宿泊約款
第 1 条 (適用範囲)
当施設が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2. 当施設が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
第 2 条 (宿泊契約の申し込み)
当施設に宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当施設に申し出ていただきます。
(1) 宿泊者の氏名、住所、連絡先(2) 宿泊日及び到着予定時刻(3) 宿泊料金(4) その他当施設が必要と認める事項
2. 宿泊客が、宿泊中に前項第 2 号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当施設は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
3. 当施設で得た個人情報は、プライバシーポリシー(https://dive.design/policy)に基づき、使用します。
第 3 条 (宿泊契約の成立等)
宿泊契約は、当施設が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当施設が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3 日を超えるときは 3 日間)の宿泊料金を限度として当施設が定める申込金を、当施設が指定する日までに、お支払いいただきます。
3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第 6 条及び第 18 条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第 12 条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4. 第３項の申込金を同項の規定により当施設が指定した日までにお支払いいただけない場
合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。
5. 当施設が、インターネットサイトに誤った宿泊料金を提示し、又は電話で誤った宿泊料金をご案内し、当該宿泊料金に基づき、宿泊料金の申し込みをされ、当施設が承諾した場
合は、当該料金がその前後の期日の宿泊料金に比べて著しく低廉であるときは、当該料金につき「限定」、「特別」、「キャンペーン」等の低廉である理由の表示又はご案内のない限りは、民法上の錯誤による承諾であることから、宿泊契約は無効とさせていただき、速やかにその旨の通知を差し上げます。
第 4 条 (申込金の支払いを要しないこととする特約)
前条第２項の規定にかかわらず、当施設は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2. 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当施設が前条第 3 項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
第 5 条(宿泊契約締結の拒否)
当施設は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
(1)宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
(2)満室により客室の余裕がないとき。
(3)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると当施設が判断するとき。
(4)宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると当施設が判断するとき。
イ.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 7 7 号)第 2 条第2 号に規定する暴力団(以下「暴力団」という)、同条第 2 条第 6 号に規定する暴力
団員 (以下「暴力団員」という)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ.暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ.法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(5)宿泊しようとする者が、泥酔若しくは自己喪失の場合、又は、他の宿泊客に迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(6)宿泊しようとする者が、他の宿泊客に対する伝染等の可能性がある疾病に罹患している者であるか、又はその可能性があると当施設が判断するとき。
(7)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき、また、かつて同様な行為を行ったと当施設が認めたとき。
(8)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(9)都道府県が定める旅館業法施行条例の規定する場合に該当するとき。
(10)宿泊の申し込みをした者が、予約した部屋につき、転売や有料での斡旋など自己の利益を図る目的を秘して申し込みをしたとき。
(11)宿泊しようとする者が、過去に当施設との間において、当施設関係者（役職員、宿泊客及び取引業者等を含むがこれらに含まれない）に対して何らかの問題を惹起したことがあるとき。
(12)以上に準じ、当施設が、宿泊しようとする者の宿泊を認めることを相当でないと判断するとき。
第 6 条 (宿泊客の契約解除権)
宿泊客は、当施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2. 当施設は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第 3 条 2 項の規定により当施設が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、以下の通り、違約金を請求させていただきます。
(1)宿泊日の７日から 3 日前に解除した場合、宿泊者 1 人につき宿泊料金の 10％(2)宿泊日の前々日に解除した場合、宿泊者 1 人につき宿泊料金の 30％(3)宿泊日の前日に解除した場合、宿泊者 1 人につき宿泊料金の 50％(4)宿泊日の当日に解除した場合、また、宿泊日当日に連絡なしで不泊となった場合、宿泊者 1 人につき宿泊料金の 100％

3. 当施設は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後 8 時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を 2 時間経過した時刻)になっても到着しないときは、当施設の任意の判断によって、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。かかる当施設の判断及び処理に対し、当該宿泊客は何らの主張も請求もすることができません。
第 7 条 (当施設の契約解除権)
当施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
(1)宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(2)宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ.暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ.法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(3)宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(4)宿泊客が他の宿泊客に対する伝染等の可能性がある疾病に罹患している者であるか、又はその可能性があると当施設が判断するとき。
(5)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(6)天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(7)都道府県が定める旅館業法施行条例の規定する場合に該当するとき。
(8)寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当施設が定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る)に従わないとき。
(9)宿泊客が、当施設関係者（役職員、宿泊客及び取引業者等を含むがこれらに含まれない）に対して何らかの問題を惹起したとき。
(10)以上に準じ、当施設が、宿泊契約の維持を認めることを相当でないと判断するとき。
2. 当施設が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
第 8 条 (宿泊の登録)
宿泊客は、宿泊日当日、当施設のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(1) 宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業(2) 外国人の方につきましては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日(3) 出発日及び出発予定時刻(4) その他当施設が必要と認める事項
2. 宿泊客が第 12 条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただき、当施設が相当と認める方法によってその記録を保持するほか、当施設が必要と認める場合には、当施設が相当と認める金額のデポジットを預からせて頂くことができます。
第 9 条 (客室の使用時間)
宿泊客が当施設の客室を使用できる時間は、宿泊契約締結に際して当施設が決定し、宿泊客に提示した使用開始時刻（チェックイン可能時刻）から使用終了時刻（午前 10 時）までとします。
2. 当施設は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
(1) 超過 3 時間までは、宿泊料金の 30％(2) 超過 6 時間までは、宿泊料金の 50%(3) 超過 6 時間以上は、宿泊料金の全額
第 10 条 (利用規則の遵守)
宿泊客は、当施設内においては、当施設が定めて施設内に掲示した利用規則に従っていただきます。利用規則に従わない為に発生した事故に関して、当施設はその責任を負いません。
第 11 条 (営業時間)
当施設の主な施設等の営業時間はパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
2. 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

第 12 条 (料金の支払い)
宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
２．前項の宿泊料金等の支払いは、クレジットカード又は電子マネー等これに代わり得る方法により、宿泊客のチェックインの際又は当施設が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
３．当施設が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
第 13 条 (当施設の責任)
当施設は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし，それが当施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは，この限りではありません。
2. 当施設が本契約に基づいて負う損害賠償債務（債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任のいずれであるかを問わない）の金額は、当該損害が生じた際に宿泊客が当施設に対して支払った宿泊料金等の総額（但し、消費税相当部分を除く）を上限とします。
3. 当施設は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
第 14 条 (契約した客室の提供ができないときの取扱い)
当施設は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、天災、近隣に利用可能な宿泊施設がない場合や、その他の理由による困難な場合を除き、可能な限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。但し、宿泊客がかかるあっ旋を希望せず、自ら他の宿泊施設を探索することを希望した場合には、この限りではありません。 この場合には客室の提供が継続できなくなった日の宿泊料金は頂きません。
２．当施設は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし，客室が提供できないことについて、当施設の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
第 15 条 (寄託物等の取扱い)
宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当施設は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当施設がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当施設は 5 万円を上限としてその損害を賠償します。
2. 宿泊客が、当施設内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当施設の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたとき、当施設は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当施設に故意又は重大な過失がある場合を除き、5 万円を限度として当施設はその損害を賠償します。
第 16 条 (宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)
宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当施設に到着した場合は、その到着前に当施設が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際にお渡しします。
2．宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品を当施設に置き忘れ、これを当施設が発見した場合は、原則として発見日を含めて当施設が定める一定期間保管し、最寄りの警察署に届けます。
3．前 2 項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当施設の責任は、第1 項の場合にあっては前条第 1 項の規定に、前項の場合にあっては同条第 2 項の規定に準じるものとします。
第 17 条 (駐車の責任)
宿泊客が当施設の駐車場をご利用になる場合、当施設は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。また、駐車場での事故・盗難被害等に関して責任は負いかねます。
第 18 条 (宿泊客の責任)
当施設は、全ての宿泊者に対し、平等にサービスの付与を目指しております。館内の備品は 当施設が、全ての宿泊者に快適に過ごしていただくために管理する財産です。
(1)当施設内の備品を、宿泊者が館外に持ち出したことが認められた場合は、賠償金を申受けます。
(2)宿泊客の故意又は過失によりサイト内の設備・家具・備品の破損・紛失など当施設が損害を被ったときは、当該宿泊客は当施設に対し、その損害を賠償していただきます。
(3)宿泊者が寝具及びカーペット等を汚し、客室を使用不能にした場合その間にこうむった損害金を請求させていただきます。通常の使用でない乱暴な扱いにより客室内の器物破損が生じた場合も同様です。
(4) ルームキー紛失の場合、実費をご負担いただきますのでご了承ください。
第 19 条 (免責事項)
当施設内外からのコンピューター通信（当施設のネットワークやインターネット接続サービスを利用する場合を含むが、これに限られない）のご利用にあたっては、宿泊客自身の責任にて行うものといたします。コンピューター通信のご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断したり、その他コンピューターウイルスに感染したりするな
ど、宿泊客がいかなる損害を受けた場合にいても、当施設は一切の責任を負いません。また、宿泊客によるコンピューター通信のご利用について、当施設や第三者等に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。
第 20 条(分離条項)
本約款の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。
第 21 条 (本約款の変更)
当施設は、次に掲げる場合には、本約款の変更をすることにより、変更後の本約款の条項について合意があったものとみなし、個別に宿泊客と合意をすることなく宿泊契約の内容を変更することができるものとします。
（1）本約款の変更が、宿泊客の一般の利益に適合するとき（2）本約款の変更が、宿泊契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして相当なものであるとき
2. 当施設は、本約款の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期を、インターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとします。
第 22 条 （管轄裁判所）
宿泊契約に関して紛争が生じ、訴訟等の法的手続が必要となりました場合には、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第 1 審の専属的合意管轄裁判所といたします。

【別表第 1】 宿泊料金等の内訳(第 2 条第 1 項及び第 12 条第 1 項関係)

内

訳

宿

宿

泊

泊

客料

が金

①基本宿泊料(室料(及び室料＋朝･夕食等の飲食料))

支払うべき追➁追加飲食(①に含まれるものを除く)

加料③アクティビティ体験(該当施設のみ)

金

総税

額

金イ

消費税

ロ

入湯税(温泉地のみ)

備考 １ 基本宿泊料金は、宿泊予約サイトに掲示する料金表によります。

２ ０歳〜9 歳までの子供及び幼児の宿泊料金については、宿泊予約サイトに掲示する金額をいただきます。
（以下余白）