地域密着型金融推進計画の進捗状況 ≪平成17年4月〜9月≫
水戸信用金庫Ⅰ．大項目毎の進捗状況、進捗状況に対する分析・評価及び今後の課題
大項目進捗状況及び進捗状況に対する分析・評価

今後の課題① 事業再生・中小企業金融の円滑化

・ 担当者のスキルアップ等については計画に対して順調に・ 今後はビジネスマッチングを含めた新しい手法に関する研推移している。またモニタリング強化のための月次決算交流についても取り扱いを開始し、契約先も順調に推移している。

究を進めるとともに、該当企業の発掘に更に力を入れることとする。

・ 一方、企業再生における外部機関との連携、新しい再生手法の活用、ビジネスマッチング等については該当する先が乏しく実績に結びつかなかった。

② 経営力の強化

・ リスク管理については現在リスク毎のリスク管理委員会を ・ リスク計量化については今後も継続的に取り組むことと設置し計量化に取り組んでいる。また収益管理については企業格付制度を改定（17年4月）するとともに信用リスクデータベースを構築中である。
・ コンプライアンス態勢の強化については概ね計画通りに推移している。また信金中金の活用についても一定の成果が上がった。

③ 地域の利用者の利便性向上

し、VaRの算出を目指してゆく。また信用リスクデータベースについては現在データ蓄積中であり、今後より精度を高めてゆく必要がある。信金中金の活用についても金庫の資金運用としては成果があったが、今後は顧客の預かり資産を増加させるために職員のスキルアップを行う必要がある。

・ 地域貢献に関する情報開示はＣＳＲに関する取組状況を・ 半期開示については計数情報にとどまらず各種取組につ追加する等、積極的かつ適正に行っている。
・ 大工町再開発事業についても実施スケジュールに沿って事業を行っている。

いても開示しているが、さらに開示内容を充実させてゆきたい。

1（水戸信用金庫）

Ⅱ．アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況
アクションプログラムの要請項目

取組方針

具体的な取組み

17年4月〜9月の進捗状況

1．事業再生・中小企業金融の円滑化（1）創業・新事業支援機能等の強化①業種別担当者の配置等融 ・ 業種別審査基準の追加及び充実を図る。 ・ 窓口審査能力の向上のため融資審査基 ・ 新任融資役席、担当を対象に、規程・審査・課業・管理等全般に亘り実施した(4資審査体制の強化
準書を中心とした融資担当者の集合研修
・ 目利き研修、ヒアリング等の継続実施によ月)。
を実施する。
り融資担当者の能力向上を目指す。
・ 融資稟議支援システムを導入し総合的審 ・ 年度当初に大口上位先、企業支援先、延 ・ 融資役席に対し目利き研修を実施した。
査体制の構築を図る。
滞先、引当先について本部スタッフによる ・ 営業店ヒヤリングを実施した(4回)。
ヒアリングを実施し、取組方針を明確にす ・ 営業店臨店指導を事務部との連携によりるとともに、継続的に進捗状況管理を実施実施した(70店輔)。
する。
・ 審査企画グループによる営業店融資役席の臨店指導を実施する。
・ 新任融資役席より数名を選抜し、本部において体験審査研修を実施する。
・ 審査企画グループスタッフを選抜により審査業務に関する外部研修に派遣する。
・ 審査基準書の内容の充実を図り、業種別審査基準書とする。
・ 融資稟議支援システムを導入し、融資審査の強化・充実を図る。
・ 茨城県商工労働部商工政策課との連携を ・ 茨城県中小企業経営革新支援協議会に②中小企業の技術開発や新 ・ 広域の「産業クラスターサポート金融会参加した(6月)。
事業の展開を支援するため、議」には参加しないが、地域の産学官ネッ図るとともに、茨城県に「産業クラスターサ中小企業が有する知的財産トワークの活用と連携強化を図る。
ポート金融会議」が設立されれば参加す ・ 中小企業者による知的財産の管理・活用権・技術の評価や優良案件のる。
支援のためのセミナーに参加した(7月)。
発掘等に関し、産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行との連携を図る。特に、経済産業省の「産業クラスター計画」を支援するため、「産業クラスターサポート金融会議」に参加する。
③地域におけるベンチャー企 ・ 茨城県及び茨城県信用保証協会の活用 ・ 中小企業金融公庫との情報交換を行う。
業を育成するため、ベンチャー を図るとともに、必要に応じて中小企業金企業向け業務について日本政融公庫との連携を図る。
策投資銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調投融資等連携強化を図る。

2

・ 企業再生、企業支援等の情報交換のため、中小企業金融公庫を訪問した。(4月)・ 中小企業金融公庫より情報交換のため来庫(6月)。
・ 情報交換のため訪問(8月)。
・ 業務連携、協力に関する覚書を締結(7月)。
・ 「いばらきベンチャーマーケツト」に参加した(6月)。
（水戸信用金庫）アクションプログラムの要請項目

取組方針

具体的な取組み

17年4月〜9月の進捗状況（2）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
1.①中小企業に対するコンサ ・ 中小企業の支援・再生の為のコンサルティ ・ 経営情報の積極的な提供及びみと地域総 ・ みと地域総合研究所がコンサルタント会社と業務提携し、企業再生のアドバイスを受ルティング機能及び情報提供
ング機能及び情報提供機能を一層強化す合研究所を通じての財務交流を促進すけている。また、個別案件毎に金庫から依の機能強化
る。
る。
頼してコンサル会社のアドバイスを受けな・ 再生支援協議会中小企業振興公社とのがら再生を進めている先もある。再生支援連携を強化する。
協議会とも情報交換を行い、新たに再建
・ みと地域総合研究所等外部機関（コンサに着手した先が1先ある。
ル会社）の活用を進める。
・ ビジネスマッチング情報の提供。
1.②中小企業支援スキルの向 ・ 企業支援（企業再生）に関する外部研修に ・ 企業支援担当者全員が年間2回程度外部 ・ 7月26日関信協主催｢ＤＤＳ勉強会｣に3名参加。
上を目的とした取組みの強化
積極的に参加し、幅広い再生手法のノウ研修に参加する。
ハウを取得する。
2.① キャッシュフローのモニタ ・ キャッシュフローのモニタリング強化により ・ 財務交流サービスによる月次の顧客管理 ・ 財務交流契約先44先
リング強化による不良債権の不良債権の新規発生を防止する。
を強化し不良債権の新規発生を防止す新規発生防止る。
・ 資金繰り表完備先31先・ 財務交流サービスを開始し、年次月次管 ・ 業況悪化の兆しがある場合、速やかに理を強化し、破綻予防に努める。
キャッシュフローに応じた再生計画に着手する。
2.②要注意先債権等の健全債 ・ 支援先の課題を洗出し、その課題を解消 ・ 抜本的改善策の策定（キャッシュフローの ・ 支援先数社において抜本的改善を進めている(業態転換、債権集中にて負債圧縮、権化に向けた各種取組みのすべく抜本的な改善策を策定する。
改善赤字経営体質の改善）。
合併)。
強化
・ 改善策を推進する為の支援を強化する。 ・ 負債圧縮支援（不動産の流動化）。
・ 経営効率（生産能力経費節減収益キャッ ・ 経営効率アップの為の設備資金の支援。
シュフロー）アップの為の設備資金の支援。

3.健全債権化等の強化に関す ・ 要注意先債権等の健全債権化等の強化
る実績の公表等に関する実績を公表し、公表内容を拡充する。

・ ビジネスマッチングにより販路支援（建設関連）を行う。
・ 決算終了時、ディスクロージャー誌・経営情報誌等に、再生支援実績を公表する。
成功事例の公表媒体については別途検討する。

（3）事業再生に向けた積極的取組み
1.①事業再生の早期着手に向 ・ 案件があれば、再生の可否を厳正に判断 ・ 案件あれば、左記の点を充分検討の上、けた取組みの促進（プリパッし取組みを検討する。
積極的に対応する。
ケージ型事業再生・私的整理ガイドラインの積極的活用）
1.②多様な事業再生手法の一 ・ ファンドの導入、ＤＥＳ等の再生手法を適用することがベストと思われる先があれ層の活用ば、前向きに検討して行く。

・ 事業再生ファンドの活用。
・ DDSの活用。

3・ 来期期初に予定。

・ 該当するような案件なく実績なし。

・ 左記手法を活用するような案件なく、実績なし。

（水戸信用金庫）アクションプログラムの要請項目
取組方針
1.③外部機関の事業再生機能 ・ 中小企業再生支援協議会の活用を尚一の一層の活用
層積極的に取り組んで行く。

具体的な取組み
17年4月〜9月の進捗状況
・ 中小企業再生支援協議会との情報交換を ・ 同協議会を活用し協議を進めていた先が会ったが債務者の都合で頓挫した先が1密に行い、活用案件の増加を図る。
先あったが、新たに1先協議を進めている先が1先ある。

1.④金融実務に係る専門的人 ・ 外部機関との連携強化を図る。
材・ノウハウの活用
・ 外部人材の活用。

・ 中小企業再生支援協議会・中小企業振興 ・ 再生支援協議会とは常に情報交換を行っており、新規案件を持込改善計画を策定
公社との連携・情報交換を行う。
している。
・ 信金中金との連携を強化する。
・ 信金中金とは、案件毎に再建手法について指導を受けている。
1.⑤再生企業に対する支援融 ・ 再生企業に対する支援融資に該当する案 ・ 案件発生時は、そのケースに応じＤＩＰファ ・ 該当する事案発生なし。
資の拡充件が発生した場合は積極的に取組む予
イナンス、エグジットファイナンス等の支援定。
を行う。

2.再生支援実績に関する情報 ・ ディスクロージャー誌、経営情報誌等で、 ・ 決算終了時、ディスクロージャー誌・経営情報誌等に、再生支援実績を公表する。
開示の拡充、再生ノウハウ共再生支援実績を公表すると同時に、再生有化の一層の推進
手法毎に成功事例を公表し、経営改善の ・ 成功事例の公表媒体については別途検参考としてもらう。
討する。
（4）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①担保・保証に過度に依存し ・ キャッシュフローを重視した審査基準の内 ・ 審査基準の徹底と内容の充実を図る。
容の充実を図りながらローンレビューの徹 ・ 企業支援先の月次管理体制を整備する。
ない融資の推進
底を図ることにより、債務者の業況把握と ・ 企業支援先の改善計画書を作成する。
適切な融資支援を行い、担保・保証に依 ・ 月次管理先の拡大を図る。
存しない審査体制を構築する。
・ 現行スコアリングモデルを積極的に活用する。
・ 財務制限条項を活用する。
・ 既存の包括根保証契約の見直しを行う。
②中小企業の資金調達手法 ・ 当金庫の取引先の企業規模では証券化 ・ 勉強会の実施。のための精度の高い計算書類の作成負の多様化等担が重く、今後においても早急に証券化の需要が見込まれないことから、担当部における検討課題とする。
（5）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化①顧客説明マニュアル等の内 ・ 検査室内部監査時、事務部臨店指導によ ・ 営業店臨店による指導。
部規定の整備る説明態勢を確立する。
・ 層別会議(融資役席会議)での研修実施。

4・ なし。

・ クリニック開業支援ローンの進捗(16年11月取扱開始分) 9件 362百万円。
・ 根保証契約書類および取扱いの変更をした(6月)。
・ 無担保当座貸根保証「当貸プライム」の販売を開始した(8月)。
・ 企業支援先(本部)86先のうち月次管理先44先、経営改善計画書作成を54先とした。
・ 上期は未実施。

・ 事務部の融資役席に対する臨店指導は9月末で53店舗実施し、融資説明についても指導を行っている。
・ 研修については新任主事副主事研修、新任次席者研修において融資説明について指導した。
・ また、業務連絡を発信し全店に融資説明実施徹底を喚起した。
（水戸信用金庫）アクションプログラムの要請項目
取組方針
具体的な取組み
17年4月〜9月の進捗状況②営業店における実効性の確 ・ 年１回の内部監査時に重要事項説明確認 ・ 内部監査を実施し不備事項については、 ・ 17年7月1日に内部監査基準書を改訂し、重要事項説明義務の実施状況を検証する
保書の信用金庫取引約定書及び稟議書へその都度指導し態勢不十分な店舗についの添付状況と説明交付確認記録簿（個別ては再発防止の為の具体的な改善策を求 項目（重要事項説明確認書の信用金庫取引約定書及び稟議書への添付状況と説用）の稟議書ファイルの添付状況監査をめる。
明交付確認記録簿（個別用）の稟議書ファ実施する。
イルの添付状況）を新たに加えた。
・ 内部監査において、重要事項説明義務の実施状況の監査することを営業店に周知徹底するため説明会を7月に実施した。
・ 17年9月末現在21店舗の内部監査を終了した。
③苦情等実例の分析・還元
・ 営業店で発生した相談や苦情等について ・ 「苦情・トラブル処理規程」に報告義務を規 ・ 「苦情・トラブル処理規程」を9月1日に改定定化するほか、相談室、事務部により臨店 し、苦情発生の分析、再発防止に向けたは、すべて発生から対応結果までを相談指導を行い、本部への報告漏れ等の点検室に報告させ、窓口の一本化を図る。
フォローアップ体制を整備するために苦情を実施する。また、苦情処理記録カードをの窓口を相談室に一本化した。
・ 本部においては、相談室と関連部署の連改定し、苦情の発生原因や今後の改善対携を図り、相談や苦情について、その発生応策について検討結果を記載し業務に活原因を追求・分析し、その改善対応策を講かす体制を整備する。また、苦情発生からじる。
改善対応策までの事例を積極的に営業店に還元し、苦情を業務に活かす体制を整備する。
（6）人材の育成
人材の育成を目的とした研修 ・ 外部研修プログラムへの参加スケジュー ・ 外部研修プログラムへの参加スケジュー ・ 融資役席者を対象に、上期2回目利き研修を実施した(5月、9月)。
（目利き、経営支援能力向上
ルを作成する。
ルを作成する。
を含めた研修）の実施
・ 本部審査スタッフを外部研修会へ派遣す ・ 本部審査スタッフを外部研修会へ派遣す ・ リレーションシップバンキングの機能強化
る。
る。
計画」に関するフォローアップ勉強会に本部スタッフが参加した(7月)。
・ 金庫内「目利き研修」プログラムを作成す ・ 金庫内「目利き研修」プログラムを作成する。
る。
・ 融資担当者を対象に「目利き研修」、「ケー ・ 融資担当者を対象に「目利き研修」、「ケーススタディ研修」を実施する。
ススタディ研修」を実施する。
2．経営力の強化（1）リスク管理態勢の充実
・ 自己資本比率の算出方法の精緻化、リス ・ 主に、信用リスク、市場関連リスク、オペ ・ 平成17年度上期には「統合リスク管理委レーショナルリスクの３つのカテゴリーに分ク管理の高度化、情報開示の拡充に係る員会」を発足させ、計量化の検討を始め類し、それぞれ計量化を検討するとともに適切な体制整備に積極的に取り組む。
た。
統合リスク管理が行える態勢を整備する。 ・ 統合リスク管理委員会は毎月1回開催し、その後自己資本比率の算出方法の精緻下部組織としての「信用リスク管理委員化に取り組む。
会」「市場関連リスク管理委員会」「オペレーショナルリスク管理委員会」からの報告事項を基に検討を行っている。現在は各委員会において計量化の手法を検討中である。
5（水戸信用金庫）

アクションプログラムの要請項目取組方針

具体的な取組み

17年4月〜9月の進捗状況（2）収益管理態勢の整備と収益力の向上①信用リスクﾃﾞｰﾀベースの蓄 ・ 信用リスク管理に必要となる情報の選定と ・ 企業格付制度を見直し、より客観的な制 ・ 企業格付制度要領を改訂した(4月)。
積・整備・充実及びその活用
データベース化の促進、債務者毎の推定度へ改定する。
・ 新制度に基づき格付けを行いデータ集積（審査業務の高度化、適正貸ディフォルト率算定等により、担保や保証 ・ 個社別毎に推定ディフォルト率を算定し、中である。
出金利の設定、ポートフォリオに頼らないより精緻な中小企業等事業先
信用コストに応じた信用リスクプレミアムにの適正化等）に向け積極的なの経営評価に努め、これに基づく新たな融 基づく貸出金利ガイドラインの設定に努め取組みを行う。
資の活性化と収益力の強化を図る。また、る。
精緻な評価に基づく貸出金利ガイドライン ・ モデルは当金庫データに基づき作成するの設定を図る。
ため、全国レベルや茨城県レベルとの比較が出来るように検討する。
（3）ガバナンスの強化①半期開示の内容の充実

・ 半期開示を継続するとともに開示項目の充実を検討する。

・ 当期純利益ベースでの半期開示を継続実 ・ 平成17年上期終了時に当期純利益ベースでの半期開示を実施した。開示項目とし施するとともに開示項目の見直し、追加をては本業としての預金、融資がいかに地図る。
域と密着しているかという点を強調するとともに、金融サービス以外の分野における地域貢献活動の状況についても積極的に開示している。

②総代会に一般会員等の意 ・ 一般会員等からの意見を聴取できる機会 ・ 業務報告会、（金庫全体・営業店別）によ ・ 業務報告会（金庫全体）…5月に3回（エリア別）開催した。参加人員 657名。
り、一般会員や顧客から、直接意見を聞く見を反映させる仕組みの構築を設け、総代会へ意見等を報告する態勢場を数多く作り、主な意見等を通常総代会 ・ 業務報告会（営業店別）…5月〜9月にを構築する。の報告議案として上程する。
78ヶ店が開催した。参加人員 2,312名。
（4）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
・ 営業店に対する法令等遵守状況の点検を ・ 平成16年4月に導入した営業店職能別の ・ 事故防止チェックシート手引書を作成し「事故防止チェックリスト」の定着を図り、た。
強化する。
不祥事件等の発生の未然防止に努める。
・ 適切な顧客情報の管理･取扱を確保する。
・ パート職員に対する店内監査実施を開始した。
・ 不祥事件の未然防止の観点から、連続休暇期間中の店内監査の実施を徹底するた ・ 上期までの連続休暇取得率を64.7％とし、め、連続休暇の取得率を90％以上とす連続休暇中における店内監査実施率る。併せて、パート職員に対しても店内監99.3％とした。
査を実施することとする。
・ 個人情報漏洩対策の実施と検証を継続し、漏洩事故等の発生防止に努める。
（5）ITの戦略的活用
1．ビジネスモデル等の状況に ・ 新情報系システムの活用を促し、顧客の応じたITの戦略的活用
基本情報整備と併せて顧客データベースを拡充する。

・ CRMS21への情報入力マニュアルを整備して、データベースの拡充を図る。
・ 財務交流サービスを通して、企業の事業計画支援、月次決算サービスを実施して・ 企業経営のコンサルティング機能強化のする。
ために、パソコン通信による月次決算分析「財務交流サービス」を展開する。
6・ 9月にCRMS21情報入力マニュアルを整備して営業店へ配信し、顧客のデータベースの拡充を促した。
・ 財務交流サービスについては、9月末では421件申込を受理し48件のサービスを開始した。
（水戸信用金庫）アクションプログラムの要請項目

取組方針

具体的な取組み

17年4月〜9月の進捗状況（6）協同組織中央機関の機能強化
信金中央金庫が当金庫の余 ・ 当金庫の資金運用ニーズに合致する商品 ・ 特別定期預金への預入を実施し、流動性 ・ 特別定期預金へ5月に83億円預入した。
裕資金を運用して収益を還元の選定・購入先として、信金中央金庫およ余剰資金を全面的に普通預金に預入す ・ 信金中金普通預金の残高を3月末対比する機能等の一層の活用につ びその子会社を利用することとする等一層 る。
661億円増加させた。
いての活用に向けて取り組む。
・ 信金中央金庫の子会社等を通じて、当金 ・ 投信窓販の残高を今年度7億円増加させた。
庫のニーズに合致した商品・サービスを購入する。
・ 投信窓販商品を１商品増加させた。
・ 投信窓販を一層推進する事により、役務収益の拡大を図る。
3．地域の利用者の利便性向上（1）地域貢献等に関する情報開示①地域貢献に関する情報開示 ・ 地域の利用者に対する情報提供の充実を ・ 平成17年度の運営方針の中にＣＳＲ経営 ・ ディスクロージャー誌上において、平成16図るため、地域貢献に関する情報開示を、 を掲げ、企業としての当金庫の社会的責年度報告から当金庫におけるＣＳＲの取任を明確にした経営に取り組むとともにそ個性的、かつ、より分かりやすく行う。
組状況及び個人情報保護に関する取組状の取組み内容について積極的に情報開示 況を４ページ追加した。
を行う。
・ 開示に当たっては現状の取組みを継続するとともに開示媒体、開示項目等について更に検討を加える。
（3）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
・ 利用者が金庫に期待する商品・サービス ・ 顧客価値（Customer Value）向上をテーマ ・ 9月に全店の支店長に対し「CVM・CRM経営の実践」研修を施し、顧客視点に立ったを効果的・効率的に提供することにより顧とした外部講師によるコンサルティングを経営・顧客セグメント・顧客接点チャネル・客価値（Customer Value）を向上し、結果受け、顧客セグメント・顧客接点チャネル・営業企画の手法・営業活動のプロセス管として顧客の生涯価値（ＬＴV）を増大させ営業企画の手法・営業活動のプロセス管理等、業務運営課題へ取組みについて研る営業体制を構築する。
理等の業務運営課題に取り組む。
修した。
・ 「利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立」について、地域特性を踏まえた ・ また本部個人市場部において、顧客視点利用者満足度アンケート調査を実施し、そに立った利用者満足度アンケートの実施の結果を経営方針に反映させる。に向けて準備を開始した。
（4）地域再生推進のための各種施策との連携等
・ 地域全体の活性化を計画的に実施する・ 当金庫の旧本店跡地である大工町１丁目 ・ 現在実施設計中であり、平成１８年３月に「まちづくり」の視点を踏まえ、地域におけ地区の再開発事業に地権者の一人として完了予定。権利変換計画については１２
るＰＦＩへの取組み支援やまち再生施策に積極的に取り組む。
月の水戸市補助金予算決定を待って実行係る支援等の地域再生推進に向けた各種予定。
施策との連携等、地域活性化に向けた地域と一体となった取組みを推進する。

7（水戸信用金庫）