一般社団法人人間生活工学研究センター

第 １ 章

総定款

則（名称）
この法人は、一般社団法人人間生活工学研究センター（英文名 RESEARCH

第 １ 条

INSTITUTE OF HUMAN ENGINEERING FOR QUALITY LIFE。略称「HQL」）と称する。
（事務所）
第 ２ 条
２

この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第 ２ 章

目的及び事業（目的）
第 ３ 条

この法人は、人間生活の質的向上を図るための人間生活工学（ものづくりの視点を人間生活に置き、人間の特性（身体、動作、生理、心理、感性等）、生活の特性（嗜好、生活習慣、暮らしぶり等）、生活価値（個人・コミュニティ・社会での体験・共有・参加・帰属等）を科学的・工学的に把握し、ものやサービスの設計・提供に反映させる技術と手法）に関する調査、研究開発、情報の収集及び提供等を行うことにより、人間生活関連を中心とした我が国産業の振興を図り、もって持続可能で安全・安心な社会の構築、国民生活の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 人間生活工学に関する調査及び研究開発(2) 人間生活工学に関する情報の収集及び提供(3) 人間生活工学に関する技術支援(4) 人間生活工学に関する人材育成(5) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第 ３ 章

会

員

（種別）
-1-

第 ５ 条

この法人に次の会員を置く。

(1) 正会員

この法人の目的に賛同する法人及びこれらの者を構成員とする団体(2) 準会員

この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人

２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（入会）
第 ６ 条

この法人の会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

２

正会員にあっては、法人又は団体の代表としてこの法人に対してその権利を行使する１人の者（以下、「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第 ７ 条

会員は、総会において定める会費規則に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。
）を支払わなければならない。

（会員資格の喪失）
第 ８ 条

会員が、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会したとき(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(3) 死亡し又は失踪宣告を受けたとき(4) 会員である法人又は団体が解散し、若しくは破産したとき(5) 会費等を納入せず、規定の期日を越え、督促後なお会費等を１年以上納入しないとき(6) 除名されたとき(7) 総正会員が同意したとき（任意退会）
第 ９ 条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第 10条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1) この法人の定款又は規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき-2-

２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11条

会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第 ４ 章

総会

（構成）
第 12条
２

総会は、第５条の正会員をもって構成する。
前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第 13条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第 14条

総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 15条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
-3-

第 16条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 17条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 18条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面による議決権行使）
第 19条

総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は前条の議決権の数に参入する。

（議決権の代理行使）
第 20条

正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第１８条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。

（決議及び報告の省略）
第 21条

理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

２

理事が正会員の全員に対して、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
-4-

第 22条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ５ 章

役

員

（役員の設置）第 23条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 ３名以上８名以内(2) 監事 １名以上３名以内
２

理事のうち 1 名を会長とする。

３

理事（会長を除く。
）のうち１名以上２名以内を副会長とする。

４

第２項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の副会長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 24条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（親族関係者等の制限）
第 25条

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

２

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。

３

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 26条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

会長及び副会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
-5-

（監事の職務及び権限）
第 27条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第 28条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、再任されることができる。

５

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 29条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 30条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（役員の損害賠償責任の免除）
第 31条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

第 ６ 章

理事会

（構成）
第 32条
２

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
-6-

第 33条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定並びに解職
（招集）
第 34条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（決議）
第 35条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 36条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ７ 章

資産及び会計（事業年度）
第 37条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 38条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、その後に開催される総会において承認を受けなければならない。

３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 39条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作-7-

成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

３

この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

（保有株式の権利行使）
第 40条

この法人が所有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

第 ８ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 42条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 43条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若し
くは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 ９ 章

公告の方法

（公告の方法）第 44条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
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第 1 0 章

顧

問（顧問）
第 45条

この法人に、任意の機関として、５名以内の顧問を置くことができる。

２

顧問は、次の職務を行う。
(1) この法人の事業に関する会長の相談に応じること(2) この法人の事業に関し、理事会及び委員会から諮問された事項について参考意見を述べること

３

顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから理事会において任期を定めて選任する。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第 1 1 章

委員会

（委員会）
第 46条

この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

２

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第 1 2 章

事

務局

（事務局）
第 47条
２

この法人は、事務を処理するため事務局を置く。
事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第 1 3 章

雑則

（委任）
第 48条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

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附
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事（会長）は羽根 義とする。

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