介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算
5処遇改善計画書（令和年度）

１ 基本情報＜共通＞
２ 賃金改善計画について＜共通＞（１）加算額を上回る賃金改善について（全体）取得予定の加算の合計①

令和

579,827,360 円

年度の加算の見込額② 賃金改善の見込額

86,855,887 円（２）加算額を上回る賃金改善について（内訳）要件Ⅰ
処遇改善加算①

令和

5年度の加算の見込額② 賃金改善の見込額

(a)

要件Ⅱ
特定加算

○要件Ⅲ
ベースアップ等加算○59,188,080 円

20,639,280 円

円

65,960,224 円 (b)20,895,663 円 (c)0 円（３）加算以外の部分で賃金水準を引き下げないことについて
TRUE 処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げません。

←○ 要件Ⅳ

３ 介護職員処遇改善加算の要件について（１）賃金改善を行う賃金項目及び方法
65,960,224 円①処遇改善加算による賃金改善の見込額（再掲）54②賃金改善実施期間
令和年月
賃金改善を行## 基本給## 手当（新設）## 手当（既存の増額）
う給与の種類（当該事業所における賃金改善の内容の根拠となる規則・規程）## 就業規則の見直し## 賃金規程の見直し## その他～

○
6

令和

## 賞与

3

年

月 (12特別手当## その他 （か月 )）（）（賃金改善に関する規定内容）※上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を抜き出すこと。
具体的な取組 介護職員の基本給の引き上げ
基本給 月 給 34,500～51,000円の増額 時間給 54～176円の増額
内容※上記の額には、平成２４年４月から処遇改善加算を取得しており、より上位の区分の加算を取得した際に増額した分を含む。

※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。
令和（上記取組の開始時期）

24

年

4月

（## 実施済## 予定）（２）キャリアパス要件
・ 次の要件について該当する場合チェック（✔）し、必要事項を具体的に記載すること。加算Ⅲの事業所のみの場合もキャリアパス要件Ⅰ又はⅡのいずれかを満たすこと。
加算Ⅰ・Ⅱの場合は必ず「該当」、加算Ⅲの場合もキャリアパス要件Ⅰ 次のイからハまでのすべての基準を満たす。
## 該当○
いずれか「該当」
イ 介護職員の任用における職位、職責又は職務内容等の要件を定めている。
ロ イに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系を定めている。
ハ イ、ロについて、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知している。
加算Ⅰ・Ⅱの場合は必ず「該当」、加算Ⅲの場合も## 該当○
いずれか「該当」
介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及び①、②に関する具体的な計画を策定し、研修の実施又
イは研修の機会を確保している。

キャリアパス要件Ⅱ 次のイとロ両方の基準を満たす。

資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、介護職員のイの実現のための具体的な取## ① 能力評価を行う。 ※当該取組の内容について以下に記載すること
組内容
資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、到達状況を（該当する項目にチェック（✔）
評価して本人の課題を明らかにする。
した上で、具体的な内容を記
資格取得のための支援の実施※当該取組の内容について以下に記載すること載）## ②
介護職員初任者研修及び介護職員実務者研修受講支援制度を実施。
ロ イについて、全ての介護職員に周知している。
キャリアパス要件Ⅲ 次のイとロ両方の基準を満たす。

加算Ⅰの場合は必ず「該当」

## 該当

○

イ 介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けている。
経験に応じて昇給する仕組み※「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みを指す。
具体的な仕組みの内容（該当資格等に応じて昇給する仕組み
するもの全てにチェック（✔）す ## ② ※「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組みを指す。ただし、介護福ること。）
一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み## ③※「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みを指す。ただし、客観的な評価基準
ロ イについて、全ての介護職員に周知している。
## ①

４ 介護職員等特定処遇改善加算の要件について（１）特定加算のグループごとの配分要件①特定加算による賃金改善の見込額（再掲）②特定加算による平均賃金改善額（ア）特定加算による賃金改善を実施する範囲※加算の配分対象とするグループに必ずチェック（✔）すること

20,895,663 円
経験・技能のある介護職員(A)

他の介護職員(B)TRUE

その他の職種(C)

TRUE

FALSE

（イ）一月当たりの常勤換算職員数（見込数）60.4 人54.7 人（ウ）特定加算による賃金改善額のグループごとの配分比率※法人で設定する、特定加算による平均賃金改善額の比率

2.0

1.0（エ）要件を満たす特定加算による平均賃金改善額（月額）19,844 円：（オ）配分比率の要件を満たす賃金改善額の総額（年額）（ 14,382,884 円 ）（カ）BとCの平均賃金の見込額（月額）※B≧2Cを満たさない場合のみ記入（キ）特定加算による賃金改善の対象とするその他の職種（C）のうち、改善後の賃金が最も高額となる者の賃金の見込額(年額）（ク）経験・技能のある介護職員（A）のうち賃金改善額が月額平均８万円以上又は改善後の賃金が年額440万円以上となる者の数（ケ）本計画書（別紙様式2-3）で特定加算の取得を届け出た事業所数（短期入所・予防・総合事業での重複除く）

要件
○ Ⅴ
要件
0円
Ⅵ0 円 ）
人：

9,922 円
（6,512,779 円 ）○（円円 ←
29 人 ←
11 か所←

円
要件
Ⅶ
要○ 件
Ⅷ

（コ）「月額平均８万円の処遇改善又は改善後の賃金が年額440万円以上となる者」を設定できない場合その理由## 小規模事業所等で加算額全体が少額であるため。
## 職員全体の賃金水準が低く、直ちに月額平均８万円等まで賃金を引き上げることが困難であるため。
## 月額平均８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層や役職にある者に求められる能力や処遇を明確化することが必要であり、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要するため。
## その他（）

（２）賃金改善を行う賃金項目及び方法
賃金改善
5463
令和
年
月 ～令和
年
月 (実施期間経験・技能の 介護福祉士資格を有する正規職員（他の法人での勤務経験を含む）ある介護職員（A)の考え方 （４(１)②で(A)にチェック（✔）がない場合その理由）
賃金改善を行手当（新設）
手当（既存の増額）## 基本給 ###### 賞与
う給与の種類

か月 )

12

○

## その他

特別手当（）（当該事業所において賃金改善内容の根拠となる規則・規程）
就業規則の見直し## 賃金規程の見直し## その他（）（賃金改善に関する規定内容）※上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を抜き出すこと。資格・手当等に含めて賃金改善を行う場合、その旨を記載。
具体的な取組 介護職員の基本給の引き上げ
内容
基本給 経験・技能のある介護職員 月給 1人平均5,379円の増額 他の介護職員 時間給 1人平均19円の増額
賞与 経験・技能のある介護職員0.1ヵ月分増額 他の介護職員 0.0928ヶ月分増額
夜勤手当の増額 経験・技能のある介護職員 １回当1,500円の増額、特別手当の支給を検討※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。
（上記取組の開始時期）

令和

34年月

（## 実施済## 予定）（３）見える化要件について
ホームページ ## 「介護サービス情報公表システム」への掲載
への掲載## 自社のホームページに掲載
その他の方法 ## 事業所・施設の建物で、外部から見える場所への掲示
による掲示等 ## その他 （)６ 職場環境等要件について＜処遇改善加算・特定加算＞
区分

内容

○

## 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
入職促進に向 ## 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
けた取組## 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築## 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に##対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
資質の向上や ## 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
キャリアアップに向けた支援 ## エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入## 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進## 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への##転換の制度等の整備## 有給休暇が取得しやすい環境の整備## 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰##痛対策の実施

腰痛を含む心 ## 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
身の健康管理## 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施## 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備## タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
生産性向上の ## 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化ための業務改## ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
善の取組## 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減## ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
やりがい・働き ## 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
がいの醸成## 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供## ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
７ 要件を満たすことの確認・証明＜共通＞
・ 以下の点を確認し、満たしている項目に全てチェック（✔）すること。
確認項目

証明する資料の例
就業規則、給与規程## 加算相当額を適切に配分するための賃金改善ルールを定めました。

給与明細## 処遇改善加算等として給付される額は、職員の賃金改善のために全額支出します。
## 加算対象となる職員の勤務体制及び資格要件を確認しました。
キャリアパス要件Ⅱの資質向上の目標及び具体的な計画を定めました。
##（※処遇改善加算Ⅰ又はⅡを取得する事業所がある場合のみ）
労働基準法、労働災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労##働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていません。
## 労働保険料の納付が適正に行われています。

勤務体制表、介護福祉士登録証
資質向上のための計画―
労働保険関係成立届、確定保険料申告書
会議録、周知文書## 本計画書の内容を雇用する全ての職員に対して周知しました。

計画書の記載内容に虚偽がないことを証明するとともに、記載内容を証明する資料を適切に保管していることを誓約します。
令和5年

4月

14日

法人名 社会医療法人 道東勤労者医療協会
代表者

職名 理事長

氏名 黒川 聰則○

所定疾患施設療養費について
平成 24 年 4 月の介護報酬改定により、介護保険視閲において入所者の医療ニーズに適切に対応する観点から肺炎や尿路感染症などの疾患を発症した場合における施設内の対応について、以下のような条件を満たした場合に評価されることとなりました。
当施設では、所定疾患寮費を適切に算定し、入所者様の健康や安心に繋げていきたいと考えておりますので、利用の実施状況を報告致しております。
条件
１．所定疾患施設療養費は、肺炎等により治療を必要とする状態になった方に対し、利用管理として投薬、検査、注射、処置等が行われた場合に１回に連続して７日間を限度として、月１回に限り算定するものであって、１月に連続しない１日を７回算定する事は認められないものであること。
２．所定疾患施設療養費と緊急時施設療養費は同時に算定することはできません。
３．所定疾患施設療養費の対象となる入所者の状態は次の通りであること
肺炎
尿路感染
帯状疱疹（抗ウィルス剤の点滴注射を必要とする場合に限る）
４．算定する場合にあっては、診断名、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載しておくこと
５．請求に際して、診断、行った検査、治療内容等を記載する
６．当該加算の算定開始後は、治療の実施状況について公表することとする。公表にあたっては、介護サービス情報の公表制度を活用する等により前年度の当該加算算定状況を報告すること。
【主な治療内容】
肺炎

血液検査、血中酸素濃度の測定、抗菌剤の内服・点滴
レントゲン（連携病院等にて実施）
水分補給（経口・点滴）など診察結果をもとに適宜必要な治療を行い
ます

尿路感染

血液検査、尿検査、抗菌剤の内服・点滴
水分補給（経口・点滴）など診察結果をもとに適宜必要な治療を行い
ます

帯状疱疹

抗ウィルス剤点滴
疼痛に対する投薬治療
創部の保護及び処置

所定疾患施設療養費に係る治療の実施状況

2022 年度
イ）肺炎
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

件数

0000000000000

日数0000000000000

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

件数

1100000000002

日数

4

300

00000000

74月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

件数

00000

00

00

0000

日数

0000000

000000ロ）尿路感染

ハ）帯状疱疹