2009 年 10 月号 №52（ 秋 桜）

ＣＯＮＴＥＮＴＳ● 所長コメント● 事業承継円滑化法

Ｐ４Ｐ１● 税務Ｑ＆Ａ

Ｐ５● 雑損控除・災害減免法

Ｐ２● お知らせ おもしろ雑学

Ｐ６● 企業防衛 必要保障額について

Ｐ３● 休日カレンダー あとがき

Ｐ７

…不況期の経営者がやってはいけないこと５ｶ条～お客様の発展を願い、喜ばれる事務所をめざします～加藤輝守税理士事務所〒941-0057 新潟県糸魚川市南寺町 3-7-7
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FAX 025-552-3824

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不況期の経営者がやってはいけないこと 5 ヵ条
第1条

世の中のせいにしないこと

会社の経営がうまくいかないことを世の中のせいにしても何も解決しません。経営者は会社の社会的責任、家族の生活、社員の生活、利害関係者の信頼を引き受けなければなりません。世の中の不況は新たなビジネスチャンスであり、会社の体質改善、社員や経営者を成長させてくれる試練という構えがまず必要です。

第2条

公私混同はしないこと

不況期で最初に倒産する会社のほとんどが経営者の公私混同がある会社です。経営が厳しい時ほど経営者を中心として、一丸となった会社の結束力が必要とされます。経営者の公私混同は、ほとんどの社員がしっかり見ています。経営者が私利私欲・公私混同していると見られていて、社員が残っているのは、①他の会社より飛びぬけて待遇がいい。②経営者の公私混同と比例して社員の公私混同も多めに見てもらえる③他の会社で使ってもらえない無能な社員である。等々の理由で、経営者も経営者なら社員も社員である場合が多いのです。給料を下げれば不平ばかり、遅配でもしようものなら一目散に退社となり、ある日会社に経営者が出社したら誰もこず、泣きながら会社の整理をした社長もいるのです。自業自得とはこういうことなのです。

第3条

経営の大局を見失わないこと

不況の時こそまず考えなければならないこと、それは判断の基準が自社は何業かということです。飲食や小売、製造業等々の会社が不動産投資に走ったり、株に手を出したりと、本業と関係のない仕事に手を出さないことです。新銀行東京がいい例です。東京都という公務員組織が銀行業に手を出した結果、大きな損失を出しています。これは、①簡単そうに見えても、商売において、餅屋は餅屋であること。②利益を追求すべき銀行業務に何のリスクも考えたことがない公務員が出て勝負になるわけがない。③都内の中小企業への貸し渋り防止なら信用保証協会の活用で充分対応できた。
④都市銀行への地方税課税に負けた腹いせの感情的な動機があった。
等々です。

第4条

儲け話に乗らないこと

不況の時こそ詐欺師の出番です。色々な儲け話が披雇しています。第一に儲け話は人に言わないということが原則です。第二になぜ自分のところにそんな話が来たかを考えることです。
資金繰りが苦しい会社ほど、街金や手形割引屋からのファックスや電話、メールが来るものです。
「不況の時にはうまい話はない」を肝に銘じ、紹介以外の仕事は受けないことです。現金引き換え以外はしないことです。

第5条

安売りはしないこと

利益は売上－原価－経費です。売上を下げることは利益を下げることになります。利益とは経営者、社員の創造力の総和です。安売りは自分を安売りしているようなものです。安売りをしな
いと売上が下がるなら、まずやるべきことは、売上が減少していることの原因分析、特に同業他社の儲かっている会社の徹底調査です。例を挙げると、飲食では「餃子の王将」は前期よりも既存店の売上が好調であり、「マクドナルド」も元気、小売では「ユニクロ」等々です。儲かっている会社には何か違うものがあると思います。それらを徹底的に学び、検証し、自社にそれらを真似てでも取り入れるべきです。人の話を聞こうとしない、反論ばかりする経営者、自社は違うと言い訳ばかりする経営者、新しいことに挑戦しない経営者・社員等々。不況は会社の弱いところ、経営課題をあぶり出してくれます。

（出典：経営支援徒然貼より）－１－

天災は忘れた頃にやってくる！！
日頃の備えが大切ですね。でも･･････。

住宅や家財が被害にあった場合！！
万が一災害にあって損害を受けた場合は、確定申告を行なうことで①所得税法の雑損控除②災害減免法の適用、このどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。 これらの２つの方法には、次のような違いがあります。
①所得税法（雑損控除）②災害減免法

損失の発生原因 災害、盗難、横領による損失が対象となります。

災害による損失に限られます。

対象となる資産の範囲等

住宅や家財。ただし、損害額が住宅や家財の価格の2分の１以上であることが必要です。

生活に通常必要な資産に限られます。（注）（棚卸資産や事業用の固定資産、山林、生活に通常必要でない資産は除かれます。）
控除額は次の(ｲ)と(ﾛ)のうちいずれか多い方の金額です。

その年の所得金額〈イ〉差引損失額－所得金額の１０分の１※ 差引 損失 額＝ 損害金額－保険金などによっ て補 てん され る金 額
控除額の計算〈ロ〉差引損失額のうち災害関連支出の金額－５万円
又は※ 災害 関連 支出 ＝災害により滅失した住宅、 家財 を除 去す るた め
所得税の軽減額の費用や豪雪 によ る家 屋の 倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用など● 災害等に関連してやむを得ない支出をした金額についての参考事項

領収書を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することが必要です。
● 損失額が大きくて、その年の所得金額から控除しきれない金額は、翌年以後３年間に繰り越して各年の所得金額から控除できます。

所得税の軽減額

５００万円以下全額免除

５００万円超

７５０万円以下

2分の１の軽減

７５０万円超1，000万円4分の１の軽減● 原則として損害を受けた年分の所得金額が1,000万円以下の人に限ります。
● 「損失額の明細書」を確定申告書に添付することが必要です。

注：生活に通常必要でない資産とは、別荘や競走馬、１個または１組の価格が３０万円を超える貴金属、書画、骨董等をいい、これらの資産についての災害等による損失は雑損控除の対象とはなりませんが、その年か翌年に総合課税の譲渡所得があれば、その所得から控除できます。

個人事業者の事業用資産について被害にあった場合！！
★災害で被害を受けた固定資産（被災資産）の修繕費については、次のような場合は修繕費として認められます。
① 被災資産の原状回復費用② 被災資産の被災前の効用を維持するために行なう補強工事、排水または土砂崩れの防止等のために支出した費用③ 被災資産についての支出費用（保険金や損害賠償金等の支払を受けた額を控除します。）が、修繕費かどうか明らかでないときは、その金額の 30％（残り 70％が資本的支出）★ 原状回復が望めず、取壊し、破棄、除去する場合は損失として取り扱います。
★ 災害等により生じた損失金額を損益通算できます。
★ 純損失の繰越控除ができます。
災害等により生じた損失金額を損益通算してもなお引ききれなかった損失の金額（純損失の金額という）がある場合には、青色申告、白色申告を問わず、損失が生じた年に確定申告を期限内に提出し、その後の年に引き続いて確定申告を提出していることを条件に、3 年間繰越すことができます。

＜－２－広川＞

必要保障額足りていますか？
経営者に不測の事態が発生したとき、その企業には様々な影響が出ます。特に中小企業にとってその影響は計りしれません。こうしたリスクを回避する手段として事業保険があります。
リスクの大きさは、会社ごとに異なります。さて、皆様の会社はいったいいくらのリスクがあるのでしょうか。以下の必要保障額算定シ－トで確認してみましょう。

Ａ．企業防衛準備資金
運転資金対策
運転資金万円

必要倍率
×

借入金対策
借入金残高万円

固定費（月額）倍＋必要返済割合×％

必要月数×万円
その他負債＋月分＝ ①万円

現金化可能資産－万円万円＝ ②万円

納税資金対策①+②0＝×万円＝ ③0.67万円

法人税率40％と仮定
１÷（1-0.4）-1Ａ 企業防衛準備資金

①＋②＋

③ ＝万円

Ｂ．役員退職慰労金
退職慰労金
報酬月額万円

在任年数×功労加算金
退職慰労金

0万円

功績倍率
年×倍

＝ ①

専務…2.6 常務…2.3
取締役…2.0 監査役…2.0万円

０～３０％
×

弔慰金
報酬月額＝ ②％
6ヶ月または36ヶ月万円

功績倍率モデル会長…2.8 社長…3.2

弔慰金の非課税範囲
業務上の死亡 死亡時の報酬月額×36ヵ月分

×月

Ｂ 役員退職慰労金

業務外の死亡 死亡時の報酬月額×6ヵ月分

①万円

＋②＋

③＝ ③万円＝万円

御社の現時点での必要保障額は．．．

Ａ＋Ｂ＝万円

当事務所では、必要保障額の算定を随時行っています。取り急ぎ保障額の算定を依頼されたいお客様は担当者までお申し付け下さい（無料）
。

＜－３－

村井＞

平成２０年５月に「経営承継円滑化法（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）」が成立し、平成２１年４月には経営承継円滑化法改正施行規則、改正税法などが施行され、①相続税・贈与税の納税猶予制度（事業承継制度）、②民法の遺留分に関する特例、③金融支援など支援策の充実が図られています。
現在、経営者の平均年齢が５８歳と２０年前と比べると６歳近く上昇しているそうです。今回は、事業承継の事情についてご案内します。

● 日本の事業承継の実態
現在、少子高齢化が進む中で迎えた金融危機で、年間の廃業企業数は約３０万社と言われていますが、その４分の１が後継者を見つけられなかったり、後継者育成が出来なかったりしたために廃業に至っています。
また、最近ではＭ＆Ａ（合併・買収）で会社を売却しようとする経営者も多くなっています。

● 事業承継の基本的知識
事業承継とは、会社・事業の経営を現在の経営者から後継者に引き継ぎ、株式を譲渡することをいいます。
最近では経営者の高齢化に伴って、事業承継への関心も高くなっています。この事業承継には、「経営の承継」と「株式の承継」という２つの側面があります。
① 経営の承継…

会社の経営者としての地位を承継することであり、会社の経営理念・方針や組織体制、従業員、取引先、顧客等を承継することをいいます。

② 株式の承継…

会社の所有という権利を表す株式の譲渡をいいます。後継者が実質的に経営を引き継ぐためには、経営者の地位だけでなく会社を所有するために株式を取得することが必要となります。

● 事業承継の分類① 世襲制（相続等）…

息子等の血縁関係の承継です。幹部社員や主要取引先等の関係者からの理解が得られやすい方法です。

② 株式上場（ＩＰＯ）…

資本と経営の分離を実現し、後継者問題の解決や従業員の雇用継続が図れるという点では理想的な方法の一つです。しかし、国内で上場している会社は、全体の０．２％弱約４，０００社程度ですので、中小企業にとっては現実難しい方法です。

③ 生え抜きの登用…

会社の置かれた外部環境や事業内容に精通した人材を登用するため、円滑な承継が期待できる上、従業員のモチベーション上昇にもつながります。しかし、後継者自らが個人保証や担保、株式の買い取り資金などの問題を生じます。また、資本承継がされない場合は、元経営者一族と新経営者側が近い将来対立する可能性も残されます。

● もっと詳しく知りたい方へ
当事務所では、１１月に「ＴＫＣ経営革新セミナー」中小企業の黒字決算・経営承継支援を主体にセミナーを開催いたします。後継者候補の方とご参加頂き事業承継について一緒に考えてみませんか？詳細は後日チラシにてお知らせいたします。
参考資料

中小企業庁

ＨＰ

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html

＜－４－

倉又＞

●

個人事業者の法人成りの場合の課税売上高の判定
前々年の課税売上高が１，０００万円を超える個人事業者が、年の中途で法人成りした場合、当該法人の納税義務はどうなるのでしょうか。

納税義務の有無の判定は、事業者単位で行うこととなりますから、法人成りする前の個人と、法人成り後の法人とは別々に判断することとなります。したがって、法人成りに係る個人事業者の前々年の課税売上高が１，０００万円を超える場合であっても、法人成り後の法人が消費税法第１２条の２《基準期間がない法人の納税義務の免除の特例》に規定される新設法人に該当する場合を除き、前々事業年度の課税売上高がありませんので納税義務は生じません。なお、質問の場合、法人成りに係る個人事業者の法人成りした年の基準期間の課税売上高が１，０００万円を超えていますので、その年の個人事業者であった期間については納税義務は免除されません。

●

消費税課税事業者選択届出書の効力
被相続人が提出した消費税課税事業者選択届出書の効力は相続人にも及ぶのでしょうか。

相続により相続人が被相続人の事業を承継した場合において、被相続人が消費税課税事業者選択届出書や消費税簡易課税制度選択届出書を提出していたときであっても、これらの届出の効力は被相続人についてのものであり、当該相続人には及びません。
したがって、相続人がこれらの特例規定の適用を受けるかどうかは、その相続人の選択によることとなります。
注）相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について免税事業者である相続人が相続により被相続人の事業を承継した場合においては、相続人の納税義務は次のとおりとなります。
1 相続があった年(1) 相続があった年の基準期間における被相続人の課税売上高が 1 千万円を超える場合は、相続があった日の翌日からその年の 12 月 31 日までの間の納税義務は免除されません。
(2) 相続があった年の基準期間における被相続人の課税売上高が 1 千万円以下である場合は、相続があった年の納税義務が免除されます。
ただし、この場合であっても、相続人が課税事業者を選択しているときは納税義務は免除されません。
2 相続があった年の翌年又は翌々年(1) 相続があった年の翌年又は翌々年の基準期間における被相続人の課税売上高と相続人の課税売上高との合計額が 1 千万円を超える場合は、相続があった年の翌年又は翌々年の納税義務は免除されません。
(2) 相続があった年の翌年又は翌々年の基準期間における被相続人の課税売上高と相続人の課税売上高との合計額が 1 千万円以下である場合は、相続があった年の翌年又は翌々年の上記の納税義務が免除されます。
ただし、この場合であっても、相続人が課税事業者を選択しているときは納税義務は免除されません。

＜－５－田中＞日時

研修内容

１０月２２日(木)午後６時３０分～
１１月２４日(火)午後６時３０分～

場

所

講師

参加費

加藤税理士事務所

伊藤康裕

1,000円加藤税理士事務所

税理士 加藤輝守

無料

テルモ経営研究会

税務調査の上手な受け方
テルモ経営研究会
ＴＫＣ経営革新セミナー
変化をチャンスへ！
顧客貢献の視点で経営の本質を見直そう

会社の広告お手伝いします!!

当事務所ではホ－ムペ－ジの作成をお手伝いしています。また、お客様の広告チラシがございましたら月一回発行の事務所通信に同封いたします。お気軽にお申し付け下さい。

～

おもしろ雑学～爪

爪の色で出来る健康チェック。
白っぽく蒼白になっている場合は貧血。
中央がくぼんでスプーン状の場合、鉄欠乏症の貧血。
紫色がかっている場合、循環器障害。
乳白色、スリガラスのような白色の場合、肝硬変や腎傷害の疑いがある。
健康な人は、ピンク色。
教育ﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝｶﾚﾝﾀﾞｰおもしろ雑学集より （担当：池原）

－６－

■■■■

休日カレンダー■■■■
10月（神無月）October

日

月

４５火

水

６７木

金土

１２３８９１０
伊藤・堀田

１１１２１３１４１５

１６

体育の日

１８１９１７
倉又・村井

２０２１２２２３２４３０３１

テルモ経営研究会

２５２６２７２８２９

田中・丸田

・網掛けの日が当事務所の休日です。
・土曜日も元気に営業しています。
(名前の記入されていない土曜日は、全員出勤となっています。)

１０月の税務
１０月１３日平成２１年９月分源泉所得税・住民税の納付

１０月１５日特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

１１月 ２日平成２１年８月決算法人の法人税等・消費税確定申告
平成２２年２月決算法人の法人税等中間申告
平成２２年２月決算法人の消費税中間申告
平成２２年５月・２月・平成２１年１１月決算法人の消費税中間申告

あとがき
先日、息子の通う小学校で学級閉鎖がありました。そう、インフルエンザです。
テレビの情報で流行していることはもちろん知っていましたが、とうとう身近にもやってきたんだ、と不安になりました。
いつ自分の身にふりかかってくるかなんて分かりません。日頃から、うがい・手洗いをして感染を防ぎたいと思います。
小 森