宮崎県の経済概況（平成 24 年 12 月）

Vol．146

１．景気動向指数
平成 24 年 9 月の景気動向一致指数は、鉱工業生産指数、輸入通関実績（実質）、雇用保険受給者実人数（逆）の 3 項目がプラスとなったものの、全体では 42.9％と 2 カ月ぶりに 50％を下回った（7 項目のうちプラス 3、マイナス 4）。
先行指数は、新設住宅着工戸数の１項目がプラスとなったものの、全体では 20.0％と 3 カ月連続で 50％を下回った（5 項目のうちプラス１、マイナス４）。
遅行指数は、鉱工業在庫指数、家計消費支出（勤労者世帯）、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の 3 項目がプラスとなり、全体では 60.0％と 4 カ月ぶりに 50％を上回った（5項目のうちプラス 3、マイナス 2）。

採 用 景 気 指 標

累 積 Ｄ.Ｉ.

3,000

先
1． 新規求人数（パート含む）
行2． 新車登録台数（乗用車）
指3． 鉱工業在庫率指数（逆）数
4． 新設住宅着工戸数（5項目） 5． ホテル・旅館宿泊客数
一
1． 有効求人倍率
2． 大口電力使用量
致
3． 大型小売店販売額（実質）4． 鉱工業生産指数
指5． 鉱工業出荷指数数
6． 輸入通関実績（実質）（7項目） 7． 雇用保険受給者実人数（逆）遅1． 鉱工業在庫指数
2． 資本財出荷指数
行
3． 貸出約定平均金利
指4． 家計消費支出（勤労者世帯）数
5． 消費者物価指数（5項目）（持家の帰属家賃を除く総合）

一致指数
2,500
2,000
遅行指数
1,500
1,000
先行指数
5000151617181920212223

注）今月の累積ＤＩ＝前月の累積ＤＩ＋（今月のＤＩ－50）
一致指数には1,000、遅行指数には600、先行指数には500をそれぞれ加算してある。
資料)宮崎県県民政策部統計調査課

24（年

景気動向指数：景気に敏感な経済指標を複数取り上げ、それぞれの値を 3 カ月前の値と比較して増加したものの割合を出したもの。景気の現状を表す一致指数と、一致指数に数カ月先行して動き、景気の先行きを表す先行指数、数カ月遅れて動く遅行指数の 3 つがある。一致指数が数カ月連続して 50％を上回った場合、景気が上昇局面にあることを示す。
景気動向指数の算出方法
景気動向指数＝（プラス項目数＋横ばい項目数×0.5）÷(プラス項目数＋横ばい項目数＋マイナス項目数)×100(％)

２．鉱工業生産
9 月の鉱工業生産指数は、94.6 で前年比 1.4％減と 2 カ月ぶりに前年を下回った。
主要業種別にみると、食料品（11.2％増）、電子部品・デバイス（1.0％増）などは前年を上回ったものの、繊維（6.0％減）、化学（3.3％減）などは前年を下回った。

３．建設関連① 公共工事
11 月の公共工事請負高は、99 億 100 万円で前年比 6.7％減と 2 カ月ぶりに前年を下回った。
発注者別にみると、国が 29.2％増、県が 13.1％減、市町村が 3.3％減、その他（独立行政法人等）が 42.8％減となった。

② 着工建築物
10 月の着工建築物は、棟数が 506 棟で前年比 8.7％減、床面積は 94,852 ㎡で 0.8％増となった。内訳をみると、居住用は棟数 2.5％増、床面積 10.4％増となり、非居住用は棟数 38.7％減、床面積 11.6％減となった。
非居住用の床面積を用途別にみると、鉱工業用 52.6％減、商業用 34.6％減、サービス業用18.0％減となった。

1

③ 住宅着工
10 月の新設住宅着工戸数は、687 戸で前年比 31.6％増と 3 カ月連続で前年を上回った。
利用関係別にみると、持家は 8.5％増、貸家は 78.2％増、分譲は 14.7％増（マンションは前年 0 戸→本年 0 戸、一戸建てが同 34 戸→39 戸）となった。

４．個人消費関連① 大型小売店販売動向
10 月の大型小売店販売額は、69 億 7,900 万円で前年比 2.5％減と 2 カ月連続で前年を下回った。
商品別では、衣料品は 19 億 6,100 万円で 5.8％減、飲食料品は 27 億 7,200 万円で 0.6％減、その他計は 22 億 4,600 万円で 2.0％減となった。

② 乗用車新車販売動向
11 月の乗用車新車登録台数は、1,616 台で前年比 5.3％減と 3 カ月連続で前年を下回った。
車種別にみると、普通車が 660 台で 20.1％減となり、小型車は 956 台で 8.6％増となった。

５．空港乗降客数
10 月の宮崎空港乗降客数は、23 万 4,174 人で前年比 6.3％増と 10 カ月連続で前年を上回った。
乗客数は 11 万 5,707 人（前年 10 万 8,975 人）と増加し、降客数も 11 万 8,467 人（前年 11万 1,365 人）と増加した。

６．消費者物価指数
10 月の宮崎市の消費者物価指数は、100.0 で前年同月と同数だった。
これを費目別にみると、光熱・水道（2.9％増）、交通・通信（0.9％増）など 6 費目は上昇したものの、教養娯楽（1.1％減）、食料（0.8％減）など 3 費目は下落した。

７．企業倒産11 月の企業倒産件数は、4 件で前年比 100.0％増となった。負債金額は 1 億 9,100 万円で前年比 92.9％増と前年を上回った。
業種別は、建設業 2 件、製造業 1 件、サービス業 1 件となっている。

８．雇用情勢
10 月の有効求人倍率は、0.70 倍で前月と同数だった。
新規求人数は、7,985 人で前年比 15.2％増となった。
建設業（33.1％増）、卸売業・小売業（18.6％増）、医療・福祉（11.9％増）など 13 業種が増加となった一方で、サービス業（他に分類されないもの）（12.3％減）など 5 業種が減少した。
雇用保険受給者数は、6,822 人で前年比 3.4％減と 5 カ月連続で減少した。

2

〈今月のトピックス〉～

宮崎県の宿泊施設数

厚生労働省がまとめている「衛生行政報告例」によると、平成 23 年度末時点で、県内で営業するホテルは 132 施設あり、前年より 1 施設増加、客室数は 11,010 室と前年比 3.5％増加した。一方、旅館は 6 施設減少し、客室も 5,051 室と同 1.3％減少した。
平成 13 年度と比較すると、ホテルは施設数（17.9％増）、客室数（31.7％増）ともに増加しているのに対し、旅館は施設数（26.6％減）、客室数（26.3％減）ともに減少している。
図表 宮崎県のホテル・旅館の施設・客室数（単位：施設、室、％）
ホテル営業

旅館営業

施設数 前年比 客室数 前年比 施設数 前年比 客室数 前年比
平成13年112▲ 0.98,363▲ 0.9531▲ 1.16,851▲ 1.614115

2.78,859

5.9515▲ 3.06,697▲ 2.2151204.39,435

6.5481▲ 6.66,271

▲ 6.4

16125

4.29,499

0.7

470

▲ 2.3

6,167

▲ 1.7

17126

0.89,793

3.1465▲ 1.16,064▲ 1.7

1819126
127

0.0
0.8

9,853
10,0390.6
1.9440429

▲ 5.4
▲ 2.5

5,643
5,515

▲ 6.9
▲ 2.3

20

129

1.610,478

4.4

419

▲ 2.35,422▲ 1.721132

2.310,545

0.6406▲ 3.15,259

▲ 3.0

22131

▲ 0.8

10,6420.9396

▲ 2.5

5,115

▲ 2.7

23132

0.8

11,010

3.5

390

▲ 1.5

5,051

増減率13/23

17.9

31.7

注）年度末現在資料）厚生労働省「衛生行政報告例」

3▲ 26.6▲ 1.3▲ 26.3