教育推進センターが発足し１年半が経ち、大学教育再生加速プログラム事業（AP事業）も４年目となりました。次頁より詳しく展開されております通り、本事業の取り組みも、いくつか実を結びつつあります。
昨年度末、新たに策定された3ポリシーを基に、今年度春学期からアカデミック・シビック・情報の3つのリテラシー教育が全学部の新入生に対して、導入・開始されました。入学初期段階で学びの意識ならびにキャリア形成の意識を醸成することを、大学生活をより有意義なものとする一里塚となしてもらいたいものです。
秋学期からは、AP事業のゴールである「学生の主体的な学びのデザイン」の実現に向け、ポートフォリオに「学生プロファイル」が導入されます。このように書けば、順風満帆で何の問題もないように見えますが、授業外学修時間など、目標を達成できていない指標があり、継続的な検討と対策立案が必要です。また本年4月に新入生に実施した本学初の悉皆アン
ケートからは、大学で学ぶ目的意識や、学びと将来との係わりに関して、教育改善のヒントとなる情報が得られました。
改革には、少なからず痛みを伴うのが常でしょう。改革と再生を通して、個人も組織も自らが成長する喜びを体感し、輝きを増したと実感できることが肝要と考えます。そのためには、戦略的な方策とそれを実践する契機が必要でしょう。その双方を提示・提供することこそ本センターの急務であり、責務であると考えます。

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高等教育政策の転換（高大接続システム改革）と大学教育再生加速プログラム事業
文部科学省は、本年7月「平成33年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」を公表し、現在の大学入試センター試験を廃止して「大学入学共通テスト」の実施を決定しました。この高等教育政策の転換は、平成26年中央教育審
議会答申および平成28年高大接続システム改革会議最終報告に基づく「高等学校教育改革・大学教育改革・大学入学者選抜改革」による三位一体での高大接続システム改革として現在進行しています。
これら３つの改革のうち「大学教育改革」では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を一体的に策定し、これからの大学教育は高等学校段階で培われた「学力の３要素」を更に発展・向上させる視点に立ち、社会と連携しながら教育内容や学習指導方法、大学評価方法への質的転換が要請されています。

大学教育の質的転換を加速させる取り組み
今日の高等教育政策では、従来のような教育方法や授業内容の改善のみでは取組不足であり、大学教育を通じて学生が身に付けた「学習成果（ラーニング・アウトカム）」、すなわち教育目的や人材育成像に照らし、学生が身に付けた知識・技能・態度等の学生情報（単位修得や卒業の状況、学生意見の聴取結果等）を適切に把握し、学習成果の質保証が必要です。そのためには、大学教育を通じて学生の学習成果を点検・評価し、その結果に基づく大学教育の質の改善・向上を図るため、「大学教育の内部質保証システム」の構築が不可欠となっています。さらには、教員研修や授業改善等へのファカルティ・ディベロップメント（FD）活動、教育支援者・補助者（TA）等の研修等、その資質向上を図る大学教育改革への取組が極めて重要となります。
本学は、文部科学省の大学教育再生加速プログラムに採択（H26-31年度）され、大学教育改革の実績により、入口（入学）から出口（卒業）までの質保証を伴った人材育成機能の抜本的強化が期待され、大学教育の質的転換が加速される事業として認定されています。
本事業では、 授業設計方法と成績評価の改善（Phase 1） による教育課程の体系化、 成績評価基準の平準化への組
織的 な 取組、YNU学士力 と 就業力 の 可視化（Phase 2&3） による学修成果の把握、 その成果を踏まえた教育改善PDCAサイクルの組
織的 な 取組、YNU学生 ポ ー ト フ ォ リ オ 構築
（Phase 4） による学生プロファイルとキャリアデザインファイルを通して学生自らの学修行動改善PDCAサイクルの抜本的強化を目指しています。
なお、文部科学省採択（26年度）以降の本事業の実績は次のとおりです。

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Phase1:

授業設計方法と成績評価の改善（厳格な成績評価と卒業認定システム）

本事業では、平成27年度に「授業設計と成績評価ガイドライン」を策定し、全学統一の「成績評価基準」と「授業別ルーブリック」を導入しました。成績評価基準の統一化
では、履修目標（授業で扱う内容）と到達目標（授業で最低限身につける内容）を設定して成績グレードの関係性を示し、成績評価基準「秀」は履修目標を超えて主体的な学修レベルに達する場合と明示しました。 例えば、「秀」 割合が10％を大きく超える場合は、授業内容をより高いレベルに設計すべく、授業改善計画を作成することになります。

授業改善PDCAサイクルの実質化－成績評価データを授業設計へ活用－
授業別ルーブリックでは、学修の評価項目と学生の到達レベル（評価基準）をマトリックス形式の評価指標により提示しました。また、同時に電子シラバスを改修し、オンラインでのコモンルーブリックを構築し、教員のシラバス作成負担を軽減するとともに、 学生の授業時間外に学修すべき内容を示す「事前･事後学修の内容」欄を追加しています。
平成28年度 は「成績分布Web学内公開システム」を導入し、教員自らの担当授業だけではなく、他教員の授業科目や学部全体での成績分布が参照可能となり、次年度の成績評価と授業設計（シラバス作成） への活用など授業改善PDCAサイクルを構築しました。 平成29年度には「学部･大学院一体型科目ナンバリング」を導入し、カリキュラムポリシーと授業の順次性や体系性の再構築や再確認しています。
これらの新たな制度導入に際しては、授業別ルーブリック作成マニュアル、科目ナンバリングの実施手引書、AP/FDニュースレター（本冊子）の発行とともに、すべての学部教授会と連携して「教授会FDセミナー」を開催して新制度の周知に努めています。

今後：大学教育の内部質保証システムの確立－学部間・教員間での認識共有－
本事業については、当初計画したシステム導入はすべて完了し、今後はルーブリック作成率（平成28年度実績57.3％→平成29年度目標70％）を上げて厳格な成績評価の履行状況をモニターし、成績評価「秀」率の推移等を把握します。
またルーブリック未作成の授業科目特性を調査し、その要因を分析した上で、学部教授会FDセミナーの継続、AP/FD
ニュースレターの作成を通してルーブリック作成率を向上し、学部間と教員間での認識の共有により大学教育の内部質保証システムを確立していきます。

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Phase2 :YNU学士力の可視化（教学･学生IRシステム拡充）

学士力の可視化では、 成績評価データや学生の学修行動とその学修成果等を組織的に共有し、 次学期の授業改善（PDCAサイクル）を支援するとともに、これらデータを教学･学生IR（後述）として全学で組織的に活用する仕組み作りを推進しています。

学修成果の目標を明確化する取り組み
H28年度のYNUイニシアティブ（3ポリシー）全面改訂に伴い、ディプロマ・ポリシーで本学が学修成果の目標として掲げる《4つの実践的「知」》として「①知識･教養、②思考力、③コミュニケ―ション力、④倫理観・責任感」の４項目に係る学修成果の目標を、就業力の可視化成果に基づき再設定しました。各ポリシーは3つの観点から定めるとともに、4番目のポリシーとして「学士課程教育の質保証の方針（教学マネジメントPDCAポリシー）」を策定しました。
学修成果の目標：4つの実践的「知」
知識・教養

思考力

コミュニケーション力

倫理観・責任感・専門分野に関する基本的な知識・社会、文化、自然を関連づけうる幅広い教養
・グローバル新時代に必要となる豊かな知見
・グローバルとローカルの視座から課題を設定し、解決プロセスを構想・実践する論理的思考力
・既存の枠組みに安住しない批判的思考力
・文理融合と分野横断を追求して新たな「知」を生み出す創造的思考力
・偏見や先入観を持たずに相手の考えや気持ちを理解する受容力
・相手の考えや置かれた状況に応じて、自分の意見を適切に伝える発信力
・多様な人々と協働して問題解決にあたる調整力
・社会が直面する諸課題を解決するため、主体的に社会に参画する強い意志と責任感
・自己の利害のみにとらわれず、人としてあるべき姿を自覚した高い倫理観
・生涯にわたって学び続け、グローバル新時代を主体的に生き抜く人間力

学修成果の把握では、H26年度から「授業アンケート（教員自己点検票）」と「卒業時アンケート」に加え、「大学IRコンソーシアム学生行動調査」（H29年度より学生プロファイルに移管）を開始し、これら学部毎の集計結果や加盟大学間比較データがコンソーシアムWebから各学部に即時提供されるようになりました。H27年度には前述の「成績分布Web学内公開システム」を構築し、個々の授業科目の成績分布だけではなく、開講部局毎に成績評価分布がリアルタイ
ムで確認できるようになるなど、これら一連の調査の集計結果や成績評価分布のデータはYNU教学マネジメントチー
ムと各学部教務委員会、授業担当教員に共有され、組織および教員個人における授業改善活動に活かされる準備を完了しました。学生に対しては、平成27年度にGPA成績評価分布図表示システムを学生ポートフォリオに導入し、所属学部での学生自身の成績状況を確認させて学修行動への動機付けを図っています。
H28年度には授業方法の改善･普及に向けて、授業アンケートに係る「教員自己点検票」を改訂し、アクティブ･ラーニング実施に関する点検事項を追加し、その調査結果を取りまとめ公表しました。

今後：学士力の見える化を推進
詳細は後述しますが、大学IRコンソーシアム学生行動調査はYNU学生ポートフォリオの学生プロファイルに移管し、一元的に実施する予定です。学生が学士力を可視化するツールとしては、YNUイニシアティブ（3ポリシー）に定める4つの実践的「知」を学士力の指標とし、その到達度を学生プロファイルから自己評価できるようにします。その自己評価は、学生ポートフォリオ画面上にグラフ表示され、学生の学修成果を経年比較するとともに、就業力チェックシー
トとの振り返りの記述により学生が学修行動への動議付けを行えるようになります。
これら学生プロファイルによる学修成果データ等の教学･学生IR情報を一元収集･管理し、全学での組織的な教育改善に活用するとともに、 授業アンケートを踏まえた教員自己点検票提出率（H28年度春学期実績46.4％、 秋学期実績42.4％→H29年度目標70％）を上げて、授業改善のモニター機能としての役割を実質化していくことが課題です。

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Phase 3:YNU就業力の可視化（キャリア教育の再体系化）

就業力の可視化では、グローバルに展開する企業や産業界ニーズに適合する主体的に行動できる人材育成を指向した仕組みの開発と、教育課程の内外を通じたキャリア教育の再体系化を進めています。

目的意識の醸成→主体的な学び、対人基礎力の強化⇒イノベーティブな人材
学生たちの就業力を可視化するため、本学ではH25年度より、就業力を測定するアセスメント（外部テスト）を希望者に実施してきました。その結果、対人基礎力、対自己基礎力、対課題基礎力というコンピテンシーの3カテゴリーのうち、《対人基礎力》、言い換えるとコミュニケーション能力が就業力を伸ばすキーファクターであることが分かりました。
学生の就業力の測定・分析に加え、産業界の人材ニーズを明らかにする活動も進めており、社会人へのインタビュー調査の結果から《主体性》 がコンピテンシーを発動させる原動力であることもわかってきました。H26年度からはグローバル人材育成の観点から、国学業に不安は進学目的ありない
内の海外駐在経験者、南･東南アジア4か国、欧州5か国の駐在員など延べ60
進学目的不明確
4名にインタビュー調査を実施し、 主体的な状況適応力や信頼関係構築力な3
学業以外の大将来、働くこと学生活に不安どの重要性を確認しました。
2を前向きはない
1
就業力を培うバックグラウンドを探るため、H29年度には就業力アセス
0
メントと共に意識・行動調査を、新入生全員に実施（実施率98.8％）しました。大学で学ぶ目的意識が明確な学生とそうでない学生を比べると、《目的自分の適性を将来の希望進意識》 が明確な学生は将来の進路も明確な傾向にあり、 大学で学ぶ目的と認識している路がある
将来の進路をつなげて考えていると推測できます。
他人からどう
これら就業力の可視化を通じて、 将来の進路との関連で学業の意義を認見られている
識させることで主体的な学びの意識を醸成し、 教育課程の内外を通じて対かを認識
人基礎力を強化することで、 本学が目指す《イノベーティブな人材》 を育成するという方向性が見えてきました。

キャリア教育の再体系化：グローバルに活躍できるイノベーティブ人材の育成
就業力の可視化に基づき、キャリア教育の再体系化では、H27年度にグローバル人材養成科目を新設するとともに、平成29年度の全学教育システム改革に合わせて全学教育科目にキャリア教育科目群を設定し、「キャリア形成実践知」として再構成・再体系化を完成しました。これらの科目群では、課題解決型PBLで学生を目覚めさせる「Wake up! プロジェクト」、新入生が大学で学びと将来との関連を卒業生と共に議論する「まなび座」、異文化環境での協働・協業を考える「グローバル化と日本人」など、産業界や卒業生の協力を含めアクティブ・ラーニング手法を取り入れて推進しています。加えて、これらの科目のシラバスをビデオ教材化し、グローバルキャンパス構想の要請からH28年度には英語字幕版を導入しています。
外国語教育改革では、H29年度の全学教育システム改革において、すべての英語科目をTOEFLスコア別クラス編成とし、入学時と１年次末の年２回TOEFL-ITP英語統一試験を必須化しました。また全学教育科目にグローバル教育科目群を設定し、「世界事情科目」「国際交流科目」「海外研修科目」として再整理しました。これら授業科目に連携して外国語検定試験の複数実施環境を整備し、平成29年度にはTOEFL学内模試、IELTS学内模試を実施するとともに、初修外国語検定の単位化制度を導入し、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ロシア語、中国語、韓国語の6言語に対応する外部検定試験を単位認定するなど、入学早期からグローバルキャリア形成行動の動機付けを強化しています。

今後：学生の意識改革・教育改善を推進
YNU就業力の可視化事業は、当初計画を達成する見通しとなったことから、今後は事業の成果を活かして学生の意識改革・教育改善に重点を移行します。継続中のグローバル人材調査では、今年は地域による相違にフォーカスし、9月に中東・東アジア6カ国を調査する予定です。
加えて、H29年度から3年サイクルの卒業生･就職先調査を開始しました。学士力の可視化事業と連携し、学生の学修･生活行動調査とのクロス分析により、社会人視点から大学教育の課題要因を明らかにして教育改善に反映させます。
次頁の「YNU学生ポートフォリオ構築」で詳述しますが、就業力アセスメントは、有料の外部テストから学生ポートフォリオに組み込んだ「就業力自己チェックシート」に移行して活用の拡大を図ります。
再体系化を完成した「キャリア教育科目群」は、今後、アクティブ･ラーニングの推進により授業品質の更なる向上を図るとともに、本事業の成果を学内で普及させます。

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Phase 4:

YNU学生ポートフォリオ構築（学生自らの主体的学びのデザイン）

本学におけるAP事業の最終目標は、 前述した授業設計方法と成績評価の改善、YNU学士力の可視化と就業力の可視化による３つの学修成果として蓄積されたデータを統合し、学生の学修行動への動機付けのツールとしてYNU学生ポートフォリオを再構築することで、学生自らが主体的な学びをデザインできるようにすることにあります。

利用価値のあるEポートフォリオ・システムの実現を目指して各大学においてEポートフォリオの導入が進んでいます。単なる利用率の向上ではなく、学生に有効活用してもらうためには、学生が定期的に利用する仕組みの構築と利用価値のあるコンテンツの提供が肝要です。本学では、入学時に「キャリア教育＆学修支援ハンドブック」（H29年度から高大接続テキストとして「アカデミック・リテラシー」）を配布し、学部オリエンテーション等で利用方法の解説と適切な利用を促しています。さらに、Web版YNU学生ポートフォリオの導入に伴い、H27年度、各学期の履修登録時にポートフォリオを確認する手順に変更し、学生ポートフォリオ利用率65.8％（H28年度実績）まで上昇させ、履修登録段階でのポートフォリオ入力の有効性を確認しました。
学生ポートフォリオのコンテンツ再整備では、当初計画を１年前倒して、平成28年度からポートフォリオにGPA成績評価分布図を導入し、所属学部での学生自身の成績状況を確認できるようにし、学修行動への動機付けを図っています。学修の振り返りの記述項目は、「学業」「学業以外」「自分自身」「将来」と就職活動にも活かせる4項目に整理し、ポートフォリオ内のキャリアデザインファイルを改訂しました。さらに、就業力の可視化結果を活かし、就業力の度合いを簡易に自己チェックできる「就業力自己チェックシート」を開発し、H28年度に試行導入しました。この自己チェックシートは、就業力アセスメント（外部テスト）と並行して実施し、その有効性（外部テストとの相関係数：0.594）を確認しています。

学修成果を把握するしくみ：教学・学生IR体制の構築
本学では、高大接続システム改革を実現し、学生の学修成果を一元的に把握するため大学教育総合センターを改組し、H28年度 に 高大接続･全学教育推進センターを設置しました。セン
ターの目的は、大学教育の質的転換と入学者選抜方法の改善に向けて、従来の教学IRに加え、高大接続･入学者選抜から卒業後まで一貫して学生にフォーカスする《教学･学生IR》 システ
ム（学生行動調査等 の 体系化）を構築することになります。その目的の達成のため、業務横断的な組織構造により、高大接続部門、全学教育部門、教育開発･学修支援部門、学生IR統括部門を編成しました。
教学･学生IRシステムは、入学直後に①新入生意識行動調査・就業力アセスメント、②英語TOEFLテスト、1年次以降③大学IRコンソーシアム学生行動調査（29年度から学生プロファイルに移管）、④授業満足度アンケート、3年次に⑤就業力アセスメント、4年次に⑥進路情報･卒業時アンケート、卒業後に⑦卒業生調査、⑧就職先調査、⑨産業界ニーズ調査を実施し、一元的に管理する仕組みです。大学入学前から卒業まで、さらに卒業後までをカバーし、かつ学士力と就業力の複眼で学修成果を可視化するものです。
その中核となるシステムが、YNU学生ポートフォリオにH29年度秋から導入される「学生プロファイル」です。春・6

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秋の履修登録時に、学生は定期的にアクセスし、自己チェックにより学士力や就業力を可視化すると共に、学修・生活行動アンケートに回答し、それらに基づ い て 前学期 の 学修 の 振 り 返りを記載し、新学期の学修や学生生活を準備できるようにします。教職員側は、学修・生活行動アンケート等の学生IRデータを元に定期的に学生の意識や学修成果をチェックし、教育改善に結びつけます。

教育改善のPDCAサイクル
学生プロファイルの導入により、本事業の集大成となる学生ポートフォリオの再整備は最終段階に入りました。次年度からは、学生が新ポートフォリオを有効活用し、主体的な学びをデザインできるよう、運用面のサポート、改善活動が中心になります。
学生自らが主体的な学びをデザインできるようにするためには、教職員側も教育改善のPDCAサイクルを構築、 実施する必要があります。H29年度、 これまでの学士力・ 就業力の可視化結果を受けて、学部単位にブレークダウンして教育改善策を立案する学生行動調査分析ワー
キンググループ（主幹：教育担当副学長）が設置されました。 このワーキンググ
ループの活動を皮切りに、学修成果デー
タの教育改善PDCAサイクルにおける継続的な活用段階となります。

課題：授業外学修時間
AP事業の必須指標の一つ、学生の週当たり授業外学修時間は、H26年度 5.4ｈに対し、H27年度6.0ｈに増加しましたが、H28年度実績5.8ｈに留まりました。H27年度に「授業設計と成績評価ガイドライン」を策定し、全学統一の成績評
価基準および授業別ルーブリックの導入に伴い、すべての学部教授会に出向いてFDセミナーを実施し、ガイドラインに基づく授業改善の普及･促進に努めていますが、効果は未だ顕在化していない状況にあります。
学修成果の分析では、週当たり授業出席時間が多い学生は課外活動（部活動･同好会等）の参加時間も長い傾向が確認され、この学生タイプの授業外学修時間を現状配分時間以上に増加させるには多くのハードルが存在しています。一
方で週当たり授業出席時間が少ない学生は課外活動（部活動･同好会等）の参加時間も短い傾向が確認され、活動時間を有効に活用していない現状にあることがわかりました。後者の学生の学修目標意識や行動様式を変容させることで、主体的学びの姿勢を強化することが結果的に授業外学修時間の改善につながると考えています。
定期的な小テストや課題レポート等の頻度を増やせば、授業外学修時間が増加することは学生の学修行動調査のクロス集計からも明らかです。しかしながら、大学教育（人材育成）の場において、最も大切なことは学修の強制ではなく、学生自らが目的意識をもって主体的に深く学び、その結果として授業外学修時間の増加に導かせる教育システム設計です。その実現には、各授業科目の意義を学生に理解させ、授業別ルーブリックによる到達目標の明確化とともに、授業外学修（事前･事後学修）および履修目標を明確に設定して授業設計（シラバス）すること、さらにアクティブ・ラーニングの推進による授業改善など、学生の意識改革のみならず教員側の取組意識の改革も肝要と考えています。
（文責：高大接続・全学教育推進センター 市村光之、学務部教育企画課 岸信治）

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CENTER NEWS
授業アンケートがWeb化されます
本ニュースレター第7号に掲載した記事（「『学生による授業アンケート』のWeb化構想―授業改善のPDCAサイクルの実質化に向けて―」）で、Webによる授業アンケートの有用性について述べましたが、この程、３回にわたる試行（Ｈ28年度度秋学期、Ｈ29年度第１ターム、同年度第２ターム／春学期）を経て、平成29年度第5ターム／秋学期より、全学的に授業支援システムを利用したWebによる授業アンケートの実施に移行することとなりました。
今回、授業アンケートの実施方法をWebに変更する最大の目的は、授業改善のPDCAサイクルの実質化にあります。
授業支援システムを使って授業アンケートを実施することで、即座に結果が得られます。その結果を見ながら、忘れぬうちにすぐ当該授業を振り返ります（自己点検票の作成）。そして、翌年度のシラバス作成（授業設計）時に振り返り内容を反映させ、新たに授業を実施していくのです。
授業アンケートのWeb実施に関する詳細は、今後、各部局の教授会等の前にお時間を頂戴し実施するFDセミナー等でご説明いたします。これまでのマークシート方式からWebでの実施方式へとスムーズな移行ができるよう、高大センターとして最大限努力して参りますので、先生方におかれましてもどうかご協力賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

FD活動報告書「４大学FDフォーラム」を開催します。
平成27年度に神奈川大学及び関東学院大学とFD活動の連携に関する包括協定を締結し、 各大学のリソースを活用しながらFD活動の推進に取組んでいます。 この協定に平成28年度から横浜市立大学も参加し、現在は本学を含めた四大学が連携し活動を進める体制になっています。 平成29年度の協定事業として、 まだ内容は協議中ですが、授業アンケートに代表される学生調査の現状と課題に関するフォーラムを12月10日(日)に本学で開催する予定です。フォーラムでは各大学で実施している授業アンケートなどの学生調査の活用事例を共有し、課題などを議論することを予定しています。休日開催の予定ですが、多くの教員の皆様にお越し頂き、議論に参加して頂ければ幸いです。

４大学FDフォーラムの打ち合わせにてH29年度春学期FDセミナー開催：学生にフォーカスしたIRがスタート
高大接続・全学教育推進センターでは、平成29年６～７月にかけて、各学部教授会、国際戦略推進機構専任教員会議を周って「教授会前FDセミナー」を開催しました。このセミナーは、全学の教員にFD活動やセンターの最新の取り組みについて紹介し、教育改善に役立てていただくことを目的として半期に１回のペースで開催しているものです。
今回は、 本学初の取り組みとして4月に学部全新入生を対象に実施（実施率98.8％）した「就業力アセスメント･意識行動調査」結果の報告でした。大学で学ぶ目的意識の早期醸成、学業と将来進路との係わりの理解など、調査から見えてきた課題を受けて、7月には教育会議に学生行動調査分析WG（主査：髙木教育担当副学長）が発足し、各学部の実情を踏まえた教育改善施策の検討が始まりました。

「教授会前FDセミナー」の様子

横浜国立大学 AP/FDニュースレター 第８号（通号34号）
発行：平成29年（2017）年９月

編集・制作：高大接続・全学教育推進センター

Email：ynu-ap@ynu.ac.jp

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ホームページ：www.yap.ynu.ac.jp（AP特設ページ）www.yec.ynu.ac.jp（高大接続・全学教育推進センター）