FUNAI ELECTRIC CO., LTD.

Corporate Data

会 社情 報会社概要（2010年9月30日現在）

通信

役員 （2010年9月30日現在）

商号 船井電機株式会社（昭和36）年8月
設
立 1961
資本
金 312億88百万円
本 社 所 在 地 〒574-0013
大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
TEL 072-870-4395
FAX 072-870-4613
URL http://www.funai.jp/
決
算 3月31日社
員
数 1,144 人（単体）業
種 電気機器
主 な 事 業 内 容 映像機器…液晶テレビ、DVDプレーヤ、DVDレコーダ、
ブルーレイディスクプレーヤ、
ブルーレイディスクレコーダ
情報機器…プリンター

取締役

監査役

2010 年 4 月 1 日 〜 2010 年 9 月 30 日

船井
林
清本
中井
関
大宅
上村
岡田
船越
佐治
米本
勝田

井上 朗孝 … 常勤監査役
米田 信一
盛本 正英

第 59 期 第２四半期

哲良 … 取締役 執行役員会長
朝則 … 代表取締役 執行役員社長
隆 … 取締役 専務執行役員
英夫 … 取締役 専務執行役員
伸二 … 取締役 常務執行役員
俊雄 … 取締役 常務執行役員
義一 … 取締役 執行役員
譲二 … 取締役 執行役員
秀明 … 取締役 執行役員
成起 … 取締役 執行役員
光男 … 取締役
泰久 … 取締役

執行役員
内藤 昌彦 … 執行役員
木寺 文明 … 執行役員
内川 伸久 … 執行役員
坂田 憲治 … 執行役員
野路井 達 … 執行役員
宇賀 和男 … 執行役員
伊藤 武司 … 執行役員
立見 尚夫 … 執行役員
日野 克巳 … 執行役員

株主メモ
事 業 年 度 4 月1日から翌年3月31日まで
定 時 株 主 総 会 毎年6月に開催いたします。
基

準

3月31日
3月31日
9月30日

※その他必要がある場合は、あらかじめ公告する一定の日
なお、基 準 日は上 記のとおりでありますが、配 当 金の支払いにつきましては、期末配当（年1回）の予定

ただし、電 子 公 告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

上場証券取引所 大阪証券取引所市場第一部
東京証券取引所市場第一部
単 元 株 式 数 100 株
お問い合わせは、下記までご連絡ください。

船 井電 機 株 式 会 社〒574-0013 大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
TEL：072-870-4395 FAX：072-870-4613

2212

株主名簿管理人 /株式会社だいこう証券ビジネス
特別口座の口座管理機関
郵便物送付先 /各種お問合せ先〒541-8583 大阪市中央区北浜二丁目4 番6号
株式会社だいこう証券ビジネス 証券代行事務センター

30 ● 株式事務に関するご照会 電話 0120-255-100（通話料無料）● 特別口座に関するご照会 電話 0120-351-465（通話料無料）〔受付時間9:00～17:00（土、日、祝祭日を除く）〕
平成 年 月 日以降

公 告 方 法 電子公告により行います。
http://www.funai.jp/investors/koukoku.html

平成 年 月 日まで

日 定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

当社の株主名簿管理人 / 特別口座の口座管理機関である株式会社だいこう証券
ビジネスは、平成23年1月1日をもって、会社分割により三菱 UFJ 信託銀行株式会社へ証券代行業務を移管いたします。
つきましては、株式に関する各種お問合せ先等が以下のとおり変更となります。

23
1
4

株主名簿管理人 /三菱 UFJ 信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
郵便物送付先 /〒541-8583 大阪市中央区北浜二丁目4 番6号
各種お問合せ先
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 大阪証券代行部● 各種事務に関するご照会 電話 0120-255-100（通話料無料）〔受付時間9:00～17:00（土、日、祝祭日、年末年始を除く）〕

当社では、株主・投資家の皆様にホームページにニュースリリー
スなどが掲載された際にお知らせするメール配信を行っております。ご希望の方は、メールアドレス（携帯電話のメールアドレ
スは不可）を当社ホームページ（http://www.funai.jp/ ）または、ディア・ネットサー
ビスホームページ（https://www.dirnet.jp/ ）から、ご登録（無料）いただけます。

IR メール配信のお知らせ

船井電機株式会社
証券コード：6839

FUNAI ELECTRIC CO., LTD.

To Our Shareholders

株 主の皆 様 へ

当社独自の競争力の再強 化を図り、厳しい事業環境を勝ち抜いてまいります。
当第2四半期（2010 年 4ー9月）の経営分析

代表取締役
執行役員社長

林

朝則

ごあいさつ
株主の皆様におかれましては､ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて､私ども船井電機株式会社の第59期第2四半期（4-9月）連結決算が確定いたしましたので、営業の概況並びに当社グループの戦略について以下にご説明申し上げます。
当第2四半期の連結業績は、米国市場の低迷や価格競争の激化など厳しい事業環境を反映して、誠に遺憾ながら減収減益となりました。
今後、当社の主要市場である米国においては、深刻な雇用情勢が続き個人消費の盛り上がりに期待が持てず、一方で厳しい価格競争が続くことが予想されます。しかし、激動期こそが当社グループの真価を発揮できる絶好のチャンスであるという確信に揺るぎはありません。次の取り組
みで競争力を再強化することにより、売上高の拡大と採算性の早期回復を図ってまいります。同時に、中長期的な成長に向けた新規事業の展開や、グローバルな生産・販売体制の構築に向けた取り組みも行ってまいります。
株主の皆様におかれましては､引き続き当社の経営に対するご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

01

主要市場である米国における消費低迷と価格競争の激化などにより、減収減益となりました。

下半期（2010 年10月ー2011年 3月）の見通し

先行き不透明感が増大する中、通期業績見通しを下方修正いたしました。

まず、当下半期から来期にかけての重点施策として、「コスト競争力の強化」を目指し、部材調達体制の再構築、コストダウン設計の徹底追求、PSI（ *1）の強化を通じた SCM（ *2）の最適化、さらには、開発プロセス及び開発体制の見直しなどのコスト削減

事業環境は厳しさを増しております。当社の主要製品である液当社の主要市場である米国では、特に消費の中核となる中間所策を強力に推し進めてまいります。また、「売上高の拡大」を目指

晶テレビは、世界的な需要拡大が続く一方で、厳しい価格競争に歯得者層を中心に、深刻な雇用情勢が続いており、年末商戦に不透し、商品ラインナップの総合的な拡充、OEM/ODM（ *3）ビジネ

止めの掛からない状況が続いております。これに加え、当社の主要明感が増大しております。また、欧州は財政赤字の拡大による景スの強化などを図るとともに、当第2四半期に販売が低迷した市場である米国では、景気回復の足取りは重く、高水準の失業率が気の冷え込みが続き、日本も急速な円高と経済政策効果の息切れ

PHILIPSブランド事業の立て直しを図ってまいります。

続く中、消費マインドも冷え込んだ状況のまま推移しております。

により景気の悪化が見え始めるなど、先進国は総じて厳しい経済

さらには、急激な円高の進行も業績に打撃を与えております。

環境となっております。

こうした強い逆風の影響から、当第2四半期（4-9月）の連結業

次に、中長期的な成長に向けた取り組みとして、インターネッ
ト・通信関連製品やケーブルテレビ関連製品など新規事業への取今後のリスクとして、更なるドル安の進行、パネル・部材価格

り組みを強化いたします。また、アジア・他地域への生産拠点の

績は、売上高、営業利益ともに前第2四半期を下回ることとなりまの不安定化、中国メーカーの台頭による一層の価格競争激化など展開や、欧州・日本市場での販売拡充に加え、中国・中南米など新した。売上高営業利益率は、前第2四半期6.0% に対して、当第2が懸念され、これらのリスクの発生は当社の収益性に少なからず興国の市場開拓を図ってまいります。

四半期の実績は3.0% となりました。

打撃を与えることが予想されます。

当社の主要製品である液晶テレビは、主に米国市場において、大こうした事業環境分析に基づき、当下半期においては、為替想型 LED テレビなど高価格帯製品の販売が低迷するとともに、前述

定レートを1米ドル90円から83円に、1ユーロ122円からの通り歯止めの掛からない価格競争の影響もあり、減収減益とな113円にそれぞれ見直すとともに、液晶テレビ等の価格競争激化りました。

を勘案して、通期連結業績予想を修正し、売上高は3,500億円

その他の製品については、DVD 関連製品が市場縮小の影響で減を3,200億円、営業利益は130億円を90億円といたしました。

当社は、これらの取り組みに全社一丸となって邁進し、厳しい事業環境を勝ち抜いてまいります。
*1 PSI：Purchases, Sales and Inventory（生産・販売・在庫）の統括管理機能。
*2 SCM：Supply Chain Management（原料や部品の仕入れから製造・流通・販売まで、製品がたどる全過程の情報を管理する手法。企業収益の向上が目的）*3 OEM/ODM：Original Equipment Manufacturer（相手先のブランド名で製造を請負う業務）/Original Design Manufacturer（相手先のブランド名で設計から製造までを請負う業務）

少傾向にあるものの、ブルーレイディスク関連製品はほぼ横ばいとなりました。また、情報機器や受信関連用電子機器は順調に推移
しております。
今後の取り組みにおいては、厳しい事業環境の中で、主力の液晶テレビにおけるプロダクトミックスの見直しと、採算性の回復が最も重要になってくるものと認識しております。

今後の重点施策

競争力の再強化に向け、重点施策を明確化し、スピーディかつ徹底的に遂行してまいります。
前述の通り、今後も厳しい事業環境が想定される中、当社は、当社独自の競争力の再強化を図っていきたいと考えております。
そのため以下の取り組みを重点施策と位置づけ、スピーディかつ徹底的な遂行を図ってまいります。

今後の重点施策
当下半期から来期にかけての重点施策
コスト競争力の強化

売上高の拡大中長期的成長に向けた取り組み
新規事業への取り組み強化

生産・販売の国際展開の加速化

02FUNAI ELECTRIC CO., LTD.

Special Feature

特 集 : 「映 像機 器 製品開発 進 展の状 況 」

液 晶 テレビ を 中 心 に、映 像 機 器 の ラインナップ 強化が着実に進んでおります。

当社は、生産性を恒常的に高めていく独自のシステム「FPS 」（フナイ・プ
ロダクション・システム）を基礎に、高品質かつ高機能な製品を、競争力の高いリーズナブルな価格で提供することができる体制を築き上げております。
この 3 年間においても、市場ニーズに合致した製品開発を積極的に展開
し、ラインナップの拡充を果たしてまいりました。

LEDバックライト採用液晶テレビ 投入
PHILIPS、MAGNAVOXブランドの液晶テレビ 投入

2009 年 3 月期
ホームシアター 投入

ブルーレイディスクプレーヤ内蔵液晶テレビ 投入

インターネット対応液晶テレビ 投入

2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

ブルーレイディスクレコーダ 投入

Wi-Fi（無線接続）対応
ブルーレイディスクプレーヤ 投入

デジタル家電と情報通信機器が融合した

ホーム
エンターテインメント
市場に対応可能な製品ラインナップに向けた積極的な開発

3D対応ブルーレイディスクプレーヤ 投入
インターネット対応ブルーレイディスクプレーヤ 投入

代を見据えた製品開発が着々と進行しポータブルブルーレイディスクプレーヤ 投入ております。
デジタル家電と情報通信機器が融合

2009 年 3月期のポイント「SYLVANIA 」「Emerson」の2ブランドの他、フィリッ

2012 年 3 月期には、3D 対応の液晶テレビも投入予定となっており、次2010 年3月期のポイント

2011年3月期のポイント

した「ホームエンターテインメント市場」の到来が、目前の状況にあります。
当社は、この市場を視野に入れながら、プス社とのブランドライセンス契約により、米国およびカナ

新世代光ディスク規格として「ブルーレイ」の採用が世界的

液晶テレビについては、19インチ～55インチまで LED バックライト採用の液晶テレビをダ向けに新たに「PHILIPS」と「MAGNAVOX 」の2ブラに拡大してきたことを受け、「ブルーレイディスク関連製品

開発し、PHILIPSブランドで発売。また、インターネットに対応した液晶テレビも発売いた

今後も、積極的なラインナップ強化をンドが加わり4ブランド体制へ。これにより、小型から大型のラインナップの拡充」を重点テーマに位置づけて製品開しました。一方、ブルーレイディスク関連製品では、ポータブルタイプや3Dに対応したブ

図り、具体的な製品展開を通じて、世までの液晶テレビのフルラインナップが可能となりました。

発に注力いたしました。

ルーレイディスクプレーヤを新たに市場投入するなど、ラインナップ拡充に努めております。

界各地域の市場に当社ならではの提案を行っていきたいと考えております。

03

04

FUNAI ELECTRIC CO., LTD.

Review of Operations

営業報 告（連 結）

当民生用電気機器業界におきましては、主要製品である液晶テレビはグロー
バルベースでは LED バックライト採用製品の普及や新興国市場の成長、日本
及び中国における政府支援策の影響、欧州における南アフリカワールドカップ
効果などで需要拡大は続いておりますが、一方で、中国では労働節の需要期に期待されたほどの成長がなく、北米においても前年を下回るなど厳しい状況もみられました。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は連結 （単位：百万円）

2008/92009/9

売上高

144,659

167,095

154,084

営業利益

4,320

10,068

4,586

2.99

6.03

2.98

5,992

9,588

4,776

4.14

5.74

3.10

4,736

7,309

3,885

3.27

4.37

2.52

△ 12,102

7,309

3,885

売上高営業利益率（％）
経常利益
売上高経常利益率（％）
四半期純利益売上高四半期純利益率（％）

154,084 百万円（前年同四半期比7.8% 減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は4,586百万円（前年同四半期比54.4%減）、経常利益は4,776百万円（前年同四半期比50.2% 減）、四半期純利益は
3,885百万円（前年同四半期比 46.8% 減）となりました。

四半期純利益売上高四半期純利益率（％）

過 年 度
法人税等
控 除 前

△

2010/9

8.37

4.37

2.52

総資産

244,460

214,067

213,473

純資産

146,345

135,948

136,608

59.63

63.23

63.56

自己資本比率（％）

売上高( 当第2四半期）

営業利益・売上高営業利益率

（百万円）

（百万円）

167,095
150,000

154,084

144,659

9,000

ディスクレコーダの寄与はあったものの、昨年6月に生産を11.5% …その他

65.1% …映像機器

17,765 百万円（44.0%）

100,274 百万円（△21.8%）

当第２四半期
売上高154,084 百万円

ディスクプレーヤなどの売上減少により大幅な減収となりました。この結果、当該機器の売上高は減収となりました。

りました。

05

6.0

200,000

3.0

150,000

0.0

100,000

30.0

50,000

15.0

59.63

146,345

63.23

63.56
60.0

135,948 136,608

45.0

4,586

4,320

50,0003,000

002008/92009/92010/9

3.5% …アジア

5.5% …その他

5,391 百万円
（47.2%）

9.5% …欧州

14,617 百万円（△2.3%）

8,449 百万円
（88.9%）

0

2008/92009/92010/90.0

2008/92009/92010/9

トップ・ボックスの売上計上がなかったことに加え、DVD プ
レーヤやブルーレイディスクプレーヤも減少したことなどから、DVD 関連製品は前年同四半期を下回りました。また、主要製品である液晶テレビにつきましても、消費者の購買意欲の低下やそれに伴う単価下落により減収となりました。

当第２四半期
売上高154,084 百万円

欧州市場におきましては、DVD 関連製品の売上が減少したことなどにより減収となりました。

情報機器では、プリンターの受注増などにより、売上高は

信関連用電子機器が増加したことなどから売上高は増収とな（％）

北米市場におきましては、米国市場向けテレビ用セット・終了した米国市場向けテレビ用セット・トップ・ボックスの売

上記機器以外では、地上波デジタル放送への移行に伴い受

2.98

（百万円）

仕向地別の売上高

上計上がなかったことに加え、DVD プレーヤやブルーレイ増収となりました。

10,0686,000

映像機器では、液晶テレビは販売数量では伸長したものの、製品は、前連結会計年度の第3四半期に投入したブルーレイ

2.99

（％）

100,000

機器別の売上高価格競争の激化から売上高は減収となりました。DVD 関連

6.03

12,000

純資産・自己資本比率

一方、日本市場におきましては、ブルーレイディスクレコー

23.4% …情報機器

36,044 百万円（35.9%）※（）
内は前年同四半期比増減率

24.1% …日本

37,122 百万円（94.4%）※（

57.4% …北米
）内は前年同四半期比増減率

88,502 百万円（△29.1%）

ダやエコポイント効果による液晶テレビの伸長に加え、地上波
デジタル放送への移行に伴い受信関連用電子機器も増加となったことなどから増収となりました。また、アジア市場、その他の市場も増収となりました。

06

FUNAI ELECTRIC CO., LTD.

Financial Statements

連 結 財務 諸 表

連結貸借対照表（単位：百万円）

2010/92009/9( 当第2四半期） ( 前第2四半期）

176,871

177,839

167,155

64,59989,98486,045

流動負債
支払手形及び買掛金

73,92856,208( 前第2四半期）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,299

13,879（3,032）（2,785）49,017

48,641

31,305

21,916

7,692（うち、減価償却費）
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
（うち、設備投資額）

受取手形及び売掛金

35,751

36,47835,154

短期借入金

4,435

2,003

6,338

商品及び製品42,40629,88920,850

未払法人税等

1,574

1,165

1,799

仕掛品

2,387

1,911

1,510

引当金

1,749

3,192

2,306

原材料及び貯蔵品

22,54814,00916,057

その他

15,58018,925

14,457

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

その他

9,329

5,782

7,717

4,508

4,190

5,069

300

833

566

貸倒引当金

△

151 △

216 △

179

固定負債
長期借入金

（△ 4,543） （△ 2,448）

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,124（うち、配当金）△ 11,892（△ 1,363） （△ 1,363）△ 1,581△ 1,746

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

8,911

7,932

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

34,06340,18059—

Ⅶ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

連結損益計算書

2009/9( 当第2四半期）( 前期）

72,356（単位：百万円）

2010/92010/3（負債の部）

現金及び預金（単位：百万円）

2010/92009/9( 当第2四半期）( 前第2四半期）

売上高

154,084

167,095

売上原価

128,995

133,083

販売費及び一般管理費

20,501

23,943

4,586

10,068

営業外収益

391

688

受取利息

260

446

受取配当金

16

23

その他

114

217

営業外費用

201

1,168

支払利息

35

43

営業利益

36,601

36,22736,902

引当金

2,390

2,376

2,428

有形固定資産17,411

16,386

15,654

その他

1,817

980

2,073

無形固定資産

4,151

5,487

4,874

負債合計

76,865

78,11861,277

投資その他の資産

15,03814,353

16,373（純資産の部）

15,34015,22017,148

株主資本161,996

156,178

159,457775

資本金31,28831,28031,280

投資有価証券売却益

資本剰余金

33,25333,24533,245

固定資産売却益

1

0

119,272

その他

25

9

特別損失

144

72

固定資産

その他
貸倒引当金

△

301 △

866 △

121,794

自己株式△ 24,341 △ 24,340 △ 24,340

その他有価証券評価差額金

213,473

214,067

204,057

42,914

48,113

持分法による投資損失

12

30

為替差損

122

969

その他

30

125

4,776

9,588

27

43

—

34

115,993△ 26,314 △ 20,830 △ 17,465

413

358

470

特別利益

財政状態について（前期末比）
資産の部／現金及び預金が減少した一方で、たな卸資産が増加したことなどにより、9,415百万円増加いたしました。

新株予約権

75

40

62

負債の部／短期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、15,587百万円増加いたしました。

少数株主持分

850

559

726

純資産の部／利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整

純資産合計

136,608

135,948

142,779

負債・純資産合計

213,473

214,067

204,057

為替換算調整勘定

資産合計

Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高

△

経常利益

利益剰余金
評価・換算差額等

07

2009/9( 当第2四半期） ( 前第2四半期）( 前期）（資産の部）
流動資産

2010/92010/3

連結キャッシュ・フロー計算書△ 26,727 △ 21,189 △ 17,936

勘定が減少したことなどにより、6,171百万円減少いたしま
した。

固定資産処分損1056

関係会社整理損

88

11

その他

45

4

4,658

9,560

627

2,117

4,031

—

税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益145

132

四半期純利益

3,885

7,309
08

FUNAI ELECTRIC CO., LTD.

Our Group

企業 集団の状 況

世界最適地調達・生産・販売体制を目指し、
船井電機グループは常に進化を続けています。

FUNAI ELECTRIC CO., LTD.

Stock Information

株 式関連情 報

株式の状況（2010年9月30日現在）

利益配分に関する基本方針

発行可能株式総数･･･････････････････････ 80 ,000 ,000 株

当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図り

発行済株式の総数･･･････････････････････ 36 ,112 ,596 株
株

主ながら安定配当を維持することを基本方針としております。

数･･･････････････････････････････････ 10 ,768 名

具体的な基準として、連結純資産配当率1.0% を基本に、経営環境等を考慮した積極的な配当政策を実施し、内部留保
資金につきましては、将来にわたる株主利益を安定的に確

株式分布状況 （2010年9月30日現在）▲ 船井電機（香港）有限公司（香港）▲ 委託加工先工場（東莞）▲ 委託加工先工場（黄江）▲ 委託加工先工場（中山）▲ FUNAI (THAILAND) CO., LTD.（タイ）

保するとともに、中長期的に事業展開していくための財源に金融機関

船井電機（香港）有限公司

FUNAI ELECTRIC
EUROPE Sp. z o. o.

合計

その他国内法人

111名（1.03％）

委託加工先工場（東莞・黄江・中山）

外国人

FUNAI (THAILAND) CO., LTD.

FUNAI SERVICE CORPORATION
P&F MEXICANA, S.A. DE C.V.

P&F USA, Inc.

● 東京支店 ............................................................ 東 京 都● 船井東京テクノロジセンター ........................... 東 京 都●（株）船井電機新応用技術研究所 ..................... 茨 城 県■ 関連子会社● 中国船井電機（株） ............................................ 広 島 県● 船井電機（香港）有限公司 ................................. 香港● 嘉福金属有限公司 ............................................ 香港● FUNAI (THAILAND) CO., LTD. .................. タイ● FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp. z o. o. .. ポーランド

1 名（0.01％）（サービス関連）● 船井サービス（株）............................................. 大 阪 府● FUNAI SERVICE CORPORATION ........... ア メ リ カ●：国内拠点 ／ ●：海外拠点■ 1株当たり配当金（実績）

個人・その他

202名（1.88％）

10,374 名（96.34％）

（円）

60

50
その他国内法人

6,188,400 株（17.14％）

自己名義

40

証券会社

20

40

40

2009/3

2010/32,011,607 株（5.57％）
合計

金融機関

● DXアンテナ（株）............................................... 神 戸 市● FUNAI CORPORATION, INC. .................... ア メ リ カ● P&F USA, Inc. ............................................... ア メ リ カ● P&F MEXICANA, S.A. DE C.V. ................. メ キ シ コ

針であります。

自己名義

10,768 名

2,691,800 株（7.45％）（販売関連）■ 事業所／研究所

配当金の支払につきましては期末配当（年1回）とする方35 名（0.32％）

嘉福金属有限公司

FUNAI
CORPORATION, INC.

充当することで経営体質の一層の強化を図ってまいります。

証券会社

45名（0.42％）

36,112,596 株

321,621 株（0.89％）

外国人

0

個人・その他

5,925,246 株（16.41％）

2008/3

18,973,922 株（52.54％）

株価（円）・出来高（千株）の推移（大証）
（円）
6,000
5,000
4,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

0
▲ FUNAI ELECTRIC EUROPE
Sp. z o. o. （ポーランド）

09▲ FUNAI CORPORATION, INC.（米国）▲ P&F USA, Inc.（米国）▲ 東京支店

（千株）

3,000

10/5
2009

11/2

12/7

1/4
2010

2/1

3/1

4/5

5/3

6/7

7/5

8/2

9/6

10/4

0

10