資料 3-1

美濃加茂市新庁舎整備基本計画（案）（機能・規模）目次
１.新庁舎の機能............................................................ 1
1-1.新庁舎に求められる基本機能 .......................................... 1２.新庁舎の規模........................................................... 15
2-1.窓口及び執務空間等の計画面積及び各ゾーンの必要面積の算定 ........... 15
2-2.庁舎（建築物）の規模の算定 ......................................... 17

１.新庁舎の機能
1-1.新庁舎に求められる基本機能
1-1-1.基本的な機能の具体化について
基本構想において、防災、バリアフリー、市民協働、環境負荷の低減に努めることを念頭に策定された、基本理念と 5 つの基本方針を元にした、基本機能が定められました。基本計画においては、基本方針に沿った基本機能について導入する具体的な機能・設備・性能について検討しました。

第６回
検討

第７回
検討

基本的な機能の具現化のフロー

11-1-2.新庁舎の機能・設備・仕様
基本構想で示した基本機能を基に検討した、新庁舎に求められる具体的な機能・設備・性能の内容について以下の様に設定します。

第 6 回（前回） 審議事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■窓口・相談機能
すべての人が利用しやすく、安心して相談でき、円滑に手続きができる機能＜利便性を高めるワンフロア（ワンストップサービス）市民窓口＞
・市民の利用が多い窓口をワンフロアもしくは、低層階に集約し、窓口間の移動を少なくして、利便性の向上を図ります。さらに、窓口関係部署の集約型から組織改編を伴う総合窓口の設置まで、様々なシステムやサービス範囲の選択肢を検討します。

＜相談対応型窓口への移行＞
・今までの「申請処理型窓口」から「相談対応型窓口」への変化を見込み、利用者ニーズに適した窓口のレイアウト・窓口面積を整備します。

＜「クイック窓口」と「ゆったり窓口」の設置＞
・市民生活関係の窓口は諸証明の申請・交付を対面式で即時に行えるハイカウンターによる「クイック窓口」（住所変更等）とプライバシーに配慮した年金や税金等の相談を行えるローカウンターによる「ゆったり窓口」の整備を進めます。

クイック窓口とゆったり窓口

窓口カウンターの例

2

＜平面計画＞
・市民窓口や担当課の執務スペースは ICT 化や将来人口の増減、社会ニーズの変化により、窓口の形態が大きく変わることが想定されるため、柔軟に対応できる平面計画とします。
＜フリー窓口＞
・普段はどの課でも使用できる自由な窓口を設け、税の申告等、繁忙期のみ専用の窓口として機能するフリー窓口の設置を年間の稼働率を鑑みて計画します。
＜プライバシー保護に配慮した窓口＞
・各窓口では、相談者のプライバシーを守りながら各種の相談ができるように、パーテーションや半個室の相談ブース等の設置を進めます。
＜フロアコンシェルジュ＞
・来庁者の用件に応じた窓口の総合案内や、書類の書き方の説明など、市民の窓口利用を支援するフロアコン
半個室の相談ブースの例

シェルジュの配置を検討します。
＜多言語対応発券機＞

・多言語対応発券機などを総合案内付近に設置し、フロアコンシェルジュ等専用の職員が操作説明補助を行うなど、外国人利用者の利便性向上を図ります。
＜公衆無線 LAN＞
・来庁者の利便性向上や災害時における有効な通信手段の確保のために、市政情報等の収集が可能な公衆無線 LAN の整備を推進します。
＜快適な待合環境の創出＞
・来庁者が快適に待ち時間を過ごすことができるように、窓口の混雑度や機能に応じたゆとりある待合スペースを設置します。
・子ども連れの方に配慮した、キッズスペースや絵本コーナー等の整備を図ります。
キッズスペースの例

3

■ユニバーサルデザイン
高齢者やお子様連れ、障がい者、外国人等、多様な来庁者に配慮した誰もが安心して使える機能＜わかりやすいサイン＞・高齢者や障がい者、外国人等、誰にでもわかりやすい案内表示となるように、絵や図、カラー表示を利用し、多言語表記等を行うようにします。
・視覚障がい者の利用に配慮した誘導ブロックや触知
案内図、また聴覚障がい者の利用に配慮したフラッシュライトや補聴器等補助設備の設置を進めます。
移動式サイン・わかりやすいカラー分類の例＜デジタルサイネージ＞
・来庁者の目的にあわせてどの課へ行けばよいかを案内する機能や多言語に対応した機能、イベントや行事等の告知機能を持つデジタルサイネージの設置を進めます。
＜多目的トイレ＞

デジタルサイネージの例

・高齢者や車いす利用者、妊婦、乳幼児連れ、オストメ
イト等に対応した多目的トイレを設置します。
・多目的トイレの利用が集中しすぎないように、ベビーチェアや車いす利用者が利用可能な便房を一般トイレにも設け機能の分散を図ります。

多目的トイレの例＜授乳室等＞
・子供連れの方でも安心して来庁できるように、ベビー
シート、フィッティングボード、ミルク等の調整に必
要な給湯設備等も備えた授乳室を設置します。

授乳室の例

4

＜金融機関窓口等・ATM＞
・来庁者の利便性向上のため、金融機関窓口や ATM 等の設置を検討します。
＜コールセンター＞
・担当部署に電話をつなぐ以外にも、各種手続きや制度、施設案内等の市民の問い合わせ
に対し、オペレーターが直接回答するコールセンターの設置を検討します。
＜多機能端末＞・事務効率や市民サービスの向上を目的として、紙媒体の代わりにスマートフォンやタブ
レット端末を活用し、職員間の情報共有や事務手続きの迅速化を図る多機能端末を推進します。
＜来庁者用駐車場等＞
・障がい者や、妊婦、ベビーカー利用者が利用できる、
おもいやり駐車場を庁舎のエントランス付近に設置します。雨天時にも雨にぬれずに移動しやすい利用
者動線を確保するため、駐車場からエントランスに向かう歩道に庇を設ける等、利便性の向上を図った
駐車場を検討します。
・地下駐車場や屋根付駐車場の整備や来庁者の駐車区画を適切に確保できるようにパーキングシステム等

おもいやり駐車場の例の導入について検討します。
・駅前周辺の活性化のため、閉庁時の駐車場一般開放を検討します。
・災害時の避難場所としての利用や、イベント会場としても利用できるように検討します。
・敷地内は歩車道の分離を徹底し、分かりやすい動線計画とすることで、来庁者の安全確保を図ります。
＜シンプルな平面計画＞
・初めて来庁される方でもわかりやすい、シンプルで視認性等にも配慮した平面計画を目指します。
＜エレベーター・階段等＞
・エレベーターや階段、トイレ等は視認性に配慮し分かりやすい配置とします。エレベー
ターやトイレは、車椅子が回転できる十分なスペースを確保し、階段は滑りにくい床材の使用や 2 段手摺等の設置を進めます。

5

■市政執務機能
効率的、機能的に行政サービスを遂行し、かつ働きやすい機能＜コンパクトで使いやすい執務スペースの検討＞
・執務スペースは大きな床面積の一室空間にまとめ、見通しの良いオープンフロアとし、電子決済システム等の ICT 化の推進により市民サービスと事務効率の向上を図ります。
また、組織改編の際のレイアウト変更にも柔軟に対応できるフロア構成や執務スペースの配置とします。
・組織改編や人員増減等を見据え、庁舎内の柔軟なレイアウトが可能なように、部門間の境目に物品を置かないユニバーサルレイアウトや配線の変更がしやすいフリーアクセス
フロア等を計画します。
＜執務空間＞
・各課の業務の関わりが強い部署を近くに配置することで、職員の移動負担の低減やコミュニケーションの円滑化を図ることができるレイアウトを計画します。
執務空間の例＜カウンター長さ＞
・充分な長さのカウンターを確保し、待合スペースが確保できるよう、市民にとって利用しやすい平面計画を検討します。

＜会議室等＞
・会議室や打合せコーナー等は様々な会議形式や用途、人数や目的に対応できるよう可動
間仕切りの設置や隣室からの音漏れを防ぐことができるサウンドマスキング ※1 の導入等を検討し、稼働効率の良い施設計画とします。
※1 サウンドマスキング：背景音を流すことで会議や打ち合わせの声が隣室など外部に漏れたり、外部から聞こえてくる雑音を防いだりしてくれるシステムのこと。

会議室の例

打合せコーナーの例

6・大型スクリーンやパソコンを配備したペーパーレス会議室を設ける等、庁内のペーパーレス化に取組み、環境配慮、コスト削減等につながるようにします。
＜書庫＞
・執務効率の向上のため、積極的なペーパーレス化を図りながら、書類量の低減を進め、過大となることがないように効果的・効率的に文書を保管できる書庫を設置します。
＜福利厚生・リフレッシュコーナー＞
・職員間の情報交換やランチ時の利用等多目的に使用できるリフレッシュコーナーを設置します。
・特に窓口部署等、来庁者が多い部署の職員が、昼食時等に快適に利用できるように配慮した配置を検討します。
・来庁者や職員の体調不良時に、一時的に休むことのできる休養室等の設置を検討します。
＜セキュリティに配慮したゾーニング検討＞
・配置計画、明確なゾーニング、動線計画、庁舎の休日利用の検討と合わせて適切なセキュリティレベルを設定します。
・サーバー室や書庫などの高い機密性が必要な室にはＩＣカード等による入室制限や、ICT関係諸室の適正配置を計画します。
・来庁舎と職員の安全管理と情報管理に配慮したセキュリティ対策をめざし、必要箇所の入退室管理、防犯対策、動線の分離、情報管理機能を進めます。

セキュリティエリアのイメージ図＜防犯カメラ＞
・敷地内や庁舎内、来庁者の多い窓口等に安全の確保のために防犯カメラの設置を検討します。

7

■市民とつながる・まちとつながる
駅周辺の利点を最大限に活用して、市民交流を育み、市民に憩の場を提供し、まちに賑わいを生み出す機能＜コンベンションセンター＞
・美濃太田駅周辺にある立地をいかし、圏域の中核となるコンベンションや会議等が行うことができ、多様な用途で利用できる多目的な会議室等の設置を検討します。
・市民が会議や講演会、イベント等に利用できる機能性について検討します。
・同時通訳室等国際会議が行える仕様を備えた会議室を検討します。
＜市民等が自由に利用できるスペース＞
・市民活動を支援する市民交流スペースを利用しやすい場所に設置し、まちの活性化やコ
ミュニティの形成を育むことを目指します。
・市民交流スペースは、市民の文化交流の場となるようイベント、ギャラリー、学習スペ
ース等、様々なニーズに対応できる多目的な空間となるよう検討します。
・屋外も含め市民が自由に、気軽に訪れ、休憩でき、親しみのある空間を目指します。

市民利用会議室の例

屋外休憩スペースの例＜情報発信設備の設置＞
・市民活動の情報が発信できるわかりやすい掲示板やデジタルサイネージの導入等、情報発信設備の整備を検討します。

8

＜エントランス・市民ロビー＞
・新庁舎のエントランスやロビーは来庁者が気軽に休憩や懇談ができるように椅子やテーブルを配置し、ゆとりのある明るくて開放的な空間として整備します。
・エントランスやロビーの整備にあたっては、カフェやレストラン、市民交流スペースとの関係に配慮した設置を検討します。

市民ロビーの例＜利便施設＞
・コンビニやレストラン、カフェ等の利便施設の設置を検討します。また、庁舎外からの直接アクセスできる動線の確保など、閉庁日等の庁舎のセキュリテ
ィを確保しながら、市民が利用できるように検討します。
また、庁舎内には地域特産品の展示販売コーナーや売店の設置を検討します。
・閉庁日の駐車場を利用して駅前マルシェやイベント

カフェの例ができる計画を検討します。
＜にぎわいの創出＞
・美濃加茂市の中心部であり、美濃太田駅に近く、周辺に商店街や中山道太田宿や大手町公園等が近接している立地特性を踏まえ、観光客のための案内施設の設置や、日常、駅や商店街、公園を活用される市民のための利便機能施設の設置を検討します。
＜美濃加茂の顔＞
・新庁舎は美濃太田駅に近接して計画されるため、美濃太田駅を利用する市内外の利用者
にとって美濃加茂の顔となることから、美濃加茂市のシンボルにふさわしい、市民に愛される場となるようにします。

9

第7回

審議事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■防災拠点
災害発生時にも災害拠点施設として市民の救助、まちの復旧の中枢となる機能＜地震に備えた安心・安全な構造形式の検討＞
・大地震でも倒壊しないこと、救援活動の拠点として直ちに復旧支援に着手できること、
防災拠点としての機能の維持など、免震構造を中心に工期・コスト等、総合的に検討します。
・耐震安全性分類※2 を構造体：Ⅰ類（重要度係数※31.5）、建築非構造部材：A 類、建築設
備：甲類で基本として整備し、地震に強い建物を目指します。
構造

免震構造

耐震構造

制振構造

イメージ図
建物と基礎の間に免振装置等制振装置により地震エネルギ
建物の骨格を強化し、地震のを配置し、地震の揺れを直接ーを吸収して揺れを低減し、構揺れに耐える構造
建物に伝えない構造
造体の損傷を防ぐ構造
免震層でほとんどの地震力の 制震形式、免震形式に比べて 耐震形式よりも揺れを低減し、大地震時の 衝撃を受け止め、上部構造は 大きい。地震力の衝撃を構造 揺れを早くおさまり衝撃を緩
揺れ
ゆったりとした揺れとなる。 躯体で受けるため、什器への 和する。什器への影響があるた
什器への影響が一番少ない。 影響が大きい。
め固定などの対策が必要。
大地震時の構造体はほぼ無損傷
損傷の程度
維持管理

免震装置の維持管理業務有（定期点検・臨時点検）

倒壊・崩壊しないが構造体等 構造体はほとんど損傷しないには軽微な損傷が生じる（局部的な損傷は生じる）
災害後点検が必要

災害後に制振装置の臨時点検が必要

BCP
場合により、室内の復旧が必 原則施設の維持利用が可能
原則、施設の継続利用が可能
建物機能維持要場合により、室内の復旧が必要
構造形式の説明※2 耐震安全性分類：官庁施設の多くは、地震災害時に、災害対策拠点として機能することが求められるため、入居する官署の特性に応じて、施設の構造体、建築非構造部材、建築設備に対して保有すべき目標。
※3 重要度係数：建物の設計時に地震力に割り増す係数で、大地震時に損傷を受けるものの倒壊はせずに人命を守ること、
さらに建物が機能することを設計目標とする。
部

位

分類

耐震安全性の目標

構造体

大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保
Ⅰ類 に加えて十分な機能確保が図られるものとする。

建築非構造
部材

大地震動後、災害応急対策等を円滑に行ううえ、又は危険物の管理のうえで支障となる建築非構
Ａ類 造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。

建築設備

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られているとともに、大きな補修をするこ
甲類 となく、必要な設備機能を相当期間継続できることを目標とする。

10

＜BCP（業務継続計画）対応への取組み＞
・災害時に市民の安全、安心を確保するため、ライフ
ラインが途絶えた場合でも、災害対策本部機能や市民生活のための行政サービス機能が可能となる設備（非常用電源、太陽光発電、災害時優先電話回線等）の設置を推進します。
・浸水害を考慮した床高とすることや、重要度の高い設備機器や通信設備については、下層階への設置を

災害対策室の例

避ける等の対策を進めます。
＜災害対策室＞
・防災安全課に隣接して、非常時に災害対策本部等を速やかに設置でき、関係機関とのスムーズな連携や情報の収集・発信ができるように、電話回線やネッ
トワーク回線等のインフラを備えた災害対策室を設置します。また、平時は、通常の会議室として活用
災害対策室兼会議室の例

します。

・災害対策室に近接して、警報時や災害対応時に事務局を設置できるスペースや無線室、シャワー室や更衣室、仮眠スペース等を配置し、災害対策本部が指揮系統の中枢として機能を発揮できるよう整備します。
＜情報通信・発信機器の強化＞
・災害対策情報・指揮内容が関連部署に迅速に通信することができ、また、被災した市民にも早く広く情報発信できる防災無線等の情報発信機器の導入を推進します。
＜十分な備蓄スペースの整備＞
・災害対策活動の初動期間に必要となる緊急物資（毛布、医療品、飲料水、非常食、トイ
レパック等）や災害用資材（救助工具等）、職員の初動を支援する物資を備蓄する十分な
防災備蓄スペースの整備を検討します。
＜一時滞在スペース等の確保＞
・災害時における市民や帰宅困難者の一時的な滞在への対応も考慮して、エントランスやロビー、会議室は被災した市民の一時的な受け入れやボランティア活動拠点として、また駐車場等のスペースは炊き出しや災害時用マンホールトイレの設置等、非常時に必要な設備の設置を検討します。エントランスホールやロビー等の大空間は大地震時にも機能するように、特定天井と同等の耐震化性能の確保を基本とします。

11

■議会運営
市民に開かれた議会、市の継続的な発展を担う議会を円滑に運営する機能＜議場＞
・市民に開かれた議会運営となるように、庁舎内への配信、インターネット中継による情報発信を進めます。
・一方で非公開案件の際も、正しく対応できる機密性も備えた議場とします。
・議会閉会中は、市民がコンベンション等で多目的に利用できるよう、フラットな議場形式を検討します。
・議場内は、車椅子の方などにも対応できる演壇やフラットな議場等、バリアフリーに配慮しつつ柔軟な配置が可能となる検討とします。
＜傍聴席＞
・十分な席を設け市民が傍聴しやすい議場となるために、傍聴席までの動線をシンプルに、ユニバーサル

議場の例

デザインに配慮します。
・車椅子の方などに対応した広いスペースの確保や難聴者補助システム等、障がいのある人にも配慮した計画とします。
・親子など子育て中の方が安心して傍聴できるスペースを検討し、幅広い年代の議会への関心を高める計画とします。
親子用傍聴スペースの例＜議会関連施設＞・正副議長室、議会図書室、議会事務局、委員会室等必要に応じた諸室を検討します。

12

■環境機能
施設利用者や執務者の快適な環境を整え、地球環境にやさしく、庁舎のライフサイクルを通じて環境負荷の低減を行う機能＜省エネルギー対策＞
・ゼロエネルギービル（ＺＥＢ）※4 の理念に基づき、効率の良い設備機器や照明・空調センサー、ビルエ
ネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）の導入等を検討
し、エネルギー消費の最適化を図ります。
・LED 照明等、効率の良い設備機器や照明・空調センサー制御等の導入を進めます。
・庇やルーバー等を用いた適切な日射遮へい制御や外気の利活用により熱負荷の低減を図ります。

ルーバーの例・断熱効果に優れた建材を使用する等、エネルギー損失の低減を図ります。
・自動水洗や節水器具を積極的に採用します。
・タスクアンドアンビエント照明※5、タスクアンドアンビエント空調の導入による消費電力の削減を検討します。
・建物の吹抜けや階段などの縦の空間を利用し暖かい空気が自然に上昇する力を使用する、
自然換気を利用し、ナイトパージ※6 等を行うことで、環境負荷の低減を検討します。
※4 ゼロエネルギービル（ZEB）：快適な室内環境を実現しながら、再生可能エネルギーの採用により建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物※5 タスクアンビエント照明：作業を行う領域には所要の照度を与え、その他の周辺領域には、これより低い照度を与える照明方式。視作業域は、主にタスク照明によって必要な照度を確保し、視作業域以外は、アンビエント
照明によって視作業域に比べて照度の低い照明を行う方式。
※6 ナイトパージ：夜間の気温が低くなった外気を取入れ外気冷房を行うことで、空調機器の立ち上りエネルギー
負荷の低減を図る。

＜建物の環境性能＞
・CASBEE（建築環境総合性能評価システム）等の建物の客観的な評価手法による高い評価を目指すことで環境負荷の低減を図ります。
※7 CASBEE：建築物や街区、都市などに係る環境性能（省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用などの環境配慮、室内の快適性や景観への配慮も含めた建物の品質等）を総合的に評価するツール。

＜再生可能・自然エネルギー＞
・災害時の複数の電源確保といった目的も含め太陽光発電の設置を検討します。その他に太陽熱・雨水・中水※8
等再生可能・自然エネルギーの利用を推進します。
※8 中水：上水と下水の中間。上水を使用し、処理した後、水洗トイレの用水や公園の噴水など、飲用に適さないが雑用水として利用できる。

13

太陽光パネルの例

＜郷土材の利用＞
・里山千年構想に係る取り組みとして、環境への意識を高め、郷土への愛着を深めるために、県産材・市産材の木材を内装等の建材として積極的な利用を目指します。
＜低公害車＞
・低公害自動車に燃料補給する急速ＥＶ充電器や水素スタンド等の設置を検討します。
急速ＥＶ充電器の例＜建物の長寿命化＞

・建物の長寿命化のために、メンテナンスのしやすい材料や設備機器の導入を検討し、維持管理の容易性に配慮します。
＜環境機能＞
・近隣のヒートアイランド対策や周辺環境との調和、日射の軽減による環境負荷の低減を図れるように、駐車場の舗装材の工夫や、庁舎の壁面や屋上の緑化等を検討します。
＜機器・設備運転管理システム＞
・BEMS（ビルエネルギー管理システム）の導入を検討し、エネルギー消費データの収集・記録、改善箇所の早期発見、継続的な省エネルギー運用等を目指します。
・夜間に電気を蓄積して利用できる機能の導入により、電気料金の抑制を検討します。
・エネルギー消費量を見える化し、環境配慮技術の啓発を見える化の例

図る機器の導入を検討します。

BEMS(ビルエネルギー管理システム)
室内環境とエネルギー性能の最適化を図るためのビル管理システムのことで、ITを利用して照明や空調等を制御し、最適なエネルギー管理を行うものです。

BEMS のシステムイメージ図

14

２.新庁舎の規模
2-1.窓口及び執務空間等の計画面積及び各ゾーンの必要面積の算定■現庁舎の窓口の長さ
窓口の面積を計画するために、現庁舎の窓口について調査しました。
調査結果は以下の表の通りとなっており、本館・西館は 1 階：49ｍ、2 階：42ｍ、3 階：
14ｍ、分庁舎は 2 階 21ｍ、3 階 19ｍ、4 階 11ｍ、合計：156ｍとなりました。
（単位：ｍ）

窓口メーター数集計
本館・西館

分庁舎

1階

市民課・こども課・国保年金課・高齢福祉課・会計課・税務課・福祉課等

2階

財政課・総務課・防災安全課・人事課
地域振興課・企画課
秘書広報課・土木・収税課等

上下水道課

2階

48.7

21.12

3階

学校教育課・教育総務課
高齢福祉課

41.93
3階
合計

19.36

農林課・産業振興課・都市計画課等

4階

13.92
104.55

土地改良区・高齢福祉課

合計

10.6
51.08

各課カウンターメーター数、利用状況調査後更新予定■窓口面積
新庁舎の窓口は、現庁舎の窓口の長さ以上を確保することとします。また、面積については下図にあるようにカウンターの中心ラインから執務側に 1.5ｍ、待合側に 2ｍ、合計 3.5ｍを基準として面積を算出すると 546 ㎡となります。以上の検討から新庁舎では窓口面積を約 540 ㎡程度確保することを基準とします。

各ゾーンの考え方15

■相談室面積
相談室については現庁舎に十分確保できていない状況を踏まえつつ、近年完成した
他自治体の同規模の庁舎等の事例を検討し、相談室 8 室（80 ㎡）相談室（大）（30 ㎡）、
合計 110 ㎡程度を確保します。

相談室イメージ図16

2-2.庁舎（建築物）の規模の算定
2-2-1.前提条件の整理（1）現状と将来人口推移の見込み■将来の人口推移
美濃加茂市の人口は平成 31 年 3 月時点で 5.7 万人となっています。将来人口は「美濃加茂市人口ビジョン」では 2040 年頃までは緩やかに増加し、2040 年に 5.83 万人、その後緩やかに減少し、2060 年には 5.67 万人まで減少していく見込みとなっています。
以上の事から、過大な整備とならないように留意するとともに高齢人口の増加も考慮
して、利便施設、必要な機能を整備する必要があります。
（人）

2019 年 3 月時点：57,051 人

60,0001

57,0901

57,50057,66758,052 58,271 58,318 58,202 57,915

57,41456,69456,28354,72955,00057,00357,367 57,462 57,306

56,28356,87556,24755,41154,72954,31052,500美濃加茂市まち・ひと・しごと創生総合戦略 将来展望人口

52,925

社人研推計

50,0002010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
人口の推計（美濃加茂人口ビジョン）（2）職員・議員数■現状の職員数
現在、職員は、本庁舎本館、本庁舎西館、分庁舎、外部庁舎に配置され、本庁舎本館に 183 人、本庁舎西館に 122 人、分庁舎に 58 人、外部庁舎に 109 人、合わせて 472
人勤務しています。
その内、新庁舎への配置対象職員数は、本庁舎本館、本庁舎西館、分庁舎、外部庁
舎の一部を含む 370 人を想定します。
（H30 年 10 月 1 日時点）

■将来の職員数減少等により、職員体制や本庁舎機能の見直しが必要になることも予測されますが、近年複雑化してきている市民ニーズへの対応を考慮し、新庁舎の職員数は原則として
現状と同規模にて計画します。

■議員数
平成 31 年 3 月時点での議員数は 16 人となっています。

17

2-2-2.新庁舎の規模■公的基準による算定「地方債同意等基準運用要綱等」（総務省）に基づく算定方法によると新庁舎の規模
は約 9,300 ㎡となります。
算定基準
区分

Ａ.執務室

Ｂ.附属室

室名

事務室

職階区分
特別職
部長・次長級
課長級
課長補佐級
係長級
一般職員
一般職員（製図）
計

職員数

換算率

換算人員

3
7
33

20
9
5

60
63
165

74

2

148

235
18
370

1
1.7

235
31
702

倉庫

事務室面積の13％

会議室等

7.0㎡ × 常勤職員の現在数
会議室、電話交換室、便所、洗面所、その他の諸室

Ｃ.通行部分 玄関等
Ｄ.議会諸室

議事堂

Ｅ.車庫

屋内車庫

事務室・倉庫・会議室等の合計面積の40％
玄関、広間、廊下、階段、その他の通行部分
議員定数（16人） × 35㎡
議場、委員会室及び議員控室
現状台数5台×25㎡

Ａ～E合計面積

18

基準面積
(㎡/人)

面積[㎡]
270.00283.50742.504.5

666.001,057.50
137.703,157.20
410.442,590.00
2,463.06
560.00125.009,305.70

「新営一般庁舎面積算定基準」（国土交通省）に基づく算定方法により新庁舎の規模を算定します。国土交通省の算定基準に含まれない諸室の面積は総務省の算定基準または、既存
庁舎面積から算定し合計します。それらを考慮し、合計した面積は 8,300 ㎡となります。
区分
執務

室名
事務室
一般事務室
応接室

備考

面積[㎡]

別表1執務面積の補正10％増

計

付属

会議室
電話交換室
倉庫
宿直室
（押入、踏込共）

職員100人当たり40㎡とし、10人増すごとに4㎡増加 補正10％増

庁務員室（押入、踏込共）
湯沸室
受付及び巡視溜
便所及び洗面所
医務室
売店
食堂及び喫茶室
理髪店

1人まで10㎡とし、1人増すごとに1.65㎡を加算 押入、踏込共 3人想定

機械室
電気室
自家発電機室有効面積（①+②）3,000㎡以上5,000㎡未満の場合547㎡。冷暖房（一般庁舎）とする

玄関、広間、
廊下、階段室等

執務面積、付属面積、設備関係面積の40％

換算人員1000～1200の場合68㎡、休憩室、電池室、その他付属室を含む
執務面積（10％加算前）の13％
1人まで10㎡とし、1人増すごとに3.3㎡を加算 押入、踏込共 3人想定

6.5㎡～13㎡を標準とする（耐火構造、高層の場合別途算出）
1.65㎡×人数/3を標準とする 最小6.5㎡
全職員数150人以上場合、0.32㎡/人
全職員数350人以上400人未満の場合95㎡
全職員数150人以上に設置し、1人当たり0.085㎡とする。
全職員数350人以上400人未満の場合161㎡
全職員数290人以上530人未満の場合30㎡

計
設備関係

有効面積（①+②）3,000㎡以上5,000㎡未満の場合96㎡。高圧受電とする。
有効面積（①+②）5,000㎡以上のみの規定

計
交通部分
議会

議場、委員会室及 議員定数（16人） × 35㎡
び議員控室
計

窓口機能
福利厚生機能業務支援機能
電算室
新聞記者室
印刷室.
待合室

自動車置場
運転手詰所

2,659.34
154.0068.00
314.29
16.60
13.30
13.00
6.50
118.4095.00
31.45
161.0030.00
1,021.54547.0096.00
0.00
643.001,729.55
560.00

相談室、待合スペース、市民ロビー、市政情報コーナー
休憩室、更衣室
共用会議室50㎡×2、相談室10室×10㎡、入札関係諸室
100㎡×1箇所と想定
1ヵ所50㎡と想定
各階25㎡×2箇所
各階100㎡×1箇所（4層で想定）

計
合計
車庫

2,659.34

乗用車１台につき18㎡。現状の車庫公用車台数と同じ8台とする。
１人当たり1.65㎡ 1台に運転手1人と想定

19

2,289.55
650.00200.00200.00100.0050.00
200.00400.001,800.00
8,313.42
144.0013.20

■他庁舎との比較
他の自治体における庁舎事例との比較を行います。
庁舎の面積を職員数で割った職員一人当たりの面積は 23 ㎡/人～となっています。
職員一人当たりの庁舎規模比較
延床面積

庁舎面積

（単位：㎡）（単位：㎡）

福岡県嘉麻市9,474.00

新潟県魚沼市人口

職員数

面積/ 職員

階数

構造

完成年

8,731.00

地上5階

RC/免震

H31(予定）36,764370

23.6

7,239.00

6,939.00

地上4階

SRC

H32(予定）37,352260

26.7

茨城県結城市

11,061.77

10,376.99

地上5階

S/免震

H32(予定）51,594352

29.5

兵庫県太子町8,181.66

7,363.98

地上3階

RC

Ｈ27

33,690193

38.2

山口県長門市8,366.33

7,012.54

地上5階

W・RC/免震H31

35,43927026.0

岐阜県土岐市

10,485.73

9,703.89

地上3階

RC

H31

57,827319

30.4

愛知県阿久比町

9,610.00

9,080.00

地上4階

RC/免震

Ｈ29

27,74721542.2

兵庫県小野市12,381.02

10,921.93

地上6階
地下1階

S/免震

H32(予定）48,580

352

31.0

S/免震

H32(予定）138,626

533

26.2

自治体

（単位：人）（単位：人） （単位：㎡/人）

広島県尾道市

14,340.00

13,973.00

地上5階
地下1階

鹿児島県奄美市

12,434.46

11,095.19

地上9階

RC/免震

H31(予定）43,156490

22.6

愛知県常滑市―10,400.00

地上4階

S/免震

H32(予定）55,384296

35.1

10,000.00

8,800.00―――

54,729370

23.8

岐阜県美濃加茂市■規模算定
総務省の算定方法による 9,300 ㎡と国土交通省による 8,300 ㎡の平均である 8,800㎡とした場合、職員一人当たりの面積は 23.8 ㎡/人となり、他庁舎と比較してもコンパクト
な規模となっています。
以上の算定結果から、庁舎の規模を以下の様に設定しました。

新庁舎の全体規模＝約 8,800 ㎡※市庁舎機能のみ
これらの方法で算定される面積は行政機能と議会機能のみの面積を算定するもので、
市民利用機能や防災危機管理機能等、その他の面積は考慮されていないため、別途規模の算定を行い加算する必要があります。また、複数棟に分かれる場合はエントランスホールや廊下、階段などの交通部分の面積が多くなるため、別途面積を加算する必要があります。
また、コンベンションセンター、市民交流機能等、その他の追加機能及びそれらの規模や、庁舎建設地の決定後に全体規模の最終決定を行います。

20

4-2-3.駐車台数、駐輪台数の算定■駐車台数の査定
駐車台数のうち、来庁者用駐車台数の算定は既往の研究を用いた推計による算定方法と現庁舎の駐車台数を比較検討し、駐車台数を設定します。公用車用駐車台
数、職員用駐車台数については、現庁舎の駐車台数を確保します。

①現庁舎の駐車台数
○公用車
場所
駐車場分類
本庁舎 公用車駐車場A
公用車駐車場B
公用車駐車場C
公用車駐車場D
公用車駐車場E
公用車駐車場G
公用車駐車場H
公用車駐車場I
公用車駐車場J

台数
6
11
4
13
5
なし
8
5
2

合計台数

54
（うちトラック１台）

○来庁者用
場所
本庁舎（南）
本庁舎（北）

駐車場台数
107
23

合計台数
130

○職員用
323 台
○合計 54 台+130 台+323 台＝507 台②既往研究を用いた推計
○来庁者用
104 台
③新庁舎の計画台数
現況駐車台数は 507 台ですが、駅前への移転となること、試算結果では来庁舎台数
は 104 台となったことを踏まえ、駐車台数は公用車用 54 台、来庁者用 104 台、職員用 323 台、合計 481 台≒490 台以上を確保することとし、新庁舎へ移転後も利用状況を踏まえ柔軟に対応することとします。

新庁舎の駐車台数（公用車、職員含む）＝490 台以上
駐車場は庁舎内及び別敷地駐車場、民間駐車場の活用も含め検討します。

21

■駐輪台数の査定
駐輪台数のうち、来庁者用駐輪台数の算定は駐車台数の査定と同様に既往の研究を用いた推計による算定方法と現庁舎の駐輪台数を比較検討し、駐輪台数を設定します。公用車用駐輪台数、職員用駐輪台数については、現庁舎の台数を確保します。

① 現庁舎の駐輪台数
○公用車
30 台
○来庁者用
58 台
○職員用
24 台
② 既往研究を用いた推計
○来庁者用
11 台
③ 新庁舎の計画台数
現況駐車台数は 112 台ですが、駅前への移転となること、試算結果では来庁舎台数
は 11 台となったことを踏まえ、駐車台数は公用車用 20 台、来庁者用 50 台、職員用
20 台、合計 90 台以上を確保することとし、新庁舎へ移転後も利用状況を踏まえ柔軟に対応することとします。

新庁舎の駐輪台数（公用車、職員含む）＝90 台以上
駐輪場は駅前駐輪場の活用も含め検討します。

22