公益財団法人 岐阜県スポーツ協会 定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人岐阜県スポーツ協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜県岐阜市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、スポーツを普及振興して、県民の体力向上を図り、スポーツ精神を養うことを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１） スポーツ振興のための根本方針を確立すること。
（２） 公益財団法人日本スポーツ協会との連携を図ること。
（３） 加盟団体の強化発展と相互の連絡調整を図ること。
（４） 国民スポーツ大会に派遣する岐阜県を代表する競技者及び役員を選定すること。
（５） 岐阜県民スポーツ大会を開催すること。
（６） 講習会、スポーツ教室、その他スポーツに関する各種事業の実施及び援助をすること。
（７） 競技力の向上を図ること。
（８） スポーツ少年団を育成すること。
（９） 総合型スポーツクラブを育成すること。
(10) スポーツ推進に関する表彰・顕彰に関すること。
(11) スポーツ施設の運営管理に関すること。
(12) スポーツに関する調査研究をすること。
(13) スポーツの宣伝、啓発を図ること。
(14) その他本会の目的達成に必要な事業を行うこと。
第３章 財産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定める財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、会長が作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２ 第１項の規定により報告又は承認された書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、個人の住所に関する記載を除き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 評議員及び役員の名簿（３） 評議員及び役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 定款については、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ 貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅延なく、公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（以下「認定法施行規則」という。）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号に規定する書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第 10 条 この法人に評議員８５名以上９５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法という。）第１７９条から第１９５条までの規程に従い、評議員会の決議をもって行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の３分の１を超えないものであること
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特例の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員はこの法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員は無報酬とする。
第５章 評議員会（構成及び権限）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
（１） 評議員、理事及び監事の選任並びに解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
３ 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選任する。
（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、前項の他必要がある場合はいつでも開催することができる。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 17 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令又はこの定款で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び評議員会に出席した理事及び評議員のうちから選出された署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員等（役員）
第 19 条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事 ２７名以上３２名以内（２） 監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長とする。また、会長を除き７名以内を副会長、１名を専務理事とし、常務理事１名を置くことができる。
３ 前項の会長及び専務理事を一般社団・財団法人法上に規定する代表理事とし、常務理事を業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長及び専務理事は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、第１９条第１項に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 25 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（名誉会長等）
第 26 条 この法人に、名誉役員として名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与を置くことができる。
２ 名誉会長は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 名誉顧問及び顧問は、本会の会長であった者及び本会若しくはスポーツの振興に著しく功績のあった者のうちから理事会の推薦により会長が委嘱する。
４ 参与は、地域体育協会会長及び学校体育団体の長並びにスポーツ振興に寄与した者のうちから理事会の推薦により会長が委嘱する。
５ 名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与は無報酬とする。
（名誉会長等の職務）
第 27 条 名誉会長は、本会の運営に関し意見を述べることができる。
２ 名誉顧問、顧問及び参与は会長若しくは理事会の諮問に応じ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
第７章 理事会（構成）
第 28 条 理事会は全ての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、会長とする。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、理事として表決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件をみたしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び専務理事並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 岐阜県スポーツ少年団（構成）
第 33 条 この法人に、岐阜県内のスポーツ少年団によって構成する岐阜県スポーツ少年団を置く。
２ 岐阜県スポーツ少年団について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
（業務）
第 34 条 岐阜県スポーツ少年団は、第４条第８号、その他これに関連する事業に関して、理事会の決議に基づき実施する。
第９章 加盟団体（加盟団体）
第 35 条 この法人は、次の各号の一に該当するものを加盟団体とする。
（１） 県下を統轄する競技スポーツ団体であって、この法人に加盟したもの（２） 郡内及び市内のスポーツ団体を統轄する郡市体育・スポーツ協会等であって、この法人に加盟したもの（３） 県下を統轄する学校体育・スポーツ団体であって、この法人に加盟したもの（４） 郡市体育・スポーツ団体及び地区競技団体を統轄する地区体育・スポーツ団体であって、この法人に加盟したもの（５） 前１から４号に定めるもののほか、本会がスポーツの振興をするうえで特に必要と認められる、県下を統括するスポーツ関係団体であって、この法人に加盟したもの（加盟）
第 36 条 前条の加盟団体となろうとする団体は、理事会及び評議員会において、理事及び評議員の３分の２以上の同意を得て加盟することができる。
（加盟団体分担金）
第 37 条 加盟団体は、別に定める分担金を毎年納入する。
（脱退）
第 38 条 第３５条の加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、理事会及び評議員会において、理事及び評議員の過半数の同意を得なければならない。
２ この法人は、第３５条の加盟団体が同条に掲げる資格を失ったとき、又はこの法人の加盟団体として不適当と認められるときは、理事会及び評議員会において、理事及び評議員の過半数の同意を得てこれを退会させることができる。
(賛助会員)
第 39 条 本会に賛助会員を置くことができる。
（加盟団体等に関する必要事項）
第40 条 前５条に規定するもののほか、加盟団体及び賛助会員について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
２ 加盟団体は、前項により定められたところを守らなければならない。
第 10 章 専門委員会（専門委員会）
第 41 条 この法人には、理事会の議決を経て各種専門委員会を設けることができる。
２ 専門委員会は、第４条の事業に関して調査研究をする。
３ 委員会は理事会から付託された業務について審議し、理事会の承認を経てこれを処理する。
（名称等）
第 42 条 各種専門委員会の名称、組織、その他必要な事項については、理事会の決議を経て別に定める。
（委員長）
第 43 条 各専門委員会には、委員長を置き、会長が委嘱する。
第 11 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解 散）
第 45 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日から１ケ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章 公告の方法（公告）
第 48 条 この法人の公告は、電子公告とする。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 13 章 事務局（事務局）第 49 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。なお、事務局長及び事務局次長は理事会の承認を得て、会長が任免する。
３ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が別に定める。
第 14 章 補 則（委任）第 50 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日(平成２４年４月１日)から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の公益法人の設立の登記後最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理 事
渡 辺 郁 雄 石 榑 詔 之 田口義嘉壽 土 屋 嶢 加 藤 正 田 中 良 幸
村瀬 恒治 尾関 卓司 堤 俊 彦 丸山 充信 水谷 邦照 中嶋 俊美
柴 田 益 孝 大 友 克 之 小 倉 新 司 加 藤 智 子 神谷眞弓子 木 全 隆 幸

谷 口 満
高木 幹正
小野木孝二
監 事
片桐多恵子

鷲見 勝彦 名倉 昭弘 和 田 明
打保 正守 島 澤 司 林 俊 彦

堀江 博海 安達 慶洋
古田 善伯 大松 利幸

星野 鉃夫

４ この法人の最初の代表理事は田口義嘉壽（会長）、柴田益孝（専務理事）とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
遠藤三千男 宇佐見昭典 花 井 博 坂 﨑 芳 範
佐藤 和仁 中 島 恬 浅野 隆行 藤原 由久
奥村 友一 勝 野 正 髙井 俊哉 若園 昭男
小板 慶一 住靖 北島 幸枝 田中 勝士
髙 橋 勝 桑 原 宏 高 井 勇 一 井戸 新次
小野木 隆 桑原 誠治 内 海 達 也 山 田 哲 志
田中 啓之 高橋 幸平 見﨑 仁志 松浪 保夫
川瀬 修央 丹羽 邦夫 山田 展也 森 進 一
高橋 英彦 八代 洋一 田中 常隆 太田 宗吉
木 村 芳 雄 髙 橋 英 武 村瀬登使文 堀裕邦
勅使河原孝 横 井 光 徳 大 野 紀 宏 藤 田 隆 康
吉 田 裕 之 佐々木一弥 高 木崇 野村 昌史
阿南
修 濱 淵 英 紀 舩 木 和 茂 横山恵美子
山田 辰巳 黒田 雅雄 高橋 則雄 山田 一夫
福田 仁巳 若山 春夫 大沢 藍未 林伸男

寺町 義昭 勝野 勅彦
大野 孝司 籠橋 昭範
後 藤 和 正 松村多美夫
香 川 満 藤 墳 守
小林 光直 高 桑 徹 司
谷口 嘉文 岩茸 伸一
加藤 景一 若宮 節夫
塩谷 栗夫 岩田 武男
末次 好己 葛 谷誠
増田 幸男 松葉 忠文
三輪 和男 松岡 敏男
光岡 郁雄 箕浦 之治
加藤 彰則 木下 祐二
九野毅 野村 満弘
松井 逸朗

６ この法人の公益法人の設立の登記後最初の理事及び監事の任期は、平成２５年に開催される定時評議員会終結のときまでとする。
７ 平成２５年３月２２日一部改定 （第１９条、第２０条、第２１条、第２６条、第２９条）
８ 平成２７年３月２４日一部改定 (第５条、第１９条、第２１条、第４９条、附則１)
９ 令和２年４月１日一部改定（第 1 条、第 4 条、第７条、第１４条、第１５条、第３５条）
１０ 令和６年１月１日一部改定（第 4 条）