P１‐
０
１
開発途上国における助産活動体験による自己認識の拡大変化 −達成感ある助産活動の指標−
The extension within self-realization by activities as midwife in developingcountry― The barometer for the achievement of activities as midwife ―兼頭みさ子１、小林祐美子２、鈴木
１ 成増産院

２ 埼玉協同病院

享子３

３ 首都大学東京

目的：１）我が国の開発途上国における助産活動実績を概括し、２）助産活動体験者の自己認識の変化および、３）
より達成感ある活動を遂げるための指標を明らかにする事である。
方法：調査期間２
０
０
５年８月１
５日〜１
１月２
４日、文献調査および面接調査。文献調査は、外務、法務、厚生等各省、国際協力機構（JICA）及び NGO１
７団体への電話・メール等などによる直接問合わせ。プレテストで作成した半構成的質
問紙（活動前・活動中・活動直後・現在を柱とした全２６項目）で、同意が得られた助産活動体験者４名への面接調査。
結果：１）主な派遣団体の JICA では、１
９
７
３年かの３
３年間、３
９途上国で３
３
６名の日本人助産師が継続的に幅広く活動した。自己認識の変化を（１）活動前の助産能力の程度、（２）事前準備の程度、（３）途上国での助産活動に対する「自分にもできる気持ち」の３つの視点から評価したが、活動当初は異文化に対し戸惑うが、徐々に共通性を見出し
人間の本質的な部分を見つめるきっかけを得ていた。当初、現地のニーズを見出せず助産技術が発揮できない状態に困難を感じても、異文化に適応するうちに助産の本質的な部分が定かになり国や人種に差のない助産観を持つようになった。自己認識は広がり、その後の人生に大きな影響を与えた。言語習得程度や活動期間に影響される傾向はある。
異文化に適応し、理解・尊重する姿勢で関わることによって、現地の人々のニーズを見出すことができる。ニーズのある場面での助産活動には、手ごたえややりがいを強く感じる傾向があった。
結論：１）途上国における助産活動者は、今後ますます増加していくと推察できる。２）途上国における助産活動は、人間としても助産師としても多くの学びを得る機会であり人生を変える大きな体験となっている。３）現地のニーズを見出した助産活動をすることは、達成感を得る上で重要な一つの要因であると示唆された。（KANETOU MISAKO
et al. NARIMASU Mataernity Hospital, Tokyo, Japan.）P１‐
０２
人間中心の国際保健医療協力をめざして―ケニア国西部地域保健医療サービス向上プロジェクトの実践的活動報告―
Endeavoring a human-centered approach in international health― The project for improvement of health services focused on safe motherfood in Kisii and Kericho Districts ―
中村

安秀、島本

護、北川由美子、鈴木

葉子、川井理恵子、横田雅史

特定非営利活動法人 HAND (Health And Development Service)【はじめに】ケニアは、妊産婦死亡率が１
０
０
０（出産１
０万当り）と世界でも最も高い国の一つである。しかし、近年、国際機関やドナー機関が HIV/AIDS やマラリアなどの感染症対策に重点を移し、基礎的な母子保健医療サービスの整備は遅れている。【活動目的】HANDS は２００
５年３月から、ケニアの中でも保健医療水準の低い西部地域のキシイ県（人口５３万人）・ケリチョー県（５５万人）において妊産婦ケアの向上を主目的として「ケニア国西部地域保健医療サー
ビス向上プロジェクト」を実施してきた。【成果と教訓】基礎調査により、９８％の妊婦が妊娠中の検診を希望しているが、出産場所は約５０％が自宅であり、４２％の妊婦は保健医療スタッフに満足しておらず、身近な医療施設である保健センターが十分に活用されていないことが明らかとなった。保健センターの施設整備として、住民自身が工事の進捗状況をモニタリングするという手法で、給水施設、排水溝、柵や門といった基本的な改修工事を行った。妊産婦研
修の前半は、看護スタッフと地域住民が同じ講義を受けるというケニアでは前例のない「住民統合研修」を行い、地域住民の妊産婦ケアに対する関心が高まり、住民と行政職員の連携が深まった。このように、本プロジェクトでは、住民自身の発想で主体的に参加できるような場づくりをめざしてきた。しかし、日当を払わない研修に中央政府からフレームがつくといったように、従来の「援助する国される国」という意識からの脱却の必要性は日本側だけでなく、相手国側にも存在していると思われた。【考察】遊牧民のキプシギス族が住民の大半をしめるケリチョー県と、住民の９０％以上が農耕民のグシイ族であるキシイ県では、民族、歴史、地理環境、伝統的な身体観や医療観などにも大きな違いがある。それらの文化的背景を最大限に考慮しながら、一つのプロジェクト目標をどのように達成していくのか、今後に残された大きな課題である。（NAKAMURA YASUHIDE et al. Nonprofit Organization HANDS (Health and Development Service), Tokyo, Japan. KAWAI RIEKO rkawai@hands.or.jp）

―１
２
９―

P１‐
０
３
エクアドル共和国ロハ州の L 公立診療所管轄地域の実態
The actual conditions of maternal health in Loja, Ecuador

濱口

陽子

足立病院

【目的】エクアドル共和国ロハ州の L 公立診療所は都市部に位置し、都市部から村落部と幅広い地域を管轄している。都市部と村落部では母子保健の実態が異なることが考えられ、それぞれのニーズに合わせたサービスの提供が重要である。そこで、管轄地域の実態を把握し、提供すべき母子保健サービスについて検討した。【方法】ロハ市内のデータバンクで、ロハ州の有資格者による分娩介助の有無、母親の出産年齢、２０歳未満の若年出産と３５歳以上の高齢
出産の出産数などについて情報収集し、エクアドル全体とロハ州の都市部、村落部を比較した。さらに、診療所の診療記録から外来妊婦の初診時の年齢と初診週数、初経年齢、体重などを情報収集し、管轄地域の妊婦の状況を把握し、診療所の医師やスタッフとともに、ロハ州の母子保健における問題点を明確化し、提供すべき母子保健サービスについて検討した。【成績】ロハ州の村落部では都市部に比べて有資格者の分娩介助を受けていなかった。また、ロハ州の都市部、村落部ともエクアドル全体と比べて若年出産、高齢出産の割合が高かった。診療所のデータからも２０歳未満の若年妊婦が多かった。さらに、初診時の妊娠週数が３０週以降の割合が高かった。また、初診時の体重が標準以上であるものの割合が４２％と高く、そのうち３５歳以上の高齢層が６４％であった。【結論】L 公立診療所の管轄地域に必要な母子保健サービスとして、村落部において TBA への講習を実施することや都市部、村落部ともに家族計画指導と栄養指導の必要性が示唆された。以上の結果をふまえ、診療所では、産婦人科の外来で個別相談や両親学級において家族計画指導と栄養指導を開始し、村落部においては診療車で訪問し、地元の NGO と協働で管轄地域の保健ボラ
ンティアや地域住民を対象に家族計画指導と栄養指導を実施し始めた。（HAMAGUCHI YOKO. Adachi Hospital, Kyoto,
Japan. hamaguchiyo@yahoo.co.jp）

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０４
フィリピン共和国の母子保健と日本の協力
Maternal and child health program in philippines and its cooperation by Japan

村上いづみ、山岸信子

国際協力機構 フィリピン事務所 母子保健プロジェクト

フィリピン共和国は妊産婦死亡数低減のため、９０年代後半まで妊産婦検診を推進し伝統的産婆研修等を盛んに行ってきた。しかし、２０００年代から現在は伝統的産婆研修が妊産婦死亡数を低減するために効果がなかったとする国連機関の報告を受け研修を終了して、より臨床医療を重視し、熟練介助者による施設分娩を推進する方向に進んでいる。その後２００
３年からは、依然として遠隔地で重要な位置を占める伝統的産婆を活用するため、女性の健康アプローチが取り入れられている。これは、伝統的産婆を助産婦がリーダーとなる女性の健康チームの一員として生かし、女性と住民の意識向上と行動変容を推進する活動である。日本は保健省と協力し、２０
０
５年３月から産科救急システム強化を中心とした母子保健プロジェクトを開始した。活動はドナー連携による総合的な妊産婦の健康改善に向けたアプローチを実施するため、母子保健担当部、NGO、UNICEF、UNFPA、WHO 等の他のドナーと共同し、基礎産科救急研修のマニュアル開発と印刷、研修施設への機材供与、コミュニティに根ざす助産師への分娩介助技術研修用教材開発、教師用指導要綱開発、コミュニティの女性健康チーム結成のための教材開発を実施し、研修することである。また、プロジェクトの対象地域の保健所においては、フィリピン保険公社の補助金を受けて財政を安定させ、サービスの質の強化を図るために、施設整備と機材供与、研修実施を予定している。これらのシステム強化によるトップダウン活動と、コミュニティの既存する人材を活用した安全な出産を推進するボトムアップ活動の両方を、関係者が一丸となって推進することは、比国において新しいアプローチである。しかし、ミレニアム開発目標に掲げられた妊産婦死亡率、乳幼児死亡率の効果的な低減のためには、この連携が重要な鍵を握るものである。
（MURAKAMI IZUMI et al. Japan International Cooperation Agency Philippine Office Maternal and Child Health Project. obaba 7@hotmail.com）

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３
０―

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０
５
モデル地域での活動経験を全国展開に活かす方法論の開発−ベトナム・ベンチェ省の母子健康手帳プログラム−
Development of a methodology how to expand a model activity nationwide-Through the experience of MCH handbook program at Ben Tre Province in Vietnam板東あけみ１、中村

安秀１、DINH PHUONG HOA２、VU ANH DAO３、NGUYEN QUOC THOI４、HUYNH THI
THANH BINH５、野中 路子６、岩花みゆき７

１ 大阪大学大学院 人間科学研究科 ボランティア人間科学講座 国際協力論
２ ベトナム保健省 リプロダクティブヘルス局
３ ベトナム児童基金
４ ベンチェ省医療短期大学
５ 虹色クラブ障害児センター

６ 兵庫県立塚口病院 小児科

７ 尼崎保健センター

【背景】１
９
９
８年からベンチェ省（１３７万人）の人民委員会と日本の NGO が協働で、妊婦・乳幼児健診、発達、予防
接種、栄養の記録を含む４０ページ余りの母子健康手帳を導入した。すでにベトナムには薄い記録簿はあったがそれは主に妊産婦情報が中心で、子どもの発達を長期に渡って記録するページはなかった。NGO の活動では障害児に焦点を当てていたため、障害の早期発見と早期治療の視点から薄い記録簿では物足りなかった。この新たな母子健康手帳は１９９９年以降改訂を繰り返し、２０
０
４年には省内全域で配布されるようになった。
【現状分析と研究課題】ベンチェ省の活動に関心をもったベトナム児童基金は、ベンチェ省と同じ内容の母子健康手帳を２００
５年秋にバクザン省とタイビ
ン省各１
５村、計３
０村のモデル村において配布した。現在ベトナムには、妊娠期から５歳までの各種記録を記入する全
国統一の母子健康手帳はない。２００
６年１１月にベンチェ省で開催される第５回国際母子健康手帳シンポジウムに、ベト
ナム全省の代表を招待し国内外の経験を学び、その後参加省への還元状況を調査する。また２００５年から母子健康手帳を導入して母子保健改善事業を行っている北部２省での介入調査により母子保健の課題解決の手立てを明らかにすると共に、この一連の調査をまとめてハノイで報告会を開き経験や情報を共有して、母子健康手帳の全国普及へ意識を高める。
【今後の課題】ベンチェ省から始まった母子健康手帳を今後全国レベルに展開させるには、以下のような課題が考えられる。ひとつは、省・郡レベルでの関係各機関へのアドボカシーが必要であり、また村レベルでの母子健
康手帳に関する協働作業の強化や実践的な研修が望まれる。また印刷費の確保も重要である。全国展開をするためには、期限のある国際機関や他国ドナー機関の資金だけに頼ることなく、継続的且つ安定した自前の印刷資金の確保が必要であろう。
（BANDO AKEMI et al. International Collaboration, Research Center for Civil Society, Graduate School Human
Sciences, Osaka University, Osaka, Japan.）

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０
６
タジキスタン共和国「母と子のすこやか支援プロジェクト」−有効なアクションプラン作成への戦略−
Maternal and child health support project in republic of Tajikistan: The strategy for making the effective action plan.

山岸

映子１、金川克子２、吉村香代子３、田中

１ 石川県立看護大学 母性・小児看護学講座

理３２ 石川県立看護大学 大学院看護学研究科

３ 独立行政法人 国際協力機構 北陸支部
【はじめに】２
０
０
５年１
１月〜１
２月（約２ヵ月間）に、タジキスタン共和国の南部ハトロン州から保健局次長および地区
中央病院長、産科医、看護師ら６名の研修員を受入れた。研修は乳幼児死亡率の削減や妊産婦の健康改善のために、
PHC の原則にもとづき地域母子保健活動体制の確立を目指すものである。帰国後の活動に向けてアクションプラン
は大変重要であり、有効なものが作成できるよう検討する。
【作成プロセス】研修プログラムは、現地での事前講習会とカントリーレポート提出に始まり、本邦でのカントリー
レポート検討会、講義、討議、見学・意見交換、演習、PCM 研修を踏まえてアクションプランが作成され、最終報告会において発表し終了する。
【課題】タ国は、１）英語が全く通じない（タジク語・露語）、２）旧ソビエト連邦の国である、３）国土の９０％が山岳地帯である、４）電気や水の供給状況が悪い、５）経済状態が良くない等課題が多い。
【結果・考察】アクションプランは、１）実行および実効性が高いこと（より具体的で、効率性が高く、持続可能で、今ある資金や設備で工夫して実施できる）、２）優先順位を付け、実施時期や期間を明記する、３）責任者や担当者を明記する、４）評価法を検討すること等が求められるが、タ国の状況から困難が多い。当初作成されたアクション
プランは乳幼児・妊産婦健診および健康教育の実施と母子健康手帳導入に向けたものであったが、具体性等において求められる内容ではなく、徹夜での作成し直しとなった。しかし、JICA クエスチョネア集計評価によると、一番（複数）有益だった項目に、ほとんどの研修員がアクションプランをあげていた。
【まとめ】有効なアクションプラン作成の戦略として、１）モチベーションを高める研修内容、２）ことばが母国語以外の場合、コーディネーター兼通訳を研修プログラムに深く巻き込む、３）研修員たちが自分たちで考え、苦労して作成したという実感を持つことが重要である。
（yamagishi eiko et al. Dept of Maternal and Child Health Nursing, Ishikawa
Prefectural Nursing University, Ishikawa,Japan. eiko-y@ishikawa-nu.ac.jp）

―１
３
１―

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７
出生時健康状態からみた出産後２時間までの児の意識レベルと授乳行動−中央アフリカ共和国・バンギ市診療所での観察結果より−
The conscious level and behavior of newborn babies who are related to breast-feeding within 2 hours of their delivery― Audit observation at the Bangui maternity hospital in the Central Africa Republic ―中尾

優子１、徳永瑞子１、大石和代１、西浜佳子２、永冨由紀子３、門司

１ 長崎大学大学院 医歯薬学総合研究科
３ 横浜労災病院

和彦４

２ 聖母大学４ 長崎大学熱帯医学研究所熱帯感染症研究センター

中央アフリカ共和国の産院で新生児を出産後２時間まで継続観察し、その間の意識レベルと授乳行動が出生時の児の健康状態で異なるかを検討した。方法は同一者が出産から２時間継続して観察する非参加型観察法とした。全例１
９例の内、最初の５例の観察から観察項目を列挙し、その後の１４例を出生１分後の児のアプガースコア（Apgar score:AP
１分値）で２群に分け、それぞれ分析を行った。その結果、AP１分値８点以上で正常に出生した児の覚醒時間は出生直後から平均５７．
６分（SD：１
２．
１）であり、その後、朦朧状態を経て、入眠するまでの時間は平均１０
９．
１分（SD：
７．
１６）であった。入眠までは静覚醒の後に、口唇を閉じた状態から活発に開け、吸啜対象の探索が始まり、吸啜行為へと移行する一連の流れとして確認された。出生時の AP１分値が７点以下で５分後に８点以上に回復した児５例の覚醒時間は平均２９．
６分（SD：４．
９）、入眠までの時間は平均３６．
８分（SD：６．
５）であった。口唇の開大はみられたが弱々しく、吸啜対象の探索及び吸啜行為は見られなかった。また、出生時の健康状態を示す AP１分値は覚醒時間（r＝０．
７３）及び入眠までの時間（r＝０．
８９）と強い相関を示した。結論として、出生時の健康状態により、出産後２時間までの意識レベル及び授乳行動に違いが生じた。（NAKAO YUKO et al. Graduate School of Biomedical Sciences, Nagasaki University. ynakao@net.nagasaki-u.ac.jp）

P１‐０８
カンボジアにおける緊急産科ケアニーズ充足度の地域差
Unmet need for life-saving obstetric skills in rural Cambodia

松井三明１、Keth Ly Sotha２、Uong Sokhan２、Srey Sopha２、Po Chin Samuth２、小原ひろみ１、
Koum Kanal２

１ 国立国際医療センター 国際医療協力局

２ National Maternal and Child Health Centre, Phnom Penh, Cambodia【目的】妊産婦死亡は特に開発途上国において測定が難しく誤差が大きい。我々はカンボジアで、プロセス指標を用いた緊急産科ケア利用を測定し、医療ニーズに対するサービス提供の充足度について検討した。
【方法】対象は首都プノンペン市と周辺農村部（カンダール州）とした。De Brouwere が提唱した Unmet Need for Major Obstetric Interventions の方法を用いて、対象地域からアクセス可能と考えられ、かつ帝王切開手術を提供できる全医療施設で、２
０
０
１、２
０
０
３、２
０
０
５年の各１年間に実施した産科手術（帝王切開術、子宮摘出術、子宮破裂修復術、切胎術・胎児穿頭術）症例の居住地、手術適応を調査した。そして対象地域内の推定分娩数に対する産科手術率、および絶対的母体適応（上記産科手術なしには母体死亡に至ると考えられる合併症：前置胎盤、常位胎盤早期剥離、子宮破裂、横位・肩胛位・顔位・頤位、重症分娩第３期出血）に対する産科手術率を求めた。
【結果】
２
０
０
１、
２
０
０
３、
２
０
０
５年の産科手術率は、プノンペン市で４．
２
１，
５．
７
２，
６．
８
５％、カンダール州で０．
６
７、
０．
９
５、
１．
０
７％
と、それぞれ経年的に増加していた。また絶対的母体適応に限定した産科手術率は、プノンペン市で０．
７
８、
０．
９
２、
１．
０
９％
で増加、カンダール州では０．
３
３、０．
３
４、０．
３
４％と不変であった。
【考察】De Brouwere らによると絶対的母体適応に対する帝王切開術は、全分娩の１．
１‐１．
３％に必要とされている。
プノンペン市では産科合併症に対するケアの提供は改善傾向であるが、カンダール州では産科手術率の増加にもかかわらず救命的緊急産科ケアニーズに対する充足状況は低く、変化していないと考えた。
カンボジア農村部ではいまだ必要なケアへのアクセスが不十分で、多くの母体死亡が発生していると推定される。本結果は医療施設・人材配置等に有用であると考えられ、カンボジア政府の保健医療政策に資することができるよう提言を行う予定である。（MATSUI MITSUAKI et al. Bureau of International Cooperation, International Medical Centre of Japan,
Tokyo, Japan. mmatsui@it.imcj.go.jp）
―１
３
２―

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０
９
カンボジアにおける重症産科合併症産婦の受療阻害要因
Barriers to health of cambodian women who experienced life-threatening obstetric conditions柳澤
１ 信州大学 医学部 保健学科

理子１、Oum Sophal２、若井
２ 保健科学大学（カンボジア）

晋３
３ 元東京大学大学院医学系研究科【目的】
カンボジアにおいて家庭分娩し、重篤な産科合併症を有した産婦の適切な医療受診を阻害する要因を明らかにする。
【方法】
過去３ヶ月間に分娩した女性（１０４６人）中、多量出血、遷延分娩、産後の高熱、痙攣があり、症状が重篤で生命に危険が及ぶ可能性があった者で、調査に同意が得られた者２３人。データは半構成的面接法により収集した。データは承諾を得た上で録音し、クメール語で逐語録を作成、英語に翻訳して分析した。分析は両語を介する研究者が行い、適宜クメール語版を参照した。受療阻害要因は次の３段階で抽出した。１）異常の認知及び受療決断、２）医療機関へのアクセス、３）医療機関到着後の適切な治療。
【結果】
２
３人の年齢の中央値は２９歳で、多くが農業従事者であった。６人が初産婦、９人が５経産以上で、識字者は５人であった。産科異常は多量出血１
４、遷延分娩９、産後の高熱４、痙攣２（重複あり）であった。１
４人が最終的に医療専門家を受診した。受療阻害要因は、３段階のすべてで見出された。第１段階では「重篤度の誤認」「伝統的施療者の技術的過誤」が、第２段階では「経済的近接性」「地理的近接性」「利便性」「希薄な社会支援」「嗜好」「公的医療機関への不信」「産婦の身体状況」が、また第３段階では「構造的不適切性」「組織的不適切性」「技術的不適切性」が、阻害要因として見出された。
重篤な産科合併症を経験しながら医療専門家を受診しなかった女性の中には、長期にわたって慢性的な不健康状態を有する者がみられた。
【結論】
重篤な状態にも関わらず、医療機関を受診しない農村女性の行動は、知識不足を初めとする女性自身（第１段階）の問題として論じられることが多い。しかし実際には、第２段階、第３段階の阻害要因が多く存在する。適切な医療を受けない女性が、不健康なまま子育て、次児の妊娠出産に向かう可能性が示唆された。
（YANAGISAWA SATOKO et al.
School of Health Sciences, Faculty of Medicine, Shinshu University, Matsumoto, Japan. sayanag@shinshu-u.ac.jp）

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１０
ラオス国ウドムサイ県における新生児家庭訪問の実績報告と今後の課題
Report of home visit for newborn in Laos

池田

絹代１、CHANKAM TENGBRAECHEU２、岩本あづさ３、KHAMPHANH XAYAVONG２

１ JICA ラオス国子どものための保健サービス強化プロジェクト

２ ラオス国ウドムサイ県保健局

３ 国立国際医療センター 国際医療協力局【目的】ラオス北部のウドムサイ県では小児保健サービスマネージメントの向上を目指し JICA KIDSMILE プロジェクトが実施されている。昨年カウンターパート研修を受講した県スタッフが日本での学びを参考に新生児家庭訪問を開始した。その経過と支援状況を報告する。【経過】スタッフは２００
５年１月研修に参加後、７月に県保健局へ新規計画として、県病院で出生した新生児の家庭訪問を申請した。訪問というラオスでは新しいスタイルの活動は、県病院周辺地域に限定はされるが、対象家庭だけでなく近隣住民への母子保健サービスへの啓蒙にもなることが期待された。
その後記録用紙の作成等の準備を行い１２月より開始、以後実施者−計画者−専門家間の報告検討を定期的に行い、記録用紙の変更やフォロー体制の確認を実施している。【結果】２０
０
６年５月までの訪問件数は６９件で、母子の診察と授乳指導、健康教育、家族計画指導等の他、予防接種や要観察児の日程確認を行っており、今後再受診時のフォローアッ
プでそれらの効果の確認が期待される。スタッフは当初、日本で見学したような家庭訪問実施のみを考えていたが次第に、実施後のフォロー体制の整備や記録の活用等この活動全体のマネージメント改善の重要性にも気づき始めた。
また実施者はこの活動をやりがいと感じ、日当なし、ガソリン代後払い、等厳しい状況下で綿棒を自費で購入したり、周囲からの物品支援を受ける等自主的に実施している。【課題】訪問をただ実施するだけでなく、内容を共有できる
ような記録用紙やより実用的な健康教育教材の開発、使用等、質の改善が今後の課題である。さらに今後も現在の実施者やその他のスタッフの意欲が持続し、この活動に関する情報が地域住民にサービスとして還元されるとともに県内他地域にも広がり、最終的に県郡全保健施設での健診や分娩等母子保健サービスへのアクセス増加につながることを期待したい。（IKEDA KINUYO et al. The Project for Strengthening Health Services for Children in the Lao P.D.R.）
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３
３―

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１
１
ラオス国における破傷風トキソイド接種と清潔分娩の現状分析
Status of tetanus toxoid and clean delivery in Lao PDR

増野華菜子１、Somthana Douangmala２、Alongkone Phengsavanh３、Duangpachan Xaysomphoo３、黒岩
１ 東京大学大学院 医学系研究科 国際保健計画学教室

宙司１２ National EPI and surveillance, Vientiane, Lao PDR

３ National Medical University of Lao PDR, Vientiane, Lao PDR【目的】新生児破傷風根絶は、生産児１０００人あたり１症例未満と定義されているが、２００
１年に UNICEF がラオス国で行った調査では、生産児１０００人あたり８．
６人から１
０．
５人が新生児破傷風により死亡したと推定されている。このような状況をふまえ、ラオス国の首都ビエンチャン特別区において、５歳未満の子供を持つ女性の破傷風トキソイド（TT）接種状況及び清潔分娩の現状を調査することを目的とした。【方法】５歳未満の子供を持つ女性を対象とし、質問紙を用いた横断研究として行った。２段階クラスターサンプリングにより調査対象を抽出した。予測変数は社会経済的要因とし、結果変数は末子分娩時の TT 接種状況、分娩介助者、分娩場所とした。TT 接種状況に関しては、
単なる接種回数のみならず、接種と分娩の間隔を考慮した Protected-At-Birth（PAB）法に準じてインタビューを行った。TT 接種状況の確認は、予防接種記録カードにより行った。【成績】５村２
１２世帯から有効回答を得た。TT 接種率は７９．
７％、医療者（医師、看護師、助産師）による分娩介助があったものは６
８．
４％、医療施設における分娩は６３．
７％であった。多変量解析の結果、出産経験、予防接種に関するカウンセリング経験、情報源と、TT 接種状況や清潔分
娩の間に統計学的に有意な関連がみとめられた。回答者の大多数が、周産期の伝統的な習慣を実行していた。
【結論】
適切な TT 接種および清潔分娩の実施率向上のためには、村長を中心とした組織による情報伝達方式の活用が有効であること、また、予防接種と母子保健をそれぞれ管轄する EPI 局と MCH のパートナーシップ強化が必要であることが示唆された。周産期の伝統に関しては、特定食物の摂取制限、火鉢用の器具による過熱等が含まれており、妊産婦
及び新生児の健康に及ぼす影響に関しての更なる調査が必要である。（MASUNO KANAKO et al. Dept of Health Policy
and Plannning, Graduate school of medicine, Univ of Tokyo, Tokyo, Japan. ring 8 ring 8@hotmail.com, kanako@m.u-tokyo.ac.
jp）

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１
２
ラオス国ビエンチャン県におけるクリニカル IMCI 記録システムの改善
Improvement of clinical IMCI record system in vientiane province, Lao P.D.R

Viengmany KEOMAHAVONG１、Soukphathai SOURPASET１、曽根
１ Vientiane provincial health office in Lao P.D.R

和枝２、岡林広哲３、岩本あづさ３

２ 国際協力機構 ラオス KIDSMILE プロジェクト

３ 国立国際医療センター 国際医療協力局
Background and Objective
Clinical IMCI method requires one both-side printed recording form for each patient, and it is difficult to continue providing theforms, because it costs much. To reduce the cost, we created IMCI recording book in cooperation with the central IMCI technicalteam instead of the original form. After introducing the recording book, we succeeded more than 90% of the cost reduction (themonthly expenditure changed from 50 US to 4.4 US). However, we also need to evaluate the quality of examination with using therecording book. We want to report the comparison of each quality of the original form and the new recording book.
MethodWe evaluated 1) accuracy of assessment for danger signs, four main symptoms and other four information, and 2) giving immunization and counseling about feeding on that day. We used WHO’s IMCI follow-up sheet for the evaluation, and 20 cases from boththe original forms and the recording book were randomly selected at Keoudom District Hospital.
ResultAverage of accuracy of assessment improved from 90.5% (the original form) to 97.5% (the recording book). However, immunization and counseling on that day reduced almost by half.
Discussion and conclusion
The quality of assessment was kept good enough, whereas, real implementation of immunization and counseling became worse,
because, we suppose, the new record system doesn’t have enough and independent space to describe such information. Further
study at more facilities is needed and if necessary, revision of the recording book should be considered. (Vienmany KEOMAHAVONG et al. Vientiane provincial health office in Lao P.D.R. SONE Kazue sone@kidsmile.org)

―１
３
４―

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１
３
ラオス農村部の Clinical IMCI が導入された医療施設における母乳育児に関する意識調査（第２報）
Mothers’ perception on exclusive breatfeeding in rural health facilities of Laos

岩本あづさ１、米川

明美２、高橋謙造３、池田絹代４

１ 国立国際医療センター 国際医療協力局 派遣協力第二課
２ 九州看護福祉大学看護福祉学研究科 看護学専攻修士課程
３ 順天堂大学 医学部 公衆衛生学教室
４ JICA KIDSMILE プロジェクト【目的】昨年のラオス都市部に引き続き農村部の Clinical IMCI（以下 IMCI）が導入された医療施設で意識調査を行い、完全母乳率が IMCI の適切な指標となりえるかどうか継続検討する。【対象及び方法】JICA KIDSMILE プロジェ
クトが IMCI 研修を導入した、ラオス北部のウドムサイ県フン郡（県都から約９０km）病院外来で、子どもの保護者計
１００名を対象に構造化面接（思い出し法）による出口調査を実施した。【結果】回答者１
００名の内訳は、完全母乳７５名、母乳にもち米等の補完食を加えた者２３名、村の祈祷師モーピーから母乳育児を禁止され補完食のみ与えた者１名、混合栄養１名。栄養法に関するアドバイスは郡病院の医師（４８％）
、母方祖母（３２％）
、ラジオ（９％）から受けていた。
完全母乳の理由は「赤ちゃんに最善の栄養法だから」が最も多く４４名（５９％）
、次に「完全母乳が最善という説明を受けたから」が２２名（２９％）であった。一方母乳以外の補完食を与えた理由としては、「他の母親達も与えているから」「補完食を与えるよう説明されたから」「母乳が足りないから」が挙げられた。補完食の適切な開始時期を「生後６か月」と答えた人は全体の４９名（４９％）
、実際の開始は全体平均６．
５か月、補完食群（２４名）は平均１．
９か月でありうち８名は１か月未満で開始、内容はお粥ともち米が多かった。初乳の重要性を認識しているのは全体の６
５名（６
５％）
、
「母乳の方が人工乳より赤ちゃんによい」と認識しているのは９１名（９１％）であり、「授乳回数は子どもに合わせる」と答えた人は９４名（９４％）だった。【考察】今回の調査結果から、「完全母乳」か「母乳と出生直後からの補完食開始」
かの選択には郡病院医師の IMCI に基づいた指導と、文化的慣習を反映した母方祖母のアドバイスの両方が影響していることが示唆される。次回は IMCI が導入されていない施設での意識調査を行い、今までの調査結果と比較して完全母乳率が IMCI 実施効果の指標として有効かどうか継続検討したい。
（IWAMOTO AZUSA et al. 2 nd Expert Service Division, Bureau of International Cooperation, International Medical Center of Japan. iwamoto@kidsmile.org）

P１‐
１
４
インド農村部のサブセンターでの Auxiliary Nurse-Midwives の助産活動
The auxiliary nurse-midwives’ practices at sub-center in rural India

清水範子

聖路加看護大学大学院 国際看護学【はじめに】インド政府は、農村部にサブセンターを設置し、Auxiliary Nursing-Midwife（以下 ANM）を配置している。インド国家計画と MDGs の一つである妊産婦死亡数軽減のため、ANM の助産活動は重要な領域である。本研究は、サブセンターでの ANM の助産活動の知識・態度・実践の特徴と課題を探索し、看護の国際協働の可能性を考察する。【方法】
２００
６年６月〜８月に、インド北部ラジャスタン州トンク地区の４つのサブセンターで働く４人の ANMを対象に Case Study（Yin，２００３）を実施した。【結果】トンク地区は６３％が自宅分娩で、そのうち分娩時立会いの４２％が ANM、４０％が TBA であった（Health Family Welfare，
２０
０
５）。４つのサブセンターのうち、１つのサブセンターは分娩室を所有し、１つのサブセンターは移動式であった。助産活動の知識に関するインタビューでは、妊産婦死亡原
因、産後出血のアセスメントが不明であった。態度に関して活動形態は、駐在から通勤まであった。実践は、４人中３人はバイタルサインや腹部触診を行なっていなかった。ANM の特徴は、多忙で TBA と連携し助産活動を行なっていた。【考察】サブセンターの課題は、人員不足と労働環境の不備であり、現在ラジャスタン政府で取り組まれている。ANM の課題は、リスクアセスメント能力不足であり、ANM の緊急時判断能力を強化するため、リスクアセ
スメント能力の向上を目指した継続教育領域の国際協働が必要である。【謝辞】本調査は、Society of Midwives, Ministry of Health & Family Welfare, UNICEF of Rajasthan, Chief Medical Health Office of TONK など多くの方々から、大変貴重なご指導・ご協力を感謝する。（SHIMIZU NAOKO. International Nursing, Master course, St.Luke’s College of Nursing, Tokyo,Japan. naoko-shimizu@slcn.ac.jp）

―１
３
５―

P１‐
１
５
ボリビア国サンタクルス県での一次医療施設における Integrated Management ofChildhood Illness (IMCI)の普及に関する考察
Study on implementation of Integrated Management of Childhood Illness (IMCI) at primary care level in Santa Cruz, Bolivia
田中由紀枝１、野崎威功真１、杉浦康夫１、Burn Lillian２、Pilar Maria３、秋山

１ 国立国際医療センター 国際医療協力局 派遣協力課

稔１

２ サンタクルス県保健局

３ オビスポサンテステバン保健管区長【目的】

近年、IMCI に関する総括的な報告が散見され、その論旨は「戦略としては効果的であるが、実施面において普及が充分ではない」というものである。ボリビアにおいても、１９９７年ごろより IMCI が導入され、現在、小児保健戦略の中心を担うものであるが、その普及は充分とはいえない。今回、我々は JICA「サンタクルス県地域保健ネットワーク強化プロジェクト」の活動を通じ、一次医療施設における IMCI の普及に携わったので報告する。【方法】サンタクルス県の保健管区オビスポサンテステバン（人口１６万人）の一次医療施設１２施設を対象に、２
０
０
５年４月
から２
０
０
６年６月に３回の IMCI 戦略ワークショップが実施され、そこで収集されたデータをもとに、各施設の５歳未満の小児受診数に対する IMCI の用紙を用いた診療数を IMCI 実施率と定義し、分析を行った。【成績】第１回ワークショップで明らかとなった各施設の医療従事者（計９０名）の IMCI 研修受講率は６５％であった。IMCI の実施率は１
施設で８４％と高いほかは、５施設で０％、他の施設でもほとんど実施されていなかった。第２回ワークショップでは、８施設で実施率が増加したが、第３回ワークショップでは２施設のみが９０％以上に向上し、８施設は１０％未満と、IMCI
実施率は二極化する現象がみられた。IMCI の実施拡大に伴う明らかな患者数の増減は観察されなかった。【結論】ボリビア国の小児保健国家プランにおいて、IMCI 普及のプロセス指標として研修を受けた医療従事者の数を重視しているが、研修から実際に IMCI を実施するには隔たりがあり、これを乗り越えるための要素を明らかにする必要がある。今回普及がみられた２施設では診療長の IMCI に対する強い指導力が見られており、IMCI 普及のための重要な要素のひとつと考えられた。（TANAKA YUKIE et al. Expert Service Division, Bureau of International Medical Center of Japan.）P１‐
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危険な中絶を予防するヘルス・アウェアネス・アプローチ：思春期向け紙芝居の創作
Prevention of unsafe abortion with reproductive health awareness approach:development of picture drama for adolescents

堀内

成子、Rosemary Henaku、森明子

聖路加看護大学

INTRODUCTION: Maternal mortality is a challenging issue confronting Ghana.Current health statistics reveal there are 540 maternal deaths per 100,000 live births of which a major cause, 30%, come from induced abortions.The maternal mortality ratio has
not improved remarkably due to the high rate of unsafe abortion among fertile women between ages 15-44 years.Many of these
deaths could be prevented and hence,the need to promote awareness of this alarming situation. PURPOSE: This study analyzed
unsafe abortions, with the aim of proposing measures for its prevention. Existing data,interviews,and discussion with health promotional agencies provided data for this study.PLANNED PROGRAM: Picture dramas were used to create awareness withincommunities and health centers.The dramas depict adolescents who engaged in a sexual activity leading to unwanted pregnancy
with unpleasant consequence.Health promotional songs with details such as: love your body, negotiation skills, using and insisting
on condoms, respect of partner’s opinions, and honest communication were used as an awareness approach to achieve our objectives. (HORIUCHI SHIGEKO et al. St. Luke’s College of Nursing,Tokyo,Japan. shigeko-horiuchi@slcn.ac.jp)

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３
６―

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１
７
親のモニタリングと女子高校生の性行動に関する研究
Parental monitoring on initiation of sexual intercourse among female high school students in the rural north of Japan入山

茂美１、若井晋２

１ 長崎大学大学院 医歯薬学総合研究科 保健学専攻 リプロダクティブヘルス国際看護学分野
２ 元東京大学大学院 医学系研究科 国際地域保健学教室

Objectives: This study aimed to examine whether parental monitoring is related to delaying initiation of sexual intercourse among
Japanese female adolescents from a socio-ecological perspective. Methods: The 158 female’s tenth-graders completed anonymous
self-reported questionnaires without a teacher being present in nine high schools. The response rate was 12.5%. To assess themeasure of maternal and paternal monitoring through adolescents’ reports, the author adopted ‘the Parental Monitoring Scale’ developed by Small. The study used multivariate logistic regression analysis to show ecological variables, previously identified in
the literatures, which were associated with the initiation of sexual intercourse.Results: Adolescent female students who perceived ahigh score of maternal monitoring were significantly less likely to engage in sexual intercourse than those who perceived a lowscore of maternal monitoring in multivariate logistic regression analysis. Perceived paternal monitoring and perceived maternalmonitoring on daughter’s menstruation were not significantly associated with delay of sexual intercourse experience. Maternal
discussion of sexual issues significantly increased sexual intercourse experience. Peer social norms of sexual intercourse werestrongly associated with delay of sexual intercourse experience. Discussion and conclusion: Perceived maternal monitoring canprotect adolescent female students from early sexual initiation even after controlling for the effect of peer influence. Further research should assess the impact of perceived maternal monitoring on sexual initiation using a longitudinal study design to confirm
the results of this cross-sectional study. The interpretation of maternal discussion of sexual issues needs further examination using
a longitudinal study design to assess cause-effect relationships. (IRIYAMA SHIGEMI et al. Department of Nursing, School of
Health Science, Nagasaki University. iriyama@nagasaki-u.ac.jp)

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１
８
マダガスカルの地方都市レファラル病院における死産率、早期新生児死亡率と、周産期の死亡のリスク因子
Stillbirth and early neonatal mortality rate and related risk factors at University Hospital Mahajanga, Madagascar
永井

周子１、中山健夫１、米本 直裕２、池田 憲昭３、RAFARALALAO Lucienne４、ANDRIAMIANDRISOA Aristide Benjamin４

１ 京都大学大学院 医学研究科 社会健康医学系専攻 健康情報学分野
２ 京都大学大学院 医学研究科 社会健康医学系専攻 医療統計学分野
３ 国立国際医療センター 国際医療協力局 派遣協力課

４ STAFF NEONATAL, CHU Mahajanga, Madagascar【目的】
マダガスカル共和国マジュンガ大学病院（地方都市のレファラル病院）における死産率および早期新生児死亡率を算出する。また、周産期の死亡のリスク因子を明らかにする。
【方法】
２
０
０
３年１月１日〜１
２月３
１日の産婦人科入院台帳、新生児台帳、新生児カルテを用いて後ろ向きに調査した。
【結果】
１年間の総分娩数は１０６３件で、記載不備、双胎を除いた出産数は、８２８人であった。死産率は出産千対１
０５、早期新生児死亡率は出生千対２８であった。
リスク因子に関しては、母親の妊婦健診受診では「４回以上受診」に対して、「受診２〜３回」relative risk［RR］
＝２．
７
８；９
５％信頼区間［９
５％CI］
１．
８
０
‐
４．
３
０、「受診１回」RR＝３．
２
９；９５％CI１．
４３‐７．
５
６、「受診なし」RR＝４．
８
３；９
５％
CI２．
２
１
‐
１
０．
５
４であった。破傷風予防接種では、「２回以上接種」に対して、「接種１回」RR＝１．
９０；９５％CI１．
０
５
‐
３．
４
６、
「接種なし」RR＝２．
３
６；９５％CI１．
３
４‐
４．
１６であった。
また、私立医療施設経由の入院、都市周辺部在住、子供を亡くした経験、高血圧、２４時間以上の前期破水、在胎３７
週未満での出生、骨盤位でリスクが高かった。
【考察】
お産の１
０件に１件が死産であるという結果は、マダガスカルにおける母子保健の現状の厳しさを改めて認識させられる値であった。本調査の死産率、早期新生児死亡率の結果は、WHO のマダガスカルに対する推計（Neonatal and Perinatal Mortality，
２００６）と比べ高い値であったが、他国の先行研究でもレファラル病院では同様の傾向がみられており、得られた数値としてはほぼ妥当な値かと思われた。
また、妊婦健診の受診回数、破傷風予防接種の接種回数がマダガスカル政府が推奨している回数（妊婦健診：４回以上、破傷風予防接種：２回以上）に対して少ない場合、死亡リスクが高いことが示された。今後は健診、接種の時期や内容（質）の検討が必要と思われる。
（NAGAI SHUKO et al. Department of Health Informatics, Kyoto University, Schoolof Public Health, Kyoto, Japan. shukon@pbh.med.kyoto-u.ac.jp）

―１
３
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マダガスカルの地方都市レファラル病院産婦人科における入院患者の実態調査
Description of patients at maternity wards in University Hospital Mahajanga, Madagascar

永井

周子１、中山健夫１、米本 直裕２、池田 憲昭３、RAFARALALAO Lucienne４、ANDRIAMIANDRISOA Aristide Benjamin４

１ 京都大学大学院 医学研究科 社会健康医学系専攻 健康情報学分野
２ 京都大学大学院 医学研究科 社会健康医学系専攻 医療統計学分野
３ 国立国際医療センター 国際医療協力局 派遣協力課

４ STAFF NEONATAL, CHU Mahajanga, Madagascar【目的】
マダガスカル共和国マジュンガ大学病院（地方都市のレファラル病院）の産婦人科病棟（３１床）における入院患者の実態（入院理由、属性、入院経路、経過、転帰）を明らかにする。
【方法】
２
０
０
３年１月１日〜１
２月３
１日の産婦人科入院台帳を用いて後ろ向きに調査した。
【結果】産婦人科への全入院患者数は１６８３人で、うち出産目的が１
０６３人、出産前のみの入院（妊娠悪阻、切迫早産、等）が１
９８人、出産後のみの入院（自宅分娩後、胎盤遺残、等）が２
６人、子宮・卵巣疾患が２１６人、乳腺疾患が１２人、不明が１
６８人であった。出産目的の１
０
６
３人は、８
５
６人が在胎２
２週以後もしくは児の出生体重が５００g 以上の出産で、うち帝王
切開は２
１
７人（２
３．
４％）であった。
患者の平均年齢は２７．
５歳（最小１３、最大７６）で、子宮・卵巣疾患、乳腺疾患の患者でやや年齢が高かった。妊娠歴の中央値は３回（最小０、最大１
５）、出産歴の中央値は１回（最小０、最大１
３）、流産歴の中央値は０回（最小０、最大８）であった。出産歴０回で子宮・卵巣疾患で入院した患者は５４人おり、うち２４人は子宮・卵巣摘出術を施行されていた。
入院経路は、直接入院が１
１．
７％で、出産目的の入院では公立一次医療施設経由が多く、出産以外では私立医療施設
経由が多かった。
入院から出産・手術開始までの経過時間の中央値は、正常経膣分娩が４時間、帝王切開が７時間、子宮・卵巣疾患
が１３．
５時間であった。入院日数の中央値は、正常経膣分娩が４日、帝王切開が８日、子宮・卵巣疾患が７日であった。
死亡は全体で１２人（全入院患者の７．
０％）おり、出産時が７人（うち流産時２人）、子宮・卵巣疾患が２人、不明が３人であった。死亡患者の平均年齢は２７．
５歳（最小１６、最大４５）であった。
【考察】
対象施設の全体像を把握する基本的なデータが得られ、地域のレファラル病院としてある程度の受け入れ機能を果たしていることもわかった。台帳の記入やデータ管理の質の向上は今後の課題である。
（NAGAI SHUKO et al. Department of Health Informatics, Kyoto University, School of Public Health, Kyoto, Japan. shukon@pbh.med.kyoto-u.ac.jp）

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２０
妊産婦がアクセス可能な Skilled Birth Attendant とは？
〜マダガスカル国マジャンガ州ブエニ県の事例〜
Women’s perception of ”skilled birth attendant”:
How can pregnant women access to SBAs in Boeny Region, Mahajanga, Madagascar
小山内泰代１、松井

三明１、加藤紀子１、RAKOTOMAHEVA MAURICE２、RAHARINJAKA ELEONORE２、
ARISON NIRINA RAVALOMANDA２
１ 国立国際医療センター 国際医療協力局

２ Regional Direction of Health and Family Planning of Boeny, Ministry of Health and Family Planning, Mahajanga, Madagascar【目的】国連ミレニアム開発目標では「妊産婦の健康改善」の指標のひとつに Skilled Birth Attendant (SBA)の立会いによる出産の割合 を掲げている。しかし“Skill”とは何か、また誰が、どこで、どのように立ち会うべきかなどは、様々な考え方が混在しており一律に定義できない。同時に、女性の妊娠出産に関わるサービス利用状況を把握することは、「SBA の立会い」を可能にする体制を構築する上で非常に重要である。私たちはマダガスカル北西部マジャンガ州ブエニ県の農村、漁村において、妊娠・出産・産褥期に必要とされるサービス内容と提供者のあり方を考察する目的で、実態調査を行った。
【方法】ブエニ県の２カ所の第１次医療施設の管轄範囲から３つの村を選択し、１歳未満の子供を持つ女性を対象に、質問紙を用いて半構造化面接調査を実施した。調査内容は、出産場所と出産介助者、それらの選択理由、妊娠出産ケアに対して望むことなどとした。
【結果】１
６名中１
２名が家庭出産であった。また女性は自宅から最も近くに住む有資格者を選択していた。女性が望む
出産場所は、家族が近くにいることができ、できるだけ移動の必要がなく、水があり衛生的で、また産後を考え手伝
いに負担のかからない、ということが重要であることが示された。
【考察】女性は、「自宅出産」や「自分の身近にいる SBA」を求めている傾向があった。SBA へのアクセスを向上させるためには、第一に女性の希望と、出産ケアの現実を踏まえ、助産師の労働像を探ることが必須である。その上で、長期的視野に立ち「私の村の助産師さん」を確保できるような保健体制を構築することが大切と考えた。
一方で、マダガスカルは広大な地域に人口が散在しており、充分な医療従事者を確保することは容易ではない。したがって、短期的には既存の自助・共助・公助の仕組みを活用すること、また地域で活動している伝統的治療者などとの連携を行う必要があると考えた。
（OSANAI YASUYO et al. Bureau of International Cooperation, International Medical
Centre of Japan, Tokyo, Japan. osanai@it.imcj.go.jp）

―１
３
８―

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２
１
看護大学生に対する国際緊急医療援助活動の実践的教育について
Simulation exercise for international disaster relief operations for nurse students

兒玉

幸子、新地

浩一、古川真三子、矢野 潔子、松崎北村 奈美、前川 昭子

由美、溝田

理恵、

佐賀大学 医学部 看護学科 国際保健看護学分野【目的】看護大学生への国際緊急援助活動を含む災害医療の教育は、極めて重要であり、国際的な医療救援活動に参加する人材の育成は、必要不可欠である。著者らは、医学部看護科の学生に対して、国際緊急医療援助活動のシミュ
レーション演習による実践的教育を実施し、その教育的効果を検討した。【方法】平成１
７年度および平成１
８年度の４月から６月において、国際保健医学入門を選択した医学部看護科４年生の学生９６名に対して、２
０
０
４年１
２月２
６日に実際
に発生したスマトラ沖地震及び津波災害をモデルに、国際緊急医療援助活動のシミュレーション実習を実施した。５、６名の学生を１グループとして、被災後６日目の２
０
０
５年１月１日に、日本を出発する国際緊急医療チームとして派遣されるという想定の下で、情報集収、現地での医療活動の立案、個人携行品の準備、梱包までの実習を行った。実習
は、国際保健医療入門（３０時間）の講義時間のうち４時間を利用して実施した。教育や状況の付与は、実際に国際緊急援助活動の経験のある教官が担当し、実習前に、３時間の国際緊急援助活動に関する総論の講義を行った。実習後に、すべての学生に対して、自記式質問調査票による教育効果の判定を実施した。【結果】教育後の学生の評価では、
９８．
９％の学生が、この実習が実践的・教育的で役立つと考えており、９４．
８％の学生が面白くて興味が持てたと解答した。一方情報収集を含む準備期間として、平均１１．
１日の時間的余裕が要望され、計画立案のための Discussion の時間も平均３．
６時間が必要とされた。【結論】このような実際に発生した大災害をモデルとしたシミュレーション演習は、
国際緊急医療援助活動の学生教育に有用であり、教育的、効果的であることが判明した。今後、このような実践的な
災害医療の教育を、継続的に実施し、大規模災害における救援医療の現場で活躍する人材を育成していきたいと考える。（KODAMA SACHIKO et al. Division of International Health and Nursing, Faculty of Medicine, Saga University. 06512008@edu.cc.saga-u.ac.jp）

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２
２
国際緊急援助活動における看護師の役割―国際緊急援助活動参加経験者および未経験者に対する意識調査―
The role of nurses in international disaster relief operations ― Survey among Japanese doctors and nurses ―古川真三子１、新地

浩一１、福山由美２、高村政志３、加来浩器４、小野健一郎５

１ 佐賀大学大学院 医学系研究科 国際保健看護学分野
２ 名古屋市立大学大学院 看護学研究科 感染予防学
３ 熊本赤十字病院 国際医療救援部
４ 東北大学大学院 医学系研究科 内科病態学講座 感染制御・検査診断学分野
５ 陸上自衛隊 第７師団

【背景】効率的で効果的な国際緊急援助活動を行うためには、看護師の役割は非常に重要である。しかし、国際緊急援助活動における看護師の役割は、派遣されたそれぞれの医療チームの裁量に委ねられており、状況によっては、トリアージや切開などの準医師的な業務を実施したとの報告もある。これまで活動経験の報告や、災害時における看護師の役割について災害サイクルに合わせた看護活動の基本と原則は論じられているが、実際どこまでの業務範囲が看護師の役割として適切であるか検討された報告はほとんどない。
【目的】従来あいまいであった国際緊急援助活動における看護師の役割について、医師および看護師がどのような意識を持っているのかを明らかにし、どのような業務を看護師の役割として考えるべきかを検討した。
【方法】過去に国際緊急援助活動に参加経験のある医師３０名および看護師２
１名、未経験の看護師１３６名を対象に自記
式質問紙調査票を配布し、先行研究等で過去に看護師が実施したと報告された業務内容を抽出し、看護師の役割として適切であるかについて調査、分析した。
【結果】「診療介助」「病歴調査等の診療補助業務」「日本国内での看護行為」「物品管理」「医療廃棄物管理」「内部配置」「チーム員の健康管理」については看護師の役割として適切と考えられ、「トリアージ」「創洗浄」も教育や研修を受けていれば適切であるとされた。しかし、「デブリードメント」「縫合」「切開」「抜糸」については困難であると考えられた。また、準医師的業務群の項目に関しては、職歴年数が増すごとに、看護師も積極的に実施すべきであるという意見が強くなる傾向であった。そして、準医師的業務を看護師が実施することに関して、看護師よりも医師の方が積極的な意見が強く、職種間の積極性の認識に有意差が見られた。（FURUKAWA MAMIKO et al. Division of International Health and Nursing, Faculty of Medicine, Univ of Saga, Saga, Japan. 04512006@edu.cc.saga-u.ac.jp）

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２
３
参加型地域救急法事業報告（第一報）−津波発災後のアチェ州で実施した KAP 調査報告−
Knowledge, Attitude, and Practice (KAP) survey on the community based first aid after tsunami

吉田千有紀１、Samion Marzuki２
１ 日本赤十字社和歌山医療センター 国際医療救援部

２ 日本赤十字社インドネシア代表部

Background:As a consequence of the earthquake and the tsunami that struck the Indonesian province of Aceh and North Sumatra
on 26 th of December 2004, Japanese Red Cross has supported the Community Based First Aid service (CBFA) in the affectedarea in order to be better prepared for disaster and enhance the capacities of the communities in dealing with health issues.Objectives:To clear the baseline data related to the community’s knowledge, attitude, and practice (KAP) in basic health regarding access to sources and utilization of water, and responses for health problems.Methods:The survey conducted in all of 5 sub-districts
using cluster sampling with probability-proportional-to-size (PPS). The sample size was 786 families in 99 selected villages.Results:For water quality, 30.4 % expressing its water sources is turbid; and who expressing the water is turbid, coloured and smelled
was 21.9%. After Tsunami, family member suffered from Cough (67.7%), high fever (51.8%), and diarrhae (43.9%). Percentagethat belong vaccination card is only 21.8%. Conclusion:Clean water source and hygiene required to be improved. Community
health center have to increase the quality of services through running various health education, need the make-up of knowledge,
attitude, and society action of through various form of community education. (YOSHIDA CHIYUKI et al. International Medical
Relief Dept, Japanese Red Cross Wakayama Medical Center, Wakayama, Japan. chuki@mva.biglobe.ne.jp)

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２
４
NGO「カレーズの会」の活動報告４―リサイクル物資の再利用の検討―
A report of the Karez non-governmental organization 4 ― A study on the reusing of recycled instruments ―レシャード

カレッド、小野田全宏、前里和夫

NGO カレーズの会【目的】最近世界情勢が不安定になり地域的な紛争も激しくなり、その犠牲者が日増しに増加している。また、イラ
クやアフガニスタンにおいても治安が悪化し、連合軍の空爆、テロや地雷等による死傷者や避難せざるを得ない人々も増加している。
当カレーズの会が医療と教育の面で支援しているアフガニスタン・カンダハール地区においても内戦状態が続き、その中で日常診療や地方の無医村で行われている教育（寺子屋方式）の活動にも支障が出ている。今回は、この状況下で行われている活動を報告し、また、日本から送付したリサイクル物資のアフガニスタンにおける再利用についても、合わせて報告する。
【方法と結果】当会が現地に設立しているカンダハール市内の診療所の４年間の患者総数は９０４７５名となり、依然と成人では女性患者が多い状況にある。一方、日本において行政が廃棄処分とした救急車を譲り受け、中古の超音波装置とともに送付して、現場で再利用をすることとした。それに加えて、飲料水による消化器系感染症の予防対策の一環として飲料水の光触媒チップ１２００個を現地へ搬送し、七つの村と四つの難民キャンプに配布した。今回もその効果が大いに期待できるので、結果に関して学会において報告する予定である。
【考察】日本国内における再利用可能な物品を第三国で再使用して、より安価に活用できることはリサイクルとして環境にやさしい試みである。しかし、常に搬送にかかる運搬費が問題となるため、今回は NGO 草の根支援無償資金
協力（開発協力事業）を獲得して実行したことは有意義であった。この方式では、このような物資の提供は発展途上国での利用者と今まで利用していた日本国民の心の繋がりにもなるため有意義な手段と思われ、今後も進める予定である。現地におけるその効果を検証し、報告する。（RESHAD KHALED et al. Karez Health and Educational Services, Shizuoka,Japan. 0547-34-0500）

―１
４
０―

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２
５
国際保健医療支援における心理社会的ケアの重要性について
Needs of psychosocial care for support activities of interntional medical mission

桑山紀彦

NPO 法人「地球のステージ」、二本松会上山病院、診療科長、精神科医

心理社会的ケア（Psychosocial Care）は、国際医療支援現場において益々その重要性が認知されているが、日本ではまだまだなじみが少なく、じっさいに取り組んでいる現場が少ないのが実情ではないだろうか。

筆者らは９
０年代

後半の旧ユーゴスラビア紛争において心理社会的ケアを現地で実践し、ノルウエー、オスロ大学附属心理社会難民センター（Psychosocial Centre for Refugees）への留学、実地研修、その後のイラン南東部大震災（２００
３年１２月）以来、
スリランカ津波被害（２
０
０
４年１
２月）
、パキスタン北部大震災（２
０
０
５年１
０月）
、ジャワ島中部大震災（２００６年５月）と、連続する災害支援にこの心理社会的ケアを実施してきた。一方で２０
０
３年５月よりパレスチナ自治州ガザ地区、ラファ
市に日本の団体としては初めて事務所を設置、日本人駐在を置いて、現場で心理社会的ケアを３年以上にわたって途切れることなく継続してきている。これは、現地の団体を支援するという方式ではなく、筆者らの団体がオリジナル
でプログラムを作成、運営しているものである。 当日は描画、クレイモデル、演劇ワークショップ、廃材打楽器ワー
クショップ、スポーツ系ワークショップを通して、どのように子どもたちにアプローチし、どのようなワークショッ
プを提供し、どのようにそれを評価してきているか、詳細に述べたい。

心理社会的ケアは「入力」→「出力」→「評価」→「再入力」→「再出力」という対象者とのやり取りを通して、「情緒的なつながり感の確保」→「自己表現の増強」→「自己コントロールの強化」→「理性的なつながり感の確保」というプロセスを経る中で、トラウマやストレスを処理し、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を予防するという理論に則って展開されている。当日は描画、演劇ワークショップ、廃材打楽器ワークショップの実践を紹介しながら、その可能性について議論したい。
（KUWAYAMANORIHIKO. NPO Frontline, Kaminoyama Psychiatric Hp. CXQ 01145@nifty.com）

P１‐
２
６
技術移転の場としての緊急医療支援
The emergency medical assistance as the opportunity to transfer medical technology

松尾

敏明、宮坂

善之、梅原香代子、中村 幸司、萩原 幹郎、當麻
清水 徹郎、中村 燈喜、橋爪 慶人

俊彦、

TMAT (Tokushukai Medical Assistance Team)【背景】
特定非営利活動法人 TMAT（Tokushukai Medical Assistance Team）は平成７年１月の阪神淡路大震災で医療法人徳洲会グループの医師らが中心となり救援活動を始めたことをきっかけに発足した NPO です。TMAT の災害医療救援活動
は国内だけにとどまらず、国境を越えた医療支援を実現し世界医療の向上にむけて活動を行っております。現在までに、サハリン地震（１
９
９
５．
５）
、台湾９
２
１大地震（１９９９．
９）、新潟県中越地震（２
０
０
４．
１
０）
、スマトラ島沖地震（２
０
０
４．
１
２）
、
福岡県西方沖地震（２
０
０
５．
３）
、パキスタン北部地震（２
０
０
５．
１
０）
、レイテ島地滑り災害（２００６．
２）などで緊急医療支援を行ってきました。
【目的】
インドネシア・ジャワ島中部地震における医療支援活動の活動報告と、創傷治療の開放性ウェットドレッシング療法（ラップ療法）を例に技術移転についての考察を行う。
【活動報告】
活動期間：平成１８年５月２６日から６月１２日
活動場所：インドネシアジョグジャカルタバントゥル地区ヌルヒダヤクリニック
Counterpart：インドネシア共和国タバナン病院スタッフ、ヌルヒダヤクリニックスタッフ
活動内容：
（１）
外傷患者の診療。
（２）
インドネシア医師、看護師など医療従事者に対して創傷治療の技術移転。
（３）
救急患者への対応。
（４）現地総合医からのコンサルテーションへの対応。
（５）被災地へ出向き腰痛などを訴えている方々への湿布の配布。
【考察】
今回のジャワ島中部地震では、地元クリニックにおいてインドネシア人スタッフと共同で主に外傷患者の診療に当たった。創傷治療においては消毒や抗生剤投与を極力行わず生理食塩水により創を洗浄し、その後創を湿潤環境に保つというラップ療法を行った。このラップ療法はインドネシア人医療スタッフに好評であった。ラップ療法のように比較的安価な資材で効果を生むことができ持続可能性が期待できる技術であれば、緊急医療支援の現場は効率的に技術習得を行える場であると思われた。
（MATSUO TOSHIAKI et al. TMAT (Tokushukai Medical Assistance Team).
maritongtong@yahoo.co.jp）

―１
４
１―

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２
７
パキスタン北部地震における ICRC フィールドホスピタルでの被災者救援活動と課題
Medical relief operation at international committee of the red cross’ field hospital in Muzaffarabad, Pakistan

伊藤

明子、石川

清、白子

順子

名古屋第二赤十字病院 国際医療救援部

【背景】２
０
０
６年１
０月８日パキスタンの北東部で、MG７．
６の地震が発生し、赤十字国際委員会（以下 ICRC と略）は、
発災直後よりムザファラバード（カシミール地域の中核都市）で被災者救援活動を行った。医療救援活動は各国赤十字社と協力のもと、基礎保健（以下 BHC と略）と病院の両面から支援を行った。BHC 支援活動は、地震前に機能していた BHC を拠点として被災地の職員と共同で活動を行い、最終的に ICRC は５ヶ所で BHC 支援活動を展開した。
地震により山岳地帯への陸路は遮断されたため、重症者はイスラマバードにヘリコプターで搬送されていたが、イスラマバードの医療施設は許容量を超えていた。【活動】ICRC のフィールドホスピタルはムザファラバードに約１００張のテントで設営した最大１５０床の病院であった。１病棟は約２０床で、イスラム教を尊重した患者収容病棟にし、ICUのみ１０床とした。検査室、レントゲン室、全身麻酔での手術が可能な手術台及び麻酔器２台を備えた手術室、帝王切開等の異常分娩を対象とした分娩台１台を備えた分娩室を設置した。各国から派遣された医療スタッフは常時４０人前
後で英語を公用語とし、また１
５０人の現地スタッフを雇用し病院運営を行った。他の医療救援団体との重複をさけ役割分担を明確にするため、入院患者基準を作成し、被災地における ICRC フィールドホスピタルの役割と治療の限界を明確にし、これを WHO とパキスタン軍主催の医療関係者会議の席上、説明し文書を配布した。地震発災後から撤収までの総入院患者数は８
１
６例、総手術件数８
１
２件、分娩件数８０件（うち２
０件は帝王切開）、死亡件数１
４件、であった。
【課題及び考察】ICRC フィールドホスピタルは後方支援病院としての役割を担い、パキスタン軍、WHO、現地の基幹病院、BHC、そして NGO との連携により、被災地での救援活動に貢献できた。しかしながら、ベッド稼動に伴う退院可能患者や栄養障害児の治療と継続看護について課題もあった。（ITO AKIKO et al. Nagoya Daini Red Cross Hospital, International Medical Relief Division. 052-832-1121）P１‐２８
災害医療支援活動における不十分な初期治療がもたらす問題
The problems of infected wound caused by inappropriate initial treatment

坂西

信平１、浦部

大策１、藤堂 景茂１、井手 義雄１、富岡卓２
杉本 勝彦２、鵜飼
１ 聖マリア病院

正雄２、矢野和美２、２ 災害人道医療支援会【はじめに】平成１８年５月２７日に発生したインドネシア・ジャワ島中部地震災害での医療支援活動に NGO チームの一員として参加した。我々が被災地で活動を開始した時点では既に発災後一週間経っており、殆どの被災者は何らかの医療施設で初期治療を受けていた。しかし創部に重症感染を起こした症例が多数存在し、初期治療のあり方に問題を感じた。【活動方法】我々は、Indonesia・Thamrin 病院、Kalimasada 病院、医療 NGO の HuMA（Humanitarian Medical

Assistance）、聖マリア病院で合同チームを作り、Kalimasada 病院を拠点として診療活動を行った。またチーム内

部で巡回診療チームを作って被災地を巡回し、問題のある患者を発掘し高度の処置が必要な患者は Kalimasada 病院に搬送した。重症患者は被災を免れた近郊の総合病院へ紹介した。【結果】我々が６日間で加療した患者総数は１８３名で、うち外傷患者９２名であった。９２名の内５９名が創部感染を起こしていて切開排膿が必要であった。２名の患者は患趾が壊死に陥っていたため、切断が必要であった。近郊の Sardjito 総合病院、Bethesda 病院にて手術待ちをしている患者の多くが、創部に感染を起こしていた。【考察】外傷処置において、一般に汚染のひどい開放創は縫合を急ぐべきではないとされているが、今回診察した外傷患者の多くは初期治療で縫合された創部に感染を起こしていた。初期治療は地元の医療施設や国内外の緊急医療支援チームから受けていた。災害医療支援活動において、不十分な初期治療は見かけ上の患者数を減少させるが、創部感染によって潜在的な医療ニーズを増加させ、社会への負荷が大きくなる原因になる。災害医療支援活動に関わる人々に対して災害時の治療指針の徹底を図るなど、関係者への啓蒙が必要と考えられた。（SAKANISHI SHIMPEI et al. St.Mary’s Hospital. sakanishi 1978@yahoo.co.jp）

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４
２―

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２
９
民間病院における国際緊急災害援助〜台湾中南部水害，ジャワ島中部地震を通して〜
What can we do in private hospital? Experiences in disaster in Taiwan and Indonesia

小出

泰道１、松本安代２、小向

１ 淀川キリスト教病院 脳血管内科

潤１、大西 律人１、塩川
二宮 宜文３

智司１、船戸

正久１、

２ 神戸大学医学部附属医学医療国際交流センター

３ 特定非営利活動法人災害人道医療支援会

淀川キリスト教病院は２００
４年７月の台湾中南部水害、２００
６年５月のジャワ島中部地震に対して緊急災害医療援助を行った。台湾中南部水害は２００
４年７月台風７号による豪雨で、台湾中南部の山岳地域を中心に生じた河川の氾濫や土砂災害で、死者不明者は３０名ほどに達し、台湾では過去２５年で最も被害の大きなものであった。ジャワ島中部地震は
２
０
０
６年５月２
７日ジャワ島ジョグジャカルタ近郊にて発生したマグニチュード６．
３という大規模な地震であり、死者５７１６人、倒壊家屋１２６，
３
２６軒と大きな被害があった。２０
０
４年は当院の姉妹病院である台湾南投県の哺里キリスト教病院への医療協力という形での援助を行った。本年のジャワ島中部地震では特定非営利活動法人として国際緊急災害医療活動の経験を数多く持つ HuMA（Humanitarian Medical Assistance，災害人道医療支援会）の活動に参加するという形であった。いずれの活動についても地元のカウンターパートと共に医療活動を行い、多くの患者の診療に携わる事ができた。活動の概要とこれらの貴重な経験を通じて感じた民間病院における国際緊急災害援助のあり方について考察を行い報告する。
（KOIDE YASUMICHI et al. Dept of Cerebrovascular,Yodogawa Christian Hospital,Osaka,Japan. a 102113@ych.
or.jp）

P１‐
３０
新たな東ティモール緊急事態へのシェアの取り組み−住民和解や保健教育を重視した支援活動を目指して
SHARE’s commitment to the latest emergency situation in East Timor: A support operation with a high regard for
promoting reconciliation and health education among the population
本田

徹、成田

清恵、池田

敬、伊藤

洋子、小泉

香織

特定非営利活動法人 シェア＝国際保健協力市民の会
１．
はじめに
シェアは１
９
９
９年１
０月の準緊急支援以来、東ティモールで活動し、２００
２年４月から５年間の「保健教育促進プロジェ
クト」を展開している。人口１０万余のエルメラ県で、保健スタッフ、小学校教師、村のリーダーを対象とした保健教
育者養成研修を実施し、計２５
３人を育成してきた。
今回の騒乱は、２００
６年２月、国防軍内部で東部出身司令官が西部出身兵士を待遇面で差別しているとして約６００人の西部出身兵士が抗議したことに端を発する。東ティモールには民族的差異はないに等しいが、大統領と首相の政治的対立に、失業者や貧困層が巻き込まれ、さらにティモール海の石油・天然ガスをめぐる国際的な利権争いが絡んで、東西の対立構造がつくりあげられた。９９年の緊急事態がインドネシアからの独立闘争に起因するのに対し、今回は国内問題が主な原因とされる。
２．
緊急活動の開始から２０
０
６年９月現在の状況・活動報告
シェアは、９９年の緊急時に協力関係にあったディリのバイロピテ診療所を通じた緊急医療支援として、６月上旬に医薬品・医療器具購入のための資金援助及び巡回診療用の車両貸与を行った。７月中旬には医師１名を短期派遣し、国内避難民の救援活動に参加した。８月には看護師と調整員各１名を長期派遣し、他団体との調整を図りながら、ディリ市内・近郊の避難所及びバイロピテ診療所における保健教育実施を中心とした活動を行っている。保健教育実施状
況を報告するとともに、騒乱の影響による重症感染症の事例を挙げる。また、二次資料として、避難民の数、避難所の数・分布、疾病統計を提示する。
３．
考察・結び
緊急救援のフェーズが収束するに従い、避難民及びコミュニティに帰還した住民に対する予防のための保健教育の重要性は高まると考えられる。シェアは９９年と同様、今回も緊急の段階から関わり、住民自身が自らの健康を守っていけるよう、再度、和解・復興・開発のプロセスを住民と共に歩んでいく。
（HONDA TORU et al. Services for the Health in Asian & African Regions (SHARE), Tokyo, Japan. KOIZUMI KAORI info@
share.or.jp）

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４
３―

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３
１
スリランカ、トリンコマレ州における眼科支援事業の現状と課題
Challenges of eye project in Trincomalee, Sri Lanka

大津
１ 日本赤十字社和歌山医療センター

聡子１

２ 日本赤十字社

３ スリランカ赤十字社【目的】スリランカ、トリンコマレ州は２
０
０
４年１
２月２
６日にスマトラ沖地震により大津波に被災し、世界各国から救援復興支援事業が行われた。しかし２００
２年に内戦が停戦したものの現在スリランカ北東部を中心に、再び政情が不安定になっている。日本赤十字社（日赤）はスリランカ赤十字社（ス赤）ととともに２００
５年９月からトリンコマレ州において眼科支援事業を行っている。政情が不安定な地域に自然災害が起こった地域における保健医療支援活動としての眼科支援事業の実際とその対応について考察したので報告する。【検討項目】日赤はス赤と協力しスリランカ、トリンコマレ州において２０
０
５年９月より白内障治療および視力回復事業を行っている。この活動記録の分析と生活状態、医療、保健衛生に関して現状分析を行い、政情が不安定な上に自然災害が重なった地域における保健医療支援活動の要点についての検討を行った。【結果】（１）活動した村々には眼科治療を全く受けたことのない村人が多く存在し、当事業に対するニーズは現在も大きい。（２）眼科支援事業はス赤の現地スタッフとボランテアが計画段階から中心となって活動するよう日赤要員が調整を行い、紛争状態になった現在も継続されている。（３）政情が不安定である
ため、状況について情報収集や活動時間の考慮、人材確保や交通手段の確保が事業継続に重要な要素である。
【結語】
視力障害は、厳しい生活環境化におかれている人々にとって生活再建や教育機会を奪い、社会生活への制限が甚大である。結果的に失明に至った眼疾患の多くが治療可能であった疾患であるといわれている。政情が不安定な地域における保健医療支援活動として眼科支援事業は有意義であると考えられた。また事業開始時から現地の人々を中心に事業運営を行えるよう調整をすることは状況が変化した時に事業継続を可能にさせる重要な要因であると思われた。
（OTSU SATOKO. Japanese Red Cross Society Wakayama Medical Center. so 777_jhu@hotmail.com）

P１‐
３
２
フィリピン・ピナツボ山噴火１０年後のアエタ族被災民再定住地における公的保健サービスの状況分析
Situation analysis of public health service among Ayeta people in the resettlement area after
ten years Mt. Pinatubo eruption, the Philippines
林

真砂美１、中村

正聡２、MICHELLE P. DAES３、LYNN DE SAN AGUSTIN３、GENOVEVA EXALA３

１ 日本福祉大学大学院 国際開発研究科 修士課程

２ 東北大学 国際保健学科

３ Botolan Rural Health Unit II【はじめに】１９９
１年７月にフィリピンルソン島ピナツボ山の噴火は、ピナツボ山麓に大きな被害をもたらし、そこに居住して移動焼き畑を行っていたアエタ族の生活を一変させた。噴火当初、多くの被災民は避難民センターでの生活を余儀なくされ、感染症の流行により多くのアエタ族の人々が死亡した。その後、被災民は、政府や NGO によって提供された再定住地で生活する事となった。再定住地では、各国の緊急援助や NGO 活動等の外部支援に支えられ、生活が営まれてきた。しかし、噴火後１０年以上たった現在、外部からの支援は激減し、生存のための生活パターンの多様性が見られるようになってきた。保健サービスにおいても、当初は NGO に多くを依存していたが、現在では既存の公的保健サービスへの依存度が高まってきている。この背景のもとで、演者らは住民の生活パターンの多様化と保健所活動の関連について分析を行った。【方法】調査は、サンバレス州ボトラン町にあるアエタ族の再定住地２箇所を管轄する保健所を対象とし、保健所の活動記録とスタッフに対する聞き取りを行った。さらに住民の生活パター
ンや受診行動については、質問紙調査と聞き取り調査を用いて行った。【結果・考察】再定住地の住民の行動は、さまざまな理由でピナツボ山麓の被災前の元の村に戻ったり、元の村と再定住地の両方に家を持ち、人々の生活の場が多様化していることが明らかとなった。保健所は元の村で生活する人々に対して、単発的な巡回診療を行うのみで、予防接種、母子保健等の公衆衛生活動は行っていなかった。その結果、元の村での麻疹の流行や、マラリアの発生が起こっていた。しかし、被災前の元の村で生活する人々が病気に罹患した時に、保健所やその他の医療機関を利用している現状も明らかとなった。（HAYASHI MASAMI et al. Nihon Fukushi University Graduate School of International Social
Development, Master’s Program in International Social Development. masamih@hotmail.com）

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４
４―

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３
３
ソロモン諸島における民族紛争が子供の心に及ぼす長期的影響
The long-term impact of the ethnic tension in adolescents in the Solomon Islands

内海

孝子１、川端眞人２

１ 神戸大学 大学院 医学系研究科国際環境医科学講座 国際保健学
２ 神戸大学医学部附属医学医療国際交流センター【はじめに】災害がもたらす心理的影響には災害体験そのものと、慣れ親しんできた環境の喪失による二次的なものがある。子供たちは、心的外傷後、高頻度で PTSD を起こし、その影響が長期化することも知られている。本研究では、ソロモン諸島の民族紛争後５年経過した時点で、子供たちの PTSD の遷延化がどの程度認められるかを調査し、その要因についても検討することを目的とした。【対象と方法】２００６年２月及び７月、ガダルカナル島の２地域とマ
ライタ島において高校生２０
３名を対象に半構造的インタビューを行った。質問項目は基本属性、紛争の被害状況、紛争に関連する感情であり、調査時点での PTSD 症状に関しては IES-R（Impact of Event Scale Revised）
を使用した。更に対象者を、「紛争当時いた場所」により４地域に分類し、IES-R 成績とその要因について検討した。A は紛争の被害が甚大であった地域、B は A に準ずる被害を受けた地域、C はガダルカナルから多数の帰還者が流れた地域であり、紛争の影響があまり及ばなかった他州をコントロール地域 D とした。【結果】被害の大きかった２地域（A、B）では、C よりも紛争に関連する感情が有意に認められた。特に A では、男女間の被害の大きさに有意差はないが、これらの感情の出現は男子に有意に認められた。IES-R 得点は A＝３
３．
４点、B＝３０．
０点、C＝３４．
５点であり有意差は認められなかった。D＝１
６．
５点（コントロール地域）であった。また、A、B では男子が有意に高かった。【考察】IES-R
得点は３地域共高値を示し PTSD の遷延化を示唆している。紛争の被害と紛争に対する感情には関連が認められるが、
PTSD の遷延化と紛争被害との明白な関連は認められなかった。男子における IES-R 得点の高値は、これまでの女子に高値であるという報告とは異なっていた。
（UTSUMI TAKAKO et al. International Health, Department of International andEnvironmental Medical Sciences, Kobe University Graduate school of Medicine, Kobe, Japan. tutsumi@med.kobe-u.ac.jp）

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３
４
ソロモン諸島で起きた民族紛争によって首都近郊住民のライフスタイルはどう変わり，
健康状態はどうなったか
How did the ethnic tension in Solomon Islands change the lifestyle and health status of a suburban local community.
中澤

港

群馬大学 大学院 医学系研究科 社会環境医療学講座 生態情報学

ソロモン諸島は南太平洋の島嶼国の１つで，首都ホニアラはガダルカナル島にある。本研究の調査対象地である東タシンボコは，ホニアラの５０km 東に位置し，
１
９
７
６年から１
０年間で２
６
６
７人から４
６
４
６人へ人口が急増した地域である。アブラヤシなどのプランテーションが労働力の流入をもたらしたこと，橋や道路の建設が進み首都へのアクセスが改善されたこと，プランテーションの診療所で簡単に診療を受けられるようになったことで感染症による死亡が減ったことが大きな原因である。１９９５年末から約２ヵ月のフィールドワークにより，栄養摂取過剰な住民の出現と，マラリア原
虫陽性割合が２０‐３０％と高いままであり，かつ無症候が多いことがわかっていた。ホニアラではマライタ島出身者が多く雇用されており，ガダルカナル島の住民は，そのことを長らく不快に感じていた。その不満が爆発したのが，２
０
０
０
年から２
０
０
１年にかけての民族紛争であった。ガダルカナル島の武装グループがマライタ島出身者を追い払ったり，マ
ライタ島の武装グループが報復したりといった戦闘が起こった。マイクロバスは失われ，橋や道路も破壊されたため，物資の流れも途絶えた。診療所も破壊されたので，医学的治療を受ける機会も減った。その後，多国籍軍の活動によって，ホニアラは政治的安定を取り戻し，壊された橋も既に多く再建された。しかし，紛争前の職には復していない人が多いし，交通も元通りにはなっていない。２００
６年２月上旬の調査で聞き取った範囲では，直接民族紛争で命を落とした人はいなかったが，心理的な後遺症は残っているようである。１９０人分のスポット尿を検査した結果，陽性例は白血球１
２，亜硝酸塩６，タンパク１２，潜血６，ケトン体２，ビリルビン１，ブドウ糖３であり，陽性割合としては１
０
年前と大差なかった。しかしアルカリ尿の人の割合が増えており，購入食品を入手しにくくなったと示唆される。
（NAKAZAWA MINATO. Dept Public Health, Subdivision of Socio-Environmental Medicine, Gunma Univ., Maebashi, Japan.）

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３
５
転換期の国際保健：日本の対応
International health in transition: Japan’s response

瀧澤郁雄

大阪大学 大学院 人間科学研究科 博士後期課程

国際保健は、今、二つの大きな転換を経験している。一つ目は、開発途上国における健康課題の転換であり、多産多死から多産少死を経て少産少死へと到る「人口転換」の進展、栄養不良・感染症・周産期に起因する疾病中心から生
活習慣・人口高齢化に起因する疾病中心の構造へと到る「疾病構造転換」の進展、保健医療サービスへの物理的・経済的アクセスの確保から、医療費の国民経済への負担抑制や各種制度整備へと政策課題が変質する「保健システム転換」の進展がそれにあたる。
二つ目は、開発途上国の健康問題に対する国際協力の枠組みの変化であり、特定疾病対策（１９６０年代以前〜）、プラ
イマリーヘルスケア（１
９
７
０年代〜）
、子供の健康（１９８
０年代〜）、リプロダクティブヘルス（１
９
９
０年代〜）
、ミレニア
ム開発目標（２０００年代〜）等に見られる「援助重点課題の変化」、プロジェクトアプローチから、プログラムアプロー
チ或いはセクターワイドアプローチの台頭に見られる「援助モダリティの変化」、従来の多国間・二国間援助機関とは異なる、世界エイズ・結核・マラリア対策基金やゲイツ財団等民間基金の登場に見られる「援助機関（ドナー）の変化」からなる。
翻って、日本政府の保健分野国際協力における取組みも、変革期を迎えている。具体的には、NGO や大学等を含めた民間部門とのパートナーシップの拡大に見られる、国際協力に関わる「国内リソースの変革」、そのような変革をさらに促進する効果が期待される、技術協力プロジェクトの法人契約化や草の根技術協力の拡大等の「実施形態の変
革」、更には、技術協力・無償資金協力・有償資金協力の実施体制の一元化や、政府内における開発援助政策立案の戦略性強化を目指す「組織・機構の変革」が挙げられる。
現代の国際保健においては、これら変化に応じたダイナミックな対応が必要とされており、学会・実務者のより一層の協力が求められている。（TAKIZAWA IKUO. Doctoral Student, Graduate School of Human Sciences, Osaka University.
ikuotakizawa@yahoo.co.jp）

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３
６
１
９
９
０年代に施行された開発途上国５４カ国の医療制度改革の総括
The evaluation of the implementation of the health sector reform in 54 less developed countries in the 1990 s.

能勢

幸代１、Ali Moazzam２、黒岩

１ 国立国際医療センター 国際医療協力局

宙司２

２ 東京大学大学院 国際保健計画学教室

Objectives:
To evaluate the implementation of health sector reform in less developed countries in the 1990 s for effective future policymaking.
Methods:
One hundred eighteen policy papers on the implementation of health sector reform (86 policy articles and 32 Master Plans) in 54
less developed countries were reviewed in the six pillars of the reform: organizational reform, health finance, human resources,
pharmaceutical sectors, management information system and the management and coordination.
Results:
In an organizational reform, decentralization contributed the quality improvement, while effective decentralization was hinderedby the top-down management system. In the domain of health finance reform, exemption of unemployed and the poor in thehealth insurance remained an issue. Human resources reform was challenged by pluralism and employment of personal connection, while in the pharmaceutical sector, essential drug system was delayed in implementation due to financial problems. Reform
on information management supported the process of reforms in other domains. Ultimately, the capacity of the Ministry of Healthdetermined the success, while donors often took leaderships in the process.
Discussion:
Health sector reform was often implemented in political or economical transition, to adjust the system to the new environment. It
is vital to systematically evaluate the health sector reform from the view of its five objectives, namely, efficiency, equity, sustainability, effective and quality. For effective future planning, a database on health sector reform should be established.
Conclusions:
There is a need to systematically evaluate the implementation of health sector reform, to be compiled for future policy-making
and an effective planning. (NOSE YUKIYO et al. Bureau of International Cooperation, International Center of Japan, Tokyo, Japan. y-nose@it.imcj.go.jp)

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３
７
GIS を用いた保健投資計画の策定―ザンビア保健施設センサスの経験より―Development of the health investment plan using giographic information system- Experience from health facility census in Zambia 鈴木
１ 特定非営利活動法人 HANDS

葉子１、穂積大陸２、中村安秀３

２ 聖マリア病院 国際協力部

３ 大阪大学 人間科学研究科［背景］途上国の乏しい資源を有効的に活用するため、施設の修復や建設などの投資計画策定と投資にかかるコスト概算は政府関係者のみならずドナーから望まれている。これに対し、国際協力機構は保健施設センサスの一環として、保健投資計画策定のための、根拠に基づいた優先順位を決定する技術支援を実施している。本報告ではザンビアで実施しているデータに基づいた保健施設の現状分析とその結果を用いた投資計画策定支援の実施上の問題点につい
て述べる。
［手法］２
０
０
５年２月から７月にかけて、ザンビア全国の公営、及び宗教系列の保健施設（１，３９７施設）を調査した。
県保健局担当者が直接訪問し、保健施設の分布や建物の状態、基礎医療機材、医療サービスなどについて Geographic
Positioning System（GPS）や質問票を使用してデータ収集を行った。
［結果］ 各施設で提供されるサービス、サービス利用状況、主な疾病の患者数、設備の有無、建物の状態などのデー
タを、保健施設の分布地図と人口分布を重ね合わせて比較した。施設から半径５km の診療圏内に居住している人口はザンビア全体の約５０％、半径８km 以内でも６９％であった。都市部と地方部での差は大きく、地方の州では７０％以上の住民が保健施設から半径５km の診療圏外に住んでいることが明らかになった。
［考察］人口分布や各種保健データを保健施設分布地図に重ね合わせ、視覚的に現状を分析する手法は分かりやすく、
県保健局関係者に好評であった。しかし、現状分析の結果を優先順位に反映させ投資計画に結び付けるには、政治的背景などの根強い要因が影響を及ぼすことがあり、今後の課題である。また、保健省や県保健局のそれぞれの優先課
題に対応する介入の投資額の予測をつけ、予算に反映させる必要がある。そのためのデータ収集、及び能力強化について今後実施していく予定である。（SUZUKI YOKO et al. Non-Profit Organisation HANDS, Tokyo, Japan. ysuzuki@hands.
or.jp）

P１‐
３
８
国際保健協力における保健システムのマネジメント強化に関するシステム理論的検討
System-theory-based study on management strengthening for health system in international health神谷保彦

長崎大学 熱帯医学研究所

近年、国際保健は、インフラ整備や技術移転のインプット、プロセス、技術重視から、New Public Management に平行して、選択と集中やヘルスパッケージなどの公共選択論やミレニアム開発目標といった成果中心マネジメントの重視に移行しつつ、実際には、新旧の複数のパラダイムが共存している。その中で、保健システムのマネジメント強化の問題点をフィリピン、ケニアなどでの経験を元に、システム理論的に検討した。途上国の保健システムは、国民国家強化との相乗形成やシステム自身の自己組織化が弱かったため、近代的な規律化、標準化さえも不十分である。にもかかわらず、現代ビジネスモデルによるマネジメント手法が、短期間に圧縮された形で導入される傾向がある。そのため、マネジメント過剰と欠如が共存し、マネジメントの両義性も、先進国以上に現れている。ターゲット、パフォー
マンス指標の過剰さ、会議やレポートに関わる時間など、transaction cost の増大、さらに援助システム側のパフォー
マンス、プレゼン重視を増幅する形で、途上国の保健システムでは、マネジメント強化を通して、実質的な改善よりも、パフォーマンス達成を呈示するゲーム化、その中での政治化に偏る可能性が強い。保健システムにマネジメント
強化は不可欠であるが、その有効性を楽観視し、適用方法を熟慮しないと、現場の潜在力を軽視し、継続的な改善に結びつかない。現場経験の豊富なスタッフによる、共同作業や対話を通したケアサービス自体の向上が重要であり、指標も coverage より unmet needs など公平性を重視した設定が必要である。現在、自主的質改善、リーダーシップ、
信頼といった、自己実現、人間関係、感情労働を重視したポストフォーディズム的経営管理も先進国から途上国に移入されつつあり、その功罪も見守る必要がある。（KAMIYA YASUHIKO. Institute of Tropical Medicine, Univ of Nagasaki,
Nagasaki, Japan. ykami@tke.att.ne.jp）

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３
９
カンボジアの地域保健行政における管理運営能力の強化
Institutional capacity development for district health management in Cambodia

岡本美代子、明石秀親、宇井志緒利、木下 真里、川口
青山 温子

レオ、吉崎

基弥、

名古屋大学大学院 医学系研究科 国際保健医療学

開発途上国の多くでは、保健行政の地方分権化が進められているが、地方の行政能力不足が問題となっている。カンボジアでは、郡レベルの保健行政単位として Operational Health District（以下、OD）が設置されたが、OD の管理運
営能力は必ずしも十分ではない。このような中、カンボジア保健省はサービス向上を目的に、OD の管理運営を NGOに委託する事業（以下、事業）を、一部 OD で実施してきた。本研究の目的は、OD の管理運営状況について質的調査を行い、効果的な管理運営能力を強化するための要因を分析することである。タケオ州において、事業下にある OD
２箇所と事業下にない OD３箇所の管理職員１
３名に、各 OD での管理運営状況について半構造的面接調査を行った。
また、保健省・州保健局の職員、地域住民、事業管理運営に携わる NGO 職員に対して面接調査を行った。尚、USAIDで使用されている Institutional Development Framework（IDF）に一部修正を加えたものを用いて、結果を分析した。IDF
での分析から、事業下にある OD の方が、事業下にない OD より、全般的な管理運営能力が向上していた。OD 管理
職員への面接調査では、管理運営に関する知識の習得、経験の蓄積の重要性が挙げられた。しかし、権限委譲がされていない人事管理等では、上位レベルからの指示待ちにならざるを得ないとの意見も多かった。事業下にある OD では、NGO 職員と協働する中で日常的な supportive supervision がなされ、知識の習得や経験の蓄積等に役立ったと考えられる。しかし supportive supervision があっても、上位レベルに権限が限定されている場合は、OD の管理運営能力は強化され難く、権限委譲は不可欠と考えられた。一方、事業下にない OD でも財政面の管理運営能力が向上していた。これは、診療費に関する権限が OD に委譲されたことで、自律的な管理運営が可能となったためと考えられる。
（OKAMOTO MIYOKO et al. Department of International Health, Graduate School of Medicine, Nagoya University, Nagoya,Japan. Tel: 052-744-2109）

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４０
ラオス国ビエンチャンにおける病院職員の針刺し事故の研究
Needlestick injuries among healthcare workers in Vientiane-city, Lao PDR

松原智恵子１、ALI Moazzam１、PHENGSAVANH Alongkone２、VONGVICHIT Eksavang３、黒岩宙司１

１ 東京大学大学院 医学系研究科 国際保健学専攻 保健計画学教室
２ The National University of Laos, Vientiane, Lao PDR

３ Friendship Hospital, Vientiane, Lao PDR【目的】HIV/AIDS や B 型肝炎などの血液を媒介とする感染症に対する取り組みが世界中で緊喫の課題となっており、職業安全上の観点からも 針刺し事故 への取り組みが、医療従事者にとって重要となっている。ラオス国の首都ビエンチャン市の友好病院においては、平成８年からフロントライン計画（JICA/JOCV）により、職員の B 型肝炎に対する血液検査およびワクチン接種が行われ、医療廃棄物分別のためのゴミ収集コンテナの設置や、消毒液の供与などが行われた。日本の活動終了後は韓国（KOICA）によって血液検査およびワクチン接種が続けられている。 １
９
９
７
年１
２月〜１
９
９
８年１月に JOCV 隊員による病院職員の針刺し事故の聞き取り調査が行われたが、その後の調査はない。
本研究の目的は友好病院における針刺し事故の現状調査、および、先行研究との比較を行うことである。【方法】
２００
６
年６月、ラオス国友好病院にて、ラオス人調査員によりラオス語の質問紙を用い、医療職および非医療職の針刺し事故の聞き取り調査を行った。【結果】今回の調査では、１回以上の針刺し事故経験者は４
２．
４％、２８歳以下の職員における針刺し事故経験者の割合（２８．
６％）
、勤続年数が３年未満の職員における針刺し事故経験者の割合（２３．
３％）が低くなっていた。これに対し、先行研究では針刺し事故経験者が６
６．
２％、勤続年数１年未満の職員の約７２％、１〜３
年未満の職員の約８５％が針刺し事故を経験していた。 針刺し事故後の処理方法については、 事故後に何の処置もしない という回答が前回調査では７％あったが、今回の調査では０であった。【考察】針刺し事故経験の低下と事故後の処置に対する変化は、針刺し事故の針刺し事故の重大性に対する認識が、病院全体に浸透してきていることを示すと考えられる。将来の世代へもわたる、国際協力による大きな成果といえるであろう。（MATSUBARA CHIEKO
et al. Health Policy and Planning, School of International Health, Graduate School of Medicine, The University of Tokyo, Tokyo,
Japan. KUROIWA CHUSHI ckuroiw@m.u-tokyo.ac.jp）

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中国某医科大学の学生における血液媒介型感染症の職業安全性に対する知識、態度及び行動
Knowledge, attitude and practice of occupational exposure to blood-borne pathogens among undergraduate students
at a medical university in China
張

卓１、李

黎２、黒岩

宙司１

１ 東京大学 大学院 医学系研究科 国際保健 国際保健計画学教室

２ 中国疾病予防控制中心【Objective】Students in medical university are thought to be at the risk of transmission for blood-borne pathogens (BBP) such as
human immunodeficiency virus (HIV), Hepatitis B virus (HBV) and hepatitis C virus after injury with a contaminated needle.
How ever, there have been few researches exploring these problems in China. Thus, this study aimed to investigate occupational
exposure on BBP and factors of risk among students in a medical university in China.
【Methodology】A cross-sectional study was
conducted among 1,070 of over 4,000 stratified randomly selected undergraduate students at a medical university in China in 2005.
35 items anonymous questionnaire was sent and 970 (90.6%) students responded.【Result】12.6 % (122) students had experienceof at least one time sharp injury during practice training. Most incidences occurred at academic year 5 (24.7%) and academic year
4 (23.4%). Dentistry had the highest rate (20.6%) followed by clinical medicine (16%), nursing (12.2%) and other majors of its
students reporting an injury. In general, the students had a good grasp of knowledge of occupational safety on BBP, A positive attitude toward improving safety and a low intention to live with people with HBV or HIV than to attending class were also reviewed.
【Conclusion】Students in academic years 4, 5 and dentistry were at the highest BBP contamination perception risk and rate of
sharp injury. Intervention for strengthen education on occupational exposure to BBP was needed at the medical university in
China. (ZHANG ZHUO et al. Department of Health Policy and Planning,Graduate School of Medicine,University of Tokyo,Tokyo,Japan. zz@m.u-tokyo.ac.jp)

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４２
タバコパンデミックの近年の趨勢について
Tobacco pandemic updates.

坂野

晶司１、中田１ 足立保健所 中央本町保健総合センター

ゆり２

２ 東京大学大学院 医学系研究科 国際地域保健学

はじめに
パンデミック（汎流行）とは、感染症が全地球的に流行することを指す。では、なぜ「タバコ」が「パンデミック」
なのであろうか。いくつかの視点でタバコが世界を被覆してゆく経緯とその対策について、論考する。
方法
文献等のレビュー結果１
９
７
０年代より喫煙による健康上の害が次第に明らかとなり、先進国でのタバコ消費は減少した。この事態をタバコ産業は座視せず、開発途上国に新たな活路を求め、積極的に多国籍企業化をすすめた。
喫煙が感染症リスクを高めることは数々の研究で知られており、Miguez-Burbano MJ によると喫煙は HIV 感染症にお０
１）、結核のリスクも倍加させ（ p ＝０．
０４）、また抗 HIV 治
ける Pneumosistis Carinii 肺炎のリスクを倍化させ（ p ＝０．
療の効果を４０％低下させると指摘している。HIV 感染症に関しては、HAART（Highly Active Anti-Retroviral Therapy）
導入により予後が改善しつつあるが、高コストであり、途上国でのアクセスの障害である。喫煙によりこの効果が４０％も低下することは、タバコの負の経済効果の大きさを示している。
タバコによる森林破壊には二面性がある。前者は栽培耕地獲得のための森林伐採である。タバコは連作障害が出やす
く、次々耕地を確保する必要がある。後者は葉タバコ乾燥用の燃料を得るための森林伐採である。Geist-HJ によると、
毎年２０万 ha の森林がタバコ栽培のため破壊されており、全森林破壊のうち、タバコの占める割合は４．
６％と試算している。
タバコ対策に国際協調が不可欠である。そのため、WHO ではタバコ規制枠組み条約（FCTC）を制定し、日本をはじめ多数の国が批准している。この「条約」は「決議」と違い、国内法に対する拘束力を有する。たとえば FCTC ではタバコパッケージの警告表示を主要面の５０％を占めるよう求めているが、わが国は未達である。FCTC は強い拘束力を持つ国際条約であるので、各国がその趣旨にそった立法措置行うよう監視する必要がある。
（SAKANO SHOJI et
al. Adachi Public Health Center, Tokyo, Japan. sakano-tky@umin.net）

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３
わが国と世界各国の青少年の喫煙行動の比較
Comparison of adolescent smoking behavior in Japan with results from other countries

尾崎

米厚１、谷畑健生６、大井田 隆５、簑輪
神田 秀幸８、林

１ 鳥取大学 医学部 環境予防医学分野
４ 聖徳大学５ 日本大学医学部

眞澄４、鈴木謙治１

２ 国立保健医療科学院

６ 厚生労働省

健二３、和田清７、

３ 鈴木メンタルクリニック

７ 国立精神・神経センター研究所

８ 福島県立医科大学【目的】Global Youth Tobacco Survey（GYTS）に対応した全国調査を実施し、わが国の青少年の喫煙行動の実態と世界各国の状況を比較する。【方法】全国の中学、高校を無作為に抽出し、２００
４年度に教室での無記名の喫煙行動を尋
ねる調査を実施し、１３‐
１５歳の者のデータを解析した。全国で２４０校を抽出し、１
７９校（７４．
６％）の回答があり、４２，０４１通の調査票を回収し、４２，０４１通の有効回答を得た。【成績】喫煙経験者率は男子１
９．
８％、女子１
５．
２％、男女計１
７．
５％、
現在喫煙者（月喫煙者）率は、男子５．
７％、女子４．
１％、男女計４．
９％、毎日喫煙者率は男子１．
６％、女子０．
８％、男女計１．
２％であった。喫煙経験者のうち１
０歳以前に喫煙を経験したものの割合は、男子２
３．
６％、女子２
１．
９％、男女計２２．
７％であった。現在喫煙者のうち１日平均６本以上吸う者の割合は、男子３３．
７％、女子２
６．
０％、男女計２９．
８％であった。
世界各国の中央値と比較して、喫煙率は低く、経験年齢が若い者の割合はほぼ同様で、喫煙本数の多い喫煙者の割合が高い傾向にあった。家で吸う現在喫煙者の割合は男子５５．
５％、女子６
１．
７％、男女計５８．
６％で世界各国の中央値よりも高かった。店でタバコを買う現在喫煙者の割合は、コンビニ等からは男女計１
４．
０％であり、世界各国の値より低い
が、自動販売機で買う者の割合は男女計６０．
２％と高かった。この３０日間で年齢を理由にタバコを売ってもらえなかった経験がない（いつでも売ってもらえた）現在喫煙者の割合は男子３
９．
０％、女子４３．
２％、男女計４
１．
１％であった。世界各国の値よりは低いが多くの者が簡単にタバコを手に入れていた。タバコをやめたいと思っている現在喫煙者の割
合は男女計１８．
１％、実際止めようと取り組んだ経験のある者の割合は男女計２０．
０％と世界各国の値より低かった。
【結論】日本の１
３‐
１
５歳の喫煙者率は世界の中でも比較的低いほうである。現在喫煙者になってしまった者は、諸外国の現在喫煙者に比べ喫煙行動が習慣化している傾向が伺える。（OSAKI YONEATSU et al. Division of Environmental Healthand Preventive Medicine, Yonago, Japan. tel）

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４
女性のための国際ヘルスプロモーション：乳癌予防ピンクリボン活動の評価
International health promotion: Analysis of anti-breast cancer pink-ribbon activity

帖佐
１ 医療法人 大誠会 若松記念病院

理子１、帖佐徹２

２ ：国立国際医療センター 国際医療協力局【目的】女性が女性自身の健康を考える上で、ヘルスプロモーションの戦略としての有効性を検討する。【方法】現在、国際的な女性のためのヘルスプロモーションとして、乳癌予防ピンクリボン活動が、日本や欧米だけでなく中国など途上国でも実施されている。活動の中心となっているのが、乳癌を罹患したことのある＜サバイバー＞と呼ばれる女性たちであるのが特徴であるが、実際のキャンペーン活動評価を通じて、そのピア・エデュケーション効果を解析する。【成績】＜サバイバー＞が中心となって、メディアなどで一般女性に乳癌検診などを訴える活動は、一般参加を促進する効果があり、啓発効果が大きい。とくにウォーキング・ラリーなどキャンペーン活動は世界的規模で実施されており、２００
５年にはアメリカ、フィリピン、中国、日本などで＜サバイバー＞によるタスキ・リレーが行なわれた。これらは、条件の異なる国々の、一般女性だけでなく、政府レベルへの波及効果もあり、乳癌検診率向上などに有効であったと考察される。【結論】途上国女性が自身の健康を考えるための、ピアによる自助ヘルスプロモーショ
ン戦略は、途上国においても行動変容の重要な戦略と思われる。
（CHOSA MICHIKO et al. Wakamatsu Memorial Hospital,
Kagoshima,Japan.）

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５
０―

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５
マーシャル諸島在住ミクロネシア人の糖尿病調査の検討
Screening of diabetes using HbA 1 c in Marshall Islands

峯岸

道人１、藤盛 啓成２、土井 秀之１、宮田
中島 範昭２、大友 浩志３、大内１ 東北大学大学院 医学系研究科 先進外科学分野

剛１、関口憲明２、里見

悟１、渡辺
進１

道雄２、

２ 東北大学大学院 医学系研究科 腫瘍外科学分野

３ 東北公済病院＜目的＞マーシャル諸島共和国（Republic of the Marshall Islands:RMI）は北緯４°に位置するミクロネシア人の国である。他の熱帯諸島の国々と同様に糖尿病患者の増加とその合併症対策は深刻な問題である。しかし，同国において糖尿病のマススクリーニングが行われたことはない。我々は２０
０
６年２〜３月に同国首都 Majuro において甲状腺癌検診を行った。受診者を対象に HbA１c を用いた糖尿病のスクリーニング検査を行い、糖尿病と Body Mass Index（BMI）の相関、糖尿病有病率を調査することを目的とした。＜方法＞甲状腺癌検診受診者１
３
７
４人中８
５
０人（男性３２０人，女性
５３０人）に対して全血を採血し，DCA２０
００（バイエルメディカル社）を用いて HbA１c を測定した。日本糖尿病学会の診断補助基準に従い HbA１c６．
５％以上を糖尿病（DM）群としてあつかった。検査は口頭と文書によるインフォー
ムドコンセントのうえ行われた。年齢調整は２０
０
５年の RMI の年齢階級別人口を用いた。＜結果＞対象者の平均年齢
は５
０．
９（±１
２．
２）歳、平均 BMI は３０．
３（±５．
５）であった。８
５
０人中３
９
４人（４
６．
２％）が HbA１c６．
５％以上（DM 群）であった。DM 群の平均年齢は５４．
２歳で、非 DM 群の４
８．
３歳（P＜０．
０１）に比し有意に高齢であった．DM 群の平均
BMI は２９．
９で、非 DM 群の３０．
６（P＞０．
０５）に差を認めなかった。年齢調整有病率は２０歳以上で２
３．
５％、３
０歳以上で
は３
８．
０％であった。＜考察＞RMI における糖尿病有病率は、これまで報告されている他の熱帯諸島の国々に比べ高値であった。また糖尿病と BMI との有意な関係は見られなかった。（MINEGISHI MICHITO et al. Division of Advanced
Surgical Science and Technology, Graduate School of Medicine Tohoku Univ,Sendai,Japan.）

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６
フィリピン・東ミンドロ州の日本住血吸虫症流行地における患者住民のメタボリック症候群に関する基礎調査
Basic survey of metabolic syndrome among schistosomiasis japonica patients in Oriental Mindoro, the Philippines
杉本

貴子１、西田 裕明１、小堀 郁博１、デグラシアロウェーナ２、アパサンマリアレスリー２、正高４、松田肇３
テラドライローズ２、イラガンユーニス２、千種 雄一３、林１ 獨協医科大学 医学部 医学科

２ フィリピン保健省

３ 獨協医科大学 熱帯病寄生虫学教室

４ 市中甲府病院

フィリピン共和国の農村地域における住民のメタボリック症候群に関する調査は現在までなされていない。
演者らはその基礎的調査を行ったので報告する。
日本住血吸虫症患者である。
レステロール値である。

今回

対象は東ミンドロ州の Victoria 市と Naujan 市の村落に在住する

調査項目は１）腹囲、２）血圧、３）血糖値、４）トリグリセリド値、５）HDL コ

これらの１）〜５）のデータを全て測定できた成人患者数は男性１０
９名・女性１８名であった。腹囲が男性８５cm 以上、女性９０cm 以上を呈した被検者は男性２７名（２４．
８％）：女性０名（０．
０％）、収縮期血圧１３０mmHg 以上を呈した男性５５名（５０．
５％）：女性４名（２２．
２％）、拡張期血圧８５mmHg 以上を呈した男性３
１名（２
８．
４％）：
女性５名（２
７．
８％）
、血糖値１
１
０mg/dl 以上を呈した男性４６名（４２．
２％）：女性５名（２７．
８％）であった。

その他にトリグリセリド値１５０mg/dl 以上、HDL コレステロール値４０mg/dl 未満の者及び尿検査も施行した。メタボリック症候
群は必須項目としては腹囲が男性８５cm 以上、女性９０cm 以上があり、その他に上記２）〜５）のうちの２項目以上があてはまるものを同症候群としている。（日本内科学会雑誌９
４（４）
，
１
８
８，
２
０
０
５）今回、フィリピンの農村部で初めて基礎調査を行い、必須項目の腹囲が基準値を超える者が男性で２４．
８％検出された。 女性は被検者が１８名と少数であったため基準値を超える者はいなかった。
想像を上まわる存在が示唆された。

メタボリック症候群は開発途上国では従来問題視される事はなかったが、今後、フィリピンの農村部においても同症候群が増加する可能性があると思われるので、寄生虫疾患の予防・治療のみでなく生活習慣病の予防に関しても留意すべきと思われる。
（Sugimoto Atsuko
et al. Faculty of Medicine, Dokkyo Medical University, Tochigi, Japan. Chigusa Yuichi ychigusa@dokkyomed.ac.jp）
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７
Asthma and risk factors among school children in Vientiane Capital, Lao PDR.

Outavong Phathammavong１、Ali Moazzam１、Alongkone Phengsavanh２、小田嶋
１ 東京大学 大学院 医学系研究科 国際保健計画学教室

博３、黒岩

宙司１

２ Faculty of Medical Science, National University of Lao

３ 国立病院機構福岡病院

Introduction: The epidemiological studies have shown high prevalence of asthma and other allergic diseases among children andadults in the developed and developing world in the past three decade. The study therefore investigates the prevalence of asthma
and other allergic diseases in the school children residing in Vientiane city; to investigate risk factors of asthma and to explore correlation between asthma and intestinal parasitic infestation. Method: The school based cross sectional study was conducted from
December 2005 to February 2006 in 4 elementary and 4 high schools located in Vientiane Capital. The interview using ISAAC
questionnaire, lung function test, stool examination and anthropometry measurement were performed for children aged 6-7 years
and 13-14. Result: Of 536 children, 186 and 350 children were participated from elementary and high school, respectively. The
prevalence of asthma like symptom, rhinoconjunctivitis and eczema in this questionnaire indicated 7.6%, 9.3% and 11.8%, respectively. Of 299 (55.8%) children who tested stool, the parasite positive rate was 38.1%. However, there was no significant association between the asthma like symptom and intestinal parasitic infestation. The study revealed that the infant pneumonia increased
the risk of current asthma like symptom (p=0.02). The measles infection and family history of asthma were associated with highself report of asthma (p=0.02). Pneumonia and measles infection were also associated with children with rhinitis and eczema.
Conclusion: The prevalence of asthma was smaller than previous study, and pneumonia and measles infection would be risk.
(Outavong Phathammavong et al. Department of Health Policy and Planning, Graduate School of Medicine, the University of Tokyo, Tokyo, Japan. outavong@m.u-tokyo.ac.jp)

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４８
バングラデシュの農村の５歳児の気管支喘息の発症要因―肺炎罹患の影響
Episodes of pneumonia was increasingly associated with bronchial asthma symptoms in
5-year-old rural Bangladeshi children
竹内

治子１、Zaman Khalequz２、Yunus Mohammad２、Chowdhury Hafizul R２、Arifeen Shams EL２、
晋１、岩田力４
Baqui Abdullah３、若井

１ 東京大学大学院 医学系研究科 国際地域保健学
２ Public Health Sciences Division, ICDDR,B: Centre for Health and Population Research, Dhaka, Bangladesh
３ Department of International Health, Johns Hopkins University, Bloomberg School of Public Health, Baltimore, USA
４ 東京家政大学家政学部児童学科【はじめに】バングラデシュの気管支喘息は都市部より村落部に多く、諸外国の傾向と一致しない。気管支喘息はア
レルギー素因が発症に関与するが、上下気道感染症の影響も見逃せない。肺炎の罹患が過去１年間の喘鳴の有無に影響するかを、農村部の５歳児について検証した。
【方法】対象はバングラデシュ・マトラブの５
１か村に住む全５歳児
１
７
０
５人のうち、調査に同意した１
５
８０人。International Study of Asthma and Allergies in Childhood（ISAAC）の質問票で、前１年間に喘鳴のあった子となかった子を選別した。肺炎既往の情報は、前調査と登録の記録より得た。全症例と無作為抽出した対照者に血清、便、寝具の埃の提供を依頼し、症例２
１
９人対照１
８
３人の、血清総 IgE 値、特異 IgE 値、腸管寄生虫感染の有無、寝具のダニ抗原量の測定を行った。
【結果】１
８
５
０人の対象集団で、０歳時に肺炎にかかると５歳時に喘鳴のある危険性は、肺炎１回ごとに１．
５０倍［９５％CI：１．
０
５−２．
１２］になった。１〜３歳時の肺炎では、危険性はそれぞれ１．
６０倍［９５％CI：１．
０
８−２．
３
９］
、２．
９
３倍［９
５％CI：１．
８
２−４．
７
２］
、３．
５
８倍［９
５％CI：１．
５
３−８．
３
６］となっ
た。オッズ比（OR）は、性別、アレルギーの家族歴、燃料としての葉の使用の有無で調整した。４０
２人の部分母集団
でも、５歳時に喘鳴のある危険性は０〜２歳時の肺炎１回ごとにそれぞれ１．
６７倍［９５％CI：１．
１
７−２．
３
９］
、
１．
８
２倍
［９
５％
CI：１．
２
２−２．
７
０］
、３．
０
９倍［９
５％CI：１．
５０−６．
３４］となった。OR の調整には上記に、総 IgE 値・特異 IgE 値と腸管寄生虫感染症の有無を加えた。
【解釈】気管支喘息は多因子疾患ではあるが、バングラデシュの農村部では肺炎の既往と関連があった。気管支喘息の特徴である気道過敏性は肺炎既往者に多いので、貧困ゆえの不全治療が気管支喘息を増やす危険性に注意したい。
（TAKEUCHI HARUKO et al. Dept of International Community Health, Graduate School of
Medicine, The University of Tokyo, Tokyo, Japan. htakeuchi-tky@umin.ac.jp）

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４
９
中部ミャンマーにおける障害を持った在宅ハンセン病回復者の社会状況調査
Social aspect of people affected by leprosy (PAL) with disabilities living in the community of Mid-Myanmar

石田
１ 国際医療センター 国際医療協力局

裕１、Kyaw Myint２
２ ミャンマー保健省保健局ハンセン病対策課

Background:After Myanmar eliminated leprosy in 2003, the prevention of disability (POD), as well as that of worsening disabilities (POWD) and rehabilitation became among three national strategies of leprosy control. Since the social life of PAL with deformities was not well-known, a small scale of a survey was done in July 2006 on what sort of situation they were put in theircommunity. Methods:We interviewed 94 PAL about several social issues, who lived in communities in 9 townships of three divisions, Mandalay, Sagaing and Magway.Results:86 PAL answered that they were accepted by their community and 51 of them(54%) attended special occasions held in a village, such as funeral or marriage.8 PAL, who answered that they were not accepted(8/94), did not attend them.73 PAL answered they did not have any social problems, 49 of whom attended them (67%). 21 PAL
answered they had social problems, 13 of whom attended them (61.9%). Discussions:All the PAL seem to have settled down intheir communities for a long time and live undistinguished and unrecognized. Many of the PAL with rather severe deformities (35/86) decided that they would not attend special occasions, even though they were invited by the community. Those who developed
leprosy at their early age, that is teens and are disfigured sometimes stay single and are dependent on their brothers and sisters attheir older age.Disabled ex-patients’ isolation from their social community life could be caused by deep-rooted stigma. (ISHIDAYUTAKA et al. Bureau of International Cooperation, International Medical Center of Japan. y-ishida@it.imcj.go.jp)

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５０
何故、野宿者は５０代で死亡するのか
新宿連絡会健康相談記録 年齢階層別分析
Health situation of homeless in Shinjuku, analysis of 3 age groups
大脇

甲哉１、平林
１ 港町診療所

靖子２、中久木康一３、金沢さだ子３、稲葉
２ 立川相互病院

剛３

３ 新宿連絡会・医療班【目的】
黒田らは大阪府監察医事務所の２０００年死体検案・解剖資料から、大阪市内の野宿者２
１
３例の平均死亡年齢が５６．
２歳であったとしている。５０歳代の野宿者の健康がいかに蝕まれているかを知ることがこの研究の目的である。
【対象と方法】
１９９６年３月から２
０
０
６年３月まで、第２日曜日に開催した新宿連絡会定期健康相談会を訪れた野宿者２８８６名、そのうち症状が重篤で医療機関を受診した８７５名。受診者を年齢別に５
０歳未満・５０歳代・６０歳以上の３階層に分類、相談記
録をもとに既往歴と受診時の疾患（疑いを含む）を各階層別に比較検討した。
【結果】
健康相談者の平均年齢は５３．
２歳、年齢レンジは２０歳から８４歳であった。各階層の健康相談者数／医療機関受診者数
は５０歳未満：８
３
８／２
２
１、５
０歳代：１
１
８
５／４
０
５、６
０歳以上：８０
６／２
４９であった。医療機関受診時の疾患で３つの年齢層の内受診数に対する割合が最も多かったものは、５０歳未満では湿疹、蜂か織炎、胃腸炎、骨折など。５０歳代では結核、胃潰瘍、糖尿病、白内障、アルコール依存、肝硬変、虚血性心疾患など。６
０歳以上では高血圧、腰痛、脳血管障害などであった。また既往歴の各年齢層の回答者数に対する割合は、５０歳未満では骨折、椎間板ヘルニア、痛風など、５０
歳代では胃潰瘍、糖尿病、アルコール依存、肝硬変、虚血性心疾患など、６０歳以上では高血圧、結核、脳血管障害などであった。
【考察】
５
０歳代では胃潰瘍・糖尿病・肝硬変・虚血性心疾患などの重篤な生活習慣病が受診疾患・既往歴共に多く、これらの疾患は適切な治療を継続しなければ死に至ることもある。また受診疾患では結核が多く、現実には結核死も起こっている。他の年代に比較して５０歳代では、死に至る可能性もある重篤な生活習慣病に健康を蝕まれていることが推察される。（OHWAKI KATSUYA et al. Minatomachi Medical Center, Yokohama, Japan. QWJ 01011@nifty.ne.jp）

―１
５
３―

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５
１
国際協力において行なわれる栄養活動の検討 −問題と対策
Discussion on nutrition activities in international cooperation: Problems/difficulties and countermeasures

長谷部幸子１、石川みどり２、和田耕太郎３
１ 天使大学 看護栄養学部 栄養学科

２ 名寄市立大学 保健福祉部 栄養学科

３ ヘルス・マネジメント・コンサルタント【背景・目的】多くの国で、栄養・食生活の改善をめざす活動が行われてきているが、個々での活動が多く、その経
験をわかちあう場は多くない。そこで、第２０回国際保健医療学会の自由集会『国際栄養ネットワーク』において「国際協力において栄養活動をするうえで問題となることは何か」、「どうしたら解決に向けることができるのか」を明らかにするためにグループディスカッションを試みた。その結果と今後の課題について報告する。
【方法】２
０
０
５年１
１月６日の本学会自由集会において、上記の２点について、２時間半のグループディスカッションを実施した。
参加者：集会参加者 １
１名（発展途上国で栄養・食生活の改善をめざす活動経験者：経験年数５年以下６名、６年以上５名、活動経験のある組織：NGO、JICA（専門家、JOCV）、国連機関）、ファシリテーター ２名、記録者 １名。
方法：（１）カードにそれぞれの活動を通して困難だったこと、問題点を一つずつ書く、（２）それらを分類していく、（３）それぞれの困難さ・問題点の解決・改善策につながる経験をわかちあう、（４）今後の方針を検討する。
【結果】国際協力において栄養活動をするうえで問題となることとしては、４４の内容が出され、９グループ（専門分
野についての自分の力不足など活動者自身にかかわるもの、情報ソースの不足、相談相手がいないなど情報不足、地域の問題、他職種との連携、他分野との連携、所属機関の問題、施設の問題、異文化の問題、自然環境の問題）に分類された。
解決の方法としては、対策が重なるものをまとめ、５つの問題に対し、１１の具体策が挙げられた。今後の課題として、
まず、実施可能なこととして、情報不足という問題に対しての解決策として挙げられた、報告書等など文献から事例・情報を集め、参考にしたい人がアクセスできる環境をつくるなどについて取り組んでいくことが検討された。
（HASEBE YUKIKO et al. Dept of Nutrition, School of Nursing and Nutrition, Tenshi College, Sapporo, Japan. yukiko 59@aol.
com）

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２
NIHN fellowship program on “Shokuiku” in Japan: A case report

三好

美紀１、Unusan Nurhan２、饗場

１ 独立行政法人 国立健康・栄養研究所 国際栄養プロジェクト

直美３、吉池信男１２ Faculty of Education, Selcuk University, Turkey

３ 独立行政法人国立健康・栄養研究所 食育プロジェクト

Introduction: The National Institute of Health and Nutrition (NIHN) launched the fellowship program for overseas researchers in
2003. One of the fellows in 2006 works on a research to prepare a nutrition education model for Turkey, by learning the methodology of “Shokuiku” in Japan. “Shokuiku” is basically a term referring to the promotion of not just healthy eating, but all aspects ofa sensible diet, from selecting the food through enjoying taste. This time, we investigated the possibility of applying “Shokuiku”
concepts in other countries, as well as to examine the outcomes and future action needed for fellowship programs on “Shokuiku”.
Methods: Information on Shokuiku was obtained from the literature/documents available through websites. Field visits and interviews with the concerned persons were also performed.
Results and Discussion: In June 2005, “The Basic Law on Shokuiku” was established which is a notable policy in Japan, as suchnational legislation on food education can not be seen in other countries. One of the most important features of “Shokuiku” can be
regarded as sustainability in many settings and targets.
Since “Shokuiku” has just started, the available documents are limited, especially in English. Information on its outcome is not
yet available and thus it is difficult to assess the validity in other countries at this stage. With a growing concern on “Shokuiku” inoverseas too, more efforts should be made to improve the environment for overseas nutrition experts to understand “Shokuiku”,
which is one of the prioritized issues in the NIHN fellowship program. (MIYOSHI MIKI et al. Project for International Researchand Development, National Institute of Health and Nutrition, Tokyo, Japan. )

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４―

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３
日本とモンゴル国における国民栄養調査の比較とその課題
Comparion of the national nutrition survey between Japan and Mongolia

野末

みほ１、Dorjdagva Ganzorig２、三好

美紀３、由田克士１１ 独立行政法人 国立健康・栄養研究所 栄養疫学プログラム 国民健康・栄養調査プロジェクト
２ Maternal and Child Nutrition Section, Nutrition Research Center of the Public Health Institute, Ministry of Health, Mongolia
３ 独立行政法人 国立健康・栄養研究所 国際栄養プロジェクト【目的】 日本の国民栄養調査（健康増進法の施行に伴い、２００
３年より国民健康・栄養調査）の歴史は、終戦直後に諸外国からの緊急食糧援助を受けるための基礎資料を得ることを目的として、１９４５年に実施されたことに遡る。現在、調査は栄養のみならず、生活習慣全般に拡充されている。これらの結果は、健康・栄養分野での基礎資料として広く利用されており、「健康日本２
１」では、目標の設定や達成のための評価において、重要な役割を持っている。一方、モンゴルでは、子どもの栄養不良に関する基礎資料を得ることを目的とし、１９９２年に UNICEF の援助を得て、初の国民栄養調査が実施されて以来、これまでに５回の調査が行われている。本研究では、両国の国民栄養調査のシステムを比較し、日本の栄養調査の経験をモンゴルにどのように生かすことができるのかを検討する。また、最新の両国の栄養調査の結果も報告する。
【方法】 日本とモンゴルの国民栄養調査に関する文献やデータについて検討した。両国の最新の国民栄養調査（日
本：２
０
０
３、２
０
０
４年、モンゴル：２００５年）を用いて比較検討を行った。
【結果と考察】 日本において、国民栄養調査は法律に基づいて行われているため（１９５
２年〜栄養改善法、２００
３年〜
健康増進法）、継続的にデータを得ることができているが、モンゴルでは法的な整備はなされていない。また、モンゴルにおける栄養調査は、対象者・年齢層などが調査により異なるため、経年変化を検討することが難しい。日本の国民栄養調査の特徴として、栄養に関わる部分は栄養士が担当しているという点がある。モンゴルにおいて、栄養調
査のシステム作りでの日本の貢献はもちろん期待できるが、栄養調査の質的向上やこれらの結果に基づいた栄養改
善・ヘルスプロモーションの展開のために、栄養士の養成及び活動、という分野においても日本の経験を生かすことができると考えられる。
（NOZUE MIHO et al. Project for the National Health and Nutrition Survey, Nutritional Epidemiology
Program, National Institute of Health and Nutrition, Tokyo, Japan. mnozue@nih.go.jp）

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４
モンゴルにおける子どもの栄養状態の変遷について
Change of nutritional status and its consequence among Mongolian children

Dorjdagva Ganzorig１、三好

美紀２、野末みほ３、由田克士３、吉池信男２

１ Nutrition Research Center, Public Health Institute, Ministry of Health, Mongolia
２ 独立行政法人 国立健康・栄養研究所 国際栄養プロジェクト
３ 独立行政法人 国立健康・栄養研究所 国民健康・栄養調査プロジェクト

Background: In the past, the prevalence of malnutrition was high in Mongolia. In order to improve the nutrition situation in the
country, the Nutrition Research Center was established in 1992, under the Ministry of Health. Since then, many programs havebeen implemented so as to improve the nutritional status of children. So far, the nationwide nutritional surveys were undertaken
five times, which shows the gradual decrease in malnutrition prevalence during the past decade. In this study, therefore, we attempt to compare the data between two national surveys undertaken in 2001 and 2004, in order to explore the changes of nutritional status among under five children.
Methods: Secondary analyses were undertaken using the dataset of “Survey Assessing the Nutritional Consequences of the Dzud
in Mongolia, 2001” and “3 rd National Nutrition Survey, 2004”.
Results and Discussion: Compared to the previous survey, prevalence of underweight (WAZ< -2) and stunting (HAZ< -2) decreased 1.76 times and 1.35 times respectively in 2004. No significant gender difference was observed in 2001, whereas the 2004
survey revealed a clear difference in the prevalence of malnutrition among boys and girls. For example, stunting prevalence among
boys aged 6-59 months was 1.35 times higher than girls.
Since 2000, all under-two children were embraced by monthly growth monitoring in Mongolia, which possibly contributed to a
rapid decrease in the malnutrition rate. However, the current Mongolian growth chart uses the NCHS/WHO girls’ growth reference, on which it is necessary to take actions to avoid the underestimation of nutritional status among boys. (Dorjdagva Ganzorig
et al. Nutrition Research Center, Public Health Institute, Ministry of Health, Mongolia.)

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５
ウズベキスタンにおける鉄欠乏性貧血(IDA)に対する取り組み
An approach to iron deficiency anemia (IDA) problem in Uzbekistan

野村真利香１、IRODA AFTAMOVA２、小野
１ 順天堂大学 医学部 公衆衛生学教室

聖佳３、高橋謙造１、西宮２ 上智大学総合人間科学部教育学科

宜昭４、丸井英二１３ 岩手県立水沢高等看護学院

４ JICA ウズベキスタン事務所

看護分野および医療機関を対象としたプロジェクトをはじめ、保健医療は、JICA ウズベキスタン事務所での重点分
野３本柱のひとつ「社会セクターの再構築」として、積極的に取り組まれている。一方、栄養・食生活問題については、PEM パターンの栄養不良は見られないが、内陸性の地理的特徴から、鉄欠乏性貧血（IDA;Iron Deficiency Anemia．
以下 IDA とする）等の微量栄養素欠乏が問題となっている。JICA ウズベキスタン事務所では、この IDA 対策に対し、UNICEF とのマルチバイ協力により支援を行っている。
報告者は、２００
５年１
０月〜１
２月、JICA ウズベキスタン事務所にインターンとして所属し、ウズベキスタンにおける IDAに関する栄養・保健課題の総括を目的に、事務所でのブリーフィング及び専門家のヒアリング、UNICEF，保健省，JICA
資料の文献精査、農村部の視察を行った。また国内でも貧困地域と言われ、UNICEF による IDA 対策プロジェクトの対象地域でもあるアラル海周辺部の視察を行った。
ウズベキスタンの IDA 問題は、「栄養不良」と「リプロダクティブヘルス／ライツ」の両要因が複雑に関係すると考えられた。これにはムスリム文化に基づくウズベキタン特有の家族のあり方が根底にあり、さらに政治，経済，文化，
伝統習慣，宗教，社会システム等の社会環境要因が複雑に絡み合っていると思われる。UNICEF と JICA のマルチバ
イ協力により実行された補給プログラムは成功し、次段階の食品添加プログラムへと移行している。今後は、生活改
善，ジェンダー，リプロダクティブヘルス／ライツの視点を踏まえ、学校保健などを通したコミュニティベースの戦略が期待される。（NOMURA MARIKA et al. Dept of Public Health, Juntendo Univeristy School of Medicine, Tokyo, Japan.
nomura@med.juntendo.ac.jp）

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５６「東北ブラジル健康なまちづくりプロジェクト」における社会関係資本の現状
Present situation of social capital in healty municipalities project in northeast Brazil

中馬

潤子１、湯浅資之１、上野 貞信２、蝋山はるみ２、牧山 深雪２、de Sá Ronice Franco３、
de Melo Filho Djalma Agripino３

１ 国立国際医療センター 国際医療協力局 派遣協力課

２ 東北ブラジル健康なまちづくりプロジェクト

３ ペルナンブコ連邦大学公衆衛生社会開発センター【目的】近年、国際開発の領域で注目を浴びている社会関係資本は、地域社会の個人や組織間の関係性の強さを表す概念で、社会関係資本が高い地域では人々の協働が生じやすいとされている。JICA は２００
３年１２月から未だ貧困が大きな社会的課題である東北ブラジルにおいて「健康なまちづくりプロジェクト」を支援しており、住民と地方行政の協働による「健康なまちづくり」活動が自律的に実施されることを目指している。そこで、パイロット市町村の協働を促すために必要な社会関係資本の現状を知るために介入前において調査を実施したので報告する。
【方法】東北ブ
ラジルペルナンブコ州にある５つのパイロット市町村（総人口１０万人）とそのコミュニティにおいて、世界銀行が開発した社会関係資本測定ツール（SOCAT）を準用しベースライン調査を実施した。
【結果】調査対象全てのコミュニティにおいて、コミュニティリーダーを中心とした既存の多くの自主的な活動が確認された。中でも教会を中心とした活動は政治的な影響を受けにくく、継続的に活動が実施されていた。一方で、地方行政の主導で実施したコミュニ
ティ活動は、一部のメンバーにのみ恩恵をもたらす単発的なものが多く見受けられた。その結果、地方行政とコミュ
ニティの関係は希薄となり、住民が地方行政に不信感を抱いているケースが多く見られた。また、一部の市町村では
住民主体の多くの組織や協会が既にあり、強いリーダーシップも確認されたが、組織間の連携した活動が見られた事
例は少なかった。
【まとめ】調査対象の住民には潜在能力があり、コミュニティに対する帰属意識や連帯感を確認できたが、他組織との連携能力に問題があった。他方、政治的な影響を受けやすい東北ブラジルの農村部で、住民と地方行政が協働して活動することは容易ではなく、「健康なまちづくり」を実施する際の地方行政の巻き込みが課題であることが明らかになった。
（CHUMA JUNKO et al. Expert Service Division, Bureau of International Cooperation, International Medical Center of Japan, Tokyo, Japan. jchuma@it.imcj.go.jp）

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西アフリカ・ベナンにおける Peace Corps の活動報告
An activity report: Peace Corps Benin, west Africa

SHAPIRO MINA、高橋

謙造、丸井

英二

順天堂大学 医学研究科 公衆衛生学教室
The Peace Corps, established in 1961 by President Kennedy, is a federal agency of the United States of America that is devoted toworld peace and friendship. Its six sectors include: Education (34%), Health & HIV/AIDS (20%), Environment (14%), Business(16%), Agriculture (6%) and Youth (3%). The average age of Volunteers is 28 years, and the oldest Volunteer is currently 79 years
old.
The Peace Corps mission has three goals:(1) Providing technical expertise and assistance as requested by the host countries(2) Promoting a better understanding of Americans on the part of the peoples served(3) Promoting a better understanding of the world and its people on the part of Americans
The author served in the Republic of Benin in West Africa as a Health/Rural Community Development Volunteer from 1997 to
1999. Some of the activities include:→Organizing a training program on the use of soy to combat infant/child malnutrition→Establishing and conducting infant growth monitoring programs→Designing and presenting health sessions to literate and illiterate populations on:-Disease prevention-Nutrition-Hygiene-HIV/AIDS-Mud stove building→Organizing and promoting Women in Development activities including:-Take Our Daughters to Work Project-International Women’s Day girls’ soccer tournament-Girls’Scholarship Program
The Peace Corps and the JOCV share many similarities as leading volunteer organizations for international cooperation. However,while the JOCV emphasizes the provision of technical expertise, the Peace Corps’ emphasis--unchanged for 45 years--is the promotion of peace and friendship in our world. (SHAPIRO MINA et al. Department of Public Health, Juntendo University School of
Medicine, Tokyo, Japan. 03-5802-1049)

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Health seeking behavior at villages using Health Notebook in Lao PDR

LAMANINGAO Pheophet１, SUGIURA Yasuo２, AKKHAVONG Somchit３, BILAKOUN Sengthong４,
DOUANGTAPHAK Bountang４
１ Kansai Medical University
２ International Medical Center of Japan
３ Dept. of Hygiene and Disease Prevention, Ministry of Health, Lao PDR
４ Health Dept. of Vientiane Capital City, Ministry of Health, Lao PDR“Health Notebook” is a simple tool for recording information of sick people in a village. The objective of this study is to investigate health seeking behavior using the Health Notebook.
In October 2003, we introduced the Health Notebook to two rural villages in Oudomxay province. In November 2005, we also,
two villages in Vientiane Capital City (VTE), introduced. Village volunteers were selected to manage the Health Notebook and record of sick family members in a household every month. The details of collecting information include date, name, symptoms,
treatment, visited place to consult, and maternal and child health issue.
We found different health seeking behavior among the four villages in VTE and Oudomxay. At the two villages in VTE, visiting
hospital was the most favorite health seeking behavior. Western medicine and private clinic were the second and third favorite, respectively. At the two villages in Oudomxay, western medicine was the most favorite health seeking behavior and no medicationand traditional medicine were the second favorite.
As a next step, in order to seeking for better health in the villages, we are planning to have dialogue between the village people
and health workers about diseases and health seeking behavior with evidence based on the Health Notebook. Thus, the HealthNotebook in a village is a simple tool for getting health seeking behavior, and it could be a useful tool for recognizing their own
health situation together with health workers in a village.
This research is supported by the International Cooperation Research Grant(17 C 5). (LAMANINGAO Pheophet et al. Public
Health Department, Kansai Medical University, Osaka, Japan.)
―１
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開発途上国における医療倫理学研究の重要性―ラオス人民民主共和国における医療人類学的知見をもとにOn the importance of medical ethics in developing country: from findings of medical anthropological study in Lao P.D.R.
岩佐光広

千葉大学大学院 社会文化科学研究科

国際保健の活発化を一つの契機とし、開発途上国においても生物医療（あるいは近代西洋医療）の利用が急速に拡大している。それに伴い、医療システムが徐々に整い、技術的水準が高まる一方で、医療者の態度を問題視する声

が患者側から起こってきている。患者やその家族との関係において医療者がいかに振る舞うべきかという、ケア提供者としての姿勢が問われている。こうした問題は、日本を含む欧米諸国では

医療倫理（あるいは生命倫理） として活発に議論され実践されている。しかし開発途上国における医療倫理の議論はまだまだ少なく、また国際保健活動においてもこの点が明確な形で言及されることは少ない。開発途上国において生物医療がヘルスケアシステムの重要な位置を占めつつある現在、ケアの技術的水準や実施運営の効率だけでなく、そこに関わる医療者の倫理的態度もまた重要な論点として生起しつつあるのである。とはいえ、西洋哲学的伝統に深く根差した医療倫理学の普遍的抽
象的傾向性に対する批判も多く、その概念をこうした異なる社会‐文化的背景を有する問題に無批判に導入することは事態をさらに混乱させるだけである。それぞれの地域で展開される価値観の動態性、多層性、異種混淆性の中に埋め込まれた現象としてこれらの問題を把える

人類学的理解に基づいた取り組みが必須なのである。本発表では、

ラオス人民民主共和国において２
０
０
３年１
０月から２
０
０
６年１
０月にかけて断続的に実施した医療人類学的調査より得られた知見をもとに、医療者側と患者側の意識のズレや、生物医療を契機としたローカルな価値規範の可変性と多層性を素描していく。その分析を踏まえ、開発途上国において生起している医療倫理的問題の性質を描き出し、これらの地域において医療倫理学研究を実施することの重要性と、そのとき民族誌という人類学的手法が果たす役割について論じたい。（IWASA MITSUHIRO. Graduate School of Social Science and Humanities, Chiba University, Chiba, Japan. iwasamitsu@
yahoo.co.jp）

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ラオスの看護状況に関する現状分析−青年海外協力隊の報告書を用いた質的分析から−
A situatoin analysis of nursing in Lao PDR ― A qualitative analysis using JOCV reports ―東

亜紀１、高橋謙造１、Shapiro 美奈１、望月

１ 順天堂大学 医学部 公衆衛生学教室

経子２、丸井英二１２ JICA ラオス ラオス国看護助産人材育成強化プロジェクト〈目的〉ラオス国の看護現状の基礎資料とするため、青年海外協力隊の報告書の分析を行った。
〈対象と方法〉ラオス国青年海外協力隊報告書３年分を用い、KJ 法により質的に分析した。
〈結果と考察〉【不明瞭な看護業務規定】【職務責任の自覚不足】【患者優先意識の欠如】【看護過程を踏まえていない
看護実践】【On the job Training の不整備】【不十分な感染対策】【資源の欠如】の７大カテゴリが抽出された。特に重要な２カテゴリを中心に分析する。
１．
不明瞭な看護業務規定【不明瞭な看護業務規定】の元での看護が行われ、〔看護の定義がない〕ことが看護師の【職務責任の自覚不足】を招いていた。〔管理職務の不明瞭さ〕が〔不十分な看護管理〕を招き、看護部の〔不十分な運営計画〕、〔職分による
連携不足〕と関連していた。〔不十分な看護管理〕は【On the job Training の不整備】に影響し、〔研修で得た知識の共有不足〕、〔学内で得た知識を病院内で適用していない〕等とつながっていた。
２．
看護過程を踏まえていない看護実践【看護過程を踏まえていない看護実践】により、対象を把握し必要なケアを考えられず、〔患者状態に対する観察不足〕〔バイタルサインの曖昧な扱い〕を招いていた。
〔患者記録の不正確さ〕は、ケアの評価を不可能にしていた。看
護実践の一つである感染対策では、〔感染対策に対する知識不足〕のため、「注射器の使いまわし」「手洗いの不徹底」
等の〔不正確な実践〕を招いていた。しかし、そこには注射器やシーツ等の〔物質的欠如〕も関与していた。ラオス
は伝統的に家族の紐帯が強く、家族は患者の世話をし、病院内で衣食住を共にする。点滴の終了を知らせるのは家族であり、看護師は点滴管理をしない。看護師の【患者優先意識の欠如】は、〔患者家族とのコミュニケーション不足〕〔患者および家族への負担〕を増強させていた。
（HIGASHI AKI et al. Department of Public Health, School of Medicine, Juntendo University, Japan. TAKAHASHI KENZO 03-5802-1049）

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１
メキシコシティにおける高齢者の生活意識〜高齢者文化センター利用者を対象として〜
The elderly people’s life in Mexico City: Focusing on the users of education centers for the elderly松岡
１ 愛知県立看護大学

広子１、山口英彦２２ 神戸大学大学院国際協力研究科博士後期課程【目的】開発途上国の多くでは人口の少子高齢化が急速に進みつつある。本研究はメキシコにおける高齢者の生活実態の一端を明らかにする。
【方法】メキシコ国立高齢者機構（INAPAM）
は社会参加支援サービスの１つとして文化センターを開設している。メ
キシコシティにおける同センターを利用する高齢者を対象にアンケート調査を実施した。その内容は先進国で実施された「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」を参考にして、高齢者の役割、諸活動、意識などについてである。
【結果】アンケート用紙配布の結果、利用者９１名（男性２
０名、女性７１名）から回答が得られた。年齢構成は５
９歳以下
５名、６
０歳代４
７名、７
０歳代３
０名、８
０歳代９名であった。家族構成は独居者が１７名であった。家庭内の役割については家事を担っている（６１名）が一番多かった。健康のために心がけていることは健康診査などを定期的に受ける（６６名）、
休養や睡眠を十分とる（６４名）、散歩や運動をする（６２名）などであった。日常生活上の悩みやストレスについては「いくらかある」とした者が６８名おり、その内容は家族との人間関係（４０名）、生活費（３１名）、自分の健康や病気（３１名）などであった。
【考察】先進国で実施されたアンケート結果と比較すると、家庭内の役割や健康のために心がけていることについては同様の傾向が見られた。しかし、日常生活上の生活費についての悩みは先進国よりも深刻であり、年金制度の脆弱さを反映しているものと考えられる。また、メキシコの場合、家族との人間関係の悩みをより多くの高齢者が抱えており、ラテンアメリカに特徴的な広く密接な家族・親族関係の存在がその背景として考えられる。途上国の高齢者は多くの場合、社会保障の不備により家族との同居を選択せざるを得ないが、社会参加の促進は家族との良好な関係の維持にも貢献していると推測される。（MATSUOKA HIROKO et al. Aichi Prefectural College of Nursing & Health, Nagoya,Japan.）

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Needle stick & sharp injures (NSSI) in health care workers in Ulaanbaatar, Mongolia

Ali Moazzam１、黒岩

宙司１、Budbazar Enkhtuya２、Mordorjyn Altankhuu２

１ 東京大学大学院医学系研究科 国際保健計画学

２ NCCD, Ulaanbaatar, Mongolia【目的】Healthcare workers are at risk of acquiring infections from their patients, particularly those that are blood borne. Our
main objectives were to analyze the prevalence and assess the knowledge, attitude and practices (KAP) of health care workers regarding needle stick injuries in hospitals in Ulaanbaatar, Mongolia.【方法】It was a cross sectional survey conducted in two main
hospitals in Ulaanbaatar, Mongolia. A total of 621 health care workers were included using semi-structured questionnaire.【成績】
The result demonstrated the mean age as 38 years and majority was females. The average length of service was 16 years and 46%
were also having night shift duty (2.5 nights’ duty / week). The prevalence of NSSI in both the hospitals was 840 / 1000 HCW/
year (84%) and majority of injuries occurred among nurses (p<0.00). Mostly common cause was disposable syringe. Index finger
is most common site and injuries occur during recapping, and opening of ampoule or vial.Many consider needle re-sheathing notimportant and majority didn’t report injuries and neither seek any treatment after injuries. It was clear that injuries were lessamong trained health workers (p<0.00). Health worker working 3 or more nights duties/week and more than 36 hours duty per
week (p<0.05) were more prone to injuries.【結論】Hospitals should provide supporting attitude for NSSI and look into duty hours
and work overload .It needs to develop a proper data base and strict mechanism for reporting injuries. Needle stick injuries can be
reduced through education and proper usage of protective devices. (ALI MOAZZAM et al. Dept of Health Policy and Planning,
Univ of Tokyo, Tokyo, Japan. moazzam@m.u-tokyo.ac.jp)

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３
「アマゾンの森とともに生きるーアマゾン地域保健強化プログラムー」
Life in the forest of Amazon - Project for strengthening community health services in Amazon

地引英理子、定森徹、鈴木葉子、川井理恵子、中村

安秀

HANDS (Health and Development Service) プログラム部門【はじめに】ブラジル国アマゾナス州マニコレ市（人口約４万人）は、州都マナウスから３
３
３Km の距離にあり、マデイラ河とその支流沿いに点在する２２５の大小コミュニティを九州ほどの面積に抱えている。市街地の病院や保健センターでは看護師が不足し、遠隔地コミュニティでは医療施設へのアクセスが非常に困難である。
【活動目的】
HANDS
は２
０
０
３年１
０月から０
６年３月まで、コミュニティ・ヘルスワーカー（CHW）の機能能力向上を目的とした「アマゾン
地域保健強化プログラム」を実施した。対象地域では、下痢症、リーシュマニア症、マラリア、デング熱などの感染症に加えて、妊婦検診受診率は５０％以下と低く、乳児死亡率（出産千対）が４８と高かった。【成果と教訓】マニコレ
市の CHW は衛生局より任命され、わずかな給与が支給されていたが、技術面での支援はほとんど行われていなかった。プロジェクトでは、HANDS のローカルスタッフが定期的に遠隔地を船で巡航して回る「支援的スーパーバイズ」、
CHW の教育水準に適合した「手作りの保健教育教材」、血圧計や体温計などの最も基本的な器材などを継続的に提供した。プロジェクト終了時評価では、CHW のモチベーションの向上を含めた、明らかな機能能力向上が見られた。
CHW の活動に満足する住民の割合は、市街地ではプロジェクト開始前の１
２．
０％から７
９．
０％に、遠隔地では７
４．
３％か
ら９
４．
９％に向上した。【考察】ローカルスタッフが CHW を支援的にスーパーバイズするなかで、CHW が自信を持って活動できるようになり、コミュニティの人々が CHW を信頼し、その信頼に応える形で CHW が自己の技術を研鑽していくという「信頼」に基づく関係性ができあがりつつある。今後は、コミュニティの人々が CHW をスーパーバ
イズするという当事者主体のコミュニティ・ヘルスをめざしていきたい。
（JIBIKI ERIKO et al. HANDS (Health and Development Service) Programme Section, Tokyo, Japan. ejibiki@hands.or.jp）

P１‐
６
４
東ティモール地方公立保健所における処方の現状
Prescriptions in rural community health centers, Timor-Leste樋口倫代

Public Health & Policy Department, London School of Hygiene & Tropical Medicine【目的】
東ティモールでは、復興当初から「保健サービス基本パッケージ政策」の下、医薬品使用にも影響があるとされるプ
ログラムも各種行われてきたが、治療者による医薬品使用に関しての評価はまだない。本調査では、保健所での処方と治療ガイドラインへの準拠（adherence）の現状を明らかにする。
（本調査は、複数のデータソースによる医薬品使用に関するケーススタディーの一部である。
）【方法】
レベル２保健所（原則無床）５６ヵ所から、飛び地県、首都市街地、予備調査及びプレテストの対象の計１１ヶ所を除き２
０ヵ所を無作為抽出し、それぞれの２００５年の患者台帳から無作為に１０
０例ずつ抽出した。
【結果】
２保健所で台帳が保管されていなかった。１８００例の平均処方数は２．
４４種類、抗生物質、ビタミン剤が処方されていたケースはそれぞれ４
３．
５％、３
８．
５％であった。各結果は保健所によりばらつきがあった。急性呼吸器感染症、マラリア、下痢症が正しく記載されたケースのうち、処方が治療ガイドラインに準拠していたのは６８．
１％であった。保健所別では adherence の割合と抗生物質処方ケースの割合に負の相関が見られた。
【考察】
INRUD/WHO の指標で、処方数、抗生物質処方ケースの割合が高いことが各国からの報告で問題にされてきたが、東ティモールでは WHO に集められた３
５カ国の平均値よりいずれも低かった。記載された処方の２／３は併記の臨床診断の標準治療に準拠するもので、標準治療の普及が伺われたが、保健所間で較差があった。先行研究は、診断から処方の段階よりも、診断に至る段階の方のガイドラインへの adherence の割合が低いと報告している。患者台帳から後者を評価することはできないが、本調査でも保健所間の診断数のばらつきから診断の正確さに疑問が残った。これに関しては同時に収集した直接観察結果から分析していきたい。また、adherence に関わる因子はその他の質的デー
タも合わせて分析していく予定である。
（HIGUCHI MICHIYO. Public Health & Policy Department, London School of Hygiene & Tropical Medicine, London, UK. Michiyo.Higuchi@lshtm.ac.uk）

―１
６
０―

P１‐
６
５
スリランカ国：義肢装具クリニックにおける切断端管理の問題点
The problems of stump care after putting on prosthesis in Sri Lanka NGO

飛永浩一朗１、加藤尚子２、井手

１ 聖マリア病院 リハビリテーション科、JICA

２ JICA睦３、浦部大策４

３ 聖マリア病院 リハビリテーション科

４ 聖マリア病院 国際協力部【初めに】JICA 青年海外協力隊一般短期派遣により理学療法士として６ヶ月間、スリランカの NGO（Colombo Friend
in Need Society）で活動を行った（派遣期間：２
０
０
６年３月２
１日から９月２０日）。この施設ではソケットがプラスチック
もしくはアルミニウム製で、Jaipur foot という足部の義足を多くの肢切断患者に提供しているが、義肢使用後に傷が切断端に発生するケースをしばしば経験した。傷を形成した切断端は義肢の不適合のみならず、全身性の感染症を誘発するなど肢切断者に二次的問題を引き起こす。【調査期間・対象、結果】２０
０
６年６・７月の２ヶ月間に入所し追跡調査が可能であった入所下肢切断患者３９名を対象に不具合の発生状況を調査した。対象者の下肢切断原因は交通事故（列車事故を含む）１
４名、糖尿病による合併症１４名、その他１１名。このうち初めて義足を作製する患者は２２名、２足目以降の患者は１７名であり、退所時には全員が独歩もしくは杖歩行が自立していた。義肢使用後に切断端に傷を形成した患者は７名（１７．
９％）であり、全員が初回作製者であった。傷は断端先に生じたもの６名、荷重支持部分に生じたもの１名であった。【考察】日本では下肢切断後の義肢による不具合が発生した場合、適切な対処をするため傷が発生するケースはほとんど見られない。Colombo Friend における切断端管理の問題の原因として式の問題

２）義足製作および装着後の評価や対処における問題

１）手術操作・術

３）創に対する問題意識および対処能力の不足、などの状況が考えられた。改善の為にはまず現状の問題を把握し、作製時の採型方法・評価方法・問題時の対処法の獲得が必要でありこれらは国状を考慮したうえで実地介入を行いながら、支援していくことが重要であると考えられる。（TOBINAGA KOICHIRO et al. Department of Rehabilitation St. Mary’s Hospital,Fukuoka,Japan JICA,Tokyo,Japan.）P２‐
０１
バヌアツにおける遺伝子多型の地理的分布とマラリア感染による選択圧
Malaria selection pressure might influence on the frequencies of several polymorohic markers for
immune related genes in Vanuatu.
菊池三穂子１、安波 道郎１、奥田 尚子２、塚原 高広３、佐藤 智生２、松尾明５、平山 謙二２
Ratawan Ubaree２、LUM KOJI J.４、金子恵２、

１ 長崎大学 国際連携研究戦略本部

２ 長崎大学 熱帯医学研究所 環境医学部門 疾病生態分野 分子免疫遺伝学
３ 東京女子医科大学 国際環境 熱帯医学
４ Department of Anthropology, Binghamton University, Binghamton, New York, USA
５ Malaria Research Laboratory, Karolinska University Hospital, Stockholm, Sweden

現在全世界で年間約２７０万人の死亡原因となっているマラリアは、蚊に媒介される原虫感染症であるが、人類の進化
上では比較的最近にヒトに感染するようになったもので、諸民族集団が形成される前後の時代の新興感染症と位置づけられる。いくつかの赤血球の遺伝的異常は宿主にはある程度有害であっても、マラリア原虫の寄生・増殖を抑制するためにマラリアの流行地においては宿主の生存に有利に働くと考えられる。アフリカ集団での鎌状赤血球症、東南アジアの α サラセミアなどは、マラリア選択圧によってそれぞれの民族集団に固定したものと考えられる。バヌア
ツ諸島はパプアニューギニアの南東に位置し、マラリア媒介蚊の生息域を規定するバクストン線の内外に亘る８０余りの島からなる。約４０００年前に移動した民族がそのまま定住しており、元々同一の起源の民族がマラリアのためにゲノ
ム多様性にどのような影響を受けたかを解析できる。本研究では免疫関連遺伝子にマラリアの選択圧が存在するかを
遺伝子近傍のマイクロサテライト多型を用いて解析した。
【方法】小学校就学児を対象としたマラリア感染調査時にろ紙採血し、マラリアの流行状況が異なる６島から各島９５
検体を全ゲノム増幅して解析に用いた。各島のアリル頻度を算出し、マラリア感染頻度あるいは α サラセミア遺伝
子頻度との相関を解析した。
【結果】FasL、ACP１、CR１、STAT１、TLR２、TLR９，
HFE、TNFA, IFNgR１近傍のマイクロサテライト多型のうち
ACP１，
TLR２と TNFA 近傍の座位でサラセミア遺伝子頻度、及びマラリア感染頻度と有意な相関を観察した。
【考察・結論】免疫関連遺伝子群にもマラリア選択圧の存在が示唆された。今後、周辺多型との連鎖不平衡解析から、この相関が遺伝子機能の相違を反映するものであるかを、また患者‐対照研究により疾患の重症度に関連するかを検証する計画である。
（KIKUCHI MIHOKO et al. Center of International Collaborative Reserch, Univ. of Nagasaki, Nagasaki, Japan.）

―１
６
１―

P２‐
０
２
インドネシア国フローレス島における G6PD 変異の多様性について
Polymorphysum of G6PD mutants in Flores Island, Indonesia

笠原

優一１、林

多恵子１、Tantular Indah S.２、川本

１ 自治医科大学 感染免疫学講座 医動物学部門

文彦３、松岡２ アイルランガ大 熱帯医学裕之１

３ 大分大学 研究支援センター

グルコース６ーリン酸脱水酵素（glucose６‐phosphate dehydrogenase）の欠損症は先天性代謝疾患で、最も罹患率の高い遺伝性疾患として知られており、世界中で分析がおこなわれている。遺伝子レベルでは１００種以上の変異が報告されており、新しい変異も次々報告されている。D６PD 欠損症には同一の変異型を示すものが多い国（ミャンマー・
カンボジア）と、さまざまな変異型が混在する国（インドネシア・ベトナム・マレーシア・タイ）がある。

今回、

インドネシアのフローレス島の２地区（A:Lewolasa７例・B:Pruda１
１例）の G６PD 変異を分析した。A 地区では７例
中５例（７１．
４％）の G６PD Chatham（１００３G→A）がみられたが、B 地区では１
１例中０例であった。この変異は最初インド人で発見されたが、インドにおける G６PD Chatham の頻度は２％程度である。しかし、イラン北部の Mazandaran 地域において G６PD 変異を分析したグループの報告によると G６PD Chatham は２
７％（７
４例中２
０例）と高頻度で発見された。G６PD Chatham が異なった２地域で別個に起きた可能性もあるが、フローレス島の Lewolasa の人た
ちとイラン北部 Mazandaran の人たちは先祖を同じくしている可能性もあるのではないかと考察している。（Kasahara
Yuichi et al. Department of Infection and Immunity, Jici Medical University, Tochigi, Japan.）P２‐
０３
ラオス・カムアン県マラリア流行地域で行った熱帯熱マラリアの Community-basedと、GIS を活用した調査結果のフィードバック手法について

screening 調査

Use of geographic information system (GIS) to understand geographic and other characteristics of the villages at risk ofmalaria in Khammouane Province, Laos
白山

芳久１、Phompida Samlane２、三好美紀１、黒岩宙司１

１ 東京大学大学院 医学系研究科 国際保健計画学教室
２ Center of Malariology, Parasitology & Entomology, Ministry of Health, Lao PDR【背景】
研究地カムアン県における、２００
１年度のマラリア感染者数は、４２，２３７人（県人口の１３．
６％にあたる）と報告されている。これまでマラリア対策として、薬剤浸透蚊帳（ITNs: Insecticide-Treated Nets）の配布や、マラリア教育プログラ
ムが行われてきた。このような対策によって県内のマラリア対策が順調に進んでいるか確かめるため、２
０
０
５年６月か
ら７月にかけて雨季の間に、県内２３箇所において迅速診断キットを用いた熱帯熱マラリア ACD 調査（Active Case Detection survey）を行った。調査には、４０
３世帯、１，
７
１
１人が参加した。以前には何人ものマラリア患者が見つかったとされる村においても、今回の調査ではマラリア陽性が一人も見つからないなど、マラリア対策が順調に進んでいると思われる結果であった。しかしながら、中心地から遠く離れた場所では、マラリア陽性が数名でるような村も見つかり、地域ごとの状況に応じた対策が今後必要になってくると考えられる。
【目的】
ACD 調査の結果（マラリアの診断結果・マラリアに関連するファクターについての質問紙調査結果）を、より良く視覚的にも理解しやすい形にするため、GPS 地理情報とリンクさせた GIS マップを作成し、これらを検討すること
で今後のマラリア対策に活かされる提言を目指す。
【方法】
GPS 地理情報データは、Garmin 社の携帯用受信機を用いて測定した。GPS 情報データのコンピュータへの取り込み、
マップ加工、及び調査データと GPS データとの関連付けに用いるソフトウェアプログラムは、非営利目的であれば無償で利用可能なものを用いることにした。また、Windows に標準装備の Internet Explore に GIS マップを出力し、専用のビューワーソフト等がなくても表示・操作できるようにした。当日の発表では、GIS マップと、方法の紹介など展示予定。
（SHIRAYAMA YOSHIHISA et al. Department of Health Policy and Planning, School of International Health, Graduate Schoolof Medicine, University of Tokyo, Japan. ）

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６
２―

P２‐
０
４
東南アジアにおけるマラリア患者の自然免疫機構の動態
Role of innate immune responses in malaria patients living in South-East Asia

渡部

久実１、谷口委代１、マヌールカイサール２、李１ 琉球大学 遺伝子実験センター 感染免疫制御分野

長春１、佐藤良也２、當眞弘２

２ 琉球大学 医学部 熱帯寄生虫学分野【目的】病原微生物の感染に対する宿主の防御反応は、感染初期に働く自然免疫とその後の獲得免疫機構により担われることは広く知られ、マラリア原虫をはじめとする原虫感染症における感染抵抗性誘導と病態形成の機構について
は、自然免疫機構の役割も重要であることが報告されている。自然免疫を担う細胞群としては、NK 細胞、NK 細胞抗原を持つ T 細胞（NKT 細胞）や γδT 細胞、さらに自己抗体を産生する CD５＋B 細胞などが知られており、演者らはマウスモデルでの詳細な解析を進めてきた。本研究では、ワクチントライアルへの基礎的知見を得る目的で、東南アジア諸国における熱帯熱マラリア患者及び三日熱マラリア患者の免疫機能、特に自然免疫機能の解析を行ってきたので報告する。
【対象と方法】タイ、ラオス及びスリランカ国の熱帯熱マラリア及び三日熱マラリア患者を対象とした。患者末梢血より血清及びリンパ球を分離し、リンパ球サブセット及び血中サイトカイン等の解析を行った。
６
１＋T、Vα２４＋T）細胞が有意に増加するこ【結果と考察】熱帯熱マラリア患者では末梢血中の NKT（CD５
６＋T、CD１
６
１＋T 細胞は増加し Vα２４＋T 細胞は減少したが、重症度と、治療後では NKT 細胞のサブセットである CD５
７＋T と CD１との関連は明確ではないことが示された。また、γδT 細胞についても、熱帯熱及び三日熱マラリア患者で有意な増加傾向を示し、しかも特定の γδT 細胞サブセット（Vγ９‐細胞）が活性化していた。マラリア感染と血中抗核抗体（自己抗体）価に関しては、タイ国の熱帯熱マラリア患者で有意に高値を示したが、CD５＋B 細胞の変動は軽度であった。
しかし、parasitemia と抗核抗体価は重症マラリア患者において負の相関が見られた。血中サイトカインレベルでは、
IFN-γ と IL‐
１０が増加していたが、治療後早期に低下した。これらの結果から、熱帯熱マラリア患者では、自然免疫を担う NKT 細胞や γδT 細胞が感染防御や病態形成に深く関与することが示唆された。
（WATANABE HISAMI et al. Div.
Cell. Mol. Immunol., Cent. Mol. Biosc., Univ. Ryukyus, Okinawa, Japan. watanabe@comb.u-ryukyu.ac.jp）

P２‐０５
ネズミマラリア原虫(Plasmodium berghei ) merozoite surface protein１を
ウィルスビリオン上に提示した組換えバキュロウィルスのワクチン効果
Vaccine efficacy for a novel recombinant baculovirus virion expressing the Plasmodium berghei merozoite surface
protein 1 19 kDa fragment on its surface
荒木

一美、吉田

栄人

自治医科大学 感染・免疫学講座 医動物学部門

MSP‐１は、マラリアワクチンの候補抗原として精力的に研究されているが、ヒト臨床治験では今までのところ明
確なワクチン効果は確認されていない。MSP‐１分子をマラリア原虫で発現しているのと同じ立体構造を維持した形で提示することができれば、このワクチン効果を飛躍的に上昇できることが期待される。今回我々は、独自に開発した新規ベクターを用いて MSP‐１分子を発現し、そのワクチン効果をネズミマラリアモデルで検討した。ネズミマラ
リア原虫（ Plasmodium berghei ）の PbMSP‐１分子の C 末領域１９kDa をコードする遺伝子 pbmsp‐１１９をバキュロウィ
ルスベクターに挿入して、組換えバキュロウィルス AcNPV-PbMSP‐１１９を構築した。AcNPV-PbMSP‐１１９ウィルスビ
リオン上には PbMSP‐１１９分子が提示されており、 P. berghei 感染血清とも強く反応した。さらに AcNPV-PbMSP‐１１９で免疫したマウスの血清には P.

berghei メロゾイトおよびシゾントと反応することが免疫染色 IFAT により観察された。この結果は、メロゾイト表面の PbMSP‐１１９native form に非常に類似した立体構造を保持していることを示している。AcNPV-PbMSP‐１１９免疫マウスには高い抗 PbMSP‐１抗体価が誘導されていたが、 P. berghei によるチャレンジ
実験ではすべてのマウスが感染し、パラシテミアの上昇、死亡時期はコントロール群と差は見られなかった。もう一種のネズミマラリア（ P. yoelii ）では大腸菌発現の組換え PyMSP‐１１９の感染防御効果が報告されている。今回の PbMSP‐１１９の実験結果を踏まえて、ネズミマラリアを用いたワクチン基礎研究の問題点について Discussion する予定である。
（ARAKI HITOMI et al. Department of Infection and Immunity,Jichi.Medical University,Tochigi,Japan.）

―１
６
３―

P２‐
０
６
海洋生物由来のレクチンを発現する遺伝子操作蚊のマラリア伝播阻止効果
Transgenic anopheline mosquitoes expressing lectin form a marine organism impair in transmission of a malaria parasite

嶋田

陽平１、近藤大介１、上妻

由章２、吉田

１ 自治医科大学 感染・免疫学講座 医動物学部門

栄人１

２ 茨城大学 農学部

マラリア原虫は、吸血によりハマダラカの体内に運ばれて受精を開始するが、この受精にはハマダラカ中腸内の環境が適合しており、他の蚊ではマラリア原虫は分化・増殖することはできない。本研究ではハマダラカ中腸内の環境を変えることにより、マラリア原虫を伝搬しないトランスジェニックハマダラカの作製を目指している。トランスジェ
ニックに導入した分子は、なまこの一種であるグミから単離されたレクチン CEL-III である。CEL-III は強い血液凝集・溶血活性をもっており、マラリア原虫がハマダラカ中腸内に入ってきた瞬間に合わせて CEL-III を中腸内に分泌できればマラリア感染赤血球が凝集・溶血を起こし受精を成し遂げられず、ライフサイクルを断ち切ることができると期待される。そこで消化酵素であるカルボキシペプチターゼプロモーター下に CEL-III 遺伝子を導入した CEL-III
トランスジェニックハマダラカを作製し、実験を行なった。CEL-III の血液凝集・溶血活性には種特異性があり、ヒト、ラット赤血球を溶血するが、マウス赤血球は溶血しない。それ故、 P.

berghei‐ラット感染系を作製し、CEL-III
トランスジェニックハマダラカに吸血させた。２４時間後、１
０日後に中腸を解剖してオオキネート、オオシスト数をカウントし、２
０日後に唾液腺を解剖してスポロゾイト数をカウントした。コントロールハマダラカと比較した結果、オオキネート、オオシスト、スポロゾイト形成数が有意に低下し、伝搬阻止率は９１％に達した。また、これまでに報告されているマラリア非媒介トランスジェニックの効果はネズミマラリアに限定されており、実際のマラリアベクター
コントロールには新たなトランスジェニック作製が必要と考えられていた。CEL-III トランスジェニックは、マラリ
ア伝搬阻止率も高く、さらにこの効果はすべてのヒトマラリア原虫株・種に有効であると予想されるので、マラリア
ベクターコントロールとして非常に期待できる。（SHIMADA YOHEI et al. Department of Infection and Immunity, Jichi
Medical University, Tochigi, Japan.）P２‐
０
７
ヘモグロビン変異モデルマウスに対する Plasmodium Yoelii 感染の影響
The course of Plasmodium. yoelii infection in mouse models of hemoglobin variants

西野

多聞１、八重樫順子２、大橋十也１、新垣奈々２、松本芳嗣２、衛藤義勝１１ 東京慈恵会医科大学 医学部 DNA 医学研究所 遺伝子治療部門
２ 東京大学大学院農学生命科学研究科応用免疫学教室

Malaria, caused by Plasmodium species has great impact on human generations. Our current research is focused on understanding defense mechanism against this disease, especially effect of human fetal hemoglobin expression in hemoglobin variants to

Plasmodium species. Here we use transgenic mouse expressing human fetal hemoglobin which simulates human hereditary persistence of fetal hemoglobin(HPFH) (PNAS 86:7033) to investigate whether fetal hemoglobin itself has a protective effect against
Plasmodium infection in vivo.Design: We injected 1,000 Plasmodium yoelii infected RBCs(Red blood cells) to HPFH transgenic
mice (n=5) and C 57 BL 6 J mice (n=8). Blood smears were obtained daily and smears were stained with Giemsa. Parasitemia wascalculated from about 1000 RBCs.5 days after injection, infected RBCs was 26.4±4.7% for C 57 BL 6 J and 32.66±17.3% for
HPFH transgenic mouse. We couldn’t show significant difference between these groups. And 60% of C 57 BL 6 J mice (3 of 5)
were recovered from illness. In contrast, 20% of transgenic mice (1 of 5) were recovered from illness.These results demonstrate
HPFH transgenic mouse may not have advantage against Plasmodium yoelii infection. These results are probably due to relatively low amount of human fetal hemoglobin expression in HPFH transgenic mouse. Recently we found out that hybrid of thalassemia model mouse and HPFH transgenic mouse expresses significant amount of fetal hemoglobin compared to HPFH transgenic
mouse. (13.7%±1.3% vs. 2.7%±0.3% of total hemoglobin) (British Journal of Hematology in press) Now we’ve been testing fetal hemoglobin expansion in thalassemia model has a protective effect on Plasmodium infection and the results will be presented
at the meeting. (NISHINO TAMON et al. Department of Gene Therapy, Institute of DNA Medicine, Jikei University School of
Medicine, Tokyo, Japan. tamon@jikei.ac.jp)
―１
６
４―

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８
脳性マラリアで認められた非感染赤血球の血管外漏出
Extravascular leakage of uninfected red blood cells observed in cerebral malaria

新垣

奈々１、三條場千寿１、片貝 祐子１、服部 正策２、狩野 繁之３、PONGPONRATN EMSRI４、
LOOAREESUWAN SORNCHAI４、松本 芳嗣１

１ 東京大学大学院 農学生命科学研究科 応用免疫学教室
３ 国立国際医療センター 研究所

２ 東京大学 医科学研究科 奄美病害動物研究施設

４ Faculty of Tropical Medicine, Mahidol University, Bangkok, Thailand

脳性マラリアにおける病理組織学的所見として、脳実質における輪状出血像（ring hemorrhage）および脳内小血管における感染赤血球の栓塞像（sequestration）が知られている。我々はこれまでに、昏睡を来す重症熱帯熱マラリア発症リスザルにおいて、病理組織学的に脳に輪状出血像が観察されたことを報告した（第７１回日本寄生虫学会）。今回、これらの感染リスザル脳の HE 染色標本において、最大径６００µm に及ぶ輪状出血像に加えて、数個から数十個程度の小規模な赤血球血管外漏出を多くの血管周囲に認めた。輪状出血像では、血管外赤血球に感染赤血球が認められるのに対して、小規模な血管外漏出においては漏出した赤血球に感染赤血球は認められなかった。透過型電子顕微鏡による観察において、血管内には感染赤血球が認められるものの漏出赤血球はすべて非感染赤血球であった。さらに漏出した赤血球に隣接した血管の内皮細胞に変性が認められた。非感染赤血球は感染赤血球と比較して可塑性に富むことから、内皮細胞の変性や透過性の亢進が非感染赤血球の漏出の原因となることが考えられた。これら実験動物モデル
において認められた所見が脳性マラリアを発症した患者にも認められるかを検証するため、タイにおいて脳性マラリ
アで死亡した患者の脳の病理組織学的解析を行った。患者由来試料は、本研究のため患者家族の同意のもとマヒドン
大学熱帯医学部研究倫理審査委員会の承認を受けて得られたものである。その結果、輪状出血像や感染赤血球の栓塞像に加え、リスザルで観察されたと同様の数個から数十個程度の小規模な赤血球の血管外漏出が認められた。ヒトにおいても、漏出赤血球はすべて非感染赤血球であった。これらの結果より、非感染赤血球の血管外漏出像は脳性マラリアの特徴的な病理組織学的所見の一つであると考えられた。（ARAKAKI NANA et al. Dept of Molecular Immunology,
Graduate School of Agricultural and Life Sciences, Univ of Tokyo, Tokyo, Japan. MATSUMOTO YOSHITSUGU 03-5841-5197）

P２‐
０９
抗マラリア薬の偽造・規格外医薬品の流通実態について−オセアニアおよびコートジボアールの事例からConcerns over counterfeit and sub-standard medicines of anti-malarials - Case study from Oceania and Cote d’Ivoire
奥村

順子１、植木俊行１、谷本

１ 金沢大学大学院 自然科学研究科 薬学系

剛２、木村

和子１

２ 同志社女子大学 薬学部【目的】毎年３−５億人がマラリアに感染し，そのうち１５０−２
７０万人が死亡している．このような状況下で，開発途
上国を中心に流通する抗マラリア薬の偽造薬や規格外医薬品は，治療効果の低下のみならず，薬剤耐性菌出現要因ともなっている．本研究は，オセアニアおよびコートジボアールにおける抗マラリア薬の偽造・規格外医薬品の流通実態を把握し，その出現要因を探ることを目的とする．
【方法】
２
０
０
４年７月より２００
５年９月にかけて，パプアニューギニア，バヌアツ，ソロモン諸島，およびコートジボアー
ルにおいて、アルテスネイト（AR, n＝４５），クロロキン（CQ, n＝８９），スルファドキシン／ピリメサミン（SP, n＝５２）を収集し，合計１８６検体を得た．これらにつき HPLC による有効成分の含量測定，外観試験，出所起源調査を実施した．データの解析には SPSS１
１．
５for Windows を用いた．
【成績および考察】AR,CQ,SP それぞれ３
９検体，
５
３検体，
２
０検体の合計１
１
２検体につき出所起源調査を完了した結果，AR
２検体，CQ４検体，SP１３検体が偽造薬と判明した．全検体につき定量分析を行った結果，AR については偽造薬も含めて有効成分の含量に問題はなかった．CQ および SP では，規定に比べ含量に問題のあるものがそれぞれ６
５検体
（７
３％）と１
１検体（２
１％）であった．目下，医薬品の販売許可の有無，露店販売，製造国などの要因が偽造薬および
規格外医薬品の出現にどのような影響を及ぼすかについての解析を進めているところである．AR の例にみられるように偽造薬でも有効成分を規格どおりに含む製品が存在する．その一方で，国が販売許可を与えた医薬品でもその製造技術の未熟さから有効成分の含量に問題のあるものがある．この点についても考察し発表する予定である．（OKUMURA JUNKO et al. Pharmaceutical Science, Grad School of Natural Science & Technology, Kanazawa University, Ishikawa,Japan. jokumura@p.kanazawa-u.ac.jp）
―１
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５―

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１
０
スリランカの象皮病多発家系における罹患同胞対解析を用いた疾患感受性遺伝子の探索
Linkage analysis of elephantiasis by affected sib-pairs on aggregation family in Sri Lanka

高木明子１、W.V. MIRANI２、菊池三穂子３、伊藤
誠４、木村 英作４、安波
５
５
吉浦孝一郎 、新川 詔夫 、平山 謙二１

道郎３、

１ 長崎大学 熱帯医学研究所 環境医学部門 疾病生態分野 分子免疫遺伝学
２ Dept. Parasitology, Fac. Med., Univ. Ruhuna, Matara, Sri Lanka
３ 長崎大学 国際連携研究戦略本部
４ 愛知医科大学 寄生虫学教室
５ 長崎大学大学院 医歯薬学総合研究科 附属原爆後障害医療研究施設 変異遺伝子解析研究分野

バンクロフト系糸状虫症では、寄生した糸状虫成虫が寄生部位であるリンパ管を閉塞することにより、慢性期には下肢リンパ浮腫や象皮病を発症する。感染した人の全てが象皮病を発症するわけではなく数パーセントのみが発症するが、その発症機序は明らかとなっていない。原因としては、免疫反応、二次性細菌感染が考えられているが、宿主側の遺伝要因に関する報告もある。象皮病と HLA 遺伝子アレルとの相関（HLA-B１
５，
HLA-B２７，DQ５，DR３）や、最近
では、ベトナム、ハイチでの家系調査から、家族集積性が認められる事が報告がされた。
スリランカは、高度浸淫地で人口の約半数が感染する危険性がある地域に居住している。これまでの疫学調査により、
南部 Matara 地区に象皮病多発家系が存在することが示された。これら多発家系を対象についてマイクロサテライト
マーカーによる連鎖解析を行い、感受性あるいは抵抗性に寄与する遺伝子を同定することを目的として本研究を行った。
家族に２人以上の発症者が認められた１
２家系の患者３３名（男８人、女２５人、平均年齢５６．
０９歳）の患者及び同胞者を対象者とし、ABI Prism Linkage Mapping Sets MD‐
１０を用いて、罹患同胞対解析（ペア数２９）を行った。現在までに、計１５本の染色体の解析が終了しているが、１６番染色体長腕上（１６q１２．
１）に設定されたマーカー D１
６S４
１
５に Lod score
で２．
０
７
６
３
２
７（多点解析）と、少ないサンプル数としては比較的有意と考えられるスコアを得た。全染色体の解析結果を若干の考察を加えて報告する。（TAKAKI AKIKO et al. Department of Molecular Immunogenetics, Institute of Tropical
medicine, Univ. of Nagasaki, Nagasaki, Japan.）

P２‐
１１
中国、洞庭湖周辺地域の漁村における水接触行動と日本住血吸虫症感染
Behaviors associated with water contact and Schistosoma japonicum infection ina rural village, the Dongting L
ake region, China
竹内

昌平１、LI YUESHENG２、HE YONGKANG２、ZHOU HUAN３、門司
渡辺 知保５

和彦１、大塚柳太郎４、

１ 長崎大学 熱帯医学研究所 熱帯感染症研究センター
２ Hunan Institute of Parasitic Diseases, Hunan, China
３ Huaxi school of public health, Sichuan University, Sichuan, China
４ 独立行政法人国立環境研究所
５ 東京大学大学院国際保健学専攻人類生態学教室

Although identification of water contact patterns is one of the most important factors for the prevention of Schistosoma japonicum
infection, it is still insufficient for clarifying specific high-risk behaviors and their implications. Parasitological studies and behavioral observations were carried out in a rural village, the Dongting Lake region, China. A time-allocation study conducted by atime-saving spot-check method was implemented to quantify the behavioral risks. Of the 122 participants, 18 (14.8 %; 95% confidence interval: 8.5, 21.0) were positive for S. japonicum . Among those diagnosed, the median (25-75% quartile) eggs per gramwas 8 (8-16). A significant positive correlation with worm intensity was found among people who repair ships on the marshland (p< 0.001), and this potential risk was consistent with previous suggestions. Although the parasitological techniques and study design require further improvements, our observational methods may be of use to explicitly identify behaviors at the local level that
could be relevant to prevention. (TAKEUCHI SHOUHEI et al. Research Center for Tropical Infectious Diseases, Institute ofTropical Medicine, Nagasaki University, Nagasaki, Japan. shouhei-t@umin.net)

―１
６
６―

P２‐
１
２
ケニア国沿岸州クワレ地区ムサンガタム村における医療協力プロジェクト終了後のビルハルツ住血吸虫症の現状
Current situation of schistosomiasis haematobia, Mtsangatamu Village, Kwale, Kenya
阿部眞由美１、NGETHE MUHOHO D２、門司
１ 長崎大学 熱帯医学研究所 寄生行動制御分野

和彦３、嶋田雅曉３、青木克己４２ ケニア中央医学研究所微生物研究センター

３ 長崎大学 熱帯医学研究所 熱帯感染症研究センター

４ 長崎大学 熱帯医学研究所 寄生行動制御分野【背景】
ムサンガタム村では、１
９
８
５年から１
９
９
４年まで、JICA 医療協力プロジェクトのもとでビルハルツ住血吸虫症対策が行われた結果、村全体の虫卵陽性率は５９％から２３％に低下した。プロジェクト終了とともに JICA による住血吸虫症対策は終了したが、１９９６年に NGO が湧水利用の安全水を供与し、住血吸虫症対策は部分的に継続されている。
【目的】
ビルハルツ住血吸虫症の現在の感染率と水接触行動の実際を追跡調査することにより、プロジェクト終了後のムサ
ンガタム村での現状を明らかにする。
【方法】
ムサンガタム村は山岳地域内に位置する人口２，
４
０
０名２
２
０世帯を有する村落である。調査は２００
６年１−２月に行い、尿試験紙とフィルター法による集団検査、水の利用状況についての聞き取り調査、及び直接観察を実施した。
【結果と考察】住民１，２
３
２名（うち学童４５７名）に対して尿検査を実施したところ、肉眼的血尿１
２．
５％，
（学童１
７．
７％）
、尿潜血４
８．
１％
（学童６
３．
０％）
、虫卵陽性率５４．
１％（学童７３．
３％）であった。また成人住民２４２名から聞き取り調査を行った結果、回答者の８５％が安全水を利用しており、７５％が水道施設に満足している一方、７０％がいまだに河川水を利用していた。
一方、水道施設と河川の水場で延べ８６４名の水利用・接触状況を観察した結果、水道水では９０％が水汲みに利用していたのに対し、河川水では水汲み利用は４２％にとどまり、接触の内容は多岐にわたった。河川水との接触時間は平均８．
７分間であり、またセルカリア数がピークとなる午後の時間帯における水接触行動が多くみられた。
結論として、安全水は高率で利用されてはいるが、河川水は依然広範囲の目的で日常的に利用されており、プロジェ
クト開始当時と同様に感染が起きていると考えられる。
【謝辞】
本研究費をご援助いただきました FASID、及び現地調査にて多大なご協力をいただいた KEMRI 他関係者の方々へ、感謝申し上げます。
（ABE MAYUMI et al. Graduate School of Biomedical Sciences, Univ of Nagasaki, Nagasaki, Japan.）P２‐
１
３
ラオスメコン住血吸虫再流行地域における学童の疾病認識と保健教育の必要性
Cognition on schistosomiasis mekongi of school children and more needs of intervention by helth education in Lao PDR

中村

哲１、松田
肇２、VIROJ KITIKOON７、波部 重久３、松本
淳４、二瓶 直子８、
５
１
６
鈴木 琴子 、中津 雅美 、KOGSAP AKKHAVONG 、BOUNGUONG BOUPHA６

１ 国立国際医療センター 研究所
２ 獨協医科大学医学部熱帯病寄生虫学講座
３ 福岡大学医学部アニマルセンター・微生物免疫学講座
４ 北海道大学大学院獣医学研究科
５ 東京学芸大学教育学部
６ ラオス国立公衆保健院、ビエンチャン、ラオス人民民主共和国
７ マヒドール大学熱帯医学部

８ 国立感染症研究所昆虫医科学部

我々はメコン住血吸虫症の現況に関し、ラオス国南部のチャンパサック県コーン郡で同症が再流行し、学童がハイリ
スクグループであることを明らかにしてきた。今回は本年４月に実施した疾病認識に関わる基礎調査結果について報告する。調査地および対象：チャンパサック県コーン郡南部に位置するコーン（Khorn）島内の２カ村 Khorn Thai お
よび Khorn Neua の学童を対象とした。方法：各学童に質問票を配布し回収した。質問内容は住血吸虫症の認識、身近な同患者に関わる認知、ベクターとなる中間宿主貝の認知、水浴び回数、下痢・腹痛または発熱の頻度、同島からの外出頻度および受療に関わる項目である。結果と考察：質問票を回収した１６６人について、分析を行った。住血吸虫症について知っているかとの問いに対し、知っていると答えた学童は１５％に過ぎず、７割以上の学童が知らないと答えていた。また身近の患者に関する体験、媒介貝の知識についても同様の傾向であった。前回の２００４年の調査で、この地域の住民・学童の糞便中のメコン住血吸虫虫卵検出率は極めて高く、また住民が日常的に利用するメコン支流には同症媒介貝が多数生息している。同年内にラオス政府により集団駆虫が実施されたが、上記の結果からは、保健教育的介入が不十分と見受けられた。メコン支流での毎日の水浴びは２−３回が最も多かった。家庭の過去１か月間の腹痛・下痢、発熱の割合はそれぞれ１０％ほどであった。この地域のメコン住血吸虫症は治療後も再感染の可能性は極めて高い。今回の調査結果からは、ラオスのメコン住血吸虫流行地の学童を含む住民に対する効果的な疾病予防対策の１つとして、学校教育カリキュラムに地域の実情に応じた保健教育を展開することが急務であるといえる。
（NAKAMURA SATOSHI et al. Research Institute, Interational Medical Centre of Japan, Tokyo, Institute, Interational Medical
Centre of Japan, Tokyo, Japan. snakamura@ri.imcj.go.jp）

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６
７―

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１
４
ラオスにおける人肺吸虫症の原因種の同定
Identification of human Paragonimus species collected from Laotian patients

波部

重久１、八尋眞一郎２、VEASNA DUONG３、PETER ODERMATT３、HUBERT BARENNES３、
MICHEL STROBEL３、中村
哲４
１ 福岡大学 医学部 微生物・免疫学

３ Institut de la Francophonie pour la Medecine Tropicale, Vientiane

２ 丸山病院
４ 国立国際医療センター研究所

演者らはラオス共和国ビエンチャン特別市北部の肺吸虫流行地のカニから Paragonimus harinastai 、 P. bangkokensis、

P. heterotremus および P.westermani ４種の肺吸虫の存在を明らかにした。 当地では、前２種はカニに高率に寄生し当地での患者６名の喀痰から得た虫卵の形態を観察したところ、
P.westermani とは明らかに異なるが、他の３種のどれにあたるかは判定できなかった。そこで、遺伝子工学的手法を用いて原因種を調べた。肺吸虫症患者の喀痰から回収した虫卵を破砕して ribosomal DNA の internal transcribed spacer
２region を PCR にかけて増幅した。これらの PCR 産物はおよそ５００bp であり、DNA 配列を解析したところすべての配列が P. heterotremus と完全に一致した。このことから P. heterotremus がラオスの人肺吸虫症の有力な原因種である
ことが明らかになった。さらに、 Paragonimus harinastai および P. bangkokensis はヒトに感染しがたいと考えられる。
（HABE SHIGEHISA et al. Dept. of Microbiology & Immunology, School of Medicine, Fukuoka Univ., Fukuoka, Japan. shabe@fukuoka-u.ac.jp）ているが、後者２種の寄生は極めて少なかった。

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１
５
当院で経験したフィリピン毛細虫の１例
A case of Capillaria philipinesis

坂部

茂俊、藤永

和寿、辻

奈苗、辻

幸太

山田赤十字病院 内科

症例：２
９才男性．既往歴：特記事項なし．家族歴：特記事項なし．職業：エンジニア．タイ東北地方出身．
２
０
０
６年３
月に会社（日系）の研修で来日した．
５月より上旬より顔面四肢の浮腫を自覚し５月１９日に当院外来を受診した．来院時の採血で血清プロテイン３．
８g/dl アルブミン１．
９g/dl と著明な低蛋白血症を認めた．尿中蛋白を認めず，明らかな肝障害なく，蛋白吸収障害あるいは蛋白漏出性胃腸症の可能性を考えたが来院までに下痢，腹痛などの症状は一切なかった．入院のうえ精査したところアルファワンアンチトリプシンクリアランスに著明な上昇を認め，蛋白吸収障害，蛋
白漏出性胃腸症による低蛋白血症と判断した．便検査で虫卵を得，フィリピン毛細虫と同定された．メベンダゾールを投与し症状は改善した．フィリピン毛細虫の腸管感染はタイ，フィリピンを中心にエジプト，台湾などで報告され，本邦でもこれまでに数例記録されている．本症例は消化器症状に乏しく診断が困難であった．
（SAKABE SHIGETOSHIet al. Internal Medicine,Yamada Red Cross Hospital. 0596-28-2171）

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１
６
寄生虫対策におけるインドセンダンの有効利用
A possible utility of Azadiracta indica for the treatment of parasitoses

牧純１、Brandt RE２、古舘

１ 北里大学 医学部 環境感染，医学英語

専一３、桑田２ 北里大学医学部医学英語正広４３ 北里大学医学部実験動物

４ 八戸大学健康科学部栄養科学

Azadirachta indica (neem tree) is thought to be indigenous to India and other tropical areas, and grows widely throughout theworld, especially in tropical countries. It is a tall, evergreen tree popular with the local people.The various parts of the neem tree
have been utilized to help sustain daily life in many cuntries. The present authors briefly describe this plant with special emphasison the potential utility for the treatment of parasitoses in the worldwide tropical zones, though negative data were obtained on Angiostrongylus cantonensis and Trichinella spiralis. Cooperative studies on A.indica have been carried out among Dept.of Parasitology, Institute for Tropical Medicine, Nagasaki University, Dept.of Traditional Medicine, Kenya Medical Research Institute, Dept.
Pharmacognosy, School of Pharmaceutical Sciences, Tohoku University and present authors. Some research papers (Maki et al.,
1997; Maki et al., in press) have been published. Our presentation for this time includes general information on A.indica(distribution and components), utility in daily life, possible antiparasitic action of the drug from the plant and feasible plans for the utilization of the plant against parasites in tropical and subtropical areas. (MAKI JUN et al. Dept of Environmental Infections, Kitasato
University School of Medicine,Sagamihara,Japan. unmaki@med.kitasato-u.ac.jp)

P２‐
１
７
イノコズチによるハブ毒中和機構
Detoxifying mechanism of Achyranthes japonika extract against Trimeresurus flavoviridis venom

出口

晃三、有村

美紀、平郡

和弥、渡邉裕美子、倉園

友江、水上

惟文

鹿児島大学 医学部 保健学科【目的】イノコズチ（ Achyranthes japonica ）は九州から種子島、屋久島から石垣島までの琉球列島に広く分布する植物で、鹿児島ではマムシ咬傷の民間療法として使われている。本研究では、イノコズチのハブ毒に対する効果、作用機序を明らかにする。【方法】イノコズチの葉は細断し、すりつぶし、ろ過液を５０００rpm、２０min、５℃で凍結乾燥した。この凍結乾燥粉末を以下の実験に用いた。動物は、抗致死、抗壊死、鎮痛作用の測定には、雄性成熟 ddY マウ
スを用い、抗出血作用の測定には、雄性成熟日本白色ウサギを用いた。動物はフロンティアサイエンス研究推進セン
ター動物施設内で行い、餌、水は自由摂取させた。また、実験計画は鹿児島大学動物実験委員会の承認を得て行った。
【結果】抗致死作用は、マウスをペントバルビタール麻酔後、希釈ハブ粗毒もしくは希釈ハブ粗毒・イノコズチ混和液を投与し、４８時間後の生存率を調べたところ、イノコズチはハブ毒の致死活性を４３％減少させた。抗出血作用は、
ハブ毒１．
０mg/kgB.W．投与時の出血斑の大きさを５０mg/kgB.W．イノコズチ添加により半減させた。また、イノコズ
チはテールピンチによる痛みを容量依存的に減少させた。しかしハブ毒による壊死はイノコズチでは抑制できなかった。また煮沸後のイノコズチ水溶液ではハブ毒に対する抗毒素効果が消失したので、ハブ毒抗毒素作用の本体はイノ
コズチに含まれるタンパク質であると思われた。そこでポリアクリルアミドゲル二次元電気泳動を行うと、イノコズ
チには分子量１
５〜８
４KD の数種類のタンパク質が認められた。ハブ毒・イノコズチ混和液では高分子ベルトの消失が認められたことから、イノコズチはハブ毒タンパク質をペプチドに分解したと考えられる。（DEGUCHI KOUZOU et
al. School of Health Sciences, Faculty of Medicine, Kagoshima University, Kagoshima, Japan. MINAKAMI KOREBUMI minakami@health.nop.kagoshima-u.ac.jp）

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６
９―

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１
８
奄美大島属島における糞線虫症の疫学的研究
Epidemiological study of strongyloidasis in the Amami Islands

渡邉裕美子１、有村美紀１、出口晃三１、平郡 和弥１、倉園
松尾 敏明２

１ 鹿児島大学 医学部 保健学科

友江１、水上惟文１、

２ 加計呂麻徳洲会診療所【目的】我々は過去４年間にわたり奄美大島の龍郷町住民を対象に糞線虫症の疫学調査と保健学的手法によるコント
ロールを行ってきた。調査の結果、龍郷町ではどの集落でも糞線虫仔虫保有者がおり、糞線虫の感染率は約３％前後であることが確認された。現在、糞線虫症は鹿児島県本土以北ではほとんど見られないが、南西諸島とくに奄美諸島
および沖縄諸島では特に多いといわれている。奄美諸島の他の島々についても現状を調査する必要があった。そこで昨年、全人口約２０００人の加計呂麻島について調査をおこない糞線虫仔虫陽性率は、１．
６％であることが確認された。
今回は、請島について調査する機会があったのでその結果を報告する。【方法】調査地は、人口約１６０人の請島の請阿
室、池地地区とした。調査の対象は、同意の得られた住民とその飼い犬とし、指定された日に集まった糞便について
直接塗抹法により糞便中の虫卵、幼虫の存在の有無を調べた。持ち帰った糞便は、普通寒天培地上で３日間培養した
寒天平板培養法による検査も行った。【結果】請島の被検率（被検者数／住民数）は、請阿室地区４
９％（３
６／７
４）
、池
地地区５
５％（４
６／８
４）であった。直接塗抹法での糞線虫仔虫保有者数は、陽性率が請阿室地区２．
７％（１／３６）、池地
地区２．
１％（１／４６）であった。イヌ（１頭）からは、糞線虫は検出されなかった。寒天平板培養法での仔虫保有者
数は、陽性率が請阿室地区６．
５％（３／４６）であった。以上の結果から、奄美大島、加計呂麻島のみならず請島にもいぜんとして糞線虫症が残っていることが確認された。検出法としては、直接塗抹法より寒天平板培養法のほうが優れていると確認されたが寒天平板培養法では鈎虫と糞線虫の区別ができなかった。
（WATANABE YUMIKO et al. Schoolof Health Sciences , Faculty of Medicine, Kagoshima University, Kagoshima, Japan. MINAKAMI KOREBUMI minakami@
health.nop.kagoshima-u.ac.jp）

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１
９奄美大島龍郷町における寄生虫症の保健学的研究
Parasitic research of the residents in Tatugou-cho, Amami Island

有村

美紀１、出口晃三１、平郡

和弥１、渡邉裕美子１、倉園
再田 育乃２

１ 鹿児島大学 医学部 保健学科

友江１、水上惟文１、

２ 鹿児島県大島郡龍郷町役場保健福祉課【目的】日本における寄生虫症は、糞線虫症が唯一、沖縄と奄美で現在でも広く蔓延していると言われており、最近の調査もコントロールも行われていない。そこで我々は平成１
５年より奄美の龍郷町をフィールドに糞線虫症の調査と保健指導を行ってきた。その結果、秋名・幾里・赤尾木・大勝地区での糞線虫保有率は過去の調査と同程度に高く、奄美は依然として糞線虫症の湿淫地であることを確信するに至ったので報告する。【方法】調査の対象は同意を得られた住民とその犬とし、事前に検便調査票と指定容器を配布後、指定された日に提出された糞便について直接塗沫法
により、糞便中の虫卵、幼虫の存在の有無を調べた。このうち幼虫が認められた便は、ビニール袋に密封し室温（最低気温３０℃以上）に放置し、翌日２４時間後、糞便中の仔虫の存在を直接塗沫法により確認した。種の同定はフィラリ
ア型仔虫の全長・食道長を計測することで鉤虫との鑑別を行った。仔虫陽性者には直接連絡し治療を受けるよう促した。また、前年度までの陽性者は再調査を行った。【結果】各地区の被検率（被検者数／住民数）は、秋名地区２
８．
２％
（８
０／２
８
４）、幾里地区２
８．
６％（７
０／２
４
５）、赤尾木地区１
８．
５％（１
３
２／７
１
３）、大勝地区６．
５％（４
５／６
９
２）、手広地区１
２．
０％
（３
０／２
４
９）
、芦徳地区９．
０％（２６／２８８）であった。糞線虫仔虫保有者数は、秋名地区で７３歳女性（陽性率１．
３％）
、幾
里地区で８
７歳男性、７０歳男性、３歳女性（陽性率４．
３％）、赤尾木地区で７０歳男性、６０歳男性、６
２歳男性、６０歳女性、
５４歳女性（陽性率３．
８％）、大勝地区・手広地区・芦徳地区では糞線虫仔虫は認められなかったが、これは被検率が６．
５〜１２．
０％と極めて低かったためで、必ずしも糞線虫がいないわけではないと考えられる。また２地区の計１
０頭の飼いイヌからも糞線虫は検出されなかった。
（ARIMURA MIKI et al. School of Health Sciences, Faculty of Medicine, Kagoshima
University, Kagoshima, Japan. MINAKAMI KOREBUMI minakami@health.nop.kagoshima-u.ac.jp）
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０―

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２
０
５歳未満児駆虫の小児貧血へのインパクト：ネパール全国駆虫プログラムの評価と持続性の検証
Deworming as an effective strategy to combat childhood anaemia: Impact and sustainability of
Nepal national deworming programme for under-five children
岡村恭子

国連児童基金（ユニセフ）【目的】ネパールでは、５歳未満児の７８％が貧血である。小児貧血に関しては有効な対策が確立されていないが、近年、駆虫が５歳未満児の貧血と成長に与える影響が注目されており、ネパールでは全国駆虫プログラムが実施されている。その効果と持続性について検証する。【方法】２００
３年２月に駆虫プログラムが開始されていなかった２２郡のう
ち４郡を調査対象地域とし、多段抽出法により、各郡３０クラスターから各１
６世帯、合計１９
２
０人の２−５歳児を無作為抽出した。ベースラインから第４次調査（第３回駆虫後）まで、半年毎に腸管寄生虫感染（標本取得率８８〜９３％）及び血中ヘモグロビン濃度（同９９〜１００％）を測定した。【成績】貧血罹患率は、ベースライン時４７％から、第２次調査
で２９％、第３次調査で１１％に減少、第４次でも１１％にとどまり、第３次調査の妥当性が確認された。減少傾向は全ての対象年齢において見られた。重度貧血は０．
４％から０．
１％、中度貧血は２
１％から２％、軽度貧血は２６％から９％に減少した。鉤虫罹患率は、ベースライン時２０％から、第２次調査で８％、第３次で６％に減少した（第４次調査で７％）。
駆虫剤の利用率は、第１回駆虫で８６％、第２回８７％、第３回９５％と増加した。【結論】本調査により、５歳未満児の駆虫が小児貧血対策に大きく寄与する可能性が示唆された。中度貧血が２％まで減少したこと、効果が３歳未満のグループにも見られたことは、特筆に値する。既存の全国ビタミン A プログラムを利用しているため、導入以来平均
９０％以上の利用率を維持しているうえ、駆虫導入時に要した初期研修費用は子ども一人当り約２０円、現在は、保健省予算で購入している駆虫剤（国内生産）分のみとなっており、子ども一人当り年間約１円である。学校保健の一環としての駆虫に加え、早急に５歳未満児駆虫プログラムを拡大することが必要である。
（OKAMURA KYOKO. United Nations Children’s Fund (UNICEF), Tokyo, Japan. kokamura@unicef.org）

P２‐２１
ラオス南部の低地農村部における児童のタイ肝吸虫症の罹患要因の検討のための予備的調査
Preliminary research for identifying the factor which related to infections of children with Opisthorchis viverrini in Lao P.D.R.

友川

幸１、小林

敏生１、門司
１ 広島大学

和彦２、金田英子２、Boungnong BOUPHA３

２ 長崎大学熱帯医学研究所

３ National Institute of Public Health, Ministry of Health,Vientiane, Lao P.D.R.

タイ肝吸虫症は、ラオス南部及び東北タイを流行地とし、生魚および不十分な加熱調理をされた魚を摂取することで感染する吸虫症である。２００
６年２月、５月、６月に流行地のひとつであるラオス人民民主共和国サワンナケート県ソンコン郡ラハナム地域において、児童のタイ肝吸虫症への感染リスクとなり得る因子を検討することを目的とし、予備調査を実施した。
当該地域で摂取されている魚に関するフォーカスグループディスカッションを行い、それぞれの魚の捕獲頻度、捕獲
場所、季節による捕獲量の違い、捕獲される魚の大きさ、生摂取の可能性、鱗の有無、小骨の有無、匂い、味等を尋ねた。また、調理法を実践してもらい、調理の手順、材料、加熱の時間等の観察を行った。さらに、対象地域の２０歳から４０歳までの女性７２名に面接を実施し、魚の摂取について尋ねた。結果調査の結果から、当地域では、感染のリス
クのある魚が頻繁に捕獲され、生で調理されていることが分かった。感染のある魚の特徴として、主に川で捕獲されている、小型（３０cm 以下）である、鱗がある、においがない等の点が見られた。また、実践されている調理法の中には、完全な生食と半生（５０℃程度のお湯で、５秒程度の湯通しを行う）での調理法があり、生での摂取以外にも、
半生での調理法による感染のリスクが疑われた。さらに、鱗がある、匂いがない、小骨がないといった条件を揃えている魚が生で頻繁に摂取されていることが分かった。さらに、感染のリスクを持っている魚の多くが生で食べることのできる条件を満たしていることが分かった。リスクのある魚の生、あるいは半生での摂取の頻度が感染のリスクとなり得ることが考えられた。また、母親によって子どもに魚を生で摂取させはじめる時期などが異なることが分かり、感染に関する一要因となる可能性が指摘された。（TOMOKAWA SACHI et al. Deperment of Health science Univ of Hiroshima,Hiroshima,Japan. sachitip@hotmail.com）

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１―

P２‐
２
２
SARS（新型肺炎）の血清学的診断法確立並びに血清疫学的研究
Serodiagnosis of SARS coronavirus infection using recombinant nucleocapsid proteins

余

福勲、井上

真吾、長谷部太、Parquet Maria del Carmen、森田公一

長崎大学 熱帯医学研究所 分子構造解析分野

To develop a safe and reliable serodiagnosis method for SARS-CoV infection, the whole range and the N-terminal 121 amino acids truncated SARS-CoV nucleocapsid proteins (N protein and Nδ 121 protein) were expressed and purified in E. coli. Recombinant N protein and Nδ 121 protein based indirect IgG ELISA and IgM-capture ELISA were established. Serum samples collectedfrom 175 healthy volunteers in Vietnam before the SARS outbreak and serially collected serum samples from 37 SARS patientswere used to for the assessment of our newly developed ELISA systems. For the IgG ELISA, the N protein-based ELISA showed
relatively high nonspecific reaction. The Nδ 121 protein-based ELISA, with a nonspecific reaction drastically reduced comparedto that of the N protein-based ELISA, resulted in higher rates of positive reactions, higher titers, and earlier detection than the
SARS-CoV-infected cell lysate-based ELISA. For the IgM capture ELISA,the specificity was 100% and the sensitivity was 97.3%.
Comparing the serocoversion time of IgM and IgG antibody after SARS-CoV infection, the mean seroconversion time for IgM
was 3 days earlier than that for IgG and by the second week after the onset of illness, the IgM positive rate was significantly
higher than IgG (P<0.005), indicating that the IgM response appears earlier than IgG after SARS-CoV infection, consistent withother pathogens. Our data indicate that the newly developed SARS-CoV Nδ 121 protein-based IgG ELISA and IgM capture
ELISA system are safe, specific and sensitive test for diagnosing SARS-CoV infection. (YU FUXUN et al. Department of virology, Institute of Tropical Medicine, Nagasaki University. yufuxun@yahoo.com)

P２‐
２
３
インドネシアの鳥及び新型インフルエンザ対策における疫学分野支援ニーズ評価
Mid- and long-term Japan-Indonesia bilateral cooperation needs on avian and pandemic influenza preparedness andresponse in the epidemiology area中島一敏

国立感染症研究所 感染症情報センター【背景と目的】 ２
００
６年８月２３日現在 WHO へ報告された累積死亡者数で、インドネシアはベトナムを抜き世界一となった。インドネシアで初症例が発生した２００
５年、日本政府は、同国に対しラボ、臨床、疫学分野で緊急支援を行った。演者は、２
０
０
５年１
１月１
３日から１
１月２
６日まで第４次隊の一員として、疫学分野における中長期的支援ニーズ調査を行ったのでここで報告する。【方法】

一般の感染症及びヒト AI 症例サーベイランス評価、地方レベルにおける保健行政の現状評価及びヒト症例調査の実態評価等の目的で、保健省担当部局からの資料収集、同省関係者のインタ
ビュー、症例現場視察と管轄地方保健セクター視察と情報収集、病院視察、WHO 関係者や米国海軍医学研究所２関係者との意見交換等を行った。【結果と考察】

人材不足やインフラの不足から、地方レベルでは、十分な症例探知、評価、報告の能力が不十分であった。また、２００
１年に大規模な行政機能の脱中央化・地方分権化が実施されており、
ヒト AI 症例サーベイランスを含むあらゆる行政サービスにて中央政府と地方政府との分断がみられた。ヒト報告症
例分布は、鳥における発生分布とは一致せずジャカルタ近郊に集中しており、サーベイランスは不十分だと思われた。
２
０年以上続く FETP は、大学の学位授与コースの機能しかなく、保健行政の人材育成という本来の目的は果たしていなかった。症例やイベントの発見、報告、疫学調査、評価、対策立案などの能力開発、中央と地方を結ぶネットワー
クの強化のニーズは極めて高い。この機能強化は、IHR（２００５）や WHO の掲げるアジア太平洋新興感染症戦略にも準じており優先順位は高いと考える。

今後、日本は、WHO 等と連携し、cost-effectiveness の高いネットワーク構築

や実地疫学の人材育成支援を行うことが重要と考える。（NAKASHIMA KAZUTOSHI. Infectious Disease SurveillanceCenter, National Institute of Infectious Diseases.）

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４
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４
８株
多遺伝子解析でアウトグループに位置した Paracoccidioides brasiliensis IFM５
An atypical isolate of Paracoccidioides brasiliensis based on multiple gene analysis

佐野

文子１、Itano Eiko Nakagawa２、高山亀井 克彦１、宇野
１ 千葉大学 真菌医学研究センター

明子１、Ono Mario Augusto２、鎗田
潤１、三上襄１、西村 和子１

響子１、宮治誠１、

２ パラナ州立ロンドリーナ大学生物科学研究所

輸入真菌症の１つパラコクシジオイデス症（Pb と略）
は中南米に限局する風土病で，危険度レベル３の Paracoccidioi-

des brasiliensis を原因菌とし，我が国では，現在までに１８例の報告がある．最近，本菌種に関しても多遺伝子解析に基づいた遺伝子分類がなされ，各種遺伝子情報が充実している．今回，当センターに保存されている臨床分離株（３５株）について rRNA（ITS および D１／D２），glucan synthase, chitin synthase,glyoxalase I mRNA, heat shock protein７
０
mRNA，
４
３kDa 糖蛋白抗原(gp４３），urease (Ure)遺伝子の８種について配列を決定し，クラスター解析を行ったところ，
ブラジルのパラナ州 Pb 患者の頸部腫瘤から分離された株（IFM５４６４８）の配列はいずれの遺伝子においてもアウトグ
ループに位置した．とくに P. brasiliensis の同定に有用とされている gp４３では９０％以下の相同性で，
２００
４年に発表した
loop mediated isothermal amplication method（LAMP 法）による同定のためのプライマーセットでは増幅しないことが判明した．一方，真菌の同定に広く使用されている rRNA 遺伝子の相同性は９９％以上であった．本株は温度依存性の二形性変換をし，最高発育温度は３８℃，酵母様細胞は多極性出芽をし，教科書的記載に一致していたことから，形態・生理学的にも本菌種を否定する要素は見当たらない．一方，近縁種の Coccidioides

spp．では各種遺伝子の相同性が９９％以上であっても別種としているので，今後，この株のような配列を持つ株が多く発見されると， Paracoccidioides
属菌種の新種が記載される可能性があり，新たな遺伝子同定法開発も必要である．
（SANO AYAKO et al. Research Center for Pathogenic Fungi and Microbial Toxicoses, Chiba University, Chiba Japan. aya 1@faculty.chiba-u.jp）

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リベリア・ハーパーにおける感染症の現状と血液ドナーに対する STD の現状
Surveys of infectious diseases among hospital patients and of STDs among blood transfusion donors in Harper, Liberia

ミラー真里
岡山大学大学院 保健学研究科 検査技術科学
リベリアは１
９
９
０年代、２
０
０
２〜４年と長期にわたり内戦が続いており、今でも情勢不安定にある。そのため、援助機関の一時避難や撤退を余儀なくされ、一般に公表されている統計は少ない。そこで今回は、私が２００
２年４月〜１
０月に臨
床検査技師として参加させてもらった MSF（Medecins Sans Frontieres：国境なき医師団）のマラリア・結核プログラ
ムで得たデータの一部を報告したい。
まず、一般患者に関する検査結果についてだが、マラリアが疑われる患者のギムザ染色 Thick smear 陽性率は３
２．
８％、
パラチェック（Rapid test）陽性率は４０．
３％であった。また、AFB 陽性率２
４．
９％、Skin snip 陽性率２
７．
６％、妊娠検査
陽性率３５．
２％であった。
次に血液ドナーに関する報告だが、アフリカの国々で血液バンクが存在することは稀で、リベリアも例外ではない。
リベリアで輸血用血液が必要なときは患者の親類縁者または友人に血液ドナーとなってもらうことが当たり前である。
今回のデータは血液ドナー候補者のみから得た結果（２００
２年４月〜９月）を取り上げた。
まず、ドナーになるためには問診（年齢、体重、献血歴、性的背景）をクリアし、Hb１
２g/ml 以上、HBs-Ag, HCV，
梅毒 RPR 法，HIV-I II の全てが陰性であることを必要条件としていた。問診と Hb をパスしても感染症スクリーニン
グで陽性となるドナー希望者が多く、特に HIV の陽性率は１３．
９％であった。また、他の感染症に関しても HBs-Ag
陽性率１
１．
６％、RPR 陽性率８．
３％と低くはなかった。しかし、HCV に至っては陽性者はいなかった。
今回のターゲットであるハーパーは隣国アイボリーコーストとの国境まで約１０Km と近く、人の流動が激しい所に位置する。そのため、感染症の拡大が容易に起こりやすい。また、未婚で父親がそれぞれ違う数人の子供を持つ母親が多く、その結果、STD を蔓延させやすい。
最後に、今回データ使用に許諾していただいた、リベリア国保健省、MSF-France、MSF‐日本の皆さんに感謝する。
（MILLER MARI. Department of Laboratory Sciences, Graduate School of Health Sciences, Okayama University, Okayama, Japan. mari_miller@hotmail.com）

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日本、バングラデシュ、タイ、ベトナムにおけるアイチウイルスの分子疫学
Isolation and molecular characterization of the Aichi viruses from fecal specimens collected in Japan,
Bangladesh, Thailand and Vietnam
Pham Thi Kim Ngan、Khamrin Pattara、Nguyen AnhTuan、Shuvra Kanti Dey、Phan GiaTung 、沖津
牛島 廣治

祥子、

東京大学大学院 医学系研究科 発達医科学教室

Introduction: Aichi virus is the type species of a new genus, Kobuvirus, of the family Picornaviridae and associated with acutegastroenteritis in human. Up to date, there has been a limited knowledge about epidemiology of Aichi virus infection in Asian
countries other than Japan and Pakistan.
Materials and Methods: A total of 912 fecal specimens, all of them were negative for Rotavirus, Adenovirus, Norovirus, Sapovirus,
and Astrovirus, collected in Japan (215 samples, from 2002-2003), Bangladesh (405, 2004-2005), Thailand (107, 2002-2004), andVietnam (185, 2002-2003) were used for this study. To detect Aichi virus, reverse transcription - PCR (RT-PCR) were conductedusing primers for amplifying the 3 CD junction region. Nucleotide sequence analysis was also performed by using PCR amplification products.
Results: Aichi virus was detected in 14 of 215, 10 of 405, 1 of 107, and 3 of 185 fecal specimens collected in Japan, Bangladesh,
Thailand, and Vietnam, respectively. The nucleotide sequences of the 14 isolates from Japan, Bangladesh, Thailand, and Vietnam
were determined. The phylogenetic analysis revealed that 6 Janpanese strains, 2 Vietnamese strains, 1 Thai strain, and 1 Bangladesh strain belonged to genotype A, while 4 other Bangladesh strains were members of genotype B.
Conclusion: This study provides a better understanding about epidemiology of Aichi virus in Japan and the first finding of Aichi
virus in fecal specimens from Bangladesh, Thailand, and Vietnam. (PHAM THI KIM NGAN et al. Department of Developmental
Medical Sciences, Graduate School of Medicine, Univ of Tokyo, Tokyo, Japan. kimnganak@yahoo.com)

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Emergence of type G 9 rotavirus in Turkey.

Ahmed Kamruddin１, Bozdayi Gulendam２, Dogan Bora２, Sari Sinan３, Bostanci Ilknur４, Dalgic Buket３,
晃５
Dallar Yildiz４, Rota Seyyal２, 西園
１ 大分大学 総合科学研究支援センター
２ Department of Medical Microbiology, Faculty of Medicine, Gazi University，
３ Department of Pediatric Gastroenterology, Faculty of Medicine, Gazi University，
４ Department of General Pediatrics, Ministry of Health Ankara Training and Education Hospital，
５ 大分大学 医学部 感染分子病態制御講座

Globally, diarrhea caused by rotavirus is one of the major causes of child mortality and morbidity. A surveillance study was done
to understand the current situation of rotavirus infection in Ankara, Turkey. Stool samples were collected from children under 5
years of age attending at Gazi University Hospital and Ankara Training and Education Hospital. From October 2004 till March
2005 a total of 319 samples were collected, among which 128 (40.1%) were positive for rotavirus by ELISA. Genomic dsRNA
was extracted from stool samples for electropherotyping by polyacrylamide gel electrophoresis (PAGE) and G typing by RT-PCR.
A total of 32 samples subjected to PAGE revealed 5 different electropherotypes. RT-PCR was done on a total of 93 samples using
primers for G 1, G 2, G 3 and G 4 types. Among them 50 (53.8%) was of G 1 type, 1(1.1%) was G 2, 3 (3.2%) was G 3, 3(3.2%)
was G 4 and 36 (37.1%) were untypable. The VP 7 genes of eight untypable samples were subjected to nucleotide sequencing. It
was found that two of them were type G 1 and 6 were of G 9. Our study indicates that, although G 1 is the dominant strain, G 9 isprevalent and emerging in Turkey. The current vaccines for rotavirus are not targeted for G 9 type rotavirus infection. (AHMED
KAMRUDDIN et al. Division of Infectious Diseases, Department of Social and Environmental Medicine, Institute of Scientific
Research, Oita University. ahmed@med.oita-u.ac.jp)

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１年から２
０
０
３年に日本、中国、ロシア、タイ、ベトナムにおいて分離されたヒトロタウイルス G１，
G２，
G３，
G４の VP７の遺伝子解析
Sequence analysis of the VP 7 gene from human rotavirus G1, G2, G3, and G4 isolated
in Japan, China, Russia, Thailand, and Vietnam during 2001-2003
Trinh Duy Quang、Nguyen Anh Tuan、Phan Gia Tung、Khamrin Pattara、Yan Hainian、沖津
牛島 廣治

祥子、

東京大学大学院 医学系研究科 発達医科学教室
Background: The pattern of rotavirus G-type distribution seems to be changing in many parts of the world. This study was conducted in order to learn the trend of the VP 7 gene of the 4 common rotavirus G types G 1-G 4 in some Asian countries.
Materials and Methods: PCR products of the VP 7 encoding gene of 76 human isolates of rotavirus G 1-G 4 isolated in China,
Russia, Thailand, and Vietnam during 2001-2003 were sequenced and their deduced amino acid sequences were compared to representative strains.
Results:The Japanese and Chinese G 1 strains had an aa substitution at the position 91 (Thr to Asn) belonging to antigenic region
A. In comparison to the G 2 prototype strain DS-1, 2 considerable aa substitutions of the G 2 strains were identified at position 96(Asp to Asn) in antigenic region A and position 213 (Asn to Asp) in antigenic region C, the same changes as other global strains
isolated since 1996 in previous studies. For the Chinese strains isolated in 2001-2003, in comparison with the G 3 strains circulating in China during 1986-1992, a wide range of aa substitutions (up to 16 in the VP 7 antigenic regions) was identified and theconsiderable changes were located at position 96 (Asp to Asn) and position 213 (Asp to Asn). For the Japanese G 4 strains isolated
in 2002-2003, there was one major change at position 146 (Ala to Thr) in antigenic region B.
Conclusion: These findings may explain why G 3 rotavirus was found to be the most prevalence in China during 2001-2003.
(TRINH DUY QUANG et al. Departmento of Developmental Medical Sciences, Graduate School of Medicine, Univ of Tokyo,
Tokyo, Japan. quangsjt@m.u-tokyo.ac.jp)

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バングラデシュ、ダッカにおけるノロウイルス胃腸炎の分子疫学
Molecular and epidemiological trend of norovirus associated gastroenteritis in Dhaka City, Bangladesh

Dey Shuvra Kanti、Nguyen Anh Tuan、Phan Gia Tung、沖津

祥子、牛島

廣治

東京大学大学院 医学系研究科 国際保健学専攻 発達医科学教室

Background: Diarrhea, over the years, has killed millions of people and continues to be a major threat in Bangladesh. Norovirus,
a member of the family Calciviridae is one of the major causative agents of viral gastroenteritis affecting all age group.
Objectives: To determine the incidence of norovirus infection in infants and young children with acute gastroenteritis in Dhaka
City, Bangladesh; to characterize the detected norovirus according to genogroup and genotype.
Study design: A total of 917 fecal specimens were collected from infants and children with acute gastroenteritis in Dhaka City,
Bangladesh during the period of October 2004 to September 2005. All fecal specimens were examined for norovirus by reverse
transcription-polymerase chain reaction.
Results: Norovirus were detected in 41 of 917 fecal specimens. Molecular analysis of norovirus was carried out by sequencing
methods. Norovirus detected in this study was clustered into only one distinct genogroup II and the norovirus genogroupII clustered into one genotype (GII/4). In this study, norovirus GII/4 was predominant strain. Our results clearly indicated that norovirus
infections were most commonly observed in winter and rainy seasons in Dhaka City. The common clinical symptoms of norovirus
infected patients were diarrhea (90%), vomiting (75%) and abdominal pain (46%).
Conclusions: To our knowledge, this is the first epidemiological research of norovirus in Bangladesh. This is the first epidemiological research of norovirus in Bangladesh. Norovirus is one of the common enteropathogen responsible for viral gastroenteritis
among infants in Bangladesh (DEY SHUVRA KANTI et al. Department of Developmental Medical Sciences, Graduate School of
Medicine, Univ of Tokyo, Tokyo, Japan. Ushijima Hiroshi ushijima@m.u-tokyo.ac.jp)

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ベトナムの水系環境から分離した Vibrio cholerae の薬剤感受性について
Analysis of drug resistance genes of isolated Vibrio cholerae from aquatic environment in Vietnam

比嘉直美１、トーマクラウディア２、Nguyen Binh Minh４、岩永正明５、安田正昭３、鈴木敏彦２

１ 琉球大学 大学院医学研究科 病原因子解析学分野・大学院連合農学研究科 生物機能開発学
２ 琉球大学 大学院医学研究科 病原因子解析学分野
３ 琉球大学 大学院連合農学研究科 生物機能開発学
４ ベトナム国立衛生疫学研究所微生物５ アワセ第一医院【目的】ベトナムでは、２０００年以前には可動性薬剤耐性遺伝子群（SXT ICE）を有し多剤耐性を示すコレラ菌によるコレラの流行が報告されていた。しかし２００
１年にコレラの発生が見られず、その後２００
４年までの患者分離コレラ菌は
SXT ICE を持たない感受性株であった。世界的には今尚、多剤耐性菌が蔓延していることから、環境中に棲息するコ
レラ菌の薬剤感受性を調査することで、その耐性機序を明らかにしたい。【方法】ベトナムでコレラ流行のあった１
４
地域の川・池などから収集した Vibrio cholerae についてスルファメトキサゾール（SU）‐トリメトプリム（TM）合剤（ST 合剤）、ストレプトマイシン（SM）、テトラサイクリン（TC）、クロラムフェニコール（CP）、ナリジクス酸（NA）に対する薬剤最小発育阻止濃度（MIC）を寒天平板希釈法により検査した。被検薬剤に対する耐性遺伝子や、
SXT、Class I インテグロンなどの存在を PCR 法で確認した。SXT ICE には外来遺伝子が入りやすい領域(Hotspot)が４つ存在することから、これら Hotspot について解析した。【結果】収集した V. cholerae２０株の血清型はすべて non-O
１，
non-O１３９であった。ST 合剤の MIC 値は全ての株が高度耐性を示したが、その他の薬剤の MIC 値は様々であった。
２
０株中 SXT ICE を有するものは５株であった。このうち２株は多剤耐性で、CP、SM、SU の薬剤耐性遺伝子が確認されたが、TC や TM の耐性遺伝子は確認できなかった。【考察】今回初めて、ベトナムの水系環境中から SXT ICEを有する多剤耐性株を分離した。SXT ICE を有する５株とも薬剤感受性に違いが見られ、薬剤耐性遺伝子の伝達が環境中で頻繁に行われていることが推測された。（HIGA NAOMI et al. Division of Bacterial Pathogenesis, Graduate School of
Medicine/Biochemistry and Applied Biosciences, The United Graduate School of Agricultural Sciences, University of the
Ryukyus, Okinawa, Japan. higabac@med.u-ryukyu.ac.jp）

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１
コレラ菌の線維状ファージ fs２の attL, attR 領域の解析
Analysis of the right and left junction regions of the integrated filamentous phage fs 2

江原雅彦

長崎大学 熱帯医学研究所 病原因子機能解析【目的】コレラ菌の線維状ファージ fs２はコレラ毒素の産生を亢進する遺伝子、 rstC を有し、また CTXφ とまった
く同じ att を有することから、fs２がコレラ菌染色体遺伝子に site-specific integration していることが予想され、左右の junction を決定する。【方法】TLC, CTXφ,RTX, fs２の att の両側のプライマーを作製し、Polymerase chain reactionを行って各 junction を調べ、それぞれの amplicon の塩基配列を決定する。【成績】fs２は CTXφ の左側の junction, attLより下流で同じ、Ig‐１内に site-specific integration が確認され、コレラ菌では３種類（classic, El Tor, O１３９）ともに同じ部位に junction が確認された。Junction：５ ‐TAATACGCACTAAGGCGG‐３ 【結論】コレラ菌の線維状ファージ
はコレラ患者のすべての下痢検体から検出され、病原性に及ぼす因子については多くが不明のままであった。しかし
fs２遺伝子の解析の結果、 rstC が存在することが判明し、今回 site-specific integration が確認され、線維状ファージのもつ horizontal gene transfer の機能の重要性が示唆され、またこのファージに感染したコレラ菌は予想以上に毒性が生体内では強いことが予想された。
（EHARA MASAHIKO. Dept of Bacteriology, Institute of Tropical Medicine, Nagasaki University, Nagasaki, Japan. ehara@nagasaki-u.ac.jp）

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２
柑橘抽出デバイスを利用したサルモネラ検出法のラオスにおける調査
The investigation of salmonella detection method using the citrus extraction device in Laos

翠川裕

鈴鹿医療科学大学 保健衛生学部 医療栄養学科【目的】柑橘由来成分が、サルモネラの増殖に対し特異的に影響を及ぼすかを調べた。柑橘を用いて新しく開発したサルモネラの検出法を用い実際にラオスで食品や検便からサルモネラの分離を試みた。
【方法】サルモネラ（ネズミチフス）株（マックファランド No．
１×１／２）を DHL 培地に一面塗抹し、柑橘成分を
直径１０mm ペーパに１００µl しみ込ませ、乾燥させたディスクを間に置き、２４時間培養後に観察した。アスコルビン酸
０．
８９モルとクエン酸１．
４
１モルのディスクを用いて、ラオス食品２
３検体とヴィエンチャン郊外の農村住民６３人の便検体を用いてサルモネラの検出を試みた。
【成績】柑橘抽出成分で、アスコルビン酸とクエン酸は、ディスクの周りに硫化鉄黒環を形成した。食品２
３検体中、
１
１検体からサルモネラが検出された。６３人中、１８人の便からサルモネラが検出された。
【結論】アスコルビン酸ディスク、クエン酸ディスクは、サルモネラの検出に有効であることが考えられた。ラオスの市場の生鮮食料品は、サルモネラの汚染が顕著で、調査したラオス、農村のサルモネラ菌感染率は日本に比べ非常に高く、約２８
０倍もの感染リスクがあった。（MIDORIKAWA YUTAKA. Suzuka University Medical Scieince, Suzuka, Japan.
midorika@suzuka-u.ac.jp）

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３
バングラデシュにおけるコレラの季節変動を制御する気象因子
Climatic drivers of seasonal variation in cholera incidence in Bangladesh

橋爪

真弘１、Armstrong Ben１、Wagatsuma Yukiko２、Faruque ASG３、Hayashi Taiichi４
１ London School of Hygiene and Tropical Medicine

２ University of Tsukuba

３ International Centre for Diarrhoeal Disease Research, Bangladesh

４ Kyoto University

Introduction: Cholera shows a bimodal seasonality in Bangladesh: the first peak is before the monsoon and the second peak is at
the end of the monsoon suggesting that weather factors could play a role on this clear seasonality. Little epidemiological research,however, addressed the role of climate on seasonality of cholera. We aim to quantify how much climatic factors attributed to seasonal variation in cholera incidence in Bangladesh.Methods: We conducted a time-series analysis on the weekly number of cholera patients using a Diarrhoeal Disease Surveillance data of the International Centre for Diarrhoeal Disease Research, Bangladesh(ICDDR,B) Dhaka Hospital. Poisson regression models were used to predict weekly case counts adjusted for rainfall and ambient
temperature, respectively. Fractions of seasonal variations attributed to rainfall and ambient temperature were estimated by comparing the predicted case counts in each week with a minimum value of the predicted case counts. The analysis was conducted before and after monsoon separately.Results: Some of the seasonal variations of cholera can be explained by high rainfall and highambient temperature. Fractions attributed to high rainfall and high ambient temperature were different between before and after
the monsoon. The detailed results will be presented in the poster.Discussion: The potential effect of other weather variables, sensitivity to model assumptions and generalisability of the findings will be discussed. (HASHIZUME MASAHIRO et al. London
School of Hygiene and Tropical Medicine, London, UK. masahiro.hashizume@lshtm.ac.uk)

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フラクトオリゴ糖継続摂取がバングラデシュ都市部スラム街小児の体重増加および下痢発症抑制に及ぼすプレバイオティク効果−無作為二重盲検プラセボ試験−
Prebiotic effect of daily fructooligosaccharide intake on weight gain and reduction of acute diarrhea inchildren in an urban slum in Bangladesh: A randomized double-masked placebo-controlled study
中村

禎子１、SA Sarker２、MA Wahed２、我妻ゆき子３、奥１ 県立長崎シーボルト大学 大学院 人間健康科学研究科
３ 筑波大学大学院人間総合科学研究科

恒行１、門司和彦４

２ 国際下痢症研究センター

４ 長崎大学熱帯医学研究所熱帯感染症研究センター【目的】 開発途上国における小児下痢症は深刻な健康問題である。本研究は、下痢症状に対する難消化性オリゴ糖のプレバイオティク効果を観察するために、バングラデシュ都市部スラムに在住する小児に、難消化性甘味糖質であるフラクトオリゴ糖（FOS）を市販飲料に添加した溶液を６ヶ月間継続的に経口摂取させ、体重増加に及ぼす影響ならびに下痢発症に対する抑制効果を検討した。【対象および方法】 バングラデシュ・ダッカ市のミルプール地区に
在住する２
５〜５
９ヶ月の男女児を無作為に FOS 飲料摂取群（F 群）とプラセボ群（P 群）に７５名ずつ割付けた。F 群に
は市販粉末飲料（ポカリスエット、大塚製薬（株））１．
８５g を蒸留水５０mL に溶解して FOS（明治製菓（株））２g を添加し、P 群にはブドウ糖（日本食品化工（株））１g を添加したものを調製し、現地アシスタントが毎日各児に直接経口投与した。体重測定は隔日に１回、身長と上腕周囲径測定は１ヶ月に１回実施した。また、母親への面接調査を実施し、排便回数、便形状、その他の症状、抗生物質投与の有無を記録した。【結果および考察】 ６ヵ月後の体重増加は F 群では０．
８６（０．
５５）kg、P 群では０．
８９（０．
４８）kg で、成長に及ぼす FOS 摂取による有意な影響は観察されなかった。下痢の回数、下痢１日あたりの排便回数に有意差はなかったが、６ヶ月間の下痢総日数は F 群３．
３日、
P 群６．
３日で F 群が有意に少なく（p＝０．
０
３９）
、下痢１回あたりの日数も F 群２．
５日、P 群３．
２日と F 群が有意に短かった（p＝０．
００８）。また、呼吸器症状と抗生物質投与がほとんどの乳児に観察された。以上の結果、FOS 継続摂取による成長・発育に対する効果は観察されなかったが、下痢症状に対する改善効果のあることが示された。また、抗生物質投与の影響を排除する必要性が示唆された。（NAKAMURA SADAKO et al. Division of Nutritional Sciences, Graduate
School of Human Health Science, Siebold University of Nagasaki, Japan. nacsac@sun.ac.jp）

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システインプロテアーゼ阻害剤による Entamoeba の脱嚢及び脱嚢後アメーバの発育の抑制
Inhibition of excystation and metacystic development of Entamoeba invadens by cysteine protease inhibitors

牧岡

朝夫１、熊谷正広１、小林

１ 東京慈恵会医科大学 熱帯医学講座

正規２、竹内勤２

２ 慶応大学 医学部 熱帯医学寄生虫学教室

システインプロテアーゼ（CP）は消化酵素として細胞の増殖を担うとともに赤痢アメーバの病原性因子の一つとしてその重要性が明らかになっている。しかし、アメーバの脱嚢および脱嚢後アメーバの発育への関与に関しては報告がみられない。そこで今回、脱嚢・発育への CP の関与を調べるため、CP 阻害剤を用いて検討した。赤痢アメーバ（ Entamoeba histolytica ）の脱嚢・発育のモデルとなる E. invadens の系を用い、その栄養型を嚢子形成液に移し３日間培養することにより嚢子を得、この嚢子を栄養型培養液に戻すことにより脱嚢を誘導した。種々の濃度の CP 阻害剤存在下で脱嚢したアメーバ虫体数を比較した結果、用いた６種の CP 阻害剤のうち、Z-Phe-Ala-DMK と E‐
６４d の存在下で、濃度に依存したアメーバ虫体数の減少が認められた。一方、これらの CP 阻害剤は嚢子の生存率には影響を及ぼさなかった。脱嚢したアメーバの発育をその核数により調べた結果、これらの CP 阻害剤は発育も抑制することが明らかになった。一方、他の４種の CP 阻害剤 Z-Phe-Phe-DMK、E‐
６４、ALLM および cathepsin inhibitor III の脱嚢抑制効果は弱かったが、嚢子の抽出液中の CP 活性は抑制することができ、E‐６４が最も強い阻害活性を示した。E‐６４d は E‐
６４の膜透過型アナログであり、嚢子壁透過により阻害効果を示したと考えられた。ゼラチンゲル電気泳動により検出された嚢子と栄養型のプロテアーゼのバンド・パターンには違いがみられ、その多くが CP 阻害剤 Z-Phe-Ala-DMK の存在下で消失した。脱嚢直後および発育の進んだアメーバのバンド・パターンを嚢子および栄養型と比較した結果、脱嚢直後のアメーバのプロテアーゼは嚢子タイプであるのに対し、発育の進んだアメーバでは栄養型タイプに変化していることが判明した。以上の結果から、システインプロテアーゼはアメーバの脱嚢・発育にも関与しており、ひいては感染の成立に貢献していることが示唆された。
（MAKIOKA ASAO et al. Dept of Tropical Medecine, Jikei Univ
School of Medicine, Tokyo, Japan. makioka@jikei.ac.jp）
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米国の節足動物媒介感染症サーベイランス―マサチューセッツとニューヨークでの経験―
Arbovirus surveillance in the US-Experiences in Massachusetts & New York蜂矢正彦

国立国際医療センター 国際医療協力局 派遣協力第二課

米国東海岸では過去に黄熱病、マラリア、東部ウマ脳炎、西ナイル脳炎などが公衆衛生上脅威とされ、種々の対策が取られてきた。演者は最近マサチューセッツ(MA)州とニューヨーク(NY)州において節足動物媒介感染症サーベイラ
ンスに携わる機会があったので、当地での業務経験を紹介する。【MA 州立ラボラトリ】州保健局の施設であり、疫学情報の収集と解析、特殊検査、ワクチンの製造配布などを行っている。演者はフルタイム臨時職員として、フィールド担当者、ラボ担当者、統計学者と共にヒト、ウマ、トリ、カの疫学解析を行った。サーベイランスは主として東部ウマ脳炎を対象としていた。【MA の東部ウマ脳炎】１９７
９年以来 CDC トラップを一定の方法で設置し、捕獲された
カのウイルス検査を行っていた。そこで１
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２
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０
４年に報告された東部ウマ脳炎ヒト患者数と比較したところ、蚊のウイルス感染率および感染蚊数がヒト患者数と有意に相関していた。
【NY サフォーク郡保健局】演者が大学院研究室に所属していた際、パートタイムコンサルタントとして節足動物媒介感染症対策の有効性評価を委託された。サーベイランスは主として西ナイル脳炎を対象としていた。【NY の WN 脳炎】２
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２
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０
４年のサーベイランスデータ（ヒト、ウマ、トリ、カ）を用いて、年次別・季節別に西ナイル脳炎のリスクを評価した。トラップの種類、設置地点、設置時期が一定でないため、カの捕捉数や感染率が経時的に評価できなかった。カを減らすために殺虫剤を散布していたが、殺虫剤の種類、量、濃度が地域により異なっていたため、散布効果の評価できなかった。【考察と結語】MA
と比較すると NY ではサーベイランス方法が一定しておらず、感染症リスクの評価が困難であった。節足動物媒介感
染症サーベイランスには公衆衛生学者と昆虫学者の協力が必須と思われる。(HACHIYA MASAHIKO. Bureau of International Cooperation, International Medical Center of Japan, Ministry of Health, Labour & Welfare. m-hachiya@it.imcj.go.jp)

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３
７
ベトナム国中部ナチャン市の乾季におけるデング熱媒介蚊 Aedes aegypti 幼虫・蛹の発生源とその分布
Key breeding site of Aedes aegypti (Diptere: Culicidae) at the end of dry season in Nha Trang City, middle Vietnam

都築

中１、Vu Trang Duoc２、比嘉由紀子１、Le Viet Lo３、後藤 健介１、Le Trung Nghia３、
野内 英樹１、Nguyen Thi Yen２、高木 正洋１

１ 長崎大学 熱帯医学研究所

２ ベトナム国立疫学・公衆衛生学研究所

３ ナチャン市国立パスツール研究所

デング熱媒介蚊調査や対策に利用されてきた House Index（HI）、Breteau Index（BI）、Container Index（CI）などの幼虫採集指標は効率的な媒介蚊対策を実施するための指標として不十分なものであることが近年報告されている。ベトナム
国中部の地方都市における幼虫・蛹発生源の属性の詳細を本研究で明らかにする。２
０
０
６年７月２
４日より８月５日の間に、市内２地区（A、B 地区）の全家屋と１地区（C 地区）から無作為に選ばれた２６家屋を訪問し、敷地内で確認された全ての保水容器の属性（容器の容量や所在場所等）、媒介蚊幼虫・蛹の有無と個体数、について調べた。採集された蚊幼虫・蛹は実験室内で個体数と種の同定を行った。合計２
７０家屋の中で無人家屋や調査への参加を拒否した２
３
家屋を除く２４７家屋（A 地区１
２０、B 地区１２
４、C 地区２６家屋）での媒介蚊調査を実施した。幼虫・蛹陽性家屋の割合（HI）
は３
９．
６％〜４
６％であった。確認された１０
３２個の容器の中で幼虫・蛹陽性容器の割合（CI）
は１
７．
８％〜１
９．
０％であった。
１
００家屋あたりの幼虫・蛹陽性容器数（BI）
は１
７．
７〜１
９．
１であった。それぞれの調査地区で確認された容器の３
４．
１％〜
４
３．
６％は花瓶、３
５．
１％〜３
７．
８％はポリバケツであり、この２種類の屋内容器はいずれの調査地区でも最も多く見られた。幼虫・蛹陽性容器の中でも花瓶は３１．
４％と最も多かったが、採集幼虫・蛹個体数に関してはそれぞれ全採集数の中に占める割合は低かった（１
０．
９％、６．
９％）
。一方、コンクリート貯水槽は全容器数の１．
９％であったにも関わらず多数の幼虫、蛹が採集された（幼虫数・蛹数それぞれ全体の１
２．
９％、２
６．
０％）
。容器数、幼虫・蛹陽性容器数では花瓶が最も多かったにも関わらず幼虫・蛹の数採集個体数では容器数の少ないコンクリート貯水槽や古タイヤで採集された幼虫・蛹数の方が多くこれらの容器はナチャン市内の乾季終盤における重要な発生源容器であることが示唆された。（TSUZUKI ATARU et al. Institute of Tropical Medicine, Nagasaki Unversity, Nagasaki, Japan. atarutsuzuki@hotmail.com）
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７
９―

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３
８
一般市民におけるウエストナイルウイルス感染症の認知状況とワクチン需要予測調査
The recognition and estimation the vaccine demand of West Nile Virus infection in Japan鈴木

智之１、大日康史２、多田有希２、ポールキツタニ２、登坂岡部 信彦２

直規１、菅原民枝２、

１ 国立感染症研究所 感染症情報センター 実地疫学専門家コース(FETPJ)
２ 国立感染症研究所 感染症情報センター
ウエストナイルウイルス（WNV）感染症については厚生労働省や自治体によってホームページやパンフレット等を用いた情報提供がなされているが、一般市民における WNV 感染症の認知状況は把握されていない。本研究では、一般市民の WNV 感染症の認知状況を把握すること、また WNV ワクチン接種に対する需要を予測することを目的として、２００
５年９月と１０月（日本人初の輸入発症例報告の前後）に、質問票（郵送法）による調査を行った。第１回調査の対象者は、調査会社の保有する全国２５万世帯が無作為抽出されているパネルから地域・年齢郡で層別抽出し、第２回調査は第１回調査の回答者に対して行った。回答者数は１回目５９８
７名、２回目４２
６
８名であった。調査内容は、１．
日
常の屋外活動時間、２．
被蚊穿刺状況、３．
居住環境、４．
蚊対策状況、５．
WNV 感染症の認知、６．
認知時期、７．
死亡リス
クの認知、８．
感染経路の認知、９．
WNV 感染症の日本への侵入リスクとした。また、WNV ワクチンの費用、流行程
度等に基づく接種希望の有無を同質問票において質問した。第１回調査において WNV 感染症の認知率は２
０％、死亡
リスクは１
５％、感染経路は１２％であった。第２回調査においては、認知率は２
２％、２
０
０
５年１
０月の輸入発症例を知っているものは２
１％であった。ワクチン需要予測は、接種費用を５０００円、副反応率１／１０００万として現在の状況で導入した場合、接種希望率は、小児１５％、成人８％、高齢者５％であった。費用が１０００円上がると９％，３％，０％に低下し、国内感染が確認された場合は２
３％，
１
５％，
１
６％に、死亡例が確認された場合は６
０％，
４
６％，
４
７％にそれぞれ増加した。本研究によって、一般市民に対する更なる情報提供の必要性が示唆された。また、本症に対するワクチンが導入される
場合の接種体制においても本研究は重要な示唆を与えると考えられる。
（SUZUKI TOMOYUKI et al. National Institute of
Infectious Diseases, Infectious Disease Surveillance Center, Field Epidemiology Training Program Japan, Tokyo, Japan. suzu
1305@nih.go.jp）

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東南アジアおよび太平洋州におけるチクングニアウイルス感染症の分布
Seroepidemiological study on chikungunya virus infection in Southeast Asia and Pacific region

井上

真吾１、Nemani Talemaitoga３、A. Aryati４、Mohammed A. Islam５、Efren M. Dimaano６、Ronald R. Matias７、
Wimal Abeyewickreme８、大石 和徳２、Filipinas F. Natividad７、森田 公一１

１ 長崎大学 熱帯医学研究所 分子構造解析分野
２ 長崎大学 熱帯医学研究所 感染症予防治療分野
３ National Center for Scientific Services on Virology and Vector Borne Diseases
４ Department of Clinical Pathology, School of Medicine, Airlangga University
５ Bangladesh Agricultural University
６ Blood Borne Diseases, San Lazaro Hospital
７ Research and Biotechnology Division, St. Luke’s Medical Center
８ Department of Parasitology and Molecular Medicine, School of Medicine, Kelaniya University【目的】チクングニャウイルス（CHIK）はトガウイルス科アルファウイルス属に属し，主として Aedes aegypti によって媒介されるアルボウイルスである。本ウイルスの地理的な分布は東南アジア、アフリカおよび西太平洋の島々である。本病は臨床症状がデング熱と似ており、十年に一度という長い周期でしか流行が起こらない事から通常の検査項
目に含まれておらず、デング熱として診断および治療がなされている。本研究では５カ国から採集した臨床的にデング熱と診断された患者血清を用いて CHIK 感染の例がどのくらいあるのかを調べた。
【方法】２
０
０
１年から２
０
０
５年にか
けてフィリピン、インドネシア、ベトナム、スリランカ、フィジーの５カ国から採集した３０５検体の血清を用いて CHIKに対する IgM ならびに IgG を IgM-captureELISA および IgG-indirect ELISA にて測定した。
【結果】全体で CHIK IgM
陽性が１
５例（４．
９％）
、CHIK IgG 陽性が４１例（１３．
２％）検出された。CHIK IgM 陽性率が最も高かったのがフィリピ
ン（１
１．
１％）
、最も低かったのがバングラデシュ（０％）であった。CHIK IgG 陽性率が最も高かったのがインドネシ
ア（２
５．
０％）
、続いてフィリピン（１４．
３％）で、最も低かったのがフィジー（４．
９％）であった。
【考察】CHIK は東南アジアに広く分布しており、特にインドネシア、フィリピンなどで高率であった。フィジーには CHIK は存在しないとされているが、今回 CHIK 抗体陽性例が認められた。同国では同じアルファウイルス属のロスリバーウイルスが１
９７
９年に流行した事が報告されている。その後も散発例が症例報告されているので、今回の CHIK 抗体陽性例が CHIK
感染によるものかロスリバーウイルス感染によるものかについて現在同定中である。
（INOUE SHINGO et al. Department of VIrology, Institute of Tropical Medicine, Nagasaki University, Nagasaki, Japan. pampanga@net.nagasaki-u.ac.jp）

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デングウイルス二次感染症における血小板減少への静注用 γ グロブリン大量療法の効果
The effect of high dose intravenous gamma globulin treatment for the secondary dengue virus infection

齊藤麻理子１、井上真吾２、本田１ 長崎大学 熱帯医学研究所 感染症予防治療分野

章子１、有吉紅也１、大石和徳３

２ 長崎大学 熱帯医学研究所 分子構造解析分野

３ 大阪大学 微生物病研究所 感染症国際研究センター 高病原性感染症研究部門

背景：デング熱（DF）およびデング出血熱（DHF）はデングウイルス（DV）によって惹起される蚊媒介性疾患であり、熱帯・亜熱帯地域の都市近郊を中心とした流行が見られる。我々は以前本症における血小板減少症への Plateletassociated IgG（PAIgG）の関与を報告し、血小板上の抗 DV 抗体の Fc を介したマクロファージクリアランスが起きているという仮説を提唱した。今回、静注用 γ グロブリン（IVIG）大量療法を DV 感染患者に施行し、大量の γ グロブ
リンによるマクロファージの FcR ブロックが血小板減少を抑制するか否かについて検討した。
方法：フィリピン、マニラ市のサンラザロ病院に入院し臨床的、ウイルス学的にデングと診断された患者のうち、発熱後５日以内で末梢血血小板数２万−８万／µL の患者を登録した。登録患者を IVIG 投与群と非投与群とに分け末
梢血血小板数および PAIgG 値の推移を比較した。また WHO 診断基準による DF、DHF 重症度診断を行った。
結果：DV 感染患者３
４症例を登録した。IVIG 投与群１７例（DF：８例、DHF：９例）、非投与群１
７例（DF：１
０例、DHF：７例）で比較したところ、両群間に血小板数の有意な差は認められなかった。重症度別の比較では、DF 症例での入院３−４日目の末梢血血小板数は IVIG 投与群で非投与群よりも有意な低値を示したが、DHF 症例では差が認められなかった。一方、入院後２、５、１
０日後に測定した PAIgG 値はいずれも両群間の差は認められなかった。
考察：今回の結果では血小板減少における IVIG の効果は認められず、Fc レセプターを介したマクロファージ貪食による血小板減少は否定的であった。しかしながら補体レセプターを介した貪食の可能性も残っており、今後この点について検討を進める予定である。また今回は DF, DHF I, II 症例のみの検討であったため、より重症のデングショック症候群（DSS）を対象とした研究も必要と考えられる。（SAITO MARIKO et al. Department of Internal Medicine, Instituteof Tropical Medicine, Nagasaki University, Nagasaki, Japan. Oishi Kazunori oishik@biken.osaka-u.ac.jp）

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１
デング出血熱症例の末梢血動態の検討（タイラヨーン県における）Peripheral blood count’s kinetics of dengue hemorrhagic fever in Rayong province

花房

茂樹１、Charnchudhi Chanyasanha２、Dusit Sujirarat２、鈴木
１ 東京女子医科大学 救急医学

忠１

２ マヒドン大学公衆衛生学（はじめに）デング出血熱はデングウイルス感染症の重症型であり、ショックに移行することが知られている。その予後は、適切な診断と循環管理に依存しているが途上国においては可能な検査も限られておりその診断には身体所見以外に血算の特異的な変化を追うことがデング感染症の臨床診断に有用であると考えられている。今回、我々はデン
グの浸潤地域であるタイ王国ラヨーン県立病院においてデング出血熱例の末梢血動態の検討をしたので報告する。
（方
法）２
０
０
４年９月から２
０
０
５年９月の間にデング感染症の診断でラヨーン県立病院に入院した症例のうち WHO のデング
出血熱の診断基準に合致する１６
２例を対象とした。対象症例をショック例と非ショック例の２群に分けそれぞれの末梢血動態をショックの出現するとされる解熱日を中心に比較した。（結果）対象症例は非ショック１
２
５例、ショック３
７
例であった。両群とも白血球数は解熱日前後にて最低値となりその後増加する傾向を認めた。
ショック例では非ショッ
ク例に比べて入院中の白血球の最低値が低かった（p＜０．
０５）
。白血球分画ではリンパ球比率は解熱日では非ショック
例がショック例に比して有意に高かった（p＜０．
０５）
。しかし、デング感染症に高頻度に発現する異型リンパ球の比率
は両群では有意差を認めなかった。血小板数は解熱日と翌日に最低値となりその後増加する傾向を認め、ヘマトクリッ
ト値は解熱日に最高値となりその後減少する傾向を認めたが両群間に有意差を認めなかった。（考察、結果）以前に報告されていたように白血球数、血小板数は解熱日に最低値を示す傾向が示された。しかしデング出血熱の WHO の診断基準の項目であるヘマトクリット値や血小板数ではショック群、非ショック群間に有意差を認めず、重症度の指標とはならなかった。白血球分画の比率が重症度の指標になる可能性が示唆された。（HANAFUSA SHIGEKI et al. Department of Emergency Medicine, Tokyo Women’s Medical University, Tokyo, Japan.）

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２
デング熱回復者リンパ球を用いたヒト Fab ライブラリーの構築と抗デングウイルス３型中和モノクローナル抗体の分離
Molecular cloning of human anti-dengue monoclonal Fab antibody from Fab library constructed using lymphocytes ofvolunteers who had once contracted with severe dengue infection
上地玄一郎１、山城
１ 長崎大学 国際連携研究戦略本部

哲２
２ 熱帯医学研究所

デング熱は世界中で広く発生する感染症だが、ワクチンなどの有効な予防法および治療法は確立されておらず早期の効果的な治療法の確立が急務である。

前回我々は有効なデングウイルス感染症予防および治療法開発の一環として、ファージパニング法を用いてチンパンジー検体よりデングウイルス４型（DEN４）を効率よく中和する Fab 抗体を分離し、それを元にヒト化完全型 IgG１を作製した（J. Virol. Vol．７
８，２
０
０
４）
。 今回は、デングウイルス３型（DEN３）を効率よく中和するヒト Fab 抗体の分離を試みた。 ２００
３年９月、サンラザロ病院（フィリピン、マニラ）デン
グ感染病棟にて回復期にあり同意を得られた成人入院者のうち、デングウイルス特異的 IgM 抗体陽性の８人から２週間後に末梢血を採取しリンパ球を分離しライブラリーを作製した。

ELISA プレートに固層化した精製 DEN３（H‐８７株）に対してパニング（生物学的濃縮）後、コロニーハイブリダイゼーション法および ELISA 法により精製
DEN３を認識する Fab 発現大腸菌を選抜した。
選別した。

DEN３に対する中和活性能を有する Fab を Focus reduction 法によりその結果、構築したヒト Fab ライブラリーのサイズは約３．
５×１
０７cfu であった。

DEN３を効果的に中和する Fab 発現クローンが選択され、プラスミドの塩基配列およびそのコードするアミノ酸配列を決定した。
ングにより得られた Fab（３G６）は４．
６８µg/ml の濃度で５０％focus reduction を示した。

パニ

ヒト Fab 抗体はチンパンジー

由来のヒト化抗体と比較し、HACA(human anti-chimeric antibodies)出現などが少ない可能性があり、実用化に向けて、迅速な進展が予見される。＊本研究はサンラザロ病院倫理委員会の承認を得、Elizabeth F.O. Telan 医師、MA. Theresa
Alera 医師の協力の下に行われた。（UECHI GENICHIRO et al. Center of International Collaborative Research, Univ of Nagasaki.）P２‐
４
３
パラグアイにおけるデング３型ウイルスの分子疫学
Phylogenetic relationship of dengue-3 viruses from Paraguay

Diaz Aquino Jose、湯

偉峰、石井

竜一、牧野

芳大

大分大学 医学部 感染分子病態制御

Dengue virus type-3 (DENV-3) was reintroduced into the American region in 1994, causing a major epidemic of dengue fever(DF)/dengue hemorrhagic fever (DHF) in Nicaragua and a small outbreak associated with DF in Panama. DENV-3 has since been
circulating in Central America. It has been reported in Guatemala and El Salvador, and it has also spread southwards into Venezuela and Brazil, thus causing major outbreaks. In this study, we determined the nucleotide sequence of the entire envelope geneon 11 strains of DENV-3 isolated in Paraguay from 2002 to 2004 and the findings were then compared with the published DENV3 sequences to determine the lineage of these isolates. The results showed that the Paraguayan strains are clustered into subtype III-B and are most closely related to the Brazilian and Martinique strains, followed by the Cuban, Venezuelan, and Mexican strains.
A phylogenetic analysis indicated geographical movement of the subtype III-B strains: The Paraguayan strains were transmitted
from Central America through the Caribbean islands, Brazil, and finally to Paraguay over a period of about eight years. This is thefirst genomic characterization of the DENV-3 strains from Paraguay. (Diaz Aquino Jose et al. First Dept of Public Health, Oita
Univ, Oita, Japan. Makino Yoshihiro 097-586-5739)

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４
バングラデシュにおける２００
２年のデング流行に関する分子生物学的ならびに臨床学的解析
Molecular characterization and clinical evaluation of dengue outbreak in 2002 in Bangladesh

Mohammed A. Islam１、Muzahed U. Ahmed２、Nasima Begum３、Naseem A. Chowdhury３、Afjal H. Khan１、Maria del C. Parquet１、井上 真吾１、長谷部 太１、鈴木 康夫４、森田 公一１
１ 長崎大学 熱帯医学研究所 分子構造解析分野
２ Department of Medicine, Faculty of Veterinary Science, Bangladesh Agricultural University
３ Shaheed Suhrawardi Hospital

４ 静岡県立大学 薬学部 生化学教室【Objectives】 During the febrile illness epidemic in Bangladesh in 2002, 58 people out of 6132 affected, died. Two hundred hospitalized patients were analyzed clinically, serologically and virologically to determine the features of this dengue infection.
【Methods】Among the 10 to 70 year old age group, 200 clinically suspected dengue patients were examined by virus isolation and
IgM-capture ELISA. Of the 100 dengue confirmed cases, the possible dengue secondary infection rate was determined by Flavivirus IgG-indirect ELISA. Sequence data for the envelope gene of the Bangladeshi isolates were used in a phylogenetic comparison
with same DEN serotype from other countries.
【Results】A hundred (50%) were confirmed as dengue cases by virus isolation anddengue IgM-capture ELISA. Of the 100 dengue confirmed cases, the mean age was 29.0 (±12.4). The possible dengue secondary
infection rate determined by Flavivirus IgG-indirect ELISA was 78%. Eight dengue virus strains were isolated, the first dengue virus isolation in the country and all were dengue virus type-3 (DEN-3). A phylogenetic analysis revealed that all 8 strains of DEN3 were clustered within a well-supported independent sub-cluster of genotype II which were closely related to the Thai isolates
from the 90’s.【Conclusion】It is likely that the currently circulating DEN virus in Bangladesh were DEN 3 and they entered fromneighboring countries. (Mohammed A. Islam et al. Department of Virology, Institute of Tropical Medicine, Nagasaki University,
Nagasaki, Japan. Kouichi Morita moritak@net.nagasaki-u.ac.jp)

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デングウィルス感染症の HLA 解析
HLA controlled genetic susceptibility to dengue hemorrhagic fever in Vietnam.

NGUYEN LAN P.T.１、菊池三穂子２、安波 道郎２、Vu Huong Q.T.３、Vu Ngu T.T.３、Hoang Dao N.３、
Vo Tham D.４、Tran Dat V.５、Do Ha Q.３、小山 寿文１
１ 長崎大学 熱帯医学研究所 環境医学部門 疾病生態分野 分子免疫遺伝学
２ 長崎大学 国際連携研究戦略本部
３ Arbovirus laboratory Pasteur Institute, HCMC, Vietnam
４ Pediatric Hospital No．
２，
HCMC, Vietnam
５ Center for Preventive Medicine, Vinh Long Province, Vietnam
６ 長崎大学 熱帯医学研究所 病原体解析部門 分子構造解析分野 ウィルス学教室

Dengue fever (DF) provoked by Dengue virus infection is getting a serious public health problem in the tropics. Severe forme of
DF namely Dengue Hemorrhagic fever (DHF) and Dengue Shock Syndrome (DSS) develop on day 3-4 in some % of DF patientsthat are characterized by bleeding tendency and plasma leakage. In this study, we made an experimental design to identify the hostgene(s) contributing to the development of DHF, or DSS in Vietnamese by hospital-based case control study.
The patients with DF, DHF or DSS were clinically diagnosed by WHO criteria, and their peripheral blood samples were collected
at the Center for Preventive Medicine, Vinh Long Province (VL), and the Pediatric Hospital No.2, Ho Chi Minh City (NDII) in
2002 to 2005. The patients’ age ranged between 10 months and 15 years. Two hundreds age and sex matched control samples
were collected in VL. The number of the patients with DF was 114, with DHF was 206, and with DSS was 413 in total from twosites. HLA class I (HLA-A, B), class II (DRB 1) and TNF-α promoter SNPs typing were performed.
HLA-A*24 was significantly increase in DHF/DSS (Chi square for trend: DF/DHF/DSS = 15.384, p= 0.0001) and HLA-DRB 1*
0901 was significantly decrease in severe patients (Chi square for trend: DF/DHF/DSS = 15.127, p= 0.0001). These HLA-DRB 1*
0901 patients also showed resistance (P value= 0.012) to the most virulent serotype - dengue virus serotype 2. The DRB 1*0901
allele might contribute to resistance and A*24 might contribute to susceptible to DSS in Vietnamese. (NGUYEN LAN P.T. et al.
Department of Molecular Immunogenetics, Institute of Tropical medicine, Univ. of Nagasaki, Nagasaki, Japan.)

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日本脳炎迅速診断のための Real Time RT-LAMP 法の開発とその評価
Development and evaliation of reverse transcription loop mediated isothermal amplification assay for
rapid and real-time detection of Japanese Encephalitis virus
森田公一１、Santhosh SR２、Dash PK２、Tripathi NK２、Saxena P２、Ambuj P２、Sahni AK２、Lakshmanarao PV２、Parida Manmohan２
１ 長崎大学 熱帯医学研究所 分子構造解析分野
２ Division of Virology, Defence Research &amp; Development Establishment

The standardization and validation of a one-step single tube accelerated quantitative RT-LAMP assay is reported for rapid and real-time detection of Japanese Encephalitis virus (JEV). The RT-LAMP assay reported in this study is very simple and rapid wherein
the amplification can be obtained in 30 min under isothermal condition at 63 oC by employing a set of six primers targeting the Egene of JEV. The RT-LAMP assay demonstrated exceptionally higher sensitivity compared to RT-PCR with a detection limit of
0.1 PFU. The specificity of the selected primer sets were established by cross reactivity studies with other closely related membersof the JEV serocomplex as well as evaluation with healthy human volunteers. The comparative evaluation of RT-LAMP assay forclinical diagnosis with limited number of patient CSF samples revealed 85% concordance with conventional RT-PCR with a sensitivity and specificity of 100% and 86% respectively. The concentration of virus in most of the clinical samples was 0.1 PFU to 100
PFU as determined from the standard curve based on their time of positivity. In addition, the monitoring of gene amplification canalso be visualized with naked eye using SYBR Green I fluorescent dye. The easy operation without requirement of sophisticatedequipments make it a valuable tool for the rapid and real-time detection of JE virus not only for the well-equipped laboratories but
also for peripheral diagnostic laboratories with limited financial resources in developing countries. (MORITA KOUICHI et al. Division of Virology, Inst of Trop Med, Univ of Nagasaki, Nagasaki, Japan. moritak@net.nagasaki-u.ac.jp)

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Evidence of a pH-dependant conformation specific structural epitope in Japanese encephalitis Virus.

Mathenge Edward G. M.１, Nawa Masaru２, Morita Kouichi１
１ Department of Virology, Institute of Tropical Medicine, Nagasaki University
２ Department of Microbiology, Saitama Medical School

Background:Previous studies reveal E protein epitopes in Japanese encephalitis virus (JEV) to be important neutralization targets.
A dorsally located site straddling the confluence of domains 1 and 2 of the envelope protein, was identified as epitope 503 (Ep503).Objective:To gain further understanding of the mechanisms of neutralization effected by monoclonal antibodies targeting
Japanese encephalitis Virus epitopes.Material & Method:JEV strain JaGAr 01 was analyzed under varying pH conditions using a
combination of plaque assay, comparative ELISA against neutralizing monoclonal antibodies and under electron microscopic(EM) observation.Results and Conclusions:We found that the JEV neutralizing monoclonal antibody 503 (mAb 503), targetingthe Ep 503, demonstrated decreased epitope interaction in JEV exposed to increasingly acidic conditions. This indicates that the
pH induced transition of the E protein from the normal dimer to its fusogenic trimer conformation interfered with Ep 503 conformation and accessibility.EM analysis show that the 503 epitope becomes distorted with pH change mAb 503 is hindered from direct access due to the torsional conformational changes that occur as part of the pH-triggered E protein transformation leading toformation of the virus’ fusogenic conformation.Electron micrographs of JEV and West Nile flaviviruses exposed to acidic conditions showed presence of pH dependant nodules that co-locates to the flaviviral trimeric conformation.Based on these results wepostulate that monoclonal antibodies targeting dorsally located epitopes on the E protein can act as trimer conformation blockers
and development of therapeutic agents targeting the same or similar, epitopes may offer a therapeutic avenue for infection management. (Mathenge Edward G. M. et al. Department of Virology, Institute of Tropical Medicine, Nagasaki University, Nagasaki ,Japan. Morita Kouichi moritak@net.nagasaki-u.ac.jp)
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KAP survey on rabies and pet care in Kandy District, Sri Lanka，２００６Matibag GC１, Kamigaki T１, Wijewardana TG２, Kumarasiri PVR３, Kalupahana AW２, Dissanayake DRA２,De Silva DDN２, Gunawardena GSP DeS２, Obayashi Y１, Tamashiro H１
１ Graduate School of Medicine, Hokkaido University
２ Faculty of Veterinary Medicine and Animal Science, University of Peradeniya
３ Faculty of Medicine, University of Peradeniya
Background
Despite its control efforts to combat the disease since the mid-1970 s, rabies still remains endemic in all provinces of Sri Lanka.
Objective
To assess the knowledge, attitudes, practices about rabies and pet care among the study population in Kandy District, Central
Province.
Materials and Methods
This cross-sectional study, performed on 8-25 May 2006, utilized in-person interviews using structured questionnaires in the urban, rural and estate sectors of Kandy District. After randomized selection, the sample consisted of 6,925 persons from 1,570
households.
Findings
More respondents from urban and rural areas (90%) than from estate areas (71%) knew that dogs are the most common reservoirs
in Sri Lanka. About 88% knew that rabies could be prevented by regular animal vaccination. Majority preferred to seek treatment
from physicians if bitten (95%). More estate respondents (71%) would report animal bite episodes to authorities than urban (45%)
and rural respondents (56%). About 86% favored animal population control. Rural and urban respondents (35%) were more likely
to let their pets roam around than urban respondents (22%). Urban respondents were more likely to cohabit with their pets (15%)
than rural and estate respondents (8%). Although most pet dogs were vaccinated (76%), only 48% of immunization cards wereshown during the interview.
Discussion and Conclusion
There is a direct relationship between rabies knowledge and socio-economic group of respondents. Public health education, responsible pet ownership, and regular vaccination campaigns, especially in estate areas, would be vital to increase community participation and thereby eradicate the disease. (Matibag GC et al. Graduate School of Medicine, Hokkaido University, Sapporo, Japan. Tamashiro H tamashiro@med.hokudai.ac.jp)

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９
Evaluation of health-seeking behavior among exposed persons in the community,Central Province, Sri Lanka

Matibag GC１, Kamigaki T１, Wijewardana TG２, Kumarasiri PVR３, Kalupahana AW２, Dissanayake DRA２,De Silva DDN２, Gunawardena GSP DeS２, Obayashi Y１, Tamashiro H１
１ Graduate School of Medicine, Hokkaido University
２ Faculty of Veterinary Medicine and Animal Science, University of Peradeniya
３ Faculty of Medicine, University of Peradeniya
Background
Rabies remains endemic in all provinces of Sri Lanka with an annual dog bite incidence of 2,000 per 100,000 and human deaths at
0.4 per 100,000.
Objective
To establish the benchmark data on medical care-seeking behavior and treatment compliance among the exposed persons in selected localities of the Central Province.
Materials and Methods
This cross-sectional study, performed on 8-25 May 2006, utilized in-person interviews using structured questionnaires in randomly selected areas of Kandy District, Central Province. The sample consisted of 6,925 persons from 1,570 households.
Findings
A total of 357 animal bites (5,112 per 100,000) and 2 rabies deaths (29 per 100,000) have been encountered 12 months prior to
the survey. One was a documented case while the other died at home. Eighty-eight percent of injuries fell within 6 to 64 years ofage (mean: 33.84±2.11 years). Bites on the legs and feet were the most common (60%). Half the cases occurred at home. Most
patients have consulted physicians for treatment (96%). Only 14% of exposed persons had completed post-exposure vaccine.
Dogs were the most frequently attacking animals (93%) and were mostly pets (75%) that were vaccinated (47%). One case of feline rabies has been encountered (14 per 100,000).
Discussion and Conclusion
The incidence of animal bites and human rabies are well above the reported national average. It is of paramount importance tocarefully examine the existing surveillance and reporting systems. We highlight the importance of universal pet immunization coverage to prevent potential rabies transmission. (Matibag GC et al. Graduate School of Medicine, Hokkaido University, Sapporo,
Japan. Tamashiro H tamashiro@med.hokudai.ac.jp)

―１
８
５―

P２‐
５
０
開発援助と精神医学 −文化結合症候群の視点から−International development and psychiatry ― From a perspective of culture-bound syndromes ―吉田尚史

東邦大学医療センター大橋病院精神神経医学講座

東邦大学精神神経医学講座

吉田尚史

文化結合症候群は、Culture-Bound Syndromes（CBS）の邦訳であり、精神医学者や文化人類学者によって、主に研究がなされてきた。本発表の主旨は、CBS 概念を用い、開発援助における精神医学領域の諸問題を批判的再検討することにある。CBS は、狭義の CBS から、それに続く広義の CBS へ、さらに近年では、広義の CBS に含まれる新
しい CBS についての報告へと変遷している。１９８
０年に出版された DSM‐３から始まり、現在の ICD、DSM に続く、精神疾患の操作的診断体系は、今日のグローバル化が精神医学領域でなされ、規格化されたものである。それら精神疾患の分類、つまり国際診断基準の使用を非西洋世界で行うとき、開発援助と精神医学が、非西洋世界と交差すると考える。その際に生じる諸問題を、CBS の視点から、考察することができよう。
初期の文化精神医学は、１
９世紀後期に、Kreapelin が、ジャワ島に赴き、西洋世界の精神医学の「普遍性」を検証したことに始まる。西洋世界からみた、非西洋世界の珍奇な CBS が、２０世紀初期に至るまで多数報告された。CBSは、「普遍的ではなく、精神症状の成立と症状が、ある文化的特徴に関連している」と定義される。狭義の CBS は、
未開民族の原始的な反応という西洋世界の自民族中心主義の見方からはじまり、特徴的な症状と限定された地域的な分布をもつと考えられた。その後、CBS は、広義の CBS として拡大され、広範な診断学的スペクトラムをもつと定義された。今日では、新しい CBS として西洋世界の精神疾患を指摘する報告がある。CBS の視点から、精神医学の「普遍性」（ただし、西洋世界における）を再検討する作業を通し、開発援助という臨床現場におけるローカルな実践への提言を行っていく。
（YOSHIDA NAOFUMI. Department of Psychiatry, Toho University School of Medicine, Tokyo, Japan. nao 234@pop 01.odn.ne.jp）

P２‐
５１
カンボジアの助産師継続教育の現状
Current situation on midwife continuous education in Cambodia

鈴木

里美１、平井さよ子２、飯島佐知子３、賀沢

１ 岐阜県立看護大学

２ 愛知県立看護大学

弥貴４、柳澤３ 愛知県立看護大学

理子５４ 愛知県立看護大学

５ 信州大学医学部保健学科〔背景・目的〕カンボジアの妊産婦死亡率は出生１０万対４４０と高く、保健省は継続教育による助産師の能力および技術強化を目指しており、国際協力機構は母子保健センター研修、Reproductive and Child Health Alliance は Life Saving
Skills 研修、ドイツ技術協力公社は Midwifery４month 研修（以下３研修）の実施に協力してきた。２０００年、保健省はヘルスセンター（HC）助産師研修の標準教材として Minimum Package Activity Module（MPAM）を作成したことから、
本研究は、３研修の実態および MPAM の活用状況について分析し、助産師継続教育の現状について考察する。
〔方法〕
保健省文書、助産師継続教育資料等の１次資料を収集し、援助機関の助産師継続教育担当者、保健省人材育成部長４名に半構成的面接を行った。得られたデータを助産師継続教育の現状を分析するためのデータに分類し考察した。
〔結果・考察〕
１．研修の評価は、短期的には研修終了時に知識や実技が確認され、長期的には HC 訪問によるフォローアッ
プが行われていた。評価は研修カリキュラムに反映され、効果的な研修サイクルが運用されていた。２．
３研修は、カンボジアの政策による産科ケアの基準を一部満たしていなかった。研修内容にオキシトシン、胎盤用手剥離等を盛り込み、住民に最も近い HC の助産師が救急時に対応できる必要性が示唆された。３．
３研修を受講した助産師が配置されている HC は全国で５
３．
１％、州別では首都近郊６州が５０％以下と低い状況であった。今後、助産師研修の継続、そのための予算確保が必要と考えられた。４．
MPAM を未活用と回答した援助機関もあったが、３研修は共通の項目を含み活用されていた。今後、保健省、研修機関、援助機関の支援体制の強化によって、HC レベルの助産師研修を作成していくことが課題である。

本研究は、愛知県立看護大学大学院看護学研究科修士論文を一部加筆・修正したものである。（SUZUKI SATOMI et al. Gife College of Nursing. ）
―１
８
６―

P３‐
０
１
南アフリカにおける HIV 感染予防対策としての女性用コンドーム普及に係る調査
A study of female condom use as an HIV prevention in South Africa

水元
１ JICA 南アフリカ事務所

芳１、青木美由紀２、津山

直子３、橋本

２ シェア＝国際保健協力市民の会

秀美４

３ 日本国際ボランティアセンター

４ JICA 南アフリカ事務所【背景】
南ア政府は女性主導の HIV 感染予防を推奨し、２００２年、地域を選択して女性用コンドーム（FC）の無料配布に着手した。FC 配布については賛否両論、様々な議論が交わされる中、政府の FC 無料配布の拡大は足踏み状態となっている。
【目的】
FC の利点と問題点を分析し、女性主導の HIV 感染予防について今後の課題を考察する。
【方法】
２
０
０
６年３月から５月にかけて、リンポポ州の HIV 予防対策関連女性ボランティア計５３名を対象に、自記式質問票とグループ・ディスカッション（GD）による横断的調査を実施した。調査対象者の多くは FC を使用したことがないとの事前情報から、FC 配布前の意識調査、使用についてのワークショップ開催、配布、配布１カ月間の使用状況と使用後の意識調査、GD 実施、という手順で調査を行った。
【結果】
配布前、９
０％が「使用したい」と回答したのに対し、配布後実際に使用したのは全体の５４％であった。利点として、「性交渉を始める前から準備できる」（使用者の５
６％）、「男性用より使用感がよい」（使用者の４４％）等が挙げられた
一方、質問票オープン・エンド、および GD において、「レイプされた時に感染を防げる」との利点が数多く記載、言及された。問題点として、使用者の中からは「リングが固すぎる」等、製品そのものの改良を求めるものが多く、使用しなかった人においては、「最初の交渉が難しい」、「男性パートナーが嫌がった」、「使用を試みたがうまく装着できなかった」等が挙げられた。
【考察】
FC 配布にあたり、パートナーと予防についてのコミュニケーション力をつける、FC 使用方法に関するサポート体制を充実させることが重要であった。また、女性への予防対策は女性が複数パートナーを持つことではないという共通認識を広げることも必要だと考えられる。
（MIZUMOTO KAORI et al. JICA South Africa Office, Pretoria, South Africa. ）P３‐
０２
南アフリカ共和国リンポポ州ベンベ郡マカド地区における在宅／コミュニティケア現状把握調査
Situation analysis on home/community-based care in Makhado municipality,
Vhembe district, Limpopo province, Republic of South Africa
青木美由紀１、津山

直子２、磯田１ （特活）シェア＝国際保健協力市民の会

厚子２、TV AAP３

２ （特活）日本国際ボランティアセンター

３ Tivoneleni Vavasati Aids Awareness Project【はじめに】
南アフリカ共和国では総人口の約１３％にあたる５
３
０万人が HIV に感染していると報告されており、特に１５〜４９歳の成人陽性率は２
１．
５％で５
１
０万人にも及ぶ。在宅／コミュニティケア（Home/Community-Based Care、以下、HCBC）は１９９９
年に公布された「国家 HIV/AIDS 対策戦略計画２
０
０
０−２
０
０
５」に基づいて保健・社会開発省によって２０００年に開始された。しかし、全国で統一された HCBC 実施者の登録システムやモニタリングシステムが整備されておらず、ケアサー
ビスの現状把握、およびサービスの質の管理がされていないのが実情である。
【目的】
日本の NGO であるシェア、JVC、および現地 NGO・TVAAP との共同プロジェクト実施開始前に、当該地におけるHCBC の現状把握を行い、今後の同サービス強化のために有効な提言を抽出し、活動計画に生かすことを目的とした。
【調査対象と手法】
保健行政官、ヘルススタッフ、ソーシャルワーカー（９名）、NGO（８団体）、ボランティア（２５名）、ケアギバー（４名）、トレーナー（３名）、村長・女性グループ（９名）を対象とした個人インタビュー、フォーカス・グループ・ディ
スカッションに加え、文献調査、活動視察を実施した。
【結果と考察】南アにおける HCBC プログラムの９割は NGO により実施されており、サービスはわずかな手当てを支給されている「地域のボランティア」（主に女性）によって提供されている。今後の HCBC プログラム強化のためには、現場で働くボランティアたちの声を吸い上げ、サービスの向上に生かしていくためのモニタリングシステムの構築、現場のニーズに即したトレーニングの強化、医療機関との連携強化、ボランティア同士のネットワークの強化、ケア・サービスの質向上のための NGO 運営能力強化などが急務と考えられる。
（AOKI MIYUKI et al. Services for the Health in Asian &African Regions, Tokyo, Japan. maoki@share.or.jp）

―１
８
７―

P３‐
０
３
マラウイ共和国リロングウェにおける抗レトロウィルス剤の服用について−医療従事者、服薬援助者、患者の役割
Adherence to antiretroviral drugs (ARVs) among PLWHA in Lilongwe, Malawi:Exploring the roles of health worker, guardian, client木曽

正子１、Ali Moazza１、Nyasulu Yohane２、黒岩

１ 東京大学大学院 医学系研究科 国際保健学専攻 国際保健計画学教室

宙司１２ Kamuzu College of Nursing, Malawi

１．
緒言「３by５」施行後、マラウイ政府は郡レベルへ治療を拡大するにあたり、Guardian Supported therapy を導入した。本研究の目的は、医療従事者の ART についての理解度、患者の服薬におけるガーディアンの役割と患者の ARTにおいて直面している問題点を明らかにすることである。２．
方法調査は、マラウイ共和国リロングウェ郡にある８ヵ所の HIV/AIDS クリニックで、２００
５年６月から７月にかけて実施された。調査対象は調査参加への同意を得た医療従事者、ガーディアンそして患者であった。医療従事者への自記式質問紙調査、ガーディアンへの質問紙を用いたインタビュー、患者へのインタビューと患者記録の写しがデータとして収集された。３．
結果医療従事者は２１名で、医師２
名、準医師９名、看護師１０名だった。看護師の ARVs の副作用に関する理解度が、処方医（医師及び準医師）のそれよりも有意に低かった（３
６．
０vs．
２
１．
６，
p＜０．
０
１）
。その一方で、医療従事者の多くは（１６／２１）は自分の ART に関する知識に自信を持っていた。ガーディアンの参加は１３名だった。彼らの ART についての認識は高かったが、一方で飲み忘れた時の対処法については答えられなかった。患者記録１１７例から、患者のアドヒアランスの平均は９１％（SD２．
１）であった。治療期間５ヵ月未満（AOR＝０．
３５，９５％CI：０．
１７‐０．
７１）と治療開始時 WHO ステージ IV（AOR＝４．
５１，
９５％CI：１．
８
４
‐
１
１．
０
２）が９
５％以上アドヒアランスの予測因子と考えられた。また患者へのインタビューから、ほとん
どの患者が治療の効果に満足をしていたが、治療継続のための更なる支援を必要としていた。４．
考察マラウイにおける ART の充実を図るためには、医療従事者とガーディアンへの継続的、効果的な教育プログラムの実施と特にガー
ディアンへの治療参加のサポート体制の構築、患者・医療従事者・ガーディアン間の連携のあり方の再考、それと同時に患者への治療継続のための支援制度の導入が必要である。（KISO MASAKO et al. Department of Health Policy andPlanning, Graduate School of Medicine, The University of Tokyo. mkiso@m.u-tokyo.ac.jp）

P３‐０４
ナイロビのスラムにおけるエイズ・インパクトとその対処戦略―エイズ・インパクト緩和政策のインプリケーション―
AIDS impacts and coping strategies of AIDS-affected households in the slums of Nairobi, Kenya
関根

一貴

London School of Hygiene and Tropical Medicine【目的】HIV・エイズの猛威により過去数十年で得た開発の進歩が蝕まれており、予防だけでなくエイズ・インパク
ト緩和の研究と政策の発展が急務である。エイズがケニアの都市部に住むエイズ患者をもつ家庭の資産にどのようにインパクトを与えたかを特定し、そのインパクトにどのように家庭が対処しようとしたかを調査する。その調査結果
からエイズ・インパクト緩和政策のインプリケーションを考察する。【方法】半構造的インタビューを２
２の家庭のエイズ患者もしくはその配偶者に行った。資産を分析するフレームワークとして Moser が考案した「資産脆弱性フレー
ムワーク」を使い、エイズ・インパクトが家庭の持つどの資産に影響し、どの資産を使って対処したかを見た。【結果】労働力関連ではエイズにより低下した労働力や家庭内労働者の欠如を補うために、家庭内の労働者数の増加、労働時間の延長、収入源の多様化が見られた。低い生産資本所有率のためか、生産資本関連のインパクトと対処戦略はほとんど見つからず、いくつかの世帯ではミシンやラジオが清算された。人的資本関連では食費・医療費の削減、子供を学校から退学・不登校にさせるインパクトや対処戦略が確認された。家族関係関連では家庭内労働力再配分でインパクトに対処していることがわかった。社会関係資本は対処戦略の中で NGO や CBO からの援助やコミュニティの結束により他の資産の剥奪を埋め合わせる補完的役割を果たすことが認められた。【結論】エイズ・インパクト緩和プログラムの拡大、女性世帯主の家庭の優先的配慮、対処戦略の障害となる商売許可・女性の相続権・エイズ患者への拒絶・差別の是正の推進、草の根で活動している NGO と CBO の支援、エイズ孤児の教育支援、ARVs の無料提供とプライマリー・ヘルス・ケアの拡充を緩和政策のインプリケーションとして提示した。（SEKINE
London School of Hygiene and Tropical Medicine, London, United Kingdom. kazutaka_sekine@hotmail.com）

―１
８
８―

KAZUTAKA.

P３‐
０
５
ジンバブエ共和国マシンゴ州 HIV 母子感染予防プロジェクト進捗の検討
Progress of Masvingo HIV PPTCT project in Zimbabwe

橋本

尚文１、内山雄太１、垣本和宏２、宮村

和夫２、石田裕２

１ ジンバブエ共和国マシンゴ州 HIV 母子感染予防プロジェクト JICA 専門家
２ 国立国際医療センター 国際医療協力局【目的】

ジンバブエ国２
０
０
６年の１
５歳以上４
９歳以下人口の HIV 感染率は、２０．
６％であり、HIV 母子感染予防は重要課題である。マシンゴ州は妊婦の感染率が高く、２００
５年１１月より「マシンゴ州 HIV 母子感染予防(PPTCT)プロジェクト」が開始された。本研究では、その進捗状況を検討する。【方法】プロジェクトは、HIV(+)母親の PPTCT サービスの利用率の向上、PPTCT サービスサイトの増加、州及び郡保健局のエイズ対策マネージメント能力強化を通じた、垂直感染減少を目的としている。現在までの活動の２
００
６年９月時点での成果を検討する。【結果】IEC 教材開発ワー
クショップを２
００
６年４月開催。マシンゴ郡看護師への研修を２
０
０
６年５−１
０月実施中。７
８名の看護師に PPTCT 研修を、
２０名の看護師に迅速 HIV 抗体検査研修を既に実施。現在は HIV(+)母親の児への授乳栄養指導研修を実施中である。
マネージメントについては、２００
５年１１月に長期派遣専門家１名、２００
６年１−２月に２名、２００
６年６月に１名、２０
０
６年
９月に２名の短期派遣専門家が派遣され、関係者のプロジェクト運営管理に対する意識が徐々に高まりつつある。
【考察・結語】ジンバブエには、複雑な政治体制、年間１２
００％の超インフレ、男性上位の文化風土など多くの障壁が存在する。保健においても、保健医療関係者の転職・移動、PPTCT サイトの少なさ、HIV 抗体検査受診率、検査後カウンセリング率の低さなど問題が多い。まず、充分な数の看護師を育成し包括的サービスを提供できる医療施設を増やすことが必要である。また一般人口への地道な sensitization も必須である。今後はこれらに重点を置いた活動が中心となると思われる。【謝辞】JICA 本部及びジンバブエ国 JICA 事務所江口秀夫所長のご理解とご支援に深謝する。
(HASHIMOTO NAOFUMI et al. JICA Expert of Masvingo HIV PPTCT Project in Zimbabwe, Masvingo, Zimbabwe. )P３‐
０６
ガンダの HIV 感染者に対する７価肺炎球菌コンジュゲートワクチンと２
３価肺炎球菌ワクチン併用接種の血清免疫学的効果に関する研究
Effect of a 7-valent pneumococcal conjuagte vaccine and23-valent pneumococcal polysaccharide vaccine among HIV-infected adults in Uganda
陳

蒙１、黒木

麗喜１、吉嶺裕之１、有吉紅也１、大石和徳２

１ 長崎大学 熱帯医学研究所 感染症予防治療分野
２ 大阪大学 微生物病研究所感染症国際研究センター高病原性感染症研究部門【目的】近年、途上国においても抗 HIV 療法（ARV）の実施が可能になり、末梢血 CD４数が２００／µl 以下では ARVが推奨されている。一方、肺炎球菌感染症の高リスク群である HIV 感染者に対する肺炎球菌ワクチンの役割は明らかでない。そこで、我々は CD４２００／µl 以上の HIV 感染者に対する７価コンジュケートワクチン（CV）と２
３価ポリサッカライドワクチン（PV）併用接種後の莢膜ポリサッカライド(CPS)に対する免疫誘導を比較検討したので報告する。【方法】対象として、Joint Clinical Research Center, Uganda で１）Group A:HIV 感染者で末梢血 CD４細胞数２００￣５００／µl（n＝４
０，
平均３
６．
５歳）
、２）Group B: HIV 感染者で CD４細胞５００／µl 以上（n＝３
０，
平均３
７．
３歳）
、３）Group
C: HIV 非感染者（n＝３
０，
平均２
７．
１歳）を登録した。ワクチン接種は、CV と PV を２ヶ月の間隔で一回ずつ接種し、接種前、CV 接種後２ヶ月と PV 接種後１ヶ月の血清中 CPS１
４と CPS４特異 IgG 抗体濃度と抗体のオプソニン活性を測定した。【結果】CV 接種２月後の血清中 CPS 特異 IgG 濃度（GMC; µg/ml）は接種前に比較して有意に増加した（CPS
４：Group A；前１．
４
７，後３．
９
６，Group B；前０．
８
５，後３．
９
９、Group C；前０．
８
３，後６．
７
５。CPS１
４：Group A；前５．
０
６，後２
２．
２
５，
Group B；前５．
１，
後４
１．
５
４、Group C；前４．
５
８，
後５
１．
４
３）
。抗体のオプソニン活性も接種前に比較して有意に増加した。
ワクチン接種後 IgG 濃度とオプソニン活性の相関が増加した。抗体応答レベルは末梢血 CD４細胞数に依存していた。
PV 接種１月後の血清中特異 IgG 濃度とオプソニン活性の増加は認められなかった。【結論】CD４数２
００／µl 以上の
HIV 感染者において CV 接種はその CD４数に応じて特異抗体濃度と抗体のオプソニン活性を増加させるが、CV 接
種後の PV の効果は認められなかった。（CHEN MENG et al. Department of Internal medicine, The institute of tropical medicine, Univ of Nagasaki, Nagasaki, Japan. Oishi Kazunori oishik@biken.osaka-u.ac.jp）

―１
８
９―

P３‐
０
７
ウガンダにおける HIV 孤児に対する社会保障・生活保護制度
Social security system for HIV affected children in Uganda

能勢幸代

国立国際医療センター 国際医療協力局

Objectives:
To develop the effective social security system in the foreseeable future to prevent HIV affected children who are subject to HIV
infection, the current social security system to protect HIV affected children were investigated in Uganda.
Methods:
The combination of interviews, focused group discussions and the field visits were used to investigate the social security system
in Uganda; 93 and 183 key stakeholders were interviewed and invited to focused-group discussions, respectively.
Results:
Community level and NGO level’s social security system were well established, offering the support that well met personal needs.
Donors including UN organizations offered a wide range of social security system that covered the largest number of population.
While NGO and donors’ interventions had largest financial amount, involving the largest personnel in implementation, their approaches were often project-based that have limitations in sustainability and continuity. While small in scale, the central and local
government’s interventions were constant and more formal.
Discussion:
For sustainability, there is a need to recognize the strengths and weaknesses of each key stakeholder in the social security systemand coordinate multi-sectorally, namely, health, education, social, economic and legal.
Conclusions:
For sustainable HIV control and prevention in sub-Saharan Africa, there is a need to establish an effective social security system,
and break the vicious circles between HIV and child labour. There is a need to coordinate both formal and informal social security
systems that are currently run at different levels and different sectors. (NOSE YUKIYO. Bureau of International Coopearation, International Medical Center of Japan, Tokyo, Japan. y-nose@it.imcj)

P３‐
０
８
カンボジア国首都プノンペンにおける HIV 検査受検決定要因に関する考察
A study of the predictors on HIV testing in Phnom Penh, Cambodia

佐々木由理１、垣本

和宏２、Ou Saroeun３、Vong Sathiarany３、Moazzam Ali１、Koum Kanal３、黒岩 宙司１

１ 東京大学大学院 医学系研究科 国際保健計画学教室

２ 国立国際医療センター国際医療協力局

３ カンボジア国立母子保健センター【目的】 ２０
０
１年にカンボジア国立母子保健センター（NMCHC）で HIV 母子感染予防（PMTCT）サービスが開始
し、これまで、パートナーの PMTCT への関与と HIV 検査受検率の関連について報告してきた。そこで今回は HIV
検査受検に「パートナーの許可」を必要とする母親の率及び、受検決定要因について検討した。
【方法】 ２
０
０
５年１
２
月から２
０
０
６年２月にかけて、NMCHC の小児予防接種外来に生後６ヶ月から２４ヶ月の乳幼児と訪れた３
１
２名の母親を対象に、半構造的質問票を用いた個別質問を行った。基本属性及び「パートナーの許可」の必要性について尋ね、受検決定要因の分析には多変量ロジスティック回帰モデルを用いた。【結果】対象者３１２名のうち、HIV 検査受検していた母親は１９２名（６１．
５％）であった。又、「受検にはパートナーの許可が必要」と回答した者は、２
６
４名（８
４．
６％）
であり、受検者の８
８．
０％（１
６
９／１
９
２）
、非受検者の７
９．
２％（９
５／１
２
０）を占めた。受検要因として子供が第一子であったこと（OR：２．
２２、p＝０．
００３）、１
０年以上教育機関に通っていたこと（OR：２．
７５、p＝０．
００２）、家庭で水道水を利用していること（OR：２．
２３、p＝０．
００６）が挙げられた。

【結論】

多くの HIV 検査受検者はパートナーの許可を得て受検したと考えられ、「パートナーの許可の必要性」そのものは受検要因として関連がなかった。第一子妊娠時よりパートナーを適切に PMTCT サービスに関わらせることで、HIV 検査受検率をより高められるものと推察された。
（SASAKI YURI et al. Department of Health Policy and Planning, Univ of Tokyo, Tokyo, Japan. Kakimoto Kazuhiro k-kakimoto@it.imcj.go.jp）

―１
９
０―

P３‐
０
９
タイ北部カレン族のアンフェタミン使用と HIV 感染リスク
Amphetamine use and HIV infection risk among Karen villagers in northern Thailand

小堀

栄子１、Visrutaratna Surasing２、嘉田 晃子３、Wongchai Siriporn２、木原木原 正博１雅子１、

１ 京都大学大学院 医学研究科 社会健康医学系専攻 国際保健学講座 社会疫学分野
２ タイ保健省チェンマイ県保健局

３ 国立循環器病センター【背景】タイの北部上部地域は東南アジアのエイズ流行地の１つである。山岳地帯には、歴史・言語・文化などが異なる１０あまりの山岳少数民族が暮らしているが、近年、労働や教育の機会を求めて町との接触が深まり、HIV 感染のリスクが報告されている。
【目的】本研究は、タイ北部の山岳地帯の村に居住するカレン族の村人において、HIV 感染リスク行動及びそのリスク要因を明らかにする目的で実施された調査の中で、薬物使用に関するデータを中心に分析した。
【対象】調査対象の２村に居住する１５‐５４歳の男女全員を対象とした。村の開発レベルが人の行動に影響することを仮定し、対象村は、舗装道路・電気のある村とない村を選んだ。
【方法】
フォーカスグループインタビューの結果を踏まえて質問票を作成し、プレテストの後、他記式面接調査を行った。性規範、性行動、薬物使用経験などに関してはイラスト入りの回答用紙を別に用意し、自記式で行った。
【結果】５６
６人（A 村３７
１人、B 村１９５人）から回答を得た。回答率は８１．
９％。過去１年間の薬物注射の使用者は１名（男性）。アンフェタミン、アヘン、ヘロイン、大麻のいずれかの使用者は１２．
９％（N＝７３）で、アンフェタミン使
用者が薬物使用者中７４．
０％を占めた。性感染症（STI）の罹患歴は、性経験者全体の２．
９％（N＝１
１）に見られた。ア
ンフェタミンの使用は、男性、町での仕事の経験、STI 罹患経験と、それぞれ独立、有意に関連していた。
【考察】カレン族の村人におけるアンフェタミン使用は、村の開発レベルよりも、労働機会を通じた町との接触に関連することが示唆された。また、STI 罹患歴とも関連が見られた。以上より、HIV 感染流行地に位置し、町との接触を深めているカレン族のコミュニティーに、アンフェタミン使用を介した HIV 感染リスクの潜在的な可能性がある
ことが示唆された。
（KOBORI EIKO et al. Kyoto University School of Public Health. kobori@pbh.med.kyoto-u.ac.jp）

P３‐
１０
タイ北部の小学生のエイズに関する知識および態度−エイズの影響を受けた子どもをとりまく学校環境調査より
Primary school children’s knowledge about HIV/AIDS and their attitudes towards children affected by HIV/AIDS in northern Thailand
石川尚子

School of Lifelong Education & International Development, Institute of Education, University of London【目的】エイズの影響を受けている子どもたち（エイズで親を亡くした子どもや HIV 感染者を親に持つ子ども、または HIV に感染している子ども）をとりまく学校環境を理解するために、小学生のエイズに関する知識及び態度を調査する。
【方法】タイ北部の A 県内の５つの小学校において３年生から６年生（８〜１２歳）までを対象に、エイズの影響を受けた子どもにかかわる内容を中心とした質問紙調査及びフォーカスグループ討論を実施した。
【結果】質問紙の回答者５１
３名のうち４７１名（９２．
９％）が過去にエイズという病気について聞いたことがあると答えた。
日常生活での HIV 感染のリスクに関しては、HIV 感染者と同じコップを使うことによって感染すると答えた生徒が
３
４
９名（７
４．
４％）
、同じ家で生活することによって感染すると答えた生徒が２
２
９名（４
８．
８％）
、HIV に感染している子ど
もと一緒に遊ぶことによって感染すると答えた生徒が２
０
６名（４
３．
９％）であった。態度に関しては、HIV 感染者を親に持つ子どもには近づかないと答えた生徒が１
２
０名（２
５．
６％）
、なるべく近づきたくないと答えた生徒が２
２
７名（４
８．
５％）
名、気にしないと答えた生徒が１
２
１名（２
５．
９％）名であった。また HIV に感染している子どもと遊ぶのはいやだと答えた生徒が２
１
５名（４
５．
８％）
、あまり遊びたくないと答えた生徒が２
１
８名（４
６．
５％）
、普通に遊ぶと答えた生徒が３６名（７．
７％）であった。フォーカスグループ討論では、HIV 感染を恐れる気持ちが、エイズの影響を受けた子どもに対する否定的な態度につながっていることを示唆する発言が多く聞かれた。
【結論】多くの小学生が日常生活における HIV 感染のリスクを過大評価しておりその誤った知識が彼らの態度に影響を与えていた。HIV の非感染経路についての正しい知識を持つことにより、エイズの影響を受けた子どもたちへの態度が改善する可能性が示唆された。（ISHIKAWA NAOKO. School of Lifelong Education & International Development,
Institute of Education, University of London, London, U.K. akarihtoo@yahoo.co.jp）

―１
９
１―

P３‐
１
１
タイ東北部における HIV/AIDS 患者の抗レトロウイルス剤治療と感染予防行動
Antiretroviral therapy and preventive behavior among people with HIV/AIDS in northeast Thailand小林

廉毅１、北島勉２、Pagayia Nonglak３、佐藤元１、豊川Nasungchon Kittisuk５

智之１、Suggaravetsiri Pornapa４、

１ 東京大学 大学院医学系研究科 公衆衛生学分野
２ 杏林大学総合政策学部
３ Sirindhorn College of Public Health４ Faculty of Public Health, Khon Kaen University
５ Sirindhorn General Hospital【目的】
HIV 感染予防として性的パートナーからの感染予防は重要である。先進国では HAART（highly active antiretroviral therapy）の普及と患者の性行動の変化に関する研究が既にいくつか報告されているが、途上国における研究はほ
とんどない。そこで、タイ国の HIV/AIDS 患者における ART（antiretroviral therapy）受療と安全な性行動との関連について調査した。【方法】タイ国東北部の国立総合病院（旧・感染症病院）に通院する HIV/AIDS 患者のうち、１
８歳以上の ART 受療者１５０人及び非受療者１５０人を調査対象とした。調査方法として、外来受診時に看護師が調査趣旨を当該患者に説明し、協力を要請した後、承諾を得られた者に対して社会経済状況や医療サービスの利用状況について
聞き取り調査を行い、さらに自記式質問票により生活習慣、性行動、最近の体調などを尋ねた。なお、調査にあたってタイ国保健省の研究倫理審査を受けた。【成績】対象条件に適い、データの揃った ART 受療者１４６人と非受療者１
３
４
人について分析した。このうち、配偶者等性的パートナーと過去３か月以内に性行為のあった者は１１８人であり、コンドームを常時使用した者６８人（５８％）
、時々使用あるいは使用しなかった者５０人（４２％）であった。ロジスティッ
ク回帰分析の結果、コンドーム常時使用と関連する要因は、ART 受療（p＜０．
０１）と職業あり（p＜０．
０５）であった。
この理由として、ART 受療者における定期的なカウンセリングの効果、「延命できている」ことの実感、健康に対する意識の高まりなどの可能性が考えられた。今後、ART 受療継続に伴う対象者の生活習慣や性行動、体調の変化について追跡調査を行う予定である。【結論】ART 受療と職業に就いていることが安全な性行動と関連していた。（Kobayashi Yasuki et al. Department of Public Health, University of Tokyo, Tokyo, Japan. yasukik@m.u-tokyo.ac.jp）

P３‐
１
２
東アフリカ在住の出稼ぎ中国人の HIV/AIDS に関する意識・知識調査
Knowledge and attitudes on HIV/AIDS among Chinese workers in east Africa

蔡

国喜１、門司

和彦１、呉

小南２、張

１ 長崎大学 熱帯医学研究所 熱帯感染症研究センター
３ 北京協和医科大学

孔來３、潘

宝駿４

２ 福建医科大学公衆衛生学院

４ 福建省疾病予防コントロールセンター（CDC）

ケニア、タンザニアの成人 HIV 罹患率は、７−９％に達している。一方、経済のグローバル化によってこの地域に出稼ぎにくる中国人が年々増えている。タンザニアのダルエスサラームには３０００人、ケニアのナイロビには１
０，
０
０
０人
前後の中国人が居住している。在東アフリカ中国人の特徴は、建築現場などで２年程度の単純労働に単身で従事する
低学歴の若者が多いことである。彼らは、HIV 罹患率０．
１％以下中国から、感染率が高く文化と言葉の異なる東アフ
リカに移住し、どんな生活をし、どんなリスク行動をとるのか。また、当地の HIV/AIDS 状況をどう理解しているのか、エイズに関する知識、エイズ感染者に対する態度はどうか。以上を理解するための予備的研究を実施した。
【対象と方法】当地新華社の紹介により１０事業所の男性１２
１名の中国人滞在者に半構成的インタビューを行った。調
査期間は２
０
０
５年８月３日から２５日までであった。【結果と討論】車修理場の工員１人を除いて全員がエイズについて聞いたことがあった。彼らは当地の sex worker との接触も多く、８６％は自分がエイズに感染する恐れがあると感じていた。８１％エイズが治らない病気と認識し、エイズのワクチンが「ない」と答えた人が６９％であった。感染経路については９項目の感染経路に関する知識を聞いた質問ではすべて正解した人は２８％であった。中国では上記の１名以外
はエイズに関する情報をテレビ、雑誌、ラジオなどから入手していたが、アフリカでは情報ソースがないと答えた者
が３８％に達した。英語、スワヒリ語をほとんど理解しないため、十分な情報を現地で得ることができていなかった。
この種の人口が多いこと、および中国での HIV 検査体制の不備を考えると、母国語によるエイズ健康教育や、VCT（voluntary counselling and testing）を実施する必要性が感じられた。（GUOXI CAI. Research Center for Tropical Infectious
Diseases Institute of Tropical Medicine, Nagasaki University, Japan.）
―１
９
２―

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１
３
ART の adherence 測定手法に関する文献レビュー
Review of ART adherence measure in articles

野崎威功真、垣本

和宏、帖佐

徹、石田

裕

国立国際医療センター 国際医療協力局 派遣協力課【目的】

近年、開発途上国における antiretroviraltherapy（ART）の拡大が目覚しい一方で、低 adherence による薬剤耐性について危惧されている。日本の国際協力としても今後 ART の拡大支援の機会が増えると予想されるが、adherence の意味や測定方法は標準化されておらずその評価は困難である。そこで、過去の研究論文から ART の adherence の測定方法についてどのような手法が用いられているかを明らかにし、問題点などを検討した。【方法】Ovid Full
Text を用いて「HIV」と「adherence」をキーワードに２００
２年以降の原著論文を対象に検索を行った。検索で抽出された８１の論文のうち adherence の測定手法について明確に述べられている５０の論文を選定し研究対象とし、各論文について調査項目の要旨を一覧表として作成した。【結果】研究対象国は米国、カナダ、英国、がそれぞれ２
８件（５
６％）
、
５件（１
０％）
、３件（６％）で、アフリカや南米は１０件（２０％）であった。測定手法としては、セルフレポートが３
１
件（６
２％）
、薬局での処方記録が１１件（２２％）
、Pill-count が９件（１８％）
、投薬事象監視システムが１
４件（２
８％）
、検
体検査が７件（１４％）、これらを組み合わせたものが１２件（２４％）であった。対象者数は平均が５
８
１．
２名（２
４―６
２
８
８名）
であった。【結論】ART の Adherence に関する多くの研究は先進国で実施されているが、測定手法の多くはセルフレ
ポートや pill-count などを用いられていることが判明した。開発途上国における adherence 測定は今後ますます重要な課題となることから、日常的に実施できるような簡便でより客観的な測定方法についてさらに検討が必要である。
（NOZAKI IKUMA et al. Expert Service Division, Bureau of International Cooperation, international Medical Center of Japan. inozaki@it.imcj.go.jp）

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１４
タイにおける日本人勤務者の HIV 感染リスクに関する研究
The risk of HIV infection among Japanese business expatriates in Thailand伊藤

千顕１、野内英樹２、今津里沙３、Supang Chantanavich４、黒岩

１ 東京大学 大学院 医学系研究科 国際保健計画学教室

２ 結核研究所＆長崎大学

宙司１
３ 結核研究所

４ The Asian Research Center for Migration, Institute of Asian Studies, Chulalongkorn University

Introduction: Thailand, among the countries where a large number of Japanese business expatriates live, happens to have one of
the highest HIV prevalences in the world. However, no study has yet focused on sexual behavior and risk of HIV infection among
the Japanese business expatriates in Thailand.This study tried to reveal their sexual behaviors and assess their risk of HIV infection. Methodology: A structured questionnaire was used for this cross-sectional study. To supplement the questionnaire, focus
group discussion was also conducted. Results: A total of 1,452 Japanese business expatriates in Thailand participated in the questionnaire survey. 42.6% (619/1,452) increased the frequency of sex and 51.0% (741/1,452) increased number of sexual partners
since coming to Thailand. The risk of HIV infection was confirmed at least among 193 of 806 respondents (23.9%) as they did notuse a condom with a non-regular partner in their last sex in Thailand. Workplace HIV/AIDS intervention was found to be one of
the significant factors in reducing their risk behavior in Thailand. In addition, 94 respondents were considered high HIV risk individuals because they became sexually more active since coming to Thailand and also conducted HIV risk behavior in Thailand at
the same time. Conclusion: Population mobility of Japanese expatriates to Thailand shaped associations for active sexual behavior
and represents HIV risk behavior. Thus, this study warrants behavior modification programmes for the study population on condom use with a non-regular partner in Thailand. (ITO CHIAKI et al. Department of International Health Policy and Planning,
Univ of Tokyo, Tokyo, Japan. 080-5419-8464)

―１
９
３―

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１
５
AIDS 発症した無資格滞在タイ人の一例 第１報：臨床経過A case of Thai overstayer who developed AIDS; part 1: clinical course

小澤

幸子、高山

義浩

佐久総合病院 総合診療科【緒言】HIV 感染症の広がりとともに結核を発見する機会が増えている。とくに当院では、なかなか受診行動につながらないタイ人において播種性結核発症例が散見されている。今回我々は、多発性脳結核腫にて AIDS 発症したタイ人の一例を経験した。その臨床経過を報告して、緊急に求められている課題について提言する。
【症例】４
２歳、タイ人男性。約１０年前に来日し、無資格滞在で無保険であった。当院受診の約１ヶ月前より倦怠感と咳を自覚、言動異常もみられた。近医を受診したところ、結核を疑われると同時に HIV 抗体検査を施行され、同陽性のため当院紹介受診となった。来院時るいそう著明であり、胸部 CT にて著明な心拡大と少量の胸水、右上肺野に浸潤影および末梢に結節影、右傍気管領域に５cm 大のリンパ節腫大をみとめた。なお頭部 MR にて脳実質に無数に散在する一部リング状造影効果のある小結節をみとめた。喀痰、髄液、胸水、心嚢水の各培養では結核菌は証明されなかったが、心嚢水の ADA は６
７．
８IU/L と異常高値であった。脳結核腫を疑って４剤による抗結核療法を開始したところ、逆説反応を経て、治療への反応は良好であった。約１ヶ月で経口摂取可能にまで回復し、画像上も病変の縮小を認めた。第１３
２病日に帰国支援となったが、その経緯は第２報にゆずる。
【考察】本症例では、HIV 感染と播種性病変、ADA 高値より結核感染を強く疑って治療を開始した。とくに脳病変については稀な病像であり、診断に苦慮したが、逆説反応ののちに軽快したことから、臨床的に多発性脳結核腫と診断した。平成１
７年に当院を受診した新規 HIV 感染者は１１名。そのうち４名がタイ人で、すでに３名が AIDS 発症していた。その内訳は、本症例を含む粟粒結核２名、消耗性症候群１名であった。無資格滞在外国人に対する、早期受診と治療導入を可能とするシステムが早急に求められている。（OZAWA SACHIKO et al. Divison of General medicine,
Saku central hospital, Saku, Japan.）

P３‐
１
６
AIDS 発症した無資格滞在タイ人の一例

第２報：帰国支援

A case of Thai overstayer who developed AIDS; part 2: support for return home

高山

義浩１、座光寺正裕２、小澤

１ 佐久総合病院 総合診療科

幸子１２ 九州大学 医学部【緒言】多発性脳結核腫により AIDS 発症した無資格滞在タイ人について、支払い能力のないままに１３２日間の入院治療を実施した。経済面での限界もあったが、言語を含む文化面でも入院治療には多くの困難が伴った。我々が経験した障壁を紹介し、帰国支援へと至った経緯と課題を検討する。
【経過】言語の障壁にて、医療行為への納得同意が得られず、患者には拒否的態度がしばしばみられた。また、食や整容など生活習慣の違いから、入院生活への適応も困難な様子であった。長期の寝たきり状態のため歩行不能となったが、食事は自力摂取が可能なまでに回復した。生存を可能にするのは HAART 導入であるが、無保険のため、我が国においては現実的でなく、帰国支援が唯一の治療と考えられた。本人も帰国を強く希望したため、在日タイ大使館
および NGO の協力をえて、紹介状を持たせて航空機搬送により帰国させた。しかし、５ヵ月後に患者の自宅をフォローアップ目的で訪問したところ、帰国後は通院することなく、自己判断で抗結核療法も中断して自宅静養していたことが判明した。
【考察】当院では、２０
０
６年８月までに３８名のタイ人 HIV 感染者を診療してきたが、その転機の内訳は、帰国支援１
９
名、通院中９名、行方不明８名、死亡１名、他院紹介１名であった。すなわち、我々にとって帰国支援は最大の選択肢となっている。ところが、タイ人コミュニティからの情報によると、当院より帰国支援させた患者たちはことごとく死亡しているとのことである。これは、帰国支援を実施しても、現地の医療機関を受診しなかったり、経済的な理由で継続できなかったりしているものと考えられる。こうした現状は、「帰国支援」とは単なる患者の「たらい回し」に過ぎなかったことを露呈している。今後、当院が責任ある医療を行うためにも、現地の医療事情を把握し、現地の医療機関と連携してゆくことが求められている。
（TAKAYAMA YOSHIHIRO et al. Division of General Medicine, Saku central hospital, Saku, Japan. hiro-t@umin.ac.jp）

―１
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４―

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１
７
在日タイ人 HIV 陽性者の帰国後の確実な治療へのアクセスと stigma 軽減のための取り組み
Supporting for HIV positive Thai migrant in Japan, to ensure access to treatment in Thailand and reduce stigma

李祥任１、内野ナンティヤ２、枝木

１ （特活）シェア＝国際保健協力市民の会

美香２、沢田貴志１２ HIV/AIDS 在日外国人支援ネットワーク【背景】タイでは、２０
０
３年に全国の公立病院で ARV の提供が始まり、エイズ医療体制の急速な発展を遂げてきた。
その一方で、母国から長年離れて滞在を続ける在日タイ人の中ではエイズに対する stigma が極めて強く医療費や言語の不安等もあり、検査を受けずに重症化して初めて病院を受診する場合が多い。この結果、日本で亡くなる場合が多く、これまでは帰国しても治療に結びつく例が稀であった。
【活動】シェアは在日タイ人 HIV 陽性者の治療へのアクセスに向けて、タイ王国大使館や HIV/AIDS 在日外国人支援ネットワークと連携して、母国側の医療情報提供や帰国後の医療機関との橋渡し、医療通訳派遣を実施した。また、病院に対し緊急医療の提供に向けた提言をする他、タイ人を対象にしたエイズの予防啓発活動も実施した。
【結果】２
０
０
６年上半期において、６件の通訳派遣と２０名のタイ人 HIV 陽性者へ母国の医療情報提供を行った。また、情報提供を行ったタイ人 HIV 陽性者（２
９人：２
０
０
４
‐
２
０
０
５年）のうち、帰国後の連絡先を教えてもらえた１
２人中１
１人が、
帰国後間もなく ARV 治療を始め、体調を回復したと確認出来た。更に、支援に関わってきた東京近郊の在日タイ人を中心としたボランティアグループが結成され、タイ人へのエイズ予防啓発に主体的に取り組むようになった。
【考察】連絡が取れた帰国者のほとんどが ARV 治療にアクセスしていたことから、母国の具体的な情報提供を含めた帰国準備支援が極めて効果的であったといえる。今後の課題として、在日タイ人コミュニティー全体に対してタイのエイズ治療の進歩について伝え、早期受診する事の意義を伝えていくことが急務である。また、東京近郊のみならず関東甲信越地域に拡大し、タイ人 HIV 陽性者のための通訳や母国の医療情報を提供することができるボランティ
アの発掘と育成に向けた取り組みを進めていく事が必要である。（LEE SANGNIM et al. SHARE (Services for the Healthin Asian & African Regions, Tokyo, Japan. slee@share.or.jp）

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１
８
タイ東北部における喀痰塗抹検査の質評価
Quality assessment of sputum smear examinations in Northeast Thailand

南川真理子１、Singthong Seri２、Tesana Nongluck２、北島
１ 杏林大学 大学院 国際協力研究科

２ 第６疾患予防対策事務所

勉３

３ 杏林大学 総合政策学部【背景と目的】喀痰塗抹検査は結核診断と治療方針の決定に重要な検査として広く実施されている。この検査の質を高いレベルで維持することは非常に重要な課題であり、精度保証体制を構築することが必要であるとして WHO などの国際機関から指針も示されている。このような背景の下、対象地域における現在の喀痰塗抹検査の質を総合的に評価し、今後の課題を検討する。
【対象と方法】タイ東北部のコンケン県とウドンタニ県の１２公立病院を対象に、１２質問群合計１
０
８項目から構成される質問票を用い、聞き取りと直接観察、検査済み標本の評価により情報を収集した。回答はあらかじめ準備した評価
基準に従い得点を付与し、医療の質評価のアプローチである「構造」「過程」「結果」の側面に分類し分析した。
０５）が、「構造」側面と【結果】１）全体として「過程」と「結果」側面の評価に相関が見られた（r＝０．
６
７，P ＜０．
それ以外の側面の評価に有意な相関は見られなかった。２）２県の比較で評価に差は見られなかった。３）施設規模
により３分類した比較では、いずれの評価側面においても３０床規模の地域病院の評価が高く、質問別では顕微鏡、検体採取、鏡顕と報告、標本評価に関連する質問群で、３０床規模の地域病院は他群に比べ高かった。
【考察】タイ東北部の喀痰塗抹検査は、検査設備、人材など「構造」側面は一定のレベルに達しているが、「過程」
側面では改善すべき点が多々見られ、それが「結果」となって現れていると思われる。疾病構造の変化に伴い大規模施設ほど、検査室業務全体に占める喀痰塗抹検査の割合が低くなり、同時に喀痰塗抹検査に払われる関心も薄くなり、喀痰検査が軽視される傾向にあることが背景要因として考えられる。喀痰塗抹検査の質の向上を図るためには、１）
喀痰塗抹検査指針の普及の徹底、特に検体採取と標本作成、２）無資格者を含めた再教育体制の充実、３）検査精度
保証活動の導入が重要である。（MINAMIKAWA MARIKO et al. Graduate School of International Cooperation Studies, Kyorin University, Tokyo, Japan. marikomi@iea.att.ne.jp）

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５―

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１
９
パキスタン結核対策プロジェクトにおける結核対策モデル県の治療成績の報告
The tuberculosis treatment outcome of a model district by Pakistan tuberculosis control project

宮城

裕人１、塚本幹夫２、加藤１ 聖マリア病院 国際協力部

誠也２、石川信克２

２ 結核予防会結核研究所【背景】パキスタンにおいては世界保健機関（WHO）の推奨する Directly Observed Treatment Short Course（DOTS）
戦略を基本とした結核対策プログラムが２０００年７月より精力的に実施されている。パキスタン結核対策プログラムの質の向上を目的として日本国際協力機構（JICA）の技術協力プロジェクトが２００
２年１２月より実施された。結核対策
プロジェクトの主な活動として DOTS Program の拡大支援、結核対策モデル県の構築、サーベイランス・システムの強化、及び喀痰塗抹検査精度管理プログラムの支援が行われた。今回、結核対策モデル県の一つであるグジュラート
県における結核の治療成績と喀痰塗抹検査精度管理プログラムの成績、及びパキスタンの結核サーベイランス・シス
テムに関して報告する。【成績】グジュラート県の人口約２
２０万人、人口増加率２．
２％。２００
４年の新規結核患者登録数、患者発見率、治癒率、治療脱落率は各々、１
７
２
１人、４
１％、７
３％、５％であった。２００５年の患者登録数、患者発見率、治癒率、治療脱落率は２
２
７
９人、４
９％，９
３％，３％であった。喀痰塗抹精度管プログラムによる２０
０
５年の喀痰検査の Sensitivity９０％，Specificity８０％，一致率９７％であった。【考察）】日本の技術支援によりグジュラート県においては他の県と比較的して高い治癒率が得られ、塗抹検査精度管理プログラムの実施により塗抹検査の精度の向上が認められた。
モデル・ディストリクトの構築とサーベイランス・システムの強化は、パンジャブ州の結核治療成績の向上に寄与していると思われる。今後、患者発見率の向上と喀痰塗抹検査精度管理プログラムの全国的規模での拡大が求められる。
また、全国の治療成績向上の為には研修システムの強化と巡回指導の強化が肝要と思われる。（MIYAGI HIROTO et al.
Department of International Cooperation St.Mary’s Hospital, Fukuoka, Japan. ）P３‐２０
イエメンサナア市における DOTS パートナーとしての NGO 保健ボランティアによる結核対策支援の試行
A trial of the involvement of NGO health volunteers as DOTS partner in Sana’a City, Yemen ― Preliminary report ―大角

晃弘１、Mahyub Hamood１、Ali-Hussein Isam２、Al-Absi Amin３

１ 財団法人結核予防会 結核研究所 研究部
２ National Tuberculosis Institute, Ministry of Public Health, Sana’a City, Yemen
３ Charitable Society for Social Welfare, Sana’a City, Yemen
４ National Tuberculosis Control Programme, Ministry of Public Health, Sana’a City, Yemen
Objective
It aims to show the feasibility of the involvement of health volunteers of NGO like CSSW (Charitable Society for Social Welfare)as DOTS partner in the NTP case-finding as well as in the NTP case-holding in Yemen.
Methods
Two districts in Sana’a City with around 400,000 population were selected as pilot sites. Investigators collect necessary data in
Sana’a City overall so as to calculate the case-notification rates and the treatment outcomes of new smear-positive pulmonary TB
cases before and after the interventions. Investigators conducted a series of the training courses for health volunteers and for healthstaff at health centres in the two pilot districts and did routine monitoring and supervision visits with local TB coordinators responsible. Investigators also conducted a Focal Group Discussion with relevant health staff in the middle of the study.
Results
Sputum conversion rate at 2 or 3 month of the treatment course and cure rate indicated 94% (90 / 96) and 91% (62 / 68) respectively among patients on due. Focal group discussion showed that health volunteers and TB patients had positive impressions
about the daily observation during the intensive phase of the treatment. Some management issues were raised to solve for strengthening the collaboration between the NTP and the CSSW. Impact on the TB case-finding has not been assessed yet.
Conclusion
So far a trial to involve CSSW health volunteers as DOTS partner in Sana’a City seems to be encouraging on TB case-holding activities. (OHKADO AKIHIRO et al. Department of Research, Research Institute of Tuberculosis, Japan Anti-Tuberculosis Association, Tokyo, Japan. ohkadoa@jata.or.jp)

―１
９
６―

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２
１
こどもの結核感染リスク
Risk for tuberculosis among children

中岡大士

長崎大学 熱帯医学研究所 感染症予防治療分野

Children in contact with adults with pulmonary tuberculosis (TB) are at risk for infection. Tests based on interferon-γ (IFN-γ) expression in response to Mycobacterium tuberculosis antigens may be more sensitive than the tuberculin skin test (TST). Risk for
infection was assessed by using TST and an IFN-γ-based assay (QuantiFERON Gold in Tube [QFT-IT] test) for 207 children in
Nigeria in 1 of 3 groups: household contacts of adults with smear-positive TB, household contacts of adults with smear-negative
TB, and community controls. For these 3 groups, respectively, TST results were≧10 mm for 38 (49%) of 78, 13 (16%) of 83, and6 (13%) of 46 and QFT-IT positive for 53 (74%) of 72, 8 (10%) of 81, and 4 (10.3%) of 39 (p<0.01). Most test discrepancies were
TST negative; QFT-IT positive if in contact with smear-positive TB, and TST positive; QFT-IT negative if in contact with smearnegative TB or controls. TST may underestimate risk for infection with TB in children. (NAKAOKA HIROSHI. Dept of Internal
Medicine, Institute of Tropical Medicine, Nagasaki University. hiro 164@net.nagasaki-u.ac.jp)P３‐
２２
米国の結核の再興に対するアドボカシー戦略から学ぶ
Learning from advocacy strategies towards re-emergence of tuberculosis in the United States

小原

尚美、石川

信克

結核予防会結核研究所

［目的］１
９
９
０年代始めに米国の結核対策の予算が増えた背景と要因を分析し、米国の結核対策の予算を維持してきたアドボカシー戦略を考察する。
［方法］
文献レビュー及びニューヨーク結核対策課、
米国胸部疾患学会へのインタビューを行った。［結果］米国の結核は、１
９
８
６年と１
９
９
２年の間に急増した。その背景には、HIV／エイズ流行、結核高まん
延国からの移民の急増、刑務所等の施設での結核の急激な発生、そして１
９
７
０年から１
９
８
０年の間の結核の減少に伴う結核対策の予算の減少などがある。この事態を受けてアメリカ政府は、１９９
２年に結核対策への国家予算を大幅に増加し、徹底した DOT や医療従事者への研修等の対策の強化を行った。その結果、１
９
９
３年から１
９
９
７年の間、年平均５％〜７％の結核の減少が見られるようになった。この予算増加の背景には様々なアドボカシー活動が行われていた。米国肺協会と米国胸部学会が結核根絶諮問委員会（ACET）を国会に認めさせ、CDC 指示の基、ACET は結核根絶戦略計画を作成した。また新たに結核連盟や結核対策者協会が結成された。さらに CDC 長官がメディアに対し、結核の情報を報道するように要請した。約１億ドルの予算は、結核が減少した今でも維持されている。［考察］政治的な意思を作り出すためには、１一般の人々の結核についての認識、２技術的な意見の統一、３地域の指導者など対策の外にいる
人の関心、４メディアの関心、５国会議員・官僚への働きかけ、６パートナーシップの構築が重要である。我が国の結核対策予算が減少し、結核予防法の感染症法統合について検討されている中、結核対策を円滑に行える環境を整備するためには、十分な結核対策予算と人材の確保が必要である。そのためには、国と都道府県レベルのアドボカシー
計画を立て、メディア戦略を強化し、パートナーシップを構築することが重要である。
（OBARA NAOMI et al. The Research Institute of Tuberculosis, JATA. obara@jata.or.jp）

―１
９
７―

P３‐
２
３
留学生の健康観に影響を及ぼす要因分析
A study of the factor analysis of the influence on health issues for foreign student

菅原

友美１、丹野かほる２

１ 国立国際医療センター【背景・目的】２ 新潟大学 医学部 保健学科

近年の国際化に伴い保健・医療・福祉の分野においても外国人を対象とすることが多くなってきている。平成１
６年５月１日現在新潟大学の留学生は４１７人である。留学生の健康生活や健康観に影響を及ぼす要因を分析し、留学生が異文化の中で健康な生活を送るために必要なことは何かを検討・考察した。【方法】

新潟大学の留学生を対象に、無作為抽出により７８人に質問紙法による自記式調査を行った。出身地域は東南・南アジア、東アジア、
中南米、中東・北アフリカ等である。【結果】留学生の９０％以上が留学前後ともに・スポーツや規則正しい生活等の行動を継続して行っており、中には伝統的な健康法を行っている人もいた。病気の対処行動には学部による違いがあった。日本で受診・治療経験があるほぼ全員が保健医療サービスに満足しており、利用した保健医療施設で最も多かったのは本学の保健管理センターであった。８０％以上の人が費用、言葉、受診できる施設を心配しており、約半数の人が日本の気候・風土に影響を受けていた。留学後に食生活の見直し、自己責任の再認識、健康に対する意識の向上等がみられた。【考察】留学生は留学後も健康に対する意識を持ち続けており、医学専門知識や受診・治療経験を持つ人はより高い意識を持って健康管理を行っている。生活習慣や生活状況も健康に影響を及ぼす要因となっている。言葉は健康を左右する間接的要因の一つであり、医療職者の語学習得が求められている。気候や風土も健康に影響を及ぼしており、季節により適切なサポートが必要である。また、宗教が影響する食行動や宗教の持つ精神性も健康観に影響を及ぼすと考えられる。留学生にとって身近な保健管理センターが受け入れ態勢を充実させ、外部の保健医療施設とより連携を図ることが求められている。留学生の健康観には種々の要因が関連しており、それらを理解し、尊重して関わっていくことが重要である。（SUGAWARA TOMOMI et al. INTERNATIONAL MEDICAL CENTER OF JAPAN, TOKYO, JAPAN. ）P３‐
２
４
さいたま市在住のフィリピン人既婚女性が直面している問題 −対処経験とソ−シャルネットワ−ク−
Problems that married Filipino women in saitama city encountered from the perspective of
coping experiences and social network
綿引信義、畑栄一、岡本 悦司、兵井 伸行、Licos Jr. Artemio R、Seekitooleko James、Lyimo E、Chimedtseren Nyamragchaa、Gebremicheal Tigist、林 亜紀子、福田 笑子、福澤 歌織、北川由美子
国立保健医療科学院【Objectives】The objectives were set in order to enhance well-being of Filipino women married to Japanese men: to find out (i)their coping behaviors in solving their problems; (ii) the social network they utilized in mitigating their problems.
【Methods】A study was conducted involving face to face interview with 18 Filipino women respondents married to Japanese
men living in the Saitama city in October, 2005.
【Results】The most frequently mentioned problems were: language and communication (15 respondents), relation with family (8respondents) loneliness and homesick (7 respondents) and difference of value and custom (6 respondents).
According to type of problems they were faced with, Filipino women took coping actions varying from asking help from somebody to dealing with it by herself. Some of the coping actions could solve problems but others could not. It may be partly becausethat problem require time to be solved (such as language ability) or were hard to be changed by individual efforts (such as healthservices and discrimination).
Majority of Filipino women’s social networks tended to fall in families and friend’s circles. Overall, among persons and organizations who offered help, husbands ranked first, followed by Filipino friends, Japanese friends and language classes (Tanpopo-nokai and others).
【Conclusion】Expansion of social network enabling access to assistance from actors outside families’ and friends’ circles may facilitate Filipino women’s coping with difficulties they encounter in their married life in Japan.
【Master of Public health in International Health】A.R. Licos Jr., J. Ssekitooleko, J.E. Lyimo, N.Chimedtseren, T. Gebremicheal,
A.Hayashi, E. Fukuta, K. Fukuzawa, Y. Kitagawa (WATAHIKI NOBUYOSHI et al. National Institute of Public Health, Saitama,
Japan. watahiki@niph.go.jp)

―１
９
８―

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２
５
在日外国人の医療保障と慢性疾患の治療継続の関連について
The relation between medical insurance and compliance to the treatment in the foreigners living in Japan

レシャード

カレッド、前里和夫

医療法人社団 健祉会

【目的】在日外国人の割合は年々増加し、２００５年の日本の人口での割合は２．
５％となり、演者がいる静岡県では２．
９％を占めている。特に県西部における割合はより高く、今や外国人の社会参加なくして一般の生活が不可能となっている。そこで、今回は当診療所を訪れた外国人の診療状況を医療保険の有無との関連を検討し、特に慢性疾患の治療においてその継続性と効果を中心に報告する。
【対象】過去１
０年間に当院を訪れた外国人患者１７２名を対象とした。これは全患者数の０．
０１％に当たる。性別では男
性４６％、女性５４％であり、全体の１８％が１４歳以下の小児であり、全般的には若年者が大多数であった。慢性疾患としては当院が呼吸器科専門であることもあって、気管支喘息患者が６６例と多く、肺気腫５例、肺結核５例、高血圧および胃潰瘍は各４例等であった。国別では、ブラジル国籍５
５名、ペルー２４名、米国２
２名、フィリピン１
９名、タイ１
１名の順に多く、イスラム圏の患者も１７名を数えた。
【結果】これら症例のうち医療保険を有する者は１０５例（６１％）で、残りは自費で６７例（３９％）であり、急性疾患は
５０例、慢性疾患は１０１例であった。急性疾患々者の有保険者は２３例（４６％）、慢性疾患々者の有保険者は７
２例（７
１．
３％）
であった。これらの疾患のうち急性疾患で継続的に２回以上の受診を、慢性疾患で１ヶ月以上受診を長期継続例としたところ、継続的に受診した患者は急性疾患の有保険者では７７％、慢性疾患では６９％であったが、自費の患者では急性患者３２％、慢性疾患５８％に受診率が低下し、有保険者においてより確実な治療が行われたことが判明した。
【結論】在日外国人のうち医療保険を有するものは継続的に治療を受けることができ、より治癒率の高い値が得られた。一方、自費例では経済的な理由によって継続的な治療が行われず途中で中断していた。このことより、在日外国人の ADL や健康を向上させるためにも医療保険の存在が不可欠である。（RESHAD KHALED et al. Medical Association
KENSHIKAI, Shizuoka, Japan. 0547-34-0500）

P３‐
２
６
告知・終末医療場面等での医療通訳者に関する研究
Medical interpretation in the serious occasions such as terminal care

村松

紀子、庵原

典子、横山

雅子

医療通訳研究会【目的】
在日外国人受診の場面は増え続けており、「言葉」の壁を専門性の高い医療通訳者を活用することによって取り除く
ことが、平等な医療アクセスへの権利保障の第一歩である。しかし、終末期医療や告知等の重篤な場面においては、患者の悲しみやつらさが直接伝わるために、通訳者自身が同じ経験をしたかのようにショックをうけたり、トラウマになったりという二次受傷を体験していると考えられる。 それにもかかわらず通訳者へのケアの重要性がまだ認識されていない。こうした通訳者のニーズをほりさげ、熟練の通訳者が終末医療や告知の場面、または非常に重篤な精神疾患治療の場面で、どのように感じているかついての研究を行い、外国人医療の現場で医療通訳者に何が起きているのか明確にすることを目的とする。
【方法】
日本国内（北海道・山形・群馬・千葉・東京・神奈川・静岡・愛知・大阪・滋賀）において活動している医療通訳者への面談調査（１５名）およびアンケート調査（依頼件数３
３名中有効回答数３
０）を、２
０
０
５年１
０月〜２
０
０
６年２月に実施した。
【結果・考察】今回の調査では、医療通訳者の立場・状況によって様々なタイプの「二次受傷」体験がみられた。具体的に次の４つのケースが浮かび上がった。
（１）重篤な精神疾患のケース、（２）身近な親族の通訳、子供が通訳をするケース、（３）告知通訳のケース、（４）
死に直面したケース
通訳者には本来「共感性」は必要なく、むしろ倫理に反するといわれることが多々ある。しかし医療場面において通訳者は人間であり、利用する患者、医療者も人間である。通訳者が共感を求められ、かつ人間であることを考慮して、通訳者の二次受傷の可能性も視野に入れながら、医療チームの一員としてソーシャルワーカー、コーディネーターと共に治療に参加できるようなシステムを構築していく必要がある。
（MURAMATSU NORIKO et al. MEDINT (Medical Interpreters Association), Hyogo, Japan. medint 2005@yahoo.co.jp）

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９―

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７
２
０
０
３−２
０
０
５長野県外国人健診３年間の受診者の健康状態とその推移
Health status and its transition of foreign attendants of health check-ups in Nagano 2003-2005

田代麻里江１、林良江２、内坂由美子３、松村

１ 長野県看護大学 看護学部 看護学科 国際看護学

２ 元長野県看護大学

隆３
３ 北信外国人医療ネットワーク【目的】長野県では県の委託事業として、国際課、衛生部、７つの NGO と県看護大学が協力し、県内７箇所で外国籍住民の健康診断を実施している。０３年から０５年までに本健診を利用した外国人の健康状態と３年間の推移を報告する。【方法】０
３年度から０
５年度に長野県外国人健診を利用した者うち、同意の得られた１，０
４
９人を分析対象とした。健診結果データは SPSS１
２．
０にて記述統計分析を行った。
【結果と考察】男女比はほぼ半数で０５年に女性が６７．
２％と多かった。出身国は３９カ国に及ぶが、毎年ブラジル出身者が半数以上を占めた。その他はタイ、中国、フィリピン、スリラ
ンカ、ペルーなどであった。平均年齢は３
２．
３
１（SD１
５．
１）歳で０
５年が最も高く、平均滞在年数は６．
２（SD４．
６）年で、やはり０５年が最も長かった。生産年齢（１５‐６４歳）の受診者を対象とした分析では、３年間を通じ肉体労働が首位で半数以上、次いで主婦、教師、芸能関係であった。約８割の者が自覚症状を訴えて受診し、健診の結果約７割の者に何らかの異常が認められ、その約半数が要精検であるという割合は、３年間を通じてほぼ変化なく、出身国による目だった違いもなかった。肥満者の割合は３０‐４０％、高血圧の割合は常に２０％前後でいずれも０５年が最も高く、３年とも男性、ブラジル出身者に多かった。可能性のある病気を指摘された者は、３年を通じて６‐７割であり、高脂血症、高血圧、肝機能障害、高尿酸血症、貧血、腎臓疾患などが多く見られた。タイ、フィリピン出身者に肝機能障害、ブラジル、フィリピン出身者に高血圧の者が目立った。以上より、出身国、職業、年齢、滞在年数、性別などが受診者
らの健康状態に関与していることが伺えた。外国人らの滞在長期化に伴い慢性疾患を持ちながら就労している者が増加傾向にあることから、外国籍住民への慢性疾患予防対策の必要性が示唆された。
（TASHIRO MARIE et al. Nagano College of Nursing. mtashiro@nagano-nurs.ac.jp）

P３‐
２
８
途上国に長期滞在する者の健康管理について
Health care for Japanese staying in developing countries

田中

孝明１、中野貴司１、庵原

１ 独立行政法人 国立病院機構 三重病院

俊昭１、赤野友美２２ 元青年海外協力隊員【背景と目的】国際協力に従事する者が活動を円滑に進めていくためには、心身ともに健康であることが大切だが、派遣される地域は一般的に衛生状態や医療事情が劣悪な環境であることが多く健康管理は容易でない。青年海外協力隊員に対して帰国後にアンケート調査を行い、その集計結果から国際協力専門家や渡航者の健康管理を検討する。
【対象と方法】数年以内に途上国へ派遣され、帰国した青年海外協力隊員を対象とした。自記式質問紙票を用い、電子メールでの返信により平成１７年に実施した。調査項目は、年齢、性別、滞在地域、滞在期間、ワクチン接種、罹患した病気、マラリア予防薬内服とした。
【結果】２
０歳から３
０歳代の４
５名から有効回答が得られ、派遣地域はサハラ以南アフリカ２９名、ほか中南米、アジアなどであった。派遣前に接種したワクチンは破傷風と狂犬病が９割以上で A 型肝炎、B 型肝炎も高い接種率を示した。
マラリア流行地への派遣者２８名のうち、予防内服を継続した者は４名であった。マラリア罹患者は１１名で、うち９名
は予防内服を継続していなかった。派遣前健康管理の指導については現状のままでよいという意見、派遣先での疾病
流行・医療機関に関する情報の提供を希望する声が目立った。
【考察】途上国では各種感染症が蔓延しており、適切な予防が何よりも重要である。今回の調査で青年海外協力隊員
は高い予防接種率を示し、ワクチン予防可能疾患の罹患者は一人もおらず、派遣前の健康管理システムは有効であったと思われ、一方マラリア予防策は今後改善の余地があると思われる。以上の結果を、今後の途上国への渡航者に役立てることが可能と考える。（TANAKA TAKAAKI et al. National Hospital Organization Mie Hospital, Mie, Japan.）

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９
当院を受診した海外渡航者の検討
Analysis of returning travelers who visited our hospital

菅沼

明彦、今村

顕史、味澤

篤、根岸

昌功

東京都立駒込病院 感染症科

【目的】近年、海外渡航者は増加傾向を示しており、海外で罹患した渡航者への診療機会が増加している。今回我々は、当院感染症科を受診した海外渡航者について検討を行ったので報告する。
【方法】２
０
０
４年８月〜２０
０
６年８月までの２年間に当科を受診した海外渡航者について、背景、受診時期、渡航目的、症状、実施検査、入院例、受診回数について、診療録を基に調査した。
【結果】症例は２５２例であり、性別は男性１５２例、女性１００例であった。受診者数は、８‐９月及び３‐４月にピークを認めた。年齢は、２
０歳台が１
１
２例（４
４％）と最も多く、次いで３０歳台（２７％）であった。渡航目的は、観光１
５
０例（６
０％）
、
商用４
７例（１
９％）
、NGO・ボランティア１
１例（４％）などであった。渡航先は、アジア２
１０例（８３％）と最多であり、国別では、インドネシア４
２例、インド３
７例、タイ２
７例、ベトナム１
７例が多くみられた。症状は、下痢を１
６
２例（６
４％）
、
発熱を１
２
６例（５
０％）に認めた。診断は腸管感染症が検査として、便培養１
６
６例（６
６％）
、便原虫検査２７例（１１％）が実施された。便培養陽性６５例（２菌種以上同定 １２例）、原虫検査陽性は６例であり、検査実施者における陽性率は
それぞれ３
９％、２
２％であった。
【結論】当科を受診した海外渡航者は、青年層が多く長期休暇の時期に受診者数の増加を認めた。渡航先は、アジアが多数を占めた。下痢、発熱を呈するものが多く、腸管感染症の頻度が高い。便培養及び便原虫検査の陽性率は高く、海外渡航者における腸管感染症の診断、治療に有用性が高いと思われた。（SUGANUMA AKIHIKO et al. Department of
Infectious Diseases, Tokyo Metropolitan Komagome Hospital, Tokyo, Japan. a.suga@cick.jp）

P３‐
３０
タイに滞在する日本人小児の受療疾患に関する検討
Disease trend among Japanese children living in Thailand酒井

理恵１、高橋謙造１、Suchart Laobhripatr２、福島

１ 順天堂大学 医学部 公衆衛生学教室

慎二３、Somarch Wongkhomthong２、丸井

２ バンコク病院

英二１

３ 海外勤務健康管理センター【目的】平成１
７年１
０月１日現在、海外に長期滞在および永住する日本人は１０
１．
２万人に達している。この長期在留などで家族を帯同する場合、子どもの健康管理が重要な課題の一つとなる。今回我々は、タイ国バンコク市に所在する
バンコク病院を受診する日本人の診療記録を解析し、海外に長期滞在する日本人小児の疾病構造について検討を行った。
【対象と方法】２００
５年１月から２００
５年１２月までの１年間にバンコク病院を受診した日本人で、タイに長期滞在している１
４歳以下のべ４５
２９名の記録を対象とした。このうち、英語での診断表記があったもの２
３
９
７名を ICD１０にしたがって分類した後、健康診断の目的で来院した４８７名を除外した。
【結果】「呼吸器系の疾患」が７０３名と最多であった。次に「消化器系の疾患」２
７
８名と続いたが、「消化器系の疾患」には「歯科疾患」が含まれており、それらを除いた消化器系の疾患の患者数は５２名にすぎなかった。続いて「健康状態に影響を及ぼす要因および保健サービスの利用」（健康診断以外）２
２
８名、感染症 １７
１名、皮膚疾患 １３３名、眼付
属器疾患 １
２
４名、耳鼻科疾患 １１７名であった。月別の患者数推移では１月、４月、８月に一時的な受診数の減少を持つ、３峰性を示した。
【考察】１月、４月、８月の一時的な受診者数の減少は長期休暇の時期と一致しており、多くの者が一時帰国中であることが考えられる。「健康診断」のための受診が４８７名と多いことから、在留邦人家族の子どもに対する健康管理の意識が高いことが伺えた。現地の医療機関とも協力し、海外における充実した小児保健サービスを提供できるよう努力する必要があると考えられる。
（SAKAI RIE et al. Department of Public health, Juntendo University School of Medicine, Tokyo, Japan.）
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０
１―

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３
１
２００５‐２００６年のスリランカ国立病院狂犬病外来を受診した外国人旅行者における動物咬症の疫学的検討
Epidemiology of animal bites among foreigners at the national hospital, Sri Lanka, 2005-2006

GUNESEKERA Amila１、神垣太郎２、玉城英彦２

１ Rabies Treatment Unit National Hospital of Sri Lanka
２ 北海度大学 大学院医学系研究科 社会医学専攻 予防医学講座 国際保健分野

Rabies is endemic in most parts of Sri Lanka. Mostly rabies is found among dogs, and occasionally found in cats, monkeys, squirrels, mongoose, and other mammals. Fifty five human cases were reported in 2005 despite continuous rabies prevention and control programme.
The National Hospital in Colombo has been one of the most advanced state hospitals in the country with its Rabies Treatment Unit
since April 2005. Both local and foreign animal bite victims could receive post exposure prophylaxis (PEP) for free. Appropriate
patient’s record is provided and maintained for every victim after consultation.
Over 10,000 victims, 30 foreign travelers are recorded and received rabies PEP from April 2005 to August 2006. These tourists
come mainly from the UK, Japan, Canada, the Netherlands, Finland, Sweden, Germany, Italy, China, and other countries.
Most of the time, foreign travelers were bitten by dogs after provocation. Dogs attacked the travelers who were trying to approachthem with sympathy. Many of these tourists had not received any pre-exposure rabies vaccines.
Any travelers who wish to visit Sri Lanka should receive information on rabies and, if bitten and treated, establish some feedback
mechanism from their own countries for the evaluation of outcomes of treatment. This mechanism would also minimize the threatof ”importing rabies” in their respective countries (GUNESEKERA Amila et al. Rabies Treatment Unit, National Hospital of Sri
Lanka, Colombo, Sri Lanka. )P３‐
３
２
ソロモン諸島における B 型肝炎ウイルス感染の疫学
Epidemiology of hepatitis B virus infection in the Solomon Islands

内海

孝子１、矢野嘉彦２、林祥剛３、川端眞人３

１ 神戸大学 大学院 医学系研究科国際環境医科学講座 国際保健学
２ 神戸大学 大学院 医学系研究科 応用分子医学講座 糖尿病代謝・消化器・腎臓内科学
３ 神戸大学 医学部附属医学医療国際交流センター【はじめに】ソロモン諸島は HBV 感染の高度流行国であり、国策として HBV ワクチン接種を推進している。しかし、技術・経済上の理由から HBV 関連検査には制約があり、HBV の全容は明らかではない。本研究では、HBV 感
染の血清疫学、HBV 遺伝子型及びその民族特異性を解析することを目的とした。【対象と方法】２００
４年９月、血清サ
ンプルはソロモン諸島ウェスタン州の住民５６４名（メラネシアン３０
８名、ミクロネシアン１
１８名）
から採取された。HBsAg
陽性者については、HBeAg/anti-HBe antibodies、遺伝子型の判定及びウイルス量の測定を行った。
【結果】
全体の HBsAg
陽性率は２
１．
５％であった。メラネシアンに優勢な HBV 遺伝子型は C 型（１００％）
、ミクロネシアンに優勢な遺伝型は
D 型（８
６．
１％）
であり、他の遺伝子型は見られなかった。HBeAg は遺伝子型 C に高い傾向にあり、HBeAg から HBeAb
へのセロコンバージョンは遺伝子型 D で遺伝子型 C より若年期に起こっていた。また、遺伝子型 C における HBeAg
陽性率はウイルス量との関連が大きかった。【考察】HBV 遺伝子型は明らかな民族特異性を示し、これは対象とした２集団が独立した居住地を持つことと関係している。HBeAg から HBeAb へのセロコンバージョンやウイルス量から見れば、遺伝子型 D が遺伝子型 C と比較し予後が良いと推測されるが、HBV 関連疾患患者における血清サンプルでの解明が重要である。遺伝子型の民族特異性、遺伝子型と HBeAg/HBeAb 陽性率との関連はソロモン諸島の予防接種プログラムにおけるプライオリティの決定に寄与するものと考える。
【謝辞】
本研究は、科学研究費補助金基盤研究(A)「オセアニア地域住民の成人病ハイリスクに関する遺伝生態学調査研究」の一環として行われた。
（UTSUMI TAKAKO
et al. International Health, Department of International and Environmental Medical Sciences, Kobe University Graduate school of
Medicine, Kobe, Japan. tutsumi@med.kobe-u.ac.jp）

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３
３
タイ国北部の献血者における B 型肝炎ウィルス遺伝子型の分布
Genotypes of hepatitis B virus among voluntary blood donors in northern Thailand

鳥山

寛１、千馬

正敬１、Jutavijittum Prapan２、Yousukh Amnat２

１ 長崎大学 熱帯医学研究所 病変発現機序分野

２ チェンマイ大学 医学部 病理学部門【はじめに】B 型肝炎ウィルス（HBV）遺伝子型は８型（A-H）に分類され、B および C 型はアジアに、A および D
型は西ヨーロッパやインドに多く、E 型と F 型はそれぞれアフリカと中南米に限局するなど、その分布に地理的ある
いは民族的な違いが見られる。また、感染後の重症化、慢性化、肝細胞癌への移行などに関してもそれぞれの遺伝子型によって病原性に差が認められる。今回我々はタイ国北部４州の献血血清から、HBs-Ag 陽性例を採取し、HBV の遺伝子型検索をおこない、その分布状況を調べたので報告する。【方法】１
９
９
８年から２
０
０
０年にわたってタイ国北部、
チェンライ、チェンマイ、ランプーン、ランパンの４州で採取した２１６例（男性：１
６
４例、女性：５
２例；年令：１
６〜５
２才）の HBs-Ag 陽性血清を材料に PCR 法（Naito et al．，２００１）をもちい、HBV 遺伝子型６型(A-F)の検索をおこなった。「結果」２
１
６例中１
９
３例（８
９．
３％）は C 型（男性：１
４
４／１
６
４＝８
７．
８％、女 性：４
９／５
２＝９
４．
３％）
、１
６例（７．
４％）は
B 型（男性：１４／１
４
４＝８．
６％、女性：２／５２＝３．
８％）、２例（０．
９％）は B 型と C 型の重複感染（男性のみ）、１例（０．
５％）は A 型（男性）、４例（１．
９％）は不明であった。４州の HBV 遺伝子型分布に明らかな地域差は認められなかった。【考察】タイ国北部４州における HBV 遺伝子型分布では、タイ国中央部のバンコクや南部地域からの報告と比較し、１）遺伝子型 C 型の頻度が非常に高い、２）遺伝子型 B 型および A 型の頻度が低い、３）遺伝子型 D型は認められない、などの特徴が見られた。遺伝子型 C 型の感染は他の遺伝子型の感染に比べ、症状が重く慢性化
しやすく、かつ肝細胞癌への移行率が高いと報告されている。タイ国においては１９９
２年より EPI プログラムの一貫として全国的に新生児への HBV ワクチン接種がおこなわれているが、以前に我々がおこなった調査ではその有効性が充分でないことが明らかになっており、適切で効率的な HBV 感染防御態勢の確立が早急に望まれる。（TORIYAMAKAN et al. Dept of Pathology, Inst of Trop Med, Nagasaki Univ, Nagasaki, Japan. toriyama@net.nagasaki-u.ac.jp）

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３
４
ネパール村落部学校を中心とした学校生徒と家族への手洗い推奨活動
Handwashing promotion for students and family of rual schools in Nepal

杉野

美礼、辻

立世

兵庫大学 健康科学部 看護学科【目的】ネパール村落部の貧困家庭においては水不足や衛生知識の不足により手洗いを適切に実践することが難しい。
手洗いは、寄生虫症、腸チフス、コレラ等の消化器系感染症を予防するために重要なであるが、衛生的な手洗い習慣の必要性は認識されているものの、家庭において日常的に実践するためには、継続的な啓蒙活動と、実践するための具体的支援が必要とされる。地域にある学校を中心とした活動を展開することにより、学校生徒とその家族への衛生知識と生活習慣の向上をめざす。【方法】２０
０
５年度、ネパール村落部にある NGO 運営の学校生徒とその家族に衛生習慣調査を行い、トイレや手洗いの習慣、衛生知識の認識度の実態調査を行った。教師と協議を行い、学校での啓蒙活動を行った。２００
６年度は、実践的な手洗い活動の展開方法についての生徒と学校教師とのワークショップをもち、具体策を考えた。ワークショップで出た具体策案については、生徒家族からも意見を聞き、具体策を改善する。
【成
績】２
０
０
５年度の実態調査では、衛生的なトイレや手洗い習慣の必要性は認識されているものの、具体的な日常実践度
は個人差によるばらつきが見られた。衛生的なトイレ習慣を啓蒙するために、「トイレの歌」の作成と生徒への指導、トイレを主題にした保健新聞の配布を行った結果、意識の向上がみられた。学校のある地域では、地域共同体という意識がなく、貧困層には衛生教育を受ける機会が乏しいことも明らかとなった。学校を通じて家族の衛生教育を行っていく重要性が認められた。また、教師との協議から、教師自身が保健活動のトレーニングを受けることの必要性をもっていることも明らかとなった。
２００
６年度は、研究者がプログラムを主導するのではなく、教師と生徒が主体となって手洗い活動を展開し、各自の健康意識を向上させ、持続的な保健活動となっていくように取り組みを行った。
（SUGINO MIRE et al. Faculty of Nursing, Department of Health Science, Hyogo university, Kakogawa, Japan. miresun@aol.com）

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３
５
アフリカの寄生虫対策の経験
The experience of parasite control in Africa

天野皓昭１、Charles Mwandawiro２

１ 元 JICA 国際寄生虫対策プロジェクト、現：横浜勤労者福祉協会

２ ケニア中央医学研究所 ESACIPAC

故橋本元総理のバーミンガム G８サミットでの提案とコミュニケ、その基礎となった国際寄生虫対策検討会報告書「２１
世紀に向けての国際寄生虫戦略」に基づき、日本政府はアジア・アフリカでの国際寄生虫対策を支援するため、JICA
を通じて３つのプロジェクトを立ち上げた。ケニアの国際寄生虫対策プロジェクト（ESACIPAC）もその一つであり、プロジェクトは平成１３年４月から本年４月まで５年間の活動を終了したが、４年８ヶ月プロジェクトに参加した経験から、アフリカ各国が自主的なプログラムで寄生虫対策を進めるにあたっての基本的な取り組み方法を私見として提言する。結論：１．
保健省と教育省との連携組織を、国家レベルと地域レベルで組織するための政策合意、２．
地域の医療環境、対策の経済効率を考慮すると、統一寄生虫対策（駆虫活動）は division level（ケニアでは６
０から１
０
０校規模）
で実施することが有効、３．
寄生虫対策の導入口としては、駆虫が有効、持続的効果には、初歩衛生教育や衛生環境改善の組み合わせが必要、
４．学校教師による駆虫薬投与のため、事前研修実施とマニュアル作成、
５．対策実施前 baseline
survey は WHO ガイドラインに準拠するが、国及び地域の医療体制を考慮して実施すべき、（検査数：対象地域内１０％
校選択し、第３学年全学童を対象に検査実施）、事前健康調査検査は最小限に。検査費用と治療費の経済投資効果バ
ランスを考慮、６．
学校駆虫対策を学校保健の入り口、学校保健を primary health care の入り口と位置付け、７．
使用薬
剤は保健省を通じて供給し、研修時に配布。未就学児童も対策の対象、８．
地域の協力理解を得た地域住民参加型とするため、各種レベルの集会を開催、９．
地域主導型で実施できる公衆衛生活動としての寄生虫対策と科学的裏打ちを保障するための研究的側面を上手く結合させる事が重要（AMANO TERUAKI et al. Former JICA project of International
Parasite Control, Nairobi, Kenya, Present Yokohama Kinrousha Fukushi Kyoukai, Yokohama, Japan. amano-masateru@hotmail.
co.jp）

P３‐
３
６
途上国の小学校における寄生虫対策保健教育の妥当性と有効性
Can health education be appropriate and effective to control Schistosoma mansoni infection?

友野

順章１、Njomo Doris２、Wasunna Beatrice２、Kihara Jimmy２、Muhoho Dominic２、三井勤４
天野 皓昭２、Mwandawiro Charles２、竹内

１ 横浜労災病院 小児科

２ ケニア中央医学研究所

義則３、３ 長崎大学熱帯医学研究所、寄生行動制御分野

４ 慶応大学医学部熱帯医学・寄生虫学教室

目的途上国の寄生虫対策において小学校での健康教育は有効な一つの手段として考えられているが、その妥当性、有効性についての検討はこれまで十分な報告はない。今回我々はアフリカの１地域において、小学生を対象にマンソン
住血吸虫症（Sm 症）対策を実施し、その妥当性と有効性を検証したので報告する。方法 Sm 症対策は、ケニア共和国中央州キリニャガ県ムエア地区にある５６の全ての公立小学校を対象で実施し、Sm の感染率は Kato-Katz にて２
０
０
４
年１月、２
０
０
５年１月、２００
６年１月に調査した。治療は在校生全員を対象とした MDA（集団薬物投与又は治療）で、
２００
４年３月、２００
５年３月と、２０
０
６年３月にプラジカンテル４
０mg/kg を投与した。保健教育／ヘルスプロモーションのSm 症への有用性及び妥当性の評価は、６校をパイロット校とし２００
５年２月より開始した。また対照校では２００
５年９月より実施した。２
０
０
５年及び２
０
０
６年１月の糞便検査より有効性を、また２００
５年１１月の全国統一学力試験の結果により妥当性を検討した。結果対照校では Sm の感染率は若干上昇していたが、パイロット校では低下していた。またパイロット校で学力試験結果は対照校よりも良かった。結論寄生虫対策に関する小学校での保健教育／ヘルスプロモー
ションは Sm 症対策において有効であり、学校本来の学業の妨げにならないことが示された。
（本検討は国際協力機構（JICA）ケニア国国際寄生虫対策プロジェクトの活動モニタリングの一環として行われた。
）（TOMONO NORIAKI
et al. Dept of Peadiatrics, Yokohama Rosai Hospital, Yokohama Japan. ntomono@pop 16.odn.ne.jp）

―２
０
４―

P３‐
３
７
寄生虫対策をエントリーポイントとした学校保健推進活動 〜WACIPAC〜
A project for creating health-promoting schools started from deworming: WACIPAC

林

栄治１、原

樹２、粟沢 俊樹３、森中 紘一４、Kwabena Bosompem５、Michael D. Wilson５、勤７David Ofori-Adjei５、門司 和彦６、太田 伸生１、竹内

１ 東京医科歯科大学大学院 国際環境寄生虫病学教室寄生虫病学分野
３ JICA 専門家
４ WACIPAC チーフアドバイザー
６ 長崎大学 熱帯医学研究所 熱帯感染症情報センター

２ 久留米大学 医学部 寄生虫学講座
５ 野口記念医学研究所

７ 慶応義塾大学 医学部 熱帯医学・寄生虫学教室

１
９９
８年の G８サミットにおける橋本イニシアティブの提言から１０年が経過し、活動の３拠点である ACIPAC,ESACIPAC,WACIPAC は東南アジア、アフリカにおいて寄生虫対策と学校保健の必要性を広く浸透させつつある。当初、手探りであった方法論あるいは問題の所在もより明確になり、単なる寄生虫対策から進展し、より包括的な学校保健を構築するエントリーポイントとしての寄生虫対策という捉え方が完成したといえる。今回、西アフリカでの WACIPACの取り組みについて報告する。 上記３センターでは国際機関とも協力して周辺諸国とのネットワークを構築し寄生虫対策の人材育成と情報交換等を促進し、日本が腸管寄生虫制圧に成功した経験を基に途上国に貢献することを目的としている。西アフリカでは１０カ国の拠点としてガーナ・野口記念医学研究所が選定され、それまでの感染症対策プ
ロジェクトに組み入れる形で２００
２年より寄生虫対策活動が行われた。２００
４年からは引き続き周辺国において寄生虫対策をエントリーとした学校保健活動に関係する様々なレベル（政策決定者、関係部局管理者、現場技術者等）の人材の育成及び情報ネットワーク構築を目的とするプロジェクトが進捗中である。 WACIPAC はガーナ・ダンベイース
ト郡の小学校をモデルとして、２００
２年にベースラインサーベイを行ない、２００
３年より土壌伝播線虫症、住血吸虫症に対する検査・駆虫、寄生虫症に対する教育活動などが行われている。この寄生虫対策を通じて、より包括的な学校保
健活動を推進できる人材の育成にも取り組んでいる。就学率の低さや活動の持続性も残された課題であり、今後の活動のあり方も含めて報告する。
（HAYASHI EIJI et al. Sect of Environ Parasit, Grad Sch, Tokyo Med and Dent Univ, Tokyo, Japan. eha.vip@tmd.ac.jp）

P３‐
３８
アフリカの学校における HIV・エイズ予防プログラム―文献レビューとケニア政府への政策提言―
School-based HIV/AIDS prevention programmes in Africa: A review of the literature andpolicy recommendations for the Government of Kenya
関根

一貴

London School of Hygiene and Tropical Medicine【目的】アフリカの学校で行われた効果的な HIV・エイズ予防プログラムの特徴を特定する。また、その効果的予防プログラムの特徴とケニア政府が行っている HIV・エイズ予防プログラムを比較し、ケニアでより効果的な予防プログラム実現のために政策提言を行う。【方法】アフリカの学校で行われた７つの HIV・エイズ予防プログラムを評価した文献をレビューし、プログラムの評価結果をまとめた。ケニアの学校の HIV・エイズ予防プログラムを知るために、教育省役人と学校教師・学校カウンセラーに半構造的インタビューを行い、高等学校の生徒にフォーカス・
グループ・ディスカッションを実施した。【結果】文献レビューの結果として、知識レベルとエイズ患者に対する姿
勢はすべてのプログラムで顕著な向上がみられ、コンドーム使用の意図にもある程度の向上が報告された。HIV 感
染の感受性の認識は統計的有意な向上はなく、性行動変容もほとんどのプログラムで有意な改善はなかった。
コンドー
ム使用はひとつのプログラムで直後の調査で改善があったが、ほかのプログラムでは統計的有意な向上は見られなかった。特徴的に、積極的学習手法を採用したプログラムや若く性的に未経験な学生を対象にしたプログラムのほうが行動変容を引き起こしやすいことがわかった。また、プログラム実施者のトレーニングは効果的なプログラムの重要な要素である。インタビューの結果として、ケニア教育省は禁欲政策を推進し、参加型・スキル開発型の予防プログラムを採用しているが、実際に学校で行われている手法は非参加型で知識の教授に終始していることがわかった。
予防教育の時間と教師のトレーニングも不十分であった。【結論】ケニア政府は参加型でスキル開発型の HIV・エイズ予防プログラムを実践し、予防教育にかける時間を増やし、教師とカウンセラーのトレーニングを拡充し、プロのカウンセラーの配置することを提言する。（SEKINE KAZUTAKA. London School of Hygiene and Tropical Medicine, London, United Kingdom. kazutaka_sekine@hotmail.com）
―２
０
５―

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３
９
小学校でのライフスキル教育：タンザニア・ドドマ市での教師主導による参加型ピア教育の事例からLife-skills education for primary school students: lessons learnt form teacher-led, participatory,
peer education in Dodoma, Tanzania.
中田

志郎１、竹中伸一２

１ 独立行政法人国際協力機構 タンザニア事務所 元協力隊員

２ 長崎大学 国際連携研究戦略本部

Issues: Studies have indicated that young children in Dodoma were sexually active. Some children experienced sexual intercourse
at the early of their teenage. However those young children were not adequately provided with relevant knowledge and skills necessary to understand or practice safer sex behavior. In 2005 the Dodoma Municipal Council has updated the school program andinitiated a new approach, teacher-led, participatory, HIV/AID peer education program, in collaboration with JICA volunteers.
Description: The new program targeted primary students in the higher classes of primary schools (standard 5 to 7). Total 53 headteachers, 110 teachers and 648 peer educator students from 53 schools were trained on basic knowledge on HIV/AIDS and reproductive health and life-skills. Those teachers and peer educators were selected by the students themselves. The trainings were conducted through various participatory teaching methods such as small group discussions, Q&A, role-play, dramas etc.
Lessons learned: The replicated program in a different school effectively worked. All the schools started teaching life-skill education to students and 17,500 students participated. The teachers were equipped with good knowledge and highly motivated, and it’sreported that some students showed improvement in their knowledge and sexually safer behaviors. Also parents identified the importance of HIV/AIDS and reproductive health education to their children. However, the teachers took themselves 3 months toutilize participatory teaching method.
Recommendations: The program is feasible and replicable in other schools. The teachers selection by students ensured success ofthe program. And supervision and support to the peer educators will help the program be sustainable. (NAKATA SHIRO et al.
Former JICA volunteer, JICA Tanzania Office. shironaka@hotmail.com)

P３‐
４
０
途上国における学校歯科保健の成果に影響を及ぼす因子
The related factors to the outcomes of school oral health program in a developing country

深井穫博１、矢野裕子１、中村１ ネパール歯科医療協力会

修一２、蒲池世史郎１２ 九州歯科大学国際交流・協力室【目的】
学校歯科保健は、途上国において生涯にわたる口腔保健およびヘルスプロモーションに有効な対策である。一方、都市化による食生活や健康情報源が急激に変化している地域では、学校保健と併せて地域および母親へのアプローチが課題となる。演者らは、１９９４年からネパール王国で，現地自立型の学校歯科保健の開発と支援を行ってきた。本報告
では、これまでの活動を評価し、その成果に影響を及ぼす要因について検討した。
【方法】
対象地域は、ネパール首都近郊ラリトプール郡の４つの農村である。各村の学校歯科保健の開始時期は、Thecho 村が１９９４年であり、Dhapakhel 村１
９９
８年、Chapagaon 村２
００
１年、Sunakothi 村２００１年である。プログラムの内容は、教師を対象としたヘルスワーカーの養成と研修、生徒への口腔保健教育、ヘルスワーカーによる口腔内評価、フッ化物洗口（週１回法）の４項目である。調査対象は、これら４村の１
９校６歳〜１６歳４
４
０名であり、自記式アンケートと口腔検診を実施した。学校歯科保健プログラムの成果として、甘味摂取頻度およびう蝕罹患状況を取り上げ、これらと、性別、親の職業、種族、居住地、口腔清掃、歯科治療経験、親の関心度、健康情報源（教師、両親、TV）、口腔保健知識の９項目との関連について検討した。統計的解析は、SPSS１
３．
０J を用い、多重ロジスティック回帰分析（変数減少法）を行った。
【結果】
１
１歳〜１
３歳の甘味摂取頻度（Titaura を１日１回以上）に影響する因子は、性別（男性）、親の職業（農業）、健康情
報源（両親）、健康情報源（TV）の４項目が選択され、オッズ比は０．
３２〜０．
６７であった。う蝕罹患（DMFT が１以上）では、種族（Brahman, Chetri）、居住地（Thecho, Dahpakel）、健康情報源（両親）、健康情報源（TV）の４項目であり、オッズ比で０．
４
５〜０．
６
６であった。
【結論】
本調査結果から、学校歯科保健プログラムに両親へのアプローチと健康情報リテラシーの導入が求められた。
（FUKAIKAKUHIRO et al. Association of Dental Cooperation in Nepal, Fukuoka, Japan. fukaik@fihs.org）

―２
０
６―

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４
１
途上国における口腔保健専門家養成プログラムの問題点と課題
The task revealed from the program of oral health worker training in a developing country

蒲池世史郎１、中村

修一２、矢野裕子１、平出

１ ネパール歯科医療協力会

園子１、安部

一紀１、深井穫博１２ 九州歯科大学国際交流・協力室

【目的】
演者らは１
９
８
９年からネパールにおいて保健医療協力を開始し、１９９
４年からは口腔保健専門家（Oral Health Worker）養成を行なっている。本報告では、口腔保健専門家の履修後の定着度と継続的な養成プログラムについて検討した。
【方法】
対象地域は、ネパール王国カトマンズ近郊ラトプール郡の隣接する４つの農村（テチョー村、ダパケル村、スナコチ
村、チャパゴン村）である。
【結果】
１．
口腔保健専門家の養成システム
口腔保健専門家養成は、毎年１２月の１週間に、初級コースと上級コースで行われた。養成当初は日本人隊員が講師を務めていた。その後、上級コースの卒業生の中から、学校での実践を通して力をつけてきた口腔保健専門家が、隣接する村を対象とした養成コースで講師を務めるようになった。１
９
９
４年から２
０
０
５年の間に１９０名の口腔保健専門家の養成を行なった。履修者は、学校の教師が１２０名と最も多く全体の６３％を占め、ヘルスポスト職員１
９名、マザーボラン
ティア２
０名、カウンターパート（NATA）１
４名、その他１７名である。
２．
学校における口腔保健専門家の在籍状況
４つの村の学校における口腔保健専門家の養成数は１０３名であり、２００
５年現在の在籍数は６２名である。これを村別に見るとテチョー村（１２年経過）では養成数４２名に対し在籍１
９名、ダパケル村（８年経過）では養成２９名に対し在籍数は１３名である。２００
２年より参加のスナコチ村、チャパゴン村では２名の退職者を出した１校をのぞけばほぼ全員在籍している。養成された口腔保健専門家と学校や地域とのつながりを強化するために、２００
１年には、口腔保健専門家の代表とカウンターパート、日本人隊員で構成する口腔保健専門家委員会を設立した。
【結論】
学校教師を対象とした口腔保健専門家の養成は学校歯科保健の開発と定着に有効であるが、安定した活動の持続のた
めには自立的な口腔保健専門家の養成プログラムが必要である。
（KAMACHI SEISHIRO et al. Association of Dental Cooperation in Nepal, Fukuoka, Japan. kamachi@sx.miracle.ne.jp）

P３‐
４２
ネパール王国カトマンズ郊外の農村の離乳食の実態
The states of baby foods in suburban villages of Kathmandu, Nepal

安部

一紀１、中村１ ネパール歯科医療協力会

修一２、奥野ひろみ３、深井

２ 九州歯科大学国際交流・協力室穫博１
３ 静岡県立大学看護学部【目的】
自給自足の食生活を基盤としていた都市近郊の農村も、近年、急速に近代化し、食生活スタイルも大きく変化してきた。このことは学童の口腔保健の状態にも強く影響を与えている。このため、５歳児以下の口腔管理が重要と考え、人の食の出発点である離乳食の現状を把握することを目的として実態調査を行った。
【方法】
調査方法は聞き取り調査で、対象者はネパール王国ラリトプール郡 Thecho 村の乳児の母親８０名である。
【結果】
離乳は早い人は３ヶ月（７．
５％）から始めるが、６ヶ月〜８ヶ月（８５％）から始める人が主流であった。母乳は２才ごろまで与えていたが、近年はお誕生を目処にしている人が多い。離乳食は、重湯のようなリトから始め、８ヶ月目
頃から米に野菜を加えたおじやのようなジャウロを与える。リトはお誕生ごろまでで、お誕生をすぎるとジャウロが主体となる。砂糖とミルクをリトに加えたミックスリトは市販されていて、伝統的穀類・豆類の粉末主体のリトも、砂糖添加のものが市販されていた。牛乳（水牛の）やヤギ乳も約６割の人が使っていたが、お誕生すぎて使用するよ
うである
（約８
０％）
。使用目的は、母乳不足を補う意味ではなく、栄養補給にあった。ビスケットやラーメンは３
７．
５％の人がジャウロやリトと併せて利用していた。味付けは、塩やターメリックであるが、約５割の人はリトに砂糖を加
えていた。
【結論】
母親の年齢は約７割が１０代〜２５才と若く、夫の職業で農業主体は約１割であり、あとは兼業となっていて、現金収入を目指した生活スタイルとなっている（母親もパートに出るケースが多い）。このため、離乳食も次第にハンドメイ
ドのリトやジャウロから、市販の砂糖入りのリトやミックスリト、またはビスケットやラーメンといったインスタン
ト加工品にお金を出しても時間的に便利なものへシフトしはじめている。偏食のための低体重児や砂糖のための虫歯をもった乳児がみられはじめた。
（ABE KAZUNORI et al. Association of Dental Cooperation in Nepal, Fukuoka, Japan.
NAKAMURA SHUICH nakamura@kyu-dent.ac.jp）

―２
０
７―

P３‐
４
３
モンゴル国における口唇口蓋裂治療の現状について
Current situation of treatment for the patients with cleft lip and/or palate in Mongolia

上谷美幸１２３、夏目長門１２、TUDEVDORJ ERKHEMBAATAR４、神馬

征峰３

１）（特活）日本口唇口蓋裂協会 ２）愛知学院大学口腔先端科学研究所国際協力研究部門
３）東京大学大学院医学系研究科 国際地域保健学教室 ４）モンゴル国立母子病院

モンゴル国は日本の約４倍の国土を有し（人口密度：約１．
６人／km２）、全人口の約４０％が遊牧生活を営んでいる。同
国では旧社会主義時代の医療インフラや医療技術が未だに存在しており、その改善を目的とした各国からの援助が行われている。また、地方部では過疎地帯が多く医療における都市部と地方部の格差が問題となっている。口唇口蓋裂はアジア人種でその発生率が最も高い先天異常の一つであるが、モンゴル人の発生頻度は比較的低いことが報告されている。未だ不十分な医療状況下で頻度の低い口唇口蓋裂治療に対する優先順位は低いと考えられ、同国における口唇口蓋裂治療法、治療機関や患者への支援体制、治療状況および都市部と地方部の治療時期の差について調べることを目的とした。ウランバートル市母子病院に勤務する口腔外科医４名へのインタビュー調査を行うとともに、都市部（ウランバートル市）および地方部（バヤンホンゴル県）における治療を視察した。また、地方部と都市部の治療状況を調べるため、１
９
９
６年〜２
０
０
３年にウランバートル市および地方部１３県で行われた口唇口蓋裂初回手術時期について
月年齢を指標とし、調査した。モンゴル国ではウランバートル市にある国立母子病院が中心的に口唇口蓋裂治療を実施している。治療は口唇形成術、口蓋形成術を行っているが、顎裂骨移植術、矯正歯科治療、言語治療などは技術や機材が不十分なことからほとんど行われていない。また、初回手術時期はその中央値が口唇裂初回手術において都市部８．
５ヶ月、地方部４０．
０ヶ月、口蓋裂初回手術において都市部４７．
０ヶ月、地方部６１．
０ヶ月と、地方部の手術時期が都市部に比べ遅く、地方部の患者が適切な時期に治療を受けることが困難であることが明らかとなった。今後、口唇口蓋裂患者治療を向上する上で、不足する分野の技術支援や機材についてサポートするともに、地方部の患者支援について考える必要があることが示唆された。
（UETANI MIYUKI et al. 1)Japanese Cleft Palate Foundation, Nagoya 2)Advanced
Oral Science Research Center,Aichi-Gakuin Univ, Nagoya 3)Dept of International Community Health, Univ of Tokyo. paruku@
hotmail.com）

P３‐
４
４
東京の野宿者における口腔内の状況
Oral health status of homeless in Tokyo

中久木康一、小室貴子、大脇甲哉、金沢さだこ、稲葉剛

新宿連絡会・医療班【目的】
新宿連絡会医療班では、定期的な健康相談会で歯科相談を受け、野宿者の口腔保健を支援しているが、その実情を明らかにしたものは少ないため報告する。
【対象と方法】
２０００年９月から２
０
０
６年３月までに、歯科相談を受けた４００名（のべ４３３名）を対象とし、相談記録から疾患の傾向を検討した。
【結果と考察】平均年齢は５３．
５歳（２４〜８２歳）であり、男性が９７．
８％を占めた。居住形態は７８．
４が野宿、１
５．
８％がテントであり、その他は喫茶店やサウナなどだった。野宿期間は平均２．
９年（３日〜２０年）であり、健康保険に加入していたのは１名のみであった。主訴は、歯の疼痛３
１．
５％、歯の欠損による咀嚼障害２
２．
８％、義歯作成１８．
０％、歯の動揺１
２．
５％など
であった。
う蝕罹患率は７
７．
８％、一人平均う歯数（DT）は４．
３、一人平均処置歯数（FT）は３．
０であり、同年代の全国調査よりもう蝕罹患率は高く、DT は多く、FT は少なかった。歯周病罹患率は９２．
５％と高率であり、同年代の全国調査における歯肉の有所見率を上回っていた。同様に、歯肉の所見による保存処置困難歯は１
３．
３％と全国調査の倍以上で、除石処置が必要な歯石沈着は４７．
０％に認められた。一方、一人平均喪失歯数（MT）は１
０．
８と同年代の全国調査と大きな開きはなかったが、義歯の使用は１２．
２％に留まり、何でも食べられるものは３１．
３％のみで、３７．
５％は軟らかいものだけ、３０．
４％は全て丸飲みの状態であった。その他口腔外科疾患としては、顎骨周囲炎や歯性上顎洞炎などの炎症や、線維腫や血管腫などの腫瘍、そして、下顎前突症、顎関節症、三叉神経痛などが散見された。
以上、野宿生活者においては、う蝕や歯周病などに起因した多数歯欠損により、咀嚼が困難である者が多く、
６４．
３％に義歯の作製が必要と判断された。
【対応】
福祉事務所の理解、地域歯科医院との連携のもと、要治療者の受診も徐々にスムーズとなってきたが、生活環境の整わない中で口腔衛生をどう向上できるのかが課題である。
（NAKAKUKI KOICHI et al. Shinjuku Renrakukai Iryohan.
nakakuki@tokyo.com）

―２
０
８―

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４
５
医学部（医学科）における国際保健医療に関する教育実態調査
The study of education for international health to medical students in universities

山中

早苗１、中村１ 大阪大学大学院 人間科学研究科

安秀１、石井明２、川端

２ 実践女子大学 生活科学部

眞人３
３ 神戸大学 医学部【目的】国際化が進むなかで、医学教育においても国際保健医療に対する関心と需要が高まっている。平成１７年度厚生労働省国際医療協力研究委託事業として、国際保健医療協力に携わる人材の養成のあり方を体系的に検討し、それらの人材を効果的に活用するための登録システムを構築することを目的とした実践的研究を行っている。その研究の一環として、全国の医学部（医学科）における医学教育の中で、国際保健医療教育がどのように行われているのかを明らかにする目的で調査を行った。
【対象と方法】日本国内の総合大学および単科大学の医学部（医学科）に対し、全数調査を行い、対象は８０校であった。調査期間は平成１
８年３〜５月で、医学部（医学科）に質問紙を郵送し、大学および学部名を明記した回答を得た。
質問紙の回収は同封した返信用封筒により郵送で行った。
【結果】回答数は６
５部で、回収率は８１．
３％であった。そのうち分析対象となったのは６０校（有効回答率７５．
０％）であった。「国際保健医療学を科目として教えている」大学が６
０校中２
０校（３
３．
３％）、「他の科目で教えている」
２
８校（４
６．
７％）
、
「全く教えていない」１６校（２６．
７％）であった。医学部における国際保健医療教育のあり方については「もっと積極的に取り組むべきだと思う」という回答が５８．
３％と高かった。また、教育上の問題点として「学内で指導できる教官が少ない」（７０．
０％）
、「時間が足りない」（３８．
３％）
、「教員の理解が乏しい」（３６．
７％）などがあげられた。
【考察】国際保健医療教育の必要性は強く認識され、多くの医学部（医学科）で広く取り組まれていることが明らかとなった。また、海外での実習に関する関心も高かった。今後は、国際保健医療学を教育する教官の確保と標準的なカリキュラムの作成が必要であろうと思われた。（YAMANAKA SANAE et al. Graduate School of Human Sciences, Osaka
University, Osaka, Japan. 06-6879-8064）

P３‐
４６「国際保健」に関する大学生の意識調査について
Images of international health and nursing in college students

矢野

潔子、新地

浩一、松崎

由美、兒玉

幸子、古川真三子

佐賀大学 医学部 国際保健看護学分野【目的】看護学生、医療系学生（PT・OT）、一般学生（経済学部、理工学部、農学部、文化教養学部）に対して、国際保健に関する学生のイメージについて明らかにすることを目的として、自記式質問紙調査票を用いて調査を実施した。【方法】２００
５年４月〜２０
０
６年９月の期間において、「国際保健医療入門」を選択した大学生を対象に第１回目の講義の際に自記式質問紙調査票を配布し、回答を得た看護学科４年生９６名、医療系学部１年生４１名、一般学部９１名について分析を行った。（回答率１００％）【結果】国際保健についてのイメージについての質問（複数回答可）では、「発展途上国における保健衛生」と回答したものが看護学生９
９．
０％、医療系学生９
７．
６％、一般学生９
３．
４％、「欧米等の先進国における保健衛生」と回答したものは、看護学生９２．
７％、医療系学生１
００％、一般学生７
３．
６％であった。「大規模災害時における救援医療活動に参加してみたいと思いますか」については、「是非参加したい」と回答したものは、看護学生３
６．
８％、医療系学生５
３．
７％、一般学生１
０．
０％、「短期間であれば、参加したい」と回答したものは、看護学生
５４．
７％、医療系学生３
６．
６％、一般学生６
１．
１％であり、看護学生の９１．
５％が参加したいと回答している。「将来、青年海外協力隊で、発展途上国で仕事をしたいと思いますか」については、看護学生８
０．
０％、医療系学生７
２．
５％、一般学生５３．
９％が肯定的な回答であった。
【考察】「将来、
発展途上国で医療関係の国際協力に従事してみたいと思いますか」という問において、医療系学生や看護学生の５０％以上が「是非してみたい」「短期間であればしてみたい」と前向きであった。また、大規模災害時における救援医療活動への参加意欲の高さは看護学生、医療系学生、一般学生の順であり、看護学生および医療系学生の意識は高いことから、彼らに対する国際保健や国際看護、災害医療活動に関する教育は重要であると考えられた。
（YANO KIYOKO et al. Division of International Health and Nursing, Univ of Saga, Saga, Japan. 0952-34-2564）
―２
０
９―

P３‐
４
７
国際保健を目指す学生の意識と実践活動に関しての考察
A study for perception and activities of students in international health

仲佐愛２、門井 謙典２、香取さやか２、
保１、阿部麻理恵２、飯山 きえ２、井上
２
２
拓２
杉原
淳 、長嶺由衣子 、山道
１ 国立国際医療センター

２ 日本国際保健医療学会 学生部会

【目的】国際保健医療に関心があり、将来の進路として国際保健を目指す学生の数は増加しており、自主的に様々な活動を行っているが、学生時代にどのような活動が将来のキャリアパスにつながるかに関しての知見は少ない。今回、国際保健医療に興味を持つ学生が共に学ぶための場の向上を目的に設立にされた日本国際保健医療学会学生部会が中心となり、国際保健を目指す学生の意識と実践活動に関しての考察を行ったので報告する．【方法】国際保健医療に興味を持つ２
５９名の学生に対しての国際保健に関する質問表調査とと国際保健トレーニング合宿に参加した２４名の学生の合宿実施前後の知識、考え方に関しての質問表調査。【結果】国際保健に関しての質問表調査では、聴講型の講
演会には７、８割の学生が参加した事があり、国内での勉強会には半分以上の学生が参加経験を持っているが、期待として、短期研修、海外実習、先生とつながるイベント、勉強会の実施、大学への働きかけが挙げられた。この結果を受けて実施された国際保健トレーニング合宿参加者への調査では、学生並びに先生方へのネットワークの形成や将来のキャリア形成に役立ち、国際保健の基礎的な知識や技術に関して、知識や新たな言葉、新たな考え方は習得したが、明確には技術としては、言語化されてはおらず、習得され表現できるまでには時間がかかるとの結果であった。
合宿終了後、２４名の学生の中にその後海外実習を経験したものもおり、現在、６ヵ月後の変化に関しての調査を実施、検討中である。【考察】際保健を目指す学生のニーズに沿った短期研修や海外実習を実験的に実施しているものである。経過としてまだ約１０ヶ月を経過しただけであり、十分な考察は不可能であるが、知識や技術の座学による研修並
びにその後の海外フィールドにおける実践経験は、その後の国際保健への興味の持続と知識、技術の継続に結びつくものと考えられる。（NAKASA TAMOTSU et al. IMCJ, International Medical Center of Japan. tnakasa@it.imcj.go.jp）

P３‐
４８
看護系における国際協力に携わる人材育成に関する研究
A study on education for nursing student on international corporation

喜多

悦子、松尾

和枝、中村

光江

日本赤十字九州国際看護大学

目的

本研究は、国際協力活動できる看護職の人材育成の現状と問題点を明らかにするために、看護系大学を対象に、どのような教育がなされているのか全体を概観する。方法１）調査対象看護系大学 １
２８校３）データ収集・分析方
法 a)WEB 上で公開されているホームページから基礎データを収集。b)看護系大学１２
８校中、カリキュラムが不明な１
４
校を除く、１
１
４校のデータを分析対象。c)基礎データに基づき、１４校から２８科目のシラバスを入手し、教育内容に関わるキーワードを抽出、分析。結果a)対象１
１
４校中、国際関係科目を持っている大学は、６１校１
１５科目。b)１
１
５科目

中、教育の概要が明示されている５５科目のうち、必須指定は９科目にとどまり、残りの４６科目は選択。c)さらに、１４校から入手した２８科目から教育内容に関わるキーワードを抽出し、分類考察

多くの教育機関は、世界の健康問題や保健医療制度、各国の諸情勢、国際機関とその働き、および看護を含む、国際的な保健医療活動を含むカリキュラムで構成されていた。対象となる国や地域に関しては、先進国および開発途上国の両方についても記述されており、国際の意味する所は、各施設の担当者に委ねられている。また国際に特化したものではないが、看護の対象となる人々の理解を深める視点から、異文化理解に関わる知識や、多様に応用可能な（看護）理論を織り込んだものもみられた。
国際協力に関して具体的に項目立てられていると見なせたものは、２
８科目わずか３に過ぎず、具体的に教育されているとはいい難い状況にあった。結論

現在、大学看護教育では、総論的には、国際化に対応し、諸外国と協力できる能力を持つ看護職の育成を目指してはいるものの、各論では、一定しておらず、国際に関する教育を普遍化し、さらに標準化するという考えには至っていないと考える。（KITA ETSUKO et al. The Japanese Red Cross Kyushu International
College of Nursing.）

―２
１
０―

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４
９
小児科臨床医、医学生に対する国際小児保健医療協力入門セミナーの試み
Effects of training seminar in international health for pediatricians and medical students

栗嶋クララ１、伊藤 智朗１、浅野 祥孝１、奈倉 道明１、西山 綾子１、山口
森脇 浩一１、高橋 謙造２、中村 安秀３、田村 正徳１１ 埼玉医科大学総合医療センター 小児科

２ 順天堂大学公衆衛生学教室

文香１、

３ 大阪大学人間科学国際協力論講座【背景】近年、小児科医および医学生において途上国への支援への関心が深まっているが、国内におけるトレーニン
グやセミナーの機会が少ないのが現状であり、セミナー企画への要望が高まっている。
【目的】埼玉医科大学総合医療センター小児科では２００
３年より、将来国際小児保健医療協力を希望する小児科医および医学生を対象に国際小児保健医療協力入門セミナーを開催してきた。参加者側からのセミナーの評価ならびに、参加者の国際協力活動に対する意識調査を行い、過去３年間の調査結果をまとめた。
【方法】医学生、小児科医を対象に医学部構内の掲示板、メーリングリストなどにて希望者を募った。セミナーは２日間開催され、４名の講師による講義後、ケーススタディーをグループに分かれて行い、最後にプレゼンテーションを行った。
【結果】アンケート回答者は合計１４３名（回収率９５％）で（２００
４年医学生２
５名、小児科医２０名、２００
５年医学生２
９名、
小児科医２
２名、２
０
０
６年医学生１
９名、小児科医２７名）であった。国際保健の経験・知識に関して５段階で評価してもらったところ「なし」
３４．
３％、「少しあり」
４
７．
２％、「まあまああり」
１
２．
０％、「結構あり」
４．
９％、「ベテラン」
１．
４％であった。セミナーに参加して国際協力に対する気持ちがどう変化したか：６
８．
５％の参加者がますます興味が増えたと回答
し、セミナーの評価については６５．
７％が非常に得るものが多かったと回答しており、期待していた以上に収穫があった、期待通りであったと回答したものを含めると９６．
５％にのぼった。
【考察】アンケート結果を見る限り、過去３回のセミナーは全体として充実したものであったと考えられる。また、セミナー参加者の約２／３が国際保健の経験を持っており、国際保健医療協力入門編とした今回のセミナー企画内容
は今後、初級、中級編とより発展していく必要があると考えられた。（KURISHIMA KURARA et al. Dept of Pediatrics,
Saitama Medical Center, Saitama Medical School, Saitama, Japan. clarak@saitama-med.ac.jp）

P３‐５０
保健医療従事者のインセンティブ−発展途上国や移行国での課題の検討
Incentives package for health workforce-Review of issues and challenges in developing countries and countries in transition

兵井伸行

国立保健医療科学院 人材育成部【Objectives】To review the current issues and challenges on incentive packages for health workforce in a context of health sector
reform.
【Methods】To review literature on the incentives and motivations for health workforce.
【Results and Discussions】
1. Human resources development issues commonly identified were, 1) balance of health personnel in terms of a skill balance(shortage/surplus) and labour market supplies and demands, 2) poor distribution of health personnel in rural and remote area, 3)
Low salary and poor incentives, 4) inadequate training (in-service training, continuing education, career development), 5) lack of acareer pathway, and 7) low managerial capacity. These issues were also associated with different needs of health personnel. At the
primal level, the needs for security must be fulfilled such as job security. At higher level, needs for esteem and needs for accomplishment and achievements are to be satisfied with award, reputation, increased responsibility, etc.
2. In public sector, salary system was the core of financial incentive together with allowance and bonus. Non-financial incentives
comprised of competence ensuring the access to continuing education, in-service training as well as carrier pathway, esteem andfulfillment. Loyalty to the organization and knowledge sharing are essential.
3. It is necessary to consider following individual coping strategies to develop sufficient and satisfactory incentives package;
namely, dual practice, public-to-private brain drain, rural-to-urban brain drain, sales of drugs, under-the-counter fees, and donor
funded benefit. Also training/educational institutions deserve attention and action. Specific needs may differ among different levels of services and each job classification. (HYOI NOBUYUKI. Dept of Human Resources Development, Nat Inst of Public
Health. Wako, Japan.)

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１―

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５
１
マラウイ国における医療技術者養成に関する課題
The theme of training medical staff in Malawi

荒木

京子、中村

安秀

大阪大学大学院 人間科学研究科【目的】マラウイ国の保健医療機関において、医師、看護師、薬剤師などの医療免許保持従事者による充足率は非常に低い。保健医療従事者の人材育成の問題のなかで、とくに保健医療機関の免許保持者の配置状況や充足率に関する
状況分析調査と要請機関におけるインタビュー調査を行い、医療技術者養成に関する課題とその改善方法について検討を行った。【方法】マラウイ保健人口省に「医療技術者養成計画」JICA 短期派遣専門家として派遣された１９９９年３月から９月にかけて、保険医療短大および看護短大（５か所）、中央病院・地域病院・ミッション病院・（１０か所）、
中高等学校（３か所）においてインタビューを行った。また、医療機関における医療免許保持者数及び人材配置状況に関する資料（WB/WHO，
１
９
９
９年・２
０
０
３年）をもとに分析を行った。【結果】保健医療機関における充足率は６０％と非常に低く、著しい人材不足が判明した。医療免許保持従事者の７０％は、都市部に居住しており明らかな偏在を認めた。また、保健医療短大の教員の多くを欧米からの支援に頼っている状況が明らかになった。【考察】医療免許保持従事者を増加するために、要請校の整備が急務の課題である。保健医療短大や看護短大における自国出身者の教員を養成することが必要である。また、入学資格の増加を図るためには、中高等学校学生の理数科教育の充実を行う必要があり、中長期的な人材養成計画が求められている。（ARAKI KYOKO et al. Graduate School of Human ScienceUniv. of
Osaka Osaka Japan. kyoutoa 80000@yahoo.co.jp）

P３‐
５２
日本赤十字社での国際救援要員育成〜インドネシア赤十字社ボゴール病院支援事業を通して〜
Training for beginners of international red cross and red crescent delegates in the Japanese Red Cross Society:
Bilateral project for the Indonesian Red Cross Hospital in Bogor
関塚

美穂、伊藤

明子、白子

順子、石川

清

名古屋第二赤十字病院 国際医療救援部【背景】国際赤十字の要員として活動するためには、赤十字国際委員会と国際赤十字・赤新月社連盟が定める基礎研
修を受講、合格することが条件となっている。実際の派遣には経験者への要請が多いため、新人要員の派遣の場が少なく人材育成が進まないという問題があった。そこで、日本赤十字社は赤十字のネットワークを生かし、インドネシ
ア・フィリピン・タンザニア・ジンバブエでの事業に新人要員を派遣することで、人材育成の場とする試みを始めた。
演者は、平成１
７年１２月より平成１
８年３月までの３ヶ月間インドネシア赤十字のボゴール病院支援事業に派遣された。
【研究目的と方法】インドネシア赤十字のボゴール病院支援事業での実地研修を修了した要員の活動内容と、国際救援要員としての自己の課題について聞き取り調査を実施し、その結果を分析することにより、新人要員育成のあり方について考察する。
【結果】
各要員は、
「開放性骨折患者に対する看護介入」「ゴミの分別や手洗いなどの感染管理」「救
命救急物品の管理」に着眼し活動しており、これは各要員の専門性を生かした内容であった。今後の課題としては、就業開始時刻や会議開始時刻が守られないといった時間の感覚の違いや、貧富の差による差別意識の存在といった異文化理解、自身の活動を円滑に進めていくために必要なキーパーソンに対する交渉能力、実際の活動を実施する上で必要となる指導能力の向上と、ストレスマネジメントであった。【考察】派遣地での活動内容は様々であったが、抽出された課題には共通するものが多かった。よって、派遣前に学習・訓練可能なもの、派遣中にしか学べないものを明確にし、戦略的に学習・訓練を実施することは新人要員のレディネスを高めることができ、人材育成の鍵となると考える。（SEKIZUKA MIHO et al. Nagoya Daini Red Cross Hospital,Nagoya,Japan. mi-ho@ns.nagoya 2.jrc.or.jp）

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５
３
インドネシアにおける難聴予防、治療、リハビリテーションプロジェクト
長崎佐賀地区ロータリアンと耳鼻咽喉科医の貢献

第１６報：

Ear health care project in Indonesia No.16: Contribution of rotarians and otolaryngologists in Nagasaki and Saga
江上徹也１、重野浩一郎２、鈴木 淳一３、中井 義明３、中川武井 洋一５、本城 好春５

１ 長崎西ロータリークラブ、江上耳鼻咽喉科医院

雅文４、三好２ 長崎県耳鼻咽喉科医会

４ 日本ヒアリングインタナショナル

彰４、

３ Hearing International

５ 国際ロータリー２
７
４
０地区

１
９
９
２年、世界耳鼻咽喉科学会連合（IFOS）と国際聴覚医学会（ISA）により難聴対策を推進する Hearing International（HI）が組織された。HI-Japan（HIJ）は耳鼻咽喉科医を中心に News Letter の刊行やインドネシアにおける難聴対策を行っている。長崎で本学会が開催されるのを機にこれ迄の活動を総括し、長崎、佐賀地区のロータリアンと耳鼻咽喉科医の貢献について報告する。
政府系の援助としては、１９９５〜郵政省ボランティア貯金の支援で中耳炎手術教育チーム（シニア・ジュニア医師のペアー）をインドネシアに派遣。１９
９
７〜国際協力事業団（JICA）の医療専門家派遣。外洋クルーザーによる巡回診療（保健省、海軍、陸軍）。聾学校の支援。言語聴覚士の指導。１９９９〜外務省民間団体支援計画による側頭骨（耳）手術実習室の完成と研修コースの定期的開催。インドネシア各地に耳科センター設立。インドネシア研修医の日本での３ヶ月留学研修、シニア医の招請などがある。民間援助としては日本各地のロータリークラブ（RC）が現地のクラブと共同で国際ロータリー財団の同額補助金を申請し耳科検査手術器機を贈呈してきた。２００
１：長崎佐賀地区 RC は
バリ島の州立眼科耳鼻科医療施設に、２００
６：ジャカルタの民間病院などへ器具贈呈を行った。国際ロータリー１００周
年、長崎西 RC 創立２０周年などに現地を再訪問し活動状況の点検、機材不足分の補充を行った。市民への啓蒙、一般
健聴者向け英文教科書である「Hearing Impairment」にこれまでのロータリアンの貢献を紹介し同額補助金の活用法を紹介した。
HI 会員でもあるロータリアン、耳鼻科医の継続的な現地への訪問、実技指導、講演などで、耳科学全般のレベルが向上し、本年ジャカルタで開催された Ear Seminar”では、本プロジェクトで育った耳科医が５００名参加した。インド
ネシア各地の大学、基幹病院で研修システムが整備され インドネシア耳科学 の自立が期待される。（EGAMI TETSUYA et al. Nagaski-West Rotary Club,Egami ENT Clinc,Nagasaki,Japan. egami@par.odn.ne.jp）

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５４
当院の国際コース研修医に対する地域保健研修プログラム
A training program of population based medicine for internaitonal health course residents

浦部

大策１、高岡宣子１、穂積１ 聖マリア病院 国際協力部

大陸１、中野博行１、藤堂

２ 聖マリア病院 院長

景茂２、井手義雄３３ 聖マリア病院 理事長【初めに】地域保健活動は、或る地域に住む不特定多数の人々を対象に実施する医療活動である。そのため、地域保健活動に関わる上では、地域住民という漠然とした対象を客観的に把握し、介入活動により対象の変化が見えるように「論理を構築する」事が極めて重要である。それは国際保健の実践においても同様である。そこで当院では、国際保健希望の研修医二人に対して海外フィールド研修を入れながら「論理構築」実習を中心にした地域保健研修を試みた。【研修目標と内容構成】研修目標を「論理の組み立て方を理解する」と設定し、研修医に地域における或る保健医療の問題事例に対して、それを改善するためのアクションプランを作成させる事を中心に研修を構成した。研修期
間は１ヶ月で、海外研修に先立ち国内でアクションプランの作成方法について指導し、論理の組み立て方の演習を行った。その後、当院が中心となって立ち上げた医療 NPO である ISAPH の協力を得てフィールド活動を行った。
【フィールド活動】研修医二人のうち１人は母乳、もう１人はビタミン A をテーマに村で聞き取り調査を行い、対象地域の現状分析、分析結果を基にした活動の目標設定、戦略と活動内容の選定、進捗状況のモニタリング、評価指標の設定、等の内容からなるアクションプランを作成した。【結果】言葉の持つ曖昧さを理解し、公衆を対象とした地域保健問
題に取り組む際の論理を組み立てる事の意義を理解できるようになった。【考察】一人の患者と向き合う臨床と違って、地域保健は公衆という実態の把握しづらい対象に向かって実施する医療活動であるから、その実践においては対象に向き合う手法を理解する事が重要である。今回の研修を通して指導した「論理の組み立て方」は、国際保健を含む地域保健領域での活動を希望する者への教育内容として意義の大きいものであると感じられ た。（URABE
DAISAKU et al. International Cooperation Department, St.Mary’s hospital, Kurume,Japan. urabe@st-mary-med.or.jp）

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３―

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５
５
民間病院における国際医療協力の試み〜国際交流に関する意識調査を通して〜
Trials for the international cooperation at Yodogawa Christian Hospital

松本

安代１、塩川１ 淀川キリスト教病院

智司１、小出泰道１、船戸

正久１、川端眞人２

２ 神戸大学 医学部 附属医学医学医療国際交流センター【目的】淀川キリスト教病院における海外研修・医療協力参加者に国際交流に関する意識調査を行い、民間病院における国際医療協力のあり方を考察した。【方法】対象は台湾研修および医療協力の参加者２１名、バングラデシュへの参加者４１名とした。質問内容は１参加動機２参加前の期待３参加前の不安４良かった点５悪かった点６今後の希望７
今後研修・派遣先と当院の関係はどうあるべきか８研修・派遣先で知ったこと９研修・派遣によって得たもの１
０今後
当院の国際交流はどうあるべきかの１０項目とした。【成績】回答は台湾１７名、バングラデシュ２６名からあり、平均

在職年数は台湾１３．
４±８．
３年（Mean±SD）、バングラデシュ１
３．
７±７．
１年であった。１は現地医療への興味、２は現地の医療や文化等の新たな発見、３は台湾群がコミュニケーションであり、バングラデシュ群は体調だった。４は現地医療の見学や実地、人との交流であり、５は特になかった。６は医療協力の実践、７は台湾群が長期派遣も含めた実務的な研修や協力であり、バングラデシュ群は継続した研修・医療協力チームの派遣であった。８は現地の生活や文化、医療、９は院内の友人、次に台湾群は海外の友人、バングラデシュ群は国際医療協力に関する興味や今後の展望であった。
１０は台湾群が姉妹病院との共同プロジェクトの実行、院内の若手スタッフの参加であり、バングラデシュ
群では現地訪問継続の重要性であった。【結論】海外研修・医療協力にスタッフは未知の国の医療への興味から参加
し、実際に現地の生活・文化・医療を体感することに意義を感じていることが分かった。台湾とは長期派遣や共同プ
ロジェクトの実践を、バングラデシュへは医療協力チーム派遣とともに国際医療協力への意識の高いスタッフ養成のためにも研修旅行の継続を求める声が高かった。また院内の部署を越えたネットワークの広がりが考えられた。
（MATSUMOTO YASUYO et al. Yodogawa Christian Hospital. yasuyomatumoto@hotmail.com）

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５
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民間病院における国際医療協力の試み 〜とくに外科的医療協力について〜
Trial for the international cooporation at Yodogawa Christian Hospital

塩川

智司１、松本安代２、加地１ 淀川キリスト教病院

政秀１、花垣博史１、永井緑１、船戸正久１

２ 神戸大学医学部付属医学医療国際交流センター【はじめに】当院は、設立の当初より積極的に海外に目を向け、特にアジア諸国に医療協力を行ってきた。とりわけバングラデシュとの医療交流は古く、５年前からは職員の現地医療研修をはじめたが、この研修をとおして職員から
医療支援の声があがり、現地からも医師派遣の要請があったため、これまで２回にわたり外科医療援助チームを派遣した。この活動を振り返り、民間病院における国際医療協力の意義について考察し報告する。
【方法】派遣は２００
５年
１１月および２０
０
６年７月の２回で、それぞれ約１０日間活動した。多数の少数民族が居住し、国内でも特に保健・医療対策が遅れたチッタゴン丘陵地帯にあるチャンドラゴーナ・キリスト教病院で診療した。第１次派遣は、小児外科医、形成外科医、産科医、研修医各１名、外科系看護師２名、事務職員１名の計７名、第２次は外科医、形成外科医、産科医各１名、計３名であった。活動内容を予め現地キリスト教団体、NGO に連絡し、かれらの活躍により患者は地
区各所から集った。われわれが帰国後の術後管理は、他の援助チーム、現地スタッフに申し送った。【結果】期間中、外来受診患者は７０名で、うち４８人に４９件の手術を行った。手術患者の年齢は２ヶ月〜７
０歳、１
５歳以下２
２名で、男性２７名、女性２１名。疾患は熱傷・外傷後瘢痕拘縮１３例、口唇・口蓋裂、尿道下裂など体表奇形１２例、鼠径ヘルニア７例、腫瘍７例、虫垂炎、胆石、イレウスなど腹部外科疾患５例、異物・外科的感染症３例、その他２例であった。
【考察】
民間病院の限られた人的・経済的資源のなかでの海外医療協力は、現地医療機関、NGO とのネットワークが不可欠である。短期の医療協力では外科系援助が有用で、ことに発展途上国では、広く外科疾患に対応できる外科・整形外科医、形成外科医の需要が大きい。民間病院が継続的に海外医療援助を行うには、職員、特に医師派遣に伴う負担は重大で、それを支える病院の理念、土壌が必要である。
（SHIOKAWA CHIZUKA et al. Yodogawa Christian Hospital,Osaka,
Japan. a 197011@ych.or.jp）
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７
関西国際保健勉強会（ぼちぼち）の歩みと将来展望
The history and views on Kansai International Health Study Society, named ”Botiboti”

岡田
１ 東大阪市保健所地域健康企画課

幸恵１、橋本洋之２、小倉健一郎３、團野

２ 市立貝塚病院産婦人科

桂４

３ 相原第二病院

４ 大阪大学微生物研究所○目的○
ぼちぼち創設からこれまでの長年に渡る活動を振り返り、また勉強会参加者を対象としたアンケートを実施し、さらに良い形で将来へ発展させていくための鍵を探った。
○抄録本文○
ぼちぼちとは、関西で一月に一度開催されている、国際保健医療に関する勉強会で１
９９
７年に発足後、やがて１０年を迎えようとしている。毎回ゲストスピーカーを招き、ゲストからのレクチャーを通して理解を深めてゆこうという趣旨
で、途上国における持続的な医学研究や災害医療救援活動から世界規模での感染症対策、ヘルスシステム、保健政策など多岐に渡る話題が提供されており、国際保健に関心を持つ学生から社会人までの幅広い年代層が参加し、自由参
加形式にもかかわらず毎回２０名前後の人数を集めている。
本学会ではぼちぼちの過去の活動を振り返るとともに、参加者の国際保健経験やぼちぼちへの参加理由、参加して為になったことなどについてアンケートを実施したのでそれを報告する。
ぼちぼちが国際保健の現場に出るまでの情報収集の場として、また国内外問わず、保健医療の発展につながる一助となるよう願っている。（OKADA SACHIE et al. Regional Health Planning Division, Public Health Centre of Higashiosaka City,
Osaka, Japan. ）P３‐
５８
臨床の医師、看護師によるスタディーツアー実施へのプロセス
Process of study tour by working doctor and nurse

梶

藍子、仲佐

保、横本

理恵、下田

佳奈

国立国際医療センター BRIDGE【目的】医療従事者の中で、国際協力分野へ興味を持つ人は多いが日々の生活が忙しく国際協力へのモチベーションを失っていく人も多い。そこで、国際医療センターでは国際協力へ興味がある人を対象に Bridge というサークルを作り、講演会・セミナーを通じてモチベーションの維持に努めている。今回国際協力局からの協力を得、ラオスへス
タディーツアーを企画し実施したのでそのプロセスを報告する。【方法】期間：２
０
０
６年１月１
１日〜７月２３日（企画か
ら実施まで）【結果と考察】臨床という立場の中ツアーを企画するのは大変であった。勤務の都合上話し合いに参加できる人数も限られ週一回が集まりの限度であった。話しあいは勤務終了後に行うため毎回夜遅く、時には話しあいが１２時までに及ぶことがあった。ラオス保健省、県保健局にあてたオフィシャルレター等の作成にあたり現地で赴任されている先生方及び諸関係者の方々と交わしたメール受信数は約１４０通。参加者間での負担の不公平がありツアーの存続も危ぶまれたこともあった。ツアー応募参加者が始め１３名であったの対し最終的な参加者は９名。
実際にツアーを達成できたこと自体が自信につながった。また、協力局、JICA 主催であるキッズスマイルプロジェクトに関わる医療機関等の視察は、臨床経験を持つ医療従事者として今ある日本の臨床とラオスの現状を結びつけ非常に考え深いものであった。その学びから国際協力という分野が手の届きそうなところにあるように感じられた。ツアー後、参加者全員がなんらかの形で国際協力に関わりたいと述べていたのが、このツアーの最大の成果であったと言える。臨床を抱え多忙の中モチベーションを維持するのは困難であり、国際協力への志を失っていく人もいるかもしれない。しかし、臨床経験を持ってツアーへ参加することは自信とモチベーションの向上となり国際協力分野の人材育成に一翼を担うものになり得るであろう。（KAJI AIKO et al. International Medical Center of Japan, Tokyo,Japan. aikokaji 19821109@yahoo.co.jp）
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９
国際学術共同研究の新たなスキーム
Novel scheme for international academic collaboration

今田美穂子１、Tuda Josef２
１ 慶応義塾大学 医学部 熱帯医学寄生虫学教室

２ サムラトランギ大学 医学部 寄生虫学教室

国際保健の分野で、学術的共同研究の重要性が強調されるようになってきた。しかし、先進国と途上国の間には、様々な分野で大きなギャップがあり、学術的な共同研究を行うことは容易ではない。JICA シニア海外ボランティア
事業に端を発し、５年間の期間を経て、三日熱マラリア原虫の全長 cDNA ライブラリ作成するに至った我々の経験から、国際共同研究のひとつの事例を紹介し、提言を述べる。

研究助成金は、JICA、平和中島財団、日本学術振興会から順次、計５年間に渡りサポートが得られた。今田は、２０
０
１年 JICA シニア海外ボランティアとして、インド
ネシア北スラベシ州にある国立 Sam Ratulangi 大学医学部に派遣された。２年間の活動期間中に、分子生物学基礎実験室をスタートし、実験指導を行った。同時に、日本人を対象とした「熱帯フィールド研修」を開始した。これまでに８回開催され、合計１３名が参加者したこの研修はインドネシアの医師らの指導によりマラリアの講習を行う１週間のセミナーで、参加費から必要経費を除いた収入をもたらすと同時に、インドネシア側の自主性を育むこととなった。
２００
３年、Tuda が JICA のカウンターパート研修を受ける機会を得た。日本の大学の研究室を見学したことはインド
ネシア側のモチベーションを高めることとなり、「三日熱マラリア原虫の全長 cDNA ライブラリ作成」という先端的研究の源である、フィールでのサンプル調整を根気よくやり遂げる原動力となった。学術振興会の支援で、インドネ
シアグループが来日した際には、東京大学、東京医科歯科大学、日本大学、慶応大学からも技術指導のサポートを受けることができた。

継続的かつ広範な支援、途上国の自主性を引き出し育てる工夫、両国の大学の活用が、国際共同研究の成功への鍵となるのではないかと考える。（IMADA MIHOKO et al. Department of Tropical Medicine and Parasitology, School of Medicine, Keio University, Tokyo, Japan. m-imada@umin.ac.jp）

P３‐６０
効果的な予防接種対象児童事前登録の研究
Study on effective pre-registlation of epi-targeted children

帖佐

徹、疋田

和生、小林

誠、村上

仁、石田

裕、蜂矢

正彦

国立国際医療センター 国際医療協力局【目的】予防接種拡大事業（Expanded Programme on Immunization）を進める上で、対象児童人口の把握は最も重要である。その戦略の一つとして、今回は接種キャンペーン事前登録の効果を検討する。【方法】中国貴州省、青海省は麻疹罹患率、死亡率が２００４年までのデータでは国内で最も高い省であったため、２
０
０
４年−２
０
０
６年に、全省レベルの麻疹接種キャンペーンを実施した。そこで対象児童数把握のため採用されたのが、事前登録戦略であり、就学前児童は
村衛生室、就学児童は学校が責任機関となって登録した。その結果と、その後の麻疹発症率を比較し、効果を検討する。【成績】両省のキャンペーン直後の接種率は現場サーベイにおいても極めて高く、キャンペーン１年後の麻疹発症率は大幅に低下し、国内でも最低となった。事前登録の成功には、行政関与、セクター間調整・協力、トレーニン
グ、社会動員、住民宣伝などが主要因となっている。とくに宣伝に関しては、両親通知書、知事による TV 放送、新聞記事、ポスター、垂幕さらには携帯電話など、あらゆるメディアの活用が評価できる。サービス提供者側のロジス
ティックスでは、明確なガイドラインが重要であり、学校を臨時接種ポイントとすること、接種前の保護者説明・問診・登録・接種・観察・ワクチン副反応対応・安全注射と医療廃棄物処理などが指導されていた。【結論】貴州や青海のような困難な省で、キャンペーンが効率的に運営できたことは、事前登録の効果の証明であり、今後のパイロットになり得る。

（CHOSA TORU et al. Bureau of International Cooperation, International Medical Center of Japan, Tokyo,

Japan. t-chosa@it.imcj.go.jp）

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１
６―

P３‐
６
１
ラオス国における予防接種率低迷の原因解明に関する研究−第二報 ワクチンカード記録に基づく接種率算出調査−
Study on cause elucidation of continuous low vaccination coverage in Lao P.D.R.
-Immunization coverage based on epi record card survey高橋
１ 順天堂大学 医学部 公衆衛生学教室

謙造１、黒岩宙司２、丸井英二１２ 東京大学 大学院医学系研究科 国際保健学専攻 国際保健計画学教室【目的】ラオス国では、EPI（Expanded Program on Immunization）ワクチン接種率が５０％前後で低迷を続けているといわれている。接種率算出の分母（郡，県レベルでの出生コホート）は、１９９５年センサスを基本とした推定データである。一方、２０
０
５年に新センサスが行われた結果、人口ピラミッドは「つぼ型」を呈し、出生率が低下傾向であることが明らかになった。つまり、実は接種率が上昇傾向だが、接種率分母が大きすぎるために見かけ上の接種率低下が生じていた可能性がある。本研究は、直接観察した予防接種記録（EPI カード）を基に、郡レベルでの接種率を算出
し、保健省データと比較する。
【対象と方法】調査は２００
４年１２月に行われた。対象は首都 Vientiane Municipality（以後 VM）から２郡、VM 東部に位置する Bolikhamxay 県（以後 BXY）から２郡を選定した。接種担当スタッフが日帰りで往復できる村全てを対象とし、１歳以上５歳未満の児を持つ世帯を全村から５世帯ずつ無作為抽出した。
上記の世帯を個別訪問し、１歳以上５歳未満児全員の EPI カードからポリオ３回完遂（OPV３），麻疹ワクチン
（MCV）
接種歴を記録した。郡毎に生後１
２
‐
２
３ヶ月、２
４
‐
３
５ヶ月、３
６
‐
４
７ヶ月の年齢層に分け接種率を算出した。
【結果】総訪問世帯数は４７５世帯（回収率９８．
９％）であった。各郡とも、年齢層が若くなるほど接種率が向上し、近年になるほど接種率が向上する傾向が見られた。例として２４‐
３５ヶ月群における４郡の接種率は OPV３（８
５．
４，
６
３．
５，
５
５．
０，
７
７．
８％）
，MSV（８
１．
３，
５
８．
７，
５
５．
６，
６
６．
７％）であった。
【考察】
本調査ではアクセス良好な村に限定されたものの、接種率は保健省データより高かった。このことから、「接種率が低い」とされる原因として、１）アクセスが悪い村の接種率のみが低い可能性、２）分母データの問題で低く算出されている可能性の二つが考えられた。今後、アクセスの悪い村での接種率の調査，既存データの２
０
０
５年コホー
トに基づいた接種率再算出を検討している。
（TAKAHASHI KENZO et al. Department of Public Health, School of Medicine,
Juntendo University, Japan. 03-5802-1049）P３‐
６２
ラオス国におけるポリオ根絶後の定期接種率停滞の解明研究
Post-polio eradication in WPR: Factors affecting routine immunization coverage among children aged 15-59 months in
Oudomsay, Lao PDR
前川

正治１、Douangmala Somthana２、黒岩

１ 国際協力機構

宙司３２ National Center for Mother and Child Health, Laos

３ 東京大学 大学院 医学系研究科 国際保健計画学【目的】ラオスの予防接種拡大計画（EPI）は１９
７
９年に始まった。１
９
８
２年に１
２
１郡中１
０郡、１
９
９
２年には９
７郡（８
０％）に
拡がり、１
９
９
１年から世界ポリオ根絶事業に参画し２０００年に地域根絶を達成した。１
９
９
２、１
９
９
５、１
９
９
９年で三種混合ワクチン（DPT３）は２
３％，
５
４％，
５
６％；ポリオワクチンは２
７％，
６
４％，
６
４％；麻疹ワクチンは４
６％，
６
８％，
７
１％と増加しポリオ根絶事業はポリオ以外の EPI にも好影響を及ぼしたが、根絶達成を機に援助機関が EPI 支援から撤退すると２
０
０
０，
２
０
０
２，
２
０
０
４年で DPT３は５
３％，
５
５％，
４
５％と停滞した。この研究は接種率停滞の因子解明を目的とした。【方法】２００５
年２−３月、ラオス、ウドムサイ県の２郡１６村で１２−５６ヶ月の子どもを持つ母親３
４
１人を対象に聞き取り調査を行った。社会経済的要因、予防接種に関する母親の知識・態度・行動、予防接種の情報源を変数とした。
【結果】DPT３
は７２％、ドロップアウトは２２％だった。予防接種に有意差があったものは居住地、民族、識字率、家畜の有無、また母親の予防接種対象疾患名、麻疹接種計画、予防接種回数の知識、予防接種の支払い意思などだった。家庭訪問による予防接種の情報提供、分娩前の予防接種情報取得が予防接種率を上げ、家庭訪問の情報提供では、低就学者、非識字者、施設外分娩者、アウトリーチ利用者が接種率を上げた。【考察】公的な報告より高い接種率だった。母親の基本知識が高く、効果的な家庭訪問、劣悪なインフラを克服する universal access を目指したアウトリーチなど PHC ア
プローチが成功しているが、公的報告システムの改善が必要だ。ドロップアウトが高いが基礎教育を充実し母親の理解が得られれば接種率の改善が可能だろう。ラオスの文化や自主性を尊重し国際機関は市場拡大のためにキャンペー
ンや保障のない新技術を利用すべきでない。（MAEKAWA MASAHARU et al. Japan International Cooperation Agency, Tokyo, Japan. Kuroiwa Chushi ckuroiw@m.u-tokyo.ac.jp）
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１
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６
３
わが国における１
９
７
１年から２
０
０
０年までのワクチン由来ポリオ麻痺のリスク
Risk of vaccine-associated paralytic poliomyelitis (VAPP) in Japan between 1971 and 2000

ハオ

利新、豊川

智之、小林

廉毅

東京大学 医学系研究科 公衆衛生学教室

Objective: To estimate the risk of VAPP in Japan between 1971 and 2000.Methods: The number of VAPP cases between 1971 and2000 and the number of OPV administered between 1987 and 2000 were acquired from the website of Ministry of Health, Labourand Welfare. The number of OPV administered between 1971 and 1986 were calculated from reported immunization coverage(Handbook of Immunization, Kimura etc.) and the number of target children (from website of Statistic Bureau). Risk was calculated as the ratio between the number of VAPP cases and the number of OPV dose administered. Runs test was used to analyze
temporal trends. Results: 33 cases of VAPP were recorded during 1971-2000; one case occurs per year approximately. 18(55%)
cases were OPV recipients and 15 (45%) cases were OPV contacts (including the cases which vaccination history are not clear).
There were no changes of temporal trends for the occurrence of VAPP cases during 1971-2000(P=0.35).The estimated total dosesof OPV administered during 1971-2000 were 66.8 million doses. The overall risk for VAPP during this period was 1 case per 2.0
million doses of OPV administered and the estimated VAPP burden was 0.74 cases per million-birth cohort.Discussion: Several
reported estimates on VAPP occurrence in Japan were based on doses distributed. Instead, our estimates were based on doses administered to get the true risk of VAPP in Japan.Conclusions: The occurrence of VAPP is rare, but the risk of VAPP remains continuing and stable in Japan in the case of OPV using. (HAO LIXIN et al. Department of Public Health,Graduate School of Medicine, the University of Tokyo, Tokyo, Japan. lixinh-tky@umin.ac.jp)

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６４
パキスタンにおける予防接種拡大計画と女性保健従事者プログラムの連携
Involvement of lady health workers in routine EPI in Pakistan

小林

誠１、櫻田

１ 国立国際医療センター 国際医療協力局

紳策２
２ 国立国際医療センター 研究所【目的】パキスタンの定期接種率は低く、DPT３回接種の報告接種率は７１％（２００３年）であった。予防接種（Expanded
Programme on Immunization, EPI）を受けるため、母親は子供を保健施設（Basic Health Unit, BHU）に連れて行く必要があるが、EPI に関する知識・情報不足やイスラム社会では女性の外出が制限されているために、母親が子供を BHUに連れて行くことが困難であることが、EPI 低迷の一つの原因と考えられている。この状況を改善するために、パキスタン政府は村に住んでいる女性保健従事者（Lady Health Worker, LHW）が EPI を実施することを決定した。今回パ
キスタンの北西辺境州（NWFP と略す）で、EPI と LHW の連携について調査を実施したので報告する。【方法】２００
６
年７月に保健省、NWFP 保健局、S 県、および UNICEF パキスタン事務所を訪問し、関係者の面談、関連資料の収集を通して、LHW の背景情報、EPI 実施のためのトレーニングに関し、調査を行った。また S 県の BHU１箇所を訪問し、８人の LHW のインタビューも行った。【結果】（１）．BHU は人口２万人毎に設置されている一方、LHW は人
口１０００人に１名配置されている。（２）．LHW は、８年以上の学校教育（中学程度）を受けた、２
０歳から４
５歳の女性
で、１年３ヶ月の基礎的な保健教育を受けている。S 県（人口１
５
０万人）
には約１
０
０
０人の LHW が配置されている。
（３）．
トレーニングは、６日間の座学、１ヶ月間の EPI の見学、３ヶ月間の BHU での実習、２ヶ月間の LHW の自宅での実習である。
（４）．トレーニングを受けた LHW は、EPI 実施に特に不安を感じてはいなかった。ただ１回のセッションで接種する子供の数が少なく、１アンプルに１０ドースのワクチンが入っているため、ワクチン廃棄量が増加している可能性があった。【考察】LHW による EPI の実施が接種率向上につながる可能性はある。一方ワクチンの廃棄量が増加するという問題が示唆された。今後 LHW による EPI の実施の功罪についてさらに調査する必要がある。
（KOBAYASHI MAKOTO et al. International Medical Center of Japan. ）
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５
予防接種率電算システムの導入による途上国における予防接種事業評価の試み
Trial evaluation of immunization programme using computerized immunization coverage monitoring system indeveloping countries
五十嵐久美子１、佐々木諭２、金

１ 新潟大学 医歯学総合研究科 公衆衛生学

容林２、田辺直仁１、鈴木宏１

２ JICA ルサカ市プライマリーヘルスケアプロジェクト【目的】ワクチン接種により予防可能な感染症対策事業においては正確な予防接種率測定が重要である。予防接種率
測定手法として、１歳未満児人口当たりの接種率が使用されるが、人口統計の信憑性が低い途上国において正確な予防接種率を算出することには限界がある。今回、ザンビア国ルサカ市において実施されている「JICA プライマリー
ヘルスケアプロジェクト」の対象地区における予防接種事業評価として、予防接種率電算システム（新大方式）の導入を試み有用性を検討した。
【方法】無作為抽出標本として得られた、２０００年出生児１２
６名と２
０
０
３年出生児１
９６名の生年月日と６種類の対象ワクチン（BCG・OPV・DPT・麻疹）接種日を電算システムに入力し、月齢毎の予防接種率を算出し予防接種事業評価を実
施した。
【結果】
２
０
０
０年と２
０
０
３年出生児における６種類の対象ワクチン接種時期および接種率を比較した。第１に接種時期（接種率が７０％を超える月齢）としては、麻疹を除く５種のワクチンは標準接種月齢に近づいた。第２に、生後１２ヶ月時点での予防接種率の検討では、同様に麻疹を除く３種類のワクチン接種率は有意に改善した（BCG：７
２．
２→８
６．
９％、
OPV３：６２．
７→７
７．
８％、DPT３：７
０．
６→８０．
３％、p＜０．
０５）。第３に、１歳までの完全予防接種率（全てのワクチン接種の完了率）が改善した（４
６．
０→５
７．
６％、p＜０．
０５）。
【考察】汎用されている Excel を利用した電算システム（新大方式）により、コンピューターおよび関連技術の不備が多い途上国においても、正確な予防接種率の算出に基づく適切な予防接種事業評価が可能となり、本システムの途
上国における有用性が示された。さらに今回の事業評価において麻疹ワクチン接種率が低いままで推移されていることが示され、本事業への更なる強化が重要な課題であることが明確となった。（IGARASHI KUMIKO et al. Division of
Public Health, Graduate School of Medical and Dental Sciences, Niigata University,. kumikoigarashi@popy.ocn.ne.jp）

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６６
ベトナムにおける B 型肝炎ワクチン出生時接種：実施の現状とコスト
Implementation of and costs associated with providing a birth-dose of hepatitis B vaccine: A case study in Viet Nam

村上

仁１、Nguyen Van Cuong２、Lynn Huynh３、David Barry Hipgrave４

１ 国立国際医療センター 国際医療協力局 派遣協力第一課
３ フルブライト研究員

２ ベトナム国家拡大予防接種計画

４ ユニセフ・インドネシア事務所【目的】B 型肝炎の母子感染予防には、出生直後の児へのワクチン接種が有効である。ベトナムの B 型肝炎キャリ
ア率は１０％を超え、事業の保健インパクトは大きい。２００４年より、全国で、出生時接種が開始された。出生直後の接種は、途上国の地域レベルでは困難が多い。実施の現状とコストを明らかにし、ガイドライン作成に資する目的で、調査を実施した。【方法】ベトナム全国から、地理的社会的に異なる４省を選び、それぞれから１郡、２コミューン（１
０‐
１
５村からなる行政単位）を作為抽出し、キーインフォーマント面談、予防接種者と６ヶ月未満児の母親それぞれ対象のフォーカスグループ討論（FGD）、FGD 結果を確証するための簡単な質問表調査を実施した。
【成績】出生時接種実施のメカニズムは、多様性に富み、その最大規定要因は、ワクチン保存場所であった。これらは接種コストの主決定要因でもあり、ワクチンを郡レベルに保存し、コミューンや村での出生毎に取りに行く場合、移動手当てを
主要支出項目としてコストが高く、アクセスが悪い地域ほどコストも高かった。コミューン保健センターに冷蔵庫を配備した場所では、電気代がかかったが、コストは最も低かった。接種率と適時性（生まれてから接種までの時間）
は、ワクチン保存場所よりも、以下のような要因が決定していた。１）接種禁忌状態の解釈（低出生体重等）、２）
地域での妊娠モニタリング、３）私設助産所と予防接種事業の関係、４）都市の大病院と予防接種事業の関係、５）家族（特に祖父母）の接種に対する認識。【結論】B 型肝炎ワクチンは室温でも通常３ヶ月以上は効果を失わないため、今後ワクチン検定機関が冷蔵チェーン外のワクチン保存、使用を認めれば、出生時接種はさらに容易になり、移動や電気代も不要になる。結果に述べた接種率と適時性の決定要因解決の、具体的ノウハウを盛り込んだガイドライン発行が期待される。（MURAKAMI HITOSHI et al. 1 st Expert Services Division, Bureau of International Cooperation, International Medical Center of Japan. murakami@it.imcj.go.jp）

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７
Identification of causative parasites of leishmaniasis in Pakistan
by cytochrome b gene analysis (Report No．
２）

KM Chomar１，ASATO YUTAKA１，KATO HIROTOMO２，AM BHUTTO３，FR SOOMRO４，MATSUMOTO JUN５，JD MARCO６，KATAKURA KEN５，UEZATO HIROSHI１，HASHIGUCHI YOSHIHISA６
１ Dept of Dermatology, Faculty of Medicine, University of the Ryukyus, Okinawa, Japan
２ Dept of Veterinary Hygiene, Faculty of Agriculture, Yamaguchi University, Yamaguchi, Japan
３ Dept of Dermatology, Chandka Medical College Hospital, Larkana, Sindh, Pakistan
４ Leishmaniasis Office, Chadka Medical College Hospital, Larkana, Sindh, Pakistan
５ Lab of Parasitology, Dept of Disease Control, Veterinary of Medicine, Hokkaido University, Hokkaido, Japan
６ Dept of Parasitology, Kochi Medical School, Kochi University, Kochi, Japan

Pakistan is one of the Leishmaniasis endemic areas. The reported causal organisms for this area are L.(L.) major and L.(L.)
tropica . Subjects and Methods: From 2003 January to 2005 September, seventy patients (45 males and 25 females, 10 months to
50 years old) were diagnosed, based on the clinical presentation, Giemsa staining, culture and cytochrome b gene analysis. The
causative parasites were identified by following procedures. The genomic DNAs from biopsy specimens and/or cultured parasites
samples were extracted according to the Genomic Preparation Cell and Tissue DNA isolation Kit protocol. PCR was done withconsensus primers of Leishmania cytochrome b gene analysis, and the purified PCR product was directly sequenced by using
ABI machine.Results: The DNA analysis shows 17 cases of L.(L.) tropica and 52 cases L.(L.) major . One case from Jacobabad
was unknown species. In this study, three types of polymorphisms of L.(L.) major were found: one case of type I, 38 cases oftype II and 5 cases of type III , and only one case of L.(L.) tropica in lowland area and 6 cases of L.(L.) major type II in highlandareas of Pakistan. 16 L.(L.) tropica cases were found around Quatta city, a mountainous region. Polymorphisms findings of two L.
(L.) major cases were not yet typed precisely. Discussion: These findings will contribute to eco-epidemiological study inLeishmaniasis of Pakistan.Acknowledgements: We appreciate the support of Dr. Momen MZ, Dr.Tareen MI and Dr. Tareen IK.
(KM CHOMAR et al. Dept of Dermatology, Faculty of Medicine, University of the Ryukyus, Okinawa, Japan. )P３‐
６
８
Cytochrome b 遺伝子を使用したリーシュマニア原虫の系統樹解析の検討
A study on phylogency analysis of Leishmania species by chytochrome b gene analysis

安里

豊１、KM Chomar１、山本 雄一１、上里
博１、Marco JD２、加藤
４
５
三森 龍之 、Gomez EA 、橋口 義久２

大智３、

１ 琉球大学 医学部 医学科 皮膚科学教室
２ 高知大学 医学部 寄生虫学
３ 山口大学 農学部 家畜衛生学
４ 熊本大学 医学部 保健学科
５ エクアドル国 カトリカ大学医学部 熱帯医学教室
リーシュマニア原虫の Cytochrome b 遺伝子（Cyt b 遺伝子）は約１
０
８
０bp（１
０
７
８bp‐
１
０
８
０bp）で、その構成は２つの領域（edited 領域〔２０‐２２bp〕と non edited 領域〔１０５６bp〕）に分けられる。我々は今までこの Cyt b 遺伝子を使用してリーシュマニア原虫種の同定と系統樹解析を行ってきたが、今回新たに２６種（２９系統）の解析を行い、系統樹を作製し検討した。対象と方法：リーシュマニア原虫種は WHO に登録されている株と患者から分離培養した株である。PCR
は Cyt b 遺伝子の consensus primer で増幅された PCR 産物を direct sequencing を行い、塩基配列を決定した。それをもとにコンピューターソフトで系統樹解析を行った。結果：作製した系統樹からリーシュマニア原虫は６つのカテゴ９８７）が提唱した L. tropica、L. donovani、L. mexicana、L. braziliensis complex
リーに分類された。 Lainson & Shaw （１以外に Endtrypanum group 、その他の group に分類可能と思われた。考察：我々が行っているリーシュマニア原虫種の Cyt b 遺伝子による分子系統樹解析は、過去に報告された原虫の分類方法と比較しても十分有効な方法と考えられる。また、我々の分子系統樹は Lainson & Shaw が提唱した分類法とほぼ同一であったが、以下の点でわずかな相違
点と疑問点を認めた。 １）L. tropica complex は２つのサブグループに分けられる。２）L. tarentolae は Sauroleishmania 属に分類されているが、 Viannia 亜族に近い位置にある。３） Lainson & Shaw によれば L.(L.) deanei は L. hertigi
complex に分類されているが、我々の結果での分子系統樹では Endotrypanum 属に位置している。４）トカゲ感染性
また L. arabica はヒト病原性リーシュマニア原虫種に近くあり、Endotrypanum 属とは離れた位置にあっの L. turanica 、た。５） L.(L.) aristidesi はいまだ人への感染性が不明であるが、分子系統樹ではヒト病原性の L. mexicana complex に属していた。
（ASATO YUTAKA et al. Dept of Dermatology, Univ of Ryukyu, Okinawa,Japan.）

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０―

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The usefulness of modified polymorphism-specific-PCR (MPS-PCR) in the diagnosis of American
tegumentary leishmaniasis (ATL) and its contribution on the identification of Leishmania spp. involved

MARCO JORGE１，MIMORI TATSUYUKI３，BARROSO PAOLA１，MORA MARIA２，CAJAL PAMELA４，CALVOPINA MANUEL１，KORENAGA MASATAKA１，BASOMBRIO MIGUEL２，TARANTO NESTOR４，HASHIGUCHI YOSHIHISA１
１ Dept of Parasitol, Kochi Med Sch, Kochi Univ, Kochi, Japan

２ IPE, Univ Nacional de Salta, Salta, Argentina

３ Dep of Microbiol, Sch of Health Sci, Kumamoto Univ, Japan

４ IIET, UNSa, Or&aacute;n, Salta, Argentina.

In order to improve the diagnosis of ATL and direct Leishmania species identification, the performance of MPS-PCR was tested.
This technique was done on boiled dermal scraping specimens taken from lesions of 69 patients with suspected ATL in Salta, Argentina. Forty-four of them were previously diagnosed as ”ATL cases” and 19 as ”no cases” based on the combination of smear
specimens, leishmanin skin test, and clinical histories. The sensitivities of MPS-PCR, smears and the MPS-PCR - smears together
were 80.95, 70.45, and 97.62% (p < 0.05), and their specificities were 84.21, 100 (defined), and 83.33% (p > 0.05) respectively.
From nine patients with mucocutaneous leishmaniasis (MCL), eight were detected by MPS-PCR, but only two of them by thesmears (p < 0.05). Out of 31 species-identified cases in this study, 28 were L. (V.) braziliensis (90.3%); the remaining two, L. (V.)

guyanensis (6.5%), and one showed L. (V.) panamensis (3.2%). The clinical forms associated with L. (V.) braziliensis revealed
MCL, single (SCL), multiple (MultCL), and disseminated cutaneous leishmaniasis; L. (V.) guyanensis , MultCL; and L. (V.) panamensis , SCL. In three samples assigned to Viannia subgenus, we were unable to identify the species by this technique. However,the MPS-PCR significantly improved the quality of the diagnosis of ATL, especially in MCL cases (the most sever clinical form of
ATL), using non-invasive sampling methods. Besides, it also allowed the rapid Leishmania spp. identification in 70.5% of the
ATL cases. (MARCO JORGE et al. Dept of Parasitol, Kochi Med Sch, Kochi Univ, Kochi, Japan. diegomarcoar@yahoo.com.ar)

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７
０

In vitro anti-leishmanial activity of green tea (Camellia sinensis ) catechins against
L. (L.) amazonensis and L. (V.) braziliensis .
BARROSO PAOLA１，MARCO JORGE１，CALVOPINA MANUEL１，HARA YUKIHIKO２，
KORENAGA MASATAKA１，HASHIGUCHI YOSHIHISA１
１ Dept of Parasitol, Kochi Med Sch, Kochi Univ, Kochi, Japan

２ Mitsui Norin Co., Ltd., Tokyo, JapanThe green tea has been the most popular beverage worldwide because of its characteristic aroma and health benefits. Most of its
antimicrobial, anticancer, antioxidant activities and anti-inflammatory effects are related to the polyphenol fraction, the green tea
catechins (GTC). In the present study, we investigated the anti-leishmanial effects of (+)-catechin (C), (-)-epicatechin (EC), (-)gallocatechin (GC), (-)-epigallocatechin (EGC), (-)-epigallocatechin gallate (EGCG), (-)-gallocatechin gallate (GCG), (-)-catechingallate (CG) and also the polyphenon E (PE) against L. (L.) amazonensis and L. (V.) braziliensis . Promastigotes were cultured incomplete RPMI medium and incubated in presence of different concentrations of GTC and meglumine antimoniate (MA). The
parasite viability was assessed by MTT assay. The 50% inhibitory concentration (IC50) for GC, EGC, EGCG, GCG and PE was ina range of 20 to 39 µg/ml against L. (L.) amazonensis , and >60 µg/ml for L. (V.) braziliensis except for PE with an IC50 of 34 µg/
ml. Interestingly, the anti-leishmanial activity of these catechins on L. (L.) amazonensis was 35 fold more effective than MA (IC50=976 µg/ml). On the other hand, C, EC and CG showed IC50 values ranging between 133 to >290 µg/ml for both Leishmania species. Comparing the sensitivity to GTC between L. (L.) amazonensis and L. (V.) braziliensis species, we found that L. (L.) ama-

zonensis was more sensitive to GC and GCG than L. (V.) braziliensis (p<0.05). In conclusion, GTC showed anti-leishmanial activity against promastigotes of L. (L.) amazonensis as well as L. (V.) braziliensis . Further assays in a macrophage-amastigote
model are ongoing. (BARROSO PAOLA et al. Dept of Parasitol, Kochi Med Sch, Kochi Univ, Kochi, Japan. paobarar@yahoo.
com.ar)

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１
クルーストリパノソーマ感染に関与する分子である Gp８２遺伝子の機能解析
Gp 82 subfamily member genes of Peruvian strain Trypanosoma cruzi could play role in host cell invasion.

Songthamwat Dujdow１、梶原

和男１、菊池三穂子２、上村 春樹３、柳安波 道郎２、平山 謙二１

１ 長崎大学 熱帯医学研究所 疾病生態分野

哲雄３、肥後広夫４、２ 長崎大学 国際連携研究戦略本部

３ 長崎大学 熱帯医学研究所 感染細胞修飾機構分野

４ 九州大学 医学部 寄生虫学

The infective forms of Trypanosoma cruzi , the causative agent for Chagas disease, are metacyclic trypomastigotes in excreta of
triatomine vectors and trypomastigotes in the blood stream of mammalian hosts. Metacyclic trypomastigotes express stagespecific glycoprotein(s) of 82 kDa (gp 82), which play a crucial role in the invasion in to the host cell. Although the sequence of asingle gp 82 gene was reported so far, the functional gp 82 can be encoded by a multigene family of sialidase-related proteins.
Therefore, we studied a family of gp 82 to elucidate the role of this molecule in the pathogenesis. We could define four subfamilies of gp 82-related proteins, A (most closely related to the original sequence of gp 82 of G strain), B, C and E, each of whichshared more than 80% of amino acid residues in Peru-1 strain, one of human isolates found in Peru. The copy numbers of the A, B,
C and E genes were estimated as 17, 8, 3 and 6, respectively, in the genome of Peru-1 strain. The expression of all for subfamilies
was enriched in metacyclic trypomastigotes, as reported for the original gp 82 sequence in G strain. Further, we performed an invasion inhibition assay by subfamily-specific peptide sequences corresponding to the portion known as host cell-binding motif of
gp 82. The results suggested that at least two different gp 82 subfamilies (A and E) were utilized in invasive process to similar extent to the original copy of gp 82 gene. (Songthamwat Dujdow et al. Dept. of Molecular Immunogenetics, Institute of Tropical
Medicine, Nagasaki University, Nagasaki, Japan. Hirayama Kenji hiraken@nagasaki-u.ac.jp)

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７２
濾紙採血試料を用いた Dot-ELISA による T.cruzi 感染検査方法に関する検討
Use of blood sample collected with filter paper in Dot-ELISA for chagas’ disease screening

関健介１、三浦左千夫２、下川１ 杏林大学 保健学部 環境保健学研究室

洋３、金子

哲也１

２ 慶應義塾大学 医学部 熱帯医学・寄生虫学教室

３ Municipal Hospital de Palhano, Palhano-Ceara-Brazil【目的】 T.cruzi 感染症（Chagas 病）は一過性の急性期の後、長い期間無症状な場合が多い。健康診断時などで感染状況を把握することが感染拡大予防として重要である。特に流行地である中南米の貧困地域で利用するスクリーニン
グは安価で簡素な方法が望まれる。そこで我々は濾紙採血試料を用いた Dot-ELISA 法の有用性を検討した。
【対象・方法】血清試料を用いた凝集法検査の陽性者７８名と、陰性者２２名とから採血用濾紙にて血液を採取した。採血後よく乾燥させ４℃で保存した。これから測定時に PBS にて血液成分を再溶出させ、Dot-ELISA 法を施して、発色強度により「−、±、＋、＋＋」の４段階で評価した。
【結果及び考察】Dot-ELISA 法の発色強度と凝集力価との間には高い相関性が認められた。抗体濃度に応じて反応したと考えられる。しかしながら、陰性者２２名中２１名では、微弱な反応が認められ、「±」以下を陰性とみなした。この基準では、Dot-ELISA 法と凝集法との診断一致率は９７．
０％であった。また、濾紙試料は４℃・３ヶ月の保存期間後でも判定に十分な反応が確認できた。濾紙試料による Dot-ELISA クリーニング検査は、試料の採取方法、保存方法が簡単であることに加え、従来法に劣らぬ結果が得られ、高い有用性が認められた。
今後は同一シート上に複数種の抗原を用いる Multiple-Dot-ELISA 法の実施可能を検討し、医療施設や医療スタッフが十分でない地域における有用性を高めたい。（SEKI KENSUKE et al. Dept. of Environment Health,School of Health Sciences,Kyorin Univ,Tokyo,Japan. ）

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寄生虫におけるフォスファーゲンキナーゼ遺伝子の分子生物学的研究
Molecular biological studies on phosphagen kinase genes in parasites

吾妻

健１、長瀧

充１、Wickramasinghe Susiji１、Yatawara Lalani１、矢野
宇田 幸司３、鈴木 知彦３

１ 高知大学 医学部 看護学科

２ 株式会社ソフィ

弘子２、渡部

嘉哉２、

３ 高知大学 理学部 物質科学科

フォスファーゲンキナーゼ（PK）は、生体内におけるエネルギー代謝に重要な役割を果たす酵素群の総称であるが、基質となるグアニジノ化合物の違いによって、creatine

kinase（CK）など８種類の PK が存在し、脊椎動物ではすべて CK のみが分布する。一方、無脊椎動物では、８種類の PK が観察されるので、寄生虫とヒトは異なる PK を有することが考えられ、寄生虫 PK のみを阻害する薬剤開発の可能性を示唆する。今回、日本住血吸虫、肝蛭、イヌ回虫、ブタ回虫の４種からの cDNA の塩基配列を明らかにするとともに、その組み換え蛋白質を合成してその活性を測定したので、報告する。まず、クローニングした cDNA の全長は、それぞれ２
４
１
６bp、１
７
４
５bp（部分配列）
、１
３
０
０bp、１
２
６
４
bp であった。塩基配列の解析の結果前２者は、２ドメインタイプ、後２者は、１ドメインタイプであることが分かった。また基質特異性に重要な役割のある GS 領域（Guanidino Specific Region）の解析から、イヌ回虫およびブタ回虫
はアルギニンキナーゼ（AK）であるが、日本住血吸虫と肝蛭はこれまでにはない新規の PK であることが示唆された。今回は、イヌ回虫およびブタ回虫の酵素活性を測定し、Km、kcat、Kd、Vmax などを求めた結果、現在既に知られている種々の PK と比較すると、両種において Km が特に低値を示す事がわかった。イヌ回虫およびブタ回虫では、GS 領域のアミノ酸配列が他種の AK と異なっており、Km の低値と関係があるものと示唆された。
（AGATSUMA
TAKESHI et al. Dept of Environmental Health Sciences, Kochi Medical School, Kochi Univ, Kochi, Japan. 088-880-2535）

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在日ラテンアメリカ人のシャーガス病と献血対策
Chagas disease and blood donation control of a Hispanic living in Japan三浦左千夫１、肥後廣夫２、下川洋３、IVO CASTERO４、竹内勤１

１ 慶應義塾大学 医学部 熱帯医学寄生虫学
２ 九州大学 大学院 医学研究院 感染免疫熱帯医学分野
３ Hospital de Palhano.,Munincipal de Palhano.,Ceara-Brazil
４ Dept.Patologia. Nuculeo de Medicina Tropical.,UFC.,Ceara-Brazil

５ 慶應義塾大学 医学部 熱帯医学寄生虫学

我が国ではラテンアメリカからの定住者が既に３５万人余りと言われている。Chagas 病の疑いで検査依頼のあった者のうち、 Trypanosoma cuzi (T,cruzi) 抗体陽性者１
２／２
９（４
１．
３
８％）と約半数が Chagas 病慢性期を示唆する結果が得られた。感染者達はその幼少期を本疾患の主媒介昆虫（サシガメ）の棲息地域で育っていた。母国で受けた輸血感染の明らかな例もあった。Chagas 病の発症は病原体の感染から２０〜３０年経過して発症をすることが普通である。定住化
しているブラジル人の中には Chagas 病感染を知らず来日、日本の医療機関で始めて心臓の異常を指摘される例が殆どである。このように Chagas 病は本人さえ気付かずに慢性期に至っている。最も注意したいことに、多くの慢性感
染者ではその末梢血液中に病原体 T.cruzi が検出されることである。
東北ブラジルとボリビアにおいて我々が行った疫学調査でも多くの慢性感染者から T.cruzi を検出した。最近のラテンアメリカ諸国での感染の多くが輸血感染である。わが国の医療機関としても不慣れな疾患への対応を余儀なくされている現状がある。我々は彼らが育った環境を良く理解し、彼らには Chagas 病感染の可能性があったことを考慮す
る必要がある。更に、感染予防の観点から、献血者に対する抗体検査の導入などを即急に検討すべきである。
（MIURASACHIO et al. Dept.Triopica.Med.& Parasitol.Sch.Med.KEIO Univ.Tokyo,Japan. miuraska@sc.itc.keio.ac.jp）

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トンガにおける肥満の個人差に関連する食行動
Food intake behaviour that relates to individual difference in the degree of obesity among Tongans

福山祥子

東京大学 大学院人類生態学教室

The Kingdom of Tonga, located in the South Pacific with hundred thousand population, shows the world second highest prevalence of obesity (BMI≧30) of 58%. They have gained much weight recently, and the prevalence of type II diabetes doubled from
7.5% in 1973 to 15.1% in 1998-2002. Regarding this health issue, there have been some genetic studies, which did not find any
genetic traits that can explain the individual difference in the degree of obesity. The present study, therefore, aimed to find a specific food intake behaviour that can explain the individual difference in obesity. In order to adjust for the daily fluctuation, repeated 24-hour recall survey was conducted for 14 days for 34 participants (15 males and 19 females) aged 34 to 59. The mean
(SD) of height was 174.0 (5.4) cm in males and 164.1 (5.8) in females and that of weight was 97.5 (11.6) kg in males and 98.1
(15.6) kg in females. During the 14-days study, significantly higher energy intake was observed on three days, when most of thesubjects had feast according to their tradition. The mean energy intake on feast days was 3229 kcal for males and 3786 kcal for females, whereas that on non-feast days was 2808 kcal for males and 2447 kcal for females. The feast/non-feast ratio of energy intake was negatively correlated with BMI (p = 0.016) and it was suggested that lower ability to adjust for the excess energy intake
on feast-days might lead to higher BMI among Tongans. (FUKUYAMA SHOKO. Department of Human Ecology, The Universityof Tokyo, Tokyo, Japan. moe@humeco.m.u-tokyo.ac.jp)―２２４―