地方公共団体におけるグリーン購入の取組み

ムラタ計測器サービス株式会社 環境部 永井 麻世
はじめに環境にやさしい物品を優先して購入するグリーン購入を率先して取組むため、国では平成13年１月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）を施行した。この施行に伴い、地方公共団体でも取組みが進められつつある。
本稿では、グリーン購入法と地方公共団体の動きについて紹介するとともに、当社で基本方針や調達方針の策定支援を業務として行った、横須賀市におけるグリーン購入のシステム作りを通して、地方公共団体がグリーン購入に取組む際に考慮したい点等についてまとめる。
１.グリーン購入とはグリーン購入とは、「購入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境のことを考え、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入すること」（「グリーン購入基本原則」（グリーン購入ネットワーク）より）とされている。
20世紀、社会は利便性を追求し、大量生産型社会を創り出したが、この発展は、膨大な資源の消費及び大量廃棄を前提とするものであった。21世紀に入った今、世界は、地球温暖化、資源の枯渇、行き場のない廃棄物など深刻な環境問題を抱えることとなった。
この環境問題を解決するには、これまでの社会のあり方を見直し、限りある資源の採取を最小限にとどめ、廃棄よりも再使用・再生利用を第一に考え、廃棄量を最小限にすることで持続可能な「循環型社会」の形成が必須となっている。
グリーン購入は、この「循環型社会」形成への一つの有効な手段として、進められている取組みである。

図１グリーン購入法の仕組み（環境省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより）

法律第100号）」（以下、「グリーン購入法」という。）を制定した。この法律は、国が定める「基本方針」に基づき、各省庁等の国の機関が、毎年度「調達方針」を策定・公表する事を義務付ける法律である。「基本方針」には、グリーン購入にあたっての基本的方向、グリーン購入に取組む物品等の具体的な品目（特定調達品目）名とその品目における環境物品としての判断の基準等が示される。「調達方針」には、各特定調達品目につい２.グリーン購入法
国では、循環型社会形成を推進するための基本的枠組みを示した「循環型社会形成推進基本法（平成12年 法律第110号）」に基づき、リサイクル関連法を整備した。その一環として、国が率先してグリーン購入を推進するため、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年-1-

表２ 平成14年度調達目標（環境省）

表１ 特定調達品目
分野・分類
紙類

分野・分類
調達目標
紙類、文具類、機器類、家電製品、100％
照明、制服・作業服、インテリア・寝装寝具、作業用手袋
ＯＡ機器
コピー機、電子計算 新規購入、リース契約するものの機、ﾌﾟﾘﾝﾀ、ﾌｧｸｼﾐﾘ、 調達目標は、100％とし全体としての調達目標は品目別に定める。
ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ
ﾌﾟﾘﾝﾀ･ﾌｧｸｼﾐﾘ兼用機 調達の予定はない
スキャナ、100％
磁気ディスク装置
自動車等
自動車
ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車８台、天然ｶﾞｽ自（一般公用車）
動車２台、排出ｶﾞｽ75％低減かつ省エネ法基準達成自動車18台を調達予定。メタノール車、電気自動車の調達予定はない。
自動車①排出ｶﾞｽ75％低減かつ省エネ法（一般公用車以外基準達成自動車１台を調達予定の自動車） ②①以外の自動車については、判断基準を満たす自動車を100％調達する予定。
ＩＴＳ対応車載器
ＥＴＣ：11個調達予定
ＶＩＣＳ：17個調達予定
設備
太陽光発電システム 支笏洞爺国立公園支笏湖展示施設など８か所において概ね20kw程度の設備を調達予定。
太陽熱利用システム 上信越高原国立公園鹿沢野営場管理棟において概ね8ｍ2程度の設備を予定
燃料電池
調達の予定はない
生ゴミ処理機２台を調達予定
公共工事
公共工事の中で、基本方針に位置づけられた資材・建設機械を使用する場合は、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。なお、目標の立て方は、今後実績の把握を進める中で検討するものとする。
役務
省エネルギー診断
１か所で実施予定。
印刷
100％
食堂、調達の予定はない。
自動車専用タイヤ更正

特定調達品目情報用紙

コピー用紙
フォーム用紙 等計５品目
印刷用紙
印刷用紙（カラー用紙を除く）
印刷用紙（カラー用紙）
衛生用紙
トイレットペーパー
ティッシュペーパー
文具類
シャープペンシル等
シャープペンシル替芯等計67品目
機器類
いす、机 等計10品目
ＯＡ機器
コピー機、複合機、拡張性のあるデジタルコピー機
電子計算機 等計８品目
家電製品
電気冷蔵庫
電気冷凍庫 等計６品目
照明
蛍光灯照明器具、蛍光管自動車等
自動車
自動車
ＩＴＳ対応車載器ＥＴＣ対応車載器
ＶＩＣＳ対応車載器
制服･作業服制服、作業服インテリア・寝装寝具
カーテン
織じゅうたん 等計７品目
作業手袋
作業手袋
太陽光発電システム
設備
太陽熱利用システム 等計４品目
間伐材等26品目
公共工事
資材
排出ガス対策型建設機械
建設機械
低騒音型建設機械
役務
省エネルギー診断
印刷
食堂
自動車専用タイヤ更生て、その年度における調達の目標をできるだけ数値目標で示すこととなっている。各省庁等の機関
は、毎年度策定した「調達方針」に基づいて調達を進め、年度の終了時には、調達実績をまとめ、公表し、環境大臣に報告しなければならない。
グリーン購入法は、平成12年度に制定後、平成13年２月に特定調達物品を101品目とした基本方針が発表され、運用が開始された。平成14年度は、特定調達物品等が見直され、150品目（表１）とした基本方針が発表され、環境省は平成14年４月１日に平成14年度の調達方針を発表している（表２）。
なお、平成13年度の調達実績については、平成14年７月頃から各省庁より、発表されている。

証取得にあたって、主に物品の購入に関係する部署の目的・目標の中でグリーン購入を取り上げる例が見られたが、グリーン購入法で、地方公共団体について、毎年度調達方針を策定し、調達方針に基づき環境物品の調達を推進するよう「努める」こととされたため、多くの地方公共団体がグリーン購入の取組みを始めている。
平成14年１月から２月にかけて、環境省が実施した地方公共団体対象のアンケート調査では、都道府県及び政令市では全てが、区及び政令市以外の市では約半数が、「調達方針」を策定済みまたは策定予定としている。
地方公共団体では、策定が努力義務となっている「調達方針」だけでなく、取組むに当たって基本的な考え方や推進の方法を明記した「基本方針」

３．地方公共団体の動き
地方公共団体の中には、国がグリーン購入法を策定する以前から、グリーン購入について独自の規定を設け取組んでいる自治体や、ISO14001の認-2-が盛り込まれた。特定調達品目については、国と同様の150品目が採用され、判断基準についても同様な内容とされた。
また、横須賀市では、一部の共同購入している物品を除いて、物品の調達事務は各部署の担当者に委ねられている。このため、実際にグリーン購入に取組む環境部局以外の一般職員の負担をなるべく軽減させるように、詳細な調達手順を記載した「手順書」及び「Ｑ＆Ａ」が職員用に配布された。
横須賀市の場合、調達の手順は、まず調達したい物品等が特定調達品目であるか否かを確認する。
特定調達品目であった場合には、原則として、判断基準に適合する物品を調達する。判断基準に該当する物品が、品質面や価格面でやむを得ず調達できない場合には、判断基準に適合しない物品を購入することもできる。この場合、理由を明らかにするとともになるべく第三者機関が認定する環境ラベル製品等の中から選択して調達することとする。また、調達したい品目が特定調達品目でなかった場合にも、なるべく第三者機関が認定する
環境ラベル製品等の中から選択することとしている。
実績の報告については、特定調達品目に限り、調達した総数のうち、判断基準に適合する物品を調達した数を報告する。また、適合しない物品を調達した場合はその理由を記入して部署ごとにとりまとめ、四半期ごとに環境部局に提出することとなっている。なお、実績の把握の単位については、国の判断基準に示された単位に準ずることとした。
また、対象範囲は、出先機関を含む市の全組織である。市が委託する事業についても、契約書や仕様書の中に、できる限りグリーン購入についての規定を盛り込むこととされた。

を作成している地方公共団体が多くなっている。
また、グリーン購入の対象品目については、前述のアンケート調査結果によると、６〜７割が対象としている紙類、文具類等と２〜４割程度となっている公共工事、役務等に分かれた。
地方公共団体によっては、国の特定調達品目に従前から調達を実施している品目を追加する例や、市内で排出される廃棄物等をリサイクルした製品等を追加するなど、国に上乗せする形で積極的に取組む例も見られる（表３）。
各地方公共団体とも、国の特定調達品目を参考にしながら、各地方公共団体の事情にあわせ、分野を限定する、対象品目を絞る、品目の追加を行うなど、工夫した取組みを行っている。
表３ 追加品目の例
県・市
分野・分類
高知県 文具類
設備
横浜市

横浜市から排出される廃棄物を利用した再生材等の使用

川崎市

市内で排出される廃棄物等をリサイクルした製品等の使用品 目
名刺
木質ペレットストーブ
木質ペレットボイラー
下水道汚泥焼却灰を使用した煉瓦（ハマレンガ）
溶融スラグを使用した再生路盤材
せん定枝利用の土壌改良材（グリーンコンポスト）など
トイレットペーパー
粉石けん など

４．横須賀市のグリーン購入
横須賀市では、従前から平成11年12月に認証取得したISO14001の取組みにあたり、会計課で一括購入している文具等については、グリーン購入を目的・目標に取り入れていたが、数値目標を定めるには至っていなかった。グリーン購入法の施行に伴い、平成13年度には、全庁において、国の定めた特定調達品目の調達状況調査を実施し、四半期ごとの調達率を把握した。この結果を受け、市の環境部局が中心となって、「基本方針」及び「調達方針」を策定し、平成14年度から調達方針に基づいたグリーン購入を推進することとなった。
横須賀市の「基本方針」は、目的や言葉の定義、取組みを行う対象組織、推進体制、実績の公表などで構成されている。「調達方針」は、特定調達品目、調達目標、判断基準、調達の原則、調達実績の報告についての取り決め、物品納入業者等への協力要請について、主な環境ラベル一覧表など５．策定に当たって横須賀市の基本方針等の策定にあたって、議論が集中した点は、対象とする品目及び調達目標（表４）についてであった。
国の特定調達品目は、環境物品等が比較的市場に普及しているため取組みやすい紙類や文具類等-3-

ームページは、市職員向けにイントラネット上でのみ公開するページと市民一般に広く公開するページの２種類を作成した。
市職員向けのページには、「手順書」や「Ｑ＆Ａ」、「実績報告書」のダウンロード機能等を付けた。一般市民向けのページでは、横須賀市の「基本方針」、「調達方針」のほか、広くグリーン購入について知ってもらうため、「グリーン購入ネットワーク」や「エコマーク」のページへリンクするようにしている。来年度からは、年度ごとの市としての実績を掲載することになる。

表４ 横須賀市の調達目標
分野・分類
紙類、文具類、機器類、ＯＡ機器、家電製品、制服・作業服、インテリ
ア・寝装寝具、作業手袋
照明、自動車等、設備
公共工事
役務（印刷）
役務（印刷以外）

調達目標
100％
積極的な調達に努める
積極的な調達、使用に努める100％
積極的な実施、調達に努めると、環境物品等が市場にあっても価格が高い自動車等や照明、取組み方法自体に検討が必要な公共工事、役務などが混在している。実際に、平成13年度実績の把握の結果、達成率の高い品目と低い品目には、大きな開きがあった。
当初、国の特定調達品目については、全てを対象とし、全ての分野で数値目標を掲げることを目指した。しかし、費用面等で達成率が低くなることが見込まれる品目については、あらかじめ、対象品目から外すという意見が出たり、公共工事の資材や建設機械については、事業ごとに求められる資材等の特性が異なり、必要な強度や耐久性も異なること、価格や納期に制約を受けることが考えられるため、全庁で足並みを合わせた調達実績の把握は難しいという問題点があった。
これらを勘案し、庁内での調整を進めた結果、対象品目については、国が定めた全ての特定調達品目を横須賀市でも対象とすることとした。目標については、基本的には100％という数値目標を掲げるが、調達が難しいことが判明している照明、自動車等及び設備については、数値目標を定めず、「積極的な調達に努める」という定性的な表現とすることとした。公共工事については、環境省においても目標の立て方を検討している段階という状況を踏まえ、「積極的な調達、使用に努める」とした。また、役務のうち、以前から取組んできた印刷については、100％調達を目標としたが、その他の省エネルギー診断、食堂及び自動車専用タイヤ更正の目標については、「積極的な実施、調達に努める」という表現とし、今後具体的な取組み方法を検討することとなった。
また、策定に際しては、当初から策定内容や実績をインターネット上で公開することを前提としていた。このため、「基本方針」等がある程度固まった段階で、ホームページ作成に取組んだ。ホ

おわりにグリーン購入の取組みは、まだ始まったばかりであり、市場への環境物品の普及が充分とは言えない状況である。今後、多くの市町村、ひいては事業者や一般市民に広くグリーン購入が広がっていき、さらに、環境物品の市場が拡大していくことを期待したい。
また、循環型社会形成推進のための地方公共団体の取組みは、グリーン購入に限らず、市民に対し、リサイクルやごみ減量化（簡易包装等）等の情報提供についても合わせて行うとより効果的と思われる。
参考資料
1)環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成14年２月 環境省）
2)環境物品等の調達の推進を図るための方針（平成14年度 環境省）
3)グリーン購入に関するアンケート調査（平成14年５月 環境省）
4)よこすかのグリーン購入（横須賀市ホームページ）
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/green/index.htm

5)重点調達品目及び適合環境物品等調達目標（平成14年度 高知県）
6)横浜市グリーン購入の推進に関する基本方針、横浜市
グリーン購入の推進を図るための調達方針（平成14年度 横浜市）
7)川崎市グリーン購入推進方針（平成14年度 川崎市）
8)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）について（環境省ホームページ）
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-low/index.html

9)グリーン購入法特定調達物品情報提供システム（グリーン購入ネットワークホームページ）
http://www.gpndb.jp/gpn/view/gov_index.asp-4-