特集

環境と物流

物流企業の環境対策と事業化への展開～環境対策をビジネスに活かす～

田村経営コンサルティング事務所
代表 田村 隆一郎

1．はじめに（1）トラックにおける低公害車
トラックで主に利用されている低公害車は以下のものである。

今日、環境問題は企業経営にとって切っても切れ① 天然ガス車ない課題となっている。特に、物流企業はトラック

天然ガス車は、都市ガスの原料でもある天然ガスからの排気ガス等のイメージがあり、消費者に対しを燃料として走る自動車で、天然ガスを気体のままてより積極的な環境対策のアプローチが求められて20MPaまで圧縮して高圧ガス容器に貯蔵し、それいる。

を燃料とする圧縮天然ガス（CNG）車が最も普及し現在、多くの物流企業では、環境対策を大きく2つの柱で取り組んでいるものと思われる。1つ目が、ている。なお、燃料供給用のインフラとして、天然ガス供給ステーションの整備が必要となる。

配送時におけるCO2削減やエネルギーの削減。2つ目

天然ガスは、ガソリンと特性が似ており、エンが、物流センターにおけるエネルギー削減である。

ジンも既存のガソリンエンジンを多少変更すること

まず、配送時におけるCO2削減では、デジタコので使用することが可能である。天然ガスは、硫黄分活用による低燃費運転の徹底、アイドリングストッなどの不純物を含まないクリーンなエネルギーのたプの推進、天然ガス車やハイブリッド車の導入によめ、排出ガスの浄化が容易で、黒煙も排出されなる使用燃料の低減、トラック輸送から鉄道輸送へのい。NOxもガソリンエンジン並みに少なくなり、大モーダルシフトの推進といった取り組みが、多くの気環境の改善に大きく貢献できるのである。また、企業で行われている。

CO2排出量についても、ガソリン車より2～3割少な物流センターのエネルギー削減では、照明のLEDくなる。

化、冷暖房および冷蔵・冷凍設備の省エネ化、ムダな② ハイブリッド車

電気や水道の削減という取り組みが進められている。

ハイブリッド車は、ディーゼル機関と電気モータ

また、最近は大規模な物流センターを中心に、屋根にーを組み合わせて走行させるもので、電気モーター

太陽光発電パネルを設置し、センター内で使用する電で駆動させている時点では、CO2はほとんど発生し力として活用しているところも増えている。

ない。ハイブリッド車は、もはや乗用車では当たり前の技術の感があるが、トラックについても、今後2．低公害車の現状急速な普及が予想される。

③ その他低公害車
現在、トラックにおいても電気自動車の開発が進配送面において、環境対策に大きく貢献するのが、低公害車の導入である。

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流通ネットワーキング2014.5·6

められている。しかし、まだ実用化には至っていな
い。トラックの重量（3トン程度～大型車では201343‐5566 / 14/ ¥ 500/ 論文/ JCOPY

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トン超）を駆動させるには、相当の技術革新が必要いる。レンタル事業自体、物が繰り返し使われるこで、その開発には十数年から数十年の年月が掛かるとで廃棄物の抑制につながり、環境対策に大きく貢のではないかと言われている。（トラックメーカー

献できるビジネスである。同社の試算では、同じ商技術担当者）

品を買い取り、それを廃棄する場合と、レンタルさまた、燃料電池車についても開発が進められているが、電気自動車同様、実用化には相当の技術開発れる場合では、複数の顧客が利用するため、CO2排出量が7割程度削減されるとしている。

が必要となっている。

広友ロジックスでは、レンタルされた商品が、エ（2）政府の燃費目標基準値リアセンターに戻ってきた際に、メンテナンスを行

環境省の『低公害車ガイドブック2012』によるっている。ロッカーなどのスチール製品であれば、と、2015年度のトラックの燃費目標は以下のとお

洗浄後、塗装をし直し、新品同様のレベルに維持管りとなっている。これはいわゆるトップランナー基理されている。イスやソファーの場合は、ホコリを準によるもので、このトラックメーカーはこの基準取り除き、洗浄機を使用して汚れを取り除くのであに基づいた低燃費化を進めている（表1）。

る（写真1、写真2）。

3．物流事業者の環境対策事例
物流事業者として、配送面、センター運営面の環境取り組みの他に、ビジネスモデル自体を環境に対応させて事業展開している企業の事例を紹介する。
広友ホールディングス（東京都）は、オフィス家具・備品やOA機器等のリース・レンタル事業を中核

写真1

スチールロッカーのメンテナンス

写真2

イスのメンテナンスに、リユースショップやモデルルームの企画・設計などの事業を展開している企業である。
持株会社である広友ホールディングスの傘下に、物流事業を行っている広友ロジックス（東京都）がある。
（1）事業としての環境対策サービス
広友ロジックスは、レンタルされる家具やOA機器などの保管、配送業務が主力事業となっている物
流企業である。全国に6ヵ所の物流センター（エリアセンター）が設置され、各エリアの配送を行って

表1

2015年度のトラックの燃費目標

2015年度目標の燃費【トラック等（車両総重量3.5t超の貨物自動車）】
区分（車両総重量t）（最大積載量t）3.5～7.5～1.5

1.5～2

2～3

3～

燃費基準値（km/L） 10.83

10.35

9.51

8.12

7.5～8

8～10 10～12 12～14 14～16 16～20

20～

7.24

6.52

4.04

6.00

5.69

4.97

4.15

※測定方法：重量車モード
流通ネットワーキング

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従来、広友ロジックスでは、自社のレンタル事業

また、エリアセンターでのメンテナンス作業の他で使用される商品のメンテナンス業務を中心に行っに、広友ロジックスの社員が顧客の元へ出張し、そのてきたが、そのサービスをレンタル先以外のところ場でメンテナンスを行うこともある。現在は、病院やに外販することとした。レンタル事業では、毎日多図書館、学校などからの受注が多くなっている。外販

くの商品のメンテナンスを行う必要がある。わずかによるメンテナンスについては、月に200個程度をなキズやシミでも、顧客からクレームが来る恐れが受託しており、毎年受注件数は増加している。

ある。そのため、特にメンテナンスの技術向上には顧客とすれば、汚れて買い替えを検討せざるを得力が入れられている。その培った技術を、物流事業ないものでも、洗浄や整備をすることでさらに延長し者としての差別化の武器として、外販サービスを展て使い続けることが可能となる。顧客にとってコスト開しているのである。

メリットがあるばかりでなく、環境対策にもつながる顧客からイスやテーブルのメンテナンスの依頼がのである。廃棄物の処理量を管理している企業であれあると、それらを集荷して広友ロジックスのエリアば、廃棄物の削減に直結するサービスといえる。

センターに持ち込む。エリアセンターにはロッカー（2）物流センターにおける環境対策のメンテナンスライン、イスの洗浄場所などが設け

広友ロジックスのエリアセンターでは、2008年られ、レンタルされたものと同様にメンテナンス作にエコアクション21の認証を取得しており、以後も業が行われる。メンテナンス作業の一部は、庫内作継続して環境対策に力を入れている。毎年、各エリア業の請負業者に委託をしている。なお、このメンテセンターでの消費電力量、燃料使用量、水使用量、コナンス作業の委託料金については、作業生産性（1マピー用紙使用量、廃棄物量の目標が定められ、それらンアワー当たりの処理個数）を基に計算され、常にの実績値を把握する。実績値については、広友グルー委託料の見直しが行われている（写真3、写真4）。

プの環境報告書にまとめられ、外部にも公表されている。その中でも、廃棄物については、メンテナンス業務を拡充することで、商品の寿命が長くなり、2年間で約45％の削減が実現されている（表2）。
表2

広友ロジックスの廃棄物処理量

廃棄物処理量（広友ロジックスエリアセンター6ヵ所）
2010年

2011年

2012年

447

300

245

（前年比）

67％

82％

（前々年比）－55％

廃棄物処理量（トン）

写真3

メンテナンスライン

また、社員はエコ検定の資格取得が奨励されており、受験の際には受験料を会社が負担している。現在、広友ロジックスでのエコ検定取得者は24名（全社員のうちの約15％）となっており、毎年取得者の増加を目指している。
センターの屋上には、太陽光発電パネルを設置し、センターで使用している電力の一部に活用している。合わせて、庫内照明のLED化、または省エネ
写真428

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メンテナンスライン

流通ネットワーキングタイプの水銀灯への置き換えも進め、省電力化をは

2014.5·62014.4.15 9:10:55 PMかっている。て、その取り組み内容をビジネスチャンスに活かす

さらに、センターでは環境推進委員が任命され、ことも検討すべきである。

週に1回の朝礼で環境に対する取り組み内容を報告

今回紹介した広友ロジックスのメンテナンスサしている。朝礼には、広友ロジックスの社員、パーービスは、環境を柱に事業を拡大した一つの例であ

トだけでなく、庫内作業の請負企業の従業員も参加る。同社では従来、機器や備品のメンテナンス技術をして環境に対する意識啓蒙をはかっている。

有していた。その技術を外販サービスの事業として拡配送の取り組みでは、自社でJR貨物用コンテナ（20フィートコンテナ）を所有し、関東～北海道エリア、関東～九州エリアへの配送において、モーダルシフトを進めている（写真5）。

大していった。今後、そのメンテナンス事業を核に、周辺物流領域の受託といったことも考えられる。
物流企業は、調達物流や回収物流の分野で、環境を考慮せざるを得ない事業が発生する。たとえば、回収時の商品引き取りや梱包類の処理である。それらを廃棄（もしくは売却）するだけでなく、新たな活用やリサイクル、リユースといった事業に展開してみることも検討の余地があると考えられる。
（3）従業員の教育
環境に対する従業員の教育も大きな課題である。
ともすれば、環境対策は本社主導で、現場はその方針に従うだけといったことにもなりかねない。たと

写真5

JR貨物用コンテナ

えば、屋根に太陽光発電パネルを設置することや、照明をLEDに変えるといったことは、直接的に従業員の環境意識が高まるかというと、必ずしもそうで

4．物流企業における環境対策の課題（1）低コスト化の推進はない。もちろん、そのような設備投資も重要であるが、並行して従業員一人一人の環境に対する意識を高めることが必要である。
広友ロジックスでは、毎週の朝礼での啓蒙や、環境対策は、ともすればコストが掛かるというイエコ検定取得奨励といったことで、各従業員の環境メージがある。もちろん、輸送におけるトラックのへの意識を高める取り組みをはかっている。また毎燃費改善については、コストメリットは大きいが、年、環境対策の目標値を決め、その達成に向けて各低公害車や省エネ設備の導入に際しては投資も必要自がすべきことを明確にしている。環境対策はトッとなる。国や自治体の補助金をうまく活用するな

プダウン（本社での方針決定や設備投資）と、ボトど、低コストで省エネ対策を進められるように、幅ムアップ（従業員一人一人の取り組み）の両輪での広く情報収集を進めることが必要である。

対応が求められる。

広友ロジックスでは、センター内の省エネタイプの水銀灯の導入に際し、国内クレジット制度排出削減事業の承認を受け、導入費用については補助金で賄うことができた。結果として、その後の電力量削

5．物流業界全体での環境対応に向けて減、電力料金削減につながったのである。

（1）共同配送の推進（2）環境対策をビジネスチャンスに活かす

昨今、異なる企業グループの共同配送の取り組物流企業の環境対策として、コスト削減と並行しみが増えている。アサヒビールとキリンビール、エ流通ネットワーキング

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プソンとキヤノンのプリンター、味の素とニチレる。真のSCMが実現できれば、ムダな生産やムダなイ、日本水産の冷凍食品など、お互いライバル同士在庫、ムダな物流といったものを極小化できる。結の企業が物流面では手を組む取り組みである。この果的に環境対策にもつながるはずである。まずは各共同配送をより一層進めることは、環境対策だけで工程のプレーヤーが、SCM実現に向けた共通の意識なく、配送コストの削減という意味でも大いにメリを持つこと、さらにその方向性を一致させることがットがある。しかし、実情は簡単にいくことは少な求められる。

い。その大きな要因としては、やはりライバル企業

その具体策の一つとして、需要予測を共通化さ同士のプライドや感情があり、お互いにコストなどせることが有効であると考える。消費者起点で、消の実態を正直に、腹を割って議論する機会が少ない費者の需要予測を小売業者、卸売業者が一致して行ためであると考える。しかし、営業面においてはラう。その需要予測に基づいた調達計画、生産計画

イバルでも、物流面では共同化できるところはたくを立案するのである。それにより、需要予測のブレさんあるはずである。同じカテゴリーであれば、配が、川上にいくほど大きくなる、いわゆるブルウィッ

送先も同じところが多いであろうし、顧客としてもプ効果を削減することができる。調達、生産、物流の荷受けが一度で済み、メリットが生じる。

ムダをなくし、全体最適のSCMを実現させることが物流企業、特に3PL企業は、それら利害関係（営可能となるのである。今後、情報システムやいわゆる業面において）が生じる企業同士を、第三者の立場ビックデータの活用によって、より高い精度の需要予で客観的に評価、分析できる立場にある。その立場測も可能となり、真のSCMの実現が期待される。

を活かして物流の共同化を進めることで、参加企業のメリットを引き出すとともに、環境対策につなが6．おわりにることを認識しておくことが重要と考える。
（2）真のサプライ・チェーン・マネジメントの実現
サプライ・チェーン・マネジメント（以下、SCM）

我が国は、エネルギー政策の影響もあり、CO2削は、調達、生産、物流、販売を一元管理し、物の流減が思うように進んでいない。その中で、各物流企れを効率化、全体最適化させるものである。多くの業は出来る限りのCO2削減、省エネといった環境対企業で、SCMの実現に向けてさまざまな取り組みが策に取り組んでいる。この取り組みを今後も継続さ行われている。しかし、真にSCMが実現できている

せ、「環境に優しい物流」を実現させることが必要でところはまだ少ない。

ある。そのためには、環境対策が、個々の企業にとその要因は、各工程間での企業の利害関係が異なって、メリットのあるものでなければ、その取り組るからである。SCMの各工程におけるプレーヤーみは長続きしない。コスト低減や、環境をビジネスは、主だっただけでも原材料メーカー、製品メーカにつなげて収益向上を実現させることが望まれるのー、卸売業者、物流業者、小売業者といったものでである。

ある。それらの企業群が、まさに一つの企業体とし執筆者紹介て動くような取り組みを進めていかなければならない。しかし、現実には、原材料メーカーには原材料メーカーの、製品メーカーには製品メーカーの、小売業者には小売業者のといったような部分最適を求
真のSCMを実現するには、それら個々の企業の利害関係より、全体最適を優先させる姿勢が必要とな

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隆一郎（たむらりゅういちろう）

田村経営コンサルティング事務所

代表

物流コンサルタント、仕事改善コンサルタント
大手チェーンストアの物流部門にて物流企画、業務改善を担当。

めているのが現状である。

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田村

現在は、物流現場における改善やロジスティクス戦略の策定、ホワイトカラーの業務改善などを行っている。

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