(財)財務会計基準機構会員

平成19年12月期

中間決算短信（非連結）

上場会社名株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
コード番号
3064
代表者
（役職名）代表執行役社長 （氏名）瀬戸
問合せ先責任者 （役職名）執行役管理部長 （氏名）田中
半期報告書提出予定日
平成19年９月20日

平成18年８月10日

上場取引所
東京証券取引所マザーズ
ＵＲＬ http://www.monotaro.com
欣哉
秀和

ＴＥＬ （06）6262－3530
配当支払開始予定日 －（百万円未満切捨て）

１．平成19年６月中間期の業績（平成19年１月１日～平成19年６月30日）(1）経営成績
売上高
営業利益

経常利益

（％表示は対前年中間期増減率）
中間（当期）純利益

19年６月中間期
18年６月中間期

百万円
5,132
4,299

％
19.4
－

百万円
49
227

％
△78.0
－

百万円
48
228

％
△78.8
－

百万円
27
227

％
△87.8
－

18年12月期

9,175

－

462

－

450

－

453

－

19年６月中間期
18年６月中間期

１株当たり中間（当期）純利益円
銭
601
44
15,13868

18年12月期

10,016（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
599

39

銭
57
－

10,00019年６月中間期

78

－ 百万円

18年６月中間期－ 百万円

18年12月期－ 百万円（注）平成18年６月中間期より中間財務諸表を作成しておりますので、平成18年６月中間期の対前年中間期増減率は記載
しておりません。
(2）財政状態
総資産

純資産
百万円
4,185
3,898

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期

百万円
2,636
2,219

4,631

（参考）自己資本(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年６月中間期△469
18年６月中間期△74

2,636 百万円

１株当たり純資産
％
63.0
56.9

2,608

19年６月中間期

18年12月期

自己資本比率円
57,313
146,338銭
66
59

56,712

21

56.3

18年６月中間期

2,219 百万円

18年12月期

2,608 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△252
△67

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,073

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
826
1,298

△232

1,228

1,548

184

－

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

円

円

銭

18年12月期－－

19年12月期（実績）－－

19年12月期（予想）

－

－

年間
銭

円

銭

0

00

0

00

３．平成19年12月期の業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）

売上高
通期

百万円
11,771

営業利益
％
128.3

百万円
622

経常利益

％
134.6

百万円
622

－ 1 －

％
138.1

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
622
137.2
13,52566

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）４．その他(1）中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、18ページ「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(2）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

19年６月中間期
19年６月中間期

46,001株－株

18年６月中間期
18年６月中間期

15,167株－株

18年12月期
18年12月期

46,001株－株（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、24ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想に関しましては現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確実要素の要因が含まれており、実際の成果や業績等は記載の予想とは異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は添付資料３ページ「１ 経営成績 （１）経営成績に関する分析」を参照ください。

－ 2 －株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、原油価格、原材料価格の高騰や国内金利の上昇等懸念材料はあったものの、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加、雇用環境や個人消費の改善等に支えられ、穏やかな拡大基調で推移いたしました。
一方、当社が販売する工場用間接資材の販売業界におきましても、国内製造業における活発な生産活動に伴う工場用消耗品、工具、作業用品等の旺盛な需要増加に支えられ、総じて堅調な事業環境で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社は２月に新規カタログ（間接資材総合カタログVol.11）、４月に事務用品に特化した「文房具カタログ」、５月に特価商品だけを掲載した「価格破壊カタログ」の発行やファクシミリやダイレクト
メールによるタイムリーなチラシを発行、インターネットを使った広告等、積極的なプロモーション活動を展開しました。また、１月に大阪府東大阪市の物流センターを約３倍の広さの兵庫県尼崎市のプロロジスパーク尼崎３階１フ
ロア約24,400㎡に移転し、取扱量の増加対応や商品ラインアップのより一層の強化、顧客の利便性を考慮した、商品カテゴリーに特化したウェブサイトのオープンなど、事業の発展・拡大、継続的な成長への積極的な取り組みを行い、当中間会計期間において31,025件の新規顧客を獲得することができ、当中間会計期間末現在の登録会員数(注)は、207,116件となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は5,132百万円（前年同期比19.4%増）となりました。一方、利益面では、物流センター移転に伴う移転引越費用、備品等購入費用や、新旧物流センターの重複稼働期間の発生による賃借料及び物
流作業要員の人件費の二重負担等、当初から想定していた費用の増加のほか、物流センター移転に絡んで、管理不備等により発生した出荷遅れ等の初期トラブル修復のため、物流部門を中心に臨時の人員を大量に投入したこと等により、一時的な販売費及び一般管理費が多額に発生した影響もあり、営業利益は49百万円（前年同期比78.0%減）、経常
利益は48百万円（前年同期比78.8%減）となりました。また、同じく物流センターの移転に絡んで発生した商品廃棄損や固定資産除却損の特別損失等により、中間純利益は27百万円（前年同期比87.8%減）となりました。
（通期の見通し）
通期の見通しにつきましては、下半期においては、新規カタログ（間接資材総合カタログRED BOOK Vol.3）の発行
や、関西地区限定ではありますが、ラジオCM、テレビCMの実施等、更に積極的なプロモーション活動を展開、また、電話による既存顧客への販売活動等、積極的な営業展開を予定しており、新規顧客数の伸長が堅調なことなどから、前回公表どおり、売上高11,771百万円、経常利益622百万円、当期純利益622百万円を見込んでおります。
（注）１社で複数の事業所が登録されている場合があります。また、個人事業主も含まれております。
※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 3 －株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析
当中間会計期間末の資産合計は、4,185百万円(前事業年度末比445百万円減少)となりました。
このうち、流動資産につきましては、前事業年度末に比べ551百万円減少し、3,586百万円となりました。流動資産が減少した主な要因は、業容拡大に伴う取引高の増加による売掛金の増加65百万円、物流センターの移転拡大によるたな卸資産の増加155百万円等があったものの、物流センターの新規設備代金の支払い、仕入先への支払期日の一部短縮による債務支払いの前倒し等による現金及び預金の減少722百万円等によるものであります。
固定資産につきましては、主として機械・装置が86百万円、ソフトウェアが44百万円増加したこと等により、前事
業年度末に比べ105百万円増加し、599百万円となりました。
流動負債につきましては、前事業年度末比473百万円減少し1,549百万円となりました。これは主としまして、仕入先への支払期日の一部短縮による買掛金の減少379百万円、設備代金の支払い等による未払金の減少79百万円等によるものであります。
純資産につきましては、当中間純利益27百万円の発生により、前事業年度末比同額増加の2,636百万円となりました。
〈当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況〉
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ722百万円減
少し、826百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は469百万円となりました。これは主に、仕入債務が379百万円減少したことと、たな卸資産が155百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は252百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出218百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありません。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成17年12月期

平成18年12月期

平成19年６月中間期

31.1

56.3

63.0

自己資本比率（％）

時価ベースの自己資本比率

（％）

－

374.4

219.8

債務償還年数

（年）

0.6

－

－

インタレスト・カバレッジ・
（倍）
レシオ

148.2

－

－

(注)１．自己資本比率＝自己資本／総資産(注)２．時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産(注)３．債務償還年数＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
(注)４．インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い(注)５．当社は、平成18年12月6日に株式を上場しており、平成17年12月期は非上場であるため、同期の時価ベースの自己資本比率については記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行うための内部留保資金の充実も図りながら、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを長期的かつ総合的に判断し、株主価値の最大化を図ることを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、サービス体制を強化し、更に競争力を高めることを目的とした施策に有効投資する方針であります。
当期におきましては、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要なシステムの増強及び物流センター設備の充実を図ることと、新規顧客の拡大の推進と企業体質の強化を勘案いたしました結果、配当は見送らせていただく予定であり
ます。

－ 4 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）(4）事業等のリスク
以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えている事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、
本項及び本資料中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本資料発表日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際と異なる可能性があります。
①価格競争激化の可能性について
インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。
また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは低下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。
現時点では、当社は約80万種類に及ぶ商品を取り扱っているため、インターネット上の販売において他社と競合する割合は低く、また、当社取扱商品は現時点では他の通信販売事業者との競合も少ないため、価格比較サイ
トでの比較は現実的ではないと考えております。しかしながら、当社の取扱商品において、他社がインターネッ
ト上で販売する商品の割合が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下
し、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②当社ビジネスモデルの阻害要因について
多くの技術発展が当社のビジネスモデルの前提を崩す潜在的な脅威と成り得ます。例えば、他社の商品価格や需要と供給のバランスを見ながら、柔軟に商品価格を変化させることが可能なプライシング機能を有するビジネ
スモデルが新たに登場した場合には、当社にとって脅威と成り得ます。仮に競合者が、顧客別に全く異なる価格体系によって、常に顧客のベンチマーク商品のみを当社価格より下回るように設定し、それ以外の商品で利益を最適化するモデルを確立した場合には、当社取扱商品の競争力が相対的に低下します。また、こうしたモデルに対し、当社は顧客毎に個別の価格設定を行いませんので、競合価格の設定で常に後手にまわることになります。
上記のような新たなビジネスモデルの出現及び技術の進展に対して、当社は対応を図っていく方針であります
が、当社ビジネスモデルが脅かされる技術発展が起こった場合には、当社の収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③競合について当社が行っている通信販売事業という分野で見た場合には、多数の競合会社が存在しております。また、販売形態は異なるものの、工場用間接資材の販売という分野で見た場合には、更に多数の競合会社が存在します。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社が取り扱う商品に領域を広げたり、また、既存の工場用間接資材販売事業者が販売形態を通信販売にも拡大していった場合、これらの事業者との競争の激化が予想されます。
当社は、早期事業参入による先行者メリットを活かしながら、顧客ニーズに合致した商品の取扱拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があり、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）④登録会員数の増加について
当社の売上高は、当社の提供するサイトの登録会員数、登録会員の利用率、登録会員の平均購入額により変動
し、当社事業の成長は登録会員数の順調な増加に依存しています。当社はマーケティング手法別に効果測定を行
いつつ、新規顧客の獲得、既存顧客への追加販売、既存顧客の離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。
しかしながら、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、あるいは当社のマーケ
ティング手法が効果的でない等の要因によって当社の登録会員数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、当社売上高の増加ペースが鈍ること、あるいは、マーケティング費用が上昇することにより、当社の財政状
態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤在庫管理について
当社は平成19年６月中間期の中間貸借対照表において、たな卸資産として商品1,127百万円を計上しており、総資産に対する比率は26.9％となっております。当社は受注予測システムを利用して適正在庫水準の実現を図るとともに、一定期間受注のない商品を定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。また、当社が商品を輸入する場合や自社ブランド商品を採用する場合など比較的まとまった額を仕入れる場合には慎重な検討を経て実施をしています。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、当社が在庫として保有する商品について販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、販売価格の切り下げやたな卸資産の評価減を通じて、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥物流拠点の集中・依存について
当社の物流拠点は、業務効率の向上を目的として、ディストリビューションセンターは１カ所だけであり、商品の納入から出荷にいたるまでの一連の業務機能を当該物流拠点に集中・依存しております。業務機能の集中によるリスクについては慎重に検討し、リスク発生時の対応体制の整備を行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は取扱能力の拡大を目的として、平成19年１月に物流拠点を大阪府東大阪市から兵庫県尼崎市に移転しており、現在は平常に稼動しておりますが、万が一物流機能に障害が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦システム、インターネットの障害について
当社の注文受付の半数以上は、インターネットによるものであります。
近年のインターネットの急速な普及と相俟って、当社におけるインターネット通信販売比率はますます上昇する傾向にありますが、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。また、基幹システム及びネットワークにおいても取引量の増大やその他の要因によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。当社では、万一の事故に備え、バックアップ体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社の財政状態
や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧インターネットを利用した営業形態への依存について
当社は、自社ホームページ上のカタログに商品を掲載しており、受発注管理においては主にインターネットを利用しております。また、販売促進活動に関しては、インターネットを通じた広告の掲載、電子メールによるダイレクトメールの送付など顧客への主要なアプローチ手法としております。
上記のとおり、当社は主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合には、当社の財務状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨外国為替レートの変動について
当社の取扱商品の一部は海外より輸入しており、輸入商品の取扱比率は今後増加する傾向にあり、現在、その代金の半分以上はドル建て等外貨で決済されているため、外国為替相場の変動により差損益が生じる可能性があります。また、為替レートが円安に推移すれば商品調達コストを押し上げることとなる等、為替レートの変動が当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）⑩顧客情報保護について
当社は会員登録制をとっている関係上、決済情報を含む多くの顧客情報を保有しております。また、当社の顧客の中には、個人事業主も多く含まれており、顧客情報には個人情報も含まれています。顧客情報の保護については、厳正かつ厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一個人情報の漏洩等個人情報保護法に抵触するような事態を含めて、顧客情報の漏洩等が発生した場合には、当社に対する社会的信用度が低下し、当社の事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪法的規制について当社の行っている事業は通信販売事業であり、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。当社が取扱うカタログ及びホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」
及び「不正競争防止法」についての規制を受けており、当社の取扱商品の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」等により規制を受けております。また、当社顧客に関しまして、これまでは主に事業法人向けの販売でありましたが、平成18年６月より個人消費者向けの販売についても開始しており、当該事
業は「消費者契約法」の規制を受けております。上記の法的規制以外に、商品輸入に関連した貿易関連法令及び商標権や意匠権等の知的財産権に係る法令に関しましても、一部規制を受けることとなります。
当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体勢の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めておりますが、クレームトラブル等が生じた
場合、これらの法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫訴訟について当社はこれまでに、法的訴訟を提起されたことはありませんが、当社の事業に関しましては、常に顧問弁護士と相談しながら事業推進しております。しかしながら、当社の事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。従いまして、特に当社事業に関係の深い、不正競争防止法や製造物責任法等、またその他の法律や権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償または商品の販売差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）

２．企業集団の状況

国内外卸業者・メーカー
商品発注

当

商品仕入

社

ウェブサイトMonot a RO.com

商品発注

刃 Mon ot a RO

IH C
Monot a RO

ディストリビューションセンター

ベアリングタロウ（物流センター）

紙カタログ

ウェブカタログの配布の閲覧

エンドユーザー

－ 8 －

商品発送

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社では、大きく「社会と株主に感謝の念を持つ」「インターネットを中心とするIT技術でB2B流通業界を革新する」の２つを経営の基本方針としております。
「社会と株主に感謝の念を持つ」は、当社は株主からの投資と社会から提供されるインフラなしには存在しえないとの考えに基づき、これに対する感謝の念は、株主に対しては利益の最大化を図ること、社会に対しては、遵法精神を持った良き法人として行動することと考えております。
「インターネットを中心とするIT技術でB2B流通業界を革新する」は、日本のB2B流通業界は、高度成長時代の社会背景にあわせて設計されており、現況には非常に非効率であると考えており、これをインターネットを中心とするIT技術で革新し、生産性を向上することが当社の存在意義であり、利益の源泉であると考えております。
当社は、今後もこのような経営方針に従い、サービスの質を向上させ、収益の増大を図り、すべてのお客様に新しい価値を提供し続けることにより、健全な成長を図るとともに、社会、株主の皆様、そして従業員など、すべてのス
テークホルダーの価値を増大させるべく、努力してまいります。
(2）目標とする経営指標
インターネットの普及に伴い、当社の事業は順調に成長しており、今後も息長く更なる成長が見込めるものと考えております。
現在のところ当社では、企業規模の拡大、利益の極大化と、株主価値の拡大という視点に立ち、収益に関する指標としては「売上高」「売上高経常利益率」を、また株主価値に関する指標として「株主資本当期純利益率(ROE)」を重視してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社の業績は、引き続き拡大しておりますが、これを短期的ではなく継続的に好業績が得られる企業、企業価値そのものが社会から高く評価される企業を目指し、お客様からみてよりシンプルな流通体制への改革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。
①非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小製造業に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。
②価格よりも利便性を重視する商材に高い検索性を与え、一流通拠点に集中させた業界随一の幅広い品揃えと在庫で差別化と効率化を同時に図る。
③累積する受注・顧客データベースを整備・分析したマーケティングで顧客の囲い込みを行う。
④自社にてソフトウェア開発からコンテンツ製作までを行うことで、低いコストと機動性の高いシステムを構築する。
⑤従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。
また、当社は、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用・教育に関しましても十分な投資を行ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社は、インターネットを主たる手段とする通信販売でシェアを拡大してまいりましたが、今後、景気が悪化した
場合においても収益を確保するためには、以下に記載する対処すべき課題があると認識しております。そのために次の課題に取り組んでまいります。
１．売上拡大①優良顧客の顧客内シェアの拡大
優良顧客の顧客内シェアの拡大は単に売上の拡大だけでなく、競合他社に対して参入障壁を上げる最も効果的な方法であると考えております。これを推し進めるために、競合他社での売れ筋商品の調査はもちろんのこと、顧客アンケート等により顧客の求める商品を常に研究し、顧客の求める品揃えを充実してまいります。

－ 9 －株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）②新規顧客の獲得
当社の成長の源は新規顧客の獲得であると考えておりますが、現在当社の主要顧客である、製造業を営む中小事業所だけでなく、工事業者・個人消費者においても当社に対する潜在的な需要があるものと見込んでおります。こうした潜在需要を長期的に獲得していくため、ファクシミリによるダイレクトメールの送信、チラシ、カタログの送付や電子媒体を使った広告、その他個別キャンペーン等あらゆる手法を使ったプロモーション活動を積極的に展開してまいります。
③データベースの有効利用
当社で従業員に次ぐ重要な資産は、商品、顧客、受注のデータベースであると考えております。更に売上を拡大させるために、顧客の受注履歴や受注パターンの分析及び売れ筋商品の分析等、これらのデータベースを有効に活用したデータベースマーケティングを推し進めてまいります。
２．コスト削減・利益率改善①システムを利用した営業の高度な自動化
受注から納品に至るまでのプロセスは、それぞれのステージを担当する個人の業務習熟度により業務効率に差が生じる等、個人の技能に立脚しているケースが多いものと考えております。この考えに基づき、個人の技
能レベルの違いにより生じる事務効率格差を解消するため、自社開発の物流システム及び販売管理システム等の利用範囲を拡大させ、可能な限り自動化してまいります。
② 輸入商品の拡大
輸入商品の拡大は仕入価格の低減による利益率の改善だけでなく、海外メーカーとの直接取引の拡大によって業界・市場知識も広がるという副次的効果もあり、競合他社との差別化要素となるものと考えております。
当社は、引き続き海外メーカーの開拓を推進することで、輸入商品の取扱比率を高め、利益率の改善に努めてまいります。
③ 流通ルートの効率化
現在、一次卸等から仕入れている商品に関しましては、売れ筋商品を中心にメーカーとの直接取引を増加させる等流通ルートを効率化することによって仕入コストを削減し、利益率の改善に努めてまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）４．中間財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期
比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,298,984

２．受取手形

826,189△472,794

1,548,537

485

715

230

３．売掛金

1,012,309

1,199,369

187,059

1,133,787

４．たな卸資産1,006,696

1,170,712

164,015

1,015,352

５．未収入金305,311349,306

43,994

385,675

６．その他

34,72459,50424,78077,331△33,867△18,972

14,894△22,325

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,624,643

93.0

3,586,823

85.7△37,819

4,138,359

89.3

固定資産
(1）有形固定資産※１34,618223,059

188,440

116,397

１．ソフト
ウェア

133,099

222,864

89,765

178,399

２．その他

47,772

26,617△21,154

39,162

180,871249,482

68,610217,562

１．差入保証金55,181

125,780

70,598156,802

２．その他

11,275

10,340△934

14,850

貸倒引当
金△8,003△9,618△1,615△12,107

投資その他
の資産合計

58,454

126,502

68,048

159,545(2）無形固定資
産

無形固定資
産合計
(3）投資その他の資産

固定資産合計
資産合計

273,9447.0

599,04414.3

325,100

493,505

10.7

3,898,587

100.0

4,185,868

100.0

287,280

4,631,864

100.0－ 11 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）
前中間会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期
比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

3,477

6,170

2,693

5,324

２．買掛金

1,344,744

1,234,193△110,551

1,614,131

３．未払金

282,146

272,174△9,971

351,899

8,625

7,289

△1,335

8,185

16,33014,576△1,753

17,11023,746

14,976△8,76926,395

４．未払法人税等
５．賞与引当金
６．その他※２

流動負債合計

1,679,070

43.1

1,549,382

37.0△129,687

2,023,045

43.7

負債合計

1,679,070

43.1

1,549,382

37.0△129,687

2,023,045

43.7

2,125,650

54.5

1,675,324

40.0△450,325

1,675,324

36.2

479,86210.3（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備
金

2,005,650

資本剰余金
合計

479,8622,005,650△1,525,787

51.4

479,862

479,862

11.5 △1,525,787

３．利益剰余金(1）その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
利益剰余金
合計

△1,911,782

481,298

2,393,081△1,911,782 △49.0

453,631481,298

11.5

2,393,081

453,6319.8

株主資本合計2,219,517

56.9

2,636,485

63.0

416,968

2,608,818

56.3

純資産合計

2,219,517

56.9

2,636,485

63.0

416,968

2,608,818

56.3

負債純資産合計

3,898,587

100.0

4,185,868

100.0

287,280

4,631,864

100.0－ 12 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）(2）中間損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

営業利益
Ⅳ
Ⅴ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

4,299,198

100.0

5,132,888 100.0

833,689

9,175,451

100.0

3,184,895

74.1

3,815,680

74.3

630,7856,857,576

74.7

売上総利益

1,114,303

25.9

1,317,207

25.7

202,9032,317,875

25.3

販売費及び一般
管理費

886,71720.6

1,267,226

24.7

380,508

1,855,726

20.3

227,586

5.3

49,9811.0△177,604

462,149

5.0

※２

6,962

0.2

3,295

0.0

△3,666

11,774

0.1

※３

6,332

0.2

4,877

0.1

△1,45523,3600.2

228,215

5.3

48,4000.9△179,815

450,562

4.9

営業外収益
営業外費用

※１

経常利益
Ⅵ

特別利益

※４

－

2,198

0.0

2,198

－

Ⅶ

特別損失

※５

－

10,0800.1

10,080－40,517

0.8△187,697

450,562

4.9△3,068△0.0453,6314.9

税引前中間（当期）純利益

228,215

法人税、住民税及び事業税1,620

法人税等調整額△484

中間（当期）
純利益

5.3

2,323
1,135

0.0

227,080

5.3

10,527－ 13 －

703

3,240△6,30812,8500.3

11,011

27,666

0.5△199,413

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

資本剰余金合計

資本準備金

平成17年12月31日

残高（千円）

利益剰余金

1,536,425

1,416,425

1,416,425

589,225589,225589,225

その他利益剰余金
繰越利益剰余金△2,138,862

純資産合計
利益剰余金合計△2,138,862

株主資本合計813,987

813,987

1,178,450

1,178,450

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日

残高（千円）

227,080

227,080

227,080

227,080

589,225589,225589,225

227,080

227,080

1,405,530

1,405,530

2,125,650

2,005,650

2,005,650△1,911,782△1,911,782

2,219,517

2,219,517

当中間会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

資本剰余金合計

資本準備金

平成18年12月31日

残高（千円）

1,675,324

利益剰余金

479,862

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

479,862

純資産合計
利益剰余金合計

株主資本合計453,631453,6312,608,818

2,608,818

27,666

27,666

27,666

27,666

27,666

27,666

27,666

27,666481,298

481,298

2,636,485

2,636,485

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日

残高（千円）

1,675,324

479,862

479,862

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金

資本剰余金合計

資本準備金

平成17年12月31日

残高（千円）

利益剰余金

1,536,425

1,416,425

1,416,425

670,600

670,600

670,600

その他利益剰余金
繰越利益剰余金△2,138,862

純資産合計
利益剰余金合計△2,138,862

株主資本合計813,987

813,987

1,341,200

1,341,200

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
資本金及び資本準備金の減少による欠損補填
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高（千円）

453,631453,631453,631453,631△531,700△1,607,162△1,607,162

2,138,862

2,138,862－－

138,899△936,562△936,562

2,592,494

2,592,494

1,794,831

1,794,831

1,675,324

479,862

479,862453,631453,6312,608,818

2,608,818－ 14 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）(4）中間キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）
金額（千円）（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）
金額（千円）

対前中間期比

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益228,215

40,517△187,697

450,562

減価償却費

27,15658,90831,75260,574

賞与引当金の増減額
（△減少）

4,265

△4,090△8,3556,526

貸倒引当金の増減額
（△減少）

1,247

△5,841△7,089△6,189

受取利息及び受取配
当金

△0

△20

△20

△2

支払利息

180

－

△180

180

新株発行費

5,144

－

△5,144

－

株式交付費

－

－

－

有形固定資産除却損

12,442

－

1,559

1,559

33

売上債権の増加額△144,844△66,297

78,546△265,837

たな卸資産の増加額△190,808△155,359

35,449△199,464

未収入金の増減額（△増加）

14,67041,333

26,663△65,694

仕入債務の増減額（△減少）△52,296△379,090△326,794

218,936

未払金の増加額

44,733

6,437△38,295

24,382

その他△8,977△4,466

4,511△48,711△71,313△466,409△395,096

187,705

利息及び配当金の受
取額

小計

0

20

20

2

利息の支払額－－

法人税等の支払額△3,240△3,326△86△3,240

営業活動によるキャッシュ・フロー△74,552△469,714△395,161

184,468－ 15 －－

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）
金額（千円）（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）
金額（千円）

対前中間期比

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△3,430△218,367△214,937△5,648無形固定資産の取得による支出△65,449△65,288160△126,529

保証金の支出△100△2,392△2,292△103,980

保証金の回収による
収入

1,000

33,41432,4143,260

投資活動によるキャッシュ・フロー△67,979△252,633△184,654△232,898

短期借入金の減少額△100,000－

100,000△100,000

増資による収入1,173,305－△1,173,305

1,328,757

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,073,305－△1,073,305

1,228,757

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（△減少）

930,772△722,348△1,653,121

1,180,326

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

368,211

1,548,537

1,180,326

368,211Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,298,984

826,189△472,794

1,548,537

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー※１－ 16 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

３．繰延資産の処理方法

４．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

たな卸資産
(1）商品
先入先出法による原価法(2）未着品個別法による原価法(3）貯蔵品個別法による原価法

たな卸資産
(1）商品

たな卸資産
(1）商品

同左

同左

(1）有形固定資産①建物（建物付属設備を除く）
定額法②その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～15年
工具、器具及び
４年～６年
備品(1）有形固定資産①建物（建物付属設備を除く）
同左②その他の有形固定資産
同左(1）有形固定資産①建物（建物付属設備を除く）
同左②その他の有形固定資産
同左(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

同左(2）未着品

同左(2）未着品

同左(3）貯蔵品─────同左(3）貯蔵品

─────

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失にそなえるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。

(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
同左

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

６．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

同左

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左－ 17 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

────────────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当中間会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用
しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は2,219,517千円であります。な
お、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

────────────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する
金額は2,608,818千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

────────────

（固定資産の減価償却方法の変更）
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。

────────────

－ 18 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年６月30日）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

前事業年度末（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
81,474千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
114,590千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
88,091千円※２．消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示
しております。

※２．消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示
しております。

─────

２．

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んで
おります。
商品送料
275,577千円
その他の販売諸掛
30,081千円※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んで
おります。
商品送料
328,249千円
その他の販売諸掛
38,631千円※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んで
おります。
商品送料
600,155千円
その他の販売諸掛
65,959千円※２．営業外収益の主要項目
為替差益
保険求償金
振込手数料

3,541千円
1,371千円
875千円※２．営業外収益の主要項目
振込手数料
保険求償金

1,113千円
897千円※２．営業外収益の主要項目
振込手数料
保険求償金

※３．営業外費用の主要項目
支払利息

180千円

※３．営業外費用の主要項目
破損商品処分損

1,658千円※３．営業外費用の主要項目
支払利息

180千円

新株発行費
破損商品処分損

5,144千円
921千円

商品評価損

3,056千円

破損商品処分損

1,735千円※４．特別利益の主要項目────────────

※４．特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益

2,198千円※４．特別利益の主要項目────────────

※５．特別損失の主要項目────────────

※５．特別損失の主要項目
固定資産除却損

1,559千円※５．特別損失の主要項目────────────

商品廃棄損

8,520千円

６．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産６．減価償却実施額
5,510千円
21,646千円

有形固定資産無形固定資産－ 19 －

1,918千円
2,124千円

６．減価償却実施額
26,498千円
32,410千円

有形固定資産無形固定資産12,474千円
48,099千円

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年６月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

11,8003,367－

15,167

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

当中間会計期間（自平成19年１月１日 至平成19年６月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

46,001－－46,001

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

前事業年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

11,80034,201－46,001

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年６月30日現在）
（千円）

（自
至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年６月30日現在）
（千円）

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年12月31日現在）（千円）

現金及び預金勘定

1,298,984

現金及び預金勘定

826,189

現金及び預金勘定

1,548,537

現金及び現金同等物

1,298,984

現金及び現金同等物

826,189

現金及び現金同等物

1,548,537－ 20 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引は事業内容に照らして重要性が乏しく、契約１件当たりのリース料総額も300万円を超えるものがないため、記載を省略しております。

（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

車両
運搬具

14,475

1,447

13,028

工具、器具及び備品

44,565

4,231

40,33356,565

5,679

53,362

合

計

中間期末
残高
相当額
（千円）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引は事業内容に照らして重要性が乏しく、契約１件当たりのリース料総額も300万円を超えるものがないため、記載を省略しております。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内１年超

11,145千円
42,557千円

合53,703千円

計(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
6,028千円
減価償却費相当額
支払利息相当額

5,679千円
689千円(4）減価償却費粗糖額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成19年６月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（平成18年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成18年12月31日 至 平成18年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

－ 21 －

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）（持分法損益等）
前中間会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。

－ 22 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
当中間会計期間において付与したストックオプションは、以下のとおりであります。
種類

第１回新株予約権

決議年月日

平成17年10月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
従業員

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

付与日

平成18年２月１日

権利確定条件付与日（平成18年２月１日）以降、権利確定日（平成19年10月31日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

対象勤務期間

１年９か月間（自 平成18年２月１日

権利行使期間自至権利行使価格（円）

１株あたり

１
46
1,236

平成19年10月31日）

平成19年11月１日
平成27年９月30日
350,000

付与日における公正な評価単価（円）
当中間会計期間（自 平成19年１月１日
該当事項はありません。

至－
至

平成19年６月30日）

前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
当事業年度において付与したストックオプションは、以下のとおりであります。
種類

第２回新株予約権

決議年月日

平成18年９月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役
従業員

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

付与日

平成18年９月９日

権利確定条件付与日（平成18年９月９日）以降、権利確定日（平成20年９月30日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

対象勤務期間２年１か月間（自 平成18年９月９日

権利行使期間自至権利行使価格（円）

１株あたり付与日における公正な評価単価（円）

１
52
564

至

平成20年10月１日
平成28年８月31日
340,000－－ 23 －

平成20年９月30日）

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

１株当たり純資産額 146,338.59円
１株当たり中間純利益
15,138.68円
金額

（自
至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

１株当たり純資産額
57,313.66円
１株当たり中間純利益
601.44円
金額
潜在株式調整後１株当599.57円
たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（注）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額
56,712.21円
１株当たり当期純利益
10,016.39円
金額
潜在株式調整後１株当
10,000.78円
たり当期純利益
当社は、平成18年８月21日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
22,993.99円
１株当たり当期純利益 6,211.21円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

227,080

27,666453,631

－

－

－

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

227,080

27,666453,631

期中平均株式数（株）

15,00046,00145,289

当期純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

144

71

－

(144)

(71)

──────

──────

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権（新株予約権の数552個）－ 24 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）(1）株式分割
平成18年７月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式とし、平成18年８月20日(日曜日)(ただし、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は平成18年８月18日(金曜日))最終の発行済株式総数に２を乗じた株式数とする。
② 分割の方法
平成18年８月20日(日曜日)(ただし、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は平成18年８月18日(金曜日))を基準日として株主の所有株式を、１株につき３株の割合をもって分割する。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前期における１株当たりの情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
当中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

48,779.53円

22,993.99円

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益

5,046.23円

6,211.21円（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

────────────(2）新株予約権の発行
平成18年９月８日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき、当社の執行役及び従業員に対して、平成
18年９月９日付で下記要領により、新株予約権を発行しました。

－ 25 －（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

────────────

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

１．募集事項① 募集新株予約権の内容及び数
ⅰ 募集新株予約権の内容
一 新株予約権の目的である株式の種類及び数新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数は１株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割
または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。
調整後 調整前 分割・＝×
株式数 株式数 併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
二

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権行使に際して払い込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する
株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」とする）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、当社事業と類似する会社との比較によって得られる価格を基準として設定した金額とし、金340,000円とする。なお、新株予
約権発行後、当社が下記の各事由が生じたときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

－ 26 －（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

ア．株式分割または株式併合を行う
場合
１
調整後
調整前
＝
× 分割・
行使価額 行使価額
併合の比率
イ．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規
１株当たり
発行 ×
の払込金額
既発行 株式数＋
調整 株式数 新規株式発行前の１調整
株当たりの時価後
前＝×
行使 行使 既発行
＋ 新規発行株式数
価額 価額 株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う
場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払
込価額の調整を行う。
三

新株予約権を行使することができる期間
平成20年10月1日から平成28年8月31日までとする。
ただし、行使できる新株予約権の数及びそれぞれの行使期間は、次によるものとする。
ア．付与数135株及び165株の者
平成20年10月１日から平成21年
８月31日までの間に最高55株
平成21年９月１日から平成22年
８月31日までの間に最高55株
平成22年９月１日から平成23年
８月31日までの間に最高55株
上記期間内に未行使の新株予約権がある場合には、残数を平成
23年９月１日から平成28年８月31日までに行使できるものとする。

－ 27 －（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

イ．付与数18株及び30株の者
平成20年10月１日から平成21年
８月31日までの間に最高15株
平成21年９月１日から平成22年
８月31日までの間に最高15株
上記期間内に未行使の新株予約権がある場合には、残数を平成22年９月１日から平成28年８月31日までに行使できるものとする。
ウ．付与数12株以内の者
平成20年10月1日から平成28年8月31日まで四 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金の増加額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。残額は資本準備金に組み入れるものとする。
五 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による取得には、
当社取締役会の承認を要する。
六

新株予約権の行使の条件
ア．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社の執行役又は社員の地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職
その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
イ．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
ウ．その他の条件については当社と対象従業員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

－ 28 －（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

七

当社による新株予約権の取得事由
ア．新株予約権者が、権利行使前に六アに規定する新株予約権行使の条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたときは、当社
は当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
八 株式交換及び株式移転時の取扱い
当社が完全子会社となる株式交換
または株式移転を行う場合は、新株予約権に係わる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に継承できるものとし、継承された新株予約権の内容の決定の方針は以下のとおりとする。
ア．目的たる完全親会社の株式の種類完全親会社の同種の株式
イ．目的たる完全親会社の株式の数
株式交換または株式移転の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り捨てる
ウ．継承後の新株予約権の払込価額
株式交換または株式移転の比率に応じて調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
エ．継承後の新株予約権の権利行使
期間
本新株予約権に定める権利行使期間とする。
オ．継承後の新株予約権の権利行使
条件ならびに取得事由および条件
本新株予約権に定める権利行使
条件ならびに取得事由および条件とする。
カ．継承後の新株予約権の譲渡制限
継承後の新株予約権については完全親会社の取締役会の承認を要する。

－ 29 －（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

ⅱ

募集新株予約権の数564個を上限とする。
② 募集新株予約権についての金銭の払込について
募集新株予約権につき、金銭の払込
みは要しないこととする。
③ 募集新株予約権の割当日
募集新株予約権の割当日は平成18年
９月９日とする。
２．特に有利な条件により新株予約権を発行する理由
当社は業績向上への意欲と士気を高め、健全な経営と持続的に成長する企業になることを目的とし、当社の執行役及び社員に対してストックオプションとして新株予約権を無償で発行するものとする。
３．新株予約権の割当を受ける者、割当て
る新株予約権の数
当社執行役
1名
30個
当社使用人
54名
534個
(3）資本の減少
当社は、平成18年９月８日開催の臨時株
主総会において、資本の減少について承認することが決議され、平成18年10月13
日に資本の減少を行う予定です。
１．資本減少の目的
資本の欠損補填
２．減少すべき資本の額
資本の額2,125,650,000円を531,700,287円減少して1,593,949,713円とする。
３．資本減少の方法
発行済株式数の減少を行わず、資本の額のみを減少する方法とする。
４．減資の日程
取締役会決議日
平成18年５月19日
臨時株主総会決議
平成18年９月８日
日
債権者異議申述公
平成18年９月９日
告日
債権者異議申述最平成18年10月12日
終期限
減資の効力発生日 平成18年10月13日－ 30 －（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(4）資本準備金の減少
当社は、平成18年９月８日開催の臨時株
主総会において、資本準備金の減少について承認することが決議され、平成18年
10月13日に資本準備金の減少を行う予定です。
１．資本準備金減少の目的
資本の欠損補填
２．減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額2,005,650,000円を1,607,162,571円減少して398,487,429円とする。
３．資本準備金減少の方法
発行済株式数の減少を行わず、資本準備金の額のみを減少する方法とする。
４．減資の日程
取締役会決議日
平成18年５月19日
臨時株主総会決議
平成18年９月８日
日
債権者異議申述公
平成18年９月９日
告日
債権者異議申述最平成18年10月12日
終期限
減資の効力発生日 平成18年10月13日－ 31 －（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年 12 月期中間決算短信（非連結）

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績

区

分

（自
至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至金額（千円）

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）

工場消耗品

2,407,551

2,761,061

5,004,968

工場交換部品
そ1,289,759

1,568,133

2,759,364の他

601,887

803,693

1,411,119

合計4,299,198

5,132,888

9,175,451(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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