商工会議所会員の皆様へ
2023年10月31日以降始期版

病気・ケガ・メンタルによる長期休業を会社がサポートする保険

全国商工会議所の休業補償プラン

・長期休業補償(無記名・売上高方式)

総合生活保険(GLTD)

団体割引

30
適用

％

さらに健康経営割引５％が適用される場合もあります。

深刻化する人手不足
メンタルヘルス不調者の増大
変わりゆく労務環境の中で、時代の流れに沿った新たな福利厚生制度をご提案します。

日本商工会議所

引受保険会社 東京海上日動火災保険株式会社
Tokio Marine&Nichido Fire Insurance Co.,Ltd労 務 環 境 が 変 化 する中 で 今 、
1 深刻化する人手不足
少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、人手不足が顕在化しています。
中小企業では優秀な人材確保・人材定着がますます難しくなってきます。
●従業員規模別 求人倍率の推移
7

（倍）

6
5
4
3

6.19

5.31

5.28

300人未満300〜999人

3.40

1,000〜4,999人

2
1
0

0.60

0.41

2021年3月卒

0.37

2022年3月卒

5,000人以上

0.41

2023年3月卒

2024年3月卒

出典：第40回ワークス大卒求人倍率調査「福利厚生の充実」、「従業員の健康や働き方への配慮」が就職先を決める際の関心事となっています。
●企業選びで最も注目するポイント（上位10項目） 第1位●今後重点を置いてもらいたい福利厚生制度の分野

14.3

福利厚生制度が充実している社員の人間関係が良い
企業経営が安定している
自分が成長できる環境がある
希望する勤務地で働ける企業の成長性が見込める

4.9
4.9
4.3
4.1

給与や賞与が高い
社会貢献度が高い
業界上位である
経営理念・企業理念に共感できる

0

3

6

10.0
8.0
7.4

健康・医療

13.8
13.1

メンタルヘルス

慶弔・災害

人間ドッグ補助

育児・介護支援

成人病検診実施

財産形成

医療費補助

自己啓発

長期障害所得補償
不妊治療補助仕事と生活の調和
住宅

0

情報提供

0

15（%）

30

ニーズが高い

その他

12

20

「健康・医療」「、生 活 保 障 」
の

生活保障

9

10

10 20 30 40 50

出典：明治安田生活福祉研究所「企業福利厚生制度の現状と課題・方向性」

出典：2019年卒 マイナビ大学生広報活動開始前の活動調査（2018年3月）

解決策 ❶福利厚生制度の充実など人を惹きつける職場環境づくりが、優秀な人材の確保や会社に対するロイヤルティの向上・継続雇用につながります。

魅力ある『福利厚生制度の導入』に!! ナイスパートナー・

1

長期休業時の収入の減少を補償

簡易な制度の設計

・病気やケガで就業できない場合の収入の減少を補償。
・所定のメンタルヘルス疾患も最長２年間補償。

・売上高と業種のみで保険料のご提示が可能。
・全員加入方式で無記名(名簿提出不要)のため簡易な事務手続きで福利厚生制度の導入が可能。

企 業 に 求 めら れ る 対 策 と は？
2 メンタルヘルス不調者の増大
メンタルヘルス不調者は増加傾向にあり、メンタルヘルスに起因する労災訴訟も増加しています。また、再発率の高いメンタルヘルス疾患への対策が重要です。
●精神障害に関わる労災支給決定（認定）件数●うつ病になった回数別の再発率
支給件数増加

（件）
700
600

（%）
100

うつ病になった人の5割は、また
うつ病になる

80

500

60

400
300

90
75

50

40

200

20

100
0

2001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21（年度）

0

1回

2回

3回以上
出典：日本うつ病学会第2回総会

出典：厚生労働省「過労死等防止対策白書」

病気やケガによる長期休業時の収入減少は、従業員の不安につながっています。

病気・ケガによる入院・通院費用

医療保険
・
傷害保険

100

長期休業
働けなくなる
リスク

補償の
空白領域

健
康
時
の
所
得
水
準

死亡

生命保険
・
傷害保険

会
社
の
有
標傷
給
休 の準病
暇 2 報手な / 酬当ど 3 月金
額

収入の
減少

50

社会保障給付（障害厚生年金など）
0

就業障害
発生

通算1年6か月

解決策 ❷病気やケガで長期休業した際に治療に専念できる環境づくりや、
安心して復職できるためのサポートが求められています。

長期休業補償（無記名・売上高方式）が課題を解決します
団体割引による割安な保険料水準「健康経営支援パッケージサービス」が自動セット

・商工会議所の団体割引 30％ で割安な保険料水準。
・健康経営銘柄または健康経営優良法人の選定・認定を受けた企業はさらに割引5％（健康経営割引）を適用。

・職場復帰支援サービスやストレスチェックサービスなど充実した付帯サービスをご用意。
・会社の支援体制構築にも貢献。

2

商品の特長
1 長期休業時の収入の減少を補償

業務中・業務外を問わず病気やケガによる長期休業時の収入の減少を補償します。
保険の対象となる方（被保険者）の給与の一定割合を定率で補償します。

2 精神障害・天災（オプション）も補償
近年増加しているメンタルヘルス不調による休業時の収入の減少も最長２年間補償します。
メンタルヘルス対策としても活用可能です。
また、いつどこで発生するかわからない天災（地震・噴火またはこれらによる津波）
による病気やケガによる休業時の収入の減少もオプションで補償します。

3 団体割引30％適用

商工会議所の団体割引30％が適用されるため、割安な保険料でご加入いただけます。
また、健康経営銘柄または健康経営優良法人の選定・認定を受けた企業はさらに割引5％（健康経営割引）が適用されます。

4 充実した付帯サービス(健康経営支援パッケージサービス)
職場復帰支援サービスやストレスチェックサービスなどのサービスで「健康経営＊1」
を後押しします。
＊1
各種相談窓口の設置から「健康経営 」の推進まで、企業経営に資するサービスを提供します。

＊1「健康経営」
は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。
※サービスの詳細は後記「付帯サービス」
をご参照ください。

5 役員・従業員全員を対象(個別告知不要)

社会保険の対象となる役員・従業員・パート・アルバイトを含めた全員を補償対象とします＊2。
代表者様による一括告知での加入手続きとなり、個別に従業員の皆様からの告知は不要です。
人数報告もいりません。

＊2 加入時年齢満15歳以上満64歳以下（60歳プランの場合は、満59歳以下）の方に限ります。
＊３
また、告知事項に該当する方の引受けはできません。
＊3 年齢は、保険期間開始時の満年齢をいいます。

6 保険料は全額損金処理可能
全員加入の福利厚生制度のため、保険料は全額損金処理が可能です。
※詳細は最寄りの税務署もしくは税理士にご相談ください。

3

販売プラン
以下、3つのプランから補償をお選びいただきます。
募集するプランは下表のとおりです。実際にご加入いただく場合の保険料につきましては、加入依頼書をご確認ください。
ご不明な点や詳細につきましては、代理店にお問い合わせください。
【保険期間：1年間、団体割引：30%】

プラン名

プラン①60歳・65歳プラン

プラン②3年プラン

プラン③1年5か月プラン

てん補期間＊1

60歳満了or65歳満了＊3（ステップ1：1年5か月、ステップ2：60歳満了or65歳満了）

3年（ステップ1：1年5か月、ステップ2：1年7か月）

1年5か月

免責期間＊290日

認知症・メンタル疾患補償特約（精神障害補償特約（D））

セットあり（プラン①・プラン②のてん補期間：2年、プラン③のてん補期間：1年5か月）
セット有無を選択してください。

天災危険補償特約
約定給付率

ステップ1：20%

ステップ2：20%、
30%、
40%、
50%、
60%から選択

月払保険料

20%

ご自身の加入依頼書をご確認ください。

＊1 保険金をお支払いする1事故あたりの限度期間をいいます。 ＊2 保険金をお支払いしない期間をいいます。
＊3「満了年齢の誕生日まで」
がてん補期間となります。60歳プランの55歳〜59歳の保険の対象となる方（被保険者）、65歳プランの60歳〜64歳の保険の対象となる方（被保険者）のてん補期間は5年です。

プラン選定のポイント
1 てん補期間

６０歳、
６５歳、
３年、
１年５か月から選択します。

2 天災危険補償特約の有無

天災危険補償特約の有無を選択します。

3 〈プラン①、プラン②の場合〉約定給付率の割合

ステップ2の約定給付率を20%-60%の間で設定します。

※下記の図は、所得喪失率100%の場合の補償のイメージを、わかりやすく説明するために簡略化したものです。

定年まで補償補償イメージプラン❶

60歳・65歳プラン

免責期間90日

てん補期間 60歳満了もしくは65歳満了

100％

健
康
時 50％
の
月
収

ステップ2

ステップ1

てん補期間 ステップ1後満60歳もしくは65歳の誕生日まで

てん補期間1年5か月

ナイスパートナーの補償

有
給
休
暇

支払基礎所得額の20％

ナイスパートナーの補償

健康保険の傷病手当金
標準報酬月額の2/3

支払基礎所得額の20％・30％・40％・50％・60％の中から任意で設定

通算1年6か月0

60歳or65歳

就業障害発生プランの 健康保険の傷病手当金支給期間の上乗せとして、給与の20％を補償。その後は最長60歳（もしくは65歳）の定年まで、20％〜60％の補償を選択
ポイント 可能（精神障害の補償は最長2年です。）。

３年間は企業で補償補償イメージプラン❷

免責期間90日

ステップ1

てん補期間 3年

てん補期間1年5か月

100％

健
康
時 50％
の
月
収

3年プラン

有
給
休
暇

ナイスパートナーの補償支払基礎所得額の20％

健康保険の傷病手当金
標準報酬月額の2/3
通算1年6か月0

ステップ2

てん補期間 1年7か月

ナイスパートナーの補償支払基礎所得額の20％・30％・40％・50％・60％の中から任意で設定

就業障害発生プランの 健康保険の傷病手当金支給期間の上乗せとして、給与の20％を補償。その後の1年7か月（ステップ2）は、20％〜60％の補償を選択可能。トータ
ポイント ルで最長3年間の補償（精神障害の補償は最長2年です。）。

傷病手当金の上乗せを補償 プラン❸
補償イメージ

免責期間90日

1年5か月プラン
てん補期間 1年5か月

100％

健
康
時 50％
の
月
収

有
給
休
暇

ナイスパートナーの補償支払基礎所得額の20％

健康保険の傷病手当金
標準報酬月額の2/3
通算1年6か月0
就業障害発生プランの 健康保険の傷病手当金の支給期間の上乗せとして、給与の20％を補償。
ポイント 傷病手当金は、標準報酬月額の2/3が、通算1年6か月支給されます。これに加え、給与の20%を補償することにより、休業前と同水準（87％）の所得を補償できます（精神障害の補償は最長1年5か月です。）。

4

補償のポイント
就業障害リスクのイメージ
就業障害発生により収 入 が 減 少

100％

健
康
時 50％
の
月
収

補償のイメージ

有
給
休
暇

100％

健
康
時 50％
の
月
収

健康保険の
傷病手当金

0

有
給
休
暇

健康保険の
傷病手当金

0

就業障害発生

通算1年6か月

2

てん補期間

免責期間

就業障害発生

病気やケガによる
長期休業時の収入の減少を補償します。

1

ナイスパートナーの
補償

保険期間
（1年間）

給与の一定割合（約定給付率）を補償します。

3

所定の精神障害（最長2年間）、天災危険（オプション）も補償します。

■病気やケガで就業に支障が生じ、免責期間を超えてもその状態が継続し、身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できな
い場合、てん補期間中の就業障害状態１か月につき、補償割合（約定給付率）に応じた保険金額をお支払いします。

■復帰後も就業障害が残り、病気・ケガの発生前と比べて20％を超える所得喪失があれば、所得喪失割合に応じて補償します。
保険金の計算式
支払基礎所得額＊1

所得喪失率＊2

約定給付率＊3

支払保険金＊1 保険金算出の基礎となる額です。就業障害発生時点における給与、労務費、手当及び賃金等（不労所得は除く）
をいいます。
＊2 下記、計算式をご参照ください。
＊３ プランごとに設定します。

所得喪失率の計算式
1−

免責期間が終了する日の翌日から起算した各月における回復所得額＊4
免責期間が開始する直前の、上記期間に対応する各月における所得＊5の額＊4 免責期間が終了する日の翌日以降に業務に復帰して得た所得の額をいい、免責期間の終了した月から1か月単位で計算します。
＊5 ｢業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」
から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」
および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。

保険金支払例※下記お支払例は、東京海上日動が作成した架空の事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

Case1

HOSPITAL

お支払額は…

Case2●60歳プラン(ステップ２約定給付率60％)にご加入（支払基礎所得額30万円の場合）●３年プラン(ステップ２約定給付率60％)にご加入（支払基礎所得額40万円の場合）脳梗塞で倒れた場合…

Aさん（40歳）は、脳梗塞で入院し5年間全く働けませんでした。
業務復帰しましたが、復帰後9年間体調が戻らず、以前と同じ時間働くことができなかった為、その間の所得は半分になりました。

うつ病で働けなくなったら…
Bさん（55歳）は、うつ病で２年２か月全く働けませんでした。
お支払額は…

●免責期間90日経過後の１年５か月（全く働けなかった期間）

30万円×20％＝6万円 6万円×1年5か月＝102万円●免責期間90日経過後の１年５か月（全く働けなかった期間）●１年５か月後の３年４か月（全く働けなかった期間）

30万円×60％＝18万円 18万円×3年4か月＝720万円●業務復帰後、９年間（所得の半減期間）

30万円×50％×60％＝9万円 9万円×9年間＝972万円

お支払総額

1,794万円

40万円×20％＝8万円 8万円×1年5か月＝136万円●１年５か月後の6か月（全く働けなかった期間）

40万円×60％＝24万円 24万円×6か月＝144万円

保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、後記「補償の概要等」
をご確認ください。
5

お支払総額

280万円

ご加入方法
後記「重要事項説明書「」ご加入内容確認事項（意向確認事項）」を必ずご確認ください。
ご加入にあたっては「加入依頼書」および「口座振替依頼書」に必要事項をご記入・ご捺印の上、団体宛にご提出してください。

加入は毎月受付中！

加入手続き月の末日の午後4時補償開始でご加入いただけます。

保険期間保険料振替日

保険料払込方法

加入手続き月の末日午後4時〜翌年同月末日の午後4時まで

始期月の翌々月27日＊1

毎月団体からの口座振替＊2＊1 金融機関の休業日である場合はその翌営業日。通帳には「MBS.カイギショ」「MBS」等と記帳されます。
＊2 保険料のほかに制度維持費70円が加算されます。

お 見 積り

STEP1

STEP2

売上高と業種をお伺いします。

プラン・特約の付帯を選択します。

STEP3
お見積りを
ご提示します。

健康状態告知について
本制度における健康状態に関する告知方法は、代表者様による

一括告知 です。

従業員の皆様による個別告知は不要です。
●企業の代表者様が保険の対象となる方（被保険者）の健康状態を一括して告知します。なお、保険の対象となる方（被保険者）の明細の提出は不要です。ただし、告知事項に該当し引受不可となった方は「一括告知書」裏面の告知事項該当者明細表に記載いただく必要があります。
更新時に健康状態告知を都度いただく必要はありませんが、更新時に新たに加入する方や更新時に保険責任の加重を行う場合には、再度告知が必要です。
●一括告知は「定期健康診断等により役員・従業員全員の就業状態を把握できる企業（加入者）
であること」という条件を充足する必要があります。

※ご注意点 ： 確定精算
ご契約が失効、解約、解除となる場合、次年度更新されない場合は、確定精算が必要です。
確定精算手続き時には、既に払込みいただいている保険料と、保険期間終了時点における最近の売上高に基づいて算出した確定保険料との差額を精算させていただきます（売上高を確認できる公的資料や客観的資料等をご提出いただ
く必要があります。）。
その差額がない場合も、確定精算（０円精算）の手続きが必要です。

6

付帯サービス（健康経営支援パッケージサービス）各 種 相 談 窓 口 の 設 置 か ら 健 康 経 営 の 推 進 ま で 、企 業 経 営 に 資 す る 各 種 サ ー ビ ス を 提 供 し ま す 。
※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

ご相談の対象は、
ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、
またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2の方（以下サービス対象者といいます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。

＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
＊2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

メディカルアシスト

お電話にて各種医療に関する相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

※サービス対象者からの直接の相談に限ります。

■緊急医療相談■ 医療機関案内■予約制専門医相談

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

■転院・患者移送手配*¹
転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。

■ がん専用相談窓口

24時間365日受付＊2

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワーカーがお応えします。

0120-708-110＊1 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。 ＊2 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、
24時間365日）。

・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに
デイリーサポート 法律
役立つ情報をご提供します。
※サービス対象者からの直接の相談に限ります。

■法律・税務相談

提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html■社会保険に関する相談

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやす
く電話でご説明します。

■暮らしの情報提供

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

受付時間（いずれも土日祝・年末・年始を除きます。）

１0時〜午後4時 ●税務相談…午後2時〜午後4時
10時〜午後6時●暮らしの情報提供…午前●法律相談/社会保険に関する相談…午前

0120-285-110※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。 ※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

介護アシスト お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。
■インターネット介護情報サービス■各種サービス優待紹介＊2

情報サイト「介護情報ネットワーク」
を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。
ホームページアドレス www.kaigonw.ne.jp「家事代行」「食事宅配」「住宅リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。
＊3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。

■電話介護相談
ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続き、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプロ
グラム＊1」をご利用いただくことも可能です。

受付時間（いずれも土日祝・年末・年始を除きます。）●電話介護相談/各種サービス優待紹介…午前9時〜午後5時

0120-428-834＊1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。
＊2 本サービスは、
サービス対象者（上記をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
＊3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

7

「こころ」の問題の解決を職場や家庭等で起こる様々な
メンタルヘルスサポート バックアップします。

企業（加入者）向け■休業・職場復帰支援
サポート

役員・従業員（被保険者）＊1向け■ストレスチェックサービス

産業看護職等が、休業・職場復帰支援の体制構築について、訪問や電話によりご相談にお応えします。

ストレスチェックをWeb上で実施し、チェック結果を個人宛にフィードバッ
クします。また、集団的分析の報告書をご提供します。

■メンタルヘルス
パンフレットのご提供■メンタルヘルスケア
セミナーの実施

従業員の皆様のメンタルヘルスに対する意識を高めるために、小冊子をご提供します。

メンタルヘルス電話相談
メンタルヘルスについて
職場や人間関係に関するお悩み等、看護師等にお電話でご相談いただけます。
※サービス対象者からの直接の相談に限ります。
＊1 社会保険対象の方に限ります。

受付時間（日祝を除きます。）

臨床心理士等の専門家が研修を実施します。

9時〜午後9時●メンタルヘルス電話相談…午前

0120-783-503

経営や労務のお悩みの解決をサポートする
労務トラブル・経営支援サービス サービスをご提供します。

企 業（ 加 入 者 ）向 け

■労務トラブル防止セミナー

労務トラブル等が発生した場合に、社会保険労
務士等の専門家を派遣し、再発防止のためのセミナー等を開催します。

■経営支援・診断サービス

労務リスク、事業承継等に関する簡易診断を行い、社会保険労務士等の専門家が訪問・アドバイスを実施します。

職場復帰支援サービス＊1向け
役員・従業員（被保険者）■法律・税務・労務ホットライン

法律・税務・労務に関するご相談に、弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家がお応えします。

病気やケガにより休養をしている場合に、職場復帰を前向きに捉えていただくためのご支援として、キャリアコンサルタントによるアドバイスをご提供します。

■キャリアコンサルタントによる支援

休職をされた従業員の皆様が、「休職前のように仕事ができるだろうか」「いつ頃職場に復帰したらよいだろうか」等の仕事（キャリア）に関する悩みや不安を感じている場合に、キャリアコンサルタントが1対1での個別コンサルティングを通じて、職場復帰に向けたお気持ちの整理やスキルアップ等のアドバイスを行います。
※保険金の支払対象となる事由（認知症・メンタル疾患補償特約（精神障害補償特約（D））によるものを除きます。）に該当した場合で、保険の対象となる方と、その配偶者・ご親族からの直接の相談に限ります。
＊1 社会保険対象の方に限ります。

Web学習支援サービス保険の対象となる方の学習をサポートするサービスをご提供します。

企 業（ 加 入 者 ）向 け

●Web上で「メンタルヘルスケア」「ハラスメント」等の動画教材を視聴し、その後に確認テストを受けることができる学習コンテンツをご提供します。
●各従業員の氏名・所属データ等を基に動画教材を配信するため、ご加入者様は、従業員一人一人の受講状況や成績情報を画面上からきめ細かく確認することができます。

メンタルヘルスサポート、労務トラブル・経営支援サービス、職場復帰支援サービス
については、ご利用にあたっての条件があります。事前に東京海上日動の営業担当にお問い合わせください。
・ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。

ご注意 ・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
ください ・各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
（共通） ・メディカルアシスト、介護アシストおよびメンタルヘルスサポートの電話相談は医療行為を行うものではありません。また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。

8

総合生活保険（GLTD ）補償の概要等*1

病気やケガによって所定の就業障害になった場合に保険の対象となる方が被る損失に対して長期間にわたり保険金をお支払いします。

*1 GLTDは団体長期障害所得補償（Group Long Term Disability）の略称です。

【ご注意】死亡された後は、いかなる場合でも「就業障害」とはいいません。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険金のお支払対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき身体障害の程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がな
かったときに相当する金額をお支払いします。詳細は《、お問い合わせ先》
までご連絡ください。
補償項目

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

病気やケガによって保険期間中に就業障害となり、その期間が継続して免責期間*2を超えた場合

・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた病気やケガによる就業障害*11・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた病気▶就業障害期間*3 1か月につき、以下の保険金支払方法により計算した額をお支払いします。
〔定率・公的給付控除なし型〕
支払基礎所得額*4×所得喪失率*5×約定給付率

団
体
長
期
障
害
所
得
補
償
基
本
特
約

ただし、支払基礎所得額*4に約定給付率を乗じた額が保険の対象となる方の平均月間所得額*6を超える場合には、平均月間所得額*6を約定給付率で除した額を支払基礎所得額*4としてお支払いする保険金の額を算出します。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
※東京海上日動は保険の対象となる方が就業障害の状態になった場合には、
ご契約者または保険の対象となる方と、保険の対象となる方の業務復帰援助のために協議することがあります。東京海上日動はその協議の結果として社会通念上保険の対象となる方の業務復帰のために有益と認められる費用をお支払いします。
保険金をお支払いしない期間として、契約により取り決めた一定の期間のことをいいます。
*3 「てん補期間*7内の就業障害の日数」
をいいます（お支払額は月単位で計算しますが、端日数が生じた場合は、１か月を30日として日割りで計算します。
）。
*4 保険金の算出の基礎となる加入依頼書等記載の額をいいます。
*5 病気やケガにより全く就業できない場合は100％とします。
一部就業できる場合は、
次の方法により計算します。
*2

1−

免責期間*2が終了する日の翌日から起算した各月における回復所得額*8
免責期間*2が開始する直前の、上記期間に対応する各月における所得*9の額

ただし、所得*9の額について給与体系の著しい変動等の特殊な事情の影響があった場合は、公正な調整を行うことがあります。

就業障害が開始した日の属する月の直前12か月における保険の対象となる方の所得*9の平均月額をいいます。
*7 同一の病気やケガによる就業障害*10に対して保険金をお支払いする期間として、契約により取り決めた一定の期間（免責期間*2終了日の翌日からの期間）のことをいいます。
*8 免責期間*2開始以降に業務に復帰して得た所得*9の額をいい、免責期
間*2の終了した月から１か月単位で計算します。
*9 ｢業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」
および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。
*10 就業障害が終了した後、その日を含めて180日を経過した日までに、前の就業障害の原因となった病気やケガ（医学上重要な関係がある病
気やケガを含みます。）
によって再び就業障害となった場合は、後の就業障害は前の就業障害と同一の就業障害とみなします。
*6

やケガによる就業障害・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる就業障害（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって生じた病気やケガによる就業障害
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた病気やケガによる就業障害・妊娠、出産、早産または流産によって生じた病気やケガによる就業障害
・妊娠または出産による就業障害
・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、
シンナー等の使用によって生じた病気やケガによる就業障害・保険の対象となる方が被った精神病性障害、知的障害、人格障
害、
アルコール依存および薬物依存等の精神障害を原因として生じた就業障害（「認知症・メンタル疾患補償特約（精神障害補償特約（D））」
がセットされるため、所定の精神障害については精神障
害てん補期間*12を限度にお支払対象となります。）
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる就業障害・発熱等の他覚的症状のない感染による就業障害
・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始期の直前１年以内に被った病気やケガによる就業障害*13*14
等*11「天災危険補償特約」をセットされる場合は、地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた病気やケガによる就業障害に対しても保険金をお支払いします。
*12 団体長期障害所得補償基本特約のてん補期間にかかわらず、
精神障害てん補期間が限度となります。
*13 初年度契約の保険始期の直前１年以内に被った病気やケガによる就業障害についても、初年度契約の保険始期日から1年を経過した後に開始した就業障害については、保険金のお支払対象となります。
*14 就業障害の原因が告知対象外の病気やケガであったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険金のお支払対象とならないことがあります。

※「就業障害」とは、以下の状態をいいます。

免責期間*15中

てん補期間*15開始後

病気やケガに伴う下記①〜③のいずれかの事由により、保険の対象となる方が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できない状態。
①その病気やケガのために、入院していること。
②その病気やケガにつき、医師の治療を受けていること。
③その病気やケガによる後遺障害が残っていること。

病気やケガに伴う下記①〜③のいずれかの事由により、身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できない*16か、
または一部従事することができず、かつ所得喪失率*15が20％超である状態。
①その病気やケガのために、入院していること。
②その病気やケガにつき、医師の治療を受けていること。
③その病気やケガによる後遺障害が残っていること。

*15 免責期間については上記本文（保険金をお支払いする主な場合欄）内の「*2」、
てん補期間については「*7」、所得喪失率については「*5」をご確認ください。
*16 全く従事できない場合であっても、所得喪失率が20％を超えない場合は、就業障害に該当しません。

このパンフレットは総合生活保険（GLTD)の概要をご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくお読みください。
ご不明な点等がある場合には、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

9重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
総合生活保険（GLTD）にご加入いただく皆様へ
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら《、お問い合わせ先》
までご連絡ください。

◆マークのご説明
契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
1.商品の仕組み 契約
概要

この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権
利等は原則としてご契約者が有します。基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
ご契約者となる団体やご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、
パンフレット等をご確認ください。

注意
2.基本となる補償および主な特約の概要等 契約
概要 喚起情報

ご確認ください。

3.補償の重複に関するご注意 喚起情報
注意

●保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約*1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
●補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場
合があります。
ご加入にあたっては、補償内容を十分ご確認ください。
*1 総合生活保険（GLTD）以外の保険契約にセットされる特約や東京
海上日動以外の保険契約を含みます。

4.保険金額等の設定 契約
概要

この保険の保険金額*1はあらかじめ定められたプランの中からお選びいただ
くこととなります。
プランについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険
金額*1の増額等はできません。
保険金額*1は、平均月間所得額*2以下（平均月間所得額*2の85％以下を目安）で設定してください（保険金額が保険の対象となる方の平均月間所
得額*2を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。）。
*1 支払基礎所得額*3×約定給付率とします。
*2 直前12か月における保険の対象となる方の所得*4の平均月額をいいます。
*3 保険金の算出の基礎となる加入依頼書等記載の額をいいます。
*4「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」
および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。

注意5.保険期間および補償の開始・終了時期 契約
概要 喚起情報

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、
パンフレット等をご確認ください。

6.保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み 契約
概要
保険料はご加入いただくプラン等によって決定されます。保険料について
は、
パンフレット等をご確認ください。
注意（2）保険料の払込方法等 契約
概要 喚起情報
払込方法・払込回数については、
パンフレット等をご確認ください。
ご加入を更新されない場合は、保険期間終了後に「保険料の確定精算」
が必要となります。確定精算の手続きの概要は、以下のとおりです。
●保険期間終了時点における直近の保険料算出基礎数字（売上高）をご申告いただきます（売上高を確認できる公的資料や客観的資料等のご提出につき、ご協力をお願いします。）。
●保険期間終了時点における直近の保険料算出基礎数字（売上高）に基づいて算出した「確定保険料」と既に払込みいただいている「暫定保険料」との過不足を精算させていただきます（確定保険料が、契約締結時に定めた最低保険料を下回るときは、暫定保険料と最低保険料の差額を返還します。）。
※ご加入を解約・解除される場合や失効となる場合も同様の手続きが必要となります。
※保険期間の開始後であっても、保険料を領収する前に生じた事故に対しては保険金をお支払いできず、ご加入を解除する場合があります。
注意（3）保険料の一括払込みが必要な場合について 喚起情報（※団体構成員等からご加入者を募集する所定の団体契約で、保険料負

注意
喚起情報

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

担者がご加入者のご契約が対象となります。）
ご加入者が以下の事由に該当した場合、そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
・加入部分*1に相当する保険料が、集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等※保険期間の開始後、保険料の払込み前に事故が発生した場合、その後、ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします。
ただし、保険料を払込みいただけない場合には、ご契約のうちそのご加
入者の加入部分 *1について、保険金をお支払いできず、お支払いした
保険金を回収させていただくことや、
そのご加入者の加入部分*1を解除することがありますのでご注意ください。
※解除となった後、新たにご加入される場合には、新たなご加入について、保険の対象となる方の健康状態等によりお引受けをお断りさせていただくことがあります。
その他ご注意いただきたい内容につきましては、「Ⅱ-1 告知義務」
をご確認ください。
*1 そのご加入者によってご加入された、すべての保険の対象となる方をいいます。

7.満期返れい金・契約者配当金 契約
概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
注意1.告知義務 喚起情報

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。
お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
事業種類、売上高、健康状態告知*1、他の保険契約等*2を締結されている場合はその内容が告知事項となります。
*1 新たにご加入される場合、
または更新にあたり補償内容をアップされる
場合のみとなります。
*2 この保険契約以外にご契約されている、この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約のことです。
他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。

［「告知（」健康状態告知書）］①告知義務について
保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。
したがって、初めから健康状態の悪い方や危険な職業に従事している方等が他の方と同じ条件でご加入されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
このため、ご加入にあたっては、必ず保険の対象となる方の過去のご病気やケガ、現在の健康状態、身体障害の状態等について「健康状態告知書」
で東京海上日動がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくご回答ください。
②過去に病気やケガをされたことがある方等への引受対応について
東京海上日動では、
ご加入者間の公平性を保つため、お客様のお身体の状態に応じた引受対応を行うことがあります。過去に病気やケガをされたことがある場合等にはお引受けをお断りさせていただくことがあります。
③告知が事実と相違する場合告知していただく事柄は、告知書に記載してあります。
もし、これらについて、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日*3から１年以内であれば、東京海上日動は「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります*4。
●責任開始日*3から１年を経過していても、保険金の支払事由が１年以内に発生していた場合には、ご加入を解除することがあります。
●ご加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発「保険金生していても、これをお支払いすることはできません*5（ただし、の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いすることがあります。）。
*3 ご加入を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日をいいます。
*4 更新時に補償内容をアップされた場合は、補償内容をアップされた
10

部分を解除することがあります。
*5 更新時に補償内容をアップされた部分を解除した場合は、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いすることはできません。
〈前記以外で、保険金をお支払いできない場合〉
前記のご加入を解除させていただく場合以外にも、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消し等を理由として、保険金をお支払いできないことがあります。
この場合、告知義務違反による解除の対象外となる１年経過後にもご加入を取消し等させていただくことがあります。
（「現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について故意に告知されなかった場合」
等）④告知内容の確認について
ご加入後、または保険金のご請求等の際、告知内容についてご確認させていただく場合があります。
注意
2.クーリングオフ 喚起情報

ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

3.現在のご加入の解約・減額を前提とした新たなご契約のご注意 喚起情報
注意

現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、特に以下の点にご注意ください。
・補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
・保険の対象となる方の健康状態等により、お引受けをお断りする場合があります。
・新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので、告知義務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては、保険金が支払われない場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります。
この場合、現在のご契約を解約すると補償のない期間が発生することがあります。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
注意
1.通知義務等 喚起情報

［通知事項］
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、
お支払いする保険金が削減されることがあります。事業種類
が通知事項となります。
［その他ご連絡いただきたい事項］
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。
また、保険期間中に、商工会議所会員企業でなくなった場
合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから1か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

注意
2.解約されるとき 契約
概要 喚起情報

ご加入を解約される場合は《、お問い合わせ先》
までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求*1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なく経過期間*2に対してなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
*1 解約日以降に請求することがあります。
*2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

注意
3.保険の対象となる方からのお申出による解約 喚起情報

保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。

4.満期を迎えるとき 概要
契約［保険期間終了後、補償の更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。
［更新後契約の補償内容を拡充する場合］
更新時に保険の対象となる方の追加や保険金額*1の高いプランへの変11

更等、補償内容をアップする場合には、再度告知が必要となります。正しく告知をいただけない場合には、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。
ご加入を解除する場合、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いできないことがあります。
*1 支払基礎所得額×約定給付率とします。
［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。
ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》
まですぐにご連絡ください。
なお、
パン
フレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者名（ふりがな）等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。
また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は《、お問い合わせ先》
までご連絡ください。
［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと注意
1.個人情報の取扱い 喚起情報

●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグ
ループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業
務委託先（保険代理店を含みます。
）、
保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るた
めに、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東 京 海 上日動 火 災 保 険 株 式 会 社 のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事
故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。
これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

2.ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上
日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

3.ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について

自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」
および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

注意4.保険会社破綻時の取扱い等 喚起情報

●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として90％まで補償されます。
ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、90%を下回ることがあります。

注意5.その他ご加入に関するご注意事項 喚起情報

●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。
●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。
また、加入者票が到着するまでの間、
パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。
ご不明な点がありましたら《、お問い合わせ先》
までご連絡ください。
なお、
パンフ
レット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。

6.事故が起こったとき●事故が発生した場合には、30日以内に《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類
または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書

および診療報酬明細書等（東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者 *1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、
ご家族の皆様にご説明くださいますようお願いいたします。
*1 法律上の配偶者に限ります。
●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「総合生活保険（GLTD）の約款」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、
ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合は《、お問い合わせ先》
までご連絡ください。

東京海上日動火災保険株式会社

事故受付センター（東京海上日動安心110番）

保険の内容に関するご意見・ご相談等は《お問い合わせ先》
にて承ります。

事故のご連絡・ご相談は全国どこからでも「東京海上日動安心110番」へ

一般社団法人日本損害保険協会
そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください（。https://www.sonpo.or.jp/）

０５７０-０２２８０８0120-720-110
受付時間：24時間365日＜通話料有料＞

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土日祝•年末•年始はお休みとさせていただきます。）

東京海上日動のホームページのご案内

www.tokiomarine-nichido.co.jp

12

ご加入内容確認事項【意向確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、
ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

1．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合
はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険期間□保険の対象となる方□保険金額＊1、
免責金額（自己負担額）□保険料・保険料払込方法＊1 支払基礎所得額×約定給付率とします。
2．
加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。
万一、
記入漏れ、
記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。
また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら《、お問い合わせ先》
までご連絡ください。
確認事項□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？
□保険金額＊1は、平均月間所得額＊2以下となっていますか？なお、保険金額＊1の設定の方法やお引受けできる限度額についてはパンフレット等をご確認ください。
＊1 支払基礎所得額×約定給付率とします。
＊2「平均月間所得額」とは、加入申込み直前12か月における保険の対象となる方の所得の平均月額をいいます。
●『健康状態告知が必要な場合のみ』
ご確認ください。
＊1□ご加入者の代表者が一括して「健康状態告知」欄に正しく告知いただいていますか？
＊1 天災危険補償特約を追加する場合は、告知は不要です（他の条件に変更がない場合に限ります。）。
3.重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」「、告知義務・通知義務等」「、補償の重複に関するご注意」
についてご確認ください。
4.加入対象者（被保険者：保険の対象となる方）の範囲は下記のとおりです。
商工会議所会員企業の社会保険対象の役員・従業員＊1（役員のみ、従業員のみの引受けはできません。）※加入時年齢満15歳以上満64歳以下（60歳プランの場合は、満59歳以下）の方に限ります。
＊2 また、告知事項に該当する方の引受けはできません。
＊1 パート・アルバイトを含みます。
＊2 年齢は、保険期間開始時の満年齢をいいます。

告知の大切さに関するご案内
ご
注
意
事
項

必ずお読みください。

新たにご加入される場合、または更新にあたり補償内容をアップされる場合には、保険の対象となる方（被保険者）について健康状態の告知が必要です。

告知書はご加入者の代表者が一括してご記入ください。

告知の内容が正しくない場合には、ご加入が解除され、保険金をお受け取りいただけないことがあります。

更新時に補償内容をアップされた場合、補償内容をアップされた部分が解除され、保険金をお受け取りいただけないことがあります。

過去に病気やケガをされたことがある場合、お引受けは次のAまたはBのいずれかになります。
A 告知対象者全員が保険の対象となる方になります。
B 告知書に該当する方は保険の対象となる方になれません。

告知いただく内容例は次のとおりです。
①病気またはケガにより私傷病による欠勤期間または休職期間を適用中または適用申請中の方②病気またはケガにより健康保険の傷病手当金（付加給付、延長給付を含む）を適用中または適用申請中の方③病気またはケガにより労働者災害補償保険（政府労災）の休業給付を適用中または適用申請中の方
詳しくは加入依頼書等の告知項目をご確認ください。

お申込み後、保険金請求時等に、告知内容についてご確認させていただく場合があります。
以下のご注意点もご確認の上、告知書の質問をよくお読みいただき、ご記入ください。

●新たな保険契約への切換の場合、新たに告知が必要となる等のご注意いただきたい事項があります。詳しくは、重要事項説明書記載の注意喚起情報をご確認ください。
●告 知すべき内容を後日思い出された場合には《、お問い合わせ先》までご連 絡ください。
●支払責任の開始する日よりも前に被っているケガまたは病気・症状を原因として、支払責任を開始する日以降に就業障害となった場合には、その原因が告知対象外のケガ
または病気・症状であったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険金のお支払対象とならないことがあります（ただし、支払責任の開始する日から1年を経過した後に開始した就業障害については、保険金のお支払対象となります。）。
※お客様控のない告知書の場合は、お手数ですがコピーをお取りいただき大切に保管してください。

この資料は告 知の大 切さについて、その概要を記載したものです。告 知に関するお問い合わせは《、お問い合わせ先》までご連 絡ください。

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MEMO

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●この保険は、
日本商工会議所を契約者とし、商工会議所会員の役員・従業員を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として日本商工会議所が有します「。ナイスパートナー」
は、本制度のペットネームです。
●本保険は、商工会議所の会員事業者である企業が加入でき、被保険者（保険の対象となる方）
は、商工会議所会員企業の社会保険対象の役員・従業員＊1に限りますので、ご確認のうえお申し込みください。団体の構成員でなくなった場合には、取扱代理店までご連絡ください。
＊1 パート・アルバイトを含みます。役員のみ、従業員のみの引受けはできません。
このパンフレットは総合生活保険（GLTD）の概要をご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくお読みください。
ご不明な点等がある場合には、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
《商工会議所名》《お問い合わせ先》
取扱代理店/引受保険会社

Ｅ14-85720（7）改定202309
2023年8月作成 23TC-003120