※ ※ はじめに ※ ※この冊子を手に取ってくださるのは、すでに市民活動をしている方でしょうか。それともこれから余暇時間を使って何かしたいと考えている方でしょうか。皆さんの身の回りにある課題を、行政だけに頼るのではなく、自分たちで、あるいは企業や行政と協働して何とかしたいと考える人の活動のお手伝いができればとこの冊子を作りました。ＮＰＯ法人格を取るのもよいでしょう。さらには認定ＮＰＯ法人という制度もあります。この冊子により、皆様の活動が市民の共感を得、ひいてはより良い課題解決に繋がる一助になれば幸いです。
編集委員一同（掲載している団体の活動紹介は、一部を除いて 2017 年度発行時の情報です）
目

次

入門編

Ｑ１． ＮＰＯとは何ですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ｑ２． ＮＰＯの活動にはどんなものがありますか？・・・・・・・・・・・・・・２
Ｑ３． ＮＰＯの運営はどのようにして行われますか？・・・・・・・・・・・・・４
法人設立編
Ｑ４． ＮＰＯ法人とはどんな法人ですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・５Ｑ５． 法人格を得ることのメリットと責任は何ですか？・・・・・・・・・・・・６
Ｑ６． ＮＰＯ法人になるための手続きは？・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
実践編
Ｑ７． ＮＰＯ法人になったらすべきことは何ですか？・・・・・・・・・・・・・10
Ｑ８． ＮＰＯ法人の組織はどうあるべきですか？・・・・・・・・・・・・・・・12Ｑ９． ＮＰＯ法人は儲けてはいけないのですか？・・・・・・・・・・・・・・・13
Ｑ10． ＮＰＯ法人はどのような会計処理をすればいいのですか？・・・・・・・・14
Ｑ11. ＮＰＯ法人にはどんな税金が課せられますか？・・・・・・・・・・・・・16
Ｑ12． ＮＰＯ法人の情報開示とはどんなことですか？・・・・・・・・・・・・・18
充実発展編
Ｑ13． ＮＰＯと他団体との協働とはどんなことですか？・・・・・・・・・・・・20
Ｑ14． 受託・補助・指定管理者制度とは何ですか？・・・・・・ ・・・・・・・22
Ｑ15． 助成金を受けるにはどうしたらいいですか？・・・・・・・・・・・・・・23
Ｑ16． 認定ＮＰＯ法人とはどのようなＮＰＯ法人ですか？・・・・・・・・・・・24
リンク集・相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

トピックス

コラム

ＮＰＯ法人立上げ顛末記

1． 自治会とＮＰＯ・・・・・・・・Ｐ 2

1． まずは思いの共有から・・・・・・Ｐ 6

2． ＮＰＯの歴史・・・・・・・・・Ｐ 3

2． 申請書作成は楽しい・・・・・・・Ｐ11

3． ＮＰＯとＮＧＯ・・・・・・・・Ｐ10

3． いよいよ法人を申請します・・・・Ｐ13

4． ＮＰＯ法人の会計ソフト・・・・Ｐ16

4． 認証後の手続きに行きました・・・Ｐ18

5． ＮＰＯ法人数の推移・・・・・・Ｐ19

5． 法人としての活動開始です・・・・Ｐ23

6． ＮＰＯの探し方・・・・・・・・Ｐ21

6． 情報開示は必要です・・・・・・・Ｐ25

7． ＮＰＯ法の改正・・・・・・・・Ｐ28

7． 認定ＮＰＯ法人をめざして・・・・Ｐ26

8． ＮＰＯ法人の合併・解散・・・・Ｐ29

Ｑ１．ＮＰＯとは何ですか？
※当冊子で使用している「ＮＰＯ」とは法人格の有無を問わず、不特定多数の利益の増進を目的として、地域課題解決のために活動している営利を目的としない団体を指しています。また、「ＮＰＯ法人」とはＮＰＯのうち法人格を得たものを指します。法律用語では特定非営利活動法人と言いますが、当冊子ではＮ
ＰＯ法人と表記します。（詳しくは P５参照 ）ＮＰＯとは
昨今、ＮＰＯという文字を新聞紙上で見かけない日はありません。ＮＰＯとは「Non(非)」「Profit（利益）」「Organization(組織)」の略語で、営利を目的としない組織を意味します。つまり、利益追求を最終的な目的とせず、思いを実現するための手段としているのがＮＰＯです。この「思い」は人さまざまですが、日々の生活の上で感じた課題を行政任せにするのではなく、自分たちでその解決を目指したいと考える人々の集まりです。

入門編「おもちゃ病院あきた」の活動
壊れたおもちゃの修理をします

ボランティア団体とＮＰＯ
ボランティア団体というのもＮＰＯの一つと考えられます。自発的な思いに基づいて(ボランタリーな気持ちで)活動をする人々の集まりです。また、営利を目的としていない、課題解決に自らが向かうという点でもＮＰＯの一つといえます。
このボランティア団体をはじめ、他にもＮＰＯと考えられる組織がいくつかあります。それを表したものが右図です。しかし、「ＮＰＯ」という言葉の使い方は、人や状況によりさまざまで、明確に分けて使われているわけ
ではありません。ＮＰＯ法人とはＮＰＯのうちの一部です。

広義のNPOと狭義のNPO
ボランティア団体・グループ
NPO(ボランティア団体がより組織化されたもの）
NPO法人
NPO法人
認定NPO法人
公益社団法人（P28参照 )公益団体

公益財団法人特別法による法人

社会福祉法人

最
広
義
の
N
P
O

広
義
の
N
P
O

狭
義
の
N
P
O

医療法人
学校法人
協同組合
共益団体
町内会・自治会、同窓会、PTAなど

ＮＰＯという言葉の誤解「ＮＰＯ法人」という名称は、特定非営利活動促進法という法律に沿って設立・認証された組織のみが名乗ることのできるもので、法人格を持たないＮＰＯが「ＮＰＯ法人」と名乗ることはできません。法人格を持たないボランテ
ィア団体が、自分たちの組織を「ＮＰＯ」と名乗ることはできます。しかし実態が非営利ではないのに、「ＮＰＯ」という名称を隠れ蓑に営利行為をすることは許されるべきことではありません。市民がそのことを見抜く目を持つことが求められています。
地域活動とＮＰＯ
自分たちの住む地域に目を向け、自らの手でその課題解決をしようという人々、特に今まで町内会などの共益活動をしてきた人々にとって、ＮＰＯという名称はあまりなじみのない名称でしたが、地域や地域住民の暮らしや福祉の質の向上、伝統文化の継承など様々な活動は、ＮＰＯとしての活動といえます。

1

Q２.

NPO の活動にはどんなものがありますか？

ＮＰＯと一口に言ってもその活動は多様です。身の回りを見回しても、川や道路のごみを拾う活動、
地域の子どもの見守り活動、震災等の被災者の生活支援をする活動、障がい児・者の抱える問題解決を考え行動する活動、人々の悩み相談を電話や対面で受ける活動、数え上げればキリがありません。ここではまず、分野別に分類してみます。一例として以下に活動の分野を挙げてみました。どれか一つの分野に限って活動している団体だけでなく、いくつかの分野をまたいで複合的に活動をしている団体も多いのが現状です。
・福祉

入 ・医療・保健門 ・国際協力
編 ・環境

高齢者や障がい者の抱える問題解決や生活支援、自殺予防対策等
病院のサービスを患者の立場で考える活動、病院でのボランティア活動、
高齢者体操の普及等
海外協力、日本にいる外国の方への支援、難民支援、国際理解、文化交流等
環境保全、持続可能なエネルギーの研究や普及、リサイクル活動、省エネ推進、
クリーンアップ、生物多様性保持等

・教育関係

学校教育について考える教師や父母の活動、生涯学習・社会活動等

・消費生活

消費者として商品やサービスを考える活動、モニター活動、地産地消や地場産品の支援等

・芸術・文化地域の文化の発掘・継承・育成・保全活動、美術館・博物館での活動等

・スポーツ

スポーツ活動への支援、地域スポーツ団体の支援、障がい者スポーツヘの参加・協力、スポーツボランティアの育成等

・災害支援

防災活動、災害時の救援・支援活動、被災者・避難者への継続的支
援活動等

・まちづくり

域のお宝発掘・継承活動、商店街の活性化等

的障がい者の権利擁護、犯罪歴のある人や薬物使用者の更生支援等
コミュニティカフェ支援、空き店舗の利用促進等
・子どもの健全育成

自治会や町内会、消防団など、日本に生活の質の向上を目指して活動していました。これらの団体も営利を目的とはしないので、広い意味ではＮＰＯと言えます。しかし自治会などはボランティア

DV（ドメスティック・バイオレンス）や犯罪の被害者への支援、知・経済活動の活性化

自治会とＮＰＯは昔から地域に根差した団体が、住民の都市計画や公共施設建築などでの市民参加、福祉マップづくり、地・人権トピックス１

グループや市民活動団体など有志による活動とは違って、あくまでも地域のメンバー（有志ではなく多くの場合自動的にメンバーになる）で、限られた地域の問題解決を行うという意味では狭義のＮＰＯとは違う立場といえます。しか学童保育や乳幼児保育の充実、子育て世代への支援、スポーツや野外活動等を通じての子どもの健全育成等

2

し、自治意識という観点からは重要な活動であり、今後、ＮＰＯと協働して活動する視点が大いに必要になります。

いかがですか？皆さんのイメージしていた活動がこの中にありましたか。
これがＮＰＯだ、ＮＰＯとはこうでなくてはならない、ということが明文化されているわけではありませんが、市民がそれぞれに感じた地域課題を、各々の専門性をもって解決したいと考える団体が次々に生まれています。
社会が年々複雑化し多様化するなかで、社会的な問題も種類や発生頻度が多くなり、行政だけですべてを解決することが難しくなってきました。そこで自由な立場の民間非営利組織が活動することでその解決を目指すことは、今後ますます重要になると考えられます。
秋田県内のＮＰＯの例

ＮＰＯ法人 冒険の鍵クーン(北秋田市)

忠義な猫の会(横手市)

自然環境に配慮した自然体験活動を提案・提供

平成 23 年 10 月から横手市平鹿町浅舞にある忠し、あわせて次世代を担う子どもたちが、自然と猫(公園と米を守った猫)の碑を地域おこしの資源

触れあい、自然に親しみ、自ら考えられるようなとして活用する活動をしています。クラウドファ

機会をつくっています。山・川・湖といった豊富

ンディングで資金を募り、碑の保存と移転およびな自然を満喫できる体験プログラム「森吉山ふる活動拠点の整備を行いました。忠猫の物語を紙芝さとサマーキャンプ」を実施しています。そのほ居や踊りで表現した DVD を作成し、横手市内の保かにも、ブナの植樹や育園や小学校に寄贈、歴史的記録の研究と横手地苗作りなどを通して自域の活性化をめざ

然再生事業に取り組ん

した活動をしていだり、自然素材を利用ます。

したクラフト体験など(代表 畠山博さん)を行っています。(理事長 村田君子さん)
も

ＮＰＯ法人

トピックス２ ＮＰＯの歴史
非営利で行われる市民活動という意味では、ＮＰＯの活動は人類誕生とともに行われてきました。しかし、身の回りの生活上の助け合い以外、社会的な問題となると、行政や自治体が何とかしてくれるものだという意識が市民の中に強くあったのも事実です。
しかしながら、公害問題を考える団体や、海外の難民に対して人道支援する団体が見られるようになった 1970 年代以降、障がい者支援や子育て支援のボランティアグルー
プなども自然発生的に生まれてきました。
そして 1995 年の阪神・淡路大震災を契機に、ＮＰＯの役割が一層明確に社会に認知されました。そして市民活動関係者たちが、法的にも団体としての地位を明確にするという目的でＮＰＯ法の整備を国に働きかけ、1998 年のＮＰＯ法制定に至りました。

Akita コドモの森（秋田市）

任意団体として平成 19 年 5 月にスタート、平成 28 年２月に法人化しました。未就学児 10 数人の野外保育「森のようちえん」を運営しています。拠点としている公的施設で着替え等の準備をしたのち、雨の日も雪の日も、虫を追い野山を駆け巡ります。さらに年齢の小さい就園
前の子どもとその親も週２回、野外保育を楽しんでいます。危険だらけの野外活動も、スタッフの細心の注意のもとで行われており、生
きるちからを育むこの活動は親からの厚い信頼を得ています。
（理事長 小玉朋子さん）

3

入
門
編

Ｑ３．ＮＰＯの運営はどのようにして行われますか？
ＮＰＯは法人格を得ている団体を除いては、法律により定められた規範等はありませんが、社会的信頼を得て継続した活動を行うためには、次のような組織としての機能が備わっていなければならな
いと考えられます。
代表者は明確ですか？
団体として活動する以上、団体としての意志を表明するには、団体を代表する人が必要です。
会則や規約はありますか？

入門
編

団体を民主的に運営するためにはルールが必要であり、それを明文化しておくことをお勧めします。団体を代表する意見は、どのような会議でそのように決められるのか、その会議の参加者の範囲や会議の頻度、回数などを決めておくとよいでしょう。そしてその会議に加わるのは会員全体なのか、一部の役員で決めたものを会員全員で承認するという形をとるのかなどを、皆で考えておきましょう。
団体としてのルールを決め、いつもそのルールに則って、民主的な運営を心がけたいものです。
会計係は決められていますか？
たとえすべての活動を無償のボランティアで行うにしても、活動には様々な経費が掛かります。
これらをどのように確保し、その金銭の出し入れを誰が担当するのかも、団体を継続的に運営していくには大事なことです。
会員の数を把握していますか？
活動をスタートした時点では数十人いたメンバーも、いつの間にか減っていたということもあります。情報をお知らせする会員の範囲や方法をきちんと決めて、団体の継続的な運営をめざしましょう。
上記のような過程を経て、ＮＰＯの活動計画の骨子が決まったら、次は組織と資金について考えてみましょう。
事業や運営にどのような人々がかかわるのか

事業や運営のため、どのように活動資金を得るのか

助成
金

会員

イベント
参加者

ボランテ
ィア

一般市民

寄付者

事業
収入

会費
受託
金

寄付

補助
金

活動者及び支援者として、より多くの市民を巻

安定的・継続的で自主性の高い資金を多く集める

き込むことが肝要となる。

ことが必要となる。

4

Ｑ４．ＮＰＯ法人とはどんな法人ですか？
ＮＰＯ法人は特定非営利活動促進法（以下「ＮＰＯ法」と記す）で定められた要件を満たした団体が所轄庁（P28 参照）に申請し、認証されたのち登記することで設立します。

NPO 法

別表

①

保健・医療又は福祉の増進を図る活動

ＮＰＯ法人には、以下のような目的や要件があります。

②

社会教育の推進を図る活動

ＮＰＯ法の目的③

まちづくりの推進を図る活動④

観光の振興を図る活動に運営組織および事業活動が適正であって公益の増進⑤

農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動に資するＮＰＯ法人の認定に係る制度を設けることな⑥

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図

特定非営利活動を行う団体に法人格を与えること並びる活動

どによって、ボランティア活動や市民活動等の自由な社
会貢献活動としての、特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としてい⑦

環境の保全を図る活動⑧

災害救援活動⑨

地域安全活動ます。

⑩

人権の擁護又は平和の推進を図る活動

設立要件について⑪

国際協力の活動

野：ＮＰＯ法において別表に掲げる活動であって、⑫

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

不特定多数の利益の増進に寄与する活動でな⑬

子どもの健全育成を図る活動

ければなりません。

⑭

情報化社会の発展を図る活動⑮

科学技術の振興を図る活動⑯

経済活動の活性化を図る活動⑰

職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援

分

非営利性：営利を目的としないことが決められています。ここで言う「営利」とは利益を分配してはいけないということであって、収益を

社

する活動

得て組織の維持や事業拡大のために使うこ⑱

消費者の保護を図る活動とを禁止するものではありません。

⑲

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は員：ＮＰＯ法人は特別な資格等がなければ社員(＝
正会員)になれないというものではなく、入退会が自由でなければなりません。また、法人は１０名以上の社員で構成される必要がありま

活動に関する連絡、助言又は援助の活動⑳

前各号に掲げる活動に準ずる活動として都
道府県又は指定都市の条例で定める活動※秋田県では条例で定める活動はありませんす。
役

員：理事３名以上、監事１名以上が必要です。

役員報酬：役員報酬を受けられる役員数は役員総数の１／３以下とされています。
宗教活動：宗教活動や政治上の主義の推進を主たる目的とすることはできませんが、従たる目的として行うことまでは禁じていません。
選挙活動：特定の候補者(国会議員や地方議会議員・知事・市町村長)
や政党への推薦・支持・反対を目的とすることは、従たる目的としても行うことはできません。
暴力団：暴力団もしくはその構成員等の統制下にある団体でないことが必要です。

5

法
人
設
立
編

暴力団：暴力団もしくはその構成員等の統制下にある団体でないことが必要です。

Ｑ５.法人格を得ることのメリットと責任は何ですか？
現在、ＮＰＯ法人設立を考える団体の方から、法人格を得たい理由として「対外的な信用が生まれるから」、「助成金を得やすくなるから」、「組織基盤をしっかりさせたいから」あるいは「自治体と協働をしやすくなるから」といった声が多く聞かれます。
確かに、ＮＰＯ法が制定される以前は、地域貢献を目指して自発的に活動する多くの団体は法的裏付けもないまま活動をし、行政や企業からの信用を十分に得ることができませんでした。
しかし、平成 10 年にＮＰＯ法が制定され、内閣府や所轄庁から認証されたＮＰＯ法人は全国で

法
人
設
立
編

50,666 法人(令和 4 年 6 月 30 日現在)となっています。これらの法人はＮＰＯ法の精神に則り、営利を目的とせず公益な活動をするということで認証されました。法人である以上、メリットだけでなく、責任として義務も発生することを忘れてはなりません。
ＮＰＯ法人の利点

ＮＰＯ法人立ち上げ顛末記①① 契約主体になることができ、法人として契まずは思いの共有から長い間、ボランティアとして活動してきた団体を、ＮＰＯ法人として設立した
いと考えたＡ子さんとＢ夫君。活動の実績もあり、「ＮＰＯ法人は法人格の中でも比較的取りやすいよ」と聞いたことがあったのですが、実際はどのような手順を踏んでＮＰＯ設立となるのでしょう。
まず最初にすることは仲間づくり。Ｎ
ＰＯ法人は 10 名以上の会員(法的には社員という)が必要なので、仲間に法人設立を提案したのですが、「ＮＰＯ法人ってなぁに？」という人もいて、運営に責任を持ってくれる人や、積極的に活動してくれる人を探すのは意外と大変でした。
法人格を取ることの意味を丁寧に説明し、改めて思いを共有することは今後の活動の確認にもなることなので、かえってよかったのかもしれないと思いました。さて、実際に申請書類を書くことからとりかかります。
（Ｐ11 に続く）

約、口座の開設、財産取得ができます。団体の代表者個人としての名義を使うことなく、団体の名前において権利義務の関係を処理できます。
② 社会的信用が高まります。これは、ＮＰＯ法をはじめとする各種法令の遵守や情報公開により、社会が当該ＮＰＯ法人を信用するに値すると認知することによるものです。
③ 寄付金、公的援助、行政からの委託などが受けやすくなることが期待できます。
ＮＰＯ法人の義務所轄庁がＮＰＯ法人として認証するという制度
は、その団体が法的要件を満たしているということであり、決して「よい活動をする団体だ」と所轄庁が認めたものではないということに注意する必要があり、各法人はメリットを享受するだけでなく、ＮＰＯ法に決められた義務を果たす責任があります。以下にあげるのはその一例です。

① 活動の内容や運営についてすべての事務所で情報公開をしなくてはなりません。
② 解散時には残余財産の分配をしてはいけません。
③ (一部を除き)課税対象団体となります。
（※義務について詳しくはＰ10 参照）
6

Q６.ＮＰＯ法人になるための手続きは？
１． 設立の認証申請から登記完了の届け出までの手順

申請者・・・発起人会を経て法人設立の意志を固める
申請書類の作成（詳細は P８）（発起人会・役員予定者等で検討）↓
相談(秋田県及び県内ＮＰＯ支援センター等・P26 参照)↓
設立総会開催(設立の意志決定、認証申請書類の確認および設立時の財産等の確認など)
設立総会議事録作成↓

秋田県へ申請書を提出する

法
人
設
立
編

(必要書類は P８参照)↓

申請書提出から１週間未満であれば、軽微な不備（P28 参照）の場合に限って補正できる。
↓↓

所轄庁は申請者に対し申請書を受理したのち、関係書類の縦覧↓期間(2 週間)経過後、2 か月以内に認証・不認証を決定し通知↓する。不認証の場合にはその理由も書面にて通知する。

NPO 法人設立認証決定通知を受け取る↓２週間以内に法務局で設立登記をする

法人設立日が決定
る

設立登記のための書類
1.印鑑（改印）届書
2.1.の申請をする者の市区町村長作成の印
鑑証明書
3.ＮＰＯ法人設立登記申請書

秋田地方法務局（本局）で登記。提出後、数日で(書類の不備等がな

4.定款ければ)法務局から設立登記完了の知らせがある。（6 か月以内に登記

5.設立認証書(所轄庁発行のもの)をしないときは所轄庁は設立認証を取り消すこともできる）

6.代表権を有する理事の就任承諾書
7.委任状（代理人が登記をする場合のみ）↓その後、速やかに！
↓原本還付請求秋田県へ登記完了届を提出する

法務局に提出する書類は、原則として原本でなくてはなりません。
ただし、原本証明をした謄本も併せて提出した場合については、原本＜必要書類＞の返却（原本還付）を請求できます。一部原本還付請求ができない場①設立登記完了届出書合もあるため、詳しくは法務局の指示に従いましょう。

②設立当初の財産目録(2 部)③登記事項証明書(法務局が発行する現在事項全部証明書)の原本とコピー④認証通知の写し(県発行のもののコピー)
7

２．申請に必要な書類とは

2 部提出するものもあるので注意！

所轄庁に提出する法人設立申請書類
提

出

書

類

①

設立認証申請書

１

②

定款

２

役員名簿(役員の氏名及び住所並びに各役員についての報酬

２

③

備考

部数

の有無を記載した名簿)

・理事と監事・１部は役員の住所又は居所に係わる記載の部分を除いたもの

④
⑤

法
人
設
立
編

⑥

⑦

各役員の就任承諾書及び誓約書の謄本

１

役員の住民票または居所を証する書面(申請日から 6 か月以

１

コピー不可

１

社員＝正会員１

宗教活動・政治活動を内のもの
社員のうち１０人以上の者の氏名、住所を記載した名簿主たる目的にない。選

(ＮＰＯ法２条２項２号・１２条１項３号に関する)確認書

挙活動をしない。暴力団等でないこと等

⑧

設立趣旨書

２

⑨

設立についての意志の決定を証する議事録の謄本１

設立総会議事録など⑩

設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

２

２事業年度分⑪

設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書

２

２事業年度分

上記書類のフォーマット及び記載方法の詳細については、県のホームページの特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引きで検索 してください。
（番号は上の表に対応）①

設立認証申請書の書式は決められているので必ず上記の県のＨＰを参照してください。

②

定款例は上記のＨＰにありますが、団体の活動に沿ったものを作ることが必要です。
必要的記載事項といって、必ず定款で決めなくてはならないものがあります。必要的記載事項については、県の定款例の注釈に書かれています。

《定款構成》

以下のような内容を盛り込む必要があります。

第１章

総則

名称や主たる事務所の所在地や従たる事務所の所在地を記します。

第２章

目的及び事業

ＮＰＯ法人として、どんな目的を持って、どんな活動をするのか等を記載し、さらにその目的は、ＮＰＯ法別表の活動の種類のうちどれに該当するかを選択。具体的な事業名も記し、特定非営利活動に係る事業以外にその他の事業をする場合はその旨を
記します。

8

第３章

会員

どのような会員の種類を設けるのか。その中で正会員として議決権を持つのはどの会員区分なのかということを明記します。

第４章

役員及び職員

理事や監事（この両方を合わせて役員といいます）の人数、そしてその役員はどのようにして決まるか、役員はどのような役割を担うか、それらが欠けたときはどのように補充するか、報酬はどのようにするか、などを決めます。
第５章

総会

総会は会の最高決定機関です。総会ではどんなことを決めるのか、その定足数や委任について、招集の仕方や議決について、１年間に開く回数や議事録等について決めます。

第６章

理事会

理事会で決める内容については、総会と整合性を取ります。理事会はどんな時にどのように招集して開くのか、議決や議事録についても決めておくとよいでしょう。
第７章

資産および会計この法人にはどのような資産があってそれはどのように管理されるのか、事

業年度(会計年度)はいつからいつまでなのか等を決めておきます。定款でその他の事業を行うと決めている法人は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とその他の事業に関する会計、特定非営利活動に係る事業に関する資産とその他の事業に関する資産を分けて管理することなどを明記します。
第８章

定款の変更、解散及び合併 定款の変更や、解散及び合併の議決は会員のうち賛成する人の割合が、「社員が２分の１以上出席した総会でその４分の３以上の賛成」と法律で決められていますが、定款での取り決めがある場合はそちらが優先します。とは言っても、団体の存続に関する大事なことですので、あまりゆるい規定にはせず慎重に決めたいもの
です。

第９章

公告の方法

公告は、解散や合併など、第三者の権利を不当に損なわないように公の場に明らかにするもので、法律では官報への掲載が義務づけられていますが、その他は団体独自に、事務所の掲示板やインターネット上の場所、日刊新聞等を指定することもできます。また、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告方法についても定款で指定することができます。どの公告方法がこの法人にとってベストなのか、十分に検討して決めましょう。
第 10 章雑則

雑則には設立当初の役員の氏名や入会金や会費を書きます。正会員以外の会員について定める場合も、そのことを明記します。また、法人の事業年度は 7 章でも決めますが、設立の年度に限って変更がある場合はここに書きます。

③

役員とは理事と監事です。理事とは理事長(代表理事ということもある)やその他の理事ですが、ここで届ける場合には理事長、副理事長等と書かず、「理事」と「監事」として記述します。

⑥

会員の名簿中に役員を含んでも良いこととなっています。

⑧

法人設立に至った理由（思い）とこれまでの時間的な経緯を書きます。

⑨

設立総会の議事録をさします。

⑩,⑪

２年分の事業計画と活動予算書を提出します。法人認証の時期によっては１年目が１年に満たないということも十分考えられます。

9

法
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設
立
編

Ｑ７.ＮＰＯ法人になったらすべきことは何ですか？
法人格を得たら直ちにすべきこと
ＮＰＯ法人を設立したということは、たとえ自宅を事務所として登記して具体的な事務所や店舗を持たなくても、事業所を設立したということになります。

① 法人設立届出書

実践編

事務所の所在地の県税事務所及び市町村に対しそれぞれに「法人設立・事

業所設置届出書」を提出します。
（添付文書

登記事項証明書(法務局が発行する現在事項全部証明書)の写し、定款の写し)

秋田県の場合美の国あきたネット→

法人設立届出書を参照してください。

市町村の場合各市町村のＨＰを参照、あるいは税務担当部署に問い合わせてください。

② 収益事業開始届 収益事業（P13 参照）をする場合には税務署長に「収益事業開始届」を提出します。国税庁ＨＰ→

収益事業開始届書を参照してください。

③ 従業員を雇用する場合は、まず管轄の労働基準監督署に「適用事業報告書」を提出します。就業規則(１０人以上雇用の場合は義務)や労働条件通知書等も作りましょう。雇用保険と労災保険と社会保険も必要です。雇用保険は雇用の期間等によりますので公共職業安定所(ハローワーク)にお尋ねください。労災保険はパート職員や短期雇用でも必要ですから労働基準監督署にお尋ねください。社会保険（厚生年金と健康保険）についても手続きが必要です。以上のもの
は、労使が半分ずつ出し合うものと、雇用者が全額払

トピックス３

ＮＰＯとＮＧＯうもの(労災保険)があります。

ＮＧＯは Non-Governmental Organizationの頭文字を取ったもので、非政府組織と訳さ情報公開れます。民間人の作った組織で政府によらな▶ＮＰＯ法で定められた義務としての情報公開いという意味ですが、日本では「国際協力に

前事業年度の事業報告書、役員名簿、認証に関する携わる非営利組織」という意味で使われるこ

書類の写し、登記事項証明書の写し、活動計算書、貸とが一般的です。「ＮＰＯとＮＧＯ」と対比

借対照表、計算書類の注記（P28 参照）、財産目録なされることが多いのですが、ＮＰＯは営利を

どをすべての事務所と所轄庁において情報公開。

目的としているかどうか、ＮＧＯは政府による組織かそうでないかということを区別して▶インターネット等を利用した自主的な情報公開いる言葉です。よく知られているＮＧＯに

内閣府ポータルサイト「セーブ・ザ・チルドレン」「シャプラニーＣＡＮＰＡＮとヤフ－ボランティアのサイト

ル＝市民による海外協力の会」「国際オリン

秋田県市民活動情報ネット

ピック委員会（ＩＯＣ）」「世界自然保護基

法人独自のＨＰ

金（ＷＷＦ）」などがあります。

フェイスブックなど

10

ブログ

ツイッター

毎年しなくてはならない手続き
秋田県に提出（年度終了後３か月以内）
事業報告書等の提出（①１部、②～⑦２部）①事業報告書等提出書②事業報告書
③活動計算書④貸借対照表⑤財産目録⑥年間役員名簿※⑦前事業年度の末日における社員のうち１０人以上のものの名簿※

貸借対照表の公告
前事業年度の貸借対照表の作成後、遅滞なく、定款で定める方法により、公告をしなくてはなりません。
▶注！ 平成 28 年度法改正により、毎事業年度終了後、定款で定める方法により貸借対照表を公告することが新たに義務づけられ、「資産の変更登記」をする必要がなくなりました。

※⑥⑦は、2 部のうち 1 部は閲覧用書類として使用するため「個人の住所又は居所に係わる記載の部分を除いたもの」実
践編事由が発生したときの手続き

秋
田
県
に
提
出
あ
る
い
は
申
請

役員の変更があった場合(新任、再任、任期満了、死亡、辞任、解任、住所や氏名の変更等)○役員変更届出書 ○変更後の役員名簿(２部)
新たに役員が就任した場合は上記に加えてＮＰＯ法人立ち上げ顛末記②○就任承諾及び誓約書の謄本申請書作成は楽しい○役員の住民票または居所を証する書面が必要になります。
定款の変更(認証が必要な場合)
ＮＰＯ設立の意志が固まったＡ○定款変更認証申請書
子さんとＢ夫さん、次は所轄庁(秋○総会議事録の謄本田県庁)に提出する法人格認証のた○変更後の定款(２部)
めの申請書を作らなくてはなりませ○特定非営利活動の種類又は事業の種類の変更を伴うん。実際にどのような活動をするの場合は認証が見込まれる事業年度及び翌事業年度の事
業計画書および活動予算書(２部ずつ)
か、そのための資金はどのように得○所轄庁の変更を伴う場合は他にも役員名簿、確認書、るのか、それらを考えながら、２年
前事業年度の事業報告書、活動計算書等会計書類、10分の事業計画と予算案を作りまし
名以上の社員名簿等が必要になります。
た。同時に、代表者(理事長)や理定款変更(届出のみの場合)事、監事の候補者選びや、定款案の○定款変更届出書 ○総会議事録の謄本作成も行いました。定款は県のサイ○変更後の定款(２部)

秋
田
地
方
法
務
局

登記すべき事項の変更があった場合（２週間以内）(新任、登記してある理事の住所移転、重任または辞任)○役員登記変更申請書(法人の名称・目的および事業、主たる事務所移転)○名称変更登記申請書など
その他、解散及び清算人就任登記、清算結了登記
詳しくは、法務局ホームページ（https://houmukyok
u.moj.go.jp）をご覧ください。また、登記の申請は司法書士に申請手続を委任して行うことができます。
11

ト等にひな形がありますが、自分たちの活動に即したものである必要があり、条文一つひとつを吟味しながら作りました。そして、設立総会を開き会員全員で確認をした議事録を添え秋田県担当課の窓口に申請書類を持参しました。（Ｐ13 に続く）

Ｑ８．ＮＰＯ法人の組織はどうあるべきですか？
１．ミッションについて考える
ＮＰＯ法人が明確なミッション（Ｐ28 参照）をもって継続的な運営をすることは大事ですが、会員がそのミッションを共有していることが必要です。理事会や総会等の機会をとらえて、自分たちが様々な活動を行っているのは一体何のためなのかをよく確認し合いましょう。世の中の何を問題だと捉えているのか、自分たちは何を解決したいのかをしっかりと意識した組織運営をしなくてはなりません。

２．事業について考える
1 で述べたミッションに基づいて具体的な事業を考えます。この時、地域課題解決により効果的な事業を行うには、実態調査とその検証が欠かせません。ニーズの把握は正確か、そのための事業の展開は適
切か、そしてその効果はどうであったのか。
言い換えるなら

現状認識

→

活動の展開

→

事後の検証

が欠けることなく行われ、次の活動へと発展的に継続されることが必要です。

３．財政について考える
現在、ＮＰＯを支える財源にはどのようなものがあるのでしょうか。すぐに思い浮かぶのは会費、寄付金、助成金など、他にも事業収益、委託費等があります。
右の表の左右で示している指標は、それぞれの財源がどのぐ
らい支援性が高いか、あるいは事業等の対価性が高いかという

自主性

会費・

（内発的）

入会金等

ものです。
また上下の指標は、団体独自の自主的な活動による財源が占める割合が多いか、外部からの受託や寄付金などの財源の占め

支援性

自主事業
収益

財
源
の
種
類

実
践
編

対価性

る割合が多いかというものです。
助成金や受託金は高額のものもありますが、来年度もあるという保証はありません。この表からは、安定的な運営をするた

寄付金・
外部性

助成金

（外発的）

めには、自主的な財源確保に努めることの必要性がわかります。

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

信頼されるＮＰＯの 7 つの条件
明確なミッションをもって、継続的な事業展開をしていること
特定の経営資源のみに依存せず、財政面で自立していること
事業計画・予算の意思決定において、自立性を堅持していること
事業報告・会計報告などの情報を積極的に公開していること
組織が市民に開かれており、その支持と参加を集めていること
最低限の事務局体制が整備されていること
新しい仕組みや社会的な価値を生み出すメッセージを発信していること
参考文献 『知っておきたいＮＰＯのこと』 特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター発行

12

受託事業
収益

Ｑ９．ＮＰＯ法人は儲けてはいけないのですか？
か？

ＮＰＯ法人の活動の範囲や目的については特定非営利活動促進法（以下「ＮＰＯ法」と記

収益事業ってなに？

す）に規定されています。

収益事業とは、販売業、製造業その他の政令① 収益事業も可能です（法人税法施行令第５条第１項）で定める事業ＮＰＯ法の中にはＮＰＯ法人に関するいくつで、継続して事業場を設けて行われるものをいかの定義が書かれていますが、その中に「営利う（法人税法第２条第 13 項）。

を目的としないこと」が書かれています（ＮＰ

課税対象となる収益事業は次の 34 業種です。

Ｏ法第２条第２項第１号）が、営利を目的とし物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物ないけれど収益をあげるということは可能で品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、す。ただし後に述べる「使い方」には注意が必

運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、要です。

写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の② 税金が課せられます
また、ＮＰＯ法で、ＮＰＯ法人は「特定非営

飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋

利活動に係る事業」と「その他の事業」を行う

業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美ことができるとされています。ただし「その他容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保の事業」は「当該特定非営利活動に係る事業に健業、一定の技芸教授業、駐車場業、信用保支障がない限り行うことができる」とも書かれ

証業、無体財産権の提供等を行う事業、労働ています（ＮＰＯ法第５条第１項）。この「特者派遣業。

定非営利活動に係る事業」でも「その他の事業」でも収益事業を行うことが可能ですが、この収益事業を行った場合には国税（法人税）や地ＮＰＯ法人立ち上げ顛末記③

方税（事業税・法人住民税）等がかかってきます。税金について詳しくはＰ16 をご覧ください。

いよいよＮＰＯ法人を申請します③ 分配してはいけません
収益をあげた結果、ＮＰＯ法人で使えるお金が増えたとします。するとそのお金の使い道が問題になります。正当な経費や報酬や給与は認められますが、収益を会員や理事等で分けることはできません。解散時の残余財産も分配できません。分配しないことが非営利ということになります。
④ 収益は何に使うの？
「特定非営利活動に係る事業」で得た収益は必
要な経費を除いたのち、自分たちの目的を達成するための活動に使います。
また、「その他の事業」で利益を生じた場合
は、これをその法人の「特定非営利活動に係る事業」のために使用しなければなりません（ＮＰＯ
法第５条第１項）。（Ｐ15 の活動計算書の経理区

県の担当課に持参する申請書類は、同じ書類を２部提出するもの、コピーを提出するものなどさまざまです。書類は過不足なくそろっているかどうか確認されたのち、受理されました。
所轄庁はそれを受け取ったのち２週間の縦覧期
間経過後、２か月以内に認証・不認証の決定をするとのことでした。
申請書を所轄庁が受理してから１週間未満の間には軽微な不備の補正が可能です。認証決定
後は２週間以内に登記が必要とあって、団体の印鑑やゴム印を作ったり、会計簿を整えたりと、忙しい日が続きました。登記のための書類の準備もしておかなくてはなりませんでした。
（Ｐ18 に続く）

分振替額の欄を参照）

13

実
践
編

Ｑ１０．ＮＰＯ法人はどのような会計処理をすればいいのですか？
か？？

ＮＰＯ法では具体的な会計帳簿の様式が決められてはいません。そのため、企業会計に習って複式簿記を前提とすれば、仕訳帳や元帳といった主要簿と、さらに必要に応じて現金出納帳や売上帳、仕入帳などの補助簿が用いられることになります。ＮＰＯ法人が社会から支持されるため、また、他の団体や行政と協働事業を行なうためにも、透明性の高い帳簿類を整備しておくことは大切です。
会計の原則
ＮＰＯ法人の会計の３原則
１． 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳（P28 参照）

実
践編

２．活動計算書及び貸借対照表、財産目録は、真実な内容を明瞭に表示
３．原則的には採用する会計の基準や手続きは毎事業年度継続して使用
どんな会計簿をつけるの？
ＮＰＯ法では毎事業年度終了後は活動計算書（右ページ参照）及び貸借対照表を作成して所轄庁に提出したり、事務局に据え置いたりしなくてはならないとされています。
このうち、活動計算書については特に様式についてＮＰＯ法では示していません。しかし、ＮＰＯ法人会計基準（Ｐ28 参照）に則った活動計算書の様式は、内閣府発行の「特定非営利活動促進法に係る諸手続
きの手引き」でも様式例として取り上げられていますし、秋田県をはじめ多くの自治体でもＮＰＯ法人の会計書類として例示されているものです。
予算書はいらないの？
平成 15 年までは、予算に基づいて運営することがＮＰＯ法にも明記されていましたが、その年の５月の法改正により、この項は削除されました。これは予算に縛られて、その年の、地域課題解決のためやらな
くてはならない活動ができなくなることを防止するためでもありましたが、予算書を作らなくてもいいというわけではありません。毎年行われる総会で、事業計画案とともに活動予算案を示し、会員の合意のもと活動をスタートすることも大事なことです。
区分経理とは？
ＮＰＯ法人は法律によって、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、本来の特定非営利活動に係る事業以外の事業（その他の事業）を行うことができます。この場合、上記の二つの事業の会計と資産を分けて（区分して）表すことが必要ですが、別表に書くのではなく、活動計算書の表中に、「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」の列を設けて記述します。また、その他の事業で得た収益を次年度の特定非営利活動に係る事業に使う場合は経常外費用の欄に「経理区分振替額」として収益と同額を書きます。
注記ってなに？
ＮＰＯ会計基準では、活動計算書及び貸借対照表に関連し記載する「注記」を重要視しています。活動
計算書はできるだけ簡略化し、一目でその団体の活動がわかる会計書類を目指したものですが、それだけではわからないことを注記で書くことを求めています。
注記の例①重要な会計方針

財務諸表の作成に関する重要な会計方針、固定資産の減価償却方法等についてなど。②重要な会計方針を変更したときの理由等。③事業ごとの内訳。④物的サービス受け入れの詳
細および計算方法等。⑤ボランティアの役務の提供の明細及び計算方法。⑥使途が制限された寄付等の内訳。⑦固定資産の増減の内訳。⑧借入金の増減 等
注記は大事です！計算書類と一体であり重要なものであるため、該当する場合には必ず書くことが必要です。

14

【記入例】○○年度 活動計算書
×年×月×日から×年×月×日まで
特定非営利活動法人○○○○（単位：円）
科目
Ⅰ．経常収益１．受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２．受取寄付金
受取寄付金
３．受取助成金等受取民間助成金
４．事業収益○○事業収益○○事業収益５．その他収益受取利息
経常収益計
Ⅱ．経常費用１．事業費（１）人件費
給料手当
法定福利費
人件費計
（２）その他経費
会議費
旅費交通費
減価償却費
その他経費計
事業費計2．管理費（１）人件費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
人件費計
（２）その他経費
印刷製本費
旅費交通費
雑費
その他の経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
１．固定資産売却益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
１．過年度損益修正損
経常外費用計
経理区分振替額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

特定非営利活動
その他の事業に係る事業

750,000

750,000

100,000

100,000

1,000,000
200,000200
1,050,200

200,000
15,000215,000

300,000
100,000
400,000
615,000「収入」ではなく「収益」とする。

合計

1,000,000

350,000
350,000
5,000
10,0001,000,000
200,000200
2,050,200

550,000
15,000565,000

15,000365,000

310,000
100,000
415,000
980,00000
120,000
24,000144,000

20,00050,00050,000120,000
264,000
879,000
171,20000
365,000
635,000

20,00050,00050,000120,000
264,000
1,244,000
806,200

0
0

0

0
0

0
120,000
24,000144,00000
635,000
806,200
100,000
906,200

0-635,00015000806,200
100,000
906,200

その他の事業を行っていない団体はこの列は不要

１から４の収益以外
は「5.その他の収益」の中に記載「支出」ではなく「費用」とする。費用は「事業費と管理費」に分ける「事業費」と「管理費」はそれぞれを「人件費」と「その他経費」に分ける

通常の収益と費用以外のものを経常外収益と経常外費用に記す。（P29 参照）

ここで、「その他の事業」で得た収益を「特定非営利活動に係る事業」へ振替え
る。

実
践
編

Ｑ１１．ＮＰＯ法人にはどんな税金が課せられますか？

実践編

ＮＰＯ法人に課せられる税金◆国税（法人税）について
ＮＰＯ法人が法人税法上規定されている 34 業種の収益事業（Ｐ13 参照）を行った場合、その収益から生じた所得に対して課税されるものです。法人税は「益金の額」から「損金の額」を差し引いた「所得」に一定の調整を加えたものに課税されるものです。この課税所得がゼロまたは赤字の場合は法人税は課税されませんが、税額の有無にかかわらず、収益事業を行っている法人
は、事業年度終了後２か月以内に主たる事務所の管轄の税務署に申告する必要があります。
◆地方税○法人県民税・法人市町村民税について
法人税割： 収益事業から生じた所得に対して課税された法人税を基礎に課税されます。県民税と市町村税があります（市町村税は、市町村によって異なります）。
均等割：
主たる事務所のある県と市町村により課税されます。例として秋田県税は 21,600 円、
これに秋田市・横手市・大館市は 60,000 円など各市町村税が加算されます。これは収益の有無にかかわらず原則的には一律に課税されるものですが、収益事業を行っていない場
合は、県と市町村に対して「課税免除申請書」を提出することを条件に、均等割を免除される場合があります。
※秋田県の場合、収益事業を行っていても、その収益事業の全部が国や地方公共団体から委託された事業である
ときは、その収益事業に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えない事業年度に限り、その事業年度について県民税が免除となります（特定非営利活動法人に対する県税の課税免除に関する条例第２条）。

トピックス４ ＮＰＯ法人会計ソフト
会計ソフトを販売している民間会
社から、ＮＰＯ法人会計基準に対応している会計ソフトが出ています（P28 参照）。ホームページから、無料体験版などを使ってみたうえで導○事業税（県税）・地方法人特別税(国税)について入を検討してみるのもよいでしょ

収益事業から生じた所得に対して課税されます。

う。また、他の一般的な表計算ソフト（エクセルなど）でそれぞれの法○不動産取得税（県税）について
基本的には通常の不動産取得税と同じ取扱いですが、直接特定非営利活動に使用する不動産を無償で譲り受けた場合は、課税が免除されます。
○自動車税環境性能割について人の実態に合った会計簿を作ることも可能です。その場合には、内閣府や県のＨＰにある「特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き」に

基本的には通常の自動車税環境性能割と同じ取扱いですが、専ら特定非営利活動に使用する自動車を無償で譲り受けた場合は、課税が免除されます。

ある会計簿類に即したものを作ることが必要です。
また会計担当者が代わっても、同
じ会計簿を付けられるように、引継

県税等で課税免除の申請を受けたい場合、次の期限ま
でに、所定の申請書を提出する必要があります。
16

ぎをすることが大切です。

県民税……県民税の申告書の提出期限(４月 30 日)まで
不動産取得税……不動産取得の日から 60 日以内
自動車税環境性能割……自動車税環境性能割の申告書の提出期日まで。
○消費税について① 概要
消費税は物品販売やサービスの提供による対価を得た場合は、消費税法上の免税事業者（基準期間内の課税売上高が 1,000 万円以下の事業者）でない限り、課税されます。基準期間とは、対象となる事業年度から２期前の事業年度をさします。つまり、27 年度の課税売上高が 1,000 万円を超えた法人は、29 年度の課税売上高に対して消費税が課税されます。課税売上高のみを納税義務の基準とし、非課税売上高はその基準から除かれることになります。納付する消費税額は、課税売上に含まれる消費税額－課税仕入れに含まれる消費税額（仕入税額控除）となります。なお、基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下の事業者については、課税売上高のみで消費税額を計算する方式である簡易課税制度を選択することもできます。
② ＮＰＯ法人特有の収入について
介護保険サービス事業については、非課税とされていますが、介護保険制度の枠外において有償で提供される介護サービスについては課税対象となります。また、県など地方公共団体から役務提供事業費等を委託料の名目で支払われる場合には課税資産の譲渡等に該当します。指定管理者制度に基づき支払われる場合も同様に判断されます。ＮＰＯ法人が受け取る寄付金、補助金、助成金等
は対価性がないことから課税対象とはなっていません。
○印紙税
ＮＰＯ法人が発行する領収証は、たとえ収益事業に関するものであっても、金額にかかわらず印
紙を貼る必要はありません。印紙税法によりＮＰＯ法人が作成する領収証は、営業に該当しないとして非課税になりますので、これにより、事業に関して作成される領収書は、すべて非課税となります。
○登録免許税ＮＰＯ法人は登記する際の登録免許税は不課税とされています。

※その他、固定資産税等がかかることがあります。また、源泉所得税（P29 参照）の納税が必要となる場合があります。国税については管轄の税務署、地方税については県や市町村の課税担当部署にお問い合わ
せください
青色申告
ＮＰＯ法人等で、法人税法で定められた帳簿類の備え付けを正しく行うことと引き換えに、法人税の基準となる所得金額の計算などについて、有利な取り扱いが受けられる制度です。青色申告をするために必要な帳簿類は、仕訳帳、総勘定元帳、固定資産台帳、現金出納帳などです。有利な取り扱いの例としては、確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前９年以内に開始した事業年度で青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、当該事業年度の損金の額に算入することができるというものです。通常の申告では単年度で課税額が決まるので、青色申告のほうが節税となります。青色申告をするためには事業年度開始の日の前日までに承認申請書を提出しなくてはなりません。
17

実
践
編

Ｑ１２．ＮＰＯ法人の情報開示とはどんなことですか？
か？

ＮＰＯ法人の活動が社会に広く支持され、多くの人の力によって社会課題解決に向かうためには、その団体がどんな目的でどんな活動をしているかなどが広く公開されていることが必要です。ＮＰＯ法
で決められている義務としての情報公開と、任意の積極的な情報公開があります。
ＮＰＯ法上決められた情報公開★設立申請時の情報公開―――所轄庁での公告・縦覧制度（ＮＰＯ法第 10 条）実
践編

所轄庁は申請書を受理した場合、「定款」「役員名簿」「設立趣旨書」「設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書」「設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書」を２週間、公衆の縦覧に供します。
★利害関係人に対するＮＰＯ法人事務所における事業報告書等の閲覧制度（ＮＰＯ法第 28 条）
毎事業年度初めの３か月以内に、「前事業年度の事業報告書」「計算書類及び財産目録」「前年度の年間役員名簿(氏名、住所、報酬の有無を記載したもの)」「前事業年度末日の会員名簿(10 名以
上及び代表者の氏名、住所)」「（最新の）役員名簿」「定款」「認証書の写し」「登記事項証明書の写し」を作成し、事務所に据え置きます。
また、利害関係人からの請求があった場合、正当な理由がある場合を除いてこれらを閲覧させなけ
ればならないことになっています。
★一般の人に対する所轄庁での事業報告書等の閲覧制度（ＮＰＯ法第 30 条）
所轄庁は、ＮＰＯ法人から提出された事業報告書等(過去５年間に提出されたものに限る)、役員名簿または定款等について
閲覧や謄写の請求があった時は、都道府県条例で定めるところ
によりこれを閲覧や謄写（P29 参照）させなければならないことになっています。
以上の義務としての情報公開は、一般市民としては、ＮＰＯ法
人の実態を把握するよき資料となります。内閣府「ＮＰＯホームページ」等にも情報が公開されていますので、大いに利用したいものです。
任意での情報公開
昨今、インターネット等、情報公開のツールが多くなりました。
情報公開とともにＮＰＯ法人の会員同士の情報共有のツールにも使えますので上手に利用したいものです。
インターネット上の公開★秋田県市民活動情報ネット

秋田県内のボランティア・

ＮＰＯ情報が多数掲載されています。
★内閣府ＮＰＯポータルサイト

内閣府において、所轄庁の協力を得て、ＮＰＯ法人の基本的な情報を一元的に管理し、市民・ＮＰＯ法人・企業等へ情報提供するためのポータルサ
イトです。ＮＰＯ法人自身も登録することにより、情報を入18

ＮＰＯ法人立ち上げ顛末記④
認証後の手続きに行きました
さて、秋田県から特定非営利活動法人として認証の書類が送られてきたＡ子さんとＢ夫さんは、所轄庁の認証後２週間以内に登記をしなければならないとあって、あらかじめ準備をしていた書類をまとめて秋田法務局へ手続きに出かけました。必要書類は法務省のホームページの「商業・法人登記関係手続き」欄から探すことができました。書類は受理されましたが、法務局から登記完了の電話がかかってきたのは数日後でした。
次は、この登記簿謄本（登記事項
全部証明書）と定款の写しをもって、主たる事務所のある市町村と秋田県にそれぞれのＨＰから書式をダウンロードし、「法人設立・事業所設置届出書」を提出する準備にとりかかりました。
（Ｐ23 に続く）

力することができます。ＮＰＯ法人に対する信頼性のさらなる向上が図られるよう、所轄庁及びＮ
ＰＯ法人は、内閣府ポータルサイトを活用した積極的な情報の公表に努めることとされました。
（ＮＰＯ法第 72 条第２項）★ＣＡＮＰＡＮ

日本財団及びＮＰＯ法人ＣＡＮＰＡＮセンターによる、民、産、学の活動を支援し、その連携を促進することで、民間主体のより豊かな社会づくりに貢献することを目指すソーシャルプロジェクトです。ＣＡＮＰＡＮ ＮＰＯ＋では、ＮＰＯ団体情報データベースがあり、各団体で登録の上、入力・更新ができます。
★Yahoo！ボランティア

Yahoo! JAPAN が社会貢献事業の一環として提供するサービスでボランティ

ア活動をしたい人、してもらいたい人を結ぶ場として公開し、自分に合ったボランティアスタイルを探すのに役立つさまざまな情報を掲載しています。各種募集情報は上記「ＣＡＮＰＡＮ」や「ボランティアプラットフォーム」「ボランティアインフォ」のいずれかに登録することで、Yahoo！
ボランティアのサイトにも掲載されます。
★Google for Nonprofits

非営利団体向けに Google のツール（Gmail、Google カレンダー、

Google ドライブ、Google Ad Grants、非営利団体向け YouTube など）を無料で提供しています。
新しい資金提供者やボランティアを募ったり、作業の効率を高めたり、非営利団体の理念や活動内容を伝えたりするために、これらのツールが活用できます。
★各団体のホームページ

有料・無料さまざまなサービスがありますので、是非、それぞれの団体のＨＰを作って情報発信してください。ＨＰの代わりに、あるいはＨＰの一部として日々の活動や思いを綴るツールとしてブログを作って気軽に更新することも可能です。
★ＳＮＳ（ツイッターや Facebook）

ＳＮＳはソーシャルネットワーキングサービスの略で、社会的ネットワークのことです。現実のネットワークだけでなく、インターネット上にも会員制のネットワークがあります。有名なものはツイッターや Facebook などです。しかし、利用者が爆発的に増えており、広く社会に活動を知ってもらうための情報公開と、個人情報として秘匿しなければな
らない情報の扱いについて一層の注意が必要です。
トピックス５ ＮＰＯ法人数の推移

ＮＰＯ法ができてから全国で認証されたＮＰＯ法人の数と、そのうち秋田県で認証されたＮＰＯ法人の数の推移は以下のとおりです。
356 347

400
350
300
355 250
200
150
100
50
0

341 349 354

令和2年

令和1年

平成30年

平成29年

平成28年

平成27年

平成26年

平成25年

平成24年

平成23年

平成21年

平成20年

平成19年

秋田県NPO法人

平成17年

平成16年

平成15年

平成14年

342

全国NPO法人

179

124

89

31

229

平成18年

21

平成13年

平成12年

平成11年

平成10年

10

289 336

156

110
57

351

318

令和3年

201

264

平成22年

60000
件 50000
40000
全 30000
国 20000
10000
0

令和４年３月現在 の認証数（累計）（なお令和 4 年 7 月末日現在で、全国では認定ＮＰＯ法人(※Ｐ24 参照)は 1209 法人、特例認定が 37 法人、秋田県では認定ＮＰＯ法人が４法人です）

19

件
秋
田
県

実
践
編

Ｑ１３．ＮＰＯと他団体との協働とはどんなことですか？
社会が複雑化し、人々が暮らしの中で感じる課題も多様になってきています。過去においては、生活上の課題は行政が解決してくれるということもありましたが、もはやそのようなことは構造的にも財政的にも望めなくなってきています。そこで、行政もＮＰＯも企業もそれぞれの得意分野を持ち寄り、課題解決に向かうことが必要となってきました。

充
実
発
展
編

秋田県でも平成２３年３月、県民協働行動指針～みんなが主役で創る「新しい公共」に向けて～をボラン
ティア・ＮＰＯに取り組んでいる人と一緒に作成しました。この中には協働の意義として「多様な主体が、共通・共有する目的を実現するため、それぞれの特性を活かしつつ、対等な関係のもとで協力し、相乗効果をあげながら取り組むこと」と書かれています。
ＮＰＯとしても信頼を得るために活動に関する情報を積極的に開示していくことが大切ですし、協働事業
がより良い成果を生むためには、それぞれの団体が、他の団体の特性を理解したうえで、お互いの立場を尊重して事業を進めるよう努めることが欠かせません。
秋田県内の協働の事例を紹介します。

秋田ふきのとう県民運動（会長袴田俊英氏）～官学民連携で自殺予防に取り組む～○秋田の自殺者を減らしたい

平成 10 年、全国の自殺者数が３万人を超えました。秋田県でも例外でなく、平成９年までは自殺者が 300 人台だったものが、平成 10 年に一挙に 450 人になりました。このことに危機感を抱いたＮＰＯ等が平成 22 年９月 18 日、「秋田ふきのとう県民運動大会」を開催、以来、自殺予防に取り組む県内の民間団体、医療・福祉・教育・法曹・行政等の関係者が協働して活動しています。
○実行委員会メンバー

心といのちを考える会、県医師会、県社会福祉協議会、秋田・こころのネットワーク、県商工会議所連合会、魁新報社、ＮＰＯ法人秋田いのちの電話、ＮＰＯ法
人蜘蛛の糸、秋田なまはげの会、県司法書士会、本橋豊氏、秋田県知事、ほか○具体的な取り組み

発足以来、毎年、県民運動大会や実行委

員会による意見交換会を行いました。また、相談窓口の連絡先を知らせるチラシやティッシュなど計 1,500 セットを通行人に手渡し、命の大切さを訴える街頭キャンペーンも行っています。平成 27 年は自殺者が 262 名となり、６年連続の減少となりました。今後もさらなる活動が期待されています。

20

八峰白神ジオパーク推進協議会（会長工藤英美氏）～住民目線で八峰白神ジオパークを～
白神山地から日本海までのジオ（地球）に親しみ、ジオを学ぶ旅、ジオツーリズムを楽しむ場所がジオパークです。山や川をよく見て、その成り立ちと仕組みに気づき、生態系や人間生活とのかかわりを考える場所です。
○日本ジオパーク認定

八峰町は、白神山地から日本海まで変化にとんだ町内の地形を「八峰白神ジオパーク構想」にまとめ、認定に向け関連団体との連絡調整、地形や地質の調査研究、ガイド養成のほか、地域住民への宣伝普及活動を行ってきました。小中学校や自治会などへの出前講座、地域をめぐるツアーを実施し、平成 24 年に日本ジオパークに認定されました（平成 28 年 12 月に日本ジオパークに条件付き再認定されています）。地名の由来や暮らしと地質との密接な関わり、言い伝えや地域の防災など、わかりやすく伝えることで住民への理解が促進されています。
○活動主体は推進協議会

協議会の参加メンバーは、八峰町、秋田

大学教育文化学部、八峰町教育委員会、ＮＰＯ法人白神ネイチャー協会、八峰町白神ガイドの会、あきた白神体験センター、白神八峰
商工会、ＮＰＯ法人八峰町観光協会の８団体です。

横手市共助組織連合会（会長佐藤克男氏）～地域のことは地域で～○協働する団体

高齢者世帯等の雪よせ雪下ろし、買い物困難等の問題を抱えていることに向き合う活動をしています。社会福祉法人への食材販売、企業の協力により買い物支援、県道の草刈による活動資金調達など、さまざまな機関との協働を行っております。後方支援として、横手市地域づくり支援課、事務局は秋田
県南ＮＰＯセンターが関わっております。
平成 24 年度に横手市に最初の４つの共助組織が立ち上がり、現在は県南地区に 28 の共助組織があります。
（令和４年５月現在）○生きがいを感じて 横手の共助の取り組みは、少子高齢化ナンバーワンの秋田のみならず、課題を抱えた
全国各地に広められる取り組みでもあります。このしくみに関わる人たちにとっても生きがいを感じ、
楽しく生き生きと活動できるものであってほしいと思います。
さらに、これから地域の共助や地域福祉の充実に結びつくことを願っております。
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トピックス６

ＮＰＯの探し方「ＮＰＯ活動をしたい、自分も入ることのできるＮＰＯはあるだろうか」「ＮＰＯ法人を設立したいが、自分た
ちと同じような活動をしているＮＰＯやＮＰＯ法人はあるのだろうか」。そんな時にはインターネットを利用して探すのが便利です。
秋田県市民活動情報ネットの団体情報は県内のＮＰＯを「地域別」あるい
は「活動の分野別」に探すことができます。ここには法人格を持っていない
任意の団体もたくさん掲載されています。他県にもそれぞれの県におおむねＮＰＯ支援センターといわれる組織があり、そこに団体情報があることが多いので探すことができます。Ｐ26 にあるサイトからもご覧いただけます。
ＮＰＯ法人だけ(認定ＮＰＯ法人を含む)を探す場合は内閣府のＮＰＯポ
ータルサイトや秋田県の公式ＨＰ美の国あきたネットをご覧ください。
また、Ｐ26 にある相談窓口でも相談を受けています。

充
実
発
展
編

Ｑ１４．受託・補助・指定管理者制度とは何ですか？
ＮＰＯ法人格を取得すると、国や地方自治体や他の組織からの仕事の依頼がある、あるいはＮＰＯ法人側から提案して仕事を得る、ということがあるかもしれません。他の組織と仕事をするうえで、様々な形態があります。そのなかの「受託」「補助」「指定管理者制度」などについて説明します。
受託とは本来その事業を行うべき団体が、他の優れた特性を持つ第三者に契約により仕事を委ねる形態で

充
実
発
展
編

す。一般的に、事業についての最終的な責任と成果は委託者である団体に帰属します。単なる外注のための委託と、協働で事業を進める上での委託では、事業に対する考え方や進め方が違うので注意が必要です。
また、委託事業は、委託契約書を取り交わして行いますが、業務委託仕様書に沿って決められた事
業目的、受託者の要件、受託内容、委託契約期間などを遵守することが求められます。また、実績報
告書や成果報告を求められることがあります。
補助とは本来民間が実施している事業について、一定の公共性が認められる場合に、申請に基づき行政がその経費の一部を負担するものです。あくまでも補助金の交付を受けた側が実施主体であり、成果も責任も補助金を受けた団体にあります。
指定管理者制度とは地方公共団体が指定する民間事業者を含む「法人その他の団体（「指定管理者」といいます。）」に公共施設の管理を代行させることができる制度で、地方自治法の改正(平成 15 年 9 月)により創設されました。
指定管理制度の概要◎指定管理者制度◎

管理の代行という形で、最終的権限を地方

※
協
定
書
に
よ
り
、
費
用
負
担
あ
り

公共団体に残したまま、管理を指定された法

市町村、都道府県が公募人に委ねる。多くは１～５年程度の期間を指定している。

企業、公社、ＮＰＯ等が応募

メリット
指定管理者の専門性を活かした質の高いサ① 選定ービスが提供できる。経費の節減が図れる可② 議会議決③ 指定
指定管理者④ 管理運営能性が高い。

利
用
者
（
市
民
）

課題

業務の範囲、仕様等を詳細に協定しなければならず、弾力的な運営ができにくいこともある。期限が限られていたり、経費節減のため、効果的な管理ができないこともある。

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Ｑ1５．助成金を受けるにはどうしたらいいですか？
助成金は、団体そのものに支払われるという一部のものを除いては、多くはＮＰＯ等の行う事業に対して助成される資金です。助成金はそれに頼りすぎると、団体の自立に支障をきたしますが、計画に従って上手に助成金を利用することで、団体のパワーアップを目指したいものです。
応募にはいくつかの留意点がありますので整理してみました。
ポイント①

助成団体の意向・意図を確認する

助成金を出す団体(助成団体)としては、財団法人、企業、国、自治体、ＮＰＯ等があります。その団体がどのような理念をもって助成金を出すのかは、助成団体のＨＰにある助成金の応募要項に記載されています。どのような思いでどのような団体に助成したいと考えているのか。それをしっかり把握して事業を企画したり申請書を書いたりしましょう。
ポイント②

事業の公共性・継続性・具体性・費用の妥当性・独創性・発展性などはどうか

応募事業の内容を、上記の公共性等の観点から点検します。助成金によって重視するものが違う場合もありますが、概ね上記のものは満たしている必要があるものです。費用の妥当性とともに気を付けなければならないのは、認められる費用の範囲です。助成金によっては運営費は一切認められないものや、
人件費や機器購入代金は全体の何％以下と決められているものなどがあります。
ポイント③

ＮＰＯ法人立ち上げ顛末記⑤

応募書類の作成に関して

ポイント①と②は満たしているものの、団体の概要と法人としての活動開始です

事業の内容が充分に伝わってこない応募用紙というのもあります。意外に多いのが誤字脱字と、設問に対する適切ＮＰＯ法人を設立し、登記も済ませたＡ

でない答えです。これを防ぐには第三者に読んでもらう

子さんとＢ夫さん、さて、そろそろ事業にとりかかります。事業計画の細かい変更やことをお勧めします。
ポイント④

執行、予算の使い方、会計簿の付け方、そ応募のためのいくつかのコツ・助成団体へ事前相談をすることで、疑問点は解消しておきましょう。

してそれらの細かいことの決定権について、わからないことがたくさん出てきました。事務局サイドで決めて実行できるこ・ＨＰ等でその助成団体は、過去にどのような団体のどのと、理事会や総会に諮りながら執行していような事業へ助成しているかを知り参考にしましょう。

かなくてはいけないこと、それらは特定非・早めに提出して、訂正やハプニングに備えましょう。

営利活動促進法（ＮＰＯ法）や、自分たち・選考にもれた場合はその理由を尋ね、後の参考にしましの定款に書かれているはずです。いつもＮ
ＰＯ法や定款を読み、法に則った運営を求ょう。

められるのが法人です。役員の任期は何年

助成金を探すには
Ｐ26 のリンク集や『助成財団センター』のＨＰから探してみてください。一年を通して探してみるときっと良い助成金情報があるはずです。また、県内のＮＰＯ支援セ
ンター等の窓口（Ｐ26 参照）にご相談いただくのもよい
でしょう。

23

なのか、理事や監事が変わるときはどこにどのような手続きが必要なのかなど迷った時には、繰り返し自分たちのＮＰＯ法人の定款を読んで活動に取り組みました。
（Ｐ25 に続く）

充
実
発
展
編

Ｑ1６．認定ＮＰＯ法人とはどのようなＮＰＯ法人ですか？
★認定ＮＰＯ法人制度とは公益性が高いと判断したＮＰＯ法人に税制上の優遇処置を与え、市民活動の促進を図ることを目的としています。認定ＮＰＯ法人になると、その法人に寄付をした市民や企業等が税制上優遇されます。所轄庁が認定します。
★認定ＮＰＯ法人と特例認定ＮＰＯ法人
認定ＮＰＯ法人はその運営組織および事業活動が適正であって公益の増進に資するものにつき、一定の基準に適合したものとして認定を受けたＮＰＯ法人をいいます。認定ＮＰＯ法人は５年間の期限付き

充
実
発
展
編

で、その後再認定を希望する場合はあらためて申請が必要です。
認定ＮＰＯ法人は、設立の要件として次の９つが必要ですが、特例認定ＮＰ
Ｏ法人は②～⑨までの要件を満たしていることが必要です。

設立 5 年以内、１回に限り特例認定制度もあります① ＰＳＴ（※Ｐ25 参照）をクリアしていること。（寄付の件数や割合が多く、市民に支持されていることを数値で証明する必要があります）② 活動のメインが共益的な活動でないこと。（誰でもその法人のサービスを受けられることが必要です）③ 組織運営及び経理が適正であること。（役員の構成が適正か、帳簿は適正につけられているかなど）④ 事業活動について一定の要件を満たしていること。（宗教活動及び政治活動、一定のものに利益を与えるものはふさわしくありません）⑤ 情報公開が適正であること。（一般の人から閲覧の請求があった場合、応じなければなりません）⑥ 事業報告書等を期限までに所轄庁に提出していること。
⑦ 法令違反等がないこと。（収益事業の申告は適正か等）⑧ 設立から一年を超えていること。（直前の２事業年度が実績判定期間となります）⑨ 欠格事由に該当しないこと。

秋田県内に主たる事務所を持つ認定ＮＰＯ法人(令和４年 7 月現在４法人)
1．認定特定非営利活動法人 花岡平和記念会
理事長

川田繁幸さん、平成 14 年６月設立、平成 27 年６月秋田県知事による認定開始。大館市。

２．認定特定非営利活動法人 あきたスギッチファンド
理事長

飼田一之さん、平成 21 年４月設立、平成 29 年４月秋田県知事による認定開始。秋田市。

３．認定特定非営利活動法人環境あきた県民フォーラム
理事長 佐藤 充さん、平成 16 年 7 月設立、令和 1 年 11 月秋田県知事による認定開始。秋田市。

４．認定特定非営利活動法人秋田いのちの電話理事長 稲村 茂さん、平成 13 年 11 月設立、令和 4 年 5 月秋田県知事による認定開始。秋田市。

24

★認定ＮＰＯ法人へ寄付をした人の税制上の優遇措置とは？
個人の場合（寄付金額－2,000 円）×40％（所得税）（寄付金額－2,000 円）×10％（住民税） の税額が減少します。
所得税と住民税を合わせて、寄付金額の最大 50％が控除されることになります。
（寄付金額は所得額の 40％が限度となります）【例】Ａ認定ＮＰＯ法人に２万円寄付をしたらどうなるの？
（２万円－２千円）×40％＝7,200 円（所得税）（２万円－２千円）×10％＝1,800 円（住民税） 減税額は合計 9,000 円になります。
個人の場合、税額控除と所得控除がありますが、上は税額控除の例です。所得金額から寄付金額を差し引く所得控除は、税率が高い人で寄付金額が多いほど控除される金額が多くなりますので、所得が多く、寄付金額も多い人はこちらが有利になります。いずれも確定申告が必要です。

法人（企業）の場合法人が認定ＮＰＯ法人に寄付した場合は、下記のように損金に算入する枠が広がります。
特別損金算入限度額（認定ＮＰＯ法人等に寄付）の算式は{(資本金等の額×当期の月数／12×0.375％)＋(所得金額×6.25％)}×１／２
一般寄付の損金の損金算入限度額の算式｛(資本金等の額×当期の月数／12×0.25％)＋(所得金額×2.5％)}×１／４
認定ＮＰＯ法人に寄付をした場合は、特別損金に加えて一般損金にも参入できます。
ＮＰＯ法人立ち上げ顛末記⑥【例】資本金等の額が 2,000 万円、所得の金額 1,000
万円、一年決算法人の場合
特別損金算入限度額 350,000 円／一般損金算入限
度額 75,000 円

情報開示は必要です
いよいよＮＰＯ法人として活動を始めたＡ子さんとＢ夫さん、会員をもっと増やしたい、可能なら寄付金も募り認定ＮＰＯ法人取得にはまだまだ細かい要件があります。
詳しい情報は「美の国あきたネット」→「特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き」→「第３章認定ＮＰＯ法
人制度について」をご覧ください。

ＰＳＴ （パブリック・サポート・テスト）
認定ＮＰＯ法人の要件として一般市民からの支援度が高いこと、というものがあります。それを図る方
法として①絶対値基準（一定の金額以上の寄付者の数が一定以上であればよいというもの）②相対値基準（収入のうち寄付金が占める割合が一定の基準額以上であるというもの）③地方自治体が条例で住民税の寄付金控除の対象として個別に指定した場合。
以上３つの方法があります。このうち①と②について、それぞれ計算式があり、①については 3,000 円
以上の寄付者が実績判定期間それぞれの年度において平均 100 名以上いること、②については経常収益のうち、寄付金等収入金額の占める割合が５分の１以上であることなどが決められています。
25

たい、事業にも多くの人に参加して欲しいと考えたのですが、そのためには
自分たちの活動をもっと多くに人に知ってもらう必要があることに気づきました。理事や会員と相談し、ホームページを立ち上げ、Facebook やツイッターを利用したりリアルタイムに活動を
インターネット上に広報したりすることにしました。毎事業年度終了後３か月以内に所轄庁(秋田県）に事業報告書等を提出しますが、法人の事務局においてもそれらを据え置き、会員や利害関係者からの閲覧の要求に備えることになりました。
(Ｐ26 に続く)

充
実
発
展
編

▶内閣府 NPO 法人ポータルサイト
全国のＮＰＯ法人の情報がある（ＮＰＯ法人自身でも情報を登録・更新できる）。
▶美の国あきたネット
特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き(手続きの方法や様式が載っている)。
秋田県内に主たる事務所を持つＮＰＯ法人の情報がある。
▶秋田県市民活動情報ネット
団体情報、助成金情報、イベント情報等多数。メールマガジンの登録をすれば毎週、新着情報が配

リ
ン
ク
集
・
相
談
窓

信される。
▶ＣＡＮＰＡＮ

ＮＰＯ法人立ち上げ顛末記⑦

日本財団が提供する公益事業コミュニティサイト。広告のない
ブログツールを無料で提供している（ＮＰＯ自身でも情報を認定ＮＰＯ法人をめざしして登録・更新できる）。
▶Yahoo ボランティア「協力サイト」を介して情報を収集・掲示している。ボランテ
ィアの情報多数。

認定ＮＰＯ法人に寄付をした人や団体に税制優遇制度があるということで、認定ＮＰＯ法人をめざす団体も多くなりま▶国税庁
申告・納税手続き

検索→

税務手続きの案内した。Ａ子さんとＢ夫さんの作ったＮＰ

検索

Ｏ法人はまだ設立して間もないので認定▶法務省
行政手続きの案内

検索→商業・法人登記関係手続き→ＮＰＯ法人の登記について

検索
検索

ＮＰＯ法人になることができませんが、将来、寄付を貰いやすくなるという理由

設立・役員変更・名称変更・目的及び事業変更・資産変更・事だけでなく、ＮＰＯ法人としてより社会務所移転・解散及び清算人就任・清算結了等の登記の様式や記に支持されている団体だということをア

載例がある。

ピールするためにも、認定ＮＰＯ法人に▶認定特定非営利活動法人あきたスギッチファンド
県民、企業、行政等から寄付金を集め、秋田県内の地域課題解
決のために活動するＮＰＯ等の市民活動団体の事業に助成。随時、募集についての情報が掲載される。
▶お役立ちサイト

・総務の森

なりたいと考え始めました。認定ＮＰＯ
法人は寄付をどのぐらい貰っているか、あるいは団体として法令を遵守しているかなど、細かい要件を満たす必要があり・書式の王様

総務・人事・経理等のビジネス文書の書式がある。

ます。今すぐには無理でもいつか認定Ｎ▶みんなで使おうＮＰＯ法人会計基準

ＰＯ法人を取得したいと志を高く掲げる

ＮＰＯ法人会計基準に関する情報サイト▶日本ＮＰＯセンター

二人でした。（おわり）

日本の中心的中間支援団体。ＮＰＯの基礎知識とＮＰＯの基盤強化に関する情報など多数
秋田県内の相談窓口
ボランティアやＮＰＯ活動についての相談、助成金・設立・認定・ＣＢ・ＣＳＲ等の相談■北部市民活動サポートセンター（大館市馬喰町）
TEL 0186-49-8553（木・日・祝日休館）■南部市民活動サポートセンター（横手市神明町）
TEL 0182-33-7002（木・日・祝日休館）■遊学舎/あきた中央市民活動サポートセンター（秋田市上北手）TEL 018-829-5801（年末年始のみ休館）
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よりパワーアップした活動のためにも連携して活動を！

市町村担当部署
鹿角市 市民部生活環境課コミュニティ推進班 TEL 0186-30-0202
小坂町 総務課企画財政班 TEL 0186-29-3907
大館市 総務部企画調整課総合戦略推進室 TEL 0186-43-7027
北秋田市 市民生活部生活課地域推進係 TEL 0186-62-6628
上小阿仁村 総務課企画班 TEL 0186-77-2221
能代市 企画部市民活力推進課地域づくり支援係 TEL 0185-89-2148
三種町 企画政策課企画係 TEL 0185-85-4817
八峰町 企画財政課広報企画係 TEL 0185-76-4603
藤里町 総務課企画財政係 TEL 0185-79-2111
秋田市 市民生活部中央市民サービスセンター協働・分権担当 TEL 018-888-5640
男鹿市 総務企画部企画政策課移住定住促進班 TEL 0185-24-9122
五城目町 まちづくり課 TEL 018-852-5361
八郎潟町 総務課 TEL 018-875-5801
潟上市 総務部企画政策課企画政策班 TEL 018-853-5302
井川町 総務課企画調整班 TEL 018-874-4411
大潟村 総務企画課企画政策班 TEL 0185-45-2111
由利本荘市 企画振興部地域づくり推進課自治振興班 TEL 0184-24-6235にかほ市 企画調整部総合政策課連携推進班 TEL 0184-43-7510
大仙市 企画部地域活動応援課地域活動応援班 TEL 0187-63-1111
美郷町 企画財政課企画財政班 TEL 0187-84-4901
仙北市 総務部企画政策課企画政策係 TEL 0187-43-1112
横手市 まちづくり推進部地域づくり支援課地域調整係 TEL 0182-35-2266
湯沢市 まちづくり協働課まちづくり班 TEL 0183-55-8249
羽後町 みらい産業交流課観光交流班 TEL 0183-62-2111
東成瀬村 企画課企画担当 TEL 0182-47-3402

秋田県
あきた未来創造部地域づくり推進課 TEL 018-860-1245
鹿角地域振興局 総務企画部地域企画課企画・十和田八幡平観光班 TEL 0186-22-0457
北秋田地域振興局 総務企画部地域企画課企画・観光振興班 TEL 0186-62-1251
山本地域振興局 総務企画部地域企画課企画・しらかみ観光振興班 TEL 0185-55-8004
秋田地域振興局 総務企画部地域企画課企画・地域振興班 TEL 018-860-3313
由利地域振興局 総務企画部地域企画課企画・鳥海まるっと観光班 TEL 0184-22-5432
仙北地域振興局 総務企画部地域企画課企画・観光振興班 TEL 0187-63-5114
平鹿地域振興局 総務企画部地域企画課地域振興班 TEL 0182-32-0594
雄勝地域振興局 総務企画部地域企画課企画・ゆざわおがち売込み班 TEL 0183-73-8191

27

口

リ
ン
ク
集
・
相
談
窓

Ｐ１ 公益社団法人・公益財団法人

平成 20 年 12 月１日施行の「公益財団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて設立される法人。一般社団法人・一般財団法人とは異なり、要件が厳しい。設立は、従来の社団法人・財団法人から移行するか、一般社
団法人・一般財団法人を設立してから移行する。行うことのできる公益事業は、法律に定められた 23 事業に限定される。
※非営利型一般社団・財団法人

一般社団・財団法人の中で、法人税法施行令３条に規定する要件を満たす一般社団・財団法人を「非営利型一般社団・財団法人」といい、収益事業のみ課税され、非営利事業については非課税となる。
Ｐ５ 所轄庁

それぞれの団体の主たる事務所がある都道府県の知事(その団体が指定都市の区域内のみに所在するＮＰＯは指定都市の長)。

Ｐ７ 軽微な不備 秋田県では「ＮＰＯ法人申請 1 週間未満であれば補正できる軽微な不備」とは「誤記、計算違いその他これに類する明白な誤り」としている。
Ｐ８ 原本証明 コピーを法務局に提出する際に、それが本物の書類と同じだということを記載し、法人印を押印することで、代表者(理事長等)の名で「原本と間違いはありません」というこ

この写しは原本と相違ありません○○年○月○日
特定非営利活動法人○○○○○
印
理事長 ○○○○○とを証明するもの。コピーの余白部分に右図のように記入し押印する。
謄本

文書の原本の内容を同一の文字符号により全 ト トピックス７
部写したもので、原本の内容を証明するためにつ平成 10 年に初めてのＮＰＯ法ができくられる書面。内容の全部を写している点において以来、実体に即しさらに市民の使いて、内容の一部を写しているにとどまる抄本と異良いＮＰＯ法となるよう、改正されてきました。(主な改正点を抜粋記載)

なる。
Ｐ10 計算書類

ＮＰＯ法の改正

令和 2 年改正 (令和 3 年 6 月施行）

ＮＰＯ法第 27 条第３項において、計算書類は①縦覧期間等の短縮 ②住所等の公表「活動計算書」及び「貸借対照表」をいう、と規等から対象から除外 ③認定ＮＰＯ法

定されている。

人・特例ＮＰＯ法人の提出書類の削減
平成 28 年改正 (平成 29 年４月施行）

Ｐ12 ミッション

使命のこと。ＮＰＯで使う場合は、達成しようとしている目的のことで、ＮＰＯの社会的使命でもあり、ＮＰＯの運営上、必須のもの。
Ｐ14 正規の簿記の原則

組織のお金の動きの事実を正確に記し、その会計簿から貸借対照表や活動計算書が作成できるような経理の体系システムを作ること。
ＮＰＯ法人会計基準

外部に対する会計報告書作成指針の①認証申請の添付書類の縦覧期間の短縮等(１か月に) ②貸借対照表の公告及びその方法(登記事項から「資産の総額」削除へ)③事業報告書等の備

置期間の延長等(過去５年間に) ④仮認定ＮＰＯ法人の名称の変更(特例認定ＮＰＯ法人に)こと。正確で比較可能な会計報告書を作成するためのルールで、平成 22 年７月(平成 23 年 11 月一部改正)に公表された。全国のＮＰＯ支援センターによる協議会や専門家などにより策定。ここでいう「外部」と28

は、団体に寄付をする一般市民の方、助成団体、お金を借りる際の借入先、協働事業をする場合はそのパートナーなどが想定されている。
Ｐ15 経常外収益 ＮＰＯ法人の通常の活動以外から生じる収益で、固定資産売却益等の臨時利益又は過年度損益修正益等が該当する。
経常外費用 ＮＰＯ法人の通常の活動以外から生じる費用又は損失で、固定資産売却損の臨時損失または過年度損益修正損等が該当する。
Ｐ17 源泉所得税 本来は所得を得た者が納税すべき税金を、あらかじめ支払い側のＮＰＯ法人
が受け取っておいて、本人に代わって納税する。給与や報酬や謝金を支払う時に生じる。給与や謝金を受け取った者の意志に関係せず、一定の支払いをしたときには支払い側に義務として生じるもの。ただし、相手が個人の場合のみ生じ、法人に対しては生じない。
Ｐ18 謄写 書き写す、またはコピーをとること。秋田県
では事業報告書等の閲覧ができるほか、申請によりコピー機印刷(有料)も可能となっている。
Ｐ24 特例認定制度 設立後５年以内のＮＰＯ法人に対するスタートアップ支援制度。一定基準に適合した場合は、税制上の優遇措置が認められる「特例認定」を１回に限り受けることができる。認定ＮＰＯ法人と比べ、要件から「パブリック・
サポート・テスト」(3,000 円以上の寄附者が年平均 100 人以上など)が免除されているため、ハードルが下がるとされている。（ＮＰＯ法第２条第４号、第 58 条第１号）
Ｐ29 清算人 ＮＰＯ法人が解散したときは、破産の場合を除き、理事がその清算人となる。但し、定款に定めがあるとき、または社員総会において理事以外のものを選任したときはこの限りではない。清算人になるものがいないときは裁判所が決めることもできる。
参考文献その他○美の国あきたネット（秋田県公式ホームページ）○内閣府ＮＰＯホームページ○岩波ブックレット「ＮＰＯがわかるＱ＆Ａ」○ＮＰＯ法人会計基準協議会「ＮＰＯ法人会計基準完全収録版第 2 版」
○秋田県協働推進ガイド（改訂版）○日本ＮＰＯセンター「知っておきたいＮＰＯのこと ３ 協働編」

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トピックス８ ＮＰＯ法人の合併・解散
合併の場合《手続き》①社員総会で決議 ②総会議
事録の写しを添付した申請書を所轄庁に提出し認証を受ける。(他に合併趣旨書、合併当初の財産目録、合併後 2 年分の事業計
画と活動予算書等添付書類あり)③債権者に対して、異議があれば申し出てもらうよ
う公告する。④貸借対照表及び財産目録を作成し２か月以上事務所に据え置く。⑤合併登記（認証から２週間以内）を行う。
解散の場合《手続き》①社員総会等、定款の定めに従って解散を議決する。②事由を証する書
面(議事録の写し等)を所轄庁に提出し認証を受ける。(他に解散届出書、清算人就任
届出書、残余財産譲渡認証申請書という添付書類あり)③法務局において解散及び清算人の登記を行う。④③について所轄庁へ届ける。⑤地方裁判所の監督により、清算業務を行う。⑥法務局において清算結了登記を行う。⑦清算が結了したことを所轄庁へ届け出る。