２０１７（平成２９年)年度

しが夢翔会

法人事業報告１、法人創設２０年の節目を迎えて大津市に入所施設の設立をめざして、しが夢翔会が設立され、ステップ広場ガルを開所して２０年を過ぎた。これまでの様々な支援に感謝をこめ、２０周年の記念式典を６月１８日ガルホールにて行った。
式典には、大津市議会より副議長八田憲児さま、地元議員青山三四郎さま、滋賀県障害福祉課長、大津市障害福祉課長補佐、大津市社会福祉協議会副会長、地元南郷学
区社会福祉協議会副会長・千町自治会長吉川功さま、南郷地区民生委員児童委員協議会課長山川すゑ子さまをはじめ、滋賀県手をつなぐ育成会、大津市障害児者と支える人の会、滋賀県児童成人施設協議会、滋賀県知的ハンディを持つ人の福祉協会、おおつ障害者の生活と労働協議会などの各団体の代表、県内障害者支援施設長、大津圏域の障害者支援事業所代表等 50 名を超える来賓に臨席いただいた。はじめに越大津市
長からの祝辞を大津市子ども福祉部政策監高野早人さまに代読いただき、次第に沿い、記念式典を進めた。理事長の久保からはこれまでの様々な支援に感謝するとともに、今後の 10 年が地域でのその人らしい暮らしの実現という法人の目指すものにとって区切りとなる大切な時期になるという挨拶があり、施設長木村和弘からこれまでの感謝と伴に入所機能を持つ施設としてこれからも地域の福祉の向上に向け努力していくことが報告された。
２、福祉構造改革としが夢翔会の取り組み
公益法人認定法等の整備により公益法人の改革が進められ、公益法人認定法等とは別の設立法による公益法人とされている社会福祉法人についても公益認定法等に準じた制度の変革が求められてきた。経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上を目標に議決機関としての評議員会を必置とすることや事業充実残額の計画的な再投資の明確化を図ること、地域における公益性の担保として、無料又は低額な料金で福祉サービスを提供することとされた。
これらの方針に基づいて、新たな評議員会・理事会等を選任することが求められ、評議員選任解任委員会などの組織と手続きに沿って評議員の選任、理事の選任等を順次行い、求められる新たな法人体制を作った。開催時期設定や評議員会の議決機関化等に付いても順次進めてきた。
社会福祉法人の基本機能として地域への貢献のための事業実施が求められている。
すでに実施している地域貢献事業（サポートセンターや家族支援室等）をさらに強化することとして進めてきている。
平成30年を期日として総合支援法が改正され、地域での(一人暮らし支援を含む)「暮らし」支援への取り組みや、「高齢障害者」の介護保険サービス利用について、障害福祉サービスとの繫ぎを強化し費用負担についても一定の緩和策を検討することが挙げられた。

次年度以降の様々な制度新設や変更に対応するため、情報の収集や事業内容の確認などを進め、法人としての取り組みの方向について、地域の障害児者にとってより良い事業展開となるよう検討を進めている。
３、法人事業機能の整備（１）法人企画機能の充実①職員の意欲を継続するために自己評価、目標管理・職能評価等、職員が自らの職務について意欲を持って取り組むことかできるように体系を整備した。自己評価、目標管理等に付いては、各部門において実施され、日々の業務執行に記すものと考えている。今後も引き続き意欲を持って支援が実施できるよう体系を充実するよう職能基準・評価についての検討を進める。
②給与・処遇検討の課題
今年度の事業執行の中で、事業拠点ごとの業務内容の違いが大きくなってきていることから、法人全体の職員の位置づけについて、再度検討が必要ではないかということで、次年度、「給与・処遇検討」の委員会の立ち上げを検討している。
法人全体で統一的に行ってきた処遇（給与・手当等、異動）と事業拠点ごとの業務条件の違いを反映する体系が必要かを検討することとしたい。
４、法人の本来業務としての施設・事業所について（１）ステップ広場ガル
続宿舎を活用したグループホーム開設に向けた検討
強度行動障害・高齢対応の「居住」の拡充、地域生活への準備等に向け、要望を行う。
障害者支援施設と同敷地内ホーム禁止という国の通知が参酌となったことから、自治体の判断となるが、大津市の福祉課・福祉政策課内の検討段階でとどまっている。
この課題は、次年度、ショートステイの利用制限の変革化方針（30 日 180 日ルール）が出される中で、より喫緊なものとなってきている。
（２）いちばん星桐生（牧）桐生事業所の改修を進めた。今年度は 10 名定員での事業展開となった。やまびこ支援センターの行動障害者処遇の問題に対し、大津市全体の「自閉症・行動障害」の人たちの日中活動の場を確保するという課題に、次年度以降女性も含めた利用拡大に取り組む必要がある。
（３）地域支援センター一里山①日中一時事業と、放課後支援
日中一時の放課後支援と放課後児童デイの実施目的等に付いての検証で、日中一時は家族支援（就労支援）、児童デイは本人の療育を目的とするという分別がされた。これに従い当面、家族支援の色合いの強い日中一時を継続することとして来たが、放課

後児童デイが乱立し、利用者がそちらに移行することが続き、家族支援（就労支援）を目的とした日中一時に利用は漸減している。
②ガルらしいヘルプの展開
地域にたくさんのヘルプ事業所ができている。この中で、ガルヘルプの受け持つ人た
ちはより重度重症また行動障害で地域との拗れの強い人が多い。地域で暮らす重度・行動障害の人に向けたヘルプ事業は必須であり、支えるための体制検討が必要である。
希望時間（朝・夕）の偏りや希望の重なりに答えながら、一日で事業所としての基礎的な収支の見通しがついていく方向を模索している。
ヘルプ事業の今後について、地域で暮らす重度・行動障害を持つ人にとってより有用なものとなるため、相談支援事業との強い連携を検討するとともにパーソナルアシスタンス的な対応の検討も必要となる。
③グループホームについて
現在夢翔会で開設中の７か所のホームも、利用者の高齢化と利用建物の老朽化が進んでいる。今後もグループホームの拡充が必要であるが、高齢化対策（バリアフリー化あるいは新築）も検討の必要があり、枯損の建物の流用では対応が難しくなっている。
現バリアフリー等の検討については、「地域拠点整備事業」での、いわゆる多機能拠点施設整備等による検討も必要となる。
法人自己整備の場合は、資金計画も必要となり、法人自己資金だけでなく本人負担の仕組みなどについても検討する必要がある。
（４）デイセンターすみれ・楓について①大津市全体の重症心身障害者を対象とする事業所の体系についての検討が「やまびこ支援センターを中心とする要医療支援者を考える」検討会議において協議された。
最重度要医療支援者をやまびこ支援センターが受け持ち地域の（すみれや楓などの）重心通所が重介護で医療リスクの低い人たちを支える体系に代わりはない。夢翔会独自の課題である複数展開する中での、事業所間の役割分担の検討は進んでいないが医療的ケア必要者の分担と医療スタッフの傾斜配置などを課題として、事業所ごとのイメージを分けることについての検討を行うことが必要である。
②地域家族の要望である重症心身障害者の日中一時支援、ショートステイ、グループホームの開設等について、引き続き大津市の計画として執行されるよう、家族会とともに要望した。今後も北部の課題として北部検討会議で検討が必要である。
（５）障がい児者相談センター「みゅう」について①指定特定相談支援事業所

計画相談

障害のある人の福祉に関する様々な問題について、障害のある人等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等、権利擁護のために必要なことなどの「一般相談」から、障害福祉サービス等の利用計画の作成を行う「計画相談」と、サービス受給後のモニタリング調査を行い障害者の地域生活を支援すること、となる。

②市町村相談支援事業の受託「委託託相談支援事業」
自立支援法（総合支援法）により、これまで(平成１８年以前)市町村の行政が窓口となって実施してきたケースワークを指定特定相談支援事業所が委託し委託相談支援事業として、虐待を疑われる事例等のより困難なケースも含む、一般相談業務を行うこととなり、「みゅう」も受託して実施している。委託事業所の業務として、障害支援区分の認定調査も行う。
５、地域における公益的な取組（１）大津市発達障害者支援センターかほん（「自閉症・行動障害支援センター」）
共同で受託している「かほん」のしが夢翔会受託部分として、地域事業所の行動障害支援をサポート・スーパーバイズする機能と相談のインテークを受け持った。
引き続き県の事業として高校大学に在籍する「発達障害者」支援を学校が実施することへの支援も行いながら、次年度の「おおつ発達障害者支援センターかほん」の全面受託に向け検討を進めた。
（２）「家族支援室」①法人事業利用者を対象とするのでなく、「障害者家族への支援」を実施する「家族支援室」も 5 年目となった。障害者と共に暮らす家（親族等）の持つ様々な支援課題―
家族（親族）後見にかかる様々な課題とともに、利用者支援にかかわる家族（親族等）の抱える様々な問題に対応することを目的としている。
②もうひとつの地域への公益的事業として、家族の様々な課題に対する支援を検討すると同時に、成年後見の内容である、身上監護、財産管理のうち、特に身上監護を確実に行うことのできる後見人を『生み出す』ための検討を続けている。障害支援専門法人として市民後見的な「法人後見」を目指して検討を続けている。今年度も成年後見での大津圏域の先行法人「あさがお」と連携して検討してきたが、次年度は、障害者支援を行う法人として成年後見を法人として受けることについての検討を、あさがおと共同した研究事業として実施する予定である。
６、福祉を支える職員
様々な事業を実施してきた。そのすべてが、地域の障害のある住民の要望にこたえるものとして。職員は、その事業実施の中で鍛えられ、それぞれの事業をしっかり進めている。昨年度も数名の職員が、地域の新たな福祉事業の担い手として新しい事業所を創設したり異動したりした。夢翔会の様々な事業所をしっかり動かすことも、地域の新たな福祉事業所を動かすことも大切にしなければならない。
新たな人材が入ってこない。
現在の最も深刻な問題です。福祉は人です。社会に向け、福祉事業の必要性の理解を広げ、働きたい職場となるよう、検討を続けなければなりません。