茨城県「部活動の運営方針」（改訂版）

令和４年 12 月

茨城県教育委員会

《 目 次 》■ はじめに ～改訂にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２■１ 適切な休養を確保するための活動時間管理の徹底・・・・・・・・５（１）適切な休養日等の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）学校単位で参加する大会等の見直し ・・・・・・・・・・・・７■２ 適切な運営のための体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）望ましい運営体制の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・10（２）合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組 ・・・10（３）方針・計画・実績の公表と検証 ・・・・・・・・・・・・・・11■３ 生徒の多様なニーズを踏まえた活動環境の整備・・・・・・・・・12（１）生徒のニーズを踏まえたスポーツ・文化芸術環境の整備 ・・・13（２）地域移行の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13■４ 学校の働き方改革を踏まえた運営体制の構築・・・・・・・・・・14（１）複数顧問制の推進等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（２）大会等の運営や役員業務の見直し等 ・・・・・・・・・・・・15■ おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16《 別添資料 》
１
２
３
４
５
６
７
８
９

スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について、H29.12 日本体育協会
運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、H30.3 スポーツ庁
運動部活動に参加する条件、H30 全国体力・運動能力・運動習慣等調査
各部活動活動計画ホームページ公開マニュアル 年間計画作成上の留意点
部活動運営チェックリスト
学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について、R2.9 スポーツ庁
学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関する提言～地域移行を目指して～、R4.5 県有識者会議
運動部活動の地域移行に関する検討会議提言の概要、R4.6 スポーツ庁検討会議
文化部活動の地域移行に関する検討会議提言の概要、R4.8 文化庁検討会議《 凡 例 》
県運営方針
市町村方針
学校方針
中学校
高 校
小学校
中体連
高体連
中体連・高体連等
大会等
練習試合等

公式大会等

茨城県「部活動の運営方針」「設置する学校に係る部活動の方針」「学校の部活動に係る活動方針」
中学校、義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部
高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部
小学校、義務教育学校前期課程、特別支援学校小学部
中学校体育連盟
高等学校体育連盟
高等学校野球連盟、高等学校文化連盟、吹奏楽連盟、合唱連盟
各連盟における競技大会や、コンクール、コンテスト
練習試合、他校や他団体との合同練習や交流
中学校
総合体育大会、中学校新人大会またはその予選
運
県高体連、県高野連が主催する大会またはその予選
高 校※地区体育連盟が独自に開催する大会は除く
動部 特別支援学校 県障害者スポーツ大会、県特別支援学校体育連盟体育大会
県特別支援学校体育連盟スポーツ競技会
県吹奏楽コンクール、県合唱コンクール
文※上記の県大会、県大会に繋がる地区大会
中学校・高校化
高等学校文化連盟が主催する大会
部 特別支援学校 ナイスハートふれあいフェスティバル-1-

■ はじめに ～改訂にあたって○ 部活動は、生徒の自主的・自発的な参加により行われる活動として、教育課程には含まれないものの、学校教育の一環として、学習指導要領に位置づけられ、実践されている。その結果、長年にわたり生徒の体力や技術の向上はもとより、豊かな人間性の育成にも寄与している。
○ しかし、少子化に伴う学校の小規模化等により、チームが組めない、生徒の希望する部活動がない事例や、指導者不足により専門的な技術指導を受けることができない事例が増加している。また、勝利至上主義への傾倒や専門指導者の不在などを背景に、適切な休養を度外視した活動等により、生徒が心身に疲労を蓄積させ、その結果、傷害のみならずバーンアウト（燃え尽き症候群）などに
より生涯にわたってスポーツ・文化芸術活動を楽しむことができなくなるといった事例も報告されている。
○ 一方、部活動は学校管理下で行われるものの、顧問教員にとって、勤務時間外の指導は自発的な業務とされており、休日の指導により休養を十分にとることができない状況も見られる。部活動は、
顧問教員の献身的な勤務に依存して成り立ってきたという側面が否めず、結果として、休養はもとより、授業準備等の本務に十分な時間を割り当てられない状況が生じており、もはや学校だけで背負うことは限界に来ていると言わざるを得ない現状がある。
○ 今日まで続くこれらの状況を改善するには、部活動改革を含む学校の働き方改革が不可欠である。部活動改革を推進することは、生徒の心身の健全育成はもとより、少子化などにより活動が継続できなくなる問題の解消や、専門的な知識や技術を有する指導者による質の高い指導の提供にもつながる。
○ このような状況に鑑み、本県では、スポーツ庁通知「運動部活動の在り方に関する総合的なガイ
ドライン」※１を踏まえ、「部活動の運営方針」※２を定めて、適切な休養日や活動時間の上限等を設定することのほか、生徒の多様なニーズを踏まえた活動環境の整備や大会等の見直しが必要であることを示し、部活動改革の取組を開始した。
○ しかしながら、これまでの部活動改革の取組の成果は、生徒にとっても教員にとっても未だ十分とは言えない状況にある。
加えて、中央教育審議会答申「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」※３、文部科学省通知「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」※４及びスポーツ庁事務連絡「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」※５が示されたことから、これらを踏まえ、「茨城県県立学校の働き方改革のためのガイドライン」※６を定めて、教員の時間外在校等時間の縮減はもとより、
県運営方針の遵守や部活動数の精選、部活動指導員の活用や複数顧問の交代制による指導の分散化などを求めた。
○ これらの情勢の変化を背景に、さらなる改革の推進が喫緊の課題であるとの認識に立ち、本県では令和４年２月に「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関する有識者会議」を設置し、中学校・高校の部活動改革について議論を重ね、同年５月、「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関する提言～地域移行を目指して～」※７が示された。そこでは、これまでの県運営方針に定められた活動時間等の遵守や見直しの徹底、生徒の多様なニーズを踏まえた活動環境の整備など、地域移行に重点を置いた部活動改革の推進が求められた。
○ 一方、国においても、令和４年６月には、スポーツ庁が設置した「運動部活動の地域移行に関する検討会議」から※８、同年８月には、文化庁が設置した「文化部活動の地域移行に関する検討会議」
から※９それぞれ提言が出され、中学校においては、令和５年度から７年度末を改革集中期間とし、速やかに部活動を地域移行することなどが示された。

-2-

○ そこで、県教育委員会は、これまでの状況を踏まえ、中学校においては令和７年度末まで、高校においては令和８年度末までに、休日の学校部活動の指導に携わる教員をゼロにすることを目標に掲げ、地域移行期における当面の平日・休日の学校部活動について、県共通の運営方針を定めることとした。
○ なお、本方針は、公立の中学校・高校を対象とするが、公立小学校においても、中学校・高校の部活動と同じような活動を実施している学校があり、その活動が学校教育の一環として行われている場合、児童の発達段階に応じた心身の健全な育成を第一に、併せて教員の負担軽減の観点も考慮し、休養日や活動時間に配慮する必要があることから、公立中学校・高校に準ずる扱いとする。
○ 本方針は、次の４つの柱をねらいとして策定する。
■１ 適切な休養を確保するための活動時間管理の徹底■２ 適切な運営のための体制整備■３ 生徒の多様なニーズを踏まえた活動環境の整備■４ 学校の働き方改革を踏まえた運営体制の構築《 参 考 》 これまでの部活動改革に係る経緯
発出等
※１
スポーツ庁
［H30.3］～通知・答申・提言等の概要
概要「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」○適切な運営のための体制整備○合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組○適切な休養日等の設定（オフシーズンを含む）○生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備○学校単位で参加する大会等の見直し

※２
茨城県
教育委員会
［R 元.7］

茨城県「部活動の運営方針」○生徒の自主的・自発的な参加○定期的なフォローアップ 等○適切な休養日・活動時間の上限等の設定 ※本県独自の取組 ⇒原則、朝練習禁止
・週２日以上の休養日（県立高校は１日）、長期休業中も同様
・授業日は２時間程度、休日は３時間程度（県立高校は４時間程度）○生徒の多様なニーズを踏まえた活動環境の整備（学校と地域が協働・融合）○大会等の見直し

※３
中央教育
審議会
［H31.1］「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」○Society 5.0 でも学校教育を維持向上させ、持続可能なものにするには働き方改革が急務○子供のためなら長時間勤務もよしとする働き方により教師が疲弊していては、子供のためにならない。志ある教師の過労死等の事態は決してあってはならない○授業を磨き、生活を豊かにして人間性や創造性を高めることが効果的教育活動に直結○部活動は、「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」「部活動を学校単位から地域単位の取組とする」

※４
文部科学省
［R2.1］「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」○「在校等時間」の考え方
・「超勤４項目」以外の自主的・自発的な勤務も含む
・校外での勤務も、職務として行う研修や引率等の従事時間も合わせ「在校等時間」とし、「勤務時間管理の対象」とする○上限の目安時間①１か月の在校等時間について、時間外在校等時間 45 時間以内
②１年間の在校等時間について、時間外在校等時間 360 時間以内
○実効性の担保・教委は教師の在校等時間の上限に関する方針等の策定実施状況を把握し、取組を実施
・文科省は、各教委の取組の状況を把握し、公表等

-3-

※５
スポーツ庁
［R2.9］「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」○部活動は教師による献身的な勤務の下で成り立ってきたが、休日を含め長時間勤務の要因
指導経験のない教師にとって多大な負担、生徒にとっても望ましい指導を受けられない○持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現（必ずしも教師が担う必要のない業務）
・休日に教科指導を行わないことと同様に休日に部活動指導に携わる必要がない環境を構築
・生徒の活動機会を確保するため、休日に地域で活動できる環境を整備
・指導を希望する教師には、休日に指導できる仕組みを構築○具体的取組
Ⅰ．休日の部活動の段階的な地域移行（R5 以降、段階的に実施）
・休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保
・兼職兼業の仕組みの活用
・保護者による費用負担、地方自治体による減免措置等と国による支援
Ⅱ．合理的で効率的な部活動の推進
・都市・過疎地域における他校との合同部活動の推進
・生徒・指導者間のコミュニケーションが可能となるＩＣＴ活用の推進
・地方大会の在り方の整理（実態把握、精選、参加資格の弾力化等）※主として中学校を対象。高校も同様の考え方を基に取組を実施
高校の部活動は学校の特色として位置づけられている場合があることに留意
その場合、別途設置者の責任において教師の負担軽減を考慮した適切な指導体制を構築

※６
茨城県
教育委員会
［R3.4］「茨城県県立学校の働き方改革のためのガイドライン」○在校等時間の適切な管理と、教職員の意識改革①時差出勤…朝の業務の整理、遅出で放課後部活動指導を勤務時間内に②完全退勤時間…午後７時前後に。超える場合には管理職が許可③定時退勤日…週１日以上、月６日程度○部活動指導の負担軽減④「部活動の運営方針」の遵守⑤部活動数の適正化 ※「働き方改革を踏まえた部活動の適正数の目安等について」［R3.3］⑥複数顧問体制の確立（土日も含めた指導の分散化）○学校運営体制と業務の改善⑦教材の共有化の推進…クラウドや校内ネットワークを活用⑧行事精選と業務効率化…ペーパーレス、ネットバンキング、留守電

※７
茨城県
教育委員会
［R4.5］「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関する提言～地域移行を目指して～」Ⅰ 「茨城県部活動の運営方針」に定められた活動時間等の遵守や見直しを図ることについて
Ⅱ 学校部活動の在り方について
Ⅲ 生徒のニーズに対応したスポーツ・文化芸術活動環境の整備（地域移行を含む）について
Ⅳ 学校の働き方改革を徹底し教員が本務に専念できる環境の確立について

※８
スポーツ庁
［R4.6］「運動部活動の地域移行に関する検討会議」提言○休日の部活動から段階的に地域移行することを基本○目標時期：令和５年度の開始から３年後の７年度末を目途（改革集中期間）○平日については、できるところから取り組む
休日の移行の進捗状況等を検証し、更なる改革を推進○地域におけるスポーツ機会の確保、生徒の多様なニーズに合った活動機会の充実等に着実に取り組む○地域のスポーツ団体等と学校との連携・協働の推進※９
文化庁［R4.8］「文化部活動の地域移行に関する検討会議」提言
上記運動部と同内容-4-

■１ 適切な休養を確保するための活動時間管理の徹底【方 針】○ 生徒の怪我予防、コンディション調整、パフォーマンス向上、心身の健全な育成のためには、心身の疲労が解消できる十分な休養時間の確保が重要であるとする医・科学的観点を最優先に考慮し、本方針に示す活動時間を遵守し、適切な活動計画に基づいて活動する。
○ 休養が身体面はもとより精神面においても重要であることについて、生徒・保護者・教員の理解を十分に得られるよう啓発する。
○ 特にジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究（別添１）も踏まえ、望ましい活動時間を設定する。
○ 活動計画作成に当たっては、限られた時間の中で効果を上げるべく、活動するタイムマネ
ジメントの観点、授業を中心とした学校生活と家庭での生活のバランスを保つ観点、さらに、教員の長時間労働の縮減に配慮する観点からも、活動過多を抑止する方向で見直す。
○ 大会等の前であっても、過度な練習や練習試合等を計画せず、心身の健康を保持するために活動時間の上限の範囲内で活動することを徹底する。全ての生徒やチーム・団体が、一定の時間内で合理的で効率的・効果的な活動となるよう工夫しながら練習し大会等に臨めるよう、活動を計画・実施する。
○ 朝の活動は原則禁止とするが、学校の管理下にない生徒の自主的な練習は日本スポーツ
振興センターの補償の対象とはならないことを認識した上で、特例で朝の活動を行う場合については、県教育委員会がその具体例を明示する。その場合でも活動時間は１日の上限の範囲内とする。
○ 休日に大会等で活動した場合に、十分に心身の疲労を回復させるため、活動した時間に応じて、休日を含め適切な休養日を設ける。さらに、教員も十分に休養が取れるよう勤務日の振替を柔軟に行えるようにする。
○ 大会参加については、生徒が取り組んできた成果を発揮する場であることや、保護者や地域からの期待を踏まえた上で、勝利至上主義に陥らず、学習面と両立でき、かつ心身の負担が過度にならない範囲において、適切な休養や、自らの活動を振り返り次の練習等に生かすなどのサイクルを維持できるよう、参加大会数を精選する。
○ 教育委員会は、活動時間の上限や休養日の設定が遵守されていない場合には、生徒や教員の心身の健康を守るために、強く是正を求める。
○ 特別支援学校では、生徒同士や教員と生徒の人間関係の構築、活動を通した自己肯定感の涵養、競技技術の定着などを図るためには、個々の障害等の状態に応じて、相応の時間を要することから、大会等の間隔には十分な期間を設ける必要がある。

-5-

【具体的方策】（１） 適切な休養日等の設定※「活動計画例」（Ｐ８）を踏まえ、活動計画を作成し、実践すること。

ア 活動時間の上限の遵守○ １日当たりの上限・１週間当たりの上限は次のとおり。
（練習試合や大会等の当日を除く。）
１日当たり
週 計
平 日
休 日
中学校
３時間
11 時間
２時間
高 校
４時間
12 時間
特別支援学校
1.5 時間
原則、実施しない
６時間○ 校長及び部顧問は、上限の範囲内で、可能な限り短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動となるよう活動時間（準備、片付け、移動時間を含まない。）を設定すること。
○ 休日に、練習試合や大会等により、休日の１日の上限を超えて活動を実施した場合、校長及び部顧問は、他の休日に休養日を振替えること。
また、祝日が含まれる週や、平日の大会等参加により、１日の上限を超えて活動を実施した
場合も、週の上限の範囲内となるよう活動時間を調整すること。
○ 校長及び部顧問は、長期休業中においても、上表のとおり活動時間を設定する。

イ 朝の活動の原則禁止○ 校長及び部顧問は、生徒の心身の疲労が解消できる十分な休養時間を確保するとともに、授業に支障を来すことがないようにするため、原則として朝の活動は実施せず、放課後の限られた時間で実施する。
また、特例で朝の活動を実施する場合にも、１日の活動時間の上限の範囲内で実施すること。
○ 特例として朝の活動を実施する場合とは、大会等の直前であり、放課後のみの活動では施設等を使用できないため、放課後の活動を朝の活動に振替える必要があるケースとする。
※ 例えば、大会１か月前から無条件で朝の活動を実施するような活動計画は、生徒の心身の健康を守る観点から不適切である。

ウ 休養日の設定○ 次のとおり、週当たり２日以上の休養日を設けることを基本とする。
平 日
休日（土・日）
週 計
中学校
１日以上
１日以上
２日以上
高 校
原則、平日・休日各１日以上
原則、２日以上
特別支援学校
原則、平日１日、休日２日
原則、３日以上○ 校長及び部顧問は、生徒が大会等への参加により休日（土・日）に連続して活動した場合
は、休日に休養日を振替える。
ただし、公式大会等において上位大会に進出し、上位大会が直後の１か月以内に控えている
場合に限り、コンディション調整を目的として、生徒が希望する場合は、生徒の心身の疲労回
復の状況を確認した上で、校長の判断により、平日に休養日を振替えることも可とする。
○ 高校においても、校長及び部顧問は、上表のとおり休養日を設ける。ただし、公式大会等を控えた２週間前からに限り、コンディション調整を目的として、生徒が希望する場合は、生徒の心身の疲労回復の状況を確認した上で、校長の判断により、休日に連続して活動し休養日を他の平日に振替えることを可とする。
○ 特別支援学校においては、公式大会等を控えている場合のみ、校長の判断により、前週の休日（土日いずれか）において、上限を３時間として活動することを可とする。（その場合、週の活動時間の上限は９時間までとし、３時間分は他の平日に振替える。）○ 校長及び部顧問は、長期休業中においても、上表のとおり休養日を設定する。加えて、長期
休業期間中に、生徒が十分な休養を取ることや、部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、１週間以上の連続した長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。
また、生徒の多様なニーズに対応するために、休養日を増設することや、週間、月間、年間単位での活動頻度や時間等の目安を定めるなどの工夫をすることも必要である。
-6-

エ 休養の必要性の啓発○ 競技等によって休養の必要性等の度合いは異なるため、校長及び部顧問は、運動等の強度や活動時間などに応じて、休養が不足しないよう綿密な計画を月単位で立案する。
○ 県の中体連・高体連等は、顧問が競技等の専門性を有しない学校部活動に対して、競技等ごとに、競技等の特性に応じた休養の目安等を含む適切な運営方法について指針を作成し提示するとともに、顧問を対象とした研修を継続的に実施する。

（２）学校単位で参加する大会等の見直し
ア 大会参加数の精選○ 校長及び部顧問は、大会等参加について、特に、公式大会等以外の地方大会等について、精選する。
○ 部顧問は、参加する大会等について、地域や部活動の実態に応じ、活動時間の上限を遵守し適切に休養日を確保することを考慮した上で設定し、毎月の活動計画に加えて作成し、校長に
提出する。
（別添４）
○ 特別支援学校においては、大会等や練習試合等に参加することの教育的価値をより高められるよう、大会等の参加数の上限について、公式大会等を含め、原則１年間６回までとする。
（文化部におけるコンクールや作品展等についても同様）。

イ 大会参加に係る事前確認・検証○ 校長は、大会参加数が過多でないか、休養日が適切に振替えられているか、生徒や顧問の負担が過度になっていないか等について厳格に判断し、必要に応じて参加を見送ることを含め、適切な是正指導を行い、その上で、活動計画を学校ホームページ上に公表する。
○ 教育委員会は、各学校の活動計画・活動実績を調査する中で、大会参加数が過多でないか、休養日が適切に振替えられているか、生徒や顧問の負担が過度になっていないか等について、必要な是正指導を行い、適切な運用を徹底する。

-7-

《参考》活動計画例※○数字:時間、練:練習、休:休養日、振:振替、試:練習試合等、大:大会等

中学校

高

校

【平日】 活動時間上限②/週計⑪、休養日１日
月
火
水
木
金
土
日
練② 練②
休
練② 練② 練③休
※トレーニング効果を高めるため、２～３日ごとに休養日を設定【平日】 活動時間上限②/週計⑫、休養日原則１日
月
火
水
木
金
土
日
練② 練②
休
練② 練② 練④休
※トレーニング効果を高めるため、２～３日ごとに休養日を設定★大会等で上限②を超過
月
火水木
練② 練② 大⑥
休⇒週の上限⑪の範囲内で活動★大会等で上限②を超過
月
火水木
練② 練② 大⑥
休⇒週の上限⑫の範囲内で活動

金
休

土
練①

日
休

金
休

土
練②

日
休

【休日】 活動時間上限③/週計⑪、休養日１日○練習試合や大会等で上限を超えた分は、他の休日に休養日を振替え【休日】 活動時間上限④/週計⑫、休養日原則１日○練習試合や大会等で上限を超えた分は、他の休日に休養日を振替え★練習試合等で上限③を超過
１週
２週目
３週
土
日
土
日
土
日
練③ 休
練⑥ 休
振
休
⇒次週の週末は時間を③減じる★練習試合等で上限④を超過
１週
２週目
３週
土
日
土
日
土
日
練④ 休 練⑥ 休
練② 休⇒次週の週末は時間を②減じる

４週
土
日
練④ 休

★大会等を２日間連続で実施
１週
２週目
３週
土
日
土
日
土
日
練④ 休 大④ 大④ 振休
⇒次週の週末は両日とも休養日

４週
土
日
練④ 休

★大会等を２日間連続で実施
１週
２週目
３週
土
日
土
日
土
日
練③ 休
大③ 大③ 振休
⇒次週の週末は両日とも休養日

４週
土
練③

日
休

４週
土
練③

日
休

★大会等を２日間連続で実施、かつ上限③を超過
１週
２週目
３週
４週
土
日
土
日
土
日
土
日
大⑥ 大⑥ 振休
振休
振休
⇒超過⑨ →③×３日分振替え★大会等を２日間連続で実施、かつ上限④を超過
１週
２週目
３週
４週
土
日
土
日
土
日
土
日
大⑥ 大⑥ 振休
振休 練④ 休⇒超過⑧ →④×２日分振替え★公式大会等で上位大会に進み、上位大会が１か月以内に控えている場合○調整の必要から生徒が希望する場合、校長の判断により、平日に休養日を振替え★公式大会等で上位大会に進み、上位大会が１か月以内に控えている場合○調整の必要から生徒が希望する場合、校長の判断により、平日に休養日を振替え

週
月
火
水
木
金
土
日
１ 練② 練② 休 練② 練② 地⑥ 地⑥２
振振休 練② 練② 練③ 休３振振休 練② 練② 練③ 休
４ 練① 練② 休 練② 練② 県⑥ 県⑥５ 練② 練② 休 練② 練② 振休
６ 練② 練② 休 練② 練② 振休
７ 練② 練② 休 練② 練② 振休※地：地区大会、県：県大会

計
⑳
⑦
⑦
⑲
⑧
⑧
⑧

週
月
火
水
木
金
土
日
１ 練② 練② 休 練② 練② 地⑥ 地⑥２
振振休振 練② 練④ 練④３
振 練② 休振 練② 練④ 練④４
振 練② 休 練② 練② 県⑥ 県⑥
５
振振休 練② 練② 振休
６ 練② 練② 休 練② 練② 振休
７ 練② 練② 休 練② 練② 練④ 休
※地：地区大会、県：県大会★公式大会等２週間前から
週
月
火
水
木
金
土
日
１
振 練② 休 練② 練② 練④ 休２ 練② 振休 練② 振 練④ 練④３
振 練② 休 練② 振 練④ 練④４
振 練② 休 練② 練② 大④ 大④

-8-

計
⑳
⑩
⑫
⑱
④
⑧
⑫

計
⑩
⑫
⑫
⑭

■２ 適切な運営のための体制整備【方 針】○ 部活動のこれまでの成果を踏まえた上で、生徒のニーズの多様化、ＩＣＴ活用や主体的・対話的で深い学びの実施に伴う指導観の転換、教員の時間外勤務縮減等の課題に対応するため、今後の地域移行を視野に入れながら、学校部活動の位置づけや運営について果断な見直しを行う。
○ 部活動の企画・運営に当たっては、危険を伴う場面を除き、スチューデント・ファースト、
プレイヤーズ・ファースト、アスリート・センターの精神に基づき、可能な限り生徒が自ら活動計画等を立案し運営し振り返るサイクルでの運営体制を構築する。
○ 部活動は、自主的・自発的な参加による活動であり、参加費や旅費等については本来受益者負担が原則であることを踏まえ、生徒会・ＰＴＡ・後援会・振興会等から部活動に係る費用を充当する場合、部活動に加入していない生徒とその保護者に対し、入会前に十分に説明し理解を得るとともに、配慮した取扱いとなるよう仕組み等を見直す。
○ 部活動は、教育課程外の活動であることから、教育課程内の特別活動である生徒会の組織内に位置づけられている学校においては、生徒会とは別の加入生徒で構成する部活動組織の構築など、必要な見直しを行う。
○ 勝利至上主義に傾倒した過剰な長時間活動や体罰・暴言・ハラスメント等の、顧問等による不適切な指導や部員間でのいじめ等を根絶する。そのために、校長及び教育委員会は、必要な指導や研修を行う。
○ 生徒の多様なニーズに対応するとともに、合理的でかつ効率的・効果的な活動を推進するに当たっては、スポーツ医・科学の観点からアスレティックトレーナーを含む有資格者などの専門性の高い人材を招いて、研修を計画・実施することが望ましい。
○ 教育委員会は、各学校における部活動の活動状況及び改革状況を定期的に調査して検証し、支援・是正指導等必要な対策を講じる。

-9-

【具体的方策】（１）望ましい運営体制の構築
ア 生徒による主体的な企画・運営の導入○ 校長及び部顧問は、生徒・保護者に対し、部活動は生徒の自主的・自発的な参加による活動
であり、加入は任意であることについて周知徹底する。
○ 校長及び部顧問は、部活動の企画・運営が、生徒による主体的なものとなるよう、可能な限
り、生徒が自ら活動計画等を立案し、運営・検証し、その過程で必要に応じて部顧問に技術指導等を求めるなどの運営体制を構築する。

イ 費用負担、部活動の位置づけの見直し○ 部活動は任意加入であり、その参加費や旅費等は本来受益者負担が原則であることを踏まえ、校長は、部活動に係る費用の徴収方法や、中体連・高体連等や関係団体への登録費・大会参加費等への拠出の在り方について全保護者の理解を得るとともに、適切になるよう見直す。
○ 現在、各学校において任意加入である部活動が教育課程としての生徒会組織に位置づけられている場合、校長は、部活動の参加費や旅費等への生徒会費の拠出の在り方を見直すとともに、部活動加入生徒のみで構成する組織を構築するなど、部活動未加入生徒やその保護者に十分配慮した仕組みとなるよう、必要な見直しを行う。
○ ＰＴＡ・後援会・振興会等から部活動に係る費用を充当している場合、校長は、全保護者に対し、ＰＴＡ・後援会・振興会等への加入前に充当について説明し理解を得るとともに、部活
動加入生徒の保護者等で構成する組織を構築するなど、部活動未加入生徒とその保護者に対し十分に配慮した取扱いとする。
○ また、地域移行期において、地域クラブで活動する生徒が、関係団体への登録費・大会参加費等を重複して納入することがないよう配慮する。

ウ 部顧問の委嘱等○ 部顧問の決定に当たり、校長は、校務の精選を図り、教育課程の着実な実施とそれに付随する業務が効率的・効果的に推進できる組織体制を構築した上で、部活動指導員の配置状況を勘案しながら、可能な限り部活動加入生徒が充実した活動ができるよう体制づくりに配慮する。
○ 校長は、各部の毎月の活動計画及び活動実績の確認等をとおし、各部の活動状況の把握に努めるとともに、生徒が安全に活動し、かつ生徒及び部顧問の負担が過度とならないよう、必要な支援と是正指導を行う。

（２）合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組
ア 部顧問対象研修の設定○ 教育委員会、学校及び各種団体等においては、地域移行を視野に入れながら、特に競技・指導経験がない部顧問に対して、指導に必要な基礎的・基本的な知識の習得や、生徒に対応する部顧問としての資質の向上を期して、必要な研修の機会を設定する。
さらに、専門的かつ高度な知識に基づく科学的なトレーニング理論や、できるだけ短時間に合理的でかつ効率的・効果的な活動の指導方法の習得をめざす部顧問に対しても、研修の機会を設ける。
○ 学校は、教育委員会や各種団体等が行う部顧問対象の研修、部活動指導員の募集・研修等に協力する。

イ リスクマネジメントのための専門的指導力を高める取組○ 運動部顧問は、科学的な見地に基づき最大のトレーニング効果を得るため、計画的に休養日を設定することが必要なこと、また、過度の練習はスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解する。
また、専門的知見を有する保健体育担当の教員や養護教諭、学校医及びアスレティックトレ
ーナーを含む有資格者等と連携・協力して、発育・発達の個人差をはじめ、特に成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。

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○ 文化部顧問は、生徒が生涯にわたって文化・芸術・科学等に親しむ基礎を培うことができる
よう、生徒とコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウト（燃え尽き症候群）する
ことなく、それぞれの目標を達成できるよう、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。

ウ 熱中症の防止○ 校長は、生徒の生活や健康に留意するとともに、熱中症事故の防止等の安全確保を徹底する
ため、「熱中症予防運動方針」(公益財団法人日本スポーツ協会)等を参考に、部活動の実施について適切に判断する。
また、気象庁の高温注意情報及び環境省熱中症予防情報サイト上の暑さ指数等の情報に十分留意し、気温・湿度などの環境条件に配慮した活動を実施する。
その際、屋内外に関わらず、活動の中止や延期、見直し等柔軟な対応を検討すること。特に、暑さ指数(ＷＢＧＴ)が 31℃以上の場合は、屋外の活動を原則として行わない。
○ 中体連・高体連等、教育委員会及び校長は、高温や多湿時においては、大会や練習試合等、練習について、延期や見直し、中止等、柔軟な対応を行う。
やむを得ない事情により開催する場合は、参加生徒の体調の確認（睡眠や朝食の摂取状況）、
こまめな水分・塩分の補給や休憩の取得、観戦・観覧者の服装や着帽等、生徒の健康管理を徹底すること。万が一、熱中症の疑いのある症状が見られた場合は、早期の水分・塩分の補給や体温の冷却、病院への搬送等、迅速かつ適切な対応を徹底する。

エ 事故、体罰、ハラスメントの防止○ 校長及び部顧問は、部活動における、生徒の心身の健康管理（障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）及び体罰・暴力・いじめ・暴言・ハラスメントの根絶を徹底する。
○ 教育委員会は、学校におけるこれらの取組が徹底されるよう、学校保健安全法等を踏まえ、必要な支援及び是正指導を行う。

（３）方針・計画・実績の公表と検証
ア 方針等の策定○ 市町村教育委員会は、国の「運動部活動ガイドライン」、「文化部活動ガイドライン」並びに「県運営方針」に則り、「市町村方針」を策定する。
○ 校長は、高校においては「県運営方針」を、中学校においては「県運営方針」及び「市町村方針」に則り、毎年度、「学校方針」を策定する。
○ 部顧問は、次の計画及び実績を作成し、校長に提出する。
年間の活動計画
平日・休日における活動日・休養日・参加予定大会等
毎月の活動計画
活動日時・場所、休養日、大会参加日時等
毎月の活動実績○ 校長は、学校方針・年間活動計画、月間活動計画・月間活動実績を学校ホームページへ掲載
し公表する。
○ 教育委員会は、学校の活動計画・活動実績の作成・公表に資するため、様式（参考※別添４）の作成等により校長及び部顧問を支援する。

イ 活動状況の検証とフォローアップ○ 校長は、毎月の活動計画・活動実績により、各部活動の活動状況を把握し、必要な支援や是正指導を行うなど適切な運用を徹底する。(※別添５)○ 教育委員会は、各学校の活動計画・活動実績を定期的に調査し、必要な支援や是正指導を行うなど適切な運用を徹底する。

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■３ 生徒の多様なニーズを踏まえた活動環境の整備【方 針】○ 部活動には、競技志向やレクリエーション志向のほか、体を動かしたい、様々なスポーツを体験したい、文化・芸術を楽しみたい、自主的に運営を経験したいなど様々なニーズのある生徒が混在し、一つの学校内でそれら活動種目や志向など一人一人のニーズを満たすことは難しい。また、学びやキャリア形成につながる部活動以外における探究的な活動など、授業以外での生徒のニーズも多様化しており、これらに柔軟に応える体制を社会全体で整備することが必要である。
○ 多様化する生徒の活動ニーズに応えるため、学校においては、活動日を減じるなどして、部活動以外の様々な活動にも参加できるよう対策を講じることが望ましい。
○ その際、既存の部活動以外に、生徒の多様な志向に応じた活動ができる場が地域等に設定されるよう働きかけるとともに、学校内の生徒が互いの志向が多様であることを認め合えるように理解を促す必要がある。
○ さらに、生徒が希望する競技や分野の活動に参加することができ、かつ、希望する志向に応じて専門的な技術指導等を受けることができる環境を整えるには、地域移行を推進する
ことが急務である。
○ ただし、部活動が学校生活の支えとなっている生徒がいることも事実であり、完全移行までの間は、部活動指導員や地域クラブの指導者と学校の顧問との連絡調整を含め、部活動が担っていた教育的機能を地域が円滑に引き継いでいけるよう、生徒や地域を支援する必要がある。

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【具体的方策】（１）生徒のニーズを踏まえたスポーツ・文化芸術環境の整備
ア 多様な志向への対応例○ 校長及び部顧問は、シーズン制の導入等により、複数のスポーツ・文化芸術活動等を幅広く経験できるよう努める。
○ 校長及び部顧問は、活動日数や活動時間を不断に見直し、生徒が希望すれば、特定の種目等だけでなく、科学を含む他の分野の部活動や、地域での活動も含めて様々な活動を同時に経験できるようにする。

イ 誰もが参加できる活動の工夫○ 校長及び部顧問は、運動が苦手な生徒や障害のある生徒も参加しやすいよう、スポーツ・
文化芸術活動に親しむことを重視し、一人一人の特性に応じた課題や挑戦を大切にすることや、過度な負担とならないよう活動時間を短くするなどの工夫や配慮をする。
○ 校長及び部顧問は、地域の特別支援学校等との合同練習を実施するなど連携を図る。

（２）地域移行の推進
ア 段階的な地域移行○ 各学校において、生徒が個々のニーズに応じてスポーツ・文化芸術活動を行うことのできる環境と、教員が学習や生活・進路面等で生徒と向き合うなどの本務に専念できる環境を整備するため、令和５年度から、部活動を休日から段階的に地域移行する。
○ 中学校について令和５年度から７年度までを地域移行の改革集中期間とする国の提言を踏
まえ、本県では、中学校においては令和７年度末、高校においては令和８年度末を目途に、休日に部活動指導を行う教員がゼロとなることを目指す。

イ 部活動時間の縮減等○ 教育委員会及び校長は、活動日を減じるなどにより、生徒が部活動以外の様々な活動にも参加できるよう対策を講じる。
併せて、既存の部活動以外に、学校の設置者や地域のスポーツ・文化芸術活動関係団体との連携を強化し、生徒の多様な志向に応じた活動ができる場を地域等に設定するよう働きかける。
○ 校長及び部顧問は、部活動以外の活動に生徒が参加するに当たっては、生徒が互いの志向が多様であることを認め合えるよう、生徒・保護者に対して理解を促す。

ウ 地域移行と地域クラブ活動の環境整備への協力○ 県教育委員会は、中学生・高校生の健全育成の見地から、地域クラブにおける活動過多等を防止し生徒の心身の健康を守るため、地域移行後の「地域クラブ活動ガイドライン」を作成し、地域クラブの運営主体はもとより広く県民に周知する。
○ 県教育委員会は、希望する教員が移行後の地域クラブでの指導を行うための仕組みとして、兼職兼業に係る許可条件や基準等について別途要項を定め、県立学校の教員に対して、別途要項に基づき、本人及び学校全体の公務の遂行に不均衡や支障を生じさせないなどの範囲において、兼職兼業について適切に承認する。
○ 市町村教育委員会は、県教育委員会が定める兼職兼業に係る要項に準じ、市町村立学校の教員に対して、本人及び学校全体の公務の遂行に不均衡や支障を生じさせないなどの範囲において、兼職兼業について適切に承認する。
○ 学校は、地域クラブ活動やその指導者の資質向上に係る研修等の取組をはじめ、地域のスポ
ーツ・文化芸術活動関係団体が主催する事業に、可能な範囲で協力する。

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■４ 学校の働き方改革を踏まえた運営体制の構築【方 針】○ 教員の時間外在校等時間縮減とあわせ、部活動数の精選・適正化を進め、生徒の安全を確保した上で、複数顧問交代により単独で指導する原則を徹底する。
○ 部活動指導は、勤務を要しない休日等を含め、必ずしも教員が携わる必要のない業務であること等の理由により、教員を複数配置できない場合においては、部活動指導員の活用が望ましい。ただし、部活動指導員の確保には限度があるため、拠点校・合同部活動等を含めた地域移行を推進する必要がある。
○ 部活動指導員の採用に当たっては、日本スポーツ協会等による有資格者であることを要件とすることや、資質の向上を図るための研修を実施する。また、部活動指導員が配置されている場合は、大会引率に当たって、可能な限りこれを活用する。
○ 専門の指導者を必要とする危険を伴う場面を除き、動画教材や動画配信を活用するなどして生徒自らが活動計画を立てて実践し、保護者等が見守るといった運営方法についても検討する。
○ 公式大会等以外の地方大会については、大会数を精選する。併せて、大会等の運営のための会議は、可能な限り対面によらず、デジタル化・オンライン化するなどの改善を図る。
○ 大会等の運営については、教員によらない体制の構築が急務であり、関係団体や地域クラブ、保護者等の人材の確保へ向け、広く働きかけていく。
○ 地域移行した場合の兼職兼業とあわせ、関係団体や大会等の役員業務についても服務管理を整理し、手続を徹底する必要がある。
○ 特別支援学校においては、個々の障害の状態等に応じ、複数の教員による指導が必要となる場合があることから、通常の学習指導と同様に複数顧問交代による複数での指導を行う。

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【具体的方策】（１）複数顧問制の推進等
ア 部活動数の精選と複数顧問制の推進○ 校長は、生徒及び教員の数、部活動指導員等の配置状況等を踏まえ、生徒の安全確保、指導内容の充実と、部活動指導業務の適正化を図る観点から、円滑に部活動の運営が実施できるよう、部活動数を精選するとともに、複数顧問交代による単独指導の原則を徹底する。
特に、特別支援学校においては、校務分掌において特定の教員のみが継続的に部活動に関わる状況を作らないよう留意し、部活動の指導にあたる時間の平準化を図る。

イ 部活動指導員の活用○ 教育委員会は、各学校の生徒や教師の数、校務分担の実態等を踏まえ、部活動指導員の任用に努め、学校に配置する。
また、任用・配置に当たっては、学校教育について理解し、適切な指導を行うために、部活
動の位置づけ、教育的意義、生徒の発達の段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生後の対応を適切に行うこと、生徒の人格を傷つける言動や、体罰は、いかなる場合も許されな
いこと、服務（校長の監督を受けることや生徒、保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等）
を遵守すること等に関し、任用前及び任用後において継続的に研修を行う。

《参考》複数顧問制・部活動指導員活用の事例①１日ごとに交代

月休②平日前後半で交代③部活動指導員活用

火
教員Ａ

平

月
休

水
教員Ｂ

金
教員Ｂ

前 半
教員Ａ

日

火
教員Ａ

木
教員Ａ

水
教員Ｂ

木
指導員

土
教員Ａ

日
休

後 半
教員Ｂ
金
教員Ｂ

土
指導員

日
休

ウ 休養日の振替の徹底○ 校長及び部顧問は、「１－（１）適切な休養日等の設定」で示した休養日の振替を徹底する。
・ 休日に練習試合や大会等で活動した場合、休養日を他の休日に振替える。
・ 休日に大会等への参加により連続して活動した場合、休養日を他の休日に振替える。
・ 高校において、校長の判断により、公式大会等を控えた２週間前からの休日に連続して活動を行う特例の場合、複数顧問交代による単独指導を徹底した上で、大会後の休日に休養日を振替える。

（２）大会等の運営や役員業務の見直し等
ア 大会等の運営の在り方の見直し○ 中体連・高体連等は、大会の組合せや打合せ会議について、可能な限り対面によらず、デジタル化・オンライン化するなどの改善を図る。
○ 中体連・高体連等は、大会等の運営について、競技団体や保護者等の人材の確保へ向け、広く働きかけ、教員によらない体制を構築すること。

イ 役員業務に係る服務管理の整理○ 県教育委員会は、教員が役員業務に従事する場合の兼職兼業及び服務管理について別途整理する。

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■ おわりに○「スポーツは、義務であってはいけない。」「トップ選手でも、週２回は身体を休める。」「今、詰めて運動させ、才能を潰してはいけない。」
これらは、「運動部活動の地域移行に関する検討会議」提言（令和４年６月）について、スポーツ庁が説明等の際に「目指す姿」として用いているフレーズである。

○ 提言は、加えて、オリンピック・パラリンピック競技に学校の体育や活動にはない種目が多く含まれていることを挙げ、子どもたちに多様な体験機会を確保する重要性を説いている。
また、早くから専門的に一つのスポーツを行っても、オリンピックやプロの選手になれるとは限らず、傷害を負うことにより選手として活動できなくなる人や、ジュニア期で競技を終えることになる人も多いことを指摘する。
さらに、スポーツは、勝ち負けを競うものばかりではなく、複数の種目を体験できる機会や、レクリエーション的な活動、体験型キャンプなど、あらゆるニーズに応える環境を整備するべきであ
る、とうたっている。
スケートボードやブレイクダンスなどのいわゆるアーバンスポーツを含め、進歩するＩＣＴを有効に活用しながら、年齢を問わず選手同士や友人から、対等もしくは斜めの関係性において技を学び磨き合っている例の多い競技が脚光を浴びていることは、今日的にまことに示唆的である。
○ 県でも、国の動向を踏まえながら、スポーツ健康科学や労働法が専門の大学教員、弁護士、ＰＴＡ代表、スポーツ・文化芸術団体や社会教育団体の代表、市町村教育長協議会代表、校長会代表からなる「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関する有識者会議」を設置し議論いただいた。
主目的は、子どもたちが自ら活動を選ぶことができ、自主的・自発的に参加することを通して、楽しさや喜びを味わうものであるというスポーツ・文化芸術の本質に立ち返り、そのことを少子化の中にあっても将来にわたって可能とする環境を整備する、というものである。
会議の結果、「地域移行を目指して」との副題が付された、次の４つの柱からなる提言を得た。
１ 「茨城県部活動の運営方針」に定めた活動時間等の遵守や見直しを図ることについて※活動時間上限、休養日、合理的かつ効率的・効果的な活動、地域連携、大会の精査等
２ 学校部活動の在り方について
３ 生徒のニーズに対応したスポーツ・文化芸術活動環境の整備（地域移行を含む）
４ 学校の働き方改革を徹底し、教員が本務に専念できる環境の確立について※複数顧問交代による単独指導、部活動指導員、部活動の精選、地域移行○ 部活動の意義を継承しつつ、それを地域クラブ活動という新しい価値にアップデートし、地域の子どもを地域で育てるために社会総がかりで取り組むことが、持続可能なスポーツ・文化芸術活動の機会を保障し、地域社会の活性化にも寄与すると確信する。
○ 今般、県運営方針の改訂に当たっては、県有識者会議提言に基づき、多様化する生徒の活動ニーズに応えていくことに加え、「勝利至上主義」やいわゆる「長時間信仰」等の行き過ぎによる犠牲を出さない、合理的でかつ効率的・効果的な活動を探究する姿勢を、学校教育のみならずスポーツ・
文化芸術活動に関わる全ての人々が共有するべきである、との考えに立って検討を重ねた。
○ 子どもたちが生きる未来は、今よりさらに予測困難で非連続かつ多様性の時代となることが見込まれ、学校教育にも、ＩＣＴ活用やプログラミング、課題解決型学習などを取り入れた学習過程の転換など大きな変革が求められている。
また、少子化や学校の小規模化に伴って、学校、授業、学び及び教員の在り方についても、ダウンサイジングを前提としたアップデートが必要となっている。部活動はもとより、スポーツ・文化
芸術活動自体も例外ではない。
○ 地域移行期において、部活動が学校教育の一環として校長の管理監督の下、本運営方針に基づき適切に実施されることで、子どもたちの十分な休養の確保と教員の働き方の改善とが実現し、そのことが子どもたちの学びの質の向上とスポーツ・文化芸術活動の振興に帰結することを期待する。

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