厚生労働省 健康危機緊急時対応体制整備事業

令和 6 年度保健所災害対応研修（DHEAT 基礎編）
実施要綱
一般財団法人 日本公衆衛生協会
１ 目
的
災害時健康危機管理支援チーム(以下、「DHEAT」という。)は、これまで自然災害に伴う重大な健康危機発生時に災害において防ぎ得る死と二次健康被害の最小化に対応することを活動理念とし、被災都道府県の保健医療福祉調整本部及び被災都道府県等の保健所の指揮調整機能等における業務を補助する活動をされてきました。
本研修では、被災した都道府県、保健所設置市及び特別区(以下「都道府県等」という。)の健康危機管理組織が担う、発災直後から亜急性期までの保健医療提供体制の再構築及び避難所等における保健予防活動並びに生活環境の確保にかかる、必要な情報収集、分析評価、連絡調整等のマネジメント業務等の指揮調整機能等を担う人材を養成し、地方公共団体の連携強化を図り、地域における災害対応力の底上げを図ることを目的としております。並びに、DHEAT の構成員としての知識を習得し、重大な健康危機発生時における対応力の向上を図ることとしております。
２ 主催

一般財団法人 日本公衆衛生協会（以下「日本公衆衛生協会」という。）

３ 開

催 【第１回（東日本ブロック）】令和 6 年 9 月 12 日（木）9:30～17:00【第 2 回（西日本ブロック）】令和 6 年 9 月 19 日（木）9:30～17:00【第 3 回（東日本ブロック）】令和 6 年 10 月 3 日（木）9:30～17:00【第 4 回（西日本ブロック）】令和 6 年 10 月 10 日（木）9:30～17:00※ zoom によるオンライン開催とします。グループでの演習があるため、受講者には各県が準備する開催会場に参集していただきます。

４ 開催期間

研修当日：１日間
事前学習として e-learning 等の受講をお願いします(約３時間)。

５ 受講対象者

各都道府県等において DHEAT の構成員として登録を予定される医師（保健所長等）、保健師、薬剤師、獣医師、管理栄養士、精神保健福祉士、臨床心理技術者、事務職員 等※地域保健医療福祉調整本部等を運営する人（保健所長、次長、課長、災害担当などが適している。）

６ 受講定員 １回につき１２都道府県程度 (P５ブロック分け参照)
各都道府県 8～10 名程度（保健所設置市等含む）※各県において上記定員を上回る場合は、次の条件を満たすことを前提として御応募ください。
・研修の質の確保のため、受講者 10 名に対しファシリテーター(企画運営リーダー受講者)2 名を推奨しております。
・10 名を超える場合は、昨年度までのファシリテーター経験者や本研修受講者等に協力をお願いする等して、この基準を満たすようにファシリテーターの人数を確保してください。
ご不明な際は、事務局にお問い合わせください。
1

７ 実施方法

都道府県単位の参加となります。各都道府県で 1 か所に集合して下さい。
研修全体を進行する本部会場と参加都道府県会場を ZOOM でつないで行います。

８ 研修目標１．一般目標・発災直後から被災地保健所として実施すべき役割と行動、および、DHEAT 活動内容について理解し、平時から備えることができる。
・本研修受講後、企画運営リーダー研修受講者(本研修ファシリテーター)と共に、各地域保健所等において研修の企画運営ができるようにする。
２．個別行動目標(１)発災直後の保健所の役割を理解し、対応方針を示すことができる。
・初動時に必要な情報収集(方法、内容、収集先等)ができる。
・地域保健医療福祉調整本部等を立ち上げることができる。
(２)DHEAT の役割・活動を理解し、保健所（地域保健医療福祉調整本部等）への支援活動をすることができる。
・DHEAT として活動できるよう、心得を知り平時からの準備ができる。
・派遣要請を受けてから、出発までの準備事項を理解し、準備ができる。
・保健所(地域保健医療福祉調整本部等)での支援について、必要な事項を理解し、支援ができる。
(３)被災地域保健所に必要な役割を理解し、平時からの地域保健医療体制を整えることができる。
・災害時の地域保健医療における課題を理解し、保健医療提供体制の再構築をすることができる。
・被災地域に必要な保健予防提供のために必要な、支援チーム及び物的資源の配分調整を行うことができる。
・地域保健医療福祉調整本部会議等、被災地域に必要な会議体の設置や運営を行い、対応をすることができる。
(４)被災地域保健所への支援活動や DHEAT と連携して活動する関係団体を知り、活動の特徴を理解し連携することができる。

９ 事前学習について
・研修当日までに、事前学習(e-learning 等)が必要となります。
・事前学習カリキュラムについては、研修受講決定後日本公衆衛生協会研修システム(以下「研修システム」という。)よりご案内させていただきます。P４参照。

2

１０ 当日のカリキュラム(予定)
開始
時刻

終了
時刻

9:30

9:40

スケジュール

方法

具体的内容

講師（予定）

各班参加者による自己紹介
発災直後の保健所の活動について、DHEAT ハンドブックを参考に、ロール講義
全国保健所長会プレイ形式で対応演習を行う。保健演習
所初動、情報収集、地域保健医療福祉調整本部等の立ち上げなど。

9:40

導入・演習１：災害時
12:00 の公衆衛生対策（初動対応）

12:00

13:00 昼食・休憩（60 分）

13:00

演習２：避難所情報・
14:10
DHEAT 活動

避難所情報分析ツールの利用法を知全国保健所長会
演習 り、DHEAT としての公衆衛生支援活動を考える。

演習３：災害時の公衆16:40 衛生対策（保健予防活動）

外部からの保健師、各種支援チーム及び物的資源の配分調整を行う。災害時の諸問題に対する関係機関との演習連携について考える。関係者による会議を開催し、情報共有や対応について検討する。

14:20

16:40

17:00 研修全体の質疑応答

研修全体を通しての総括を行うとともに、災害時健康危機管理支援チー
ムに関する受講者の共通認識を醸成する。

全国保健所長会

全国保健所長会(備考)
・上記研修内容やスケジュールは、変更となる可能性があります。
・全体の進行は、本部会場より Zoom にて説明し行います。
・各都道府県会場における演習の進行は、企画運営リーダー研修受講者がファシリテーターとして時間管理も含めて行ってください。
【研修企画、並びに実施協力】
地域保健総合推進事業 全国保健所長会協力事業「災害時健康危機管理活動の支援・受援体制整備と実践者養成事業」
分担事業者：西田敏秀（宮崎県延岡・高千穂保健所長）
事業協力者、助言者の先生方（氏名は研修当日の名簿に記載予定）

3

１１ 受講者の推薦及び決定（１） 各都道府県において、受講者として推薦する職員をとりまとめ、添付の受講登録票に記載の上、日本公衆衛生協会へ提出する。
申込締切日：令和 6 年 7 月 26 日
（２）各都道府県から推薦された受講者を日本公衆衛生協会において最終決定し、各都道府県担当者へ連絡する。
（３）研修システムから、受講者本人へメールにて受講決定連絡・システム登録を案内する。
(４) 受講者本人が研修システムにログインし、必要な情報を入力の上受講登録を行う。
【申込みから研修参加までの流れ】
１．申込：都道府県が受講者をとりまとめ、添付の一覧表に推薦者名を記載し、下記担当者へ申込をする。
申込先：DHEAT 研修担当 由解・高岡 kenshu@jphakenkoukiki.mhlw.go.jp

２．受講決定：日本公衆衛生協会から受講者本人に受講決定の連絡通知が届く。
研修システム(HCM-JPHA：noreply@hcm-jpha.jp)から受講者本人へメールにて受講決定の連絡。

３．受講登録：受講者本人が研修システム (https://hcm-jpha.jp/) にログインし、受講登録を行う。 注）受講者本人が研修システムに登録する

４．事前学習：研修システム内の事前学習サイトで資料を取得し e-learning を受講する。

５．保健所災害対応研修（DHEAT 基礎編）に各会場から参加
当日の Zoom アドレスは、各都道府県担当者へご案内いたします。
１２ その他（１） 研修に係る受講料は無料とします。
（２）受講承認された者の代理出席は不可とします。
（３）研修システムへのアクセスや外部とのやりとりが可能な端末を準備すると共に、以下のドメインが閲覧可能になるよう準備をお願いします。
hcm-jpha.jp、*.hcm-jpha.jp (サブドメインも利用予定のため２つとなります)（４）保健所災害対応研修（DHEAT 基礎編）に参加する旅費については、厚生労働省健康・生活衛生局地域保健室が所管する、地域健康危機管理体制推進事業の補助対象となります。
なお、令和６年度企画運営リーダー研修受講者が、ファシリテーターとして本研修に参加する旅費については、日本公衆衛生協会の健康危機緊急時対応体制整備事業費から支出いたします。詳細は、企画運営リーダー研修実施要綱に記載しております。
4（５）研修受講修了者に対する修了証書の発行を行うとともに、研修システムにおいて修了者名簿の管理を行います。
（６）その他、本研修の実施に関し必要な事項は日本公衆衛生協会の定めにより実施します。

１３ ブロック分け
北海道ブロック
東北ブロック東日本ブロ
ック

関東甲信越静ブロック

東京ブロック
東海北陸ブロック

近畿ブロック

西日本ブロ
ック

中四国ブロック

九州ブロック

北海道（札幌市、函館市、旭川市、小樽市）
青森県（青森市、八戸市）、岩手県（盛岡市）、宮城県（仙台市）、秋田県（秋田市）、山形県（山形市）、福島県（福島市、郡山市、いわき市）、茨城県（水戸市）、栃木県（宇都宮市）、群馬県（前橋市、高崎市）、埼玉県（さいたま市、川越市、川口市、越谷市）、千葉県（千葉市、船橋市、柏市）、神奈川県（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市）、新潟県（新潟市）、山梨県（甲府市）、長野県（長野市、松本市）、静岡県（静岡市、浜松市）
東京都（八王子市、町田市、特別区）
富山県（富山市）、石川県（金沢市）、福井県（福井市）、岐阜県（岐阜市）、愛知県（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市）、三重県（四日市市）
滋賀県（大津市）、京都府（京都市）、大阪府（大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市、東大阪市）、兵庫県（神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市）、奈良県（奈良市）、和歌山県（和歌山市）
鳥取県（鳥取市）、島根県（松江市）、岡山県（岡山市、倉敷市）、広島県（広島市、呉市、福山市）、山口県（下関市）、徳島県、香川県（高松市）、愛媛県（松山市）、高知県（高知市）
福岡県（北九州市、福岡市、久留米市）、佐賀県、長崎県（長崎市、佐世保市）、熊本県（熊本市）、大分県（大分市）、宮崎県（宮崎市）、鹿児島県（鹿児島市）、沖縄県（那覇市）※開催日に関しては、P１をご参照下さい。
都道府県とりまとめ担当の方は、添付の受講登録票に参加希望日をご記載下さい。
該当ブロックの下記研修開催日どちらかより、参加希望日を選定して下さい。
■東日本ブロック：9/12(木) or 10/3(木) ■西日本ブロック：9/19(木) or 10/10(木)【お問い合わせ先】
一般財団法人 日本公衆衛生協会
DHEAT 研修担当：由解・高岡〒160-0022 東京都新宿区新宿 1 丁目 29 番 8 号
TEL：03-3352-4283
E-mail kenshu@jphakenkoukiki.mhlw.go.jp
yuge@jpha.or.jp/ takaoka@jpha.or.jp
5