防衛大学校総合情報図書館グローバルセキュリティセンターニュースレター

GS News Letter Vol.2

Center for Global Security
National Defense Academy
April 1, 2017

発行日：2017年4月1日（第２号）

GS 発足記念シンポジウム開催
2016 年 11 月 14 日（月）にグローバルセキュリティセンター

題は「アメリカ大統領選挙と今後の日米関係」でした。アメ

発足記念シンポジウムを開催しました。基調講演は、コロンリカの大統領選が終わった直後という時宜に適したテーマでビア大学政治学部名誉教授ジェラルド・カーチス博士で、演あったため、活発な質疑応答がありました。
その後、「危機管理−予知・予防か、事後対処か−」を共通議題とする専門家によるパネルデイカッションが行われました。パネリストは、防衛医科大学校防衛医学研究センター
加來浩器教授 ( 熊本地震における感染症拡散 )、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科土屋大洋教授 ( サイバーテロと国際政治 )、建設環境工学科別府万寿博教授 ( 自然災害の大規模化と研究の動向 )、国際関係学科宮坂直史教授 ( ホームグロウンテロと日本 )、防衛大学校幹事岸川公彦陸将 ( 熊
本地震への自衛隊派遣を振り返る ) で、多大な成果をあげてジェラルド・カーチス博士による基調講演の様子

同シンポジウムは終了しました。

防衛大学校・スウェーデン国防研究所共同セミナー開催
2017 年 1 月 25 日（水）に防衛大学校とスウェーデン国防保障における法の支配、不確実性を増す中台関係、北朝鮮の研究所（FOI）との共同セミナーを開催しました。FOI よりア

軍事力が日本の安全保障に与える影響、中国・インド・パキ

ドリアナ・リンス・アルブケルク博士、ジェケル・ヘレストロー

スタン間の対立と協力などについて議論されました。

ム博士、ジョン・リドキスト氏、在日スウェーデン大使館からスベン・アキラ・オストベルク参事官、ミカエル・ミネアー
国防武官、日本からは防衛研究所から阿久津博康主任研究官、国際問題研究所から小谷哲男主任研究官を迎え、「今後の東アジア安全保障」をテーマに発表と討議を行いました。この共同セミナーは、日本の防衛省とスウェーデン国防省との間の研究協力に関する覚書に基づいて開催されました。
本セミナーでは、日中対立が今後のアジア太平洋地域の安全保障に与える影響、中国の海洋進出への対応、アジア安全合同セミナー参加者の記念撮影

平成２９年度統合先端科学研究

RESEARCH 「大規模自然災害時における社会レジリエンス評価法と危機管理の高度化」
統合先端科学研究とは？
統合先端科学研究とは、グローバルセキュリティに係る分野の最先端の科学題目について、防衛大学校の研究者が行う新しい研究プロ
ジェクトです。特に、文理交叉型の学際的アプローチと専門の異なる複数の研究者による共同研究を特徴としています。本ニュースレター
では、今年度からスタートする研究プロジェクト第１号についてご紹介します。

情報収集技術と、その自動分析技術の確立を試みています。

が設置され、災害対応の第一線の責任者である自治体レベル

特に、低高度から収集した高精細な情報を高精度に処理するの意思決定が重要な影響を及ぼします。具体的には、自治体ことで、信頼性の高い災害情報分析を可能にします。これらの指揮所、自衛隊、消防、警察、海上保安庁等の各組織が有の分析結果に基盤地図情報や国土数値情報を組み合わせ、人機的に連携して災害に対応することが求められます。しかし、工知能などの高度な統計分析技術を適用し、その結果を地理実際の災害対応では、各組織は自己充足的であっても指揮命情報システムにより可視化することで、最適な避難経路や物令系統が異なるため、全体として調整された活動が困難であ

研究責任者

研究メンバー

資輸送経路の選定に関する状況判断が的確かつ迅速に行えるることも指摘されています。同時に、こうした各機関が単純

別府万寿博 教授

研究責任者ようになります。こうした最適な避難経路の選定が求められに顔を突き合わせるだけの連携では、コミュニケーション経る一方で、避難情報を発信する自治体側が避難勧告や避難指路が急激に増加し、意思決定の速度が低下するといった非効

べっぷ ますひろ

システム工学群建設環境工学科

別府万寿博

研究員

示を発令してもなかなか住民の避難行動が開始されないこと率、すなわち連携の逆機能に陥ってしまうことが知られていシステム工学群

人文社会科学群公共政策学科

加藤健も過去の事例から知られています。つまり、実際の住民避難ます。このため、組織間同士の繋がり方の工夫が必要になっ建設環境工学科

電気情報学群情報工学科

岩切宗利

においては、単純に最適な避難経路を選定するだけではなく、て き ま す。こ の よ う な 問 題 に 対 し、米 国 で は Incident

システム工学群機械工学科

山田浩之

災害時の人間の心理や行動を熟知した上で、迅速に避難を開Command System といった組織の標準化を模索しているよシステム工学群建設環境工学科

香月智

始させるような情報発信の仕方に工夫が必要となってきまうです。本研究の中でも、このような組織連携の在り方につシステム工学群建設環境工学科

矢代晴実

す。さらに、こうした人間の避難行動は、テロや地震などのいても議論していきます。

システム工学群建設環境工学科

市野宏嘉

ように突発的に災害が起こる場合と、台風や水害のように漸最終的には、上記の各研究成果を踏まえて、総合的な社会システム工学群建設環境工学科

堀口俊行

近的に災害が近づいてくる場合とで異なることが考えられまレジリエンスの評価を行う予定です。リスク評価指標に基づす。したがって、住民避難を促すには、最適な避難経路の選いて地域社会の特徴を考慮した防災計画を定量的に評価し、す。そこで、グローバルセキュリティセンターの中において、定に加え、災害時の人間心理、そして災害特性という 3 方向

大規模災害に対する危機管理の高度化対策について検討して近年、気候・地殻変動の影響を受けて、大規模な自然災害上記の問題に対して「大規模災害時における社会レジリエンから検討する必要があります。

いきたいと考えています。

が多発する傾向があります。例えば、この数年を振り返ると、

ス評価法と危機管理の高度化」という研究テーマを設定し、大津波が発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）や研究を行っています（図参照）。なお、レジリエンスとは、連鎖地震を伴う熊本地震など巨大地震の発生が継続している環境変化を乗り越えるしなやかな能力（強靭性）を示す用語状況です。また、火山噴火活動も活発化しており、今後、富です。

また、災害時の避難や救助活動に関しては、災害対策本部

災害・地域特性にに応じた損失
失評価
・各種災害によるフラジリティ（脆弱性）評価
・リスクカーブ作成・評価
・構造物補強等リスク低減効果を定量化
・防災計画へ反映

⼤規模災害のの分析

士山など活火山の大噴火を想定した防災計画が不可欠と言えます。さらに、集中豪雨による大規模な斜面崩壊や土石流の災害リスク評価から避難経路・物資支援・発生、大規模竜巻の頻発など、安全・安心な社会を構築する組織連携までために対策を講ずべき自然災害は増加しています。一方で、この研究テーマの中では、自然災害については、特に地震、国際政治の不安定化に伴う人為的な爆破テロあるいは化学プ

火山噴火、土石流、竜巻など近年多発し、かつ大規模化するラント工場における大規模爆発も多発する傾向が認められて傾向にある災害に起因する事故のハザード（災害規模の頻度）います。このような爆発災害の頻度は低いものの、一度発生特性の解明を試みています。また、爆発荷重が発生した場合すると大規模な爆発を伴うため広い範囲にわたって人命や建の社会的影響についても検討を行っています。このような大物へ損害を与え、社会機能の停止など社会へ甚大な影響を及

規模災害が発生した場合には人命や財産を護るハード対策がぼします。

必要となるので、防災構造物の提案や補強法などいわゆる防このような大規模災害に対する損害を抑制するためには、災シェルターの開発やフラジリティ（脆弱性）評価について事前に綿密な計画を立案し、訓練等を行う必要があります。

も取り組んでいます。これらの評価を踏まえて、大規模災害

しかし、防災・減災の主体である自治体の人的資源あるいはが地域へ与える影響についてリスク工学的評価を行うことが予算には制約があるため、地域の災害特性を十分に考慮した

⼤地震

⽕⼭噴⽕・各種災害の被害実験・分析
・防災構造物補強⽅法の検討
・被害抑制効果の実験と分析

⼟⽯流

爆発事故

各災害損失評価

⻯巻⻯巻

⼤規
⼤規模⾃然災害
規模⾃然災害時における社会にレジリエンス評
レ
価法と危機管理価法と危危機の⾼度化

災害
災害･地域特性に
害 地域特性にに応じ応じた
応
た
情報
報収集と社会科学学分析
・被災時知覚分析（⾃⼰リスク⾏動分析・⾃析析・⾃治体等連携分析）
・最適避難経路・物資輸送経路の選定
・各種情報の統合処理及び情報共有網の構築
滞空⾃⽴無⼈機

社会科学的側⾯

最適避難経路選択

個人化

避難行動

【高】

一つの大きな目標です。

計画を独自に立案することは容易ではありません。さらに、次に、発災後の対応としては、災害時における被災情報の発災直後においては自治体と自衛隊、消防および警察との組収集、最適な避難経路や物資支援法の提案を迅速に行うこと織連携が極めて重要であることが指摘されていますが、このが求められます。このため、従来の人工衛星や有人航空機を点についても事前に検討すべき重要な課題であると考えま

はじめ、近年注目を浴びている無人航空機（UAV）を用いた【低】

収集情報･分析

非避難行動

オオカミ少年効果
経験の逆機能（集合的無知）正常化の偏見

災害の規模

研究
究成果
・リスクカ ブ・リスクカーブに基 いたに基づいた発た発た発
災リスク
災リス
クの 定量量化・⾃・⾃衛隊･他
⾃衛隊 他
他省
省
庁 ⾃治体と庁･⾃治体と治体と体ととの連携にに基 づく危機
く危機管理が可能【高】【低】
自己のリスク知覚図

プロジェクトの全体像

実験･解析成果

ﾘｽｸｶｰﾌﾞ作成

100%

補強なし

補強
あり

災害の発生確率

今後頻発する大規模災害

防災構造物の破壊確率専門分野：衝撃工学

発生確率

1992年 防衛大学校（土木工学専門）卒業
1997年 防衛大学校理工学研究科地球工学専門卒業
2000年 山口大学大学院理工学研究科博士後期課程修了
防衛大学校助手，講師，准教授を経て2015年4月より現職

補 強なし
補 強あり

災害の規模

損失

どのように⽣かせる
るか
・致命的損傷
致命的損傷の致
損傷
傷のの効
効果的予
防対策のの提の提提案
・発災時の発災時ののバックア
バックアップバクア
アップ
体制の定量化（体制の定量化
定量化
化（⾃治（⾃⾃治体･⾃衛隊体⾃衛⾃ 隊･消防･警察）・総合的防災計画の⽴案
総合的防災計画の・費⽤対効果分析
費⽤対効
対効
効果分析
・想定外
想定外外シ
シミュレ－ション検討

コラム

アジア安全保障―東ティモール研究のすすめ
防衛学教育学群

国防論教育室教授

花田吉隆

東ティモールは 2002 年に独立したばかりの若い国です。

同体はどのようにして国家に吸収されていくのか、人はここ

24 年にわたり対インドネシア独立闘争を戦い、ようやく独に豊富な政治学の教材を見ます。それだけでも東ティモール立が決まった時、国内を二分する紛争に見舞われました。国は興味深い研究対象ですが、現場では更に学術的観点からの連ＰＫＯの 10 年にわたる活動の後、近年、目覚ましい発展開発の青写真が必要とされています。一般に、機構造りは簡を遂げています。

単ですが、それを動かす人材の育成は至難です。しかし東ティ

これまで東ティモールは、独立闘争が主たる研究対象とモールでは人材が枯渇し、その育成の制度は今なお不備であなってきましたが、もう少し間口を広げてもいい筈です。以り、産業の基盤は全くありません。こういう国が如何にして下、３点を指摘します。

国造りを進めていくべきか。今のところ、世銀、ＵＮＤＰが第一は、平和構築に関するもので、東ティモールＰＫＯは国連の歴史上輝かしい成功例とされています。その成功要因知見を提供しているものの、本格的学術研究は見当たりません。東南アジアの先行例を踏まえた青写真が必要です。

を悉に検討すると、東ティモールが多くの幸運に恵まれたこ第三は、近代文明に関するものです。東ティモールでは、とは事実として、今後のＰＫＯ活動に資する多くの教訓を引今も貨幣を手にしたことがない人が多くいます。ここは近代き出すことが可能です。例えば、ＰＫＯ活動に東ティモール文明から隔絶された原始の地域です。それが独立以後、急速側を主体的に参加させたことがその円滑な活動を可能にし、に近代化の波に襲われ、今や、貨幣の流通がなかったところ

紛争勃発直後、直ちに豪州軍が介入し、ＰＫＯの準備が整っにパラボラアンテナが林立します。我々はこの国で、近代化た後、これに活動を引き継いだことが紛争拡大を防ぐ上で決が原始共同体を如何に変えていくかを悉に観察することがで定的に重要でした。このあたりはもっと研究されて然るべききます。その観察を通じ、近代文明とは何であったのか、改です。なお、平和構築の関連で、受容真実和解委員会の活動めて考え直すことが可能です。我々は近代文明をその本質をももっと研究されていい分野です。その活動には肯定否定、理解することなく安直に受け入れるべきではありません。ポ

両面の評価があるものの、国民が抱えるトラウマの癒やしにストモダンの国はモダニズムが始まったばかりの国を考察す西欧的司法処理のみを考えるわけにはいかないでしょう。

ることにより、改めてモダニズムの功罪を学問的に考え直す第二は、国家再建です。東ティモールは紛争により国土がことが可能なのです。

荒廃し、独立の際、めぼしいものは何も残りませんでした。

グローバルセキュリティーセンターは、東ティモールに関関係者はその存続すら危ぶんだといいます。ここには白紙か心のある研究者の知見を結集したいと考えます。奮って御参らの国家創設のプロセスがあります。権力とは何か、国家と集下さい。

は何か、国家はどのようにして創られていき、従来の村落共活動報告（平成 28 年度下半期分）
2016 年 10 月 7 日 ( 金 )（活動の詳細につきましてはホームページをご覧ください）

第２回コロキアム開催（テーマ：東南アジアにおける非伝統的安全保障問題）

2016 年 10 月 26 日 ( 水 ) 第３回コロキアム開催（テーマ：最近の中国の国内事情）
2016 年 11 月 14 日 ( 月 ) GS 発足記念シンポジウム開催
2016 年 12 月

防衛大学校教官による安全保障文献がモンゴル語で出版

2016 年 12 月 5 日 ( 月 )第４回コロキアム開催（テーマ：米国大統領選挙後のアジア情勢と日米同盟の行方）2017 年 1 月 25 日 ( 水 )防衛大学校・スウェーデン国防研究所共同セミナー開催

2017 年 1 月 26 日 ( 木 )第５回コロキアム開催（テーマ：南シナ海における海洋安全保障）2017 年 3 月 10 日 ( 木 )第６回コロキアム開催（テーマ：朴槿恵大統領弾劾と金正男氏暗殺後の朝鮮半島情勢）

編集後記
GS 発足から 4 月でちょうど１年が経過しま

2017 年 3 月 21 日 ( 火 )防衛大学校・コロンビア大学国際法共同セミナー開催

す。今後も、引き続き皆様のご支援をお願い申2017 年 3 月 28 日 ( 火 )防大・防医大共同セミナー開催

し上げます。（鴫原）GS News Letter Vol.2 (April 1, 2017)2017 年 4 月 1 日発行［発行人］ 武田康裕（グローバルセキュリティセンター長）［編集担当］ 黒﨑将広，鴫原良典，高橋由紀子（グローバルセキュリティセンター企画・発信部門）
防衛大学校総合情報図書館グローバルセキュリティセンター 〒239-8686 横須賀市走水 1-10-20
TEL：046-841-3810（内線：2304）
E-mail: gs@nda.ac.jp
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