2023.5.19

２０２２年度大阪女学院中学校・高等学校事業報告
１．
【報告の形式と方法】（１）形式
２０２２年度事業計画書（１６項目４８要素）のフォーマットに準じて報告する。

（２）参照と分析
報告にあたり、以下のデータ等を参照した。
①学院の収支決算報告書②大阪私立中学校・高等学校連合会の報告書③中学校・高等学校の各種報告データ④２０２２年度内部評価・レビュー（３）報告①２０２２年度の事業計画（１６項目４８要素）のうち、重点課題につい評価と改善点を報告する。

２．
【概況】（１）２０２２年度を振り返って
A ３年目の新型コロナウィルス対策と危機管理
２０２２年度より政府の「出口戦略」にともない、教育活動の制限は順次緩和された。本校も規定の感染対策を行いながら、ほとんどの活動を２０１９年度ベースに回復した。
いっぽう体育大会では熱中症ならびに過換気（過呼吸）症候群による集団健康被害が発生した。原因は当日午後の快晴のなか日射時間が長かったこと、コロナ禍での屋外活動制限により暑熱順化が遅れていたこと、加えて運動時の「脱マスク」が推奨されても過去２年間の慣習・精神的な不安から着用を継続する生徒がいたことなどが挙げられる。
こうした反省を踏まえて学内の危機管理・マニュアル改訂・予防・訓練を見直した。特に夏期の熱中症対策は熱さ指数に基づいて活動時間・場所の制限、早朝・夕刻の涼しい時間帯の活動推奨を行った。今後も安全・安心な教育活動のため、様々な観点から危機管理の更新を行う。
B 社会・環境変化への対応
出生率低下による２０３４年「少子化の谷間」を前提に、当座の課題として以下の４点を継続している。
①日本の少子化（２０３４年の１３歳人口は２０２０年度比７０％への対応）②グローバリゼーションの加速 （世界規模での経済をベースにした基準の統合・画一化への対応）③ダイバーシティへの対応（他種多様な属性、文化、価値観から成る社会で生きるために）④危機管理の重要度増加（災害、経済危機、政治危機のなかでも平安に生きるために）
C ２０２２年度の進捗
前年度より継続し、フレームとプログラムの再構築の議論を重ねた。感染拡大やロシア・ウクライナ戦争による経済・国際社会の変化も加速要因である。２０２２年度内に定めた短期の達成事業は以下の通り。
①２０２５年度より専任教員の同一５日間勤務の実施②ミッションステートメントおよび新学習指導要領に基づく新プログラムの再構築③生徒の主体性を伸長するための新規学習支援の開始。

（２）生徒募集概況と動向
２０２３年度入学者および全校生徒総数は以下の通り。
２０２２年度の比較で顕著なのが、高等学校英語科への内部進学、高校入学の減少である。英語科の大学協定校推薦枠が普通科文系コースより少ないことも減少の一因である。
①中学校 １年生入学者数（前年度比） １６５名（－５）
生徒総数（前年度比）
４９２名（＋３）②高等学校１年生入学者数（前年度比） ２６９名（－２８）
内訳：内部進学１５５名（－３）
、専願８５名（－２６）
、併願２６名（－２）
、編転入他３名
生徒総数（前年度比）
８６９名（＋１５）③中学校・高等学校 全校生徒総数 １，３６６名（＋２２）

２０２２年度は対面のオープンキャンパス、個別相談会をすべて再開した。加えて地域ごとのサロン形式の説明会、個別のキャンパスツアーなども継続しアクセス数は増加した。中高とも志願者・入学者は過去３ヶ年で平均的、在籍数は微増。
関西圏の中学入試志願者は前年度より増加、大阪府の高校入試志願者も増加した。これは予測不可能な未来に対して府内の公教育以上に私学に対する期待のあらわれと推測する。他校との差別化、在学時・卒業後の満足度の向上を継続する。
本校のミッションステートメントを土台にし、時代や社会に即した内容の刷新は必須である。
中学校入試の他校比較では、本校の志願者数はけっして多くないが合格者に対する入学率は高い。以前からの傾向として一定の「コアファン」の存在がある。このコアファン層を 20%増加、入学率を 70%に近づけることが当座の目標である。
（競合または併願受験する主な私立中学校 ２０２３年度入試結果分析）

入学率/
合格者％

府外・私立
入学者数

府外・私立
入学％

165 (- 5)

61.3

4829.1647

183 (+ 1)

28.3

4223.0707 (+ 11)447

330 (+55)

73.8

136

41.2

女子校 C

1279 (-192)

971

264 (- 5)

27.2

56

21.2

女子校 D

272 (- 11)

121

96 (-22)

79.3

26

27.1

女子校 E

224 (+ 30)

191

92 (+16)

48.2

26

28.3

共学校 A

516 (+ 51)

256

235 (+10)

91.8

70

29.8

共学校 B

1281 (-193)

378

270 (+18)

71.4

74

27.4

名称

志願者数

合格者数

大阪女学院

390 (+ 13)

269

女子校 A

876 (- 17)

女子校 B

入学者数

（３）ミッションステートメントおよび VISION OJ 140 との関連性と進捗
A 「VISION OJ 140」（2019 年一部改訂）との関連①「大阪女学院が育もうとする学生・生徒像」とミッションステートメントとの関連
上記および国際バカロレアの学習者像、中学校・高等学校新学習指導要領などを基本として、今後社会に出ていく生徒たちの資質をどのように育むかを議論し、２０２５年度以降の新しいプログラムの開発を継続している。
②中学校・高等学校の運営像との関連「2024 年度の全体像 中学校：1 学年 4 クラス 150 名、高校：1 学年 7 クラス 240 名、全校生徒数：1170 名」
前項で述べたように２０２２年度生徒募集は増加し、事業計画や予算編成に多少の余裕が生まれた。
少子化に伴うダウンサイジングの設定は変更せず。ソフトランディングへの対応として、２０２２年度より新規の職分（常勤講師 B）を創設し、教員募集・担任人事を行った。
B 部門間の連携・協働の姿①「大学院の研究成果が、短大・大学にとどまらず、中学校・高等学校の中に活かされる教育を展開」
前年度に引き続き２０２２年度も学内の高大接続プログラムは実施せず。
②「学院全体が協働する運営組織とシステムの構築」
部門間での業務の効率化・円滑化および速やかな情報共有のため、IT 技術による改善推進を再確認。

３．
【２０２２年度事業項目・重点課題】（１）事業項目と重点課題項目
A 財政と基本的な資源

要素①
1.財政
(1)健全な収支(2)修繕積立金(3)寄付、その他

要素②
2.インフラ(1)建築物(2)ICT インフラ
(3)生活インフラ要素③
3.安全保障(1)危機管理(2)災害対策(3)基金と奨学金

要素④
4.遺産(1)建学の精神(2)文化と校風(3)資料と文化財

B 組織内要因-1
生徒支援

1.カリキュラム
(1)教科教育(2)行事(3)課外活動
1.労働環境
(1)待遇(2)健康管理(3)福利厚生1.広報(1)受験生向け(2)塾向け(3)メディア向け

2.国際理解教育(1)言語教育(2)国際教育(3)海外進路
2.キャリア支援(1)キャリアプラン(2)研修制度(3)資格取得支援
2.保護者支援(1)PTA 活動(2)就学支援(3)保護者支援

3.人権教育(1)女子教育(2)人権学習(3)平和学習3.チーム形成(1)有機的なチーム(2)Servant Leader(3)外部資源の活用
3.同窓会(1)ネットワーク(2)共同事業(3)生徒支援4.自立支援(1)支援教育(2)生活指導(3)進路指導
4. システム(1)教育業務支援(2)経理業務支援(3)管理業務支援
4.社会貢献(1)地域貢献(2)施設支援(3)国際貢献

C 組織内要因-2スタッフ支援

D 組織外への働き

A 財政と基本的な資源
１．少子化加速を踏まえた「財政健全化のための３つの重点検討課題」。
２．情報危機管理および大規模震災対策におけるインフラ、システム、組織の整備。
３．建築物を含めたインフラの耐用年数設定とリノベーションまたは新規建築計画策定。
B 組織内要因-1 生徒支援
１．新しいカリキュラム基づくのシラバスの構築と実践、および生徒の視野の拡大とマインドセット。
２．生徒の多様化に応じたアダプティブ（個別適応）な支援（学習、支援教育、キャリア）。
３．
「真に自立・自律した女性」の素地をつくるトレーニング。
C 組織内要因-2 スタッフ支援
１．スタッフの心身の健康増進および維持管理。
２．有機的なチームの形成促進のためのキャリア支援およびコミュニケーション構築の機会設定。
３．
「働きかた改革」およびコスト削減と連動する業務支援システムの早期構築。
D 組織外への働き
１．広報活動のエリア拡大およびコンテンツの充実。２０２６年までに人口比＋２０％を目指す。
２．１．とも連動した、同窓生および保護者との連携による教育活動の拡充。
３．社会、とりわけ地域貢献の新規事業開発。

４．
【２０２２年度事業評価・課題と改善点】（１）内部評価の調査方法・調査対象、評価方法
・Web アンケート（Google フォーム）による無記名回答
中学校生徒
2022 年 12 月実施
回答（446 / 489）
高等学校生徒 2022 年 12 月実施
回答（754 / 839）
保護者
2022 年 12 月実施
回答（620 / 1340）
専任教職員※ 2023 年 2 月実施
回答（35 / 70）※教員用アンケートが 2020 年度のまま配信し、事業計画項目とリンクしていないので、分析資料から除外した。

（２）各事業項目の分析・改善点
各項目・要素別の評価を分析し、改善点を提言する。

A 財政と基本的な資源
主な Positive ポイント：①施設（中高生、保護者） ②ICT 支援 ③衛生・保健③建学の精神と礼拝による涵養（全対象）
主な Negative ポイント：①トイレ（高校生） ③空調（高校生）
改善点：①教育活動充実のための施設拡充、高校のトイレ改修（東校舎）、高校の空調の改善（室内温度のムラ）②建学の精神とキリスト教教育の重要性は全校的に評価されており、引き続き現代の文脈の中で具体的な行動や生き方に結び付く遺産（legacy）継承に努める。

B 組織内要因-1 生徒支援
主な Positive ポイント：①行事（中高生） ②探究活動の ICT 利用（中高生） ③図書館利用（中学生）④言語教育（全対象） ⑤国際理解教育（全対象）⑥人権教育全般（全対象） ⑦生活指導（中高生、保護者）⑧進路指導（中学生、保護者） ⑨コミュニケーション（中高生）
主な Negative ポイント：①学習支援（全対象） ②図書館利用（高校生） 海外進路サポート（高校生、保護者）
改善点：①行事への関心・満足度は依然高い。今後も生徒主体の活動がいかに発展するか、教員のファシリテーターとしてのスキルが求められる。
②英語を中心とした言語教育とその基盤である国際理解教育は本校の生命線であるが、中学生と比較して高校生の満足度が 10 ポイントほど低い。高校英語科は改革を図る時期に差しかかっている。
③図書館利用は中学生のポイントが高く授業内でのラーニングコモンの利用や課題が要因であろう。高校生は一部のクラス（IB など）をのぞき利用率が低く、情報収集や探求のツールとしてネットアクセスの割合が多いと推測される。また今後は Ai の利用における学問的誠実性（Academic Honesty）の遵守が課題である。
④進路指導・支援に関する Positive ポイントは中学生が高校生を上回って入り、将来に向けて広い視野を持つことやマインドセットの効果が出ている。海外進路についても中学生のポイントが前年度より 10 ポイント近く高いのはそうした理由であろう。いっぽう高校生のポイントを高めるには、多様な進路選択（入試制度）に対する個別最適化が急務である。

C 組織内要因-2 スタッフ支援
主な Positive ポイント：①クラブ活動（中高生） ②チームによる生徒・保護者支援（中高生、保護者）
改善点：①教員の週 5 日勤務に伴うクラス形成の相互サポートに対する生徒・保護者の評価はおおむね高い。今後さらなる「働きかた改革」を進めるにあたり、生徒・保護者の理解を求めつつ、業務軽減システムやクラブ顧問の支援、、教職員間のコミュニティー形成、Servant leadership マインドの形成が急務である。

D 組織外への働き
主な Positive ポイント：①入試情報提供 ②PTA 活動 ③奨学金支援 ③制服・ノベルティ ④地域社会貢献活動（いずれも保護者）
改善点：①入試広報による情報提供とマッチング、独自のファンドによる奨学金制度など評価されている。
②今後、地域連携・貢献など今後も保護者と連携・協働する分野の拡充は本学の本質に関わる事業である。

E 総評
主な Positive ポイント：中高生・保護者の評価はいずれも 90 数％を超える。
改善点：①私立学校において帰属意識・母校への誇りを生徒・保護者が持てることは重要課題である。在籍生徒に占める姉妹および卒業生の子弟の割合が多いことは一定の評価を得ていると分析する。いっぽうで現在の事業評価を分析し、本校の普遍的な価値観を保ちつつ、未来志向の施策を継続的に開発し、賛同してくれる層の増加を目指す。