改正地域公共交通活性化法等 施行記念 オンラインセミナー
2020.11.27

独禁法特例法施行を活かすための見方・考え方
福島大学准教授

経済経営学類吉 田樹（交通政策審議会 地域公共交通部会 臨時委員）（国土交通省「MaaS関連データ検討会」メンバー）
https://www.facebook.com/itsukkey

地域公共交通関連法改正－吉田の解釈①
地域公共交通計画策定の努⼒義務化

 原則全⾃治体が策定︓複数市町村での策定を推進。複数市町村が都道府県に広域の計画策定を求めることが可能に。
 乗合バス運⾏費補助との連動化︓地域公共交通計画での記載が補助要件に。
 計画策定後のマネジメント︓利⽤者数，収⽀を標準指標としたモニタリングを求める（収⽀率改善を図るべきというメッセージではないことに留意）。

独禁法特例法 と 地域公共交通利便増進事業 の創設

 独占禁⽌法特例法︓乗合バス事業の「共同経営」が可能に。
 地域公共交通利便増進実施計画︓改正前の「地域公共交通再編実施計画」の対象を広げ，複数路線の等間隔運⾏（減便を伴うものも可）や，乗合型の公共交通以外の「協議運賃」が事実上可能に。

地域公共交通関連法改正－吉田の解釈②「輸送⼿段の総動員」と技術⾰新への対応

 輸送資源の総動員︓従来からの公共交通，⾃家⽤有償旅客運送に加え，学校・福祉・商業施設等への送迎⾞両の活⽤も視野に⼊れることを明記。
 地域旅客運送サービス継続事業︓乗合バス事業者の維持困難の申出に対する代替輸送サービスの確保特定事業化。
 ⾃家⽤有償旅客運送に関する制度変更︓
 交通空⽩地有償運送（仮称）と福祉有償運送（仮称）に市町村運営有償運送を編⼊。
 交通事業者協⼒型⾃家⽤有償旅客運送の創設（交通事業者が整備管理に関わることで登録期間を5年に伸⻑）。
 交通空⽩地有償運送（仮称）は，旅客の名簿作成不要に。
 地域公共交通計画に所要の記載があれば，⾃家⽤有償旅客運送の実施について協議が調ったものと⾒做される。
 新モビリティサービス事業計画︓運賃届出のワンストップ化。

「競争」を「共創」に変える■ 複数事業者が「束ねて・減らす」取り組み八戸駅線共同運行化（2008年～）
 八戸駅・中心街間の路線バス（複数事業者）運行計画を市の調整で一体的に設定。運行間隔平準化と減便による「生産性の向上」と「分かりやすさ・便利さ」の両立を図る。
中⼼街⽅⾯発⾞時刻（⼋⼾駅発／午前9時台）
Before（112.5回）
After（90.5回）

0①11③23 27
① ③10
①20
①40 43 50 58 59① ③ ② ③ ①30
①40
①50
①

乗⾞⼈員増（＋6.4%） × 運⾏費⽤減 ＝ ⿊字化｢束ねて・減らす｣がサービス維持と利便増進両⽴の鍵
利便増進事業の対象化で進めやすく︕
複数事業者の場合でも「独禁法適⽤除外」の道が開く︕

八戸市の『地域公共交通マネジメント』■ 青森県八戸市
 人口： 22.8万人（令和元年11月末）。 面積： 305km2
 青森県南、岩手県北を含む広域圏の中心市。（中核市）■ 乗合バス事業者
 市内運行事業者･･･八戸市交通部・南部バス・十和田観光電鉄
 南部バス＝岩手県北自動車南部支社（みちのりHD）

転機となった『八戸市公共交通再生プラン』■ 「幹線軸」と「支線ゾーン」の区分･･･「系統主義」の脱却
市内幹線

 ⾼頻度運⾏（＞概ね3回／時）かつ⿊字路線

幹線区間

 ⼋⼾市内で完結する系統群が同⼀経路を運⾏し結果として⾼頻度運⾏になっている区間
 市外からの広域路線は調整の対象から除外。

八戸駅線共同運行化「以前」の状況■ 全便が「中心街」に向かうも、のりばが分かれていた
時 678910 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

16 16 23 19 15 19 15
１番のりば

3 10

1 10

9 10

4 15 26

29 28 40 43 46 40 48 19 40 19 40 19 23 19 46

市営（根城⼤橋経由）

41 52 59 56 58 53

4336 59 42455945405357
時 6２番のりば

78910 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 2237 37 50 32 28 34 36 39 56 31 21 35 48

市営（⽥⾯⽊経由）

時 630３番のりば
南部（⽥⾯⽊経由）
南部（根城⼤橋経由）

78910 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

5 13 11 102 107 20 11029 11 13 19644 24 20 27 31 20 23 25 34 32 10 13 27 40 36 33
53 37 27 43 50 36 39 42 50 41 37 35 40 55
38 34 58

56 48 58

48 45 5049 434757 445459
この時刻表を眺めて『バスは便利』と思えたのか︖＊2003年4⽉ダイヤに基づき，2007年ののりば配置にあわせて作成。

八戸駅線共同運行化「以前」の状況■ 「競争」が「利用者のメリット」に結びつくとは限らない

10100%

990%

880%

7
頻度70%

73%

660%

550%

440%

330%

220%

110%0%

00 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
回数累積％

次便までの間隔（分）累積相対度数 共同運行で「10分間隔運行」となった、9～18時（八戸駅発）は、71便（2003年4月ダイヤ：共同運行後は54便）運行。前便との発車間隔が3分以内のケースが全体の2割を占める一方、10分を超える発車間隔になるケースも3割弱あった。

八戸駅線共同運行化の議論過程■ 「総論賛成」でも、「各論」で行き詰りやすい･･･「総論賛成」だった合意事項
 根城大橋経由と田面木経由を20分間隔で交互に運行する。
 八戸駅発「0，10･･分」，中心街発「5，15･･分」に当てはめる
 運行時刻の調整を前提に、のりばを統一（八戸駅1番）する。
 中心街に分散した停留所群を「中心街」と束ねて表現する。
八 事聖ウル経由
戸 業西高校 スラ学
駅 者
六日町 その他 根城浄
八戸駅前
院
順 順 属性 事業者 発時刻 発場所 水場通 田面木 その他 着時刻 着時刻 着時刻
1 101 再生
南部
6:05
－
6:17
－
6:22
－
－
2
1 再生 市営
6:20
6:31
－
－
6:39
－－

⇒

八 事 聖ウル戸 業 スラ学 西高校
駅 者
院
前
八戸駅
順 順 発時刻 発時刻 発時刻
1 101
2
3－
－
7:00

議論が紛糾した「各論」
 どの便をどの事業者が担当するか？
 新幹線到着後の便、各経路の便数シェア（定期券の事業者選択で有利？）、自社他系統との取り回し（減便の割に仕業は減りにくい？）

八戸駅線共同運行化の議論過程■ 合意の鍵＝ （データ＋ストーリー）✕（対話＋ワルモノ）
課題を「データ」で客観化
 どの便をどの事業者が担当するか？
 東北新幹線八戸開業で新設された「新幹線シャトル」（八戸駅～中心街間の急行便）は，僅か一年で廃止。乗降データから，途中停留所～中心街間の乗降が多いことを確認。
時間軸でストーリーを形成
 「小さな成功体験」から本丸を目指す 『見せ方改革』から「共創」の土台を築くことも有効。
 代替案を「イチゼロ」で考えないー「対話」の素地になる 八戸駅～中心街間の共同運行化は，市外乗入路線を除外。
 各者の「特定輸送的サービス」（例：△△高校の通学対応便）は，等間隔ダイヤ，共通定期券の精算対象から除外。

八戸駅線共同運行化の議論過程■ 合意の鍵＝ （データ＋ストーリー）✕（対話＋ワルモノ）「対話」を「文化」に

八戸市地域公共交通会議 八戸駅線共同運行化の議論を路線バス事業プロジェクト型
契機に、路線バス事業連絡調
連絡調整分科会
分科会
整分科会を常設化。
 構成員が資料を持ち寄る形式 ･･･論点や対立軸が明確に 次回の分科会日程と，それまでの「宿題」をその場で調整
第三者が「ワルモノ」に
 山本雄二郎先生（武蔵野市公共交通活性化協議会初代座長）が遺した言葉
 運行主体ではない有識者（第三者）が，時にワルモノになることも必要。（←関係者の「考え」を読み解くことが大前提）「三歩進んで，⼆歩下がる」の繰り返し…
しかし「対話」がなければ，リアルは変わらない。

独禁法特例法－「束ねて・減らす」×「共同経営」■ 地域公共交通の「共同経営（カルテル）」の適用除外
内閣官房日本経済再生総合事務局
私的独占禁止法特例法案準備室（令和2年3月）

独禁法特例法－「束ねて・減らす」×「共同経営」■ 地域公共交通の「共同経営（カルテル）」の適用除外区域を定めた複数事業者の定額制乗り放題（例︓⼀⽇「頭打ち」運賃）
路線・区域を定めた複数事業者の等間隔運⾏・パターンダイヤ

内閣官房日本経済再生総合事務局
私的独占禁止法特例法案準備室（令和2年3月）

MaaS構築を⾒据えた価格戦略にも独禁法適⽤除外が選択肢に︕

活性化再⽣法の法定協議会の意⾒聴取を経て，共同事業計画が国⼟交通⼤⾂により認可されれば，複数事業者の時刻調整に基づく運賃プールが可能に。
鉄道・軌道・タクシーも加えた設計が可能。
事業者⾃体が⿊字であるかは問われていない。

事業者間の「協議」と独禁法特例法との関係■ 「共同経営計画」の作成を前提とした交通調整が可能に
地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針
二 地域公共交通計画の作成に関する基本的な事項 ３ 協議会 （２）留意事項(独占禁止法特例法上の)共同経営計画の作成を前提として協議を行う場合には、運賃・料金同法に基づく定額、路線等の共同・分担運行、運行回数等の設定について、協議会において複数事業者間で個別具体的に協議を行うことができる。

確認したいこと①
 共同経営計画作成を「前提」とすれば，結果として作成できなかったとしても，下のパターンで協議可能ですよね︖
確認したいこと②
 専ら実績に応じた収⼊配分を⾏う場合，減便を伴わない運⾏間隔の調整を図る場合，共同経営計画の作成は不要︖
 その場合，下のパターンで協議可能︖

⾃治体
A社

B社

⾃治体
A社

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