国際商事紛争の予防と解決

Vol.69 No.12

JCAジャーナル

December 2022

■中国法における独禁紛争の仲裁可能性／刁聖衍、葉涵■【新連載 国際仲裁の全体像が分かる！】
国際商事仲裁の基本実務講座（3）仲裁条項のドラフティング／大貫雅晴■「国際仲裁活用に向けてあと一歩」3回シリーズ
第1回「裁判か仲裁か──紛争解決手段の検討事項──」
（2022年5月27日開催）実施報告／中原千繪

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JCAジャーナル 2022年12月10日発行（毎月1回10日発行） 第69巻第12号（第786号）

ISSN 0386-3042

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2022年12月号 Vol.69 No.12

contents

仲裁／ADR3

中国法における独禁紛争の仲裁可能性／刁聖衍、葉涵

7

海外紛争解決トレンド（32）

近時の欧州における国際仲裁：EU法との間の主な相互作用（その2）／モーガン・グィヨネ、赤川圭

13

国際商事仲裁の基本実務講座（3）21

中国における紛争解決の基本と実務（7）

27

JCAA仲裁ウェビナーシリーズ（2）30

仲裁条項のドラフティング／大貫雅晴
仲裁合意と仲裁条項の書き方／孫彦「国際仲裁活用に向けてあと一歩」3回シリーズ
第1回「裁判か仲裁か──紛争解決手段の検討事項──」（2022年5月27日開催）
実施報告／中原千繪
投資協定仲裁判断例研究（151）

投資家の倒産と条約違反の請求権の売却・譲渡、承継についての判断がなされた事例
／猪瀬貴道

36

国際商事仲裁ADR判例紹介
（28）
／八田卓也

38

国際商事仲裁ADR文献紹介（32）／早川吉尚、小川和茂
訴訟

40

アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（6）

バングラデシュの司法制度と民事裁判手続／宍戸一樹、千賀福太郎、
カーン・イムラン、サボナイ・リッキ

46

中国商事紛争解決の理論と実務
（31）

53

外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（17・完）／竹下啓介

人格的権益の侵害──天津顔認証事件／王晨

69巻12号［2022.12］

1

Contents of December 2022
Arbitration / ADR
3

Arbitrability of Anti-monopoly Disputes under Chinese Law/ Diao ShengYan, Ye Han

7

Trend in Dispute Resolution Overseas (32)International Arbitration in Europe: Salient Interactions with European Union Law (Part II)/ Morgane Guyonnet, Kei Akagawa

13

Guide to International Commercial Arbitration Basics (3)Drafting Arbitration Clauses / Masaharu Onuki
21

Basic and Practice for Dispute Resolution in China (7)Arbitration Agreement and Drafting Arbitration Clauses / Yan SUN
27

JCAA Arbitration Webinar Series (2)3 Seminars: "One Step Closer to International Arbitration"
Report on the 1st Seminar "Trial or Arbitration: Matters to Consider Dispute Resolution
Methods" (May 27, 2022) / Chié Nakahara
30

Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (151)Westmoreland v. Canada: Case Concerning Succession of NAFTA Claims due to Investor's
Bankruptcy / Takamichi Inose
36

Introduction of the Court Precedents Relating to International Commercial Arbitration and ADR (28)
/ Takuya Hatta

38

Introduction of the International Commercial Arbitration and ADR Literature (32)
/ Yoshihisa Hayakawa, Kazushige Ogawa

Litigation
40

Dispute Resolution System and Recent Practice in Emerging Asian Countries（6）

Judicial System and Proceedings of Civil Cases in Bangladesh/ Kazuki Shishido, Fukutaro Senga, Imran Khan, Ricky Aringo Sabornay

46

Theory and Practice of Chinese Commercial Dispute Resolution (31)Infringement of Personal Rights and Interests：Face Recognition Case in Tianjin/ Wang Chen

53

The New Hague Convention on Recognition and Enforcement of Foreign Judgments (17/End)/ Keisuke Takeshita

2

69巻12号［2022.12］

中国法における独禁紛争の仲裁可能性1）

植徳法律事務所 中国弁護士

刁聖衍 Diao ShengYan

Ⅰ．はじめにある紛争が仲裁に付託されうるか（＝仲裁可能

植徳法律事務所 中国弁護士

葉涵 Ye Han

同じ裁判所においても、たとえ最高人民法院でさえも意見が統一しておらず、対立する意見（肯定と否定）を判示している。

性）については、法域ごとにその判断基準が設定されており、紛争の経済的側面、係争可能性、公1. 仲裁可能性を否定する裁判例

共政策、関連法域における仲裁法制の発展などの仲裁可能性について否定的な立場・スタンスを要素が主に考慮される。そのうち、独禁紛争につとる裁判所の多くは、公私二元論に立脚し、所論

いては、米国では禁止から漸次緩和に移行しておを展開している。すなわち、独禁法の公法的な性り、EU（欧州連合）の一部の国でも仲裁付託が質に注目し、独禁紛争は私法上の紛争（契約やそ

可能とのスタンスをとっている。

の他の財産権的紛争）の範囲を超え、仲裁可能の一方、中国法上、独禁紛争の仲裁可能性につい対象とはならない。

ては未だ不明確である。現行仲裁法及び独占禁止法（独禁法）の条文等を精査する限り、独禁紛争の仲裁付託は必ずしも不可能ではないものの、最近多くの裁判例ではそれについて否定的な見解が示された。本稿は、中国における独禁紛争の仲裁可能性について、近年の裁判例に照らしながら分析・考察するものである。

Ⅱ．裁判例
独禁紛争における仲裁合意の適用可否に関する
近年の裁判例を精査・整理すると、独禁紛争を裁判所の専属管轄事項とし、仲裁可能性を否定する事例が多く、
それを容認する事例が少ない。また、①

フフホト市カイ力物資有限責任公司vs.シェル（中国）有限公司●独 禁法は明らかに公法的な性質を有する。
独禁紛争の仲裁可能性については、現段階、明確な法規定がなければ、それを示唆する
判旨
裁判例もない。
（一審2）） ●独 禁紛争は、契約当事者双方の利益のみならず、公共利益にも関わるものであるため、契約履行で生じうる紛争の解決にしか着眼していない仲裁合意の拘束を受けない。
●独 禁法は、独占の成否判断等を行政及び司法に任せており、仲裁付託可否については言及がない。
判旨●当 事者間で契約及びその他の財産権に関わ3）（二審 ）らない紛争、又はその要素を含む紛争が発生し、かつ当事者がかかる紛争の解決を求めた場合、通常、人民法院が管轄権を有する。

1）本論稿の内容は、筆者らの個人的見解であり、筆者らが所属する法律事務所及び団体とは何ら関係しない。
2）管轄裁判所：内モンゴル自治区フフホト中級人民法院、事件番号：（2018）内01民初450号。
3）管轄裁判所：最高人民法院、事件番号：（2019）最高法知民轄終47号。

69巻12号［2022.12］

3●本件販売店契約には仲裁合意があるものの、独禁法は公法的な性質を有することは明らかであるため、独占に該当するか否かの判
断は、契約当事者間のみの問題ではない。
したがって、本件は、もはや「平等な主体である自然人、法人及びその他の組織の間で生じる契約的紛争及びその他の財産権的紛争」にとどまらず、仲裁法が定める仲裁可能事項を超えるものである。

②

白城市鑫牛乳業有限責任公司vs.伊利乳業集団
etc.

仲裁
合意

本契約に関するすべての紛争は、協議によって解決されるものとし、協議が不調に終わった場合は、フフホト市仲裁委員会に付託し、仲裁により解決されるものとする。

●独 禁法と契約法とは立法目的が異なり、独禁法は公法の特徴を有することに対し、契約法は私法の範疇に属す。
●契 約は、独占行為者が独占を行うための手段・ツールにすぎない。契約の締結・履行
判旨（二審4）） に起因する独禁紛争は、その内容・対象が、独占行為者との間でなされた仲裁合意の範囲をはるかに超えている。そのため、契約における仲裁合意は、独禁紛争に関する人
民法院の管轄を否定する根拠にはならない。

③

株式会社ビスキャスvs.国家電網上海市電力公司●本 件は、株式会社ビスキャスの水平的独占協定に起因する紛争であり、関連市場における競争への影響のみならず、消費者の利判旨（一審5）） 益への影響もみられる。
●そのため、契約から生じる紛争でなければ、契約における仲裁合意にも拘束されない。
●独 禁法は明らかに公法的な性質を有する。
水平的制限行為の成否判断等は契約当事者間の私権関係を超えている。
判旨（二審6）） ●そ のため、水平的独占協定に基づく不法行
為は、原告・被告間でなされた仲裁合意の射程をはるかに超えている。

2. 仲裁可能性を肯定する裁判例
独禁紛争の仲裁付託について肯定する裁判所
は、公私二元論に立ち入らず、当事者の自由意思である以上、可能な限り尊重されるべきことや、独禁紛争が私法に属する旨の判示がよく見られる。
④

南京嵩旭科技有限公司 vs.サムスン（中国）投
資有限公司

仲裁
合意

本契約の履行又はそれに関連して生じた紛争
は、中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）
及び北京仲裁委員会（BIAC）にそれぞれ付託し、その時点で有効な仲裁手続及び規則に従って、仲裁により解決されるものとする。

●独 禁法は、私人間の垂直的制限行為等を仲裁判断の対象から明確に排除していない。
●市 場支配的地位の濫用に基づいて提訴された本件紛争は、係争「販売契約」の履行に起因する独占・不法行為責任である。そのため、本件紛争は、垂直的制限行為をめぐ判旨る私人間の紛争であり、その他の財産権益
7）（一審 ）に関する紛争でもあり、仲裁法上の仲裁可能の事項に属する。
●両当事者は2つの仲裁機関について合意していたが、1つの仲裁機関について合意できなかったため、仲裁合意は無効であり、裁判所は管轄権を有する。

⑤

山西昌林実業有限公司vs.シェル（中国）有限公司●本 件販売店契約には有効な仲裁合意が含まれている。
「本契約に起因するあらゆる紛争」との文言から、仲裁事項に限定せず包括的合意であると思われる。そのため、本件販売店契約に起因し、その履行にかかわる紛争が仲裁付託可能である。
●本 件の管轄が契約における有効な仲裁合意
判旨に拘束されるため、原告が契約不履行では（二審8）） なく独禁法違反の不法行為に基づいて提訴したとはいえ、仲裁合意の範囲を超えたとは言い難い。
●原告が被告による市場支配的地位の濫用（不合理な取引条件を強いる）の停止を求めた。
かかる請求事項は、本件販売店契約におけるフランチャイズの取決めと不可分であり、契約履行から生じるものである。
販売店契約の履行における制限行為の有無にかかわらず、本件仲裁合意は、仲裁法2条10）が判旨（再審9）） 定める要件を満たしており、当事者間の紛争はかかる仲裁合意に拘束される。

に依拠することが多い。仲裁合意が当事者の真意
4）管轄裁判所：最高人民法院、事件番号：（2021）最高法知民終924号。
5）管轄裁判所：上海知的財産権法院、事件番号：（2018）沪73民初813号。
6）管轄裁判所：最高人民法院、事件番号：（2019）最高法知民轄終356号。
7）管轄裁判所：江蘇省南京市中級人民法院、事件番号：（2014）寧知民轄初字第44号。
8）管轄裁判所：北京市高級人民法院、事件番号：（2019）京民轄終44号。

4

69巻12号［2022.12］

中国法における独禁紛争の仲裁可能性⑥

カラチン旗天地御牛牛業有限公司らvs.赤峰伊利乳業有限責任公司

2. 公私二元論

仲裁
合意

本契約に関するすべての紛争は、協議によって解決されるものとし、協議が不調に終わった場合は、フフホト市仲裁委員会に付託し、仲裁により解決されるものとする。

定される主たる理由である（前述Ⅱ.1）。また、そ●仲 裁合意に独禁紛争を仲裁に付託するような内容が見当たらないため、かかる合意が真実かつ有効である。
判旨（一審11）） ●本 件は契約履行から生じる紛争であり、仲裁合意に拘束され、仲裁により解決されるべきである。

Ⅲ．考

独禁紛争の公法的な色合いがその仲裁可能性が否の公法的な側面は、独禁法の立法目的（市場における公正な競争の保護）及び保護法益（消費者及び社会公共の利益）から由来するものと思われる。
この公私二元論の正否はさておき、仮にそれに立脚して突き詰めていく場合、独禁紛争の公私両面を切り分けて検討することができれば、その私法的側面について仲裁付託の可能性はなお残る余地が十分あるかと思われる。

察

具体的には、制限・独占行為の認定については
公法的な色合いが濃いため、その仲裁可能性が否

1. 根拠法令の欠如
現行独禁法は、独占行為について、行政機関にそ定されても仕方がないものの、制限・独占行為のの調査・取締権を付与し（46条 ）、事業者にそれ認定以外のことについて私法的側面が多いため、に関する行政責任（行政罰）及び民事責任（損害賠その仲裁可能性が認められるべきであろう。

12）償）を負わせているものの、民事責任の負担方法を
13）

限定（裁判所専属管轄）していない（60条 ）。

例えば、ある制限・独占行為について、独禁当局がすでにその成否判断を行い処罰決定も下した

また、独禁紛争に関する司法解釈14） は、独占

場合、かかる独占行為の関係者がかかる処罰決定

行為に起因する民事紛争について裁判所に提訴すに基づいて損害賠償請求等の仲裁申立てを行うこることができると明示しているものの、裁判所へとができよう。というのは、仲裁廷は仲裁手続にの提訴に限定することを意味するわけではない

おいて制限・独占行為の成否判定又は分析（公法（2条15））。

的な側面）に触れることなく、財産権的紛争の処

さらに、現行仲裁法は、私人間で生じる契約的またはその他財産的紛争であれば、仲裁付託が可能とする一方（2条）、身分上の紛争（家族・相続）や行政争議を排除している（3条16））。
これらの規定は、独禁紛争の仲裁可能性を否定したとまでは言い難いものの、それを肯定したともいえない。

理（私法的な側面）のみを行うことが可能であるからである。
3. 法整備（a）独禁法の改正
現行独禁法が2022年6月24日に改正され、同年8月1日に施行されたものであるが、旧法と同様

9）管轄裁判所：最高人民法院、事件番号：（2019）最高法民申6242号。
10）「平等な主体である自然人、法人及びその他の組織の間で発生する契約紛争及びその他の財産権益に係わる紛争は、仲裁に付すことができる」。
11）管轄裁判所：内モンゴル自治区フフホト市中級人民法院、事件番号：（2021）内01民特179号。
12）「独禁法執行機構が、法に基づき独占の疑いのある行為に対して調査を行う」。
13）「独占行為を行い、他人に損害を与えた事業者は、法律に従って民事責任を負う」。
14）中国語原文：「最高人民法院关于审理因垄断行为引发的民事纠纷案件应用法律若干问题的规定」（2020年改正）。
15）「原告が人民法院に民事訴訟を直接提起し、又は独禁法執行機構の独占行為を認定する決定が確定した後に人民法院に民事訴訟を提起し、かつ法律が定めるその他の受理条件を満たす場合、人民法院はそれを受理しなければならない」。
16）「次の各号に掲げる紛争は、仲裁に付すことはできない。(1)婚姻、養子縁組、後見、扶養、相続に係わる紛争、(2)法により行政機関が処理すべき行政紛争」。

69巻12号［2022.12］

5

に依然として独禁紛争の仲裁可能性について何らモデル法（2006改正）に関心を払うあまり、独言及もない。一方、行政当局と司法当局の連携を

禁紛争の仲裁可能性について依然として触れてい強化するような内容が新たに設けられている（同ない。もっとも、改正案の全文が公開されてから、各界の座談会や有識者懇談会などから寄せられた

17）

法11条 ）。
旧法では、制限・独占行為への該当性について、

意見には、独禁紛争の仲裁可能性を認めるべき旨

行政機関と裁判所とは必ずしも同一見解を示しての発言は多く見られた18）。全人代にかけるまでな

いるとは限らない。そのため、予見可能性が一定

お一定の期間を要するものの、その問題意識が明程度損なわれ、行政・司法への信頼も揺れる事態

確に示された以上、立法から何らかの形でそれにになった。その問題を意識し、解決するために、応えるのは期待できよう。

上記のような条文が追加されたわけである。そして、その延長線に、独禁紛争の仲裁可能性について裁判所における意見の相違が早晩解消されるで
あろう。

Ⅳ．結びに
独禁紛争の仲裁可能性について、裁判所の見解に一貫性がないのは、立法・司法が独禁紛争の性（b）仲裁法の改正

質や対処方法などについてまだ模索している現状

現行仲裁法は1994年に施行されたものであり、の表れかと思われる。独禁法が14年ぶりに改正・

2009年及び2017年に2度にわたり改正されたものの、施行されたばかりで、独禁法の更なる改正により、いずれも必要最低限の調整しか行わなかったため、この問題に終止符を打つことは待ち遠しいであろ

独禁紛争の仲裁可能性について触れていない。

う。一方、仲裁法改正に期待をかけることができあまりにも時代遅れの規定が多く、裁判実務とるものの、可決される見通しがなお立っていない。

の乖離も散見する現状を見かねて、2021年7月にそのため、今後、独禁紛争の仲裁可能性は、立法

仲裁法改正草案のパブコメ稿がやっと公開されによる解決がなされるまで、やはり司法の判断（裁た。2022年の全人代（＝立法機関）の立法計画

判例や司法解釈など）により明確にされざるを得にも予備審議事項として加えられた。

ないと思われる。

しかし、残念ながら、かかる改正案は、
UNCITRAL

17）「独占禁止規則や制度を改善・完成し、独占禁止規制力を強化し、規制能力と規制制度の現代化を図り、独占禁止の執行と司法を強化し、法に基づき公正かつ効率的に独占事件を審理し、行政執行と司法の連携を改善し、公正な競争秩序を維持する」。
18）人民法院報（PEOPLE’S COURT DAILY）8739号（2022年5月31日）。中国語原文：http://rmfyb.chinacourt.
org/paper/html/2022-05/31/content_217419.htm

6

69巻12号［2022.12］

海外紛争解決トレンド（32）

近時の欧州における国際仲裁：EU法との間の主な相互作用（その2）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 アソシエイト（フランス）

モーガン グィヨネ Morgane Guyonnet

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士

赤川 圭 Kei Akagawa （翻訳協力、監修）

つつ、より開かれた、競争力を有するエネルギー

Ⅰ．はじめに市場の運営を通じて、エネルギー安全保障を促進「欧州における国際仲裁」に触れた2022年11月することを目的とした 」3）ECTは、エネルギーの発行の「EU法との間の主な相互作用（その1）」1）

移行を遅らせているとされ、非難を浴びている4）。

に続き、本稿はEUの仲裁に見られる最近の変化、ECTの多くの旧態依然とした側面に取り組むこと

及び今後数カ月間進展を注視すべき点について考を目的として、2017年より近代化プロセスが進行察する。

中である5）。この点において、国際仲裁実務者が関心を寄せる問題が2つある。
①欧 州グリーンディールにおける、ECTに基づ

Ⅱ．エネルギー憲章条約の近代化

くISDSの不適切さ：2020年、ECはパリ協定

1994年12月に締結されたエネルギー憲章条約に定められた地球規模の気候目標に沿って、（ECT）は、1998年4月16日に発効し、現在の締2050年までにEUが確実にカーボンニュートラ

約国の数は53カ国にのぼる（
「締約国」
） 。
「持続

ルを達成するための一連の政策（「欧州グリー

可能な開発及び資源に対する主権の原則を尊重しンディール」）6） を制定した7）。欧州グリーン

2）1）赤川圭＝モーガン グィヨネ「近時の欧州における国際仲裁：EU法との間の主な相互作用（その1）」JCAジャー
ナル69巻11号2022年。本稿に定義されずに用いられた略語はすべて「欧州における国際仲裁」シリーズのその１に定義する。
2）エネルギー憲章条約（https://www.energycharter.org/process/energy-charter-treaty-1994/energy-chartertreaty/）。締約国53カ国（及び署名国）のリストには、とりわけ 、日本、ノルウェー、スイス、トルコ、ウクライナ、
イギリスに加えて、EU加盟国27カ国（2014年12月に脱退したイタリアを除く）、EU、欧州原子力機関共同体が含まれる。
3）ECTのウェブサイトにおける声明（https://www.energycharter.org/process/energy-charter-treaty-1994/energycharter-treaty/）。
4）「EU urged to quit energy treaty as companies sue over climate action（「気候変動対策で企業が提訴、EUはエネ
ルギー条約脱退を要請」）Financial Times （2021年8月21日）（https://www.ft.com/content/b37312fb-410a-4958a887-8f9bd7c5e33b）．「エネルギー憲章条約の近代化、欧州議会コミュニケ」も参照（2022年4月）（https://www.
europarl.europa.eu/RegData/etudes/ATAG/2022/729379/EPRS_ATA(2022)729379_EN.pdf）。
5）ECTの近代化、交渉15回の経緯（2017-2022年）（https://www.energychartertreaty.org/modernisation-of-thetreaty/）。
6）欧州委員会、「欧州グリーンディール」、2019年12月11日付通知（https://ec.europa.eu/info/sites/default/files/
european-green-deal-communication_en.pdf）。
7）2016年4月22日付パリ協定、2016年11月4日発効（https://unfccc.int/process-and-meetings/the-paris-agreement/
the-paris-agreement）。

69巻12号［2022.12］

7

ディールの中核となるのは、温室効果ガスの排あり、あまりにも強力であると言われている12）。

出量を（遅くとも）2025年までにピークアウ

こうした背景には、EUにおける気候変動訴訟

トさせ、その後2030年までに最低でも55%削減の高まりがあり13）、2022年11月に予定されていするという目標である8）。ECTに関するひとつる企業サステナビリティ報告指令（「CSRD」）の懸念は、その第26条（紛争解決条項）により、

14）

化石燃料の段階的廃止を含む気候変動対策を実反映されている15）。

の制定も、近代化されたECTの草案において施するためのEU加盟国によるあらゆる試みに②E CT第26条の不十分さ ：EU加盟国は終了協定

萎縮効果が生じていることである9）。この反動の条件を交渉する一方で、ECTに基づく仲裁

は仲裁データ上で見て取れるもので、あらゆるの運命を意図的に先送りすることを決定した条約の中でも特にECTが投資家により最も頻繁

16）に発動されており、2022年6月現在、ISDS全について原則として合意に達したことを発表し1190件のうち、20%に相当する145件がこれにた（「協定」）17）。注目すべきこととして、同協関するものという事実がある10）。さらに、20年

定には、ISDSが地域経済統合機構（REIO）の間の追加投資保護を規定するECTのサンセット

共同加盟国（つまり実際にはEUのみ）に適用

条項は、イタリアが2016年にECTから脱退した

されないという分離条項が含まれていることでにもかかわらず、今年、石油探査禁止に関わる

あ る18）。 同 協 定 の 条 文 は 国 連 貿 易 開 発 会 議紛争11）に関連してICSID裁判所から損害賠償2（UNCTAD）によって承認され、UNCTADは億4000万ユーロの支払いを強制された例などが「［国際的な投資協定］改革及び気候行動に体系。2022年6月24日、締約国は、ECTの近代化

8）欧州グリーンディール政策（https://ec.europa.eu/info/strategy/priorities-2019-2024/european-green-deal_en）。
9）IPCC第6次評価報告書、気候変動2022年（https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg3/downloads/report/IPCC_AR6_
WGIII_Full_Report.pdf）。
10）国際連合貿易開発会議（UNCTAD）、「Treaty-based investor-state dispute settlement cases and climate action（条約に基づく投資家対国家の紛争解決の事例と気候行動）」、IIA Issues Note（2022年9月）（https://unctad.org/system/
files/official-document/diaepcbinf2022d7_en.pdf）。
11）「UK oil company wins ET award against Italy（イギリスの石油会社がイタリアに対してET裁定を取得）」（2022
年8月24日）（https://globalarbitrationreview.com/article/uk-oil-company-wins-ect-award-against-italy）．
12）「Why an oil firm’s legal win is bad news for climate action（なぜ石油会社の勝訴が気候変動対策にとって悪いニュ（https://news.trust.org/item/20220826094518ースなのか）」Thomas Reuters Foundation News（2022年8月26日）
9hurl）。
13）「Monumental Victory: Shell Oil ordered to limit emissions in historic climate court case（記念碑的勝利：歴史的な気候変動訴訟でシェル石油が排出制限を命じる）」Forbes （2021年5月26日）（https://www.forbes.com/sites/
davidrvetter/2021/05/26/shell-oil-verdict-could-trigger-a-wave-of-climate-litigation-against-big-polluters/?sh=
41830b41a796）などを参照のこと。
14）欧州理事会、Press release on the provisional political agreement between the Council and the European
Parliament on the CSRD Directive（CSRD指令に関する欧州理事会と欧州議会の暫定的政治協定に関するプレスリ
リース）（https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2022/06/21/new-rules-on-sustainabilitydisclosure-provisional-agreement-between-council-and-european-parliament/）。CSRDはとりわけ EUの大手エネルギ
ー企業（EU全域で約11700社）に対し、環境、社会、ガバナンス（ESG）に影響を及ぼす活動について公に定期的に報告することを求めており、この監視義務によって違反時の仲裁に適したESG条項が設けられている。
15）エネルギー憲章事務局、2022年6月24日付エネルギー憲章会議決定 第5条（https://www.mofa.go.jp/mofaj/
files/100362956.pdf）。
16）終了協定第3条（https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:22020A0529(01）。
17）2022年6月24日 付 エ ネ ル ギ ー 憲 章 事 務 局、 エ ネ ル ギ ー 憲 章 会 議 決 定（https://www.mofa.go.jp/mofaj/
files/100362956.pdf）。https://www.bilaterals.org/IMG/pdf/reformed_ect_text.pdf
18）エネルギー憲章事務局、エネルギー憲章会議決定（2022年6月24日） 第6条（https://www.mofa.go.jp/mofaj/
files/100362956.pdf）。

8

69巻12号［2022.12］

連載：海外紛争解決トレンド（32）的に関連している 」と指摘した19）。

セスは何カ月も長引くおそれがあり26）、その間に2022年11月22日、締約国は、ECTの新たな草

一部の締約国が心変わりするというリスクを伴案について、2022年8月22日にエネルギー憲章事う。特に、2022年10月5日、欧州委員会はECTに務局によって改訂及び共有された条文を採択する

基づくISDSに関する見解を表明し、加盟国、EUために必要な全会一致をもって、「沈黙の手順」（会及び欧州原子力共同体（EURATOM）に対して

20）「ECTはEU諸国間BITを過去から現在に至るまで議）により投票を行う 。同会議の結果は、交渉において異なる立場が強く表明されたことを考え適用したことがなく、今後も適用しないこと、ると不確かである21）。フランス22） 及び欧州の23）

ECTは仲裁手続の基礎となるものではないこと、

いくつかの締約国は脱退を優先すると早期表明しまたサンセット条項は適用しないこと 」を定めたているが、他の締約国（スイスや日本など）はむ

本規定を承認するよう奨励している27）。

しろ、各締約国が現地で適切と思われる文言を採より重要なのは、フランス、オランダ、スペイ

用することを認める柔軟性を促進している24）。近ン、ポーランドといった4つのEU加盟国がすでに代化されたECTは、草案が承認されれば、締約ECTからの脱退の意向を表明していることであ国の75%による批准から90日後に発効する25）。時る。

間が経過しなければ判明しないものの、このプロ
19）国際連合貿易開発会議（UNCTAD）「Treaty-based investor-state dispute settlement cases and climate action（条約に基づく投資家対国家の紛争解決の事例と気候行動）」IIA Issues Note（2022年9月）（https://unctad.org/system/
files/official-document/diaepcbinf2022d7_en.pdf）。
20）「Agreement in principle reached on Modernised Energy Charter Treaty（近代化されたエネルギー憲章条約につき原則として合意がなされた）」EU貿易総局（2022年6月24日）（https://policy.trade.ec.europa.eu/news/agreementprinciple-reached-modernised-energy-charter-treaty-2022-06-24_en）。
21）「Reactions roll in to ECT modernization（ECTの近代化に対して反応が湧き起こる）」（2022年6月29日）（https://globalarbitrationreview.com/article/reactions-roll-in-ect-modernisation）．
22）「France faces first known ECT claim（フランスは最初の既知のECTクレームに直面している）」Global
Arbitration Review （2022年9月6日）（https://globalarbitrationreview.com/article/france-faces-first-known-ectclaim）．EUの判例法及び協定を無視して、Encavis AG他対フランス共和国 （ICSID Case No.ARB/22/22）が2022年
9月2日にECTに基づき提起された。これはフランスのECT脱退の意図を煽る結果となったかもしれない。
23）「Europe edging closer to withdraw from Energy Charter Treaty（欧州、エネルギー憲章条約からの脱退に徐々に近づく）」Euractiv （2022年5月17日）（https://www.euractiv.com/section/energy/news/europe-edging-closer-towithdrawal-from-energy-charter-treaty/）。
24）「Energy Charter Treaty: stalled reform fuels EU fears for climate（エネルギー憲章条約：停滞した改革が気候変動をめぐるEUの懸念を高める）」Investigate Europe（2021年12月14日）（https://www.investigate-europe.eu/
en/2021/energy-charter-treaty-stalled-reform-fuels-eu-fears-for-climate/）．
25）「Agreement in principle reached on Modernised Energy Charter Treaty（近代化されたエネルギー憲章条約につき原則として合意がなされた）」EU貿易総局（2022年6月24日）（https://policy.trade.ec.europa.eu/news/agreementprinciple-reached-modernised-energy-charter-treaty-2022-06-24_en）。
26）「Agreement in principle reached on Modernised Energy Charter Treaty（近代化されたエネルギー憲章条約につき原則として合意がなされた）」EU貿易総局（2022年6月24日）（https://policy.trade.ec.europa.eu/news/agreement［i］
principle-reached-modernised-energy-charter-treaty-2022-06-24_en）。ECによってさらに説明されているように、「EUが協定を締結するためには、欧州委員会は、欧州理事会の合意と欧州議会の同意を必要とする協定の署名及び締結のための手続きを正式に開始する必要がある 」。欧州理事会（2020年1月30日）（https://www.consilium.europa.eu/
en/press/press-releases/2020/01/30/brexit-council-adopts-decision-to-conclude-the-withdrawal-agreement/）。
27）欧州委員会、Communication to the EU Parliament, Council and Member States on an agreement between theMember States, the EU and EURATOM on the interpretation of the ECT（ECTの解釈に関する加盟国、EU及びEURATOMの間の合意についての欧州議会、欧州理事会及び加盟国への通達）（https://ec.europa.eu/transparency/
documents-register/detail?ref=COM(2022)523&lang=en）。

69巻12号［2022.12］

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象から外れたことから、より中立的な仲裁地とみⅢ．E Uの政治情勢が欧州における国際仲裁に及ぼす影響

判所は、管轄権や仲裁条項に違反して当事者が

1. ブレグジットの影響とイギリス仲裁法の改革

EU裁判所訴訟を開始することを防ぐために、EUなされるかもしれない32）。最後に、イギリスの裁

2020年1月31日午後11時（ロンドン時間）、イ

法で厳しく禁止されている訴訟禁止に関する差止ギリスは正式にEUから離脱し、2021年1月1日に命令を再び承認したいと考えるかもしれない33）。

離脱の効力が生じた（「ブレグジット」）。これは以上の背景を踏まえ、英国法律委員会は2021年

EU加盟国としてはじめてのことであった28）。以

11月、1996年仲裁法の改革案34）「イギリスが国際後イギリスはEUの第三者とみなされ、同国とす紛争解決の最前線に確実にとどまることを目指し

べてのEU機関との関係は、EUのISDS政策に関て 」を発表した35）。英国法律委員会は、2022年9するものを含め、停止している29）。

月22日に最初の国民意見募集（public consultation）

イギリスとEUの法秩序が分断された後も、国ペーパーを発行しており、2022年12月半ばまでに際取引の当事者にとっては引き続きロンドンが回答を得られると見込んでいる36）。公開議論の対（シンガポールと並び）最も好まれる仲裁地であ象として挙げられたテーマには、とりわけ 、仲裁り、引き続きイングランド法が最も好まれる法の判断の権限に対する異議申立手続、仲裁人の倫理選択であろうと考えられる30）。この命題の背後に規範及び関連する制裁措置、仲裁手続における機ある理論的根拠は3つある。第1に、イギリスで密性とプライバシー、バーチャル・ヒアリング並行われた仲裁判断は、ニューヨーク条約に基づき、びに法律上の論点に関する申立てが含まれる37）。

引き続きEU全域で執行可能である31）。第2に、イ
ギリスはこの分野で刻々と変化するEU政策の対28）「Brexit: Council adopts decision to conclude the withdrawal agreement”, EU Council（ブレグジット：理事会が離脱協定締結の決定を採択）」欧州理事会（2020年1月30日）（https://www.consilium.europa.eu/en/press/pressreleases/2020/01/30/brexit-council-adopts-decision-to-conclude-the-withdrawal-agreement/）．
29）2021年4月30日付EU-イギリス貿易協力協定（https://ec.europa.eu/info/strategy/relations-non-eu-countries/
relations-united-kingdom/eu-uk-trade-and-cooperation-agreement_en）。
30）「2021 International Arbitration Survey: Adaption arbitration to a changing world（2021年国際仲裁調査：変化する世界に適応する仲裁）」School of International Arbitration, Queen Mary University of London、White & Case
LLPとのパートナーシップ（2021年5月）（https://arbitration.qmul.ac.uk/media/arbitration/docs/LON0320037QMUL-International-Arbitration-Survey-2021_19_WEB.pdf）。
31）ニューヨーク条約、締約国（https://www.newyorkconvention.org/countries）。
32）「The Benefits of Brexit: How the UK is taking advantage of leaving the EU（ブレグジットのメリット：イギリ
スのEU離脱のメリットとは）」イギリス政府（2022年1月）（https://assets.publishing.service.gov.uk/government/
uploads/system/uploads/attachment_data/file/1054643/benefits-of-brexit.pdf）。イギリス政府は、「Brexit means we[that is, the UK] have full policy-making competence in Private International Law for the first time since 1999 （ブレグジットは、我々［つまりイギリス］が1999年以来初めて国際私法において完全な政策決定力を持つことを意味する）」としている。
33）仲裁条項については、2009年2月10日付判決Allianz SpA and Others v.West Tankers Inc .（CJUE C-185/07）を参照のこと（https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A62007CJ0185）。
34）1996年イギリス仲裁法（https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1996/23/contents）。
35）1996年仲裁法を審査する法律委員会（https://://www.lawcom.gov.uk/law-commission-to-review-the-arbitrationact-1996/）。
36）1996年仲裁法を審査する法律委員会（https://://www.lawcom.gov.uk/law-commission-to-review-the-arbitrationact-1996/）。
37）1996年仲裁法を審査する法律委員会（https://://www.lawcom.gov.uk/law-commission-to-review-the-arbitrationact-1996/）。

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連載：海外紛争解決トレンド（32）2. EUよる対ロシア制裁の結果

イチェーンを圧迫している43）。ロシアは報復とし気候変動に加えて、特定の国家や犯罪に対するて、制裁対象となるガス輸入業者（EU全加盟国、EUの制裁が劇的に拡大したことは、危機に満ち米国、イギリス及び日本のガス輸入業者を含む）

た世界においてEUが世界の一リーダーとして行に対し、ロシアからの輸出禁止を回避するために、動していることを反映している38）。ロシアとウクルーブルで配送料を支払うよう命じる法令を出し

ライナの紛争に伴い、（少なくとも2023年1月31た44）。EUが電力価格の変動を抑制するためにロ

日まで適用される）対ロシア制裁パッケージがこ

シア産ガスに対して価格上限を設ける可能性を見れまで第8弾まで発動された39）。重要な点として、込んで45）、ロシアはさらに、すでに中断している

2022年6月に成立した制裁パッケージ第6弾では、EUへのガス輸出を完全に削減すると威嚇していロシアの海上輸送原油と特定の石油製品を全面的る46）。このため、ガス及び液化天然ガス（LNG）に禁止している40）。2022年10月6日には、特にロの長期契約（後者は原油と連動している）につい

シア産石油の第三国への海上輸送に対する価格上ては、他のエネルギー関連紛争の中でも47）、価格

限の設定等を通じた、これまでの制裁を補完するの見直しを迫られている48）。

41）

第8弾の制裁パッケージが発動された 。

EUは2022年7月、ロシア国営企業との取引につこうしたEUによる措置は、エネルギー価格のいて、「［...］ある加盟国における仲裁手続へのア

世界的な高騰を引き起こし42）、長期契約やサプラ

クセスを確保するため、並びにある加盟国におい38）EU Sanctions Map（EU制裁マップ）、最終更新日2022年9月2日（https://sanctionsmap.eu/#/main）。
39）Timeline – EU restrictive measures against Russia over Ukraine（年表-ウクライナをめぐるEUの対ロシア制限措置、欧州理事会）（https://www.consilium.europa.eu/en/policies/sanctions/restrictive-measures-against-russiaover-ukraine/history-restrictive-measures-against-russia-over-ukraine/）．
40）「Russia’s war on Ukraine: EU adopts sixth package of sanctions against Russia（ロシアの対ウクライナ戦争、EUが対ロシア制裁第6弾を採択）」欧州委員会（2022年6月3日）（https://ec.europa.eu/commission/presscorner/
detail/en/IP_22_2802）。これはEUがロシアから輸入する石油の90%に相当する。
41）Timeline – EU restrictive measures against Russia over Ukraine, EU Council（年表-ウクライナをめぐるEUの対ロシア制限措置、欧州理事会）（https://www.consilium.europa.eu/en/policies/sanctions/restrictive-measuresagainst-russia-over-ukraine/history-restrictive-measures-against-russia-over-ukraine/）．
42）「Russia switches off Europe’s main gas pipeline until sanctions are lifted（ロシアは制裁が解除されるまで欧州の主要ガスパイプラインを停止）」Financial Times （2022年9月6日）（https://www.ft.com/content/2624cc0f-57b94142-8bc1-4141833a73dd）．
43）アジアについては次を参照のこと。「Asia spot prices near record highs as buyers focus on winter supply（冬の供給に買い手が集中、アジアのスポット価格は過去最高値付近）」Reuters （2022年8月12日)（https://www.reuters.
com/markets/commodities/asia-spot-prices-near-record-highs-buyers-focus-winter-supply-2022-08-12/）．
44）「Rouble gas payment mechanism: implications for gas supply contracts（ルーブルガス支払メカニズム：ガス供給
契約にもたらす影響）」Oxford Institute for Energy Studies （2022年4月）（https://a9w7k6q9.stackpathcdn.com/
wpcms/wp-content/uploads/2022/04/Rouble-gas-payment-mechanism.pdf）（通常の米ドルやユーロではない）．
45）「EU spars over proposal to cap Russian gas（ロシア産ガスの上限設定をめぐりEUと対立）」、Financial Times（2022年9月9日）（https://www.ft.com/content/c7e2644d-5726-4f3e-8f72-a141b5185ee6）．
46）「EU races to shield industry as Russia gas stoppage shakes markets（ロシアのガス停止が市場を揺らす中、EUが産業保護に乗り出す）」(2022年9月6日), Reuters （2022年8月12日)（https://www.reuters.com/business/energy/
eu-races-help-industry-russian-gas-halt-rattles-markets-2022-09-05/）．
47）「Naftogaz brings ICC claim against Gazprom（「ナフトガス、ガスプロムにICC要求を持ち出す」Global
Arbitration Review （2022年9月12日）．(https://globalarbitrationreview.com/article/naftogaz-brings-icc-claimagainst-gazprom）
48）GAR Guide to Energy Arbitrations – 第5版 、“LNG Arbitrations” chapter（液化天然ガスをめぐる仲裁）」の章（2022年8月）（https://globalarbitrationreview.com/guide/the-guide-energy-arbitrations/fifth-edition/article/lngarbitrations）．

69巻12号［2022.12］

11

て下された判決又は仲裁判断の承認又は執行を行の秘匿特権若しくは守秘義務に関する問題を指摘う 」ために、EUを本拠地とする仲裁や関連する訴している51）。

49）

訟手続をその制裁対象から除外すると発表した 。

2022年9月13日、欧州議会は、EUレベルで業界を規制するいくつかの勧告をまとめた報告書を欧Ⅳ．E U諸機関の第三者による資金提供に関する規制
第三者による資金提供（Third Party Funding,

州委員会に提出し、同委員会は現在、この報告書
でEU指令を要請すべきか否かを検討している52）。
報告書の本文には、特に、（i）TPF契約はすべての手続について開示されるべきであること、（ii）

TPF）は「紛争の当事者ではない事業体（「第三第三者資金提供者は「金銭的債務を満たす十分な

者資金提供者（TPFer）」）が、紛争の結果に応資金を有することを証明 」しなくてはならないこ

じた報酬と引き換えに資金又はその他の重要な支と、「公正かつ透明性及び効率性が高く、原告及援を紛争当事者（通常、原告又は原告を代理する

び申立てで意図された受益者の利益を最優先して法律事務所）に提供する契約 」と定義される50）。

行為する義務を負う 」こと、また（iii）裁定の配世界的トレンドとして拡大しつつあるTPFは、

分は常に原告及び意図された受益者を常に優先す

根本的に不透明なシステムであると批判されておることとし、「［当該当事者への裁定の配分が］り、こうした批判者は、特に第三者資金提供者が60％以下である場合は、不公正であり無効とみ

仲裁手続のすべての段階で（特に両当事者間の費なされる 」ことが記載されている53）。

用分配について）過度に干渉するリスクや、文書

49）2022 年 7 月 21 日 理 事 会 規 則 (EU) 2022/1269（https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/
TXT/?uri=CELEX%3A32022R1269）。欧州を拠点とする6つの仲裁機関、すなわちSCC、VIAC、FAI、DIS、CAM
及 び ス イ ス 仲 裁 セ ン タ ー は こ の 注 釈 を 歓 迎 し た。（2022年7月26日 付 共 同 声 明 ）（https://sccinstitute.com/
media/1843377/joint-statement-7th-sanctions-package-26-july-2022_final.pdf）。
50）国連国際商取引法委員会事務局、第三者資金提供に関する覚書（2019年1月）（https://documents-dds-ny.un.org/
doc/UNDOC/LTD/V19/004/07/PDF/V1900407.pdf?OpenElement）。
51）ICCA-Queen Mary Task Force, Report on Third-Party Funding in International Arbitration（国際仲裁における第三者資金提供に関する報告書）（2018年4月）（https://cdn.arbitration-icca.org/s3fs-public/document/media_
document/Third-Party-Funding-Report%20.pdf）．
52）Global Arbitration Review 、「EU parliament calls for regulation of third-party funding（欧州議会が第三者資金提供の規制を要請）」（2022年9月23日）（https://globalarbitrationreview.com/article/eu-parliament-calls-regulationof-third-party-funding）．
53）欧州議会「Report with recommendations to the Commission on Responsible private funding of litigation（訴訟において提供可能な民間資金調達に関する欧州委員会への勧告をまとめた報告書）」（https://www.europarl.europa.eu/
doceo/document/A-9-2022-0218_EN.html）。

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国際商事仲裁の基本実務講座（3）
仲裁条項のドラフティング

GBCジービック大貫研究所代表

公益社団法人日本仲裁人協会理事

大貫雅晴 Masaharu Onuki

Ⅰ．仲裁条項のリスク
仲裁合意（仲裁条項）は仲裁の要である。当事者が仲裁を行うためには当事者の仲裁に付託する

否又は効力に関して仲裁廷の管轄権の異議が仲裁廷に請求されるリスクがある。
⑤仲裁判断の取消手続において、仲裁条項の不備
が取消原因となるリスクがある。

意思を表明する、明確、適切、かつ有効な仲裁条⑥仲裁判断の承認、執行手続において、仲裁条項項の存在が要件となる。しかし、国際契約交渉での不備が承認、執行の拒絶原因となるリスクがはビジネス条項である主要条項を中心に交渉が行ある。

われ、仲裁条項の起案、交渉は後回しにされ、軽視され勝ちであり、不明瞭、不適切、有効でない
仲裁条項が契約書に挿入されることが少なからず

Ⅱ．不適切、不正確な欠陥仲裁条項ある。不明瞭、不適切な欠陥のある仲裁条項は、仲裁条項の記載上の色々な落とし穴がある。以その有効性が争われるリスクがある。また、手続下に不適切、不正確な仲裁条項の一例を紹介する。

遅延の原因になる。
不明瞭、不適切、欠陥のある仲裁条項から仲裁条項の成否、有効性が争われるリスクを以下に挙

1. 仲裁と訴訟を併記する選択的紛争解決条項
仲裁条項は当事者間の裁判権排除合意であるのげる。

で、仲裁と訴訟を併記した選択的紛争解決条項は、①仲裁合意の事項について裁判所に訴えを提起さ

仲裁条項の有効性が争われ、無効とされる恐れがれたときは、被告が仲裁条項の妨訴抗弁を請求ある.

することがあるが、不明瞭、不適切、欠陥のあ条項を併記する条項、また、裁判管轄条項に加え

例えば、以下に示す仲裁条項と裁判管轄る仲裁条項が当事者間で争われ、その有効性、て一方当事者のみが仲裁に付託することができる

執行力、履行可能性が審査されるリスクがある。

（may submit to arbitration）条項等は仲裁条項の②不適切、不明瞭、欠陥仲裁条項を理由に、仲裁条項の無効の確認を求めて裁判所に提起されるリスクがある。
③仲裁条項の不備、不適切が原因で、仲裁機関への仲裁申立ての際に、仲裁機関から仲裁申立て

有効性が争われるリスクがある。
“Any disputes arising out of or in relation to thiscontract which cannot be settled by negotiation may
be submitted to arbitration…………or to litigation………….”の不受理を招くリスクがある。
④仲裁手続の早期の段階において、仲裁合意の成69巻12号［2022.12］

13

2. 仲裁機関の名称が不正確、曖昧な仲裁条項

the Northern District of California may enter

仲裁機関の記載が不適切、不正確、不明瞭なた

judgment upon any award ,either by confirming the

めに、仲裁条項の効力、成否が争われる恐れがある。

award or by vacating, modifying or correcting the

また、仲裁機関の仲裁申立不受理を招く恐れがあaward. The court shall vacate, modify or correct

る。下記の“International commercial arbitration

any award: (i) based on any of the grounds referredinstitutions”という名称の仲裁機関は存在しない。

to in the Federal Arbitration Act, (ii)where the

問題の条項として、例えば、

arbitrator’s findings of fact are not supported by“Any disputes arising out of or in connection
with the contract shall be submitted to arbitration

substantial evidence, or (iii) where the arbitrator’s
conclusions of law are erroneous.”by international commercial arbitration
institutions …………”

Ⅲ．仲裁条項の基本的要素

3. 仲裁機関の標準条項の不適切な追加規定
仲裁機関の標準仲裁条項に追加規定として不適切な条項を追記していると、仲裁機関から申立受

有効な仲裁条項の基本的要素としては、①仲裁の合意、②仲裁合意の範囲、③仲裁判断の最終性を挙げることができる。

理 を 拒 否 さ る 恐 れ が あ る。 例 え ば、 仲 裁 人“arbitrator”を仲裁機関の仲裁規則には規定のな

1. 仲裁の合意

い、また、仲裁人の合議による決議の趣旨に反す

仲裁合意は当事者間の紛争を裁判によらないでる審判人“Umpire”に修正した仲裁条項に基づく

仲裁に付託して解決する当事者の意図を明示的に仲裁申立てが仲裁機関により、申立ての受理が拒示す必要がある。仲裁と裁判を選択できるような否されることがある。問題の条項として、
例えば、

条項規定は仲裁合意の有効性、執行性に問題が残“Any disputes arising out of or in connection

り、場合により無効条項とされる恐れがある。

with the contract shall be finally   settled byarbitration in London under the arbitration rules

2. 仲裁に付託する紛争

of International Chamber of Commerce. The

仲裁合意では、仲裁に付託する紛争を特定する

decision of the Umpire shall be final and binding

必要がある。仲裁に付託される紛争範囲は出来る

on the parties.”

限り広範に合意しておくことが望まれる。仲裁合意の範囲をこえる紛争の仲裁判断は取り消し、執4. 仲裁法の強行規定を拡大修正する仲裁条項

行拒絶の理由となる。

米国連邦仲裁法（FAA）、日本の仲裁法等では、仲裁判断に不服があっても上訴は認められない。

3. 仲裁判断の最終性

仲裁機関の推奨仲裁条項に、米裁判所による仲裁

仲裁判断の最終性については多くの国の仲裁法

判断の司法審査が追記されていたため、仲裁判断に規定が置かれているが、「仲裁により最終的に後に、その追加条項の有効性を巡って裁判所で無解決される」、または、「仲裁判断は最終であり当用な争いが展開されることがある。問題の条項と事者を拘束する」旨の合意規定を設けておくことして、が望まれる。

例えば、“…………The arbitrators shall issue written
award which shall state the basis of the award
and include detailed findings of fact andconclusions of law. The United District Court for14

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Ⅳ．仲裁条項の実践的ドラフティング
1. 仲裁条項の起案の留意事項
不適切、不正確な欠陥仲裁条項の起案を避ける

連載：国際商事仲裁の基本実務講座（3）

ためには、以下に紹介する仲裁条項起案の留意事

仲裁の対象になるか否かが問題となる。

項を念頭において仲裁条項を起案することが望ま（ii）広い範囲の紛争の特定の仕方れる。
①裁判（裁判管轄条項）と仲裁（仲裁条項）を併記しない。
②仲裁条項は書き過ぎない。書き過ぎによるリス

仲裁の対象となる紛争の範囲を広くするためには、“in relation to……”とか、“in connection with……”（関連して）とする必要があり、その表現を用いることによって、契約の存否、不法行為、

クがある。

契約の終了に関連して発生する争いが仲裁対象の

仲裁条項は出来る限り、単純、簡潔に規定する範囲に含まれることになる。

（keep it simple stupid）。

例えば、“All disputes, controversies or differences③仲裁の種類に機関仲裁とアドホック仲裁がある

which may arise between the parties hereto, out

が、出来る限り機関仲裁を選択すべきである。

of or in relation to or in connection with this④機関仲裁を選択して、選択する仲裁機関が推奨

contract…………”する標準仲裁条項（model arbitration clause）(b）仲裁地の特定を利用すべきである。

（i）仲裁地（place/seat）と仲裁審理場所（venue）⑤標準仲裁条項の追加規定は必要な追加規定を簡潔、明確、具体的に規定する。

の認識
仲裁地は当事者が合意によって定めることができる。仲裁条項の起案では仲裁地を明確に合意し

2. 仲裁条項の起案の仕方──機関仲裁を中心にておくことは大切である。仲裁地は審理場所を意

機関仲裁の仲裁条項起案における基本的事項と味するだけでなく法的な意味を含む。仲裁手続にして、仲裁に付託する紛争の範囲、仲裁地、仲裁適用される仲裁手続法は仲裁地の仲裁法となる。

機関と仲裁規則が挙げられる。仲裁条項の起案者

法的な意味を含む仲裁地（place又はseat）と仲裁は、これら基本的事項を認識、留意しておくべき審理場所（venue）の相違を認識する必要がある。

である。

①法的な意味を含む仲裁地（place/seat）（a）仲裁に付託する紛争範囲の特定

仲裁地（place/seat）は仲裁事件の審理場所に仲裁条項の起案において、当事者間で合意され加えて法的な意味を含む。仲裁手続に適用される

た仲裁に付託される紛争の範囲の特定が大切であ

仲裁手続法は仲裁地の仲裁法（lex arbitri）である。記載の仕方により、対象となる紛争の範囲がる。例えば日本を仲裁地とした仲裁手続法は日本異なってくる。

仲裁法となる。日本仲裁法第1条は「仲裁地が日（i）狭い範囲の紛争の特定の仕方

本国内にある仲裁手続及び仲裁手続に関して裁判

例えば、“All disputes, controversies or differences

所が行う手続については、他の法令に定めるほか、

which may arise between the parties from this

この法律の定めるところによる。」としている。

contract…………”（本契約から当事者間に生ずるこ

仲裁判断書には仲裁地が記載され、仲裁判断はとがあるすべての紛争、論争、意見の相違は……）

仲裁地でされたものとみなされる。同法39条4項

とか、“All disputes, controversies or differences

は「仲裁判断は、仲裁地においてされたものとみ

which may arise between the parties out of thisなす。」としている。

contract”（本契約から当事者間に生ずることがあ

仲裁地は様々な手続上の局面で重要な意味を含るすべての紛争、論争、意見の相違は……）と記む。例えば、仲裁条項の成否、効力、また仲裁適載した場合、“arise from”とか“arise out of”の表

格性は仲裁地の仲裁法に基づき判断される。また、

現は、「契約から発生する」紛争と解され、仲裁

仲裁判断の取消手続の管轄裁判所は仲裁地の裁判の対象となる紛争の範囲が狭く解釈される。例え所である。

ば、契約の存否、不法行為、契約終了後の争いが69巻12号［2022.12］

15

②審理場所等の物理的な場所（venue）
仲裁事件の審理を行う場所は必ずしも仲裁地で行う必要はない、仲裁地は必ずしも審理手続を行る法の根拠となること、また、仲裁判断の取消申立ての管轄裁判所は仲裁地の裁判所であることに留意しておく必要がある。

う場所を特定するのではなく仲裁地以外の場所で仲裁条項の起案において、何処を仲裁地とするも審理を進めることができる。また、 電話会議、かは、一般的に、①自国地、②相手国地、③第三テレビ会議、オンラインシステムの利用も可能で国地が挙げられる。

ある。

（i）自国地

日本仲裁法第28条は「仲裁地は、当事者間に仲裁条項の交渉において、当事者は、仲裁地を別段の合意がない限り、前2項の規定による仲裁

自国地とすることを希望することが多い。自国地

地に関わらず、適当と認める如何なる場所においを仲裁地とすることで、実際に仲裁が行われる場ても、次に揚げる手続を行うことができる。1）

合に、地理的便宜性、仲裁人、代理人の確保の容合議体である仲裁廷の評議、2）当事者、鑑定人

易性等の利点が挙げられる。また、仲裁手続に関又は第三者の陳述の聴取、
3）物又は文書の見分。
」

する法律の検討において、情報収集が容易となるとしている。

利点が挙げられる。

（ii）仲裁地の選択基準（ii）相手国地

仲裁地を選択する場合、仲裁地をどこにするか、仲裁地を相手国とすることは、実際に仲裁が行

また、どこの仲裁地が好ましいか、仲裁地の選択

われる場合に、相手国にまで出向いて戦わなけれ基準を検討する必要がある。

ばならなく、地理的不便性、仲裁人、代理人確保

仲裁地を選択する場合に検討すべき項目を以下が困難となる。また、仲裁手続に関する法律の情に挙げる。

報収集が困難であること等があげられる。

①UNCITRAL モデル法（2006年改正）採用の近（iii）第三国地

代的仲裁法が整備されているか。

仲裁条項の交渉において、当事者双方が自国地②ニューヨーク条約加盟国か。

を主張して、交渉がまとまりにくい場合、また、③法域としての透明性、中立性が確保されている相手当事者国が、仲裁制度の後進性の国の場合、か。行政、司法の不当介入等がないか。

また、双方当事者にとり公平性の観点から、第三④仲裁関係の判例、実績（仲裁判断の承認、執行、国地を仲裁地とすることがある。例えば、インド

取消、
妨訴抗弁、
他）が仲裁に友好的（arbitration  

企業との契約に規定される仲裁条項の仲裁地の多friendly）か。

くは、第三国地として、シンガポールが選択され⑤緊急仲裁人、及び仲裁廷による暫定的保全措置
命令の執行が可能か。
⑥信頼性、経験のある仲裁機関が整備されているている。
第三国地でよく利用される仲裁地としては、スイス（チューリッヒ、ジュネーブ）、パリ、ロン
ドン、ニューヨーク、ストックホルム、シンガポー

か。
⑦仲裁人、代理人のリソースが豊富で、その獲得

ル、香港などが挙げられる。
これ等の仲裁地は、仲裁地選択基準を満たす、が容易であるか。
⑧言語的多様性、文化的多様性があるか。

「 好 ま し い 仲 裁 地 」（recommendable place of⑨地理的便宜性、インフラ整備がされているか。

arbitration）でもある。

以上の基準を満たす仲裁地は、「好ましい仲裁（d）仲裁機関、仲裁規則の特定地」（recommendable place of arbitration）とい

機関仲裁を採用する場合、いずれの仲裁機関をわれ、仲裁地としてよく当事者に選択されている。

選択すべきかが問題となる。仲裁機関には、複数（c）仲裁地の特定の仕方の仲裁規則を備えている機関もある。例えば、機仲裁地の特定においては、仲裁手続に適用され

16

69巻12号［2022.12］

関の仲裁規則の他に、UNCITRAL仲裁規則によ連載：国際商事仲裁の基本実務講座（3）

る仲裁の管理手続に関する規則を備えている機関

裁条項を公表しているので、それらの仲裁条項をは多い。
そのような仲裁機関を選択する場合には、利用することができる。以下に、代表的な仲裁機

仲裁規則をいずれの仲裁規則を採用するかの選択

関の標準仲裁条項を紹介するの余地がある。

（i）JCAA（日本商事仲裁協会）

世界には数多くの常設の仲裁機関があり国際商“All disputes, controversies, or differences

事仲裁を取り扱っている。当事者にとりいずれのwhich may arise between the parties, out of or in

仲裁機関を選択するかは重要な問題である。各仲

relation to or in connection with this Agreement,

裁機関の性格、国際性、信頼性、国際商事仲裁のshall be finally settled by arbitration in

実績、仲裁手続の特徴、仲裁人の選択肢、仲裁費

accordance with the Commercial Arbitration

用等を検討することが大切である。また、利用す

Rules of the Japan Commercial Arbitration

る仲裁機関の仲裁規則に規定される仲裁申立て方

Association.”

法、使用言語、仲裁人の数、国籍、仲裁人の選任

The place of Arbitration shall be in (name of

方法、仲裁人の忌避手続、暫定的保全措置、仲裁

city), Japan.

審理手続、仲裁判断、仲裁費用について精査して（ii）ICC（国際商業会議所）

おくべきである。

“All disputes arising in connection with thepresent contract shall be finally settled under the

3. 標準仲裁条項の利用
仲裁条項の起案は、できるだけ単純、簡潔にしRules of Arbitration of the International Chamberof Commerce by one or more arbitratorsて、正確に規定することが求められる。単純、簡appointed in accordance with the said Rules.”潔、正確な仲裁条項を起案するという観点から、（iii）LCIA（ロンドン国際仲裁裁判所）

機関仲裁では、各仲裁機関の標準仲裁条項を、ア“Any disputes arising out of or in connection

ドホック仲裁では、主にアドホック仲裁に利用さwith this contract including any question

れるUNCITRAL仲裁規則の標準仲裁条項を利用

regarding its existence, validity or termination

することが賢明でる。

shall be referred to and finally resolved by（a）機関仲裁に利用される各仲裁機関の標準仲裁

arbitration under the Rules of the London Court

条項

of International Arbitration, which Rules are

機関仲裁条項を起案する場合、先ずは、いずれの仲裁機関を利用するかを取り決めて、その仲裁

deemed to be incorporated by reference into thisclause.”機関の名称を正確に記載することが大切である。

The number of arbitrators shall be [one/three].

例えば、“international arbitration association”（国The place of arbitration shall be [City/or

際仲裁機関）のような表現をした場合、左記のような仲裁機関は存在しないので、仲裁を申し立てる段階で、仲裁機関の名称が、不明瞭、不正確であることから、仲裁機関に受理されない場合、まCountry].
The language to be used in the arbitration
proceedings shall be [   ].
The governing law of the contract shall be the

た、仲裁機関による受理されても、当事者の一方

substantive law of [  ].

から仲裁条項の効力、仲裁廷の管轄権の異議が仲(iv）AAA/ICDR（米国仲裁協会/国際紛争解決セ

裁廷に請求されることがあるので、仲裁機関の名

ンター）

称は正確に記載し、誤りがないようにすることが“Any controversy or claim arising out of or

大切である。機関仲裁条項の起案では、仲裁地、

relating to this contract or the breach thereof,

仲裁機関、仲裁規則を具体的かつ性格に規定する

shall be determined by arbitration administered

ことが大切であるが、各仲裁機関は推奨の標準仲by the International Center for Dispute

69巻12号［2022.12］

17

Resolution in accordance with its International

仲裁の手続を取り決めて進行させていくため、仲Arbitration Rules.”

裁条項に詳細な仲裁手続が規定されることにな（v）SIAC（シンガポール国際仲裁センター）る。国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）では、

Any dispute arising out of or in connection

国際商事仲裁の普及を目的として、アドホック仲w i t h t h i s co n t r a c t , in c l u d i n g a n y q u e s t i o n

裁に利用される統一的な標準のモデル仲裁規則を

regarding its existence, validity or termination,

作成して公表している。UNCITRAL仲裁規則を

shall be referred to and finally resolved by

利用したアドホック仲裁を選択する場合には、以arbitration administered by the Singapore

下のモデル仲裁条項を契約書等に規定すればよInternational Arbitration Centre (“SIAC”) inい。

accordance with the Arbitration Rules of the“Any dispute, controversy or claim arising out

Singapore International Arbitration Centreof or relating to this contract or the breach,(“SIAC Rules”) for the time being in force, which

termination or invalidity thereof, shall be settled

rules are deemed to be incorporated by referenceby arbitration in accordance with the UNCITRAL

in this clause.

Arbitration Rules.”The seat of the arbitration shall be [Singapore].

*Note - Parties may wish to consider adding:

The Tribunal shall consist of _______________(a)The appointing authority shall be [name ofarbitrator(s).

institution or person].

The language of the arbitration shall be ______(b)The number of arbitrators shall be [one or__________.

three].

（vi）HKIAC（香港国際仲裁センター）(c) The place of arbitration shall be [town and“Any dispute, controversy, difference or claim

Country].

arising out of or relating to this contract,(d)The languages to be used in the arbitral

including the existence, validity, interpretation,

proceedings shall be [    ].

performance, breach or termination thereof or
any dispute regarding non-contractual obligations

4. 標準仲裁条項の追加条件

arising out of or relating to it shall be referred

仲裁条項はできる限り簡潔に記載すべきであ

to and finally resolved by arbitration administered

り、書けば書くほどに問題を含むリスクが高まる。

by the Hong Kong International Arbitration

そういう意味では, 各仲裁機関の標準仲裁条項をCentre (HKIAC) under the HKIAC Administered

契約書に規定することで十分である。しかし、ケー

Arbitration Rules in force when the Notice ofスによっては標準仲裁条項の追加条件を検討する

Arbitration is submitted.

ことも効果的であり、各機関の標準仲裁条項に追The law of this arbitration clause shall be ...

加の条件が規定されることも少なからずある。
（a）仲裁手続に使用される言語[Hong Kong law].
The seat of arbitration shall be ... [Hong Kong].

仲裁のメリットのひとつに、仲裁に使用される

The number of arbitrators shall be ... [one or

言語は当事者合意によりフレキシブルに取り決めることができることがある。仲裁条項を起案する

three].
The arbitration proceedings shall be conducted

うえで、仲裁手続に使用される言語の指定は検討

in ... [insert language].”

事項として大切である。追加条件として、一般的（b）アドホック仲裁に利用されるUNCITRAL仲に、共通言語として英語が指定されることが多い。

裁条項

例えば、以下のような規定となる。

アドホック仲裁条項を起案する場合、当事者が18

69巻12号［2022.12］“The language to be used in the arbitration

連載：国際商事仲裁の基本実務講座（3）proceedings shall be English language.”

る第三国籍が望ましいといわれる。例えば、ICC（b）仲裁地

仲裁では、単独仲裁人又は仲裁人の長の国籍は当

仲裁機関の推奨仲裁条項には、仲裁地が記載さ事者の国籍以外のものでなければならないとされれている場合、記載欄がある場合、また、記載欄る。他の仲裁機関の場合は必ずしも第三国籍の仲がない場合がある。仲裁地が当事者で合意されて裁人とはならない。仲裁人の国籍は、一般的に、いない場合は、仲裁機関が決定する場合と仲裁廷

当事者合意により予めに取り決めることができが決定する場合がある。仲裁地は、仲裁手続をする。追加条件として第三国籍仲裁人を指定する規

すめるうえで非常に重要なことであり、当事者間定はケースによっては効果的である。例えば、以で予め合意しておくべきである。例えば、以下の下のような規定となる。

ような規定である。
“The place of arbitration shall be（都市/国家）”（c）仲裁合意の準拠法“The third arbitrator shall not possess thesame nationality of any party.”（f）仲裁人の資格

仲裁合意の成否、有効性の争いが発生した場合

仲裁人は、当事者から独立した、公正な仲裁人には、いずれの国、地域の法を適用してその問題でなければならないが、職業的な資格は要求されを解釈するのか、
仲裁合意の準拠法が問題となる。

ない。当事者の合意により如何なる職業の仲裁人

準拠法の決定においては、当事者の明示的意思がも選任することが可能である。追加条件に仲裁人尊重され決定される。HKIACの推奨仲裁条項にの職業、例えば、弁護士、公認会計士、他、または、追加条項欄に仲裁合意の準拠法の規定が設け

仲裁人としての経験を要求することもある。例えられている。例えば、以下のような規定となる。

ば、以下のような規定となる“The law of this arbitration clause shall be thelaw of         .”（d）仲裁人の数
仲裁人の数は当事者が取り決めることができ“Each arbitrator shall be legally qualified
lawyer and experienced in internationalcommercial arbitration.”（g）仲裁の非公開、秘密性る。当事者の合意がない場合は、仲裁人は1名も仲裁の特質に秘密性が挙げられる。仲裁法（一しくは3名選任される(但し、多数当事者間仲裁の部の仲裁法を除き）には規定はされていない。仲場合は3名以上の仲裁人が選任されることもあ

裁規則にも秘密性の規定がない場合がある。採用る）。各仲裁機関の仲裁規則では、当事者合意のする仲裁規則に秘密性の規定がない場合は、当事無い場合に、仲裁人の数が1名の場合と3名の場者合意による当事者の守秘義務規定が必要な場合合があるので、予め仲裁規則を検討しておくべきがある。例えば、以下のような規定となる。

である。追加条件として、仲裁人の数を予め定めておくことは有効な合意でもある。
例えば、3名仲裁を予定する場合は、以下のような規定となる。
“The number of arbitrator(s) shall be three .”（e）仲裁人の国籍“the existence and content of the arbitralproceedings and any rulings or award shall be
kept confidential by the parties and members of
the arbitral tribunal and concerned members
except to the extent that disclosure may berequired of a party to fulfil a legal duty, protect

国際商事仲裁においては、単独仲裁人、第3仲or pursue a legal right, or enforce or challenge

裁人の国籍が問題とされることがある。単独仲裁

an award in legal proceedings before a state

人が当事者と同一国籍の場合、また、3名仲裁のcourt or order judicial authority, or with the

場合に、2名の仲裁人の国籍が同一の場合に仲裁

consent of all parties.”

判断に影響を与え、一方当事者に偏する懸念があ（h）文書開示手続の規則

るので、第3仲裁人は関係当事者の国籍とは異な

国際仲裁の証拠調べにおいて、文書開示手続が69巻12号［2022.12］19採用されることが多いが、仲裁法、仲裁規則にはでは弁護士が代理することが多いが、弁護士費用

詳細な規定が設けられていない。仲裁手続に適用も仲裁費用に含まれることがある。これらの費用される仲裁法、仲裁規則を補うものとして作成さの当事者の分担は、仲裁廷が仲裁判断の時に決定れた規則、ガイドラインとして、
IBA（International

し、仲裁判断に含まれる。当事者間で予め合意がBar Association：国際法曹協会）により策定さ有れば仲裁判断において、その合意が尊重されるれた 国際仲裁証拠調べIBA規則（IBA Rules on

ので、追加条件として規定することも有効である。

the taking of Evidence in International

例えば、以下のような規定となる。

Arbitration）がある。IBA国際仲裁証拠調べ規則“The prevailing party shall be entitled toは仲裁手続において、規則として、又はガイトラ

recover its costs including administrative fees

インとして採用されることが多い。追加規定としand expenses, arbitrator(s)fees and expenses andて予め文書開示手続にIBA Rulesを採用すること

fees and expenses of legal representations,を合意することができる。例えば、以下のような

incurred in the arbitration proceedings.”規定となる。

（j）仲裁判断の最終性“The parties and Arbitral Tribunal may adopt

仲裁は一審制で、仲裁判断は最終の判断であり、

the IBA Rules on the taking of Evidence, in

確定した裁判所の判決と同一の拘束力がある。仲whole or in part, at the commencement of the

裁判断の効果の確認規定としてよく規定される条

arbitration, or at any time thereafter.”件である。例えば、以下のような規定となる。

（i）仲裁費用“The award rendered by the arbitrator(s)shall

仲裁に要する費用は、申立て及び管理料金、仲裁人報酬、仲裁手続実費である。更に、仲裁手続

20

69巻12号［2022.12］

be final and legally binding upon the parties.”中国における紛争解決の基本と実務（7）
仲裁合意と仲裁条項の書き方

中国律師、
外国法事務弁護士（中倫律師事務所東京オフィス）

孫 彦 Yan SUN

Ⅰ．はじめに

1. 形式的要件「仲裁法」第16条1項には、「仲裁合意には、契約

有効な仲裁合意が存在することは、仲裁手続を書に定める仲裁条項及びその他の書面方式で紛争とるための前提条件であり、基本である。仲裁合発生前又は紛争発生後になされた仲裁申立ての合意がない又は無効であると、当然、仲裁による紛意を含む。
」と規定されている。中国では、当該規争解決はできない。

定に基づき、仲裁合意は書面にて締結する必要が理論上、仲裁合意の形成は紛争が生じる前後とあると解されており、実務上でも、ほとんどの取も可能であるが、実際に紛争が発生してから当事引契約の紛争解決条項に仲裁合意が存在している。

者間で紛争解決の方法につき協議し合意するのは

なお、ここでいう「書面」は、紙媒体が必須と至難である。そのため、紛争解決の手段として仲いうわけではない。「仲裁法解釈」第1条に、「そ裁を選択したい場合は、予め取引契約に仲裁条項の他の書面方式」の仲裁合意として、「契約書、を盛り込むことが必須である。

書簡及び電子データ文（電報、テレックス、ファ

今回は、中国の現行法と中国における仲裁実務

クシミリ、電子データ交換及び電子メールを含む）に基づき、仲裁合意の要件や仲裁条項を作成する

等の形式により成立した仲裁申立ての合意」が含際の留意点等を説明したい。

まれていることから、電子的形式によるものも有

なお、「仲裁法」は現在改正作業中であり、仲効な仲裁合意として認められる。実際、稀ではあ裁合意の要件及び仲裁合意の有効性に関する異議るが、当事者間のメールのやり取りで仲裁合意に申立て等に関する規定は大幅に修正される可能性達したとみなされるケースもある。しかし、本連があり、今後の立法作業を注視する必要があるこ載(1)で紹介したとおり、証明力の高さから依然とを述べておく。

として紙媒体が多く採用されている。

Ⅱ．仲裁合意の要件
仲裁合意を有効にするためには、「仲裁法」及び「『仲裁法』適用の若干問題に関する解釈」（以下「仲裁法解釈」という）に基づく、下記の形式的要件と実質的要件の両方を満たす必要がある。

2. 実質的要件「仲裁法」第16条2項によれば、有効な仲裁合意は、次の3要件を満たす必要がある。
①仲裁申立ての意思表示（終局的に仲裁により紛争を解決する旨の意思表示）②仲裁に付する事項③選定する仲裁委員会（仲裁機関の選定）

69巻12号［2022.12］

21

上記3要件のいずれかひとつでも欠けてしまう

仲裁合意に仲裁機関についての約定がなく、と、仲裁合意は無効と判断される可能性が高い。

当事者間で補充合意に達しないときは、当事無効とされる例としては、①約定した仲裁に付す者間の共通住所地の仲裁機関に仲裁を申し立る事項が法律に定める仲裁の範囲を超えている場

てることができる。当事者間に共通住所地が合、②民事行為無能力者又は民事行為制限能力者

ない場合、当事者の住所地以外で最初に立案がなした仲裁合意、③一方が相手側を脅迫して仲した仲裁機関が受理する。

裁合意を強いた場合等（「仲裁法」第17条）がある。
また、仲裁合意に仲裁に付する事項又は仲裁機

仲裁手続は、仲裁申立てが仲裁機関に提出された日から開始する。

関について約定がない、又は約定が不明確である
場合も仲裁合意は無効とされる。但し、当事者が追加で合意をなせば問題はない（「仲裁法」第18現行「仲裁法」第16条2項の仲裁合意にかかる要件と、「仲裁法改正草案」第35条の仲裁申立て条）。

にかかる要件を比べると、第35条の仲裁申立て
3. 今後の法改正には「選定する仲裁機関」の要求がないことが分

2021年7月30日に公布された「仲裁法（改正）
（意

かる。

見募集稿）
」
（以下「仲裁法改正草案」という）第当該改正は、当事者の意思自治をより一層尊重

35条は、上記の実質的要件に対する改正を行っし、仲裁機関の選定にかかるトラブルを回避するた。同条によれば、当事者の仲裁申立てには、次ことが期待できる。また、アドホック仲裁1）の導の3要件を満たす必要がある。

入（「仲裁法改正草案」第91条）に呼応するものであると評価される意見がある。一方で、「仲裁法改正草案」第35条3項と4項に定める、仲裁機「仲裁法改正草案」第35条
当事者の仲裁申立ては、次の各号に掲げる関について約定がない、又は約定が不明確である
場合の取扱いルールには不備があるという指摘2）

条件に合致しなければならない。

も多く見受けられる。この点については、今後の⑴仲裁合意があること「仲裁法」の改正作業を注目する必要がある。

⑵具 体的な仲裁の請求及び事実、理由があること⑶本法に定める仲裁範囲に属していること
当事者は、仲裁合意に約定する仲裁機関に仲裁を申し立てなければならない。

Ⅲ．仲裁合意の独立性
仲裁合意の独立性（分離可能性ともいう）とは、仲裁合意がかかる取引契約の一条項として締結さ仲裁合意における仲裁機関に関する約定はれたとしても、その効力は取引契約から独立した

不明確であるが、適用する仲裁規則を約定すものであり、たとえ取引契約が無効となったとしることで、仲裁機関を確定できる場合、当該ても、仲裁合意の効力には影響しないと意味する

仲裁機関が受理する。

ものである。

仲裁規則についても約定がない場合、当事

この点について、「仲裁法」第19条1項は、「仲者は補充合意を締結することができる。補充

裁合意は、独立して存在し、契約の変更、解除、合意に達しないときは、最初に立案した仲裁終了又は無効は、仲裁合意の効力に影響を与えな機関が受理する。

い」と明記している。また、当該規定を根拠とし

1）「アドホック仲裁」については、本連載(5)を参照されたい。
2）「立案」のルールについては、仲裁機関により異なる可能性があること、また、仲裁機関間で連携がなされていな
いため、重複立案及び重複立案後の管轄権争奪等の問題を惹起するおそれがある等が挙げられる。

22

69巻12号［2022.12］

連載：中国における紛争解決の基本と実務（7）て、「仲裁法解釈」第10条は、「契約成立後、まだその効力が発生しない場合又は取り消された場

No.

判断基準

①

仲裁合意に約定している仲裁機関の名称が不正確であるが、具体的な仲裁機関を確定できる場合は、仲裁機関を選定しているものとして認定しなければならない（「仲裁法解釈」第3条）。
※逆に言うと、名称不備等で仲裁機関を確定できない場合は、仲裁合意は無効になる。

②

仲裁合意において紛争に適用する仲裁規則のみを約定している場合、仲裁機関については約定していないとみなす。但し、当事者が補充合意を定めている場合、又は約定した仲裁規則に基づき仲裁機関を確定できる場合はこの限りではない（「仲裁法解釈」第4条）。
※多数の仲裁機関の仲裁規則には、「当事者が本規則により仲裁を行うと約定したが、仲裁機関を約定していない場合には、紛争を仲裁委員会に申し立てて仲裁することに同意したものとみなす」3）
旨の規定がある。

③

仲裁合意において2つ以上の仲裁機関を約定している場合は、当事者は合意により仲裁申立てについてそのうちのいずれかの仲裁機関を選択することができる。当事者が仲裁機関の選択について合意に至れない場合は、仲裁合意は無効とする（「仲裁法解釈」第5条）。

④

仲裁合意において、ある地域の仲裁機関により仲裁すると約定し、かつ同地に仲裁機関が1カ所しかない場合は、当該仲裁機関を、約定した仲裁機関とみなす。同地に2カ所以上の仲裁機関がある場合は、当事者は合意により仲裁申立てについて、そのうちのいずれかの仲裁機関を選択することができる。当事者が仲裁機関の選択について合意に至れない場合は、仲裁合意は無効とする（「仲裁法解釈」第6条）。

⑤

当事者が、紛争につき仲裁機関に仲裁を申し立てることも、また、人民法院に提訴することもできると約定している場合、仲裁合意は無効とする。
但し、一方が仲裁機関に仲裁を申し立て、他の一方が法定の期限内に異議を申し立てない場合はこの限りではない（「仲裁法解釈」第7条）。

合における仲裁合意の効力の認定は、『仲裁法』
第19条1項の規定を適用する」、「当事者が契約締
結時に紛争について仲裁合意を定めている場合
は、契約が成立せずとも仲裁合意の効力には影響しない。」と定めている。更に、2021年1月1日施行の民法典第507条においても、「契約が効力を発生せず、無効であり、取り消され、又は終了したとしても、契約中の紛争解決方法に関する条項の効力には影響しない。
」と規定されている。
仲裁合意の独立性については、各仲裁機関が仲裁規則に独自の関連規定を設けることもあり、且つ仲裁規則における規定のほうがより詳細で具体的である。例えば、「中国国際経済貿易仲裁委員
会仲裁規則（2015年）」第5条4項は、「契約に規定された仲裁条項は、契約のその他の条項と分離
及び独立して存在する条項であるとみなさなければならない。契約に付属する仲裁合意も、契約中のその他の条項と分離及び独立して存在する一部分であるとみなさなければならない。
契約の変更、解除、終了、譲渡、失効、無効、効力の未発生、取消し及び成立の有無は、仲裁条項又は仲裁合意の効力に一切影響を及ぼさない。
」と定めている。

Ⅳ．仲裁合意の有効性及び異議申立て
1. 仲裁合意の有効性（1）典型的なトラブル
上記Ⅱ.とⅢ.のとおり、仲裁合意の有効性に関するルールは一見シンプルに見える。しかし、実務上は、担当者の知識不足による仲裁合意の有効性をめぐるトラブルが多く見受けられる。
かかる問題に関する判断基準を示すために、「仲（2）第三者に対する拘束力裁法解釈」第3条から第7条で、トラブルの典型的仲裁合意は一種の契約であるため、原則として、なパターンを列挙し、下表のルールを定めている。

その効力は、仲裁合意をした当事者のみに及ぶ。
但し、実務上では、次に掲げる例外事由に遭遇することも多々あり、トラブルになるため留意が必要である。無論、当該例外事由において、当事者

3）「中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁規則（2015年）」第4条

69巻12号［2022.12］

23

が仲裁合意の締結時に別段の定めをした場合は、時点で、先ず仲裁合意の有無につき争論が起きる。

それが優先適用される。

たとえ、仲裁合意の存在が認められても、その有当事者間の不要なトラブルを回避するためにも、状況をよく検討し、予めかかる規定を仲裁条
項に盛り込むことが望ましい。
No.

例外事由

①

当事者が仲裁合意を定めた後に合併又は分割した
場合、仲裁合意はその権利義務の承継人に対しても効力を有する（「仲裁法解釈」第8条1項）。

②

当事者が仲裁合意を定めた後に死亡した場合、仲裁合意はその仲裁事項における権利義務の承継人に対しても効力を有する（「仲裁法解釈」第8条2項）。

③

債権債務の全部又は一部を譲渡する場合、仲裁合
意は譲受人に対しても効力を有する。但し、債権債務の譲受時に譲受人が明確に反対している場合、又は単独の仲裁合意があることを知らない場合はこの限りではない。（「仲裁法解釈」第9条）④

受託者が自己の名義で委託者の授権範囲内において第三者と締結する契約について、第三者が契約を締結する際に受託者と委託者間の代理関係を知っていた場合には、当該契約は、委託者及び第三者を直接に拘束する（「民法典」第925条）。

⑤

被保険者と第三者が保険事故の発生前に仲裁合意に達した場合、かかる仲裁合意は、保険人に対しても拘束力を有する。但し、渉外民商事案件の場
合は、この限りではない（「全国法院民商事審判業
務に関する会議議事録」第98条）。

効性や仲裁機関の管轄権の有無をめぐって争うことになるケースが多い。
なお、かかる争いの理由又は目的は、対応時間を稼ぐため、単なる嫌がらせのため、仲裁合意に
実際に不備があるため等、ケースバイケースで異なる。
（1）現行法の規定
中国では、当事者が仲裁合意の効力について異議を有する場合には、仲裁委員会に決定を求める、
又は人民法院に裁定を求めることができる。また、一方当事者が仲裁委員会に決定を求めた場合において、他方当事者が人民法院に裁定を求めたときは、人民法院が裁定することになる（「仲裁法」
第20条1項後段）。
異議の申立ては、仲裁廷の初回審理前にしなければならない（「仲裁法」第20条1項前段、同条2項）。当事者が仲裁廷の初回審理前に仲裁合意の効力に対して異議を提出せず、その後に人民法院に仲裁合意の無効確認を申し立てた場合は、人民
法院はこれを受理しない（「仲裁法解釈」第13条1項）。また、仲裁機関が仲裁合意の効力に対して決定を下した後に、当事者が人民法院に仲裁合意の効力の確認を申し立て、又は仲裁機関の決定の

なお、株主による派生訴訟において、会社と第三者間の仲裁合意の制限を受けるか否かについて
は、人民法院により見解が異なる。この問題を解決するために、「仲裁法改正草案」第25条は、肯定意見を採用し、「会社の株主、パートナシップ
企業の有限責任パートナーが、法律の規定に基づ
き、自己の名義で会社・パートナシップ企業を代表し、相手方当事者に権利を主張する場合、当該会社、パートナシップ企業が相手方当事者と締結した仲裁合意は、それに対して有効である。
」と定めているが、最終的に本案が採択されるか否か取消しを申し立てた場合は、人民法院はこれを受理しない（「仲裁法解釈」第13条2項）。
当事者が人民法院に仲裁合意の効力の確認を申し立てた事件は、仲裁合意に約定する仲裁機関の所在地の中級人民法院が管轄する。仲裁合意に約定する仲裁機関が不明確な場合は、仲裁合意の締結地又は被申立人の住所地の中級人民法院が管轄する（「仲裁法解釈」第12条1項）。なお、渉外仲裁の仲裁合意の効力の確認申立て事件は、仲裁合意に約定する仲裁機関の所在地、仲裁合意の締結
地、申立人又は被申立人の住所地の中級人民法院は不明である。

が管轄する（「仲裁法解釈」第12条2項）。海事海

2. 仲裁合意に対する異議申立て

合意に約定する仲裁機関の所在地、仲裁合意の締

商紛争の仲裁合意の効力にかかわる事件は、仲裁

実際に何らかの紛争が発生し、当事者間で仲裁申立てを行うこととなった場合、仲裁手続の開始

24

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結地、申立人又は被申立人の住所地の海事法院が管轄し、当該場所に海事法院がない場合は、最寄

連載：中国における紛争解決の基本と実務（7）りの海事法院が管轄することになる（「仲裁法解

まった場合、複雑な問題になってしまう。そのた釈」第12条3項）。

め、仲裁廷は、実務上、人民法院による審査の進（2）今後の法改正

捗を見ながら、仲裁手続を進めざるを得ないと思仲裁合意に対する異議申立てに関する上記（1）のルールは「仲裁法改正草案」第28条で大幅に修正されており、
いわゆる「competence-competence」

われる。
これらの点については、今後の「仲裁法」の改正に反映されることを期待している。

ルール（即ち、仲裁廷がある紛争を解決するための管轄権を有しているかどうかを自ら決定する
ルール）を明記した。
現行法に対する具体的な修正箇所は下表のとお
りである。
項目

Ⅴ．仲裁条項の書き方
よい仲裁条項とは、コスト的にも時間的にも効率的な紛争解決につながることが可能なもので、現行法

改正法（草案）

異議申立ての期限

初回審理（開廷）
答弁期限内
前

決定者

仲裁機関又は人民
仲裁廷
法院

仲裁廷の審査決定
人民法院は仲裁機が人民法院による人民法院の優先権 関より優先的に決
司法審査の前提で定権を有する。
ある。
上記Ⅳ.2（1）のと管轄権を有する人
仲裁地の中級人民
おり、ケースバイ
民法院
法院
ケースで異なる。
人民法院による審
人民法院による審
仲裁手続に対する
査は、仲裁手続の査時に仲裁手続は影響
進行に影響を与え中止する。
ない。

紛争に対する牽制効果も期待できるものである。
しかし、実務上、契約当事者や交渉担当の弁護
士は仲裁条項の作成にあまり時間をかけず、他の案件で使用した条項の文言をそのまま流用するケースがしばしば見受けられる。
過去の日中企業間のビジネスにおいて、日本企
業は契約交渉時に中国企業の交渉担当者（特に、ポジションが高い人の場合）の体面を慮り、紛争解決条項については意図的に強調せず、中国企業側もまた、それで納得していた傾向が強かった。
だが、近年の中国企業は、欧米企業との取引の増加に伴い、欧米のビジネス習慣の影響を受け、また、取引の複雑化によって紛争が生じる頻度も高くなっていることから、契約における紛争解決条項の重要性を意識し、積極的に交渉の場に持ち

特に「competence-competence」ルールの導入

出し始めている。そのため、仲裁条項だけで数時は高く評価されている。しかし、仲裁廷の決定に間、数日と時間を要し、交渉が膠着してしまうケー

対する異議は、中級人民法院と高級人民法院の2スも珍しくない。

段階の審査を受ける可能性があり、紛争解決の効（1）仲裁機関のモデル条項

4）率に大きく影響するという指摘もある 。
「仲裁法改正草案」は、人民法院による審査は、仲裁手続の進行に影響を与えないとしているが、仲裁廷が人民法院の審査を全く考慮せずに仲裁手続を進め、仲裁判断を下した後に、人民法院により仲裁廷には管轄権がないとの裁定が下されてしほとんどの仲裁機関は、そのウェブサイト上で推奨する仲裁条項（モデル条項）を公表し、具体的な文言で示している。例えば、中国国際経済貿
易仲裁委員会（CIETAC）のモデル条項は、「本契約に起因し又は本契約に関連して生じるあらゆ
る紛争は、全て中国国際経済貿易仲裁委員会に提4）「仲裁法改正草案」第28条4項：当事者が仲裁合意の効力又は管轄権の決定について異議を有する場合には、決定を受領した日から10日以内に、仲裁地の中級人民法院に対して審査を求めなければならない。当事者が、中級人民法院の仲裁合意を無効とする旨の裁定又は仲裁事件について管轄権を有しないとする旨の裁定に不服があるときは、裁定の送達日から10日以内に、上級の人民法院に再審査を求めることができる。

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出し、仲裁を申し立てた時点で同委員会の有効なおいて互いに譲らないと、結果、仲裁人を3名と仲裁規則に従い、仲裁を行うものとする。仲裁裁し、契約当事者と異なる国籍の者とし、仲裁地を決は終局的なものであり、双方ともに拘束力を有

第三都市や第三国とし、日本企業と中国企業の仲する。
」というものである。

裁に用いる言語を英語とする、という内容になる

一方、実際の契約交渉においては、どこの、どことも多い。だが、こういった形式面の平等と公の仲裁委員会とするかをめぐり攻防が繰り広げら平を重要視して締結に至った仲裁条項は、いざ紛れることがよくある。特に、金額が大きく、重要争となってしまったときに、莫大な仲裁コストをなプロジェクト契約の場合は、交渉を重ねた結果、もたらすおそれがある。

長文で複雑な内容の条文となる傾向がある。そのそのため、実務においては、当事者間の関係性、典型例が、下記のいわゆる「交差条項」で、近年、紛争になる可能性、考えられる係争金額及びビジ

日中間の合弁契約においてよく利用されている。

ネスに対する影響等を踏まえ、仲裁コストとのバ
ランスを考慮し、かかる事項を追加するか否か、追加する場合は如何に記載するかを判断するのが交差条項：賢明である。なお、これら事項について、仲裁条

1. 本 契約から又は本契約に関連して生ずるこ

項に記載がない場合は、仲裁規則における関連規とがあるすべての紛争、論争又は意見の相定が適用され、仲裁規則にも規定がない場合は、

違は、仲裁により解決されるものとする。

原則として、仲裁廷の判断に委ねることになる。

2. 仲 裁は、甲（中国企業）が被申立人となる
場合には、中国北京に所在する中国国際経済貿易仲裁委員会において、仲裁を申し立

Ⅵ．おわりにてた時点で同委員会の有効な仲裁規則に

近年の日中間のクロースボーダー取引に関する

従って行われるものとし、乙（日本企業）

契約や、日系中国現地法人が当事者となる契約にが被申立人となる場合には、日本国東京においては、仲裁条項を積極的に盛り込むケースが所在する一般社団法人日本商事仲裁協会に増加傾向にある。これは紛争解決条項が重要視さおいて、仲裁を申し立てた時点で同協会のれていることの現れであろう。一方で、ひな形契

有効な商事仲裁規則に従って行われるもの

約等の見直しを怠っていた等の原因で、仲裁条項とする。

に不備があり、その有効性をめぐって紛争に発展

3. 仲 裁判断は終局的なものであり、仲裁当事者を均しく拘束する。

するケースも増えている。
また、他国でのプロジェクト契約にある仲裁条
項をそのまま流用する契約書も散見されるが、これは、中国特有の規制や問題に対処できない可能（2）仲裁条項への追加項目性もあるため、流用は禁物である。かかる紛争を

上記に加え、仲裁条項に、仲裁人の人数や国籍、未然に防ぐためには、本稿で紹介した中国におけ

仲裁地、仲裁手続に用いられる言語等を含むケーる仲裁合意の要件を正確に把握し、運用することスも少なからず見受けられる。仲裁条項の交渉にが重要である。

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JCAA仲裁ウェビナーシリーズ（2）「国際仲裁活用に向けてあと一歩」3回シリーズ
第1回「裁判か仲裁か──紛争解決手段の検討事項──」（2022年5月27日開催）実施報告

西村あさひ法律事務所

弁護士（日本及び米国ニューヨーク州登録） 英国仲裁人協会上級認定仲裁人フェロー（F. C. I. Arb.）

中原千繪 Chié Nakahara

日本で提訴すれば解消するかというと必ずしもそⅠ．はじめにうではない点もあわせて説明された。すなわち、

近年、企業の海外取引や海外展開に伴い、日本日本における提訴がされたとしても、日本に送達企業による国際仲裁手続活用の機運がますます高場所が想定されない海外企業に対する訴状等の送まっているといえる状況であるが、かかる状況に達に関する困難性が存し得るうえ、訴訟手続が係おける我が国の国際仲裁振興の一環として、日本属し、その後判決を得た場合に、判決執行に一定

商事仲裁協会が主催し、日本貿易振興機構の後援の困難性が伴うおそれがある点も指摘された。

を得て、企業における仲裁の活用検討の際に生じ得る論点等について解説する ｢国際仲裁活用に向けてあと一歩｣ と題する3回のセミナーが開催されⅢ．国際仲裁の利用による各懸念点の解消

ることとなった。その第1回セミナー ｢裁判か仲裁

上記を踏まえて、国際仲裁手続の利用により、か──紛争解決手段の検討事項──｣ が、2022年

上記懸念点が相当程度解消され得る点が指摘され5月27日、200名超の参加者を得て、zoomによるた。すなわち、国際仲裁手続利用の利点として、ウェビナー（ライブ配信）形式により、日本商事

当事者が、仲裁人・仲裁地・審問地・準拠法・言仲裁協会仲裁調停部課長・小川新志氏及び当職を語を選ぶことができること、手続の進行も国際的登壇者とし、同協会理事・神藤浩明氏の司会進行に一定程度標準化されていること、外国仲裁判断により実施されたため、本稿により、簡潔にそのの承認及び執行に関する条約（ニューヨーク条約）

1）

概要を報告することとする 。

の加盟国が160カ国以上にも及んでいることが示された。
これらの利点について、小川氏より、日本商事

Ⅱ．訴訟において想定される懸念点の指摘

仲裁協会の柔軟かつきめ細かい仲裁人選任に関す

まず、当職より、国際的な企業間取引で生じ得る実務の扱いが紹介され、また、当職により、かる紛争事例について具体的に紹介を行い、かかるかる扱いを踏まえた、仲裁人選任手続において留紛争事案が現地訴訟に付された場合に想定される

意すべき具体的ポイントが案内された。更に、仲懸念点等を指摘したが、かかる懸念点について、裁判断執行に関する日本商事仲裁協会における実

1）第2回（2022年7月6日開催）のテーマは ｢仲裁の手続・費用・時間」、第3回（2022年10月6日開催）のテーマは、｢契約準拠法・仲裁地・仲裁機関の選び方──ドラフティングに関する検討事項──｣ である。

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績として、直近10年において、外国裁判所で同

そのうえで、手続進行については、当職より、協会の仲裁判断の執行が拒絶された例が一例もな

一般的な国際仲裁手続にかかる概要のフロー及びいことが、小川氏より紹介された。

実例に基づいた審理予定表が示され、出席者らに対して、実際の国際仲裁手続進行の実務概要が具Ⅳ．そ の 他 の 検 討 事 項（ 時 間・ 費 用・Confidentiality・進行・文書開示等の実務）体的かつ詳細に案内された。
更に、オンラインの活用についても、日本における訴訟との比較（国際仲裁手続においては、尋問手続においてもオンライン期日が多く活用され国際紛争の解決手段としていかなる手続を選択ていること等）がされたうえで、日本商事仲裁協

すべきかについて、上記の他、時間・費用・進行

会におけるオンライン会合の実施状況が案内され等の検討考慮要素が指摘され、実務上留意すべきた。かかる案内によれば、2021年において、開ポイントや実例に基づく事案等が案内された。特

催日数ベースで、完全リモートのウェブ会議形式に国際仲裁手続における時間・費用等については、のオンライン会合が76％をも占めたとのことで小川氏より、日本商事仲裁協会における統計としあり、更に、対面とウェブ会議形式のハイブリッて、仲裁廷成立日から仲裁判断日までの平均所要ドで行われた会合は12％を占め、対面開催のみ

月数が【図1】のとおり迅速なものであることがの会合の割合はわずか12%であったことが報告さ紹介され、更に、同協会における、弁護士費用をれた。

除いた概算の仲裁費用について、【図2】のとおり
具体的に案内された。

Ⅴ．国 際仲裁手続における規律整備の方向性についての案内【図1】

更に、国際仲裁手続利用の利点として、近時の仲裁廷成立日から仲裁判断日までの平均所要月数

仲裁法改正にかかる規律整備の方向性についても（2012年から2021年に仲裁判断で終結した全てのJCAA 仲裁事件が対象）

簡潔に案内がされた。特に、今後、仲裁廷の暫定保全措置に執行力を付与することを主眼に、暫定

12.8

12.5

18.7

14.5

全案件

5千万円以下

5千万円超

3億円以下

規律される方向性にあり、これにより更に国際仲裁手続の活用の余地が広がることが案内された。

4.8
紛争金額

保全措置の定義（類型）、発令要件及び執行手続が

3億円超

10億円超

10億円以下

この案内を踏まえ、最後に質疑応答を行い、紛争解決における社内での落としどころの決定に関連して、三審制である訴訟手続と仲裁手続における想定されるプロセスの相違点や、紛争事案を扱【図2】

う担当者はどのような部署の者が適任といえる
仲裁人報償金（万円）

請求金額／
経済的価値

仲裁人の数

管理料金(万円）

2000万円

1人

50

200

1億円

1人

130

400

300

10億円

3人

400

3,360

900

商事仲裁規則（上限）

インタラクティブ
仲裁規則（固定額）＊仲裁人の交通費等の仲裁人経費や会場利用料等の手続費用は含まない。

100

か、実際に仲裁を利用している企業について、仲裁地についてなど、参加者から寄せられた質問に対して、登壇者がそれぞれの視点から回答して終了した。
本セミナーについては、7割弱の参加者から「仲裁についての理解が深まった（仲裁経験者）/今
後仲裁を利用してみたい｣ とのポジティブなフィードバックを得られることができた。参加者

28

69巻12号［2022.12］

連載：JCAA仲裁ウェビナーシリーズ（2）からのより具体的なフィードバックとして、｢ポた感想が寄せられた。かかるフィードバックを得イントが絞れた解説と資料で非常に理解しやすいられたこと、また、このようなセミナーの実施に内容であった。
｣ ｢中小企業を意識して、組織体制

より、我が国における国際仲裁振興を図れたことが整っていない場合などの説明があり非常によについて、本企画にご協力くださった関係団体のかった。
｣ ｢実際の平均所要期間、おすすめの仲裁皆様に厚くお礼申し上げるところである。

地などの有益な情報をご提供いただいた。
｣といっ

69巻12号［2022.12］29

投資協定仲裁判断例研究（151）

投資家の倒産と条約違反の請求権の売却・譲渡、承継についての判断がなされた事例

投資協定仲裁研究会

北里大学一般教育部

猪瀬貴道 Takamichi Inose教授

申 立 人：Westmoreland Mining Holdings, LLC

排出者規制（Specified Gas Emitters Regulation,（米国）SGER）に基づき、大規模産業施設に対する排出被申立国：カナダ

性能基準と炭素価格制度を課した。その期限は、

事件番号：ICSID Case No. UNCT/20/3

当初2014年9月までの予定であったが2015年6月

判 断 日：2022年1月31日

ま で 延 長 さ れ た。2012年 に 被 申 立 国 政 府 は、

仲 裁 廷：Juliet Blanch（長・英）、James M. Hosking

1999年環境保護法に基づく「石炭火力発電によ（米＝NZ）、Zachary Douglas（豪）出典：ICSID Website

る二酸化炭素排出削減規則」（以下「連邦規制」）を制定した。この連邦規制は、温室効果ガスの排h ttps://icsid.worldbank.org/cases/

出に対応し、50年以内にすべての石炭火力発電

case-database/case-detail?CaseNo=

所を段階的に廃止することを定める。［para. 74］

UNCT/20/3

2014年に米国デラウェア州会社Westmoreland
Coal Company（WCC）は、カナダ会社Sherrittを

本判断のポイント

買収し、アルバータ州の3炭鉱を所有するPrairieを傘下に収めた。Prairieは、WCCのアルバータ

・投資家の倒産・清算と条約違反の請求権の売

州 子 会 社WCHIが 直 接 所 有 す る こ と に な っ た

却・譲渡、承継について売却・譲渡は、原則（WCHIとPrairieを合わせて「カナダ企業」とすとして不可である

る）。炭鉱の石炭は、隣接する発電所が唯一の市・倒産に伴う法的承継者の場合、請求権の承継が場となる。この発電所は、被申立国政府の前述の認められる余地があるが、本件では否定される「連邦規制」の対象となっていた。2014年12月に・仲裁申立てには、違反が主張される措置によ

WCCに追加融資がなされた。［paras. 75-77］

る申立人自身の損害・損失が原則として必要である

アルバータ州は、2015年6月25日に気候変動諮問委員会を設立して、同年11月22日に、同委員会の提言により「気候リーダーシッププラン」を制定した。同プランに基づきSGERに代わる炭素
競 争 力 奨 励 規 則（Carbon CompetitivenessⅠ．事実の概要

Incentive Regulation）が導入され、石炭火力発電

A. 被申立国における石炭火力発電
2007年、被申立国アルバータ州は、特定ガス30

69巻12号［2022.12］

による温室効果ガスと大気汚染物質の排出を連邦
規制より最大25年早い2030年までに段階的に削連載：投資協定仲裁判断例研究（151）

減する規定が盛り込まれた。
［para. 78］
アルバータ州は、コンサルタントの報告書に基づき、2030年以降も稼働可能であった6基の石炭2019年3月2日、テキサス州南部地区連邦破産裁
判所は、更生計画および開示陳述書を確認する命令を下した。［paras. 84-88］

火力発電所を所有するアルバータ州企業3社に対更生計画で定められた2019年3月15日までにして移行支払い（Transition Payments）を行う

WCCの資産に対する入札者が現れなかったため、ための「脱石炭契約（Off-Coal Agreements）」を

カ ナ ダ 企 業2社 を 含 むWCCの 資 産 の 大 半 は締結した。これらの支払いは、各石炭火力発電所

Westmorelandが取得し、WCCが第1順位優先弁の正味簿価に基づいて14年間総額13億6000万カ

済債権者に負っていた残債務は、新規借入と現金

ナダドルとなる。また、支払いには、年間最低投を組み合わせて充当された。米国の破産手続で企資額、発電継続またはその他の形でアルバータ州

業が非課税で再建できるG型組織再編によって、の電力市場への参加、2030年まで6発電所からのWestmorelandは、株式交換、株式譲渡を通して排出の停止などの特定適格条件が設定された。さカナダ企業2社の所有者となるとともに、WCCのらに、アルバータ州企業3社は、この石炭の段階損失を利用して税負担を軽減可能となった的廃止に関して、発電所の燃料となる石炭に関連［paras. 89-90］。この更生と資産譲渡は、誠実にする請求権を放棄することに合意した。これによ行われた。［para. 192］

り、炭鉱閉鎖は2030年までに完了するよう加速

2019年5月13日、Westmorelandとカナダ企業2社されることになった。WCCは、この支払いの対は、WCCによる仲裁通知をWestmorelandによるも象外であった。
［paras. 79-82］のとする修正を被申立国に通知したが、被申立国

2016年、被申立国政府は、石炭火力発電装置の耐は修正を拒否した。最終的に、Westmorelandと被用年数の定義を「試運転日から50年」から「2029年

申立国は、この通知がNAFTA上のWestmorelandに

12月31日」に変更する「連邦規制」の改正意向通知

よる仲裁意思表示の通知として扱われることに合を発表し、2018年11月30日に施行された。
［para. 83］

意した。2019年7月23日にWCCは被申立国に対す

2018年11月19日、WCCは、NAFTA第11章にるNAFTA請求を取り下げ、Westmorelandは、仲裁基づき、被申立国に対して、アルバータ州の「気意思表示の通知の90日後である2019年8月19日に候リーダーシッププラン」および「移行支払い」

被申立国に対する仲裁通知と請求書面を提出した。

について、4億7000万カナダドル以上の損害賠償

NAFTA違反が主張される措置は、「気候リーダーを 請 求 す る 仲 裁 通 知 と 請 求 書 面 を 提 出 し た。

シッププラン」（1105条違反）と「移行支払い」（1102［para. 85］

条、1105条違反）である。
［paras. 91-92］

B. 投資家企業の清算と再編
WCCは債務超過に陥り、2018年10月9日に米国で破産を申請した。第1順位優先弁済債権者

Ⅱ．管轄権判断
A. 主張される違反の時点の投資家（first-tier lien holders）との間で再建支援契約

NAFTA1116条1項および1117条1項を含む11（Restructuring Support Agreement）を締結した。

章へのアクセスは、1101条1項（a）他の締約国

さらに、WCCは資産を公開競売にかけると同時の投資家（investors of another Party）、（b）締に、他の入札者が現れない場合、第1順位優先弁

約国領域における他の締約国の投資家の投資済債権者が購入することに合意した（Stalking（investments of investors of another Party in the

Horse Purchase Agreement）。その資産には、11territory of the Party）、（c）1106条および1114

月19日に提起されたNAFTA請求権が含まれてい条に関しては、締約国の領域内のすべての投資た。2019年1月31日に第1順位優先弁済債権者に（with respect to Articles 1106 and 1114, all

よ っ てWestmorelandが 法 人 と し て 設 立 さ れ、

investments in the territory of the Party）を充足

69巻12号［2022.12］

31

する主体（entity）に限定される［para. 197］。

していた当事者のみが、請求を行うための時間的

また、1116条の見出しは「締約国の投資家による管轄権を有する。Mondev v. United States 1）仲裁

自己のための請求」であり、請求が条約違反の疑廷の判断から類推すれば、問題となった措置が採いによって影響を受けた主体によって提起されな用または維持された時点における所有または支配ければならないことを示唆している。
この理解は、が極めて重要である。［paras. 209-210］1116条1項の最後の部分の文言によって補強されしたがって、1101条1項、1116条1項及び1117

る。仲裁を申し立てるには、「当該（the）」投資条1項の解釈として、（NAFTA11章）A節の義務

家が、主張される違反の結果として損失または損に違反すると主張される措置は、B節に基づき請害を被っていなければならない。この条の文言が求を行う締約国の投資家に関係していなければな「ある（an）」投資家としていた場合、請求を行うらないと判断する。この関係の性質を考慮する際、投資家と損失または損害を被った投資家との間に違反が主張される措置は、「申立人に直接向けら関係がある必要はないと主張しうる。しかし、「当れ、対象とし、関係し、影響を与える」か、また該（the）」が使われていることから、請求を行うは、「申立人に直接的かつ即時の影響を与え」る

投資家は損失または損害を被った「当該（the）」

ものでなければならないという被申立国の主張を投資家でなければならないと明確に理解できる。

認める。このことは、11章による保護を求める

したがって、1116条1項に基づく請求について仲

投資家の能力に何らかの制約を課すということで裁廷が管轄権を有するためには、投資家／申立人

はなく、11章の保護を受けるためには、投資家

が以下の2つの要件を満たす必要がある。第1に、がリスクを受け入れなければならないという事実主張される違反の時点で投資をしており、他者のを認めるに過ぎない。［para. 212］

ためではなく「自己のために」申立てを行う必要

この解釈は、NAFTA締約国であるメキシコにがある。第2に、同じ投資家（すなわち「当該（the）」

よ る 本 件 に お け る 非 紛 争 当 事 国 提 出 書 類、投資家）が、その違反に起因する損失または損害

Methanex v. United States における米国の解釈とを被っていることである。1117条1項も同様の要一致する。［para. 213］件を含む。この解釈は、NAFTAの趣旨・目的にしたがって、申立人が請求を行うには、第1に、合致する。NAFTA締約国が一定の投資保護義務違反が主張される措置が申立人に適用されたこを負うのは、他の締約国の投資家が投資に際してと、第2に、違反が主張される措置の結果、申立リスクを負うことを前提としている。主張される

人自身が損失を被ったことを示さなければならな

NAFTA違反が生じた後に、投資を譲渡または購い。［para. 217］

入する場合には、その条件にリスクレベルを織り込むことができる。
［paras. 197, 200-202］

C. 企業再編と法的承継

B. NAFTA請求権の売却・譲渡可能性はなく、申立人が設立され、カナダ企業2社の所問題は、WCCの企業再編があったかどうかで
NAFTA請求権は、投資が譲渡されるときに当有者となった過程を経て、申立人がWCCの「法該投資とともに譲渡されうるのか、主張される違的承継者（legal successor）」か否かである。申反の時点で当該投資を所有または支配していた当立人は、WCCの再建におけるWCCの法的承継者

事者に残るのかという点が問題となる。1101条1

であり、違反が主張される措置の後にNAFTA請項、1116条1項および1117条1項に関する解釈を求権を取得した別の法人ではないことを証明する

考慮すると、主張される違反の時点で投資を所有必要がある。申立人は、違反が主張される措置の1）Mondev International Ltd. v. United States of America , ICSID Case No. ARB(AF)/99/2, Award dated dated 11
October 2002.

32

69巻12号［2022.12］

連載：投資協定仲裁判断例研究（151）時点で存在していた法人と申立人が別法人である指摘する。被申立国は、利害の継続性があるかど場合、（i）誠実な投資（a bona fide investment）（ii）、

うかは納税者が自ら判断することであり、この自企業の再編や譲渡が通常の事業目的で行われるこ己評価は、納税者が監査を受けたり、特定の判断と、（iii）投資家と投資先との間に、利害の連続を求められたりして初めて税務当局や裁判所から性があることを充たす場合に管轄権が認められるの裁定を受けることになると述べる。申立人は裁と主張するが、仲裁廷はこの基準を採用しない。

定を受けていない。申立人が利害の継続性の存在

11章の管轄権が認められるには、違反が主張さを自己決定することを認められており今日までこれる措置が申立人に適用され、その結果、損失をの自己決定に対する異議申立てがなかったという被ったことを示す必要があると判断した以上、申事実は、将来的に異議申立てがなされないこと、立人は、WCCの法的承継者であることを示さな認められないことを意味するものと解釈されるべければならない。この問題を、事実に基づき、申きではない。［paras. 223-225］

立人とWCC（の関係）を支配する法として米国

第3に、第1順位優先弁済債権者がG型組織再編の国内法を背景にして決定する。WCCの再建にによる再建を選択した結果、申立人はWCCに関し

おいて採られたG型組織再編は、米国倒産法で一ていかなる承継者責任（successor liability）も負

般的な形態である。
［paras. 216-221］

わず、WCCの全資産は取得しなかった。
（カナダ

申立人がWCCの法的承継者であるか否かに関企業）2社が現存し、WCCの資産または負債のすする評価には、多くの要因が関係する。第1に、べてが申立人に譲渡されていない状況では、申立申立人の設立に係るWCCと第1順位優先弁済債権人がWCCの単なる新たな「化身（personification）」

者の間の取引は、独立当事者間で交渉された（米であるとは考えにくい。申立人は、取引をG型組

国破産裁判所認定）。WCCは、
その資産（NAFTA

織再編として構成することにより、WCCが過去請求権を含む）に対して可能な最善価格を得る受に計上した損失など、特定の税制上の優遇措置を

託者責任を負っていたのに対して、第1順位優先

利用できると述べるが、申立人が実際にWCCの弁済債権者は、自身に対するWCCの債務に関し

過年度損失を引き受け、将来の利益に対して適用て最善の回収を得るよう動機づけられていた。ししたという証拠は提出されていない。このようなたがって、WCCと申立人の利害が一致していた

組織再編には利害の継続性があると推定されるだとはいえない。
［para. 222］

けでなく、倒産に関連する組織再編の場合、利害第2に、申立人は、WCCの直接の100％子会社の継続性には、再編される会社の債権者が含まれであったときに、NAFTA請求権がWCCから申る可能性がある。しかし、このような利害の継続

立人に譲渡され、G型再編の実施過程においても性についての申立人の自己決定が、まだ争われて一定期間継続されたと述べる。しかし、申立人自いないからといって、（将来）争われないという身が、所有権の連鎖に挿入されたステップを、「中

ことではない。さらに、G型組織再編で特定の資間」ステップとして言及している。このステップ

産を購入する際に、申立人がWCCと関連していたの重要性は、第1順位優先弁済債権者の利害の継ことを証明するものではない。
［paras. 226-227］

続性を確保し、G型組織再編の税務上およびその第4に、申立人は、米国倒産裁判所が最終命令

他のメリットを得られるようにすることであっにおいて、NAFTA請求権は破産手続によって消た。申立人は、（本件の）管轄権審理の時点で、滅していないと判示したことを示し、このことが利害の継続性の主張が成功裏になされた、または何らかの形で申立人がNAFTA請求権の有効な所

全く異議を唱えられなかったことを述べるが、被有者であることを証明していると主張している。

申立国は応答において、米国当局（破産裁判所、しかし、これは仲裁廷を拘束するものではなく、税務当局、裁判所を含む）がWCCと申立人の間いずれにせよ、仲裁廷の任務は、WCCのNAFTAに利害の継続性があったことを証明していないと請求権が消滅したかどうかではなく、申立人が69巻12号［2022.12］

33

NAFTAの管轄権要件を満たしているかどうかを状況を踏まえると、WCCの損失とは別の損失を判断することである。
［para. 228］

申立人が被った、あるいは、違反が主張される措

第5に、仮にStalking Horse入札を上回る入札置に含まれない被申立国の他の措置を理由として者が現れ、WCCの資産の購入に成功した場合、申立人が損失を被ったということは困難である。

その購入者はNAFTA請求権を譲渡されたか、と違反が主張される措置が採られた時点では申立人

いう仲裁廷の質問に対する回答で、NAFTA請求は存在していなかったことから、当該措置は申立権の譲渡を前提とする申立人の主張の困難が明ら人またはその投資に関連しなかった。
［paras.

かになった。申立人は、そのような購入者は、

235-236］

WCCの以前の状況（prior iteration）に対するいかなる利害も有していなかったため、請求権を行う管轄権を有しないことを認めている。しかし、そのシナリオの唯一の違いは、申立人の利害が、

Ⅲ．解説

A. 気候変動対策と投資協定仲裁

第1順位優先弁済債権者である株主によって作ら

気候変動対策関連の事例は、これまで再生可能れることである。検討すべき問題は、いずれかのエネルギー発電促進のための電力買取制度の改廃

WCC事業体が申立人の株主であることを示した

が問題となることが多かったが、本件は、化石燃かどうかである。申立人は、第1順位優先弁済債

料プロジェクトの廃止等の措置が争われた事例と権者が株主であるという事実に依拠しているが、してその帰趨が注目された。しかし、管轄が否定

第1順位優先弁済債権者は WCCの株主ではなくされて、本件措置の投資協定整合性は判断されな申立人の株主であるため、これは申立人の主張をかった。

支持しない。
［para. 229］
両紛争当事者のそれぞれの主張を慎重に検討しB. 倒産と投資協定仲裁た結果、申立人はWCCの法的承継者ではなく、主投資協定仲裁における倒産が問題となるのは、張される条約違反の後にNAFTA請求権が意図的に大きく分けると「投資家」の倒産と「投資（財産）」移転された別会社であると判断する。
［para. 230］。

としての事業体（企業）の倒産がある。

この判断は、管轄権を否定することを意味する
が、万全を期すため、申立人が、一応の根拠に基づいて違反が主張される措置の結果として損失を

1. 投資家の倒産
本件は、「投資家」の倒産の例である。投資家

被ったことを示したかどうか、および当該措置がの 倒 産 が 関 連 す る 先 例 と し て は、Loewen v.

申立人またはその投資に関するものかどうかにつUnited States 2）がある。申立人のうちカナダ会社

いても検討する。
［para. 231］の倒産手続が開始され米国会社として再編されることになり、自国への請求となることを避けるた

D. 申立人自体の損失

め、カナダ会社が設立されてNAFTA1109条に基申立人は、証拠調べが行われていないため、づいてNAFTA請求権が譲渡された。当該会社は、WCCが被らなかった（独自の）損失を被ったか

NAFTAのみを資産とする会社であり、その請求どうかを判断できないと主張する。しかし、問題が認められた場合に、その利益はすべて再編されは、そのような可能性のある損失を引き起こしたた米国会社に帰属することなどから、NAFTA 請

被申立国の行為を特定せず、WCCの損失と全く求を継続することができるカナダ会社が存続して同じ損失を主張していることである。このようない な い と 判 断 し て い る3）。Loewen v. United2）Loewen Group, Inc. and Raymond L. Loewen v. United States of America , ICSID Case No. ARB(AF)/98/3,
Award dated 26 June 2003.
3）Ibid, para. 237.

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69巻12号［2022.12］

連載：投資協定仲裁判断例研究（151）States では、請求権の譲渡自体の可否については無という2段階の判断がなされ、管財人に代表権が議論されておらず、本件は、倒産会社のNAFTA

認められて利益相反等も否定された6）。この事例に請求権の売却・譲渡を否定する新たな判断を示し

関連して、倒産に関する2つの「UNCITRALモデ

たものである。

ル法」の活用の可能性を指摘する見解がある7）。

倒産会社の事業承継会社については、本件ではこのほかに、倒産が関わる投資協定仲裁の問題

事業承継会社として認められなかったものの、仲として、債務超過となった投資家が仲裁を提起す

裁についても引き継ぐことが認められる余地が示るための費用（仲裁費用および法務費用）を第三された。なお、この点については、研究会におい者資金調達によって賄う場合の利益相反などの問て 本 件 の 事 業 承 継 会 社（
「 法 的 承 継 者（legal

題がある8）。

successor）」）の基準は、非常にハードルが高く、倒産手続実務との乖離を指摘する意見があった。
仲裁手続中に管財人が指定された場合には、仲2. 投資としての企業の倒産「投資」である企業の破綻が問題となった事例

裁手続を誰が継続するかという問題が生じる。
（旧）としては、本件判断でも言及されるMondev v.

取締役（および株主）は株主および自己の利益をUnited States 9）がある。この事件では、カナダ不追求するのに対して、管財人は債権者のために最動産会社が出資するJoint-Venture（JV）につい

大限の回収を優先するため、仲裁手続における戦て米国銀行が抵当権を行使したため、JVに関連

略 も 変 化 す る。AS PNB Banka and others v.

するすべての権利が米国銀行に移転したか否かがLatvia 4）では、投資家（申立人）の管財人と取締役問題となった。投資家は、一旦投資がなされれば、のどちらが、仲裁手続における当事者を代表する

当該投資である企業が破綻した後も、NAFTAに5）かが争われ 、当事者を代表する権限の有無、代表より保護され続けると判断された10）。

者と被申立人国との間に利益相反や支配関係の有4）AS PNB Banka, Grigory Guselnikov and others v. Republic of Latvia , ICSID Case No. ARB/17/47, Procedural
Order No. 9 (Decision on Representation of AS PNB Banka) dated 9 August 2021.
5）この問題について、AS PNB Banka and others v. Latvia で言及される先例としては、Carnegie v. Gambia (ICSID
Annulment ad hoc Committee)、Trasta (CJEU)、Capital Bank AD v. Bulgaria (ECtHR) がある。また、Blue Bank v.
Venezuela、ST-AD GmbH v. Bulgaria においても倒産に伴う管財人、株主の問題が扱われている。
6）ただし、清算手続の妥当性に関わる付随的請求については取締役の代表権を認めている。
7）Danilo Ruggero Di Bella, “Bankrupt Claimants in Investment Arbitration: Who’s in Charge?” Columbia Journal ofTransnational Law , January 5, 2022 <https://www.jtl.columbia.edu/bulletin-blog/bankrupt-claimants-in-investmentarbitration-whos-in-charge>
8）See , Z. Gunday Sakarya and C. Guzmán Plascencia, “Not So Fast: Issues that Arise When Insolvent or Bankrupt
Claimants Bring Investment Treaty Claims.” Transnational Dispute Management , Vol. 19, Issue 1 (2022).
9）Mondev v. United States , supra note. 1.
10）Ibid, para. 80.

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国際商事仲裁ADR判例紹介（28）神戸大学大学院法学研究科教授

八田卓也 Takuya Hatta

Setencia Tribunal Supremo (Sala de lo Civil)
429/2009, 22 de Junio de 2009（最高裁判所民事法廷判決429/2009, 2009年6月22日）【事案の概要】Ｘ（原告＝控訴人＝上告人）と訴外Ａは姉弟である。Ｘ・Ａの父Ｂが1934年に死亡し、ＸとＡは、建物付土地（以下「甲」）と敷地のみの土地（以下「乙」）の2つの不動産1）から構成されるＢの遺産を無遺言相続した。その後1967年になって両者は、半分ずつの遺産分割を目的として、遺産分割の方法についての合意文書（以下「本件合意文書」）を作成した。本件合意文書の中には、本件合意文書の解釈等に関する争いは、ジローナ弁護士会会長を仲裁人とする仲裁により解決する旨の仲裁条項（以下「本件仲裁条項」）が存在した。
また、当該合意文書には、甲・乙のうちＡが家族と住んでいた甲上の建物についてのＸの持分1/2
をＸがＡに譲渡する代わりに、ＡがＸに対し甲の土地部分と乙の売却権限を付与すること、当該売却による売得金から、当該売却時の甲の建物部分の価額の半分をＸが“retener”（「保持する」と「控除する」の2つの意味がある）した上で、売得金をＸ・Ａ間で平等に分割する形で清算をすること、を内容とする条項（以下「本件分割条項」という）が存在した。
その後、1974年に上記の土地のうちの一方が売却され、その売得金がＸ・Ａ間で半分ずつ分割された。1989年に残りの土地が売却されたが、Ａによる再三の要求にもかかわらずＸが清算をしなかった。そこで、Ａが本件仲裁条項に従い、当時のジローナ弁護士会会長であるＹ（被告＝被控
訴人＝被上告人）に、清算結果の実現を求める仲裁の申立てをした。
Ｙは、衡平による仲裁として仲裁手続を実施し、2002年に、Ｘに対してＡに175,811.17ユーロを支払うように命じる仲裁判断（以下「本件仲裁判断」という）を出した。なお、この結論に至る計算において、Ｙは、甲の土地部分と乙の売却における売得金から、1989年の売却当時の甲の建物部分の価額の半分を控除した額の半額をＸ・Ａがそれぞれ取得するように計算をした。その結果として、遺産全体の価値を半分ずつ分割する形で清算をした場合よりも多い金額をＡに支払うよう、Ｘは命
じられることとなった。
本件仲裁判断に対しＸは取消申立てをしなかったため、本件仲裁判断は確定した。その後Ｘは、平等な遺産分割を実現しない内容の本件仲裁判断が出たのは、Ｙの計算間違いによるものだと考え、仲裁判断の変更をＹに申し立てたが、Ｙはこれを却下した。
そこで、Ｘは、本件仲裁判断の結果、平等な遺産分割をもたらす清算をした場合よりも多くの金額をＡに支払わなければならなくなったのは、計

1）スペインでは、ドイツ同様、建物は土地に附合するが、土地上に地上権を設定して当該地上権を基礎とすること
により、土地所有権者と異なる者を建物所有権者とすることができる。日本スペイン法研究会ほか編『現代スペイン法入門』（嵯峨野書院、2010）113頁。

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69巻12号［2022.12］

連載：国際商事仲裁ADR判例紹介（28）算間違いにより、平等な遺産分割をもたらす清算を内容とする仲裁判断をしなかったＹの責任によるものだとして、Ｙを被告として、損害賠償を求める訴えを提起した。第1審はＸの請求を棄却し、その控訴に基づく控訴審も、第1審の結論を維持した。控訴審判決の主たる理由は、Ｘは本件仲裁判断において計算間違いがあったかどうかを審理するように求めているが、本件仲裁判断は衡平による仲裁によるものであり、そのような仲裁判断の内容に立ち入って審理をすることは許されない、ということに求められていたが、同時に、本件分割条項における“retener”の文言を「控除する」の意味に理解した上で、売得金から甲の建物部分の価額の半分を控除した額を半分ずつＸ・Ａに割り付けるとする本件仲裁判断の扱いは、本件分割条項の文言に忠実に従ったものにすぎないことも理由としていた。
これに対してＸが上告。本件合意文書の趣旨は平等な遺産分割を実現するというものであり、本件分割条項における“retener”は「保持する」の意（つまり、売得金の半額を、甲の建物部分の半額を控除した上で支払うの意）以外に解釈のしようはなく、売得金から甲の建物部分の価額の半分のみを控除した額を半分ずつＸ・Ａに割り付けることを正当化するものではないこと、“retener”
が「差し引く」を意味するとの控訴審の解釈は後付けであり、Ｙも本件仲裁判断において平等な遺産分割を実現する清算をしなければならないことを自認していたこと、したがって平等の遺産分割をもたらさない本件仲裁判断の帰結はＹの過誤〔error〕によるものであり、Ｙはこれについて責任を負う必要があること、を理由としていた。
【判決要旨】
最高裁判所は、概要以下のように判示して、Ｘの上告を棄却した。
私的自治による中立的な法的紛争解決手段という仲裁制度の性質上、仲裁人が過剰に萎縮することがないように、仲裁人の責任が認められるためには、任務違反が明白〔manifiesto〕であり、重過失〔grave negligencia〕により引き起こされた必要がある。このことは、司法判断上の過誤の責任が追求される場合の原則として比較法的に一般的に妥当し、またEU法の採用する原則でもある
が、片や法適用の独占等により基礎付けられ、片や私的自治により基礎づけられる裁判と仲裁の相違に鑑みても、その判断行為としての類似性や結果としての紛争解決効の同一性に鑑みて、仲裁判
断にも同様に妥当する。とりわけこのことは衡平による仲裁に顕著に妥当する。また、衡平による仲裁においては、法的安定性等、司法制度の維持を目的とした法的規律は無視され得る。
また、評価に服するという法の適用に内在する性質や、仲裁判断に対する上訴を用意しない仲裁合意に内包される仲裁人の過誤の可能性の受容等に鑑みれば、仲裁人の判断行為に必然的に内包される過誤の可能性の範疇を超えない限り、仲裁人の責任を認めることはできない。
これを本件に当てはめると、不動産の価値の評
価における計算間違いは、それ単体を取り出せば重大な過誤であるが、それは諸要素が介入する評価の過程に生じるものであり、責任の有無の判断に当たっては関連する諸事情を考慮に入れる必要がある。本件においては、甲の建物部分の価値よりも甲の土地部分と乙土地を合せた価値の方が遙かに大きいこと等に鑑みれば、計算間違いのみをもって、明白な任務違反があるということはできない。
また、上述の通り、法的安定性等の制度的性質を有する規律が衡平による仲裁において二次的重要性を有する以上、衡平による仲裁においては、
仲裁判断における非一貫性・非統一性といった要
素は、二次的重要性しか有しない。
原審で採用された“retener”に関する解釈が後付けだという指摘が正しいとしても、それによって基礎づけられるのは、仲裁判断において過誤があったということのみである。仲裁人の責任が肯定されるためには、任務遂行における過誤の存在のみならず、仲裁人の職務において許容される過誤の合理的な範疇の明らかな超過を示す必要がある以上、このことのみによって原決定の不当性は根拠付けられない。
以上の他、仲裁人の責任が肯定されるためには他の救済手段が尽くされた必要があり、本件においてＸが仲裁判断取消しの申立てを利用しなかったことは、その否定に有利な材料である。
（付記）本判決も、コルドバ大学講師マリア・
ホセ・カタラン氏にご提供頂いた。記して感謝する。

69巻12号［2022.12］

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国際商事仲裁ADR文献紹介（32）
仲裁手続における最新技術の活用 -ODR/AI-

立教大学教授早川吉尚 Yoshihisa Hayakawa

コロナ禍が始まった2020年の春、多くの仲裁案件における審問手続が延期された。しかし、コ
ロナ過が予想以上に長期化する中、いつまでも審問手続を開催しないわけにはいかない。そこで、オンライン会議システム等の最新技術を活用する
ことで審問手続が開催されるようになり、そうした傾向は現在においても続いている。
このように、近年、仲裁手続における最新技術の活用が顕著になってきている。そしてその最たるものが、オンラインプラットフォーム上で全ての 紛 争 解 決 手 続 が 完 結 す るOnline Dispute
Resolution（ODR）であり、そこにおいてはAIの
積極的な活用が試みられるようになっている。今
回は、かかるODR、そして、AIの仲裁手続における活用について論じた最新の論文につき、紹介
してみたい。
まずは、Sampani, “Online dispute resolutionin e-commerce: is consensus in regulation
UNCITRAL’s utopian idea or a realistic
ambition?,” 30(3) Information & Communications
Technology Law 235 (2021)である。
2010年12月、UNCITRALにおける作業部会の一つが、越境電子商取引に関するODRの法的枠組の策定作業を開始した。その目的は、文化的な境界や力の不均衡を超えて包括的で平等なアクセスが可能であり、相互に信頼できる紛争解決プラット
フォームの構築、すなわち、ODR 開発のためのグ
ローバルな法的枠組規制を策定することであった。
しかし、2016年まで続いたWG3での作業は、ODRに関する法的拘束力のある文書などの策定までには至らなかった。その代わりに策定されたのが、法的拘束力の無いODRに関するテクニカ

38

69巻12号［2022.12］

立教大学特任准教授

小川和茂 Kazushige Ogawa

ルノートであった。これは、米国とEUが認めているように、コンセンサスを得るための努力が実らなかった結果である。
もっともその要因として、国際NGO等の非国家主体が作業部会に招かれており、これらが作業部会の議論に影響を与えたと指摘できよう。ODRのユーザーとして想定される関係者の多様性は、ルールの一般化を困難なものにする。だが、この多様性は、障害としてではなく、むしろ、不可欠な考慮要素と見做されるべきである。
以上のように述べた上で、本論文は、UNCITRAL
での議論の過程が今後のODRに関する法的枠組の在り方についての議論に果たす役割について論ずる。なお、本稿の筆者の一人は同作業部会に実際に参加していた者であるが、その経験からは、
同作業部会において法的拘束力ある文書の策定にまで至らなかった要因として、同論文が指摘する国際NGO等の非国家主体の参加という要素はな
かったように考えている。すなわち、同作業部会で米国とEUの間でコンセンサスに至らなかったのは、消費者紛争をも対象とした上で、仲裁手続をも含むODR合意につき、事後的に解除できる権限を認めない米国等の国々と、これを認める
EU等の国々の間で、その取扱いに合意ができなかったからである。すなわち、消費者法制に関する法政策の相違こそが原因であり、事実、同プロジェクトの実質的な後継プロジェクトともいえる
2017年からのAPECでのODR作業部会においては、消費者紛争を射程からあえて外すことで、Model Procedural Rules on ODRの策定に成功している。また、かかる作業は、現在、ISOにも引き継がれ、APEC地域を越えたグローバルなレベ連載：国際商事仲裁ADR文献紹介（32）

ルでのODRに関する枠組策定が続けられている。
ところで、紛争解決手続への導入という点でさらに注目される最新技術としては、AIの存在がある。これについては、Rajendra-Thuraisingam,“The deployment of artificial intelligence inalternative dispute resolution: the AI augmented
arbitrator,” 31(2) Information & Communication
Technology Law 176 (2022) が以下のように論じている。
ADRや仲裁においても、他のリーガルサービ
スと同様に、AIの活用が進んでいる。コロナ禍
を契機にオンラインでの紛争解決手続の利用が盛んになったことも、AIの活用の素地を整えたといえる。
AIがさらに進化した場合、仲裁人に取って代わり法的な判断をする日も近いかもしれない。これまでの研究によれば、AI、リーガルテクノロ
ジー、および仮想プラットフォームを組み込んだ
仲裁は、裁決の効率とアクセシビリティを向上させる可能性があるとされる。
しかし、AIの使用によって生じる正当な懸念に対しては適切に対処することが極めて重要である。すなわち、AIを登載したシステムが、それ単独で仲裁人として利用されることに適しているのかという懸念である。AIの利用は、手続上の効率を高め、コストを削減し、ある状況下では、実質的な品質を向上させることができるだろう
が、長期的には、AIが合理的で公正な判断を下す能力について、深刻な疑問が懸念される。
例えば、完全自律型AI仲裁人は、仲裁人長を効果的かつ公平に務めることができるのだろうか。あるいは、仲裁手続中の微妙なニュアンスや仲裁手続の社会的な意味合いをAI仲裁人は考慮できるのであろうか。最近のAIの発展は、機械学習の進歩によるものであるが、最新のAIを効率的に活用するためには、膨大なデータセットが必要である。また、最新のAIは定型的な作業を行うことには適しているが、複雑な問題や既存のデータがない新規の問題に対処することは難しい。このような状況からは最新のAIであっても生身の人間が監督することなしにAIによる自律型の仲裁人を利用すべきではないと考えられる。
もっとも、仲裁判断のデータを分析しレポートを作成するArbitrator Intelligenceや、当事者と仲裁人のスケジュール調整を支援するInstantMeeting Scheduleなどのサービスは有用である。
また、仲裁のみで利用されるものではないがCARA（Case Analysis Research Suite）などのようなAI分析ツールは、提出された準備書面を評価し、主張を支持する関連する先例を特定する作業にとって有用である。
このように述べた上で、本論文は、現時点において生身の仲裁人がAIと協働するハイブリッド
アプローチが推奨されるべきであると結論付ける。実務的にも穏当な結論と思われる。
最後に、ODRとAIの双方を論じた Alessa. “Therole of Artificial Intelligence in Online Dispute
Resolution: A Brief and Critical Overview,” 31(3)Information & Communication Technology 319(2022)を紹介したい。
AIベースのODRシステムは、現状では、高度なAIが利用されAIが紛争の実体を判断するようなODRではなく、効率的な案件管理システムなどの よ う なAIに よ り 紛 争 解 決 の 支 援 が 行 わ れ る
ODRが大きく成長している。他方でAIによる判断権者の意思決定支援システムもあるが、これは今後さらなる進化が期待される。
もっとも、AI支援のODRによって効率的な紛争解決が行われることにより、市民の司法へのアクセスが増大する可能性があるとしても、そのよ
うなAI支援型のODRの利用料が高価であれば、裕福な層しかアクセスできず、購入できない層にはメリットがないとの主張もある。また、ADRの重要な要素は、当事者間のコミュニケーションと紛争を促進する第三者の存在であるが、ODRにおけるAIの非人格性が、ODRプロセスの有効性に負の影響を与えるのではないかという懸念も生じる。さらに、交渉当事者の感情的な反応や抽象的な資質など、通常は紛争解決に影響を与える
情報を考慮できない可能性がある。また、「正義」という抽象的かつ包括的な概念を取り扱う機能面での不安がAIベースのODRにはある。
また、AIによる意思決定支援機能のあるODRがより発展した場合に、結果がある一定の方向へ
収斂することによって、ある種の規範がAIによって生み出されてしまうということへの懸念も指摘されている。もっとも。このような規範的な効果はプラスにもマイナスにもなりうるものである。
以上のように述べた上で、本論文は、AIが活用されたODRについての懸念を分かりやすく説
明するとともに、新技術の可能性を批判的に分析し、紛争解決手続の平等性にマイナスの影響を特定することが重要と警鐘を鳴らしている。傾聴に値する主張である。

69巻12号［2022.12］39

アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（6）バングラデシュの司法制度と民事裁判手続

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士

宍戸一樹 Kazuki Shishido

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所外国法事務弁護士（原資格国：インド）

カーン・イムラン Imran Khan
概弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士

千賀福太郎 Fukutaro Senga

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所外国法事務弁護士（原資格国：フィリピン）サボナイ・リッキ Ricky Aringo Sabornay

持つだけでなく、法律が憲法の規定のいずれかと要

矛盾することが判明した場合、それらを無効と宣バングラデシュ人民共和国の法制度は、1947

言することもできる2）。これに対し、
下級裁判所は、年までバングラデシュがインドの一部であったた

1887年に独立前のインドで制定された民事裁判所

め、インド亜大陸の英国統治に由来している。

法に基づき、バングラデシュ議会による一定の改1947年以降、バングラデシュ地域はパキスタン

正を経て存続している。次の図は、バングラデシュの一部となり、東パキスタンと呼ばれるようにの民事裁判所の一般的な階層を示している。

なった。その後1972年に、バングラデシュは独
自の法制度と司法制度を持つ独立国となったが、新生国家ではありながら、英国やパキスタン政府

Ⅰ．民事裁判所の階層的システムが整備した法制度や司法制度は引き続き機能して上訴部いた。この点、インドの法学・法制がバングラデ

最高裁判所

シュの法律にも大きな影響を与えたことは注目に

高等裁判所部

値する。例えば、1972年バングラデシュ人民共
和国憲法（以下、「憲法」）は、構造、分類、内容において、インド憲法と酷似している。
また、英国議会が制定した1887年の民事裁判所

地方判事裁判所
下級
裁
判
所

追加地方判事裁判所

判事補裁判所

共同地方判事裁判所

上級判事補裁判所法等の古い法律が、引き続きバングラデシュの司法裁判所の基礎を形成している。さらに、司法裁

1. 最高裁判所における上訴部の管轄判所の基礎とその階層は、憲法にも見出すことが高等裁判所部とは異なり、上訴部は第一審管轄できる。憲法は、バングラデシュの最高裁判所にを有しない。しかし、憲法は上訴部に以下の種類

上訴部（Appellate Division）と高等裁判所部（Highの管轄権を付与している。

Court Division）の2つの権限を与えている1）。コa. 上訴管轄

モンローの国であるバングラデシュの最高裁判所

上訴部の上訴管轄は、憲法第103条第1項によは、憲法と国会が制定した法律を解釈する権限をり、高等裁判所部の判決、決定、命令、又は宣告

1）憲法第94条第1項。
2）憲法第103条第2項第a号、第110条。

40

69巻12号［2022.12］

連載：アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（6）に対してのみ適用される。この種の管轄権は2つ

律問題が生じ、又は生じる可能性があり、それにの要素を持っている。

ついて最高裁判所の意見を得ることが適切である

i. 上訴が権利として存在する場合。民事控訴の権ような性質及び公的な重要性を有すると思われる

利は、以下の2つのケースで行使することがで場合、当該法律問題を上訴部に付託し、上訴部は、きる。

適切と考える審理の後、大統領にその意見を報告（1）高等裁判所部が、その事件が憲法の解釈に関すできることを定めている。興味深いことに、バンる実質的な法律問題を含んでいると認定した場合。

グラデシュとインドにおける最高裁判所の諮問管（2）高等裁判所部が法廷侮辱により処罰する場合。

轄の違いは、上訴部はこの管轄の下で法律の問題

ii. 上 訴部が控訴を許可した場合に控訴できる事のみを扱うことができるのに対し、インドの最高件。つまり、上記（i）に該当しない事件は、

裁判所は、法律と事実の問題に対して意見を述べ上訴部の許可がなければ上訴部への上訴を行ることができる点にある。なお、上訴部には裁量うことができない。

権があるため、照会された内容に対して意見を表

b. 訴 訟手続における命令又は指示発付及び執行明する義務はない。その名の通り、諮問管轄は基に関する管轄権

本的に大統領への助言のようなもので、司法判断

上訴部のこの権限は、憲法第104条に規定されとしての拘束力はない。

ており、上訴部は、上訴部に係属するいかなる事件においても、完全な正義（complete justice）

2. 高等裁判所部の管轄を行うために必要な命令や指示を出す権限を有し高等裁判所部の管轄は、（i）憲法上の管轄権、（ii）ている。この権限は、裁量的で特別な性質を持っ他の議会制定法によって与えられた管轄権（通常ている。上訴部は、自らの判断で、あるいは当事の管轄権）という2つの側面を持っている。憲法者の申請により、この権限を行使することができ

上の管轄権の一部として、憲法は高等裁判所部にる。なお、上訴部の判決では、「完全な正義」と以下の3種類の管轄権を付与している。

いう用語を定義していない。この用語を説明しよa. 憲法上の管轄権

うとすると、このような権限を付与する目的が失i. 令状管轄：高等裁判所部は第一審管轄を有する。

われると考えられているからである。法学上は、

法的根拠は憲法第102条にあり、高等裁判所部「完全な正義」の範囲をできる限り広く保つべきは憲法第3編で保証された基本的権利を行使すであると考えられている。

るために適切な指示を与えることができる。

c. 審査管轄

ii. 監 督と管理に関する管轄権（憲法第109条）。

憲法第105条は、上訴部に自らの判断や命令を

高等裁判所部は、高等裁判所部に従属するす再審理する権限を与えているが、この権限は以下

べての裁判所と審判所に対して監督と管理をの条件に従って行使されるべきものである。

行うことができる。高等裁判所部に従属する

i. 議会制定法の規定に従うこと。

裁判所や審判所とは、その決定について高等ii. 上訴部の定める規則に従うこと。

裁判所部に対して上訴を行ったり修正を求め

上記の条件に従い、1988年にバングラデシュ

たりする関係に立つ裁判所や審判所を指し、最高裁判所（上訴部）規則が上訴部によって制定

一般的に高等裁判所部に従属するものとしてされ、上訴部の審査権限と手続的事項が取り扱わ知られている。この種の管轄権により、高等れている。

裁判所部は、以下の状況において、下級裁判

d. 諮問管轄所又は審判所の機能に干渉することができる。

憲法第106条は、バングラデシュ大統領が、法（1）管轄権の欠如又は超過3）3）Gulab Singh vs. Collector of Farrukhabad AIR 1953 All 585.

69巻12号［2022.12］41

（2）管轄権の不行使4）に上訴権を付与することができる。例えば、民事訴
5）（3）手続きの違反又は自然正義の原則の無視
6）

訟法は高等裁判所部に上訴権を付与している8）。
iii. 修正管轄権（4）資料に基づかない所見

7）（5）明らかな不公正をもたらす命令

修正管轄権は、高等裁判所部に下級裁判所の判iii. 憲法第110条に基づく事件移送の管轄権高等裁決を検証する権限を与えている。例えば、1908

判所部は下級裁判所から自らに事件を移送する

年の民事訴訟法（以下、「CPC」）の第115条第1

ことができる。高等裁判所部が事件を移送でき

項は、高等裁判所部にそのような修正権限を与えるのは、以下の場合に限られる。

ている。

（1）憲法の解釈に関する重要な法律問題（2）一般的な公共的重要性を有する場合

iv. 付託管轄権
付託管轄権とは、高等裁判所部が、下級裁判所

高等裁判所部が下級裁判所から自らに事件を移から付託された事件に対して意見と命令を出す権送する場合、次の3つの選択肢のいずれかを取る

限を有することを意味する。例えば、CPCの第可能性がある。

113条には、高等裁判所部の付託管轄権が規定さ①事件を自ら処理する。

れている。

②法律上の問題を決定し、その問題についての判
決の写しとともに、移送前に事件が係属していた

3. 下級民事裁判所

裁判所に事件を差し戻すことができる。事件が差1887年の民事裁判所法第3条は、2001年の民事し戻された裁判所は、高等裁判所部の判決に従っ

裁判所（改正）法によって改正され、先の図にあて事件を処理する。

る5つのクラスの下級民事裁判所が規定されてい③法律上の問題を決定し、その判決の写しとともる。そこに記載されているすべての下級裁判所は、に他の下級裁判所に移送することができる。受送

独立した裁判所である。民事裁判所法又はその他

裁判所は、事件が移送され次第、高等裁判所部のの法律により、管轄権が付与されており、土地管判決に準拠した事件の処理を行う。

轄、第一審管轄、上訴管轄、移送管轄（訴訟又はb. 高等裁判所部の通常管轄事件が裁判所に移送された場合）などがある。こ

通常の法律により付与される高等裁判所部の管れらの管轄権によって、民事訴訟を第一審段階で轄権には、以下のような種類がある。

どの裁判所が審理するかが決まる。例えば、金銭

i. 通常の第一審管轄権

的管轄は、紛争に関わる金銭の額に基づいて、ど高等裁判所部の通常の第一審管轄権とは、高等の裁判所が民事訴訟を審理するかを決定する。

裁判所部が第一審裁判所として事件や訴訟を扱う

判事補裁判所の金銭的管轄は150万BDT、上級ことができることを意味する。高等裁判所部の通判事補裁判所の金銭的管轄は250万BDTである9）。

常の第一審管轄権の対象となる事物は議会制定法

つまり、請求額が150万BDTまでの場合は、判事によって規定される。

補裁判所が裁判を行うことになる。一方、請求額

ii. 上訴管轄権が150万BDTを超え、250万BDTを超えない場合、各種の法律が、各種の事項について高等裁判所部

上級判事補裁判所が裁判を行うことができる。請4）Waryam Singh vs. Amarnath AIR 1954 SC 215.
5）N a r a y a n d e j u v s . L a b o u r A p p e l l a t e T r i b u n a l A I R 1957 B O M 142 （h t t p s : / / i n d i a n k a n o o n . o r g /doc/1954427/?type=print ）（最終アクセス日時：2022年10月12日）。
6）Orissa vs. Muralidhar AIR 1963 SC 404.
7）Trimbak Gangadhar vs. Ramchandra AIR 1977 SC 1222.
8）1908年民事訴訟法第106条。
9）1887年民事裁判所法（2016年改正）第19条。

42

69巻12号［2022.12］

連載：アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（6）

求額が250万BDTを超える場合は、共同地方判事ことができないような場合には、追加地方判事裁

裁判所で裁判を行わなければならない。これは、判所の判決や命令について高等裁判所部に上訴す

1887年民事裁判所法第18条とCPC第15条の影響にることはできない11）。

よるものである。民事裁判所法第18条では、CPC

前述のとおり、共同地方判事裁判所は、無制限第15条の規定に従って、地方判事裁判所又は共の金銭的な第一審管轄を有している。この裁判所

同地方判事裁判所の管轄権がすべての第一審訴訟からの上訴は、元の訴訟の価額が5,000万BDTをに及ぶと規定している。CPC第15条は、すべて

超えない場合、地方判事裁判所に対して行われる。

の訴訟は、それを審理する権限を有する最も低い

元の訴訟の価格が5,000万BDTを超える場合、上等級の裁判所に提起されなければならないと定め

訴は共同地方判事裁判所から高等裁判所部に対している。この2つの法律を合わせて読むと、共同て行われる12）。

地方判事裁判所の金銭的な管轄権は無制限である
ように思われる。したがって、第一審管轄の裁判所としての地方判事裁判所又は追加地方判事裁判所には、訴訟は提起されない。しかし、この2つ

Ⅱ．バングラデシュにおける民事訴訟手続についての裁判所に第一審管轄を認める法律も存在する。

バングラデシュにおける民事訴訟手続は、概し

例えば、2009年商標法第96条は、地方判事裁判て日本のそれと同様の構造となっているが、以下、所と追加地方判事裁判所に商標関連の裁判を行う

参考までに概略を記載する。

第一審管轄権を与えている。
地方判事裁判所は、高等裁判所部の次の階層に

1. 手続段階

位置し、地区の領域内にいる地区裁判官が長を務i. まず、CPC第26条に基づく原告の提出によりめる。
前述のとおり高等裁判所部の監督に従って、訴訟が提起される。訴状が提出されると、裁

地方判事裁判所は、地区の領域内のすべての民事

判所の金銭的あるいは土地管轄の区域によっ裁判所に対する行政管理権を有する10）。また、て、「Sheristadar」と呼ばれる裁判所職員がCPC第115条第2項により、地方判事裁判所は、訴状を審査し、請求する救済が適切に評価さ共同地方判事裁判所、上級判事補裁判所、判事補

れているか、適切な法廷手数料が支払われて裁判所が、上訴できない命令を下した場合、これいるかどうかを確認する。このような審査のらの裁判所が正義に反する命令の誤りをもたらす

後、Sheristadarは訴訟の通し番号を付け、裁法的誤りを犯したと思われる場合、地方判事裁判所はその命令を修正し、適切と思われる命令を下すことができる、と規定されている。

判所の訴訟登録簿に登録する。
ii. 次 に、召喚状が発行される。訴状が提出され登録されると、裁判所は被告に対する召喚状

追加地方判事裁判所は、地方判事裁判所と同様の発行を許可し、被告に対し、出頭するととの権限を持つが、裁判所の階層は一段低くなってもに原告の請求に回答するよう求めることにいる。この裁判所は、地方判事裁判所から移送さなる13）。

れた事件を審理する。したがって、追加地方判事

iii. 被 告は、召喚状を送り返し、答弁書（原告に裁判所の控訴は、通常高等裁判所部に対して行わ対する反論）を提出する。裁判所は、被告のれる。しかし、もし地方判事裁判所が判決や命令出廷日を召喚状に記載する。出廷日に、被告は、を下していたとしても、高等裁判所部に上訴する答弁書を提出するか、後日答弁書を提出する

10）1887年民事裁判所法第9条。
11）1887年民事裁判所法第20条第2項。
12）1887年民事裁判所法第21条第1項(a)、(b)。
13）召喚状はCPCの第27条に基づき発行され、CPCの命令Vに規定された手続に従って送達される。

69巻12号［2022.12］

43

ための時間を要求する。被告は、第1回審理の3. 判決・決定期日まで、すなわち自身に対して召喚状が送i. 口 頭弁論が終了すると、裁判所は同時に判決達された日から30日以内に答弁書を提出しなを言い渡すか、後日に判決を保留する。判決

14）

ければならない 。裁判所は、この期限をさにおいて裁判所は詳細な理由や結論を示す。

らに60日延長する権限を有している15）。しか言い換えれば、判決とは、裁判官が決定や命し、被告がその期間内に答弁書を提出しない令の根拠について述べることを意味する。こ場合、裁判所は訴訟を一方的に進めることがれに対し、決定とは、紛争の勝訴者に法的権16）利を付与する文書である。

できる 。
iv. 次 は、裁判所による当事者の第1回審問と尋ii. 決 定の執行と実行は、民事訴訟において、訴問である。第1回審問では、裁判所は各当事

訟そのものとは別個のプロセスである。これ者から、訴状及び答弁書に記載された事実のは、決定を下した裁判所、又は決定が他の裁主張を認めるか否かを確認する。

判所に移管された場合はその裁判所に申請す

v. 裁判所が行う次の段階は、裁判所による争点

ることによって行われる。裁判所が強制執行の設定である。争点は、一般に、事実の争点の申請を認めれば、裁判所は執行命令を下すと法律の争点の2種類に分類される。争点がための審理の期日を指定することができる。

設定されると、訴訟の次の段階が始まる。

CPCの命令XXIの規則22（1）は、執行申請がなされた当事者に対して、なぜその当事者

2. 口頭弁論段階に対して決定を執行すべきでないか、その理i. 原 告による訴訟の開始が最初の段階である。

由を示すために理由開示通知を発行すること

この段階では、原告は口頭弁論を行い、それを定めている。執行の審理と理由開示の後、に対して被告も口頭弁論において反論する。

裁判所は執行命令を出す。

ii. 裁判段階における次の段階は、最終口頭弁論／主尋問である。原告は、証人を呼び、かつ／又は証拠を提出する。原告は、主張に関連

Ⅲ．判

例

する事項に係る一応の事実を提示することに判例は、バングラデシュにおける不可欠な法源

よって、立証責任を果たすことが要求される。

である。上訴部の判決は、すべての下級裁判所とiii. 当事者が主尋問で証人を尋問した後、被告は審判所を拘束するが、上訴部自身の判決は拘束し原告の証人に反対尋問をする権利を有する。

ない。高等裁判所部は、同様にその下位にあるす

反対尋問の後、原告は、再主尋問を行うこと

べての裁判所を拘束するが、その決定によって必ができる。

ずしも自らを拘束するわけではない。下級裁判所

iv. 当事者が証拠を提出した後、裁判所は最終口の判決は報告されないので、拘束力はない。興味

頭弁論を行う。実務上、最初に証拠を提出し深いことに、インドの最高裁判所が下した判決は、た当事者が、最後に最終口頭弁論を行う。し拘束力はないものの、バングラデシュの裁判所にたがって、通常、被告が最終口頭弁論を開始

大きな影響を及ぼしている。バングラデシュの法し、次いで原告が最終口頭弁論を行う。

学理論のかなりの部分は、インド最高裁の判決に基づいて発展してきたものであり、現在でも事実上踏襲されている。

14）CPCの命令Ⅷ規則1。
15）CPCの命令Ⅷ規則1の但書。
16）CPCの命令Ⅷ規則1の第2但書。裁判所が被告不在の状態で原告の主張を聞き、原告が提出した書類や証人などの証拠だけで、すべての裁判を行い、判決を言い渡すことを意味する。

44

69巻12号［2022.12］

連載：アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（6）Ⅳ．まとめ

訴訟では、各事件の事実関係や状況に応じて、3年から6年程度要すると言われている。すなわち、

バングラデシュでは、英国から受け継いだ長い

バングラデシュにおいては、裁判制度は確立して歴史的伝統の集大成として、現在、よく整備されいるものの、現地の民事訴訟による権利行使にはた裁判制度が機能している。残念ながら、最高裁

かなりの時間がかかる可能性がある。したがって、判所が年次報告書で下級司法の係属・処理事件をリスク軽減の観点から、バングラデシュの企業と公表していないため、バングラデシュの裁判所で契約する際には、代替的紛争解決手段（ADR）の訴訟係属に関する統計は容易に入手できない。

を活用することが望ましいといえる。次回は、バ

したがって、民事訴訟の完了に係る時間軸を推定

ングラデシュのADRについて概説する。

することは困難であるが、一般に、第一審の民事69巻12号［2022.12］45

中国商事紛争解決の理論と実務（31）
人格的権益の侵害──天津顔認証事件

大阪公立大学大学院法学研究科

王 晨 Wang Chen

教授、現代アジア法研究会会員

原

告：X（顧城、
天津市和平区誠基経貿センター

被告：Y1（蘭州城関不動産管理サービス集団

住民）に、被告Y2の職員との間に顔認証による通行認
証方式について、何回も交渉した。Xは、Y2に対して、①Xの顔情報を削除すること、②障碍なく有限会社）

誠基経貿センターに出入りする別の方法を提供すY2（蘭州城関不動産管理サービス集団

ることを要求した。しかし、Y2は、Xのすべての有限会社天津支社）要求を拒絶した。同年8月9日に、Xは、弁護士事

裁判所：天津市和平区人民法院（第一審）

務所を通じてY2に通知書を送った。その中で、X

天津市第1中級人民法院（第二審）の顔情報を削除し、かつXの顔情報の取扱いを停判

決：2021年11月10日（第一審）

止するとともにXのプライバシー権を保障し、便2022年5月18日（第二審）

利な出入方式を提供することを求めた。それとともに相応の弁護士費用の償還も請求した。8月19日、Y2は、弁護士からの通知書を受け取ったが、事案の概要

X又はその代理人に応答することがなく連絡もし

原告Xは、2021年9月に被告Y1（蘭州城関不動なかった。

産管理サービス集団有限会社、以下、蘭州城関不2017年に施行された中国「情報安全技術：個動産管理会社と呼ぶ）、Y2（蘭州城関不動産管理

人情報安全規範」（GB/T35273-2017）によると、サービス集団有限会社天津支社、以下、天津支社

顔情報は、個人の生物識別情報であり、機微な個と呼ぶ）を相手として、天津市和平区人民法院に

人情報に属する。機微な個人情報は、一旦漏洩さ権利侵害責任訴訟を提起した。第一審和平区人民れ、又は違法に提供・濫用されると、原告又はそ法院の審理によると、事案の概要は、以下の通りの他の住民の人身又は財産の安全に危害を及ぼすである1）。

恐れがある。また、顔情報の更改不能の特性によ

原告X（顧城）は、天津市和平区誠基経貿センり、情報濫用によって生じた効果は、挽回するす

ターの住民である。被告Y2（天津支社）の管理

べもない。
「個人情報保護法」（2021年）第15条

する誠基経貿センターという団地は、顔認証を以によると、個人は、情報取扱いの同意を撤回するて、当該区域に出入りする際の認証方式を採用し権利を有する。個人情報取扱者は、便利な同意撤ている。原告Xは、2021年8月2日から8月5日まで

回方法を提供しなければならない2）。そして「顔1）数据法学微信公衆号「天津人臉識別案──小区以刷臉作為唯一通行方式違法」（2022年6月12日）。

46

69巻12号［2022.12］

連載：中国商事紛争解決の理論と実務（31）

認証技術を使用した個人情報の取扱いに係る民事に算入することができる」とされる。

事件の審理における若干の問題に関する最高人民

原告Xは、個人の民事権利を保護するために何法院の規定」（2021年、以下、顔認証司法解釈と回も被告Yと交渉したが、被告側は、その要求を呼ぶ）によると、「不動産管理サービス企業又は拒絶した。その後、仕方なく弁護士を通じて被告

その他の建築物管理人が、顔認証を以て、区分所に対し、権利を主張し、それでも被告からの返事

有者又は不動産使用者が不動産管理サービス区域がなかった。原告は、やむを得ず、区人民法院にに出入りする際の唯一の認証方式としている場合訴訟を提起し、前後に合わせて弁護士費用等合計において、同意しない区分所有者又は不動産使用

6,600元を費やした。上述した費用は、原告が被者がその他の合理的認証方式の提供を求めるとき

告の権利侵害行為を制止するために支払った合理

は、人民法院は、法に基づきこれを支持する」（10

的支出であり、被告がそれを賠償しなければなら

条1項）と規定されている。

ないとされる。

本件のケースにおいて、原告Xは、何回も被告出廷した被告Y2（天津支社）は、原告X以上のY2に対して、その顔情報を削除すること、その請求に対して、
以下のように抗弁をした。原告Xは、他の合理的な認証方式の提供を求めた。しかし、

我が誠基経貿センターという団地の区分所有者で被告Y2によって明確に拒否された。被告側が原はなく、ただの賃借人である。誠基経貿センター

告の顔情報の削除を拒否し、顔認証技術を用いて、における全ての不動産管理サービス活動は、区分不動産管理サービス区域に出入りする際の唯一の所有者総会の表決を得てから行われたものであ認証方式とすることは、原告の人格権を侵害し、る。Xは、賃借人として、誠基経貿センターのルー

顔情報を取り扱う際に遵守すべき適法性・正当性・ルに適応することができなければ、別のところに必要性の原則に違反したとされる。

引越しをすれば済む話である。顔情報の収集は、それと同時に「民法典」第1182条によると、

区分所有者委員会、社会治安総合ガバナンス弁公

他人の人身的権益を侵害し、財産損害をもたらし

室、「社区」（コミュニティ）、街道弁事処の協力をたときは、権利を侵害された者がそれによって受得て行われた。そのシステムは、同時に天津市公

けた損害、又は権利侵害者がそれによって得た利

安局和平分局のオンライン監視システムと繋がっ益に基づき、賠償することになっている。
「顔認ている。それは、現在の感染症対策の要請にも応証司法解釈」第8条においては、より詳細な規定えている。また、原告Xの顔情報について、団地が置かれた。即ち、「情報処理者が顔情報を取り入口の警備にしか使われていないと抗弁した。

扱い、自然人の人格的権益を侵害して財産損害を与 え た 場 合 に お い て、 当 該 自 然 人 が 民 法 典 第なお、被告Y1（蘭州城関不動産管理会社）は、出廷していないので、答弁をしなかった。

1182条に基づき財産損害の賠償を主張するときは、人民法院は、法に基づきこれを支持する。自然人が権利侵害行為を制止するために支払った合理的支出は、民法典第1182条の規定する財産損法院の判断
1. 天津市和平区人民法院の事実認定及び判断

害に認定することができる。合理的支出には、当天津市和平区人民法院は、2021年9月3日に原該自然人又は委託代理人が権利侵害行為について

告Xと被告Y1、Y2の民事案件事由を、プライバ行った調査及び証拠収集の合理的費用が含まれシー権をめぐる紛争と位置付けて受理した。和平る。人民法院は、当事者の請求及び具体的な事件

区人民法院は、民事訴訟法に基づき、簡易手続をの状況に基づき、合理的な弁護士費用を賠償範囲適用し、審理を行った。

2）中国「個人情報保護法」の翻訳と解説については、法学雑誌第69巻3号（2023年）に掲載する予定である。また、
中国語関係の文献については、龍衛球主編『中華人民共和国個人信息保護法釈義』（中国法制出版社、2021年）、程嘯著『個人信息保護法理解与適用』（中国法制出版社、2021年）等がある。

69巻12号［2022.12］

47

第一審裁判で、以下のような事実認定が行われた。被告Y2が原告Xの顔情報について、収集、使（1）原告のすべての訴訟請求を棄却する。
（2）事件の受理費用25元は、原告が負担する。

用及び保存を行い、被告Y1が原告Xの顔情報に対して、収集、使用及び保存を行わなかった。被告

2. 天津市第1中級人民法院の事実認定及び判断

Y2の収集した原告の顔情報は、誠基経貿センター

原告Xは、第一審天津市和平区人民法院の判決にの入口の警備にしか使われていない。原告Xの顔対して、不服として天津市第1中級人民法院に上訴情報は、被告Y2内部のデータベース及びハードした。上訴請求として、原審の判決を取り消して、ディスクに保存されており、当該データベースは、Xの一審の訴訟請求を認めること、第一審、第二審

インターネットに繋がっていない。上述した事情

事件の受理費用は、Y1、Y2が負担することである。

に対しては、原告も異論が出なかった。

上訴人Xは、上訴請求の根拠となる事実及び理

また、裁判で、以下のような判断が示された。

由について、以下のように主張した。（1）本件の当事者は、自ら提出する訴訟請求の根拠となる事

主な法律問題は、個人情報の保護であり、プライ

実、又は相手方の訴訟請求に反論する根拠となるバシー権の問題ではない。それゆえに第一審の法事実について、原則的に証拠を提供しなければな

院には、法の適用上の過ちと案件事由の選択上のらない。判決を下す前に当事者の事実を証明する

過ちがある。（2）第一審において、Xが個人情報証拠を提出せず、又は係る証拠が不足している場の漏洩、改ざん又は紛失を主張していない。従っ合には、立証責任を負っている当事者が不利な結て、それに係わる証拠提示の必要性はない。立証

果を引き受けることになっている。本ケースにお責任に関する第一審法院の認定は、間違っている。

いて、原告Xは、被告側による原告の顔情報の漏（3）Xの各種の訴訟請求には、事実及び法的根拠

洩、改ざん、紛失に関する証拠を提出していない。

があり、法院は、法に基づき、それを支持しなけ収集された原告の顔情報が誠基経貿センターの入ればならない。それゆえに、①Y1、Y2は、Xの口警備にしか使われていない。また、原告Xは、顔情報を削除し、Xに対する顔情報の取扱いを中被告による原告顔情報の使用、保存、漏洩、濫用止しなければならない。それと同時にX関連の顔に関するその他の証拠を提出していない。

情報が削除された証明書を提供しなければならな

被告Y2は、原告Xの顔情報の取扱いについて、い。②Y1、Y2は、その他の便利な出入りする方

天津市感染症対策の関連規定及び要求に基づくこ式を提供しなければならない。③Y1、Y2は、権とであり、感染症対策の必要措置に属していると利侵害行為を制止するために支払ったXの弁護士抗弁した。それに対して、天津市和平区誠基経貿費用を賠償し、かつ訴訟費用を負担する。（4）第センターに居住する住民が多くて、顔情報の取扱

一審の法院は、Y1、Y2による顔情報の取扱いが

いが感染症対策の業務に必要であることに鑑み、感染症対策のために必要であると認めたが、それ本法院は、この抗弁意見を採用する。かつ、原告については、事実及び法的根拠はない。というのXの提供した関連証拠は、被告によるプライバ

は、①Y1、Y2による顔認証通行方式の導入目的は、

シー権の侵害を証明することができなかった。そ感染症対策ではない。②Y1、Y2が感染症対策のれ故に原告Xの訴訟請求には、事実及び法律の根道具として顔情報を取り扱うことは、必要性に欠拠がなく、本法院は、それを支持しない。

け、必要性の原則と一致しない。③Y1、Y2が感天津市和平区人民法院は、2021年11月10日に染症対策の道具として顔情報を取り扱うことは、「民事訴訟法」第64条1項、「民法典の時間的効力

適法ではなく、適法性の原則と一致しない。
（5）の適用における若干の問題に関する最高人民法院

Y1、Y2は、連帯賠償責任を負わなければならない。

の解釈」第1条、「民事訴訟法の適用における若干Xの上訴請求に対して、Y1、Y2は、Xのすべての問題に関する最高人民法院の解釈」第90条にの訴訟請求に同意せず、第一審判決の維持を求め

基づき、以下のように判決した。

た。その主張した事実及び理由は、以下である。

48

69巻12号［2022.12］

連載：中国商事紛争解決の理論と実務（31）

顔認証システムは、区分所有者委員会、社会治安

顔情報の取扱いに同意したが、その後、団地に出

総合ガバナンス弁公室の一致した承認を得て、か入りする際の唯一の認証方式としていることに何つ、2020年の新型コロナ感染症の爆発した時期

回も異議を申し立てた。Y2が、顔認証方式についに正式に運営し始めた。その主な意図は、①感染て、区分所有者委員会の同意を得ていることを以症対策、②契約を履行するため、③管理上、必要て、Xにその他の通行認証方式の提供を拒否した。

であるとされる。そのほかにY1、Y2は、Xの顔その抗弁理由は、上述した規定に相反しており、情報を漏洩しておらず、その他の権益も侵害して本法院は、それを採用しない。また、Y2は、顔認いないと抗弁した。

証方式の使用が感染症対策の関連規定と要求に基

天津市第1中級人民法院は、まず、第一審天津市和平区人民法院の究明した事実を確認した。そづくことであると主張したが、それに関する証拠がなく立証することもできなかった。

の上で、民事案件事由について、第一審と異なる

従って、被上訴人Y2は、積極的に法定義務を見解を示した。即ち、本件は、個人情報の取扱い

履行し、Xの顔情報を削除し、かつXにその他のに伴って、生じた紛争であり、民事案件の案由は、

通行認証方式を提供しなければならない。本件の個人情報の保護をめぐる紛争とすべきと判断し訴訟により、支出したXの弁護士費用は、権利侵た。
「民法典」第1034条の規定によると、自然人害行為を制止するために支払った合理的費用に属の個人情報が法律の保護を受ける。顔情報は、生している。Y2による費用負担というXの主張は、

物識別情報として、法律の保護する個人情報の範適法で、かつ根拠があり、本法院は、それを支持疇に属している。顔情報を取り扱う際には、個人する。また、本案の審理において、実際の弁護士

情報保護の関連規定を厳格に遵守しなければなら費用は、6200元であることも判明された。実際ないとされる。また、「民法典」
第1035条によると、の金額を超えた部分の賠償については、本法院は、法律、行政法規に別の規定がある場合を除き、個それを支持しない。そして、Y2は、Y1が法に基人情報の取扱いは、当該自然人の同意を得なけれづき設立した分支機構である。その管理する財産ばならない。同時に適法性、正当性及び必要性のの範囲内で民事責任を負わなければならない。X

原則を遵守しなければならない。
本件において、Y2は、以下のような抗弁をしている。事件の団地住民が密集しており、衛生安全がY1についても連帯賠償責任を負うべきと主張したが、その主張に事実及び法的根拠がなく、本法院は、これを支持しない。

対策上、比較的に困難であることに鑑み、感染症

総括すると、Xの上訴した請求理由は、成立し、対策、知能的管理の視点から、区分所有者又は不本法院は、これを支持する。「民法典」第1034条、

動産使用者の同意を得たうえで、2020年2月に住第1035条、第1182条、「顔認識司法解釈」第8条、

民の通行認証方式として、顔認証システムを導入

第10条、「民事訴訟法」第177条1項2号の規定にした。これによって、団地に出入りする人員の識基づき、以下のように判決をする。

別をより正確にすることができ、団地の管理がよ（1）天 津市和平区人民法院（2021）の民事判決

り安全になり、団地の通行がより効率的になった。

を取り消す。

しかも、新型コロナ感染症対策において、大きな（2）Y2が本判決効力の生じた日から5日以内にX役割を果たしており、法律の規定にも違反していの顔情報を削除し、かつXのためにその他のない。ただし、「顔認証司法解釈」第10条によると、

通行認証方式を提供する。

上述した顔認証システムの適用に同意しない住民（3）Y2が本判決効力の生じた日から5日以内にXがその他の合理的認証方式の提供を求めるときに6200元（99200円）を賠償する。

は、不動産管理サービス企業がそれを拒否しては（4）Xのその他の訴訟請求を棄却する。

ならないと規定している。上訴人Xが団地の入居（5）第 一審事件の受理費用25元、第二審事件の手続を行う際に、通行認証方式として、Y2による受理費用50元は、Y2が負担する。

69巻12号［2022.12］49

評

行方式が導入された。従って、本件のケースは、

釈

より代表的な性格をもっている。また、本件のケー

1.「顔認証をめぐる裁判事件」

スにおいて、個人情報保護法の領域にいくつかの

本件は、顔認証を以て団地に出入りする唯一の重要な問題が提起された。例えば、顔情報は、プ

通行方式とすることが原告（顧城）の人格的権益

ライバシーに属するか、又は個人情報に属するか。

の侵害行為として認められた事件である。加害者

顔認証技術を使用した個人情報取扱いの適法性がである蘭州城関不動産管理会社天津支社は、原告いかに担保されるか等の問題である5）。

の顔情報の削除、他の通行認証方式の提供、又は原告に対する損害賠償が人民法院から命じられ2. 顔情報の規範属性

た。この裁判は、「顔認証をめぐる天津初の裁判

個人情報とは、電子又はその他の方式で記録さ事件」として、連日、メディアで取り上げられ、れ、単独で又はその他の情報と結びついて特定自注目されている3）。その社会的背景には、中国に然人の個人身分を識別する各種情報である。自然おける顔認証技術の普及に伴って、顔認証技術を人の身分証明書番号、個人生物識別情報、住所、

濫用し、自然人の人格的権益を侵害する事件が頻

健 康 情 報、 行 動 履 歴 な ど が 含 ま れ る（ 民 法 典発したことがある。それに対する社会公衆の関心1034条）6）。顔情報は、その中の個人生物識別情及び不安も高まった。最高人民法院は、2021年

報に属しており、顔認証技術を用いて採集した顔に「顔認証司法解釈」を制定し、裁判実務の指針

画像及びアルゴリズムにより、生成した顔特徴のにした。その前に「郭氏VS杭州野生動物世界サー

デジタル情報を指す7）。従って、顔情報が個人情

ビス契約紛争事件」（2019年）が「顔認証をめぐ報に属することは、確かである。問題になるのは、

4）

る初の裁判事件」として、既に発生した 。
杭州顔認証事件は、サファリパークの入園年間パスポートの指紋認証が業者により、一方的に廃顔情報は、プライバシーのカテゴリーに属するかどうかである。第一審、第二審は、その判断において、分かれている。

止され、顔認証に切り替えられた事件である。裁

第一審和平区人民法院は、原告Xと被告Y1、Y2

判によって、業者の変更行為が消費者契約違反にの民事紛争を、プライバシー権をめぐる紛争と位あたると認定された。杭州顔認証事件の裁判要旨置付けて、審理を進めた。個人情報の保護をめぐにおいて、自然人の個人情報が法律の保護を受ける紛争という民事案件事由を選択しなかった。そること、消費者が事業者による自身の生物識別情れに対して、第二審は、今回のケースは、個人情報の取扱いについて、自己決定権を有すること等

報の取扱いによって、生じた紛争である故に、個が明確にされた。これも中国初の顔認証事件とし人情報の保護をめぐる紛争にすべきと判断した。

て騒がせた。ただ、今回の天津顔認証事件は、よ

民事案件事由は、案件が関与する民事法律関係のり典型的な顔認証技術を使用した個人情報の取扱性質を示すものであり、人民法院の民事立件と裁いに係る民事事件である。というのは、新型コロ判における訴訟争点の正確な確定や法の正確な適ナ感染症対策のために既に多くの団地に顔認証通用に役に立っている8）。従って、事件の属性に関

3）程嘯「天津案再次警醒全社会重視人臉信息保護」（清華法学網、2022年6月14日）、「我的臉我做主」光明網（2022
年6月30日）。
4）楊万明主編『最高人民法院審理使用人臉識別技術個人信息案件司法解釈理解与適用』（人民法院出版社、2021年）
229頁以下。
5）程嘯「天津案再次警醒全社会重視人臉信息保護」（清華法学網、2022年6月14日）。
6）王晨訳「中華人民共和国民法典 第四編 人格権」法学雑誌第67巻3号（2021年）107頁以下。
7）楊万明主編『最高人民法院審理使用人臉識別技術個人信息案件司法解釈理解与適用』36頁以下。
8）旧「民事案件事由規定」（法〈2008〉11号）、「民事案件事由規定」（法〈2020〉347号）、『中華人民共和国民法典
──含最新司法解釈』（法律出版社、2021年）274頁以下。

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69巻12号［2022.12］

連載：中国商事紛争解決の理論と実務（31）する第一審、第二審の判断は、事件の裁判に対し、1035条1項によると、個人情報の取扱いは、当該大きな影響を与えた。

自然人の同意を得なければならない。同時に適法「プライバシーとは、自然人の私生活の平穏と性、正当性及び必要性の原則を遵守しなければな

他人に知られたくない秘密性のある私的空間、私らない。適法性の具体的条件として、情報取扱い的活動及び私人情報」（民法典1032条2項）である。

の規則を公開すること、情報取扱の目的、方法及第一審の裁判官は、顔情報が秘密性のある私人情

び範囲を明示すること等が掲げられている。

報に属していると判断した。それもひとつの解釈

第二審の裁判官は、団地住民の同意を得たことになりうる。ただ、顔情報は、個人情報の生物識を踏まえ、感染症対策、知能的管理の視点から、別情報に属することも民法典第1034条から読み

顔認証システムの導入について、法律の規定に違取ることができる。
「顔認証司法解釈」は、より反していないと判断した。ただ、顔認証システム

明確に個人生物識別情報に属すると規定しているを以て、団地に出入りする際の唯一の認証方式と（1条3項）9）。第一審の裁判官が敢えて民法典のしていることについては、「顔認証司法解釈」第規定（1034条）及び司法解釈の解釈規定を無視

10条に違反したと認定した。
「顔認証司法解釈」

する理由は、どこにあるでしょうか。それは、第第10条によると、顔認証システムの適用に同意

一審の判決理由から読み取ることができる。
即ち、しない区分所有者又は不動産使用者がその他の合

今回のケースにおいて、顔情報の取扱いは、天津

理的認証方式の提供を求めるとき、不動産管理

市感染症対策の関連規定及び要求に基づくことがサービス企業がそれを拒否してはならないと規定

その裁判において認定された。要するに第一審のしている。ここにおいては、顔認証方式が区分所

裁判官は、顔認証システムの導入が感染症対策の有者委員会の同意を得ていることだけでは、Xの必要措置に属しているという被告側の抗弁に賛同

人格的権益を犠牲することまでは、できないことし、それに肩入れしたわけである。原告の敗訴にを明確にした。第二審の裁判官は、区分所有者の繋がるプライバシー権侵害の証拠がないという判

共同決定（民法典278条）よりも10）、個人の人格

決理由は、前述した政策配慮判決の本当の目的を的権益の保護を優先したのである。その判断の背カモフラージュしたものである。原告Xの訴訟理

後には、区分所有者の共同決定を以て、個人の顔

由の中で「個人情報の漏洩、改ざん又は紛失を主情報に対する自己決定権を剝奪することができな

張していない」にも関わらず、それに立証責任をいという発想である11）。顔認証システムを以て、負わせる第一審裁判官の認定は、一種のこじつけ

団地に出入りする際の唯一の認証方式とすることしか言えない。

は、団地住民にその顔情報の取扱いに同意することを強迫し、又は、形を変えて強迫しているから

3. 顔情報取扱いの適法性である12）。

顔情報は、生物識別情報として、「民法典」のまた、第二審は、「顔認証司法解釈」第6条に基保護する個人情報の範疇に属している。顔情報をづき、被告側に免責事由の立証を求めた13）。結果

取り扱うにあたって、個人情報保護の関連規定をとして、Y2は、顔認証方式の使用が感染症対策

厳格に遵守しなければならない。「民法典」第の関連規定と要求に基づくことを立証することが9）「本規定にいわれる顔情報は、民法典第1034条の規定する『生物識別情報』に属する」（顔認証司法解釈1条3項）。
10）王晨訳「中華人民共和国民法典 第二編 物権（1）」法学雑誌第69巻1号（2022年）82頁参照。
11）楊万明主編『最高人民法院審理使用人臉識別技術個人信息案件司法解釈理解与適用』166頁参照。
12）「次に掲げる事由のいずれかがあり、情報取扱者が自然人又はその後見人の同意を得ていることを理由に抗弁する場合には、人民法院は、これを支持しない。……自然人にその顔情報の取扱いに同意することを強迫し、又は形を変えて強迫したその他の事由があるとき」（顔認証司法解釈4条3号）。
13）「情報取扱者は、自己が民事責任を負わないと主張する場合は、自己の行為が本規定第5条の規定する事由に該当することについて、立証責任を負わなければならない」（顔認証司法解釈6条3項）。

69巻12号［2022.12］51

できなかった。これも被告側の敗訴につながる要用されると、自然人の人格尊厳が侵害を受け、又因になった。要するに顔認証システムを導入する

は人身、財産の安全が危害を受けやすい個人情報

被告側の行為は、法的根拠がなく適法性に欠けてである」（個人情報保護法28条1項）。個人情報取いる。ここにおいて、第一審が、感染症対策の視扱者は、機微な個人情報を取り扱うにあたって、点から、顔認証システムの導入について、法律の厳格な取扱ルールを守らなければならない。個人

規定に違反していないという判断理由は、論理的による単独の同意を得たほか、「特定の目的及びに成立しなくなった。同様な理由は、顔認証シス十分な必要性があり、かつ厳格な保護措置を講じ

テム導入の適法性判断をした第二審にも言えるとた場合」に限り、その取扱いが認められるにすぎ思う。

ない（個人情報保護法28条2項）。今回のケース

また、顔情報取扱いの正当性原則、必要性原則からも被告側の行為を正当化することができな

において、十分な必要性がなく、また、厳格な保護措置を講じているとも言えない15）。

い。このケースにおいて、原告Xは、その顔情報の取扱いに同意しなければ、Y2から不動産管理

4. 人格的権益の侵害に対する救済サービスを受けることが出来なくなるからであ

第二審判決は、結果的に天津市和平区人民法院

る。一種の道路通行自由権の侵害にもなっている。

（2021）の判決を取り消し、Y2がXの顔情報を削また、必要性の原則から見ると、顔認証システム

除し、かつその他の通行認証方式を提供することによる唯一の通行方式は、新型コロナ感染症対策を命じた。また、6200元（99200円）の損害賠償にとって、必要不可欠なものまでは、言えないとも命じた16）。第二審の裁判官が政府のゼロコロナ

思う。要するに比例原則にも違反しているわけで

感染症対策をとっている中、一方的に政策的配慮ある。その意味で突発する公共衛生事件に対応すに傾くことがなく個人の人格尊厳、自由を守りるために、自然人の生命健康及び財産の安全を保通ったことに敬意を表したい。政府の感染症対策

14）

護する免責事由には当らないとも言える 。

と個人情報の保護は、いかにバランスをとれるか、

なお、顔情報は、宗教信仰、医療健康、金融口「中国智慧」がこれから試されることになる。また、座等とともに、さらに「個人情報保護法」におい

中国が「幸福な監視国家」といわれている現在17）、て、「機微な個人情報」と位置付けられている。
「機

その幸福度の判断は、一人一人の個人に任せるべ

微な個人情報とは、一旦漏洩され、又は違法に使きであることを信じて、本文を閉じたいと思う。

14）「次に掲げる事由のいずれかがあり、情報取扱者が民事責任を負わないと主張する場合には、人民法院は、法に基づき、これを支持する。⑴突発する公共衛生事件に対応し、又は緊急の状況において自然人の生命健康及び財産の安全を保護するために必要であり、顔情報を取り扱ったとき」（顔認証司法解釈5条1号）。
15）「個人情報保護法」第51条、第55条の個人情報取扱者の義務を果していない部分があると思う。
16）「他人の人身権益を侵害し、財産損害をもたらしたときは、権利を侵害された者がそれによって受けた損害、又は権利侵害者がそれによって得た利益に基づき、賠償をする」（民法典1182条前段）。王晨訳「中華人民共和国民法典
第七編 権利侵害責任」法学雑誌第67巻4号（2021年）119頁参照。
17）梶谷懐＝高口康太『幸福な監視国家・中国』（NHK出版、2019年）25頁以下参照。

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69巻12号［2022.12］

外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（17・完）

一橋大学大学院法学研究科教授

竹下啓介 Keisuke Takeshita

本連載は、2019年7月2日にハーグ国際私法会

又は加入する国については、その批准書、議の外交会議第22会期で採択された「民事又は受諾書、承認書又は加入書を寄託した後、商事に関する外国判決の承認及び執行に関する条

第29条第2項に基づく通知をすることがで1）約」 （以下「判決条約」という）の逐条解説である。今回は、判決条約の28条から32条までをきる期間が満了する月の翌月の初日ｂ この条約がある締約国について発効した後、第25条によりこの条約が及ぼされ解説する。

た地域については、その条項に定める宣言の通知の後3か月の期間が満了する月の

第28条

翌月の初日
第28条
発効

1. 条約の発効

１ この条約は、第24条に定める批准書、受判決条約28条においては、条約の発効につい

諾書、承認書又は加入書を2か国目が寄託して規定している。同条1項では、判決条約自体がた後、第29条第2項に基づく通知をすること

いつ初めて発効するのか、2項では、1項によっができる期間が満了する月の翌月の初日にて判決条約が発効した後に、判決条約を締結する発効する。

各締約国との関係で条約がいつ発効するのかをそ２ その後、この条約は、以下に掲げる日にれぞれ定めている。2005年の「裁判所の選択合発効する。

意に関する条約」2）（以下「管轄合意条約」という）ａ 後にこの条約を批准し、受諾し、承認し31条においても基本的に同様の規定が設けられ

1）Convention on the Recognition and Enforcement of Foreign Judgments in Civil or Commercial Matters, concluded 2
July 2019. なお、条約本文やその解説報告書であるFrancisco Garcimartín and Geneviève Saumier, Explanatory
Report on the Convention of 2 July 2019 on the Recognition and Enforcement of Foreign Judgments in Civil or
Commercial Matters（以下では「判決条約解説報告書」という）を含め、ハーグ国際私法会議の文書については、その多くが<http://www.hcch.net/>で閲覧可能である。
2）Convention on the Choice of Court Agreements, concluded 30 June 2005. なお、以下では同条約の解説報告書（Trevor Hartley and Masato Dogauchi, “Explanatory Report on the 2005 Hague Choice of Court Agreements
Convention”）を「管轄合意条約解説報告書」という。条約及び解説報告書の日本語訳は道垣内正人編著『ハーグ国際裁判管轄条約』（商事法務、2009年）313頁以下に掲載されている。

69巻12号［2022.12］53

ている。ただし、発効する時点については、管轄

決条約30条1項に基づいていつでも修正すること合意条約では批准書等を寄託した後3か月の期間が可能である。このような修正に対応するため、が満了する月の翌月の初日に発効するとされてい判決条約28条2項b号では、既に締約国となってる一方で、判決条約28条1項及び2項a号では、29

いる不統一法国が宣言を修正して新たに条約が適条2項に基づく通知をすることができる期間が満用される地域を追加した場合に、当該地域との関了する月の翌月の初日としている。これは、管轄係で条約がいつ発効するのかを定めている。

合意条約では締約国間には当然に条約に基づく関効力を生ずる時点は、対応する条文である管轄係が創設されることとなる一方で、判決条約では、合意条約31条2項b号と同様の3か月の期間が満了

後述のとおり、29条で締約国に他の締約国とのする月の翌月の初日である。なお、判決条約29条

間で条約に基づく関係を創設しない通知を認めての通知は、後述のとおり不統一法国全体に対しており、通知がされないことが確定した段階で初めのみ可能であり、個々の地域との関係で条約に基て両国間に条約に基づく関係が創設される3）ことづく関係を創設しない旨の通知をすることはできから、この点を踏まえた規律とする必要があった

ない5）ため、条約が適用される地域を不統一法国ためである。

が追加する際には、同条が問題となることはない。

実際、2022年8月29日にウクライナが批准し、EU（デンマークを除く構成国）が地域経済統合組織として加入したため、判決条約自体は2023

第29条

年9月1日に発効することとなった。また、いずれも29条で定められている条約に基づく関係を

第29条

創設しない旨の通知を行わなかったとすれば、両条約に基づく関係の創設

締約国間で同日に効力が生じることとなる4）。

１ この条約は、ある2つの締約国がいずれもなお、判決条約の発効とどのような時間的関係

受託者に対して第2項又は第3項に基づく通にある判決に対して判決条約が適用されるかにつ知をしなかった場合に限り、その2つの締約

いては、経過規定に関する問題として16条に定国の間で効力を有する。そのような通知がめられており、判決に至る手続が開始された時点

されなかった場合には、この条約は、その2で判決条約が条約の対象となる判決を下した裁判

つの締約国の間で、通知をすることができ所の属する国（判決国）と承認・執行が求められる期間が満了する月の翌月の初日から効力る国（承認国）との間で発効していた場合にのみ、判決条約は適用される。

を有する。
２ 締約国は、受託者に対し、受託者からの第32条a号に基づく通知があった日から12か

2. 不統一法国と条約の発効月以内に、他の国の批准、受諾、承認又は不統一法国が締約国となる場合には、判決条約

加入はこれらの2つの国の間でこの条約に基25条によって国内のどの地域に条約が適用されづく関係を創設しないことを通知することるかを宣言することができ、そのような宣言は判ができる。

3）なお、論理的には、最初に批准書等を受託者に寄託した2か国の一方又は双方が他方に対する判決条約29条に基づく通知を行った結果、両国間で条約に基づく関係は創設されないが、条約自体は28条1項に基づいて発効するという不自然な状態となる可能性がある。判決条約解説報告書パラグラフ402参照。
4）条約への署名に関しては、条約採択日である2019年7月2日に署名したウルグアイに加えて、2020年3月4日にウクライナ（既に批准）、2021年3月3日にイスラエル、2021年9月16日にコスタリカ、2021年11月17日にロシア、2022年
3月2日に米国が、それぞれ署名を行っている。
5）判決条約解説報告書パラグラフ405、411。

54

69巻12号［2022.12］

連載：外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（17・完）

３ ある国は、受託者に対し、第24条第4項ににおける議論の結果として、条約に基づく関係を基づく文書を寄託する際に、その批准、受諾、創設しないとのオプトアウトを認める規定が設け

承認又は加入はある締約国との間でこの条られた。管轄合意条約については、特定の締約国約に基づく関係を創設しないことを通知すとの条約に基づく関係の創設を否定することは当ることができる。

事者自治の尊重という条約の基礎にある考え方と４ 締約国は、第2項又は第3項に基づいてし相容れないとしても、幅広く民事又は商事に関すた通知をいつでも撤回することができる。

る外国判決の承認・執行について規定する判決条

この撤回はその通知の日から3か月が満了す約についてはオプトアウトの可能性は認められるる月の翌月の初日に発効する。

であろうし、そうすることで、各国の判決条約の締結を容易にするといった点が判決条約解説報告書において指摘されており6）、これらの点が理由

1. 条約に基づく関係の創設となって規定が設けられたと考えられる。

判決条約29条は、締約国間での条約に基づく

なお、同条2項及び3項の通知は、ある締約国関係について、それが創設される時点を規定するから他の締約国に対してのみすることができるとと共に、各締約国が他の締約国との間に判決条約解されており、その結果、不統一法国との関係にに基づく関係を創設しないというオプトアウトの

おいて、一部の地域との間についてのみ条約に基選択を認めることを規定するものである。
各国は、づく関係を創設しないとのオプトアウトの通知を他国が締約国となる場合には、当該国の批准等にすることはできず、また、地域経済統合組織が締ついての受託者であるオランダ王国外務省（判決

約国となっている場合にその個々の構成国の一部

条約24条4項）からの通知（32条参照）があったとの間においてのみ条約に基づく関係を創設しな

日から12か月の間に、当該国との間に条約に基

いとのオプトアウトの通知をすることもできないづく関係を生じさせないことの通知をすることがと解されている7）。

できる（29条2項）。また、自らが締約国となる
場合には、批准等に関する文書を寄託する際に、

2. 判決の承認・執行と司法制度の相互互換性

既存の他の締約国との間で条約に基づく関係を生このようなオプトアウトを認める規定と類似のじさせないことの通知をすることができる（同条メカニズムは、1971年にハーグ国際私法会議で3項）。そして、このような通知がされなかった場採択された「民事及び商事に関する外国判決の承合に限り、条約に基づく関係が創設され、条約が認及び執行に関する条約」8）（以下「1971年条約」

両国間で効力を有することとなる（同条1項）。なと呼ぶ）においては、より厳格な二国間条約化とお、通知がされた場合にも、通知が撤回されれば、

い う 形 で、 す な わ ち、 締 約 国 間 で 補 完 合 意

撤回の通知がされた日から3か月が満了する月の（supplementary agreement）が締結された場合に翌月の初日に撤回が発効し、条約に基づく関係がのみ、条約に基づく判決の承認・執行が行われる

創設される（同条4項）。

という形で規定されていた（1971年条約21条）。

このような規定は、管轄合意条約にはなかった

このような二国間条約化は、1971年条約が成功規定であるし、判決条約の審議においても、特別したとは言い難い状況にある9）ことの原因のひと委員会において作成された条約草案には登場しなつとされていた10）。しかし、判決条約においても、かったものである。しかし、外交会議第22会期

オプトアウトという消極的な形においてではある

6）判決条約解説報告書パラグラフ407参照。
7）判決条約解説報告書パラグラフ411。
8）Convention on the Recognition and Enforcement of Foreign Judgments in Civil and Commercial Matters, concludedon 1 February 1971.

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が、個別の締約国との間で条約に基づく関係を創なければならないと考えられる11）。これらの点に設するかを判断する余地を残した。

鑑みるならば、判決条約29条の規定は、1971年

ある国が外国判決の承認・執行を認める場合、条約の二国間条約化と同様に、やはり外国判決のその国（承認国）では外国判決が有する既判力等

承認・執行を定める条約にとって必要なものでが承認される結果として同一の紛争についての裁あったといえよう。

判は行われないため、当事者の裁判を受ける権利
は、判決国での裁判によって確保されなければな

3. 加入国の平等的な取扱いらないこととなる。そうすると、判決国の裁判手締約国間の条約に基づく関係について一定の規続自体は、承認国の裁判手続と互換性の確保され律を行う規定は、ハーグ国際私法会議で採択されたもの、すなわち、承認国の観点からの裁判を受た他の条約12） においても存在している。特に、ける権利が確保されたものでなければならないと一部の条約では、批准について当該条約が採択さ考えられる。無論、判決条約では、判決国の法廷れた外交会議に参加したハーグ国際私法会議加盟

地国としての適切性を確保するための間接管轄の国に限定し、その他の国については加入のみを認要件（判決条約5条及び6条）や、様々な承認拒

め、加入国との間で条約に基づく関係を創設する否事由（判決条約7条）を設定しているため、個々か否かの選択を批准国に認めたり13）、全ての批准の事件を離れて一般的に判決国の裁判手続につい国が拒否しない場合にだけ、他の国は条約に加入てそのような互換性の確保を求める必要はないとすることができるといった規定を設けたりするこもいえる。しかし、承認国の視点からの裁判を受とがされていた14）。

ける権利が確保されていない裁判手続が判決国でこれらに対して、判決条約では、批准国と加入行われているとすれば、その国の判決を承認国で国等の区別をすることなく、締約国に対して平等

承認・執行することはおよそ認められないと考えに条約に基づく関係を生じさせるか否かの選択をられる。そうすると、むしろ条約に基づく関係自認める規定としている点は特徴的である15）。条約

体をそもそも創設しないことを認める方が、そうに基づく関係の創設について締約国に選択肢を与いった実態に即した条約に基づく関係の創設が可えることが制度的に必要であるとすれば、締約国能となる点で合理的である。このように、締約国を平等に扱うこともやはり必要となろう。判決条

間で外国判決の承認・執行を実現するためには、

約29条は、今後のハーグ国際私法会議における双方の司法制度間に相互的な互換性が必要となる条約作成の議論にとって、条約に基づく関係の創と考えられるし、そのように相互互換性があると設に関する規定の新たな可能性を示した点で、重各締約国が判断するためには、他の締約国の司法要な意義を有する規定であるといえる。

制度に対する一定の信頼が相互的に確保されてい9）同条約の締約国は、2022年9月末現在で締約国は5か国（アルバニア、キプロス、クウェート、オランダ、ポルト
ガル）に過ぎない。
10）Cf. “Some reflections of the Permanent Bureau on a general convention on enforcement of judgments”, Prel. Doc.
No 17 of May 1992, in Actes et Documents de la Dix-septième session (1993), tome I, p. 231.
11）詳細については、拙稿「ハーグ判決条約29条の意義に関する一考察」EU法研究12号（2022年）113頁以下を参照。
12）日本が締結している条約の中では、後掲注13）及び14）に掲げるものの他、例えば、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」38条、「民事訴訟手続に関する条約」（昭和45年条約6号）31条を参照。
13）日本が締結している条約の中では、例えば、「外国公文書の認証を不要とする条約」（昭和45年条約8号）12条参照。
14）日本が締結している条約の中では、例えば、「民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約」（昭和45年条約7号）28条参照。
15）詳細については、クリスティーナ・M. マリオッティーニ（竹下啓介訳）「2019年ハーグ判決条約29条──条約
関係に関する同条が有する既存の性質と独自の性質」EU法研究12号（2022年）101頁以下を参照。

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連載：外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（17・完）条と同じ内容の規定が2017年2月条約草案32条と第30条

して提案され、後述の宣言等の発効までの期間の点を除いて基本的に変更されることなく、判決条
第30条

約に規定されるに至ったものである。

宣言

本稿執筆時点において、既に、EUは、18条に１ 第14条、第17条、第18条、第19条及び第基づいて、EU域内に所在する不動産についての25条に定める宣言は、署名、批准、受諾、

居住用でない賃貸借（テナンシー）について条約

承認若しくは加入の時又はその後いつでもを適用しないことを宣言している16）。また、コスすることができ、いつでも修正又は撤回をタリカは、未だ条約の締約国ではなく、署名を行っすることができる。

たに過ぎないが、既に署名時（2021年9月16日）

２ 宣言、修正及び撤回は受託者に通知されなければならない。

に14条3項に基づいて同条1項17） を適用しないことについての宣言を行っている。

３ 署名、批准、受諾、承認又は加入のいずれの時にされた宣言も、関係する締約国についてこの条約が効力を生じるのと同時に効力を生ずるものとする。

2. 宣言の発効行われた宣言等は、署名、批准、受諾、承認又は加入の時にされた宣言については、関係する締４ その後にされた宣言及び宣言の修正又は約国について判決条約が効力を生ずる時に、発効

撤回は、受託者がその通知を受領した日のする。例えば、前述のコスタリカの宣言は、署名後3か月の期間が満了する月の翌月の初日にの時にされたものであるが、コスタリカについて効力を生ずるものとする。

判決条約が効力を生ずる時に発効することとなる。

５ その後にされた宣言及び宣言の修正又はまた、批准等の後にされた宣言については、受撤回は、それが効力を生ずる時に判決裁判

託者がその宣言等の通知を受領した日の後3か月

所で既に開始されている手続によって下さの期間が満了する月の翌月の初日に、それぞれ効れた判決には適用されない。

力を生ずる。なお、2017年2月条約草案32条の段
階では、3か月と6か月のいずれの経過後とする
か、双方の可能性が示されていたが、2018年の

1. 宣言に関する一般的規律

特別委員会第4回会合の結果として作成された判決条約においては、一定の条約上の義務に拘2018年条約草案では6か月とすることでとりまと束されないことについての宣言を認める規定が設められていた。しかし、その後の外交会議第22

けられているが、本条は、この宣言についての一会期における議論の中で、再び、3か月とするこ

般的な規律を定めている。具体的には、宣言及びととなった。締約国間における条約自体の発効とその修正・撤回（以下「宣言等」という）は、条は異なり、あくまで宣言等の発効に関するもので約の受託者であるオランダ王国外務省に対する通あり、それほど長い期間を設ける必要性はないで知によって、いつでも行うことができる旨が定めあろうし、敢えて管轄合意条約32条4項の規定とられている。同様の条文は管轄合意条約32条に異なる規律を設ける合理的な理由もないと考えら定められており、判決条約の審議においても、同れる。

16）なお、判決条約30条の対象ではないが、EUは、加入のために、27条1項に基づいて、構成国（デンマークを除く）との関係において、条約で規律されている全ての事項について権限を行使しており、構成国は署名・受諾・承認・加入をしないものの、EUの加入によって条約に拘束されることも、宣言している。
17）同項は、判決の執行に関する手続の費用について、外国人であること又は執行が求められている国に住所若しくは居所を有しないことのみを理由として、担保等の提供を要求してはならないことを規定している。

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宣言等の発効については、いずれの判決との関ずる。

係で効力が及ぶかが問題となる。本条5項では、個々の判決と条約の発効との関係を規律する経過規定である判決条約16条と同様に、発効時に係

1. 条約の廃棄属していた手続に基づく判決については効力が及判決条約31条は、条約の廃棄について規定しばず、手続開始時に宣言等が発効していた場合にている。この条文の文言は管轄合意条約33条とのみ判決に効力が及ぶことを規定している。

同一であり、判決条約の審議の中でも特段の変更はされなかった。

3. 留保
判決条約においては、留保に関する規定は設け

2. 不統一法国が廃棄する場合られていないが、これは慣習国際法の通常の規則

判決条約31条1項では、不統一法国が特定の地域に従って、留保が認められることを意味しているに限定して廃棄することを認めている。不統一法と解されている18）。

国が締約国となる際には、25条1項に基づいて、そなお、管轄合意条約の審議においては、留保がの国の中の一部の地域のみで条約の効力が生じる

推奨されるべきでないことについてのステイトメことを宣言することができたが、廃棄についてもントが外交会議第20会期の審議の中で採択され同様の考え方を採用したものであるといえよう。

た19）が、判決条約の審議の過程ではそのようなステイトメントの採択はされなかった。

第32条

第31条

第32条
受託者による通知
第31条

受託者は、ハーグ国際私法会議の構成国並

廃棄

びに第24条、第26条及び第27条によりこの条

１ 締約国は、受託者に書面による通知をす

約に署名、批准、受諾、承認又は加入した他

ることにより、この条約を廃棄することがの国及び地域経済統合組織に対し、次の事項できる。廃棄は、この条約が適用される不を通知する。

統一法国のうち特定の地域に限定して行う

ａ 第24条、第26条及び第27条に定める署名、批准、受諾、承認及び加入、ことができる。
２ 廃棄は、受託者がその通知を受領した日ｂ この条約が第28条により効力を生ずる日、の後12か月の期間が満了する月の翌月の初日に効力を生ずる。通知が廃棄の効力発生ｃ 第26条、第27条、第29条及び第30条に定める通知、宣言、修正及び撤回、及び時期につきこれより長い期間を定めている
場合は、受託者が通知を受領した日の後そｄ

第31条に定める廃棄。

の長い期間が満了することにより効力を生18）判決条約解説報告書パラグラフ420。同所では、慣習国際法は1969年の「条約法に関するウィーン条約」（Vienna
Convention on the Law of Treaties, 23 May 1969, United Nations, Treaty Series, vol. 1155, p. 331）2条1項d号及び19条から23条に反映されているとしている。
19）管轄合意条約解説報告書パラグラフ319及び脚注357参照。なお、同ステイトメントにおいては、表明された立場は管轄合意条約についてのみ効力を有するとしており、同じプロジェクトの枠組みで採択されたとはいえ、ステイ
トメントが判決条約に直接の影響を与えることはない。

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69巻12号［2022.12］

連載：外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（17・完）

判決条約32条は、受託者であるオランダ外務れ、各国での条約に関する検討が進む中で、前述

省が、各国の批准等や宣言等について、ハーグ国のとおり、2022年8月29日のウクライナの批准及際私法会議の構成国及び条約の締約国（地域経済びEUの加入によって、2023年9月1日に条約が発統合組織を含む）対して通知すべきことを規定し効することとなった。管轄合意条約及び判決条約ている。同内容の条文は管轄合意条約34条にもによって実現される民事又は商事に関する司法ア規定されている。

クセスを実現する世界的な司法協力の枠組みに対してどのような立場を採るべきか、日本としてもおわりに本連載では、判決条約について逐条解説を行っ

真摯に検討すべき時期となったと考えられる。そのような検討に対して、本連載の解説が少しでも貢献できるとすれば、幸いである。

てきたが、この間、判決条約解説報告書が公表さ69巻12号［2022.12］

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・2022年12月10日発行 第69巻12号（通巻786号）
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JCAジャーナル 2022年12月10日発行（毎月1回10日発行） 第69巻第12号（第786号）

ISSN 0386-3042

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定価１０００円（消費税込）