建設コンサルタンツ協会近畿支部
河川研究委員会
成果報告

令和5年9月一般社団法人 建設コンサルタンツ協会
近畿支部 河川研究委員会

目次
1.はじめに
1.1 河川研究委員会の目的 -----------------------------3
1.2 河川研究委員会設立の経緯 ------------------------4
1.3 委員会で議論するテーマの枠組み設定 -------------5
1.4 委員会で議論するテーマの設定 --------------------6
1.5 委員会活動の履歴 ----------------------------------- 7
1.6 委員会メンバー ------------------------------------- 25
2.研究テーマ１ 大規模災害発生後の各種調査方法に関する研究
2.1 研究の概要 ------------------------------------------ 26
2.2 近年の大規模災害発生後の実態調査 ----------------- 28
2.3 既存技術の事例収集・分類 -------------------------- 29
2.4 ニーズの設定と適用性の検討 ------------------------ 31
2.5 モデル河川の選定とケーススタディ ----------------- 34
2.6 河川・水防管理者へのヒアリング ------------------- 41
2.7 ワンコイン浸水センサ実証実験について------------- 43
2.8 とりまとめ ------------------------------------------ 49

1目次
3.研究テーマ２ 河川計画分野での人材育成について
3.1 研究の概要 ------------------------------------------- 50
3.2 アンケート調査 --------------------------------------- 52
3.3 WEB会議システムの活用検討------------------------- 69
3.4 とりまとめ-------------------------------------------- 94
4.企画分科会
4.1 企画分科会の目的------------------------------------- 95
4.2 新たな研究テーマの検討------------------------------ 96
4.3 近畿地方整備局との意見交換------------------------- 105
4.4 研究テーマ（案）の選定------------------------------ 108
5.さいごに --------------------------------------------------- 109

2

１．はじめに
1.1 河川研究委員会の目的
近年の豪雨や台風による災害の頻発、河川管理施
設の維持管理の効率化・高度化、気候変動による洪
水・渇水被害の深刻化、少子高齢時代の技術継承や技術の高度化など、河川に係わる建設コンサルタン
トは自然条件の変化や技術的要望・問題に迅速かつ的確に対応する必要があります。
本委員会は上記背景のもと、短期的・長期的な将来を見据えた河川のあり方について、調査、研究し、その成果を近畿地方整備局、関係自治体、さらに、国民の皆様に発信することで、広く社会の要請に応えることを目的とします。
3

1.2 河川研究委員会設立の経緯①河川研究委員会設立の背景
・平成20年以降、河川研究委員会は活動を停止。受発注者の相互理解の場がない。
・河川行政における課題共有の場が無く、建コン会員各社の技術開発意欲の低下、会員技術者の研修機会の不足が懸念。
・建コン協への近畿地整の期待がある。それらは災害対応、新技術導入等、多岐にわたる。

②河川研究委員会準備会の設置
・上記の背景を受け、建設コンサルタンツ協会近畿支部では、河川研究委員会の設立に向けて、
河川研究委員会準備会（以下、「WG」）を令和元年9月に発足。
・WGでは、「研究委員会の取り組みテーマ・分科会構成等の計画」、「委員公募準備」、「予算案の作成」、「近畿地整河川部との協議」等を実施。

③河川研究委員会の設立
・WGの結果を受け、令和2年3月に河川研究委員会委員を募集、令和2年4月に河川研究委員会を設立。
河川研究委員会準備会 委員
会社名

所属・氏名

(株)建設技術研究所

大阪本社 河川部

西岡(株)ニュージェック

大阪本社 河川ｸﾞﾙｰﾌﾟ

南大阪支店 河川水工部二課

竹村仁志

大阪支社 河川水工部

青木

健太郎

八千代エンジニヤリング(株)いであ(株)

昌秋（準備会委員長）

修平

4

1.3 委員会で議論するテーマの枠組み設定〇災害時など緊急的な対応、防災・減災への取り組み
大規模災害災害発生後の各種調査手法の高度化・省力化、避難遅れゼロへの取り組み、発災予測の高度化など〇河川計画（論）・維持管理の高度化

既存ストックを最大限活用した水防災、近年災害や気候変動を踏まえた河川計画の課題と対策、気象予測データを活用したダム運用に関する研究、気候変動や複合災害（高潮・洪水、水・土砂、流木）の予測と対策、近年の水害事例を踏まえた水害リスク評価、
AI活用など〇魅力発信、やりがい、広報

河川分野に特化したコンサルタントの魅力〇将来の河川の姿、管理のあり方
社会環境変化、気候変動などを背景とした水循環、グリーンイン
フラ、災害ゼロ社会の構築、水都創造など
5

1.4 委員会で議論するテーマの設定
テーマの枠組みから、整備局の意向を踏まえ、以下の2つのテーマを設定
1.災害時など緊急的な対応

大規模災害災害発生後の各種調査手法の高度化・省力化についての研究。

2.人材育成、技術継承・向上

官側が知らないコンサル技術、民側が知らない官側の動き等の課題の認識・共有等についての研究。

6

1.5 委員会活動の履歴
新型コロナウイルス感染拡大による活動方針の修正検討
日付

委員会等

概要

令和2年 4月〇公募により委員決定

令和2年 6月 1日

WGメンバー協議〇新型コロナ感染拡大に伴う活動方針修正
検討・大人数の集まりを前提としたワールドカ
フェや現地視察会・勉強会の中止
・移動制限や時差出勤など働き方の変化に対応した業務の進め方に関する環境整備や効率化に関する情報を得る

令和2年 6月10日

協会と委員会との協議〇修正方針の協議

令和2年 6月29日

近畿地整との協議〇地整担当との異動後の顔合わせ〇今年度の活動方針修正案について協議7

1.5 委員会活動の履歴
令和2年度
時期

委員会等

概要

令和2年 8月 7日

第1回委員会〇活動方針の説明、役割分担決定

令和2年 8月27日

第2回委員会
テーマ1に関する
第1回WG〇対象事例の抽出〇調査内容の絞り込み〇テーマ１の目指す成果の方向〇役割分担

令和2年9月4日

第3回委員会
テーマ2に関する
第1回WG

令和2年9月24日

令和2年10月20日〇テーマ２の目指す成果の方向〇アンケート実施概要・調査対象・調査内容〇報告書構成イメージ〇今後の予定・役割分担

第4回委員会
行政アドバイザー
ヒアリング〇テーマ１ ヒアリング調査に関する確認、修正内容等〇テーマ２ アンケート調査に関する確認、修正内容等〇整備局へのヒアリングについて

近畿地整との協議〇テーマ１ ヒアリング調査に関する確認、ヒアリング対象者の照会〇テーマ２ アンケート調査に関する報告8

1.5 委員会活動の履歴
令和2年度
時期
令和2年11月12日

委員会等

概要

テーマ2

〇対象会社へのアンケート配布、回答依頼

令和2年12月3日
令和2年12月15日

テーマ1〇近畿地整河川事務所副所長へのヒアリン
グ調査〇災害調査時の課題、要望等を把握

令和3年３月11日

近畿地整との協議〇令和２年度の活動報告

91.5 委員会活動の履歴
令和3年度
時期

委員会等

概要

第1回委員会〇委員紹介○役割分担○令和2年度の活動経緯○令和3年度の活動方針

テーマ1
第1回分科会〇課題確認○調査事項・調査方法の抽出○役割分担○成果とりまとめ方法○今後のスケジュール

令和3年 5月18日

テーマ2
第1回分科会〇発注者の要望・実態の把握○研究討論会の実施について○今後の活動内容○今後の予定令和3年 5月21日

近畿地整との協議〇地整担当との異動後の顔合わせ〇今年度の活動内容の報告・意見交換

令和3年 4月16日

令和3年 5月13日

10

1.5 委員会活動の履歴
令和3年度
時期

委員会等

概要

令和3年 6月14日

テーマ2
第2回分科会〇発注者及び受注者に提示するアンケートの修正内容について○WEBによる研究討論会に向けた試行方法
について

令和3年 6月17日

テーマ1
第2回分科会〇堤内地浸水被害調査事例結果の確認○調査事例、調査方法の課題○今後の進め方、取りまとめ方

令和3年 7月13日

テーマ1
第4回分科会○星取表の確認、とりまとめ方法○整備局打合せと今後の予定○リエゾン対応

令和3年 8月 6日

協会HP公表○R2年度実施の建コン協職員へのアンケート調査分析結果の公表

近畿地整との協議○河川研究分科会の研究テーマの中間報告
・研究テーマ1：大規模災害発生後の各種調査方法の研究 中間報告
・研究テーマ2：「新型コロナ時代」における業務の進め方について

令和3年 9月 7日

111.5 委員会活動の履歴
令和3年度
時期

委員会等

概要

令和3年 9月27日

テーマ2
第3回分科会○WEBによる研究討論会について○環境整備、業務の効率化のためのツール
調査○その他（アンケート調査について）

令和3年10月 6日

テーマ1
第5回分科会○各担当項目の調査結果報告○取りまとめ方針の意見交換

令和3年10月12日

テーマ2
第4回分科会○WEB討論会試行向けたブレイクアウトルーム（ZOOM）の試行○WEB会議ツールの調査結果○今後の予定令和3年10月25日

テーマ2
アンケート

○近畿地整職員へのアンケート送付（176名）

令和3年10月28日

テーマ1
第6回分科会○モデル河川への適用結果について○成果とりまとめの方向性と役割分担

令和3年11月12日

テーマ2
アンケート

○建コン協職員（委員所属会社）へのアン
ケート送付（昨年と同程度162名）
12

1.5 委員会活動の履歴
令和3年度
時期

委員会等

概要

令和4年 1月12日

テーマ2○WEB討論会試行

令和4年 2月22日

研究期間延長○河川研究委員会の研究期間延長（1年7か月延長）のお知らせの通知

令和4年 3月31日

近畿地整との協議○令和3年度の活動報告○令和4年度の実施内容報告131.5 委員会活動の履歴
令和4年度
時期
令和4年 4月21日

令和4年 5月16日

令和4年 5月17日

委員会等

概要

第1回委員会○委員紹介○役割分担○令和3年度の活動経緯○令和4年度の活動方針

テーマ2
第1回分科会

1.研究討論会の議論のテーマの検討
2.WEB会議システムを用いた研究討論会に向けた準備
3.その他（スケジュール、発表資料の作成）

テーマ1
第1回分科会

1.令和3年度活動内容の振り返り
2.事務所ヒアリング内容（姫路河川、兵庫県）
3.令和4年度活動計画（活動内容、スケジュール等）
4.今後の予定

14

1.5 委員会活動の履歴
令和4年度
時期

委員会等

概要

令和4年 6月 8日

テーマ1
第2回分科会1.災害発生時に活用可能な技術を時系列で補足説明する資料
2.兵庫県へのヒアリング内容
3.姫路河川国道事務所へのヒアリング内容
4.その他

令和4年 6月13日

近畿地方整備局研
究発表会

研究発表会で中間報告

テーマ2
第2回分科会

1.研究討論会の議論テーマについて
2.ＷＥＢ会議システムを用いた研究討論会に向けた準備について
3.その他（スケジュール、発表資料の作成）

近畿地整との打ち合わせ

河川研究分科会の研究テーマの中間報告
研究テーマ1：(1)大規模災害発生後の各種調査方法の研究 中間報告
(2)姫路河川国道事務所へのヒアリングについて研究テーマ2：WEB会議に関するアンケート
結果の周知方法について
15

令和4年 6月27日

令和4年 7月 7日

1.5 委員会活動の履歴
令和4年度
時期

委員会等

概要

テーマ1
第3回分科会(1)ヒアリング対象者の確認
・確定：姫路河川国道事務所、兵庫県
・候補：整備局地域河川課、和歌山河川
国道事務所 所長
(2)ヒアリング内容の確認、日程候補日の設定(3)今後の進め方

令和4年 7月25日

テーマ2
第3回分科会

1.研究討論会の議論テーマについて
2.ＷＥＢ会議システムを用いた研究討論会に向けた準備について
3.その他（スケジュール）

令和4年 7月28日

テーマ1
地域河川課へのヒアリング

令和4年 8月 8日

テーマ1
和歌山河川国道事務所へのヒアリング

令和4年 7月21日

16

1.5 委員会活動の履歴
令和4年度
時期

委員会等

令和4年 8月10日

テーマ1
姫路河川国道事務所へのヒアリング概要

テーマ1
第4回分科会(1)ヒアリング結果の共有
・近畿地方整備局河川部地域河川課
・和歌山河川国道事務所
・姫路河川国道事務所(2)兵庫県へのヒアリング内容の確認、日
程候補日の設定(3)今後の進め方

令和4年 8月26日

近畿地整との打ち合わせ

1. WEB 討論会の実施概要の確認
2. 討論テーマの確認
3. 令和 3 年度実施のアンケート結果の公表の有無について

令和4年 9月 7日

テーマ1
兵庫県河川整備課
へのヒアリング

令和4年 8月19日

171.5 委員会活動の履歴
令和4年度
時期

委員会等

令和4年 9月12日

テーマ1
加古川市へのヒアリング

令和4年 9月16日

令和4年10月 4日

令和4年10月 4日

概要

テーマ2
第4回分科会

1.ＷＥＢ会議システムを用いた研究討論会に向けた準備について
2.事前アンケートについて
3.建コン協発表会について
4.その他

テーマ1
第5回分科会(1)研究発表会の発表資料（PPT）の内容確認(2)ヒアリング結果の反映方針(3)今年度活動のとりまとめ（案）について

テーマ2
第5回分科会

1.WEB討論会に使用する会議システムの説
明2.WEB討論会の進行の確認について
3.WEB討論会に必要な資料作成について
4.その他
18

1.5 委員会活動の履歴
令和4年度
時期

委員会等

概要

令和4年10月14日

建コン協研究発表会

河川研究委員会の中間報告

令和4年10月27日

テーマ2
第6回分科会
WEB討論会

以下の2つをテーマとしたWEB意見交換会
1.変化する働き方（テレワーク、WEB会議等）
2.変化する教務（技術継承、DXの推進、流域治水等）

令和4年11月17日

テーマ2
第7回分科会○WEB会議システムを用いた研究討論会の整理（WEB意見交換会の効果、課題等）○令和4年度のとりまとめについて

令和4年12月12日

テーマ2
第8回分科会○WEB会議実施に対する整理（計画・準備、実施方法、意見交換後のアンケート結果
等）○意見交換内容に対する整理○令和5年度の活動計画

令和5年 1月24日

テーマ2
第9回分科会○令和4年度の活動報告とりまとめ方針○令和5年度の活動計画案

19

1.5 委員会活動の履歴
令和4年度
時期
令和5年 1月 5日

令和5年 1月24日

令和5年 2月 3日

委員会等

概要

テーマ1
第6回分科会○整備局指摘事項と対応方針の確認○令和4年度活動報告とりまとめ方法○令和5年度の活動計画

テーマ2
第9回分科会○WEB 会議システムを用いた意見交換会の計画・準備、実施概要、メリット・デメリットの整理内容の確認○令和5年度の活動計画

近畿地整との打ち合わせ(1) 令和4年度の成果報告と令和5年度の活動方針(2) 近畿地方整備局研究発表会への投稿について201.5 委員会活動の履歴
令和5年度
時期

委員会等

概要

第1回委員会○次期委員会の活動計画の企画（企画分科会：仮称）○令和5年度の活動計画（2023.4.1～2023.9.30）○令和4年度までの活動結果の発表
・近畿地方整備局研究発表会
・建設コンサルタンツ協会近畿支部発表会○テーマ1の活動計画の確認○テーマ2の活動計画の確認

令和5年 5月18日

第1回企画分科会(1)次期河川研究委員会の活動方針について(2)今後の予定等

令和5年 5月22日

テーマ1
第1回分科会○令和5年度（9月まで）の活動内容について○令和5年度（10月以降）の活動について

令和5年 4月27日

21

1.5 委員会活動の履歴
令和5年度
時期

委員会等

概要

テーマ2
第1回分科会○受発注者双方にとって望ましいWEB会議のあり方の提案○業務生産におけるWEBツールの活用方法○受発注者の自由な意見交換の場を提供する討論会の実施の継続

令和5年 5月29日

第2回企画分科会(1)次期河川研究委員会の活動方針について(2)今後の予定等

令和5年 6月30日

テーマ2
第2回分科会○対面・WEBのハイブリット方式の意見交
換会の実施に向けた実施方法・課題

令和5年 7月25日

テーマ1
第2回分科会○令和4年度までの活用内容について○今年度活動内容の確認

近畿地整との打ち合わせ(1)令和5年9月までの活動内容について(2)研究分科会の活動状況について(3)次期委員会の活動（新たな研究テーマの検討）について(4)スケジュール案

令和5年 5月22日

令和5年 7月27日

22

1.5 委員会活動の履歴
令和5年度
時期

委員会等

概要

令和5年 8月 3日

テーマ2
第3回分科会○対面・WEB のハイブリット方式の意見交換会の実施に向けた検討

令和5年 8月24日

テーマ2
第4回分科会○ハイブリットワールドカフェの試行○ハイブリット形式の有効性等に関する意見交換

令和5年 9月 1日

委員公募○次期研究委員会委員の公募開始

令和5年 9月19日

テーマ2
第5回分科会○対面・WEB のハイブリット型意見交換
会の試行会結果○令和5年度成果（案）の内容確認

令和5年 9月28日

テーマ1
第6回分科会○現地視察会

令和5年10月13日

成果とりまとめ23

1.5 委員会活動の履歴
対外発表等
時期

項目

内容

建設コンサルタンツ協会
近畿支部
ウェブサイト

河川計画分野での人材育成について（環境整備、効率化、技術力向上等）～「新型コロナ時代」における業務の進め方に関する調査～（アンケート結果）

令和4年 6月13日

令和4年度
近畿地方整備局研究発表会
論文発表

論文題：
河川計画分野における災害に関する調査及ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた新しい働き方のあり方に関する研究

令和4年10月14日

令和4年度
建設コンサルタンツ協会
近畿支部 研究発表会

委員会活動の中間報告

令和5年度
近畿地方整備局研究発表会
論文発表

論文題：
河川計画分野災害に関する調査及びアフターコロナの変化する
働き方，変化する業務への対応に関する研究

令和3年7月

令和5年6月9日

24

1.6 委員会メンバー
役割

氏名

所属

期間

備考

委員長

西岡

昌秋

株式会社建設技術研究所

R2.4-R5.9

企画分科会

副委員長

武田 弘道

株式会社ニュージェック

R2.4-R5.9

企画分科会

委員

青木

健太郎

いであ株式会社

R2.4-R3.3

テーマ1分科会

委員

池羽

邦佳

いであ株式会社

R3.4-R5.9

テーマ1分科会 企画分科会長

委員

竹村

仁志

八千代エンジニヤリング株式会社

R2.4-R4.3

テーマ2分科会 企画分科会

委員

山下

健作

八千代エンジニヤリング株式会社

R4.4-R5.9

テーマ2分科会

委員

井上

靖生

株式会社エイト日本技術開発

R2.4-R5.9

テーマ1分科会 企画分科会

委員

山口 功人

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

R2.4-R5.9

テーマ1分科会 分科会長

委員

秋田

善弘

国際航業株式会社

R4.4-R5.9

テーマ2分科会委員

河野博

中央コンサルタンツ株式会社

R2.4-R5.9

テーマ2分科会 企画分科会委員

天倉（吉田）

中央復建コンサルタンツ株式会社

R2.4-R5.9

テーマ2分科会 分科会長

委員

東出

唯

株式会社日本インシーク

R2.4-R5.9

テーマ2分科会

委員

内山

雄介

日本工営株式会社

R2.4-R5.6

テーマ1分科会

委員

山下

大輔

日本工営株式会社

R5.7-R5.9

テーマ1分科会委員

森下祐

パシフィックコンサルタンツ株式会社

R2.4-R3.3

テーマ1分科会

委員

小笠原

豊

パシフィックコンサルタンツ株式会社

R3.4-R5.3

テーマ1分科会

委員

島田

立季

パシフィックコンサルタンツ株式会社

R5.4-R5.9

テーマ1分科会

行政アドバイザー

梅敷寛株式会社エイト日本技術開発

R2.4-R3.6

行政アドバイザー

小山下 英文日本工営株式会社

R3.7-R5.9

行政アドバイザー

岡山公雄

株式会社パスコR2.4-R5.6

行政アドバイザー

山本佳也

八千代エンジニヤリング株式会社

R5.7-R5.9

和也

25

２．テーマ１ 大規模災害発生後の各種調査方法に関する研究
2.1研究の概要○研究のテーマ➢ 大規模災害発生後の各種調査方法に関する研究○研究の背景➢ 平成30年7月豪雨では西日本を中心に、令和元年台風19号では東日本を中心に広範囲な浸水被害が発生した。
➢ 今後，地球温暖化の影響も加わり、近畿地方においても甚大な浸水被害が頻発する可能性が考えられ、発災時の浸水状況を効率的かつできるだけ精度良く把握できる体系づくりが課題である。
○研究の目的➢ 本研究は、災害発生後の調査内容・方法等を整理・体系化するための基礎研究として、発災後の各種調査方法・適用性を把握することを目的に行った。
26

2.1 研究の概要〇本研究の前提条件➢ 本研究で対象とする災害ステージは、発災直後～応急復旧の期間を対象として、ヒアリングを実施した。

図対象とする災害ステージ〇主な研究内容①近年の大規模災害発生時の現状と課題②調査例収集とニーズへの適用性③モデル河川の選定とケーススタディ④大規模災害発生時の調査技術の活用とりまとめ
27

2.2 近年の大規模災害発生後の実態調査
目 的 ：災害調査時の現状と課題、災害後の振り返りなどで得られた反省点・要望などを抽出するため、実務担当者（国交省職員）へヒアリングを実施した。
調査対象：平成30年7月豪雨の円山川浸水被害
平成29年10月台風21号の由良川浸水被害
災害
ステージ

質問事項
出水時の判断と対応

発災直後

浸水状況把握の課題
出水中に知りたい情報

応急復旧

災害対応時の自治体との協働ヒアリング結果（主な回答）••

発災後は、災害復旧のために被災状況を調査
1週間程度のうちに整備局に報告した••

夜間に発生した場合の浸水被害状況の把握が難しい
堤内側の浸水範囲は非常に対象が広範囲となるため、多くの人員が必
要となる•

工事用車両のルートが確保できるか（通れる道路幅、浸水に対するい高さ等）、ルート上にアンダーパスはないか等の情報が必要である
内水浸水の状況は主にニュースで把握するが、早めに知りたい•••

支川の護岸損傷に対して、国と自治体で調整・対応したことがある
整備局所有のポンプ車は自治体からの要請で派遣対応を実施し、ポンプ車の手配に取り決めはなく、状況に応じ臨機の対応となっている
28

2.3 既存技術の事例収集・分類➢ 大規模災害発生後の浸水被害調査への活用が考えられる、
センサー技術や衛星・AI活用などの適用事例を収集。

・浸水センサー・監視カメラ・画像解析
・データ配信システム

：
：
：
：

17事例
08事例
12事例
12事例

活用技術の分類事例(1/2)

29

活用技術の分類事例(2/2)

30

2.4 ニーズの設定と適用性の検討➢ 整備局との意見交換を踏まえて、発災時に特に必要な情報・ニーズを設定し（以下①～③）、調査事例に備っている技術の適用性、各技術の優位な点や課題を整理した。

① 浸水範囲を把握できるか② 緊急対応可能なルートを把握できるか③ 夜間でも浸水範囲などを把握できるか31

2.4 ニーズの設定と適用性の検討➢ 発災直後の浸水状況、被害拡大時の浸水状況で活用できる技術を整理。
把握できる情報種別
センサー◎開発、実装が進んでいる◎道路冠水、アンダーパスでの冠水に実績が多い◎家庭用の浸水センサーも販売されている●浸水深の測定ができない

カメラ◎時系列データの保存ができ、全体把握に活用できる●目視判断の場合はアナログ対応となるが、画像解析技術を活用すること
で、デジタル処理が可能となる●熱赤外線カメラの夏季の適用性に課題あり

センサー
（ヘリ）

◎開発、実装が進んでいる●浸水深の測定ができない

カメラ◎時系列データの保存ができ、全体把握に活用できる●目視判断の場合はアナログ対応となるが、画像解析技術を活用すること
で、デジタル処理が可能となる●熱赤外線カメラの夏季の適用性に課題あり

衛星◎昼夜・天候にかかわらず広範囲での情報を把握可能●判読に専門技術が必要 ⇒AI技術の活用●画像の解像度や、軌道・周期などの課題もあり（即時把握・詳細把握には適していない）SNS◎開発、実装が進んでいる◎SNSのログ時刻から、浸水過程の解明の可能性もあり●SNSの情報量に精度が依存【発災直後】
浸水発生のタイミ
ング、浸水深【浸水拡大時】
浸水範囲の
全体像把握

備 考

32

2.4 ニーズの設定と適用性の検討○浸水モードの設定➢ 各技術の適用性の分析をさらに進めるため、浸水発生形態ごとにモード
1～4に分類。
➢ 各モードにおけるニーズに対する調査技術の適用性を検討。

モード４

モード３
モード２

モード１

●設置する地点のみの情報（LPとセットで広域把握も可能）●ピンポイントの弱点把握に有効

浸水センサー
カメラ画像
SNS
衛星画像

●広域把握が可能●時間がかかる33

2.5 モデル河川の選定とケーススタディ○モデル河川の選定➢ 加古川は市街地と農地が混在、河道形態は築堤、掘込のどちらも存在し、氾濫形態も外水・内水と多様であり、近年も複数回の浸水被害が発生している。
➢ 加古川（直轄区間）をモデル河川に選定し、ケーススタディを行った。
候補
近畿地方整備局管内の直轄水系（10水系）①新宮川水系、②紀の川水系、③大和川水系、④淀川水系、 ⑤加古川水系、⑥揖保川水系、⑦円山川水系、⑧由良川水系、⑨北川水系、⑩九頭竜川水系
一次選定
コロナ禍でのヒアリングや現地確認の可能性を考慮した協会近傍の水系（3水系）③大和川水系、④淀川水系、⑤加古川水系
二次選定
多様な氾濫原土地利用・氾濫形態と近年の浸水被害の実績を有する水系（1水系）⑤加古川水系
出典：近畿地方整備局ウェブサイト|https://www.kkr.mlit.go.jp/river/kasen/index.html

34

2.5 モデル河川の選定とケーススタディ➢ 加古川で発生したH16.10洪水等の浸水範囲をもとに、災害ステージ
ごとに調査技術（カメラ、センサー等）の適用性を検討した。

35

2.5 モデル河川の選定とケーススタディ【モード１】樋門周辺の内水氾濫
・安取排水樋門に接続する河川の内水氾濫と思われる。

【モード２】支川氾濫後に拡散・支川千鳥川の氾濫流がボックスを通過して浸水したと思われる。

【浸水状況の把握方法】①安取排水樋門に内外水位を観測する
水位計を新たに設置する。
②内水河川の危険箇所に浸水センサーを新たに設置する。

【浸水状況の把握方法】①本川・支川の水位計で浸水状況の把握が可能。新たに浸水センサーを設置すればどちらの氾濫流であるか把握が可能となる。

H25.9洪水（内水氾濫）

H16.10洪水（千鳥川氾濫）ボックスを通じて上流が浸水

安取排水樋門浸水範囲の出典：兵庫県 CGハザードマップ（地域の風水害対策情報）36

2.5 モデル河川の選定とケーススタディ【モード１】都市部の内水氾濫・都市部では、支川（曇川等）の氾濫、道路冠水、低地部の浸水など様々な箇所で、様々な要因による内水氾濫が発生している。
・浸水範囲は広範囲に拡大せず、限定的である。
【浸水状況の把握方法】①支川の氾濫による浸水状況は水位計（危機管理型水位計などの簡易式）の設置で把握可能である。
②道路冠水は地形を判読し、浸水常襲箇所に水位センサーを設置することで把握可能。
③低地部の浸水も②と同様。

H16.10洪水（内水氾濫）
加古川

道路冠水

曇川氾濫

低地浸水

浸水範囲の出典：兵庫県 CGハザードマップ（地域の風水害対策情報）37

2.5 モデル河川の選定とケーススタディ【モード２】支川合流部の背水氾濫
・万願寺川の外水氾濫であるが、本川の背水影響は不明。
・本川、支川の両方に水位計が設置されているため、浸水状況の把握は可能と思われるが、既設CCTV
カメラでは浸水範囲全域をカバーできない。
【浸水状況の把握方法】①水位センサーの設置により把握可能であるが、浸水が広範囲に及ぶことも想定される。
②防災ヘリ又は衛星画像を用いて事後に浸水範囲を分析。
③道路に水位センサーを設置し、浸水範囲の把握に加え、破堤時の復旧ルートの通行可能性をリアルタ
イムで把握。

H16.10洪水（万願寺川）

樋門

道路の通行可否

樋門

樋門

浸水範囲の出典：兵庫県 CGハザードマップ（地域の風水害対策情報）38

2.5 モデル河川の選定とケーススタディ【モード３】外水氾濫（溢水）・流下能力が不足する無堤部からの外水氾濫（溢水氾濫）と思われる。
・近傍にCCTVカメラが設置されているため、浸水状況の把握は可能。
（H25.9洪水、H27.7洪水も同様）

H30.7洪水（溢水氾濫）
H27.7洪水H25.9洪水【浸水状況の把握方法】①リアルタイムで浸水開始を把握のため、簡易水位計を設置、又はCCTVカメラに浸水検知機能を付与する。
②浸水範囲は限定的と考えらえるため、水位センサーとの併用は不要であり、水位計と地形データとの併用による判定により推定可能である。
浸水範囲の出典：兵庫県 CGハザードマップ（地域の風水害対策情報）392.5 モデル河川の選定とケーススタディ【モード３】外水氾濫（越水）・堤防越水による外水氾濫と思われる。
・近傍に水位計等が設置されているため、浸水開始の把握は可能と思われる。
・CCTVカメラは対岸にあり、浸水範囲の把握は難しい。

【浸水状況の把握】①浸水範囲は、水位センサーの設置により把握可能であるが、浸水が広範囲に及ぶことも想定される。
②防災ヘリ又は衛星画像を用いて事後に浸水範囲を分析。
③安取排水樋門付近は内水氾濫の可能性があるため、水位計やCCTVカメラで把握する。

H16.10洪水（越水氾濫）

安取排水樋門浸水範囲の出典：兵庫県 CGハザードマップ（地域の風水害対策情報）40

2.6 河川・水防管理者へのヒアリング〇ヒアリングの目的➢ 支川管理者や水防管理者である自治体を対象に、発災時の浸水被害把握における現状と課題の把握➢ 発災時の被害情報等の共有（水防管理者と河川管理者）に関する実態・要望の把握➢ ワンコインセンサー、街中の防犯カメラの活用等、今後拡充が期待される新たな取組事例の収集表

実施日

令和4年度ヒアリング概要

対象者

場所

7月28日

近畿地方整備局

地域河川課

近畿地方整備局

8月8日

近畿地方整備局

和歌山河川国道事務所

和歌山河川国道事務所

8月10日

近畿地方整備局

姫路河川国道事務所

姫路河川国道事務所

9月7日

兵庫県

9月12日

加古川市

河川整備課
政策企画課

兵庫県庁
加古川市役所41

2.6 河川・水防管理者へのヒアリング〇ヒアリング結果➢ 堤内地の浸水被害把握にあたっては、だれがどこまでやるのかが明確ではなく、災害情報の共有は災害後に行われている状況である。
➢ 防犯カメラの活用はプライバシー保護の観点から課題があり、センサーの拡充は今後期待されるが、データ管理等の運用面の整備が必要。
項目

ヒアリング結果①浸水被害把握の現状
と課題

•
•
•

浸水被害の把握は国としてどこまでやるべきなのか悩ましい
自治体の浸水状況をリアルタイムで把握することは困難である
自治体は罹災者対応で復興活動などをしているため余裕はない②浸水被害の情報共有••

流域の浸水被害は、自治体が把握した情報をあとから国へ提供している
内水氾濫が発生した場合、市町・県の上下水道担当が対応しており、河川管理者は河川水位情報の把握・共有が役割だと思う
国から市町へのホットラインはあるが、県へのホットラインはない
国から県へのリエゾンはあるが、県から市へのリエゾンはない••③防犯カメラの活用••④ワンコインセンサー
の拡充

•
•

防犯カメラの画像を浸水把握に活用する場合、目的外使用となる可能性があり、プライバシーの観点も留意する必要がある
カメラの難点として、視界が遮れるような強雨が降ると日中でもカメラに映らないことが懸念される

街なかのフリーWi-Fiを通信手段に活用することも考えられるが、動作環境の確認をどうするかなど、管理面で問題が残る
自治体ごとにデータシステムが異なるため、国のサーバと連携して情報を発信する仕組みがない
42

2.7 ワンコイン浸水センサ実証
実験について• 大雨による浸水被害が頻発するなか、迅速な災害対応や地域への情報発信を行うため、堤防における越水や決壊などの状況や、周辺地域における浸水の状況を、速やかに把握することが求められています。
• また、流域内で活動を行う様々な企業等においても、各者の店舗や事業施設の適切な管理、住居や車両の浸水被害への保険金支払い等の災害後の対応の迅速化などのため、浸水の状況を容易に把握する仕組み
へのニーズが高まっています。
• こうしたニーズへ対応するためには、小型、長寿命かつ低コストで、堤防や流域内に多数の設置が可能なワンコイン浸水センサを製造、設置し、それらからの情報を収集する仕組みの構築が必要であり、そのための実証実験を実施中です。
出典：国土交通省HP43

2.7 ワンコイン浸水センサ実証
実験について出典：国土交通省HP44

2.7 ワンコイン浸水センサ実証
実験について出典：情報通信審議会 郵政策部会（第 26 回） 資料（加古川市スマートシティプ
ロジェクトについて）45

2.7 ワンコイン浸水センサ実証
実験について（現地調査）

実施日：令和5年9月29日

46

2.7 ワンコイン浸水センサ実証
実験について（現地調査）

実施日：令和5年9月29日

47

2.7 ワンコイン浸水センサ実証
実験について（現地調査）•

加古川市を対象に現地調査を行った結果を踏まえ、ワンコイン浸水センサ

に関するまとめを以下に整理する。

①ワンコイン浸水センサの設置状況について➢ 浸水センサの設置状況を確認したところ、加古川市では、雨水排水路や樋門に設置されていた（水路からの溢水による浸水発生の確認のためと思われる）。
➢ 当初は、加古川市担当者へのヒアリングを予定していたが、日程が合わず実施できなかった。

②今後の実用性向上に向けた引継ぎ事項➢ 浸水センサが各地で設置されてから日が浅いため、引き続き、データ管理・通信
機器チェックなど運用面や予算・管理体制の維持等の課題を把握する必要がある。
➢ 浸水被害の未然防止や効率的・効果的な災害対応が可能な仕組みづくりを構築していくことが望ましい。
48

2.8 とりまとめ➢ 研究目的である「発災時の浸水状況を効率的かつできるだけ精度良く把握できる体系づくり」と「各種調査方法・適用性を把握」を取りまとめることはできたと考えている。
➢ 研究の過程において、以下に示すような技術的には解決できない運用面・制度面の課題が明らかとなった。今後の“流域治水”の展開の中で課題解決の方向性が示されると良いと考えている。
⚫ カメラ画像には個人のプライバシー情報が含まれているため、浸水状況の把握目的で使用する場合には十分な配慮が必要となる。
⚫ ワンコインセンサーは複数の機関でデータフォーマット・システムが異なり、複数の機関でデータを共有することができない。
⚫ ワンコインセンサーを隈なく配置する方針が示されているが、例えばモデル都市の加古川市だけでも130km2の面積を有しており、全国展開した際の膨大なデータを国のサーバで全て管理することは容易ではないと考えられる。
⚫ 複数の行政区でデータを共有しながら浸水状況を把握していくためには、システムやサーバーの管理者を誰にするのかというのが課題ある。直轄(国)は内水(流域)を把握することが厳しいが、A市B市C市のそれぞれがサーバーを所有・管理することは非効率であり、第三者的な立場での管理者が必要である。
⚫ 流域治水を行政区分を超えて取組むことはメリットは大きいが、行政区分があるが故の予算措置の問題があるのも事実である 。
49

３．テーマ２ 河川計画分野での人材育成について
3.1研究の概要○研究のテーマ➢ 河川計画分野での人材育成について（環境整備、効率化、技術力向上等）○研究の背景➢ 委員会活動の開始直後に今次の新型コロナウイルスの感染が拡大、感染症対策のため、建設コンサルタントにおいても、業務一時中止・テレワーク・WEB会議、移動の制限もあり、働き方が一変した。
➢ 再び同様の事態となる可能性があることや「働き方改革」による働き方の変化等を踏まえて、これまでと同様の働き方や人材育成が困難と想定される時代において、働き方等の方法を考えることは重要である。
○研究の目的➢ 本研究は、働き方、人材育成に資する環境整備、業務効率化等の取り組みのための基礎資料として、WEB会議・テレワークの取組状況を調査し、その課題の把握を目的とした。
50

3.1 研究の概要〇研究内容（1）ＷＥＢ会議・在宅勤務（テレワーク）の取組状況・課題等の調査（アンケート調査）
・「ＷＥＢ会議の取組状況の把握」、「ＷＥＢ会議の導入効果・課題の把握」、「在宅勤務（テレワーク）の取組状況・課題の把握」に関するアンケートを令和2年度、3年度に下記の機関を対象に実施⇒令和2年度：建設コンサルタント協会会員会社
令和3年度：建設コンサルタント協会会員会社、近畿地方整備局（2）業務打合せ以外のＷＥＢ会議システムの活用検討
・ＷＥＢ会議システム以外の最新のコミュニケーションツールの整理・ＷＥＢ会議システムを用いた意見交換会（以降、ＷＥＢ意見交換会とする）の試行会及び本番を下記の工程で計画・実施⇒令和3年度：WEB意見交換会の試行
令和4年度：WEB意見交換会の実施
令和5年度：対面・WEBのハイブリット型意見交換会の試行

51

3.2 アンケート調査
・新型コロナウイルス感染症の第3波が到来した令和2年度（ウィズ・コ
ロナ段階）、一定程度新型コロナウイルス感染症対策が進み経済活動が戻りつつあった令和3年度（アフター・コロナ段階）において、河川分野従事者を対象にWEB会議に関するアンケート調査を実施した。
・調査対象は、近畿地方整備局及び近畿地方整備局管内事務所・近畿地方整備局以外・府県及び市町村の発注業務についてのWEB会議の実施状
況とした。
以前の

働き方

ビフォー・コロナ

新型コロナ禍以前の時期。

外出自粛や3密回避などの

ウィズ・コロナ

感染拡大予防がなされている状況。

コロナ
インフルエンザ
その他感染症や災害

新しい

今 ココ

働き方や常識ワクチンや特効薬などができ、アフター・コロナ

行動規制が解除されている時期。

柔軟な働き方や新しい常識が生まれ、社会に定着する。

352

3.2 アンケート調査（１）令和2年度実施のアンケート調査①調査概要
1）調査期間：2020年11月12日～12月1日まで
2）調査方法：WEBアンケート（Googleフォーム）
3）回答者 ：建設コンサルタンツ協会会員：162名（注）ウィズ・コロナ中のアンケート調査であることに注意※河川計画分野に関わる技術者を対象。

1

オフィス勤務平時（2020年3月以前）

2

在宅勤務
✕
オフィス勤務
緊急事態宣言中（2020年4月、5月）

2020.4.7
緊急事態宣言ビフォー・コロナ

4

3

在宅勤務
✕
オフィス勤務
緊急事態宣言解除後（2020年6月～）

2020.5.25
緊急事態宣言 解除

ウィズ・コロナ

調査時期

在宅勤務
✕
オフィス勤務2020年度末

2021.1.8
2度目緊急事態宣言

5

現在
？？

今後

？～
コロナ/インフルエンザ/その他感染症や災害

53
アフター・コロナ53

3.2 アンケート調査（１）令和2年度実施のアンケート調査②調査結果
1）回答者属性ｎ=162（単位：人）

1.2%〇年齢162 件の回答

21.6%

21.6%

29.0%

26.5%

〇会社規模
162 件の回答

14.8% 13.6%
24.7%

46.9%
20代

500名未満500名以上～1000名未満
1000名以上～1500名未満

30代

40代

50代

60代以上

0.0% 7.4%〇職位
162 件の回答

33.3%

24.7%

1500名以上
34.6%
経営層・役員クラス

部長クラス

課長・技術長クラス

係長・主任クラス

係員・班員クラス54

3.2 アンケート調査（１）令和2年度実施のアンケート調査②調査結果
2）WEB協議の実施状況

緊急事態宣言中

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

緊急事態宣言中・緊急事態宣言解除後の受発注者の通常打合せ※のうち、WEB会議と対面式会議の実施率の割合はどの程度でしたか。
【※通常業務における受発注者間の協議】

◆

ｎ=162
（単位：人）

緊急事態宣言解除後
42

33

30

29

37

36

22

21
16

13
8

10

14

11
1

1

緊急事態宣言中は多くの方がWEB会議を頻繁に実施、
または会議自体を実施していなかった。
緊急事態宣言解除後は再び対面式会議の実施率が上が
っている。

55

3.2 アンケート調査（１）令和2年度実施のアンケート調査②調査結果
国交省（近畿地方整備局及び近畿地方整備局管内事務所）の発注業務において、WEB会議を行わなかった場合の理由を教えてください。（その他を選択の場合はその事項を記載してください）（複数回答可）◆

2）WEB協議の実施状況

ｎ=162
54 （単位：人）

発注者側の希望だったから

37

Web会議の方が打合せしにくいから・いままで通りの対応
・協議内容が対面でないと難しいと判断した場合
・緊急事態宣言が解除され受発注者ともに対面式が当たり前の雰囲気であった
・対面で打合せすることにより、発言の真意を確認するため・会議の調整を自分で行っていないので（管理技術者が調整していたので経緯は不明）・通常と同様の扱い
・近畿地方整備局本局：会社から徒歩圏内
だから
・現地調査に合わせて・業務上、必要が無かったから・参加者を最低限にとどめるなど三密を回避して打合せを実施した。

13

初対面だったから
発注者側のWeb会議の環境が整っていなかったから

11

その他

10

発注者側の希望がわからなかったから

7

必ずWeb会議を行っていた

7

直接でないと失礼な気がするから

3

受注者側のWeb会議の環境が整っていなかったから

2

会社の方針

1

49

受注が無かったから

0

10

20

30

40

50

60

近畿地方整備局等国交省とのWEB会議を行わなかった場合の理由は「発注者側の希望だったから」と「WEB会議の方が打合せしにくいから」と回答した方が目立った。
今後は発注者側の希望内容をさらに調査する必要がある。
また、 WEB会議自体の取扱が定まっていなかったことも理由として考えられる。

56

3.2 アンケート調査（１）令和2年度実施のアンケート調査②調査結果
2）WEB協議の実施状況◆

通常打合せでの、WEB会議と対面式会議の割合はどの程度が好ましいですか。

緊急事態宣言解除後の実際
80

理想

ｎ=162
（単位：人）

73

70
60
50

43

40
30

29

0

36
21

20
10

33

30

11
5

25
11
3

1 2

1

緊急事態宣言後は会議形式が若干戻り、対面式会議の割合が多かったが、「WEB50％、対面50％」が理想バランスと回答した
方が最も多い結果となった。
WEB会議のメリットとデメリットを天秤にかけて実施するかを検討した
いと考える方が多いようである。

57

3.2 アンケート調査（１）令和2年度実施のアンケート調査

②調査結果

◆

2）WEB協議の実施状況◆WEB会議でよかったことは何ですか。
（その他を選択の場合はその事項を記載
してください）（複数回答可）
ｎ=162

総合的に見て、WEB会議は有効だと思いますか。
6.2%（単位：人）
時間を有効に活用できる

93.8%

138

（移動の必要がなくなる（拘束時間の削減））

複数人で会議に参加ができる76（普段は参加できない人も参加できる）

有効である

実態は対面での会議が未だ多いものの、9割がWEB会議を有効だと思っている傾向である。
WEB会議でよかったことを質問した
ところ、「時間を有効に活用できる」「複数人で会議に参加できる」と回答した方が多かった。
集まる時間や移動の時間が削減できることがWEB会議の現時点で最も大きなメリットであると言える。

52

録画等ができれば後で内容を確認することができる

43

業務の生産性が向上する

38

画面共有により、PC操作等を詳細に確認することができる

13

コミュニケーションが円滑に進む

・感染症対策・些細な内容の協議ができる
・対面ではないので、無駄な質問がなくなる（お互いに建設的な話になることが多い）
・移動経費削減。要点に絞った発
言になる。

7

Web会議を行ったことがない

その他

4

特になし

3
0

20

40

60

80

100

有効ではない

120

140

58

3.2 アンケート調査（１）令和2年度実施のアンケート調査②調査結果◆WEB会議で困ったことは何ですか。（その他を選択の場合はその事項を記載してください）（複数回答可）

2）WEB協議の実施状況

103

通信環境の調整に手間取る

ｎ=162（単位：人）

99

相手先の表情が読めない81

発言するタイミングが掴みにくい

12

その他

業務の生産性が低下する

8

Web会議を行ったことがない

7

特になし

5
0

20

・現場確認
・年配の方には受けが悪い場合がある
・顔が見えず、思った通り伝わらない場合がある。
・打合せ時間が長くなりやすい
・聞き取りにくい場合がある
・図面確認の細かな話を行いづらい
・説明箇所を相手に分かり易く伝えること
・勤務時間だと他の業務への電話対応もしなければならない
・協議内容が相手側に伝わりにくい・音声が聞き取りにくいことがある。
・画角外の人がわからない
・発注者のマイクの整備環境が悪く聞き取りづらい

40

60

80

100

120

WEB会議で困ったことを質問したと
ころ、「通信環境の調整に手間取る」「相手先の表情が読めない」「発言するタイミングが掴みにくい」といった意見が多かった。特に相手先の反応や発言のタイミングを伺ったりすることに関しては対面式会議の方が向いていると考えられ、この点がWEB
会議のデメリットとも言える。

59

3.2 アンケート調査（１）令和2年度実施のアンケート調査②調査結果⚫【「WEB会議の利用経験がある」と答えた方】通常打合せでのWEB会議に使用したツールの中で、最も使いやすかったツールは何2）利用システムの取り扱い ですか。（その他を選択の場合はその事項を記載してください）
使用したツール

最も使いやすかったツール

Zoom

104

52

Teams

ｎ=162
86
（単位：人）

56

Skype for Business41

5

Cisco Webex

23

10

Meet

19

6

Skype

14

4

JASICクラウド

13

1

発注者開発ツール

13

2
3
1
2
0
1
0
0
4

v-CUBE
MeetingPlazasMeeting
その他
0

よく使用されているツールはZoom、Microsoft Teamsである。
その約半数の方がこれらを「最も使いやすいツール」として選択している。

10

20

・大差なし
・1つしか利用したことが無いので比較できない
・比べるものがないのでわからない・経験があまりないので判断でき
ない。

30

40

50

60

70

80

90

100

110

60

3.2 アンケート調査（１）令和2年度実施のアンケート調査②調査結果
3）合同会議について◆ 会議目標が達成できた日は、対面式会議とWEB会議のどちらが多かったですか。

複数の行政機関との会議（タイムライン・減災対策協議 等）
Web会議の方が多かった
どちらかと言えばWeb会議の方が多かった
変わらない

ｎ=162
（単位：人）

どちらかと言えば対面式会議の方が多かった
対面式会議の方が多かった

2.8%

4.2%

21.1%
56.2%

43.8%

22.5%
Web会議を実施した
Web会議は全く実施していない

49.3%

会議目標の達成度から見ると、WEB会
議を実施した約半数の方が「変わらない」と回答している。
意見交換などでは苦戦するも、報告を行うことに関してはWEB会議が対面式に劣るとは限らないようである。
ただし、「対面式会議の方が多かった」「どちらかと言えば対面式会議の方が多かった」と回答した方も約半分いる状況である。

61

3.2 アンケート調査

参加の機会が全体的にやや増えている。
移動時間や参加人数の制限がなくなり、参加しやすくなったことが理由の大半（１）令和2年度実施のアンケート調査を占めている。
更に「やや減った」「かなり減った」②調査結果◆
コロナ禍の中で、WEB会議シスと回答した人の75％は40代以上の方で4）技術研鑽についてテムを使った開催によって、学会 あった。
発表や技術報告会、セミナーなどへの参加の機会は増えましたか。

4.3%

8.0%

⚫

【「かなり増えた」「やや増えた」と答えた方】その理由は何ですか。

（その他を選択の場合はその事項を記載してください）（複数回答可）

105 件の回答

30.2
%

22.8
%

移動時間がなくなり、参加の予定が立てやすく

85

なったから

34.6
%

定員や参加人数の制限がなく、参加しやすいか

73

ら

会場でスクリーンを見るよりも、Webセミナー

かなり増えた

やや増えた

変わらない

やや減った

かなり減った

20

年代別分析

36

40

16

0
かなり増えた

やや増えた

3

1

20代～30代(n=78)
変わらない禍ゆえの主催の意向。

12

40代以上(n=84)
やや減った

6

・今年度は集合式がなくないオンラインのみとなったものが多い

20 16
4

19 ・設問と回答がミスマッチです。コロナ

職位、階級に関わらず参加できるから

会社の方針

33
21

26

で各自のパソコンで画面を見る方がわかりや…

その他

3

・開催がWEBのみが増えた

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90

かなり減った62

3.2 アンケート調査（２）令和3年度実施のアンケート調査①調査概要
1）調査期間：2021年10月21日～11月30日まで
2）調査方法：WEBアンケート（Googleフォーム）
3）回答者 ：建設コンサルタンツ協会会員：120名
近畿地方整備局職員： 89名

令和2年度は建コン各社のみを対象、令和3年度は建コン各社に加えて近畿地方整備局も対象。

※河川計画分野に関わる技術者を対象。

②調査結果
1）回答者属性

発注者
1.1%

受注者
ｎ=89

13.5%

2.5%

（単位：人）

22.5%

20.8%

12.4%

38.2%

19.2%
35.0%

34.8%
10代

20代

30代

40代

50代

60代以上

10代

20代

30代

40代

50代

60代以上

63

3.2 アンケート調査（２）令和3年度実施のアンケート調査②調査結果
2）WEB会議の実施状況◆

令和3年4月から6月及び8月から9月の緊急事態宣言中とその宣言解除後の受発注者の通常打合せ※のうち、WEB会議と対面式会議の実施率の割合はどの程度でしたか。※通常業務における受発注間の協議（複数業者と発注者との合同協議も含む） [緊急事態宣言解除後]（単位：人）

ｎ= 89
n=120

ＷＥＢ会議の実施率は、発注者、受注者ともに高いが、「移動時間の節約」等の理由も考えると、受注者の方がＷＥＢ会議の比率が高い傾向にある。

643.2 アンケート調査（２）令和3年度実施のアンケート調査②調査結果
2）WEB会議の実施状況◆

通常打合せでの、WEB会議と対面式会議の割合はどの程度が好ましいですか。
（単位：人）
ｎ= 89
n=120

発注者、受注者ともに、Ｗ
ＥＢ会議と対面式会議の割合は、50％：50％、または70％：30％程度が適当であるとの認識である。

65

3.2 アンケート調査（２）令和3年度実施のアンケート調査②調査結果
3）合同会議について◆ 会議目標が達成できた日は、対面式会議とWEB会議のどちらが多かったですか。
※減災対策協議会等の会議にWEB会議を実施したかどうかの設問に対して「WEB会議を実施した．」と回答した人の割合（発注者n=65，受注者n=82）

発注者（単位：人）

受注者

ｎ= 82

ｎ= 65

約70％

（単位：人）

約75％

ＷＥＢ会議での会議目
標達成の割合が、「変わらない」「多かった」で70％となっていることから、ＷＥＢ会
議でも問題なく協議できることが確認できる。

66

3.2 アンケート調査（２）令和3年度実施のアンケート調査

青文字…受発注者共通意見
黒文字…受注者意見②調査結果
4）その他意見

赤文字…発注者意見◆

その他、今後WEB会議を行うにあたり、改善すべき事項を教えてください。（自由意見）（一部抜粋）

環境整備で不足していること
ネットワーク環境•

実施上の工夫•

発注者によっては内部のネットワーク速度等の問題でweb会議できない。接続 •協議後の雑談、隣人と小声で相談など細かいコミュニケーションが取れない（3件）
おおきな図面を広げて全員で議論できない。（2件）

がスムーズになる取り組みが必要
機材環境•

ペーパーレスの推進。（3件）•

発言の意図を伝えにくい（2件）••

進行役がいないとどのタイミングで発言すればよいかわからない。

•

会議や点検だけでなく、誰かが現地にいて状況確認しながら、会議や委員会をす

発注者の表情が見えるように個々のＰＣで参加• 現場での通信の安定性確保、ウェアラブルカメラ、防風マイク
設備環境•

ビデオ不使用でやっている現状があり発注者の表情が見えない• 社内での会議室増設（会議予約が混んでおり出来ない、など）
その他•

通信環境が悪い参加者が発言する時、通信不良で会議が止まる（5件）

検討課題

るやり方もあると思います。
•

web会議に即した資料の作り込みを工夫する必要がある。（PC上のみで確認しやすい資料作成）•

受発注者が共有して図面などに書き込めるシステムが欲しい。WEB上に会議の要点を常時表示できると良いと思う•

手軽にできる反面、打ち合わせが増加し、逆に忙しくなった。

•

テレワークおよびWEB会議は全国の技術者が参加できる面でも可能性が大いにある。

•

災害時等使いようによっては、事務所に参集せずに初動対応が可能。

•

工事におけるAsperのようなもので協議書を回し、そのシステムで打合せも簡単にできれば便利かと思う。

•

決裁（押印）が必要な書類のやり取り。

•

ビデオ（顔）非表示にせざるを得ない状況が多々ある（発言時、説明を受けている時ともに表情が見えない。非表示の方は発言も避ける傾向がある）•

セキュリティ強化（これまで発注者の勤務地内でしか扱われなかった情報がリモート環境で扱われるため，通信環境によっては情報漏洩の恐れがある）•

コンプライアンス（オフィスで会話していたものがテレワークで打合せすることにより，秘匿情報が漏洩する恐れがある）

67

3.2 アンケート調査（３）アンケート調査のまとめ

・発注者・受注者ともにWEB会議の利用（業務打合せ、協議会・委員会等）が進んでいることが確認された一方、ルールづくり、通信環境の充実などの課題がある。
・アンケートの自由意見で、「誰かが現場にいて状況を確認しながら、会議や委員会をする方法もある」などの意見もあり、今後も積極的に活用することによるメリットも大きいことが確認できた。
・環境整備を進めつつ、 WEB会議を活用した委員会、討論会や現場と会議室をつなぐ新しい
会議の方法の検討が求められている。

68

3.3 ＷＥＢ会議システムの活用検討（１）最新のコミュニケーションツールの調査・整理（令和3年度）

・ＷＥＢ会議システム以外の「遠隔臨場」、「情報共有」等のシステムを抽出し、各システムの適用性を整理した。

ＷＥＢ会議システムに加えて、遠隔臨場システムを活用することで、遠方や危険区域においても迅速なコミュニケーションを図ることが可能となる。
69

3.3 ＷＥＢ会議システムの活用検討（２）WEB会議システムを用いた意見交換会（令和3年度、令和4年度）
・近畿地方整備局河川部との意見交換において、近年、感染症対策として対面での打合せが少なく、受発注者間での意思疎通が適切に取れていない場面がある等の課題が挙げられた。
・また、アンケート結果からも、WEB会議システムは、業務の打合せだけでなく他の場面でも活用可能なツールであると挙がっている。
・以上の状況を踏まえて、さらなる業務の効率化に向けて、WEB会議システムを用いた意見交換会の実施に向けた検討を行った。

①受発注者間での意②WEB会議システムの見交換会の実施

活用

WEB会議システムを用いた意見交換会の実施
70

3.3 ＷＥＢ会議システムの活用検討（２）WEB会議システムを用いた意見交換会（令和3年度、令和4年度）①計画・準備1）計画・準備スケジュール
日付

内容

R3.9.27

意見交換形式の選定（試行会の実施等）

R4.8.26

テーマ設定（近畿地方整備局と協議）

R4.9.13～21

参加者の選定R4.9.21～30

下地作成（参加者への事前アンケート）

R4.10.20

下地作成（アンケート結果を基にした下地作成）

R4.10.4

事前練習①（カフェマスターの役割確認）

R4.10.24

事前練習②（WEB会議システムの操作確認）

R4.10.26

参加者へ意見交換会資料の配布

R4.10.27

意見交換会（本番）713.3 ＷＥＢ会議システムの活用検討（２）WEB会議システムを用いた意見交換会（令和3年度、令和4年度）①計画・準備
2）形式選定（ワールドカフェ形式の採用）•

意見交換会は、少人数で議論でき、かつ全員の意見も集約できるワールドカフェ形
式で実施することとした。

ワールドカフェとは・・・『カフェ』のようなリラックスした雰囲気の中で、少人数に分かれたテーブルで自由な対話を行い、他のテーブルとメンバーをシャッフルして対話を続けることにより、参加した全員の意見や知識を集めることができる対話手法の一つ
出典：『ワールド・カフェの手引き（SPODフォーラム 2012 平成24年8月23日』

ワ－ルドカフェのイメージ

72

3.3 ＷＥＢ会議システムの活用検討（２）WEB会議システムを用いた意見交換会（令和3年度、令和4年度）①計画・準備
2）形式選定（WEB会議システムの選定）•

コロナ感染症の対策として、ワールドカフェは対面式ではなくWEB会議システムを活用することとした。

•

WEB会議システムは、討論会で必要な機能を満足し、使用実績が多いZoomを選定した。

必要な機能 ブレイクアウトルーム（メンバーを入れ替えた小グループ
での討論）

使用したツール

最も使いやすかったツール

Zoom
Teams

使用実績

受注者を対象とした令和2年度アンケー
トでWEB会議で最も使用されたツール
大規模な学会発表※でも使用実績を確認※「2021年度河川技術に関するシンポジウム」参加者約700名

104

52
86

56

Skype for Business41

5

Cisco Webex

23

10

Meet

19

6

Skype

14

4

JASICクラウド

13

1

発注者開発ツール

13

2
3
1
2
0
1
0
0
4

v-CUBE
MeetingPlazasMeeting
その他
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

WEB会議システムの使用に関するアンケート結果（R2実施）
73

3.3 ＷＥＢ会議システムの活用検討（２）WEB会議システムを用いた意見交換会（令和3年度、令和4年度）①計画・準備
2）形式選定（試行会の実施（令和3年9月27日））
方法

ZOOM ブレイクアウトセッション（ZOOMの機能を活用）

内容

討論①：通常のワールドカフェと同様のメモ、口頭による討論
討論②：WEB会議システムを用いたことに対する討論(メリット・デメリットなど)※本来のワールドカフェは討論①を繰り返す。

試行結果
メリット
•

•
•

会場規模による人数制限が不要であり、遠方の参加者とも会話が可能となる（普段、会話しない参
加者とも会話ができる）。
当日の準備手間を短縮できる（会場準備等）。
直前の欠席や増員等による人数調整が比較的容易である（WEB上での部屋数調整が可能）。

①
②

デメリット
•

•

•

参加者の表情、しぐさが分かりにくく、各テーブ
ルの進捗、時間管理が難しい。
カフェマスター（ファシリテーター）の適切な進行が重要となる（実施前には事前打合せ等が望ましい）。
参加者の環境整備状況(通信環境、会議室環境等)
による影響を受ける。

進行の難しさや通信環境上の課題等はあるが、WEB会議システムを用いた意
見交換会の実施は十分可能であると判断。
事前準備、移動時間の縮減などの有効性が確認できたことから、今後の意見交換会の形式の1つ選択肢になり得る。

74

3.3 ＷＥＢ会議システムの活用検討（２）WEB会議システムを用いた意見交換会（令和3年度、令和4年度）①計画・準備3）テーマ設定•

河川計画分野においても近年の情勢（感染症対策、長時間労働の抑制、新技術の導入、流域治
水の推進等）より働き方や業務内容の変化が求められていることを踏まえて、「河川計画分野
における働き方・業務内容の変化」を意見交換テーマとした。

•

具体的には、近畿地方整備局と協議を行い、次のテーマを設定した。

テーマ：河川計画分野における働き方・業務内容の変化① 変化する働き方（WEB会議、テレワーク）② 変化する業務（技術継承、DXの推進、流域治水）

4）参加者の選定•

参加者は近畿地方整備局の職員10名、建設コンサルタントの技術者10名とし、若手（25～35歳ぐらい）を対象とした。

•

なお、近畿地方整備局と建設コンサルタント（建コン委員の各社）からの推薦により参加者を選定した。
•

カフェマスターとして建コン委員の５名も参加した。
75

3.3 ＷＥＢ会議システムの活用検討（２）WEB会議システムを用いた意見交換会（令和3年度、令和4年度）①計画・準備
5）下地作成•試行会の実施結果を踏まえて、意見交換会で活発な議論ができるよう下地を作成した。

•

下地作成のため、参加者にテーマに関するアンケートを事前に実施した（参加者に対する事前の議論目的・内容の意識付けにも活用）。
•

意見交換会では下地をWEB画面上で表示し、参加者は下地を見ながら発言する形式とした。

•

下地にはできるだけ多くの意見を掲載できるように意見を要約した。

作成した下地76

3.3 ＷＥＢ会議システムの活用検討（２）WEB会議システムを用いた意見交換会（令和3年度、令和4年度）①計画・準備6）事前練習•建コン委員メンバーは意見交換会ではカフェマスターとして、意見交換をスムーズに進行させるため、多くの役割・作業を担う必要がある。

•

２回の事前練習を行い、役割や作業内容（特にWEB会議のシステムの操作手順）を確認した。

事前練習①の主な内容：カフェマスターの役割確認
事前練習②の主な内容：WEB会議システムの操作確認■カフェマスターの役割■カフェマスターの作業

・司会進行（WEB会議システムの操作）

・ラウンドごとにルーム内意見の説明
・時間の管理・ブレイクアウトルームの作成
・共同ホストの設定
・担当ルームの討論会の録画

・WEB画面での下地の共有
・スタンプの操作支援
・ラウンドごとの参加者のルーム移動
77

3.3 ＷＥＢ会議システムの活用検討（２）WEB会議システムを用いた意見交換会（令和3年度、令和4年度）②実施概要
1）実施スケジュール
実施日時：2022年10月27日（木） 13:30～15:30

当日スケジュール
時間（目安）

内容

13:30

～

13:45

15分

開会の挨拶、意見交換会の説明

13:45

～

14:15

30分

意見交換会（1ラウンド）

14:15

～

14:45

30分

意見交換会（2ラウンド）

14:45

～

15:15

30分

意見交換会（3ラウンド）

15:15

～

15:30

15分

閉会の挨拶、アンケート2）参加者
カフェマスター：5名（建コン委員）
建設コンサルタント：10名
近畿地方整備局：10名（合計：25名）
78

3.3 ＷＥＢ会議システムの活用検討（２）WEB会議システムを用いた意見交換会（令和3年度、令和4年度）

②実施概要
3）進め方
•

参加者は、１ラウンド終了後に２ラウンドの討論を行う別ルームに移動し、3ラウンド
は１ラウンドのルームに戻るワールドカフェ方式で討論した。
例：第1ラウンドのルームに残る■１ラウンド
２

１
6

7

11

12

8

ルーム②

ルーム①

17

21

16

13

9

23

18

19

■２ラウンド

14

２
6

22

15
ルーム⑤

20
例：13番はルーム⑤へ移動
25
24
第1ラウンドとは異なる参加
者と情報共有

15

7

11

8

24

20

12

9

16

25

17

13
ルーム⑤

ルーム④

ルーム③

23

19

5

４

３

ルーム②

ルーム①

18

10

3番以外は他のルームに移動

例：18番はルーム①へ移動
第1ラウンドとは異なる参加
者と情報共有
１
10

14
ルーム④

ルーム③

22

5

４

３

21

第1ラウンドのルームに移動■３ラウンド
２

１

6

11

16

12

7

8

ルーム②

ルーム①

21

17
22
例：18番はルーム①の意見を持ち帰る。

13

9

14

10

ルーム④

ルーム③

18

5

４

３

23

20
例：13番はルーム⑤
19
24の意見を持ち帰る。

15
ルーム⑤

25

79

3.3 ＷＥＢ会議システムの活用検討（２）WEB会議システムを用いた意見交換会（令和3年度、令和4年度）

②実施概要
3）進め方
1ラウンド（30分）①自己紹介（氏名、所属、専門分野等）②事前アンケート結果から作成した下地を用いて、各意見に対して共感できるコメ
ントに「共感スタンプ ✔」を添付③共感スタンプに対する各自の意見を紹介④各自の意見を踏まえて特に強調すべきコメントに「強調スタンプ ☆」を添付
2ラウンド（30分）①自己紹介（氏名、所属、専門分野等）②カフェマスターから、そのルーム内の1ラウンドで出た意見や情報を紹介③各自から1ラウンドで出た意見の紹介
3ラウンド（30分）①2ラウンドで出た意見や情報を紹介②追加で共感できるコメントに対して「追加スタンプ ➡」を添付

80

3.3 ＷＥＢ会議システムの活用検討（２）WEB会議システムを用いた意見交換会（令和3年度、令和4年度）

②実施概要
3）進め方
「共感スタンプ ✔」「強調スタンプ ☆」「1ラウンドのZOOM画面例」

81

3.3 ＷＥＢ会議システムの活用検討（２）WEB会議システムを用いた意見交換会（令和3年度、令和4年度）③意見交換内容（一部抜粋）①WEB会議について•

WEB会議は、移動時間の削減、会議（協議）の設定のしやすさ、ペーパーレス化などがメリットは大きい。

•

WEB会議でマスクをしていると、表情がわかりにくい。カメラをONにして表情が見えるようにしておくことも必要である。
場の雰囲気がわかりにくい、発言しにくい。

②テレワークについて•

コンサル側としては、計算ソフト等の操作がリモートでは難しいため、テレワークを行うことが難しい。

•

実際の作業においては上司からの指示や業務を教えてもらったりが必要になり、結局会社の方が効率が良いと思う。

③新技術・流域治水について•コンサルで新技術が普及する時は、業務の中で必要に迫られた場合や、意識の高い人・上役や上位組織が押し上げたり情報を共有する場合などがある。逆に「新技術を使って提案」などアバウトな表現の場合は、悩むことが多い。

•

CIM を業務で行う場合、完成度が低くても中間打合せの段階から活用すべきである。若手が積極的に活用することも普及の一つの方法である。

•

流域治水は、国主導と思われているなどの理解不足もあり会議を開催しても参加率が低い。WEB会議を活用することで参加率の改善が図れるのではないかと期待している。

④技術継承について•行政側の若い世代は、技術的な所はコンサルに頼りがちで技術や知識を持っている方が少ない。発注者として最終的に判断する必要がある場合、知見や知識が無いという事態に陥ることが懸念される。シニア技術者の判断力を継承する仕組みが必要である。

•

WEB会議システムは、協議以外にも事務所と現場間の打合せでＵＡＶ撮影画像を事務所と現場をつなぎベテラン社員に確認・指導してもらうことや、実際の施工現場状況をカメラで見ながら助言をもらうなどにも活用できる。WEB会議システ

ムの活用を技術継承にも応用していくなどの取組を行っていくことで技術向上に役立てる。

82

3.3 ＷＥＢ会議システムの活用検討（２）WEB会議システムを用いた意見交換会（令和3年度、令和4年度）④意見交換会後アンケート•

意見交換会後にWEB会議システム上で、「コメント入力機能」を用いた自由回答のアンケートを実施した。

•

アンケート結果としては、WEB会議システムに関する回答、意見交換会の実施に関する回答、その他に分
類できる。

83

3.3 ＷＥＢ会議システムの活用検討（２）WEB会議システムを用いた意見交換会（令和3年度、令和4年度）⑤まとめ●WEB会議システムを用いた場合の効果
・時間・場所の制約が緩いことから、参加しやすくなる。（移動時間の節約）
・WEB上での集まりとなり、一つの施設に集まる必要がないことから、会場準備、機器・道具等の準備が不要となる。（準備時間の節約）
・ブレイクアウトセッションの活用は、少人数での議論ができるため、密度の濃い意見交換ができる。（活発な議論の促進）●WEB会議システムを用いた場合の課題
・カフェマスターの役割が重要となる（進行、発言の促し、議論内容のメモ等）。（進行方法の工夫）
・下地の内容に引っ張られた議論になる。（議論方法の工夫）
・対面での意見交換会では、休憩時間や終了後の雑談ができるが、WEB会議では雑談をすることが難しい（雑談の中で良い意見交換ができる場合もある。）。（議論内容の発展
方法の工夫）●意見交換会の実施について
・受発注者間で意見交換を行う場がないため（受発注者間での話しをする場は、業務打合
せ程度がほとんどである。）、意見交換を行う場を設定したことは効果的であった。
・同世代での受発注者それぞれの立場の意見を聞くことができる場が必要であることが確
認できた。

84

3.3 ＷＥＢ会議システムの活用検討（３）対面・WEB型を組み合わせたハイブリット型意見交換会の試行（令和5年度）•

WEB会議を用いた意見交換会（ワールドカフェ方式）を令和4年度に実施した結果、参加者からは良好な反応を得ることができた。

•

実施後のアンケートにおいて、下記の効果と課題が挙げられた。

•

移動時間の節約や活発の議論の促進といった効果がある中、課題として、雑談の難しさに関するアンケート回答が多く挙げられた。

課題解決の一案：WEB会議型、対面型を合わせたハイブリット型の意見交換会（以降、ハイブリット型意見交換会とする）⇒適切に実施可能（準備、当日の進行等）かどうかは分からない状態。

ハイブリット型意見交換会の試行を行い、実施可能性の確認
や課題・問題点の抽出等を行った。

85

3.3 ＷＥＢ会議システムの活用検討（３）対面・WEB型を組み合わせたハイブリット型意見交換会の試行（令和5年度）①計画・準備1）会場・機材類の準備•

ハイブリット型意見交換会に必要となる会場・機材類は、対面型・WEB型での必要機材類を参考にした。

•

ハイブリット型の場合、対面型で必要となる会場にWEB型での参加者が参加するための、パソコ
ン類の機材の準備が必要となる。
対面型

WEB型

ハイブリット型

会場

会議室等

WEB会議システム

会議室等
WEB会議システム

機材

机
椅子
大判用紙・ペン等の筆記具－

その他（会議室やパソコン、モニター
等の機材は各自で準備）

机
椅子
パソコン
WEBモニターカメラ
マイクスピーカー
インターネット接続機器
各種ケーブル
延長コード（WEB参加者の会議室やパソコ
ン、モニター等の機材は各自で準備）
86

3.3 ＷＥＢ会議システムの活用検討（３）対面・WEB型を組み合わせたハイブリット型意見交換会の試行（令和5年度）①計画・準備
2）形式選定•意見交換会は、令和4年度のWEB会議を用いた意見交換会と同様の、ZOOMのブレイクアウト機能を活用したワールドカフェ方式とした。

3）テーマ設定•

本研究会会員のみでの意見交換会ではあるが、意見交換結果が本研究会の目的への一助となることを考え、次のテーマを設定し、意見交換の試行を行うとした。

① 働き方について・効率的に仕事をするための工夫、生産性を向上するための工夫

等②情報の取り扱いについて・情報漏洩の対策、ペーパーレス化への対応 等③労働環境について
・社員が長く働けるための労働環境改善 等④育成方法について
・若手技術者の育成方法、働いて気付いたコンサルタントに必要な能力
これまでに感じた働きがいの共有 等
87

3.3 ＷＥＢ会議システムの活用検討（３）対面・WEB型を組み合わせたハイブリット型意見交換会の試行（令和5年度）①計画・準備4）カフェマスター（進行役）の設定•

WEB型の参加者が存在する場合、これまでと同様に、WEB参加者からの意見が発しにくいと想
定される。

•

そのため、WEB型と同様に、対面型とWEB型のそれぞれの参加者の意見交換がスムーズに実施できるようにカフェマスター（進行役）を事前に設定した。
•

カフェマスター（進行役）の役割・作業としては、下記を設定する。

■カフェマスター（進行役）の役割■カフェマスター（進行役）の作業

・司会進行（WEB会議システムの操作）

・ラウンドごとにルーム内意見の説明

・ブレイクアウトルームの作成

・時間の管理・共同ホストの設定
・担当ルームの討論会の録画
・ラウンドごとの参加者のルーム移動

88

3.3 ＷＥＢ会議システムの活用検討（３）対面・WEB型を組み合わせたハイブリット型意見交換会の試行（令和5年度）②実施概要
1）実施日時・場所・参加者・スケジュール
実施日時：2023年8月23日（木） 10:00～12:00
実際場所：貸会議室
参加者 ：本研究委員会メンバー：14名※対面型、WEB型の参加者の割合は、「1：1程度」となるように組み合わせた。

当日スケジュール
時間（目安）

内容

10:00

～

10:10

10分

主旨・操作説明

10:10

～

10:35

25分

意見交換会（1ラウンド）（移動時間5分含む）

10:35

～

11:00

25分

意見交換会（2ラウンド）（移動時間5分含む）

11:00～ 11:25

25分

意見交換会（3ラウンド）（移動時間5分含む）

11:25

～

15分

実現可能性、課題・問題点等の議論

11:40

89

3.3 ＷＥＢ会議システムの活用検討（３）対面・WEB型を組み合わせたハイブリット型意見交換会の試行（令和5年度）

②実施概要
3）進め方

•

参加者は、１ラウンド終了後に２ラウンドの討論を行う別ルームに移動し、3ラウンドは１ラウンドのルームに戻るワールドカフェ方式で討論した。

•■１ラウンドテーブル数が3つとなることから、カフェマスターを3名設定した。

１
４
１１

テーブル
①

２
７
１３

５
１２

テーブル
②

３
８
１４

６
0

テーブル
③

１０

■２ラウンド
１
６
１１

テーブル
①

２
９

４
１２

テーブル
②

３
１０

１３

５
８

テーブル
③

７
１４

■３ラウンド
１
４
１１

テーブル
①

２
７
１３

５
１２

テーブル
②

・WEB型の参加者のテーブル間
移動は 各テーブルのカフェマ
スターが実施・参加人数の関係で同じテーブ
ルに残り続ける参加者が存在

３
９
１４

６
８

テーブル
③

１０

凡 例
（配席）
黒字：対面型の参加者
赤字：WEB型の参加者■ ：カフェマスター
（テーブル移動例）：対面型の参加者：WEB型の参加者
90

3.3 ＷＥＢ会議システムの活用検討（３）対面・WEB型を組み合わせたハイブリット型意見交換会の試行（令和5年度）③実施結果①参加者に対するメリット➢ 対面型・WEB型の両方のメリットを受けることができる。
対面型 ：参加者間の活発な意見交換の実施（参加者の顔や場の雰囲気がわかりやすい）
参加者間での雑談がしやすい
カフェマスター（進行役）の負担軽減（対面・WEB参加者間やWEB参加者間の調整に対して、他の対面参加者がフォロー可能）
WEB型 ：遠方からでも参加できる。（PCなど必要機器があればどこからでも参加可能）。
交通費や宿泊費等の経費が削減できる。
カフェマスター（進行役）により意見発信の順番が指示されるため、意見を述べやすい。
②その他のメリット➢ 事務局側の体制が対面型とすることで、進捗状況の把握、時間管理等の意見交換会実施における全体運営の調整が容易となる。
➢ WEB型に限れば、参加人数の調整が容易である（WEB参加者側のPC機器があれば問題ない）。
➢ 実施会場に事務局も含めた参加者がいてるため、機器トラブル等に対応しやすい。

・多様な参加形態で実施が可能となり、より多くの人に参加機会が広がり、幅広い意見や考え方が得られる可能性がある。
91

3.3 ＷＥＢ会議システムの活用検討（３）対面・WEB型を組み合わせたハイブリット型意見交換会の試行（令和5年度）③実施結果③参加者に対するデメリット➢ WEB参加者に対する配慮が必要となる（下記の課題が考えられる）。
・WEB参加者が会場の対面参加者間での会話の中に入るのが難しく、WEB参加者の意見発信が順番待ち（カフェマスター（進行役）からの指示待ち）になる。

・対面参加者間で活発な意見が行われた際、WEB参加者で疎外感を感じる。
・対面型とWEB型の会話をつなげる方法がマイクスピーカーになり、機器トラブル等によって他の対面参
加者側の音声がまざり、WEB参加者側で音声が聞き取りにくい場合が生じる。
➢ 対面参加者とWEB参加者で、参加に対する不公平感が生じる。
・対面参加者の場合、開催場所に行く必要があるため、時間・移動・費用等の制約が生じる。
・対面参加者間だけの意見発信にならないように、WEB参加者への意識を持ち続ける必要がある。

④その他のデメリット➢ 各参加者に対応するための会場や機器類の準備が必要となる。
➢ WEB参加者に対する音声トラブル（対面参加者の意見が聞き取れない等）への対応・対策が必要となる。
➢ 対面型・WEB型の各参加者の意見発信条件を平等に調整できるカフェマスター（進行役）を設定する必要がある。

・対面型・WEB型の各参加者の意見発信の平等性向上（カフェマスター（進行役）の重要性）や対面型の参加者と同様の環境となるようなWEB型の参加者への配慮が課題である。

92

3.3 ＷＥＢ会議システムの活用検討（３）対面・WEB型を組み合わせたハイブリット型意見交換会の試行（令和5年度）④まとめ
・意見交換会の様な、多様な意見交換や議論を行う場としては、一つの会場に集まる「対面型」、令和4年度に本委員会で実施したWEB会議システムを用いた「WEB型」の方法が用いられている。本試行で実施した「対面・ WEBのハイブリット型」は、それらに加わる一つの手段となると考える。
・ただし、それぞれの方法にも複数の課題も存在することから、これらの課題解決に向けた対応方法の検討は必要となる。
・参加人数や対面とWEB参加者の割合、対面とWEB参加者の行き違い等の課題や事務局側の運営のデメリットの解消に向けて、多様な条件で設定した場合で、引き続き、試行を実施していくことが望ましい。

（４）WEB会議システムの活用検討のまとめ
・意見交換会にWEB会議システムを用いることに対しては、進行・議論方法に対する課題はあ
るが、時間・場所の制約に対する効果が高く、意見交換の場として活用する効果は高い。
・今回は、対面型に変わる方法として、WEB型および対面・WEBハイブリット型の意見交換会の試行等を実施したが、対面型も含めてそれぞれ方法に対して課題が存在する。
・ただし、受発注者ともに意見交換ができる場を求めていることから、定期的な意見交換の場を設けることが望ましい。
・WEB会議システムには多様なツールがあり、さらに今後の技術革新により活用しやすい技術になると考えることから、引き続き、様々な課題に対する解決方法を模索し、活発な意見交換ができる方法を検討する必要がある。

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3.4 とりまとめ➢ 河川計画分野に携わる技術者の働き方、人材育成に資する環境整備、
業務効率化に向けた取り組みとして、WEB会議・テレワークの活用状
況や課題等をアンケート調査や意見交換会等により抽出・把握し、取りまとめることができたと考える。
➢ ただし、アンケート調査では、受発注者双方にとっての望ましいWEB
会議のあり方までは整理できていない。
➢ さらに、WEB会議システムを活用した意見交換会についても、「対面型」、「WEB型」、「ハイブリット型」の各手法でまだ多様な課題が存在している。
➢ これらを踏まえて、今後の課題として、下記が挙げられる。

① アンケート結果を分析し、受発注者双方にとってWEB会議の望ま
しい方向性を整理する。
② WEB会議システムを活用した意見交換会において、引き続き、様々な課題に対する解決方法を模索し、活発な意見交換ができる方法を検討・試行する。
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４．企画分科会
4.1 企画分科会の目的
現在の河川研究委員会の任期（令和5年9月）を踏まえ、次期委員会の活動内容や実施体制など委員会運営の企画立案を目的とした企画分科会を令和5年4月に設立した。
企画分科会の構成は以下に示すとおりである。
氏 名
池羽 邦佳
(分科会長)

所 属

いであ㈱

役 割

運営委員・テーマ１

井上 靖生 ㈱エイト日本技術開発

テーマ１

西岡 昌秋 ㈱建設技術研究所委員長・運営委員

河野 博

テーマ２

中央コンサルタンツ㈱武田 弘道 ㈱ニュージェック

副委員長・運営委員

山下 健作 八千代エンジニヤリング㈱運営委員・テーマ２954.2 新たな研究テーマの検討(1) 委員会で議論するテーマの枠組み⚫ 災害時など緊急的な対応、防災・減災への取り組み
大規模災害災害発生後の各種調査手法の高度化・省力化、避難遅れゼ
ロへの取り組み、発災予測の高度化など⚫ 河川計画（論）・維持管理の高度化

既存ストックを最大限活用した水防災、近年災害や気候変動を踏まえた河川計画の課題と対策、気象予測データを活用したダム運用に関する研究、気候変動や複合災害（高潮・洪水、水・土砂、流木）の予測と対策、
近年の水害事例を踏まえた水害リスク評価、AI活用など⚫ 魅力発信、やりがい、広報

河川分野に特化したコンサルタントの魅力⚫ 将来の河川の姿、管理のあり方

社会環境変化、気候変動などを背景とした水循環、グリーンインフラ、
災害ゼロ社会の構築、水都創造など※現委員会で設定したテーマの枠組みを踏襲

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4.2 新たな研究テーマの検討(2) 整備局との意見交換の振り返り
R1.12に実施した近畿地方整備局河川部との打合せにおいて、
河川研究委員会に期待することとして、以下のご意見を頂いている。
◼ 地整の技術者（特に若手）は日常業務に追われ技術力向上の機会がない。技術力向上を目指し、効率的にコンサルタントから技術を吸収したい。ただ、若手との勉強会だけでは建コン協も面白くないだろう。行政との勉強会という接点の中で、win-winの関係を築けるよう将来の展望や課題について長期的、継続的な活動としていきたい。
◼ マニュアル整備のような考えではなく、研究結果が整備局
内で広く共有できる機会で発表されるイメージ974.2 新たな研究テーマの検討(3) 研究テーマの選定の基本的な考え方①研究テーマの選定方法
・整備局が発信しにくいこと
・コンサル業界の地位向上につながること
・技術交流（若手の技術力向上）につながること
・整備局の要望②整備局との連携の提案
・整備局と建コンの双方が抱える共通課題の把握
・新しい仕組み・取り組みに関する提案
・共通課題に対する解決方法についての議論
・講演会や研修会等の取り組みへ展開

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4.2 新たな研究テーマの検討(4) 研究テーマの検討①キーワードの抽出◼ 新規テーマのキーワード抽出

河川計画に関する現在の課題を再整理⇒近畿地整との意見交換で出たキーワード
・流域治水、ミス防止、打合せのペーパーレス化 等
・研究テーマ１の深化（モデル河川の変更）⇒近年の時流、新技術の動向、トピックス
・流域治水、AI活用、デジタル社会への対応 等⇒協会全体に役立つ事項
・河川計画分野の照査、ミス防止 等
・新たな基準や制度について、基準解釈・制度運用面など課題を整理し、整備局と意見交換を行う◼ 注意点

先進技術に傾倒しすぎると、かえって議論し難いという課題（参加各社の技術開発に関する守秘義務）
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4.2 新たな研究テーマの検討(4) 研究テーマの検討②国土交通白書からキーワードを抽出

テーマ１の発展
研究テーマ１については、一定の成果を果たせたため完了予定であるが、インフラ分野のDXに焦点を当て、更に研究を発展させることも考えられる100

4.2 新たな研究テーマの検討(4) 研究テーマの検討③ 建設コンサルタント白書からキーワードを抽出①生産性革命への対応 ⇒テーマ１で研究・DXの推進、戦略的なインフラマネジメント②国土強靭化への対応 ⇒テーマ１で研究
・防災・減災、国土強靭化、BCP
新たなテーマの抽出③社会資本の老朽化への対応『グリーンインフラの活用』は、・維持管理・更新
研究テーマとして扱っていない④脱炭素社会への対応
・再生可能エネルギー、グリーンインフラの活用⑤デジタル社会への対応 ⇒テーマ１、テーマ２で研究・Society5.0⑥超高齢化社会への対応
・地域防災力の強化、モビリティシステム
⑦ニューノーマル社会への対応 ⇒テーマ２で研究・分散型国土構造、スーパーシティ、アフターコロナ、SDGs
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4.2 新たな研究テーマの検討(4) 研究テーマの検討④協会全体に役立つ事項①河川計画分野の照査
国土交通省水管理・国土保全局より、近年発生したミス及び再発防止策
として以下が公表されている。
ａ.球磨川水系河川整備基本方針の変更に関する審議資料の記載の修正について（R3.12.2）
ｂ.「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言（R3.4改訂）の別紙における数値の訂正について（R4.4.28）②ミス防止のための解説書
建コン協の他支部では、最新の技術基準等についてQ＆A形式の解説書を作成し、協会員及び国交省職員に公開した事例がある。

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4.2 新たな研究テーマの検討(4) 研究テーマの検討（一覧整理）
分類
元々の目的（4 年前）

内容
大規模災害発生後の各種調査方法の高度化・省力化

理由

備考/成果イメージ等

災害時など緊急的な対応、 （テーマ１の研究内容）
防災・減災への取り組み

国土交通白書（第Ⅰ部第 1 章）

避難遅れゼロへの取り組み
発災予測の高度化

国土交通白書（第Ⅰ部第 1 章）

既存ストックを最大限活用した水防災河川計画（論）・維持管理の

近年災害や気候変動を踏まえた河川計画の課題と対策

高度化

気象予測データを活用したダム運用に関する研究
気候変動や複合災害(高潮･洪水、水･土砂、流木)の予測と対策
近年の水害事例を踏まえた水害リスク評価（テーマ１の研究内容）

AI 活用（ICT 研究委員会で検討）

河川分野に特化したコンサルタントの魅力

魅力発信、やりがい、広報

社会環境変化

将来の河川の姿、管理のあ

気候変動などを背景とした水循環り方（魅力発信委員会で検討）

グリーンインフラ

現在の時流

災害ゼロ社会の構築

国土交通白書（第Ⅱ部第６章）

水都創造
現在の時流

田んぼダムを考慮するための一考察

流域治水関連において統テーマ１の調査方法や成果と同様

グリーンインフラ（脱炭素社会、農業土木）一が図られていない項目のイメージ

河川計画分野における AI、IoT の活用

デジタル社会への対応※学識者による講演会をセット

特定都市河川の指定と支援制度

流域治水の周辺技術の情

現在の時流

水害に強いまちづくり（都市・地方計画）

報共有・解説国土交通白書（第Ⅱ部第６章）

人材不足

業界全体の課題（働き方改革委員会で検討）

河川計画分野の照査

近年発生したミス及び再（建コン本部品質委員会で検討）

解析結果の妥当性確認のための解説資料

発防止策

チェックリストなど様式の統一化

取り扱いデータの増大、高度化

協会全体に役立つ事項

河川計画・氾濫解析等のチェックリストの作成

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4.2 新たな研究テーマの検討(5) 研究テーマ（案）【候補１】流域治水対策の周辺技術の研究• 特定都市河川流域における支援制度のＱ＆Ａの作成• グリーンインフラの事例収集と代表河川によるケーススタディ• テーマ１の発展（都市河川（大和川）におけるケーススタディ）【候補２】河川分野のインフラＤＸに関する研究• デジタルツイン、メタバースの活用（インフラ分野のＤＸアクションプラン第２版）• テーマ１の発展（ＡＩ、ＩｏＴの活用）【候補３】河川計画分野の照査方法に関する研究• 最新の技術基準等についてＱ＆Ａ形式の解説書を作成• ミス事例集や照査項目チェックリストの作成、ミス防止勉強会の開催
1044.3 近畿地方整備局との意見交換(1) 開催概要
前述の「新たな研究テーマの検討」について、下記の要領で意見交換会を実施した。
日時：令和5年7月27日（木）14:00～15:20
場所：近畿地方整備局内会議室＋WEB
出席者
・近畿地方整備局 河川調査官、河川情報管理官、河川管理課長、河川工事課長・河川研究委員会 武田 弘道（副委員長）、池羽 邦佳、【WEB参加】井上 靖生、河野 博
・河川研究委員会 行政アドバイザー 岡山 公雄
意見交換の目的・河川研究委員会の目的及び活動内容の概要説明
・「次期委員会の活動」に関する意見交換1054.3 近畿地方整備局との意見交換(2) 研究テーマへの意見【意見１】研究テーマ１の発展について• 近畿管内では、若手職員が大規模災害を経験していないため、どのような対応が必要か分からないという心配がある• 衛星写真の活用技術が進歩しているが課題もあるので、浸水センサについてもさらに掘り下げ、事前の準備を検討してほしい【意見２】流域治水対策の周辺技術の研究• 流域治水や特定都市河川関連を軸とした周辺技術の研究は良い• 都市計画分野やハイブリッドダムをテーマに加えてほしい【意見３】河川分野のインフラＤＸに関する研究• 河川管理全体へのインフラＤＸの活用はテーマとして良い• 河川管理施設を安全に管理・操作しつつ、コスト面に配慮する• 河川維持管理計画が公表されてから相当の年数を経過しており、新たな知見（ＤＸ活用等）を踏まえた更新も必要
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4.3 近畿地方整備局との意見交換(3) その他要望【要望１】意見交換会の場について• 現場同士で気軽に意見交換できる関係性を作り、設計思想や計画思想に加え、コンサルが思い描いていることが伝わるようにしたい【要望２】勉強会について• 若手職員を対象とした勉強会のような場所で、これまでの成果を説明して頂きたい（近い距離感で10月頃の開催を希望）⇒河川部幹部と河川委員での公開トークセッションを提案• 副所長グループ、課長級、係長級～若手の３つの階層で交流することを想定した開催方法も考えられる【要望３】現地見学会の開催について• 新型コロナ感染症が終息しつつあるので、現地見学会を行いたい107

4.4 研究テーマ（案）の選定
近畿地整との意見交換会を踏まえ、以下に示す研究テーマ（案）を３題選定した。
下記の研究テーマを要件に示して、河川研究委員の公募を行う。

【候補１】流域治水対策の周辺技術の研究【候補２】河川分野のインフラＤＸに関する研究【候補３】大規模災害時の情報収集と官民協力体制に関する研究

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５．さいごに河川研究委員会は、令和2年4月から令和5年9月まで、3年6か月の期間で活動してきました。
設立当初に新型コロナウイルス感染拡大により活動が制限され、建設コンサルタンツ分
野でもWEB会議が積極的に取り入れられるなど働き方を含めた環境が大きく変化しました。
また、全国的にも洪水災害が頻発し、災害発生直後の浸水範囲の把握など、基礎的な調査・検討の効率化や共有化が求められています。
このような背景のもと、大規模災害発生後の調査手法、変化する働き方・変化する業務といったテーマで研究活動を行ってきました。
災害直後の調査手法に関しては、近年の情報通信技術の発展等により、効率化が図られる一方、各種技術を適用する際に行政上の制約があることも確認できました。
変化する働き方・変化する業務の中での技術継承・人材育成等については、外的環境により変化した働き方が有効であると認識されました。また、今後も人材育成や技術継承に関して受発注者間の意見交換の場を継続して設ける要望があることも確認できました。
令和５年10月から、河川研究委員会は第2期の活動に移行します。
河川計画に関する近年の課題に対して、今後実施すべき取り組みを調査、研究し、その成果を近畿地方整備局及び協会会員と共有して河川計画に関する各種施策の展開に貢献できるよう、活動を行ってまいります。
謝辞：委員会の研究活動におきましては、近畿地方整備局 河川部 河川調査官をはじめ、幹部の方々に、有益なご指導・ご助言をいただきました。ここに謝意を表します。

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