一般社団法人日本農業機械工業会
平成２３年度事業報告
１．業界基盤の強化に関する事業（１）産業政策に対する協力・要望等
農業資材審議会に業界を代表して蒲生会長が出席したほか、平成 24 年度税制改正に関し、法人税の実効税率の引き下げ、研究開発税制及び中小企業等投資促進税制の拡充・延長等について、(一社)日本機械工業連合会を通じ政府に要望書を提出した。
（２）各種データ類等の収集、提供に関する事業
農業機械に関する統計類の収集・提供、行政当局からの要請・依頼文書等を会員に周知した。
２．技術・安全・環境に関する事業
農業機械の技術、安全の向上と環境規制等に対処するため、技術安全対策委員会を中心に、次の事業を行った。
（１）安全対策に関する事業① 生物系特定産業技術研究支援センター（以下、生研センターという。）が主催する農業機械安全鑑定推進委員会に出席し、業界の意見反映に努めた。
② トラクタの公道走行中に、低速車両であることを後続の車両に知らせるための表示（低速車マーク）について、農林水産省及び生研センターと安全鑑定基準適用に向けた検討を行った。
③ 乗用型農用運搬車の転倒時の運転者防護対策として、乗用型ロータリモア用 TOPS(Tip-Over Protective Structure：横転時運転者保護構造物）の安全鑑定基準適用について、生研センターと検討を行った。
④「2011 年秋の農作業安全確認運動」期間中に、山形県農業まつり農業機械ショーで、農作業事故防止に関する安全啓発活動を行った。
⑤ 農作業事故を防止するため、農林水産省が推進する、「2011 年春の農作業安全確認運動」（平成 23 年 3 月 1 日～ 5 月 31 日）、「2011 年秋の農作業安全確認運動」（平成 23 年 9 月 1日～ 10 月 31 日）及び「2012 年春の農作業安全確認運動」（平成 24 年 3 月 1 日～ 5 月 31日）の協力団体として、農林水産省に登録するとともに、本会、機械化協会、全商連、機械士協議会等の共同企画で作成した事故防止啓発のためのポスターを本会々員に配布した。また、総合メーカ等 5 社の農機販売店に配布するポスター費用の一部を補助した。
⑥ 農林水産省が主催する農作業安全確認運動推進会議に出席し、農林水産省及び農業関係団体等が実施している農作業安全対策の取組み状況等について、情報交換を行うとともに、連携強化を確認した。

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⑦ 製品事故や不具合の未然防止を徹底するために、リスクアセスメントの必要性に関する講演会を開催した。
（２）リコール制度に関する事業
リコール問題分科会は、車両系農業機械リコール制度の的確な対応を図るため、以下の検討等を行った。
①「改善措置に関する判断のガイドライン」の改訂を行った。
② 国土交通省の担当官を招き、最近の農業機械をはじめとするリコールの状況報告及びリコール制度に関する意見交換を行った。
（３）排出ガス規制に関する事業
排ガス対策分科会は、ディーゼル特殊自動車排出ガス規制に対処するため、以下の検討を行った。
① 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）施行後 5 年経過し、この間の規制効果、付帯決議の検証及び技術的課題について検討を行う「特定特殊自動車の技術検討会（事務局：(財)日本自動車輸送技術協会）」に出席し、業界の意見反映に努めた。
② ディーゼル特殊自動車は、平成 26 年の NOx 規制強化に伴って、新たに尿素選択還元型触媒システムの装備が必要となる。
国土交通省は、この尿素選択還元型触媒システムの機能維持に関する技術指針を作成するため、本会に対し意見聴取があり、これに協力した。
③ ディーゼル特殊自動車は、平成 24 年から粒子状物質（PM）の規制値が強化される。
この規制強化に伴って、測定精度の高いオパシメータ(光透過式スモークメータ)で計測しなければならない。このオパシメータの検査方法等の技術的課題の抽出に関し、環境省（環境管理技術室）からのヒアリング要請があり、これに協力した。
④ 環境省から要請を受け、オフロード車の型式届出特定特殊自動車の平成 22 年度生産実績等について調査・報告した。
⑤ 福島第一原発の事故に伴う圃場の汚染土壌除去に関し、環境省除染推進チームから要請を受け、農業機械を活用した農地の除染技術の事例集を作成し提出した。
（４）型式認定申請に関する事業
認証分科会は、道路運送車両法に規定されている小型特殊自動車の申請方法に関し、次の検討を行った。
① 国土交通省から、道路運送車両の保安基準等の改正等に関する意見照会に対し、適正かつ円滑な対応が取れるよう状況説明と業界要望の反映に努めた。また、農林水産省から、農耕作業用自動車等機能確認要領及び農耕作業用自動車等機能証明要領の改正等に関する意見照会に対しても業界要望の反映に努めた。
② 道路運送車両の保安基準や関連規定の改正等に関する伝達事項の周知徹底に努めた。ま－ 2－

た、型式認定手続の際に提出する「保安基準適合検討書」の改訂を行うとともに、保安基準適合検討書の表現等の統一化を図るため、新たに「保安基準適合検討書の手引き」の作成ほか、申請書類作成及び申請を円滑に行うための情報交換を行った。
③ オンライン申請システムの利用にあたって、改正された諸元表作成アプリケーション等の配布を行った。また、「新たなオンライン利用に関する計画」が策定され、オンライン申請システムの利用促進の周知に努めた。
（５）標準化に関する事業① 農業機械に関する JIS 規格1) JISB9212（刈払機用回転刈刃）の改正に関し、JIS 原案作成委員会（委員名簿 18 頁）
及び JIS 原案作成委員会分科会（委員名簿 19 頁）で検討を行った。
2)「農業用トラクタ－オートヒッチと作業機の主要寸法」の JIS 化に関し、日本規格協会が実施する JIS 原案作成公募制度の対象として承認された。
3) JISB9217（田植機の仕様書様式）、JIS B 9218（自脱コンバインの仕様書様式）、JIS B 9203
(農業機械用リムの輪郭）、JIS B 9208（歩行型トラクタ様トレーラのブレーキ付き車軸）及び JIS B 9222（走行式防除機の仕様書様式）の 5 規格について、標準化分科会で見直し検討を行った。その結果、5 規格は JIS としては廃止し、日農工規格に移行した。
4) (独)農業・食品産業技術総合研究機構（以下、農研機構という。）が実施する、精密農業等に資するトラクタと作業機間の通信制御技術の共通化を図る、「農業機械のシンプル化、情報化、高度化に資する通信制御技術の開発」事業に参画し、本年度は、トラクタ側接続コネクタ及び配色線を日農工規格として制定した。
② 農業機械に関する ISO 規格
1) ISO ／ TC23 ／ SC2 ～ SC19 に関する 22 件の ISO 規格(案)を関係会員に配付した。
2) ドイツ・ハノーバーで開催された、ISO ／ TC23 ／ SC19 ／ WG1 会議に、農研機構の研究員 2 名に対し出席依頼を行い、了承を得た。また、オブザーバーとして会員企業から 4 社参加した。
3) 米国ノースカロライナ州シキャロットで開催された ISO ／ TC23 ／ SC7、SC13、SC17会議に会員企業から 1 社参加した。
３．流通に関する事業
流通整備対策委員会は、製品販売後の保守サービス、部品供給による稼働率の向上、機械の長寿命化とそのツールである ICT(情報通信技術）の活用など、アフターマーケットに視点をおいた研修会を開催した。
４．統計に関する事業
日農工統計の速報性、正確性の向上等を図るため、統計調査委員会を中心に検討を行うとともに、日農工統計、作業機統計及び野菜用機械統計をホームぺージに掲載した。また、ホー－ 3－ムページに生産動態統計（経済産業省調査）及び通関統計（財務省調査）を掲載した。
なお、会員にはホームページ掲載と同時にｅメールで配信した。
５．広報に関する事業｢日農工情報｣の配信及び会報誌｢ひまわり｣を発行し、会員及び関係機関に配布した。また、ホームページにリンクを貼り、会員企業の紹介を行った。
６．貿易振興に関する事業
貿易振興を図るため、国際委員会を中心に、次の事業を行った。
（１）海外投資及び海外調達に関する調査
会員企業の海外生産や部品調達の現状を把握するため、各社の海外投資及び海外調達に関する調査を実施した。
（２）インド国際農業機械展への出展
経済産業省の「ものづくり事業者等海外販路開拓支援補助事業」の補助金交付を受けて実施する、「農業機械の市場開拓プロジェクト（実施主体は、㈱事業革新パートナーズ）」に参画し、インド・ニューデリーで開催された「eima Agrimach INDIA 2011」に日本ブースを設け、会員企業 12 社の農機出展とインド農機メーカとの商談会を開催した。また、インドの投資環境等に関するセミナーの開催、現地農機メーカ及び農機販売店を視察訪問した。
（３）アグリエボリューションへの参加
アグリエボリューション WG は、インド・ニューデリーにおいて eima Agrimach INDIA
2011 期間中の平成 23 年 12 月 9 日(金)に開催され、各国から農業状況、農業機械統計、農業機械市場動向等の報告と意見交換が行われた。
（４）中国農業部等との交流
中国農業部を訪問し、農業機械化発展状況と農業機械化対策補助金等の動向について意見交換を行った。
また、農業機械の普及を強化している、陝西省農業機械管理局及び甘粛省農業機械管理局を訪問し、現地の農業事情及び農業機械化政策等のヒアリングを行うとともに、日本製農業機械の PR を行った。
（５）中国・韓国農業機械団体との交流
中国農業機械工業協会及び韓国農機械工業協同組合との 3 者会議を開催し、農業事情、農業機械統計及び農業政策等について意見交換を行った。
また、これを機会に定期的に意見交換を行うとともに、アジア諸国の農業機械関係団体にも参加を求めることとした。
７．FOODACTION NIPPONへの協力
我が国の食料自給率を上げるための国民運動である、「FOODACTION NIPPON」に参加・協力し、東京で PR 活動を行った。
８．公益法人制度改革の取組－ 4－

本会の公益法人制度改革による一般社団法人への移行について検討を行い、平成 23 年 9月 1 日(木)に開催した臨時総会で承認を得た。
平成 23 年 9 月 27 日(火)に内閣府に移行認可申請を行い、平成 24 年 3 月 21 日(水)付けで認可を受け、平成 24 年 4 月 1 日(日)に移行登記を行うこととした。
９．顕彰、情報交換、会員の交流等の開催（１）従業員功労表彰（平成 23 年 5 月 25 日(水)総会時に表彰状授与）
従業員功労表彰要領に基づき会員企業の従業員 23 名を表彰（受賞者名簿 14 頁）。
（２）地方大会（平成 23 年 11 月 16 日(水）江陽グランドホテル／宮城県仙台市）
各機種別部会で検討した平成 23 年及び 24 年の出荷・輸出の見通しの報告・審議と日農工主要事業の進捗状況等の報告。
（３）賀詞交歓会（平成 24 年 1 月 10 日(火)ホテルラフォーレ東京）
会員関係者、経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省、関係団体等 230 名の出席者を得て開催。
１０．その他事業（１）関連団体との連携①(一社)日本機械工業連合会の運営に参画するとともに、同会の行う機械工業の生産・輸出見通し策定に協力した。
②中央職業能力開発協会が行う農業機械整備の技能検定に協力した。
③(社)日本陸用内燃機関協会、(社)日本産業車両協会、(一社)日本建設機械工業会及び(社)日本建設機械化協会と次期排ガス規制等に関し、情報交換を行うとともに連携を図った。
（２）関連する活動への協力①除雪機安全協議会
除雪作業事故防止を図るため、除雪機の製造業者及び販売業者で構成する除雪機安全協
議会の運営に協力した。
本年度は、除雪機の販売店が顧客に対して、注意喚起を行うための安全啓発ビラ 50,000枚を作成、積雪地域の販売店に配布するとともに、積雪地域の 714 市町村及び 24 道府県
消防防災課等に対して、広報誌等に安全な使用方法に関する記事掲載を依頼した。また、
平成 22 年 4 月から歩行型ロータリ除雪機の安全規格（自主規格）に適合している除雪機に自己認証による基準適合表示を実施した。
②日農工青年経営者会
若手経営者の研鑽と親睦を図るため設立されている日農工青年経営者会の運営に協力した。
１１．行政機関等からの要請等行政機関等からの要請文書を会員あて周知した。

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