KARATSUSHINKIN BANKDISCLOSUREごあいさつ皆様には、平素より唐津信用金庫に対しまして格別のご愛顧、お引き立てを賜り誠にありがとうございます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、生活、事業活動に影響を受けられた方に対し心よりお見舞い申し上げます。
本年もここにディスクロージャー誌「KARATSU SHINKINBANK Report2024」をご報告させていただきます。本誌では、当金庫の経営方針や財務内容、組織、さらには地域貢献活動等につきましてご報告させていただくことを目的に作成いたしております。
当金庫の業務内容をより一層ご理解いただくためのご参考になれば幸いでございます。
本年度、ウクライナやパレスチナにおいて地政学リスクが顕在化しており、予断を許さない状況となっております。一方、経済面で唐津信用金庫理事長

冨永裕一

は、欧米において地政学リスクを起因とする資源・穀物価格の上昇から引続きインフレに加え、景気の回復傾向も続き、中央銀行においては金融引締政策を継続しております。
わが国では、新型コロナウイルス感染の終息から、社会経済活動の正常化が進み、国内のサービス消費や海外旅行者の増加によるインバウンド消費も回復するなど、緩やかな回復基調にあります。一方で、わが国では人口の減少と少子高齢化が進んでおり、労働力人口の減少が経済へ与える影響が懸念されております。
そのような状況の下、日本銀行は2024年3月の金融政策決定会合において「賃金と物価の好循環」から、「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状態に至ったと判断し、マイナス金利政策の解除など金融政策の正常化を決めており、比較的安定した経済成長が期待されています。
足下においても物価上昇、人手不足等は懸念されるものの、経済正常化に伴う需要環境の好転が予想され、地元唐津の経済も緩やかな改善が期待されています。
唐津信用金庫は昭和4年の創立以来、90年の歴史を刻んでまいりました。唐津地区に本店を置く唯一無二の金融機関として、その使命、とりわけ皆様の資金繰り支援・金融支援・経営支援について全力をもって全うする
ために努力してまいる所存であります。
今後も地域の皆様の信頼に応え、1世紀の歴史を迎えるために役職員一丸となって努力してまいりますので、何卒、更なるご支援、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

当金庫の概要
創 業
本店所在地
営業区域
出資金
会員数
預金積金残高貸出金残高
常勤役職員数
店舗数

1929年（昭和4年）12月24日
佐賀県唐津市大名小路310番地の35
佐賀県一円、福岡県糸島市、福岡市西区
229百万円
8,633人
93,234百万円
54,072百万円
101人
8店舗（令和6年3月末現在）

1

目 次
DISCLOSURE CONTENTS
経営理念……………………………………………………………………… 3
唐津信用金庫行動綱領……………………………………………………… 3
組織図………………………………………………………………………… 4
令和5年度の事業概況……………………………………………………… 5
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況………… 7
地域利用者の利便性向上の取組み…………………………………………10
文化的・社会的貢献活動……………………………………………………11
総代会制度……………………………………………………………………13
業務の健全性・適切性を確保するための態勢の整備……………………15
リスク管理態勢について……………………………………………………15
苦情処理措置・紛争解決措置等の概要……………………………………21
主要な業務内容の紹介………………………………………………………22
事業・サービスのご案内……………………………………………………23
沿革……………………………………………………………………………25
令和5年度主なるできごと…………………………………………………26
信金中央金庫と信用金庫のネットワーク…………………………………27●資料編
財務諸表………………………………………………………………………29
経営指標………………………………………………………………………34
その他の指標…………………………………………………………………38
自己資本の充実の状況（定量的な開示事項）……………………………39
自己資本の充実の状況（定性的な開示事項）……………………………43
店舗一覧………………………………………………………………………46

2

経営理念
唐津信用金庫行動綱領
経営理念～親しみ・信頼・確かな未来～
実現に向けての具体的な4つのビジョン① 信用金庫の特性を発揮します③ 経営体質の強化に努めます② 経営の健全性を確保します④ 魅力ある職場を目指します

唐津信用金庫行動綱領
1. 地元で信頼される信用金庫

5. 従業員を大切にする信用金庫

2. 地元に貢献できる信用金庫

6. 環境にやさしい信用金庫

唐津信用金庫は、信用金庫のもつ社会的責任と公共的使命を常に自覚し、責任ある健全な業務運営の遂行に努めます。

唐津信用金庫は、経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫を活かし、お客様のニーズに応えるとともに、セキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保などお客様の利益の適切な保護にも十分配慮した質の高い金融及び非金融サービスの提供等を通して、地域経済・地域
社会の発展に貢献します。

3. 法令やルールを守る信用金庫

唐津信用金庫は、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に決してもとることのない、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。

4. わかりやすく、ふれあいのある信用金庫

唐津信用金庫は、従業員の個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保します。

唐津信用金庫は、資源の効率的な利用や廃棄 物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組みます。

7. 地域社会に貢献する信用金庫

唐津信用金庫は、社会の中においてこそ存続・発展しうる存在であることを自覚し、社会とともに歩む「良き企業市民」
として、積極的に社会貢献活動に取り組みます。

８. 反社会的勢力を受け入れない信用金庫

唐津信用金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、これを断固として排除し、関係遮断を徹底します。

唐津信用金庫は、経営等の情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図ります。

唐津信用金庫SDGs宣言
唐津信用金庫では ～親しみ・信頼・確かな未来～ を経営理念として掲げています。その実現に向けて2015年国連サミットで採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」達成への取り組みを通じ、地元の中小企業者や住民の多様化・複雑化する社会課題の解決と持続可能な社会の実現に努め、地域金融機関として当金庫のビジネスモデルを踏まえたうえで取り組んでいます。

3

組織図
組織図

監

事

理

事

会

常 務 会

務

部

総

務

部

理

事

経

監

長

常 務 理 事

営

査

会

議

部

資産監査課

常 勤 理 事

総合企画部

事務管理部

資

部
管
理
課

課

代 理 業 務査

山 本 支 店町 田 支 店

課

融
審

外

和多田支店

渉

業 務 推 進課

業務推進部
事 務 集 中資

相 知 支 店融課

課

浜 崎 支 店

西唐津支店

朝日町支店
金

務

課

課
預

事

修

務

シ ス テ ム

総

研
本店営業部

営業店

員

2024年7月1日現在

役

職

理

※1
※2

会

部
法

役

代

会

常 勤 監 事

本

総

名

事

氏

裕一

2026年6月総代会
2026年6月総代会

理

事

冨永

祥治

常

勤

理

事

小川

弘章・加茂

非 常 勤 理 事

小林哲（※1）・井上

常

事

岩田

充浩

非 常 勤 監 事

山下

正美（※2）・中島

理事
監事

期

冨永

務

監

任

長

常

勤

名

蔵

2026年6月総代会

素仁（※1）・󠄀辻

省治郎（※1）

2026年6月総代会
2025年6月総代会

幸利（※2）

2025年6月総代会

小林哲氏、井上素仁氏、辻省治郎氏は、信用金庫業界の「総代会の機能向上策に関する業界申し合わせ」に基づく職員外理事です。
山下正美氏、中島幸利氏は、信用金庫法第32条第5項に定める員外監事です。

職員の状況
年

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末

職員数

94人

94人

98人

93人

96人

4

令和5年度の事業概況
当金庫の地域経済活性化への取組みについて※2024年3月末現在

当金庫は、唐津・東松浦地域を事業区域として、地元の中小企業者や住民が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の金融機関です。
地元のお客様からお預かりした大 切な資 金（預金 積 金）は、地元で資金を必要とするお客様に融資を行って、事業や生活の繁栄のお手伝いをするとともに、地域社会の一員として地元の中小企業者や住民との強い絆とネットワークを形成
し、地域経済の持続的発展に努めております。また、金融機能の提供にとどまらず、文化、環境、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでおります。

お客様会員数
8,633名ご融資
54,072百万円
地域貢献
支援サービス

地域密着型
による
強い絆と
ネットワーク

出資金229百万円
預金積金
93,234百万円

役職員数 101名
店舗数 8店舗

事業の概況
当金庫の令和５年度の業況は、預金面におきましては公金獲得を抑えたことから、年間平均残高は9億円減少し960億円（前期比1.00％減）、3月末残高では11億円増加し932億円（前期比1.20％増）となりました。一方、融資面におきましては、個人消費資金は減少しましたが、住宅資金、事業資金需要等に対応した結果、年間平均残高は5億円増加し539億円（前期比1.01％増）、3月末残高でも3億円増加し540億円（前期比0.68％増）となりました。また、リスク管理面を考慮し有価証券運用の年間平均残高を19億円減少させ247億円（前期比7.42％減）とする一方、預け金については、年間平均残高を8億円増加し196億円（前期比4.59％増）としております。
収益面では貸出金利息は利回りが下げ止まり、残高の増加も相俟って前期比8百万円増加し940百万円と増加基調へと転換しました。有価証券運用におきましては、投資信託解約益を50百万円計上したものの、残高の減少もあり有価証券利息は前期より28百万円
減少し、実質的な利息配当金も254百万円に留まりました。一方、預け金利息は残高の増加と利回りの改善から対前期比29百万円増加し65百万円となっております。
支出面では預金残高及び利回りは横ばいで推移し、預金利息は対前期1百万円減少と前期並みで推移しました。経費面におきましては、人件費は役職員の減少に伴い対前期7百万円減少し650百万円、物件費は店舗改修に係る費用の増加等により22百万円増加し334
百万円となりました。その結果、税引前当期純利益は5百万円減少し148百万円、最終利益は10百万円減少し97百万円となりました。
預金積金（地域からの資金調達の状況）

貸出金（地域への資金供給の状況）

令和5年度の預金積金残高は公金獲得を抑えたことに加え相続等もあり期中平均残高は前期比973百万円減少の96,061百万円となりました。お客様からお預かりした大切な預金は、皆様から信頼をいただいている証であります。お客様の大切な財産の運用として「安全に、確実に、気軽に」ご利用いただけるように、また、目的や期間に応じてお選
びいただけますよう各種預金を取り揃えております。

令和5年度の貸出金残高はお客様の資金ニーズに迅速にお応えした結果前期比363百万円増加の54,072百万円となりました。当金庫は、預金者に対する責任に応えるべく、出資者である会員の皆様へのご融資を基本として、地元中小企業の健全な発展や豊かな暮らし、地域社会の繁栄に向けて、大口融資に偏重することのない、多数者利用の原則に基づく融資を心掛けております。

預金の推移状況

貸出金の推移状況

100,000

97,03495,00092,13096,06155,00093,23490,00050,00085,00045,00080,000

単位：百万円

60,00097,187

91,982

単位：百万円

令和3年度
■預金末残

令和4年度

40,000

令和5年度

53,41352,82753,709

令和3年度■貸出金末残■預金期中平残553,44554,072

令和4年度■貸出金期中平残53,984

令和5年度

貸出の運営方針① 地域に貢献する中小企業に対して積極的に支援します。
② 大口に偏重することなく、多数のお客様にご利用頂けるように徹

消費者ローン
79億円

底し、信用リスクを分散いたします。

個人 251億円③ 住宅資金や教育資金等の資金需要に対し、積極的に支援します。
④ 業種の片寄りを可能な限り是正し、バランスのとれた運用を行います。
なお、令和5年度における当金庫の貸出残高は右図の構成となっております。
また、地元中小企業の資金ニーズに迅速に応えるべく、多くの渉外担当者を配置し、きめ細かな融資推進ができる体制をとっております。

126億円
設備資金

66億円
地公体

事業者 288億円

住宅ローン
166億円

運転資金
162億円
貸出金残高【54,072百万円】
預積金における貸出金の割合【57.99％】

図【貸出金残高構成】

貸出以外の運用に関する事項
有価証券運用におきましては、現在の超低金利の状況に対応し、比較的安全な債券運用に加え運用の多様化を図り、投資信託等による運用へシフトし効率化を図っております。当年度の運用方針を定め、計画的に残高を積み増し収益の確保を図ってまいりました。また預け金につきましても定期預金を中心に運用等利回りの向上に努めました。今後とも安全で安定的な運用を基本として運用利回りの向上に努めてまいります。

余資運用残高42,878百万円※余資とは有価証券、預け金、金銭の信託等のことをいいます。

収益に関する事項
収 益 状 況におきましては、役 務 取引等 収 益・貸出金 利 息の増 加により経常収 益は前 期 比60百 万円増の1,549百 万円となりました。経常費 用は、人件費が 前期比7百 万円減少、物件費が営繕費等 の増加で前期比22百万円増加したことから、前期比70百万円増の1,400百万円となりました。
単位：百万円
その結果、税引前当期純利益は対前期5百万円減
令和3年度
令和4年度
令和5年度
少し148百 万円となり、法 人税が 対前期5百 万円
業務純益
137
171
127
増 加したことから、最 終 利 益 は10百 万 円 減 少し
コア業務純益134
236
238
97百万円となりました。
経常利益
138
159
149
また、金融機関の本来的な収益力を示すコア業
当期純利益
134
107
97
務純益は、238百万円となりました。

自己資本比率の状況について
金融機関の健全性を示す自己資本比率は8.40％となり、引き続き国内基準の4％を上回る高い健全性を維持しています。
当金庫では、資本の有効活用の観点から、適切なリスク管理のもと、地域のお客様に対する金融仲介機能の発揮に努めるとともに、経営の健全性維持と収益力の向上の両立をめざしています。
令和5年度は、不動産関連の事業性融資が増加し
単位：百万円たことから自己資本比率計算上の分母となるリスク
令和3年度 令和4年度 令和5年度
アセットも増加し、自己資本比率は上記に止まりま
自己資本額
3,187
3,278
3,374
リスクアセット額 39,051
37,547
40,134した。
自己資本比率
8.16％
8.73％
8.40％

当金庫では、積極的な引当により資産の健全性を維持しつつ、前向きの業務展開により安定的な収益確保を通して、地域の皆様のためのさらなる「地域密着型金融の機能向上」に努めてまいります。
6

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況
１．中小企業の経営支援に関する取組み方針
地域の中小企業および個人のお客様への安定した資金供給や事業運営に対する支援活動は、事業地域が限定された協同組織金融機関である信用金庫にとって、最も重要な社会的使命です。
当金庫は、お客様からの資金需要や貸付条件の変更等のお申込みがあった場合や、お客様との対話の中で事業経営に関する課題を共有できた場合には、これまでと同様、お客様の抱えている問題を十分に把握したうえで、その解決に向けて真摯に取り組んでまいります。

２．中小企業の経営支援に関する態勢整備
当金庫は、上記取組方針を適切に実施するため、以下のとおり、必要な態勢整備を図っております。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する支援強化の取組み●保証協会新制度融資「伴走支援型特別保証制度」を活用した資金繰り支援に取組んでおります。
●専門家派遣事業を利用した事業計画策定と、柔軟な条件変更対応による事業再生支援を行っております。

金融の円滑化
当金庫は、金融の円滑化を図るために理事会等において基本方針・金融円滑化管理方針および金融円滑化管理規程を策定しました。また、事業資金・住宅資金ご利用者がより相談されやすいよう全営業店および本部（融資部）にご返済計画相談窓口を設置するとともに、これまで以上にきめ細やかにお客さまのご相談に対応していく態勢整備を行っております。

外部専門家との連携
当金庫は、お客さまの事業運営にかかる課題解決や経営改善について、より深度ある支援を行うため、専門性の高い
中小企業診断協会や税理士集団等の外部専門家との間で中小企業の経営支援に関する覚書を交わし、連携を図っております。また、佐賀県の中小企業活性化協議会、地域産業支援センター、保証協会などの外部機関とも連携し、積極的にその事業の活用に取組んでおります。

他の金融機関との緊密な連携
当金庫は、複数の金融機関から借入れを行っているお客さまから貸付条件の変更等の申し出があった場合など、他の金融機関や信用保証協会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を得たうえで、これらの関係機関と情報の確認・照会を行うなど、緊密な連携を図りながら地域金融の円滑化に努めてまいります。

経営革新等支援機関の認定
当金庫は、平成24年8月に施行されました中小企業経営力強化支援法に基づき、会計等の専門的知識や実務経験を一定レベル以上有するものに対して認定される「経営革新等支援機関（認定支援機関）」の認定を平成24年11月に受けております。

人材の育成
当金庫は、お取引先の事業を的確に評価できるよう、職員の目利き力の向上を図るため、全国信用金庫協会や九州
北部信用金庫協会など業界団体が主催する集合研修に積極的に職員を派遣しております。また、当金庫内においても外部機関と連携した勉強会を定期的に開催しております。

苦情・相談窓口の設置
お客さまからの当金庫に対する苦情相談は、次の相談窓口をご利用ください。
唐津信用金庫法務部
電話番号 0955-73-2105
			
受付時間
当金庫営業日の午前9時～午後5時

7

３．中小企業の経営支援に関する取組状況
創業・新規事業開拓の支援等新規融資への取組
新たに開業・創業または新事業展開に取組む取引先に対して、令和5年度中に行った融資実績は以下の通りです。
実行件数

融資実行金額

21件

129百万円

このほか、「担保及び個人保証に過度に依存しない融資」に向けた取組みとしまして、スコアリングモデルを活用した
低金利の無担保事業性融資商品である【小口ビジネスカードローン「からっと」】を開発し、平成18年8月から取扱いを開始しております。
令和6年３月末現在の実績は以下のとおりです。
契約口座数

契約額

利用残高

226口

654百万円

173百万円●当金庫は「日本政策金融公庫」と業務連携・協力に関する覚書を締結しており、平成30年11月には協調融資商品「創業・事業承継応援資金スタンド・アップ」の取扱いを開始し創業支援を行っております。

成長段階における支援
当金庫は、お客様の販路拡大及びトップライン支援のため、ビジネスマッチング活動に取組んでおります。令和5年度の取組状況は次の通りです。
令和5年

9月 「第18回岡山県しんきん合同ビジネス交流会」へ参加

（ 1社）

令和5年

10月 「第8回しんきん合同商談会」へ参加

（12社）

令和5年

12月 「2023城南信金よい仕事おこしフェア」へ参加（ 1社）●平成29年5月、佐賀県信用金庫協会に加盟する4金庫（唐津信用金庫・佐賀信用金庫・伊万里信用金庫・九州ひぜん信用金庫）は、経済団体「佐賀県中小企業家同友会」と中小企業支援に関する覚書を締結し、学習会の共同開催、しんきん合同商談会等への同友会加盟企業の参加促進などの活動を行っております。
●佐賀県が平成29年度から推進し、金融機関・商工団体・中小企業診断士等の支援機関が一体となって実施している、企業の知的資産（強み・よかとこ）を見つけ出し事業承継円滑化に活用する「見える化支援」事業へ、今後の取引先支援ノウハウ取得等のため、当金庫職員も参加しました。
● 令和5年度の事業として、一般社団法人九州北部信用金庫協会を事務局として、開放特許を活用し地元事業者の本業支援を図ることを目的とした「信用金庫の『つなぐ力』を発揮した知的財産の普及事業」へ、今後の取引先支援ノウハウ取得等のため、当金庫職員も参加しました。

経営改善・事業再生等の支援●お取引先の経営改善支援については、平成15年に「企業支援業務運営規程・要領」を策定し取組を開始しました。平
成25年度からは本部内に「支援担当者」を設置し、当該支援担当者を金庫の窓口として、保証協会や県の改善支援センターの外部専門家派遣事業を活用し、経営改善計画策定からその後のモニタリングまで中小企業診断協会や税理士集団等の外部専門家と二人三脚で改善支援活動に取り組んでおります。
令和5年度の当金庫における取組み実績は次ページのとおりです。

8

期初債務者数
うち（事業資金融資先）
経営改善支援令和 6 年 3 月末
取組先①①のうち期末に債
務者区分が上昇し
た先数②

要注意先

①のうち期末に債
務者区分が変化しなかった先③①のうち改善計画を策定した先④

1

1

1,200

1

うちその他要注意先

202

19

0

19

19

うち要管理先

５

2

1

1

1

破綻懸念先

44

22

0

22

20

実質破綻先

7

0

0

0

0

破綻先

1

0

0

0

0

1457

43

1

43

41

正常先

合

計

債務者数・経営改善支援取組先は、取引先企業（個人事業主を含む）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含みません。
②には令和6年3月末の債務者区分が、令和5年3月末より上昇した先数を記載しております。

経営者保証に関するガイドラインへの取組み
当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」及び「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の趣旨や内容を充分に踏まえ、お客様からお借り入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するための態勢を整備しています。また、経営者保証の必要性については、お客様との丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等の状況を把握し、同ガイドライン等の記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。
令和 5 年度

203 件
36.0％

新規に無保証で融資した件数
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合
保証契約を解除した件数

5件

経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数（当金庫をメイン金融機関として実施したものに限る）

0件

4．地域経済活性化への取組み等
地方自治体における地方創生への関与・取組みについて
地方創生に関する取り組みとしては、唐津市の「まち・ひと・しごと創生会議」へ委員を派遣し、平成28年9月に唐津市との間で「地方創生に向けた包括連携に関する協定」を締結しております。
更に、ジャパン・コスメティック・センターに正会員として参画するとともに、唐津コスメティック・クラスター整備構想策定委員会へも委員を派遣し、地域資源の活用や創業について金融面や経営支援の観点からお手伝いできる可能性について検討を進めております。
また観光面では、（一社）唐津観光協会に参画するとともに、県内金融機関とともに佐賀観光活性化ファンドに出資を行うなど、その振興へ向けたお手伝いを行っております。

9

地域利用者の利便性向上の取組み
お客様満足度アンケートの実施と結果について
当金庫では、『地域密着型金融推進計画』に基づき地域利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立を目指しております。その一環として令和6年1月～2月に経営者と一般のお客様を対象にお取引の満足度という観点からアンケート調査を実施しました。その結果、次のようなご回答をいただきました。

1．経営者における取引満足度アンケート結果【回答数231先】①貴社の事業に対し当金庫職員の知識・関心はあると思いますか②貴社の本業へ当金庫は積極的に対応していますか③当金庫の預貸金商品や経営相談窓口メニュー等についてはいかがですか④急な資金需要やご融資相談に対するスピード感についてはどうですか⑤融資条件（金利）についてはいかがですか⑥融資条件（担保・保証）についてはいかがですか36

80⑦融資担当者及び渉外担当者の対応や引継ぎについてはどうですか

140⑧地域市場に関する知識や情報提供等についてはどうですか⑨仕入先・販売先等の紹介等、販路拡大支援についてはどうですか

72

1
6

30

49

⑩当金庫の地域貢献についてはいかがですか

やや満足

普通

42
2

44

やや不満

11

24

2 1

48

119

満足

1
2

82

32

72

28
36

65

54

86

21

9 3

76

36

79

2

43

41

124

5

20

4

63

48

96

2

47

43

134

6

55

48

122

不満

18

わからない

2．一般のお客様における取引満足度アンケート結果【回答数534先】①職員は明るい笑顔で挨拶していますか②職員は丁寧に判りやすく説明していますか

97

421

④お客様との約束は必ず守っていますか⑥各種情報の提供についてはどうですか

179

263

⑦預金や融資等の商品についてはどうですか

236

179

⑧各種手数料についてはどうですか

225

198

⑨苦情・相談への対応についてはいかがですか⑪総合的に見て満足度はいががですか

108
24

87

3

121
4

138

315
386

131

満足

普通

43

84

11

140

270

⑩当金庫の地域貢献についてはいかがですか

8

4

51

10

163

318

2

79
1

87

395

⑤店舗・機械設備には満足されていますか

2

90

438

③要件に対してはスピーディな対応をしていますか

1

83

448

不満

77
5
12

わからない

満足度調査結果におきましては、当金庫に対し概ね好意的なご意見をいただいておりますが、貴重なご意見・ご要望も多数いただきました。ご協力いただきありがとうございました。
唐津信用金庫はお客様の声を真摯に受けとめ、利便性・満足度の向上に積極的に取り組ん
でまいります。

10文化的・社会的貢献活動
文化的・社会的貢献活動
当金庫は地域社会の一員としてその経済･文化の発展に貢献できるよう地域の祭事やボランティア活動に積極的に参加しています。

虹の松原清掃活動

万年青会活動唐津が誇る国の特別名勝「虹の松原」の白砂青松の美しい景観の維持と、未来へと継承していくことを目指して、ボランティア清掃活動を毎年３回定期的に行ない、虹の松原の再生・保全活動に役職員一同で取組んでいます。

当金庫の60歳以上のお客様で組織している「万年青会」の皆様を対象に、日ごろのご愛顧への感謝と、より一層親睦を深めることを目的に、「ゲートボール大会」（令和5年
９月20日開催）や「しんきんふれあい旅行」（令和元年11
月18～20日開催）等の各種活動を実施しています。

婦人バレーボール大会

グラウンドゴルフ大会

地元企業として、唐津市内各地域の婦人層で組織されている婦人バレーボール大会の運営の一端を支援させていただいております。今年度で24回目の開催となり、参加7チーム、計90名の選手による熱い戦いが繰り広げられました（令和6年２月4日開催）。

唐津市陸上競技場において26チーム130名の老人ク
ラブ会員による唐津信用金庫杯「第１3回唐津市老連グ
ラウンドゴルフ大会」を開催いたしました（令和5年９月12日開催)。

唐信会チャリティゴルフ大会募金
令和５年１０月に開催した「唐信会チャリティゴルフ大会」の募金を唐津市社会福祉協議会へ寄贈させていただきました。

11

人材雇用育成セミナー

歳末助け合い募金

必要な人材を採用すること、そして採用した人材を定着させる組織作りを学ぶことを目的としたセミナーを開催いたしました（令和5年9月6日開催）。

金 庫 役職 員の 募金を「歳 末 助け 合い 募金 」として、「フード・エイドからつ」へ唐津産のお米にて社会福祉協
議会へ寄贈させていただきました。奉仕活動の一環として46年間にわたり歳末助け合い募金に協力させていた
だいております。

唐津くんち歴代ポスター展開催

唐津湾イカダ大会へ参加

令和5年10月20日（金）より、当金庫本店営業部ロ
ビーにおいて「唐津くんち歴代ポスター展」を開催いたしました。同ポスター展は、地域祭礼行事の活性化に寄与できればと開催したものです。来店されたお客様に大変好評をいただきました。

唐 津市民 の夏 祭りとして定 着した「唐 津 湾イカダ大会」へ今年も金庫職員で参加。唐津湾を舞台に大小４０艇程度のイカダが力を合わせて一斉にゴールを目指します。イベントを通じ地域の活性化に貢献したいと考えています（令和５年７月３０日開催）。

少年軟式野球大会・
ボーイズリーグ大会の開催
青少年・少女育成事業として唐津信用金庫旗争奪とする「少年軟式野球大会」「ボーイズリーグ大会」を開催しました。明日の唐津を担う子供達の健やかな成長を願い、地元企業として少年野球・ボーイズリーグを支援しています。

12

総代会制度
1. 総代会制度について
信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本理念に、会員1人1人の意見を最大の価値とする協同組織金融機関です。したがって、会員は出資口数に関係なく、1人1票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなります。しかし、当金庫では、会員数が大変多く、総会の開催は事実上不可能です。そこで、当金庫では、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて総代会制度を採用しております。
この総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。したがって、総代会は、総会と同様に、会員1人1人の意見が金庫の経営に反映されるよう、会員の中から適正な手続きにより選任された総代により運営されます。
また、当金庫では、総代会に限定することなく、日常の事業活動を通じて、総代や会員とのコミュニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取組んでおります。

＜総代会は、会員１人１人の意見を適正に反映するための開かれた制度です＞
会（3）総代選任までの手続き

員
総代候補者

選考委員

地区を 8 区の選定区域に分け、各選任区域ごとに総代の定数を定める②選考基準に基づき総代候補者を選考①総代会の議決に基づき理事長が選考委員を依嘱し、選考委員の氏名を店頭掲示する。

理事会③理事長は、総代候補者氏名を店頭掲示し、所定の手続きを経て、会員の代表として総代を委嘱する。

会員の総意を適正に反映するための制度決算に関する事項、理事･監事の選任等重要事項の決定

総

代

総

1 総代候補者選考委員の選任
総代会の決議により、各選任区域ごとに会員の内から選考委員を委嘱

会

選考委員の氏名を１週間以上店頭掲示

代

2 総代候補者の選考
選考委員が総代候補者を選考

理事長に報告総代候補者の氏名を１週間以上店頭掲示

左記掲示について公告

2. 総代とその選任方法（1）総代の任期・定数・総代の任期は3年です。
・総代の定数は、70人以上100人以下で、会員数に応じて選任区域ごとに定められております。
なお、令和6年3月31日現在の総代数は75人で、会員数は8,633人です。

（2）総代の選任方法
総代は、会員の代表として、会員の総意を当金庫の経営に反映する重要な役割を担っております。そこで、総代の選考は、総代候 補者選考基準に基づき、右図の手続きを経て選任されます。

異議申立期間（公告後２週間以内）

3 総代の選任・会員から異議がなかった場合
・総代候補者のうち総代となることについて異議の申し出があったが、異議を申し出た会員が選任区域の会員数の１／３未満であった場合

総代候補者のうち総代となることについて選任区域の会員数の１／３以上の会員から異議の申し出があった場合

当該総代候補者が選任区域の総代定数の１／２以上

当該総代候補者が選任区域の総代定数の１／２未満

他の候補者を選考

欠員（選考を行わない）

総代候補者の選考基準
1. 資格要件・当金庫の会員であること
2. 適格要件・総代として相応しい見識を有している方・行動力があり、積極的な考え方のできる方・良識を持って正しい判断ができる方・人格、見識に優れ、金庫の発展に寄与できる方
・地域における信望が厚い方・地域での居住年数が長く、人縁が深い方
・金庫の理念、使命をよく理解し、金庫と密接な取引関係を有する方

上記 2 の手続きを経て理事長は総代に委嘱13選定した総代の氏名を１週間以上店頭掲示

3. 通常総代会・総代懇談会（１） 第81期通常総代会
令和6年6月18日に、唐津シーサイドホテルにおいて開催いた
しました当金庫第81期通常総代会において、次の事項が付議され、決議事項については原案通り承認可決されました。
①報告事項 第81期業務報告、貸借対照表及び損益計算書報告
監査報告
②決議事項
第１号議案 剰余金処分案承認の件
第２号議案 総代候補者選考委員選任の件
第3号議案 定款一部変更の件
第4号議案 定款第15条に基づく会員除名の件
第５号議案 理事全員任期満了につき選任の件
第6号議案 退任理事に対し退職慰労金贈呈の件（２） 総代懇談会
総代の方々に当金庫の業務運営を説明し、ご意見をお聞きするために12月に総代懇談会を開催しています。総代懇談
会では、上期の業務報告を行うとともに、総代の方々からのご意見を賜り、業務運営に反映するよう努めております。

4. 総代の氏名等
本店区 １７名
水田 彰男 ⑧奥村豊 ⑨
藤山 英周 ⑥
善田 基文 ⑦
久保 英俊 ⑥中村淳 ④
村山 弘光 ⑤
鈴木 謙一 ⑦
野中 由美子 ⑤
吉井 清隆 ③
中山 忠幸 ④
中江
章 ⑦
山下
聡 ①
山口 英輔 ①
戸川 忠俊 ④
山下 正雄 ⑥古賀 和裕 ⑧

（令和6年3月31日現在）

朝日町区 7名
正野
保 ⑧
井本 和磨 ③平野 直人 ⑤
中村 耕喜 ④
森田
淳 ④
田邉
隆 ④
亀山 達也 ①
相知区 5名梶山
茂 ④
山口 法男 ③小松潤 ①
田代 恒雄 ⑥
大塲 勝夫 ⑥西唐津区 １２名
増本 義直 ④喜多島 俊一 ⑥
大友 法文 ⑥
樺島 保博 ②
村崎 龍彦 ⑦
太田 清勝 ③
笠原 秀子 ⑤
増本 一幸 ①
中村
隆 ⑤
吉村
司 ⑤
伊東 青磁 ④鶴丸
修 ②

浜崎・七山区 １１名
久賀 永雄 ⑤
鬼木 正典 ④
田中 友夫 ⑥
村山 正浩 ②
中村 栄助 ⑥
吉森
広 ⑦
太田 年一 ③
牛草 耕輔 ⑥
鬼塚 康成 ②
石本 修一 ②
佐々木 勇志 ①

和多田区 １１名
平田 誠二 ⑤
平田 和廣 ④
坂本 慎一郎 ③
宮地 昭博 ⑥
力武 正二 ②
河内野 信恒 ⑥
岩村 裕二 ①
北島 基吉 ②
松本 金治郎 ②
佐々木 智之 ②
河瀬 哲郎 ①（注）丸数字は総代の就任回数。

40代 8％
50代 22.6％

60代 48.0％

70代 21.4％

個人 0.0％

職業別
業種別

山本区 ３名進藤 博史 ③
峰達郎 ⑤
井上 祐嗣 ②
総代数計 75

５．総代の属性等別構成比
年代別

町田区 ９名瀬戸 利嗣 ⑤松本 政廣 ⑦
森純二 ④
中野 秀樹 ④成富 茂安 ④外尾健 ⑤
松本 清則 ①
瀬戸 良輔 ①中山
亘 ①

個人事業主 24.4％

卸売・小売業 32.0％

法人・法人代表者 75.6％

その他サービス 24.0％

宿泊業 1.3％
農業・林業 1.3％
建設業
製造業 不動産業
医療・福祉
13.4％
10.7％ 8.0％
2.7％
飲食業 4.0％
情報・通信業 1.3％
鉱業・採石業 1.3％

14

業務の健全性・適切性を確保するための態勢の整備
唐津信用金庫は、業務の健全性・適切性を確保するための基本方針として、「内部統制基本方針」を定め、有効な内部管理態勢の確立に向け、「統合的なリスク管理態勢」および「法令等遵守態勢（コンプライアンス）」の整備に努めております。

内部統制システムの構築
１．内部統制システム構築の基本方針について
以下に掲げた「内部統制基本方針」に則り、継続的に内部統制システムの整備を進め、その実効性の確保に努めてまいります。

内部統制基本方針
1. 理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための態勢①法令等遵守の徹底を最重要課題の一つとして位置付け、「唐津信用金庫行動綱領」とこれに基づく「行動規範」を定めるとともに、役職員が遵守すべき法令等の解説、違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書である「コンプライアンス・マニュアル」およびコンプ
ライアンスを実現させるための具体的な実践計画を記した「コンプライアンス・プログラム」を策定する。
②法令等遵守に関する事項を一元的に管理する「コンプライアンス統括部署」として法務部を置くとともに各業務部門および営業店等毎に「コンプライアンス担当者」を配置し、法務部との連携を図る。また、コンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、所属部店の上司を介さず、直接、法務部に報告・相談等を行うことができる相談窓口（ホットライン）を設置する。

③監査部は、法令等遵守の状況について監査を行い、その結果を理事会、常務会および監事に報告する。

2. 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項①理事の職務の執行状況に関する情報については、「理事会規程」「常務会規程」「文書保存規程」に基づき、文書（電磁的記録を含む）に記録
し、保存・管理する。

②理事および監事は、これらの文書について常時閲覧できるものとする。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の態勢①適正なリスク管理を実現するため、「（統合的）リスク管理規程」をリスク管理の基本規程として策定し、リスクカテゴリー毎にそれぞれのリス
クの特性等に応じた管理規程等を策定する。
②当金庫全体のリスクを一元的に管理するリスク統括部署及びリスクカテゴリーごとの主管部署を定め、リスク管理の実効性および相互牽制機
能の強化を図る。
また、リスク管理方針に基づき、資産・負債を総合管理し、運用戦略等の策定・実行に関わる部門を「ALM委員会」とする。
③リスク統括部署を「経営会議」とし、定期的に又は必要に応じて開催し、当金庫におけるリスクの状況把握を行い、対応を協議する。なお、リスク管理態勢に関する重要な事項は理事会にも報告する。
④監査部は、統合的リスク態勢の有効性および適切性について監査を行い、その結果を理事会、常務会および監事に報告するとともに、必要に応じて被監査部門及び統括・管理部門に改善すべき事項の改善を指示し、その改善状況を検証する。

4. 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための態勢①理事の職務の執行が効率的に行われることを確保する態勢の基礎として、理事会を原則月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催するものとし、当金庫の経営方針及び業務戦略に関わる重要な事項については、予め常務会等において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。
②理事会は全役職員が共有する経営計画及び年度毎の業務運営方針を決定する。各担当役員は、これらに沿って、具体的な施策及び効率的な業務遂行態勢を決定するものとし、必要に応じて常務会等において議論を行う。

③理事会は経営計画及び業務運営方針に関して定期的に検証すべき項目を定め、各部門の現状分析、改善策等を担当理事に報告させ、必要に応じて見直しを行う。
④理事は、会員及び預金者等のステークホルダーの理解を得ることにより、当金庫の事業を効率的に運用するため、経営情報及び地域貢献活動等の開示を適時適切に行う。

5. 監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項①監事は、監査業務の実効性を確保するため、その職務を補助する職員の配置を求めることができる。

②監事がその職務を補助すべき職員の配置を求めた場合は、常務会において協議のうえ、当該業務等を十分検証できる能力を有する者を配置する。

6. 前号の職員の理事からの独立性に関する事項①監事の職務を補助すべき職員は、当該監査業務に関して監事の指揮命令に従い、理事の指揮命令を受けないこととする。
②理事は、監事の職務を補助すべき職員の人事異動および考課等の人事権に係る事項の決定については、予め監事に同意を求めることとする。

7. 理事及び職員が監事に報告をするための態勢その他の監事への報告に関する態勢①理事は次に定める事項について、
事態認識後直ちに監事に報告することとする。
ただし、監事が出席した会議等で報告・決議された事項は対象としない。
㋐理事会で決議された事項㋑常務会で決議された事項㋒当金庫に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

15

㋓経営状況について重要な事項㋖公益通報の状況及び内容㋔内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項㋕重大な法令・定款違反㋗その他コンプライアンス上重要な事項②職員は前項㋒から㋗に関する重大な事実を発見した場合は監事に直接報告できるものとする。
③監事はいつでも理事及び職員に対して監査に必要な事項の報告を求めることができるものとする。

8. その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための態勢①監事は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、理事会、常務会及びその他の重要な委員会等に出席することができるほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、理事又は職員に対しその説明を求めることができる。

②監事は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価および監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行うものとする。
③また、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めることができるものとする。
④監事が独自に意見形成するために、弁護士、公認会計士その他の専門家に依頼する体制を確保する。

（付則）当基本方針は、平成20年4月1日から実施する。

なお、当基本方針の改廃は、理事会の決議によるものとする。

２．内部統制システムの運用状況の概要
当金庫は「内部統制基本方針」の実効性確保のため下記の施策を行っております。
◆毎月定例開催の理事会において法令等遵守状況の報告を行っております。
◆各部店にコンプライアンス担当者を任命し、主管部署の法務部により、定期的にコンプライアンス担当者会議を開催
し、法令等遵守態勢構築に努めております。
◆監査部は毎期各部店の総合監査を行い、その監査結果は理事に報告されております。
◆毎期、監事による監事監査を実施し、理事の職務執行状況を検証しております。
◆毎週開催の「常務会」等において、担当部門よりリスク管理関連の報告を行い、対応を検討しております。
○監査部

経営管理（ガバナンス）態勢◆監事会

金融円滑化管理態勢
法令等遵守態勢

◎常務会

理
事
会

リスク管理態勢図

自己資本管理態勢
資産査定管理態勢

◎経営会議
◎常務会

信用リスク管理態勢
市場リスク管理態勢
流動性リスク管理態勢◆業務推進部◆法務部〇法務部

顧客説明管理態勢〇業務推進部

顧客情報管理態勢〇事務管理部●事務管理部

顧客保護等管理態勢

統合的リスク管理態勢

〇融資部

◎ALM
委員会

〇法務部
〇法務部

外部委託管理態勢

〇総務部

◆総務部

金利リスク

〇総合企画部◆融資部

与信集中リスク〇総務部◆総合企画部〇資産監査課

◆融資部

〇融資部

◆総務部

●総務部

オペレーショナル・リスク管理態勢

顧客サポート管理態勢
利益相反管理態勢●事務管理部◆融資部◆総務部◆業務推進部◆業務推進部
システムリスク管理態勢
事務リスク管理態勢
法務リスク管理態勢

注）◎は統括部署●は総合的な主管部署〇は主管部署◆は担当部署
その他関連部署は省略

有形資産リスク管理態勢
人的リスク管理態勢
風評リスク管理態勢

16

◆融資部

〇事務管理部〇法 務 部〇総 務 部〇業務推進部

統合的なリスク管理態勢
金融業務の自由化、金融商品の複雑化や金融システムの高度化にともない、金融機関を取巻くリスクは一段と複雑・多様化しております。このような金融環境の中で、質・量ともに十分な自己資本を維持していくという自己管理型のリスク管理を行うことが求められております。当金庫では業務の健全性・適切性の確保及び収益性向上の観点から、リスク管理を経営
上の重点課題と位置づけ、「経営会議」を統括部署として統合的なリスク管理態勢の構築に向けた取組みを進めてまいります。
【統合的リスク管理】【オペレーショナル・リスク管理】

己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定はシステムが不適切であることや外生的な事象により損害が発生の金利リスク等）も含めて、それぞれのリスク・カテゴリー毎（信用しうるリスクのことです。オペレーショナル・リスクには、｢事務リス

リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等）に評価したリスク

ク｣｢システムリスク｣の他、「風評リスク」「人的リスク」「有形資産を総体的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）と比較・対照すリスク」「法務リスク」などがあります。

統合的リスク管理とは、金融機関の直面するリスクに関して、自オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくることによって、自己管理型のリスク管理を行うことをいいます。

当金庫では、経営の健全性の確保及び顧客保護の観点に立って、これらのオペレーショナル・リスクを極小化するために職員研修や当金庫は、業務の健全性・適切性の確保及び収益 性向上を図る

各種 規程等の整備、内部監査部門による監査を実 施するなど、効ため、戦略目標、規模及びリスク特性等を踏まえ、必要と認められ果的な管理を行うように努めております。

る適切なレベルの統合的リスク管理態勢の構築に向けた取組みを行っております。

【事務リスク管理】

事務リスクとは、役職員が正確な事務処理を怠り、あるいは事故・不正等を起こすことにより当金庫が損失を被るリスクのことです。

【信用リスク管理】

信用リスクとは、信用供 与先 の財務状 況の 悪化 等により、資 産【システムリスク管理】（オフバランス資産を含む）の価値が減少あるいは消滅し、当金庫

システムリスクとは、コンピュータ・システムの障害または誤作動が損失を被るリスクです。

等システム不備等に伴い当金庫が損失を被るリスクや、情報資産の漏洩、紛失、改ざん等コンピュータの不正使用による人為的要因に当金庫では、貸出資産の健全性を維持するため、審 査体制を厳より、当金庫が損失を被るリスクです。

格にするとともに営業部門への庫内研修や外部研修への参加、また本部による臨店指導等審査能力の向上を図っております。

【風評リスク管理】

風評リスクとは、マスコミ報道、取引先等の評判、業務上のトラブ

ル等様々な要因から当金庫に対する評判の悪化や風説の流布等を【市場リスク管理】

招き、金庫経営上重大な有形無形の損失が発生するリスクです。

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク要因の変動により、資産（貸出金、有価証券など）・負債（預金など）双【人的リスク管理】方の価値が変動し損失を被るリスクと、資産・負債から生み出され人的リスクとは、役職員の人事運営上の不公平・不公正（報酬・手る収益が変動し損失を被るリスクをいいます。なお、主な市場リス

当・解雇等の問題）から生じる労務問題、差別的行為（セクシュアル

クとしては、「金利リスク」、「価格変動リスク」、「為替リスク」があハラスメント等）により当金庫が損失・損害を被るリスクです。

ります。
当金庫ではこれらの市場リスクに対応するため、「経営会議」や【有形資産リスク管理】「ＡＬＭ委員会」において経済、金利見通しに基づいた運用・調達

有形資産リスクとは、自然災害やその他の事象等により、保有有方針を検討し、資産、負債のバランスを図り、収益性の向上、システ

形資 産に毀 損・損傷が生ずるなど、当金 庫が 損 失を被るリスクでム精度の向上に努めております。

す。

【法務リスク管理】【流動性リスク管理】

法務リスクとは、顧客に対する過 失による義務違 反 及び 不適切な取引慣行等から生ずる法的責任や信用失墜など当金庫が被るリ

流動性リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができスクです。

なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより被るリスク(市場流動性リスク)と、当金庫の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかな
くなる場合や、資 金の確保に通常よりも著しく高い金 利での資 金調達を余儀なくされることにより損 失を被るリスク(資 金繰りリスク)をいいます。
当 金 庫 では市 場流 動 性 の 状 況を 適 切に把 握し対応 するとともに、当金庫の資 金調達・運 用構造に即した適切かつ安定的な資 金
繰りを行なうことが極めて重要であることを認識し、態勢の整備及び実効的機能の確保に努めております。

17

法令等遵守態勢（コンプライアンス）
当金庫は、金庫業務の健全性及び適切性確保の観点から、法令等遵守態勢の整備・確立が経営の最重要課題の一つであることを認識し、信用金庫の持つ社会的責任と公共的使命を全うするため、「唐津信用金庫行動綱領」を定めるとともに、経営陣をはじめとする各役職員は、より高い倫理観、規範、道徳に基づいた公正で透明な業務活動を展開しております。
○コンプライアンスへの取組み
当金庫では、法令等遵守（コンプライアンス）に関する統括部署を法務部とし、本部および各営業部店には「コンプライ
アンス担当者」を配置しております。
法務部はコンプライアンスに係る企画・立案、推進及び実施状況の把握を行い、コンプライアンス担当者は、コンプライ
アンス実施状況を法務部に報告を行うなど、その実践に取り組んでおります。
また、コンプライアンスの統括部門として、コンプライアンスに関する各種重要事項の協議を行っており、協議した事項については、理事会および常務会等へ適切に報告を行っております。
お客様からの苦情等につきましては、営業店または法務部に担当者を配置しております。担当者は、お客様から寄せられたご意見や苦情等への対応を行うとともに、ご意見や苦情等の状況を法務部に報告を行っております。報告された事項は、コンプライアンス担当者を通じて各部署に周知を行い、再発防止に努めております。

顧客保護等管理態勢
当金庫は、預金者の皆様をはじめとして当金庫の業務を利用されている方々の保護及び利便性の向上の観点から、「顧客保護等管理方針」「利益相反管理方針」を定め、これらの態勢の整備・確立に努めております。

顧客保護等管理方針
当金庫は、お客さまの利益を保護し、利便性の向上を図るため、以下の事項について誠実に取組み、お客さまの立場にたった業務運営を行ってまいります。
1. 当金庫は、お客さまへの説明を要するすべての取引や商品について、そのご理解やご経験・ご資産の状況等に応じた適正な情報提供と商品説明を行います。
2. 当金庫は、お客さまからのご意見や相談および苦情については、真摯に対応し、お客さまのご理解と信頼を得られるよう努めます。
3. 当金庫は、お客さまに関する情報につきまして、業務上必要な範囲内で、法令等に従って適切に取得し、安全に管理します。
4. 当金庫は、お客さまとの取引に関連する業務を外部業者に委託する場合は、お客さまの情報管理や対応が適切に行われるよう努めます。
5. 当金庫は、当金庫との取引において、お客さまの利益が不当に害されることのないよう必要かつ適切な措置を講じます。
6. その他、お客さまの保護及びお客さまの利便の向上のため必要と判断される業務の管理を適切かつ十分に行います。
※本方針において「お客さま」とは当金庫をご利用されている方及びご利用されようとしている方をいいます。
※お客さま保護等の必要性のある業務とは、与信取引、預金等の受入れ、その他金融商品の販売、仲介、募集等の、お客さまと当金庫の間で行われる全ての取引をいいます。

利益相反管理方針
当金庫は、お客さまとの取引にあたり、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理（以下「利益相反管理」といいます。）し、お客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼を向上させるため、以下の事項を遵守いたします。
1. 当金庫は、当金庫がお客さまと行う取引を対象として利益相反管理を行います。
2. 当金庫は、以下に定める取引を利益相反管理の対象とします。

（1）次に掲げる取引のうち、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引①当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引②当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立または競合する相手と行う取引③当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行う取引

18

（2）その他、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引

3. 当金庫は、利益相反管理の対象となる取引について、次に掲げる方法その他の方法を選択し、またこれらを組み合わせることにより管理します。
①対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法②対象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更する方法③対象取引またはお客さまとの取引を中止する方法④対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客さまに適切に開示する方法

4. 当金庫は、営業部門から独立した管理部署の設置および責任者の配置を行い、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を一元的に行います。
また、当金庫は、利益相反管理について定められた法令および庫内規則等を遵守するため、役職員等を対象に教育・研修等を行います。
5. 当金庫は、利益相反管理態勢の適切性および有効性について定期的に検証します。

反社会的勢力に対する基本方針
当金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断す
るため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。
1. 当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
2. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。
3. 当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異常な取引および便宜供与は行いません。
4. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
5. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

ガバナンスについて
当金庫は、コンプライアンスとリスク管理を2本の柱として、ガバナンス体制（内部統制）を構築しております。健全なガバナンス体制を組織に定着させるため、コンプライアンス（法令等遵守）を統括する法務部と、金庫全体の業務運営やリスク管理を統括する部門である総合企画部、及び独立性が確保された内部監査部署である監査部を専担部署とし、組織を統括する体制としております。
○総代会

総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。
詳細につきましては13ページ「総代会制度」をご覧ください。

○理事会

理事会は、金庫の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、理事の職務の執行を監督します。理事会は、法令又は定款の他、理事会規定に基づき運営されます。

○常務会

常務会は常勤理事で構成され、経営の基本的理念に基づいて、その全般的な執行方針を確立するため、経営に関する重要な事項を審議し、併せて業務執行の全般的統制を行うことを任務とします。

○監事会

監事会は、員外監事（信用金庫法第32条第5項に規定）2名を含む3名で構成され、独立の機関として理事の職
務執行を監査することにより、会計監査に加え業務監査を実施しております。

19

情報資産保護に関する基本方針（セキュリティポリシー）❶基本方針策定の目的
当金庫は、金融機関としての社会的責任を果たすため、当金庫が保有する情報資産（以下「情報資産」という。）を適切に保護し管理しなければなりません。万が一にも情報資産の漏洩、紛失、不正使用、改ざん（以下「漏洩等」という。）が行わ
れ、または情報システムが災害、故障その他の理由により停止した場合には、当金庫の業務遂行に重大な影響が及ぶことはもとより、企業イメージが低下し信用が失墜することにより当金庫に多大な損失がもたらされ、地域の中小企業者や住民の方々にご迷惑をおかけすることになります。このため当金庫は情報資産の安全対策に関する基本方針として、情報資産保護に関する基本方針（以下「本基本方針」という。）を定めました。

❷基本方針の位置付け
本基本方針は、情報資産の保護に関する諸規程の最上位に位置するものであり、情報資産保護のための具体的施策に関しては安全対策基準をはじめとする関連規程・規則に定めるものとします。

❸役職員の責務
当金庫の役職員（時間労働者、派遣社員、短期労働者を含む。以下において同じ。）は本基本方針が有効に機能するように努めなければならない。

❹管理体制
情報セキュリティの統括責任者として、情報セキュリティ担当役員を置き、情報セキュリティの維持管理を当金庫全体で統一的に行う体制を整備しています。

❺監査態勢
情報資産が適切に保護・管理されていることを確認するため、監査部門による検証を行うこととしており、検証結果を情報セキュリティ統括責任者へ報告する態勢になっております。

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
当金庫は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）および金融分野における個人情
報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報等の機密性・正確性の確保に努めます。
宣言文については当金庫のホームページ（https://www.karashin.co.jp）にも掲載しております。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策ポリシー
当金庫は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」といいます。）の防止に向け、適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく、基本方針を次の通り定め、管理態勢を整備します。
理事会は、マネロン・テロ資金供与の防止を経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけ、マネロン・テロ資金供与の脅威に対し、組織として適切に対応できる管理態勢を構築します。具体的には、組織全体で連携・協働してマネロン・テロ
資金供与のリスクを特定・評価するための枠組みの構築、各部門の利害調整、マネロン・テロ資金供与リスクの特定・評価を実施するための指導・支援、マネロン・テロ資金供与リスクの評価結果を踏まえたポリシー・規程・手順等の策定、マネ
ロン・テロ資金供与リスクを適切にコントロールするために必要となる経営資源の配分等について、主導性を発揮します。
また自金庫のマネロン・テロ資金供与リスクが変化した際や、運営上の課題が確認された場合には、改めてポリシー・
規程・手順等の見直しを検討し、マネロン・テロ資金供与対策の実効性を高める対応態勢を構築します。

20

唐津信用金庫における苦情処理措置・紛争解決措置等の概要
当金庫は、お客さまからの相談・苦情・紛争等（以下「苦情等」という。）を営業店または法務部で受け付けています。

❶ 苦情等のお申し出があった場合、その内容を十分に伺ったうえ、内部調査を行って事実関係の把握に努めます。

名

称 第一東京弁護士会仲裁センター

住所 〒100-0013

東京都千代田区霞が関1-1-3❷ 事実関係を把握したうえで、営業店、関係部署等とも連携を図り、迅速・公平にお申し出の解決に努めます。

電話番号 03-3595-8588❸ 苦情等のお申し出については記録・保存し、対応結果に基づく改善措置

名

称 第二東京弁護士会仲裁センター

住所 〒100-0013

受付時間 月～金（祝日、年末年始除く）10：00～12：00、13：00～16：00

を徹底のうえ、再発防止や未然防止に努めます。
苦情等は営業店または次の担当部署へお申し出ください。

唐津信用金庫

受付時間 月～金（祝日、年末年始除く）9：30～12：00、13：00～17：00

法務部❻ 当金庫の苦情等の対応

住所：唐津市大名小路310-35
TEL：0955-73-2105 FAX：0955-74-5414
受付時間：9:00～17:00（信用金庫営業日）
受付媒体：電話、手紙、FAX、面談

当金庫は、お客さまからの苦情等のお申し出に迅速・公平かつ適切に対応するため、以下のとおリ金融ADR制度も踏まえ、内部管理態勢等を整備して苦情等の解決を図り、もって当金庫に対するお客さまの信頼性の向上に努めます。

※お客さまの個人情報は苦情等の解決を図るため、またお客さまとのお取引を適切かつ円滑に行うために利用いたします。

（１） 営業店および各部署に責任者をおくとともに、法務部がお客さまからの苦情等を一元的に管理し、適切な対応に努めます。
［全信協注：規定例第６条第１項をもとに作成｡］❹ 当金庫のほかに、（一社）全国信用金庫協会が運営する「全国しんきん相（2） 苦情等のお申し出については事実関係を把握し、営業店、関係部
署および法務部が連携したうえ、速やかに解決を図るように努めます。
（3） 苦情等の対応にあたっては、解決に向けた進捗管理を行うとともに、苦情等のお申し出のあったお客さまに対し、必要に応じて手続の進行に応じた適切な説明を法務部から行います。
（4） お客さまからの苦情等のお申し出は、全国しんきん相談所をはじめとする他の機関でも受け付けていますので、内容やご要望等に応じて適切な機関をご紹介いたします。
（5） 紛争解決を図るため、弁護士会が設置運営する仲裁センター等を利用することができます。その際には、当該仲裁センター等の規則等も踏まえ、適切に協力します。
（6） お申し出のあった苦情等を記録・保存し、その対応結果に基づき、苦情等に対応する態勢の在り方の検討・見直しを行います。
（7） 苦情等への対応が実効あるものとするため、内部監査部門が検証する態勢を整備しています。
（8） 苦情等に対応するため、関連規程等に基づき業務が運営されるよう、研修等により金庫内に周知・徹底します。
（9） お客さまからの苦情等は、業務改善・再発防止等に必要な措置を講じることにより、今後の業務運営に活かしていきます。
（10） 苦情等への取組体制

談所」や「九州北部地区しんきん相談所」等でも苦情等のお申し出を受け付けています。詳しくは上記法務部にご相談ください。
（しんきん相談所）
全国しんきん相談所
九州北部地区しんきん相談所（（―社）全国信用金庫協会） （（一社）九州北部信用金庫協会）
1. 住所〒103-0028
東京都中央区八重洲1-3-7〒812-0016
福岡市博多区博多駅南1-10-4

2. 電話番号 03-3517-5825

092-481-8815

3. 受付時間 信用金庫営業日
9：00～17：00

信用金庫営業日
9：00～17：00

4. 受付媒体 電話、手紙、面談

電話、手紙、面談❺ 福岡弁護士会のほか、東京弁護士会等が設営運営する相談センター等

で紛争の解決を図ることも可能ですので、上記当金庫連絡先「法務部」
または上記「しんきん相談所」へお申し出ください。なお、各弁護士会に直接申し立てていただくことも可能です。
（福岡県弁護士会仲裁センター等）
名

称 天神弁護士センター

住所 〒810-0004 福岡市中央区渡辺通5-14-12（南天神ビル内）

お 客 さ ましんきん相談所（注 1）

弁護士会仲裁センター等（注 2）▼ ▼（注 1）し ん き ん 相 談 所 ・全国しんきん相談所・九州北部地区しんきん相談所（注 2）弁護士会仲裁センター等 ・福岡県弁護士仲裁センター・東京弁護士会紛争解決センター
・第一東京弁護士会仲裁センター・第二東京弁護士会仲裁センター

受付時間 月～金（祝日、年末年始除く）9：30～12：00、13：00～15：00

21

紛争解決の申立て

理事会

苦情等のお申し出

東京都千代田区霞が関1-1-3

電話番号 03-3581-0031

内部監査

紛争解決
の取次ぎ

所 〒100-0013

検討・見直し報告・連絡

称 東京弁護士会紛争解決センター

住

証

連 携

常務会

（東京弁護士会等）
名

紛争解決ヘの対応

受付時間 月～金10：00～11：30、13：00～16：00

適切な説明・他機関の紹介

久留米市篠山町11-5（筑後弁護士会館内）

検
紛争解決の
取次ぎ依頼

所 〒830-0021

電話番号 0942-30-0144

検討・見直し住

報告・連絡

称 久留米センター

法務部（主管部署）

話し合い

受付時間 月～金9：30～12：30、13：30～15：30

関係部署
連 携

電話番号 093-561-0360

名

連携

営業店
連 携

称 北九州法律相談センター
所 〒803-0816 北九州市小倉北区金田1-4-2（北九州弁護士会館内）

報告・連絡

名
住

苦情等のお申し出

土日祝日9：00～13：00

話し合い

苦情等の
お申し出

電話番号 092-741-3208
受付時間 月～金9：00～19：00

東京都千代田区霞が関1-1-3

電話番号 03-3581-2249

主要な業務内容の紹介
協同組織の地域金融機関である唐津信用金庫は、地域の中小企業や個人の皆様に対する円滑な金融・情報サービスを提供するため、小口多数取引に徹した事業活動をきめ細かに展開しています。
また、多様化する地域の皆様のニーズにお応えすべく、商品性、サービス内容の充実にも努めています。

預金業務
会員のみならず会員以外の皆様からも広く預金を受け入れて、着実な資産づくりをお手伝いしております。特に主力としている「定期積金」は、毎月お客様を訪問し集金を行うことでお客様のご要望をお伺いし、また各種情報のご提供を行うな
ど、非価格サービスの提供に努めています。
当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金 等を取り扱っております。

貸出業務
地域の皆様の様々な資金ニーズに幅広くお応えできるよう、当金庫ならではの商品を数多くご用意しております。事業主の皆様のご期待にお応えし、豊富に資金を還元、ご利用頂いております。また個人のお客様には各種消費者ローンを取り揃え、豊かな生活実現のお役にたたせて頂いております。
取扱貸出：（イ）貸付 手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取り扱っております。
（ロ）手形の割引 銀行引受手形、商業手形等の割引を取り扱っております。

有価証券投資業務
預金の支払準備及び資金運用のため、国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。

為替業務
送金為替、当座振込及び代金取立等を取扱っております。
当金庫の各店舗は、全国信用金庫データ通信システム、全国銀行データ通信システム等による為替網を通じて、全国の信用金庫はもとより、銀行等の民間金融機関とオンラインで結ばれており、迅速かつ安全にご利用頂くことができます。

附帯業務
当金庫ではその他にも以下のような業務を通してきめ細かなサービスに努めています。
（1）代理業務
日本銀行歳入代理店、信金中央金庫、㈱日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人勤労者
退職金共済機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人福祉医療機
構、一般社団法人しんきん保証基金、西日本建設業保証㈱、その他（2）地方公共団体の公金取扱業務（3）保護預かり及び貸金庫業務（4）債務の保証（5）国債等公共債の引受け・窓口販売等の証券業務（6）保険商品の窓口販売（保険業法第275条第1項により行う保険募集）（7）スポーツ振興くじの販売・払戻業務（8）電子債権記録業に係る業務

皆様の金融機関として何なりとお気軽にご相談下さい。
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事業・サービスのご案内
預金
種類

ご利用いただける方

内容

お預け入れ期間

普通預金

個人および法人のお客様

給与・年金などのお受取り、公共料金の自動支払い、インターネッ
トサービスなど便利に利用できます。キャッシュカードを作成する お出し入れ自由
事で ATM からのお引き出しが可能です。

普通預金（総合口座）

個人のお客様（20 歳以上）

1 冊の通帳に普通預金と定期性預金をセットしたものです。普通預金の機能に加え、セットされた定期預金・積金の合計 90% またはお出し入れ自由300 万円のうちいずれか少ない金額までの自動融資がご利用できま
す。

決済性預金
（普通預金無利息型）

個人および法人のお客様

預金保険制度により全額保護される、無利息型の普通預金です。

貯蓄預金

個人のお客様5段層の残高（①10万円未満②10万円以上③30万円以上④50万円
お出し入れ自由以上⑤100万円以上）毎に決められた利率が適用されます。

納税準備預金個人および法人のお客様

納税のための準備預金で、租税納付にあてる場合に限り非課税とな お預け入れは自由ります。
お払出しは租税納付時

お出し入れ自由

個人および法人のお客様

商取引にご利用いただく、小切手・手形の支払いのための預金です。 お出し入れ自由

個人および法人のお客様

まとまった資金の短期間の運用に便利な預金です。

スーパー定期預金

個人および法人のお客様

まとまった資金の運用に便利な預金です。季節毎にキャンペーンも
1 カ月以上 5 年以内
行っています。

大口定期預金個人および法人のお客様

大口資金の運用に最適で、有利な利回りの預金です。

期

期日指定定期預金

個人のお客様お利息は 1 年ごとの複利計算で、お預け入れ日の 1 年経過後からい
1 年～ 3 年
つでもお引き出しが可能です。

預

変動金利定期預金

個人および法人のお客様

お預け入れ後 6 カ月毎に、市場の金利変動に応じて利率が変動する
1 年・2 年・3 年
預金です。

金

年金受給者専用
定期預金（福寿）

個人のお客様

当金庫で公的年金を受給されているお客様、または新たに 1 年以内1年に年金受給予定の方を対象に、金利を上乗せする預金です。

退職金専用
定期預金

個人のお客様退職金を受取られてから 1 年以内に、新規でご契約いただける方を対象に、金利を上乗せする預金です。当金庫で公的年金のお受取り 1 年
を指定していただける方には更に金利が上乗せとなります。

定

当座預金
通知預金

定期積金
子育て支援定期積金（すくすく）

7 日間以上1 カ月以上 5 年以内

個人および法人のお客様

毎月一定日に一定金額を積立てていただく預金です。

個人のお客様大学生以下の就学者または乳幼児の方を対象に、金利を上乗せする
2 年・3 年・4 年・5 年
積立預金です。

1 年以上 5 年以下

個人ローン関連
種

類

お使いみち

ご融資限度額

ご返済期間

カードローン

お使い道ご自由で便利なカードです。必要な時に必要な分だ
10 万以上 500 万円以内 1 年・2 年・3 年※自動更新
けご利用いただけます。

教育カードローン

在学期間中の様々な教育資金ニーズに対応し、必要な時に必カードローン 5 年以内（1 年自動更新）
要な分だけご利用いただけます。卒業後は証書貸付へ移行し 50 万以上 500 万円以内
証書貸付 3 カ月以上 10 年以内
毎月分割返済となります。

カーライフプラン

新車・中古車・バイク・自転車や車検・借換えなどの様々なカー
1,000 万円以内
ライフにご利用いただけます。

3 カ月以上 10 年以内

フリーローン

お使い道ご自由です。趣味やレジャー・ショッピングなどの生活プランからおまとめ資金まで、様々な場面でご利用いた 500 万円以内だけます。

3 カ月以上 10 年以内

シニアライフローン

当金庫に年金を受給される方が対象で、車購入や旅行費用のほか、健康で文化的な生活を営むために必要な資金にご利用 100 万円以内
いただけます。

3 カ月以上 10 年以内

教育プラン

入学金や授業料をはじめ、教材費や下宿費用、留学費用や借1,000 万円以内
換資金などにご利用いただけます。

3 カ月以上 16 年以内

住宅ローン

住宅の新築・購入・リフォーム・借換資金から土地の購入、
1 億円以内住宅ローン利用に伴う諸費用などご利用いただけます。

40 年以内無担保住宅ローン

自宅の購入・リフォーム・借換資金など住宅資金全般にご利1,500 万円以内
用いただけます。

3 カ月以上 20 年以内

住宅サポートローン

当金庫にて、住宅ローンをお申込み中、または、契約後 6 カ月以内の方が、インテリアや家電等購入、引越し費用、お車の購入 500 万円以内
や各種ローンのおまとめ等幅広いニーズにご利用いただけます。

3 カ月以上
最長 40 年以内
（住宅ローンの契約期間内）

住宅サポートローンワイド

当金庫にて住宅ローンを契約中の方が、ライフイベントにおける様々
500 万円以内
な資金ニーズや各種ローンのおまとめ等にご利用いただけます。

3 カ月以上20 年以内福祉プラン

介護用機器・老人ホーム入居一時金・借換資金など福祉に伴500 万円以内
う資金全般にご利用いただけます。

3 カ月以上 10 年以内

がん先進医療ローン

がん先進医療の治療費（技術料）の費用

3 カ月以上 7 年以内

職域サポートローン

当金庫と「職域サポート契約」を締結頂いている提携事業所にお勤めの皆さまが対象となり、各種ローンのご相談時に金利・保証料等を引下げした商品のご利用ができる制度です。

300 万円以内

23

中小企業・個人事業主
種

類

お使いみち

法人および個人事業者対象のカードローンです。急な事業に必要な資金もカードで便利にご利用い事業者カードローン
ただけます。
割引手形

一般商業手形の割引きをいたします。

手形貸付

運転資金など短期資金をご融資いたします。

証書貸付

設備資金など長期資金が必要な時にご融資いたします。

各種制度融資佐賀県、福岡県などの有利な制度融資をお取り扱いしております。

代理業務

信金中央金庫、住宅金融支援機構、独立行政法人福祉医療機構などの代理業務を取扱っております。

ご融資限度額

ご返済期間

500 万円以内

2 年（更新型）

その他業務
商品名

しくみと特色保険代理店業務

生命保険（終身保険・介護保険・医療保険）等を取扱っております。
損害保険（住宅ローン関連の火災保険・傷害保険・業務災害保険）等を取扱っております。

法人・個人事業者への課題解決支援業務

販路拡大・人材支援・バックオフィス支援・開発支援・設備支援・福利厚生支援等の各種支援ツールを用意し事業を営むお客様の課題解決の支援を行っております。

サッカーくじ（totoくじ） 当選金の払戻業務を行っております。（本店営業部のみ）

無担保住宅ローン

カーライフプラン

年金

ユーティリティー

地域応援定期

24

沿 革
昭和 4年 9月
12月

産業組合 法に基づく「有限 責任唐津町信用販売購買組合」発起人会開催
同上成立、呉服町に事務所を置く

昭和 7年 2月

事務所を朝日町（現朝日町支店所在地）に移転

7月

販売購買部門を廃し「有限責任唐津市信用組合」に変更昭和 8年 3月

名称を「有限責任信用組合唐津庶民金庫」に変更

昭和16年 9月

東出張所（東唐津）西出張所（西唐津）を新設

昭和18年 8月

市街地信用組合法に基づく「唐津信用組合」に組織変更

昭和24年10月

内町支店（木綿町）新設、東出張所を廃止

昭和25年 4月

西出張所を西唐津支店と改称

昭和26年10月

信用金庫法施行により「唐津信用金庫」に組織変更

昭和27年 7月

浜崎支店開設昭和28年 8月

相知支店開設昭和37年11月

本店を朝日町より大手口（旧市役所跡）に移転、内町支 店を廃止し旧本店は朝日町 支 店として存続

昭和38年11月

七山出張所新設

昭和40年 6月

相知支店新築移転

昭和41年 6月

営業地区に二丈町を追加

昭和44年 7月

朝日町支店新築

昭和45年 5月

営業地区に糸島郡を追加

昭和48年 6月

営業地区に「佐賀県一円及び糸島郡」を追加

昭和49年10月

新本店落成、現位置

昭和50年12月

第1次オンラインシステム稼働開始

昭和53年11月

和多田支店新設

昭和54年10月

西唐津支店新築移転

昭和56年10月

第2次オンラインシステム稼働開始

昭和57年10月

町田支店新設

12月

証券業務取扱開始

昭和60年12月

日本銀行と当座勘定取引開始

昭和61年 5月

浜崎支店新築移転

12月

第３次オンラインシステム稼働開始

平成 2年 9月

山本支店開設平成 3年10月

両替商業務開始

平成 4年 6月

さかえ大黒天安置

平成 5年10月

JR唐津駅に共同店外CDコーナー設置

平成 7年 3月

まいづるスリーナインに店外ATM設置

平成 8年 9月

オンラインシステムをポスト３次システムにレベルアップ10月
平成 9年 2月

唐津市役所に店外ATM設置
ポスト第３次システム9.5バージョンサービ
ス開始

4月
平成11年 3月
9月

ジャスコ唐津店に店外ATMコーナー設置

平成12年 3月

七山出張所を浜崎支店へ統合

平成17年 3月

アイワイバンク銀行（現セブン銀行）とのATM利用提携

平成18年 7月

印鑑照合システム全店稼働開始

11月

朝日町支店新築

平成19年 8月

自動体外除細動器（AED）
を本店営業部に設置

平成20年 6月

イオン銀行とATM利用提携

8月

経済にかかる教育教材DVDを唐津市内の小学
校へ提供

10月

ICキャッシュカード（含む生体認証）の発行を開始12月

携帯電子マネーチャージサービス、ネット口座振替受付サービス開始

平成21年 8月 「中小企業等金融円滑化法」
対応開始
平成22年 3月

退職金専用定期預金 取扱開始

5月

からつしんきんビジネスクラブ 発足

7月

信用金庫業界勘定系システムハード集約

平成23年 1月

TKC九州会「経営支援計画策定支援サービス」
取扱開始

平成24年11月

経営革新等支援機関（認定支援機関）の認定を受ける

平成26年 8月

日本政策金融公庫と業務連携・協力に関する覚書を締結

平成27年 4月

佐賀県内4信用金庫にて「大規模災害時における相互支援に係る協定書」
締結

平成28年 8月 「唐津市」と地方創成包括連携協定締結
平成29年 1月 「佐賀県事業引継ぎ支援センター・佐賀県事業承継支援センター」と業務提携・協力に関する覚書締結
2月

呼子支店を本店営業部へ統合

3月

障害者差別解消法に配慮したATM（ユニバーサルデザイン）を全店導入

5月 「佐賀県中小企業同友会」と中小企業支援に関する覚書を締結7月 「公益財団法人佐賀県地域産業支援センター」と業務連携・協力に係る包括連携協定を締結
平成30年11月

日本政策金融公庫と協調商品「創業・事業承継応
援資金」
を取扱開始

平成31年 1月

キャッシュレス決済
「Oｒ
ｉ
ｇａｍｉ」
の加盟店募集開始

2月

フィンテック企業「ｆｒeee株式会社」
とＡＰ
Ｉ連携開
始

令和 2年 1月

佐賀県、㈱バトンズ及び県内8金融機関と「中小企業者の支援に関する協定」締結
創立90周年記念祝賀会開催

8月

郵貯（現ゆうちょ銀行）自動機との利用提携
テレホンバンキングサービス開始

火災保険等損害保険の窓口販売開始

9月 「唐津市の観光振興への提言」を刊行し報告会を開催

サンフレッシュに店外CDコーナー設置

6月

スポーツ振興くじ（toto）
払戻業務取扱開始

平成16年11月 「決済用普通預金」
取扱開始

呼子支店開設平成10年 1月

平成13年 3月
平成15年 9月

日銀歳入代理店に指定

昭和63年 5月

まいづるショッピングプラザに店外ATM設置

4月

七山出張所新築移転

昭和59年 1月

7月

令和 3年 1月

佐賀大学発ベンチャー企業 ㈱ＳＡ－ＧＡとの業
務提携（学校事務支援）

令和 4年11月

Hi-Co（高抗磁気）通帳の取扱い開始

7月
令和 5年 2月

デビットカードサービス取扱開始

サーバーの隔地保管実施（ＢＣＰ強化）

しんきんiDeCo

取扱開始

電話リレーサービスの開始
しんきんEBサポートデスクの開設

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令和5年度主なるできごと
6月 8日

日本政策金融公庫勉強会 「新型コロナ対策資本性劣後ローン」について

6月10日

第1回

6月15日

信用金庫の日 感謝デー 粗品配布

6月15日 ～

8月31日 「2023サマーキャンペーン定期預金」取扱開始

虹の松原清掃活動

6月23日

第80期通常総代会開催

於：唐津シーサイドホテル

7月 3日 ～ 10月31日

佐賀・長崎県内5金庫合同消費者ローンキャンペーン実施

7月11日「PayPay」の取扱い開始

7月24日

WEB研修「事業性評価のポイントと事業者支援に必要なスキル」について

7月26日

高校生向けインターンシップ

8月 4日

佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターによる勉強会

8月 4日「事業承継の現状、事業承継のポイント等」

8月27日

ＹＣサークル24時間テレビチャリティ募金集金

8月28日

2023唐津市プレミアム商品券「からふるPay」の換金事業開始

9月 1日「BankPay」「ことら送金」の取扱い開始

9月 6日

人材雇用・育成セミナー（日本フルハップ共催）

9月19日

第13回「信金杯唐津市老連グランドゴルフ大会」

9月20日

第10回「信金杯ゲートボール大会」

9月26日「J-Coin Pay」の取扱い開始

9月30日

第2回

10月 1日未利用口座管理手数料の新設

虹の松原清掃活動

10月 2日 ～ 11月30日 しんきん経営者年金統一キャンペーン
10月 6日

損保ジャパン「しんきんの事業性保険」取扱開始

10月 7日 ～ 10月17日

第4回

唐津信用金庫旗争奪少年軟式野球大会

10月12日

第28回

唐信会

10月13日佐賀県保険医協会会員向ローン「信金deサポート」取扱開始

10月21日第3回

唐津信用金庫旗争奪ボーイズリーグ大会

11月 8日

第7回

しんきん合同商談会

11月10日 ～ 11月11日

信金中金勉強会「事業性評価融資」

11月15日

第8回遺言・相続全国一斉相談会

11月20日 ～1月31日「ウインターキャンペーン2023定期預金」取扱開始

11月22日WEB研修「業種別支援のポイントと活用スキル」

12月 1日「住宅サポートローン」「住宅サポートローンワイド」取扱開始

12月 7日仮決算説明会

12月22日

歳末助け合い募金

12月22日唐津市社会福祉協議会への食品寄附（フードエイドからつ）

2月 1日 ～

5月31日

於：長崎荘

佐賀県内しんきん給与振込獲得キャンペーン

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信金中央金庫と信用金庫のネットワーク
全国の信用金庫を会員とする信金中央金庫は、信用金庫の中央機関として信用金庫から預けられた資金と金融債を発行して調達した資金等を合わせた、我が国有数の金融機関です。地方公共団体や地元企業、信用金庫取引先の中小企業、地域
住民のみなさま方の多様なニーズにお応えし、地域経済社会の繁栄に信用金庫と一体となり貢献しています。
また、信用金庫業界では、今まで以上に安心してお取引していただくために平成１３年４月に「信用金庫経営力強化制度」
を創設致しました。これは、「信金中金」が会員金庫の経営分析や経営相談、資本増強などで信用金庫を強力にサポートする制度です。全国に広がる信用金庫と「信金中金」は固い絆で結ばれ、お互いを強化し合い日本の金融業界で確固たる地位を占めております。
◎しんきん証券㈱◎信金インターナショナル㈱◎しんきんアセットマネジメント投信㈱◎㈱しんきん情報システムセンター◎信金キャピタル㈱◎信金ギャランティ㈱◎信金中金ビジネス㈱◎しんきん地域創生ネットワーク㈱等

信用金庫業界は他にも下記の関連会社を有しています。
◎しんきん保証基金
等
信金中央金庫ホームページ

https://www.shinkin-central-bank.jp/

信金中央金庫本店

信用金庫の中央金融機関としての役割

預金積金
預

金

市場運用

融

資

普通出資

信用金庫

信金中金

金庫数

254 金庫

資金量

34 兆円

預金量

161 兆円

拠点数

国内 14 店舗

店舗数

7,077 店舗

海外 6 拠点

役職員数 9 万 7 千人

役職員数 1,249 人

会員数

会員数

878 万人27254 金庫国内外の金融市場や地方公共団体、事業会社など

信用金庫のコンサルティング

信金中央金庫

信用金庫

信用金庫取引先貸 出
金融サービス

信用金庫の業務サポート

個別金融機関としての役割