㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（賃貸不動産情報） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
6
8
8
8
8
8
8
8
9
9
11
11
12
13
15
17
17
17
19
20
20
21
22
23
23
24
25
29
30
31
35
36
37
37
42
42
43
43
45
46
48
48
48
48
48
48

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな景気回復の動きがある一方で、英国のＥＵ離脱問題や、中国や新興国経済の減速、また円高方向への動きや日銀のマイナス金利政策導入などにより、引き続き、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を４つの個別事業(インフラ保全、防災、交通、再生可能エネルギー)と、４つの統合事業(地域活性化、海外新規開拓、民間開発、事業経営)に定
め、国内公共市場、国内民間市場及び、海外市場の各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内公共市場におきましては、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注も増加いたしました。
国内民間市場におきましては、首都圏における再開発業務や土壌汚染に係る調査・対策業務の受注が堅調に推移いたしました。このような状況のなか、当連結会計年度における国内市場の受注高は、314億38百万円(前連結
会計年度比13.2％増)となりました。
海外市場におきましては、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移するなか、
アジア、中近東地域の大型案件の受注を獲得し、当連結会計年度における海外市場の受注高は、167億80百万円（前連結会計年度0.1％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は482億18百万円(前連結会計年度比8.3％増)となり、売上高は428億79百万円(同14.0％増)、営業利益は12億85百万円(同19.3％増)となりました。一方、経常利
益は、為替差益を計上した前連結会計年度に比べ、為替差損を計上した影響等により10億68百万円(同2.8％減)となりましたが、法人減税及び関連会社清算に伴う税金負担の軽減等により、親会社株主に帰属する当期純利益は６億28百万円（同24.7％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、前連結会計年度から引き続いての好調な受注を受け堅調に推移し、346億88百万円（前連結会計年度比15.9％増）となりました。営業利益は、10億58百万円（同25.5％増）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、首都圏における再開発業務や、土壌汚染に係る調査・対策業務の受注が順調に推移し、72億64百万円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。営業利益は、新規連結の取得に係る費用等の影響に伴い１億43百万円（同0.8％増）となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は15億６百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。営業利益は、１億７百万円（同93.3％増）となっております。
② 次期の見通し
国内分野におきましては、より効率的かつ効果的な国土・地域の防災や社会インフラの保全、持続可能な社会づくりが求められております。また、地方創生関連の需要が増大してゆくことが予測されます。国内民間市場におきましては、首都圏における再開発業務や土壌汚染に係る調査・対策業務に対する需要が引き続き見込まれると予測されます。
海外分野におきましては、より現地に根ざした技術・サービスの提供が求められております。また、開発途
上国でのインフラ整備に対する需要は、引き続き増大すると予測されます。
これらの状況に対応するため、当社グループは、平成24年９月21日に中期経営計画「ＡＣＫＧ２０１３」を策定し、また平成26年９月19日に同計画の強化方針を策定いたしました。同計画に基づき、重点化事業による事業拡大、グループ内外の連携強化、人材の育成・確保、基盤整備等の施策を推し進め、概ね、当初計画通りの成果を挙げる事ができました。次期につきましても、同計画を更に推進するため、さまざまな施策を実行してまいります。
このような状況のなか、翌連結会計年度は売上高430億円（当連結会計年度比0.3％増）、営業利益13億30百万円（同3.5％増）、経常利益12億80百万円（同19.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益７億20百万円（同14.5％増）を見込んでおります。

- 2 -㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ32億68百万円増加し、278億53百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加や、受注高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ27億37百万円増加し、205億27百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の増加及び受注高の増加に伴う未成業務受入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億31百万円増加し、73億26百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによる増加であります。
② キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億72百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額75百万円と合わせて30億62百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は11億31百万円（前連結会計年度比19億51百万円の収入増）となりました。これは主に、受注高の増加伴う未成業務受入金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は７億78百万円（前連結会計年度比４億22百万円の支出増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得に伴う支出３億48百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億87百万円及び、無形固定資産の取得に伴う支出１億85百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は２億78百万円（前連結会計年度比80百万円の収入減）となりました。主な内訳は、運転資金を賄う短期借入金の純増額３億67百万円並びに社債の償還による支出
１億80百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年９月期

平成25年９月期

平成26年９月期

平成27年９月期

平成28年９月期

自己資本比率（％）

29.8

28.6

28.2

27.6

26.3

時価ベースの自己資本比率
（％）

8.2

15.4

22.3

11.8

13.7

1.0

0.8

0.3

－

1.5

51.1

57.6

98.0

－

50.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５） 平成27年９月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

- 3 -㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当① 基本方針当社は、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。あわせて、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を決定することを基本方針としております。
なお、当社グループは、売上高の計上に季節変動特性を有しており、各四半期の利益に変動がございますので、
中間配当及び四半期配当は実施せず、取締役会決議による年１回の配当としております。
② 当期の配当
当期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、従前の予想１株当たり12.0円より8.0円増額し、1株当たり20.0円とさせていただきます。
③ 次期の配当
次期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づいた上で１株当たり20.0円として、年額20.0円を継続させていただく予定であります。
④ 内部留保資金の使途
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される受注競争の激化や経営環境の変化に耐え、持続的な企業の成長を図るため、研究開発、基盤整備、財務体質の強化に充当し、株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であります。
(4）事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 業績の季節変動特性
当社グループは、民間比率の向上に努めておりますが、国内外とも公共事業に係る業務が高い割合を占めており、公共事業の売上高は、下期に偏る季節変動特性を有しております。
② 成果品に対する瑕疵責任当社グループでは、技術・品質に関する品質管理部署を設置し、品質管理を徹底しているほか、特に高度な技術を要する業務におきましては、熟練技術者による照査を実施しております。また、不測の事態に備え、損害賠償保険に加入しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき、多額の損害賠償請求を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 重大な人身・設備事故等
当社グループでは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、社員教育をはじめ、現場での安全の確保に対する取り組みを徹底しております。また、不測の事態に備え損害賠償保険に加入しておりますが、万が一、重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 営業キャッシュ・フローの変動
業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の完成業務未収入金、未成業務受入金及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これらの入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。
⑤ 法的規制
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、独占禁止法、下請法等、様々な法規制の適用を受けており、これらの法規制を遵守すべく、関連規定の整備、監査体制の充実、役職員の教育等、コンプライアンスを重視した経営を行っております。しかしながら、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、営業活動範囲の制約により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。

- 4 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信⑦ コミットメントライン契約及びボンド・ファシリティ契約における財務制限条項
イ．コミットメントライン契約
当社が主要取引銀行との間で平成26年９月30日付で締結したコミットメントライン契約(融資枠25億円)において、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、１）各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成25年９月期の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること、２）各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこととなっております。
ロ．ボンド・ファシリティ契約
当社の子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルが平成25年９月30日に契約したボンド・ファシリティ契約(保証枠30億円)には一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、１）各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成24年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のう
ち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること、２）各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと、３）平成27年９月期末日及びそれ以降の各事業年度の各決算期末日の㈱オリエンタルコンサル
タンツグローバルの財務諸表の純資産の金額を平成26年９月期末日又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること、４）各決算期（平成26年９月期は除く。）の㈱オリエンタル
コンサルタンツグローバルの財務諸表の経常損益を損失としないこととなっております。
⑧ 取引先の与信と売掛債権の貸倒
当社グループは、与信リスクへの対応を向上すべく与信管理の改善に努めておりますが、何らかの理由により取引先が支払い不能・倒産等に陥り、多額の回収不能・遅延が発生した場合には、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
⑨ 情報漏えい当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規定類の整備を行うなど
実務上の運用ルールの設定を行っております。しかしながら、万が一取引先等との間にセキュリティに関する問題が発生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損損失
当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫ 有利子負債への依存
当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。その場合、今後の金利動向や金融情勢の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑬ 為替の変動
当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信

２．企業集団の状況
会

社

名

事業の種類別
セグメント

資 本 金

当社の
議決権比率

㈱オリエンタル
コンサルタンツ

インフラ・マネジメン
トサービス事業

500百万円㈱オリエンタル
コンサルタンツグローバル

インフラ・マネジメン
トサービス事業

490百万円

100.0％㈱アサノ大成基礎

環境マネジメント事業

450百万円

100.0％

エンジニアリング㈱エイテック㈱中央設計技術研究所

その他事業
インフラ・マネジメン
トサービス事業
インフラ・マネジメン
トサービス事業

100.0％

主要な事業内容
社会環境整備に係る事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサ
ルタント等
社会環境整備に係る事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサ
ルタント等
地質・土壌調査、環境・環境浄化、構95百万円

100.0％

造物調査・リニューアル、水理解析、
さく井工事、解体工事、温泉工事等
建設調査・設計・監理、GIS、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等

30百万円

上下水道、廃棄物、環境、情報に関す
100.0％
る調査・計画・設計、維持・運営マネ（100.0％）ジメント等
建設マネジメント、計測制御、資産管㈱リサーチアンドソリューション

その他事業

10百万円

100.0％

理等に関する多様なITソリューション
の提供、「人材」及び「業務プロセス」に係るアウトソーシング、リソー
スマネジメント、人材派遣等（注）議決権比率の欄の()内は間接保有比率であり内数であります。

- 6 -㈱ＡＣＫグループ(2498)- 7 -平成28年９月期

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」をミッションとして掲げ、サービス領域の無限大へとチャレンジしております。
そのために、「幅広い高度なマネジメント力」をコアコンピタンスとし、社会資本整備全般から企業の活動に至るまで幅広い事業において知的サービスを提供いたします。従来より強みのある国内公共分野に加え、海外分野、
国内民間分野の拡大・強化を推進いたします。
また、経営にあたっては、顧客、株主をはじめ社員やその家族など関係する全ての人々を永続的に満足させるた
め、経営の透明性、効率性、企業の健全性を確保し、コーポレート・ガバナンスを発揮させるとともに、継続的な企業価値の向上と社会の持続的な発展に寄与してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは企業規模、収益性・投資効率性を向上させるために、経営指標として以下の指標の向上を目標としております。
① 顧客からの信頼度、満足度を反映する指標として受注高、売上高② 収益性を示す指標として営業利益、営業利益率、経常利益、当期純利益、株主資本利益率（ＲＯＥ）、１株当たり純利益（ＥＰＳ）(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは平成24年９月21日に、2020年のビジョン及び３ヵ年の経営計画を定めた中期経営計画「ＡＣＫＧ
２０１３」を策定いたしました。同計画に基づき、社会インフラ創造企業として、自らが社会を創造する担い手となることをスローガンに、チェンジ[改革]として、受動型ビジネスから主導型ビジネスへの転換、チャレンジ[挑戦]として、自ら投資を行い事業者としてインフラビジネスの推進に取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは平成24年９月21日に、2020年のビジョン及び３ヵ年の経営計画を定めた中期経営計画「ＡＣＫＧ
２０１３」を、また平成26年９月19日に同計画の強化方針を策定いたしました。同計画に基づき、社会インフラ創造
企業として、自らが社会を創造する担い手となることをスローガンに、チェンジ[改革]として、受動型ビジネスから主導型ビジネスへの転換、チャレンジ[挑戦]として、自ら投資を行い事業者としてインフラビジネスの推進に取り組んでまいります。
当社グループは、中期経営計画「ＡＣＫＧ２０１３」の強化方針に基づき、下記の施策を実施いたします。
① 重点化事業の投資を強化し、ナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを開発して、一層の重点化事業拡大を図ります。
これまでに培ったコア技術を元に、重点化事業に一層取り組むため、重点化事業に対する投資を強化いたします。重点化事業の推進によってナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを開発すると共に、既往事業へ展開し、技術・サービスの裾野拡大を図ります。
② グループ内外の連携を強化し、総合化・複合化する事業にワンストップで技術・サービスを提供いたします。
サービス提供のあらゆる局面でグループのリソースを活用・融合させるため、グループ内外の連携と個の強化に繋がる「人材確保・育成」と「基盤整備」を強化し、総合化・複雑化する社会ニーズに対応していきます。
③ 国内公共・国内民間・海外の3軸市場の特性を踏まえ、グループとしての総合力を発揮して、競争力を高めます。
グループ内の柔軟な人材活用、技術の有効活用を推進し、グループ各社のブランドとリソースを相互に活用できる基盤整備を進めます。3軸市場の自律的な成長と3軸市場間の連携を図り、グループとしての総合力を発揮します。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

- 8 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成業務支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産破産更生債権等
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成28年９月30日)

2,514,450
5,797,537
62,104※２ 9,323,467
586,405
1,309,917△56,773
19,537,108

3,062,073
7,612,289
55,415※２ 9,323,238
718,073
1,514,359△45,078
22,240,372

1,463,879△682,532
781,346626,257△481,911
144,345
960,637△683,928
276,709879,733
169,725△44,248
125,477
56,1582,263,770

1,618,056△792,829
825,226
795,796△515,791
280,005
1,039,900△773,440
266,459
993,331
192,741△71,182
121,558
38,561
2,525,143

209,077
303,486
123,383
635,946

356,438
242,260
83,472
682,170※１ 613,349※１ 563,566

87,837
857,464
72,94841,494418,217
97,089△41,248
2,147,154
5,046,871

40,363
1,016,875
141,268
41,439511,474
132,121△41,271
2,405,837
5,613,152

610
610
24,584,590－－
27,853,524

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未払金
未払費用
預り金
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年９月30日)

2,640,039

2,864,093※３ 959,940※３ 1,401,680

170,000
284,290
1,195,606
431,552
379,922
9,065,244
637,148※２ 501,931
441,547
16,707,222

10,000362,018
1,213,170
487,650
615,027
10,227,768
724,194※２ 703,492
493,120
19,102,215－－
92,438249,766
600,710
139,292
1,082,207
17,789,430

15,000163,511
143,723
340,764
588,666
173,339
1,425,004
20,527,220

503,062
747,953
5,654,754△272,500
6,633,269

503,062
822,747
6,251,764△324,286
7,253,287

89,79372,097
161,890
6,795,160
24,584,590

65,148
7,867
73,015
7,326,303
27,853,524

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取保険金
保険解約返戻金
投資有価証券売却益
為替差益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
支払保証料
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

37,599,295

42,879,727※１ 28,681,891※１ 32,777,742

8,917,403

10,101,984※２,※３ 7,840,504※２,※３ 8,816,742

1,076,899

1,285,242

6,612
15,95019,0918,894
6,126
28,102
18,96736,96025,271
165,978

4,826
32,75923,956
11,243
7,333－－－
31,800111,920

17,929
2,922
－
6,713
20,00057,29638,859143,722
1,099,155
1,099,155
434,062
160,801
594,864
504,291504,291

22,646
3,093
259,114
8,537－
11,09824,118328,608
1,068,554
1,068,554
581,473△141,892
439,581
628,973
628,973

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

504,291

628,973△61,333△70,082※ △131,416△24,644△64,230※ △88,874

372,874

540,098

372,874－

540,098－

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

503,062

利益剰余金

747,953

5,201,734

自己株式

株主資本合計△272,454

6,180,295

当期変動額
剰余金の配当△51,270△51,270

親会社株主に帰属する当期
純利益

504,291504,291

連結範囲の変動
自己株式の処分
自己株式の取得△46△46

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

453,020△46

452,974

503,062

747,953

5,654,754△272,500

6,633,269

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
差額金
計額
計額合計
当期首残高

151,126

142,180

293,307

純資産合計

6,473,602

当期変動額
剰余金の配当△51,270

親会社株主に帰属する当期
純利益

504,291

連結範囲の変動
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△46△61,333△70,082△131,416△131,416△61,333△70,082△131,416

321,557

89,79372,097

161,890

6,795,160- 13 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月期

決算短信

平成28年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

503,062

747,953

利益剰余金
5,654,754

自己株式△272,500

株主資本合計
6,633,269

当期変動額
剰余金の配当△61,524△61,524

親会社株主に帰属する当期
純利益

628,973

628,973

連結範囲の変動

29,561

29,561

自己株式の処分

74,793

自己株式の取得

114,166

188,960△165,952△165,952

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

74,793597,009△51,785

620,017503,062

822,747

6,251,764△324,286

7,253,287

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
差額金
計額
計額合計
当期首残高

89,79372,097

161,890

純資産合計

6,795,160

当期変動額
剰余金の配当△61,524

親会社株主に帰属する当期
純利益

628,973

連結範囲の変動

29,561

自己株式の処分

188,960

自己株式の取得△165,952

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△24,644△64,230△88,874△88,874△24,644△64,230△88,874

531,143

65,148

7,867

73,015

7,326,303- 14 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
その他の収入利息の支払額その他の支出法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

1,099,155
366,989
107,112△36,960
2,708
7,002△161,081△52,333
100,387△22,563
17,929△357,352△2,070,597
269,281234,381△145,642△641,581
20,56352,537△17,695△24,958△209,332△820,466

1,068,554
399,604
125,628－
32,19851,284△188,567
201,561
69,119△37,586
22,646△1,795,352
44,554
216,805
1,116,456
271,249
1,598,157
38,58766,459△22,711△25,611△523,397
1,131,482△26,219
45,156△45,125
7,650

－

△477

△30,000△233,255
43,759△137,183△37,000△4,022
10,2796,126△15,966
22,210△356,116△99,863△348,044
3,146△185,686
17,773△8,862
54,957
7,333△187,682
5,929△778,952

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

780,000－－△340,000△46－△51,270△29,461359,221
3,837△813,523
3,327,974－※ 2,514,450- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)
367,953
166,000△2,488△180,000△165,952
186,656△61,524△32,320
278,324△158,742
472,1122,514,450
75,510※ 3,062,073

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数 10社
株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング、株式会社エイテック、株式会社中央設計技術研究所、株式会社リサーチア
ンドソリューション、株式会社ジェーエステック、株式会社アキバ、株式会社鈴木建築設計事務所、株式
会社トータルフリートサービス
なお、当連結会計年度から重要性が増した㈱ジェーエステック、㈱アキバ及び㈱トータルフリートサー
ビスを、連結の範囲に含めております。また、株式取得により㈱鈴木建築設計事務所を、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
株式会社オリエンタル群馬、株式会社南アルプスゲートウェイ、株式会社フーディア、株式会社玉川・オ
リエンタルコンサルタンツ総合研究所、一般社団法人未知倶楽部、株式会社広域水道研究所、株式会社白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社プラウ、株式会社セブンアローズ、
Oriental Consultants Gulf LLC、Oriental Consultants India Private Limited、Oriental
Consultants Japan Co.,Ltd.、PT.Oriental Consultants Indonesia（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数0社

なお、前連結会計年度において、持分法を適用しておりました㈱InterActにつきましては清算により、持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等① 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社オリエンタル群馬、株式会社南アルプスゲートウェイ、株式会社フーディア、株式会社玉川・オ
リエンタルコンサルタンツ総合研究所、一般社団法人未知倶楽部、株式会社広域水道研究所、株式会社白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社プラウ、株式会社セブンアローズ、
Oriental Consultants Gulf LLC、Oriental Consultants India Private Limited、Oriental
Consultants Japan Co.,Ltd.、PT.Oriental Consultants Indonesia② 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社パセット、Transport Engineering Design Inc.、Asia Pacific Engineering Consultants、PT.InterAct Indonesia③ 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

- 17 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)
４

平成28年９月期

決算短信

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）によっております。
ロ②

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

たな卸資産
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
未成業務支出金個別法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～50年
３～20年

②

工具、器具及び備品
２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産③

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
受注損失引当金③

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④

役員退職慰労引当金
連結子会社の役員退職慰労金（委任型の執行役員を含む）の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）により、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年、９年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

- 18 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信(5）重要な収益及び費用の計上基準①

建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業務完成基準を適用しております。

②

工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については、工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内でその効果の発現する期間（３年～10年）にわたって均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

繰延資産の処理方法
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

②

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25,438千円減少しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 19 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信(未適用の会計基準等)（企業結合に関する会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）(1）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会
計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金
資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2）適用予定日
平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)（従業員持株会ＥＳＯＰ信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（以下「本制度」といいます。）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります 。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたします。
従業員持株会が信託契約後７年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたします。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度163,648千円、255,700株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度163,511千円- 20 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年９月30日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成28年９月30日）

362,696千円

318,221千円

損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（平成27年９月30日）
未成業務支出金※３

当連結会計年度（平成28年９月30日）

325,760千円

442,360千円

財務制限条項
当社グループのコミットメントライン契約及びボンド・ファシリティ契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、コミットメントライン契約については期限の利益を喪失し、ボンド・ファシリティ契約については、保証コミ
ット期間が終了し、保証委託者に対する事前求償債権が発生する可能性があります。
前連結会計年度（平成27年９月30日）(1) コミットメントライン契約（融資枠2,500,000千円、平成27年９月30日残高500,000千円）① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成25年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと(2) ボンド・ファシリティ契約（保証枠3,000,000千円、平成27年９月30日残高1,025,565千円）① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成24年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと③ 平成27年９月期末日及びそれ以降の各事業年度の各決算期末日の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の純資産の金額を平成26年９月期末日又は直前の決算期末日の純資産の金額のう
ち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること④ 各決算期（平成26年９月期は除く。）の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の経常損益を損失としないこと
当連結会計年度（平成28年９月30日）(1) コミットメントライン契約（融資枠2,500,000千円、平成28年９月30日残高1,180,000千円）① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成25年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと(2) ボンド・ファシリティ契約（保証枠3,000,000千円、平成28年９月30日残高2,129,373千円）① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成24年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと③ 平成27年９月期末日及びそれ以降の各事業年度の各決算期末日の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の純資産の金額を平成26年９月期末日又は直前の決算期末日の純資産の金額のう
ち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること④ 各決算期（平成26年９月期は除く。）の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の経常損益を損失としないこと- 21 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至130,212千円※２314,610千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日）

従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至

3,007,120千円
801,822

3,357,890千円
788,879

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用

35,443
135,461

43,341
164,226

貸倒引当金繰入額
のれん償却額3,604
107,1128,277
125,628※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至322,661千円- 22 -

378,901千円

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）△74,814千円

組替調整額△37,963千円△15,451－△90,266△37,963

28,932

13,318△61,333△24,644△137,655千円
23,081△148,131千円
52,820

税効果額△114,573
44,490△95,310
31,180

退職給付に係る調整額△70,082△64,230△131,416△88,874

税効果調整前合計
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前合計

その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年10月１日
１．発行済株式に関する事項

至

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式5,840,420株

平成27年９月30日）

増加

減少
－株

当連結会計年度末－株5,840,420株

２．自己株式に関する事項

（注）

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

713,326株

増加

減少
70株

当連結会計年度末－株713,396株

普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成26年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

51,270

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

10.0 平成26年９月30日 平成26年12月22日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年11月13日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
61,524- 23 -

基準日

効力発生日

12.0 平成27年９月30日 平成27年12月24日

㈱ＡＣＫグループ(2498)
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月期

決算短信

平成28年９月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式5,840,420株

増加

減少
－株

当連結会計年度末－株5,840,420株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

713,396株

増加

減少

259,300株

294,900株

当連結会計年度末
677,796株（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
従業員持株会ＥＳＯＰ信託における自己株式の取得
減少数の主な内訳は、次の通りであります。

259,300株

従業員持株会ＥＳＯＰ信託に対する自己株式の売却

259,300株

第三者割当による自己株式の売却

32,000株

従業員持株会ＥＳＯＰ信託における自己株式の売却（注）3,600株

自己株式の株式数は、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式255,700株を含めて記載しております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

平成27年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

61,524

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

12.0 平成27年９月30日 平成27年12月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成28年11月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

（注）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
108,366

基準日

効力発生日

20.0 平成28年９月30日 平成28年12月26日

平成28年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金5,114千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表における現金及び預金勘定の残高とは一致しております。

- 24 -

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表における現金及び預金勘定の残高とは一致しております。

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、必要な資金は、銀行借入及び社債（私募債）の発行により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権について
は、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営業債務については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
社債（私募債）及び借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金は変動金利である
ため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、所定の社内規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金に係る与信について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、株式市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、非上場株式については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
社債（私募債）及び借入金の固定金利と変動金利の構成割合については、金利市場の動向を勘案しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、コミットメントライン契
約、当座借越契約及び社債（私募債）の発行により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 25 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,514,450

2,514,450－(2）受取手形及び売掛金

5,797,537

5,797,537－

206,313206,313－857,464

822,813△34,650

9,375,765

9,341,115△34,650

2,640,039

2,640,039－(2）短期借入金

959,940959,940－(3）１年内償還予定の社債

170,000

170,000－

3,769,979

3,769,979－(3）投資有価証券
その他有価証券(4）差入保証金
資産計(1）支払手形及び買掛金

負債計

当連結会計年度（平成28年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

3,062,073

3,062,073－(2）受取手形及び売掛金

7,612,289

7,612,289－

167,734

167,734－

1,016,875

1,016,875－

11,858,972

11,858,972－(1）支払手形及び買掛金

2,864,093

2,864,093－(2）短期借入金

1,401,680

1,401,680－(3）１年内償還予定の社債

10,00010,000－(4）社債

15,00014,985△14(5）長期借入金

163,511

164,668

1,156

4,454,284

4,455,426

1,142(3）投資有価証券
その他有価証券(4）差入保証金
資産計

負債計- 26 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
これらの時価については、返還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成27年９月30日）

区分

当連結会計年度（平成28年９月30日）

非上場株式

44,34077,610非上場関係会社株式

362,696318,221

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年９月30日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金2,514,450－－－

受取手形及び売掛金

5,797,537

－

－

－

5,245

－

－

－

8,317,232－－－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等
合計- 27 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信

当連結会計年度（平成28年９月30日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金3,062,073－－－

受取手形及び売掛金

7,612,289

－

－

－

2,799

－

－

－

10,677,161

－

－

－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等
合計

４．短期借入金、１年内償還予定の社債、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年９月30日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

959,940

－

－

－

－

－

１年内償還予定の社債

170,000

－

－

－

－

－

合計

1,129,940

－

－

－

－

－

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

1,401,680
10,000

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

10,000
－

5,000
－

－
－

－
－

－
163,511

1,411,680

10,000

5,000

－

－

163,511

短期借入金

当連結会計年度（平成28年９月30日）

短期借入金
１年内償還予定の社債
社債
長期借入金
合計

- 28 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年９月30日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(2）その他小計(1）株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債等

合計
２差額（千円）

201,068

89,673111,394－－－

201,068

89,673111,394

－

－

－

5,245

5,245

－

5,245

5,245

－

206,313

94,919111,394

(2）債券

小計

（注）１

取得原価（千円）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式（連結貸借対照表計上額 44,340千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

差額（千円）

164,434

90,81573,619

501

688

△187

2,799

2,799

－

3,300

3,488

△187

167,734

94,30373,431(2）その他小計(1）株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2）債券
国債・地方債等
小計

合計
（注）１
２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式（連結貸借対照表計上額 77,610千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類(1)株式

平成26年10月１日

至

売却額（千円）平成27年９月30日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

18,392

6,977－

20,800－－26,763

21,125－65,95628,102－(2)債券
国債・地方債等(3)その他
合計- 29 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)
当連結会計年度（自種類

平成27年10月１日

至

売却額（千円）(1)株式

平成28年９月期

決算短信

平成28年９月30日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

7,650

－

－

国債・地方債等

5,879

－

－

合計

13,529

－

－

(2)債券

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当連結会計年度において、有価証券について13,342千円(子会社株式及び関連会社株式13,342千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30以上～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
当連結会計年度において、有価証券について270千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30以上～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年９月30日）
該当事項はありません。

- 30 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業
年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会平成10年６月16日）注解12
により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成27年３月31日現在)
建設コンサルタンツ
厚生年金基金198,294百万円

全国地質調査業
厚生年金基金74,069百万円

大阪府建築
厚生年金基金50,884百万円

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と198,589百万円
76,919百万円
58,698百万円
最低責任準備金の額との合計額（注）差引額△295百万円△2,850百万円△7,814百万円（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
建設コンサルタンツ厚生年金基金
全国地質調査業厚生年金基金
大阪府建築厚生年金基金(平成27年３月31日現在)
5.22％
2.44％
0.43％

(3)補足説明
建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,811百万円及び繰越剰余金20,515百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国地質調査業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,663百万円及び繰越剰余金1,813百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,603百万円及び繰越剰余金2,788百万円
であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度(1)確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
確定給付債務の期首残高
4,259,019千円
勤務費用
279,422千円
利息費用
29,813千円
数理計算上の差異の発生額
261,294千円
退職給付の支払額△302,701千円
確定給付債務の期末残高
4,526,848千円(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高
4,549,822千円
期待運用収益68,247千円
数理計算上の差異の発生額
123,639千円
事業主からの拠出額
409,688千円
退職給付の支払額△285,811千円
年金資産の期末残高
4,865,586千円- 31 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
4,528千円
退職給付費用
51,496千円
退職給付の支払額△1,598千円
制度への拠出額△41,468千円
退職給付に係る負債の期末残高
12,958千円(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務
4,975,664千円
年金資産△5,301,443千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△325,779千円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

92,438千円△418,217千円△325,779千円(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
前払退職金
厚生年金基金掛金拠出額(代行部分を含む)
確定給付制度に係る退職給付費用

342,896千円
29,813千円△80,089千円
48,683千円△25,601千円
6,965千円
398,330千円
720,997千円(6)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用25,601千円
数理計算上の差異
88,972千円
合 計114,573千円(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
51,238千円
未認識数理計算上の差異
55,226千円
合 計
106,464千円(8)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
31.5％
株式
55.2％
現金及び預金
0.0％
その他
13.3％
合 計
100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率0.7％
長期期待運用収益率
1.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、22,312千円であります。

- 32 -

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業
年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。また、一部の厚生年金基金においては、厚生年金基金の代行部分について過去分返上の認可を受け、当期に厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。
厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会平成10年６月16日）注解12
により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成28年３月31日現在)
建設コンサルタンツ
厚生年金基金193,485百万円

全国地質調査業
厚生年金基金72,443百万円

大阪府建築
厚生年金基金48,820百万円

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と190,067百万円
72,826百万円
55,219百万円
最低責任準備金の額との合計額（注）差引額
3,417百万円△383百万円△6,399百万円（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
建設コンサルタンツ厚生年金基金
全国地質調査業厚生年金基金
大阪府建築厚生年金基金(平成28年３月31日現在)
5.46％
2.48％
0.34％

(3)補足説明
建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,253百万円及び繰越剰余金22,670百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国地質調査業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,016百万円及び繰越剰余金3,633百万円
であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,101百万円及び繰越剰余金3,702百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度(1)確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
確定給付債務の期首残高
4,526,848千円
勤務費用
312,603千円
利息費用
31,687千円
数理計算上の差異の発生額△38,906千円
退職給付の支払額△279,724千円
確定給付債務の期末残高
4,552,508千円(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高
4,865,586千円
期待運用収益72,983千円
数理計算上の差異の発生額△187,038千円
事業主からの拠出額
447,065千円
退職給付の支払額△259,340千円
年金資産の期末残高
4,939,257千円- 33 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
12,958千円
退職給付費用
65,019千円
退職給付の支払額△6,834千円
制度への拠出額△52,145千円
退職給付に係る負債の期末残高
18,997千円(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務
4,982,259千円
年金資産△5,350,011千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△367,751千円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

143,723千円△511,474千円△367,751千円(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
前払退職金
企業年金基金及び厚生年金基金掛金拠出額(代行部分を含む)
確定給付制度に係る退職給付費用

377,612千円
31,687千円△72,973千円
78,422千円△25,601千円
6,965千円
324,142千円
720,256千円(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
25,636千円
未認識数理計算上の差異△14,482千円
合 計
11,153千円(8)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
31.8％
株式
52.8％
現金及び預金
0.0％
その他
15.4％
合 計
100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率0.7％
長期期待運用収益率
1.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、24,036千円であります。

- 34 -

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

繰延税金資産（流動）
未払費用否認額

117,645千円

85,600千円

未払金否認額
未払事業税否認額

51,52924,63446,31926,572

賞与引当金否認額
受注損失引当金否認額

180,288
164,977

228,727
217,590

工事進行基準赤字工事
繰越欠損金78,55425,514

99,711
5,512

その他

65,978119,286

小計709,122829,320

評価性引当額△122,717△111,246

合計…①

586,405

718,073

減損損失否認額
ゴルフ会員権評価損否認額

671
354

615
342

役員退職慰労引当金否認額
退職給付に係る負債否認額

81,45732,576

106,074
39,462

繰越欠損金73,26485,537130,773
80,163

評価性引当額273,860△138,669

357,433△180,102

合計…②

繰延税金資産（固定）その他
小計

135,191

177,330

繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産△296,589△291,491

固定資産圧縮積立金
譲渡損益調整勘定△106,476△111,621△99,901△105,947

資本連結に伴う資産の評価差額△126,747△21,517△117,895△9,492△662,953△624,728

586,405

718,073

62,242

36,062

繰延税金資産（固定）の純額（②－④）

72,948141,268繰延税金負債（固定）の純額（③＋④）△600,710△588,666

その他
合計…③
繰延税金資産（流動）（①）
繰延税金資産（固定）と繰延税金負債（固定）の相殺額…④- 35 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

法定実効税率

35.6％

33.1％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.3

1.9

3.5
2.3

3.9
3.9

評価性引当額の増減額
譲渡損益調整勘定

△2.8
11.2

△5.0
－

国外所得に対する事業税相当額
所得拡大税制による税額控除

△0.5
△1.3

△0.6
－

2.7
0.1

4.1
△0.2

54.1

41.1

住民税均等割額
のれん及び負ののれん償却

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計
年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び、平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結
会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が272千円減少し、その他有価証券評価差額金が493千円増加し、退職給付に係る調整累計額が1,736千円増加し、法人税等調整額が2,502
千円増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社グループは、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を過去実績等により合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高
時の経過による調整額

前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）
28,883千円
8,276

見積もりの変更による増加額
期末残高- 36 -（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）
37,159千円
15,758－9,287

37,15962,206

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都等に保有する自社利用不動産の一部をオフィスビル（土地を含む）として賃貸しております。また、北海道、長野県などに遊休不動産（主に遊休土地）を有しております。前連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は△6,872千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、当連結会
計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は33,757千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

連結貸借対照表計上額
期首残高995,509

983,678

期中増減額△11,831

15,614

期末残高983,678

999,292

1,415,369

1,509,447

期末時価
（注）１

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２

前連結会計年度の期中増減額は、主に減価償却による減少であります。また、当連結会計年度の期中増減額
は、新規連結による増加の影響額が28,411千円、それ以外は主に減価償却による減少であります。

３

期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティング
サービスを提供しております。したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって区分、集計し業績の評価を行っております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 37 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額

インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

調整額
その他

計

29,934,674

6,580,368

1,084,252

37,599,295－

37,599,295

7,993

84,047393,368

485,409△485,409－

29,942,668

6,664,415

1,477,620

38,084,704△485,409

37,599,295

843,880

142,01755,742

1,041,640

35,2581,076,899

22,962,600

2,815,687

1,699,157

27,477,446 △2,892,855

24,584,590

減価償却費

255,543

53,62859,032368,203△1,214366,989

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

341,254

108,5315,461

455,248

3,887

459,136

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント資産その他の項目（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額

インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

調整額
その他

計

34,665,718

7,095,333

1,118,676

42,879,727－

42,879,727

23,156

169,665

387,740

580,562△580,562－

34,688,874

7,264,998

1,506,417

43,460,289△580,562

42,879,727

セグメント利益（注）1,058,683

143,215

107,736

1,309,635△24,393

1,285,242

セグメント資産24,920,018

4,049,087

1,723,081

30,692,187 △2,838,663

27,853,524

281,382

62,782

28,064372,229

27,375

399,604

477,623

66,637

15,418559,679

20,126

579,805

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 38 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

38,084,704

43,460,289

セグメント間取引消去△485,409△580,562

連結財務諸表の売上高

37,599,295

42,879,727（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,041,640

1,309,635

402,401

376,365

全社費用（注）△367,142△400,758

連結財務諸表の営業利益

1,076,899

1,285,242

セグメント間取引消去（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社の内部利益控除後の一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,477,446

30,692,187

セグメント間取引消去△3,572,108△3,590,046

679,253

751,383

24,584,590

27,853,524

全社資産（注）連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費

前連結
会計年度
368,203

調整額（注）

当連結
会計年度
372,229

前連結
会計年度

当連結
会計年度

△1,214

有形固定資産及び無形455,248559,6793,887
固定資産の増加額（注）調整額は、セグメント間取引消去及び全社に係るものであります。

- 39 -

連結財務諸表計上額
前連結
会計年度

当連結
会計年度

27,375366,989

399,604

20,126459,136

579,805

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年９月30日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

アジア

中近東

その他

26,250,420

7,567,952

1,423,319

2,357,603

計37,599,295（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

国土交通省

7,822,175

インフラ・マネジメントサービス（独）国際協力機構

4,476,274

インフラ・マネジメントサービス

当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

アジア

中近東

その他

30,035,370

8,669,983

2,005,099

2,169,274

計
42,879,727（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

国土交通省

8,322,409

インフラ・マネジメントサービス（独）国際協力機構

5,182,577

インフラ・マネジメントサービス【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

- 40 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
インフラ・
環境
マネジメントマネジメントサービス

連結財務諸表
計上額

調整額
その他

計

当期償却額

107,112－－

107,112－

107,112

当期末残高

303,486－－

303,486－

303,486

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額

調整額

インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

その他

計

当期償却額

－

36,960－36,960－36,960

当期末残高

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
インフラ・
環境
マネジメントマネジメントサービス

連結財務諸表
計上額

調整額
その他

計

当期償却額

114,156

11,471－

125,628－

125,628

当期末残高

196,373

45,887－242,260－

242,260【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 41 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
（注）１

（自
至

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

1,325.36円

1,419.10円

98.36円

122.61円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

当社は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額
（千円）

（自
至

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

6,795,160

7,326,303－－

普通株式に係る純資産額（千円）

6,795,160

7,326,303

普通株式の発行済株式数（株）

5,840,420

5,840,420

普通株式の自己株式数（株）

713,396

677,796

5,127,024

5,162,624

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
非支配株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
る当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 42 -

504,291

628,973－－504,291

628,973

5,127,050

5,129,762

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 43 -

当事業年度(平成28年９月30日)

304,528
7,838
3,619,940
3,052
20,996
3,956,356

397,453
6,096
4,043,955
2,507
50,9934,501,006

9,308
61,99971,307

7,753
44,92352,677

15,683－
15,683

11,876
14,92026,797

54,6806,896,453
10,260100,000
66,377△41,067
7,086,703
7,173,695

48,5606,897,815
7,715
106,039－7,060,130
7,139,605

610
610
11,130,662

11,640,612

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 44 -

当事業年度(平成28年９月30日)

5,049,940
170,000
44,875
1,780
5,172
590
5,651
9,481
5,287,491

5,471,680
73,153
5,944
1,210
798
6,633
5,944
5,565,363

117,757
117,757
5,405,249

163,51195,01535,826294,353
5,859,717

503,062503,062

3,435,266
997,497
4,432,763

3,435,266
1,079,576
4,514,843

1,018,432
1,018,432△256,149
5,698,109

1,054,840
1,054,840△315,220
5,757,524

27,30327,303
5,725,413
11,130,662

23,36923,3695,780,894
11,640,612

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社経営管理料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
貸倒損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 45 -(自至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

40,241
441,000
481,241

71,017
419,800
490,817373,925
107,315

404,879
85,93737,4091,180
446
39,03637,071
1,100
912
39,083

27,978
3,226
2,824
2,182
4,451
40,663
105,688

30,571607
610
11,0981,560
1,429
45,877
79,142

346,006
346,006-

41,067
17,571
58,638393,056
12,107
128,745
140,852
252,203

79,142
1,222△20,010△18,788
97,931

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成28年９月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

503,062

3,435,266

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

997,497

4,432,763

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△256,103

5,497,222

817,499

817,499

剰余金の配当△51,270△51,270△51,270

当期純利益

252,203252,203252,203

当期変動額

自己株式の処分
自己株式の取得△46△46

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

200,932

200,932△46

200,886

503,062

3,435,266

997,497

4,432,763

1,018,432

1,018,432△256,149

5,698,109

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高

60,38560,385純資産合計

5,557,608

当期変動額
剰余金の配当△51,270

当期純利益

252,203

自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△46△33,081△33,081△33,081△33,081△33,081

167,805

27,30327,303

5,725,413- 46 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)
当事業年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月期

決算短信

平成28年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

503,062

3,435,266

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

997,497

4,432,763

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△256,149

5,698,109

1,018,432

1,018,432

剰余金の配当△61,524△61,524△61,524

当期純利益

97,93197,93197,931

当期変動額

自己株式の処分

82,07982,079

自己株式の取得

106,880

188,960△165,952△165,952

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

82,07982,07936,40736,407△59,071

59,415503,062

3,435,266

1,079,576

4,514,843

1,054,840

1,054,840△315,220

5,757,524

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高

27,30327,303

純資産合計

5,725,413

当期変動額
剰余金の配当△61,524

当期純利益

97,931

自己株式の処分

188,960

自己株式の取得△165,952

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△3,934△3,934△3,934

当期変動額合計△3,934△3,93455,481

当期末残高

23,36923,3695,780,894- 47 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

７．その他(1）役員の異動
役員の異動については開示内容が決まり次第、別途開示いたします。
(2）その他
該当事項はありません。

- 48 -

平成28年９月期

決算短信