令和４年度

事社会福祉法人業

計画書

東彼杵町社会福祉協議会

令和４年度

事業計画

１．基本方針世界がコロナウイルス感染症の影響を受け始めて２年が過ぎ、その勢いはまだまだ収まる気配がありません。本町においてもオミクロン株による感染が日々報告され、目に見えない敵に緊張した日常生活を強いられています。
そのような中、本会事業運営においては、職員各自が自粛した生活に努めながら、日々の勤務においても手指消毒、検温、マスクは当然のこと、３密を避けて慎重に事業を進めております。令和３年度は、現在までに通所介護事業での発症は無く、収益上においてもその影響を受けることなく事業展開しております。
地域福祉の活動に関しては、コロナ禍により会議や集会等の自粛要請が行政から発せられ、事業そのものを中止するなど事業展開上大きな支障となりました。令和３年
度から東彼杵町の委託を受けた生活支援体制整備事業も事業を進める上で大きな支障となり、当初の計画より遅れた事業展開となり今後の巻き返しが求められます。
また、各種資金貸付事業に関しては、コロナ禍に対応した貸付を前年度から展開しており、収入が減少した住民への大きな支援となっています。そして、貸付事業に並行した形で新規事業として緊急物資援助事業を行うこととし、これから益々住民個々の思いに寄り添ったサービスに努めなければなりません。
４月には人事異動が予定されており、地域福祉・介護保険事業とも前任者以上の活躍を期待しており、より一層のサービス向上に職員一丸となってきめ細かいサービスを展開していきます。
２．事業内容１）法人運営事業①運営基盤強化のため理事会、評議員会、各種委員会を定期的に開催する。
・理事会
決算、事業報告等に関する理事会を令和４年５月開催する。
予算、事業計画等に関する理事会を令和５年３月開催する。その他必要に応じて開催する。
・評議員会
理事会承認事項を受けて開催する。
・監査
令和３年度決算、事業報告に関する監査を５月に受ける。
・評議員選任・解任委員会 必要に応じて開催する。
・正副会長会
必要に応じて開催する。
・貸付審査委員会

必要に応じて開催する。
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②関係機関、福祉団体等との連携を強化し、情報交換等を行いながら協力体制を確立する。
東彼杵町、東彼杵町教育委員会、民生委員児童委員協議会等③職員の資格挑戦に向けた支援を行い、各種研修会へ積極的に参加する。
職員の現在の資格取得の状況は以下のとおり。（令和４年３月現在）
社会福祉士：３名、 介護福祉士：７名、 介護支援専門員：４名、社会福祉主事：３名、 看護師：４名、 栄養士：１名、 調理師：２名
２）地域福祉推進事業①ふれあいいきいきサロン運営事業へ助成と活動支援を会員のニーズに合わせて行う。（地域福祉）②町内在住の一人暮らし老人や高齢者夫婦の皆さんを対象に、民生委員児童委員協議会や食事サービスボランティアの協力により、コロナの感染状況を十分に踏まえながら配食型食事サービスを実施する。（共同募金）③子育て支援事業として、東彼杵町からの案内を受けて、乳児相談に来られる生後３～４ヵ月の赤ちゃんにすこやかな成長を願い、衛生用品等を贈る。
（共同募金）④緊急物資援助事業として今日食べる物や生活必需品に困っている方へ、一時的なつなぎとして食料などの備蓄物資をお渡しする。（歳末たすけあい）⑤民生委員児童委員協議会の協力により、見守り、声かけを目的とした要援護者ネットワークの見直しを行う。
⑥調理困難な高齢者夫婦や独居者で配食を希望される方に対して「おせち弁当」を無料で配食する。（１２月３１日配食、歳末たすけあい）⑦社協だより「ひだまり」を定期的に発刊する（年６回発刊予定、地域福祉・共同募金・日赤）⑧二期目の社会福祉充実計画を作成し、計画に沿って実施する。
３）各種相談事業①心配ごと相談事業
心配ごと相談所を開設し、相談日は、毎月１０日とする。日曜日に重なった場合は、前日の土曜日に開設する。
②無料弁護士相談事業
無料弁護士相談所を開設し、相談日は、偶数月の第３水曜日とし、年に６回開設する。
③福祉相談、介護保険事業の相談
相談解決に向け、それぞれ専門的視野から支援する。

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４）ボランティアセンター事業・福祉教育の推進①ボランティア団体への助成を含めた支援を行う。（地域福祉・共同募金）②ボランティアに関する相談への対応やボランティア保険の加入手続き、事務処理を代行する。
③町内小中学校へ福祉関係授業等の講師として福祉教育に関する講義や指導、助言を行う。コロナの感染状況で中止する場合もある。
④ボランティア活動への関心を深めるとともに、福祉教育を推進するためにふくし協力校の指定を行い助成する。（地域福祉・共同募金）⑤町内小・中学生を対象とした「こどもふくしセミナー」を実施する。
子どもの頃から福祉に触れる機会を作り、子どもたちの豊かな心を育むための福祉教育の推進。令和２、３年度は、コロナの影響で開催できず。（共同募金）⑥災害ボランティアを育成・推進するために、県社協の協力を得ながら行う。
⑦介護福祉士実習生を受け入れ、福祉関係人材育成の支援を行う。
５）福祉団体支援活動①民生委員児童委員協議会
定例会への参加、関連事業への協力及び情報提供、資金貸付事業の連携。
要援護者ネットワーク作成と見直し、食事サービスへの支援、協力等を依頼する。
②老人クラブ連合会
町老連事務局を担当し各種事業の企画・実施への支援、スポーツ大会の開催。
平成２９年度から実施している「声かけ隊活動」の支援を継続し、更なる充実を図る。令和４～５年度は、郡老連の事務局を担当する。
（令和２～３年度は活動中止）③母子寡婦福祉会
事業への支援と助成を行い、研修会等への参加をする。
④彼杵・千綿地域婦人団体連絡協議会
事業への支援と助成を行う。
６）各種募金活動①日赤社資：②社協会費：

５月
７月

一戸当たり ５００円
一戸当たり ５００円
特別会員１口 ５，０００円
賛助会員１口 ３，０００円
団体会員１口 ３，０００円③２４時間テレビチャリティー募金
町内コンビニや個人商店に募金箱を設置し募金活動を行う。
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④共同募金：１０月 一戸当たり ４５０円
町内商店への募金箱設置、学校募金、職場募金等。
⑤歳末たすけあい：１２月
おせち弁当の財源として活用する。
以上の会費や募金等のお願いをして、その浄財は、適切な事業配分を実施する。
７）各種資金の貸付事業①福祉資金（１０万円まで）
町単事業②生活福祉資金
県社協受託事業
民生委員や関係機関と連携しながら資金貸付と相談支援を一体的に行う。
コロナ禍における緊急小口資金特例貸付や総合支援資金貸付の受付業務を適切に行う。
８）受託事業①東彼杵町総合会館福祉センター管理運営事業②在宅高齢者等「食」の自立支援事業
調理困難な高齢者等に対して、栄養バランスの取れた昼食及び夕食を提供して、健康維持、安否確認、孤独感の解消を図る。
③日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業、令和元年９月より）判断能力が不十分なため、日常生活に困っている方に対して自立した地域生活が安心して送れるように福祉サービス等の利用援助を行う。
④介護予防ケアプランの作成⑤要介護認定訪問調査⑥生活支援体制整備事業（支えあいの町づくり事業、令和３年４月より受託）
集いの場や買い物支援サービスを中心として地域の事情に沿ったボランティアの支援を展開する。
９）役職員・職員の資質向上のための各種研修会への参加①長崎県長寿社会課、長崎県社会福祉協議会、長崎県市町社協連絡協議会等の研修会へ積極的に参加する。
②郡三町セミナー、町セミナー等の研修会へ参加する。
③事業所独自の検討会やケース検討会を定期的に実施する。
④交通安全講習、危機管理講習等業務に直結した研修会を実施する。

4１０）介護職員処遇改善
介護職員処遇改善加算として受給する加算金を介護職員全員の給与に改善手当として支給し、介護職員の処遇改善を図る。介護職員等特定処遇改善加算は、介護事業全職員に対し、規程どおりに支給する。また、令和４年２月から実施される介護職員処遇改善支援事業も介護事業の介護職員、その他の職員に支援補助金を改善手当として適切に支給する。
１１）介護保険事業
本年度の各介護保険事業の重点項目（目標）◎通所介護事業所①感染予防対策の強化を図りながら、利用者様に安心して利用していただく。
②専門職との連携を取りながら、個別機能訓練の充実を図る。
◎訪問介護事業所
令和３年５月から１年間休業中
令和４年５月からも１年間休業予定◎居宅介護支援事業所①介護保険制度やケアマネジャーの業務の広報活動を通して、当事業所の認知度を高める。
②日頃からの社協窓口での対応をより一層丁寧に行い、利用しやすい窓口となるように努める。
③本会各事業所への希望、苦情等は、迅速に報告、検討、対応し改善に努める。
１２）地域支援プロジェクト①広報・ＰＲ活動
ホームページ、facebook への投稿等により広く活動を知ってもらう。
②『笑活（ワラカツ）』事業
いきいきサロン・老人会など地域へ出向きレクリエーションを指導。

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