山形県後期高齢者医療広域連合
第２期保健事業実施計画

中間評価

令和３年７月山形県後期高齢者医療広域連合

≪

第Ⅰ章

目

次

≫

第２期保健事業実施計画の基本的事項

１

保健事業実施計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

第２期実施計画の期間と評価・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）計画の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

第２期実施計画の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４

第２期実施計画の実施体制等・・・・・・・・・・・・・・・・３

第Ⅱ章

山形県の高齢者を取り巻く現状

１

人口及び被保険者の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

健康寿命の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

医療費の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第Ⅲ章

中間評価

１

中間評価の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

中間評価の対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

３

中間評価の評価方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４

中間評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７ア）健康診査事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７イ）歯周疾患検診事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・８ウ）後発医薬品にかかる数量シェア・・・・・・・・・・・・９エ）重複・頻回受診者等訪問指導事業・・・・・・・・・・・10オ）重症化予防等訪問指導事業・・・・・・・・・・・・・・11カ）低栄養等予防訪問指導事業・・・・・・・・・・・・・・12キ）健康診査受診勧奨事業・・・・・・・・・・・・・・・・13

５

中間評価のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第Ⅳ章

計画後期に向けた目標

１

計画最終年度に向けた方向性・・・・・・・・・・・・・・・・14

２

国の施策への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

３

計画最終年度に向けた数値目標・・・・・・・・・・・・・・・15

第Ⅰ章

１

第２期保健事業実施計画の基本的事項

保健事業実施計画の目的
平成 25 年６月 14 日に閣議決定された「日本再興戦略」において、政府は「国民の健康寿命の延伸」を重要な柱に掲げ、「高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針」（平成 26 年３月 31 日付け厚生労働省告示
第 141 号）が示されました。その中で、保険者は、健康・医療情報を活用してＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画を策定した上で、保健事業の実施及び評価、改善等を行うこととされました。
そのため、山形県後期高齢者医療広域連合（以下、「広域連合」という。）は、
平成 27 年３月に保健事業実施計画（以下、「第１期実施計画」という。）を策定
し、３年間の保健事業を推進してきました。
また、平成 30 年３月に第１期実施計画に基づく保健事業の評価を行い、第２期
保健事業実施計画（以下、「第２期実施計画」という。）を策定し、生活習慣病等の発症やその重症化予防、高齢者の特性を踏まえ健康の保持増進と心身機能低下防止を図るための効果的かつ効率的な保健事業を展開しています。
第２期実施計画では、計画期間を令和５年度までの６年間と定め、保健事業の実施状況の確認及び評価、見直しを行いながら、最終年度に向けた取り組みを推進していくものです。

２

第２期実施計画の期間と評価
第２期実施計画は、「第７次山形県保健医療計画」及び「第３期山形県医療費適正化計画」との整合性を図る観点から、計画期間は平成 30 年度から令和５年度までの６年間とし、計画期間中の評価等を次のとおり定めました。
（１）計画の期間
平成27～29年度

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度

令和６年度～

第１期
保健事業実施計画
第２期
保健事業実施計画
第３期
保健事業実施計画

中間評価対象期間

中間評価
・見直し

（２）計画の評価実施事業の評価（毎年度）実施した事業ごとに計画の趣旨を踏まえた目標指標
をそれぞれ設定し、目標とする数値について毎年度評価を行います。

実施計画期間３年目となる令和２年度を目途に、計
中間評価
画全体の進捗確認及びアウトカム評価による中間評（令和２年度を目途）価を行い、必要に応じて見直しを行います。

最終評価（令和５年度）

３

実施計画期間の最終年度となる令和５年度に第３期実施計画を視野に入れながら計画全体の評価を行います。

第２期実施計画の目標
第２期実施計画では、第１期実施計画に基づく保健事業の評価及びレセプト
データ分析を基に各種課題から、中長期目標を定め、中期的目標を達成するための短期的目標として、具体的な事業を実施することとしました。

長期的目標（広域連合の特性を踏まえ、計画期間によらず当面取り組むべき目標）
・生活習慣病全般の重症化予防
・糖尿病性腎症の重症化予防
・脳梗塞等、循環器系疾患にかかる重症化予防
・被保険者における受診行動の適正化
・健診有所見者の医療機関受診勧奨
・健康状態不明者の現状把握
・健康寿命延伸のための被保険者に対する低栄養・虚弱防止対策
・後発医薬品の数量シェア上昇
・介護保険制度及び地域包括ケアシステムとの連携
中期的目標（長期的目標を達成するため、計画期間満了までに取り組むべき目標）
・糖尿病性腎症重症化予防指導事業の取り組み
・脳梗塞等発症予防指導事業の取り組み
・重複投薬等予防指導事業の取り組み
・低栄養等予防指導事業の取り組み
・健康寿命延伸にかかる情報発信の充実
短期的目標（中期的目標を達成するための具体的な事業等）
・健康診査事業・歯周疾患検診事業
・後発医薬品にかかる数量シェア上昇
・重複・頻回受診者等訪問指導事業
・重症化予防等訪問指導事業
・低栄養予防訪問指導事業
・健康診査勧奨通知発送事業

４

第２期実施計画の実施体制等
第２期実施計画に基づく保健事業の実施、評価、見直しの一連のプロセスについては、広域連合が主体となって行います。
また、本実施計画の実効性を高めるため、事業実施の中心となる市町村と緊密に連携しながら事業の推進を図ります。さらに、外部有識者等の意見を聴取し事業を実施します。

第Ⅱ章
１

山形県の高齢者を取り巻く現状

人口及び被保険者の推移
山形県の人口は、第２期実施計画策定の基礎となった平成 28 年度は、1,105,057人でしたが、令和元年度は 1,068,863 人で 36,194 人減少（▲3.28％）しています。一方、山形県後期高齢者医療制度被保険者（以下、「被保険者」という。）は、
平成 28 年度の 193,141 人に対し令和元年度は、193,178 人で、37 人増加（0.02％）
しており、人口に占める割合が高まっています。

山形県人口及び被保険者の推移
1,110,000

1,105,057
199,000

1,093,249

1,100,000
1,090,000

197,000

1,081,285

1,080,000

1,068,863

195,000

1,070,000
1,060,000

193,000

193,625

193,141

192,929

平成28年度

平成29年度

平成30年度

山形県

被保険者

193,178

1,050,000
山形県
単位：人

191,000
令和元年度

被保険者
単位：人

出典：山形県統計資料「山形県の人口と世帯数」

２

健康寿命の推移
健康寿命※は、男女ともに年々向上しています。健康寿命の最新データ（平成28 年度）では、男性は山形県が 72.61 歳、全国は 72.14 歳となっており、女性は山形県が 75.06 歳、全国は 74.79 歳となっています。山形県は男女ともに全国を上回っており、また、全国と同様に女性が男性を上回っています。
※健康寿命：健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことをいいます。

健康寿命（山形県・全国）
77
73.87

75
73

72.61
70.78

71.34

71
69

74.27

71.19

70.42

73.62

74.21

75.06
74.79

72.14

67
65
単位
：歳

平成22年度

平成25年度

平成28年度

平成22年度

男性
男性

女性
女性
山形県

出典：厚生労働省科学研究 公表値

平成25年度

全国

平成28年度３

医療費の推移被保険者の医療費総額※は、年々増加しており、平成 28 年度は 155,797 百万円でしたが、令和元年度には 163,545 百万円となっており、7,748 百万円の増加（4.97％）となっています。
また、１人当たりの医療費は、平成 28 年度の 806,651 円に対し、令和元年度には 846,603 円と 39,952 円増加（4.95％）していますが、全国値よりも下回っています。
※医療費総額：医科、歯科、調剤、訪問看護、その他療養費に係る費用の総額。

医療費総額

医療費の推移17,056,215

166,000

17,100,000

164,000

16,424,644

162,000

16,100,000

160,000
158,000

160,540

15,380,608

15,600,000

158,583

156,000
154,000

16,600,000

163,545

16,022,892

15,100,000

155,797

14,600,000

152,000
150,000
山形県
単位：百万円

14,100,000
平成28年度

平成29年度

平成30年度

山形県

令和元年度

全国
単位：百万円全国

出典：後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報）、後期高齢者医療事業状況報告書（年報：確報）、
後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）総括表（速報値）

１人当たりの医療費

一人当たり医療費
1,000,000
950,000

934,547

944,560

943,081954,368

900,000
850,000

806,651

821,975

829,128

平成29年度

平成30年度

846,603

800,000
750,000
700,000
単位：円

平成28年度

山形県

令和元年度

全国

出典：後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報）、後期高齢者医療事業状況報告書（年報：確報）、
後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）総括表（速報値）

第Ⅲ章

１

中間評価

中間評価の目的
第２期実施計画では、計画期間の中間年度である令和２年度を目途に計画全体の進捗確認及びアウトカム指標による中間評価を実施し、必要に応じて見直しを行い、翌年度以降の計画後期の事業内容に反映することとします。

２

中間評価の対象期間
第２期実施計画は、各短期的目標に係る数値目標を設定する際、平成 28 年度の実績値を基準（ベースライン）としており、中間評価では、実績収集できる直近の令和元年度までの期間を中間評価の対象期間とします。

３

中間評価の評価方法等
評価は、国保データベースシステム（ＫＤＢ）等を活用し、数値目標の達成度
を用いて行います。また、健康診査の結果と合わせ、具体的な数値を蓄積し経年的に分析・評価を行い、令和５年度の最終年度に向け、必要な見直しを行います。
評価にあたっては、実施主体である広域連合で数値等を取りまとめ、評価案を外部有識者（山形県長寿医療懇談会、山形県国民健康保険団体連合会保健事業支援・評価委員会（以下、「支援・評価委員会」という。））及び市町村（連絡調整会
議、保健事業部会）から意見を聴取します。数値目標の達成度は、以下の評価基準を用いて行います。なお、評価基準は、国のガイドラインを基に支援・評価委
員会からの意見、指導を踏まえ作成します。

評価基準
Ａ

目標達成（最新値が数値目標を達成している）

Ｂ

改善（数値目標には達していないが最新値が改善している）

Ｃ

変わらない（数値目標の達成は難しいがある程度の効果は見られる）

Ｄ悪化している（数値目標の達成が困難な状況）

Ｅ

評価困難（数値目標が未設定及び実績数値が不明）

４

中間評価
中間評価にあたっては、短期的目標の事業ごとの評価案について、山形県長寿医療懇談会（令和２年 11 月４日開催）、保健事業部会（令和２年 11 月５日、令和３年６月 17 日開催）及び支援・評価委員会（令和３年３月１日開催）の意見を聴取し、次のとおり評価を行いました。

ア）健康診査事業○事 業 内 容：生活習慣病の予防や疾病の早期発見により、被保険者の健康の保持増進を図るため、集団健診や個別健診など市町村の実情に合った方法で実施しました。（市町村への委託事業）○令和元年度実数：対象者数 178,041 人／

受診者数 40,808 人○目 標 指 標：健康診査受診率（％）○実績：
第１期実施計画

第２期実施計画

平成 28 年度
ベースライン

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

目標値（受診率）

22.00％

22.00％

22.00％

22.00％

実績値（受診率）

20.91％

21.37％

22.11％

22.92％

－

0.46

0.74

0.81

伸び率
(前年度比：ﾎﾟｲﾝﾄ)○評

価：Ａ（目標達成：最新値が数値目標を達成している）○成果・要因：市町村の実情に合った方法での実施や啓発活動、広域連合によるテレビＣＭ放送等の制度広報周知事業を年間を通して実施したことにより、健診の重要性の理解が高まり数値目標に達しています。
○事業の方向性：市町村及び医療関係団体等と協力し周知啓発を継続して実施するとともに、効果的な健診方法を市町村と検討するなど、さらなる受診率の向上を目指します。

イ）歯周疾患検診事業○事 業 内 容：歯周疾患の早期発見と口腔機能低下等の予防を図り、被保険者の健康保持増進を図るため、山形県歯科医師会に委託して実施しました。対象者は、実施年度の前年度に 75 歳を迎えた被保険者としました。
○令和元年度実数：対象者数 7,462 人／

受診者数 833 人○目 標 指 標：検診受診率（％）○実績：
第１期実施計画

第２期実施計画

平成 28 年度
ベースライン

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

目標値（受診率）

15.00％

15.00％

15.00％

15.00％

実績値（受診率）

9.29％

10.05％

10.33％

11.16％

－

0.76

0.28

0.83

伸び率
(前年度比：ﾎﾟｲﾝﾄ)○評

価：Ｂ（改善：数値目標には達していないが最新値が改善している）○成果・要因：歯周疾患検診の認知度がまだ低く、検診の重要性が十分に理解されていないため、数値目標には達していないが、対象者へ受診を促す文書の送付やテレビＣＭ等の効果により受診率は徐々に向上
しています。
○事業の方向性：広域連合のホームページやパンフレット、テレビＣＭ放送等による周知啓発を継続して実施するとともに、市町村の広報紙等へ複数回の掲載依頼等、周知啓発方法の工夫など、受診率の向上を目指します。

ウ）後発医薬品にかかる数量シェア（ジェネリック医薬品利用促進事業）○事 業 内 容：先発医薬品に比べて薬価が低い後発医薬品（ジェネリック医薬品）を普及させることで、被保険者の医療費の負担軽減を図ります。後発医薬品（ジェネリック医薬品）に切り替えた場合の自己負担額の軽減が見込まれる被保険者 12,616 人に対し、自己負担額の差額に関する通知を令和元年８月に送付しました。また、被保険者証更新時に医療機関に提示する「後発医薬品カード」を配布しました。
○目 標 指 標：数量シェア（％）（後発医薬品（ジェネリック医薬品）への変更割合）○実

績：
第１期実施計画

第２期実施計画

平成 28 年度
ベースライン

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

60.00％

60.00％

80.00％

80.00％

70.50％

72.40％

77.00％

81.30％

－

1.90

4.60

4.30

目標値
（数量シェア：
後発医薬品への変更割合）

実績値（数量シェア：
後発医薬品への変更割合）

伸び率(前年度比：ﾎﾟｲﾝﾄ)
出典：厚生労働省○評

保険者別の後発医薬品の使用割合（毎年度公表）

価：Ａ（目標達成：最新値が数値目標を達成している）○成果・要因：広域連合のパンフレットへの掲載や差額に関する通知の継続実施
及び「後発医薬品カード」を配布したことにより、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の認知度が向上し数値目標に達しています。
○事業の方向性：被保険者の医療費の負担軽減のため、周知啓発活動や差額に関する通知の送付等を引き続き推進し、さらなる数量シェアの向上を目指します。

エ）重複・頻回受診者等訪問指導事業○事 業 内 容：重複・頻回受診行動が見られる被保険者に対し、訪問指導を行う
ことにより被保険者の健康保持増進及び医療費の適正化を図ります。対象者に対し、適正な受診行動となるよう市町村の保健師等の専門職が健康相談を兼ねた訪問指導を実施しました。重複受診の対象者は、同一疾病での受診医療機関が１か月に３箇所以上ある被保険者、頻回受診の対象者は、同一医療機関で 15 回以上の受診が３か月以上続く被保険者としました。
○令和元年度実数：対象者数 122 人 ／ 訪問指導実施者数 20 人 ／ 改善者数 16 人
○目 標 指 標：①訪問指導の実施割合（％） ②訪問指導後の改善割合（％）③訪問指導後の効果額（円／月）○実績：
第１期実施計画

第２期実施計画

平成 28 年度
ベースライン

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

－

－

①50.00％以上②50.00％以上③40,000 円以上①50.00％以上②50.00％以上③40,000 円以上①15.38％②90.91％③25,954 円①11.36％②86.67％③31,668 円①16.39％②80.00％③19,846 円① 0.44②38.74③－①-4.02②-4.24③－① 5.03②-6.67③－

目標値①訪問指導の実施割合(％)②訪問指導後の改善割合(％)③訪問指導後の効果額(円/月)

実績値①訪問指導の実施割合(％)②訪問指導後の改善割合(％)③訪問指導後の効果額(円/月)

伸び率(前年度比：ﾎﾟｲﾝﾄ)①14.94％②52.17％③42,947 円－○評
価：Ｃ（変わらない：数値目標の達成は難しいがある程度の効果は見られる）○成果・要因：①について、市町村からのアプローチを行ったが、被保険者から事業に対する理解が得られないなど、訪問指導に繋がらず、数値
目標が未達成となっています。②については、訪問指導を実施した対象者が適正な受診行動の重要性を理解し受診行動が改善した
ため数値目標に達しています。③については、対象者の受診状況の改善内容や指導前の医療費の多寡により効果額が増減するため
未達成となっています。
○事業の方向性：重複・頻回に関する受診行動改善の重要性を対象者に分かりやすく説明するなど、受診行動改善に繋がる対策を実施し、実施割合
や改善割合の向上を目指します。さらに、コロナ禍及び特殊詐欺等の影響により訪問指導の実施が難しくなっており、状況に応じて他の支援方法も検討していきます。

オ）重症化予防等訪問指導事業○事 業 内 容：心身機能の低下や生活習慣病が疑われる被保険者に対し、訪問指導を行うことにより重症化等を予防し、健康保持増進及び医療費の適正化を図ります。対象者に対し、市町村の保健師等の専門職が訪問指導を実施しました。対象者は、前年度の健康診査の健診結果において、血圧や血糖等の特定の基準に１つ以上該当する被保険者のうち、医療機関を受診していない被保険者としました。
○令和元年度実数：対象者数 111 人 ／ 訪問指導実施者数 37 人 ／ 受診者数４人○目 標 指 標：①訪問指導の実施割合(％) ②訪問指導後の受診割合(％)※（※訪問指導後３か月以内に対象となる症状に関し医療機関を受診した割合）○実

績：
第１期実施計画

第２期実施計画

平成 28 年度
ベースライン

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

－

－

①20.00％以上②30.00％以上①20.00％以上②30.00％以上①18.63％②21.05％①35.58％②24.32％①25.84％②17.39％①33.33％②10.81％①16.95② 3.27①-9.74②-6.93① 7.49②-6.58

目標値①訪問指導の実施割合(％)②訪問指導後の受診割合(％)

実績値①訪問指導の実施割合(％)②訪問指導後の受診割合(％)

伸び率(前年度比：ﾎﾟｲﾝﾄ)○評－

価：Ｂ（改善：数値目標には達していないが最新値が改善している）○成果・要因：①について、市町村のアプローチにより実施者数は増えています。しかし、訪問指導を実施した対象者の多くが健診後の精密検査の重要性を十分に理解されておらず、②のとおり医療機関での受診に繋がらないため未達成となっています。
○事業の方向性：健康診査受診後の精密検査の重要性を対象者に分かりやすく説明するなど、医療機関への受診に繋がる対策を実施し、実施割合や受診割合の向上を目指します。さらに、コロナ禍及び特殊詐欺等の影響により訪問指導の実施が難しくなっており、状況に応じて他の支援方法も検討していきます。

カ）低栄養等予防訪問指導事業○事 業 内 容：低栄養状態等が疑われる被保険者に対し、訪問指導を行うことにより低栄養状態を改善し、心身機能の低下を防ぎ、被保険者の健康保持増進及び医療費の適正化を図ります。対象者に対し、市町村の保健師等もしくは民間事業者の専門職が訪問指導を実施しました。対象者は、前年度のＢＭＩが 18.5 未満で、健康診査における体重が５％以上減少した被保険者としました。
○令和元年度実数：対象者数 438 人 ／訪問指導実施者数 74 人

電話による継続支援者数 47 人
○目 標 指 標：①訪問指導の実施割合（％）○実／

改善者数 42 人②訪問指導後の改善割合（％）

績：
第１期実施計画①訪問指導の実施割合(％)②訪問指導後の改善割合 (％)

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

－

－

①20.00％②90.00％①20.00％②90.00％－－①16.49％②86.49％①16.89％②89.36％－－－① 0.50② 2.87

実績値①訪問指導の実施割合(％)②訪問指導後の改善割合 (％)

伸び率(前年度比：ﾎﾟｲﾝﾄ)

第２期実施計画

平成 28 年度
ベースライン
目標値○評／

価：Ｂ（改善：数値目標には達していないが最新値が改善している）○成果・要因：平成 30 年度から新規事業として実施しました。①については、対象者の多くが低栄養予防の重要性を十分に理解されておらず、実施者数は小幅な伸びとなりました。②については、訪問指導を実施した対象者が重要性を理解し、生活習慣の見直しに繋がり、改善割合が向上しています。
○事業の方向性：低栄養等を予防することの重要性を対象者に分かりやすく説明するなど、生活習慣の改善に繋がる対策を実施し、実施割合や改善
割合の向上を目指します。さらに、コロナ禍及び特殊詐欺等の影響により訪問指導の実施が難しくなっており、状況に応じて他の支援方法も検討していきます。

キ）健康診査受診勧奨事業○事 業 内 容：一定期間の受診履歴のない被保険者に対し、健康診査を受診するよう勧奨を行い、生活習慣病の予防や疾病の早期発見等、被保険者の健康保持増進を図ります。対象者は、前年度に健康診査を受診しておらず、医科・歯科等の受診履歴のない 80 歳未満の被保険者とし、健康診査を受診するよう勧奨通知を送付しました。
○令和元年度実数：対象者数 963 人／

勧奨通知後の健診受診者数 35 人

○目 標 指 標：対象者の翌年度の健診受診率を前年度比プラス 0.5％
○実績：
第１期実施計画
平成 28 年度
ベースライン

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

－

前年度比
＋0.5％

前年度比
＋0.5％

前年度比
＋0.5％

2.49％

2.88％

2.49％

3.63％

－

0.39

△0.39

1.14

目標値
対象者の翌年度の健診受診率（％）

第２期実施計画

実績値
対象者の翌年度の健診受診率（％）

伸び率(前年度比：ﾎﾟｲﾝﾄ)○評

価：Ａ（目標達成：最新値が数値目標を達成している）○成果・要因：継続して勧奨通知を実施したことにより、健康診査受診の目的や重要性についての理解が得られ、対象者の翌年度の健康診査受診率向上に繋がり数値目標に達しています。
○事業の方向性：勧奨通知を引き続き対象者に送付し、市町村と連携を強化し周知啓発を図り、さらなる健診受診率の向上を目指します。

５

中間評価のまとめ
計画全体の進捗状況としては、第２期実施計画の短期的目標に定める事業を着実に実施しています。また、アウトカム評価としては、短期的目標の実施事業
等の数値目標に対し、数値目標に達していない事業はあるものの、数値目標が達成又は改善している事業が大半を占めています。このことから、総合的には、
概ね計画のとおり遂行されています。

第Ⅳ章

１

計画後期に向けた目標

計画最終年度に向けた方向性
第２期実施計画において、前章の評価を踏まえ、長中期目標は計画後期においても継続して取り組みます。
また、短期的目標及び数値目標については、中間評価を踏まえ、令和５年度の第２期実施計画最終年度までの目標を改めて定め、その目標の達成に向けて市町
村及び医療関係団体等と連携・協力し保健事業を推進します。

２

国の施策への対応
国では、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正（令和元年度法律第９号
令和２年４月１日施行）及び、高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン（令和元年 10 月第２版公表）に「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」に関する内容を盛り込み、これまで 75 歳を境にそれぞれ実施してきた国民健康保険と後期高齢者医療の保健事業を切れ目なく実施し、介護保険の地域支援事業と一体的に実施することが示されました。
そのため、広域連合は、第２期実施計画の長中期目標に「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」を追加し、市町村と連携を図りながら保健事業を推進
します。

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計画最終年度に向けた数値目標
計画最終年度に向けた数値目標については、第２期実施計画の中間評価を基に、次のとおり設定し、数値目標の達成に向け保健事業を推進していきます。
目標
（年度）

指

標

数値目標
実績値
（令和５年度） （令和元年度）

項目

健康診査事業

受診率(％)

25％以上

22.92％

健康診査受診勧奨事業

対象者の翌年度の健診受診率(％)

5.0％以上3.63％

歯周疾患検診事業

受診率(％)

15％以上

11.16％

重複・頻回受診者等訪問指導事業①訪問指導の実施割合(％)②訪問指導後の改善割合(％)①50％以上②85％以上①16.39％②80.00％重症化予防等訪問指導事業①訪問指導の実施割合(％)②訪問指導後の受診割合(％)①40％以上②30％以上①33.33％②10.81％

低栄養等予防訪問指導事業①訪問指導の実施割合(％)②訪問指導後の改善割合(％)①20％以上②90％以上①16.89％②89.36％

数量シェア(％)（後発医薬品への変更割合）

82％以上

81.30％

後発医薬品係る数量シェア（ジェネリック医薬品利用促進事業）

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業

実施市町村数

25 市町村以上―(令和2 年度新規事業)