線路技術 編

電気 通 信主任 技術 者講 習 テキスト

電気通信主任 技術者講習テキスト

電気通信主任技術者
講習テキスト
線路技術 編

追補版（Ｇ）

線路技術 編総務省登録講習機関 一般財団法人日本データ通信協会

講習テキストの差替えページやページ追加分を収録

総務省登録講習機関

● 追補履歴第３部２章
Ｐ １１６～１２１・・・ページ差替え（建設業法施行令改正R0501対応）
第５部５章
Ｐ ２１３ 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和２年６月１２日公布。令和４年４月１日施行。）
参照 URL 記載
第６部２章
Ｐ ２２４～２２４－４５・・・ページ差替え（令和３年度事故事例抜粋）
正誤表

第３部 「工事管理」① 建設業許可における監督行政庁の区分
建設業許可には国土交通大臣許可と都道府県知事許可の2種類があり、許可を受けようとする事業者の営業所所在地により監督行政庁が異なる。
なお、同一事業者が、国土交通大臣許可と都道府県知事許可を同時に持つことはできない。
また、建設業の許可は 5年ごとに更新しなければならない。
ⅰ 国土交通大臣の許可
営業所の規模によらず、二つ以上の都道府県の区域内にまたがって営業所を設け業務を行う
場合
ⅱ 都道府県知事の許可
営業所の数によらず、一つの都道府県の区域内にのみ営業所を設け業務を行う場合② 建設業許可の条件
建設業許可を受けるためには、以下の全条件を満たす必要がある。
・ 建設業務の経営管理責任者※1が常勤していること。
第３部

・ 専任技術者を営業所ごとに常勤で配置していること。
・ 請負契約に関し誠実性を有すること。
・ 請負契約を履行するに足る財産的な基礎又は金銭的信用を有すること。
・ 欠格要件に該当しないこと。

２章・ 建設業を営む本店（本社）、支店（若しくはそれに類する常設の営業事務所）などの営業所を

施工管理

※1

有していること。
経営管理責任者

建設業の営業において、営業取引上対外的に責任を有する地位があり、かつ建設業の経営業務について総合的に管理、執行した経験を有した者。
③ 特定建設業と一般建設業の許可区分
建設業許可は、発注者から直接工事を請負う者（元請事業者）が、下請事業者に発注する工事1件の下請け代金の総額により、特定建設業の許可と一般建設業の許可の二つに区分される。
下請事業者に発注する工事1件の発注総額が4,500万円（建築一式工事は7,000万円）未満であれば、特定建設業の許可を得なくてもよい。
ⅰ 特定建設業の許可
下請事業者に発注する工事1件の下請代金の総額が4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上となる元請事業者は、特定建設業の許可を受けなければならない。
ⅱ 一般建設業の許可
特定建設業以外の建設業者は、元請け・下請けを問わず一般建設業の許可を受けなければならない。
（注） 2022年11月の建設業法施行令の一部改正により、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請代金額や監理技術者等の専任を要する請負代金額等が引き上げられた。（2023年1月施行）⑷ 建設業法における請負契約の適正化
建設工事請負契約の原則として、発注者も受注者もそれぞれが対等な形で公正な契約を結び、
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相互の合意に基づいて信義に従ってこれを遂行しなければならない。
そのため、請負契約における双務契約※1の徹底及び下請事業者の保護徹底を目的に、以下を規定している。
・ 書面による契約
・ 一括下請負の禁止※2など
なお、特定建設業者については、下請代金の支払期日、下請事業者に対する指導なども規定し
ている。
※1

双務契約

発注者、受注者それぞれが債務を負担し合う公平な契約。
※2

一括下請負の禁止

建設業法第二十二条において一括下請負の禁止がされており、「建設業者は、その請負った建設工事を、如何なる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請負わせてはならない」と定められている。「如何なる方法をもってするかを問わず」とは、契約を分割したり、あるいは他人の名義を用いるなどのことが行われていても、その実態が一括下請負に該当するものは一括禁第３部

止するということである。また、一括下請負の禁止は、元請事業者だけでなく全ての下請事業者が適用対象となる。
⑸ 主任技術者及び監理技術者の配置の考え方

２章

建設業者（許可を受けて建設業を営む者）は、建設工事の適正な施工を確保するために、工事現場ごとに次の技術者を配置しなければならないとしている。なお、工事現場のみならず営業所

施工管理

ごとにも専任の技術者を配置しなければならない。
① 工事現場への技術者の配置ⅰ 主任技術者の配置
建設業者は、建設工事を施工する場合には、必ず工事現場に施工の技術上の管理をつかさどる者として、主任技術者を配置しなければならない。注ⅱ 監理技術者の配置
特定建設業者は、工事1件の下請代金の総額が4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の場合、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければならない。
ⅲ 専任技術者の配置
公共性のある重要な建設工事では、専任の主任・監理技術者を配置しなければならない。専任とは、他の工事現場に関わる職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事していることをいう。
公共性のある重要な建設工事とは、建設業法施行令第27条第1項で定められるもののいず
れかに該当する建設工事であって、工事1件の請負代金の額が4,000万円（建築一式工事である場合にあっては、8,000万円）以上のものを指す。戸建住宅を除くほとんどの工事が該当す
なお、工事現場に主任技術者と監理技術者のどちらを配置するか、技術者を専任とするかどる。
うかについては、図表2.6のように請負契約や下請契約の額により決定する。
（注）2019年6月の建設業法の改正により主任技術者の配置義務の緩和措置が盛り込まれ、一定の条件を満たす場合は、二次下請
における主任技術者の配置が不要となる。（2020年10月1日施行）

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公共性のある重要な建設工事では、専任の主任・監理技術者を配置しなければならない。専任
公共性のある重要な建設工事では、専任の主任・監理技術者を配置しなければならない。専任
公共性のある重要な建設工事では、専任の主任・監理技術者を配置しなければならない。専任とは、他の工事現場に関わる職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事とは、他の工事現場に関わる職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事とは、他の工事現場に関わる職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事していることをいう。
していることをいう。
していることをいう。
公共性のある重要な建設工事とは、建設業法施行令第２７条第１項で定められるもののいずれ
公共性のある重要な建設工事とは、建設業法施行令第２７条第１項で定められるもののいずれ
公共性のある重要な建設工事とは、建設業法施行令第２７条第１項で定められるもののいずれかに該当する建設工事であって、工事一件の請負代金の額が3,500万円（建築一式工事である場
かに該当する建設工事であって、工事一件の請負代金の額がかに該当する建設工事であって、工事一件の請負代金の額が
3,500
3,500
万円（建築一式工事である場
万円（建築一式工事である場

第３部 「工事管理」
合にあっては、7,000万円）以上のものを指す。戸建住宅を除くほとんどの工事が該当する。
合にあっては、7,000合にあっては、7,000万円）以上のものを指す。戸建住宅を除くほとんどの工事が該当する。
万円）以上のものを指す。戸建住宅を除くほとんどの工事が該当する。

なお、工事現場に主任技術者と監理技術者のどちらを配置するか、技術者を専任とするかどう
なお、工事現場に主任技術者と監理技術者のどちらを配置するか、技術者を専任とするかどう
なお、工事現場に主任技術者と監理技術者のどちらを配置するか、技術者を専任とするかどうかについては、図表2.6のように請負契約や下請契約の額により決定する。
かについては、図表かについては、図表2.62.6のように請負契約や下請契約の額により決定する。
のように請負契約や下請契約の額により決定する。

図表 2.6

工事現場への技術者の配置

図表
2.6
工事現場への技術者の配置
図表
図表
2.6
2.6 工事現場への技術者の配置
工事現場への技術者の配置

又は

第３部

② 営業所への技術者の配置（専任技術者の配置）
建設業者は、建設業法上の営業所ごとに、建設工事に関する請負契約の適正な締結及びその２章

履行を確保するため、専任の主任技術者を配置しなければならない。
111

ここでいう専任とは、当該営業所に常勤し専ら職務に従事するとともに雇用契約などにより施工管理

継続的な関係を有し、通常の勤務時間中はその営業所に勤務していることをいう。
（注） 2022年11月の建設業法施行令の一部改正により、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請代金額や監理技術者等の専任を要する請負代金額等が引き上げられた。（2023年1月施行）⑹ 工事責任体制
発注者及び元請事業者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、工事責任体制として以下の者を配置し、工事の管理及び施工に従事する者の技術上の指導などを実施しなければならない（図表2.7参照）。
① 発注者側の配置
建設工事は、その性質上、工事完成後に施工上の瑕疵を発見することが困難であるため、施工の段階で逐次監督することが合理的である。そのため、発注者は監督員を選出・配置し、建設工事が請負事業者により正しく施工されるように監理することが重要である。
② 元請事業者側の配置
ⅰ 現場代理人の配置
工事施工に関する保安・火災予防・風紀衛生など及び契約上の権利、義務に関する事項を処理することを目的に、現場代理人を配置し工事現場に常駐させる。
ⅱ 監理技術者、主任技術者の配置
工事現場における建設工事を適正に実施することを目的に、監理技術者又は主任技術者を配置し、技術上の管理及び作業員に対する技術上の指導監督を義務付けている。
なお、監理技術者・主任技術者は、現場代理人を兼務することができる。

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図表 2.7

発注者及び元請事業者の技術者の配置・職務内容

第３部
２章
施工管理

③ 建設業法施行令の改正「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第三十号。以下「改正法」という。）の一部施行に伴い、建設業法施行令（以下、「令」という。）について、所要の改正が行われた。
この政令は、令和2年10月1日に施行され、その内容は以下のとおりである。
ⅰ 監理技術者の専任義務の緩和について（令第二十八条、二十九条関係）・改正法：元請の監理技術者に関し、これを補佐する者を置く場合は、元請の監理技術者の複数現場の兼任を容認することとする。
→監理技術者を補佐する者の要件は、主任技術者要件を満たす者のうち、監理技術者の職務に係る基礎的な知識及び能力を有する者であること等とする。
→この場合の監理技術者が兼任できる工事現場の数は、2とする。
ⅱ 概要
現行の建設業法に基づく『配置技術者制度』では元請の建設業許可業者（以下、「建設業者」という。）が現場に『監理技術者』を配置する場合で、請負金額が一定の基準（４,000万円。
建築一式工事については8,000万円）以上の工事については工事現場ごとに専任で配置する
必要

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第３部 「工事管理」

があり、その『監理技術者』は他現場と兼任することができません。
ただでさえ建設業界の人材不足が叫ばれる中、一定の資格（原則として1級の技術検定資格）を持った『監理技術者』の専任配置義務は多くの元請建設業者にとってかなりの負担になっているのが現状です。
これが今回の建設業法の改正により一定の条件を満たすことで専任性要件が緩和され、『監理技術者』の複数現場の兼任が可能となります。
次に緩和される条件は、以下のとおりです。
・監理技術者補佐の専任配置
・監理技術者の兼任できる工事現場数は2カ所まで

図表2.13 監理技術者の専任義務の緩和
図表 2.8

監理技術者の専任義務の緩和

第３部
２章
施工管理

技術検定試験を学科と実地を加味した第1次検定と第2次検定に再編し、第1次検定の合格者に「技士補」を付与する（令第27条）。
（注） 2022年11月の建設業法施行令の一部改正により、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請代金額や監理技術者等の専任を要する請負代金額等が引き上げられた。（2023年1月施行）⑺ 監督処分
建設業者が建設業法に違反すると、建設業法上の監督処分の対象になる。
監督処分とは、法の遵守などを図るため、行政庁に対して与えられた監督権の一端をなすものであり、建設業法においては、違反内容により行われる指示・営業停止などの監督行政庁が行う処分のことである。
建設業法の第28条から第32条において規定されており、監督処分には以下の3種類がある。
① 指示処分
法令違反や不適正な事実を是正するために、企業が「どのようなことをしなければならないか」を監督行政庁が命令するものである。繰り返し違反すると、営業停止処分を含めて厳しい処分にもなる。
② 営業停止処分
指示処分に従わないときに、監督行政庁が命令するものである。
営業停止期間は1年以内で、全面停止や公共工事に限った停止などを監督行政庁が判断して決定する。
③ 許可の取消処分
不正な手段で建設業の許可を受けた場合や営業停止処分中に違反して営業した場合などに、
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監督行政庁が命令するものである。一度、許可が取り消されると、5年間は許可を受けられない。
<参考文献>［1］一般財団法人全国建設研修センタ:監理技術者必携 -監理技術者講習テキスト-（平成30年版）、pp.127-137、一般財団法人全国
建設研修センタ、2014［2］日本データ通信協会:2013 情報通信エンジニア 更新研修テキスト、pp.159、日本データ通信協会、2012［3］財団法人 逓信同窓会研究委員会:電気通信主任技術者試験対策 線路設備及び設備管理、pp.273-276、日本理工出版会、2011［4］国土交通省近畿地方整備局建政部建設産業第一課：建設業法に基づく適正な施工体制と配置技術者（平成29年3月）

第３部
２章
施工管理
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第５部 「情報セキュリティ管理及び対策」
５章 その他の情報セキュリティ対策
５．５ 個人情報管理「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和２年６月５日可決成立。令和２年６月１２日公布。令和４年４月１日施行。）＜主な改正ポイント＞
・漏えい等報告・本人通知の義務化
・外国にある第三者への提供
・保有個人データの開示方法
・個人データの利用の停止・消去等の請求・公表等事項の充実
・不適正利用の禁止
・個人関連情報・仮名加工情報・法定刑の引き上げ詳細については、以下の URL を参照してください。

個人情報保護委員会の HP 情報

https://www.ppc.go.jp/news/kaiseihou_feature/

総務省の HP 情報

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/telecom_perinfo_guideline_intro.html

２章

近年の重大事故の傾向

2.1 主な事故事例と事故原因（令和３年度）
2.1.1 重大事故等の発生状況
電気通信事故については、電気通信事業法令に基づき、総務省への報告義務の対象となる事故とそれ以外の事故に大別される。
報告義務の対象となる事故は、平成27年度からは「電気通信役務の区分」、「継続時間」、「影響利用者数」による基準に基づき定められており、具体的には図表2.1となる。
なお、令和元年6月27日に役務区分としてLPWAサービス関連の追加が行われ、改正されている。
（法規テキスト 9ページ参照）

図表 ２．１

事故報告制度の概要（令和元年 6 月 27 日施行）
サービス（付加的機能に係る原 因ものを除く）への影響

第６部

重要設備

影響利用者数・継続時間

当該設備を利用する全（衛星、海底ての通信がそ通不能

ケーブル等）

２時間以上

重要設備

緊急通報を

２章

以外の設備
３万以上 かつ１時間以上取り扱う
音声伝送役務電気通信役務の区分

電気通信設備の故障

音声伝送役務

提供の停止
又は
品質の低下

・セ
セルラーＬＰＷＡを使用する携帯電話
・ア
アンライセンスＬＰＷＡサービス

報告）

１０万以上 かつ２４時間以上
又は１００万以上かつ１２時間以上
３万以上 かつ２時間以上

上記以外の

又は

電気通信役務

情報漏洩

事故原因等を

１００万以上かつ２時間以上

ネット関連サービス（上記の電気通信役務を除く）

以外）の故障（３０日以内に又は利用者から料金の支払設備（電気通信設備

又は１０万以上かつ１時間以上
３万以上 かつ１２時間以上いを受けないインター

図表 2.1

３万以上 かつ２時間以上

近年の重大事故の傾向

重大な事故

緊急通報を
取り扱わない

１００万以上かつ１時間以上

３万以上
事故報告制度の概要（平成 27 年4月1日施行）

提供に支障

四半期報告事故

又は２時間以上（毎四半期毎２ヵ月以内）

提供に支障を及ぶおそれ

軽微な事故：報告不要（例）利用者宅内のモデム等の事故「重大事故」は、令和３年度においては７件発生し、件数的には平成24年度から減少傾向にあったが、直近３年間は増加している（図表2.2、2.3参照）。

また、令和３年度の事故全体の件数（四半期毎の報告を要する事故で、重大な事故を含み、簡易な様式による報告を除く）は、6,696件となり前年度に比べ86件の増となっている。これを影響利用者数で見ると、影響利用者が500人未満の小規模な事故件数が、6,219件（前年度比＋103件）となり、総件数の約93％（前年度比±0ポイント）を占めている。影響利用者が3万人以上の事故件数は、66件（前年度比＋12件）であり、総件数の約1.0％（前年度比＋0.2ポイン
ト）であった。

２２４

第６部「最近の電気通信事故」

件の増となっているが、報告事業者数は128社と前年度に比べ1社増加している。

これを、影響利用者数で見ると、影響利用者が500人未満の小規模な事故件数が、5,900件（前年度比で＋138件）となり、総件数の約94％（前年度比＋1ポイン
第６部 「最近の電気通信事故」

ト）を占めている。影響利用者が3万人以上の事故件数は、44件（前年度比－34件）であり、総件数の約1％（前年度比0ポイント）となっている。また、継続時
継続時間で見た場合、継続時間が２時間以上の事故件数は、6,651件（前年比＋82件）であり、間で見ると、継続時間が2時間以上の事故件数が、6,255件（前年度比＋126件）と総件数の約99.1％（前年度比▲0.3ポイント）を占めている。（図表2.4参照）
なり、総件数の約99％（前年度比±0ポイント）を占めている（図表2.8参照）。
なお、四半期報告事故も含めた分析結果を資料「令和３年度事故事例」の添付資料１に示す。

図表２.２ 令和３年度に報告された電気通信事故
重大な事故発生件数の年度ごとの推移
報告事業者数
報告件数

図表 2.7

重大な事故

10社※1

７件

（４社※1）

４（件）四半期報告事故
詳細な様式による報告１

簡易な様式による報告２

172 社

6,696 件※2

（129 社）（6,610 件※2）

43 社

56,864 件（33 社）（55,000 件）

第６部（括弧内は令和２年度の数値。）※1卸役務に関する事故については、報告事業者数として卸提供元事業者及び卸提供先事業者の両方が含まれているため、報告事業者数が報告件数よりも多くなっている。
※2卸役務に関する事故については、当該事故における卸提供元事業者及び卸提供先事業者の両方からの報告件数が含まれている。
注１ 平成20年度の報告から、電気通信役務の提供を停止した場合に加え、品質が低下した場合も事故とした。
1 重大な事故を含む。
注２ 平成27年度の報告から、電気通信役務の区分に応じ、重大な事故に該当する基準を定めた。
２ ①無線基地局、②局設置遠隔収容装置又はき線点遠隔収容装置及び③デジタル加入者線 アクセス
多重化装置の故障については、簡易な様式による報告が認められている。

図表２.３ 重大な設備事故発生件数の年度ごとの推移
２章

（件）

18

20
14

近年の重大事故の傾向

15
10

7

13

18
15

17

17
14

11

7

6

8
5

5
0

注1

7
4

4

3

注2

4

注3

サービス別の内訳

２７０
‐０２

2-3-1

令和２年度
令和２年度

令和３年度
令和３年度

※ 報告のあった１件の事故について、複数のサービスに同時に影響している場合があるため、総件数より多くなっている。
注１ 平成20年度の報告から、電気通信役務の提供を停止した場合に加え、品質が低下した場合も事故とした。
注２ 平成27年度の報告から、電気通信役務の区分に応じ、重大な事故に該当する基準を定めた。
注３ 令和元年度の報告から、新たな区分（セルラーLPWA及びアンライセンスLPWAサービス）が追加されている。

２２４－１

図表 ２.４
利用者数

令和３年度の事故発生状況
影響利用者数

500人
未満

継続時間

3万人
以上
10万人
未満

5千人
以上
3万人
未満

500人
以上
5千人
未満

10万人 100万人
以上
以上
100万人
未満

計

30分未満

14

4

1

30分以上
1時間未満

8

8

1

0

※2 4

0

4
(0.1%)

14

05(0.2%)

1時間以上
1時間30分未満

四半期報告対象外※1

継続時間

1時間30分以上
2時間未満

19(0.3%)
17(0.3%)

39

※4 4

7

3

3,3 1 9(49.6%)

5時間以上
12時間未満

1,465

40

24

2

1

1

1,53 3(22.9%)

12時間以上
24時間未満

1,024

20

9

0

0

0

1,053
(15.7%)

24時間以上

699

33

11

2

1

0

746
(11.1%)

計6,219(92.9%)

328(4.9%)

83(1.2%)

31(0.5%)

29(0.4%)

6(0.1%)

6,696（100.0%）※3

注1：色塗り部分のうち、次の要件に当てはまる場合に、重大な事故に該当。
※1 緊急通報を取り扱う音声伝送役務：継続時間1時間以上かつ影響利用者数3万以上のもの※2 緊急通報を取り扱わない音声伝送役務：継続時間2時間以上かつ影響利用者数3万以上のもの又は継続時間1時間以上かつ影響利用者数10万以上もの※3 利用者から電気通信役務の提供の対価としての料金の支払を受けないインターネット関連サービス（音声伝送役務を除く）：
継続時間24時間以上かつ影響利用者数10万以上のもの 又は 継続時間12時間以上かつ影響利用者数100万以上もの※4 1から3までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務：継続時間2時間以上かつ影響利用者数3万以上のもの又は継続時間1
時間以上かつ影響利用者数100万以上
注2：色塗り部分には、電気通信設備以外の設備の故障による事故等が含まれており、重大な事故の件数と一致しない。
注3：同一原因の事故であっても、事業者毎にカウントしている。

近年の重大事故の傾向

235

２章

3,031

第６部

2時間以上
5時間未満

2.1.2 重大事故の事例総件数（報告件数。以下同じ）は、前年度から３件増加した７件であり、直近５年間は年に３～７件で推移している。
令和３年度に発生した重大事故７件について、その内容を次ページの別表に示す。サービス別（前ページの円グラフ）に見ると、データ通信サービス（電子メール）の事故の割合が高い。

２２４－２

平成28年度に発生した重大事故は、前年度から3件減少した5件となり、平成15年度以降最小となった。５件発生した重大な事故のうち、４件は設備要因（ソフトウェアの不具合）、１件は外的要因（他の電気通信事業者の事故）となっている。
故障設備別でみると、４件はサーバ設備（その他）の事故、１件は伝送交換設備（中継・制御装置）の事故となっている。

第６部 「最近の電気通信事故」
総務省では平成27年度から電気通信事故の再発防止に寄与することを目的として電気通信事故検証会議を開催しており、検証報告が公表されています。この中には７件発生した重大な事故のうち、発生要因別で見ると、４件は人的要因、１件は外的要因、２件はその他となっている。また、故障設備別に見ると、６件はサーバ設備（アプリケーションサーバ、認証・呼制御サー事故から得られた教訓等も記載されています。
バ）の事故、１件はその他（衛星）の事故となっている。

総務省では平成27年度から電気通信事故の再発防止に寄与することを目的として電気通信事故検証会議を開催しており、検証報告が公表されている。この中には事故から得られた教訓等も記載されているので、事故防止のための施策の検討等において活用されたい。
● サービス別の重大な事故の内訳
令和３年度については、資料「令和３年度事故事例」の添付資料１に示す。
＜参照先URL

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000263.html＞＜引用・参考文献＞[1]「令和３年度電気通信事故に関する検証報告書」：総務省報道発表資料（令和４年１１月１１日）[2]「電気通信サービスの事故発生状況（令和３年度）」：総務省報道発表資料（令和４年１１月１１日）

別表

No

事業者名

発生
日時

令和３年度の重大事故

継続
時間

影響
利用者数等

主な
障害内容

重大な事故に該当
する電気通信役務の区分 ※１

第６部
２章

2電気通信事業者が設置した衛星、海底ケーブ
ルその他これに
静止衛星の姿 準ずる重要な電＜引用・参考文献＞
勢が一時的に 気通信設備の故[1]「平成28年度電気通信事故に関する検証報告書」：総務省報道発表資料（平成29年7月28日）
R3.5.30
スカパーJSAT
5h42m
１ [2]「電気通信サービスの事故発生状況（平成28年度）」：総務省報道発表資料（平成29年7月28日）
変動し、全回 障により、当該
９社㈱
線がサービス 電気通信設備を
20:41
２７０ 2-3-2 2-3-3
断利用する全ての‐０４
通信の疎通が二時間以上不能となる事故

近年の重大事故の傾向

２２４－３

２

GMOペパボ㈱３

アルテリア・
ネットワークス㈱㈱U-NEXT㈱つなぐネットコミュニケーションズ㈱ファミリー
ネット・ジャ
パン
楽天モバイル㈱

R3.8.315:00

R3.9.8
20:48

2h25m

2h59m

最大
4 56,516人

最大約50万 人

インターネット関連サービス（有料）（電子メール）の提供の停止（利用不可）

五：一の項から四の項までに掲
げる電気通信役
務以外の電気通信役務（インターネット関連サービス（有料）（電子メー
ル））

インターネット接続サービスの品質低下（遅延）

五：一の項から四の項までに掲
げる電気通信役
務以外の電気通信役務（インターネット接続サ
ービス）

No

４

５

R3.5.30
13:23

楽天モバイル㈱㈱インターネR3.10.09
ットイニシア
7:56
ティブ㈱NTTドコモ
㈱インター
ネットイニ
シアティブ

R4.03.16
23:51

4h03m

2h57m

2h20m

34h09m

主な障害内容

重大な事故に該当
する電気通信役務の区分 ※１100 万人以上

データ通信
サービス等
の品質低下

五：一の項から四の項までに掲
げる電気通信役
務以外の電気通信信役務（電子メ ール））

62,095 人

音声通話の
利用不可
（00XYを付
加して通話
する電話サ
ービスの一
部））

二：緊急通報を取り扱わない音
声伝送役務（IP
電話）

影響
利用者数等

約 100 万人

音声通話、データ通信サー
ビスの利用不可41,417 人

インターネット関連サービス（有料）（電子メー
ル、インター
ネット接続）の提供の停止（利用不可）

一：緊急通報を取り扱う音
声伝送役務
五：一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役
務（インタ ー
ネット接続サービス）
五：一の項から四の項までに掲
げる電気通信役
務以外の電気通信役務（インターネット関連サービス（有料）（電子メール、
インターネット
接続））

近年の重大事故の傾向

GMO グローバ
ルサイン HD㈱R3.10.14
17:37

継続
時間

２章

７

楽天モバイル㈱

発生
日時

第６部

６

事業者名

※１：重大な故障とは、次のいずれかの要件に該当する事故をいう。
①電気通信設備の故障により電気通信役務の提供を停止又は品質を低下させた事故で、次の基準に該当するもの
一 緊急通報を取り扱う音声伝送役務：継続時間１時間以上かつ影響利用者数３万以上のもの
二 緊急通報を取り扱わない音声伝送役務：継続時間２時間以上かつ影響利用者数３万以上のもの又は継続時
間１時間以上かつ影響利用者数10万以上のもの
三 セルラーLPWA（無線設備規則第 49 条の６の９第１項及び第５項又は同条第１項及び第６項で定める条件に適合する無線設備をいう。
）を使用する携帯電話（一の項又は二の項に掲げる電気通信役務を除く。
）及び電気通信事業報告規則（以下「報告規則」という。
）第１条第２項第18号に規定するアンライセンス LPWA
サービス：継続時間12時間以上かつ影響利用者数３万以上のもの又は継続時間２時間以上かつ影響利用者数
100 万以上もの四 利用者から電気通信役務の提供の対価としての料金の支払を受けないインターネット関連サービス（一の項から三の項までに掲げる電気通信役務を除く）：継続時間 24 時間以上かつ影響利用者数10万以上のもの又は継続時間 12 時間以上かつ影響利用者数100万以上もの五 一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務：継続時間２時間以上かつ影響利用者数３万以上のもの又は継続時間１時間以上かつ影響利用者数100万以上②衛星、海底ケーブルその他これに準ずる重要な電気通信設備の故障の場合は、その設備を利用する全ての通信の疎通が２時間以上不能であるもの

２２４－４

第６部 「最近の電気通信事故」

資料：令和３年度事故事例
No.1 スカパーJSAT 株式会社の重大な事故
事業者名

スカパーJSAT 株式会社

継続時間

５時間 42 分

影響地域

障害内容

発生日時

令和３年５月 30 日
20 時 41 分
９社

影響利用者数
事業者への
全国
０件
問合せ件数
スカパーJSAT 株式会社は、通信衛星である JCSAT-5A を用いて日本、アジア及びハワイに向けて衛星通信サービスを提供しているが、当該衛星のマイナスロール
軸方向に姿勢変動が生じ、地球方向への正常な指向を失い地上との無線通信が不能となった。

第６部

重大な事故に該当する電気通信役務の区分

２ 電気通信事業者が設置した衛星、海底ケーブルその他これに準ずる重要な電気通信設備の故障により、当該電気通信設備を利用する全ての通信の疎通が二時間以上不能となる事故

発生原因

通信衛星の搭載機器の障害により姿勢変動が発生したため。
詳細については、米国輸出管理規則（EAR：Export Administration Regulations）による規制により非開示。

２章
近年の重大事故の傾向

機器構成図

再発防止策

２２４－５

発生原因が一過性のものであり、具体的な再発防止策を講じる事は困難であるが、同様の事象が発生した際の復旧及びユーザへの迅速な対応を徹底することとしている。

【障害情報】
・令和３年５月 31 日にお知らせに「JCSAT-5A 衛星の運用について」を掲載。

情
報
周
知

自社
サイト

第６部
２章

その他

近年の重大事故の傾向【利用者への周知】
・５月 30 日 20:46～21:06、JCSAT-5A 全利用者へ障害発生の連絡を FAX、メール及び電話にて実施。
・サービス復旧確認後の５月 31 日 3:31～4:26、JCSAT-5A 全利用者へ障害復旧の報
告を FAX、メール及び電話で実施。

２２４－６

第６部 「最近の電気通信事故」

No.2 GMO ペパボ株式会社の重大な事故
事業者名

GMO ペパボ株式会社

継続時間

２時間 25 分

影響地域

全国

障害内容
重大な事故
に該当する電
気通信役務
の区分

第６部
発生原因

発生日時

令和３年８月３日
15 時 00 分頃

影響利用者数

最大 456,516 人

事業者への1,767 件
問合せ件数
事業者が運営するレンタルサーバサービス「ロリポップ！」及びドメイン登録サービス「ムームードメイン」のオプションサービスである「ムームーメール」において、令和３年８月３日 15 時 00 分から令和３年８月３日 17 時 25 分まで、メールサーバで受信したメールを契約者が閲覧することができない事象が発生した。
五「一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務」（インターネット関連サービス（有料）（電子メール））＜発生原因の概要＞
メールサーバに格納されたメールデータを契約者の代わりに代理で取得し、契約者にそのメールデータを提供する複数台のリバースプロキシサーバ（POP プロキシ）が、想定を超える多数の接続が集中したことより連鎖的にメモリ不足に陥り、全台が動作を停止した。

２章＜長期化した原因＞
復旧作業中に、リバースプロキシサーバに再度障害が発生し、すべてのリバースプロ
キシサーバの再起動及び再構築が必要となったため、復旧に時間を要した。

近年の重大事故の傾向
機器構成図

障害の
発生箇所

２２４－７

＜暫定対処＞
リバースプロキシサーバの台数を増強する。
【令和３年８月３日実施完了】

再発防止策＜恒久対処＞
１．リバースプロキシサーバのソフトウェアを、処理能力を高めるためのソフトウェアへ変更する。
【「ロリポップ！」：令和４年 11 月 30 日実施完了予定】【「ムームーメール」：令和４年４月 26 日実施完了】
２．リバースプロキシサーバの再構築の手順書を修正し、本件のような事象の発生時にも、より迅速にリバースプロキシサーバの再構築を行えるようにする。
【令和３年９月 30 日実施完了】
令和３年８月３日 15 時 31 分
「ロリポップ！」のサービスサイトへ掲載

第６部
２章

自社
サイト

その他

令和３年８月３日 15 時 20 分
「ムームードメイン」のサービスサイトへ掲載

近年の重大事故の傾向

情
報
周
知

―

２２４－８

第６部 「最近の電気通信事故」

No.3 アルテリア・ネットワークス株式会社の重大な事故

事業者名・アルテリア・ネットワークス株
式会社
・つなぐネットコミュニケーションズ株式会社※
・株式会社ファミリーネット・ジャ
パン※・株式会社 U-NEXT※・楽天モバイル株式会社※

発生日時

令和３年９月８日
20:48

影響利用者数

最大約 50 万人※アルテリア・ネットワークス株
式会社からサービスの提供を受けて再販を行う電気通
信事業者
継続時間

第６部

影響地域

２章

障害内容

近年の重大事故の傾向

重大な事故に該当する電
気通信役務
の区分
発生原因

２時間 59 分

・アルテリア・ネットワークス株式会社（37 件）・つなぐネットコミュニケーションズ
株式会社（913 件）
事業者への全国
・株式会社ファミリーネット・ジャパ
問合せ件数
ン（25 件）・株式会社 U-NEXT（3,935 件）
・楽天モバイル株式会社（1,271
件）
事業者の払出し IP アドレスから大量の名前解決要求が発生し、DNS cache サー
バの負荷高騰により、名前解決応答不可の事象が発生。
名前解決ができないため、利用者がインターネット接続しづらい状態が発生。
一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務（インターネット接続サービス）
１ ルーター等宅内設置機器が攻撃を受け DNS クエリの踏み台となったと想定。
２ 想定外の名前解決要求の集中により DNS cache サーバが応答不可となった。

機器構成図

再発防止策

２２４－９

１ ルーター等宅内設置機器のセキュリティ上の注意点について、ユーザや卸先 ISPに周知や注意喚起を実施。
【令和３年９月以降、継続して実施中】

２ DNS cache サーバに対して過大な名前解決要求に対して秒間クエリ数を制限する
規制制御を行う運用とした。【令和３年９月９日実施済】＜アルテリア・ネットワークス株式会社＞
・令和３年９月８日 23:25 初報掲載
・令和３年９月９日 1:45 復旧報掲載

自社
サイト

第６部

情
報
周
知

２章

・令和３年９月９日 10:18 続報（インターネットの接続ができない場合、再起動を促す
内容を追記）掲載

近年の重大事故の傾向＜つなぐネットコミュニケーションズ株式会社＞
・令和３年９月９日 2:54 初報掲載

２２４－１０

第６部 「最近の電気通信事故」

第６部

・令和３年９月 17 日 17:13 続報掲載（今後の対策について告知）

２章
近年の重大事故の傾向＜株式会社ファミリーネット・ジャパン＞・令和３年９月８日 21:30 初報掲載
・令和３年９月９日 6:54 復旧報掲載

２２４－１１

第６部
２章
近年の重大事故の傾向＜株式会社 U-NEXT＞
・令和３年９月９日 13:37 初報・復旧報掲載＜楽天モバイル株式会社＞
・令和３年９月８日 23:25 初報掲載
・令和３年９月９日 1:45 復旧報掲載
・令和３年９月９日 10:18 続報（インターネットが接続できない場合、再起動を促す内容を追記）掲載

２２４－１２

第６部 「最近の電気通信事故」

その他

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２２４－１３＜アルテリア・ネットワークス株式会社＞
・令和３年９月８日 23:25 障害発生の旨 報道発表
・令和３年９月９日 1:45 復旧の旨 報道発表

No.4 楽天モバイル株式会社の重大な事故
事業者名

楽天モバイル株式会社

継続時間

４時間３分

影響地域

障害内容

重大な事故
に該当する電
気通信役務
の区分

発生日時
影響利用者数

令和３年９月 11 日
13 時 23 分頃
100 万人以上

事業者への
901 件
問合せ件数
DNSを用いて攻撃されるセキュリティ脅威に備えてDNSサーバにアクセスする前段に設けられたファイアウォールにおいて、DNS 解決要求が増加し、セキュリティ監査用のセッション保持数上限値に達したため、ファイアウォールが以降のDNS解決要求を破棄したことにより、端末より送信されるDNS解決要求の再試行と思われる事象が助長され、輻輳状態が４時間程度継続し、通常時よりデータ通信が利用しにくい状況
となった。
全国

五「一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務」
携帯電話 三・九－四世代移動通信システムを使用するもの
第五世代移動通信システムを使用するもの

近年の重大事故の傾向

発生原因② サービス影響の見積もり誤り
ファイアウォール装置のセッション上限値に到達する可能性があることは以前より懸念していたが、過去の状況からその一部によるサービス影響が無いと言う前提で調査を実施していた。

２章＜大規模化した原因＞① DNSサーバのUDP受信バッファサイズの考慮漏れ
アプリケーション側のリソース設計に関しては実施していたが、プラットフォームレイ
ヤーのパラメーターがデフォルト値のままであった。
ラボ検証においても負荷試験は行っていたが、データ通信におけるDNS解決要求処理について、バースト性の観点における負荷考慮が不足していた。

第６部＜発生原因の概要＞
DNSサーバの UDP受信バッファの設計に問題があり、一部のDNS解決要求処理が破棄された。これにより、端末DNS解決要求の再試行が発生し、DNS攻撃防御装置（以下、ファイアウォール装置という）のセキュリティ監査用セッションの滞留が発生し上限に到達した。DNS解決要求はファイアウォール装置でも破棄されることになり、端末からのDNS解決要求の再試行をさらに助長し、問題が顕在化・長期化した。

＜長期化した原因＞③ UDP受信バッファ溢れの監視漏れ
DNSサーバにおける、プラットフォームレイヤーのKPIに関し、監視対象から漏れていた。
④ DNS解決要求の成功率の検知遅延
アプリケーションレイヤーの KPI の監視は行っていたが、監視周期が１時間毎のため、認識に至るまでにタイムラグがあった。
⑤ DNS周辺の障害時の対処方法が未確立
DNS周辺の障害を想定した社内マニュアル等が未整備であり、障害認知、およびサービス復旧に時間を要した。
⑥ 社内における事故レベル判断の遅れ
既存の事故レベル判断基準が不十分であり、社内エスカレーションに時間を要し、重大事故判定が遅れた。

２２４－１４

第６部 「最近の電気通信事故」

機器構成図

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２２４－１５

再発防止策① 「DNSサーバのUDP受信バッファサイズの考慮漏れ」に対して
1)) 他で利用されている DNS/DHCP サーバで現在UDP受信バッファ溢れがあるかを確認する。（暫定対処）【令和３年９月 17 日完了】2)) 1)の結果、問題のあるサーバに対してバッファ溢れが発生しないように変更する。(恒久対処)【令和３年 10 月１日完了】
3))DNS解決要求処理のバースト性の観点における負荷試験を追加する。 (恒久対処)【令和３年 12 月 28 日 完了】② 「サービス影響の見積もり誤り」に対してサービス影響がなかったとして、繰り返し起きているものに関しては サービス影響があるものと同等のプライオリティで調査する。(恒久対処【令和３年９月 11 日完了】
③ 「UDP受信バッファ溢れの監視漏れ」に対して該当項目を監視項目へ追加する。(恒久対処)【令和３年９月 13 日完了】
④ 「DNS解決要求の成功率の検知遅延」に対してアプリケーションレイヤーのKPIの監視を１時間毎→15分毎に短縮する。 (恒久対処)【令和３年９月 12 日完了】
⑤ 「DNS周辺の障害時の対処方法が未確立」に対して手順の整備による復旧時間の短縮。(恒久対処)【令和３年 10 月 29 日 完了】⑥ 「社内における事故レベル判断の遅れ」に対してエンドユーザ体感に関係す
る KPI群を見直し、重要指標およびその閾値を再定義し、事故レベルの判定を速やかに実施。 (恒久対処)【令和３年 10 月 29 日 完了】令和３年９月 11 日 15:25 初報掲載

自社サイト

令和３年９月 11 日 18:20 復旧報掲載

第６部

情
報
周
知

２章
近年の重大事故の傾向

２２４－１６

第６部 「最近の電気通信事故」

SNS を用いた周知

その他

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２２４－１７

No.5 楽天モバイル株式会社の重大な事故
事業者名

楽天モバイル株式会社
株式会社インターネットイニシ
アティブ

継続時間

２時間 57 分

影響地域

全国

障害内容
重大な事故
に該当する電気通信役務の区分

影響利用者数

令和３年 10 月９日
７時 56 分62,095 人

事業者への
18 件
問合せ件数
00XY を付与した通話サービスにおいて、呼処理サーバが発信端末からの発信に伴う信号受信時に、当該発番号が当社契約者であるかどうかを確認するために、加入者認証用 DB を参照しようとするが、当該 DB の不具合により、応答がない状態となり、呼処理 NG となった。
二 緊急通報を取り扱わない音声伝送役務（総合デジタル通信サービス、IP 電話）

２章
近年の重大事故の傾向＜発生原因の概要＞
令和３年９月 27 日に DISK の空きが少なくなってきたため、DISK 拡張まで(令和３年10 月 26 日実施)の間、フルバックアップによる当該ストレージへの保存を無くし、DB
エクスポートのみとするような変更を行った。その変更により、DB のアーカイブログ
領域が削除されずに蓄積し始め、最終的に当該領域の容量が枯渇し、DB が応答できない状態となった。
＜大規模化した原因＞① DB アクセス不可DB 内のアーカイブログが削除できていなかった。
② DB ログ領域の監視漏れ
DB 内のアーカイブログの領域が溢れることを事前に検出できていなかった。
③ DB ログ領域の監視漏れ
バックアッププロセス変更時には、事前にベンダにその変更内容を確認していたものの、アーカイブログが蓄積されることによる影響について双方で認識が無かった＜長期化した原因＞④ 迂回措置の検討漏れ
NSCP の重大事故発生時にサービスの継続性を踏まえた迂回措置が検討できていなかった。

第６部

発生原因

発生日時

機器構成図

２２４－１８

第６部 「最近の電気通信事故」

その他

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２２４－１９＜その他の対応＞
再販事業者向け対応
メール通知：62 件
打ち合わせや電話による詳細説明：８件

No.6

株式会社 NTT ドコモの重大な事故

事業者名株式会社 NTT ドコモ

継続時間

２時間 20 分

影響地域

障害内容

重大な事故
に該当する電気通信役務の区分

影響利用者数

令和３年 10 月 14 日
17 時 37 分
約 100 万人

近年の重大事故の傾向

IoT 海外ローミングのソフトウェア仕様の考慮漏れ

切り戻し手順の認識齟齬
（一度に大量の IoT 端末を旧設備に切り戻し）

２章

全国
事業者への
（石川県、富山県、福井県、奈
1,402 件
問合せ件数
良県、和歌山県を除く。）(本事故の該当事象は事象②）
事象① 事業者の IoT 回線管理プラットフォームにおける加入者/位置情報サーバの切替工事において不具合が発生し、一部の海外ローミングしている IoT 端末
でデータ通信できない事象が発生
事象② 事象①の対処のため切り戻し工事を行ったところ、作業において音声通話、データ通信サービスが利用できない事象が発生
一 緊急通報を取り扱う音声伝送役務（携帯電話）
五 一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務（インターネット接続サービス）
事象①
・IoT 海外ローミングのソフトウェア仕様の考慮漏れにより、一部の海外ローミングしている IoT 端末でデータ通信できない事象が発生
事象②・切り戻し手順に関わる業務委託先との認識齟齬により、一度に大量の IoT 端末を旧設備に切り戻したことで大量の位置登録信号が発生
・一般ユーザと IoT 機器とが共通のリソースを利用していたことにより、信号交換機の位置登録リソースが枯渇
・位置登録輻輳規制への対策不足により IoT 端末に限定した位置登録規制ができず、影響が長期化
・切り戻し工事における事前準備不足による作業着手の遅延

第６部

発生原因

発生日時

機器構成図

信号交換機の
位置登録リソース枯渇

再発防止策＜仕様考慮漏れへの対策＞

２２４－２０

第６部 「最近の電気通信事故」◆今回の加入者サーバ移管等、海外網との接続を含む設備更改において、新規設備の動作が確実に保証できる手段で行うよう仕様の決定等に係るプロセスを改善【令和３年 11 月１日手順制定、次回切替工事より適用】＜次回切替工程に向けた対策＞◆仕様考慮漏れへの対策を行ったうえで、ソフトウェア改修を実施【令和３年 11 月 30 日開発完了、次回切替工事より適用】◆上記対処と合わせて、他に不具合となる可能性がある差分を抽出し、ソフトウェア
改修を行う。
【令和３年 12 月 27 日開発完了、次回切替工事より適用】＜業務委託先との確認不足への対策＞◆事前準備：業務委託先との切替手順内容の条件を明確化し、双方で合意した手順
内容が反映されていることを確認し、確定に至るようにプロセスを改善。
作業前：作業開始前に、双方で作業手順・準備状況を確認し、手順・体制の妥当性を再確認すると共に、弊社の手順書へ委託業務先の手順を反映し、進捗管理できる環境を整える。
【切替工事は令和４年 10 月 10 日完了】

第６部

＜影響長時間化抑制に向けた対策＞◆即時かつ短時間に措置が実施可能な切り戻し手順の事前準備を行い、次回切替工事に適用する。
【切替工事は令和４年 10 月 10 日完了】

２章

＜IoT 端末に対する規制への対策＞◆IoT 端末の位置登録についてそれ以外の利用者端末を区別して規制措置できる機能を導入【令和４年１月 31 日開発完了、次回切替工事より適用】◆新たな機能に関してネットワークコントロール手順に反映【上記規制機能開発完了、運用試験を行い速やかに制定】

近年の重大事故の傾向＜IoT 端末からの一斉・大量の位置登録信号に対する対策＞◆信号交換機の位置登録用リソースを IoT 端末とそれ以外の利用者端末に分離する。
【令和３年 12 月 27 日開発完了、次回切替工事より適用】【初報 10/14 17:53】

情
報
周
知

自社
サイト

【第２報 10/14 18:36】

２２４－２１

【第３報（一部回復） 10/14 21:04】

第６部
２章
近年の重大事故の傾向【第４報（５Ｇ/４Ｇ回復） 10/15 8:26】【第４報改（４Ｇ接続方法） 10/15 16:56】

２２４－２２

第６部 「最近の電気通信事故」

第６部【最終報（回復） 10/15 23:30】

２章
近年の重大事故の傾向
報道
発表【記者会見による対応】
・10 月 15 日 14 時から通信障害に関するオンライン記者会見を実施。
【事業者通知】
・MVNO 事業者向けへは、コーポレートサイトの更新にあわせて、事業者向け連絡を実施。全４回【事業者問い合わせ】・HP 掲載情報と同等内容を回答

その他【SNS の状況】
・HP に掲載した情報を SNS にて合計５回掲載を実施。
【コールセンタ・ドコモショップでの対応】
・HP に掲載した情報の社内周知を行い、お客様対応を実施。

２２４－２３

（参考）上記の一部サービスの停止時間を含む前後に、利用しづらい状況が発生。
○発生・復旧日時：
令和３年 10 月 14 日（木）16 時 54 分～同年 10 月 15 日（金）22 時 00 分（29 時間 06 分）○発生した事象：音声通話・データ通信が利用しづらい。
○影響を受けた利用者数：
音声通話
約 460 万人
（通常稼動時の呼数との差分と一人当たりの平均呼数から算出したもの）
データ通信サービス 830 万人以上
（通常稼動時の４Ｇサービスの位置登録数との差分（４Ｇから３Ｇへの遷移によるもの、位置登録が一
時的に不可であることによるもの）の最大値に基づくもの）○影響範囲：全国○原因：位置登録規制、信号交換機及び音声交換機の輻輳

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２２４－２４

第６部 「最近の電気通信事故」

No.7 GMO グローバルサイン HD 株式会社の重大な事故
事業者名

GMO グローバルサイン HD 株
式会社

継続時間

34 時間９分

影響地域

全国

障害内容
重大な事故
に該当する電
気通信役務
の区分
発生原因

発生日時
影響利用者数

令和４年３月 16 日
23 時 51 分
約 41,417 人

事業者への2,780 件
問合せ件数
Web サイトが閲覧できない、電子メールの送受信ができない

五 一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務（インターネット関連サービス（Web サイト、電子メール））
令和４年３月 16 日に発生した福島県沖地震の影響による、電気事業者からの送電停
止。

機器構成図

第６部
再発防止策

２章
近年の重大事故の傾向

情
報
周
知

自社
サイト

その他

２２４－２５■停電後の復旧フロー見直し【令和 4 年 3 月 19 日実施済】■停電時におけるシステム復旧の作業手順をマニュアル化【令和 4 年 3 月 19 日実
施済】■自家発電装置が設置されたデータセンターの変更【令和 6 年 3 月 31 日実施予定】－

添付資料１ 令和３年度の事故の状況（四半期報告事故を含む）（１）サービス別

第６部

四半期報告事故をサービス別に見ると、図１のとおり「データ通信サービス」の件数が8,330件（67％）と最も多く発生しており、そのうち、「インターネット接続サービス（固定）」が 3,320 件（40％）と最も多く、次いで「固定アクセスサービス」が2,008件（24％）、「移動アクセスサービス」が1,467件（18％）となっている。
また、音声サービスの事故は2,921件（24％）となっており、そのうち、「携帯電話」が1,457件（50％）と最も多く、次いで「IP電話」が1,215件（42％）となっており、全体の92％を占めている。「アナログ電話」は93件（3％）であり、事故の割合は非常に低くなっている。
なお、７件発生した重大な事故のうち、１件は衛星の故障による事故、１件
は緊急通報を取り扱う音声伝送役務（携帯電話）の事故、１件は、緊急通報を取り扱わない音声伝送サービス（IP電話）の事故、３件は主にインターネット
接続サービス（インターネット接続サービス１件、インターネット関連サービス（有料）（電子メールサービス）２件）の事故、１件はデータ通信サービス（データ通信サービス等の品質低下）の事故となっている。

２章
近年の重大事故の傾向（図１）サービス別電気通信事故発生状況

1

これらの計数は複数サービスへの同時影響があるため、総件数より多くなっている。

２２４－２６

第６部 「最近の電気通信事故」（２）発生要因別
四半期報告事故を発生要因13別で見ると、図２のとおり他の電気通信事業者の設備障害による事故など、自社以外の要因（外的要因）が4,058件（62％）と最も多く、そのうち、他の電気通信事業者の事故によるものが3,696件（91％）と外的要因の大半を占めている。
次いで、自然故障等の設備的な要因（設備要因）が2,249件（34％）となっており、そのうち、機器故障が2,127件と設備要因の95％を占めている。
なお、７件発生した重大な事故のうち、４件は人的要因、１件は外的要因、２
件はその他となっている。

第６部
２章
近年の重大事故の傾向（図２）発生要因別電気通信事故発生状況2

２２４－２７

1 件の事故で複数の発生要因がある場合であっても、主たる発生要因のみで集計している。

（３）故障設備別四半期報告事故を故障設備別で見ると、図３のとおり故障設備が明確な3,675件のうち、伝送路設備に起因する事故が1,730件（46％）と最も多く、そのう
ち、加入者系ケーブルが970件（56％）、中継ケーブルが232件（13％）と、ケ
ーブル支障による事故が伝送路故障の約３分の２を占めている。
次いで、伝送交換設備に起因する事故が1,670件（44％）となっており、そのうち、加入者収容装置の事故が1,032件（62％）と伝送交換設備の約６割を占めており、次いで、レイヤ３スイッチ・ルータが207件（12％）、網終端装置126件（8％）となっている。
なお、７件発生した重大な事故のうち、６件はサーバ設備（アプリケーション
サーバ、認証・呼制御サーバ）の事故、１件はその他（衛星）の事故となっている。

付属設備3件(0%)

第６部

電源0件(0%)その他80件(2%)

回線交換設備11件(0%)

加入者収容装置
1,032件(62%)
0%

20%

40%
Ｌ２スイッチ
79件(5%)

20%

40%

伝送路設備
1,730件(46%)

60%

80%

Ｌ３スイッチ・ルータ
網終端装置 その他
207件(12%) 126件(8%) 132件(8%)

60%

80%

中継・制御装置80件(5%)

100%

加入者系ケーブル
970件(56%)

100%

0%

20%

60%
海底ケーブル
6件(0%)

基地局制御装置
14件(1%)

アプリケーションサーバ
111件(43%)
0%40%

中継ケーブル 中継伝送装置 その他（IP系） 270件(16%)
232件(13%)
215件(12%)

20%

40%

80%

100%

中継伝送装置（レガシー系）
37件(2%)

その他
77件(30%)
60%

80%

100%

近年の重大事故の傾向

0%

サーバ設備
261件(7%)２章

伝送交換設備
1,670件(44%)

認証・呼制御サーバ73件(28%)・伝送交換設備：加入者収容装置（加入者収容局などに設置する装置で、ユーザへの通信回線を提供するとともに、通信回線を集約し上位の伝送装置へ出力する機能をもつ装置）、ネットワーク機器、回線交換設備、網終端装置、停電による複数設備の障害等
・サーバ設備 ：アプリケーションサーバ（メールサーバ、Webサーバ、DNSサーバ等）、認証・呼制御サーバ（加入者認証、サービス認証、呼制御等を行うサーバ等）
・伝送路設備 ：加入者系ケーブル、中継系ケーブル、海底ケーブル、中継伝送装置、WDM（波長分割多重）装置、メディアコンバータ、停電による複数設備の障害等（図３）故障設備別電気通信事故発生状況

２２４－２８

第６部 「最近の電気通信事故」

添付資料２ 令和３年度に発生した事故から得られた教訓等
本章では、令和３年度に発生した事故の検証から得られた教訓等を、事故防止の一連の流れに対応して、「事故の事前防止」、「事故発生時」、「事故収束後」といった事故発生に係る段階ごとに整理している。その際、平成27年度からの各年度報告において、各年度に発生した事故の検証から得られた教訓等をまとめてきたところであるが、令和３年度も引続き、それら過去の教訓と類似の事故事案が発生していることから、過去の類似する教訓の内容も取り込みながら、教訓をまとめている。事業者においては、本章を参照し、同様な事故を起こさない
よう、自社の取組に反映していくことを期待したい。

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

教訓等の取りまとめに当たっては、電気通信事業法上の事故防止に関する制度的枠組みを参照する。具体的には、図 ４ のとおり
・ 強制基準としての技術基準 14
・ 事業者毎の特性に応じて定める自主基準としての管理規程 15
・ 事業者における総合的な対策項目に関する推奨基準（ガイドライン）としての情報通信ネットワーク安全・信頼性基準 16（以下「安信基準」という。）の関係する３つを参照する。
なお、以上の検証報告については、本会議のホームページ（URL：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tsuushin_jiko_kenshou/index.html）に掲載している。

（図 ４）安全・信頼性対策に関する制度的枠組み

14

事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）
施行規則第 28 条
16
昭和 62 年郵政省告示第 73 号
15２２４－２９

１．事故の事前防止の在り方（１）適切な設備容量の設定
ネットワーク・設備構成の設計に当たっては、需要に応じた適切な設備容量を確保することが重要である。
＜事故事例＞
想定を超える多数の接続が集中したことによりメールサーバが連鎖的にメモリ不足に陥り、全台が動作を停止する事象が生じた。【平成27年度報告及び平成28
年度にも見られた事例】18＜制度的枠組み＞
管理規程には、通信量の変動を踏まえた適切な設備容量の確保に関することを記載することが義務付けられており、その細目として、将来の利用動向を考慮した設備計画の策定及び実施に関することを盛り込むこととされている。

２章
近年の重大事故の傾向＜教訓等＞
ネットワーク・設備構成の設計に当たっては、平時からトラヒックの推移を適切に把握し、需要に応じて適切な設備容量を設定することが重要である。また、トラヒックのパターンがどのように変化するかを事前に確認した上で、それに見合った設備容量を設定することが重要である。【平成27年度報告及び平成28年度報告に挙げた教訓の再掲】
また、メモリ使用量などを監視し、多数のアクセスに対して制限をかけるよ
うな仕組みを作るなども検討すべき。【本年度新規】

第６部

また、安信基準では、・通信需要・相互接続等を考慮した適切な設備の設計・管理方針を策定すること・将来の規模の拡大、トラヒックの増加及び機能の拡充を考慮した設計とすることがそれぞれ定められている。

18以降、本章において用いる用語の説明。
＜事故事例＞
新規事例：過去に類似の事故が発生しておらず、令和元年度に新たに発生した重大な事故の事例。
平成○年度にも見られた事例：過年度において類似の事故の事例があるもの。
＜教訓等＞
本年度新規：過去に類似の教訓等を挙げておらず、本報告書において新たに提示する教訓等。
平成○年度報告に挙げた教訓等の再掲：過去の検証報告書において、類似の教訓等を示したもの。

２２４－３０

第６部 「最近の電気通信事故」（２）適切な停電対策
機器を設置する場合、停電対策が具備されている施設等に設置することが重要である。
＜事故事例＞
地震の影響により電気事業者からデータセンターへの送電が停止し、当該データセンターに自家用発電機等が設置されていなかったためＤＮＳをはじめとするサーバ類が停止したことにより、インターネット接続サービス及びインターネット関連サービス（電子メール）の提供が停止する事例があった。
＜制度的枠組み＞

第６部

を定められている。

２章

安信基準では、・自家用発電機の設置、蓄電池の設置、複数の系統で受電、移動電源設備を配備のいずれかの措置を講ずること＜教訓等＞

近年の重大事故の傾向

２２４－３１

データセンター等の重要施設を選定する際には、所望のサービス品質を満たすために必要な停電対策が講じられていることを確実に確認することが重要である。【本年度新規】

（３）利用者端末からの再試行による影響の考慮
利用者端末からの再試行による振る舞いについて知識を蓄積し、今後の運営に反映していくとともに、人が異常データとして認識しやすくするための可視化の仕組みが重要。
＜事故事例＞DNSサーバにアクセスする前段に設けられたファイアウォールにおいて、DNS
解決要求が増加し、セキュリティ監査用のセッション保持数上限に達したため、ファイアウォールが以降の DNS 解決要求を破棄したことに伴い、端末から送信される DNS 解決要求の再試行と思われる事象が助長され、輻輳状態が４時間程度継続する事例があった。【新規事例】＜制度的枠組み＞

第６部

管理規程には、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方法に関する事項として、通信量の変動を踏まえた適切な設備容量の確保に関することを盛り込むことが義務付けられている。

２章
近年の重大事故の傾向

また、安信基準には、・将来の規模の拡大、トラヒックの増加（端末の挙動によるものを含む。）イ
ンターネットの経路制御情報等の制御信号の増加及び機能の拡充を考慮した設計とすること・トラヒックの瞬間的かつ急激な増加への対策として、各装置の最大処理能力を超える負荷試験を実施すること。この場合において、商用環境でのトラヒックパターンを参考に、複数のトラヒック条件での試験を実施すること
・情報通信ネットワークの輻輳を回避するため、災害時におけるユーザの行動
ックパターンを参考に、複数のトラヒック条件での試験を実施すること
・情報通信ネットワークの輻輳を回避するため、災害時におけるユーザの行動
や端末の動作がネットワークに与える影響を事前に確認すること
・情報通信ネットワークの動作状況を監視し、必要に応じ、接続規制等の制御措置を講ずること
等を定めている。
＜教訓等＞
システムを運用していく中で、知識を蓄積し、運用に反映していくことが重要である。また、通常時と異なる振る舞いを、人が異常データとして認識しやすくするための可視化の仕組みが重要である。【本年度新規】

２２４－３２

第６部 「最近の電気通信事故」（４）利用者への適切なセキュリティ対策の周知
利用者側の機器等に関して、最低限のセキュリティ対策の実施を、周知・徹底していくことが必要である。
＜事故事例＞
通信事業者の利用者側のネットワークから、大量の DNS 名前解決要求がなされたことに伴い、DNS キャッシュサーバの負荷が高騰し、応答しづらい事
象が発生した。利用者のルーター等の宅内設置機器が外部から攻撃を受け DNSの名前解決要求の踏み台となり障害が発生した事例があった【新規事例】＜制度的枠組み＞
管理規程では、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方法に関する事項として情報セキュリティ対策に関することを盛り込むこととされている。

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２２４－３３

また、安信基準では、
・サイバー攻撃への対策を講ずるとともに、発生時には迅速に情報共有する方法を確立すること・コンピュータウィルス又は不正プログラムが混入した際に、情報通信ネットワークに対して利用者が与え、又は情報通信ネットワークの利用者が受ける可能性のある影響とその対策について利用者に周知すること。
等を定めている。
＜教訓等＞
ルーター等宅内設置機器は利用者側のものであり、狙われたのが責任分界点よりも内側にある利用者側の装置だということになると、完璧な対策というのは難しい。利用者側でも「ルーターの初期パスワードを別のものに変更する」といった最低限のセキュリティ対策は実施する必要があり、このようなソフトウェア的な設定の必要性を利用者に対してどう周知徹底していくかが重要である。【本年度新規】

（５）攻撃者に乗っ取られた利用者端末からの攻撃に対するセキュリティ対策
攻撃者に乗っ取られた利用者端末からの攻撃に備えたセキュリティ対策を強化していくことが必要である。

＜事故事例＞
通信事業者の利用者が設置するルーター等が外部からの攻撃を受け、DNSの名前
解決要求の踏み台とし、大量のDNS名前解決要求がなされたことに伴い、DNS
キャッシュサーバの負荷が高騰し、応答しづらい事象が発生した事例があった。
【新規事例】＜制度的枠組み＞
管理規程では、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用
電気通信設備の管理の方法に関する事項として、通信量の変動を踏まえた適切な設備容量の確保に関することを盛り込むことが義務付けられている。

２章
近年の重大事故の傾向

＜教訓等＞

第６部

また、安信基準では、
・サイバー攻撃への対策を講ずるとともに、発生時には迅速に情報共有する方法を確立すること・通信需要、相互接続等を考慮した適切な設備の設計・管理方針を策定すること。
・将来の規模の拡大、トラヒックの増加（端末の挙動によるものを含む。）、イン
ターネットの経路制御情報等の制御信号の増加及び機能の拡充を考慮した設計とすること。
等を定めている。

電気通信事業者においては、早期に障害の原因を特定するために、トラヒッ
クの状態を監視し、監視ログの解析から、設備故障等による障害か、あるいは
DoS攻撃等のサイバー攻撃による障害かなどを識別できるようにするための判断基準を策定することが必要である。
また、通信経路上にあるフィルター等の許容値を事前に適切な値にするとともに、いくつかの攻撃パターンを想定したシミュレーションや机上訓練を行うことも重要である。【平成30年度報告に挙げた教訓の再掲】
さらに、攻撃者に乗っ取られた利用者端末から通常時を超える大量のデータの送信が起きることも想定し、そのような攻撃による影響が拡大しないよう、
DDoS 攻撃の検出や対応方法について検討し、DDoS 攻撃に対応した装置などを監視システムとして導入するといった対策が必要である。【本年度新規】

２２４－３４

第６部 「最近の電気通信事故」（６）相互接続事業者間の連携
自社の設定変更に伴い、接続先にどういう影響があるか、事前にしっかり相互
接続先と調整し、設定変更後の疎通試験をした上で提供することが必要。
＜事故事例＞
電気通信事業者間 SMS（ショートメッセージサービス）において、各社との連絡窓口部門において設定変更内容に対する理解不足と思い込みにより、設定変更に伴い必要となる情報共有がなされず、接続先における技術的確認が行われなかったことで、一部のSMSが利用者に不達となる事象が発生した。【新規事例】＜制度的枠組み＞

第６部

技術基準では、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用
電気通信設備の管理の体制に関する事項として、組織外の関係者との連携及び責任分担に関することを盛り込むことが義務付けられている。
管理規程には、事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関することを記載することとされ、その細目として接続電気通信事業者との連携に関すること等を盛り込むこととされている。
また、安信基準では、

２章
近年の重大事故の傾向

・ 平時及び事故発生時における社外関係者（接続先、委託先、製造業者等をいう。）間の連携方針を作策定すること。
・情報通信ネットワークを管理する上で、社外の関係者との連携体制及び責任の範囲を明確にすること
・相互接続に関する工事を行う場合は、接続先との間で作業工程を明確にするとともに、その管理を行うこと
・相互接続を行う場合は、作業の分担、連絡体系、責任の範囲等の保全・運用体制を明確にし、非常時等における事業者間の連携・連絡体制の整備を行うこと。
・相互接続性の試験・検証方式を明確にすること
・相互接続を行う事業者等の間において、非常時の連絡体制や連絡内容を明確にすること等を定めている。
＜教訓等＞
相互接続においては、設定変更に係る情報共有の仕組みを確実に行い、自社の設定変更に伴い、接続先にどういう影響があるか、事前にしっかり調整し、設定変更後の疎通試験をした上で提供することが必要。
また、SMSの不達の場合には、利用者側は気がつきにくい。送受信の状況を把握し、ある割合以上が不達となっている場合、サービスに支障が生じていると判断するような仕組みが必要であり、相互接続事業者間における送受信件数をチェックするような仕組みについても、今後考慮していくことが望ましい。
【本年度新規】

２２４－３５

（７）他の通信サービスに与える影響の低減
通信の輻輳や事故の発生時、それらの影響を直接受けない他の通信サービ
スへの影響を最小限とするような措置を講ずる又は影響が最小限となるネッ
トワークの設計・構築することが重要である。

＜事故事例＞
IoT サービスに関する電気通信設備の切替工事において、新旧設備の仕様の考慮不足、復旧手順の準備不足により輻輳が発生し、当該輻輳の影響が音声伝送役
務に波及したことにより、大規模な通信事故が発生する事例があった。【新規事例】＜制度的枠組み＞

近年の重大事故の傾向

携帯電話サービスが国民生活の重要なインフラとなっている状況を踏まえ、
IoT サービスと音声伝送役務等の通信を個別に規制する等、通信の輻輳や事故の発生時に相互に与える影響を最小限とする措置を講ずること又は相互に与える影
響が最小限となるようなネットワークを設計・構築することが重要である。【本
年度新規】

２章

＜教訓等＞

第６部

管理規程では、輻輳、事故、災害その他非常の場合の報告、記録、措置及び周知に関することとして、障害の極小化対策に関することを盛り込むこととされており、参考として、以下の項目が具体的な設定方法・確認方法の例として挙げられている。
・サービスへの影響の最小化のための対策
・故障の拡大を防ぐための製造業者等との連携

２２４－３６

第６部 「最近の電気通信事故」（８）工事等の際における事前評価・準備の徹底
工事等の際には、仕様や不具合発生時のサービス影響に関する事前評価・試験を実施し、事前準備を徹底することが必要である。
＜事故事例＞
IoTサービスに関する電気通信設備の切替工事において、新旧設備の仕様の考慮不足、復旧手順の準備不足により輻輳が発生し、当該輻輳の影響が音声伝送役
務に波及したことにより、大規模な通信事故が発生する事例があった。【新規事例】＜制度的枠組み＞
管理規程では、事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関することとして、設備の不具合を事前に発見するための設備の試験に関することを記載することとされ、細目として、
第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２２４－３７・設備の不具合を事前に発見するための試験・設備の導入判定の基準
・機器等の製造・販売等を行う者から提供されるシステムの検査手法、品質評価
・手法の確認を盛り込むこととされている。
また、安信基準では、・設備の設定値の誤設定・誤入力防止のため、設定変更後には、実機に導入する
前に確認試験を行うこと
・設備の不具合を事前に発見するために次の試験を実施すること①デグレード試験②過負荷試験
③商用環境に近い環境での試験④品質の定量化試験が定められている。

＜教訓等＞
電気通信設備の切替工事を実施する際には、新旧設備の仕様、不具合発生時のサービス影響に関する事前評価・試験等を実施するとともに、電気通信事業者とベンダ間で、仕様に関して相互チェックできるような体制をつくるなど、
事前の準備を徹底する必要がある。【本年度新規】

（９）組織外の関係者との連携
ネットワーク・設備の運用維持管理に関しては、自社のみならず組織外の様々な者が関係することが多くなっていることから、これら組織外の関係者と適時適切に情報を共有するとともに、外部委託先を活用する場合には、定期的な業務報告、監査等の業務遂行のための仕組みを構築することが重要である。

＜事故事例＞
業務委託先との間で切り戻しの作業手順の認識に齟齬があったことにより、大規模な電気通信事故に繋がる事例があった。【新規事例】＜制度的枠組み＞

ソフトウェアのブラックボックス化、マルチベンダ化の進展、運用保守業務の外部委託の増加等、ネットワーク・設備の運用維持管理に当たり、組織外の関係者と密接に連携を図る必要性が増している。事故の発生時に一義的に利用者対応を行うのは電気通信事業者であるから、積極的に情報共有体制を構築する必要がある。ハードウェアやソフトウェアの障害情報について、ベンダ等との定期的な情報交換の場を設定したり、ベンダ等との保守契約をプロアクティ
ブなものに見直すことが考えられる。【平成27年度及び令和２年度報告に挙げた教訓の再掲】

近年の重大事故の傾向

＜教訓等＞

２章

また、安信基準では、平時及び事故発生時における社外関係者間の連携方針を策定するとともに、情報通信ネットワークを管理する上で、社外の関係者との連携体制及び責任の範囲を明確にすること、故障等における迅速な原因分析のための事業者と機器等の製造・販売等を行う者や業務委託先との連携体制を確立すること等を定めている。

第６部

管理規程には、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事
業用電気通信設備の管理の体制に関する事項として、組織外の関係者との連携及び責任分担に関することを盛り込むこととされている。

電気通信設備やソフトウェアについて、製造、開発又は販売を行うベンダとの間での仕様の確認や、切り戻し時の対応なども含め、作業手順の確認を相互に十分行い、事前の準備を徹底すること。また、業務委託先等との間で、作業手順確認、社外関係者との連携を徹底すること。【本年度新規】

２２４－３８

第６部 「最近の電気通信事故」（10）海外の法規制による事故原因に係る情報開示不可の場合の取扱情報公開可能な範囲で、発生原因等の公表を求め、事故の再発防止や利用者への周知を行うことが重要。
＜事故事例＞
衛星の姿勢変動に伴い、通信障害が発生したものの、発生原因等については、
米国輸出管理規則による規制により公開ができず、発生原因が不明な事例があった。【本年度新規】＜制度的枠組み＞
管理規程では、輻輳、事故、災害その他非常の場合の報告、記録、措置及び周知に関することを記載することが義務付けられており、その細目として以下の項目を盛り込むこととされている。
第６部
２章
近年の重大事故の傾向

・障害の極小化対策に関すること・故障設備に応じた定型的・類型的な応急復旧の措置（一次措置）の速やかな実施に関すること
・一次措置が機能しない場合にとるべき措置（二次措置）の速やかな実施に関すること
また、安信基準においては、・障害の最小化対策を講ずること
・事故装置に応じた定型的・類型的な応急復旧措置（一次措置）をあらかじめ準備し、速やかに実施すること
・一次措置が機能しない場合にとるべき措置（二次措置）を速やかに実施すること等を定めている。

＜教訓等＞
海外の企業に対しても情報の開示を求めていくことが重要であるが、電気通信事業法の枠組みで情報開示を求めることが難しい場合であっても、事故の発生原因がどのような要因によるものか、自然故障なのか、人的要因なのか、ソフトウェ
アの不具合なのか又は外的要因なのか等、開示可能な範囲で公表を求め、当該原因による再発可能性について検討するとともに、発生頻度や復旧に要する時間などを事業者がしっかり把握し、利用者へ伝えることが必要。
【本年度新規】

２２４－３９（11）電気通信設備の設定変更時の事前確認
電気通信設備の設定変更等を行う際は、設定変更により電気通信設備がどのような状態となるのか、事前に確認または検証することが重要であり、変更後に不測の事態が発生することも想定して、対処法をあらかじめ検討、準備しておくことが重要。
＜事故事例＞
データベースの空き容量が少なくなってきたため、データベースの設定をフ
ルバックアップからフルバックアップを行わない設定に変更したところ、デー
タベースのアーカイブログ領域のメモリが削除されず、応答ができなくなり、呼処理ができなくなる事例があった。
設備の設定変更に関して、ベンダとの事前調整は行っていたものの、当該設定変更により、どのような影響が生じるか個別具体的な確認をせずに実施してしまい、アーカイブログ領域の削除が止まることで後々影響を及ぼす可能性について、ベンダとの情報共有がうまく出来ず見落とされて事故に繋がる事例があった。【本年度新規】

・設備の設定値の誤設定・誤入力防止のため、委託業者と連携し、設定変更の確認事項等を明らかにすること
・設備の設定値の誤設定・誤入力防止のため、設定変更後には、実機に導入する
前に確認試験を行うこと
等を定めている。

近年の重大事故の傾向

また、安信基準においては、管理基準として、平常時における工事の方法に
ついて、

２章

・工事の手順初の適切な作成及び遵守並びに着工前における工事の手順書及び内容の確認に関すること
・設備の変更の際にとるべき事項に関すること等を盛り込むこととされている。

第６部＜制度的枠組み＞
管理規程には、事業用電気通信設備の管理の方法に関する事項として、当該設備の設計、工事、維持及び運用に関することを記載することが義務付けられており、その細目として、＜教訓等＞
電気通信設備の設定変更等を行う際は、設定変更により、思わぬ不具合が生じる可能性があることから、設定変更等に当たっては、可能な限り運用環境に近い環境で、あらかじめ導入前の試験・検証を行うことが重要である。
【平成 28 年度
及び平成29年度報告に挙げた教訓の再掲】
また、事前にベンダとの情報共有をしっかり行い、設定変更による差分を明確にした上で、削除されるプロセスがある場合には、その影響について評価・確認を徹底する必要がある。【平成 28 年度、平成 29 年度及び令和元年度報告に挙げた教訓の再掲】
また、サーバの監視等においては、CPU やディスク容量だけでなく、ログ領域などもあわせて監視し、閾値を超えた場合にアラーム検知を行うなどの対策が必要である。【本年度新規】
さらに、サービス継続性を考慮し、重要な装置が故障等した場合を想定し、復旧の手順書を作成しておくとともに、フェイルオーバーの具体的な手法・手順をあらかじめ定めておくことが重要である。【平成 28 年度及び令和２年度報告に挙げた教訓の再掲】
２２４－４０

第６部 「最近の電気通信事故」

２．事故発生時の対応の在り方（１）事故発生に関する適時適切な連絡や周知等の徹底
重大な事故の可能性のある事故の発生時において、総務省に対する適時適切な報告・連絡や周知も必要。
＜事故事例＞
障害発生時に利用者への対応はスムーズに行われた一方、総務省に対する報告が遅れる事例があった。障害発生時のマニュアルの中に総務省に報告することが書かれておらず、また、障害の内容や、ユーザの状態を確認してから報告するという認識であったため、報告の緊急度について認識が異なっていた。
＜制度的枠組み＞
電波法第28条には、重大な事故が発生したときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告することが定められている。
第６部
２章

電気通信事業法施行規則第57条には、重大な事故が発生した場合に、速やかにその発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置模様その他参考となる事項について適当な方法により報告するとともに、事故発生日から30日以内に、その詳細について報告することが定められている。

近年の重大事故の傾向「電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン（第５版）」には、重大な事故発生後、第一報として発生日時、発生場所、影響を与えた役務の内容、影響を与えた範囲、影響を与えた利用者数、発生原
因、措置模様、利用者からの申告状況その他参考となる事項を速やかに総務省へ報告しなければならないことが記載されている。
＜教訓等＞
事故発生時においては、まずは事故が発生している旨、総務省への報告を速やかに行うことが必要である。【令和２年度報告に挙げた教訓の再掲】
また、重大な事故の可能性がある場合には、総務省への連絡を行うよう、運用手順書の中に記載しておくことが重要である。【本年度新規】

２２４－４１

（２）速やかかつ正確な利用者への情報提供及び多様な手段による情報提供
事故発生時における利用者への情報提供は、速やかにかつ正確に利用者が状況を理解できるように実施することが重要である。
＜事故事例＞
発生した事象の影響の対象と範囲の確認に時間を要し、第１報の発出に時間がかかる事例があった。【平成27年、平成28年、平成29年、平成30年、令和元
年及び令和２年にも見られた事例】
通信障害発生時において、メディアへ「すべて復旧」と公表前段階の情報が伝わってしまい、利用者の体感とメディアの報道が異なったことから、利用者に混乱を来す事例があった。【新規事例】＜制度的枠組み＞

２章
近年の重大事故の傾向

また、安信基準においては、・平時及び事故発生時における担当部門間の連携方針を策定すること
・事故・輻輳が発生した場合には、その状況を速やかに利用者に対して公開すること
・情報通信ネットワークの事故・障害の状況を適切な方法により速やかに利用者に対して公開すること
・事故情報の利用者への提供窓口、方法、場所等に関する情報はあらかじめ利用者に周知すること
・情報の提供方法については利用者が理解しやすいように工夫すること。
・情報提供の手段を多様化すること等を定めている。

第６部

管理規程では、利用者の利益の保護の観点から行う利用者に対する情報提供に関することを記載することが義務付けられており、その細目として以下の項目を盛り込むこととされている。
・情報提供の時期に関すること・情報提供窓口、ホームページ等における情報掲載場所の明確化に関すること・利用者が理解しやすい情報の提供に関すること・情報提供手段の多様化に関すること・速やかな情報提供のための関係者間の連携に関すること＜教訓等＞
事故発生時には、利用者に対して速やかな情報提供が求められ、事故原因の特定や被疑箇所の特定ができていない状況においても、不明のため周知を行わないということではなく、まずは事故・障害が発生している旨の第一報を発出すべきである。【平成27年度、平成28年度及び令和２年度報告に挙げた教訓の再掲】

２２４－４２

第６部 「最近の電気通信事故」＜教訓等＞
その後、事故の原因特定や復旧状況に進捗があった場合には、随時情報を更新
して途中経過も含めて周知することが好ましい。なお、事故対応においては、状況が判明していくことにより情報が変化して行くことが想定されるが、既報に誤りが認められるなど、途中で事象の変化が認められた際には、事象の変化の前後を明らかにした情報を提示することが望ましい。【平成 28 年度及び令和２年
度報告に挙げた教訓の再掲】
また、利用者側の対策によりサービスの利用が可能になる方法が見つかった
場合、それを速やかに利用者に周知することが重要である。
【令和２年度報告に挙げた教訓の再掲】

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２２４－４３

情報提供の方法として、ホームページへの掲載以外に、自社事業の特性を生かしてコミュニティチャンネルや SNS の公式アカウントから情報を発信した事例があった。多様な媒体を用いて事故の発生状況等の情報提供を行うことは、利用者が情報に接することのできる機会を増やし、正確な情報を届ける方法として有益であることから、このような取組を継続していくことが重要である。
【平成28 年度及び令和２年度報告に挙げた教訓の再掲】
ホームページへの掲載より前にメディアに検討段階の情報が伝わったことにより、利用者に対する混乱を来す事例があった。
事故発生時の利用者への周知においては、マスコミへの報道とホームページ
への掲載内容、タイミングを一致させるとともに、店頭や相談窓口等におけるア
ナウンスも一致するような形で対応すべきである。また、回復の見込みや回復ま
での時間が伸びる可能性、そのような標準的なアナウンスの仕方をあらかじめマスコミとの間で決めた上で情報を伝えることや、技術的な部分で考える影響の時間と利用者側の感覚の差があまり生じないような形で、利用者へ周知内容
及び方法の改善を図ることが必要である。【本年度新規】
なお、事故の原因が特定され、復旧した段階の情報提供においては、利用者が現状を正確に把握できる情報を発信すべきであり、事故の原因についても正しく伝え、誤解を招くことのない表現とすべきである。【平成 27 年度及び令和２
年度報告に挙げた教訓の再掲】

３．事故収束後のフォローアップの在り方（１）事故報告の活用・共有
同様の事故の再発防止のため、事故における教訓を通信業界全体で共有することが重要。
＜制度的枠組み＞
重大な事故については、電気通信事業法施行規則が記述式の事故報告様式（事故の全体概要、発生原因、再発防止策、利用者対応状況等）を定めており、四半期報告については、電気通信事業報告規則が選択式の事故報告様式（主な発生原因、故障設備、措置模様等）を定めている。

＜教訓等＞

第６部

携帯電話サービスは国民生活の重要なインフラであり、事故の再発防止を図る観点から、事故の原因や再発防止策等について、事業者間で広く情報共有されることが重要であり、総務省は機密事項の取扱等に留意しつつ、機会を捉えて本会議での検証結果等を事業者や事業者団体等に提供していく必要がある。
【平成27 年度に挙げた教訓の再掲】

２章
近年の重大事故の傾向

２２４－４４

第６部 「最近の電気通信事故」

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２２４－４５

電気通信主任技術者講習テキスト（線路技術） 正誤表
該当箇所
第
２
部
（
設
備
管
理
一
般

（第２章）
通信品質

修正前

修正後

接地を用いる場合には地抵抗値をできる限り接地を用いる場合には接地抵抗値をできる限り代表的なアプリケーションである
Sniffer(現在は Wireshark と改名)
からつけられた名前である。

英語でにおいなどを嗅ぐ意の sniffに由来し、ネットワークプロトコルア
ナライザの俗称として Sniffer と呼ぶこともある。Sniffer という名称の製品もあったが、現在は tcpdump やWireshark などが広く知られている。

WPA（WiFi Protected Access）

WPA（Wi-Fi Protected Access）

WPA（WiFi Protected Access）

WPA（Wi-Fi Protected Access）

PMF（Protected Mangagement
Frames）

PMF（Protected Management
Frames）

事前共有鍵（Preshared Key：PSK）

事前共有鍵（Pre-shared Key：PSK）

SAE（Simulatenous
Authentication of Equals）

SAE（Simultaneous Authenticationof Equals）（最小特権（Least Priviledged）の原則）（最小特権（Least Privileged）の原
則）

修正前

修正後

９２ページ
下から１７行目⑥接地抵抗値）（第１章）
１６５ページ下から７行目⑤スニファリング

（第２章）
第
５
部

１７３ページ

（
情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
管
理
及
び
対
策
）

（第２章）

１２行目
１７７ページ下から１行目（第２章）
１７８ページ
下から１３行目（第２章）
１８０ページ
２０行目（第２章）
１８０ページ
下から１１行目（第５章）
２０７ページ
下から１８行目

該当箇所
電気通信

（第３章）

電気通信事業法第４１条第３項

電気通信事業法第４１条第４項

事業法

法規-16 ペ及び第４項は、及び第５項は、

その他関

ージ

係法令

２２行目

電気通信主任技術者講習テキスト
線路技術 追補版（Ｇ）
2021年 ５月２１日A版発行
2021年 ６月２１日Ｂ版発行
2021年 ９月 ２日Ｃ版発行
2021年１０月１２日Ｄ版発行
2022年 ７月 １日Ｅ版発行
2022年１２月２１日Ｆ版発行
2023年 ３月１５日Ｇ版発行
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線路技術 編電気 通 信主任 技術 者講 習 テキスト

電気通信主任 技術者講習テキスト

電気通信主任技術者
講習テキスト
線路技術 編線路技術 編総務省登録講習機関 一般財団法人日本データ通信協会

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