添付書類

平成１６年度事 業 報 告 書

自動車検査独立行政法人

自動車検査独立行政法人 事業報告書
１ 自動車検査独立行政法人の現況（1）業務の範囲
Ⅰ 自動車検査独立行政法人の設置目的（自動車検査独立行政法人法第３条）
自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。
）の検査に関する事務のうち、自動車が同法第４６条に規定する保安基準（以下「保安基準」という。
）に適合するかどうかの審査を行うことにより、自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止その他の環境の保全を図ることを目的とする。
Ⅱ 自動車検査独立行政法人の業務の範囲（自動車検査独立行政法人法第１１条）○ 自動車が保安基準に適合するかどうかの審査（道路運送車両法第７５条の４第１項に基づくものを除く。
）を行うこと。
○ 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（2）自動車検査独立行政法人の所在地（本部）東京都新宿区本塩町８−２ 住友生命四谷ビル（3）資本金の状況
１２，０３０，９７６千円（4）役員の状況
Ⅰ 定数
理事長１人、理事４人、監事２人（自動車検査独立行政法人法第７条）
Ⅱ 氏名、役職、任期及び経歴
氏

名

役 職

任期

前 職（非常勤監事については現職）

橋 口 寛 信理事長

２年

川崎重工業(株)常務取締役技術本部長

豊 島

達

理事

２年

(社)航空貨物運送協会理事長

宮 嵜 拓 郎理事

２年

国土交通省自動車交通局技術安全部長

烏 谷 隆 久理事

２年

国土交通省新潟運輸局次長

青 木 勇 平監事

２年

軽自動車検査協会技術部長

吉 原 敏 雄監事（非常勤） ２年

吉原敏雄公認会計士事務所（5）職員の状況
平成１５年度期末

平成１６年度期末

８７６人

８７５人

15

（6）組織図
監 事

理 事 長

理 事

︵９か所︶

検 査 部

総 務 部

企 画 部

業 務 部

中央実習センター

事 務 所

事 務 所

（81 か所）（沖縄等 3 か所）（7）設立の根拠となる法律
自動車検査独立行政法人法（平成１１年法律第２１８号）（8）主務大臣
国土交通大臣（9）沿革
平成１１年１２月 「自動車検査独立行政法人法」の成立
平成１３年 ９月 「自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」及び「自動車検査独立行政法人法の一部の施行期日を定める政令」の成立
平成１４年 ７月 自動車検査独立行政法人の設立
２ 自動車検査独立行政法人の事業に関する事項（1）事業の実施状況
Ⅰ 概 況（ア）平成 16 年度においては、全国 93 箇所の検査部及び事務所で、8,596,952 件（対前年比98.1％）の保安基準適合性審査を実施した。このうち、ユーザー（受検代行者を含む。
）受検件数は、約 32％に当たる 2,791,013 件（対前年比 98.1％）であった。
また、街頭検査については、国土交通省の要請に応じ、96,465 件（対前年比 113.6％、目標達成率 113.5％）を実施した。この結果、当法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計 8,693,417 件（対前年比 98.3％）であった。
（イ）中期計画に従い、適切かつ確実に審査業務を実施するため、次のとおり審査施設及び設備を整備した。
① 奈良運輸支局の移転に合わせて、奈良事務所の検査場を移転・新築した。
② 受検者が安全かつ快適に受検できるよう、また検査場環境の改善を図るため、４16輪同時測定式小型用自動方式検査用機器（マルチテスタ）の新設・更新１０基、大型小型兼用及び小型用自動方式検査用機器の更新２基（内訳：兼用１、小型１）、ＤＳコース用検査機器の更新１基、二輪検査コース検査機器の更新１基を行い、この新設・更新した検査用機器には、検査コースにおける受検者案内用の音声誘導装置を設置し、見学者通路についても７か所設置した。
また、検査用機器の更新にあわせて、必要な審査上屋床面の改修 20 箇所などを整備した。
③ ディーゼル黒煙検査の充実・強化を図るため、測定の効率化を図った改良型ディーゼル黒煙測定器を全国で 143 台配備した。
（ウ）審査における取扱いの細部統一化及び明確化を図るため、審査事務規程を７回にわたり改正した。
（エ）研修の内容及び種類について、全般的に見直しを行い、検査実務（座学）及び検査実践（実習）といった検査技術の講義に重点を置くとともに、「再任検査官研修」、「施設担当検査官研修」、「検査補助職員研修」を新設したほか、自己啓発診断、精神衛生管理等教養科目、パソコン技能研修を導入し、検査要員の技能向上をより一層図った。

Ⅱ 年度計画の達成に向けた取り組み状況（ア）業務運営の効率化に関する事項として、以下の事業を実施した。
① 各事務所等の検査要員について、平成 15 年度に策定した再配置計画に基づき１名の定員を削減するともに再配置を行った。
② 表彰規程に基づいて、業務改善の提案等職務上顕著な貢献があった 5 名を対象に表彰を行い、職員の業務への取組意欲の向上を図った。
③ 経理事務をはじめとした管理・間接業務の効率化については、新たに旅費管理システムを導入し、旅費請求に関する職員の事務作業を軽減し、効率化を図る等、引き続き外注や情報システムの活用、節電や表裏印刷の徹底等効率化努力を行った。
（イ）サービスの向上と確実な審査実施に向けて、以下の事業を実施した。
① 平成 16 年度は、全国において 609 件の不当要求事案が発生しており、これに適切に対応し、厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底を図るため、事務所と警察署との連携を強化するとともに、各事務所における緊急時対応訓練の実施、警備員の配置等により管理・責任体制の強化及び警備の強化を図った。
また、不正受検に係る情報収集に努めるとともに、各事務所の実態等を踏まえ不当要求防止対策の強化を図るため、法人本部又は検査部による 32 回の調査指導を実施した。
② 審査における取扱いの細部の統一と明確化及び道路運送車両の保安基準や国土交

17通省の関係通達に規定されている項目の審査事務規程への取り入れを図るため、審査事務規程を 7 回にわたり改正した。
特に、平成 17 年 2 月には、並行輸入自動車審査要領を全面的に改定し、適用される技術基準について、適用対象、適合性を証する書面を省略できる条件及び同等基準を一覧表に整理し規定する等、並行輸入自動車の届出に必要となる事項について具体的に審査事務規程に明記し、審査の適正化及び効率化を図った。
③ 審査業務に関する理解の向上を図るという観点から、検査法人のホームページについて、利用者の方々の利便性向上のため、当法人のホームページを見やすく、分かりやすく、探しやすいように改修を行い、検査の受け方の説明、各事務所の所在地混雑状況の説明等を設ける等内容の充実を図った。
また、全国で 367 回の検査場見学会を開催し、5,640 人の参加があった。
④ 自動車検査法人の業務に対する受検者の方々のニーズを把握することを目的として、全国の代表的な自動車検査場 10 か所において、初のアンケート調査を実施した。その結果、検査への満足度については、「とても満足」又は「満足」との回答が 39％であった。
⑤ 適正かつ確実に業務を実施するため、中央実習センターにおいて、検査職員に対する研修内容の改善を図るとともに、13 種類 27 コースの研修を実施し、研修の内容及び種類について、全般的に見直しを行い、検査実務（座学）及び検査実践（実習）といった検査技術の講義に重点を置くとともに、「再任検査官研修」、「施設担当検査官研修」、「検査補助職員研修」を新設したほか、自己啓発診断、精神衛生管理等教養科目、パソコン技能研修を導入し、検査要員の技能向上をより一層図った。
⑥ 保安基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除するため、国土交通省の要請に応じ、96,465 台の街頭検査を実施した。
⑦ 自動車の安全確保及び環境保全のため、春秋の全国交通安全運動、不正改造車排除運動（7 月）、点検整備推進運動（10 月）及びディーゼル・スモーク・クリーン・キャンペーン（7 月、10 月）等に積極的に参画した。
⑧ ディーゼル黒煙検査の充実、強化を図るため、改良された黒煙測定器の増設を行い、黒煙汚染度合 25％以下という最新の規制が適用されるディーゼル車については、全数検査機器による検査を行うなど、検査機器による計測を強化した。
また、国土交通省と環境省が合同で設置した自動車排気騒音対策検討会に参画し、基準適合交換用マフラー普及促進策及び騒音規制値強化の方向性等について、国土交通省、環境省、警察庁及び関係機関と協力して検討を進めた。
⑨ 審査業務の国際化の観点から、CITA（国際自動車検査委員会）からの各種調査に情報を提供するなど CITA の活動に参画するとともに、海外の自動車関係者との情報交換を行った。
⑩ 海外技術支援として、JICA プロジェクト等による研修生を計 12 人を受け入れ、研修を行った。
（2）借入金等の額及び借入先(過年度分を含む。)
Ⅰ 長期借入金 該当無し
Ⅱ 短期借入金 該当無し

18

（3）補助金等の名称及び額
施設整備費補助金

１６年度予算額

１６年度執行額

２,５９６,０２０千円

１,９２０,１４８千円（※執行額には、前年度繰越額３１６,３４０千円を含む。次年度繰越額７８９,６２８千円は含まない。
）（4）予算の計画及び実績予算(単位：百万円)

区分

計 画

実 績 差 額

運営費交付金8,9478,9470

施設整備費補助金

2,596

1,920676126△251,597

1,597013,141

12,490

651

人件費

6,853

5,948905

業務経費

2,367

2,540

△173

うち研修経費4058△18

うち審査経費

2,327

2,482

△155

2,596

1,920

676

000

一般管理費

1,325

1,246

79

計

13,141

11,654

1,487

収入

その他収入
前年度からの繰越金の一部繰入れ
計
支出

施設整備費
受託経費

３ 検査法人の子会社及び関連会社に関する事項
該当無し
４ 検査法人の関連公益法人に関する事項
該当無し
５ 検査法人が対処すべき課題
中期計画及び年度計画の着実な実施

19