令和５年度第１回瑞穂町総合教育会議 会議録
日 時
令和５年１０月１７日（火） 午前９時００分から午前１０時１５分まで
場 所
庁舎２階 ２－１、２－２
出席者
１２３４【教育委員会】

杉浦町長
鳥海教育長、関谷教育長職務代理者、村上委員、中野委員、日野委員【町長が出席を求めた者】栗原副町長、大井企画部長、小峰教育部長、水村デジタル推進課長【事務局】１２３４

大澤学校教育課長、小林教育指導課長、田中統括指導主事、栗原庶務係長、瀬沼庶務係主事

傍聴者
なし
開会

午前９時００分

１ 開会
事務局（学校教育課長）
それではそろそろ会議を始めさせていただきますが、会議録作成にあたり、会議の内容を録音させていただきたいと存じますので、ご了承のほどお願いいたします。それではただ今より、令和５年度第１回瑞穂町総合教育1

会議を開催します。はじめに、町長より会議の開催にあたり、ご挨拶をお願いします。
２ 町長挨拶
町長
皆さん、おはようございます。
令和５年度第１回 瑞穂町総合教育会議にご出席いただき、厚く御礼申し上げます。
日頃から、委員の皆様には、子どもたちの健全育成、見守りにご尽力いただき、感謝申し上げます。今後も、よろしくお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は２類から５類に移行したわけですが、感染症が治まったわけではなく、新型コロ
ナウイルス感染症によって小中学校が学年閉鎖あるいは学級閉鎖になったということが最近ありました。実は同時にインフルエンザも流行していまして、この影響もあります。どちらも手洗い、アルコール消毒が重要です。
私自身振り返っても忘れ始めてると思っています。これからも教育委員会として児童・生徒への指導をお願いいたします。
先日瑞穂町でスポーツフェスティバルが開催されました。構想は以前からありましたが、新型コロナウイルス
感染症により、開催ができませんでした。初めての開催でしたが、４５０人近くの方たちが入場されました。子どもたちも友達同士、近所の方、親との会話が途切れがちだったのが、最近戻り始めてると思いました。コーナー
を見ていましたがとても楽しそうで、特にパラスポーツの関係のコーナーでは子どもたちが順番待ちをしていました。
今日の会議でございますけれども、町側からは「書かない窓口」の実証実験の実施について 1 件でございます。
その他につきましては教育委員会の案件でございまして、通学路の合同点検、いじめ防止対策、特別支援教室、
2

教育大綱の改定についてです。これから各議題につきましては、担当者が申し上げますけれども、何かわからないところとか、それからご意見ございましたらどうぞご発言をお願い申し上げまして挨拶といたします。よろしくお願い申し上げます。
事務局（学校教育課長）
ありがとうございました。本会議の議事進行につきましては、瑞穂町総合教育会議要綱第４条第１項により、「会議の議長は町長が務める」となっていますので、これより町長に議事の進行をお願いいたします。町長よろ
しくお願いいたします。
町長
それでは議長を務めさせていただきます。本日の会議は、要綱第６条の規定に基づき、非公開とする理由はありませんので会議を公開といたしますが、異議はございませんか。
（「異議なし」の声）
異議なしと認めます。
３ 議題（１）「書かない窓口」実証実験の実施について
町長
早速、議題に入ります。はじめに、議題（１）「書かない窓口」実証実験の実施について、大井企画部長から説明をお願いします。
3企画部長
説明します。資料の１をご覧ください。
１ 概要です。来月１１月に「書かない窓口の実証実験」を開始します。これは東京都市長会から財政的な支援を受けています。
（１）経緯は、令和５年３月に「多摩地域における行政のデジタル化の取組」参加自治体の募集があり、これに瑞穂町が応募して、参加自治体として決定されました。４行目にＢＰＲの推進とありますが、この欄の下の部
分にＢＰＲ（ビジネス、プロセス、リエンジニアリング）の説明を記載していますが、業務をデジタル化するにあたり、既存の組織や制度を抜本的に見直し、再構築することが重要であることを示しています。
（２）応募内容は、「転入届に起因する手続きについて、一度入力した氏名等の情報を二度と書かせない」というものです。
（３）実証実験にかかる費用負担は、市長会が、記載してある機材やシステム、技術者によるコンサルティン
グ委託料など、ほとんどを負担し、町は、必要なシステム改修費用のほか、電源、ネットワークの整備などを負担します。
２ 庁内ワークショップの内容です。
（１） 市長会が委託したコンサル業者によるワークショップに、（２）窓口業務の担当職員と、デジタル推進課の職員で参加し、（３）以降ですが、業務フローの作成や業務改善に係る内容の議論をしています。
裏面をごらんください。
（４）では、業務フローとツールの関係性を理解しました。手順として、①で転入届に関連する２０の各種手
続きについて、全体フローの確認し、②、ワンスオンリー窓口サービス、つまり、１度入力した情報は２度と入力させない、窓口申請書作成システム「ゆびナビぷらす」の機能の理解。以降、ゆびナビプラスと表現します。
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③、ゆびナビぷらすのナビゲーションシステム、例えば犬を飼っている方には、犬の登録窓口など必要な窓口を案内するシステム、これに反映するため全体フローの可視化、④、可視化したフローを基としたヒアリングシー
トの作成、これは窓口に来た住民に対する質問項目表のことを言っています。これらの作業を行いました。
（５）作成したフロー図は３種類です。
①業務の現状の姿として、「Ａｓ-Ｉｓフロー」。
②業務のあるべき理想の姿として「Ｔｏ-Ｂｅフロー」。
③実現可能な業務の姿として「Ｃａｎ-Ｂｅフロー」。
最終的に、ゆびナビぷらすに設定する業務フローは、実現可能な業務の姿「Ｃａｎ-Ｂｅフロー」となります。
（６）効果、成果を検討し、１１月の実証実験でのアンケートの実施方法等について決定しました。
３ 実証実験の内容です。
（１）対象手続は記載のとおりで、詳しくは右のページに示した２０の手続きです。
左の資料にお戻りいただきまして、手続きの起点となる①の転入届については、自宅から事前に申請内容を入力
し２次元コード、いわゆるＱＲコードをあらかじめ発行することが可能です。その方が役場にＱＲコードを持参し、それを読み取ることで、申請内容の入力が省略できます。
（２）機器の配置は、庁舎１階の全ての部署の窓口と、２階の環境課の窓口に申請書入力用のタブレットを配置します。タブレットはデュアル画面を採用し、来庁者及び職員で入力内容を、画面を通して共有できるだけではなく、どちら側の画面からでも入力することができます。
４ 実証実験の期間は、令和５年１１月の１か月間です。その後、成果・効果の検証を行います。
１枚おめくりいただきまして、取組概要の２番目に記載のとおり、マイナンバーカードをお持ちの方は、カードから情報を取得できますので、転入届の場合、氏名、生年月日、性別の入力が不要となります。今回、カメラ
ＯＣＲという機器も導入していますので、運転免許証をカメラで撮影し、情報を取得することも可能になってい5ます。３番目に記載のとおり、住民課の窓口で転入届の処理が済むと、必要な手続の窓口名称とＱＲコードが発行されます。次の窓口で、ＱＲコードを読み込ませると情報が自動入力されますので、今までのように、氏名、住所等の同じ内容を複数の窓口で書くことがなくなります。右側のページは広報１０月号でお知らせした内容です。
書かない窓口は、住民へのサービスが向上するとして、全国的に広がりを見せています。しかし、業務の流れの見直しや変更、庁舎によっては窓口のレイアウトを変更する必要が生じます。導入には職員への負荷や費用負担が生じるため、区部、市部など比較的大きな自治体で広がりを見せていますが、町村部で「書かない窓口」を導入することはまだまだ珍しい取組事例となります。説明は以上です。
町長
ありがとうございました。
住民の利便性をどうやって向上させるかということを考えたときに、何度も同じ内容を書いたりする手間を省きたいというのが実施する１つ目の理由です。
２つ目の理由ですが、職員がいれば対応することができますが、職員の確保が非常に難しい時期になってきたからです。
実証実験と申し上げましたけれども、１ヶ月実施しただけで効果がわかるのかという話になりますので、当然これから先続けていかなければならないです。また、これだけではなく、今回転入で２０項目の実証実験を行っていますが、人が亡くなると５０項目近いいろいろな手続きをしなければなりません。当然その時に一番手続きが多くなるということになります。こういったことから、この先も検討していく必要があるということを付け加えさせていただきます。ＱＲコードを撮影してください、見せてくださいといっても高齢者の方はおそらくわか6

らないと思います。そういったことを教えていき、デジタルデバイドという格差を縮めるということに取り組ん
でまいります。
補足させていただきました。
以上で議題（１）の説明終わりでございます。
ただいまの説明に関しまして、質問ご意見がございましたらば、ご発言をお願いいたします。
よろしいですか。実証実験では瑞穂町が一番町の中で結構大きくてですね、導入効果はあるものと考えています。また、中には１８０人以下の自治体もあります。そういった自治体で取り入れた時に効果があるのかという話が出てきてしまいますので、非常にそういうところは難しいだろうと考えています。
それでは議題（１）について以上といたします。
（２）通学路等における合同点検について
町長
次に議題（２）でございます。通学路等における合同点検について小峰教育部長から説明をお願いいたします。
教育部長
それでは、通学路等における合同点検について説明します。
資料２「令和５年度 通学路等における合同点検実施内容一覧」をご覧ください。
点検箇所は、学校や保護者等から要望された箇所を中心に、学校、ＰＴＡ、福生警察署（交通規制、防犯）、庁
内部署の建設課（道路管理）、安全・安心課（交通安全、防犯）、子育て応援課（学童保育クラブ関係等）と事務局の学校教育課で点検を行いました。
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実施状況は、一小が９月２５日に４箇所、二小が９月２８日に８か所、三小が９月２２日に５箇所、四小が９月２２日に５箇所、五小が９月２５日に８箇所点検しました。今回の点検を基に担当機関、部署において改善策を検討していきます。
各校の詳細は、後程、資料をご確認いただければと思います。場所につきましては、図面を添付していますので、照合しながらご覧いただければと思います。
以上で、説明を終わります。
町長
ありがとうございました。以上で、議題（２）の説明は終わりました。ただいまの説明等に関して、質問やご意見等ございましたら、発言をお願いします。
村上委員
第五小学校の通学路のところで、鳥海管工を通って青梅街道に至る通学路は資料の何番にあたりますか。
大澤課長
こちらは３番になります。青梅街道の浜木屋さんのところ、５番の団子屋さんのところ、殿ケ谷歯科のところの歩行者が青梅街道を渡ろうとするときの信号の時間の間隔が短いということで、改善することができないかという要望がありました。しかし、警察の方で交通量調査をした関係でちょっとこれらの場所は信号の操作ができないという結果になっておりまして、信号の間隔については対応できないという結果になっております。舗装面については、建設課の方でグリーンベルトや、路側帯の引き直しをして目立つように対応する予定です。止まれ
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のような交通標識の方は、警察の方が順次対応するということで、話は聞いております。
村上委員
舗装を実施済みとなっていますが、実際には鳥海管工の場所で道路を渡るための白線の歩道路のようなものがまったく見えないくらい剥げてしまっている。現在青梅街道から抜けていく道路が工事をしている関係で、裏道の車の交通量が増えています。五小の児童が登校するときに通る道で、駐在員さんが８時くらいまでは立ってくださっています。しかし、８時過ぎは誰も見守りの方がいないにも関わらず、登校する児童は多いという状況なので、あの場所はなるべく早く対応していただきたいと思っています。
大澤課長
そちらについては学校側からの点検箇所の要望には含まれていませんでしたが、建設課の方に話をしまして、早急に対応していただきたいと要望をいたします。
鳥海教育長
このあたりの道路は東西交通がメインとなっており、南北交通はメインではないです。先ほどお話のありました通学路については第五小学校が北側にあり、通学路は南北の方角になります。交差点は東西が優先であり、南
北は止まれとなっています。そのため、朝の車両が多い時間帯には子どもたちが通学するのは危険となっています。この交通の優先順位を変えることはなかなかできないということが問題です。そのため、交通の優先順位を変える方法ではなく、標識や掲示で安全を確保するのが現実的だと思います。

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中野委員
通学路の点検は小学校のみということですが、中学校の通学路の点検は実施しているのでしょうか。
大澤課長
中学校の方につきましても、両方の校長先生の方に打診をしましたが、校内体制が整わないというところと、小学校の通学路を点検することによって、中学校区は小学校区の上に成り立っている形になりますので、ある程度カバーできると考えています。小学校の通学路の点検結果を中学校に共有するとともに、令和６年度以降も中学校の通学路点検を実施するかということを検討していきます。また、第二中学校からは現在下水道の工事をしている関係で、一部自転車の通学路を変更したいという要望もあり、そういった個別の案件についてはこちらの方で対応していく予定です。
教育部長
この件につきましては７月の青少年問題協議会で、第二中学校の保護者の方からもそういった意見をいただきましたので、事務局としましては中学校と相談して令和６年度に向けて実施できるように調整していく予定です。
中野委員
特に中学校ですと小学校とは異なり、通学手段が自転車での通学という生徒がいると思いますので、各小学校の通学路とは別に、そこから漏れたところで、そういう危険な箇所がないかっていうのは、ぜひチェックしてあげていただきたいなと思います。

10関谷教育長職務代理者
中学校の通学路について触れましたが、新入生が自転車登校になり、わずかな期間で接触事故があったことが報告されています。実際に自転車は、車道の自転車のマークのあるところを走りなさいということですが、現実にはとても危険です。それで歩道の方が安全だということで、歩道を走ると今度は歩行者と接触するということがあります。自転車のマークがどういった経緯でできたのかわかりませんが、現在のままでよいのかということ
を中学校の自転車登校と絡めて検討してもらえたらと思います。
町長
この件については警察と非常に協議する必要があります。法律上は自転車は歩道ではなく車道を走りなさいということになっています。やむを得ない場合のみ歩道を走ってよいということになっていますが、車の運転者の方が邪魔だなと感じてしまいます。自転車側も車道は走りづらいですし、かといって歩道を走ると歩行者がいますので、事故になりやすくなっております。道の幅にもよりますが、警察と正規の手続きをとりながら協議を進めていく必要がありますので、少しお時間をいただきたいです。
教育部長
武蔵野駐在から、コミュニティセンターへ向かう道で令和５年度に第二中学校の生徒が事故にあいました。その道は自転車のマークが車道についていまして、その場所についてどのように対処したらよいかということは警察と相談して決めていきたいと思っています。

11鳥海教育長
先ほど関谷委員がおっしゃっていましたように、新学期に入ってすぐ自転車の接触事故が連続して起こりました。この事故について分析してみますと、特に中学１年生の自転車の運転技能が伴っていないことが原因であると考えています。中学生になりますと、いわゆるママチャリのようなカゴのついた自転車に荷物を載せて乗ることが多くなり、ふらふらとおぼつかないような運転になってしまうことがあります。これは新型コロナウイルス
感染症の影響で、小学生のときに自転車で遠くまで出かけてみるといった自転車に乗る機会が減ってしまったことが原因かなと思います。中学校にこのことを伝え、自転車の運転技能向上を目指してくださいとお願いしています。
町長
道路標識については早急に警察の方と調整をお願いいたします。自転車の通行帯についても警察の方と調整をお願いいたします。私自身事故になりそうになったことが１年間に２回ありまして、小学生が急に自転車で横から飛び出してきました。小学生は驚いてブレーキをかけることができない状態でした。こちらは低速走行だった
ため停止することができましたが、普通の速度で走行していたら事故になっていたかもしれません。もう１回は中学生ですが、スマートフォンを見ながら自転車で走行していまして、前を全く見ていなかったので急ブレーキをかけました。子どもたちに自転車に乗った時の注意事項をしっかり教えていかなければならないと思います。
よろしくお願いいたします。
日野委員
第五小学校で５年間勤務していまして、いくつか気になったことをお話しさせてください。当時は寿楽の東の12

通路が通学路になっていまして、土砂崩れ警戒地域であるとともに、狭い道なのに子どもたちが広がって歩くことから、通学路としては使用しないようにし、寿楽の西側の道のみを通学路としました。６年くらい前に瑞穂町
で大きな土砂災害があり、その後通学路である寿楽の西側の道が抜け道として特に朝の通学時間帯の車の交通量が増えました。そのため、昼間や都合の良い時間帯ではなく、朝の通学時間帯の通学路の点検が非常に重要であると思います。
私自身は東大和から通っていますが、新青梅街道は非常に混雑していますが、青梅街道は若干すいています。
しかし、これからモノレールの工事が始まると青梅街道が混雑していくことが予想でき、そのようなことも考慮
して、点検を実施していただきたいです。
また、大雪が降った時に、先ほど教育長がおっしゃっていましたが、第五小学校の場合は通学路が南北になっていますので狭く、さらに雪が積もることでさらに狭くなってしまいます。大雪や大雨の際に臨時で通学路の点
検を実施することができれば、より安全につながるのかなと思います。
町長
今お話しのありました点検の時間帯については検討をお願いいたします。ありがとうございました。よろしいでしょうか。それでは議題（２）を終了いたします。
（３）いじめ防止対策等について
町長
次に議題（３）でございます。いじめ防止対策等について小峰教育部長から説明をお願いいたします。

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教育部長
それでは、
「いじめ防止対策等について」を説明します。
資料３をご覧ください。資料は、いじめ防止基本方針策定等までの経緯を時系列で表したものです。
平成２３年１０月、滋賀県大津市で中学生がいじめを苦に自殺した事件を受け、平成２５年には「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のための基本的な方針」が策定され、全国の学校で「いじめ防止基本方針」の策定や「いじめ防止のための対策組織」の設置などが義務化されました。
このような経緯により、２として教育委員会及び学校の取り組みと現状をまとめたものです。２ページをご覧ください。平成２４年度から既に取り組んでいた対策に加え、平成２６年度には「瑞穂町いじめ防止基本方針」、
また、各学校では、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向、取組の内容等を定めた「学校いじめ防止基本方針」を策定しました。平成２９年度には、この２つの方針の一部を改正したところです。
改正点の主なものでは、重大いじめ案件について、町長への報告、町長は再調査を行うことができる旨を明文化しました。
３ページ下段をご覧ください。平成３０年度に、「瑞穂町いじめ問題調査委員会条例」を制定し、おめくりいた
だき、４ページになりますが、この条例を受け、令和元年度から委員を委嘱しました。なお、任期については、２年間です。
令和３年度～令和４年度をご覧ください。
令和３年８月２５日に、町立中学校生徒が亡くなるという、いのちにかかわる重大事態が発生しました。当該重大事態に係る、事実確認、状況等の調査を行うため、１０月７日に第１回の「瑞穂町いじめ問題調査委員会」を開催し、以降、令和５年２月６日まで１２回の調査委員会を開催し、できるだけの事実関係を明らかにすべく、調査を行いました。調査の経過等について、令和３年度、４年度の総合教育会議において、議題として取扱い、14

皆様に報告してきました。調査委員会による調査結果や調査報告書の概要等について、令和４年度に教育長への答申を経て、町長へ報告しています。
３は、瑞穂町の小・中学校で発生した、令和元年度から令和４年度までのいじめの認知件数の実態調査をまとめた表です。令和４年度は、小学校で６１件、中学校で６７件が いじめと認知されました。令和３年度と比較す
ると、小中学校ともに増加しました。これは、いじめを見逃さないという、東京都の方針の周知徹底とともに、
いのちにかかわる重大事態の発生によって、より一層きめ細かな把握に努めた結果であると考えます。認知したいじめは、各校のいじめ対策委員会で組織的に対応し、基本的には解消しています。件数の増加が悪化、減少が良好な状態であると単純に捉えていません。いつでも、どこでも発生することを前提に、継続的・計画的な取り組みと発生時の丁寧な対応が大切だと考えています。
いじめの未然防止も含め、人権教育、道徳教育を教育課程に基づき実施し、スクールソーシャルワーカー、ス
クールカウンセラー、専任相談員の活用、当事者・保護者からの聞き取りを学校は続けており、教育委員会はそれを把握した上で、指導・支援をしています。
４は、不登校児童・生徒数と対応についてです。表は、令和元年度から令和４年度の不登校児童・生徒数です。
第２次瑞穂町教育基本計画では、不登校対策として次の２つの政策的指標を掲げ、取り組んでいます。
政策的指標１ 不登校出現率を全国程度以下にする
政策的指標２ 長期化する不登校者には、１週間に１回以上学習の機会を設ける
政策的指標１ 不登校出現率については、小学校では出現率が全国以下であるのに対して、中学校では、全国以上になっている状況にあることから、スクールソーシャルワーカーを配置し、学校だけでは対応困難な事例について、児童生徒を取り巻く環境の調整・改善を図るなどの支援を行っています。
政策的指標２については、各学校では、欠席１日目から、その後の欠席日数に応じた対応を行っています。特15

に、１週間以上連続欠席等の長期化した児童・生徒への対応として、適応指導教室 いぶきでのオンライン学習支援を始め、関係機関と連携しながら学校組織として対応しています。
その他に、小・中学校及び教育委員会の取組は、記載のとおりです。
以上で、説明を終わります。
町長
ありがとうございました。以上で、議題（３）の説明は終わりました。ただいまの説明等に関して、質問やご意見等ございましたら、発言をお願いします。
日野委員
いじめの調査は定期的に実施していると思いますが、調査結果の保存年限が決まっていたと思います。よくある事例として、高学年になっていじめられているという訴えがあると、低学年のころからいじめられているというようなことがあります。やはり調査結果については記録としてしっかり残しておくことが重要です。
私は今適応指導教室にいますが、中学生が小学生の頃にいじめがあったというような話を聞きます。やはり、学力など様々なものの他に、不登校やいじめといったことの引継ぎも重要だと思います。
小林課長
いじめ問題の保存年限についてですが、いじめアンケートについては３年間となっています。その他のものについては５年間のものや、個別に確認して保存年限を設定しています。

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日野委員
高学年のいじめで低学年からいじめられていたということは結構あります。
第五小学校は小規模な学校ですが、引継ぎ資料はかなりの量になっていますが、非常に重要だと思います。
町長
保存年限が３年というのは、義務教育中の年限を考慮していないのでしょうか。
小林課長
いじめアンケートについては考慮していません。毎年実施しているアンケートのためです。
町長
例えば重大事件が起こったいじめについての調査資料の保存年限というのはどのくらいに設定されていますか。
小林課長
確認しておきます。
町長
今話にあがっているのはそういった重大事件が起きた時の保存年限についてなので、しっかりと確認をお願いいたします。

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鳥海教育長
いじめの調査等の保存年限は瑞穂町の教育委員会というよりも、
東京都教育委員会として全体的な指標があり、それに基づいて設定しているのは間違いないと思います。
町長
教育委員会でも学校の先生たちも定期的に人が入れ替わってしまうため、引継ぎや確認は重要です。また、新しく議員になられた方が、突然いじめ問題ではないですかということを質問したりします。ご承知のように、いじめではないと認定されているにもかかわらず、そのようなことを質問されても回答することができません。この間の議会の中ではその案件については、いじめではないと認定されていますので、答えることはできませんと回答しました。人が入れ替わってしまうとそういったことも起こってしまう。必要なものは残していくことが大事だと思います。
よろしいでしょうか。それでは議題（３）を終了いたします。
（４）特別支援教育の充実について
町長
次に議題（４）でございます。特別支援教育の充実について小峰教育部長から説明をお願いいたします。
教育部長
続きまして、特別支援教育の充実について説明します。資料４をごらんください。
瑞穂町では、一人ひとりの子どもの能力や可能性を最大限に伸ばすことができるよう、各種特別支援に係る学18

級の設置や人材の配置などを行っています。上段の４つは瑞穂町教育委員会が所管し、小・中学校内に設置しています。
「通常の学級」では、教育支援補助員を配置し、特別な支援が必要な子どもの補助を行うとともに、学習サポー
ターによる学習補助を行っています。また、家庭と子供の支援員による登下校の支援や家庭訪問も実施しています。さらに、教育支援スタッフにより教員の負担軽減も行っています。
「特別支援教室」は、通常の学級に在籍している児童・生徒のうち、発達障害、情緒面や行動面において、困難を抱えている児童・生徒に対して週に１～８時間程度個別に指導を行う教室です。拠点校となる第一小学校・第四小学校・第二中学校に教員が配属され、拠点校の教員が、児童・生徒の在籍する学校へ巡回して指導しています。児童・生徒は在籍する学校の特別支援教室で指導を受けることができます。全校に特別支援教室専門員を配置し、指導の充実を行っています。
「自閉症・情緒障がい特別支援学級」は、令和６年４月の設置に向けて準備を進めています。こちらは知的発達の遅れがなく、特別支援教室での指導では、効果を十分に得ることできない児童が対象となります。現在、設置予定校の第四小学校では、校内準備委員会を開設し、体制や必要な物品等の検討を進めています。８月には、教育委員会主導で第四小学校の教員が青梅市の自閉症・情緒障がい特別支援学級を視察しました。また、就学判
定員会も１０月から始まり、
これから入級する児童を決定していく予定となっています。
支援体制としましては、一小のたんぽぽ学級と同様に特別支援学級介助員を配置していく予定です。
「知的障がい特別支援学級」は、知的発達の遅れがある児童・生徒を対象とした、少人数の学級です。第一小学校及び瑞穂中学校に設置しており、特別支援学級介助員を配置しています。
右中段の「都立特別支援学校」は、東京都教育委員会所管となります。町の就学支援委員会を通して、判定を行い、他市町村と連携しながら、実態に応じた就学先へつなげています。
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また、その他の配慮を要する児童・生徒への支援として、適応指導教室いぶきや教育相談室の設置、スクール
ソーシャルワーカー・日本語通訳・言語相談・通級指導学級・スクールカウンセラー等の取組を行っています。
これからも瑞穂町教育委員会では、一人ひとりの子どもの能力を最大限に引き出せるよう、特別支援教育を推進していきます。
説明は以上です。
町長
ありがとうございました。以上で、議題（４）の説明は終わりました。ただいまの説明等に関して、質問やご意見等ございましたら、発言をお願いします。
行政の方でもちょっと心配しているところが１つありまして、情緒障害、それから知的障害、それと身体的障害という様に分けることができますが、その子どもたちの状況によって、通学をどうやって保障しようかというようなところを、考えていかなきゃいけないなと思っています。これは行政にとっても非常に重い課題で、個別対応になってしまいます。他の人との公平性も考えなくてはいけませんので、教育長と相談しながら進めていきたいと思います。
先ほど申し上げるべきだったのですが、実は大きな問題が起きますと、教育長や小峰部長が私のところに直接来て、こういうことが起こりましたということを常に報告をしっかりと受けていますということを付け加えさせていただきます。
なにか他に意見等ありますでしょうか。

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鳥海教育長
補足させていただきます。今回この特別支援教育について 1 枚のペーパーで、内容がわかるものが必要ではな
いかと思ったので作成しました。なかなか支援的なことを行っていると言いましても、実際どういうことを行っているのかは、議員の方等も含めて教育関係者以外の方にとってはわかりづらくなっています。この内容をさらに充実させるために来年４月からは特別な学級を作らせていただきますので、どういう区分けになっているということは、１枚の紙でわかるようなものにしたいなということで今回作らせていただきました。これから機会がある度にこれをベースに説明、あるいは提示していこうと思っています。
町長
ありがとうございました。
補足させていただきます。先ほど行政のデジタル化ということを申し上げましたが、デジタル化すると見えなくなってしまうところがあります。例えば、子どもたちに対してどのような支援が行われているかということです。機械ではなくて人間でないとどこに当てはまるかということを判定するのが難しくなってしまいます。特別な場合についてどうやってこれから対応していくのかというのも行政の課題となります。
よろしいでしょうか。それでは議題（４）を終了いたします。
（５）瑞穂町の教育に関する大綱の重点施策の改定案の方向性について
町長
次に議題（５）でございます。瑞穂町の教育に関する大綱の重点施策の改定案の方向性について小峰教育部長から説明をお願いいたします。
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教育部長
それでは、
「瑞穂町の教育に関する大綱の重点施策の改定案の方向性について」を説明します。
資料５をご覧ください。改定理由と方向性ですが、大綱は国や都の動向及び社会情勢等を踏まえ、３年から５年で見直しをすることとしています。また、現行の大綱は、令和３年２月に策定し、当時から３年が経過しよう
としています。この期間において、目標を達成した施策、計画が進展した施策もありますので、時点修正が必要と考え、今回提案をさせていただきました。
現行の５つの重点施策と変更理由ですが、資料の中央部分「現行の重点施策と変更理由」をご覧ください。
１点目の、小・中学校における教育のＩＣＴ化は、児童・生徒の学習用タブレットは整備済みで、ほぼ順調に運用されている状況です。
２点目の体育館の新設に向けての調査・研究は、多摩都市モノレールの№６駅におけるまちづくりの進捗と並行して地域体育施設を検討していきたいため、この施策の説明概要を変更したいと考えています。
３点目の図書館のスーパーリニューアル後の利活用は、令和４年３月にリニューアルオープンし、コンセプトに基づき順調に進捗していますので、教育委員会の取組と合わせ、ソフト面の推進を図りたいと考えています。
４点目の拡充された文化財保護施策を活用しての文化財保護は、「登録文化財制度」が順調に進捗し登録数が増加している状況です。
５点目の新型コロナウイルス感染症対策の徹底は、コロナが感染症法上５類相当に移行したこと、時限的な施策ということで、対策は徹底していきますが、重点施策からは削除したいと考えています。
つづきまして、改定案になりますが、資料下段に掲げている５つの重点施策を考えています。
１点目の特別支援教育の更なる推進は、
令和６年度から情緒固定の特別支援学級を第四小学校で開設すること、
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個別最適な教育をさらに推進することなどから重点施策にしたいと考えています。
２点目の地域学校協働本部事業の推進は、学校のコミュニティスクール化を進展させるため、重点施策として掲げたいと考えています。
３点目の体育館の新設に向けての調査・研究は、タイトルは変わりませんが、変更理由でも説明した通り、多摩都市モノレール№６駅周辺のまちづくり構想と併せて進め、一人ひとりの生活の中にスポーツが欠かせない存
在となること、健康で元気な生活を送ること、このような「まち」になることを目指すため、引き続き重点施策にしたいと考えています。
４点目の読書活動の更なる推進は、図書館主催の「調べる学習コンクール」が充実してきていること、学校での「学びのテーマパーク」における「ノートまとめコンクール」など、本による調べる学習をより一層活発化させ、読書活動の推進を図るため重点施策にしたいと考えています。
５点目の教育施設の適切な維持管理は、現在、公共施設の適切なマネジメントを進めるため、企画政策課を事
務局に公共施設個別施設計画策定に取り組んでいます。学校施設をはじめとした各種教育施設の適切な維持管理を進めるため、重点施策に掲げたいと考えています。
大綱改定の今後の予定ですが、次回の第２回会議の前に、各重点施策の概要を示した大綱の改定案をお示しし、
第２回会議で検討していただきます。その後、会議の内容を踏まえ、町長決裁をいただき決定したいと考えています。
以上で説明を終わります。
町長
ありがとうございました。
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ただいまご説明いただきましたけれども、例えば新型コロナウイルス感染症に関しましては、大綱からは外しますというようなお話ございましたが、これを受けて町の方では、町のリスクとして認識するという方向に移行
していきます。
それから、教育施設の適切な維持管理というお話もありましたが、これにつきましては全体的に取り組んでいきます。また、私の方ですでに東京都あるいは国の文科省の方には、そろそろ多摩地域の施設はほぼ全域で建て替えをしなければならない時期に入ってきているということは申し上げているところでございます。
補足させていただきました。
以上で、議題（５）の説明は終わりました。ただいまの説明等に関して、質問やご意見等ございましたら、発言をお願いします。
村上委員
自閉症情緒障がい特別支援学級ができるということで、１つの枠ができてしまうと知的障がい特別支援学級とどうしてもどちらかに当てはめようとしてしまうということも、つい人間がやってしまいがちだと思います。そうではなく、子ども自身はどちらにも関係しているという場合もあると思います。どちらかに所属していただく
形にはなるとおもいますが、他方からも支援を受けることができるような柔軟な取り組みにしていただけると、
新しく学級を作る意味がより大きくなると思います。よろしくお願いいたします。
町長
私も認識しておりまして、中には保護者がそういった学級に所属することを認めたくないという場合もあります。学校側だけではなく、精神衛生の部分まで関係していきますので、ケースごとにグループを決めて対応して24いかざるをえないと思っています。しかし、これから先どういった問題が出てくるかというのはケースバイケー
スですので、子どもたちの状況や保護者の状況によって教育委員会と連携を取りたいと思っています。
鳥海教育長
先ほどの質問に対する回答のようなことですが、今まで瑞穂町では自閉症と情緒障害で学級を分けていませんでした。その結果、知的障害ではないが受け皿が１つしかなかったため、知的障害の支援学級に所属していました。指導する際に個々に対応していましたが、１つの全体的なカリキュラムではまかないきれないということになりました。そのため、適切に学級を分けることにより、知的障害ではないが自閉症や情緒障害という困難を抱えている子どもたちが、最適な指導を受けることができる体制に進化したというように思っていただきたいです。
町長がおっしゃいましたように、この学級への就学を判定する判定委員会は非常に厳密にまた丁寧にやっているところです。丁寧というのは、保護者の方の理解が得ることができるように行っているということです。
田中統括指導主事
今年度に関しても就学判定委員会を進めているところです。事前に保護者の方への連絡、当日にはお子様、保護者との面談を行います。そしてその後は判定委員会としての決断は示させていただきますが、その上で、再度保護者の方と思いをすり合わせた上で、就学先について決定をしているような状況です。いずれにしましても各家庭の個別の内容に寄り添った対応を今後も進めていきたいと思っております。
村上委員
子どもたちは成長過程ですので、一度判定したとしても例えばボーダーラインにいるような場合には、その子25

の成長によってはもっと最適な場所もあるかもしれないです。皆さんもすでに意識しているとは思いますが、一度決定したからということではなく、その後も見守っていくということをお願いいたします。
田中統括指導主事
途中段階での判定の再度のやり直しということは実際に数多く起こっております。特に特別支援教室の方で数が多くなっている状況ではございますが、固定学級につきましても引き続き行っていきたいと思います。
鳥海教育長
私の場合は判定委員会に出席しているわけではなく、決裁で確認しております。特別支援教室から通常学級に戻るのが適切で、特別支援教室の指導を必要なくなったというような判定は、複数件出てきております。そのため、所属している学級で目的が達成した時に、１回判定委員会を行ったらその後１年間あるいはずっと見直してないということはしておりません。
町長
最後になりますが、町の方で投資をいたします。町の方はですね、妊娠から出産、育児、学校、１８歳までですけれども、切れ目なく、寄り添っていきますという方針を今取っているところでございます。子どもたちはこれからの将来を担うとても大事な宝ですのでしっかりと支えなければいけないということで、必要なお金についても、できる限り確保していきます。しかし、ご認識いただきたいのはここで６５歳以上の高齢者の割合が３０％となっています。これは２０４０年、４０％まで上がる予定です。これを追いかけるだけでも相当な苦労です。
高齢者になると国民健康保険、それから後期高齢者医療、それから介護保険、そういったところでいろんな医療、
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介護システムがありますが、相当そこで予算が膨らんでいきます。税収が膨らむかといいますとそうではないので、高齢者が増えるということは、生産性が下がるということを意味し、支える人たちが大変ということになってしまいます。そのため、これから先回って効率的に行政サービスを運んでいかないと、皆さんの今までのシステムを支えきれなくなってしまうということを考えています。そういったバランスがあるということをお伝えしながら、いろいろな関連情報を皆さんにこの会議を通じてお伝えしていきます。
みなさまよろしいでしょうか。それでは議題（５）を終了いたします。
（６）その他
町長
その他でございますけどれも、何かありますでしょうか。
小林課長
議題（３）のいじめ防止対策等について、いじめの重大事態に関する調査の保存年限ですが、文部科学省のガイドラインを見ますと、各地方公共団体の文書管理規則等に基づきますが、指導要録の保存に合わせて少なくとも５年間、保管することが望ましいとなっております。廃棄にあたっては、被害児童生徒の保護者に説明のうえ、
また、被害児童生徒の保護者の意見を踏まえて、改めて保存年限を設定することも考えられるということでございます。以上です。
町長
教育委員会で必要な保存年限については協議してください。よろしくお願いいたします。
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４ 閉会
町長
大変長時間にわたりましてご審議いただきましてありがとうございます。いろいろなご意見をいただきましたので、これからまた皆様と協力しながら進めて参りたいと思います。以上をもちまして、令和５年度第１回瑞穂町総合教育会議を終了いたします。大変ありがとうございました。
閉会 午前１０時１５分

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