令和６年度

第９期介護保険事業計画
介護保険サービス事業者
公 募 要 領

別

府市

１

公募の趣旨
別府市では、令和６年度から３年間の「高齢者が健康で安心して暮らせる地域づくり」を基本理念とした「第９期介護保険事業計画」を策定し、高齢者の方々が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができることを目指しています。この事業計画において高齢者の多様なニーズに対応した居住形態とそれに付随する介護保険給付サービスの確保を図るため、介護保険施設等の整備目標、整備量を定めています。この介護保険施設等の整備を計画的に進め、よりよいサービス提供が期待できる事業者を選定し、適切な事業運営を行っていただくことによりサービスの質の向上を図ることを目的に公募を行います。

２

整備対象年度
第９期介護保険事業計画期間（令和６年度から令和８年度まで）

３

公募するサービスの種類及び予定募集数
サービスの種類

予定募集数

居住系サービス
特定施設入居者生活介護（混合型含む。）

４０床

地域密着型サービス
小規模多機能型居宅介護（介護予防含む。）（看護小規模多機能型居宅介護を含む。）

２か所

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

２か所（注）地域密着型サービス以外の応募をする場合は、その指定権限が大分県にありますので、大分県に指定申請していただく必要があります。
４

応募の要件

(１）第９期介護保険事業計画中に施設を開設し、継続して運営することができる法人であること。
(２）介護保険法第７８条の２第４項各号（地域密着型サービス事業者指定に係る欠格事項）、同法第１１５条の１２第２項各号（地域密着型介護予防サービス事業者指定に係る欠格事項）、同法第７０条の第２項各号（指定居宅サービス事業者指定に係る欠格事項）並びに同法第１１５条の２第２項各号（指定介護予防サービス事業者指定に係る欠格事項）の規定に該当しないこと。
(３) 特定施設入居者生活介護（混合型含む）の４０床については、既存施設の転換、既存の特定施設の増床、新規整備（確実な事業開始が見込まれること）

することとし、増築、改築又は改修部分は、耐火構造とし、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営基準に適合すること。なお、増築する場合は、既存建築物と連結し、一体として利用すること。
（４）地域密着型サービスの人員、設備及び運営基準について、「別府市指定地域密着型サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（以下「基準条例」という。）及び「別府市指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（以下「予防基準条例」という。）に適合すること。
(５) 事業計画は、都市計画法、建築基準法、その他関係法令及び関係条例等を遵守したものであること。
(６) 安全対策の観点から、法令上の義務の有無を問わず「スプリンクラー設備」を整備すること。
(７）介護保険サービス事業について、過去５年以内に所管庁の監査、運営指導等において重大な指摘を受けていないこと。
(８) 消費税及び地方消費税並びに市税を滞納していないこと。
（９）別府市暴力団排除条例に規定する暴力団・暴力団員・暴力団員等及びそれらと社会的に関係のある者が法人役員等に入っていないこと。
（10）介護保険サービス事業の運営実績が令和６年４月１日時点で１年以上であること。
（11）近隣住民及び隣接地権者の了解を得ること。
（12）地域密着型サービスについては、第９期介護保険事業計画に設定している日常生活圏域（別紙２）ごとのバランスのとれた施設整備に向けて、未整備圏域への開設を行う場合、高評価とする。
整備済みの圏域で事業所設置を検討する場合は、サービス提供範囲を市内全域とすること。
（参考１）小規模多機能型居宅介護（看護小規模多機能型居宅介護含む。）
既設事業所（カッコ内は圏域名）①小規模多機能型居宅介護施設 茶寿苑（朝日）②小規模多機能型居宅介護両郡橋事業所 福祉の森（浜脇）③小規模多機能型居宅介護事業所 ほほえみ（山の手）④多機能型サービス一燈園（青山・東山）⑤複合型サービスくろき（北部）⑥看護小規模多機能型居宅介護偕楽園（青山・東山）
未整備圏域（２圏域） 中部、鶴見台

（参考２）定期巡回・随時対応型訪問介護看護
既設事業所（カッコ内は圏域名）①ケアコールセンターめぐみ（山の手）②定期巡回・随時対応型訪問介護看護ステーションエミアス鉄輪（朝日）③２４時間いつでもコール偕楽園（青山・東山）
未整備圏域（４圏域） 中部、鶴見台、北部、浜脇
５

研修の受講等について（１）小規模多機能型居宅介護（介護予防含む。）、看護小規模多機能型居宅介護の指定を受ける場合には、その代表者、管理者及び計画作成担当者は、「基準条例」及び「予防基準条例」で受講が義務付けられた研修を修了していることが必要です。
（２）研修が必要なサービスを提供する場合は、事業開設までに義務付けられている研修を修了しておかなければなりません。
なお、研修実施主体は大分県になりますので、今後の研修開催時期等につきましては県にお問い合わせください。
６

資金計画について（１）収支計画(ア) 収支計画については、施設整備に係る費用や運営に要する費用を勘案し、事業開始から３年間の計画を立ててください。
（イ）収支については、各事業者の運営状況及び経営方針により計画的な見込みを立てるとともに、利用者確保見込み（稼働率）や職員採用計画などに基づき算定してください。
（ウ）サテライト型事業所として開設を検討している場合は、事業ごとの収支計画を立てるとともに、事業全体の収支計画も立ててください。
（エ）現時点では、国等からの補助金については未定ですので、自己資金での資金計画となります。
（２）運転資金(ア）事業所開設からの職員採用等も想定し、事業所の運営収入が確保されるまでの運転資金を見込む必要があります。
(イ）運転資金については、年間事業費の３／１２以上を確保することが望ましいと思われます。
７

留意事項（１）本公募において選考された場合であっても、指定を約束するものではありません。介護保険法に基づく事業者指定については、指定基準等に該当しない場合は指定を行いません。

なお、指定申請については、遅くとも事業開設予定の２か月前までに行う必要があります。
（２）別府市が必要と認める場合には、追加資料の提出を求めることがあります。
（３）他の事業者が応募した内容等に関しての問い合わせについては、直接又は間接の如何を問わず、一切応じません。
（４）今回提出された一切の応募書類等作成に係る費用は、応募した事業者の負担とします。また、応募書類等は、理由の如何を問わず返却しません。
（５）本整備計画における用地（建物）権利者又は地域住民等との間の確約書等に基づき生じた損害賠償請求権等については、事業者の責任に帰する事項であり、別府市はその責任を負いません。また、求償権等の行使についても同様です。
（６）建築（用途変更・改築等）が可能であることを、事前に県・市等の関係機関と協議のうえ確認をしてください。
（７）関係書類等に重大な不備又は虚偽事項の記載があった場合には、失格又は審査（選定）の結果を取り消す場合があります。また、上位の選定候補者を取り消した場合、又は選定候補者から辞退届が提出された場合には、次順位の候補者を繰り上げて決定することがあります。
（８）応募受付後に辞退する場合は、応募辞退届（様式１７）を提出してください。
（９） 事業を行うにあたっての基本的事項については、別紙１関係法令等一覧をご確認ください。
８

応募書類の提出について（１）提出書類の体裁提出書類は、次のとおり体裁を整えて提出してください。
①事業ごとに作成してください。
②書類の中央下にページ番号を付ける。
③全体の目次を作成する。添付しています目次の様式を使用してください。
ページ欄には数字を入力してください。
④提出書類一覧表の項目ごとに表紙を付け、表紙ごとに提出書類一覧表の書類番号と項目を表記したインデックスを付ける。（番号のみの表示は不可）⑤資料をＡ４サイズとしてください。
（図面などＡ３となる場合は折りたたみ、Ａ４サイズより小さい場合は、Ａ４の台紙に貼り付けてください。）⑥書類全体をファイル用品等で左側を綴じてください。
⑦提出部数は１０部とします。（原本１部、写し９部）

目次

①
応募申込
書

②
事業者の概要

③
法人定款

-1-

ページの表記
目次の様式を使用

９

各表紙（ｲﾝﾃﾞｯｸｽ）

応募の受付期間（１）受付期間
令和６年７月５日（金）から令和６年８月９日（金）午後４時まで※閉庁日を除く※上記期間終了後の受け付けは一切いたしません。
（２）受付時間
午前９時から 午後４時まで（３）提出方法
本公募に申込みを希望する事業者は、「応募に係る提出書類一覧」に定める応募書類を、直接提出場所に持参してください。郵送及び電子メールでの提出は受け付けしません。提出時に必要書類に不備がある場合は、受け付けしませんので、事前に十分ご確認ください。
また提出の際には事前に電話予約のうえ来庁してください。
（４）応募に関する質問(ア)質問受付期間
令和６年７月５日（金）から令和６年７月３１日（水）まで(イ)質問等は「（様式質問票）」を使用し、電子メールのみでの受け付けとします。標題を「事業者公募に関する質問」とし、下記記載のアドレス宛てに提出してください。
質問事業者へは、随時電子メールで回答します。
全ての質問及び回答は、令和６年８月１日（木）以降、質問事業者名を伏せて別府市公式ホームページに掲載します。
（５）提出場所(質問等問合せ先)

〒874-8511
別府市上野口町１番１５号
別府市市民福祉部 高齢者福祉課（別府市役所本庁舎１階）【電話】【Ｅメール】

１００９７７－２１－１４６３（直通）epw-hw@city.beppu.lg.jp

事業者の審査・選定

応募があった事業者について、指定基準に規定されている事項や各サービスの意義、基本方針等に沿った事業計画等であるかを書類審査や必要に応じてヒアリング及び開設予定地の現地調査等により審査して選定します。なお、審査の結果、該当事業者なしとする場合があります。
なお、ヒアリングの日程等につきましては、別途応募事業者宛通知します。
１１

審査結果の通知
審査終了後、すべての事業者に対して文書で通知します。それまでの間は、如何なる問い合わせにも応じません。
１２

選定に伴う情報公開

応募者数、応募者名等を含む選定結果については、別府市公式ホームページにおいて公表します。
なお、応募書類その他提出された書類は、別府市情報公開条例（平成１５年
別府市条例第２４号）第７条各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場
合を除き、公開請求者に公開とします。

別紙１
関係法令等一覧○○○○

介護保険法（平成９年１２月１７日号外法律第１２３号）
介護保険法施行令（平成１０年１２月２４日号外政令第４１２号）
介護保険法施行規則（平成１１年３月３１日号外厚生省令第３６号）
別府市指定地域密着型サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成２４年１２月２１日別府市条例第３６号）○ 別府市指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成２４年１２月２１日別府市条例第３７号）○ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年３月１４日厚労告１２６号）○ 指定地域密着型介護予防サービスに要する額の算定に関する基準（平成１８年３月１４日厚労告１２８号）○

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成１８年老計発０３３１００５・老振発０３３
１００５・老老発０３３１０１８）○ 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地
域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修」に規定する研修について（平成２４年３月１６日老高発０３１６第２号・老振発０３１６第２号・老老発０３１６第６号）○ 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年２月１０日厚告２１号）○ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成１２年３月８日老企４０号）

別紙２

日 常 生 活 圏 域

6.北部

圏域
4.朝日
1 青山・東山

3. 鶴見台

2 中部
3 鶴見台

2. 中部

4 朝日
5 山の手

5. 山の手1.青山・東山

6 北部7 浜脇

7. 浜脇