SBS GROUP

BUSINESS & CSR REPORT2020

C O N T E N T S
環境／ Environment

03 ̶ 事業概要
05 ̶ SBSグループの価値創造プロセス
07 ̶

25 ̶ 主要指標（2019年度実績）
26 ̶ 2019年度取り組みの総括（環境）トップコミットメント

09 ̶ キートピックス

27 ̶ 中長期環境計画

11̶ 事業概況と財務状況

28 ̶ 行動計画

15 ̶ 外部環境と経営戦略

29 ̶ 気候変動リスクと対応策

17̶ 経営リスクの把握と対応
安全と社会／ Safety & Social

21̶ SDGsへの貢献
23̶ SBSグループにおけるCSR推進

31 ̶ 主要指標（2019年度実績）
32̶ 2019年度取り組みの総括（安全）33 ̶ 教育・啓発、事故防止

安全34̶ 安全運転管理
35 ̶ SBSグループと社会との関わり、お客様との関わり、従業員との関わり、取引先との関わり、社会

ステークホルダーとのコミュニケーション
37̶ 社会貢献活動
ガバナンス／ Governance
39 ̶ 主要指標（2019年度実績）
40̶ コーポレート・ガバナンス
44 ̶ コンプライアンス
45̶ リスクマネジメント
46 ̶ 情報セキュリティ
47̶ CSRデータ※または、「財務・非財務データ」

49̶ 会社概要と株主の状況
50̶ 行動基準

編集方針

重要課題

SBSグループは、総合物流グループとしての事業展開とそれを支えるCSR経営の基本的

本レポートの制作に先立ち、当社グループの短・中・長期的な価な方向性、計画と進捗、パフォーマンス、今後の課題などについて、当社グループの短・中・値創造能力に影響が大きい重要課題を、次のように整理しました。

長期的な価値創造に関心を持たれているステークホルダーの皆様にご報告するために、「ビ①物流市場構造の変化⑦人材

ジネス＆CSRレポート」
を2018年度から発行しています。当社グループについて事前の知②M&Aとグループシナジー⑧働き方と生産性識をお持ちでない方にも無理なくお読みいただけるように、明確で平易な記述とするよう心③3PL⑨エネルギー・気候変動

がけています。ご一読いただき、率直なご意見・ご感想をいただけましたら誠に幸いです。

④物流施設開発⑩危機管理⑤テクノロジー⑪社会との関係⑥品質と安全⑫ガバナンス経営理念

わ れ わ れ の 提 案 するサ ービスによって、お 客 様 に 喜 ば れ 、株 主 に 喜 ば れ 、そして社 員 の 幸 せにつな がる会 社 を目 指 す 。
企 業 の 永 遠 の 繁 栄 は 、人 を大 事 にすることにある。
み な が 生 き生 きと働くことが 繁 栄 をもたらす 。
社 会 的 責 任 なくして企 業 の 発 展 はあり得 ない 。
社 会と共 に 生 き、人 々に 喜 ば れ 、
広く内 外 社 会 の 発 展 に 貢 献 する。

経営理念の主な実践状況（2019 年度）
お客様

総走行距離 130,524,653km

売上高 2,555 億円

株主

1株当たり配当金 30円

従業員

研修実施項目 全43項目

社会と人々

Gマーク取得事業所数（取得率）182 事業所（89.00%）

研修参加実数 7,173人

物流研究助成 6件
社会的養護を受ける学生への奨学金給付 57件
環境投資 3,202 百万円
環境効率（CO2排出量の売上高原単位） 38.09%（過去5年間で39%改善）
再生可能エネルギー送出量 11,017kw
静脈物流（廃棄物）取扱量 8,817t
内外社会の発展

報告内容について【報告対象範囲】 ■国内連結子会社（15社）／ SBSリコーロジスティクス㈱／ SBSロジコム㈱／ SBSロジコム関東㈱／ SBSフレイトサービス㈱／日本レコードセンター㈱※／ SBSグローバルネットワーク㈱／ SBSフレック㈱／ SBSフレックネット㈱／ SBSゼンツウ㈱／ SBS即配サポート㈱／ SBSスタッフ㈱／ SBSファイナンス㈱／ SBSアセットマネジメント㈱／㈱エルマックス／マーケティングパートナー㈱■公益財団法人／公益財団法人 SBS鎌田財団【報告対象期間】 2019年度（2019年1月〜12月） 【情報開示について】 SBSグループのウェブサイトでは、本レポートに掲載されていないCSR情報のほか、IR情報や企業情報全般も網羅的に開示・提供しています。 https://www.sbs-group.co.jp※日本レコードセンターは2019年7月1日をもってSBSロジコムと吸収合併いたしました。

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2020

01

02

SBS グループの事業概要

不動産事業
総合物流事業

賃貸事業／開発事業

トラック輸送／鉄道利用輸送／低温物流
物流センター運営／国際物流／流通加工
企業向け即配便／個人宅配達（個配）法人移転・個人引越／館内物流
コンサルティング3PL*＊3PL（サードパーティー・ロジスティクス）とは、荷主に対してロジスティクス改革を提案し、包括的に物流業務を受託するサービスです。
より詳しくは、p15の注記「3PL事業について」

物流支援事業をご参照ください。

マーケティング事業／ペットウエルネス事業
保険・リース 環境事業／人材事業

SBSホールディングス株式会社
特徴：SBSグループ持株会社

事業拠点数

655

事業拠点数：1

拠点

保有車両台数

M&A

従業員数：221人

車両台数：4
再生可能エネ発電能力：1,500kW
トラックなどフォークリフト

4,570 1,436
台

主な事業：経営管理
https://www.sbs-group.co.jp/

台

従業員数

19,379人（うち正社員6,904人）

トラック輸送モーダルシフト

物流センター運営

国際物流※取得認証に関する事業拠点数については、p47-48のCSRデータをご覧ください。

流通加工

法人移転・引越

館内物流

3PL

不動産事業

低温物流

SBSリコーロジスティクス株式会社※SBS三愛ロジスティクス
（株）
を含む
企業向け
即配便

国際物流

流通加工

法人移転・引越モーダル
シフト

物流センター
運営

国際物流

流通加工

法人移転・引越

館内物流

3PL

不動産事業

トラック輸送低温物流

物流センター
運営

流通加工

個人宅配達

3PL

トラック輸送

流通加工

企業向け
即配便

EC 宅配

3PL

環境事業

トラック輸送低温物流

物流センター
運営

流通加工

個人宅配達

3PL

トラック輸送低温物流

流通加工

法人移転・引越3PL

トラック輸送物流センター
運営

3PL

環境事業

トラック輸送特徴：メーカー向け精密機器輸送、国際物流、企業宅配／従業員数：3,992人／事業拠点数：194
車 両 台 数：トラックなど：447 フォークリフト：560 ／ 取 得 認 証：Gマーク、ISO14001、ISO27001、
ISO9001 ／ https://www.sbs-ricohlogistics.co.jp/

SBSロジコム株式会社※SBSロジコム関東（株）
を含む

特徴：総合物流／従業員数：6,288人／事業拠点数：110 ／車両台数：トラックなど：1,044 フォークリフト：
569 ／再生可能エネ発電能力：6,812kW ／取得認証：Gマーク、ISO14001、グリーン経営認証、GPN認証、
ISO27001、引越安心マーク／ https://www.sbs-logicom.co.jp/

SBSフレック株式会社※SBSフレックネット（株）を含む

特徴：低温物流／従業員数：3,650人／事業拠点数：137 ／車両台数：トラックなど：734 フォークリフト：
176 ／取得認証：Gマーク、ISO14001、ISO9001 ／ https://www.sbs-ﬂec.co.jp/

SBS即配サポート株式会社
特徴：企業宅配、産業廃棄物中間処理 ／従業員数：613人／事業拠点数：71 ／車両台数：トラックなど：
275 フォークリフト：38 ／再生可能エネ発電能力：175kW ／取得認証：Gマーク、ISO14001、ISO9001／ https://www.sbs-sokuhaisupport.co.jp/

SBSゼンツウ株式会社
特徴：食品三温度帯物流・宅配／従業員数：3,821人／事業拠点数：98 ／車両台数：トラックなど：1,637
フォークリフト：30 ／取得認証：Gマーク、ISO14001、ISO9001、JAS有機農産物小分認証
https://www.sbs-zentsu.co.jp/

SBSフレイトサービス株式会社
特徴：特殊輸送、海上コンテナドレージ／従業員数：372人／事業拠点数：20 ／車両台数：トラックなど：
400 フォ ー クリフト：62 ／ 再 生 可 能 エ ネ 発 電 能 力：212kW ／ 取 得 認 証：Gマ ー ク、ISO14001、
ISO9001、プライバシーマーク／ https://www.sbs-freight.co.jp/

SBSグローバルネットワーク株式会社
特徴：国際物流トータルコーディネート／従業員数：163人／事業拠点数：8 ／車両台数：3

国際物流

取得認証：AEO認証（予定）／ https://www.sbs-globalnet.co.jp/

SBSアセットマネジメント株式会社
特徴：物流施設に特化したアセットマネジメント業務／従業員数：10人／事業拠点数：1

不動産事業

物流施設開発再生可能エネ発電能力：1,500 kW ／ https://www.sbs-asset.co.jp/

SBSスタッフ株式会社
特徴：人材派遣／従業員数：180人／事業拠点数：13 ／車両台数：32 ／取得認証：プライバシーマーク

人材事業

http://www.sbs-staﬀ.co.jp/

SBSファイナンス株式会社
特徴：リース・保険販売／主な事業：燃料・タイヤの共同購買、保険代理店従業員数：25人／事業拠点数：1

保険・リースhttps://www.sbs-ﬁnance.jp/

マーケティングパートナー株式会社
特徴：EC支援、マーケティングサービス、ペットウエルネス事業／従業員数：44人／事業拠点数：1
取得認証：プライバシーマーク／ https://marketing-partner.jp/

企業向け即配便

個人宅配達

環境事業

人材事業

保険・リースマーケティング事業

マーケティング
事業

ペットウエルネス事業

ペットウエルネス
事業

M&A

物流施設開発EC 宅配

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2020

03

04

SBS グループの価値創造プロセス

SBSグループは、物流事業者としての企業活動で活用する資本の有効活用と充実に、中長期的な視点から取り組んでいます。

INPUTS
企業活動に活用する資本推移

資本

マネジメントの考え方

財務資本

積極的な投資活動と財務健全性の維持との均衡を保つ。目標とする自己資
本比率を30%と設定。株主への利益還元は、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努める。

サービス提供資本「全方位の物流機能を有する3PL 企業集団」
として、物流施設や車両をはじめ

指標

2017

2018

2019

総資産（百万円）

127,802

171,796

180,047

純資産（百万円）

38,51048,17354,077

自己資本比率（%）

28.5

23.1

25.1

ネットDEレシオ
（%）

1.26

1.44

1.34

株主数

3,702

2,921

2,878

425

531

655

-

-

386

4,103

4,497

4,570

814

1,382

1,436

設備投資額（百万円）

9,576

11,607

11,710

従業員数

14,91319,017

19,379

研修参加実数

2,585

5,095

7,173

ISO9001（品質）認証取得事業所数

68

72

101

ISO14001（環境）認証取得事業所数

28

110

66

ISO27001（情報セキュリティ）認証取得事業所数

4

97

93

エコドライブ受講人数（累計）

1,449

1,500

1,570

グループ平均燃費（km/l）

4.94

4.93

4.93

物流施設開発実績

-

-

24※

3PL など物流サービスノウハウ

-

-

実績多数

129

153

162

デジタル・アナログタコグラフ

3,239

3,554

3,692

ドライブレコーダー

2,452

2,937

3,752

バックアイカメラ

3,194

3,589

2,407

物流研究助成件数

796

社会的養護を受ける学生への奨学金給付件数

30

34

57

-

4,794

-

環境配慮型車両導入数（累計）

3,508

3,914

3,955

環境効率（CO2 排出量の売上高原単位）

52.09

47.77

38.09

再生可能エネルギー送出量（kWh）

10,257

11,017

11,017静脈物流（廃棄物）取扱量（t）

8,889

10,9438,817

環境投資額（百万円）

3,677

3,854

3,202

事業拠点数
倉庫数（自社保有 + 借 棟数）とする包括的な物流業務のインフラを、成長するニーズを十分に満たせる規模で強化する。

人的・組織的資本

優秀な人材の獲得と育成のため、人事制度の整備、全従業員の教育研修、働

車両台数
フォークリフト台数

きがいを感じられる職場づくりを実施。
また、マネジメントシステムの構築・運用を通じ、組織の運営品質を向上させる。

知的資本

幅広い物流サービスの運用能力を基礎として、総合提案力、専門性、課題解
決力をさらに高める。

社会関係資本

ステークホルダ ーとの対 話を通じて

Gマーク取得事業所数各々の期待・要請を把握し、企業活動

運行支援関連に反映し、社会との共生に努める。特機器装着台数に、物流事業者への最も重要な社会的要請である安全の確保に注力する。また、企業市民として社会・地域に貢献する。

コンプライアンス意識調査回答人数

自然資本

CO2 排出量の削減、資源循環の促進、
天然資源の保全と重点課題として、中長期的な視点で環境負荷の継続的削減を進める。

※延床面積：270,788 坪

BUSINESS
事業

物流・M&A・物流施設開発のバランスをはかりながら成長してきた独自のビ

OUTCOMES
中長期的な価値の創造と資本の充実

ジネスモデルを継続しつつ、IT・LT技術への積極投資や異業種との協業を加速することで競争力を高め、物流業界のトップティア入りを目指す。

財務資本

総合物流事業全方位3PL展開

自律成長で売上高

輸配送力増強3,000億円を早期に実現

テクノロジーへの投資

食品物流事業

・物流施設のIoT化を含む

M&Aと融合物流施設開発投資

サービス提供資本
進化する社会のニーズに不動産事業応える物流システム

物流企業としての社会的責任を果たす

CSR
社会的責任

ため、
「環 境」
「安 全」
「社 会」
「ガバナン
ス」
の4つの重要テーマの各々について

人的・組織的資本推進組織（グループ会議）を設け、グ各人材の能力とグループ

ループの横断的な活動の推進と情報のシナジーを最大化共有を図る。

環境

環境への配慮
・中長期環境計画の推進

知的資本

安全の確保
・事故ゼロの追求

安全と社会

社会との関わり

これからの3PLビジネスモデルを支えるノウハウの蓄積と活用

・人材育成／労働安全衛生／品質管理
社会貢献

健全な経営

社会関係資本・内部統制の強化、コンプライアンスの

ガバナンス

徹底、リスク対策

すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築

FOUNDATION
企業活動の根幹

創業精神に基づき定めた経営理念および行動基準の実現を通じて、ステーク
ホルダーとの良好な関係を維持しつ

自然資本

つ、グループ全体の経営の効率性・健全性・透明性を高めることによって、実経営理念

効性のある経営体制の構築に努める。

気候変動の2℃目標の実現へのロードマップ

行動基準

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 20200506

トップコミットメント“物流を改革する”という志と成長戦略の促進を通じて、
売上高5,000億円の達成、さらには持続的成長を実現させます。
2期連続で過去最高の業績を更新
当（2019年12月）連結会計年度には、ネット通販の市場拡大に伴う物流需要の高まりがあり、配送料金の適正化の動きも浸わせて75,000坪の野田瀬戸プロジェクトも着工します。近い将来、現状の2倍にあたる100万坪の物流倉庫を運営することを目指しています。

透してきました。一方、ドライバーをはじめとする深刻な人手不配送網の充実は、グループリソースの相互活用と機能強化を足が引き続き経営の足枷となり、また度重なる台風などの被害中心に進めます。精密部品・機械部品や海外物流に強いSBSリによる影響を受けました。

コーロジスティクス、総合物流を提供するSBSロジコム、食品

このような環境にあって、当社グループは、南港（大阪市）、大に特化したSBSフレック、そしてB to Bのラストワンマイルを担高（名古屋市）、福岡（福岡市）などで新たな倉庫を開設するととうSBS即配サポートなど、グループ各社の得意業務を活かし、もに、宅配ドライバーの独立開業支援制度を拡充するなどし、より一層伸ばしていきます。また、SBS即配サポートは、一都三3PLと宅配サービスの両方でお客様の旺盛な需要に応えること

県の配送網を拡充することに加え、読売新聞社との共同事業配ができました。さらに、2018年8月にグループ入りしたSBSリ

送網「YCお届け便」
を設け、B to C配送に参入しました。

コーロジスティクスの業績が通年寄与しました。
その結果、売上高は前年度比25.6％増の2,555億48百万円、さらに、中小物流企業の後継者難やドライバー不足などにより国内の物流インフラの弱体化が懸念される中、当社グループ

営業利益は同23.5％増の101億76百万円となり、いずれも2としてファンドを組成して支援を行い、持続的成長に向けたネッ

期連続で過去最高値を更新しました。

トワークの維持、強化を図っています。

物流業界のトップティア入りを見据える

M&Aによる非連続的成長

今後の物流事業は、ネット通販（EC）市場の拡大、技術革新

非連続的成長を目指す手段として、これからもM&Aには注力の急速な進行といった重大な環境変化へいかに適応するかが成します。M&Aによってグループ規模の拡大と提供サービスの多長の伴になります。当社グループは、物流・M&A・物流施設開様化を図りながら、グループ入りした企業とのシナジー（相乗効発をバランスさせながら成長してきたビジネスモデルと、グルー果）を発揮させるための取り組みを進めていきます。

プの融合を土台としつつ、物流インフラの強化、M&Aのさらな次の一歩として、2020年秋頃を目途に東芝ロジスティクス株

る推進、IT・LT（Logistics Technology）への積極投資や異業式会社の普通株式66.6％を取得します。東芝ロジスティクスは、

種との協業による事業革新を柱として、物流業界のトップティア

当社グループで注力してきた3PL（企業の物流業務を包括的に入りを目指します。

手掛けて最適化に導くサービス）のさらに先を行く、委託元企業

2020年12月連結会計年度では、全てのセグメントにおいての物流戦略の企画・推進までも担う4PLカンパニーです。広い

増収増益を計画しています。売上高2,650億円、営業利益112

海外ネットワークも持つ同社を迎え入れることは、当社グループ

億円、経常利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益

にとって大きな前進になります。

65億円を目標とし、その達成に向けて、グループ一丸となって取り組みます。

SBSグループ
成長戦略

物流インフラ強化

M&A

物流インフラ強化には、物流施設の整備、配送網の充実、そ※LT : Logistic Technology（物流技術）

して国内の物流ネットワーク全体の下支えという多角的なアプ
ローチで取り組んでいます。
物流施設は、2018年から2023年までの6年間で約15万坪の増床を計画し、順調に進めています。2020年には3月に城南島（約8,000坪）、9月に横浜幸浦（約10,300坪）
が稼働します。
2021年には横浜金沢（15,430坪）
が竣工予定で、A棟、B棟合物流インフラ増強

LT※&IT
先端物流技術研究

SBSグループ代表

LT・ITによる事業革新
当社グループは業務効率化や新しいサービスの実現に向けて、ITへの投資に注力してきました。

には、新たな施策としてエコ・安全ドライブ評価表彰制度を開始しました。
安全と密接に関わる燃費、そしてCO2 排出は、世界的な課題

これをさらに加速し、ロボット、AI、RPAといった最新技術のである気候変動にも影響を及ぼします。当社グループは、切迫活用を急ピッチで進めるため、当社グループでは2020年4月にする気候変動問題を直視し、2018年度から開始した中長期環「IT企画部」と「LT企画部」
を新設しました。前者はグループ全体

境計画「シンシア（チャレンジ）2030」
では、車両や施設からののＩＴ戦略の企画・立案を、後者はロジスティクステクノロジー

CO2 排出量の削減を最大のテーマとしています。

分野へのグループとしての取り組みを、それぞれ担います。あわ

物流企業としての能力を社会的課題解決に役立てることも重せて、より効率的な運営のために、グループの情報システム機視しています。当社グループは、貧困問題の切実さを踏まえ、能を集約しました。

2018年からフードバンク活動の支援を開始。認定NPO法人セ

最先端のLT・ITを活用した次世代物流施設の開発も進めていカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）と支援協定を結び、食品寄贈

ます。先頭に立つのは、SBSリコーロジスティクスとSBSロジコ

希望者と2HJ拠点間の臨時物資輸送と、倉庫運営や車両運行

ムとの連携による取り組みです。これはグループ融合にも確実にに関する助言・提言を手がけています。

寄与しています。
また、産学連携の一環として、当社は、ヤマトホールディング

株主への配当額を10年で実質3倍にス株式会社、鈴与株式会社と共同で資金を拠出し、東京大学先

当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要施策の一つと端科学技術研究センター内に「先端物流科学寄附研究部門」
を位置付けています。そして、より強固な経営基盤構築のために内新たに設置しました。企業の壁を越えて、物流やサプライチェー

部留保の充実を図るとともに、継続的な配当維持と業績に応じンの最適化研究を支援するとともに、新技術を活用し、サイエン

た配当水準の向上に努めています。

スで物流の未来を創ることのできる高度物流人材の育成を目指すものです。
なお、SBS鎌田財団においても、大学に在籍する研究者によ

当期は、業績の伸びを踏まえ、1株当たりの配当金を予想から2円増 配し30円とさせていただきました。これは、10年 前の2010年と比べ、実質的に3倍の水準となっています。

る優れた物流研究への助成を継続的に行っており、その金額と件数は増加してきています。
あらゆる可能性を追求し、技術の力を梃子とした事業革新を重ねていく所存です。

志を貫徹し、目標を実現する
世界を震撼させている新型コロナウイルス感染症は、社会インフラである物流の重要性をあらためて浮き彫りにしました。物流をより持続可能にし、かつ幅広い産業や社会のニーズに応え続け

CSR経営をさらに推進
安全は、当社グループの事業活動の大前提です。究極の目標である事故ゼロに向けて、運行管理の改善、運行支援機器の配備、安全教育、健康起因の事故の防止対策など、安全水準の向上に効果的だと考えられる手段を総動員しています。2019年度

るものへと発展させていくためにも、“物流を改革する”という私たちの志を貫徹していく所存です。その先には売上高5,000億円の達成、さらには持続的成長の実現があると考えています。
本レポートを手に取ってくださった皆様には、これからのSBS
グループへのご期待とご支援をよろしくお願い申し上げます。
SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2020

0708

キートピックス

物流インフラ物流インフラ物流

2019年3月

2020年3月

大阪に「南港物流センター」竣工

日本物流未来ファンドの創設
当社は2020年3月、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）とSBSグループにとって関西初となる自社開発の物流セン
ター が、大 阪 市 住 之 江 区に竣 工しました。延 べ 床 面 積

共同で、物流業界における事業承継や地域物流配送網維持

18,500坪の本センターは、定温・定湿庫を備え、太陽光発などの課題解決を目的とする投資ファンド「日本物流未来投資

電やLED照明といった高機能設備も備えます。2019年3月

事業有限責任組合（日本物流未来ファンド）」を設立しました。
本ファンドは、主に地方に事業基盤を有する中堅・中小物

から満床稼働しました。

流事業者の多くが、事業承継や人手不足などの問題に直面しているという現実を踏まえ、社会インフラである地域物流配送網の維持と持続可能性の向上を目指すものです。本ファン
ドより投資を行うとともに、DBJおよび当社のノウハウを活用
したバリューアップ施策（取引先・荷主の紹介による売上高増
強、車両や燃料の共同購買によるコスト低減、コンプライアン
スの体制整備、など）を実施し、競争力強化を支援します。
競争力が強化された後には、基本的には当社グループへ加入していただき、シナジー効果を追求しながら、配送網強化の一翼を担っていただきます。
南港物流センター

2019年9月・10月「物流センター福岡」「物流センター名古屋大高」を開設

日本物流未来ファンドの枠組み

SBSリコーロジスティクスは、9月にアジア諸国との貿易実
務サービスを行う「物流センター福岡」
を、10月には3PLとラストワンマイル事業を行う「物流センター名古屋大高」
を開設
しました。

物流センター福岡

物流センター名古屋大高

物流施設の開設状況
年度

増床面積（坪）

2018
2019
2020
2021

物件名など

自社開発

賃借

13,626

2,423

11,203

岩槻、入間、阿見

26,74018,5408,200

大阪南港、福岡、名古屋大高

18,300-18,300城南島、横浜幸浦

15,43015,430

-

横浜金沢

2022

40,00040,000-

野田瀬戸A棟2023

35,00035,000-野田瀬戸B棟

合計

149,096111,393

37,7032018、2019年度は実績ベース、2020年度以降は計画ベースで記載

M&A

LT・IT

2020年5月

2020年1月 ※発表時期

東芝ロジスティクスの一部株式を取得

東京大学との産学連携の取り組みを開始

当社は、2020年5月26日開催の株主総会において、株式

当社は、ヤマトホールディングス株式会社、鈴与株式会社

会社東芝から、同社の子会社である東芝ロジスティクス株式と共同で、物流業界のみならず日本経済の今後の発展に寄与

会社の普通株式の一部（持株割合66.6％）を取得することをするため、2019 年 7 月に東京大学先端科学技術研究セン決議しました。

ターに先端物流科学寄附研究部門を設置しました。

東芝ロジスティクスは、企業の物流業務を包括的に受託し主担当教授は、西成活裕教授（東京大学先端科学技術研

最適な物流マネジメントやオペレーションを提供する3PLに加究センター教授）、井村直人特任教授（東京大学先端科学技

え、委託元企業の物流戦略の企画・推進までも担う4PLカンパ

術研究センター特任教授）です。

ニーとして、さまざまな企業にソリューションを提供しています。

この研究部門では 2020年4月から東京大学工学系大学

今回の株式取得によて、当社グループは東芝ロジスティク

院生に向けた講義を通じ、高度物流人材の育成のための教育

スが持つ4PL事業のノウハウ獲得とサービスラインナップのさを本格的に開始しています。

らなる拡充、そして海外ネットワークの強化を図ります。本株
式取得後も東芝ロジスティクスの全ての常勤役員は留任し、経営のの継続性を保ちつつ、当社から非常勤役員を派遣することでグループの融合を進めます。
最終的な株式取得は、関係当局の承認を前提に、2020年

東京大学基金からの「記念の盾」の贈呈（2020年1月10日）

秋頃を目途に実施する予定です。

LT・IT

LT・IT

2019年12月

2020年4月

AIドライバーアシスト機器開発ベンチャー・
Pyrenee社と業務提携

IT企画部、LT企画部を新設

SBSロジコムは2019年12月、株式会社Pyrenee（ピレニー）と、ドライバー用AIアシスト機器「Pyrenee Drive（ピレニー
ドライブ）」の開発に関する業務提携を締結しました。
ピレニードライブは、内蔵されたステレオカメラが道路上の映像を常時撮影し、AIによる物体認識と解析による危険予測とアラーム機能を備えた、後付け型のAI運転アシスト機器です。
当社が所有する約1,500 台の車両に試作機を搭載し、日常業務の実証データを同社へ提供します。また、SBSグルー
プの「姉崎自動車教習所」のコースをピレニーへ貸し出し、機器テストや追加データ収集に活用いただきます。
当社は、ピレニードライブに搭載されたAIのディープラーニ
ングを支援し、ピレニーが目指す2020年中の商品化に向け伴走します。外付けタイプの「Pyrenee Drive」が実用化すれ当社グループは2020年4月、ロボット技術、AI、RPAなどに象徴される技術開発の重要性に鑑み、情報システム部門の再編を実施しました。
新設された「IT企画部」
は、中長期的な視点でグループ全
体のIT戦略の企画・立案を担うと同時に、当社グループの情報システム部門の経営資源管理を行います。また「LT企画部」
は、グループ各社が有するロジスティクスにかかるスキル・ノ
ウハウの融合、蓄積を図るとともに、次世代の物流施設開発など、技術開発と物流現場の改革に取り組みます。
あわせて、SBSリコーロジスティクスの情報システム部門の一部を当社に移管します。グループ各社の開発機能を集約することで、情報システム部門のより効率的な運営を図る方針です。
新組織図（2020年4月1日〜）

ば、稼働中の既存車両にも活用でき、交通事故撲滅への現実
株主総会的な近道になることを期待しています。

監査役会
取締役会
社長
■新設部署

監査部
姉崎自動車教習所におけるテスト風景

CSR推進部

経営企画部

IR・広報部

業務企画部

人事部

総務部

法務室

財務室

経理部

物流品質管理部

情報システム1,2部

事業開発部

IT企画部

LT企画部

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2020

0910

事業概況と財務状況

事業環境
2019年度（2019年1月1日〜12月31日）
は、ドライバーをはじめとする深刻な人手不足が引き続き経営の重荷となったことに売上高（百万円）
2015

157,996

市場拡大に伴う物流需要の高まりや配送料適正化の動きが浸透

2016

149,054

してきたことを背景に、当社グループの物流事業はサードパー

2017

152,870

加え、度重なる風水害などの影響を受けたものの、ネット通販のティロジスティクス（3PL）を中心として順調に推移しました。さらに、2018年8月にグループ入りしたSBSリコーロジスティクスが通年寄与したことで、業容拡大のペースが加速しました。

203,5162018

255,5482019

売上高と利益事業別売上高構成

2019年度の売上高は2,555億48百万円で、前連結会計年度
から520億31百万円増加しました（前連結会計年度比25.6%増）。売上高総額の94.2%を物流事業が占め、不動産事業、その他事業はそれぞれ約3%です。
営業利益は、101億76百万円で、前年度から19億35百万円

2019年度増となりました（同23.5%増）。

■物流事業

94.2%

■不動産事業

3.1 %■その他事業2.7 %また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度
より16億70百 万 円 増 加し、60億79百 万 円となりました（同
37.9%増）。
売上高、各種利益は、いずれも過去最高値を更新しました。

営業利益および経常利益（百万円）

2015

売上高

2,555

億円 +25.6%

2,407 億円 +27.6%

物流事業
不動産事業

78 億円

△4.5%

その他事業

69 億円

+3.8%

5,347
5,772

6,229
6,475
8,240
7,607

2018

10,176
10,172

2019

営業利益

101

億円

親会社株主に帰属する当期純利益+23.5%

物流事業

62 億円 +37.3%

不動産事業

37 億円

その他事業

16

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

△3.2%

2015

1 億円 △31.8%

2016

億円

■経常利益

7,514
7,832

2016

2017

■営業利益

+37.9%△3,815

5,111

2017

4,446

2018

4,409

2019

6,079

物流事業

不動産事業

物流事業では、料金適正化に向けた取り組みを継続しつつ、不動産事業では、前連結会計年度と同様、長津田物流セン

高い物流機能を求める新規顧客の獲得に加え既存顧客との取引

ターの30%持ち分を譲渡し、営業利益24億17百万円を計上し拡大にも注力しました。即日配送事業におけるB to B、B to C

ました。一方、同流動化に伴い賃貸料収入が減少したことから、

では、市場拡大が目覚ましい電子商取引（EC）需要を取り込みま

不動産事業の売上高は78億2百万円（前連結会計年度比4.5%

した。さらに、3月に稼働を開始したマルチテナント型大型倉庫の減）、営業利益は37億87百万円（同3.2%減）となりました。

南港物流センターによる貢献も加わりました。これらの要因により、慢性的な人手不足に起因するコスト増などがあったものの吸収しました。また、千葉県野田市では、当社グループ最大規模の物流センターの土地造成が終了し、着工の準備が整いました。

その他事業
人材派遣事業、マーケティング事業が増収増益となった一方、環境事業が設備刷新に伴い営業を一時縮小した影響で減益とな

この結果、物流事業の売上高は2,407億72百万円（前連結会りました。その他事業全体の売上高は69億72百万円（前連結会

計年度比27.6%増）、営業利益は62億78百万円（同37.3%増）

計年度比3.8%増）、営業利益は1億86百万円（同31.8%減）となと大幅な増収増益となりました。

りました。

設備投資
SBSグループでは、物流施設開発への積極投資を進めており、物流事業の売上高推移の要因分析（億円）

2018年度から2023年度までの6年間で、自社開発による約13

1,886

2018

万 坪の増 床を計 画しています（賃 借も含めると約15万 坪）。

SBSリコーロジスティクスの寄与（半期→年間）+381

2019年3月に稼働を開始した南港物流センター（大阪市住之江

B to C、B to small Bの拡大

+87区）
は約18,500坪です。

新設物流センターの稼働による増収+16

物流事業では、物流施設の建設、車両の経常的な更新などに+37

120億25百万円を投資しました。不動産事業では、賃貸用不動+521+27.6%

既存顧客の物量増、新規案件の獲得
料金適正化など

産の修繕などに1億53百万円を投資しました。その他事業では、

2,407

2019

2019年度における設備投資の総額は117億10百万円です。

太陽光発電設備の増設などに3億19百万円を投資しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の売却、除却などはありません。
物流事業の営業利益推移の要因分析（百万円）

4,572

2018

SBSリコーロジスティクスの利益貢献増収効果（SBSリコーロジスティクス除く）
料金適正化
赤字3PLの改善+1,705+37.3%

2019

+912

設備投資

+226
+310

物流センター立ち上げ費用△131

人件費・傭車費の増加

6,278

億円

+677

M&A費用
（前期）

のれん・PPA（半期→年間）

117

+414

△306
△397

設備投資額の推移（百万円）
2015

2016

2017

2018

2019

総額

11,142

10,455

9,576

11,607

11,710

物流事業

10,248

9,575

8,727

10,77012,025

不動産事業

101

491

832

502

153

その他事業

616

708

60

151

319

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2020

1112

事業概況と財務状況

資産と負債連結貸借対照表の推移（億円）

2019年度末における総資産は、1,800億47百万円となり、

2018

前年度から82億50百万円増加しました。
流動資産は、長津田物流センターの持ち分売却に伴うたな卸

億円

+44

629

総資産

+83

651

固定負債

純資産

億71百万円となりました。

1,717

584

流動負債

加しました。その結果、固定資産は58億50百万円増加し1,156

+59

1,157

建物などに加え車両運搬具ならびに土地が増加しました。投資
その他の資産で自動車教習所の取得に伴い投資有価証券が増

総資産

1,098

固定資産

24億円増えて643億76百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が南港物流センター竣工にかかる

+24

644

資産の減少があった一方、事業拡大により受取手形および売掛
金、現金および預金が増加したため、前連結会計年度末に比べ

年度末

619

流動資産

△21

631

1,800
億円

2019

481

年度末

+59

541

負債は1,259億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億46百万円増加しました。主として、流動負債では、売上高の増加に伴い支払手形および買掛金が増加したほか、短期借入

自己資本比率の推移■自己資本■総資産（億円）

金が増加しました。一方、固定負債では長期借入金が資金調達
2010 224

965

23.3

2011

247

1,008

24.6

2012

274

1,044

26.3

当期純利益60億79百万円を計上した一方で、1株当たり22円の

2013

289

1,083

26.7

配当金総額8億73百万円の支払いが生じたことによるものです。

2014

318

1,311

24.3

※
「『税効果会計に関わる会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）
を当連結

2015

280

1,248

22.5

2016

325

1,223

26.6

2017

364

1,278

28.5

2018

397

1,717

2019

451

1,800

の抑制により減少しました。
純資産は540億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億3百万円増加しました。これは、主として親会社株主に帰属する会計年度の期首から適用しています。財政状態に関する説明では、当該会計基準を遡って適用した
後の数値で前連結会計年度との比較を行っています。

財務基盤の動向23.1
25.1
自己資本比率（%）

当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力および資本効率の向上を図る方針です。また、重要な事業
戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サ

ネットDEレシオの推移■株主資本■純有利子負債（億円）

イクルを計画的に循環させることで、3PL事業の安定的成長を
2010

226

372

1.64

2011

249

390

1.57

2012

274

381

1.39

2013

286

392

1.37

2014

307

512

1.66

また、ネット有利子負債と株主資本の比率を表すネットDEレシ

2015

264

515

1.95

オは、有利子負債総額の圧縮と株主資本の拡充により、前年度

2016

319

471

1.48

の1.44から1.21へと推移しました。

2017

357

449

1.26

2018

393

図っています。積極的な投資活動と財務健全性の維持という両側面の均衡を保つ視点から、目標とする自己資本比率を30％と設定しています。
2019年度の自己資本比率は、25.1％と前連結会計年度から
2.0ポイント上昇し、目標水準に近づきました。

引き続き財務の健全性を意識した事業運営を行い、投資と回収の最適なバランスを追求していきます。

2019

445

565
539

1.44
1.21
ネットDEレシオ（倍）

自己資本比率25.1%

ネット有利子負債=長期・短期借入金+社債-現預金
ネットDEレシオ=ネット有利子負債 株主資本

キャッシュ・フローの状況
2019年度末における現金および現金同等物は、前連結会計

財務活動によるキャッシュ・フロー

年度末に比べ21億92百万円増加し、184億95百万円となりま

財務活動では、長期借入金の返済が調達を上回ったことからした。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下の通りです。

20億84百万円の資金が減少しました。買収用の資金を協調融資で調達した前連結会計年度に比べて、168億99百万円の大営業活動によるキャッシュ・フロー

幅減少となりました。

営業活動により得られた資金は、売上高の成長に伴う売上債権の増加13億87百万円があったものの、税金等調整前当期純

株主還元

利益99億円、減価償却費70億7百万円に加え長津田物流セン
ターの持ち分売却によりたな卸資産が17億69百万円減少したこ

当社は、株主への利益還元を経営の重要施策のひとつと位置となどで、168億72百万円となりました。収益力の底上げを主因づけ、より強固な経営基準の構築のために内部留保の充実を図として、前連結会計年度に比べ44億74百万円増加しました。

るとともに、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としています。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当社は、年1回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、投資活動により使用した資金は、SBSリコーロジスティクスを

当連結会計年度はSBSリコーロジスティクスをはじめとして主要買収した前連結会計年度に比べ98億53百万円減少し125億79

グループ会社の物流事業が堅調だったため、財務状況、業績を鑑百万円となりました。支出の主なものは、南港物流センターや千み、予定していた1株当たり28円の期末配当金に2円増配し、普葉県野田市に建設を予定する物流施設の用地取得や工事、車両

通株式1株当たりの期末配当金を30円としました。

の更新など有形および無形固定資産の取得による支出が105億4百万円、関係会社株式の取得による支出が12億71百万円です。

現金および現金同等物
期末残高

184

過去10年で、1株当たり配当金は実質3倍と、株主還元の強化に取り組んでいます。

普通株式 1 株あたりの
期末配当金
億円

現金および現金同等物期末残高の推移（億円）
2018

163
営業CF

+168

投資 CF

△125

財務 CF

2019

△20

184

30

円

配当金の推移（円） ※2010 年を基準年として増減を表示
2010

3,000

2011

3,000

2012

30

10

40

2013

30

10

40

2015

0

2016

17

2017

18

2018

当社グループの主たる運転資金は、傭車費、外注費、人件費などの売上原価、販売費

2019

■記念配当

2012年1月
1：100の株式分割

15

2014

キャッシュ・マネジメント・システムの活用■普通配当

2014年6月
1：3の株式分割

16
3

33

21

2016年3月末基準の四半期配当16円+期末配当17円

2230（予定）

および一般管理費などの営業費用です。また、投資を目的とした資金需要としては、車両の経常的な更新、子会社・関連会社株式の取得、物流施設の自社開発に伴う用地取得、建設工事代金、設備投資といったものがあります。
当社グループでは、持ち株会社がグループ全体の必要資金を一括で調達しています。
複数の取引銀行から運転資金を機動的に確保できる与信枠の設定を受けていることに加え、投資を目的とした資金需要に対しては長期資金を計画的に調達しています。調達した資金は、キャッシュ・マネジメント・システム、具体的には子会社間の資金の過不足調整（キャッシュ・プーリング）
や支払い業務の代行などを通じ、グループ内で最大限に有効活用しています。

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2020

13

14

外部環境と経営戦略

SBSグループは、「全方位の物流機能を有する3PL企業集団」
として、総合提案力、専門性、課題解決力
をベースに、サプライチェーンの一翼を担うことでお客様の効率的な企業活動をサポートしています。
また、物流という生活の重要な社会インフラに携わる企業として、環境への配慮、安全の確保、社会との関わり、健全な経営を軸とするCSR経営を推進しています。

中長期的な経営戦略
また、当社グループ独自のソリューションである物流施設開発

M&Aの方針SBSグループが経営戦略の柱の一つとして位置付けているを含めた3PLの提案に加え、今後は自動化技術やAI関連設備導

M&Aでは、支配ではなく共存・共生を追求します。従業員の雇入も組み入れるなどし、お客様の物流課題解決に貢献すべく、用を維持し、グループへ新たな人材を迎え入れます。そして、グ当社グループ独自のサービスモデル確立を目指します。

ループ全体としてのシナジー効果（マーケット開拓、販路拡大、サービス提供・知的・人的・組織的資本の共有と拡充）を高める

物流施設開発と既存施設の流動化による財務健全性の維持
3PL事業拡大とサービスレベル向上を促進するために物流施ための施策を講じます。
このようなアプローチは、持続可能な開発目標（SDGs）における目標8、目標9、目標17を実践するものでもあります。

設の自社開発を手掛けるとともに、既存施設の流動化を計画的に推進することにより、財務上の健全性を維持します。

海外における事業の選択と集中を推進
推進すべき地域と事業を明確化し、選択と集中を進めます。

3PL事業について
3PL（サードパーティー・ロジスティクス）とは、荷主に対してロジスティクス改革を提3PL事業のさらなる強化と独自のサービスモデル確立
当社グループが得意とする3PL事業の強化を、さまざまな手

案し、包括的にロジスティクスサービスを受託する業務です。SBSグループでは、荷主企業様との直接契約、中長期計画、複数業務の一括受託といった条件を満たす物流業
務を3PLとして定義し、サプライチェーン領域で発生する輸送、梱包、保管、荷役、情法を用いて具現化します。Webマーケティングや営業力強化に

報管理といったさまざまな業務を、お客様に代わって受託・運用しています。

よる新規受注の拡大、現場力強化による効率性の追求、事業の当社グループでは、お客様が描く「ロジスティクスのあるべき姿」の実現に向けたコンサ

底上げや領域拡大につながるM&Aを積極的に検討、実行していきます。

ルティング、情報システムの開発・運用、物流センターの独自開発・提供、そして鍛え抜かれたローコストオペレーションを強みに、あらゆる業種業態のお客様へ価値ある
3PLサービスを提供しています。

経済

SBSグループを取り巻く外部環境【国内】

SBSグループは外部環境による短・中・長期的な●消費増税および新型コロナウイルスの影響による落ち込み

影響を把握・分析し、リスクと機会をクリティカ●

雇用・所得環境、インバウンド需要、設備投資マインドの冷え込み

ルに判断しています。新型コロナウイルスに●

株式市場の不安定化

よる影響も織り込み、経営戦略策定の基●

東京2020オリンピック・パラリピック競技大会延期による影響

礎としています。

【世界】●

新型コロナウイルスの影響による世界経済の減速●

不透明な海外情勢●

気候変動への認識・対応に関する情報開示要請

経営基盤の整備と強化
グループシナジーの極大化
激化する競争を勝ち抜いていくには、経営の透明性や効率性の確保、そしてグループシナジーの極大化が重要です。
とりわけ、努めていきます。また、職場環境づくりにあたっては、新型コロ
ナウイルス感染症の蔓延によって明らかになった公衆衛生上のリスクにも配意します。

2018年度にグループ入りしたSBSリコーロジスティクスの経営
インフラは旧来の当社グループの経営インフラと相互補完性が高いため、同社との協働体制を継続的に強化します。

CSR経営の継続的推進
作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策をはじめ、
エコドライブの啓発や車両・物流施設などに起因する環境負荷

人材の確保・育成と働きやすい職場づくり
今後の成長を持続するためには、中核に据える3PL事業を推進する物流人材、海外展開に備えたグローバル人材、物流施設

軽減対策など環境保全に徹底的に取り組みます。
また、これらの取り組みを包含したコーポレート・ガバナンス
体制の一層の充実を進めます。

開発や将来の技術革新を取り込むためのプロフェッショナル人
材の確保が不可欠です。同時に、労働人口が減少する中で、ドライバーなど物流事業のベースを支える経営資源の安定的確保も重要な経営課題と捉えています。
そのための人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用と育成に取り組むほか、多様な能力やバックグラウンドを持つ社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる職場の環境づくりに

人材・社会
【人材】
●

労働力不足の深刻化●

トラックドライバーの労働環境悪化と高齢化●

外国人労働者の増加の見通し●

生産年齢人口の長期的減少【社会】●

新型コロナウイルス感染症のパンデミック化●

気候変動の影響の顕在化【基本的なトレンド】●

車両の適正な運行管理と安全対策強化への要請

サービス多様化●●

労働法制の見直し

多頻度化・小口化●●

働き方改革への要請

安定的・機動的な輸送能力への要請●

日本全体の生産性向上への要請

Eコマース事業者の自社物流体制整備による競合化●

人権意識と行動の変革●

物流の共同化●

多様性への確実な対応●

物流機能・サービスの相互補完●

同業を含む他社とのアライアンス

市場

●

●

【新型コロナウイルス】●

物流の社会的役割の増大●

オペレーション上の制約の増大●

リモートワークへの要請【LT（ロジスティクステクノロジー）】●

IoT・AI、ビッグデータ、自動化●

テレマティクス●ETC2.0SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 20201516

経営リスクの把握と対応

SBSグループは、経営成績、財務状況、そして株価に影響を及ぼす可能性があるリスクについて、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力を行っています。

リスク管理の方針と体制対処すべき主要なリスク

SBSグループでは、「SBSグループリスク管理規程」
を定め、当社グループの短期および中・長期的な経営成績、株価およ経営活動の脅威となり得るすべてのリスク事象の管理を図ってび財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスク事象として、現います。影響が直ちに現れる事象はもちろん、中・長期的な視点

在は15のカテゴリーを設けています。主に外的要因によって生じから対処すべきだと判断されるリスクについても、管理の対象とるもの、当社グループのミスなどによって生じるもの、その両方のしています。

側面を有するものといった違いはありますが、経営の健全性と持グループ全体でのリスク管理を継続的に行っていくために、続可能性を高める観点から、これらを包括的に管理しています。

グループ各社から選任された委員で構成される「SBSグループ

なお、新型コロナウイルスによる世界の経済社会、そして当社

リスク管理会議」を設置しています。原則として年間2回開催すグループの事業活動への甚大な影響を踏まえ、2020年度からる同会議では、リスクをグループ全体とグループ各社に分け、「感染症に伴うリスク」
を新たなリスク事象として加えています。

各々のリスク対策状況のモニタリングを実施し、リスク発生の未SBSグループリスク管理規程（骨子）

然防止と、緊急事態によって発生する被害の抑制に取り組んでいます。

● 基本方針SBSグループの役員および従業員は、SBSグループの社会的リスク管理のプロセスな存在意義に鑑み、日常から人の生命・身体の安全確保を最優

SBSホールディングスおよび各グループ会社では、まず部門先としてリスクを管理し、リスクが顕在化した場合には、リスクごとに対応すべきリスクを洗い出します。そして、各リスクの発の収束および損失の最小化ならびに速やかな復旧に努める。

生可能性、起こった場合の影響度、制御の可能性などを精査・● リスク管理会議の設置と運営分析します。その上で対応策を実行し、リスクによる損害や損失

リスク対策のモニタリング・評価・承認の予防と最小化を図っています。
SBSグループリスク管理会議では、SBSホールディングスお● 有事のリスク対応

よび各グループ会社からの報告を受け、リスク対策の実施状況「事業継続計画書」の規定やその有効性に関する検証・評価を行います。その結果を「SBS
グループCSR推進委員会」
へ報告し、承認を得ています。
こうしたサイクルを年次で回し、既存のリスクへのより適切な対応だけでなく、新たに浮CSR推進委員会への上するリスクの予防にも努めています。

報告

検証・評価

洗い出し

リスク管理のプロセス

対応策の実行

精査・分析

主要なリスクの管理状況

景気の変動によるリスク
【短期】

概要

影響

対応状況

当社グループの事業は、国内外の経

国 内 景 気の 大 幅 な 落ち込 みによる事業の多様化推進

済、景気動向および顧客企業の輸送

消 費 の 低 迷 、極 端 な円 高 や海 外 景

取引先企業の拡大などによるリスク

需要の動向に影響を受けます。

気 の 深 刻 な 落ち込みによる輸 出 入

分散

量の減 少に起 因する受 注 件 数の減発生可能性

少や輸 配 送 料 金への押し下げ 圧力

影響度

上記施策と併せた事業ポートフォリオの充実化・最適化推進などが 起こる可 能 性があります。

制御可能性

燃料価格高騰によるリスク【短・中・長期】
発生可能性

物流事業には軽油・ガソリンなどの燃世界的な原油価格の高騰や為替相場

市場動向を注視した燃料価格の変動料の使用が不可欠ですが、原油価格の影響による燃料価格の想定を超えた（予測）を織り込んだ予算の作成の高騰や為替相場の影響により燃料値上がりやコスト増加相当分を運賃にエコドライブ、段階的な次世代自動車

価格が上昇した場合、コスト増の要因転嫁できない状況が起こる可能性があの導入などによる、より燃料効率の高いとなります。

ります。

物流サービスへの転換

影響度
制御可能性

金融環境悪化に伴うリスク
【短期】
発生可能性

重要な成長戦略としてM&Aの実施や戦略投資への資金調達困難、借入金

物流施設の流動化および営業キャッ3PL事業推進のための物流施設開発の調達金利上昇が起こる可能性があり

シュ・フローなどによる有利子負債のを行うにあたり、資金は主に金融機関ます。

返済と金利の固定化などの対策からの借入で調達しており、金融環境

また、財務制限条項付き借入金の場の悪化はコスト増の要因となります。

合、抵触する可能性があります。

既存事業の規模拡大や新事業分野に予期できない事情などにより、買収や事前デューディリジェンスの徹底進出するに際し、事業戦略の一環とし提携後の事業計画の進捗が当初見通

被買収企業の経営層との丁寧な調整てM&Aや資本参加、資本提携などをしに比べ大幅に遅れる可能性があり行います。これらが当初の計画通りに

ます。

影響度
制御可能性

M&Aに関するリスク
【短期】
発生可能性

※資本参加・提携においても、これに準じる取り組みを行っています。

進まないリスクがあります。

影響度
制御可能性

不動産事業に関するリスク【短・中期】
発生可能性
影響度

当社グループは、不動産事業の一部と物流施設の受注時期、規模や仕様、顧客の確保を前提とした物流施設のして物流施設の開発および販売事業を

完成時期、販売時期によって売上およ

開発

行っています。物流施設の受注時期、び利益が一定の時期に偏る場合や遅※入居する荷主あるいは販売先を決定し、用途規模や仕様、完成時期、販売時期によっ延が生じる可能性があります。

て売上および利益が一定の時期に偏るや仕様あるいは賃料や賃貸期間などを明確にしたのちに着工しています。

場合や遅延が生じる場合があります。

制御可能性

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 20201718

経営リスクの把握と対応

主要なリスクの管理状況

法制度変更によるリスク【短・中期】
発生可能性

概要

影響

対応状況

当社グループは、主力である物流事業

関連する諸法令が社会情勢の変化に業界団体などを通じた情報収集

では貨物自動車運送業、倉庫業、通関応じて制度の改正、強化、解釈の変更

法制度の変更をあらかじめ想定した準業など物流に関する各種事業法、不動などを行うことにより、新たな負担が発備・対応

産事業では建築基準法や金融商品取生したり、事業展開の変更を求められ

引法、人材事業では労働者派遣法なたりする可能性があります。

影響度

ど、さまざまな法令の規制を受けてお制御可能性

り、社会情勢の変化に応じてこれらが変更される場合があります。

自然災害等の発生に当社グループは、トラックによる輸送や大規模災害などの事態が発生した場

BCP（事業継続計画）の策定を通じた災関するリスク

物流センター運営を主体に事業を行っ

合、荷主企業や当社施設の被災、交通害状況の想定と対応策の準備ており、自然災害等の影響を受けます。

網の混乱・遮断、ライフラインの停止

大規模災害等に備えた訓練の定期実施

特に、首都圏の旺盛な物流需要に対などにより、当社グループのオペレー応するため、当社グループの物流拠点

ションが寸断され、物流サービスの一【短・中・長期】
発生可能性

も首都圏に多く立地しており、首都圏

部または全体が提供できなくなる可能

影響度が影響を受けると、当社グループにも性があります。

制御可能性

著しい影響が生じます。

感染症に伴うリスク【短・中・長期】
発生可能性
影響度

事業に使用する主要な建物の耐震確保
主要事業拠点の可能な範囲での分散化

当社グループの事業は、重大な感染症

感染症の大流行の発生は、当社グルー

手洗い・消毒の励行の大流行が起こると、感染拡大抑止の

プの事業活動にさまざまな制約をもた

各事業拠点・車両の衛生管理ために、通常は行わない対策を取らざらします。感染防止対策を取ることはるを得ないほか、悪くするとオペレー

コスト増の要因になります。さらに、当ション継続さえ脅かされる場合もあり

社グループや取引先の事業所に相当得ます。

BCP（事業継続計画）への組み込みを検討

数の感染者が出た場合は、オペレー
ションの制限や停止を余儀なくされる

制御可能性

可能性があります。

重大事故の発生に当社グループは、トラックなどにより公多くの人命を失う重大な事故を起こし

運 輸 安 全 推 進 会 議 のもとでSBSグ

関するリスク

道を利用して顧客の商品、製品の輸送た場合、被害者からの訴訟やお客様のループ全体の運輸安全マネジメントをを行っていることから、交通事故のリス

信頼や社会的信用の低下、車両の使

継続的に運営【短期】

クとは常に隣り合わせです。

用停止や営業停止の行政処分などを「教育・啓発」「事故防止」「安全運転管

受ける可能性があります。

理」の三本柱で運輸安全を推進

発生可能性
影響度
制御可能性

システムダウンに当社グループは、顧客の貨物情報の管故障、ウイルス、ハッキング、自然災害

情報セキュリティ推進会議のもとでグ関するリスク理、倉庫管理、通関処理などの業務シなどによってシステムダウンや誤作動

ループ全体のセキュリティ対策と教育・ステムから会計や人事給与システムなが発生した場合、顧客や取引先への啓発を推進【短・中期】

どの社内システムまでコンピュータやサービス提供の中断、業務処理の遅延

AIを用いたウイルス対策ツールや次世

ネットワークを使用しており、これらがや混乱をきたす可能性があります。

代ファイアウォールによる防御の強化

発生可能性

故障、ウイルス、ハッキング、自然災害

影響度
制御可能性

などによってシステムダウンあるいは誤作動するリスクがあります。

SOC（Security Operation Center）
サービスによる監視・確認機能の強化
第三者による検証

概要

影響

対応状況

顧客情報管理に当社グループの行う事業では、個人情

顧客情報の流失やデータ喪失などの企業倫理規程において顧客情報の適関するリスク

報を含め多くの顧客情報を取り扱って事態を発生させてしまった場合には、正な管理を明記

おり、顧客情報の流失やデータ喪失のお客様からの信用が毀損され、業績お情報セキュリティマネジメントの一環と潜在的なリスクがあります。

よび財務状況に影響を及ぼす可能性

して、顧客情報、個人情報の適正管理があります。

のための対策を継続的に実施【短・中期】
発生可能性
影響度
制御可能性

コンプライアンスに当社グループは、物流事業に関連する関連規制への抵触や、役員、従業員に「SBSグ ル ープ 行 動 憲 章」と「SBSグ

関するリスク

法規をはじめとして、幅広いルールやよる不正行為が発生した場合、当社グ

ループコンプライアンス規程」
を制定

社会的規範のもとで事業活動を営んでループの社会的な信用の低下、顧客かグループ各社が参加する「SBSグルー

います。これらに何らかの形で抵触してらの取引停止、多額の課徴金や損害賠

プコンプライアンス会議」
を中心に、啓償の請求などの事態を招く可能性があ発活動や違反事案の監視・確認・調ります。

査・改善を実施【短・中期】
発生可能性

しまうことは、深刻な影響を伴います。

影響度

意識啓発ツールの配付と意識調査の制御可能性

国際展開に関するリスク【短・中期】
発生可能性

定期実施

当社グループは、将来にわたって成長

経済状況の変化・景気の後退、為替事業展開先の国・地域に関する継続的を続けていくために海外での事業展開

レートの変動、政治または法規制の変な情報収集・分析に取り組んでいますが、そのような事化、テロ・戦争・疾病の発生などの要

業は事業展開先の国・地域の情勢に因による社会的混乱、また、進出地域影響を受けます。

の文化および国際標準の理解不足から影響度

くるトラブル、国際規範・規格・ガイド

制御可能性

ラインへ抵触などの可能性があります。

人材獲得と人材育成に当社グループでは、人材の重要性を認

人材を適時確保できない場合や人材能力のある人材を、新卒・中途を分け関するリスク

識し、採用活動や教育研修に注力してが大量に社外へ流出してしまった場

隔てせずに積極的に採用いますが、必要な人材を継続的に獲得

合、あるいは人材の育成が当社グルー

人材育成基本方針にのっとり、グルーするための競争は厳しく、計画どおり

プの計画どおりに進捗しない場合には、プ各社の全従業員を対象にさまざまな【中・長期】
発生可能性に進捗しない可能性があります。

事業展開、業績および成長見通しに大教育研修を実施し、能力向上とキャリきな影響を及ぼす可能性があります。

ア開発を支援当社グループの事業は、進行する気候

CO2排出の価格上昇、低排出技術への低炭素化を前提とした計画的な事業変動により、市場を取り巻く環境や制移行費用、燃料エネルギーの費用高騰

戦略・環境戦略の推進度が変わることの影 響（移 行リスク）などは、事業支出の増加につながり、

環境経営体制の強化

や、異常気象・気温上昇といった現象

経営を圧迫します。また、異常気象はによる影響（物理リスク）を受ける可能商品や事業資産への損害や生産能力性があります。

の低下をもたらします。

影響度
制御可能性

気候変動に伴うリスク【中・長期】
発生可能性
影響度

有事に備えた備蓄
災害対策マネジメントの強化

制御可能性※詳細はp.29〜30を参照

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2020

19

20

SDGs への貢献

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保

あらゆる年齢のすべての人々のと栄養状態の改善を達成するとともに、健康的な生活を確保し、持続可能な農業を推進する

福祉を推進する

ターゲット

ターゲット

2.1：2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての3.6：2020年までに、世界の道路交通事故に人々、特に貧困層および幼児を含む脆弱よる死傷者を半減させる。

な立場にある人々が一年中安全かつ栄養

3.9：2030年までに、有害化学物質、ならびにのある食料を十分得られるようにする。

大気、水質および土壌の汚染による死亡
および病気の件数を大幅に減少させる。

SBSグループの取り組み①フードバンク支援

SBSグループの取り組み①運輸安全マネジメント推進②シンシアチャレンジ 2030（中長期環境計画）

SBSグループが取り組む
すべての人々のための持続的、包摂的かつ11のSDGs

持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
ターゲット
8.2：高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くこ

SBSグループは、「全方位の物流機能を有する3PL 企となどにより、多様化、技術向上およびイノベーションを通業集団」
として、世界が直面する諸課題と解決の方向

じた高いレベルの経済生産性を達成する。

性を示す持続可能な開発目標（SDGs）
を重視し、その8.5：2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性および女実現に貢献することを経営の方針における一つの基礎

性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、としています。

ならびに同一労働同一賃金を達成する。
8.8：移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

2015年9月に全国連加盟国（193カ国）
が採択に合
意した
「アジェンダ2030」
は、より良き将来を実現するために15年をかけて極度の貧困、不平等・不正義

SBSグループの取り組み

をなくすとともに、地球環境を保全するための計画①「人権尊重ならびにハラスメント行為根絶」
宣言です。この 計 画 が 設 ける「持 続 可 能 な 開 発目標②人材育成基本方針と教育研修計画（Sustainable Development Goals: SDGs）」には、これからの経済社会のあり方、そして企業活動のあるべき姿が映し出されています。

持続可能な消費と生産のパターンを気候変動とその影響に立ち向かうため、確保する

緊急対策を取る
ターゲット

ターゲット

12.5：2030年までに、予防、削減、リサイクル、

13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減、おおよび再利用（リユース）
により廃棄物

よび早期警告に関する教育、啓発、人の排出量を大幅に削減する。

的能力および制度機能を改善する。

SBSグループの取り組み

SBSグループの取り組み①シンシアチャレンジ 2030（中長期環境計画）①シンシアチャレンジ 2030（中長期環境計画）②静脈物流事業②気候変動リスクと対応策

機能拡大

すべての人々に包摂的かつ公平ですべての人々に手ごろで信頼でき、質の高い教育を提供し、持続可能かつ近代的なエネルギーへの生涯学習の機会を促進する

アクセスを確保する

ターゲット

ターゲット

4.3：2030年までに、すべての人々が男女の区別なく、安価で質7.2：2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可の高い技術教育、職業教育、および大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4：2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、ディー
セント・ワークおよび起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3：2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
SBSグループの取り組み①太陽光発電による再生可能エネルギーの送出

SBSグループの取り組み②シンシアチャレンジ 2030（中長期環境計画）①人材育成基本方針と教育研修計画②社会的養護を受ける生徒への奨学金給付事業（財団）レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエント

イノベーションの拡大を図る

かつ持続可能にする

ターゲット

ターゲット

9.1：質が高く信頼できる持続可能かつレジリエントな地域・越境

11.2：2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、

インフラなどのインフラを開発し、すべての人々の安価なア

障がい者、および高齢者のニーズに特に配慮し、公共交

クセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援する。

通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、す9.4：2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術およびべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可

環境に配慮した技術・産業プロセスの導入・拡大を通じた
インフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。
すべての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。

能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.6：2030年までに、大気汚染物質、自治体などによる廃棄物
管理への特別な配慮などを通じて、都市部の一人当たり
環境影響を軽減する。

SBSグループの取り組み①物流インフラの強化、IT・LTの強化

SBSグループの取り組み②物流研究助成（財団）①モーダルシフトへの対応 ②物流インフラの強化、IT・LTの強化③リスクマネジメント ④物流研究助成事業（財団）⑤シンシアチャレンジ2030（中長期環境計画）

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

グローバル・パートナーシップを活性化する

ターゲット

ターゲット

15.8：2020年までに、侵略的外来種の移入を防止し、これによ17.17：さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にしる陸・海洋生態系への影響を大幅に減少させる。対策優

た、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップ

先種の駆除または排除を行うための対策を導入する。

を奨励・推進する。

SBSグループの取り組み

SBSグループの取り組み①環境保全の取り組みへの協力①事業活動とCSR 経営におけるパートナーシップ②ソーシャルセクター支援

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2020

21

22

SBS グループにおける CSR 推進「もの」を運ぶということ

CSR
Message「もの」を運ぶことは「もの」と人をつなげること「もの」と人をつなげることは人々の暮らしをつなげ 社 会をつなげること
私たちはこれからもずっと運び続ける
人々の暮らしの安 定と持 続 可 能な社 会の実 現のために

SBSグループは、グループの経営理念と行動基準に基づき、CSR（企業の社会的責任）と経営を一体的に推進しています。

組織体制
CSR推進委員会

CSRにおける重要テーマを、
「環境」
「安全」
「社会」
「ガバナン
ス」
の4つに分類し、それぞれについて重点項目や推進施策を定め、継続的かつ多角的に取り組んでいます。なかでも、「環境」とリスク管理会議
コンプライアンス会議「安全」
は、グループの中核事業である物流の主要課題であることから最重要に位置づけ、注力しています。
4つの課題の各々について推進組織（グループ会議）を設け、活動の推進と情報の共有を図っています。また、これらの組織を統括する「CSR 推進委員会」
は、グループ各社の代表で構成さ

環境経営推進会議
運輸安全推進会議
情報セキュリティ推進会議

れ、グループ横断組織として方針の決定や施策の承認を行うな
ど、CSR 活動の推進軸を担っています。

安全衛生委員会

SBS鎌田財団

CSRマネジメントの枠組み
推進組織
分類

重要課題・テーマ

重点項目

推進施策

課題別グループ会議

CSR統括会議（グループ各社部門責任者）（グループ各社代表）

シンシア チャレンジ2030【環境対策3つの柱】
環境

環境への配慮

エコドライブ（車両）Environment（CO2削減・省エネルギー）

省エネ
（施設）
環境行動（従業員）

エコ・安全ドライブ研修
環境配慮型車両の導入
モーダルシフト

環境経営推進会議

省エネ照明の導入
再生可能エネルギー創出
半径5ｍの環境行動
安全運転研修運輸安全マネジメント
安全の確保（事故ゼロ）

事故防止対策の徹底（教育・健康管理・要因
分析と危険予知）
安全対策の強化

安全と社会

エコ・安全ドライブ研修
ヒヤリハット分析
定期健康診断・SASスクリーニング検査
デジタコ／ドラレコ導入

運輸安全推進会議

ドライバーコンテスト
Gマーク認定CSR推進委員会

物流施設の防火対策

Safety & Social

グループ統一研修／通信教育制度

社会との関わり

人材育成

産業医カウンセリング

労働安全衛生

救急救命講習／AED導入

安全衛生委員会

品質管理

社会貢献表彰

SBS鎌田財団

社会貢献助成事業
ソーシャルセクター支援

内部統制
内部通報窓口ガバナンス
Governance

健全な経営

コンプライアンス教育
リスクマネジメント
情報セキュリティ対策
事業継続マネジメント

コンプライアンスツール
職場何でも相談室・監査役
ホットライン・社外通報窓口

コンプライアンス会議

BCP（事業継続計画）

リスク管理会議

情報セキュリティセミナー

情報セキュリティ推進会議

e-ラーニング
標的型攻撃対応調査

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2020

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24

主要指標
（2019年度実績）

環境
エコ・安全ドライブ研修
受講人数
（累計）

1,570

環境配慮型車両
導入数
（累計）

3,955

鉄道貨物輸送量

環境に関わる基本方針および推進体制についての詳細は 当社ウェブ

TOP → CSRの取り組み
https://www.sbs-group.co.jp/sbsh/csr/

台270,509

省電力照明導入
事業所
（累計）

51

CO2 総排出量
（前年比）

0.5

CO2 売上高当たり
排出量
（前年比）

20.16

サイトをご参照ください。

人

事業所

％増

％削減

t

2019年度取り組みの総括（環境）2019年度は、SBSリコーロジスティクスのグループ参入があアクション2020”（2019年度実績をP27に掲載）
は前記売上高りました。また、物流事業が堅調だったこともあり、CO2 排出総量

当たりのCO2 排出量を含め、概ね目標を達成しました。次年度以および主要エネルギー使用量が計測以来過去最高の数値となり

降も誠実に取り組んでまいります。

ました。一方、売上高当たりのCO2 排出量は前年比8.39％減を

省電力照明導入事業所数が一部導入も含め累計50箇所に増示しており、環境パフォーマンスが向上していることがわかります。

加しました。従来の照明使用と比較し、年間約2,200トンのCO2
排出削減効果があるとみています。

中長期環境計画「シンシア チャレンジ2030」の行動計画“環境エネルギー使用量とCO2 排出量（Scope1、2）

施設

車両
電力

軽油

52,264,114kWh

63,874ℓ

LPガス

A重油

車両燃料（軽油・CNG・LNG・ガソリン）

49,044㎥

49,758ℓ

26,072,555ℓ

都市ガス

水道

444,803㎥

149,681ℓ

ガソリン

11,817ℓ
車両合計

施設合計

65,157t 5.0%減

26,090t 17.4%増
総排出量91,247t 0.5%増
Scope1

Scope2エネルギー起源直接排出

電力購入など間接排出66,868t 3.5%減

24,379t 13.44%増※増減は前年比

電力・紙・水の使用状況（2018年度）

電力

紙

水

使用量

使用量

使用量

52,264,114kWh

53,685,272枚

149,681㎥

原単位

原単位

原単位

2,70千kWh

2,770.28枚

7,72㎥

前年比

前年比

前年比

14.64%増（原単位）11.09%減（原単位）15.18%減（原単位）※消費原単位は従業員一人当たり（2018年度：19,017人）

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2020

25

26

Environment｜環境

中長期環境計画
SBSグループは2018年度から第3次中長期環境計画をスタートさせました。

ガン・中長期重点課題・中期行動計画（環境アクション2020）
で構成されています。私たちはこの計画に誠実（シンシア）
かつ積極“シンシア チャレンジ2030”と名付けられたこの計画はスロー的に取り組みます。

SINCERECHALLENGESBS GROUP 2030
SBSグループ中長期環境計画

計画名

シンシア チャレンジ2030

スローガン“環境にやさしい緑あふれる社会

重点課題

中期

私たちは挑戦します！”

CO2排出量の削減（車両・施設の低炭素化）
資源循環の促進（廃棄物の効果的活用と再資源化）
天然資源の保全（コピー用紙・水の使用量削減）

長期

車両排出CO2削減強化（次世代自動車導入計画策定・施行）

車両排出CO2削減強化について
気候変動枠組条約のパリ協定における「日本の約束草案」
がられています。これを2030年度までに達成するには、SBSグルー

示す“エネルギー起源二酸化炭素の各部門の排出量の目安”に基プにおいては中型車両1,000台以上を次世代自動車（電気・水

づけば、2030年のエネルギー起源のCO2 排出量は2013年度

素など）に置き換える計算になります。今後は国の方針と自動車

比26%削 減（2005年 度比24％削 減）の水 準（約9億2,700万メーカーの開発動向を注視しながら着実な計画を策定し、導入

t-CO2）となり、運輸部門においては2013年比28％削減（2005のタイミングを見計ろうと考えています。

年比32％削減）の約1億6,300万t-CO2の削減目安が割り当て

行動計画
SBSグループでは、中長 期 環 境 計 画「シンシア チャレンジ2018 年度は売上高当たりCO2 排出量削減、従業員一人当た

2030」の行動計画として、「環境アクション2020」を施行していりの水使用量削減、環境配慮型車両の保有率向上、エコドライ

ます。この行動計画は中期の重点課題に関連した6つの目的とブ推進、環境行動の啓発、環境団体への支援において目標を達

10 の環 境 行 動を設 定し、中 期（現 在の対 象は 2018 年 度〜

成することができました。

2020 年度）の目標を定めたものです。

環境アクション2020
目標
目的

達成状況
2018

売上高当たりのCO2排出量削減
地球温暖化防止

車両走行距離当たりのCO2排出量削減
従業員一人当たりの水使用量削減資源保全【水・森林】

2019

2020

2018

2019

前年比3％以上

47.71t/億

38.09t/億

前年比1％以上

0.54t/km

0.49t/km

前年比1％以上

6.71㎥

7.72㎥

3,115枚

2,770枚従業員一人当たりの

前年比

前年比

前年比

PPC用紙使用量削減

5％以上

10％以上

15％以上

産業廃棄物再資源化の
資源循環

実績

行動

可視化

サンプリング

燃費改善

環境配慮型車両の保有率向上
物流サービス
グリーン化

対象事業所
拡張

検討中

積極推進

○
20.16％減○
9.26％減15.05％増○
11.08％減△△

前年比1％以上

4.93ℓ/km

4.93ℓ/km

前年比3％以上

91.09％

92.45％

1.36
ポイント増

構築中

6事業所を表彰○

2,341台2,218台

評価表彰

評価表彰

評価表彰

制度の構築

制度の開始

制度の定着

増減なし

△

エコドライブ推進
EMS導入率前年比増

環境行動の啓発
教育（ポスター掲示等）

環境団体への支援
社会貢献

積極的推進

1団体以上へ支援「シンシアチャレンジ2030」
および「半径5ｍの環境行動ポスター」掲示展開

環境団体1団体への賛助および活動支援を行った

5.25％減○○SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2020

27

28

Environment｜環境

気候変動リスク
SBSグループでは気候変動によるリスクを重要な経営課題と規制によるリスク認識しています。社会インフラの一部を担う私たちにとって気候気候変動枠組条約（パリ協定）
をはじめとする国際的合意に基変動によるリスクは看過できない問題であり、持続可能な経営のづく規制強化は、経営コストを圧迫するリスクとなり得ます。新

ためにはリスクを適切に把握・管理し適宜対処・適応する必要がたな（炭素税・燃料・エネルギー消費への課税など）規制や制度あると考えています。

が進む可能性があり、例えば私たち運輸事業者はこれにより、車両の次世代自動車への更改やさらなる施設の省エネ化を早期に

物理的影響によるリスク

迫られることになる可能性があります。このリスクに対しては、国事業拠点が港湾部にも多数存在するSBSグループにとって、台風の大型化や高潮、頻発するゲリラ豪雨など、地球温暖化のの方針を注視しつつ、着実な計画を立て、来るべき時に車両・設備への速やかな投資が行えるように準備を進めていきます。

影響と考えられる気象現象による災害は事業継続上のリスクになると考えています。このリスクに対しては、物流拠点新設時に洪水被害を念頭に置いて立地条件および施設設計を考慮するほか、災害発生時の対策を取り決めた「SBSグループ事業継続計

SBSグループ事業継続計画

画」
を作成し有事に備えています。また、近年の気温上昇により、

SBSグループ事業継続計画基本方針に則り作成される大規模災害発生時事業活動継作業者が熱中症になるリスクが大幅に高まっています。多数のドライバー・庫内作業者を抱えるSBSグループにとって、従業員の健康リスクは重大な問題です。給水設備の増設および補給用品の常備、暑さ対策備品の供給のほか、高温注意情報の注視と作業者への注意喚起も含む多角的な対策を講じていきます。

続に関わる計画です。人命の安全確保を最優先にしています。

気候変動枠組条約
大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とし、地球温暖化がもたらすさ
まざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約。パリ協定（2015 年）
は、2020 年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして採択されたものです。

SBSグループの気候変動リスクと対応策
種類

要因

詳細

温 室 効 果ガス排出の国際的合意に起因する国内環

価格上昇

境規制強化（炭素税や燃料・エ

影響

影響詳細

対応策

事業支出の増加（法令遵守費

事業支出の増加による経営の圧迫／環境投資コス

低炭素化を前提とした計画的な事

用上昇、保険料上昇）

ト増による経営の圧迫（車両およびその他設備の低業戦略（および環境戦略）の立案とネルギー消費への課税、排出炭素化による支出増）／顧客のCSR調達強化に伴

施行

権取引）

うコスト増および減収

低 排出技 術への移 行

環境投資コスト増による経営

新しい活動とプロセスを採用・車両およびその他設備の低炭素化による支出増

計画的な事業戦略（および環境戦

費用

の圧迫

展開する時間とコストの増加

次世代自動車導入／省エネ対策導入／その他環境略）の立案と施行

保全対策導入／再生可能エネルギーの利用・創出
市場環境の変化

移行温暖化に起因する災害・紛争

エネルギー費用の急激で予期

燃料・エネルギーの費用高騰および供給量不足によによるマーケットの停止、輸出・せぬ変動およびエネルギーのり起こる支出増による経営圧迫／生産能力低下

輸送ルートの寸断

不足

国際的合意などを背景

ステークホルダーの懸念また

ステークホルダーの信頼棄損とした脱炭素の潮流下は否定的なステークホルダーを発端とした社会的信頼棄損

での環境対策の遅れにからのフィードバックの増加

有事に備えたインタンクの増設・整備／上記に加え、災害時燃料供給
サービスなど補完策を講じる

株価下落／競争力低下／人材流出

環境経営体制の強化（取り組みの強化と情報開示の強化）

よる評判の悪化
気候変動によるその他

気候変動の影響により顧客の売上の減少につながる売上源の影響

操業および事業継続が困難にやその組み合わせの変化

顧客の経営状況悪化に伴う減収および失注

CSR経営の強化とマーケット状況の把握なり当社の減収を招くリスク
サイクロンや洪水など大型化する台風、頻発するゲリ

施設への直接的なダメージお顧客商品破損・浸水などに起因する商品価値棄損の異常気象事象の深ラ豪雨、豪雪など気象的な災よび生産能力・労働力への悪による補償発生／事業資産（事業施設・車両等）へ

それに伴う対応）と災害対応マネジ

刻度の上昇

害の多発化

影響

の直接的ダメージによる損害／従業員の通勤・就業

メントの強化

リスク対策（拠点のハザード管理と時の罹災事故／運用人員確保および車両運行への支障による生産能力低下

物理
平均気温上昇気温上昇による従業員の健康

労働力に対する悪影響（例：健

従業員の健康被害（熱中症など）による労働力低下と生産能力低下への悪影響

康、安全、常習的欠勤）による／庫内空調の増強、トラックキャビン・ボディ内温度

喚起／空調機、給水設備の増強お

売上減少および費用上昇上昇を抑えるための設備投資／冷凍冷蔵品の商品

よび補給用品の常備、暑さ対策備品価値棄損による補償発生／商品事故防止に向けたの供給／車内温度抑制に向けた設品質保持への設備投資

備投資をはじめとする対策の実施

関連情報の注視と従業員への注意

SBSグループが取り組む環境課題
SBSグループでは「車両」「施設」の対策を中心に、環境保全上

エコドライブ
受講人数の重要課題に対する取り組みを展開しています。

（累計）

1,570

人

地球環境課題SBSグループの取り組み

温暖化

省電力、再生可能エネルギー創出、
エコドライブ推進、環境配
慮型車両導入、
モーダルシフト、
エコタイヤ推進、行動啓発

大気汚染

環境配慮型車両導入、老朽車両の低減

オゾン層破壊フロン排出抑制法への対応

資源循環

全社的3R推進（2018年度から試行）、
リトレッドタイヤ推進、
行動啓発

森林保全

FSC認証の使用、保護団体への賛助、ペーパーレス推進

水問題

節水、行動啓発（2019年12月末現在）※グループ各社個別の研修実績は含めていません。

省電力照明導入事業所（一部導入も含む累計）

51

事業所

※年間約2,200t超のCO2排出抑制に貢献しています。

モーダルシフト

車両の取り組み（2019 年度）

SBSグループでは、エコドライブ（省燃費走行）の浸透を教習教習）と実地（自主燃費管理：乗務員が給油量・走行距離・燃費
を自ら手書きで記録することにより、自分の走りを把握すること

270,509t（エコ・安全ドライブ研修：グループで実施しているエコドライブ

貨物や人の輸送手段の転換を図ることで、貨物輸送では貨物トラッ
クによる輸送を鉄道輸送や内航船輸送に切り替えることを指します。1997 年の気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（京都会議）でで、燃費走行への意識向上を図る）の二軸で推進することで、よ注目されて以来各国で取り組まれ、日本でも国土交通省が推進しり深いエコドライブの浸透を図っています。

ています。

施設の取り組み
既存の大型センターと新規センターを中心にした省電力照明（LED・無電極ランプなど）の導入をはじめとする、各種節電対策による施設の省電力化を推進しています。省電力照明導入事業
所は50箇所となり、その効果が目に見えるものになってきています。今後も積極的に推進していきます。

その他の取り組み
SBSグループではモーダルシフトにも対応しています。モーダ
ルシフトは環境負荷低減のみならず、ドライバー不足にも対応する社会貢献的輸送手段です。なお、SBSロジコムは、2015年に酒販業者の販路のモーダル化推進に参画し、大幅なCO2 排出量削減に貢献。グリーン物流優良事業者表彰を合同受賞しています。

半径5ｍの環境行動と中長期環境計画の啓発
SBSグループでは、従業員一人ひとりに環境への配慮を促す
ため、スローガン「半径5ｍの環境行動」
を掲げ、6つの環境行動の実践を継続的に呼びかけるとともに中長期環境計画「シンシアチャレンジ2030」の啓発にも努めています。

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2020

29

30

主要指標
（2019年度実績）

安全と社会［ 安全 ］

運輸安全推進会議
開催数

4

グループ安全教育
実施回数

29

グループ平均燃費

Gマーク認定事業所数（取得率）

重大事故発生件数
安全に関わる基本方針および推進体制についての詳細は当社ウェブサイト
をご参照ください。
TOP → CSRの取り組み

https://www.sbs-group.co.jp/sbsh/csr/

回

回

4.93
162
0

件

㎞/l

事業所（89%）2019年度取り組みの総括（安全）2019年度は事業の適正化に向けた運行管理業務等運用諸施りました。また、新たなエコ・安全施策としてエコ・安全ドライブ策の展開、健康起因に関する事故対策（SAS対策・過労防止・熱評価表彰制度を開始しました。なお、グループ全体の重大事故中症等）、防火対策の具体的運用等、それぞれの重点強化を図

発生件数は0件でした。

重点リスク
従業員の健康管理強化、重大事故低減、物流施設防火対策強化

重点課題
エコドライブ習得による燃費向上および安全運転の意識向上
トラック・フォークリフトの安全運転研修の実施による事故防止
運行管理者、衛生管理者等管理者の育成に向けたスキルアップの取り組み

SBSグループ運輸安全マネジメント
リスク管理

方針・重点課題

運輸安全推進会議

教育・啓発

グループ安全教育●

運行管理者 試験対策セミナー●

運行管理者 スキルアップセミナー●

運行管理者 基礎講習●

運行管理者 一般講習●

衛生管理者 試験対策セミナー●

普通救命講習●エコドライブ研修

事故防止

安全・運転管理

事故要因分析

点呼・アルコールチェック

ヒヤリハット情報収集・DR映像分析

日常点検

危険予知トレーニング

運行支援機器装着（デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー・

適性診断
定期SASスクリーニング検査・健康診断
ストレスチェック／産業医面談●

エコ･安全ドライブ研修●

トラック安全運転研修●

フォークリフト安全運転研修●

フォークリフトオペレーターコンテスト

安全機能搭載車両導入●

ドライバーコンテスト（衝突回避・軽減ブレーキ／走路逸脱防止）

安全スローガン募集

血圧測定

エコ・安全ドライブ車ステッカー貼付

熱中症対策

事故惹起者研修

バックアイカメラ）
業務監査・巡回フォロー・事業所自己点検
安全性優良事業所（Ｇマーク）
認定取得
トラックドライバー／フォークリフト
オペレーターコンテスト
労働安全衛生運動
安全運転褒賞
物流施設防火対策
エコ･安全ドライブ評価表彰制度

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2020

31

32

Safety & Social｜安全と社会

教育・啓発
グループ安全教育
重大事故発生の報道に社会の注目が集まるなか、運行管理者

開催回数

受講者数

29

の重要性が高まっています。SBSグループでは運行管理者の育成とスキルアップに注力し、グループ全体の運輸安全マネジメン
ト力の底上げを図っています。2019 年度は、さらに運行管理者

713

回

回

向けのカリキュラムを追加しました。

安全スローガンSBSグループ全体で啓発に使う安全スローガンは、毎年従業員から募集し、安全に責任を持つプロとしての矜持を醸成しています。2020 年度のスローガンは、10,393 件の応募作品のなかから選ばれました。
2020 年度 SBSグループ安全スローガン

ゆずりあい 心に余裕の プロ意識
SBSロジコム株式会社

宇都宮支店 菰田 光弘（こもだ みつひろ）

SBSグループ安全教育カリキュラム 2019 実施状況
カリキュラム

エコ・安全ドライブ車ステッカー貼付

実施回数

受講人数

運行管理者 試験対策セミナー

92592017 年 12月からSBSグループ貨物車両全車にこのステッ運行管理者 スキルアップセミナー

152

カーを貼付しています。このステッカーは社会の皆様にSBSグ

運行管理者 基礎講習

252

運行管理者 一般講習

291

衛生管理者 試験対策セミナー

1

13です。私たちはエコ・安全ドライバーであることを自覚し、エコ・
安全ドライブに徹します。

普通救命講習228

エコドライブ研修228

エコ･安全ドライブ研修

2

41

トラック安全運転研修

363

フォークリフト安全運転研修

340

フォークリフトオペレーターコンテスト

1

16 ※

ドライバーコンテスト

1

29 ※

ループの車両が環境と安全に配慮していることをお約束するもの

※参加選手

事故防止
乗務員の健康管理作業員の健康管理

SBSグループでは過労防止は元より、健康に起因する事故を

SBSグループでは昨今の気温上昇を鑑み、2018年度より、防止するため、定期的な健康診断とSAS（睡眠時無呼吸性症候

庫内の熱中症対策を強化徹底しています。熱中症発生に関わる群）
スクリーニング検査を徹底しています。SASスクリーニング

情報を徹底調査し、空調設備を増設するなど庫内の温度管理を検査については、二次検査はもちろんのこと、検査後もモニタリ徹底しました。また、乗務員に対してもエアコンの連続運転を積ングを欠かさず実施しています。また、近年、社会的に脳疾患に極的に勧奨。その結果、熱中症発生数を前年から半減させるこ関わる事故も増加傾向にあることから、必要に応じて脳MRI検とができました。今後も継続的に対応を重ね、熱中症発生ゼロを査も行うなど、乗務員の健康状況を常に把握し、安心・安全な輸目指します。

送に徹しています。

安全運転管理ドライバーコンテスト＆オペレーターコンテスト

運行支援関連機器の装着「コンテストを通じて、高度な運転技能・点検技術・関連法規

車両へのデジタルタコグラフの装着（アナログからの切り替えについての知識を競い、切磋琢磨することで自己の能力を磨くとを含む）を進めています。デジタルタコグラフは、速度違反や急制

ともに、職場の代表者として他の模範となることで、ドライバーと動に対して警報音を発します。また、ドライブレコーダーの装着しての社会的責任を啓発する」
ことを目的に、2016年度からコンも順次進めており、会社が記録をモニタリングして、改善点があ

テストを開催しています。それぞれのコンテストは個々の意識やるドライバーには適宜注意しています。バック走行時の衝突事故能力を向上させるとともに、安全運行を追求するグループ・アイを防ぐバックアイカメラの装着も着実に進めています。

デンティティーの醸成につなげていきます。
運行支援関連機器装着台数
第 4 回 SBSグループドライバーコンテスト
2019 年 11月16日（土）

デジタル・アナログ
タコグラフ

SBS自動車学校（株）姉崎教習所
出場選手：29 人
関係者：188 人

3,692

台

計：217 人
①日常点検
②学科試験

ドライブレコーダー

3,752

③運転実技

第 2 回 SBSグループフォークリフトオペレーターコンテスト

台2019 年 8月31日（土）
トヨタL&Fカスタマーズセンター東京

バックアイカメラ

出場選手：16 人

2,407

関係者：42 人

台

計：58 人
①日常点検
②学科試験
③運転実技

物流施設の防火対策
SBSグループでは、国土交通省および消防庁のガイドライン

2019年度 エコ・安全ドライブ評価表彰制度
会社名

支店名

SBS 三愛ロジ東日本株式会社

宮城営業所

SBSロジコム関東株式会社

川崎貨物ターミナル支店

SBSフレイトサービス株式会社

延清営業所

SBSフレックネット株式会社

北見営業所

SBS 即配サポート株式会社

千葉支店

SBSゼンツウ株式会社

岩槻支店に基づいた独白の防火対策チェックシートを作成。グループの物
流施設すべてに定期チェックと結果報告を義務付けています。
チェック項目には基準が設けられており、基準未到達の場合は是正義務が生じます。このサイクルを繰り返しながら対策のレベルアップを図ります。

エコ・安全ドライブ評価表彰制度
SBSグループ各社にエコ･安全ドライブの意識と技術を広く浸透させることで、輸送の安全と適正な事業運営を達成させることを目的として、2019年度よりエコ･安全ドライブ評価表彰制度を開始しました。当制度はグループ内運輸系６社からエコ・安全ドライブに優れた実績を残した事業所を表彰します。燃費改善率（前年度比）、安全運転管理・安全教育実施状況を評価項目としています。初年度は６事業所が表彰を受けました。当制度を通じて環境・安全の両面からの品質向上を図ります。

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2020

33

34

Safety & Social｜安全と社会［ 社会］

SBSグループと社会との関わり
SBSグループの企業活動は、様々な利害関係を有する方々との関わりのなかで進められています。
SBSグループでは、サービスを提供している
「お客様」
をはじめ

ステークホルダーに対しては「お客様第一主義」「適正な情報開示」「働きやすい職場づくり」「パートナーシップ」「地域社会への貢献」
をお約束し、ステークホルダーとの様々な対話を通じて「株主・投資家」、ともに働く
「従業員」、そして調達先や委託先な企業活動に反映するとともに、企業市民として法令・マナー・モ

どの
「取引先」
や、事業展開をする「地域社会」
を主なステークホ

ラルの遵守、環境保全、社会貢献を行うことなどを行動基準としルダーと位置付けています。

て定め、社会との共生に努めています。

お客様との関わり
品質マネジメントシステム

提供と、より良い労働環境を目指すことを目的とした「業務改善

SBSグループでは、グループ各社が品質マネジメントシステム

発表会」
があり、それぞれが気づき、学びを共有する場であるだを構築し、輸送・サービス品質の維持・向上に努めています。品

けでなく、企業風土・文化を醸成する場として位置付けられてい質マネジメントシステムの体系的な要求事項を示す国際規格でます。

あるISO9001をはじめ、情報セキュリティマネジメントシステム
に関する国際規格のISO27001、個人情報保護に関するプライ
バシーマーク、さらにはJAS有機農産物小分認証、引越安心マー

情報の提供
SBSグループでは、委託された業務に関する情報開示は元よクといった認証も適宜取得しています。

り、お客様を中心にさまざまな情報を提供することでステークホ※認証の取得状況はPｘｘのCSRデータでご覧いただけます。

ルダーからの信頼獲得につなげています。
SBSロ ジ コ ム が 発 行 して い る お 客 様 向 け 物 流 広 報 誌

改善活動の展開
SBSグループには様々な改善活動があり、その活動成果の顕「LOGILINK（ロジリンク）」は、企業や団体、官公庁において物流に関わる責任者・担当者様向けに、物流のソリューション事例や彰と、優れたノウハウの共有を目的とする「改善大会」
が開催され最新情報など役立つ情報を発信するメディアとして好評を得ていています。SBSリコーロジスティクスでは経営課題を取り込んだます。SBSロジコムの物流サービスのノウハウ・機能からスタッフ「KAIZEN」「改革」
をテーマにした「グローバルKAIZEN大会」
をの創意工夫までわかりやすく紹介されており、SBSロジコムの物

行っています。また、SBSゼンツウは4温度帯の食品宅配を担当

流企業としての総合力がわかる一冊です。

する生活物流部門において、働きやすい職場づくりのための「改善事例発表会」と宅配の接客スキルを競い、学ぶ「接客達人コンクール」、そして、SBSフレックネットでは、より良いサービスの従業員との関わり
人権尊重とパワハラ根絶
SBSグループはパワハラ防止法施行に伴い「人権尊重ならびにハラスメント行為根絶」宣言を制定しました。私たちSBSグルー
プは、経営理念において「企業の永遠の繁栄は、人を大事にすることにある。みなが生き生きと働くことが繁栄をもたらす。
」という信念を掲げています。この信念に従い人権尊重とハラスメント防止に努めていきます。

SBSグループ「人権尊重ならびにハラスメント行為根絶」宣言
人はみな、生まれながらに尊厳と権利について平等であり、誰も人格を傷つけることはできません。
私たちはこの基本理念のもと、人権への理解を深め、人権尊重にもとづいた言動を取ります。
私たちは、みなが生き生きと働ける職場環境を維持するため、ハラスメント行為を根絶します。
私たちは根絶のため、積極的に教育・啓発活動に参加し、コンプライアンス情報にも耳を傾け知識と対応力を身に付けます。
私たちは、ハラスメント行為を受けたり目にしたときは、必ず相談窓口などへ相談・通報し、放置しません。

取引先との関わり
SBSグループが提供するサービスは、数多くの取引先のご協

ダイバーシティ
SBSグループでは、ダイバーシティ推進を中期の重要課題に位置付け、以下の課題に取り組みます。

力によって支えられています。私たちは取引先を、事業目的をともに遂行するパートナーとして捉え、法とモラルに基づいた事業者としての義務を果たし、ともに発展していくように努めます。

1.一人一人の違いが価値あるものと考える職場風土の醸成
2.偏見を排除するためのＤ&Iの教育・啓発、
3.多様な人材の積極採用による組織力の向上
4.マイノリティ支援の整備・充実
5.全ての従業員がライフワークバランスを保てる職場環境の整備

ステークホルダーとのコミュニケーション
SBSグループは、幅広いステークホルダーとのコミュニケー
ション手段の整備とその活用を通じて、対話および情報の開示・提供に努めています。

テレワーク・在宅勤務の体制整備
今般の新型コロナウイルス対策を機に管理部門におけるテレ
ワーク・在宅勤務の体制整備を行いました。これまで一部の業務

従業員とのコミュニケーション

用に導入されていたリモートワーク機能を従業員の約9割に拡充

グループ報「SBS Express」
発行
コンプライアンス通信

9（SBSホールディングス比）
しました。また、これに伴い、ルールの整備（在宅勤務規程制定）と仕組みの見直し（管理機能のさらコンプライアンス
研修ツール

なるシステム化）を行います。
SBSグループでは、新たな働き方を定着させるとともに、ワー

7

回

4

回

回

※部門・事業所向け個別教育用ツール

クライフバランス推進と事業継続機能の強化を図ります。
決算説明会延べ出席者数

株主・投資家とのコミュニケーション

人材育成

投資家・アナリスト対応

100

プ各社で働く全ての従業員を対象に各種教育研修を実施しています。

1.経営戦略ならびに人材戦略の一環として実施し、グループの成長、発展に貢献できる人材を育成しますメディア
コミュニケーション

2.多種多様な教育研修により“人材”を育成し、人的資産の蓄積

12

3.生涯教育を通して社員の自己実現目標の達成を支援します

援で構成体系化され、社員の能力向上とキャリア開発を支援しています。

※カリキュラムの内訳はP47-48のCSRデータでご覧いただけます。

50

Webインフォメーション

ウェブサイト
コミュニケーション

件／年

プレスリリース数を図ります

研修は階層研修、テーマ別研修、専門テーマ研修、自己啓発支

93

人（2回／年）

SBSグループは、以下の人材育成基本方針に則り、グルー

件

件

訪問者数

1,735,543
8,095,160

人

ページビュー（141,415人）
PV（617,747PV）※（）
内はSBSホールディングス株式会社「人権尊重ならびにハラスメント行為根絶」
宣言ポスターSBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2020

35

36

Safety & Social｜安全と社会

社会貢献活動SBSグループのリソース提供によるフードバンク支援

フードバンク支援は、生活に困っている方々の暮らしをサポー

SBSグループでは、2018年からフードバンク支援を開始しまトするフードライフラインの強化に寄与するだけでなく、社会問した。フードバンクとは、まだ賞味期限があるにも関わらず様々

題となっているフードロス削減にも寄与する大変意義のある取りな理由で売ることができない食品を集めて（企業などから提供を組みです。今後も2HJが目指す、食べることに困った時に頼れる受け）、必要な人（生活に困窮している人たち）に配給する活動も場所が当たり前のようにある社会づくりに協力していきます。

しくは活動する団体のことです。
私たちが支援を行っているのは東京都内浅草橋に本拠を構える国内最大のフードバンク団体「認定NPO法人セカンドハーベス
ト・ジャパン（以下、2HJ）」です。物流を使った社会貢献を模索していた私たちと、物流支援を求めていた2HJのニーズが一致、支援協定締結へと至りました。支援内容は大きく分けて二つ、ひとつは“食品寄贈希望者と2HJ拠点間の臨時物資輸送”もうひとつ

製造業者

輸入業者・卸売業者

小売店

一般企業

地方
フードバンク団体

個人世帯

寄付

は、“倉庫運営ならびに車両運行に関する助言・提言”です。
臨時物資輸送とは、通常2HJが自前の車両で寄贈食品（メーカー等の申し入れによる）の集荷を行うところ、空車がないまたはフードバンクドライバー（全てボランティア）がいないなど、車両や人手が確保できない状況が発生した場合、SBSグループの車両が代替輸送を行うというものです。稀に2HJの倉庫が満床の際には物資の保児童養護施設福祉施設

管要請もあり、状況に応じて対応しています。

地方公共団体
社会福祉協議会

NPO団体

フードバンク支援（輸送・保管）
の実績
実施日

物流

積荷（区間）

支援協力

2018/5/17

輸送

クラッカー 209ケース（三郷市〜 2HJ埼玉八潮倉庫）

SBSロジコム（野田物流C）

2018/10/4

輸送

玄米420㎏（茨城県猿島郡五霞〜 2HJ埼玉八潮倉庫）

SBSロジコム（越谷支店）

2018/10/18

保管・輸送

アボカドオイル8,064本 ※必要に応じて2HJ倉庫まで輸送

SBSゼンツウ（川口C）

2018/11/15〜22

輸送

インスタントラーメン780箱（旭川市〜 2HJ埼玉八潮倉庫）

SBSロジコム（輸送営業開発部）

2019/6/13

輸送

チョコレート1.16ｔ（西船橋〜 2HJ埼玉八潮倉庫）

SBSロジコム（西船橋支店）

2020/2/21

保管・輸送

ロスティ 8,347ケース ※必要に応じて2HJ倉庫まで輸送

SBSゼンツウ（川口C）

2020/7/6

保管・輸送

グラノーラバー 10,584ケース ※必要に応じて2HJ倉庫まで輸送

SBSゼンツウ（川口C）

SBSグループの社会貢献主な取り組み
種別

ソーシャルセクター※との連携

支援内容および支援先

支援内容詳細

受付・開催

フードバンク支援セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）
へ食品寄贈を希望する企業と2HJの物流拠点を結ぶ輸送支援。その他、倉庫運営、車両運行に関する助言・提案などを実施

2HJからの要請により実行

賛助および活動支援（森林保全活動への参加・回収品（古本・CD・DVD）
による
寄附）

回収品は
随時受付

（墨田区福祉作業所等ネットワーク《kai》）

墨田区内約 20か所の福祉作業所（障害のある方々が作業に携わっている）
で製造されたお菓子とパンを販売

2〜3回／年
オリナス

使用済切手寄附（墨田区社会福祉協議会）

収益金（切手はスタンプ会社が買取）は墨田区の社会福祉事業に使用

随時受付

ハブラシ回収＜ハブラシ回収プログラム＞

使用済みハブラシを回収して再資源化し、植木鉢などの新たなプラスチック製品に再生する取り組み。プラスチックごみの削減及び、再生資源の活用推進が目的

随時受付（認定NPO法人セカンドハーベスト・ジャパン）

環境保全活動支援（公益財団法人オイスカ）
社会貢献販売会
地域
社会貢献（LION・テラサイクルジャパン合同会社）

その他（使用済み品回収など）

ランドセル回収＜命のランドセル＞（NPO法人国際コンサルティング協会）

内戦などの影響で、未だに教育機会に恵まれないアフガニスタンの子供たちにランドセル※を送る取り組み。特に女子の教育に対する理解が得られない文化的な背景があることから、女子の就学に役立てるエンパワーメント支援として知られる。
※支援が浸透し、アフガニスタンではランドセルは教育の象徴となっている※上記以外にもグループ各社において、それぞれ個別の社会貢献活動が行われています。

随時受付

SBS鎌田財団
公益財団法人SBS鎌田財団は、優れた物流研究への助成と社会的養護を受ける生徒への進学支援を行う助成財団です。
SBS鎌田財団ウェブサイト
（https://www.sbs-kamatazaidan.or.jp/）

物流研究助成社会的養護を受ける学生への奨学金給付

社会インフラである物流の学術研究を支援
し、物流効率化や事故防止などの研究成果をもって産業全体の発展と国民生活の向上に寄当事業は意欲と能力のある学生等が経済的理由により修学を断念することがないよ2019 年度
助成件数

6

与することを目的として、助成事業を行っていう、学生本人に対して奨学金の給付を行い、2019 年度
給付人数

教育の機会均等および人材の育成に寄与

件

ます。

57

件

し、教育と福祉の向上に貢献することを目的としています。

対象研究：物流の振興・発展に資する①学術研究②研究集会、シンポジウ

応募条件：原則18歳を迎え、進学が決定した学生であって、関東地方の

ム、セミナー等の開催を対象とします。

各種児童福祉施設に入所している児童、または里親家庭で生活している児童であること、大学、短期大学、専門学校等が進※取り組みテーマ例：物流の効率化・貨物輸送の安全向上・物流の仕組みの改善を通じての地球環境負荷の低減（CO2排出の削減）

学先であることなど

助成金額：総額300万円、一件当たり限度額を50万円とします。

給付額：一人30万円（進学支度金として）助成事業の実績
2015

2016

2017

2018

2019

物流研究（件数）

6

7

7

9

6

奨学支援金（人数）

-

-

30

34

57

所属機関名

職位

氏名

研究課題

日本大学 商学部

准教授

秋川 卓也

輸送による二酸化炭素排出量と商慣行の関係についての研究

495

神奈川工科大学 情報学部
情報ネットワーク・コミュニケーション科

教授

臼杵 潤

複数台のUAVを用いた倉庫内の現品管理に関する研究

500

九州大学大学院 総合理工学研究院
環境理工学部門

教授

谷本 潤

物流レジリエンスを担保するIoT技術に基づく完全自動化運転
システムの基本デザイン

500

東京海洋大学 学術研究院

助教

麻生 敏正

荷主企業との契約交渉に資するトラックドライバの作業計測
システム

500

神奈川大学 経営学部
国際経営学科准教授

道用 大介

Additive Manufacturingがサプライチェーンに及ぼす影響に関する研究500

城西大学 経営学部

教授

上村 聖

アジア向け日本産食品輸出促進のためのコールドチェーン需要の動向についての研究

500

2019 年度物流研究採択結果
助成額
（千円）

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2020

37

38

主要指標
（2019年度実績）

ガバナンス
社外取締役

コーポレート・ガバナンスについての詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組みおよび考え方を取り纏めた「SBSホールディングス コーポ
レート・ガバナンス・ガイドライン」と、東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を掲載しています。
TOP → 株主・投資家情報 → コーポレート・ガバナンス
https://www.sbs-group.co.jp/sbsh/ir/governance/

3

名（取締役8名中）

社外取締役の取締役会出席率100

令和元年度財務報告に係る内部統制評価

有効%コーポレート・ガバナンス
目的と基本的な考え

体制

SBSグループは、創業精神に基づき定めた経営理念および行

SBSホールディングスは、監査役会設置会社制度を採用し、動基準の実現を通じて、ステークホルダーとの良好な関係を維

取締役会が経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行う

持しつつ、経営の効率性・健全性・透明性を高めることによって、とともに、取締役会から独立した監査役および監査役会が、厳実効性のある経営体制の構築に努めることを目的としています。

格な適法性監査を実施しています。取締役会に複数名の社外取

また、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々に対する経営締役を設置することによりモニタリング機能を強化するとともに、の透明性および経営の効率性の確保、ならびに企業倫理に基づ

執行役員制度を採用し執行責任の明確化と権限移譲を行い、機く事業活動およびCSR経営の実践を基本とし、次の方針に従っ

動的な業務執行が可能な体制を構築しています。

てコーポレート・ガバナンスの充実と強化に取り組んでいます。

取締役および監査役に対しては、各々が求められる役割を果たせるよう、就任時の義務・責任を中心とする事項の説明を行う●

ほか、自己研さんに対して必要な支援を行っています。

当社は、株主に対して実質的な平等性を確保するため、積極当社が現在の体制を採用している理由は、当社および当社グ的な情報開示により経営の透明性を高め、株主がその有する●権利を適切に行使できる環境整備に努めます。

ループ会社の最大の強みである迅速で自動的な意思決定機関

当社グループは、経営理念および行動基準のもと、中長期的なと、経営の健全性を支える客観的・中立的な監視機能をともに堅

企業価値の向上に向けて、従業員、顧客、取引先、地域社会持するためです。

などの様々なステークホルダーを尊重し、良好な関係維持に努めます。
●

当社の取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、当社グ
ループの重要な業務執行の決定および執行状況のモニタリン
グを行うほか、事業計画や経営理念の達成等の監督を行うな
ど、取締役会の役割と責務を適切に履行します。

●

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るた
め、取締役社長を中心とするIR体制を整備し、株主や投資家との対話を推進します。

コーポレート・ガバナンス体制図
選任・解任

株主総会
選任・解任

選任・解任

SBS ホールディングス株式会社（当社）
監査

監査役会

取締役会
監督

連携
連携

報告

報告

指示

内部監査部門

代表取締役
報告

会計監査人

調査

監査

CSR推進委員会
報告

経営企画部／人事部／財務部

監査

等

指示

リスク管理会議
コンプライアンス会議
環境経営推進会議
運輸安全推進会議
情報セキュリティ推進会議

経営管理
監査・報告

協議・報告

SBSグループ各社

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2020

39

40

Governance｜ガバナンス

取締役会

監査役会

取締役会は、月1回以上開催され、経営課題ならびに新規事

監査役会は、取締役会とは独立して月1回以上開催されます。

業方針などの重要事項を審議、決定しています。取締役会にお監査役、監査部が出席し、監査状況と指摘事項などが報告され、

いて審議または決定すべき事項を「取締役会規則」に定め、法定

その適法性が検証されるほか、課題認識などが情報共有されま事項や当社および当社グループの事業方針および経営に関わるす。監査役は常勤監査役2名、非常勤監査役2名で構成され、重大課題、ならびにその他決議事項についての意思決定を行っ

取締役会などの重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務執ております。また、「職務権限規程」
で取締役会が扱う事項の範

行状況の確認などにより情報収集に努めるとともに内部牽制機

囲を限定し、取締役社長、業務執行取締役、執行役員に権限を能を向上させています。

委譲しています。
取締役会を構成する取締役は8名で、うち3名は社外取締役

社外役員についてです。社外取締役は、独立的な立場から経営上の助言、指摘を

当社では経営の監督機能の強化を図るため、社外役員の拡充行うとともにグループの重要な会議に出席し、必要な助言を行に取り組んでいます。独立性と透明性の高い監視機能、また、うなど、企業価値向上に寄与する役割・責務を果たしています。

慣習などに縛られない、新たな発想や理念を形成する役割にも期待しています。社外取締役の独立性基準については、コーポ
レートガバナンス・ガイドラインにおいて定めています。
社外取締役および社外監査役には、取締役会における議論を活性化させることを目的として、取締役会資料を事前に送付するとともに、社外取締役の要望に応じて、起案部署が議案の事

取締役会開催回数および社外役員出席状況（2019 年度）
取締役会

監査役会

14回

14回

社外取締役（3名）

100%

100%

社外監査役（2名）

91%

91%

開催回数

出席率（%）

前説明を行うなどの対応をし、社内の取締役との情報格差を最小化するよう努めています。また、社外監査役の職務を補助する監査役スタッフを1名選任しており、必要に応じて内部監査組
織である監査部もその補助を行うことで業務の円滑化を図っています。

社外役員（第 34 期定時株主総会〈2019 年 3月26日開催〉で選任、2020 年 8月末現在も現任）
役名

社外取締役

独立役員

氏名

○

岩﨑 二郎

○

関本 哲也

星 秀一

選任理由
長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、引き続き当社の経営に反映していただけるものと判断したことによるものです。
弁護士としての豊富な経験と専門知識、および社外役員としての経験と知見を有しており、引き続き当社のコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断したことによるものです。
長年にわたり総合商社の食品物流部門の責任者として勤務し、そこで蓄積した業務経験と会社役員として培った経営能力を、引き続き当社の取締役として活かしていただけるものと判断したことによるものです。
長年にわたり監査役の職に就かれており、また当社の社外監査役を務めていただいております。これまでの監

○

竹田 正人

査等委員としての経験や当社社外監査役としての経験を、引き続き当社の監査に活かしていただけるものと判断したことによるものです。

社外監査役

松本 正人

金融機関における企業経営者としての豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの幅広い見識を、引き続き当社の監査に反映していただけるものと判断したことによるものです。

取締役

取締役会の実効性の分析・評価

8

当社では、取締役会の実効性に関する分析および評価（取締役および監査役を対象に実施するアンケートによる）を2016年

名

うち社外取締役 3 名

度より実施し、取締役会の機能向上に努めています。
2019年3月開催の定時総会において取締役および監査役に変更があったことから、新取締役ならびに新監査役による取締

取締役会の開催実績

14

役会の運営に対する評価や、その評価が全体に及ぼした影響を把握するため、設問は2017、2018年度と同じとしました。
アンケートの全設問に対する評価点の平均は4.24（各問5段
階評価、5点満点）であり、昨年の4.23より0.01ポイント上回り、
概ね満足できる水準で機能しているとの評価結果に至りました。
アンケートへの回答結果や提出された意見については、取締役会において今後に向けた課題を共有し、取り組み等についての審議を行いました。取締役会の実効性のさらなる向上を目指
し、議論を重ねたうえで必要な取り組みを実行してまいります。

取締役会の実効性に関する評価点の平均値※5 点満点

回

4.23
4.24

点

点

アンケートの構成（各問は5段階評価）①取締役会の構成について（全２問）②取締役会の運営について（全５問）③取締役会の議題について（全８問）④取締役会を支える体制について（全４問）計19問※評価の補足・その他意見を記述できる欄を設けています。

グループ・ガバナンス
当社の取締役会で審議・決定する事項には、当社のグループ会社から提出される案件も含まれています。また、当社の取締役は、主たるグループ会社と月次で当該グループ会社の経営課
題を議論する場を設け、グループ・ガバナンスの向上に努めています。
監査役も、必要に応じてグループ会社の取締役会などにオブザーバーとして出席し、情報収集と内部牽制機能の確保に努めています。

コーポレートガバナンス・コード
当社は、株式会社東京証券取引所が金融庁と連携して策定・公表しているコーポレートガバナンス・コードが示す基本原則を重視し、尊重しています。当社のコーポレート・ガバナンスに関する報告書において、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示状況を報告するとともに、同コードの各原則を実施していない部分についてはその理由を記載しています。

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2020

41

42

Governance｜ガバナンス

役員報酬

役員の選解任

当社の取締役の報酬は、客観性および透明性を確保するた当社の取締役およびグループ会社の代表取締役などの経営

め、取締役会で決議された「取締役報酬内規」
に従って取締役

陣幹部ならびに監査役には、人格に優れ、求められる責務を遂社長が設定し、社外取締役の意見を求めたうえで決定していま行できる知識と経験、能力を有する人物を選任しています。また、す。監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しています。

社外取締役および社外監査役は、企業経営に関する豊富な経当社の取締役の報酬限度額は、1999年12月22日開催の株験や専門的知識を有し、当社の独立性基準を満たす人物を候補

主総会の決議により年額144百万円以内、監査役の報酬限度者としています。それぞれの選任または解任、指名にあたっては、

額は2020年3月26日開催の株主総会の決議により年額50百

事前に社外取締役へ意見を求めたうえで、取締役会に諮ること万円以内と定められています。当事業年度における取締役の報としています。当社の定款では取締役の任期を1年と定めており、酬等の額は、2020年3月26日開催の取締役会において決定さ取締役候補者および監査役候補者の個別の選任理由を、株主れました。

総会招集通知に記載しています。

当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績報酬で構成されます。基本報酬は役位ごとに定めています。業績報酬は、会社業

取締役の報酬
限度額

績との連動性を高め、かつ客観性および透明性を高めるために評価の指標を連結営業利益に置いています。業績報酬の額は、144

連結営業利益の目標達成に応じた定量ポイントと、役位ごとに百万円以内求められる役割、機能、責任、実績を評価した定性ポイントとの実績額

合計に、役位ごとの基準額を乗じて算定しています。当事業年

74度における連結営業利益の目標は90億円、実績は101億円でした。

百万円（社外取締役以外）※社外役員（社外取締役および社外監査役）の報酬額合計は28百万円

なお、社外取締役の報酬は、業務執行部門からの独立性確保の観点から、基本報酬のみとしています。

取締役の任期1

年

役員報酬（2019 年度）
役員区分

種類別の金額（百万円）

総額（百万円）対象となる役員の人数（人）

基本報酬

業績報酬

取締役（社外取締役を除く）

74

71

3

5

監査役（社外監査役を除く）

15

15

-

1

社外役員

28

28

-

6

※1 取締役（社外取締役を除く）には、子会社の代表取締役を兼務する者2名が含まれており、その2名の業績評価は当該子会社において行われているため、当社からの報酬の支払いは基本報酬のみとしています。
※2 社外役員の報酬額には、2019年3月26日開催の株主総会の終結時に退任した社外取締役1名の当事業年度中の在任期間に関わる報酬を含んでいます。

コンプライアンス
コンプライアンス
会議開催数

マネジメントSBSグループでは、「SBSグループ行動憲章」
および「SBSグ
ループコンプライアンス規程」
を定め、コンプライアンスの体制

2

回

整備とその推進に取り組んでいます。その役割の中心はグルー
プ各社から選任された議員で構成される「SBSグループコンプラ

コンプライアンス関連
研修開催数

イアンス会議」
です。コンプライアンス会議は啓発活動推進の中心を担う一方、コンプライアンス違反事案の監視・確認・調査・10

回改善を行っています。また「SBSグループコンプライアンスマニュ※階層研修＋専門（ハラスメント）アル」
をはじめとする各種意識啓発ツールをグループ全従業員に配布、徹底することで、公正かつ倫理的な行動および活動の推コンプライアンス相談
窓口相談件数進に努めています。

92件

従業員に必ず配布している意識啓発ツール●

コンプライアンス・カード●

コンプライアンスマニュアル●

コンプライアンスルール・ブック

意識向上への取り組み
SBSグループでは、従業員に対し、定期的な研修と情報発信を行うことで、コンプライアンス意識向上を図っています。階層
研修においては主に広義のコンプライアンスを、専門研修は管理者を対象にハラスメントをテーマにしています。また、実務担
当者向け教育素材を定期的に配信し、現場でも教育・啓発ができるようフォローしています。全従業員向けには「コンプライアン「職場何でも相談室」
ポスター

ス通信」
を発行し、パラダイムやニュースを伝えているほか、オリジナルのコンプライアンス教育ビデオを制作し、研修および事業場での上映を行っています。

通報・相談の流れ
SBSグループ従業員
通報・相談

相談・通報窓口の設置
SBSグループで働くすべての従業員が職場環境や業務上でのSBSグループ 内部通報窓口

問題および法令・社内規則または企業倫理に違反する行為を

社内通報窓口知った時に相談・通報できる窓口を設置・運用しています。窓口

職場何でも相談室

は「職場何でも相談室（コンプライアンス担当職員）」「監査役

社外通報窓口
弁護士ホットライン

監査役ホットライン

ホットライン（監査役）」「社外通報窓口（弁護士）」の３種類あり、
職場何でも相談室は、相談者の判断により相談員（男性・女性）の連絡先（直通ダイヤル）が選択できるようになっています。

コンプライアンス意識調査
SBSグループでは、従業員のコンプライアンス意識の浸透度

報告

調査依頼

SBSグループ コンプライアンス会議

調査依頼（議長：CSR担当役員、事務局：CSR推進部）

報告※経営に重大な影響を与えると判断した
場合に設置

報告

SBSH 取締役会

内部調査
委員会

報告・指示

や従業員を取り巻く環境の変化を把握するために、定期的にコンプライアンス意識調査を実施しています。調査結果は新たな施策の展開に活かされるほか、相談・通報窓口の問題点が見出

SBSグループ CSR 推進委員会

された場合は是正に向けた対策が講じられます。

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2020

43

44

Governance｜ガバナンス

リスクマネジメント
危機管理体制グループ内緊急連絡網の整備

SBSグループリスク管理会議を中心に各会議体で管轄する危有事の際に、従業員の安否確認、拠点の被災情報をいち早く

機管理事項の情報共有を行い、クライシス案件との判断が出た

共有し、事業継続につなげるために緊急連絡体制および緊急連

場合は「危機管理マニュアル」にのっとり全社体制で対応に取り絡網の整備・管理を行っています。

組んでいきます。

拠点情報の整備とハザードリスクの共有
主なクライシス事項●●●

BCMの一環としてハザードリスク※を含む拠点情報を一元管

情報セキュリティ推進会議

理し、グループ内で共有しています。情報を共有することで、課大規模なセキュリティ事故・サイバー攻撃・システム障害

題対策の共通化が図れるほか、近隣事業所との連携にも役立て

運輸安全推進会議ています。

人命に関わるような車両事故・労災事故※行政が発行しているハザードマップを使用。

コンプライアンス会議
不適切な労務管理、不正経理、情報管理の不徹底などの企業不祥事●

災害対応マネジメント（事業継続計画）
大規模地震をはじめとする各種自然災害など

ドライバーの安全確保
ドライバーの安全確保のため、グループの全車両に緊急時備
蓄品（水・非常用トイレ・防寒シート）が配備されています。また、有事の際にドライバーの避難場所として使用することができるよリスク管理会議

運輸安全推進会議
コンプライアンス会議
情報セキュリティ推進会議

うに相互受け入れが取り決められています。

従業員専用災害情報ポータルサイト
有事の際にグループ内の被災状況など、事業継続に関わる情報を共有するための従業員専用「SBSグループ災害情報ポータ
ルサイト」
を開設しています。平時は防災に関わるお役立ち情報を提供しています。

東京都一斉帰宅抑制推進企業に認定
BCP／BCMSBSグループでは、大規模災害発生時には人命の安全確保

SBSホールディングス（東京都墨田区）
が東京都一斉帰宅抑制推進企業に認定されました。

を前提に、社会インフラの一部としての物流を中心とした事業活

発災時に向けた食糧の備蓄や従業員がオフィスに留まるため動を行い続けることが当社グループの社会的責任であると考え、の各種装備の状況などが評価されたものです。なお、同社は墨BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）
を策定して田区と民間団体等の防災協力協定にも参画しています。

います。BCPでは、対策の前提、事前準備、初動対応、復旧対応などが明確に規定されています。また、策定したBCPが適正に機 能するようBCM（Business Continuity Management：
事業継続マネジメント）にも注力しています。

緊急時対応訓練
大規模地震発生などに備えた緊急時対応訓練を定期的に実施しています。この訓練では対策本部・緊急時代替拠点の設営
および各社・各拠点の被災状況や安否情報等の情報連携および関連するすべての情報の共有を中心に行われ、毎回想定シナリ
オを変更し実施されます。

情報セキュリティ
SBSグループは、お客様をはじめとするステークホルダーのあ

情報セキュリティガバナンス

らゆる情報を適切に保護・管理することを、重要な社会的責任とSBSグループでは情報セキュリティガバナンス体制を整え、グ認識しています。これに基づき、情報セキュリティポリシーおよび

ループ共通の基盤整備と情報共有を図っています。また、セキュ各種標準を定め、さまざまな情報リスクに対し、実効性のある管

リティインシデント（セキュリティ上の問題）
に対し、効果的に対理体制を整えています。

応できるよう社内の体制を整えています。インシデント対応組織
は発生時の対応だけでなく、平時の予防策および教育・啓発の情報セキュリティ方針

企画・実施などグループのセキュリティマネジメントをコントロー「SBSグループ情報セキュリティ基本方針」
を定め、グループ

ルしています。

全体で情報セキュリティに取り組むことを宣言しています。
SBSグループ 情報セキュリティガバナンス

SBSグループ情報セキュリティ基本方針

CSR推進委員会

情報共有（委員長：グループ代表）

１．情報セキュリティに関する法令、国が定める指針、その他規範を遵守します。

定期報告

２．情報セキュリティに関する責任を明確にし、対策を実施する
SBSG情報セキュリティ推進会議

ための体制を整備します。

（議長：CIO）

３．情報セキュリティリスクを識別し、人的、組織的、技術的、物理的に適切な対策を実施します。

対策企画・提案

４．情報セキュリティに関する教育、啓発を実施し、全従業員が情

決定

企画部会

報セキュリティ意識をもって業務を遂行できるようにします。
監査・監視

５．情報セキュリティに関する管理体制および取り組みについて点検を実施し、継続的に見直し・改善を行います。

報告

実行グループ各社※グループ内情報セキュリティ基盤立案・推進／最新セキュリティ情報のグループ内展開／インシデント発生時の早期収束対応／教育・啓発／

情報セキュリティマネジメント

情報セキュリティポリシーおよび各種対策標準の整備「SBSグループ情報セキュリティポリシー」
を定め、これに則り、推進機関である情報セキュリティ推進会議を中心に、グルー

教育・啓発

プ全体のセキュリティ対策状況モニタリングおよび教育・啓発の●推進を行い、セキュリティレベルの堅持に努めています。

セミナー

各 種 階 層および 各 社 情 報セキュリティ担当者に向け、それ脅威からの防御AI（人工知能）を用いたウイルス対策ツールを導入し、未知の2019 年度
受講人数

ぞれのカリキュラムを実施して
います。

295

人

脅威に備えました。また、次世代F/W（Fire Wall）
を導入し、外●部・内部いずれの攻撃からの防御にも強化を図りました。

eラーニング

年に1回グループ全社を脆弱性対応
SOC（Security Operation Center）サービス導 入により、対象に受講を義務付け

2019 年度
受講人数

定期的な啓発を図ってい
ます。

4,760

人

監視・確認機能を強化しています。また、公開系サーバの脆弱性検査、必要なサーバに対する脆弱性テストを実施し、安全性の維持に努めています。

●

標的型攻撃疑似メールによる実態調査

結果に応じたフォローアップ対応（スポット教育等）
を実施し、リテラ
シーの底上げを図っています。

第三者の検証定期的に情報セキュリティ専門会社によるマネジメントレ
ビューを実施し、情報セキュリティマネジメントレベルやクォリ
ティー向上を図っています。

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2020

45

46

CSR データ

CO2 排出量

水使用量

CO2（t）

売上高原単位

120,000100

水資源使用量（t）

消費原単位（一人当たり：㎥）

160,000■施設 ■車両 ■売上高原単位

9.0■ 使用量 ■ 消費原単位

100,000
80,00080

140,000

8.0

60

120,000

7.0

40

100,000

6.0

20

80,0005.0

060,00060,00040,00020,000
0
2015

2016

2017

2018

2019

施設

17,347

17,412

16,47522,22326,090車両

59,46360,20461,026

68,572

65,157

合計

76,81077,61677,50190,79591,247

売上高原単位

57.57

55.73

52.09

47.77

38.095

4.0
2014

2015

2016

2017

2018

2019

使用量

79,68273,828

101,642

111,175

127,524

149,681

消費原単位

5.66

5.20

7.01

7.45

6.71

7.72

※売上高原単位は1億円当たりの値

電力消費量

コピー用紙使用量

電力使用量（千 kWh）

コピー用紙使用量（千枚）

消費原単位（一人当たり：千kWh）

60,0004.0

消費原単位（一人当たり：枚）

65,000■ 使用量 ■ 消費原単位

3,500■ 使用量 ■ 消費原単位

50,0003.5

40,0003.0

30,0002.5

20,000
2015

2016

2017

2018

2019

使用量

35,52832,42433,40532,75444,74052,264

消費原単位

2.52

2.28

2.30

2.19

2.35

2.70

3,300

45,0003,100

35,0002,900

25,0002,700

15,0002.0
2014

55,000

2,500
2014

2015

2016

2017

2018

2019

使用量

41,191

41,29546,04944,20559,25153,685

消費原単位

2,924

2,909

3,173

2,964

3,116

2,770

環境配慮型車両導入数（2019年度末時点）（単位：台）

環境関連認証取得状況（2019年度末時点）

クルマの種類

車両台数

認証

3,349

新長期規制適合車

215

ハイブリッド車
CNG車

19

LPG車

368
4

電気自動車（キャブバン）会社名（取得事業所数）

合計

SBSロジコム（3）、SBSフレック（1）
SBSフレイトサービス（15）、SBSゼンツウ（5）SBS即配サポート（2）、SBSリコーロジスティクス（15）ISO14001
68（環境マネジメントシステム） SBS三愛ロジ東日本（8）、SBS三愛ロジ関東（4）SBS三愛ロジ東京（6）、SBS三愛ロジ中部（2）SBS三愛ロジ関西（4）、SBS三愛ロジ九州（3）4グリーン経営認証

SBSロジコム（4）参考：グループ全車両から排出される大気汚染原因物質排出状況

GPN認証

SBSロジコム

Nox（窒素酸化物）㱺前年比10.93％減（グリーン購入ネットワーク） ※「エコ商品ネット」の輸配送サービスに認定

3,955

低公害車合計PM（粒子状物質）㱺前年比11.72％減

環境投資
投資項目
車両関連投資1（単位：百万円）

内容

2014

2015

2016

2017

2018

2019

CNG、LPG、ハイブリッド、重量車燃費基準達成車など

2,960

2,830

3,250

3,616

3,791

3,055

2

2

2

1

3

1

燃費改善（エコ・安全ドライブ研修など）

施設省エネ化などに伴う投資

デマンド監視・省電力照明等

141

72

9

35

45

131

地球環境保全投資

太陽光発電等

629

223

0

13

6

6

環境マネジメント

環境マネジメント登録・管理活動等

3

3

8

6

3

3

環境コミュニケーション

社内外への啓発・報告資料作成等

4

5

5

6

6

6

3,739

3,135

3,274

3,677

3,854

3,202

合計

再生可能エネルギー送出量（2019年度末時点）
発電能力
（kW）

施設名

SBS即配サポート静脈物流取扱量（2019年度）（単位：t）
発電能力
（kW）

施設名

全処理量
（うちSBSグループ）

品目名称

514

高崎営業所

161

廃プラスチック類

芝山太陽光発電所

2,826

小田原支店

210

再生プラスチック

川越物流センター

830

長津田物流センター

935

金属くず

豊橋物流センター221

木くず

新杉田物流センター

1,072

野田吉春物流センター

西日本ロジスティックスセンター
（京田辺）

617

芝山第2太陽光発電所

710

新所沢物流施設

君津支店

268

南港物流センター

1,490

吉川支店

223

合計

11,017

5,007 （401）
（64）
（31）

509 （139）
980 （045）

紙類・その他

940

801
1,520

8,817 （680）

合計

Gマーク取得状況（2019年度末時点）
新規取得
事業所数

既取得
事業所数

Ｇマーク取得
事業所数計

Ｇマーク対象
事業所数

SBSリコーロジスティクス

-

21

21

21

100%

SBSロジコム

2

33

35

37

94.60%

SBSフレイトサービス

-

14

14

14

100%

SBSフレックネット

2

21

23

25

92.00%SBSゼンツウ

5

56

61

77

79.20%

SBS即配サポート

-

8

8

8

100%

SBSグループ合計

9

153

162

182

89.00%

会社名

Ｇマーク
取得率

全国のトラック運送事業所の取得率：30.5％（数値は2019年12月13日現在 ※全日本トラック協会ＨＰより）人材育成取り組み状況 SBSグループ研修実績（2019年度末時点）（単位：人数）階層研修

テーマ別研修専門テーマ研修

自己啓発支援部長研修

166

オープンセミナー

278

ハラスメント（管理・監督職）

109

通信教育

221

管理職アドバンス

23

中途入社

61

エコ・安全ドライブ70

eラーニング

19

管理職基礎

30

中途入社フォローアップ

18

安全運転研修会（トラック）

73

TOEICテスト

51

監督職アドバンス

32

OJTリーダー育成

18

安全運転研修会（ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ）

29

ビジネスキャリア検定

115

監督職基礎

39

現場管理者育成研修Ｓ1

62

ドライバーコンテスト

29

中堅社員

115

現場管理者育成研修Ｓ2

15

フォークリフトオペレーターコンテスト

16

社会人３年目36

英語力強化（集合）7

運行管理者試験対策

156

新入社員フォローアップ

70

英語力強化（eラーニング）

1

運行管理者スキルアップ

51

全37項目

新入社員
（総合）

84

ビジネスキャリア検定試験対策 12

運行管理者基礎52

参加実数：7,173人

現場リーダー強化

23

運行管理者一般

91

救急救命講習28

衛生管理者試験対策

13

情報セキュリティ（集合）96

情報セキュリティ（ｅラーニング） 4760

コンプライアンス相談窓口 相談件数※（2019年度末時点）

品質系認証取得状況（2019年度末時点）
認証

会社名（取得事業所数）

合計

ISO9001

SBSフレック（35）SBSフレックネット（28）SBSフレイトサービス（15）SBSゼンツウ（17）SBS三愛ロジ東京（6）101（品質マネジメントシステム）

ISO27001（情報セキュリティマネジメント
システム）

SBSロジコム（3）SBS即配サポート（2）SBSリコーロジスティクス（24）SBS三愛ロジ東日本（12）93
SBS三愛ロジ関東（10）SBS三愛ロジ東京（6）SBS三愛ロジ中部（12）
SBS三愛ロジ関西（15）SBS三愛ロジ九州（9）プライバシーマーク

SBSスタッフ SBSフレイトサービス
マーケティングパートナー

4JAS有機農産物小分認証

SBSゼンツウ（2）2

引越安心マーク

SBSロジコム

1

相談内容

件数

法令・社内ルールに関するもの

48

職場の人間関係に関するもの

41

その他

3

合計

92

※従業員が直接相談できる社内・外に設置された窓口への合計相談数

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2020

47

48

会社概要と株主の状況

会社概要※2019年12月31日現在

連結子会社
SBSリコーロジスティクス㈱社名

SBSホールディングス株式会社

代表取締役

鎌田 正彦

SBS三愛ロジ東日本㈱ SBS三愛ロジ関東㈱ SBS三愛ロジ東京㈱創立

1987年12月16日

SBS三愛ロジ中部㈱資本金39億2,075万円

RICOH LOGISTICS CORPORATION RICOH INTERNATIONAL LOGISTICS（H.K）Ltd.

売上高

2,555億円（連結）※2019年12月期

所在地〒130- 0012 東京都墨田区太平4 -1- 3
TEL：03-3829-2222（代表）
FAX：03-3829-2822

SBSロジコム㈱物流事業、不動産事業、マーケティング事業、人材事業 ほか

SBSフレック㈱事業内容

SBS三愛ロジ関西㈱ SBS三愛ロジ九州㈱理光国際貨運代理（深圳）有限公司

代表取締役

鎌田 正彦

常勤監査役

山下 泰博

取締役

入山 賢一

常勤監査役

掛橋 幸喜

取締役

泰地 正人

監査役

松本 正人

取締役

若松 勝久

監査役

竹田 正人

取締役

加藤 元

取締役

岩﨑 二郎

SBSフレイトサービス㈱SBSグローバルネットワーク㈱SBSロジコム関東㈱SBSフレックネット㈱SBSゼンツウ㈱SBS即配サポート㈱SBSスタッフ㈱SBSファイナンス㈱SBSアセットマネジメント㈱※2020年3月26日付

取締役

関本 哲也

取締役

星 秀一

※取締役のうち、岩﨑二郎、関本哲也、星秀一の3氏は社外取締役です。

㈱エルマックスマーケティングパートナー㈱※監査役のうち、竹田正人、松本正人の両氏は社外監査役です。

SBS Logistics Singapore Pte. Ltd.

株式の状況
発行可能株式総数

154,705,200株

発行済株式の総数

39,718,200株

単元株制度の有無

有（100株）

株主数

2,878名単元未満株 75株含む

大株主の状況

※2019年12月31日現在

鎌田 正彦

14,388,400

36.22%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

6,303,100

15.86%SBSホールディングス従業員持株会

1,374,700

3.46%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,317,700

3.31%

特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行

1,200,000

3.02%

東武不動産株式会社

954,800

2.40%

伊達 寛

830,900

2.09%

GOVERMENT OF NORWAY

826,400

2.08%

大内 純一

800,000

2.01%

和佐見 勝

365,0000.91%※発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しています。

■個人・その他

21,693,500株（54.62％）■金融機関

10,916,200株（27.49％）

所有者別株式分布状況■外国法人等

4,637,900株（11.68％）（発行済株式総数：39,718,200株）■その他の法人

1,837,700株 （4.63％）■金融商品取引業者■自己名義株式

692,300株 （1.58％）
900株 （0.00％）

行動基準

公正で透明性のある

私たちは、法令・規約や社会常識に基づいた、公正で透明性のある企業

企業活動活動を行います。
私たちは、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨みます。

コーポレート・ガバナンスの

私たちは、株主や社会に対して積極的な情報開示を行い、経営の透明推進

度を高めます。
私たちは、経営の改善などにかかわる提案を尊重し、株主や社会に対してオープンな経営を目指します。

安全の確保

私たちは、安全、無事故を最大の使命とし、社会的責任とその役割を自覚し安全確保に努めます。
私たちは、ルールを守り、基本に忠実に、知識・技術・技能を高め、安全を必然とした風土を目指します。

社会貢献と環境への

私たちは、「良き企業市民」
としての責任を自覚し、企業活動を通して積配慮

極的に社会に貢献します。
私たちは、地球市民として環境問題に心を配り、健全な地球環境を子孫に継承します。

お客様第一主義

私たちは、「お客様第一主義」の視点に立って、常にお客様の立場で考え誠実に行動します。
私たちは、思考と行動の絶え間ない革新に挑戦し、お客様の期待に応えるサービスを提供します。

法令・規程の遵守

私たちは、すべての法令を守り、社会的規範にてらしてお客様に非難を受けることのないよう誠実に行動します。
私たちは、企業の一員として責任を持って自分の職務を果たすとともに、業務を遂行するうえで守るべき規程・ルールやマナーはしっかりと守ります。

働きがいのある

私たちは、創造性・主体性をお互いに尊重し合い、礼儀正しく自由で風

職場づくり

通しのよい企業風土を醸成します。
私たちは、安全で働きやすい職場環境を確保するために相互の協調と職場での意思疎通を大切にします。

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2020

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お問い合わせ先
SBSホールディングス株式会社

CSR推進部〒130-0012 東京都墨田区太平4 -1-3
TEL:03-3829-2367 FAX:03-3829-2822
https://www.sbs-group.co.jp