令和３年度事業報告書

第１ 基本財産
令和３年度末基本財産

３，９４０，１６１千円

運営基金

６４０，０３４千円

助成基金

３，３００，１２７千円

再掲 保健福祉基金：2,300,000 千円
子ども希望基金：1,000,127 千円※ 金額は、取得金額（基本財産元本）
第２ 庶務的事項（令和４年３月 31 日現在,敬称略、五十音順）

１ 役員・評議員構成

役

職

氏

名

備考

理 事 長

小向正

悟 公益財団法人いきいき岩手支援財団理事長

理

木

村

宗

孝 一般社団法人岩手県医師会常任理事

坂口繁

治 一般社団法人岩手県社会福祉士会長

村上宏

治 岩手県保健福祉部副部長

新屋浩

二 社会福祉法人岩手県社会福祉協議会専務理事

菅

原

和

彦 株式会社岩手日報社常勤監査役

平

藤

藤沢

清

美 一般社団法人岩手県芸術文化協会運営委員

熊谷俊

巳 元岩手県会計管理者兼出納長

三河春彦 三河春彦税理士事務所所長

監

事

事

評 議 員

淳 公益財団法人岩手県体育協会副会長兼理事長

及 川 吏 智 子 公益社団法人岩手県看護協会会長
楢木幸

夫 葛巻町健康福祉課長

瀬川浩

昭 岩手県中小企業団体中央会専務理事

髙 橋 和 佳 子 特定非営利活動法人参画ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ・いわて理事
米 田 ハ ツ エ 岩手県民生児童委員協議会副会長
宮寺

村

上村

田良

光 岩手県立大学社会福祉学部准教授
淳 盛岡市保健福祉部長

東助 一般財団法人岩手県老人クラブ連合会会長

２ 理事会の開催状況(1) 第 39 回理事会の開催及び決議の省略（定款第 36 条第 2 項）
ア 理事会決議のあったものとみなされる事項
議案第 1 号 結婚新生活支援事業の追加に係る令和 3 年度事業計画の変更及び令和 3 年度補正予算について
議案第 2 号 提案を可決する旨の理事会の決議のあったとみなされる日
令和３年４月 13 日（火）イ 決議のあったとみなす事項の提案者 理事長 小向正悟
ウ みなし決議があった旨の理事会議事録作成者 理事長 小向正悟

(2) 第 40 回理事会の開催及び決議の省略（定款第 36 条第 2 項）
ア 理事会決議のあったものとみなされる事項
議案第 1 号 理事の補欠選任について
議案第 2 号 提案を可決する旨の理事会の決議のあったとみなされる日
令和３年４月 23 日（金）イ 決議のあったとみなす事項の提案者 理事長 小向正悟
ウ みなし決議があった旨の理事会議事録作成者 理事長 小向正悟

(3) 第 41 回理事会
ア 開 催 日 ：令和３年５月 27 日(木)イ 開催場所：公益財団法人いきいき岩手支援財団研修室
ウ 議事

議案第 1 号 令和２年度事業報告及び決算について
議案第 2 号 第 35 回評議員会の開催日程について(4) 第 42 回理事会の開催及び決議の省略（定款第 36 条第 2 項）
ア 理事会決議のあったものとみなされる事項
議案第 1 号 評議員の補欠選任について
議案第 2 号 提案を可決する旨の理事会の決議のあったとみなされる日
令和３年６月８日（火）イ 決議のあったとみなす事項の提案者 理事長 小向正悟
ウ みなし決議があった旨の理事会議事録作成者 理事長 小向正悟

(5) 第 43 回理事会の開催及び決議の省略（定款第 36 条第 2 項）
ア 理事会決議のあったものとみなされる事項
議案第 1 号 評議員の補欠選任について
議案第 2 号 提案を可決する旨の理事会の決議のあったとみなされる日
令和３年７月 21 日（木）イ 決議のあったとみなす事項の提案者 理事長 小向正悟
ウ みなし決議があった旨の理事会議事録作成者 理事長 小向正悟

(6) 第 44 回理事会
ア 開 催 日：令和４年３月９日(水)イ 開催場所：公益財団法人いきいき岩手支援財団研修室ウ 議事

議案第 1 号 令和３年度補正予算について
議案第 2 号 令和４年度資産運用計画について
議案第 3 号 令和４年度事業計画及び収支予算について
議案第 4 号 県出資等法人に係る中期経営計画（令和元年度〜令和 4 年度）の修正について
議案第 5 号 第 38 回評議員会の開催日程について

３ 評議員会の開催状況(1) 第 33 回評議員会の開催及び決議の省略（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第194 条）
ア 評議員会決議のあったものとみなされる事項
議案第 1 号 結婚新生活支援事業の追加に係る令和 3 年度事業計画の変更及び令和 3 年度補正予算について
議案第 2 号 提案を可決する旨の評議員会の決議のあったとみなされる日
令和３年４月 20 日（火）イ 決議のあったとみなす事項の提案者 理事長 小向正悟
ウ みなし決議があった旨の理事会議事録作成者 理事長 小向正悟

(2) 第 34 回評議員会の開催及び決議の省略（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第194 条）
ア 評議員会決議のあったものとみなされる事項
議案第 1 号 理事の補欠選任について

議案第 2 号 提案を可決する旨評議員会の決議のあったとみなされる日
令和３年５月７日（金）イ 決議のあったとみなす事項の提案者 理事長 小向正悟
ウ みなし決議があった旨の評議員会議事録作成者 理事長 小向正悟

(3) 第 35 回評議員会の開催及び決議の省略（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第194 条）
ア 評議員会決議のあったものとみなされる事項
議案第 1 号 評議員の補欠選任について
議案第 2 号 提案を可決する旨評議員会の決議のあったとみなされる日
令和３年６月 15 日（火）イ 決議のあったとみなす事項の提案者 理事長 小向正悟
ウ みなし決議があった旨の評議員会議事録作成者 理事長 小向正悟

(4) 第 36 回評議員会
ア 開 催 日：令和３年６月 17 日(木)イ 開催場所：公益財団法人いきいき岩手支援財団研修室
ウ 議事

議案第 1 号 平成２年度貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書、財産目録の承認について(5) 第 37 回評議員会の開催及び決議の省略（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第194 条）
ア 評議員会決議のあったものとみなされる事項
議案第 1 号 評議員の補欠選任について
議案第 2 号 提案を可決する旨の評議員会の決議のあったとみなされる日
令和３年７月 21 日（水）イ 決議のあったとみなす事項の提案者 理事長 小向 正悟
ウ みなし決議があった旨の評議員会議事録作成者 理事長 小向 正悟(6) 第 38 回評議員会
ア 開催日：令和４年３月 28 日(月)イ 開催場所：公益財団法人いきいき岩手支援財団研修室
ウ 議事

議案第 1 号 令和３年度補正予算について
議案第 2 号 令和４年度事業計画及び収支予算について

４ 監事監査(1) 実

施 ：令和３年５月 17 日(月)(2) 実施場所：公益財団法人いきいき岩手支援財団研修室(3) 監査事項：令和２年度事業実施状況及び収支決算について

５ 監事による会計指導監査（1） 令和２年度下期会計指導監査・実

施：令和３年４月 23 日（金）・実施場所：公益財団法人いきいき岩手支援財団研修室
・調査事項：令和２年度下期の会計状況の監査指導(2) 令和３年度上期会計指導監査・実

施：令和３年 10 月 22 日（金）・実施場所：公益財団法人いきいき岩手支援財団研修室
・調査事項：令和３年度上半期の会計状況の監査指導

６ 全国明るい長寿社会づくり推進機構関係(1) 令和３年度第 1 回全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会総会
開催状況：令和３年６月（書面開催）
内

容：平成２年度事業報告及び決算報告及び令和３年度事業の実施等について(2) 令和３年度第２回全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会総会
開催状況：令和４年３月（書面開催）(3) 北海道・東北ブロック明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会（担当：青森県）
開催状況：令和４年２月２日（オンライン開催）

第３ 実施事業※（）内数値は令和２年度実績

Ⅰ 高齢者等健康生きがいづくり支援・福祉サービス推進事業(公益事業１)[高齢者等が健康で生き生きと暮らすことができる地域社会の形成及び保健・医療・福祉サービス等の質の向上に寄与する事業]

１ 少子高齢社会に対応する民間・地域等の取組み支援（自主事業）(1)「いわて保健福祉基金」助成事業（継続）
保健福祉又は地域福祉の増進を図るため、民間団体等が実施する先駆的、先導的な事業や高齢者の社会貢献活動に対して助成した。
ア 一般枠分
34 事業 29,310 千円 （30 事業 20,135 千円）① 在宅保健福祉普及向上事業
7 事業 7,777 千円 （5 事業 3,520 千円）② 健康、生きがいづくり推進事業
16 事業

12,583 千円 （16 事業 10,286 千円）③ ボランティア活動活性化事業
2 事業 1,950 千円 （1 事業 1,350 千円)④ その他の事業9 事業 7,000 千円 （8 事業 4,979 千円）
イ 特別枠分（ご近所支え合い活動助成分）
20 事業 2,203 千円 (45 事業 4,601 千円）(2)「いわて子ども希望基金」助成等事業（継続）子育て支援や子どもの健全育成など、少子化対策の推進を図るため、民間団体等が実施する先駆的、先導的な事業に対して助成した。
① 地域子育て活動支援事業
25 事業 7,230 千円 （21 事業 6,405 千円）② ｉ・出会い応援事業
10 事業 2,947 千円 （16 事業 4,501 千円）③ 子育てにやさしい職場環境づくり助成事業
33 団体 8,566 千円 （38 団体 10,202 千円）④ 経営者等セミナー開催事業

「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」への理解やその取り組み等を推進するため、企業や社会福祉施設の経営者等を対象に、キウイ・ジェイ・アナ社代
表 トニー・オイカワ氏による講演、一関市出身、ニュージーランド在住のワーキ
ングマザー グレイまり氏、特別養護老人ホーム秀峰苑施設長 西尾卓樹氏、岩手県立大学大学院ソフトウェア情報学研究科 1 年 渡部大基氏をパネリストに招き、岩手県立大学准教授 櫻 幸恵氏コーディネートのもと、子育てと仕事の両立についてディスカッションを行った。
11 月 16 日 岩手県民情報交流センター「アイーナ」

参加者 82 人（43 人）※令和３年度は、一般来場及び Zoom ウェビナーによるハイブリッドセミナーを開催

２ 少子高齢社会に関する調査研究及び普及啓発（自主事業）（1）調査研究事業（継続）ア 「コロナ禍における子育てに関する援助要請行動についての実態調査」
岩手県立大学との連携により、子育て中の悩みや子育てで困ったことが起きた際に、どのような支援を利用されているか等について把握し、子育てに係る支援環境の整備等につなげるために実施した。
・令和３年 10 月〜令和４年３月
イ 「コロナ禍における高齢者の意識や行動等についての実態調査」
岩手県立大学との連携により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、高齢者等における生活全般に係る意識や行動等の状況を明らかにすることによって、今後の支援策等策定の際の資料として提示することなどを目的に実施した。
・令和３年 10 月〜令和４年３月（2）普及啓発事業（継続）
情報誌の発行、インターネット及び広報媒体の活用により、少子高齢社会に対する県民の理解と関心を深めるための啓発活動を行った。
ア 情報誌「いきいきイーハトーブ」の発行（ホームページ掲載）
４回：６月（第 33 号）、10 月（第 34 号）、12 月（第 35 号）、３月（第 36 号）
イ ホームページの随時更新による最新情報提供
ホームページのアクセス数： 60,736 件（58,370 件）

３ 高齢者等の健康の保持増進と生きがいの高揚推進（県補助事業）(1) 明るい長寿社会づくり推進事業（継続）高齢者の健康の保持と生きがいの高揚を図るため、岩手県長寿社会健康と福祉のまつり

の実施や第 33 回全国健康福祉祭（ねんりんピック）への選手派遣等を行う計画であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今大会は中止となった。
ア 第 33 回岩手県長寿社会健康と福祉のまつり事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予定していた各大会のうち、計７種目が中止となった。
種目区

県

作品展

分 開

民
長囲碁大会

寿文将棋大会催期

日 開

R3.6.4(金)場

所等 参

盛岡市市民文化ホー〜6(日)R3.12.12(日)

加者

数

426 人

ル(出展数 114 点)
盛岡市総合福祉セン(429 人)54 人 (−人)ター
R3.7.11(日)北上市総合福祉セン

65 人 (66 人)

ター

化祭

催

545 人

小 計(495 人)

スポーツ交流R3.6.7(月)〜盛岡市、花巻市、大会(3 種目)

R3.11.13(土)北上市、宮古市556 人(361 人)※卓球、ｿﾌﾄﾃﾆｽ、弓道、剣道の４種目中
県

止民

R3.10.17(日)長ふれあいスポ寿ーツ交流大会

体（2 種目）43 人※ｸﾞﾗﾝｳﾝﾄﾞ･ｺﾞﾙﾌ、太(114 人)

極拳、ﾊﾞｳﾝﾄﾞﾃﾆｽの３種目中止育祭

一戸町‐人

いきいきシニアスポーツ大（分散開催）‐（ ‑ 人)会(6 種目)

599 人

小 計

（475 人）

合計

1，144 人(970 人)イ 第 33 回全国健康福祉祭岐阜大会参加推進事業
10 月 30 日（土）から 11 月２日（火）まで岐阜県内で開催される予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今大会は中止となった。

４ 高齢者等への総合的な支援
岩手県高齢者総合支援センター運営事業（継続、県委託事業）（※当センターは県が平成 21 年度に設置し、当財団が運営を受託している。)（1）相談事業① 一般相談高齢者の生活全般に係る電話及び来所相談に支援相談員が対応した。
月曜日から金曜日の９時から 17 時まで実施 相談件数 2,018 件 (1,574 件)② 専門相談弁護士、司法書士などにより専門性の高い法律、認知症などの相談を実施した。

毎月３回

相談件数 118 件（115 件）③ 特別相談（シルバー110 番特別相談デー）
老人福祉週間に合わせ、弁護士、医師などによる特別相談を実施した。
９月 11 日（土）

相談件数 26 件（33 件）④ 地域包括支援センターからの相談への支援
地域包括支援センター職員からの相談に社会福祉士、保健師、介護支援専門員が対応した。

(2)

相談件数 187 件（180 件）

セミナー開催事業① 認知症セミナー※ 新型コロナウィルス感染症拡大の影響により開催中止② 高齢者権利擁護セミナーの開催※ 新型コロナウィルス感染症拡大の影響により開催中止(3)

認知症普及啓発事業
認知症の正しい知識と理解の普及啓発や認知症の人及び家族への支援を行った。
ア 認知症の本人及び家族向け電話相談
平成 24 年 4 月に設置した「いわて認知症の人と家族の電話相談」（ﾌﾘｰﾀﾞｲｱﾙ 0120‑300‑340）の運営を認知症の人と家族の会に委託して実施した。
相談件数 116 件（123 件）
イ 地域交流集会
認知症の人や家族等を対象とした「つどい」を県内 10 市町村 10 地区で開催した。
92 回 参加者 776 人（73 回 参加者 557 人）

ウ 認知症サポーター事務局の運営
・認知症キャラバン・メイト養成研修

1 回 修了者数30 人（1 回 修了者数47 人）・認知症サポーター養成講座の実施

18 回 受講者数 342 人(11 回 受講者数 403 人）・チームオレンジコーディネータ研修

2 回 44 人（‑ 回 ‑ 人）・認知症サポーター事務局情報交換会の開催

1 回 16 人（1 回 23 人）

５ 高齢者を支援する者の資質の向上を図るための研修事業（継続、県委託事業）(1)

地域包括支援センター等への支援研修
高齢者介護や相談等に必要な専門知識・技術を習得するための研修を実施し、高齢者への総合的な支援を行った。

(2)

ア 地域包括支援センター職員初任者研修

1回50 人（ 1 回 57 人）

イ 地域包括支援センター等の職員研修

10 回 438 人（10 回 542 人）

ウ リハビリテーション専門職等連携研修

2回83 人（ 2 回 56 人）

エ 認知症・介護予防多職種連携研修

2回99 人（ 2 回 108 人）

権利擁護に関する研修
判断能力が十分でない高齢者の権利や財産を守る権利擁護に関する研修、事例検討会を広域振興局等と連携し実施した。 地域研修会(3)

4 回 203 人（4 回 228 人）

福祉用具・住宅改修に関する研修
要介護高齢者に適正な福祉用具の使用及び適切な住宅改修が図られるよう、福祉用具の使用及び住宅改修に関する知識、技術を習得するための研修を実施した。
福祉用具・住宅改修研修

4 回 145 人（3 回 83 人）(4)

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業（未実施）(5)

介護ロボット導入支援事業（未実施）(6) 介護ロボット推進プラットフォーム構築事業（国委託事業）
介護ロボットの開発から導入活用までの総合的な相談を受け付ける窓口（プラットフォーム）を設置し、介護ロボットの活用推進を図る。株式会社ＮＴＴデータ経営研究所から委託を受けて実施した。

① 相談窓口の設置（ニーズ 25 件、シーズ 26 件）② 介護ロボット体験展示（ 9 点、431 人）③ 介護ロボット試用貸出

6回④ 介護ロボット研修会の開催 １回 110 人(7)

認知症介護に関する研修事業
認知症介護サービスを提供する管理者や介護従事者等に対し、認知症介護の質の向上を図るための研修を実施した。

修了者数: 1，093 人 (312 人)① 認知症対応型サービス事業開設者研修

1回

14 人 (1 回13 人)② 認知症対応型サービス事業管理者研修

2回

66 人（2 回65 人）③ 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

1回

28 人 ( 中止)④ 認知症介護実践者研修

3 回 215 人（1 回 74 人）⑤ 認知症介護実践リーダー研修1回⑥ 認知症介護基礎研修(8)66 人（1 回53 人）

e ラーニング 704 人（3 回 107 人）

身体拘束に関する研修事業
介護保険施設等の職員を対象とし、身体拘束廃止・虐待防止に向けた啓発を図るための研修を実施した。

① 権利擁護推進員養成研修

1 回 27 人（1 回 29 人）

身体拘束廃止等の取り組みを指導する職員を対象に実施② 権利擁護看護実務者研修

1 回 29 人（‑回 ‑人）

医療的な観点から身体拘束廃止等に取り組む職員を対象に実施(9)

地域づくりによる介護予防推進支援事業
市町村支援体制の整備に向けた普及啓発及び地域づくりアドバイザー派遣等を実施した。
① 介護予防事業情報交換会（各圏域）

2 回（2 回）

② 情報収集及び情報提供

18 回（16 回）③ 地域づくりアドバイザー会議の開催

3 回（3 回）

④ 地域づくりアドバイザー派遣等

18 市町村 48 回（30 市町村 59 回）(10)

地域包括ケアシステム基盤確立事業
市町村の地域包括ケアシステム構築の推進を支援するため、必要な人材の養成を図るとともに関係者間の情報交換や専門的支援を実施した。

① 認知症初期集中支援チーム運営等研修事業
全市町村において設置している「認知症初期集中支援チーム」の円滑な運営を支援するため研修会を開催した。

1 回 35 人 (1 回 41 人)② 認知症地域支援推進員体制整備事業
全市町村において配置している「認知症地域支援推進員」の円滑な活動を支援するため研修会及び連絡会を開催するとともに、認知症ケアの向上を図るため認知症カフェ等に関する連絡会を開催した。
ア 認知症地域支援推進員養成研修会

1 回 31 人 (1 回 39 人)

イ 認知症地域支援推進員連絡会

1 回 22 人 ( ‑回 ‑ 人)

ウ 認知症カフェ等情報連絡会

1回32 人 (1 回 44 人)③ 地域ケア会議活用推進事業
市町村又は地域包括支援センターが開催する「地域ケア会議」の運営等について助言を行うため弁護士等の専門職を派遣した。
専門職派遣

7 市町村 8 回（9 市町村 10 回）④ 生活支援サービスの充実・強化事業
全市町村において配置している「生活支援コーディネーター」の円滑な活動を支援するため研修会及び連絡会を開催した。また、介護予防事業へのリハビリテーション専門職の参画を推進するための研修会及び連絡会を開催した。
ア 生活支援コーディネーター養成研修会

1 回 45 人 (1 回 55 人)

イ 生活支援コーディネーター連絡会

1 回 56 人（1 回 35 人）ウ 生活支援コーディネーター現地研修会

3 回 53 人（2 回 42 人）

エ 生活支援体制運営研修会

1 回 19 人 (1 回 37 人)

オ リハビリテーション専門職介護予防従事者研修会

1 回 65 人（ ‑回 ‐人）

カ リハビリテーション専門職介護予防従事者多職種連携研修会

1 回 37 人（ ‑回 ‐人）

キ リハビリテーション専門職介護予防従事者連絡会

1 回 39 人（ ‑回 ‐人）⑤ 地域包括ケア構築促進アドバイザー派遣事業
生活支援体制整備又は自立支援型地域ケア会議の運営等に関して課題を抱える市町村に対して、豊富な知識経験を有するアドバイザーを派遣し、地域の実情に応じた個別支援を実施した。
アドバイザー派遣

6 市町 19 回（4 市町 13 回）

６ 介護支援専門員の養成を行う事業（継続）(1) 介護支援専門員実務研修受講試験（自主事業）
介護支援専門員となるための「実務研修」を受講するに際して、事前に介護支援専門員の業務に関する知識や技能を有することを確認するために試験を実施した。
ア 実施時期：令和３年 10 月 10 日（日）イ 受験者数：747 人（615 人）、合格者数：141 人（94 人）、合格率：20.1％(15.3％)(2) 介護支援専門員実務研修・現任研修等実施事業（県補助事業及び自主事業）① 介護支援専門員実務研修事業
介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者を対象に研修を実施した。
・ 実施時期： １月〜３月 88 時間
・ 修了者数： 119 人（160 人）② 介護支援専門員更新研修・再研修
実務未経験者で介護支援専門員証を更新する者及び介護支援専門員証を失効した後、再交付を希望する者を対象に研修を実施した。
・ 実施時期： ５月〜６月

54 時間

・ 修了者数： 109 人（129 人）③ 介護支援専門員専門研修事業（実務経験者の更新研修と同時開催）
介護支援専門員の専門性を高めるため、必要な専門知識、技能の研修を実施した。
ア 専門研修課程Ⅰ（同内容の更新研修を含む）
・ 実施時期： ５月〜７月

56 時間

・ 修了者数： 70 人（94 人）
イ 専門研修課程Ⅱ（同内容の更新研修を含む）
・ 実施時期： 10 月〜12 月

32 時間

・ 修了者数： 284 人（347 人）④ 主任介護支援専門員研修事業
介護サービス提供者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言・指導などケアマネジメントが適切かつ円滑に提供されるために必要な業務に関する知識及び技術を修得するための研修を実施した。
・ 実施時期： 10 月〜12 月 70 時間
・ 修了者数： 84 人（81 人）⑤ 主任介護支援専門員更新研修
主任介護支援専門員の継続的な資質向上を図るための定期的な研修機会を確保し、主任介護支援専門員の能力の保持向上を図った。
・ 実施時期： ６月〜９月

47.5 時間・ 修了者数： 163 人（73 人）

７ 介護サービス情報を公表する事業（継続、県委託事業）
介護保険法第 115 条の 42 に基づく指定情報公表センターとして、県が策定する計画に基づき、介護サービス情報の報告の受理に関する事務、介護サービス情報の公表に関する事務等を実施した。

情報公表実施件数 1,911 件（2,339 件）

８ 結婚新生活支援連携事業（新規、県委託事業）
結婚新生活支援事業による補助金交付を希望する新婚夫婦等を対象として、結婚、妊娠・出産、子育てに、仕事との両立を含めた結婚後の将来のライフプランを構築していくために必要な知識・情報を提供するセミナーを開催した。
なお開催にあたっては、会場受講に加え、オンライン配信を同時に行い、県内各地の受講者の利便性の向上を図った。
（1）開催回数
20 回（令和 3 年 4 月〜令和 4 年 3 月、県内 7 市町で開催）（2）受講者数等
受講者 266 人 （うち補助金申請に必要な「受講証」発行者数 232 人）

９ その他の取組み（自主事業）(1)

介護支援専門員実務研修等システム（ケアマネジャー管理システム）の再構築
介護支援専門員実務研修受講試験における受験者データ及び実務研修等各種研修の受講者データの管理や新カリキュラムに対応するデータ管理機能の改良、更に研修毎のデータ抽出機能の追加を行う等、従前の機能を改良・強化すると同時に、新たな機能を追加することにより、最新の研修体系に即した使い勝手の良いシステムの再構築を行うことができた。
(2) 財団事務システム等の更新
当財団のホームページを全面リニューアルし、スマートフォンへの対応やセキュリティの強化を行う等、より見やすく使いやすいホームページを構築した。
この結果、広報や様々な情報提供ツールとしての用途が向上したため、前年と比較して来訪者が 5 割程度増加した。
また、最新のパソコン環境に対応したグループウェア等の導入等については、独自にシステムの開発を検討したものの、既存の優れたソフトウェアを導入するほうが経費的に安価であることが判明し、使用料契約により対応することとした。メール、及びＨＰのサーバーについても、安価でセキュリティが頑強な業者のサーバーを利用することとした。

≪参 考≫＊ケアマネジャー管理システム構築経費
計画期間：

令和元年度〜令和 2 年度

取得時期：

令和 3 年度
R01

積立額

R02

2,250,000

R03

計

8,200,011

10,450,011

取崩額

7,473,400

7,473,400

差額

2,976,611＊事務システム構築
計画期間：

令和元年度〜令和 2 年度

取得時期：

令和 3 年度
R01

積立額

R025,500,000

R03（見込）計

1,000,027

6,500,027

取崩額

1,969,000

1,969,000(うち HP 構築)(1,969,000)(1,969,000)

差額

4,531,027

合計
R01
積立額計

R02

7,750,000

R03（見込）

9,200,038

取崩額計

合計
16,950,038

9,442,400
差額

9,442,400
7,507,638

Ⅱ 被災地支援事業（その他事業１）（継続、自主事業）[被災高齢者等への支援や介護予防を行う事業]
被災地地域包括ケア支援事業
災害公営住宅等へ入居による生活環境の変化に伴う高齢者の心身の機能低下を防止するため、沿岸市町村等の主催する介護予防事業等の支援やコミュニティ形成支援を行った。
山田町及び災害公営住宅県営南青山アパートにおける介護予防教室等への支援を行った。
・山田町

2 回 24 人 （8 回 97 人）

・災害公営住宅県営南青山アパート

3 回 46 人 （ − ）Ⅲ

いきいき岩手 結婚サポートセンター運営事業（その他事業２）（継続、県・市町村等の負担事業）
県内の結婚を望む人を支援するため、岩手県、県内全市町村、関係６団体と連携して、 いきいき岩手結婚サポートセンター「ｉ‑サポ」の運営を行い、盛岡、宮古及び奥州の３センター体制で、マッチングシステム等による結婚支援事業を行った。
１

マッチング事業の実施結果※( )は設立時からの累計数○ 会員登録者数 645 人（2,975 人）○ お見合い件数 298 件（2,416 件）○ 交際件数

167 件（1,225 件）○ 成婚数

14 組（108 組）○ 成婚者総数 会員同士の成婚 28（216）人、会員以外との成婚 8（83）人、合計 36（299）人

２ 出張サービス「お出かけｉ‑サポ」の実施結果 ※( )は前年度実績○ 釜石市 20 回

利用件数 47 件（24 件）○ 久慈市 21 回

利用件数 42 件（24 件）○ 二戸市 23 回

利用件数 30 件（ 9 件）

○ 一関市 23 回

利用件数 22 件 (13 件)⇒新型コロナ感染拡大の影響により、各会場とも 1〜4 回開催中止とした。
○ このほか、大船渡市、西和賀町、八幡平市、普代村、葛巻町、住田町、金ケ崎町及
び滝沢市からの要請に基づき、延べ 10 回の「臨時おでかけｉ−サポ」を実施し、新たに 7 人の会員登録があった。

３

オンラインによるｉ−サポ業務の推進(1) オンラインお見合い等による会員の利便性の向上
オンラインお見合い用の機器を準備し、男女双方が実施を希望した場合にオンラインお見合いを実施した。
また、新たにオンラインによるお見合い実施前の会員への指導（服装や話題の選び方等）を行うなど、オンラインを活用した会員への支援の拡充を図った。
(2) オンラインで各センター間を結び業務連絡会議を実施
オンラインによる業務連絡会議を定期的に実施し、新システムやＡＩの利用等に関する意見・情報交換を行いながら、一体的な業務推進に努めた。

４

情報発信

(1) ホームページ及びツイッターの運営○ ｉ−サポ出会い応援団（64 団体）が行う婚活イベント情報を、メルマガ会員（519 人）に対してメールマガジンにより発信した。
○

またツイッターを活用し、婚活イベント情報のほか、街の話題など、お見合いや交際の参考として活用可能な情報の発信に努めた。
○ このほか、ｉ−サポの仕組みのほか、会員の登録状況、成婚数、成婚者の声、さらには結婚のメリットや行動を起こすことの重要性、留意点などの啓発的情報発信を行った。
(2) 広報、広告等の取組○ いわてグラフ（県の広報紙）令和 3 年 9 月号への掲載○ 岩手日報最終面テレビ番組欄への広告掲載の実施（令和 4 年 2 月〜3 月、計 3 回）
○ 15 秒間のテレビスポットＣＭ（テレビ岩手）の実施（令和 4 年 2 月〜3 月、計 60 本）○ 26 市町村の広報紙による広報の実施（通年）５

地域連携事業（県・市町村・主要団体との連携）○県北広域振興局（二戸地区）が開催する「結婚支援団体連絡協議会」に出席し、参加市町村等と地域活動の情報共有や今後のあり方の協議を行うとともに、ｉ−サポのＰＲ等を行った。（※新型コロナ感染拡大の影響により、出席する会議は減少した。）○ 県と連携し、「いわて子育てにやさしい企業等認証」を受けた企業等にポスター・リーフレットを送付し、ｉ−サポの周知を図った。
○岩手経済同友会人づくり委員会において、県内の結婚をめぐる状況や、ｉ−サポの結婚支援の取組等の説明を行った。(令和 3 年 11 月)