宿泊約款
第 1 条 適用範囲
1.

当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約およびこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令または一般に確立された慣習によるものとします。

2.

当館が、法令および慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

第 2 条 宿泊契約の申込み
当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。
(1) 宿泊者氏名(2) 宿泊日および到着予定時刻(3) 宿泊料金(4) その他当館が必要と認める事項
宿泊客が、宿泊中に前項第 2 号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
第 3 条 宿泊契約の成立等
1. 宿泊契約は、当館が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当館が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは当館が定める申込金を、当館が指定する日までにお支払いいただきます。
3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第 6 条および第 18 条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第 12 条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4. 第 2 項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
第 4 条 申込金の支払いを要しないこととする特約
1. 前条第 2 項の規定にかかわらず、当館は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2. 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当館が前条第 2 項の申込金の支払いを求めなかった場合および当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
第 4 条の 2 施設における感染防止対策への協力の求め
当館は、宿泊しようとする者に対し、旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第 4 条の 2 第 1 項の規定による協力を求めることができます。
第５条 宿泊契約締結の拒否
当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当館が旅館業法第 5 条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。

宿泊約款(1) 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
(2) 満室により客室の余裕がないとき。
(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団(以下「暴力団」という)、同条第 2 条第 6 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(5) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(6) 宿泊しようとする者が、旅館業法第 4 条の 2 第 1 項第 2 号に規定する特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という)であるとき。
(7) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成 25 年法律第 65 号。以下「障害者差別解消法」という)第 7 条第 2 項又は第 8 条第 2 項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く）。
(8) 宿泊しようとする者が、当館に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第 5 条の 6 で定めるものを繰り返したとき。
(9) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(10) 都道府県条例の規定する場合に該当するとき。
第５条の２ 宿泊契約締結の拒否の説明
宿泊しようとする者は、当館に対し、当館が前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。
第６条 宿泊客の契約解除権
1. 宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2. 当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合は、別表に掲げるところにより、違約金を申し受けます。
3. 当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の到着予定時刻になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
第７条 当館の契約解除権
当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。ただし、本項は、当館が旅館業法第5 条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(2) 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。

宿泊約款
イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(3) 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(4) 宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
(5) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊客が障害者差別解消法第 7 条第 2 項又は第 8 条第 2 項に規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く)。
(6) 宿泊客が、当館に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第 5 条の 6 で定めるものを繰り返したとき。
(7) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(8) 都道府県条例の規定する場合に該当するとき。
(9) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る)に従わないとき。
2. 当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
第７条の２ 宿泊契約解除の説明
宿泊客は、当館に対し、当館が前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。
第８条 宿泊の登録
宿泊客は、宿泊日当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(1) 宿泊客の氏名、住所及び連絡先(2) 日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号(3) その他当館が必要と認める事項第９条 客室の使用時間
1. 宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後 16 時から翌朝 10 時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2. 当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合、使用に応じるのは原則として午前１０時から午前 14 時までの間（１時間単位）とし、1 時間あたり 1500 円(税込)の追加料金を申し受けます。
第 10 条 利用規則の遵守
宿泊客は、当館においては、当館が定めて館内に掲示した利用規則に従っていただきます。
第 11 条 営業時間
当館の主な施設等の営業時間は施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示等で御案内いたします。

宿泊約款
第 12 条 料金の支払い
1. 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳はインターネット上に掲げるところによります。
2. 前項の宿泊料金等の支払いは、インターネット予約による事前決済を除き、当館が定めた宿泊券、クレジッ
トカード、電子決済、QR 決済等により、宿泊客の到着の際又は当社が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
3. 当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
第 13 条 当館の責任
1. 当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2. 当館は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
第 14 条 契約した客室の提供ができないときの取扱い
1. 当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2. 当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
第 15 条 寄託物等の取扱い
1. 当館では、現金 5 万円以上、高価なもの、希少価値の高いもの、サイズや重量が大きすぎるものについて、フロントではお預かりできない場合があります。
2. 宿泊客がフロントに預けた物品、現金、貴重品について、当館の故意や過失によって紛失や損害が生じた場
合、5 万円または旅館賠償責任保険の金額のいずれか高い方を上限にその損害を賠償します。ただし、現金や貴重品については、当館が種類や価額の申告を求めた場合に宿泊客がその申告をしなかった場合は、損害賠償を行いません。
3. 宿泊客がフロントに預けなかった客室内の物品、現金、貴重品について、当館の故意や過失によって紛失や損害が生じた場合、5 万円または旅館賠償責任保険の金額のいずれか高い方を上限にその損害を賠償します。
第 16 条

宿泊客の手荷物又は携帯品の保管

1. 宿泊客の手荷物が宿泊に先立って当館に到着した場合、事前に当館が了承しているときに限り、責任をもって保管し、宿泊客がチェックインする際にフロントでお渡しします。
2. 宿泊客がチェックアウト後に手荷物を当館に預ける場合、当館が了承したときに限り、定められた時間まで責任をもって保管します。
3. 前項 1 および前項 2 で宿泊客から預かった手荷物について、当館の故意や過失により紛失や損害が生じた場
合、5 万円または旅館賠償責任保険の金額のいずれか高い方を上限にその損害を賠償します。
4. 宿泊客がチェックアウトした後に手荷物または携帯品が当館に置き忘れられていた場合、その所有者が判明したときは、当館は所有者に連絡し指示を求めます。指示がない場合、または所有者が判明しない場合は、発宿泊約款
見日を含め３日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
第 17 条 駐車の責任
宿泊客が近隣の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、車両の管理責任まで負うものではありません。
第 18 条 宿泊客の責任
1.

宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。

第 19 条 管轄及び準拠法
本約款に関して生じる一切の紛争については、日本法を準拠法とし、当館の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第 20 条 本規約の改定
本規約は予告なしに改定されることがあります。改定後の規約は、当館のホームページに掲示された時点で効力を生じます。