フォーラム 2019「米中対立は日本経済に何をもたらすのか」2019 年 11 月 27 日
新しい時代の幕開けとなった２０１９年。アメリカと中国の対立、韓国との関係悪化など日本を取り巻く国際状況が目まぐるしく変わっています。そういったなかで世界経済、日本経済はどうなっていくのか？

経済のエキスパートたちが日本の展望を語りました。
基調講演
米中新冷戦とマイナス金利～両者に共通するものは何か～
水野和夫氏（法政大学法学部教授）
最初に結論を申し上げますと、「近代主権国家は終焉を迎え、２１世紀は帝国の時代」と捉えた方がよいのではないかと思います。
主権国家約２００か国が平和の秩序を保つには、国際協調が重要です。相互依存と共通規則が重視されます。
しかし今のアメリカは、“アメリカファースト”を前面に「世界最大の債権国アメリカが世界の帝国である」という理論を打ち出しています。ここでいう債権国とは外国に対して持っている債権が全部含まれます。借金をしておきながら贅沢な暮らしをしていたら「もっと質素な生活をしなさい」と、貸した側は言う権利がある。だから最大の債権国としてのアメリカが、世界の帝国として君臨できるという理屈です。アメリカは世界に命令する権利を持っているし、世界の全財産を諸外国に代わって保護するよう委任されているのだと。
一番目のテーマである米中新冷戦は、急速に台頭している中国に対して「２１世紀もアメリカが世界の帝国なのだ」ということを明確にするために、貿易戦争を仕掛けていることになります。「誰が全世界に命令する権利を持っているのか」を争い、それが貿易戦争になっている。
中国が途上国に対して借金漬けの外交を行なっていることを昨年ペンス米副大統領が批判しました。これは「借金漬け外交をやっていいのは世界の帝国であるアメリカだけ」と公言したのと同じです。
「外国人株主の比率が高い企業が優良企業だ」「新興国に対しての借金漬け外交」「ＲＯＥ経営」……これは帝国の理論そのもので「すべての金はウォール街に集まる」状況。帝国が完成している証です。
そして２番目のテーマである、ゼロ金利あるいはマイナス金利。金利がゼロ、もしくはマイナスというのは現在も将来も何も変わらないということ。近代の理念は「将来は今日よりも良くなる。だから今は我慢しよう」というものでした。その我慢代が金利という形になっていた。マイナス金利となった現在の状況は、「近代」ではなくなっています。
今のところ、日本は世界の歴史に何も残せたものがありません。電気と自動車はアメリカからその地位を奪ったけれど、それは単に引き継いだだけ。日本独自のものがない。だからといって日本が帝国を作るのはちょっと考えにくい。しかし資本を増やさないで生きていく社会を作れば、３０世紀になっても日本の名前は残ります。
実際のところ、日本はもうこれ以上資本を増やす必要はありません。食品、住宅、アパレル……これら衣食住に関しては３～５割ぐらいは過剰生産がいつでもできます。コンビニも２４時間営業をやめる動きが出てきています。良い方向に向かい始めたなと思います。
ゼロ金利というのは「将来は今日よりも良くなる」ことを否定している。進歩を信じないということです。残るのは保守主義、現状維持です。安倍総理大臣の支持率が高いのは、みんなが保守主義になったからということが要因だと思います。保守主義というのは「いかに今日を楽しむか」というのが根底にあります。今日を楽しむのであれば、ＧＤＰに占める個人消費の割合が上がるはずですが、ずっと下がっています。もう我慢を止めて今を楽しんでもいいという考えなのに、未だに我慢を続けているという構造です。
最後に、これが一番重要なポイントだと思いますが、今のマイナス金利は１０年国債利回りとほとんど連動しています。銀行の企業向け貸出金利が、１０年国債利回りそのものです。企業が成長しているのだから１０年国債利回りと連動させずに、最低でも３％の貸出金利は取っても問題ありません。そうすると定期預金の金利は２％ぐらいになります。
利子というのは「国債利回りは国の成長と連動する。企業向け貸し出しは企業の成長と連動する」というのが根本の原理です。企業が成長しているにもかかわらず、国のゼロ成長に合わせて貸しているという……。
それをキチンとした形にすれば、「帝国の金利」が実現できます。帝国の金利というのは、企業が成長すれば、それに見合って貸出金利をつけるということ。そうすれば当然、預金者に還元できるということになります。
ですから今起きているのはアメリカや中国は帝国の意識。そしてそれが国際的な流れになっているにも関わらず、日本は国民国家の意識のままであるということです。
パネルディスカッション
米中対立は日本経済に何をもたらすのか
パネリスト
水野和夫氏（法政大学法学部教授）
崔真淑氏（株式会社グッド・ニュースアンドカンパニーズ代表取締役、エコノミスト（ＭＢＡ ｉｎ Ｆｉｎａｎｃｅ）
長谷川幸洋氏（ジャーナリスト）
コーディネーター
金森薫氏（国際エコノミスト、ラジオ日経キャスター）アメリカの狙いは中国共産党打倒＜金森＞激しさを増す一方の米中対立。長谷川さんはどう考えていますか。
＜長谷川＞
対立の本質は貿易問題ではありません。もっと根本的な、ひと言で言えば「自由を選ぶのか、それとも独裁抑圧を選ぶのか」。元々中国の脅威について危惧されていたのは、「中国は我々が共有しているような自由とか民主主義、人権、市場経済……こういうものを共有できる国なのか、そうではないのではないか」ということ。しかも中国は南シナ海はじめ外への拡張政策を取っている。だからこれにアメリカが対決するべきなのだと。
トランプ大統領を含め、今のアメリカは「我々は自由と民主主義、あるいは法の支配……そういう問題についてもこれから視野に入れて考えていくんだぞ」という姿勢です。ですから今の米中貿易摩擦では部分的な合意があったとしても、アメリカと中国の大喧嘩は終わりません。
今年６月の国防総省の報告書で「アメリカは中国と戦っているのではない。中国共産党が支配する中国と戦っているのだ」という記述がありました。つまり敵は中国という国家ではなくて中国共産党なのだと。ペンス副大統領とポンペオ国務長官も演説の中で「中国共産党こそが問題なのだ」ということをはっきりと言っている。つまり

「敵は中国共産党であり、これを打倒しなければアメリカの戦いは終わらない」という、そこまでアメリカは決意を固めている。さらにその先の話をすれば、中国共産党が敵だとして、それを打倒したら、中国という国がバラバラになっていく。そこまで視野に十分に入れていると私は見ております。
経済が発展するのは独裁か自由か＜金森＞そういった現状で株式市場の動きはどうでしょうか？
＜崔＞
株式市場はそこまで米中の対立を織り込んでいないと思います。米市場に上場しているような中国のテクノロジー会社や、出資している企業が、年初来高値を更新し、株価が上昇している。
今の株式市場は日本でもアメリカでも年初来高値更新。この株価上昇の要因は、「アメリカと中国の貿易協議が妥結するのではないか」という噂です。噂によって買って、噂によって売っている。
それを顕著に表しているのが今の株式市場で、日経平均という目線だけで見てみるとすごく盛り上がっているように見えますが、売買代金は盛り上がらず２兆円を割るような日が続いている。２兆円という額は市場が盛り上がっているか、盛り上がってないかのひとつの目安と言われています。それを日々割っていると。今日も２兆円に達しませんでした。さらにはアベノミクス相場が始まった頃は、日経平均トピックス、いわゆる日本を代表する大型株の株価が上昇するだけじゃなく、新興企業の株価も年初来高値を更新し、人工知能やバイオ関連なら何でもかんでも上がっていました。いま大型株は確かに売買代金が少ないながらも、年初来高値更新で少し盛り上がっていそうに見えるけれども、マザーズ市場などでは全くそういった気配もありません。
アメリカと中国の対立は、かつてのロシアとアメリカの対立にすごく似ています。ロシアが宇宙事業でアメリカを先行した。それに危機感をアメリカが覚えたことで、対立が加速していった。
では現在はどうかというと、様々な分野で世界的に有名な学術雑誌に載る中国人の数が激増している。科学の分野で中国人の活躍が広がってきている。しかも独裁政権、民主主義・資本主義の中で尊重されていた法律をそれほど重視しなくてもいいという状況で。一方アメリカはやはり表向きは自由主義・資本主義でやっているなかで、テクノロジー関連の学術論文の件数を見てもかなり差が縮まってきている。そういったことを考えると、今の経済の構造対立というのは独裁的なものの方が経済が発展するのか。それとも自由主義・資本主義に基づいたものの方がより経済が成長するのか。その対立になっていると思います。
再生エネルギーへの切り替えが鍵＜金森＞日本は中国と隣国で、貿易比率も高い。そして米国と日本は同盟関係なので非常に濃厚な貿易をこれからもやっていかないといけない。米中関係は経済に大きな影響を与えると思いますが、日本の将来はどうなるでしょうか？
＜水野＞
当然日本の輸出が減ると思います。日本は戦後一貫して「将来何かいいことがあるだろう」といって我慢してきた。そして未だに我慢を続けているという状況。そのなかで純輸出が増えていて、２０兆円以上の見返りがあるから、まだ我慢する甲斐はあります。しかし純輸出が落ちていけば対外純資産も増加率が減る。でも減らすことはいいと思うんです。現状、貿易収支はプラスマイスゼロなのですが、２０兆円前後の化石燃料代金を必ずドルで調達しなきゃいけない。ではどこで稼いでいるのかというと自動車産業。６００万台作って、４００万台が内需、２００万台が輸出。だから化石燃料がゼロになれば、２００万台輸出して外貨を稼ぐ必要がない。
再生エネルギーにすれば、２０兆円をドル調達しなくてもいいので、２００万台の自動車を余分に輸出しなくても済む。ということは３分の１の労働時間が浮くことになります。３分の１、労働時間をやめて再生エネルギーにシフトするのに、今が絶好の機会だと思います。すると２０兆円が流出しないで済むわけですから。国内で滞留することになります。ですからもう貿易黒字を出さなくてもいい、収支トントンでいい。そういう社会に切り替えていくいいチャンスです。
中国共産党崩壊が始まっている？
＜金森＞中国共産党中央委員会の４回目の会合と３回目との間は１年８ヶ月空いています。これはここ３０年くらいの歴史で初めてです。中国では何が起こっているのでしょうか？
＜長谷川＞
中国の内部で何が起きているのか、外から見てもなかなかわかりません。中国に限らず今の韓国もそうです
けど、内部での争いはあると思います。ああいった組織が崩壊に向かうときには、最初に逃亡者が出ます。次に裏切り、最後が内ゲバです。逃亡、裏切り、内ゲバ。かつてのソ連でゴルバチョフ政権が壊れたのは、側近たちによるクーデター。さらにその先クーデターのクーデターで、結局ソ連が壊れていった。今韓国の文在寅政権では、曹国氏が先日辞めた。あれは娘や息子の不正入試疑惑があったとか、なんだとか言われております。しかしそれが本質ではない。曹国は文在寅政権の終わりが始まりつつあると判断して、いち早く逃亡を図ったのだと見ています。それから先日ＧＳＯＭＩＡの継続という結論を出したわけですが、これについて文在寅を支持している人たち、急進的な左派の人たちは非常に失望した。つまり文在寅を支持する内部で、逃亡に次ぎ今度は内輪モメが始まった。そういう目で見ると、政権の終わりが始まったなと。
中国でも逃亡はすでに始まっております。例えばアメリカの大学にいる中国人留学生たちは中国共産党幹部の子供たちです。この人たちは大学を卒業しても決して北京に戻るなと言いつけられています。将来の逃亡に備えているわけですよ。共産党幹部は人生で大事なもの、家族たちをアメリカに逃がしているんですね。
こう考えると、中国共産党、とりわけ習近平をめぐる権力闘争が激化している可能性は十分にある。今は香港に目を向けさせて、それでなんとか引き締めを図ろうとしているのだと思います。中国共産党は崩壊のドラマが少しずつ始まりつつあるなと見ております。
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現在のところ市場に大きな影響は出ていません。しかし世界の覇権を同盟国と隣国が争うのは、日本にとって重要な転換点になりそうだとの３氏（水野和夫氏、崔真淑氏、長谷川幸洋氏）の意見でした。