2020

環境・社会報告書

Contents
2 編集方針・会社概要
3 トップメッセージ
4 暮らしの中の堺化学グループ
6 財務情報7 コーポレート・ガバナンス
10 お取引先とのかかわり

会社概要（2020年３月31日現在）
会 社 名：堺化学工業株式会社（英文社名：SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.）

創

立：1918年６月25日

本社：〒590-8502

設

立：1932年２月25日

堺市堺区戎島町５丁２番地

資 本 金：21,838百万円

従 業 員：連結2,003名、単体776名

生産拠点：堺事業所、小名浜事業所、湯本工場、泉北工場、大剣工場

11 地域社会とともに12 従業員とともに事業内容

16 環境とともに当社の創業は、1918年に酸化亜鉛の製造法の改善に成功したことから始まります。その後、人々の生活や価値観が変化する中で、バリウム、酸化チタンをベースにコア技術（無機粉体加工、有機合成、医薬品製造）を磨き、時代のニーズに応える製品を事業

編集方針
本報告書は、経営ミッション「化学でやさしい未来づくり」の化し、現在ではスマートフォンや自動車、化粧品など最先端のものづくりを支えています。

もと、当社がどのように社会的責任を果たしているのかをス
テークホルダーの皆様にご報告するものです。持続可能な社会の実現をめざし、主に環境、社会、ガバナンスに関する取組みを掲載しています。

報告対象期間2019年度（2019年４月１日から2020年３月31日）
一部報告対象期間外の内容を含みます。

報告対象組織堺化学工業㈱の取組みを中心に、一部連結子会社の内容も含みます。
・堺化学工業㈱、当社：堺化学工業株式会社

企業コンセプト
経営ミッション

化学でやさしい未来づくり
思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支える素材を創造します
組織ビジョン

わくわくカンパニー
ワクワクする会社をみんなでつくります・堺化学グループ：堺化学工業株式会社および連結子会社
限定された範囲である場合は、個別に対象範囲を記載しています。

●堺化学グループネットワーク
国内

発行
2020年８月

堺化学工業㈱、カイゲンファーマ㈱、大崎工業㈱、製造

レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、SC有機化学㈱、

販売

堺商事㈱

日本カラー工業㈱、㈱片山製薬所

海外
SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO., LTD.
製造

SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.
PT. S&S HYGIENE SOLUTION

SAKAI TRADING NEW YORK INC.
販売

SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.
堺商事貿易（上海）有限公司
台湾堺股份有限公司

SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.

2 2020 環境・社会報告書

Top Message

令和2年7月豪雨により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

です。2019年度には時間単位の有給休暇制度を導入し、これまで実施してきたストレスチェックや働き方に関するアンケート、

地球温暖化によるといわれる異常気象は、地球規模で大きなキャリア面談等を通じて得られた情報から人事制度の見直しな災害をもたらしています。日本でも河川の氾濫や土砂災害など

ど、
よりやりがいを持って働ける職場環境づくりの整備を進めてが毎年のように発生しており、今後影響がさらに深刻化していく

いるところです。

と懸念されます。当社は、東日本大震災後に「事業継続管理シス

最後に、
すべての会社の基盤となるガバナンス面については、

テム（BCMS）規程」
を作成し運用を図ってまいりましたが、日本

本年1月に任意の諮問機関として、独立役員が過半を占める指全国で毎年発生する重大な自然災害や今般の新型コロナウイ

名報酬委員会を設置し、CEOはじめ取締役の選解任、後継者育

ルス感染症など想定外のパンデミック禍など、様々な緊急事態

成計画、役員報酬について審議を行っています。また、毎年、全にも適正かつ迅速に対応できるようBCMS体制の強化を進め

役員を対象として取締役会の実効性に関するアンケートを実施ていく所存です。

し、取締役会の実効性向上に努めています。

また、企業における事業継続においては、年々ESG（環境・社
会・ガバナンス）の観点が重要となってきています。

堺 化 学グループでは、2 0 1 9 年 4月から5ヵ年の経 営 計 画『SAKAINNOVATION 2023』をスタートさせ、電子材料や化環境面について、当社では温室効果ガスのひとつである二酸

粧品材料を成長戦略の柱として鋭意取組みを進めているところ

化炭素の排出量削減に取り組むことはもちろん、様々な製造工ですが、今年度は世界的に猛威を振るっている新型コロナウイ

程における排水・排ガス管理、省資源・省エネルギー、産業廃棄ルス感染症が堺化学グループでの自動車、住宅、化粧品関連向物の削 減 、資 源 化リサイクルの促 進 等に取り組んでいます。

けのビジネスに大きな影響を与えています。新型コロナウイルス

2019年度については、エネルギー消費の原単位は消費の大きの終息への道のりや景気の回復については まだまだ不透明ない製品の生産量増により増加しましたが、産業廃棄物は小名浜

状況ですが、
ウィズコロナ・アフターコロナの時代においても経事業所における工程の最適化を進め削減できました。また、同営ミッションである「化学でやさしい未来づくり」の下、社会の快事業所内の化粧品材料工場では、本年4月よりカーボンニュー

適と安心を支える素材を創造し、社会により一層貢献できる会

トラルガスの受入れを開始しており、今後も環境負荷の低減に社をめざしてまいります。

努めてまいります。
社会面においては、当社はコンプライアンスの順守、適切なリスク管理を行うため、2019年4月に専任部署を設置してリスク

ステークホルダーの皆様におかれましては、今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

管理体制の再構築に取り組むとともに、既存の行動指針をより
わかりやすくした「コンプライアンスハンドブック」
を作成し、従業代表取締役社長

員のコンプライアンス意識向上を目的に研修を実施しました。一
方、高品質・安定生産の維持継続には、製造現場で働く従業員
が心身ともに健康で、安全で働きがいのある職場づくりが不可欠
2020 環境・社会報告書

3暮らしの中の堺化学グループ
あんなところにも、こんなところにも、私たちの製品が息づいています。

8

9

7
10

1

6
3
11
10
2

4

5

12

電子材料 （堺化学工業㈱、大崎工業㈱）酸化チタン・亜鉛製品 （堺化学工業㈱）スマートフォンなどの電子機器には欠かせない積層セ

当社の創業は化粧用白粉の原料である酸化亜鉛。
そのラミックコンデンサ。
コンデンサがより多くの電気を蓄え後、白色顔料を追求していく中で酸化チタンにたどり着たり放出したりできるよう、当社のチタン酸バリウムや高き、今や最も安定した顔料として、塗料やインキ、繊維な

純度炭酸バリウムが使用されています。現在は自動車のど多方面に使われ、皆様の暮らしを支えています。現在、電装化やIoT・５Ｇ の進展に伴い、コンデンサは大容量特に注力しているのが、祖業である化粧品材料。当社独だけでなく信頼性（故障しないこと）も求められることか

自の粉体加工技術により作り出す超微粒子の酸化チタ

ら、
当社の微細かつ高品質な製品が役立っています。

ン・酸化亜鉛が有害な紫外線をカットし、皆様の美しく健※ IoT : Internet of Things（モノのインターネット）

康的なお肌づくりに貢献しています。

※

5G : 5th Generation（第5世代移動通信システム）

樹脂添加剤 （堺化学工業㈱、共同薬品㈱、SCVN、SSC※）

衛生材料 （堺商事㈱）当社グループの塩ビ安定剤は、塩化ビニル樹脂の成型

新興国の経済成長や高齢化に伴い普及が進み、世界加工を容易にし、劣化を防ぐために利用され、パイプや窓的に需要が高まりつつある紙おむつ。当社グループでは、枠、電線の絶縁被覆など幅広く使用されています。現在はインドネシアで通気性フィルムの製造を行うほか、紙おむ

上下水道などのインフラ整備が進む東南アジアなど新興

つや生理用品等に使用される不織布など、幅広い衛生材

国において、
より安全性の高い非鉛系安定剤の需要が伸料の販売を行っています。

びており、日本、ベトナム、タイに生産拠点を持つ当社グループの製品が貢献しています。
※ SCVN : SAKAI CHEMICAL(VIETNAM) CO., LTD.
SSC : SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.

4 2020 環境・社会報告書

環 境にやさしい

人にやさしい

1 家屋

6 化粧品

●外壁用超耐候性酸化チタン●サンスクリーン用酸化チタン・酸化亜鉛

10 パソコン・携帯端末（スマートフォン、携帯電話など）
薄型テレビ等デジタル家電●建材塗料用UV遮蔽材料●ファンデーション用板状硫酸バリウム●積層セラミックコンデンサ誘電体材料●塩ビサッシ・雨どい用各種安定剤●化粧品向け蛍光体●プラスチック難燃剤●壁紙・床材用各種安定剤

7 病院（カイゲンファーマ㈱）●半導体封止材・機能性フィルム用球状シリカ●プリント配線板用インキ材料

1 家庭薬等（カイゲンファーマ㈱）●X線バリウム造影剤●光学材料向けジルコニア分散体●かぜ薬●消化性潰瘍用剤

●フレキシブルプリント配線板用接着剤（共同薬品㈱）●胃腸薬●内視鏡用洗浄消毒器●液晶フィルム材料（SC有機化学㈱）●健康食品（特定保健用食品やのど飴等）●医薬品原薬・中間体（㈱片山製薬所）

2 紙おむつ・衛生材料（堺商事㈱）8 ゴミ焼却場●塗料用酸化チタン・硫酸バリウム●不織布●脱硝（窒素酸化物除去）触媒●タイヤ（ゴム）用酸化亜鉛●通気性フィルム

●ダイオキシン分解触媒●ブレーキパッド向け硫酸バリウム●高吸水性樹脂●積層セラミックコンデンサ誘導体材料

9 船舶・橋梁●接着剤製造用ニッケル触媒（当社）●潤滑油添加剤（SC有機化学㈱）●フレキシブルプリント配線板用接着剤（共同薬品㈱）●重防食塗料用亜鉛末

3 入浴剤

11 自動車●ヘッドランプエクステンション用着色剤（MB）（レジノカラー工業㈱）●入浴剤用分散体（レジノカラー工業㈱）4 食品

12 道路（大崎工業㈱）●食品包装用UV遮蔽材料●路面標示材

5 メガネ●視覚障がい者用
点字シート●光学材料向けジルコニア分散体●プラスティックレンズ材料（当社、SC有機化学㈱）有機化学品 （SC有機化学㈱、㈱片山製薬所）

触

媒 （堺化学工業㈱、堺商事㈱）当社グループは、有機イオウ化合物のβ－メルカプトプ

脱硝触媒は、
ごみ焼却炉や火力発電所から排出されるロピオン酸について国内で唯一のメーカーです。プラス

NOx（ 窒素酸化物）を除去することにより、地球環境の保チックメガネレンズの屈折率向上のために使用され、最全に貢献しています。
また、
プロセス触媒（ニッケル触媒）

近は新興国の人々の視力矯正に貢献しています。
また、医は石油樹脂の水素添加工程に使われ、光学フィルムや紙

薬品原薬・中間体のプロセス開発から商用生産まで、製

おむつ接着剤の製造工程で使用されています。
このほか、薬企業の薬づくりの開発ステージに合わせて受託し、患

重金属フリーのポリエステル重合用触媒やエネルギー問者様のお手もとにいち早く確かな薬を届けるお手伝いを題を解決する新規触媒の開発を進めています。

しています。

医研究開発

療 （カイゲンファーマ㈱）消化器系の分野を得意としており、国内で高いシェア

持続可能な開発目標（SDGs）
における、
７「エネルギーを誇るＸ線造影剤、潰瘍治療薬などを長年にわたり提供

をみんなにそしてクリーンに」、
９「産業と技術革新の基盤しているほか、内視鏡用洗浄消毒器の販売も手掛け、医をつくろう」に着目し、水素社会到来に向けた燃料電池材

療現場を支えています。
また、
セルフメディケーション時代

料、蓄エネルギーとしての二次電池用材料などの開発をに対応し、かぜ薬「改源」をはじめとする一般用医薬品や進めています。
また長期的なテーマとして、エネルギー問

健康食品を展開するとともに、近年では人工骨充填材

題、温暖化問題の解決への寄与が期待される人工光合（製造協業）、サプリメントやUVクリーム（美容医療）、血成技術について、産学連携により将来の実用化に向けて液や唾液によるがん検査（臨床検査）といった新領域へ取り組んでいます。

進出しています。
2020 環境・社会報告書

5

財務情報
2020年３月期（2019年４月１日～2020年３月31日）

売上高

営業利益

871億円（前期比2.6％減）

40億円（前期比8.9％減）

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

設備投資

減価償却費

総資産

ROE

42億円（前期比7.6％減）

25億円（前期比29.7％減）

84億円

36億円

1,216億円

配当性向

3.3%

26.5%

売上高

営業利益／営業利益率

（億円）

（億円）

1,000

855

839

872

895

100

871

800

80

600

60

400

40

200

20

0

2016.32017.32018.32019.32020.3 （年度）

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

40
30

ROE

4.6

50

3.0
23

2.6
20

20

3.0

36

3.3
25

23

10
0

2016.32017.32018.32019.3

（％）

（億円）

20
0

4.8
3.6

46

44

40

2.4
1.2

2016.32017.32018.32019.302020.3 （年度）

総資産

自己資本比率

（％）

4.0

2,000

3.0

1,500

2.0

1,000

40

1.0

500

20

0
2020.3 （年度）

84
71

0

100

65.4

65.9

66.3

64.3

64.4

1,177

1,203

1,174

1,200

1,216

2016.32017.32018.32019.3

１株あたり配当金

（円）

80
60

0
2020.3 （年度）

32.8

28

37

30

31

36

40

23.8
40

40

40

50

2018.32019.32020.3 （年度）

0

26.5

32
24

40

16
8

20

2017.3

（％）

40

30.7

60

46

配当性向

36.5

80

68

2016.3

45

（億円）

100

21

46

6.0

4.6

2,500

減価償却費

100

40

4.5

（％）

株主還元（１株当たり配当金・配当性向）
設備投資

60

4.9

営業利益率

5.0

設備投資／減価償却費

80

5.4

総資産／自己資本比率

親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

0

営業利益

5.4

2016.32017.32018.32019.302020.3 （年度）※2019年３月期は、創業100周年の記念配当10円が加わっています。

6 2020 環境・社会報告書

ガバナンスコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置づけ、強化・充実に努めています。また、企業の社会的責任を果たし、事業活動の継続と社会の規範となる企業へ成長を続けるため、
リスクマネジメント推進体制の強化に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会設置会社制度を採用し、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されています。当社は、社外監査役２名を常勤とし、豊富な業務経験と幅広い見識をもって客観的かつ中立的な立場から取締役会での質疑、取締役への助言および意見交換を行うとともに、内部監査部門および会計監査人と連携し、監査機能が十分に発揮されるよう努めています。
取締役会は、取締役11名（うち社外取締役２名）で構成され、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しています。
なお、2015年６月施行のコーポレートガバナンス・コードに対応し、2015年12月に「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」
を策定しています（2019年３月改定）。本基本方針およびコーポレート・ガバナンス報告書については、
当社ホームページをご覧ください。

●堺化学のコーポレートガバナンス概略図（2020年6月末現在）

株

主

総

会

選任・解任

指名報酬
委員会

答申

取締役会

取締役 11名
うち社外取締役2名

選任・解任
監査

監査役会

監査役 3名うち社外監査役2名

選任・解任
連携

会計監査人
会計監査

監査
選定・解職

代表取締役
経営審議会

指示
報告

連携

監査室
業務活動
の監査

業務執行
（事業、本社部門／グループ会社）

指名報酬委員会の設置

連携

業務執行機能取締役会の実効性評価

当社は、取締役会における取締役等の人事や報酬に関する意

当社は、全取締役および全監査役に対して取締役会の実効思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を確保するた性に関するアンケートを毎年実施し、自己評価を行っています。

め、2020年１月に任意の諮問機関として指名報酬委員会を設

2019年度は、取締役会の実効性は概ね確保されていることを置しました。指名報酬委員会は、独立した客観的な視点を取り確認したうえで、経営状況をより適切にモニタリングするための入れるため、構成員５名のうち３名が独立役員です。取締役等の指標や討議資料の再検討と、次世代の経営者育成を主要課題

選任・解任、取締役等の後継者計画・育成、取締役等の報酬にとして抽出し、現在、改善に向けて取り組んでいます。

ついて審議を行い、その結果を取締役会にて報告しています。

2020 環境・社会報告書

7

ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス・リスク管理推進部を新設
社会環境の変化により様々なリスクが顕在化し、またコンプライアンスに関する社会の目も厳しさを増してきています。
これらの様々な
リスク要因に適切に対応するため、2019年4月にコンプライアンス・リスク管理推進部を設置しました。

コンプライアンス推進活動
CSR経営の基本となるリスクマネジメントのうち、
まずコンプライアンス強化に向けた推進活動を行っています。

●新企業行動基本方針の制定

新企業行動基本方針（2020年３月制定）
企業理念

化学でやさしい未来づくり

組織ビジョン

思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支える素材を創造します

企業理念と組織ビジョンのもと企業の使命と責任を果たし、継続的成長を図るため私たちは7つの約束を守ります

1. お客様のために、安全に配慮した時代のニーズに応える付加価値の高い、社会に有用な製品・サービスを提供し、豊かな未来に貢献します。

2. 広く社会のために、すべての法令およびその精神を遵守し、反社会的勢力とは一切関係をもたず、良識に則った行動に努めます。

3. 株主、投資家のために、企業情報をタイムリーかつ公正に開示するとともに健全で誠実な企業経営を行い、事業の継続的な発展を図ってまいります。

4. 取引先のために、よきパートナーシップを構築し、健全で公正な取引を通じて豊かな共生を実現します。
5. 地域社会のために、環境保全と安全をすべてに優先し、クリーンな企業活動を実践し信頼される良き企業市民を目指します。

6. 共に働く社員等のために、お互いを敬い、多様性を尊重し、安全で快適な職場環境の中で共に成長していくことを目指します。

7. 会社資産の保護のために、会社が保有する知的財産、重要な秘密情報を社内ルールに従い適切に管理します。

●コンプライアンス推進部会を設置●反社会的勢力排除マニュアルの制定向けた各種施策の計画・実施を推進する組織として、
コンプライ

排除マニュアルを制定しました。
これにより、新規に取引を開始

アンス推進部会を設置しました。

しようとする場合は、当該相手先について事前審査の実施を義

コンプライアンス教育をはじめとしたコンプライアンス強化に

反社会的勢力との関係断絶を徹底するため、反社会的勢力

務付けました。

8 2020 環境・社会報告書

●内部通報制度の充実

不正・不法行為の芽をいち早く摘んで、企業価値の維持・向上●コンプライアンスハンドブックの発行
2020年3月に当社で働く全員をを図るため、規程を見直し、内部通報制度の充実を図りました。

対象に コンプライアンスハンドブッ①相談・通報窓口の名称を親しみやすい「ヘルプライン窓口」にクを発行・配付しました。
ハンドブックでは、行動指針とし改称しました。
②相談・通報窓口としてコンプライアンス・リスク管理推進部をて社員等が守るべき法令や重要な新たに追加、また社内ネットワーク上にへルプラインBOXを

倫理基準を取り上げ、イラストを入設置するなど、通報しやすい環境整備に努めました。

れてわかりやすく解説しています。

③相談・通報したことを理由にして、「 通報者等に対して不利益な取扱いを行わない」、「通報者等の職場環境が悪化しないよう配慮する」等の通報者保護について規定に明文化しました。

リスク管理体制の再構築
当社においては2007年にリスク管理規程を制定し、リスク管講じてまいりましたが、体制構築から10年以上が経過しました。近年は、企業を取り巻く環境の変化に伴い、企業経営に大きな影響を及ぼす多様なリスクが顕在化し、リスク管理の重要性
が以前より増してきています。
現在、リスク管理をより積極的・効果的に行うべく、また多様なリスクに対応できるよう、
リスク管理体制の再構築に取り組ん

リスク管理基本方針
潜在するリスク
リスク管理計画の作成

内部監査

社長／リスク管理委員会

理委員会を中心に自然災害や社内外の一般リスクへの対策を●現在のリスク管理の体系概要

リスク管理計画（具体的対応策）の実施
実施結果の評価および是正・改善実施

でいます。

情報管理体制
当社は全社的な情報管理体制を確立し、情報資産の適切な取扱いを定める「情報セキュリティ規程」、企業秘密情報の管理方法を定める「情報管理規程」、当社従業者に対する特定個人情報等の適正な取扱いを定める「特定個人情報等取扱規程」、個人情報の漏洩等による企業利益の損失を防止する「個人情報保護規程」
を整備しています。
また、
サイバー攻撃やコンピュータウイルス、不正アクセスなどのセキュリティ上の脅威への対策を講じるとともに、情報セキュリティ啓発活動を継続することにより、多様化する情報セキュリティリス
クの周知・低減を図っています。

緊急事態への対応
新型コロナウイルス感染症の対応等（2020年7月末現在）

ＢＣＰの取組み堺化学グループでは、手洗い・消毒・マスク着用・三密※回避な

当社では、東日本大震災を契機に2012年７月に「事業継続管
理システム
（BCMS

）規程」
を制定し、
さらに、同規程に基づき※１

主要拠点である小名浜、堺、東京地区において、それぞれ「事業どの感染予防策を徹底してきましたが、新型コロナウイルスの感染者が１名発生しました。
引き続き従業員やその家族、取引先などの安全確保と感染拡継続計画（BCP※２）」を策定しました。
しかし、地震や津波などの災害を中心に規定したものであったため、今般の新型コロナウイ

大の防止を最優先とし、かつ事業への影響を最小限に抑えるべ

ルス感染症には当該規程を準用する形で対応しました。その結く、全拠点において感染予防策を徹底するとともに、TV会議・果、事業継続に大きな問題は生じませんでしたが、今後はパンデWeb会議の活用や不要不急の出張取り止め、在宅勤務や時差

ミックも想定ケースに含めた規程改定を進めてまいります。

出勤の実施など、対策を講じてまいります。

※１ BCMS : Business Continuity Management System（事業継続管理システム）※２ BCP : Business Continuity Plan（事業継続計画）※

三密 ： 密閉、密集、密接2020 環境・社会報告書

9お取引先とのかかわり

当社製品を安心して使用していただくため、当社ではISO9001に基づいた品質管理体制を敷き、原料購入から製品販売まで高い品質を保ち、お客様に安定して供給できるよう取り組んでいます。

安全・安心な製品の提供のために
品質基本方針製品の安全性を重視し、高品質と低コストと安定供給を実現し、顧客満足向上のため
品質マネジメントシステムの有効性について継続的な改善を図り、社会に貢献する

顧客満足向上への取組み

品質マネジメント活動
品 質マネジメントシステム（ Q M S ）として国 際 規 格である
ISO9001の認証を取得し、運用しています。
原料調達から生産、お客様に製品をお届けするまでサプライチェーン全体を管理することで品質を保証し、より一層の顧客満足向上に努めています。
また、2020年4月に各事業所に品質保証課を設置しました。

●品質マネジメントシステム機能組織図（2020年4月現在）

・各工場

・各営業部門

・開発部門

・開発部門

・物流部門

・資材部門

本社統括部門

営業本部

・各工場

・品質保証課対策を講じて、お客様がより安心して使用できる製品の提供をめざしています。

●社内の情報共有

部門間の情報共有の場として、品質に関する会議を適宜開催

は全社的な苦情トレンドに関する注意喚起や個別事例に対する
QMS管理責任者

・品質保証課ような仕組みにしています。関係部門にて不具合の原因究明とし、各部門のQMSや品質の向上に活かしています。2019年度

全社QMS統括責任者

小名浜事業所

お客様の苦情は、速やかにトップマネジメントまで内容が届くしています。会議では品質や操業に係るトピックスを情報共有

社長

堺事業所

●お客様対応

意見交換を行いました。

●堺化学グループ間の情報共有

堺化学グループ各社の品質担当部門による「グループ品質連

絡会」を実施し、品質に関する情報を共有しています。品質担当者の交流により、グループ全体のレベルアップを図っています。
2019年度は、ISO認証登録における第三者審査機関からの指摘事項の情報共有化と水平展開を行いました。

購買先監査の実施

物流安全の取組み

お取引先との信頼関係の構築・強化、原料および副資材の品

当社では、製品の安全な輸送のために、物流会社同席のうえ

質と安全性の向上を目的に、お取引先の協力のもと購買先監査「安全品質会議」を開くほか、構内ルールの呼びかけや構内巡視を実施しています。2019年度は、19社に対して資材、品質保を行っています。また、物流会社には定期的に安全講習会を実証、技術部門が現地に伺い監査を行いました。監査は「購買先施して、安全への対策に取り組んでいます。

監査チェックリスト」に基づき、品質管理体制、各種規制対応の

なお、化学物質輸送時の万一の事故に備え、運転手や消防・ほか、紛争鉱物の使用の有無についても確認を行い、お取引先警察などの関係者がとるべき処置を記載した緊急連絡カードには原材料に要求される品質や管理体制についてご理解いた（イエローカード）を作成、必要に応じて更新し、物流会社に配だいています。

布しています。

実地監査
書面監査

新規

6社

定期

13社

定期

5社

イエローカード（イメージ）

10 2020 環境・社会報告書

地域社会とともに地域社会との共存・共栄を図るため、皆様に安心して生活いた
だける事業活動を行うことはもとより、事業活動以外の取組みも積極的に行っています。

地域とのコミュニケーション
地元高専でのサンケアセミナーの開催

地域イベントへの協賛

2019年6月12日、福島工業高等専門学校の化学・バイオ工

当社では、日頃の感謝の気持ちを伝えることと地域活性の一学科を訪問し、サンケアセミナーを実施しました。学生向けとし助になればとの思いから、各種地域イベントへの参加や協賛なては今回で2回目を迎え、対象者も1クラス40名という、前回をど運営の支援を行っています。

はるかに上回る参加者となりました。今回の講義では光のメカ

小名浜事業所では、毎年「いわき花火大会」、「いわきサンシャイ

ニズムや紫外線による健康被害の実態、乳化 について説明しンマラソン」に協賛するほか、「泉ふるさと祭り」には出店し、地域

た後、実際に乳化を体験してもらえる実習を行いました。化学専の方々との交流を図っています。また、2019年8月2日開催の攻の学科ということもあり、興味を持って楽しんでもらえました。

「いわきおどり小名浜大会｣には社長を含めた当社の踊り手が今後もサンケアの重要性を知ってもらうべく、定期的に啓発活参加しました。小名浜の夏に黄色の衣装で華を咲かせ、世代や動を行っていきます。

役職の垣根を越えて気持ちをひとつにした“ONE TEAM”の一※本来混ざり合わないもの同士が均一に混ざり合っている状態のこと。

夜となりました。

※

化学実験教室の開催

地域安全の取組み
堺事業所では、地域の子どもたちの安全、
ひったくりをはじめ

2019年7月13日、当社は堺市が主催する「堺科学教育フェとする街頭犯罪の撲滅をめざし、2013年に「堺化学青色防犯スタ」に参加しました。今年は光を当てると色が変わる素材を用パトロール隊」を発足し、週1回、担当校区内のパトロールと下いて「発光ビーズでストラップ作り」と「忍者絵の具でうちわにお校時の小学生にあいさつ・声かけを行っています。今後も地域や絵かき」を実施しました。一時は長い列ができるほど多くの子ど学校と連携し、地域の安全に貢献していきます。

もたちが参加し、驚いたり不思議がったりと、楽しんでいる表情が印象的でした。
また、8月2日には大阪府立大学が主催する「未来の博士プロ

その他の活動ジェクト」の一環として、中学・高校生16名が中央研究所を訪2019年10月26日に「クリーンキャンペーン堺」に参加し、れ、試作設備や分析機器の見学および実験を行いました。今回

2019年7月6日に世界遺産として登録された「百舌鳥・古市古は「水の浄化」
をテーマとし、泥水を沈殿させたり、色水を透明に墳群」近郊の清掃活動を行いました。
このほか、毎月構内や周辺したりする実験をしました。生徒の皆さんは、普段は見ることのの清掃を行うクリーンアップ作戦など、キレイなまちづくりの一ない設備の説明を真剣に聞いたり、どれを使えば色水を透明に助となるよう、美化・清掃活動を積極的に行っています。

できるのかを話し合ったりし、化学の世界に引き込まれている様子でした。

また、堺・小名浜両事業所では定期的に集団献血を実施しており、今後も積極的に献 血 活 動 にも協力していきます。

2020 環境・社会報告書

11従業員とともに

組織ビジョンである「わくわくカンパニー」をめざし、従業員が安全で健康に働き続けられるよう、労働災害の撲滅やメンタルヘ
ルスの向上などの取組みを推進するとともに、従業員がやりがいを持って働くことができる環境づくりに取り組んでいます。

「わくわくカンパニー」実現をめざして基本的な考え方
従業員が仕事に誇りと自信を持ち、やりがいを感じること＝ワクワクしながら仕事に取り組める環境を整備することが必要です。当社では一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、各種制度の整備や適正な運用を進め、働きやすい職場
環境づくりに努めています。
また、「わくわくカンパニー」の実現には、社内の意思疎通を図り、多様な意見を取り入れて新しいことに挑戦する風土が不可欠です。
そのために様々なバックグラウンドを持つ従業員が活躍できるよう活動支援や制度運用を行っています。

人材育成の取組み

育成と人事・評価制度の連携

当社では人材育成の方針を「自ら学び、向上しようと努力する

当社の人事制度に「自己申告制度」
や「コース変更制度」など、従業員を尊重し、成長するための機会を提供する」
としていま自らのキャリアについて考える制度があります。特に「自己申告す。具体的には「自立型社員の育成」を目的として、年齢・職位に制度」は、年に一度、現職務と自己評価、自身の能力開発状況と合わせた「階層別研修」と次世代を担う人材に対して「選抜者教いったインベントリーと、将来のキャリアを考えるきっかけづくり

育」
を整備し、従業員の能力の向上に注力しています。

として活用しています。

教育研修
階層別研修

新入社員研修自己申告制度

フォロー研修

人事ローテーション

中堅社員研修コース変更制度

一般社員

課長・班長研修

マーケティング

リーダーシップ研修

MBA・MOT

新任管理職研修

アカウンティング

初級マネジメント研修

クリティカルシンキング

管理職

ミドルマネジメント研修

評価者研修

トップマネジメント研修

人事制度

選抜研修

フィードバック面談の実施
当社の評価制度は、評価内容の明確化と公正な処遇を目的として、職位に合わせた評価基準を設けて運用し、年2回のフィードバック面談を実施
しています。評価者と被評価者のコミュニケーショ
ンにより、キャリア開発・促進へと繋げています。

組織活性化に繋がる取組み
当社では組織活性化に繋がる取組みをプロジェクトベースで実施しています。
「気楽にまじめな話をする。」
をコンセプトとしたオフサイトミーティングの展開や、有志メンバーの社内課題解決
活動をフォローするなど精力的に活動を行っています。直近では外部機関にご協力いただき、全従業員に対して「働き方に関するアンケート」を実施しました。
これは働き方に関する社員の意識を把握し、課題を明らかにすることを目的としており、分析した調査結果を従業員に向けて公開しています。今後は本社および各事業所の人事部門とで連携し、新たな人事制度設計や教育・育成制度に反映させていくことを予定しています。

12 2020 環境・社会報告書

オフサイトミーティングワーク・ライフ・バランスの実現
労働時間適正管理策の実施と効果

残業時間平均推移表（時間）

当社では、Webシステムによる就労管理を実施しており、当月の時間

15

外や総在籍時間を速やかに抽出し、部署の業務状況確認や個人別のフォロー面談に繋げることで、職場環境の適正維持に努めています。時間
外を行う場合は原則事前申請とし、週1度は「残業なしデー」
とするなど

12

11.7

12.3

12.0

11.5

12.0

従業員の意識を高めた結果、残業時間は1人当たり月平均12時間前後で推移しています。
0

有給休暇利用環境の整備
当社では単日だけでなく、半日・時間単位有給休暇を導入しており、働き方や個人の事情に合わせて有給休暇を取得できます。
また半期を経過した時点で、有給休暇の取得状況によって従業員に対し取得を促すほ

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）有給休暇取得率の推移
（％）

100

か、年間で5日間の有給休暇取得奨励日を指定することで有休取得率の向上を図っています。

80

ライフイベントに合わせた各種規定の整備

71.4

73.5

72.9

2016

2017

77.2

81.0

当社では育児休業と復帰後の時短勤務制度を利用する女性社員が多く、特に時短勤務制度は３０分単位で時間の調整が可能なため、通勤や保育預かり時間等個人の事情に合わせて取得できます。
このほか、介護休業・看護休暇規定に加え、有給休暇を任意に積み立てることで介護・看護以外の私傷病などに使用できる積立休暇規定を整備しており、
ライフイベントに対応できる制度設計となっています。今後の社会情勢や動向を見ながら、随時見直しを行うことで、従業員に寄り添った制度へ改善していきます。

0

2015

2018

2019 （年度）

育児休業取得数
（日）

15

15
12

12

9

11

10

8

6
3
0

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）

14.9

14.8

14.8

14.8

14.9

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）

ダイバーシティへの取組み
女性活躍推進活動

女性社員比率当社は女性管理職の登用率が低く、現時点で2％にとどまっています

（%）

20

が、女性の総合職も増加しており、徐々にキャリア形成に結びついてきています。全体の女性社員比率は14％、2019年度女性採用比率は7％という結果でしたが、採用面では男女関係なく選考を進めています。

15

このほか、女性役員による女性のためのキャリア形成講話や、管理階層に向けた女性活躍推進研修の実施など、動きが活発化していますので、今後も継続して取り組んでいきます。

シニア活用制度の運用
定年後の継続雇用については、65歳まで再雇用を行う仕組

0

障がい者雇用と継続就業の取組み（IBUKI）
当社では、業務の特殊性から現業部門ではなく、支援部門をみを導入しています。能力や専門性を発揮できるように、継続雇中心に障がい者雇用を実施しています。加えて「共生社会」実現

用移行時に職務内容・職責・勤務地を明確にすることで、安定的のために、農業ファームと契約することで障がい者の雇用機会に会社に貢献いただけるよう配慮しています。

を創出し、法定雇用率を達成しています。
2020 環境・社会報告書

13従業員とともに従業員の安全と健康のために
安全衛生の取組み

各種防災訓練の実施『トップ・管理監督者の強いリーダーシップの下、全員が一丸となって「ゼロ災・ゼロ疾病」を達成する』（ 全社の基本方針）に基づき、各事業所で策定した「安全衛生管理計画」をもとに、安全衛生委員会を中心に安全衛生活動を推進しています。

小名浜事業所では、同年12月3日、震度7の地震発生による工場火災を想定し、総合防災訓練を実施しました。自衛消防隊

全社総括安全衛生管理者
合同安全衛生会議
在阪地区総括安全衛生管理者
東京地区総括安全衛生推進者

堺事業所 安全衛生委員会
泉北工場 安全衛生委員会

た。避難場所への移動や非常用IP無線機の通信動作を確認するとともに、安否確認システムの運用テスト、心肺蘇生法およびAED（自動体外式除細動器）を使用した救命処置の講習を行いました。

●安全衛生管理体制（2020年3月末現在）

小名浜地区総括安全衛生管理者

堺事業所では、2019年9月5日、大阪府、大阪市および堺市などによる「大阪880万人訓練」にあわせた避難訓練を実施しまし

安全管理者

による消火訓練・負傷者救助のほか、津波警報発令を想定した
避難訓練も併せて行い、指定された避難場所に7分以内で全員が避難完了しました。
当社では、携帯電話や構内に設置する緊急地震速報装置か衛生管理者らの速報など、様々な情報源から地震・津波発生情報を認識し産業医た場合に、適切、速やかに行動できるよう訓練しています。
また、東京事務所 安全衛生推進会議
小名浜事業所 安全衛生委員会
大剣工場 安全衛生委員会

職場ごとにも各種防災訓練を毎年計画的に実施しており、事故発生時における現場処置や、消火用設備などを利用した初期消火を習得することに努めています。

●安全衛生委員会

当社では安全衛生委員会の中に、活動の企画、設備や毒劇物の点検、交通安全などの専門部会を設け、専門部会を中心に機
動的かつ効率的な安全衛生活動を推進しています。

●安全大会

年1回、安全週間に社員全員参加の安全大会を開催しています。安全衛生委員長による講話をはじめ、無災害記録達成部署の表彰、職場の日頃の安全活動状況の発表を通じて、社員の安全意識の一層の向上を図っています。

●日常の取組み定期的にフォークリフト運転・交通安全・熱中症予防・適正な労働災害発生状況
2019年度は転落事故による休業災害が1件発生しました。
製造業である当社では、社員の安全確保が最優先であることから、安全衛生委員会を中心に再発および類似災害の防止を徹底し、ゼロ災・ゼロ疾病に向けた活動を推進していきます。
休業災害発生件数

保護具の使用法などの講習会を開催し、知識だけでなく安全衛

年度

2015

2016

2017

2018

2019

生意識の維持・向上に努めています。

件数

0

0

0

0

1

●グループ会社との連携

堺化学グループの安全衛生活動の推進を目的として、当社およびグループ会社で発生した災害の状況を四半期ごとに当社で集約し、情報発信を行っています。あわせて、各社の課題や活動
内容などの情報共有化を目的として、年2回「堺化学グループ安全会議」を開催しています。
また、グループ各社の安全衛生活動の向上を目的として各社の各工場を訪問し、安全パトロールを実施しています。

強度率

度数率
100万延総労働時間あたりの労災死者数
100万延総労働時間あたりの労災死傷者数
で、災害発生の頻度を表す。
化学工業平均（人／時間）

当社

1.20

0.81

0.88

0.81

0.94

0.90

0.73

0.60

0.09

0.10

0.06
0.06

0

0

0

0

2015 2016 2017 2018 2019（年度）

14 2020 環境・社会報告書

当社

0.15

0.05

0.30
0.00

化学工業平均（日／時間）

0.20

1.50

0.90

1,000延総労働時間あたりの労働損失日
数で、災害の重さの程度を表す。

0.00

0.04
0

0

0.03
0

0

0.02

2015 2016 2017 2018 2019（年度）

身体の健康に対する取組み

心の健康への取組み●健康診断●4つのケア所と連携して再検査や精密検査などの事後処置を含めた健康

進しています。

管理をしています。特に35歳以上の従業員に対しては「生活習①労働者によるセルフケア

当社では「定期健康診断」を春季・秋季の年2回実施し、診療

当社では4つのケアによる包括的なメンタルヘルスケアを推慣病健診」として胃のバリウム検査などを実施し、年齢とともに入社後の導入研修時に「セルフケア」に関する教育を行い、早高くなる有所見率に合わせたフォローを行っています。

期からストレスマネジメントに正しい知識を持たせています。

また、有機溶剤や特定化学物質を扱う業務、放射線業務に従②管理者によるラインケア

事している従業員に対しては、年2回「特殊健康診断」を行い、職管理監督者に対しては「ラインケア」の充実を図るため、メンタ

業性疾病に起因する健康障害の早期発見と予防に努めていま

ル不調を起こさせないための教育を行っています。

す。健診後は、有所見者に対③外部資源によるケア

し必要に応じて再検査や精産業医による面接指導や、「こころのよろず相談所」
としてメン

密検査の案内、健診結果のタルヘルス専門医による健康相談の場を設けるなど、外部資

解説を含む保健指導や健康源によるケアにも注力しています。

教育などの事後措置を行っ④産業スタッフが行うケアています。また地域医療との管理監督者と産業保健スタッフが連携するとことで、
メンタル

連 携を行い、より専 門 性の不調者への現場での速やかな対応が取れる仕組みづくりを

高い医療機関への紹介や受行っています。外部資源によるケアにも注力し、包括的なメン診を勧めています。

タルヘルスケアを推進しています。

●健康診断結果の統一管理への取組み

1

現在、保健指導の充実をめざし、転勤などがあっても健康診

断結果を継続的に把握できるように、健康診断の結果を統一管理する仕組みの構築を進めています。

Voice

健康意識の向上をめざして労働者による
セルフケア
ストレスへの✓現場環境の把握✓作業環境の改善✓対処✓相談への対処

外部資源によるケア

ター参加者は自身で健康になるための目標を立て、保健師が半年間お手伝いします。このような取組みにより、心も体も健康な従業員が増えれば、会社も堺事業所 業務管理部 安全衛生課
保健師

長谷 晶子

産 業スタッフが
行うケア

✓医療機関

ますます元気になり、わくわくカ

増やせるよう支援していきます。

4 つの
ケア

2020年度より健康モニターを募集し、ウェアラブルウォッチを使用し自分の健康を管理する取組みを始めました。モニす。そのような従業員を一人でも管理者によるラインケア✓気づき

堺事業所では、健康診断後の継続した保健指導に加え、ンパニーに近づくことができま2✓ネットワークづくり✓産業カウンセラー

3✓精神科専門医✓メンタルヘルスケアの4計画、立案、実施●メンタルヘルスへの具体的な活動

年1回実施している「ストレスチェック」の結果を分析し、高ス

トレス者の削減を進めるため、社内では保健スタッフ（保健師・看護師）や専門医によるメンタルヘルスに関する面談を積極的に推進し、併せてラインケアの研修会なども実施しています。
また外部機関とEAPサービスを契約し、全従業員が社外のカウン
セリングサービスが受けれるようにするなど、
メンタルヘルスに対し社内外のサポートの充実を進めています。
2020 環境・社会報告書

15環境とともに

持続可能な社会の実現のために、当社は環境関連法規制を遵守するとともに、「環境本方針」に基づき、事業活動のすべてにおいて環境負荷の低減を図り、自然環境に配慮した活動を展開しています。

環境マネジメント
環境基本方針1. 環境に関連する法規制および当社が合意するその他要求事項を順守する。
2. 当社の事業活動を考慮し、次の項目に重点的に取り組む。
1）環境に配慮した製品の開発、製造ならびに原材料の調達を行う。
2）環境に関連した技術・ノウハウの向上を図る。
3）顧客の環境負荷の低減と汚染の予防に寄与する製品の販売を行う。
3. ライフサイクルの視点に従い、事業活動の全ての段階で、省資源、省エネルギー、産業廃棄物の削減に努める。
4. 環境マネジメントシステムを確立し、継続的改善および汚染の予防を図る。
5. 環境目標を設定するとともに、定期的な見直しを行う。
6. この環境基本方針は、全社員または関係者に周知され、全員が理解し行動できるよう教育・普及活動を推進する。
7. 本環境基本方針は、必要に応じ一般に公開する。

環境マネジメント活動
当社は、環境保全活動を効果的に進めていくために、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を構築しています。当社の事業活動により発生する環境への負荷やそれに係る対策の成果をPDCAサイク

年度目標と
計画

P

Plan
実施および
運用

ルを回すことで、的確に把握、評価して継続的な環境負荷の低減と改善に努めています。
全社環境目標は各サイトに展開され、部署毎で目標計画を策定しています。全社EMS委員会では、各サイトの環境目標の達成状況や環境管理
データを把握し、次年度の目標計画に繋げています。
また、各サイトでもEMS委員会を定期的に開催し、進捗管理を行っています。
2019年度は8月2日に全社のEMS委員会を開催し、2018年度のEMS実施状況および各サイトのEMS取組み状況を報告し、課題等を討

A

Action

D

PDCA
サイクル

Do

見直し・是正

C

点検・評価

Check

議しました。

●環境マネジメントシステム機能組織図（2020年3月末現在）●ISO14001取得状況

社長
EMS委員会

全社環境統括責任者

堺サイト
・堺事業所
・本社

・研究開発本部

・生産技術本部サイト内部署
・営業本部サイト内部署

16 2020 環境・社会報告書

泉北工場サイト・泉北工場

各サイト（事業所、工場）より委員を選任

小名浜サイト・小名浜事業所
・湯本工場
・松原工場

・生産技術本部サイト内部署

大剣工場サイト・大剣工場
2017年8月1日に触媒事業部生産部大剣製造課、大剣技術課も含めた大剣工場としてISO14001:2015認証を取得しています。

2019年度の目標と実績
当社は、レスポンシブル・ケア活動を推進しており、レスポンシブル・ケア実施計画書に記載の環境達成目標を全社目標として展開しています。
2019年の目標とその達成度合いは以下のとおりとなりました。
なお、各原単位は、
省エネ法定期報告書で使用の生産数量を基に算出しています。
◎：目標値よりもパフォーマンスの向上が図れた
分類○：目標達成△：目標未達であるが、規制値よりもパフォーマンスの向上が図れた

2019年度全社目標

2019年度実績

健康項目

全ての項目で基準値以下となった。

一般項目

規制値以下ではあるが2項目/14項目で規制値の50%以下※2

対象設備全てで目標達成

規制値の80%以下※3（達成率：100％）

使用エネルギー原単位※4971 L/トン

前年度比1%以上削減（目標値：921 L/トン）

省資源・省エネルギー

二酸化炭素排出原単位※5

産業廃棄物の削減

資源化、リサイクルの促進△

目標未達となった。
（達成率：86％）

NOx排出

大気管理

○

（達成率：100%）

環境基準以下※1

排水管理

自己評価

目標未達

（4%の悪化）1.94 トン/トン

前年度比1%以上削減（目標値：1.86 トン/トン）（3%の悪化）

産業廃棄物排出原単位

0.71 トン/トン

前年度1%以上削減（目標値：0.75 トン/トン）

○

目標未達

◎

（7%の良化）※1 主な項目に、
カドミウム、鉛、
ヒ素、水銀、PCBなどが含まれます。
※2 主な項目に、COD、SS、亜鉛、クロム、窒素、燐、大腸菌、pHなどが含まれます。
※3 大気汚染防止法で規制されているばい煙発生設備を対象としています。
※4 エネルギー量は、各工場で使用した各種燃料および電力量を省エネ法に基づいて原油換算したものです。
※5 CO₂排出量はエネルギーの使用に伴って発生するCO₂量です。

2019年度マテリアルバランス

当社は、事業活動の中で多くのエネルギー、化学物質、水資源などを使用しており、環境に様々な影響を与えます。そのため、事業活動のすべての段階で環境負荷の低減を推進しています。2019年度のマテリアルバランスは以下のとおりとなりました。

INPUT
資源・
エネルギー類OUTPUT

単位

2018
年度

2019
年度

購入電力

千kL

24

23

重油、天然ガス

千kL

48

45

水資源

千トン

32,50032,600

原材料

千トン

302

270

原材料、燃料の調達
研究
設計・開発
購買
製造
販売

環境負荷物質類

単位

2018
年度

2019
年度

排水の管理

製品

千トン

78

71

排煙の管理

CO₂

千トン

146

137

廃棄物の管理

SOx

トン

54

66

NOx

トン

70

68

PRTR対象物質

kg

78

78

排水量

千トン

31,60031,800

COD

トン

225

217

全窒素

トン

787

920

PRTR対象物質

トン

228

275

PRTR対象物質

トン

0

0

自社処分

千トン

57

48

外部委託

千トン

2

2

PRTR対象物質『移動量』

トン

430

397

環境負荷物質の管理

化学物質の管理大気水系※ エネルギーは、各工場で使用した各種燃料および電力量を省エネ法に基づいて原油換算したものです。
※ 水資源に海水を含みます。
※ CO₂排出量はエネルギーの使用に伴って発生するCO₂量です。
※ COD（化学的酸素要求量）
は河川排出のBOD（生物化学的酸素要求量）
をCODと等価として換算しています。
※ NOx、SOx排出量については、大気汚染防止法で規制されている対象設備からの排出量となります。
※ OUTPUTの製品の数量は、省エネ法定期報告書で使用の生産量を使用しています。
（副産品を含まない）

土壌

廃棄物

2020 環境・社会報告書

17環境とともに
環境負荷低減の取組み※ 原単位については、省エネ法定期報告書で使用の生産数量を基に算出しています。

省エネルギー・地球温暖化防止の推進
各事業所・工場には、エネルギー消費効率が優れ、効率的な使用が可能となる設備の導入や、エネルギー使用状況を確認できる監視装置や排熱回収設備の導入を推進しています。LED照明への変更も順次進めており、2019年度には、大剣工場に太大剣工場の太陽光発電

陽光発電パネルを設置しました。

想定発電量：48,603 kWh／年
想定二酸化炭素削減効果：24.5 トン／年

●エネルギー使用量（原油換算）とCO₂排出量

使用エネルギーの原単位が前年度比で4%増加、CO₂排出量の原単位が前年度比で3%増加となり、目標未達となりました。原因として、エネルギー原単位が大きい製品の生産量比率の増加が考えられます。今後、事業所、工場での省エネ仕様設備への更新や工程改善と併せて、燃料転換の推進などを進めて、使用エネルギーの原単位およびCO₂排出量の原単位の低減に取り組みます。
エネルギー使用量（原油換算）
LPG

LNG

（千kL）

100

80
60
40

67

71

73

69

21

22

23

24

23

8

4

4

33

40

40

12

0

971

66

30

20

電力

931

885

877

873

CO₂排出量

重油、灯油など

3

2015

4
2016

500

800

400

600

300

400

200

200

100

2

（トン/トン）

2.12

1.87

1.83

1.94

1.88

2.5
2.0
1.5

161

147

144

146

137

1.0
0.5

0

0
2019 （年度）

2018

原単位

（千トン）

1000

40
4

CO₂排出量（L/トン）

4

3
2017

原単位

2015

2016

2017

0.0
2019 （年度）2018

環境負荷物質・廃棄物削減の取組み
環境負荷物質の外部環境への流出はあってはなりません。当社では、規制値より厳しい目標を設けるなどして、環境負荷物質の低減に努めています。
また、分析頻度を上げるなど監視体制の強化により外部への流出を未然に防いでいます。

●大気汚染物質排出量●水質汚濁物質排出量た。一方、SOxについては、排出量、原単位共に増加しました。今ました。全窒素の排出量は増加傾向にありますが、排水中の濃後は、排ガス排出設備の点検や排ガス濃度低下検討を進め、排度は、規制値を下回る結果となっています。今後も適切な排水出低減に努めていきます。

管理と環境負荷物低減に努めていきます。

前年度と比べ、NOx排出量は減少、原単位で微増となりましNOx排出量（トン）

500

SOx排出量NOx排出量

原単位

2.24

500

2.0

300

1.5

1.16
0.98
170
89

100

0

（トン）

2.5

2015

COD排出量SOx排出量

原単位（㎏/トン）

（トン）

2.0

500

全窒素排出量

COD排出量

原単位（㎏/トン）

（トン）

5.0

1500

全窒素排出量

原単位（㎏/トン）

15.0
13.0

400

200

（㎏/トン）

前年度と比べてCOD排出量は減少し、原単位で微増となり

2016

0.90

0.96

400

1.6

1.45

300

1.2

200

79

70

68

0.5

100

2017

2018

0.0
2019（年度）

0

0.57

0.69

2015

2016

46

54

2017

2018

※ 2016年度の排出量の低下は、燃料転換および設備変更によるものです。

18 2020 環境・社会報告書

286

4.0
2.89

2.88

2.89

222

232

225

1200

3.07
3.0

900

217

200

2.0

600

0.4

100

1.0

300

0.0
2019（年度）

00.0
2019（年度）

0

66

2015

2016

2017

2018

5.9

715

12.0

10.1

9.3

0.8

110
71

300

3.77

0.93

0.92
1.0

400

920
7.6

787

615

9.0

6.0

449

3.0

2015

2016

2017

2018

0.0
2019（年度）

●PRTR対象物質の排出（大気・水系）●廃棄物の管理

は、前年比同等となりました。一方、水系への排出は、当該物質化は維持・継続できています。前年の対策に加えて製品収率の使用製品の生産量が増加したため、前年度と比べて47トン増の改善を進めたことで、2019年度の産業廃棄物は排出量、原単275トンとなりました。引き続き、製造工程の改善や、収率向上

位ともに低減できました。今後も本取組みを継続していき、排出による排出量の削減に努めていきます。

量の削減に努めます。

2019年度のPRTR報告対象物質のうち、大気への排出量

PRTR対象の主な大気排出物質（単位：kg）

物質名

2017年度

2018年度

2019年度

メチルナフタレン

107

78

78

PRTR対象の主な水系排出物質（単位：トン）

物質名2017年度

2018年度

2019年度

亜鉛の水溶性化合物

0.4

0.2

0.2

チオ尿素

211.0

192.0

242.1

ほう素及びその化合物

4.2

5.9

2.6

マンガン及びその化合物

27.2

28.1

28.3

モリブデン及びその化合物

0.8

0.9

1.8

ニッケル化合物

0.2

0.2

0.1

3Rの推進

小名浜事業所での廃棄物の有効利用とその処理条件の最適

産業廃棄物排出量

産業廃棄物排出量

（千トン）

原単位

250

1.5

200

0.96

150
100

73

0.94

0.88

76

68

50
0

（トン/トン）

2015

2016

2017

1.2

0.76

0.71

59

50

0.9
0.6

2018

0.3

0.0
2019 （年度）

産業廃棄物の自社処分場における管理体制
小名浜事業所の主力製品である酸化チタンの製造には、原料
鉱石不純物の酸化鉄を主成分とした中和滓が発生します。当社

当社では、資源を有効に活用するために、事業活動から発生する廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用

ではいわき市内の二カ所に管理型最終処分場を設け、自社の責任において処分場の運転管理を行っています。
渡辺最終処分場では、地域住民と「専門委員会」を設置して、（Recycle）の3Rに取り組んでいます。
発生抑制（Reduce）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

双方向のコミュニケーションを深めています。
また、現在は処分

未反応原料の回収や製品収率の向上により廃棄物の発生を抑制

場の次期計画に関して、環境影響評価条例の手続きを実施して

します。

います。

再使用（Reuse）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
一部の製品ドラム、製品フレコンについては再使用します。破損

木製パレットについては、破損程度に併せて修理可能なものは修理して再使用します。
再生利用（Recycle）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

再生利用促進のため、廃棄物は分別回収し、鉄・ステンレスなどの有価物については回収業者の引取りを行います。廃パレット、
廃ガラス瓶なども分別回収するため、廃棄物置き場の分別表示と整理に努めています。

●廃棄物中

（トン）

原単位

9.4
723

10.5
849

10.1

10.5

788

741

12.0

3.0
2015

スだけを回収し、再利用します。
このシステムの構築を進めた
結果、1系列では70%の回収実績に至りました。今後は他のまた、工場の排水をろ過する際に発生する汚泥は、産業廃棄物として処理していますが、乾燥設備の排熱を利用し、含水

2016

2017

2018

にかかるCO₂排出量の削減にも努め、トータルで地球環境負荷の低減をめざします。

9.0
6.0

300
0

（㎏/トン）

15.0

1500

564

ら、水分や粉塵を取り除き、工程で消費されなかった水素ガ

搬量を削減することにより、輸送再生利用処理委託量600

泉北工場では、2014年よりニッケル触媒の還元工程で使用する水素の回収に取り組んでいます。還元炉の排気ガスか率の低減に取り組んでいます。運

再生利用処理委託量

7.4

低減をめざします

平展開を進めていきます。

再生利用処理委託量した。今後も3R推進に取り組みます。

900

トータルで地球環境負荷の系列や、同じくニッケル触媒を製造している大剣工場への水

今年度は、前年度と比べて原単位でリサイクル量が増加しま

1200

Voice

堺事業所 泉北工場 製造課

岡 靖之

0.0
2019 （年度）2020 環境・社会報告書

19〒590-8502 堺市堺区戎島町5丁2番地
TEL:072-223-4111

FAX:072-223-8355

表紙のイラストについて
100周年を記念して誕生したマスコットキャラクター「チータンTM 」。名前の由来は当社の主力製品の1つである酸化チタンで、何事にも好奇心旺盛な元気いっぱいの男の子。当社製品が配合されている

日焼け止めを使用しているので、すべすべ色白美肌です。
ビーカー風の衣裳と当社コミュニケーション

マークを活かした髪型がオシャレのポイント。六角形の蝶ネクタイや水玉のパンツは当社が得意とする
粉体プロセッシング技術をイメージしています。

この報告書は、環境に配慮したFSC®認証紙とベジタブルオイルインキを使用し、水なし印刷を採用しています。