規 約「2021（令和3）年度版」

全国舞台テレビ照明事業協同組合（全照協）

委員会規約
昭和５１年３月１８日
改正 平成１５年３月１５日
改正 平成２０年３月２１日
改正 平成２９年３月２２日
改正

令和３年２月２５日（目 的）
第１条 定款第４９条の規定により、本組合に設置する委員会の組織および運営は、本規約の定めるところによる。
２．本規約に定めない事項であって、必要な事項は、理事会で決める。
（種 類）
第２条 委員会の種類は、次のとおりとする。
（１）共同購買委員会（２）教育情報委員会（３）福利厚生委員会（４）次世代委員会（組 織）
第３条 委員会は、委員をもって組織する。
２．委員は、各委員会とも５人以上２５名以内とし、本組合の組合員または学識経験者のうちから、理事会の議を経て理事長が委嘱する。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は２年とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置く。
２．委員長は、委員のうちから理事長が任命する。
３．委員長は、委員会の会務を総理し、会議の議長となる。
４．委員長に事故があるときは、あらかじめ定めた順位に従い、前項の職務を代行する。
（委員会の招集）第６条 委員会は、理事長の要請のあったときその他必要に応じて委員長が招集する。
（委員会の議事）第７条 委員会の議事は、出席者の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長が決するところによる。
（委員の秘密保持義務）
第８条 委員は、その職務に関して知り得た秘密を洩らしてはならない。
（特別利害関係人の議決参加）
第９条 委員会の議事につき特別の利害関係を有する委員は、その議決に加わることができない。
（答 申）

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第１０条 委員会は、理事長の諮問に応じ、またその部門に属する事項に関し、その審議の結果を当該委員会の意見として理事長に具申する。
２．意見の具申は、書面をもって行う。
（付 則）
平成15年3月15日、組織強化委員会、安全委員会発足に伴い改定。
平成20年3月21日、技術委員会発足に伴い改定。
平成29年3月22日、安全委員会・技術委員会統合により改定
令和3年2月25日教育情報委員会、安全・技術委員会、組織強化委員会統合により改定

共同購買事業規約
昭和５１年３月１８日（目 的）
第１条 この規約は、本組合が定款第７条第１号に掲げる事業（以下「購買事業」という。
）を行うために必要な手続き、方法その他の事項について定め、以って共同購買事業の円滑なる運営を図ることを目的とする。
２．この規約に定めのない事項については、理事会において決定する。
（購買品目）
第２条 本組合は、次に掲げるものを共同購買する。
（１）照明器具（２）電球（３）カラーフィルター（４）電材（５）その他（供給品および委託品）
第３条 前条に掲げるものは、本組合であらかじめ購買し、組合員の申込みに応じて供給する（以下「供給品」という。
）場合と、組合員の委託により購買し、供給する（以下「委託品」という。
）場合とがある。
２．供給品にするか、委託品にするかは理事会において決める。
（委託品購買申込）
第４条 組合員は、委託品の購買を申込もうとするときは、品目、規格、数量その他必要な事項を記載した書面を、本組合に提出しなければならない。
第５条 本組合は、委託品の購買につき必要があるときは、申込んだ組合員に対し、その代金の全部または一部に相当する金額を、申込みと同時に組合に納入すべきことを請求することができる。
（賠償責任の範囲）
第６条 本組合は、本組合の責に帰することができない事由によって、委託品に生じた損害については、その責をおわないものとする。

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（取引条件の決定）
第７条 供給品の品種、数量、取引先その他購買に関する重要な事項は、あらかじめ理事会で決定する。
（供給品の価格）
第８条 供給品の供給価格は理事会で決定する。
（委託品の手数料）
第９条 委託品の購買手数料は、購買価格の１００分の１０以内において理事会で決定する。
（代金等の請求）第１０条 供給品および委託品の代金ならびに購買手数料その他購買に要した費用（以下「代金等」という。
）は、毎月２０日に締切り、各組合員に請求する。
（代金等の納入）第１１条 組合員は、前条の請求を受けたときは、遅滞なくその代金等を本組合に納入しなければならない。
（事業利用の拒否）第１２条 本組合は、代金等の納入が１年以上遅滞した組合員に対しては、購買事業を利用させないことがある。
（付 則）
この規約は昭和５１年３月１８日から施行する。

金融事業規約
昭和５１年３月１８日
改正 昭和５４年２月１５日（目 的）
第１条 この規約は、本組合が定款第７条２号および第３号に掲げる事業（以下「金融事業」という。
）を行うために必要な手続、方法その他の事項について定め、もって金融事業の円滑なる運営を図ることを目的とする。
２．この規約に定めない事項については、財務委員会の議を経て理事会が決定する。
（資 金）
第２条 金融事業に必要な資本は組合の自己資本および商工組合中央金庫からの借入金をもってこれに充てる。
２．資金の借入について必要な手続についてはその関係金融機関と協議して定める。
（連帯保証）
第３条 本組合は、第２条の資金の借入に際して必要があると認めるときは、理事又は組合員の全部又は一部に対し連帯保証人となるべきことを請求することが出来る。
（資金の貸付）
第４条 組合は組合員の申込があったときは、この規約の定めるところにより組合における融資に充当し得る資金の範囲内で事業資金の貸付を行う。

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（貸付の種類）第５条 組合員に対する事業資金の貸付の種類は、次に掲げるものとする。
（１）証書貸付（２）手形貸付（３）手形の割引（担保及び保証人）
第６条 本組合は前条の貸付に際して、必要があると認めたときは、組合員から担保を提供させ、又は連帯保証人を立てさせることが出来る。
２．担保に提供することが出来る物件は、土地、建物、機械器具、商品及び什器備品とする。
（貸付の制限）第７条 １組合員に対する貸付の限度額は総会の決定による。
（借入の申込）第８条 組合員が事業資金を借入れようとするときは、事業資金借入申込書に必要な書類を添えて本組合に提出しなければならない。
２．前項の事業資金借入申込書の様式及び必要な添付書類は、別に定める。
（貸付の決定）第９条 前条の申込を受けたときは、次の事項を調査して財務委員会の意見を聴取し、理事会に於て貸付の種類、貸付の条件等を決定する。たゞし、申込金の額とその組合員に値する貸付金の未償還額との合計額が、その組合員の持分の額に満たないときはこの調査を省略することが出来る。
（１）事業の状況（２）申込金の使途及び資金計画（３）事業計画及び返済計画（４）担保物件（５）保証人の保証能力（６）手形の割引にあたっては、その振出人または裏書人の状況（担保の増加）第１０条 本組合は貸付期間内に担保物件の時価が低落した場合に於て必要があると認めたときは、その組合員に対して担保物件を増加すべきことを請求することが出来る。
（担保物件に関する届出）第１１条 組合員が事業資金の貸付を受けた後において、その提供した担保物件につき改造、滅失、毀損、設置場所の変更その他重大な変更を生じた時は遅滞なくその旨を本組合に届出なければならない。
（貸付の期間・償還の方法）
第１２条 証書貸付の貸付期間は２ヶ年以内とし、償還の方法は、定期、年賦、半年賦、または月賦とする。
２．手形貸付の期間は６ヶ月以内とする。
（利息及び手数料等）
第１３条 利息は年１０％以内とし別に手数料として年０．７％を徴収する。

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２．借入の手続に要する諸費用はその申込人の負担とする。
（預 託）
第１４条 貸付を受ける組合員は組合員相互の補償の意味で借入に際し、借入額の１０％相当額を組合宛預託するものとする。
２．組合は預託金を組合名義として預金することゝし、組合は組合員宛預り証を発行する。
３．本預託金は貸付金の返済が延滞した場合及び貸付先組合員に不測の事態が起こった場合優先的に返済金に充当するものとする。
４．本預託金には利息を付さない。
（期限前償還）第１５条 本組合は、貸付を受けた組合員が、次の各号の１に該当するに至ったときは、償還期間の満了前であっても、貸付金の全部または一部の償還を請求することができる。
（１）貸付金を貸付の目的以外に使用したとき。
（２）貸付金の償還または利息の支払を怠ったとき。
（３）第１０条に規定する請求に応じなかったとき。
（４）本組合を脱退し、または脱退の予告をしたとき。
（５）信用が著しく低下したとき。
（債務の保証）第１６条 取引金融期間に関する組合員の債務の保証は、次に掲げる債務について行うものとする。
（１）手形貸付に対する保証は、貸付期間１２ヶ月以内。
（２）証書貸付に対する保証は、貸付期間６０ヶ月以内。
（債務保証の申込）
第１７条 組合員が債務の保証を受けようとするときは、債務保証申込書に必要な書類を添えて本組合に提出しなければならない。
２．前項の債務保証申込書および必要な書類の様式は別に定める。
（債務保証の決定）
第１８条 前条の申込を受けたときは、次の事項を調査して財務委員会の意見を聴取し理事会において決定する。
（１）事業の状況。
（２）債務の額およびその内容。
（３）債権者たる取引金融機関の名称および組合員との取引状況。
２．前項の場合については第８条ただし書の規定を準用する。
（債務保証率）第１９条 組合員に対する債務の保証料は年利０．７％以内とする。
（貸付期間の延長）
第２０条 貸付を受けた組合員が、やむを得ない事情により、貸付期間内に償還金の全部または一部を返済することが出来なくなったときは財務委員会の議を経て、理事会において貸付期間の延長について取引金融機関と協議して決定する。
２．前項の協議にもとづき貸付期間が延長されたときは、延長された日数に応じ、年利１０％－5－以内の割合で延滞利息を課することが出来る。
（貸付条件の変更）
第２１条 貸付を受けた組合員は、やむを得ない事情があるときは、貸付条件の変更を申請することが出来る。
２．前項の申請があったときは、財務委員会の議を経て、理事会においてその申請の内容の全部もしくは一部について取引金融機関と協議する。
（債務取立受任）第２２条 本組合は、取引金融機関から組合員に対する債務の取立に関する委任の申込みがあったときは、財務委員会の意見を聴取し理事会においてその受任の諾否を決定する。
２．前項の諾否の決定に際しては、本組合はその組合員の事業の運営に支障を生じない範囲において、取立を実行することができる委任の条件を、その取引金融機関に付けさせるよう努力しなければならない。
（雑 則）
第２３条 財務委員会は組合員よりの返済が延滞した場合または組合員に不測の事態が生じた場合は、ただちにその状況を調査し、債権保全の措置をとったうえ理事会に報告しなければならない。
第２４条 この金融事業により損失金を生じた時は組合員全員の連帯責任において損失金を補填することを原則としてその補填の時期ならびに方法は総会の決議によるものとする。
第２５条 本規約に定める範囲を超えて融資を受けたい組合員に対しては財務委員会に於て審査のうえ商工組合中央金庫その他の取引金融機関に斡旋することができる。組合理事は原則として連帯保証をしない。
（付 則）
昭和５４年２月１５日、第１４条、借入金に対する組合預託金を２０％相当額を１０％相当額に改定。
この規約は昭和５４年２月１５日から施行する。

教育情報事業規約
昭和５１年３月１８日（目 的）
第１条 この規約は、本組合の定款第７条第５号に掲げる事業（以下「教育情報事業」という）を行うために必要な事項について定め、以て教育情報事業の円滑なる運営を図ることを目的とする。
（教育情報委員会）
第２条 本組合に、別に定める委員会規定により教育情報委員会を設置する。
（教育情報委員会の任務）
第３条 教育情報委員会は、本組合の健全なる発展を期し、組合員相互の意見交換を図り、テーマ作りを行うために、次の事項について審議し、その結果を理事長に答申するものとする。

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（１）講習会、研究会の開催。
（２）経営及び技術に関する情報の収集、提供。
（３）その他教育情報事業に必要な事項。
２．教育情報委員会は、教育情報事業計画の策定および事業決算を行うものとする。
（講習会）
第４条 講習会は、次の事項について開催する。
（１）事業経営の改善に関するもの。
（２）財務管理に関するもの。
（３）労務管理に関するもの。
（４）組合員の従業員教育に関するもの。
（５）その他教育情報委員会が必要と認めるもの。
２．講習会および研究会に要する費用は、教育情報賦課金と参加料によってまかなう。
（研究会）
第５条 研究会は、組合員の従業員の技術知識の向上を目的として、次の事項について開催する。
（１）照明技術に関するもの。
（２）照明器具の取扱、照明設備に関するもの。
（３）その他教育情報委員会が必要と認めたもの。
（機関紙等の編集方針の策定と発行）
第６条 情報委員会は、組合員の取扱う照明器具および電材の市況、業界の動向および新しい照明技術の開発に関する情報の収集と交換のために機関紙等を発行する。
２．前項の機関紙は無償で組合員に配布する。
（付 則）
この規約は昭和５１年３月１８日から施行する。

賛助会員規約
平成２８ 年３ 月 ２３ 日
（目 的）
第１条 この規約は、本組合が定款第５０ 条の規定により設置する賛助会員制度の運営について必要な事項を定め、もって外部関係者の本組合に対する協力と理解を高めることにより、本組合の事業活動の推進に資することを目的とする。
（資 格）
第２条

賛助会員の資格を有する者は、本組合の趣旨に賛同し、本組合の事業の円滑な実施に協力しようとする法人及び団体とする。
（賛助会員に対する事業）
第３条

本組合は、第１条の目的を達成するため、賛助会員に対し次の事業を行う。

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（１） 本組合が作成または発行する資料の提供。
（２） 本組合または組合員との情報交換のための懇親会等の開催。
（３） その他第１条の目的を達成するために必要な事業。
（加 入）
第４条 賛助会員たる資格を有する法人及び団体は、本組合の承諾を得て、加入するものとする。
２． 前項の諾否は、理事会において決する。
（会 費）
第５条

賛助会員は、年会費を納入するものとする。
会費の額は、1 会員年額 1 口 10,000 円（5 口以上）とし １月に徴収する。

ただし、2 分割分割も可とし、その場合は １月及び 7 月の 2 回に徴収する。
（脱 会）
第６条 賛助会員が脱退しようとするときは、あらかじめ本組合に届け出て脱退するものとする。
（除 名)
第７条

本組合は、次の各号の一に該当する賛助会員を除名することができる。

（１） 本組合の事業を妨げ、または妨げようとした賛助会員。
（２） 会費の納入を怠った賛助会員。
（３） 故意または重大な過失により、本組合の信用を失わせるような行為をした賛助会員。
（４） 犯罪、その他の信用を失う行為をした賛助会員。
（その他）
第８条

賛助会員について本規約に定めない事項であって必要な事項は、理事会で決定する。

（付 則）
この規約は、平成２８年４月２７日より施行する。

暴力団排除規約
平成30年2月22日（趣旨）

第１条 この規約は、本組合が定款第8条第2項に基づき、暴力団又は暴力団員等の排除を徹底し、適正な運営を確保するために必要な事項について定めるものとする。
（反社会的勢力の排除）
第２条 組合員は、現在又は将来にわたって次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当してはならない。

－8－(1) 暴力団(2) 暴力団員(3) 暴力団準構成員(4) 暴力団関係企業(5) 総会屋等(6) 社会運動等標ぼうゴロ(7) 特殊知能暴力集団(8) 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者(9) その他前各号に準ずる者
２ 組合員は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を有してはならない。
(1) 反社会的勢力によって、その運営を支配されていると認められる関係(2) 反社会的勢力がその運営に実質的に関与していると認められる関係(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係(5) 役員等又は運営に実質的に関与している者にあって、反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
３ 組合員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならない。
(1) 反社会的勢力によって、その運営を支配されていると認められる関係(2) 反社会的勢力がその運営に実質的に関与していると認められる関係(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係(5) 役員等又は運営に実質的に関与している者にあって、反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
４ 上記各号のいずれかを遵守していないと認められる場合は、本組合加入の拒絶、若しくは総会の特別の議決による除名処分を受けても異議を申し立てることができず、これにより損害が生じた場合でも、当組合は一切の責任を負いません。
また、上記各項のいずれかに該当するか否かの確認のため、本組合において公益財団法人・暴力団追放運動推進都民センター等の専門機関に照会する場合があります。
付 則
この規約は、令和３年2月25日通常総会終了後から施行する。

－9－全国舞台テレビ照明事業協同組合〒101-0054

東京都千代田区神田錦町1-5

カワベビル２階Ａ室
TEL：03(5577)7844 FAX：03(5577)7845
令和3年(2021年)2月25日変更－10－