多基準分析における「想定」のあり方に関する一考察(財)公園緑地管理財団公園管理運営研究所 堀江典子※
佛教大学社会学部公共政策学科 萩原清子
創価大学通信教育部 木村富美子
首都大学東京都市教養学部 朝日ちさと
キーワード：多基準分析、意思決定支援、想定、東日本大震災、原子力発電
１． はじめに（研究の背景と目的）
本年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による津波と原子力発電所事故においては、「想定外」という言葉が繰り返し用いられ、防災計画策定における想定の検証が緊急の課題となるなど、今回の大災害を契機として「想定」と「想定外」のあり方が議論となっている。
近年の、環境を考慮した意思決定にかかわる評価のためのアプローチには、三つの大きな流れがあるとされている（[2]）
。すなわち、第一は、仮想評価法を中心とした環境の費用便益分析において、行動真理を踏まえて環境の経済的価値を捉えようという試みである。第二は、多基準分析の活用により、多様な価値を考慮に入れようという試みである。第三は、市民陪審を中心として参加と審議のルールを探求しようという試みである。このうち、これまで我々は、主に環境にかかわる評価と意思決定支援における多基準分析の可能性を追及してきた（[4][5][6][7][8][9][10][11][12][13]）。その中で多基準分析活用のためには、手法（ツール）としての理論的確立に関する研究、手法の適用性に関する研究、実際の運営のノウハウに関する研究、が必要であるとして、多基準分析の歴史的経緯を踏まえて今日的意義と課題を整理し（[5]）
、環境の評価と意思決定支援の領域における活用の可能性を探り（[9]）
、多基準分析における可視化を巡る諸問題（[10]）、多基準分析における基準選択の現状と課題（[11]）、「参加」の概念と構造（[12]）について論じてきた。
一連の研究によって、多基準分析に対する批判の中心である恣意性に対する回避措置として、プロセスのいくつかの場面で何らかの参加型を組み込み、選好の多様性を反映させることが、プロセスの正当性という面でも、また結果の妥当性という面でも必要であることが明らかとなり、昨年度の発表においては、参加型による計画策定における多様性の構造と関係について整理し、多様性を反映させるための参加型のあり方を探った（[13]）。
環境の評価と意思決定支援においては、評価の枞組みをどのように示すか、代替案選択のための前提条件やシナリオをどのように設定するかによって、パフォーマンスや判断が異なってくると考えられる（[2][20][23]）が、特に参加型を導入する場合、判断の前提条件がどのように設定され、どのような形で示されるか、すなわちその「想定」の如何によって、選択の意思決定は相当に左右されるように思われる。
今回の大災害において、「想定」と「想定外」のもたらす深刻かつ不可逆的な影響の甚大さを経験した今、あらためて、評価と意思決定支援における「想定」と「想定外」のもたらす意味をふまえ、評価の枞組みを示して複数の基準を包括することに利点のある多基準分析における評価の枞組みをどのように示すか、代替案選択のための前提条件やシナリオをどのように設定するか、そのあり方について考えておく必要があるだろう。
1そこで、本研究では多基準分析における「想定」のあり方を明らかにすることを目的として、既往研究における「想定」の概念を調べ、評価と意思決定支援における「想定」の位置づけを探るとともに、原子力発電の必要性に関するアンケート調査をもとに、「想定」の示し方による判断の違いについて考察する。
２． 評価と意思決定支援における「想定」
2.1 「想定」の概念
一般に「想定」とは、ある一定の状況や条件を仮に思い描くことであるという意味で用いられる。
「想定」をキーワード（論文名）としてサイニーによる論文検索を行うと、3800 件を越える雑誌論文が並ぶ。それらの多くは、地震に関する想定（想定地震、被害想定など）に関係する防災学、地域安全学、建築学、都市計画学などの分野の論文であるが、その他にも、生産計画やスケジューリングにかかわる経営工学分野（例えば [27] [18]）、製品評価にかかわる機械学分野（例えば[29]）をはじめ、教育学分野、医学・公衆衛生分野、神学分野など、多岐に及んでいる。ただし、「想定」の概念に関しては、東日本大震災が発生する以前においては「想定地震」や「被害想定」といった用語の定義はあるものの（例えば佐伯ら 1999([27])では、「地震被害想定とは、地震が発生した際の揺れの大きさを想定し、それに伴って発生する被害の状況を推定するものである。
」としている）ものの、「想定」そのものの概念に言及している研究自体は殆ど見あたらなかった。
これは、これまで、「想定」という言葉が日常的にも幅広く用いられる一般的な用語であり、いちいち定義したり概念を整理しなくても、混乱を招くものではないと見なされていたことによると考えられる。しかしながら、3.11 後の、「想定」と「想定外」にも関係すると思われる混乱をみると、これまでの「想定」という用語、概念、そしてその意味するところをあらためて明らかにしておくことが必要であろう。
畑村は近著『未曾有と想定外－東日本大震災に学ぶ』（[3]）のなかで、「想定」とは、何かを企画したり計画するときに考える範囲（境界）を決めることであり、考慮すべきリスク、かけられる時間、かけられる資金といった、さまざまな「制約条件」によって「想定」は変わる、としている。また、問題設定（想定）が問題解決（想定内のことを考えること）よりも圧倒的に難しいこと、さらに、最初に想定した時には正しかった考えの枞でさえ、時間の経過や条件が変化するのに合わせて想定を変えていく必要があり、定期的に設定自体を見直す必要があることを指摘している。
また、松本は、2011 年 5 月 31 日付の日本経済新聞（[21]）のなかで、「「想定」したのは、政府であり事業者であり、科学的知見を基に確率や利益などを勘案し、社会的、経済的な観点から設定されたものが想定値であった。
（中略）科学とは、何ができるか、なぜ起こるか、どうなっているのかを明らかにするためにある。一方、政治は、何をするかという意思を実現するのが役割であろう。
（中略）問題は科学的知見．．．．．．
をもとにそれを利用する術（すべ）が十分ではなかった点にある。
」として、科学的知見の活用の仕組みに問題が多いことを指摘している（傍点は筆者）。
これらの指摘からわかることは、「想定」は所与として自然発生的にあるものではなく、何らかの条件（畑村がいうところの、考慮すべきリスク、かけられる時間、かけられる資金といった様々な制約条件）、あるいは観点（松本がいうところの、科学的知見に基づく確立や利益などを勘案した、社会的、経済的観点）によって誰かが設定するものであることである。また、畑村が条件の変化にあわせて「想定」を変える必要があるとしていることと、松本が科学的知見の活用の仕組みが問題であるとしていることからは、「想定」を、それを設定する前提となった条件や科学的知見と乖離させない仕組みの必要が示唆されていると考えられる。

2

2.2 多基準分析と「想定」
多基準分析（Multicriteria analysis：MCA）は、その範疇に様々な手法を含んでおり、理論的根拠、分析手順、内在する問題点等も一様ではないが、複数の基準で代替案を評価し、それを何らかの方法で統合することによって選択を支援しようとする分析手法であるということができる（[1][5]）。コストや効率性だけではなく、公平性や環境価値など、貨幣尺度での評価や定量化が困難な基準を含めて多基準として明示的に扱うことができることから、欧州を中心に医療施設や自動車道や原子炉の立地といった問題をはじめ、近年では複雑な環境、経済、社会問題を含む意思決定のツールとしてより広い分野で用いられつつある。プロセスのいくつかの場面で何らかの参加型を組み込み、選好の多様性を反映させる参加型の多基準分析についての研究も進められ、農業穀物の遺伝子組み換え問題に適用したもの（[2]）
、自然資源マネジメントへの適用（[26]）、河川流域マネジメントへの適用（[19][20][22]）などが報告されている。
恣意性に対する回避措置として多基準分析に参加型を組み込むこと、あるいは公的な意思決定における参加型導入の潮流のなかで参加型に多基準分析を活用することは、今後も拡大していくものと考えられる。
多基準分析の本質的な特徴は、多様な評価基準を考慮することであり、それは評価の枞組みとともに示される必要がある。枞組み、すなわち評価領域の全体像を示せることは多基準分析の利点であるが、逆に言えばそれだけ枞組みの示し方が重要であり、どのように設定し、どのように提供するかが問題である。
複数の評価基準とそれぞれのパフォーマンスが明示的であることによって、audit trail（審査の跡）を辿りやすく、評価の前提条件や状況の変化を反映させた軌道修正も可能になるわけだが、このような多基準分析の利点を損なうことなく十分に活かせるよう、評価の枞組みや前提条件にかかわる「想定」を埋没させることのない仕組みが求められるわけである。
評価と意思決定支援に関連して「想定」を扱っている研究報告として多いのは、防災対策にかかわる分野である。前述したように、地震に関する想定としては想定地震、被害想定などがある。地域の防災対策を構築するには、設定した想定地震によって発生する地震動、液状化、津波などを予測し、それによる建物被害、火災被害、交通被害、土木構造物被害、ライフライン被害、さらに人的被害、生活支障を予測することが一般的（[27]）であり、このような地震被害の想定は、耐震設計や防災対策への投資等に関する意思決定に有用な情報を提供してきた（[28]）。想定地震の設定には確率論的手法（確率論的地震ハザード評価）やシナリオ型手法（シナリオ地震）が用いられ、被害想定においては、例えば建物被害予測では応答解析に基づく手法や被害率曲線を用いる手法などが用いられている（[30]）。
小川 2007（[25]）は、当初、地震被害想定の方法論が定まらない研究領域であった段階では、調査・解析から報告書の執筆まで防災会議専門委員らの学識経験者自身の手によって行われていた被害想定が、方法論が確立するにつれてコンサルタントが主体的な解析を行い、地震部会は専門家としての提案や提言、結果の妥当性の検討を行うようになってきたとし、地震被害を想定する作業が様々な仮定を積み重ねていく作業であり、このような結果にリアリティを与えるには、利用しうる基礎データを地道に集める努力と、選択した過程を十分に説明することが重要であるとしている。説明に関しては、一般住民などへの意思決定プロセス、決定根拠等を適切に説明することが求められるが、確率論的手法などによるリスクや安全性で非専門家の理解を得るのは容易ではないのが現状である（[17]）。
今回の東日本大震災において、実際の津波による浸水域はハザードマップにより想定された浸水域を大きく超えており、ハザードマップの浸水域外での死者・行方不明者が目立つことが指摘されている（[15]）。
ハザードマップが想定地震を前提とした浸水域を示すことで域内の危険を説明することを主眼としていたのに対し、域外の住民等にとっては域外の安全・安心を説明されたものとして受け取られて避難を遅らせる結果となったと解釈できるかもしれない。限られた資源を分配しなければならない防災対策の中で優先
3

度を決める意思決定において、ハザードマップの浸水域の線引きは不可欠である。要は、結果が、何のために何故そのような想定が設定されたのかをセットで示されなければ、線引きだけが独り歩きして、その解釈はそれぞれの受け手に委ねられて、場合によっては誤用されうるということである。
３． 評価における「想定」の設定「想定」の示し方による評価の違いを探るため、試行的なアンケート調査（表 1 参照）を実施した。原
子力発電の必要性についてどう思うかを、「1.不要」、「2.どちらともいえない」、「3.必要」のいずれかで選んでもらった（総合評価）うえで、立地圏、エネルギー需要、原発のメリットとされるエネルギー効率、発電コスト、CO2 排出、雇用と地域経済、放射能汚染の可能性、健康にかかわる安全性、時間（将来世代）、公平性などについて、調査票 A では「それぞれの観点で考えた場合」として、調査票 B では、「それぞれの条件を想定した場合」として項目をあげて、それぞれ「1.不要」、「2.どちらともいえない」、「3.必要」のいずれかで選んでもらった（項目別評価）。例えば、健康にかかわる安全性について、調査票 A では、「自分の健康にかかわる安全性の観点から」、「家族や身近な人達の健康にかかわる安全性の観点から」、「将来世代の健康にかかわる安全性の観点から」という３つの観点で質問し、一方、調査票 B においては「自分の健康には影響しないとしたら」、「自分の健康に影響するとしたら」、「家族や身近な人達の健康には影響しないとしたら」、「家族や身近な人達の健康に影響するとしたら」、「将来世代の健康には影響しないとしたら」、「将来世代の健康に影響するとしたら」、「健康への影響はわからないとしたら」という 7 つの条件を示して質問した（その他の項目の設定についての詳細は省略）。
表 1 アンケート調査の方法
佛教大学通信教育部学生 88 名。属性は以下の通り
性別：男 51（58％）
、女 34（39％）
、無回答 3（3％）
対象者

年齢：10 代 7（8％）
、20 代 48（55％）
、30 代 16（18％）
、40 代 5（6％）
、50 代 7（6％）
、60 代 5（6％）
、
無回答 1（1％）
居住地：北海道から沖縄まで 24 都道府県
居住県内の原発の有無：有 15（17％）
、無 65（74％）
、わからない 8（9％）

調査日
方法

平成 23 年 8 月 13 日
まず、調査票 A を配布し、その場で記入してもらい、回収。次に、調査票 B を配布し、その場で記入してもらい、回収。

図 1 総合評価と同じ選択肢を選んだ項目の割合
表 2 総合評価の結果
不要
調査票A
調査票B

件数割合
件数割合

2731%
3034%

どちらともいえない3843%
3540%

必要
2225%
2225%

無回答・不明11%11%

計88100%
88100%

4その結果、回答者全体 88 名のうち、総合評価としては、表 2 に示したように調査票 A では「不要」27名（31％）
、「どちらともいえない」38 名（43％）
、「必要」22 名（25％）
、無回答・不明 1 名（1％）
、調
査票 B では「不要」30 名（34％）
、「どちらともいえない」35 名（40％）
、「必要」22 名（25％）
、無回答・不明 1 名（1％）であったが、個々人の総合評価の選択結果と項目別評価の選択結果とを比べてみると、
図 1 に示したように、総合評価で「不要」とした人が項目別でも「不要」とした項目の割合が両調査票とも 8 割以上であったのに対して、総合評価で「どちらともいえない」と「必要」とした人では項目別でもそれぞれ同じく「どちらともいえない」、「必要」を選んだ項目の割合は、3 割台にとどまった。
「不要」あるいは「どちらともいえない」とした人で、総合評価と同じ選択をした人の割合が特に低かった項目は、調査票 A では「放射能汚染の可能性について」と「健康にかかわる安全性について」であり、各項目で 1 割以下であった。調査票 B では「原発の効率性（エネルギー効率）」、「原発の経済性（発電コスト）」、「地球温暖化問題（CO2 削減）について」、「放射能汚染について」「健康にかかわる安全性について」の各項目において、示された条件（例えば、前述の「自分の健康には影響しないとしたら」、「自分の健康に影響するとしたら」など）によって 5 割超から 1 割以下の振幅が見られた。
今回、原子力発電が「必要」とした人で総合評価と項目別評価とが異なっているケースが多かったのは、提示された観点や条件など情報に左右される余地が大きいということだが、条件次第で判断を変えるという意思を反映した結果であるか、あるいはそもそもこの問題についてよく考えていなかったために判断に整合性が取れていないことによるとも考えられる。逆に、「不要」とした人に観点や条件にかかわらず同じ評価になっているケースが多かったことからは、提示された観点や条件以外の判断基準（追加すべき基準に関する自由回答では、放射性廃棄物問題、核兵器転用の懸念、被爆国であること、などが挙げられている）の存在や感覚や感情なども含めた選好が働いていることもうかがえ、必ずしも単に整合性の取れた合理的判断の結果として同じ「不要」という選択肢が選ばれているとは言えないようである。
今回の調査結果に見られるように、評価項目によって、観点や条件に大きく左右されるものと、そうでないものとがある場合、最終的な評価結果はその観点や条件、すなわち「想定」とともに明示的に示される必要があるが、その前提として、まず、多基準分析の場合、枞組みを評価基準として示す段階で、今回のような調査を予備的に実施し、観点や条件（「想定」）による評価の違いから、情報の示し方、評価基準の追加などを検討する必要がある。

参考文献：[1] Department for Transport, Local Government and the Regions, “Multi Criteria Analysis:A-Manual”
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研究』第 36 巻第 4 号 2006 年，pp.931-944[9] 堀江典子･萩原清子･木村富美子･朝日ちさと，“環境の評価と意思決定のための多基準分析の活用に関する一考察”『地域学研究』第 37 巻第 4 号，2008 年，pp.1097-1107[10] 堀江典子･萩原清子･木村富美子･朝日ちさと，“評価と意思決定支援のための可視化をめぐる諸問題－｢可視化｣の構造と課題－”『地域学研究』第 39 巻第 2 号，2009 年，pp405-416[11] 堀江典子･萩原清子･木村富美子･朝日ちさと“多基準分析における基準選択に関する考察”『地域学研究』第39 巻第 4 号，2010 年，pp.809-821[12] 堀江典子･萩原清子･木村富美子･朝日ちさと“多基準分析における参加の概念と構造に関する一考察” 『日本地域学会第 46 回年次大会学術発表論文集』2009 年，CD-ROM[13] 堀江典子･萩原清子･木村富美子･朝日ちさと“緑の計画策定における多様性の反映に関する一考察” 『日本地域学会第 46 回年次大会学術発表論文集』2010 年，CD-ROM[14] 石川裕・奥村俊彦“地域の集積リスクを考慮した想定地震の選定方法”地域安全学会論文集、No.3、pp.199-206、2001[15] 片田敏孝“東日本大震災にみる命の分岐点 ～今、求められる命を守る防災～”（財）河川環境管理財団研究成果発表会講演、2011 年 7 月 21 日
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概集6