公的研究費取扱要領（科研費編）－令和 6 年度版－

立正大学研究推進・社会貢献課（令和 6 年 5 月）

もくじ
ｐ２ はじめに
ｐ３ １．公的研究費の使用に関する行動規範
ｐ４ ２．科研費の概要
ｐ４（１）科研費内定後の年間スケジュールについて
ｐ５（２）科研費の種類について
ｐ５（３）科研費における補助金と基金の違いについて
ｐ８（４）経費の執行期間について
ｐ８（５）機関管理について
ｐ９（６）直接経費と間接経費について

p10 ３．直接経費の使用について
p13 ４．支出費目ごとの留意事項
ｐ13（１）物品費
ｐ15（２）旅費
ｐ19（３）人件費・謝金
ｐ22（４）その他

p24 ５．科研費執行コンテンツについて
ｐ24（１）研究推進・社会貢献センターウェブサイト
ｐ24（２）e-Rad 及び科研費電子申請システム
ｐ24（３）科研費プロ

p26 ６．相談窓口
p27 ７．研究費の不正使用について
ｐ27（１）不正使用とは
ｐ27（２）不正利用の例と主な事例
ｐ28（３）不正使用を行った場合の対応
ｐ28（４）内部監査について
ｐ29（５）誓約書の提出及び研究倫理教育プログラム（CITI Japan）の受講
ｐ30（６）不正利用に関する通報（告発）窓口

ｐ31 8．学内規程について
ｐ36 ９. 物品購入の事務発注について
p39

10.必要書類一覧表について

ｐ42 11．科研費 Q&A

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はじめに
研究費には、所属部局より支給される個人研究費、受託・共同研究等の外部資金や税金が投入された公的研究費等があり、それぞれ個別にルールが定められています。
本要領では、その中でも公的研究費かつ競争的資金である「科学研究費助成事業（科研費）」の研究課題を念頭においた執行手続きや留意事項についてまとめたものです。
その他の研究費については、別途参照すべきルール等を参照し、適切な執行に努めていただきますようお願いいたします。
●公的研究費とは
政府財政資金の総称。公的資金は、政府の政策の一つとして、様々な場面で状況に応じて投入される。最終的に、国民負担である税金を利用する可能性があるものとされている。
●競争的資金とは
第 6 期科学技術・イノベーション基本計画(※１) において、「大学、国立研究開発法
人等において、省庁等の公募により競争的に獲得される経費のうち、研究に係るもの（「競争的資金」とされていたものを含む）。」と定義されているもの。
(※１) 「科学技術・イノベーション基本法」に基づき、日本政府が策定した「科学技術・イノベーション基本計画」の第６期（令和３～７年）をさす。
●科学研究費助成事業とは
人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うもの。
参考：・内閣府ＨＰ(http://www.cao.go.jp/)
・「競争的資金制度」（http://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/）・日本学術振興会 HP（http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/）
・｢科学技術・イノベーション基本計画」（https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index.html ）2

１．公的研究費の使用に関する行動規範

立正大学における公的研究費等の使用に関する行動規範
立正大学
この行動規範は、公的研究費等を使用する上での本学の教職員としての行動の指針を明らかにするものである。
１．本学の教職員は、公的研究費等の使用にあたって、関係する法令や規則、および学内の規約類を遵守する。
２．本学の教職員は、公的研究費等が国民の税金を原資として支えられていることを認識し、常に社会に対しての説明責任を念頭において、公正かつ適正な使用に努める。
３．本学の教職員は、公的研究費等の不正な使用を防止するために、学内の運営・管理体制を整備する。
４．本学の教職員は、公的研究費等の適正かつ効率的な執行管理に努める。
５．本学の教職員は、別に定める公的研究費等の使用に関する不正防止計画に基づき
行動する。

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２．科研費の概要（１）科研費内定後の年間スケジュールについて
科研費の内定通知が届いた後の執行スケジュールについては、原則として以下のとおりです。研究活動及び経費の支出は科研費の内定通知日から行うことが可能です。
※4 月内定以外の科研費は、一部スケジュールが異なります。
時期

補助金科研費

基金科研費

１年度目 ４月
５月

交付申請手続 経理説明会開催（学内）（※）

６月

交付決定通知受理・科研費の受領

7月

科研費分担金 承諾・受領手続き（※代表者が他大学の場合）

８月（調整金）前倒し使用申請（第１回）

前倒し支払請求（第１回）

９月
10 月
11 月

科研費の受領（分割請求の場合のみ）（調整金）前倒し使用申請（第２回）

前倒し支払請求（第２回）

繰越手続

２年度目の支払い請求

12 月
１月

２年度目

２月

科研費分担金 収支報告開始（※代表者が他大学の場合）

3月

1 年度分の科研費執行終了

４月
５月

科研費の受領内定通知受理・交付申請手続

実績報告書・実施状況報告書の提出

６月

調整金次年度使用申請

７月

交付決定通知受理・科研費の受領最終年度終了まで同様の手続き
最終年度終了後

５月

実績報告書の提出

６月

研究成果報告書の提出

8月

額の確定

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（２）科研費の種類について
公的研究費のうち科研費については、研究種目によって補助金による助成と基金による助成の 2 種類があります。
主な科研費の種目（一例）
補助金として助成

基盤研究 S・A、特別研究員奨励費、新学術領域研究、
学術変革領域研究（Ａ・Ｂ）
基盤研究 B・C、挑戦的研究（開拓・萌芽）基金として助成

若手研究

研究活動スタート支援●補助金：「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の事業として扱うもので、
課題番号に H を含むもの。予算は年度ごとの執行となるため、年度を跨ぐような支出は不可。
●基金：「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）」の事業として扱うもの
で、課題番号に K を含むもの。研究期間内であれば年度を跨いだ執行や、研究費を前倒しして請求することも可能。

（３）科研費における補助金と基金の違いについて
１．補助金●補助金の使用期間
研究期間は課題ごとに異なりますが、科研費の使用可能期間は以下の通りです。
新規研究課題：内定通知日（課題番号確定日）から翌年の３月３１日まで
継続研究課題：４月１日から翌年の３月３１日まで●補助金の使用方法
・計画的に研究を進めていくため、１０月末までに４０％以上、１月末までには８０％以上を目安として執行してください。
・科研費の適切な使用のため、支出が年度末に集中したり、設備等の調達が研究期
間後期に及んだりしないよう充分留意してください。
・補助金は単年度決算です。そのため、継続する研究課題の場合でも原則として年度を跨いだ支出を行うことは出来ません。
（例：翌年度の学会参加費を今年度の科
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研費から支出することは出来ません。開催の前年度中に支出する必要がある場合は事前に研究推進・社会貢献課（以下、当課）へご相談ください）●補助金の繰越制度
交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由により、研究が予定された期間内に完了できない見込みとなった場合は、所要の手続きを経ることで、研究費を翌年度に繰越して使用することができます。
＜やむを得ない理由として認められる事例＞・研究に際しての事前の調査（例：事前の調査に予想外の時間を要した）・研究方式の決定の困難（例：研究方式の決定に予想外の時間を要した）・計画に関する諸条件（例：予想し得なかった新たな知見が得られたことにより当初計画の改良・変更に予想外の日数を要した）
・気象の関係（例：地震、津波、豪雨等により研究の継続が一時困難になった）・資材の入手困難（例：研究計画遂行上必要となる研究用設備の納入の遅延のため、当初計画の実施に予想外の日数を要した）※研究分担者に配分した補助金を繰越する場合でも、申請手続きは研究代表者及びその所属機関が行う必要があります。分担者として繰越を希望する場合、研究代
表者にご相談ください。また、代表科研費をお持ちの場合で分担者が繰越を希望している場合、早急に当課までご連絡ください。
●補助金の調整金制度
繰越制度の要件に合致しない場合、また研究を加速させるために次年度以降の研究費を前倒しして活用したい場合、「調整金」制度によって、補助金の次年度繰越、及び前倒し利用が可能となります。
＜補助金の次年度使用＞
研究上必要であるものの、繰越制度の用件に合致しない場合や繰越申請期限を過ぎた後に繰越事由が発生した場合に、これを一旦不要として国庫に返納した上で次年度の「調整金」から原則として未使用額全額を上限として配分を受けることが可能です。ただし、研究期間最終年度の研究費や、未使用額が 5 万円未満となる場合は対象外となります。

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＜補助金の前倒し使用＞
研究上必要に応じて翌年度分の補助金を前倒しで使用することが可能です。ただし、補助事業期間を短縮することは出来ません。また、研究期間最終年度の課題については対象外となります。
学振への提出時期（9 月 1 日、12 月 1 日）に合わせて当課よりご案内いたしま
すので、その際に前倒し使用ご希望の連絡をお願いいたします。

２．基金●基金の使用期間
内定通知日以降、使用が可能です。
●基金の使用方法
基金は複数年にわたって補助事業期間が設定されているため、その期間内であれば年度を超えて研究費を使用することが可能です。また、年度をまたぐ物品調達も可能です。
●基金の繰越と前倒し＜基金の繰越＞研究計画の変更等に伴い未使用額が生じる場合でも、事前の繰越手続きを必要とせず、次年度において研究費の使用が可能です。
＜基金の前倒し使用＞
研究上の進捗状況に合わせ、研究費の前倒し使用が可能です。ただし、補助事業
期間を短縮することは出来ません。また、研究期間最終年度の課題については対象外となります。学振への提出時期（9 月 1 日、12 月 1 日）に合わせ当課よりご案内いたしますので、その際に前倒し使用ご希望の連絡をお願いいたします。

３．科研費入金前の研究実施について
科研費の大学への入金は、例年基金継続課題については４月中、新規採択基金及び補助金は 7 月頃となっています。交付内定通知の到着以降、入金前に精算が必要な場合は当課までご相談ください。

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（４）経費の執行期間について研究代表者と研究分担者では、科研費の受入時期、執行開始時期が異なります。
代表者は交付内定後、分担者は代表校より分担金配分通知受領後となります。分
担者で分担金受領が確定しており、配分通知受領前に執行開始を行いたい場合はご相談ください。
また、代表・分担に関わらず科研費の管理上、３月の第一週目までには執行を完了するようにお願いいたします。特に分担者につきましては、代表校への収支報告がありますので、お早目の執行をお願いいたします。分担金に残額が発生した際や発生する見込みが生じた際には、１月下旬までに当課までにお知らせください。代表校にご連絡いたします。
なお、分担者で基金分の継続課題は、次年度に予算を繰越すことができますが、必ず代表者に確認した上で 1 月末までに当課にお知らせください。（代表者が行う支払請求手続きの際に分担者分の当該年度未使用額も学振に報告する必要があるため）
詳細スケジュールは、２．科研費の概要（１）科研費内定後の年間スケジュー
ルについて（P4） をご参照ください。
なお、研究費は最終的に年度内に使い切れず返還しましても、その後の採択等に影響はございません。

（５）機関管理について
科研費の交付を受ける場合は、当課が研究費の管理及びそれに係る諸手続きを行います。これは研究者の負担を軽減し、また意図せぬルール違反を防止するためのものです。当課にて科研費プロにて入力・処理を行い、支払いは経理課が行います。
研究者は、科研費プロ（科研費執行管理システム（Web））にて、支出状況や残高を確認することができます。詳細は、５．科研費執行コンテンツ（P24)をご参
照ください。

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（６）直接経費と間接経費について
科研費には、「直接経費」と「間接経費」（直接経費の原則 30％相当額）があります。
直接経費は、研究者が採択された研究課題を遂行するために使用できる経費です。採択された研究課題と直接関わりのある研究調査や成果のとりまとめ等に必要な経費であれば、支出できます。
間接経費は、科研費を受ける研究者が所属する研究機関のために交付される経費です。
科研費を効果的・効率的に活用できるようにするための経費で、研究者の研究
環境の改善や研究機関全体の研究機能の向上のために活用します。
本学では「立正大学における公的研究費等に係る間接経費の取扱に関する申し合わせ」に従い管理・執行します。

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３．直接経費の使用について
直接経費には、
「物品費」
・
「旅費」
・
「人件費・謝金」
・「その他」の４つがあり、その経費が支出されなければ、研究が遂行されない経費のことをさします。
交付申請書記載の研究目的以外のものや研究と直接関係ないものへの使用はできま
せん。
費

目
設備備品費

物品費
消耗品費

国内旅費
旅費
海外旅費

摘

要

１件が１０万円以上（税込）の機器・装置、１冊５万円以上（税込）の図書（図書館にて寄贈登録される図書）等
１件が１０万円未満の機器・装置、１冊が５万円未満の書籍等研究代表者、研究分担者及び研究協力者の海外・国内出張（資料収集、各種調査、研究の打合せ、研究の成果発表等）のための経費（交通費、宿泊費、日当等）
研究への協力（資料整理、翻訳・校閲、専門的知識の提供、アンケートの配人件費・謝金布・回収、研究資料収集等）をする者に係る謝金、報酬、賃金、給与、労働者派遣業者への支払いのための経費

その他

上記以外の経費（例：印刷費、通信運搬費、会議会合費、翻訳・校閲等業務
委託費、レンタル費用、機器修理費用、研究成果発表費用）

１．科研費で使用できない経費（直接経費）
研究計画の遂行に必要な経費であっても、直接経費は次のものには使用できません。

➀建物等の施設に関する経費（直接経費により購入した物品を導入することにより必要となる据付等のための経費を除く）②補助事業遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費③研究代表者又は研究分担者の人件費・謝金④上記の他、間接経費を使用することが適切な経費など

２．合算使用の制限
・合算使用とは「ひとつの契約」に係る支払いにおいて、直接経費と他の経費を併10せて使用することを意味します。
・直接経費と使用目的（使途）が定められている「他の経費」を合算して、科研費の補助事業に使用することは、他の経費の使途の制限に抵触するため認められませんが、ひとつの契約であっても使用区分を明確にして、それぞれの目的に応じて経費を充当する場合などは例外として容認されます。
・科研費の直接経費同士の合算は、上記のように使用区分を明確にする場合のほか、各研究課題の遂行に支障を来さないことを前提に、同一の研究機関において使用する場合、負担額及びその算出根拠等を明確にすることにより可能です。
・合算使用が容認される場合として、以下の支出などが挙げられます。
①補助事業に係る用務と他の用務とを合わせて 1 回の出張を行う場合
支出例）ひとつの契約で往復航空券を購入するが、旅程の前半が補助事業に係る用務であるため、往路分について直接経費から支出②補助事業に係る用途と他の用途とを合わせて 1 ダース、1 ケースなどの単位で消耗品を購入する場合
支出例）補助事業に用いる数量と他の用途に用いる数量を分割して、補助事業に用いる数量分について直接経費から支出③直接経費に科研費以外の使途の制限のない他の経費を加えて、補助事業に使用する場合

なお、経費を合算しての使用を希望される場合は、必ず事前に当課までご連絡ください。
（お伺いした結果、ご使用いただけない場合もあります）科研費と個人研究の合算使用の場合は、事前に所属される学部事務室にもご連絡ください。

３．支払方法・請求書払い（原則）：納品確認後、大学が振込みにより業者への支払いを行います。
「見積書」、｢納品書｣、「請求書」等の証憑(しょうひょう)書類を提出してください。
証憑書類（請求書等）の宛名は、「立正大学研究者氏名」としてください。

「上様」、「個人名」等では支払うことができません。また、「ただし書き」に品名が記入されているかを確認してください。「品代」や「無記入」の場合は支払うこと
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ができません。「年月日」も必ず業者に記入してもらってください。
・立替払い：研究を遂行するため、やむを得ない理由（出張先での支出、急を要する消耗品の購入、ネット販売、年度最終執行等）により立替払いした場合、「領収書」等を提出してください。領収書の宛名は必ず「立正大学研究者氏名」として、

日付、購入内容が記載されていなければなりません。
※発行日より３カ月以内に当課へご提出ください。

４．クレジットカードの利用制限
・令和 2 年度より、クレジットカードの利用制限がなくなりました。
・海外利用の場合は為替レート確認のため、領収書発行の場合でも利用明細が必要です。
※クレジットカードは利用者本人名義に限ります。（家族カード不可）※支払い方法は 1 回払いのみに限ります。（分割払いやリボ払い不可）※領収書が取得できない場合、当該年度内の引き落としがあるものに限ります。

５．ポイント利用の使用不可
・量販店等のポイント及びマイレージ等は研究者が取得できますが、当該ポイント等については研究に直接関連するものに使用するようお願いします。また領収証のポイント等の部分は切り取らずそのまま提出してください。ポイントを利用して購入した場合、科研費として請求できるのはポイント利用額を除いた金額です。

６．研究協力者の支出
・研究協力者が出張旅費等の支出をする場合には、本学の経理ルールに則り執行手続をいたします。

７．その他
・例外的な支出を行う場合、研究遂行上の必要性等についての理由書をご提出いただく場合があります。

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４．支出費目ごとの留意事項（１）物品費
物品費とは機器や装置、図書、その他消耗品等を指し、大きく２つに分かれます。
１件が 10 万円以上（税込）のもの
設備備品費

耐用年数 1 年以上１冊が５万円以上（税込）の図書※備品は管財課で備品登録、図書は図書館で図書登録が必要です
１件が 10 万円未満（税込）のもの

消耗品費

耐用年数 1 年未満

１冊が５万円未満（税込）の書籍等（＝図書資料）※ただし、ソフトウェアは金額の多寡にかかわらず消耗品費です➀支払請求の提出書類●研究費支出願※支出願記入例は別冊様式集 P1●証憑書類（見積書、納品書、請求書、領収書、等）➁発注方法について・物品費の発注方法は、原則事務発注をお願いします。P.36 に記載されている「９.
物品購入の事務発注について」をご参照のうえ、発注してください。
なお、研究を円滑かつ効率的に進める観点から、急を要する場合や出張先等での調達が必要な場合等の理由がある場合には、消耗品及び図書資料については研究者による発注が可能です。
ただし、発注先選択の公平性、発注金額の適正性の説明責任、弁償責任等の会計上の責任が研究者本人に帰属することに留意の上、発注をお願いいたします。
また、備品については特別な理由がある場合以外は事務発注となりますので、必ず事前にご相談ください。ご相談がない場合科研費からの支出はできません。またご相談頂いた場合でも、事務発注をいただくことがありますので予めご了承ください。
●納品確認（検収）について・購入したすべての物品は、金額にかかわりなく、当課に持参して、納品確認（検収）を受けてください。(立正大学公的研究費等納品検収に関する申し合わせより)・窓口に持参できない場合は、担当者が研究室に出向き納品確認いたします。
●図書登録について
・図書登録が必要な書籍には、立正大学科研費の地印を押印します。（それ以外の書
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籍は押印しません）
・図書の場合、当課で納品確認を行った後、図書館で寄贈図書として登録します。
また、購入は２月２０日までに行い、納品確認を受けてください。
・セット本を購入される場合、事前に当課までご相談ください。
●備品調達について・10 万円以上の備品を科研費で購入する場合、立正大学に寄贈していただきます。
ご購入の前に、必ず当課へ事前相談と申請を行ってください。購入手続きは特別な理由がない限り、事務発注となります。備品の納品確認、備品登録後、研究者より「備．．
品等借用申請書」をご提出いただき、貸し出しを行います。また、３月の第一週目までに納品確認を受けてください。
※備品等借用申請書記入例 とフローチャートは別冊様式集 P2,3
※購入手続きを取る前に、当課で「備品調達申請書」を作成する必要があります。その作成のため、カタログ・見積書等を事前にご持参ください。
・１件が 200 万円以上する備品を購入される場合は、事前に稟議決裁が必要となる
ため、時間を要します。また、複数業者からの見積りが必要となります。
➂消耗品費になる物品のうち、換金性の高い物品の購入について
・文部科学省の指導により、10 万円未満の消耗品についても、換金性の高い物品については備品と同様に当課で管理することとなりました。
・換金性の高いものについてはリストによる管理と合わせ、管理番号シールを購入した物品に貼り付けしていただきます。
＊該当する物品
パソコン、タブレット端末、ウェアラブル端末（Apple Watch 等）、カメラ類、テレビ等モニター類、録画機器 等＊管理期間
購入した日から 2 年を経過した日の年度末まで（例：令和６年 6 月 1 日購入の場合、令和９年 3 月 31 日まで当課管理期間となります）＊管理方法
該当する物品に、テプラで作成したシール、及び防水シートを貼り付けします。管
理期間が終了するまでは、はがさないようにしてください。また、当課で作成する
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管理リストに基づき該当物品の管理状況について調査を行う場合がございます。
＊注意点
該当期間が経過するまでは廃棄等行わないようにしてください。また、故障等で使用不可能になった場合等も必ず当課までご連絡ください。
なお、備品とは異なり該当期間経過後の廃棄等について制限はございませんが、原資が税金であることを踏まえ、丁寧に取り扱うようにしてください。

（２）旅費
旅費とは、交通費、宿泊費、日当等国内・海外に出張する場合の経費を指します。
※朝食代の支出はできません。領収書に朝食込み等明示されている場合には宿泊費
より朝食費相当額を減額いたします。なお、無料朝食等謳っているホテルについてはその限りではありません。
●国内旅費：「立正大学学園旅費規程」を準用【出張前】（所属学部事務室へ提出）＜提出書類＞➀出張申請書※学部長の承認後、当課が受領し、手続きを行います。
※学会チラシやプログラム等が事前に用意可能な場合は、併せてご提出ください。

【出張後】（当課へ提出）＜提出書類＞①研究費支出願②旅費計算書（日当が不要な場合や宿泊費等を支出しない場合備考欄に記載のこと）③証憑書類（宿泊料の領収書、交通機関の領収書他）④搭乗券の半券または e-チケットの控え（航空機使用の場合）⑤用務の実行を証明する資料※学会出張・研究会等：チラシやプログラム等の開催概要が分かる書類※打ち合わせや資料収集等：打ち合わせに関するメール、出張が必要であることが分かる書類や現地写真
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⑥路線案内等交通経路がわかるもの（駅すぱあと等の乗換案内。閑散期や通常期で料金が変わるため利用日にて検索を行う事）➆出張報告(記録)書＜国内旅費 日当・宿泊料（上限）＞
職

名

日

当

教授・准教授4,000 円専任講師

4,000 円助教・研究員3,000 円

交通費

宿

泊

料

実費（上限 12,000 円）

実

費

その他（院生等）

実費（上限 11,000 円）
実費（上限 11,000 円）
実費（上限 11,000 円）＜注意事項＞
・交通費は、出張先までの距離とは、自宅もしくは勤務地最寄駅からの、経済的かつ合理的な経路を利用した鉄道等利用距離のことをいいます。
・特急料金は、乗車区間が 100km 以上の場合支給いたします。
（全体の乗車距離ではなく、原則として乗換ごとに乗車区間はリセットされます）
・日当は、正午以後に出発したとき、または正午以前に帰着したときは、各日当の半額を支給いたします。また、100km 未満の日帰り出張には日当は支給されません。
・原則、公共交通機関を利用してください。やむを得ずタクシーを利用する場合は旅費計算書に理由を明記ください。経費の妥当性を鑑みて、支出可否を決定いたします。
・学会参加費の費目は「その他」となりますので、別途支出願をご提出ください。
・研究協力者等の学外者の宿泊料の上限は一律で 11,000 円となります。なお、日当は支給されません。
●国内研究者招聘
講演やパネリスト等で国内の研究者を招聘する場合は、「出張依頼書」及び「出張承諾書」に必要事項をご記入のうえ、当課へ提出してください。

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●海外旅費：「立正大学学園海外出張旅費規程」を準用※令和４年度より適用となる規程が変わりました。

【出張前】（所属学部事務室へ提出）＜提出書類＞➀海外出張申請書※学部長の承認後、当課が受領し、手続きを行います。
※学会チラシやプログラム等が事前に用意可能な場合は、併せてご提出ください。

【出張後】（当課へ提出※⑦のみ所属学部事務室へ提出）＜提出書類＞①研究費支出願②旅費計算書（日当が不要な場合や宿泊費等を支出しない場合備考欄に記載のこと）③証憑書類（宿泊料の領収書、交通機関の領収書、等）④搭乗券の半券または e-チケットの控え⑤用務の実行を証明する資料※学会出張・研究会等：チラシやプログラム等の開催概要が分かる書類※打ち合わせや資料収集等：打ち合わせに関するメール、出張が必要であることが分かる書類や現地写真⑥自宅から空港までの路線案内等交通経路（駅すぱあと等の乗換案内。閑散期や通常期で料金が変わるため利用日にて検索を行う事）、
公共交通機関を利用した際の交通経路がわかるもの➆帰国届及び報告書（所属学部事務室へ提出）

＜海外旅費
職

日当・宿泊料（上限）＞

名

日

当

教授・准教授4,000 円専任講師

4,000 円助教・研究員3,500 円

交通費

宿

泊

料

実費（上限 23,000 円）

実費

実費（上限 20,000 円）
実費（上限 20,000 円）

17※出張海外旅費規程のうち、支度金支払については行いません。
＜注意事項＞
・原則、公共交通機関を利用してください。やむを得ずタクシーを利用する場合は旅費計算書に理由を明記ください。経費の妥当性を鑑みて、支出可否を決定いたします。
・出発日及び帰着日の日当は、正午以後に出発したとき、または正午以前に帰着したときは、各日当の半額を支給いたします。
・学会参加費の費目は「その他」となりますので、別途支出願をご提出ください。
・パスポートの写しの提出は、必要なくなりました。
・帰国後、精算の必要となる領収書等は、大切に保存してください。
・原則として航空券のアップグレード分は支出が出来ません。やむを得ない理由がありアップグレードしたい場合は、事前に経緯の分かる書類を提出ください。
（書類を提出いただいても理由によっては支出が認められない場合があります）
・クレジットカードを使用した場合は、円レートが分かるクレジットカード明細書をご提出ください。
（為替レート確認のため、領収書発行の場合でも利用明細が必要です）
・現地通貨での支払いの場合、両替明細書をご提出ください。
（ない場合は当課で、出張者の支払当日の換算レートで計算します）
・研究協力者等の学外者の宿泊料の上限は一律で 20,000 円となります。なお、日当は支給されません。
●招聘外国人等旅費＜提出書類＞①研究費支出願②旅費計算書（印鑑をお持ちでない場合招聘外国人の自筆サインをお願いします）③航空運賃の領収書④搭乗券の半券または e-チケットの控え（来日分）⑤招聘の実行を証明する資料※学会・研究会等：チラシやプログラム等の開催概要が分かる書類⑥日本国内での路線案内等交通経路（駅すぱあと等の乗換案内）、公共交通機関を18利用した際の交通経路がわかるもの
・航空運賃は実費（領収書を提出）
・国内移動旅費は実費を支給
・宿泊料は実費（領収書を提出、ただし限度額以内）※必ず事前に当課へご相談ください。
※謝金が発生する場合は、人事課に相談する必要があります。詳細は、（３）人件費・謝金の＜謝金で支出する場合の必要書類＞をご覧ください。

（３）人件費・謝金
人件費・謝金とはアルバイトの人件費や、研究協力者への謝金を指します。
＜アルバイトと謝金の違い＞
判断基準（※個々の実情に即して総合的に勘案します。）
雇用契約またはこれに類する原因

指揮監督

時間的拘束

所得内容

アルバイト

有

受ける

有

労務の対価

謝金

無

受けない

無

請負による報酬・料金●人件費（アルバイト）：「立正大学学園アルバイト就業規則」より※各書式の詳細は別冊様式集 P11～16

アルバイト最低賃金（R６.５現在）

学生

社会人

１,１５０円

１,１５０円＜注意事項＞
・原則として雇用開始予定日の１ヶ月前までに所定の書類を当課にご提出ください。
※事後の申請は認められませんので、必ず事前の使用申請が必要です。
・アルバイトの最長雇用期間は、6 ヶ月間です。なお、アルバイト終了後、1 ヶ月間は同じ人を雇用することは出来ません。
・勤務時間が６時間を超える場合は 45 分、８時間を超える場合は１時間以上の休憩時間が必要です。
19

・アルバイトの雇用は、1 週 20 時間未満となります。
・給与は各月 11 日～翌月 10 日の期間で計算を行い、25 日に支払います。当該期間の最終出勤が終了しましたら、必要書類を早急にご提出ください。

＜アルバイトの雇用開始から完了までの流れ＞※令和 5 年 4 月 1 日より人事課によって書類のフォーマットが変更されました。
※キャンパス間で一部異なる運用がございます。

１．雇用開始前【雇用開始の 1 ヶ月前】

当課に、「アルバイト使用申請書」、「アルバイト採用者氏名報告書」、「アルバイト雇用契約書」をご提出ください。

記入いただくフォーマットは「アルバイト使用関連書類」です。
タブ「入力フォーム」に入力することで、各書類に自動的に転記されます。
※「入力フォーム」以外は入力できません。

〇アルバイト使用申請書：「入力フォーム」①から⑪まで入力➁使用部署：研究推進・社会貢献課（科研費）②使用責任者：※申請する研究者が使用責任者となります③関係部署責任者：※所属するキャンパスの研究推進・社会貢献課の課長が関係部署責任者となります⑪1,150 円を超える時給とする場合は、特記事項に理由を必ず記載してください→1 通に研究者が押印して当課へ紙で提出。

〇アルバイト採用者氏名報告書：「入力フォーム」①から⑫及び採用者情報が反映
採用者情報「学内他のアルバイト」：採用者が今申請と重複する時期に学内で他にアルバイトを行う場合は「あり」。
→採用者氏名報告書はフォーマットのデータを当課より人事課へ提出する必要があるため、入力後メールにて当課へ提出（フォーマットごと）。
20

〇アルバイト雇用契約書：「入力フォーム」①から⑫までが反映→雇用契約者に内容確認後、2 通に採用者が押印して当課へ紙で提出。

（1-1．雇用開始前 ※必要な場合に提出いただく書類）
🔴採用者履歴書※本学学生以外（社会人・他大学生）を雇用する場合のみ。雇用申請の度に提出。
🔴給与振込依頼書※未提出者、または口座変更を希望する場合のみ。
🔴アルバイト通勤費補助申請書※交通費の支給を希望する場合のみ。
（１日 1,500 円を限度）本学園学生の場合は原則として支給しない。
🔴給与所得者の扶養控除等（異動）申告書※本学のみで勤務する方・学生および、本学以外でも勤務しているが、その勤務先に扶養控除申告書を提出しない方・学生の場合のみ。

２．雇用承認後【各給与支払期間の最終勤務日後】承認が通りましたらば、アルバイト使用申請書及び雇用ルールを守ったうえで、アルバイトを雇用してください。また、各給与支払期間の最終勤務日を終えましたら
ば、以下の書類をご提出ください。
勤務状況を記入いただくフォーマットは「アルバイト月次勤務関連書類」です。

〇研究費支出願〇アルバイト勤務表（研究者の押印、裏面のチェックをアルバイト本人が記入）→勤務表は両面印刷のうえ、アルバイト本人が当課へ持参してください。
（2-1．雇用承認後※必要な場合に提出いただく書類）〇アルバイト通勤費支給表※通勤費の補助申請が承認された場合のみ。

21

3．雇用期間終了後
アルバイト雇用期間終了後、以下の書類をご提出ください。
記入いただくフォーマットは「アルバイト使用関連書類」です。
〇アルバイト使用完了届→研究者が印刷して、当課へ紙で提出（押印不要）。

●謝金（発生すると判明した時点で、当課にお尋ねください。）①研究費支出願②請求書※書式の詳細は別冊様式集 P17※郵便番号を必ず記載のこと※謝金の支払いは、源泉徴収税を差しひいた金額をアルバイトまたは研究協力者本人の銀行口座に直接振り込みます（研究者による立替払いは原則禁止）。
※招聘外国人等で、日本国内に銀行口座がなく、現金の立替払いで支払う場合は、謝金用の領収書に、本人直筆のサインを頂きます。
※海外出張時の際等日本国外で謝金が発生する場合、必ず事前に当課へご相談ください。必要に応じ立替払いによる支払いとする場合があります。また、国により謝金支払の手続きが異なる場合があります。

（４）その他
その他の費目は、研究を遂行するために必要な直接経費で、他の支出費目に当てはまらない費用を指します。
●該当する主な支出
印刷製本費、複写費、通信運搬費、会議会合費（アルコール及び懇親会費は不可）、
学会参加費、業者委託費（翻訳・校閲）、個人委託（成果物に対する報酬）、機器の保守点検・修繕費用等＜提出書類＞①研究費支出願②証憑書類（見積書、納品書、請求書、領収書、委託資料の写しの一部等）③業務完了報告書（機器の保守点検、修繕等を行った場合）

22＜注意事項＞

・学会参加時の交通費等は、旅費の費目で別途支出願を作成してください。
・個人委託の場合は、業務請負契約書を予め取り交わしてください。
・事務発注が可能な支出内容の場合は事務発注を行って下さい。なお、研究を円
滑かつ効率的に進める観点から、急を要する場合や出張先等での調達が必要な場合等の理由がある場合には、研究者による発注が可能です。
・業務完了報告書は業者に作成を依頼してください。（書式は様式集 P.18）
・会議会合費については、食事時間中にかかる会議を行う必要がある場合など
必要性が認められる場合に限られます。なお、令和 4 年度立正大学不正防止推進委員会にて一人当たりの上限を 2,000 円とする旨の見解が示されました。
それに伴い、会議会合費申請書をご提出ください。（書式は様式集 P.19）
また、金額については過度に高額とならないよう、事前にご相談ください。
・令和 5 年度より海外送金手数料は大学負担となりました。
・学会年会費（振込手数料含む）は本学の経理上、科研費からの支出ができません。
・研究者自身の引っ越しに伴う宅急便（ゆうパック・国際宅急便を含む）の送料
は研究の遂行のために直接必要がないため支出できません。
・研究者を訪問する際の「手土産代」については、研究の遂行のために直接必要ないため支出できません。
・ソフトウェアライセンス費用やサブスクリプションの支出については、補助事
業期間分のみ科研費から支出をすることができます。
（例：研究期間最終年度 8
月 1 日に 1 年間の契約を行った場合、3 月末までの支出が可能であり月割りで計算いたします。）
・契約書等を締結する際は、締結前に事前に当課に共有頂き内容について確認を受けてください。

23

５．科研費執行コンテンツについて科研費を執行の際にご利用いただく HP や電子上のシステムをご紹介します。
（１）研究推進・社会貢献センターウェブサイト
研究推進・社会貢献センターのオリジナル HP です。
科研費の執行スケジュール、当該取扱要領等のほか、民間助成等の公募案内も掲載
しています。
URL：https://rpra.ris.ac.jp/role/research/
学内向けの研究情報に特化したサイト（研究者支援サイト）は以下よりアクセス
URL: https://risshouniv.sharepoint.com/sites/msteams_2d478b（２）e-Rad 及び科研費電子申請システム
・e-Rad とは、競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス【応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等】をオンライン化する府省横断的なシステムです。URL：http://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/
・科研費電子申請システムとは、科研費申請時の計画調書や、実績・成果・実施状況
報告書等を作成していただく際に利用する電子システムです。ＩＤ及びＰＷは、eRad と共通になります。URL：http://www.e-rad.go.jp/
◆ＩＤ：
◆ＰＷ：

（３）科研費プロ
科研費の執行状況がご確認いただけます。科研費で購入された物品の名称・金額・購入日などをご自身でも把握することで、有効な科研費執行をサポートいたします。
●ログイン方法①以下の URL にアクセスし、立正大学ポータルサイトへログインしてください。
URL：https://portal.ris.ac.jp/campusweb/top.do②ログイン後、右側の「教職員用ツール」より、「科研費プロ」をクリックしてください。
24③処理年度、科研費種別（通常は文科省科研費です）を確認してください。

④

執行状況、帳票出力より支出状況が確認できます。

※執行状況は簡易的に現在の執行状況を、帳票出力は費目ごとの支出金額等詳細な情報が確認できます。
※帳票出力を確認する場合には、「帳票出力」→「検索ボタン」→「収支簿を確認した
い課題のチェックボックスにチェック」→「Excel 出力」です。
（分担者がいる代表者はタブ名”課題全体”をご確認ください。）※支出処理が終わっていない等、全ての支出が反映されていない場合があります。
25

６．相談窓口
効率的な研究遂行を支援するために事務処理に関する相談窓口を当課に設けていま
す。

●相談窓口
・研究推進・社会貢献課
品川キャンパス 03-3492-8152
熊谷キャンパス 048-536-6019
E-mail：skenkyu@ris.ac.jp（品川キャンパス）kshien@ris.ac.jp（熊谷キャンパス）26

７．研究費の不正使用について（１）不正使用とは科研費の使用に際しては、文部科学省や日本学術振興会の「使用ルール」や、立正大学の規程・申し合わせに従って行ないます。
科研費は、国民の貴重な税金でまかなわれていますので、ルールに従って、公正かつ効率的な使用に努めていただく必要があります。
実態の伴わない虚偽の書類を作成し、実態があったものとして大学に提出して不正に研究費を支出させる行為は、研究費の不正使用になります。

（２）不正利用の例と主な事例●不正利用の例＜カラ発注（預け金）及び書類の書き換え＞・研究費が余ったため、架空の発注を行い、支払われた代金を業者に「預け金」として管理させること。
・業者に取引実態と異なる虚偽の書類を作成させ、支払われた代金を業者に「預け金」として管理させること。
＜カラ出張及び出張費用の水増し請求＞・出張を取り止めたにもかかわらず、偽りの出張報告書を作成し、不正に旅費を受領すること。
・パック旅行等の格安航空券を購入したにもかかわらず、業者に正規運賃の見積書及び領収書を作成させ、正規の運賃で旅費を請求して差額を受領すること。
＜カラ謝金及び謝金の水増し請求＞・勤務実態がないにもかかわらず、謝金を大学に請求し不正に研究費を支出させること。
・実際より多い作業時間を出勤簿に記入して、謝金を大学に請求し不正に研究費を支出させること。

27

●過去にあった不正利用の事例
内容

公的研究費不正額

A 大学

預け金（架空請求、契約価格操作）、偽装取引

844 万円B 大学

カラ出張及びオークションでの売却を目的とした物品購入

52 万円

C 大学

カラ雇用及び目的外使用

6.9 万円D 大学

科研費と学内研究費の重複受給

1.3 万円（３）不正使用を行った場合の対応
科研費の不正な使用が行なわれた場合には、その内容に応じ、研究費の返還命令、
一定期間の応募資格停止措置、刑事罰などが課されます。応募資格の停止は不正流用当事者だけではなく、研究代表者や研究分担者など他の研究者にも及びます。
「研究機関」の処分としては、体制整備等が不十分であるとされ「大学名」の公表や間接経費の削減等が実施され、大学の社会的信頼をも失う結果となりますので、十分ご注意ください。
●不正使用を行った研究者に対する応募資格の制限等について
応募制限の対象者

不正使用の程度と応募制限期間

不正使用を行った私的流用の場合は、10 年

研究者と共謀者

私的流用以外で不正受給を行った研究者と共謀者①

社会への影響が大きく、行為の悪質性も高い場合、5 年②①及び③以外の場合、2～4 年③

社会への影響が小さく、行為の悪質性も低い場合、1 年

5年

善管注意義務違反を 不正使用を行った者の応募制限期間の半分行った研究者（上限 2 年、下限 1 年、端数切捨て）（４）内部監査について
適正な科研費使用の確保のため、毎年内部監査を行うことが義務付けられていま28

す。内部監査の種類には「通常監査」、「特別監査」、「リスクアプローチ監査」があ
ります。
●通常監査
研究代表者および分担者として科研費の交付を受けている研究課題の件数の１０％以上を対象とし、補助金の適正な使用について、書類上で整合性審査を行な
います。
●特別監査
通常監査を行う研究課題の１０％以上を対象とし、書類上の審査に止まらず、実際の補助金使用状況や納品の状況等、事実関係の厳密な確認を含めた詳細な調査を行います。
●リスクアプローチ監査
ハイリスク項目（出張旅費・謝金・高額物品の購入など）の支出費が全研究の当該項目の総支出の平均額を超える研究を対象として詳細な調査を行います。
※対象となった研究者立会いで行ないますので、対象となった研究者の方へは、当課よりご連絡いたします。

（５）誓約書の提出及び研究倫理教育プログラム（eAPRIN）の受講●「誓約書」について以前から、科研費にかかる「研究者使用ルール」を遵守する旨および不正使用をしない旨の「誓約書」を学長宛に提出していただいておりましたが、「研究機関における公的～ガイドライン（実施基準）」の改正（平成 26 年 2 月）及び「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」の制定（平成 26 年 8 月）を反映した「誓約書」を、科研費を含む公的研究費を取り扱う全ての者から、徴収することとなりました。
「誓約書」の提出が無い場合には、公的研究費による支出が行えませんので、必ずご提出をお願いします。
なお、誓約書は、研究者については本学にて公的研究費を初めて受給したタイミ
ングに提出を求めています。当課より提出を求められた場合はご協力をお願いいたします。
●研究倫理教育プログラム「APRIN e-ラーニングプログラム」の受講29

「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」の平成２７年４月からの適用にあたり、研究者に対し研究倫理教育が行われることとなりました。
本学では、研究倫理教育プログラムとして APRIN による e-ラーニングプログラ
ムを活用しています。まだ受講されたことのない場合、及び前回の受講から 5 年以上経過している場合には、必ず受講するようお願いいたします。
また、研究倫理に対し不安のある場合にも積極的な受講をお願いします。

（６）不正利用に関する通報（告発）窓口
公的研究費の不正使用等に対応するための通報（告発）窓口を監査室に設けています。
●通報（告発）窓口
・監査室
電

話：03-3494-8173

F A X ：03-5487-3343
E-mail：kansa@ris.ac.jp
郵 送：〒141-8602 東京都品川区大崎 4－2－16

30

８．学内規程について
立正大学では、公的研究費を適切に使用するための規程を設けております。
１．立正大学公的研究費の運営・管理ガイドライン
立正大学公的研究費の運営・管理ガイドライン
平成22年10月27日
ガイドライン
１．趣旨
本ガイドラインは公的研究費の不正使用防止のための管理・監査体制を明確にすると共に、その執行方法等を定めるものである。
２．適用範囲本ガイドラインは、文部科学省等（同省が所管する独立行政法人を含む）から配分される以下に示す競争的資金等とその他の省庁から配分される同様の公的研究費に適用するものとする。
また、学内研究資金については本ガイドラインを準用する。
○文部科学省の競争的資金○文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金○文部科学省の公募型の研究資金○文部科学省が所管する独立行政法人から配分される公募型の研究資金
３．公的研究費の管理・監査体制について
１）管理体制（責任体制）①立正大学（以下「本学」という。）における公的研究費の不正使用防止に係る最高管理責任者は理事長とする。
最高管理責任者は、公的研究費の不正防止計画を策定すると共に、機関全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う。
②最高管理責任者の下に統括管理責任者（学長）、研究統括管理責任者（研究担当副学長）および労務・経理統括管理責任者（事務局長）（以下「統括管理責任者」という。）を置く。
統括管理責任者は最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理に関する実質的な責任と権限を持つ。
③本学の各部局（学部・研究科・研究所）の代表である学部長・研究科長・研究代表者
等（以下「コンプライアンス推進責任者」という。）は、不正防止計画に基づき、当該部局全体の研究活動を掌握（管理）し公的研究費の不正使用の防止に努める。
（監査体制）①定期的または臨時に、監事、監査室および監査法人（以下「監査部門」という。）は監査等を実施し、不正防止に努める。

31２）不正防止計画の策定・推進①最高管理責任者は不正防止推進委員会を設置し、機関全体の不正防止計画を策定する。
不正防止推進委員会は、研究担当副学長（委員長）、事務局長、最高管理責任者の指名した教職員より１名、経理課長（会計・出納）、総務課長、研究推進・社会貢献課長で組織する。
②監査部門は不正防止計画の策定に際し、最高管理責任者の求めに応じその内容の検証を行う。
③不正防止計画を組織的に推進するため、研究推進・社会貢献課を不正防止計画推進部
署とする。
不正防止計画推進部署は、統括管理責任者を中心に各部署と連携を図りながら、本学の教職員に対し教育や研修を実施するなど、機関全体への不正防止計画の周知・徹底を図る。
３）相談窓口・通報（告発）窓口①相談窓口
・事務処理手続きに関する相談窓口は、研究推進・社会貢献課とする。
②通報（告発）窓口
・学内外からの通報（告発）窓口を監査室に設け、その責任者は監査室長とする。通報（告発）を受理した際は、直ちに最高管理責任者に報告すると共にその指示のもと、統括管理責任者は告発者および被告発者の保護に留意しながら調査委員会を設置し速やかに調査を行う。
４）モニタリング①不正防止計画推進部署によるモニタリング
不正防止計画推進部署は、各部署からの報告に基づき、不正防止計画の実施状況や
公的研究費の執行状況を確認し、最高管理責任者へ報告する。
②監査部門によるモニタリング
監査部門は、定期的に実施する会計監査の他、必要に応じて防止計画推進部署と連携しながら執行手続きの適切性の検証等を行う。
４．ガイドラインの改廃について
本ガイドラインの改廃については、理事会の議を経て理事長がこれを決定する。
５．このガイドラインは平成22年10月27日から施行する。
平成27年２月25日改正、平成27年２月25日施行
平成28年３月25日改正、平成27年10月１日施行

32

２．立正大学における公的研究費の不正防止に関する基本方針

立正大学における公的研究費の不正防止に関する基本方針
令和 4 年 2 月 28 日
最高管理責任者決定
令和 5 年 11 月 29 日
一

部 改 正

趣旨
この基本方針は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定、令和 3 年 2 月 1 日改正）に基づき、立正大学（以下「本学」という）における公的研究費の不正防止に関して必要な方針を定める。

1.責任体系の明確化
本学が公的研究費を適正に運営・管理を行うため責任体系を明確化する。責任者は不正防止対策を積極的に推進し、学内外に責任を持つ。そのための役割、責任の所在・範囲と権限を明確化
し、責任体系を学内外に周知・公表をする。
各責任者の役割は以下の通りとする。
最高管理責任者
ア 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的研究費等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
イ 不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する役
員会・理事会等（以下「役員会等」という。）において審議を主導するとともに、その実施状
況や効果等について役員等と議論を深める。
ウ 最高管理責任者が自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動
を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る
統括管理責任者
統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況
を最高管理責任者に報告する。
コンプライアンス推進責任者

33

ア 自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
イ 不正防止を図るため、部局等内の競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
ウ 自己の管理監督又は指導する部局等において、定期的に啓発活動を実施する。
エ 自己の管理監督又は指導する部局等において、構成員が、適切に競争的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

2.適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
不正に対して十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図る。不正が行われる可能性が常にあるという前提の下で、十分な抑止機能を備えた環境・体制を構築し、不正を誘発する要因を除去する。

3.不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
関係者の自主的な取組を喚起し、不正の発生を防止する。不正を発生させる要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定・実施する。

4.公的研究費の適正な運営・管理活動
不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を行う。第三者からの実効性のあるチェックが効くシ
ステムを作り管理し、業者との癒着の発生を防止するとともに、不正につながりうる問題を捉える。

5.情報発信・共有化の推進
公的研究費の不正への取組に関する本学の方針等を外部に公表する。また、公的研究費の使用に関するルール等について機関内外からの相談を受け付ける窓口を設置する。

6.モニタリングの在り方
不正発生の可能性を最小にすることを目指し、全学的な視点から実効性のあるモニタリング体
制を整備・実施する。また、恒常的に組織的牽制機能の充実・強化を図るため、不正が発生する
リスクに対して重点的かつ機動的な監査を実施する。

34

３．立正大学不正防止推進委員会に関する申し合わせ

立正大学不正防止推進委員会に関する申し合わせ
平成24年２月７日
内規第261号
第１条

本申し合わせは、立正大学における公的研究費の不正使用の防止および対応に関する規程第39条第１項の規定に基づき設置する立正大学不正防止推進委員会に関して必要な事項を定めることを目的とする。
第２条
２

本学に立正大学不正防止推進委員会（以下「委員会」という。）をおく。

委員会は次の者をもって構成する。

(１)

統括管理責任者より公的研究費による研究活動を統括する者

研究担当副学長(２)

統括管理責任者より公的研究費による研究の事務を統括する者

大学事務局長(３)

コンプライアンス推進責任者より委員長が指名する者(４)

コンプライアンス推進責任者より不正防止推進部局を統括する者(５)

コンプライアンス推進副責任者より不正防止推進部局を担当する者(６)

その他必要に応じて委員長が指名した者

３

２名以上

前項第３号の委員の任期は理事長の任期と同じとし、再任を妨げない。

第３条
２

委員会は委員長が招集する。

委員長は、前条第２項第１号の委員をもってあてる。

第４条

委員会は次の事項を審議し、理事長に報告・答申する。

(１)

公的研究費等不正防止計画の策定・推進および改正(２)

監査室と連携した、公的研究費等に係る不正使用通報への対処(３)

公的研究費等に係る、理事長からの諮問(４)

公的研究費等不正使用防止のための啓発活動(５)

その他必要とされる事項

２

コンプライアンス推進責任者は自己の管理監督する部局における対策の実施状況を報告しなければならない。

第５条

削除

第６条

委員会は総務部研究推進・社会貢献課が所管する。

第７条

この申し合わせの改廃は、委員会で行う。

附

則

１

この申し合わせは、平成24年２月７日から施行する。

２

平成27年３月19日改正、平成27年３月19日施行

この申し合わせの施行日をもって、立正大学公的研究費等の不正防止計画に関する申し合わせを廃止する。
平成28年３月25日改正、平成27年10月１日施行
令和２年６月11日改正、令和２年６月11日施行

35

９．物品購入の事務発注について
科研費をはじめとした公的研究費での物品購入は、原則事務発注となります。事務発注を行った物品は、当課で納品・検収を行ったあと、研究者にお渡しいたします。
事務発注には、購入手続きを当課で行うため研究者の負担を軽減するほか、意図せぬ不正や不適切な支出を防ぐことが出来るというメリットがあります。
現在、当課では以下の業者へ事務発注を行うことが可能です。
・ビックカメラ法人専用カタログ（http://houjin.biccamera.com/）
取扱品目：家電、OA 機器、日用品など※通常のビックカメラ.com の値段よりも更に安くなります。
・Apple Japan（http://www.apple.com/jp_smb_3500/shop）
取扱品目：Apple 社製品全般
・紀伊國屋書店（https://www.kinokuniya.co.jp/）
取扱品目：書籍全般※平成 31 年 4 月より学内書店営業業者が紀伊國屋書店となっております。書籍購入についてはできるだけ紀伊國屋書店をご利用ください。通常価格より 1 割引でご購入いただけます。
・Amazon Business（http://www.amazon.co.jp/business/）
取扱品目：通常の Amazon 用品＋研究に関わる事務用品など※利用される場合、Amazon をプライベートで使用されている方はその登録とは別のメールアドレスでないと登録できませんので、あらかじめご注意ください。
（例：Amazon の個人アカウントアドレスが rissho@ris.ac.jp の場合、このアドレ
スは Amazon Business で登録することはできません。）（１）注意事項●一体として利用する周辺機器も含め、購入金額が１０万円以上となる場合には備品登録が必要となります。また、備品は特別な理由が無い限り、事務発注が原則です。
①備品登録は、備品購入前に「備品調達申請書」を作成する必要がありますので、必ず当課へ事前連絡を行ってください。
．．
②備品登録・納品・検収の後「備品等借用申請書」を当課へご提出ください。
「備品
36

等借用申請書の提出をもって、備品の貸出を開始いたします。
③研究者が発注する必要のある物品は、納品後「物品、物品の領収書等、支出願」
を御持参下さい。
●換金性の高い物品（PC やカメラ等）を購入する場合には、事前に当課へご連絡下さい。
●物品到着までの時間を短縮するため、購入する商品については予めご選定されてからのご連絡をお願いいたします。

（２）事務発注の流れ
１．ご購入を希望される業者のウェブサイトへアクセスし、商品を検索してください。
（下記はビックカメラ法人専用カタログのサイトへアクセスした場合）

２．購入を希望される商品が見つかりましたら、発注する業者、商品名を当課までご連絡ください。その際、購入誤りを防ぐため、商品番号やスペックなど、詳細内
容についても出来るだけご連絡いただきますようお願いいたします。（例：該当商品の URL 等をメールで連絡）
３．ご連絡いただいた情報をもとに、当課で見積書の作成依頼を行います。見積書が届きましたら、研究者に発注を行うか確認をいたします。
４．発注意思確認後、当課で発注手続きを行います。なお、備品購入の場合は当課で37

「備品調達申請書」を作成します。
５．商品は当課へ納品されますので、検収後、研究者にご連絡いたします。
「支出願」
をご持参のうえ、当課へ受取りにお越し下さい。その際、「備品借用申請書」をご記入ください。
６．請求書受領後支出処理を行い、支払をいたします。
※備品ご購入後は、定期的な備品の現状管理の調査依頼がありますので、指定期日内での備品確認を行えるようご協力をお願い致します。
※Amazon Business で購入される場合、購入の流れは上記と異なります。アカウン
ト登録が必要となるため、その際別途ご案内差し上げます。また、納品遅着により年度内の精算が出来ない事態を避けるため、年度末前（1 月以前）までの利用とさせて
頂きます。

38

10．必要書類一覧表について※詳細は本要領の各項目記載の説明をご確認ください。
費目

支出区分

検収

内容・価格

有無

発注者

➀支出願

１件が１０万円未満（耐用年数１年未満）の機器・装置を含む物品

籍（電子含む）
、雑誌等

請求書

〇

消耗品
１冊が５万円未満の書

必要書類

➀事務発注

納品書

➁研究者

見積書
➁支出願

〇

領収書
支出願
請求書

物品
１件が１０万円以上の
機器・装置

〇

事務発注

納品書
見積書
備品等借用申請書

設備備品

支出願

１冊５万円以上の図書（図書館にて寄贈登録

〇

事務発注

される図書）

請求書
納品書
見積書
【出張前】
・出張申請書（学部事務室へ）・用務の実行を証明す
る資料
【出張後】

資料収集、各種調査、研
旅費

国内旅費

究の打合せ、研究の成果
発表等

×

研究者

・支出願
・旅費計算書
・証憑書類
・搭乗券の半券
・路線案内等交通経路がわかるもの・出張報告書39

【出張前】
・海外出張申請書（学部事務室）
・用務の実行を証明す
る資料

旅費

海外出張

資料収集、各種調査、研究の打合せ、研究の成果

【出張後】
×

研究者

発表等

・支出願
・旅費計算書
・証憑書類
・搭乗券の半券
・路線案内等交通経路がわかるもの・帰国届及び報告書【雇用前】・アルバイト使用申請
書・アルバイト採用者氏

研究への協力（資料整

名報告書

理、翻訳・校閲、専門的アルバイト知識の提供、アンケートの配布・回収、研究資料

・アルバイト雇用契約
×

－

【雇用中】

収集等）をする者に係る

・支出願

給与

人件費・

書

・アルバイト勤務表

謝金

【雇用後】
・アルバイト使用完了届

謝金

研究への協力（資料整・支出願理、翻訳・校閲、専門的・請求書知識の提供、アンケートの配布・回収、研究資料

×－・用務の内容が分かる資料の一部収集等）をする者に係る
謝金
支出願
印刷製本

製本費用

〇

研究者

領収書
対象物の写し一部

その他

支出願
複写

文献複写代

〇

研究者

領収書
複写した写し一部

40

通信運搬

通信運搬

はがき（切手付き）、郵便
切手代等

支出願
〇

研究者

発送先リスト

郵便小包、宅配便等の料
金等

支出願
〇

研究者

領収書
宅配業者の伝票控事業に関して行われる
会議会合

領収書

打ち合わせ等の会議の

支出願
×

研究者

ための費用

領収書
会議会合費申請書
支出願

学会参加

学会に参加するために支払う参加費

×

研究者

その他

領収書
参加証、パンフレ
ット等
支出願
請求書
納品書

業者委託

業者への委託費用

〇

研究者

見積書
成果物の一部
業務完了報告書※機器の保守点検・修繕費用のみ支出願

個人委託

個人（成果物に対する報酬）への委託費用

〇

研究者

請求書
業務請負契約書
成果物の一部

41

11．科研費 Q&A
この項目では、質問として良くある事項について掲載しています。ご不明な点については、当課までお問い合わせください。
費 目
共 通

質

問

回

答

科研費の支出願を、一定の時期にまとめて科研費の支出目的が曖昧になり、また研究目的に合提出したいが、可能か。

致する支出であるか疑義をもたれる可能性もあります。証憑書類の発行日より３カ月以内に書類を当課へご提出ください。

出張の際に生じた旅費や消耗品購入等の支支出願は費目ごとになっておりますので、お手数で出を１枚の支出願にまとめてもよいか。

も費目ごとに分けて支出願を作成してください。

振込手数料を科研費から支払いたいが、支振込手数料が発生する場合は事前に当課か経理課ま出することは可能か。

でご相談ください。ご相談の結果、支出出来ない場
合もあります。

8 万円の PC と、3 万円の周辺機器を一体と必要です。連動して使用する周辺機器類はコンピュなって購入する場合には、備品登録が必要

ータと一体とみなします。一式の合計額が 10 万円

か。

以上となる場合は備品登録を行ってください。

セット本（価格 10 万円）を購入したいが、 販売方法等、総合的に判断します。総額 5 万円以上
この場合は図書扱いとなるのか。

のセット本の購入を希望される場合には、事前に当課か経理課までご相談下さい。

購入した設備備品の紛失等に対応するため備品に個別に保険をかけ、紛失等に備えるような間保険をかけたいが、保険料の支出は可能か。 接的なものに対する保険料の支出はできません。ただし、設備備品購入時に保険が強制的に付帯しており、そのような扱いをしないと購入できないものについては、直接経費から支出することは可能です。

物品費

科研費以外の予算で購入したソフトウェア

科研で採択された研究目的に使用する場合には、当について、ライセンス更新料を科研費から初購入した場所、支出予算を問わず科研費から支出

支出することは可能か。

可能です。

（補助金の場合）今年度の研究はほぼ終わ

補助金の場合当該年度の研究に使用しなくてはなりっているが、予算に余裕があるため次年度ません。当該年度の使用に必要な量を明らかに超え、に備え文房具やプリンター用紙などを購入

予算を消化する目的で購入することはできません。

しても良いか。

なお、基金の場合、最終年度以外は購入可能です。

スマートフォン、Wi-fi ルーター等通信を行

機器類については、研究課題遂行の目的と合致してうための機器を購入したいが、購入は可能

いれば購入可能です。なお、消耗品の場合でも換金か。

性の高い物品として一定期間管理が必要な場合があります。また、SIM カードや Wi-fi 通信の契約に関する支出は、その他項目をご確認ください。

42

物品費

科研費で購入した備品について、研究期間

備品の所有権については研究機関に帰属するため、が終了した後の取扱はどうなるのか。

研究期間終了後はご返却いただく必要があります。
ただし、研究期間終了後も研究者が本学に所属して(続き)いる場合は、一定の手続きにより貸出可能です。
kindle などの電子書籍を購入した際、納品

タブレット端末等をお持ちいただき、購入されてい確認はどうなるのか。

るか目視で確認いたします。また、支出願の目的・内容欄に「電子書籍」と明記ください。

科研費用務による出張で 500km を新幹線

特急料金規程の 100km は、全体の距離ではなく各で移動した後、乗り換えで 50km を特急列

乗車区間が基準となりますので、この場合原則とし車に乗り目的地まで移動した場合、特急列て特急料金は支出できません。

車の料金は支出できるか。
宿泊時、朝食代の支出は可能か。

朝食代の支出はできません。領収書に朝食込み等明示されている場合には宿泊費より朝食費相当額を減額いたします。なお、無料朝食等謳っているホテル

旅 費についてはその限りではありません。
海外出張に伴い、任意保険に加入したいが海外旅行保険については科研費での支出が可能で保険料を科研費から支出することは可能

す。

か。

人件費

出張を取りやめることになったが、その際災害や悪天候、テロによる治安の悪化等、本人の責にキャンセル料が発生した。この場合キャに帰さない事由の場合には支払が可能です。この場

ンセル料は科研費から支払えるか。

合は、「その他」の項目から支出を行います。

アルバイトを雇用するにあたり、規程の賃

東京都最低賃金を基準に規程が定められているた金とは異なる額を支払いたいが、可能か。

め、規程の賃金より低い金額を支払うことは出来ません。なお、規程より高い賃金を払うことは可能ですが、その場合は事前にご相談下さい。

レンタカーはその他の経費として支出されガソリン代については、原則として消耗品費としてるが、それに附随するガソリン代はどうな

取り扱います。ただし、レンタカー代と同一の請求るのか。

書にガソリン代が含まれている場合など一体となっている場合には全てその他経費とします。

その他

科研費で購入した機器ではないが、研究を研究に必要不可欠であり、修理すれば研究に活用で遂行する上で必要不可欠なものについて、きる場合には、科研費で購入した機器かどうかにか

修理代を科研費で支出することは可能か。

かわらず修理代を支出することができます。

また、その場合の費目は何に該当するか。

なお、機器を修理する際の費目は、その他経費に該
当します。

43

研究成果をまとめた冊子を配送する場合、配送目的によります。単に献本の場合には認められ配送料を支出することは可能か。

ません。配送することにより、今後の研究の助言や評価などを受けられる場合には支出が可能です。支出の際、配送先のリストと目的を合わせて提出してください。

研究成果の発送のために切手を頻繁に使う

切手類は金券であり、換金等リスクも伴いますのでので、使用を見越してシートでまとめ買い

まとめ買いはできません。必ず必要に応じた購入ををしたいが、可能か。

行ってください。なお、切手の支出の際には郵便物の内容と、送付先が分かるリストが必要です。

基盤研究や若手研究など、研究成果公開促

支出については出版目的や研究内容との整合性など

進費（学術図書）以外の科研費で書籍を出版を判断したうえで行いますので、事前に理由書をごしたいと考えているが、支出可能か。

提出ください。
なお、支出可能となった場合でも印税を取得することはできません。

その他

契約期間のあるソフトウェアやサブスクリ

研究期間内の契約であれば支出可能です。契約期間

プションの申し込みをしたいが、可能か。

や金額など、効率の良いプランを選定ください。

SIM や Wi-fi の契約など、通信料を科研費

原則として支出を行うことはできませんが、研究のから支出することは可能か。

性質上必要な場合（学会や科研費にかかる出張など(続き)

通信費の利用目的が研究のためであることが明らかなとき）は事前に当課までご相談の上、理由書をご提出ください。通信費の数カ月~年間の利用料は、研究のみで利用されているという理由でも、公私の判別が出来ないため支出は不可となります。
なお、スマートフォンや Wi-fi ルーターといった通信機器本体については、物品費の欄をご確認ください。

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