一般社団法人

日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会

2023 年度事業報告書
１．全体総括・事業報告(2023 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2024 年 3 ⽉ 31 ⽇）

2023年度は当協会の主な事業である日本財団助成全国聴覚障害者相談支援事業「聴覚サポートなかま」(以下、「なかま」）が2012年に実施してから12年を迎えた年であった。
日本財団助成の終了に伴い、2023年度は新たな形での日本聴覚障害者ソーシャルワーカー協会運営について模索する一年でもあった。残念ながら、2023年
度は助成金が終了した影響もあり、研修会を開催することができなかった。今後協会資金のみでの運営は厳しくなることが予想され、委託事務所の移転の検討、委託費の削減、理事活動の方法の全面オンライン化、会員への還元、どのように行っていくのかなどを日々模索する年度となった。
このように活動縮小の１年だったが、令和６年1月1日に能登半島地震が発生したことにより被災聴覚障害者への支援の必要性が再度認識され、日本財団助成事業申請を検討することになる。能登半島地震の具体的な被災地支援については、活動方針・方法について関係団体と慎重に協議を重ねたうえで、当協会としてソーシャルワーカーを派遣し、被災者への支援および現地で支援を行っている者に対するスーパーバイズの支援を実施すべく、日本財団の「令和６年能登半島地震に関わる支援活動」に申請し、2024年度に実施することとなった。
これまで災害支援を行ってきた当協会としてはその経験知をどのような形で社会貢献につなげていくか、今後検討すべき重要な課題となろう。
また、広報活動としては、長らく更新されていなかったホームページをリニューアルした。今後は更新頻度を高めて、随時必要な情報をアップデートできるようにしていきたいと考えている。
２、事業報告(１） 会員管理について
2023 年度の会員入会状況については新規入会者がいても退会者や会費未納者がいるため、会員数としては、ほぼ横ばいになっている。現在の会員数は 109 名（2024 年３月 31 日付）である。一方、会費未納については年度内にメールニュースにてお知らせするなどして督促し、2023 年度会費未納者は 17 名（2024 年３月 31 日現在）であった。
(２）研修事業について

2023 年度は日本財団助成事業不採決のため研修は実施できなかった。
(３）総務報告①関係団体との連携
・「特定非営利活動法人全国聴覚障害者情報提供施設協議会」に役員が参加し、聴覚障害者の相談支援について協議した。
②講師・委員活動
・聴覚障害者による各業種団体・グループ代表者懇談会
一般財団法人全日本ろうあ連盟主催の「聴覚障害者による各業種団体・グループ代表者懇談会」に役員（１名）が参加し、聴覚障害者へのソーシャルワーク支援について意見交換を行った。
日程 2023 年 11 月 18 日（土）16 時～18 時
会場 ライトキューブ宇都宮(栃木県宇都宮市)
・群馬県教育委員会特別支援教育課による「特別支援学校機能強化事業」及び「専門家チーム」の設置に基づくソーシャルワーカーの派遣
前年度に引き続き、群馬県教育委員会からの依頼により、「手話による意思疎通が十分できる社会福祉士によるカウンセリング」を目的として、群馬県立聾学校へ当協会会員がソーシャルワーカーとして派遣された。
期間：2023 年５月〜2024 年２月（８月を除く）（月１回、計９回派遣）（なお、通常は１名派遣で実施するが、担当ワーカーの引き継ぎのため２名派遣とするよう教育委員会に働きかけ、2024 年２月については２名派遣が実現した。）
また、今年度は特に困難と認められたケースがなかったため、「専門家チーム」による派遣回数は０であった。
③理事会開催理事会開催日は下記の通り。(計６回)①2023 年４月 30 日（対面）、②６月 30 日（オンライン）、③７月 30 日（対面）④８月 27 日（オンライン）、⑤12 月 17 日（オンライン）、⑥2024 年３月 31日（オンライン）
３.日本財団助成全国聴覚障害者相談支援事業「聴覚サポートなかま(以下、「なかま」）)報告（助成事業完了報告書より一部抜粋）（１）これまでの経緯
2013 年度から開始した「なかま」は聴覚障害者の相談支援事業の公的な事業化を目指して活動してきた。2021 年度は８年間の事業をまとめる報告書制作を実施したもののコロナ禍のため延長を余儀なくされている。2022 年度に全国聴覚障害者情報提供施設（以下、情提センター）の相談支援事業体制の充実化を図ることが喫緊の課題となる見解が報告書にまとめられ、報告書制作委員会の一人であった全国聴覚障害者情報提供施設協議会（以下、協議会）役員と相談。役員が同年６月の協議会の総会に赴き、全国各地の情提センターの代表及び関係者を前に「なかま」の活動の趣旨の説明を行った。その結果、スーバーバイズを希望する情提センターを公募することになり、福島県、茨城県、広島県が挙手。
理事会においてこの３か所を「重点地域」と定めて支援していくことを確認し、2022 年度と 2023 年度に役員を派遣して研修を実施した。
以上が「なかま」の経緯であり、2023 年度は「広域整備準備事業（重点地域：福島、茨城、広島）に係る支援者の専門性向上に向けた支援」を目的にフォローアップ研修を実施した。
以下、報告する。
（２） 内容【ソーシャルワーカー派遣事業 (2022 年度継続事業延長のため 2,023 年度に継続実施)】① 時 期：通年② 場 所：全国 3 か所の拠点地域及びその他③ 対象者：対象地域にいる聴覚障害社とその家族など 50 名
④ 内 容：支援者の専門性向上に向けた支援、個別ケースの相談支援、スクー
ルソーシャルワーク、精神疾患に係る医療相談支援等(重点地域 3 か所以外)【研究会の開催】①時 期：通年（年３回）②場 所：東京又は大阪③内 容：ａ．拠点地域（重点地域３か所）における研修会開催
ｂ．聴覚障害相談支援事業制度化【状況】① 重点地域3か所の相談支援事業
相談支援体制の強化を目的として聴覚障害者の相談支援に携わる支援者のスキルアップのための研修会及び事例検討SVの開催、個別支援に係るスーパーバイズ（以下、SV）を行った。
・各地域の情提センターの状況とニーズに応じたフォローアップ研修開催
・各地域のニーズに応じた事例検討によるSV（福祉、保健、医療、教育、就労などの個別支援のニーズに応じた事例検討）
・各地域の特別支援ろう学校スクールソーシャルワークの理解と普及（社会資源の改善および開発）の必要性の説明

② 重点地域における研修事業に係る派遣ワーカーの内訳
a.研修講義、個別事例に係る討議とSV：・広島2件 ワーカー3名、福島1件 ワーカー3名、茨城1件 ワーカー2名
b.その他：能登震災に係る実態調査１件 ワーカー2名③ 重点地域でのフォローアップ研修の開催日程・参加者等
a.福島県聴覚障害者支援センター
時期：2023年11月27日（日）場所：福島県聴覚障害者支援センター
参加対象者：センター職員、法人協会役員
参加者数：10名（対面）b.広島県聴覚障害者センター
時期：2024年1月14日（日）場所：広島県総合福祉センター
参加対象者：センター職員、相談支援員、地域聴覚障害者相談員
参加者数：８名（対面）c.茨城県聴覚障害者福祉センター
時期：2024年２月24日（土）場所：茨城県聴覚障害者福祉センター
参加対象者：センター職員、相談支援員、地域聴覚障害者相談員
参加者数：12名（対面）【課題とニーズ】
前年度に実施した研修のフォローアップとして、3か所の各情提センターの相談支援事業の実態と地域の状況や支援のレベルに合わせた研修と個別スーパーバイズを実施した。
その結果、各センターからは相談支援事業体制の改善と相談員の対人援助のスキルを高めることができたとの報告を受けている。
一方で、以下の課題とニーズが各情提センターから出されており、継続してサポートできるためには必要な講師を派遣できる体制が望まれている。
①相談支援体制の課題
a.専門の資格を持った相談員が少ない（社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士、公認心理士等）。
b.単発の相談が主で継続的な支援ができていない。また追跡ができていないため継続支援につながらない。
c.重複障害（肢体不自由・精神・発達・知的等）の方の対応がわからない。

③ ニーズa. 相談員や職員の支援の資質を高める研修実施
b. 相談支援体制の充実化に向けた助言（相談員へのスーパーバイズ含め）
c. 発達や精神等の重複聴覚障害者の相談支援のスキルアップ（３）その他①事務局への問い合わせやメールや電話等の相談について（個別ケースの相談支援）可能な範囲で事務局対応による支援を実施した。協会ホームページやメールでの問い合わせがあった相談は事務局や役員が情報提供及び助言等の対応を行った。
② 研究会の開催（2023年6月25日総会及び意見交換）
例年総会終了後に研究大会を実施してきたが今年度は実施できず、Zoom ミーテ
ィングによるオンライン及び対面参加者による意見交流を実施した。結果、重点
地域 3 か所における「なかま事業」の内容と今後の課題について会員に報告し、意見交流を通してソーシャルワーカーとしての専門性を認識していくことが今後の活動に望まれていることを確認した。
（４）聴覚障害相談支援事業制度化に向けた「なかま」の取り組みと課題
2024年度日本財団助成事業に申請した内容は「聴覚障害児・者支援を専門とするソーシャルワーカーの人材育成プログラムの開発」をテーマとした関係機関団体と協働の人材育成事業であるが、残念ながら不採択となっている（※１参照）。しかしながら日本財団からは内容を評価していただいており、公的制度化に向けた戦略的なプランについて引き続き協議を重ねていくこととなった。
課題は当協会の体力である。今後は新理事体制において助成事業に係る協議を重ねていく。逸材である協会会員の活動の協力をいただきたい。
※１【申請概要】＜中長期（５年）＞
・地域の手話通訳者およびろうあ者相談員を対象としたソーシャルワーク基礎研修プログラムの開発
・ソーシャルワーク資格を持つ手話ができる者（聴覚障害当事者または地域登録手話通訳者等）を対象とした専門支援者向けの研修プログラムの開発