NPT と核廃絶――私たちにできること
広島市立大学広島平和研究所助教授
水本和実

1 はじめに――問題点の整理2005 年核不拡散条約（NPT）再検討会議が広島･長崎の被爆 60 周年と重なり、今年は節目の年として会議の動向が注目されているが、はじめに NPT を取り巻く問題点を整理しておきたい。この会議を一大イベントと捉え、日本の一部で過剰な期待が持たれそうな雰囲気があることに対する、警告の意味も込めて。
まず、NPT は核問題にバラ色の解決策をもたらす条約ではない。1968 年に署名され 1970年に発効したこの条約の特徴を集約すれば、①核兵器の水平拡散防止（核保有国数の増加防止）、②核兵器の垂直拡散防止（核保有国の持つ核兵器数の増加防止）、③原子力平和利用促進、の 3 つである1。このうち②については第 6 条で核保有国に核軍縮義務を課していると解釈されているが、実効性に欠けるのが実態だ。
集約すれば、5 核兵器国（米ロ英仏中）には保有の現状維持を認め、非核兵器国には原子力平和利用の促進を手助けする、という内容に尽きるのである。しかも後者に関しては、非核兵器国が原子力平和利用促進の名の下で原子炉を建設･稼動すれば、自ずとプルトニウ
ムが産出され、潜在的核保有国の増大につながり、核武装の疑惑が生じかねない2。イラクやイラン、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）など NPT 加盟国で核疑惑が生じたのも、この点に由来するのである。
つまり上述した 3 つの特徴のうち②は実効性がなく、③は核の拡散につながりかねない危険を本来、抱えており、核軍縮や核廃絶という目標から見れば、極めて不完全な条約なのである。しかも条約で核保有を認められている 5 カ国のうち、1968 年に署名したのはアメリカ、ソ連（当時）、イギリスの 3 国だけ。核実験を 1960 年に行なったフランスや 1964年に行なった中国は当初、条約に批判的で、両国の批准は冷戦終結後の 1992 年である。NPTを最初から積極的に推進したのは核兵器を先行開発した米ソ両国であったことから見ても、条約の狙いが「核の独占」にあったことは容易にうかがえる3。
たとえば 1960 年代初めに米ケネディ政権は、1970 年代に核保有国数が 20 ないし 25 カ国に増えると懸念していた。当時、核拡散の可能性が高いと見られたのは西ドイツや日本などの先進工業国だった。これに対し西ドイツは当初、条約に批判的であったし、日本もNPT 加盟に慎重で、条約の批准は発効から 6 年たった 1976 年、97 番目の加盟であった4。
このように、NPT は発足当時からいわくつきの条約であり、加盟国数こそ現時点で 1895と世界の大半を占めるが、核軍縮や核廃絶といった目的を正面から掲げて成立した条約ではない。そのことを認識した上でわれわれは NPT について考えるべきである。
では、なぜその NPT に関心が集まるのか。一言でいえば、世界の大多数の国家が参加している核兵器に関する唯一の条約だからである。核兵器に関する規制を実現するには、最終的には法的強制力をもった条約を作らねばならない。現在の NPT がどんなに不完全であっても、これを何らかの足がかりにせざるを得ないのが現実である。
以上のような問題意識のもと、本報告では NPT をめぐる現状を出発点とし、NPT を足がかりに核軍縮・核廃絶という目標に近づき得るのか、そのために日本や広島・長崎はどのような役割を果たすべきなのか、市民社会は何をなし得るのかについて考えてみたい。
22005 年 NPT 再検討会議をめぐる情勢
2005 年は NPT 発効 35 周年であり、今回の再検討会議は 7 回目にあたるが、過去 2 回の会議は冷戦終結後の流動的な国際情勢下で開催されたこともあり、その成果と課題は今日に直結している。また、前回会議後に発足した米ブッシュ政権の動向も、情勢に大きな影響を与えている。これらについて振り返ってみたい。
＜1995 年再検討会議＞
1995 年再検討会議での重要な点は、①条約の無期限延長決定と、②「核不拡散と核軍縮の原則と目標」に関する文書（以下「原則と目標」）の採択である。①は核保有 5 カ国（P5）、とりわけ米国が熱心だった。だが、もしそれが核軍縮につながらず、条約の不平等性を永続させるだけに終われば、無期限延長は非核国により失敗だったと評価されるだろう。
しかし、①と抱き合わせで②が採択されたことにより、1995 年会議は将来の核軍縮の可能性を残した。
「原則と目標」の中には、以下に列挙する内容を含む、いくつかの重要な項目が盛り込まれたからである。
(イ)普遍性（非加盟国の早期条約加盟）(ロ)第 6 条「核兵器国の核軍縮義務」の再確認(ハ)包括的核実験禁止条約（CTBT）交渉の 1996 年までの完了(ニ)核分裂性物質生産禁止（カットオフ）条約交渉の早期完了(ホ)究極の核廃絶を目標とした核兵器国による核兵器削減(へ)非核兵器地帯条約の拡大(ト)消極的安全保障（非核兵器国への核兵器使用禁止）
このうち(ハ)は実際に 1996 年の国連総会における CTBT 成立という成果をもたらしたが残念ながら今日まで、米国を含む主要国の未批准により、条約発効には至っていない。また、それ以外の項目の大半に進展はみられなかった。
以上を総括すれば、1995 年再検討会議は核軍縮の進展へ向け若干の成果と大きな課題の両方を残し、それらは次回会議へと持ち越されたと言えよう。
＜2000 年再検討会議＞
2000 年再検討会議の成果を一言でいえば、全会一致による最終文書の採択であり、具体的には、1995 年の「原則と目標」に盛り込まれた上記（ロ）および（ホ）を履行するための 13 項目の実際的措置が盛り込まれた。その中のいくつかを列挙する。
(チ)CTBT の早期発効(リ)CTBT 発効までの核実験の一時停止(ヌ)カットオフ条約の 5 年以内締結(ル)核兵器国による核廃絶への明確な約束(ヲ)米ロ第 2 次戦略兵器削減条約（STARTⅡ）の早期発効と履行

2000 年会議は、1998 年のインドとパキスタンによる核実験や、1999 年の米国議会による CTBT の批准拒否などを受け、核軍縮面での前進が危ぶまれたが、この 13 項目を含む最終文書の採択で辛うじて将来への希望をつなぐ結果をもたらした。
なおこの会議では、交渉の過程でＰ５、米国と同盟関係にある先進諸国（日本、オーストラリア、EU、カナダ）、新アジェンダ連合（NAC：ブラジル、エジプト、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、南アフリカ、スウェーデン）、非同盟諸国（NAM）という 4者がそれぞれグループを形成し、水面下で話し合いを繰り返したが、P5 に対して最も積極的・強硬な態度を取ったのは NAC であった。
以上をまとめると、2000 年会議における核軍縮へ向けた成果はひとえにこの 13 項目をいかに前進させるかに尽きる。このうち上記（ル）にあげた「核廃絶への明確な約束」が最も象徴的な内容としてしばしば言及される。この会議を境に、たとえば日本政府が毎年秋に国連総会に提出する核廃絶決議案から「究極的」という表現が姿を消したことも、その表れである。
＜米ブッシュ政権の NPT および核軍縮をめぐる姿勢＞
過去 2 回の NPT 再検討会議の成果と課題を振り返ったが、その後の 5 年間の国際情勢は、2000 年会議の時点でわずかに残っていた希望の芽を摘む方向に進んでいる。その最大の要因は、最大の核兵器国である米国に誕生したブッシュ政権の動向にある。
2001 年に発足したブッシュ米政権は 9･11 同時多発テロ以降、テロリズムこそがアメリカの最大の脅威であると位置づけ、「対テロ戦争」を戦うと明言し、先制攻撃や核兵器の使用、新たな小型核兵器の開発、核実験再開の準備なども含む新たな戦略をとっている。
その一方で米国は、核兵器を含む大量破壊兵器や運搬手段であるミサイル、核関連物質や技術の拡散には神経をとがらせ、イランや北朝鮮、イラク、リビアを「ならず者国家」と名指しして、それらの国々における核開発や核拡散を警戒し、2003 年 9 月には「拡散に対する安全保障構想」（PSI）を提唱、日本を含む 60 カ国が加わっている。
これに加え、グローバルな核軍縮という視点から見れば、米国に関して二つの問題点が指摘できる。一つは、「ならず者国家」やテロリストへの核拡散を問題視する一方で、インド、パキスタン、イスラエルの核は黙認するという姿勢である。もう一つは、こうしたアメリカの核戦略・核政策を米国自身が「NPT6 条の核軍縮義務を誠実に履行している」と自画自賛していることである。
たとえばスティーブン・ラドメイカー米国務次官補（軍備管理担当）は 2005 年 2 月、米軍備管理協会のパネル討議で「米国の NPT6 条遵守」について以下のように報告している。
第 1 に、条文は核兵器国だけに義務を課すとはどこにも書いてない。非核国も同じ義務がある。第 2 に、条文は「効果的な措置について誠実に交渉･･･」と書いてあるが、軍縮協定や条約を結べとは書いてない。第 3 に、条文は「核軍拡競争の早期停止」「核軍縮」「厳格で効果的な国際管理下での一般的・完全な軍縮条約」という 3 つの、異なるが互いに関連する目標を掲げている。第 4 に、条文には期限の設定がなく、核軍縮が一般・完全軍縮に先行すべきとも書いてない。したがって、核兵器国も非核国も等しく軍縮義務がある。
米国は中距離核戦力（INF）条約、戦略兵器削減条約（START）、欧州通常戦力（CFE）条
約により冷戦を終わらせた。アメリカは 1970 年以来、米ソ間で戦略兵器制限条約や START条約交渉を進め、6 条の義務を立派に果たした。また過去 15 年間に大量の核弾頭や核物質を解体した。2003 年にはロシアとの間で歴史的なモスクワ条約を結んで戦略核の 1700−
2200 発レベルへの削減を決めた。2002 年の「核態勢見直し」で威力の低い核兵器に移行することにより、核の敷居を高めた。
ラドメイカー国務次官補はこのように述べた上で、米国の軍縮努力を高く評価した上で、名指しこそしなかったものの、NPT の不拡散条項に違反している他の国々こそが、今日 NPTが直面している深刻な問題だ、としている6。
細かい点について反論を加えることは避けるが、ラドメイカー氏の論は、アメリカの姿勢を擁護するための強引で一方的な解釈といえよう。
今回の NPT 再検討会議で米国は、2000 年再検討会議の最終文書に盛り込まれた「核廃絶への明確な約束」を含む 13 項目の具体的軍縮措置について、「歴史的文書にすぎない」として葬り去ることを画策していると報じられている7。
これを裏付けるように、NPT 再検討会議を前に 2005 年 3 月 7 日、核問題では強硬派で知られるジョン･Ｒ・ボルトン前国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が国連大使に指名された。ボルトン氏は 2004 年 4 月の NPT 第 3 準備委員会で、NPT を遵守しない国としてイラン、北朝鮮、リビアを名指し、前 2 者を厳しく非難する一方、米英などの圧力で 2003
年 12 月に大量破壊兵器を廃棄したリビアを評価した上で、NPT 体制を脅かしているのは（米国ではなく）一握りの無責任国家だ、と結論づけている8。
以上を整理するなら、アメリカは自国の安全を脅かしかねないテロリスト・グループやテロ支援国家への核拡散はあらゆる手段を通じて阻止するが、その一方でアメリカ自身の手足を縛る核軍縮義務は受け入れない、という姿勢をとり続けているといえる。NPT の内
容に照らし合わせるなら、米ロ間の 2 国間交渉や｢ならず者国家｣の不拡散問題への対処を通じて、アメリカは 6 条の義務は十二分に果たしており、6 条を遵守していないのはむしろ一部の非核国である、という態度である。
3 核軍縮・核廃絶と NPT
もともと NPT は米ソ 2 大核保有国の核独占という動機から生まれた。そしてその動機は基本的に今も存続している。しかし、非核国の側からは前節で見たように、第 6 条を出来るだけ核保有国自身の核軍縮に結び付けようとして、一定の努力がなされてきた。だが、6条の解釈は前節でも指摘した通り、アメリカと非核国の側で大きな開きがある。核軍縮という目標から見れば不完全なものとして発足した NPT であるが、果たしてこれをテコに核軍縮・核廃絶へと結びつける可能性はあるのだろうか？
この点に関して、いくつかの前向きの事例を紹介したい。その第 1 は、2005 年 2 月に仮署名にこぎつけた「中央アジア非核兵器地帯条約」である9。関係国はカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの 5 カ国だが、特にカザフスタンには旧ソ連の最初の核実験場セミパラチンスクが存在し、ソ連崩壊後には一時、核兵器を保有するなど、核兵器と関係の深い国だ。条約交渉にあたっては、ニューヨークに駐在する石栗勉・国連アジア太平洋平和軍縮センター所長が 1997 年以来、まとめ役を務めてきた。石栗氏はこれまで国連軍縮会議などでたびたび広島を訪問し、被爆者や市民、自治体、地元メディアなどに核軍縮への支援を要請してきた。中央アジア非核兵器地帯条約の署名

を広島で行なう、などのアイデアも一時はあった。署名式典の場所に選ばれたセミパラチ
ンスクでは、今も核実験被害者が後遺症に苦しんでおり、広島の市民団体が支援･救済活動を続けている。同じ「被爆地」を抱える中央アジアが非核地帯化する意味は大きい。
次に、米国内におけるシンクタンクや NGO の動きについて。
まず、ワシントンのカーネギー国際平和財団が 2005 年 3 月、5 人の研究員の共著で『普遍的な条約遵守――核の安全への戦略』と題する報告書を発行した。この中には約 80 項目の提言が盛り込まれているが、このうち「核軍縮」関連の項目では、2000 年 NPT 再検討会議の最終文書にある核軍縮のための 13 項目の具体的措置を再確認して実施するよう呼びかけている。また米国の核政策については、「核兵器の役割の低下」「新たな核兵器の研究開発の停止」「CTBT 批准の努力」などを提言している10。
また、サンフランシスコに本部を置く核軍縮 NGO の連合体「中堅国家構想」（Middle PowerInitiative）が 2005 年 1 月、『アトランタ協議Ⅱ：NPT の将来について』と題する報告書を、カーター元米大統領の主宰するカーター・センターとの協力で発行した11。この報告書は「2000 年 NPT 再検討会議最終文書の核軍縮のための 13 項目の具体的措置に基づく、核廃絶のための法的、政治的、技術的条件のさらなる検討」「CTBT 早期発効」など 11 項目の提言を行なっている。
この報告書をまとめた「中堅国家構想」は、核兵器使用の違法性に関する国際司法裁判所（ICJ）の審理を求め、1996 年の ICJ 勧告的意見につながった「世界法廷運動」が母体となってできた NGO 連合体で、報告書には前回の再検討会議で核軍縮を最も積極的に求めた NAC 関係者も協力している。
これらの報告書に共通するのは、9･11 テロ以降、「対テロ戦争」を掲げ、それ以前に積み上げられてきた国際協調に基づく核軍縮の枠組みを無視する米ブッシュ政権に対し、その枠組みに再び立ち返るよう冷静に促していることであろう。
4

日本および広島・長崎と NPT
それでは、以上のような情勢を踏まえ、被爆国・日本や被爆地・広島はどんな役割を果たすべきなのだろうか。
まず、日本政府について。日本の外務省と財団法人日本国際問題研究所 軍縮･不拡散センターは 2005 年 2 月、今回の NPT 再検討会議へ向けた日本の「実質的貢献」の場として、20 カ国の政府関係者や国際機関、民間研究者ら約 50 人を招いて非公開の「NPT 東京セミナー」を外務省で開催した。
この中で谷川秀善･副大臣は冒頭挨拶し、1995 年会議における「原則と目標」、2000 年会議における最終文書について、「重要な合意の積み重ね」と表現し、また「広島と長崎における核の惨禍を経験した唯一の国として、世界に核廃絶を訴えていく使命がある」とした
上で、「日本は、核兵器のない平和で安全な世界の実現に向けて、現実的かつ漸進的な措置を積み重ねることを重視しています」とも述べた12。
ここに、日本政府の核軍縮外交の特質がよく現われているといえよう。すなわち、NPTにおける核軍縮の成果は重視するが、その多くは日本より積極的な NAC などの活動によってもたらされたものである。次に、日本の使命として必ず「核廃絶」に言及し、その背景として「広島・長崎」を必ず引き合いに出すが、その具体的手段としては、「現実的かつ漸進的」を強調する、という姿勢である。
この姿勢は、ある意味で曖昧である。そしてその曖昧さは、核兵器に関して日本政府が取っている政策に由来する。すなわち、非核（兵器）政策、米核抑止力への依存、核エネルギー平和利用促進、核軍縮外交の 4 政策である。それらは互いに干渉しあい、あるいは矛盾する側面をはらんでいる。
この「曖昧さ」をどうすべきか。かつて広島の平和運動活動家は、外務省の担当者がシンポジウム等で広島に来るたびに、厳しく批判を加えた。それも広島の生の声を伝える一つの方法だったかもしれない。だがその一方で、「曖昧さ」の根源にある、日本が現在とり続けている核関連 4 政策の整合性そのものを問うことも必要だろう。
核に関する日本政府の「曖昧さ」に加えて、もう一つの問題点は、同盟国としての対米協力の妥当性や正当性に関する議論の欠如にあると思われる。
たとえば米ブッシュ政権が掲げる「対テロ戦争」の相手方となっている、アルカイーダ組織をはじめとするイスラム原理主義過激派グループ、アフガニスタンのタリバン勢力、あるいはイラクの反米武装勢力が、米国に反対して武装闘争を仕掛けるに至った経緯を冷静にみると、そのほとんど全てが、かつて米国から軍事支援を受けた勢力であったか、その敵対勢力として苦難を強いられたなど、いずれにせよ米国の介入政策と密接な関わりが存在していることがわかる。いってみれば、米国は自分がまいた種を刈り取っているのであり、日本とは、武力行使を必要とする対立関係や利害関係は存在しなかったといっていい。
ところが、日本が同盟国という理由で対米協力を深めれば深めるほど、本来存在しなかった敵対関係に日本が引き込まれる構図が存在する。日本はアメリカの立場に同調すればするほど、アメリカ流の「不拡散」政策にも同調せざるを得なくなり、本来の核軍縮外交におけるリーダーシップをますます失うのではないかという懸念が生じる。
次に、広島・長崎について。唯一の被爆地という位置づけは将来にわたって不変であり、核兵器の実戦使用がもたらした破壊、すなわち被爆体験を後世に継承していくという人類史的役割の重要性もかわらない。その継承にはいかなる努力や工夫が必要かは、被爆 60年を迎える今日、さかんに議論されているテーマである。ここで重要なことは、被爆体験と、核軍縮･核廃絶のようなグローバルで政治外交プロセスを巻き込まなければ前進･実現できない課題を、どう結びつけるかということであろう。
答えは単純ではないが、被爆体験を核軍縮･核廃絶とリンクさせるために必要と思われる内容を若干、指摘してみたい。とりわけ広島･長崎が、日本でもそれ以外の地域の人々や、国境を越えた人々と連帯する上で、重要だと思われる内容である。
＜被爆体験の多角的な分析＞
被爆体験を個人的な体験談の集積だけにとどめるのではなく、さまざまな専門性に基づく分析や、断片的なデータの総体化による、新たな事実関係の再現･発見を行なう。「被爆体験」の全てが掘り起こされ、明らかになり、分析し尽されている訳ではない。
＜被爆体験や記憶の多面的な検証＞
被爆体験を、被爆者や広島･長崎の視点からだけ見るのではなく、異なる経験の持ち主、異なる地域（国内）、異なる国、異なる民族がどのような視点で見ているのかについて、冷静に検証する。
また、被爆という出来事は、人類史的視点から見れば多様問題が存在する「平和」の課題の一つであることも、念頭におくべきではないか。
＜被爆体験の特殊性と普遍性の認識＞
原爆被爆は、人類が経験した最も悲惨な出来事の一つであるが、それ以外の悲惨な体験とは際立って異なっている特殊性もあれば、他の悲惨な体験と共通する普遍性も備えている。その両面を認識することは重要だと思われる。
5 おわりに――われわれに出来ること
かつて、日本や広島･長崎の平和運動は、政権交代のない政府の存在を大前提とし、異議申し立てのための能力や広範な市民の支持、動員力を得るため、ある時は左翼・革新政党や労働運動、組合運動と協力して行なわれた。また、ある時は政党色に背を向け、無党派・手作りの市民運動を模索してきた。
国際社会における冷戦構造に連動した、国内における政権交代のない保革対立構造（いわゆる 55 年体制）が終焉した今、日本の市民運動には新たな可能性が開けている。全ての市民が、地位や肩書き、年齢や性別、学歴や経験とは無縁に、純粋に対等・平等な一市民として NGO 活動に参加する、という可能性である。平和問題や核軍縮 NGO も同じであり、これからは圧力団体的な機能よりもむしろ、調査・提言型の機能が求められるであろう。
重要なのは、核廃絶を含めたさまざまな平和の課題に対する解決を求めて活動し、発言し、その成果を享受する権利は、誰も皆、平等に持っているということである。被爆体験から学ぶべき内容は、被爆者に謙虚に耳を傾けなければならない。だが、全ての責任を被爆者にかぶせてはならない。それは、単なる思考停止であろう。
グローバルな核軍縮のような目標は、独りよがりでは決して達成できないと同時に、一人一人の存在を無視しては、前進しない。広島･長崎の出来事を知ることは、目標に向って進む十分な動機付けを与えてはくれるが、目標達成のための解答は、与えてくれない。今、求められているのは、高みに立って平和を語ることではなく、どうすれば被爆体験のある人も被爆体験のない人も、広島･長崎を知る人も知らない人も、共通の目標を持つことができるのかを考えることではあるまいか。
1

佐藤栄一『現代の軍備管理・軍縮 [核兵器と外交 1965−1985]』東海大学出版会、1989
年、55 ページ。
2
前掲書、10 ページ。
3
条約交渉の経緯は、前田寿『軍縮交渉史 1945 年―1967 年』第 7 章「核兵器拡散の防止」、653−713 ページ、佐藤栄一、前掲書、第 1 章「核拡散防止問題の登場」および第 2 章「核拡散防止条約の成立と核・非核兵器国」、3−77 ページなど参照。
4
黒澤満『軍縮国際法』信山社、2003 年、15 ページ。
5
国連軍縮局 NPT 関連ホームページ参照。2005 年 3 月 4 日アクセス。
<http://disarmament2.un.org/TreatyStatus.nsf> 非加盟国はインド、パキスタン、イスラエルの 3 カ国。
6Stephen G. Rademaker, U.S. Compliance With Article VI of the Non‑Proliferation
Treaty (NPT), Remarks at a Panel Discussion at the Arms Control Association,

Carnegie Endowment Building, Washington, DC, February 3, 2005, at<http://www.state.gov/t/ac/rls/rm/41786.htm>
7
Kyodo News, 31 December 2004.
8
John R. Bolton, The NPT: A Crisis of Non‑Compliance, Statement to the Third
Session of the Preparatory Committee for the 2005 Review Conference of the Treaty
on the Non‑Proliferation of Nuclear Weapons, New York City, April 27, 2004, at<http://www.state.gov./t/us/rm/31848.htm>
9
石栗勉「「中央アジア非核兵器地帯条約」5 カ国仮署名 NPT 検討会議前に光」『中国新聞』
2005 年 3 月 4 日
10George Perkovichi et al.,
Universal Compliance: A Strategy for NuclearSecurity, Report, Carnegie Endowment, March 2005, pp.197‑198, at<http://www.carnegieendowment.org/files/Summary.pdf>
11
Final Report of Atlanta Consultation II: On the Future of the NPT, The Carter
Center, January 26‑28, 2005, at<http://www.middlepowers.org/mpi/pubs/2005atlantareport.pdf>
12「NPT 東京セミナーにおける谷川副大臣挨拶」、外務省ホームページ、<http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/17/ef̲0207.html>