広友ホールディングスは「東京マラソン」の公式スポンサーであるサポーティングパートナーの1社。社会貢献活動の一環としてスポーツ振興に努めている（左）。レンタル事業は大規模な国際会議の備品レンタルも数多く手がける（右上）。商社事業ではオフィス空間の企画・開発から備品の調達・販売まで一括して行う（右中央）。デザイン事業は顧客のニーズを捉え、斬新な空間をコーディネートする（右下）

グループの総合力を活かし3 つの柱で事業を展開する。
そして3つ目が「デザイン事業」であル事業を主軸とする事業展開で顧客る。用地の斡旋、企画設計・施工、のビジネス環境の最適化に貢献する

インテリアコーディネート、備品レン

広友グループ。2009 年には持ち株会

タル、解体までモデルルームの設営・社「広友ホールディングス株式会社」

運営に必要なすべての作業をワンスを設立し、広友物産・広友リース・トップでサポートする。

デザインズという7 つの事業会社の潜在的なニーズを見える化し顧客ビジネスの成長に貢献シナジーを加速。総合什器備品の販事業ドメインによって市場や顧客売およびレンタル事業、さらにそのは異なるが、共通しているのはオフィ周辺事業である物流、保守、サービス、スやモデルルームなどの空間にモノリユース事業による連鎖的な価値のとサービスを融合させたトータルソ充実に努めている。

リューションを提供することだ。
「お友イノテックス・リスタおよび ONE

現在の主力事業は大きく3つある。
1つ目は「レンタル事業」だ。オフィ【広友ホールディングス】

ス什器備品のレンタルはもちろん、「三方よし」の心でグループシナジーによる 事業展開
オフィスやイベント、住空間の最適な形を 提案する2020年とその先を見据えた事業展開を加速
広友ホールディングスは各事業会社を統括し、グループとしての企業価値の最大化を推進する。同グループの成長を支えるのは「売り手よし、買い手よし、世間よし」という「三方よし」の精神だ。顧客ビジネスを支援するトータルソリューションを提供するとともに、未来へ向けた持続可能な社会づくりを推進し「環境創造型企業」に向けた新たな 挑戦を続けている。

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国際会議やイベント向けに各種備品のレンタルも行う。また同社は業界に先駆けて建設工事事務所向けの什器備品レンタルを開始したパイオニアでもある。
「お客様の要望にお応えしていく総合力の充実を図る中で、多種多様なモノを取りそろえています。また全国を網羅する57カ所に事全国をカバーする総合レンタル事業を展開する広友グループ。その持ち株会社である

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ある多彩な商品を企画・開発・販売

1957 年の創業以来、商社・レンタ

広友サービス・広友ロジックス・広t'sneks ーde ーザ ビューユ ンタ
イ力、開発力、連携力を活かし、価値業所を展開しており、豊富な資産と広友ホールディングス株式会社

きめ細かなネットワークを武器に、設所

在地 ◎ 東京都港区赤坂 1-4-17 広友ビル

あらゆるモノを迅速に提供できるの代

表者 ◎ 代表取締役会長兼社長 梅木孝夫が強みです」と広友ホールディングス

資本立 ◎ 1957年

金 ◎ 4000万円

従 業 員 数 ◎ 604人（グループ全体）（2015年4月1日現在）

事 業 概 要 ◎ グループ会社の経営統括と運営。グルー
プシナジーを活かし、オフィスや工事事務所、イベント向けの備品レンタル事業、商社事業、モデルルームの設計・施工やインテリアコーディネート事業などを展開する。の常務取締役である梅木健行氏は語る。
2つ目は「商社事業」だ。官公庁や自治体への 58 年の実績で培った調達

広友ホールディングス株式会社
常務取締役

梅木 健行氏vol. 0105

set 'nsk ーde ーザ ビューユ ンタイ

イベントなどで統一感のある空間を創造（上）。太陽光発電システムなど、注目分野と位置付けるIoTにも取り組んでいる（中央）。全国10カ所の物流拠点で、グループのレンタル商品の入出荷などを日々行っている（下）

客様の立場になって考えることで、お「インバウンドビジネス」と「人材育成」を強化

客 様自身も気づいていない潜 在的ニーズを見える化し、困りごとや手間の軽減に貢献することを最も大切

同社がオリンピックと並ぶ重点施にしています」と梅木氏は述べる。

策に据えるのが「インバウンドビジ先述したデザイン事業はその象徴ネス」と「人材育成」である。2020 年だ。
「モデルルームのインテリアに関

小型電気自動車「コムス」のレンタル事業を展開。レンタルと電気、2つの「ECO」
で環境保全に努めている（上）。太陽光発電システムのレンタルを国内で先駆けて事業化した。自社内でも太陽光発電を活用し、環境負荷の軽減に取り組んでいる（下）

するレンタル事業を展開する中で、お客様が用地の選定やモデルルームのデザインなどに苦労していることが分かりました。デベロッパーが本業とその先を見据えた事業展開の中で、り、インバウンドビジネスをさらにインバウンドビジネスと人材育成の強化していきます」（梅木氏）。
同時にグローバルマインドの醸成さらなる強化に取り組んでいく。
その取り組みの 1つが、日本のもに向けた人材育成も進める。通信教のづくりを 応 援 するウェブ サ イト

育制度や個々のスキル、能力向上に多様化するニーズに対応したビジ「JAPANPOWERS」である。
「和」を意加え、海外研修なども行っている。に注力できるように何ができるか。そ「売り手よし、買い手よし、世間よし」

こからデザイン事業という新しいビで知られる「三方よし」の精神である。

新たな挑戦に向けて重要な役割をネスを展開する同社にとって、グルー識した伝統工芸を販売するほか、も「広友グループは変わらぬ創業のジネスが立ち上がりました」（梅木氏）。

「広友グループの成長は、お客様の満担うのが、グループの協業を支援すプ各社が持つモノやノウハウの連携のづくりを支える人々の物語や技術、精神を基盤に、各事業会社の結束力事業が広がりを見せる中、同社の足をはじめとするステークホルダーとる「クロスセル委員会」である。各社は欠かせない。それを支援するのが、歴史、文化にもスポットを当て、感を発揮してオリジナリティの高いソ経営を変わらず支え続けているのがの良好な関係に支えられたもの。おの事業や制度を熟知したキーパーソ

ネ オ ジャ パ ンの グ ル ー プ ウェ ア

動や発見を届けていく。
「2020 年にリューションを提供していきます。こ

客様のビジネスの発展が当社の成長ン約70 人で構成される。
「例えば、事「desknet's」だ。社内メールやファイル向けて、今後は訪日外国人旅行者をうした活動を通じて、未来へ向けたの源泉なのです。同時により良い社

務所移転の際にはオフィス什器の販共有といった使い方のほか、クロス中心としたインバウンドビジネスが持続可能な社会づくりを推進し、『環会の実現に向けて、スポーツ振興、売だけでなく、グループの総合力をセル委員会の成功事例をdesknet's

拡 大 し て い く で し ょ う。
『 JAPAN境創造型企業』を目指して新たな挑福祉活動支援、環境貢献活動などに活かしてレンタル品の活用や不用品のポータルに公開し、組織横断的なPOWERS』は、そのための起爆剤でも戦を続けていきます」と梅木氏は今後も積極的に取り組んでいます」と梅木処分の提案なども行います。お客様情報共有に役立てている。

あるのです。今後は英語サイトも作の展望を語った。

氏は語る。の負担軽減をサポートし、プラスア2020 年を見据えその先に続く成長戦略を描く

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取り込みを狙う。

http://www.japanpowers.com/

日本のものづくりの現場を応援するウェブサイト「JAPANPOWERS」。現場で生み出される品々を紹介し、地域社会の活性化に貢献している

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ルファの価値提供を図る活動を支援します」と梅木氏は説明する。
2020 年の東京オリンピック・パラ半世紀以上の歴史を持つ同社は、リンピックを見据えたビジネスも、2017 年に創業 60 周年を迎える。節次期中期経営計画の柱の1つとなる。

目の年に向けて、現在は次期中期経「2020 年に向けて、相当数の商品調営計画の策定準備が進められてい達と管理が必要になります。購買計る。注目分野と位置付けるのが、IoT画、商品管理、倉庫、処分まで含め（Internet of Things）とエネルギーた事業計画について、グループ一体分野などだ。商社事業では豊富な仕となって検討していきます」と話す梅

入れ先との取引を活かした協業ビジ

木氏。東京オリンピック・パラリンネスの取り組みを加速させる。デザピックを契機として、その後の10 年、イン事業ではワンストップ対応力の20 年先につながる事業戦略を考えて強みを活かし、より幅広いニーズのいく。

誰でも使える直 感 的な操 作 性で情 報 共 有 が 加 速
広友ホールディングスでは 2006 年かプウェアクラウド「デスクネッツ クラウド」

ら、情報共有ツールに「desknet's」を活への移行を実現した。クラウド化したこ用している。評価したのは直感的な操とで、多様なデバイスへの対応が加速。

作性だ。誰でも戸惑うことなく利用で営業担当者が自分のスマートフォンで、きるので、desknet'sにマイグレーショ

どこからでもセキュアに「desknet's」

ンしても、現場から不平・不満の声はにアクセスできるようになった。現場やまったく上がらなかった。柔軟性も高お客様からは「問い合わせに対するレく、画面構成のカスタマイズも可能。

スポンスがスピードアップした」と好評

より使いやすいツールへと進化させてだ。常に最新のバージョンを利用できいくことができる。

る上、管理の手間もかからないことか

最近では自社運用モデルからグルー

広友ホールディングス
株式会社
情報企画部副部長

真壁 昭夫 氏広友ホールディングス
株式会社
情報企画部課長代理

西村 武 氏ら、運用コストの削減も期待できる。

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