証券コード：6369

第110 期 定 時 株 主 総 会

招集ご通知

開催日時
開催場所

平成30年６月28日（木曜日）午前10時（受付開始午前９時）

日本工業倶楽部会館
３階 大ホール

東京都千代田区丸の内一丁目４番６号

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件‌取締役（監査等委員である
ものを除く。
）４名選任の件

株主総会にご出席いただけない場合
郵送（書面）又はインターネット等により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権行使期限平成30年６月27日（水曜日）午後５時30分まで

目

次

第110期定時株主総会招集ご通知………………… １
株主総会参考書類………………………………… ５（添付書類）
事業報告…………………………………………… 12
連結計算書類……………………………………… 35
計算書類…………………………………………… 43
監査報告…………………………………………… 51

株主各位

証券コード 6369
平成30年６月６日
東京都江東区南砂二丁目11番１号
代表取締役社長

柳川徹

第110期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第110期定時株主総会を下記の通り開催致しますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬具

議決権行使のご案内（詳細は３ページをご覧ください。）
株主総会への出席により議決権を行使していただく場合

郵送（書面）により議決権を行使していただく場合

インターネット等により議決権を行使していただく場合※当社は議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
1

同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出ください。
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、

平成30年６月27日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。

当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.
mufg.jp/）にアクセスしていただき、

平成30年６月27日（水曜日）午後５時30分までにご行使ください。

招集ご通知記
時

平成30年６月28日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2場

所

東京都千代田区丸の内一丁目４番６号
日本工業倶楽部会館 ３階 大ホール
（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

1．‌第110期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件
以上

連結計算書類

第1号議案
第2号議案
第3号議案

事業報告

2．‌第110期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
計算書類報告の件

株主総会参考書類

1日

計算書類

当社ウェブサイト（http://www.toyokanetsu.co.jp/）

監査報告◦ ‌当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主総会
招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◦ ‌株主総会参考書類並びに、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

2

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）また、本招集ご通知をご持参
ください。
日時
場所

平成30年６月28日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

日本工業倶楽部会館 ３階 大ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番６号（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

郵送（書面）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限平成30年６月27日（水曜日）午後５時30分到着分まで

インターネット等で議決権を行使される場合
パソコン、スマートフォン又は携帯電話から議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にア
クセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いた
だき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限平成30年６月27日（水曜日）午後５時30分まで

お手続きに際しましては、次ページの「電磁的方法（インターネット等）による議決権行使について」をご確認ください。
3

１．議決権行使サイトについて①‌イ ンターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可
能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止させていただきます。）※‌「ｉモード」は(株)ＮＴＴドコモ、「EZweb」はKDDI(株)、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標又は登録商標です。

事業報告②‌パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、
アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
③‌携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
④‌議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

株主総会参考書類

電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（書面）又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

招集ご通知

電磁的方法（インターネット等）による議決権行使について

２．インターネットによる議決権行使方法について

３．議決権を複数回行使された場合の取り扱い

４．議決権電子行使プラットフォームについて

計算書類①‌郵送（書面）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
②‌インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

連結計算書類①‌議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②‌株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知致します。

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会
における電磁的方法による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

電話 0120-173-027（受付時間 9：00～21：00、通話料無料）

監査報告システム等に関する
お問い合わせ4

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆様への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しております。
また、当社の当面の業績見通しや財務状況を踏まえ、企業価値向上に向けた積極投資を行い、かつ、持続的成長・発展を実現するため、利益の配分及び資本効率を総合的に勘案した資本政策の基本方針を策定しております。
第110期の期末配当につきましては、資本政策の基本方針及び株主還元方針に基づき、以下の通りと致したいと存じます。

期末配当に関する事項（1） 配当財産の種類
金銭と致します。
（2） 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金100円と致したいと存じます。

なお、この場合の配当総額は930,203,100円となります。

（3） 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年６月29日<ご参考＞
株主還元方針・連結配当性向：‌30％以上と設定致します。
（ただし、１株当たり年間10円配当（平成29年10月１日実施の株式併合に伴い、平成30年３月期より１株当たり年間100円配当）を下限とする。）

・連結総還元性向：‌100％以上と設定し、自己株式取得を機動的に実施致します。
（ただし、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではない。）

・本方針の適用期間：‌平成29年３月期から平成31年３月期までの３期とし、当該期間の終了時点で見直すことと致します。

5招集ご通知第2号議案

定款一部変更の件（1）‌ 当社の完全子会社であるトーヨーカネツソリューションズ株式会社を、平成31年４月１日を効力発生日として当社に吸収合併する件を、平成30年５月11日の取締役会にて決議致しました。本合併に伴い２社の目的を統合させ、事業内容の明確化を図るため、事業目的の変更を行うものであります。
‌ 業務執行の迅速化と責任の明確化を目的として執行役員制度を導入しておりますが、最適な経営体制の機（2）

株主総会参考書類

1．提案の理由

動的な構築を可能とするため、取締役だけでなく執行役員からも社長を選任できるよう、執行役員に関する事業報告規定を新設し、関連する規定につき、文言の変更を行うものであります。
（3） その他、上記変更に伴う条数の変更を行うものであります。

2．変更の内容（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更案

（目的）
第２条 ‌当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. ‌油槽、水槽、低温タンク、圧力タンク、
鉄骨橋梁、海洋構造物の設計、製作、施工及び販売
2. ‌化学機械、動力機械、運搬機械の企画、設計、製作、施工及び販売
3. ‌建築工事、土木工事、管工事に関する企
画、設計、製作、施工及び監理
4. ‌コンピュータによる情報処理サービス並
びにコンピュータに関するソフトウェアの開発及び販売（目的）
第２条 ‌当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. ‌油槽、水槽、低温タンク、圧力タンク、
鉄骨橋梁、海洋構造物の設計、製作、施工及び販売
2. ‌化学機械、動力機械、運搬機械の企画、設計、製作、施工及び販売
3. ‌建築工事、土木工事、管工事に関する企
画、設計、製作、施工及び監理
4. ‌コンピュータによる情報処理サービス並
びにコンピュータに関するソフトウェアの開発及び販売

監査報告第１条 （現行通り）

計算書類

第１条 （条文省略）

連結計算書類

変更の内容は、次の通りであります。

6

現行定款

5.
6.
7.
8.
9.

7

変更案

（新設）

5.

（新設）

6.

（新設）

7.

（新設）
‌
不動産の売買、賃貸借、管理及びそれらの仲介
金銭の貸付並びに有価証券の売買子会社・関連会社からの業務の受託
労働者派遣事業
前各号に附帯する一切の事業

8.
9.
10.
11.
12.

‌
物流事業及び物流システム構築に関わる
コンサルティング
‌情報システムを含む物流システムの設計、製作、施工、保守及び販売‌搬送機械装置及び自動制御システムの設計、製作、施工、保守、販売及び中古製品・部品の売買
物流センターの管理運営業務‌不動産の売買、賃貸借、管理及びそれらの仲介
金銭の貸付並びに有価証券の売買（削除）
労働者派遣事業
前各号に附帯する一切の事業第３条～第15条 （条文省略）

第３条～第15条 （現行通り）（招集権者及び議長）
第16条 ‌株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
2. ‌取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（招集権者及び議長）
第16条 ‌株主総会は、代表取締役がこれを招集し、議長となる。
2. ‌代表取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

第17条 （条文省略）

第17条 （現行通り）

第４章

第４章

取締役及び取締役会並びに監査等委員会‌取締役、取締役会及び監査等委員会並びに執行役員

第18条～第21条 （条文省略）

第18条～第21条 （現行通り）（取締役会の招集等）‌第22条 取締役会は、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序
により、他の取締役がこれにあたる。

（取締役会の招集等）‌第22条 取締役会は、代表取締役が招集し、その議長となる。代表取締役に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序
により、他の取締役がこれにあたる。

第23条～第31条 （条文省略）

3.

‌
取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の３日前までに発しなければならない。但し、緊急の場合は、この期間を短縮することができる。
‌取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

第23条～第31条 （現行通り）

第32条～第40条 （条文省略）

第33条～第41条 （条数繰り下げ）

附則 （条文省略）

附則 （現行通り）

連結計算書類（執行役員）
第32条 ‌取締役会は、その決議によって執行役員を定め、当会社の業務を委嘱して執行させることができる。
2. ‌取締役会は、執行役員の中から、その決議によって、社長執行役員その他の役付執行役員を定めることができる。
3. ‌執行役員に関する事項は、本定款で定めるもののほか、取締役会において定める執行役員規程による。

事業報告

（新設）

2.

株主総会参考書類

2. 取締役会の招集通知は、各取締役に対‌
し、会日の３日前までに発しなければならない。但し、緊急の場合は、この期間を短縮することができる。
3. ‌取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

変更案

招集ご通知

現行定款

計算書類
監査報告
8

第3号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件

取締役（監査等委員であるものを除く。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、取締役（監査等委員であるものを除く。）４名の選任をお願い致したいと存じます。
取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は、次の通りであります。
候補者番号

1
2
3
4

9

氏
や な が わ

名

現在の地位
とおる

柳川

徹

し も ま え

いさお

下前
た け

だ

こ

だ ま

武田
兒玉

功
ま さ ゆ き正之
け い す け

啓介

担

当

等

属

代表取締役社長

トーヨーカネツソリューションズ㈱代表取締役社長

再任

取締役

社長補佐

再任

取締役

機械・プラント事業部長

再任

取締役

管理本部長

再任

性

や

な

が

1

わ

とおる

徹
再任

生年月日

当社入社

平成10年 ４ 月

当社営業統括部機械・プラント営業部長

平成12年 ７ 月

当社執行役員営業統括部機械・プラント営業部長

平成15年 ７ 月

当社上席執行役員機械・プラント事業部副事業部長

平成17年 ６ 月

当社取締役上席執行役員機械・プラント事業部副事業部長

平成20年 ４ 月

当社取締役

平成20年 ４ 月

トーヨーカネツソリューションズ㈱代表取締役社長（現任）

平成26年 ４ 月

当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況

昭和28年２月26日

トーヨーカネツソリューションズ㈱代表取締役社長

所有する当社の株式数

株主総会参考書類柳川昭和50年 ４ 月

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当

12,576株
取締役在任年数（本総会終結時）

入社以来主に従事した機械・プラント事業に加え、物流システム事業においても、卓越した見識・実績を有し、当社及び物流システム事業子会社であるトーヨーカネツソリューションズ㈱の社長等の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

取締役会出席状況
12/12回

し

も

ま

2

え

いさお

功
再任

生年月日
昭和29年12月30日
所有する当社の株式数
取締役在任年数（本総会終結時）
８年
取締役会出席状況
12/12回

当社入社

平成17年 ４ 月

当社機械・プラント事業部メンテナンス部長

平成19年 ６ 月

当社執行役員機械・プラント事業部メンテナンス部長

平成21年 ７ 月

当社上席執行役員機械・プラント事業部副事業部長

平成22年 ６ 月

当社取締役上席執行役員機械・プラント事業部副事業部長

平成26年 ４ 月

当社取締役専務執行役員機械・プラント事業部副事業部長

平成28年 ４ 月

当社取締役専務執行役員機械・プラント事業部長

平成30年 ４ 月

当社取締役副社長執行役員社長補佐（現任）

重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由
入社以来主に従事した機械・プラント事業における、卓越した見識・実績を有し、メンテナンス部長及び事業部長並びに社長補佐の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

監査報告6,130株昭和50年 ４ 月

計算書類

下前

略歴、当社における地位及び担当

連結計算書類

候補者番号

取締役候補者とした理由
事業報告

13年

10

3

候補者番号
た

け

だ

ま

さ

略歴、当社における地位及び担当

ゆ

き

武田 正之
再任
生年月日
昭和35年３月１日―

3,199株
取締役在任年数（本総会終結時）
５年
12/12回

4

候補者番号
ま

け

い

略歴、当社における地位及び担当

す

け

兒玉 啓介
再任
生年月日
昭和33年12月26日
所有する当社の株式数
2,793株
取締役在任年数（本総会終結時）
３年
取締役会出席状況
12/12回

取締役候補者とした理由
入社以来主に従事した機械・プラント事業における、卓越した見識・実績を有し、海外工務部長、生産技術部長及び事業部長の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

取締役会出席状況

だ

当社入社
当社機械・プラント事業部工事技術部長兼海外工務部長
当社機械・プラント事業部生産技術部長兼海外工務部長
当社執行役員機械・プラント事業部海外工務部長
当社上席執行役員機械・プラント事業部海外工務部長兼生産技術部長
当社取締役上席執行役員機械・プラント事業部海外工務部長兼生産技術部長
当社取締役常務執行役員機械・プラント事業部海外工務部長兼生産技術部長
当社取締役常務執行役員機械・プラント事業部営業担当
当社取締役常務執行役員機械・プラント事業部副事業部長
当社取締役常務執行役員機械・プラント事業部副事業部長兼グローバル戦略室管掌
当社取締役専務執行役員機械・プラント事業部長（現任）

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

こ

昭和57年 ４ 月
平成16年 ７ 月
平成20年 ４ 月
平成21年 ７ 月
平成25年 ４ 月
平成25年 ６ 月
平成26年 ４ 月
平成27年10月
平成28年 ４ 月
平成29年 ４ 月
平成30年 ４ 月

昭和57年 ４ 月
平成18年 ７ 月
平成21年 ４ 月
平成22年 ４ 月
平成24年 ４ 月
平成25年 ４ 月
平成27年 ４ 月
平成27年 ６ 月
平成28年 ４ 月
平成30年 ４ 月

当社入社
当社機械・プラント事業部国内営業部長
当社管理本部経営管理部長
当社執行役員管理本部経営管理部長
トーヨーカネツソリューションズ㈱へ出向、同社執行役員
トーヨーカネツソリューションズ㈱へ転籍、同社常務執行役員
当社へ転籍、当社常務執行役員管理本部副本部長
当社取締役常務執行役員管理本部副本部長
当社取締役常務執行役員管理本部長
当社取締役専務執行役員管理本部長（現任）

重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由
入社以来主に従事した機械・プラント事業に加え、管理本部及び物流システム事業においても、卓越した見識・実績を有し、機械・プラント事業部国内営業部長、管理本部長及び物流システム事業子会社であるトーヨーカネツソリューションズ㈱の営業管掌役員等の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

注１：各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２：取締役の選任及び報酬等についての監査等委員会の意見は以下の通りです。
‌監査等委員全員は、任意で設置された「指名及び報酬諮問委員会」（過半数が社外取締役）の構成員として、当社「コーポレートガバナンス・
ガイドライン」に定められた基準・手続きに従い審議を行い、取締役会に答申を行うプロセスに参加しました。その上で監査等委員会として改めて検討した結果、監査等委員以外の取締役候補者の指名手続は適切であり、各候補者は当社の取締役として適任であると判断します。また監査等委員以外の取締役の報酬等の決定手続についても適切であり、報酬等の内容は妥当であると判断します。
11以上

（添付書類）

1 企業集団の現況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や、良好な雇用環境を背景とした個人消費の底堅い推移など、緩やかな回復基調となりました。また海外においても欧米主要国での景気回復、中国の堅調な経済成長、新興国経済の持ち直しなど景気の拡大が続きました。

株主総会参考書類（1）当事業年度の事業の状況

招集ご通知

事業報告（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

このような中、機械・プラント事業は、原油価格の上昇や景気回復に牽引されたエネルギー需要の増加などにます。
物流システム事業は、インターネット通販の拡大や人手不足を背景とした物流関連の設備需要が依然として高く、また2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人の更なる増加が見込まれることもあり、空港事業報告より、大型プラントの開発が再開する兆しが一部で見られるものの、依然として厳しい受注環境が継続しており向けの設備需要も堅調に推移しております。
少などにより417億58百万円（前連結会計年度比0.4％減）、営業利益は22億65百万円（同26.5％減）、経常利益は26億46百万円（同23.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億62百万円（同36.9％減）となりました。
また受注高につきましては、393億66百万円（同5.3％増）となりました。

連結計算書類

当連結会計年度の売上高は物流システム事業で増収となったものの、機械・プラント事業における案件数の減

計算書類
監査報告
12

セグメントの業績は次の通りであります。
・機械・プラント事業
大型タンク新増設案件が限られる中、中小規模の海外案件や国内メンテナンス案件の受注体制の強化、小型タ
ンク製造の検討、徹底したコスト削減などにより、事業構造を大幅に見直してまいりましたが、低調な設備投資
環境の影響は大きく、厳しい状況が継続しております。
この結果、当事業の売上高は100億30百万円（前連結会計年度比27.6％減）、営業損失は１億78百万円（前連
結会計年度は営業利益６億33百万円）、受注高は83億31百万円（同1.8％増）となりました。
・物流システム事業
拡大基調のネット通販向けに、当社の主力製品である「マルチシャトル」を使用し、作業員が集めに行かなくても集品作業が可能になるシステム「GTP：歩行レスピッキング」を採用した案件などが売上計上されました。
更なる成長の布石として人員の再配置を実施し、また設計・製造・購買を一体とした生産性改革のための諸費用の増加などにより、利益は若干減少致しました。
この結果、当事業の売上高は259億39百万円（前連結会計年度比19.5％増）、営業利益は19億31百万円（同2.5％減）、受注高は297億17百万円（同4.3％増）となりました。
・その他
上記に属さないその他の事業は、それぞれの事業特性に応じ業績の向上に注力した結果、売上高は57億88百万円（前連結会計年度比9.1％減）、営業利益は９億14百万円（同4.6％減）、受注高は13億17百万円（同81.3％増）となりました。

13

招集ご通知② セグメント別売上高
金額

構成比

機械・プラント事業

10,030（ 1,729）24.0（   4.1）

物流システム事業

25,939（   420）62.1（   1.0）

報告セグメント計

35,969（ 2,150）

86.1（   5.1）

その他

5,788
（     28）13.9（   0.1）

41,758（ 2,178）100.0（   5.2）

セグメントの名称

事業報告

注：（

計

（％）

株主総会参考書類

合（百万円））内は内数であり海外売上高及び海外売上高構成比率を表わしております。

③ 設備投資の状況
該当事項はありません。
２．当連結会計年度中において継続中の主要設備の新設、拡充

連結計算書類

１．当連結会計年度中に完成した主要設備

該当事項はありません。
３．重要な固定資産の売却、撤去、滅失④ 資金調達の状況
運転資金に充当するため、銀行借入により42億40百万円を調達しております。

計算書類

生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去、滅失等はありません。

監査報告
14

（2）直前３事業年度の財産及び損益の状況
第107期

区分

第108期

第109期

第110期

（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（当連結会計年度）（平成30年３月期）

受注高（うち海外受注高）（百万円）

31,205（ 5,002）33,741（ 3,847）

37,395（   491）

39,366（ 1,874）

売上高（うち海外売上高）（百万円）

52,457（15,698）

46,572（10,401）

41,932（ 5,289）

41,758（ 2,178）

経常利益

（百万円）

3,891

3,227

3,441

2,646

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

3,019

1,906

3,746

2,362

26円08銭17円45銭37円38銭251円26銭

１株当たり当期純利益
総資産

（百万円）

55,92851,36853,22856,298

純資産（百万円）

36,58034,37635,481

36,666315円91銭333円91銭370円20銭

3,941円68銭

１株当たり純資産

注：1．‌第108期より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）を適用しております。
2．‌第109期より、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）及
び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を適用しております。
3．‌平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行いましたので、第110期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。

15

招集ご通知（3）重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況② 重要な子会社の状況
当社の出資比率

トーヨーカネツソリューションズ㈱

400

100.0

物流システム機器の製造・販売及びメンテ
ナンス

トーヨーコーケン㈱

90

100.0

産業用設備機器の製造及び販売

トーヨーカネツビルテック㈱

50

100.0

各種建築物の設計及び建築

100.0
（5.0）

貯蔵タンクの製造及び販売

トーヨーカネツインドネシア社
注：出資比率の（（百万円）

2,000千米ドル（％）

主要な事業内容

事業報告

資本金

会社名

株主総会参考書類

該当事項はありません。

）内は、当社の子会社が所有する出資比率を内数で示しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告
16

（4）対処すべき課題① 会社の経営の基本方針
当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」の精神に基づき、先進的なエネルギー・物流技術を軸に未来の社会インフラ高度化に貢献することを目指しております。
この方針のもと、「株主」「顧客・取引先」「社員」「地域社会」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、グループの持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。

② 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、上記方針の実現に向けて、グループ中期経営計画（2016～2018年度）を策定しております。
本計画では、期間中に予想されるエネルギー需給の緩和や、ネット通販の拡大等の環境変化等に対処するため、従来の事業領域やビジネスプロセスに囚われない"Challenge & Change" のスローガンの下、以下の４つを経営方針として設定しております。
①事業領域の拡大②更なる高収益体質への転換と競争力の強化③既存事業の強みを生かした新規事業の立上げ④適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築
なお、主要事業の戦略・対処すべき課題は、以下の通りであります。
・機械・プラント事業
エネルギー需給緩和の長期化の影響によるプラント設備投資案件の延期・中止などに伴い、短期的には受注案
件は限定的に推移する見通しであります。一方、長期的には新興国の人口増加や経済成長の伸びに同調し、石油・天然ガス需要が伸張、それに伴う新増設案件の増加が想定されることから、以下の事業戦略により今後の受注力強化と事業領域の拡大に努めてまいります。
①東南アジア案件の取り込み②設備企業とのアライアンス戦略③小型タンク市場への参入④業務生産性の向上⑤プロジェクト工程短縮と標準化⑥メンテナンス事業の拡大

17

招集ご通知・物流システム事業
スマートフォンの普及等によるネット通販市場の拡大、訪日外国人の増加による空港設備需要拡大や、アジア間短縮など更なる効率化や、国内における労働人口減少の影響で省力化・省人化技術への期待が益々高まっております。
こうした事業環境下、以下の事業施策によりハイレベルな顧客ニーズに対応した製品・サービスを提供しながら、更なる高収益体質の構築に挑戦してまいります。
①優位性の高いシステムの拡販

株主総会参考書類

新興国の経済発展による物流市場拡大などにより、物流システム需要は今後も増加が見込まれ、その中で配送時②冷凍・冷蔵等分野への強化④営業～メンテナンスまでのバリューチェーン強化⑤メンテナンス事業の強化

事業報告③アライアンスによる事業領域の拡大⑥次期戦略製品の開発
機械・プラント事業においては、低炭素社会への要請に応えるため、CO2を一切排出せず環境負荷低減に大きな役割を果たすと考えられている水素エネルギーの貯蔵に向けた、大型液体水素タンクの開発には目処がつきつつあります。

連結計算書類・新製品・サービスの開発／既存事業の強みを生かした新事業の立上げ

物流システム事業では、eコマースの急拡大や労働人口減少問題に対応するため、IoTやロボットなどを活用した物流システムの改良に取り組んでまいります。

・全社的重点施策

計算書類

また、エネルギー産業との親和性、これまで培ってきた豊富な販売チャネルを活用し、電力関連ビジネスへの参入を進めてまいります。
"Challenge & Change" の企業風土を醸成し、持続的な成長・発展を目指すため、適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築に向けて、次の施策を遂行してまいります。
②タイムリーな情報発信と企業イメージ・認知度の向上③決算説明会開催等、株主との対話の強化

監査報告①ガバナンス・ガイドラインの実践と取締役会の機能強化④ESG（環境・社会・企業統治）への取組み強化⑤中長期経営課題と事業環境を踏まえたグループ最適編成の検討
18

⑥資本効率と経営安定性の両立を目指した資金調達の最適化⑦"Challenge & Change" の企業風土の醸成⑧次世代経営人材の育成・強化⑨女性の職場における活躍の推進
なお、当中期経営計画期間最終年度にあたる2018年度の連結業績目標の詳細は、以下の通りであります。
(単位：百万円）

2017年度
平成30年３月期

2018年度
平成31年３月期実績

目標41,75848,200

機械・プラント事業

10,03020,800物流システム事業

25,93920,000

その他・調整額ネット

5,788

7,400

2,265

3,100

機械・プラント事業

△178

1,000

物流システム事業

1,931

1,600

512

500

海外売上比率

5.2％

15.0％

ＲＯＥ

6.5％

7.2％

配当性向

39.8％

30％以上

総還元性向

102.9％

100％以上連結業績目標売上高

営業利益

その他・調整額ネット

注：なお、平成30年５月11日に開示致しました平成31年３月期の連結業績予想は、売上高52,500百万円、営業利益3,020百万円であります。

19

招集ご通知（5）主要な事業内容（平成30年３月31日現在）① 機械・プラント事業
ンス業務等を行い、電力、ガス、石油及び石油化学等の各社へ納入しております。

② 物流システム事業
ITを融合させた仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムを開発・設計・製作や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行い、流通業、運輸業、製造業、空港、郵政等の各社へ納入しております。

会社名トーヨーカネツ㈱トーヨーカネツインドネシア社

分

所在地

本社

東京都江東区

千葉事業所

千葉県木更津市

本社

東京都江東区

和歌山工場

和歌山県有田市

バタム工場

インドネシア国

連結計算書類

トーヨーカネツソリューションズ㈱

区

事業報告

（6）主要な営業所及び工場（平成30年３月31日現在）（7）使用人の状況（平成30年３月31日現在）
セグメントの名称

使用人数

前連結会計年度末比増減

380名（ 80名）

21名減 （207名減）

物流システム事業

344名（ 25名）

23名増 （報告セグメント計

724名（105名）

2名増 （207名減）

その他

132名（ 23名）

1名増 （ 1名減）

全社（共通）

53名（ 6名）

7名増 （

909名（134名）

10名増 （208名減）－）

注：1．‌使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む。）は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

監査報告

計

－）

計算書類

機械・プラント事業合

株主総会参考書類

LNG、LPG、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工や、これら各種タンクのメンテナ

20

（8）主要な借入先の状況（平成30年３月31日現在）
借入先
株式会社りそな銀行

2,855

株式会社みずほ銀行

2,160

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

1,477

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

753

株式会社三井住友銀行

253（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

21

借入額（百万円）

招集ご通知2 会社の現況① 発行可能株式総数

29,700,000株② 発行済株式の総数

9,703,074株 (自己株式401,043株を含む)

株主総会参考書類（1）株式の状況（平成30年３月31日現在）

8,819名③ 株主数④ 大株主（上位10名）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

660

7.09

株式会社りそな銀行

459

4.93

株式会社レオパレス21

423

4.54

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

414

4.45

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

353

3.80

大栄不動産株式会社

212

2.28

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店）

208

2.24

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NONLENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

201

2.16

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

161

1.73

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）

153

1.65

計算書類

持株比率（％）

連結計算書類

持株数（千株）

事業報告

株主名

注：持株比率は自己株式を控除して計算しております。また､ 自己株式は大株主から除外しております。

監査報告
22

⑤ 自己株式の取得及び保有
１．当事業年度において取得した自己株式
普通株式

1,727,819株

取得価額の総額 1,013,376,684円

上記のうち、
イ 定款授権に基づく取締役会決議により取得した自己株式
・平成29年５月12日開催の取締役会決議により取得したもの
普通株式

1,597,000株

取得価額の総額499,986,000円

・平成29年11月10日開催の取締役会決議により取得したもの
普通株式

119,200株

取得価額の総額499,873,500円

ロ 株式併合にて生じた端数株式の買取りにより取得した自己株式
普通株式

589株

取得価額の総額

2,556,260円

ハ 単元未満株式の買取りにより取得した自己株式
普通株式

11,030株

取得価額の総額

10,960,924円

２．当事業年度において消却した自己株式
普通株式

6,000,000株

３．株式併合により減少した自己株式
普通株式

2,514,258株

４．当事業年度末において保有する自己株式
普通株式

401,043株⑥ その他株式に関する重要な事項
当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株に株式併合するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更致しました。これにより、発行可能株式総数は297,000,000株から29,700,000株となり、発行済株式総数は97,030,741株から9,703,074株となっております。

（2）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

23

招集ご通知（3）会社役員の状況① 取締役の氏名等（平成30年３月31日現在）
氏名担当及び重要な兼職の状況

川徹

トーヨーカネツソリューションズ㈱代表取締役社長

取締役

下

前

功

機械・プラント事業部長

取締役

武

田

正

之

機械・プラント事業部副事業部長兼グローバル戦略室管掌

取締役

兒

玉

啓

介

管理本部長

取締役
（常勤監査等委員）

阿

部

和

人

取締役
（監査等委員）

樋

渡

利

秋

取締役
（監査等委員）

永

井

庸

夫

取締役
（監査等委員）

中

村

重

治

弁護士、ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士、（公財）アジア刑政財団副理事長、本田技研工業㈱社外取締役（監査等委員）、野村證券㈱社外取締役、㈱鹿児島銀行社外監査役㈱エフテック社外監査役、リケンテクノス㈱社外取締役（監査等委員）

計算書類

注：１．取締役（監査等委員）樋渡利秋氏、永井庸夫氏及び中村重治氏は、社外取締役であります。
２．‌当社では、重要な社内会議への出席及び取締役等からの情報収集並びに内部監査部門との十分な連携を図ることにより、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、常勤の取締役（監査等委員）を置くこととし、阿部和人氏を選定しております。
３．‌取締役（常勤監査等委員）阿部和人氏は、長年にわたり当社の経理部門に在籍しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役（監査等委員）樋渡利秋氏、永井庸夫氏及び中村重治氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
５．‌当社は、取締役（常勤監査等委員）阿部和人氏、取締役（監査等委員）樋渡利秋氏、永井庸夫氏及び中村重治氏との間で、会社法第423
条第１項の賠償責任を法令の定める限度までに限定する契約を締結しております。

連結計算書類柳事業報告

代表取締役社長

株主総会参考書類会社における地位

監査報告
24

（ご参考）
平成30年４月１日現在の経営体制は、次の通りであります。
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長柳川徹

トーヨーカネツソリューションズ㈱代表取締役社長

取締役

下

前

功

社長補佐

取締役

武

田

正

之

機械・プラント事業部長

取締役

兒

玉

啓

介

管理本部長

取締役
（常勤監査等委員）

阿

部

和

人

取締役
（監査等委員）

樋

渡

利

秋

取締役
（監査等委員）

永

井

庸

夫

取締役
（監査等委員）

中

村

重

治

弁護士、ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士、（公財）アジア刑政財団副理事長、本田技研工業㈱社外取締役（監査等委員）、野村證券㈱社外取締役、㈱鹿児島銀行社外監査役㈱エフテック社外監査役、リケンテクノス㈱社外取締役（監査等委員）② 取締役に支払った報酬等の総額
区分
取締役（監査等委員であるものを除く。）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計支給人員（名）支給額（百万円）

4

54

4
（3）

37
（22）

8

92

注：１．取締役（監査等委員であるものを除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．‌取締役（監査等委員であるものを除く。
）の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第107期定時株主総会決議において月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。
）と決議いただいております。
３．‌取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第107期定時株主総会決議において月額５百万円以内と決議いただいております。

25

招集ご通知③ 社外役員に関する事項
a．重要な兼職先と当社との関係

取締役（監査等委員）

兼職の内容

兼職先と
当社との関係

ＴＭＩ総合法律事務所

顧問弁護士

特記事項なし（公財）アジア刑政財団

副理事長

特記事項なし

氏名

樋

渡

利

重要な兼職先

秋

永

井

庸

夫

取締役（監査等委員）

中

村

重

治

社外取締役（監査等委員） 特記事項なし

野村證券㈱

社外取締役

特記事項なし㈱鹿児島銀行

社外監査役

特記事項なしー

特記事項なし社外監査役

特記事項なしー㈱エフテック
リケンテクノス㈱社外取締役（監査等委員） 特記事項なし

氏名

取締役会

監査等委員会

出席回数
出席率

出席回数
出席率

発言状況

樋

渡

利

秋

12回中12回
100%

13回中13回
100%

主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

取締役（監査等委員）

永

井

庸

夫

12回中12回
100%

13回中13回
100%

上場会社（異業種）の経営者としての豊富な経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

取締役（監査等委員）

中

村

重

治

12回中11回
91%

13回中12回
92%

金融機関の経営者としての豊富な経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

計算書類

取締役（監査等委員）

連結計算書類

b．当期における主な活動状況
会社における地位

事業報告

取締役（監査等委員）

本田技研工業㈱株主総会参考書類会社における地位

監査報告
26

（4）会計監査人の状況① 名称

仰星監査法人

② 報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

36

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37

注：１．‌当社と会計監査人との間の監査契約において､ 会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、これらの合計額を記載しております。
２．‌監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の職務執行状況等について聴取し、報酬見積の算出根拠等に係る必要な検証を実施し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意致しました。

③ 非監査業務の内容
当社は仰星監査法人に対して、英文財務諸表に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査等委員
全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任致します。
また、上記のほか、監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。

⑤ ‌当社の子会社であるトーヨーカネツインドネシア社及びトーヨーカネツマレーシア社は、当社の会
計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

27

招集ご通知（5）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要【内部統制システム構築の基本方針】
以下の通りであります。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1．‌コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関連する組織体制、規程、規則等を協議するとともに、重大なコンプライアンス事案の調査及び再発防止策の審議機関とする。

株主総会参考書類

当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針は、

2．‌取締役（監査等委員であるものを除く。
）の中からコンプライアンス統括責任者を任命するとともに、コンプラ
3．‌コンプライアンス統括責任者の指揮のもとコンプライアンス所管部門は、
イ ‌グループ会社を含む取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することはもとより、企業倫理を遵

事業報告

イアンス所管部門を定め、コンプライアンスの推進に向け、コンプライアンス活動計画の立案及び運用を行う。

守し、かつ社会的責任を果たすため、グループ企業行動憲章をはじめとしたコンプライアンス諸規程を定め、グループの取締役及び使用人に周知徹底を図る。
ンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識の醸成を図る。
4．‌内部通報（ヘルプライン）の窓口を社内及び社外（顧問弁護士）に設置し、法令あるいは企業倫理上疑義のある行為等につきグループの取締役及び使用人の直接情報提供の手段を設ける。

連結計算書類ロ ‌コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行い、取締役及び使用人に対し、コンプライア② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制者）を置く。同部署は、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制の構築、維持、改善を行う。
2．‌全社リスク管理部署及びリスク管理統括責任者は、全社のリスク管理の状況を定期的に取り纏め、取締役会に計算書類

1．‌当社及びグループ（全社）のリスク管理を担当する部署を定めるとともに、担当取締役（リスク管理統括責任報告する。
3．危機対応マニュアルを作成し、有事への全社的な対応体制を構築する。
1．定例の取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項の意思決定並びに業務執行の監督を行う。
2．‌業務の有効性と効率性を図る観点から、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については、「経営会議」

監査報告③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の審議及び協議を経て、「取締役会」において意思決定を行う。

28

④ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定及び報告に関しては、文書（電磁的記録を含む。）の作成、保存及び廃棄に関する重要書類取扱規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。

⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
1．‌グループ運営・管理規程を定め、グループ会社の状況に応じた支援・指導・管理を行うとともに、親会社の事
前承認が必要な事項及び報告事項を明確化し、グループ運営の円滑化並びに適正化を図る。
2．‌グループ会社は、その事業、規模等を踏まえ、当社のコンプライアンス諸規程等を準用し、コンプライアンス
体制の構築を行う。
3．リスク管理部署は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。

⑥ ‌監査等委員会の職務を補助すべき使用人とその独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性を確保するための体制
1．‌監査等委員会の職務を補助すべき使用人（監査等委員会補助スタッフ、兼務を含む。）を置くこととし、その人事（異動・評価等）については、あらかじめ監査等委員会の承認を得るものとする。
2．‌監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査等委員会の補助スタッフは、その命令に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）他業務執行ラインの指揮・命令を受けない。
3．‌監査等委員会の補助スタッフが他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事す
るものとする。

⑦ 監査等委員会への報告体制他、監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制
1．‌取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人（グループ会社を含む。）は､ 会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、直ちに監査等委員会に報告する。
2．通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査等委員会に報告する。
3．‌常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議及び事業会議等に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である
ものを除く。）又は使用人にその説明を求めることとする。
4．‌監査等委員会は、会計監査人及び代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門への指示による監査の実施や、運用状況のモニタリングにより効果的な監査業務の遂行を図る。
5．監査等委員会に対して、外部の専門家（弁護士、公認会計士等）に直接相談できる機会を保障する。
29

招集ご通知6．‌監査等委員会が職務の執行において生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。

⑨ 反社会的勢力排除のための体制

株主総会参考書類⑧ 財務報告の信頼性を確保するための体制

1．‌当社グループは、グループ企業行動憲章及び倫理規程を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的2．‌平素より警察等の関係行政機関及び団体からの情報収集に努め、事案発生時には、これら機関・団体及び顧問
弁護士等と緊密に連携して、速やかに対処する体制を整備する。

事業報告

勢力及び団体とは一切関係を持たないことを企業行動の基本として徹底する。

【当該体制の運用状況の概要】
当社では、前記「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、体制の整備と適切な運用に努めております。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1．‌当社は、グループ企業行動憲章他のコンプライアンス諸規程を定め、社内情報システム上に掲示し、周知する

連結計算書類

当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、以下の通りであります。

とともに、コンプライアンスに関する自己点検を定期的に実施することにより、グループの使用人に対し法令遵守を徹底しております。
とともに、経営会議の承認を経て取締役会に報告しております。
3．‌グループの取締役・執行役員向けコンプライアンス研修の実施や、経営幹部、中堅社員、新入社員等の階層別

計算書類

2．‌コンプライアンス活動実績や計画を含む体制全般については、コンプライアンス委員会においてレビューする

研修時にコンプライアンス研修を組み入れることにより、コンプライアンスに関する知識と意識を高めております。
4．‌内部通報（ヘルプライン）の窓口を社内及び社外（顧問弁護士）に設置し、社内報・社内メール等により利用監査報告促進を図っております。

30

② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1．‌リスク管理規程に基づき、リスク管理統括責任者及び担当部門を中心にリスク管理体制の構築、維持、改善を行っております。
2．‌リスク管理担当部門は、重要リスクや不正リスクの評価結果を含め、リスク管理活動実績を経営会議に定期的に報告しております。
3．‌危機対応マニュアルを定め、有事への全社的な対応体制を構築しております。なお、当事業年度においては、これに該当する事案は発生しておりません。

③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1．取締役会を原則月１回開催し、重要事項の意思決定並びに業務執行の監督を行っております。
2．経営会議を原則月１回開催し、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項について協議しております。

④ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要書類取扱規程に基づき、重要書類の保存期限を明確化し、情報の保存・管理を適切に行っております。

⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
1．‌グループ運営・管理規程に基づき、グループ会社の状況に応じた支援・指導・管理を行うとともに、親会社の事前承認が必要な事項及び報告事項を明確化し、運用しております。
2．‌当社のコンプライアンス諸規程等をグループ各社に適用し、グループのコンプライアンス体制を構築しております。
3．当社のリスク管理担当部門は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を構築し、運用しております。

⑥ ‌監査等委員会の職務を補助すべき使用人とその独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性を確保するための体制
1．‌監査等委員会の職務を補助すべき使用人（監査等委員会の補助スタッフ、兼務を含む。）を２名配置し、その人事（異動・評価等）については、あらかじめ監査等委員会の承認を得ております。
2．‌監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査等委員会の補助スタッフは、その命令に関して業務執行
ラインの指揮・命令を受けることなく、独立的な立場で補助業務を遂行しております。
3．‌監査等委員会の補助スタッフ（兼務者）は、監査等委員会の監査計画等に従い、補助業務を他の業務に優先して遂行しております。

31

招集ご通知⑦ 監査等委員会への報告体制他、監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制
1．‌取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人（グループ会社を含む。）が監査等委員会に報告すべき事
2．‌内部通報（ヘルプライン）窓口への通報の内容については、その都度、監査等委員会に報告するとともに、年度報告を毎年３月に実施しております。
3．‌常勤監査等委員は、取締役会、経営会議等に出席するとともに、重要な文書の閲覧や子会社取締役等へのヒア
リングにより決算及び業務執行状況に関する情報を収集しております。
4．‌監査等委員会は、会計監査人とは四半期ごとに、また、代表取締役とは年２回、ミーティングを開催し、監査

株主総会参考書類項を定め、これを運用しております。

の状況や会社の経営状況などを把握し、監査の有効性を確保しております。
6．監査等委員会が職務の執行において必要な費用については、速やかに当該費用等を処理しております。

⑧ 財務報告の信頼性を確保するための体制

事業報告

5．監査等委員会に対して、外部の専門家（弁護士、公認会計士等）に直接相談できる機会を保障しております。

金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制を整備・運用し、評価する体制を構築し⑨ 反社会的勢力排除のための体制
1．‌重要な契約の締結にあたり、反社会的勢力排除条項を挿入するなど、反社会的勢力との関係断絶を徹底しております。

連結計算書類ており、その結果、財務報告に係る内部統制が有効であるとの内部統制報告書を当局に提出しております。

2．‌平素より警察等の関係行政機関と緊密に連携するとともに、特殊暴力防止対策連合会等関係団体より情報収集を行い、適切な対策を講じております。
計算書類
監査報告
32

（6）会社の支配に関する基本方針
当社は、特段の方針を定めておりませんが、基本的な考え方は以下の通りであります。
当社グループでは、経営の基本方針に従い、主力事業の強化等を踏まえた業績向上を通じてグループ企業価値の一層の向上を図ることが最優先課題であると考えております。
現段階においては、いわゆる「買収防衛策」をあらかじめ定めるものではありませんが、当社と致しましては、株
主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が現れた場合には、直ちに社外の専門家を含めて当該買付者の買収提案等を評価し、当社の企業価
値や株主共同の利益を毀損すると判断されるときは、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。

33

招集ご通知（7）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆
なお、当社の当面の業績見通しや財務状況を踏まえ、企業価値向上に向けた積極投資を行い、かつ、持続的成長・発展を実現するため、利益の配分及び資本効率を総合的に勘案した資本政策の基本方針を策定したことに伴い、以下の通り株主還元方針を改定しております。

株主総会参考書類様への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しております。

株主還元方針の内容
・連結配当性向：‌30％以上と設定致します。（ただし、１株当たり年間10円配当（平成29年10月１日実施の・連結総還元性向 ：‌100％以上と設定し、自己株式取得を機動的に実施致します。（ただし、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではない。）

事業報告

株式併合に伴い、平成30年３月期より１株当たり年間100円配当）を下限とする。）

・本方針の適用期間：‌平成29年３月期から平成31年３月期までの３期とし、当該期間の終了時点で見直すことと当期の配当につきましては、資本政策の基本方針及び株主還元方針に基づき、普通配当100円（連結配当性向
39.8％）とさせていただく予定であります。
なお、自己株式につきましては、平成29年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、当期中に金額約５億円、株

連結計算書類致します。

数1,597千株の取得並びに平成29年５月25日付で株数6,000千株（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に約５億円、株数119千株の取得を行いました。

計算書類

対する割合5.8％）の消却を行いました。また、平成29年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、当期中に金額

監査報告
34

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

第110期

平成30年３月31日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金12,421

受取手形及び売掛金

9,387

リース投資資産

1,781

有価証券

500

商品及び製品

40

仕掛品

3,819

原材料及び貯蔵品

1,640

繰延税金資産

506

その他

494

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△2125,727
15,710

建物及び構築物

3,457

機械装置及び運搬具

1,152

工具、器具及び備品

282

土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産10,7071100368

投資その他の資産

9,649

投資有価証券8,730

繰延税金資産33

退職給付に係る資産

398

その他

778

貸倒引当金
資産合計

35

30,570△292
56,298

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金完成工事補償引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

第110期

平成30年３月31日現在

12,698
2,033
4,604
15
3,380
316
417
242
183
580
924
6,933
3,080
2,071
1,107
325
321
27
19,632
34,207
18,5801,273
15,750△1,397
2,458
2,995
133
△676
5
0
36,66656,298

科目（単位：百万円）

招集ご通知

連結損益計算書
第110期

売上高41,758

売上原価

34,172

売上総利益

7,585

販売費及び一般管理費

5,319

営業利益

2,265

株主総会参考書類

平成29年 ４ 月 １ 日から
平成30年 ３ 月31日まで

営業外収益
11

受取配当金

283

為替差益

5

雑収入

134

事業報告

受取利息

434

営業外費用
33

雑損失

19

経常利益

53
2,646

特別利益
固定資産売却益98

投資有価証券売却益

320

418

19

減損損失

72

その他

2

税金等調整前当期純利益

94
2,971

582

法人税等調整額

26

609
2,362

非支配株主に帰属する当期純損失0

親会社株主に帰属する当期純利益

2,362

監査報告

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

計算書類

特別損失
固定資産除却損

連結計算書類支払利息36

連結株主資本等変動計算書

第110期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

（単位：百万円）

株主資本
資本金
平成29年４月１日

残高

18,580

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,273

16,447△2,32333,978

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,150△1,150

2,362

2,362

30

30

親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却△1,013△1,013△1,9391,939－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成30年３月31日

残高

－

－

△697

926

229

18,5801,273

15,750△1,397

34,207

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
評価差額金 損益 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
平成29年４月１日

残高

1,992

△14

163

△652

14

1,503

非 支 配
株主持分

純資産
合 計

－

35,481

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,150

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,362

土地再評価差額金の取崩

3730

自己株式の取得△1,013

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

1,003

14

△30

△23

△9

955

0

956

連結会計年度中の変動額合計

1,003

14

△30

△23

△9

955

0

1,185

平成30年３月31日

2,995

－

133

△676

5

2,458

0

36,666残高

１．‌連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

事業報告

８社
トーヨーカネツソリューションズ㈱トーヨーコーケン㈱トーヨーカネツビルテック㈱㈱トーヨーサービスシステム
トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合
トーヨーカネツインドネシア社
トーヨーカネツシンガポール社
トーヨーカネツマレーシア社
トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合は新規設立のため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、従来連結子会社でありましたティーケーケー－ユーエスエー社は、清算手続きが結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

株主総会参考書類

連結子会社の状況
１．連結子会社の数
２．連結子会社の名称

招集ご通知

連結注記表

（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法

・仕掛品
・原材料

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

計算書類

・時価のないもの２．デリバティブ
３．たな卸資産・製品償却原価法（定額法）

連結計算書類

１．有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券・時価のあるもの② 重要な減価償却資産の減価償却の方法‌
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
‌ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～57年
機械装置 ２～17年

監査報告

１．有形固定資産38

２．無形固定資産定額法によっております。
‌
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準
１．貸倒引当金
２．賞与引当金
３．受注損失引当金
４．完成工事補償引当金‌
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
‌従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
‌受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当連結会計年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
‌完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当連結会計年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．重要なヘッジ会計の方法‌原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処
理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
２．のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
３．退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計上基準‌退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産として計上しております。
過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。
‌数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
‌未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準‌当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積
もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

39

（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
373百万円
0百万円
0百万円
5,458百万円
5,832百万円② 担保に係る債務
短
長

期
期

借
借
計

入
入

金
金

（2）有形固定資産の減価償却累計額

997百万円
1,130百万円
2,127百万円

株主総会参考書類

建
物
機
械
装
置
工具、器具及び備品
土
地
計

招集ご通知

２．連結貸借対照表に関する注記

11,620百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記

連結計算書類｢土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,642百万円

事業報告（3）土地の再評価（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

9,703,074株

１．配当金支払額
平成29年６月29日開催の定時株主総会決議において、次の通り決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配 当 金 の 総 額
1,150,119,108円
１株当たり配当額12円
基準日
平成29年３月31日
効 力 発 生 日
平成29年６月30日

監査報告

注：‌平成29年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

計算書類（2）配当に関する事項

40２．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成30年６月28日開催の定時株主総会において、次の通り付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
配 当 金 の 総 額
930,203,100円
１株当たり配当額100円
基準日
平成30年３月31日
効 力 発 生 日
平成30年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

４．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業の円滑な遂行のために必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資が生じた場
合は、安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、管理表等により滞留状況を定期的に確認する一方、外貨建債権に対する為替変動リスクは、必要に応じて外貨建借入を実行すること等により、ともにリスクの軽減を図っております。
有価証券は高格付けで安全性の高い金融商品による余資の運用であり、また投資有価証券は、主にその他有価証券として保有する株式で、このうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。なお、一部の債券には組込デリバティ
ブと一体処理した複合金融商品が含まれております。
借入金の使途は、運転資金及び大型受注案件の一時的な資金立替等によるものであり、主な長期借入金の金利変動リスクについては、金利スワップによる支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引については、当社が定めたデリバティブ取引取扱規則に基づき、投機的な取引は行わず、実需等に基づき行っております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次の通りであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金

貸倒引当金（＊）（3）有価証券（4）投資有価証券
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）未払費用（4）長期借入金（１年以内を含む ）負債計

デリバティブ取引（1）ヘッジ会計が適用されていないもの（2）ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

12,421
9,387
△10

9,376
500

7,887

12,421

9,376
500

7,887

差額

－

－

－

－

30,18530,185

－

4,604

4,604

－

2,033
3,380
3,095

2,033
3,380
3,160

13,113

13,178

－

－

－

－

－

（＊）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
41

時価

－

－
－

65
65
－

－

－

株主総会参考書類
事業報告２．‌非上場株式（連結貸借対照表計上額843百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

招集ご通知

注：１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1） 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
主に短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3） 有価証券
満期日までの期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4） 投資有価証券
取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格等によっております。
負債（1） 支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4） 長期借入金（１年以内を含む ）‌時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引（1） ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
（2） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引‌金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「負債（4）長期借入金（１年以内を含む ）」の時価に含めて記載しております。

５．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

5,424

3,587

６．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

3,941円68銭（2）１株当たり当期純利益

251円26銭

記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

注：‌平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行いましたので、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

計算書類

注：１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．‌当連結会計年度末の時価は、金額に重要性のある物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく価額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

連結計算書類

当社及び一部の子会社では、首都圏その他の地域において、事業所等のスペースの一部や、賃貸用住宅等を対象とした土地や建物の賃貸を行っております。

42

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
仕掛品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
資産合計

43

（単位：百万円）

第110期

平成30年３月31日現在

15,911
8,003
3
2,003
500
2,993
37
198
2,086
83
△0
25,025
12,688
2,724
82
283
0
120
9,396
81
200
67
129
2
12,135
6,636
2,239
861
2,502
84
△187
40,936

科目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金完成工事補償引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

第110期

平成30年３月31日現在

6,289
67
120
4,204
129
639
47
192
119
76
177
335
178
6,307
3,080
1,644
1,107
131
317
25
12,59626,27018,580
1,102
1,102
7,984
649
7,335
1,997
5,337
△1,397
2,069
1,936
133
28,33940,936（単位：百万円）

科目

招集ご通知

損益計算書
第110期

売上高

10,669

売上原価

8,640

売上総利益

2,028

販売費及び一般管理費

1,812

営業利益

株主総会参考書類

平成29年 ４ 月 １ 日から
平成30年 ３ 月31日まで

216

営業外収益
49

受取配当金

325

貸倒引当金戻入額

0

雑収入

55

事業報告

受取利息

430

営業外費用
46

為替差損

25

投資事業組合運用損

9

雑損失

10

経常利益

91

連結計算書類

支払利息

555

特別利益
320

320

特別損失
固定資産除却損

17

減損損失

43

その他

0

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

61
814

134
△310

△175

監査報告

税引前当期純利益

計算書類

投資有価証券売却益

989

44

株主資本等変動計算書

第110期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

平成29年４月１日 残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成30年３月31日 残高

平成29年４月１日 残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成30年３月31日 残高

45（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
利益剰余金 自己株式 合
資本剰余金
計
資本準備金
利益準備金 固 定 資 産 繰越利益
合計
合計
圧縮積立金 剰 余 金
18,580
1,102
1,102
534
2,012
7,507
10,054 △2,323
27,413115－
18,580－1,102

その他有価証券
評 価 差 額 金
1,553

－
1,102

評価・換算差額等
土 地 再 評 価
差
額
金
163

115
649

△15

△15
1,997

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
1,717

15
△115
△1,150989－－△1,150989△1,93930△1,93930△2,1695,337△2,0697,984

純資産合計
29,130－－△1,150989△1,013
－
30

382

△30

352

352

382
1,936

△30
133

352
2,069

△790
28,339△1,013
1,939

926△1,397－－△1,150989△1,013－30△1,143
26,270１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法

招集ご通知

個別注記表

① 有価証券② デリバティブ

株主総会参考書類

１．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
２．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
３．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
時価法③ たな卸資産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。

② 無形固定資産定額法によっております。

‌
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ２～57年
機械及び装置 ２～13年

連結計算書類① 有形固定資産

事業報告

・仕掛品

‌
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

‌
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金‌
従業員の賞与支給のため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③ 退職給付引当金‌
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

監査報告① 貸倒引当金

計算書類（3）引当金の計上基準

46

④ 受注損失引当金⑤ 完成工事補償引当金‌
受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当事業年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
‌完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当事業年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

（4）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原
価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

47① 重要なヘッジ会計の方法‌原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要② 退職給付に係る会計処理‌退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結③ 消費税等の会計処理‌消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
373百万円
0百万円
0百万円
5,458百万円

計5,832百万円② 担保に係る債務
短
長

期
期

借
借

入
入

金
金

計

997百万円
1,130百万円

株主総会参考書類

建物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
土
地

招集ご通知

２．貸借対照表に関する注記

2,127百万円
8,067百万円（3）偶発債務
下記の会社の銀行与信に対し、債務保証を行っております。
トーヨーカネツマレーシア社
1,050百万円
トーヨーカネツインドネシア社
105百万円計

事業報告（2）有形固定資産の減価償却累計額

1,156百万円① 短期金銭債権

2,500百万円② 長期金銭債権

2,502百万円③ 短期金銭債務

44百万円

連結計算書類（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（5）土地の再評価
計算書類
監査報告

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,642百万円

48

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

1,062百万円
139百万円
154百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

401,043株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未
払
事
業
税
12百万円
退 職 給 付 引 当 金
40百万円
賞
与
引
当
金
23百万円
貸
倒
引
当
金
57百万円
受 注 損 失 引 当 金
54百万円
投 資 有 価 証 券 評 価 損
163百万円
出
資
金
評
価
損
39百万円
減
損
損
失
20百万円
資
産
除
去
債
務
97百万円
そ
の
他
161百万円小評計
額

670百万円△380百万円

繰 延 税 金 資 産 合 計（繰延税金負債）
土 地 再 評 価 差 額 金
その他有価証券評価差額金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金

290百万円

繰

価

延

性

税

金

引

負

当

債

合

計

1,107百万円
854百万円
881百万円2,843百万円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

49

子会社
会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

子会社

トーヨーカネツ
ソリューションズ㈱（所有）
直接 100.0%

資金の援助
役員の兼任

資金の回収（注1）
利息の受取（注1）

2,786
15

関係会社短期貸付金
－

1,128
－

子会社

㈱トーヨーサービス
システム

（所有）
直接 100.0%

資金の援助

資金の貸付（注1）
利息の受取（注1）

137
16

関係会社短期貸付金
関係会社長期貸付金

753
1,380

子会社

トーヨーカネツ
インドネシア社（所有）
直接 95.0%
5.0%
間接

資金の援助
債務保証

資金の貸付（注1）
利息の受取（注1）
債務保証（注2）

750
10
36

関係会社長期貸付金
－
－

1,121
－
－

子会社

トーヨーカネツ
マレーシア社（所有）
直接 100.0%

債務保証

債務保証
（注2）

1,050

－

科目

期末残高
（百万円）

－

８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

3,046円63銭（2）１株当たり当期純利益

105円26銭

記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類注：‌平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行いましたので、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

事業報告

注：１．各社への資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．銀行与信について、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。

株主総会参考書類

種類

招集ご通知

７．関連当事者との取引に関する注記

計算書類
監査報告
50

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年５月９日

トーヨーカネツ株式会社
取締役会

御中

仰星監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中川隆之㊞

公認会計士

野口哲生㊞

公認会計士

三島

陽㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、トーヨーカネツ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーヨーカネツ株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

51

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
平成30年５月９日

トーヨーカネツ株式会社
取締役会

御中

仰星監査法人
公認会計士

中川隆之㊞

公認会計士

野口哲生㊞

公認会計士

三島

陽㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、トーヨーカネツ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第110期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書52

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第110期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。

① ‌監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② ‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

53

招集ご通知（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ ‌内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告

株主総会参考書類

２．監査の結果の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

事業報告（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

トーヨーカネツ株式会社 監査等委員会

阿部和人 ㊞

監 査 等 委 員

樋渡利秋 ㊞

監 査 等 委 員

永井庸夫 ㊞

監 査 等 委 員

中村重治 ㊞（注）監査等委員樋渡利秋、永井庸夫及び中村重治は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

計算書類

常勤監査等委員

連結計算書類

平成30年５月10日

上

監査報告
54

定時株主総会会場ご案内図
会

場

交

通

日本工業倶楽部会館

３階

大ホール

（当会館は午前９時に開錠されますので、同時刻以降にご来場くださいますようお願い申し上げます。）

東京都千代田区丸の内一丁目４番６号
ＪＲ「東京駅」下車

東京メトロ

電話

徒歩約２分

丸ノ内線「東京駅」下車

皇
内

居

堀

通

外

03－3281－1711（代表）

徒歩約１分

日本工業倶楽部会館

苑り

日 比 谷 通 り
東京海上
日動ビル
ディング
新館

三菱
ビルヂング

丸の内
ビルディング

新丸の内ビルディング

三菱ＵＦＪ
信託銀行
地下鉄出入口

ＴＯＫＩＡ

日本生命
丸の内ビル

ＪＰ
タワー
丸の内南口－丸の内北口

東京駅
至有楽町

八 重 洲 口至神田

※駐車場の用意は致しておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
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