平成22年度厚生労働科学研究費補助金

循環器疾患・糖尿病等生活習』慣病対策総合研究事業

急性心筋梗塞、脳卒中の急性期医療におけるデータベースを用いた医療提供の在り方に関する研究(20231001）(Ｈ20‑心筋一一般‑001）（Studyforhealthcareproposalusingdatabaseinacutestrokeandcardiovasculardiseases.）(H20‑Shinkin‑Ippan‑001）

平成22年度総括・分担研究報告書
研究代表者島根大学医学部附属病院長小林祥泰

平成2３（2011）年３月

はじめに研究代表者小林祥泰(島根大学医学部附属病院病院長）

今回の研究は脳卒中だけでなく、心筋梗塞にも範囲を広げて、初期治療効果を上げて医療費を削減するために有効な心・脳血管疾患拠点病院化計画策定に役立つ総合的な心・脳卒中データベースを作成しようというものです。そのためには全国に普及している脳卒中データバンクを病院前救護から地域連携パスまで連携可能なものに機能拡張することが必要であると考え計画を推進してきました。分

担研究者の方々には各地区で消防署と共同研究、あるいは地域連携パス実施研究グループ等との共同研究を通じて着実に成果を出して頂きました。また、データ入力を継続的に可能とするために電子カルテ等からの自動取り込みなどの省力化を実用化することも重要なテーマでしたが、これも積極的な取り組みを頂き完成させることが出来ました。おかげさまでこの３年間で当初の目標はほぼ達成することが出来ました。病院前脳卒中救護スケール（IPAS）データベースを開発し、出雲消防署と島大病院で検証を行い脳梗塞超急性期搬送倍増と高い正診率（63％）を得ることが出来ました。これはさらに倉敷消防署と川崎医大での検証で正診率の有意な向上と搬送時間短縮を確認、大阪消防本部等と国立循環器病センターで救急隊教育の有用性を確認しました。また秋田県と島根県でＭＣに採用された
ことは注目に値します。さらに回復期リハ、地域連携パス等との連携ＤＢを開発し、熊本のＫ−
ＳＴＲＥＡＭ研究で最終年度に2600例を登録し有用性を確認しました｡心筋梗塞データベースについては

脳卒中データバンク形式が難しいためＤＰＣデータからの自動取り込みソフトを開発し多施設での簡易データベースを構築、診断精度の妥当性を確認しました。また、脳卒中ＤＢへの治療の詳細データ取
り込み、医療経済解析に必要なＤＰＣデータ取り込みも可能であることを確認し、今後の脳卒中データ
バンクにＤＰＣを取り込む研究につなげる目途が立ちました。さらに病院前脳卒中救護加算を平成24年
度診療報酬改訂に申請するところまでこぎ着けたのは大きな成果と思います。

本研究の成果が脳卒中拠点病院のレベルアップに貢献するだけでなく、限られた医療資源の効率的利用に貢献することを期待しています。

目次
小 林 祥 泰

はじめに

目 次

Ｉ研究組織

……･………･………………･……･…･………･……………………………………………１

Ⅱ平成22年度研究計画………………………･………………………………………………………・・２

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Ｇ
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平成22年度第１回班会議議事録

０１３
１

Ⅲ研究班会議議事録

平成22年度第２回班会議議事録

Ⅳ

研究報告
１）研究報告概要・………………………･………………………………･…………………………１７

研究代表者小林祥泰島根大学医学部附属病院病院長
２）平成22年度研究報告……………………･……･…･……………………………………………１８

研究代表者小林祥泰島根大学医学部附属病院病院長
３）救急隊による脳卒中病院前救護の有用性評価（第３報）……………………･………．．…２９
研究分担者峰松一夫独立行政法人国立循環器病研究センター副センター長

研究協力者萩原隆肌宮下史生、中島隆宏独立行政法人国立循環器病研究センター脳血管内科
４）倉敷ストロークチャートの開発………………………………･……………………･……･…３３

研究協力者渡豊雅男、木村和美川崎医科大学脳卒中医学

５）データベースを用いた脳梗塞超急性期医療の推進に関する研究…･…･…………･………３５
研究分担者鈴木明文秋田県立脳血管研究センターセンター長

研究協力者中瀬泰然秋田県立脳血管研究センター脳卒中診療部部長
吉岡正太郎秋田県立脳血管研究センター脳卒中診療部

佐々木正弘秋田県立脳血管研究センター脳卒中診療部

６）脳梗塞超急'性期におけるClinical‑diffusionmismatchの意義に関する研究……………４１
研究分担者棚橋紀夫埼玉医科大学国際医療センター副院長
７）電子化された脳卒中地域連携パスのデータベースを用いた達成目標の検証と今後の地域連携パスの機能分化に関する研究…．．……………･………４８
研究分担者中川原譲二中村記念病院脳神経外科部長

８）電子カルテ下における脳卒中データバンクと脳卒中地域連携パスの運用．．………･……５４
研究分担者橋本洋一郎熊本市民病院神経内科

研究協力者寺崎修司熊本赤十字病院神経内科

伊藤康幸、山本文夫熊本市民病院神経内科
高田明、田尻征治熊本市民病院脳神経外科

９）脳卒中地域連携パス電子化版の開発、普及と脳卒中データバンクとの連携……………

5
６

研究協力者寺崎修司熊本赤十字病院神経内科
研究分担者橋本洋一郎熊本市民病院神経内科

10）電子カルテにおける急 性期脳卒中患者データベースとの連携試行研究（くも膜下出血，脳出血のテンプレート追加および個人情報保護オプション追加）……

5
９

研究協力者寺崎修司熊本赤十字病院神経内科
11）電子カルテ上の記載と脳卒中データベースの連携システム開発に関する研究…………

6
０

研究分担者山口修平島根大学医学部内科学講座内科学第三研究協力者松井龍吉島根大学医学部附属病院神経内科
12）急性心筋梗塞、脳卒中の急性期医療におけるデータベースを用いた……………………

6
３

医療提供の在り方に関する研究２０１０年度報告
研究分担者横山広行独立行政法人国立循環器病研究センター心臓血管内科特任縦
特任部長
１３）研究課題脳卒中データベースのためのＤＰＣデータ抽出プログラムの開発状況……

研究協力者

松田晋哉

産業医科大学

藤森研司

北海道大学

入江克実

白十字病院

6
５

研究組織

②分担する研究項目

研究者名③最終卒業校・卒業年 ④所属研究機関及び現 ⑤ 所 属 研 究 機 関
次・学位及び専攻科目 在の専門（研究実施場 における職名
所
）

小林祥泰

企画立案・実施

慶臆義塾大学.Ｓ４７年．
医博・神経内科

峰松一夫

病院前ケア連携とＤＰＣの検討

九州大学．Ｓ５２年・医 独立行政法人国立循環 副 院 長
博･内科学(脳血管障害 器 病 研 究 セ ン タ ー ・ 脳血管内科･脳循環代謝）鈴木明文

超急性期治療実態と連携パス実施調査三重県立大学.Ｓ49年 地方独立行政法人秋田 セ ン タ ー 長
医博・脳神経外科
県立病院機構秋田県立
脳血管研究センター．
脳神経外科

棚橋紀夫

超 急 性 期 治 療 実 態 の 慶応大学．Ｓ49年・医 埼 玉 医 科 大 学 国 際 医 療 脳 卒 中
DPCによる調査
博・神経内科センター・脳卒中セン セ ン タ ー 長
ター・神経内科

中川原譲二

超 急 性 期 治 療 と リ ハ 札幌医科大学．Ｓ53年 中村記念病院・脳卒中 診療本部長
センター・脳神経外科
医博・脳神経外科
連携とＤＰＣの関連

橋本洋一郎

地 域 連 携 と Ｄ Ｐ Ｃ 関 鹿児島大学．Ｓ56年．
連
医博・神経内科

山口修平

電子カルテ連携とDPCリンク構築

京都大学．Ｓ54年・医 島根大学医学部内科学 教 授講座内科学第三神経内
博・神経内科科

横山広行

心筋梗塞ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽとＤＰＣ連携調査日本医科大学．Ｓ62年 独 立 行 政 法 人 国 立 循 環 特任部長
器病研究センター心臓
医博・心臓血管内科
血管内科

島根大学医学部附属病 病 院 長院神経内科

熊 本 市 立 市 民 病 院 （ 医 神経内科部長
療連携室室長）・神経内
科

研究協力者
藤森研司

北海道大学病院地域医療指導医支援センター

吉岡正太郎

秋田県立脳血管研究センター脳卒中診療部

武田英孝

埼玉医科大学国際医療センター

萩原隆朗

独立行政法人国立循環器病研究センター脳血管内科

宮下史生

独立行政法人国立循環器病研究センター脳血管内科

卜蔵浩和

島根県立中央病院神経内科

飯島献一

津和野共存病院松井龍吉

島根大学医学部附属病院神経内科

木村和美

川崎医科大学脳卒中医学

渡遥雅男

川崎医科大学脳卒中医学

松田晋哉

産業医科大学医学部公衆衛生学

入江克実

白十字病院

寺崎修司

熊本赤十字病院神経内科

１

様式Ａ（３）

厚生労働科学研究費補助金交付申請書
平成２２年４月１９日
厚生労働大臣
長妻昭殿

住 所
フリカﾞナ

申請者

氏 名
生年月日

〒693‑0001出雲市今市町510
コバヤシショウタイ
小 林 祥 泰 印
１９４６年１１月５日生

平成22年度厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）交付申請について標記について、次により国庫補助金を交付されるよう関係書類を添えて申請する。
１．申請金額：金13,900,000円也（うち間接経費０円）
２．研究課題名（課題番号）：急性心筋梗塞、脳卒中の急性期医療におけるデータベースを用いた医療提供の在り方に関する研究（Ｈ20‑心筋一一般−００１）
平成２２年４月１日から平成（３）年計画の（３）年目

３．研究事業予定期間

一

一

一

２３年３月３１日まで

４．申請者及び経理事務担当者①所属研究機関 島 根 大 学 医 学 部 附 属 病 院② 所 属 部 局 医学部附属病院③ 職 名 病院長

④所属研究機関 島 根 大 学 医 学 部 附 属 病 院
所 在 地
申請者

連 絡 先

⑥ 学 位 医学博士

⑦ 卒 業 年 次 昭和４７年⑧専攻科目 神 経 内 科

⑨ 氏 名

⑩連絡先

●

キタワキチエコ北脇智恵子〒693‑850l島根県出雲市塩冶町89‑ｌ
Ｔｅｌ：0853‑20‑2039Ｆａｘ：0853‑20‑2029

所課

E
‑
M
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u
・
a
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ｊ
ｐ

属部局

●

名

島根大学医学部会計課⑬所属研究機関における

⑫事務委任

⑪研究承諾
の有無

Tel：0853‑20‑2003Ｆａｘ:0853‑20‑2025

E‑Mail:skdr3nai@med・shimane‑u・ａｃ・ｊｐ⑤ 最 終 卒 業 校 慶雁義塾大学（フリカﾞナ）

経理事務担当者〒693‑850l島根県出雲市塩冶町8９−１⑤⑭cOI（利益相反委員会の有無

●

⑤

細Ｅ
夕､､、

鉦
Ｅ

●

間接経費の受入の可否

の有無

⑤・無

可。 ③

Ｊ１、、

⑮ｃＯＩ委員会への申出の有無⑯本研究に関連する

有．⑳ 経 済 的 利 益 関 係 の 有 無

−２−

有．

⑬

５．研究組織情報
①研究者名

②分担する
研究項目

③最終卒業校卒業年次・学位
及び専攻科目

④所属研究機関及び現在の専門(研究実施場所）

島根大学医学部附属 病 院 長
病院・神経内科

●

⑤所属研究
機関にお
ける職名

⑥研究費配分
予 定 額
(千円）

小林祥泰

企画立案、実施

慶曜大学.Ｓ４７年．
医博・神経内科

峰松一夫

病院前ケア連携

九州大学.Ｓ５２年． 独立行政法人国立循 副 院 長
医博・内科学（脳血 環器病研究センター
管 障 害 ・ 脳 循 環 代 謝 病院・脳血管部門．
脳血管内科

鈴木明文

超 急 性 期 治 療 実 態 三重県立大学・Ｓ４９
年・医博・脳神経調査、連携パス外科

秋田県立脳血管研究 センター長
センター・脳卒中診
療部・脳神経外科

300

棚橋紀夫

超 急 性 期 治 療 実 態 慶膳大学．Ｓ49年．
医博・神経内科
調査

埼 玉 医 科 大 学 国 際 医 脳卒中センタ
療センター・脳卒中 一 長
センター・神経内科

500

中川原譲二

超急性期治療実態 札幌医科大学・Ｓ５３
調査十リハ連携調 年 ・ 脳 神 経 外 科

中村記念病院・脳卒 診 療 本 部 長
中センター・脳神経

500

査

橋本洋一郎

リハ連携調査山口修平

電子カルテ連携十DPCリンク

横山広行

外科
熊本市立市民病院．
部長
鹿児島大学･S56年。
神経内科
神経内科

京都大学．Ｓ５４年．
医博・神経内科

島根大学医学部・内 教 授
科学第三神経内科

心 筋 梗 塞 デ ー タ ベ 日本医科大学・Ｓ６２ 独 立 行 政 法 人 国 立 循 医 長ース作成、超急性 年・医博・心臓血管 環器病研究センター
心血管系集中治療科
期治療実態調査、 内 科
心臓血管内科
企画立案、実施

−３−

9300

600

研究代表者に一括計上

500

2200

６．政府研究開発データベース
研究者番号及びエフォート

男男男男男男男男

性 別

小林祥泰
峰松一夫
鈴木明文

棚橋紀夫
中川原譲二
橋本洋一郎
山口修平
横山広行

生 年 月 日 研究者番号（８桁）
S２１年１１月５日

00118811

S２７年１２月１９日 60200094
S２４年１月１６日

50370250

S２４年１１月１４日 10124950
S２７年１０月３日

20521107

S３１年４月２日

60198702

S２９年９月１０日

80135904

S３５年１２月５日

70247０１３

研究分野及び研究区分
コード番号

１２３

研究主分野
研究副分野
研究副分野
研究副分野

1０２

重点研究分野ライフサイエンス

情報通信

２１２

研 究 区 分医学・医療
ソフトウエア

研究キーワード
コード番号 研 究 キ ー ワ ー ド

４１５３
３３５５

研究キーワード１
研究キーワード２
研究キーワード３
研究キーワード４
研究キーワード５

脳神経疾患
循環器・高血圧
データストレージ
解析・評価

研究開発の性格
基礎研究

応用研究

○

開発研究

−４−

エフォート（％）

５５５︐ｍｍ５５

研究者名

７．研究の概要（１）「８．研究の目的、必要性及び特色・独動的な点」から「１１．倫理面への配慮」までの要旨
を１，Ｃｏｏ字以内で簡潔に記入すること。

（２）複数年度にわたる研究の場合には、研究全体の計画と当該事業年度の計画との関係が分かるよ
うに記入すること。

（３）研究の目的、方法及び期待される効果の流れ図を記入又は添・付すること。

[目的］脳梗塞にもt‑PAが認可され、超急釧性期医療が重要となったが、初期治療効果を上げて医療費を削減するためには心・脳血管疾患拠点病院化が必要であり、そのためにはデータベースが必須である。我々は2002年に脳卒中データバンクを立ち上げ登録を行っている。本研究は医療計画策定に役立つ心・脳卒中データバンク構築に向けて標準化、実践化を図るものである。［目的]本研究は心･脳血管疾患拠点病院設置の条件となる医療計画策定に役立つ心･脳卒中データベースを作成し、調査を行うことにある。すでに脳卒中データバンクは全国に普及しているが、これをより高機能でリ高機能で実践的なものに改良する。今年度の目標は［必要性]これらのデータが継続的に登録でき る こ と は 拠点病院を認定する場合に最も重要な条 件であり、従来得られなかった詳細なデータ解析 から医療費の効率的投入が可能となる。［特色]脳卒中のように標準化され、全国に普及している疾 患データベ
一スは他になく独創的である。この中に医療計画策定に役立つ情報を組み込んで、今年度は救急隊との 情報交換、回復期リハ、地域連携パス等との連携がスムーズに行く;機能を追加してより実践的
データベースを完成させる。また、脳卒中データバンクのノウハウを活かして心筋梗塞データベー

ス試・作版も完成する。［期待される成果]急性期治療実態調査を行い、治療効率を上げる方策を具,体的に検討することが可能となる。救急隊と連携 して病院前介護充実に役立てることが出来る。そして従来は得られなかった病院ベース の詳細な情な情報が心・脳血管疾患拠点病院の条件とすることによ的
リ多数集積され心。脳血管疾患の診療 動 向 のの的確な把握、ガイドライン検証等が可能となる。この共情報は拠点病院のレベルアップに貢 献 す る とと共に的確な情報提供を行うことが出来、早期受診を促進してさらに治療効果を改善させ、リハビリ効果の改善も期待できる。また、これとDPC 情報をリンクして､DPC情報だけでは解析できない脳卒中病型別にみた超急性期医療を中心とした医療経済的な検討･を行う予定である。
(流れ図）

心･脳血管疾患データバ:ンク
蹟卒中データバンク1999‑2001年厚生科学研究愛で作成

ＪＳＳＲＳ､JapanStandardStmkeRcgistryStudy
日本鑑卒中鶴会データバンク部門(部門長小林祥索）

識卒中国際標準化
診断:NINDSIII
重痔度:NIHStrOkeScaIe(NIHSS）
JapanStrokeScaIe(JSS）
転帰:ModifiedR皇nkinScaIe
心筋梗塞国際標準化

ＪＳＳＲＳｏ編Ｃｅ

心筋梗塞･脳卒中実態把握
超急性期治療調査研究
臨床試験のシミュレーション
心･血'管疾患ガイドライン検証
市販後調査への応用
病院前ケア､退院後連携に活用
DPCと連携し保険診療の充実化、医療計画策定に活用

電子カルテ
連誌システム溌卒亭データバンク
全国１５６施設
現在50′０００例登録

心.脳血管疾患診療拠点病院StandaIoneHospitalDatabase一ｂ−８．研究の目的、必要性及び特色・独創的な点( ）研究の目的､必要性及び特色･独創的な点については､適宜文献を引用しつつ､坐，ＣＯＯ字以内で具体的かつ明確に記入すること。

(２７−雪該研究計画に関して現在までに行った研究等、研究の最終的な目標を達成するのに必要な他の研究計画と、当該研究計画の関係を明確にすること。
（３）研究期間内に何をどこまで明らかにするかを明確にすること。
（４）当該研究の特色・独創的な点については、国内・国外の他の研究でどこまで明らかになっており、どのような部分が残されているのかを踏まえて記入すること。

[目的]本研究は心・脳血管疾患拠点病院設置の条件となる医療計画策定に役立つ心・脳卒中データベースを作成し、基礎的調査を行うことにある。すでに脳卒中データバンク[脳卒中データバンク2009、中山書店]は日本脳卒中協会で運用され全国174施設で使用されている。したがってすでに標準化はほぼ出来上がっており、これをより実践的で使いやすいものに改訂し、医療計画に必要な発症から医療機関への搬送時間や、医療機関における提供医療、 退院に至るまでのデータを広く日本国内の医療機関
や 救 急 隊 等 と 連 携 し て 収 集 、 分 析 す る 研 究 を 行 う ものである。一方、心筋梗塞については未だ標準化に至っておらず全国標準データベース作成が急務である。［必要性]これらのデータ登録は心・脳血管疾
患拠点病院認定に重要な条件であり、従来得られなかった詳細なデータ解析から医療費の効率的投入が可能となる。［特色]三大成人病の中で脳卒中のように標準化され、全国に普及している疾患データベースは他になく独創的である。この中に医療計画策定に役立つ情報を組み込んで、救急隊との情報交
換、地域連携パス、回復期リハビリテーションとの連携がスムーズに行く機能を追加してより実践的
データベースを完成させる。さらに脳卒中データバンクのノウハウを活かして同じ循環器疾患である心筋梗塞の標準データベース試作版も完成することが特色である。［期待される成果]急性期治療実態調査を継続的に行い、治療効率を上げる方策を具体的に検討することが可能となる。救急隊との連携情報を組み込むことによりpre‑hospitalcareの充実に役立てることが出来る。そして脳卒中対策基本法が成立した際には拠点病院の条件とすることにより年間数万例単位で集積され脳血管疾患の診療動向の的確な把握、ガイドライン検証、短期間での市販後調査等が可能となる。この情報は拠点病院のレベルアップに貢献すると共に国民に的確な情報提供を行うことが出来、早期受診を促進することでさら に 治 療 効 果 を 改 善 さ せ 、 リ ハ ビ リテーションの効果も改善させることも期待できる。
また、これとDPC情報をリンク して保険診療への適切な反映を行うことも目的の一つである。

９．期待される成果（１）期待される成果については、 厚生労働行政の課題との関連性を中心に６００字以内で記入する
こと◎（２）当該研究によって直接得られる研究成果だけでなく、間接的に期待される社会的成果（行政及び社会への貢献、国民の保健・医療・福祉の向上等）について記入すること。
急性期治療実態調査を継続的に行い、治療効率を上げる方策を具体的に検討することが可能となる。

救急隊との連携情報を組み込むことによりpre･hospitalcareの充実に役立てることが出来る。そして脳卒中対策基本法が成立した際には拠点病院の条件とすることにより年間数万例単位で集積され脳血管疾患の診療動向の的確な把握、ガイドライン検証、短期間での市販後調査等が可能となる。この情報は拠点病院のレベルアップに貢献すると共に国民に的確な情報提供を行うことが出来、早期受診を促進することでさらに治療効果を改善させ、リハビリテーションの効果も改善させることも期待できる。現在のＤＰＣコードによる心・脳血管疾患の統計は発症からの期間や詳細な病型分類などが解析できないので急性期治療が極めて重要な心．脳血管疾患の検討は不可能である。したがって、DPC情報を本データベースにリンクすることにより急性期心・脳血管疾患診療に関して日本人の最新のエビデンスに基づいた保険点数への適切な反映を行うことが可能となる。特に脳卒中データバンクはすでに全国の脳卒中救急拠点施設に普及しておりDPC実施病院が多いことから、急性期脳卒中のDPC解析を行う上で極めて有力な譲歩を収集できるシステムとなると思われる。

−６−

１０．研究計画・方法（１）研究目的を達成するための具体的な研究計画及び方法 を（２）研究計画を遂行するための研究体制について、研究代表者
的な役割を明確にすること。
（３）複数年度にわたる研究の場合には、研究全体の計画と年次計画との関係がわかるように記入すること。

（４）当該年度の研究計画・方法を明確に記入すること。
（５）本研究を実施するために使用する研究施設・研究資料・研究フィールドの確保等、現在の研究環境の状況を踏まえて記入すること。
（６）臨床・疫学研究においては、基本デザイン、 目標症例・試料数及び評価方法等を明確に記入すること。

平成22年度研究計画
1）超急性期脳梗塞治療実態調査（担当：鈴木明文、棚橋紀夫、中川原譲二）

現在までにt･ＰＡは20000例以上に投与されているが、市販後調査でも投与できなかった症例の実態は把握されていない。脳卒中データバンクを用いてJSSRSグループで、超急性期脳梗塞における
t‑PA投与例と投与できなかった例の背景及び予後を検討する。初年度に追加したt‑PA投与チェック
リストや早期CT徴候等を元に解析を行う。超急性期脳梗塞でtPA投与対象は10％程度であるが今年前半ですでにt･PA投与とt･PA該当例だが非投与例が600例以上集まっており、平成22年度は解析
ⅡⅡ2）救急隊による脳卒中病院前救護の有用性評価（担当：峰松一夫、山口修平、木村和美、鈴木明文。
日本脳卒中協会と連携）
７
け−−−デ忌刊寅阜ス昨崖麿1戸作熊ｌﾌﾞＩｰ識吉Ｆ,テォオ券田い‑r研修＊､ｲ〒ぃ善乃穿函Ｚ,‐円本脳塞中域今の欣往烏撰横葬介する啓蒙活動が効果を上げているかどうかも検証する。

3）急性心筋梗塞搬送データベースの構築研究（担当：横山広行）

国立循環器病センターにおいて、急性心筋梗塞の発症から医療機関への搬送時間、各施設における超急性期治療内容としての再潅流療法、施設要因、地域特性、院内アウトカムの情報収集に必要な内容を集めて標準化を行って基本データベースを作成し、 電子カルテ情報からの疾患自動抽出シ
ステム試行版を構築する。さらにDPCデータとリンクさせて医療経済的解析法の実用化に向けて試行を実施する。
４）脳卒中連携パスの検証への応用（担当：橋本洋一郎、寺崎修司、佐々木正弘）
脳卒中連携パスが保険適応になったので、 連携パスの先進地域である熊本市および秋田県大館市などで、平成21年度に作成した連携パス電子化ソフトを用いて実用実験を行い改良を行う。

５）脳卒中データベースとリハビリテーションデータベースの相互乗り入れ研究平成21年度に脳卒中データベースと現在リハビリテーション学会で開発中の脳卒中リハビリテ−ションデータベースをリンクさせ解析できるシステムを開発した。 急 性 期 か ら 回 復 期 が 連 携 し ている中村記念病院等を中心に急性期からリハビリまでの連携の改善効果を検討する。また回復期における連携パスの有用性の検証も可能となるのでリハビリテーション学会との共同研究を予定している。

６）電子カルテ上の記載と脳卒中データベースの連携システム開発（担当：山口修平、寺崎修司）
平成21年度に電子カルテにある患者の病歴情報、時間情報や検査情報等を電子カルテにチェックリストを組み込むことにより複数の症例をまとめて書き出しデータベースに取り込むことが出来るソフトを開発した。試行している島根大学病院と熊本赤十字病院では入力の大幅な省力化と入力漏れ削減、精度向上につながっている。 本 シ ス テ ム を さ ら に 電 子 カ ル テ 共 通 シ ス テ ム と し て 開 発 すス土圭−約か，i､､髄ｵ軍奉デー々ベース1戸＆､'六田‑ｵｰｽ

7）ＤＰＣデータと心・脳卒中データベースのリンクシステム開発（担当：小林祥泰、中川原譲二、山口修平）
Ⅲ溌猛ロコニテー勺

けＨなり沃

これにより急性期脳卒中におり、将来的に脳卒中のＤＰＣの〕Ｐ〔、日IⅢァ栗田５圧

適切な入院日数・コスト設定に貢献する可能性がある。この成果を心筋梗塞データベースにも応用
する

０

−７−

１１．倫理面への配慮･研究対象者に対する人権擁護上の配慮、不利益・危険性の排除や説明と同意（インフォームド。．
ンセント）への対応状況及び実験動物に対する動物愛護上の配慮等を記入すること。
脳卒中データベースは調査を主目的としたWeb方式と異なり、病院独自のデータベースとして使えるように開発したstandalone形式であり、データを提出する際には自動的に個人情報が消去されたファ
イルが暗号化されて送付される。したがってWeb形式のようにハッカーによる個人情報流出は原則として起こらない。この方式で登録だけを行う研究についてはすでに島根医科大学倫理委員会で承認を得ている。ただし、病院内データベースには個人情報が含まれるので電子カルテと同様のセキュリテ
ィーが必要である。また、特別に退院後の追跡調査を行う際には退院前に研究目的を説明して同意書をとる必要がある。この場合は別途倫理委員会に審査を要請する。

配□□ロロロＪ１

遵守すべき研究に関係する指針等(研究の内容に照らし、遵守しなければならない指針等については、該当する指針等の「□」の枠一○ を記入すること（複数の指針等が該当する場合は、それぞれの枠内に「○」を記入する）
上Ｃ

トゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針

遺伝子治療臨床研究に関する指針

上

□

回

疫学研究に関する倫理指針

臨床研究に関する倫理指針

ﾄ幹細胞を用いる臨床研究に関する指針

厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針）

その他の指針等（指針等の名称：

疫学・生物統計学の専門家の関与の有無

有 ・ ⑬ ・ そ の 他 （ ）臨 床 研 究 登 録 予 定 の 有 無

有 ・ ⑳ ・ そ の 他 （ ）−８−１２．経費所要額調書(1)総事業費

13,900,000円 (2)寄付金その他(3)差引額
(
(
1
)
−
(
2
)
）

０円

の収入額
(
5
)
交付基準額

(
4
)

補助金対象経費支出予定額

13,900,000円

(
6
)

(
7
)

選 定 額
(4)と(5)を比較し［ て少ない方の額 ．

補助金所要額(3)と(6)を比較しにて 少 な い 方 の 額］(千円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てる。）

13,900,000円

13,900,000円

13,900,000円

13,900,000円(8)補助対象経費支出予定額内訳①経費区分

9,900,000①人件費(2)海外渡航分

０④調査研究費
備品費

1,800,000０

印刷製本費

300,000

賃金

雑役務費

０

００

借料及び損料
会議費②調査研究費
うち学会
参加費

０5,600,000

光熱水料

①旅費

8，１００，０００

消耗品費

通信運搬費

０

００

うち国内学
会参加旅費

3.間接経費4.000.000

(①+②）

②諸謝金

③ 旅 費

金 額
(
円
）

2.委託費

9,900,000

００

品意亀十⑨

①経費区分

(
円
）

(
円
）

Ｌ直接研究費
(
(
1
)
＋
(
2
)
）

金 額

①経費区分

金 額

200,000
２，０００，０００
０

合 計
(
l
+
2
+
3
）

13,900,000

備品の内訳（３０万円以上の備品を購入する場合に各欄に記入すること。なお、該当がない場合には「備品名」
欄に「該当なし」と記入すること。）
備 品 名

数量

単 価

規格

該当なし

−９−

納入予定時期

保管場所

「急性心筋梗塞､脳卒中の急性期医療におけるデータベースを用いた医療提供の在り方に関する研究」
平成２２年度第１回班会議議事録

期日：平成22年７月３０日（金曜日）１７：00‑20：００
場所：東京国際フォーラム会議室（Ｇ410）〒lOO‑OOO5東京都千代田区丸の内三丁目５−１（ＴＥＬ：03‑5221‑9050）

出席者：小林祥泰（主任研究者)、中川原譲二（中村記念病院)、鈴木明文（秋田県立脳血管センター)、
萩原隆朗、宮下史生（国立循環器病研究センター)、松井龍吉（島根大学)、横山広行（(国立循環器病センター心臓血管内科)、木村和美、渡部雅男（川崎医科大学脳卒中医学)、松田晋哉（産業医科大学

公衆衛生学教室)、藤森研司（北海道大学病院地域医療指導医支援センター)、神田（事務局）

1）平成２２年度前半の研究報告
１.小林祥泰：今年度の後半の研究の進捗状況についての概要説明

昨年度の研究評価が高かったことを受けて循環器研究振興財団から依頼のあった一般向けＰＲパン
フに概要が以下のように掲載されることになった。

２.鈴木明文:平成２１年度に各消防署にデータベース用のパソコンを配置した。その効果もあって出雲や倉敷で行っているスケールそのままではないが大体の内容を秋田消防署管内ＭＣに鈴木議長から提案して採用して貰うことになった。今後検証のためのデータベース構築などを検討する（新聞記事参照)。

３.木村和美、渡遥雅男：川崎医大のほか倉敷中央病院と平成記念病院で今回作成した病院前診断ス
ケールに心房細動や血圧など３つのヒントを加えたものを用いて倉敷消防隊への24時間以内のフィードバックを行って集計したところ、開始前の前半に比して開始後の後半では有意に診断率が向上した。

４.峰松一夫（代理萩原隆朗･宮下史生）：国立循環器病センター脳血管内科では救急搬送された脳卒中疑い患者について消防隊に病院前救護チェックリストに記入して貰い、正診率を評価した。その結果脳卒中の正診率は約70％と高かったが､脳卒中病型診断の正診率は十分でなかった。フィードバッ
クをしていないので今後その方法論等を検討する予定。データベース化も今後の課題。

５.小林祥泰：病院前救護チェックリストデータベースの啓発ビデオ(9分）を島根大学病院と出雲消防署の共同研究で作成したので上映し配布した。

６.中川原譲二：北海道全体の広域医療圏で脳卒中データバンクとリンクした脳卒中地域連携パスによる循環型ネットワークを構築し、再発予防の追跡調査が行えるシステムを作るという遠大な計画を
地域医療再生基金も用いて行う計画を立てていることを報告。登録を継続するにはかなりの困難があることを指摘された。

７.寺崎修司（文書報告）：脳卒中連携パスの検証への応用（熊本で試行中）

脳卒中データバンクとの脳卒中地域連携パス（K‑STREAM）を作成後、徐々に各施設で導入し、入力中。８月下旬に脳卒中関連施設の連携の総会があるのでそのときまでに各施設のデータを統合し、脳卒中データバンクへ移行させる作業を予定。脳卒中地域連携パスのデータをデータバンクに移行さ

１０−

せることについては、以前の連携の会でも承認を得ているが個人'情報の扱いについて確認。
８.棚橋紀夫（代武田）（文書報告）：脳卒中地域連携クリティカルパスからみた回復期リハの問題点について【目的】脳卒中地域連携クリティカルパス（地域連携バス）は2008年より運用され、急性期病院から回復期リハビリテーション（リハ）病院を経由して、在宅へ至る大まかな道筋ができた。一方、回復期リハ病院によっては、リハ治療の質的差違や方向性の違いもみられる。我々は急性期病院のリハに携わる立場から、地域連携パスを用いることで明らかになった脳卒中リハ問題点について検討した。【対象と方法】2008年７月より現在までに回復期リハ病院へ転院した344名の中で、連携パスの回収ができた２１７名を対象とした。パス使用時の年齢は１４〜９５歳（６８．１±１２．９歳）で、原

因疾患は脳梗塞97名、脳出血88名、くも膜下出血２６名、その他６名であった。リハ開始時の神経症状、転院時の身体機能・認知機能、回復期リハ病院での改善状況と転帰などについて調査した。【結果】急性期病院から回復期リハ病院への転院までの期間は29.0±１４．７日､Functionallndependence
Measure（FIM）は当院退院時に６２．９±３２．８点、回復期リハ病院退院時に９４．８±３１．２点、自宅復帰率は７６．１％であった。また、回復期リハ病院の平均在院日数は９４．６±５８．２日であった。
リハ開始時の神経症状、転院時のＦＩＭ、転院までの日数、回復期リハ病院退院時のＦＩＭについては、

回復期リハ病院によって差を認めなかった。しかし､回復期１リハ病院での在院日数とＦＩＭ効率は病院間で差がみられた。【結語】リハ治療の質については、リハ病院間で差違を認め、地域連携パスを用いた全ての医療機関で脳卒中のリハに関する共通の認識が必要であると思われた。

９.横山広行：心筋梗塞データベース基本構想について、多施設のＤＰＣデータの診断精度の検討を行い、かなりの精度はあるがこれだけでは発症一入院期間や新規発症かどうかが不明で詳細な検討を行うことは困難であり、ＤＰＣデータと脳卒中データバンクのようなデータベースと組み合わせる必要性を強調。脳卒中データベースの中に心筋梗塞画面を組み込んでＤＰＣとの連携を図ることを検討した方が早いという考えを提案。早急にこのような画面を試作することとした。また､ＤＰＣデータとの融合により、先進的事例のようにデータの信頼性の検証も行うシステムを構築すべきであることを提案。今後の取り組み課題として検討することとした。

１０.山口修平（代理松井龍吉)、寺崎修司（文書報告）：電子カルテと脳卒中データベースの連携シス
テム試行報告。

すでに実証済みの島根大学病院の住電の電子カルテでもＤＰＣデータから検証すると入院時に記入漏れや見込み入力などがあり、チェックリストの整備と入力方法の問題点が指摘された。今後ＤＰＣ

ファイルからの取り込みによる精度の向上、省力化が必要であることが指摘された。

熊本日赤では富士通の電子カルテで脳梗塞の取り込みソフトは完成して稼働しているが、脳出血やくも膜下出血について現在作成中であると報告。

１１.産業医科大学公衆衛生学教室松田晋哉、北海道大学藤森研司（今年度からの新規研究協力者）：ＤＰＣデータと脳卒中データバンクの連携解析の可能性について；脳卒中データバンクとＤＰＣ
データの結合による医療経済的解析。

すでに登録されている島根大学医学部附属病院の半年分の脳卒中データベースのデータと厚労省に提出したＤＰＣデータの照合実験を行い（データ提供依頼書と秘密保持誓約書あり）、うまくマッチン
グ出来ることを確認し、どのような解析が可能かを呈示した。

ＤＰＣデータからは薬物や手術治療の正確な内容､実施期間､画像検査実施状況､退院時Barthellndex，レセプト点数などが利用可能で、これを脳卒中データバンクに取り込むようにすればデータ入力の省力化と精度向上が期待出来、医療経済的解析が可能となることが示された。今後、倫理的な問題をク1
１

リアしてどのような形式でこれを取り込むかを早急に検討することとした｡各病院でＤＰＣデータを取り込んだものを集計するようにすれば問題がないという見解が松田らから示された｡早速､脳卒中デー
タベースにＤＰＣの必要項目を取り込むバージョンアップ作業を行うこととした。

2）次回の班会議予定
平成２３年２月下旬土曜日に行うこととした。詳細は後日連絡。

(文責：小林祥泰）−１２−

「急性心筋梗塞､脳卒中の急性期医療におけるデータベースを用いた医療提供の在り方に関する研究」
平成２２年度第２回班会議議事録
期日：平成２３年１月２９日（金曜日）１７：00‑20：００

場所：千里ライフサイエンスセンター（602号室）〒560‑0082豊中市新千里東町1‑4‑2（ＴＥＬ：06‑6873‑2010）

出席者：小林祥泰（主任研究者・島根大学)、中川原譲二（中村記念病院)、藤森研司（北海道大学病院地域医療指導医支援センター)、吉岡正太郎（秋田県立脳血管センター)、峰松一夫、横田千晶、萩原隆朗、宮下史生、天野達雄、重畠裕也、横山広行（国立循環器病研究センター)、山口修平、松井龍吉（島根大学)、卜蔵浩和（島根県立中央病院)、飯島献一（津和野共存病院)、木村和美、渡部雅男（川崎医科大学)、橋本洋一郎（熊本市民病院)、寺崎修司（熊本日赤病院)、入江克実（熊本白十字病院)、神田（事務局）（21名）
プログラム（１）平成22年度および３年間の研究成果報告（各６分程度）
1）小林祥泰：挨拶および平成２２年度当初目標（別紙）について説明
2）棚橋紀夫、武田英孝：「埼玉医科大学国際医療センターにおける急性期脳梗塞患者に対する急性期

血栓溶解療法およびpostt‑PA時代への取り組み」（埼玉医大国際医療センター）
3）山口修平、松井龍吉、卜蔵浩和、飯島献一：「電子カルテにおける急性期脳卒中患者データベースとの連携試行研究」（島根大学病院）

4）萩原隆朗、宮下史生、峰松一夫：「救急隊員が評価した病院前脳卒中スケールの診断精度」（国立循環器病研究センター）5）木村和美、渡遥雅男：「2010年度の倉敷ストロークチャートの運用状況」（川崎医大病院）
6）吉岡正太郎、佐々木正弘、鈴木明文：「秋田県における脳卒中病院前救護プロトコルの検証計画」（秋田脳血管研究センター）

7）中川原譲二：「循環型脳卒中地域連携パスの開発と患者登録・追跡評価のデータベース化」（中村記念病院）8）橋本洋一郎、寺崎修司：「脳卒中地域連携電子パス（K‑STREAM）の開発、普及と脳卒中データ
バンクとの連携」（熊本市立病院、熊本赤十字病院）

9）横山広行：「国立循環器病研究センターにおける急性心筋梗塞のＤＰＣデータとの突合」（国立循環器病研究センター）

10）藤森研司、入江克実、松田晋哉：「脳卒中データベースのためのＤＰＣデータ抽出プログラムの開発状況」（北海道大学、産業医大）（２）小林祥泰：班研究成果の総括と病院前脳卒中救護加算要望案(１５分）
および来年度の新規研究計画申請(5分）について説明（別紙資料１）平成２２年度当初目標

1）超急性期脳梗塞治療実態調査（鈴木明文、棚橋紀夫、中川原譲二）

超急性期脳梗塞でt‑PA投与対象は１０％程度であるが今年前半ですでにt‑PA投与とt‑PA該当例だが非投与例が600例以上集まっており、平成22年度は解析対象が3000例程度に増加することが見込
まれるので十分な解析が実施出来る予定である。

結果報告：小林祥泰現時点の登録例77286例

1３−t‑PA投与しなかった群
脳梗塞でt‑PA治療をしなかった理由

ｔ−ＰＡ静注投与群

例数

発症3時間以内に投与出来ず

1５５８

家族等の同意取れず

3
１

t‑PA禁忌例843

発症前ADL不良

7５

その他(急速改善等）

483(1)で発症3時間以内

1０５８

2時間以内

632

2‑3時間

426

3‑6時間

6
４

6時間以上

2
５

〆

計

2990

発 症 ３ 時 間 以 内 に 投 与 出 来 る よ う 搬 送 を 早 め る 必 要 が あ る。または、４．５時間までtherapeutic

Windowを広げることも考慮する必要がある。
2）救急隊による脳卒中病院前救護の有用'性評価（峰松一夫、山口修平、木村和美）

病院前脳卒中スケールのデータベースを出雲消防署および倉敷消防署で運用し、脳卒中協会の公共広告機構による啓蒙活動等がどのような効果を上げているかも含めて検証する。大阪のような大都市においても実施可能かどうかも国立循環器病センターで検討する。
3）急'性心筋梗塞搬送データベースの構築研究（横山広行、高山守正）

国立循環器病センターにおいて、急性心筋梗塞の発症から医療機関への搬送時間、各施設における超急性期治療内容としての再潅流療法、施設要因、地域特性、院内アウトカムの情報収集に必要な内容を集めて標準化を行って基本データベースを作成し、電子カルテ情報からの疾患自動抽出システム
試行版を構築する｡さらにＤＰＣデータとリンクさせて医療経済的解析法の実用化に向けて試行を実施する。

4）脳卒中連携パスの検証への応用（橋本洋一郎、寺崎修司、佐々木正弘）

脳卒中連携パスが保険適応になったので、連携パスの先進地域である熊本市および秋田県大館市などで、平成２１年度に作成した連携パス電子化ソフトを用いてその実用実験を行う。
5）脳卒中データベースとリハビリテーションデータベース相互乗り入れ研究平成２１年度に脳卒中データベースと現在リハビリテーション学会で開発中の脳卒中リハビリテー
ションデータベースをリンクさせ解析できるシステムを開発した。急性期から回復期が連携している

中村記念病院等を中心に急'性期からリハビリまでの連携の改善効果を検討する。また回復期における連携パスの有用'性の検証も可能となるのでリハビリテーション学会と共同研究を予定している。

結果：寺崎修司：2009年度までに急 性期脳卒中患者ＤＢとリハビリ患者ＤＢを直接連結させるシステ

ムを考案し、共同研究試行実施中。具体的な成果はリハビリテーション医学会の近藤克則先生に問い合わせて報告。

6）電子カルテ上の記載と脳卒中データベースの連携システム開発（山口修平、寺崎修司）
平成２１年度に電子カルテにある患者の病歴情報､時間情報や検査情報等を電子カルテにチエックリ
ストを組み込むことにより複数の症例をまとめて書き出しデータベースに取り込むことが出来るソフトを開発した。試行している島根大学病院と熊本赤十字病院では入力の大幅な省力化と入力漏れ削減、精度向上につながっている。本システムをさらに電子カルテ共通システムとして開発する。また、これを心筋梗塞データベースにも応用する。

１４−

7）ＤＰＣデータと心．脳卒中データベースのリンクシステム開発（松田晋哉、藤森、小林祥泰、中川
原譲二、山口修平）

脳卒中データベースにＤＰＣ情報がリンク可能なソフトを開発する。これにより急性期脳卒中における詳細な病型別、重症度別に費用対効果を推測することが可能となり、将来的に脳卒中のＤＰＣの適
切な入院日数．コスト設定に貢献する可能性がある。この成果を心筋梗塞データベースにも応用する。
（別紙資料2）

病院前脳卒中救護加算要望案①概要：脳梗塞超急性期にt,ＰＡ治療が認可され社会復帰率が大きく改善した。年間4000例以上に治療が行われているが、全体の２％未満であり、治療適応例を増やす必要がある。このためには救急隊による病院前脳卒中救護を充実させ、発症２時間以内にt‑PA治療可能な病院へ救急搬送される仕組みを作ることが重要である。救急隊への 情報フィードバックを促進しレベルアップを図り主にｔ−ＰＡ適応例の効率的な救急搬送を可能とするための手当が必要。
②必要性ポイント

現在病院前脳卒中救護スケール使用頻度は１５％程度であるが、大半は病院からの確定診断等のフィードバックを受けていない。このフィードバックにより救急隊の診断精度が飛躍的に向上することはすでに厚労科研費研究で検証されており、効率よく発症２時間以内搬送例を増やすことがt‑PA
治療対象患者拡充の最大の課題である。
③希望する診療報酬

病院前脳卒中救護の病院からのフィードバックに対する点数の設定
対象超急性期脳卒中加算算定施設
必要 性効果の検証されている脳卒中超急性期医療の拡充を図る
希望点数４００点
点数の根拠病院における脳卒中救急患者登録および確定診断･治療･予後などのフィードバックデー
タの入力、消防署への送付にはデータベースシステム構築や入力・データ管理者の人件費必要

有効性厚労科研費班研究で病院前脳卒中救護スケール使用と確定診断や治療、予後等のフィード
バックにより有意な診断精度の向上が見られており、発症２時間以内搬送例も有意に増加し、病院前脳卒中救護加算の有効性を示唆している。救急隊はすでにＰＳＬＳなどの研修を受けており病院前脳卒中救護スケールに対応可能。

普及性発症24時間以内に救急搬送された脳卒中急性期患者が対象だが成果が上がれば心筋梗塞等にも拡大可能効率性病院前脳卒中救護拡充により専門医の無駄な負担が減りｔ−ＰＡ治療等の効率化が図れる。
④診療報酬により評価することの目的

病院前脳卒中救護スケールを普及させるには病院からの診断情報フィードバックが必須である。このためには脳卒中専門医の多大なる負担が必要とされるため現在は普及していない。この手間を医師

クラーク等によるデータベース入力で軽減することが出来れば飛躍的に普及すると期待される。このためには診療報酬により評価することが大前提である。
⑤予想される経費及びその根拠

推定対象患者数50000人；根拠脳卒中データバンク等から推測
一人当たり実施回数１回／人；根拠救急搬送患者について１回の情報フィードバック
必要医療経費２億円

全国の年間脳卒中発症は約23.4万例［厚労省統計1999}、発症24時間以内で救急車搬送は約４１％の9.6万例であるが、脳卒中病院前救護チェック実施率１５％（2.5万例）なのでこれが30％になるとして１５−

5万例。フィードバックには特に大都市では多くの手間がかかることと超急性期脳卒中加算算定施設
数を考慮し、対象は当面５万例程度と予測。

⑥根拠となるデータ

医療経済効果：要介護になった場合のQALYsで計算した介護費用：平均1000万円。超急性期t‑PA
治療が病院前脳卒中救護加算で現在の４０００例から８０００例になり、ｍＲＳＯ−１が37％とすると、ｍRSO‐
１は１４８０人から２９６０人と倍増。通常治療でｍＲＳＯ−１は２０％なのでその差17％で1360人多く社会復帰。急性期医療費は同じでも介護費用がなくなるので136億円の医療介護費用の節減に加えて社会的労働力確保、家族の介護負担削減が見込まれる。（脳卒中２９:22‑28,2007）（文責：小林祥泰）

中超急性期脳卒中
治療加算算定病院￨繍繍蕊｜

十脳卒中疑い患者搬送

医療圏消防署

両
エ
舟
言
弓

冬一一一一
霞 一 一 一 参猶卒中疑い患者の確定診断､治療､予後等の情報をﾌｨｰドパｯｸ↑

病院前脳卒中救護
患者データベース入力(機ね１４日以内）

Ⅱ
定期的に脳卒中疑い患者リスト送付

発症24時間以内に救急搬送された脳卒中患者で施設基準：

擬ね14日以内に情報ﾌｨｰドパｯｸした場合に病院前脳卒中救護加算400点を加算。
(病院前脳卒中救護スケールと消防署への情報提供の記曇をカルテに保存）

1）超急性期脳卒中加算算定施設
2）脳卒中専門医が1人以上常勤

3）関連消防署と相互協力協定を締結
4)救急隊と定期的な検討会を実施

病院前診断が病院のフィードバックで改善
Kz"ash耐ｓｵrokecha雄KSCを川いた検討（川崎医大脳卒中医学）
救急隊による病型診断の完全一致率
ｐ<0.01瑚叱哩内蝿ハ叫山哩咽蝿狙弘狙

︑戸
︾Ｆ
︽︒
Ｕ戸
Ｕ零
戸０
６
０Ｄ戸
４︒
．︹〃
３︑
３︶

〆

3つのヒント提供☆脈が不整一脳梗塞の可能性

星☆JCSが2桁一脳出血の可能性／☆拡張期ＢP>100‑脳出血の可能性

／

／
｜
〆戸謹

１湾医科大字講二＝三学富識中天溺淀詮拝蚤筑皐・騒室＝魁倉敷平或涛震膳寒逢泳込含載零局諭局の二言穿夷

5８８１

2010年三雪薗室＝学芸醤会一発野

イ 4,2愚息

序

且Ｅ 三 画 宛前 半 後 半前半(2009年９月１日〜11月31日):114例
KSC､KPSS評価貰うのみ(救急隊からの一方通行）

後半(2009年12月１日〜2010年３月31日):187例
KSC､KPSS評価受け取り、病院から翌日臨床診断報告(双方向〕

１６−

研究報告概要（平成22年度）
研究代表者小林祥泰（島根大学医学部附属病院長）
研究目的

脳梗塞にもｔ−ＰＡが認可され、超急性期医療が重要となったが、初期治療効果を上げて医療費を削減するためには心・脳血管疾患拠点病院化が必要である。本研究は拠点病院設置の条件となる医療計画策定に役立つ総合的な心・脳卒中データベースを作成するものである。すでに脳卒中データバンク
は全国に普及しているが、これを救急隊の病院前救護から退院後の地域連携パスまで連携できるものに機能拡張する。さらに心・脳血管疾患データを継続的に蓄積可能とするために電子カルテ等からの自動取り込みを実用化する｡
研究方法

１）脳卒中データベースに追加したt‑PA治療関連項目を活用してt‑PA不使用群の問題点を検討する。
2）脳卒中データベースと連携可能な救急隊の病院前救護データベースを作成し、実際に複数の地域で運用試行を行い検証する。３）回復期リハ、地域連携パス等との連携データベースを開発し熊本で運用試行を行う。４）心疾患も含めて電子カルテからの自動取り込み汎用ソフトを開発する。５）ＤＰＣ
データの取り込みの基礎実験を行う。
結果と考察

1）ｔ−ＰＡ投与出来なかった2990例中５２％が３時間超で禁忌は28％であった。２）病院前脳卒中救護

スケール(IPAS)データベースを開発し、出雲消防署と島根大学病院、倉敷消防署と川崎医大病院および大阪消防本部等と国立循環器病センターで数百例規模の運用試行を行い、搬送時間の有意な短縮、
救急隊の脳梗塞正診率の有意な向上が確認された｡3)回復期リハ､地域連携パス・等との連携データベースを開発し、K‑STREAM研究を立ち上げている熊本で運用試行を行い、2600例を登録し有用性を確認した。４）心筋梗塞のＤＰＣデータからの自動取り込みソフトを開発し診断精度の妥当性を確認した。
電子カルテからの取り込みは複数メーカーで作成し実用化した。５）脳卒中データベースへのＤＰＣの取り込みも可能であることを実際のデータで確認した。
結論

急性期症例の省力化された登録だけでなく、病院前救護における救急隊との情報共有、さらに退院後の地域連携パスまで含めた後方医療・介護機関との情報共有を可能とするシステムを構築した点で画期的である。

このシステムは拠点病院のレベルアップに貢献するだけでなく、患者、救急隊、そして後方医療機関に的確な情報提供を行うことにより、早期受診による治療効果改善とリハビリ効果改善に貢献するものである。

注釈

行政効果は３年分の報告書のみに記載。

１７−

様式Ａ（５）

厚生労働科学研究費補助金事業実績報告書
平成２３年５月１９日
厚生労働大臣細川律夫殿

住所〒693‑000l出雲市今市町510
フリカﾞナコバヤシショウタイ
研 究 者 氏 名 小 林 祥 泰 印
生年月日１９４６年１１月５日生
平成２２

年度厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患･糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)の事業実績報ｆ
書について

平成２２年５月２１日厚生労働省発医政0521第４号をもって交付の決定を受けた標記の事業を完了したので、関係書類を添えて報告する。

１．国庫補助金精算所要額：金13,900,000円也（うち間接経費０円）
２．研究課題名（課題番号）：急性心筋梗塞、脳卒中の急性期医療におけるデータベースを用いた医療提供の在り方に関する研究（Ｈ20‑心筋一一般−００１）

３．研究実施期間：平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで（３）年計画の（３）年目

４．研究者及び経理事務担当者①所属研究機関 島 根 大 学② 所 属 部 局 医学部附属病院③ 職 名 病院長

④所属研究機関 島 根 大 学 医 学 部 附 属 病 院
研 究 者

所 在 地 〒693‑850l島根県出雲市塩冶町89‑1

連 絡 先

Tel：0853‑20‑2003Ｆａｘ:0853‑20‑2025
E‑Mail:skdr3nai@me｡.shimane‑uac．ｉ，⑤ 最 終 卒 業 校 慶癒義塾大学⑥ 学 位 医学博士

⑦ 卒 業 年 次 昭和47年⑧専攻科目 神 経 内 科（フリカﾞナ）

⑨ 氏 名
経理事務
担当者

⑩連絡先
所属部局

●

●

課 名

キタワキチエコ北脇智恵子〒693‑8501島根県出雲市塩冶町89‑1
Tel：0853‑20‑2039Ｆａｘ：0853‑20‑2029
E‑Mail： kLLawach@jn.shimane‑u.ａc､ｊｐ

島根大学医学部会計課

1８−

⑨事務の委任の有無⑤

、細Ｅ
ＪＥ､、

⑩cＯＩ（利益相反）委員会の有無 ⑤⑫本研究に関連する経済的⑪cOI委員会への申出の有無 有 ．

⑬

４
旺

●

Ｊ０，、

有・鯉

利 益 関 係 の 有

なし⑬ｃＯＩの管理状況

５．分担した研究事業の概要①研究者名②分担した研究項目③研究実施場所（機関）小林祥泰

企画立案、実施

島根大学医学部附属病
院

峰松一夫

鈴木明文

棚橋紀夫

病院前ケア連携

独立行政法人国立循環器病研究センター

超急性期治療実態調査、連 地方独立行政法人秋田
県立病院機構秋田県立携パス
脳血管研究センター
超急性期治療実態調査

埼玉医科大学国際医療センター・脳卒中セン④研究実施期間⑤配分を受けた
研究費の額(千円）

平成22年４月１日一
平成23年３月３１日

9300

600
〃 〃

300
〃 〃

500
〃 〃

ター

中川原譲二

橋本洋一郎

山口修平

超急性期治療実態調査十リ
ハ連携調査
リハ連携調査電子カルテ連携十DPCリンク横山広行

中村記念病院・脳卒中センター

熊本市立市民病院・神経内科
島根大学医学部・内科
学第三

心筋梗塞データベース作
独立行政法人国立循環成、超急性期治療実態調査、 器 病 研 究 セ ン タ ー 心 臓企画立案、実施
血管内科

1９−

〃 〃

500

〃 〃

500
(研究代表者に一括計上）

〃 〃

500

〃 〃

2200

６．研究結果の概要

１）超急性期脳梗塞治療実態調査
現時点の脳卒中データバンク登録総数は77286例であるが、２年前にデータベースにt‑PA不使用理
由項目を追加し調査を行ってきた。その結果、急性期例でt‑PA投与出来なかった２９９０例が登録された。その不使用理由の５２％が３時間以内に投与出来なかった例､禁忌症例が２８％であった｡一方､t‑PA
投与例では発症２時間以内来院が６０％を占めていた。以上よりｔ−ＰＡ投与例を増加させるには搬送時間短縮が最も重要であることが示唆された。

２）急性期脳梗塞患者に対する急性期血栓溶解療法におけるMRI検査の有用性
ＣＴｆＩｒｓｔとＭＲＩfirstでは来院から投与までの時間的に有意差はなかったが後者が予後良好であった。また臨床症状とＤＷＩで評価する簡便なClinicalDiffUsionMismatchはt‑PA投与適応と予後判定に有用であった。

４）急性心筋梗塞搬送データベースの構築研究

国立循環器病センターにおいて、担当医の手間を極力省くため、ＤＰＣデータを用いて、病院電子情報から症例を抽出して集積するデータベースを開発し、急性期心筋梗塞に特化した症例集積と解析を行った。これに関しては専門医による診断と一致率が高く実用レベルにあることが示された。心筋梗塞については脳卒中データバンクのような形式はとらず、電子カルテ 情報からの疾患自動抽出システ
ムを主体に構築することとした。

５）脳卒中連携パスの電子化と検証への応用

熊本地区において本研究で作成した電子化データベースを用いて脳卒中連携パスの検証を
K‑streamとして実施。すでに２６００例を超える症例が登録され、事務局での解析が容易に可能となった。

北海道でも地域医療再生計画の中で北海道庁と連携して全道脳卒中連携パスシステムを開発中であるが、多くの職種を巻き込む必要がありその調整を行っている段階である。
６）電子カルテ上の記載と脳卒中データベースの連携システム開発
島根大学病院では電子カルテ（住電）に入院時と退院時の必須項目をチェックリスト形式で組み込
み、退院後に基本情報と共にこれらの情報をまとめて抽出し、ファイルメーカープロの脳卒中データ
ベースに半自動で一括取り込みしている。同様な仕組みを富士通の電子カルテでも開発し実用化しているが、今年度はさらにＮＥＣの電子カルテにおいてもソフト開発を行い実用化した。
７）ＤＰＣデータと心・脳卒中データベースのリンクシステム開発
今年度はまず島根大学病院の約１２０例のＤＰＣ情報と脳卒中データベースを連結する実験を行い、ＤＰＣの暗号化キーとカルテＩＤの照合を行い大半のデータ取り込みに成功した。さらにこれらのデー
タを松田らの開発したソフトを用いて解析し、治療薬投与日数などの正確な把握にはＤＰＣ情報が優れていることを明らかにした。

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７．研究により得られた成果の今後の活用・提供

１）超急性期脳梗塞治療実態調査
このデータは脳卒中データバンクで継続的に蓄積されるので、ＰＳＳの普及などで搬送体制が改善されればその効果を検証することが出来る。すなわちt‑PA治療推進の有効な臨床指標の一つとなり医療政策に反映可能な情報を提供できる。

２）急性期血栓溶解療法におけるMRI検査の有用性

今後、MRIfirstでよりｔＰＡの有効性の高い患者を選択して治療出来る可能性があり、臨床症状とDWIで評価する簡便なClmicalm3fUsionMismatchに関する情報を提供することでその効果をさらに促進できる。これは従来のように造影剤を用いる必要がなく、ＣＴよりも精度の高い診断を可能としながらDoortoNeedletimeを短縮することが出来る点で画期的な研究である。

３）Pre‑hospitalStrokeScale(PSS)の普及に向けての提案
ＩPAS等を中心とする救急隊へのフィードバックを伴うＰＳＳが救急隊員の脳卒中診断力向上と搬送時間短縮に有用であることが明確に証明されたことで、とくにt‑PA治療を推進し脳卒中の予後改善を図る上で最も重要な搬送時間の短縮と適確な診断による搬送先の判断を行うにはＰＳＳを普及させることと、病院からのフィードバックシステム構築が必要である。しかし、フィードバックのためにはかなりの手間が必要で医師の負担が増えるのでボランティアでは不可能である。また現在の全国の救急隊におけるＰＳＳ使用率は１５％程度であり極めて低い｡そこで推進のインセンテイブとしてこれに診療報酬加算をつけることを厚労省に提案することとした。脳卒中学会からも医療向上社会保険委員会から理事会等を経て厚労省に要望して貰うこととした。
４）急性心筋梗塞搬送データベースの構築研究
今後、電子カルテを採用している多施設共同登録でデータ収集する方法として、標準ファーマット
を配布した上で、院内医療情報管理システムから必要データを抽出する方法が活用できる。この方法
は心筋梗塞に限らず色々な疾患に応用できるので将来性が期待出来る。
５）脳卒中連携パスの電子化と検証への応用
クリニカルパスの発祥地の熊本地区で日本のモデルとなる脳卒中連携パスの電子化が普及しつつあることは、今後の全国的な電子化に向けて大きな第一歩を踏み出したことを意味する。電子化により急性期から在宅までの患者の流れが把握でき、解析出来るようになると医療保険と介護保険の総合的な検証が可能となり脳卒中の診療報酬改定に大きく貢献すると思われる。
６）電子カルテ上の記載と脳卒中データベースの連携システム開発
脳卒中データベースは紙カルテの場合二重手間であったが、電子カルテの普及により、電子カルテ
上で必須項目を網羅したチェックリスト等テンプレートに記載することにより、低コストで一括してデータベースに取り込むことが可能となった。すでに島根大学医学部附属病院（住友電工)、熊本赤十字病院（富士通）では実用化して大幅な省力化を達成しており、ＮＥＣでも作成中である。今後この方法を普及することでより多くの施設が脳卒中データバンクに参加して貰えることが期待出来る。
７）ＤＰＣデータと心・脳卒中データベースのリンクシステム開発
今回の研究で両方とも暗号化匿名化されたＤＰＣデータと脳卒中データベースの症例を特殊な方法でマッチングできることを確認したので、登録病院内で退院後の患者ＤＰＣデータを脳卒中データベースに取り込むソフトを開発した。次の研究班でこれを治療薬の内容、投与量、投与期間などの詳細やリハビリテーションの内容、画像検査の回数や実施日などの解析に使えるようソフト開発を行いたい。
さらにＤＰＣの病名の検証や診療報酬との関係の解析が可能となり、診療報酬改定に重要なエビデンスを提供可能となる。

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