2022 年８月 31 日
各 位会

社

名 リニューアブル・ジャパン株式会社

代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長眞 邉 勝 仁（コード番号：9522 東証グロース）
執行役員
問 合 せ 先 財 務 経 理 本 部 長 池 田栄 進
（TEL.03-6670-6644）

株式売出しにおける当社指定の販売先による当社株式の取得合意に関するお知らせ

当社が 2022 年８月 30 日付の取締役会において決議いたしました当社株式の売出しに関し、引受人が、当社の指定する販売先として、当社の株主である株式会社 H&T コーポレーション（以下後記「１．販売先の指定について」において「指定先」ということがある。
）に対し、引受人の買取引受けによる売出し（注）の対象となる当社株式のうち、250,000 株を販売する予定である旨を同日付で当社は公表いたしました。
当該公表後、指定先は、当社に対し、引受人の買取引受けによる売出しの対象となる当社株式のうち、250,000 株を取得する旨を合意いたしましたので、お知らせいたします。また、これに伴い、同日付で公表いたしました「株式の売出しに関するお知らせ」（以下「８月 30 日付プレスリリース」という。
）の記載内容が変更されますので、併せてお知らせいたします。
（注）８月 30 日付プレスリリースにおいて公表いたしましたとおり、2022 年９月７日（水）から 2022 年９月12 日（月）までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定日」という。
）に決定される引受価額にて引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格）で売出し（以下「引受人の買取引受けによる売出し」という。
）を行います。
記
１．販売先の指定について（１）指定先の状況
a.指定先の概要

名称

株式会社 H&T コーポレーション

本店の所在地

東京都港区虎ノ門四丁目３番 20 号神谷町 MT ビル 14 階

代表者の役職及び氏名

代表取締役 眞邉 勝仁

資本金（2022 年８月100 万円

31 日現在）
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

- 1 -

事業内容

有価証券等の保有、管理及び売買主たる出資者及びその開示の同意が得られていないため、記載していません。

出資比率b.当社と指定先との出資関係

間の関係

当社が保有している指定先の株式の数 ―（2022 年８月 31 日現在）
指定先が保有している当社株式の数

10,640,000 株（2022 年８月 31 日現在）

c.指定先の選定理由

人事関係

当社代表取締役社長の資産管理会社です。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引等の関係該当事項はありません。

指定先は、当社代表取締役社長の資産管理会社で、当社設立以降筆頭株主であり、出資者としての関係を今後も維持・発展させ、協力関係を引き続き強固なものにすることが、当社の企業価値のさらなる向上の実現に繋がると判断し、同社を指定先として選定いたしました。

d.販売しようとする
当社株式の数e.株式の保有方針

250,000株
指定先が保有した株式については、特段の事情がない限り、保有を継続する意向であることを確認しております。

f.払込みに要する資

当社は、指定先が上記 250,000 株の払込みに要する資金を十分に有している旨の説明を金等の状況受けております。

g.指定先の実態当社は、指定先より、反社会的勢力とは一切関係のない旨の説明を受けており、指定先は反社会的勢力等との関係を有していないものと判断しております。

（２）株式等の譲渡制限
指定先は、引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意をしています。その内容につきましては、後記「２．８月 30 日付プレスリリースの変更箇所」における「【ご参考】４．ロックアップについて」をご参照ください。
（３）売出条件に関する事項
引受人の買取引受けによる売出しにおける当社株式の一部を指定先に販売するものであり、指定先への販売は引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格にて行われるため、指定先に対して特に有利な条件には該当しません。

（４）引受人の買取引受けによる売出し後の大株主の状況

所有氏名又は名称

住所

株式数
(株)

発行済株

引受人の 引受人の式総数に買取引受 買取引受対する所

けによる けによる有株式数

売出し後 売出し後の割合の所有株 の発行済(％)

式数株式総数

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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(株)

に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区虎ノ門四丁目
株式会社 H&T コーポレーション

３番 20 号神谷町 MT ビル 14 10,640,000

36.85 10,890,000

37.71

4,874,000

16.88 4,874,000

16.88

2,200,000

7.62

０0.00

2,200,000

7.62

０0.00

2,000,000

6.93 2,000,000

6.93

1,621,200

5.61 1,621,200

5.61

800,400

2.77

800,400

2.77

610,000

2.11

610,000

2.11

296,000

1.03

296,000

1.03

250,000

0.87

250,000

0.87

250,000

0.87

250,000

0.87

89.14 21,591,600

74.77

階
東急不動産株式会社
ENEOS 株式会社
関西電力株式会社

東京都渋谷区道玄坂一丁目 21-１
東京都千代田区大手町一丁目１-２
大阪府大阪市北区中之島
三丁目６-16
NO. 555 DONG CHUAN

Shanghai Alliance Financial
Services Co., Ltd.
（常任代理人 SMBC 日興証券株式会社）

ROAD, THE SECONDBUILDING, SUITE 2042,
MINHANG DIST. SHANGHAI
200241 P.R. CHINA（東京都千代田区丸の内一丁目５-１）

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目

（信託口）

８-12

日本マスタートラスト信託銀行

東京都港区浜松町二丁目

株式会社（信託口）

11-３

眞邉 勝仁

東京都港区

ヤン パン（常任代理人 SMBC
日興証券株式会社）

SHANGHAI, CHINA（東京都千代田区丸の内一丁目５-１）

三菱 UFJ キャピタル５号投資事

東京都中央区日本橋二丁業有限責任組合

目３-４

株式会社あおぞら銀行
計

東京都千代田区麹町六丁目１-１―25,741,600（注１）所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、2022年６月30日現在の株主名簿に基づき記載しています。
（注２）引受人の買取引受けによる売出し後の所有株式数及び引受人の買取引受けによる売出し後の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、2022年６月30日現在の株主名簿に記載された所有株式数及び発行済株式総数に対して、引受人の買取引受けによる売出し分を加味したうえで、さらにＳＭＢＣ日興証券株式会社によるグリーンシューオプション（８月30日付プレスリリース「【ご参考】２．オーバーアロットメントによる売出し等について」に定義する。）の行使が全て行われたと仮定して算出
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

- 3 -した数値を記載しています。
（注３）発行済株式総数に対する所有株式数の割合及び引受人の買取引受けによる売出し後の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を四捨五入して記載しています。
（５）株式併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。
（６）その他参考になる事項該当事項はありません。
２．８月 30 日付プレスリリースの変更箇所（※変更箇所は＿＿＿罫で示してあります。）【ご参考】
３．配分先の指定（変更前）
引受人は、当社の指定する販売先として、当社の株主である株式会社 H&T コーポレーションに対し、引受人の買取引受けによる売出しの対象となる当社株式のうち、250,000 株を販売する予定です。
（変更後）引受人は、当社の指定する販売先として、当社の株主である株式会社 H&T コーポレーション（以下「指定先」という。
）に対し、引受人の買取引受けによる売出しの対象となる当社株式のうち、250,000 株を販売する予定です。指定先の状況等につきましては、2022 年８月 31 日付で公表いたしました「株式売出しにおける当社指定の販売先による当社株式の取得合意に関するお知らせ」における「１．販売先の指定について」をご参照ください。
４．ロックアップについて（変更前）（１） 引受人の買取引受けによる売出しに関し、当初売却人であるＥＮＥＯＳ株式会社及び関西電力株式会社並びに当社株主である東急不動産株式会社、Shanghai Alliance Financial ServicesCo., Ltd.、眞邉勝仁及びヤンパンは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、売出価格等決定日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。
）を売却等しない旨を合意しております。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、ロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（株式分割による新株式発行等及びストックオプションに係る新株予約権の発行を除く。
）を行わない旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

- 4 -（２） 引受人の買取引受けによる売出しに関し、当社株主である株式会社 H&T コーポレーションに、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、ロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式（潜在株式を含む。
）を売却等しない旨を約していただく予定です。
なお、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有する予定です。
（変更後）（１） 引受人の買取引受けによる売出しに関し、当初売却人であるＥＮＥＯＳ株式会社及び関西電力株式会社並びに当社株主である東急不動産株式会社、Shanghai Alliance Financial ServicesCo., Ltd.、眞邉勝仁及びヤンパンは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、売出価格等決定日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。
）を売却等しない旨を合意しております。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、ロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（株式分割による新株式発行等及びストックオプションに係る新株予約権の発行を除く。
）を行わない旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
（２） 引受人の買取引受けによる売出しに関し、指定先は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、ロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式（潜在株式を含む。
）を売却等しない旨を合意しています。
なお、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しています。
以 上

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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