平成２９年度

第二次取手市男女共同参画計画
年次報告書

取

手

市

平成２９年度（平成２８年度実施分）
男女共同参画年次報告書について

１

作成の趣旨
この報告書は，「取手市男女共同参画推進条例（平成１７年１月４日施行）」第１４条に基づき，取手市男女共同参画計画の施策の推進状況を明らかにする年次報告書を作成し，公表するものです。
市民及び事業者のみなさんと情報を共有し，一体となって取り組み，さらなる改善につなげます。

２

本報告書の構成
第１部 男女共同参画社会づくりの状況
取手市男女共同参画推進条例に基づいた５つの理念と，第二次男女共同参画計画の１４の主要課題に基づき，家庭・職場・地域・教育などあらゆる分野において男性も女性も個性と能力を十分に活かし，いきいきと暮すことができる「男女共同参画社会」にむけた実施概要と成果を４
つの基本目標ごとにまとめました。
第２部 施策の実行状況
取手市の男女共同参画社会の実現にむけた施策の実行状況を明らかにするために，個別事業ごとの平成２８年度の実績と評価，今後の方向性を明らかにしました。
評価と今後の方向性については，各々事業担当課が検討を行いました。
その後，進捗状況が芳しくない施策を所管する事業担当課に対しては次期計画策定作業の中で施策内容を精査しました。

目

次

第１部 男女共同参画社会の実現にむけた推進状況
１ 計画の体系
２ 基本目標及び主要課題ごとの各事業評価のまとめ
３ 基本目標の達成状況
基本目標１ 男女の人権が尊重される社会の確立
基本目標２ あらゆる分野への男女共同参画を確立するための環境の整備
基本目標３ 多様な働き方を可能にするための環境の整備
基本目標４ 健康で安心できる生活環境の整備

４
５
７
８
９
１０

第２部 施策の実行状況
基本目標１ 男女の人権が尊重される社会の確立
主要課題１ 男女共同参画の視点に立った社会制度や慣行の見直し，
１２
意識の改革
主要課題２ 男女共同参画を推進する教育・学習の充実
１３
主要課題３ 男女間におけるあらゆる暴力の根絶
１６
主要課題４ メディアにおける人権の尊重
１７
基本目標２ あらゆる分野への男女共同参画を確立するための環境の整備
主要課題５ 家庭生活・地域社会における男女共同参画の推進
１９
主要課題６ 政策・方針決定過程への男女共同参画の拡大
２２
主要課題 7 国際社会の取組みへの理解と協力
２４
基本目標３ 多様な働き方を可能にするための環境の整備
主要課題８ 職業生活と家庭生活の両立支援
２６
主要課題９ 就労の場における男女平等の推進
２８
主要課題１０ 商業・農業等における男女共同参画の推進
２８
主要課題１１ 起業・再就職に対する支援
２９
基本目標４ 健康で安心できる生活環境の整備
主要課題１２ 生涯にわたる男女の健康づくり
３０
主要課題１３ 子どもが安全で健やかに育つ生活環境づくり
３２
主要課題１４ 高齢者・障害者等が安心して暮らせるための環境づくり ３４
第３部 施策の成果指標項目の推進状況
成果指標値の進捗状況

３８

資料
取手市民アンケート調査
取手市男女共同参画推進条例・施行規則
取手市男女共同参画苦情処理体制

４０
４５
５３

第１部
男女共同参画社会の実現にむけた推進状況

3

１

計画の体系

《取手市男女共同参画推進条例》《第二次取手市男女共同参画計画》
基本目標１ 男女の人権が尊重される社会の確立

男女の人権の尊重（第 3 条第 1 項）

(3 条 1 項)＜主要課題＞
１

社会における制度または慣行についての配慮（第 3 条第 2 項）

男女共同参画の視点に立った社会制度や慣行の見直し，意識の改革(3 条 2 項)

２

男女共同参画を推進する教育・学習の充実(11 条)

３

男女間におけるあらゆる暴力の根絶(3 条 1 項，7 条)

４

メディアにおける人権の尊重(8 条)

政策等への立案及び決定への共同参画基本目標２ あらゆる分野への男女共同参画を確立する
ための環境の整備（3 条 2 項）

（第 3 条第 3 項）

＜主要課題＞
５ 家庭生活・地域社会における男女共同参画の推進
家庭生活における活動と他の活動の両立（3 条 4 項）

６ 政策・方針決定過程への男女共同参画の拡大（3 条 3 項）（第 3 条第 4 項）

７ 国際社会の取り組みへの理解と協力（3 条 5 項）

国際的協調

基本目標３

多様な働き方を可能にするための環境の整備（3 条 2 項）

（第 3 条第 5 項）

＜主要課題＞
８ 職業生活と家庭生活の両立支援（3 条 4 項）
性別による権利侵害の禁止（第 7 条第 1～3 項）

９ 就労の場における男女平等の推進（3 条 3 項）
10 商業・農業等における男女共同参画の推進（3 条 2 項）
11

起業・再就職に対する支援（4 条 1-2 項，6 条）

公衆に表示する情報に関する留意（第 8 条）

基本目標４ 健康で安心できる生活環境の整備（12 条）＜主要課題＞
12 生涯にわたる男女の健康づくり（12 条）

生涯にわたる健康への配

13 子どもが安全で健やかに育つ生活環境づくり（12 条）

慮（第 12 条）

14

高齢者・障害者等が安心して暮らせるための環境づ
くり（12 条）4

２

主要課題ごとの各事業評価のまとめ
進捗度（施策実施状況）

基本目標１

実施済みで
十分に成果
を上げてい
る

実施済みで
成果を上げ
ている

実施済みで
あるがあま
り効果が上
がっていな
い

未着手もし
くは実施が
困難な状況
にある

A

B

C

D

計

男女の人権が尊重される社会の確立

１
男女共同参画の視点に立った社会制
度や慣行の見直し，
意識の改革
２
男女共同参画を推進する教育・学習の
充実

3

4

21

16

３
男女間におけるあらゆる暴力の根絶

7

13

20

４
メディアにおける
人権の尊重

4

1

5

合計

35

34

基本目標２

7

4

4

41

73

あらゆる分野への男女共同参画を確立するための環境の整備

５
家庭生活・地域社会における男女共同参画の推進
６
政策・方針決定過程
への男女共同参画の拡大
７
国際社会の取り組
みへの理解と協力

合計

13

10

23

11

9

20

7

1

8

31

20

51

5

基本目標３

多様な働き方を可能にするための環境の整備

８
職業生活と家庭生
活の両立支援

10

11

21

９
就労の場における
男女平等の推進

3

5

8

3

3

6

1

5

1

7

17

24

1

42

3

23

１０
商業・農業等における男女共同参画の推進
１１
起業・再就職に対す
る支援

合計

基本目標４

健康で安心できる生活環境の整備

１２
生涯にわたる男女の健康づくり

10

10

6

13

19

2

18

20

合計

18

41

総合計

101

119

割合

44.3

52.19

１３
子どもが安全で健やかに育つ生活環
境づくり
１４
高齢者・障害者等が安心して暮らせる
ための環境づくり

3

62

0

8

228

0

3.51

100

※ 進捗度（達成状況）は，担当課の自己評価によるもの（参考）前年度進捗状況（割合）

総合計

45.78

51.11

6

0

3.11

３

基本目標の達成状況

基本目標１
男女の人権が尊重される社会の確立
男女共同参画社会を実現するためには，あらゆる機会を通じて情報や学習の機会を提供し，男女が生涯にわたり主体的で多様な生き方を選択できる能力を育成することが必要です。
また，「男は仕事 女は家庭」「男は主要 女は補助」といったような決めつ
けをせずに，多様な生き方ができるようにします。
さらに，次代を担う子どもたちに，男女の平等や人権を尊重する心を育む教
育を行うことが大切です。
このため，家庭，職場，地域，学校など社会のいろいろな分野において，男女共同参画の視点に立った教育・学習の充実に努めます。
また暴力は，性別を問わず許されるものではありません。加害行為を許さな
い風土がつくれるよう意識の啓発と環境整備に努めます。

【実施概要】○地域推進委託事業「女と男ともに輝くとりでの集い」の開催、情報誌「風」の発行などにより，男女共同参画に関する情報の提供を実施した。
○市民アンケート実施時に，男女共同参画についての意識を分野別・年齢別にまとめ，現状分析を行った。
○ドメスティック・バイオレンス相談において，県婦人相談所，県警察と連携し取り組んだ。国・県が作成するチラシを配布するなど，市民への情報提供に努めた。
ドメスティック・バイオレンス相談
80

件数
74

【件数】

70
60
50
40

53
47

46

47

39

43

46
40
32

30
20
10
0
１９年度２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度２５年度２６年度２７年度２８年度

7基本目標２
あらゆる分野への男女共同参画を確立するための環境整備
男女共同参画社会を実現するためには，政策，方針決定過程をはじめ，社会のあらゆる分野に男女がともに参画することが必要です。
そのため，家庭や学校教育，地域など様々な活動の場において，男女共同参
画社会について理解を深めていくとともに，国際的な取り組みとも協調していきながら，あらゆる分野での男女共同参画を支援・推進していきます。
また市役所自らが男女共同参画モデル事業所となれるよう，職員の意識改革を進めます。

【実施概要】○審議会のうち，女性不在の審議会の割合は，９．８％となった。
○プレママ・パパ教室を延べ２０回開催し，延べ総数３０６名の参加を得た。
○「第２０回女と男ともに輝くとりでの集い」を開催し，市民への意識啓発を図ると同時に，実行委員会参加者の人材育成を行った。
○震災後、各地域住民の防災意識が高まり，自主防災組織などが実施する訓練
は特に女性の参加者が増加した。自主防災組織８８組織中４組織が女性会長となっている。また，防犯連絡員協議会で発足した女性婦人部が，積極的に防犯キャンペーンを実施した。
○市職員に対する人事評価を実施し，処遇や配置等の更なる公平化・公正化に努めた。
審議会等における女性委員の占める割合（目標の対象である審議会委員）
38
36
34

％
32.3 32.4

33.2

32

26

34.1

33.8

28.8
27.2
26.6

28.9

33.7

37.1
34.9

32.3

29.2
29.8

36.7

33.2 32.9

30.4

30
28

35.4

28.6

31.1

27.9

31.2

◆ 国

31.4

■ 県
▲ 市

28.5 28.3

28.2
26

24

8

26.4

基本目標３
多様な働き方を可能にするための環境の整備
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）という視点から，男女がともに仕事と家庭生活を両立することができるよう，安心して子育てや介護などができる環境づくりを進めます。
また，男女雇用機会均等法に基づき，雇用や賃金，昇進等において男女間に格差をなくし，男女が対等なパートナーとして働くことのできる職場環境づく
りにむけて，情報を提供します。
働きたい女性が，個々の希望やライフスタイルに応じた就労が実現できるよう再就職・起業等のためのチャレンジ支援を進めます。
さらに，農業・自営業などに従事する女性の地位向上のため，女性の社会参
画及び経営参画の促進など，必要な支援や意識の啓発に努めます。

【実施概要】○市内特定教育・保育施設等 24 カ所のうち、平日延長は 20 カ所で、土曜延長
は 10 カ所で実施した。
障害時保育については全園で加配保育士の配置をした。
一時保育は白山、たかさごｽｸｰﾙ取手、久賀、永山、たちばな保育園で実施し延べ 2,632 人の利用があった。低年齢児保育は保育施設全園で実施した。
○ゆうあいプラザで簿記講座・就職活動セミナー・コミュニケーション能力講
座などの学習講座を開催し，資格取得・起業・再チャレンジ支援を実施した。
○男女共同参画情報紙「風」において，「企業シリーズ」で市内事業者の取り組みを紹介し，情報提供を図った。
女性の年齢階級別労働力率90%80%

国(H27)

70%

茨城県(H27)60%

取手市(H27)50%

取手市(H22)

40%
30%
20%
10%
0%

9

基本目標４
健康で安心できる生活環境の整備
生涯にわたり心身ともに健康で快適な生活を送ることは，男女ともに共通の願いです。男女が生涯にわたり心身ともに健康を保持・増進できるよう，教育と啓発，相談体制の充実に努めます。
子どもが安全で健やかに育つ環境づくりのため，多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実を図ります。
さらに，高齢者・障害者などに対する自立支援の条件づくりとして，社会参加への支援，介護体制の充実，社会基盤の整備を進めます。

【実施概要】○各年齢層を対象とした健康講座や健康相談，妊婦・父親・子育ての各教室等を開催した。
○市内計４ヶ所の子育て支援センターが，子育てに関する情報交換や相談，交流の場として、延べ４，５５５名に利用された。
○市内児童から高齢者までを対象とする総合型地域スポーツクラブ（市内３ヶ所），げんきサロン（市内４ヶ所）を運営し，交流・情報・学習の場を提供した。げんきサロンの利用延べ人数は２１，２１３名であった。
○障害者の雇用の場の提供や就労訓練の実施，就労支援を実施している事業所への通所支援などを行った。
○介護者の不安等を軽減するため、社会福祉協議会が中心となり、「介護者の会」
を定期的に開催した○介護予防のため，「取手生命の樹プラン」等を引き続き実施した。登録者は８０２名であった。

27,00026,00025,00024,00023,00022,00021,00020,00019,00018,00017,00016,00015,000

介護予防拠点施設参加者数人

25,221
23,50025,44925,14924,69925,48524,88425,00625,29525,349１９年度 ２０年度 ２１年度 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度

10

第２部 施策の実行状況

11基本目標１ 男女の人権が尊重される社会の確立
主要課題１ 男女共同参画の視点に立った社会制度や慣行の見直し，意識の改革
施策の基本方向(１) 多様な生き方への配慮に欠けた社会制度や慣行の見直し
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容
担当課

平成28年度

実績

進捗度

今後の方向性・改善点

B

引き続き、広報や情報紙などを利用して周知徹底を図っていく。

1

男女共同参画に関連する法律知識の周知

市民協働課

男女共同参画情報紙「風」に関連記事を掲載し、市民への周知を図った。

2「取手市男女共同参画推進条例」及び「取市民協働課
手市男女共同参画計画」の周知徹底

市ホームページにて条例と計画の説明記事を掲載しているほか、図書館や市民情報コーナー等でも計画書を閲覧に供している。

B

引き続き周知徹底を図っていく。

市民協働課

職場・家庭・地域での多様な生き方について、情報紙で情報を発信した。

A

引き続き、情報紙や広報誌を利用して啓発活動を行っていく。

広報紙において、男女共同参画推進を図る情報発信を行ったB担当課と連携を図りながら啓発に努める。

市ホームページによる情報発信に際して、アクセシビリティチェック
で差別的表現が無いかの確認を行うなど、ページ内容のチェックを行った。

A

市HPによる情報発信に際しての意識向上と各課との連携強化

3

情報紙・広報紙等による意識啓
発活動の充実

男女共同参画情報紙「風」や市広報紙「とりで」，市ホームページなどによる意識啓 広報広聴課
発

45

魅力とりで発信課

6

学習機会の提供

社会制度や慣行の見直しを啓発するための市民フォーラム，各種講座やイベント等学 市民協働課
習機会の提供

「第20回女と男ともに輝くとりでの集い」において、講演会及び3世代座談会を実施し意識啓発を図った。

A

今後も、多世代の男女が楽しみながら
男女共同参画の意識を高められるようなイベントを、実行委員と連携して取り組んでいく。

7

相談体制の充実

男女共同参画社会の形成に向けた苦情処理
市民協働課
等相談体制の充実

情報紙「風」などで制度の周知をした。
相談及び苦情申し出件数なし。

B

継続して体制の周知を図っていく。

12

主要課題２ 男女共同参画を推進する教育・学習の充実
施策の基本方向(２) 学校教育等における男女平等教育の推進
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容

担当課

進捗度

今後の方向性・改善点

人権尊重に基づいた男女平等教育を実践している。

A

教育活動全体を通して，差別や偏見のない明るい社会を築いていこうと主体的に行動する児童生徒の育成を図る。

男女共修により，実施している。

A

習得した知識と技能が，生活の自立につながるような学習活動を図る。

幼稚園において，性別に基づく役割分担の慣行はない。

A

今後も教育現場における男女共同参画の重要性を認識し，職員の研修を深めていきたい。

小中学校において，性別に基づく役割分担の慣例はない。

A

今後も性別による固定的な役割分担
は，行わない。

保育指針の人権尊重に基づいた保育を実践した

B

引き続き指針に基づいた乳幼児期から就学前までの児童の保育指導に取り組み、教育部門に引き継ぐ。

スポーツ生涯学習課 実施していない。

D

今後検討していく。

14

指導課

男女共同参画の視点にたった教育・学習の充実が図られている。

A

今後も一層の充実を図る。

15

主体的に進路を選択する能力を身につける
指導課
ための，発達段階に応じた進路指導の実践

進路選択において，男女の区別はない。

A

本人及び保護者の希望にそった進路
指導の充実を図る。

16

指導課

各学校において，職員研修等で男女平等意識が図られている。

A

人権尊重の視点から，研修等を実施する。

各種専門研修への参加については、全庁的に募集し参加させている。

A

今後も継続して実施していく。

8

人権尊重に基づいた男女平等教育を実践
し，男女の相互理解と協力の重要性，家庭 指導課
生活の大切さなどの意識の啓発

9

技術・家庭科の男女共修による生活能力の
指導課
充実

10

学務給食課
保育所，幼稚園，学校等で，性別による固指導課
定的な役割分担慣行についての見直し

11

平成28年度実績

男女平等に基づいた教育の推進
12

子育て支援課13
男女共同参画の視点に立った教育・学習の充実

17

教職員等への男女平等意識の啓発

教職員・保育士等への男女平等意識に関す
人事課
る研修の充実18

子育て支援課職員で、男性１名を任用している。

B

今後も保育業務に従事する。

19

スポーツ生涯学習課

活発なＰＴＡ活動が図られるよう社会教育団体として補助金を交付し運営を支援した。

A

今後も継続して実施していく。

20

指導課

男女共同参画の視点にたった学校運営・ＰＴＡ活動が推進されている。

A

男女共同参画の視点に立った組織体
制および運営の推進に努める。

21

指導課

食育指導において男女の区別はない。

A

今後も継続指導する。

22

学務給食課

栄養教諭および学校栄養職員が教職員と連携を図り，児童・生徒に望ましい食生活習慣を身につけるよう食育指導を実施した。

A

市内小中学校全校に対し，食育の推進が図れるよう，栄養教諭及び学校栄養職員による指導を充実させる。

農政課

野菜や調味料の健康に配慮した正しい使用方法を紹介するセミナーを開催した。平成27年11月に第1回を開催、平成28年度末までに5回開催した。管理栄養士を講師に迎え、毎回多数の女性の参加があり、健康増進への意識啓発が図られた。
また、野菜直売所「夢とりで」の出張販売を同時開催した。

B

平成29年度は5回開催を予定しており、今後も実施していく。

男女共同参画の視点に立った学校運営の推進健全な食生活の実現

23

男女共同参画の視点に立った学校運営・
PTA活動の実施

男女を問わず，健全な食生活を実現するための能力を養成する観点からの食育の推進

13

施策の基本方向(３) 地域や家庭における男女共同参画の推進
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容
24

性別にとらわれない家庭教育の推進

実績

スポーツ生涯学習課 市立小中学校・幼稚園の保護者を対象に講演会を開催した。

26

市民協働課
男女が家事・育児・介護等で，ともに協力
し合いその責任と役割を担うことへの啓発と参加促進
子育て支援課27
男性の家庭教育への参画促進

高齢福祉課

29
男性が家事・育児・介護等の生活知識及び技術を取得するための各種講座への参加の促進

青少年の相互理解と協力を推進する諸活動の計画

保健センター

進捗度

今後の方向性・改善点

A

小・中学校と連携して継続して実施する。

A

子育てに関して、男性の参加促進を図る。

女と男ともに輝くとりでの集い事業や男女共同参画情報紙「風」などの啓発活動を実施した。

B

取手市子ども・子育て支援事業計画の「仕事と生活の調和が図れる社
会の形成」プレパパ教室や延長保育事業を計画どおり実施したB

社会福祉協議会が実施主体となり、一人暮らし高齢者や高齢者世帯の男性を対象にした料理教室を３回開催し、５０名が参加した。

B

スポーツ生涯学習課 市立小中学校・幼稚園の保護者を対象に講演会を開催した。

30

31

平成28年度

市内１４小学校で子育て講座「親の心得」を実施するとともに、入学
就学時検診，入学時説明会での子育て・生
スポーツ生涯学習課 説明会において「思春期子育て講座」として６中学校で実施した。男活自立等に関する学習会，研修会の開催
性の参加者もあり、家庭教育の推進につながった。

25

28

担当課

プレママ教室：年15日間 （3回×5期） 参加者総数156名
プレパパ教室：年5日間 土曜日開催 参加者総数150名(女性75名･男性75名）

キャンプ等を通じた青少年への男女共同参
スポーツ生涯学習課 子ども会キャンプ事業を通して，男女・異年齢間の交流を図った。
画に関する学習機会の提供

14

引き続き、多面的に啓発や参加促進を実施していく。
浸透性を強めるため、取り組みの様子も含めた事業ＰＲをおこなっていく
料理教室等への参加を今後も促し、家事への意識づけになるよう、また男性もともに介護の役割を担っていく意識づけ
をめざす。

B

子育てに関して、男性の参加促進を図る。

B

今後も男性が出席しやすいよう、土曜日等に実施していく。
出産から育児に至るまでの知識を習得できるよう継続して実施する。

A

今後も交流事業を継続していく。

施策の基本方向(４) 多様な選択を可能にする教育・学習機会の充実
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容

担当課

平成28年度

実績

32

女性の生涯に応じたチャレンジを支援する
女性活動企画員会議の男女共同参画社会への理解などの学習活動を支
スポーツ生涯学習課
セミナー，学習会の開催
援した。

33

女性の生涯に応じたチャレンジを支援する
公民館
セミナー，学習会の開催

34

女性の生涯に応じたチャレンジを支援する
市民協働課
セミナー，学習会の開催

35

スポーツ生涯学習課 実施していない。
男女共同参画についての講演会，学習会の開催(自立企画も含む)

36

市民協働課

37

政策推進課
男女共同参画の研究資料の収集・整理，意識調査の実施38

八重洲、小文間、永山、寺原、井野、戸頭、白山、中央タウンで女性学級を実施した。豊かな人間性を培うと共に、社会背景に沿った幅広い教養を身につける。
自主事業としての開催はしていないが、国県主催のセミナーについて、各窓口へのチラシ配置、市内女性団体への連絡等の周知を行っ
た。

市民協働課

多様な学習機会の充実，意識の啓発，情報の提供

女と男ともに輝くとりでの集い事業について、熱意ある委員の方々により事業を実施していただいた。第20回の事業では、市内の20歳、40
歳代、60歳代の男女の3世代トークイベントを実施し、幸せに生きるためのヒントを共有した。
平成28年10月～12月に実施した「取手市民アンケート調査」のなかで「男女の地位に関する意識について」意見を問う項目を設け、調査を実施した。
市民アンケート調査（政策推進課実施）で、「男女の地位に関する意
識について」の項目をたて、意識調査を実施し、概要を公表している。

進捗度

今後の方向性・改善点

B

今後も継続して実施していく。

B

引き続き、女性としての豊かな人間性を高める学習をする。また、新たに参加する方を募集していく。

B

国県事業と連携しながら、引き続き実施する。

D

今後検討していく。

A

引き続き、効果の高い事業を継続して実施できるよう、実行委員会と連携して取り組んでいく。

A

今後も、男女共同に関連した研究資料の収集・整理に努めていく。

A

年次報告書の中で、さらに分析したものを掲載していく。

図書館

図書館ボランティアの登録者数は平成28年度末現在で170名となり，うち7割が女性の登録者が占めている。読み聞かせ，布絵本の制作，
本の修理，YAサポーターによるテーマ展示や情報誌の定期発行など各々が得意分野を生かした取り組みや情報提供を実施した。

A

図書館ボランティアの裾野を広げるた
め，今後も，活動の紹介，普及啓発に
努める。

40

市民協働課

男女共同参画情報紙「風」を年2回新聞折込で配布している。また、情報紙は市のホームページでも公開している。

A

引き続き、情報提供に努める。

41

スポーツ生涯学習課 実施していない。

D

今後検討していく。

就労活動時の一時保育やファミリーサポートセンターの利用をパンフレット等でPRした。

B

引き続きパンフレットやホームペー
ジ等でPRを続ける。

男女共同参画に関するイベント開催の際は、幼児から参加できるような体制を配慮いただいた。

B

今後も、イベント開催時の託児所の配慮を心がけて実施してく。

D

今後検討していく。

B

今後も継続して実施。毎回アンケート等を実施し，効果的な実践方法を模索していく。

A

女性リーダーのさらなる登録推進を図る。

39
男女共同参画情報紙の発行，啓発小冊子の発行，情報の提供

乳幼児を持つ女性の学習機会及び社会参加
子育て支援課
権の充実（一時保育の実施を含む）

42

43

市民協働課

学習・交流の場の情報提供のため，市としスポーツ生涯学習課 実施していない。
ての生涯学習情報システムの構築

4445

民間等の教育事業との連携強化

芸大，茨大など教育機関，事業所との連携
文化芸術課による学習機会の充実

46

スポーツ生涯学習課 リーダーバンクに210名が登録し，約7割が女性登録者である。
女性リーダー等人材バンク登録の充実

47

48

東京芸術大学音楽学部及び美術学部と連携しの文化交流事業を実施。
○音楽学部：中学校吹奏楽部指導，ミニコンサートの実施（年3回）○美術学部：小学校授業指導

指導者の養成市民協働課

人材バンク登録自体は実施していないが、庁内で市民委員などの人選依頼があった場合は、公平な視点があり男女共同参画に見識が高い関係市民を推薦している。

B

一般公募された市民の状況を把握するなど、庁内の人材活用の仕組みを検討していく。

男女共同参画アドバイザー養成講座への支市民協働課
援市として「アドバイザー」という位置づけの研修は実施していないが、国や県で実施している男女共同参画関係のセミナーの周知を行う
ことで、間接的にアドバイザー養成支援を実施している。

B

今後とも、情報提供を主とした支援を実施していく。

15

主要課題３ 男女間におけるあらゆる暴力の根絶
施策の基本方向(５) 女性に対する人権侵害の根絶の環境づくり

Ｎｏ

施策の方策

49
50

女性への暴力の予防と根絶のための環境づくり

51

施策の内容

担当課

平成28年度

実績

進捗度

今後の方向性・改善点

男女共同参画に関する専門研修（市職員向人事課
けも含む）の充実

各種専門研修への参加については、全庁的に募集し参加させている。

B

今後も継続して実施していく。

女性への暴力防止や人権意識の高揚，啓発 市民協働課

国が作成した、ＤＶ防止・性犯罪・売買春・人身売買・推進月間などの啓発ポスターとチラシを、庁内及び各公共施設に掲示した。

B

国県作成の送付の啓発チラシなどを身近な場所に掲示し啓発に努める。

男女共同参画に関する専門研修（市職員向けも含む）の充実
子育て支援課・取手市男女共同参画推進月間（11月）におけるPR活動の充実

国等が作成したＤＶ予防ポスターを公共施設で掲示した。

B

引き続きDVに関する啓発と、相談体制の充実、関係機関との連携をおこなう。

セクシャルハラスメント相談員を配置しており、随時相談を受けることができる体制を整えている。

B

人事課と連携して整備したセクハラ防止体制を継続した。

B

52

人事課

セクシャルハラスメントのみならず，ハラスメント全般において規定等を整備する予定。
今後も意識啓発・情報提供を図っていく。
引き続き啓発活動としてポスター等の配置を続けたい。

53

事業所（市を含む）に対し，セクシュア
セクシュアル・ハラスメント防ル・ハラスメント防止に向けての情報の提 市民協働課
止対策の推進供，意識の啓発

54

産業振興課

パンフレットを庁内に配置、取手市商工会へパンフレット配布を依
頼。

B

55

市民協働課

啓発ポスターやチラシの掲示・配布や、他機関で行う講演会等の周知
を行った。

B

担当課（子育て支援課）との連携を一層図っていく。

子育て支援課

ＮＰＯ法人などが実施する講演会のチラシを公共施設に設置したB

引き続き、関係機関で実施する講演会等の情報提供を実施していく。
今後、講演会・研修会の開催を検討
する。

市民協働課

啓発ポスターの掲示や国県等主催セミナーのチラシ配布や周知を行った。

B

継続して実施する。

ドメスティック・バイオレンスの防止対策の推進

ドメスティック・バイオレンスの防止目的として，講演会・研修会の開催，啓発

56
57

ストーカー行為等への対策の推進ストーカー規制法の周知，啓発16

施策の基本方向(６) 被害者のための相談体制の充実
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容
58

59

被害女性に対する相談の充実

61

62
63
関係機関との連携の推進

人事課

関係部署において相談員を配置しており、随時相談を受けることができる体制を整えている。

B

子育て支援課関係機関と連携体制が図られており、互いの役割を理解したスムーズな動きがとれているA

今後も、継続して連携していく

市民課

住民基本台帳事務支援措置の実施。
支援内容・・・住民票の発行制限，除住民票の発行制限，戸籍の附票の発行制限，住民基本台帳閲覧名簿の削除。

A

今後も継続して実施する。

学務給食課

県及び関係機関からの通知やパンフレットを配布し，啓発を図った。

B

今後も被害者保護のために，関係機関との連携を推進していく。

B

今後も継続して実施していく。

B

苦情処理相談員や関係機関との連携を一層図っていく。

前年度に続き、家庭相談員が婦人相談所や県の研修に参加し、広域・関係機関とスキル向上を図った

A

今後も有意義な研修に積極的に参加していく

各課で配置している各種相談業務相談員に対して、専門知識習得のための各種研修の案内を全庁的に行っている。

A

今後も継続して実施していく。

市の助成制度の活用者を育成し、相談員に任命している。国県主催研修に参加し知識や経験を深めている。

A

今後も研修等に積極的に参加し、人材の育成に努める。

進捗度

今後の方向性・改善点

市民協働課

66

子育て支援課
各種相談業務における適切な人材の確保， 人事課
研修会の機会等充実による人材の育成
市民協働課

主要課題４ メディアにおける人権の尊重
施策の基本方向(７) 女性の人権を尊重した表現の推進
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容
69

女性の人権を尊重した表現の推
進，環境の浄化

性・暴力表現を扱ったメディア
からの情報を主体的に読み解き判断できる能力の向上への取り組み
71

関係部署と連携を図り、必要に応じ情報交換や情報提供を行っている。
相談・助言・均等室など関連機関への引継ぎなどを目的に男女共同参
画苦情処理窓口を設置している。

担当課

平成28年度

実績

性犯罪，売買春，性の商品化の防止のた茨城県青少年の健全育成等に関する条例に基づく立入調査を実施し，め，県青少年保護育成条例等の有効な運用 スポーツ生涯学習課
有害環境浄化に努めた。
等及び環境浄化のための啓発

70

今後の方向性・改善点

A

セクシュアル・ハラスメントに対する被害者保護のための，関係機関（法務局・雇用 人事課均等室）との連携

68

進捗度

相談業務の啓発を市ＨＰ、チラシ等で周知している被害者から連絡があった際は迅速に対応している
ＤＶ相談件数（H28実績）実件数9件 延件数11件 DV以外88件

65

67

実績

A

ドメスティック・バイオレンス，セクシュ
アル・ハラスメント，ストーカー行為に対処するため，女性相談窓口，人権相談事業 子育て支援課の周知，充実ドメスティック・バイオレンス，ストー
カー行為の防止と被害者保護のため，関係機関(警察や医療関係者など）との連携

平成28年度住民基本台帳事務支援措置の実施。
支援内容・・・住民票の発行制限，除住民票の発行制限，戸籍の附票の発行制限，住民基本台帳閲覧名簿の削除。

市民課

60

64

担当課

今後も継続して実施する。
セクシャルハラスメントについては
雇用均等室、ストーカー被害については警察など、専門窓口の案内をしている。
今後も組織内部署と連携を図るとともに継続して実施していく。

A

今後も同様に実施していく。

情報管理課

市の管理するネットワークに接続するパソコンについては，フィルタリングを実施し有害なWeBサイトについての制限を行っている。

A

本施策に対する取組みは，庁内システ
ム及び職員に限定したものであり，広く市民に対応した支援・啓発ではないことから，次期計画策定の際には考慮を要する。

子育て支援課

市の刊行物について性差別につながるような表現がないように作成した。

B

今後も、刊行物作成時に性差別表現のないよう留意する。

性・暴力表現などの有害情報の氾濫の防止，環境の整備及び性・暴力表現を扱ったメディアからの情報を主体的に読み解き，判断できる能力の向上のための支援，啓発

17

施策の基本方向(８) 情報を活用できる能力の向上
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容
72

メディア社会において情報を活用できる能力の向上

73

メディア社会において情報を活用できる能力の向上

担当課

平成28年度

実績

IT講習会をパソコンボランティアとの協働により６公民館で上期・下スポーツ生涯学習課
期２回実施した。
市民の主体的な情報活用能力向上のための取組みの推進

情報管理課

職員の情報化研修について，女性に特化したものは実施していないが，全て男女の区別無く実施し，研修参加者の募集を行なっている。
（Word，Excel等officeソフト，e-ラーニングによる情報セキュリ
ティ研修ほか）18

進捗度

今後の方向性・改善点

A

今後もさらなる講習内容の充実に努めていく。

A

情報管理課の業務は主に庁内における電算システム及びネットワークの維持管理であり，市民の情報リテラシー向上については関与していないことから，次期計画策定の際には考慮を要する。

基本目標 ２ あらゆる分野への男女共同参画を確立するための環境の整備
主要課題５ 家庭生活・地域社会における男女共同参画の推進
施策の基本方向(９) 家庭生活における男女共同参画の推進
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容

担当課

平成28年度

実績

公共施設等にて研修会、講習会等の案内チラシを配布するなどの情報
スポーツ生涯学習課
提供を行った。
「女と男ともに輝くとりでの集い」や情報紙「風」などで、ワークラ
市民協働課
イフバランスに関する事業実施や記事掲載を行い、市民への周知を図った。
家庭生活における男女共同参画の推進に向けた広報・啓発活動や学習機会の提供
子ども・子育て支援事業計画において「仕事と生活の調和が図れる社
会の形成」の柱のなかで、父親の子育て参加の促進や、子育てにおけ
子育て支援課る男女共同の意識啓発、子育て支援体制の充実、の施策推進と進行管理に取り組んだ。

74
75

76

家庭生活における男女共同参画の推進
男女が家事・育児・介護等で，ともに協力
し合いその責任と役割を担うことへの啓発 ⇒№25～28参照と参加促進

男性が家事・育児・介護等の生活知識及び技術を取得するための各種講座への参加の ⇒№29～30参照
促進

19

進捗度

今後の方向性・改善点

B

今後継続して実施する。

A

引き続き、広報紙や情報紙などを利用して周知徹底を図っていく。

B

次世代育成支援地域行動計画の内容も含め新しく作成した「取手市子ども・子育て支援事業計画」の、「仕事と生活の調和が図れる社会の形成」のなかで、広報・啓発活動等を行う。

施策の基本方向(１０) 地域社会における男女共同参画の推進
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容

平成28年度実績

地域活動団体の要望に応じて、リーダーバンク登録者を出前講座の講
スポーツ生涯学習課
師として派遣し、講座を実施した。

77

地域活動，地域コミュ二ティ等
における男女共同参画の促進，
支援

80

進捗度

今後継続して実施する。

地域コミュニティ活動が活発に展開されるように、地区補助金を交付した。

A

引き続き、各地域において、男女を問わず参加しやすいイベント等を積極的に開催するように市政協力員（自治会代表者）に依頼する。

市民協働課「女と男ともに輝くとりでの集い」実行委員会には地域コミュニ
ティーづくりを担う団体（地女連・青年会議所など）のメンバーも加わっており、地域活動の中で男女共同参画意識の啓発を行った。

A

今後も市民団体へ各事業の実施や協力を依頼していく。

市民協働課

各地域の代表者である市政協力員を対象に、リーダーとしての見識を深め資質向上を図るために、研修会や視察研修を実施した。

A

地域コミュニティづくりのリーダーとして活躍してもらうために、引き続き研修会や意見交換会を実施する。

市民協働課

国県主催セミナーや県主催事業を周知した。また、市の事業についても、実行委員や情報紙編集委員などをお願いし、地域活動に還元いた
だいている。

A「参加」から「参画」そして「地域のリーダー」となって地域で実践的活動につながるよう人づくりの体系を構築してい
く。

市民協働課

女と男ともに輝くとりでの集い実行委員会では、各グループに属している方が多いので、グループ間の情報交換やネットワーク化に一定の役割を果たしている。

A

引き続き、各団体のニーズに応じた支援を行っていく。

スポーツ生涯学習課

取手市地域女性団体連絡会に対して、運営を支援するために補助金を交付するとともに、情報や意見の収集をした。

B

今後継続して実施する。

市民協働課

NPO活動やボランティア活動への女性参加の割合は比較的高いので、その団体情報の積極的な収集と発信及び各活動についての意見や提言などの積極的な活用に努めた。また、市民活動団体の連携についての意見交換会を実施した。

A

引き続き団体情報の収集・発信に努め。団体間のネットワークを構築できるよう支援する。

市民協働課

男女共同参画を推進する市民団体の総会や活動報告の場に出席し、意見交換を実施した。

A

女性の提言意見などが活かされるよう取り組んでいく。

地域活動リーダーの育成
81

各種団体グループの活性化と女性団体グ
ループのネットワークの支援

82

83
情報の収集・提供と地域ネット
ワークづくりの推進84

85

女性団体等による調査，提言事業への支援，女性による提言の積極的活用

今後の方向性・改善点

A

自治会等地域活動，地域コミュ二ティづく 市民協働課
り，まちづくりセミナー等へ男女参画の促
進，啓発及び支援

78

79

担当課

20

Ｎｏ

施策の方策

施策の内容

担当課

平成28年度

実績

進捗度

今後の方向性・改善点

B

市民の興味関心の強いボランティア講座を開催し、ボランティアとして活躍できる環境づくりやボランティア募集等の広報を行う。

社会福祉課(社会福祉協議会）

ボランティア育成については各種ボランティア講座を開催しているが、手話や点字といった従来の講座よりも脳トレ等の健康系のボラン
ティア講座が関心があり参加者が多数集まる。リストについては団体の特徴を記載した一覧表を作成し、窓口や電話によるボランティア活動をしたい方への紹介やボランティア派遣依頼の際に活用している。

市民協働課

市民協働基本方針の策定に伴い、市役所各課から市民協働推進員を選出し、その推進員を対象に講座を実施した。職員一人ひとりの市民協働に対する意識がさらに高まった。また、団体向けには、PRに通じる方を講師として依頼することで、どのような記事が読者を引き付けることができるのか、そのヒントを得、団体の活動が活性化できる一助になった。
市民向けの講座では、健康づくりと地域づくりで地域の絆を強めるにはどうしたらよいか、悩みを共有し解決に向けて参加者が一体となって考えることができた。
市民活動団体の活動拠点となる市民活動支援センターでは、専任職員が相談業務等を行うとともに、各団体の活動状況の情報発信をはじめ各種情報の収集・提供を行い、市民活動を側面から支援した。

A

引き続き、市民、市民活動団体の人材育成に効果的なセミナーを企画する。
市民活動支援センターでは、市民活動
団体の活動拠点として相談業務及び各種情報の収集、提供をより一層充実させる。

88

ボランティア活動の啓発，ボランティア情
市民協働課
報誌の発行支援

インターネットの市民活動情報サイト「いきいきネットとりで」で市
民活動団体の活動や情報発信がスムーズにできるように支援を行った。さらに、NPO・ボランティア団体要覧を作成し公共施設等に配置
し団体の活動紹介を行った。

A

引き続き市民活動情報サイトは利用団
体からサイトに関する意見収集の機会を設け、利用者のためにより良いサイト運営を目指す。

89

産業振興課

B

引き続き啓発活動としてパンフレット等の配置を続けたい。

B

今後も庶務担当者研修会等を通し、継続して実施していく。

環境問題に取り組む市民団体への情報提供 環境対策課

特に団体向けの事業は実施していないが，市民に向けた事業として，次の事業を実施した。
（１）レジ袋削減の普及啓発（２）緑のカーテンの普及啓発（３）市広報紙・市ホームページでの情報提供

A

継続して実施する

92

環境シンポジウムの開催及びパンフレット
環境対策課
の作成

環境シンポジウム及びパンフレットの作成は実施していないが，県・関係機関が開催するシンポジウム及び環境パンフレット等を掲示・配布し，女性が環境問題に関し活動できる機会を提供している。

B

継続して実施する

93

男女が共同して環境保護への高い関心と豊富な知識と経験を各分野へ反映させるため 環境対策課の取り組み

市民環境講座を年５回開催し，市民が環境に対する関心と知識を高める機会を提供した。

A

継続して実施する

安全安心対策課

防災に関する講演会や各地区の防災訓練へ女性の参加を呼びかけた。
市内88自主防災組織のうち、4組織が女性会長。（前年度は3組織）

B

引き続き、自主防災組織を通じて防災に関する女性の積極的な参加を促して
いく。

消防本部

女性消防団員に3名の新入団員があり、活動の活性化に寄与している。また、自主防災組織が行う各種訓練に女性消防分団員が積極的に参加していることから、女性ならではの訓練指導により、参加した市民から好評を得ている。

B

継続実施する

取手市防犯連絡院協議会・藤代支部のさくら婦人チームによる防犯
キャンペーンの実施。

B

各地区の防犯組織において、女性部の立ち上げを促していく。

86

ボランティア及びコーディネーターの人材育成，人材リストの作成，ボランティア相談窓口の充実87
ボランティア活動への支援

ボランティア休暇制度の普及
90

人事課

91

環境保護活動への参画の支援

94

95

96

地域における安心・安全のまちづくりの推進，啓発，情報の提供自主防災組織など防災の現場における男女の参画の促進，情報の提供

地域防犯体制の強化のための男女の参画の安全安心対策課
啓発，情報の提供及び共有

パンフレットを庁内に配置、取手市商工会へパンフレット配置を依頼。
ボランティア休暇は（1年間で5日）平成9年度から制度化しており、職員には浸透している。昨年度の取得実績はないが、休暇制度の対象にはならないボランティアは職員の多数が行っている。

21

主要課題６ 政策・方針決定過程への男女共同参画の拡大
施策の基本方向(１１) 各種審議会・委員会等への女性の参画の拡大
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容

担当課

平成28年度

実績

進捗度

今後の方向性・改善点

A

第3次計画においてもＨ33で30％以上の目標を掲げており、各部長および関係各課にも協力を呼びかけ継続して目
標達成をめざす。

97

市民協働課

条例に基づく審議会や委員会の任期満了時を把握し、任期満了が近い審議会には、選考区分に一般公募委員を取り入れることや、男女の比率に留意すること、選考区分が慣例となっていないかの見直しを所管課に説明依頼した。
さらに、庁内推進会議の場において、各部長に協力依頼した。

98

子育て支援課

児童福祉審議会委員を7月に改選し男5：女5となった（従来は男6：女4）

A

次回改選時も選定方法や男女比率に
留意する

99

市民協働課

①補助金等検討委員会（委員5名中、女性2名を登用）②男女共同参画審議会委員（委員7名中、女性4名を登用）

A

改選時には、女性委員の登用を促進
し、男女比率に留意する。

情報管理課

現在，女性の登用を行っている。
情報公開及び個人情報保護審議会：７名中３名を登用
情報公開及び個人情報保護審査会：５名中１名を登用

B

今後も同等割合以上の堅持を目標に女性の登用を行っていく。

政策推進課

行政改革推進委員会委員9名中、女性委員3名。

A

女性委員の率が増えるよう努めていく。

B①委員を登用するときに女性委員の登用に努めていきたい。
②条例施行規則により、委員の選出区分を充職としているため、確実な女性委員の登用は難しい。今後も規則に準じて選出を行う。
③条例により、委員の選出区分を規定している。女性委員の登用に努めていきたい。
④女性委員の登用に努めていきたい。

B

第3次計画においてもＨ33で30％以上の目標を掲げており、各部長および関係各課にも協力を呼びかけ継続して目
標達成をめざす。

B

行政改革大綱をうけ、３つの協議会
を一つに統合、さらに子ども子育て支援新制度の運用事項も所掌事項に加え、児童福祉法、子ども・子育て支援法、次世代育成支援法、と子育て支援全般の幅広い審議内容となっている。
審議会の定員数は10人以内で、現在10人を委嘱し適切な運営となっている。
今後審議会の内容に照らし合わせて
公募枠の確保も検討していく。

A

引き続き、情報の提供を行い、意識の啓発を図る。

100

審議会委員等の女性登用の促進，登用率の
向上

101

102

教育総務課
審議会･委員会等への参画・登用
の推進

103

市民協働課

審議会委員等の一般公募委員登用の促進，登用率の向上104

105

子育て支援課

参画状況の定期的調査の実施，情報の提供，意識の啓発

市民協働課①取手市教育委員会（委員５名中、女性１名を登用）②取手市奨学生審査会（委員８名中、女性０名を登用）③文化財保護審議会（委員７名中、女性２名を登用）④取手市教育委員会事務点検評価委員（委員４名中、女性１名を登用）

条例に基づく審議会や委員会の任期満了時を把握し、任期満了が近い審議会には、選考区分に一般公募委員を取り入れることや、男女の比率に留意すること、選考区分が慣例となっていないかの見直しを所管課に説明依頼した。
さらに、庁議や、庁内推進会議の場において、各部長に協力依頼した。
女性委員の登用については、毎会期女性登用率40%である。（今期は50%）
所掌事項が、子育て施策のため関係機関からの女性が推薦される割合が高く公募枠の規定はないが女性委員の登用率は高い。
また、①計画策定見直し、条例制定や改正の際に、市ホームページ・広報
紙・教育・保育施設を含む公共移設での意見収集（パブリックコメン
ト）の実施②会議の公開（年4回／広報紙やホームページで事前周知）③会議録の公表（ホームページ）
等、幅広い様々な立場の市民の方が、情報を収集し、市の施策に意見要望が容易にできる機会を提供し、意見聴取に努めている。
内閣府実施調査（毎年5月）時に庁内に向け、参画状況の周知、女性
委員不在の審議会の解消依頼、併せて市独自調査（要綱に基づく協議会など）を実施した。結果は、実績報告書や行政評価シートでの公表をした。また、統計とりでで、データを掲載した。

22

施策の基本方向(１２) 市役所における女性職員の登用・職域の拡大
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容
106
各部・課内の職務の見直し
107
108

職員に対する女性問題研修の充実

109 管理職への女性の積極的登用

110

女性の視点を活かした政策の推進担当課

平成28年度

実績

進捗度

今後の方向性・改善点

職員の意欲や意向を尊重した人事配置の推
人事課
進

職員自己申告制度による申告内容、人事ヒアリングを参考に人事配置を行っている。

A

今後も継続して実施していく。

男女均等な職員研修による人材育成

人事課

男女に関わらず全ての職員に対し、研修の参加機会を与えている。

A

今後も継続して実施していく。

男女共同参画社会への学習機会の確保

人事課

担当部署と連携を図り、男女共同参画・人権問題等の研修会に参加している。

A

今後も庶務担当者研修会等を通し、継続して実施していく。

人事評価制度を踏まえ，女性職員の能力と人事課
適性に応じた職域の拡大，登用及び昇進

管理職を含め全職員対象に人材育成を踏まえた人事評価研修を実施
し、女性職員の管理職登用及び昇進を行っている。さらに，今年度は女性職員を対象としたモチベーションアップにつながる研修を実施した。

A

今後も継続して実施していく。

市の政策方針決定過程への女性職員の視点
政策推進課
の活用

取手駅西口A街区公共施設導入検討ワーキングチーム員12名中、女性
職員3名。

A

他にも多くの機会で女性視点の意見が反映できるように試みる。

23

施策の基本方向(１３) 事業所等における女性社員の登用・職域の拡大
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容
111
事業所における女性社員の登用・職域の拡大

担当課

実績

産業振興課

パンフレットを庁内に配置、取手市商工会へパンフレット配布を依
頼。

市民協働課

情報紙「風」で、企業で活躍する女性の連載記事を掲載し、女性登用に関する意識啓発を図った。また、働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を訪問し取材を行った。

関係機関との連携による,女性の登用や職域拡大の重要性について企業や団体等への啓発の促進及び協力要請

112

平成28年度

施策の基本方向(１４) 男女共同参画推進のための女性リーダーの養成
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容

担当課

平成28年度

実績

進捗度

今後の方向性・改善点

B

引き続き啓発活動としてパンフレット等の配置を続けたい。

A

関係課と連携し、市内企業で活躍する
女性や、働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を取り上げ、ホームページ
等で発信するなど、意識啓発を推進し
ていく。

進捗度

今後の方向性・改善点

各種情報提供の充実，啓発

市民協働課

他機関の開催チラシを公共施設窓口に設置するほか、市内の女性団体への周知等を行った。

114

女性リーダー等養成講座への支援，充実

市民協働課

他機関の開催チラシを公共施設窓口に設置するほか、市内の女性団体への周知等を行った。

B

今後も継続して実施する。

115

ネットワークづくりの推進

市民協働課

女と男ともに輝くとりでの集い実行委員会のメンバーは女性団体グループに属している方が多く、実行委員会開催の場でグル―プ間の情報交換やネットワーク化のきっかけづくりをしていただいた。

B

引き続き実施する。

自主学習グループへの支援と育成

市民協働課

市民団体の活動成果報告会への出席や、各団体での個別要請に応じた支援を実施した。

B

引き続き実施する。

113
国立婦人会館･県女性センター等での学習に対する支援

ネットワークづくりの推進及び交流機会の充実116

主要課題７ 国際社会の取り組みへの理解と協力
施策の基本方向(１５) 男女共同参画に関する国際的な動きへの理解
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容

担当課

平成28年度

実績

B

今後も継続して実施する。

進捗度

今後の方向性・改善点

117 国際規範・基準への理解の促進

国際問題や外国の文化などについての学習機会を提供し，男女共同参画に関する国際 秘書課的な動きへの理解の促進

各種の国際交流事業を実施および支援し、外国文化等についての学習機会を提供した。

A

引き続き実施する。

国際情報の収集と提供及び学習の機会の支援海外派遣事業への支援，及び相互理解を促
秘書課
進する講座･情報の提供

取手市国際交流協会のイベント等の支援を行ったほか、姉妹都市派遣に際し異文化理解のための研修を実施するなど、相互理解の促進に努めた。

A

引き続き実施する。

118

24

施策の基本方向(１６) 男女共同参画に関する国際交流の推進
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容

進捗度

今後の方向性・改善点

市民協働課

国際交流の分野で活動している団体に市民活動情報サイト「いきいきネットとりで」において活動情報を発信してもらい国際交流への活動につながるように支援した。また、該当する市民団体に対し、一般公募補助金の交付を行った。

B

国際交流・国際協力を目的とした活動
に対し、所管課を中心に、間接的に連携・支援を行う。

秘書課

取手市国際交流協会の法人化支援のほか、事務局としてその活動を側面的にサポートした。
その他に、市内で活動している国際交流市民団体４団体の連携を図る
ため、取手市内国際交流市民団体活動報告会を開催した。
また、報告会の中で参加した1団体から団体を1本化しようという意見があり、1本化に賛同する2団体による打合わせ会を開催した。

A

国際交流に係る団体については、引き続き適切な情報提供を行い、自主的な活動を促していく。

市民の国際性を育むための，市民の海外派
秘書課
遣研修等を通じた国際交流の促進

姉妹都市ユーバ市との交流事業では、学生をはじめとする市民派遣団を派遣し、ホームステイによる異文化交流を行った。
また、市内中学生がグローバル時代に対応できる多様な価値観を養う
ため、さらに市民に姉妹都市・友好都市を身近に感じてもらうために、姉妹都市ユーバ市・友好都市桂林市学生との写真作品による交流（市内中学生が作成した作品と姉妹都市・友好都市学生が作成した作品の交換、および市内施設での作品展示）を実施した。

A

引き続き事業を実施し、更なる国際交流の促進を図る。

A

引き続き、取手市国際交流協会を通じ、外国人支援事業への支援を行っていく。

A

今後も継続して実施する。

A

今後も、取手市国際交流協会への支援を通して、ボランティアの支援と育成を行っていく。

119

国際交流・国際協力の促進

NPO等の活動への支援
NGOとの連携120

121 海外交流の促進

122

123

124

担当課

市内に居住する外国人に対する各種支援と
情報の提供

秘書課

市民課

外国籍市民への支援

国際交流ボランティアの支援と育成

秘書課

平成28年度実績

取手市国際交流協会と連携し、日本語教室や外国人のための無料相談会などの外国人のための支援事業を行った。
また、外国人から生活情報に関する問い合わせがあった際に、茨城県
国際交流協会発行の「外国人のための生活ガイドブック」などの冊子を配布をした。
外国籍市民に対し，日常生活用のパンフレットの配布や，応対をしている。
取手市国際交流協会の活動支援を通じて、協会ボランティアが主体となる事業などが実施された。
また、茨城県国際交流協会の協力のもと、日本語ボランティアのためのスキルアップ講座が実施され、日本語教室の外国人学習者を支援するボランティアの育成を行った。

25

基本目標 ３ 多様な働き方を可能にするための環境の整備
主要課題８ 職業生活と家庭生活の両立支援
施策の基本方向(１７) 男女が安心して子育て・介護ができる環境づくり
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容

担当課

平成28年度実績

市内特定教育・保育施設等24カ所のうち、平日延長は20カ所で、土曜
延長は10カ所で実施。障害時保育については全園で加配保育士の配置をしている。一時保育（白山、たかさごｽｸｰﾙ取手、久賀、永山、たちばな保育園で実施／利用延べ人数2,632人）低年齢児保育は保育施設
全園で実施している。
・稲保育園で休日保育・病後児保育を実施

125

低年齢児保育,土曜日延長保育，延長保育，障害児保育，一時保育の充実

子育て支援課126

休日保育，病後児保育の実施

子育て支援課127

学童保育の充実スポーツ生涯学習課 放課後子どもクラブとして、市内全小学校で実施している。

128 保護者の就労を支援するための仕事と育児の両立支援事業の推
進
129
130

131

A

今後も、継続して取り組む。
今後も継続して実施していく。

B

引き続き周知に努める。

両立支援のための実態調査とニーズの把握 子育て支援課

次世代計画推進アンケート調査（県実施）に協力し、還元データから現状を把握し、進行管理に活用した。

B

計画改定時のニーズ調査実施と他機関他部署実施の調査結果の活用に努める。

家庭乳児保育事業
で）の充実

子育て支援課

利用者、登録者は現在いないが、たかさごスクール取手とたかさごス
クールアネックスで生後57日からの保育を実施している。

B

今後も継続していく。

子育て支援課

家庭児童相談室を市広報紙、市ホームページ、ｵﾚﾝｼﾞﾘﾎﾞﾝｷｬﾝﾍﾟｰﾝ等で周知した保育所を利用する保護者からの相談を保育担当者や保育現場と連携し対応した。
家庭児童相談件数（H28年度実績 実件数210件、延件数1,532件）

B

今後も周知を続け、いつでも相談できる体制を守っていく

社会福祉課

平成２５年度で地域ケアシステム事業終了のため実績なし。

高齢福祉課

日常生活圏域ごとに設置している各地域包括支援センターにおいて、
地域ケア個別会議を開催し、地域包括ケアシステムの推進等に努めた。

B

今後も各種関係機関と連携し、ネット
ワークの拡充に努める。

社会福祉協議会が実施主体となり、取手地区と藤代地区において、家族の身体的・精神的・経済的負担の軽減を目的に「介護者の会」を定介護する家族の負担軽減のため介護者への 高齢福祉課（社会福 期的に開催している。また、年に１回はリフレッシュ旅行を実施して支援・介護者教室の開催
祉協議会）
いる。
①介護者の会 年１８回開催②リフレッシュ旅行（東京都）２４名

B

社会福祉協議会と連携し、介護する家族の負担軽減のため、介護者の会の普及啓発に努める。

両立支援のための保育サービスの周知（生後43日から1歳ま子育て支援課

地域ケアの推進とネットワークの支援

134

A

B

132

介護者を支援するための仕事と介護の両立支援事業の推進

今後の方向性・改善点
受け入れ態勢の強化を図る。「取手市子ども・子育て支援事業計画」で設定した目標値を確保するため、事業の推進を図っていく。

広報紙・ホームページで掲載。
各種相談窓口での情報提供の実施。

家庭児童相談事業の周知，充実

133

進捗度

26

施策の基本方向(１８) 育児休業・介護休業等の定着・普及の促進
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容
135

担当課
産業振興課

136

労働者に対する育児･介護休業制度の周知 人事課と定着の啓発進捗度

今後の方向性・改善点

パンフレットを庁内に配置、取手市商工会へパンフレット配布を依頼。

平成28年度

実績

B

引き続き啓発活動としてパンフレット等の配置を続けたい。

子育てに係る制度を説明した「子育てハンドブック」を作成し、職員に周知するほか、庶務担当者研修会を通し全職員に周知し、育休・介護休暇対象職員へ詳細を説明している。
平成28年度に一定の要件を満たす非常勤職員が育児休業が取得できるよう例規を整備した。

A

今後も庶務担当者研修会等を通し、継続して実施していく。

137

市民協働課

男女共同参画情報紙「風」において、働き方改革等を率先して取り組んでいる市内の企業の取り組み状況を掲載し、併せてワークライフバ
ランスをしっかり取るために必要な制度を紹介した。

A

育児･介護休業制度の周知を継続して実施していく。

138

産業振興課

パンフレットを庁内に配置、取手市商工会へパンフレット配布を依頼。

B

引き続き啓発活動としてパンフレット等の配置を続けたい。

139

人事課

子育てに係る制度を説明した「子育てハンドブック」を作成し、職員に周知するほか、庶務担当者研修会を通し全職員に周知し、育休・介護休暇対象職員へ詳細を説明している。２８年度は男性職員1名が育児休業を取得A

今後も庶務担当者研修会等を通し、継続して実施していく。

市民協働課

男女共同参画情報紙「風」において、働き方改革等を率先して取り組んでいる市内の企業の取り組み状況を掲載し、併せてワークライフバ
ランスを取るために必要な制度を紹介した。

A

男性が休暇を取得しやすいような職場環境づくりに取り組む企業の周知を検討していく。

産業振興課

パンフレットを庁内に配置、取手市商工会へパンフレット配布を依頼。

B

引き続き啓発活動としてパンフレット等の配置を続けたい。

A

今後も庶務担当者研修会等を通し、継続して実施していく。

140

男性の育児･介護休暇取得への啓発

育児休業制度の定着と介護休業制度の普及及び制度の意識啓発

141

142

男女共同参画に基づく働き方についての事 人事課
業所（市を含む）に対する啓発

子育てに係る制度を説明した「子育てハンドブック」を作成し、職員に周知するほか、制度改正の際に、全職員にイントラにより通知を行っており、庶務担当者研修会等においても周知している。

143

市民協働課

男女共同参画情報紙「風」において、働き方改革等を率先して取り組んでいる市内の企業の取り組み状況を掲載し、併せてワークライフバ
ランスを取るために必要な制度を紹介した。

A

ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の視点で男性の働き方（長時間労働など）の見直しなどについて、機会があるごとに啓発していく。

144

産業振興課

パンフレットを庁内に配置、取手市商工会へパンフレット配布を依頼。

B

引き続き啓発活動としてパンフレット等の配置を続けたい。

人事課

庶務担当者研修会を通し全職員に周知するとともに、育休・介護休暇対象職員へ詳細を説明している。

A

今後も庶務担当者研修会等を通し、継続して実施していく。

市民協働課

男女共同参画情報紙「風」において、働き方改革等を率先して取り組んでいる市内の企業の取り組み状況を掲載し、併せてワークライフバ
ランスを取るために必要な制度を紹介した。

A

ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の視点で男性の働き方（長時間労働など）の見直しなどについて、機会があるごとに啓発していく。

145

146

事業所（市を含む）に対する育児･介護休業制度の定着に向けた啓発

27

主要課題９ 就労の場における男女平等の推進
施策の基本方向(１９) 男女が対等なパートナーとして働く職場環境づくり
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容

進捗度

今後の方向性・改善点

産業振興課

パンフレットを庁内に配置、取手市商工会へパンフレット配布を依頼。

B

引き続き啓発活動としてパンフレット等の配置を続けたい。

148

市民協働課

男女共同参画情報紙「風」において、働き方改革等を率先して取り組んでいる市内の企業の取り組み状況を掲載し、併せてワークライフバ
ランスを取るために必要な制度を紹介した。

A

149

産業振興課
事業所における女性の能力発揮のための取り組みとして，積極的改善措置（ポジティ
ブアクション：男女間の格差改善）の促進 人事課

147

担当課

事業所へ男女の均等な機会と待遇確保のための周知，啓発

雇用の分野における男女の均等
150 な機会及び待遇の確保等に関する法律の趣旨の徹底等

平成28年度

実績

パンフレットを庁内に配置、取手市商工会へパンフレット配布を依頼。
全職員に人材育成を踏まえた人事評価研修を実施し女性職員に限らず、全職員が個々の能力を発揮できるよう取り組んでいる。
女性職員のみを対象としたモチベーションアップにつながる職員研修を実施。

B

ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の視点で働き方（長時間労働など）の見直しなどについて、機会があるごとに啓発していく。
引き続き啓発活動としてパンフレット等の配置を続けたい。

A

今後も継続して実施していく。

事業所（市を含む）に対し，セクシュア
ル・ハラスメント防止に向けての情報の提 ⇒№52～54参照
供，意識の啓発
産業振興課

パンフレットを庁内に配置、取手市商工会へパンフレット配布を依頼。

B

引き続き啓発活動としてパンフレット等の配置を続けたい。

152

市民協働課

男女雇用機会均等法関連のパンフレット等を窓口等に設置したほか、産業振興課と連携して商工会等への配布に努めた。

B

継続して所管課や他機関との連携を図っていく。

153

産業振興課

ハローワーク龍ケ崎と連携し、取手市地域職業相談室の開設。職業相談、職業紹介、求人情報の提供等を行っている。その他、パンフレッ
トは、庁内や子育て支援センター等に配置。

B

引き続き啓発活動としてパンフレット等の配置を続けたい。

人事課

平成24年4月より「一般職の非常勤任用制度」を導入しており、非常勤職員の雇用の安定と勤務条件の改善を図っている。また、市ホーム
ページの職員募集欄を創意工夫して情報提供を図っていく。

A

非常勤職員等登録制度について、今後も継続して実施していく。

151
女性労働問題の相談体制，学習機会の充実
及び関係機関との連携

パート労働者･派遣労働者への支 パートタイム相談事業の充実，労働情報の
援
提供
154

主要課題１０ 商業・農業等における男女共同参画の推進
施策の基本方向(２０) 活力ある商業・農業等の実現に向けた男女共同
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容

進捗度

今後の方向性・改善点

産業振興課

取手市商工会女性部が中心となり「取手ひなまつり」を開催し、地域、商店街の活性化に貢献している。

A

引き続き啓発活動としてパンフレット等の配置を続けたい。

農政課

軽トラ市等による女性農業者による農産物の販売を実施した。また、
平成２６年４月に市内に新設されたJA茨城みなみの農産物直売所（夢とりで ）による女性農業者等の販路の拡大に寄与した。

A

今後も関係機関等と連携を図りながら啓発、支援を実施していく。

家族経営協定の普及，啓発

農政課

認定農業者等の申請時及び農業者に説明・案内を行うとともに、茨城県等のパンフレット配布により普及、啓発を実施した。現在11家族。

B

今後も普及啓発を実施していく。

農業委員会委員への女性の登用

農業委員会

欠員が生じていた農業委員に平成29年9月1日付で新たに女性農業委員が任命され、女性農業委員が2名となった。

B

今後も女性農業委員の登用を図ってい
く。

産業振興課

商業分野については、商工会理事30人の内女性１人（個人事業主から選考）を登用している。

A

農政課

農業再生協議会において2名の女性委員を登用している。

B

155

担当課

女性農業者・自営業者がいきいきと働き，能力が発揮できるための啓発，支援
156

157
158
159
160

商業・農業等に従事する女性の地位向上のための支援

商工会・農業分野における政策決定の場への女性の参画

平成28年度

28

実績

引き続き啓発活動としてパンフレット等の配置を続けたい。
女性の登用を積極的に行うよう働きかけていく。

主要課題１１ 起業・再就職に対する支援
施策の基本方向(２１) 女性のチャレンジ支援
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容
161 女性の職業意識を高めるとともに，ライフ・プランを立てるた
めの学習支援162

担当課

女性の起業やキャリアアップを支援するための，各種研修会や学習機会の充実及び情 産業振興課
報の提供
公共訓練施設への入所支援

163

産業振興課

実績

進捗度

今後の方向性・改善点

B

引き続き啓発活動としてパンフレット等の配置を続けたい。

B

引き続き啓発活動としてパンフレット等の配置を続けたい。
引き続き啓発活動としてパンフレット等の配置を続けたい。

産業振興課

市内一時保育室、ファミリーポートセンターを案内

B

子育て支援課

就職活動中の一時保育預かり・ファミリーサポート事業の利用について情報提供を実施した。

B

引き続き情報提供に努める。

産業振興課

実施していない。連携を図るためには、賛助会員１口５万円の年会費が必要。財団と似通ったセミナー等は、県や国などで実施しているため連携を行っていない。ただし、チラシ等配布依頼がある場合は、庁内等へ配置している。

D

引き続き啓発活動としてパンフレット等の配置を続けたい。

訓練時の保育サポート
164

平成28年度ゆうあいプラザ（働く婦人の家・勤労青少年ホーム）で、簿記３級講座を年１回実施。また、取手駅前に起業家支援を行う「Match-hako（マッチ・バコ）」を開設。セミナー等の開催により支援を行っている。講座等の案内は、市広報紙への掲載、パンフレットの庁内配置やポスティングを実施。
龍ケ崎地区高等職業訓練協会に加盟するとともに、職業訓練学校、職業訓練センターの講座案内チラシ等を窓口へ配置。

165 多様な働き方（再就職）のための支援

２１世紀職業財団との連携の充実

166

職業能力の自己啓発セミナー等研修会の開
産業振興課
催

職業訓練センター等の講座案内を庁内、社会福祉協議会に配置。

B

引き続き啓発活動としてパンフレット等の配置を続けたい。

167

再就職に関する情報提供や相談の充実

取手市地域職業相談室をハローワーク龍ケ崎と連携し開設。職業相談、職業紹介、求人情報の提供等を行っている。

A

引き続き啓発活動としてパンフレット等の配置を続けたい。

産業振興課

29

基本目標 ４ 健康で安心できる生活環境の整備
主要課題１２ 生涯にわたる男女の健康づくり
施策の基本方向（２２） 生涯を通じた男女の健康の保持・増進
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容

進捗度

今後の方向性・改善点

スポーツの振興及び市民の健康づくりとして，年齢性別を問わず親しスポーツ生涯学習課 める健康ふれあいウォーキングをはじめ，各種スポーツ大会を開催した。

B

スポーツ少年団,体育協会，総合型地
域スポーツクラブやスポーツ推進委員と連携し，生涯スポーツの普及啓発に努める。

保健センター

少子化対策として男女高校生に対し、望ましい時期に妊娠・出産が出来るよう健康な身体づくりやライフプランについて考え、主体的な生き方のための一歩として講座を実施した。参加者総数1,130名

A

これから社会に出る男女高校生に対し望ましい妊娠出産のための健康な身体づくりやライフプランの普及啓発に努める。

市民の健康管理を図るため，各種健康診査
保健センター等の充実

胃がん検診：1,654名、大腸がん検診：3,206名、子宮がん検診：
2,362名、乳がん検診：2,289名、肺がん検診：10,868名、前立腺がん
検診：2,436名、肝炎ウイルス検診：676名、ヘルスアップ健診：918
名、骨粗鬆症検診：233名、歯周疾患検診：523名、再掲としてレディースデイ健診(子宮･乳･ヘルスアップ健診のセット)の集団託児付
き：275名、新規で医療機関検診を開始し12名が受診した。

A

女性が健（検）診を受けやすい日程や環境づくりに努め、疾病の早期発見や予防のための講座を開催し、啓発に努める。
新規にレディースデイ検診の医療機関委託を開始。県のモデル事業である郵送による大腸がん検診を実施した。

心の健康づくりに対する情報の提供，啓発，相談体制の充実

月1回、こころの健康相談を実施すると共に、保健師及び精神保健福祉士による随時相談・訪問を行った。自殺予防対策については庁内における自殺予防対策会議を年5回開催。普及啓発事業として街頭キャ
ンペーンの実施、メンタルヘルスチェック「こころの体温計」を実施した。また、人材育成事業として、40歳未満の市職員及び高齢者支援
ボランティアへのｹﾞｰﾄｷｰﾊﾟ-養成講座のほか、市内幼稚園保護者、お休み処来所者等に対し、ミニ講座を実施した。

B

街頭キャンペーンや市広報紙・市ホームページによる啓発運動の継続。月1回
こころの健康相談の実施。自殺対策会議において、人材育成・普及啓発等の事業を実施していく。

168
生涯にわたる健康づくり

思春期，更年期，老年期等人生の各ステー
ジにわたる健康づくり（性差医療を含む）の普及・啓発及び健康相談の充実

169

170 健康診査等の充実

171 メンタルヘルス事業の充実

施策の基本方向(２３) 妊娠・出産等に関する健康支援
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容
172

担当課

保健センター

平成28年度担当課

平成28年度

実績

実績

進捗度
D

今後検討していく。

保健センター

随時電話等による相談を実施した。

B

電話相談及び講話依頼があった場合に実施していく。

家庭における性と人権教育の促進
173

性と生殖に関する健康と権利に関する意識の啓発

今後の方向性・改善点

スポーツ生涯学習課 実施していない。

174

男女がお互いの性を理解し，尊重し，妊娠や出産について，相互の意思が尊重される 保健センター
ための意識の啓発

プレママ教室：年15日間 （3回×5期） 参加者総数156名
プレパパ教室：年5日間 土曜日開催 参加者総数150名(女性75名･男
性75名）

B

土曜日に実施しているプレパパ教室を通して、出産から育児に至るまでの知識を習得できるよう継続して実施する。

175

母性の重要性についての認識を深めるため，親と子の自覚についての学習機会の充 保健センター
実

プレママ教室：年15日間 （3回×5期） 参加者総数156名
プレパパ教室：年5日間 土曜日開催 参加者総数150名(女性75名･男性75名）。2～5カ月の第1子の乳児と母親を対象にＢＰプログラム（子育て支援プログラム）を実施：参加者総数584名

A

プレママ教室、プレパパ教室へ参加し出産から育児に至るまでの知識を習得できるよう継続して支援する。

妊娠期，出産期及び乳幼児期における健康
保健センター
診査の充実

委託妊婦健康診査：7,743件／委託乳児健康診査：1,033件／４ヵ月児
健康診査：642名／１歳６ヵ月児健康診査680名／3歳5か月児健康診
査：692名／育児相談：1,011件／離乳食教室：289件

B

H2８.４月より、１歳6か月児健康診査にフッ化物塗布を実施。H29年度より3歳5か月でも実施予定。

発達段階に応じた性教育，保健安全教育の指導課
充実

保健・学級活動の時間で指導し，充実が図られている。

A

養護教諭や外部講師等を活用した，より効果的な指導に努める。

176

177

妊娠・出産等における母子の健康管理30

施策の基本方向（２４） 健康を脅かす問題についての啓発・充実
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容

担当課

平成28年度

実績

178

市広報紙，リーフレットなどによる普及，保健センター啓発

取手保健センターにおいて、ポスター掲示等により啓発を実施。男女高校生講座で性感染症予防を啓発した。

179

情報提供と相談体制の充実

健康まつりにおいて、竜ケ崎保健所に依頼し情報提供をした。

保健センター

進捗度
B
B

今後の方向性・改善点
保健所及び市内高校と連携を図り、継続して実施する。
保健所と連携を図り、継続して実施する。
今後検討していく。

180

スポーツ生涯学習課 実施していない。

D

181 ＨＩＶ／エイズ･性感染症対策

指導課

保健・学級活動の時間で指導し，充実が図られている。

A

養護教諭等を活用した，より効果的な指導に努める。

学務給食課

学年初期における定期健診を学校医により実施し，健康管理と疾病の予防に努めた。保健学習の中で感染症予防の知識を身につけた。また，保健主事等の県主催の研修会への積極的な参加により性感染症等の知識の取得と情報提供を行った。

A

今後も市内小中学校教職員の研修会への参加により，ハイレベルな指導ができるようにする。

社会福祉課

茨城県薬物乱用防止指導員が１４名在籍し同指導員会議に出席し情報共有をはかったB

保健所と連携し、継続して実施する。

学校，生涯教育の場での防止対策の啓発
182

183

情報提供と相談体制の充実

184

スポーツ生涯学習課 実施していない。

D

今後検討していく。

185

指導課

保健・学級活動の時間で指導し，充実が図られている。

A

今後も関係機関との連携を図りながら，
薬物乱用防止教室等を実施する。

学務給食課

学年初期における定期健診を学校医により実施し，健康管理と疾病の予防に努めた。また，薬物乱用防止教室の開催や学校内に薬物乱用防止啓発ポスターを掲示したり，小学校6年生の保護者には啓発読本「薬物乱用は『ダメ。ゼッタイ。』子供たちを薬物乱用から守るために」を配布するなど，薬物乱用がもたらす心身への影響等の理解を深めることができた。

A

今後も学校薬剤師・警察職員等による「薬物乱用防止教室」を中心に，児童生
徒が正しい知識が身につくよう努める。

社会福祉課

産業まつり及び福祉まつり並びに健康まつりに参加し、薬物乱用の防止・普及に努めた。

B

保健所と連携し、継続して実施する。

スポーツ生涯学習課

７月に取手警察署，行政及び関係団体と共に取手駅において未成年者
喫煙防止キャンペーンを行った。

A

今後も同様に実施する指導課

保健・学級活動の時間で指導し，充実が図られている。

A

養護教諭とのティームティーチング等により、効果的な指導を実施する。

保健センター

ウェルネスプラザ移転に伴い、肺チェッカーを購入。個別の肺年齢を計測し禁煙の必要性を指導できるような体制整備に努めた。
乳幼児健診時に喫煙習慣の有無について聞き取り、乳幼児への受動喫
煙防止に努めた。

B

世界禁煙デー、禁煙週間に合わせた啓発活動を行うと共に、個別の健康相談
で肺チェッカーを使った肺年齢を計測し、喫煙者への禁煙行動を促す。

薬物乱用防止対策

学校，生涯教育の場での防止対策

186

187

薬物乱用防止のための啓発

188
189
飲酒・喫煙防止の啓発
190

飲酒・喫煙が健康に及ぼす弊害についての啓発，情報の提供

31主要課題１３ 子どもが安全で健やかに育つ生活環境づくり
施策の基本方向(２５) 子育て支援体制の充実
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容
191

192

担当課

進捗度

今後の方向性・改善点

・一時保育事業（利用延べ人数2,632人）
・子育て支援センター（利用延べ人数 45,555人）
ニーズ調査を実施し利用者の要望に応えた。

B

充実した企画内容と、ケース検討会
による相談時の対応の向上を図る。

スポーツ生涯学習課

市内、小・中学校（25校）の校庭および体育館を開放し、利用団体(256団体)の健康推進の支援をした。

B

今後も同様に実施していく。

子育て支援課

園庭、乳児の授乳、休憩に施設を開放した。

B

今後も継続していく。

子育て支援課ファミリーサポートセンターで会員の管理（確保・育成・活用）、協力会員と依頼会員の調整相談を実施した。常時ニーズに沿ったマッチ
ングができるよう、会員の確保につとめた。（ギャラリーロード、民生委員会議、支援ｾﾝﾀｰ、広報、新聞折り込み等でPR）
会員数547人（協力会員174人・利用会員335人・両方会員38人）
利用件数 3,104件

B

協力会員が高齢化してきているので、次の世代の確保を積極的に実施していく

子育てに関する情報の提供，相談体制の充
子育て支援課実

子育て支援センターで年齢別親子の集い、講習会・講演会など企画事業の実施に取り組んだ。また、子育てに関する情報の収集と交換を随時行った。
子育てに関する相談 支援センター （主に育児） 相談件数
7,012件
家庭児童相談室（主に虐待やＤＶまで幅広い相談）相談件数
1,532件A

今後も継続していく。

保育施設等の地域への開放と支援
学校・保育施設等の校庭・園庭開放

193

195

実績

子育て支援課

子育て支援センターの充実

194

平成28年度ファミリーサポート支援事業等の充実

196 子育て支援の充実

母親クラブの育成，充実

子育て支援課

子育て支援センター事業で、利用者のニーズに沿った事業を実施し、子育て中の親同士の交流・学習の場を提供し、その結果サークルの育成につながるよう取り組んだ。

B「母親クラブの育成充実」に関する事業はなく,計画期間中にサークルの育成にはつながらなかった。。
現在は、孤立化させない施策が関連部署で充実している。
市が積極的に関与する団体育成ではなく、市の積極的な情報発信と交流拠点の提供による自発的なサークル
発生を目指す。

197

子育てネットワークへの支援

子育て支援課

支援センターを一般に開放し、発達支援センター利用者や保育所利用者の交流の場を設定し、情報交換の場やネットワークの土壌を提供している。

B

自発的なネットワーク活動となるよう取り組んでいく。

公共施設整備課藤代公民館耐震補強・大規模改造工事、高井小校舎・体育館大規模改造工事、中学校空調設備設置工事等を実施し、環境整備を図った。

B

施設管理担当課と協議しながら、引き続き安全で安心できる環境整備を図っていく。

子育て支援課

老朽化した箇所（戸頭北保育所サッシ改修工事、吉田・舟山・中央保育所照明、防犯カメラ修繕等）を修繕し環境整備した。
民間認定こども園の改築に対し補助金交付（H27～28 1園）
東日本大震災による放射線対応（食材検査）に取り組んだ。
H32.1開所予定の（仮称）取手東部保育所・子育て支援センター新築工事の設計等に取り組んだ。（障害者団体と懇談会を開催）

A

今後も安全な保育環境整備に取り組む。
補助金交付金などの財源の情報を収集し、財源確保に努める。
（仮称）取手東部保育所・子育て支援センター新築工事の適正な管理進行に努める。

全校に子どもと親の相談員を配置している。

A

子どもと親の相談員の有効活用を図る。

B

今後も継続して実施していく。

B

今後も継続して実施していく。

198
公共施設でのバリアフリー化及び保育施設など子育て環境整備
199

200

学校における相談事業の充実

指導課

201 子どもの交流場所の整備

子どもや保護者のニーズの把握と調査

スポーツ生涯学習課 各放課後子どもクラブで保護者会を実施しニーズ把握に努めている。

202 子どもの交流場所の整備「放課後子どもの居場所づくり」の整備，スポーツ生涯学習課 放課後子どもクラブとして、市内全小学校で実施している。
運営の充実

32

施策の基本方向(２６) ひとり親家庭に対する支援の充実
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容

担当課

平成28年度

実績

進捗度

今後の方向性・改善点

子育て支援課

H28年度実績
・貸付相談件数 10件 ※うち利用0件
・児童扶養手当支給件数 785件
・ＪＲ定期券割引証明書発行 交付者40人（内新規：19人）
・高等職業訓練給付金等促進事業 4名

B

引き続き各種支援のＰＲに努める

学務給食課

就学援助制度認定者数

A

就学援助制度の周知を図り，適正な支給に努める。

国保年金課

医療費助成対象者数

161人

A

引き続き、市広報紙や市ホームページ
等を活用し、制度の周知を図り対象者の申請を勧奨する。

管理課

住宅に困窮する低所得者に対し，生活の安定と社会福祉の増進を目的に，低廉な家賃設定の市営住宅の提供事業を実施している。入居者は公開抽選をもって決定しており，「ひとり親家庭」を優先とする入居
対応は実施していない。なお，Ｈ19年度の抽選から住宅困窮度合いを加味したポイント制を導入。寡婦・寡婦世帯は加点要素とされ，抽選回数を増やすなど，配慮している。また，家賃の算定にあたり法規定による寡婦・寡父等の所得控除による収入認定を行っている。

B

現行制度を引き続き実施していく。

207

子育て支援課

貸付相談件数（転居資金）0件
ひとり親家庭になった方に配るパンフレットを配布し紹介している

B

住宅支援にかかる様々な情報を紹介できるよう情報収集していく。
住宅支援に関する直接的な事業はない。

208

子育て支援課

ひとり親家庭になった方に配るパンフレットをもとに各種制度を案内するとともに専門機関等も紹介しているB

茨城県や関係機関と連携し、問題別に適切な支援を提供できるようマ
ニュアル化を図る

指導課

子どもと親の相談員や教育相談センターで相談に応じている。

A

関係機関との連携を強化し，相談体制の充実を図る。

203

経済的支援の促進

204

205

206

ひとり親家庭の福祉と自立の支援
住宅支援の充実小学校470名

中学校295名

母子家庭 1,537人 ・ 父子家庭

相談体制の充実209

33

主要課題１４ 高齢者・障害者等が安心して暮らせるための環境づくり
施策の基本方向(２７) 高齢者・障害者等の社会参画の促進
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容

担当課

平成28年度

実績

進捗度

今後の方向性・改善点

B①テーマに斬新性を持たせ、参加者の新たなニーズに応えていく。
②自主活動へと移行していく。

B

今後も高齢者が気軽に通える生きがいづくりの場として運営を行っていく。

B「いつでも，どこでも，だれでも」が日常参加できるクラブ活動の拠点となる施設の確保に努める。廃校の有効活用。

B

今後も同様に実施していく。

B

今後もシルバー人材センターの運営を支援していく。

65歳以上の高齢者のボランティア(介護支援ボランティア)の促進。障害者団体で行うイベント情報についての広報など社会参加への支援を行った。

B

介護支援ボランティアの施設の拡大についての情報提供等、広報の充実。イ
ベント参加への促進を引き続き行う

210

高齢者の学習意欲に応えるための各種健康
高齢福祉課
教室など学習機会の充実

男性講座事業を実施。
①「男性講座」 ５回２０名②「男性料理教室」３回５０名

211

公共施設等を利用した，世代間のふれあい
健康づくり推進課
交流事業の推進

社会福祉協議会が指定管理者となり、地域の高齢者が気軽に通える場として市内４ヵ所のげんきサロン運営を行う。
（げんきサロン戸頭西・げんきサロン稲・げんきサロン藤代・いきいきプラザ）延利用者数21,213人

生きがいづくりの推進

212

213

総合型地域スポーツクラブ３団体の活動拠点の確保と情報提供などにスポーツ生涯学習課 よる側面的支援を行った。また３クラブ交流大会の広報活動など高齢者の地域交流も含めて積極的に支援した。
高齢者のスポーツ・レクリエーション活動への支援，情報の提供
三次元プロジェクト要介護者乗馬及びシニア乗馬教室 延参加者数
高齢福祉課
642名
高齢福祉課（ｼﾙﾊﾞｰ シルバー人材センター会員数675人(男性510人 女性165人)
人材センター）
受注件数3,584件、就業実績182,282（千円）

214

215

社会福祉課(社会福
高齢者及び障害者等の特性を生かしたボラ 祉協議会）
ンティアや就労の場の確保

216 社会参画の促進

障害福祉課

障害者団体と協議を重ねてきた結果、社会福祉協議会において障害者の就労に関する窓口として相談を受けることとなり、必要に応じて就労移行支援の事業所やハローワーク等の関係機関につなぐことができた。

B

障害者の就労関係の事業所が複数設置されたことにより、今後は民間の活力を利用し、雇用に繋げていけるよう連携・調整を密にする。

217

高齢福祉課

サービス内容を市ホームページ・市広報紙へ掲載し、民生委員を通じて高齢者向けサービス一覧表を配布し、地域での活動に役立ててもらった。

B

今後も市ホームページ等を通じて、情報提供に努める。

障害福祉課

障害者スポーツ大会を始め、各種イベント等の参加要請を、市広報紙
や市ホームページを通して広く市民に呼び掛けた。

B

今後も関係団体は勿論、幅広く情報提供を図り、社会参加の促進を図るものである。

高齢者及び障害者等の社会参画の促進に関する情報の提供，啓発
218

34

施策の基本方向(２８) 介護体制の確立と推進
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容

担当課

平成28年度

実績

進捗度

今後の方向性・改善点

B

民生委員による高齢者訪問との整合性を検討しながら、訪問指導を実施していく。

介護を必要とする方のための情報の提供，
高齢福祉課
訪問指導，訪問診査の充実

4ヶ所の地域包括支援センター職員で訪問実施◎７５歳以上の独居宅訪問：２,３８８人

220 介護保険・福祉サービスの充実

介護サービスの質の向上と充実

高齢福祉課

介護支援専門員連絡協議会への参加や、各種介護サービス事業所との情報共有を行い、適正な介護サービスの供給に努める。

B

介護サービスを必要とされる方が増える傾向にあるため、被保険者、事業者の理解を得つつ、必要な介護サービスの提供につなげていく。

221

介護予防のための，高齢者情報のデータベース化と情報の共有化の推進

高齢福祉課

委託先の地域包括支援センターとの間をネットワークで連携し、高齢者情報を共有している。

B

今後も委託先地域包括支援センターと連携を図り、各種事業の推進を図る。

高齢福祉課

総合事業対象者に対し、運動機能の維持向上を目的とした運動等を実施◎元気ハツラツ教室
90回 延べ利用者1,130人

B

今後も創意工夫を計りながら、介護予防事業を実施していく。

B

今後も住み慣れた地域で暮らし続けられるように、介護予防普及啓発や地域
介護予防支援を実施していく。

進捗度

今後の方向性・改善点

A

今後も、高齢者の増加に伴い事業費の確保と、必要な方に必要なサービスが提供できるよう努める。

B

読み書き（代読・代筆）情報支援員等の養成研修についても検討していく。

219

222

介護保険・福祉サービスの充実

要支援・要介護状態になる前に，介護予防のための施策の推進

223

健康づくり推進課

施策の基本方向(２9) 高齢者・障害者等の生活基盤の充実
Ｎｏ
施策の方策
施策の内容

224

担当課

高齢福祉課
在宅福祉サービスの充実
・傾聴ボランティアの支援と育成

225
生活支援の充実226

介護認定を受けていない高齢者を対象に事業を実施。
・介護予防サポーター養成講座延参加者153人
・取手プラン生命の樹登録者802人
・きらり笑顔教室参加者70人
・脳活教室参加者70人、脳活教室ボランティア養成修了者35人

平成28年度実績①緊急通報放置設置事業 新規設置台数60台②配食サービス事業年間利用実日数 150人 16,870食③愛の定期便事業 訪問日数145日 配布本数11,526本④訪問理美容サービス事業 年間利用者23人 発行枚数84枚⑤紙おむつ支給事業 支給対象者406人⑥ステッキカー購入費助成事業 年間利用者20人⑦移送サービス利用料金助成事業 年間利用枚数12,250枚

社会参加促進事業補助金を交付し、社会福祉協議会において、手話通障害福祉課（社会福訳・要約筆記の養成、傾聴ボランティアの養成、点字、声の広報誌等
祉協議会）
在宅福祉サービスの充実を図った。

年金，医療，保健などの情報の提供，相談
国保年金課
の充実

①国民年金については、年金受給資格期間短縮に伴う広報等による周知に努めるとともに、相談業務の強化を図った。
②後期高齢者医療制度については、人間ドックの助成や健康診査について広く周知を図り、病気の早期発見、健康の保持・増進に努めた。
③国保保険事業については、新たに若年層の受診率向上を図るため、
特定健診該当予定者へ勧奨ハガキの送付を実施した。同様に、保健指導の利用を促すため、対象者へ勧奨通知を送付した。
④医療福祉制度については、県が少子化対策の充実のため、H28.10月
から小児及び妊産婦の医療費助成制度の所得制限を緩和した。

35

B

今後も、市広報紙や市ホームページ等を活用し、制度の周知を図るための情報を発信する。
また、健診の受診率向上に努め、病気の早期発見や生活習慣病健診の啓発を図っていく。

Ｎｏ

施策の方策

施策の内容

227

228
環境整備の促進229

ハード，ソフト面のバリアフリー化のための環境整備の充実

担当課

進捗度

今後の方向性・改善点

障害福祉課

ひとにやさいしいまちづくり条例により、公共施設は勿論、大型店舗等の市民が利用する施設の建設について確認をした。また、バリアフリー法に基づき、障害者の利用について配慮をしてきた。

平成28年度B

障害者差別解消法の施行に伴い、障害者に対する合理的配慮について、職員全体に周知徹底を図る。

子育て支援課

保育所施設の不具合個所について、常時バリアフリーに配慮した修繕
改修を実施した。

B

引き続き実施する。

高齢福祉課

介護認定を受けた被保険者が自宅で安全な生活が送れるよう小規模な住宅改修を行った場合に、介護保険法に基づく居宅介護住宅改修給付費（介護予防住宅改修給付費）を補助。
居宅介護住宅改修
２３６名
介護予防住宅改修
５９名

A

今後も介護保険制度に基づき実施す
る。

36

実績

第３部 施策の成果指標項目の推進状況

37

「第二次取手市男女共同参画計画」成果指標値の進捗状況
基本目標

1
男女の人権が
尊重される
社会の確立

2
あらゆる分野への男女共同参画を確立するための環境の整備

策定時直近値(H22調査)H28

目標値(目標H28)

進捗率

概社会通念・慣習上の男女の
平等感

14.1%

12.7%

20.0%

63.5%

社会通念・慣習上，男女が平等と感じている人の割合（政策推進課調べ）

学校における男女の平等感

34.7%

54.7%

45.0%

121.6%

男女の平等感について，学校で平等と感じている人の割合（政策推進課調べ）

育児に参加する父親の割合

87.6%

87.1%

95.0%

91.7%

4ヶ月児健診時調査における，育児に参加する父親の割合（保健センター調べ）

各種審議会等における女性
委員の割合

28.6%

27.4%

40.0%

68.5%

市の審議会等委員のうち，女性の占める割合（市民協働課調べ）

市の管理職員のうち，女性
職員の割合

5.4%

8.1%

15.0%

54.0%

市の管理職員のうち，女性の占める割合（人事課調べ）

市の係長以上職員のうち，女性職員の割合

14.0%

12.2%

35.0%

34.9%

市の係長以上の職員のうち，女性の占める割合（人事課調べ）

女性リーダー育成研修会参
加者数

47人

75人

70人

107.1%

女性リーダー育成のための研修会参加者のべ人数（市民協働課調べ）

延長保育実施保育所数

8ヶ所

7ヶ所

7ヶ所

100.0%

子育て支援策として延長保育実施公立保育所数（子育て支援課調べ）

21.1%

16.6%

25.00%

66.4%

男女の平等感について，職場で平等と感じている人の割合（政策推進課調べ）

12世帯

11世帯

18世帯

61.1%

農業経営上，男女が対等なパートナーとして協定を結んでいる世帯数（農政課調べ）

18校

14校

14校

100.0%

子育て支援策として放課後居場所づくり実施小学校
数（スポーツ生涯学習課調べ）

90.1%

85.0%

95.00%

89.5%

4ヶ月児健診時調査における，育児に自信が持てる
母親の割合（保健センター調べ）

25,149人

25,295人

30,000人

84.3%

生きがい対策としてげんきサロン等への高齢者の参加者のべ人数（健康づくり推進課調べ）

評価指標3
多様な働き方を 職場における男女平等感
可能にするための環境の整備
家族経営協定締結世帯数
放課後子どもの居場所づく
り実施小学校数
4
育児に自信がもてる母親の
健康で安心できる 割合
生活環境の整備
介護予防拠点施設への参加
者のべ人数

38

要

資

料

・取手市民アンケート調査結果 抜粋（男女の地位に関する意識について）（家事、介護、育児等に費やす時間について）・取手市男女共同参画推進条例
・取手市男女共同参画推進条例施行規則
・取手市男女共同参画苦情処理体制39

【３－１４】あなたは、次にあげる分野において、男女の地位はどのようになっていると思いますか。
（それぞれ１つだけに○）(N=1256)○全体では、３１．１％の人が家庭生活の分野において男女の地位は「平等」と回答した。
○男女別では、男性の方が「平等」と回答した割合が大きい。また、「男性の方が非常に優遇」「男性の方が優遇」の合計と、「女性の方が非常に優遇」「女性の方が優遇」の合計では、男女ともに「男性の方が非常に優遇」「男性の方が優遇」の合計の割合の方が大きい。
○年代別では３０代で「平等」の回答割合が最も大きく、５０代で「男性の方が非常に優遇」「男性の方が優遇」の合計の割合が最も大きく、２０代で「女性の方が非常に優遇」「女性の方が優遇」の合計の割合が最も大きくなった。

40

(N=1257)○全体では、５４．７％の人が学校教育の分野において男女の地位は「平等」と回答した。
○男女別では、男性の方が「平等」と回答した割合が大きい。また、「男性の方が非常に優遇」「男性の方が優遇」の合計と、「女性の方が非常に優遇」「女性の方が優遇」の合計では、異性を優遇しているとの回答割合が大きい。
○年代別では４０代で「平等」の回答割合が最も大きく、７５歳以上で最も小さい。

41

(N=1258)○全体では、４８．５％の人が職場において「男性の方が非常に優遇」または「男性の方が優遇」と回答した。一方、５．１％の人が「女性の方が優遇」または「女性の方が非常に優遇」と回答した。
○男女別では、男性の方が「男性の方が非常に優遇」または「男性の方が優遇」と回答した割合が大きい。
○年代別では５０代で「男性の方が非常に優遇」が最大で、４０代では「平等」「女性の方が優遇」「女性の方が非常に優遇」いずれも最大の回答割合であった。

42

(N=1256)○全体では、５８．４％の人が社会全体において「男性の方が非常に優遇」または「男性の方が優遇」と回答した。一方、７％の人が「女性の方が優遇」または「女性の方が非常に優遇」と回答した。
○男女別では、女性の方が「男性の方が非常に優遇」または「男性の方が優遇」と回答した割合が大きい。
○年代別では５０代で「男性の方が非常に優遇」「男性の方が優遇」が最大で、２０代では「平等」が最大、３０代で「女性の方が優遇」が最大、４０代で「女性の方が非常に優遇」が最大の回答割合で
あった。

43

【３－１５】あなたは、次にあげる各項目について、どれくらい時間をかけていますか。平日（月曜日～金曜日）、休日（土曜日、日曜日、祝日）それぞれの１日あたりの平均時間をご記入ください。（回答は１５分単位、下表は回答者の平均時間）(N=1258)○「趣味」「スポーツ」「家事」の項目では、平日より休日の方が時間をかけている。
○「育児」の項目では、休日より平日の方が時間をかけている。

(N=1210)○男女別では、女性の方が「家事」「介護」「育児」「趣味娯楽－平日」に時間をかけている。一方、男性の方が「趣味娯楽－休日」「スポーツ」に時間をかけている。
44

取手市男女共同参画推進条例
平成 17 年 1 月 4 日条例第 1 号
目次
前文
第 1 章 総則(第 1 条～第 8 条)
第 2 章 男女共同参画の推進に関する基本的施策等(第 9 条～第 20 条)
第 3 章 取手市男女共同参画審議会(第 21 条～第 23 条)
第 4 章 雑則(第 24 条)
付則
日本国憲法は，個人の尊重と法の下の平等を定め，性別によって差別をしてはならないことをうたっている。これを踏まえ，取手市は，男女が互いの人権を尊重し，認め合い，互いに協力し合う男女共同参画社会の実現に向けた基本計画を県内でもいち早く策定し，施策の推進に向けて様々な取組を行ってきた。特に，子育て支援についての取組は早くから推進してきたが，多様な生き方が可能になる社会の達成には，依然として解決すべき多くの課題が残されている。
取手市は，首都圏近郊都市として，世帯数の増加傾向も見られるが，特に，核家族の割合が高いという特徴もあり，出産や子育てを期に仕事を断念する
女性も少なくない。また，男性の遠距離通勤，長時間労働等によって，家事，
育児，介護等の家庭生活への参画が充分にはできていない。性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会的慣行も根強く残っており，真の男女共同参画社会の実現には，なお一層の努力が求められる。
今後，少子高齢化，国際化，情報社会の急速な進展により家庭，地域，社会が大きく変化していく中で，すべての市民が安心して暮らし，そして，取手市の地域の特性を生かした男女共同参画社会の実現に向け，男性も女性も平等で生き生きと暮らせることができる活力ある取手を築くことを目指し，市，市民及び事業者が一体となった取組を推進するため，この条例を制定する。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は，男女共同参画の推進に関する基本理念を定め，市，市民及び事業者の責務を明らかにするとともに，市の施策の基本となる事項を定めることにより，男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって男女共同参画社会を実現することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
45

(1) 男女共同参画 男女が，社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され，もって男女が均等に政治的，経済的，社会的及び文化的利益を享受することができ，かつ，共に責任を担うことをいう。
(2) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため，必要な範囲内において，男女のいずれか一方に対し，当該機会を積極的に提供することをいう。
(3) ドメスティック・バイオレンス 配偶者等に対する身体的，性的，心理的，社会的又は経済的暴力をいう。
(4) セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により相手方の生活環境を害し，又は性的な言動に対する相手方の対応に起因して当該相手方に不利益を与えることをいう。
(5) 事業者 市内において事業を行う個人及び法人その他の団体をいう。
(基本理念)
第 3 条 男女共同参画の推進は，男女の個人としての尊厳が重んぜられること，
男女が性別による差別的取扱いを受けないこと，男女が個人としての能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されるよう行われなければならない。
2 男女共同参画の推進は，社会における制度又は慣行が，男女の社会における活動に対して及ぼす影響について，できる限り配慮し，男女が性別による固定的な役割分担にとらわれることなく多様な生き方を選択することができるよう配慮されなければならない。
3 男女共同参画の推進は，男女が，社会の対等な構成員として，市の政策又は事業者における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されるよう行わなければならない。
4 男女共同参画の推進は，家族を構成する男女が，相互の協力と社会の支援の下に，子の養育，家族の介護その他の家庭生活における活動についてその役割を円滑に果たし，かつ，当該家庭生活以外の活動を行うことができるよう配慮しなければならない。
5 男女共同参画の推進は，国際的な理解及び協力の下に行われなければならない。
(市の責務)
第 4 条 市は，男女共同参画の推進を主要な施策と位置付け，前条に定める基
本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり，男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し，及び実施しなけ
ればならない。
2

市は，男女共同参画の推進に当たっては，国，他の地方公共団体，市民及び46

事業者と連携を図りつつ協力して取り組むものとする。
(市民の責務)第 5 条 市民は，基本理念にのっとり，家庭，職場，学校，地域その他の社会のあらゆる分野において，自ら積極的に参画するとともに，市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(事業者の責務)
第 6 条 事業者は，基本理念にのっとり，その事業活動に関し，男女が共同して参画することができる機会の確保及び体制の整備に積極的に努めるとともに，市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなけ
ればならない。
(性別による権利侵害の禁止)
第 7 条 何人も，性別を理由とする差別的取扱い及び人権の侵害を行ってはならない。
2 何人も，個人の尊厳を踏みにじるドメスティック・バイオレンスを行ってはならない。
3 何人も，あらゆる場において，セクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。
(公衆に表示する情報に関する留意)
第 8 条 何人も，公衆に表示する情報において，性別による固定的な役割分担
及びセクシュアル・ハラスメント等を助長し，又は連想させる表現及び過度の性的な表現を行わないよう努めなければならない。
第 2 章 男女共同参画の推進に関する基本的施策等(男女共同参画計画)
第 9 条 市長は，男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため，男女共同参画の推進に関する基本的な計画(以下「男女共同参画計画」という。)を策定しなければならない。
2 市長は，男女共同参画計画の策定をしようとするときは，取手市男女共同参画審議会の意見を聴くとともに，市民及び事業者の意見を反映するように努めなければならない。
3 市長は，男女共同参画計画を策定したときは，これを公表しなければならない。
4 前 2 項の規定は，男女共同参画計画を変更する場合について準用する。
(施策の策定等に当たっての配慮)
第 10 条 市は，男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策を策定し，及び実施するに当たっては，男女共同参画の推進に配慮するものとする。
(教育における男女共同参画の推進)47

第 11 条 市は，学校教育及び社会教育において，男女共同参画の推進に努めるものとする。
(生涯にわたる健康への配慮)
第 12 条 男女が互いの性を理解し尊重するとともに，妊娠，出産について相互の意思が尊重されること及び生涯を通じた男女の健康に配慮されるよう，市は，教育と啓発に努めるものとする。
(情報の収集及び分析)
第 13 条 市は，男女共同参画の推進に関する施策を効果的に実施するため，必要な情報の収集及び分析を行うものとする。
(年次報告)
第 14 条 市長は，男女共同参画計画に基づく施策の推進状況を明らかにする年
次報告書を作成し，これを公表しなければならない。
(男女共同参画推進月間)
第 15 条 男女共同参画の推進について，市民及び事業者の関心と理解を深めるとともに，男女共同参画の推進に関する活動が積極的に行われるようにする
ため，男女共同参画推進月間を設けるものとする。
2 前項の男女共同参画推進月間は，毎年 11 月とする。
(市民及び事業者の自主的な活動の支援)
第 16 条 市は，市民及び事業者が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため，情報の提供その他必要な措置を講ずるものとする。
(市民及び事業者の理解を深めるための措置)
第 17 条 市は，男女共同参画の推進について，市民及び事業者の理解を深めるため，広報活動等その他適切な措置を講ずるものとする。
(推進体制の整備)
第 18 条 市は，男女共同参画の推進を図るために必要な推進体制の整備に努めるものとする。
(積極的改善措置の実施)
第 19 条 市は，男女共同参画の推進のため，市の人事管理及び組織運営並びに政策決定の機会等において，積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
2 市は，男女共同参画の推進のため，附属機関(地方自治法(昭和 22 年法律第67 号)第 138 条の 4 第 3 項の規定に基づく附属機関をいう。)その他これに準ずるものにおける委員の任命又は委嘱に当たっては，積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
(苦情等の処理)第 20 条 市民又は市内に通勤し，若しくは通学する者は，男女共同参画の推進に関する施策若しくは男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策
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についての苦情又は相談その他の意見(以下「苦情等」という。)を市長に申し出ることができる。
2 市長は，前項の規定による苦情等の申出があったときは，関係機関との連携を図り，適切かつ迅速に対応するものとする。
第 3 章 取手市男女共同参画審議会(設置等)
第 21 条 市長の諮問に応じ，男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策及び重要事項を調査審議するため，取手市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は，次に掲げる事項に関して調査審議するとともに，必要に応じて市長に対し建議することができる。
(1) 男女共同参画計画の策定及び変更に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか男女共同参画の推進に関する施策の基本的事項及び重要事項に関すること。
(組織)
第 22 条 審議会は，委員 15 人以内をもって組織する。
2 前項の委員のうち，男女のいずれか一方の委員の数は，同項に規定する委員の総数の 10 分の 4 未満であってはならない。
3 委員は，次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 男女共同参画の推進に関し優れた識見を有する者(2) 関係機関又は団体から推薦を受けた者(3) 市民(任期)
第 23 条 委員の任期は，2 年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
2 委員は，再任されることができる。
第 4 章 雑則(委任)第 24 条 この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
付

則(施行期日)
1

この条例は，公布の日から施行する。
(経過措置)2

ひと

ひと

この条例の施行の際現に策定されている取手市基本計画女と男ともに輝く
とりでプランについては，第 9 条第 1 項に規定する男女共同参画計画を策定するまでの間，同項の男女共同参画計画とみなす。
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取手市男女共同参画推進条例施行規則
平成 17 年 1 月 4 日

規則第 1 号

(趣旨)
第 1 条 この規則は，取手市男女共同参画推進条例(平成 17 年条例第 1 号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(苦情等の申出)第 2 条 条例第 20 条第 1 項に規定する苦情等の申出をすることができる者は，次に掲げる者とする。
(1) 市内に住所を有し，又は通勤し，若しくは通学する者(2) 営利を目的にするか否かを問わず，市内において事業所を有して事業活動を行う個人及び法人その他の団体
2 前項に規定する申出は，苦情等申出書(様式第 1 号)を市長に提出することにより行うものとする。
(苦情処理員)第 3 条 条例第 20 条第 1 項の規定により申出のあった苦情等を処理するため，
取手市男女共同参画苦情処理員(以下「苦情処理員」という。)を置く。
2 苦情処理員は，3 人以内とし，人格が高潔で，男女共同参画の推進に関し優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。
3 苦情処理員の任期は，2 年とする。ただし，補欠の苦情処理員の任期は，前任者の残任期間とする。
4 苦情処理員は，再任されることができる。
(苦情処理員の職務)
第 4 条 苦情処理員は，次に掲げる職務を行う。
(1) 条例第 20 条第 2 項に規定する関係機関と連携を密にして，速やかに対応処理を行うこと。
(2) 苦情等に係る調査を行い，当該関係者に対し，助言，是正の要望等を行うこと。
2 苦情処理員は，それぞれ独立して前項の職務を行うものとする。
3 苦情処理員は，職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も，また同様とする。
(調査しない申出)第 5 条 市長は，次の各号のいずれかに該当する事項に係る申出については，調査しないものとする。
(1) 判決，裁決等により確定した事項(2) 裁判所において係争中の事案及び行政庁において不服申立ての審理中の事案に関する事項(3)

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭50和 47 年法律第 113 号)その他の法令の規定により処理すべき事項(4) 議会に請願又は陳情を行っている事案に関する事項(5) 年度内に同一人が行った同一申出に関する事項(6) 前各号に掲げるもののほか，苦情処理員が調査等を行うことが適当でないと市長が認める事項
2 市長は，前項の規定に該当する場合においては，申出について調査しない旨及びその理由を苦情等申出調査対象外通知書(様式第 2 号)により当該申出をした者に通知するものとする。
(苦情等処理の通知)
第 6 条 市長は，苦情等の申出への調査及び処理を行ったときは，速やかにその内容を苦情等処理通知書(様式第 3 号)により当該申出をした者に通知するものとする。
(関係機関との連携)
第 7 条 条例第 20 条第 2 項に規定する関係機関とは，次に掲げるものをいう。
(1) 人権相談，法律相談，取手市女性のヘルプ相談，行政相談その他の市における相談業務を実施している機関(2) 茨城県男女共同参画苦情・意見処理委員会(3) 前 2 号に掲げるもののほか，市長が必要と認める機関(審議会)
第 8 条 条例第 21 条第 1 項に規定する取手市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)に会長及び副会長を置き，委員の互選によりこれを定める。
2 会長は，会務を総理し，審議会を代表する。
3 副会長は，会長を補佐し，会長に事故あるとき又は欠けたときは，その職務を代理する。
(審議会の会議)
第 9 条 審議会の会議(以下「会議」という。)は，会長が招集し，会長が議長となる。
2 会議は，委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 会議の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
4 審議会は，審議のため必要があると認めるときは，会議に委員以外の出席を求め，その説明若しくは意見を聴き，又は必要な資料の提出を求めることができる。
5 前各項に定めるもののほか，会議の運営等に関し必要な事項は，会長が会議に諮り定める。
(審議会の委員等)
第 10 条

条例第 22 条第 3 項第 2 号に規定する関係機関又は団体とは，次に掲
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げるものをいう。
(1) 男女共同参画の推進に寄与すると認められる団体(2) 前号に掲げるもののほか，市長が必要と認める機関又は団体
2 条例第 22 条第 3 項第 3 号に規定する市民とは，市内に住所を有し，又は市内に通勤する 18 歳以上の者をいう。
(庶務)第 11 条 審議会の庶務は，総務部において処理する。
(その他)
第 12 条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。
付 則
この規則は，公布の日から施行する。
付 則(平成 17 年規則第 78 号)
この規則は，平成 17 年 3 月 28 日から施行する。
付 則(平成 18 年規則第 22 号)
この規則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（平成 19 年規則第 56 号）
この規則は，公布の日から施行する。
付 則（平成 20 年規則第 17 号）
この規則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（平成 26 年規則第 12 号）
この規則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

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＜苦情処理体制フロー図＞
対象：市民（市内在住者、通勤者、通学者、事業者、市民活動団体）
範囲：①市が実施する男女共同参画に関する施策について②市が実施する男女共同参画に影響を及ぼすとみられる施策について●＜市が実施する行政施策＞
ア、相談のみで解決する場合①男女共同参画課所管窓口 → ②・市民相談室

国県施策← ・施策を実施する所管窓口

国：内閣府男女共同参画局、行政監察局、法務省
厚生労働省均等室県：女性青少年課、県苦情処理委員会、労働

市

行政課
イ、相談を踏まえて苦情申し立てをする場合
苦情申出書の提出受付（事務局：男女共同参画所管課）

（第２条）

・書類受理
・用件審査（事実確認）
・処理内容の決定

民（通知書の発行／調査開始の決定）
非該当

該当事項

（第５条第２項）「対象外通知」

通知（連絡）
調査開始の決定

市の機関（施策担当課）
当該関係機関

調査実施（第４条第１項２号）
苦情処理員が処理方法を検討
・関係書類などの閲覧・写しの提出
・当該該当者からの事情聴取通知（完結）

非該当（第 5 条第２項）「対象外通知」

通知（完結）
苦情処理通知書 6 条

●

調査の終了

調査結果

助言・是正

・処理通知書の送付（事務局）の要望

・必要があると認めるときは助言・是正の要望＜申し出の苦情が、施策についての苦情より人権侵害の事案として取り扱う方がよいとき＞＜より専門的な知識をもった機関が他にあるとき＞

引継・助言・紹介53♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠♠

平成２９年度（平成２８年度実施）
第二次取手市男女共同参画計画 年次報告書－男性も女性も生き生きと暮せる活力ある取手をめざして－

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