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被災地復興と非常用自家発電設備••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

岩手県 宮古市（その１）
被災からの復興に取り組む自治体と非常用発電設

平成23年３月11日、本庁舎近くの鍬ヶ崎地区において備との関わりを紹介する「被災地復興と非常用発電

震度５弱の地震を観測。直後に本庁舎は停電。市長を本設備」。５回目となる今回は、岩手県宮古市新庁舎の部長とする災害対策本部が設置されます。Ｊアラートが自家発電設備等について取材しました。

起動し大津波警報が発信される中、庁舎職員は下階にいた来庁者を６階の会議室へと真っ先に避難誘導します。

岩手県宮古市（手前が宮古湾）

震災時の市庁舎の状況

震災当日15時４分の庁舎危機管理課内

本庁舎内に非常用発電設備（以下、自家発）は設置されていませんでしたが、外部敷地に置いていた災害対策用の可搬形発電設備を運転すべく、職員が宮古市は岩手県の沿岸地域の中部に位置する人口設備の元へ駆け付け起動操作までこぎ着けるも、発約５万４千人、本州最東端の自治体です。江戸時代

震から約40分後に津波が防波堤を乗り越え本庁舎をには海運の要所として発展し、戦後はサンマ漁船の直撃。１階部分は窓ガラスが割れ完全に水没。可搬基地としても興隆した水産都市。かつての本庁舎は形発電設備も押し流されてしまいました。

宮古駅から約900ｍ海寄りにある、宮古湾に流れ出る閉伊（へい）川の河口付近に建っていました。

津波到来後の旧本庁舎周辺

津波の水が滞留し瓦礫が散乱、庁舎自体が孤立状
旧本庁舎全景内発協ニュース／2018年11月号

態となる中、危機管理課にて倉庫に保管していた携

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帯発電機１台を取り出し運転することに。庁舎の固震災の教訓から、市民の安全・安心な暮らしを支え、定電話やインターネットも不通となる中、テレビ電

災害時には一時避難者を受け入れることを可能とし源を繋ぎ情報収集に当たりました。夕刻16時からのた「災害に強いまち」づくりが、新庁舎設計の基本

第１回災害対策本部会議は、明かりを複数の懐中電理念となりました。建設地は津波被災の回避、交通灯で取らざるを得ない状況であったため、旧本庁舎の利便性、中心市街地の活性化への貢献等についてから約１kｍ内陸部にあり、自家発（110kVA×１基）考慮し、宮古駅南側地区への移転が決まります。市が完備されていた宮古地区消防本部庁舎が、自衛隊民交流センター・保健センターと一体となった複合を始めとする行政連絡会議の場と成り代わります。

用途施設として、本年平成30年７月竣工の運びとなりました。
新庁舎は鉄骨造で地上６階、延床面積は14,068m2（うち市庁舎8,206m2）の耐震構造。総工費は109億円。
主に、合併特例債55億、復興交付金28億などで賄われました。建物基礎は冠水に備え、施設外周を中心に既存の土地の高さから1.5ｍかさ上げすることに。
約16,000m2の広大な敷地は防災活動用スペースとしての利用も意図しており、１階の市民交流センター

消防本部庁舎での会議（平成23年３月12日）は一時避難所として約2,000人が収容可能です。
２階は市民交流センターから連絡通路にて宮古駅

そして翌３月12日、電気工事会社の救援活動によと直結。同センターの多目的ホールを一時避難場所

り可搬形発電設備を設置し、庁舎内の照明等の供給の中心エリアとし、防災資機材倉庫を隣接配置してを再開。加えて、携帯発電機も複数台確保し、コンいます。

セント電源として供給しました。

４階の東側は災害対策エリアと位置付け、危機管

３月25日にようやく商業電源が復旧し、窓口業務理課、防災無線室及び災害対策本部室を構成。本部を再開。その後職員や協力業者による懸命な瓦礫の室は災害専用の会議室として、大型プロジェクター撤去作業により、６月末にはプレハブによる仮設庁や会議システム（マイク）を常設。本部室の窓から舎を設営。震災前とほぼ同じ形での庁舎業務を行えは市街及び宮古湾の様子も見渡すことができます。

るに至りました。

新庁舎竣工に至るまで旧本庁舎は元来耐震補強が必要であったこともあり、震災以前から建て替えが検討されていました。
平成26年２月に市議会にて建て替えを正式決定。大

市民交流センター１階に設けられた防災プラザ

新庁舎の自家発について
自家発は庁舎最上階である６階にディーゼル機関駆動625kVA×１基（内発協認証品）を設置。併せて、災害対策機能を継続するための最重要の設備として新市庁舎全景

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位置付け、72時間連続運転を可能にする１万１千Lの内発協ニュース／2018年11月号

重油タンク（二重殻タンク）を敷地内に埋設していは幹線の二重化を図り、断線等のリスクを避ける設ます。

計がなされています。また定期点検を行うにあたっ

自家発は屋内消火栓やスプリンクラーの非常電源としての機能を含め、施設内の照明とコンセントのては、庁舎を全停電しなくとも点検可能な配線構成にもなっています。

約５割に供給が可能。空調設備（空冷モジュールチ

環境への配慮も建て替えにあたっての大きなコンラー）も運転可能であり、商用停電時においても寒セプトでした。全館にLED照明を採用し、自然採光暑をしのげる環境を提供するとのことです。の積極的な取り入れや太陽電池式街路灯などを設置。
トップランナー機器を積極的に導入して省エネ性能の向上にも努めました。

市民の安心の拠り所として市民交流センター、保健センターを含めた新市庁
舎施設は「イーストピアみやこ」と命名され、今年10月より供用開始。中央監視も含めた施設管理業務は指定管理者方式により県内の業者を選定。自家発の保守についても同社に日常点検のほか、消防法に自家発（出力625kVA×１基）基づく定期点検業務を委託するとのことです。
施設の立ち上げに携わった企画部復興推進課の竹田主任に今後の運用についてお聞きしたところ「当電気設備について市が標榜している『災害に強いまち』を初志貫徹すべく、竣工後の防災設備のメンテナンスについては法令に基づき適正に行っていく」と述べ、防災資機その他の発電設備として、自立運転型太陽電池20kWを設置。市民交流センターのコンセント用電源材の整備や緊急情報伝達設備の整備なども含め、防災体制のさらなる強化を図るとのことです。

として供給するとともに、30kWhのリチウムイオン

市民交流センター内に設けられた防災資機材倉庫蓄電池と組み合わせることにより、日没後や低照度には、７千食の非常食や毛布のほか、携帯発電機時においても安定供給し、自家発を補完する役割を（2.8kVA）２台も納められています。新しい庁舎施果たしています。

設が、市民のこれからの安心の拠り所となり、かつての市街地の賑わいを呼び起こす施設となることを強く期待したいと思います。
（12月号に続く）

太陽電池発電設備専用コンセント盤

受変電設備については発電設備と同様６階へ設置。
浸水や大津波による水害を回避するとともに、サーバー室及び災害対策本部室等の重要エリアについて
内発協ニュース／2018年11月号

新庁舎を上空から見る（線路右側がJR及び三陸鉄道宮古駅）

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