第６次滑川市行政改革大綱実施計画（平成 27 年度～令和元年度）の進捗状況【 令和元年度分 】
１ 市民サービスの充実と市民協働の推進(1) 民間活力の活用の促進
No

取組項目

内

容

所管課

令和元年
度(Ａ)

窓口業務等の外 図書館の窓口業務、校務助手業務、市税部委託の検討の収納事務等の外部委託について検討
します。

１

２

３

公共施設管理業 市営住宅、定住促進住宅等の管理業務の務の外部委託の 外部委託について検討します。
検討

民間委託におけ 特定の民間事業者しか請負うことのでる競争環境の維 きない業務は、業務の質の維持、経費の持
削減の観点から、契約更新時には、継続ありきでなく事業者の業務を客観的に評価します。

関係課

検討

関係課

検討

関係課

実施

所管課

令和元年
度(Ａ)

令和元年度末進捗状況説明(Ｂ)・過去に住民窓口業務を外部委託した先進自治体を関係課で視察した結果をもとに、今年度も引き続き費用対効果及び対象業務等を検討した。
（総務課）
・市税の収納については、外部委託業務の検討のため、先進事例等の情報を収集した。
（税務課）
・消費生活相談業務は、専門の相談員を雇用し対応した。
（生活環境課）・派出事務については指定金融機関である北陸銀行滑川支店に委託した。
（会計課）
・図書館は地域資料の収集、地域情報の発信、
地域課題解決支援の拠点施設であり、図書館業務の外部委託は馴染まないと考える。
（生涯学習課・図書館）
・市民スポーツフェスタや各種スポーツ大会等の実施について、市体育協会へ委託した。
（スポーツ課）・H26 年度より定住促進住宅の管理を開始しており、市営住宅を含めた今後の一体的な管理について検討した。
（まちづくり課）
・公園、スポーツ、観光施設等において、指定管理者制度等を活用し管理を委託した。
（関係課）
受託者が行う業務について、定期的な業務報告書等の提出を求めること等により、適切に業務がなされているか確認した。
（関係課）(2) 指定管理者制度の効果的な運用

No

取組項目

内

容

公募による指定 指定管理者の見直しや新規の施設への
管理者の選定導入にあたっては、原則として公募による選定を検討します。
１

２

３

指定管理者の指定手続きの透明性の確保
指定管理者制度の活用と検証

指定管理者の評価や選考過程・結果をホームページ上で公表します。
施設の設置目的を効果的に達成するため、事業者等が有するノウハウを活かす
ことにより、引き続き、指定管理者制度の活用に努めます。
また、施設のあり方や管理運営の効率性・経済性など管理運営の全般を検証し
ます。

関係課

実施

関係課

実施

関係課

1

実施

令和元年度末進捗状況説明(Ｂ)・指定管理者については、昨年度に市民交流プ
ラザにおいて、公募による選定を行い、R 元
年度からの管理者を指定した。また、今年度
財政課が所管する３施設については、特名指定により管理者を指定した。
（財政課）
・昨年度に関係課で所管する７施設において、公募による選定を行い、今年度からの管理者を指定した。
（関係課）
直近の選考過程や結果等をホームページ上で公表している。
（関係課）
・ほたるいか観光施設（ほたるいかミュージア
ム、タラソピア）を指定管理者が管理運営しており、制度活用の実効性を決算などで検証している。
（観光課）
・公募による選定を行った際、施設のあり方や管理運営の効率性や経済性など管理運営の全般について検証した。
（関係課）

(3) 市民参加・協働の推進
No

取組項目

内

容

所管課

令和元年
度(Ａ)

協働を進めるた 協働を進めるための財政的な支援や活めの財政的な支 動拠点の整備、情報公開・共有などに取援、活動拠点の り組みます。
整備等
１

２
拡
○

３

４

関係課

自主防災組織の 地域住民自らの災害に対する備えや市
育成及び避難体 民の防災意識を高めるとともに、市民と制の確立
行政の協働に基づく、地域力を活かした
総務課
自主防災組織の強化、育成に努めます。
また、人材の育成や防災訓練などの防災活動を支援します。
ボランティア・ ボランティア育成講座を開催するととＮＰＯ法人等の もに、ボランティア団体やボランティア
育成
志向の個人を登録するボランティアセ
ンターの充実を図ります。
また、有償ボランティア制度の導入についても検討します。
福祉介護課

市職員の地域活 職員一人ひとりが、積極的に各種行事や動への積極的な 地域活動に参加することで、市民ととも参加の推進にまちづくりへの関心を高め、市民と市との信頼関係のもと、協働のまちづくりを推進します。

実施

実施

実施

総務課

実施

所管課

令和元年
度(Ａ)

令和元年度末進捗状況説明(Ｂ)・「みんなでつくる協働のまち推進事業」により、地域ぐるみの協働を支援した。
（17 団体、交付決定額 1,487 千円）（企画政策課）・「滑川市花と緑の活動推進協議会」を組織し、市内各地域での活動の財政的な支援を行った。
（公園緑地課）・市民参加型のスポーツイベント「市民スポー
ツフェスタ」の開催にあたり、（一財）滑川
市体育協会や市内の各種スポーツ団体と協力して実施した。
（スポーツ課）
自主防災組織等が実施する防災訓練や資機
材整備、また、一時避難場所に街灯（電柱共架式）を新設又は更新する費用に対し補助金を交付し、組織の強化、育成に努めた。

社会福祉協議会と連携し、脳トレリーダー
養成、認知症サポーター養成、ふれあいサロン
リーダー養成、福祉サポーターの養成研修、
小・中・高校生を対象としたボランティア体験講座等を開催し、新たなボランティアの養成に努めた。
また、ボランティアセンターにおいては、ボラ
ンティアグループの交流、ＰＲに努めるとともに、ボランティア登録の管理や保険加入の手続きなど安心してボランティア活動ができる体制を整えた。
あらゆる機会を活用して職員に地域の活動への参加を促すとともに、全市的行事への参加を積極的に呼びかけた。

２ 公正の確保と透明性の向上(1) 情報公開の推進
No

１

２

取組項目

内

容

パブリックコメ ホームページ等において、各種計画・構ント制度の周知 想等の策定段階において、広く市民からと充実意見を求めるパブリックコメント制度について、より周知と普及を図るとともに、市民の意見を市政に反映します。
市政情報等の公 ホームページや広報誌を使い、各種行政
開資料や行事予定、財務資料・指標等の公開を拡充します。

関係課

実施

関係課

実施

2

令和元年度末進捗状況説明(Ｂ)パブリックコメント制度の周知及び普及のため、ホームページや広報誌への掲載などを行ったほか、各地区公民館等へパブコメ様式
一式を設置するなど、一層の周知に努めた。
（企画政策課・関係課）
・市議会だよりの発行(年４回)のほか、市議会
行事(毎月)、議長交際費(四半期毎)、政務活動費の収支報告、議会の会議録等の公表、YouTube での本会議録画を配信した。
（議会事務局）
・広報誌を毎月発行し、市政情報等を見やす
く、分かりやすくお知らせした。
（企画政策
課）
・
「市長と語る会」の開催案内・実績報告、婚活イベント開催日、市が関わる行事の年間予定など、積極的な情報発信をしたほか、市の各種事業計画や市長交際費等の公開を行った。
（企画政策課）・行政評価に対する透明性を高めるため、事業ごとの評価などを公表した。
（企画政策課）・クマ出没・目撃情報をホームページ、SNS で公開・発信している。
（農林課）
・教育委員会会議の会議録や、教育委員会事務の点検評価の結果等について、ホームペー
ジで公開した。
（学務課）
・主催イベントや関係団体が行う行事などの情報等について、積極的に広報誌やホームページ、SNS などで発信した。
（関係課）

３
拡
○

４

５

市長と語る会等 市内９地区での開催に加え、子育て世代の開催機会の拡 や女性、各種団体との市長と語る会を開
大催し、各種施策や実施事業を広く市民に周知し、市民との意見交換の機会の拡充
企画政策課を図ります。
（目標値：年間参加者 800 名）

市長へのメール 市ホームページにおいて市民からの相（手紙）の充実 談や提案、苦情等を受ける「市長へのメ 企画政策課
ール」において、回答の公開などを通じ関係課て制度の充実を図ります。
いきいき市政講 職員が各所へ出向き、市の施策や事業に座の充実
ついて説明や意見交換を行い、市政への理解を深めてもらう、「いきいき市政講 企画政策課
座」の対象メニューなどの充実を図りま関係課す。
（目標値：年間開催回数 30 回、年間参加者 800 名）

実施

実施

実施

春の部を市内９地区別に開催した（517 人参加）。また、夏の部では保護者、女性、青壮年、各種産業従事者等の対象者別に計７回開催したほか（448 人参加）
、乳幼児・園児保護者対象の会及び小・中学校保護者対象の会では託児スペースを開設し、乳幼児の保護者も参加しやすい環境づくりに努めた。
（年間参加者延べ 965 人）
投函箱を設置してある市内 16 カ所の施設の関係課と連携し、「手紙」の投函から回収までの迅速化を図った。また、回答の積極的な公開にも努めた。
（企画政策課）R 元年度は 10 テーマ 74 種類の講座を設け、R 元.12 月末現在で 30 回開催して、多数の市民が講座を受講され、市政への理解を深めた。
（企画政策課）(2) 広報機能の充実強化
No

取組項目

内

容

所管課

令和元年
度(Ａ)

情報発信媒体の ホームページやメールマガジン、ソーシ
拡大ャル・ネットワーキング・サービス（SNS）など、各情報発信媒体の特性を活かした
多様な情報発信を行います。

１
拡
○

２

３

関係課

電子相談への迅 「市長へのメール」等の電子相談窓口対速対応
応の迅速化を図ります。
企画政策課
ケーブルテレビ ケーブルテレビを活用し、きめ細かな情による情報提供 報の提供を図ります。
企画政策課
の拡充

3

実施

実施

実施

令和元年度末進捗状況説明(Ｂ)・SNS の facebook を利用し、市イメージアッ
プキャラクター「キラリン・ピッカ」が参加する各種イベント等についての情報発信を行ったほか、動画共有サイト YouTube で市のイベントの動画などの配信を行った。また、広報誌でも、スマートフォン向けアプリ
による配信や、誌面にスマートフォンをかざすと動画を視聴できる仕組みを設けるなど、インターネットと連動した情報発信に努めた。
（企画政策課）・ケーブルテレビでの手話普及番組「手話のじかん」の放送を開始した。また、広報誌にＡ
Ｒマーカーを掲載し、番組内容をスマートフォン等で閲覧できるようにするなど手話の普及に努めた。
（福祉介護課）・行田公園の桜や花菖蒲開花状況を、ホームページで掲載した。
（公園緑地課）・H29 年度に、「子育て・孫育てポータルサイト」を開設し、サイトや専用アプリを通じて、子どもの成長や生活にあわせた行政情報やイベント情報、子育て支援施設の情報などを発信している。
（子ども課）
・各種イベントにて、関係団体と連携して情報発信を行った。滑川市メール配信サービスを活用し、イベント情報の発信を行った。
（関係課）
・イベントの開催時等において、積極的にマスコミに取材依頼を行い、新聞やホームペー
ジ上で頻繁に取り上げてもらうことで、本市の情報発信に活用した。
（関係課）
・滑川市メール配信サービスにより、気象情報
や火災情報を配信するほか、クマ出没情報、
食中毒予防情報など、利用者の希望する情報を即座に配信した。
（関係課）「市長へのメール」に対する迅速な回答を図るため、回答期間（原則受付から１週間以内）の遵守を呼び掛けた。
地域に根差した番組を制作し、きめ細やかな情報提供を行うと共に、取材先からの要望に応え、放送日時等を積極的に周知し、より多くの方に見ていただけるよう努めた。

３ 組織力の強化と人材育成の充実(1) 組織・機構の見直し
No

１

２

取組項目

内

容

簡素で合理的な サービスの供給に適した組織の規模や組織・機構の整 人員配置等を常に点検しながら、スクラ
備ップ・アンド・ビルドの原則による組織・機構の見直しと整備を図っていきます。
戦略的かつ機動 多様化する市民ニーズへの迅速で的確的な組織・機構 な対応を図るため、プロジェクトチームによる対応等を活用した戦略的かつ機動的な組織・機構による対応を図ります。

所管課

総務課

令和元年
度(Ａ)
実施

総務課

実施

所管課

令和元年
度(Ａ)

令和元年度末進捗状況説明(Ｂ)
市民ニーズに対応した組織となるよう関係部局の業務等を見直した。

柔軟に対応するため、絶えず組織の見直しを図り組織にとらわれず横断的に対応した。

(2) 成果を重視した組織運営体制の整備と人材育成の充実
No
１

２
拡
○

３

４

５

６

取組項目
「滑川市人材育成基本方針」の見直し
人事評価制度の確立

内容「滑川市人材育成基本方針」の見直しを図り、人事評価と人材育成の研修体系を確立します。
職務遂行能力の評価を客観的に行う人
事評価を全職員対象に実施し、活用を図ります。

職員研修の充実 指導的役割を担う管理監督者の研修や強化
階層別研修、専門研修の充実強化を図ります。
また、引き続き、自治大学校、市町村ア
カデミー、富山県などへの派遣研修を実施します。
自治基本セミナ 中堅職員が講師となって、基本的な行政
ーの実施
実務等を指導するセミナーを定期的に実施します。（目標値：年間開催回数３回）
自主的グループ 自主的グループが先進地へ赴き、ユニー
政策研修の充実 クな政策等について調査する研修を充実します。
３Ｓサービスの ３Ｓ（スマイル、スピード、親切）サー徹底
ビスを徹底します。

総務課

実施

総務課

実施

総務課

実施

総務課

検討

総務課

実施

総務課

実施

総務課
全課

実施

エキスパートの 各分野において、柔軟かつ総合的に対応養成できるエキスパートを養成します。

７

８

９

職員提案制度の 職員の行政事務改善提案制度の活性化
活性化を図り、迅速に各事業に結び付けます。 企画政策課（目標値：年間提案件数 20 件）
総務課
新しい手法によ 再任用も含め任期付短時間勤務職員なる人材の確保ど、新たな手法による人材確保の検討を行います。また、新規採用職員の確保についても、多様な人材の確保や新たな手法の導入を検討します。

総務課

4

実施

検討

令和元年度末進捗状況説明(Ｂ)
人事評価制度の本格実施に伴い、必要な見直しを行った。
業績をより適正に評価するため、評価点数の見直しを行い、給与等の処遇面へ反映することで職員のやる気と働き甲斐を引き出した。
県の職員研修機構が実施する階層別研修や専門研修を受講した。県や文部科学省（スポーツ庁）への派遣研修について引き続き実施したほか、自治大学校へ職員を派遣した。

実施計画を作成し、セミナー開催に向けて検討した。

政策課題に関する自主的グループの先進地視察及び調査研修を実施した（中滑川駅前跡
地、青雲閣改築関係）。
市民からの窓口対応に関する意見に注意を払うとともに３Ｓサービスの徹底を定期的に周知した。
・NOMA（日本経営協会）などの各種専門研修へ
参加した。
（総務課）
・富山県消防学校専門課程、消防大学校及び救急救命士養成所への派遣を実施し、災害対応の専門知識の取得を行った。
（消防署）
・様々な資格取得に取り組み、特定の分野に限らず広い視野で業務に取り組めるよう努めた。
（建設課）
・グリーンキーパーステップアップ研修、グリーンアドバイザー認定講習試験、遊具の日常点検講習会へ担当職員を派遣し、エキスパートの養成を行った。
（公園緑地課）・小学校プログラミング教育や、情報活用能力の育成を学ぶワークショップを実施した。
（学務課）
・職員１名が、社会教育主事の資格を有しており、業務に活かした。
（スポーツ課）・専門職として相談員等３名を配置。
（子ども課）
・専門的知識習得のため、職員向け研修会の参加、研修所等への職員派遣を実施した。
（関係課）
積極的な職員提案を呼びかけたところ、32件の提案があった。また、優良な提案をした職員に対しては人事評価で配慮した。
（企画政策課・総務課）
個々の業務に必要な職員の配置にあたっては、その業務に最適な任用形態となるよう先進事例等を参考に検討した。

４ ＩＣＴ（情報通信技術）の効果的な活用(1) 情報システムの効果的な活用
No
１
拡
○

取組項目
ＩＣＴの活用による行政事務の迅速化・効率化の検討
自治体クラウドの推進・活用内容

ＩＣＴを活用した電子文書、電子決裁シ
ステムの導入による行政事務の効率化・
企画政策課
適正化を検討します。

３
拡
○

令和元年
度(Ａ)
検討

情報システムの共同利用・クラウド化を推進し、住民サービスの向上と維持管理費等経費の削減を図ります。

２
拡○

社会保障・税番号制度（マイナ
ンバー制度）の推進・活用

所管課

市民へのマイナンバー制度の周知を行うとともに、制度の活用により行政サー
ビスの向上を図ります。
また、市独自の利活用についても検討し
ます。

企画政策課
関係課

実施

関係課

実施

所管課

令和元年
度(Ａ)

令和元年度末進捗状況説明(Ｂ)
H28 年度末に職員ポータルサイトを導入し、オンラインでの庁内事務の推進を図った。より効率的なＩＣＴの活用については引き続き検討する。
・基幹系・内部系システム、自治体情報セキュ
リティクラウドに続き、H29 年度に県及び 15
市町村の共同調達・共同利用により、富山県
電子申請サービスを導入し、子育てに係る
16 の手続きについて、インターネット上からの申請が可能となった。また、同年度に実施した、市ホームページのリニューアルに合わせて、ホームページ管理システムのク
ラウド化を実現した。
（企画政策課）
・設計積算システムや、財務会計システム等において、クラウドシステムを活用した。
（関係課）
・H29 年度より、市の独自利用として、重度心身障害者・子ども・妊産婦・ひとり親家庭医
療費助成事務、市立幼稚園就園・保育料軽減
補助事務、就学援助費事務の７事業に活用
した。
（関係課）
・市営住宅及び定住促進住宅関連の手続きにおけるマイナンバーの利用について検討を行った。

(2) 情報セキュリティ対策の充実
No

取組項目

内

容

情報セキュリテ 職員を対象とした情報セキュリティ研ィポリシーの遵 修を実施するなど、市が所有する情報資守産のセキュリティ対策の推進を図りま
す。
１

２

３
拡
○

企画政策課
全課

情報資産の一元 情報資産の一元管理を行い、セキュリテ
管理の推進
ィ対策の強化を図るため、資産管理ソフ 企画政策課
トの導入を検討します。
マイナンバー制 個人情報の漏えいその他の事態を発生度に係る特定個 させるリスクを分析し、そのようなリス
人情報保護評価 クを軽減するための適切な措置を行い、総務課の実施
個人のプライバシー等の権利利益の保関係課
護に取り組みます。

5

実施

実施

実施

令和元年度末進捗状況説明(Ｂ)・e-ラーニングによる情報セキュリティ研修の受講を勧奨するほか、通知等により情報
セキュリティポリシーの遵守を周知した。
（企画政策課）・各学校において、個人情報等の管理の徹底を
行った。
（学務課）
・e-ラーニングによる情報セキュリティ研修を積極的に受講した。
（関係課）
・メールでのやり取りやインターネット使用
時等にポリシーを遵守したほか、情報管理等について出先機関等にも周知を行った。
（全課）
自治体情報セキュリティ対策の一環で、情報資産管理ソフトを導入しており、セキュリ
ティ対策の強化を図った。
・特定個人情報の利用範囲を限定するなど、必要な安全管理に努めた。また、内部監査を実施し、保有個人情報の適切な管理に努めた。
（総務課）
・特定個人情報保護評価書の作成、見直しを通じてリスクマネジメントを行うとともに、職員の研修等の受講を徹底した。
（関係課）

５ 経営視点に立った財政運営(1) 持続可能な財政運営の推進
No

１

２

３

４

取組項目

内

容

健全な財政運営 滑川市健全な財政に関する条例に基づの推進
き、引き続き地方債の発行等については、十分な検討を行い、計画的な財政運営に努めます。
わかりやすく透 予算、決算の状況や各種財政事情等につ明性の高い財政 いて、わかりやすい情報提供を進めるこ
運営とで透明性の高い財政運営を進めます。
中期的な財政見 健全化判断指標や公会計制度改革に伴通しの確立
う指標等を基に、財務分析の充実強化を図り、最新の財政事情を踏まえた中期財政計画（５か年）を策定し公表します。
地方公会計の整 複式簿記・発生主義会計を採用した統一
備促進的な基準に基づく財務書類を作成し、全般的財務状況をより多面的かつ合理的に明らかにすることで、資産債務改革や予算編成等での活用を図ります。

所管課

令和元年
度(Ａ)

財政課

実施

財政課

実施

財政課

実施

財政課

実施

所管課

令和元年
度(Ａ)

令和元年度末進捗状況説明(Ｂ)
新たな起債を発行する際は、当年度の償還額以下とすることはもちろん、財政措置が得られることなど、将来的な影響、負担の公平性を勘案し発行額の抑制に努めた。また、R 元年
度中に任意の繰上償還を行った。
健全化判断比率や財務諸表等の公表を継続して実施している。また H29 年度当初予算分から、中学生が読んでも分かるような内容とした新年度予算未定稿を作成した。
各種財政指標等の分析を実施するとともに、社会情勢や地方財政制度などの情報をもとに、元年度から R５年度までの５か年間分の「中期財政計画」を策定し公表した。
H28 年度決算分から統一的な基準に基づく財務書類を作成し、議会に報告するとともに公表することとした。

(2) 安定的な自主財源の確保
No

１

２

３
拡
○

４
拡
○

５

６
拡
○

７
拡
○

取組項目

内

容

市税等徴収対策 市税等徴収対策室と関係部署間の連携室等による徴収 強化、情報の共有化に努め、全庁的な徴体制の強化
収体制を構築するとともに、引き続き財産調査に基づく滞納処分（差し押さえ） 市税等徴収の強化を図ります。
対策室
関係課

コンビニエンス
ストアでの収納やクレジットカードでの納付の検討
広告掲載募集事
業等による収入の増加

市税や上下水道使用料については、コンビニエンスストアでの収納を予定しているほか、更なる対象の拡大やクレジッ
トカード利用による納付についても検討します。
広報誌やホームページ、コミュニティバ
スなどに加え、パンフレットや封筒などあらゆる媒体への広告掲載募集事業等
による収入の増加を図ります。

ふるさと納税制 積極的なＰＲ活動により趣旨普及を図
度の推進
ります。

使用料、手数料、 適正な市民負担の観点から、保育料、上負担金等公共料 下水道料、各種使用料などの公共料金の金の定期的な見 定期的な見直しを図ります。
直し

税務課
関係課

実施

検討

関係課

実施

企画政策課

実施

関係課

検討

遊休施設や未利 遊休市有地の有効利用を図ります。ま
用地等の積極的 た、利用の予定がなくなった土地につい
処分ては、貸付やインターネットオークショ
財政課
ンを活用した売却など様々な方法での市有財産の処分を推進します。
企業誘致の推進 工業団地を造成し、企業誘致を行い、固定資産税をはじめとする税収の増加を商工水産課図ります。あわせて地元雇用拡大に努め
ます。

6

実施

実施

令和元年度末進捗状況説明(Ｂ)・滞納者について財産調査し、財産があれば速やかに滞納処分した。
（税務課・市税等徴収対策室）
・未納者に対する徴収業務等において、対策室との連携や綿密な情報交換を行った。
（まち
づくり課）
・下水道使用料未納者に対する徴収業務等において、対策室との連携や綿密な情報交換を行った。
（上下水道課）
市税や上下水道料金について、H27 年度から
コンビニ収納を継続し、クレジットカード収納については引き続き先行事例について調査検討する。
（税務課・上下水道課）
・広報誌の誌面やホームページ上で広告掲載募集を行うなど広告料の増収に向け取り組んだ。
（企画政策課）・コミュニティバスのバス停や車体の広告を募集し、収入の増加に努めた。
（生活環境課）・ほたるいかマラソンやキラリン杯バウンド
テニス交流大会において、プログラムに広告掲載を行い、収入の増加を図った。
（スポーツ課）
・ふるさと納税指定制度に則り、法令を遵守した運用に努めた。
・ふるさと納税の返礼品の内容を見直し、特産品の魅力をより広く全国へ発信した。
・市営住宅については算定方法が定められており、毎年見直しを行っている。定住促進住宅については入居率向上のための方策を引き続き検討する。
（まちづくり課）
・消費税の増税に併せて上下水道料金、公共施設使用料などの見直しを行った。
（関係課）
資材置場・臨時駐車場として民間への貸出しを実施した。
市有地の販売についてホームページに掲載
し処分の推進に向け取り組んだ。
第４期安田工業団地用地４区画中３区を売却した。

(3) 歳出の適正化
No

１

２

取組項目

内

容

所管課

行政評価システ 総合計画や予算との連動性に重点を置
ムの見直しと活 き、政策課題の整理や今後の取り組む方
企画政策課
用
策を明確化するためのツールとしてシ
ステムの改善を図ります。
行政評価結果の 行政評価結果をホームページや広報誌
企画政策課
公表
等で市民に公表します。
省エネルギー対 地球温暖化対策滑川市役所実行計画に策の推進
基づき、冷暖房機、照明機器、自動車等の適正使用を促進するとともに、省エネ
型製品・設備の効果について検証し、導入に向けて検討します。

３

令和元年
度(Ａ)
実施

実施

生活環境課
全課

実施

関係課

実施

公共工事の効率 公共工事コスト縮減のため経済性を考化慮した適正な設計・積算を行うとともに、公共工事残土の活用等、総合的なコ
スト縮減に努めます。
４

５

６

入札制度の改善 総合評価方式の試行を継続し、効果等の検証を行い本格実施について検討します。
財政課
また、透明かつ競争性の高い入札制度を推進します。
特別会計繰出金 特別会計の事業内容を精査するとともの抑制に、保険税や使用料等の適切な徴収に努め、一般会計からの繰出金を抑制します。
財政課
特に、下水道事業において、引き続き将 上下水道課
来負担を見据えた市債の計画的発行な
関係課
ど、中長期的な財政計画に基づく事業運営を行い、一般会計からの繰出金の抑制を図ります。

令和元年度末進捗状況説明(Ｂ)
H30 年度の事業について、所属長評価を実施した。また、実施時期を変更することで、評価結果を予算に反映できるよう工夫した。
H30 年度の実施状況をホームページで公表
するとともに、公表の範囲を拡大した。
・H30 年度の庁内での省エネに関する取組実績を各課へ周知し、引き続き自動車等の適正使用や省エネ型製品の導入について推進した。
（生活環境課）・町内会が設置する LED 街灯の新設や LED 街灯への更新に対し補助を行った。
（建設課）
・「滑川市立小・中学校エアコン運用ガイドラ
イン」に従い、エアコンの運用方法及び節電対策等について周知の徹底を図った。
（学務課）
・両面印刷、両面コピーの徹底、冷暖房時の温度管理や事務室照明の消灯、残業の縮減等、職場における省エネ対策に取り組んだ。
（全課）
・環境に配慮した工事資材等を採用した。
（上下水道課）
・発注規模をできる限り大きくして公共工事のコスト削減に努めた。公共工事残土については、関係部署と連携を図り、有効活用に
努めた。
（関係課）
・工事の設計・積算については、営繕課と連携
して市で行うことでコストの削減を図り、入札の早期発注による業者の確保にも努めた。
（関係課）
入札結果の検証を行い、透明かつ競争性が確保できる運用について検討した。

実施

実施・各特別会計における事業内容を精査し、一般会計からの繰出金の抑制に努めた。（財政課）
・資本費平準化債（利子分）の起債の借入を控えるなど、将来にわたっての繰出金の抑制を図った。
（上下水道課）・上下水道使用料の見直しを検討するとともに、分納誓約等により収納率の向上を図り、財源の確保を図った（上下水道課）

令和元年
度(Ａ)

令和元年度末進捗状況説明(Ｂ)(4) 公共施設マネジメントの推進
No

取組項目
公共施設等総合管理計画による
総合的かつ計画的な管理の推進内

容

施設等の維持・保全等について、コストを抑えつつ保全整備による長寿命化や安全性、快適性、機能性の向上を図ります。
また、管理を行う際に基礎となる情報として、固定資産台帳を整備します。

１

２
拡
○

効果的な公共施 公共施設について、設置目的や利用実態
設の有効活用などに応じ、施設の利用者数、利用者の満足度など適切な目標を設定し、その向上に努めます。

所管課

財政課
関係課

実施

関係課

実施

7

・H30 年度末の固定資産台帳をもとに新たに統一的な基準に基づく財務諸表を作成した。さらに、計画に基づく点検や予防的修繕を念頭に新年度予算編成を行った。（財政課）
・長寿命化計画に基づき下水道施設の耐震及び改築工事を実施した。
（上下水道課）・総合体育センタートイレ改修工事や電気室
屋根雨漏り改修工事等を実施した。
・所管施設の長寿命化については、年次計画を立て、必要な整備をした。
・個別施設計画策定のため、各施設の機能評価を実施した。
（関係課）
所管施設の利用者数等について、目標値を設定しており、指定管理者と連携を取りながら、向上に努めた。
（関係課）

３

施設管理運営の 利用者のニーズに沿った開館時間の見適正化
直しを検討しつつ、施設に係る収支を明確にし、経費削減に努めます。

関係課

実施

各公園の外灯点灯時間の見直しや、各花壇
設置の水道使用期間の見直しを行い、経費削減に努めた。
（公園緑地課）

所管課

令和元年
度(Ａ)

令和元年度末進捗状況説明(Ｂ)

６ 定員管理及び給与の適正化(1) 定員管理の適正化
No
１

２
３

取組項目

内

容

定員管理の適正 事務改善やＩＣＴの活用、業務の外部委
化
託等を踏まえ、定員管理の適正化を図ります。
早期勧奨退職制 職員の世代間のバランスと新陳代謝を度の活用促進するため、早期勧奨退職制度の活用を図ります。
臨時職員等の適 臨時的な事業量や業務内容等の必要性
正化を踏まえ、適正な管理に努めます。

事務改善等による定員管理に努めた。(類似団体と比較して少ない職員数で推移している)
一定の目的を達成したことから早期勧奨退職制度を廃止した。

総務課

実施

総務課

完了

総務課

実施

臨時的な事業等に迅速に対応できるよう、人員配置に配慮した。

所管課

令和元年
度(Ａ)

令和元年度末進捗状況説明(Ｂ)(2) 給与の適正化
No
１

２
拡
○

取組項目

内

容

適正な給与体系 財政状況や類似団体の状況等を考慮しの維持ながら、引き続き適正な給与体系の維持に努めます。
時間外手当の縮 ノー残業デーや振替休日等の徹底によ
減と事務の平準 り時間外手当の縮減を図ります。
化
また、時間外勤務の多い職場の業務分析を行い、時間外勤務の縮減及び事務量偏在を解消するための適切な人員配置を行います。

適正な給与体系の維持に努めた。
総務課

総務課

8

実施

実施

週休日等振替制度を試験的に実施し、一層、
時間外勤務の適正化及び職員の健康管理に努めた。
超過勤務の多い職場の要因分析と改善策の検討を実施し、引き続き毎週水曜日のノー残業デーの取り組みを推進した。