第６５回関東中学校保健体育研究協議会
第７分科会 運動部活動 研究発表資料

生涯にわたって豊かなスポーツライフの実現をめざす運動部活動の在り方～教員と生徒のニーズに応じた持続可能な運営を求めて～
船橋市小中学校体育連盟・部活動研究部長
千葉県船橋市立行田中学校 教諭 澤村雅司
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はじめに

船橋市は，昭和５８年１０月１０日に地域に根ざしたスポーツ活動を通じて，健康で豊かな心とからだを育て，活力ある近代的な都市を目指し，スポーツ健康都市を宣言した。宣言には，「みんなでスポーツを楽しむ機会をつくり，こどもを健やかに育てよう。
」とあり，子どもに豊かなスポーツ実践の機会を保障し，より良い経験を基に健やかな心身の育成を目指したものである。また，「船橋の教育２０２０－船橋市教育振興基本計画－」の基本方針５「健やかな体つくりを進め体力の向上を図ります」の中においても，教育的意義の高い運動部活動について,充実した活動を支えるための具体的方策が示されている。
本市の中学校は，１学年から３学年までの生徒数が１０００名を超える大規模校から６０名程度の小規模校まで２７校あり，生徒数を 1 校あたりの平均値に換算すると約５５０名になる。各中学校に常設されている運動部活動は，男女合わせ最大２０部，最少４部となっており，中学校運動部設置平均値は，９．５部となっている。船橋市小中学校体育連盟に所属している中学校運動部活動専門部の常設数が１２部，特設数が５部ある中で，市内中学校運動部活動数の平均値から，各学校において生徒がスポーツを楽しむ機会が保障されており,加えて市内生徒の入部率が約６０％を超えていることからも生徒が充実したスポーツライフを送ることができていると考える。一方，教員の一校あたりの部活動担当者数の平均値は約２０名となっており，二人顧問制が図られていると考えるが，初若年者の増加により，担当する運動部の運動が未経験である指導者は，指導者全体の２１％にあたる。
「専門性不足」など運動部活動を運営する上での課題が調査で明らかになってきている現状の中「顧問の負担」が大きいと感じている学校は４０％にあたる。
これらのことから，教員の負担を軽減しながらもより良い指導実践ができること，生徒のスポーツを楽しむ機会が充分に保障されることを踏まえ，生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現できる資質・能力の育成ができる教育的意義の高い，教員と生徒のニーズに応じた運動部活動の在り方の検討が必要であると考え，本研究に取り組んだ。
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研究のねらい（１）船橋市運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの取組状況の把握（２）地域と連携し運動部活動運営を円滑にする船橋市小中学校運動部活動指導者派遣事業及び船橋市中学校部活動指導員派遣事業の活用状況の把握（３）運動部活動指導者（教員）研修会の把握
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研究の概要

（１）運動部活動を持続可能なものにするために策定された船橋市運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを把握した取組状況の把握（２）教員の負担軽減及び専門性を備えた指導へ対応し，生徒のニーズに応じた運動部活動の継続発展に関わる小中学校運動部活動指導者派遣事業及び中学校部活動指導員派遣事業の取組の把握（３）運動部活動指導者（教員）の指導力向上を図る研修会の取組の把握

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研究の実践

（１）運動部活動を持続可能なものにするために策定された船橋市運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを把握した取組状況の把握①ガイドライン策定の趣旨と経緯
今日，社会や経済の急激な変化により，教育等に関わる課題も複雑化・多様化し，学校や教師だけで解決出来ない課題も増えている。そのような中，本市においても各学校において従前行われてきた指導方針や練習方法を安易に継承するのではなく，生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現するための運動部活動に対する意識を改革し，練習時間の在り方や休息の取り方等を多面的に検証し，持続可能なものにする必要が生まれた。特に，科学的トレーニングの積極的な導入等により，短時間で効果の得られる合理的でかつ効率的・効果的な指導実践が求められた。
平成３０年３月スポーツ庁から「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が示され，これに則り平成３０年６月千葉県教育庁教育振興部体育課では「安全で充実した運動部活動のためのガイドライン」が改訂された。船橋市教育委員会では，スポーツ庁のガイドラインに則り，県のガイドラインを参考に，「船橋市運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を平成３０年１２月に策定した。
②ガイドラインの概要
ア 適切な運営のための体制整備○運動部活動の方針の策定等 ○指導・運営に係る体制の構築
イ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組○適切な指導の実施○運動部顧問（指導者）の役割《指導上の留意事項》

ウ 適切な休養日等の設定
エ

生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備○生徒のニーズを踏まえた運動部の設置

オ○地域との連携等《保護者との連携を深める方策例》

学校単位で参加する大会等の見直し③ガイドラインのフォローアップ調査結果（令和２年２月７日）

調査項目

回答

１ 適切な活動計画，休養日等について(1)

毎月，運動部活動顧問から活動計画が管理職に提出されている。
各顧問は平日２時間程度，休日３時間程度の活動時間を遵守している。

１００％
８５％

(2)
その他１５％（大会直前等とオフシーズンで調整している等）(3)

管理職は適切な休養日の設定を確認している。

１００％

(4)

顧問から管理職に活動実績（大会等の結果や休養日を含む）の報告がある。 １００％２ 保護者との連携について(1)

管理職から自校の活動方針を説明する機会を設けている。（保護者会等）

１００％

(2)

保護者へ活動計画（活動内容）の周知をおこなっている。

１００％

(3)

保護者へ大会等や校外での活動時の日時・場所等の周知をおこなっている。 １００％

３ 運動部活動に係る活動方針について(1)

保護者と共通理解を図ることができている

１００％

(2)

自校の運動部活動に係る活動方針について，今後改善を考えている。

３０％（２）教員の負担軽減及び専門性を備えた指導へ対応し，生徒のニーズに応じた運動部活動の継続発展に関わる小中学校運動部活動指導者派遣事業及び中学校部活動指導員派遣事業の取組の把握①小中学校運動部活動指導者派遣事業
平成 4 年に船橋市内小中学校の運動部活動の振興を図るため，専門的な指導力を備えた指導者を必要とする小中学校に対して民間の指導者を派遣し，運動部活動の充実を図る目的で「小中学校運動部活動指導者派遣要項」が施行された。
（ア） 派遣回数及び条件
外部指導者１名につき原則として年間３５回とする。
１回の指導時間は，２時間程度とする。
指導者の派遣については，次の区分により行なう。
A-月曜日～金曜日 （放課後）概ね１５：３０より
B-土・日曜日・祝日 （午前中）概ね ９：００より（午後）概ね１３：００より※午前・午後のいずれかを選択
派遣人数については，予算内の人数（６０名程度）とする。
派遣は，年間を通じて継続的・定期的に行うことを原則とするが，水泳等実施する季節が限られる運動種目は，期間を集中して派遣できるものとする（イ） 令和元年度派遣実績
野球５名

ソフトテニス 男女

５名バスケットボール 男女

４名

バレーボール 男女

３名

サッカー 男

３名

バドミントン 男女

３名

ソフトボール 女

２名

柔道 男女

１名

卓球 男

２名

中学校（１４校へ２８名），小学校（１２校へ２６名），合計５４名派遣②中学校部活動指導員派遣事業
平成３１年，学校教育法施行規則第７８条の２に基づき，中学校におけるスポーツ，文化，科学等に関する教育活動（学校の教育課程として行われるものを除く）に係る技術的な指導に従事する学校の職員である。学校の教育計画に基づき，校長の監督を受け，運動部活動の実技指導，大会，練習試合等の引率を行う。生徒への専門的な指導，教職員の働き方改革を行うた
めに中学校運動部活動指導員を設置した。
（ア）外部指導者と運動指導員の違い

指導

外部指導者（小・中学校が対象）

部活動指導員（中学校が対象）単独で行うことはできない

単独で行うことができる

引率

単独で行うことはできない

単独で行うことができる

派遣回数

年間３５回以内

年間３５週以内

指導時間

１回２時間程度

週６時間以内（イ） 令和元年度派遣実績
バレーボール

３名

バスケットボール

１名

サッカー

1名

ソフトボール

１名

ハンドボール

１名

陸上競技

１名

柔道

１名

剣道

１名

中学校８校へ合計１０名派遣（３）運動部活動指導者（教員）の指導力向上を図る研修会の取組の把握
船橋市教育委員会主催により，市内小中学校の１校１名参加する運動部活動指導者を対象とする研修会を実施している。スポーツ心理学の観点からコーチの「人間力」の向上を目指し，指導力の向上を図る目的で研修会を実施している。令和２年度は，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から研修会は中止となったが，令和元年には，「スポーツコーチング・アンガーマネージメント」について，桐蔭横浜大学大学院スポーツ科学研究科准教授 渋倉崇行先生をお招きし，指導者に備えたいコミュニケーションスキルなどについて講演をいただいた。
５ 研究のまとめ＜成果＞
船橋市運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン策定により，顧問の部活動へ関わる活動時間がガイドライン内で実施され，休養日の確保もされている。運動部活動への教員全体の意識変化が現れ，長時間拘束等の負担軽減の一助になっていることが伺える。また，保護者との連携，共通理解が十分に図られていることも分かり，部運営の保護者と指導者の協力体制も負担軽減へつながっていくと思われる。
小中学校運動部活動指導者派遣事業では，市内全中学校の約半数の１４校で２８名の派遣がされている。また，中学校部活動指導員派遣事業では，８校で１０名の派遣がされている。これらは，予算額上限に迫る人数になっており，両事業の必要性と知名度が市内で浸透し，継続的な指導への補助体制が地域と連携を図りながら整備されている。部活動指導員の中には，国際大会で活躍した競技経歴を持つ者がおり，専門的な指導者や生徒のニーズにより応えていくことができる状態も見受けられる。部活動指導員への調査では，対象教員１人あたり，前年月の平均より業務時間が約２４時間減となる成果が見られた。顧問教員の働き方改革，負担軽減が実現されている。教員自体への研修体制も確保し，顧問不足，専門性不足を中心とする「顧問の負担」の軽減に対応し，教員と生徒のニーズに応じた持続可能な運営が進められている。
＜課題＞
ガイドラインのフォローアップ調査結果で「自校の運動部活動に係る活動方針について，今後改善を考えている。
」の質問項目に対し，回答が３０％となっている見逃せない点がある。担当教員の若年化により部活動以外の校務分掌や教科指導の業務に追われ，現状に身を任せ，より良い運営の検討にまで至ってない現状が伺える。教員の負担を増やさず，この点に関して改善を図っていける対応策の検討を進める必要がある。教育的意義が高く，生涯にわたって豊かなスポーツライフの実現を図れる運動部活動の在り方を今後も検討していく。