株式会社 東照電気 様

企業資産の見える化レポート(佐倉市版)〜ロカベン分析、知的資産分析、経営デザインによる企業資産の棚卸と未来価値創造の提示〜「設備のことなら東照電気へ相談してみよう」と言われる会社へ

日本経営士協会 千葉チーム
2022年12月14日
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EXECUTIVESUMMARY
ローカルベンチマーク分析視点 （P3〜P6)
貴社の総合評価点はBで、建設業界において上位層31%に位置しています。ローカルベンチマークでは6つの財務指標が掲げられていますが、「効率性」を除き５つの指標で3点以上でありバランスのとれた財務状況です。
中でも「売上成長性」と「営業利益率」の直近３年の動きは、直近の方針転換(脱大手の下請け)が間違っていなかった事を物語っており、今後の更なる成長へ大きく期待が膨らむものになっています。
現在の見通しでトップライン(売上高)を伸長させる中で、売上原価(前払い金含)をコントロールし、「営業利益率」、「営業運転資本回転期間」のスコアアップを図れば、総合評価点ランクアップAが可能なポジションです。
知的資産分析視点 （P7〜P16)
今回、本当に多くの強みを抽出する事ができました。中でも「SEの技術営業力」、「エンジニアの施工技術力」、そしてこれを作り上げる「社内人材育成制度」は今後の収益の源泉となる御社の重要な知的資産と言えます。
更に、「大手企業との関係性」と「自治体との連携実績」とそれを作りあげる「関連子会社の所有」は今後の戦略実現に紐づく強みであり、今後の企業成長に重要な強みとなります。
これら強みの大元になるのが、「社長の経営実行力」です。ここまで素晴らしい企業体質を築いてこられました。そして更なる企業価値向上へ尽力されています。体調には十分留意してください。
経営デザイン未来創造視点（P17〜P20)
御社は新規性に優れており、未来創造(産業・経済・社会に価値提供し適切な変革を行う）役割を果たす事ができる存在です。御社におけるそのミッションの実現可能性の高さは、ローカルベンチマーク分析結果、知的資産経営分析結果、そして未来に向けての人材育成の取り組みからも明らかです。地域への波及効果も大きく、地域の創成にとって大変重要な存在です。ミッション実現・成功させ提供価値を更に高めてください。
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ローカルベンチマーク1/4

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ローカルベンチマーク3/4
福田えり子 経営士補/MBA ローカルベンチマーク分析コメント 1/2
ローカルベンチマーク分析より貴社の総合評価点はBで、建設業界において上位層31%に位置しています。ローカルベン
チマークでは6つの財務指標が掲げられていますが、「効率性」を除き５つの指標で3点以上でありバランスのとれた形であると言えます。
直近３年間において、前期決算で落ち込みましたが、最新決算においては、好調な前々期までとはなりませんでしたが、大きく持ち直している事が分かります。
以上の概況において、着目すべき指標は、「売上増加率」と「営業利益率」になります。
1.売上増加率
最新決算の売上増加率は16.1%で４点を獲得しています。これは建設業界において上位層7%に位置する成長率です。厳しく不透明な経済環境下において、貴社は底堅い競争力を持っていると判断できます。
直近３年間の売上増加率は69.2%増⇒37.4%減⇒16.1％増と大きく変動しています。
これは他社に左右されすぎない、しっかり休みが取れる企業体質へ、大型受注に拘らず顧客層最適化の働き方改革を実施した軌跡であり、その決心は間違っていなかったことの証です。
下請けからの脱却し、特命で仕事が受けられる、盤石な経営体制を構築しつつあります。引き続き、お客様とのより長い x より深い関係性を追求し、ブランド力を強化してください。
2.営業利益率
直近３年間の営業利益率は7.7%(4点)⇒2.3%(3点)⇒3.2%(3点)であり、前期決算において売上を落としたにも関わらず営業利益率では３年通して業界平均以上を維持しています。製造原価管理、販管費管理の精巧さが伺えます。
最新決算の営業利益率は3点基準1.7%〜4.6%にあり、決して悪い数字ではありませんが、貴社の前々期営業利益率7.7％と比較すると、４点基準となる4.6%以上が狙える企業であると考えられます。営業利益の上積みはEBITDA有利子負債倍率の点数アップにもつながります。
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ローカルベンチマーク4/4
福田えり子 経営士補/MBA ローカルベンチマーク分析コメント 2/2
ローカルベンチマーク分析において更なる向上、上位層7%のAランク企業へ着目すべき点は以下「営業利益率」と「営業運転資本回転期間」です。
1.営業利益率(収益性)の向上(4.6%以上4点目標)
2022年7月期の実績をもとに、①売上の増加、②売上原価率の減少、③販売管理費の削減により営業利益率
を4.6％以上とするアプローチは以下の通りです。

① 売上原価、販売管理費が増減なしとした場合、売上を1,612百万円に増やす(前年比167百万/11.5％増）② 売上、販売管理費が増減なしとした場合、売上原価を1,185百万円に減らす(前年比21百万/1.4％減）③ 売上、売上原価率が増減なしとした場合、販売管理費を173百万円に減らす(前年比20百万/10.5％減）※貴社の2023年7月期の業績予想をもとにローカルベンチマークスコアを試算いたしました。
2023年7月期の売上が20億円、期末の従業員数が45人で、売上原価率および販売管理費に増減がない場合、①売上増加率38.4％(5点)、②営業利益率6.9％(4点)、③労働生産性3,078千円(4点）とローカルベンチマー
クスコアが大幅に向上します。
2.営業運転資本回転期間(効率性)の向上(1.7ヵ月以内3点目標)
営業運転資本回転期間は以下計算式で算出されますが、貴社の最新決算期においては1.9ヵ月2点です。
｛売上債権（売掛金+受取手形)+棚卸資産 – 買入債務(買掛金+支払手形)} / (売上高/12)
分子を減らすか and/or 分母を増やすのアプローチで改善方法を試算します。
22年7月期の実績をもとに試算すると、売掛金に含まれる未成工事未収入金あるいは棚卸資産に含まれる売上
原価の前払費用を支払条件の変更等により、2.4百万円減らせば、営業運転資本回転期間が1.7ヵ月以内(3点)に改善します。
※その他、自己資本比率(安全性)は29.5%で3点基準(21.9〜47.6%)内であり、悪くない評点ではありますが、前述した評点向上の取り組により得られた成果で純資産額の上積みを図ってください。
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知的資産分析1/6
キャッチフレーズ:「スモールテリトリー・ビックシェア」「電設らしくない」

Ⅰ．経営理念（企業ビジョン）
私たちは、人々に喜びや幸せの灯をとぼし、「人を大切にする心」で豊かな地域社会を創造します。

Ⅱ-１．企業概要【代表者名】 代表取締役 林 善次
【所在地】 千葉県佐倉市六崎1622-17【TEL】
043-485-5427【URL】
https://www.t-tvt.co.jp/【資本金】 20,000千円【従業員数】 42名 （協力関係会社員70名）【事業内容】(1) 電気設備事業(1971年〜)(2) 環境リノベーション事業(1997年〜)(3) 消防設備事業(2006年〜)(4) 空調・冷熱設備事業(2012年〜)(5) 発電事業(2016年〜)【売上高】1,445,453千円(令和4年7月期)【純資産】505,612千円【決算月】7月【関連会社】 5社(株)関東電設サービス(電気保安)2016年設立(株)equo(地域創造)2019年設立(株)PFI佐倉学校空調整備ｾﾝﾀｰ(特定事業)2019年設立(株)ベターファーム (農地所有適格法人)2020年設立(株)高橋水道工業(上下水道施設工事業)2021年事業譲渡

Ⅱ-２．沿

革

•1971年︔千葉県佐倉市本町に東照電気工事有限会社設立。資本金200万円。
•1988年︔資本金500万円に増資。
•1989年︔株式会社東照電気へ組織変更。
•1995年︔資本金2,000万円に増資。
•1996年︔東総電業協会設立。地域の発展と建設政策の積極的推進が目的。
•1997年︔京セラ株式会社の太陽光発電システム指定施工会社として登録。
•2013年︔東照山武白幡太陽電池発電所の開設。
•2014年︔空調冷熱事業の拠点として北関東営業所開設（埼玉県八潮市）•2016年︔酒々井太陽光発電所の開設。
•2017年︔佐倉事業所を佐倉市六崎1622-17に開設。八街太陽光発電所の開設。
•2019年︔株式会社equo設立、RPG「天倫の桜」リリース•2019年︔PFI佐倉学校空調整備ｾﾝﾀｰ開設•2020年︔株式会社ベターファーム設立、翌年ブルーベリーガーデン「さくらノーム」開園•2020年︔佐倉市六崎に太陽光発電所の開設•2021年︔株式会社高橋水道工業の事業譲渡

Ⅱ-３．受賞歴・認証･資格等• 千葉県知事(特定)第16374号 、(特定)電気工事業、(一般)消防施設工事業、(一般)管工事業。[許可業種︔電気工事業/管工事業/消防施設工事業]• 品質、環境マネジメントシステム(JISQ 9001:2015、JISQ 14001:2015)取得。
• 国家資格;監理技術者、電気工事施工管理技士、電気工事士他のべ143有資格。

6補) 国家有資格者リスト◆株式会社東照電気 国家有資格者リスト (令和4年11月15日現在 のべ143資格)
監理技術者（一電施）監理技術者 講習修了証
1級電気工事施工管理技士
2級電気工事施工管理技士
2級管工事施工管理技士
2級土木施工管理技士
第一種電気工事士
第二種電気工事士
第3種電気主任技術者
建築設備検査員資格者
防火設備検査員
消防（甲－1）
消防（甲－2）消防（甲－3）消防（甲－4）
消防（甲－5）消防（乙－4）
消防（乙－6）
消防（乙－7）
危険物取扱者（乙－1）
危険物取扱者（乙－2）
危険物取扱者（乙－3）
危険物取扱者（乙－4）危険物取扱者（乙－5）危険物取扱者（乙－6）

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防火対象物点検
蓄電池設備整備資格者
自動火災報知設備受信機劣化診断
特殊建物等調査資格者
防火シャッター検査員
防犯設備士
自家用発電設備専門技術者
第１種消防設備点検資格者
第2種消防設備点検資格者
第一種冷媒フロン類取扱技術者
第二種冷媒フロン類取扱技術者
2級ボイラー技士
第二種冷凍機械
あと施工アンカー 技術管理士
あと施工アンカー 1種
あと施工アンカー 特2種
あと施工アンカー 2種
DD第三種工事担当者
建設業経理士 2級
建設業経理事務士 3級
建設業経理事務士 4級

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※ 担当人員構成(参考)・ セールスエンジニア(5名程度)、エンジニア(38名程度)、事務(6名程度)
・ 電設(11名程度)、環境(16名程度)、消防(3名程度)、空調(4名程度)

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知的資産分析2/6◆業務フロー確認(強みの抽出)①技術・開発建設設備(89.7%) • 関電工との業務提携(1)• 京セラとの業務提携(2)(1) 電気設備•(2) 環境リノベーション 各種国家資格取得。
(3) 消防設備(4) 空調・冷熱設備②提案・営業・受注• 問い合わせ対応• ヒアリング→提案• 現地調査・検討• 設計・開発③提供• 資材、外注先等調達• 施工・引き渡し④アフターフォロー• 定期的なメンテナンス(1,2,4)• 消防法令点検実施 (3)• 点検通知、日取りアポ取り• 点検作業実施

売電その他(10.3%)

顧客価値提供• 建設設備に係るコンサルティ
ングからアフターフォローまで一貫したサービスをスピーディー
かつ高品質で提供。
• 知識/技術をもって、
地域社会発展に貢献(1,4)
環境対応促進に貢献(2)
地域防災に貢献(3)他社との差別化に繋がっている取組み①技術・開発• 顧客企業へ高品質サービスの提供を目指し関電工と業務提携し高い技術の仕事を請け負い知見、経験を蓄積(1)⇒人的資産、関係資産• 京セラ太陽光発電の技術販売店(関東では2社)。京セラから得られる情報を元に顧客へ技術提案(2)⇒人的資産、関係資産• 社内国家資格取得推奨、継続的に技術の獲得/磨き上げにより、豊富な知識/経験と実績を社内に蓄積。(1,2,3,4)⇒人的資産、構造資産②提案・営業・受注• 電設、環境、消防、空調全ての分野を理解したSEがヒアリングの上、最適案を提案、案件創出。(1,2,3,4)⇒人的資産、構造資産• 脱炭素社会の実現に向けて省エネ分野の商品、サービスの積極的に取り組み提案をしている。(1,2,3,4)⇒人的資産、構造資産• セールスエンジニア体制を構築し売るだけの営業から技術の分かる営業を実践。(1,2,3,4)⇒人的資産• 消防事業の法令点検、空調その他メンテナンスサービスを介し、改善提案を通し、他事業案件へつなぐ(3→1,2,4)⇒人的資産、構造資産③提供• 長年の施工実績と国家資格を持つメンバーに裏打ちされた管理体制で丁寧かつ確実な施工を提供。(1,4)⇒人的資産、関係資産• 京セラと新電力会社のレクスポートと連携、太陽光発電設備の無償設置サービス(PPA)を提供。(2)⇒関係資産• 正確な施工を行うと同時に、メンテナンスにまで知識を広げてその方法を顧客に丁寧に説明し信頼獲得につながっている。(4)⇒人的資産、構造
資産④アフターフォロー• メンテナンス技術の向上とメンテナンス分野への積極的な参入により顧客接点強化とストックビジネス率向上。(1,2,3,4)⇒関係資産、構造資
産• 顧客企業エリアを佐倉市近郊に集中させ、インフラ施設全体の維持補修・更新管理等をスピーディに対応。(1)⇒構造資産• 付帯サービス(点検・清掃)を顧客が使用する目的に応じて提供、子会社も絡めて保守や修理までをパッケージ化(2)⇒構造資産

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知的資産分析3/6◆内部・外部環境整理(SWOT分析)(1)電設、(2)環境、(3)消防、(4)空調

強み(知的資産分類）【人的資産(H)】

H1 資格に基づく専門知識を有するSEの技術営業力。
H2 資格に基づく専門知識と高度な技術を有するエンジニアの施工技術力。
H3 脱炭素へ深い理解を持つSE、エンジニアの地球環境対応力
H4 地域と人を大事にする考えを実践する社長の経営行動力。
【構造資産(S)】S1 専門知識と技術を蓄積するための社員育成制度(情報、費用、給料)。
S4 アプリ活用、適材適所、福利厚生の充実で働き甲斐のある社内環境。
S5 equo,ベターファーム等地域貢献型の事業子会社を所有。
S7 グループでシナジー効果を創出する関連事業の子会社
S2 メンテナンスサービスによる顧客囲い込みの点検営業モデル。
S6 顧客エリア、ターゲットを絞り込んで実現するスピーディーな対応体質。
S3 千葉県で最初に事業開始した環境対策先行実績。
S8 ISO14001/9001認証取得、国際的な品質・環境対応体制。
【関係資産(R)】R1 創業51年の施工実績に裏打ちされた企業としての信頼性
R2 アフターフォローを介して構築した地域企業との顧客接点(深さx長さ)
R3 高度な施工技術が習得できる㈱関電工との業務提携関係
R4 PPAも可能とする信用力の京セラの技術販売店(関東で２社のみ)
R5 equo事業を介して得た自治体との連携実績

機会①計画的なインフラメンテナンスの推進[国交省重目2-1](1,2,3,4)⇒公共施設の維持管理など自治体中心にメンテナンス需要の拡大。
②災害リスクを前提とした危機管理対策の強化[国交省重目1-4](3)⇒避難所整備など自治体中心にレジリエント関連事業の需要拡大。
③グリーン社会の実現[国交省重目6-1](→1,2)⇒地球温暖化対策、2050年脱炭素社会の実現へ環境関連事業の需要拡大。
④民間投資の誘発による都市の国際競争力の強化[国交省重目4-3](1,2,4)⇒地方圏の産業振興と地域内消費の拡大へPFI推進増大。
⑤新技術の社会実装によるインフラの新価値の創造[国交省重目5-2](1,2,3,4)⇒建設分野におけるDX, ICT, AI, 通信設備関係事業の需要拡大。
⑥太陽光発電、消防設備、空調関係等、点検法令化(2,3,4)⇒メンテナンスの義務化や範囲拡大で民間企業にメンテナンス需要の拡大。
⑦世界的なSDGsへの取組にて企業に求められる社会貢献の高まり。(1,2,3,4)⇒自治体及び民間企業のSDGs対応へSDGsコンサルティング機会の到来。
⑧2012年に制定FITはあと10年で終了。太陽光パネル寿命は25年〜30年(2)⇒FIT期間満了後対応、使用済太陽光パネルの廃棄処理等関連需要が拡大。
⑨環境省重点施策より環境関連交付金、補助金、委託事業多数(1,2,4)⇒脱炭素先行地域となれば自治体、民間企業へ数年にわたり交付金支給あり。
⑩自治体が各施設へのPPA事業を実施。(大手企業からのアプローチ)⇒白井市・市川市で先行し事業実績作り、他地域へ水平展開が期待できる。

弱み(知的資産分類)脅

威【人的資産(H)】①企業に対する社会意識の高まり(⇒事業品質)②ミレニアム、Z世代のサステナビリティ・環境への感度の高さ(⇒組織)
S1 景気に左右されやすい業界だが、課題解決型営業で影響最小化している。 ③組織を束ねる「求心力」の低下(⇒組織)【関係資産(R)】④少子高齢化による若手人材の減少(⇒組織)
R1 業界はサプライヤーピラミッド構造であるが、顧客絞り込みでパワーバランス⑤公共財源の減少による発注コストの低減化(⇒事業売上)を維持している。
H1 業界は技術者の高齢化が課題であるが、若手人材の確保ができている。
【構造資産(S)】

国交省重目︔2021年5月28日に閣議決定された国土交通省第５次社会資本整備重点計画における6つの短期目標、23の施策 (2021年4月〜2026年3月)。

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知的資産分析4/6◆戦略オプションの提示 (クロスSWOT)
外部環境

内部環境

強み )
Strength(

Opportunity(機会)Threat(脅威)

自社の強みを活かして機会を最大限にする、積極策

自社の強みを活かした、脅威の回避策【既存事業維持強化】• メンテナンス分野の持続成長化︔自治体との連携実績を活かし、自治体/
民間施設のメンテナンス需要を獲得しストック比率も向上。(①、⑥×R5）• 環境事業維持強化︔京セラとの関係を活かし、レジリエント/脱炭素/SDGs
関連需要の取り込み、企業付加価値向上。(②、③、④、⑦×R4)• 太陽光パネル県代表企業︔環境事業を軸に廃棄処理全プロセスを最適化
し、地域活性化、環境未来都市をリーディング(⑧ｘH3)• PPA事業活用拡大︔京セラと共業し、PPAによる再エネ主力化、レジリエン
ス強化促進図る。環境省の補助金も用意されている。(②、③、⑧×R4)【ブランディング力の更なる強化】• 地域貢献維持強化︔equo,、ベターファーム活用、地域(官民)連携により、地産地消事業を創出。地域産業振興と域
内消費の拡大化を図る。社長による地域創生をテーマにした
講演会、旅行会社とのタイアップ観光x地方創生企画への参加。（＝地方創生コンサルティング）（①、⑤ x S5)【新規事業参入拡大】• 通信事業へ新規参入︔DX/ICT関連技術獲得(M&Aも考慮)し、シナ
ジー効果最大化、建設設備総合会社として規模拡大。(⑤×S7)• SDGsコンサルティング︔省エネ/再エネ、ESCO事業を軸に国の補助金も活用したSDGsコンサルティングで提供価値拡大。(⑦、⑨×S1)• TVT2.0︔専門性深化ｘ多事業化で、建設設備コンサルティング機能を強化し、唯一無二の選ばれる存在へ企業価値最大化を図る。(H1,H2)【法人価値最大化】(実施済・運用中)補足資料参照• 地域ダントツ経営へ循環フローの具現化︔社員の自発行動力を支える「仕組・制度・施策」を整備し、働く環境へ向上的な取組みと地域貢献活動で魅力ある会社作り。(②、③、④
×H4)【強みを活かしたビジネスモデルの構築】(実施済・運用中)補足資料参照• 地球温暖化対策等の推進• インフラ施設全体の維持補修・更新等の管理計画の策定• 地方圏の産業、観光投資を誘発する都市地域づくりの推進

Weaknes弱s(み )機会を取りこぼさないための補完、改善策• 既存対応の維持強化︔業界共通の弱み対し常に対策を打ってきている。
今後更なる強化へ中間管理職、働き盛りの年代への教育、人材育成の中小企業向けの仕組みがあると良い。地域未来人材育成。人間力が重要。

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想定される最悪の事態の回避策

補) 強みを活かしたビジネスモデルの構築◆強みを活かした提供価値と施策
提供価値

施策

分類

地球温暖化対策等の推進

1. 専門店（問屋）化︓太陽光発電産業における京セラ製太陽光発電システム機器のメーカー技術
代理店モデル。

実施済、運用中

2. サービス化︓京セラ製太陽光発電システムの設計プロセス・販売・施工のみならず、製品運転のサ
ポートやメンテナンスサービス（点検・修繕）の事業モデル。

実施済、運用中

3. 基盤型プラットフォーム化︓太陽光発電メーカーの京セラと新電力会社のレクスポート、設計プロセス、
施工、アフタケアの当社が、それぞれの異なる基盤でサービスを担う「太陽光発電設備の無償設置ビジネ
ス」もでる。（⇒ PPA事業）

実施済、運用中4. 省エネルギー化︓省エネルギー診断に基づく改修計画 を立案した後、施工、運転・維持管理などを一括して請け負いモデル。（⇒ ESCO事業）実施済、運用中

５.太陽電池パネルの使用済みパネルの保管や適正なリサイクル処理ルート、量・種類などの情報共有による適正なリユース・二次市場開拓のモデル。

現在着手中

６. 稼働保証モデル化︓空調機器や部品とそれらに関する付帯サービス（点検・清掃）を、顧客が使用する目的に応じて提供し、保守や修理までをパッケージにしたモデル。（⇒ PFI事業）

実施済、運用中７. 顧客ロックイン化︓顧客との長期的な関係を築くことを目的に、顧客に消防設備法令点検（年2回）に関するサービスを提供し、顧客を囲い込み、附帯する関連事業（空調修繕、電気修繕、消防修繕）を提供するモデル。

実施済、運用中

８. 特定市場化︓佐倉市近郊エリアに集中し、インフラ施設全体の維持補修・更新等の管理スピードを上げて、顧客ニーズを高め特定エリアのシェアを獲得するモデル。

実施済、運用中

９. 多事業化︓複数の事業間で生産設備やノウハウなどを共有してコスト低減、効率向上を図るモデル。

実施済、運用中

１０. 産業振興化︓地産地消事業により関係人口を創り出し、地元企業が有するサービスで価値提案を実現し、存在・魅力の意義を得る。(子会社 ⇒ equo Inc. ベターファーム）

実施済、運用中

インフラ施設全体の維持
補修・更新等の管理計
画の策定

地方圏の産業、観光投資を誘発する都市地域づくりの推進11(補)法人価値最大化◆地域ダントツ経営への循環フローにより、法人価値の最大化を目指す。
〜 社員の自発行動力を支える「仕組・制度・施策」を整備し、働く環境へ向上的な取組みと地域貢献活動で魅力ある会社作り 〜
取組項目

社員の自発行動力を支える「仕組み・制度・施策」
広くてキレイなオフィス、広い倉庫（300坪）で快適な業務運営の実現
大・中・小会議室で目的に応じた会議を行うための設置
エントランス、書籍閲覧スペース、フリーワークスペースの設置で用途に応じた空間の設置
環境への配慮として太陽光発電・蓄電池、ＬＥＤ照明の省エネ機器を導入したオフィスの実現

分類

1.働く環境への取
り組み

①
②
③
④

2.働き方への取り組み① スマートフォンを導入し、どこからでも日々の労働状況や行動予定の見える化☛勤怠アプリ、ＬＩＮＥＷｏｒｋｓアプリの導入② タブレットを導入し、建設現場の業務の効率化☛スパイダープラス、消防くんアプリの導入③ 部署や社員からの投稿など、多様なコミュニケーションを自発的に生む仕組み☛ＬＩＮＥＷｏｒｋｓアプリ、FLAT TALKアプリの導入④ 顧客データベースの構築でマーケティングの強化と営業生産性の向上☛Sansanアプリの導入

実施済、運用中3. 健康経営のための取り組み①②③④

健康な生活を維持するため、農業就業者から季節野菜の無料配布
仕事のストレス緩和や睡眠の質の向上を支援する健康経営サプリ「ラフマ＆GABAサプリメント」の無料配布
オフィス内でちょっと休憩や小腹を満たすエネルギー源として、置き菓子サービスを無料設置
熱中症対策への支援として飲料水や塩飴、保冷タオルや空調服の無料配布

実施済、運用中

4. 働きがいを創出するための取り
組み

①
②
③
④

誕生日祝いやクリスマス、年末の温かお鍋、自社農園の摘み取り等をプレゼントするハッピーアワー制度を導入
勤続10年毎に表彰と金一封の授与の永年勤続表彰制度を導入
勤続功労者へ5年毎に2週間の長期有給休暇が取得できるステップ休暇制度を導入
柔軟な勤務形態や寛容な休暇制度をつくり、より充実したワーク・ライフ・バランスを実現できるオーダーメイド雇
用制度を導入実施済、運用中

5. 地域貢献へ向けての取り組み① 地域の価値ある文化や施設を活用した地域活性を目的にしたゲームの開発☛地方創生アプリ「天倫の桜」リリース② 地域の観光・農業発展を目的に旬の味覚・食材を楽しむフルーツ狩り、野菜収穫、憩い場所へのガーデンの開園③ 支援を必要としている人への居場所づくりや地域力の向上、こども食堂・子どもの学習支援などを活動している認定NPO法人「ほっと すぺーす つき」への事業資金の寄付

実施済、運用中12

実施済、運用中

知的資産分析5/6
秋山優子 経営士補/行政書士 知的資産分析コメント 1/2◆ 現在の知的資産(強み)
今回、知的資産分析を通して多くの強みを見出す事ができました。以下御社「強み」の連関図です。
R3;関電工との業務提携関係
R4;京セラの技術販売店

H4;社長の経営行動力
R1;創業51年の信頼性

S６;スピーディーな対応体質

S5;地域貢献型子会社
S7;関連事業の子会社
S1;社員育成制度
S4;働き甲斐のある社内環境
S8;国際的な品質・環境対応体制
S3;環境対策先行実績

R5;自治体との連携実績
S２;点検営業モデル
H1;SEの技術営業力
H2;エンジニアの施工技術力
H3;SE/エンジニアの地球環境対応力
R2;地域企業との顧客接点① 全ての強みが御社を特徴付けるものであり、維持進展させたい強みと言えますが、中でも戦略実現に紐づいた強みは今後の企業成長に大変重要な強みです。(連関図赤字の強み）② 関係資産となる「R4;京セラの技術販売店」と「自治体との連携実績」は、現在までの事業成果の現れでもありますが、今後の戦略実現へ更なる関係性深化を図ってください。
③ また今後の収益の源泉として御社の成長エンジンは、「技術力・専門知識を有するSE、エンジニアの施工対応力
及び営業力」とそれを具現化する「社員育成制度」です（連関図内★印）。
長年の施工経験と国家資格を有するSE、エンジニアが多く在籍し、大手企業から習得した技術・管理体制で高品質・確実な施工を提供しています。社内国家資格取得推奨制度によりエンジニアが継続的に技術を磨き、豊富な知識・経験と実績を更に社内に蓄積する仕組みを既に構築し、技術力の次代継承を実現しています。
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知的資産分析6/6
秋山優子 経営士補/行政書士 知的資産分析コメント 2/2◆ 今後新たな価値創造の方向性① メンテナンス分野持続成長化︔インフラ施設全体の維持補修・管理等の増大により、メンテナンス分野で需要拡大が期待できます。建設設備に係る技術力と地域力を生かしてストックビジネス率の向上も図れ、メンテナンス分
野で地域の唯一無二の存在を更に浸透させてください。
② 環境事業維持強化︔グリーン社会の実現に向けてインフラ分野の脱炭素化を目指し再エネ需要が広がる等、外部環境は機会多く、太陽光発電に関する専門知識・技術を生かし引き続き売上成長を図るとともにレジリエント
社会の実現に寄与ください。
③ TVT2.0︔専門性深化、多能工化で設備コンサルティング機能を強化し、脱大手からの下請けを進行させるとともに、多事業化を図り、建設業界における設備専門の総合会社となり、専門性で唯一無二の、地域で選ばれる存在を実現してください。それができる強みを御社は備えています。
◆ その他特記事項① 社長の地域と人を大事に考えそれを実践する行動力、地域貢献型事業子会社を介して得た自治体との連携実
績が地域顧客企業とのネットワーク接点強化に繋がっています。エリアを佐倉市近郊にインフラ施設全体の維持補
修・管理等をスピーディに対応、スモールテリトリー・ビッグシェア戦略を実践し、成功させています。
② 太陽光発電事業を千葉県で最初に開始、京セラの技術販売店（関東で2社のみ）として蓄積された知識・技術力・信用力を備えた貴社は脱炭素社会の実現を目指す社会の中で先頭に立って社会をリードする存在です。
③ 社長が積極的に魅力ある会社づくりを進めて実現しています。従業員が声を出しやすくする工夫・業務の見える化（アプリ活用）、多様な雇用形態、福利厚生の充実化、魅力あるHPづくり等を次々と行った結果、少子高齢化による若手人材不足、特に建設業は採用難と言われる中、20代の採用に成功していることは最大の強みです。
14補）建設設備専門の総合会社へ
多事業化
電気設備
地域
トップクラス

県内
トップクラス

空調設備

消防設備

優秀な人材を確保⇩充実した育成制度(一般/専門)⇩
施工経験実績の蓄積⇩
専門性深化＋多能工化

衛生設備

電気通信設備ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ
⇩
業務提携
⇩
M&A
⇩
PMI

ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ
⇩
業務提携
⇩
M&A
⇩
PMI

国内
トップクラスコンサルティング力

専門性深化＋多能工化

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経営デザイン1/5 「これまでどうだった︖」
資産【人的資産(H)】••••

SEの技術営業力
エンジニアの施工技術力
SE、エンジニアの地球環境対応力
社長の経営行動力

•
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•
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•
•

社員育成制度(情報、費用、給料)
働き甲斐のある社内環境
地域貢献型の事業子会社を所有
関連事業の子会社
点検営業モデルスピーディーな対応体質
環境対策先行実績

•
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•
•
•

企業としての信頼性
地域企業との顧客接点(深さx長さ)㈱関電工との業務提携関係
京セラの技術販売店
自治体との連携実績【構造資産(S)】【関係資産(R)】

ビジネスモデル

提供価値【建設設備設計、工事施工モデル】• 提案・営業・受注• 問い合わせ対応• ヒアリング→提案• 現地調査・検討• 設計・開発• 提供• 資材、外注先等調達• 施工・引き渡し• アフターフォロー•
定期的なメンテナンス•
点検通知、日取りアポ取り•
点検作業実施• 多事業化(事業組合せシナジー創出)• 建設設備に係るコンサルティングからアフ
ターフォローまで一貫したサービスをス
ピーディーかつ高品質で提供。
• 知識/技術をもって、
地域社会発展に貢献(1,4)
環境対応促進に貢献(2)
地域防災に貢献(3)【その他事業モデル】• PPA事業• ESCO事業• PFI事業課題• 既存事業維持強化として、メンテナンス分野の維持強化、環境事業維持強化、太陽光パネル県代表企業化、PPA事業活用拡大の実現• 新規事業参入拡大として、通信事業へ新規参入、TVT2.0の実現。
• 強みを活かしたビジネスモデルの構築として、地球温暖化対策等の推進、インフラ施設全体の維持補修・更新等の管理計画の策定、地方圏の産業、観光投資を誘発する都市地域づくりの推進の持続運用。
• ブランディング力の更なる強化として、地域貢献維持強化。
• 法人価値最大化として、地域ダントツ経営へ循環フローの具現化。

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経営デザイン2/5 「2030年にはこうしたい︕」
資源

１．＜人的資源＞
・人、教育、知識についての次世代知識構造の仕組
み、アシミレーション(融和）の機会を大切にする。
オリジナルの教育システムと実践の結果、
総合力のある人材→（技術営業力、SE・エンジニアの地球環境対応力、技術・サービスを中心とするコンサ
ル、技術開発~市場までをプロデュースする人材）を有し、地域で最も総合的に優秀人材を創出する会社になっている。
２．＜構造資産＞
・技術・サービスを中心とする総合コンサル企業として、「総合力のある社員育成制度(情報、費用、給料)」「働き甲斐のある社内環境」「福利厚生施設を充実させる」「点検・メンテナンス営業モデル,」「スピーディーな対応体質」「環境対策ビジネスモデル」を有する。
・生産〜流通まで、「オープンイノベーション型」構造
３．＜関係資産＞• 企業としての信頼性が高い。
• 地域企業との顧客接点が多く、又、深い。
• 京セラの技術販売店としての戦略的強固な連携。
• 佐倉市等、自治体との連携実績が構築されている。

ビジネスモデル

提供価値

1.

技術・サービスを中心とする総合コンサル
電設工事業から技術サービス業への転換、多事業化し、各事業の更なる進展、その組み合わせで電設部門を中心とするインフラ施設全体の総合的な技術・サービス提供、様々な相談が東照電機に集まってくる仕組み。

2.

新たな業界構造の創出・商社機能も持つオープン
イノベーション型多事業の展開
従来のサプライヤーピラミッド型サプライチェーンではなく、「電設オリ エンティッドな商流」へ。お客さまへの価値創造はアメーバー的関係、アライアンスとして組み立てる、プラットフォーム型。

3.

地域貢献型の電設多事業型ビジネスモデルとして単一の設備・サービスではなく、必ず周辺設備・サービスも含めたトータルソユーションを提案。
注力顧客のスクリーニングを行う。
→事業子会社の運営と顧客サービス、 関連事業の子会社の運営と顧客サービス

１．「総合的技術・サービス提供業として、地域にとって絶対無くてはならない企業」
・東照電気が地域にとって「絶対になくてはならない会社」として存在する。即ち、
・東照電機が地域企業のニーズに基づき、幅広い分野を事業化し、技術・サービスの総合的な提供価値を高めると、地域の産業・経済・社会が元気になる。
２．「地域のリーダーとして、関係者と協働し、産業・経済・社会の活性化を実現」
・地域のリーダとなり、必要なサービス提供を行うとともに、様々な地域の課題を解決し、環境との共生、産業・経済・社会の活性化を実現化し、安全・平和で元気な地域を創成する。
・結果として、従来の業界の構造・常識が変わる。
３．地域貢献型企業
・佐倉市と連携して地域を変える。本気のプレイヤー
として組み、地域創生に貢献する。
人、教育、知識について構築してきた「知識構造の仕組み」によって成長した社員は定年退職後、その経験と知見を活かし、地域で活躍できる人材となっている。その結果、様々な分野で必要とされる人材が増え、地域が活性化する。

2030年に向けていまからどうするか

1．更に進化したビジネスモデルの構築に向けて、邁進する。（技術・サービスを中心とする総合コンサル、新たな業界構造の創出・商社機能をもつオープンイノベーション型多事業の展開）
2.人材教育、人間力の向上、中間管理職の教育を強化し、知識構造の仕組み構築、 総合力のある優秀な人材（技術・営業・プロデュース等）を創出する会社として邁進する。今後は更に、人間力向上（人の心・精神を学ぶ）の 教育に取り組む。
又、社員のモチベーションや感情に影響を及ぼすマネージメントを実施する。（仕事の進捗に対する支援、優れた仕事に対する評価、目に見えるインセンティブ）
3.サプライヤー・ピラミッド構造から脱却し、顧客の規模にこだわらず、お客さまの価値創造（ニーズ）に寄り添う事業展開を進める。
結果として、従来のピラミッド型サプライチェーンではなく、プラットフォーム型となり、多事業型モデルに進化する

そしてSDGs実践へ

４．佐倉市との連携を促進する。目線を合わせる。佐倉市の「環境と共生」事業を協働し、成功路線を創る。

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経営デザイン3/5 SDGs視点
株式会社東照電気は以下視点でSDGs宣言できる企業です。
2.4;2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエン
ト）な農業を実践する。

4.4;2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働
きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

6.3;2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

7.2︔2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

9.1︔全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境イン
フラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

8.9︔2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

11.1;2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

12.2︔2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

13.1;全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

14.1︔2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

※SDGs宣言する場合は、各ターゲットに対し、御社の具体的取組目標を設定してください。

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経営デザイン4/5
久野美和子 経営士/地域活性化伝道師 未来創造視点コメント

１/2「未来創造の視点から」
１．(株)東照電気の「未来創造」への取組み（１）新規性に優れている。
• 未来創造のために、東照電気は、以下のミッションと未来創造のモデルを持ち、更にブラッシュアップに邁進している。 電設分野を中心とするインフラ施設全体の総合的な技術・サービス企業として更に成長・発展する。
• そのビジネス分野を中心とし、遂行することでエネルギー課題（太陽光発電、カーボンニュートラル）、震災・防災課題（消防施設）、
社会課題・特にコロナ対応（空調施設）等、地域からのニーズ・課題に応える創造性豊かなビジネス内容であるが、同時に、国交省の第5次社会資本整備重点計画の重点施策の内容でもあり、国の課題、地球規模の課題解決にも対応しており時代が必要としているビジネスモデル、ビジネス展開である。
• このミッションとビジネスモデルは、極めて専門性が高く、かつ、幅広い総合的な技術・サービスであり、他の企業では取組み・成し遂げるのが極めて困難である。東照電気の長年の実績と林社長の「経営デザイン」に基づくものであり、新規性があり、未来創造（産業・経済・社会に価値提供し、適切な変革を行う）役割を果たすことが出来る。
（２）実現可能性が高い。
• 東照電気におけるミッションの実現可能性であるが、ローカルベンチマーク分析においては、現時点でも「売り上げ持続性」「収益性」「生産性」「健全性」「安全性」において、総合評価点が高く、「効率性」においても、既に、徐々にビジネスの構造を変革することにより（多事業化、技術・サービス業への転換、公的機関・優良大手企業の適切な連携）、更に評価点の向上が見込まれ、全体として、
財務状況は今後とも更に向上する可能性が高い。自社経営の持続性と地域経済に貢献出来る、実現性の高いビジネスモデルと取組みである。
• 知的資産経営面からの分析では「自社の強みを活かして機会を最大限にする積極策」として、①既存事業維持強化（→メンテナン
ス分野の持続成長化、京セラとの関係を活かし環境事業維持強化、太陽光パネル県代表企業、PPA事業（再エネ主力化等）活用拡大。）、②「新規事業参入拡大」（→通信事業へ新規参入、TVT2.0︓SDGSコンサルティングの実現を目指す。）戦略を有し、又、設計〜流通面でも従来のタテ構造のサプライチェーンから、横軸のプラットフォーム構造に転換、更に、③「地域貢献維持強化によるブランディングの更なる強化」を図るなど、先行的に戦略経営を進めている。又、戦略企画〜実践においては、日々の取組
みを、社員・一丸となって精緻に行っていることから、未来創造モデルの実現性は、極めて高い。

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経営デザイン5/5
久野美和子 経営士/地域活性化伝道師 未来創造視点コメト

2/2• 「未来に向けての人材育成」の観点では、東照電気は人的資産として、①「資格に基づく専門知識を有するSEの技術営業力、エンジニアの施行技術力」②「脱炭素へ深い理解を持つＳＥ、エンジニアの地球環境への問題意識・対応力」③「地域と人を大切にする
考えを実践する社長の経営力と行動力」を有しており、社員育成のために、「（情報、費用、給与に配慮した）社員育成制度を実践している。又、健康経営（アプリ活用、本人の要望を大切にする適材適所・人事、福利厚生の充実）で、働き甲斐のある社内環境を創っている。同社は、従来型のヒエラルキー構造ではなく、社員参加型の未来企業であり、今後も業績の更なる向上、信頼性の向上が期待できる。
（３）地域への波及効果も大きい。
• 積極果敢な経営戦略と実践、従業員を大切にする健康経営、地域企業や公的機関への貢献を継続することにより、関係資産(ブランド））が手堅く増加している。
• 具体的には、SWOT分析で示された「創業51年の施行実績に裏打ちされた企業としての信頼性」、「アフターフォローを介して構築した地域企業との顧客接点」、「PPAも可能とする信用力のある京セラの技術販売店」、「equo事業を介して得た自治体との連携実
績」等である。
• こうした東照電気の取組みの特徴は、キチンとしたミッションと戦略性を明確に持ちつつ、最初は手堅くスタートし、相互に必要とする企業・業界と協働する中で、市場に応じた事業拡大、そして、新たなビジネスモデル、プラットフォームに成長・発展させることにより、結果として、地域創成への波及効果が大きくなり、地域や国の革新、未来創造に繋がる。

２．東照電気への期待
現状の日本では、まだ、レアーなケースである東照電気の取組みは、地域の創成にとって重要である。今後は更に、地方自治体（佐倉市等）とも、より連携を強化し、是非、ビジネスモデルを実現・成功させ、提供価値を更に高めて頂きたいと期待します。又、我々、
日本経営士協会も支援させて頂き、未来の発展を見届けたい。

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私たちが担当しました
福田えり子

秋山優子

久野美和子

稲葉隆治

写真

担当

プロフィールローカルベンチマーク活用 知的資産分析をお手伝いし 経営デザインをお手伝いし なんでも相談をお受けいたをお手伝いします。
ます
ます。
します。
千葉県在住、経営デザイン 千葉県在住、日本経営士協 千葉県在住、日本経営士協研究所代表、日本経営士協 会経営士補、千葉県行政書 会経営士、電気通信大学産会経営士補、早稲田大学卒、士会会員
官連携センター客員教授、
内閣府地域活性化伝道師、
ニューヨーク大学MBA（財 国内外の企業で人事・労務・会計）務・総務業務に携わる。中 (一社)フードビジネス推進
ニューヨーク・東京での大 小企業での総務経理部長を 機構専務理事、薬剤師、行手会計事務所、外資系投資 経て行政書士事務所を開業。政書士、総合コミュニケー
ファンド等財務部門勤務を 海外で外国人として就業・ ション学会副会長等。
経て独立。
生活した経験をいかして外 履歴：千葉大学薬学部卒、
日本経営士協会の共働の精 国人の在留資格手続サポー 経済産業省、関東経済産業
神に共感し、ローカルベン ト、小規模店舗での外国人 局
チマークを活用し、企業の 雇用管理を中心にサービス ミッション：様々な機関で強み＝知的資産を伸ばすこ を展開しています。
多くの方々と連携して学びとで企業価値を上げるお手
実践した経験・知見を活か伝いをしています。
し、中小・ベンチャー企業を支援し地域創成に尽力する。

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Appendix22

千葉県在住、認定支援機関
BIZWAYコンサルティング
代表、日本経営士協会常務
理事、芝浦工大学卒、富士ゼロックス株式会社出身。
在職中「商品企画/開発」「事業企画/計画」「営業/マーケティング」を計35年間従事した経験と知見を活かして経営者に寄り添えるコンサルティングサービ
スを提供しています。

Appendix

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