序章

東松島市復興まちづくり計画について

わたしたちは、おだやかな暮らしや美しい奥松島の自然を取り戻し、次世代にふるさと東松島をつなげていきます。ここに市民の心と力を合わせて、復興まちづくりに取り組むための計画を策定します。

「東松島市復興まちづくり計画」は、今後の東松島市の復興に向けた取り組みを効果的、効率的に実現するため策定したもので、復興のまちづくりを進めていくうえで、最も基本となる計画です。
また本計画は、平成23年度において、東松島市総合計
画後期基本計画が未策定であることから、当面は総合計
画後期基本計画を兼ねる役割を持つ計画として策定します。
したがって、部門ごとに策定する個別計画などの上位計画として位置付けられます。

あの日を忘れず ともに未来へ 「東松島一心」
1. 災害に強く 安全なまち
2. 安心して 笑顔で暮らせるまち
3. 産業を育て 働く場をつくるまち

まちの将来像
【第１章】

基本方針
【第１章】

【1】防災・減災による災害に強いまちづくり【2】支え合って安心して暮らせるまちづくり【3】生業の再生と多様な仕事を創るまちづくり【4】持続可能な地域経済・社会を創るまちづくり

分野別取組み取組み項目

緊急的事業（１年以内）

主な実施事業

短期的事業（３年以内）【第２章】

中期的事業（５年以内）
地区別土地利用計画

平成23年度から平成32年度までの10年間を全体計画
期間とします。復旧・復興はスピードを重視して短期間に行う必要があります。前期5年間を「復旧・復興期」とし、震災前あるいはそれ以上のレベルにまで引き上げていきます。後期5年間を「発展期」とし、東松島の魅力をさらに高め、市民と東松島市を訪れる人々が復興を実感し、快適で心豊かな生活を送ることができるまちづ
くりを進めます。
平成
23年度

平成
24年度

平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度

平成
28年度

平成
29年度

平成
30年度

平成
31年度

平成
32年度

【第３章】

長期的事業（10年以内）

重点プロジェクトリーディングプロジェクト【第４章】

いっしんプロジェクト■市民、NPO、企業、議会、行政等が力を合わせて、協働による復興まちづくりを進めます■市民参加の場を設け、多くの市民、組織団体の思いや力を集める体制をつくります■地区で話し合いながら「復興地域計画(仮称)」を策定し、事業を展開していきます■庁内組織の情報共有を徹底し、地域課題や市民ニーズへの柔軟な対応を進めます

東松島市が目指すまちの姿を表す「まちの将来像」に基づき、4つの「基本方針」を掲げています。

各分野の学識経験者による「有識者委員会」を組織し、専門的な見地から、まちづくりの方向、手法についてのご意見、助言をいただきました。
また、この計画策定プロセスでは、市民参加の場や機会を設け、市民の皆さんの意向、意見を伺い、その内容をできるだけ計画に反映するよう努めました。例えば、
8地区の住民自治協議会を単位として「地区懇談会」を開催し、グループ討議等を行いながら、より多くの方の生の声を拾うようにしました。
さらに、総合計画策定委員、住民自治協議会、NPO、漁協、農協、商工会、社会福祉協議会、被災地区等の代表者を中心に構成した「まちづくり懇談会」を開催しました。

２

計画の評価手法としては、ＰＤＣＡ（計画（Plan）→
実行（Do）→評価（Check）→改善（Act））サイクルを用いて、客観的に行います。
市民主体の「復興まちづくり市民委員会（仮称）」も計画の見直しに参画し、市民ニーズや満足度を捉えて、適切な評価を進めていきます。

第１章

復興まちづくりの基本方針

多くの尊い命と暮らし、財産、生業や仕事を奪われた
悲劇を二度と繰り返さないために、安全に住み続けることのできる「災害に強く安全なまち」を目指します。
住む家を失い、不自由な生活を送っている方々が、一日も早く、安心して心豊かに暮らせる居住環境や生活環
境を整えていかなければなりません。
そして、被災直後の極限状態の中で、人同士が助け合う「絆」の大切さを痛感しました。その絆を深めながら、互いに暮らしを支え合う「安心して笑顔で暮らせるまち」
を目指します。
震災で農業・漁業・商工業などの生業が壊滅的な被害を受け、生活の糧を得るための仕事の場が失われています。
産業を復興し、人々が生きがいを持って働くことのできる場を確保しなければなりません。活気にあふれた東松
島市にしていくために、「産業を育て、働く場をつくるまち」を目指します。
今回の被害があまりにも甚大で広範であるため、復興に至るまでには、非常に困難な道のりが想定されます。
しかし、震災で亡くなった方々への追悼の思いを胸に、ともに心を通わせながら歩む道の先には、次の世代につながる新たなふるさと東松島市ができるはずです。東松島市の再構築(一心・一新・一進)に向かい、心を一つにまい進してゆく「東松島一心(いっしん)」の言葉を掲げながら、復興のまちづくりを進めていきます。

被災した都市基盤の早期復旧に取り組むとともに、津波の威力を減衰させる施設を整えます。また、避難路、避難場所等を確保し、防災体制・機能をいっそう強化しながら、徹底して「命」を守るための防災・減災型の都市をつくります。
被災時にも地域内でエネルギー、食がまかなえるように地域の自給力を高めるとともに、いざという時に互いに助け合える災害支援ネットワークを幾重にもつくります。
これらの取組みを通して、災害に強い「防災自立都市」
を実現します。

被災者の住宅再建に早急に取り組むとともに、子ども
から高齢者まで誰もが安心して暮らしやすい生活環境をつくります。
また、災害時だけでなく、高齢社会において安心して暮らすためには、地域コミュニティ等の人のつながりが大きな支えになります。８地区の住民自治協議会などの地域コミュニティの自治の力（自分たちで考え、意思決定して、実践していく力）を育みながら、互いに支え合える地域社会をつくっていきます。

被災した農業、漁業、商業、製造業、観光業等の生業の基盤整備に早急に取り組み、一日も早い再生を図ります。
また、農業、漁業、林業、観光をつないで東松島市の新たな観光の魅力をつくります。さらに、企業誘致を促進
して企業雇用を確保するとともに、地域のニーズに応え
課題解決を図るソーシャル・ビジネス(社会的起業)等の立ち上げを支援します。

今回の震災を契機として、持続可能な地域経済・地域社会を実現します。そのため、震災で現れたエネルギー・
環境問題を解決する新たな仕組みや産業を育てます。また、「地産地消」を進めて、生業を再生・維持していくとともに、地域循環型経済を構築します。
さらに、地域経営を持続していくために、民間の力を積極的に導入し、地域経営力の向上を図ります。

３

第２章

分野別取組み（注）本計画は基本構想としての性格を持つものであり、今後、復興推進計画・復興整備計画・復興交付金事業計画を作成して、具体的に事業を進めてまいります。

基本方針に沿って、分野別の方向を掲げ、具体的な「取組み項目」と、その実現のための「主な実施事業」を挙げています。
② 避難場所、避難構造物、避難路等の確保①

多重防災構造の構築○多重防御施設の整備（海岸防潮堤、内陸堤防、
かさ上げ道路等)○地盤沈下した沿岸部の整備○河川、運河の堤防等の整備〈主要事業〉

4○津波被害状況、避難状況の検証○安全な一次避難場所、避難所および避難路の確保
・渋滞回避のための複線ルートの設定や充分な幅
員の確保
・徒歩避難者の安全な歩道ルートの整備
・夜間避難、停電時の避難方法の検討○公的施設（市役所・支庁舎、消防署、学校等）の安全性の確保
○緊急輸送路の確保〈主要事業〉
事業名

事業期間

事業名

事業期間

1〜3次防潮施設整備事業

５年

避難道路整備事業

10年

河川堤防整備事業

５年

津波避難施設整備事業

５年

緑地整備整備事業

５年

防災公園整備事業

５年

③ 安全で住みやすい住宅地・市街地の整備○被害状況に応じた地区別土地利用の推進○交通インフラと連携した機能的なまちづくりの推進
・ＪＲ仙石線の早期復旧と適正配置
・ＪＲ線、三陸道等の東西軸沿線の安全で便利な住宅地・市街地整備○住民合意による集団移転の促進
・住民の居住意向の把握
・地域コミュニティ単位の合意形成〈主要事業〉
事業名

事業期間

①

防災・減災体制と機能の強化○防災・減災体制の構築
・地域防災計画の検証と見直し
・防災無線の機能向上、避難誘導体制の強化
・停電、通信不通時の行動指針の策定
・自主防災組織機能の検証と強化
・避難所配置、収容規模の見直しと運営体制の強化
・高齢者等の災害時要援護者への対応
・防災備蓄倉庫の見直し○防災教育、訓練の徹底
・津波体験の検証と共有化
・住民自治協議会等のコミュニティ単位および連携協力した地域防災訓練
・防災教育の徹底
・安否確認方法の啓発○災害時の行政機能の強化
・危機管理計画、ＢＣＰ（公共事業継続プラン）の作成、管理体制の再構築

新市街地土地区画整理事業

５年

既存市街地土地区画整理事業

５年

既存集落基盤整備事業

５年

防災集団移転促進事業

５年

防災集団移転総合相談事業

３年

ＪＲ仙石線代替バス運行事業

５年

ＪＲ仙石線移設事業

５年

地域防災計画策定事業

３年

ＪＲ仙石線駅舎整備事業

10年

防災施設整備事業

５年

道路橋りょう災害復旧事業

３年

常備消防整備事業

１年

都市排水施設災害復旧事業

３年

消防施設整備事業

１年

都市施設災害復旧事業

３年

防災行政無線整備事業

５年

がけ地近接等危険住宅移転事業

５年

東日本大震災被災体験伝承事業

３年

公共下水道災害復旧事業

３年

自主防災組織育成事業

５年

公共下水道整備事業

３年

農業集落排水災害復旧事業

１年

合併処理浄化槽設置補助事業（災害関連）

１年

流域関連公共下水道事業

１年

公共下水道事業（雨水排水）

５年

防災施設整備事業

５年

交通安全施設整備事業

５年

消防水利整備事業

５年〈主要事業〉
事業名

事業期間

5

②

エネルギー、食糧等の自給力向上①○家庭、地域の備蓄体制の構築
・防災備蓄倉庫、備蓄品等の検証と見直し
・備蓄品配布ルートとルールの設定
・家庭備蓄の推進
・近隣、地区内での備蓄分担○自立分散型エネルギー、食糧の地域内供給の仕組み構築
・公共施設の再生可能エネルギーの活用
・集落・地域レベルのエネルギー自給
・食の自給力（地域内供給力）の確保○災害に強いライフラインの整備
・電気、上下水道、通信○生活再建支援・生活相談窓口の設定
・被災者サポートセンターの設置による生活支援
・生活再建支援制度等の活用○仮設住宅環境の改善
・居住環境調査の実施、改善○住宅再建支援〈主要事業〉
事業名〈主要事業〉

③

事業名

事業期間

防災拠点施設整備事業

３年

食の自給力向上事業

10年

通信基盤強化事業

３年

防災対策推進事業

５年

重層的な災害支援ネットワークの形成○沿岸部と内陸部の災害支援連携○大学、ＮＰＯ、企業、海外との災害支援ネットワ
ークの形成

②

事業期間

仮設住宅断熱等機能強化事業

１年

被災者生活サポートセンター運営事業

５年

仮設住宅支援（行政相談連絡員等設置）事業

５年

仮設住宅入居者健康支援事業

５年

恒久住宅の整備○災害公営住宅の整備
・住民意向の把握と供給計画策定
・住みやすく、選択可能な災害公営住宅の整備○自立再建支援・自立再建支援制度
・持家再建の支援○木造住宅の耐震化
・耐震補強支援制度〈主要事業〉〈主要事業〉
事業名

事業期間

災害時相互応援協定締結促進事業

１年

6

仮設住宅環境の向上

事業名

事業期間

災害公営住宅整備事業

５年

災害公営住宅家賃低廉化事業

10年

東日本大震災特別家賃低減事業

10年

住宅応急修繕事業

１年

生活再建支援事業

３年

公営住宅災害復旧事業

１年

木造住宅等震災対策事業

10年

③

商業施設の整備と医療、福祉の公共交通等との連携○仮設住宅、災害公営住宅等の利便性の確保
・仮設店舗の整備○デマンド交通、巡回バスの運行〈主要事業〉
事業名

①

事業期間

仮設店舗整備事業

１年

仮設住宅巡回バス運営事業

３年

カーシェアリング事業

３年

保健・医療・福祉サービスの充実○保育所施設、高齢者福祉施設の安全地域への移転整備○医療・保健、福祉の連携による地域医療、福祉の総合的サービスの提供○被災高齢者、障害者、災害時要援護者等の生活支援、見守り・在宅福祉サービスの充実
・被災者の健康相談、心のケア
・孤立、孤独死の予防○広域的医療連携による災害医療体制の充実○福祉団体、ＮＰＯの活動推進と連携〈主要事業〉②

教育環境の充実と文化の継承○学校施設の整備、再編・被災学校施設の移転と学校再編○震災遺児支援○児童、生徒の心のケア、サポート
・学校、地域によるサポート体制
・スクールカウンセラー等の専門家ケア○文化施設、体育施設の整備○伝統文化の再生と継承
・文化財の被災状況調査と修繕復旧
・伝統文化等地域資源の再生、記録
・まちへの思いや誇り、地域の絆の継承〈主要事業〉
事業名

事業期間

学校関係施設災害復旧事業

３年

被災小学校仮設校舎等整備事業

１年

鳴瀬地区学校教育復興調査研究事業

１年

鳴瀬地区学校教育復興事業

３年

鳴瀬地区学校再建事業

５年

事業名

事業期間

災害関連無料法律相談事業

３年

臨時スクールバス運行事業

３年

心と身体の健康支援事業

３年

就学援助事業

１年

仮設保育所設置事業

１年

ランドセル支援事業

10年

保育所統合整備事業

３年

緊急スクールカウンセラー等派遣事業

１年

学童保育施設整備事業

１年

子どもの心を支援する教師のための心のケア研修事業

１年

社会福祉施設再建事業

３年

社会教育施設災害復旧事業

１年

医療機関再構築事業

３年

社会体育施設災害復旧事業

１年

災害援護資金貸付事業

10年

市内文化財等復旧事業

１年

特別名勝松島グランドデザイン策定事業

３年

7

①

仮設住宅のコミュニティ形成③

コミュニティ活動支援体制の確立○コミュニティ活動支援体制の確立
・復興まちづくり推進員の配置
・コミュニティ支援拠点の設置○コミュニティ・ＮＰＯの連携とまちづくりの人
材育成
・外部支援団体のノウハウの蓄積、活用○仮設住宅コミュニティの形成
・仮設運営に向けた話し合い
・自治会等の組織形成○仮設住宅住民と地域コミュニティとの交流、連携・共同作業、行事・イベント等による交流の場
づくり
・仮設住宅のサポート〈主要事業〉〈主要事業〉

②

事業名
事業名

事業期間

コミュニティ再生支援事業

３年

自治組織の再建と復興地域計画（仮称）の策定○市民センター、地区センター等の拠点施設の再建・
再編○自主防災組織の再建(再掲)○コミュニティ活動の再開○「地域計画」の見直し、「復興地域計画(仮称)」の策定と事業展開〈主要事業〉
事業名

事業期間

市民センター仮設事務所整備事業

１年

市民センター・地区センター修繕事業

３年

8

④

事業期間

まちづくり応援団導入事業

１年【再掲】コミュニティ再生支援事業

３年

市民と行政の協働によるコミュニティづくり○全庁推進体制の強化
・復興まちづくりの情報共有と一体的体制の構築○市民との対話と情報共有〈主要事業〉
事業名

事業期間

集団移転促進協議会整備事業

３年

①

農・林・漁業の再生と復興②○農地、漁場等の生産基盤の早期復旧
・耕作地の汚染物質の除去及び施設等の復旧・海底のがれき撤去と漁具等の修復○本格的生産、操業に向けた共同化○農業の集約化、複合経営化○漁業の拠点化○森林機能の復旧と林業の再生○仮設事業所、工場の設置○企業連携の推進（マッチングシステムの確立）○各種融資制度の活用〈主要事業〉〈主要事業〉
事業名

製造業の再生と機能連携

事業名

事業期間

中小企業育成融資（東日本大震災災害特別融資）

１年

中小企業融資制度

10年

被災事業者支援事業

５年

事業期間

災害等廃棄物（陸上）処理事業

１年

災害廃棄物（海上・海中）処理事業

３年

共同処理施設（漁業）復旧事業

３年

漁船復旧事業３年

東日本大震災農業生産対策交付金

３年

農業災害対策資金利子補給補助金

５年

農地・農業用施設災害復旧事業

３年

農業用施設災害復旧事業

３年

農業用施設小災害復旧事業

３年

西矢本地区復興基盤整備事業

３年

大曲地区復興基盤整備事業

３年

漁港施設災害復旧事業

３年

漁港施設用地嵩上げ事業

３年

里浜地区冠水対策事業

３年

宮戸地区集落整備事業

３年

農産物消費拡大事業

３年

漁業経営構造改善事業

３年

事業名

事業期間

漁業振興対策事業

５年

労働対策事業

10年

水産業災害対策等利子補給補助金

５年

物産振興事業３年③

商店街の再生と商業機能の回復○応急仮設店舗の設置○各種融資制度の活用〈主要事業〉
事業名

事業期間

商工業育成事業

１年「ひがしまつしま商品券」事業

10年

仮設店舗整備・管理事業

５年④ 担い手の仕事の確保○再開までの（当面の）仕事や就業機会の増加○研修機会の創出〈主要事業〉

9

①

企業誘致の促進と雇用の確保①○企業誘致方針の見直しと誘致の促進○食品・エネルギー関連企業誘致と大学・研究機
関等との事業連携○助成・支援メニューのデータベース化○市内外の雇用企業への復旧金融支援制度の導入〈主要事業〉

観光資源の再生と体験学習型観光等の展開○観光拠点、観光資源等の被害状況の把握○新たな観光の魅力の創造
・特別名勝松島地域のグランドデザインの見直し
・「復興」をテーマとした体験学習型観光の展開
・効果的な情報発信〈主要事業〉
事業期間

事業名

事業期間

企業誘致推進事業

10年

観光情報センター整備事業

５年

企業支援事業

10年

遊覧船環境整備事業

３年【再掲】労働対策事業

10年

観光情報発信事業

５年

勤労者福祉支援事業

10年

観光イベント支援事業

５年

観光施設等復旧事業

５年

事業名

②

農・漁・観光の融合展開○農・漁・観光の融合展開
・生業の体験、地元の食でのもてなし
・直売所、市、農・漁家レストランの展開○地域ブランドづくり
・食文化、生活文化の掘り起こしと活用○支え手/応援団との「絆」ネットワークの形成○事業開発の専門組織の機能強化（奥松島公社の新規事業体制構築を含む）〈主要事業〉

10

事業名

事業期間

６次産業化先導モデル育成事業

３年【再掲】物産振興事業

３年

①

復興まちづくりに係る「市民の仕事」の創出○公共的な「市民の仕事」の創出○災害復興住宅事業の地元人材活用〈主要事業〉

②

事業名

事業期間

震災復興地域リーダー人材育成支援事業

５年

生活支援サービス等のソーシャル・ビジネス化○生活支援ニーズの把握○生活支援サービスのソーシャル・ビジネス化○生活支援にかかるコミュニティ・ビジネスの推進①

再生可能エネルギー産業の創出とエネルギー・システムの確立○再生可能エネルギー等の新産業創出
・メガソーラー発電等の誘致
・風力、バイオマス発電等の誘致(※「バイオマス」光合成によって成長する草
木類や、動物由来の残さ・糞尿等)○公共施設への再生可能エネルギー・システムの導入
・災害時にも対応可能なソーラー発電等システ
ムの整備○再生可能エネルギー導入促進地域等の指定・スマートグリッド、スマートシティ化(※「スマートグリッド」情報通信技術を活用することによって、電力の需要と供給を常時最適化する、次世代の電力網)
・家庭導入の促進○民間事業者の進出推進〈主要事業〉③〈主要事業〉

事業名

事業期間

震災復興サポートビジネス事業

５年

人材育成等による起業の推進○企業、ＮＰＯ、ボランティア等との共同プロジェ
クト○若者の人材育成、起業化支援
・研修機会「若者塾（仮称）」の創出
・起業資金融資制度の活用

事業名

事業期間

復興木材安定供給等対策事業

５年

バイオマス利用プラント整備事業

５年

メガソーラー誘致事業

10年

省エネ住宅推進事業

５年

藻類培養プラント誘致事業

５年〈主要事業〉
事業名

事業期間

震災復興起業家人材育成事業

５年

11

②

地域循環型経済の確立①○地産地消の推進
・地産地消の仕組みづくり○地域間交易の仕組みづくり○農業・漁業・林業の地域循環型経営モデルの試行

官民連携手法によるまちづくり○公共サービスの民営化
・ＰＰＰ、ＰＦＩの導入
・地元人材、組織の積極的活用〈主要事業〉〈主要事業〉
事業名

事業期間

地元建材地産地消事業

５年

②
③

事業名

事業期間

官民連携復興事業提案制度

５年

民間からの復興資金の導入

多様な主体の地域コミュニティ参加の促進○多様な社会参加の場づくり○地域コミュニティの包摂的な支援機能の強化○地域産業を通じた社会参加の場づくり○市民ファンドの活用○ふるさと納税の推進○復興基金の造成〈主要事業〉〈主要事業〉
事業名

事業期間【再掲】コミュニティ再生支援事業

５年

事業名

事業期間

デンマーク王国友好子ども基金

10年

東日本大震災復興基金

10年※この計画に掲げた〈主要事業〉のほか、通常事業も含めたすべての施策を掲載した実施計画については、別途編成し、事業費等については実施計画書において計上することといたします。
毎年度見直しをかけていく中で、市の債務状況、財政運営等の透明化を図ります。

12

第３章

地区別土地利用計画（注）ここで示しているのは基本的な方針であり、現在作成中の復興整備計画の中で、詳細な検討や変更を加えながら具体化
していきます。

被害状況に応じて、地区別に復興まちづくりの整備方針を挙げています。今回の大震災の教訓を踏まえて、適切な土地利用によって「命」を守るための防災・減災都市構造を実現していきます。

矢本東地区は、特に沿岸に近い南側に位置する浜須賀地域が津波により著しい被害を受けました。また、国道周辺の市街地においても多数の世帯が浸水等の被害を受けています。

浜須賀地域では、現地での住宅再建が困難な住民も多く、地区外への移転の意向が示されており、住民の考え方を十分に踏まえた対応をとるものとします。
また、住民意向として現地での復興を要望している方もおり、浜須賀地域を含む市街地については、海岸堤防の整備（一線目）や北上運河付近での内陸型堤防（二線目）の整備に加え、かさ上げ道路・内陸堤
防等（三線目）を整え、多重防災構造の整備を推進します。

13

矢本西地区は、特に沿岸に近い南側に位置する立沼地域で津波により、著しい被害を受けました。また、鹿妻地域等においても多数の世帯が浸水等の被害を受けています。

立沼地域では、現地での住宅再建が困難な家屋が多く、地区外への集団移転の意向が示されており、住民の考え方を十分に踏まえた移転を推進します。集落内での営農に十分考慮し、農地復興も含めた再建に配慮しなければなりません。
他地域と同様、立沼・鹿妻地域や市街地については、多重防災構造の整備を推進します。

1４

大曲地区は、南部の大曲浜地域が津波により人的にも建造部にも著しい被害を受けました。また、北部地域においても、定川堤防の決壊により、広範な地域で浸水被害を受けました。大曲浜周辺は極めて平坦な土地が広がっており、緊急時に住民の全てを収容できる避難場所および避難所を設置する適地は見出せません。

海岸保全施設の大規模な補強が行われることを前提にしても、大曲浜地域での住居系の宅地整備については、将来にわたって、大津波に対しての人的被害を防ぐことが極めて困難です。このため、地域コミュ
ニティ維持の観点から住民の集団的な移転を推進します。
地域内への残留は、漁業関係の事業所等、生業によりやむなく残る事業系施設に限ることを原則とし、かつ、事業系施設についてもできうる限り集約し、地域内での緊急時の避難施設構造物の整備と並行して推進するものとします。移転先としては、安全性の高い西側内陸部を中心に、基本的には矢本第二中学校
学区内で集団的な移転が可能な地域を選定し、住民の考え方を十分に踏まえた重点的な開発整備を推進します。さらに、市民センター等の公共施設を復興整備します。
また、北部市街地については、多重防災施設の整備を推進し、市街地を守る機能を強化するほか、決壊した定川堤防の早期復旧と嵩上げによる機能強化を推進します。

1５

赤井地区は定川からの越流による浸水被害に見舞われ、長期間にわたり広範な地域が浸水しました。これまでも、台風等における大雨時には緊急的な排水対策が必要な地区であり、今回の震災による地盤沈下により恒久的な排水対策が求められています。

定川の越流が大きな被害をもたらしており、河川堤防のかさ上げが不可欠です。また、市街地の浸水被害を軽減するため、大きく破損した排水機場の復旧・復興に合わせた国、県との調整を行い、可能な限り
短時間での排水が可能となるような排水機能の向上に向けた整備を推進します。

16

市内では高台に位置するため、津波は到達せず、地震被害が中心の地区です。

大塩地区は津波被害を免れ、工業用地、公園等を中心に大規模な仮設住宅を整備しました。しかし、本来の土地利用目的である工業用地も不足していることから、災害復興住宅等の恒久住宅の整備を促進し、企業誘致を推進していくこととします。また、広域的避難施設である鷹来の森運動公園の防災機能の拡充を図ります。

17

18

19

牛網、浜市地区は、北上運河とJR仙石線の間に広がる平坦な土地に形成されており、直接の津波及び鳴瀬川からの越流により大きな被害を受けています。また、JR仙石線陸前小野駅周辺市街地は海岸部から1.5ｋｍに位置していますが、背後の丘陵部まで津波が到達し、区画整理施行地域も含めた全域で浸水被害を受けました。
鳴瀬庁舎周辺の市街地についても、
国道のアンダーパス部分からの浸水により床上浸水に見舞われました。

牛網、浜市地区は、現地での住宅再建が困難な家屋も多く、地区外への集団移転の意向が示されており、住民の考え方を十分に踏まえた移転を推進します。また現地再建の意向への配慮はもちろんのこと、小野駅周辺や鳴瀬庁舎周辺の既存市街地への防災として、多重防災構造の整備や鳴瀬川堤防の機能強化を推進します。なお、国道のアンダーパス部分の対応について、整備手法を検討します。
浜市小学校については、現地復旧が極めて困難であることから、移転を基本とし、移転校の整備手法については、教育計画と並行して検討を進めます。

20

宮戸地区には月浜、大浜、室浜、里浜の４集落があり、集落はいずれも海岸付近に立地し、海水浴場、漁港を有し、民宿を相当数含む漁村集落が形成されています。今回の津波により、その低地部は、里浜地区を除きほぼ壊滅しています。なお、比較的、被害が少なかった里浜地区については漁港部の地盤沈下に伴う浸水被害が大きな問題となっており、漁港復旧事業としての対応が必要です。

集落の背後には集団移転先となりうる丘陵部が迫っており、斜面に立地した家屋の一部は今回の津波に対しても大きな被害を免れたものも見受けられます。この丘陵部に移転先地を確保するとともに、避難路を確保したうえで、漁港周辺には生業施設の整備を可能とし、人的被害を防ぐ方針とします。さらに、市民センター等の公共施設を復興整備します。
大きく被災した３つの集落においては、背後丘陵地を活用した移転復興を基本としつつ、緊急時の避難手段の確保を推進します。

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第4章

リーディングプロジェクト復興を牽引するための「リーディングプロジェクト」を進めます。緊急性・重要性が高い施策を「重点プロジェ
クト」、将来に向け持続的に発展するまちをつくる施策を「いっしん」プロジェクトとして推進します。

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歩いて暮らせる範囲（徒歩20分圏域）に、移転住宅・災害公営住宅のほか、学校等の公共施設、商業・医療機関等の立地を進め、暮らしやすいまちづくりを推進します。

居住住民のニーズに合った、住みやすい災害公営住宅にするために、住民参加による「モデル住宅」の企画と、先行的な整備に取組みます。

1

生業の基盤整備を早期に回復させ、経営の安定を図ります。また、「産業復興ビジョン」をつくり、将来を見据えた生業の持続、振興に取組みます。
■農・漁・観光・製造業等を融合した産業創出とマーケティング戦略等の強化■地域課題解決型のソーシャル・ビジネス（社会的起業）、地域
資源を活用したコミュニティ・ビジネスの創出による多様な仕事づくり■集団移転後跡地を利用した企業誘致

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集団移転促進協議会の検討、防災体制の強化、復興地域計画（仮称）の策定などの、地域コミュニティの住民自治活動を促進していきます。そのため、活動を支援する「復興まちづくり推進員」
を配置します。
市民・コミュニティ、NPO、企業等が、当事者として復興まちづくりに参加するために、「復興まちづくり市民委員会」（仮称）を組織して、事業内容の協議、推進、評価をしていく体制をつくります。

分散型再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス等）システ
ムや情報通信技術を導入することによって、エネルギー自給による「防災自立都市」を実現し、誰もが安心して暮らせる、持続可能なまちづくりのモデルを構築します。
■公共施設への小規模再生可能エネルギー導入、緊急時情報通信
基盤の構築■省エネ型住宅モデル、低炭素型交通システムの導入、防災、福祉・医療環境の充実■「環境未来都市」※注 の重点的推進

リーディングプロジェクトの実現には、地域内外の民間活力を集めた体制づくりが必要となります。
既存産業の持続・再生、エネルギー分野等の新産業創出、まちづくりなどの専門的、総合的な事業を担う「東松島市復興事業推進機構」（仮称）を組織し、推進していきます。

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津波による浸水範囲と浸水深を予測する調査。
立体交差等で、掘り下げ式になっている下の道路のこと。
自然現象の中で枯渇せずに再生されるエネルギー資源のことで、太陽光・風力・地熱・水力・波力・バイオマスなどがある。
Information and Communication Technologyの略語。情報・通信に関連する技術一般の総称。「ＩＴ」ともいう。
利用者の要請によって運行される交通手段。東松島市ではデマンドタクシー「らくらく号」
が運行。
Non-Profit Organizationの略語。非営利組織。社会貢献活動や課題解決型活動を行う組織。
データを集めて管理し、検索・抽出ができるようにしたもの。

自動車を共同使用するサービスや仕組みのこと。

自治体の代表が、自ら地域を売り込むこと。

病気や障害を抱えた高齢者等が、専門スタッフ等の援助を受けながら、小人数で共同生活をする施設のこと。
合成によって成長する草木類や動物由来の残さ・糞尿等。
災害の被害を最小化すること。被害を出さない「防災」に対して、被害を低減させていこうとするもの。

複数世帯が、台所や庭などを共用し、相互に支え合う生活をするための共同住宅のこと。
本計画では、コレクティブハウスについて、住民同士で、居住空間、居住機能（子育て支援や介護等のソフト機能）について話し合うプロセスを提示しています。

公共施設などにおいて、段差などの物理的障壁や不便さを取り除き、生活しやすくすること。

地震、津波などから身を守るために一時的に避難する場所のこと。

避難者が避難生活をするための施設のことで、水・食糧も含めた備蓄が必要となる
病気や災害、事故等にあったことで心身等に発生する問題を、予防したり、回復を助けた
りするための活動のこと。

まちづくり、介護、子育て等の地域課題を、地域資源を活用しながら、継続的な事業手法で解決する活動のこと。

外への土地利用の拡大を抑えて、生活に必要な機能をまちの中心に集めた、歩いて暮らせ
るまちづくり。コンパクトシティともいう。

Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する手法。

Private Finance Initiativeの略語。民間の持つ経営ノウハウや資金を活用することで、より安くて良質な公共サービスを提供するための公共事業の手法。基本的な事業計画は国や地方自治体がつくり、民間事業者を入札などで募る仕組み。

Public Private Partnershipの略語。官民連携事業手法。民間事業者が事業計画段階から参加し、設備は官が保有し、設備投資や運営を民間事業者に委託する手法。

共同事業体のこと。特定の目的のために複数の人や企業等が集まって形成される。

Business Continuity Planningの略語。事業継続計画。大規模な災害が起きた時に、事業への影響を最小限に抑えるために決めておく計画、マニュアルのこと。
自然現象の中で枯渇せずに再生されるエネルギー資源のことで、太陽光・風力・地熱・水力・波力・バイオマスなどがある。

社会的包摂。社会的な排除をなくすこと。

地域住民が自主的に組織し、地域の防災活動を行う任意組織のこと。

主に市民からの寄付、投資により、市民の活動を支援し、市民が運営する基金。東日本大
震災では被災地への応援ファンドが多数生まれた。

教育機関において、児童生徒の問題の早期発見と解決に取り組む心理相談業務を行う、臨床心理等の専門的な知識・経験を持つ人。

情報通信技術を活用することによって、電力の需要と供給を常時最適化する、次世代の電力網のこと。

太陽光・風力などの再生可能エネルギーを有効に活用し、環境負荷を抑えたり、ICT（情報通信技術）を利用したりして、都市の交通システムや住民の暮らしを変革する新しい社会。

社会的起業。環境や貧困等の社会的課題を継続的な事業手法で解決する活動。地域コミュ
ニティの範囲で、地域課題解決を行うのがコミュニティ・ビジネスとなる。

事業、企業、人同士をつなぎ、組み合わせて効果をあげる仕組みのこと。

顧客が求めることを捉え、商品・サービスの価値を提案し（価値の創造）、その情報を届
け（価値の伝達）、提供する活動のこと。
政府、地方自治体等の公共的組織が、住民の要望を捉え、政策に反映し、満足度を高める
活動をソーシャル・マーケティングという。

利点。長所。

実際の間取りなどを実感してもらうための展示住宅。

日常生活に必要なエネルギー、交通、上下水道、通信などの施設・設備等のこと。

農林漁業者が生産（一次）だけでなく、加工（二次）、流通・販売（三次）にも取組むことで、新たな付加価値を創造すること。
暮らしを共にする地域の共同体。

地域資源を活用して、地域のイメージ、地域産品の価値や魅力を高める取組み。
地域の多様な立場の人々が共に話し合い、学ぶための場づくりの方法。

東松島市復興まちづくり計画ポスター 入選者（表紙・裏表紙掲載）〈最優秀賞〉佐〈優 秀 賞〉阿
伊
佐
高
本

藤
部
藤
藤
崎
間

美 紀（矢本西小学校） 〈入選〉小櫻
桃 奈（赤 井 小 学 校）
典 桂（大 曲 小 学 校）
菅
ひより（矢本西小学校）
橋
桃 華（赤井南小学校）
近
将 聖（浜 市 小 学 校）
今

野
井
原
本
藤
野

瑠 晟（宮 戸 小 学 校）
ま ゆ（赤 井 小 学 校）
楓 花（赤井南小学校）
有梨杏（赤井南小学校）
逸 貴（大 曲 小 学 校）
華 恋（浜 市 小 学 校）

土 井
豊 嶋
佐々木
大 江
尾 形
鈴 木

咲 季（赤 井 小 学 校）
妃 菜（矢本西小学校）
玲（浜 市 小 学 校）
優 斗（大 曲 小 学 校）
航 希（宮 戸 小 学 校）
七 海（宮 戸 小 学 校）

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