休眠預金災害支援事業

2022年度「災害時の多様なフェーズ・階層・対象への地域連携モデル創出事業」～レジリエンスを強化する地域づくり～
公募要領説明長野県災害地域連携コンソーシアム（構成団体：社会福祉法人 長野県共同募金会、公益財団法人 長野県みらい基金）

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目次
1. 休眠預金事業について

12. 選定時の審査項目

2. 休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿

13. 審査結果の通知

3. 実行団体とその役割

14. 選定後について

4. 助成事業の概要

15. 実行団体の基盤強化について

5. 実行団体に求められる事業の姿

16. 事業の評価

6. 事業の全体像

17. 実行団体に対する監督について

7. 助成方針

18. 外部監査の実施

8. 選定について

19-24. その他

9. 申請の手続き

25. 資金提供契約

10. 経費について問合せ・相談窓口

11. 選定の流れ

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１. 休眠預金事業について｢民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号)」が、2018（平成30）年1月1日に全面施行（背景）
日本は人口減少、高齢化の進展等に起因とする社会の諸課題に直面
行政の既存施策では十分な対応が困難な課題がある
これらの解決に資するため、10年以上入出金が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動の促進に活用

長野県共同募金会及び長野県みらい基金は、同法に基づく資金分配団体として、民間公益活動を行う団体（実行団体）の公募を実施
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１. 休眠預金事業について

本公募の「申請団体」

長野県災害地域連携
コンソーシアム※２

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資金分配団体の「長野県災害地域連携コンソーシアム」は、社会福祉法人長野県共同募金会、公益財団法人長野県みらい基金で構成しています。

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２. 休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿

活用の目的
１）国、地方公共団体が対応困難な社会の諸課題の解決を図る
２）民間公益活動の担い手の育成と民間公益活動に係る資金調達の環境を整備

目的達成で期待される効果
・社会の諸課題の解決のための
自律的かつ持続的な仕組みが構築
・民間公益活動を行う団体の資金的自立性と事業の持続可能性を確保• 社会課題解決能力の飛躍的な向上• SDGsの達成にも貢献

財源（休眠預金）の特性（国民の資産）から重視すること・国民、ステークホルダー（多様な関係者）への事業の透明性や説明責任
・事業成果の可視化⇒事業評価の実施
・民間公益活動を担う組織の能力強化を目的とした伴走支援
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２. 「優先的に解決すべき社会の諸課題」⚫ 休眠預金等活用法（JANPIA及び本コンソーシアム）における優先的に解決する社会の諸課題（赤字が本事業の優先課題）(1)子ども及び若者の支援に係る活動①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援(2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動④働くことが困難な人への支援⑤孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援⑥女性の経済的自立への支援(3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取り組みの支援⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援⚫ 「包括的支援プログラム」の中で、上記①～⑧の課題のいずれか、又は複数・複合的な課題の解決策を提案⚫ 成果目標（複数年度事業は最終年度）を提示（最終的成果目標は調整後決定）
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３.実行団体とその役割

実行団体とは資金分配団体から助成、貸付け又は出資（以下「助成等」という。）を受け、民間公益活動を行う団体

実行団体の役割
１）行政の縦割りに｢横串｣を刺す､あるいは公的制度のいわゆる｢狭間｣に位置している具体的な社会の諸課題を抽出し､可視化する｡
２）成果に着目しつつ休眠預金等に係る資金を効果的･効率的に活用し､社会の諸課題の解決に向けた取組を推進する｡
３）民間の創意･工夫を十分に活かし､複雑化･高度化した社会の諸課題を解決するための革新的な手法を開発し実践する｡
４）自ら行う民間公益活動の成果評価を実施し､民間公益活動の見直しや人材等の資源配分への反映等､民間
公益活動のマネジメントの中で評価を有効に活用する｡
５）現場のニーズや提案､事業成果等を資金分配団体を通じて JANPIA にフィードバックすることにより、本制度の一層の改善につなげる。
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４.助成事業の概要【事 業 名】

災害時の多様なフェーズ・階層・対象への地域連携モデル創出事業【助成事業項目】 災害支援事業 (JANPIAが定めた資金分配団体公募区分による)【事業実施地域】 長野県及び隣接県(長野県に活動の拠点がある、長野県を活動の対象としている)【 総事業金額 】

162,628,400円【事業実施期間】 2023年度～2025年度【募集実行団体】 5～7団体程度（１団体：500～700万円程度/年、1,500～2,100万円程度/３年）【事業による成果目標】○中長期目標「平時から繋がり、災害時にも対応できる、よりよい復興ができるレジリエンスな地域」
長野県において多様な分野・セクターの主体的な活動により、支援する人や支援を受ける人、地域でCopy Right © NAGANOKENMIRAIKIKIN 2019
生活する人々がつながり災害時に対応できるモデル

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短期的成果目標【実行団体に期待する活動概要（短期成果目標）】
１.医療支援必要者への支援体制モデル

２.地域の移動・移送支援モデル
３.地域・生活者目線としての女性・子どもやＬＧＢＴＱ視点の防災モデル
４.食を通じた支援モデル
５.観光資源を活用した防災モデル
６.県内のネットワーク形成と災害時情報共有モデルの構築、東海地震・南海地震を想定した隣接県からの支援調整モデル
７.（特殊専門分野）過疎地・独居対策・高齢者対応の雪害モデル、火山モデル、山岳遭難対応スキルと災害時救助スキルの連携モデル
８.企業連携モデルなど

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短期的成果目標

災害時の多様なフェーズ・階層・対象への地域連携モデルの創出を目指し、前頁の項目を横断的、複合的に組み合わせた提案、新たな提案も歓迎します。

事業内容及び資金計画に、下記の事業内容を含めてください。
・全国の先行事例（既存休眠預金事業を核として）との学び（学びの訪問先等は資金分配団体との協議で決定します。）
・平時の連携と災害時の連携のシミュレーションの実施
・３年間のモデル創出を全国の共有知とした発信
・実際の発災時に活動が開始できる体制づくり10
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５.実行団体に求められる事業の姿

災害地域連携のモデル＝地域資源(リソース) × 地域の多様な主体 × 出口戦略(継続)○運動体、事業主体として責任と能力を有する組織が中核となる。
〇多様な団体、企業等の参画と協働により事業を企画、試行をしながら社会的なインパクト（多機関・団体等の連携・協働による相乗的な効果）を生む成果志向の事業を実施する。
【対象となる団体】
・災害時に被災地の支援活動を行う団体
・平時に地域の防災・減災活動を行う団体※コンソーシアム（経済団体、労働組合、企業、ＮＰＯ法人、一般社団法人、大学、金融機関等の複数主体によって構成される団体）による申請も対象とする。

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申請資格を有する実行団体【対象団体】
・長野県内において次の公益活動を行う団体（原則、法人格を有する団体とします）■災害時に被災地の支援活動を行う団体■平時に地域の防災・減災活動を行う団体※コンソーシアム(経済団体、労働組合、企業、NPO法人、一般社団法人、大学、金融機関等の複数主体によって構成される団体）による申請も対象とする。

【コンソーシアムの場合】

幹事団体

コンソーシアムのとりまとめ役・事務局・庶務の統括、進捗等会議の運営、新規支
援地域 の開拓＆支援、コンソーシアムの持つ資源の活用および事業の促進

構成団体

コンソーシアムの一員として幹事団体に協力し、現場での活動の実践

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６.事業の全体像

平常時の防災・減災活動

災害発生時の活動

復旧・復興期の活動

平常時の防災・減災活動

発災

観光資源を活用した防災モデル
医療支援必要者への体制づくり

県内ネットワークの形成と災害時情報共有モデルの構築
東海地震・南海地震を想定した隣接県からの支援調整モデル

地域の移動・移送支援モデル

地域・生活者目線としての女性・子どもやＬＧＢＴＱ視点の防災モデル

過疎地・独居・高齢者対応
雪害モデル、火山モデル、
山岳遭難対応と災害時救助の連携モデル

食を通じた支援モデル

企業連携モデル など

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2019

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学びと実践 災害時と平時
減災・BCP情
報

最新減災情報・共有

発災時
災害フェーズ情報・共有
被害状況把握・共有

平時官民情報共有プラットフォーム連
携民間平時連携体制

支援ニーズの変化を共有

支援ニーズ把握・共有（ボランティア）

情報支援

災害時官民情報共有プラットフォーム

隣県連携

企業連携（衣食住＋専門領域）

企業連携

食支援（企業＋子ども食堂＋フードバンク）

食・水連携:企業/団体＋地域（NPO)モノ復旧・復興時生活関連連携:企業/団体＋地域（NPO)
生活支援（企業＋ボランティア＋地域）
エネルギー支援（企業＋団体）
医療・多様性支援連携:企業/団体＋地域（NPO)人材

医療支援（医療機関＋支援団体）
ダイバーシティ支援（専門機関＋団体）

食支援
観光資源
移動支援

山岳救助
雪害
医療支援

専門家派遣支援（重機OP、ICT等）

資金

災害時緊急対応備蓄資金（備え籾）

初動資金ニーズ対応

女性視点

資金ニーズの変化に対応
災害時緊急寄付募集＋連携（コミュニティ財団 共同募金 民間CF等）
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全国の知恵を共有しモデル化
情報支
援
隣県連
携
企業連
携
食支援
観光資
源
移動支
援
山岳救
助雪害
医療支
援
女性視
点

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モデルを全国の共有知へ
情報
被害状況把握・共有

情報支援

食支援

支援ニーズ把握・共有）

連
携

隣県連携
医療機関

人
材

食・水
生活物資

企業連携

医療支援

山岳救助
雪害
観光資源

モ
ノ

連携

地域

連携

減災・BCP

発災時

復旧・復興時ダイバーシティ支援

女性視点

専門家派遣支援（重機OP、ICT等）

エネルギー

連
携

移動支援

フェーズ対応資金ニーズ

初動資金ニーズ対応

資金

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長野県災害地域連携コンソーシアム
地域住民、企業、NPO等公益セクターのネットワークを有する県的団体の協働による、地域性、多様性や共創の視点を踏まえた、レジリエンスを強化する地域づくりへの支援体制づくり

ピースボート
災害支援センター

資金分配団体 長野県災害地域連携コンソーシアム（幹事法人 事務局）

災害支援ネットワーク
おかやま

長野県共同募金会

長野県みらい基金

協力

佐賀災害支援プラットフォーム

地域性

今回の事業の主なターゲット

視点
多様性

共創

視点

視点

女性
LGBTQ

子ども
若者

困難を有
する者

地域
住民

地域
NPO

地域
企業

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長野県災害地域連携コンソーシアムの支援体制
知恵の共有を生み出す伴走支援体制
災害時の多様なフェーズ・階層・対象への地域連携モデル創出事業
助成＋専門領域のクロスマッチングの伴走支援
連携機関・団体

コンソーシアム運営委員会（決定機関）（社会福祉法人長野県共同募金会 公益財団法人長野県みらい基金）
長野県
ピースボート
災害支援センター

市町村

実行団体伴走支援チーム
チームリーダー、コンソーシアム構成団体、分野別専門家・経験者等による構成

災害支援
ネットワークおかやま（支援内容イメージ）
組織づくり、合意形成、ネットワーキング、事業化アイデアの学び事業計画づくり 事業化・経営支援
会計・経理
法務 等

大学
長野県労働者福祉協議会
連携
横展開 等

佐賀災害支援プラットフォーム

伴走支援

長野県経営者協会
長野県中小企業団体中央会
長野県商工会議所連合会
長野県商工会連合会

実行団体（例）
医療必要
者支援

移動・
移送支援

公益活動団体医療等専門職
大学・研究機関企業 等

輸送企業 公益活動団体 専門職団体 大学・研究機関 等

行政機関
地域住民等

行政機関
地域住民等

災害時
情報共有

企業連携

専門スキル
モデル

女性こども
LGBTQ
地域視点

公益活動団体専門職団体
地域ﾈｯﾄﾜｰｸ
大学・研究機関企業 等

公益活動団体
専門職団体
大学・研究機関企業 等

公益活動団体
各種団体
大学・研究機関企業 等

公益活動団体
各種団体
大学・研究機関企業 等

公益活動団体
専門職団体
大学・研究機関
企業 等

行政機関
地域住民等

行政機関
地域住民等

行政機関
地域住民等

行政機関
地域住民等

行政機関
地域住民等

食支援

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長野県災害地域連携コンソーシアムの支援体制
知恵の共有を生み出す伴走支援体制
休眠預金災害分野
既採択資金分配団体
成果共有・提供

長野県共同募金会

ピースボート
災害支援センター

佐賀災害支援プラットフォーム

助成＋専門領域のクロスマッチングの伴走支援
実

実

資 資金分配団体

長野県
大学

市町村

長野県労働者福祉協議会
長野県経営者協会
長野県中小企業団体中央会
長野県商工会議所連合会
長野県商工会連合会

実
実

地域、生活者目線の女性・子ども・LGBTQ
主体の防災モデル
地域の移動・移送
支援モデル

長野県みらい基金

災害時の多様なフェーズ・階層・対象への地域連携モデル創出事業

災害支援
ネットワーク
おかやま

医療支援必要者への
体制づくり

資

実

企業連携モデル

観光資源と防災モデル

東海・南海地震を想定した隣接県との支援調整モデル食を通じた支援モデル

実

県内ネットワーク形成
災害時情報共有モデル

実
雪害モデル・火山モデル
過疎地、独対策居、高齢者対応

山岳遭難対応スキルと災害時救助スキル連携

実 実行団体（協議体）

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支援事業イメージ

災害支援事業が求めるもの○防災・減災活動における発災直後から避難所運営、復旧・復興までの時間軸＝各フェーズごとのそれぞれの活動モデルを創出し、多様な災害フィールドにおけるロールモデルとします。
多様性に配慮し、災害時各フェーズのモデル事業の連携、協調を図る事業も並行して展開していきます。
○座学だけではなく 実地研修・自地域における大小の防災・減災活動の実践、その後のフォロー
アップ（経験共有、活動支援）を行うほか、地域全体に対して気づき・学びの機会を提供することで、地域の防災・減災体制の底上げを図り、全国へのモデルとしていきます。

○2019年からの休眠預金災害分野における既採択資金分配団体、資金分配団体・実行団体の持つノウハウ、成果や全国の災害支援ネットワークの蓄積を共有する仕組みを構築し、多くの災害への知の蓄積をモデル構築に役立たせます。

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７.助成方針等①

1）貸付又は出資は行わず、助成のみ
2) 基本方針：当コンソーシアムが策定しJANPIAに承認された事業計画に沿った事業の実施
3）適切なリスク管理

4）休眠預金の助成に依存しない体制・資金計画づくり

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助成方針等②５）原則、事業費の20％以上は自己資金または民間からの資金を確保
・財務状況や緊急性のある場合などは、特例的に理由を明示、自己負担分を減じる。
複数年度事業は、事業最終年度には補助率を原則（80%)に戻す。
＊自己資金の確保に関しては事業内容に応じて要相談。

６）3年間の複数年度の助成・助成額は、助成期間を通した合計で確定。
・初回は2023年９月までの助成金を支払う。また、初回の助成金の支払いから2023年９月末までの期間が３か月未満の場合は、初回の助成金支払いは2023年度下期分を加えて支払う。２回目は、2023年10月に、2023年度下期分の助成金を支払う。
３回目（2024年度）以降は、原則として、４月と７月と10月に分割して支払う。

７）助成額の最大15％は管理的経費として充当可能
・管理的経費は、助成・貸付け・出資を実施するために必要な経費・人件費を対象とする場合には、人件費水準等を公表すること

８）助成額の支払いは概算払い

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助成方針等③

助成金申請額（A)
管理的
経費

直接事業費

80％以下
（A/A＋B≦80％)

85％以上

15％以下
総事業費
20％以上

自己資金・民間資金(B)（A+B＋C)（B/A＋B≧20％)

助成額の5％以下 (C/A≦5％)

評価関連経費（C)Copy Right © NAGANOKENMIRAIKIKIN 201923
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８.選定について①

選定基準
1 コンプライアンス

ガバナンス・

事業計画書に示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス
体制等を備えているか

２ 事業の妥当性

社会状況や課題の問題構造の把握が十分に行われており、資金分配団体が設定した課題に対して妥当であるか

３ 実行可能性業務実施体制や計画、予算が適切か

４ 継続性

助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か

５ 先駆性（革新性） 社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか
６ 波及・普及効果

事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか

７ 連携と対話

多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか
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選定について②

加点基準

1 社会変革新しい仕組みづくりのための社会実験など社会変革の要素があるか

２ 地域資源の活用

長野県ならではの地域の資源や技術、知恵などが活用されているか

３ SDGSへの貢献

環境、経済、社会の統合的向上に資するものか？女性、障がい者、ひきこもり等の困難を有する者への支援が含まれているか25
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選定について③

配慮事項① 原則として国、地方公共団体から補助金・貸付金を受けていない事業② 同一事業で、他の助成財団等から助成等を受けることは可能③ 既存助成財団への単なる財政支援は選定対象外（休眠預金が実質的に実行団体の他の事業の財源に活用されるケースなど）④ 社会的成果の最大化の観点を重視
社会の諸課題の解決の手法の革新性・継続性 →地域・分野への配慮

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９.申請の手続き

公募期間

2023年1月１6日(月)～2023年3月31日(金)申請方法① 長野県共同募金会内の休眠預金活用事業のページ（https://www.akaihane-nagano.or.jp/）
から公募に必要な様式のダウンロード・作成（事業計画書、資金計画書、組織・財政基盤の確認書類等）※申請締切日② 必要書類の準備（定款、登記事項証明書等）③ 提出書類の確認④ 全ての書類を郵送（2023年3月31日の郵便消印有効）⑤ メール：zipファイルに圧縮してメールに添付（一括で添付できない場合は、複数メールに分割して構いません）⑥ 申請用メールアドレスに送信【郵送】2023年3月31日の郵便消印【メール】2023年3月31日17時00分時
点でメール受信している申請書類をもって提出とみなします

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10.経費について①

積算
1団体あたりの助成額 500～700万円程度/年間 1,500～2,100万円程度/3年間
分類

定義

割合

直接事業費

・助成事業実施に直接係る活動経費のうち、支出にかかる証拠書類を提出できる費用

助成額の85％以上

管理的経費

・役職員の人件費等や管理部門などの管理経費、事務所の家賃等に要する経費で、当該業務に要する経費として特定することが難しいものの、一定の負担が生じている経費、又活動を実施するための調査費等・申請事業の経費として特定することが困難な費用は他事業と按分

助成額の15％以下

積算の留意点①資金計画は助成金申請額と自己資金又は民間資金を合わせた事業総額について記載②複数年度にわたる事業は、各事業年度および事業期間全体の資金計画を作成③会計費目は、選定申請団体が通常使用する会計費目で分類④各費目は、基準単価および算出根拠を提示⑤社会通念上、妥当と認められない水準の場合には、調整することがあり⑥管理的経費で申請事業の経費としての特定が困難な費用は他事業と按分し算出根拠を明示⑦管理的経費に人件費を含む場合は、水準を公表すること
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⑧評価等に係る調査関連経費として、助成等の額の5%程度を、団体の状況や必要性に応じて助成等の額と別枠で申請可能

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経費について②・助成方針を基本として、多様な用途に活用可能
・直接事業費：人件費、謝金、交通費、消耗品費、通信費、印刷製本費等（事業において場所を賃貸する必要がある場合は賃料、光熱水費等も可能）
・一般管理費：事務所の賃料、光熱水費、社会保険・労働保険○人件費（事業の事務局、経理、企画・立案等）に上限なし
・例えば、休眠預金事業終了後の出口戦略が検討される場合は、対象となる事業に雇用される職員の賃金の補填等への活用も可能。

・国や県の補助を受けた同一事業の中で、国・県の補助対象となっていない人件費に充当することは不可（国や県の補助事業の対象事業者であっても当該補助事業とは異なる目的・事業に充当することは可能）○ハード経費（動産・不動産）にも充当可能
ただし、事業実施に必要不可欠でありかつ事業終了後も継続して活用できる可能性があるもの

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経費について③■経費について対象外経費

主な該当事例

本事業に直接必要ではない経費

•
•
•
•
•

個人または団体に贈与される寄付金、義援金および贈呈品等
会議費等におけるアルコール類の購入費用
勤務時間外の飲食代（出張時の朝食等を含む）
退職金共済の掛け金
自団体の役員としての役務提供に係る費用*1

経済合理性を欠く経費• ファーストクラス、スーパーシート、プレミアムエコノミー、グリーン車などの特別料金• 会議費の範囲を逸脱し、社会通念上、接待交際費に当たるもの• 合理的な理由がない、一般的な相場よりも過度に高額な物品の購入

別の用途で使われる可能性のある経費• 現金給付• 金券類の配付

本事業後に返金される経費• 金券類の購入による預入（交通系ICカード等）• 賃貸契約に伴う敷金・保証金*2*1 役員であっても自団体の役員としての役務提供と明確に区分できる本事業の伴走支援等に係る費用は助成対象とできます。
*2 助成期間内の活動に要した経費のため相殺されて返金されないことが確実な敷金・保証金は助成対象とできます30
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経費について④

助成金の支払い●実行団体への助成は年度ごとに実施●資金提供契約に基づく概算払い
・複数年度にわたる事業は、実行団体への助成金の支払いを年度ごとに確定、精算

精 算・事業・収支の報告並びに精算方法は、資金提供契約で規定
・区分経理の実施、帳簿の備え付け
・支払証拠書類は事業完了日が属する会計年度の終了後5年間保管

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11.選定の流れ

1月

長野県共同募金会HPにて公募要領公開
県内で公募説明会・事前個別相談会を実施

3月

申請受付（締切：3月31日(金)17時）【審査過程】⚫予備審査：
・必要に応じ選定申請団体に説明を依頼（選定申請団体へのヒアリング実施）⚫審査会議にて審査
5月

実行団体決定・通知

2月頃

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12.選定時の審査項目

審査の着眼点●利益相反関係に該当しないこと●事業プログラムの事業を適確、公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等①ガバナンス・コンプライアンス体制等に関する以下の諸規程が備えられていること
・コンプライアンス施策の検討、実施等を担う部署又は責任者が設置されていること
・意思決定機関の運営規則や倫理規程、役員の報酬規程、情報公開規程等、組織運営を公正に行うための必要な規程
・不正行為や利益相反防止のための諸規程（JANPIAの諸規程を参考）
・公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度を整備し運用していること（民間事業者向けガイドラインを参考）
・適確かつ公正に業務を遂行するために必要なトップマネジメント体制を備えていること
・適切な資金のリスク管理を行うこと※申請時に未整備である場合、JANPIAと資金分配団体との資金提供契約締結前までに整備する旨の誓約書を提出すること②資金の使途の限定および区分経理、帳簿の備えつけられていること③適正かつ効率的に予算を執行すること●原則、自己資金または民間資金を事業費の20％以上とする
ただし、財務状況や緊急性のある場合などは、特例的に自己負担分を減じることがあります。
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13.審査結果の通知

審査結果を文書で通知

選定情報を公開・選定過程、選定（不選定）理由、改善すべき点
・選定事業の助成総額、各年度の助成見込み額、根拠等※ただし、選定申請団体の権利その他正当な利益が損なわれないように留意します。

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14.選定後について①

４月

実行団体の公募選定
・実行団体の選定
・契約事業の詳細整理

５月以降

契約締結・事業開始
・資金提供契約書の作成・締結
・スタートアップ研修会
・事業開始

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選定後について②
進捗管理・報告JANPIA⇔資金分配団体⇔実行団体：
・基本は自己評価、原則6カ月ごとの進捗管理、評価結果の点検・検証を実施
・ICTの活用による効率化

2022年

2023年

2023年

〜 12月

~5月

~ 9月

2024年

~ 3月

2024年

2025年

2025年

2026年

~9 月

~3月

~9月

~3 月

＊実行団体の助成事業
実施期間3年のケース

JANPIA
評価項目・基準の
事前設定

進
捗
管
理

選定
公募

資金分配団体評価項目・基準の
事前設定

契約

選定
契約

実行団体
評価項目・基準の
事前設定
事前評価

（
６
カ
月
毎
）

進
捗
報
告

追跡評価（2〜3年後目途）
進捗
報
告公益活動 ▼（事業の必要性・
妥当性判断）

審議会への報告

中間評価
・報告
▼

最終報告(事後評価)
アウトプット、アウトカム（社会的インパクト評価）審議会への報告

中期5カ年計画終了時（ 年度）制度全体の総合評価実施▼審議会への報告＜活動成果、評価結果、点検・検証結果の公表、閲覧等＞
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15.実行団体の基盤強化について

実行団体の自立化、持続的発展のための基盤強化を目指し、資金分配団体による実行団体への伴走支援等の助成と支援を実施します。
●社会的インパクト評価等に係る調査関連経費として、助成等の額の5%程度を、団体の状況や必要性に応じて助成等の額と別枠で申請可能●評価は事業を実施する前（事前評価）、中間時（中間評価）、事業終了時（事後評価）に実施

実行団体への伴走支援
・支援チーム、外部専門家による個別の伴走支援
・実行団体のニーズを踏まえた集合研修の実施（活動の振り返りと計画の見直し、外部講師を招いた勉強会、実行団体同士のネットワーキング、ノウハウ共有などを想定）
・連携候補となる他の団体、企業、専門家等紹介

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16.事業の評価●実行団体にて自己評価● 「評価指針」を参照（JANPIAウェブサイトで公表中）

17.実行団体に対する監督について・資金分配団体による実行団体の監督－不正等の場合の助成等の返還を含む必要事項を公募要領、資金提供契約に明記

・情報公開の徹底－実行団体の選定情報－事業の進捗・評価結果等※上記について、事項を実行するための措置として、資金提供契約にも記載すること
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18.外部監査の実施• 毎年度の決算については、外部監査を推奨（経費は管理的経費に含めることも可能）• JANPIA及び長野県災害地域連携コンソーシアムが必要と認める場合には、立入検査を行うことがあります。

19-24. その他
以下項目は、「公募要領」にてご確認ください
19. 休眠預金等交付金の使途及び区分経理
20. 選定の取消し等
21. 助成金の返還

22. 加算金及び延滞金
23. 不正等の再発防止措置
24. 情報公開25. 資金提供契約
長野県災害地域連携コンソーシアムは、実行団体に対する助成の実施に関して必要な事項を、実行団体と資金提供契約を締結します。
※資金提供契約に定める主な項目は「公募要領」参照

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問合せ・相談窓口

お問い合わせ・相談窓口
社会福祉法人 長野県共同募金会〒380-0871 長野市西長野143-8 長野県自治会館2階
電話：026-234-6813 メール： nkyobo@akaihane-nagano.or.jp

公益財団法人 長野県みらい基金 松本事務所〒390-0852 松本市島立1020 松本合同庁舎2階
電話：0263-50-5535 メール： kyumin-nagano2022@mirai-kikin.or.jp

事前個別相談個別団体ごとに随時事前個別相談会を行います。 nkyobo@akaihane-nagano.or.jp まで、
団体名、氏名、連絡先（メール、電話等）、複数の相談会希望日時を記載の上、お申し込みください。

※応募にあたっては事前個別相談会への参加が必須です
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社会福祉法人長野県共同募金会について

社会福祉法人長野県共同募金会
休眠預金等活用法における「資金分配団体」「長野県」で「じぶんの町を良くするしくみ。」としての
赤い羽根共同募金を中心に地域福祉推進や災害復興を行う
団体を支える法人

活動内容
たすけあいの精神を基調として、長野県における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により地域福祉の推進を図るために、共同募金事業等を行う。

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公益財団法人長野県みらい基金について公益財団法人長野県みらい基金
休眠預金等活用法における「資金分配団体」「長野県」の「みらい」を創るために、新しい寄付の形でNPO等公共的活動団体を強くし、社会で役に立つ組織にするための法人

活動内容（１）社会貢献活動を行うNPO等公共的活動団体への寄付金を集め、助成する。
（２）NPO等公共的活動団体が、より良い事業を展開できるよう、組織力・事業力の向上を図る。
（３）さまざまなセクターが得意分野を活かし、社会を支えることができるよう、
パートナーシップを推進する。
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皆様のご応募お待ちしております

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