金城大学短期大学部学則

第一章

総則

（目的および使命）
第１条 本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神を基本理念として、専門的な知識技能を修得させ、円満な人格と豊かな情操を養い、もって社会に貢献できる心身ともに健全なる人物を養成し、併せて有能な職業人としての資質を養うことを目的とする。
（目的達成と評価及び公表）
第１条の２ 本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 本学は、教育研究活動等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価を受け、その結果を公表するものとする。
３ 前項の点検及び評価に関する事項とその結果公表の実施体制等については、別に定める。
（教育研究活動状況の公表）
第１条の３ 本学は教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって、情報を公表するものとする。
２ 前項の公表を行うにあたっての実施体制等については、別に定める。
（教育内容等の改善）
第１条の４ 本学は、授業内容及び方法の改善を図るための組織を設け、研修及び研究を実施する。
２ 前項の組織については別に定める。

第二章 学科、学生定員および修業年限（学科、入学定員等）
第２条 本学に設置する学科、入学定員等は、次のとおりとする。
幼児教育学科
入学定員
９０名
収容定員
美術学科
入学定員
６５名
収容定員
ビジネス実務学科
入学定員
９５名
収容定員

１８０名
１３０名
１９０名

（学科の目的）第２条の２ 前項に定める学科の人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的は、第１条に示された目的及び使命に基づき、次の各項に定めるとおりとする。
２ 幼児教育学科は、幼児教育における高い専門性を身につけると同時に、幅広い教養と社会性を兼ね備えた保育者の育成に努め、社会の要請に応え得る人材の輩出を目的とする。
３ 美術学科は、美術造形教育により芸術文化創造の一翼を担い得る能力と、健全な社会人としての能力を備えた人間の育成を目的とする。
４ ビジネス実務学科は、幅広い教養と社会性及びビジネスの実務に関する専門性を身につけ、キャリア形成に関する高い意識をもって変化する社会に対応し、地域に貢献できる人間の育成を目的とする。
（修業年限および在学年限）第３条 本学の修業年限は２年とする。
２ 学生は４年をこえて在学することはできない。

第三章 学年、学期および休業日（学年）
第４条 学年は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学期）第５条 学年を分けて次の２期とする。
前期
４月１日から９月３０日まで
後期
１０月１日から翌年３月３１日まで
２ 前項の規定にかかわらず、学長は臨時に各学期の開始日及び終了日を変更することができる。
（休業日）
第６条 本学における休業日を次のとおり定める。
日曜日
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
学園創立記念日
１１月４日
２ 春季・夏季・冬季の休業日については、年度ごとに学長が定める。
３ 第１項の規定にかかわらず、学長は臨時に休業日を設け、または休業日を変更することができる。
（授業日時数）第７条 授業日時数は、試験等の日時を含め、年間３５週を下らないものとする。

第四章 教育課程（開設授業科目及び単位数）
第８条 本学において開設する授業科目及び単位数は別表１、別表１の２及び別表１の３のとおりとする。
第９条

（削除）

第五章 履修の方法、成績の評価、課程修了の認定及 び 卒業
（履修の方法）第１０条 本学において開設する授業科目は、これを必修および選択科目とし、履修の方法については本学則に定めるものの他、別に定める。
（履修すべき科目の登録）第１１条 学生は、毎学期の当初に当該学期において履修すべき授業科目を登録しなければならない。ただし、集中授業など学期当初に登録できないものについてはこの限りでない。
２ 学生は、前項により登録した授業科目以外の授業科目を履修し、また単位を修得することはできない。
（履修科目の登録の上限）
第１１条の２ 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として修得すべき単位数について、１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を別に定めるものとする。
（単位の授与）第１２条 各授業科目の履修を修了した者には認定のうえ単位を与える。
２ 単位認定の方法は、試験、論文などの方法によるものとし、その方法については各授業科目の担当者がこれを定める。
（試験の時期）第１３条 試験等の時期は、原則として学期末または学年末とする。ただし各授業科目の担当者が必要と認めたときは臨時に行う事ができる。
（試験等の受験資格）
第１４条 当該授業科目の履修について指定期間に登録していない者は、試験を受けることはできない。

（再試験、追試験）
第１５条 病気等、やむを得ない事情により試験等を受験できなかったと学長が認めた者は、再試験又は追試験を受けることができる。
（成績の評価）第１６条 成績の評価は、秀、優、良、可、不可をもって表わし、可以上を合格とする。
（授業の方法）第１７条 授業は講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業の一部は、文部科学大臣が別に定めるところにより、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
４ 第２項の授業により与えることができる単位数は、３０単位を超えないものとする。
（単位の計算方法）
第１７条の２ 単位の計算は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
（１）講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習又は実技については、３０時間から４５時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（３）１つの授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う
場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業
をもって１単位とする。
（４）前３号の規定にかかわらず、卒業制作等の授業科目については、これらに必要な学修等を考慮して､単位数を定めることができる。
（卒業の要件）
第１８条 本学を卒業するには、２年以上在学して、かつ、次の第１号及び第２号並びに学科ごとに定める要件を満たして、６４単位以上を修得しなければならない。
（１）基 礎 教 育 科 目 か ら １ ２ 単 位 以 上（２）専門教育科目から５２単位以上
２ 学科ごとに定める卒業要件は、別表１、別表１の２、別表１の３及び別に定める履修規程のとおりとする。
３ 留学生科目の修得単位については、３単位を超えない範囲で第１項第１号の基礎教育科目の単位を修得したものとみなすことができる。
（資格の取得）第１９条 教育職員免許状を得ようとする者は、前条に規定する卒業の要件を充足し、かつ教育職員免許法の規定により、所定の単位を修得しなければならない。
２ 幼児教育学科において幼稚園教諭二種免許状を取得しようとする者は教育職員免許法に定める単位を修得しなければならない。
３ 幼児教育学科において保育士の資格を取得しようとする者は児童福祉法に定める単位を修得しなければならない。
４ 前３項以外の資格及びその履修方法については別に定める。
（課程の修了の認定及 び 卒業）
第２０条 本学に２年以上在学し、第１８条に定める単位を修得した者について、教授会の議を経て学長が卒業を認定し、卒業証書を授与する。
２ 前項の規定により卒業した者には、短期大学士の学位を授与する。
３ 前項に関して必要な事項については別に定める。

（他の短期大学又は大学における授業科目の履修）
第２１条 本学は教育上有益と認めるときは、学生が他の短期大学又は大学において履修した授業科目について、修得した単位を３０単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなす。
２ 前項の規定は、学生が外国の短期大学又は大学に留学する場合に準用する。この場合修得したものとみなすことのできる単位は前項及び第２２条第２項の単位と合わせて３０単位を超えないものとする。
３ 前２項の実施に関して必要な事項については別に定める。
（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）第２２条 本学は教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修、その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし単位を与える。
２ 前項により与えることができる単位数は、前条第１項および第２項により修得したものとみなした単位数を合わせて３０単位を超えないものとする。
３ 前２項の実施に関して必要な事項については別に定める。
（入学前の既修得単位等の認定）
第２３条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなす。
２ 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与える。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて３０単位を超えないものとする。この場合において第２２条第２項により本学において修得したものとみなす単位数を合わせるときは、４５単位を超えないものとする。
第２４条（削除）

第六章 入学、退学、転学及 び 休学
（入学の時期）第２５条 入学の時期は原則として毎学期の始めとする。
（入学することのできる者）
第２６条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当し、かつ本学において実施する入学者選抜試験に合格した者とする。
（１）高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学
校教育を修了した者を含む。）（３）外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずるもので文部科学大臣の指定した者（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が基準を満たす者に限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が別に定める日以後に修了した者（６）文部科学大臣の指定した者（７）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）（８）本学において、相当の年令に達し、高等学校を卒業した者と同等以上に学力があると認めた者（入学者の選抜）第２７条 本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に入学検定料30,000円を添えて提出しなければならない。ただし、大学入学共通テストを利用する入学者選抜の入学検定料は、16,000円とする。
２ 提出の時期、方法、同時に提出すべき書類等については別に定める。

３

入学志願者については、別に定めるところにより選抜を行う。

（再入学）
第２８条 本学を退学した者が退学後２年以内に再入学を希望するときは、欠員のある場合に限り選考のうえ入学を許可することがある。
２ 前項の再入学を許可するときは、退学前に修得した単位の全部又は一部を既に修得したものとして認めることがある。
３ 再入学の場合の入学検定料は10,000円とし、その他の必要な手続は別に定める。
（転入学）
第２９条 本学に転入学を希望する者があるときは、欠員のある場合に限り選考のうえ入学を許可することがある。
２ 前項の転入学を許可するときは、本学に入学前に修得した単位の全部又は一部を既に修得したものとして認めることがある。
３ 転入学の場合の入学検定料は30,000円とし、その他の必要な手続は別に定める。
（入学手続及び入学許可）
第３０条 入学者選考の結果に基づき、合格通知を受けた者は、指定の期間内に入学料その他の学納金、および本学の指定する書類を提出しなければならない。
２ 学長は前項に定める入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（保証人）
第３１条 入学を許可された者は、保証人を定め、本学の指定する期間内に届出なければならない。
２ 保証人に関する事項は、別に定める。
第３２条

（削除）

第３３条

（削除）

第３４条

（削除）

（退学）
第３５条 退学しようとする者は、退学を願い出て、学長の許可を得なければならない。
（転学）
第３６条 他の大学等への転学を希望する者は、転学を願い出て、学長の許可を得なければならない。
（休学）
第３７条 疾病その他やむを得ない事情により３ｹ月以上修学することのできない者は、休学を願い出て、学長の許可を得て休学することができる。
２ 前項の休学のうち疾病による場合は、医師の診断書を添付しなければならない。
（休学の期間）第３８条 休学の期間は１年をこえることができない。ただし特別の事由があると認められた者にあっては、
引続きさらに１年まで延長することができる。
２ 休学の期間は通算して２年を超えることはできない。
３ 休学の期間は在学期間に通算しない。
（復学）
第３９条 休学期間満了のときまたは休学期間であってもその事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
（除籍）
第４０条 次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。
（１）第３条に規定する在学年限を超えた者

（２）死亡又は長期間にわたり行方不明の者（３）第４２条、第６２条及び第６３条の８に規定する授業料等の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（４）休学の期間が満了し、復学の見込みのない者

第七章 授業料、入学金その他の費用（入学金）
第４１条 本学に入学を許可された者は、入学金として200,000円を納入しなければならない。
２ 入学金の納入時期、納入方法等必要な事項は別に定める。
（授業料等学納金）
第４２条 授業料は年額620,000円、教育充実費は年額310,000円とし、２期に分けて指定する期日までに納入しなければならない。
２ 本学において特別の事情があると認められた者は、前項の規定にかかわらず月賦分納または延期を認めることがある。
（退学等の場合の授業料）
第４３条 退学もしくは転学した者、除籍された者、退学を命ぜられた者または停学中の者は当該期の授業料及び教育充実費を納入しなければならない。
（休学の場合の授業料）
第４４条 休学した者については次の算式により算定した授業料および教育充実費を免除することがある。
（授業料および教育充実費の年額合計）×（休学当月の翌月から休学終了の前月までの月数の１/12）（その他の費用）
第４５条 入学金、授業料のほか実習費その他教育に必要な費用を徴収することがある。
２ 前項に規定する納入金の種類、全額納入に必要な手続等については別に定める。
（授業料等納入金の不還付）
第４６条 既納の授業料等の納入金は理由の如何を問わず還付しない。
２ 前項の規定にかかわらず、入学を許可された者が所定の手続きにより、所定の期間内に入学辞退を申し出た場合、既納の授業料を返還する。

第八章 教職員組織（職員及び教学事務組織）
第４７条 本学に学長、教授、准教授、助教、助手及び、事務職員を置く。
２ 前項のほか、副学長、学科長、講師、技術職員、その他必要な職員を置くことができる。
３ 本学に客員教授、顧問教授、非常勤講師等を置くことができる。
４ 本学に名誉教授を置くことができる。
５ その他、教学事務組織については別に定める。
（教職員の職務）第４８条
教職員の職務は学校教育法の定めるところによる。

第九章 教授会（教授会）
第４９条 本学に、教授会を置く。
（教授会の構成）

第５０条 教授会は、学長及び教授をもって組織する。
２ 前項の規定にかかわらず、教授会は 、 准教授、講 師 、 助 教 その他の職員を構 成 員 に 加えることがで
きる。
第５１条

（削除）

第５２条

（削除）

（教授会の役割）
第５３条 教授会は、教育研究に関する事項を審議する。
２ 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項（２）学位の授与に関する事項（３）前二号に掲げるもののほか、別に定める教育研究に関する重要な事項
３ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（規程への委任）第５４条 その他教授会の組織及び運営に関し必要とする事項については別に定める。

第十章

（削除）

第５５条 （削除）
第５６条 （削除）
第５７条 （削除）
第５８条 （削除）
第５９条 （削除）
第６０条 （削除）
第６１条 （削除）
第６２条 （削除）
第６３条 （削除）

第十章の二

留学生別科

（目的）
第６３条の２ 本学に留学生別科をおく。留学生別科は、本学の本科で十分に学習することができる程度の日本語能力を身に付けさせることと本科各学科に必要とされる基礎能力を養うことを目的とする。
（定員）第６３条の３

留学生別科の入学定員は次のとおりとする。
入学定員
２０名

（修業年限）
第６３条の４ 留学生別科の修業年限は１年とする。
２ 学生は２年をこえて在学することはできない。

（入学資格）第６３条の５ 留学生別科に入学できる者は、第２６条に定める者で、かつ原則として本科または金城大学へ入学を希望する者とする。
（開設授業科目及び単位数）
第６３条の６
留学生別科において開設する授業科目及び単位数は、別表２のとおりとする。
（修了認定）
第６３条の７ 留学生別科を修了するためには、１年以上在学し、別表２の定めるところにより３２単位以上を修得しなければならない。
２ 修了の要件を満たした者に つ い て 、教授会の議を経て学長が修了を認定し、修了証書を授与する。
（入学検定料等の金額）
第６３条の８ 留学生別科の入学検定料、入学金、授業料の額は次のとおりとする。
入学検定料
３０，０００円
入 学 料
１００，０００円
授 業 料
５００，０００円（その他）
第６３条の９

留学生別科の学生に関し本章に定めるもの以外は、本学則の定めるところによる。

第十一章

科目等履修生、研究生及び外国人留学生（科目等履修生）
第６４条 本学において開設する授業科目のうち、１科目または数科目を選んで履修を希望するものがあるときは、当該科目の授業に支障がない限りにおいて選考のうえ科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生について必要な事項は別に定める。
（研究生）
第６４条の２ 短期大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者で、特定の専門事項
について本学において研究することを志願する者があるときは、授業及び研究に妨げのない限り、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生の在学期間は、１年以内とする。ただし、研究上必要があると認める場合には、在学期間を更新することができる。
３ 研究生に関し必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）
第６５条 外国人で本学に入学を希望する者は選考のうえ入学を許可する。
２ 外国人留学生について必要な事項は別に定める。

第十二章

賞罰

（表彰）
第６６条 学生として表彰に価する行為があったときは、学長が 表彰する。
（罰則）第６７条 本学の学則若しくは諸規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為があったときは、学長が懲戒する。
２ 前項に規定する懲戒は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行う。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者

（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当の理由なく出席常でない者（４）大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

第十三章

大学の社会開放及び国際交流（大学の社会開放と地域連携・貢献）第６８条 本学は、地域住民の文化と生活の向上並びに生涯学習の要望に応えるための公開講座や、地域の自治体・企業などと連携した事業を行うことができる。
２ 前項に関して必要な事項は別に定める。
（国際交流）
第６８条の２ 本学は、教育研究上必要と認めた場合には、外国の大学および研究機関等との教育研究上の交流に関する協定を締結し、または交流事業を行うことができる。
２ 前項に関して必要な事項は別に定める。

第十四章

図書館

（図書館）
第６９条 本学に図書館を置く。
２ 図書館に関し必要な事項は別に定める。

第十五章
第７０条

厚生補導施設（削除）（厚生補導施設）第７１条 本学に厚生補導のための施設として、学生生活相談所、食堂等をおく。
２ 学生生活相談所等の運営に関し必要な事項があるときには別に定める。

附 則
この学則は昭和５１年４月１日から施行する。
附 則
この学則は昭和５４年４月１日から施行する。
附 則
この学則は昭和５６年４月１日から施行する。
附 則
この学則は昭和５７年４月１日から施行する。
附 則
この学則は昭和５９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は平成２年４月１日から施行する。
ただし、第１９条の規定は平成２年３月の卒業生から適用する。
附 則
１．この学則は平成３年４月１日から施行する。

２．第２条に規定する学生定員は、平成１２年度までの間は次のとおりとする。
年度
平成３年度
平成４年度～平成11年度
平成１２年度
学科
入学定員
総定員
入学定員
総定員
入学定員
総定員
美術学科
８０人
１３０人
８０人
１６０人
５０人
１３０人
秘書学科
１５０人
２５０人
１５０人
３００人
１００人
２５０人
附 則
この学則は平成４年４月１日から施行する。
ただし、第１９条２項の規定は平成４年４月の入学生から適用する。
附 則
この学則は平成５年４月１日から施行する。
ただし、第２５条・第２６条・第２７条の規定及び新教育課程は、平成５年４月の入学生から適用する。
附 則
この学則は平成６年４月１日から施行する。
ただし、第１８条・第１９条の規定及び新教育課程は平成６年４月の入学生から適用する。
附 則
この学則は平成８年４月１日から施行する。
ただし、新教育課程は平成８年４月の入学生から適用する。
附 則
この学則は平成１０年４月１日から施行する。
ただし、新教育課程は平成１０年４月の入学生から適用する。
附 則
この学則は平成１１年４月１日から施行する。
ただし、新教育課程は平成１１年４月の入学生から適用する。
附 則
１．この学則は平成１２年４月１日から施行する。ただし、新教育課程は平成１２年４月の入学生から適用する。
２．第２条に規定する学生定員は、平成１６年度までの間は次のとおりとする。
年度
平成１２年度
平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度
入学
収容
入学
収容
入学
収容
入学
収容
入学
収容
学科
定員
定員
定員
定員
定員
定員
定員
定員
定員
定員
美術学科
80人
160人
74人
154人
74人
148人
68人
142人
65人 133人
秘書学科
144人
294人
144人
288人
138人
282人
138人
276人
135人 273人
附 則
１．この学則は平成１３年４月１日から施行する。ただし、平成１２年度までの入学生には、入学時の学則を適用する。
２．変更前学則の附則第２項の表中、「秘書学科」とあるのは「ビジネス実務学科」とする。
附 則
この学則は平成１３年１０月１日から施行する。
附 則
この学則は平成１４年４月１日から施行する。ただし、平成１３年度までの入学生には、入学時の学則を
適用する。
附 則
１．この学則は平成１５年４月１日から施行する。ただし、平成１４年度までの入学生には、入学時の学則を適用する。

２．第２条に規定する学生定員は、平成１６年度までの間は次のとおりとする。
年度
平成１５年度
平成１６年度
学科
入学定員
収容定員
入学定員
収容定員
美術学科
６８人
１４２人
６５人
１３３人
ビジネス実務学科
１３８人
２７６人
１３５人
２７３人
附 則
この学則は平成１６年４月１日から施行する。ただし、平成１５年度までの入学生には、入学時の学則を
適用する。
附 則
この学則は平成１７年４月１日から施行する。ただし、平成１６年度までの入学生には、入学時の学則を
適用する。
附 則
この学則は平成１８年３月１日から施行する。
附 則
この学則は平成１８年４月１日から施行する。ただし、平成１７年度までの入学生には、入学時の学則を
適用する。
附 則
この学則は平成１９年４月１日から施行する。ただし、平成１８年度までの入学生には、第八章教職員、第九章教授会の規定を除き、入学時の学則を適用する。
附 則
この学則は平成２０年４月１日から施行する。ただし、平成１９年度までの入学生には、入学時の学則を
適用する。
附 則
この学則は平成２１年４月１日から施行する。ただし、平成２０年度までの入学生には、入学時の学則を
適用する。
附 則
この学則は平成２２年４月１日から施行する。ただし、平成２１年度までの入学生には、入学時の学則を
適用する。
附 則
この学則は平成２３年４月１日から施行する。ただし、平成２２年度までの入学生には、入学時の学則を
適用する。
附 則
この学則は平成２４年４月１日から施行する。ただし、平成２３年度までの入学生には、入学時の学則を
適用する。
附 則
この学則は平成２５年４月１日から施行する。
２ 平成２４年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、教授会の議を経て学長が別に定めるものとする。
附 則
この学則は平成２６年４月１日から施行する。
２ 平成２５年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、教授会の議を経て学長が別に定めるものとする。
附 則
この学則は平成２７年４月１日から施行する。
２ 平成２６年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、教授会の議を経て学長が別に定めるものとする。
附 則
この学則は平成２８年４月１日から施行する。
２ 平成２７年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、学長が別に定めるものとする。
附 則
この学則は平成２９年４月１日から施行する。
２ 平成２８年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、学長が別に定めるものとする。
附 則
この学則は平成３０年４月１日から施行する。
２ 平成２９年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、学長が別に定めるものとする。
附 則
この学則は平成３１年４月１日から施行する。
２ 平成３０年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、学長が別に定めるものとする。
附 則
１ この学則は令和２年４月１日から施行する。
２ 平成３１年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、学長が別に定めるものとする。
附 則
１ この学則は令和３年４月１日から施行する。
２ 令和２年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、学長が別に定めるものとす
る。

１

附 則
この学則は令和４年４月１日から施行する。

２ 令和２年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、学長が別に定めるものとする。
附 則
１ この学則は令和５年４月１日から施行する。
２ 第４１条及び第４２条の規定は、令和５年度入学者から適用する。令和４年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
３ 令和４年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、学長が別に定めるものとする。
附 則
１ この学則は、令和６年４月１日から施行する。
２ 第２条の規定は、令和６年度入学者から適用し、令和５年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
３ 第２条の規定にかかわらず、令和６年度の幼児教育学科及びビジネス実務学科の入学定員等は、次のとおりとする。
年度
令和６年度
学科
入学定員
収容定員
幼児教育学科９０人
２４０人
ビジネス実務学科
９５人
２３０人
４ 令和５年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、学長が別に定めるものとする。