2019 年 4 月 1 日
各位
上場会社名 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
代表者
取締役社長 庵 栄伸
(コード番号 8377)
問合せ責任者 企画グループ長 北川 博邦(TEL076-423-7331)

中期経営計画『ALL for the Region』の策定について
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ（社長庵 栄伸）は、2019 年 4 月から 2022 年 3月までの 3 年間を計画期間とする中期経営計画を策定しましたので概要をお知らせいたします。
1. 名称『ALL for the Region』「当社グループの全役職員が一丸となり、地域 No.1 の金融サービスの提供によりお客さまと地域社会に貢献することで、お客さま・地域社会と当社グループの「共通価値」を創造し、地域と共に成長・発展する総合金融グループとなる」という決意を込めた名称です。
2. 計画期間３年間（2019 年 4 月〜2022 年 3 月）
3. 計画の位置付け
当社グループの主たる営業エリアである北陸と北海道では、北陸新幹線の延伸や訪日旅行者数の増加といった明るい話題もありますが、全国的な傾向である少子高齢化や都市部への人口流出の動きから、将来的な経済規模の縮小も懸念される状況にあります。
金融業界においては、金融緩和政策による超低金利環境の継続、ＩＣＴ技術を用いた金融サービスを提供する他業態との競合の激化、政府が目標とするキャッシュレス決済比率の引き上げを見据えた電子マネー・モバイル決済サービスの急増など環境が激変する中、伝統的な銀行のビジネスモデルでの生き残りは難しくなっています。
本中期経営計画においては、当社グループ全役職員が、「Face to Face のお客さまに寄り添ったサービス」と、「利便性を追求したデジタル金融サービス」の両面で進化し、持続的に地域に貢献する体制の構築に取り組むことで、ビジネスモデルの変革とグループシナジー効果の拡大を成し遂げ、地域と共に環境の変化に打ち勝ち、成長・発展することを目指します。
4. 基本方針と重点施策
本中期経営計画では、３つの基本方針のもと、お客さま・地域社会と当社グループの「共通価値」を創造すべく、重点施策に取り組んでまいります。
（１） 基本方針「地域社会発展への貢献」

共に課題に向き合い、地域とお客さまの発展に資するソリューショ
ン提供に努めます。

「未来への進化・変革」

技術革新やニーズの変化を捉えた金融サービスを提供しお客さまの期待に応えます。

「グループ総合力の発揮」

グループ連携を強化するとともにグループ最適の推進・管理体制を構築します。
1

（２）重点施策
重点施策
法人マーケット戦略

個人マーケット
戦略
デジタル化・Fintech 戦略

地域社会活性化
戦略

市場・有価証券運用戦略

リスク管理・コン
プライアンスへの取り組み

業務改革・店舗最適化・人財活用戦略

ほくほくＦＧ
グループ戦略◆金融仲介機能の発揮
・営業エリアの特性やお客さまのビジネスステージ等に応じた戦略・推進体制を整備し、事業性評価に基づく融資戦略を展開します◆法人コンサルティングの強化
・ソリューションメニューを拡充し、お客さまのビジネスステージに応じたコンサルティング提案を推進します◆個人コンサルティングの強化と個人取引基盤の拡大
・ライフステージや対面・非対面チャネルに応じた商品を拡充し、資産形成の支援、富裕者層への対応、様々な資金ニーズへの対応を強化し、取引基盤拡大を図ります◆デジタルバンキング機能の強化
・スマホアプリ等非対面チャネルの機能を強化し、デジタルバンキング化を推進します
・お客さまの利便性向上（印鑑レス・ペーパレス・キャッシュカードレス）を推進します◆地域のキャッシュレス化の推進
・地域のキャッシュレス化を推進するためのインフラの構築に取り組みます◆地方創生への貢献とＥＳＧ・ＳＤＧｓ課題への対応
・地方公共団体・地域企業・教育機関との連携により、地域経済の活性化を図ります
・ＥＳＧ・ＳＤＧｓを踏まえたＣＳＲ活動により、地域経済・地域社会の持続的な発展を目指します◆運用収益の増強と安定化
・運用対象の多様化による分散投資と、戦略的・機動的な運用により、収益の増強を図ります
・総合損益を重視した管理体制の確立と相場急変時の対応力の強化により、リスクコントロール体制を整備します◆ＲＡＦ(ﾘｽｸｱﾍﾟﾀｲﾄ･ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ)を活用したガバナンスの強化と多様化するリスクへの対応
・ＲＡＦを活用した経営戦略の策定とリスク管理体制の強化を図ります
・職員教育を通して、適切なリスクテイク姿勢と法令違反等の根絶に向けたリスクカルチャーを醸成します
・各種シミュレーションやストレステストの充実により、環境変化に即応するリスク管理体制を強化します◆経営効率化・生産性向上と働きがいの両立
・業務スリム化、本部集中化、アウトソース促進による業務の合理化を推進します・ＩCT 活用（デジタル化、RPA、ペーパレス）による業務の効率化を推進します
・地域の金融インフラを維持するため、役割・機能の明確化による店舗体制の整備とATM 運営の見直しを図ります
・顧客対応力、専門性、マネジメント能力の向上に向けた人財育成を行います
・多様な人材が活躍できる職場環境を整備します◆北海道地区における連携の強化・拡大
・コンサルティングや金融サービス機能の共同活用により営業推進力を強化します
・両行が北海道内において今後リニューアルする店舗の共同化を進めます
・本部機能やバックオフィスを含めた北海道内の拠点の共同化を拡大します◆持株会社であるほくほくＦＧへの機能集約により更なるシナジー効果を追及します◆子銀行・関連会社が連携・総合力を発揮して、金融サービスを提供します◆株主価値向上への取り組み
・安定的配当を維持しつつ、利益の積み上げを通して資本の充実を図ります

以上の詳細については、別添のプレゼンテーション資料「中期経営計画」をご覧ください。
以2上中期経営計画

2019年4月〜2022年3月

ALL for the Region

目次

１．中期経営計画概要
1-1 お客さま・地域社会と金融機関の課題
1-2 『目指す姿（価値創造プロセス）』と『中期経営計画』
1-3 価値創造プロセス
1-4 中期経営計画の重点指標
２．重点施策2-1 中期経営計画の基本方針と重点戦略
2-2 中期経営計画の計数計画と施策
2-3 法人戦略
2-4 個人戦略
2-5 デジタル化・Fintech戦略
2-6 地域社会活性化戦略
2-7 市場・有価証券運用戦略、リスク管理・コンプライアンス
2-8 業務改革・店舗最適化・人財活用戦略
2-9 ほくほくFGグループ戦略
1/16

1.中期経営計画概要

2/16

1-1お客さま・地域社会と金融機関の課題
地域社会が直面している課題
少子高齢化・人口減少

都市部一極集中ＥＳＧ・ＳＤＧｓの課題

生産年齢人口減少・企業数減少

地域間格差の拡大懸念

環境・社会問題への対応＜北陸三県＋北海道の生産年齢人口推計＞
2015年度 4,960千人⇒ 2025年度：4,376千人(▲11.7％)

金融機関が直面している課題
超低金利の長期化

異業種からの参入

公的金融機関等の業務拡大

量的・質的大規模金融緩和の副作用による収益基盤の脆弱化

流通系やネット専業系等の金融機関による攻勢

預け入れの上限額の増加や業務の拡大による競争激化

法人のお客さまが直面している課題

個人のお客さまが直面している課題

事業承継問題資産形成

後継者不在により事業の継続が困難

社会保障制度の持続性への不安

成長戦略

次世代への資産承継

新規創業や業務拡大に向けた施策立案が困難

円滑な次世代への承継に対する不安

ＡＩ・ＩoＴへの対応
人財不足や知識不足により対応が困難

3/16

1-2『目指す姿（価値創造プロセス）』と『中期経営計画』
目指す姿

地域No.1の金融サービスの提供によりお客さまと地域社会に貢献することで、共通価値を創造し、地域と共に成長・発展する総合金融グループ
ほくほくFG
北陸銀行 北海道銀行
その他の関連会社

共通No.1サービス
ソリューション

価値の信頼と選択

創造

お客さま
地域社会

≪中期経営計画≫

ALL for the Region

名称位置付け
基本方針

当社グループ全役職員が、「Face to Faceのお客さまに寄り添ったサービス」と、「利便性を追求したデジタル金融サービス」の両面で進化し、持続的に地域に貢献する体制構築に取り組む期間• 共に課題に向き合い、地域とお客さまの発「地域社会発展への貢献」 展に資するソリューション提供に努める。

「未来への進化・変革」• 技術革新やニーズの変化を捉えた金融サービスを提供しお客さまの期待に応える。

• グループ連携を強化するとともにグループ最「グループ総合力の発揮」 適の推進・管理体制を構築する。
4/16

共通価値の創造1-3価値創造プロセス
お客さまと地域社会の課題に応えるサービス提供により、共通価値を創造する
各ステークホルダーへ提供する価値

お客さまの課題
資産形成
次世代への資産継承
成長戦略
事業承継問題AI・IoTへの対応

地域社会の課題
少子高齢化
人口減少
都市部一極集中
ESG・SDGｓの課題

経営理念
地域共栄進取創造

公正堅実活用する資本

中期経営計画財務資本

地銀No.5の資産規模
グループ総合力の発揮

人的資本

勤勉で強固な人財

知的資本
地銀トップクラスのノウハウと外部連携活用

社会・関係資本金融機関の課題

地域社会

未来への発展への貢献

進化・変革

厚い地域シェアと広域ネットワーク

自然資本

北海道・北陸の豊かな自然

超低金利の長期化
異業種からの参入
公的金融機関等の業務拡大

経営理念の実践＝お客さまと地域社会の課題解決

株主• 株主還元の充実• 中長期的な株主価値の創造• 透明性の高い情報開示
地域社会• 地域活性化• 責任ある投融資の推進• 金融リテラシーの向上• 環境負荷軽減• 循環型社会の実現
お客さま• 金融資産の活性化• 円滑な事業、資産の承継• 事業成長支援• 地域中核産業支援• 利便性の高い充実したサービスの提供
従業員• 働きがいのある職場• ダイバーシティ推進• ワークライフバランス推進

地域社会への還元、各ステークホルダーとの対話による課題の共有
5/16

1-4中期経営計画の重点指標

重点指標

本業利益（２行合算）＊

2021年度（最終）
220億円以上

当期純利益（連結）220億円以上

自己資本比率（連結）8%台維持

ＯＨＲ（２行合算）

60%台維持＊本業利益については、当社独自の基準として「コア業務純益－有価証券利息損益」にて算出しております

6/16

２．重点施策

7/16

2-1中期経営計画の基本方針と重点戦略

グループ総合力の発揮
市場・有価証券運用戦略
運用収益の増強と安定化

ほくほくＦＧグループ戦略
本部業務集約化
株主価値向上への取り組み
北海道地区における連携の強化・拡大

地域社会活性化戦略

銀行・関連会社連携強化

地方創生への貢献

個人戦略
個人コンサルティング強化(預かり資産対応)

ESG・SDGs課題への対応

個人取引基盤の拡大

法人戦略
金融仲介機能発揮

リスク管理・コンプライアンス
多様化するリスクへの対応
ＲＡＦを活用したガバナンスの強化

業務改革・店舗最適化・人財活用戦略
経営効率化・生産性向上と働きがいの両立

個人コンサルティング強化(ローン推進)法人コンサルティング強化
デジタル化・Fintech戦略
地域のキャッシュレス化推進

地域社会発展への貢献

デジタルバンキング機能強化

未来への進化・変革
8/16

2-2中期経営計画の計数計画と施策
デジタル化・Fintech戦略
デジタルバンキング機能強化

地域のキャッシュレス化推進

業務改革・店舗最適化・人財活用戦略

ほくほくＦＧグループ戦略

経営効率化・生産性向上と働きがいの両立

銀行・関連会社連携強化

デジタル化に向けた設備投資法人ソリューション
増加
収益増強＋円債大量償還による有価証券収益減少分▲▲

与信費用の増加等

生産性向上
による人件費減少

関連会社収益

▲

＋＋

預かり資産
収益増強

法人戦略
法人コンサルティング強化

＋

個人戦略

有価証券収益増強

個人コンサルティング強化＋(預かり資産対応)
取引基盤の拡大

２１０▲

市場・有価証券運用戦略

貸出金利息
増強

運用収益の増強と安定化＋

2021年度
連結
当期純利益

２２０以上

法人戦略

個人戦略
個人コンサルティング強化(ローン推進)
ほくほくＦＧグループ戦略

地域社会活性化戦略
地方創生への貢献
ESG・SDGｓ課題への対応

本部業務集約化

株主価値向上への取り組み

北海道地区における連携の強化・拡大

9/16

ＲＡＦを活用したガバナンスの強化

金融仲介機能発揮

持続可能なビジネスモデルの構築に向けて

リスク管理・コンプライアンス

2018年度
連結
当期純利益
業績予想

利回り低下
による貸出金利息減少分

リスク管理・コンプライアンス
多様化するリスクへの対応

2-3法人戦略
金融仲介機能発揮

法人コンサルティング強化 ビジネスステージに応じたコンサルティング提案を推進する ソリューションのメニューを拡充する
 外為業務におけるコンサルティング、ファイナンスの拡
大により国際業務を推進する

 地区（プライムエリア）別・顧客セグメント（ビジネスステージ・取引内容等）別戦略に基づく推進体制を整備する
 事業性評価に基づく融資戦略を展開し、ミドルリスクへの対応を強化する
 各地区毎の特性に応じた戦略によりそれぞれ最適な金融仲介機能を発揮する
 顧客のセグメントに応じた戦略によりそれぞれ最適な金融仲介機能を発揮する
 経営者との対話から経営課題を共有し、事業性評価の推進、目利き力の向上に努め、担保や経営者保証に過度に依存しない融資の促進やミドルリスク層への対応を強化

 取引先のライフステージにおけるあらゆる課題に対し、ソリューション提案を通じた総合的なコンサルティング機能を発揮する
 海外進出支援、貿易業務支援、インバウンドの取り込みにより、「国際業務に強い地域金融グループ」として地域企業のさらなる活性化に寄与する

法人ソリューション収益（億円）
事業性貸出平均残高（億円）

40億円以上プライムエリア（北海道＋北陸3県）貸出残高

40,55231

42,000億円以上
2018年度見込み

12,122

2021年度

外為関連収益（億円）

20億円以上28,42830,000億円以上

2018年度見込み

2021年度

16

2018年度見込み

10/16

2021年度

2-4個人戦略
個人コンサルティング強化（預かり資産）
個人取引基盤の拡大

個人コンサルティング強化（ローン推進） 推進拠点の最適化とライフステージや対面・非対面チャネルに応じた商品の拡充により、様々な資金ニーズに対応する ライフステージや対面・非対面チャネルに応じた商品を拡充し、資産形成の支援と富裕者層への対応を強化
する
 非対面チャネルの活用により顧客取引基盤を拡大する

 付加価値の高い商品ラインナップの構築による収益増強
 非対面チャネルの拡充、審査体制・事務の見直しによる、推進力の向上・効率化
 人財育成によるお客さま・ハウスメーカーへの提案力の強化

 総合金融グループとして、お客さまのライフステージに応じたトータルソリューションを提供する
 非対面チャネルの利活用により幅広い顧客取引基盤の拡大を図る

個人預かり資産*保有先数（先）212,380

住宅ローン期末残高（億円）

280,000先以上

23,000億円以上
20,6042018年度見込み

2021年度

個人預かり資産*期末残高（億円）

13,231

2018年度見込み

16,000億円以上

2021年度*銀行：外貨預金、公共債、投資信託、保険 ほくほくTT証券：個人向け取扱商品すべて

2018年度見込み

11/16

2021年度2-5デジタル化・Fintech戦略
デジタルバンキング機能強化

地域のキャッシュレス化推進
 地域のキャッシュレス化を推進するためインフラ（プリペイ・リアルペイ・ポストペイ基盤）の構築に取り組む スマホアプリ等非対面チャネルの機能を強化し、デジタルバンキング化を推進する
 お客さまにとっての利便性向上（印鑑レス・ペーパレス・キャッシュカードレス）を推進する
 デジタルトランスフォーメーションを通じて顧客サービス向上 × 業務プ
ロセス改革 を実現

 銀行が運用するスマホ決済サービス「ほくほくPay」「J-Coin Pay」を導入
 北陸・北海道エリアでキャッシュレス決済の取扱可能店舗を増やす

ＷＥＢ口座保有先数（先）キャッシュレス加盟店数（先）15,000先以上

60,000先以上

30,2000
2018年度見込み

2021年度

2018年度見込み

12/16

2021年度2-6地域社会活性化戦略
地方創生への貢献
ESG・SDGs課題への対応

ESG・SDGs関連投融資件数（件）250件以上 地公体・地域企業・教育機関との連携により、地域経済の活性化を図る
 ESG・SDGsを踏まえたCSR活動により、地域経済・地域社会の持続的な発展を目指す

163

 ESG・SDGsを意識した活動を通じて、地域経済の持続的な成長に貢献し続ける

2018年度見込み

持続可能性
ＣＳＲ

地域共栄

持続可能な地域社会の実現
地域における金融リテラシーの向上

地域社会活性化戦略

当社グループが取り組むべき５つの重点テーマを特定

2021年度 ESG・SDGsに注力する企業の支援方針をクレジットポリシーに明記し明確化 ESG・SDGsに注力するお客さまを支援する融資商品開発
 地公体との協業、総合戦略への機動的な関与
 観光振興への貢献（観光DMOへの参画等）
 ものづくり産業競争力強化に向けた地元企業と大学の橋渡し 産学連携による取引先のニーズと大学の知見・シーズのマッチング推進
 地域インフラ整備に向けたPPP/PFIの推進

法人戦略

公正堅実

健全で強靭な経営基盤の構築

生産性向上に繋がる職場づくり

進取創造

個人戦略
リスク管理・コンプライアンス
業務改革・店舗最適化・人財活用戦略

すべてのお客さまにとっての利便性の向上

13/16

デジタル化・Fintech戦略

2-7市場・有価証券運用戦略、リスク管理・コンプライアンス
ＲＡＦ(ﾘｽｸｱﾍﾟﾀｲﾄ･ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ)を活用したガバナンスの強化
多様化するリスクへの対応

運用収益の増強と安定化

 ＲＡＦを活用した経営戦略の策定とリスク管理体制の強化 職員教育を通して適切なリスクテイク姿勢・法令違反等根絶に向けたリスクカルチャーを醸成する
 各種シミュレーション・ストレステストの充実により環境変化に即応するリスク管理体制を強化する

 運用対象の多様化による分散投資をベースとした運用によりベース収益の引き上げを図る
 戦略的・機動的な運用実践によりフローの収益を確保する
 総合損益を重視した管理体制の確立と相場急変時の対応力強化によりリスクコントロール体制を整備する
 機動性の重視
 運用商品の多様化
 総合損益重視の運用 相場急変時の対応力強化

経営戦略の策定
 収益・リスクテイク・自己資本のバランスを意識した経営戦略の策定
リスク管理体制の強化
 持ち株会社への機能集約によるグループベースの管理体制の強化
 ストレステスト等を活用したフォワードルッキングな観点でのビジネスモ
デル検証
 ＲＡＦの観点を踏まえた収益・リスク状況のモニタリング体制の高度化

有価証券残高（億円）
投信

18,327
1,291
1,355
2,236

株式

外債

円債

18,000億以上維持

統合的リスク管理の高度化
 リスクベースアプローチとフォワードルッキングな管理の実践
 リスクモニタリングの高度化に向けた取り組み
リスクの的確な認識・管理水準の向上と現場における浸透・徹底 環境変化・各種規制への対応、リスクカルチャーの醸成
 顧客情報漏えい発生撲滅へ向けた取組み

13,3762018年度

2021年度

14/16

2-8業務改革・店舗最適化・人財活用戦略
経営効率化・生産性向上と働きがいの両立

人件費（億円）419

 限られた経営資源の中でベストパフォーマンスを上げるた
め、業務スリム化、本部集中化・アウトソース促進、遠隔対応による合理化を推進する

400億円以下 ICT活用（デジタル化、RPA、ペーパレス）による業務の効率化を推進する
2018年度見込み

 適正人員に基づく人財配置の最適化と機動的な採用・出向施策による人件費の適正化を図る

2021年度

物件費（億円） 地域金融インフラを維持するため、各拠点の役割・機能の明確化による店舗体制の整備とATM運営の見直しを図る

391

400億円以下維持

2018年度見込み

2021年度 顧客対応力、専門性、マネジメント能力の向上に向けた人財育成を行う
 多様な人財が活躍できる職場環境を整備する

 人員・活動の適正化により経営効率化・生産性向上を図る
 将来へ向けた店舗移転、新形態の店舗出店
 法人・個人等、機能別の特化を含めた店舗網効率化
 インフラ維持へ向けた少人数店舗運営体制の確立
 新たなATM戦略によるキャッシュポイントの提供
 生産性向上により創出した余力により、仕事と生活の充実を実現する 女性経営職と管理職（支店長・副支店長・課長クラス）の配置
数を増加させる

OHR

15/16

69.12%

60％台維持2018年度見込み

2021年度2-9ほくほくFGグループ戦略
北海道地区における連携の強化・拡大
 コンサルティング・金融サービスの共同活用により営業推進力を強化する
 両行道内店舗の共同化（今後リニューアルする店舗の共同化）を進める 本部機能・バックオフィスを含めた道内拠点の共同化を拡大する

本部業務集約化 ＦＧへの機能集約により更なるシナジー効果を追求する
業務・組織
 各種委員会・本部部署の機能の統一により更なる経費適正化とガバナンスの強化を目指す
デジタル・システム
 MEJAR行での連携強化によるデジタル化を推進する
 基幹システム・サブシステムの共同運営によるグループでの投資の適正化を図る

 両行のブランドによる強みを活かしながら最先端のコンサルティングや金融サービスは共同で活用する
 道内における子銀行の本部機能・バックオフィス等の拠点の共同化をさらに推進していく

子銀行・関連会社連携強化
北海道内貸出金（事業性＋個人ローン）残高（億円）29,880

 子銀行・関連会社同士の連携により総合力で金融サービスを提供する

32,000億円以上 グループ内の連携により、営業力を強化する

株主価値向上への取組（自己資本の充実・安定的な株主還元）
 安定的配当を維持しつつ利益の積み上げによりリスクテイクに必要な資本の充実を図る

2018年度見込み

 リスクアセット対比の収益性を重視し安定的に利益を蓄積することで自己資本比率は、8%台以上を維持
 安定的な配当を継続することを第一とし、将来の利益水準や自己資本比率見通しに配慮して配当を決定する

2021年度16/16

事前に株式会社ほくほくフィナンシャルグループの許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三者に配布することを禁止いたします。
本資料は、情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。
本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正・変更されることがあります。
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境等の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。