令和２年度

愛媛県奨学生〔緊急採用〕募集要項
令和 2 年 3 月

１

愛媛県教育委員会

概要
愛媛県奨学生は、愛媛県奨学資金貸与条例に基づく貸与型の奨学金制度です。

優秀な学生又は生徒であって経済的理由により修学困難なものに対し学資金を貸与して、有用な人材を育成することを目的としています。

高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含みます。
）、高等専門学校又は専修学校の高等課程（修業年限が２年以上の課程で、教育委員会が認めるものに限ります。
）に在学する者を対象とし、奨学生となった者は、毎月、県から奨学金の貸与を受けることができます。奨学金は無利息ですが、貸与終了後に全額を返還する必要があります。

緊急採用は、現に高等学校等に在学し、家計の状況の急変その他緊急に奨学金を必要とする事由が生じた生徒等を対象として採用希望者を募集し、奨学生として採用するものです。

２

用語についてこの募集要項における用語の定義は、次のとおりです。

(1) 出願者……奨学生となることを希望する者(2) 保護者……出願者の親権者又は未成年後見人（出願者が成人である場合は、親権者又は未成年後見人であった者）(3) 家計支持者……⽗と⺟双⽅又はこれに代わって家計を支えている者。原則として⽗と⺟（ひとり親の場合は、その１人）ですが、⽗⺟がない場合又は⽗⺟ともに別居・別生計の場合であって、⽗⺟以外の者（祖⽗と祖⺟等）が家計を支えている場合は、その者とします。

３

出願資格
出願者は、次のすべての要件を満たすものとします。

(1) 高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含みます。）、高等専門学校又は専修学校の高等課程（修業年限が２年以上の課程で、教育委員会が認めるものに限ります。）に在学していること。

(2) 保護者が愛媛県内に居住していること。

(3) 次のいずれかの事由が生じ、家計の状況が急変したこと等により学費の支弁が困難となったこと。ただし、事由の発生から 12 か月以内の場合に限ります。
アイウエオカ

家計支持者が会社の倒産等により解雇され、又は早期退職した（その後再就職したが、収入が著しく減少した場合を含みます。）。
家計支持者が死亡又は離別した。
家計支持者が破産した。

病気、事故、会社倒産、経営不振、家計支持者の給与収入の激減等により著しく家計の支出が増大又は収入が減少した。

火災、風水害、震災等により著しく家計の支出が増大若しくは収入が減少した、又は自宅若しくは家計支持者の勤務先が災害救助法の適用を受けることとなった（近隣地域において、災害救助法の適用地域と同程度の被害を受けた場合を含みます。
）。

学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することとなった。

(4) 次の学資金の貸与等を受けていないこと。
ア

⺟⼦⽗⼦寡婦福祉資金貸付金のうち修学資金
1/7

イ

高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励資金

エ特別支援教育就学奨励費のうち支弁区分が第Ⅰ区分又は第Ⅱ区分であるもの

ウ

独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金(5) 保護者が出願に同意し、採用後に連帯保証人となることができること。（貸与終了後において、返還計画どおり奨学金が返還されない場合は、連帯保証人に返還を請求します。）(6) 勉学に意欲があり、在学校を卒業（在籍課程を修了）する意志があること。ただし、単位制の課程においては、年間 18 単位以上の単位数を修得し、最短の修業年数で卒業することを目指す者であること。

４

選考基準
奨学生は、次の基準を満たす者の中から採用します。

(1) 人物、健康及び学力の基準

次のいずれかに該当し、学習に対する意欲や生活態度に優れ、在学校の卒業（在籍課程の修了）が可能と認められること。
ア

学習成績が優秀な者（学習成績の評定平均値が 3.5 以上の者）

ウ

学校内外の活動においてリーダーとして活躍した者（生徒会役員、⼦ども会リーダー等）

イエオ

スポーツ・文化活動における実績のある者（大会・コンクール等への出場・表彰歴等）
学校内外の活動において他者への貢献が認められる者（委員会活動、ボランティア等）

特定分野への興味・関心が高く、将来の活躍が期待できる者（得意科目がある、継続して実践している（したい）スポーツ・文化活動がある、明確な進路希望がある等）(2) 家計基準

家計支持者（２の(3)参照。原則として、⽗と⺟の２人。
）の年間所得金額（１万円未満の端数は切り捨てます。また、給与・年金所得（各種社会保障給付を含みます。
）については、年間収入金額から別表１の控除額を差し引いた額とします。）の合計から別表２の特別控除額を差し引いた金額が別表３の収入基準額以下であり、修学困難な経済状態にあると認められること。

５

貸与額等

(1) 貸与月額

設置者・通学形態の区分ごとに、次の月額から選択することができます。
区 分
国公立
私 立

自宅通学

額

（限度額）

15,000 円

20,000 円

23,000 円

15,000 円

20,000 円

5,000 円

10,000 円

15,000 円

5,000 円

10,000 円

15,000 円

自宅外通学

5,000 円自宅外通学

5,000 円自宅通学

月10,000 円
10,000 円

20,000 円

18,000 円

25,000 円
25,000 円

30,000 円

30,000 円
35,000 円(2) 貸与期間（貸与対象月）

家計急変等の事由が生じた月（その月が令和 2 年３月以前である場合は、令和 2 年４月）以降で希望する月分から正規の修業期間の最終月分までとします。

(3) 貸与⽅法

原則として、毎月 25 日（休業日である場合は翌営業日）に、「愛媛県奨学金送金先届」により指定された本人名義の普通預金口座に振り込みます。ただし、毎年４月分は、５月分とあわせて５月に振り込みます。

2/7

６

出願時期、方法等(1) 出願時期及び採用予定人員
ア

出願等の時期出願者から学校への書類提出時期

４月１日から随時（在学校に相談のうえ提出してください。）

選考結果の通知時期

随時

学校から愛媛県教育委員会への書類送付時期イ

時期

採用予定人員随時。ただし、令和 3 年 2 月末日を期限とします。

12 人程度(2) 出願⽅法・必要書類

奨学生の募集・出願は、在学校を通じて行います。

出願者は、「愛媛県奨学生願書」及び別添「緊急採用に関する家庭事情調査票」に必要事項を記入し、次の書類を添付して学校に提出する必要があります。なお、提出期限等は、学校の指示に従うものとします。
ア

全員が添付するもの(ア) 世帯全員の住⺠票の写し（続柄の記載があり、個人番号の記載がないもので、３か月以内に発行を受けた原本）

なお、原則として同居の家族はすべて世帯員として扱い、別居の家族についても生計同一である場合は世帯員として扱います。

(イ) 家計支持者（２の(3)参照。原則として、⽗と⺟の２人。
）の令和 2 年度（令和元年分）

所得証明書（給与や年金の収入額、所得の内訳の記載があるもので、発行を受けた原本。
５月末日までに出願する場合は、その前年度の所得証明書を添付すること。
）

家計基準の審査は、原則として所得証明書によりますが、失業等の事情があり出願時の現況による審査を希望する場合は、所得証明書に加えて次の書類を添付してください。
①②

給与所得者であって、失業、休業、転職等により収入が減少した場合は、その事実及び出願時の給与額を確認できる書類の写し

給与所得者以外であって、経営状況の変化により所得が減少した場合は、売上、経費が記載され、所得証明書による所得金額との差額を算定できる書類の写し(ウ) 家計支持者（２の(3)参照。原則として、⽗と⺟の２人。）が出願時において受給している各種社会保障給付（児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、失業等給付金（基本手当、傷病手当、育児休業給付等）、非課税の公的年金（遺族年金・障害年金）、生活保護費等）の金額を確認できる書類の写し(エ) 「緊急採用に関する家庭事情調査票」に記入した家計急変等の事由に関する事実を確認
イ

できる書類の写し該当者が添付するもの（特別控除の適用を受ける場合に必要な書類）(ア) ひとり親又は⽗⺟がない世帯であって、家計支持者以外に 18 歳以上の世帯員（就学者を除きます。）がいるが、経済力のない⼦又は祖⽗⺟（別表２の区分Ａの備考１の注参照。
）
である場合は、該当者の令和 2 年度（令和元年分）所得証明書（５月末日までに出願する
場合は、その前年度の所得証明書を添付すること。）(イ) 障害者がいる場合は、該当者の障害者手帳の写し、医師の診断書等(ウ) ⻑期療養者（６か月以上に渡る療養を必要とする者）がいる場合は、医療機関に支払った費用を確認できる書類の写し

3/7

(エ) 主たる家計支持者が単身赴任等で別居している場合は、単身赴任等に要した住居費、光熱水道費、家具・家事用品代の実費を確認できる書類(オ) 過去１年以内に火災、風水害又は盗難等の被害を受け、２年以上に渡り支出の増加又は収入の減少が見込まれる場合は、被害を受けたことの証明書及び被害の実費を確認できる書類(3) 推薦について出願書類の提出を受けた学校は、別に定める推薦要領に従い、「愛媛県奨学生推薦調書」その他必要な書類を添えて、愛媛県教育委員会に送付するものとします。

(4) 選考結果について奨学生の採用・不採用については、愛媛県教育委員会における審査を経て予算の範囲内において決定のうえ、在学校を通じて出願者に通知します。

７

返還について(1) 返還⽅法

奨学金の返還は、15 回以内の年賦（年１回払い）となります。貸与終了月から６か月据え置

いた後、毎年 12 月末日を期限として、愛媛県から送付される納入通知書により納入します。
（卒業月が３月の場合、卒業年の 12 月末日が初回の返還期限となります。）

なお、１年あたりの返還額は、貸与月額と正規の修業期間に応じて決められています。
〔参考〕貸与月額の上限額を選択し、３年間（36 か月間）貸与を受けた場合の返還例
区 分
国公立
私立

自宅通学

自宅外通学
自宅通学

自宅外通学

貸与月額

返還総額

23,000 円

828,000 円

18,000 円
30,000 円

35,000 円

年賦額

返還計画(※)

648,000 円

50,000 円 50,000 円×11 回＋ 98,000 円（計 12 回）

1,080,000 円

80,000 円 80,000 円×12 回＋120,000 円（計 13 回）

1,260,000 円

60,000 円 60,000 円×12 回＋108,000 円（計 13 回）
90,000 円 90,000 円×13 回＋ 90,000 円（計 14 回）(※) 最終回の返還額には、年賦額の端数が加算されます。

(2) 返還の猶予・免除
アイ

次のいずれかに該当するときは、奨学金の返還を猶予（延期）することがあります。

(ア) 高等学校、大学又はこれと同程度の学校に在学するとき。

(イ) 災害、傷病、その他やむを得ない事由によって返還が困難と認められるとき。

次のいずれかに該当するときは、奨学金の全部又は一部の返還を免除することがあります。

(ア) 死亡したとき。

(イ) 心身障害その他やむを得ない事由によって返還が不能と認められるとき。

８注意事項(1) 採用決定後の諸手続は、原則として、すべての書類に奨学生と連帯保証人（保護者）の連署・押印が必要となります。貸与終了後の手続についても同様です。

(2) 休学、⻑期⽋席の場合は、その期間の貸与はありません。また、退学等、奨学生の要件を満たさなくなったときは、貸与を終了します。
〔問い合わせ先〕

愛媛県奨学生に関するお問い合わせは、愛媛県教育委員会事務局教育総務課教職員厚生室厚生事業係（電話 089-912-2924）まで。出願に関するご相談は、在学校へお願いします。

4/7

別表１

給与・年金所得の算出に係る収入金額からの控除額(1) 年間収入金額の最も多い者

年間収入金額268 万円以下の場合
268 万円を超え
400 万円以下の場合
400 万円を超え
781 万円以下の場合
781 万円を超える場合(2) その他の者

年間収入金額
65 万円以下の場合
65 万円を超え
162 万円以下の場合
162 万円を超え
180 万円以下の場合
180 万円を超え
360 万円以下の場合
360 万円を超え
660 万円以下の場合
660 万円を超え 1,000 万円以下の場合
1,000 万円を超え 1,500 万円以下の場合
1,500 万円を超える場合控除額収入金額と同額
収入金額×0.2＋214 万円
収入金額×0.3＋174 万円
408 万円
控除額
収入金額と同額
65 万円
収入金額×0.4
収入金額×0.3＋ 18 万円
収入金額×0.2＋ 54 万円
収入金額×0.1＋120 万円
収入金額×0.05 ＋170 万円
245 万円

備考１

収入金額の１万円未満の端数は切り捨てる。

２

控除額の１万円未満の端数は四捨五入する。

別表２
区分Ａ

特別控除額
世帯を対象とする控除

特別の事情(1) ⺟⼦・⽗⼦世帯（ひとり親世帯）(2) 就学者（出願者本人を除小学校
く。）のいる世帯
中学校

特別控除額

99 万円
31 万円
46 万円
自宅通学
自宅外通学
就学者１人につき右欄の高等学校
国公立
39 万円
69 万円
該当する金額私立
88
118
高等専門 １〜３学
国公立
39
69
学校
年
私立
88
118
４、５学年 国公立
43
72
及び専攻科 私立
87
116
大学
国公立
74
121
私立
133
180
専修学校 高等課程
国公立
3969
私立
88118
専門課程
国公立
3681
私立
102147(3) 障害者のいる世帯
障害者１人につき99 万円(4) ⻑期療養者のいる世帯療養のため経常的に特別な支出をしている年間金額(5) 主たる家計支持者が別居して 別居のため特別に支出している年間金額
いる世帯（単身赴任等）
ただし、71 万円を限度とする。
(6) 火災、風水害又は盗難等の被 日常生活を営むために必要な資材又は生活費を得るための害を受けた世帯
基本的な生産手段（田・畑・店舗等）に被害があって、将来⻑期にわたって、支出増又は収入減になると認められる
年間金額

5/7備考１(1)の特別控除については、世帯構成が次に該当する場合に適用する。
ア

ひとり親と 18 歳未満の⼦の世帯イ

18 歳未満の⼦のみの世帯

ウ

祖⽗⺟と 18 歳未満の⼦の世帯

エ

配偶者のない兄姉と 18 歳未満の⼦の世帯

注 世帯構成の判定にあたっては、18 歳以上の⼦であって就学者又は障害若しくは⻑期療養のため年間所得が 50 万円以下である者、及び 60 歳以上の祖⽗⺟であって年間所得が50 万円以下の者は、18 歳未満の⼦として扱う。
２
区分Ｂ(4)、(5)及び(6)の特別控除額については、算出額の１万円未満の端数は切り上げる。
出願者本人を対象とする控除

控除の種類

特別控除額

高等学校
高等専門学校１〜３学年
専修学校高等課程

本人控除

別表３

国公立

39 万円

69 万円

私立

88

118

出願者本人を含む⼦（就学者及び就学前の弟妹）の数が２人を超える世帯
上記以外

世帯人員ごとの収入基準額

世帯人員
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
８人以上

自宅外通学

国公立
私立

高等専門学校４、５学年
多⼦加算（本人控除に加算する。）

自宅通学

収入基準額
103 万円165 万円
190 万円
206 万円
221 万円
234 万円
246 万円
257 万円（１人増すごとに、これに 11 万円を加えた額）6/7

437287116
２人を超える人数に、上記の本人控除の額に 50 万円を加えた額を乗じた額加算なし別添

緊急採用に関する家庭事情調査票

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