てーちゃくあるあるコーナー

賛助会員さんが増えますように！！

全国の地域生活定着支援センターの活動をお知らせするニューズレター

通ビコロシウ 信 Vol．
発行日：令和３（２０２１)年５月１日
発行元：全国地域生活定着支援センター協議会 〒854-0001 長崎県諫早市福田町357-1，
E-mail: zenteikyo.jimu@gmail.com Tel: 0957-23-1332 Fax: 0957-24-1330 http://zenteikyo.org/

老人保健健康増進等事業「認知症がある高齢受刑者等の出所後の介護サービス等の受け入れ実態と福祉的支援の課題解決に関する調査研究事業」

委員長 村木厚子氏からの応援メッセージ！！

去る令和３年３月２５日、法務省刑事局・保護局・矯正局、厚労省、国交省に要望書を提出しました。

通信名「ハシビロコウ通信」の由来

ハシビロコウという鳥をご存知でしょうか？普段はじっと動かず立ち尽くしていることで有名な鳥ですが、実はその鋭い眼光で周囲を見つめ、獲物が近づいた途端、大きな翼を広げ獲物に襲い掛かります。私たち地域生活定着支援センターの職員も、日ごろは冷静に状況を見つめつつ、いざという時には素早く動ける存在になりたいという思いを込めて名付けました。
この通信はA3両面印刷2つ折りでお読みください。複数部ご希望の場合は、下記センターまでご連絡ください。

地域生活定着支援センター Tel
８FaxMail「刑務所出所者」という言葉を聞くと、私たちは「悪い人」「怖い人」を思い描きます。できれば関わりたくない、とも思うかもしれません。私のイメージもそういったものでした。ところが、10年ほど前に、身に覚えのない罪に問われ大阪拘置所で164日間暮らし、目にした受刑者の姿は、そのイメージとは程遠いものでした。若くて素直でかわいい女性、聞けば薬物や売春の罪だそうですが、その罪名と彼女たちの姿は、どうにも結びつきません。高齢の方や、障害があるなとわかる人たちもたくさんいました。福祉の現場で自分が見てきた人達ととても良く似ていました。
拘置所での暮らしを経験した後、厚生労働省に戻り、生活困窮者支援の仕事を担当する中で、困窮している人達の共通点は、「複数の課題・困難が重なっていること」と「社会から孤立していること」だと教えられましたが、刑務所にいた人たちも同じです。学歴は「中卒以下」や「高校中退」が多く、IQを見ると知的障害の方が4人に一人、高齢者の比率も2割を超えています。こうした実態は意外に知られていないのではないでしょうか。
刑務所に入った人たちは、規則正しく静かな暮らしの中で、罪を自覚し，社会生活に戻るための知識や生活態度を身に着け、刑務作業で職業知識や技能を覚え、出所を迎えます。しかし、刑務所に入る前に抱えていた課題や困難をそのままに出所すれば、それはすごろくの振り出しに戻ることにほかなりません。出所した人達の課題や困難の解決のために必要な医療や福祉、教育や就労につなぎ、孤立しないよう寄り添って支援を続け、地域社会につないでいくことが必要です。そうした「地域社会への円滑な移行」を担っているのが地域生活定着支援センターです。
最近、厚生労働省の委託研究で認知症の高齢出所者の受け入れ先を確保する研究会に参加しました。地域生活定着支援センターが受け入れ先を探すのに、本当にご苦労をされていることを知り、改めて頭の下がる思いでした。ときに自治体や受け入れ先の福祉施設の理解を促し、必要な情報の伝達役を務め、出所者本人や受け入れ施設からの相談に乗り、さらには、身元引受人がいない者や緊急連絡先がない者のためにそれらの役割を担うこともあります。さらには、センターの本来の役割を越えて、金銭管理や買い物同行、死後の家財の処分、病院の入院立会い等といった対応を行っているケースもあるといいます。
私たちは「きっとそういう特殊な人たちの支援は大変なんだろう」と思ってしまいますが、実はセンターの仕事を大変なものにしているのは、「出所者」イコール「特殊な人」という私たちのその偏見であり、また、出所者に限らず、いわゆる「身寄りのない人」が地域で安心して暮らしていくための支援が地域に不足していることにあるようです。出所者が地域で安心して暮らせるようにすることは、誰もが、偏見や差別を受けずに、また、身寄りがなくても最後まで地域で安心して暮らせる社会を創ることにほかなりません。多くの方が、罪を犯した人たちの抱える困難や孤独に少し思いを寄せてくださることで、きっと誰もが暮らしやすい地域を創ることができると思います。

１連載企画人材養成研修及び広報啓発事業

令和２年度地域生活定着支援人材養成研修・広報啓発事業として、初任職員研修・中級職員研修・管理職員研修、広報・啓発担当職員研修が開催されました。参加者からのアンケート結果と意見・感想を紹介します。
図1 初任職員研修受講者評価（5段階評価平均52名）

理解度

満足度

１理念
5.00

4.63

９スーパーバイズ

２行動指針
4.44

4.31 4.00

4.54 4.33
4.27

８相談援助技術

4.…３自己覚知

4.25

4.37

3.00

4.12

７コンプライアンス

4.50

4.37
3.98

4.60
4.19
4.67

4.35

６福祉・医療・保健

５矯正・保護図２ 中級職員研修受講者評価(5段階評価平均42名）

１理念

4.43

4.50

4.38

２感情統制

4.004.36

4.14

4.36

3.50

4.14

3.00

4.36
５相談援助技術

4.55

4.36

理解度
満足度

5.00

６調整力

4.57
4.40
4.38
４リスクマネジメント

成人期発達障害の家族支援につながる事例
30代男性、広汎性発達障害にて精神障害者保健福祉手帳を所持していたが紛失し期限切れ。家族で生活をしていたが、母親から早く仕事をするように繰り返し言われ、それを疎ましく思い母親の体を包丁で刺した傷害事件で弁護士から相談があった。前歴10件、いずれも不起訴もしくは罰金刑。拘置所で面会をし「住む場所と働く場所」について本人からも手伝ってほしいとの意向があった。定着は証人として、①釈放後の受入れ先を自立準備ホーム、②障害者手帳の取得、③障害年金の申請、④障害福祉サービスの申請、今後の暮らしの場や働く場所を本人と一緒に探すことを約束し、求刑懲役5年だった。
その後も本人と面談を重ね、判決は懲役3年執行猶予5年の結果となった。理由としては、広汎性発達障害があり、事件には障害が影響していること、本人が反省していること、定着が情状証人となり、住む場所を用意し就労支援を行なうことを約束していることが挙げられた。釈放後、自立準備ホームに入所し、その後は、精神科病院の受診同行、障害者手帳の申請、障害年金の申請、障害福祉サービスの申請手続き、買い物同行等を行い、最終帰住先の調整を行った。最終帰住先については、被害者（母親）と距離を置くことも踏まえ検討した。障害支援区分4の結果で、約3ヶ月で施設入所となった。受け入れ施設を孤独にさせないように、しっかりとした支援チームを作り、定期的に会議を開いている。いずれはGHへの移行や一般就労を検討していく。
【ポイント】◆弁護人から拘置所に1時間の面会時間を設けてもらうよう依頼してもらった。
◆実刑が確実と言われていたが、必要な福祉支援が整うことで執行猶予判決となった。
◆本人支援と併せて、家族（被害者）支援も行った。

判決（釈放）後、住まいと活躍の場の確保を通して、更生した事例

４基本業務

4.21

特集 入口支援 事例紹介

３最新動向

60代女性、被害者からお金をだまし取り、詐欺罪。前歴詐欺罪にて3件、保護観察付執行猶予判決あり。拘置所にて面接実施。帰住先の確保が最優先課題であり、保護観察所と協議し、自立準備ホームへの入所調整を行う。面接においては、希望居住地や更生意欲、生活のイメージ等の確認を行い、更生支援計画書に必要な聞き取り、また自立準備ホーム職員も実際に本人と面接をしてもらう。本人が勾留中に、弁護士・保護観察所・自立準備ホームスタッフ・定着にて支援会議を実施。求刑懲役2年に対し、懲役2年保護観察付執行猶予4年の判決だった。釈放後、自立準備ホームスタッフと役割分担し、市役所やハローワークへの同行、本人ができることとの役割分担等を行った。定期的な訪問をしながら、自立準備ホームの世話人業務への就労を支援。更生緊急保護が切れる頃には、アパート入居、自立準備ホームの世話人として正規職員となった。介護職員初任者研修を受講、今後はサービス管理責任者取得を目指している。
【ポイント】◆更生支援計画書の作成について、本人との共同作成を行った。
◆ケース会議には、弁護士や保護観察所、またハローワークや市役所等、司法と福祉が連携しながら支援を進めた。
◆自立準備ホームスタッフと協力して、本人の生きがいや、やりがいを見つけることができた。

実刑の可能性が高く、処遇困難が予測され、出口支援までの関わりを意図した事例
20代男性、精神障害者保健福祉手帳所持。障害年金あり。以前から性的問題行動があったが、性加害の未遂にて逮捕され、福祉関係者から相談を受ける。相談を受けて、関係機関を調整し、釈放後は精神科病院に入院し、性衝動の治療。弁護士会へ相談し、こちらから国選弁護士へアプローチし、本人との面談へ繋げる。本人との面を受けることに本人の同意が得られたため、裁判所へ定着の「確約書」を提出した。また、医療機関での治療を経て、退院後は更生保護施設に帰住する調整も行った。判決は実刑判決。判決翌日には、拘置所で面談し、受刑中に定着が早期に関与できるよう、また本人との繋がりが切れないよう、定着の住所を記入した封筒(切手付き)と便箋を差し入れ、刑務所に移送された際に差し入れた手紙を定着宛に送るよう伝えた。
【ポイント】◆釈放される可能性もある為、判決に間に合うよう環境調整を行った。
◆定着の関与を示す証拠として、仮に実刑になっても出口支援に繋げる為、裁判所に「確約書」を提出した。
◆便箋・封筒（切手付き）を差入れ、実刑後の本人の所在把握と本人が不安な時の相談手段の確保の為の手立てを行った。
※上記の事例は、編集者により多少加工しておりますので、ご了解ください。

２７

連載
企画

特集 入口支援
令和２年１２月に実施しました

人材養成研修及び広報啓発事業「入口支援の実態把握に関するアンケート」の集計結果を報告いたします。

Q1 入口支援の実施の有無

3116

実施している

実施していない

Q3 モデル事業実施事業体等の連携

管理職員研修受講者評価（5段階評価平均26名）

理解度

１使命と役割364035
3025201510
50500

図３

Q2 モデル事業実施の有無

4.50

満足度

4.00
4.00

10
1

3.88

4.38
５多機関連携
4.35

4.27

3.50

２最新動向

4.12
3.00

1510511

Ｑ４ 入口支援に対する検討状況
3.92

60
連携している連携していない

未検討
６
実施も含めて検討中 １

Ｑ５ 実施に向けた課題
その他
都道府県と ８
協議できていない １９4.35

４組織マネジメント
予算の有無に関わらず
実施予定
１９

３職員育成

図４ 広報・啓発担当職員研修受講者評価(5段階評価平均 33名）

９
予算が付けば実施予定

職員確保

4.35

4.00

理解度

満足度

１定着の広報・啓発とは

４１

5.00

事業実施指針が明らかになってない

３５

4.42

Q6 入口支援において特に労力を要すること・困っていること
0

5

1015

20

25

3035

4.00

５広報・啓発の実情

釈放までの時間が短く、面会や受入れ先の調整等が難しい
未決勾留段階では得られる情報が少ない

4.55

4.58

4.15

4.64

未決勾留中には福祉サービスの申請・各種判定を行いにくい

4.15

２地域ネットワーク構築

3.00

1回あたりの面会の時間や1日に行える回数が限られている
遠隔地の留置場・拘置所での面会を行いにくい

4.52

釈放時に医療情報や服薬が提供されない

4.24

令和3年4月の事業化時に、都道府県が予算を確保してくれるか不安

4.27
３これからの広報・啓発

4.55
４広報・啓発の基礎知識

活動費が足りないその他

６３

人材養成研修及び広報啓発事業
意見・感想

初任職員

■ 「心地よい感情記憶を残す」という言葉が参考になった。相手にリラックスして話してもらうことを心掛けたい。
■ ケース受理から出所までの流れが整理できた。初任者としてもっと早い時期にこの研修を受けたい。
■ 司法・捜査機関等の文化の違う相手だからこそ、意識してコミュニケーションを取ることが大事だと分かった。
■ グループワークで初任職員間の繋がりが持てた。内容を深めるために、メンバーを固定したりもう少し時間が欲しかった。
■ 障害・疾病・高齢分野の知識だけでなく、様々な社会資源の知識が必要であり、研修や他分野との交流をし、人間力を鍛えたい。

中級職員

厚生労働省社会・援護局総務課 前課長補佐 青木出 氏
被疑者や被告人などの刑事司法手続の入口段階にある方に対して行う釈放後の住まいの調整や福祉サービスや就労に繋げるなどの社会復帰のための支援は、「入口支援」と呼ばれています（入口支援に対して、刑務所や少年院などから出てくる方に対して行う住まいの確保や就労・福祉につなげる支援は「出口支援」と呼ばれています。）。全国４８か所に設置されている地域生活定着支援センターでは、令和３年度から入口支援として、新たに「被疑者等支援業務」を開始します。
※なお各都道府県の予算状況もあり、入口支援の取り組みは全国一律に開始されません。６頁参照（編集者注釈）◇

定着の成り立ちを改めて振り返ることができた。事業開始から１０年が経ち、定着の経緯や理念を継承する重要性を再確認した。
◇ 成り立ちを振り返ることで定着の存在意義を感じ、頑張ろうと思えた。
◇ リフレクティングやクライスプランなど、支援の引き出しを増やすことができた。
◇ 業務での困難さを乗り越えていくためのエキスが充実した内容であった。
◇ 事例や他のセンター職員と話すことで、新たな発想や視点・支援技術が得られた。
◇ 中堅職員として職場や他の機関から求められている役割を果たすための根拠や視点・考え方を学んだ。

管理職員

◆

組織管理・人材育成はもちろん、メンタルヘルス・スーパービジョンにも役立つ研修を企画して欲しい。
◆ ディ―セント・ワークのできる職場環境作りは、管理職としてそのスキルを高める必要があり、職員のモチベーションと定着率向上に役立つものと感じた。
◆ 困難事例を受けてくれる施設職員の意識・対応などに感心した。その取り組みを幅広く情報提供して欲しい。
◆ 非常に充実した研修であり、事務局の負担が大きかったと思う。今後は、どこのセンターでも実現可能な研修にするべきだと感じた。
◆ フォローアップ研修があれば、研修効果は更に高まるのではないか。

広報・啓発
□

「ターゲットを階層的に捉え、ファンを増やしていく仕組みを作る」が印象深く、センター内で考えていきたい。
□ 一般向け等知らない人が関心を持つようにすることが必要だと感じた。
□ 地域システムとのパイプ作りを行い、支援の必要性を他の機関や地域に伝えていきたい。

オンライン研修について
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特集
地域生活定着支援センターが行う入口支援進行役を設けた方が良かった。
チャットを用いたことで質問がしやすかった。
出張せずに受講できるため良かった。
不便さがなく、業務の中でも活用したい。
４

高齢者や障害のある方が刑事司法手続の当事者となった場合、多くは万引きや無銭飲食などの比較的軽微な犯罪であるとされています。こうした方々が、必要な福祉的な支援がないままに釈放されても、生活苦などから犯罪行為を繰り返してしまうことが少なくなく、結果として刑務所入所に至ってしまいます。地域生活定着支援センターは、これまで１０年以上、こうした刑務所に入った高齢者や障害のある方々に対して、刑務所出所後の住まいや福祉サービスに繋げる出口支援を行い、成果を挙げてきました。こうした取り組みの中で、高齢や障害のある方々に対しては、刑務所や少年院で行われる作業や指導だけでは再犯の防止に必ずしも十分ではなく、それぞれの方の特性に応じた福祉的な支援が必要だということが明らかになってきました。そして、再犯が繰り返された末に刑務所に入ってから支援を始めるよりも、それよりも前の起訴猶予や執行猶予などで社会に戻る段階で支援を開始した方が、より効果的であることもわかりました。
早期の支援によって福祉的なサービスに繋げる入口支援は、支援を受ける方々の地域での安定した生活に繋がることはもとより、社会にとっても犯罪の減少によって安心な地域に繋がるなど、非常に重要な取組です。そのため、入口支援が必要であり、政府が定めた「再犯防止推進計画」で入口支援に取り組んでいくことが明記されました。
こうした背景から、地域生活定着支援センターは、出口支援に加えて入口支援を開始することとなりました。センターは、出口支援で培った支援ノウハウや地域での支援ネットワークを生かして、出口支援と同様に釈放後直ちに福祉サービスなどが利用できるように支援を行います。センターの行う入口支援の対象は、被疑者や被告人などのうち、起訴猶予や執行猶予で釈放されることが見込まれるものの高齢や障害のために自立した生活を営むことが難しい方々です。
センターの行う入口支援は、法務省の関係機関と連携して実施することになっていますが、この支援が真に効果を上げるためには、地域の皆様方の本支援への御理解と御協力が欠かせません。どのような立場の方であっても、その人らしく地域で生活ができるよう、地域共生社会の実現の観点からも、入口支援につきましても皆様のお力添えを頂けますようお願い申し上げます。
５