令和５年度事業報告
概要
令和 3 年 10 月より新型コロナ・ウイルス感染状況は小康状態を見せ、国の社会経済活動の促進と感染防止対策の徹底方針を受けて、社会全体の動きもこれまでの感染防止一辺倒ではなく、ウィズコロナに向けて方向転換に向かっているように思われたが、令和 4 年に入り、第 6 波、第 7 波の襲来により、再び断酒会活動の展開に大きな影響を及ぼす結果となった。
今年度も新型コロナ感染症の収束の兆しは不透明な状況ではあったが、感染症としての扱いが２類から５類に移行されたことなどから断酒会活動への障害は徐々に解消され、それに伴い各種断酒会行事を積極的に再開した。
これまでのコロナ問題にかかわる経験を活かしながらオンライン手法の有効活用等を有
力な選択肢として積極的に進めたことが断酒会活動の復活に寄与している。
国の第Ⅱ期アルコール健康障害対策推進基本計画（以下、第Ⅱ期基本計画）が施行され３年目に入った。
全断連と専門医療関係者が提案してきた「SBIRTS」が基本的施策に明記されたことで多くのアルコール依存症者が断酒会に参加してくることが期待される。
その対応策として、断酒会は引き続きアルコール依存症者の受け入れ体制の整備を急がなければならない。
この活動を支えるためには、断酒会活動に向けた意識改革を進め、断酒会全体の精神的、組織的体力の強化のためアクション･プランの推進に努めることとした。
また、各地方公共団体は、既存の都道府県推進計画対象期間の見直し期限を迎え、新しい推進計画策定を進めている。各加盟断酒会においても、新しい都道府県推進計画策定に参画し、既存の推進計画の実施状況の評価を行い、新しい推進計画策定に協力することが求められた。
以上の状況の変化を踏まえて、取り組んだ主な事業は以下の通り。

会 議
令和５年度に実施された会議と日程は以下のとおり。
臨時理事会
令和 5 年 4 月 20 日（木）臨時理事会
令和 5 年 6 月 17 日（土）全国評議員会
令和 5 年 6 月 17 日（土）アクション・プラン／基本法対策委員会
令和 5 年 6 月 17 日（土）第１３回社員総会 令和 5 年 6 月 18 日（日）総務部会
令和 5 年 6 月 18 日（日）教宣部会
令和 5 年 6 月 18 日（日）定例理事会
令和 5 年 7 月 8 日（土）総務部会
令和 5 年 7 月 8 日（土）教宣部会
令和 5 年 7 月 8 日（土）アクション・プラン／基本法対策委員会
令和 5 年 7 月 8 日（土）
教宣部会
定例理事会

令和 6 年 1 月 27 日（土）令和 6 年 3 月 23 日（土）書面表決
L stay & grow 晴海
L stay & grow 晴海
L stay & grow 晴海
L stay & grow 晴海
L stay & grow 晴海
L stay & grow 晴海
江東区東大島文化センター
江東区東大島文化センター
江東区東大島文化センター
江東区東大島文化センター
愛知県美浜自然の家
全断連本部事務所

（１）第１３回全断連定時社員総会
令和 5 年 6 月 18 日（日）L stay & grow 晴海で、通常の参加募集要項にて開催。
出席者 55 名（理事 17 名、監事 2 名を含む）、書面表決 722 名
前日の全国評議員会、臨時理事会、ＡＰ／基本法委員会、当日の総務部会、かがり火編集委員・教宣部会合同会議は感染対策を講じ、予定通り開催した。
（２）令和 5 年第１回定例理事会
令和 5 年 7 月 8 日（土）東京都江東区東大島文化センターで開催。
出席理事 19 名（欠席 0 名）、出席監事 2 名（欠席 0 名）
（３）令和 5 年度第 2 回定例理事会
令和 6 年 3 月 23 日（土）全断連本部事務所で開催。
出席理事 19 名（欠席 0 名）、出席監事 2 名（欠席 0 名）

１．大会・研修会等の事業（１）全国大会
大会名称：第６０回 全国（東京）大会
開 催 日：令和 5 年 10 月 15 日（日）場
所：東京都立川市 立川ステージガーデン
主催：公益社団法人全日本断酒連盟
主管：特定非営利活動法人東京断酒新生会、東京多摩断酒連合会
後
援：厚生労働省、公益社団法人日本医師会
参加人員：１，５２６名（２）第３６回全断連セミナー
開 催 日： 令和 6 年 1 月 27 日(土)・28 日（日）場
所： 愛知県美浜自然の家
テ ― マ： 「SBIRTS の実践と受け入れ体制の整備」
講師： 和気浩三氏（医療法人和気会 新生会病院理事長・院長）
参加人数： ９１名
（３）ブロック大会・ブロック研修会・断酒学校
各ブロックで下記日程の通り大会・研修会ならびに断酒学校を企画立案した。
今年度は一部地域によっては中止あるいは代替行事を企画せざるを得なかったが、概
ね所期の目的を達成できた。

北海道

東 北

関 東

北 陸

中 部

ブロック
大会

5.11.12旭川市

5.6.11
山形県

5.5.28
茨城県

5.6.4
新潟県

5.4.16
愛知県

ブロック
研修会

5.9.30/10.1
小樽市

5.9.23/24
青森県
中止

5.7.29/30
富山県

5.10.28/29
6.3.2/3
愛知県

ブロック
大会

近 畿

中 国

四 国

九 州

5.8.6
奈良県

5.4.9
島根県

5.7.9
徳島県

5.5.21福岡県

5.11.26
山口県

5.10.22
愛媛県

5.11.5
熊本県

ブロック
研修会

断
酒
学
校

第 53 回大雪断酒学校

6. 2.9～11

第 7 回関東ブロック断酒学校

6. 2.10～11 ※ 代替行事

第 25 回近畿ブロック断酒学校

5. 11.18～19

第 51 回山陰断酒学校

5. 9.1～3

第 76 回松村断酒学校

5. 5.13～14

中止※代替行事：オンライン方式、ハイブリッド方式で開催（４）市民公開セミナーの企画・推進
基本法施行第１０年度として、地域連携の推進により、地域行政はじめ関係諸機関の協力を得て、より市民性の高い企画内容を目指した。
① 公益法人としての酒害啓発の重点施策として、市民公開セミナーの開催をより一層促進し、行政を中心とした地域連携による共催化を推進した。
令和４年度は２１府県での開催実績であった。
今年度はコロナ感染症の５類への移行と万全な感染予防対策の実施により対面での開催や、セミナーのオンライン化により、２２府県で実施した。
② アルコール問題を取り巻く社会問題、家族・親子関係の学習、依存症に対する偏見・解消等を断酒会、一般市民共通の課題として取り上げ企画した。
（５）アルコール関連問題啓発週間を酒害啓発のため最大限に活用① 厚生労働省主催の啓発週間における啓発イベント事業への協力
厚生労働省は令和５年度アルコール関連問題啓発事業として「回復につなぐ～様々な職域による介入・相談支援の実際～」と題したオンラインシンポジウムを開催。全断連、大阪府断酒会が協力出演し、厚労省主催啓発事業に協力した。
② 断酒宣言の日記念、アルコール関連問題啓発全国一斉キャンペーンの継続・推進
昨年度に引き続き、新型コロナ・ウイルス感染予防の観点から、活動の自粛要請、
街頭・駅頭での配布制限の中、全国４１都道府県で実施した。
・アルコール関連問題啓発全国一斉街頭キャンペーン
厚労省・警察庁の後援を得て実施した。
街頭キャンペーンは「飲酒運転根絶」と「アルコール依存症の回復を目指して」

をテ－マに、全国４１都道府県で実施、各地で道府県警との共催など警察署の積極的な協力を得ることができた。参加者総計１，７８０名
新型コロナ・ウイルス感染予防から、街頭・駅頭での配布が制限された地域においては医療機関、行政機関、地域関係機関等の協力のもと、各相談窓口での配布となった。
・アルコール関連問題啓発フォーラム・セミナー
以下の９都市で実施した。街頭キャンペーンのみならず、全断連主催（共催）を条件に、厚労省の後援の対象になった。
宇都宮市、伊奈町（埼玉）、蕨市（埼玉）、川口市、名古屋市、瑞浪市（岐阜）、橿
原市（奈良）、神戸市、宮崎市 参加者総計９１５名（６）SBIRTS 普及促進セミナーの展開を継続
平成 30 年度から新入会員の増加と断酒会発展のための施策として全国展開している「SBIRTS 普及促進セミナー」に加えて、令和２年度からは「全断連セミナーにおける SBIRTS 研修会」、「アルコール関連問題啓発週間全国一斉キャンペーン」を
SBIRTS 普及促進活動に組み入れ、厚生労働省の民間団体支援補助金の対象事業として企画した。厚生労働省依存症対策「地域連携による依存症の早期発見・早期対応、継続的支援のためのモデル事業」の創設に対応したものである。
SBIRTS の普及促進を最重要課題として、地域との顔の見えるネットワークの構築を推進し、新会員の増加に努めた。
① 医療をはじめ地域の関係機関との交流、連携を通じて、断酒会への理解と信頼を高めるとともに、酒害者が入会しやすい環境を作るよう努めた。
② 行政機関や医療従事者との連携による SBIRTS の展開
アルコール依存症者が、行政による相談支援及び医療での治療から断酒会へスムー
ズに繋がれることを目指し、地域行政、医療従事者を対象とした「SBIRTS の普及促
進セミナー」を全国１０地域で開催した。
厚労省の「依存症対策民間団体支援事業補助金」を活用し、開催地域加盟断酒会に主管業務等の協力を要請した。
オンライン併用開催を原則とし、
当初１２カ所の計画が１０カ所での開催となった。
札幌市、秋田市、甲府市、静岡市、名古屋市、岡山市、広島市、徳島市、福岡市、
宮崎市
アルコール依存症の治療の流れにおける自助グループの重要性を確立する上で大きな成果が挙がることが確認された。来年度は１２カ所を目途に開催する。
③ 全断連セミナーにおいて、断酒会員に SBIRTS の実践に関する研修会を実施し、新会員を受け入れるための会員個々の知見の向上と組織的体制の整備を目指した。
④ アルコール関連問題啓発週間において、「地域連携によるアルコール依存症の早期発見・早期対応、継続支援」を訴え、社会に対しアルコール依存症治療に関する基本的な認識を周知した。

２．第Ⅱ期アルコール健康障害対策推進基本計画の推進
今年度の活動は、第Ⅱ期基本計画（以下、基本計画）と厚労省依存症対策に示された自助グループの活動に対する支援を有効に活用し、自助グループに対する社会的要請に応えることに努めた。
（１）厚生労働省依存症対策「民間団体の活動に対する支援」の有効活用
基本計画と厚労省依存症対策に定める「依存症に取り組む民間団体の活動支援」の実

施と充実に努めた。
① 第Ⅱ期基本計画と厚労省依存症対策の推進
ⅰ）全断連「アクション・プラン／基本法対策委員会」（以下、委員会）によるアルコール健康障害対策の推進及び厚労省依存症対策活動の強化
基本計画及び厚労省依存症対策について、各地域への周知と研修会等のリードを行い、都道府県推進計画と厚労省依存症対策の活用に向けた教宣活動に努めた。
ⅱ）加盟断酒会との連絡を強化する
各加盟断酒会と委員会との連絡を密にし、情報の共有化と連携活動の推進に努めた。
ⅲ）委員会と加盟断酒会の間で、基本計画に定める基本的施策及び厚労省依存症対策と断酒会活動の方向性について、地域の実情に沿った有機的な関連づけを検討し、加盟断酒会の実践に結び付けることに努めた。
ⅳ）全断連セミナー、ブロック研修会等全断連主催行事等の機会に、基本計画及び厚労省依存症対策に関する学習を行い、都道府県推進計画の実行及び厚労省依存症対策の推進に参画するための精神的、組織的体力の強化を目指した。
② 都道府県推進計画の実行推進に参画
令和３年度において、４７都道府県における推進計画策定が終了し、引き続き、その見直し作業とともに新しい推進計画策定の段階に進んでいる。加盟断酒会に対し、新しい推進計画策定後の推進計画実施検討会議等において、地域行政による事業計画
立案に協力することを要請した。
③ 断酒会全体に基本計画の趣旨・内容、推進計画実施状況及び厚労省依存症対策の動向を周知
ⅰ）基本計画の実施状況を「みんなの全断連短信」「かがり火」「躍進する全断連」を通じて周知に努めた。
ⅱ）都道府県推進計画の実施状況を「みんなの全断連短信」「かがり火」「躍進する全断連」を通じて周知に努めた。
ⅲ）厚労省依存症対策の推進状況、活用状況を「みんなの全断連短信」「かがり火」「躍
進する全断連」を通じて周知に努めた。
④ アルコール関連問題啓発週間を酒害啓発のため最大限に活用
ⅰ）厚生労働省主催の啓発週間における啓発イベント事業への協力
厚生労働省は令和５年度アルコール関連問題啓発事業として「回復につなぐ～様々な職域による介入・相談支援の実際～」と題したオンラインシンポジウムを開催。全断連、大阪府断酒会が協力出演し、厚労省主催啓発事業に協力した。
ⅱ）断酒宣言の日記念、アルコール関連問題啓発全国一斉キャンペーンの継続・推進
昨年度に引き続き、新型コロナ・ウイルス感染予防の観点から、活動の自粛要請、
街頭・駅頭での配布制限の中、全国４１都道府県で実施した。
・アルコール関連問題啓発全国一斉街頭キャンペーン
厚労省・警察庁の後援を得て実施した。
街頭キャンペーンは「飲酒運転根絶」と「アルコール依存症の回復を目指して」
をテ－マに、全国４１都道府県で実施、各地で道府県警との共催など警察署の積極的な協力を得ることができた。参加者総計１，７８０名
新型コロナ・ウイルス感染予防から、街頭・駅頭での配布が制限された地域においては医療機関、行政機関、地域関係機関等の協力のもと、各相談窓口での配布となった。
・アルコール関連問題啓発フォーラム・セミナー
以下の９都市で実施した。街頭キャンペーンのみならず、全断連主催（共催）を条件に、厚労省の後援の対象になった。
宇都宮市、伊奈町（埼玉）、蕨市（埼玉）、川口市、名古屋市、瑞浪市（岐阜）、橿
原市（奈良）、神戸市、宮崎市 参加者総計９１５名（２）新しい酒害者の受け入れ体制の整備（アクション・プラン）
全断連と専門医療関係者が提案してきた「SBIRTS」が第Ⅱ期基本計画に明記されたことにより、多くのアルコール依存症者が断酒会に参加してくることが予想される。
断酒会は基本理念である「この世に一人の酒害者を残さない」ことを目指し、アルコール依存症者の受け入れ体制の整備に全力を集中する必要がある。
この活動を支えるためには、断酒会活動に向けた意識改革を進め、断酒会全体の精神的、組織的体力の強化のためアクション･プランを推進しなければならない。
この目的で以下の施策を目指してきたが、直近の過去３年間は、新型コロナ感染問題のため、④を除き全て成果が上がっていない。新たな心構えで取り組み直すことが必要である。
① アクション・プランの実施促進
全断連と加盟断酒会の合同会議、合同委員会の実施② 会員意識の向上・強化
ⅰ）断酒会のリーダーに関する研修の強化を図り、その成果の全体への浸透に努めた。
ⅱ）全断連基準酒害相談研修講座の実施により、酒害相談のスキル習得のみならず、会員としての知見と意識の向上を目指した。
ⅲ）ブロック研修会、断酒学校等に学習型プログラムを取り入れ、会員の意識と質の向上に努めた。
③ 会員の裾野を広げ新会員の増加
ⅰ）こころの問題を抱えた者も対象とする居場所やコミュニティを提供するよう提案を継続した。
ⅱ）昼例会を拡充し、夜間の活動に支障のある者に対応するとともに、医療・行政機
関からの出席を容易にして研修と交流の機会とすることを目指した。
④ 地域とのネットワークの構築を推進し新会員の増加
SBIRTS の普及促進を最重要課題とする。
ⅰ）医療をはじめ地域の諸機関との交流、連携を通じて、断酒会への理解と信頼を高めるとともに、酒害者が入会しやすい環境作りを目指した。
ⅱ）行政機関や医療従事者との連携による SBIRTS の展開に努めた。
行政による相談支援及び医療での治療から断酒会へのスムーズなアルコール依存症者の移行を目指し、地域行政、医療従事者を対象とした「SBIRTS 普及促進セミナー」を全国１０地域で開催した。
厚労省の「依存症対策民間団体支援事業補助金」を活用し、開催地域加盟断酒会に主管業務等の協力を要請した。
（３）社会資源としての責務遂行
社会資源としての活動は全て基本計画に定める基本的施策、厚労省依存症対策に直結

することを意識し、行政をはじめとする諸機関との連携と支援を考慮しながら企画立案することに努めた。
① 酒害啓発事業の市民性の強化
ⅰ）全国大会、ブロック大会の地域行政との共同開催を目指した。
大会主管予定加盟断酒会に対し、当該地域行政との共催要請を促した。
ⅱ）共感の得られる体験談を提供し、真の回復の姿を見せることに努めた。
ⅲ）社会に対して、自助の殻にこもらない、自助から共助へ、そして社会貢献を目指す姿を示すよう努めた。
ⅳ）事前広報活動に注力する等、連携諸機関はもとより広く一般社会からの参加を求めるよう努めた。
② 酒害相談の充実
ⅰ）酒害相談の機会と場所の拡充に努めた。
ⅱ）基本計画で定められ、厚労省依存症対策に引き継がれた、地域における「相談拠点」の設置を目指し、具体化を目指した。
拠点におけるピアカウンセラーとして協力することに努めた。
ⅲ）断酒例会を酒害相談の場として位置づける。
基本計画に定める「地域における自助団体の活動に対する支援提供」及び厚労省
依存症対策に明記された行政による「断酒例会場の提供」が一部地域で進んでいる。
酒害相談機会を設けた断酒例会運営が今後の課題となる。
ⅳ）酒害相談研修講座開設の推進
酒害相談に対応できる人材養成を目的に、社会全般にわたる研修講座を励行し、会員全体の知見の向上を目指した。
③ アルコール関連問題に関わる政府の対策に協力継続ⅰ）常習飲酒運転問題対策協力の継続
山形、市原、加古川各刑務所での教育プログラム参加継続。
法務省の方針により、アルコール問題に対する教育指導が全国の刑務所に拡充され、各地域で、断酒会への協力要請がなされている。
ⅱ）断酒宣言の日記念アルコール関連問題啓発全国一斉キャンペーンを継続
平成２０年以来１６年目。本年も厚労省と警察庁の後援を受けて継続実施した。
ⅲ）仮釈放・執行猶予期間中の保護観察対象者の教育プログラムに各地域で協力継続した。
ⅳ）いのち支える自殺対策推進センターへの協力ⅴ）NPO 自殺対策支援センターの活動に賛同団体として協力継続ⅵ）自殺予防対策緊急強化基金を活用した行政の活動に積極的に協力「自殺予防問題」をテーマにした市民セミナー開催や各種フォーラムへの参加を継続した。

３．啓発・普及・宣伝事業（１）機関紙「かがり火」を隔月に発行 令和 5 年 4 月現在 10,100 部（２）「みんなの全断連短信」を毎月発行 令和 5 年 4 月現在 8,000 部
令和 6 年 1 月号より全断連経費節減策として全断連からの印刷・配送を中止、原稿データを、都道府県連に配信し、各地域の状況に応じて、各都道府県事務局から所属会

員にメール配信するか所要部数を印刷の上、会員に配布することに変更した。
（３）「躍進する全断連 2024」を発行 令和 6 年 1 月現在 10,000 部
断酒会活動の全貌を把握する年報として、また外部に対する広報誌として活用されている。
（４）断酒会現況調査
令和５年４月１日現在の断酒会活動状況と会員の動向調査。
（５）全断連ホームページのメンテナンス
ホームページの更新、見直しを行った。

４．特記事項（１）賛助会員募集状況
令和６年３月３１日現在の登録状況は以下の通り。
・個人：７９名（１０９口） ・団体：３６団体（８８口）（２）一日研修会・一泊研修会家族参加促進補助金制度の継続
断酒会活動の活性化の施策として設置した一泊研修会家族参加促進補助金制度、一日研修会家族参加促進補助金制度について、令和５年度も継続し、家族の体験談に接する機会の増加に努めた。
一日研修会：令和 6 年 3 月現在、25 件 712 名に適用
一泊研修会：令和 6 年 3 月現在、16 件 337 名に適用
（３）家族会活動状況調査の協力
全断連加盟断酒会（連合会）で活動されている家族の人数や家族会の結成状況、連絡先等の家族会情報共有の要望に対し、全断連として加盟断酒会に対し任意での調査協力を依頼し、その結果を家族会ネットワーク作りの基礎資料として報告した。
（４）地方自治体による断酒会活動の支援状況調査
４７都道府県すべてでアルコール健康障害対策推進計画策定が終了し、第２期推進計画の策定段階を迎えるに際し、改めて民間団体支援事業補助金の交付状況を調査した。調査は解析の利便性を考慮し、選択方式で実施した。
推進基本計画及び厚労省依存症対策において、以下のような民間団体支援のための施策が講じられている。
①ミーティング活動：会場提供などの支援②情報提供：情報提供に使用するリーフレット作成経費などの支援③普及啓発活動：依存症に対する理解促進のための刊行物発行に要する費用援助などの支援④相談活動：会場提供や相談に同席する専門家への謝金などの支援【調査の結果】①加盟断酒会 50 カ所に調査依頼し、27 加盟断酒会から回答あり。
②結果詳細については、全断連事第０５－８５号添付資料を参照のこと。
第２期推進計画策定に際し、今回の支援状況調査結果を参照に自治体との補助金申請
交渉に活用するよう促した。
（５）全断連主催行事の在り方の見直し
コロナ問題に係わらず、昨今の断酒会を取り巻く外部環境（社会環境の変化）、内部

環境（断酒会の環境変化）に鑑み、全断連主催行事の企画も柔軟な対応をしていく転換期と判断し、全断連主催行事企画要綱案を総務部会で討議し、令和 5 年度第 1 回定例理事会に提案、承認された。
（かがり火 237 号参照）
行事名

全国大会

ブロック大会

ブロック研修会

断酒学校

開催期間

１日

半日～１日

１日～
１泊２日

１泊２日～
２泊３日

時間

10 時～15 時半

主管者一任

主管者一任

主管者一任

プログラム

慣例に則る

基本的に慣例 基本的に慣例 基本的に慣例
に則る
に則る
に則る

案内配布地域全国

全国・地域限定 地域限定

全国・地域限定

参加費

3,000 円上限

主管者一任
2,000 円上限

主管者一任

主管者一任

参加人数

定員制可

定員制可

定員制可

定員制可

主催

全断連

全断連

全断連

全断連

主管

県連・ブロッ 県連・ブロッ 県連・ブロッ 県連・ブロッ
ク・複数県合同 ク・複数県合同 ク・複数県合同 ク・複数県合同

代替企画

オンライン、
ハイブリッドオンライン、
ハイブリッドオンライン、
ハイブリッドオンライン、
ハイブリッド・上記、企画要綱から外れる場合は、事前に企画変更連絡書を事務局に提出し、理事長の承認を得る。
・代替企画を準備せざるを得ない場合は理由書、及び全断連主催・共催の申請は申請書を事務局に提出し、理事会承認を得ることとする。

５．新規発足断酒会
・宜野湾断酒新生会（沖縄県）

６．その他（１）第７０回精神保健福祉全国大会
令和５年度第７０回全国大会は１０月２７日大分県大分市 J：COM ホルトホール
大分で開催された。
本年度は会場に参集しての通常開催とした。大会の模様はオンラインでライブ配信された。
下記の団体及び個人が表彰された。以下敬称略（厚生労働大臣表彰）
・福岡県断酒協議会
全断連推薦
・山形県長井断酒新生会
自治体推薦
・小代哲治（＜一社＞大分県断酒連合会）
全断連推薦
・山崎健司（静岡中西断酒会）
自治体推薦（日精連会長表彰）
・東福岡断酒友の会
全断連推薦
・兵庫県阪神断酒会
全断連推薦

・工藤博文（＜一社＞福岡県断酒連合会）
・片渕 学（長崎県断酒連合会）
・後藤篤司（＜一社＞大分県断酒連合会）
・南平幸宏（＜一社＞宮崎県断酒友の会）
・稲福正和（沖縄県断酒会）（２）全国社会福祉協議会「社会福祉主事」通信講座受講者
令和５年度の受講者は６名。

全断連推薦
全断連推薦
全断連推薦
全断連推薦
全断連推薦