ᖹᡂ㻟㻜ᖺ㻝㻜᭶ᮇ ➨㻞ᅄ༙ᮇỴ⟬▷ಙ䛊᪥ᮏᇶ‽䛋䠄㠀㐃⤖䠅ᖹᡂ㻟㻜ᖺ㻢᭶㻤᪥ୖሙ఍♫ྡ ᰴᘧ఍♫䝋䝣䝖䜴䜵䜰䞉䝃䞊䝡䝇䝁䞊䝗␒ྕ 㻟㻣㻟㻟㼁㻾㻸 㼔㼠㼠㼜㻦㻛㻛㼣㼣㼣㻚㼟㼛㼒㼠㼟㻚㼏㼛㻚㼖㼜௦⾲⪅䠄ᙺ⫋ྡ䠅 ௦⾲ྲྀ⥾ᙺ♫㛗ၥྜ䛫ඛ㈐௵⪅ 䠄ᙺ⫋ྡ䠅 ྲྀ⥾ᙺ⤒Ⴀ⟶⌮㒊㛗ᅄ༙ᮇሗ࿌᭩ᥦฟணᐃ᪥ᖹᡂ㻟㻜ᖺ㻢᭶㻤᪥㓄ᙜᨭᡶ㛤ጞணᐃ᪥䇷ᅄ༙ᮇỴ⟬⿵㊊ㄝ᫂㈨ᩱసᡂ䛾᭷↓ 䠖↓ᅄ༙ᮇỴ⟬ㄝ᫂఍㛤ദ䛾᭷↓䠖↓ᮾୖሙྲྀᘬᡤ䠄Ặྡ䠅 ᐑᓮ ຾䠄Ặྡ䠅 ఀ⸨ ⣧୍㑻㼀㻱㻸 㻜㻢㻙㻢㻟㻡㻜㻙㻣㻞㻞㻞䠄ⓒ୓෇ᮍ‶ษᤞ䛶䠅㻝㻚 ᖹᡂ㻟㻜ᖺ㻝㻜᭶ᮇ➨㻞ᅄ༙ᮇ䛾ᴗ⦼䠄ᖹᡂ㻞㻥ᖺ㻝㻝᭶㻝᪥䡚ᖹᡂ㻟㻜ᖺ㻠᭶㻟㻜᪥䠅㻔㻝㻕 ⤒Ⴀᡂ⦼䠄⣼ィ䠅䠄䠂⾲♧䛿䚸ᑐ๓ᖺྠᅄ༙ᮇቑῶ⋡䠅኎ୖ㧗㻟㻜ᖺ㻝㻜᭶ᮇ➨㻞ᅄ༙ᮇ㻞㻥ᖺ㻝㻜᭶ᮇ➨㻞ᅄ༙ᮇႠᴗ฼┈⤒ᖖ฼┈ᅄ༙ᮇ⣧฼┈ⓒ୓෇䠂ⓒ୓෇䠂ⓒ୓෇䠂ⓒ୓෇䠂㻤㻘㻣㻠㻜㻣㻘㻟㻡㻝㻝㻤㻚㻥䕧㻟㻠㻚㻣㻝㻘㻥㻞㻣㻝㻘㻞㻝㻝㻡㻥㻚㻝䕧㻠㻡㻚㻟㻝㻘㻥㻠㻝㻝㻘㻞㻞㻝㻡㻥㻚㻜䕧㻠㻡㻚㻟㻝㻘㻟㻠㻜㻤㻠㻜㻡㻥㻚㻢䕧㻠㻟㻚㻞₯ᅾᰴᘧㄪᩚᚋ㻝ᰴᙜ䛯䜚ᅄ༙ᮇ⣧฼┈㻝ᰴᙜ䛯䜚ᅄ༙ᮇ⣧฼┈෇㖹㻟㻜ᖺ㻝㻜᭶ᮇ➨㻞ᅄ༙ᮇ㻞㻥ᖺ㻝㻜᭶ᮇ➨㻞ᅄ༙ᮇ෇㖹㻞㻡㻝㻚㻤㻟㻝㻡㻣㻚㻣㻣䇷䇷㻔㻞㻕 ㈈ᨻ≧ែ⥲㈨⏘⣧㈨⏘⮬ᕫ㈨ᮏẚ⋡ⓒ୓෇㻝ᰴᙜ䛯䜚⣧㈨⏘䠂෇㖹㻤㻡㻚㻥㻥㻝㻚㻢㻟㻘㻞㻠㻢㻚㻥㻣㻟㻘㻜㻣㻜㻚㻢㻥ⓒ୓෇㻟㻜ᖺ㻝㻜᭶ᮇ➨㻞ᅄ༙ᮇ㻞㻜㻘㻝㻟㻟㻞㻥ᖺ㻝㻜᭶ᮇ㻝㻣㻘㻤㻡㻠㻟㻜ᖺ㻝㻜᭶ᮇ➨㻞ᅄ༙ᮇ 㻝㻣㻘㻞㻤㻣ⓒ୓෇䠄ཧ⪃䠅⮬ᕫ㈨ᮏ

㻝㻣㻘㻞㻤㻣㻝㻢㻘㻟㻠㻥㻞㻥ᖺ㻝㻜᭶ᮇ 㻝㻢㻘㻟㻠㻥ⓒ୓෇㻞㻚 㓄ᙜ䛾≧ἣ➨㻝ᅄ༙ᮇᮎ෇㖹㻞㻥ᖺ㻝㻜᭶ᮇ㻟㻜ᖺ㻝㻜᭶ᮇ㻟㻜ᖺ㻝㻜᭶ᮇ䠄ண᝿䠅ᖺ㛫㓄ᙜ㔠➨㻟ᅄ༙ᮇᮎ➨㻞ᅄ༙ᮇᮎ෇㖹䇷䇷㻜㻚㻜㻜㻜㻚㻜㻜ᮇᮎྜィ෇㖹෇㖹෇㖹䇷㻣㻡㻚㻜㻜㻣㻡㻚㻜㻜䇷㻝㻞㻡㻚㻜㻜㻝㻞㻡㻚㻜㻜䠄ὀ䠅┤㏆䛻බ⾲䛥䜜䛶䛔䜛㓄ᙜண᝿䛛䜙䛾ಟṇ䛾᭷↓ 䠖 ↓㻟㻜ᖺ㻝㻜᭶ᮇᮇᮎ㓄ᙜ䠄ண᝿䠅㻝㻞㻡㻚㻜㻜෇䛾ෆヂ䚷䠖䚷ᬑ㏻㓄ᙜ㻣㻡㻚㻜㻜෇䚷๰ᴗ㻡㻜࿘ᖺグᛕ㓄ᙜ㻡㻜㻚㻜㻜෇㻟㻚 ᖹᡂ㻟㻜ᖺ㻝㻜᭶ᮇ䛾ᴗ⦼ண᝿䠄ᖹᡂ㻞㻥ᖺ㻝㻝᭶ 㻝᪥䡚ᖹᡂ㻟㻜ᖺ㻝㻜᭶㻟㻝᪥䠅䠄䠂⾲♧䛿䚸ᑐ๓ᮇቑῶ⋡䠅኎ୖ㧗
㏻ᮇႠᴗ฼┈⤒ᖖ฼┈㻝ᰴᙜ䛯䜚ᙜᮇ⣧฼┈ᙜᮇ⣧฼┈ⓒ୓෇

䠂ⓒ୓෇䠂ⓒ୓෇䠂ⓒ୓෇䠂෇㖹㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻢㻚㻤㻟㻘㻥㻢㻜㻡㻞㻚㻜㻠㻘㻜㻜㻜㻡㻜㻚㻣㻞㻘㻣㻢㻤㻠㻢㻚㻤㻡㻝㻥㻚㻤㻣䠄ὀ䠅┤㏆䛻බ⾲䛥䜜䛶䛔䜛ᴗ⦼ண᝿䛛䜙䛾ಟṇ䛾᭷↓䠖↓䈜ὀグ஦㡯㻔㻝㻕 ᅄ༙ᮇ㈈ົㅖ⾲䛾సᡂ䛻≉᭷䛾఍ィฎ⌮䛾㐺⏝ 䠖 ↓㻔㻞㻕 ఍ィ᪉㔪䛾ኚ᭦䞉఍ィୖ䛾ぢ✚䜚䛾ኚ᭦䞉ಟṇ෌⾲♧䐟 ఍ィᇶ‽➼䛾ᨵṇ䛻క䛖఍ィ᪉㔪䛾ኚ᭦䠖 ↓䐠 䐟௨እ䛾఍ィ᪉㔪䛾ኚ᭦䠖 ↓䐡 ఍ィୖ䛾ぢ✚䜚䛾ኚ᭦䠖 ↓䐢 ಟṇ෌⾲♧䠖 ↓㻔㻟㻕 Ⓨ⾜῭ᰴᘧᩘ䠄ᬑ㏻ᰴᘧ䠅䐟 ᮇᮎⓎ⾜῭ᰴᘧᩘ䠄⮬ᕫᰴᘧ䜢ྵ䜐䠅䐠 ᮇᮎ⮬ᕫᰴᘧᩘ䐡 ᮇ୰ᖹᆒᰴᘧᩘ䠄ᅄ༙ᮇ⣼ィ䠅㻟㻜ᖺ㻝㻜᭶ᮇ㻞㻽㻟㻜ᖺ㻝㻜᭶ᮇ㻞㻽㻟㻜ᖺ㻝㻜᭶ᮇ㻞㻽㻡㻘㻠㻤㻤㻘㻜㻜㻜 ᰴ 㻞㻥ᖺ㻝㻜᭶ᮇ㻝㻢㻟㻘㻢㻡㻢 ᰴ 㻞㻥ᖺ㻝㻜᭶ᮇ㻡㻘㻟㻞㻠㻘㻟㻥㻞 ᰴ 㻞㻥ᖺ㻝㻜᭶ᮇ㻞㻽㻡㻘㻠㻤㻤㻘㻜㻜㻜 ᰴ㻝㻢㻟㻘㻢㻜㻤 ᰴ㻡㻘㻟㻞㻠㻘㻠㻥㻥 ᰴ䈜 ᅄ༙ᮇỴ⟬▷ಙ䛿බㄆ఍ィኈཪ䛿┘ᰝἲே䛾ᅄ༙ᮇ䝺䝡䝳䞊䛾ᑐ㇟እ䛷䛩䈜 ᴗ⦼ண᝿䛾㐺ษ䛺฼⏝䛻㛵䛩䜛ㄝ᫂䚸䛭䛾௚≉グ஦㡯䚷ᮏ㈨ᩱ䛻グ㍕䛾ᴗ⦼ぢ㏻䛧➼䛾ᑗ᮶䛻㛵䛩䜛グ㏙䛿䚸⌧ᅾධᡭ䛧䛶䛔䜛᝟ሗ䛻䜘䜛ุ᩿ཬ䜃௬ᐃ䛻ᇶ䛵䛔䛶䛚䜚䚸䝸䝇䜽䜔୙☜ᐇᛶ䜢ྵ䜣䛷䛔䜎䛩䚹ᐇ㝿䛾ᴗ⦼➼䛿䚸ᵝ䚻䛺せ⣲䛻䜘䜚䛣䜜䜙ᴗ⦼ぢ㏻䛧➼䛸䛿኱䛝䛟␗䛺䜛⤖ᯝ䛸䛺䜚ᚓ䜛䛣䛸䜢䛤ᢎ▱䛚䛝ୗ䛥䛔䚹ᐇ㝿䛾ᴗ⦼➼䛻ᙳ㡪䜢୚䛘ᚓ䜛㔜せ䛺せ⣲䛻䛿䚸ᙜ♫䛾஦ᴗ㡿ᇦ䜢䛸䜚䜎䛟⤒῭᝟ໃ䚸ᕷሙ䛾ືྥ䛺䛹䛜ྵ䜎䜜䜎䛩䚹䛯䛰䛧䚸ᴗ⦼➼䛻ᙳ㡪䜢୚䛘ᚓ䜛せ⣲䛿䛣䜜䜙䛻㝈ᐃ䛥䜜䜛䜒䛾䛷䛿䛒䜚䜎䛫䜣䚹

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成30年10月期第２四半期決算短信(非連結)○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 4（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 5（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 6（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 6（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 7３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 8（１）ハードウェア仕入実績 ……………………………………………………………………………… 8（２）受注実績 ……………………………………………………………………………………………… 8（３）販売実績 ……………………………………………………………………………………………… 8

1

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成30年10月期第２四半期決算短信(非連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした企業収益や雇用環境の改善が続くなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。
医療業界におきましては、今年４月の医療・介護診療報酬の同時改定が実施され、診療報酬はマイナス改定となりました。引き続き、医療の効率的な提供や医療費の適正化が強く意識される中で、各医療機関においては「地域医療構想」による2025年を目途にした病床の機能分化、医療・介護の連携が進められております。また、住み慣れた地域で切れ目のない医療介護サービスや予防・生活支援の提供を目指す「地域包括ケアシステム」の構築も実現に向けて進められており、これらの必須基盤である電子カルテシステムは、今後も着実に普及が進むものと予測されます。
こうした事業環境の下、電子カルテ市場における有力ベンダー数社の競争も引き続き激しさを増しております。
当社は、電子カルテシステムの開発・販売を中心に事業を展開し、新規の受注のみならず、既存顧客サポートの強化を図ることでニーズを深堀し、更なる顧客満足度の向上に努めております。
この結果、売上高は8,740百万円（前年同期比18.9％増）、利益面におきましては営業利益1,927百万円（同59.1％増）、経常利益1,941百万円（同59.0％増）、四半期純利益1,340百万円（同59.6％増）となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております（２）財政状態に関する説明①資産・負債及び純資産の状況(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して2,278百万円増加し、20,133百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金1,528百万円の増加、売掛金480百万円の増加、有価証券100百万円の減少、有形固定資産118百万円の減少及び投資有価証券497百万円の増加によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して1,340百万円増加し、2,845百万円となりました。主な要因は、買掛金375百万円の増加、未払法人税等634百万円の増加、流動負債「その他」に含まれる未払金138百万円の増加及び未払消費税等110百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して938百万円増加し、17,287百万円となりました。主な要因は、四半期純利益1,340百万円、第49期利益剰余金の配当金399百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,528百万円増加し、7,885百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,334百万円（前年同四半期は540百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益1,941百万円、減価償却費139百万円、売上債権増加額480百万円、たな卸資産減少額13百万円、仕入債務増加額375百万円、未払消費税等増加額110百万円、前受金増加額28百万円、その他の流動負債増加額175百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、404百万円（前年同四半期は12百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出3百万円、定期預金の預入による支出100百万円、定期預金の払戻による収入100百万円、投資有価証券の取得による支出501百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、401百万円（前年同四半期は400百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額400百万円によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年10月期の業績予想につきましては、平成29年12月８日に公表しました業績予想に変更はありません。
2

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成30年10月期第２四半期決算短信(非連結)

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計3

当第２四半期会計期間(平成30年４月30日)

8,456,429
2,096,458
100,000
191,317
251,703
130,420△2,086
11,224,242

9,985,197
2,576,687
148,520
280,605
131,001△2,543
13,119,469

3,093,643
83,853228,039
2,415,885
5,821,422
4,412

2,992,535
78,683
215,420
2,415,885
620
5,703,145
4,521

630,437
20,000153,714804,151
6,629,987
17,854,230

1,127,630
20,000158,373
1,306,004
7,013,670
20,133,140

905,992
59,767
184,765
354,166
1,504,691
1,504,691

1,281,257
694,402212,961
656,546
2,845,167
2,845,167

847,400
1,246,252
14,476,428△276,065
16,294,015

847,400
1,246,252
15,417,953△276,489
17,235,117

55,52355,523
16,349,538
17,854,230

52,85552,855
17,287,972
20,133,140

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成30年10月期第２四半期決算短信(非連結)（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成28年11月１日
至 平成29年４月30日)
7,351,403
5,487,778
1,863,624
652,090
1,211,533(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成29年11月１日
至 平成30年４月30日)
8,740,659
6,012,550
2,728,108
801,078
1,927,030

211
1,204
2,222
4,017
1,923
9,579

785
1,224
4,277
4,889
3,209
14,387001,221,113
1,221,113
219,113
161,947
381,061
840,0525
5
1,941,412
1,941,412
640,870△40,313600,557
1,340,855

4

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成30年10月期第２四半期決算短信(非連結)（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期累計期間(自 平成28年11月１日
至 平成29年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

5(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 平成29年11月１日
至 平成30年４月30日)

1,221,113
156,235△274△1,416273,562
4,683
142,761△118,705△23,259△251,823
15,646
1,418,524
1,324
41△878,966
540,923

1,941,412
139,859456△2,009△480,228
13,894375,265
110,987
28,196
175,234
51,6082,354,676
2,135
4,087
△26,137
2,334,761△11,690△100,000
100,000△1,020△12,711

100,000△3,739△100,000
100,000△501,037△404,776△502△399,551△400,053
128,158
6,421,028
6,549,187△423△400,793△401,216
1,528,768
6,356,429
7,885,197

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成30年10月期第２四半期決算短信(非連結)（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期累計期間（自平成28年11月１日 至

平成29年４月30日）

平成29年11月１日 至

平成30年４月30日）

該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

6

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成30年10月期第２四半期決算短信(非連結)（重要な後発事象）
譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分
当社は、平成30年５月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、所定の要件を満たす当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）及び当社の子会社の従業員（対象従業員と総称して、以下「対象従業員等」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）として、本自己株式処分を行うことといたしました。
本制度においては、対象従業員等は、本制度に基づき当社又は当社子会社（以下、当社と当社子会社を併せて「対象会社」といいます。）から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について処分を受けることとなります。また、本制度による当社の普通株式の処分に当たっては、当社と対象従業員等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象従業員等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
今回は、本制度の目的、各対象従業員等の職責及び諸般の事情を勘案し、各対象従業員等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計1,015,623,450円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式141,255株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を５年としております。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象従業員等1,366名が対象会社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について処分を受けることとなります。また、譲渡制限付株式の引受けの申込みについては、対象従業員等の任意としており、本割当株式は、当該引受けを希望する対象従業員等にのみ割り当てられることとなり、本金銭債権は、本自己株式処分において、現物出資財産として払い込むことを条件として支給されます。引受けの申し込みがない場合の金銭債権は消滅いたします。
２．処分の概要
（１）

処

（２）

処分する株式の種類及び数

当社普通株式

（３）

処分

価額

１株につき7,190円

（４）

処分

総額

1,015,623,450円

（５）

（６）

分

期日

平成30年10月５日
141,255株

処分先及びその人数並びに当社の従業員

処

数

当社の子会社の従業員

他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

そ分株

式のの7

1,278名

132,430株

88名

8,825株

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成30年10月期第２四半期決算短信(非連結)３．補足情報（１）ハードウェア仕入実績
当第２四半期累計期間のハードウェアの仕入実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 平成29年11月１日
至 平成30年４月30日)

種類仕入高（千円）
ハードウェア合計

前年同期増減率（％）
2,357,704

9.9

2,357,704

9.9(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注実績
当第２四半期累計期間の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。

種類
受注高（千円）当第２四半期累計期間(自 平成29年11月１日
至 平成30年４月30日)
前年同期増減率
受注残高（千円）（％）

前年同期増減率（％）

ソフトウェア3,722,677

4.6

2,561,945

2.8

ハードウェア2,916,330

17.4

1,761,374

71.9

6,639,008

9.9

4,323,320

23.0

合計

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績
当第２四半期累計期間の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 平成29年11月１日
至 平成30年４月30日)

種類
販売高（千円）

前年同期増減率（％）

ソフトウェア3,568,756

34.3

ハードウェア2,776,215

10.9

保守サービス

2,395,687

9.3

8,740,659

18.9

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

8