（証券コード9073）
2022年６月14日

株主の皆さまへ東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

京極運輸商事株式会社代表取締役社長

玉川寿

第82回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第82回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますことをご通知申し上げます。
当社は第82回定時株主総会の開催にあたり、新型コロナウイルス感染予防のため、適切な感染防止対策を講じたうえで、開催させていただくこととなりました。
株主の皆さまにおかれましては、新型コロナウイルス感染防止の観点から、書面により事前に議決権を行使いただき、株主総会当日のご来場は極力お控えいただきますようお願い申し上げます。
なお、事前の議決権行使にあたりましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月28日（火曜日）午後５時30分までに到着するよう送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
1． 日
時
2022年６月29日（水曜日）午前10時（受付開始予定：午前９時）
2． 場
所
東京都中央区日本橋浜町一丁目１番１２号
日本橋浜町プラザＡＮＳビル（旧プラザマーム）２階 会議室（ご来場の際は末尾記載の会場ご案内図をご参照ください。）
3． 会議の目的事項
報 告 事 項 第82期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役１名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
以 上
1．本株主総会にご出席される株主様は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2．当日は会場受付の前に手指の消毒と検温を実施させていただき、会場内ではマスクの常時着用をお願い申し上げます。
3．後記の添付書類及び株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、修正後の事項を当社ウェブサイト
に掲載させていただきます。
修正事項掲載URL http://www.kyogoku.co.jp/

1

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第82期の期末配当につきましては、当期の業績及び財務内容等を勘案し、また2022年5月12日に設立75周年を迎えることができましたことから、１株につき２円の記念配当を加え、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金12円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、36,695,340円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日
第２号議案
定款一部変更の件
１．提案の理由(1)「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした
株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨の規定を設けるものであります。
(2)上記条文の新設に伴い、条数の変更を行うものであります。

2２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現

行

定

第３章

（下線
変

款

株主総会

（新設）

は変更部分を示しております。）
更
案

第３章

株主総会

（電子提供措置）第16条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類

等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第４章

取締役および取締役会

第16条～第25条（条文を省略）

第５章

第26条～第34条（条文を省略）

第35条～第39条（条文を省略）

第40条～第43条（条文を省略）

第５章

監査役および監査役会

第27条～第35条（現行どおり）

会計監査人

第７章

取締役および取締役会

第17条～第26条（現行どおり）

監査役および監査役会

第６章

第４章

第６章

会計監査人

第36条～第40条（現行どおり）

計算

第７章

計算

第41条～第44条（現行どおり）

3

現

行

定

（新設）

款

変

更

案

（附則）
第45条

変更定款第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１
条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
②

前項の規定にかかわらず、施行日から６カ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、従前の例による。

③

本附則は、施行日から６カ月を経過した日にこれを削除する。

4

第３号議案
取締役１名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって取締役玉川寿氏は当社規定により退任となりますので、取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1990年 ４ 月
2009年 ４ 月

新任

2015年 ４ 月

さか

い

ふみ

あき

坂

井

文 明

（1968年1月17日生）

2019年 ４ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月

日本石油株式会社入社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）
新日本石油株式会社関東第３支店販売３グループマネージャー（現ＥＮＥＯＳ株式会社）
ＪＸエネルギー株式会社中部支店副支店長（現ＥＮＥＯＳ株式会社）
ＪＸＴＧエネルギー株式会社東京支店副支店長（現ＥＮＥＯＳ株式会社）
ＥＮＥＯＳ株式会社北海道支店副支店長
当社社長付（現在に至る）

所有する
当 社 の
株 式 数

－

＜取締役候補者とした理由＞
日本石油株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）に入社以来、販売関係業務に従事し、傘下特約店の経営指導を行うなど、中心的な役割を担ってきました。また、同社の組合専従での活動経験から労使関係にも明るく、一方知識においては、数多くの教育課程を修了しており、経験・知見ともに優れた人材であることから取締役候補者といたしました。
（注）１
２

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は、会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害につき、５億円を限度として当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

5

第４号議案監査役１名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって監査役中野規夫氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

新任
こ

だま

たつ

児

玉

達 也

や

（1962年1月19日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2006年 ８ 月
2008年 ４ 月
2010年 ４ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月

所有する
当 社 の
株 式 数

当社入社
当社容器営業部業務グループ担当課長
株式会社ＴＳトランスポート出向（川崎事業所長）
当社容器部副部長
当社容器部長（現在に至る）－＜監査役候補者とした理由＞
当社容器部の重要ポストを歴任したほか、2010年から６年間子会社のＴＳトランスポートに出向し、運送業の事業所長を経験してきました。その豊富な知識や経験は、運送・港運・倉庫・容器の４事業を展開する当社の本社及び支店事業所の監査業務に対応できる人材であることから監査役候補者といたしました。
（注）１
２

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は、会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害につき、５億円を限度として当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

以

6

上

（添付書類）

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から（2021
2022 年 ３ 月 31 日まで ）1. 会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者の増加と世界的な半導体不足等により停滞状態が続きましたが、下期に入り、ワクチン接種の進展により経済活動が正常化方向に進み、緩やかな回復基調となりました。しかし、オミクロン株の感染流行や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的なエネルギー・資源の高騰、米国ＦＲＢの金融政策の影響による株価の下落等、再び経済の先行きが見通せない状況となりました。
物流業界におきましては、原油価格の上昇に伴う燃料費の高騰、慢性的なドライバー不足、コロナ禍における荷動きの停滞等、厳しい経営環境が続いております。
当社におきましては、２０１９年度を初年度とする４ヶ年中期経営計画を達成すべく様々な経営努力を続けてまいりました。最終年度となる２０２２年度は、長引く経済停滞の影響
により非常に厳しい状況が予想されますが、計画の達成に向け、引き続き営業力の強化、人材育成、車両投資、業務効率化に努めてまいります。
「認定通関業者」の認定につきましては、本年２月に税関より認定を受け、法令遵守はもとより付与されたベネフィットを活かした適正・迅速な通関業務を実施し、営業戦略及び業
務効率化に活用してまいります。
部門別売上高を前期と比較しますと、貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門は、新規顧客の獲得や前期のコロナ禍から回復したこと等により、前期比２億６千９百万円の増収となりました。倉庫業部門は、コロナ禍により輸出入貨物取扱い量は減少したものの、危険物の取扱い量及び荷役作業量が増加し、前期比３千１百万円の増収となりました。港湾運
送業及び通関業部門は、輸出入貨物の停滞、外国貿易船の減便・遅延等による貨物取扱い量の減少により、前期比４千１百万円の減収となりました。ドラム缶等容器販売部門は、新缶
価格の値上げ及び配送数量増により、前期比９千５百万円の増収となりました。
この結果、全部門の売上高は前期比３億５千４百万円増の６２億４千５百万円となりました。
損益につきましては、燃料価格の高騰及びコロナ禍における物流及び経済の停滞もありましたが、価格改定や新規業務獲得等による収益の改善が大きく影響し、営業利益は前期比１千２百万円増の８千７百万円、経常利益は前期比１千３百万円増の１億１千７百万円となり、また当期純利益は、前期比１千３百万円増の９千６百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの新規感染者数は緩やかな減少傾向にあり、経済活動の自粛も緩和され、国内経済回復への期待感もありますが、ウクライナ情勢
7

及び急激な円安の状況次第では経済に影響を及ぼすことも考えられます。業務効率化による経費削減及び安全対策を徹底し、競争力のある企業体質や健全な財務体質の更なる強化に努
めてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
（2）部門別の状況◇ 貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門
売上高の主たるものはタンクトラック及びＩＳＯコンテナによる石油類、化学品類の液体輸送であります。
石油輸送部門は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受け、配送数量が減少しておりますが、配送担当エリアの変更等による輸送単価アップや燃料費の高騰による燃料費補填の増額によって売上高は前期比2.9％増の８億９千６百万円となりました。
化学品輸送部門は、新規配送の獲得や前期のコロナ禍からの回復傾向により輸送数量が増加し、売上高は前期比12.0％増の２２億６千８百万円となりました。
この結果、両部門を合わせた売上高は前期比9.3％増の３１億６千４百万円となりました。

8◇

港湾運送業及び通関業部門
輸出入貨物の取扱いを行う部門であります。
新型コロナウイルス拡大による海上コンテナ不足及び船舶の停滞により、輸出入の取扱い量が減少し、売上高は前期比10.8％減の３億３千８百万円となりました。

◇

倉庫業部門
国内普通貨物、国内危険品貨物、輸出入貨物の保管及び荷役作業を行う部門であります。
国内保管貨物の滞留、輸出入貨物取扱い量減少により、浜川崎倉庫は売上高が伸び悩んだ
ものの、浮島危険物倉庫の取扱い及び本牧荷役作業量が増加したことから、売上高は前期比7.0％増の４億７千９百万円となりました。

◇

ドラム缶等容器販売部門
ドラム缶等容器販売及びドラム缶等容器配送を行う部門であります。
ドラム缶等容器販売部門の主要納入先は、石油業界及び石油化学業界であります。
ドラム缶等容器販売部門は、鋼板価格の高騰に伴う新缶価格の値上げにより、売上高は前期比2.2％増の１５億２千万円となりました。
ドラム缶等容器配送部門は、石油化学品関連におけるドラム缶等の容器需要増に伴う配送数量増により、売上高は前期比9.3％増の７億４千４百万円となりました。
この結果、両部門を合わせた売上高は前期比4.4％増の２２億６千４百万円となりました。

部門別売上高実績表
期
部

別

門

(

第 81 期2020 年 ４ 月 １ 日から
2021 年 ３ 月 31 日まで

(

)

前期比

額

構成比

金

額

構成比

貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門

2,895,190千円

49.2％

3,163,803千円

50.7％

港湾運送業及び通関業部門

379,339千円

6.4％

338,245千円

5.4％

89.2％

倉

門

447,642千円

7.6％

479,024千円

7.7％

107.0％

ドラム缶等容器販売部門

2,168,343千円

36.8％

2,263,680千円

36.2％

104.4％

5,890,514千円

100.0％

6,244,752千円

100.0％

106.0％

庫合金)第 82 期（当期）2021 年 ４ 月 １ 日から
2022 年 ３ 月 31 日まで

業部
計

109.3％（注） 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

（3）設備投資等の状況
当期中の設備投資等の総額は２億４千５百万円であり、その主たるものは営業車両の取得
２億２千３百万円であります。
（4）資金調達の状況
当期中の所要資金は、自己資金及び借入金によってまかなっております。
（5）対処すべき課題(ア)貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門におきましては、物流業界を取り巻く環
境は年々厳しさを増しております。特に車両や作業の特殊性もあり慢性的な乗務員不足、更には働き方改革による長時間労働の上限規制、燃料価格の高止り等多くの課題を抱えております。こうした環境の変化に対応すべく人材確保及び育成の強化を図り、労働環境改
善に取り組んでまいります。また、新規顧客の獲得、新規取扱い品の拡充、取引条件の改善を基本に、売上の拡大と適正運賃の確保に努めてまいります。荷主様に対しましては、車両の適正化及び配送の効率化を図り、相互に有益となる提案型営業を心掛けてまいります。当社の最優先課題であります「輸送の安全」につきましてもコンプライアンスを重視した輸送体制の質的変化により無事故・無災害を目指し、皆さまから更なる信頼を得られますよう努めてまいります。

9

(イ)港湾運送業及び通関業部門におきましては、コロナ禍による世界的な輸出入貨物の取扱い量の減少が問題となっております。
今後はあらゆる環境の変化に対応すべく人材の育成や営業力の強化を図り、自社の特色を生かした「通関・保管・配送」の３ＰＬを提案し、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に努めてまいります。
また、港運業務システムを活用した業務の適正化・効率化を図り、認定通関業者（ＡＥ
Ｏ事業者）としてコンプライアンスを重視した安全管理体制の確立により、一層のサービス向上に取り組んでまいります。
(ウ)倉庫業部門におきましては、安定した保管貨物の獲得と貨物の回転率向上が課題であります。一般保管とは別に定温保管、加温保管、危険物保管、毒物劇物保管等の倉庫施設機能をフルに活用し、保税蔵置場としての貨物保全や安全管理等トータル的なサービスの提供に努めてまいります。また、お客様がより一層満足するサービスを提案することで、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に繋げてまいります。
併せて荷役作業及び倉庫業務システムを活用した業務の適正化・効率化を図り、安定した収益の確保に努めてまいります。
(エ)ドラム缶等容器販売部門におきましては、昨年来の鋼板価格の上昇に伴う製品仕入価格の値上がりに対し、販売価格への価格転嫁が当面の課題であります。年間を通しては既存顧客の取引拡大、新規原缶回収先の獲得、社内他部門や同業他社との連携による新規顧客の獲得を図り、売上及び利益の確保に努めてまいります。
また、容器配送部門につきましては、ドラム缶積込み作業の環境改善を図るとともに、安全会議における乗務員教育や物流会議における各輸送協力会社への情報展開により、無事故無災害を目指してまいります。

10

(オ)４ヶ年中期経営計画におきましては、２０１９年度を初年度とし３年目を終了いたしま
した。
現在の進捗状況は、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が長期に亘り、国内外の経済停滞の影響から売上高で計画比２億８千６百万円の未達、経常利益で計画比３千９百万円の未達となりました。
計画最終年度である２０２２年度は、継続的な営業活動を展開し、最終目標の達成に向けて邁進いたします。
また、２０２３年度からスタートする「第２次中期経営計画」は、企業が求められるＥ
ＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に貢献できる事業拡大のための投資を最優先に検討を進めており、当社の将来ビジョンを明確にした中期経営計画を公表する予定です。
(カ)今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染状況、ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響、原油等エネルギー資源の高騰等、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
このような状況のもと、当社といたしましては、企業の社会的責任を果たすべく「安全管理体制の確立」「リスク管理の強化」「コンプライアンスの推進」を徹底し、より一層の内部統制システムの充実を図ってまいります。
安全管理体制の確立につきましては、その実現のため経営トップが主導的な役割を果た
し、運輸安全マネジメント、全社５Ｓ運動、危険予知訓練を展開し、また、事故防止検討会にて事故撲滅に向けた取り組みを行ってまいります。
リスク管理の強化につきましては、当社を取り巻くあらゆるリスクに対応するために、
リスク管理基本方針のもと制定した、経営危機対策規定、事故等対策規定、災害・事故等対策本部規定を具現化するために、リスク管理委員会を開催し、対応してまいります。
コンプライアンスの推進につきましては、「信用第一」という経営理念に基づき、企業価値を高めるため、常に透明で公正な経営に努め、単なる法令遵守にとどまらず、社会的責任を果たすための「企業行動規範」「コンプライアンス規定」を定め、これらを推進する事務局として「コンプライアンス推進室」を設置し、委員会の開催、推進月間の実施等により周知徹底を図ってまいります。

11

（6）財産及び損益の状況の推移
第79期

第80期

第81期

第82期（当期)

2018年 ４ 月 １ 日から
2019年 ３ 月31日まで

2019年 ４ 月 １ 日から
2020年 ３ 月31日まで

2020年 ４ 月 １ 日から
2021年 ３ 月31日まで

2021年 ４ 月 １ 日から
2022年 ３ 月31日まで

高

6,169,463千円

6,161,619千円

5,890,514千円

6,244,752千円

益

106,004千円

123,829千円

103,820千円

117,158千円

当 期 純 利 益

80,031千円

83,854千円

82,975千円

96,203千円

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

25.93円27.38円

27.13円

31.46円

6,377,355千円
2,686,718千円

6,101,375千円
2,640,851千円

6,502,398千円
2,971,349千円

6,282,030千円
2,899,172千円

期
区

(

分

売
経

別

上
常

総
純

利

資
資

（注）１
２

産
産

)(

)(

)(

)

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
第80期より固定資産売却損、固定資産除却損を特別損失から営業外費用に組み替えたため、これに伴い、第79期の経常利益が変更になっております。

（7）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

12

資 本 金

出資比率

株 式 会 社 TS ト ラ ン ス ポ ー ト

90百万円

100.0％

貨物自動車運送事業

京

社

40百万円

100.0％

石油製品の販売

日本タンクサービス株式会社

30百万円

96.7％

石油、化学品及びその他貯蔵タンクの修理、洗滌並びに配管工事

極

石

社
油

名
株

式

会

主

要

な

事

業

内

容

（8）主要な事業内容
部

門

主

要

事

業

及

び

取

扱

内

容

貨 物 自 動 車 運 送 事 業 及 び
貨 物 運 送 取 扱 事 業 部 門

貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法に基づく貨物の輸送
及び貨物の取扱事業

港
通

湾

倉

関

運

送
業

庫

業

業
部

及

び
門

一般港湾運送事業（限定)及び通関業法に基づく税関に対する諸手
続代行

部

門

倉庫業法に基づく物品の保管、関税法に基づく保税倉庫並びにこれに附帯する荷役作業及び港湾荷役事業（沿岸限定）

ド ラ ム 缶 等 容 器 販 売 部 門

（9）事
本

業

所
店

支

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
ＨＦ日本橋浜町ビルディング
川崎支店、京浜支店（以上神奈川県）
京葉支店（千葉県)
蔵王事業所（宮城県)、白井事業所（千葉県)、富士事業所（静岡県)、倉敷事業所（岡山県)

店

事

石油類容器販売及び配送業

所（10）従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

249名

3名増

平

均

年

令

平 均 勤 続 年 数

47才1ヶ月

14年7ヶ月（11）主要な借入先
借
株
株

入

式
式

会

社

三

会

社

菱

先
Ｕ

Ｆ

横

浜

Ｊ

銀
銀

借

入

金

残

高

行

785百万円行

241百万円13

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数
（3）株
主
数
（4）大
株
主
株

12,000,000株
3,200,000株（自己株式142,055株を含む。）
1,393名

主

名

持

株

数

株

比

率

977,271株

31.96％

明社

160,000株

5.23％

弘160,000株

5.23％

社

156,583株

5.12％

紳153,000株

5.00％

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

148,000株

4.84％

高

社

107,639株

3.52％

神 奈川 三菱ふそ う自動車販 売株式会 社

101,000株

3.30％

株

ク

74,000株

2.42％

い す ゞ 自 動 車 首 都 圏 株 式 会 社

70,000株

2.29％

治

安

田

生

命

保

西
京

険

相

互

会

將
北

倉

京

庫

株

式

会

極
橋
式

産
会

業
社

タ

株
ン

式
ク

会
テ

ッ

（注） 持株比率は、自己株式（142,055株）を控除して計算しております。

14

持

Ｅ ＮＥ ＯＳホー ルディング ス株式会 社

3. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

代表取締役社長

玉川

代表取締役常務

冨

田

常

務

取

締

役

立

岩

常

務

取

締

役

羽入田

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況寿和宏

営業部・京葉支店・川崎支店・京浜支店担当

敦

容器部・経営企画部担当
京極石油株式会社代表取締役社長

清隆

業務部・経理部担当

取

締

役

鈴

木

秀

樹

京浜支店長

取

締

役

吉

田

長

司

川崎支店長

取

締

役

深

澤

晶

久

実践女子大学文学部国文学科教授
同大学社会連携推進室長

役

中

野

規

夫

常

勤

監

査

学長補佐

監

査

役

市

川

静

代

小松・三輪法律事務所

弁護士

監

査

役

纐

纈

良

二

エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社
常勤監査役

（注）１
２
３

深澤晶久氏は社外取締役であります。
市川静代氏、纐纈良二氏は社外監査役であります。
深澤晶久氏、市川静代氏、纐纈良二氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
① 就任
2021年６月29日開催の第81回定時株主総会において、鈴木秀樹氏、吉田長司氏、深澤晶久氏は取締役に新たに選任され、就任いたしました。また、纐纈良二氏は監査役に新たに選任され、就任いたしました。
② 退任
2021年６月29日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって、松本幸人氏、新井富
雄氏、増山治一郎氏は任期満了により取締役を退任いたしました。また、免出一郎氏は辞任により監査役を退任いたしました。
③ 役員の異動
2021年６月29日開催の取締役会において、取締役冨田和宏氏は代表取締役常務に、取締役羽入田清隆氏は常務取締役に新たに選定され、就任いたしました。
15

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員である深澤晶久氏、市川静代氏、纐纈良二氏との間で会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令で定める額とします。
（3）役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。
（4）役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、報酬額は各々の職務内容、能力、年齢、他社役職の兼務状況等を勘案し、役職別報酬基準額の範囲内において固定報
酬のみで構成されております。
取締役報酬等の決定については、指名・報酬委員会で審議のうえ取締役会の決議により決定しております。取締役報酬等の額は、1989年６月29日開催の第49回定時株主総会において年額18,000万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終了時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役は１名）です。
監査役報酬等の決定については、指名・報酬委員会で審議のうえ監査役の協議により決定しております。監査役報酬等の額は、2010年６月29日開催の第70回定時株主総会において年額1,800万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終了時点の監査役の員数は３名です
当事業年度に係る報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
（5）取締役及び監査役の報酬等の額
取締役10名
64,578千円 （うち社外取締役）
２名
4,248 千円
監査役
４名
13,794千円 （うち社外監査役）
３名
6,954 千円
合 計
14名
78,372千円 （うち社外役員）
５名
11,202 千円
（注）１
２

16

千円未満は切り捨てて表示してあります。
当社は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等による役員報酬制度はありません。

（6）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
② 社外役員の取締役会等への出席及び発言状況
区

分

取締役

氏

深

名

澤

晶

久

出席状況

発言状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

取締役会10/10回（100％）

人材育成全般に関わる人的資源管理の領域やキャリア教育及び経営学を専門として、大学や企業向けに幅広い活動を行っており、また、文部科学省や東京商工会議所等の各種委員会委員を歴任し、その豊富な知識や経験を活かし当社経営に大いに貢献されております。議案審議等につき、企業経営に関して有する
知見に基づく必要な発言を行い、当社の経営上有益な助言を行っております。

取締役会14/14回
弁護士としてのキャリアを活かして当社の議案審議等への指（100％）
監査役
市 川 静 代摘、必要な意見をいただいております。
監査役会13/13回（100％）
取締役会10/10回
監査業務の知識や経験を踏まえて当社の議案審議等への指摘、（100％）監査役
纐 纈 良 二意見をいただいております。
監査役会9/9回（100％）（注）１ 深澤晶久氏の出席回数は第81回定時株主総会において社外取締役に就任された後の状況であります。
２ 纐纈良二氏の出席回数は第81回定時株主総会において社外監査役に就任された後の状況であります。

17

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の総額は27百万円であります。
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する事務指針」を踏
まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意によりこれを解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

18

5. 会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備について次のとおり
決定しております。

内部統制システム構築の基本方針について
当社は、会社法に基づく、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」の構築に関する基本方針を以下のとおりに定め、この基本方針により構築する体制の下で会社業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて、適宜見直しを行い、改善・充実を図ってまいります。
記Ⅰ．株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定めた体制
１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題として位置付け、取締役及び従業員が法令・定款及び経営理念に遵守した行動をとるための「企業行動規範」並びに「コンプライアンス規定」を定めるとともに、法令等遵守に係る相談・通報窓口として「コンプライアンス推進室」を設置している。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）については、関連資料とともに、「文書管理規定」の定めにより適切に保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な体制を整備している。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、経営に重大な影響を与える様々なリスクを全体的に把握し、リスクが発生する場合に備え、予め必要な対応方針、体制等を整備し、発生したリスクによる損失を最小限にくい止め、再発を防止
し、企業価値を保全するための「リスク管理規定」を定めるとともに、「リスク管理委員会」を設置している。
また、有事の際には、「経営危機対策規定」に従い、社長を対策本部長とする「経営危機対策本部」を設置し、危機管理対策にあたる。

19

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会の開催
当社は、取締役会を月１回定例的に開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っている。また、取締役会に付議される事項については、事前に十分な審議及び議論を行うことにより、効率的な職務を遂行している。
②指名・報酬委員会の設置
当社は、取締役会の諮問機関として、過半数が社外役員で構成される「指名・報酬委員会」を設置する。「指名・報酬委員会」は、「取締役及び監査役の選解任方針及び基準」、「取締役及び監査役の選解任に関する事項」、「代表取締役の選定及び解職の方針及び基準」、「代表取締役の選定及び解職に関する事項」、「取締役及び監査役の報酬体系及び報酬決定の方針」、「取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容」、「その他、取締役会が必要と判断した事項」に関する審議を行い、その結果を取締役会に答申する。
５．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社に取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の業務の執行が適正に行われるよう監督するとともに、定期的に子会社との情報交換、人事交流等により連携体制を確立している。
②子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社は、当社企業グループ全体のリスクについて、網羅的・統括的に管理するため、当社のリスク管理規定に準拠した規定を子会社においても求め、当社企業グループ全体のリスクマネジメント推進を確立している。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社に取締役、監査役を当社から派遣し、当社企業グループ全体の情報共有を図るとともに取締役会において、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っており、職務の執行が効率的に行われる体制を確保している。
④子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は子会社の取締役等に、当社の企業行動規範及びコンプライアンス規定に準拠し、それに基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させている。

20

Ⅱ．株式会社の業務の適正を確保するために取締役の職務執行を監査することに必要なものとして法務省令で定めた体制
１．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役から監査役の職務を補助すべき従業員の配置要請があったときは、監査役と協議のうえ、同意を得て監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置する。
２．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員を配置する場合は、取締役からの独立性を確保するために、当該従業員に対する指揮命令、報酬及び人事異動に関しては監査役会の同意を得る。
３．監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、専任の従業員を置くものとする。従業員の人数、人選等については監
査役と取締役が協議して決定する。
４．当社の取締役等が監査役に報告するための体制
当社の取締役等は、監査役会に報告すべきと思われる事項について、報告する。また、監査役会の定めるところに従い、監査役の要請に応じて必要な報告を行う。
５．子会社の取締役等から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役等は、業務執行に関する事項について、当社監査役に報告すべきと思われる事項について、速やかに適切な報告を行う。
６．監査役へ報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告すべきと思われる報告を行った当社企業グループの取締役等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社企業グループの取締役等に周知徹底する。
７．監査費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当該監査役の職務の執行に必要な費用または債務を当社が支給する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役及び重要な従業員からヒアリング及び意見交換をする機会を確保するとともに、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換の会合を行う。また、内部監査部門と緊密な連携を保つこととする。
Ⅲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない方針であり、この方針に基づき「企業行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を明記している。
以上21

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、当事業年度において、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は14回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が、取締役会14回に出席いたしました。その他、監査役会を13回、経営会
議を４回、リスク管理委員会を４回、コンプライアンス委員会を１回開催いたしました。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③ 内部監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。

22

貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：千円）科 目(資産の部)
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
リース投資資産
商品
貯蔵品
前払費用
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
リース投資資産繰延税金資産
その他
資産合計

金

額

1,945,264
700,184
133,707924,686
706
3,030
4,841
10,995
10,097
157,018
4,336,766
2,783,521
630,61250,443
11,200609,062
19,5891,461,875
740
129,978
1,683
123,715
4,580
1,423,267
727,533
399,067
57,09080,000420
1,515
134,543
23,0996,282,030

科 目(負債の部)
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計金額

2,091,990
698,846
770,000
160,042
3,272
33,774
159,747
30,9297,866
156,516
70,9981,290,868
456,442
1,636
775,325
54,471
2,994
3,382,858
2,573,591
160,000
1,072
1,072
2,470,494
40,0002,430,494
124,715
1,261,000
1,044,779△57,975
325,581
325,5812,899,172
6,282,030（記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）
23

損益計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

6,244,752

売上原価

5,686,275

売上総利益

558,477

販売費及び一般管理費

471,263

営業利益

87,214

営業外収益
受取利息

903

受取配当金

40,924

営業車両売却益

3,134

その他

5,370

50,331

営業外費用
支払利息

15,676

営業車両売却損

1,269

固定資産除却損

2,356

その他

1,086

経常利益

20,387
117,158

特別利益
投資有価証券売却益

79,51979,51958,75858,758

特別損失
リース解約損
税引前当期純利益
43,524

法人税等調整額△1,808

当期純利益（記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）

24

137,919

法人税、住民税及び事業税

41,716
96,203

株主資本等変動計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金

本

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

残高及び変動事由
資 本 金

資本準備金

利益準備金

1,072

40,000

利益剰余金
合
計

圧縮記帳
積 立 金

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

139,607

1,261,000

958,259

2,398,866

△110

△110

958,149

2,398,756

剰余金の配当△24,464△24,464

当期純利益

96,203

96,203

14,892―2021 年 ４ 月 １ 日
残高160,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映させた当期首残高

160,000

1,072

40,000139,607

1,261,000

当期変動額

圧縮記帳積立金の取崩△14,892

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2022 年 ３ 月 31 日
残
高

―

―

―

△14,892―

86,63071,738160,000

1,072

40,000124,715

1,261,000

1,044,779

2,470,494（記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）

25

（単位：千円）
本

評価・換算
差 額 等

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

純資産合計

自己株式

△57,932

2,502,005

469,3442,971,349株

主残高及び変動事由

2021 年 ４ 月 １ 日
残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映させた当期首残高資△110△57,9322,501,895△110
469,3442,971,239

当期変動額
剰余金の配当△24,464△24,464

当期純利益

96,203

96,203

―

―

△43

△43

圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得△43

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2022 年 ３ 月 31 日
残高26

△143,763△143,763△43

71,696△143,763△72,067△57,975

2,573,591

325,5812,899,172

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1． 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
2． 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…………先入先出法（石油製品類は移動平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3． 固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産（リース資産を除く)…定率法
なお、倉庫用建物のうち京浜支店の浜川崎倉庫は定額法で行っております。
また、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が２～50年、構築物が２～50年、車両運搬具が２～７年であります。
（2）無形固定資産（リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

27

4． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5． 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6． 収益及び費用の計上基準
収益の認識方法
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、以下の５ステップに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質
が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサ28

ービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額を損益計算書に表示しております。取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が得る権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いております。
主な取引における収益の認識（1）ドラム缶等容器販売部門
受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（2）貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門
輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。
(3) 倉庫業部門
保管業務においては顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受できるため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門において、従来は積込日基準又は、卸日基準により収益を認識しておりましたが、貨物積込日から荷卸完了日の輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
29

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が14,767千円、売上原価が14,059千円それぞれ減少
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ708千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は110千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、貸借対照表において、「流動資産」に当事業年度
より「契約資産」を表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度に係る計算書類に与える影響はありません。

30

（収益認識に関する注記）
1. 収益の分解
報告セグメント
ドラム缶等容器販売部門

貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門

港湾運送業及
び
通関業部門

倉庫業部門

合計

売上高
ドラム缶等容器販売部門

1,519,981

1,519,981

ドラム缶等容器配送部門

743,699743,699

貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門

3,142,285

港湾運送業及び通関業部門

3,142,285
338,245

倉庫業部門
顧客との契約から生じた収益

2,263,680

その他の収益計3,142,285

338,245

338,245
479,024

479,024

479,024

6,223,234

21,5182,263,680

3,163,803

21,518338,245

479,024

6,244,752

2. 収益を理解するための基礎となる情報(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．当該事業年度及び翌期事業年度の収益の金額を理解するための情報(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりです。
(単位：千円)

当事業年度期首
顧客との契約から生じ
た債権
契約資産

当事業年度末1,022,474

1,058,393

707

706

31

(2)残存履行義務に分配した取引金額
当初の予想期間が1年を超える残存履行義務に配分した重要な取引価格はありません。
なお、当社は実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1．繰延税金資産(1)当事業年度に係る計算書類に計上した額 134,543千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2．賃貸等不動産の評価(1)当事業年度に係る計算書類に計上した額 有形固定資産 398,295千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
賃貸不動産は、賃料の低下や不動産価格の下落といった将来の市況変化等のリスクに晒されており、減損の兆候判定においては、賃貸不動産に係る市況等の見積りが伴います。
当該見積りの仮定として不動産賃貸契約が継続されることを前提とし、社外の不動産鑑定士による価格調査に基づいた金額等により時価を見積もっています。当該見積りが、不動
産賃貸契約の変更に伴う収益性の低下及び土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において、減損損失が発生する可能性があります。

32

(貸借対照表に関する注記)
1． 有形固定資産の減価償却累計額
5,229,870千円
2． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
20,579千円
関係会社に対する短期金銭債務
33,272千円
3． 担保に供している資産
土地
1,328,591千円
建物
210,178千円
投資有価証券155,397千円
計1,694,166千円
担保に係る債務の金額
短期借入金
570,000千円
１年内返済予定の長期借入金
111,882千円
長期借入金
391,642千円
計
1,073,524千円
上記担保に供している資産のうち、土地60,990千円につきましては、京極石油株式会社の仕入債務保証（極度額150,000千円）の担保として差入れております。
4． 保証債務
仕入債務保証
京極石油株式会社
300,000千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引(収入分)
10,323千円
営業取引(支出分)
228,426千円
営業取引以外の取引(収入分)
10,871千円
営業取引以外の取引(支出分)8千円

33

(株主資本等変動計算書に関する注記)
1． 当事業年度末日における発行済株式の数
2． 当事業年度末日における自己株式の数
3． 剰余金の配当に関する事項

普通株式
普通株式

3,200,000株
142,055株

当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2021年6月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

24,464千円

8円

基

準

日

効力発生日

2021年
3月31日

2021年
6月30日

当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
付

議2022年6月29日
定時株主総会

34

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

利益剰余金

36,695千円

12円

基

準

日

効力発生日

2022年
3月31日

2022年
6月30日

(税効果会計に関する注記)
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
3,472千円
賞与引当金
47,221千円
退職給付引当金
233,915千円
長期未払金
4,827千円
資産除去債務
16,434千円
その他有価証券評価差額金
2,970千円
投資有価証券評価損
12,442千円
その他
23,774千円
繰延税金資産小計
345,055千円
評価性引当額△29,479千円
繰延税金資産合計
315,576千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,229千円△125,851千円△53,953千円△181,033千円
134,543千円

35

2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.2％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.8％
住民税均等割額
1.9％
評価性引当額の増減
△0.3％
その他
0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率30.2％(金融商品に関する注記)
1． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にドラム缶等容器販売部門、貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部
門、倉庫業部門を行うための設備投資計画に照らしての必要な資金と短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資による金融資産の運用は行っておりません。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定及び売掛金回収規定に従い、営業債権について各事業部門における回収責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産36

の貸借対照表価額により表されております。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持のため、毎月資金予算会を開催し、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあり
ます。
②

37

2． 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及び時価の算定方法
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(貸借対照表計上額 244,018千円)
は、その他有価証券及び関係会社株式には含めておりません。
また、現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金及び短期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することか
ら、注記を省略しております。
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

資産
投資有価証券
その他有価証券676,024

676,024―

関係会社株式206,558

206,558―

関係会社長期貸付金80,00080,005

5

962,582

962,5875456,442449,803△6,639456,442449,803△6,639

資産計
負債
長期借入金
負債計

（金融商品の時価のレベルごとの内容に関する事項）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した価格
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
価格
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価38

（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券676,024――

676,024

関係会社株式206,558――

206,558（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社長期貸付金―80,005―80,005

長期借入金―

449,803―449,803（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(賃貸等不動産の状況に関する注記)
当社は、埼玉県その他の地域において、店舗設備等（土地を含む）を有しています。
1. 賃貸等の不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額（千円）
398,295

決算日における時価（千円）
442,294(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額となります。
(注2) 時価は、主要な物件について社外の不動産鑑定士による価格調査に基づいた金額となります。その他の物
件は自社にて路線価等の指標により調整を行った金額となります。
39

(持分法損益等に関する注記)
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

40

23,000千円
109,493千円
2,500千円

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社
属

性

子会社

会社名

住

所

京 極 石 東京都中油㈱央区㈱ TS ト 神 奈 川 県
ラ ン ス 川崎市川
ポート 崎区

（注）１
２
３
４

資

本 金
(千円)

事業内容

40,000 石 油 製 品
等の販売

90,000 化 学 製 品
の配送

議決権等の
所有割合

関係内容

取
内

引
容

直接
(％)

間接
(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

100

―

2名

石 油 製 債 務 保
品 の 購 証
入 ・ 債 (注)２
務 保 証 保 証 料
他
の 受 入
れ
(注)２
担 保 の
提供
(注)３

100

―

2名

配 送 の 資 金 の委 託 ・ 回収資 金 の (注)４
貸付他
利 息 の
受取
(注)４

取引金額
(千円)
(注)１

300,000

科

目

―

期末残高
(千円)
(注)１

―

86

48,51810,000

長 期 貸付金80,000900

上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
京極石油㈱の仕入取引につき、債務保証を行ったものであり、年率0.4％の保証料を受領しております。
京極石油㈱の仕入債務保証のため、担保を提供しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

41

その他の関係会社の子会社
属

性

会社名

住

所

資

本 金
(千円)

事業内容

そ の 他 Ｅ Ｎ Ｅ 東京都
30,000,000 石 油 製 品の 関 係 ＯＳ㈱ 千代田区
の精製・
会 社 の
販 売、 ガ
子会社
ス の 輸
入 ・ 販
売、 電 力
の発電・
販売

（注）１
２

関係内容

直接
(％)

間接
(％)

役員の
兼任等

―

―

―

引
容

取引金額
(千円)
(注)１

石 油 製 ド ラ ム
品 類 の 缶 購 入
配 送 ・ 他
荷役他(注)２32,804

事業上
の関係

取
内

目

期末残高
(千円)
(注)１

買掛金

6,363

未 払 費
用

1,366

科

貨 物 自
売掛金
動 車 運
1,495,769
送等
立替金
(注)２

153,0633,131

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針
ＥＮＥＯＳ㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市
場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益金額(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

42

議決権等の
被所有割合

948円
31円

08銭
46銭

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月18日
京極運輸商事株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

滝

沢

勝

己

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

隅

田

拓

也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、京極運輸商事株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第82期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

43

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

44

上

監査役会の監査報告書

謄本

監査報告書
当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第82期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、2021年度監査役監査基本計画書により監査基本方針並びに重点監査項目及び職務の分担等を定めました。また監査役会を定期的に開催し各監査役から監査の実施状況及び結果について報告
を受け情報の共有に努めるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役会規定及び監査役監査基準とその実務指針に準拠し、監査役監
査基本計画書に従い、メールまたはネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に一部Web会議システムを活用して出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況等を調査致しました。また、子会社については、
取締役会等の議事録を閲覧のうえ子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、また会計監査人等による往査に、常勤監査役が立会い、業務及び財産の状況等を調査致しました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め、これを精査し意見を表明致しました。

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③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年(2005年)10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
尚、監査上の主要な検討事項については、有限責任監査法人トーマツと協議を行うと共に、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討を加え、且つ会計監査人の監査の相当性についても検討致しました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関しては子会社等に関する職務も含め、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項はなく、継続的な改善が図られているものと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月27日

京極運輸商事株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役 中 野 規 夫
社 外 監 査 役 市 川 静 代
社 外 監 査 役 纐 纈 良 二

㊞
㊞
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以

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上

株主総会会場ご案内図
名称
場所
電話

日本橋浜町プラザＡＮＳビル２階 会議室（旧プラザマーム）
東京都中央区日本橋浜町一丁目１番１２号
03－3865－7212
JR総武線快速 馬喰町
都営新宿線 馬喰横山Ａ３出口

Ａ４出口←至 日本橋

Ａ３出口

久松警察署

清洲橋通り

東京メトロ日比谷線
都営浅草線 人形町
Ａ５出口

都営浅草線
東日本橋

日本橋浜町プラザＡＮＳビル（旧プラザマーム）
昭和西川

隅田川

都営新宿線
浜町Ａ1出口

浜町公園

明治座

両国橋

東京メトロ半蔵門線
水天宮前７番出口
水天宮

新大橋通り

浜町出口

新大橋

清洲橋出口
首都高速６号線

箱崎インター経路

清洲橋①都営新宿線浜町駅より徒歩５分②都営新宿線馬喰横山駅より徒歩９分③東京メトロ日比谷線・都営浅草線人形町駅より徒歩７分④都営浅草線東日本橋駅より徒歩８分⑤ＪＲ馬喰町駅より徒歩１２分⑥東京メトロ半蔵門線水天宮前駅より徒歩１０分

株主総会当日の対応について
新型コロナウイルス感染症の予防措置として、議長をはじめ、会社側出席者、運営ス
タッフは常時マスクを着用させていただきますので、ご理解下さいますようお願い申し上げます。
また、株主総会の議事は、例年より時間を短縮して行う予定であります。
本総会におきましては、節電への協力のため、総会会場の室温を調整したうえで、役
職員が軽装（クールビズ）にて対応させていただく予定であります。
何卒、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

※本年より、株主総会ご出席株主様へのお土産のご提供を取りやめさせていただきますのでご了承賜りますようお願い申し上げます。