平成１８年度

Ⅰ

国立大学法人東京学芸大学

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置
１ 厳格な成績評価による教育の質の向上【学部】① きめ細やかな教育指導のためにグレード・ポイント・アベレージ（ＧＰＡ）を試行的に活用する。
② 授業料免除・奨学金の選考にＧＰＡ制度を活用する。
③ 卒業生を対象に本学の教育に関する調査を実施する。
【大学院】○ 平成１７年度試行の結果を踏まえ，大学院におけるＧＰＡ制度の導入について検討する。
２ 就職率の向上を目的とした指導体制の整備① キャリア教育支援及び就職ガイダンス等の内容について点検し，事業の整備充実を図る。併せて総合的な相談支援体制を整備する。
② 学校支援教育ボランティアの支援体制を整備するとともに受入機関（学校）の拡充を図り，教職に向けて学生の意識高揚を図る。
③ 企業(官公庁含む)等へのインターンシップの積極的参加を奨励し，企業就職等に向けて学生の意識高揚を図る。
④ 未就職者等に対する就職ガイダンス及び求人情報の提供等について点検
し，今後の就職支援の充実を図る。
３ 教養教育の改善【学部】① 平成１９年度に実施する改訂カリキュラムにおいて実践力のつく教員養
成教育の強化を図る。
② 平成１９年度に実施する改訂カリキュラムにおいて現代的教育課題に係る科目の充実を図る。
③ 平成１９年度に実施する改訂カリキュラムにおいて情報関係科目を整備する。
④ 現代ＧＰのプログラムを中心に環境学習に関する取組を重点的に推進する。
⑤ 語学検定制度の活用により語学教育の充実を図る。
⑥ コンピュータ技能や情報リテラシーに関する講習会や集中講義等を実施する。

1

⑦ 平成１９年度に実施する改訂カリキュラムにおいて学生のインターンシ
ップ活動等を単位化する。
(2) 教育内容等に関する目標を達成するための措置
１ 明確なアドミッション・ポリシーによる入試体制の改善【学部】① 学生募集要項等を通じ，大学全体のアドミッション・ポリシーの周知を図る。さらに課程，選修, 専攻等のアドミッション・ポリシーを明確化する。
② 推薦入試制度の改善策を検討する。
③ 編入学制度の基本事項について具体的な検討を行う。
【大学院】① アドミッション・ポリシーを確立し周知を図る。
② 推薦入試制度の実施に向けた具体的な検討を行う。
２ 教員養成の基幹大学にふさわしい学部・大学院の教育組織の再編【学部】① 初等教育教員養成課程英語選修設置の準備を進める。
② 養護教育教員養成課程設置の準備を進める。
③ 初等教育教員養成課程学校教育選修を２選修（学校教育選修及び学校心理選修）に再編する準備を進める。
④ 障害児教育教員養成課程を特別支援教育教員養成課程に名称変更し，専攻を再編する準備を進める。
⑤ 初等教育教員養成課程の幼稚園選修を幼児教育選修に名称変更する準備を進める。
⑥ 学部と大学院修士課程を結ぶ新しい教員養成システムプログラムを策定する。
⑦ 教員養成課程における本学独自のコア・カリキュラムの平成１９年度実施に向けて準備する。
⑧ 新課程の平成１９年度改編に向けて準備する。
⑨ 教員養成課程と新課程との連携を強化する改訂カリキュラムの平成１９
年度実施に向けて準備する。
【大学院】① 大学院修士課程の教員養成機能を強化するための方策を検討する。
② 実践的な指導力を備えたスクールリーダーとなる教員を養成する教職大学院の設置を検討する。
③ 連合大学院学校教育学研究科（博士課程）の指導体制と指導内容の充実を図る。
④ 博士課程において，特に教科教育学を中心とする教員養成系大学の研究
後継者の養成を強化する。
３ 教育実習体制の改善

2

① 平成１９年度のカリキュラム改訂に併せて附属学校の教育実習体制とその内容を整備し，教育実習を多様化する。
② 統一的な基準による教育実習評価を試行する。
③ 公立学校を活用した選択実習の実施について検討する。
(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
１ 教員採用の改善
２ 教育の質を点検評価する体制の整備① 教育活動について教員個人及び組織の自己点検評価を実施する。
② 教育改善のための講習会や学内公開授業を継続して実施する。
③ 新規採用教員の研修を実施する。
④ 学生による授業評価を実施する。
⑤ 授業評価のウェブ上での実施，公開の是非について検討する。
⑥ グレード・ポイント・クラス（ＧＰＣ）の教育改善効果について検討する。
３ 教育実施体制の整備① 平成１９年度の改訂カリキュラムにおける共通科目やプロジェクト学習科目の実施体制を整備する。
② 教室におけるネットワーク利用環境を整備するとともに，e ラーニングシ
ステムの運用を試行的に開始する。
③ 学生情報トータルシステムを導入し，学生に対するＩＴを活用した情報提供を推進する。
④ 遠隔授業の試行結果を点検・評価し，新たな試行を実施する。
(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
１ 学生の学習・研究を支援する体制の整備① 新たな指導教員制度を実施する。
② 保護者等への学業成績通知について検討する。
③ 履修指導や進路指導にＧＰＡ制度を活用する。
④ 博士課程において，オリエンテーション，研究計画に対する助言・指導，
教員養成系大学教員への進路指導等を強化する。
２ 学生生活支援の質の向上① 学生の支援体制を体系化し，学生支援機構を設置する。
② 学内におけるバリアフリーの細目を整備するとともに，そのチェックリ
ストを作成する。
③ 学生生活に関するマニュアルと学生支援スペースの整備・充実を図る。
④ 本学独自の奨学金制度の創設に向けて準備する。
３ 学生相談体制の整備○ 学生の心の健康の向上のため，学生相談支援センターにおいてカウンセ
リング部門の充実を図り，キャリア支援部門とともに総合的な学生相談体制を整備する。
４ 学生の意見を大学運営に反映させるための体制の整備

3

① 学長と学生との懇談会等を通して大学運営に学生の意見を反映させる。
② 各種委員会において学生の意見を聴取する。
③ 学生が参加する学習環境整備プロジェクトにおいて学習環境整備計画を作成する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
１ 研究課題に関する目標を達成するための措置① 萌芽的研究及び長期間を要する研究の支援に重点研究費を充てる。
② 教育実践研究推進機構において教員養成，現職教員研修の基礎研究を推進する。
③ 現代的教育課題の解決に資する基礎的・応用的研究の情報，成果の全学的な共有について検討する。併せてその成果の内外への公表を図る。
④ 博士課程の研究成果を広く公表するため，「学校教育学研究論集」の全文
データベース化及び博士論文の内容要旨や全文のデータベース化について検討する。
２ 研究水準に関する目標を達成するための措置① 教員の学会発表等の成果をまとめて公表する。
② 研究活動について教員個人及び組織の自己点検評価を実施する。
３ 研究成果の社会への還元等に関する目標を達成するための措置① 附属図書館に構築した機関リポジトリシステムへの成果情報の蓄積について運用上の課題を検討する。
② 国立情報学研究所と連携して附属図書館に構築した機関リポジトリシス
テムにより，研究成果情報の社会への提供を開始する。また，外部機関との連携による幅広い教育情報リポジトリ構築に向けての検討を開始する。
③ 教育実践への貢献，社会的要請の強い研究及び地域や国際社会への貢献
面で特色のある研究を奨励する。
④ 研究成果の社会還元という観点から，学会での役員就任，受賞等を公表する。
(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
１ 研究者等の配置に関する目標を達成するための措置○ 教育実践研究，附属学校や学外諸機関との共同研究における研究支援者（リサーチアシスタント）の活用状況について検証し，改善する。
２ 研究環境の整備に関する目標を達成するための措置① 研究室，実験室の整備･拡充について状況，要望をまとめる。
② 大学教員研究専念制度を活用しやすい学内環境を整備する。
③ 附属学校教員の研究専念制度を設ける。
④ 施設・センターによる研究支援体制及びサービス機能をわかりやすく公開する。

4３ 研究資金の獲得及び配分システムに関する目標を達成するための措置① 科学研究費補助金の新規申請を奨励して，前年度以上の申請件数を目指す。
② 研究奨励のためのインセンティブを検討する。
③ 研究内容や共同研究企画等に関する情報をウェブ上で提供する。
④ 教育研究予算の重点配分を行う。
４ 共同研究の推進に関する目標を達成するための措置① 現代的教育課題や教員養成に関する研究テーマを設定し，学外に共同研
究の呼びかけを行う。
② 大学と附属学校・学外機関との共同研究を実施する。
③ 東京都教育委員会等との共同研究を実施する。
④ 民間諸機関や企業との共同研究を推進するために産学連携推進本部を設置する。
５ 知的財産に関する目標を達成するための措置○ 知的財産の管理・活用に関する方針を具体化し，学内周知を図る。
３ その他の目標を達成するための措置(1) 社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置
１ 教育及び研究における社会との連携等に関する目標を達成するための措
置① 地域連携推進プロジェクトを組織する。
② 東京都教育委員会及び近隣教育委員会との教育・研究・研修に関する連携事業を推進する。
③ 現職教員等を対象にした教育問題や教育実践研究のシンポジウムを開催する。
④ 公的な委員会等への参画に関する方策について東京都教育委員会及び近隣市教育委員会への説明等を行う。
⑤ 生涯学習等のテーマを設定した公開講座を開設するとともに，公開講座の拡充策について検討する。
２ 国際交流に関する目標を達成するための措置① 国際的な教育課題について協定大学等と国際シンポジウムを開催する。
② 国際教育強力等の分野で国際援助機関との連携協力を強化する。
③ アジア・オセアニア地域の基幹的な教育系・教員養成大学・学部等と交流協定を締結する。
④ 外国人研究者の受入れ体制と受入れ環境を整備する。
⑤ 外部委託により教員の語学能力向上のための教室を開設する。
⑥ 協定校への交換留学をはじめ，さまざまな派遣留学プログラムを提供する。
⑦ 留学生の日本語能力診断テストについて見直し，必要な改善を行う。
⑧ 日本文化・日本社会に関する授業の充実策について検討する。

5

⑨ 留学生の個別学習のための環境整備を行う。
⑩ 国際交流会館等の整備充実を図る。
⑪ 国際協力非政府組織，非営利組織との連携協力の在り方を検討する。
(2) 図書館，施設・センターに関する目標を達成するための措置
１ 施設・センターの運営の効率化等に関する目標を達成するための措置① 施設・センターにおいて教員養成に関する実践的研究を行う。
② 施設・センター事務の集中化について検討する。
２ 教育研究支援に関する目標を達成するための措置① 教育実践研究支援センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，
環境教育実践施設においてプロジェクト事業の充実を図る。
② 国際教育センターの総合的な研究プロジェクト及び個人的な研究プロジ
ェクトの充実を図り，その研究成果の効果的な普及を図る。
③ 留学生センターにおいて留学生の修学上，生活上の支援体制及び教育プ
ログラムの充実を図る。
④ 現職教員研修支援センターにおいて現職教員研修の充実を図る。
⑤-1 保健管理センター：学生相談体制の見直しに伴う全学的な相談ネットワークの中で，特に医療の面から実践，助言・アドバイスを行う。
⑤-2 健康診断の事後措置など，健康維持・増進についての指導・助言の充実を図る。
⑤-3 基礎的な健康情報とともに今日的な健康情報を学内に提供し，健康維
持・増進を広く啓発する。
⑥ 学生相談支援センターを設置し、学生のさまざまな相談ニーズに応える。
３ 教育研究の情報利用に関する目標を達成するための措置① 情報処理センターシステムのリプレースについて全学的な見地から検討し，実施する。
② 大学の公式ホームページの維持・管理方策について全学的な見地から見直しを行い，管理体制を強化する。
③ 学内図書資料の共同利用体制を整備し，資料の遡及入力（第５期３年次）を実施する。
④ 国立情報学研究所と連携した機関リポジトリシステムを通して，本学研
究成果の蓄積・流通システムの運用を開始する。
⑤ 附属図書館に常設展示コーナーを新設して本学の研究成果を利用者に公開するとともに，展示内容を学内外に速報する。
⑥ 国立教育系大学図書館協議会のもとで，教育実践関係資料の収集・整備に係る連携方策について検討する。
⑦ 大学が所蔵する特殊コレクションのデジタル化をさらに推進する。
⑧ 大学のシラバスや読書案内に掲載されている図書を引き続き整備する。
⑨ 学術雑誌（冊子体）を含め，電子ジャーナルや学術文献データベースの効率的活用に向けて引き続き見直しを行い，その整備・充実を図る。
⑩ 附属図書館による共通科目等への授業支援サービスを拡充する。

6

情報処理関連科目授業と連携して，情報リテラシー支援活動を拡充する。
｢共通科目のための読書案内」を新しいインターフェイスでウェブ上で公開し，冊子体を廃止する。
⑪ 図書館利用に関する新入生オリエンテーションの実施方法を見直す。
⑫ 学内に散在する図書・雑誌等の共同利用方策を策定・検討する。
⑬ 前年度の試行実績に基づいて附属図書館の開館時間を見直し，拡大する。
⑭ 閲覧席，端末等の利用環境を整備する。
(3) 附属学校に関する目標を達成するための措置
１ 附属学校の役割に関する目標を達成するための措置① 世田谷地区…初等・中等教育の教科カリキュラムの開発研究を行う。
② 小金井地区…さまざまな教育形態や教育実習の在り方の開発研究を行う。
③ 大泉地区…国際中等教育学校の平成１９年度開設を準備し，これに連動する小学校改革を準備する。
④ 竹早地区…前年の公開研究会の成果を踏まえ，引き続き１１年一貫の幼小中の教育連携に関する実践研究を行う。
⑤ 東久留米地区…特別支援教育に向けた研究を進展させる。
⑥ 前年度の実績を踏まえて入学者選抜，入試業務，附属学校間の進学に関する問題点を整理し，具体的な改善を図る。
⑦ 大学の教育実習改革と連携して各附属学校の特色を活かした多様な教育実習を推進する。
⑧ 学生の実践学習において附属学校を活用する機会を提供し，これを支援する。
⑨ 大学教員と附属学校教員との共同研究を，教育実践研究推進機構のプロジェクトを通して推進する。
⑩ 前年度の実績を分析し，附属学校の研究成果のより良い広報体制を整備する。
⑪ 本学独自の初任者研修，１０年経験者研修プログラムを作成し，一部試行する。
⑫ 東京都教育委員会や他県教育委員会から派遣される現職教員の受入れ体制を整備・充実する。
⑬ 各附属学校の特色を活かした地域との連携を推進する。
２ 学校運営の改善に関する目標を達成するための措置① 附属学校の抱える課題や問題を附属学校運営会議が円滑に処理する体制を整える。
② 大学と附属学校間の情報ネットワークの整備に伴いセキュリティの充実を図る。
③ 附属学校の効率的な運営体制を整え，充実を図る。
④ 教員の人事異動等を通して適正配置を進める。
⑤ 研修システムとリンクさせ，附属学校の管理職のマネジメント能力の充
実を図る。

7

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置① 学長がリーダーシップを発揮できるように諸規程の見直しを行う。
② 新たな人事計画に基づき，引き続き戦略的な人員配置を行う。
③「トップマネジメント経費」の効果的使用策について検討し，その見直しを行う。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○ 学系及び施設・センターの統合・再編の効果を点検評価する。

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置① 教員の総合的業績評価の給与への反映のさせ方を検討する。
② 事務職員の勤務実績評価の給与への反映のさせ方を検討する。
③ 任期制を含めた多様な雇用形態について検討を重ねる。
④ 外国人教員や女性教員の採用についての基本方針を検討する。
⑤ 男女共同参画推進本部を設置し，学内におけるさまざまな男女共同参画
方策を企画・立案する。
⑥ 東京都公立学校と附属学校間での人事交流を推進するとともに，新協定に基づく人事交流の課題を整理する。
⑦ 事務職員の採用を，国立大学等法人の統一採用試験（ブロック単位）により行う。
⑧ 近隣の大学等との事務職員の人事交流を実施する。
⑨ 事務職員の研修を引き続き実施するとともに，研修成果を全学的にフィードバックする。
⑩ 常勤職員数の見直しを図り，引き続き大学全体の適正な配置を行う。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置① 事務情報化汎用システムの更新計画の最終案を作成する。
② 電子事務局構築計画の推進と事務サービスの向上について，学内の事務
情報システムの最適化試案を策定する。
③ 事務情報システムの管理及び高度化・効率化について，ガイドラインを策定する。
④ 情報セキュリティ確保のための教育訓練を実施し，事務情報システムに係る情報管理体制を確立する。
⑤ 標準化に向けた情報基盤の整備について，システムの更新等を実施する。
⑥ 事務情報化に伴う研修・教育を実施する。
⑦ 教職員の資質向上のためのスタッフ・ディベロップメント等を行う。

8

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置① 科学研究費補助金の新規申請を奨励して，外部研究資金の獲得の増加を目指す。
② 寄附金確保のため，教育振興財団等の研究資金公募に積極的に応募するためのシステムを研究等小委員会で検討し，実行する。
③ ТАＭА産業活性化協会等を通して企業等から外部研究資金の導入を図る。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置① 予算執行状況や事業進捗状況，費用対効果からの評価を加味して節約率の適正化を図る。
② コスト意識を持った施設整備・保守等に努める。
③ 人事計画に沿った多様な雇用形態について，引き続き検討を行う。
④ 総人件費改革の実行計画を踏まえ, 概ね１％の人件費の削減を図る。
⑤ 省エネ機器の導入，冷暖房の適正温度の徹底により光熱水料等の節約を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 資産の適正な運用管理に努める。
② 東久留米職員宿舎の土地交換契約に基づく代替建物の運用方法等を検討する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１

評価の充実に関する目標を達成するための措置① 点検・評価体制を強化するために，新たに点検評価室を設置する。
② 前年度の自己点検・評価を実施する。
③ 前年度分について教員の総合的業績評価を実施する。
④ 前年度の自己点検・評価の結果を分析し，大学運営の改善に反映させる。
⑤ 点検評価に必要なデータベースの試行運用を行う。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置① 新たに設置する広報戦略室において戦略的な広報活動計画を策定し，広報活動のレベルアップを図る。
② 前年度の研究業績等をウェブ上の「教員紹介」で公開する。
③ 個人情報保護に関する大学の方針や規程整備を行う。
④ ユニバーシティ・アイデンティティ・システム（学章，マーク，ロゴ等

9

の利用システム）を確立する。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① 老朽化したり，危険度の高い施設設備の改修に努める。
② 施設等の有効活用を図ると共に必要な施設等の整備に努める。
③ 施設の整備に当たって，全学共通利用スペースを一定割合確保するとともに，当分の間改修予定のない施設においても全学共通利用スペースを確保する。
④ 大学の環境保全や環境づくりを強力に推進するために「学芸の森環境機構」を設置する。
⑤ 地球温暖化対策を推進する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置① 危険の生じやすい箇所の点検を継続して行い，必要な措置を講じる。
② 危機管理委員会において警備対策や防災対策の充実について検討する。
③ 大学及び附属学校の全地区で防災・防犯訓練を実施する。
④ 情報セキュリティポリシーに基づき，部局システム管理責任者の配置等，
学内の情報管理体制を整備する。
⑤ 「情報倫理・セキュリティのためのガイド」を作成し，教職員・学生の情報モラルを高める。
⑥ 附属学校の安全対策に関する点検を継続して行い，必要な措置を優先度の高いものから講じる。

10

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れを想定する。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
該当事項なしⅨ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容

予定額・アスベスト対策事業総額
・総合研究棟Ⅱ改修（総合 １，５５３
教育）・総合研究棟Ⅰ改修（自然系）
・小規模改修財百万円）

源

施設整備費補助金（平成１７年度繰越額含む） （１，５１３）

国立大学財務･経営センター施
設費交付金
（４０）
注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

11

２

人事に関する計画① 常勤職員について，職員数の見直しを図り，引き続き大学全体の適正な配置を行う。
② 事務職員の研修を引き続き実施するとともに，研修成果を全学的にフィードバックする。
③ 近隣の他大学等との事務職員の人事交流を実施する。
（参考１）平成１８年度の常勤職員数
９１９人
また，任期付職員数の見込みを３６人とする。
（参考２）平成１８年度の人件費総額見込み
９，３９３百万円（退職手当は
除く。）

（別紙）
○ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画（別表）○ 学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・
学級数

12別表（学部の学科，研究科の専攻等）

教育学部

初等教育教員養成課程

１，６００人（うち教員養成に係る分野
中等教育教員養成課程

１，６００人）
６２０人（うち教員養成に係る分野
障害児教育教員養成課程

６２０人）
１４０人

（うち教員養成に係る分野

教育学研究科１４０人）

生涯学習課程３４０人

人間福祉課程３００人

国際理解教育課程

４２０人

環境教育課程４００人

情報教育課程１８０人

芸術文化課程２６０人

学校教育専攻３０人（うち修士課程

学校心理専攻５４人（うち修士課程

特別支援教育専攻

13

１０人）

３８人
（うち修士課程

美術教育専攻５８人）

１０人（うち修士課程

音楽教育専攻１８人）

５８人（うち修士課程

技術教育専攻５８人）

１８人（うち修士課程

理科教育専攻１８人）

５８人（うち修士課程

数学教育専攻４２人）

１８人（うち修士課程

社会科教育専攻１８人）

４２人（うち修士課程

英語教育専攻３２人）

１８人（うち修士課程

国語教育専攻５４人）

３２人（うち修士課程

家政教育専攻

３０人）

３８人

３８人）

（うち修士課程
保健体育専攻３８人）

３１人（うち修士課程

養護教育専攻３１人）

１９人（うち修士課程

総合教育開発専攻

１２８人（うち修士課程

連合学校教育学研究科

学校教育学専攻

１９人）
１２８人）

６０人
（うち博士課程

特殊教育特別専攻科

３０人

附属世田谷小学校

７２０人
学級数

附属小金井小学校

１８

９６０人
学級数

附属大泉小学校

６０人）

２４

７２０人
学級数

１８

４５人（帰国子女定員）
学級数
附属竹早小学校

３

４８０人
学級数

附属世田谷中学校

１２

４８０人
学級数

附属小金井中学校

１２

４８０人
学級数

附属大泉中学校

１２

３６０人
学級数

９

４５人（帰国子女定員）
学級数
附属竹早中学校

５２５人（うち帰国子女定員４５人）
学級数

附属高等学校３
１２

１，００５人（うち帰国子女定員４５人）
学級数

２４

附属高等学校大泉校舎 １８０人（帰国子女定員）
学級数

１２

14

附属養護学校

７０人
学級数

１１

附属幼稚園
附属幼稚園小金井園舎 １６０人
学級数
附属幼稚園竹早園舎

５

７０人
学級数

２

15

（別紙）
○ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画

１．予 算
平成１８年度区

予算

分（単位：百万円）
金額

収 入
運営費交付金8,873

施設整備費補助金

1,553
24

補助金等収入

3,687

自己収入

3,616

授業料及入学金検定料収入

71

雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等

252

目的積立金取崩114
14,503

計支 出

12,674

業務費
教育研究経費

9,824

一般管理費

2,850

施設整備費

1,553

補助金等

24

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

252
14,503

計「運営費交付金」のうち，平成１８年度当初予算額 ８，５９１百万円，前年度よりの繰越額のうち使用見込額 ２８２百万円「施設整備費補助金」のうち，平成１８年度当初予算額 ４０百万円，前年度よりの繰越
額１，５１３百万円〔人件費の見積り〕
期間中総額 ９，３９３百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 ８２百万円）

16

2．収支計画
平成１８年度区

収支計画

分（単位：百万円）
金

額

費用の部
経常費用

12,770

業務費

11,929

教育研究経費

1,572

受託研究費等

72

役員人件費

78

教員人件費

8,111

職員人件費

2,097

一般管理費

765

財務費用

8

減価償却費

68

収益の部

12,713

経常収益
運営費交付金

8,861

授業料収益

2,865

入学金収益

461

検定料収益

158

受託研究等収益73

補助金等収益

25

寄付金収益

179

雑益

71

資産見返運営費交付金等戻入

2

資産見返寄付金戻入

3

資産見返物品受贈額戻入

13
△ 57

純利益
目的積立金取崩益

57

総利益

0

17

３．資金計画
平成１８年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

14,944

資金支出
業務活動による支出

12,750

投資活動による支出

1,753

翌年度への繰越金

441

14,944

資金収入

12,231

業務活動による収入
運営費交付金による収入

8,591

授業料及入学金検定料による収入

3,293

受託研究等収入72

補助金等収入

25

寄付金収入

179

その他の収入71

投資活動による収入

1,553

施設費による収入

1,553

前年度よりの繰越金

1,160

18