ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社〒106-6147 東京都港区六本木 6 丁目 10-1

六本木ヒルズ森タワー

電話 (03) 6437-6000

2019 年 10 月 15 日

受益者の皆様へ

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

netWIN ゴールドマン・サックス・インターネット戦略ファンド
A コース（為替ヘッジあり）／B コース（為替ヘッジなし）
信託約款の変更予定のお知らせ

拝啓

時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。また、平素は格別のお引立てを賜わり、厚く御礼申し上げます。
さて、ご投資いいただいております証券投資信託「netW IN ゴールドマン・サックス・インターネット戦略ファンド A コース（為替ヘッジあり）」（以下「A コース」といいます。）および「netWIN ゴールドマン・サックス・インターネット戦略ファンド B コース（為替ヘッジなし）」（以下「B コース」といい、A コースとあわせて「本ファンド」といいます。）は、2019 年 11 月 29 日に設定 20 周年を迎えることとなりました。このように長期にわたり運用を継続することができましたのも、ひとえに受益者の皆様のご愛顧の賜物と深謝申し上げます。今後も更なる運用成果の向上に努める所存でございます。
本ファンドは、設定当初よりインターネット関連企業の株式を主な投資対象として運用を行ってまいりましたが、この 20 年間で投資対象市場が大きく変化を遂げてきたことに鑑み、本ファンドの運用方針、ファンド名称、信託財産留保額等を整備し、かかる変化に対応した信託約款へ変更することを予定しておりますので、お知らせ申し上げます。
今般の変更は、本ファンドの基本的な性格を変更させるものではございませんが、運用の基本方針の文言を変更することなどから、弊社では重大な信託約款の変更に該当すると判断しております。
つきましては、この信託約款の変更にご異議のある受益者の方は、2019 年 11 月 28 日（木）までに下記にご案内の方法により、弊社に書面にてお申し出くださいますようお願いいたします。なお、本変更に対してご賛成いただける場合は、特に必要なお手続きはございません。
何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具

記1.

予定している信託約款の変更内容および理由①運用の基本方針の変更
本ファンドは、インターネットが急成長を遂げつつあった 1999 年 11 月に、インターネットの成長により恩恵を受ける「インターネット・トールキーパー」企業を主要投資対象として、運用を開始いたしました。その後もインターネットは成長を続けていきましたが、次第にあらゆる企業活動に当然のようにインターネットが活用されるようになり、またインターネット関連の事業を行う企業もインターネットだけでなく広くテクノロジーの分野に進出していくこととなりました。
このような状況のもと、本ファンドの運用においても、今後もインターネットの重要性は何ら変わらないものの、インターネットよりも包括的な概念であるテクノロジーという枠組みで運用の基本方針を組み替え、投資家の皆様にわかりやすい文言に変更いたします。文言の詳細は、別添の変更案をご覧ください。
②名称変更
上記①の運用の基本方針の変更に伴いファンド名称を変更します。
変更後
netWIN

GS テクノロジー株式ファンド

変更前
A コー netWIN ゴールドマン・サックス・インターネッ
ト戦略ファンド A コース（為替ヘッジあり）

ス（為替ヘッジあり）
netWIN

GS テクノロジー株式ファンド

B コー netWIN ゴールドマン・サックス・インターネッス（為替ヘッジなし）

ト戦略ファンド B コース（為替ヘッジなし）

netWIN テクノロジー株式マザーファンド*

netWIN インターネット戦略マザーファンド* このファンドは本ファンドが投資対象とする親投資信託（マザーファンド）です。

③信託財産留保額の撤廃
投資対象資産の取引コストの検証を行い、信託財産留保額の廃止により残存受益者にとって実質的に不利益とならないことが合理的に推察されたため、一部解約時の信託財産留保額（基準価額の0.3％）を廃止します。
④適用する信託法の変更
本ファンドを旧信託法（信託法（大正 11 年法律第 62 号））の適用を受けるものから新信託法（信託法（平成 18 年法律第 108 号））の適用を受けるものに変更します。この変更により、重大な信託約款の変更等における受益者の権利行使の手続きが合理化され、手続きの複雑性および受益者の事務負担が軽減されます。
⑤文言の整備弊社を委託者とする他の信託約款の記載と平仄を揃えるための変更を行います。
※ 上記②、③、⑤の変更は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める信託約款の重大な内容の変更には該当しないため、下記の２．にてご案内する異議申立ての対象ではございません。また、委託会社の判断により上記変更を行わない、または変更の内容が修正される場合があります。

22.

信託約款の変更に係る異議申立ての手続きおよび日程について① 新聞公告（日本経済新聞朝刊）

2019 年 10 月 14 日（月）② 異議申立期間2019 年 10 月 15 日（火）から 2019 年 11 月 28 日（木）③ 信託約款の変更の可否決定日まで
2019 年 11 月 29 日（金）④ 信託約款の変更の効力発生日

2020 年 2 月 29 日（土）2019 年 10 月 15 日（火）現在の受益者の方（2019 年 10 月 10 日（木）までに購入のお申込みをされた方を含みます。）は、異議申立期間中に、ゴールドマン･サックス・アセット・マネジメン
ト株式会社に対し、書面により、信託約款の変更に関する異議を申し立てることができます。
2019 年 10 月 11 日（金）以降に購入のお申込みをされ、取得された受益権につきましては上記の異議を申し立てる権利はございません。
異議申立期間中に異議申立てをされた受益者の受益権の合計口数が、2019 年 10 月 15 日（火）現在における A コース、B コースそれぞれの信託約款に係る受益権総口数の 2 分の 1 を超えなかった場合は、予定通り 2020 年 2 月 29 日（土）をもって信託約款の変更を行います。
なお、かかる合計口数が 2019 年 10 月 15 日（火）現在における A コースまたは B コースどちらか一方でも各コースそれぞれの信託約款に係る受益権総口数の 2 分の 1 を超えた場合は、両コースとも信託約款の変更は行いません。この場合、信託約款の変更を行わない旨を異議申立期間終了後、速やかに日本経済新聞にて公告し、お知らせいたします。
3.

異議申立の方法について
本ファンドの信託約款の変更についてご異議のある受益者の方は、下記宛に封書等の書面にて以下の内容をご記入、ご捺印のうえ、2019 年 11 月 28 日（木）までにご送付ください。
なお、異議申立ては 2019 年 11 月 28 日（木）弊社到着分までを有効とさせていただきます。
信託約款の変更にご同意いただける場合は、特別な手続きは必要ございません。
① 宛先〒106-6146 東京都港区六本木 6-10-1 六本木ヒルズ郵便局 私書箱 44
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社「netWIN ゴールドマン・サックス・インターネット戦略ファンド A コース（為替ヘッジあり）／B コース（為替ヘッジなし）」
信託約款の変更に関する異議受付窓口 ファンド顧客サービス部 宛② ご記入いただく内容① 異議申立ての日時（異議申立書の発信日）② 販売会社にご登録のお客様の住所（郵便番号）、お名前（署名・捺印）③ ご連絡先電話番号④ ファンド名「netWIN ゴールドマン・サックス・インターネット戦略ファンド
A コース（為替ヘッジあり）／B コース（為替ヘッジなし）」⑤ 受益権を保有している販売会社、口座所属店名、投資信託口座番号⑥ 受益権口数（2019 年 10 月 15 日（火）現在）（ご不明な場合はお取扱い販売会社の窓口までお問い合わせください。）⑦ 信託約款の変更を行うことについて反対する旨（例:「上記ファンドについて、信託約款の変更に異議を申し立てます。
」）
3

※ 異議申立てをされた受益者の受益権口数の確認のため、販売会社に対して口数等の確認を行います。異議申立てをされた受益者につきましては、販売会社、受託銀行（再信託受託会社を含みます。）および委託会社（弊社）との間で当該受益者に関する情報を共有することにご同意いただいたものとします。
※ 口座所属店名や投資信託口座番号が未記入の場合や、お名前およびご住所が販売会社に登録されているものと異なる場合等、上記の記入内容に不備等がある場合には、異議申立てが無効となる場合がありますのでご留意ください。なお、記入内容に不備等がある場合には、弊社または販売会社から確認のご連絡を差し上げることがありますのでご了承ください。
その際、必要がある場合には本人確認書類等をご提出いただくことがあります。
4.

異議申立てをされた受益者の買取請求手続きについて異議申立てをされた受益者の受益権の合計口数が、2019 年 10 月 15 日（火）現在の受益権総口数の 2 分の 1 を超えず、本ファンドの信託約款の変更が行われる場合には、異議申立てをされた受益者は、以下の手続きにより、自己に帰属する本ファンドの受益権について信託財産による買取を請求することができます。
異議申立てをされた受益者が必ず買取請求をしなければならないものではございません。
異議申立期間中・買取請求期間中ともに、本ファンドの換金のお申込みを受付けております。
なお、買取請求を行った受益権については、換金のお申込みを行うことはできなくなりますのでご留意ください。
【買取請求の手続き】

異議申立てをされた受益者の皆様には、「信託約款の変更に係る買取請求受付開始のお知らせ」を別途郵送にてご案内いたします。
① 買取請求受付期間：2019 年 12 月 4 日（水）から 2019 年 12 月 23 日（月）まで② 買取請求必要書類のご記入③ 買取請求必要書類のご提出（お客様負担）④ 受託銀行での買取請求必要書類の受理⑤ 本ファンドの信託財産による買取の実行⑥ 受託銀行からご指定の金融機関口座への買取代金のお振込（お客様負担）
買取請求は、信託約款の変更に対し異議申立てをされた受益者が、法令に基づいて受託銀行に対して行うものであり、販売会社に対して行うものではありません。
上記③の買取請求必要書類のご提出にあたっては、受託銀行が法定書類を作成するために必要となる受益者のマイナンバー（個人番号）および本人確認書類のコピーも受託銀行にご提出いただきます。
販売会社と受託銀行それぞれにご提出いただく書類にかかる送付費用は、お客様のご負担となりますのでご留意ください。
買取価額は、原則として受託銀行が買取請求必要書類を受理した日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（0.3％）を控除した額とします。なお、個人の受益者は買取による譲渡益に、法人の受益者は買取時の個別元本超過額に対して課税されます。
※ 税法が改正された場合には、上記の取り扱いが変更になることがあります。
4

買取代金につきましては、お客様にご指定いただく金融機関口座に受託銀行よりお振り込みいたします。なお、振込手数料はお客様負担として、買取代金から差し引かれます。あわせまして、受託銀行より買取計算書を買取請求書にご記入いただいたご住所へ郵送させていただきます。また、上記のような諸般の手続きが必要となるため、買取代金のお支払いまでには、通常の換金よりも日数を要する可能性があります。

本状に関しましてご不明な点がございましたら、下記までお問い合わせください。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社「信託約款の変更についてのお問い合わせ専用窓口」

0120-331-376
受付時間：2019 年 10 月 15 日（火）～2020 年 2 月 28 日（金）の午前 9 時より午後 5 時まで。土・日・祝祭日を除きます。

以上

5別
●

添

変更案

A コースおよび B コース「運用の基本方針 2. 運用方法 (2) 運用方針」
変更後
変更前① 主としてマザーファンドの受益証券に投資し、 ① 主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入比率は高位に保ちます(た原則として、その組入れ比率は高位に保ちます
だし、投資環境等により、当該受益証券の組入(ただし、投資環境等により、当該受益証券の組比率を引き下げる場合もあります。)。
入れ比率を引き下げる場合もあります。)。
② 信託財産は、マザーファンドを通じて、テクノ ＜新設＞ロジー(インターネ ットを含みます 。以下同じ。)の発展により恩恵を受ける米国企業の株式を主要な投資対象とします。これらの企業には、メディア、テレコミュニケーション、テクノロジー、サービスセクターにおいて、インフラ、コンテンツ、サービス等を提供する企業を含みます。
③ テクノロジーを活用することで、コスト構造、 ＜新設＞収益性、競争優位の改善や維持が期待できる企業や、ビジネス・モデルの継続性が期待できる企業の株式でポートフォリオを構築します。
④ 市場にて取引されている米国株式に主として投 ＜新設＞資しますが、信託財産の約 25％を上限として米国以外の株式(エマージング諸国のマーケットの株式や外貨建て株式を含みます。)に投資することがあります。
⑤～⑧ [略]②～⑤ [同左]
親投資信託（マザーファンド）「運用の基本方針 2. 運用方法 (2) 運用方針」1
変更後
変更前① 信託財産は、主として米国の株式に投資し、 ① 通常の市場環境の下では、株式の組み入れ比株式への投資割合は、原則として高位に保ち率を信託財産の約 90％以上に保つことを目指ます。
します。
② テクノロジー(インターネットを含みます。以 ② ｢インターネット・トールキーパー企業｣の株下同じ。)の発展により恩恵を受ける米国企業
式を主要な投資対象とします。｢インターネッの株式を主要な投資対象とします。これらのト・トールキーパー企業｣とは、メディア、テ企業には、メディア、テレコミュニケーショ
レコミュニケーション、テクノロジー、インン、テクノロジー、サービスセクターにおいターネット関連セクターにおいて、インターて、インフラ、コンテンツ、サービス等を提ネット企業やインターネット・ユーザーに対供する企業を含みます。
しアクセス、インフラ、コンテンツ、サービスを提供し、かつ、インターネット業界の成長により収益が上げられるとファンド・マネージャーが判断した企業とします。
③ テクノロジーを活用することで、コスト構 ③ また、｢インターネット・トールキーパー企業
造、収益性、競争優位の改善や維持が期待で｣のほか、コスト構造、収益性、競争優位の改きる企業や、ビジネス・モデルの継続性が期
善が期待できるインターネットのビジネス戦
待できる企業の株式でポートフォリオを構築
略を迅速に実践している企業や、ファンド・します。
マネージャーが｢継続できるビジネス・モデルを持っている｣と判断したインターネット企業の株式にも投資することにより、基本方針の実現を目指します。
④ 市場にて取引されている米国株式に主として ④ 市場にて取引されている米国株式に主として投資しますが、信託財産の約 25％を上限とし投資しますが、信託財産の約 25％を上限として米国以外の株式(エマージング諸国のマーケて米国以外の株式(エマージング諸国のマーケットの株式や外貨建て株式を含みます。)に投ットの株式や外貨建て株式を含む。)に投資す資することがあります。
ることがあります。
⑤～⑥ [略]⑤～⑥ [同左]

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異議申立手続きの結果、A コースおよび B コースの信託約款の変更が行われる場合において親投資信託（マザーファンド）の約款等も変更します。

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