全電線年金共済制度発足日

平成2年2月1日〈拠出型企業年金保険〉
PR期間2024年4月1日（月）〜 10月31日（木）（申込締切日）
年に１度のチャンスです。ぜひこの機会に加入（増口）を。
定年後の生活の経済的基盤作りには若いときからの早めの準備が必要です。
お申込みはあなたの職場の労働組合までお知らせ
ハピネスホームページに、払込満了時（満60歳）の積立金額の予想残高、受取年金額の試算機能があります。
ぜひ試算にトライしてみてください。
https://www.densen.or.jp/ まで魅力的な特長いろいろ！ 明るい未来が広がります。
1 税法上の取扱い●個人年金保険料控除（ただし、満45歳以上で加入した方は、一般の生命保険料控除）が受けられます。
●脱退一時金は、一時所得扱いとなり、50万円の特別控除が適用されます。
（他に一時所得がない場合）※所得税に加え復興特別所得税が課税されます。
税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。

●毎年掛金の増減ができ、無理のない積立ができます。

●積立方法は月払、または月払プラス半年払です。
余裕があったら一時払もできます。しかも、どの積立も指定口
座からの自動引落しで便利です。

2 便利な積立方法
3 豊富な年金種類●年金種類は７種類あります。積立完了時に１種類を選んでいただきます。

4 一般の生命保険料控除とは別に、所得税・住民税が軽減されます●年間保険料が10万円以上の場合個人年金保険料控除は所得税では50,000円、住民税では35,000円です。
（但し、他に個人年金保険料控除を受けていない場合です。）●一般の生命保険料控除、介護医療保険料控除と合わせて申告する
場合は、所得税の控除限度額は、合計で12万円となります。

〔お問い合わせ先〕

各労働組合 または●2012年１月１日付税制改正にかかわらず「ハピネス」について
は旧税制が適用され、最高５万円の所得税控除が受けられます。
（新規加入日が2012年１月以降の方についても「ハピネス」の制
度発足日（平成２年２月1日）が適用されるため）「ハピネス」テレホンサービス

受付時間

フリーダイヤルミ

ナ イー ハイ ロー

月〜金（祝日を除く）9:30〜17:00※［契約概要］［注意喚起情報］はP10〜P11に記載しています。
ご加入前に必ずご確認のうえ、お申込みください。

全日本電線関連産業労働組合連合会

Japan Federation of Electric Wire Workers'Unions〒142-0064 東京都品川区旗の台1丁目11番6号
電話 03-3785-2991

動画配信をスタートしました。
スマートフォンから二次元コードより
アクセスください。

全電線年金共済（ハピネス）のしくみ意向確認【ご加入前のご確認】〈基本年金〉
年金受給権取得時の積立金を年金原資として計算した金額です。

拠出型企業年金保険は、老後生活の資金確保を主な目的とする生命保険です。
ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、
ご確認のうえお申込みください。

掛
■月

金

払

1口

1,000円（3口から 99口まで）

■半年払

1口

10,000円（1口から 99口まで）

■一時払

1口

100,000円（1口から300口まで）＊払方は月払または月払プラス半年払です。
＊半年払のみの加入はできません。
＊月払加入者は一時払による積立もできます。

ご加入例

■加入年齢

30歳（男性）■払込完了年齢60歳（年金受給開始）■月払掛金2万円（20口）■半年払掛金10万円（10口）

脱退のとき「脱退一時金」が受取れます。
死亡のとき

年金原資

約 1,538 万円＊＊払込掛金相当額：月払は１ヵ月分、半年払は半年分です。
＊遺族とは全電線年金共済規則第17条に定める遺族の範囲および支給順位によります。
遺族一時金
脱退一時金

約 456 万円
（払込掛金累計440万円）
30歳加入

約 967 万円
（払込掛金累計
脱退一時金880万円）

40歳（加入10年）

50歳（加入20年）
掛金払込期間給付額は現時点では確定しておらず、変動（増減）します。
記載の給付額は、明治安田生命保険相互会社（事務幹事会社）の基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）を使用しており、その他の引受会社の基礎率を含めたものとはなっていません。給付額試算表の金額
は、次の条件で計算していますが、実際にお支払する金額は変動（増減）することがあり、将来のお支払額をお約束するものではありません。
（１）年間保険料（月払は53,400万円、半年払は26,400万円）を常に維持していること。
（２）加入者全員の保険料が毎月１日に入金されたものであること。
（３）給付額試算表の給付額は、明治安田生命保険相互会社（事務幹事会
社）の予定利率（2024年1月１日現在年1.25％）に基づき計算しています。
なお、基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）については、将来変更される場合があります。
記載の給付額試算表には、配当金を加算していません。毎年の配当金は積立金︵＝年金原資︶「遺族一時金」（脱退一時金＋払込掛金相当額）が受取れます。

（払込掛金累計1,320万円）

60歳（加入30年）＝ 積立完了年齢

それぞれのお支払時期の前年度決算により決定しますので、現時点では確定していません。決算実績によってはお支払できない年度もあります。また、配当金が生じた場合には積立金の積増に充当されます。年度途中で脱退された場合は、その年の配当金がありません。積立金（脱退一時金）は加入年数が短いと払込保険料の合計を下回ります。
給付額は現時点では確定しておらず、変動（増減）します。
記載の給付額は、予定利率（2024年1月1日現在年1.25％）に基づき計算していますが、実際にお支払する金額は変動（増減）することがあり、将来のお支払額をお約束するものではありません。なお、年金開始後は、保険事務費として、年金支払時に年金額の１％を積立金から控除します（記載金額は控除後です）。毎年の配当金はそれぞれのお支払時期の前年度決算により決定しますので、現時点では確定していません。配当金が生じた場合には年金の増額のため保険料に充当しますが決算実績
によってはお支払できない年度もあります。
なお、記載の給付金額には、配当金を加算していません。

― １ ―５年２倍型10年確定年金コース
年金開始後10年間、加入者の生死にかかわらず加入者またはその遺族が前半の５年間については後半の
５年間の２倍の「年金」を受取れます。
初年度年金月額 約17.8万円

年金原資

６年目年金月額 約8.9万円

基本年金

1年目

6年目

10年間
受取累計額
約1,602万円
10年目【例】10年確定年金
加入者の生死にかかわらず加入者またはその遺族が10年間「年金」を受取れます。
初年度年金月額 約13.5万円

年金原資

基本年金

1年目

10年間
受取累計額
約1,620万円
10年目

保証期間付終身年金（10年・15年）コース【例】10年保証期間付終身年金
加入者の生存中、
終身にわたり「年金」
を受取れます。
10年の保証期間中に加入者が死亡された場合は残余保証期間、遺族が「年金」を受取れます。10年保証期間経過後も本人が生存の場合は引続き「年金」を受取れます。
初年度年金月額 約6.4万円

基本年金

終身

年金原資

積 立 完 了 時 に 選 択確定年金（10年・15年）コース

10年間
受取累計額
約768万円終身10年間の保証期間

保証期間付夫婦連生終身年金（10年・15年）コース【例】10年保証夫婦連生終身年金加入者または配偶者が生存中、終身にわたり「年金」を受取れます。
保証期間（10年）経過後に加入者本人が死亡の場合は、配偶者が本人の６割の「年金」を受取れます。
初年度年金月額 約5.4万円

10年間の保証期間

― 2 ―

終身

年金原資

基本年金

10年間
受取累計額
約648万円
加入者死亡

終身
（配偶者）

給付額試算表
１ 月払に10口
（1万円）
加入の場合
加入
年数

払込掛金合計額

年

脱退一時金額（積立金額）

円

男 性 60 歳 受 取 開 始 時 の 年 金 月 額
5年2倍型
10年確定年金円

10年確定年金 15年確定年金円

円

10年保証期間付 15年保証期間付 10年保証夫婦 15年保証夫婦
終身年金

円

700

終身年金
円

400

連生終身年金 連生終身年金
円

円

400

400

円

400

1

120,000

約 117,800

約 1,300

約 1,0002

240,000

237,000

2,700

2,000

1,400

900

900

800

800

3

360,000

357,500

4,100

3,100

2,100

1,400

1,400

1,200

1,200

4

480,000

479,400

5,500

4,200

2,800

2,000

1,900

1,600

1,600

5

600,000

602,700

6,900

5,200

3,600

2,500

2,400

2,100

2,000

6

720,000

727,300

8,400

6,300

4,300

3,000

2,900

2,500

2,500

7

840,000

853,300

9,800

7,400

5,100

3,500

3,400

2,900

2,900

8

960,000

980,800

11,300

8,600

5,900

4,100

3,900

3,400

3,400

9

1,080,000

1,109,700

12,800

9,700

6,700

4,600

4,500

3,800

3,800

10

1,200,000

1,240,100

14,30010,800

7,400

5,200

5,000

4,300

4,300

15

1,800,000

1,914,300

22,10016,80011,500

8,000

7,700

6,700

6,600

20

2,400,000

2,627,600

30,40023,00015,80011,00010,600

9,200

9,100

25

3,000,000

3,382,400

39,20029,70020,40014,10013,70011,80011,70030

3,600,000

4,180,900

48,40036,70025,20017,50017,00014,60014,50035

4,200,000

5,026,000

58,20044,10030,30021,00020,40017,60017,40040

4,800,000

5,920,500

68,60052,00035,70024,80024,10020,70020,500

約

約

約

約

約

２ 半年払に10口（10万円）
加入の場合
加入
年数

払込掛金合計額

年

脱退一時金額（積立金額）

円

男 性 60 歳 受 取 開 始 時 の 年 金 月 額
5年2倍型
10年確定年金円

10年確定年金 15年確定年金円

円

10年保証期間付 15年保証期間付 10年保証夫婦 15年保証夫婦
終身年金

円

終身年金
円

連生終身年金 連生終身年金
円

円

円

1

200,000

約 198,000

約 2,200

約 1,700

約 1,100

2

400,000

398,300

4,600

3,500

2,400

1,600

1,600

1,300

1,300

3

600,000

600,900

6,900

5,200

3,600

2,500

2,400

2,100

2,000

4

800,000

805,700

9,300

7,000

4,800

3,300

3,200

2,800

2,700

5

1,000,000

1,012,900

11,700

8,900

6,100

4,200

4,100

3,500

3,500

6

1,200,000

1,222,300

14,10010,700

7,300

5,100

4,900

4,200

4,200

7

1,400,000

1,434,200

16,60012,600

8,600

6,000

5,800

5,000

4,900

8

1,600,000

1,648,400

19,10014,400

9,900

6,900

6,700

5,700

5,700

9

1,800,000

1,865,000

21,60016,300

11,200

7,800

7,500

6,500

6,400

10

2,000,000

2,084,100

24,10018,30012,500

8,700

8,400

7,300

7,200

15

3,000,000

3,217,300

37,30028,20019,40013,40013,000

11,200

11,10020

4,000,000

4,416,100

51,20038,80026,60018,50017,90015,50015,30025

5,000,000

5,684,500

65,90049,90034,30023,80023,10019,90019,70030

6,000,000

7,026,600

81,40061,70042,40029,40028,60024,60024,40035

7,000,000

8,446,900

97,90074,20051,00035,40034,30029,60029,30040

8,000,000

9,950,200

115,300

87,40060,00041,70040,50034,90034,500

― 3 ―

約

800

約

800

約

600

約

600

３ 一時払に10口（100万円）
加入の場合加入

脱退一時金額

年数（積立金額）

男 性 60 歳 受 取 開 始 時 の 年 金 月 額
5年2倍型
10年確定年金円

年10年確定年金 15年確定年金円

円

10年保証期間付 15年保証期間付 10年保証夫婦 15年保証夫婦
終身年金

円

終身年金
円

連生終身年金 連生終身年金
円

円

円

8,700

約 6,000

約 4,100

約 4,000

約 3,500

約 3,400

11,700

8,800

6,000

4,200

4,100

3,500

3,500

1,020,500

11,800

8,900

6,100

4,200

4,100

3,500

3,500

4

1,031,900

11,900

9,000

6,200

4,300

4,200

3,600

3,500

5

1,043,500

12,100

9,100

6,300

4,300

4,200

3,600

3,600

6

1,055,200

12,200

9,200

6,300

4,400

4,200

3,700

3,600

7

1,067,100

12,300

9,300

6,400

4,400

4,300

3,700

3,700

8

1,079,100

12,500

9,400

6,500

4,500

4,300

3,700

3,700

9

1,091,200

12,600

9,500

6,500

4,500

4,400

3,800

3,700

10

1,103,500

12,700

9,600

6,600

4,600

4,400

3,800

3,800

15

1,167,100

13,500

10,200

7,000

4,800

4,700

4,000

4,000

7,400

5,100

5,000

4,300

4,200

998,000

約 11,5002

1,009,100

3

1

約

約

20

1,234,400

14,30010,80025

1,305,800

15,10011,400

7,800

5,400

5,300

4,500

4,500

30

1,381,400

16,00012,100

8,300

5,700

5,600

4,800

4,700

35

1,461,400

16,90012,800

8,800

6,100

5,900

5,100

5,000

40

1,546,200

17,90013,500

9,300

6,400

6,200

5,400

5,300

給付額は現時点では確定しておらず、変動（増減）します。
記載の給付額は、明治安田生命保険相互会社（事務幹事会社）の基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）を使用しており、その他の引受会社の基礎率を含めたものとはなっていません。給付額試算
表の金額は、次の条件で計算していますが、実際にお支払する金額は変動（増減）することがあり、将来のお支払額をお約束するものではありません。
（1）年間保険料（月払は53,400万円、半年払は26,400万円）を常に維持していること。
（2）加入者全員の保険料が毎月1日に入金されたものであること。
（3）給付額試算表の給付額は、明治安田生命保険相互会社（事務幹事会社）の予定利率（2024年1月1日現在年1.25％）に基づき計算しています。
なお、基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）については、将来変更される場合があります。

記載の給付額試算表には、配当金を加算していません。
毎年の配当金はそれぞれのお支払時期の前年度決算により決定しますので、現時点では確定していません。
決算実績によってはお支払できない年度もあります。
また、配当金が生じた場合には積立金の積増に充当されます。
年
度途中で脱退された場合は、その年の配当金がありません。
積立金
（脱
退一時金）
は加入年数が短いと払込保険料の合計を下回ります。
給付額は現時点では確定しておらず、
変動
（増減）
します。
記載の給付額は、
予定利率（2024年1月1日現在年1.25％）に基づき計算していますが、実際にお支払する金額は変動（増減）することがあり、
将来のお支払額をお約束するものではありません。
なお、
年金開始
後は、
保険事務費として、年金支払時に年金額の１％を積立金から控除します（記載金額は控除後です）。
毎年の配当金はそれぞれのお支払時
期の前年度決算により決定しますので、現時点では確定していません。
配当金が生じた場合には年金の増額のため保険料に充当しますが決算
実績によってはお支払できない年度もあります。
なお、記載の給付額には、配当金を加算していません。

― 4 ―老後を安心して過ごすために自助努力の必要性は、ますます高まっています

1 平均寿命をご存知ですか？

＜厚生労働省「令和4年簡易生命表」＞

令和4年の簡易生命表によると日本人の平均寿命は男性が81.05年、女性が87.09年となっています。
充実した老後を送るには、生活資金の確保が重要です。

2 ゆとりある老後生活のために自助努力が必要です。
世帯主が65歳以上で無職である世帯（夫婦のみ）の家計をみると、実収入は246,237円、支出全体は268,508円となっています。
65歳以上
世帯の
月間収支例

高齢夫婦無職世帯の家計収支
実収入＜総務省「家計調査年報」／ 2022年＞

246,237円

約 24.6 万円

可処分所得214,426円

消費支出

支出
約 26.8 万円

差異

その他 不足分
10.5% 22,270円

社会保障給付 220,418円
89.5%

収入

非消費支出
31,812円

約−2.2 万円

食料28.6％

236,696円

住居 光熱・水道
6.6％ 9.6％

保健医療 交通・通信 教養娯楽
20.9% うち交際費
6.6％ 12.2％ 9.0％
9.6%

家具・家事用品 4.4％
被服及び履物 2.1％

教育 0.0％ その他の消費支出（注） 1 高齢夫婦無職世帯とは、65歳以上の夫婦のみの無職世帯である。
2 図中の「社会保障給付」及び「その他」の割合（％）は、実収入に占める割合である。
3 図中の「食料」から「その他の消費支出」までの割合（％）は、消費支出に占める割合である。
ゆとりある老後生活
4 図中の「消費支出」のうち、他の世帯への贈答品やサービスの支出は、「その他の消費支出」の「うちのためには自助努力
交際費」に含まれている。
で準備する必要性
5 図中の「不足分」とは、「実収入」と、「消費支出」及び「非消費支出」の計との差額である。

3 充実した老後生活のための、自助努力の年金制度です。
年金月額約10万円を受取る時に必要な積立金額（60歳開始時）
年

金

種

類

男女とも同じです

年

金

種

類

男

性

女

性

5年2倍型10年確定年金

約

863万円

10年保証期間付終身年金

約2,385万円

約2,748万円

10年確定年金約1,138万円

15年保証期間付終身年金

約2,457万円

約2,779万円

15年確定年金約1,657万円

10年保証夫婦連生終身年金

約2,849万円

約2,851万円

15年保証夫婦連生終身年金

約2,879万円

約2,867万円※夫婦連生終身年金は、夫が３歳年上とした場合の金額です。
※記載の年金現価率は、幹事会社の基礎率（2024年1月1日現在の予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）に基づいた試算用のものであり、実際の年金現価率とは異なります。年金現価率は将来改定されることがあります。ただし、年金受給権取得後は改定されることはありません。

― 5 ―ハピネス年金共済Q&Aシリーズ
Q1 加入者が納める掛金は全額積立てられるのですか？
加入者が納める掛金はすべてが運用される訳ではありません。
A1 下記の様に、掛金には、運営事務費、生保手数料、遺族特約保険料が含まれています。
掛金

加入者が払込む金額

運営事務費

制度運営のため全電線の受取る事務費(月払掛金の1.0％、半年払、一時払０％）

保

掛金から全電線の運営事務費を差引いた金額(個人年金保険料控除または一般の生命保険料控除の計算の基となります｡）

険

料

生保手数料

制度の管理・運営のための保険会社の事務費(保険料の約1.3％。積立金に対しても約0.1％の事務費がかかります｡）

遺族特約保険料 遺族一時金の支払いのための保険料(月払保険料の約0.08％、半年払保険料の約0.48％、一時払０％）遺族特約保険料は、毎年の決算時の人員構成等によって決定されるため、毎年変動する可能性があります。

Q2 引受生命保険会社に万一の事があった場合、これまでの積立金はどうなるのですか？
各生保から半期ごとに決算・経営状況の報告をており、責任準備金等の90％を限度として補償することがA2 事務局では、受け、また、経済専門誌の情報などから より安心して預け保険業法で定められています。(保険金・年金等の90％が補られる会社 の選択に努めています。引受生保会社に万一の事があった場合は､｢生命保険契約者保護機構｣が制定され償されるものではありません｡）

Q3 60歳になって年金を受取った時の税金は？
加入者本人が生存中に受取る年金は、雑所得として課税されます。
A3（例）
30歳・月払１万円で加入し、60歳で10年確定年金（年金月額約36,700円）を開始した場合の60歳時の雑所得金額は60歳時の雑所得金額＝60歳時年金年額約440,400円−｛基本年金年額約440,400円（掛金10,000円−運営事務費100円）×12ヵ月×積立期間30年
×
基本年金年額約440,400円×保証（確定）期間10年
約84,000円が雑所得金額となります。
雑所得金額が年間25万円以上の場合は、年金受給時に上記雑所得金額の10.21％が源｝＝約84,000円

泉徴収されますが、改めて他の所得と合算して確定申告する事により正しい税額に調整されます。

Q4 積立期間中、積立金に税金がかかりますか？
A4 積立期間中は税金はかかりません。保険料については
満45歳未満加入者は、個人年金保険料控除
満45歳以上加入者は、一般の生命保険料控除｝の対象となり、課税所得から控除されますので、所得税・住民税が軽減されます。

Q5 途中で脱退して、一時金を受取ったときの税金は？
A5 脱退一時金は「一時所得」として、他の所得と合算し課税されます。
脱退一時金は、税法上「一時所得」として所得税の対象となり、他の所得と合算されて課税されます。しかし、利息相当額が50万円までは非課税で、50万円を超えた場合は超えた金額の半分だけが課税対象額となります。
（ただし他に一時所得がない場合）

一時所得の課税対象額＝（脱退一時金額−払込保険料合計額−50万円）× 1
2
▲
利息相当額
一時所得特別控除額※所得税に加え復興特別所得税が課税されます。

税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。

― 6 ―

申込みは
簡単！

申込み方法

｢加入申込書｣に必要事項を記入のうえ、組合役員に提出してください。(記入例を参照してください）
申込印は引落し口座の届出印をかならずご使用ください。
すでに加入している方は、既加入者用申込書（増口・中止、一時払積立申込書）をご使用ください。
口数変更の無い方は申込書の提出は必要ありません。

申込後のスケジュール
4月〜10月
申込書提出

翌年1月初旬
掛金引落しのご案内

1月13日
初回掛金口座引落し

2月1日
加入日

2月中旬
「加入者票」送付

10月中旬「保険料控除証明書」送付＊1月13日付口座引落し者

掛金の引落しは毎月 12 日です。12日が金融機関休業日の場合、引落し日は翌営業日となります。
老後の生活資金準備の第一歩として、将来受給できる公的年金を確認しましょう＜ご参考＞ 公的年金シミュレーター（https://nenkin-shisan.mhlw.go.jp/）「公的年金シミュレーター」は、働き方・暮らし方の変化に応じて、将来受給可能な年金額を簡単に試算できるツールとして、厚生労働省が開発したものです。パソコンまたはスマートフォンでご利用できます。

契約者と生命保険会社からのお知らせ
個人情報に関する取扱いについて
当該保険の運営にあたっては、契約者は加入対象者（被保険者）の個
人情報＜氏名、性別、生年月日等＞（以下、「個人情報」といいます。）を取り扱い、契約者が保険契約を締結する生命保険会社（共同取扱会社を含みます。以下同じ）へ提出いたします。契約者は、当該保険の運営において入手する個人情報を、本保険の事務手続きのために使用いたします。
生命保険会社は受領した個人情報を各種保険契約の引受け・継続・維持
管理、一時金・年金等の支払い、子会社・関連会社・提携会社等を含む各
種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実、その他保険に関連・付随する業務のため使用（注）し、また、契約者および他の生命保険会社に上記目的の範囲内で提供します。なお、今後、個人情報に変更等が発生した
際にも、引続き契約者および生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
記載の引受保険会社は、今後変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目
的に利用目的が限定されてます。
なお、事務幹事会社の個人情報の取扱いにつきましては、
ホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/）をご参照ください。

― 7 ―◎ご加入に際して年金共済の概要

加入資格◆全電線加盟組合の組合員および組合が認めた方で、申込日現在健康で正常に就業している加入日現在満15歳以上満58歳未満の方。個人年金保険料控除適用になる方は年金受給権取得年齢（55歳）まで
10年以上ある方、満45歳以上で加入した方は一般の生命保険料控除適用になります。

掛金◆加入者負担。月払加入がベースとなり、月払にプラスして半年払お
よび一時払ができます。
月 払･･････１口 1,000円。３口以上最高99口
半年払･･････１口 10,000円。１口以上最高99口◆一時払による積立ては月払に加入していることが条件となり、次の場合に積立てを行うことができます。
加入日
２月・８月の各１日
年金受給権取得時
一時払掛金･･･１口100,000円。１口以上最高300口。ただし年金受給権取得時に一時払を行ない確定年金を選択した場合の一時払金額は、その時点での積立金額を超えることはできません。
◆掛金にはそれぞれの次の全電線事務費（制度運営事務費）が含まれています。
①月払1.0％（1口当たり10円） ②半年払０％③一時払０％◆掛金は加入者の預金口座からの自動引落しです。また口座は加入者
本人名義の預金口座に限ります。
◆掛金の初回引落しは2025年１月13日で、月払だけでなく半年払・一時払も同時に引落しされます。なお月払は毎月12日、半年払は毎
年１月12日と７月12日、一時払は１月12日または７月12日に自動引落しされます。
（12日が金融機関休業日の場合、引落し日は翌営業日となります。
）◆月払、半年払掛金の口座引落しが残高不足等により不能となった場
合は、翌月に再度引落し（月払いについては２ヵ月分）を行ない、再度引落しができなかった場合にはさらに翌々月再度引落し（月払いについては３ヵ月分）
を行います。ただし一時払掛金については翌月の再度引落しは行わず、一時払の申込みがなかったものとして取扱います。
◆３ヵ月連続して引落しができなかったときは、脱退扱いとなります。

加入・増口・中止◆年１回定められた申込期間中に限り加入及び増口を受け付け２月１
日付けで取り扱います。加入者は次の事由がある場合には、お申し
出により、加入口数の一部について保険料の払込を中止することができます。
中止の事由＝災害、疾病・障害（親族の疾病・障害および死亡を含む。
）、
住宅の取得、教育（親族の教育を含む。
）、結婚（親族の結婚を含む。
）、債務の弁済、その他加入者が掛金の拠出に支障がある場合。
※中止の場合は払込中止口数分の積立金は、中止時には払出せず積立てておきます。

脱退◆資金が必要なときは、中途脱退により一時金が受取れます。
◆積立金の一部の払出しはできませんので、ご注意願います。
◆３ヵ月連続して引落しができなかった場合には脱退となりますので、ご注意願います。
◆脱退のときは、脱退通知書兼給付金請求書を必ず提出してください。

積立完了年齢満60歳。ただし満60歳到達日に、希望により満65歳積立完了に変更することができます。

給

付

〈年
金〉
◆年金受取人（掛金負担者）
は被保険者本人です。
◆積立完了年齢に到達のとき、または積立完了年齢を満65歳まで延長した方が満65歳に到達する前に脱退したときに、加入者にお支払いします。なお、種類については次の７つのコースの中から１つを選択します。
①５年２倍型10年確定年金コース②10年確定年金コース③15年確定年金コース④10年保証期間付終身年金コース⑤15年保証期間付終身年金コース⑥10年保証夫婦連生終身年金（配偶者６割）コース⑦15年保証夫婦連生終身年金（配偶者６割）コース◆満55歳以上満60歳未満で脱退したときは、次の４つのコースの中から１つを選択します。
①10年保証期間付終身年金コース②15年保証期間付終身年金コース③10年保証夫婦連生終身年金（配偶者６割）コース④15年保証夫婦連生終身年金（配偶者６割）コース◆積立金を年金原資とする「基本年金」
５年２倍型10年確定年金コース
は６年目以降基本年金の1/2相当額と、年金受給権取得後の配当金により上乗せされる「増加年金」
が受取れます。
◆年金は年４回払とし、２月、５月、８月、11月にお支払いします。
◆年金受給者（遺族を含む）が年金の一時払を請求のときは、将来の年金支払いに代えて残余保証期間の年金現価相当額を、一時金でお支払いします。
◆年金開始後に一時金でお支払いしたときは、10・15年保証期間付終身年金については、保証期間経過後に加入者が生存の場合、および10・
15年保証夫婦連生終身年金については、保証期間経過後に加入者または配偶者が生存の場合は、年金のお支払いを再開します。ただし、年金再開後に一時金のお取扱いはできません。保証期間経過後は生存確認のため、年１回、所定の書類のご提出が必要となります。
＊保証期間経過後、加入者ご自身が生存されているときは年金のお支払いを再開します。ただし、年金再開後に一時金のお取扱いはできません。
ご加入者が保証期間中に死亡された場合、ご加入者の遺族に残りの保証期間年金をお支払いするか年金にかえて残りの保証期間に対応する未払年金現価をお支払いします。
※一般の生命保険料控除適用の方は、初年度月額が1万円未満（5年2倍型
10年確定年金・保証期間付夫婦連生終身年金コースの場合は2万円未満）の場合には年金選択ができません。

年金の繰延べ◆最長10年まで年金受給を繰延べすることができます。
◆繰延べ期間中は掛金の払込みおよび口数変更はできません。
◆繰延べ期間は短縮することが可能です。
（年金受給開始希望日の２ヵ月前までに手続きが必要です）

配

当

金

◆毎年の決算により配当金が生じた場合には、積立期間中は責任準備金の積増のための保険料の払込に充当し、年金受給権取得後は年金の増額のための保険料に充当します。

加入者票等◆加入者には「加入者票」
が発行されます。
◆加入者には年１回「積立金明細書」が発行されます。
◆年金受給権を取得した加入者には、基本年金額等を記載した「年金証書」が発行されます。

制度の運営
この制度は全電線が引受生命保険会社と締結した拠出型企業年金保険
契約に基づき運営します。
加入日（責任開始日）2025年2月1日〈脱退一時金〉満55歳未満で脱退のとき、および満55歳以上の脱退時または積立完了時に、年金に代えて、一時金を希望のときは、積立金全額を加入
制度発足日者にお支払いします。
平成２年２月１日〈遺族一時金〉※詳しくは、全電線年金共済規則、同運用細則をご覧ください。
積立期間中に死亡のときは、脱退一時金に払込掛金相当額（月払は１ヵ月分、半年払は半年分）を加算して遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母･･･の順）にお支払いします。
― 8 ―◎税法上の取扱い
掛

金

遺族一時金

掛金から全電線事務費を控除した額（保険料）が個人年金保険料控除の対象となります。ただし、満45歳以上で加入された方は一般の生命保険料控除の対象となります。

脱退一時金
脱退一時金は、一時所得扱いとなり、他の一時所得と合算して利息（配当金）収入が年間50万円まで非課税です。50万円超の場合は超過額の２分の１だけが、一時所得として課税対象となります。
※所得税に加え復興特別所得税が課税されます。

相続税の対象となります。受取人が法定相続人の場合は、法定相続人
１人につき、500万円まで非課税です。

年

金

加入者本人が毎年受取る年金は雑所得として課税対象になります。
課税対象額＝(（基本年金年額＋増加年金年額）− 基本年金年額×払込保険料総額
年金支払総額（見込額）)※雑所得金額が25万円以上の時10.21％の源泉徴収を行います。
※税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。

引受生命保険会社（引受割合）
下記の引受保険会社は各ご加入者の加入金額のうち、それぞれの引受割合（2024年1月1日現在）
による保険契約上の責任を負います。また、引受保険会社および引受割合は変更することがあります。
なお、各引受会社の予定利率及び配当実績等により、給付金支払の引受割合が異なる場合があります。
この制度は、生命保険会社と締結した拠出型企業年金保険契約に基づき運営します。

明治安田生命保険相互会社（50.14％）〔事務幹事会社〕,
第一生命保険株式会社（21.88％）,
住友生命保険相互会社（15.50％）,
日本生命保険相互会社（12.48％）
広域組織法人部 法人営業第一部〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル24階
電話03-6259-0033
相互会社においては、ご契約者が「社員」（構成員）として会社の運営に参加する仕組みとなっていますが、この契約におけるご契約者は団体であり、ご加入者は被保険者であるため、社員とはなりません。したがって、総代の選出に関する社員の権利等、社員が有する権利はありません。
MY-A-24-企-002602― 9 ―契約概要・注意喚起情報【生命保険】 ハピネス

（拠出型企業年金保険）■脱退一時金（もしくは年金）
保険料払込完了前に脱退される場合、原則一時金でお支払いとなりますが、年金でのお支払いが可能な場合があります。
■遺族一時金
ご加入者が保険料払込期間中に死亡された
場合は、積立金に遺族年金特約による加算をして、一時金にて遺族の方にお支払いします。
※上記の年金もしくは一時金について選択でき
る給付種類等は、企業・団体ごとの制度内容により取扱が異なります。

意向確認【ご加入前のご確認】
ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を【契約概要】、ご加入に際して特にご注意いただきたい事項を【注意喚起情報】に記載しています
ので、ご加入前に必ずお読みください。また、各事項の詳細につきましては本パンフ
レットの該当箇所を必ずご参照ください。
ご加入にあたっては、【契約概要】【注意喚起情報】および本パンフレットの内容とあわ❺ 配当金せて、取扱内容・給付額試算表の内容・保

この保険は１年ごとに財政決算を行ない、剰余金が生じた場合は配当金をお支払いする仕組
みとなっています。年度途中で脱退された場合その年の配当金はありません。

険料等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえお申込みください。

契約概要【ご契約内容】❻ 引受保険会社（事務幹事会社）❶ 商品の仕組み
企業・団体の従業員・所属員の方が、自助努力による老後保障資金を準備するために、企業・団体を保険契約者として運営する団体年金保険商品です。在職中に積立てを行ない、退職、退会等により保険料払込完了を迎えられた後に年金または一時金が受け取れます。また、遺族年金特約により、保険料払込期間中の死亡時には加算があります。

脱退一時金

遺族一時金

保険料
累計

加入

保険料払込期間積立金︵年金原資︶ 保険料
払込完了

イメージ図

明治安田生命保険相互会社
本社：東京都千代田区丸の内２−１−１※本パンフレット記載の複数の保険会社でご契約をお引受けし、明治安田生命保険相互会社は他の引受保険会社の委任を受けて事務を行ないます。引受保険会社は、それぞれの引受割合により保険契約上の責任を負います。なお、引受保険会社等は、変更される場合があります。

注意喚起情報【特に重要なお知らせ】❶ お申込みの撤回（クーリング・オフ制度）年

この保険は、団体を契約者とする企業保険契約であり、クーリング・オフの適用はありません。なお、責任開始期前のお申込みの取り消し等については本パンフレット記載の団体窓口にお問い合わせください。

金

または
一時金

❷ 責任開始期
ご提出いただいた加入申込書に基づき引受保
険会社がご加入を承諾した場合、引受保険会社
は所定の「（追加）加入日」からご契約上の責任を負います。なお、企業・団体の社員・職員、保険会社の職員等には保険へのご加入を決定し、責任を開始させるような代理権はありません。

❷ 加入年齢、保険料、保険期間等
加入年齢、加入資格、（追加）加入日、保険料の額、払込方法、払込完了期日等につきまして
は、本パンフレットの該当箇所をご参照ください。退職、退会等により企業・団体の所属員でなくなった場合はすみやかに脱退いただきます。

❸ 積立金（受取予想額）❸ 年金や一時金のお支払制限
次のような場合、年金や一時金のお支払いに制限があります。
■遺族年金・遺族一時金の受取人が故意に加入者を死亡させた場合は、他の相続人に遺族年
金・遺族一時金をお支払いします。同様に年金受給者を死亡させた場合、未支払の年金原資を他の相続人にお支払いします。

将来の受取予想額につきましては本パンフ
レットに記載の給付額試算表にてご確認ください。

❹ 年金や一時金が主に支払われる場合■基本年金（もしくは一時金）
保険料払込完了後に、積立金を原資とした年金もしくは一時金をお支払いします。

次ページへ― 10 ―

■契約者の保険契約締結の際または加入者がこの保険契約に加入する際に、詐欺行為があった場合は、この保険契約の全部または一部が取り消しとなることがあり、既に払込まれた保険料は払戻ししません。
■受取人や継続受取人が年金・一時金の請求について詐欺を行なった時（未遂を含みます）など、この保険契約の存続を困難とする重大な事由が発生した場合や、保険契約者、加入者、受取人または継続受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められるなどの重大な事由が発生した場合は、この保険契約の全部または一部を解除することがあります。この場合、所定の返戻金をお支払いします。
■保険料の払込を中断されている期間中にご加入者が死亡された場合、遺族年金特約による加算はありません。

❹ 保険料の払込
ご加入者からの保険料の払込のないまま所定の猶予期間を経過した場合、保険料の請求を停止し、加入取消もしくは脱退いただくことがあります。

❺ 信用リスク・生命保険契約者保護機構■保険会社の業務または財産の状況の変化により、積立金や脱退・払出し時の一時金の金額、年金受給時にお約束した年金額が削減されることがあります。
■引受保険会社は生命保険契約者保護機構（以下「保護機構」といいます）に加入しています。保
護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも積立金額や年金受給時にお約束した年金額等が削減されることがあります。詳
細については、保護機構までお問合せ下さい。
（ホームページ https://www.seihohogo.jp/）❻ ご照会・ご相談窓口
この保険に関する生命保険会社に対する苦情・相談先（注）■この保険に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。（一社）生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・
ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページ https://www.seiho.or.jp/）■なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1 ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない
場合については、指定紛争解決機関として、
生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

❼ 積立金や脱退・払出し時の一時金額
この保険では、お払込いただいた保険料全額をそのまま積み立てるのではなく、保険料の一部は事務手数料や遺族年金特約保険料に充てられます。したがいまして、積立金や脱退・払出し時の一時金の額がお払込いただいた保険料の累計額を下回る場合があります。

❽ 予定利率
予定利率とは、お預かりしている保険料積立金に対して付利する利率のことをいいます。金
利水準の低下、その他の著しい経済変動などこの契約の締結の際、予見しえない事情の変更に
より特に必要と認めた場合には、保険業法および同法に基づく命令の定めるところにより主務官庁に届け出たうえで、予定利率を変更することがあります。

❾ ご契約の継続と解約返戻金■この保険は、ご加入者の加入状況または福利厚生制度の変更等によりご継続できないことがあります。ご加入者が１０名未満となった
場合、この契約は解約となることがあります。
■解約となる場合は、解約返戻金をお支払いします。

❿ 年金・一時金の支払いに関する手続き等の留意事項

明治安田生命保険相互会社
広域組織法人部 法人営業第一部
03−6259−0033（注）一般のお手続き等に関するご照会につきましては、本パンフレット記載の団体窓口へ
ご連絡ください。

― 11 ―■年金・一時金のご請求は、団体（ご契約者）経由で行なっていただく必要がありますので、年金・一時金のお支払事由が生じた場合、すみやかに本パンフレット記載の団体窓口にご連絡ください。
■年金・一時金のお支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、他の年金・保険金などのお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。