京都大学公共政策大学院社会連携室
参加費
特別公開シンポジウム

災害の時代に備 える
無料

先着申込500名

被 災 体 験・復 興 の取り組 み から学 ぶ

2017/

3/10

金

午後１時〜午後４時４０分

京都大学吉田キャンパス
百周年時計台記念館大ホール（〒606-8501 京都市左京区吉田本町 )

基調講演「災害・復興の経験から学ぶ・・正しく学んで、正しく備える」
室崎 益輝氏（兵庫県立大学防災教育研究センター長）

特別講演「中越地震・中越沖地震と原子力防災の課題」

泉田 裕彦氏（前新潟県知事）

パネルディスカッション

コーディネーター 岡田 知弘（京都大学経済学研究科教授・同公共政策大学院社会連携室連携研究員）
パネラー
室崎 益輝氏（兵庫県立大学防災教育研究センター長）
泉田 裕彦氏（前新潟県知事）
菊地 逸夫氏（株式会社キクチ 代表取締役会長） 「震災と戦った中小企業家たち、原発 30キロ圏からの報告」
高林 秀明氏（熊本学園大学社会福祉学部 教授）「熊本地震の避難所・仮設・地域の課題―地域福祉の視点から」
森田 俊作氏（大和リース株式会社 代表取締役） 「災害時に必要な対策・対応・BCP」
調査報告「熊本地震被災地調査報告」
主催／京都大学公共政策大学院社会連携室

京都大学公共政策大学院震災復興研究会
後援／大和リース株式会社

事務局／一般社団法人兵庫総合研究所

災害の時代に備える
被災体験・復興の取り組みから学ぶ

21 世紀に入り、世界では、スマトラ沖地震、インド洋大津波、ハリケーン・カトリーナ、四川大地震、わが国でも、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など、大規模な自然災害が続いており、その被害は巨大化し、複雑化してきています。
また、その対応力も低下しているといわざるをえません。災害は人の命を奪うと同時に、それまで築き上げてきた歴史や文化も一瞬にして奪い去ってしまいます。
こうした災害に対して、少しでも被害を減らすには、日頃から行政や地域の人々が話し合いを重ね、様々なリスクに対して策を講じていくことが何より重要です。
本シンポジウムでは、東日本大震災から 6 周年の節目に、防災・減災領域で一線に立ち、奮闘されてきた方々をお招きし、大災害時代に私たちがどう向き合っていくべきかを考える場とします。

Program※プログラムの出演者は都合により変更する場合があります。

開会あいさつ中西 寛氏（京都大学公共政策大学院院長）

基調講演「災害・復興の経験から学ぶ・・正しく学んで、正しく備える」
室崎 益輝氏（兵庫県立大学防災教育研究センター長）

特別講演「中越地震・中越沖地震と原子力防災の課題」
泉田 裕彦氏（前新潟県知事）

調査報告「熊本地震被災地調査報告」

室崎 益輝氏兵庫県立大学防災教育研究センター長

1944 年兵庫県に生まれる。京都大学工学部建築学科卒業。神戸大学教授、消防研究所理事長、関西学院大学教授などを経て、2013 年より現職。日本火災学会会長、災害復興学会会長、地区防災計画学会会長、消防審議会会長、ひょうごボランタリープラザ所長、海外災害援助市民センター副代表などを歴任。建築学会論文賞、火災学会賞、防災功労者総理大臣表彰、神戸新聞平和賞などを受賞。著書に、ビル火災、地域計画と防火など。

泉田 裕彦氏前新潟県知事

昭和３７年９月１５日生。前新潟県知事。京都大学法学部卒業。1987 年通商産業省入省、経済企画庁内国調査第一課、ブリティッシュ・コロンビア大学客員研究員、経済産業研究所主任研究官、国土交通省貨物流通システム高度化推進調
整官、経済産業研究所コンサルティングフェロー、岐阜県新産業労働局長、新潟県知事３期を経て 2016 年 10 月退任。
主な著書に
『知識国家論』東洋経済他

菊地 逸夫氏株式会社キクチ 代表取締役会長
株式会社キクチ 代表取締役会長、株式会社マークスホールディングス 取締役副社長、福島県中小企業家同友会 副代表理事、相馬商工会議所 副会頭。
1958 年福島県相馬市生まれ。
日本大学卒業後、有限会社菊地商店（現、株式会社キクチ）入社。1990 年に代表取締役社長就任、2015 年にマークスＨＤ設立。

京都大学公共政策大学院震災復興研究会
パネルディスカッション●コーディネーター

岡田 知弘（京都大学経済学研究科教授・同公共政策大学院社会連携室連携研究員）●パネラー

高林 秀明氏熊本学園大学社会福祉学部 教授

阪神淡路大震災の仮設住宅で 24 団地 169 人から聴き取った「孤独死調査」に参加。熊本地震では避難した熊本市東区尾ノ上学校で避難所の自主運営のリーダーを担う。現在、益城町の仮設住宅等で学生とともにボランティア活動を続けながら、「みなし仮設」の相談支援員として訪問や交流に取り組む。益城町復興計画の「くらし復興専門部会」委員。主著に、『障害者・家族の生活問題』（単著）、『「大量失業社会」の労働と家族生活』（共著）他。

森田 俊作氏大和リース株式会社 代表取締役

大和リース株式会社 代表取締役社長。1955 年生。大阪経済大学経済学部卒
業後、大和工商リース（現・大和リース）入社。規格建築事業部長、流通建築リース事業部長などを経て 2008 年 4 月に代表取締役社長に就任し、現在に至る。

室崎 益輝氏（兵庫県立大学防災教育研究センター長）

泉田 裕彦氏中西 寛（前新潟県知事）

京都大学公共政策大学院 院長「震災と戦った中小企業家たち、原発 30 キロ圏からの報告」
菊地 逸夫氏（株式会社キクチ 代表取締役会長）「熊本地震の避難所・仮設・地域の課題―地域福祉の視点から」
高林 秀明氏（熊本学園大学社会福祉学部 教授）「災害時に必要な対策・対応・BCP」
森田 俊作氏1962 年大阪府生まれ。京都大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了。
シカゴ大学歴史学部博士課程を経て、2002 年から京都大学大学院教授。
2016 年から現職。2014〜2016 年、日本国際政治学会理事長。平和・安全保障研究所理事、日本国際フォーラム評議員、新日中友好 21 世紀委員会日本側委員などを勤めている。主著に、『国際政治とは何か―地球社会における人間と秩序』などがある。

岡田 知弘

京都大学経済学研究科教授・同公共政策大学院社会連携室連携研究員
1954 年富山県生まれ。京都大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士後期課程修了。京都大学大学院経済学研究科教授を経て、2010 年 4 月〜 2015
年 3 月まで公共政策大学院教授、2012〜13 年度に公共政策大学院長を務める。現在、経済学研究科教授。専門は、地域経済学。
日本地域経済学会会長、
自治体問題研究所理事長を務める。主著に、『地域づくりの経済学入門』（自治体研究社 2005 年）、『震災からの地域再生』（新日本出版社 2012 年）、『入門 現代日本の経済政策』（共編著、法律文化社、2016 年）などがある。

（大和リース株式会社代表取締役）

参加お申し込み方法
参加ご希望の方は、①お名前、②ご勤務先・学校名、③所属部署名・役職名、④ご連絡先電話番号、⑤メールをご記入の上、宛にメールでお申込みください。
WEBサイトからもお申込みいただけます。
「京都大学公共政策大学院社会連携室公開シンポジウム係」
WEBサイト
申し込み締め切りは２月２８日（火）です。定員になり次第、締め切ります。
※電話による申し込みは受け付けておりません。
お問合せ・お申込みは、下記 E-mail へお送りください。

問い合わせ•参加申し込み／京都大学公共政策大学院社会連携室特別公開シンポジウム係

E-mail: info@scc-kyoto-u-sg.com

WEB: http://scc-kyoto-u-sg.com