宇宙活動行動規範改訂案（EU提案）
2010年9月27日の理事会承認
序文
本規範の参加国は、すべての国が、平和目的での宇宙空間の探査及び利用 (以下、宇宙活動という)における国際協力の推進と強化に積極的に貢献し、これらの活動が諸国の経済、社会、文化的な発展、環境の保護、国際協力の促進、国家の安全保障の強化及び国際の平和にますます重要な役割を果たすことを考慮し、新たに浮上する課題に対処するため、宇宙の平和的利用を推進するための関連の現行国際文書に可能な限り最大限遵守する必要性を認識し、加えて、関連する地上・宇宙セグメント、サポートリンクを含め宇宙能力は国家の安全保障ならびに国際の平和及び安全の維持に不可欠であることを認識し、国際協力を通じて平和、安全かつ安心な宇宙環境の推進を目指すイニシアチブを想起し、宇宙活動における透明化・信頼醸成措置の発展の重要性を想起し、
スペースデブリは宇宙活動に脅威をもたらし、関連する宇宙能力の効果的な発展や開発を制限することを考慮
し、宇宙利用の増大がさらなる透明化及び宇宙活動を行うすべての者の間でのよりよい情報交換の必要性を高めていることを強調し、宇宙空間の安全の確保を指向するベスト・プラクティスの集積が国際宇宙法の有益な補完となり得ることを確信し、そのようなベスト・プラクティスがすべての種類の宇宙活動に適用可能であり、宇宙活動に関するいかなる対立も平和的手段で解決するという約束を再確認し、宇宙における安全及び安全保障に向けた総合的な取組みは次の原則、すなわち（i）平和目的の下での宇宙へのアクセスの自由、（ii）軌道上の宇宙物体の安全と保全の維持、（iii）各国の正当な防衛上の利益に対する十分な配慮、に基づき行われるべきことを認識し、透明化・信頼醸成措置を含む総合的な規範は、共通のかつ正確な理解の推進に寄与できることを留意し、以下の、宇宙活動における行動についての規範（以下、「規範」という）を採択する。

第一章 目的、範囲と基本原則
第１節 目的と範囲
１．１ 本規範の目的はすべての者のために宇宙活動の安全保障、安全及び持続可能性を強化することにある。
１．２ 本規範は、政府間国際機関の枠内で行われる活動も含め、参加国一国による、または他国と共同で行
われる、または参加国の管轄下で非政府団体によって行われるすべての宇宙活動に適用する。
１．３ この規範は、ベスト・プラクティスを承認するにあたり、透明化・信頼醸成措置に貢献し、宇宙活動を規制する既存の枠組みを補完する。
１．４ この規範及び規範に規定される措置の遵守は自主的なものであり、すべての国に開かれている。

第２節 一般原則
参加国は下記の原則に従うことを決意する、すなわち、－国際法、安全保障、安全及び保全の基準と合致する軌道上の宇宙物体の安全保障、安全及び保全を十分に尊重しつつ、平和目的での宇宙空間の探査へのアクセス、宇宙空間の利用及び宇宙物体の開発が干渉を受けないすべての諸国家の自由、－ 国際連合憲章にもとづいた個別的または集団的自衛の固有の権利、－宇宙活動における有害な干渉を防ぐため、あらゆる適切な措置をとり、信義誠実に基づいて協力する国家の責任、及び－

科学的、商業的及び軍事的活動において、宇宙空間の平和目的での探査及び利用を推進し、宇宙空間が紛争の場になることを防ぐためにあらゆる適当な措置をとる国家の責任。

第３節 宇宙活動に関する条約、協定及び他の約束の遵守と推進
３．１ 参加国は次の項目に関する約束を再確認する、すなわち－宇宙活動に関連する現行の法的枠組み、－次の項目の、遵守及び実施に向けた進展、(a)

宇宙活動を規制する現行の枠組み、とりわけ• 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約（1967年）、• 宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定（1968年）、• 宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約（1972年）、

•

宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約（1975年）、•

国際電気通信連合憲章・条約、及びその無線通信規則（1995年）修正、•

大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約（1963年）及び包括的核実験禁止条約（1996年）、 及び•弾道ミサイルの拡散に立ち向かうための国際行動規範（2002年）。

(b) 宣言及び原則、とりわけ•国連総会決議1962号（XVIII）で採択された宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する法的原則に関する宣言（1963）、•

国連総会決議47/68号で採択された宇宙空間における原子力電源の使用に関する原則（1992）、•

国連総会決議51/122号で採択された開発途上国の要請を特に考慮する、すべての国の利益のための宇宙空間の探査及び利用における国際的な協力に関する宣言（1996）、•

国連総会決議62/101号で採択された締約国及び国際機関の宇宙物体の登録方法に関する勧告（2007）。

３．２

参加国は上記の法文書の普遍的採択及び完全な遵守を推進するための一致した取り組みを支持する旨をあらためて表明する。

第二章 一般措置第４節 宇宙運用に関する措置
４．１ 参加国は、宇宙での事故、宇宙物体同士の衝突または他の国家の宇宙空間の平和的な探査及び利用の権利に対するあらゆる有害な干渉の可能性を最小限に抑えるため自国の政策や手続きを制定、実施することを約束する。
４．２ 参加国は、宇宙活動を実施するにあたり、以下を約束する。
－

当該措置がスペースデブリ発生の低減を図るためとられるか、国際連合憲章にもとづいた個別的または集団的自衛の固有の権利、または安全上の緊急な判断により正当化されない限り、直接的もしくは間接的に、宇宙物体の損害または破壊につながる意図的な行動を差し控える。

－

衝突のリスクを最小限に抑えるための適切な措置をとる。加えて－無線周波数帯の分配及び軌道位置の割当について、国際電気通信連合の全ての勧告や規則を遵守し、かつ、履行する。

４．３ 宇宙ステーションへの供給、宇宙物体の修理、デブリの低減、宇宙物体の再配置等、宇宙空間において宇宙物体を操作する場合、参加国は、衝突のリスクを最小限に抑えるためあらゆる合理的手段をとる意思があることを確認する。
４．４ 参加国は、宇宙運用の安全及び宇宙活動の長期的持続可能性の保護を目的として、適切なフォーラム
で宇宙運用に関するガイドラインの発展を推進することを決意する。
４．５ 参加国は、すべての国家による宇宙活動の安全保障を促進し、宇宙空間での軍拡競争を防ぐための適
切なフォーラムで更なる安全保障を推進することを決意する。

第５節 スペースデブリ制御と低減対策
参加国は、スペースデブリの発生を制限しその宇宙空間における影響を軽減するため、以下を約束する。
－

長期間とどまるスペースデブリを発生させる恐れのある軌道上の宇宙物体の故意の破壊その他の活動を差し控える。

－

国連総会決議62/217号に承認されている国連宇宙空間平和利用委員会のスペースデブリ低減ガイド
ラインを実施するため、それぞれ自国内の法律制定手続きにしたがって、適切な政策や手続き、もしくはその他の効果的な措置を採択及び実施する。

第三章 協力制度
第６節 宇宙活動の通報
６．１ 参加国は、タイムリーに、実現可能な最大限の範囲で、影響を受ける可能性のある全ての参加国に対し、本規範の目的に関連する宇宙活動の実施について通報することを約束する、とりわけ•参加国及び非参加国の宇宙物体への危険な接近を引き起こす可能性のある運用の予定、•

宇宙物体の打上げの事前通報、•

衝突、軌道上破砕及びその他の軌道上に無視できない程度のデブリを発生させる宇宙物体の破壊が起こった場合、•予想される高いリスクを抱えた再突入、すなわち再突入物体自身または当該再突入物体から生じた残余物質であって、それらが残存して多大な損害をもたらす潜在的危険性があるか、または放射能汚染を生じうる可能性がある場合、•軌道上の宇宙物体の機能不全であって、高いリスクを抱えた再突入、または軌道上での宇宙物体同士の衝突の可能性を著しく増大させる結果をもたらす場合。

６．２ 参加国は、外交ルートもしくはその他相互に合意する手段を通じて、上記に記載された通報の提供を約束する。

第７節 宇宙物体の登録
参加国は、宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約に従って宇宙物体の登録を行い、また当該条約
及び国連総会決議62/101号で採択された国及び国際機関の宇宙物体の登録に関する勧告に基づき国際連合事務総長に関連情報の提供を約束する。

第８節 宇宙活動の情報
８．１

参加国は、１年ごとに、及び共有が可能であり適切な場合には、以下の情報を共有することを決意する。
－

安全保障及び防衛関連活動の基本的な目的を含む自国の宇宙政策及び宇宙戦略、－事故、衝突またはその他の有害な干渉を防ぎ、また、その発生の可能性を最小限に抑えるための自国の宇宙政策及び手続き、－

スペースデブリの発生を最小限に抑える自国の宇宙政策及び手続き、 及び－宇宙活動に関する法的及び政策的規制文書の普遍的遵守を推進するための取組み。

８．２

また参加国は、自国の宇宙状況認識能力 (SSA)を用いて収集した、宇宙環境の状況及び宇宙天気予報

を政府機関及びすべての宇宙旅行をする国家の関係する非政府団体へ、タイムリーに情報提供することを考慮する。

第９節 協議体制
９．１ 1967年の宇宙条約第９条及び国際電気通信連合憲章第56条に定める現行協議制度を侵害することなく、参加国は以下の協議制度を設けることを決定した。
－

参加国は、他の単独のまたは複数の参加国が実施した宇宙活動について、直接的に影響を受ける可能性があり、また当該宇宙活動が本規範の基本的目的に反し、または反するかもしれないと信ずる理由がある場合、人、または財産に対する損害、もしくは参加国の宇宙活動への有害な干渉となりうる潜在するリスクを防ぎまたは最小限に抑えるためにとるべき対策に関する相互に受諾可能な解決策を得ることを目的として、協議を要請することができる。

－

協議過程に携わる参加国は、以下を約束する。

•

外交ルートもしくはその他相互に決定する手段を通じて協議する。加えて、•特定されたリスクを減少もしくは取り除くため、十分に迅速な時間枠で合同で協力して協議を開始する。

－

当該特定のリスクの影響を受ける可能性があると信ずるに足る理由があるその他の参加国で、協議への参加を要求する国は、協議を要求した参加国及び要求を受けた参加国の同意の下、参加する権限が与
えられる。

－

協議に参加する参加国は、国際法に合致した、相互に受け入れ可能な解決策を追求する。

９．２ 加えて参加国は、自主的に、宇宙物体に影響を与えると立証された事件を調査し、信頼に足り、客観的で判断の助けとなる情報を収集する制度を提案することができる。後の段階に決定される当該制度は、参加
国が国内法令に従って、自主性に基づき提供する国家情報を活用し、国家の調査手段ならびに国際的に認められた専門家の登録名簿に基づいて調査を実施する。当該調査結果及びそれら専門家による提案は勧告的であり、事件に巻き込まれ、調査の対象となった参加国を拘束しない。

第四章 組織的側面
第１０節 参加国（団体）による隔年会議
１０．１ 参加国は、別段の合意がない限り二年に一度、本規範を定義、再検討、さらに発展させ、効果的な実行を確保するため会議を開くことを決定する。隔年会議の議題には（i）規範の実行についての検討（ii）規範の漸進的発展（iii）宇宙技術の発達及び応用の進展のためのものを含む必要な追加的対策、を含むことができる。
１０．２ 会議の決定は、出席する参加国のコンセンサスに基づいて行われる。
１０．３ 会議の結果は、適切な手段により国連宇宙空間平和利用委員会及び軍縮会議を含む関連する国際フ
ォーラムに知らされるものとする。

第１１節 連絡窓口
参加国により任命された連絡窓口は以下を行う。
－

新たな参加国の署名の受領、公表、－

電子情報共有システムの管理、－参加国隔年会議の事務局を務めること、及び－参加国によって決定されたその他の任務。

第１２節 宇宙活動データベース
参加国は、以下の目的のみに用いられる電子データベース及び通信システムを作成することを約束する。
－

本規範の規定に従って提出された通報及び情報の収集と配布、及び－協議要請を手配するための制度の運用。

第１３節 地域的統合機関及び国際的政府間機関の参加
本規範は、参加国の照会の下、以下の機関に適用されるものとみなす。
－

加盟国の権限を侵害しない範囲で、本規範で扱う問題におよぶ権限について欧州連合。

－

第10条から第12条の例外と両立する範囲で、過半数の加盟国が本行動規範の参加国であり、宇宙活動を行うあらゆる地域的統合機関もしくは政府間国際機関。

＜翻訳：JAXA＞

REVISED DRAFT CODE OF CONDUCT FOR OUTER SPACE ACTIVITIESAs approved by the Council on 27 September 2010
Preamble
The Subscribing States,
Noting that all States should actively contribute to the promotion and strengthening of international
cooperation relating to the activities in the exploration and use of outer space for peaceful purposes (hereinafterreferred to as outer space activities);
Considering that these activities play a growing role in economic, social and cultural development of nations,preservation of the environment, promotion of international cooperation, strengthening of national security and sustaining
international peace;
Recognising the need for the widest possible adherence to relevant existing international instruments that promote thepeaceful uses of outer space in order to meet emerging new challenges;
Further recognising that space capabilities - including associated ground and space segments and supporting links- are vital to national security and to the maintenance of international peace and security;
Recalling the initiatives aiming at promoting a peaceful, safe and secure outer space environment, throughinternational cooperation;
Recalling the importance of developing transparency and confidencebuilding measures for activities in outer space;
Taking into account that space debris constitutes a threat to outer space activities and potentially limits the effective
deployment and exploitation of associated space capabilities;
Stressing that the growing use of outer space increases the need for greater transparency and better informationexchange among all actors conducting outer space activities ;Convinced that the formation of a set of best practices aimed at ensuring security in outer space could become auseful complement to international space law;
Noting that such best practices could apply to all types of outer space activities;
Reaffirming their commitment to resolve any conflict concerning actions in space by peaceful means;
Recognising that a comprehensive approach to safety and security in outer space should be guided by the following
principles: (i) freedom of access to space for peaceful purposes, (ii) preservation of the security and integrity of space
objects in orbit, (iii) due consideration for the legitimate defence interests of States;
Conscious that a comprehensive code, including transparency and confidencebuilding measures could contribute topromoting common and precise understandings;
Adopt the following Code of conduct for outer space activities (hereinafter referred to as "the Code").

I. Purpose, Scope and Core Principles
1. Purpose and scope
1.1. The purpose of the this Code is to enhance the security, safety and sustainability of all outer space activities.
1.2. The present Code is applicable to all outer space activities conducted by a Subscribing States or jointly with otherStates(s) or by nongovernmental entities under the jurisdiction of a Subscribing State, including those activities
conducted within the framework of international intergovernmental organisations.
1.3. This Code, in endorsing best practices, contributes to transparency and confidence-building measures and iscomplementary to the existing framework regulating outer space activities.
1.4. Adherence to this Code and to the measures contained in it is voluntary and open to all States.

2. General principles
The Subscribing States resolve to abide by the following principles:- the freedom for all States to access to explore, and to use of outer space and to exploit space objects for peaceful purposes
without interference, fully respecting the security, safety and integrity of space objects in orbit consistent withinternational law and security, safety and integrity standards;- inherent right of individual or collective selfdefence in accordance with the United Nations Charter;- the responsibility of States to take all the appropriate measures and cooperate in good faith to prevent harmful interferencein outer space activities; and- the responsibility of States, in the conduct of scientific, commercial and military activities, to promote the peaceful
exploration and use of outer space and to take all the appropriate measures to prevent outer space from becoming
an area of conflict;

3. Compliance with and promotion of treaties, conventions and other commitments relating to outer space activities
3.1. The Subscribing States reaffirm their commitment to:- the existing legal framework relating to outer space activities;- making progress towards adherence to, and implementation of:(a) the existing framework regulating outer space activities, inter alia:•

the Treaty on Principles Governing the Activities of States in the Exploration and Use of Outer
Space, including the Moon and Other Celestial Bodies (1967);•

the Agreement on the Rescue of Astronauts, the Return of Astronauts and the Return of Objects
Launched into Outer Space (1968);•

the Convention on International Liability for Damage Caused by Space Objects (1972);

•

the Convention on Registration of Objects Launched into Outer Space (1975);•

the Constitution and Convention of the International Telecommunications Union and its Radio Regulations(1995), as amended;•

the Treaty banning Nuclear Weapon Tests in the Atmosphere, in Outer Space and under Water (1963)
and the Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty (1996); and•the International Code of Conduct against Ballistic Missile Proliferation (2002).

(b) Declarations and Principles, inter alia:•

the Declaration of Legal Principles Governing the Activities of States in the Exploration and Use of Outer
Space as adopted by UNGA Resolution 1962 (XVIII), (1963);•

the Principles Relevant to the Use of Nuclear Power Sources in Outer Space as adopted by UNGA
Resolution 47/68 (1992);•

the Declaration on International Cooperation in the Exploration and Use of Outer Space for the Benefit andin the Interest of All States, Taking into Particular Account the Needs of Developing Countries as adopted
by UNGA Resolution 51/122 (1996); and•the Recommendations on the Practice of States and International Organisations in Registering Space
Objects as stated in UNGA Resolution 62/101 (2007);3.2. The Subscribing States also reiterate their support to encourageing coordinated efforts in order to promote universal
adoption of, and full adherence to the above mentioned instruments.

II. General Measures
4. Measures on space operations
4.1. The Subscribing States are committed to establishing and implementing their policies and procedures to minimise thepossibility of accidents in space, collisions between space objects or any form of harmful interference with otherStates’ right to the peaceful exploration and use of outer space.
4.2. The Subscribing States commit in conducting outer space activities, to:- refrain from any intentional action which intends to bring about, directly or indirectoly, the damage or destruction ofouter space objects unless such action is conducted to reduce the creation of outer space debris and/or is justified by
the inherent right of individual or collective self-defence in accordance with the United Nations Charter or imperative
safety considerations;- take appropriate measures to minimize the risk of collision; and- abide by and implement all International Telecommunications Union recommendations and regulations on allocationof radio spectra and orbital assignments.

4.3. When executing manoeuvres of space objects in outer space, for example to supply space stations, repair space objects,
mitigate debris, or reposition space objects, the Subscribing States confirm their intention to take all reasonablemeasures to minimise the risks of collision.
4.4. The Subscribing States resolve to promote the development of guidelines for space operations within the appropriate
fora for the purpose of protecting the safety of space operations and long term sustainability of outer space activities.
4.5. The Subscribing States resolve to promote further security guarantees within the appropriate fora for the purposes ofenhancing the security of outer space activities by all States and the prevention of an arms race in outer space.

5. Measures on space debris control and mitigation
In order to limit the creation of space debris and reduce its impact in outer space, the Subscribing States commit to:- refrain from the intentional destruction of any on-orbit space object or other activities which may generate longlived space debris;- adopt and implement, in accordance with their own internal processes, the appropriate policies and procedures orother effective measures in order to implement the Space Debris Mitigation Guidelines of the United
Nations Committee for the Peaceful Uses of Outer Space as endorsed by UNGA Resolution 62/217.

III. Cooperation mechanisms
6. Notification of outer space activities
6.1. The Subscribing States commit to notify, in a timely manner, to the greatest extent feasible and practicable, allpotentially affected Subscribing States on the outer space activities conducted which are relevant for the
purposes of this Code, inter alia:•scheduled manoeuvres which may result in dangerous proximity to the space objects of both Subscribing andnon-Subscribing States;•

pre-notification of launch of space objects;•

collisions break-ups in orbit, and any other destruction of space objects generating measurable orbital
debris which have taken place;•predicted high-risk re-entry events in which the re-entering object or residual material from the re-entering object
either likely would survive to cause potential significant damage, or might cause radioactive contamination; and•malfunctioning of orbiting space objects which could result in a significantly increased probability of a high risk
re-entry event or a collision between space objects in orbit.

6.2. The Subscribing States commit to provide the notifications described above through diplomatic channels, or by anyother method as may be mutually agreed.

7. Registration of space objects
The Subscribing States commit to register space objects in accordance with the Convention on Registration of Objects launched to Outer Space and to provide the United Nations Secretary-General with the relevant data as set forth in thisConvention and in the Recommendations on the Practice of States and International Organisations in Registering Space
Objects as adopted by UNGA Resolution 62/101.

8. Information on outer space activities
8.1. The Subscribing States resolve to share, on an annual basis, and, where available and appropriate information on:- their space policies and strategies, including basic objectives for security and defence related activities in outer space;- their space policies and procedures to prevent and minimise the possibility of accidents, collisions or other forms ofharmful interference;- their space policies and procedures to minimise the creation of space debris; and- efforts taken in order to promote universal adherence to legal and political regulatory instruments concerning outerspace activities.

8.2. The Subscribing States may also consider providing timely information on space environmental conditions andforecasts to the governmental agencies and the relevant non-governmental entities of all space faring nations,collected through their space situational awareness capabilities.

9. Consultation mechanism
9.1. Without prejudice to existing consultation mechanisms provided for in Article IX of the Outer Space Treaty of 1967
and in Article 56 of the ITU Constitution, the Subscribing States have decided on the creation of the following
consultation mechanism:- A Subscribing States that may be directly affected by certain outer space activities conducted by one or more
Subscribing State(s) and has reason to believe that those activities are, or may be, contrary to the core purposes of theCode may request consultations with a view to achieving mutually acceptable solutions regarding measures to be
adopted in order to prevent or minimise the inherent risks of damage to persons or property, or of potentially harmfulinterference to a Subscribing State’s outer space activities.
- The Subscribing States involved in a consultation process commit to:•Consulting through diplomatic channels or by other methods as may be mutually determined; and•Working jointly and cooperatively in a timeframe sufficiently urgent to mitigate or eliminate the identified risk
initially triggering the consultations.

- Any other Subscribing State(s) which has reason to believe that its space activities would be affected by theidentified risk and requests to take part in the consultations is entitled to take part, with the consent of the Subscribing
State(s) which requested consultations and the Subscribing State(s) which received the request..
- The Subscribing States participating in the consultations are to seek mutually acceptable solutions in accordance withinternational law.

9.2. In addition, the Subscribing States may propose, on a voluntary basis to create a mechanism to investigate provenincidents affecting space objects and to collect reliable and objective information facilitating their assesment. The
mechanism, to be determined at a later stage, should utilize information provided on a voluntary basis by the
Subscribing States, subject to national laws and regulations, and on a roster of internationally recognised experts toundertake an investigation. The findings and any recommendations of these experts are to be advisory, and are notbinding upon the Subscribing States involved in the incident that is the subject of the investigation.

IV. Organisational aspects
10. Biennial meeting of Subscribing [States] [Parties]
10.1. The Subscribing States decide to hold meetings biennially or as otherwise agreed by Subscribing States, to define,review and further develop this Code and ensure its effective implementation. The agenda for such biennial meetings
could include: (i) review of the implementation of the Code, (ii) evolution of the Code and (iii) additional measures
which appear necessary, including those due to advances in the development of space technologies and theirapplication.
10.2. The decisions at such meeting will be taken by consensus of the Subscribing States present.
10.3. The results of the meeting will be brought to the attention of relevant international fora including the United Nations
Committee on Peaceful Uses of Outer Space (COPUOS) and the Conference on Disarmament (CD) in an appropriatemanner.

11. Central point of contact
A central point of contact should be nominated by Subscribing States to:- receive and announce the subscription of additional States;- maintain the electronic informationsharing system;- serve as secretariat at the biennial meetings of Subscribing States; and- carry out other tasks as determined by the Subscribing States.

12. Outer Space Activities Database
The Subscribing States commit to creating an electronic database and communications system, which should be used
exclusively for their benefit in order to:- collect and disseminate notifications and information submitted in accordance with the provisions of this Code; and- serve as mechanism to channel requests for consultations.

13. Participation by Regional Integration Organisations and International Intergovernmental Organisations
In this Code, references to Subscribing States shall be deemed to apply to the following:- To the European Union in view of its competences over matters covered by the present code, without prejudice to thecompetences of its member States.
- With the exception of articles 10 to 12 inclusive: To any regional integration organisation or international
intergovernmental organisation which conducts outer-space activities if a majority of the States members of theorganisation are Subscribing States to this Code.