独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第十六条の二に規定する助成業務の実施に関する基本的な指針

令和５年２月 28 日
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成 15 年法律第 114 号。以下「法」という。）第 16 条の２の規定に基づき、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）が行う、大学若しくは高等専門学校の設置者又はこれらを設置しようとする者に対する、中長期的な人材の育成の観点から支援が必要と認められる教育研究の分野の学部等（大学の学部、学科及び研究科並びに高等専門学校の学科をいう。以下同じ。）の設置その他文部科学省令で定める組織の変更（以下「設置等」という。）に必要な資金に充てるための助成金を交付する業務（以下「助成業務」という。）に関する基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定める。
一

大学及び高等専門学校における修学の状況、社会経済情勢の変化、技術開発の動向その他の事情を踏まえ、中長期的な人材の育成の観点から特に学部等の設置等に関する支援が必要と認められる教育研究の分野成長分野をけん引する高度人材の育成、輩出を担う大学及び高等専門学校の機能強化は喫緊の課題であるが、我が国では、デジタル、グリーン等の成長分野の人材不足や、理工系の学生割合が諸外国に比べて低い状況にある。
具体的には、高等教育における修学の状況については、我が国の大学の学部段階における理系分野の学位取得者の割合は現在 35％にとどまっており、諸外国と比べても低い状況にある1。経年変化でも、諸外国の割合が増加する中、我が国はほとんど変わっていない2。特に、私立・公立大学における全体に占める理工系分野の学生数の割合はそれぞれ 14％、20％であり、国立大学の 34％と比べて低い状況にある3。また、大学の学部段階の女性入学者に占める理工系分野への入学者は７％であり、OECD 平均（15％）に比べても大幅に低い状況にある4。
更に、社会経済情勢の変化、技術開発の動向等については、生産性や利便性を飛躍的に高めるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が産業、教育、行政等のあらゆる分野において求められている一方 、2030 年には先端 IT 人材が 54.5 万人不足するという調査結果5や、我が国のデジタル競争力は先進諸国と比べて低いという試算もある

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各国の理系分野の学位（学部段階）取得者割合（※）
日本 35％、仏 32％、米 38％、韓 42％、独 42％、英 45％
2 我が国の理系分野の学位（学部段階）取得者割合（※）
2018 年 34.8％、2019 年 35.1％、2020 年 34.6％、2021 年 34.5％、2022 年 34.7％※文部科学省「諸外国の教育統計」（令和４年版）及び「学校基本調査」を基に、「理・工・農・医・歯・薬・保健」及びこれらの学際的なものについて「その他」区分のうち推計。
3 学校基本調査（令和４年度）
4 OECD.stat「New entrants by field」
5 経済産業省委託調査「IT 人材需給に関する調査報告書（みずほ情報総研株式会社）」（2019 年３月）

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6。加えて、脱炭素の世界的潮流等を受け、グリーン分野における人材需要も高まっており、例えば、脱炭素化推進に当たっては、外部人材の知見を必要とする自治体が 2050 カーボンニュートラル表明自治体のうち、約９割を占めており、「全体的な方針、計画の検討」に外部人材を必要とした自治体も全体の２／３にのぼっている7。
教育未来創造会議第一次提言においては、このような状況を踏まえ、大学及び高等専門学校における成長分野への学部再編等の必要性が指摘された。この指摘を受け、意欲ある大学及び高等専門学校の成長分野への学部再編等の取組を基金によって継続的に支援することができるよう、第 210 回国会において法の改正が行われるとともに、令和４年度第２次補正予算において 3,002 億円が措置されたところである。
法第 16 条の２第２項第１号に規定する中長期的な人材の育成の観点から特に学部等の設置等に関する支援が必要と認められる教育研究の分野（以下「特定成長分野」という。）を定めるに当たっては、こうした経緯や、これまで政府において中長期的な成長分野をどのように設定しているかという点を十分に踏まえる必要がある。例えば、科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月 26 日閣議決定）や、統合イノベーション戦
略、経済財政運営と改革の基本方針等の政府全体の戦略、方針等においては、デジタル及びグリーンを中心とした成長分野が定められている。デジタル及びグリーンを中心とした成長分野を支える専門人材は、教育研究の分野としては、基本的には、理学、工学及び農学を中心に幅広く存在していることから、理学、工学及び農学のいずれかを含む分野への転換等を支援することが適当である。その際、文理横断・文理融合教育の推進、総合知の創出・活用等の観点も考慮することが必要である。
以上のことから、特定成長分野は、政府全体の戦略・方針に掲げられているデジタル・グリーンを中心とした成長分野であって、法令8に定める学位分野としての理学関係分野、工学関係分野又は農学関係分野（これら三分野のいずれかを学位分野として含み複数の分野で構成される学問の分野を含む。）に係るものとする。
二 助成金の交付の対象となる学部等の設置等の選定の方法に関する基本的な事項（１）助成金の交付の対象となる学部等の設置等機構は、法及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令（平成 15 年
文部科学省令第 59 号。以下「省令」という。）の規定並びに令和４年度第２次補正予算の趣旨に基づき、大学（学部又は大学院を置くものに限る。以下同じ。）又は高等専門学校の設置者（大学又は高等専門学校を設置しようとする者を含む。以下同じ。）に対し、特定成長分野の学部等の設置等に必要な資金に充てるための助成金を交付することとする。これにより、全国各地における特定成長分野の学部等の設置等を促進する。
助成金の交付の対象（以下「交付対象」という。）となる学部等の設置等の範囲について、学部再編等による特定成長分野への転換等支援（以下「支援１」という。）につ
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国際経営開発研究所（IMD）「World Digital Competitiveness Ranking 2022」によると、日本は 29位、米国２位、韓国８位、英国 16 位、中国 17 位、ドイツ 19 位、フランス 22 位
7 内閣府「脱炭素分野専門人材の市町村派遣に向けた調査等業務報告書」（2021 年５月）
8 学位の種類及び分野の変更等に関する基準（平成 15 年文部科学省告示第 39 号）

2いては、特定成長分野に係る私立・公立の大学の学部及び学科の設置並びに収容定員の増加による学部再編等とする。また、高度情報専門人材の確保に向けた機能強化支援（以下「支援２」という。）については、特定成長分野のうちデジタル分野に係る国立・公立・私立の大学における研究科、専攻、コース等の設置・増員、専攻に係る課程の変更等による体制強化（これに伴う学部、学科、コース等の設置・増員を含む）、及び、特定成長分野のうちデジタル分野に係る国立・公立・私立の高等専門学校における学科、コース等の設置・増員とする。
（２）助成金の交付の申請の主体
助成金の交付の申請（以下「交付申請」という。）は、大学又は高等専門学校の設置者が行うこととする。
（３）応募の受付
機構は、公募により令和 14 年度までに集中的に受け付けることとする。
このうち、支援２については、喫緊の課題である高度情報専門人材の不足を早急に解消する観点から、原則として令和７年度までの受付を基本とする。
（４）交付対象の選定の方法
機構は、法第 16 条の３の規定に基づき、基本指針に即して、文部科学省と協議しつつ、助成業務の実施に関する方針（以下「実施方針」という。）を定め、また、当該実施方針に基づいて交付規則等を定めることにより、適切に交付対象の選定の方法を設定することとする。その際、応募の資格要件及び選定に当たっての審査の観点に関する事項として以下の点に留意したものとするとともに、その他の資格要件及び審査の観点を追加する場合は、政府が掲げる高等教育政策に関する方針等に沿ったものとすることとし、意欲のある改革の取組を支援することとする。また、選定に当たっては、外部有識者により構成される委員会等において審査を行うこととする。
①応募の資格要件〇高等教育の修学支援新制度の機関要件を満たすなど財務状況や収容定員充足率が適正であること○社会において具体的な人材ニーズが現に存在する、又は、その十分な見通しのある分野に係る学部等の設置等の取組であること（支援１については、地域において特定成長分野の人材を必要としている複数の企業等との事前協議を行うこと）〇支援２について、大学に関しては、大学院段階までの人材育成を図る取組であり、かつ、高度情報専門人材の育成に関する実績を有すること〇支援２について、文部科学省が実施する数理・データサイエンス・ＡＩ教育プロ
グラム認定制度において認定を受けたもの（今後受けることを予定するものを含む）であること②選定に当たっての審査の観点※①の各要件が満たされているか（要件の性質によっては、どの程度の水準で満たされているか）という点を審査することに加え、下記の観点から審査
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〇特定成長分野における学生数の拡充を図るものとなっているか○学生確保の見通しが十分であるか〇適切な管理・教育体制の確立の見通しが立っているか〇支援１について、18 歳人口の動向を踏まえて転換・再編等の取組を行うものとなっているか○産業界を含む社会のニーズ等を踏まえた体系的な教育カリキュラムや体制が構築されるものとなっているか〇地域において自治体や企業等と連携した取組を行うものとなっているか○実務経験のある教員等による授業科目を配置するものとなっているか○特定成長分野で活躍する人材を増加させていくために、初等中等教育段階の学校との連携に関する取組を行うものとなっているか○女子学生の確保に向けた取組を行うものとなっているか〇他の大学・高等専門学校等と連携した取組を行うものとなっているか（５）大学ファンドとの関係
大学ファンドからの助成を受けている国際卓越研究大学については、機構に対して、本助成金の応募ができないこととする。また、既に交付対象となっている大学が新たに国際卓越研究大学として認定された場合には、大学ファンドによる助成以降は機構からの助成金の交付を取りやめることとする。なお、この際、機構からの助成金の交付を既に受けてきたことに鑑み、当該大学は、交付対象となった計画を他の財源を活用することにより、履行することとする。
（６）交付対象となった国立の大学及び国立の高等専門学校における定員の取扱い
我が国の成長をけん引する高度情報専門人材の育成は喫緊の課題であり、早急に人材育成機能の強化を図る必要があることから、支援２の交付対象となった国立の大学の学部及び国立の高等専門学校の学科の定員に関し、学部再編等に伴う定員増について、一定の猶予期間内に他学部・他学科を中心に同規模の定員減を行う場合に限って特例的に認めることとする。この手続等については、文部科学省において別途定める。
（７）機構における実施体制の整備
機構は、助成業務の適正な執行を確保するため、文部科学省の協力を得て、適切に実施体制を整備することとする。その際、助成業務の適正な執行に資する観点から、機構の外部からの意見を適切に反映することができる実施体制となるよう留意することとする。
三 助成金の交付の方法に関する基本的な事項（１）複数年度にわたる助成金の交付
特定成長分野の人材育成について、意欲ある大学及び高等専門学校が予見可能性をもって取り組むことができるよう、機構は、交付対象となった大学及び高等専門学校に対し、複数年度にわたって助成金の交付を行うこととする。一つの大学又は高等専
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門学校に対しては、支援区分ごとの交付対象とする取組の性質、計画の内容等に応じ、交付を開始した年度から最長で 10 年間の支援を行うこととする。
（２）交付対象となる大学及び高等専門学校の取組
支援１については、大学における学部再編等の検討・準備の段階から新たに設置した学部等の完成年度までの取組に対して助成金を交付することとする。その際、応募については令和 14 年度までとしているが、迅速な学部再編等を促進する観点から、早期に実施される取組に対しては一定程度優遇して助成金を交付することとする。また、特定成長分野への転換・再編を促進する観点から、総収容定員の拡充を伴わない取組に対しては一定程度優遇して助成金を交付することとする。
支援２については、大学及び高等専門学校における高度情報専門人材の育成機能の強化に向けた取組に対して助成金を交付することとする。その際、大学については、高度情報専門人材を育成する観点から、既設の大学院における研究科、専攻、コース等の設置・増員又は専攻に係る課程の変更を伴う形で機能強化を図ることを原則とす
るが、意欲的な取組を行おうとする一定数の大学に限り、学部における専門人材の育成に関する実績を有することを前提に高度情報専門人材の育成を目的として研究科の設置を行う取組等に対しても、助成金を交付することができることとする。
（３）交付対象となる経費
支援１については、学部再編等に向けた検討体制の構築に係る経費、学部再編等に要する施設設備整備費、学部等の開設後における自走化戦略の深化に係る経費等を交付対象とすることとする。助成金の交付に当たっては、助成金の額について交付対象となる経費に一定割合を乗じて算出することを原則とし、特定成長分野における定員の増加数、18 歳人口の減少等に鑑みた再編の取組等といった計画の内容に応じて合計で 20 億円程度までの助成金を交付することとする。
支援２については、高度情報専門人材の育成機能の強化に要する施設設備整備費、教員人件費等を交付対象とすることとする。助成金の交付に当たっては、特に迅速に高度情報専門人材の育成機能の量的・質的拡充を促進するため、助成金の額について交付対象となる経費に応じて算出することを原則とし、計画の内容に応じて合計で 10億円程度までの助成金を交付することとするが、高度情報専門人材の育成について、その分野で国際的に活躍できるトップレベルの人材の輩出を図るなど、選定に当たっての審査において規模や質の観点から極めて高い効果が見込まれると評価される計画を有する一定数（５件程度）の大学に限り、さらに一定額（最大 10 億円）を加算して交付することができることとする。
（４）助成業務の効果の測定、公表等
機構は、交付対象となった大学及び高等専門学校における学部再編等に係る検討状
況、取組の実施状況等を把握するとともに、当該大学及び高等専門学校について、特定成長分野における学部等の設置等に係る助成業務等の終了までの、基金により行う助成業務の効果を適切に測定することとし、その把握及び測定の結果をホームページ
5等で公表することとする。
機構は、定期的に会議を開催するなどの方法により、交付対象となった各大学及び高等専門学校の相互の連携等の促進を図ることとする。

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