審査意見への対応を記載した書類(3 月)(目次) 経営学部 経営学科
1. 本学が掲げるカリキュラム・ポリシーの CP２－３について、「『専門実践科目』
は、・・・リーダーシップを身につける科目を配置する。PBL１～４を必修科目とする。」とされているが、本学の教育課程における専門実践科目には「PBL１～４」という名称の授業科目は存在しない。このため、各カリキュラム・ポリシーの記載内容について網羅的に見直した上で、適切に改めること。（是正事項） ・・・・・・・・・・・・・・・・５
2. 本学の学位は学士（経営学）であり、ミクロ経済学及びマクロ経済学は、経営学分野においても重要な分野の１つであるが、本学においては関連する授業科目である、「ミクロ経済学Ⅰ」や「マクロ経済学Ⅰ」等は選択科目として位置付けられているため、本学の教育課程においては、必修科目の「経済学基礎」の一部で取り扱うほかは、ミクロ経済学
及びマクロ経済学を履修せずに卒業することが許容されていると見受けられる。このため、これらの学びを主たる内容として取り扱う授業科目が選択科目であることの妥当性について具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（是正事項）
・・１０
3. 「設置の趣旨等を記載した書類（資料）」の「資料 12 カリキュラムツリー」では、「ミ
クロ経済学Ⅰ」と「行動経済学」を２年次後期に同時に履修する記載となっている。カリキュラムツリーは、教育課程についての本学の考え方を示すものであるとともに、学生の適切な履修を支援するために使用されることも想定されるところ、順序性の観点からミクロ経済学のような基礎的な知識を修得せずに行動経済学を学ぶことが可能であるように見受けられることから、その妥当性について疑義がある。このため、教育課程の順序性・体系性が担保された上で、関係する授業科目が適切に編成されていることについて具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（是正事項） ・・・・・・・・・・・ １４
4. 本学は、「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」のⅣ．３．
（１）「３）ICT スキル・コ
ア」において、「AI 戦略 2019」に記載された「文理を問わず、一定規模の大学・高専生（約25 万人/年）が、自らの専門分野への数理・データサイエンス・ＡＩの応用基礎力を習得」
等の記載も踏まえつつ、「数理・データサイエンス・AI の素養を持つ人材育成のため」に必
要な授業科目を設定するとしているが、学士（経営学）を授与する教育課程の編成であることを前提とすれば情報分野と経営学分野を関連付けた内容を取り扱うことが重要であると考えられることから、以下の点について具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（是正事項） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（１）「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の「３．教育課程の編成と特徴」では「数理・-1-データサイエンス・AI の素養を持つ人材育成のため」の情報系科目として「経営・経済数学入門」「統計学入門」等を位置付けていることを説明しているが、これらのシラバスの記載内容を見る限り、一般的に経済学分野で取扱う統計学の内容にとどまっているように見受けられることから、「数理・データサイエンス・AI」と関連付けた内容となっているか必
ずしも明らかではない。
（２）「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の４（２）「２ ICT 教育の充実」において、「社会から求められる ICT スキルの獲得のため」に関連する授業科目として、共通教養教
育科目の「オフィスツール基礎Ⅰ」や専門教育科目の「プログラミング演習」等を設定しているが、例えば「プログラミング演習」については、シラバスに記載された科目の概要において「…その延長にある情報システム・経営システムの構成方法について理解し、説明できることを目指す」と記載され、経営に関する内容が含まれていると見受けられる一方、授業の内容及び計画を見る限り、本授業科目を経営学分野の内容とどのように関連させているのか必ずしも明らかではない等、「数理・データサイエンス・AI」を経営学分野に適切に応用することを指向した教育課程となっているか判然としない。
5. 専門発展科目において、総合的な演習科目であり、教育課程においても重要な位置付けと考えられる「３年専門ゼミナール」「４年専門ゼミナール」において、経営学以外の法学や心理学、社会学、教育学等の分野を取扱っていることを踏まえると、これらの関連する学
問分野についても、当該演習科目の履修の前までに、一定程度の基本となる学びを取扱うことを前提としているように見受けられる。一方で、これらの学問分野については、「３年専門ゼミナール」「４年専門ゼミナール」以外では共通教養教育科目での「教育学入門」等の授業科目で履修するのみであると見受けられることから、卒業論文の作成につながる授業科目である「３年専門ゼミナール」「４年専門ゼミナール」を履修するに当たって当該分野の素養を十分に身に付けられ、かつ経済学分野と関連付けて取扱うことができる教育課程となっているか疑義がある。このため、教育課程の体系性が担保された上で、関係する授業科目が適切に編成されていることについて具体的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。
（是正事項） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
6. 本学が掲げるカリキュラム・ポリシーのＣＰ１－３において「Society5.0 社会に不可欠な情報活用能力を養成するために「情報基礎」「オフィスツール基礎Ⅰ・Ⅱ」を必修科目とする」とあるが、例えば、「オフィスツール基礎Ⅰ」「オフィスツール基礎Ⅱ」は、授業科目の概要を見る限り、Word や Excel の基礎的な使用スキルを学ぶにとどまっているように見受けられ、「深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」
を目的とする大学の教育にふさわしい内容・水準であるとは判断できない。このため、授業科目の一部において基礎的な使用スキルの学修が含まれること否定するものではないものの、他の情報活用能力を養成するための授業科目についても網羅的に確認の上、「オフィス
ツール基礎Ⅰ」「オフィスツール基礎Ⅱ」を含めたそれらの授業科目で取り扱う内容や到達-2-

目標が大学教育の水準に照らして妥当なものであることについて具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（是正事項） ・・・・・・・・・・・・・・・・４０
7. 専門教育科目を「経営学系」「マーケティング・心理学系」「経済学系」「会計・法学系」「情報・デザイン系」の５分野に分類し、履修モデルに基づいて体系的な学修を指導するとしているが、学生の受講希望者に偏りが出た場合に、一部の教員に過大な負担がかかる恐れがあることや、希望どおりの授業科目を選択できない学生が出ることも想定される。このため、特定の授業科目について受講者の過度な偏りが生じた場合の対応について明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（改善事項）
・・・・・・・・・・・・４４
8.

専門教育科目について、「情報・デザイン系」等の関連分野の授業科目を一定数設定しているが、経営学分野については一般的な内容を取扱うにとどまっている。本学科が経営学分野を主たる分野とする学部であることも踏まえると、経営学分野の授業科目をより一層充実させることが望ましい（改善事項） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
9. 専任教員の年齢構成が著しく高齢に偏っていることから、教育研究の継続性の観点から、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にするとともに、教員配置の適正化を図ること。
（是正事項） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
１０．学生確保の見通しについて、既設の短期大学等の状況、４年制大学における経営・経済・商学系の全国的な動向や外部機関によるアンケート調査結果等を踏まえて説明しているが、既設の短期大学の経済学科については、過去６年間の受験者に対する合格者数の割合
は平均約 80％であるにも関わらず、平均入学定員充足率は 0.87 倍であり、過去４年間は入
学者数が入学定員を満たしていない。また、外部機関によるアンケート調査においては受験意向と入学意向のクロス集計を行った結果として 188 人を入学見込み者数として示しているものの、その内訳は「ぜひ入学したい」「ぜひ受験したい」といった強い意向層におけるクロス集計をしたものではなく、受験意向者としては「受験したい」「受験先の候補として検討する」、入学意向者としては「入学したい」といった項目を選択した者も含めた数値となっている。しかしながら、強い意向層として認められる「ぜひ入学したい」「ぜひ受験したい」を選択した者は 37 名にとどまっていることに加え、アンケート調査項目のうち、「進路先」として「大学」、「興味のある分野」として「経営・経済・商学・ビジネス」を選択した者も含めたクロス集計になっているとは見受けられず、適切なクロス集計を行っているとは判断できないことから、80 名の入学定員に対応した学生の確保を長期的かつ安定的に図ることができる見通しがあると判断できない。このため、改めて調査を行うことも含め、「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引」の「17 学生の確保の見通し等を記載した書類」の（１）「【参考：学生の確保の見通しに関する審査の主な観点】」に留意しつつ、同（１）エ「A. 学生の確保の見通し」で示しているとおり、適切なクロス集計による分析を加える-3-

とともに、長期的かつ安定的に入学定員に対応する入学見込み者が存在することを客観的な根拠により説明すること。
また、３年次編入学に係る学生確保の見通しについて、一般に高校生が３年次編入による入学をすることは考えにくいため、高校生を対象としたアンケート調査を根拠にすることは適切ではないと考えられることに加え「学生確保の見通し等を記載した書類」の中では、３年次編入学に関する特段の説明が見受けられないことから、３年次編入学定員の５名について、長期的かつ安定的に学生確保が図ることができる見通しについて、客観的な根拠に基づき改めて説明すること。
（是正事項） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
１１.人材需要の社会的動向について、外部機関によるアンケート調査の結果を踏まえて説明しているが、採用意向及び採用人数のクロス集計においては、「採用対象になる」と回答した企業だけではなく、採用する可能性が低いとも考えられる「おそらく採用対象になる」「採用対象として検討してもよい」と回答した企業を含めて集計を行っていることから、80名の入学定員が人材の需要の動向等を踏まえた適切な定員数であるとは判断できない。
「採用対象になる」と回答した企業の採用予定人数を示すなど、外部機関によるアンケート調査の結果を再度分析した上で、養成する人材に対する社会的需要が十分にあることについて、改めて客観的かつ具体的なデータ等の根拠に基づき明確に説明すること。
（是正事項） ９２（その他）審査意見以外での対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９-4-

（是正事項）経営学部 経営学科
１．本学が掲げるカリキュラム・ポリシーの CP２－３について、「『専門実践科目』は、
・・・
リーダーシップを身につける科目を配置する。PBL１～４を必修科目とする。」とされているが、本学の教育課程における専門実践科目には「PBL１～４」という名称の授業科
目は存在しない。このため、各カリキュラム・ポリシーの記載内容について網羅的に見直した上で、適切に改めること。

（対応）（１）本審査意見を受け、実施する修正内容
専門実践科目は一連の PBL によって、リーダーシップを段階的に養成する科目群であり、課題解決型学習手法を用いることを強調するために、PBL１～４の呼称を用いていたが、正式な科目名称ではなく、また呼称と正式科目名の対応関係も『設置の趣意』本文 44 頁の 3）
専門実践科目の記載に留まり、分かりにくいものとなっていた。
本審査意見を受け、PBL１～４と授業科目の対応関係を示し、CP２－３に記載されたPBL1～4 の表記を「リーダーシップの探究・開発」という専門実践科目の本来の目的に沿って、以下の通り改める。
表１．PBL１～４と授業科目の対応関係対応する授業科目名称
PBL1「リーダーシップ開発演習Ⅰ」

PBL2「リーダーシップ開発演習Ⅱ」

PBL3「リーダーシップ応用演習」

PBL4「プレゼミナール」

表２．CP2-3 の修正内容
新

旧「専門実践科目」は、ビジネスに関する課「専門実践科目」は、ビジネスに関する課

題解決型学習を通じて、学んだ内容を実際

題解決型学習を通じて、学んだ内容を実際を想定した場面で活用し、リーダーシップを想定した場面で活用し、リーダーシップを身につける科目を配置する。
「リーダーシを身につける科目を配置する。PBL1~4 をップ開発演習Ⅰ」「リーダーシップ開発演習

必修科目とする。

Ⅱ」「リーダーシップ応用演習」「プレゼミナール」を必修科目とする。
（２）CP2-3 を策定した背景、養成する人材像、DP、他の科目との対応-5-本審査意見を受け、CP2-3 の修正を行ったが、抽象的な記載である「PBL1~4」を具体的な科目名へと変更したため、当初想定していた CP2-3 と養成人材像、DP、他の科目等との対応関係が、十分となっているか、CP2-3 に記載された「ビジネスに関する課題解決型学習
を通じて、学んだ内容を実際を想定した場面で活用し、リーダーシップを身につける科目」
が十分に配置されているのか改めて確認を行った。
① CP2-3 を策定した背景と養成人材像とのつながり
本学の設立趣旨に記載した通り、女性を取り巻く環境は変化しており、「女性の活躍推進」
が声高に叫ばれるようになった。そこで本学では、リーダーシップを「他者をけん引し先導すること」だとは捉えず、「権限を持たないリーダーシップ」と捉えた。なぜなら、高度情報化によって成立するフラットな組織は、リーダーのポジションにないメンバーが互いの専門性を発揮し他者に働きかけることによって促進され発展すると考えられるからである。
このような新たなリーダーシップを備えた人材が、社会の連帯を生み社会を明るくすることができると考える。
本学ではこのような人材養成を目的として、設置構想中の経営学部においては、リーダー
シップ探究を目的とした「専門実践科目」を配置した。専門実践科目は、CP２－３に記載されているとおり、「ビジネスに関する課題解決型学習を通じて、学んだ内容を実際を想定した場面で活用し、リーダーシップを身につける科目」として定義される。
この専門実践科目では、第 1 段階の「リーダーシップ開発演習Ⅰ」において、周囲との協働のなかで発揮する自分のリーダーシップスタイルを知り、協働力の基礎となるコミュ
ニケーション力を養成し、第 2 段階の「リーダーシップ開発演習Ⅱ」において、デザイン
思考（ユーザー視点から仮説を立て、ニーズや現状の課題を把握するプロセス）を通して「想像力」や「構想力」を養成する。そして第 3 段階の「リーダーシップ応用演習」において、先の 2 科目で学んだ知識を活用しながら、具体的な企業事例から問題を発見・課題
解決するプロセスを通して養成する人材像に記載された「構想力」や「実践力」を養成する。以上から、「PBL1~4」を具体的な科目名へと変更した場合でも、当初想定していた
CP2-3 を策定した背景や養成人材像との対応は十分にあると考えられる。
②DP とのつながりと、３・４年次の専門ゼミナールへの接続
当該３科目は、DP３「多様な環境において課題を発見し、想像力・構想力を持って課題を解決する能力」の達成に欠かせない教育課程である。加えて、協働作業を通じた学び
は、DP１「他者の価値観や視点を理解し、自律的な判断をもって協働を促進する能力」の達成にとっても重要な役割を持っている。
本学ではこのリーダーシップ探究のプログラムを経営学部における教育の重要な柱の 1
つとして位置付け、上記 3 科目を１・２年次の必修科目として配置することで、３・４年次で展開される「専門ゼミナール」や他の専門発展科目において、身につけたリーダーシップを活かしてより深い探究が可能となると考えている。また、上記のリーダーシップ探-6-

究・開発の３科目を、３・４年次の専門ゼミナールへの探究へと橋架する科目として「プレゼミナール」を配置している。ここでは、グループワークや PBL を通じてさまざまな学
問分野の特性について知見を深め、自らの問題意識を深く問い、３年次の専門ゼミナール
選択及び卒業研究への見通しを持つことを目的としている。
以上①②から、「PBL1~4」を具体的な科目名へと変更した場合でも、当初想定していた養成人材像、DP、３・４年次の専門ゼミナールへの接続は十分にあると考えられる。更に、CP2-3 に記載された「ビジネスに関する課題解決型学習を通じて、学んだ内容を実際を想定した場面で活用し、リーダーシップを身につける科目」として４科目必修科目が配当されているが、これらの科目は１～２年次で体系的にリーダーシップを身につける科目として機能しており、更に、３～４年次の専門ゼミへと架橋する役割から、リーダーシッ
プを身につけるための中核的な機能を有している、PBL1～4 を具体的な科目名とした場合でも CP2-3 が本来有する役割や、養成人材像、DP、他の科目等との対応関係は十分満たされると考えられる。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新旧≪17ページ≫≪18ページ≫Ⅰ．設置の趣旨及び必要性

Ⅰ．設置の趣旨及び必要性

５．北海道武蔵女子大学の教育研究上の目

５．北海道武蔵女子大学の教育研究上の目

的的（５）北海道武蔵女子大学経営学部経営学（５）北海道武蔵女子大学経営学部経営学

科の教育課程編成・実施の方針（カリキュ

科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）ラム・ポリシー）

本学部・学科では、卒業認定・学位授与の本学部・学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる能方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる能力・資質を修得させるために、教育課程編

力・資質を修得させるために、教育課程編成および授業実施にあたっての教育内容、成および授業実施にあたっての教育内容、

教育方法、学修成果の評価のあり方につい教育方法、学修成果の評価のあり方についての方針を次の通りに定める。

ての方針を次の通りに定める。

【中略】

【中略】

ＣＰ２－3：「専門実践科目」は、ビジネス

ＣＰ２－3：「専門実践科目」は、ビジネスに関する課題解決型学習を通じに関する課題解決型学習を通じて、学んだ内容を実際を想定したて、学んだ内容を実際を想定した場面で活用し、リーダーシップを場面で活用し、リーダーシップを身につける科目を配置する。
「リー

身につける科目を配置する。PBL

ダーシップ開発演習Ⅰ」「リーダー

１～４を必修科目とする。

-7-

シップ開発演習Ⅱ」「リーダーシップ応用演習」「プレゼミナール」を必修科目とする。
≪29ページ≫≪30ページ≫

２．教育課程の編成方針 （カリキュラム・ポリ２．教育課程の編成方針 （カリキュラム・ポリ

シー）

シー）

経営学部・経営学科では、卒業認定・学位

経営学部・経営学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げ授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる能力・資質を修得させるために、教育課

る能力・資質を修得させるために、教育課

程編成および授業実施にあたっての教育内

程編成および授業実施にあたっての教育内

容、教育方法、学修成果の評価のあり方に

容、教育方法、学修成果の評価のあり方についての方針を次の通りに定める。

ついての方針を次の通りに定める。

【中略】

【中略】

ＣＰ２－3：「専門実践科目」は、ビジネス

ＣＰ２－3：「専門実践科目」は、ビジネスに関する課題解決型学習を通じて、学んだに関する課題解決型学習を通じて、学んだ

内容を実際を想定した場面で活用し、リー内容を実際を想定した場面で活用し、リーダーシップを身につける科目を配置する。

ダーシップを身につける科目を配置する。

「リーダーシップ開発演習Ⅰ」「リーダー

PBL１～４を必修科目とする。

シップ開発演習Ⅱ」「リーダーシップ応用演習」「プレゼミナール」を必修科目とする。
≪43ページ≫≪44ページ≫

３．教育課程の編成と特徴

３．教育課程の編成と特徴（２）専門教育科目（２）専門教育科目

３）専門実践科目

３）専門実践科目

「専門実践科目」は、主として「協働を促「専門実践科目」は、主として「協働を促進する能力」と「想像力」「構想力」を養成

進する能力」と「想像力」「構想力」を養成することを目的とした科目群として、5 科することを目的とした科目群として、5 科目を配置する。

目を配置する。

1 年次前期配当の「リーダーシップ開発

1 年次前期配当の「リーダーシップ開発

演習Ⅰ」(＝PBL１と位置づける)、1 年次後演習Ⅰ」、1 年次後期配当の「リーダーシッ

期配当の「リーダーシップ開発演習Ⅱ」(＝

プ開発演習Ⅱ」、2 年次前期配当の「リーダPBL２と位置づける)、2 年次前期配当の「リーシップ応用演習」の 3 科目は、経営学部

ーダーシップ応用演習」(＝PBL３と位置づの教育の柱となる、他者との協働を促進すける)の 3 科目は、経営学部の教育の柱となる「権限なきリーダーシップ」の開発・応用

る、他者との協働を促進する「権限なきリを目的としている。多くの科目で実施されーダーシップ」の開発・応用を目的としてるグループワークのための基礎能力を開発-8-

いる。多くの科目で実施されるグループワする重要科目であるため必修科目として配ークのための基礎能力を開発する重要科目置する。

であるため必修科目として配置する。
リーダーシップ教育の発展科目である

リーダーシップ教育の発展科目である「ファシリテーティング入門」は、3 年次配「ファシリテーティング入門」は、3 年次配

当の自由選択科目として配置する。
「ファシ

当の自由選択科目として配置する。
「ファシ

リテーティング入門」と 1 年次配当の「リリテーティング入門」と 1 年次配当の「リーダーシップ開発演習Ⅰ」は連携して実施

ーダーシップ開発演習Ⅰ」は連携して実施され、年次の異なる各履修者の相互学習のされ、年次の異なる各履修者の相互学習の機会とする。

機会とする。

2 年次後期配当の「プレゼミナール」

2 年次後期配当の「プレゼミナール」は、（PBL4 と位置づける）は、１・2 年次の専

１・2 年次の専門基礎教育から、３・４年次

門基礎教育から、３・４年次の専門ゼミナの専門ゼミナールにおける専門研究へと架ールにおける専門研究へと架橋する科目で橋する科目である。当該科目は、各系統のある。当該科目は、各系統の専門研究の特

専門研究の特色についての理解を促進する色についての理解を促進する重要科目であ

重要科目であるため必修科目として配置するため必修科目として配置する。また「プる。また「プレゼミナール」は複数教員が共レゼミナール」は複数教員が共同で担当し、 同で担当し、教員間のコミュニケーション
教員間のコミュニケーションを促進するこを促進することによって FD の機能を持たとによって FD の機能を持たせるとともに、 せるとともに、専門ゼミナールに所属の上専門ゼミナールに所属の上級生がサポータ

級生がサポーターとして参加することで、ーとして参加することで、教員と学生の「共教員と学生の「共創空間」となることを目創空間」となることを目指す。

指す。

-9-

（是正事項）経営学部 経営学科
２．本学の学位は学士（経営学）であり、ミクロ経済学及びマクロ経済学は、経営学分野においても重要な分野の１つであるが、本学においては関連する授業科目である、「ミ
クロ経済学Ⅰ」や「マクロ経済学Ⅰ」等は選択科目として位置付けられているため、本学の教育課程においては、必修科目の「経済学基礎」の一部で取り扱うほかは、ミクロ経済学及びマクロ経済学を履修せずに卒業することが許容されていると見受けられる。
このため、これらの学びを主たる内容として取り扱う授業科目が選択科目であることの妥当性について具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（対応）「ミクロ経済学Ⅰ」「マクロ経済学Ⅰ」は経営学の学士課程を学ぶ上でも重要であるため専門基幹科目に配当し、選択必修科目としていたが、本審査意見を受け、学内で検討した結果、その重要性に鑑み、必修科目に改める。
（新旧対照表）教育課程等の概要
新旧ミクロ経済学Ⅰ 必修 ２年前期

ミクロ経済学Ⅰ 選択 ２･３年後期

マクロ経済学Ⅰ 必修 ２年前期

マクロ経済学Ⅰ 選択 ２･３年前期

改めた理由を以下に述べる。新設の経営学部において、「ミクロ経済学Ⅰ」「マクロ経済学Ⅰ」を選択科目（選択必修）として位置づけた理由は、1 年次後期に開講される「経済学基礎」においてミクロ経済学やマクロ経済学のエッセンス及び経営学と経済学の関係性について学ぶことで、主要 5 分野の一つである経済学分野の必要最小限となる学びが確保できると考えたからである。
本学は、学際的学問における学びとして経営学、マーケティング・心理学、経済学、会計・法学、情報・デザインの 5 つの学びを融合させるため、これら 5 分野で学んだ基礎的な内容である専門基礎科目と専門基幹科目を核として、専門発展科目でより専門性を高めていく教育課程となっている。
「ミクロ経済学Ⅰ」「マクロ経済学Ⅰ」は、重要度の高い専門基幹科目として位置づけられている。ただし、主要 5 分野の中で専門基幹科目 20 科目中 8 科目
は選択（選択必修）となっており、当該２科目は、その 8 科目に含まれている。このため卒業までに当該 2 科目を学ばすに卒業することを許容する教育課程となっている。
確かに主要 5 分野をバランス良く学ぶことが重要であるが、大学教育の質保証の観点から、5 分野全てを網羅的に履修することは難しく、専門基幹科目、専門発展科目においては、
より専門性を高めたい分野とそれ以外の分野を取捨選択する必要がある。主要５分野の中でも学びの中心となる経営学、マーケティング・心理に加え、高度情報社会に適合する人材育成の観点から情報・デザインの分野は必修とせざるを得ず、やむを得ず経済学、会計・法-10-学における 8 科目が選択（選択必修）となった経緯がある。
しかしながら、「経済学基礎」に加え、「ミクロ経済学Ⅰ」「マクロ経済学Ⅰ」は不確実性の高い時代における現代的な知を持つ上で必須の学びであると再認識し、また選択（選択必修）8 科目の中でも当該２科目は学問系統における基礎的な科目であり、他の 6 科目とは一線を画していることから、必修科目として配置し直すこととした。
また、審査意見 3 と関わる部分として、教育課程における順次性を十分配慮すると同時に学修時間の確保の観点から、「ミクロ経済学Ⅰ」の配当年次を 2 年後期から 2 年前期に繰
り上げることとした。同様に「マクロ経済学Ⅰ」は必修科目としたため、配当年次を２･３
年前期から２年前期に変更することとした。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新旧≪58ページ≫≪53ページ≫

IV.教育課程の編成の考え方及び特色

IV.教育課程の編成の考え方及び特色

３．教育課程の編成と特徴

３．教育課程の編成と特徴（２）専門教育科目（２）専門教育科目

２）専門基幹科目

２）専門基幹科目【略】「マーケティング・心理学系」は、【略】「マーケティング・心理学系」は、「心理学」「デジタルマーケティング」「消「心理学」「デジタルマーケティング」「消費者行動論」「ビジネス心理」の 4 科目を必費者行動論」「ビジネス心理」の 4 科目を必修科目として配置する。複雑化する市場に修科目として配置する。複雑化する市場における多様な消費者や顧客を心理学の知見おける多様な消費者や顧客を心理学の知見によって分析するために、マーケティング

によって分析するために、マーケティング

系と心理学系を相互に関連させながら学修

系と心理学系を相互に関連させながら学修するように配置する。1 年次前期の「マーケするように配置する。1 年次前期の「マーケティング基礎」をふまえ、「心理学」を 1 年

ティング基礎」をふまえ、「心理学」を 1 年

次後期に配当し、続いて「デジタルマーケ

次後期に配当し、続いて「デジタルマーケ

ティング」「消費者行動論」「ビジネス心理」 ティング」「消費者行動論」「ビジネス心理」
を 2 年次前期に配当する。とりわけ、「デジを 2 年次前期に配当する。とりわけ、「デジ

タルマーケティング」は、インターネット

タルマーケティング」は、インターネット

によって激変する現代の消費社会を学ぶ基によって激変する現代の消費社会を学ぶ基

本的な科目であり、情報・デザイン系の科

本的な科目であり、情報・デザイン系の科

目群と関連が深いため、2 年次前期の配当目群と関連が深いため、2 年次前期の配当とした。
「ビジネス心理」は、ビジネスにおとした。
「ビジネス心理」は、ビジネスにおける人間心理の諸問題を幅広く取り扱い、ける人間心理の諸問題を幅広く取り扱い、職場のメンタルヘルスなどの産業・組織心

職場のメンタルヘルスなどの産業・組織心-11-

理学の基礎について学ぶ。当該科目は、「経理学の基礎について学ぶ。当該科目は、「経営学系」と関連が深いため、1 年次後期の営学系」と関連が深いため、1 年次後期の「経営組織論Ⅰ」の内容をふまえ、3 年次配「経営組織論」の内容をふまえ、3 年次配当

当の「人的資源管理論」へ接続するように 2の「人的資源管理論」へ接続するように 2 年

年次前期の配当とした。また上記マーケテ

次前期の配当とした。また上記マーケティ

ィング系の科目のうち、市場における消費ング系の科目のうち、市場における消費とと生産をマクロ的な視座で捉える科目とし生産をマクロ的な視座で捉える科目としてて「流通論」「サービス産業論」「観光学」の「流通論」「サービス産業論」「観光学」の 3

3 科目を選択必修科目として配置する。当

科目を選択必修科目として配置する。当該

該 3 科目は、経済学系との関連が深いため、 3 科目は、経済学系との関連が深いため、1
1 年次後期の「経済学基礎」や 2 年次前期

年次後期の「経済学基礎」や 2 年次前期のの「ミクロ経済学Ⅰ」「マクロ経済学Ⅰ」の「マクロ経済学Ⅰ」の内容をふまえて学修

内容をふまえて学修できるよう、「流通論」 できるよう、「流通論」は 2 年次後期の配当
は 2 年次後期の配当とし、「サービス産業とし、「サービス産業論」「観光学」は 3 年論」「観光学」は 3 年次の配当とした。とり

次の配当とした。とりわけ、「観光学」は、わけ、「観光学」は、人口動態、消費者動向、 人口動態、消費者動向、エコツーリズム、地
エコツーリズム、地域振興などを踏まえ多域振興などを踏まえ多角的に観光を学ぶ科

角的に観光を学ぶ科目として配置した。ま目として配置した。また、観光資源が豊か

た、観光資源が豊かな北海道、そして観光な北海道、そして観光都市である札幌（本都市である札幌（本学所在）において重要学所在）において重要な産業であるサービな産業であるサービス産業（観光業）の学

ス産業（観光業）の学びを深めるため「サーびを深めるため「サービス産業論」を配置

ビス産業論」を配置した。

した。
「経済学系」は、「マクロ経済学Ⅰ」「ミク「経済学系」は、「マクロ経済学Ⅰ」「ミク

ロ経済学Ⅰ」を必修科目、「行動経済学」を

ロ経済学Ⅰ」「行動経済学Ⅰ」の 3 科目を 2・

選択必修科目として配置している。
「行動経

3 年次の選択必修科目として配置している。

済学」を選択必修とした理由は、「経済学系」 選択必修とした理由は、「経済学系」科目群
科目群として経済学＋心理学の学びがビジとして基礎的な科目と位置づけられる一方ネスに有益であるとの評価を受ける一方

で、進路選択を考慮し「マーケティング・心で、進路選択を考慮し「マーケティング・心理学系」「会計・法学系」科目群を多く履修

理学系」「会計・法学系」科目群を多く履修したい学生の選択の幅を広げるためであしたい学生の選択の幅を広げるためである。

る。
1 年次必修の「経済学基礎」の内容をふま

1 年次必修の「経済学基礎」の内容をふまえ、２年次前期配当の「マクロ経済学Ⅰ」

え、２年次前期配当の「マクロ経済学Ⅰ」

は、GDP、有効需要の原理、貨幣・金融のは、GDP、有効需要の原理、貨幣・金融の仕組み、財市場と資産市場の均衡について

仕組み、財市場と資産市場の均衡について-12-理解することを通じて、企業経営や会社実

理解することを通じて、企業経営や会社実務を大きく左右する国全体の景気動向を知

務を大きく左右する国全体の景気動向を知る力を身につける。２年次前期配当の「ミる力を身につける。２年次後期配当の「ミクロ経済学Ⅰ」は市場経済の仕組みである

クロ経済学Ⅰ」は市場経済の仕組みである

価格調整メカニズムについて学び、消費者

価格調整メカニズムについて学び、消費者や企業の合理的な意思決定が市場経済に与や企業の合理的な意思決定が市場経済に与える様々な影響を理解することを通じて、える様々な影響を理解することを通じて、企業経営をより俯瞰的にみる力を身につけ企業経営をより俯瞰的にみる力を身につける。
「行動経済学」は経営学、マーケティン

る。
「行動経済学」は経営学、マーケティン

グ、心理学との複合領域であり、ビジネス

グ、心理学との複合領域であり、ビジネスにおける認知や判断の意思決定プロセスを

における認知や判断の意思決定プロセスを理解し、より良い判断を行う力を身につけ理解し、より良い判断を行う力を身につけ

る。

る。

-13-

（是正事項）経営学部 経営学科
３. 「設置の趣旨等を記載した書類（資料）」の「資料 12 カリキュラムツリー」では、「ミクロ経済学Ⅰ」と「行動経済学」を２年次後期に同時に履修する記載となっている。
カリキュラムツリーは、教育課程についての本学の考え方を示すものであるとともに、学生の適切な履修を支援するために使用されることも想定されるところ、順序性の観点からミクロ経済学のような基礎的な知識を修得せずに行動経済学を学ぶことが可能であるように見受けられることから、その妥当性について疑義がある。このため、教育課
程の順序性・体系性が担保された上で、関係する授業科目が適切に編成されていることについて具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
本審査意見を受け、教育課程における順序性の観点から再検討を行った結果「行動経済学」
を学ぶ上で「ミクロ経済学」の学びが先行することが重要であると判断されたため、ミクロ経済学の学修後に行動経済学を学修できるよう、「ミクロ経済学Ⅰ」を 2 年次前期配当に変更する。
（新旧対照表） 教育課程等の概要
新ミクロ経済学Ⅰ 2 前期

旧
ミクロ経済学Ⅰ 2・3 後期

改めた理由を以下に述べる。
「ミクロ経済学Ⅰ」及び「行動経済学」が 2 年次後期の同時履修となっているのは、1 年次後期に開講される「経済学基礎」においてミクロ経済学のエッセンスについて学ぶことで「行動経済学」の学修に必要な最低限のミクロ経済学的学びが確保できると考えたからである。
「行動経済学」の講義においては、効用概念、不確実性下の意思決定、異時点間の選択問
題といったミクロ経済学と深く関連する内容が展開される。講義内において、ミクロ経済学で展開される効用概念、不確実性下の意思決定、異時点間の選択問題について説明した上で、行動経済学的な知見である経験効用と決定効用の違い、プロスペクト論、現在志向等について学ぶため、「経済学基礎」における学びを踏まえれば、「ミクロ経済学Ⅰ」の学びが先行することを必ずしも前提としないと考えた。
しかしながら、審査意見を受け、「経済学基礎」において展開されるミクロ経済学の内容
が行動経済学で必要となるミクロ経済学的な知識をすべてカバーできている訳ではなく、「ミクロ経済学Ⅰ」を学んだ後にその学びを発展させた形で「行動経済学」を学ぶことで、よりスムーズな内容理解につながることに鑑み、「ミクロ経済学Ⅰ」の学修後に「行動経済学」を学修できるよう、「ミクロ経済学Ⅰ」を 2 年次前期配当に変更することとした。

-14-

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新旧≪58ページ≫≪41ページ≫

IV.教育課程の編成の考え方及び特色

IV.教育課程の編成の考え方及び特色

３．教育課程の編成と特徴

３．教育課程の編成と特徴（２）専門教育科目（２）専門教育科目

２）専門基幹科目

２）専門基幹科目【略】【略】「マーケティング・心理学系」は、「心理「マーケティング・心理学系」は、「心理学」「デジタルマーケティング」「消費者行学」「デジタルマーケティング」「消費者行動論」「ビジネス心理」の 4 科目を必修科目

動論」「ビジネス心理」の 4 科目を必修科目として配置する。複雑化する市場におけるとして配置する。複雑化する市場における多様な消費者や顧客を心理学の知見によっ

多様な消費者や顧客を心理学の知見によって分析するために、マーケティング系と心て分析するために、マーケティング系と心理学系を相互に関連させながら学修するよ

理学系を相互に関連させながら学修するよ

うに配置する。1 年次前期の「マーケティン

うに配置する。1 年次前期の「マーケティン

グ基礎」をふまえ、「心理学」を 1 年次後期

グ基礎」をふまえ、「心理学」を 1 年次後期に配当し、続いて「デジタルマーケティンに配当し、続いて「デジタルマーケティン

グ」「消費者行動論」「ビジネス心理」を 2 年グ」「消費者行動論」「ビジネス心理」を 2 年

次前期に配当する。とりわけ、「デジタルマ次前期に配当する。とりわけ、「デジタルマーケティング」は、インターネットによっーケティング」は、インターネットによって激変する現代の消費社会を学ぶ基本的なて激変する現代の消費社会を学ぶ基本的な科目であり、情報・デザイン系の科目群と科目であり、情報・デザイン系の科目群と関連が深いため、2 年次前期の配当とした。 関連が深いため、2 年次前期の配当とした。
「ビジネス心理」は、ビジネスにおける人「ビジネス心理」は、ビジネスにおける人間心理の諸問題を幅広く取り扱い、職場の間心理の諸問題を幅広く取り扱い、職場の

メンタルヘルスなどの産業・組織心理学のメンタルヘルスなどの産業・組織心理学の基礎について学ぶ。当該科目は、「経営学系」 基礎について学ぶ。当該科目は、「経営学系」と関連が深いため、1 年次後期の「経営組織と関連が深いため、1 年次後期の「経営組織論Ⅰ」の内容をふまえ、3 年次配当の「人的論」の内容をふまえ、3 年次配当の「人的資資源管理論」へ接続するように 2 年次前期

源管理論」へ接続するように 2 年次前期のの配当とした。また上記マーケティング系

配当とした。また上記マーケティング系のの科目のうち、市場における消費と生産を科目のうち、市場における消費と生産をマ

マクロ的な視座で捉える科目として「流通クロ的な視座で捉える科目として「流通論」

論」「サービス産業論」「観光学」の 3 科目

「サービス産業論」「観光学」の 3 科目を選を選択必修科目として配置する。当該 3 科

択必修科目として配置する。当該 3 科目は、

目は、経済学系との関連が深いため、1 年次

経済学系との関連が深いため、1 年次後期

-15-

後期の「経済学基礎」や 2 年次前期の「ミの「経済学基礎」や 2 年次前期の「マクロクロ経済学Ⅰ」「マクロ経済学Ⅰ」の内容を経済学Ⅰ」の内容をふまえて学修できるよふまえて学修できるよう、「流通論」は 2 年

う、「流通論」は 2 年次後期の配当とし、「サ

次後期の配当とし、「サービス産業論」「観ービス産業論」「観光学」は 3 年次の配当と光学」は 3 年次の配当とした。とりわけ、した。とりわけ、「観光学」は、人口動態、「観光学」は、人口動態、消費者動向、エコ

消費者動向、エコツーリズム、地域振興なツーリズム、地域振興などを踏まえ多角的どを踏まえ多角的に観光を学ぶ科目としてに観光を学ぶ科目として配置した。また、配置した。また、観光資源が豊かな北海道、観光資源が豊かな北海道、そして観光都市

そして観光都市である札幌（本学所在）にである札幌（本学所在）において重要な産おいて重要な産業であるサービス産業（観業であるサービス産業（観光業）の学びを光業）の学びを深めるため「サービス産業深めるため「サービス産業論」を配置した。 論」を配置した。
【略】

【略】

２年次前期配当の「ミクロ経済学Ⅰ」は２年次後期配当の「ミクロ経済学Ⅰ」は市場経済の仕組みである価格調整メカニズ

市場経済の仕組みである価格調整メカニズ

ムについて学び、消費者や企業の合理的なムについて学び、消費者や企業の合理的な意思決定が市場経済に与える様々な影響を意思決定が市場経済に与える様々な影響を理解することを通じて、企業経営をより俯

理解することを通じて、企業経営をより俯

瞰的にみる力を身につける。
「行動経済学」 瞰的にみる力を身につける。「行動経済学」
は経営学、マーケティング、心理学との複は経営学、マーケティング、心理学との複合領域であり、ビジネスにおける認知や判

合領域であり、ビジネスにおける認知や判断の意思決定プロセスを理解し、より良い断の意思決定プロセスを理解し、より良い判断を行う力を身につける。

判断を行う力を身につける。

-16-

（是正事項） 経営学部 経営学科
４. 本学は、「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」のⅣ．３．
（１）「３）ICT スキル・
コア」において、「AI 戦略 2019」に記載された「文理を問わず、一定規模の大学・高専
生（約 25 万人/年）が、自らの専門分野への数理・データサイエンス・ＡＩの応用基礎力を習得」等の記載も踏まえつつ、「数理・データサイエンス・AI の素養を持つ人材育成のため」に必要な授業科目を設定するとしているが、学士（経営学）を授与する教育課程の編成であることを前提とすれば情報分野と経営学分野を関連付けた内容を取り扱うことが重要であると考えられることから、以下の点について具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（１）「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の「３．教育課程の編成と特徴」では「数理・データサイエンス・AI の素養を持つ人材育成のため」の情報系科目として「経営・経済数学入門」「統計学入門」等を位置付けていることを説明しているが、これらのシラ
バスの記載内容を見る限り、一般的に経済学分野で取扱う統計学の内容にとどまっているように見受けられることから、「数理・データサイエンス・AI」と関連付けた内容となっているか必ずしも明らかではない。
（２）「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の４（２）「２ ICT 教育の充実」において、「社会から求められる ICT スキルの獲得のため」に関連する授業科目として、共通
教養教育科目の「オフィスツール基礎Ⅰ」や専門教育科目の「プログラミング演習」等を設定しているが、例えば「プログラミング演習」については、シラバスに記載された科目の概要において「…その延長にある情報システム・経営システムの構成方法について理解し、説明できることを目指す」と記載され、経営に関する内容が含まれていると見受けられる一方、授業の内容及び計画を見る限り、本授業科目を経営学分野の内容とどのように関連させているのか必ずしも明らかではない等、「数理・データサイエンス・
AI」を経営学分野に適切に応用することを指向した教育課程となっているか判然としな
い。

（対応）
（１）
、
（２）の順に対応方針を示す。
（１）経営・経済系の学びにとどまっていると指摘された「経営・経済数学入門」「統計学入門」を「数理・データサイエンス・AI」と関連づけた内容とするために、必要に応じて、科目名、科目概要、授業計画の変更および新規科目の設置を行い、全体設計も見直した。変
更点は、以下の通りである。
① 「経営・経済数学入門」の科目名・科目概要及び授業計画を変更し、「数学入門」と名称変更した。経営学部の学びにおいて必要な最小限の数学的な知識に加え、データサイエ
ンスに必須の行列及び確率・統計の学びを加え、内容を拡充した。内容の拡充に伴い、-17-

数学Ⅰの復習的内容を圧縮し、十分な学修時間が確保されるように配慮した。ただし、数学の習熟度に関しては個人差が想定されることから、小テスト等で判明する習熟度が低い学生に対しては、基礎的な課題等を課すことによって学力分散が小さくなるように対応していく。
② 「統計学入門」を科目名及び科目概要を変更し、「データサイエンス基礎」と名称変更した。従前の「統計学入門」においては、審査意見の通り、経営学・経済学に最小限必
要な統計にとどまっていたことから、データサイエンスに必須のデータ予測や多変量解析を含む内容に拡充した。内容の拡充に伴い、十分な学修時間がとれなくなることを避けるために、「統計学入門」で学ぶ確率・統計の一部を「数学入門」の中に組み込み、十分な学修時間が確保されるように配慮した。
③ 「プログラミング演習」の前半部分で展開されていたプログラミング及びデータベース
管理に関する学びを、1 年次後期配当科目として新設する「データエンジニアリング基礎」に移行した。
④ 「ビジネス統計」の科目名・科目概要・授業計画を変更し、「ビジネスデータサイエンス演習」と名称変更した。
「データサイエンス基礎」で学んだ知識を前提として、ビジネスに関連するビックデータを実証的に分析し、正確に理解する能力を養成する演習科目とした。
⑤ 「プログラミング演習」の後半部分で展開されていたデータサイエンスや AI を用いた応用課題への取組については、新たに「データサイエンス・AI 応用」を 2 年次後期配当科目として設定し、データサイエンスや AI の応用が期待される経営・マーケティング
分野に関する実践的なプロジェクト課題（携帯端末アプリケーションによるデータ収
集・分析、深層学習と傾向分析等）を通じて、実践力を高める科目とした。
⑥ 全体設計としては、数理・データサイエンス・AI の素養を持つ人材育成のため、1 年次
前期必修「情報基礎」「データサイエンス・AI 入門」⇒一年次前期必修「数学入門」（基礎教養コア）⇒一年次後期必修「データサイエンス基礎」「データエンジニアリング基礎」⇒2 年次前期必修「ビジネスデータサイエンス演習」⇒2 年次後期選択「データサイエンス・AI 応用」という履修の流れとした。
（新旧対照表）科目名（内容追加・変更を含む）
新

旧「数学入門」（必修）
科目概要・授業計画を変更し、積分、行列、確率・統計を追加した。

「経営・経済学入門」（必修）
1 年次後期配当

1 年次前期配当「データサイエンス基礎」（必修）「統計学入門」（必修）

科目名・科目概要・授業計画を変更し、データ予測、
多変量解析を追加した。尚、確率・統計の一部を「数-18-

2 年次前期配当

学入門」へ移行した。
1 年次後期配当「データエンジニアリング基礎」（必修）
科目名・科目概要・授業計画を変更し、「プログラミング演習」の前半部分で展開されていたプログラミ
ング及びデータベース管理に関する学びを移行し、1 年次後期に必修科目として配当した。

「プログラミング演習」（選択）
2 年次後期配当

1 年次後期配当「ビジネスデータサイエンス演習」（必修）
科目名・科目概要・授業計画を変更し、連携組織等から提供されるビックデータを種々のソフトウェア「ビジネス統計」（選択）で分析し、結果を正確に理解できる実践力を養成する演習として、2 年次前期に選択必修科目として配2 年次前期配当

当した。
2 年次前期配当「データサイエンス・AI 応用」（選択）
科目名・科目概要・授業計画を変更し、「プログラミング演習」の後半部分で展開されていたデータサイ
エンス・AI を用いた経営に関する応用課題へ取り組
む課題解決型学習として配当した。

「プログラミング演習」（選択）
2 年次後期配当

2 年次後期配当（２）「数理・データサイエンス・AI」を経営学分野に適切に応用することを志向した教育課程とするために、文部科学省の定める「数値・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度」に則り、リテラシーレベルの学修内容を完備し、専門発展科目において応用基礎レベルの選択科目を一部配置した上で、これらの新設の科目群において、経営学分野への応用を志向する内容とした。
具体的には、必修科目である「データサイエンス基礎」「データエンジニアリング基礎」
において、データ分析、データソースからの情報収集、データベースの構築を行う際に、ビジネスに関する題材を取り扱うことで経営学への応用を意識した内容とする。続く「ビジネスデータサイエンス演習」ではビジネス関連のビックデータを実証的に分析、理解する能力を高める内容とし、データサイエンスの経営学分野への実践的な学びとした。更に、選択科目の「データサイエンス・AI 応用」においては、経営・マーケティング分野の実践的なプロジ
ェクト課題（携帯端末アプリケーションによるデータ収集・分析、深層学習と傾向分析等）に取り組むことで、経営学に対するデータサイエンス・AI の応用力を高める内容とした。
以下に修正した科目名および科目概要を示す。

-19-

「数学入門」（経営・経済数学入門から名称および内容変更）＜科目概要＞
自然科学や社会科学の学びを深めるには数理（数学の知識、数をイメージする能力）が欠かせない。本講義では、数値を表現し、数値データをイメージし、モデル化するための基本となる数学知識を学ぶ。社会、経済に関連する応用事例をなるべく含めながら、データサイ
エンスを扱うために必要な、指数、対数、微分・積分、多変数関数、行列、確率・統計などの数理の基礎について学ぶ。尚、それぞれの学修進度に合わせて予習や復習がしやすいように、Google Classroom を用いた遠隔授業（オンデマンド型）で実施する。
「データサイエンス基礎」（統計学から名称及び内容変更）＜科目概要＞
高度情報社会における課題解決には、社会のデータを読み取り、分析から傾向を把握し、未来を予測する必要がある。データサイエンスや統計学はこのための基本的な技術である。
本講義では実世界とそのサンプルとして抽出されたデータをどのように読み取り、どのよ
うに情報処理をして、どのような方法で価値のある事実を導き出すかを、データサイエンス
や統計学の基本的な理論にもとづいて学ぶ。授業では身近な事例を対象として方法に触れ、コンピュータ等を用いて実際にデータや統計的指標を確認することで、受講者がより実践的にデータサイエンス、統計学の概念を理解し、実例を挙げて説明できることを目指す。
「データエンジニアリング基礎」（プログラミング演習から一部内容を移行）＜科目概要＞
データエンジニアリングは、データサイエンスを支える情報処理技術である。今日のデジタル社会では情報システム・経営システムによって日々大量のデータを蓄積、統計され、Webを通じて通信・連携されている。プログラミングおよびデータエンジニアリングは、業種の垣根を超えて活用されつつあるデータサイエンス、AI の発展にともない、全ての社会人に必須の基盤知識・素養であると認識されつつある。本講義ではデータエンジニアリングのためのプログラミング技術、データベース技術、Web アプリケーション技術について学ぶ。授業では実際にコンピュータやデータベース管理システム、Web サーバを利用し、プログラム、
データベースによってデータを自由自在に取り扱い、Web を通じて情報発信するための基礎的な技術を身に着けることを目指す。
「ビジネスデータサイエンス演習」（ビジネス統計から名称変更および概要変更）＜科目概要＞
本講義は、データサイエンス基礎で学んだ分析手法を用いて、連携組織から提供されるビ
ジネスに関連のビッグデータを分析し、その結果を正確に理解できる実践的な技能を身につけることを目的とします。分析ツールとしては Excel を中心として、必要に応じてより高-20-

度なアプリケーション（SPSS 等）を利用する。ビジネスに必要な多変量解析、仮説検定、推定などの技能を修得し、データサイエンスの実践力を身につけることができます。
「データサイエンス・AI 応用」（プログラミング演習の後半部分を移行し、拡充）＜科目概要＞
今日の社会ではデータサイエンス・AI 技術を道具として活用することで、売上の向上、顧客の獲得、コスト削減など、多様な経営面への応用が期待される。本講義ではプロジェク
ト課題を通してデータサイエンス・AI の応用事例を実際に企画、実施する方法を学ぶ。授業ではテーマ別に複数のプロジェクト課題が課され、必要な各技術・手法を学んだ後、受講者が実施し、結果を報告する。授業を通じて、データサイエンス・AI 技術の総合的な応用
方法を理解し、データを分析し、結果をプレゼンテーションできることを目指す。
改めた理由を以下に述べる。新設の経営学部において、数理・データサイエンス・AI の素養を持つ人材育成のため、数理系科目として、「経営・経済数学入門」、「統計学入門」、データサイエンス・AI 系科目として「データサイエンス・AI 基礎」を必修科目として科目配当するなど、「数理・データサイエンス・AI 教育認定プログラム」のリテラシーレベルを意識した教育課程の編成を行った。更に、将来的には応用基礎レベルを目指すため、専門発展
科目には「プログラミング演習」を設置し、プログラミングの基礎知識、論理的思考力を身に着け、その延長にある情報システム・経営システムの構成方法について理解し、説明できることを目指す科目として設定した。
しかしながら、審査意見の通り、数学や統計学の学びが経営・経済学の内容に留まり、必
ずしもデータサイエンス・AI の基礎的な学びを包括する内容となっていないことから、「数
理・データサイエンス・AI 認定プログラム教育認定プログラム」のリテラシーレベルを達成するために、データサイエンスに加えて、データエンジニアリングの学びを拡充する必要性があると判断し、ICT 教育を見直すこととした。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新旧≪32ページ≫≪33ページ≫

IV.教育課程の編成の考え方及び特色

IV.教育課程の編成の考え方及び特色

３．教育課程の編成と特徴

３．教育課程の編成と特徴（１）共通教養教育科目（１）共通教養教育科目

１）基礎教養・コア

１）基礎教養・コア「新たな教養」として求められる「自律「新たな教養」として求められる「自律を支える批判的能力」「現代的な知の共有」 を支える批判的能力」「現代的な知の共有」「コミュニケーション能力」を養成するた「コミュニケーション能力」を養成するために「初年次ゼミナールⅠ・Ⅱ」「論理的思

めに「初年次ゼミナールⅠ・Ⅱ」
「論理的思

-21-

考と文章表現」「プレゼンテーション技法」 考と文章表現」「プレゼンテーション技法」「数学入門」の 5 科目を必修科目とする。

の 4 科目を必修科目とする。加えて、豊か

加えて、豊かな教養を涵養するために語学な教養を涵養するために語学系および社

系および社会・人文・自然科学系科目を配会・人文・自然科学系科目を配置し、5 科目

置し、5 科目以上の選択必修科目とする。さ以上の選択必修科目とする。さらに、生涯

らに、生涯教養としての「スポーツ」を配置

教養としての「スポーツ」を配置し、選択科

し、選択科目とする。

目とする。

【略】

【略】

「論理的思考と文章表現」では、ロジカ「論理的思考と文章表現」では、ロジカ

ルシンキングとロジカルライティングの手

ルシンキングとロジカルライティングの手法を、「プレゼンテーション技法」では、パ

法を、「プレゼンテーション技法」では、パブリック・スピーキングの手法を学び、「自ブリック・スピーキングの手法を学び、「自律を支える批判的能力」および「コミュニ律を支える批判的能力」および「コミュニケーション能力」を高める。両科目を初年

ケーション能力」を高める。両科目を初年

次ゼミナールの指導教員ではなく、文章指次ゼミナールの指導教員ではなく、文章指導・プレゼンテーション指導の専門家が指導・プレゼンテーション指導の専門家が指導することで、今後の学修の基盤となる能導することで、今後の学修の基盤となる能力をより一層高め、その応用の場（文章実

力をより一層高め、その応用の場（文章実践・発表実践）として「初年次ゼミナール

践・発表実践）として「初年次ゼミナール

Ⅰ・Ⅱ」を活用するため、4 科目は相互補完

Ⅰ・Ⅱ」を活用するため、4 科目は相互補完的な役割を果たすことになる。新入生が大的な役割を果たすことになる。新入生が大学教育に円滑に適応するために不可欠な科

学教育に円滑に適応するために不可欠な科目群であることから上記 4 科目を必修単位目群であることから上記 4 科目を必修単位

とした。

とした。

また、ロジカルシンキングや問題解決能
力を身につける上で欠かすことのできない
基礎的な数学力の養成の重要性に鑑み「数学入門」を必修単位とした。自然科学はもとより社会学分野の経営学、経済学、心理学等は、数学や統計学に基づくデータサイ
エンスを用いてのアプローチが必須になってきていることから、1 年次の必修科目とした。当該科目では、経営・経済分析に必要な社会データを用いた分析・予測に必要な数値表現・イメージ化・モデル化のための数学知識を学ぶだけでなく、データサイエ
ンスを学ぶ上での必須の知識を学ぶことの

-22-

（追加）

できる内容とした。また同科目はメディア
科目と位置づけられ、遠隔授業（オンデマ
ンド型）で講義内容を繰り返し視聴することが可能であるため、数学的基礎学力の分
散を小さくする効果と基礎的な数学知識の定着効果があると考えている。
現代社会が直面している諸問題を一つの現代社会が直面している諸問題を一つの学問分野の知見のみで適切にその全体像を学問分野の知見のみで適切にその全体像を理解することが困難と言われる中、語学系

理解することが困難と言われる中、語学系

および人文・社会・自然科学系科目を横断

および人文・社会・自然科学系科目を横断的に学ぶことには大きな意義があるため、的に学ぶことには大きな意義があるため、基礎教養系の 13 科目中 5 科目以上の選択

基礎教養系の 13 科目中 5 科目以上の選択必修科目とした。

必修科目とした。

【略】【略】

社会科学系では「社会学入門（フィール社会科学系では「社会学入門（フィールドワーク入門）」「政治学入門」を配置した。 ドワーク入門）」「政治学入門」を配置した。
特にグループワークやフィールドワーク等

特にグループワークやフィールドワーク等のアクティブラーニングの学びを進めていのアクティブラーニングの学びを進めていくため、「社会学入門（フィールドワーク入

くため、「社会学入門（フィールドワーク入門）」は 1 年次前期を推奨配当年次と位置づ門）」は 1 年次前期を推奨配当年次と位置づけた。教育入門は、教育学と経営学の融合けた。政治学入門も社会科学系科目の重要領域である「教育経営論」を 2 年次後期と性から同様に 1 年次前期を推奨配当年次と配置しているため 1 年次前期を推奨配当年した。なお、社会科学系は、専門教育で「経次とした。なお、社会科学系は、専門教育で営学基礎」「経済学基礎」「会計学基礎」「心「経営学基礎」「経済学基礎」「会計学基礎」 理学」を展開しているため、これらを含め「心理学」を展開しているため、これらをると経営学部における入門・基礎科目とし含めると経営学部における入門・基礎科目ては幅広いラインナップとなっている。

としては幅広いラインナップとなっている。
≪35ページ≫≪36ページ≫３）ICT スキル・コア

３）ICT スキル・コア

【略】

【略】

本学の ICT スキル・コアにおいては、IT

そこで本学においては、情報活用能力をスキルや知識の強化、情報収集・活用能力身につけるための基礎として重要な「情報の向上を図ることに主眼を置き、「情報基基礎」「オフィスツール基礎Ⅰ・Ⅱ」を必修

礎」「データサイエンス・AI 入門」「データ

科目として配置した。

-23-

サイエンス基礎」「データエンジニアリング基礎」を必修科目として配置した。また、高度な機能を利用するデータ処理能力の修得に向け演習形式で学ぶ科目として「オフィスツール応用」、情報処理技術者試験の一区分である国家試験である IT パスポート修
得に向け演習形式で学ぶ「IT パスポート演
習」を選択科目として配置した。尚、情報手段の基本的な操作に関しては、一年次前期に正課外科目として「オフィスツール基礎」
を配置し、高校までの学びのバラツキを解消できるように配慮した。
１年次前期に配置された「情報基礎」は、

１年次前期に配置された「情報基礎」は、

情報モラルや情報セキュリティ、図書館等

キーボードによる文字入力、電子ファイル

における情報収集（探索）、Society5.0 やデの管理、デジタルメッセージの送受信など

ータサイエンス・AI の概略を学ぶ科目としの基本操作に加え、情報モラルや情報セキている。

ュリティ、図書館等における情報収集（探索）、Society5.0 やデータサイエンス・AI の概略を学ぶ科目としている。

同年同期に配置された「データサイエン

同年次前期に配置された「オフィスツー

ス・AI 入門」は、データサイエンス技術おル基礎Ⅰ」では、ビジネスシーンでの利用

よび AI 技術の実社会での利用事例の紹介

率が高い文章作成ソフト、表計算ソフト、をもとに、データサイエンス、AI によってプレゼンテーションソフトの操作および基どんなことが実現できるのか、一方でどの本的な OS 操作、電子メールシステムにつような問題点があるのかを学び、主にデジ

いて演習形式で学ぶ。同年次後期に配置さ

タルマーケティングに関するビジネスの企れた「オフィスツール基礎Ⅱ」では、ビジネ

画力のための基礎知識を身に付ける。

スシーンでの実用的技法の取得を目的とし同年後期に配置される「データサイエンスて表計算ソフト、プレゼンテーションソフ

基礎」及び「データエンジニアリング基礎」 ト に つ い て 演 習 形 式 で 学 び 、 Microsoft
はデータサイエンスを学ぶ上での両輪であOffice Specialist の取得を目指す。

り、必須の学びとなっている。
「データサイ

上記の必修科目に加え、「オフィスツール

エンス基礎」においては、実世界とそのサ応用」「IT パスポート演習」を演習形式の選ンプルとして抽出されたデータをどのよう択科目として配置した。２年次・３年次前に読み取り、どのように情報処理をして、期を推奨配当年次とする「オフィスツール

どのような方法で価値のある事実を導き出応用」では、表計算ソフトの高度な機能をすかを、統計学の基本的な理論にもとづい利用するデータ処理能力の修得を目的とて学ぶ。
「データエンジニアリング基礎」でし、Microsoft Office Specialist の上位資格-24-

は、データサイエンスを支える情報処理技である Expert の取得を目指す。２年次・３術を学ぶ。具体的には、データエンジニア

年次後期を推奨配当年次とする「IT パスポ

リングのためのプログラミング技術、デー

ート演習」では、情報処理技術者試験の一

タベース技術、Web アプリケーション技術に区分である国家試験「IT パスポート試験」

ついて学ぶ。

の資格取得を目的とする。資格取得のための学修を通じて、IT 業界への就職希望者のみならず、多くの産業が IT との関りが深くなっている現代において、共通に備えておくべき情報技術に関する基礎的な知識を修得することができる。
なお、数理・データサイエンス・AI の素養を持つ人材育成のため、１年次前期の「情報基礎」の学びを発展させる形で、専門教
育科目１年次後期に「経営・経済数学入門」「データサイエンス・AI 基礎」および２年次後期に「統計学入門」を配置し、全て必修科目としている。

≪38ページ≫≪38ページ≫（２）専門教育科目（２）専門教育科目

【略】

【略】

「情報・デザイン系」の主要な科目とし「情報・デザイン系」の主要な科目として、「デザイン基礎」「ビジネスデータサイて、「デザイン基礎」「データサイエンス・AI

エンス演習」を必修科目として配置した。

基礎」「統計学入門」を必修科目として配置

関連領域として 1 年次後期配当の「リーダした。関連領域として 1 年次後期配当の「リーシップ開発演習Ⅱ」が挙げられる。当該

ーダーシップ開発演習Ⅱ」が挙げられる。

科目は、リーダーシップとデザイン思考を

当該科目は、リーダーシップとデザイン思同時に学ぶ科目であり、デジタルマーケテ

考を同時に学ぶ科目であり、デジタルマー

ィングやその後の演習科目においても重要

ケティングやその後の演習科目においてもな位置づけであるため、必修科目として配重要な位置づけであるため、必修科目とし置されている。また、本系統は、ICT スキて配置されている。また、「経営・経済数学

ル・コアで展開される「情報基礎」「データ入門」は当該系統に重要であるばかりでな

サイエンス・AI 入門」「データサイエンス基く、「経営学系」「マーケティング・心理学

礎」「データエンジニアリング基礎」という系」「経済学系」にとっても必須の数学入門

情報系科目の延長線上で展開されるため、科目であるため、必修科目とし、特に当該実質的に「情報・デザイン系」の主要な科目系統に配置する。

は、2 科目＋4 科目の計 6 科目で構成され

-25-

る。
≪41ページ≫≪41ページ≫２）専門基幹科目

２）専門基幹科目【略】【略】「情報・デザイン系」では、ICT スキル・

「情報・デザイン系」では、情報系の科目

コアで必修として学ぶ「情報基礎」「データ

として「経営・経済数学入門」「データサイサイエンス・AI 入門」「データサイエンス基

エンス・AI 基礎」を 1 年次後期、「統計学礎」「データエンジニアリング基礎」の学び入門」2 年次前期に配置し、高度情報社会にを発展させる形で、「ビジネスデータサイエ

対応するために必須の知識であるため必修

ンス演習」を 2 年次前期に配置し、ビック科目とする。
「経営・経済数学入門」は、現データを取り扱う実践的なデータサイエン

代の経営学、経済学は、数学や統計学に基ス科目として、必修科目とする。

づくデータサイエンスを用いてのアプロー「ビジネスデータサイエンス演習」では、 チが必須になってきていることから、1 年
データサイエンス基礎で学んだ分析手法を

次の必修科目とした。必修科目とした別の用いて、連携組織から提供されるビジネス

理由は、入試区分によって数学的基礎学力に関連のビッグデータを分析し、その結果が足りない学生が入学する可能性に備えてを正確に理解できる実践的な技能を身につ「初年次のリメディアル教育」として位置けることを目的とします。分析ツールとしづけるからである。当該科目は、「情報・デては Excel を中心として、必要に応じてよ

ザイン系」科目としてのみならず、経営学

り高度なアプリケーション（SPSS 等）を利系／マーケティング・心理学系／情報・デ用する。ビジネスに必要な多変量解析、仮ザイン系の基幹科目として位置づけられる

説検定、推定などの技能を修得し、データべきものであり、便宜的に「情報・デザイン

サイエンスの実践力を身につけることを目系」に配置した。当該科目は、経営・経済分的とする。

析に必要な社会データを用いた分析・予測に必要な数値表現・イメージ化・モデル化のための数学知識を学ぶ。また同科目はメディア科目と位置づけられ、遠隔授業（オンデマンド型）で講義内容を繰り返し視聴することが可能であるため、数学的基礎学
力の分散を小さくする効果と基礎的な数学知識の定着効果があると考えている。
「データサイエンス・AI 基礎」では、数理・データサイエンス技術、およびその一種である人工知能(AI)技術が、業種の垣根を超えたデータ分析の道具として活用されている現状をふまえ、データサイエンス技術お-26-

よび AI 技術の実社会での利用事例をもとに、デジタルマーケティングの基礎知識とデータサイエンス、AI を融合的に学び、その可能性と問題点について考察する。
「統計学入門」では、データサイエンスに関連させ、経営・経済を知るための基本的な技術としての統計手法を学ぶ。
≪44ページ≫≪45ページ≫４）専門発展科目

４）専門発展科目【略】【略】

情報系の「データサイエンス・AI 応用」

情報系の「プログラミング演習」「ビジネ

は、「データサイエンス・AI 入門」「データ

ス統計」は、「データサイエンス・AI 基礎」

サイエンス基礎」「データエンジニアリング「統計学入門」の発展科目として、「プログ基礎」の発展科目として、プロジェクト課

ラミング演習」は、プログラミングの基礎

題を通してデータサイエンス・AI の応用事

知識と、その延長にある情報システム・経

例を実際に企画、実施する方法を学ぶ。授営システムを演習によって学ぶ。
「ビジネス

業ではテーマ別に複数のプロジェクト課題

統計」は、データ分析の実践的な技能に重が課され、必要な各技術・手法を学んだ後、 点を置き、ビジネスシーンにおけるデータ
受講者が実施し、結果を報告する。授業を分析技能と、分析結果を正確に理解し、応通じて、データサイエンス・AI 技術の総合用する能力を身につける。

的な応用方法を理解し、データを分析し、結果をプレゼンテーションできることを目
指す。

-27-

（是正事項） 経営学部 経営学科
5．専門発展科目において、総合的な演習科目であり、教育課程においても重要な位置付けと考えられる「３年専門ゼミナール」「４年専門ゼミナール」において、経営学以外の法学や心理学、社会学、教育学等の分野を取扱っていることを踏まえると、これらの関連する学問分野についても、当該演習科目の履修の前までに、一定程度の基本となる学びを取扱うことを前提としているように見受けられる。一方で、これらの学問分野については、「３年専門ゼミナール」「４年専門ゼミナール」以外では共通教養教育科目での「教育学入門」等の授業科目で履修するのみであると見受けられることから、卒業論文の作成につながる授業科目である「３年専門ゼミナール」「４年専門ゼミナール」を履修するに当たって当該分野の素養を十分に身に付けられ、かつ経済学分野と関連付けて取扱うことができる教育課程となっているか疑義がある。このため、教育課程の体系性が担保された上で、関係する授業科目が適切に編成されていることについて具体的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
複合分野における体系性や専門ゼミとのつながりを考慮し、一部科目について学修内容を変更、配当年次の変更、また関連した新規科目の配置によって、専門ゼミナールへ円滑な接続となるよう改める。
設置の趣旨（p.37）に記載した通り、「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準 経営学分野」（平成 24 （2012）年 8 月 日本学術会議）によれば、経営学は、「営利・非営利のあらゆる『継続的事業体』の組織活動の企画・運営に関する科学的知識の体系」と定義される。この定義からも明らかなように、今日の経営学の研究対象は拡大しており、経済環境のみならず複合的な社会問題の解決が、経営学に求められている課題であると認識できる。
したがって、設置構想中の経営学部は、経営学、経済学、マーケティングの領域を中心にしつつ、心理学、法学、会計学、情報・デザイン学等の学際的な領域を幅広く学ぶ教育課程となっている。カリキュラムのこうした全体設計をふまえて、審査意見において指摘のあった、法学、心理学、社会学、教育学の専門ゼミナールの内容にふれながら、それらの学問分野が経営学とどのように接続するかを明らかにし、以下において学問分野ごとに修正点を説明する。
５－１．法学系の科目の修正について
法学の専門ゼミナールは、幅広い法学の専門分野のなかでも、経営学と関連の深い法律を研究テーマとする専門ゼミナールである。ここでは、民法を基礎に企業関連の法律である会
社法や取引法、消費者法を学ぶ。消費者・労働者・生活者の複合的な視点で学ぶことで、リーガルマインドを備えた人間を養成することを目的としている。こうした経営に関わる法-28-

学の専門ゼミナールがあることで、卒業後の進路において、公務員や企業法務などの専門職に限らず、販売職や営業職においても必要とされる法的な素養を身につけた人材を養成することができると考える。
科目配置としては、専門基礎科目として「法学基礎」（2 年前期）、専門基幹科目として「民法」（2 年後期）、専門発展科目として「取引法・消費者法」（3 年前期）を配置する。また法的・制度的観点によって企業経営を探究する経営学系の関連科目としては、専門基幹科目として「企業論」（2 年前期）、専門発展科目としては「人的資源管理論」（2 年後期）、「経営倫理」（3 年前期）、「コーポレートガバナンス論」（3 年後期）を配置している。また消費者法に関連した科目としては、「消費者行動論」（2 年前期）、「流通論」（2 年後期）を配置している。
本審査意見を受けて、専門ゼミナールにおいてより深い探究となるよう科目の順次性を見直し、法学にかかわる 2 科目の配当年次をそれぞれ繰り上げることとした。具体的には「民法」を 3 年前期から 2 年後期科目へ、「取引法・消費者法」を 3 年後期から 3 年前期へ
変更し、専門ゼミナールでの探究に必要な学修内容の基礎を早期に身につけられるようにした。
５－２．心理学系の科目の修正について
心理学の専門ゼミナールについては、経営学に関連の深い心理学の領域として①産業・組織心理学、②集団心理・社会心理学、を研究テーマとする 2 つの専門ゼミナールを配置している。現代の経営環境において、職場のメンタルヘルス、ワーク・モチベーション、職場の人間関係、集団心理や集団意思決定など、心理学の知見が職場のマネジメントに活かされる場面は多い。心理学の専門ゼミナールでは、調査の手法や分析技術を学び、実際に行った調査とその分析結果をもとに、コミュニケーションや対人関係の技法を身につけることを目的としている。
こうした経営に関わる心理学の専門ゼミナールがあることで、卒業後の進路において、産業カウンセラーや企業の人事にかかわる専門職にとって必要な知識・技能を身につけられるとともに、自分自身が従業員として働くうえでも役立つ知識を身につけることができる。
また統計調査の手法や分析技術を身につけることで、マーケティング等の職種における調査・分析に応用可能であると考えられる。
科目配置としては、専門基幹科目として「心理学」（1 年後期）、「ビジネス心理」（2 年前期）、専門発展科目として「社会心理学」（2 年後期）、「心理学研究法」（3 年前期）を配置ししている。また他分野の関連科目としては、特にマーケティング領域を中心に関連が深く、専門基礎科目として「マーケティング基礎」（1 年前期）、専門基幹科目として「経営組織論Ⅰ」（1 年後期）、「消費者行動論」（2 年前期）、専門発展科目として「人的資源管理論」
（2 年
後期）
、
「マーケティング・コミュニケーション」（2 年後期）を配置している。また専門実践科目の「リーダーシップ開発演習Ⅰ」（1 年前期）、「ファシリテーティング入門」（3 年前期）が、心理学に関連したコミュニケーションスキルを高める実践科目として配置されてい

-29-

る。
本審査意見を受けて、心理学の専門ゼミナールにおいてより深い探究となるよう、心理学に関連性が深い経営組織論領域の科目を追加することとした。
「経営組織論Ⅰ」（1 年後期）の内容をふまえ、より発展的な内容を取り扱う「経営組織論Ⅱ」を新たに配置する（後述の
審査意見８【改善事項】への対応）。学修内容として、組織行動、意思決定、組織学習、組
織文化、知識創造、組織変革などの現代的なトピックを取り扱うことで、人と組織の問題を
より多面的に探究する視座を身につけることを目的とする。
５－３．社会学系の科目の修正について
本審査意見を受けて、社会学の専門ゼミナールについては、経営・経済により関連させた研究テーマとなるよう学修内容を変更する。
当該専門ゼミナールの変更前のシラバスに記載された研究テーマは、「フィールドワークを通じた地域社会における問題の発見と解決策の提案」であり、フィールドワークを用いた質的調査によって地域経済の課題を探究する内容であった。当該ゼミナールは、「課題解決型学習を通じて、学んだ内容を実践的な授業科目（専門実践科目・専門ゼミナール）で実践し、ビジネスを企画・実践する能力にまで高める」という、本学が掲げるカリキュラム・ポ
リシーに合致しているものの、１・２年次の経営・経済のどのような学修内容をふまえて展開するのかやや不明瞭な部分があった。また審査意見において指摘されたように社会学の専門ゼミナールとするには、関連する基礎教育が十分ではないと判断した。
以上の理由から、当該専門ゼミナールについては、経営学・経済学・社会学の複合領域を研究テーマとする広範な研究テーマを見直し、地域経済や地域企業を研究対象とする「経営史」の専門ゼミナールへと内容変更する。具体的には、企業の組織と経営戦略の歴史から考察する経営史理論を基に、グループワークによる史料収集とインタビューを中心にフィールドワーク調査を実施することで、地域経済や地域企業の課題を明らかにし、ビジネスの企
画力・構想力を高めることを目的とする。
この経営史を研究テーマとする専門ゼミナールに関連した科目は、専門基礎科目として
は「経営学基礎」（1 年前期）、「経済学基礎」（1 年後期）、専門基幹科目としては、
「経営戦
略論Ⅰ」
（1 年後期）、「経営組織論Ⅰ」（1 年後期）、「経営戦略論Ⅱ」（2 年後期）、専門発展
科目としては、「経営史」（3 年前期）があげられる。
５－４．教育学系の科目の修正について
本審査意見を受けて、教育学の専門ゼミナールについては、経営・経済により関連させた研究テーマとなるよう学修内容を変更するとともに、関連科目を新たに追加する。具体的には、経営学と教育学が接続する複合領域である「教育経営論」を研究テーマとする専門ゼミ
ナールに内容変更し、専門発展科目に「教育経営論」（2 年後期）を新たに配置する。
現代経営学の研究対象が拡大していることは先述した通りだが、営利・非営利のあらゆる継続的事業体の中には、私企業のみならず国・地方自治体、学校、病院、NPO・NGO、家-30-

庭などが含まれる。したがって現代企業は、地域課題を積極的に解決するための主体として、他の機関といかに連携し事業展開するかが重要な課題となっている。このような認識に立ち、経営学に関連して教育や教育制度について学ぶことによって、企業に求められる社会性についてより深く理解し、生涯教育や地域をつくる場として企業を捉えることができるよ
うになることこそ経営学部のなかで教育や教育制度を学ぶ意義であると考える。
新規配置となる「教育経営論」では、教育経営論の基本となる考え方と知識を獲得し、NPO や社会教育団体等における持続可能な運営のあり方について考察する力をつけることを目的とする。生涯学習政策の動向の国際比較、地域課題と社会教育についての実例を通じて、コミュニティビジネスにおける大きな課題について考察する。仮想の NPO 団体の起業を演習課題として実施し、地域・教育・経営を総合的に探究する。尚、教育学系の専門ゼミ
ナールでは「教育経営論」の内容を基礎とした学修内容を展開する。
教育学に関連する科目は、教養教育科目として「教育学入門」（1 年前期）、専門発展科目として「教育経営論」（2 年後期）を配置する。また、経営学系の関連科目としては、学習論やモチベーションなどの諸問題を取り扱う「経営組織論Ⅰ」（1 年後期）、「経営組織論Ⅱ」（2 年前期）、また経営における公共性の諸問題を扱う「企業論」（1 年後期）、「経営倫理」（3 年前期）、「コミュニティビジネス論」（3 年後期）を配置する。その他、教育にかかわる人間の発達、キャリア形成の科目としては、専門基幹科目として「心理学」（1 年次後期）、専門発展科目として「ジェンダーとキャリアⅠ」（3 年前期）、「ジェンダーとキャリアⅡ」（3 年後期）を配置する。
尚、審査意見２（是正事項）への対応において述べた通り、本学は、学際的学問における学びとして経営学、マーケティング・心理、会計・法学、情報・デザイン、経済学の 5 つの学びを融合させるため、これら 5 つの分野で学んだ基礎的な内容である専門基礎科目と専門基幹科目を核として、専門発展科目でより専門性を高めていく教育課程となっている。したがって、本審査意見において指摘を受けた専門ゼミナールに限らず、全ての専門ゼミナー
ルの履修において、多様な系統を明確な順次性にしたがって学生が科目履修できるように、
教務ガイダンスや「初年次ゼミナールⅠ」「初年次ゼミナールⅡ」において徹底した履修指導を実施する。

５－５．複合分野における専門ゼミナールと科目の対応表
複合分野における体系性や専門ゼミとのつながり、専門ゼミでの内容を以下の通り整理
する。

-31-

複合
分野
法学

専門ゼミナールの内容

主な対応

多分野関連科目の例

法学の専門ゼミナール

主要関連科目である、「企業論」（１年後期）、「経営倫理」（３

では、経営学に関連し「商法」「取引法・消費年前期）、「コーポレートガバナンス

た「商法」「会社法」を者法」の配当年次を繰り論」（3 年後期）、「マーケティング基礎」

研究テーマとする。

上げる。

（1 年前期）、「消費者行動論」
（2 年前
期）
、
「流通論」
（2 年後期）

心理学

心理学の専門ゼミナー

関連した基礎科目で・「経営組織論Ⅰ」（1 年後期）、「経営

ルでは、経営学やマーある「心理学」「ビジネ

組織論Ⅱ」（2 年前期）、「人的資源管理ケティングに関連した

ス心理」「社会心理学」

論」（2 年後期）「産業・組織心理学」「心理学研究法」を配置

・「マーケティング基礎」（1 年前期）、「社会心理学」を研究していることから、現状「消費者行動論」（2 年前期）、「行動経

テーマとする。

維持とする。

済学」（2 年後期）、「マーケティング・
コミュニケーション」（2 年後期）・「リーダーシップ開発演習Ⅰ」
（1 年
前期）
、
「ファシリテーティング入門」（3 年前期）

社会学

当該専門ゼミナールで研究テーマを、適切な内・「経営学基礎」（1 年前期）、「経済学は、フィールドワーク

容にあらためる。

基礎」（1 年後期）の分析手法を用いた

・「社会学（フィールドワーク入門）」「経営史」（経済学系）（1 年前期）の研究テーマとする。

・「経営史」（3 年前期）、「経営戦略論Ⅰ」（1 年後期）、「企業論」（2 年前期）、「経営組織論Ⅰ」（1 年後期）
、
「マクロ
経済学Ⅰ」
（2 年前期）、「経営戦略論Ⅱ」（2 年後期）

教育学

教育学の専門ゼミナー

専門ゼミナールを経営

・「教育学入門」（1 年前期）、「教育経ルでは、経営学により学部として適切な内容

営論」（2 年後期）、「経営組織論Ⅰ」（1

近接した「教育経営論」 に変更するとともに、そ

年後期）、「経営組織論Ⅱ」（2 年前期）、の内容を研究テーマとの基礎科目として「教育「企業論」（1 年後期）、「経営倫理」（3する。

経営論」を新規に配置す

年前期）、「コミュニティビジネス論」

る。

（3 年後期）-32-

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新旧≪44ページ≫≪54ページ≫

IV. 教育課程の編成の考え方及び特色

IV. 教育課程の編成の考え方及び特色

３．教育課程の編成と特徴

３．教育課程の編成と特徴

４）専門発展科目

４）専門発展科目「専門発展科目」は、「専門基礎科目」と「専門発展科目」は、「専門基礎科目」と「専門基幹科目」において身につけた基礎「専門基幹科目」において身につけた基礎

知識と、専門実践科目における PBL におい

知識と、専門実践科目における PBL において身につけたリーダーシップとデザイン思て身につけたリーダーシップとデザイン思考を融合させ、経営学の専門的な学びを深考を融合させ、経営学の専門的な学びを深化させることによって、「想像力」「構想力」、 化させることによって、「想像力」「構想力」、「実践力」を養成する科目群である。3 年次「実践力」を養成する科目群である。3 年次以降の自由選択科目を中心に、全 28 科目

以降の自由選択科目を中心に、全 26 科目（64 単位）を配置する。以下において、主（60 単位）を配置する。以下において、主要 5 系統にそって科目概要について説明す

要 5 系統にそって科目概要について説明する。

る。

「経営学系」は、「経営組織論Ⅰ」「企業「経営学系」は、「経営組織論」「企業論」

論」の発展科目として「経営組織論Ⅱ」「人の発展科目として「人的資源管理論」「経営的資源管理論」「教育経営論」「経営倫理」

倫理」「コーポレートガバナンス論」の 3 科「コーポレートガバナンス論」の５科目を、 目を、「経営戦略論」の発展科目として、「グ「経営戦略論Ⅰ」の発展科目として、「経営

ローバル経営論」「経営史」の 2 科目を、
「企

戦略論Ⅱ」
「グローバル経営論」「経営史」の業論」「経営戦略論」の発展科目として「企

３科目を、
「企業論」
「経営戦略論Ⅰ」の発展

業と地域」の問題を考察する「ベンチャー

科目として「企業と地域」の問題を考察す

ビジネス論」「コミュニティビジネス論」のる「ベンチャービジネス論」「コミュニティ

2 科目を、主に 3 年次配当の選択科目としビジネス論」の 2 科目を、主に 3 年次配当て配置する。

の選択科目として配置する。
「経営組織論Ⅱ」は、「経営組織論Ⅰ」の内容を基礎に、組織行動、意思決定、組織学
習、組織文化、組織変革、知識創造などの発展的なトピックスを取り扱い、組織と人の管理についてより深く探究する。
「人的資源管理論」は、採用管理・人事管「人的資源管理論」は、採用管理・人事管

理にかかわる理論と制度に関する知識を身理にかかわる理論と制度に関する知識を身につけるとともに、職場の多様性が議論さにつけるとともに、職場の多様性が議論される現代においては、国際的な視点で人的れる現代においては、国際的な視点で人的-33-

資源管理の現状と問題点について学ぶこと

資源管理の現状と問題点について学ぶことを目的とする。

を目的とする。

「教育経営論」は、生涯学習政策の動向の国際比較、地域課題と社会教育についての実例を通じて、NPO や社会教育団体等における持続可能な運営のあり方について考察する力を身につけることを目的とする。
「経営倫理」と「コーポレートガバナン「経営倫理」と「コーポレートガバナン

ス論」は、ＣＳＲや社会貢献、企業不祥事なス論」は、ＣＳＲや社会貢献、企業不祥事などの諸問題を、前者は、社会・企業・組織のどの諸問題を、前者は、社会・企業・組織の幅広い視点で学び、後者は、企業制度に着幅広い視点で学び、後者は、企業制度に着目して学ぶ。
「経営戦略論Ⅱ」は、「経営戦略

目して学ぶ。

論Ⅱ」の内容を基礎とし、競争優位を確立するための経営戦略としてイノベーションに焦点をあて、イノベーションプロセスについて体系的に学び、現実的な経営課題を解決する知識を身につけることを目的とする。
「グローバル経営論」「経営史」は、経営「グローバル経営論」「経営史」は、経営戦略にかかわる諸問題を、前者は、現代の戦略にかかわる諸問題を、前者は、現代のグローバルに展開する企業事例によって学

グローバルに展開する企業事例によって学

び、後者は、20 世紀のアメリカの産業発展

び、後者は、20 世紀のアメリカの産業発展の歴史的考察から学ぶ。
「ベンチャービジネの歴史的考察から学ぶ。
「ベンチャービジネス論」と「コミュニティビジネス論」は、事ス論」と「コミュニティビジネス論」は、事業創造や地域創生にかかわる諸問題を、前

業創造や地域創生にかかわる諸問題を、前者は、ビジネスプランの設計によって実践者は、ビジネスプランの設計によって実践的に学び、後者は、地域創生に取り組む道

的に学び、後者は、地域創生に取り組む道

内企業や札幌の地場企業の事例研究によっ

内企業や札幌の地場企業の事例研究によっ

て学ぶ。

て学ぶ。

４．複合分野における体系性と専門ゼミナー

（新規）

ルのテーマ
「大学教育の分野別質保証のための教育
課程編成上の参照基準 経営学分野」（平成
24 （2012）年 8 月 日本学術会議）によれ
ば、経営学は、「営利・非営利のあらゆる『継続的事業体』の組織活動の企画・運営に関する科学的知識の体系」と定義される。こ-34-

の定義からも明らかなように、今日の経営学の研究対象は拡大しており、経済環境のみならず複合的な社会問題の解決が、経営学に求められている課題であると認識できる。したがって、設置構想中の経営学部は、経営学、経済学、マーケティングの領域を中心にしつつ、心理学、法学、会計学、情報・デザイン学等の学際的な領域を幅広く学ぶ教育課程となっており、専門ゼミナー
ルもまた、経営学を中心としながら法学、心理学、社会学、教育学等の幅広いテーマを扱っている。以下に複合分野である「法
学」
「心理学」
「社会学」
「教育学」の体系性や関連する配置科目、ゼミナールでのテーマについて記載する。
（１）法学系の領域について
法学の専門ゼミナールは、幅広い法学の専門分野のなかでも、経営学と関連の深い法律を研究テーマとする専門ゼミナールである。ここでは、民法を基礎に企業関連の法律である会社法や取引法、消費者法を学ぶ。消費者・労働者・生活者の複合的な視点で学ぶことで、リーガルマインドを備えた人間を養成することを目的としている。こうした経営に関わる法学の専門ゼミナールがあることで、卒業後の進路において、公務員や企業法務などの専門職に限らず、販売職や営業職においても必要とされる法的な素養を身につけた人材を養成することができると考える。
科目配置としては、専門基礎科目として「法学基礎」（2 年前期）、専門基幹科目として「民法」（2 年後期）、専門発展科目として「取引法・消費者法」（3 年前期）を配置する。また法的・制度的観点によって企業経営を探究する経営学系の関連科目として-35-

は、専門基幹科目として「企業論」（2 年前期）、専門発展科目としては「人的資源管理論」（2 年後期）、「経営倫理」（3 年前期）、「コーポレートガバナンス論」（3 年後期）を配置している。また消費者法に関連した科目としては、「消費者行動論」（2 年前期）、「流通論」（2 年後期）を配置している。
（２）心理学系の領域について
心理学の専門ゼミナールについては、経営学に関連の深い心理学の領域として①産業・組織心理学、②集団心理・社会心理学、を研究テーマとする 2 つの専門ゼミナールを配置している。現代の経営環境において、
職場のメンタルヘルス、ワーク・モチベー
ション、職場の人間関係、集団心理や集団
意思決定など、心理学の知見が職場のマネ
ジメントに活かされる場面は多い。心理学の専門ゼミナールでは、調査の手法や分析技術を学び、実際に行った調査とその分析結果をもとに、コミュニケーションや対人関係の技法を身につけることを目的としている。
こうした経営に関わる心理学の専門ゼミ
ナールがあることで、卒業後の進路において、産業カウンセラーや企業の人事にかかわる専門職にとって必要な知識・技能を身につけられるとともに、自分自身が従業員として働くうえでも役立つ知識を身につけることができる。また統計調査の手法や分析技術を身につけることで、マーケティン
グ等の職種における調査・分析に応用可能であると考えられる。
科目配置としては、専門基幹科目として「心理学」（1 年後期）、「ビジネス心理」（2
年前期）、専門発展科目として「社会心理学」（2 年後期）、「心理学研究法」（3 年前期）-36-

を配置ししている。また他分野の関連科目
としては、特にマーケティング領域を中心に関連が深く、専門基礎科目として「マーケティング基礎」（1 年前期）、専門基幹科目として「経営組織論Ⅰ」（1 年後期）、「消費者行動論」（2 年前期）、専門発展科目として「人的資源管理論」（2 年後期）、「マーケテ
ィング・コミュニケーション」（2 年後期）を配置している。また専門実践科目の「リーダーシップ開発演習Ⅰ」（1 年前期）、「ファシリテーティング入門」（3 年前期）が、心理学に関連したコミュニケーションスキ
ルを高める実践科目として配置されている。
（３）社会学系の領域について
社会学の専門ゼミナールは、地域経済や地域企業を研究対象とする「経営史」の専門ゼミナールである。具体的には、企業の組織と経営戦略の歴史から考察する経営史
理論を基に、グループワークによる史料収集とインタビューを中心にフィールドワー
ク調査を実施することで、地域経済や地域
企業の課題を明らかにし、ビジネスの企画
力・構想力を高めることを目的としている。
この経営史を研究テーマとする専門ゼミ
ナールに関連した科目は、専門基礎科目としては「経営学基礎」（1 年前期）、「経済学基礎」（1 年後期）、専門基幹科目としては、「経営戦略論Ⅰ」（1 年後期）、「経営組織論Ⅰ」（1 年後期）、「経営戦略論Ⅱ」（2 年後期）、専門発展科目としては、「経営史」（3年前期）があげられる。
（４）教育学系の領域について
教育学のゼミナールは、経営学と教育学が接続する複合領域である「教育経営論」-37-

を研究テーマとする専門ゼミナールである。現代経営学の研究対象が拡大していることは先述した通りだが、営利・非営利のあらゆる継続的事業体の中には、私企業のみならず国・地方自治体、学校、病院、NPO・NGO、家庭などが含まれる。したがって現
代企業は、地域課題を積極的に解決するための主体として、他の機関といかに連携し事業展開するかが重要な課題となっている。このような認識に立ち、経営学に関連
して教育や教育制度について学ぶことによって、企業に求められる社会性についてより深く理解し、生涯教育や地域をつくる場
として企業を捉えることができるようになることこそ経営学部のなかで教育や教育制
度を学ぶ意義であると考える。
教育学に関連する科目は、教養教育科目として「教育学入門」（1 年前期）、専門発展
科目として「教育経営論」（2 年後期）を配置する。また、経営学系の関連科目としては、学習論やモチベーションなどの諸問題を取り扱う「経営組織論Ⅰ」（1 年後期）、「経
営組織論Ⅱ」（2 年前期）、また経営における公共性の諸問題を扱う「企業論」（1 年後期）、「経営倫理」（3 年前期）、「コミュニティビ
ジネス論」（3 年後期）を配置する。その他、教育にかかわる人間の発達、キャリア形成の科目としては、専門基幹科目として「心理学」（1 年次後期）、専門発展科目として「ジェンダーとキャリアⅠ」（3 年前期）、「ジェンダーとキャリアⅡ」（3 年後期）を配置する。
尚、本学は、学際的学問における学びとして経営学、マーケティング・心理、会計・法学、情報・デザイン、経済学の 5 つの学びを融合させるため、これら 5 つの分野で-38-

学んだ基礎的な内容である専門基礎科目と専門基幹科目を核として、専門発展科目でより専門性を高めていく教育課程となっている。したがって、記載した専門ゼミナー
ルに限らず、全ての専門ゼミナールの履修において、多様な系統を明確な順次性にしたがって学生が科目履修できるように、教務ガイダンスや「初年次ゼミナールⅠ」「初
年次ゼミナールⅡ」において徹底した履修指導を実施する。

５－５．複合分野における専門ゼミナー
ルと科目の対応表
複合分野における体系性や専門ゼミとのつながり、専門ゼミでの内容を以下の通り
整理する。

-39-

（是正事項） 経営学部 経営学科
６．本学が掲げるカリキュラム・ポリシーのＣＰ１－３において「Society5.0 社会に不可欠な情報活用能力を養成するために「情報基礎」「オフィスツール基礎Ⅰ・Ⅱ」を必修科目とする」とあるが、例えば、「オフィスツール基礎Ⅰ」「オフィスツール基礎Ⅱ」は、授業科目の概要を見る限り、Word や Excel の基礎的な使用スキルを学ぶにとどまっているように見受けられ、「深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」を目的とする大学の教育にふさわしい内容・水準であるとは判断できない。このため、授業科目の一部において基礎的な使用スキルの学修が含まれること否定するものではないものの、他の情報活用能力を養成するための授業科目についても網羅的に確認の上、「オフィスツール基礎Ⅰ」「オフィスツール基礎Ⅱ」を含めたそれらの授業科目で取り扱う内容や到達目標が大学教育の水準に照らして妥当なものであることについて具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
本審査意見を踏まえ、ICT スキル・コア科目として配置すべき科目を検討し、学生の ICT
スキルの実態に合わせて、科目を修正・再配置するよう改める。
本審査意見を受けて、Society5.0 社会に不可欠な情報活用能力を養成するための ICT ス
キル・コア科目の学修内容について改めて検討した。
ICT スキル・コア科目として配置していた「オフィスツール基礎Ⅰ」「オフィスツール基礎Ⅱ」で展開される内容は、社会で必要とされる情報処理能力の基本的なスキルを養うもの
ではあるものの、「Society5.0 社会に不可欠な情報活用能力」の達成を実現するための主要な科目としては不十分であると考え、ICT スキル・コア科目の全体的な見直しを行うこととした。
審査意見の通り、「オフィスツール基礎Ⅰ」で実施を予定していた学修内容は、令和元年から取り組みの開始された文科省の「GIGA スクール構想」によって、多くの高校生がすでに身につける基本的なスキルになると考えられる。一方で、現時点における高等学校の情報
科目の取り組み実態には差があり、アドミッション・ポリシーを満たして本学に入学する学生においても、情報処理能力の基本的なスキルに関しては、バラツキがあると予想される。
これらを踏まえて「オフィスツール基礎Ⅰ」「オフィスツール基礎Ⅱ」の科目は、その到達目標水準を鑑み、ICT スキル・コア科目から除外する一方で基礎的な情報処理能力の平準化を図る目的で、「オフィスツール基礎Ⅰ」「オフィスツール基礎Ⅱ」の学修内容を統合した「オフィスツール基礎」を１年次前期に正課外科目として開講することとした。尚、「オフィス
ツール基礎」は、Word、Excel、PowerPoint のスキルの習得を基礎に、コンピュータを使った多様なコミュニケーションや表現技法について探究する科目とする。正課外としたことにより、情報処理能力の基本的なスキル不足の学生が履修しない可能性もあることから、入学後にアンケートを実施し、基本スキル不足に該当する学生には、初年次ゼミナールⅠや教-40-

務ガイダンスにおいて履修誘導を行っていくことで、バラツキの解消に努める。
この見直しを含めて、ICT スキル・コア科目の全体設計を大きく見直す。本学が教養教育として展開する ICT スキル・コアは、大学の教育として相応しいレベルを担保する IT スキ
ルや知識の強化、情報収集・活用能力の向上を図ることに主眼を置くこととし、「情報基礎」「データサイエンス・AI 入門」「データサイエンス基礎」「データエンジニアリング基礎」
を必修科目として配置する。また、高度な機能を利用するデータ処理能力の修得に向け演習
形式で学ぶ科目として「オフィスツール応用」、情報処理技術者試験の一区分である国家試
験である IT パスポート修得に向け演習形式で学ぶ「IT パスポート演習」を選択科目として配置する。
１年次前期に配置された「情報基礎」は、情報モラルや情報セキュリティ、図書館等における情報収集（探索）、Society5.0 やデータサイエンス・AI の概略を学ぶ科目としている。
同年同期に配置された「データサイエンス・AI 入門」は、データサイエンス技術およびAI 技術の実社会での利用事例の紹介をもとに、データサイエンス、AI によってどんなことが実現できるのか、一方でどのような問題点があるのかを学び、主にデジタルマーケティン
グに関するビジネスの企画力のための基礎知識を身に付ける。
同年後期に配置される「データサイエンス基礎」及び「データエンジニアリング基礎」はデータサイエンスを学ぶ上での両輪であり、必須の学びとなっている。「データサイエンス
基礎」においては、実世界とそのサンプルとして抽出されたデータをどのように読み取り、どのように情報処理をして、どのような方法で価値のある事実を導き出すかを、統計学の基本的な理論にもとづいて学ぶ。
「データエンジニアリング基礎」では、データサイエンスを支える情報処理技術を学ぶ。具体的には、データエンジニアリングのためのプログラミング
技術、データベース技術、Web アプリケーション技術について学ぶ。
上記の必修科目に加え、「オフィスツール応用」「IT パスポート演習」を演習形式の選択科目として配置した。２年次・３年次前期を推奨配当年次とする「オフィスツール応用」では、表計算ソフトの高度な機能を利用するデータ処理能力の修得を目的とし、Microsoft
Office Specialist の上位資格である Expert の取得を目指す。２年次・３年次後期を推奨配当年次とする「IT パスポート演習」では、情報処理技術者試験の一区分である国家試験「ITパスポート試験」の資格取得を目的とする。資格取得のための学修を通じて、IT 業界への就職希望者のみならず、多くの産業が IT との関りが深くなっている現代において、共通に備えておくべき情報技術に関する基礎的な知識を修得することができる。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新旧≪35ページ≫≪36ページ≫

IV.教育課程の編成の考え方及び特色

IV.教育課程の編成の考え方及び特色

３．教育課程の編成と特徴

３．教育課程の編成と特徴（１）共通教養教育科目（１）共通教養教育科目-41-３）ICT スキル・コア

３）ICT スキル・コア

【略】

【略】

本学の ICT スキル・コアにおいては、IT

そこで本学においては、情報活用能力をスキルや知識の強化、情報収集・活用能力身につけるための基礎として重要な「情報の向上を図ることに主眼を置き、「情報基基礎」「オフィスツール基礎Ⅰ・Ⅱ」を必修

礎」「データサイエンス・AI 入門」「データ

科目として配置した。１年次前期に配置さサイエンス基礎」「データエンジニアリング

れた「情報基礎」は、キーボードによる文字基礎」を必修科目として配置した。また、高 入力、電子ファイルの管理、デジタルメッ
度な機能を利用するデータ処理能力の修得

セージの送受信などの基本操作に加え、情に向け演習形式で学ぶ科目として「オフィ報モラルや情報セキュリティ、図書館等にスツール応用」、情報処理技術者試験の一区

おける情報収集（探索）、Society5.0 やデー

分である国家試験である IT パスポート修

タサイエンス・AI の概略を学ぶ科目として得に向け演習形式で学ぶ「IT パスポート演いる。

習」を選択科目として配置した。尚、情報手

同年次前期に配置された「オフィスツー段の基本的な操作に関しては、一年次前期

ル基礎Ⅰ」では、ビジネスシーンでの利用に正課外科目として「オフィスツール基礎」 率が高い文章作成ソフト、表計算ソフト、を配置し、高校までの学びのバラツキを解

プレゼンテーションソフトの操作および基

消できるように配慮した。

本的な OS 操作、電子メールシステムについて演習形式で学ぶ。同年次後期に配置された「オフィスツール基礎Ⅱ」では、ビジネ
スシーンでの実用的技法の取得を目的として表計算ソフト、プレゼンテーションソフ
ト に つ い て 演 習 形 式 で 学 び 、 Microsoft
Office Specialist の取得を目指す。
上記の必修科目に加え、「オフィスツール応用」「IT パスポート演習」を演習形式の選択科目として配置した。２年次・３年次前期を推奨配当年次とする「オフィスツール
応用」では、表計算ソフトの高度な機能を利用するデータ処理能力の修得を目的とし、Microsoft Office Specialist の上位資格である Expert の取得を目指す。２年次・３年次後期を推奨配当年次とする「IT パスポート演習」では、情報処理技術者試験の一区分である国家試験「IT パスポート試験」の資格取得を目的とする。資格取得のための学修を通じて、IT 業界への就職希望者の-42-

みならず、多くの産業が IT との関りが深くなっている現代において、共通に備えておくべき情報技術に関する基礎的な知識を修得することができる。
なお、数理・データサイエンス・AI の素養を持つ人材育成のため、１年次前期の「情報基礎」の学びを発展させる形で、専門教
育科目１年次後期に「経営・経済数学入門」「データサイエンス・AI 基礎」および２年次後期に「統計学入門」を配置し、全て必修科目としている。

-43-

（改善事項）経営学部 経営学科
７．専門教育科目を「経営学系」「マーケティング・心理学系」「経済学系」「会計・法学系」「情報・デザイン系」の５分野に分類し、履修モデルに基づいて体系的な学修を指導するとしているが、学生の受講希望者に偏りが出た場合に、一部の教員に過大な負担がかかる恐れがあることや、希望どおりの授業科目を選択できない学生が出ることも想定される。このため、特定の授業科目について受講者の過度な偏りが生じた場合の対応について明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
学生の受講希望者に偏りが出るパターンを 1）専門ゼミナール 2）講義・演習、に分けて対応方針を示す。
（１）専門ゼミナール
教員への配慮
・一部の教員に過大な負担がかからぬようにフィールドワークや卒業論文の指導が十分に行える規模であるかを考慮して、履修上限を設ける。
学生への配慮
・履修上限については、1 年次の教務ガイダンスにおいて事前に公表し、各専門ゼミナー
ルによる選考があることを伝える。
・第一希望のゼミナールに配属されない可能性を考慮した対応(ア) 「初年次ゼミナールⅠ・Ⅱ」や教務委員会の教務ガイダンスを通じた丁寧な履修指導等により、希望する分野以外の学習にも精力的に取り組み、視野を広げる重要性を指導し、興味関心の幅を広げるように努めることで第二志望以下に配属された場合も学修意欲を失わないように努める。
(イ) 専門ゼミナールの希望をとる直前の 2 年後期に開講される「プレゼミナール」において、専門ゼミナール教員がゼミナールごとに特徴のある課題解決型学習を実施することで、ゼミナールの学びの特徴を知り、情報不足によるゼミナール希望の偏りおよびミスマッチングが生じないように努める。
（２）講義・演習
教員への配慮
講義・演習ともに、必修科目は 80 名から 100 名程度であり、また選択科目についてはそれ以下の規模となると想定されるため、規模から見た場合、教員の過度の負担となる可能性は低いと考えられる。
ただし、専門実践科目の課題解決型学習は、大人数に対してその場での対応が求められるため、補助のために教員やティーチングアシスタントをつけることで対応し、教員に過度な負担がかからないように配慮していく。
学生への配慮

-44-

演習形式においては、規模による教育の質の低下を避けるために、以下の対策をとった。
「初年次ゼミナールⅠ・Ⅱ」については定員 10 名程度の 8 クラス展開、「データサイエン
ス基礎」「データエンジニアリング基礎」「ビジネスデータサイエンス演習」は定員 40 名程
度の 2 クラス展開、「オフィスツール応用」「IT パスポート演習」は定員 40 名程度の 1 クラ
ス展開で開講する。専門実践科目の「リーダーシップ開発演習Ⅰ」「リーダーシップ開発演
習Ⅱ」「リーダーシップ応用演習」については定員 40 名程度の 2 クラス展開、「リーダーシップ応用演習」「プレゼミナール」は定員 80 名程度の 1 クラス展開として開講する。3 年・4 年専門ゼミナールは 17 の専門ゼミナールが開講されるため、平均 1 ゼミナールあたり 5
名×2＝10 名程度で開講される。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新旧≪54ページ≫≪新規≫

V．教育方法，履修指導方法及び卒業要件

V．教育方法，履修指導方法及び卒業要件

４．履修指導方法

４．履修指導方法（４）学生の受講希望者に偏りについて（新規）

経営学科の専門教育科目は「経営学系」「マーケティング・心理学系」「経済学系」「会計・法学系」「情報・デザイン系」の５
分野に分類し、履修モデルに基づいて体系的な学修を指導するとしている。また、専門ゼミでは経営学以外に法学、心理学、社
会学、教育学等の分野を取扱っており、学生の受講希望者に偏りが出る可能性や、一部の教員に過大な負担がかかる恐れがある。また、希望どおりの授業科目を選択できない学生が出ることも想定されるため、特定の授業科目について受講者の過度な偏りが生じた場合の対応について１）専門ゼ
ミナール２）講義・演習、に分けて対応方針を示す。
1)

専門ゼミナール
教員への配慮


一部の教員に過大な負担がかからぬようにフィールドワークや卒業論文の指導が十分に行える規模で-45-

あるかを考慮して、履修上限を設ける。
学生への配慮


履修上限については、1 年次の教務ガイダンスにおいて事前に公表
し、各専門ゼミナールによる選考があることを伝える。



第一希望のゼミナールに配属されない可能性を考慮し、「初年次ゼミナールⅠ・Ⅱ」や教務委員会の教務ガイダンスを通じた丁寧な履修指導等により、希望する分野以外の学習にも精力的に取り組み、視野を広げる重要性を指導し、興味関心の幅を広げるように努めること
で第二志望以下に配属された場合も学修意欲を失わないように努める。
専門ゼミナールの希望をとる直前の 2 年後期に開講される「プレゼミナール」において、専門ゼミナー
ル教員がゼミナールごとに特徴のある課題解決型学習を実施することで、ゼミナールの学びの特徴を知り、情報不足によるゼミナール
希望の偏りおよびミスマッチングが生じないように努める。

2)

講義・演習
教員への配慮


講義・演習ともに、必修科目は 80 名
から 100 名程度であり、また選択科
目についてはそれ以下の規模となると想定されるため、規模から見た場
合、教員の過度の負担となる可能性は低いと考えられる。ただし、専門実-46-

践科目の課題解決型学習は、大人数に対してその場での対応が求められるため、補助のために教員やティー
チングアシスタントをつけることで対応し、教員に過度な負担がかからないように配慮していく。
学生への配慮


演習形式においては、規模による教育の質の低下を避けるために、「初年
次ゼミナールⅠ・Ⅱ」については定員
10 名程度の 8 クラス展開、「データ
サイエンス基礎」「データエンジニア
リング基礎」「ビジネスデータサイエンス演習」は定員 40 名程度の 2 クラス展開、「オフィスツール応用」「ITパスポート演習」は定員 40 名程度の1 クラス展開で開講する。専門実践
科目の「リーダーシップ開発演習Ⅰ」「リーダーシップ開発演習Ⅱ」「リー
ダーシップ応用演習」については定
員 40 名程度の 2 クラス展開、「リーダーシップ応用演習」「プレゼミナール」は定員 80 名程度の 1 クラス展開
として開講する。3 年・4 年専門ゼミ
ナールは 17 の専門ゼミナールが開講されるため、平均 1 ゼミナールあたり 5 名×2＝10 名程度で開講する。

-47-

(改善事項)
８. 専門教育科目について、「情報・デザイン系」等の関連分野の授業科目を一定数設定
しているが、経営学分野については一般的な内容を取扱うにとどまっている。本学科が経営学分野を主たる分野とする学部であることも踏まえると、経営学分野の授業科目をより一層充実させることが望ましい。

（対応）
本審査意見を受け、新たな科目を配置し、経営学分野の学修内容を拡充するよう改める。
本学の経営学分野の構成は、①経営戦略論領域、②経営組織論領域、③企業論領域、という3 つの領域に大別され、それぞれ基礎科目と発展科目が配置されている。これらの 3 領域
は、それぞれにマーケティング分野、経済学分野、心理学分野、情報分野に近接しており、相互に補完的な内容を多分に含んでいるため、全体の科目数は多くはないが、現状の科目配置によって経営学部として最低限必要な要件を満たしていると考える。
本審査意見２（是正事項）への対応において述べた通り、本学は、学際的学問における学
びとして経営学、マーケティング・心理、会計・法学、情報・デザイン、経済学の 5 つの学びを融合させるため、これら 5 つの分野で学んだ基礎的な内容である専門基礎科目と専門基幹科目を核として、専門発展科目でより専門性を高めていく教育課程となっている。これは、本学が目指す教育の質保証の観点から、多分野にわたる各学問系統をコンパクトにかつ
バランスよく学修する体系となるよう熟慮した結果である。
しかしながら、本審査意見を受けて、カリキュラムの全体構成を再検討した結果、経営学
分野と他分野との接続を円滑にし、３・４年次に展開される専門発展科目や専門ゼミナール
においてより深い学びを得るために、新たに科目を配置することとした。経営学分野の中核的な科目である「経営組織論」と「経営戦略論」の学修内容を拡充するため、「経営組織論
Ⅱ」（２年前期）と「経営戦略論Ⅱ」（２年後期）の 2 科目を新たに配置する。この修正によって、経営における人や制度、戦略についての発展的な知識・理論を学修することで、他の発展科目を学修するうえでの相乗効果が期待される。尚、企業論領域については、専門発展
科目に「経営倫理」（3 年前期）、「コーポレートガバナンス論」（3 年後期）、「ベンチャービ
ジネス論」（3 年後期）などがすでに配置されているため、新たな科目の追加は不要であると判断した。以下において、追加となる 2 科目の学修内容についてふれながら、他科目との関連性を説明する。
第 1 に、経営組織論領域において「経営組織論Ⅱ」（2 年前期）を配置する。経営組織論
は、現代の経営学において、組織と人間の諸問題を中心に探究する領域であり、多くのトピックスがある広範な領域である。したがって、「経営組織論」を「経営組織論Ⅰ」とし、その内容を踏まえるかたちで「経営組織論Ⅱ」を拡充する。「経営組織論Ⅰ」では、経営組織に関わるミクロとマクロ領域の基礎理論（経営管理、制度、モチベーションとリーダーシッ
プ）を取り扱い、「経営組織論Ⅱ」において、組織行動、意思決定、組織学習、組織文化、-48-

組織変革、知識創造などの発展的なトピックスを取り扱い、組織と人の管理についてより深く探究する。この科目追加によって、経営における人や制度の諸問題を取り扱う関連科目である「人的資源管理論」（2 年後期）、「経営倫理」（3 年前期）、「経営戦略論Ⅱ」（2 年後期）、
心理学や教育学系の関連科目として「社会心理学」（3 年前期）、「教育経営論」（2 年後期）において、より深い学びが可能となる。
「経営組織論Ⅱ」＜科目概要＞
本講義は、「経営組織論Ⅰ」で展開された経営組織の基礎をふまえ、複雑化する現代の経
営組織を理解するためのフレームワークを学ぶことで、組織と人の管理についてより深く探究します。具体的には、組織行動、意思決定、組織学習、組織文化、組織変革、知識創造などの発展的なトピックスによって組織を考察し、企業に限らず多様な組織を捉え・分析する力を身につけることで、人と組織を発展させるための知識を身につけます。
第 2 に、経営戦略論領域において「経営戦略論Ⅱ」を配置する。
「経営戦略論Ⅰ」（1 年後期）では、経営戦略の系譜や流れを理解し、経営を戦略的に捉える基礎的な概念や思考方法を体系的に学ぶ。外部環境への適応、内部資源の有効活用、予測と一貫性やシナジー創出など、いくつかの重要な概念について幅広く知識を身につける。
「経営戦略論Ⅱ」（２年後期）
では、「経営戦略論Ⅰ」で展開された経営戦略の基礎をふまえ、競争優位を確立するための経営戦略としてイノベーションに焦点をあてる。新しいアイディア（技術、製品、工程等）の事業化・商業化にかかわるイノベーションプロセスについて体系的に学び、現実的な経営
課題を解決する知識を身につけることを目的とする。この科目追加によって、「グローバル
経営論」（3 年前期）、「サービス産業論」（3 年前期）、「ベンチャービジネス論」（3 年後期）、「コミュニティビジネス論」（4 年前期）において、より深い学びが可能となる。
「経営戦略論Ⅱ」＜科目概要＞
本講義は、「経営戦略論Ⅰ」で展開された経営戦略の基礎をふまえ、競争優位を確立するための経営戦略としてイノベーションに焦点をあてる。イノベーションとは、「技術革新」と一般には理解されているが、必ずしも技術だけではなく、「社会に持続した発展をもたらす
人間の創造的活動」のことを指す。本講義では、新しいアイディア（技術、製品、工程等）の事業化・商業化にかかわるイノベーションプロセスについて体系的に学び、現実的な経営問題を課題解決できる知識を身につける。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新≪44ページ≫

旧≪45ページ≫-49-

IV. 教育課程の編成の考え方及び特色

IV. 教育課程の編成の考え方及び特色

３．教育課程の編成と特徴

３．教育課程の編成と特徴

４）専門発展科目

４）専門発展科目「専門発展科目」は、「専門基礎科目」と「専門発展科目」は、「専門基礎科目」と「専門基幹科目」において身につけた基礎「専門基幹科目」において身につけた基礎

知識と、専門実践科目における PBL におい

知識と、専門実践科目における PBL において身につけたリーダーシップとデザイン思て身につけたリーダーシップとデザイン思考を融合させ、経営学の専門的な学びを深考を融合させ、経営学の専門的な学びを深化させることによって、「想像力」「構想力」、 化させることによって、「想像力」「構想力」、「実践力」を養成する科目群である。3 年次「実践力」を養成する科目群である。3 年次以降の自由選択科目を中心に、全 28 科目

以降の自由選択科目を中心に、全 26 科目（64 単位）を配置する。以下において、主（60 単位）を配置する。以下において、主要 5 系統にそって科目概要について説明す

要 5 系統にそって科目概要について説明する。

る。

「経営学系」は、「経営組織論Ⅰ」「企業「経営学系」は、「経営組織論」「企業論」

論」の発展科目として「経営組織論Ⅱ」「人の発展科目として「人的資源管理論」「経営的資源管理論」「教育経営論」「経営倫理」

倫理」「コーポレートガバナンス論」の 3 科「コーポレートガバナンス論」の５科目を、 目を、「経営戦略論」の発展科目として、「グ「経営戦略論Ⅰ」の発展科目として、「経営

ローバル経営論」「経営史」の 2 科目を、
「企

戦略論Ⅱ」
「グローバル経営論」「経営史」の業論」「経営戦略論」の発展科目として「企

３科目を、
「企業論」
「経営戦略論Ⅰ」の発展

業と地域」の問題を考察する「ベンチャー

科目として「企業と地域」の問題を考察す

ビジネス論」「コミュニティビジネス論」のる「ベンチャービジネス論」「コミュニティ

2 科目を、主に 3 年次配当の選択科目としビジネス論」の 2 科目を、主に 3 年次配当て配置する。

の選択科目として配置する。
「経営組織論Ⅱ」は、「経営組織論Ⅰ」の（新規）

内容を基礎に、組織行動、意思決定、組織学
習、組織文化、組織変革、知識創造などの発展的なトピックスを取り扱い、組織と人の管理についてより深く探究する。
「人的資源管理論」は、採用管理・人事管「人的資源管理論」は、採用管理・人事管

理にかかわる理論と制度に関する知識を身理にかかわる理論と制度に関する知識を身につけるとともに、職場の多様性が議論さにつけるとともに、職場の多様性が議論される現代においては、国際的な視点で人的れる現代においては、国際的な視点で人的資源管理の現状と問題点について学ぶこと

資源管理の現状と問題点について学ぶことを目的とする。

を目的とする。

「教育経営論」は、生涯学習政策の動向

-50-

（新規）

の国際比較、地域課題と社会教育についての実例を通じて、NPO や社会教育団体等における持続可能な運営のあり方について考察する力を身につけることを目的とする「経営倫理」と「コーポレートガバナン「経営倫理」と「コーポレートガバナン

ス論」は、ＣＳＲや社会貢献、企業不祥事なス論」は、ＣＳＲや社会貢献、企業不祥事などの諸問題を、前者は、社会・企業・組織のどの諸問題を、前者は、社会・企業・組織の幅広い視点で学び、後者は、企業制度に着幅広い視点で学び、後者は、企業制度に着目して学ぶ。

目して学ぶ。

「経営戦略論Ⅱ」は、「経営戦略論Ⅱ」の（新規）内容を基礎とし、競争優位を確立するための経営戦略としてイノベーションに焦点をあて、イノベーションプロセスについて体系的に学び、現実的な経営課題を解決する知識を身につけることを目的とする。
「グローバル経営論」「経営史」は、経営「グローバル経営論」「経営史」は、経営戦略にかかわる諸問題を、前者は、現代の戦略にかかわる諸問題を、前者は、現代のグローバルに展開する企業事例によって学

グローバルに展開する企業事例によって学

び、後者は、20 世紀のアメリカの産業発展

び、後者は、20 世紀のアメリカの産業発展の歴史的考察から学ぶ。
「ベンチャービジネの歴史的考察から学ぶ。
「ベンチャービジネス論」と「コミュニティビジネス論」は、事ス論」と「コミュニティビジネス論」は、事業創造や地域創生にかかわる諸問題を、前

業創造や地域創生にかかわる諸問題を、前者は、ビジネスプランの設計によって実践者は、ビジネスプランの設計によって実践的に学び、後者は、地域創生に取り組む道

的に学び、後者は、地域創生に取り組む道

内企業や札幌の地場企業の事例研究によっ

内企業や札幌の地場企業の事例研究によっ

て学ぶ。

て学ぶ。

-51-

（是正事項）経営学部 経営学科
９. 専任教員の年齢構成が著しく高齢に偏っていることから、教育研究の継続性の観点から、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にするとともに、教員配置の適正化を図ること。

（対応）
本学の完成年度での教員年齢構成を表１．に示す。審査意見の通り、本学にて適用される退職年齢 63 歳を越える専任教員は完成年度末に半数の 9 人に達し、著しく高齢に偏っているため、教育研究の継続性の観点から、若手教員の昇格や、新規採用計画を通じ、教員組織の将来構想を策定した。
将来構想の策定のため、専任教員の定年退職のタイミングを確認した結果、完成年度以降
は表２のスケジュールに沿って専任教員が退職していく予定となった。専任教員の退職のタイミングを踏まえ、その後の昇任や新規採用を検討した結果。完成年度までの４年間は職
位の変更はしないという前提の下、表２の退職予定を考慮すると、表３の採用・昇任計画が考えられた。表３．の採用・昇任計画に沿って組織を編成すると、完成年度に通常の退職年
齢 63 歳以上だった教授 8 人が全て入れ替わり、令和 14 年度には、例えば表４のような年齢構成が想定される結果となった。
専任教員の平均年齢も完成年度（令和９年度）初めの 58.6 歳をピークに低下し、令和 14
年度初めには 48.7 歳と開学当初の 54.6 歳（途中採用予定の 3 人を含む）から着実に低下していく見込みとなった。
表１ 令和 9 年度（完成年度）末の教員年齢構成
職位

71 歳以上

64-70

教授

4

4

1

1

2

准教授

60-63

50-59

専任講師

40-49

2

2

5

0

5

令和 10 年度

令和 11 年度

令和 12 年度

教授 2 名教授 1 名2

平均年齢 58.6 歳

表２ 領域別・年度末退職予定者
領域

5

2

4

現
令和 13 年度

員
経営学系

5

マーケティン
グ・心理学系

4

教授１名

-52-

総計
9

助教
総計

30-39

2

2

2

18

情報

1

デザイン

1

教授 1 名経済３

教授 1 名

会計

1

教授１名

法学

1

英語

1

教育

1

計

18

表３

教授１名

教授 5 名教授 1 名

教授２名

領域・年度別採用・昇任計画
領域

令和 10 年度

令和 11 年度

令和 12 年度

令和 13 年度

経営学系

教授昇任 1
講師昇任 1

教授採用 1
准教授採用１

講師採用１

准教授昇任 1

マーケティン
グ・心理学系

講師昇任Ⅰ教授昇任 1

教授昇任 1

准教授昇任 1

情報

令和 14 年度

准教授採用１

教授昇任 1

デザイン

准教授採用 1
准教授昇任 1

経済助教採用 1

会計

講師昇任１

教授採用１

法学

教授採用１

英語

教授昇任１

教育

准教授昇任 1

採用・昇任計

0 名・６名

5 名・1 名1 名・2 名

0 名・2 名

2 名・１名表４ 令和 14 年度 4 月 1 日の教員年齢構成
職位

71 歳以上

64-70

60-63

50-59

1

1

7

教授
准教授

40-49

30-39

総計
9

2

1

6

専任講師

2

2

助教

1

1

4

18

総計

0

1

1

3

9

3

平均年齢: 48.7.歳

表５ 専任教員の平均年齢の推移予定
年度

6

7

8

9

10

11

12

13

14

平均年齢

54.6

55.6

56.6

57.6

58.6

51.1

49.7

50.7

48.7

-53-

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新旧≪70ページ≫≪65ページ≫

IX. 教員組織の編制の考え方及び特色

IX. 教員組織の編制の考え方及び特色

４．教員組織編成の将来構想

４．教員組織編成の将来構想

表 8 の通り通常適用される退職年齢 63

表 8 の通り通常適用される退職年齢 63

歳を越える専任教員は完成年度末に半数の歳を越える専任教員は完成年度末に半数の9 人、（通常の再雇用の上限 70 歳を超える

9 人（通常の再雇用の上限 70 歳を超える者

者は 22%の 4 人）に達する。完成年度以降

は 22%の 4 人）に達する。完成年度以降はは表 9 のスケジュールで専任教員が退職し

表 9 のスケジュールで専任教員が退職してていく予定である。なお上述の特例規程でいく予定であるが、後任となる教員の補充の採用時の満年齢が 63 以上の者の定年はについては、表 10 に示す公募等による外部「採用日の属する学年度より、5 年を経過からの採用や内部昇格によって行い、学部した学年度の末日」【資料２２】であり、上における教育研究の継続性を図る計画であ

述 9 人の内これに該当する者が開設時に 4る。

名、開設 2 年目に 1 名おり、設置後４年目

退職予定の教授は主要科目を担当しているの完成年度（令和 6 年度）にはその他の 4ため，定年（特例を含む）退職後の採用は主人も再雇用の定年に達しておらず退職者はに准教授以上となり 40 歳代以上になるといない。翌年以降，退職者の後任となる教想定される。また教授は設置基準の 9 人を員の補充については、表 10 に示すように内維持する必要があるため 50 歳前後以上が部昇格者や公募等による外部からの若手の多くなると考えられる。また昇任の条件と採用も進められるため、学部における教育

しては研究・教育の実績が必要とされるた研究の継続性を図りながら年齢構成の若返め前の職位を一定年度在任することが必要

りも可能になる。

である。以上の条件と表 8 の退職予定を考慮すると、表 10 採用・昇任計画が考えられる。その結果、表 8 の完成年度に通常の退職年齢 63 歳以上だった教授 8 人が全て退職した翌年度である令和 15 年度には、例えば表 11 のような年齢構成が想定される。63歳以上は 2 人（11％）になると予測される。
また、専任教員の平均年齢も完成年度（令和９年度）末の 58.6%をピークに低下し、
令和 15 年度初めには 52.6 歳と開学当初の54.6 歳（途中採用予定の 3 人を含む）よりも低くなる。

上述のように経営学、マーケティング・心

上述のように経営学、マーケティング・心理学、経済学の 3 領域にはそれぞれ二人以

理学、経済学の 3 領域にはそれぞれ二人以-54-

上の教授もしくは准教授と一人の専任講師

上の教授もしくは准教授と一人の専任講師

あるいは助教が所属しており、各領域で指あるいは助教が所属しており、各領域で指導を受けながら経験を積み、准教授へ昇任

導を受けながら経験を積み、准教授へ昇任

すれば、新たに若手の専任講師や助教を採すれば、新たに若手の専任講師や助教を採用することで継続性が維持される。デザイ

用することで継続性が維持される。デザイ

ン・情報など一領域一人の科目では、既存

ン・情報など一領域一人の科目では、既存の多くの経営学部のように公募等によっての多くの経営学部のように公募等によって後任の補充は外部から行うことになるが、後任の補充は外部から行うことになるが、専門領域を超えて担当する PBL 系の科目

専門領域を超えて担当する PBL 系の科目

（専門実践科目）を通して設置する大学の（専門実践科目）を通して設置する大学の特長的な教育の継続は維持される。

特長的な教育の継続は維持される。

ただし退職予定の教授は主要科目を担当しているため，定年（特例を含む）退職後の採用は主に准教授以上となり 40 歳代以上になると想定される。また教授は設置基準の 9 人を維持する必要があるため 9 人を維持するため新たに教授を採用する場合は50 歳前後になると考えられる。また昇任の条件としては研究・教育の実績が必要とされるため前の職位に一定期間在任することが必要である。
「一定期間」とは具体的には既設短期大学の規定を踏襲し、准教授から教授への昇任は准教授 6 年以上、専任講師
から准教授への昇任は専任講師３年以上を条件とする。
【資料２3、２４】以上の条件と完成年度までの４年間は職
位の変更はしないという前提の下、表 9 の退職予定を考慮すると、表 10 採用・昇任計画が考えられる。その結果、完成年度に通常の退職年齢 63 歳以上だった教授 8 人が全て入れ替わった令和 14 年度には、例えば
表 11 のような年齢構成が想定される。また、専任教員の平均年齢も完成年度（令和９年度）初めの 58.6 歳をピークに低下し、
令和 14 年度初めには 48.7 歳と開学当初の54.6 歳（途中採用予定の 3 人を含む）から着実に低下していく見込みである。

-55-

新
表 9 領域別・年度末退職予定者
領域

現
令和 10 年度

令和 11 年度

教授 2 名教授 1 名令和 12 年度

令和 13 年度

員
経営学系

5

マーケティン
グ・心理学系

4

情報

1

デザイン

1

教授 1 名経済３

教授 1 名

会計

1

教授１名

法学

1

英語

1

教育

1

計

18

教授１名

教授１名

教授 5 名教授 1 名

教授２名

旧
表 9 領域別・年度末退職予定者
領域

現
令和 10 年度

令和 11 年度

令和 12 年度

教授２名

教授１名

令和 13 年度

令和 14 年度

令和 15 年度

員
経営学系

5

マーケティン
グ・心理学系

4

情報

1

デザイン

1

経済

３

教授 1 名会計1

教授 1 名

法学

1

英語

1

教育

1

計

18

教授１名

教授 1 名

教授４名

教授２名

-56-

教授１名

教授１名

教授１名

教授２名

新
表 10

領域・年度別採用・昇任計画

領域

令和 10 年度

令和 11 年度

令和 12 年度

令和 13 年度

経営学系

教授昇任 1
講師昇任 1

教授採用 1
准教授採用１

講師採用１

准教授昇任 1

マーケティン
グ・心理学系

講師昇任Ⅰ教授昇任 1

教授昇任 1

准教授昇任 1

情報

令和 14 年度

准教授採用１

教授昇任 1

デザイン

准教授採用 1
准教授昇任 1

経済
会計

助教採用 1

講師昇任１

教授採用１

法学

教授採用１

英語

教授昇任１

教育

准教授昇任 1

採用・昇任計

0 名・６名

5 名・1 名1 名・2 名

0 名・2 名

2 名・１名

旧
表 10

領域・年度別採用・昇任計画

領域

令和 10 年度

令和 11 年度

令和 12 年度

令和 13 年度

経営学系

講師昇任 1

教授採用 2

講師採用１

准教授昇任 1

マーケティン
グ・心理学系

講師昇任Ⅰ

教授昇任２

准教授昇任 1

情報教授昇任 1

デザイン

准教授採用１

経済准教授昇任 1

会計

令和 14 年度

令和 15 年度

准教授採用１

准教授昇任１

教授昇任１
教授採用１

法学

准教授採用１

英語

教授昇任１

教育

准教授昇任 1

採用・昇任計

0 名・4 名

3 名・0 名

2 名・5 名-57-

0 名・2 名

0 名・０名

2 名・１名新
表 11 令和 14 年度 4 月 1 日の教員年齢構成
職位

71 歳以上

教授

64-70

60-63

50-59

1

1

7

准教授

2

40-49

30-39

総計
9

1

6

専任講師

2

2

助教

1

1

総計

0

1

1

3

9

3

4

18

30-39

総計

平均年齢: 48.7 歳

旧表 11 令和 14 年度 4 月 1 日の教員年齢構成
職位

71 歳以上

教授

64-70

60-63

50-59

40-49

２

1

６

１

2

４

准教授
専任講師

10
1

7

１

1

2

18

助教
総計

0

2

1

8

平均年齢: 52.6 歳

-58-

5

新
表 12 専任教員の平均年齢の推移予定
年度

6

7

8

9

10

11

12

13

14

平均年齢

54.6

55.6

56.6

57.6

58.6

51.1

49.7

50.7

48.7

旧
（新規）

-59-

（是正事項）経営学部 経営学科
１０．学生確保の見通しについて、既設の短期大学等の状況、４年制大学における経営・経済・商学系の全国的な動向や外部機関によるアンケート調査結果等を踏まえて説明しているが、既設の短期大学の経済学科については、過去６年間の受験者に対する合格者数の割合は平均約 80％であるにも関わらず、平均入学定員充足率は 0.87 倍であり、過去４年間は入学者数が入学定員を満たしていない。また、外部機関によるアンケート調
査においては受験意向と入学意向のクロス集計を行った結果として 188 人を入学見込み者数として示しているものの、その内訳は「ぜひ入学したい」「ぜひ受験したい」といった強い意向層におけるクロス集計をしたものではなく、受験意向者としては「受験したい」「受験先の候補として検討する」、入学意向者としては「入学したい」といった項
目を選択した者も含めた数値となっている。しかしながら、強い意向層として認められる「ぜひ入学したい」「ぜひ受験したい」を選択した者は 37 名にとどまっていることに加え、アンケート調査項目のうち、「進路先」として「大学」、「興味のある分野」として「経営・経済・商学・ビジネス」を選択した者も含めたクロス集計になっているとは見受けられず、適切なクロス集計を行っているとは判断できないことから、80 名の入学定員に対応した学生の確保を長期的かつ安定的に図ることができる見通しがあると判断できない。このため、改めて調査を行うことも含め、「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引」の「17 学生の確保の見通し等を記載した書類」の（１）「【参考：学生の確保の見通しに関する審査の主な観点】」に留意しつつ、同（１）エ「A. 学生の確保の見通し」で示しているとおり、適切なクロス集計による分析を加えるとともに、長期的かつ安定的に入学定員に対応する入学見込み者が存在することを客観的な根拠により説明すること。
また、３年次編入学に係る学生確保の見通しについて、一般に高校生が３年次編入による入学をすることは考えにくいため、高校生を対象としたアンケート調査を根拠にすることは適切ではないと考えられることに加え「学生確保の見通し等を記載した書類」の中では、３年次編入学に関する特段の説明が見受けられないことから、３年次編入学定員の５名について、長期的かつ安定的に学生確保が図ることができる見通しについて、客観的な根拠に基づき改めて説明すること。

（対応）

1. 学生確保の見通し
令和 4 年 7 月に実施した外部機関によるアンケート調査においては、受験意向（「ぜひ受験したい」、「受験したい」、「受験先の候補として検討する」）および入学意向（
「ぜひ入
学したい」
、
「入学したい」）、以上のクロス集計の結果としての入学意向者 188 人を根拠として学生確保の見通しを説明してきたが、「大学の設置等に係る提出書類作成の手引」に記載のある、①進路希望、②興味のある学問分野、③受験意向、④入学意向、以上 4 つの-60-

設問における強い意向層で実施する適切なクロス集計を示していなかった。また、適切なクロス集計の結果においては、入学定員 80 人を充足する入学意向者数に達していなかった。このことは、新設大学の基礎となる既設短期大学経済学科の過去 6 年間の平均入学定
員充足率 0.87 倍という学生募集状況も加わり、80 人の入学定員に対応した長期的かつ安定的な学生の確保の見通しに疑義を生じさせてしまった。
本審査意見に対応するために、本学では令和 5 年 1 月から 2 月にわたり、改めて仕切り直しとなる新規アンケート調査を実施した。新規アンケートにおいては、①進路希望、②
興味のある学問分野、③受験意向、④入学意向、以上 4 つの設問における強い意向層でのクロス集計による分析を行い、より精度の高い入学意向者数を確認することを目的とした。なお、アンケート調査の対象である「北海道内にある高等学校に在籍する 2 年生」について変更はない。新規アンケートの結果、4 つの設問における強い意向層でのクロス集計により確認できた入学意向者は 103 人となり、学生確保の見通しについては問題ないと判断するに至った。
（１）新規アンケートの目的
本審査意見を受けて、改めて仕切り直しとなる新規アンケート調査を実施した。新規アンケートにおいては、①進路希望、②興味のある学問分野、③受験意向、④入学意向、以上 4 つの設問における強い意向層でのクロス集計による分析を行い、より精度の高い入学
意向者数を確認することを目的とした。なお、アンケート調査の対象である「北海道内にある高等学校に在籍する 2 年生」について変更はない。
（２）前回アンケートからの変更点
新規アンケートの実施にあたり、前回アンケートにおける課題や時間的な制約等を踏まえた以下の変更方針を作成の上、リーフレット、アンケート実施形態、アンケート調査書について変更を行った。
①リーフレットにおける教育内容の記述の強化（提示資料）（変更方針）
前回アンケート実施時の提示資料とした旧リーフレットにおいては、なぜ経営学部を設置するのかということに焦点が置かれており、具体的な教育内容や養成する人材像の記述が十分ではなかった。また、本学の教育課程の編成については、企業からの意見も参考にした実践的な内容であることを訴求し、本学への理解を深めてもらう内容とすべきとした。
（変更点）
新リーフレットについては、本学での学びと学び方の説明を盛り込むと同時に、企業人からのこれからの時代に必要とされる力というメッセージと連動した形で、本学の教育内容についての説明を行っている。

-61-

②Web アンケートを主体とした実施（変更方針）
新規アンケート実施時期となる 1 月から 2 月にかけては、冬休み期間や大学入学共通テ
スト利用選抜対応など、高校における行事と重なる時期となる。この時期にアンケートを実施し、回収・集計を行う時間を考慮すると、前回アンケートにおいて実施した紙媒体によるアンケート調査については実施困難であると判断し、Web アンケートを主体として実施する方針とした。ただし、高校側において Web でのアンケート実施が困難とされた場
合は、前回アンケート同様、紙媒体によるアンケートでの回答を依頼することとした。
また、Web アンケートにおける回答者の重複を防止するために、高校生へのアンケート
説明文書の中に、固有の 6 桁の重複回答防止番号を記載し、この番号を Web アンケート
回答フォームに入力することとした。
（変更点）
前回実施した紙媒体のみでのアンケートから変更し、Web アンケートを主体としながら紙媒体アンケートについても併用し実施した。なお、Web アンケートにおいては、固有の6 桁の重複回答防止番号を用いて回答者の重複を防止している。
③アンケート設問の見直し（変更方針）
審査意見に対応するために、入学の意思を明確に確認できる設問を検討することとした。また、Web アンケートの試作と検証を重ねた結果、読み易い文章量と分かりやすい文
章表現を用いて、明解に回答できる設問とすることが重要であることが分かった。加えて、前回アンケート終了時および新規アンケート意向打診の際に、高校側からの要望として、生徒の負担軽減を図って欲しい、回答時間を短くして欲しい等の要望があったため、必要最小限の設問を検討することとした。
（変更点）
A）Q2.「性別を確認する設問」の見直し
新しいアンケート調査書においては、男性についても「進路希望」、「興味のある学問分野」、「北海道武蔵女子大学 経営学部 経営学科の特色への魅力度」、「受験意向」を確認す
ることに改めた。これは前回アンケートにおいて、男性については性別を確認するのみでアンケートが終了してしまうという一部の高校からの意見を改善する目的での変更である。なお、男性の回答については参考データに留め有効回答数には含めていない。
B）Q3.「進路希望」における単一回答から複数回答への変更
新規アンケートにおいては、複数回答を可として改めた。前回アンケートにおいては、
単一回答にもかかわらず、複数の選択肢を選んだ者が 50 人存在しており、無効回答数の増加の要因となっていた。実際の入学試験においても、大学・短期大学・専門学校等を併-62-

願する生徒がいることを考えると、特にこの時期においては、高校生にとって進路希望の設問における単一選択には無理があり、明解な回答をしかねる生徒が多いと考えた。以上
より、高校生の意向に沿って無理なく回答できるよう複数回答への変更としている。
C）進学希望エリアを問う設問の削除
前回アンケート「Q5.」において、進学希望エリアを問う設問を設けていたが、前回アンケートでは 8 割程度の生徒が北海道での進学を希望していたこと、配布したリーフレッ
トの表紙に「北海道に新しい選択肢をつくります」というコピーがあること、本学の大学名から北海道に所在する大学への入学意向アンケートであることが明解であることから削除を行っている。
D）Q4.「興味のある学問分野」の学問分類の見直し「興味のある学問分野」における学問分類については、文部科学省科学技術・学術審議会の学術分科会が設定した「分科細目表」に基づき選択肢を作成し、Web アンケートの回答になることを考慮し、高校生が迷わずに合理的な選択ができるよう主要な学問系統ごとに分類している。
E）Q5.「本学の特色への魅力度」の設問の変更
企業からの意見を取り入れて編成した教育課程を訴求し、本学への理解をより深めてもらうために、提示資料として作成した新リーフレットには企業からのメッセージを記載した。これに連動させる形で Q5.設問文中に「教育課程は、企業からの意見も参考にしながら編成されています」という文言を入れている。
また、a.から f.の本学の各特色については、Web アンケートの回答になることを考慮した結果、短文とし分かりやすさに配慮している。
F）Q6.「受験意向」、Q7.「入学意向」における 5 件法から 3 件法への変更
審査意見に対応するために、入学の意思を明確に確認できる設問とした。前回アンケー
トでは、「1.ぜひ入学（受験）したい」、「2.入学（受験）したい」、「3.入学先（受験先）の候補として検討する」、「4.あまり入学先（受験先）としては考えない」、「5.入学先（受験先）としては考えない」の 5 件法としていたが、「1.ぜひ入学（受験）したい」、「2.入学（受験）したい」の設問および「4.あまり入学先（受験先）としては考えない」、「5.入学
先（受験先）としては考えない」の設問については同意であり、設問の実質的な構造としては 3 件法となっていたことから、新規アンケートにおいては、「1.入学（受験）したいと思う」、「2.入学（受験）したいと思わない」、「3.入学（受験）を検討したいと思う」の 3件法へと改め、正確な生徒の入学（受験）の意思を明確に確認した上で、最も強い意向層を求めるためのクロス集計に用いた。また、5 件法から 3 件法への変更については、アン
ケート調査に精通する既設短期大学教授からも妥当性に問題はないという助言を得た。
（３）外部機関による新規アンケート調査結果① 北海道武蔵女子大学設置に関する新規ニーズ調査 概要-63-開学時に入学対象となる北海道内にある高等学校に在籍する高校 2 年生を対象に新規ア
ンケート調査を実施し、本学の学生確保の見通しについて再度、定量的に確認した。前回
アンケートと新規アンケートとの調査方法・調査対象者数・調査時期等の差異を下表に提示する。
前回アンケート
調査対象
調査方法

新規アンケート

北海道内にある高等学校に在籍する高校 2 年生
本調査への協力を 94 校に依頼

本調査への協力を 214 校に依し、許諾が得られた 80 校に調頼し、許諾が得られた 199 校

査票を送付。ホームルームなどに Web アンケート案内またはで配布・回収頂いた。

調査票（紙媒体）を送付。ホームルームなどで Web アンケー
トへの回答、調査票の配布・回
収頂いた。

依頼校数

94 校

214 校

協力許諾校数80 校（19,357 枚）

199 校（26,518 枚）※Web アンケート 179 校（調査票 23,878 枚）※紙アンケート 20 校（調査票2,640 枚）

回収校数
調
査
対
象
数

77 校（13,158 枚）

171 校（16,685 枚）（アンケート※Web アンケート 152 校

回収数）（14,471 枚）※紙アンケート 19 校
（2,214 枚）

有効回答数

8,393 枚

9,016 枚※女性のみ抽※Web アンケート 152 校

出（7,737 枚）※紙アンケート 19 校（1,279
枚）

調査時期

調査実施機関2022 年 7 月 7 日～2022 年 7 月

2023 年 1 月 27 日～2023 年 229 日

月 17 日株式会社 船井総合研究所-64-

② 本学への入学意向者数の調査結果
新規アンケートにおいて、「Q3.進路希望」、「Q4.興味のある学問分野」、「Q6.受験意向」、「Q7.入学意向」、以上 4 つの設問における強い意向層でのクロス集計結果は表１.のとおり 103 人（赤枠で示す）となり、入学定員 80 人を 1.29 倍上回る結果となった。
なお、Web アンケートにおける入学意向者数は 89 人であり、有効回答数 7,737 枚に対する割合は 1.15％となった。他方、紙アンケートにおける入学意向者数は 14 人であり、
有効回答数 1,279 枚に対する割合は 1.09％と、アンケートの形式による差は認められなかった。
表１．本学入学意向者の数（「Q3.進路希望」、「Q4.興味のある学問分野」、「Q6.受験意向」、「Q7.入学意向」、4 つの設問における強い意向層でのクロス集計結果
Q6.受験意向者

Ｑ
７
入
学
意
向
者

1.受験したいと思う

2.受験したいと思わない

3.受験を検討
したいと思う計

1.入学したいと思う

103

29

70

202

2.入学したいと思わない

5

312

20

337

3.入学を検討したいと思う

39

159

399

597

147

500

489

1,136

計

また、
「1.受験したいと思う」を回答した者のうち「3.入学を検討したいと思う」を回答
した 39 人（青枠で示す）については、103 人に対する更なる上積みの可能性が高い層である。本学の広報により、高校 3 年生となる今後、入学意向者へランクアップすることも十分に可能であると考えている。
さらに、「3.受験を検討したいと思う」を回答した者のうち、「1.入学したいと思う」70
人、「3.入学を検討したいと思う」399 人、合計 469 人（緑枠で示す）については、本学への興味を示しているが未だ悩んでいる段階にある層となるだろう。これら 469 人が魅力的であると回答した本学の特色について確認（表 2.）すると、特に、「ｃ.心理学やマーケテ
ィングと経営学を融合した学び」88.9％、「f. 社会のニーズに応えることで高い就職実績をあげてきた「就職の武蔵」ブランドと徹底した就活サポート」86.4%、以上２つの特色において高い結果となった。紙面が限られるＤＭや広告媒体においては、この２つの魅力を特に訴求していくことで、469 人の内より受験・入学に結びつく者が出てくると考えて
いる。

-65-

表２. 469 人が魅力的であると回答した本学の特色
北海道武蔵女子大学

経営学部 経営学科の特色

469 人のうち魅力的であると回答した者の割合a.

少人数ゼミナール、アクティブラーニングと PBL（課題解決型学習）など、学生が中心となる主体的な学び

77.4％

b.

チームの連携・協働を促進し成果を生み出す、新しいリーダーシッ
プ教育

79.7％

c.

心理学やマーケティングと経営学を融合した学び

88.9％

d.

デザイン系科目や AI、ICT、データサイエンスなどの新しい情報系
科目による学び75.7％

e.

繰り返し学んで習熟度を UP させる映像配信型授業

73.8％

f.

社会のニーズに応えることで高い就職実績をあげてきた「就職の武蔵」ブランドと徹底した就活サポート

86.4％

新規アンケートにおいては、「Q3.進路希望」、「Q4.興味のある学問分野」、「Q6.受験意向」、「Q7.入学意向」、4 つの設問における強い意向層でのクロス集計の結果、103 人の入学意向者が確認できたが、この値の有効回答数 9,016 枚に対する割合は 1.14％となる。
「学生の確保等の見直しを記載した書類」巻末に添付した資料 1.にて示している令和 14
年度の北海道内の 18 歳人口（女）の推計値は 17,920 人であり、この推計値に 1.14％を乗じることで得た 204 人は入学意向者の将来推計となる。このことは、長期的かつ安定的に入学定員に対応する入学見込み者が存在することの客観的な根拠となることから、本学の学生確保の見通しはあると判断できる。
③ 前回アンケートと新規アンケートにおける入学意向者数の違いについて
結果、前回アンケートと比較し新規アンケートにおいては、入学意向者数は大きく増加したことが確認された。この差異が生じた要因としては次の 2 つがあると分析している。
ア）教育内容の理解促進のための工夫
旧リーフレットについては、新設の理由や本学の特色をシンプルに明示することに努めたが、教育内容や養成する人物像についての説明が弱かった。新リーフレットについて
は、就職先として視野に入れる企業・業界人からのこれからの時代に必要とされる力を掲載し、それに対応した本学の教育内容についての説明を盛り込んだ。
また、令和 4 年 10 月の認可申請以降、申請中であることを明確にした上で、PR 活動を実施しているが、高校教員を対象としたオンライン説明会、ランディングページの開設、進学相談会・高校訪問における生徒や高校教員への直接の説明など、教育内容の理解を伝えるための広報の幅を広げてきた。これら全ての PR 活動においては、丁寧に教育内容を-66-

伝えることを重視しており、このことにより本学への理解が大きく促進されたと実感している。
さらには、新規アンケートを実施したことにより、計 2 回アンケートを募集エリアである北海道全域において実施したことになるが、このことも教育内容の理解促進に有効であったと分析している。
イ）高校生の進路意識の醸成「進学センサス 2022」（リクルート）によると、「高校 2 年生 10 月～12 月」以降に最終的な入学校を受験校として決めた高校生の割合が 79.1％となっており、およそ 8 割の学生
は前回アンケート実施時期の 7 月以降に受験校を決めている様子である。前回アンケートの実施時期の 7 月以降、高校生の進路意識の醸成が進んだ可能性がある。生徒の進路意識の醸成が進行する中で、本学の PR 活動が本格化してきたこともあり、本学への進学意向を持つ生徒が増加したと分析している。

-67-

2. ３年次編入学に係る学生確保の見通し
本学が設定している 3 年次編入学の定員 5 人については、「学生確保の見通し等を記載した書類」の中で特段の説明を行っていなかったことから、新たに加筆し説明することとした。
審査意見を踏まえ、長期的かつ安定的に学生確保が図ることができる見通しを、客観的な根拠に基づき説明するために、以下 8 つの対策を講じることにより 3 年次編入学 5 人の定員充足については、十分に可能であると考えている。8 つの対策に加えて、当初、既設短期大学の在学生からアンケートを取得することを検討したが、編入学の募集対象は令和 6 年度入学者からであるため妥当性に問題があること、調査を実施することで既設短期大学の在学生に不公平感や誤認識を与える可能性があること、以上の理由からアンケートの実施は取り止めた。
平成 29 年度から令和 3 年度における既設短期大学の編入学の状況は参考資料 1「北海道
武蔵女子短期大学 編入学実績」のとおりであり、5 か年平均による受験者数は 12.4 人、進学者数は 8.2 人と継続的な編入学の実績がある。
しかしながら、既設短期大学における編入学者の多くが経営学部のような社会科学系学部に進学しているわけではない。そこで経営系の他大学編入学生（平均 2 人）だけでなく、心理系や英文系を含む人文系志望の他大学編入学生（平均 6 人）を含めた平均 8 人の内、5人程度の既設短期大学の学生が新設経営学部への編入を希望する対策（「内部進学を促進するための対策」）として４つを示す。
加えて、編入学定員の確保をより確実なものとするために、内部からの進学者に加え、他の短期大学・専修学校に在籍している編入学希望者にも進学の機会を広く PR し、学生確保
へと繋げる。具体的には「既設短期大学の卒業生への対策」、「既設短期大学の広報活動における対策」、「北海道内の短期大学への広報」、「北海道内の専修学校への広報」以上 4 つの対策を講じていく。都合 8 つの対策を講じることで、3 年次編入学の定員 5 名の長期的かつ安定的な学生確保を図ることができる。
「内部進学を促進するための対策」
対策 1） 編入学生確保の方策として、既設短期大学からの内部進学となる編入学生の受け入れを見据え、既設の短期大学から新設となる経営学部へ接続しやすくなるよう、令和 6 年
4 月より既設短大のカリキュラムの刷新を行うことで、他大学の経営系学部に編入している
学生の本学への編入を促す。現行の平均 2 人から平均 3 人の本学への編入を見込む。
具体的には、教養学科と英文学科の 2 学科の基礎教養科目に「経営学」を必修科目として配置する。そして、経営・経済系の発展科目として、既設の経済系科目群に加え、「経営戦略論」「消費者行動論」「会計学」「現代ファイナンス論」「国際経済」などの科目を新規に配置する。また経営学部における情報・デザイン系の科目の基礎科目となる「プログラミング入門（経営学部の科目名は「データエンジニアリング入門」）」「ウェブデザイン入門」の配置を検討している。

-68-

対策 2） 既設短期大学の教養学科から心理学系学部への編入を希望する学生に新設大学で心理学系の学びを深めることができることを伝え、本学への編入を促す。経営学部では、教養学科での心理学の学びを発展させる専門発展科目として「社会心理学」「心理学研究法」が配置され、より高度な心理学の学びができるだけでなく、3・4 年次には産業心理学と社
会心理学の専門ゼミナールが配置され、ビジネスと心理学をあわせて学ぶことで心理系の学びを深めることができる。最低 1 人の編入を見込む。
対策 3） 既設短期大学の英文学科から編入を希望する学生の中には英語とビジネスをバラ
ンス良く学びたい層がいるため、新設大学では英語を活かした国際ビジネスの学びを深めることができることを伝え、本学への編入を促す。経営学部では、国際・語学系と経営学系を接続した科目（「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」「International business for womenin English」「ビジネス英語海外研修 A」「ビジネス英語海外研修 B」など）を配置するとともに、国際文化と経営学の中間領域の「グローカル・スタディーズ」をテーマとした専門ゼ
ミナールを配置する。これにより、国際・英語系の学びをより深めることができる。最低 1人の編入を見込む。
対策 4） 既設短期大学生の新設大学への編入サポート体制を整備する。現行の編入学のためのサポート体制としては、入学後の 4 月から編入希望調査や相談を開始し、5 月から 6 月には編入学説明会や編入学試験小論文・英語対策講座、7 月には卒業生による編入学アドバ
イス等を実施している。2 年次学生には、上記のサポートに加え個人面談も実施している。
学内には編入学資料室を設け、いつでも学生が編入学関連の資料を閲覧したり、受験勉強を行ったりすることが出来る。また、編入学対策検討委員会を設置しており、所属する 2 人の専任教員が学生指導にあたっている。
新設大学への編入サポートとして新たに導入する取組みは、新設 4 年制大学の授業見学や研究室訪問である。開学後は、短大と施設を共用することから、教員・学生同士の活発な交流が行われることが予想されるため、一層、既設短期大学学生が自身の編入学後のイメージを掴みやすくなる。
「既設短期大学の卒業生への対策」
対策 5） 卒業生を編入学学生確保のターゲットにする。20,000 人を超える既設短期大学卒業生を対象とした社会人特別編入学試験を設けることを計画しており、短大卒業生の学び直しを支援していく。当該特別試験の周知については、同窓会とも連携し実施していく。
「既設短期大学の広報活動における対策」
対策 6) 既設短期大学の広報活動において高校生に対し、短大入学後に 4 年制大学で学びを深めたいと考えた場合には、本学経営学部への編入学の道が開かれていることを伝えていくことで、内部進学者となり得る学生層を拡大していく。

-69-

高校生の中には、社会へ出ることへの不安を 2 年間で解消できるか不安を抱え、短大を進学先として選択しない者も一定数いることが推察される。また、学びの経験や年齢と共に進路希望は多様化するのが当然である。今後の既設短期大学の学生募集においては、経営学部への内部進学という複線が用意されており、進路選択においては就職のみならず新設大学において専門性の深化や高度なスキルを養うことも出来るという選択肢を提示していく。
これにより、内部進学者となり得る学生層を拡大し、経営学部編入学定員の充足をより確実なものにする。
「北海道内の短期大学への広報」
対策 7） 北海道内の短期大学をターゲットとし、編入学者募集のための広報活動を実施していく。本対策を検討するにあたり、先ず全国および募集地域となる北海道・札幌市の短期大学卒業者における編入学者の状況を確認した（表 3）。なお、進学者数は、学部への編入
学者数と完全に一致する値ではないが近似値として分析に用いている。
全国の進学者数は減少傾向にあるが、卒業者数を進学者数で除した進学率は上昇傾向にあり、北海道および札幌市の進学率よりも高くなっていることから、今後についても全国的に安定的な編入学希望者が存在する可能性がある。他方、北海道および札幌市においては、
進学者数・進学率ともに上昇傾向にあり、過去 5 年間における進学者数の平均は北海道で126 人、札幌市で 56 人となっている。札幌市の進学率は北海道よりも低いものの、北海道内における札幌市の進学者数の構成比率は 44％であるため、本学が立地する札幌市については編入学募集のための重点的な広報活動エリアとなる。
次に、札幌市における進学者が卒業した学科の学問分野を確認した（表 4）。人文が最も多く進学者を輩出しているが、札幌市における人文系学科を有する大学は 2 校であり、内１校は本学既設短期大学、内 1 校は競合する短期大学となる。競合する短期大学のホーム
ページより編入学試験合格実績を確認（表 5）すると、経営・経済系学科への合格者が計 15人いることから、本学経営学部への編入学の需要はあると判断できる。
北海道内の短期大学をターゲットとした広報活動としては、現在進行中である「札幌市と大学・短期大学間の連携体制構築」において、たとえば本学経営学部の授業を連携大学における共同授業として実施することで、北海道内の短期大学生に広く本学を認知させたいと考えている。また、上記のネットワークを通じた広報活動のための短期大学訪問や、外部進学者を対象とした編入学説明会の開催も検討していく。

-70-

表３ 全国・北海道・札幌市 短期大学卒業者における進学者数等（女）
年度
全
国
北
海
道
札
幌
市

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

進学者数

3,776

3,658

3,303

3,363

3,459

卒業者数

50,97549,12147,43744,87841,804

進学率

7.4％

7.4％

7.0％

7.5％

8.3％

進学者数

108

103

138

143

138

卒業者数

2,047

1,966

1,972

1,887

1,698

進学率

5.3％

5.2％

7.0％

7.6％

8.1％

進学者数

58

45

64

53

64

卒業者数

1,224

1,201

1,157

1,101

999

進学率

4.7％

3.7％

5.5％

4.8％

6.4％

出典：学校基本調査
表４ 札幌市における進学者（女）が卒業した学科の学問分野
年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

58

45

64

53

64

人文

42

25

29

28

33

社会

3

2

1

1

3

教養

1

1

2

2

3

工業

0

0

1

0

0

家政

7

8

15

14

11

教育

5

7

14

7

13

その他

0

2

2

1

1

進学者数

卒
業
し
た
学
科
の
分
野

出典：学校基本調査
表５ 札幌市の他短期大学人文系学科の編入学試験合格実績
文学部英文学科

21 人

文学部心理・応用コミュニケーション学科

10 人

経済学部経済学科

5人

経済学部経営情報学科

5人

経済学部経済法学科

5人

社会福祉学部福祉計画学科

1人

社会福祉学部福祉臨床学科

1人

社会福祉学部福祉心理学科

2人

-71-

「北海道内の専修学校への広報」
対策８）北海道内の専修学校についても、編入学者募集のための広報活動を実施していく。
令和 3 年度、全国の専修学校からの大学学部への編入学者数（女）は 821 人であり、全国の専修学校卒業者数（女）は 136,635 人であることから、編入学率（女）は 0.6％であることが分かる。一方、令和 3 年度の北海道内の専修学校卒業者数（女）は 6,027 人であることから、北海道の専修学校からの大学学部編入学者数（女）は、36 人程度存在する可能性がある。特に、本学経営学部と親和性の高い商業実務関係分野を学ぶ女子生徒は、専修学校卒業者数の 16.7％を占める 1,009 人が存在しており、編入学生の募集における重点的なター
ゲットとなる。
募集については、商業実務関係分野に属する専修学校への訪問や募集要項の送付、オープンキャンパスにおける模擬授業に誘導することで専修学校と経営学部の学びの違いを確認してもらう、外部進学者を対象とした編入学説明会において 4 年制大学の進路・就職先の多様性を伝達すること等を検討していく。
「内部進学を促進するための対策」により、既設短期大学からの編入学生を 5 人程度確保し、その他の対策によりプラスアルファで編入学生の確保が期待できる。仮にその他の対策による編入学生の確保が出来なかった場合でも 5 人程度の編入学生の確保が期待できる
ため、長期的かつ安定的に学生確保が図ることができる。
表 6 令和 3 年度 北海道の専修学校（専門課程）における分野別卒業者数
分

野

卒業者数
計

分野別構成比

男

（女）

女

工業関係

1,389

1,207

182

3.0％

農業関係

97

81

16

0.3％

医療関係

2,949

726

2,223

36.9％

衛生関係

1,421

430

991

16.4％

711

143

568

9.4％

商業実務関係

1,228

219

1,009

16.7％

服飾・家政関係

117

35

82

1.4％

文化・教養関係

1,950

994

956

15.9％

9,862

3,835

6,027

教育・社会福祉関係

総数―

出典：学校基本調査-72-

（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類
1.学生確保の見通し
新旧≪8 ページ≫≪8 ページ≫（１）学生の確保の見通し及び申請者としての（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取り組み状況

取り組み状況

④ 学生確保の見通し④ 学生確保の見通し

ア）定員充足の見込み

ア）定員充足の見込み「イ）定員充足の根拠となる客観的なデー「イ）定員充足の根拠となる客観的なデー

タの概要」で記した下記の 8 項目の根拠よ

タの概要」で記した下記の 7 項目の根拠より、経営学部経営学科入学定員 80 人の学

り、経営学部経営学科入学定員 80 人の学生確保の見通しは立つと判断した。

生確保の見通しは立つと判断した。

【略】

【略】

Ⅷ.「外部機関による新規アンケート調査結

（新規）

果」
令和 5 年 1 月から 2 月にわたり、より精度の高い入学意向者数を確認することを目的とし、改めて新規アンケート調査を実施した。新規アンケートの結果、①進路希望、②
興味のある学問分野、③受験意向、④入学意
向、以上 4 つの設問における強い意向層でのクロス集計により確認できた入学意向者
は 103 人となり、学生確保の見通しについては問題ないと判断するに至った。
≪28 ページ≫≪新規≫（１）学生の確保の見通し及び申請者としての（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取り組み状況

取り組み状況

④ 学生確保の見通し④ 学生確保の見通し

イ）定員充足の根拠となる客観的データのイ）定員充足の根拠となる客観的データの概要

概要

Ⅷ.「外部機関による新規アンケート調査結

（新規）

果」
ア）新規アンケートの目的
令和 5 年 1 月から 2 月にわたり、①進路希望、②興味のある学問分野、③受験意向、④入学意向、以上 4 つの設問における強い-73-意向層でのクロス集計による分析を行い、より精度の高い入学意向者数を確認することを目的として、改めて仕切り直しとなる
新規アンケート調査を実施した。なお、ア
ンケート調査の対象である「北海道内にある高等学校に在籍する 2 年生」について変更はない。
イ）前回アンケートからの変更点
新規アンケートの実施にあたり、前回アン
ケートにおける課題や時間的な制約等を踏まえた以下の変更方針を作成の上、リーフ
レット、アンケート実施形態、アンケート
調査書について変更を行った。
①リーフレットにおける教育内容の記述の強化（提示資料）（変更方針）
前回アンケート実施時の提示資料とした旧
リーフレットにおいては、なぜ経営学部を設置するのかということに焦点が置かれており、具体的な教育内容や養成する人材像の記述が十分ではなかった。また、本学の教育課程の編成については、企業からの意見も参考にした実践的な内容であることを訴求し、本学への理解を深めてもらう内容とすべきとした。
（変更点）
新リーフレットについては、本学での学びと学び方の説明を盛り込むと同時に、企業
人からのこれからの時代に必要とされる力というメッセージと連動した形で、本学の教育内容についての説明を行っている。
②Web アンケートを主体とした実施（変更方針）
新規アンケート実施時期となる 1 月から 2月にかけては、冬休み期間や大学入学共通-74-

テスト利用選抜対応など、高校における行事と重なる時期となる。この時期にアンケートを実施し、回収・集計を行う時間を考慮すると、前回アンケートにおいて実施した紙媒体によるアンケート調査については実施困難であると判断し、Web アンケートを主体として実施する方針とした。ただし、高校側において Web でのアンケート
実施が困難とされた場合は、前回アンケー
ト同様、紙媒体によるアンケートでの回答を依頼することとした。
また、Web アンケートにおける回答者の重複を防止するために、高校生へのアンケー
ト説明文書の中に、固有の 6 桁の重複回答
防止番号を記載し、この番号を Web アン
ケート回答フォームに入力することとした。
（変更点）
前回実施した紙媒体のみでのアンケートから変更し、Web アンケートを主体としながら紙媒体アンケートについても併用し実施した。なお、Web アンケートにおいては、
固有の 6 桁の重複回答防止番号を用いて回答者の重複を防止している。
③アンケート設問の見直し（変更方針）①進路希望、②興味のある学問分野、③受験意向、④入学意向、以上 4 つの設問における強い意向層でのクロス集計による分析を行い、より精度の高い入学意向者数を確認するためには、入学の意思を明確に確認できる設問である必要があり、十分に検討することとした。また、Web アンケートの試作と検証を重ねた結果、読み易い文章量と分かりやすい文章表現を用いて、明解に回答できる設問とすることが重要であるこ-75-

とが分かった。加えて、前回アンケート終了時および新規アンケート意向打診の際に、高校側からの要望として、生徒の負担軽減を図って欲しい、回答時間を短くして欲しい等の要望があったため、必要最小限の設問を検討することとした。
（変更点）
A）Q2.「性別を確認する設問」の見直し
新しいアンケート調査書においては、男性についても「進路希望」、「興味のある学問分野」、「北海道武蔵女子大学 経営学部 経
営学科の特色への魅力度」、「受験意向」を確認することに改めた。これは前回アンケートにおいて、男性については性別を確認するのみでアンケートが終了してしまうという一部の高校からの意見を改善する目的での変更である。なお、男性の回答については参考データに留め有効回答数には含めていない。
B）Q3.「進路希望」における単一回答か
ら複数回答への変更
新規アンケートにおいては、複数回答を可として改めた。前回アンケートにおいては、単一回答にもかかわらず、複数の選択肢を選んだ者が 50 名存在しており、無効回答数の増加の要因となっていた。実際の入学試験においても、大学・短期大学・専門学校等を併願する生徒がいることを考えると、特にこの時期においては、高校生にとって進路希望の設問における単一選択には無理があり、明解な回答をしかねる生徒が多いと考えた。以上より、高校生の意向に沿って無理なく回答できるよう複数回答への変更としている。

-76-C）進学希望エリアを問う設問の削除
前回アンケート「Q5.」において、進学希
望エリアを問う設問を設けていたが、前回
アンケートでは 8 割程度の生徒が北海道での進学を希望していたこと、配布したリー
フレットの表紙に「北海道に新しい選択肢をつくります」というコピーがあること、本学の大学名から北海道に所在する大学への入学意向アンケートであることが明解であることから削除を行っている。
D）Q4.「興味のある学問分野」の学問分
類の見直し「興味のある学問分野」における学問分類については、文部科学省科学技術・学術審
議会の学術分科会が設定した「分科細目表」に基づき選択肢を作成し、Web アンケートの回答になることを考慮し、高校生が迷わずに合理的な選択ができるよう主要な学問系統ごとに分類している。
E）Q5.「本学の特色への魅力度」の設問の変更
企業からの意見を取り入れて編成した教育課程を訴求し、本学への理解をより深めてもらうために、提示資料として作成した新リーフレットには企業からのメッセージを記載した。これに連動させる形で Q5.設問
文中に「教育課程は、企業からの意見も参考にしながら編成されています」という文言を入れている。
また、a.から f.の本学の各特色について
は、Web アンケートの回答になることを考慮した結果、短文とし分かりやすさに配慮している。
F）Q6.「受験意向」、Q7.「入学意向」に-77-

おける 5 件法から 3 件法への変更①進路希望、②興味のある学問分野、③受験意向、④入学意向、以上 4 つの設問における強い意向層でのクロス集計による分析を行い、より精度の高い入学意向者数を確認するために、入学の意思を明確に確認できる設問とした。前回アンケートでは、「1.ぜひ入学（受験）したい」、「2.入学（受験）したい」、「3.入学先（受験先）の候補として検討する」、「4.あまり入学先（受験先）としては考えない」、「5.入学先（受験先）としては考えない」の 5 件法としていたが、「1.ぜひ入学（受験）したい」、「2.入学（受験）したい」の設問および「4.あまり入学先（受験先）としては考えない」、「5.入学先（受験先）としては考えない」の設問については同意であり、設問の実質的な構造としては 3 件法となっていたことから、新規アンケートにおいては、「1.入学（受験）したいと思う」、「2.入学（受験）したいと思わない」、「3.入学（受験）を検討したいと思う」の 3 件法へと改め、生徒の入学（受験）の意思を明確に確認した上で、最も強い意向層を求める
ためのクロス集計に用いた。また、5 件法から 3 件法への変更については、アンケー
ト調査に精通する既設短期大学教授からも妥当性に問題はないという助言を得た。
ウ）外部機関による新規アンケート調査結果① 北海道武蔵女子大学設置に関する新規ニーズ調査 概要
開学時に入学対象となる北海道内にある高等学校に在籍する高校 2 年生を対象に新規アンケート調査を実施し、本学の学生確保の見通しについて再度、定量的に確認した。前回アンケートと新規アンケートとの-78-

調査方法・調査対象者数・調査時期等の差
異を下表に提示する。
前回アンケート
調査対象

追加アンケート

北海道内にある高等学校に在籍する
高校 2 年生

調査方法

本調査への協力

本調査への協力を 94 校に依頼を 214 校に依頼し、許諾が得らし、許諾が得られた 80 校に調れた 199 校に査票を送付。ホWeb アンケート

ームルームなど

案内または調査

で配布・回収頂票（紙媒体）をいた。

送付。ホームルームなどで Web
アンケートへの回答、調査票の配布・回収頂い
た。

依頼

94 校

214 校

協力

80 校（19,357

199 校（26,518

許諾

枚）

枚）

校数

校数

※Web アンケー
ト 179 校（調査
票 23,878 枚）※紙アンケート調査
対象
数

20 校（調査票
2,640 枚）回収

77 校（13,158

171 校（16,685

校数

枚）

枚）

（ア

※Web アンケー

ンケ

ト 152 校ート

（14,471 枚）

回収※紙アンケート数）

19 校（2,214 枚）有効

8,393 枚

9,016 枚-79-

回答

※Web アンケー

数

ト 152 校（7,737

※女

枚）

性の

※紙アンケート

み抽

19 校（1,279

出

枚）

調査時期

2022 年 7 月 7 日

2023 年 1 月 27

～2022 年 7 月日～2023 年 2 月

29 日

17 日

調査実施機関株式会社 船井総合研究所② 本学への入学意向者数の調査結果
新規アンケートにおいて、「Q3.進路希望」、「Q4.興味のある学問分野」
、
「Q6.受
験意向」
、
「Q7.入学意向」、以上 4 つの設問における強い意向層でのクロス集計結果は
表１5 のとおり 103 人（赤枠で示す）とな
り、入学定員 80 人を 1.29 倍上回る結果となった。
なお、Web アンケートにおける入学意向者
数は 89 人であり、有効回答数 7,737 枚に対する割合は 1.15％となった。他方、紙アンケートにおける入学意向者数は 14 人であり、有効回答数 1,279 枚に対する割合は1.09％と、アンケートの形式による差は認められなかった。
表 15 本学入学意向者の数（「Q3.進路希望」、「Q4.興味のある学問分野」
、
「Q6.受
験意向」
、
「Q7.入学意向」、4 つの設問における強い意向層でのクロス集計結果

また、「1.受験したいと思う」を回答した-80-

者のうち「3.入学を検討したいと思う」を回答した 39 人（青枠で示す）について
は、103 人に対する更なる上積みの可能性が高い層である。本学の広報により、高校3 年生となる今後、入学意向者へランクア
ップすることも十分に可能であると考えている。
さらに、「3.受験を検討したいと思う」を回答した者のうち、「1.入学したいと思う」70 人、「3.入学を検討したいと思う」
399 人、合計 469 人（緑枠で示す）については、本学への興味を示しているが未だ悩んでいる段階にある層となるだろう。これら 469 人が魅力的であると回答した本学の特色について確認（表 16）すると、特に、「ｃ.心理学やマーケティングと経営学を融合した学び」88.9％、「f. 社会のニーズに応えることで高い就職実績をあげてきた「就職の武蔵」ブランドと徹底した就活サポート」86.4%、以上２つの特色において高い結果となった。紙面が限られるＤＭ
や広告媒体においては、この２つの魅力を特に訴求していくことで、469 人の内より受験・入学に結びつく者が出てくると考えている。
表 16. 469 人が魅力的であると回答した本
学の特色

新規アンケートにおいては、「Q3.進路希望」、「Q4.興味のある学問分野」
、
「Q6.受
験意向」
、
「Q7.入学意向」、4 つの設問にお-81-

ける強い意向層でのクロス集計の結果、103 人の入学意向者が確認できたが、この値の有効回答数 9,016 枚に対する割合は1.14％となる。
「学生の確保等の見直しを記載した書類」巻末に添付した資料 1.にて示している令和 14 年度の北海道内の 18 歳
人口（女）の推計値は 17,920 人であり、この推計値に 1.14％を乗じることで得た204 人は入学意向者の将来推計となる。このことは、長期的かつ安定的に入学定員に対応する入学見込み者が存在することの客
観的な根拠となることから、本学の学生確保の見通しはあると判断できる。
エ）前回アンケートと新規アンケートにおける入学意向者数の違いについて
結果、前回アンケートと比較し新規アン
ケートにおいては、入学意向者数は大きく増加したことが確認された。この差異が生じた要因としては次の 2 つがあると分析している。
① 教育内容の理解促進のための工夫
旧リーフレットについては、新設の理由や本学の特色をシンプルに明示することに努めたが、教育内容や養成する人物像についての説明が弱かった。新リーフレットについては、就職先として視野に入れる企業・業界人からのこれからの時代に必要とされる力を掲載し、それに対応した本学の教育内容についての説明を盛り込んだ。
また、令和 4 年 10 月の認可申請以降、申請中であることを明確にした上で、PR 活動を実施しているが、高校教員を対象としたオンライン説明会、ランディングページの開設、進学相談会・高校訪問における生徒や高校教員への直接の説明など、教育内-82-

容の理解を伝えるための広報の幅を広げてきた。これら全ての PR 活動においては、
丁寧に教育内容を伝えることを重視しており、このことにより本学への理解が大きく促進されたと実感している。
さらには、新規アンケートを実施したことにより、計 2 回アンケートを募集エリアである北海道全域において実施したことになるが、このことも教育内容の理解促進に有効であったと分析している。
② 高校生の進路意識の醸成「進学センサス 2022」（リクルート）によると、「高校 2 年生 10 月～12 月」以降に最終的な入学校を受験校として決めた高校生の割合が 79.1％となっており、およそ 8割の学生は前回アンケート実施時期の 7 月以降に受験校を決めている様子である。前
回アンケートの実施時期の 7 月以降、高校生の進路意識の醸成が進んだ可能性がある。生徒の進路意識の醸成が進行する中で、本学の PR 活動が本格化してきたこともあり、本学への進学意向を持つ生徒が増加したと分析している。

-83-≪38 ページ≫≪30 ページ≫（１）学生の確保の見通し及び申請者としての（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取り組み状況

取り組み状況

④ 学生確保の見通し④ 学生確保の見通し

イ）定員充足の根拠となる客観的データのイ）定員充足の根拠となる客観的データの概要

概要

Ⅸ.「既設短期大学の学生確保の状況」

Ⅸ.「既設短期大学の学生確保の状況」④短期大学と比較して高い学力層が志願し④短期大学と比較して高い学力層が志願してくる点（質的面）てくる点（質的面）

既設の短期大学の令和 4 年度経済学科入学

既設の短期大学の令和 4 年度経済学科入学

生の出身高校と 2022 年 7 月に実施した前生の出身高校と今回実施したアンケートに回アンケートにおいて合計５重のクロス集

おいて合計５重のクロス集計を行った 59計を行った 59 人の入学意向のある生徒の人の入学意向のある生徒の高校との偏差値

高校との偏差値帯の比較は、下図ヒストグ

帯の比較は、下図ヒストグラムのとおりでラムのとおりである。

ある。

2. ３年次編入学に係る学生確保の見通し
新

旧≪８ぺージ≫≪８ぺージ≫（１）学生の確保の見通し及び申請者として（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取の取り組み状況

り組み状況③ 新設学科等の趣旨目的、教育内容、定③ 新設学科等の趣旨目的、教育内容、定員設

員設定等

定等

経営学部経営学科の入学定員は 80 人、経営学部経営学科の入学定員は 80 人を設定

編入学定員は 3 年次編入 5 人を設定しした。

た。
≪47 ページ≫≪新規≫（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取り組み状況⑥ 3 年次編入学に係る学生確保の見通し
平成 29 年度から令和 3 年度における既（新規）

設短期大学の編入学の状況は【資料 6.】のとおりであり、5 か年平均による受験者数は 12.4 人、進学者数は 8.2 人と継続的な編入学の実績がある。

-84-しかしながら、既設短期大学における編入学者の多くが経営学部のような社会科
学系学部に進学しているわけではない。
そこで経営系の他大学編入学生（平均 2人）だけでなく、心理系や英文系を含む人文系志望の他大学編入学生（平均 6人）を含めた平均 8 人の内、5 人程度の既設短期大学の学生が新設経営学部への編入を希望する対策（「内部進学を促進するための対策」）として４つを示す。
加えて、編入学定員の確保をより確実なものとするために、内部からの進学者に加え、他の短期大学・専修学校に在籍している編入学希望者にも進学の機会を広く PR し、学生確保へと繋げる。具体的には「既設短期大学の卒業生への対策」、「既設短期大学の広報活動における対策」、「北海道内の短期大学への広報」、「北海道内の専修学校への広報」以上 4
つの対策を講じていく。都合 8 つの対策を講じることで、3 年次編入学の定員 5人の長期的かつ安定的な学生確保を図る
ことができる。
【資料 6.】「北海道武蔵女子短期大学編入学実績」
ア）「内部進学を促進するための対策」
対策 1） 編入学生確保の方策として、
既設短期大学からの内部進学となる編入
学生の受け入れを見据え、既設の短期大学から新設となる経営学部へ接続しやす
くなるよう、令和 6 年 4 月より既設短大のカリキュラムの刷新を行うことで、他大学の経営系学部に編入している学生の本学への編入を促す。現行の平均 2 人から平均 3 人の本学への編入を見込む。

-85-具体的には、教養学科と英文学科の 2 学科の基礎教養科目に「経営学」を必修科目として配置する。そして、経営・経済系の発展科目として、既設の経済系科目
群に加え、「経営戦略論」「消費者行動論」「会計学」「現代ファイナンス論」「国際経済」などの科目を新規に配置する。
また経営学部における情報・デザイン系の科目の基礎科目となる「プログラミン
グ入門（経営学部の科目名は「データエンジニアリング入門」）」「ウェブデザイン
入門」の配置を検討している。
対策 2） 既設短期大学の教養学科から心理学系学部への編入を希望する学生に新設大学で心理学系の学びを深めることができることを伝え、本学への編入を促す。経営学部では、教養学科での心理学の学びを発展させる専門発展科目として「社会心理学」「心理学研究法」が配置され、より高度な心理学の学びができるだ
けでなく、3・4 年次には産業心理学と社
会心理学の専門ゼミナールが配置され、ビジネスと心理学をあわせて学ぶことで心理系の学びを深めることができる。最低 1 人の編入を見込む。
対策 3） 既設短期大学の英文学科から編入を希望する学生の中には英語とビジネスをバランス良く学びたい層がいるた
め、新設大学では英語を活かした国際ビ
ジネスの学びを深めることができることを伝え、本学への編入を促す。経営学部
では、国際・語学系と経営学系を接続した科目（「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英
語Ⅱ」「International business for womenin English」「ビジネス英語海外研修 A」-86-

「ビジネス英語海外研修 B」など）を配置するとともに、国際文化と経営学の中間領域の「グローカル・スタディーズ」をテーマとした専門ゼミナールを配置する。これにより、国際・英語系の学びをより深めることができる。最低 1 人の編入を見込む。
対策 4） 既設短期大学生の新設大学への編入サポート体制を整備する。現行の編入学のためのサポート体制としては、入学後の 4 月から編入希望調査や相談を開始し、5 月から 6 月には編入学説明会
や編入学試験小論文・英語対策講座、7月には卒業生による編入学アドバイス等を実施している。2 年次学生には、上記のサポートに加え個人面談も実施している。学内には編入学資料室を設け、いつでも学生が編入学関連の資料を閲覧した
り、受験勉強を行ったりすることが出来る。また、編入学対策検討委員会を設置しており、所属する 2 人の専任教員が学生指導にあたっている。
新設大学への編入サポートとして新たに導入する取組みは、新設 4 年制大学の授業見学や研究室訪問である。開学後は、短大と施設を共用することから、教員・学生同士の活発な交流が行われることが予想されるため、一層、既設短期大学学
生が自身の編入学後のイメージを掴みやすくなる。
イ）「既設短期大学の卒業生への対策」
対策 5） 卒業生を編入学学生確保のターゲットにする。20,000 人を超える既設短期大学卒業生を対象とした社会人特別編入学試験を設けることを計画してお-87-

り、短大卒業生の学び直しを支援していく。当該特別試験の周知については、同窓会とも連携し実施していく。
ウ）「既設短期大学の広報活動における対策」
対策 6) 既設短期大学の広報活動において高校生に対し、短大入学後に 4 年制大学で学びを深めたいと考えた場合には、本学経営学部への編入学の道が開かれていることを伝えていくことで、内部進学者となり得る学生層を拡大していく。
高校生の中には、社会へ出ることへの不安を 2 年間で解消できるか不安を抱え、短大を進学先として選択しない者も一定数いることが推察される。また、学びの経験や年齢と共に進路希望は多様化するのが当然である。今後の既設短期大学の学生募集においては、経営学部への内部進学という複線が用意されており、進路選択においては就職のみならず新設大学において専門性の深化や高度なスキルを養うことも出来るという選択肢を提示していく。これにより、内部進学者となり得る学生層を拡大し、経営学部編入学定員の充足をより確実なものにする。
エ）「北海道内の短期大学への広報」
対策 7） 北海道内の短期大学をターゲットとし、編入学者募集のための広報活動を実施していく。本対策を検討するにあたり、先ず全国および募集地域となる
北海道・札幌市の短期大学卒業者における編入学者の状況を確認した（表 17）。
なお、進学者数は、学部への編入学者数と完全に一致する値ではないが近似値として分析に用いている。

-88-

全国の進学者数は減少傾向にあるが、卒業者数を進学者数で除した進学率は上昇傾向にあり、北海道および札幌市の進学率よりも高くなっていることから、今後についても全国的に安定的な編入学希望者が存在する可能性がある。他方、北海道および札幌市においては、進学者数・進学率ともに上昇傾向にあり、過去 5 年間における進学者数の平均は北海道で126 人、札幌市で 56 人となっている。札幌市の進学率は北海道よりも低いものの、北海道内における札幌市の進学者数の構成比率は 44％であるため、本学が立地する札幌市については編入学募集のための重点的な広報活動エリアとなる。
次に、札幌市における進学者が卒業した学科の学問分野を確認した（表 18）。人文が最も多く進学者を輩出しているが、札幌市における人文系学科を有する大学
は 2 校であり、内１校は本学既設短期大学、内 1 校は競合する短期大学となる。
競合する短期大学のホームページより編
入学試験合格実績（表 19）を確認すると、経営・経済系学科への合格者が計 15人いることから、本学経営学部への編入学の需要はあると判断できる。
北海道内の短期大学をターゲットとした広報活動としては、現在進行中である「札幌市と大学・短期大学間の連携体制構築」において、たとえば本学経営学部の授業を連携大学における共同授業として実施することで、北海道内の短期大学生に広く本学を認知させたいと考えている。また、上記のネットワークを通じた広報活動のための短期大学訪問や、外部進学者を対象とした編入学説明会の開催も検討していく。

-89-

表 17 全国・北海道・札幌市 短期大学卒業者における進学者数等（女）表 18 札幌市における進学者（女）が卒業した学科の学問分野

表 19 札幌市の他短期大学人文系学科の編入学試験合格実績

オ）「北海道内の専修学校への広報」
対策 8） 北海道内の専修学校について
も、編入学者募集のための広報活動を実施していく。学校基本調査によると、令和 3 年度、全国の専修学校からの大学学部への編入学者数（女）は 821 人であり、全国の専修学校卒業者数（女）は136,635 人であることから、編入学率（女）は 0.6％であることが分かる。一方、令和 3 年度の北海道内の専修学校卒
業者数（女）は 6,027 人であることから、北海道の専修学校からの大学学部編-90-

入学者数（女）は、36 人程度存在する可能性がある。特に、本学経営学部と親和性の高い商業実務関係分野を学ぶ女子生
徒は、専修学校卒業者数の 16.7％を占め
る 1,009 人が存在しており、編入学生の募集における重点的なターゲットとなる（表 20）。
募集については、商業実務関係分野に属する専修学校への訪問や募集要項の送付、オープンキャンパスにおける模擬授業に誘導することで専修学校と経営学部の学びの違いを確認してもらう、外部進
学者を対象とした編入学説明会において4 年制大学の進路・就職先の多様性を伝達すること等を検討していく。
表 20 令和 3 年度 北海道の専修学校（専門課程）における分野別卒業者数「内部進学を促進するための対策」により、既設短期大学からの編入学生を 5 人程度確保し、その他の対策によりプラス
アルファで編入学生の確保が期待できる。仮にその他の対策による編入学生の確保が出来なかった場合でも 5 人程度の編入学生の確保が期待できるため、長期的かつ安定的に学生確保が図ることがで
きる。

-91-

（是正事項）経営学部 経営学科
１１.人材需要の社会的動向について、外部機関によるアンケート調査の結果を踏まえて説明しているが、採用意向及び採用人数のクロス集計においては、「採用対象になる」と回答した企業だけではなく、採用する可能性が低いとも考えられる「おそらく採用対象になる」「採用対象として検討してもよい」と回答した企業を含めて集計を行っていることから、80 名の入学定員が人材の需要の動向等を踏まえた適切な定員数であるとは判断できない。
「採用対象になる」と回答した企業の採用予定人数を示すなど、外部機関によるアンケート調査の結果を再度分析した上で、養成する人材に対する社会的需要が十分にあることについて、改めて客観的かつ具体的なデータ等の根拠に基づき明確に説明す
ること。

（対応）
本審査意見を受けて、改めて外部機関によるアンケート調査の結果を分析し、「採用対象になる」と回答した企業の採用予定人数のみを再度集計することにより対応することとした。また、再度の集計にあたっては、本学の教育課程の編成を検討する上で、北海道内の企業 5 社にヒアリングを実施していることから、養成する人材に対応する地域は北海道であると考え、北海道に所在の「採用対象になる」と回答した企業の採用予定人数のみを抽出することとした。
集計の結果、「採用対象になる」と回答した北海道に所在する企業 199 社における採用予
定人数の合計は 274 名であり、入学定員 80 名の 3.4 倍の人数となった（表 1）。このことから、養成する人材に対する社会的需要は十分にあると判断する。
表１.北海道に所在する企業の採用予定人数「採用対象になる」

199 社

274 名

「おそらく採用対象になる」

55 社

52 名

「採用対象として検討してもよい」

70 社

45 名

「あまり採用対象にならない」

34 社

0名

「採用対象にはならない」

3社

0名

「その他」

5社

0名

366 社

371 名

計

さらに、４つの履修モデルに沿った就職先がどの程度人材の受け入れが可能か、クロス集計を実施した結果以下の通りとなった。

-92-

履修モデル

想定される業種・職種

経営ジェネラリスト型メーカー、営業・企画

Ⅰ・Ⅱ

コンサルティング※１

採用予定者数

97 人
銀行、生命保険、31 人

地域経済スペシャリスト型
証券、市役所等※２
IT・Web デザイン会社
情報スペシャリスト型
IT 系サービス職※３

28 人

旅行業、航空会社、
44 人

国際スペシャリスト型
宿泊業、メーカー系※４※１ 「製造業」「卸売・小売業」「学術研究、専門・技術サービス業」「卸売業」「小売業」の企業における採用意向者数を集計※２ 「金融業、保険業」「公務」の企業における採用意向者数を集計※３ 「IT 関連業」の企業における採用意向者数を集計※４ 「製造業」「運送業・郵便業」「卸売業」「宿泊業」「生活関連サービス業、娯楽業」の企業における採用意向者数を集計「地域経済スペシャリスト型」「情報スペシャリスト型」「国際スペシャリスト型」では定員である 80 人を下回っているが、各履修モデルでの学びの集大成である 3 年・4 年専門ゼ
ミナールは一部の教員に過大な負担がかからぬように、フィールドワークや卒業論文の指導が十分に行える規模であるかを考慮して、履修上限を設け、1 ゼミナールあたり平均 5 名程度（１学年）で開講されることが想定される。そのため、就職希望者が大きく偏重することは考えにくい。
実際に、令和 4 年度の学校基本調査によると、社会科学系学部卒業生の産業別就職者の割合は「卸・小売業」と「情報通信業」において、18.8％、13.0％と高くなっているが、その他の業種については 10％未満で分散している。更に、母体となる北海道武蔵女子短期大学経済学科の就職実績では 2017 年から 2021 年にかけて産業別就職者の割合を確認した
結果、短期大学の強みである「金融業・保険業」（13 人～22 人／就職者数全体の 20.6%～
28.9%）や、「卸売・小売業」（12 人～23 人／就職者数全体の 15.8%～33.8%）
、
「情報通信
業」
（2 人～7 人／就職者数全体の 2.8%～10.9%）は比較的高くなっているが、その他の業種については 10％未満で分散している。以上から、一部の業種に就職希望が偏ることは考えにくく、全ての履修モデルにおいて十分な採用予定者数であると考えている。
以上の結果から、各履修モデルにおいても十分な採用予定者数が確保できていると考えられるが、最も採用予定者数が少ない情報スペシャリスト型において、更なる分析をすすめた。今回のアンケート調査にて回答を得られた IT 関連企業数 37 社のうち、北海道に所在する企業数は 26 社、北海道外に所在する企業数は 11 社となった。これら IT 関連企業の所
在地別・採用意向別の採用予定者数は表 2 の通りである。

-93-

本学の養成する人材像や DP は、北海道内の企業の意見を参考にしながら策定し、卒業後進路も北海道内を想定しているが、今回のアンケート調査では北海道外の IT 関連企業からも採用意向が多く、その採用予定者数の合計は 31 人（青枠にて示す）になることが分かった。情報スペシャリスト型の履修者のなかで、仮に、北海道外での就職を視野に入れるのであれば、更なる人材需要が確認され、十分な採用予定者数であると考えている。

表2
所在地
/

IT 関連企業 所在地別・採用意向別
採用対象になる

採用予定者数

おそらく採用採用対象として対象になる検討してもよい

採用意向

計

北海道

28

-

6

34

東京

20

4

-

24

神奈川

1

-

-

1

沖縄

10

-

-

10

59

4

6

69

計

※「あまり採用対象にならない」、「採用対象にはならない」の回答はなかったため表示していない（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類
新旧≪62 ページ≫≪48 ページ≫（２）人材需要の動向等社会の要請（２）人材需要の動向等社会の要請② 上記①が社会的、地理的な人材需要の動② 上記①が社会的、地理的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根向等を踏まえたものであることの客観的な根拠拠キ）外部機関によるアンケート調査結果

キ）外部機関によるアンケート調査結果

３）本学卒業生の採用意向

３）本学卒業生の採用意向調査対象法人のうち、本学経営学部経営

調査対象法人のうち、本学経営学部経営学科（仮称）卒業生が「採用対象になる」

学科（仮称）卒業生が「採用対象になる」と回答した企業は全体の 55.7％（256 社）と回答した企業は全体の 55.7％（256 社）

であり、「おそらく採用対象になる」と回であり、「おそらく採用対象になる」と回答した企業は全体の 14.8％（68 社）、「採

答した企業は全体の 14.8％（68 社）、「採用対象として検討してもよい」と回答した

用対象として検討してもよい」と回答した

企業は全体の 16.5％（76 社）であった。

企業は全体の 16.5％（76 社）であった。

毎年採用可能と思われる人数は合計 527 人

毎年採用可能と思われる人数は合計 527 人

となり、定員 80 人の 6.6 倍の数値が毎年となり、定員 80 人の 6.6 倍の数値が毎年-94-

継続的に採用可能である結果となった。こ継続的に採用可能である結果となった。このことから本学の卒業生に対する継続的なのことから本学の卒業生に対する継続的な人材需要があることがうかがえる。

人材需要があることがうかがえる。

より厳密に本学卒業生の採用意向を確認（新規）するために、「採用対象となる」と回答した企業のみの採用予定人数を抽出することに加えて、教育課程の編成を検討する上で北海道の企業 5 社にヒアリングを実施していることから、養成する人材像に対応する
地域は北海道であると考え、「採用対象になる」と回答した北海道に所在する企業の採用予定人数をクロス集計により求めた。
結果、「採用対象になる」と回答した北海道に所在する企業 199 社における採用予定
者数は入学定員 80 人の 3.4 倍となる合計274 人となり、養成する人材に対する社会的需要は十分にあることが分かった（表25）。
表 25 北海道に所在する企業の採用予定
人数≪63 ページ≫≪48 ページ≫（２）人材需要の動向等社会の要請（２）人材需要の動向等社会の要請② 上記①が社会的、地理的な人材需要の動② 上記①が社会的、地理的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根向等を踏まえたものであることの客観的な根拠拠キ）外部機関によるアンケート調査結果

キ）外部機関によるアンケート調査結果

４)本学卒業生の採用意向（業種別の傾

４)本学卒業生の採用意向（業種別の傾向）向）本学経営学部経営学科（仮称）では職種区

本学経営学部経営学科（仮称）では職種区分に応じた「経営ジェネラリスト型Ⅰ・Ⅱ分に応じた「経営ジェネラリスト型（マー（マーケター、営業・企画職系、経営コン

ケター、営業・企画職系、経営コンサルタ-95-

サルタント、起業家）」「地域経済スペシャ

ント、起業家）」「地域経済スペシャリスト

リスト型（金融系総合職、公務員）」「情報型（金融系総合職、公務員）」「情報スペシ

スペシャリスト型（IT 系サービス職、マャリスト型（IT 系サービス職、マーケッ

ーケットリサーチャー、ウェブデザイナ

トリサーチャー、ウェブデザイナー）」「国ー）」「国際スペシャリスト型（国際・観光

際スペシャリスト型（国際・観光系サービ

系サービス職、グローバル人材）」の４つ

ス職、グローバル人材）」の４つの履修モの履修モデルを提示する予定である。基本

デルを提示する予定である。基本的に学生的に学生には適切な履修指導を通じて、興には適切な履修指導を通じて、興味・関心

味・関心や将来の職業像に従って科目を選や将来の職業像に従って科目を選択してい択していくため、必ず４つの履修モデルにくため、必ず４つの履修モデルに沿った学

沿った学び・進路となることは想定していび・進路となることは想定していないが、ないが、社会的人材需要や短期大学の強み

社会的人材需要や短期大学の強み等から履等から履修モデルを設定している。４つの修モデルを設定している。履修モデルに沿履修モデルに沿った就職先がどの程度人材った就職先がどの程度人材の受け入れが可の受け入れが可能か、クロス集計を実施し

能か、クロス集計を実施した結果以下の通た結果以下の通りとなった。

りとなった。

「地域経済スペシャリスト型」「情報スペシ「メーカー、営業・企画、コンサルティン

ャリスト型」「国際スペシャリスト型」ではグ」にあたる「製造業」「卸売・小売業」

定員である 80 人を下回っているが、各履

「卸売業」
「小売業」
「学術研究、専門・技修モデルでの学びの集大成である 3 年・4 年

術サービス業」と回答した企業における採専門ゼミナールは一部の教員に過大な負担

用意向者数は 204 人。「銀行、生命保険、がかからぬように、フィールドワークや卒証券、市役所等」にあたる「金融業、保険業論文の指導が十分に行える規模であるか業」「公務」と回答した企業における採用を考慮して、履修上限を設け、1 ゼミナール

意向者数は 44 人。「IT・Web、デザイン

あたり平均 5 名程度（１学年）で開講され会社・IT 系サービス職」にあたる「IT 関ることが想定される。そのため、就職希望

連業」と回答した企業における採用意向者

者が大きく偏重することは考えにくい。

数は 69 人。
「旅行業、航空会社、宿泊業、

実際に、令和 4 年度の学校基本調査によるメーカー系」にあたる「製造業」「運送と、社会科学系学部卒業生の産業別就職者

業・郵便業」「卸売業」「宿泊業」「生活関-96-

の割合は「卸・小売業」と「情報通信業」に

連サービス業、娯楽業」と回答した企業において、18.8％、13.0％と高くなっている

おける採用意向者数は 93 人。それぞれのが、その他の業種については 10％未満で分

業種・職種は全て 44 人以上の採用意向者散している。更に、母体となる北海道武蔵

数が確保されている。「銀行、生命保険、

女子短期大学経済学科の就職実績では

証券、市役所等」「IT・Web、デザイン会

2017 年から 2021 年にかけて産業別就職社・IT 系サービス職」では定員である 80者の割合を確認した結果、短期大学の強み

人を下回っているものの、母体となる北海である「金融業・保険業」（13 人～22 人／

道武蔵女子短期大学経済学科の就職実績で就職者数全体の 20.6%～28.9%）や、「卸売・ は 2017 年から 2021 年にかけて「銀行、小売業」（12 人～23 人／就職者数全体の生命保険、証券、市役所等」に就職した学

15.8%～33.8%）、「情報通信業」（2 人～7 人

生は 13 人～22 人（全体の 23％～29％）、／就職者数全体の 2.8%～10.9%）は比較的「IT・Web デザイン会社、IT 系サービス

高くなっているが、その他の業種について職」に就職した学生は 2 人～6 人（全体のは 10％未満で分散している。以上から、一3％～11％）となっており、一部の業種に

部の業種に就職希望が偏ることは考えにく

就職希望が偏ることは考えにくく、入学定

く、全ての履修モデルにおいて十分な採用

員 80 人の半数以上の数値である 44 人以上

予定者数であると考えている。

の採用意向者数が確保されていれば、就職以上の結果から、各履修モデルにおいても先の進路確保状況としては問題ないと判断

十分な採用予定者数が確保できていると考している。以上から、本学経営学部経営学

えられるが、最も採用予定者数が少ない情科卒業生は履修モデルを加味した就職先の報スペシャリスト型において、更なる分析中心と想定される業種・職種からの人材需をすすめた。今回のアンケート調査にて回

要も十分にあることが分かる。

答を得られた IT 関連企業数 37 社のうち、北海道に所在する企業数は 26 社、北海道外に所在する企業数は 11 社となった。これら
IT 関連企業の所在地別・採用意向別の採用
予定者数は表 26 の通りである。
本学の養成する人材像や DP は、北海道内の企業の意見を参考にしながら策定し、卒業後進路も北海道内を想定しているが、今回のアンケート調査では北海道外の IT 関連企業からも採用意向が多く、その採用予
定者数の合計は 31 人（青枠にて示す）になることが分かった。情報スペシャリスト型の履修者のなかで、仮に、北海道外での就職を視野に入れるのであれば、更なる人-97-

材需要が確認され、十分な採用予定者数であると考えている。
表 26 IT 関連企業 所在地別・採用意向
別 採用予定者数-98-

審査意見以外での対応を記載した書類
審査意見は付されていないが、以下に示す事由により、設置申請書の変更を行うものを記載する。
変更内容１．
「インターンシップ」の配当年次の変更「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方（文科省・厚労省・経産省）」の通達を受け、本学のインターンシップの目的を鑑み、配当年次を「3 年前期・後期」へと改めた。
新

旧

インターンシップ 選択 3 年前期・後期

インターンシップ 選択 ２年前期・後期、3 年前期・後期

変更内容２．
「政治学」の配当年次の変更
審査意見の対応に伴い、「データサイエンス系の科目」や「教育学入門」の配当年次を繰り上げたため、配当年次全体のバランスを鑑み、「政治学入門」を２・３年次の配当へ改めた。
新

旧

政治学入門 選択 ２・３年後期

政治学入門 選択 １･２年後期

変更内容３．履修モデルの変更
審査意見の対応に伴い、履修モデル「経営ジェネラリスト型」の科目全体のバランスに偏りが生じたため、「経営ジェネラリスト型」をⅠ型（経営コンサルタント、起業家系）とⅡ型（マーケター、営業・企画職系）に分離し、科目バランスの調整とより専門性の高い学びができるようにした。
新

旧履修モデル１

履修モデル１

・経営ジェネラリスト型Ⅰ・Ⅱ（経営コンサ

・経営ジェネラリスト型（マーケター、営ルタント、起業家、マーケター、営業・企画業・企画職系、経営コンサルタント、起業

職系）

家）

-99-

変更内容４．短期大学（英文学科）教員数の変更
昨年の申請時点では英文学科の准教授を１名、専任教員にて採用予定であり、募集等も行っていたが、採用を見送ったため、変更となった。
（新旧対照表）基本計画書
新
教員組織の概要
教授

准教授

講師

助教

合計

既

教養学科

7(7)

5(5)

2(2)

0(0)

14(14)

設

英文学科

3(3)

1(1)

2(2)

0(0)

7(7)

分

計

10(10)

6(6)

4(4)

0(0)

21(21)

旧
教員組織の概要
教授

准教授

講師

助教

合計

既

教養学科

7(7)

5(5)

2(2)

0(0)

14(14)

設

英文学科

3(3)

2(2)

2(2)

0(0)

7(7)

分

計

10(10)

7(7)

4(4)

0(0)

21(21)-100-

審査意見への対応を記載した書類（３月）
資料目次【参考資料 1.】北海道武蔵女子短期大学

編入学実績【参考資料 2.】北海道武蔵女子大学（仮称）の進学需要に関する調査結果-101-

2023 年 3 月

北海道武蔵女子短期大学

平成29年度
大学名編入学実績

平成30年度

参考資料１

令和元年度

令和2年度

令和3年度

学部
受験

合格

進学

受験

合格

進学

受験

合格

進学

受験

合格

進学

受験

合格

進学

1

1

1

2

2

2

2

2

2

3

0

0

3

0

0

1

0

0

1

0

0

1

1

1

北海道大学

教育学部

北海道大学

経済学部

2

0

0

東北大学

経済学部

1

0

0

小樽商科大学

商学部

2

0

0

山形大学

人文社会科学部

新潟大学

人文学部

福島大学

人間発達文化学類

横浜国立大学

経済学部

1

0

0

広島大学

経済学部

1

1

1

札幌市立大学

デザイン学部

名寄市立大学

保健福祉学部

北海学園大学

法学部１部

1

1

1

2

2

2

北海学園大学

経済学部１部

3

3

3

1

1

1

北海学園大学経済学部

北海学園大学

経営学部１部

1

1

1

1

1

1

北海学園大学

経営学部１部

1

1

1

北海学園大学

経営学部２部

北海学園大学

人文学部

北海学園大学

人文学部

北星学園大学

文学部

2

2

2

北星学園大学

文学部

2

2

2

北星学園大学

社会福祉学部

1

0

0

藤女子大学

文学部

1

0

0

藤女子大学

文学部

1

0

0

北翔大学

生涯スポーツ学部1

1

0

札幌国際大学

人文学部

1

1

1

北海道医療大学

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科学部

1

1

1

弘前学院大学

文学部

1

1

1

東京経済大学

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部

お茶の水大学

文教育学部

京都女子大学文学部

京都女子大学

文学部

関西外国語大学

外国語学部

1

1

1

1

1

1

1

1

3

0

1

1

3

0

3

1

1

0

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

3

2

2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

2

2

0

1

1

1

18

10

10

8

7

7

1

1

1

1

1

1

16

9

8

17

13

13

平均

経営系学部5か年実績

-102-

受験

合格

進学

受験

合格

進学

16

10

10

12.4

8.4

8.2

参考資料２北海道武蔵女子大学（仮称）の進学需要に関する調査結果】

学校法人北海道武蔵女子学園 御中

北海道武蔵女子大学（仮称）の進学需要に関する調査結果
2023年 3月

株式会社
船井総合研究所-103-

-104-

目次■進学需要に関する調査
調査概要
調査範囲
調査書
提示資料
調査結果①（質問別の集計結果）
調査結果②（クロス集計の結果）
結論

-105-

進学需要に関する調査

-106-

調査概要
▶ 調査目的 学校法人北海道武蔵女子学園が計画している「北海道武蔵女子大学（仮称）」の設置について、北海道内の高等学校に在籍する高校２年生に興味度・進学意向等の調査を実施、 「北海道武蔵女子大学（仮称）」の設置構想がどの程度高校２年生の進学需要に合致するか、どの程度入学意向者が確保できるか調査した。
 アンケート回答者には男性も含まれていたが女性のみを対象として抽出した。

▶ 調査対象 北海道内にある高等学校に在籍する高校２年生• Webアンケート案内または調査票（紙媒体）を送付。
• ホームルームなどでWebアンケートへの回答、調査票の配布・回収。

▶ 調査期間 令和5年1月27日～令和5年2月17日▶ 依頼校数 214校▶ 協力許諾校数（依頼枚数）
 199校（26,518枚）※Webアンケート179校（調査票23,878枚）※紙アンケート20校（調査票2,640枚）▶ 回収校数（アンケート回収数）
 171校（16,685枚）※Webアンケート152校（14,471枚）※紙アンケート19校（2,214枚）▶ 有効回答数
 9,016人※女性のみ抽出※Webアンケート152校（7,737人）※紙アンケート19校（1,279人）

-107-

調査範囲
▶ アンケートを回収した学校一覧
No.

高校一覧

No.

高校一覧

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43

北海道旭川永嶺
旭川実業
旭川大学
旭川藤星
北海道旭川西北海道旭川東北海道旭川南
旭川明成
北海道芦別
北海道足寄
北海道厚岸翔洋
北海道網走南ケ丘
遺愛女子
北海道池田
北海道石狩翔陽
北海道岩内
北海道岩見沢西
北海道岩見沢農業
北海道岩見沢東
北海道岩見沢緑陵
北海道浦河
北海道江差
北海道枝幸
北海道恵庭北北海道恵庭南北海道江別
北海道えりも
北海道遠軽
北海道雄武
北海道大麻
北海道奥尻
北海道興部
小樽双葉
北海道小樽未来創造
小樽明峰
北海道音更
帯広北
北海道帯広三条
北海道帯広農業北海道帯広柏葉
北海道帯広南商業
海星学院
北海道上士幌

44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86

北海道上ノ国北海道北広島北海道北広島西北海道北見商業
北海道北見柏陽
北見藤
北海道北見北斗北海道北見緑陵
北海道清里
北海道釧路湖陵
北海道釧路商業
北海道釧路東北海道釧路北陽
北海道釧路明輝
北海道栗山
市立札幌旭丘
北海道札幌あすかぜ
北海道札幌厚別
北海道札幌英藍
札幌大谷
市立札幌大通北海道札幌丘珠市立札幌清田市立札幌啓北商業
札幌光星
北海道札幌国際情報
北海道札幌白石
北海道札幌真栄
市立札幌新川札幌新陽
札幌静修
札幌聖心女子学院
北海道札幌西陵
札幌創成
北海道札幌月寒北海道札幌稲雲
北海道札幌東豊
北海道札幌東陵
北海道札幌南陵
北海道札幌西札幌日本大学
北海道札幌東商業
北海道札幌平岡

-108-

調査範囲
▶ アンケートを回収した学校一覧

No.

高校一覧

No.

高校一覧

87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129

市立札幌平岸札幌北斗
北海道札幌北陵
市立札幌藻岩札幌山の手
札幌龍谷学園北海道佐呂間
北海道鹿追
北海道静内
北海道標茶
北海道標津
北海道下川商業
北海道斜里
白樺学園
北海道白糠
北海道知内
市立函館
北海道寿都
北海道砂川
北海道大樹
北海道鷹栖
北海道滝川
北海道滝川西北海道伊達開来北海道千歳
北海道千歳北陽
北海道天塩
北海道弟子屈東海大学付属札幌
北海道当別
北海道苫小牧総合経済
北海道苫小牧東
北海道富川
北海道豊富
酪農学園大学附属とわの森三愛
北海道中標津
北海道長沼
北海道七飯
北海道名寄
北海道根室
北海道野幌
北海道登別青嶺
函館大谷

130
131
132
133
134
135
136
137
138
139
140
141
142
143
144
145
146
147
148
149
150
151
152
153
154
155
156
157
158
159
160
161
162
163
164
165
166
167
168
169

函館大妻
北海道函館商業
函館白百合学園
函館大学付属柏稜
北海道函館中部
北海道函館西北海道羽幌
北海道浜頓別北海道美瑛
北海道東川
北海道美唄尚栄
北海道美幌
北海道平取
北海道広尾
北海道深川西藤女子
北海道富良野北海道富良野緑峰
北海道別海
北星学園女子
北星学園大学附属
北海学園札幌北海道文教大学附属北海道科学大学
北海道本別
北海道幕別清陵
北海道三笠
北海道鵡川
北海道室蘭清水丘
北海道紋別
北海道八雲
北海道夕張
北海道湧別
北海道余市紅志
北海道羅臼
北海道蘭越
北海道利尻
北海道留辺蘂
北海道留萌
稚内大谷

No.

中等教育学校一覧

1

市立札幌開成2

北海道登別明日

-109-

調査書

-110-

調査書

-111-

呈示資料

-112-

調査結果①（質問別の集計結果）

◆性別

男性

0.0%

女性
100.0%(n=9,016)◆高校所在地（単位：校）
45
40
40
35
30
25
20
15
9

10

8

6

5

5

4

4

4

岩
見
沢
市

江
別
市

釧
路
市

3

3

3

恵
庭
市

小
樽
市

北
広
島
市

2

2

2

2

2

室
蘭
市

滝
川
市

苫
小
牧
市

登
別
市

富
良
野
市

0
札
幌
市

函
館
市

旭
川
市

北
見
市

帯
広
市

※上記グラフは複数校の回答があった市区町村の抜粋であり、他72市区町村から各1校ずつ回答を回収している。
(n=171)-113-

調査結果①（質問別の集計結果）◆高校卒業後の希望進路
Ｑ3．あなたは高校を卒業後、どのような進路に進みたいと思っていますか？
以下の中からあてはまる選択肢を全て選んでください。（複数回答可）
50.0%
42.8%
40.0%
29.0%

30.0%
20.0%

12.5%
8.7%

10.0%

3.3%

3.0%

0.6%

0.0%
大
学

短
期
大
学

専
門
職
大
学
・
専
門
職
短
期
大
学

専
門
学
校

就
職

未
定

そ
の
他

(n=9,016)-114-

調査結果①（質問別の集計結果）◆希望する学問系統
Ｑ4．あなたはどのような学びの分野に興味がありますか？
以下の中から興味のある分野を全て選んでください。（複数回答可）（単位：人）
3000
2457

2500
2000

1957
1486

1500

854

1000
574

594

法
学
、
政
治
学

情
報
学
、
コ
ン
ピ
ュ
ー
テ
ィ
ン
グ

500
0
経
営
学
、
経
ネ 済
ス 学
、
商
学
、
ビ
ジ

社
会
学
、
心
理
学
、
教
育
学

国
際
・
語
学

3000

哲
学
、
文
学
類 、
学 歴
史
学
、
文
化
人

2690

2500
2000
1313

1500
1000
500

701
248

337

数
学
、
物
理
学

工
学
、
化
学

0
医
・
歯
・
薬
学
、
看
護
学

生
物
学
、
農
学

健
康
・
ス
ポ
ー
ツ
科
学
、
生
活
科
学

(n=9,016)-115-

調査結果①（質問別の集計結果）◆特色に対する魅力調査
Ｑ5．「北海道武蔵女子大学 経営学部 経営学科」の教育課程は、企業からの意見も参考にしながら編成されています。下記のa～fの教育等の特色について魅力的であるかお答えください。（a～fそれぞれについて、あてはまる番号を一つ選んで〇をつけてください。）
魅力度※
a

64.8%

29.9%

5.3%

64.8％

b

67.0%

27.6%

5.4%

67.0％

c

70.3%

4.8%

70.3%

d

67.3%

26.2%

6.5%

67.3％

e

65.2%

27.4%

7.4%

65.2％

4.7%

70.5％

f

0.0%

24.9%

70.5%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

魅力的である

24.8%

50.0%

60.0%

どちらでもない

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

魅力的でない(各n=9,016)(※)魅力度は「魅力的である」と特色に対して肯定的な回答した割合
特色内容については次頁参照-116-

調査結果①（質問別の集計結果）◆特色一覧
北海道武蔵女子大学経営学部経営学科の特色

a

少人数ゼミナール、アクティブラーニングとPBL（課題解決型学習）など、学生が中心となる主
体的な学び

b

チームの連携・協働を促進し成果を生み出す、新しいリーダーシップ教育c

心理学やマーケティングと経営学を融合した学びd

デザイン系科目やAI、ICT、データサイエンスなどの新しい情報系科目による学びe

繰り返し学んで習熟度をUPさせる映像配信型授業f

社会のニーズに応えることで高い就職実績をあげてきた「就職の武蔵」ブランドと徹底した就
活サポート

-117-

調査結果①（質問別の集計結果）◆北海道武蔵女子大学(仮称)「経営学部経営学科」への受験意向/入学意向
Ｑ6．あなたは、「北海道武蔵女子大学たいと思いますか。

(481人)

5.3%

経営学部 経営学科」が開設された場合、受験してみ(2,193人)(6,342人)

24.3%

70.3%

受験したいと思う

受験を検討したいと思う

受験したいと思わない(n=9,016)「受験したいと思う」を回答した481名を抽出

Ｑ7．あなたは、「北海道武蔵女子大学
学したいと思いますか。

経営学部 経営学科」を受験して合格した場合、入(319人)

66.3%(113人)

(49人)

23.5%

10.2%

(n=481)
入学したいと思う

入学を検討したいと思う

入学したいと思わない

319名が「入学したいと思う」 113名が「入学を検討したい思う」と回答。（以降「入学意向者」とする）定員80名の3.99倍である319名の入学意向者が確認できた。

-118-

調査結果②（クロス集計の結果）◆ターゲットの特定Q3.希望進路とQ4.興味のある学びの分野でクロス集計を実施
経営・経済・商学・ビジネスの経営・経済・商学・ビジネス
学びに興味があるの学びに興味がない（Q4にて「経営・経済・商学・ビジネス」 （Q4にて「経営・経済・商学・ビジネス」
を選択）
を選択していない）
4年制大学に進学を希望する（Q3にて「大学」を選
択）

合計

1,136
※新設大学と希望進路が合致

3,637

4,773

4年制大学に進学を希望しない（Q3にて「大学」を選
択しない）

821

3,422

4,243

合計

1,957

7,059

9,016

アンケート回答者9,016名のうち、希望進路にて「大学」・興味のある学
びの分野にて「経営・経済・商学・ビジネス」と回答した者、つまり本学のメインターゲットとなる高校生は1,136名確認された。
※1,136名について次頁にて詳細分析を実施-119-調査結果②（クロス集計の結果）◆入学意向者確保の可能性検証 (1/2)
「Q3.進路希望」、「Q4.興味のある学問分野」
が本学と一致している回答者（本学のメインターゲット）

1,136名Q6.受験意向とQ7.入学意向
でクロス集計を実施

メインターゲットのうち、本学への受験意向・入学意向のある者

103名

受験したいと思う

受験したいと思わない受験を検討したいと思う

合計

入学したいと思う

103

29

70

202

入学したい
と思わない

５

312

20

337

入学を検討したい
と思う

39

159

399

597

合計

147

500

489

1,136

検討段階であり、広報による魅力訴求によって入学の可能性がある層

入学意向者に次いで、入学の可能
性が高い層

469名

39名

※469名について詳細分析を実施-120-

調査結果②（クロス集計の結果）◆入学意向者確保の可能性検証 (2/2)
「Q3.進路希望」、「Q4.興味のある学問分野」
が本学と一致している
かつ「受験を検討したいと思う」と回答、「入学したいと思う」「入学を検討したいと思う」と回答した者

469名

検討中であると想定される469名が北海道武蔵女子大学（仮称）の特徴に対して、どの程度魅力的に感じているのか、Q5の回答の結果により確認した

新設大学の特色６つ全てに「魅力的である」を回答した高校生
50.5%

232名（49.5％）

49.5%

6つ全てに「魅力的である」と回答

その他 (n=469)(n=469)北海道武蔵女子大学経営学部経営学科の特色

魅力的であると回答した者の割合a

少人数ゼミナール、アクティブラーニングとPBL（課題解決型学習）など、学生が中心となる主体的な学び

77.4％

b

チームの連携・協働を促進し成果を生み出す、新しいリーダーシップ教育

79.7％

c

心理学やマーケティングと経営学を融合した学び

88.9％

d

デザイン系科目やAI、ICT、データサイエンスなどの新しい情報系科目による学び

75.7％

e

繰り返し学んで習熟度をUPさせる映像配信型授業

73.8％

f

社会のニーズに応えることで高い就職実績をあげてきた「就職の武蔵」ブランドと徹底した就活サポート86.4％→特色の「c」や「f」に対して魅力的であると回答した割合が特に高い
-121-

結論
≪調査の目的≫「北海道武蔵女子大学（仮称）」の設置構想がどの程度高校２年生の進学需要に合致するかどの程度入学意向者が確保できるか調査した。

≪結論①≫
アンケートの結果では319名の高校生から入学意向※１を確認できた、これは定員80名の3.99倍の値である。
この入学意向者のうち、進路希望と興味のある学問分野が本学と一致している者が103名確
認でき、これは定員80名の1.29倍の値である。
よって、「北海道武蔵女子大学（仮称）」の学生確保の見通しは高い。
※１入学意向者：「受験したいと思う」を回答し、かつ「入学したいと思う」と回答した人の数≪結論②≫
進路希望と興味のある学問分野が本学と一致している者のうち、「受験したいと思う」かつ「入学を検討したいと思う」と回答した者が39名確認された。この層は、入学意向者について本学への入学の可能性が高い層であり、本学のPRによって入学意向へとつながる可能性も十分考えられ、103名に加え、更なる入学意向者の確保の可能性は高い。

≪結論③≫
進路希望と興味のある学問分野が本学と一致している者のうち、「受験を検討したいと思う」かつ「入学したいと思う」「入学を検討したいと思う」と回答した者が469名確認され、この層からの入学意向者の確保の可能性について検証した結果。
i) 469名のうち、232名（49.5％）が北海道武蔵女子大学(仮称) の特色すべてに対して魅力的であると感じている。
ii)北海道武蔵女子大学(仮称) の特色のうち、特に「心理学やマーケティングと経営学を融合した学び（88.9％）」「社会のニーズに応えることで高い就職実績をあげてきた「就職の武蔵」「ブランドと徹底した就活サポート（86.4％）」に対して、より多くの魅力的であるという回答があった。

i)ii)より、現時点で検討している段階であると想定される469名のうち、49.5％は新設
大学の特色全てを魅力的であると捉え、各特色に対して70％以上の魅力的であると回答があることからも、新設大学は検討者層のニーズと合致しており、現時点で検討している高校２年生に対しても、高い評価を得た２つの特色を中心に更にPRを強化することで、より多くの入学意向者を確保できる可能性がある。

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