事業報告書(自令和２(2020)年４月１日至令和３(2021)年３月３１日)

１. 事業の概況（１）令和２(2020)年度の事業概況
当財団は、住友グループ 20 社が現在の住友の諸事業の礎である別子銅山の開坑 300 年を記念して設立したもので、｢人類社会の直面する諸問題の解決･改善を目的とする諸分野における研究及び事業に対し、国際的な視野をもって、時代の要請に適った助成を行い、もって人類の豊かな社会建設に資することを目的とする」助成財団（財団法人）として、平成３年９月 25 日に内閣総理大臣の設立許可を得て助成事業を開始しました。平
成 21 年５月１日、新たな公益法人制度の下での公益財団法人に移行しております。
第 31 期の令和２年度は、５つの公募助成プログラムにおける応募件数が合計 1,590 件と引き続き高水準となる中で、非公募の「その他助成」（新型コロナウイルス緊急支援資金に対する助成等）を含めた助成総件数は 275 件、総助成金額は４億１千４百万円余の助成を実施しました。
経理面では、厳しい運用環境のなか助成事業の財源の核となる運用収益は、既存の債券の償還期日前の売却や、ＥＢ債（Exchangeable Bond）のようなハイリスク・ハイリターンのものを継続取得することで、予算対比３千４百万円余の増収となりました。さらに、住友グループ各社より総額１億７百万円余の寄附金を頂戴したこと、助成金の戻り等雑収益１０百万円余に加え、助成金を除く一般経費はコロナ禍による活動制限もあって予算を大幅に下回り、また運用債券の売却による損益や期末の評価替えにより、評価益等は２億４千１百万円余を計上したことから、当期一般正味財産の期末残高は 38 億２千５百万円余と前年度対比２億５千１百万円余増加しました。
この結果、指定正味財産 195 億円と合わせ、当期末の正味財産残高は 233 億２千５百万円余となりました。

助成件数(前年度比)

助成金額(前年度比)（イ）基礎科学研究助成97 件(－ 3 件)150,000 千円(±0 千円 )（ロ）環境研究助成

41 件(＋ 5 件)

100,000 千円(±0 千円 )（ハ）文化財維持・修復事業助成51 件(＋ 5 件)

70,980 千円(＋ 1,160 千円 )（ニ）海外の文化財維持・修復事業助成

16 件(－ 1 件)

34,975 千円余 (－80 千円余)

（ホ）ｱｼﾞｱ諸国における日本関連研究助成65 件(－ 2 件)

49 ,849 千円余 (＋408 千円余)

（ヘ）その他助成5 件(－ 5 件)

8,800 千円 (－174,930 千円 )275 件(－ 1 件)

414,604 千円余(－173,442 千円余)

合計（２）経理の状況- 1 -年初来より深刻化した新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的感染拡大（パンデミック）により世界経済は一気に減速し、一時は景気後退の様相を呈する気配すらありました。
その後、中国の国家的統制による感染防止対策と生産活動の再開により中国経済が回復に向かったことや、コロナウイルスへの複数のワクチンの開発が進展するなどのポジティブな材料はあるものの、世界的には依然感染者・死亡者数は拡大を続けており短期的な終息の目途は立っていません。わが国においても、新型コロナウイルスの感染拡大は続いており引続き実体経済への悪影響が懸念される上に、世界各国の景気後退の波を受けることが懸念されます。政府・日銀による金融緩和・財政政策の拡大、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）等による長期金利の人為的操作に加え、こうした景気減速の煽りを受け、長期金利は再び水面下を彷徨っており、人為的に形成された歪んだ金利構造を是正する機会はさらに失われつつあります。
このため当財団の収入は、一部債券の買い換えに際し、より運用利回りの良い債券の取得に努めたものの、運用収益は４億円余となり、雑収益を加えた寄附金受入れ前の経常収益は４億１千１百万円余と、前年度比若干の増収にとどまりました。その結果、厳しい環境下、設立者を中心とする住友グループ各社より昨年度に続き総額１億７百万円余の寄附を頂戴することが出来たものの、経常収益総額では５億１千８百万円余と前年度比１億３百万円余の減収となりました。
経費面ではこうした寄附金収入を得たことで、従来からの公募による助成金は概ね昨年度並みの４億５百万円余を実施しました。一方でコロナ禍による規制もあって一般経費は交通費を中心に大きく減少し、その結果助成金以外の事業費と管理費の合計９千４百万円余と併せ、経常費用は５億９百万円余となり、評価損益等調整前の当期経常増減額は９百万円余の黒字となりました。
一般正味財産の期末残高は、前年度比２億５千１百万円余増加し、38 億２千５百万円余となり、一般正味財産に指定正味財産の期末残高195 億円を加えた、当期末の正味財産残高は 233 億２千５百万円余となりました。

（３）令和２年度の助成
令和２年３月２日開催の理事会で決定された事業計画に基づいて、以下の助成を行いました。

（イ）基礎科学研究助成重要でありながら研究資金が不十分とされている基礎科学研究、とりわけ若手研究者による萌芽的研究に助成を行うもので、令和２年４月 15 日～令和２年６月 30 日に公募しました。しかし、応募時期が新型コロナウイルス感染拡大に対する首都圏を中心とした緊急事態宣言（当初４月７日から５月６日、その後５月 25 日まで延長）の期間と重なったこともあって、応募件数は令和元年度比 417 件減の 693 件、助成申請金額- 2 -で同 11 億９千３百万円余減の 20 億９千８百万円余の応募にとどまりました。
下記の 13 名の先生に選考委員を委嘱し、書面審査並びに８月４日及び９月３日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、97 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員長

森重文

京都大学高等研究院院長・特別教授

選考委員

穐田宗隆

東京工業大学

石原一彰

名古屋大学

大隅典子

東北大学教授大向一行

東北大学教授梶井克純

京都大学教授河原源太

大阪大学

理事･副学長塩見美喜子

東京大学教授中島敬二

奈良先端科学技術大学院大学

濵地格

京都大学教授深水昭吉

筑波大学教授村上修一

東京工業大学

望月拓郎

京都大学教授
教授

教授

教授

教授

選考委員会の選考結果に基づき、令和２年 10 月８日開催の理事会において審議の結果、97 件、助成金総額１億５千万円(事業計画どおり)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は令和２年 11 月より行いました。
助成対象の明細は添付資料のとおりです。

（ロ）環境研究助成
人類の直面している最大の問題の一つである環境問題に、研究助成という形で取り組んでいるもので、環境に関する様々な視点（人文・社会科学分野、自然科学分野）からの研究に助成を行っています。
「一般研究」と「課題研究」（本年度募集課題：深刻化する環境問題の理解および解決のための学際研究または国際共同研究）について、令和２年４月 15 日～令和２年６月 30 日に公募したところ、応募件数で令和元年度比 142 件減の 255 件（うち課題研究18 件減の 26 件）、助成申請金額で同５億６千２百万円余減の９億８千１百万円余（うち課題研究１億６千万円余減の２億４千万円余）の応募がありました。
下記の７名の先生に選考委員を、１名の先生に専門委員を委嘱し、書面審査並びに７月 22 日及び９月 11 日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、41 件（うち課題研究４件）の助成対象候補が選ばれました。

選考委員長

土肥義治

東京工業大学名誉教授

選考委員

大沼あゆみ

慶應義塾大学教授

岡島筑波大学敬一- 3 -教授

専門委員

齋藤雅典

東北大学名誉教授

佐藤薫

東京大学教授藤田壮

東京大学教授宮下直

東京大学教授新田裕史

国際環境研究協会プログラムアドバイザー
国立環境研究所

客員研究員

選考委員会の選考結果に基づき、令和２年 10 月８日開催の理事会において審議の結果、一般研究 37 件、課題研究４件、助成金総額１億円(事業計画どおり)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は令和２年 11 月より行いました。
助成対象の明細は添付資料のとおりです。

（ハ）文化財維持・修復事業助成「心の豊かさ」と「文化」を大切にし、人類共通の財産である文化財を後世に継承するため、日本国内にある美術工芸品の維持・修復事業を対象として助成しているもの
で、令和２年 10～11 月に公募したところ、107 件（令和元年度比 3 件減）、助成申請金額で 1 億９千４百万円余（同６百万円余増）の応募がありました。
下記の３名の先生に選考委員を委嘱し、書面審査並びに令和２年 12 月 25 日及び令和３年１月 29 日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、51 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員

有賀祥隆

東京藝術大学

客員教授

根立研介

京都大学

三輪嘉六

前九州国立博物館長

教授

選考委員会の選考結果に基づき、令和３年３月 10 日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 51 件、助成金総額７千万円余（事業計画比微増）の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は令和３年３月より行っております。

（ニ）海外の文化財維持・修復事業助成
上記（ハ）と同じ趣旨に加えて国際交流の観点から、海外にある文化財（美術工芸品及び遺跡）の維持・修復事業とその事前調査（維持・修復に直接つながるもの）を対象として助成しているもので、令和２年 10～11 月に公募したところ、25 カ国（文化財の所在では 26 カ国）から 49 件(令和元年度比 4 件増)、助成申請金額で１億５千７百万円余（同９百万円余増)の応募がありました。
- 4 -国内の文化財と同一の選考委員会で選考の上、令和３年３月 10 日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 16 件、助成金総額３千４百万円余（事業計画比微減)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は令和３年３月より行っております。

（ホ）アジア諸国における日本関連研究助成
国際相互理解増進の観点から、主に東アジアと東南アジア諸国における日本に関連する人文・社会科学分野の研究に対して助成を行っているもので、 令和２年９～10 月に公募したところ、17 の国・地域から、486 件(令和元年度比 63 件減)、助成申請金額で５億５千６百万円余（同１億２千１百万円余減）の応募がありました。
下記の２名の先生に選考委員を、10 名の先生に専門委員を委嘱し､書面審査及び令和３年２月４日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、65 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員
専門委員

佐藤百合

ジェトロ ・ アジア経済研究所

高原明生

東京大学

石塚二葉

ジェトロ・アジア経済研究所

太田淳

慶應義塾大学教授

柿崎一郎

横浜市立大学教授

川島緑

上智大学

上席主任研究員

教授
グループ長代理

名誉教授

澤田ゆかり

東京外国語大学

清水麗麗澤大学鈴木隆

愛知県立大学

中川利香

東洋大学

西野純也

慶應義塾大学山本博之

京都大学教授

教授
准教授

教授
教授

准教授

選考委員会の選考結果に基づき、令和３年３月 10 日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 65 件、助成金総額４千９百万円余(事業計画比微減)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は令和３年３月より行っております。

（ヘ）その他助成
この助成プログラムは、理事会の直接の決定により①本財団の将来のプログラム展開上、意義大と思われる研究及び事業に対する助成②緊急を要するもので本財団としての対応が必要と認められる研究及び事業に対する助成③事業計画に掲げた助成プログラムと関連し、これを補充、強化する研究及び事業に対する助成- 5 -等を行うもので、本年度は、令和２年３月２日と令和２年 10 月８日の理事会において添付資料記載の５件、８百万円余の助成を決定しました。
助成金の交付は、助成決定後順次行いました。

- 6 -２. 役員・評議員 （令和３年３月 31 日現在）
(50 音順)
役

名

会長
理 事 長
常務理事
理事

監

事

評 議 員氏名主野依 良治
住友吉左衞門
蓑
康久
遠藤 信博
國部毅
清家
篤
常陰
均
深川 由起子
岩本繁
佐藤 義雄
渡邉 利夫
新井 英雄
池田 育嗣
市川晃
小野 孝則
小野寺研一
茅陽一
柄澤 康喜
ｸﾞﾚｺﾞﾘｰ･ｸﾗｰｸ
小林 俊一
小林誠
関根 福一
竹市 雅俊
多田 正世
十倉 雅和
中里 佳明
中村晴
西原 春夫
林茂
別川 俊介
細野 秀雄
松本 正義
森重樹
山田 康之
吉川 弘之

科学技術振興機構

たる

職

業

備考

研究開発戦略センター長

常勤
日本電気 会長
三井住友フィナンシャルグループ 会長
日本私立学校振興･共済事業団 理事長
三井住友信託銀行 会長
早稲田大学 政治経済学術院 副学術院長
公認会計士 朝日税理士法人 特別顧問
住友生命保険 会長
拓殖大学 顧問
三井住友建設 社長
住友ゴム工業 会長
住友林業 会長
住友倉庫 社長
住友不動産 会長
東京大学 名誉教授
三井住友海上火災保険 会長
多摩大学 名誉学長
東京大学 名誉教授
高ｴﾈﾙｷﾞｰ加速器研究機構 特別栄誉教授
住友大阪セメント 社長
理化学研究所 名誉研究員
大日本住友製薬 会長
住友化学 会長
住友金属鉱山 会長
住友商事 会長
早稲田大学 名誉教授
住友ベークライト 会長
住友重機械工業 会長
東京工業大学 栄誉教授
住友電気工業 会長
日本板硝子 社長
奈良先端科学技術大学院大学 名誉教授
日本学士院会員

新任

新任

理事監事の任期は令和元年６月６日～令和３年(2021 年)６月中に開催される定時評議員
会終結の時まで、評議員の任期は平成 29 年６月２日～令和３年(2021 年)６月中に開催される定時評議員会終結の時までです。
期中の異動
令和２年６月６日

辞任
評議員

中村伸

則久

芳行
- 7 -

森重文

令和２年６月６日

新任（備考欄記載）の評議員就任

令和２年８月 24 日

辞任
理事

令和２年９月６日

長尾

退任（逝去）
評議員

杉村隆（注）会長及び理事長は代表理事、常務理事は業務執行理事です。

３. 職

員 （令和３年３月 31 日現在）
職

名

事務局長
総務部長
企画部 助成担当部長
〃〃
〃
総務部員
企画部員
期中の異動
事務局長

蓑日野氏

名日野 孝俊
梅本 明利
武村 敬三
浜谷 健一
井原 清悟
新山 雅人
比嘉 永子
吉行かおる

康久
孝俊

任用年月日

担当業務

令和２年６月３日
平成30年７月23日
令和元年10月１日
平成29年７月31日
平成30年12月３日
平成21年11月２日
平成31年２月25日
平成28年８月８日

全般
総務経理
助成事業
〃〃
〃
総務経理
助成事業

令和２年６月３日退任
令和２年６月３日任用

４．業務の適正を確保するための体制
当財団理事会は、当財団の業務の適正を確保するための体制整備について、概要次のとおり決議しております。
すなわち、「①コンプライアンスの徹底、②ガバナンスの確保、③ディスクロージャーの充実、の３点を柱として財団を運営することによって、業務の適正を確保する」という基本的考え方の下に行われてきた従来（公益財団法人への移行前）からの体制（注）を維持し、今後は必要に応じて内容を検討するという取扱いといたします。
（注）従来からの体制の骨格は、①各種関連規程に則った職務遂行によるコンプライアンス体制の確保、リスク管理の実践等、②会議・打合・報告による情報の共有化、事態への対応等、③年次報告書及びホームページによる開示を通じた業務の不適正化の抑止、によって形成されます。

- 8 -５. 主要事業日誌
令和２年 4月15日～年6月30日 「基礎科学研究助成」及び「環境研究助成」公募
令和２年 5月15日 第47回理事会（決議の省略）
令和元年度事業報告及び決算承認
6月 3日 第48回理事会（決議の省略）
事務局長の解任及び選任
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告
6月 6日 第12回評議員会（決議の省略）
新任評議員選任
令和元年度事業報告及び決算報告
7月22日 「環境研究助成」第1回選考委員会
8月 4日 「基礎科学研究助成」第1回選考委員会
9月 1日～10月31日 「アジア諸国における日本関連研究助成」公募
9月 3日 「基礎科学研究助成」第2回選考委員会
9月11日 「環境研究助成」第2回選考委員会
10月 1日～11月30日 「文化財維持・修復事業助成」(国内及び海外)公募
10月 8日 第49回理事会
令和２年度「基礎科学研究助成」助成先(97件)決定
令和２年度「環境研究助成」助成先(41件)決定
令和３年度「環境研究助成」の『課題研究』テーマ決定
選考委員選任
令和２年度「その他助成」助成先(2件)決定「在宅勤務規程」「在宅勤務時の情報ｾｷｭﾘﾃｨｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」制定
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告
12月25日 「文化財維持･修復事業助成」（国内、海外）第1回選考委員会
令和３年 1月29日 「文化財維持･修復事業助成」（国内、海外）第2回選考委員会
2月 4日 「アジア諸国における日本関連研究助成」選考委員会
3月10日 第50回理事会
令和２年度「文化財維持・修復事業助成」助成先(51件)決定
令和２年度「海外の文化財維持・修復事業助成」助成先(16件)決定
令和２年度「アジア諸国における日本関連研究助成」助成先(65件)決定
令和３年度収支予算及び事業計画決定
令和３年度「その他助成」助成先(3件)決定
選考委員及び選考専門委員選任
令和３年度特定資産取り崩し並びに住友連系各社による追加出捐
受け入れ決定「内部通報規程」制定
助成プログラムシステム導入決定
定時評議員会招集決定
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告

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