国立大学病院長会議

記者会見

令和5年５月１９日 一般社団法人国立大学病院長会議 会長 横手幸太郎

医療DX推進とサイバーセキュリティ対策について

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推進とセキュリティ対策は医療DXの両輪
効果的・効率的な医療サービスの提供や医療現場の業務効率化のために医療DXの推進は必要であるが、昨今の問題となっているサイバー攻撃が大きな懸念点であり、充分なサイバーセキュリティ対策なくして医療DXの推進は困難

DXの推進

サイバーセキュリティ対策• オンライン資格確認等システムや電子処方箋の実施拡大、電子カルテ情報共有サービスの構築• 診療報酬改定DX等々

効果的・効率的な医療の提供

D
X
推進

両輪関係

セキュリティ対策• マイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速等• 多種多様かつ複雑な医療情報システムの管理・セキュリティ強化• 世代管理可能なバックアップシス
テムの構築• 被害にあった際に早急に復旧するためのBCP策定• IT人材の育成や支援

安心・安全・安定的な医療の提供推進とサイバーセキュリティ対策は、医療のDX化に欠かすことの出来ない両輪関係

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多種多様かつ複雑な医療情報システム• 電子カルテシステムやオーダリングシステムといった病院内共通のシステムを中心に薬剤・検査・放射線や手術、その他多数の部門システムや各種医療機器等が複雑に連携• サイバー攻撃を受けると、復旧までに数カ月を要し、診療制限等をせざるを得ない• 自院だけでなく地域の医療提供体制にも大きな穴が開く• 復旧までの費用および診療制限に伴う逸失利益等の莫大な損失が発生• 患者情報等の個人情報流出も懸念

サイバー攻撃が安心・安全・安定した医療提供に危機を及ぼす

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サイバー攻撃による被害想定額※一部修正2023年6月7日

大学病院医療情報・企画関連部長会,有限責任監査法人トーマツの協力のもと国立大学病院長会議にて調査（R5.5）

国立42大学を対象に調査

800床規模のランサムウェアによるサイバー攻撃事例を参考に試算
被害発生から復旧までの期間を60日、入院患者受入制限の影響について稼働率▲15％と想定逸失利益の算出にあたっては各大学のR1年度実績を参考

単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります

42大学合計1大学病院あたり平均（本院のみ）

600床以上800床未満 平均

800床以上
1000床未満 平均

1000床以上
平均（歯学部附属、分院含）初動対応・調査費用

事故原因・被害範囲調査費用

45億円

1億円

1億円

1億円

1億円

診療制限に伴う利益損害（逸失利益）

入院・外来収益の減少（材料費等の支出減も加味）,データ提出
加算の減算,機能評価係数Ⅱの減少

500億円

12億円

10億円

14億円

18億円

時間外労働人件費

被害調査・復旧に伴う時間外労働,システ
ム停止等に伴う診療体制の変更による時間外労働

498億円

12億円

10億円

14億円

18億円

復旧費用

データ復旧費用,ハードウェア・ソフトウェア復旧費用

ー（※１）

対外的対応費用

危機管理コンサルティング費用,弁護士費用(法律相談),広告・宣伝活動費用,コールセンター費用,ダークウェブ調査費用

再発防止費用セキュリティ商材導入費用,セキュリティ教育費用

損害賠償

個人情報漏えい賠償金,弁護士費用(民事相談)

合計

ー（※１）

ー（※１）

ー（※１）

ー（※１）

20億円～

28億円～

37億円～上記に加え,更なる費用が必要

1,043億円～25億円～（※１）1,000床規模の大学病院での例として約7億円の費用発生と試算

１大学病院あたり平均で25億円以上の被害が想定され、病院経営にも危機的な影響を及ぼすため、更なるセキュリティ対策が必要

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国立大学病院の今後の取り組み
参考 第5.2版※第6.0版発出後にあらためて確認、対策を予定

国立大学病院長会議で「医療情報システムの安全管理（セキュリティ）対策にかかる検討ワーキング」の立ち上げ• 国立大学病院間での情報共有• 今後、厚生労働省から発出される「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版」を参考に、セキュリティ対策の状況確認および対策強化を実施予定

国立大学病院として、安心・安全・安定的な医療提供のため一丸となって取り組む

6国立大学病院長会議としての提案・要望
効果的・効率的な医療サービスの提供及び医療現場の業務効率化、安心・安全・安定的な医療提供の実現をのため、以下のことを提案・要望する• サイバー攻撃を受けた場合、電子カルテの停止・制限等、診療体制に多大な支障を及ぼす。被害からの早急な復旧のために、世代管理が可能な電子カルテ情報のバックアップシステムが必要• DXの推進とサイバーセキュリティ対策、また医療情報の二次利用するための人材が不足している状況。更なる人材育成が必要• マイナンバーカードと健康保険証の一体化の効果を上げるために、医師の個人認証が確保されている電子カルテシステムにあたっては、発行元組織が電子認証を受けて、電子処方箋を発行する方式を提案○ 現行システムの改修や入れ替えコスト等、多大な経費負担に対する支援を要望○ 現場の負担軽減と導入後の医療の効率化が実現するよう医療現場の声を反映したシステム構築を要望
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医師の働き方改革について

8国立大学病院における地域への医師派遣○ 国立大学病院を主たる勤務先としている医師の派遣・兼業先の件数について調査（R4年度）① 北海道大学（195件）② 旭川医科大学（185件）③ 弘前大学（108件）④ 東北大学（199件）⑤ 秋田大学（100件）⑥ 山形大学（115件）⑦ 筑波大学（109件）⑧ 群馬大学（177件）⑨ 千葉大学（380件）⑩ 東京大学（785件）⑪ 東京医科歯科大学（265件）⑫ 新潟大学（132件）⑬ 富山大学（198件）⑭ 金沢大学（231件）⑮ 福井大学（185件）⑯ 山梨大学（393件）⑰ 信州大学（135件）⑱ 岐阜大学（146件）⑲ 浜松医科大学（508件）⑳ 名古屋大学（309件）㉑ 三重大学（159件）•••㉒ 滋賀医科大学（197件）㉓ 京都大学（365件）㉔ 大阪大学（262件）㉕ 神戸大学（150件）㉖ 鳥取大学（131件）㉗ 島根大学（112件）㉘ 岡山大学（453件）㉙ 広島大学（305件）㉚ 山口大学（122件）㉛ 徳島大学（98件）㉜ 香川大学（145件）㉝ 愛媛大学（228件）㉞ 高知大学（148件）㉟ 九州大学（366件）㊱ 佐賀大学（161件）㊲ 長崎大学（153件）㊳ 熊本大学（307件）㊴ 大分大学（259件）㊵ 宮崎大学（163件）㊶ 鹿児島大学（334件）㊷ 琉球大学（155件）○広域に派遣している２大学病院の例

R5.3 国立大学病院長会議にて調査※一部修正2023年5月26日

東京大学 派遣・兼業先医療機関（2022.9～11実績）

九州大学 派遣・兼業先医療機関（2022.10～12実績）

国立大学病院全体で9,628病院へ派遣・兼業を行い地域医療体制の維持に貢献
1大学あたり平均229病院、最大で785病院
自県を中心としながらも、都道府県を越えた遠方にも派遣を行っている

40都道府県に所在する42の国立大学が、地域医療の実情に応じて、多くの地域医療機関へ医師を派遣している

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引き続き、地域医療体制維持へ貢献
令和６年（2024年）4月以降に予定している「時間外・休日労働の上限規制の水準」
R5.1 国立大学病院長会議 調査項目

大学数（複数回答可）

備考

連携B水準

42大学

全大学が連携B水準の申請を行うと回答
自院のみでは960時間以内だが派遣先での労働時間を通算すると960時間を超える医師がいると想定

B水準

22大学

22大学が自院のみで時間外労働が960時間を超える医師がいると想定

C-1水準

12大学

12大学（全体の4分の1）で時間外労働が960時間を超える
臨床研修医・専攻医研修プログラムを想定

C-2水準

6大学6大学（全体の7分の1）で時間外労働が960時間を超える集
中的な技能訓練が必要な医師がいると想定

国立大学全病院が連携B水準の申請を行うと回答
医師の働き方改革の法施行後も、国立大学病院は地域医療体制の維持に尽力する姿勢
10継続的な財政的支援を要望
令和６年4月以降も働き方改革後の体制を維持し、時間外労働時間の更なる短縮が求められる＜連携B水準、B水準の例＞
時間外労働時間
1860時間1860時間以内

960時間以内

多額の費用が必要＜働き方改革推進・実現のための取り組み例＞
・ 自院、派遣・兼業先での労働時間の客観的な把握、管理・ 連続勤務時間制限、勤務間インターバル等の追加的健康確保措置への対応
・ タスクシフト・シェア、診療体制の見直し等、労働時間を短縮や研究時間等を確保するための取り組み 等

960時間

＋

地域医療構想の実現、医師偏在への対策が必要
現在

R6(2024).4～

R17(2035).4～

令和６年4月に向けた取り組み、またその体制を維持するために多額の費用が必要
診療報酬、地域医療介護確保基金、教育・研究資金による財政的な支援を要望
働き方改革だけでなく、地域医療構想・医師の偏在対策の三位一体での改革推進について、ご支援・ご協力をお願いしたい

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安定した医療提供体制構築のため三位一体での改革・推進を！
地域医療構想三位一体で推進

医師の働き方改革< 取り組み（抜粋）>• 地域の状況に応じた、病院・病床の再編、統合• 地域や診療科の偏在対策•

少子高齢化の進展、人口減に伴う医療人材の不足が見込まれる中で、安定した医療提供体制への取り組みが必要•

新型コロナ禍では、病院数・病床数の多さに比して医療従事者が少なく、医療資源が散在し、手薄な人的配置により「低密度医療」となっている等、医療提供体制の脆弱さが浮き彫りに•効率的・適正な医療提供体制なくして、時間外労働時間の短縮や制約への対応は限界

効率的・適正な医療提供体制

医師偏在対策多額の費用が必要

自院・派遣先の通算労働時間を把握
・労働と自己研鑽のガイドライン策定・周知・自院での労働時間を把握
・派遣先の労働時間把握、派遣先宿日直許可の有無を確認

連続勤務時間制限、勤務間インターバル等の追加的健康確保措置への対応検討
タスクシフト、シェアや診療体制の見直し等、労働時間短縮するための取り組みを検討、実施

対応差し迫る働き方改革だけが先行するのではなく、三位一体での改革・推進にご協力を2024年4月までに実現しその体制を継続する必要

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働き方改革の実現に向け、患者さん・家族へのご理解・ご協力のお願い【千葉大学医学部附属病院】 ▶地域の医療機関への紹介の推進【東北大学病院】 ▶かかりつけ医への紹介（逆紹介）の推進

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働き方改革の実現に向け、患者さん・家族へのご理解・ご協力のお願い【鹿児島大学病院】 ▶病状説明は平日の診療時間内に▶主治医と当番医の協力体制【名古屋大学医学部附属病院】 ▶予約変更の原則お断り

14光熱費・物価高騰について

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物価高騰の影響は医療機関にも大打撃
国立大学病院 医療材料メーカー別 値上割合調査
R4.10 国立大学病院長会議にて調査

206億円増15.2

平均コロナ禍以前（令和1年度）の経常利益額を大幅に上回る負担増%UP

令和3年度全購入金額で算出すると
約

R3

R3年度購入ベースにR4年度値上割合を反映•••

206億円の負担増

各国立大学病院に、医療材料メーカーの値上割合調査を実施
国立大学病院と取引のある930メーカー中、533メーカーが値上購入金額の高い上位100メーカーで全購入金額91％を占めている

215億円＜R1年度経常利益額

光熱費の負担増調査R4.10 国立大学病院長会議にて調査124億円増約124

R4（見込）

億円

R4年度負担増加額• 今後も物価高騰は長期化することや、負担の増加幅が大きくなることも懸念• 医薬品費や委託費等、その他費用の負担も増加億円の負担増

都道府県からの支援額は

R3

330

8.4億円

物価・光熱費の高騰が、病院経営に深刻な影響を与えている⇒医療費に価格転嫁できない！

16安定した機能維持のため、引き続き更なる支援を要望
R5.3 国立大学病院長会議にて調査

１床あたり の支援額（令和４年度実績）

1床あたり高騰額(R3比)

38.1万円（万円）

40353025

支援なし

４病院

2015
10
55万円以上
4病院

3～5万円
17病院

3万円未満
19病院

0

・ １床あたりの高騰額38.1万円に対して、１床あたりの支援額は最大で9万円、最小で0.6万円
・ 支援を受けられなかった大学病院も４病院あり、支援に大きな差が生じている
高度医療の提供、高エネ設備を有する大学病院に対して、安定した機能を維持するための更なる手厚い支援をお願いしたい

17令和６年度診療報酬改定に関する要望について

18令和６年度診療報酬改定に関する要望（一部抜粋）
働き方改革に伴うタスク・シフトと処遇改善の評価

診療報酬改定に関する要望について、その他の項目についてはP24に掲載

令和６年に導入される医師の働き方改革制度に伴い、医師事務作業補助者の増員が必要不可欠だが、「医師事務作業補助体制加算」の評価が十分とは言い難く、増点および最上位区分15対1以上の新設を要望する。また、大学病院で勤務する医師の処遇改善や、職種を限定しない「看護職員処遇改善評価料」の制度見直しを求める。

特定機能病院の機能に応じた評価
特定機能病院は高度急性期医療を集中的・効率的に提供するとともに、重症患者への対応に必要な研修を実施するなど重症患者対応の強化に係る体制を有している。しかしながら、特定機能病院はそれらを評価する「急性期充実体制加算」、「紹介受診重点医療機関入院診療加算」および「重症患者対応体制強化加算」の対象外となっており、施設基準や算定要件の見直し、または入院基本料の増点を要望する。

特定集中治療室管理料の算定上限日数の延長
大学病院には特定集中治療室管理料の算定日数の上限を超えても集中治療管理が必要な患者が多い。例えば一般病棟での管理が難しい循環器疾患の患者や人工呼吸器の離脱が困難で継続的に呼吸管理が必要な患者等の条件を満たす場合には、算定対象範囲の拡大や上限日数の延長を要望する。

高額医薬品管理の評価
超高額医薬品は使用に至るまでの適切で慎重な薬剤保管（低温フリーザの使用）、解凍作業等が必要となり、医療機関は管理コストと当該薬剤の使用不能・破損リスクを負うばかりか、なんらかの理由により投与中止となった場合に当該薬品費を負担することとなる。これらの負担への評価として超高額医薬品の管理料の新設を要望する。
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令和５年度国立大学病院関連要望事項

20令和５年度国立大学病院関連要望事項（1/4）○光熱水費・物価高騰等に係る支援○医療従事者の働き方改革の実施に対する支援
・医師の働き方改革に対する財政的支援・タスク・シフト／シェア推進に向けた財政的支援
・働き方改革を含む三位一体改革の推進○新型コロナウイルス感染症に係る支援の継続○改正感染症法に基づき実施される新興感染症等を見据えた診療体制構築のための財政支援

出典：一般社団法人国立大学病院長会議 「令和５年度国立大学病院関連要望事項」

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令和５年度国立大学病院関連要望事項（2/4）○臨床教育への支援
・シミュレーション教育の充実のための支援○臨床研究推進への支援
・臨床研究支援職の制度化のための支援
・臨床研究DX推進に必要な人材確保とITインフラの強化
・本邦における研究開発体制の強化
・小児に適応のある医薬品等の開発推進
・ドラッグリポジショニングの推進
・臨床研究法と医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）および国際的な規制とのハーモナイゼーション
・特定臨床研究（臨床研究法）に係る保険外併用療養費制度の適用
・認定臨床研究審査委員会への財政的支援
出典：一般社団法人国立大学病院長会議 「令和５年度国立大学病院関連要望事項」

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令和５年度国立大学病院関連要望事項（3/4）○運営費交付金関係
・運営費交付金の拡充
・設備整備・施設整備に係る支援○消費税に関する要望○大規模災害に備えた継続的な支援○転院待機中の一時退院の在宅管理体制の整備

出典：一般社団法人国立大学病院長会議 「令和５年度国立大学病院関連要望事項」

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令和５年度国立大学病院関連要望事項（4/4）○令和6年度診療報酬改定に関する要望
・働き方改革に伴うタスク・シフトと処遇改善の評価
・特定機能病院の機能に応じた評価
・特定集中治療室管理料の算定上限日数の延長
・入院時食事療養費の増額
・がんゲノムプロファイリング検査の評価
・転院における退院時処方の評価
・高額医薬品管理の評価
・周術期口腔健康管理における歯科衛生士が行う専門的口腔衛生処置
・歯学部を併設する国立大学病院歯科部門の選定療養費の見直し
出典：一般社団法人国立大学病院長会議 「令和５年度国立大学病院関連要望事項」

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概要・組織図25

国立大学病院長会議の概要• 名称：一般社団法人国立大学病院長会議（NUHC National University Hospital Council of Japan)

2023.4.20現在• 所在地：東京都文京区• 組織：全国４２大学４４附属病院長で構成する団体
理事（会長）

横手幸太郎（千葉大学医学部附属病院長）

理事（副会長）田中 栄（東京大学医学部附属病院長）

理事（副会長）竹原徹郎（大阪大学医学部附属病院長）

理事

渥美達也

（北海道大学病院長）

理事

藤井靖久

（東京医科歯科大学病院長）

理事

小寺泰弘

（名古屋大学医学部附属病院長）

理事

髙折晃史（京都大学医学部附属病院長）

理事

前田嘉信

（岡山大学病院長）

理事

中村雅史

（九州大学病院長）

理事

塩﨑英司

（事務局長）

監事

椎名浩昭（島根大学医学部附属病院長）

監事

鈴木裕子

（鈴木裕子公認会計士事務所）• ⽬的国立大学法人法に定める法人により開設された病院（国立大学病院）における診療、教育及び研究に係る諸問題並びにこれに関連する重要事項について協議し、相互の理解を深めるとともに、意見の統一を図り、我が国における医学・歯学・医療の進捗発展に寄与する。
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国立大学病院長会議 組織図
2021.12.1現在
2023.4.20現在
常置委員会

国

●教育担当

立

〇オンライン臨床教育評価システム（EPOC）運営委員会

大学
病理事会

院

●研究担当

〇臨床研究推進会議●診療担当〇医療安全管理協議会〇感染対策協議会

長〇国際化協議会会（議社員総）

会〇医師臨床研修協議会

監事

●歯科担当
●企画・運営担当〇大学病院医療情報ネットワーク協議会●データベース管理委員会
地区会議〇北海道・東北地区〇関東・甲信越地区〇近畿・中部地区

事〇中国・四国地区

務

〇九州地区

局

事務部長会議〇総務委員会27