平成２７年（ワ）第１１４４号 福島第一原発事故損害賠償請求事件（国賠）原告小野深雪 外１９名

被告

東京電力株式会社，国第 ４ 準 備 書 面（避難の合理性）
２０１６（平成２８）年１０月２０日
千葉地方裁判所民事第５部合議Ｃ係 御中原告ら訴訟代理人
弁護士 福

武

公

子

弁護士 中

丸

素

明

弁護士 滝

沢

信
外

1

目 次

はじめに（本書面によって原告らが明らかにすること）
・・・・・・・・・・・５
１ 区域外避難者の避難行動と本件原発事故との間における相当因果関係の判断枠組みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 区域外避難者における避難の合理性に関する原告らの主張の整理と本書面の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第１ 低線量被ばくによる健康影響の危険性・リスクに関する知見・・・・・・７
１ 放射線に関する基本的な事柄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(１) 放射能とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(２) 単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２ 放射線による生体影響の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１） 放射線エネルギーと化学的・生物学的結合エネルギー・・・・・・・・９（２） 放射線の直接作用と間接作用・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（３） 放射線によるＤＮＡ損傷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３３ 放射線による健康影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（１） 確定的影響と確率的影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（２） 外部被ばくと内部被ばく・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（３） 放射性核種による人への影響の違い・・・・・・・・・・・・・・・１６（４） 放射線被ばくが子どもに与える影響・・・・・・・・・・・・・・・１６
４ しきい値は存在しないこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７(１) ＩＣＲＰ１９７７年勧告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７(２) ＩＣＲＰ１９９０年勧告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８(３) ＩＣＲＰ２００７年勧告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０(４) ＥＣＲＲの見解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２2

５ 低線量被ばくによる健康影響を証明する最新のデータ及びその分析・・・２３（１） 最新のデータ①原爆患者統計（ＬＳＳ第１４報）
・・・・・・・・・ ２３（２） 最新のデータ②医療被ばくの統計・・・・・・・・・・・・・・・・２６（３） 最新のデータ③高自然放射線地域における発がんについて・・・・・３０（４） 最新のデータ④甲状腺に対する低線量被ばくの影響・・・・・・・・３６（５） 最新のデータ⑤チェルノブイリ事故の影響・・・・・・・・・・・・３９

第２ 避難の合理性 ～通常人・一般人の低線量被ばくの危険性の主観的受け止め方の観点から～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
１ 通常人・一般人を基準とすべきこと・・・・・・・・・・・・・・・・４２
２ リスク認知論について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（１） 大阪国際空港訴訟上告審判決（最高裁判所昭和５６年１２月１５日大法廷
判決民集３５巻１０号１３６９頁）の判示・・・・・・・・・・・・・ ４３（２）リスク認知論の知見によれば、原告らが避難をせざるを得ないほどの不安を抱くことも通常人・一般人の判断を基準とすれば合理的なものであるといえること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５（３） リスク認知論の知見により原告らの抱く不安が一般人・通常人を基準として合理的なものであると結論づけられることはアンケート調査等による裏付
けがあること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４（４） まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
３ その他の精神医学や心理学の観点からの分析について・・・・・・・・５７(１) 簑下成子（川村学園女子大学文学部心理学科）「被曝災害時のケア」
・５７(２) 小西聖子（武蔵野大学人間科学部）「見通しを持てずにさまよう被災者の心」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０(３) 三浦至（福島県立医科大学医学部神経精神科学講座）ほか「福島県における震災ストレスと不安・抑うつ」
・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
3

(４) 被告らからの情報が信頼できないために不安が増幅することに合理性があること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６２(５) まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

第３ 中間指針を定める過程においても、避難指示区域設定の放射線量（年間２０ｍ㏜）については科学的根拠が乏しく、政策的に定められたものであって、避難の合理性を画する基準にはなりえないこと・・・・・・・・・・・・・６３
１ 被告国による年間２０ｍ㏜基準は政治的・政策的判断によるものであること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３（１）避難指示区域設定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３（２）被告国による避難指示区域設定は政治的・政策的判断によるものであり、健康影響に配慮したものでは全くないこと・・・・・・・・・・・・・６９（３）まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
２ 中間指針追補等は一応の目安にすぎないこと・・・・・・・・・・・・７５（１）原賠審の議論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５（２）中間指針追補等の位置づけと本訴訟の役割・・・・・・・・・・・・８０
３ 結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０

4はじめに（本書面によって原告らが明らかにすること）
１

区域外避難者の避難行動と本件原発事故との間における相当因果関係の判断枠組みについて
本訴訟では、国の避難指示が出されていない区域から避難した者の避難行動について、本件原発事故と相当因果関係があるかどうか、ということが問題となっている。
ここで、本訴訟上の相当因果関係の立証としてどの程度の立証が必要か。
訴訟上の因果関係の立証の程度について判示している「ルンバール・ショ
ック事件」（最判昭和５０年１０月２４日民集２９巻９号１４１７頁）では、訴訟上の因果関係について、「訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑を差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし、かつ、それで足りる」としている。言い換えれば、訴訟上の証明は「真実の高度の蓋然性」の証明であり、「通常人が疑いを差し挟まない程度の真実性の確信」があったときに証明ありとする。
注意しなければいけないのは、本訴訟において問題となっているのは、「現に発症した病気と本件事故による低線量被ばくとの間の相当因果関係」ではない。仮に、現に発症した病気と本件事故による低線量被ばくとの間の因果関係が問題となっているのであれば、低線量被ばくにおける健康影響を科学的知見に基づいて分析し、本件事故によってもたらされた低線量被ばくが、当該病気を引き起こしたことについて「通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信をもちうるものである」程度にまで立証する必要があろう。しかしながら、本訴訟において立証すべき相当因果関係は、「低線量被ばくがもたらしうる健康影響の危険性・リスクに対し、通常人・一般人が不安や恐
5

怖を感じて避難を選択し、それを継続することと、本件事故との間の相当因果関係」である。すなわち、本件事故による低線量被ばくと、現に発症した病気との間に相当因果関係があるか、という「科学的な証明」ではなく、「避難を選択することと本件事故との相当因果関係」なのであるから、①低線量
被ばくによる健康影響の危険性・リスクに対する科学的知見が現に存在しており、当該知見の集積によれば、低線量被ばくによる健康影響の危険性が否定できないレベルに至っており、②それを考慮した一般人・通常人が、低線量被ばくによる健康影響を明確に否定した知見が確立していない中で、健康影響に対する恐怖や不安を感じるのは合理的であり、その結果の行動として避難を選択するということが自然かつ合理的であるということを立証することができれば、相当因果関係が認められると考えるべきである。その意味
では、科学的な証明の程度としての真実の高度の蓋然性までは必要とされない。
２

区域外避難者における避難の合理性に関する原告らの主張の整理と本書面の目的
本書面では、上記相当因果関係の判断枠組みで必要な立証、すなわち①低線量被ばくによる健康影響の危険性・リスクに対する科学的知見の整理、及び②一般人・通常人の低線量被ばくによる健康影響の危険性・リスクについての捉え方、及びその結果の行動形式として、避難を選択することが自然かつ合理的であるということを主張していく。さらに、③早期に定型的な賠償を行うための基準となっている中間指針を定める過程においても、避難指示
区域設定の放射線量（年間２０ｍ㏜）については科学的根拠が乏しく、政策的に定められたものであって、避難の合理性を画する基準にはなりえないということ、についても補足しておく。

6

第１ 低線量被ばくによる健康影響の危険性・リスクに関する知見
１ 放射線に関する基本的な事柄
まず、低線量被ばくが健康に及ぼす影響について主張する前提として必要な限度で、放射線に関する基本的な事柄について、以下のとおり、説明する。
(１) 放射能とは
ア

放射線・放射性物質・放射能
すべての物質は、水素、酸素、炭素、ウラン、プルトニウムといった原子が寄り集まってできており、それぞれの原子は、中心の原子核とその周りの電子からできている。
通常の原子核は安定していて変化しないが、なかには、構成の不安定性のために、エネルギーを放出して別の安定な原子核に変化してしまう原子
核の種類（核種）がある。
このときに放出されるものが、「放射線」である。そして、このように、原子核の変化（壊変）にともなって放射線を出す物質のことを「放射性物質」、放射線を出す能力を「放射能」という（甲ニ共１の２－３頁、甲ニ
共２）
。

イ

自然放射線の種類
原子核の変化のしかたによって、ガンマ線（γ線）、ベータ線（β線）、
アルファ線（α線）の３種類の放射線が放出される。
α線の実体は、ヘリウム原子核である。α線は、透過性が低く、紙１枚で遮断されてしまう一方、体内に入った場合の人体への影響は強いという特徴がある。
β線は、α線より透過性は高く、紙は通り抜けるが、金属や板は通り抜けることができない。
γ線は、人体への影響は、α線の５％と弱いものの、その透過性は強く、薄い金属、板、コンクリートも通り抜ける（甲二共３の１７－１８頁）
。
7

ウ

電離能力
放射線には、電離能力がある。電離とは、何らかの原因で原子や分子から電子がはぎ取られ、はぎ取られた電子やはぎ取られた電子が他の原子や分子に結びついた陰イオンと残った原子や分子である陽イオンができることをいう（甲二共４の２３頁）
。

エ

半減期
放射性物質の原子核は、放射線を放出しながら壊れていき、その過程で、
放射線を出す能力が減っていく。そして、放射能が半分になる期間を「半減期」という。
半減期は、放射性物質の種類に応じて異なり、たとえば、ヨウ素１３１の半減期は約８日間、セシウム１３４の半減期は約２年、セシウム１３７の半減期は約３０年、プルトニウム２３９は約２万４０００年である（甲ニ共５の８９頁）。

(２) 単位
ア ベクレル（Ｂｑ）
ベクレルは、放射性物質が放射線を放出する能力（放射能）を表す単位であり、１秒間に１回の割合で放射壊変が起こる放射能の強さが１ベクレルである（甲ニ共３の３１頁）。
イ グレイ（Ｇｙ）
グレイは、人体がどれだけの放射線量を受けたかを表す吸収線量の単位である（甲二共３の３１頁）。
ウ シ－ベルト（Ｓｖ）(ア) シ－ベルトは、吸収線量が同じでも放射線の種類などによって人体への影響が異なることから、その違いを考慮して修正係数をかけ、同じ数
値なら同じ影響を与えるようにしたものである。
そして、ミリシーベルト（ｍ㏜）は、１／１千シーベルトであり、マ8イクロシーベルト（μ㏜）は、１／１００万シーベルトである（甲二共３の３１－３２頁）。
(イ) なお、放射線を体の一部にしか浴びなかった場合に、全身に浴びたときのように換算するために、放射線による発がんのしやすさ、遺伝影響の起こりやすさを組織ごとに求め、それに基づいて組織荷重係数というものが定められている。
そして、それぞれの組織ごとに、吸収線量に放射線荷重係数（放射線の違いによる身体への影響について、同じ尺度で評価するために設定された係数）と組織荷重係数を掛けたものを計算し、それを全身にわたって合計したものを実効線量という。実効線量の単位もシーベルトである（甲二共４の４５頁）。
２ 放射線による生体影響の仕組み（１） 放射線エネルギーと化学的・生物学的結合エネルギー
ア 放射線エネルギーが人体に悪影響を及ぼす最大の理由は、放射線エネル
ギーが、生物を構成する化合物の結合エネルギーと比べて、桁違いに大きいからである。
この点について、「新装版人間と放射線 医療用Ｘ線から原発まで」（ジョン・Ｗ・ゴフマン著、伊藤昭好ほか訳、明石書店刊。甲二共６、以下「人間と放射線」という。
）３８頁乃至４０頁では、以下のとおり説明されている。なお、以下の説明はＸ線についてであるが、α線、β線、γ線においても同様である。
「生体組織の数千種類もの化合物や分子には、炭素、水素、窒素、酸素、
硫黄あるいはリンといった原子が含まれている。
化合物には、たんぱく質、
アミノ酸、糖、脂肪、ヘモグロビン、尿素、何千種類もの酵素、ホルモン、水、炭酸ガス、アンモニアなど、よく知られているものがある。こういった化合物に含まれる原子は、『化学結合』と呼ばれる力で互いに結合してい9る。化学結合には、炭素・炭素結合、炭素・水素結合、炭素・窒素結合、
炭素・リン結合、リン・酸素結合など多数ある。体内の生化学的過程でこの化学結合を切断するには、エネルギーが必要である。といっても、その切断に必要なエネルギーすべてを与えることは、必ずしも必要でない。な
ぜなら、別の化学結合が同時に起こってエネルギーが放出されるからである。化学結合の切断に必要なエネルギーは、一般に５〜７ｅＶ1くらいである。多くの化学反応では、切断とともに結合が生じるので、その反応に要するエネルギーはもっと小さい。５〜７ｅＶというのは、化合物が結合しているエネルギーである。
もし、１００ｋｅＶ2のＸ線エネルギーが光電効果で電子に移され、電子が生体組織の中に飛び出せば、その電子はほぼ１００ｋｅＶのエネルギーをもつ。原子から電子をはぎ取るのに必要なエネルギーは、１００ｋｅＶのエネルギーに比べるとごく小さいからである。
１００ｋｅＶという値は、化学結合のエネルギーに比べると桁違いに大きい。このエネルギーは、平均して実に１４，
０００個から２０，０００個もの化学結合を切断できる。
この桁違いのエネルギーによって切断できないような化学結合は、生体組織には存在しない。最も強力な化学結合といえども、高速電子エネルギーの約１／１４，０００しかない。しかし、実際は、Ｘ線でできた１００ｋ
ｅＶの電子が、単純に１４，０００個から２０，０００個の結合を切断するわけではない。その相互作用はきわめて複雑である。１００ｋｅＶのエ
ネルギーの一部は、原子や化合物からさらに電子をはぎ取るのに費やされる（電離過程）。また一部は、原子から電子をはぎ取るまでに至らず、より

1eV：エレクトロンボルトともいう。素粒子、原子核、原子、分子などのエネルギーを表わす実用単位で、真空中において電位差 1V の 2 点間で電気素量 e の荷電粒子が加速されるときに得る運動エネ
ルギー。
2
1keV＝1000eV

10

高いエネルギー準位に電子を『励起3』することに費やされる。励起電子をもつ化合物は、不安定な、高いエネルギー準位の状態になる。励起状態では、通常では起きないさまざまな化学反応が生じる。電離により電子を失い非常に不安定な状態にある化合物は、新しい化合物に転化したり、また他の化合物と活発に反応したりする。少量のエネルギーを原子間や分子間で秩序正しくやりとりしながら巧緻に機能している生体組織に、１００ｋ
ｅＶの電子が入ることは、化学的にみても生体にとってとんでもないぶち壊しといえよう。
はじめの超高速電子によって原子や分子からたたき出された電子はどうなるのだろうか。この二次電子は、はじめの１００ｋｅＶの電子ほどのエネルギーはもっていないが、さらに別の原子や分子から電子をはぎ取ることができる。こうして、『なだれ現象』が起こる。すなわち、まず１個のＸ
線光子が１個の高速電子を生む。そしてその電子は、別の原子や分子から電子をはぎ取ったり、励起したりする。はぎ取られた二次電子は、原子や分子からさらにいくつかの電子をはぎ取っていく。最終的には１００ｋｅ
Ｖのエネルギーのすべてが消費される。あらゆる種類の化学反応や分子内の原子の再配列は、励起や電離の結果生じたものである。
」
イ さらに「人間と放射線」４０頁には、化学反応におけるイオン生成におけるエネルギーについて、以下のとおり、放射線が莫大なエネルギーを電子に与えることが説明されている。
「化学反応では常にイオンが生成される。たとえば、ナトリウム（金属）が塩素ガスと反応して塩化ナトリウムができると、１個の電子がナトリウ
ム原子から塩素原子に移され、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）と塩素イオン（Ｃｌ－）が作られる。この反応では、電子が原子間の距離の何千倍も離3電子はとびとびのエネルギー準位（定常状態）を持つ。低いエネルギー準位にある電子に外部からエネルギーを加えて、高いエネルギー準位にすること。

11

れたところまでさまよい出ることはない。ナトリウムと塩素が反応するとき、電子は数オングストローム（１オングストロームは１０－８ｃｍ）の距
離を移動するだけである。また、放射線のように、数千ｅＶ以上の運動エ
ネルギーが電子に与えられることもない。ナトリウム原子から電子をはぎ取るには５．１ｅＶが必要であるが、３．６ｅＶは電子が塩素原子に付着するとき取り戻される。さらに正のナトリウムイオンが負の塩素イオンと結合する際に、数ｅＶのエネルギーが放出される。
数多くある化学反応のどれが起こっても、電子の移行が生じる。たとえば、Ｆｅ＋２イオン（第１鉄イオン）が化学的にＦｅ＋３イオン（第２鉄イオン）に酸化されるとき、１個の電子が酸化剤に移行する。ここでも電子の移動距離は数オングストロームの範囲に限られ、ミリメートルやセンチメートルではない。また、反応に伴うエネルギーの変化は通常０．５ｅＶから２ｅＶの間である。放射線によって電子に与えられる、２０、２００、
２，０００、２０，０００あるいは２００，０００ｅＶといったエネルギ
ーではない。
要するに放射線は、電子を原子から引き離し、また通常の化学反応に比べて莫大なエネルギーを電子に与える。この電子は、原子の大きさよりはるかに大きな距離を跳梁し、いかなる結合をも切断する能力をもっている。
生化学系では、化合物の特別な空間的配置によって、反応が微妙にコントロールされている場合が多い。高速電子はこの微妙な空間的配置におかま
いなく、どこででも何でも破壊してしまう。そしてひとたび、分子中の原子から電子がはぎ取られると、その分子は高エネルギー準位に励起され、放射線によらねば不可能な種々の化学反応を引き起こす。
」
ウ このように、人体の細胞内の電子は、数ｅＶというきわめて低いエネル
ギーで活動しているが、放射線を被ばくすると、細胞内に数万から数百万
ｅＶという桁違いのエネルギーが与えられるのである。
12

（２） 放射線の直接作用と間接作用
そして、人体が放射線被ばくを受けると、放射線は酸素原子と水素原子から成る水分子と衝突することが多く、放射線が水分子を通ると、その通り道（飛跡）に沿って、水分子を形成する電子がはじき飛ばされて、ハイドロオ
キシラディカル（・ＯＨ）や・Ｈラディカル等のフリーラディカルを生じる。
フリーラディカルとは、１つあるいはそれ以上の不対電子をもつ原子又は分子である。原子や分子は、通常、１軌道に対の電子をもって安定しており、対になっていない電子を不対電子という。この不対電子は、対になろうとす
る性質を有するが、対になっている電子に比べると、不対電子は不安定で反応しやすい。このように、フリーラディカルは、電離により電子を失って、非常に不安定な状態にあることから、周囲にある分子や原子を電離し、新たにラディカルを作り、新たに作られたラディカルがまた別の物質を電離して、連鎖した変化を起こし、化学的反応性の高いラディカルが沢山できる。
そして、フリーラディカルが細胞を構成しているＤＮＡ、蛋白質、脂質等に間接的に損傷を与えることを間接作用と呼び、放射線が細胞中のＤＮＡ、
蛋白質、脂質などの分子に直接当たって、その結合を切断することを、放射線の直接作用という（甲二共７）。
（３） 放射線によるＤＮＡ損傷
ア

ＤＮＡの構造ＤＮＡは二重螺旋構造をしており、向かい合った背骨がねじれて、中心に向かって、アデニン（Ａ）、チミン（Ｔ）、グアニン（Ｇ）、シトシン（Ｃ）の４種類の塩基がつきだしている。これら４種類の塩基は、アデニンとチ
ミン、そして、グアニンとシトシンという組み合わせで対になり、それぞれが弱い化学結合のエネルギーで結びついている（甲二共５の３８－４１
頁）
。
イ

細胞分裂
13

細胞は分裂する前に必ずＤＮＡを倍に増やし、等しくその細胞の子孫に分配するが、ＤＮＡの複製の際には、対となっている塩基が離れて、それぞれが鋳型になって新しい鎖ができる。
鋳型にある塩基配列は、アデニンにはチミン、グアニンにはシトシンが対になるという決まりがあるため、複製の際、新しい鎖の塩基の並べ方も必然的に決まってくる。そのため、たとえば、シトシンの対として、本来入るべきグアニンではなく、間違えてアデニンやチミンが入ってしまった
場合には、ＤＮＡ合成を行っている酵素がこれを見つけ、正しくグアニンが入るまで修正する（甲二共５の４２－４３頁）。
ウ 放射線被ばくによるＤＮＡの損傷
ＤＮＡの結合に放射線が通ると、放射線のエネルギーが桁違いに大きいことから、ＤＮＡには、二本の鎖が同時に切れる二本鎖切断がおき、周囲の分子も巻き込んだ複雑損傷となる。実験的には、この二本鎖切断は１．
３ｍＧｙ（１．３ｍ㏜とほぼ同じ）から観察され、線量の増加と共に１００Ｇｙ（１００㏜とほぼ同じ）まで直線的に増加することが示されている。
複雑なＤＮＡ二本鎖切断が起きた場合、正常に修復される場合もあるが、すべての場合に正常に修復されるわけではなく、切れたＤＮＡの断端を結合して、その間の塩基が欠落するなどして塩基配列が変化する場合もある。
そして、その変化した塩基配列がアミノ酸を指定する配列である場合には、アミノ酸にも変異を引き起こし、その変異ががん遺伝子やがん抑制遺伝子におきると発がんへの第一歩となりうる。また放射線によって一旦遺伝子が傷つけられると、細胞は遺伝的不安定性（ゲノム不安定性とも言う）を獲得するが、ゲノム不安定性とは細胞が変異を起こしやすいということであるため、がんを発症しやすくなる。
また、ＤＮＡの二本鎖切断が修復不能な場合もある。修復不能な場合、ＤＮＡは切れたままで残されるので、細胞は次のＤＮＡ合成ができず細胞14

分裂は永久にできなくなる。
そして、上記のとおり、放射線のエネルギーが桁違いに大きいことから、
放射線は一本通っても複雑損傷を起こし得る。そして、発がんや細胞の老化に結びつく可能性がある（甲二共７）。
３ 放射線による健康影響（１） 確定的影響と確率的影響
ア

確定的影響
放射線被ばくによってＤＮＡが損傷した場合の放射線障害には、２種類ある。１つは、細胞死に伴う臓器（組織）の機能障害に関連するものである。
ある臓器（組織）が被ばくした場合、その臓器（組織）を構成する多数の細胞のうちある割合が死ぬ。被ばく線量がある線量以下である場合は死ぬ細胞の割合も小さく、その後の細胞増殖によりもとの細胞数に戻り、その臓器（組織）の機能も完全に回復する。しかし、線量があるレベルを越え、細胞がある割合以下になるまでに死んでしまうとその臓器（組織）の機能が完全に停止し障害が起こる。
ある線量以下の被ばくでは、臓器（組織）の細胞数の減少が、その機能を停止するまでには至らないので、しきい値が存在することになる。このように、限界線量（しきい線量）以上の放射線を浴びないと障害が起こらない影響を確定的影響という（甲二共８の４２２－４２３頁）。

イ 確率的影響
他方、放射線障害には、被ばくした臓器（組織）を構成する細胞のＤＮ
Ａ分子の何らかの変化に関連するものであり、理論的には、放射線がＤＮＡに１つの損傷をつくった場合でも、障害が起こる可能性があるため、どんなに低い線量でも確率的に障害が起こりうることになる。これを、確率的影響という。確率的影響には、発がんや遺伝的影響が含まれる（甲二共15

８の４２２－４２３頁）。
（２） 外部被ばくと内部被ばく
ア

外部被ばくについて
放射線を体に浴びることを被ばくといい、放射線を出すもの（線源）が体の外側にあって、外側から放射線を浴びることを外部被ばくという。
放射線は距離の二乗に反比例して弱くなるため、線源から遠く離れることによって被ばくを避けることができる（甲二共５の１６－１７頁）。

イ

内部被ばくについて
放射線を出す物質が体の中に入ってしまい、体の中から放射線を浴びることを内部被ばくという。
内部被ばくは、吸入、経口、経皮の３つの経路によって体内に取り込まれた放射性物質による被ばくである。
放射性ヨウ素のように、半減期が８日と短い場合は、それ以上取り込まなければ比較的早い時間で体からなくなっていくが、プルトニウムは半減期が２万４０００年と長い上、水に溶けにくいため、いったん体内組織に取り込まれると、一生外に出ていかない（甲二共５の１６－１７頁ｐ）。

（３） 放射性核種による人への影響の違い
体内に取り込まれた放射性核種は、その核種ごとに、とどまる組織が異なる。
人間が取り込むヨウ素の３０％は甲状腺に集まり、甲状腺に入ったヨウ素
は、甲状腺腫瘍や甲状腺機能低下の原因となる被ばくを与える。
セシウムは、体内に入ると、速やかに排泄される部分のほかは、全身ほぼ均等に分布する。ただし、筋肉中の濃度が相対的に高い（甲二共１の４２－
４３頁）。
（４） 放射線被ばくが子どもに与える影響
子どもや胎児は、細胞分裂が活発であるため、放射線の障害を大人よりも16受けやすい。これは、細胞分裂が盛んな子どもや胎児のＤＮＡが、放射線によって傷付いた場合、正しい修復が間に合わないことが多いためである。
その上、子どもの甲状腺、心臓、脳における重量あたりの取り込み量は、子どもが大人の約３倍にもなり、その他の臓器では、約２倍になるため、放射線被ばくによって子どもが受ける影響が深刻である（甲二共５の２０－２
１頁、５４－５５頁）。
実際、広島・長崎の調査結果からは、子どもが放射線に敏感で、がん罹患率が、平均して、大人の３倍以上であることも分かっている（甲二共９の２８４－２８５頁）。
４ しきい値は存在しないこと
上記のとおり、放射線が一本通っても複雑損傷を起こしうるのであり、放射線が１００ｍ㏜か１ｍ㏜かの違いは、例えるならば、群衆に対して発射された弾丸の数が１００個か１個かの違いであり、弾丸のエネルギーが１／１００になったものが１００個飛んでくるのとは違う。１個の弾丸でも、当たった人が死ぬ可能性があるのと同様、１ｍ㏜の被ばくであっても、発がんや細胞の老化の可能性はあるのである。
このように、放射線による確率的影響にしきい値がないことは、国際放射線防護委員会（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ ｏｎ Ｒ
ａｄｉｏｌｏｇｉｃａｌ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ、以下「ＩＣＲＰ」という。
）
においても確認されているため、ＩＣＲＰによる勧告の経緯について、説明する。
(１) ＩＣＲＰ１９７７年勧告
ＩＣＲＰは、１９７３（昭和４８）年、すべての被ばくは、「経済的及び
社会的な要因を考慮に入れながら、合理的に達成できる限り低く（ａｓ ｌｏｗ ａｓ ｒｅａｓｏｎａｂｌｙ ａｃｈｉｅｖａｂｌｅ）保たなければならない」（ＡＬＡＲＡ）として、ＡＬＡＲＡの原則を発表した。
17そして、ＩＣＲＰは、１９７７年勧告において、「放射線防護は、個人、その子孫および人類全体の防護に関係するものであるが、同時に放射線被爆を結果として生ずるかも知れない必要な諸活動も許されている」と述べて、原子力発電などの諸活動を正当化し、擁護した（甲二共９の１４５－１５４頁）。
(２) ＩＣＲＰ１９９０年勧告
ア

その後、ＩＣＲＰは、１９９０年勧告において、放射線防護体系について、３つの一般原則を示した（甲二共１０の３４－３５頁）。

①行為の正当化
放射線被ばくを伴うどんな行為も、その行為によって、被ばくする個人
または社会に対して、それが引き起こす放射線損害を相殺するのに十分な便益を生むのでなければ、採用すべきでない。
②防護の最適化ある行為内のどんな特定の線源に関しても、個人線量の大きさ、被ばくする人の数、および、受けることが確かでない被ばくの起こる可能性の３つす
べてを、経済的および社会的要因を考慮に加えたうえ、合理的に達成できる
限り低く保つべきである。この手順は、本来の経済的、社会的な判断の結果生じそうな不公平を制限するよう、個人に対する線量に関する限定（線量拘束値）、あるいは、潜在被ばくの場合には個人に対するリスクに関する規定（リスク拘束値）によって、拘束されるべきである。
③個人線量限度および個人リスク限度
関連する行為すべての複合の結果生ずる個人の被ばくは線量限度に従うべきであり、また潜在被ばくの場合にはリスクの何らかの管理に従うべきである。これらは、通常の状況ではいつも、どの個人もこれらの行為から容認不可と判断されるような放射線リスクを受けることが確実にならないようにすることを目的とする。すべての線源が線源での措置によって管理が可能
18

とは限らないので、線量限度を選択する前に、関連するものとして含めるべ
き線源を特定する必要がある。
イ このように、ＩＣＲＰは、１９９０年勧告において、個人が医療被ばく、
自然放射線被ばくを除く様々な線源から受ける実効線量を総量で制限する
ための基準として、線量限度を設定し、放射線作業者に対しては、いかなる１年間にも実効線量は５０ｍ㏜を超えるべきではないという不可条件つきで、５年間の平均値が年あたり２０ｍ㏜（１００ｍ㏜／５年）としている（甲二共１０の８８頁）。
他方、一般公衆に対しては、年あたり１ｍ㏜としつつ、特殊の状況下では、５年間にわたる平均が年あたり１ｍ㏜を超えなければ、単一年ではもっと高い実効線量が許されることもありうるとした（甲二共１０の９１頁）。
もっとも、これら基準値は、上記のとおり、ＩＣＲＰが、社会的・経済的要因を考慮に加えて、合理的に達成できると考えた数字に過ぎない。
ウ また、ＩＣＲＰは、１９９０年勧告において、「生体防御機構は、低線量においてさえ、完全には効果的でないようなので、線量反応関係にしきい値を生じることはありそうにない。
」（甲二共１０の１９頁）、「多分そうであろうと考えられるのであるが、もしある種のがんが、１個の細胞に生じた損傷から発生することができるならば、防御機構が小線量において完全に有効である場合にのみ、この種のがんの線量反応関係に真のしきい値が存在しうることになる。細胞における損傷と修復のバランスおよびそれに続く防御機構の存在は、線量反応関係の形に影響を及ぼすことはできるが、それらが真のしきい値を生じさせていると考えることはできない」（甲二共
１０の２１頁）として、確率的影響について、しきい値はないとの見解を示した。しきい値がないということは、放射線に安全線量はないということを意味する。
その上で、１９９０年勧告は、年間の実効線量が２０ｍＳｖの場合、１
19

８歳における平均余命の平均損失は０．５年になり、放射線の危険性がその人の死亡の原因となる確率は３．６％とした（甲二共１０の４６頁）。
(３) ＩＣＲＰ２００７年勧告
ア その後、ＩＣＲＰは、２００７年勧告において、被ばく状況を①緊急時被ばく状況、②現存被ばく状況、及び③計画被ばく状況の３タイプに分け、その特性に応じて、以下のとおり、基準を設定し、被ばく低減策をとるよう提唱した（甲二共２７の４４－４５頁）
。
被ばく状況

内容

拘束値と参考レベル①緊急時被計画された状況を運用する

労働者…５００～１

ばく状況

間 に 、若 し く は 悪 意 あ る 行 動

０００ｍ㏜

か ら 、あ る い は 他 の 予 想 し な

住民…２０～１００

い状況から発生する可能性

ｍ㏜／年

のタイプ

がある好ましくない結果を避けたり減らしたりするた
めに緊急の対策を必要とす
る状況
②現存被ば

管理についての決定をしなく状況ければならない時に既に存

１～２０ｍ㏜／年

在 す る 、緊 急 事 態 の 後 の 長 期
被ばく状況を含む被ばく状
況
③計画被ば

線源の意図的な導入と運用

く状況

を伴う状況

１ｍ㏜／年以下

そして、２００７年勧告は、各国政府が各状況に応じて、これら幅の中から、社会・経済的、環境的要因、および放射線下の作業は汚染地域住民
20

集団の健康バランスの上に、「参考レベル」を選択するよう求めている（甲二共９の２９５－２９６頁）。
イ また、ＩＣＲＰは、被ばく状況を３つのタイプに分類したことに伴い、１
９９０年勧告において示した正当化、最適化、線量限度の原則を、以下の内
容で引き続き採用した（甲二共１１の５０－５１頁）。
①正当化の原則
放射線被ばくの状況を変化させるいかなる決定も、害より便益を大きくすべきである。
②防護の最適化の原則
被ばくする可能性、被ばくする人の数、及びその人たちの個人線量の大きさは、すべて、経済的及び社会的な要因を考慮して、合理的に達成できる
限り低く保たれるべきである。
③線量限度の適用の原則
医療被ばくを除く計画被ばく状況においては、規制された線源からのいかなる個人への総線量も、委員会が勧告する適切な限度を超えるべきでない。
ウ そして、ＩＣＲＰは、２００７年勧告においても、「がんの場合、約１００ｍ㏜以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している。遺伝性疾患の場合には、人に関する放射線リスクの直接的な証拠は存在しないが、実験的観察からは、将来世代への放射線リスクを防護体系に含めるべきである、と説得力のある議論がなされている。
」（甲二共１１の１６頁）、「認められている例外はあるが、放射線防護の目的には、基礎的な細胞過程に関する証拠の重みは、線量反応
デ－タと合わせて、約１００ｍ㏜を下回る低線量域では、がん又は遺伝性影
響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい、という見解を支持すると委員会は判断している。
」として、「委員会が勧告する実用的な放射線防護
21

体系は、約１００ｍ㏜を下回る線量においては、ある一定の線量の増加はそれに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生じるであろうという仮定に引き続き根拠を置くこととする。
」（甲二共１１の１７頁）として、直線しきい値なし仮説（ＬＮＴ）モデルに基づいて放射線防護を考えていくことを確認している。
(４)

ＥＣＲＲの見解
なお、上記ＩＣＲＰの見解に対し、ＥＣＲＲ（欧州放射線リスク委員会）

は、下記のとおり、ＩＣＲＰを批判している。
ＥＣＲＲは、「線形しきい値なし（ＬＮＴ）モデルは、それを急性の高線量
外部被ばくに応用することについては、（いくつかの留保つきで）基本的に容認されると考えている」としつつ、もっぱら広島・長崎の急性・外部被曝のデータを元にした直線しきい値なしモデルを内部被ばくに対しても拡張ある
いは応用することについて、「科学的方法論の重大な誤用がある」としている（甲二共１２の３０頁）。
そして、ＥＣＲＲは、上記のように考える理由の一つとして、「内部被ばく、
すなわち非均一な分布を持つ放射線被ばくに関しては、組織全体に対して巨視的に評価された被ばく線量が、個々の細胞に対する線量を正しく反映する
ようなことはありそうにない。他の言葉で言えば、ある与えられた組織に付与されたエネルギーをその質量当たりで平均してしまうことは、計測値が低い線量であっても、実際にはそのエネルギーが全て組織の非常に狭い部分に付与されている可能性がある。
」（甲二共１２の８５頁）ことを指摘し、ＩＣ
ＲＰが、内部被ばくにおいては微小領域での集中した被ばくが問題となることを無視していると批判している。
そして、その上で、ＥＣＲＲは、２０１０年勧告において、「公衆の構成員の被ばく限度を０．１ｍ㏜以下に引き下げること。原子力産業の労働者の被ばく限度を２ｍ㏜に引き下げること。
」を勧告している（甲二共１２の３３６
22

頁）
。
５ 低線量被ばくによる健康影響を証明する最新のデータ及びその分析
上記のとおり、放射線による確率的影響にしきい値はない、すなわち、放射線に安全量がないことは、世界的な共通認識となっているが、このように、確率的影響にしきい値はなく、低線量の被ばくであっても、健康に影響が生じる
ことは、最新のデータからも裏付けられている。
（１） 最新のデータ ①原爆患者統計（ＬＳＳ１４報）
ア ＬＳＳ１４報による最新の知見（ア）がん死リスク
２０１２（平成２４）年に公表された「原爆被ばく者の死亡率に関する研究 第１４報 １９５０年－２００３年：がんおよびがん以外の疾患の概要」（甲二共１３、「ＬＩＦＥ ＳＰＡＮ ＳＴＵＤＹ」、以下「Ｌ
ＳＳ１４報」という。
）では、「全固形がんについて過剰相対危険度が有意となる最小推定線量範囲は０－０．２Ｇｙであり、定型的な線量閾値
解析（線量反応に関する近似直線モデル）では閾値は示されず、ゼロ線量が最良の閾値推定値であった。
」（甲二共１３の１頁）とし、固形がんについては０．２Ｇｙ（２００ｍ㏜とほぼ同じ）以下の低線量領域においても、しきい値はゼロであると結論づけている。
（イ）長期観察の結果、疫学データが日々蓄積されていくことにより、放射線の健康影響の知見は徐々に深化している。例えば、ＬＳＳ第１０報（１９５０年－１９８２年）において放射線被ばくによる有意な増加がみられるとされていた疾病は、白血病、食道がん、胃がん、結腸がん、肺がん、乳がん、泌尿器がん、多発性骨髄腫であったが、ＬＳＳ１１報（１９５０年－１９８５年）では新たに卵巣がんが加わり、ＬＳＳ１２報（１９５０年－１９９０年）ではさらに肝臓がんが加わり、ＬＳＳ１３報においては直腸がん、胆嚢がんが加わっている。放影研の研究者自身も「被23ばく者のデータは、放射線が事実上すべての種類のがんの過剰リスクと関連していると考えられる。固形がんについては、１９５０年－１９９０年間の過剰死亡の約５０％が最近の５年間に起こっている」（藤原佐枝子「原爆放射線被ばくの影響について」平成１１年指定医療機関等医師研究会での講演記録）と指摘しており、最新のデータの重要性を強調している。
イ 広島、長崎の疫学データの限界（ア）なお、広島・長崎の被ばく者データについては、あくまでも、放射線の健康影響についての最低限を画すものと考えなければならない点に注意すべきである。
①

まず、そもそも放影研の前身である「ＡＢＣＣ（Atomic Bomb
Casualty Commission、原爆傷害調査委員会）が原爆被ばく者のがん
死亡リスクについての調査を開始したのは１９５０（昭和２５）年以降である。つまり、放影研の疫学データは、被ばく後５年後に生存していた被ばく者を対象にした調査から導かれたものである。被ばく５年以内に健康を害して死亡した被ばく者の中には病弱な乳幼児や高齢者も相当数含まれていたが、こうした放射線の影響をより受けやす
かった人々はもともと調査から除外されているのである。したがって、「放射線に強い」「放射線の影響を受けにくい」人々のみを対象にした調査であるともいいうる。

② また、原爆が投下された１９４５（昭和２０）年当時、被ばく者が被ばくした放射線についての実測値は存在しない。原爆被ばく者がどの程度の放射線を被ばくしたのかは、ＤＳ８６，ＤＳ０２というアメリカの核実験によって得られた理論値によるものである。すなわち、原爆投下時点において、爆心地から何メートル、何キロの地点にいたのかという当人の記憶に基づき、被ばく放射線量を推計した推計値に24

過ぎない。
③ さらに、この被ばく線量の推計についても、初期放射線のみのものであり、残留放射線（放射性降下物、誘導放射化された物質からの被ばく）については基本的に考慮されていない。したがって、たとえば、原爆当時爆心地付近にいなかったが、その後に救助や肉親捜しのために爆心地付近に立ち入り、残留放射線によって被ばくしたいわゆる入市被ばく者等、原爆投下時点において、爆心地から２キロ以上離れた場所にいた者は、原爆放射線の被ばくをしていないと扱われている。
その結果、コホート研究4における非被ばく者群の設定の正確性にも大きく影響する。いわゆる入市被ばく者等、本来被ばく者群に分類されるべき者が非被ばく者群に分類され、非被ばく者群の中に被ばく者が混在している可能性が相当高い。そして、非被ばく者群に分類された可能性のある被ばく者は、残留放射線の影響を受けたものであるか
ら、低線量の被ばく者であることが容易に推測される。こうしたことを考えると、低線量領域にいくにしたがって被ばく者群と非被ばく者
群とが同質化する傾向となるため、その比較が困難（不正確）になっていかざるを得ず、統計的な有意差が表れにくいものと考えられよう。
④ 広島・長崎の被ばく者データについては、特に低線量領域において以上のような限界を持つものであり、あくまでも、放射線の健康影響についての最低限を画すものと考えなければならず、それ以上のリス
クがある可能性が高いことを常に意識する必要がある。
しかし、このように放射線の健康影響についての最低限を画するＬ
ＳＳ１４報によっても、固形がんについてのしきい値がゼロであるとされていることの意味は極めて大きい。
僅かな被ばく線量であっても、がんに罹患するリスクが高まることは否定できず、さらに高いリスク
4

疫学研究の中でも、特定の集団（コホート）を対象として長期的に経過を追跡する調査手法

25

がある可能性があることが明らかとされたのである。
（２） 最新のデータ ②医療被ばくの統計
ア 医療被ばく統計の優位性
医療被ばくの疫学研究は、低線量被ばくの健康影響に関し、以下の点において、広島・長崎の被ばく者データより優位性をもっている。
一つ目は、被ばく線量を正確に把握できるということある。上記のとおり、原子爆弾による被ばくの場合、各人の被ばく線量の把握は、核実験データに基づく推計に頼らざるを得ない等の限界がある。他方、医療被ばくの場合は、もともと被ばく線量は完全に管理されたものであるから、各人の被ばく線量についての誤差は格段に少ない。したがって、線量に応じたコホート集団も、原爆被ばく者とは比べものにならない程、正確に分類することができる。
二つ目は、医療被ばくはそもそも低線量領域に限定されているということである。例えばＸ線やＣＴスキャン等の医療に用いられる放射線は、１回につき数ｍ㏜～数十ｍ㏜とそもそも低線量なので、低線量領域における放射線被ばくの健康影響についてピンポイントに明らかにすることができる。しかも、被ばく線量を誤差なく把握できることにより、正確なコホート集団の設定が可能であるから、線量の僅かな差異であっても統計上の有意差の有無を判定することが可能となっている。
三つ目は、
医療データを国家が管理する体制が整っている国においては、
大量の医療データの継続的観察が可能となっていることである。広島・長崎の被ばく者データは約１２万人のもので、これまではこれを上回るデー
タを観察することはできないとされていたが、最近の医療被ばくについての疫学研究は、広島・長崎の被ばく者データを遙かに上回るビッグデータの解析が可能となっている。疫学研究においては、長期間に渡って多数人を対象とすることで、解析の確度が上がるのである。
26

以下、１００ｍ㏜以下の低線量であっても、健康影響が生じることが確認された医療被ばくによる疫学研究を紹介する。
イ Radiation exposure from CT scans in childhood and subsequent riskof leukaemia and brain tumours:a retrospective cohort study（小児期のＣＴスキャンからの放射線被ばく、ならびにその後の白血病及び脳腫瘍のリスク：後ろ向きコホート研究、甲二共１４）
イングランド、ウェールズ、スコットランドの国民保健サービス（National Health Service）センター5で１９８５（昭和６０）年から２００２（平成１４）年までの間に、２２歳未満で初めてＣＴ検査を受け、それまでにがんの診断歴がなかった被験者約１８万人についての疫学調査
が、２０１２（平成２４）年８月に世界的に権威のある医学雑誌とされ、世界五大医学雑誌の一つともいわれている「Ｔｈｅ Ｌａｎｃｅｔ」に発表された。
これによると、追跡期間中に患者１７万８６０４例中７４例が白血病と診断され、１７万６５８７例中１３５例が脳腫瘍と診断され、ＣＴスキャ
ンからの放射線量と白血病及び脳腫瘍の間に正の相関関係（放射線量の増加とともに発症が増加する－線量反応関係）が認められたとされる。
その結果、約５０ｍＧｙ（５０ｍ㏜と同義）以上の累積線量を照射する
ＣＴスキャンを小児に用いると、白血病のリスクはほぼ３倍となり、およそ６０ｍＧｙ（６０ｍ㏜と同義）の線量では脳腫瘍のリスクが３倍になることが確認されている。
被ばくによる白血病の発症リスクは、一般的に固形がんよりも高いとされているが、小児に限ったものとはいえ累積５０ｍ㏜の被ばくによって白血病のリスクが３倍となるというのは、前述のＬＳＳ１４報を前提とした
累積５０ｍ㏜の被ばくで、２００人に１人の割合でがんによる過剰死亡が5

処方箋等一部の費用を除き、無料で医療サービスを受けられる国営の医療サービスセンター

27

起こるという結論を遙かに上回る数値である。しかも、この調査結果は、
広島・長崎のデータよりもサンプル数が約６万例も多く、被ばく線量が正確に管理されたものであることからすると、その意味は重大である上、統計上の数字を解析した事実そのものであって否定のしようのないものである。
ウ Cancer risk in 680,000 people exposed to computed tomography scansin childhood or adolescence: data linkage study of 11 million
Australians（小児期あるいは青年期にコンピュータ断層撮影を受けた６８
万人のがんのリスク：オーストラリア１１００万人のデータリンケージ研
究、甲二共１５）
オーストラリアの国民健康保険 Medicare が助成したＣＴ検査のデータに基づき、ＣＴ検査を受けた６８０，２１１人、検査を受けなかった１，
１００万人について９．５年間追跡調査を行い、発がん率を調べた結果、
ＣＴ検査１回（被ばく線量：約４．５ｍ㏜）を受けると発がん率は１．２倍となり、検査回数が増えるとそれに比例して発がん率も増加するという報告が、２０１３（平成２５）年５月、世界的に権威のある医学雑誌とされ、世界五大医学雑誌の一つともいわれている「ＢＭＪ」に発表された。
このように、約４．５ｍ㏜という極めて低線量のＣＴ検査を１回受けただけでも、発がん率が増加することが明らかとなっているのである。
エCancer risk related to low-dose ionizing radiation from cardiac

imaging in patients after acute myocardial infarction－急性心筋梗塞の患者での心イメージングから受けた低線量電離放射線に対するがんのリ
スク（甲二共１６）
これはカナダにおける行政データベースを用いて、１９９６（平成８）年４月から２００６（平成１８）年３月までの間に急性心筋梗塞を発症し、がんの既往歴のなかった患者８万２８６１例につき、低線量電離放射線（低28線量放射線と意味は同じ）を用いた心イメージング（放射線照射による画像診断）及び治療処置を受けたことによる被ばくレベルにしたがって対象を５群に分け（被ばくゼロ群も含む）、心筋梗塞に関連した入院の１年後以降のがんの発症について調査したものである（入院１年内に発症したがんは被ばくとの因果関係を否定し、調査から除外している）。この研究は２０１１（平成２３）年５月に優れた一般医学雑誌のうちのひとつであるとされる Canadian Medical Association Journal、略称：ＣＭＡＪ）に発表されたものである。
その結果、急性心筋梗塞後に心イメージングと治療処置から受ける低線
量放射線の累積被ばく線量とがん発症のリスクとは相関関係（線量反応関係）が認められ、累積被ばく放射線量が１０ｍ㏜増加するごとに、発がんリスクが３％増加したとされている。これは成人に関するデータであるが、成人であっても、放射線に全くさらされていない場合には発症者が１００人で済むところ、被ばく放射線量が１０ｍ㏜増加すれば、がん発症が１０３人になるというように、がんの発症が増加することの意味は重大である。
この研究結果も、前記のものと同様、統計上の数字を解析した事実そのものであって否定のしようのないものである。
オ 胎児被ばく
なお、最新のデータではないが、１９５６（昭和３１）年、イギリスの内科医で研究者でもあるアリス・スチュワート博士が、幼児期にがん・白血病で死亡した子どもと、その子どもと年齢、性別、地域が一致するような健康な子どもとの間で、胎内被ばく歴を比較した結果について発表した論文も重要である。
同博士は、イギリスの１０歳以下の子どもたちの間で白血病が異常に急増していることに注目し、その原因は母親が妊娠中にレントゲン診断を受けて胎児期に放射線を浴びたことにあると推測した（甲二共９の１２８頁）。
29

そして、同博士は、健康な子どもの母親の場合、その子どもを妊娠中に医療被ばくを受けているのは１０％であるのに対し、がん・白血病で死んだ
子どもの母親の場合は、それが１５％であるとの調査結果を発表し、かかるデータから、妊娠中の１～２ラド6の医療被ばくでも、いろいろな幼児期のがんや白血病の発生を約５０％増加させると結論付けた（甲二共６の６
３５頁－６３６頁）。
同博士の論文は、がん・白血病は１㏜以上の高線量では発生するが、それ以下では不明で、しきい値があるかもしれないと主張し続けていた発表
当時の原子力推進派の科学者たちの見解を真っ向から否定し、１㏜どころ
か、放射線に敏感な胎児では、レントゲン写真数枚の低線量被ばく（数ｍ㏜）でがん・白血病が発生することを示したのである（甲二共９の１２９
頁）
。
カ 小括
以上のとおり、長崎・広島のデータよりも優位性を持つ医療被ばくのデータにより、
１００ｍ㏜を遥かに下回る低線量の放射線被ばくであっても、健康影響が生じることが明らかとなっている。
（３） 最新のデータ③（被ばくした労働者に関する統計）
ア 低線量の放射線被ばくと循環器系疾患の発生に有意差があると考えられること
後記のとおり、ＬＳＳ１４報（甲二共１３）においても、最新の疫学調査によって非がん疾患の過剰リスクについて有意差が認められるとの報告がある。加えて、厚生労働省委託の「業務上疾病に関する医学的知見の収集に関する調査研究報告書」（株式会社三菱総合研究所、平成２５年３月。甲二共１７）によれば、循環器系疾患と放射線被ばくに関する医学的知見について、疫学的に有意であると認めた報告が存在する。
6 １ラド＝約１０ミリシーベルト

30本報告書は、「放射線被ばくにより、がんをはじめとする健康障害が引き起こされることは明らかになってきているが、業務上疾病の認定に当たって重要な量反応関係等の情報については さまざまな調査結果が報告されており、科学的な結論は見出されていない状況である。このような状況の中で、迅速・適正に業務上疾病の認定を行うためには、最新の医学的知見を収集・分析し、必要な情報を整理することが不可欠となっている。このため、本調査研究は、放射線被ばくによる疾病について、これまでに得られている医学的知見を収集・分析し、業務上疾病の認定に資する情報を整理することを目的とする」ために原発事故後の２０１５（平成２７）年３月に発表されたものであり、業務上外の疾病判断と放射線被ばくの医学的知見について、これまで発表されてきた世界中の論文等を分析している。
被ばくした労働者に関し、非がん性疾患の発生について、低線量でも有意差が認められるという文献は以下のとおりである。
（ア）英国核燃料会社の労働者６４，９３７人を対象としたコホート研究
McGeoghegan,D.,Binks,K.,Gillies,M.,et al.The non-cancer mortality
experience

of

male

workers

at

BritishNuclearFuels

plc,1946-2005Int.J.Epidemiol.37,506–518,2008
循環器系疾患で死亡するＥＲＲ7／㏜は０．６５（９０％ＣＩ8：０．
３６、０．９８）であった。また虚血性心疾患（ＩＨＤ）で死亡するＥ

7

相対リスク（ＲＲ）と過剰相対リスク（ERR）
一般的な疫学研究において２つ以上の集団でリスクを比べる時、非曝露群と比べて曝露群が「何倍」のリスクがあるのかをみるのが相対リスク(RR: relative risk)で、１以上であれば曝露群のリスクが高く、１以下であれば曝露群のリスクが低い。例えば、被爆線量がゼロの集団における疾患 A の発生リスクが１０万人あたり２人で、被爆線量が 1 Sv の集団では１０万人あたり５人だった場合、単純な RR は５／２＝2.5 倍となる。しかし、放射線被ばくのリスク評価では、放射線を浴びることによって単位線量当たりどのくらい過剰にリスクが上昇したのかをみる過剰相対リスク(ERR: Excess relative risk / 1Sv)という指標が用いられることが多い。上記の例では、単純な ERR は(５－２)／２＝1.5 となり、被爆線量 1 Sv 浴びると 1.5 倍過剰に発生リスクが上昇することを意味する。
8 95%信頼区間

ある確率で全体平均（母平均）を含む範囲を信頼区間という。95％信頼区間とは、95％の確率で全体平均がその範囲内にある区間。

31

ＲＲ／㏜は０．７０（９０％ＣＩ：０．３３、１．１１）、脳血管疾患による死亡ＥＲＲ／㏜は０．４３（９０％ＣＩ：−０．１０、１．１２）であった。
（イ）チェルノブイリ原発の緊急労働者６１，０１７人を対象としたコホート研究 Ivanov 、V.K.,Maksioutov,M.A.,Chekin,S.Y.,etal. The riskof radiation-induced

cerebrovasculardiseasein

Chernobyl

emergency workers Health Phys.90,199-207,2006
Russian National Medical and Dosimetric Registry に登録された労働者について、１９８６（昭和６１）年から２０００（平成１２）年を観察期間として解析した結果、
虚血性心疾患ヘ罹患するＥＲＲ／㏜は０．
４１（９５％ＣＩ：０．０５、０．７８）、脳血管疾患へ罹患するＥＲＲ／㏜は０．４５（９５％ＣＩ：０．１１、０．８０）となった。
（ウ）ロシア・マヤーク核施設従業員のうち、１９４８（昭和２３）年から
１９５８（昭和３３）年の間に核施設の主要プラントの作業に従事した
１２, ２１０人を対象としたコホート研究
Azizova,T.V.,Muirhead,C.R.,Druzhinina,M.B.,et al.
Cardiovascular diseases in the cohort of workers first
employed at Mayak PA in1948–1958 Radiat.Res.174,155–168,2010
外部 γ 線による虚血性心疾患（ＩＨＤ）へ罹患するＥＲＲ／Ｇｙは０．
１０９（９５％ＣＩ：０．０４９、０．１６８）、虚血性心疾患（ＩＨＤ）
による死亡ＥＲＲ／Ｇｙは０．０６５（９５％ＣＩ：－０．０１７、０．
１４８）であった。外部 γ 線による心筋梗塞（ＡＭＩ）へ罹患するＥＲ
Ｒ／Ｇｙは０．０２９（９５％ＣＩ：−０．０１７、０．１３４）、外部
γ 線による死亡ＥＲＲ／Ｇｙは０．２６５（９５％ＣＩ：０．００４、
０．５２６）であった。外部放射によるＩＨＤへのリスクは他の大規模研究とほぼ一致していた。
32

（エ）カナダにおいて、１９５１（昭和２６）−１９８３（昭和５８）年に全国線量登録に登録された全放射線作業者(２,８６１,０９３人／年)を対象とするコホート研究 18Ashmore JP,Krewski D,ZielinskiJM,Jiang
H,Semenciw R,Band PR First analysis of mortality and occupationalradiation exposure based on the National Dose Registry of Canada
Am J Epidemiol148:564-574;1998
１９５１（昭和２６）−１９８７（昭和６２）年にモニターされた２０
６，６２０人(男性１０５，４５６人、女性１０１，１６４人)について、
死因別のＥＲＲにおいて、循環器系疾患が２．３（９０％ＣＩ：０・９、３．７）であった。
イ １５か国核施設労働者における放射線関連性のがんリスク
核施設で働く１５か国の労働者４０７，３９１人について被ばく線量とがん死亡率の関係を調べたところ、労働者の平均被ばく線量が１９．４ｍ㏜であり、線量とがん死亡率には有意な相関関係があった（ＥＲＲ：０．
９７／㏜）。
３１種類のがんの中でも特に肺がん死と被ばく線量に統計的に有意な相関がみられた（ＥＲＲ／１．８６／㏜）。慢性リンパ性白血病を除く白血病のＥＲＲは１．９３／㏜であった（甲二共７の７頁引用論文）。
ウ 低線量の被ばくでも白血病のリスクがわずかに上昇すること
低線量の被ばくでも、白血病のリスクがわずかに上昇することが、３０万人以上の原子力産業労働者を対象とする最新の大規模疫学調査により示されている。なお、当該論文は、国際的な総合科学ジャーナルである「ｎａｔｕｒｅ」２０１５（平成２７）年発行ｖｏｌ．１０，１２ に掲載され て い る （ Nature ダ イ ジ ェ ス ト Vol. 12 No. 10 | doi :10.1038/ndigest.2015.151012）（甲二共１８）。
当該論文によれば、「研究者らは数十年にわたり、低線量放射線被曝のリスクを定量化しようと試みてきた。低線量放射線とは、放射線検査を受け33

る患者や医療従事者、２０１１年に事故を起こした日本の福島第一原子力発電所から数十ｋｍ圏内で暮らす人々などが受ける程度の電離放射線（原子や分子から電子を引き離し、ＤＮＡ鎖を切断することができる放射線）のことである。
・・・（中略）このほど、長期にわたる低線量被曝が白血病のリスクをわずかに上昇させることが、国際的な大規模疫学調査によりはっきりと裏付けられた。この成果は、７月２１日にＬａｎｃｅｔ Ｈａｅｍ ａ ｔ ｏ ｌ ． に 報 告 さ れ た （ K. Leuraudet al. Lancet
Haematol. http://doi.org/5s4; 2015）。
原子力産業労働者や医療従事者の被曝量の上限に関する既存のガイドラ
インでは、低線量放射線に被曝するたびにがんのリスクがわずかに上昇することが前提とされている。そのため、こうした方針自体に変更が必要というわけではないが、「被曝量はどこかに閾値があって、閾値未満の低線量被曝なら無害であるに違いない」と信じる人々の希望を打ち砕くと同時に、科学者には、日常的な被曝のリスクの定量化に用いることのできる信頼できる数字が得られたといえる。
（中略）」。
「電離放射線ががんのリスクを上昇させ、蓄積線量が多くなるほど影響が大きくなることは、以前から知られていた。けれども、こうした相関が低線量でも成り立つかどうかを証明するのはおそろしく困難だった。リス
クの上昇が非常に小さく、それを検出するためには、被曝線量を厳密に把握できている大勢の人のデータが必要だったからである。国際がん研究機
関（ＩＡＲＣ；フランス・リヨン）が組織したコンソーシアムによる今回の調査では、まさにそうした大規模なデータが得られた。コンソーシアム
は、バッジ式線量計を着けて仕事をしていたフランス、米国、英国の計３０万人以上の原子力産業労働者について、その死因を検証し（研究の時点で対象者の５分の１が死亡していた）、
最長で６０年に及ぶ被曝記録との相関を調べた。
34

宇宙線やラドンによる環境放射線量は年間約２～３ミリシーベルト（ｍ㏜）で、対象となった原子力産業労働者たちは年間でこの値より平均１．
１ｍ㏜だけ多く被曝していた。今回の研究によって、被曝線量が高くなるのに比例して白血病のリスクが上昇することが裏付けられたのと同時に、極めて低い被曝線量でもこの線形関係が成り立つことが証明された（ただし、白血病以外の血液がんについては、被曝線量の増加とともにリスクが上昇する傾向はあったものの、その相関は統計的に有意ではなかった）。
デンマークがん学会研究センター（コペンハーゲン）の所長である疫学者のＪøｒｇｅｎ Ｏｌｓｅｎは、この研究を、『極めて低線量の電離放射線に被曝してきた人々に関する、厳密で、かつてないほど大規模な調査です』と評価する。その知見は、高線量の自然環境放射線によって白血病が引き起こされることも示唆しているが、『個人のリスクの増加は無視できるほど小さいものです』と彼は言う。
ほとんどの国の放射線防護機関が従っているＩＣＲＰの推奨では、１年の被曝線量が６ｍ㏜を超えそうな人についてはモニタリングが必要とされている。そして、１年間の被曝線量の上限を５０ｍ㏜とした上で、５年間の被曝線量が１年当たり２０ｍ㏜を超えないように定めている。今回の調
査対象となった３０万人以上の労働者のうち５３１人が白血病で死亡しており、彼らの平均勤続年数は２７年間だった。このうち３０人は急性リン
パ芽球性白血病で死亡していたことから、放射線被曝によるものと示唆される。Ｏｌｓｅｎによると、これだけ大規模な調査でも、ごく低線量の被曝（合計５０ｍ㏜未満）を蓄積した労働者では、白血病リスクの上昇を直接裏付ける証拠は得られなかったという。ただし、調査で得られたデータの外挿により予測した結果、被曝線量が１０ｍ㏜蓄積するごとに、労働者全体の平均と比較して白血病のリスクが約３％上昇することが分かった。
ＩＣＲＰは、‘低線量被曝の蓄積による白血病のリスクは、同じ線量を35

一度に被曝した場合のリスクより小さい’という前提に立って許容線量を定めている。少しずつ被曝していく場合には、被曝によるダメージから体を回復させる余裕があるはずだというわけだ。今回の研究は、こうした前提に疑問を突きつけるものだ。
」
したがって、最新の知見によって低線量でもわずかながら白血病リスクが増加するということが裏付けられたといえる。
エ 小括
以上のとおり、
被ばくした労働者の非がん性疾患及びがん性疾患発症率、さらに白血病の増加をみても、低線量放射線量と疾患発生について有意差が認められることは明らかである。
（４） 最新のデータ④（甲状腺に対する低線量被ばくの影響）
ア 福島県民健康調査の結果から、甲状腺がんの増加が明らかであること
２０１５（平成２７）年２月に、事故当時１８歳以下の子供約３０万人の甲状腺検査結果が発表された。当該結果により、低線量であっても放射線が蓄積することによって甲状腺がんのリスクが高まる可能性が明らかになったといえる。
（ア）福島復興再生特別措置法３９条及び福島復興再生基本方針（平成２４
年７月１３日閣議決定）に基づき、福島県は「健康管理調査（被ばく放射線量の推計、子どもに対する甲状腺がんに関する検診その他の健康管理を適切に実施するための調査）」を実施している。健康管理調査は、基本調査と４つの詳細調査に分類され、詳細調査の中に甲状腺検査が含まれている。甲状腺検査は、「県外への避難者も含め、１８歳以下の福島の全住民に対する第１回目の甲状腺検査を平成２５年度末までに実施し、平成２６年度からは２０歳までは２年毎、それ以降は５年毎に実施するとともに、県民が受診する検診結果の効果的な把握体制とデータベースを構築することにより、福島の住民の継続的な健康管理を実施すること36

としている。
」とされている（甲二共１９の４１頁）。福島原発事故当時に０〜１８歳の福島県民３６万人を対象としている。検査方法は、一次検査として甲状腺超音波によるスクリーニングを行ない、結節や嚢胞を認めないものをＡ１判定、５．０㎜以下の結節や２０㎜以下の嚢胞をＡ
２判定、５．１㎜以上の結節や２０．１㎜以上の嚢胞をＢ判定、巨大腫瘍や浸潤転移が明らかな腫瘍、圧迫症状等が出現している場合など直ちに精査が必要と思われるものをＣ判定としている。
Ａ判定は２年後の本格検査を勧め、Ｂ判定は二次検査を勧め、Ｃ判定
は直ちに二次検査を勧める、というものである。
（イ）２０１５（平成２７）年２月に事故当時１８歳以下の子ども約３０万人の甲状腺検査結果が発表され、２０１１（平成２３）年から２０１３
年（平成２５）度に先行検査と称して行った２０１４（平成２６）年１
２月３日までの調査結果が明らかとなった。
この１巡目で発見された甲状腺がんないしその疑いは１１０人であり、８７人が手術を受け８６人ががんと確定し１人が良性結節と診断された。
がんのうち８３人が乳頭がん、３人が低分化癌であり、肺転移を起こしていた子どももいた。にもかかわらず、福島県民調査健康調査検討会では、これを感度の良い超音波機器を使ったために、検査しなければわからなかったがんが前倒しで見つかった、すなわちスクリーニング効果であり、被ばくとの因果関係があるとは考えにくいと言い続けてきた。
（ウ）しかし、２０１４（平成２６）年度から２０１５（平成２７）年度に行われた２巡目の検査では、７５，３１１人の本格検査対象者のうち、１巡目で異常なしとされた子ども８人に甲状腺がんないしその疑いが発見され、一人が手術を受けがんと確定した。男性：女性 ４人：４人、
平均年齢１５，６±３．４歳（１０歳－２０歳）、震災当時１２．１±３．
４歳（６歳－１７歳）、平均腫瘍径１０．２±３．９㎜（６．０㎜－１７．
37３㎜）であった。
福島県と福島医大は２０１６（平成２８）年６月６日、福島市で県民健康調査検討委員会を開き、本件事故発生時１８歳以下の県民を対象にした甲状腺検査２巡目の本格検査（３月末現在）で新たに１４人が甲状腺がんと診断され、がんと診断された人は累計３０人になったと報告した。２巡目の検査を受けた約２６万７０００人のうち、がんや「がんの疑い」と診断された人数は前回報告から６人増えて５７人となり、このうち５３人が１巡目の先行検査でがんやがんの疑いは認められないと診断されていた。検討委の星北斗座長（県医師会副会長）は「現時点で放射線の影響は考えにくい」と従来と同様の見解を示した。県は、がんと診断された人が増えたことについて「２巡目検査を受けた人数が３万人以上増えたことなどが要因として考えられる。今後、詳細な分析が必要」としている（甲二共２０）。しかし、この結果は、次のように分析することができる。
すなわち、もし１巡目に発見されたがんないしその疑いがスクリーニ
ング効果であるならば、２巡目ではがんは発見されないはずである。これまでの日本では０歳から１９歳までの小児甲状腺がんは多く見積もっても１００万人に３人程度であった。このことから考えると、２巡目で発見されたがんは約１１．８倍の発症率になる。２巡目であるからもはやスクリーニング効果とはいえない。また、１巡目に見つかった甲状腺がんについては、その増殖は非常にゆっくりであるから、これが被ばくと関連するとは考えられないとたびたび説明されてきた。しかし、２巡目に発見されたがんの増殖速度は、３年間足らずで最大１７．３㎜にも増殖し、増殖速度が速いことが示された。つまり、これまで専門家が甲状腺がんは増殖速度が遅いと説明してきたいわば「一般常識」がここで覆されたのである。
38

さらに、検査結果でがん発見率の男女比が１であるところ、これも自然発生する甲状腺がんが女性に多いという傾向にも一致しない（甲二共
７の２）
。
イ 小括
以上のとおり、福島県で甲状腺がんが多発しているという結果は、避難区域外でも放射線による健康影響を受けているということを示していることに他ならない。
（５） 最新のデータ⑤（チェルノブイリ事故の影響）
チェルノブイリ事故に関する健康影響を分析した報告書により、低線量被
ばくでも非がん性疾患のリスクが増加することが明らかになっている。
ア ＬＳＳ第１４報（甲二共１３）
ＩＣＲＰ２００７年勧告は、「委員会は、非がん疾患の観察の潜在的な重要性を認識しているが、入手できるデータでは約１００ｍ㏜を下回る放射線量による損害の推定には非がん疾患は考慮されていないと判断する」としつつも、「１９９０年以降、いくつかの被ばく集団において、非がん疾患の頻度が増加するという証拠が蓄積されてきた。１㏜程度の実効線量でこれらのがん以外の影響が誘発されるという最も強力な統計学的証拠は、１
９６８年以降追跡調査されている日本の原爆被爆者に対する最新の死亡率解析から導かれている（Ｐｒｅｓｔｏｎら、 ２００３）。この研究は、特に心臓疾患、脳卒中、消化器疾患、及び呼吸器疾患について線量との関連に対する統計学的証拠を強めてきた。
」（２２頁）ことを認めている。
ＬＳＳ第１４報は、「非腫瘍性疾患では、循環器、呼吸器、および消化器系疾患でリスクの増加が示されたが、因果関係については今後の研究が必要である。
」（２頁）として、「リスクの有意な増加が血液（ＥＲＲ／Ｇｙ＝１．７、９５％ＣＩ：０．９６，２．７）、循環器系（０．１１、９５％Ｃ
Ｉ：０．０５，０．１７）、および呼吸器系（０．２１、９５％ＣＩ：０．
39

１０，０．３３）の非腫瘍性疾患で認められた。非悪性の呼吸器疾患においては、肺炎とインフルエンザのリスクが特に高かった（ＥＲＲ／Ｇｙ＝０．２４、９５％ＣＩ：０．１０，０．４０、死亡３２４４人）。
・・・／
長期追跡調査期間における線量反応の変化については、循環器・呼吸器・消化器疾患のリスクがすべて１９６５年以降有意に増加した（表省略）。肺炎とインフルエンザのリスクも調査期間の後半で高くなった（ＥＲＲ／Ｇ
ｙ＝０．２５、９５％ＣＩ：０．１０，０．４３）」（１２頁）と説明している。因果関係について留保し、考察において血液疾患、呼吸器疾患、肺炎およびインフルエンザについての懐疑を述べているが、循環器疾患については因果関係を否定する記述はない。
イ ベラルーシ政府報告書
チェルノブイリ原発事故と非がん性疾患ベラルーシ政府報告書は、年平
均２．０％という有病率の増加が見られるとしつつも、調査対象集団の高齢化と関係して慢性疾患が増えたことによるとして増加自体を認めていな
いかのごとく記述となっている（甲二共２１）。
ウ ウクライナ国家報告書
ウクライナ国家報告書は、「ウクライナ国家登録簿（ＳＲＵ）の１９８８
年から２００８年までの非腫瘍性疾患支出によると、避難者の内健康な者の比率は６７．７％から２１．５％に低下し、慢性疾患をかかえる者の比率は３１．５％から７８．５％に上昇した。
」「１９８８～２００７年の間に、避難者の非腫瘍性疾患罹患率の有意な変化が、階層別或いは病因別に記録されている。／２００３～２００７年には、それ以前の他のどの５年の観察期間と比較しても、中毒性結節性甲状腺腫の罹患が、有意に高かった。第１期及び第２期に比べて、統計学的有意に罹患率が高かったのは、後天性甲状腺機能低下症と、肝臓・胆管・膵臓を含む消化器系疾患である。
」「０．１～０．２４９Gy（≒１００～２４９ｍ㏜）の範囲に被曝線量が増40加すると、白内障・本態性高血圧・脳血管系疾患・泌尿器系疾患に於いて、有意な相対リスクを伴って発症件数が増加した。
」と報告している（甲二共２２）。
エ チェルノブイリ被害の全貌「チェルノブイリ被害の全貌（甲二共２３）」においても「チェルノブイ
リ事故によって放出された放射線に被曝した人びとの総罹病率は、２０年以上にわたり依然として高い。
」（４９頁）として、血液・リンパ系の疾患、心血管系の疾患の増加について多数の報告をしている。
オ ＥＣＲＲ２０１０年勧告（甲二共２４）
ＥＣＲＲ２０１０は、「数多くのメカニズムを通じて増強される可能性がある細胞のＤＮＡ損傷は、たとえ疫学的には検出不可能であるにしても、その組織に対して全般的な、そして特異的な健康損害を引き起こすと考えらえる。」（２４９頁）と述べている。さらに、「生涯を通じて悩まされることになる全般的健康損害は、他の要因がその解析を混乱させる体系内では、定量的に評価することが困難である」、「非特異的老化やさらに全般的な健康損害を示すデータは、医療の進歩や社会的条件の改善によって区別がつきにくいことから、この問題を分析することは難しくなってしまい、
したがって、放射線のその効果を確定することは非常に困難である」としている。しかし、「これは影響がないということを意味しない」「本委員会
によってとられるアプローチは、計量できるカテゴリーの害についてリスク係数を決定すること、そして、しっかりしたデータが全くない場合である、平均生活品質低下因子を乳児死亡率と他の指標のデータから外挿することとする」から、「乳児死亡や胎児死亡といった影響は、線形的な線量応答にしたがうものではないと認識している」としつつも、乳児死亡と胎児死亡の効果についてリスク係数を示し、さらに「胎児に対する１ｍ㏜の被ばく線量当たり、乳児死亡率が約４５％増加することを示唆している」と
41

報告している。
カ 小括
以上のとおり、チェルノブイリ事故における低線量被ばくの健康影響を長年にわたって調査した結果、特に非がん性疾患については、低線量被ばくによる悪影響が出る可能性があることが明らかとなっている。

第２ 避難の合理性～通常人・一般人の低線量被ばくの危険性の主観的受け止め方の観点から～
１ 通常人・一般人を基準とすべきこと
原告らは、上記のとおり、低線量の放射線被ばくであっても健康影響が生じることについて、科学的知見を踏まえた主張立証を行い、区域外からの避難にも合理性が認められることを主張してきた。
しかし、避難が合理的であるか否かは、科学的一般人を基準に決せられるべきではなく、あくまでも、通常人・一般人を基準に決せられるべきである。
なぜなら、本件原発事故後、政府等の公的機関や専門家、科学者に対する国民の信頼が崩壊して、科学的合理性なるものへの強い懐疑が存在する上、とりわけ低線量被ばくによる放射能被害については、科学的知見も対立して、放射線の危険性に関する情報提供の不全や混乱がいまだに存在しているため、科学的合理性にこだわることは適切ではなく、通常人・一般人が危険だと感じることには社会的合理性があるとみるべきだからである（甲二共６７・２１４頁）。
この点については、潮見佳男教授も、「予防原則と結びつけられる合理性の判断において科学的合理性が求められる（社会的合理性では足りない）との立場に依拠し、科学的合理性の基準を不法行為損害賠償における裁判規範としての因果関係判断に持ち込む場合は、因果関係が認められる余地が今よりも狭くなるのではないかとの懸念が頭をかすめる。因果関係に関する現在の理論と実務は、通常人・一般人を基準としたときに合理的と考えられるものが何かを基42

準にして、因果関係の存否を判断しているようにも思われるからである。」旨指摘している（甲二共２５の１１６頁）。
したがって、避難の合理性を判断するにあたっては、低線量被ばくに関する知見だけではなく、通常人・一般人が低線量被ばくに関する知見等を考慮した
際に、主観的にどのような受け止め方をするのかということについての考察が不可欠となる。
２ リスク認知論について
そこで、原告らは、まずは、通常人・一般人が低線量被ばくの危険性を主観的にどのように受け止めるのかというリスク認知論の観点から、原告らの避難の合理性について主張する。
(１) 大阪国際空港訴訟上告審判決（最高裁判所昭和５６年１２月１５日大法廷
判決民集３５巻１０号１３６９頁）の判示
ア

判示内容
原告らの避難の理由となっている被ばくによる健康不安を判断するにあたっては、原告らの主観的な受け止め方を重視すべきである。
これについては、大阪国際空港訴訟上告審の下記判示が参考になる。すなわち、同事件の原告らは、大阪国際空港の供用に伴い、航空機の発する騒音によって、身体的・精神的被害、生活妨害等の被害をこうむっているとして、人格権に基づき、妨害排除、差止め及び慰謝料を請求しているところ、同判例は、その被害の認定判断にあたって、「人が、本件において問題とされているような相当強大な航空機騒音に暴露される場合、これによる影響は、生理的、心理的、精神的なそればかりではなく、日常生活における諸般の生活妨害等に及びうるものであり、その内容、性質も複雑、多岐、微妙で、外形的には容易に捕捉し難いものがあり、被暴露者の主観的条件によって差異が生じうる反面、その主観的な受け止め方を抜きにしてはこれを正確に認識、把握することができないようなものである」と判
43

示した。
そして、検証を実施した際に受けた印象や、被害者の陳述書、アンケー
ト調査結果などの主観的要素が含まれるものについて高い証拠価値を認めた原審の判断を維持した。
原審は、この点について、「当裁判所は、原告ら主張の被害の判断にあたっては、・・原告らの陳述書につき十分の検討を要するものと考える。
けだし、原告らの主張する被害は、精神的・身体的影響や各種の生活妨害
等多方面にわたるとともに、これらが相互に関連しあって複雑な様相を呈するものであるというのであるが、このような被害の有無は、当事者の体験を正確に測定して判定すべきものであり、その実態の把握には本人自身の訴を率直に聞くことこそ最も適切であつて、これを度外視して客観的にのみ被害の有無を判断することはできないからである」と述べる（傍線は引用者による）。つまり、航空機の発する騒音の数値（程度）などの客観的な事実のみによって被害を判断することはできず、被害者の主観に着目しなければならないと判示している。
そして、上記判例は、この原審の判示を維持し、被害内容を正確に把握するためには、客観的な事情に拘泥せず、被害者らのその主観的な受け止め方がどのようなものであるかを把握することが必要不可欠である旨明言したのである。
イ 本件について
本件も、上記判例が触れるような被害の特質性を有する事案である。すなわち、本件事故による放射性物質汚染は、原告らの避難前の居住地を含む地域を広範に汚染し、それによって、原告らは被ばくによる健康影響への不安・懸念を抱き、結果避難をし、家庭生活や職業生活、地域社会での生活など、あらゆる面における生活の崩壊・変容がもたらされ、さらにそれらが相互に複雑に絡み合って、深刻な被害をもたらしており、心理的、
44

精神的な面だけでなく、生活面にも影響があること、その内容も複雑、多岐にわたっていると言える。そして、このような生活の崩壊・変容は、外形的には容易に捕捉し難いものである。
そして、本件は、上記判例よりも一層、その被害を外形的に捕捉し難い事案である。すなわち、上記判例において問題とされている騒音は、それによる直接の作用によって、身体的・精神的被害、生活妨害等の被害が発生している。
これに対し、放射線は、それ自体は、目に見えず、においもなく、味もない、一切五感の作用で認識できないものであり、原告ら被害者の主観（健康影響への強い不安・懸念）を介して原告らが避難を余儀なくされ、その結果、多様な被害が発生しているのである。それゆえ、より一層、原告らの主観を重視すべきなのである。
このような被害の特質性からすれば、本件においては、避難前の居住地の空間線量や被ばく量といった客観的な事情のみによるのではなく、原告らの主観的な受け止め方を重視し、被害を認定判断すべきである。
(２) リスク認知論の知見によれば、原告らが避難をせざるを得ないほどの不安を抱くことも通常人・一般人の判断を基準とすれば合理的なものであるといえること
ア はじめに避難の合理性を判断するにあたって通常人・一般人の判断を基準にすべきであることは上述したとおりであるが、通常人・一般人のリスクの受け止め方には専門家によるリスク評価とは異なる特徴があり、とりわけ本件のような放射線被ばくについては通常人・一般人はリスクを高く受け止める傾向があることがリスク認知についての心理学的研究によって明らかにされている。以下では、その概要を甲二共２６、甲二共２７の中谷内一也教授（以下「中谷内教授」という。
）の意見書、証言調書に基づき明ら
45

かする。
イ リスクとは何か
人はさまざまな危険原因（人に被害を及ぼす原因となるもの。ハザード）に囲まれて生活している。しかし、危険原因が存在するからと言って、必ずその危険が現実化し、被害が生じるというわけではない。例えば、人が道路を歩けば、一定の確率で交通事故にあいけがをしたり死亡したりする
結果が生じる。
その結果（被害）の深刻さと、被害が生じる確率を掛け合わせたものをリスクと呼んでいる（甲二共２６の１頁、甲二共２７の２－３頁）。
ウ 専門家によるリスク評価と一般人のリスク認知の違い
上記のように、リスクとは、結果（被害）の深刻さと、これが生じる確率を掛け合わせたものである。当該の特定分野の専門家は、このように示されたリスクの大小をデータに基づいて客観的に評価推定する（リスク評価、リスクアセスメント）。これは、集団におけるリスク情報を提供し、リスクの回避や予防のための対策を立てる（リスクマネジメント）などの目的で行うものである。
これに対して、一般人は、当該分野の専門家のように、リスクを客観的にデータに基づいて分析するようなことはせず、直感的・主観的に受け止めて行動する。これをリスク認知という。
専門家によるリスク評価は、上記のように、リスクが現実化する確率を基礎として行われるものであるが、この「確率」は、ある特定の期間に一定の集団を対象にして観察し、ある事象が起こる頻度を算定してこれを確率として把握するという、頻度説に基づく確率である。これは、もともと、専門家によるリスク評価が、一定の集団を対象にして、リスクの回避や予防のための対策を立てることなどを目的とするものであるため、頻度説確率に基づく集団を対象としたリスクの取り扱いが必要となるからである
46

（甲二共２７の３－８頁、甲二共２６の２頁）。
他方で、一般人（個人）が自分や家族などの生活に降りかかってくるリ
スクをどのように認識するかという場合、自分や家族の身体は一つしかない（代わりがない）ものであるし、また、個人の生活状況や価値観は人それぞれであるため、集団を対象とした頻度説確率に基づく客観的なリスク評価がそのまま個人のリスク認知（確率解釈）と一致するわけではない。
個人の視点から見た確率解釈は、ある特定の個人が持つ信念の度合いであって、たとえ全く完全に理性的で、同じ確証を与えられていても、すべての合理的人間が同じ度合いで信念を持つとは前提にされていない、という特徴を持ち、主観説（確率）と言われている（甲二共２７の４－７頁、甲二共２６の２－３頁）。
このように、専門家による客観的なリスク評価と個人のリスク認知はどちらが正しくどちらが間違っているというようなものではなく、そもそも目的も違えば仕組みも違うということを理解する必要がある。もちろん、頻度的な確率概念（リスク情報）が個人にとっても意味を持たないわけではないが、頻度的な確率として、例えば１００/１０００００と１/１００
０００という数値が示されたとしても、個人の不安が、後者が前者の１／１００になるという単純な関係が成り立つわけではない（甲二共２７の７－８頁、甲二共２６の２－３頁）。
エ 一般人のリスク認知のメカニズムとその傾向(ア) 一般人のリスク認知の背景～二重過程理論～
一般人のリスク認知のメカニズムは、二重過程理論と呼ばれる人間の認知システムに関する基礎モデルを用いて説明される。二重過程理論とは、人には、２つの思考システム「システム１（経験的システム）」と「システム２（分析的システム）」が備わっており、人がある事象について認識したり判断するときには、この２つのシステム両方が機能するが、事47

象によって２つのシステムのうち、いずれかが優勢に機能することがあるというものである（甲二共２７の８－９頁、甲二共２６の３－５頁）。
まずシステム１は、ア）素早く自動的に動き、おおざっぱに判断する、
イ）感情的で、連想や直観によって評価する、ウ）イメージや比喩により理解するという特徴がある。これに対して、システム２は、ア）時間をかけて言語的な思考により緻密に判断する、イ）理性的で論理に基づいた意識的な判断を行う、ウ）抽象的なシンボル、つまり言語、数量等のデータに基づき理解判断するという特徴がある。このように、システ
ム１とシステム２は、対比的な特徴がある（甲二共２７の８－９頁、甲二共２６の４－５頁）。
そして、一般人がリスクを認知するときに、主に働くのは、システム
１（経験的システム）である。これは、人間の認知機能の進化の過程に背景するものと言われている。すなわち、人類の誕生以降の大半の期間を占める狩猟採集生活の中で、人が生存するためには、時間をかけてデータを集めて分析し論理的に分析判断するというような暇はなく、直感的で素早い判断が求められてきた。
そのため、人の生存や健康がかかっているような場面では、現代でもシステム１が優勢に働くといわれている。これに対して、システム２が有効に働くような環境が作り出されたのは、人が農耕定住生活を行うよ
うになってから、今からせいぜい数千年前のことである（甲二共２７の５頁、甲二共２６の９－１２頁）。
そのため、現代でも、科学リテラシー教育を受けているはずの「専門家」と呼ばれている人であっても、自分の専門分野以外の日常生活における場面で、判断・意思決定を行うときには、システム２よりもむしろ
システム１が優勢に働くことが多い。本件事故についても、日常生活の中に放射性物質というリスクが突然降りかかってきたのであるから、特48

に事故直後の混乱状況の中では、よりシステム１による判断が優勢に働いたものと推測できる甲二共２７の９～１３頁、甲二共２６の４～５頁）。
このように、一般人のリスク認知については、専門家のリスク評価とは異なる認知システムが優勢的に働いている場合が多く、リスク認知とリスク評価が必ずしも一致するとは限らないということが言える。
(イ) 一般人のリスク認知において考慮される要素～リスク認知の２因子
モデル～
専門家のリスク評価は、上記のように、ある事象の生じる確率（頻度説に基づく確率）とその事象によって生じる影響被害の程度を掛け合わせて評価される。しかし、一般人のリスク認知は、必ずしも専門家のリスク評価のように確率に基づいて評価しているとは限らず、むしろ、専門家のリスク評価では考慮されないような別の要素が考慮される。例えば、大気汚染や水道水の汚染のように個人の意思とはかかわりなく（非自発的に）曝されるもののリスクよりも、喫煙のように個人の自由意思で暴露するかどうか決められるようなもののリスクの方が高く見積もられるという傾向がある。ほかにも、昔から存在しており既知性の高いリ
スクは新しい（既知性の低い、未知の）リスクよりも低く見積もられるなどの傾向がある（甲二共２７の１３～１４頁、甲二共２６の５頁）。
このように、一般人がリスク認知をする際に考慮する様々な要素を抽出し、相互に関連性の高いものをまとめたものが、「リスク認知の２因子モデル」である。この２因子のうちの一つの因子が「恐ろしさ」因子であり、もう一つが「未知性」因子である。それぞれの因子を構成する個々の要素としては、例えば「恐ろしさ」因子であれば、被害の程度（致死性のものか）、規模（破局的な規模の被害をもたらすか）などがあり、「未知性」因子であれば、暴露が人間の五感によって観察できるか、影響がすぐにあらわれるか後になって生じるかなどの要素がある（甲二共２７49

の１４～１５頁、甲二共２６の６頁）。
この「２因子モデル」は、アメリカのリスク認知研究の第一人者であるＰａｕｌ Ｓｌｏｖｉｃが長年の研究をもとにデータ分析の結果、１
９８０年代に提唱したものであり、アメリカ、ヨーロッパ、日本など世界中で検証され、その結果確立されたものである。検証は、個々の様々なハザードをあげ、一般の人に、個々のハザードごとに、上記の様々な要素（制御可能性、新規のリスクか、致死的な帰結をもたらすか）に当てはまるかを評価してもらうという方法によってなされる。大まかにいえば、「未知性」因子が高く評価されるハザードほど、また、「恐ろしさ」
因子が高く評価されるハザードほど、一般人から見てリスクが高いと認知される傾向が存在することが検証されている。こうした検証の結果、
この「２因子モデル」が、一般人のリスク認知の基本的枠組み（基準枠）
であることが判明している（甲二共２７の１４～１８頁、甲二共２６の
７～８頁）
。
オ

一般人のリスク認知の基本的枠組みからすれば、本件事故に関して一般
人が健康リスクを強く感じるのは当然であること
本件事故に関して、上記の「２因子モデル」にしたがってあてはめてみる。
まず、「恐ろしさ」因子を構成する個々の要素についてみてみると、①「制御可能性」については、地震発生後に巨大津波に襲われて全電源が喪失し、原子炉の冷却が不可能になり、炉心溶融という深刻な事故を発生させたが、その一連のプロセスをコントロールできなかった、②「恐ろしさ」については、原子炉建屋の水素爆発の様子等が映像で放映され、それを見た人が恐ろしいという感情を抱くのは当然である。③「帰結の致死性」について
は、本件事故においては高線量放射線被ばくによる死者こそなかったものの、原子力発電所の事故で高線量の被爆をすると短期間のうちに命を落と50

すことが一般的に知られており、本件事故も場合によっては致死性のあるものとなり得たと受けとめられている。④「世界的な惨事の可能性」については、チェルノブイリ原発事故において知られたように、原発事故によって放出された放射性物質は国境を越えて世界中を汚染する可能性があった。⑤「リスク削減の困難性」については、事故の収束や放射性物質の除去には長い年月を要する。⑥「将来世代への影響」については、特に子供については放射線被ばくの影響が強く心配されている、⑦「非自発性」については、多くの福島県民はあえて原発のある地域を選んで居住していた
わけではない、⑧「不平等性」については、福島原発は福島県に電力を供給していたのではなく首都圏電力を供給するためのものであったにもかかわらず、原発に近いところに居住していた人が被害を強くこうむっており、不平等感を抱きやすいなど、いずれもよくあてはまっている。 次に、「未
知性」因子についてみると、⑨「観察可能性」については、放射線は人の五感によって直接感知することができない、⑩「さらされていることの理解」については、放射線被ばくについては、リスクにさらされていても、その影響の有無を実感することが困難である、⑪「影響の晩発性」については、放射線被ばくの健康リスク、特に発がんのような影響は直ちに表れるものではなく、晩発性の健康影響が心配されている、⑫「新しさ」については、原子力関係の事故はこれまでにもあったが、日本において、原子力施設の敷地外の多数の一般市民が、大気や食品、水道水等の放射性物質汚染を懸念しなければならないという点では新しいリスクと認識されやす
い、⑬「科学的理解」については、低線量被ばくの健康影響については、
科学者の間でも見解が分かれており、一般人から見れば、いまだ科学的に十分に理解されていないと感じられるのは当然であるなど、これもよくあてはまる。
以上のように、本件事故及びその後の放射性物質汚染・放射線被ばくに51

よる健康リスクの問題については、二重過程理論、そしてそれに基づく２因子モデルからすれば、一般人にとって、そのリスクを高く評価されやす
い傾向があると心理学的に考えられる（甲二共２７の１８～２１頁、甲二共２６の８～９頁）。
そして、事故から数年経ち、地域の放射線量が低下傾向にあるとしても、福島県内の空間線量は他の地域と比較すればいまだ高い上、低線量被ばくの晩発性影響という性質からすれば、未知性因子に当てはまりが強く、住民の健康リスクについての不安が解消されないのは何らおかしなことではなく、また、住民の健康リスクは「適切な認識を欠いている（いわゆる欠陥モデル・欠如モデル）」からではない（社会心理学上、特にリスク認知研
究ではいわゆる欠如モルは妥当しないとされている）上、「正しい情報」を提供するとする国（特に原子力関係の政府機関）や東京電力（リスク管理の主体）に対する信頼が低い以上、いくら「正しい情報」が提供されたとしても、それで不安が解消されるということにはなりにくい（甲二共２７の２２～２４頁、甲二共２６の９～１２頁）。
カ リスクについての受け止めに個人差が生じる理由～認知的一貫性の原理～
また、中谷内教授は、汚染地域への潜在者に対する住民アンケートにおいて、滞在者の中には「不安を感じない」「以前と比べて不安に感じない」などと回答している人がいることについて、「認知的な一貫性の原理」に基づいた解釈を述べている。すなわち、事故により汚染された地域に、何らかの理由があり滞在を続ける人にとっては、放射線の健康影響を不安に思いたくないという心理が働く（住み続けるという行動をとる以上、健康影響を深刻に感じないようにするのが、自分の行動や現実と、自分の感情や認知を一貫させることができる。
）。
他方で、避難をし続ける人にとっては、汚染地域の健康リスクを深刻に52

受け止める方が、感情的認知的一貫性を保てる。
こうした点からすれば、アンケート等に対し、「不安を感じない」「以前と比べて不安に感じない」などと回答しているからといっても、それは必
ずしも不安の解消を意味しているとは限らないと考えられる（甲二共２７の２４～２９頁）。
キ

不安の程度は放射線量に単純比例するわけではないこと
また、中谷内教授のいう一般人のリスク認知の心理学的メカニズムからすれば、不安感の有無や程度が放射線量に単純に比例するというような心理学的な根拠はない。すでに述べたように、頻度的な確率が１／１００になっても、個人にとってリスク不安が１／１００になるという単純な関係が成り立つわけではないからである。
この点について、後述するが、成元哲中京大学教授（以下「成教授」という。）らのアンケート調査においても同様の結果が報告されている。これは、中谷内教授の言う一般人のリスク認知の心理的メカニズムが、本件事故による被害者らの被害実態に強く合致した説明として妥当性を有することを示しており、同時に、中谷内教授の証言調書が被害実態の解明にとって極めて重要なものであることを示している。

ク まとめ
このように、中谷内教授の心理学的研究に基づく意見書・証言調書からすれば、本件事故に伴う放射性物質により、避難前の居住地域を汚染された原告らが、健康リスクを中心とするリスクを深刻に受け止め、強い恐怖、不安を抱くことについては、一般人のリスク認知のメカニズムからして、何ら不自然なことではない。
原告らの不安等には、①避難前の居住地域が現実に放射性物質によって汚染されたという不安の客観的根源があり、かつそれが今なお継続していること、②中谷内教授の意見書・証言調書からも明らかなように、恐怖や不安を53

強く感じることには、一般人のリスク認知のメカニズムという点で、合理的な根拠があることは明らかである。このような点から見れば、放射線被ばくの健康リスクへの恐怖や不安は単なる危惧感にとどまるものではなく、この恐怖や不安のために原告らは避難を余儀なくされたのであるから避難は合理的なものであるといえる。
(３) リスク認知論の知見により原告らの抱く不安が一般人・通常人を基準として合理的なものであると結論づけられることはアンケート調査等による裏付
けがあることア はじめにリスク認知論の知見によって一般人・通常人は本件のような放射線被ばくのリスクを専門家よりも高く受け止める傾向にあること（なお、専門家のリスク評価が正しくて一般人・通常人のリスク評価が正しくないというものではなく、両者は評価の目的なども異なりどちらも正しいということがリスク
認知論の知見の前提となっている。
）、専門家は放射線量に比例してリスクを評価するが、一般人はそのようなリスクの受け止め方をしないことを説明した。そのことは成元教授らが中心となって実施した「福島子ども健康プロジ
ェクト」のアンケート調査の結果とも整合しているので以下で説明する。
イ「福島子ども健康プロジェクト」アンケート調査の概要「福島子ども健康プロジェクト」は原発事故後の中通り９市町村の親子が置かれた現状を把握し、長期間追跡調査することで実態を把握し、家族や地域社会において必要な支援策を検討するために立ち上げられた。アンケート
調査の対象となった地域は福島県中通り９市町村（福島市、伊達市、二本松
市、本宮市、郡山市、国見町、桑折町、三春町、大玉村）であり、全てが政府等による避難指示等対象区域外であり（ただし、伊達市の一部は特定避難勧奨地点に指定された。
）、原賠審の「自主的避難等対象区域」に含まれている。対象者は本件事故当時、満２～３歳児であった２００８（平成２０）年
54

度に出生した児童の母親又は保護者である。
ウ アンケート調査によって明らかになったこと(ア) 避難指示の対象区域外でも無視し得ない生活の質の低下が見られること
アンケート調査では、本件原発から数十㎞以上離れ、避難指示の対象区
域外に居住する世帯においても、「地元産の食材は使わない」「洗濯物の外
干しはしない」「できることなら避難したいと思う」などの項目について
本件事故直後は９０％前後が「あてはまる」「どちらかといえばあてはまる」と回答し、事故２年後には減少したものの５０％前後の高い回答が続
いていることという結果が出た。日常生活のさまざまな分野にわたる生活変化が広範囲に生じていることが明らかにされている。
また、「放射能の健康影響への不安がある」「放射線量の低いところに保養に出かけたいと思う」の項目については「あてはまる」「どちらかと言えば当てはまる」と回答した保護者は本件事故直後から７０％を超えており、事故後２年を経過しても７０％前後の高い回答率を維持している。
本件のアンケート調査の対象者のほとんどは避難という選択をしなかった者であるが、避難をするためには、家庭の状況や収入の確保などの条件が揃わなければならないし、避難をすれば、従前の地域での人間関係から切り離されるほか、慣れない土地での生活によるストレスや避難先での地
域生活・人間関係等に伴うストレス、家族が離れて生活することによるス
トレスなどを被ることとなる。避難をするか否かを迷い続けている人、避難をしたいが経済的な理由などでできない人が多数存在することも分かる。
(イ) 生活の質の低下などは、被ばくによる将来の健康影響に対する深刻な不安から生じていること
アンケート調査で生活変化を尋ねる質問項目のうち、「地元産の食材は使わない」「洗濯物の外干しはしない」「できることなら避難したい」「放射55能の健康影響への不安がある」「放射線量の低いところに保養に出かけた
いと思う」「原発事故の補償をめぐって不公平感を覚える」「福島で子どもを育てることに不安を感じる」「原発事故後、何かと出費が増え、経済的負担を感じる」などの項目については、その項目の内容からも、被ばくによる将来の健康影響への不安に起因することが明らかである。また、「原発事故後の放射能への対処をめぐって配偶者との認識のずれを感じる」「原発事故後の放射能への対処をめぐって両親との認識のずれを感じる」「原発事故後の放射能への対処をめぐって近所や周囲の人との認識のずれを感じる」「原発事故によって親子関係が不安定になった」などの項目については、被ばくによる将来の健康影響リスクについての個々人の認識やこれによる不安の程度が人により異なることが影響していることが明
らかな項目である。
(ウ) 被害は必ずしも空間線量に単純比例するものではないこと
成教授の証言調書（甲二共２８）では、「放射線量（空間線量）の程度
によって、被害の程度は異なるか」旨の質問に対し、「今までの生活空間に放射線があることによって全てが始まるということは事実ですが、それが直ちに被害を決定するとは考えておりません」とされている（甲二共２８の１の１９頁）。
実際に、成教授らの調査においても、調査対象地域の小学校区単位での本件事故から１か月後の線量値による地域分類（毎時２μ㏜を超える地域とそれ未満の地域）と、事故後の生活変化や放射能の健康影響への不安との間の相関関係を統計的に調査されているが、「子どもの外遊び」と「地域に対する誇り」などいくつかの項目を除いては、線量と被害との間に明確な関連が認められるという結果ではなかった。これについて、成教授は意見書において、「居住地周辺の放射能汚染のみで被害の程度を推し量ることは困難であり、被害の程度に差があるとの結論は下しがたい」として56

いる（甲二共２９の１の２７～２８頁）。
すなわち、原発事故による生活変化（被害事実）は、空間線量（地域の放射性物質汚染の程度）に単純比例するものではないことは明らかである。
これは、被害の根源は地域の放射性物質汚染にあるが、具体的な被害の現れ方は、各被害者のおかれた社会環境、地域環境、家庭環境等の客観的事
情や、それら客観的事情に規定された各被害者の主観的要因により、異なることによるものである。
(４) まとめ
上記のように、成教授らによる調査結果から、避難指示区域の対象区域外
でも、無視し得ない生活の質の低下や精神面を含めた健康影響が長期にわたって持続していること、被害が必ずしも空間線量に単純比例するものでないことなどが明らかになった。
こういった結果が出来るのはなぜかと言うことについては上述のリスク認知論の知見によって明らかとなっており、同時にこのアンケート結果によってリスク認知論の知見の正確性が裏付けられている。
３ その他の精神医学や心理学の観点からの分析について
次に、本件原発事故による健康不安が生じる要因等についての分析を通じて、多数の者が健康不安を抱くことは合理的であることを示すリスク認知論以外の精神医学や心理学の分析内容を説明する。
(１) 簑下成子（川村学園女子大学文学部心理学科）「被曝災害時のケア」心身
医学５２巻５号３８１～３８７頁（甲二共３０）「（見えない災害の特徴）
ア 不安の空間的広がり
環境物質などの見えない汚染による災害では、実際の汚染区域以上に不安が広がりやすい。
イ 不安の時間的広がり
57

不安が年月を経て、症状が持続しやすく、子をもつ母親などハイリスクの対象で、なおさら上昇してしまうことがある。
ウ 不安の心理的広がり
実際に人体に害が出る以上の不安・抑うつ症状が出現しやすい。見えな
いことにより、実際の被害レベルを客観的に目視することができず、適切なフィードバックがなされない。
また、不安を抱えた本人のうつ状態が自覚されず、不定愁訴のような、頭痛、腰痛、胃腸障害、目のかすみ、生理不順など（地下鉄サリン事件被害者など）身体化症状が出やすい。そのため、心理的問題であるとの認識が低く、心理的ケアを受けることなく身体的ケアを受療し続けてもいっこうに症状が改善しない。そのためさらに症状が多彩に広がっていくという性質もある。
エ 情報への不信感
加害者が情報を操作しているのではないかといった、見えない災害の特徴からの不安から来ている。
この特徴は、不安の広がりをさらに上昇させ、悪循環させるという性質がある。重村、小西によると、このような過剰な不安がもたらす影響は深刻であり、感染症と結びつけられ、『感染するもの』としてとらえられ、被曝している住民に対する差別として浮き彫りになった。
」「（放射線事故後の特徴）(ア) 心理社会的影響の広範囲、長期性
放射線事故には、心理社会的影響が広範囲、長期にわたる特徴がある。
化学物質など他の見えない災害の中でも最もすばやく広範囲に広がり得て、長い年月を経ないと実際の被害がわからないという放射線自体の特徴から、被災者の不安を上昇させる。
(イ) ホルモンや遺伝子への影響不安58

ホルモンや遺伝子への影響不安があるために、子どもをもつ母親、妊婦、受胎を考えている女性のメンタルヘルスにハイリスクである。
(ウ) 胎児や幼い子どもが放射能に弱い
幼い子どもをもつ母親や妊娠中の母親のストレスが遷延する。
(エ) 原子力技術者たちの見解が一致していない
住民に不確実さと不安を与え、結果的に避難の規模が拡大した。
(オ) 放射線の測定が困難であること
専門家にも放射線の測定は難しく、一方計測器の限界量まで測定する必要性（要望）があるため、技術者も懸命に測定する。そのことがかえってあだとなり、計測値の誤りが生じ、数か月後に訂正するなどの必要性が生じてしまう。ＮＨＫの放送で実際に食物の計測値が数カ月後に修正された出来事が発生した。計測値が修正されると、それが高くても低
くても、不信感をもたらす。
(カ) 風評被害
観光業はもちろん、農業、工業までも影響を受ける。県が公表している「いばらき統計情報ネットワーク」によると、茨城県の年間倒産件数
が事故前年の１８３件と比較すると２０７件、２３５件と２年連続で増え、事故前年のレベルまで落ち着くのは、４年後の２００３年（１７６件）であった。倒産や解雇により経済状況が悪化し、家族を取り巻く状況も悪化していくことがわかる。
(キ) 情報の錯綜（原子爆弾やがんの連想、感染症との関係）
さらに、放射線事故は、日本人特有の放射線との関係性が影響している。原子爆弾が２ヵ所に投下された経験のある日本では、特に放射線事
故は原子爆弾と関連づけられ恐怖心を刺激される。小西は、今回の放射線被曝が感染症と混同されていることを指摘した。外部被曝、内部被曝などの専門知識の誤った理解のため、内部被曝している人と接触すると59

外部被曝するといったような偏見が意識されずに個人の中で処理された。
意識されない偏見は、公的場面での政治家の失言や、乗車拒否、来場拒
否、子どもの仲間はずれに出現した。簑下は、事故現場周辺では、正確な情報が手厚くていねいに発信されるため、かえって遠方の区域で不安が上昇してしまう現象が起こることもあることを示した。
(ク) 対処行動へのフィードバック認知の暴走
Ｈｏｕｔｓらは、放射線の不確かな見えない性質により、放射線を回避する対処行動は、不安を低下せず、かえって高くしたと述べている。
危険の原因を突き止める努力が失敗してフラストレーションが起こり、無力と感じてしまうからであるという。対処行動をとった成果も同様に見えないということも関連していると考えられる。また、小西は、放射線は回避可能であるからこその不安であると指摘している。転居すれば、今後の被曝を避けることができるかもしれないが、現住所に住み続ける
ことは低線量とはいえ、長年にわたって被曝し続けることになるかもしれない。それでも回避しないことが自己責任とされ、自責の理由が生じてしまうことになる。
」（３８２～３８４頁参照）(２) 小西聖子（武蔵野大学人間科学部）「見通しを持てずにさまよう被災者の心」臨床精神医学４０巻１１号１４３１～１４３７頁（甲二共３１）「逆説的にいえば、移動することによって危険を避けることができるからこそ、放射線の問題は人々を悩ませているともいえる。世界中どこにいても変わらない危険なのであれば、人はそれを甘んじて受け入れるしかない。しかし、放射線の場合、場所によって安全に差があることは間違いない。自分で決定できることがある。ある程度の経済的な余力があれば、家を移すこともできる。仕事を変えられる人は変えられる。意図的な回避が、条件が整えば可能であるということが原発事故の放射線に対する人の態度を複雑にする。
子どものいる人の自責感も増しそうである。
」（１４３４～１４３５頁参照）
60

「表１（１４３５頁参照）は、自然災害、米国同時多発テロに象徴されるテロリズム、命にかかわる大規模な感染症、放射線の被害の特性を比較してみたものである。放射線被ばく災害は自然災害よりも感染症のモデルに近いことがわかる。被害にあったことは直感的にはわからず、その危険の程度もわからない。潜伏期は長く、もしかしたら被害の影響が出るのはすぐかもし
れないし、何十年後かもしれない。これから生まれる子どもにさえ影響が出るかもしれない。しかも、防御の方法が、マスクや防護服による遮蔽であったり、隔離であったり、洗浄であったりする。作物が汚染で駄目になり、家畜が悲惨な死を遂げる。ほかの地域からは人が入ってこない。
ある政治家が大臣職を棒に振った失言が『つけちゃうぞ』であることは、放射線が『汚染』、『感染』のイメージで取り扱われるものであることを如実に示している。それは実際に放射線がどのように身体に影響を与えるかということではなく、人がそのイメージをどのように扱っているかということによっている。ここで問題は科学とは異なる文脈に乗せられてしまう。材木にちょっとでも放射線が計測されたらいけない―――ちょっとでも放射能が『ついていたら』忌避するという発想は、汚染物質というよりは、病原菌への恐怖を思い起こさせる。ついているものを不合理な理由で忌避するところから、コメント１．
、２．
、３．
（１４３５頁参照）のように福島にいた人をついていた人とみなし、汚れた人として差別する行動まで、もう距離は遠くはない。
」（１４３５頁参照）「予測可能であること、統御可能であること、この二つが満たされる事象に対しては、人間は安心感を持てる。レイプから自然災害まで、トラウマテ
ィックな出来事はこの両方ともを満たしていないのが特徴である。恐怖、不安と無力感が、人の心を深く傷つける。原発事故もこの二つにピッタリと当てはまる。しかも予測不可能、統御不可能の状態が、他の災害ではみられな
いほど長期間続く。福島の被災者はずっと『見通し』を求めている。たとえ61厳しいものでも見通しがあれば、人は対策を立てることができる。しかし見通しのないところで行動することはできない。
」（１４３６頁参照）(３) 三浦至（福島県立医科大学医学部神経精神科学講座）ほか「福島県における震災ストレスと不安・抑うつ」臨床精神医学４１巻９号１１３７～１１４２頁（甲二共３２）「詳細調査で避難生活のストレスとともに多く認められたのは放射線が本人に与える影響の恐怖であった。放射性物質の漏洩という、これまでわれわ
れが直接経験したことのない、測定や評価が難しい災害は人々に強い不安・恐怖を与えた。事故後メディアを通して伝えられた情報についても、必ずしも一定のコンセンサスが得られた見解とは言い難く、混乱を招いた可能性もある。加えて今回の原発事故の場合、急性の被ばくだけではなく長期的影響も懸念されており、短期的な恐怖・ストレスではなく中長期的に続くものであることも特徴的である。放射線に対する過剰な恐怖は ｒａｄｉｏｐｈｏ
ｂｉａ、ｒａｄｉａｔｉｏｎ ｐｈｏｂｉａ（放射線恐怖）として広島、長崎への原爆投下ののちに概念化され、チェルノブイリ原発事故後に広く認知されるようになった。本調査で認められた放射線が及ぼす影響への強い恐怖も、この疾患概念に含むことができるかもしれない。
」（１１４０頁参照）(４) 被告らからの情報が信頼できないために不安が増幅することに合理性があること
さらに、これまで被告東京電力をはじめとして各電力会社により多数の原
発事故隠しが行われてきたことや、被告らが宣伝してきた「安全神話」の裏返しとしての社会的ショックが大きかったこと、被告らによる本件事故に関する情報開示の遅れと不十分さ（事故そのものや事故後の収束状況についての情報開示の遅滞と錯綜、汚染状況の開示の遅滞と不十分さ）があったこと等から、被告らからの情報が信用できず、原告らの健康不安が増幅しているという側面もあり、この点からも、原告らの健康不安の合理性は認められる。
62

このような点についても、上記のリスク認知においては信頼関係が重要な要素となること、事故隠しが繰り返されてきたこと等から被告らに対する信頼性が不十分であること等の精神科医や心理学者の指摘があり、裏付けられているところである（なお、被告らに対する信頼性が不十分であることは本件事故前から指摘されていたことである。
）。
(５) まとめ
以上のとおり、原告らが本件原発事故による放射性被ばくについて健康不安を抱くことが合理的であることについては、精神医学や心理学等の知見によって、裏付けられているのである。したがって、低線量被ばくによる健康影響に関する知見だけでなく、精神医学及び心理学的観点から健康不安を感じることが合理的であることが明らかである。

第３ 中間指針を定める過程においても、避難指示区域設定の放射線量（年間２０ｍ㏜）については科学的根拠が乏しく、政策的に定められたものであって、避難の合理性を画する基準にはなりえないこと
被告東京電力は、中間指針に基づいた賠償を行っており、区域外からの避難者に対する賠償は、ほとんどなされていない。
しかし、そもそも被告国による避難指示区域設定は科学的根拠が乏しく、政策的に定められたものであって、これに沿う形で定められた中間指針は、避難の合理性を画する基準にはなりえない。
１

被告国による年間２０ｍ㏜は政治的・政策的判断によるものであること(１) 避難指示区域設定の経緯
被告国は、本件原発事故後、下記の経緯で避難指示区域の設定を行った。
ア

避難指示、屋内退避指示
まず、本件原発事故が起きた２０１１（平成２３）年３月１１日、原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という）１５条３項及び災害63

対策基本法（「災対法」という）６０条１項を根拠として、一定の地域住民に対する避難指示、屋内退避指示などが出された。
具体的には、被告国は、本件原発事故直後の同日午後９時２３分、福島第一原発から半径３km 圏内に避難指示をした後、同月１２日午前５時４４分、同区域を福島第一原発から半径１０km の範囲に広げ、同月１２
日午後６時２５分、同区域を福島第一原発から半径２０km 圏内に広げ、同月１５日午前１１時０１分、半径２０～３０km 圏内の住民に屋内退避を指示し、さらに１０日後の同月２５日には、同区域の住民に対して自主避難要請を行った。
原子力安全委員会が初めて「ＳＰＥＥＤＩ」（緊急時迅速放射能影響
予測ネットワークシステム）の試算結果を提出したのは同月２３日になってからであるから、少なくともそれまでの間、被告国は放射線量に関する具体的数値を何ら把握せず、現実の放射線量に関する具体的数値に基づいて科学的になされた判断はなされなかった。むしろ、被告国の判断は、周辺住民の避難行動による渋滞等の混乱や、避難先の確保等の要素を重視しながら決められた極めて政治的なものであった。
このことは、
放射性物質が気象の影響を受けて飛散したにもかかわらず、避難指示等の区域は福島第一原発から同心円状に設定されたことからしても明らかである。
イ

警戒区域の設定
また、同年４月２１日には、原災法２８条２項により読み替えられる
災対法６０条を根拠として、福島第一原発の半径２０km 圏内が「警戒区域」に設定された。
これについて、枝野元官房長官は、記者会見で、「この地域においては、
プラントもいまだ安定していない現時点におきましては、放射線量の多い少ないにかかわらず、安全上の大きなリスクが懸念されるため、決し
64

て立ち入らないでいただきたいと繰り返しお願いをしてまいりました。
今般、関係自治体との調整も整ったことから、この区域を災害対策法に基づく『警戒区域』に設定することとしました」と説明した。
もっとも、区域設定の範囲を半径２０km と判断した具体的根拠の説明
はなされなかった。
ウ

避難区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域の設定(ｱ) 続いて、翌２２日には、屋内避難指示の解除と合わせて原災法２０条３項の定める「必要な指示」として、避難区域、計画的避難区域、
緊急時避難準備区域が設定された（緊急時避難準備区域は、同年９月３０日に解除された。
）。同月２１日までの区域割りが約１カ月後には大幅に見直されることとなったことからも、同日までの区域割りに基づく避難指示は、具体的な放射線量に基づく科学的根拠に乏しいものであったことが明らかである。
(ｲ) 計画的避難区域について
計画的避難区域は、「原則として概ね１月程度の間に順次当該区域外へ避難のための立ち退きを行うこと」を求めた区域であり、同区域の設定基準は、福島第一・第二原発事故発生から１年の期間内に積算線
量が２０ｍ㏜に達するおそれのある地域とされた。
そして、枝野元官房長官は、同月１１日の記者会見において、計画
的避難区域の設定基準につき「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値、年間２０～１００ミリシーベルトという基準値を考慮して、事故発生から１年以内に積算放射線量が２０ミリシーベルトに達する
おそれがある、こうした地域を指定したいと考えております。
」として、
ＩＣＲＰ及びＩＡＥＡを根拠とすることを説明した。
また、枝野元官房長官は、設定当日の記者会見でも、「国際原子力機65

関（ＩＡＥＡ）などの国際機関の緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値、年間２０～１００ミリシーベルトとされていますが、こうしたことを考慮いたしますと、これらの地域に居住し続けた場合、積算線量がさらに高水準となり、事故発生から１年の間に積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれがあるため、このような地域を本日『計画的避難区域』といたしました。
」と説明した。
(ｳ) 緊急時避難準備区域について
緊急時避難準備区域は、「常に緊急時に避難のための立ち退きまたは屋内への退避が可能な準備を行うこと」を求めた区域である。
同区域では、同年３月２５日の自主避難要請が引き続き維持され、特に、子ども、妊婦、要介護者、入院患者等は立ち入らないこと等が求められた。
そして、枝野元官房長官は、設定に先立つ同年４月１１日の記者会
見で、設定の理由について「発電所の事故の状況がまだ最終的に安定をしているものではありません。最初の数日間あるいは一週間程度の状況と比べましては、相対的に安定の方向に向かっているというふうに思いますが、今後、なお状況が悪化をする可能性を否定できません。
その際には、緊急的に屋内退避をしていただいたり、あるいは避難をしていただくことが求められる可能性が否定できない状況にございます。
」と説明した。しかし、状況悪化としてあり得る事態の具体的内容
や、避難ないし屋内退避の具体的必要性の説明はなかった。
また、枝野元官房長官は、設定当日の記者会見でも、「発電所から半
径２０km から３０km の区域について、これまでの屋内退避の指示は解除をいたします。一方で、いまだに安定しない発電所の状況に鑑み、緊急に対応することが求められる可能性があることから、計画的避難区域に設定される区域を除く、概ね２０km から３０km の区域について、
66

新たに、緊急時に屋内退避や自力での避難ができるよう、準備をお願いする『緊急時避難準備区域』といたしました。
」と説明した。
もっとも、指定範囲を３０km 圏内とした具体的根拠の説明はなされなかった。
エ特定避難勧奨地点の指定
その後、同年６月１６日から、特定避難勧奨地点が順次指定されることになった。
特定避難勧奨地点とは、計画的避難区域及び警戒区域以外の場所であって、地域的な広がりが見られない福島第一第二原発事故発生から１年間の積算線量が２０ｍ㏜を超えると推定される空間線量率が続いている地点であり、被告国が住居単位で設定した上、そこに居住する住民に対する注意喚起、自主避難の支援・促進を行うことを表明した地点である。除染が容易でない住居単位で設定することとされている。
そして、枝野元官房長官は、同地点の設定理由について、「現在の年
間２０ミリシーベルトという目安は、国際機関が示す２０～１００ミリ
シーベルトという参考レベルの範囲で最も低い値をとったもの」であり、「当該地点に居住していても、地域的な広がりがないわけでありますから、仕事や用事などで家を離れる時間がある通常の生活形態であれば、年間２０ミリシーベルトを個々の皆さんが具体的に超える懸念は少ないと判断されます」、「一方で（中略）線量の高い地点から離れる時間が短い生活形態の場合には、年間２０ミリシーベルトを超える可能性も否定はできません。そこで、原子力安全委員会の意見も聴いて、こうした地点を政府として『特定避難勧奨地点』とし、その近辺の住民の方々に対する注意喚起、情報提供、避難の支援・促進を行うことといたします」と述べ、放射線量の根拠をＩＣＲＰの参考レベルにおける最低値にあることを説明した。
67

オ

帰還困難区域・居住制限区域・避難指示解除準備区域の再編
また、被告国は、同年１１月には、「警戒区域」と「計画的避難区域」
について、①２０１２（平成２４）年３月から５年以上戻れない「帰還困難区域」（年間放射線量５０ｍ㏜超）、②数年での帰還をめざす「居住制限区域」（同２０ｍ㏜超〜５０ｍ㏜以下）、③早期の帰還をめざす「避難指示解除準備区域」（同２０ｍ㏜以下）の３区域に再編することを決定した。
そして、被告国は、上記「計画的避難区域」の設定において、そこに居住し続けた場合に放射線量の年間積算線量が２０ｍ㏜に達するおそれがあるか否かを基準とし、また、上記「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の設定においても、２０ｍ㏜を基準として採用した。報道によれば、当初、被告国も住民の安全をより重視し「年５ミリシーベルト以下」の基準採用を検討したが、福島市や郡山市などの一部が含まれてしまうことから、避難者が増えることや賠償額が増加することを懸念して結局は見送られたとされており（甲二共３３）、被告国が安全面よりも社会的・政策的判断を優先したことは明らかである。
しかし、年間２０ｍ㏜という基準は、あくまでも緊急時の被ばく状況の参考線量であり、年間２０ｍ㏜未満の被ばくであれば、それが何年累積されようとも、健康影響が生じないというものではないことは、既に主張したとおりである。

カ

警戒区域及び避難指示区域の再編
被告国は、同年１２月１６日、福島第一原発は冷温停止状態に達したと宣言し、同月２６日、原子力災害対策本部より「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」が発表され、警戒区域の解除及び避難指示区
域の見直しが行われた。具体的には、避難指示区域について、避難指示
68

解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の再編がなされた。
さらに、２０１２（平成２４）年３月３０日、原子力災害対策本部より「警戒区域、避難指示区域等の見直しについて（案）」が発表され、各地域の警戒区域の解除、避難指示区域の見直しが行われた。
そして、２０１２（平成２４）年４月１日以降、順次、警戒区域及び計画的避難区域のそれぞれ一部を解除し、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域が設定された。
(２) 被告国による避難指示区域設定は政治的・政策的判断によるものであり、健康影響に配慮したものでは全くないこと
ア 年間２０ｍ㏜の被ばくによる健康影響は無視できるものではないこと
上記の経緯のとおり、被告国は、科学的根拠を示すことなく、政治的・政策判断によって避難指示区域を設定してきた。
しかし、低線量の被ばくであっても、健康影響が生じることは既に上述
したとおりであり、また、年間２０ｍ㏜を被ばくした場合の健康影響は、
決して無視できるレベルのものではない。
(ｱ) 累積線量「人間と放射線」６２頁には、スリーマイル島原子力発電所事故について、「重要なのは累積線量である。１時間当り１ミリラド9は小さくみえるが、もしその線量が１週間（１６８時間）続けば累積線量は１６８ミリラドになる。発がんの危険性を増加させるのは１６８ミリラドという累積線量であって、１時間当り１ミリラドという線量率ではない。
」との記載があるが、このように、放射線被ばくにおいて問題となるのは、年間の被ばく線量ではなく、生涯の累積線量である。
そして、年間被ばく線量が２０ｍ㏜の地域で１０年間居住すると１００ｍ㏜に近い線量を被ばくすることになり、がん死亡リスクの増加は０．
9 9

1 ラド＝0.01 グレイ

69

５％に近づくことになる。
(ｲ) ＤＤＲＥＦ期待値（線量・線量率効果係数）
ただし、ここで注意しなければならないのは、上記０．５％という確率は、あくまでもＤＤＲＥＦの期待値を２としたものであるということである。この係数が２であれば、継続的に同じ線量を被ばくしてもリス
クはその逆数を乗じた１／２となる。
この点、世界保健機関（ＷＨＯ）、国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）、
欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）は、ＤＤＲＥＦを１としているが、ＬＳＳ１４報では、「調査で得られた線量当たりのＥＲＲとＬＳＳで得られた線量当たりのＥＲＲの比に基づくＤＤＲＥＦ期待値は１．０に近いと思われ、ＢＥＡＲ ＶⅡ（１．５）およびＩＣＲＰ（２．０）により示唆された係数よりも名目上低い。
」としている（甲二共１３の１６頁）。
ＤＤＲＥＦを１と考えた場合、累積５０ｍ㏜を被ばくした場合、生涯のがん死亡リスクが約０．５％増加することになる。すなわち、１０万人の人が累積５０ｍ㏜の放射線を被ばくすると仮定した場合、放射線の影響によらないでがんで死亡する人に加えて、５００人が放射線を原因とするがんで過剰に死亡するということである。
(ｳ) 確率性
それでは、累積５０ｍ㏜を被ばくした場合の生涯のがん死亡リスクが約０．５％増加するということを、どのように捉えるべきか。がん死亡リスクの確率について、「人間と放射線」３５４頁では、次のように指摘している。
「ある人が、ガン危険度『わずか』１０％の線量に被ばくしたとしよう。その人が、たまたまその１０％に入って致命的なガンになったとしたら、彼は放射線が無害であったとは考えない。だが、放射線誘発ガンにならない確率も９０％ある。このとき彼は、自分が浴びた量は安全だ
70

と言うであろうか。もし安全だと言うのなら、彼はきっと、どんな毒物（薬物、細菌、ストレス）のどんな量でも、多数の人が死んでも自分が死なないかぎり安全であると言うであろう。
危険度の意味を軽視することは、病気や薬に対する基本的な考え方、
つまり、確率という考え方を軽視することになる。…（中略）…確実性
よりは確率性が医学の基本である。…（中略）…放射線も同じである。
」
このように、放射線被ばくを余儀なくされた当該人物が確実にがん死するかどうかではなく、当該人物ががんに罹患して死亡する確率が放射線被ばくによって増加するということ自体が、放射線被ばくのリスクなのである。
イ

正確な線量は分からないこと
また、そもそも正確な線量を計測することは困難である。
もともと空間線量に関しては、全国、各都道府県にモニタリングポストが設置され、放射線の空間線量を本件原発事故以前から継続的に測定していた。本件原発事故直後から、国や自治体により、モニタリングポ
ストの検出した放射線量をもとに時間当たりの空間線量が発表され、現在も、２０ｍ㏜基準に当該モニタリングポストの数値を照らし合わせて安全性を図っている。
しかし、実際に生活している人が、外部から受ける放射線の量は空間線量、それも高さ１ｍあるいはそれ以下の線量の影響が大きい。本件原発事故前から継続測定してきたモニタリングポストは、その多くが高い
建物の屋上などに設置されている。東京都の場合、１８ｍのビルの屋上のさらに高さ１．８ｍの位置に測定装置が設置されている。これは、遠くで大気圏内核実験が行われ、成層圏に拡散した放射性物質がその後徐々に降下してくる場合の測定としては適切な設置と言えるが、今回のように地面に降下した放射性物質による影響が大半になっている場合に71

は、地面からの放射線量を反映しない結果となる。また、放射性物質の降下状況は、風向きや天候、地形により大きく影響され、相当まだらになることも分かってきた。こうした実態に即した測定を行うと、モニタ
リングポストの数値に比べかなり高い空間線量が検出される地域が多く、いまだ空間線量から見ても広域の汚染は継続している（甲二共３４）。
そのため、現在２０ｍ㏜以内の数値を検出していたとしても、実態は２０ｍ㏜を超える数値が出ている可能性があるのである。
ウ チェルノブイリ原発事故の経験
チェルノブイリ原発事故の後、ウクライナにおいては、住民の被ばく量が年間５ｍ㏜を超えると想定されるところでは強制・義務的移住、１～５ｍ㏜では希望移住の対象となった。
これに比べると、本件原発事故における２０ｍ㏜を基準とする避難対
象区域の設定は、その目安となる被ばく量が非常に高い。原発労働者であっても、通常時の被ばく限度として５年で１００ｍ㏜を超えないという規制を受けている。現在の避難対象区域の設定によれば、一般市民も原発労働者なみの被ばくを受ける危険性が排除できない（甲二共３５の
３４－３５頁）。
エ 小佐古敏荘東大教授の発言について
年間２０ｍ㏜という基準に関しては、２０１１（平成２３）年当時内
閣官房参与であった小佐古敏荘東大教授が、同年４月２９日に内閣官房参与を辞任した際に、福島県内の小学校の校庭利用の線量基準を年間２０ｍ㏜と定めたことに対して、次のとおり抗議した結果、２０ｍ㏜の基準が撤廃され、校庭利用の線量基準は年間１ｍ㏜に引き下げられたことも特筆すべきである。
「今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ミリシー
ベルトの被ばくを基礎として導出、誘導され、毎時３．８マイクロシー
72

ベルトと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校
では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ミリシーベルト、特殊な例でも年間５ミ
リシーベルト）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２、３日あるいはせいぜい１、２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ミリシーベルトの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ミリ
シーベルト近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズム
からしても受け入れがたいものです。
年間１０ミリシーベルトの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値
で（せいぜい年間数ミリシーベルトです）、この数値の使用は慎重である
べきであります。
」（甲二共３６）
小佐古教授は、原爆症認定申請却下処分取消訴訟において、被告国側の証人として何度か登場し、放射線の健康影響に関して「極めて慎重」
な発言をくり返していた人物であり、その小佐古教授でさえ、上記のような識見を示していることは極めて重要である。
特に「緊急時」の被ばく線量の基準は、「２、３日あるいはせいぜい１、２週間くらい」の期間で適用されるべきであり、また「年間２０ミリシーベルト近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ない」とされていることは傾聴に値する。
本件事故から８か月後の混乱期に設定された年間２０ｍ㏜という 基準が、本件事故から５年以上も経過した現在においてもなお、判断基準とされることは、明らかに合理性を欠いている。また、厳重に管理され73

防護された原子力発電所の放射線業務従事者でも被ばくしないような放射線量の中に、まったく無防備な市民を晒すような基準が、健康影響を考慮した最も厳しい基準などといえるものではないこと、科学的に安全が保障された基準とはほど遠いことは明らかである。
イ 国連グローバー勧告について
年間２０ｍ㏜を避難指示の基準とした上記の被告国の対応については、
２０１３（平成２５）年５月、「国連人権理事会10」から選任された「到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利」に関する特別報告者であるアナンド・グローバー氏が発表した日本調査報告書（甲二共３７ ）において、次のとおり指摘されている。
「年間放射線量の限度である２０ｍ㏜は、原子力緊急事態を受けて、日本政府によって適用されている基準である。日本政府は、この基準が、原発事故以後の居住不可能地域を決定する際に参照する基準として、年間放射線量１～２０ｍ㏜を推奨した国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）からの手紙に依拠したものだとしている。
ＩＣＲＰの勧告は、日本政府のすべての行動が、損失に対して便益を最大化するよう行われるべきであるという最適化と正当化の原則に基づいている。このようなリスク対経済効果の観点は、個人の権利よりも集団的利益を優先するため、『健康に対する権利』の枠組みに合致しない。
」（甲二共
３７の２９～３０頁）
その上で、同勧告は、「低線量の放射線でも健康に悪影響を与える可能性はあるので、避難者は、年間放射線量が１ｍ㏜以下で可能な限り低くなったときのみ、帰還することを推奨されるべきである。
その間にも、政府は、すべての避難者が、帰還するか、避難を続けるか
を自由意思に基づき決定できるように、すべての避難者に対する財政的援10国連の中で人権について扱う主要機関。日本も理事国の一つとなっている。

74

助及び給付金を提供し続けるべきである。
」（同３０頁～３１頁）とし、被告国に対し、「避難地域、及び放射線の被ばく量の限度に関する国家の計画
を、最新の科学的な証拠に基づき、リスク対経済効果の立場ではなく、人権に基礎をおいて策定し、年間被ばく線量を１ｍ㏜以下に低減すること」（同４２頁）を勧告している。
（３）まとめ
以上のとおり、年間２０ｍ㏜を基準になされた避難指示区域の設定は、放射線の健康影響についての科学的知見に依拠したものでなく、政治的・政策的判断に基づくものである。
科学的知見に基づかないものである以上、被告国が避難指示区域に設定した区域以外であるからといって、放射線による健康影響が生じないということにはならない。むしろ、年間２０ｍ㏜を含む１００ｍ㏜以下の被ばくであっても、放射線による健康影響のリスクがあることは、上記のとおり、最新のデータに
よって明らかとなっている。
２ 中間指針追補等は一応の目安にすぎないこと(１) 原賠審の議論
ア はじめに
中間指針追補（２０１１［平成２３］年１２月６日、甲二共３８）策定
にあたっては、いわゆる区域外避難をめぐる損害について、原賠審で様々な議論が行われた（第１２回～１８回、第２６回など）。しかし、原賠審における委員の共通認識は以下の２点である。
① 統一基準の作成には困難が伴うこと（前引きの困難性）
中間指針追補等策定に際し、放射線防護については様々な考え方、基準があるが、原賠審では科学論争には立ち入らなかった（科学論争は審査会の権限外として）。
未曾有の原発事故の避難者の、避難合理性の判断枠組み作成には困難75

があることについて、繰り返し各委員が発言している。
② 中間指針等策定時点の知見による暫定的な基準であること
中間指針等は、除染状況・政府支援など将来の不確定要素があるなか、指針等策定時の知見に基づき作成されたものであり、他の要因との関係
で流動性がある基準である（自主避難期間）。
以下、原賠審の議論状況を紹介する。
イ ① 低線量被ばくをめぐる科学論争には立ち入っていないこと【第１２回】自主避難をめぐる指針策定について「中島委員･･･物の場合は、食品表示が県単位であるとか、いろいろな観点で、わりと合理的な範囲の線引きをしやすかったんですけれども、人の、どこまでの自主避難が合理的な、あるいは予防原則で言うなら、賢明なる回避行動として合理的な範囲と言えるかというのが、その線を引く範囲が大変難しいように思うんです。そこに、やはり、この指針になかなか入れにくいという問題があるように思うんですけれども。
（３１頁）
・・・さらにもっと言うと、科学的な根拠に基づいて、どの範囲の避難行
動が合理的と。もっと言うと、後発的な晩発被害を防ぐための行動として合理的と言えるのかというのが、線引きを表現するのが難しいように思う
ので、そこに問題があるように思います（３１頁）。

鎌田委員・・・つまり、どこまでが賠償されるべき損害の範囲かということのすべてを決めるのが、この指針の役割ではないということが大前提だと思うんですね。
その上で、しかし、できるかぎり指針の中できめ細かく、漏れなく決まっていたほうが、被害者救済はより円滑になるだろうと思いますけれども、76

今議論にあるような、かなり微妙なところまで全部決まらないと指針が出せないということになれば、それだけ、この指針に従った迅速な救済というのが遅れていくので・・（３２～３３頁）

能見会長
・・・この２０ミリシーベルト以下のどういう基準がいいのか。１０ミリ
シーベルトなのか。あるいは５なのか、そういう問題については、これはこの審査会自身がその基準を決めるということは難しい。これは大塚委員が言われたとおりだと思います。ちょっと何か責任逃れするような言い方
かもしれませんが、これはやはり政府が責任を持って考えるべき問題であって、審査委員会というのは、いろいろなそういう周辺の状況が、避難のための基準だとか、今のどのぐらいの汚染の場合に避難するということがおかしくない、合理的な行動だという判断をするための指針自体は、繰り返しになりますけれども、この審査会ではなかなかつくれなくて、その指針が、あるいはその基準がつくられれば、審査会としては、そういう程度の汚染のときに避難したり、あるいは、それ以外の損害が生じた場合に、それを賠償の対象にするということが言えるという構造になっているとこ
ろに、この審査会の、残念ながら限界であると同時に、難しさがあるように思います。
（３４頁）」〔第１３回〕中間指針（平成２３年８月５日）に自主避難を盛り込めなかった経緯について、線量問題について「能見会長･･･自主避難に関する問題はいろいろ深い、難しい問題がありますので、それを議論したが合意に至らないために、中間指針自体が遅れるということは望ましくない。
77・・・そういうことで、この中間指針には、自主避難の部分が入っておりません・・・（６頁）

能見会長
・・・そもそもＩＣＲＰの緊急時の、２０から１００ミリシーベルトという基準ですか、その基準と、それから、現状被ばく状況というのでしょう
か、ある程度落ちつくという状況のもとでの１から２０ミリシーベルトという基準があると思いますけれども、いったいどっちでそもそも考えるべ
きなのかわかっておりません。
（３２頁）

鎌田委員
・・・しかし、どの範囲まで相当因果関係の範囲内にあるものと認めるべきかということを考えるのは、実際、非常に難しいんだと思います。客観的な基準があれば、この指針の基本的な考え方の上に乗っていきやすくなるんですけれども、その基準も、安全基準を定める、あるいは安全基準、の合理性について判断する能力は、この審査会には基本的にはないという
こと。
（３５頁）

〔第１７回〕線量問題について能見会長・・・したがって、放射線量の相当量、その基準をどこで設定したらいいかということについては、ここではいろいろ科学的な論争に入り込んでしまうので、議論はしないけれども、相当な量というものがあるところであれば、賠償の対象としていいのではないかというのが、今までのこの自主避難についての一応基準ではありましたので・・・
（３３頁）
。

78

〔第２６回〕平均的・一般的な人を基準の意味について
能見会長
・・・避難した人の判断というのが非常にその人にとって特殊なものではだめですよ、その人だけが感じるような特殊なものではだめですよということで、そういう意味で、一般的・平均的なんですが、ただ自主避難された方は、今田中委員が言われたように、やはり少数派ですから、その地域の多数から判断したときには、自主的避難という合理性がないという判断がされるのは困る、それは適当ではない。少数派であっても相当数がいれば、それは平均的・一般的な人を基準としても合理性はあるというふうに
私は思いますけども、
・・
（３３頁）
。
」

ウ ②中間指針等策定時点の知見による暫定的な基準であること〔第１８回〕 自主避難の合理性の終期について「高橋委員
・・・田中委員も、別に１２月終わればすべてが必要なくなるというご意見ではないと思います。除染とか、放射の自然の低減の分であるとかいうことで、支払いの前提が変わってくる可能性があると、こういうことをおっしゃりたかったと私は受け取りました。そういう意味では、１月以降も賠償すべき部分があるんだ、残るんだということについては、ご否定なさっていないと思います。そして、私は、この文章だと、１２月で切ってしまうという表現になりかねない部分があることを危惧しています。
（１９頁）

田中委員
・・・一方、放射線被ばくの恐怖と不安は、個人差も大きく、終期も特定できず、現在の福島県の放射能汚染状況を踏まえると、今後も長期にわたってこのような状況が継続することは避けられないと思います。しかし、
79

これを今後も賠償という形で対応することが、不安や恐怖を克服する最も適切な方法であるとは、私は考えていません。福島県民の放射線に対する不安やストレスは、事故から日を重ねるにつれて深刻さを増しており、速やかに長期的な対策を講じることは極めて重要であります。
このためには、環境の放射線量を低減するための取組を促進するとともに、これに加えて、１２年前のＪＣＯ事故の後にもとられた定期的な健康診断、健康相談、さらには個々人の被ばく線量のモニタリング、あるいは、モニタリング結果を踏まえた放射線リスクコミュニケーション等の長期的・継続的な対策が有効であろうと考えています。低線量被ばくに対する対策は、個人への賠
償という形ではなく、多数の住民の不安や恐怖を軽減するための長期的な施策が優先的に講じられることを願うものです。
」

以上みてきたとおり、中間指針策定時点では、あくまで当時の知見にもとづいて暫定的に定められてきた基準であり、賠償基準として絶対的な基準でないということが明らかである。
(２) 中間指針追補等の位置づけと本訴訟の役割
区域外避難の問題は、合理性判断の困難性ゆえに中間指針に盛り込むことは出来ず、遅れて中間指針追補で基準化されたが、科学論争を捨象した当然認められるべき「相当な線量」について迅速な救済を認めた基準であり、きめ細やかな判断はまさに司法手続に委ねられている。
３ 結論
以上のとおり、被告国は、２０ｍ㏜を基準に避難指示区域の設定及び避難指示解除の判断を行っているが、２０ｍSv という基準は、科学的根拠によって設定されたものではない。
また、被告東京電力は、中間指針に基づいて賠償を行っているが、中間指針を定める過程においては、科学論争は捨象されている。
80このように、年間２０ｍ㏜という基準は、科学的根拠に乏しく、政策的に定められたものに過ぎず、避難の合理性を画する基準にはなりえない。
以上

81