慶応義塾大学宇宙法研究所
第5回宇宙法シンポジウム
Space.comより

将来有人探査協力の法的枠組みの一考察

2014年9月3日
宇宙航空研究開発機構（JAXA）
総務部法務・コンプライアンス課
内冨 素子

1

１．将来有人探査協力に適用される「宇宙法」


宇宙法＝国際公域である「宇宙」の活動を規律する法
狭義では「国際宇宙法」を指し、広義では「国内宇宙法」を含む
国際宇宙法は、多国間条約、政府間協定（取極）、慣習国際法、国連原則宣言等から成る。
近年、法的拘束力はないが一定の行動を促す効果のある「ソフトロー」（国連原則宣言等）が注目されている。
宇宙救助返還協定

国際宇宙法

宇宙法

宇宙条約

宇宙損害責任条約

政府間協定・取極

宇宙物体登録条約慣習法

月協定法の一般原則ソフトロー

国連原則宣言国内宇宙法
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宇宙法のフレームワーク ５つの条約と国連原則
 ５つの条約 （括弧内は2011年1月時点の批准国）
・宇宙条約(OST） －宇宙の憲法－1967→日本1967 (101ヶ国)「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約」
・救助返還協定 1968 → 日本1983 （91)
「宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定」
・損害賠償条約(LC） 1972 → 日本1983 (88)
「宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約」
・登録条約(RC) 1975 → 日本1983 （56）
「宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約」
・月協定 1984 (13）「月その他の天体における国家活動を律する協定」

 国連総会決議等
・直接放送衛星原則（DTBS) 1982
「国際的な直接テレビ放送のための人工地球衛星の国家による使用を律する原則」
・リモート・センシング法原則 1986 「宇宙空間からのリモート・センシングに関する原則」
・原子力電源利用原則 1992
「宇宙空間における原子力電源の利用に関する原則」
・スペース・ベネフィット宣言 1996
「特に開発途上国の必要を考慮する、すべての国の利益のための宇宙空間の探査及び利用における国際協力に関する宣言」
・『打上げ国』概念の適用 2004
・ 宇宙物体登録勧告 2007
・国連スペース・デブリ低減ガイドライン 2007
・宇宙活動に関する国内法制への推奨事項 20133

将来の有人宇宙探査の法的チャレンジ（1）
全人類共同の利益⇔宇宙活動の自由のバランス（宇宙条約前文） ・・・宇宙空間の探査及び利用の進歩が全人類の共同の利益であることを認識し・・・すべての人民のために、その経済的又は科学的発展の程度にかかわりなく行わなければならないことを信じ、・・・（宇宙条約1条）

・・・宇宙空間の探査及び利用は、すべての国の利益のために・・・・全人類に認められる活動分野である。・・・・すべての国がいかなる種類の差別もなく、平等の基礎に立ち、かつ、国際法に従って、自由に探査し及び利用することができるものとし、また、天体のすべての地域への立ち入りは、自由である。
（宇宙条約第5条） ・・・宇宙飛行士を宇宙空間への人類の使節とみなし、・・・（宇宙条約第9条） ・・・条約の他のすべての当事国の対応する利益に妥当な考慮を払って、・・・（スペース・ベネフィット宣言）

開発途上国の必要に特別な考慮が払われるべき

（月協定）

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将来の有人宇宙探査の法的チャレンジ（2）宇宙空間領有禁止・天然資源の取扱い（宇宙条約1条）
月その他の天体含む宇宙空間における科学的調査は、自由であり、また、諸国は、この調査における国際協力を容易にし、かつ、奨励するものとする。
（宇宙条約 第2条）

月その他の天体を含む宇宙空間は、主権の主張、使用若しくは占拠又はその他のいかなる手段によっても国家による取得（national appropriation) の対象とはならない。

（月協定）
 「月」及びその天然資源は、人類の共同財産（Common Heritage ofMankind）。
 月の天然資源の開発が実行可能となった時には、その開発を規律するために必要な手続きを含む国際レジームを設立する。
国際的レジームは、月の天然資源から得られる利益を、途上国のニーズと開発貢献国を考慮のうえ、全ての締約国に公平に分配する。
5 将来の有人探査協力の法的チャレンジ（3）
地球環境の悪化の防止

はやぶさのサンプルリターン

宇宙条約第9条：地球外物質の導入から生ずる地球の環境の悪化の防止⇒現在はCOSPARのPlanetary Protection Policyに従った対応

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 将来の有人宇宙探査協力の法的チャレンジ（4）
宇宙環境の悪化の防止・宇宙活動の長期持続性
高速で移動するスペース・デブリは有人宇宙活動の脅威

NASAホームページより

宇宙活動の有害な汚染の禁止（宇宙条約第９条）
国連スペースデブリ低減ガイドライン（2007年採択）←IADCガイドライン
宇宙活動の長期持続性ガイドライン（国連COPUOS科技小委で検討中）
国際行動規範（検討中）
日米SSAアグリーメント（デブリ衝突回避のための情報共有）（2013）7

２．国際宇宙ｽﾃｰｼｮﾝ（ＩＳＳ）協力の経験の活用
Lessons Learned from ISS（ISS協力協定（IGA：1988）で参考となる条文の例)（1）協力の基本原則○平和目的（第１条）○宇宙関係条約準拠の明確化（第2条）○運営メカニズム（第7条）※集中管理型
全体管理責任（米国）＋個別管理責任（各参加主体）○経費分担／利用権・搭乗員提供権（第9、11、１５条）
権利・義務の公平な分担（give＆takeのバランス）
搭乗員行動規範・搭乗員のセレクションクライテリア○誠実協議義務（第23条／第18条他）

Allocation of Utilization Rights & Resources
User accommodation rights (MOU8.3.a）

CSA
2.3%

CSA
2.3%

CSA
2.3%

NASA
97.7%

NASA
46.7%
ESA
51%

NASA
46.7%

US laboratory andexternal payloads

Europeanlaboratory

Japaneselaboratory

GOJ
51%

RSA
100%
of itssegment
Russianlaboratory
IGA 9Utilization rights
are derived from
Partner provisionof user elements &infrastructure elements

Utilization resources & Share of the CSOC (MOU 8.3.b & MOU 9.3）
CSA 2.3%
ESA 8.3%

NASAGOJ 76.6%
12.8%

RSA100%NASA 76.6%
Provided by NASA and CSA infrastructural elements

Provided by Russia

Right for crew time & space station crew (MOU 8.3 c & MOU11.1）

Ratio ofcontribution =Ratio of rights

CSA 2.3%
ESA 8.3%

NASAGOJ 76.6%
12.8%

RSA100%NASA 76.6%
9US. on-orbit segment

CSOC= common system
operations costs

Russian Segment

（2）協力の促進／リスク・コストの低減○資金・運営経費（第15条）
利用可能な予算に従う＆資金獲得努力義務
運営経費縮減努力○責任に関する相互放棄（第16条）
国際ﾊﾟｰﾄﾅｰ（下請けや契約関係者まで含める）は、相互に損害賠償責任を事前放棄○関税・出入国（第１８条）
協定の実施に必要な作業のための輸出入は関税等を相互に免除○データ・物品の交換・移動（第19条・20条）
必要なデータ交換・物品の交換を奨励
反面マーキングによる守秘義務

（3）参加主体の権利・義務／法律適用関係の調整規定○第5条 登録、管理・管轄権
付属書に掲げる提供飛行要素を各参加主体が登録、管理・管轄権を保持○第２１条（知的所有権）
提供要素毎に国内法を適用（属地主義）○２２条（刑事裁判権）
属人主義が属地主義に優位（旧IGA（1988）は属地主義が優位）

（4）第三国・民間による利用への対応・促進○第６条４（要素及び装置の所有権）
装置、要素の所有権移転は事前同意○第９条３（利用）非当事国国民による利用の事前同意制
平和目的性の事前確認○第１４条（発展）ＩＳＳのキャパシティ追加を許諾→第三国や民間資本による設備提供が可能※招聘する当事国がISS上の責任の履行を契約等で担保する方式※搭乗員に対する刑事裁判権（国家主権に直結）の整理を含む第三国利用ガイドラインの設定が望ましい

（参考）ＩＳＳを参考とした国際協力メカニズムの例
HOA的？

前提
ISEF
 ＩＳＳ型中央管理は現実ではない
 個別実施をもとに、限られたﾘｿｰｽ政策的な意見交換の場（協力当事国以外の参加も可能）を持ち寄ったり成果を共有する枠組みは必要か？
MCB的？
（枠組み設定の検討課題）
・対象（無人月、有人月、火星、、、）
実務的（技術・政策）・ＩＳＳとのブリッジング

既存組織
新規組織

な意思決定機関
宇宙機関の責任者

PCC的？

SSCB的？

各国における宇宙探査の長期的な計画調整
（二者間）

ISECG

宇宙探査に関する長期的な計画に関する調整
（マルチ）

SOP的？
・将来必要な技術要素の抽出
・参加主体から提供される要素の調整及び役割分担の策定（利用可能割合に連動）

UOP的？
・参加主体により利用される要素に関する調整（リソースの配分）
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３．APRSAFを活用したアジア太平洋地域諸国の参加促進の可能性
APRSAF : Asia-Pacific Regional Space Agency Forum
Participation

Organizers

 Space agencies

 MEXT, JAXA

 Governmental bodies

 Local host organizations.

 International organizations
 Universities
 Research institutions
 Private entities

Established in 1993 after the Asia-PacificInternational Space Year Conference (APIC)
in 1992.

involved in space activities.

APRSAF-19 (2012): in Malaysia

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APRSAF : Asia-Pacific Regional Space Agency ForumGoal
 To promote and expand space activities and their applications for socioeconomic development in Asia and the Pacific.

Objectives
 Provide a forum where agencies and international organizations in the AsiaPacific region gather to exchange views, opinions and information on spaceactivities;
 Identify and undertake measures to contribute to the sustainable developmentin the region.
 Promote and expand mutually beneficial cooperation in the region.

Approach Open and flexible framework for cooperation; （参考）参加メリットの例
 Participation on a voluntary basis

・情報・技術提供
・人材育成
・プログラム参加機会※各国の状況に応じた利用・参加
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APRSAF : Structure
INITIA-TIVE

Plenary Session
EO
WG

CSA
WG

Communication Satellite
Earth
Observation Applications

SEU
WG

SEA
WG

ISS

Space Education &Awarenessまとめ：次世代の有人宇宙探査協力のための「宇宙法設計」
 なぜ、人類は宇宙を目指すのか？
 資源問題・地球環境問題の解決法の一つ／人類の生存圏の確保 好奇心・フロンティア（未知の世界）の探求（人類の知的探究心・サイエンス） 生物進化の過程？（宇宙に住むと体が変化する・・・生命の進化(DNA））

 人類は、宇宙を目指す（目指している）。
 冷戦下の国際競争時代の宇宙関係上約⇒国際協力の時代（ISECG／ISEF）
 中印等ニュープレイヤー、途上国の関心（人類共同の利益）
 ビジョンに基づく新たな協力枠組（宇宙法）が必要

 法は、時代とともに変化する⇒次世代有人宇宙探査のための新たな宇宙法とは？
 理念
・宇宙活動の自由・途上国への配慮
・領域主権・天然資源の所有権（人類の共同財産）
・月環境の汚染／地球環境の汚染 etc.
 国際合意の枠組み・起草方法
・COPUOSコンセンサス方式の限界（ソフトローで貢献？）
・国際宇宙基地協定（IGA）がモデル？
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