別添１

令和６年度産業廃棄物対策研修（基礎）実施要綱
環境省環境調査研修所
１． 目的
産業廃棄物の適正処理の推進には、産業廃棄物行政の実務を担い、産業廃棄物処理業者を指導・監督・育成する立場にある担当者の対処能力を向上させることが重要である。
このような背景から、本研修は、国及び地方公共団体等において産業廃棄物対策業務を担当する職員に対し、業務遂行に必要な基本的な法的知識等を習得させるとともに、研修生間の交流を通じて相互啓発及びネットワーク形成を図ることを目的として実施する。
２．概要
本研修は、期間内に講義動画をすべて視聴し、指定された日時に環境調査研修所に集合し実施する。
また、カリキュラムの一部に含まれている講義動画については、環境調査研修所において開催する集合研
修に参加できないことから講義動画の視聴のみを希望する者（以下「動画視聴希望者」という。
）に対しても公開する。詳細については「13．動画視聴のみを希望する場合」を参照。
※以下「研修」「研修生」とは動画視聴及び集合研修両方に参加する者を前提とし、講義動画視聴のみの場合は研修としては取り扱わない。
３．期間及び会場（１） 期間会場に集合する期間：令和６年 11 月 12 日（火）～11 月 15 日（金）講義動画視聴期間：令和６年 10 月 28 日（月）～11 月 22 日（金）※講義動画は、YouTube 環境調査研修所公式チャンネルにアクセスし視聴していただきます。
※会場に集合する期間中は受講者全員合宿制となります。
（２） 会場
環境調査研修所：〒３５９－００４２ 埼玉県所沢市並木３－３℡０４－２９９４－９７６６
４．教科内容３頁のとおりとする。
５．研修予定人員
90 名程度
６．研修を受ける資格
次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 国及び地方公共団体等において産業廃棄物対策業務を担当している職員(２) 研修受講に支障のない健康状態にある者(３) 所属長の推薦を受けた者（４）YouTube 環境調査研修所公式チャンネル（※）へのアクセスが可能な者（※）https://www.youtube.com/channel/UC9ONhGSbfgGJ9MS2nLCFglQ
７．研修生の推薦方法
研修生を推薦する場合は、別紙１「被推薦者名簿」を添えて、令和６年９月 13 日(金)までに必着するよう環境調査研修所所長あて文書により通知すること。
なお、２名以上推薦する場合、被推薦者名簿に推薦希望の順位を示すこと。
【提出先】教務課：KYOMU_KA@env.go.jp
８．被推薦者が定員を超えた際の調整方法
・同じ推薦機関で２名以上の希望があった場合、推薦希望順位を留意し、調整する場合がある。
・定員を超えた場合、地方公共団体を優先させていただく場合がある。
・被推薦者数を調整するに当たっては、過去の受講実績などを考慮する。
９．研修生の決定
環境調査研修所所長は、７の推薦に基づいて研修生を決定の上、推薦者にその旨を通知する。
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なお、定員超過等により研修生として決定されなかった被推薦者に対しても、「13．動画視聴のみ希望する場合」と同様に、講義動画視聴の URL を送付する。
10．研修修了証書の交付
・受講の状態（修了または未修了）については、研修終了後所属長に通知する。なお、所定の課程（原則として１割以上欠課した者を除く。
）を受講した場合に修了とする。
※講義動画の視聴確認はアンケートへの回答により行う。アンケートは令和６年 11 月 29 日（金）までに教務課：KYOMU_KA@env.go.jpへ電子メールにて送付すること。
・修了した場合、修了証書（電子データ）を交付する。
11．経費
次の経費は所属長の負担とする。
(１) 往復に必要な旅費※ただし、環境省の職員については、環境調査研修所から支給する。
(２) 滞在費※ただし、国家公務員（独立行政法人職員を除く。）については日額旅費を環境調査研修所から支給する。
12．日程について
別添２「令和６年度産業廃棄物対策研修（基礎）日程表」のとおり。

13．動画視聴のみ希望する場合「６．研修を受ける資格」（１）、（２）、（４）を満たす者であって被推薦者でない者のうち、都合により集合研修に参加できないが、本研修で動画配信を行う講義（対象講義は３項に記載）の動画視聴希望者がいる場合は、別紙２「動画視聴希望者登録表」を令和６年 10 月４日（金）までに必着するよう提出すること。
その際、環境調査研修所所長あて文書は要さない。
【提出先】教務課：KYOMU_KA@env.go.jp
動画視聴期間は、「３．期間及び会場」（１）に記載の講義動画視聴期間と同様とし、動画視聴希望者の定員は設けない。講義動画の URL は、別紙２で登録のあった動画視聴希望者宛に後日連絡する。なお、講義動
画視聴のみの場合は研修としては取り扱わないため、「10．研修修了証書の交付」に記載の修了の状態の通知は行わないが、動画視聴者は後日送付するアンケートに回答し、指定する期日までに教務課（KYOMU_KA@env.go.jp）に提出すること。

＊次の情報を環境調査研修所ホームページ（URL

研修受講ガイドブック || 研修受講案内 | 環境調査研修所 (env.go.jp)）に 掲載しておりますので御参照ください。
◎「研修受講ガイドブック」（研修受講に当たっての留意事項に関する情報を掲載しております。
）
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＜産業廃棄物対策研修(基礎) 教科内容 ＞

合計 25.25 時間○講義動画一覧
配信される以下の講義動画を令和６年 10 月 28 日（月）～11 月 22 日（金）の間に視聴すること。実施要綱
13.により登録した動画視聴希望者は、下記の講義のみ受講可能。
１． 本研修の概要、産業廃棄物に関する最近の動向（※集合研修開始前までに視聴すること）・・・・・1.0 時間
２． 行政処分の指針等重要通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.0 時間
３． 行政不服審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.0 時間
４． 会計学の基礎知識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.0 時間
５． 排出事業者責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.0 時間
Ⅰ

廃掃法の基礎的な法的知識
廃棄物該当性判断や施設設置許可審査等に関する法的知識を体系的に学び、産業廃棄物対策業務に必要な基礎的な法的知識等を整理する。

１． 廃掃法概論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.5時間
２． 廃棄物該当性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.5時間
３．業許可審査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.5時間
４．施設設置許可の審査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.5時間
５．処理基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.5時間
６．施設基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.5時間
Ⅱ

不法投棄・不適正処理事案の発見・対応
不法投棄・不適正処理事案の発見・対応のために必要な法的知識を体系的に習得し、実務に対応するためのスキルを向上させる。特に立入検査の際の実務上の留意点の習得、排出事業者責任の追及のための法的知識等の習得により、実際の不適正処理事案を適切の発見し対応するための法的知識等の理解を深める。

１． 不適正処理事案の端緒・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.5時間
２． 不法投棄・不適正処理事案の端緒・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.5時間
３． 改善命令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.5時間
４． 措置命令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.5時間
５．原状回復・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.5時間
Ⅲ

事例紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.5時間
ⅠからⅤで学んだ法的知識等を適用する典型的事例を紹介し、実際の産業廃棄物行政実務に習得した法的知識等を適用し、適切に対応する能力を高める。

Ⅳ

産廃行政と暴力団対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.5時間
廃棄物行政と関連の多い暴力団の状況について理解を深め、業務の遂行に資する。

Ⅴ

その他（開・閉講式、オリエンテーション等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0.75時間（注）○教科内容は、都合により一部変更になることがあります。
○開講式は１３時１５分より行いますので、１２時４５分までに入所してください。
○閉講式は１５時４５分に終了する予定ですが、講義時間の延長等により若干遅れる場合があります。
○帰路の航空機や列車の時間等により、最終日の講義や閉講式等を欠席することは認めません。
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