公益財団法人新潟県スポーツ協会
令和５年度 第５回理事会議事録（妙本）

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開催日時

令和６年３月７日（木）午後２時 55 分

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開催場所

デンカビッグスワンスタジアム

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理事現在数及び定足数

大会運営室

理事現在数 25 名、定足数 13 名

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出席者 20 名（理事：17 名）
花角英世、木浦正幸、荻荘誠、野口剛、細貝和司、今西博一、
太田玉紀、門倉純一、権瓶修也、佐藤文男、髙橋正司、滝沢一博、本多政則、山田学、和歌浦京子、渡部和哉、渡邉滋（監事：３名）遠藤聡一、鈴木厚、近田孝之

５議事（１）報告事項
ア 第 78 回国民スポーツ大会冬季大会の結果について
イ 新潟県社会人スポーツ推進協議会について
ウ 第１回創立 100 周年記念事業準備委員会の開催結果について（２）審議事項
第１号議案 定款の改定（案）について
第２号議案 令和６年度事業計画（案）について
第３号議案 令和６年度収支予算（案）について
第４号議案 令和６年度資産の運用計画について
第５号議案 職員給与規程の一部改正（案）について
第６号議案 定時評議員会について

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会議の概要
（１）議長就任及び定足数の確認
定款第 32 条により花角英世会長が議長に就任。
次に、事務局から出席理事の人数の報告を受け、定款第 33 条の定める定数を満たしていることから、会議成立を宣し議事に入った。

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（２）議事
ア 報告事項
資料に基づき、ア及びイについて今西常務理事から説明があったが、いずれも質問等はなかった。
引き続き、資料ウについて荻荘副会長から説明があったが、質問等はなかった。
イ 審議事項○第１号議案
資料に基づき、次のとおり細貝専務理事が説明し、今後、定款変更の県への届出に際して軽微な文言修正が必要となる場合には、会長一任とすることも併せて諮り、これに異議なく、満場一致で案のとおり承認された。
定款改定の趣旨の一つは、国民体育大会の名称変更によるものである。
二つには、評議員会及び理事会での決議方法の改定であり、第 18 条の現行は、「議長は可否同数の場合以外決議に加わらない」としているが、これは法令の議決要件を緩和し、無効となるため、当該部分を削除する。
三つには、法人運営上のリスク回避のため、法人法上の代表理事に副会長を追加するとともに、副会長の職務と権限を加え、会長不在時の代行を規定する。また、理事会議事録の記名押印者に関して、「出席した代表理事」に変更する。
四つには、先の理事会でも話題となった議事録の記名押印か、署名かについてだが、法令上はどちらでもいいということからそのように改定する。
五つには、これも先の理事会で該当する規程を改正したが、定款においても同様に改定し、整合させる。
○第２号議案及び第３号議案
議長が、第２号議案と第３号議案は相互に関連があることから一括審議の可否について諮り、了承された。
その後、細貝専務理事が資料に基づき、次のとおり説明の後、スポーツ体験キャラバンの動画を上映した。これに異議等なく、満場一致で案のとおり承認された。
中期計画 2023－2027 の２年度目に当たり、これに基づいて体系立てた各事業を着実かつ効果的に実施し、各種指標の達成や事業効果の発現を目2指していくことを基本方針とする。
トピックスの一つは、改革推進期間の２年目となる中学運動部活動の地域移行について、市町村の進捗状況等を注視しながら事業を拡充し、引き続き取組の円滑化に向けた支援を行っていくこと。
二つには、令和４年度からスタートした独自事業である「にいがた子どものスポーツ応援プロジェクト」について、参加者数も順調に伸びており、引き続きパートナー企業等と連携して、事業の安定化に努めていくこと。
三つには、コロナ禍以来、利用者数の低迷がつづく新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターについて、魅力ある施設として県民に認識されるよう努め、賑わいと活性化の回復を目指す。
四つには、引き続き加盟団体とともにスポーツ・インテグリティを強化し、クリーンでフェアなスポーツの推進に努めること。
重点施策の「第１ 世代を問わず、スポーツをもっと身近なものにする」
では、県民の誰もがスポーツを生涯にわたって楽しむことができるよう、新潟県広域スポーツセンター事業を中心に、市町村スポーツ協会・スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブの育成、地域におけるスポーツ環境の整備充実を支援していく。
このうち、休日の中学運動部活動の地域移行に関しては、新たに運営団体ミーティングや中学生世代の多様なスポーツ推進ミーティングに取り組むほか、指導者の数の増加や質の向上にも努めていく。
子どもの運動遊びや様々なスポーツを楽しむ機会の提供については、３年目となるにいがた子どものスポーツ応援プロジェクトの着実な推進を図るほか、JSPO-ACP の普及促進やこれまでの事業で養成してきた地域専門人材のスキルアップを支援していく。
総合型地域スポーツクラブの育成及び基盤強化では、登録・認証制度の運用や総合型地域スポーツクラブ育成事業、クラブアドバイザーの配置などを通じ、機能強化や質的向上を支援していく。
スポーツ少年団の健全育成では、スポーツを通じて健全な青少年を育成するために、県大会をはじめとする各種交流大会への参加や指導者の資質の向上及びリーダーの養成に取り組む。
健康づくりの推進では、県民全体の健康寿命のさらなる延伸を目指して、新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの機能の活用により、健康づくり実践指導事業等を積極的に推進するほか、フィットネスホール等の施設活用やスポーツと健康づくりの情報発信、県民講座の開催等の各種事業を推進する。

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重点施策の「第２ スポーツと地域活性化の好循環の仕組みをつくる」
では、地域資源を活かしたスポーツの推進による地域活性化の取組を支援するために、第３期の最終年度となるスポーツと地域活性化の好循環創出事業に取り組むとともに、スポーツを通じた交流人口拡大を図るために、交流人口拡大合宿誘致推進事業に取り組む。
重点施策の「第３ トップアスリートの育成を目指し、本県競技力を向上させる」では、オリンピック出場が期待できるトップアスリートの強化活動を支援するため、引き続きオリンピックアスリート夢チャレンジ事業に取り組むとともに、ジュニア選手の強化活動を支援するため、新潟県ジュニア育成事業や育成指導者の配置を通じ、強化活動の充実を図る。
国スポに向けた強化支援では、男女総合得点 1,000 点以上の獲得と団体競技の入賞 16 以上を目指し、国スポ強化事業や強化スタッフ支援事業、トップコーチ招聘事業等により、各競技団体の活動を支援する。
社会人スポーツの推進やアスリートの県内定着に向けては、社会人・企業スポーツ指定強化事業により企業・団体の強化活動を支援するほか、新潟県社会人スポーツ推進協議会の運営及びコーディネーターの配置により、優秀な選手・指導者の県内定着を推進する。
公認スポーツ指導者の養成に取組むほか、健康づくり・スポーツ医科学センターの機能を活用し、体力測定や動作分析等を行うことで、選手強化の支援を行う。
Ⅱ 公益スポーツ団体としての取組について、「第１ スポーツ・インテグリティを強化する」では、新潟県のスポーツ文化の健全な発展を目指し、クリーンでフェア、安全で安心なスポーツ環境を整えるため、各種研修会の開催やアンチ・ドーピングの教育・啓発活動に取組むほか、引き続きスポーツ団体ガバナンスコード遵守の取組を推進する。
「第２ スポーツ推進環境を整備する」では、スポーツに関する啓発や人材養成、スポーツ安全保険の普及等を通じ、スポーツ推進環境の整備に取り組む。
「第３ 人員体制及び財政基盤を持続的に強化する」では、職員の確保及び職員の資質・能力の向上と職場の活性化に取り組むほか、賛助会費や寄付金の安定化、適切な資金運用、補助・委託事業の積極的な活用等により、財務の健全性を確保するとともに、企業協賛を得て取組んでいるにいがた子どものスポーツ応援プロジェクトを定着させるなどにより、自主財源の拡大を目指す。

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「第４ 適切な組織運営その他」では、理事会、評議員会、専門委員会の開催、ゴルフ大会や新年会の開催、施設貸し出しなどを適切に行うほか、にいがた子どものスポーツ応援プロジェクトの推進等を通じた SDGs への貢献などにも取り組む。
最後に、令和８年７月の創立 100 周年に向けて、本年２月に創立 100 周年記念事業準備委員会設置したところだが、今後、同委員会の下に設ける３つの部会において、記念事業の具体的な実施計画を検討する。
第３号議案 令和６年度収支予算について、Ⅰ 事業活動収支の部 １
事業活動収入（５）受託金収入 ①県受託金収入は、174,768 千円で 10,459千円の減額だが、競技団体交流促進支援事業が２年目となり、継続団体分の補助率が下げられることや、令和５年度に本県で開催された北信越国民体育大会開催費が 8,724 千円皆減となることなどによるもの。
②日本スポーツ協会受託金収入は、8,468 千円で 2,644 千円の増額だが、中学運動部活動地域移行の円滑化と地域におけるスポーツ推進環境整備促進に活用している「地域スポーツクラブ推進体制基盤強化事業」の事業拡大を図るため、申請額の増額を要求することなどによるもの。
③スポーツ安全協会受託金収入は 3,600 千円で 2,338 千円の減額は、受託業務へのスポーツ安全協会支部からの配分金が減額となったもの。
（６）利用料金収入は 18,364 千円で 8,259 千円の減額は、コロナ禍により減少した「新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター」の利用者数の回復が思うように進んでいない状況を受け、全体的に利用料金等の減収を見込むもの。
なお、センターの利用者数の回復や収入増及び一層の経費節減に向けては、昨年４月にセンター長をトップとする「センター運営会議」を設けて検討を進めてきたところであり、順次、具体的な対応に着手している。
（７）補助金収入①県補助金収入は、214,346 千円で 8,614 千円の減額
は、競技水準向上対策事業の特殊競技用具等整備補助で、令和５年度は馬術競技用の馬などを購入したが、６年度は該当がないことなどによるもの。
（８）助成金収入①日本スポーツ協会助成金収入は 1,829 千円で 6,960千円の減額は、令和５年度に本県で開催されたスポーツ少年団の北信越ブロック競技別交流大会費の開催費と北信越国民民体育大会開催費の減額によるもの。
（９）負担金収入①負担金収入は、735 千円で 2,205 千円の減額は、今ほどお話しした、スポーツ少年団北信越ブロック競技別交流大会費の参加者負担金の減によるもの。

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（10）交付金収入①日本スポーツ協会交付金は 596 千円で 460 千円の減は、北信越国民体育大会開催費の減である。
（13）協賛金収入は、4,400 千円で、大規模イベントとの連携などにより、400 千円の増額を見込んでいる。
２事業活動支出では、事業活動収入での増減額の内容が支出額の増減額に連動した内容となっているほか、所要の科目変更を行っている。
（３）競技力向上対策事業費支出の⑥スポーツ医科学機能事業費支出
64,957 千円 5,230 千円の減額は、センター長常駐に伴い、これまで派遣を受けていた医師報酬の減によるもの。
（７）管理費支出②100 周年記念事業費支出 913 千円で 853 千円の増は、ロゴマークの募集、ウェブサイトの作成等を行うもの。
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投資活動収支の部

１投資活動収入（１）特定資産取崩収入②青少年スポーツ育成事業積立金取崩収入、4,303 千円は積立金の一部を取り崩し、スポーツ少年団事業費に充当するもので 1,318 千円の減額となる。
スポーツ少年団は、登録者数の減少に伴う登録料収入の減少から、厳しい財政状況が続いており、現在、登録料の増額や経費の削減について検討が進められている。
資金調達及び設備投資の見込みについては、借入及び設備投資の予定はない。
○第４号議案
資料に基づき細貝専務理事が次のとおり説明し、これに異議なく、満場一致で案のとおり承認された。
基本財産 26,900 千円は、定期預金で運用する。
運用財産のうちスポーツ振興基金積立資産 461,283 千円は円建て外債、地方債などで運用していく。また、円建て外債で運用してきた運用資産のうち 100,000 千円については、これまで４％の運用利率で運用してきたが、３月末をもって償還されることとなったため、引き続き３％程度の運用利率が確保できるよう、現在、運用先の検討を進めているが、これに加えて、本日、140,000 千円の円建外債も償還となるとの連絡があり、同様に検討を進めるが、議案としてはこのままでお諮りしたい。
基金運用リスク対策積立金、事業安定化積立金、青少年スポーツ育成事
業積立金、退職給付引当資産については、定期預金で運用する。
基本財産 26,900 千円、運用財産 605,022 千円を合わせた合計 631,9226

千円の運用益は 12,344 千円となる見込である。
○第５議案
資料に基づき細貝専務理事が次のとおり説明し、これに異議なく、満場一致で案のとおり承認された。
本会職員給与は、従来から県職員給与に準ずることを原則としているが、これまでの長年の運用の中で県の改正を反映してこなかったものや異なる扱いをしてきたものが見受けられることから、取り急ぎ対処すべきものについて県の関係条例等に準拠するよう改正する。
１点目は、別表１に定める「職員の級別職務表」において技術職の職務級の７級を追加するとともに、別表２の給料表を、本会の一般職及び技術職それぞれ県の職員給料表の該当部分に準拠するよう改める。本会の給料表はもともと県に準拠していたが、平成 27 年 4 月からの新給料表への切替を含む県給与制度の総合的見直しによる減額のときから、県とは異なる削減方法を採用してきた。このため、世代間の給料配分の適正化や若手人材の確保など、社会経済情勢の変化に対応する必要性が生じてきていることから、県給料表に準拠するものであり、以降も毎年その時点のものを適用していく。
諸物価上昇の折、年配層の職員にとっては３％程度の減給となるが、個別に事情も伺いながら改正内容について丁寧に説明し、職員全員から了承していただいた。
２点目は、別表３に定める昇格時号給対応表の改正であり、これも県の規則に定める対応表に準拠するよう改める。
３点目は、退職手当に関する改正であり、一つは別表４に定める退職手当支給率の改正である。これも同じく県の支給率に準拠しているものが、これまで、県の支給率が段階的に引き下げられているにもかかわらず、本会の改正がなされていなかったことから改める。もう一つは、退職手当調整額の追加で、これも同じく県に準拠する。なお、この間、退職者はでていない。
４点目は、その他の扶養手当、通勤手当、単身赴任手当についても同様に県に合わせて改正する。
改正は、来月１日からとするが、退職手当については本日決議いただき次第とする。
なお、今回改正の対象となっていない時間外勤務手当及び期末・勤勉手当については、それぞれ、労働基準法との関係性であったり、勤勉手当の7

成績率に係る県の運用方法との整合性であったりと、こうした整理が必要であることから、慎重かつ丁寧に検討した後にお諮りする。
○第６議案
資料に基づき細貝専務理事が説明し、これに異議なく、満場一致で案のとおり承認された。
（３）その他
議長が、その他の発言の有無を尋ねたところ、次の質疑があった。
［質問］
令和６年度主要行事一覧にある新年会だが、これまでと違う 11:30 開始とある。この時期は各理事のご都合もあると思うが、どういう理由からか。
［説明］
例年より３時間ほど早めるわけだが、11:30 からであれば、お昼には乾杯することができる。その後、それぞれの二次会に移る場合にも十分な時間が取れる。こうした趣旨だが、ご意見をお願いしたい。
［質問］
例年は、講演会もあったりして３時くらいから始まっていたので、中途半端だったといえる。
［説明］
逆に遅く始めると、遠方の方は帰る電車がなくなってしまう。
［質問］
そうした趣旨を説明して、チャレンジということで 1 回、それでやってみますか。
［議長］
では、事務局の提案の通り、一度それでやってみますかね。
その他にいかがでしょうか。
［質問］
第 45 回北信越国スポは石川県が開催地だが、地震の影響を踏まえ、動きがあれば、伺いたい。
［説明］
現在の情報では、一部の競技を福井県又は富山県での開催に変更するよう調整中とのことだが、その他の競技については予定通り石川県で行うという連絡を頂いている。

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以上のほか、発言はなく議事を終了する旨宣言し、議長を退任した。
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閉会

午後４時８分

以上、この議事録が正確であることを証するため、出席した会長（議長）及び監事は記名押印する。

令和６年３月７日

会長（議長）

花角英世

監事

遠藤聡一

監事

鈴木厚

監事

近田孝之

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