令和６年３月現在

道路交通研究部の運営方針
１．使命〇 道路は、国土の骨格や住宅の街区等をなすネットワークを形成し、人やモノの移動のほか、滞留や賑わい、環境、施設の収容、防災などの様々な機能を発揮することにより、経済活動や生活を支える重要な社会基盤である。
〇 道路交通研究部では、人口減少・高齢化、災害の激甚化、気候変動といった近年の社会課題に対応しつつ、道路の持つ機能が最適かつ最大限に発揮されるよう、技術的・政策的な調査研究の実施と成果の社会への普及、現場実務への技術支援等に努め、安全・安心で持続可能な豊かな社会の実現に貢献することが使命である。

２．国土・社会の動向と将来展望（１）生産性向上等に資する円滑なモビリティの確保〇 我が国の高度経済成長期以降、増大する交通需要に対応し、早期に地域間をつなぐべく均質な道路整備を進めてきた。その整備延長は増加する一方、渋滞が空間的、時間的に偏在して発生 1)しており、生産性向上や地域の活性化、環境負荷低減のためには、円滑なモビリティを確保する必要がある。また、例えば、通行止めの際の迂回路の選択可能性や所要時間に地域格差があるといった課題もあり、様々な視点から道路ネットワークを評価し、道路改良による交通容量の増加や交通運用による需要マネジメントを図る必要がある。
〇 円滑なモビリティの確保に向けては、データに基づき道路ネットワークを道路の階層に応じたサービスレベル 1)により適切に評価して目標を定めた上で、それを達成するための道路整備・改良の技術基準を定めるほか、渋滞のボトルネック対策や既存道路を賢く使う動的な交通運用など、偏在する交通需要に効率的・効果的に対応するパフォーマンス・マ
ネジメント 1)の手法を確立することにより、シームレスなサービスが確保された道路ネッ
トワーク 1)の構築の実現を目指すものである。
（２）安全・安心なくらしに資する道路利用の安全性向上〇 安全・安心な社会の実現に向けて道路交通の分野では、交通事故件数が減少傾向にある中、政府として将来的に「事故ゼロ」を目指す 2)こととされている。近年では居住空間に近い生活道路での対策が重視される傾向にある。移動手段に関して、環境負荷の軽減にも資する多様化が進んでおり、自動車だけでなく自転車 3)や新しい小型モビリティに対応した「誰もが自由に安心して移動 4)」できる道路空間の確保が求められる。
〇 生活道路を含めて「交通事故ゼロ 2)4)」を目指して対策を進めるためには、車両の走行状況・通学路等の各種データを活用することで、事故危険箇所を効率的に幅広く抽出して対策を的確に立案し、地域住民等の理解を得て強力に推進することが必要である。また、将来にわたり安全が確保される道路空間の構築を目指して、自動運転等の技術開発の進展や普及も想定しつつ、多様なモビリティに対応した道路の新たな利用や空間のあり方を構築する必要がある。
（３）持続可能な社会の実現に向けたカーボンニュートラルへの貢献〇 持続可能な社会に向けて環境の面からは、道路の整備・利用による環境への影響を考慮すべき対象が、大気や騒音といった生活環境の分野から、生物多様性などの自然環境、気1候変動などの地球環境へと時代とともに広がりを見せている。地球環境に関しては、カーボンニュートラルを目指して、交通流の改善や次世代自動車の普及等によるグリーン化促進等の視点から取り組むこととしている 5)。近年では国家戦略として、自然環境の保全だ
けでなく再興（ネイチャーポジティブ）を目指す動きもある 6)。
〇 低炭素で持続可能な道路交通の実現に向け、具体的には、高規格道路への機能分化やデータに基づく交通マネジメント、次世代自動車の普及環境の整備等に取り組む 1)こととしており、自動車交通による CO2 排出状況のモニタリングや、道路施策による CO2 排出量削減効果の推計・評価を的確に行える手法を構築し、各種の取り組みを効率的、効果的に進める必要がある。
（４）様々な社会課題に対応する多機能空間としての道路利用策〇 様々な社会課題に対応して、道路空間は移動のためだけではなく、滞在や賑わい、環境、防災など多くの面から機能を果たすべきとの方向性が示されており、これに対応した空間の施設配置や利用の仕方を検討する必要がある。
〇都市内の道路空間について、歩道や自転車道、バス専用レーン、賑わいのための空間など、1)車線削減を含めた再配分を考えることが重要である 。道路空間について、必要な交通機能を確保しつつ、地域活性化や防災といった地域課題に対応して、人々の滞留、施設の収容空間など多面的な機能を果たせるよう、時間帯等で変更することも含めて新たな空間配分や、関係者との連携による利用の仕組みを検討する必要がある。また、防災の観点から、道路が停電なく電力供給や通信を確保し、緊急輸送道路としても機能するよう、無電柱化の推進が必要である 4)。
（５）情報通信技術を駆使して社会課題の解決を目指すシステム開発〇 各種の道路施策や道路分野全般の DX を進めるために、最新の技術やビッグデータを活用する取組が重要である。また、個別の社会課題に対して、最新の情報通信技術を活用して新しい道路交通システムを構築することにより、その改善・解決を図ることが期待される。
〇 道路分野の DX に向け、複数分野で利用される基盤的な道路交通データ収集システムやデータ連携プラットフォームを構築・改良することにより、施策立案や研究実施の高度化・高質化を図る。物流危機に対応して高速道路でのトラックの自動運転システムの環境整備を行う 4) など、情報通信技術を駆使したシステム開発により社会課題の解決を目指す。
（関係する行政の方針・計画等）
1)

国土交通省道路局、WISENET2050・政策集（令和 5 年 10 月）

2)

第 11 次交通安全基本計画（令和 3 年 3 月中央交通安全対策会議決定）

3)

第 2 次自転車活用推進計画（令和 3 年 5 月閣議決定）

4)国土交通省道路局、2040 年、道路の景色が変わる ～人々の幸せにつながる道路～（令和 2 年 6 月）

5)国土交通省道路局、道路におけるカーボンニュートラル推進戦略 中間とりまとめ（令和 5 年 9 月）

6)生物多様性国家戦略 2023-2030（令和 5 年 3 月閣議決定）

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３．令和６年度に特に重視する研究・活動の実施方針
道路交通研究部では、２．国土・社会の動向と将来展望を踏まえ、下記の研究を民間や大学との連携等により効果的に実施し、その成果については技術基準類や施策立案への反映、現場実務支援ツールとしての配布、論文等での周知等により、社会で活用されるよう努めるものである。
（１）生産性向上等に資する円滑なモビリティの確保〇ICT や AI 等を活用した効率的な道路交通状況の把握手法の開発〇道路ネットワークを評価する指標と指標に対応する道路の幾何構造基準の検討〇交通マネジメントの実現に資するリアルタイムな渋滞等の分析・予測手法の精度検証〇災害発生後の避難・復旧活動に資する道路交通状況を早期把握する仕組みの構築 等（２）安全・安心なくらしに資する道路利用の安全性向上〇画像解析やビッグデータ重ね合わせによる事故危険箇所抽出・要因分析手法の開発〇生活道路における速度抑制策（ハンプ等）の構造等の技術基準の検討〇市街部での自動運転の手動介入発生要因分析と対策効果の計測 等（３）持続可能な社会の実現に向けたカーボンニュートラルへの貢献〇電動車等の排出係数の作成と自動車走行時 CO2 排出量のモニタリング手法の開発〇高速道路における電動車等への給電施設の適切な整備・運用方策の立案 等（４）様々な社会課題に対応する多機能空間としての道路利用策〇賑わいのある道路空間の形成に資するパークレットの整備ガイドラインの作成○無電柱化事業の防災機能向上効果の計測 等（５）情報通信技術を駆使して社会課題の解決を目指すシステム開発〇物流危機に対応するトラック自動運転支援システムの実証実験〇インフラ長寿命化に資する OBW 情報活用による重量超過車両検出システムの開発〇プローブ情報を収集・処理する ETC2.0 新システムの開発〇各種道路データを連携活用できる道路データプラットフォームの機能拡充 等3