特集

太陽光発電

システムについて

要 旨●平成24年度の太陽光パネルの国内出荷量●太陽光発電システム伸長の要因は、「再生

は、前年度比271.3％増の380万9,451kW

可能エネルギーの固定価格買取制度」ととなり、過去最高を更新した。

「太陽光発電システム導入補助金」を利用●用途別でみると、住宅用は、155.0％増のし、導入促進を図る制度面やシステム価

186万8,969kWだった。非住宅用（メガ格下落などに伴う需要喚起、環境変化にソーラー含む）は、前年度比9.9倍の193万よる消費者のエコ意識向上、営利を目的

7,671kWと大幅に増加した。

とするビジネス面、メーカーの技術進歩●県内における住宅用太陽光発電補助金のによる製品の充実などが挙げられる。

交付決定件数は、前年比18.5％増の3,232●県内の先行きについては、消費者の太陽件となり、全国33位だった。平均設置容量

光発電システムへの関心が高いことかは、新築5.22 kW（全国平均4.19kW）、既築

ら、需要は少なくとも年内は堅調に推移

6.30 kW（同4.75kW）、合計平均6.17kW（同すると見込まれる。ただし、土地が狭いこ

4.59kW）となり、全国１位だった。

とや系統線が他の地域とつながっていな●沖縄県における太陽光発電システムの普いために、太陽光発電の接続可能量に制及率は、年々上昇しており、平成21年度の約がかかる可能性があり、太陽光市場の普及率が2.5％であったのに対し、平成24

拡大には、自ずと限りがあることには注

年度は3.3ポイント上昇の5.8％となった。

意が必要である。

１．太陽光発電システムとは（図表１）住宅用太陽光発電システムイメージ図

太陽光発電システムは、太陽電池を利用し、太陽光エネルギーを電気に変換する発電システムのことで、「太陽電池モジュール」や「パワーコンディショナ」、「電力量計」など、太陽光発電に必要な設備の総称をいう。
弊社の県内景気動向「電気製品卸売販売額」では、太陽光発電を含むカテゴリー「その他」が平成25年
２月から前年比を上回り、順調に推移している。

（資料）一般社団法人太陽光発電協会（図表２）
電気製品卸売販売額「その他（太陽光発電を含む）」前年比推移

月 平成25年２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月
前年比
22.2％
38.4％ 9.6％ 46.0％ 41.5％ 31.1％

２．全国の太陽光発電
システム導入状況（図表３）総出荷量推移

一般社団法人太陽光発電
協会の発表による平成24
年度の太陽光パネル国内出
荷量は、前年度比271.3％
増の380万9,451kWとなり、過去最高を更新した。
用途別でみると、住宅用は155.0％増の186万8,969
kWとなり、非住宅用（メガソーラー含む）は、前年度比（出所）「一般社団法人太陽光発電協会」（図表４）国内出荷用途別内訳

9.9倍の193万7,671kWと大幅に増加した。発電した電気を電気事業者が全て買5,000,000
4,500,000
4,000,000
3,500,000

い取る「全量買取」方式や買3,000,000

取価格が42円（1kWあた

2,500,000り）と高い水準で設定され2,000,000
1,500,000たことにより多額の売電収

1,000,000

入が見込めることから、発500,000
0

電事業に参入する企業が相次いだ。

３．県内の住宅用太陽光発電
システム導入状況
県内の平成24年度における住宅用太陽光発電補助（出所）「一般社団法人太陽光発電協会」（図表５）【沖縄】平成24年度住宅用太陽光発電補助金交付決定件数と前年比金の交付決定件数は、前年比18.5％増の3,232件とな

3,500

り、全国33位だった。内訳

3,000

は 、新 築 4 1 0 件（ 構 成 比

2,500

12.7％）、既築2,822件（同2,000

87.3％）であった。

1,500

平 均 設 置 容 量 は 、新 築

1,000

5.22kW（全国平均4.19 kW）、

500

既築6.30kW（同4.75kW）、0

合計平均6.17kW（同4.59kW）となり、全国１位だった。
（出所）一般社団法人太陽光発電協会より加工作成

４．太陽光発電システム伸長の要因成する制度。太陽光発電システムの低価格化を① 制度面

促し、市場拡大を図る目的で施行された。平成(ア)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」

25年度の住宅用太陽光発電導入支援補助金は再生可能エネルギーの固定価格買取制度

以下の通りとなる。

とは、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された
電気を、国が定める固定価格で一定期間電気事業者に買取を義務づける制度で、平成
24年７月１日に施行した。
調達した電気は、送電網を通じ全国民へ供給されるため、電気事業者が買い取った
費用は、電気料金の一部として使用電力に比例した賦課金を国民が負担する。
平成25年度の太陽光発電による売電価
格と買取期間は、10kW以上は37.8円で20年間、10kW未満は38円で10年間となった。

（図表７）
平成25年度の住宅用太陽光発電導入支援補助金
1kWあたりの補助対象経費 1kWあたりの補助金単価
200,000円を超えて20,000円
410,000円以下
410,000円を超えて15,000円
500,000円以下※太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他
付属機器、および設置工事に係る費用を含む。
※平成24年度の補助金制度では、１kWあたりのシステム価格
が47.5万円以下の場合は3.5万円/kW、55.0万円以下の場合は3.0万円/kWの補助を実施。
※申し込み受付：平成25年４月17日～（平成25年度補助金の申込締切は、平成26年３月31日だが、補助金申込額が予算の範囲を超えた場合は、その前日をもって終了となる。）

これら買取価格や期間は、年度ごとに算定委員会が調達価格などを考慮し見直しを行

ii)都道府県の補助金制度う。平成24年度の買取価格は10kW以上、各都道府県でも補助金制度を設定している

10kW未満ともに42円だったが、平成25年が、適用条件や金額、実施期間が異なる。また、国４月１日より10 kW以上4.2円、10kW未満の補助金同様、予算に達し次第受付を終了する。

４円（1kWあたり）の値下げとなった。
（図表８）（図表６）平成25年度の太陽光発電
売電価格と買取期間
10kW未満（ダブル発電）
売電価格
37.8円
38円
31円
（36円+税） （税込）
（税込）
買取期間
20年間
10年間
10年間
太陽光

10kW以上 10kW未満※ダブル発電とは、エネファームなどと組み合わせた場合の売電価格。

沖縄県における補助金制度
補助金額
平成24年沖縄県住宅用
１件あたり20,000円
太陽光発電導入支援補助金
平成25年沖縄県住宅用
１件あたり20,000円
太陽光発電導入支援補助金※対象：県内に居住する個人や県内の法人で、自ら居住または所有する住宅に太陽光発電システムを新規設置する者が対象となる。補助予定件数は、平成24年度は455件、平成25年度
は500件。受付は先着順。

(イ)「太陽光発電システム導入補助金制度」
太陽光発電の補助金には、国や県、市町村

iii)市町村の補助金制度からの支援があり、これらを併用すること

各自治体によって補助金制度の有無、補助金で初期投資費用を抑えることが出来る。

額や条件などが異なる。平成25年度の市町村による公募要件は以下の通りである（25年８i) 国の補助金制度
太陽光発電普及を促進するため、住宅用太陽光発電システムを導入する対象者に補助金を助

月現在）。

特集

（図表９）
市町村名
名護市

沖縄市

読谷村

宜野湾市

那覇市
南風原町
豊見城市

糸満市
宮古島市
石垣市

太陽光発電

システムについて選択肢が広がった。また、
要件
補助金額：設置された住宅用太陽光発電システムの受給最大電力に１万円をかけた金額
募集：平成25年５月１日～平成26年３月31日
補助金額：５万円
受付件数：150件
募集：平成25年７月１日～12月27日（先着順）
補助金額：３万円
受付件数：30件
募集：平成25年４月１日～（先着順）
補助金額：１kWあたり１万円（上限６万円）
受付件数：約52件
募集：平成25年８月１日～９月30日※応募総数が予算額を超えた場合は抽選。
補助金額：１kWあたり３万円（上限５万円）
募集：平成25年４月１日～予算が無くなり次第終了
補助金額：３万円
募集：平成25年４月１日～
補助金額：１kWあたり３万円（上限５万円）
募集：平成25年８月１日～９月30日※応募総数が予算額を超えた場合は抽選
補助金額：５万円
募集：年２回交付（第１期、第２期。各10件）※第１期は、平成25年４月８日～26日募集で既に抽選終了
補助金額：１kWあたり５万円（上限20万円）
募集：平成25年４月１日～平成26年３月31日
補助金額：３万円
募集：平成25年８月１日～10月31日

先行きは太陽光の売電価格が下がる可能性が高くなると予想されることか
ら費用対効果が高いうちに導入を検討する消費者が増加した。
・「再生可能エネルギー発電
促進賦課金」（ 国民全体で再生可能エネルギーを負担する）により、太陽光発電システムを導入しなければ損だという心理も少なからず働いたものとみられる。
【システム価格（全国）の推移】
平成24年度の１kWあた
りの平均システム価格を前年と比較すると、全体（既築、新 築 を 含 む ）は 、前 年 比10.7％減の465千円であった。種類別でみると、新築は同8.7％減の431千円とな

以上、国や県、市町村の補助金を組み合わせてり、既築は、同11.8％減の479千円だった。設置

活用することで、低予算でも太陽光発電システ

経費が安価になったことが、消費者の太陽光発ムを導入することが可能となり、導入検討を後電システム導入を後押ししたものとみられる。

押しする要因となっている。
②金銭面（図表10）平均システム価格の推移（前年比）

金銭面においては、以下の要因が考えられる。
・ソーラーローンの強化が進んだ。
県内地銀三行、JA沖縄や沖縄県労働金庫などでも積極的に太陽光設
備投資ローンや住宅リフォーム
ローンの取扱いを実施している。
・太陽光発電業界への参入企業が増加したことでシステム価格も安価になり、費用面や業者選定の（出所）一般社団法人太陽光発電協会より加工作成≪参考≫沖縄県における太陽光発電システム
導入にかかる費用③環境面
消費者のエコ意識が向上したことも要因のひ

平成24年度における県内の太陽光発電シス

とつだろう。再生可能エネルギーとは、資源が枯

テム平均導入価格は、平均設置容量（6.17 kW）

渇せず永続的に利用可能な「太陽光」「風力」「水と１kWあたりの平均システム価格（465千円）

力」「地熱」「バイオマス」などを指し、発電時に地を乗じた286万9,050円となる。

球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排平成23年度の平均価格（521千円）で同規模比較
すると321万4,570円で、差額は34万5,520円の減少

出しないため、環境配慮型のクリーンなエネル
ギーである。

となり、大幅に価格が下落したことが確認出来る。

東日本大震災の原子力発電所事故の影響から価格下落に伴い、設置容量も増加した。平成

安全性が高く、災害時にも対応できる自然エネ

21年度平均4.45kW（新築既築合計）に対し、平

ルギーへの関心が集まるなか、個人レベルで導成24年度は1.72kWの増加の6.17kWとなった。

入が可能となる太陽光発電システムへ注目が集まった。

（図表11）沖縄県におけるシステム導入価格の推移（図表13）環境問題に対する認知事項（注）沖縄県の平成24年度平均設置容量（kW)に四半期ごとの平均システム価格（千円/kW）を掛けて算出したもの。
（出所）一般社団法人太陽光発電協会（出所）電通「グリーンコンシューマー調査2012」

電通「グリーンコンシューマー調査2012」によ（図表12）年度別平均設置容量（kW）の推移

ると、環境問題に関する認知度は「太陽光発電」
94.6％と比較的高い傾向にあった。これに加え、
平成23年に発生した東日本大震災の影響により、「 自然エネルギー」が16.0％増加の66.8％、「再生可能エネルギー」が22.6％増加の63.0％と大幅に認知度が上昇したことで、システム導入
へのきっかけとなった。
④ビジネス面
太陽光発電を利用した電気売買をビジネスとして導入する家庭も多い。従来の余剰買取制度
は、余った電気を電気事業者が買い取る方式
だったが、固定価格買取制度により発電した電（出所）一般社団法人太陽光発電協会

特集

平成21年11月～平成24年６月
余剰電力買取制度システムについて

平成24年７月～
固定価格買取制度

余剰買取方式から全量買取方式へ余剰電力買取制度
住宅（10 kw未満）
買取価格
非住宅及び住宅（10 kw以上）
買取期間

太陽光発電

平成21～22年度
48円
24円
10年間

平成23年度～24年6月
42円
40円
10年間

気を全て買い取る「全量買取方式」が可能となっ続々と開発されている。固定価格買取制度施行た。県内家電メーカーへヒアリングしたところ、をきっかけに需要が急増し、国内メーカー各社

申し込み割合は「全量買取」７割、「余剰買取」３は増産を図っているが、供給が追い付かない状

割程度で、10kw以上の全量買い取り契約が人況だ。需要を見込んだ海外メーカーも国内市場気となっている。

へ参入しており、太陽光発電市場は、競争が激化している。以下に、主要メーカー別太陽光発電シ
ステムの特徴を挙げる。

⑤製品面
メーカーの技術進歩により、高機能製品が（図表14）
メーカー名

特徴

国内シェア１位のシャープは、昭和34年から太陽光発電への取り組みを始めた歴史あるメーカー。ソーラーパ
ネルは、屋根面積や形状に合わせた「ルーフィット設計システム」や「瓦型モジュール」があり、様々な形状に対シャープ応することで効率よく設置が出来る。パワーコンディショナは、昇圧機能や接続箱が装備されているオールイ（国内メーカー）
ンワン構造（一般の太陽光発電システムでは、ソーラーパネルの枚数が異なった系統でシステムを組むには昇圧装置が、また発電した電気をパワーコンディショナに送るためには接続箱が別途必要となる）。メンテナン
スは、専門家によるシステム監視や定期診断などがあり、「10年間無償保証」「15年間有償保証」がある。
京セラは、ドイツのテュフ・ラインランドが実施した太陽電池性能品質テスト「長期連続試験」で、「高温高湿」「温度サイクル」「結露凍結」「バイパスダイオード」全ての項目において基準値をクリアし、業界初の認証を取京セラ得したメーカー。材料鋳造からパネル製造まで全工程を一貫生産し、安全性・耐久性に優れた製品を供給して（国内メーカー）いる。ソーラーパネルは、サイズが異なる３タイプのパネルを組み合わせる「サムライ」、広い屋根面積に適した「エコノルーツ」、平板瓦一体型の「ヘイバーン」の３種類がある。メンテナンスは、「落雷・台風・火事・洪水」など自然災害も標準保証としている。
パナソニックの代表製品である「H I T 」は、優れた温度特性により、高出力・高変換効率稼働が可能（通常の太陽電池は、高温の環境下の場合、発電量が低下するが、H I T は高温でも変換効率が落ちにくい）。その他、コンパク
パナソニックトで低価格な「154シリーズ」や、裏表両面から発電が出来る「H I T ダブル」など、多様なソーラーパネルを取り（国内メーカー）扱っている。メンテナンスは、太陽電池モジュール設置時から最大出力が10年で81％未満、20年で72％未満になった場合、機器の無償修理が可能。
ソーラーフロンティアのパネルは、従来のシリコン素材ではなく、「銅・インジウム・セレン」を用いたC I S 太陽
ソーラー
電池を使用していることが特徴。CIS太陽電池はシリコン素材に比べ高温時の出力ロスが少なく、発電量が多フロンティアい。光感度が高いので影の影響を受けにくく安定した発電が可能。さらに太陽光にあてると変換効率が増加す（国内メーカー）る現象（光照射効果）がある。価格も安価の為、初期投資が抑えられ早期投資回収が見込める。メンテナンスは、
パネルは20年間、周辺機器は10年間の保証。
三菱電機のソーラーパネルは、耐久性に優れている。耐候性、耐湿性、密封性に優れた３層構造バックフィルム
三菱電機
で、フレームやネジなどに耐蝕性メッキを使用しているため、設置が難しい塩害地域でも設置が可能。また、太（国内メーカー）
陽電池セルの特性を均一化し安定した発電量を実現。パワーコンディショナは、電力変換効率が97.5％と国内メーカー最高を誇る。メンテナンスは、パネルは20年間、その他の周辺機器は10年間の無償保証。
生産量世界１位を誇る中国メーカー。平成18年にＭＳＫを買収し、サンテックパワージャパンとして事業を開
サンテックパワー 始。パネルは、「サンクリスタルW d 」「ブラックレーベルW d b 」シリーズがあり、セルを大きく設計することに（海外メーカー）より集光面積を広げ、高い変換効率を実現。日本製品と比較すると、格安でのシステム導入が可能。メンテナン
スは、ソーラーパネル25年の長期出力保証である。
平成13年にカナダで設立された企業で、平成21年に日本へ進出。カナディアン・ソーラーのシステム構成は、
カナディアン・モジュール以外すべて日本メーカー製品を使用しており、各メーカーの特性を生かしたシステム構成が可能。
ソーラー
また、モジュールは耐久性に優れ、カナダの積雪にも耐えられるよう5400Paと高い強度設計を誇る（ＪＩＳ規（海外メーカー）格は2 4 0 0 P a となり、２倍以上の強度）。メンテナンスは、ソーラーパネルが25年の長期出力保証、その他周辺機器は10年保証となっている。

５．沖縄県における太陽光発電システムの普及率
前述した要因により、沖縄県における太陽光21.86円/kWhとなるため、本試算では22円/kWhとする。

発電システムの普及率は、年々上昇している。平

システム設置金額は、平成24年度の平均シス

成21年度の普及率が2.5％であったのに対し、平テム設置金額46.5万円/kWh（新築・既築の合成24年度は3.3ポイント上昇の5.8％となった。

計）に設置容量６kWを乗じて279万円となる

太陽光発電協会の交付決定件数は、平成21年

が、補助金28万円（国21万円、県２万円、那覇市

度の5,662件から平成24年度は7,978件増の13,640件で２倍以上の件数となった。

５万円）を差し引くと、251万円となる。
自己消費率と売電率は、各家庭の日中使用する電力によって異なり、平均値の把握が難しい（図表15）
沖縄県における太陽光発電システムの普及率

ため、ハウスメーカーや家電量販店などの試算で用いられている自己消費率30％、売電率70％とする。売電価格は、平成24年度の価格42円とし、これらを前提条件に試算を行っていく。
１年間の太陽光発電仕事量は、「年間発電量」、「自己消費率」、「自己消費単価」を乗じた消費分と「年間発電量」、「売電率」、「売電単価」を乗じた
売電分を合わせたものである。前述した条件を当てはめると、１年間で22万2,336円の効果を得られることができ、投資回収年数は約11年（注）普及率は県内の戸建て住宅における割合。
（出所）総務省、国土交通省、一般社団法人太陽光発電協会

４ヵ月であるとの結論に至った。
ただし、本試算では固定価格買取制度の適用
年数を超えた11年目以降も売電価格を42円で算出している点や各家庭によって導入システム

6．太陽光発電システム設置シミュレーション（平成24年度）

金額、使用電力、日照条件などが異なり、回収年数に差が出ることに注意しなければならない。

沖縄県那覇市の戸建住宅に太陽光発電システ
ム（余剰買取方式）導入を想定した場合の投資回収期間を試算してみる。
まず、住宅に設置する太陽光発電システムは屋根置き型の単結晶ソーラーパネルを使用し、発電効率が良いとされている南向きの屋根に傾
斜30度で設置したと仮定する。容量は６kW（沖【前提条件】
売電価格

42円 年間発電量

6,176kWh（参考※２）（参考※１）

自己消費単価 22円 システム設置金額 251万円（参考※４）（参考※３）

自己消費率30％ 売電率70％

縄県の新築・既築を含む合計平均設置容量6.17kW）とし、経済産業省の太陽光シミュレーター
で算出すると、年間発電量は6,176kWhと予測出来た。

（参考※１）
平成24年太陽光発電の売電価格と買取期間

次に、システム消費単価を沖縄電力のホー

太陽光

10kW以上10kW未満10kW未満（ダブル発電）

ム ー ペ ー ジ で 確 認 し た と こ ろ 、従 量 電 灯

売電価格

42円

42円

34円

（10kWhをこえ120kWhまで）の電力量料金は、

買取期間

20年間

10年間

10年間

特集

太陽光発電

システムについて（参考※２）経済産業省「太陽光発電シミュレーター2012」による年間発電量シミュレーション結果
１．条件仮定２．計算結果※沖縄県の新築・既築の合計平均設置容量は6.17KW「太陽光発電シミュレータ ー2012」による発電量（参考※３）自己消費単価 沖縄電力HPより従量電灯（10 kWhを超え120 kWhまで）電力量料金は、
21.86円/kWh ≒ 22円/kWhとする。

（参考※４）システム設置金額
平成24年度補助金を適用した場合
平成24年度の平均システム設置金額（新築・既築合計）46.5万円/kW × 平均設置容量６kW＝279万円（注）沖縄県那覇市の住宅、屋根置き型設置、設置容量6kW、傾斜30度、単結晶（平均）を仮定した数値。
（出所）経済産業省「太陽光発電シミュレータ 2012」

222,336
444,672
667,008889,344
1,111,680
1,334,016
1,556,352
1,778,688
2,001,024
2,223,360
2,445,696

7．
「再生エネルギー固定価格買取制度」施行後の状況（注）10 k W以下の太陽光発電システムの固定価格買取制度適用年数は10年となる為、11年目以降の買い取り価格は未定。
本試算では、11年目以降も買い取り
価格を42円で算出していることに留意が必要。

県 内 に お い て は 、設 備 認 定 出 力 数 は 2 3 万324kWに対し、運転を開始した設備の出力数は

平成24年７月に「再生可能エネルギーの固定

3万5,107kWで、稼働率は15.2％となっている。

価格買取制度」が施行してから、１年が経過した

そのうち、10kW未満のシステムは、認定出力1が、新たな問題も発生している。

万8,306kWで、運転を開始した設備の出力数は経済産業省の太陽光発電設備の導入状況（平1万7,271kW、稼働率は94.3％に上るが、10kW

成25年５月末時点）によると、全国の設備認定

以上のシステムでは、認定出力21万2,018kWの

出力数2,091万1,937kWに対して、運転開始しう ち 、運 転 を 開 始 し た 設 備 の 出 力 数 は 1 万

た設備の出力数は291万3,435kWとなり、稼働

7,836kWで、稼働率は8.4％となった。

率 は 、わ ず か 1 3 . 9 ％ に 止 ま っ た 。そ の う ち 、全国、県内ともに10kW未満の小規模設備に10kW未満のシステムは、認定出力154万1,599

おける稼働率は高いが、メガソーラーを含む

k W で 、運 転 開 始 し た 設 備 の 出 力 数 は 1 2 4 万10kW以上の大規模設備の稼働率は、まだ低い

8,118kW、稼働率は81.0％だった。10kW以上の水準である。

システムは、認定出力1,937万338kWで、運転を市場では、太陽光パネルが品薄状態となって開始した設備の出力数は166万5,317kW、稼働

おり、計画より運転開始時期が遅れているケー

率は8.6％となり、１割にも満たない。

スも多い。一方、太陽光発電システムの価格が

特集

太陽光発電

システムについて【図表16】県内の「太陽光発電設備の導入状況」（出所）経済産業省 「再生可能エネルギー発電設備の導入状況」

下落する時期をうかがい、安価なシステムを設高いことから、需要は少なくとも年内は堅調に置して高い利益を得ようと考える企業や権利推移すると見込まれる。ただし、沖縄県においのみを確保し、売電権を売買する業者も存在すては、土地が狭いことや系統線が他の地域とつるようだ。

ながっていないために、太陽光発電の接続可能量に制約がかかる可能性があり、太陽光市場の8．まとめ
全国や沖縄県における太陽光発電システムの伸長要因は、①「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」や「太陽光発電システム導入補助金制度」などを利用し導入促進を図る制度
面、②ソーラーローンの拡充やシステム価格の下落、賦課金による需要喚起といった金銭面、③平成23年の東日本大震災の原子力発電所事
故の経験を経て、消費者のエコ意識が向上した
環 境 面 、④ 営 利 を 目 的 と し た ビ ジ ネ ス 面 、⑤メーカーの技術開発による製品の充実面、などである。
政府は、平成20年に閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」において、太陽光発電導入量の目標を平成32年に2,800万kW、平成42年に5,300万kWとしており、今後も全国的に導入が進むものとみられる。県内の先行きについても、消費者の太陽光発電システムへの関心が拡大には、自ずと限りがあることには注意が必要である。
以上