特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
黒松内町住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
黒松内町は、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人プライバシー等の権利利益の影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
黒松内町
公表日
令和3年9月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

住民基本台帳に関する事務
住民基本台帳に基づき住民の居所の公証のための事務を行い、住基ネットワークシステムを都道府県と共同して運用する。
また、番号法の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
１ 個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成
２ 転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正
３ 住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置
４ 転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知
５ 本人又は同一世帯に属する者の請求による住民票の写しの交付
６ 住民票の記載事項に変更があった際の道知事に対する通知
７ 地方公共団体情報システム機構への本人確認情報の照会
８ 住民からの請求に基づく住民票コードの変更
９ 個人番号の通知及び個人番号カードの交付
10 個人番号カード等を用いた本人確認
なお、９の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、番号法の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(平成26年11月20日総務省令第85号）第35条（通知カード、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められているため、当該事務においては事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。
総合行政システム、住民基本台帳ネットワークシステム、団体内統合利用番号連携サーバー、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
住民記録

３．個人番号の利用法令上の根拠

１．番号法第７条（指定及び通知）、第16条（本人確認の措置）、第17条（個人番号カードの交付）
２．住基法第５条（住民基本台帳の備付け）、第６条（住民基本台帳の作成）、第７条（住民票の記載事項）、第８条（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）、第12条（本人等の請求に係る住民票の写しの交付）、第12条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）、第14条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）、第22条(転入届)、第24条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）、第30条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）、第30条の10（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）、第30条の12（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）、第30条の13(都道府県の条例による本人確認情報の提供)、第30条の14(市町村の条例による本人確認情報の提供)

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条8号、第9号（特定個人情報の提供の制限）及び 別表第二、個人情報保護委員会規則（別表第二における情報提供の根拠）
第３欄(情報提供者)が「市町村長」の項のうち、第4欄(特定個人情報)に「住民票関係情報」が含まれる
項（1､2､3､4､6､8､9､11､16､18､20､23､27､30､31､34､35､37、38、39､40､42､48、53、54、57､58､59､61､62､66､67､70､74､77､80､84､85の2､89､91、92、94、96、97､101、102、103、105、106、107､108、111、112、113、114、116、117、120の項）（別表第二における情報照会の根拠）なし（住民基本台帳事務に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

５．評価実施機関における担当部署①部署

黒松内町住民課②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

黒松内町役場総務課 〒048-0192 寿都郡黒松内町字黒松内302番地1 0136-72-3311

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

黒松内町役場住民課 〒048-0192 寿都郡黒松内町字黒松内302番地1 0136-72-3312

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年9月14日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年9月14日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

平成28年9月12日 Ⅰ１．②事務の概要

住民基本台帳に基づき住民の居所の公証のための事務を行い、住基ネットワークシステムを都道府県と共同して運用する。
また、番号法の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
１ 個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成
２ 転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正
３ 住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置
４ 転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知
５ 本人又は同一世帯に属する者の請求による住民票の写しの交付
住民基本台帳に基づき住民の居所の公証のた
６ 住民票の記載事項に変更があった際の道めの事務を行う。また、番号法に規定する個人知事に対する通知番号を記載し、情報提供ネットワークを介して７ 地方公共団体情報システム機構への本人情報の照会と提供を行う。
確認情報の照会
８ 住民からの請求に基づく住民票コードの変更
９ 個人番号の通知及び個人番号カードの交付
10 個人番号カード等を用いた本人確認
なお、９の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、番号法の規定による通知カード及び個人番号カード並
びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(平成26年11月20日総務省令第85号）第35条（通知カード、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められているため、当該事務においては事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報事後平成28年9月12日 Ⅰ３．個人番号の利用

１．番号法第７条（指定及び通知）、第16条（本人確認の措置）、第17条（個人番号カードの交付）
２．住基法第５条（住民基本台帳の備付け）、第６条（住民基本台帳の作成）、第７条（住民票の記載事項）、第８条（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）、第12条（本人等の請番号法第７条、第16条、第17条、住基法第５求に係る住民票の写しの交付）、第12条の４条、第６条、第７条、第８条、第12条、第12条の （本人等の請求に係る住民票の写しの交付の４、第14条、第24条の２、第30条の６、第30条 特例）、第14条（住民基本台帳の正確な記録をの10、第30条の12確保するための措置）、第24条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）、第30条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）、第30条の10（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）、第30条の12（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

事後

平成28年9月12日 Ⅰ４．②法令上の根拠

番号法第19条7号（特定個人情報の提供の制限）及び 別表第二（別表第二における情報提供の根拠）
第３欄(情報提供者)が「市町村長」の項のうち、第4欄(特定個人情報)に「住民票関係情報」が番号法第19条7号 別表第二1､2､3､4､5､6､8､ 含まれる項
9､11､16､18､20､21､23､27､30､31､34､35､37、 （1､2､3､4､6､8､9､11､16､18､20､21､23､27､30､
38、39､40､42､48、53、54、57､58､59､61､62､ 31､34､35､37、38、39､40､42､48、53、54、57､66､67､70､77､80､84､89､91、92、94、96、101、 58､59､61､62､66､67､70､77､80､84､89､91、92、
102、103、105、106、108、111、112、113、94、96、101、102、103、105、106、108、111、
114、116、117、120
112、113、114、116、117、120の項）（別表第二における情報照会の根拠）なし（住民基本台帳事務に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

事後

平成28年9月12日 Ⅱ１．いつ時点の計数か

平成26年10月1日時点

平成28年9月1日時点

事後

平成28年9月12日 Ⅱ２．いつ時点の計数か

平成26年10月1日時点

平成28年9月1日時点

事後

平成29年8月15日 Ⅰ５．②所属長

住民課長 森 康宏

住民課長

事後

平成29年8月15日 Ⅱ１．いつ時点の計数か

平成28年9月1日時点

平成29年8月1日時点

事後

平成29年8月15日 Ⅱ２．いつ時点の計数か

平成28年9月1日時点

平成29年8月1日時点

事後

令和1年6月13日 Ⅱ１．いつ時点の計数か

平成29年8月1日時点

令和元年6月1日時点

事後

令和1年6月13日 Ⅱ２．いつ時点の計数か

平成29年8月1日時点

令和元年6月1日時点

事後

令和1年6月13日 Ⅳリスク対策

記載なし

リスク対策の項目を記載

事後

令和3年9月14日 Ⅰ３．個人番号の利用

１．番号法第７条（指定及び通知）、第16条（本人確認の措置）、第17条（個人番号カードの交
１．番号法第７条（指定及び通知）、第16条（本付）
人確認の措置）、第17条（個人番号カードの交２．住基法第５条（住民基本台帳の備付け）、第付）６条（住民基本台帳の作成）、第７条（住民票の２．住基法第５条（住民基本台帳の備付け）、第記載事項）、第８条（本人等の請求に係る住民６条（住民基本台帳の作成）、第７条（住民票の票の写しの交付の特例）、第12条（本人等の請記載事項）、第８条（本人等の請求に係る住民求に係る住民票の写しの交付）、第12条の４票の写しの交付の特例）、第12条（本人等の請（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の求に係る住民票の写しの交付）、第12条の４特例）、第14条（住民基本台帳の正確な記録を（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の確保するための措置）、第22条(転入届)、第24特例）、第14条（住民基本台帳の正確な記録を条の２（個人番号カードの交付を受けている者確保するための措置）、第24条の２（個人番号等に関する転入届の特例）、第30条の６（市町カードの交付を受けている者等に関する転入村長から都道府県知事への本人確認情報の届の特例）、第30条の６（市町村長から都道府通知等）、第30条の10（通知都道府県の区域
県知事への本人確認情報の通知等）、第30条
内の市町村の執行機関への本人確認情報のの10（通知都道府県の区域内の市町村の執行提供）、第30条の12（通知都道府県以外の都機関への本人確認情報の提供）、第30条の12
道府県の区域内の市町村の執行機関への本（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市人確認情報の提供）、第30条の13(都道府県の町村の執行機関への本人確認情報の提供）条例による本人確認情報の提供)、第30条の14(市町村の条例による本人確認情報の提供)

事後

令和3年9月14日 Ⅰ４．②法令上の根拠

番号法第19条8号、第9号（特定個人情報の提番号法第19条7号（特定個人情報の提供の制 供の制限）及び 別表第二、個人情報保護委限）及び 別表第二
員会規則
（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）
第３欄(情報提供者)が「市町村長」の項のうち、 第３欄(情報提供者)が「市町村長」の項のうち、第4欄(特定個人情報)に「住民票関係情報」が 第4欄(特定個人情報)に「住民票関係情報」が含まれる項含まれる項（1､2､3､4､6､8､9､11､16､18､20､21､23､27､30､ （1､2､3､4､6､8､9､11､16､18､20､23､27､30､31､
31､34､35､37、38、39､40､42､48、53、54、57､ 34､35､37、38、39､40､42､48、53、54、57､58､58､59､61､62､66､67､70､77､80､84､89､91、92、 59､61､62､66､67､70､74､77､80､84､85の2､89､94、96、101、102、103、105、106、108、111、 91、92、94、96、97､101、102、103、105、106、
112、113、114、116、117、120の項）
107､108、111、112、113、114、116、117、120（別表第二における情報照会の根拠）の項）
なし（別表第二における情報照会の根拠）（住民基本台帳事務に関する事務において情 なし
報提供ネットワークシステムによる情報照会は （住民基本台帳事務に関する事務において情行わない）
報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

事後

令和3年9月14日 Ⅱ１．いつ時点の計数か

令和1年6月1日時点

令和3年9月14日時点

事後

令和3年9月14日 Ⅱ２．いつ時点の計数か

令和1年6月1日時点

令和3年9月14日時点

事後提出時期に係る説明