別記様式第１号 別添浜の活力再生プラン
１

地域水産業再生委員会
愛南地区地域水産業再生委員会
組織名
代表者名
仲川 松廣

再生委員会の構成員

愛南漁業協同組合、久良漁業協同組合、愛南町

オブザーバー

愛媛県(愛南水産課）、愛媛大学※再生委員会規約及び推進体制の分かる資料を添付すること。

対象となる地域の範
囲及び漁業の種類<範 囲> 愛南全域(計460名）<漁業種類>魚類養殖漁業(32名)、貝類養殖漁業(169名)、
沿岸一本釣漁業(165名)、鰹一本釣漁業(3名)、
まき網漁業(10名)、底曳網漁業(15名)、すくい網漁業(14名)、
定置・敷網漁業(33名)、船曳網漁業(7名)、刺網漁業(12名)※策定時点で対象となる漁業者数も記載すること。

２ 地域の現状（１）関連する水産業を取り巻く現状等
当地区の漁場は、豊後水道の入り口に位置する典型的なリアス式海岸で、豊富な魚種に恵まれた良湾である。
これにより古くから沿岸漁船漁業が盛んで、イワシ・サバ等を漁獲するまき網漁や、エ
ビ・イカを始め多種多様な魚種を対象とする小型底引き網漁、タイ・アジ・カツオ・イサギなどを主体とする延べ縄漁・刺網漁・一本釣り漁などが営まれてきた。
さらに、養殖業も盛んで、タイ・ブリ・カンパチ中心の魚類養殖、真珠養殖、カキ・ヒオ
ウギガイなどの貝類養殖が発展してきた。
また、愛南漁協は愛南町や愛媛大学の協力を得て、平成１９年度から水産版食育コンセプ
トである「ぎょしょく教育」に取り組んでいる。この活動は、水産物の消費拡大を目的とした魚食普及活動のみならず、水産物や漁業への理解を深める事も目的とし、愛南町・愛媛県
内はもとより、首都圏、さらには東北地区へと活動の範囲を広げ、小学校等への出前授業は
通算１００回以上実施している。その活動をとおして、学校給食納入業
者との取引がはじまり、愛南漁協取扱いの学校給食用水産加工品の販売額は年々増加している。
しかしながら環境の変化などにより水産資源が減少し、漁獲量が減ってきたことや、後継者不足などによる漁業者の高齢化等、当地区の漁業は衰退の一途にある。これに加え、氷不足時の鮮度低下、近年における魚価の低迷や燃油・漁業資材の高騰など、漁業を取り巻く環
境はより一層厳しい状況にある。そのため、漁家所得の減少が長年続き、愛南町の基幹産業(水産業)の衰退により町の経済にも影響を与えている。
この現状を踏まえ、水揚げされた漁獲物に少しでも付加価値を付けて出荷し、漁業収入の向上に取り組んでいくことが必要である。漁獲物の高鮮度保持、流通の見直し、消費拡大の取組、品質向上と商品開発のための加工施設等の整備、後継者の育成、水産資源の回復等、取り組むべき課題は山積している。今後も漁業者と町、漁協が一致協力し、持続可能で、もうかる漁業を目指す。
（２）その他の関連する現状等
平成１７年１０月に町内の8漁協のうち、７漁協（内海漁協、御荘町漁協、南内海漁協、東海漁協、深浦漁協、西海町漁協、福浦漁協）の広域合併により愛南漁協が誕生した。それにより愛南町には地域の核として愛南漁協と久良漁協の2漁協体制となっている。愛南漁協においては、荷捌き施設が太平洋側に面した深浦地方卸売市場、宇和海・御荘湾内にある南内海
荷捌き施設と両施設の中間地点に位置する西海荷捌き施設の３か所あるが、西海荷捌き施設を廃止し、深浦地方卸売市場と老朽化した南内海荷捌き施設を移転した御荘地区荷捌き施設の２か所体制とし、漁協経営の合理化を図っていく。愛南漁協及び久良漁協は今後とも連携を図り、愛南町の漁業を守り育てていくための中心的な役割を担う漁協を目指す。

３ 活性化の取組方針（１）基本方針
漁業収入向上のための取組①品質向上
鮮度保持技術の向上、製氷施設等の整備
漁獲物の品質管理の徹底
衛生管理型市場への整備②消費拡大・販路開拓「ぎょしょく教育」の各種取り組みの強化
各種イベント等を通じて水産物の消費拡大を進める
学校給食等で水産物の食べる機会を創出
養殖真鯛流通事業の強化
直販事業の強化③商品開発
貝類（カキ、ヒオウギガイ、アコヤガイの貝柱）の冷凍商品開発
魚類（イサギ）の単価向上のための取り組みと商品開発
新たな養殖魚の研究開発④人材育成
計画的な漁業経営を行うことのできる意欲のある漁業者の育成
新規漁業就労者の確保及び育成⑤水産資源の回復・漁場環境維持
稚魚の放流及び漁獲制限による資源回復
漁場の改善
漁場環境の情報提供
漁業コスト削減のための取組①燃油及び配合飼料の高騰への対策②省燃油活動
③省エネ機器導入の推進④新操業形態の検討⑤養殖魚安定生産及び供給開発事業への取り組み（２）漁獲努力量の削減・維持及びその効果に関する担保措置
漁業調整規則や海区漁業調整委員会指示の順守のほか、漁船漁業では資源管理計画を策定して休漁等に取り組んでいる。
また、養殖業では漁場改善計画を策定して環境保全に取り組んでいる。
※プランの取組に関連する漁業調整規則や漁業調整委員会指示等について記載する。
（３）具体的な取組内容（毎年ごとに数値目標とともに記載）
1年目（平成２７年度）
以下の取組みにより漁業収入を１.６％向上させる。
①品質向上
・鰹一本釣・まき網・沿岸一本釣漁業者及び漁協は、特産品のカツオ及びキビナゴ等の品質向上を図るため、荷捌き施設内にあるスラリーアイ
ス及び冷海水等の製造設備を活用し、漁獲物の水揚げ時に使用すること
で、関西圏までの輸送による鮮度劣化を防ぐ。
・漁協は、消費者の関心の高い、安全安心な水産物を流通させるため、①御荘地区の製氷施設の供給体制の強化（３０ｔ/日⇒４５ｔ/日）及び②老朽化し交通の不便な南内海荷捌き施設を、国道沿いにある御荘地区
製氷施設隣に移転・更新、③殺菌海水装置の新規設置と、それらの利用促進を検討する。

・漁協は、本所の深浦地方卸売市場について、関係者との調整等を進めながら衛生管理型市場の整備について検討する。
②消費拡大・販路開拓
・漁協は、現在、「ぎょしょく教育」の一環としての出前授業に取り組んでいるが、今後は愛南町と連携し実施回数を増やし、また、実施地域
も広げ魚食の普及と水産業への理解を深める。
・全漁業者及び漁協は、町の水産業イベントである「愛南びやびや祭り」
等で、愛南鮮魚小売人組合の協力を得ながら、カツオ丼をはじめとした加工品や愛南漁協女性部が加工した鯛めし等を対面販売する事で、当地区の水産物の旨さや鮮度をＰＲし、消費拡大を図る。
・漁協は、学校給食納入業者との情報交換を頻繁に行うことで、学校給食栄養士へ当地区の水産物を紹介する機会を得ることができ、給食食材としての安全性を漁協が保証することで利用拡大を図る。また、後述の商品開発による新商品が開発されれば、既存の流通業者やＨＰを用いた紹介のほか、直販やイベント時にＰＲすることで消費の拡大及び販売の増加を目指す。
・魚類養殖業者及び漁協は、平成２３年度より行っている漁協共販事業(東京大田市場を拠点とした養殖真鯛活魚流通事業)の取り扱い高向上のため、養殖真鯛に加え活魚流通に適し高単価が期待できる養殖魚（クエ、カワハギ、スズキ）の取り扱いをはじめる。また、活魚運搬車の水槽に余裕がある時に、深浦地方卸売市場及び御荘地区荷捌き施設で水揚げされた天然のヒラメやイシガキダイ等を混載して活魚出荷が行えるよ
うに、両施設の水槽設備を拡張し、事業拡大を図る。
また、新規販路開拓はもとより、現在真鯛が流通している量販店飲食店
で、東京大田市場で活〆された真鯛を使った産直フェアーを開催し取扱い高の向上を目指す。そのために必要なポスターやチラシなどの販促ツールを作成したり、展示会への出店等でＰＲ活動を行う。
漁業収入向上・漁協は、地産地消を推進するため、当地区で水揚げされる鮮魚や水産のための取組加工品を中心に販売する直販所を御荘地区荷捌き施設に併設する事を検討し、販売する加工品の選定や漁業者と鮮魚の鮮度管理方法について協議しながら、３年後の開設を目指す。
③商品開発
・貝類養殖業者及び漁協は、カキ、ヒオウギガイの冷凍商品への開発を行うことで、１２月～３月頃までしか販売が出来なかったカキや７月～９月の３か月間販売出来なかったヒオウギガイの周年販売を可能とし、年間を通じた出荷体制を整え、販売額の増加を目指す。そのため、現在漁協が所有している小型の冷凍機を使って、試験冷凍や解凍後の状態を確認しながら商品化を図る。アコヤガイの貝柱（真珠養殖用アコヤガイの食用部位）については、希少性が高く、現在、比較的高値で取引されているが将来的な供給過剰による値崩れに備えて、真珠養殖業者と冷凍商品化を協議する。
・一本釣漁業者及び漁協は、一本釣漁業で多獲されるイサギの販売単価をより向上させるため、一本釣漁法により手釣りされたイサギを活かしたままの状態で帰港し、水揚げ直前に活〆することにより、鮮度と品質の管理を徹底する。また冷凍商品化も検討し、学校給食の食材等新たな販売先を模索する。
・魚類養殖業者及び漁協は、各種研究機関と連携をしながら、現在開発中のスマの試験養殖や淡水魚のアマゴの海面養殖実験を行い、実用化後の漁協共販流通を目指す。
④人材育成
・漁協は、計画的で効率の良い漁業経営が行え、かつ水産業に意欲を持って取り組む漁業者を育成するため、様々な分野の研修を実施する。
・漁協は、新規漁業就業希望者の研修等を実施して漁業就業者の確保及び育成を図る。
・漁協は、漁業技術や漁村文化伝承のための人材育成をする。合わせて、外国人の就労者の育成にも努める。
⑤水産資源の回復・漁場環境維持
・底曳網漁業者及び漁協は、稚魚（ヒラメ、車エビ等）を放流し、漁獲制限を守りながら資源の回復に努める。さらに、禁漁期間の設定や漁法の制限を守り、持続可能な漁業を目指す。
・全漁業者及び漁協は、藻場の保全等を行い、水産資源の維持増大に努める。また、海浜清掃や漂着ゴミ回収を行い、漁場環境の維持を図る。

合わせて、漁場環境のモニタリングも実施する。
・魚類養殖業者及び漁協は、地域ＩＣＴ（愛南町・愛媛大学南予水産研究センター・漁協が連携し構築したネットワーク）を活用した漁場環境
及び赤潮情報の共有化に努める。
以下の取組みにより漁業コストを０.７％削減させる。
①燃油及び配合飼料の高騰への対策
漁協は、燃油価格や配合飼料価格の高騰による、漁業者への負担軽減の為に、セーフティネット構築事業への更なる推進に努める。
②省燃油活動対象となる漁業者（養殖業８３隻、まき網漁業２５隻、一本釣漁業２隻）
は、燃油コストの削減を推進するため、延べ３０日間の減速航行に取り組み、燃油消費量の節減を行う。
漁業コスト削 ③省エネ機器導入の推進
減のための取漁協は、省エネ機器等導入推進事業対象者に燃油使用量の削減を目指し、
組
省エネ型機関の導入を推進する。
④新操業形態の検討
まき網漁業者及び漁協は、省エネ及び省コスト操業を可能とする新船建造に向けて、もうかる漁業創設支援事業の活用を検討する。
⑤養殖魚安定生産及び供給開発事業への取り組み
・魚類養殖業者は、生産コストの制御手法（IT化等）を関係機関と連携開発し、新たな飼育管理手法を用いてコストダウンを検討する。
・カキ養殖業者は、カキ殻を漁場の底質改善等に利用し、処理コストの削減を検討する。
産地水産業強化支援事業、水産多面的機能発揮対策事業、新規漁業者就業者
活用する支援 総合支援事業、省燃油活動推進事業、漁業経営セーフティネット構築事業、措置等
もうかる漁業（沿岸版)、流通促進取組支援事業、持続的養殖生産・供給推進事業、省エネ機器等導入推進事業、２年目（平成２８年度）
以下の取組みにより漁業収入を３.０％向上させる。
①品質向上
・鰹一本釣・まき網・沿岸一本釣漁業者及び漁協は、特産品のカツオ及びキビナゴ等の品質向上を図るため、荷捌き施設内にあるスラリーアイ
ス及び冷海水等の製造設備を活用し、漁獲物の水揚げ時に使用すること
で、関西圏までの輸送による鮮度劣化を防ぐ。
・御荘地区製氷施設の増設については、２８年度中の完成を目指し、整備後、施設を利用する全漁業者は漁獲物の鮮度保持に努める。
・漁協は、移転した御荘地区荷捌き施設を水産物流通拠点として、安全
安心な水産物を流通させるため、品質の管理に努める。
・漁協は、本所の深浦地方卸売市場について、関係者との調整等を進めながら衛生管理型市場の整備について早期に実現するよう、整備方針や整備費用についても検討する。
②消費拡大・販路開拓
・漁協は、現在取り組んでいる「ぎょしょく教育」の一環としての出前授業に引き続き取り組み、魚食の普及と水産業への理解を深める。
・全漁業者及び漁協は、前年度同様、町の水産業イベントである「愛南びやびや祭り」等で、愛南鮮魚小売人組合の協力を得ながら、カツオ丼をはじめとした加工品や愛南漁協女性部が加工した鯛めし等を対面販売する事で、当地区の水産物の旨さや鮮度をＰＲし、消費拡大を図る。
・漁協は、学校給食納入業者との情報交換を引き続き行うことで、学校
給食栄養士へ当地区の水産物を紹介する機会を得ることができ、給食食材としての安全性を漁協が保証することで利用拡大を図る。また、後述の商品開発による新商品が開発されれば、既存の流通業者やＨＰを用いた紹介のほか、直販やイベント時にＰＲすることで消費の拡大及び販売の増加を目指す。
・魚類養殖業者及び漁協は、引き続き平成２３年度より行っている漁協
共販事業の取り扱い高向上のための取り組みを行う。また、ヒラメやイ
シガキダイなどの天然魚の混載出荷も行い事業拡大を図る。産直フェア
ーや展示会にも積極的に出品し、ＰＲ活動にも取り組む。
漁業収入向上・漁協は、地産地消を推進するため、当地区で水揚げされる鮮魚や水産のための取組加工品を中心に販売する直販所を御荘地区荷捌き施設に併設する事を引

き続き検等し、販売する加工品の選定や漁業者と鮮魚の鮮度管理方法について協議しながら、２年後の開設を目指す。
③商品開発
・貝類養殖業者及び漁協は、カキ、ヒオウギガイの冷凍商品の試験販売をはじめ、今まで販売できなかった期間中の需要等を把握し、来年度の出荷体制を整える。アコヤガイの貝柱については、供給可能量や販売単価を見極めながら冷凍商品化する事の優位性を協議する。
・一本釣漁業者及び漁協は、鮮度及び品質管理されたイサギを販売することで、販売単価を向上させる。また、冷凍商品化については、販売先の要望の把握に努める。
・魚類養殖業者及び漁協は、各種研究機関と連携をしながら、引き続き開発中のスマの試験養殖や淡水魚のアマゴの海面養殖実験を行い、実用化後の漁協共販流通を目指す。
④人材育成
・漁協は、計画的で効率の良い漁業経営が行え、かつ水産業に意欲を持って取り組む漁業者を育成するため、様々な分野の研修を実施する。
・漁協は、新規漁業就業希望者の研修等を実施して漁業就業者の確保及び育成を図る。
・漁協は、漁業技術や漁村文化伝承のための人材育成をする。合わせて、外国人の就労者の育成にも努める。
⑤水産資源の回復・漁場環境維持
・底曳網漁業者及び漁協は、稚魚（ヒラメ、車エビ等）を放流し、漁獲制限を守りながら資源の回復に努める。さらに、禁漁期間の設定や漁法の制限を守り、持続可能な漁業を目指す。
・全漁業者及び漁協は、藻場の保全等を行い、水産資源の維持増大に努める。また、海浜清掃や漂着ゴミ回収を行い、漁場環境の維持を図る。
合わせて、漁場環境のモニタリングも実施する。
・魚類養殖業者及び漁協は、地域ＩＣＴ（愛南町・愛媛大学南予水産研究センター・漁協が連携し構築したネットワーク）を活用した漁場環境
及び赤潮情報の共有化に努める。
以下の取組みにより漁業コストを０.７％削減させる。
①燃油及び配合飼料の高騰への対策
漁協は、燃油価格や配合飼料価格の高騰による、漁業者への負担軽減の為に、セーフティネット構築事業への更なる推進に努める。
②省燃油活動の継続
省燃油活動に取り組んだ漁業者は、燃油コスト削減のため各自が自主的
漁業コスト削に減速航行に取り組む。
減のための取 ③新操業形態の検討
組
まき網漁業者及び漁協は、省エネ及び省コスト操業を可能とする新船建造に向けて、もうかる漁業創設支援事業の活用を検討する。
④養殖魚安定生産及び供給開発事業への取り組み
・魚類養殖業者は、生産コストの抑制手法（IT化等）を関係機関と連携開発し、新たな飼育管理手法を用いてコストダウンを検討する。
・カキ養殖業者は、カキ殻を漁場の底質改善等に利用し、処理コストの削減を検討する。
産地水産業強化支援事業、水産多面的機能発揮対策事業、新規漁業者就業者
活用する支援総合支援事業、漁業経営セーフティネット構築事業、もうかる漁業（沿岸措置等版)、流通促進取組支援事業、持続的養殖生産・供給推進事業
３年目（平成２９年度）
以下の取組みにより漁業収入を４.５％向上させる。
①品質向上
・鰹一本釣・まき網・沿岸一本釣漁業者及び漁協は、特産品のカツオ及びキビナゴ等の品質向上を図るため、荷捌き施設内にあるスラリーアイ
ス及び冷海水等の製造設備を活用し、漁獲物の水揚げ時に使用すること
で、関西圏までの輸送による鮮度劣化を防ぐ。
・全漁業者は、御荘地区製氷施設を利用し鮮度保持に努める。
・漁協は、移転した御荘地区荷捌き施設を水産物流通拠点として、安全
安心な水産物を流通させる。
・漁協は、本所の深浦地方卸売市場について、衛生管理型市場に改修し御荘地区荷捌き施設同様、安全安心な水産物を流通させる。

漁業収入向上のための取組漁業コスト削減のための取組②消費拡大・販路開拓
・漁協は、現在取り組んでいる「ぎょしょく教育」の一環としての出前授業に引き続き取り組み、魚食の普及と水産業への理解を深める。
・全漁業者及び漁協は、前年度同様、町の水産業イベントである「愛南びやびや祭り」等で、愛南鮮魚小売人組合の協力を得ながら、カツオ丼をはじめとした加工品や愛南漁協女性部が加工した鯛めし等を対面販売する事で、当地区の水産物の旨さや鮮度をＰＲし、消費拡大を図る。
・漁協は、学校給食納入業者との情報交換を引き続き行うことで、学校
給食栄養士へ当地区の水産物を紹介する機会を得ることができ、給食食材としての安全性を漁協が保証することで利用拡大を図る。また、後述の商品開発による新商品が開発されれば、既存の流通業者やＨＰを用いた紹介のほか、直販やイベント時にＰＲすることで消費の拡大及び販売の増加を目指す。
・魚類養殖業者及び漁協は、引き続き平成２３年度より行っている漁協
共販事業の取り扱い高向上のための取り組みを行う。また、ヒラメやイ
シガキダイなどの天然魚の混載出荷も行い事業拡大を図る。産直フェア
ーや展示会にも積極的に出品し、ＰＲ活動にも取り組む。
・漁協は、当地区で水揚げされる鮮魚や水産加工品を中心に販売する直販所を御荘地区荷捌き施設に併設する事を引き続き検討し、地産地消を推進する。販売する加工品の選定や漁業者と鮮魚の鮮度管理方法について協議しながら、来年度の開設を目指す。
③商品開発
・貝類養殖業者及び漁協は、カキ、ヒオウギガイの冷凍商品の取り扱いをはじめ、単価の向上に努める。アコヤガイの貝柱については、冷凍商品の試験販売をし、採算に合うか検討する。
・一本釣漁業者及び漁協は、鮮度及び品質管理されたイサギを販売することで、販売単価を向上させる。また、冷凍商品化については、引き続き販売先の要望の把握に努める。
・魚類養殖業者及び漁協は、スマ及びアマゴの本格養殖に取り組み漁協
共販体制を確立する。
④人材育成
・漁協は、計画的で効率の良い漁業経営が行え、かつ水産業に意欲を持って取り組む漁業者を育成するため、様々な分野の研修を実施する。
・漁協は、新規漁業就業希望者の研修等を実施して漁業就業者の確保及び育成を図る。
・漁協は、漁業技術や漁村文化伝承のための人材育成をする。合わせて、外国人の就労者の育成にも努める。
⑤水産資源の回復・漁場環境維持
・底曳網漁業者及び漁協は、稚魚（ヒラメ、車エビ等）を放流し、漁獲制限を守りながら資源の回復に努める。さらに、禁漁期間の設定や漁法の制限を守り、持続可能な漁業を目指す。
・全漁業者及び漁協は、藻場の保全等を行い、水産資源の維持増大に努める。また、海浜清掃や漂着ゴミ回収を行い、漁場環境の維持を図る。
合わせて、漁場環境のモニタリングも実施する。
・魚類養殖業者及び漁協は、地域ＩＣＴ（愛南町・愛媛大学南予水産研究センター・漁協が連携し構築したネットワーク）を活用した漁場環境
及び赤潮情報の共有化に努める。
以下の取組みにより漁業コストを０.７％削減させる。
①燃油及び配合飼料の高騰への対策
漁協は、燃油価格や配合飼料価格の高騰による、漁業者への負担軽減の為に、セーフティネット構築事業への更なる推進に努める。
②省燃油活動の継続
省燃油活動に取り組んだ漁業者は、燃油コスト削減のため各自が自主的に減速航行に取り組む。
③新操業形態の検討
まき網漁業者及び漁協は、省エネ及び省コスト操業を可能とする新船建造に向けて、もうかる漁業創設支援事業の活用を検討する。
④養殖魚安定生産及び供給開発事業への取り組み
・魚類養殖業者は、生産コストの抑制手法（IT化等）を関係機関と連携開発し、新たな飼育管理手法を用いてコストダウンを検討する。
・カキ養殖業者は、カキ殻を漁場の底質改善等に利用し、処理コストの削減を検討する。

産地水産業強化支援事業、水産多面的機能発揮対策事業、新規漁業者就業者
活用する支援総合支援事業、漁業経営セーフティネット構築事業、もうかる漁業（沿岸措置等版)、流通促進取組支援事業、持続的養殖生産・供給推進事業
４年目（平成３０年度）
以下の取組みにより漁業収入を５.９％向上させる。
①品質向上
・鰹一本釣・まき網・沿岸一本釣漁業者及び漁協は、特産品のカツオ及びキビナゴ等の品質向上を図るため、荷捌き施設内にあるスラリーアイ
ス及び冷海水等の製造設備を活用し、漁獲物の水揚げ時に使用すること
で、関西圏までの輸送による鮮度劣化を防ぐ。
・全漁業者は、御荘地区製氷施設を利用し鮮度保持に努める。
・漁協は、移転した御荘地区荷捌き施設を水産物流通拠点として、安全
安心な水産物を流通させる。
・漁協は、本所の深浦地方卸売市場について、衛生管理型市場に改修したことにより、御荘地区荷捌き施設同様、安全安心な水産物を流通させる。
②消費拡大・販路開拓
・漁協は、現在取り組んでいる「ぎょしょく教育」の一環としての出前授業に引き続き取り組み、魚食の普及と水産業への理解を深める。
・全漁業者及び漁協は、前年度同様、町の水産業イベントである「愛南びやびや祭り」等で、愛南鮮魚小売人組合の協力を得ながら、カツオ丼をはじめとした加工品や愛南漁協女性部が加工した鯛めし等を対面販売する事で、当地区の水産物の旨さや鮮度をＰＲし、消費拡大を図る。
・漁協は、学校給食納入業者との情報交換を引き続き行うことで、学校
給食栄養士へ当地区の水産物を紹介する機会を得ることができ、給食食材としての安全性を漁協が保証することで利用拡大を図る。また、後述の商品開発による新商品が開発されれば、既存の流通業者やＨＰを用いた紹介のほか、直販やイベント時にＰＲすることで消費の拡大及び販売の増加を目指す。
・魚類養殖業者及び漁協は、引き続き平成２３年度より行っている漁協
共販事業の取り扱い高向上のための取り組みを行う。また、ヒラメやイ
漁業収入向上シガキダイなどの天然魚の混載出荷も行い事業拡大を図る。産直フェアのための取組ーや展示会にも積極的に出品し、ＰＲ活動にも取り組む。
・漁協は、御荘地区荷捌き施設に併設した直販所のＰＲ活動に努め、来場者の獲得に取り組む。
③商品開発
・貝類養殖業者及び漁協は、カキ、ヒオウギガイの冷凍商品の取り扱うとともに、アコヤガイの貝柱の取り扱いをはじめる。
・一本釣漁業者及び漁協は、鮮度及び品質管理されたイサギを販売することで、販売単価を向上させる。冷凍商品化についても、直販所等で販売する。
・魚類養殖業者及び漁協は、確立した共販体制のもとスマ、アマゴの出荷に取り組む。
④人材育成
・漁協は、計画的で効率の良い漁業経営が行え、かつ水産業に意欲を持って取り組む漁業者を育成するため、様々な分野の研修を実施する。
・漁協は、新規漁業就業希望者の研修等を実施して漁業就業者の確保及び育成を図る。
・漁協は、漁業技術や漁村文化伝承のための人材育成をする。合わせて、外国人の就労者の育成にも努める。
⑤水産資源の回復・漁場環境維持
・底曳網漁業者及び漁協は、稚魚（ヒラメ、車エビ等）を放流し、漁獲制限を守りながら資源の回復に努める。さらに、禁漁期間の設定や漁法の制限を守り、持続可能な漁業に取り組む。
・全漁業者及び漁協は、藻場の保全等を行い、水産資源の維持増大に努める。また、海浜清掃や漂着ゴミ回収を行い、漁場環境の維持を図る。
合わせて、漁場環境のモニタリングも実施する。
・魚類養殖業者及び漁協は、地域ＩＣＴ（愛南町・愛媛大学南予水産研究センター・漁協が連携し構築したネットワーク）を活用した漁場環境
及び赤潮情報の共有化に努める。
以下の取組みにより漁業コストを０.７％削減させる。

①燃油及び配合飼料の高騰への対策
漁協は、燃油価格や配合飼料価格の高騰による、漁業者への負担軽減の為に、セーフティネット構築事業への更なる推進に努める。
②省燃油活動の継続
省燃油活動に取り組んだ漁業者は、燃油コスト削減のため各自が自主的
漁業コスト削に減速航行に取り組む。
減のための取 ③新操業形態の検討
組
まき網漁業者及び漁協は、省エネ及び省コスト操業を可能とする新船建造に向けて、もうかる漁業創設支援事業の活用を検討する。
④養殖魚安定生産及び供給開発事業への取り組み
・魚類養殖業者は、生産コストの抑制手法（IT化等）を関係機関と連携開発し、新たな飼育管理手法を用いてコストダウンを検討する。
・カキ養殖業者は、カキ殻を漁場の底質改善等に利用し、処理コストの削減に取り組む。
産地水産業強化支援事業、水産多面的機能発揮対策事業、新規漁業者就業者
活用する支援総合支援事業、漁業経営セーフティネット構築事業、もうかる漁業（沿岸措置等版)、流通促進取組支援事業、持続的養殖生産・供給推進事業
５年目（平成３１年度）
以下の取組みにより漁業収入を７.３％向上させる。
①品質向上
・鰹一本釣・まき網・沿岸一本釣漁業者及び漁協は、特産品のカツオ及びキビナゴ等の品質向上を図るため、荷捌き施設内にあるスラリーアイ
ス及び冷海水等の製造設備を活用し、漁獲物の水揚げ時に使用すること
で、関西圏までの輸送による鮮度劣化を防ぐ。
・全漁業者は、御荘地区製氷施設を利用し鮮度保持に努める。
・漁協は、移転した御荘地区荷捌き施設を水産物流通拠点として、安全
安心な水産物を流通させる。
・漁協は、本所の深浦地方卸売市場について、衛生管理型市場に改修したことにより、御荘地区荷捌き施設同様、安全安心な水産物を流通させる。
②消費拡大・販路開拓
・漁協は、現在取り組んでいる「ぎょしょく教育」の一環としての出前授業に引き続き取り組み、魚食の普及と水産業への理解を深める。
・全漁業者及び漁協は、前年度同様、町の水産業イベントである「愛南びやびや祭り」等で、愛南鮮魚小売人組合の協力を得ながら、カツオ丼をはじめとした加工品や愛南漁協女性部が加工した鯛めし等を対面販売する事で、当地区の水産物の旨さや鮮度をＰＲし、消費拡大を図る。
・漁協は、学校給食納入業者との情報交換を引き続き行うことで、学校
給食栄養士へ当地区の水産物を紹介する機会を得ることができ、給食食材としての安全性を漁協が保証することで利用拡大を図る。また、後述の商品開発による新商品が開発されれば、既存の流通業者やＨＰを用いた紹介のほか、直販やイベント時にＰＲすることで消費の拡大及び販売の増加を目指す。
・魚類養殖業者及び漁協は、引き続き平成２３年度より行っている漁協
共販事業の取り扱い高向上のための取り組みを行う。また、ヒラメやイ
漁業収入向上シガキダイなどの天然魚の混載出荷も行い事業拡大を図る。産直フェアのための取組ーや展示会にも積極的に出品し、ＰＲ活動にも取り組む。
・漁協は、御荘地区荷捌き施設に併設した直販所のＰＲ活動に努め、来場者の獲得に取り組む。
③商品開発
・貝類養殖業者及び漁協は、カキ、ヒオウギガイ、アコヤガイの貝柱の冷凍商品の取り扱い向上に努める。
・一本釣漁業者及び漁協は、鮮度及び品質管理されたイサギを販売することで、販売単価を向上させる。冷凍商品化についても、直販所等で販売する。
・魚類養殖業者及び漁協は、確立した共販体制のもとスマ、アマゴの出荷に取り組む。
④人材育成
・漁協は、計画的で効率の良い漁業経営が行え、かつ水産業に意欲を持って取り組む漁業者を育成するため、様々な分野の研修を実施する。

・漁協は、新規漁業就業希望者の研修等を実施して漁業就業者の確保及び育成を図る。
・漁協は、漁業技術や漁村文化伝承のための人材育成をする。合わせて、外国人の就労者の育成にも努める。
⑤水産資源の回復・漁場環境維持
・底曳網漁業者及び漁協は、稚魚（ヒラメ、車エビ等）を放流し、漁獲制限を守りながら資源の回復に努める。さらに、禁漁期間の設定や漁法の制限を守り、持続可能な漁業を目指す。
・全漁業者及び漁協は、藻場の保全等を行い、水産資源の維持増大に努める。また、海浜清掃や漂着ゴミ回収を行い、漁場環境の維持を図る。
合わせて、漁場環境のモニタリングも実施する。
・魚類養殖業者及び漁協は、地域ＩＣＴ（愛南町・愛媛大学南予水産研究センター・漁協が連携し構築したネットワーク）を活用した漁場環境
及び赤潮情報の共有化に努める。
以下の取組みにより漁業コストを０.７％削減させる。
①燃油及び配合飼料の高騰への対策
漁協は、燃油価格や配合飼料価格の高騰による、漁業者への負担軽減の為に、セーフティネット構築事業への更なる推進に努める。
②省燃油活動の継続
省燃油活動に取り組んだ漁業者は、燃油コスト削減のため各自が自主的
漁業コスト削に減速航行に取り組む。
減のための取 ③新操業形態の検討
組
まき網漁業者及び漁協は、省エネ及び省コスト操業を可能とする新船建造に向けて、もうかる漁業創設支援事業の活用を検討する。
④養殖魚安定生産及び供給開発事業への取り組み
・魚類養殖業者は、生産コストの抑制手法（IT化等）を関係機関と連携開発し、新たな飼育管理手法を用いてコストダウンを検討する。
・カキ養殖業者は、カキ殻を漁場の底質改善等に利用し、処理コストの削減に取り組む。
産地水産業強化支援事業、水産多面的機能発揮対策事業、新規漁業者就業者
活用する支援 総合支援事業、漁業経営セーフティネット構築事業、もうかる漁業（沿岸措置等版)、流通促進取組支援事業、持続的養殖生産・供給推進事業（４）関係機関との連携
取組の効果が十分に発現されるよう、愛媛県・愛南町・愛媛大学・愛媛県漁連・漁安協等との連携を密にして、プラン達成に努める。

４ 目標（１）数値目標
漁業所得の向上

％以上

基準年
目標年

平成
平成

年度：漁業所得
年度：漁業所得千円
千円（２）上記の算出方法及びその妥当性※算出の根拠及びその方法等について詳細に記載し、必要があれば資料を添付すること。
５

関連施策
活用を予定している関連施策名とその内容及びプランとの関係性
事業名
事業内容及び浜の活力再生プランとの関係性
省燃油活動推進事業
漁業者グループが省燃油活動に積極的に取組み、
燃油消費量の削減に努める。
省エネ機器等導入推進事業

省エネ機器を導入することにより、漁業支出の低減を図り、漁業所得を確保する。

漁業経営セーフティネット構築事業

配合飼料・燃油価格の高騰による経費の増加に備え、漁業収入の安定化を図る。

もうかる漁業創設支援資金

新操業体制による収益性改善の実証を行い、漁業所得の向上に繋がる転換を模索する。

水産多面的機能発揮対策支援事業

愛南町と連携し、海浜清掃や漂着ゴミの回収を行い漁場環境の保全を図る。

持続的養殖生産・供給推進事業

生産コストの抑制手法の開発、新魚種の導入等、新たな養殖手法の開発と普及に努め、漁業所得の向上を図る。

流通促進取組支援事業

産地から消費地までの流通の目詰まりを解消し、消費者ニーズに対応し水産物の流通促進と消費の拡大を図る。

産地水産業強化支援事業

６次産業化を通じ漁業者の所得向上を図り、漁業が存続できる地域の形成を目指す。

新規漁業者就業者総合支援事業

新規就業希望者が継続して漁業に携わるための環境を整えるとともに、漁業の高付加価値化を担う人材を確保及び育成する。
※具体的な事業名が記載できない場合、「事業名」は「未定」とし、「事業内容及び浜の活力再生プランとの関係性」のみ記載する。
※本欄の記載により、関連施策の実施を確約するものではない。