新たなＩＴ市場の現状と展望

平成１９年６月
経 済 産 業 省

目次
第１章 現状認識 .............................................................................................- 1 １．ＩＴ市場の動向..........................................................................................- 1 （１）ブロードバンドの普及 ..........................................................................- 1 （２）デジタル家電の普及 ...........................................................................- 2 （３）電子商取引の拡大 .............................................................................- 4 （４）Ｗｅｂ２．０の台頭 ................................................................................- 9 ２．新たなＩＴサービスの普及状況、利用状況等 ............................................ - 12 （１）新たなＩＴサービスの認知率・利用率................................................... - 12 （２）新たなＩＴサービスの利用頻度............................................................ - 13 （３）新たなＩＴサービスへのユーザ参加状況.............................................. - 15 ３．新たなＩＴサービスを支える技術動向 ....................................................... - 17 （１）光ファイバ・ネットワークの普及 .......................................................... - 18 （２）無線網（モバイル・ネットワーク）の進化 .............................................. - 18 （３）ＡＰＩの公開 ....................................................................................... - 19 （４）ユーザ体験の向上............................................................................ - 21 ４．新たなＩＴサービスのビジネス動向........................................................... - 21 （１）「情報」そのものによるコーディネーション機能の提供 ......................... - 22 （２）オープンソースの活用による関連事業の担い手の多様化................... - 22 （３）いわゆる「無料モデル」の構築 ........................................................... - 24 （４）新たなマーケティング手法 ................................................................. - 25 （５）マッシュアップ型ビジネス................................................................... - 26 ５．新たなＩＴサービスの企業における利用動向 ............................................ - 26 （１）新たなＩＴサービスの利用率 ............................................................... - 26 （２）新たなＩＴサービスの利用効果............................................................ - 28 （３）新たなＩＴサービスで利用される技術................................................... - 30 第２章 新たなＩＴサービスの展望 .................................................................... - 32 １．新たなＩＴサービスの市場........................................................................ - 32 （１）新たなＩＴサービスの市場規模............................................................ - 32 （２）個人ユーザにおける新たなＩＴサービス利用動向 ................................ - 34 （３）企業ユーザにおける新たなＩＴサービス利用動向 ................................ - 35 （４）新たなＩＴサービスのビジネスモデル................................................... - 35 -1-

２．新たなＩＴサービスの経済取引に与える影響 ............................................ - 38 （１）経済取引における「情報」の役割 ....................................................... - 38 （２）ユーザ側のニーズ動向への対応 ....................................................... - 38 （３）ユーザ体験の一層の重視 ................................................................. - 38 ３．新たなＩＴサービスの企業活動に与える影響 ............................................ - 39 （１）イノベーション、地域活性化 ............................................................... - 39 （２）新たなＩＴサービスを駆使する企業における生産性向上....................... - 40 ４．新たなＩＴサービスの関連技術に与える影響 ............................................ - 46 （１）ネットワーク関連 ............................................................................... - 46 （２）情報処理の全体構造、プラットフォーム関連技術................................ - 46 （３）ユーザ体験の向上............................................................................ - 48 （４）ブログ解析関連技術 ......................................................................... - 51 ５．新たなＩＴサービスの社会的活動に与える影響 ........................................ - 51 （１）コミュニティ活動の活性化.................................................................. - 51 （２）人材評価軸の変化 ........................................................................... - 52 （３）ネットワーク上での社会的活動 .......................................................... - 53 第３章 今後の課題 ....................................................................................... - 55 （１）個人情報保護関係 ............................................................................... - 55 （２）知的財産権関係................................................................................... - 56 （３）ハードウェア及びソフトウェアのユーザ利用環境関係 ............................. - 58 （４）イノベーション促進、生産性向上関係 .................................................... - 60 （５）技術関係 ............................................................................................. - 60 （６）その他課題 .......................................................................................... - 61 付録 .............................................................................................................. - 63 新たなＩＴ市場の実態に関するアンケート調査（概要）.................................... - 63 --2-

第１章 現状認識
１．ＩＴ市場の動向
近年、安価な高速インターネットが急速に普及するとともに、パソコン
や携帯電話、デジタル家電も普及が拡大する等、我が国におけるＩＴ市
場を取り巻く環境は、大きな変化を遂げてきている。
（１）ブロードバンドの普及
近年、インターネットが急速に普及し、そのブロードバンド化が進展してきている。我が国における２００５年におけるインターネット普及率（２００１年）は、企業で９８．７％（９１．２％） 1 、世帯では５５．
４％（２７．５％） 2となり、企業においても家庭においても、身近な情報通信基盤となったと言える（図表１）。また、インターネットは、その料金体系がデータ通信量に応じて逓増する定量制から、データ通
信料にかかわらず一定である定額制に移行するとともに、その料金そのものが大幅に逓減することにより（図表２）、２００１年頃からＡＤ
ＳＬやＣＡＴＶ、ＦＴＴＨ等のブロードバンドによる高速通信の利用が拡大した。２００５年にはブロードバンドの利用率が３６．２％、ナローバ
ンドの利用率が１９．２％となっている3（図表１）。
図１．インターネット世帯普及率の推移

図表１．インターネット世帯普及率の推移

70
60

（％）

50
40

48.4

30
20

52.1

40

55.4
36.2

27.5

10
0
2001年

19

25.1

2002年

2003年

2004年

世帯普及率

ブロードバンド世帯普及率

2005年

出典：インプレス「インターネット白書2006」

1 企業におけるインターネット利用率：「平成１７年情報処理実態調査」（経済産業省）
2 世帯におけるインターネット利用率：「インターネット白書２００６」（インプレス）
3 世帯におけるブロードバンド利用率及びナローバンド利用率：「インターネット白書２００６」（インプレス）-1-図２．通信料金の推移（ADSL、NTT東日本の場合）
図表２．通信料金の推移（ADSL、NTT東日本の場合）

（円）

4000

3000

2000
2000年12月 2001年12月 2002年12月 2003年12月 2004年12月
ADSL 1.5M

ADSL 8M

ADSL 12M

ADSL 24MADSL 47M

出典：日本電信電話株式会社「NTTグループ社史（1995-2005）」（２）デジタル家電の普及
デジタル技術の急速な進歩に伴い、パソコン（ＰＣ）や携帯電話等のデジタル家電が高性能化するとともに、大量生産や海外生産委
託等によりそれらの販売価格の低下が進展してきている。２００５年におけるデジタル家電の世帯保有率（２００１年）は、ＰＣで８０．５％（５８．０％）、携帯電話で８９．６％（７５．６％）、カーナビゲーションで
３３．８％（１７．５％）と年々逓増している4（図表３）。また、２００５年における地上デジタルテレビの出荷台数が約５００万台と２００３年
以降大きく伸長している（図表４）。家庭内においてデジタル家電が普及するとともに、それらに搭載された通信機能を利用してどこからでもインターネットできるようになっている。

4 各種デジタル家電の世帯保有率：「平成１７年度通信利用動向調査」（総務省）-2-

図表３．デジタル家電保有率（世帯）の推移
図３．デジタル家電保有率（世帯）の推移

100

93.9

86.1

89.6
80.5

75.6

75.4

80
（％）

71.7

60

50.5

58.0
50.8

40
20

91.1

40.4

41.4

16.0

17.5

23.8

78.2

77.5

53.9

52.9

30.6

33.5

50.4
33.8
3.4

2.7
0
2000年末 2001年末 2002年末 2003年末 2004年末 2005年末

携帯電話
ｶｰ･ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝ･ｼｽﾃﾑ

パソコン
PHS

FAX
携帯情報端末
出典：総務省「平成17年度通信利用動向調査」

図表４．地上デジタルテレビ出荷台数の推移

図４．地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞ出荷台数の推移

6000
5000
2066

（千台）

4000
3000
826

2000
1000
0

286

3132

1600

450
2003年
地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞ

2004年

2005年

地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞ以外の受信機

出典：社団法人電子情報技術産業協会

-3-

統計資料

（３）電子商取引の拡大
以上のように、企業にも家庭にもインターネットが浸透してきており、商取引分野についても、インターネットを通じた企業間の電子商取引や消費者向けの電子商取引の利用が拡大してきている。
２００６年における我が国企業間電子商取引市場規模は、自動車等の輸送用機械や電気・情報通信機器等の製造業で電子商取引の普及が進み、インターネット・コマース5で１４８兆円、インターネット
以外の専用線による取引等も含めた全てのネットコマース 6で２３１兆円となり、米国の市場規模（インターネット・コマースで９５兆円、全てのネットコマースで 1９６兆円）を超えている7（図表５）。
また、我が国の消費者向け電子商取引市場規模は、インターネッ
ト・コマースで４．４兆円であり、未だ米国の市場規模（１９．３兆円）
より小さいものの（図表６）、デジタル・コンテンツ配信や旅行・宿泊
予約、電気製品購入等において、消費者のオンライン購買が着実に進展してきている8。
近年の電子商取引の進展により、企業活動においては、販売・調達業務における効率化等が進み（図表７、８）、個人生活においては、
ライフスタイルや趣味・趣向に合ったショッピングを通じた生活利便性が向上（図表９、１０）している。ブロードバンドやデジタル家電が普及する中、商取引分野において、インターネットを通じた企業間の電子商取引や消費者向けの電子商取引の利用が拡大してきている。

5 インターネット・コマース：インターネットを介した商品又はサービスの商取引（購入又は販売）である。
なお、その際に支払や配送がオンラインで行われたか否かは問わない。
6 全てのネットコマース：あらゆるネットワークを介した商品又はサービスの商取引（購入又は販売）である。なお、その際に支払や配送がオンラインで行われた否かは問わない。また、インターネット・コ
マースは、この「全てのネットコマース」に含まれる。
7 企業間電子商取引市場規模：「平成１７年度電子商取引に関する市場調査」（経済産業省）
8 消費者向け電子商取引市場規模：「平成１７年度電子商取引に関する市場調査」（経済産業省）-4-

図表５．企業間電子商取引市場規模（2006年）

日米のBtoB 狭義 EC市場規模

日米のBtoB 広義 EC市場規模

200

150

300
231兆円

224兆円

148兆円

140兆円

兆円
100

50

0

0
2005年

2006年

2005年

日本

2006年

2005年

米国

2006年
日本

2005年

2006年
米国

出典：経済産業省「平成18年度電子商取引に関する市場調査」

図表６．消費者向け電子商取引市場規模（2006年）
日米のBtoC-EC市場規模
250,000
19兆2,700億円

200,000
15兆9,320億円

150,000
億円

兆円

95兆円

92兆円

100

196兆円

189兆円

200

100,000
50,000

3兆4,560億円

4兆3,910億円

0
1
2005年

2006年
日本

2005年

2006年
米国

出典：経済産業省「平成18年度電子商取引に関する市場調査」-5-

図表７．電子商取引による販売効果（2006年）
0%

10%

20%

日本 4.1%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

100%

29.2%

29.7%

37.0%

90%

売上拡大
米国

34.2%

32.9%

28.3%

日本 4.6%

13.6%

16.6%

43.8%

26.0%

新規顧客
獲得
米国

26.5%

38.8%

30.6%

日本 4.1%

15.4%

16.2%

43.2%

25.2%

既存顧客
囲い込み
米国

日本

25.1%

28.3%

35.6%

11.0%

14.8%

15.3%

44.5%

25.4%

商談期間
短縮

日本

15.8%

32.9%

33.8%

米国

21.0%

20.5%

47.0%

11.4%

17.5%

販売事務
迅速化

日本

5.9%

26.0%

33.8%

34.2%

13.1%

18.1%

40.9%

27.8%

米国

販売経費・
人員削減
米国

18.5%

おおいに効果を得られた

18.9%

26.1%

あまり効果を得られなかった

効果を得られなかった

36.6%

効果を得られた

出典：経済産業省「平成18年度電子商取引に関する市場調査」-6-

図表８．電子商取引による調達効果（2006年）
0%
日本

20%

40%

60%

33.0%

6.2%

80%

41.2%

100%
19.6%

調達価格の
引き下げ
米国

日本

17.3%

51.0%

9.4%

18.3%

32.3%

13.5%

42.7%

15.6%

在庫の圧縮
18.0%

米国

30.0%

27.0%

28.1%

日本 2.1%

25.0%

46.9%

22.9%

新規調達先
の開拓
米国

日本

22.1%

38.5%

20.2%

42.7%

6.3%

19.2%

37.5%

13.5%

調達先との
関係強化
19.0%

米国

45.7%

26.8%

日本

14.3%

21.0%

53.6%

16.5%

3.1%

調達事務の
迅速化
米国

日本

39.0%

41.9%

7.2%

10.5%

48.5%

36.1%

8.6%

8.2%

調達経費・
人員削減
米国

16.2%

46.7%

おおいに効果を得られた

効果を得られた

16.2%

あまり効果を得られなかった

21.0%

効果を得られなかった

出典：経済産業省「平成18年度電子商取引に関する市場調査」-7-

図表９．消費者におけるＥＣの利用状況（2006年）(n=1,112(日本))(n=1,000(米国))

0%

10%

20%

50%

60%

38.3%

30.6%

購入する価格帯が広がり、より低額な商品やサービスを購入するようになった

16.3%

29.4%

購入する価格帯が広がり、より高額な商品やサービスを購入するようになった

32.1%

27.5%

そのショップオリジナル（限定）や、なかなか手に入らない物品を購入するようになった

そのショップオリジナル（限定）や、なかなか手に入らないサービスを購入するようになった

40%

50.8%

普段店舗で購入していたような物品・サービスを、よりインターネットショッピングで購入するようになった

CDを購入する代わりに音楽ダウンロードを利用するなど、よりデジタルコンテンツを購入するようになった

30%

31.8%

8.6%
14.1%

8.0%
8.4%

日本
米国

出典：経済産業省「平成18年度電子商取引に関する市場調査」

図表１０．消費者のＥＣにかかる購買行動変化（2006年）（N=1112）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

インターネットショッピングで購入する回数（物品・サービスなど全ての購入を含む）

66.8%

29.1%

インターネットショッピングで物品を購入する回数

66.3%

28.7%

100%

4.1%
4.6% 0.5%
65.5%

インターネットで購入する物品の購入額

28.1%
5.9% 0.5%

インターネットで物品を購入する際に利用するネットショップの数

59.8%

36.2%

インターネットで購入する物品の種類

59.5%

36.1%

2.9% 1.2%
3.6% 0.8%
物品の購入を検討する際に収集する情報量

58.1%

38.7%

インターネットショッピングに費やす時間

57.1%

38.3%

2.5% 0.7%
4.2% 0.4%
サービスの購入を検討する際に収集する情報量43.9%

インターネットショッピングで利用する決済手段(クレジット払い／代金引換／銀行振込等)

40.4%

37.3%

17.3%
1.5%

56.3%
2.5%

インターネットでサービスを購入する際に利用するネットショップの数

34.2%

インターネットショッピングでサービスを購入する回数

30.5%

44.1%

0.8%

18.9%
2.9%

41.6%

24.0%
4.0%

インターネットで購入するサービスの購入額

30.0%

41.5%

23.5%
5.0%

インターネットで購入するサービスの種類

26.0%

47.2%

23.5%
3.3%

インターネットショッピングで利用する端末(パソコン／携帯電話／カーナビ等)

18.1%

77.0%

インターネットショッピングをする場所(自宅／職場／移動中など)

16.9%

81.6%

デジタルコンテンツ（音楽、イラスト、アプリケーションソフト
のダウンロード、ゲーム、動画配信等）の購入回数

14.1%

0.8% 4.1%
0.9% 0.6%
42.4%

38.5%
5.0%

増えた

変わらない

減った

利用していない

出典：経済産業省「平成18年度電子商取引に関する市場調査」-8-

（４）Ｗｅｂ２．０の台頭
近年、いわゆるＷｅｂ２．０と称される新たなＩＴサービス（いわゆるＷｅｂサービス。例えば、ブログやＳＮＳ、Ｑ＆Ａサイト9、Ｗｉｋｉ10、動画等投稿・共有サイト11等）が登場し、個人ユーザを中心に大きく拡大
してきており、経済活動やコミュニティ活動等に多大な影響を与えつつある。
【参考】（いわゆるＷｅｂ２．０）
いわゆるＷｅｂ２．０とは、２００５年９月、ティム・オライリー氏が発表した論文「Ｗｈａｔ Ｉｓ Ｗｅｂ２．０」12にて、２００４年頃からインターネット上で発生している様々な変化を総称するものとして提唱された考え方である。
同論文の中で、Ｗｅｂ２．０として特徴付けられるインターネット上の変化の主な構成要素として、以下の７つの項目が掲げられている。
①ユーザによる情報の自由な整理
具体的には、ユーザが中心となって情報の関連付け（いわゆるソー
シャル・タギング）することにより、Ｗｅｂサイトのコンテンツを整理する。
②リッチなユーザ体験
具体的には、画面切り替えやページ変遷を伴わずに、動的かつイン
タラクティブなページを快適に利用できるようになる。
③貢献者としてのユーザ
具体的には、ユーザの体験に基づくレビューや評価（いわゆる口コミ）をコンテンツに加える。
④ロングテール
具体的には、いわゆる「死に筋」と言われる８割にあたるニッチな商
9 Ｑ＆Ａサイト：ユーザの知識や体験をＷｅｂサイトに蓄積することによって、問題解決の糸口をＷｅｂ
検索から求めるユーザに貢献するサイト。ページビューが利用目的と合致し易いことからターゲット広告と連動するサイトが多い。
10 Ｗｉｋｉ：情報や記事の書込、更新、等の権限を完全に利用者に委ねる情報共有プラットフォーム技術。当初はクローズな環境でのナレッジマネージメントに利用されていたが、利用者のコミュニティも並列して運営し、記事に対する議論を可能とすることで、書込された情報への信頼性を向上させることに成功している。
11 動画等投稿・共有サイト：ユーザが作った動画コンテンツを簡単な操作で、ネットに公開することを可能としたサイト。デジタルカメラの普及やパソコンでのコンテンツ作成ツールの普及から、ユーザが映像コンテンツを作るＣＧＭ（コンシューマ・ジェネレーション・メディア）の拡大に貢献している。既存のポータルサイトでも積極的に同様の取組をはじめている。
12「Ｗｈａｔ Ｉｓ Ｗｅｂ２．０」：Ｔｉｍ Ｏ’Ｒｅｉｌｌｙが、近年登場した様々なインターネットの技術革新について体系的に解説した著書。
http://www.oreillynet.com/pub/a/oreilly/tim/news/2005/09/30/what-is-web-20.html-9-

品・サービスの需要を掘り起こし販売につなげることによりビジネス（いわゆるロングテール・ビジネス）を成立させる。
⑤ユーザ参加具体的には、ユーザ自ら積極的に商品やサービスの開発・改善等に参加・関与することにより、ユーザ側にとっては、より嗜好に合った商品・サービスを享受できるようになり、供給側にとっては、ユーザが求める商品・サービスを提供できるようになる。
⑥信頼されるコンテンツ
具体的には、情報提供者・利用者を信頼することで、知（いわゆる集合知）を共有して相互発展することが可能となる。
⑦分散ネットワーク
具体的には、ネットワーク経由でサービスやプログラムそのものを交換・利用することで、常に最新のサービス等を享受できるようになる。

【参考】（ブログ、ＳＮＳ）

近年、ブログやＳＮＳ（ソーシャル･ネットワーキング・サービス）の利用が拡大している。ブログは、個人や少人数のグループなどによりＷｅｂ上に書き込まれる私的な記事等であり、Ｗｅｂサイトの総称であると言われている。このブログ自体は、米国において２０００年以前から存在していたが、トラックバック（他のサイトにある記事と紐づけることができる機能）などの機能を実装した新たなブログ・サービスは、２０００年以降に登場してきたものである。
一方、ブログよりも遅れて登場してきたＳＮＳは、米国で２００３年頃から徐々に広がりだしたサービスで、インターネット上で友人や知人との交友を深めたり、趣味や嗜好、居住地域などでつながりのあるユーザとの出会いを生み出したりするための、コミュニティの場を提供する。このサービスの特徴は、ブログや掲示板などと異なり、誰でもが参加できるのではなく、会員制であるため、参加するにはあらかじめコミュニティの参加者から招待を得る必要がある。しかしながら、最近では招待がなくとも誰もが会員として自由に登録できるサービスも増えており、ユーザのニーズに合わせた多様なサイトが登場してきている。
このＳＮＳについて、日本では、２００４年からサービスを開始した「ミクシィ（Mixi）」が最も利用者が多く、他にも「ヤフー・デイズ（Yahoo!Days）」- 10 -

や「グリー（Gree）」などがある。その具体的なサービスとして、自分のプ
ロフィールや日記、写真、映像などを会員に公開する機能や、自分のプ
ロフィール等を閲覧した会員のログを記録する足あと機能、会員や友人のみに公開範囲を制限できる機能などが実装されている。
一方、米国では、２００３年にサービスを開始した「マイスペース（MySpace）」が最も利用者が多く、他にも「フェースブック（Facebook）」や「Friendster（フレンドスター）」などがある。特に昨年１１月に日本でサービスを開始したマイスペースは、会員が自作した楽曲や映像などコンテンツ（情報内容）を大量に載せており、著名なミュージシャンたちもユーザとして参加し、日記やプロモーション映像などを公開することにより、ファンとのコミュニケーションや新たなファン獲得などに活用している。
ブログやＳＮＳは、共に個人ユーザを中心としたコミュニティ・サービスとして地域活性化などに寄与しているところであるが、利用者の拡大、サービスの充実とともに、今後、コミュニティに関連した新たなビジネスのプ
ラットフォームとしても期待される。また、これらは企業内での社員同士のコミュニケーション活性化の手段としても有効であると考えられ、業務の効率化や知識・ノウハウの交換・共有などを進めるためのビジネスツールとしても期待される。

【参考】（動画投稿・共有サービス「ユーチューブ」）
新たなＩＴサービスの一つとして、「動画共有サイト」がある。米国では２
００５年２月から活動を開始した「ユーチューブ（ＹｏｕＴｕｂｅ）」が急速に成長しており、日本からも多くのユーザが利用していると言われている。
同サイト内のコンテンツは、誰でもが、いつでも、無料で視聴できることに加えて、ユーザ嗜好に合ったコンテンツを同様の嗜好を持つユーザと共有できることから、ネットワーク効果により急増したと考えられる。現在
までに、海外の放送局やメディア会社、携帯電話メーカー、飲料メーカーなど、多くの事業者が同サイトを広告・マーケティング媒体として活用している。
他方で、同サイトには、著作物に係る権利処理がなされないまま無断で投稿されたコンテンツも多く、権利者から著作権侵害として提訴が相次いでいる。２００６年１０月には、日本の著作権管理団体等が、同サイトを運営するユーチューブに対して、著作権侵害に該当する約３万ものテレ- 11 -

ビ映像等コンテンツの削除を要請。ユーチューブは要請に応じ、該当コンテンツを削除している。しかしながら、同サイトはユーザの判断により自由にコンテンツを投稿できるため、無断で投稿されるコンテンツが後を絶たない状況である。
主な動画配信・共有サイトの利用者推移

出典：Nielsen//NetRatings「家庭のＰＣからのアクセス」

２．新たなＩＴサービスの普及状況、利用状況等
新たなＩＴサービスの普及状況等を把握するため、昨年１２月中旬に、一般個人ユーザに対して、ブログ、ＳＮＳをはじめとした１３のサービスに関し、その認知状況、利用状況等について、アンケートによる調査13を実施したところである。
（１）新たなＩＴサービスの認知率・利用率
新たなＩＴサービスの認知率は、「検索」と「ブログ」の２サービス
では９０％以上、「Ｗｅｂメール」と「オンラインゲーム」、「商品サービ
ス比較」、「ＳＮＳ」、「Ｑ＆Ａサイト」、「書き込み百科辞典」の６サー
ビスでも５０％以上となっており、代表的なサービスの半数以上が５０％以上の認知率となっている（図表１１）。
また、新たなＩＴサービスの利用率は、「検索」では９３％と他のサ
13 アンケート：「平成１８年度新たなＩＴ市場の実態に関する調査研究」（経済産業省）の一環として実施されたもの。

- 12 -

ービスに比べて高く、「Ｗｅｂメール」と「ブログ」、「商品サービス比較」の３サービスでも５０％以上となっており、認知率が５０％を超える８サービスのうち半数（４サービス）で利用率が５０％以上となっている（図表１１）。

図表１１．個人ユーザにおける新たなＩＴサービスの認知・利用状況
0%

20%

ブログ

39.7

音楽共用

8.4

地図共有

8.5

16.0

18.1

62.2

14.3

30.9

20.4

90.7%

55.8%

63.9%

24.3%

62.9%
72.9%

39.9%
52.5%

38.1

51.7%

38.1%

43.1%

14.4%

37.3

46.6%

20.6%

38.3%

8.4%

31.8%

8.5%

53.0
47.5

認知率 利用率

40.6

45.3

15.3

26.1

17.8

9.0

16.4

23.3

25.2

10.2

26.1

1.0

19.0

16.3

29.9

Webメール

検索

13.6
28.7

20.6

8.3

11.9
20.4

38.1
14.4

動画共有

Webアプリケーション

23.0
52.5

書き込み百科事典

100%

17.0

39.9

商品サービス比較

80%
34.8

24.3

Q&Aサイトオンラインゲーム

60%

55.8

SNS

写真共有

40%

15.9

10.6

73.5%

26.1%

13.6

9.9

76.5%

62.2%

48.7%

17.8%

95.4%

93.1%

30.9

93.1
2.3 2.7 1.9

知っているし、利用したことがある聞いたことはあるが、どういうものか知らない

知っているが、利用したことはない
聞いたことがない

出典：経済産業省「平成１８年度新たなＩＴ市場の実態に関する調査研究」（２）新たなＩＴサービスの利用頻度
新たなＩＴサービスの利用頻度は、「検索」と「Ｗｅｂメール」、「ＳＮＳ」、「ブログ」の４サービスが他のサービスと比べて高くなっており、「検索」と「Ｗｅｂメール」の２サービスでは６０％以上、「ＳＮＳ」と「ブログ」の２サービスでも４０％以上のユーザが毎日サービスを利用している状況となっている。他方で、「写真共有」や「商品サービス比較」、「Ｑ＆Ａ」等のサービスでは利用頻度は全体的に低くなっており、ユーザにより利用目的や用途に応じてサービスの使い分けされていると考えられる（図表１２）。
また、利用頻度が比較的高い「ＳＮＳ」について、毎日利用するア
クティブ・ユーザ（４４％）を性別・年齢別に見ると、男女とも１０歳代（男性６０％、女性５９％）が最も高い状況となっている。さらに、男性
では６０歳代（５５％）も１０歳代に次いで高く、全体傾向として「Ｖ字- 13 -

型」となっている（図表１３）。
図表１２．個人ユーザにおける新たなＩＴサービスの利用頻度
0%

20%

40%

60%

80%

ブログ

23.6

20.4

19.6

8.9

SNS

26.6

17.6

18.1

8.0

商品サービス比較

8.4

Q&Aサイト

書き込み百科事典
写真共有

動画共有

5.2

15.0

11.9

21.6

7.0 5.1

15.8

11.7

26.0

10.2
6.8

6.1

18.9

7.2

10.7

9.5

音楽共用

12.3

9.4

地図共有

11.5

7.9

オンラインゲーム

10.6

15.9

17.4

22.7

13.8

14.4

12.9

14.5

15.2

24.7

W ebアプリケーション

5.9

16.6
15.9

9.8
9.4

12.7

13.4
21.7

13.7

11.9

6.6

17.3
30.0

11.6

9.3

57.9

13.6

33.1

17.0
12.7

検索

9.1

22.3

47.8

Webメール

21.5

11.9
13.9

10.2
13.1

24.9

12.9

17.4

26.1

4.2
5.3

13.0

19.4

13.1

13.2
11.3

100%

12.4

6.0 6.1 2.4 9.2
8.6

13.4

15.8

19.6
5.1 4.7 2.0
1.1

日に複数回

日に１回程度

週に複数回

週に１回程度

月に数回月に１回程度

月に１回未満出典：経済産業省「平成１８年度新たなＩＴ市場の実態に関する調査研究」

図表１３．個人ユーザにおけるＳＮＳの男女別、年齢別の利用状況
（％）
60

60.0

58.8
54.5

50

45.6

44.7

44.7

45.8

43.5
38.5

40

37.5

28.2

30

20.0

20
10
0
男性

女性

10歳代

男性

女性

20歳代

男性

女性

男性

30歳代

女性

40歳代

男性

女性

50歳代

男性

女性

60歳代

出典：経済産業省「平成１８年度新たなＩＴ市場の実態に関する調査研究」- 14 -

（３）新たなＩＴサービスへのユーザ参加状況
新たなＩＴサービスへのユーザ参加状況を「書き込み」（ユーザによる情報発信）という視点から見ると、「ＳＮＳ」と「ブログ」の２サービ
スはユーザ参加の経験率が半数を超え、「ＳＮＳ」に至っては７６％とほとんどのユーザが参加している状況となっている（図表１４）。他
方で、「書き込み百科辞典」や「動画共有」、「商品サービス比較」ではユーザ参加の経験率が他に比べてかなり低くなっており、サービスの性質に応じてユーザの参加形態に差異があることが分かる（図表１４）。
また、ユーザ参加が比較的高い「ブログ」について、投稿されたブログの閲覧状況を見ると、「実際には面識のない一般人」が投稿したブログを最も閲覧している。ブログを通じて知人や友人以外に新たなユーザを知るようになることで、ユーザ参加が進展することが考えられる（図表１５）。
さらに、ユーザの参加が比較的高い「ＳＮＳ」について、ユーザが参加を通じて得た効果を見ると、「実際には面識のない人とのコミュ
ニケーションがＳＮＳ上で始まった」との回答が最も高くなっており、ＳＮＳもブログ同様に、ネットワーク上の新たなユーザと知り合うことで新たなコミュニケーションが生まれるとともに、ユーザ同士が連鎖的に結び付きながら、ユーザ参加が促進されると考えられる（図表１６）。

- 15 -

図表１４．個人ユーザにおける新たなＩＴサービスのユーザ参加状況
0%

20%

ブログ

40%

21.5

60%

31.9

6.1

30.2

SNS

80%

経験有：経験無

100%

40.4

40.7

5.5

59.6% ： 40.4%

23.6

76.4% ： 23.6%

2.9
23.7

Q&Aサイト9.1

64.2

35.8% ： 64.2%

2.1
商品サービス比較

10.7

書き込み百科事典

2.2
4.5 3.8

写真共有

4.2

83.0

17.0% ： 83.0%

89.4

10.6% ： 89.4%

動画共有

9.3
2.1
5.6 5.0

音楽共用

5.1

15.2

10.1

69.6

30.4% ： 69.6%

地図共有

5.8

14.4

10.8

69.1

30.9% ： 69.1%

オンラインゲーム

26.7

12.3

51.7

48.3% ： 51.7%
12.8% ： 87.2%

87.2

15.6

23.1

11.9

49.4

50.6% ： 49.4%

よく書き込んでいる（よく投稿している）
たまに書き込んでいる（たまに投稿している）
一度だけ書き込んだことがある（一度だけ投稿したことがある）
読んでいるだけで、書き込みをしたことはない（視聴しているだけで、投稿したことはない）

出典：経済産業省「平成１８年度新たなＩＴ市場の実態に関する調査研究」

図表１５．個人ユーザにおけるブログの閲覧状況

0

20

40

友人・知人

33.0

実際には面識のない一般人その他

80 （％）

60

51.9

著名人

0

10

20

30

40

普段よくコミュニケーションを取る友人・知人、家族らとのコミュニケーションがより密になった

36.9

疎遠になっていた友人・知人、家族らとのコミュニケーションが活発になった

37.2

実際には面識のない人とのコミュニケーション
が SNS 上で始まった

62.2

3.1

図表１６．個人ユーザにおけるＳＮＳによるコミュニティ活動の効果

（％）

50

39.9

SNS を介して知り合った人と実際に会うような付き合いが始まった（コミュニティ単位等複数人での付き合いを含
む）

14.8

登録する友人が多くなるにつれて、 SNS 上のコミュニケーションに負担を感じるようになった

14.8

頻繁に友人の書き込みを確認しないと、実際のコミュニケーションに支障をきたすと感じるようになった

9.0

その他

8.8

出典：経済産業省「平成１８年度新たなＩＴ市場の実態に関する調査研究」- 16 -

３．新たなＩＴサービスを支える技術動向
新たなＩＴサービスは、近年開発されてきた様々な技術要素が組み合わされることによって実現されている。これらの個々の技術要素（例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ14、ＸＭＬ15、ＲＳＳ16、Ａｊａｘ17等）自体は、１９９０年代末以降に順次生み出されてきたものであって、決して目新しいものではない（図表１７）。個々の技術要素に着目した場合、新たなＩＴサービスは、ある特定の画期的な技術的発明によって引き起こされたものではないと考えられるが、以下のような技術変化が重要と考えられる。

図表１７．新たなＩＴサービスを支える技術変化と市場変化

進展

1998年

1999年

新たなＩＴ
サービスの
技術要素

JavaScript
XML CSS

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

新たなＩＴサービスを支える技術変化
XHTML

Web APIの公開開始

RSS

Atom Ajax登場（JavaScript＋XML）

ＳＮＳ市場（利用者数）
新たなＩＴサービスの市場変化

111万

716万

ブログ市場（利用者数）
335万
868万
新たなＩＴ
サービスの
市場

コンテンツ連動広告市場（円）
30億

（例示）

80億

298億

検索連動広告市場（円）
105億

350億

678億 1135億

ブロードバンドコンテンツ市場（円）
680億 1336億 2334億

3619億

6290億

出典：各種資料（総務省公表資料、アウンコンサルティング公表資料、
野村総合研究所「ＩＴ市場ナビゲーター2006」）

14 ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ：事業者側サーバとユーザ側端末ブラウザで通信しながら、情報表示等の双方向性を高めること目的に利用される言語。利用者の使用感の向上が実現できる。
15 ＸＭＬ：文書やデータの構造を記述するために用いる標準言語。Ｗｅｂサイトに書き込まれた利用者の情報をデータベースに整理するための分析等、Ｗｅｂサービスの高度化に利用される。
16 ＲＳＳ：Ｗｅｂサイト間の更新情報の自動同期やニュース等の配信等に用いられる文書フォーマット。
リアルタイムの情報配信に向いており、ブログのトラックバックが代表的な応用例。
17 Ａｊａｘ：Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ ＋ ＸＭＬの略でＪａｖａＳｃｒｉｐｔとＸＭＬのそれぞれの特徴をうまく複合させて、ブラウザの表現力を高める技術。通常のブラウザで動的なＷｅｂ表現を実現する。

- 17 -

（１）光ファイバ・ネットワークの普及
近年のインターネットの普及、技術進歩に伴い、データ、音声、画像といった全ての情報がインターネット・プロトコル（ＩＰ）上でやり取りすることが可能となりつつあり、インターネット上で流通する情報量も急速に拡大しつつある。かかる状況の下、ネットワークのさらなる大容量化を目指して、家庭内まで光ファイバで接続する（ＦＴＴＨ：Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅ）動きが加速されつつある。
ネットワークの光ファイバ化が進展することにより、ネットワーク上に存在するサーバ側からユーザ側への配信速度（いわゆる下り速度）が向上し、これは、例えば、ユーザ側において、大容量コンテンツ等の配信を受ける際の待ち時間が短縮される等、ユーザ体験の向上に寄与している。
加えて、ネットワークの光ファイバ化で重要なことは、下り速度のみならず、いわゆる上り速度（ユーザ側からネットワーク上に情報発信する際の速度）が向上することである。上り速度の向上は、ブログ、ＳＮＳ、画像共有サイトの普及等、インターネットを通じたユーザ側
からの情報発信の促進に寄与している。

（２）無線網（モバイル・ネットワーク）の進化
有線におけるネットワークの光ファイバ化と同様に、無線においても、様々な技術革新が進展しつつある。具体的には、無線網（モバ
イル・ネットワーク）のブロードバンド化が進展するとともに、携帯網、無線ＬＡＮ、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉ
ｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）といった複数の無線網の融合が進展しつつある。加
えて、これらの融合化された無線網を活用しつつ、複数の端末を認証する技術（マルチ・デバイス認証）も進展してきており、ユーザ側のあらゆる動線を通じて、端末認証・個人認証することが可能となってきている。これにより、ユーザの行動・環境対応型サービスが実現できると考えられる（事例１）。

- 18 -

事例１（行動・環境対応型サービス）
ある情報関連サービス会社では、携帯端末を通して得られた会員ユー
ザの位置情報を活用し、ユーザの趣味や嗜好に合った地域のイベント情報や飲食店情報などを提供している。

（３）ＡＰＩの公開
新たなＩＴサービスの技術的な特徴の一つとして、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉ
ｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の公開を挙げることができる。これは、ソフトウェアについて、機能の一部を他のプログラムで利用することができるように公開することを意味しており、ＡＰＩの公開によって、いくつかのＷＥＢサービスを組み合わせた新たなサービスを提供する、いわゆるマッシュアップビジネスが実現できる（事例２）。
事例２（マッシュアップビジネス）
ある宿泊予約サービス会社では、他社の地図ＡＰＩを活用することにより、宿泊施設を地図上にビジュアルに表示し、ユーザが目的地周辺の施設を簡単に見つけ出せることができるサービスを提供している。
また、ある飲食情報関連サイトでも、他社の地図ＡＰＩを活用することにより、地図上にレストランをアイコンとして表示し、そのアイコンをクリックすることで、店名や料理ジャンル、ユーザによる評価等を閲覧できるサービスを提供している。また、お気に入りのレストランに点数やコメントを残すことで、自分専用のレストラン・マップを作成できるサービスも提供している。
さらに、あるサービス運営会社では、スポーツを対象としたＳＮＳサー
ビスを提供しているが、新たに他社の地図サービス（地図ＡＰＩ）を利用することにより、会場となる競技場にリンクしたコミュニティに素早く移動できるとともに、競技場そっくりの仮想空間でコミュニケーションを楽しむことができる機能を追加した。これにより、ユーザが競技場での臨場感を擬似体感することが可能となり、サービスの向上につながることが期待される。
現在のところ、ビジネスとしてのＡＰＩ活用は未だ広く普及はしていない
ものの、多くのＷｅｂサービス事業者がＡＰＩを公開するようになってきてお- 19 -

り、マッシュアップビジネスの今後の展開が期待される。以下は、現在公開しているＡＰＩの例である。
ＡＰＩの公開例
公開先DeNA

Digg.comＡＰＩ

特徴

ビッダーズＷｅｂサービ

オークションサイト（ビッダーズ）の商品データやス

オークション情報などを取得可能

Digg API

ソーシャルニュースサイト（Digg.com）からデータの取得可能

FlickrFlicｋr API

写真共有サイト（Flickr）から言葉や色、音で、写真を検索可能GoogleGoogle Maps API

自分のサイトに地図を掲載することが可能

Goo ﾗﾎﾞBLOGRANGER API

ブログ検索に加えて、データマイニングも可能

Yahoo! JAPANYahoo! 動画検索Ｗｅｂ

ポータルサイト（Yahoo! JAPAN）の動画検索が

サービス

可能

YouTube API

動画共有サイト（YouTube）に登録されている動YouTube

画情報を指定した条件で取得可能
AmazonAmazon Historical

過去 3 年間のサイト（Amazon）で取り扱われた

Pricing

商品の価格データを取得可能

はてなブックマークエ

ブックマーク（はてなブックマーク）のエントリー

ントリー情報取得 API

情報を取得可能ｾｰﾙｽﾌｫｰｽ・ﾄﾞｯ

ｾｰﾙｽﾌｫｰｽ・ﾄﾞｯﾄｺﾑ

SOAP に準拠した AppExchange DB 上のデータ

ﾄｺﾑ

Apex APIを操作（参照、追加、更新等）可能

ﾌｫｰﾄﾗﾍﾞﾙ

旅行記検索 API

旅行情報サイト（フォートラベル）の提供する旅

はてな

行記を検索可能価格.com価 格 .com 商 品 検 索比較サイト（価格.com）の商品名などのフリーワ

APIードから商品詳細情報を検索可能

楽天トラベル空室検索

地区コード、緯度経度、施設番号などから予約

API

可能な部屋を検索可能

農林水産研究総合目録ＸＭＬ出力イ

農林水産研究情報センターの図書、雑誌の新情報センター

ンターフェース

着情報と蔵書を検索可能

楽天

出典：マッシュペディア（http://www.mashupedia.jp/）等- 20 -

（４）ユーザ体験の向上
インターネットに接続される端末が多様化する中で、ユーザが、技術そのものを意識することなく、より簡単に情報発信、加工、利用できる環境が実現されつつある。このような環境を実現する技術として、ＸＭＬブラウザ18、非ＷＩＭＰ系ＵＩ19、Ｆｌａｓｈ20、ＷＰＦ21、BD/java22、
ｉＨＤ23、ＵＩＥｎｇｉｎｅ24等の技術が挙げられる（事例３）。
事例３（Ｗｅｂ２．０技術活用）ある航空会社では、Ｗｅｂ上の座席予約サービスにＦＬＡＳＨ技術を活用することにより、同じ画面内で便名や座席等の予約関連情報をビジュ
アルに表示し、ユーザがスムーズに座席を予約できるようにしている。また、同技術を活用することで、Ｗｅｂ画面を切り替えることなく複数便の予約も可能とし、ユーザの利便性向上を図っている。

４．新たなＩＴサービスのビジネス動向
新たなＩＴサービスは、近年開発されてきた様々な技術要素を組み合わせたサービスの登場、すなわち新たなビジネス変化により進展してきている。特に、以下のような変化が重要であると考えられる。

18 ＸＭＬブラウザ：ＸＭＬ言語で記述されたデータをＷｅｂブラウザのように直感的なインターフェースに再構成して、表示させるブラウザの総称。最近のＷｅｂブラウザには同様の機能が標準で実装されている。
19 非ＷＩＭＰ系ＵＩ：ウインドウ（Ｗｉｎｄｏｗ）、アイコン（ＩＣＯＮ）、マウス（Ｍｏｕｓｅ）、ポインタ（Ｐｏｉｎｔｅｒ）等
現在ＰＣで用いられているユーザ・インターフェース以外のユーザ・インターフェースを指す。
20 Ｆｌａｓｈ：アドビ（Ａｄｏｂｅ）社のＷｅｂ向けインタラクティブ・アニメーションツール。プロフラム制御が可能で、アニメ製作だけに留まらず、実際にはＷｅｂサイトのサービス利用のユーザ・インターフェース構
築に用いられている。
21 ＷＰＦ：「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ」の略で、マイクロソフト（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ）社のＰＣイ
ンターフェース/Ｗｅｂインターフェースのための開発環境。Ｆｌａｓｈと同じく、サービス利用のユーザ・イ
ンターフェースの開発に応用される。
22 BD／ｊａｖａ：次世代ＤＶＤ規格の一つであるブルーレイ・ディスク（ＢＤ）でのユーザ・インターフェー
ス記述言語。従来のＤＶＤに比べて、インターネットとの連動が考慮されている。
23 iＨＤ：次世代ＤＶＤ規格の一つであるＨＤ ＤＶＤ（Ｈｉｇｈ Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ ＤＶＤ）でのユーザ・インターフ
ェース記述言語。インターネットとの連動が考慮されている。
24 ＵＩＥｎｇｉｎｅ：携帯電話上でＡｊａｘ的なインターフェースを簡単に実現できるサン・マイクロシステムズ（Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ）社の技術。Ａｊａｘと同じく、XML 等の既存の技術をうまく複合させてサービス
利用のインターフェースを構築する。

- 21 -

（１）「情報」そのものによるコーディネーション機能の提供
新たなＩＴサービスを巡るビジネス的なイノベーションとして重要なことは、従来、貨幣を媒介として、市場という仕組を利用して需要と供給の個別調整（コーディネーション）が行われてきたところ、ネット
ワークの発展、ユーザ自身による積極的な情報発信等を背景として、貨幣を介さずとも、「情報」そのものが様々な需要（ニーズ）と供給の間隙（ギャップ）を埋めるコーディネーション機能を果たしつつある（事例４）。
事例４（書き込み百科事典）
あるＷｅｂサービス提供組織では、ネット上で、ユーザが自由に書き込め、また自由に読むことができる百科事典（書き込み百科事典）を無償で提供している。この事典は、多数のユーザが各々持つ情報を書き加え、また他のユーザにより編集されることにより、ユーザ共有の情報データベースとなり、ユーザが求める情報を提供する役割（コーディネーション機能）を担っている。

（２）オープンソースの活用25による関連事業の担い手の多様化
１９９１年にオープンソースの先駆けとなるＬｉｎｕｘが開発されて以降、献身的なユーザや開発者が世界中から自主的に集まり、グローバルなオープンソース開発ネットワークを構築するとともに、開発したソースコードをインターネット上に無償で公開する動きが顕在化してきている（図表１８）。
この動きは、これまで多額な資金で開発してきたソフトウェアとは対極的な動きであり、システム構築コストや運用コストを大幅に低下させている（事例５）。２００５年にはＬｉｎｕｘサーバの導入率が３９．
２％となっている（図表１９）26。これにより、新たなＩＴサービスに関連するビジネスへの新規参入が促進され、関連事業の担い手が多様化してきている（事例５）。

25 オープンソースの活用：Ｗｅｂ２．０サービスで使われるＨＴＴＰ、Ｗｉｋｉ、ＸＭＬ、ＲＳＳ等のブラウザやサーバに用いられるソフトはオープンソースである場合が多い。
26 Ｌｉｎｕｘサーバ導入率（企業）：「Ｌｉｎｕｘオープンソース白書２００６」（インプレス）- 22 -

図表１９．ＯＳ別サーバ導入率（2005年）

図表１８．オープンソースにかかわる集団の変化

図１６．ＯＳ別サーバﾞ導入率（2005年）
100
80

（％）

60
95.0
40
20

38.0

26.4

0
Linux

商用UNIX

Windows

出典：図表１８ 情報処理振興事業協会「オープンソース・ソフトウェアの現状と今後の課題について」（2004年10月）、図表１９ インプレス「Linuxオープンソース白書2006」

事例５（オープンソース活用）あるベンチャーのコミュニティサービス提供会社は、事業立ち上げの負担を軽減するため、有償ソフトウェアを導入する代わりに、いわゆるＬ
ＡＭＰ（オープンソース・ソフトウェアであるＬｉｎｕｘ、Ａｐａｃｈｅ、ＭｙＳＱＬ、
Ｐｅｒｌの組み合わせ）を活用して、安価かつ機能的なシステムをスピーディーに構築している。
他方で、オープンソース・ソフトウェアを活用するだけでなく、新たに作り上げたソフトウェアのソースコードを公開することにより、技術者のモチベーション向上につながっていくことが考えられる。
オープンソース・ソフトウェアの例
Linux（Operating system）
Apache（HTTP web server）
MySQL（Database）
Perl（Dynamic programming laguage）
Blender（3D graphics application）
Mediawiki（Wiki server software）
Mozilla Firefox（Web browser）- 23 -

（３）いわゆる「無料モデル」の構築
近年、インターネット利用のサービス形態として、少なくとも、有線利用に関しては、常時接続、定額料金が一般的となっており、新たなＩＴサービスが普及する前提として、低額でのインターネット利用が実現されている。低額なインターネット利用を背景としつつ提供されているブログ、ＳＮＳ、検索、動画共有等のサービスは、基本的に、ユーザ側としては、無料で利用することが可能となっている。これは、サービス提供側において、当該サービスに付随させる形でユーザ側に広告を提供し、広告主側からの広告料を確保することにより、ビジネスとして成立させているものである。ユーザ側としては、基本
的に経済的負担を伴うことなく様々なサービスを利用することが可能となっており、新たなＩＴサービスが急速に普及している一つの要因として考えられる。

【参考】（インターネット広告の動向）
近年、従来から存在する新聞やテレビ、ラジオ、雑誌に加えて、インターネットがメディアとして成長し、インターネットを媒介とした広告（いわゆるインターネット広告）が盛んに用いられるようになってきた。このインターネット広告は、従来のバナー広告やＥメール広告などに加えて、検索キーワードに応じて広告する検索連動型広告やＷｅｂサイトの内容（コンテンツ）に応じて広告するコンテンツ連動型広告が急速に拡大している。
これらインターネット広告を活用することで、サービス提供側は、ユー
ザから利用料を徴収せずとも、広告収入によりビジネスとなる、いわゆる「無料モデル」を実現している。
また、ブログやＳＮＳ、Ｗｉｋｉ、Ｑ＆Ａ等、いわゆるＣＧＭの台頭とともに、ユーザが発信した商品やサービスについての情報に関連付けて、その商品やサービスの提供元サイトに誘導し、見返りとして収益を得るアフィ
リエイト広告が一部のユーザの間で広がってきている。

- 24 -

広告費に占める広告媒体別比率の推移(広告費シェア)
60.0%

50.0%

新聞

40.0%

テレビ

30.0%

20.0%
インターネット
ラジオ

10.0%

雑誌

衛星

0.0%
1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

出所）みずほコーポレート銀行産業調査部（４）新たなマーケティング手法
安価な高速インターネットを活用することにより、在庫を多く持たずに無店舗で商品販売等を実施することが可能となったことに加えて、検索などのＩＴを活用することにより、従来切り捨てられていた個々のニーズを捕捉することが可能となったことで、いわゆるロング
テール型の新たなマーケティングができるようになりつつある。
また、昨今では、コミュニティを重視した消費者参加型メディア（ブログ、ＳＮＳ等）が普及してきており、類似のライフスタイルを有する
コミュニティが、一つの価値基準を形成しつつある。
かかる環境変化の下、マーケティング戦略として、従来のデモグ
ラフィック基準（年齢、性別、地域によるユーザ分類）から、ライフス
タイル基準や行動属性による基準に移行しつつある（事例６）。

- 25 -

事例６（ライフスタイル基準）
あるＥＣ（ネット販売）企業では、健康志向のユーザからなるコミュニテ
ィを介して関連商品情報を提供することにより、いわゆる「ネットワークの外部性」を利用した、よりニーズの高いユーザに対するマーケティングを実践している。
（５）マッシュアップ型ビジネス
３（３）で述べた通り、マッシュアップ型ビジネスモデルは、複数のサービスを組み合わせることにより新たなサービスを提供するビジネスモデルである（事例７）。グローバルに普及しているサービスとの連携を行うことで、小規模な事業者であっても、新事業分野への参入、事業規模拡大等が比較的容易になると考えられる。
事例７（マッシュアップ型ビジネス）
あるネットサービス会社では、自社で提供する検索サービスと写真共有サービスに、他社が提供する地図サービスを組み合わせることにより、新たなサービスを実現している。具体的には、ユーザが求める国や地域の投稿写真（旅行等で撮影した写真等）を地図上に表示するとともに、その写真を独自の検索技術により地域名やスポット情報などから簡単に探し出すことができるサービスとなっている。

５．新たなＩＴサービスの企業における利用動向
新たなＩＴサービスの利用状況等を把握するため、昨年１２月中旬から
本年 1 月中旬にかけて、一般企業に対して、ブログ、ＳＮＳをはじめとした１３のサービスに関し、その利用状況、利用効果等について、アンケートによる調査27を実施したところである。
（１）新たなＩＴサービスの利用率
マーケティングや販売促進活動手段として、新たなＩＴサービスを利用する企業が４９％あり、多くの企業において新たなＩＴサービス
27 アンケート：「平成１８年度新たなＩＴ市場の実態に関する調査研究」（経済産業省）の一環として実施されたもの。

- 26 -

の利用が普及し、有用なビジネスツールとなってきている（図表２０）。
具体的には、検索が２３％と最も高く、続いて、Ｗｅｂメールと商品サービス比較が１５％前後となっている（図表２１）。
図表２０．企業における新たなＩＴサービスの利用状況

他社(他者)運営のものを利用
26.1％（N=135）

自社運営のものを利用
41.7％（N=216）

他社(他者)運営のみ

両方利用

自社運営のみ7.0％（N=36）

19.1％（N=99）

22.6％（N=117）

少なくともどちらか一方を利用
48.7％（N=252）※他社（他者）運営のものを利用：新たなＩＴサービスを利用するにあたって他社（他者）が提供するサービスを利用する場合。
※他社（他者）運営のものを利用：新たなＩＴサービスを利用するにあたって他社（他者）が提供するサービスを利用する場合。

出典：経済産業省「平成１８年度新たなＩＴ市場の実態に関する調査研究」

図表２１．企業における新たなＩＴサービスの利用状況（サービス別）
0%【N=518,MA】

5%

ブログ

4.1%

SNS

4.1%

10%

2.3%

3.9%

15%

20%

25%

6.0%

23.2%

30%

10.2%

6.4%

1.4%
1.0%

Q&Aサイト11.8%

9.8%
1.0% 1.0%

商品サービス比較

6.6%

写真共有

2.3%

5.4%

14.3%

6.6%

5.2%
0.4% 1.0%

動画共有

3.1%

2.3%
0.8%

音楽共有

0.0%

地図共有

2.9%

5.2%

1.5%
0.8%

0.6%

書き込み百科事典
0.6%

Webメール

4.6%

Webアプリケーション

1.9% 1.2%

オンラインゲーム

1.2%

2.7%

3.7%

8.1%

15.4%

6.8%

0.2% 0.4%0.6%

検索

13.7%

3.5%

他社(他者)運営のみ

両方

自社運営のみ出典：経済産業省「平成１８年度新たなＩＴ市場の実態に関する調査研究」- 27 -

（２）新たなＩＴサービスの利用効果
マーケティングや販売促進活動の手段として新たなＩＴサービスを実施している企業の内、「多少、効果があると思う」と回答する企業が３０％、「十分、効果があると思う」と回答する企業が５２％と、８２％の企業がその効果を認知している（図表２２）。
また、その具体的な効果として、「新たな顧客の獲得につながっている」と回答する企業が４４％と最も高く、続いて「ブランドの浸透や強化につながっている」と回答する企業が３６％となっている（図表２３）。
他方で、売上高への影響として、「ほとんど変化はない（±１０％未満）」と回答する企業が６０％と最も高く、続いて「小幅に売上高が増加した（１０％～３０％）」と回答する企業が２７％となっている（図表２４）。
現在のところ、マーケティングや販売促進活動の手段としての新
たなＩＴサービスは、売上高に大きく影響を与えるという状況ではな
いものの、新規顧客獲得やブランド力向上につながる手段の一つとして有効になりつつあると考えられる。

図表２２．企業における新たなＩＴサービスの利用効果

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%【N=252、SA】

30.2%

十分、効果はあると思う

51.6%

多少、効果はあると思う

11.5%

あまり効果があるとは思わない

全く効果があるとは思わない 0.4%

無回答

6.3%

出典：経済産業省「平成１８年度新たなＩＴ市場の実態に関する調査研究」- 28 -

図表２３．企業における新たなＩＴサービスの具体的利用効果

0%【N=518，MA】

10%

20%

30%

売上高の増加につながっている点

40%

50%

27.0%

新たな顧客の開拓につながっている点

44.0%

サービスの解約阻止など既存顧客の囲い込みにつながっている点

11.6%
35.5%

ブランド力の浸透や強化につながっている点
低コストで手軽に何度もマーケティング・販促活動を実施できる点

25.5%

その他

4.2%

メリットを感じていない

21.4%
6.9%

無回答

出典：経済産業省「平成１８年度新たなＩＴ市場の実態に関する調査研究」

図表２４．企業における新たなＩＴサービスの売上高への影響

0%【N=140，SA】

10%

大幅に売上高が増加した（＋５０％以上）

1.4%

かなり売上高が増加した（＋３０％～＋５０％）

0.7%

20%

40%

50%

60%

70%

27.1%

小幅に売上高が増加した（＋１０％～＋３０％）
ほとんど変化はない（－１０％～＋１０％未満）

59.3%

小幅に売上高が減少した（－１０％～－３０％）0.0%

かなり売上高が減少した（－３０％～－５０％）

0.0%

大幅に売上高が減少した（－５０％以上）

0.0%

無回答

30%

11.4%

出典：経済産業省「平成１８年度新たなＩＴ市場の実態に関する調査研究」- 29 -

（３）新たなＩＴサービスで利用される技術企業が新たなＩＴサービスを利用する上で採用している技術として、「Ｆｌａｓｈ」と回答する企業が３３％と最も高く、続いて「ＬｉｎｕｘなどのＯ
ＳＳ」と回答する企業が１５％となっている（図表２５）。
他方で、今後、採用を検討している技術として、「Ａｊａｘ」や「ＲＳＳ／ＡＴＯＭ」、「Ｆｌａｓｈ」、「Ｗｉｋｉ」を挙げる企業が比較的高くなっており、
現在採用されていない技術にも関心が高まりつつあると考えられる（図表２６）。

図表２５．企業において現在採用されている新たなＩＴサービス関連技術【N=518，MA】

0%

10%

20%

50%

60%

70%

3.1%
7.5%

ＲＳＳ／ＡＴＯＭ
Ａｊａｘ

40%

14.5%

Ｌｉｎｕｘ，ＡｐａｃｈｅなどのＯＳＳ
ピアツーピア技術

30%

2.7%
33.2%

Ｆｌａｓｈ
自社ＡＰＩの公開・公開ＡＰＩの利用

2.3%

アジャイルなプロセスでの開発

0.8%

Ｗｉｋｉ

1.2%
61.2%

無回答

出典：経済産業省「平成１８年度新たなＩＴ市場の実態に関する調査研究」- 30 -

図表２６．企業において今後（概ね３年以内）採用を検討している新たなＩＴサービス関連技術
0%【N=518，MA】

10%

20%

Ｌｉｎｕｘ，ＡｐａｃｈｅなどのＯＳＳ

5.8%

ピアツーピア技術

6.0%

ＲＳＳ／ＡＴＯＭ

11.8%

Ａｊａｘ

13.1%

Ｆｌａｓｈ
自社ＡＰＩの公開・公開ＡＰＩの利用
アジャイルなプロセスでの開発
Ｗｉｋｉ

30%

40%

50%

60%

70%

9.7%
6.0%
3.1%
8.3%

無回答

69.3%

出典：経済産業省「平成１８年度新たなＩＴ市場の実態に関する調査研究」- 31 -

第２章 新たなＩＴサービスの展望
第 1 章で述べた通り、新たなＩＴサービスが個人を中心として普及しつ
つあり、また企業においても販売促進やマーケティング等の手段の一つとして認知されつつある。今後、このような新たなＩＴサービスの進展により、新たなＩＴサービスに関連した市場は拡大していくことが予想される。
他方で、新たなＩＴサービスの進展により、新たなＩＴサービスに関連した市場だけでなく、広く経済活動やコミュニティ活動等に影響を与えることが考えられる。
１．新たなＩＴサービスの市場
新たなＩＴサービスの市場規模等を把握するため、昨年１２月に情報通信サービス提供企業に対して、ブログ、ＳＮＳをはじめとした１３のサービスに関し、その販売状況、今後の販売見通し等についてアンケートやヒアリング等の調査28を実施したところである。
（１）新たなＩＴサービスの市場規模
新たなＩＴサービスの市場規模は、２００６年に約２１００億円、その５年後の２０１１年には約７５００億円と予想される（図表２７）。具体的には、この新たなＩＴサービス市場について、２００６年では、「検索」が約１６００億円、「ウェブアプリ」が約３００億円となっており、その２つのサービスで市場の８６％となる（図表２８）。また、２０１１年には、「検索」が約５５００億円（２４７％増）、「ウェブアプリ」が約８００億円（２２０％増）となり、その２つのサービスで市場の約８４％となることが予想される（図表２８）。
以上の予測を踏まえると、２００６年時点で市場の大部分を占める
検索とウェブアプリの２つのサービスが、今後も引き続き市場を牽引していくものの、他のサービスについても市場が拡大していくものと予想される。

28 アンケート：「平成１８年度新たなＩＴ市場の実態に関する調査研究」（経済産業省）の一環として実施されたもの。

- 32 -

図表２７．新たなＩＴサービスの市場規模推移
7,520

8000
7000

5,895

6000
4,609

5000
3,591

4000
3000

2,785
2,149

2000
1000
0
2006年

2007年

検索
地図共有
商品サービス比較
ブログ

2008年

2009年

Ｗｅｂメール・アプリケーション
動画・音楽共有
Ｑ＆Ａ・書き込み百科事典

2010年

2011年

オンラインゲーム
写真共有
ＳＮＳ

出典：経済産業省「平成１８年度新たなＩＴ市場の実態に関する調査研究」

図表２８．新たなＩＴサービスの市場規模推移（単位：億円）新たなＩＴサービス

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

1,582

2,048

2,637

3,379

4,313

5,490

Ｗｅｂメール・アプリケーション

259

330

418

527

662

830

オンラインゲーム

59

77

101

132

171

221

地図共有

43

61

85

119

166

231

動画・音楽共有

4

6

8

12

16

23

写真共有

14

19

26

34

46

61

商品サービス比較

34

45

60

80

106

140

Ｑ＆Ａ・書き込み百科事典

7

9

11

15

19

24

ＳＮＳ

48

63

83

107

138

178

ブログ

99

127

161

204

257

323

合計

2,149

2,785

3,591

4,609

5,895

7,520

検索

出典：経済産業省「平成１８年度新たなＩＴ市場の実態に関する調査研究」- 33 -

（２）個人ユーザにおける新たなＩＴサービス利用動向
現在新たなＩＴサービスを利用していない個人ユーザにおける今後（概ね３年以内）の利用意向について、「是非利用したい」と回答する
ユーザは、最も高い「検索」で１５％と、全体的に強い利用意向を示していないものの、「機会があれば利用してみたい」と回答するユーザも含めると、「商品サービス比較」と「Ｑ＆Ａサイト」、「検索」の３サー
ビスでは５０％以上となっており、他のサービスでも多くのユーザが関心を示している（図表２９）。
Ｑ．あなたは今後以下のサービスを利用してみたいと思いますか。当てはまるものをお答えください。[SA]

図表２９．個人ユーザにおける今後（概ね３年以内）の新たなＩＴサービス利用意向
0%

20%

40%

60%

80%

100%

ブログ（N=919）2.1%

34.4%

35.3%

28.3%

SNS（N=1504）2.6%

34.9%

33.4%

29.1%

51.6%

Q&Aサイト（N=1215）2.6%
商品サービス比較（N=965） 5.6%

63.5%

書き込み百科事典（N=1227） 2.9%

17.6%

28.2%

13.4%

17.5%

42.5%

20.9%

33.7%

写真共有（N=1712）1.0%

29.0%

44.5%

25.5%

動画共有（N=1575）2.3%

27.2%

42.5%

27.9%

音楽共有（N=1828） 2.8%

33.5%

地図共有（N=1832） 4.2%
オンラインゲーム（N=1486）1.7%

38.6%

45.1%

Webアプリケーション（N=1616） 3.5%

45.3%

是非利用してみたい

14.5%

35.5%

39.1%
41.5%

19.2%

31.5%

23.7%

Webメール（N=750） 4.4%

検索（N=138）

25.2%

36.3%
36.2%
45.7%

機会があれば利用してみたい

21.0%

あまり利用したくない

17.9%
15.0%
18.8%

利用したくない

出典：経済産業省「平成18年度電子商取引に関する市場調査」- 34 -

（３）企業ユーザにおける新たなＩＴサービス利用動向
現在新たなＩＴサービスを利用していない企業ユーザにおいて、今後（概ね３年以内）販売促進やマーケティングの手段として利用を考えている企業は２６％と、４社に１社程度にすぎないことから、今後、急速に利用が拡大するとは考えられない（図表３０）。しかしながら、第１章５（１）の通り、既に全体の４９％が新たなＩＴサービスを利用していることを踏まえると、企業においても徐々に普及していくものと考えられる。

図表３０．企業における今後（概ね３年以内）の新たなＩＴサービス利用意向

他社(他者)運営のものを利用
19.5％（N=101）

自社運営のものを利用
16.6％（N=86）

他社(他者)運営のみ

両方利用

自社運営のみ9.1％（N=47）

10.4％（N=54）

6.2％（N=32）

少なくともどちらか一方を利用
25.7％（N=133）※他社（他者）運営のものを利用：新たなＩＴサービスを利用するにあたって他社（他者）が提供するサービスを利用する場合。
※他社（他者）運営のものを利用：新たなＩＴサービスを利用するにあたって他社（他者）が提供するサービスを利用する場合。

出典：経済産業省「平成１８年度新たなＩＴ市場の実態に関する調査研究」（４）新たなＩＴサービスのビジネスモデル
現在新たなＩＴサービスを提供する企業の７４％が、事業の収入源として「広告」と回答している（図表３１）。また、今後（概ね３年以内）のビジネスモデル（収益モデル）について、「現在のビジネスモデルを大きく変える意向はない」と回答する企業が２２％、「総収入に占める広告収入の割合を高めたいと考えている」と回答する企業が２０％あり、多くの企業が今後も広告を主な収益の柱と位置づけていると考えられる（図表３２）。
- 35 -

他方で、「総収入に占める手数料収入の割合を高めたいと考えている」など、広告以外の収入割合を高めたいと回答する企業が３９％おり、収入源が多様化し、広告以外の収入が増えていくと考えられる（図表３３）。
アンケートやヒアリング等の調査から、今後の収入割合の変化を推計すると、広告収入が２００６年に８９％であるが、その５年後の２０１１年には６３％と、２６％減少することが予想される。一方、広告以外の収入が２００６年に１２％であるが、その５年後の２０１１年には３７％に増加することが予想される（図表３３）。

図表３１．新たなＩＴサービス提供企業における事業収入状況【 n=49, MA】

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0
(%)

販売による収入 （コンテンツ、ソフトウェア、機器などの販売による収
入）

28.6

手数料収入（サービス提供ごと、あるいは従量的に課金される手数料による収入）会費収入（サービスの利用状況によらず発生する年会費などの定期
的な収入）

32.7

24.5

広告収入（直接利用者からの料金徴収によらず、広告料による収
入）

その他

73.5

26.5

出典：経済産業省「平成１８年度新たなＩＴ市場の実態に関する調査研究」- 36 -

図表３２．新たなＩＴサービス提供企業における今後（概ね３年以内）の事業収入意向【 n=49, SA 】

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0
(%)
22.4

現在のビジネスモデルを大きく変える意向はない

総収入に占める 「販売による収入」 の割合を高めたいと
考えている

12.2

総収入に占める 「手数料収入」 の割合を高めたいと考え
ている

18.4

総収入に占める 「会費収入」 の割合を高めたいと考えている

8.2

総収入に占める 「広告収入」 の割合を高めたいと考えて
いる

20.4

その他

無回答

14.3

4.1

出典：経済産業省「平成１８年度新たなＩＴ市場の実態に関する調査研究」

図表３３．新たなＩＴサービス提供企業における事業収入割合の推移
100%
1.8%

90%

3.7%
6.0%

3.0%

4.2%
7.1%

4.8%
4.9%

5.3%
8.1%

8.2%

5.7%
12.9%

9.4%

80%

6.0%
19.9%

10.4%

70%

11.2%

60%

販売
手数料
会費
広告

50%
40%

88.5%

85.7%

82.1%

77.2%

70.9%

30%

62.9%

20%
10%
0%
2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

出典：経済産業省「平成１８年度新たなＩＴ市場の実態に関する調査研究」- 37 -

２．新たなＩＴサービスの経済取引に与える影響（１）経済取引における「情報」の役割
従来、貨幣を媒介として、市場という仕組を利用して需要と供給の個別調整（コーディネーション）が行われてきたが、ネットワークの発展、ユーザ自身による積極的な情報発信等を背景として、貨幣を介さずとも、「情報」そのものが様々な需要（ニーズ）と供給の間隙（ギャップ）を埋めるコーディネーション機能を果たしつつある。今後
ともこのような役割が十分に機能することが期待される。
（２）ユーザ側のニーズ動向への対応
今後、技術的にユーザ側のほぼ全ての行動をリアルタイムで捕捉することが可能となることで、ユーザ側の実社会における具体的な行動・環境に合わせたマーケティングの実現が期待される。具体的には、ユーザの日々の行動に関する情報（購買履歴等）が蓄積されることにより、ユーザの潜在ニーズに訴求する推奨サービス（例
えば、映画を鑑賞した人に対して、当該場所、当該時間、過去の購買履歴等に基づき、関連するレストラン等を推奨（潜在行動空間の顕在化）するサービス、実店舗で洋服の購買を検討している人に対して、当該場所、当該時間、過去の購買履歴に基づき、購買を意思決定するために必要な情報を提供（意思決定支援）するサービス
等）の実現が可能となると考えられる（事例８）。
事例８（レコメンデーション・サービス）
あるＥＣ販売会社では、ユーザの購買履歴やアクセス履歴を活用し、レコメンデーションによるマーケティングを実施している。このレコメンデー
ションは、ユーザの購入履歴等を分析し、ユーザごとに興味のありそうな情報を抽出・表示するサービスで、よりユーザニーズに対応した商品情報の提供を実現する仕組みとして期待されている。

（３）ユーザ体験の一層の重視
今後ネットワークに接続される端末の多様化等を踏まえつつ、ユーザが裏側に隠れている技術を意識せずとも、快適にサービスを受けられることが重要であり、併せて、競合他社との差別化を図るた- 38 -

めには、ブランド、データベース、実店舗網等非技術的な要素で、ユーザ体験を一層向上させる取組が重要である。
３．新たなＩＴサービスの企業活動に与える影響（１）イノベーション、地域活性化
通信コストやＩＴ関連設備価格の低下、ＡＰＩの公開やマッシュアッ
プ等の新たなＩＴサービス関連技術の活用が進展することにより、従来市場に参入することが困難であった者による新たな市場参画の可能性がさらに拡大するものと期待される。これは、ユーザ側の視点からも、従来は市場に存在しなかった個々のユーザ嗜好に合致した商品・サービスが享受できる可能性の拡大に寄与することが期待される（事例９）。
また、新たなＩＴサービスの活用が加速する中で、相互補完的な企業ネットワークの構築が比較的容易となり、これによって、中小企業の成長や発展、さらには、地域経済の活性化が期待される（事例１０）。
事例９（ユーザ志向型サービス）ある不動産会社では、他社の地図サービスを活用して、その地図上に自社の持つ不動産情報を表示している。加えて、日本全国の地価公示・都道府県地価調査データを活用して、地図上に不動産価格の動向も、一目で分かるように色分けして表示することにより、ユーザが分かりやすい
形で不動産情報を提供している。このことにより、ユーザはこれまで以上にニーズにあった物件を、より簡単に、より早く探し出すことが可能となりつつある。
事例１０（中小企業間ネットワーク）あるサービス会社では、中小製造業の活性化、製造技術・ノウハウの継承をビジョンにして、「仮想工場」（インターネット上での受発注のプラッ
トフォーム）を提供している。このプラットフォームを通じて、中小企業は、
これまで実現が困難であった業種業界の壁を超えた取引が可能になりつつある。また、このプラットフォームは技術相談や掲示板、ブログなどのコミュニティ機能を持っており、プラットフォーム内（中小企業間）での情報交換が一層促進することが期待されている。

- 39 -

（２）新たなＩＴサービスを駆使する企業における生産性向上
新たなＩＴサービスは、個人ユーザのみならず、企業ユーザにおいても活用されることにより、コスト削減、業務プロセスの見直し等により、その生産性向上に寄与することが期待される。具体的には、コ
スト削減の観点から、ＳａａＳサービス29の活用による業務の効率化（事例１１）や、効果的な広告手法の導入による広告費・販売促進費の適正化（事例１２）、インターネットを活用した調達によるコスト削減（事例１３）、Ｗｅｂミーティング 30の活用による出張旅費等の削減（事例１４）といった効果が期待される。
また、業務プロセスの観点からは、ブログ、ＳＮＳを活用することにより、蓄積された知識やノウハウの活用（事例１５）や、高度な（確度の高い）マーケティング、個別ニーズに合致した商品開発（事例１６）等の実施が加速していくことが期待される。

事例１１（業務の効率化）
ある大手企業のビジネスサポート子会社（社員教育関連）では、営業や業務などを担当する講師を対象に、オンデマンド型ＣＲＭシステム31（いわゆるＳａａＳモデルのサービス）を導入した。
同社は、導入前まで、講座の開講や講師の派遣などにかかる手続き
を別々に処理・管理していて、膨大な事務作業が生じていた。しかしながら、同システムの導入により、顧客情報を一元で管理できるようになり、事務作業の効率化や、情報のリアルタイムでの共有が可能になりつつある。

29 ＳａａＳ（Software as a service）サービス：ネット上のアウトソーシング・サービスで、顧客のニーズに合わせたアプリケーション機能（ソフトウェアサービス）を、より柔軟に提供する仕組み。
30 Ｗｅｂミーティング：ＩＰ上で利用可能なテレビ会議システム、ＳＮＳや電子会議システムを指すこともある。ブロードバンドの進展によりリアルタイム映像の取扱が簡単になり、ＳＮＳや電子会議システムに融合しつつある。
31 オンデマンド型ＣＲＭ（Customer Relationship Management）：顧客情報データベースを活用し、取引やカスタマーサービス（問い合わせやクレーム対応等）などの顧客管理をネット上で一元的に実現する方法。このことにより、顧客ニーズにきめ細かく対応することができ、顧客の利便性や満足度を高めることが可能となる。

- 40 -

事例１２（広告費の適正化）ある通販会社では、オンライン販売で検索関連広告を導入したことにより、検索を通じて来訪・購入するユーザが増加している。この広告は、従来の広告に比べて、その効果を測定することが容易であり、ユーザ動向を踏まえた検索キーワードの選定が可能となる。このことから、効果的な広告による広告費用の適正化につながることが期待されている。

事例１３（インターネットを活用した調達コスト削減）
あるエネルギー関係会社では、従来までグループ各社が個別に行っていた間接材の調達を統合化し、全ての調達をインターネット（Ｗｅｂ－Ｅ
ＤＩ）で実施することにより、調達コストの低減や業務の効率化・迅速化を実現しようとしている。加えて、調達担当者が、グループ全体の調達業務に携わることにより、幅広い資材に関する知識や取引経験の習得を通じて、社内教育の充実につながることが期待されている。

インターネット活用による調達の効果①調達コストの低減②調達業務の効率化・迅速化③社内教育の充実
間接材Ａ、Ｂ、Ｃ

インターネット
ネットワーク

発注
サプライヤー（Ｘ社）

バイヤー（Ｙ社）- 41 -

事例１４（Ｗｅｂミーティングによる出張旅費の削減）あるエレクトロニクス関係会社では、Ｗｅｂ会議システムの活用により、出張旅費を約１５％、会議室で実施する会議数を約７０％削減している。
加えて、ペーパーレス化を進めたことにより、コピー枚数が約２０％削減
することが可能となっている。

事例１５（社内ブログ・ＳＮＳ活用による生産性向上）
近年、ブログやＳＮＳの普及に伴い、個人ユーザだけでなく、企業でも利用が拡大してきている。具体的には、ブログやＳＮＳを活用して、企業内もしくは関係企業間（取引先を含む）で行われてきた情報交換をネットワーク上で行えるようにすることで、業務の都合で十分にできていなかった意思疎通（コミュニケーション）を時間に捕らわれず柔軟にできるようになったり、従来まで担当者ベースでやり取りされてきた経験や知識、ノウ
ハウ等を社内で共有できるようになったり、これまで直接言いにくかった
現場の意見やアイデアなどを吸い上げることができるようになったりと、様々な形で業務効率化やイノベーションの促進等につなげることが可能となり、生産性の向上が期待される。ブログ・ＳＮＳの具体的な取組事例
は以下のとおり。
【社内ブログ事例】
１．ある精密機器メーカーでは、社内ブログの導入を通じて、社員と経営者とのコミュニケーション促進や、研究者・技術者による知識・ノウハウの共有化等を図ることにより、社内業務プロセスの改善や、蓄積された知識・ノウハウの活用等につなげる取組を進めている。
２．あるシステムコンサルティング会社では、２００５年６月に社内ブログ導入。これを活用することで、社内での知識の共有化や、コミュニケー
ションのスピード化、（グループウェアの導入よりも安価であるため）シ
ステム導入コストの低減などを実現している。加えて、会議前にブログで議論することで、会議での意思決定が迅速化している。
３．ある家電メーカーでは、２００５年８月に実験的に研究開発部門で社
内ブログシステムを導入。このことにより、技術に関する議論がブログ上で行われ、その過程や結論がナレッジとして蓄積されるようになっ- 42 -

た。職制やランクに捕らわれずオープンに意見を出し合いながらアイ
デア等を生み出していく環境構築が重要。
４．ある調査会社では、社内教育のために、リサーチに関する知識や情報をメルマガで情報発信していた。社内ブログの導入により、デザイン
をカスタマイズし、より分かりやすく情報を伝えることができるようになるとともに、過去の記事を蓄積、分類することが容易となったで、利用者の利便性も向上。
５．あるシステム開発会社では、社内コミュニケーションの活性化のために社内ブログを導入。既に導入されている全社的な業務システム（情報共有システム）は厳格に管理されているため、それには馴染まない部分を補完するシステムとして、具体的にはノウハウやナレッジをオープンに共有する場としての活用を進めている。
【社内ＳＮＳ事例】
１．ある電気メーカーでは、２００４年９月から実証実験として社内ＳＮＳの利用を開始し、２００６年７月からグループ企業も含めて本格導入した。このことにより、社内での情報共有化が進むとともに、部門や組織の壁を越えたコミュニケーションの活性化を実現している。加えて、このことを社員が実際に「ユーザ体験」する機会となった。
２．あるプロモーション会社では、内定者向けに社内ＳＮＳを導入。これを通じて、内定者への業務の紹介や内定者とのコミュニケーションを積極的に図っている。また、非常に安価に導入できるとともに、運用も容易であるため、有効な業務ツールの一つとなっている。
３．ある文具販売会社では、ユーザ会員企業（得意客）向けにＳＮＳを活用している。このＳＮＳを通じて、文具の入荷情報や、未公表の新商品
情報、限定商品の情報などをユーザ会員に通知するとともに、ユーザ会員のニーズや意見等をくみ取ったオリジナル商品の企画を実施している。また、ユーザ会員から得た商品レビューなどを活用することにより、ユーザ会員サービスの向上を図っている。
４．あるネットサービス会社では、事業や拠点を越えた社員の情報共有を進めるために社内ＳＮＳを導入。従来までメーリングリストにより行っていた議題、提案、意見等の募集をこの社内ＳＮＳに切り替えたことで、情報共有の透明度が向上している。加えて、これまで以上に意見交換が活性化している。

- 43 -

５．ある通信会社では２００５年１０月に社内ＳＮＳを開始。このＳＮＳには
業務用、レクレーション用のコミュニティが多数開設され、コミュニケー
ションの場として活用されている。同社では、コミュニティ活動を通じて
社内コミュニケーションが活性化し、例えば、現場営業の知識やノウハ
ウを新たなマーケティングにつなげるなど、新たな事業展開や業務改善等を検討する場としての活用を進めている。

事例１６（ユーザ参加型共同開発）
ある商品企画会社では、Ｗｅｂ上に、ユーザとメーカーをつなぐ商品企
画プラットフォーム（新たな商品を求めるコミュニティ）を構築し、メーカーとユーザが共同で商品開発できる場を提供している。製品の買い手であるユーザと、製品の作り手であるメーカーの商品企画担当者、さらに商品デザインのプロであるデザイナーが参加することにより、プラットフォー
ムを通じて吸い上げられた多様なユーザニーズが、デザイナーにより商品として具体化され、メーカーの製造技術等により生産される。つまり、これまでの製造プロセスと違った形で、ユーザニーズに対応した商品開発が可能になりつつある。

メーカ主導

市場調査

企画

製造

販売

多くの場合、大量生産が前提。

ユーザ主導

メーカ主導

企画
製造

販売

需要予測が比較的容易となり、少量生産も可能。また、販売までの期間が短縮化。

- 44 -

【参考】（ＳａａＳ）
近年、ソフトウェア・サービスのモジュール化が進む中、ＳａａＳ（Software as a Service）が注目されている。これは、ユーザが開発者等からソフトウェア提供を受けるに当たり、必要なサービス機能のみを選択して利用できるようにしたソフトウェアであり、場合によっては、それを実現するためのメカニズム、あるいはそのようなソフトウェア提供形態（デリバリモデル）のことを意味する。一部の企業では、システム自体（ハードウェア、ソフトウェア）の開発・運用・保守よりも、ビジネスプロセス改革を含めたＩＴ導入支援や、ネット上でのサービス提供、さらにはサービス全体の役務提供に対するニーズが高まっており、こうしたニーズに対応し、ＳａａＳが台頭してきていると考えられる。
現在、ＳａａＳを提供する企業の多くが、従量制の課金制度を採っており、これまでコスト的な問題でＩＴサービスを導入できていなかった中小企業などでも、総務や経理、営業等の分野で導入が進められ、業務等の効率化を実現しているケースが増えている。
ＳａａＳ導入による効果事例
事例
ネット関連Ｓ社

・・

アウトソーシング・
サービスＢ社
医療機器Ａ社
システム開発・販
売Ａ社
ソフトウェア関係Ｐ者（米国）

ソフトウェア関係Ｆ
社（米国）

・
・
・
・
・
・
・

・
・

・

導入効果
リアルタイムに案件の「見える化」が実現できたことで、営業業
務の生産性を約 30％、売上も約 40％向上。
売上データを即時に把握できるようになったことで、月末時の売上データの集計業務が効率化（迅速化）システムを自社で構築する場合と比較して、年間 2 千万円のコ
スト削減を実現
新たな業務開始までの期間が、わずか 4 週間にまで短縮
IT 導入コストおよび運用コストを年間約 1,000 万円削減
営業進捗状況の把握における 20％の効率化
商談状況の入力が確実かつリアルタイムに行われるようにな
り、商談の捕捉率 100%を達成
90％を超える精度の売上予測を実現
世界中で全社の情報に瞬時にアクセスできるようになり、セー
ルス人員の生産性を 100%向上、過去 3 年比 70%以上も売上を伸ばす要因の 1 つになった。
予測の精度が高まり、誤差が 2%以内に改善
ワークフローと自動化ルールの改良により、商談-承認の期間
を 90%以上短縮。パートナーロイヤルティが高まり、四半期の商談登録件数が 300%増加
時間を短縮し、販売コストを削減した結果、主な顧客との取引が拡大- 45 -

４．新たなＩＴサービスの関連技術に与える影響（１）ネットワーク関連
ネットワークの網構造について、通信事業者（キャリア）のサーバ等を一切介さずに、完全にユーザ同士で通信を行う方法が、コンテンツ配信での活用等において、今後急速に普及・拡大することが考えられる。すなわち、網全体の運用コストとのバランスを勘案しつつ、スター型構造（集約的放射型）からメッシュ型構造（格子状分散型（Ｐ２Ｐ：Ｐｅｅｒ ｔｏ Ｐｅｅｒ））に移行することが考えられる（図表３４）。

図表３４．ネットワーク構造
サーバ

サーバ

スター型ネットワーク

メッシュ型ネットワーク※：ノード（通信ネットワークを構成する要素（ユーザサーバ等）（２）情報処理の全体構造、プラットフォーム関連技術
中長期的には、分散ハッシュテーブル技術32（ＤＨＴ）の開発進展
により、分散処理型モデルへの移行がさらに加速する可能性があり、その実現に当たっては、いわゆる巨大データセンター技術が期待さ

32 分散ハッシュテーブル技術（ＤＨＴ）：大容量コンテンツをネットワークに流通させやすくデータ分割
して、蓄積する際にハッシュ関数によるＩＤ生成によって、データ管理を行い、このハッシュＩＤを管理して、運用する技術。Ｐ２Ｐによるファイル共有ソフト等に用いられている。

- 46 -

れる。具体的には、仮想化技術 33 によるオンデマンドサービスや運用管理、省エネルギー等が期待される（事例１７、１８）。
事例１７（仮想化技術の活用１）ある情報関連会社では、次世代データセンターに必要な仮想データセ
ンター機能を実現するソフトウェアの開発に向けた実証実験として、ホス
ティングサービスを提供している。このホスティングサービスは、仮想化されたサーバやストレージ、ネットワークをユーザからの要求に合わせて、ＣＰＵ、ディスク容量を統合することでスケーラブルに提供しようとするものとなっている。

仮想化技術を活用したWebホスティングサービス○Webサイトへのアクセス負荷に応じて自動的にWebサーバの増幅・縮小○サーバの過剰リソース・不足リソースの問題解決○Webサービスの安定稼働を実現

出典：Hoster-JP,inc
http://grid.hoster.jp/about_service/

33 仮想化技術：ソフトウェアによって、擬似的にハードウェアと同等の機能を実現する技術。最近ではＣＰＵの性能が上がり、複数種類のＯＳの同時処理等を実現しており、データセンターやＡＳＰでのサービスの大幅かつ柔軟な拡張を実現する機能として注目されている。

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事例１８（仮想化技術の活用２）ある情報関連会社では、データセンターの信頼性・効率化･省エネ化に向けた取組の一つとして、センターの仮想統合と仮想化技術によるリソース最適化により、大量のサーバを高品質・効率的に運用できる技術力の確立を目指している。

（３）ユーザ体験の向上
ユーザが技術そのものを意識することなく、より簡単に情報発信、加工、利用できる環境を実現することが重要であり、今後は、特に、家庭内居間（リビングルーム）や、携帯端末におけるユーザ・インタ
ーフェースの向上に寄与する技術の進展が期待される（事例１９、２０）。
事例１９（インターフェース技術の活用１）あるソフトウェア会社が新たに販売したＯＳには、ユーザ・インターフェースを向上させる新たな機能が組み込まれている。例えば、パソコン内の情報やアプリケーションをスピーディーに検索できる機能、複数の画面やファイルなどを視覚的に見やすくするサムネイル表示機能、背後の画面を透かして見ることができる機能、マウスのスクロールホイールを活用
して複数の画面間を相互に移動できる機能などがある。このようなインターフェース機能の向上により、ユーザはよりリッチなパソコン体験を得ることが可能となりつつある。

- 48 -

事例２０（インターフェース技術の活用２）あるソフトウェア会社は、モバイル向けに新たな地図サービスを提供し始めた。このサービスは、新たに開発したキーワード解析・検索機能を活用することで、ユーザは地域や施設等を絞り込むことなく、思い付いたキーワードを入力することにより、簡単に目的地を探し出すことを可能としている。その結果、ユーザは技術を意識することなく、利便性の向上を感じることが可能となりつつある。

施設名・地域名

経済産業省- 49 -

検索

【参考】（非接触ＩＣカードを活用した電子マネーの動向）
近年、注目される技術として非接触型ＩＣカード「フェリカ（Felica）」がある。このフェリカには、いわゆるカード型の「フェリカ・カード」と、携帯電話などに非接触ＩＣカードと同じ機能を搭載するための「モバイル・フェリカ」の２種類があり、ここ数年、「モバイル・フェリカ」を搭載した携帯電話（いわゆる「おサイフケータイ」）の普及とともにその需要が伸びてきている。
現在、このフェリカを活用し、様々な電子マネーサービスが急速に広がっており、サービス提供側にとっては、業務の効率化や顧客満足度の向上などが実現し、ユーザ側にとっては、フェリカ技術そのものを意識せずとも、手続きの簡素化や待ち時間の解消など利便性の向上が実現される。
具体的には、電車に乗る場合、ユーザ側は、あらかじめカード等（「フェリカ･カード」もしくは「モバイル・フェリカ」）にチャージ（入金）しておけば、券売機で乗車券を買うことなく改札口に進むことができるようになるとともに、乗車券を改札口に通すことなくスムーズに改札口を通り抜けることなどができるようになる。一方、サービス提供側は、券売機や改札口の台数を削減することができるようになるとともに、待ち行列を解消することなどができるようになる。また、飲食店やコンビニ、量販店などでショッピン
グする場合、ユーザ側は、現金のやり取りをすることなく瞬時に会計を済ませることができるとともに、「モバイル・フェリカ」では携帯電話の画面上で過去の購入履歴や残高等の確認を容易にすることなどができるようになる。一方、サービス提供側は、レジ業務を迅速化したり、釣銭ミスを低減させたりすることができるようになるとともに、レジ精算業務の効率化を進めることなどができるようになる。
このように、電子マネーサービスはサービス提供側とユーザ側の双方に大きなメリットがある。加えて、既存のポイントサービスなどと組み合わせたり、ユーザの利用履歴を活用したりすることにより、よりユーザニーズに合った新たなサービスを展開できる可能性が生まれることから、今後の電子マネーサービスの進展が期待されるところである。

- 50 -

（４）ブログ解析関連技術
新たなＩＴサービスの一つとしてサイト検索が大きく普及する中、今後は、ブログなどからユーザのニーズに合致した情報等を柔軟かつ的確に抽出可能とするブログ解析技術が期待される。具体的には、自然言語処理34、機械学習35、Ｗｅｂマイニング36、可視化技術37等が期待される（事例２１）。
事例２１（ブログ解析技術の活用）ある通信関係会社では、ブログの口コミ情報を自動的に収集・分析す
るWebサービスをベータ版（試用版）として提供している。このサービス
は、ブログ収集・検索技術や自然言語処理技術などの応用により、複数のブログサイトから、特定の商品・サービスに関するユーザの評価等（書き込み）を抽出・分析し、その結果をユーザが視覚的に分かりやすいようにランキング形式で表示するものとなっている。

５．新たなＩＴサービスの社会的活動に与える影響（１）コミュニティ活動の活性化
ブログやＳＮＳの普及に伴い、ユーザ自身が積極的・能動的に情
報発信、情報交換を行うことが一般化しつつある。かかる双方向メ
ディアは、経済取引以外においても、ユーザが信頼できる情報源であり、ユーザの具体的行動を判断する際の重要な情報源となってきている。具体的には、例えば、コミュニティ・サイトでの情報が、ユー
ザに対し、非金銭的動機に基づいて、現実社会での様々な現場体験を促すという効果も期待される（事例２２、２３）。
また、ネット上での信頼できるコミュニティ形成が加速することにより、「情報」の非対称性38が改善もしくは解消されるとともに、従来の34 自然言語処理：人間が日頃から用いる言語（文章や音声など）をコンピュータなどで機械的に処理する技術。例えば、自動翻訳や音声認識などがある。
35 機械学習：人間が日頃から行っている学習能力をコンピュータなどで機械的に行う技術。
36 Ｗｅｂマイニング：ネットワーク上に蓄積された膨大なデータの中から、意味のあるデータのみを抽出する技術
37 可視化技術：分析結果やデータ間の関連性を視覚化する技術。例えば、キーワード間の関連性を示すネットワーク図などがある。
38 「情報」の非対称性：限定的なコミュニケーション環境によって、情報保有者が、情報利用者の要- 51 -

地縁や職縁に加えて、「情報」を媒介とする縁（「好縁」39）の形成が促進され、出会う機会の創出やその損失の補完が期待される。
事例２２（ＳＮＳを活用した地域活性化）あるＳＮＳサイト内コミュニティでは、コミュニティ内から挙がってきた「大好きな街に恩返しがしたい」との会員の声を受けて、賛同する会員により大規模な地域清掃ボランティアが実施された。今後、ＳＮＳによるコミュニケーションを通じて、会員とコミュニティ・テーマが結びつくことで、会員の新たなモチベーションが促され、地域活性化や地域貢献につながっていくことが期待される。

事例２３（ブログを活用した地域活性化）あるブログサイトでは、ブログを活用して、会員、全国のＮＰＯ団体、ボランティア団体によるネット防災訓練が実施されている。この訓練は、大規模な地震や台風を想定したもので、ネット上の参加者は、携帯電話のメールやカメラ機能も活用しつつ、ブログのメール投稿機能により被害情報を発信し、それをサイト側で集約後、再び参加者に被害状況を提供するというもの。今後、ネットコミュニティが、地域と連携強化することで、地域防災や地域活動等への貢献が期待される。

（２）人材評価軸の変化
ブログ、ＳＮＳ、画像共有サイト等の普及や、検索技術の進展に伴い、ユーザ自身が積極的・能動的に情報発信を行うことが一般化しつつある中で、個人に対するキャリア評価が、当該個人が所属する組織や具備する資格に対する評価から、当該個人の過去の成果物や発言、周囲からの評価に対する評価に移行する可能性がある。
併せて、企業側においては、優秀な人材を確保するために、社内求に対して、限定的にしか情報開示に応じきれない状態。例えば製品の場合、製造メーカーや実際の製品の所有者しか知り得なかった製品の使い勝手や使用感などの情報を指すこともある。
39 好縁：ネットコミュニティなどにおいて、趣味や嗜好などの情報交換を通じて、人的な交流が広がること- 52 -

での教育や処遇・評価制度だけでなく、成果物の公表や社外活動といった個人としてのキャリア形成に対する支援を行うことが重要になること可能性もある。
（３）ネットワーク上での社会的活動
近年、インターネット上で仮想世界を体験できるサービスが急速に利用者数を伸ばしている。当該サービスにおいては、まず、仮想世界内におけるユーザの分身（アバター40）を設定し、当該アバター
を通じて、実社会と同様に、他ユーザのアバターとのコミュニケーシ
ョンから始まって、様々な社会的活動等を行うことが可能となりつつある。当該サービスにおいては、例えば、インターネット上での擬似通貨を実社会での貨幣と交換することも可能なものもあり、実世界での生計を当該サービスでの所得により成立させているユーザが出てきているとも言われている。
【参考】（仮想世界とは）
近年、インターネット上で仮想世界を体験できるサービスが急速にユーザ利用数を伸ばしている。当該サービスでは、あらかじめ仮想世界内におけるユーザの分身（アバター）を設定した上で、当該アバターを通じて、実社会と同様に、他ユーザのアバターとのコミュニケーションを始めとした様々な社会的活動等を行うことが可能となっている。具体的には、米国のリンデンラボ（Linden Lab）社が運営するセカンドライフ（Second
Life ） 、 韓 国 の Ｓ Ｋ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 社 が 運 営 す る サ イ ワ ー ル ド（Cyworld）、日本のＤｅＮＡが運営する携帯電話向けのモバゲータウン等
が挙げられる。特にセカンドライフでは、アバターに限らず、仮想世界内の建物から小物まで、あらゆるアイテムをユーザ自身が作成する。
また、これらのサービスは、いずれも当該サイト内でアイテムの取引などに利用可能なインターネット上の擬似通貨を有しており、セカンドライフやサイワールドなどの一部のサービスでは、こうした擬似通貨を実社会での貨幣と交換（いわゆるＲＭＴ、レアルマネートレード）できる。特にセカン
40 アバター（分身）： チャット等のコミュニケーションツールで、自分の分身として画面上に登場するキャラクターを指す。古くはパソコン通信のユーザ・インターフェースとして登場し、韓国でのポータル
サイトサービスに取り入れられて、一般化した。分身（アバター）に付与できるファッション・アイテムや背景等を販売するという仮想社会に市場性を見出した先駆けであり、ネットワーク・ゲームも同様の市
場性が生まれている。

- 53 -

ドライフでは、参加ユーザの増加により、アイテムが増大かつ多様化しており、全体としてのアイテム価値が急速に高まりつつあるため、今後さらに、アイテム関連サービスを始め、広告活動、販売促進活動などのビジネスが活発となることが期待される。

- 54 -

第３章 今後の課題
インターネットのブロードバンド化や、デジタル家電の普及、電子商取引の拡大に加え、新たなＩＴサービスの進展を背景に、情報経済を取り巻く環境は大きく変化しつつある。
このような状況の中、今後とも、ＩＴ市場が着実かつ健全に発展していくためには、例えば、以下のような課題に対して、政府、事業者、個人ユーザの各主体が、それぞれの領域において、イノベーションの創出、生産性の向上、安心・安全な情報経済社会の実現、国際的な制度調和等の視点に立った検討や取組を行うことが重要である。
（１）個人情報保護関係
今後、技術的にユーザ側のほぼ全ての行動をリアルタイムに捕捉することができるようになることで、サービス提供側はこの行動に対応したマーケティングが可能となることを踏まえると、ユーザ情報（行動情報）の活用と個人情報保護の適正なバランスを確保することが重要である。
また、ユーザ情報（行動情報）を収集・活用する際には、ユーザ側の理解を得ることが重要であり、その収集・活用の範囲（場所的限定、時間的限定、催事限定等）を具体的に明確化することが重要である。
このため、政府にあっては、新たなＩＴサービスの動向を踏まえ、関係者の予見可能性を高めるため、必要に応じて、「個人情報保護にかかるガイドライン」の見直しなど、所要の施策を講じることが必要である。ユーザ情報を活用した新たなＩＴサービスを提供する事業者にあっては、ユーザ情報の収集・活用にあたり、その目的をできる限り具体的に特定するとともに、事前にユーザが知りうる状態に置いておくなど、ユーザの理解を得るための取組が重要である。
【参考】（個人情報流出問題）
平成１７年４月に個人情報保護法が施行にされて丸２年が経過したが、情報流出事故が後を絶たない。多くの企業は、施行前からその対策に取り組んでいる。例えば、個人情報保護管理・運用規定等が確立していることを広く認知してもらうために、プライバシーマーク（いわゆるＰマーク）やＩＳＯ２７００１（いわゆるＩＳＭＳ）等認定を取得することなどが挙げられる。

- 55 -

しかしながら、どのような強固な対策を実施しても、人為的、技術的な各種要因により完全に防ぎきることができない。また、プライバシーマー
ク等も、安全性や信頼性を保証するものではなく、企業の個人情報管理等に対する取組状況を示す目安の一つである。したがって、これらの認定制度を活用しつつ、ＰＤＣＡサイクルによる適切な管理体制を維持していくことが重要である。
個人情報、すなわち顧客情報は、取引を行う上で必要不可欠な情報であるとともに、顧客サービスを向上させていくためにも重要な情報である。その情報を業務委託先も含めて適切に管理しながら有効に活用していくことが求められる。

（２）知的財産権関係
デジタル化の進展、ＣＧＭの普及等を背景として、近年、コンテンツを創造するプロセスが変容し、創作者が二極（資本集約的大規模事業者と、創作者としての不特定多数のユーザ）に分化しつつある中、デジタル・コンテンツ・ビジネスを発展させるためには、コンテンツに関連する著作権や肖像等について、権利配分される側と社会全体の便益の適正なバランスを確保することが重要である。すなわち、複製が容易なデジタル・コンテンツ市場の取引秩序を守りつつ、デジタル・コンテ
ンツの商業利用を促進するため、対価を支払わない使用行為への対策を機動的に行う等、事業者における投資インセンティブを確保しつ
つ、ベルヌ条約41等の国際条約に抵触しない範囲で、デジタル・コンテ
ンツ創造と活用を促進するための、ユーザの利便性との適正なバランスを確保したルール整備が重要である。
また、今後、デジタル・コンテンツの流通が加速することで、膨大な情報から必要な情報を抽出することに対するユーザのニーズが更に高まることを踏まえると、検索エンジンサービス提供に必須なデータベ
ース作成・提供行為に関する著作権の取扱いを明確化していくことが重要である。

41 ベルヌ条約：正式名称を「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」といい、内国民待遇、無方式保護主義、遡及効の原則などに基づいて著作権を国際的に保護することを規定した条約。

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参考（デジタル・コンテンツにかかる知的財産権）
情報のデジタル化やネットワーク化の進展に伴い、インターネット上のデジタル・コンテンツ流通が加速化してきている。このような状況において、デジタル・コンテンツにかかる著作権等の知的財産権を巡り、コンテ
ンツの創造者側、利用者側、学者などから様々な意見が出てきているところである。
例えば、（財）知的財産研究所の「デジタル・コンテンツの保護・流通に関する調査研究委員会」42においては、「従来の著作物は、文化財としての側面が大きく、また人格的な価値が重要な意味を持っている。現行の著作権法は、そうした従来の著作物の特徴を反映している。そこで、そのような問題が小さいと考えられるデジタル・コンテンツに限定して、より取引促進的な制度の整備を行うことが望ましい。そして、コンテンツの促進を望む権利者・関係者は、登録を条件としてこの制度の適用を選択できることとすることが適切である。」との意見が出されている。
また、経済財政諮問会議の有識者議員43からは、「わが国では、貴重なデジタル・コンテンツの多くが利用されずに死蔵されている（例：過去のＴＶ番組の再放送等が著しく制限）。インターネット上でデジタル・コンテン
ツを流通させるには、著作権、商標権、意匠権などの全ての権利者から事前に個別に許諾を得る必要があり、手続きコストがビジネス上見合わないためである。デジタル・コンテンツ市場を飛躍的に拡大させるため、世界最先端のデジタル・コンテンツ流通促進法制（全ての権利者からの事前の許諾に代替しうる、より簡便な手続き等）を２年以内に整備すべきである。」との意見が出されている。
さらに、著作権管理団体44からは、「円滑な利用を阻害する要因は、多くは権利者が不明の場合であり、その解決を図る手段は現在の裁定制度の改善です。より簡便・簡略かつ低廉に裁定制度が利用できるように早期に改善すべきです。また、複数の権利者がいて、全員の許諾が得られないために著作物の利用ができないという問題は、共有著作権の権利行使に当たって、一定の条件の下で利用が可能となるような措置について検討が必要である。」との意見が出されており、著作権管理団体で42

出典：（財）知的財産研究所「知財研フォーラム」Vol.65

43

出典：経済財政諮問会議（平成１９年２月２７日）に提出された有識者議員資料「ＩＴによる生産性の加速を実現するために」44
出典：過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（文化庁文化審議会著作権分科会）資料（平成１９年４月）- 57 -

構成される「著作権問題を考える創作者団体協議会」では、今後、コンテ
ンツの円滑な利用を進めるために、著作物の許諾から、使用料の徴収までを一元的に行える著作権管理システム（データベース）の構築を進める動きも出ている。

（３）ハードウェア及びソフトウェアのユーザ利用環境関係
新たなＩＴサービスの進展により、従来から課題となっているパソコン
等情報関連機器の利用者と非利用者間の格差に加えて、多くのユー
ザがインターネットを利用する結果として、新たなＩＴサービスの利用者と非利用者間の格差が拡大する可能性がある。
このような状況を踏まえると、ハード・リテラシー（例えば、ネット関連
技術、接続方法、機器操作、マニュアル理解等）の向上を図る取組が重要である（事例２４）。また、ハード・リテラシーに加えて、ソフト・リテ
ラシー（例えば、ネット上のマナー、小中学生を対象とするネット倫理
教育、危機回避能力、情報に対する責任感、個人情報管理能力等）の向上を図ることが重要である（事例２５）。
さらに、新たなＩＴサービスは、多数のハードウェア、ソフトウェア事業者などからなる複雑な情報基盤の上で、関係する各主体の努力により実現しているが、これに対するユーザ側の理解は必ずしも高くなく、ハード・リテラシーやソフト・リテラシーが十分でないために、ユーザの不安・不満が増大しやすくなることが考えられる。例えば、インターネットにつながらなかった場合、ユーザにはその原因がネットワーク、ハード
ウェア、ソフトウェアのいずれにあるのか見当もつかず、また誰に聞いてよいのかも分からないために、事業者への不安・不満が高くなりがちである。
このため、ハードウェア・ソフトウェア事業者にあっては、ユーザがハードウェアやソフトウェアに関する技術や仕組みなどを十分に理解できずとも利用可能な、インターフェース技術等の開発に取り組むことが重要である。
事例２４（ハード・リテラシー向上の取組）
ある大手家電メーカーの商品を取り扱う地域家電販売店においては、メーカーと連携し、購入前におけるユーザからの個別相談から、購入時- 58 -

における機器の設置や初期設定、購入後における修理受付やリコールへの対応、ユーザの居住環境に応じた電気工事等を提供しており、機器に不慣れな人が安心して機器を購入・利用できる体制をとっている。

機器に不慣れな人が安心して機器を購入・利用できる体制構築～ ハードウェアリテラシーの向上にむけて ～○購入前におけるユーザからの個別相談○購入時における機器の設置や初期設定○購入後における修理受付やリコールへの対応、ユーザの居住環境に応じた電気工事等

メーカー

連携

サポート

機器情報
修理
リコール 等

事前事後相談
機器情報
修理受付
リコール対応電気工事 等

電器店

消費者

事例２５（ソフト・リテラシー向上の取組）
関係業界や関係企業においては、子供向けだけでなく、大人（学校関係者や保護者）向けにも、インターネット利用するために必要なマナーやルールの普及・啓発等に取り組んでいるところである。例えば、ある関係
業界では、未成年者への違法・有害情報をフィルタリングするソフトの普及に向けた無料セミナーを全国各地で実施している。また、ある関係企
業では、ホームページ上で注意喚起を促したり、フィルタリングサービス
を無料で提供したりしている。さらに、当省においては、個人情報漏洩事故を背景にして個人情報に対する国民の関心が高まる中、事業者の個
人情報管理能力の向上に向けて、平成１７年４月に施行された個人情報保護法にかかるガイドラインの説明会を実施したり、ホームページ上でそのガイドラインにかかるＱ＆Ａを公表したりしている。

- 59 -

（４）イノベーション促進、生産性向上関係
新たなＩＴサービスに関連する産業が発展していくためには、ユーザの多様なニーズに迅速・柔軟・効率的に対応できるように、ソフトウェ
アやサービスのモジュール化と、その活用を進めていくことが期待される。また、オープンソースの進展を踏まえ、グローバルでオープンなコ
ミュニティを通じて、外部の開発者やユーザを製品・サービス開発に取り込むことにより、ユーザのイノベーションを高め、国際競争力強化につなげていくことが期待される。
このため、政府にあっては、業種や製品毎の標準化や、他社との共同開発に向けて一歩が踏み出せない分野について、業務手順や製品仕様の標準化を促進することが重要である。事業者にあっては、新たなＩＴサービスの動向を踏まえ、その活用を進めていくことが重要である。
さらに、通信の高速化や情報端末の高度化により、企業のニーズに応じてリアルタイムでの多様な情報（受発注情報、部品・素材情報、製造履歴情報、マーケティング情報、環境情報等）を交換・共有していくことが可能になりつつある。今後、企業間での情報共有化を進める
ことで、生産性の向上や、イノベーションの創出、環境対応の促進、製品安全性の確保等を実現していくことが期待される。
このため、政府にあっては、業種や取引関係を超えた情報共有の仕組みの構築に向けた取組が重要である。事業者にあっては、既存の情報基盤を最大限活用しつつ、関係する業界などと連携し、情報共有化を進めることが重要である。
（５）技術関係
ソフトウェアやサービスのモジュール化や、情報の高付加価値化を進めていく上で、ＳａａＳ関連技術やセマンティックＷｅｂ45関連技術などが期待される。具体的には、ＳａａＳ関連技術として、優れた性能や信頼性、スケーラビリティを有するプラットフォーム構築技術（グリッドコン
ピューティング技術46やセキュリティ技術など）、またセマンティックＷｅ
45 セマンティックＷｅｂ：Ｗｅｂページ等の情報を記述する際に必ずそれが何を意味するのか表すデー
タ（いわゆるメタデータ）を付与することで、より複雑で精度の高い検索を可能にしたり、特定の種類の情報を収集して活用できるようにしたりする技術。
46 グリッドコンピューティング技術：コンピュータネットワークを介して複数のコンピュータを結ぶことで仮想的に高性能コンピュータを構築する技術。この技術を活用することで、個々のコンピュータの性- 60 -

ｂ関連技術として、メタデータ自動生成技術47や、Ｗｅｂ上のＲＤＦ48で定義されたデータに対する検索技術、オントロジー技術49、セマンティック
Ｗｅｂエンジン技術50が期待される。
また、新たなＩＴサービスの進展により、通信トラフィックの継続的な増加が見込まれることから、サービス・アプリケーション単位で通信品
質（帯域、優先度、通信経路等）を制御するために、例えば、ＩＰパケッ
ト全体を分析するソリューション技術や、テラバイト級のトラフィックを処理する技術が期待される。
さらに、大容量のデータ配信に対するユーザ側のニーズが高まりつ
つある中、サービス提供側の配信効率や配信速度、ユーザ側の利便性を向上させるために、コンテンツ等の大容量データ配信をセキュアに分散化させるＰ２Ｐ通信関連技術が期待される。
加えて、今後、ネットワークに接続する端末が多様化していくことを踏まえて、ユーザが利用にあたって技術を意識することなく、快適にサービスを享受できるように、ユーザ・インターフェースの向上が期待される。
（６）その他課題
我が国において、少子高齢化による労働人口の減少が進む中、安定した経済成長を持続するためには、社会全体としての労働生産性の向上が重要な課題となっている。さらに、地球温暖化の主要因に挙げられる二酸化炭素の排出量削減や、世界人口の増加による資源の高騰や枯渇等が地球規模での問題に対して、省エネルギーや資源リサイクル等を進めることも重要な課題となっている。
この他にも地域や国を超えた様々な社会的な課題が存在する中、これら課題に対して、新たなＩＴサービスを活用することにより、課題解決を図る取組が重要である。例えば、ネットワーク家電を通じてエネル

能が低くとも、高性能コンピュータに匹敵する情報処理を実現することが可能となる。
47 メタデータ自動生成技術：コンピュータなどを活用して、情報（文書や音声、画像など）からメタデー
タを自動的に抽出する技術。
48 ＲＤＦ：「Resource Description Framework（Ｗｅｂ上のリソースを記述するための枠組み）」の略。Ｘ
ＭＬをベースとして改良された、情報の意味や構造を記述する方法。その応用例にＲＳＳなどがある。
49 オントロジー技術：文書等の情報に含まれるメタ情報を体系的に表現する方法で、それぞれのメタ情報の関係やそえを論理的に説明するルール。
50 セマンティックＷｅｂエンジン技術：慶応義塾大学ＳＦＣ研究所の清水研究員が２００４年の始めに開発した日本初のセマンティックＷｅｂ基盤パッケージシステム。

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ギーの消費量をリアルタイムで把握・管理することにより、省エネルギーを実現する取組がなされている（事例２６）。このように、新たなＩＴサービスを通じて、関係する主体間で必要な情報を管理（交換や共有等）することにより課題解決を図ることも重要な取組の一つとして期待される。
事例２６（省エネに向けた取組）
ある電力会社では、家庭や工場、ビル等の電気を利用して動くあらゆる機器を、インターネットやＰＨＳ網などの既存のネットワークを高度に利用して、いつでもどこからでもリアルタイムに監視・制御できる技術を開発し、現在、この技術を活用した機器開発や研究等に取り組んでいる。具
体的には、家庭のエネルギー消費量を削減することを目的として、近年普及が始まりつつあるネットワーク対応家電機器を活用して、住人が家庭の電気の消費量をリアルタイムに見ることが出来る省エネ管理装置の研究している。今後、家庭に普及したＡＤＳＬやＦＴＴＨ等のインターネット
ブロードバンド回線を活用して、省エネ管理装置と連携し、遠隔地から宅内にある家電機器を監視・制御するサービスの導入が期待される。

出典：四国電力 http://www.openplanet.jp/hems/jirei.htm- 62 -

付録
新たなＩＴ市場の実態に関するアンケート調査（概要）
新たなＩＴサービスの実態を把握・分析するために、一般個人ユーザ、
一般企業、情報通信サービス提供企業に対して、ブログ、ＳＮＳをはじめとした以下の１３のサービスについて調査を実施した。
サービス分類ブログ

サービス概要ユーザに対してブログの利用環境を提供するサービス。あるいはブログサイト構築のためのツール・ソフトウェアや、ブログサイトに特化した検索サービスなどの周辺ツール・サービス。

SNS

ソーシャルネットワークサービス。招待、登録などにより会員となったユーザのみが使えるコミュニティサイトサービス。ユーザによる情報発信、相互交流を可能とする環境を提供するサービス。

Q&A サイト

ユーザ間における質疑応答サイト。あるユーザにより提示された質問項目について、その他のユーザが回答となる情報を提供するという環境を提供するサービス。

商 品 サ ー ビ ス 商品・サービスなどに関し、製造者や販売店の違いを越えて、そ比較の価格・性能などの比較を行った情報を提供するサービス。

写真共有

写真やイラストをネットワーク上にアップロードし、他のユーザとの共有・分類・評価などを可能とするサービス。

動画共有

動画をネットワーク上にアップロードし、他のユーザとの共有・分類・評価などを可能とするサービス。

音楽共有

自演の楽曲やスピーチをネットワーク上にアップロードし、他のユーザとの共有・分類・評価などを可能とするサービス。

地図共有

地図上に店舗情報などをプロットし、その情報を他のユーザと共有することを可能とするサービス。

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書 き 込 み 百 科 多くのユーザによって語彙や事象についての解説を追加・編集・
事典

削除することなどを可能とするサービス。百科事典と同様に全般的な事項を取り扱う場合もあれば、特定テーマに限定する場合もある。

Web メール

Web サイト上で、メールの送受信や閲覧などを行うための機能を提供するサービス。

Web アプリケー Web サイト上で文書編集、表計算、予定管理などのアプリケーシション

ョンを提供するサービス。

オンラインゲー ユーザ同士がゲーム上で、会話やツールの交換などのコミュニム

ケーションを行うことを可能とするサービス。

検索

数多くの Web サイトの中からユーザが指定した条件に該当するものを検索、提示するサービス。

（１）一般個人ユーザへのアンケート調査
調査手法

インターネットによる調査票の配布及び回収（いわゆるＷｅｂ調査）

実施期間

２００６年１２月

対象ユーザ

全国の１６歳以上のインターネット利用する男女
有効回答数 １６３９名
なお、男女比及び年齢構成は日本の人口分布に基づく（２）一般企業へのアンケート調査
調査手法

郵送による調査票の配布及び回収- 64 -

実施期間

２００６年１２月～翌年１月

対象ユーザ

東証・大証・名証の一部・二部、福証・札証単独、新興市場（ジャスダック、マザーズ、ヘラクレス）に上場する企業及び未上場企業から無作為抽出した５０００社
有効回答数 ５１８票

（３）情報通信サービス提供企業へのアンケート調査
調査手法

郵送による調査票の配布及び回収実施期間

２００６年１２月

対象ユーザ

東証・大証・名証の一部・二部、福証・札証単独、新興市場（ジャスダック、マザーズ、ヘラクレス）に上場する企業及び未上場企
業から情報通信サービスを提供する企業を可能な限り抽出し、その中から無作為抽出した１０００社
有効回答数 １２３票

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