JANSI Annual Conference 2014 for Step up ご意見、ご質問への回答、見解について
区分ご質問、ご意見内容（【 】内は JANSI 補足）

JANSI の回答・見解

セッション１(1) 「自主的安全性向上の考え方と過酷事故（ＳＡ）対策の状況」
ご質問【JANSI の目指す JSAR（Japan version Safety Assessment Report：事業者

ソフトには、手順整備に加え、教育、訓練、技量認定などが含まれます。

自主安全評価書）ガイドラインの安全性の状況の評価対象として】ハードと人的スキルはソフト面から調査・評価します。

ソフトと言っているが、設備がハードなら手順がソフトということか？人的スキルはどちらになるのか？

セッション１(2) 「安全性向上のためのリスク情報の活用」
ご意見【PRA（Probabilistic risk assessment：確率論的リスク評価）活用のため日本にも PRA の技術者はいますが、絶対数が少ない状況であり、経験者の採用とともに、育成を早急に進めていく必要があると考えておりの活動の】全てが始まったばかりであることは理解できても今から育成ではます。JANSI では人材育成と並行して経験者の採用も行っていく計画です。

遅い。最初は経験者の採用と並行して行う方が効果的

セッション２(3) 「ピアレビューによる安全性向上」
ご意見【ピアレビューによる】指摘＋改善では根本的な改革にはならない

ピアレビューにおける指摘と改善だけでは根本的な改革に繋がらない場合は、連絡代表者(Senior Representative)などを通じて継続的に事業者をフォローし、必要に応じて RCA（Root Cause Analysis：根本原因分析）やグッドプラクティスのベンチマーク等を実施するとともに、CEO/CNO 会議においてピアプレッシャーを強めたり、提言等を行うことにより、根本的改革に努めてまいります。

セッション２(4) 「安全性向上のためのリスク情報の活用」
ご意見【各階層別に実施するリーダーシップ研修に関して】教育は繰り返すことで経営層から管理者層に至る各階層のリーダーを対象に、原子力特有のリスクを認識したリーダーシップを養成するため、使命感、危機管理その効果が表れるがすべての職員がすべての教育を受講し効果を上げるには等のマインド面を主体とした研修プログラムを整備・体系化します。

相当の時間が必要。どのようにしてその機会を広げるのかも課題である

また、緊急時に的確に対応できる人材を育成するため、体系的訓練手法（SAT：Systematic Approach to Training）を用いて、原子力安全に係わる業務を実施するために必要な知識、技量等の要件をガイドラインとして明確化し、各事業者による活用と JANSI によるピアレビュ
ーでの確認・評価を通じて、良好事例の水平展開等を実施し、人材育成の充実・強化を図ります。

ご質問

原子力規制委員会による再稼働審査が行われており、各電力は原子力規制委

各電力の取り組みとしては、ハード面を主体に実施するとともに、訓練等の一部ソフト面の整備を進めている状況ですが、いくらハードが員会からの多くのコメントに対しプラントごとに反映し、設備改善のハード充実してもそれを使いこなす要員のマインドが伴わないと機能しないと考えられます。このため、JANSI としては活動全般を通じて得られ対策、訓練や安全解析などのソフト対策を講じている。JANSI としてこれらる事業者の様々な対策の状況を踏まえた研修内容とするとともに、さらにこれに止まらず、原子力特有のリスクを認識し、福島第一事故をの動向をどうフォローし、リーダーシップ訓練などの JANSI の取り組みに反二度と起こさないという強い覚悟を組織のリーダーに持って頂けるように、使命感、危機管理等のマインド面を主体としたリーダーシップ映しているのか、教えていただきたい。

研修プログラムの整備・体系化を進める予定です。

セッション３(5) 「原子力施設の防災対策への支援」
ご意見

JANSI の【原子力防災訓練】ガイドラインは確かに立派な内容であった。し事業者は、JANSI の「原子力防災訓練ガイドライン」を参考としてより実効的な訓練を目指しています。JANSI としましては、この防災訓かしながら事業者がどれだけ参考にしているかについては疑問が残る。活用練について、ピアレビュー（特定テーマレビューを含む）によって評価を行い、より高いレベルを求めて改善余地を提言するとともに、国度も評価すべき。

内の訓練の実施状況について紹介しあい、相互に研鑽する場として「原子力防災訓練発表会」を継続して開催して参ります。また、「アシスタンスビジット」（支援訪問）を通じて先進事例の事業者間共有と課題に対する助言を行って参ります。このような場を通じて、ガイドラインの活用状況をフォローしております。

ご質問

原子力規制委員会による再稼働審査が行われており、各電力は原子力規制委

各発電所のシビアアクシデント対策については、IAEAのSRS46「深層防護の評価」を用いた評価を行っているところです。また、緊急時に員会からの多くのコメントに対しプラントごとに反映し、設備改善のハード係る設備、機器については日常業務において使用する機会がないことから訓練が大事であり、「原子力防災訓練ガイドライン」を制定し、対策、訓練や安全解析などのソフト対策を講じている。JANSI としてこれらPDCAを廻し実効性ある訓練となるよう参考にして頂いております。さらに「原子力防災訓練検討委員会」を設置し、事業者間で訓練に係るの動向をどうフォローし、防災訓練などの JANSI の取り組みに反映している

先進事例の共有と各社が抱える課題解決の支援を行っているところです。のか、教えていただきたい。

なお、昨年の「原子力防災訓練発表会」におきまして、SPDS（Safety Parameter Display System：緊急時運転パラメータ伝送システム）に訓練モードを設け、防災訓練に活用している事例が報告されており、先進事例として情報共有を行い各社での検討を促しております。

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ご質問、ご意見内容（【 】内は JANSI 補足）

JANSI の回答・見解

ご意見

事業者の防災訓練に立ち会ってきたが、他社が見学に来ることがほとんどな

本年度から防災訓練に係る「アシスタンスビジット」（支援訪問）の実施を計画しております。これは、他社事業者及び「原子力防災訓練いし、社によっては見学を受け入れることも見学することも考えていない。

検討委員会」のアドバイザリーボードの専門家が防災訓練を観察し、先進事例の事業所間での共有や、事業者の抱える改善課題をともに解

これでは自らの高きを目指せるとは思えない。JANSI が各事業者の見学会を決することを目的としたものであり、頂いたご質問の趣旨に沿うものと考えます。

催し、直に他社の訓練を勉強するツアーを計画していただきたい。
【具体的な社名が記載されておりましたが、伏せさせていただいております】

セッション３(6) 「福島第一原子力発電所事故の教訓に学ぶ」
ご意見【福島第一事故の】教訓は大切であるがそれがどのように活用されるかもフ

福島第一事故の教訓については、今後、JANSI として特定テーマレビューあるいはピアレビューで確認していくこととしています。合わせォローする必要もある。もう少し踏み込んだ活動を期待している。て、確認した結果を基に実態にあった支援を行うこととしています。
現在、OE（Operating Experience：運転経験）情報のうち NUCIA（NUClear Information Archives：原子力施設情報公開ライブラリー）登録情報への各社の水平展開の状況については、各社が実施の都度反映される仕組みとなっており、活用状況が NUCIA 上で確認できます。
（http://www.nucia.jp/）
また、重要度文書のうち公開するものについては、各社の取組状況をフォローした結果を定期的に公開しています。公開しないものについては、その重要度に応じて JANSI 情報分析部が各社の取組状況を報告してもらい、フォローする仕組みとなっています。更に、ピアレビューの際に、各社の OE 情報の活用状況を確認することとしています。

パネルディスカッション 「ＰＲＡの活用と海外との差」
ご意見

インセンティブがなければ PSA ができないということは論点が違っている。

パネルディスカッションでは PRA を進めるには経済的なインセンティブが必要だというご意見もありましたが、JANSI 倉田が申しました通安全を目指すのではないだろうが、インセンティブを目的とするものではなり、本来 PRA の一番のメリットというのはプラントの安全性が上がるということであり、安全性を経済的に高めることができるというメリいはず。

ットもあると考えております。
これからは、事業者がより一層の自主的安全性向上を目指すために、自分たちのプラントにとっての重要なリスクは何か、そのリスクがどのように顕在化して、どの程度の発生確率と影響の大きさを持っているのかについて、事業者自身が判断して必要な対策をとっていく必要があります。そのための重要なツールとして PRA が位置付けられていますので、JANSI は PRA の活用に向けての必要な支援を実施していく所存です。

ご意見

日本が遅れていたのは PRA を現場に適用すること、すなわち implementation。 ご指摘の通りだと考えます。JANSI としては、事業者がリスクをキーワードにして、より一層の安全性向上を推進していけるよう、必要なこの点は本気で諸外国、特に米国に学ぶところが大きい。日本が培ってきた支援をしていきたいと考えております。

資源（特に地震 PRA 津波 PRA に関する資源）を活用し、この基盤を生かして世界と交流すること。オールジャパンで頑張るべき。

その他
ご意見

1F 事故後、安全文化が欠落した状態で運転していたほかの発電所の良好事例

JANSI では安全文化を７つの原則に分割して評価しています。被災した他の発電所の対応を調査すると、随所に見事な対応をしています。

を熱心に議論したとの説明は驚くばかりである。軌道修正に尽力願いたい。

安全文化が全く欠落していたとすれば、とてもできるものではありません。確かに、安全文化に欠落していた部分があったことは反省すべきですが、失敗事例からだけではなく、良好な事例からも学ぶことも安全文化上の必要なことであると考えます。
なお、JANSI では今後、事業者に提示した安全文化 7 原則（①安全最優先の価値観、②トップのリーダーシップ、③安全確保の仕組み、④
円滑なコミュニケーション、⑤問いかけ・学ぶ姿勢、⑥リスクの認識、⑦活気のある職場環境）に基づいた活動を通じて、事業者の安全文化の再構築の支援を行っていきます。

ご意見

JANSI の活動に対し、事業者が協力したり、活用することへのインセンティ

JANSI は、福島第一事故の反省に立ち、原子力事業者が二度とこのような事故を起こしてはならないという、原子力産業界のかたいブについて、従来との違いがよくわからない。CNO への働きかけは確かに必決意、総意に基づき、事業者から独立した形で強力に原子力安全を牽引していく組織として発足しました。事業者 CEO は JANSI が機要だが、それで事業者が動いてくれるのか疑問が残る。もっと目に見えるよ

能しないと日本の原子力は成り立たないと考えています。これが従来と大きく異なる事業者のインセンティブになっています。カン

うな積極的なインセンティブが必要だと感じた。

ファレンスでは JANSI が CEO や CNO のコミットメントを活用して事業者を動かしていくという面を強調しましたが、ご意見にあるよ
うな目に見えるような積極的なインセンティブについても必要と考えています。INPO では発電所のパフォーマンスをクラス分けして、保険料金とリンクさせることや、優秀なプラントを表彰する等の工夫をしています。これらを参考に JANSI でも取り組んでいるところです。

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ご質問、ご意見内容（【 】内は JANSI 補足）

ご意見

立地地域自治体の方を招待してはいかがか。なじみにくいところが多いと思JANSI の回答・見解
今回も自治体関係で参加された方もおられます。今後とも継続していきたいと考えております。

うが、JANSI、事業者の安全への取り組みをご理解いただく機会になるのではないか。

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