【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年10月17日【四半期会計期間】

第61期第３四半期（自【会社名】

船井電機株式会社【英訳名】

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

理事【縦覧に供する場所】

船井電機株式会社

平成24年10月１日

執行役員社長

経理部長

経理部長

池上

前田

池上

哲宏

圭一

圭一

東京支店

（東京都千代田区外神田４丁目11番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年12月31日）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社であるP&F USA,Inc.において税務調査の指摘による未払税金、運送費、販売協力金及び未納付税金に係る延滞税等の計上、並びにP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.において販売協力金の計上について、本来計上すべき会計
年度での会計処理を失念して不適切な会計処理となっていたことが判明したことから、当社は平成28年８月４日に社内調査委員会を設置し、事実関係解明のために調査を実施いたしました。
同委員会による調査結果報告等を受け、当社は過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務
諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の不適切な会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成25年２月６日に提出いたしました第61期第３四半期（自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況
主要な経営指標等の推移

１
第２

事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４

経理の状況
２．監査証明について
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
注記事項（セグメント情報等）（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみ全文を記載しております。また、単位未満の訂正についても＿＿＿線を付して表示しております。

- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第３四半期連結
累計期間

第61期
第３四半期連結
累計期間

第60期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

203,482

146,154

246,147

811

△977

△457

△4,188△3,413△5,261△9,909△407△7,117

純資産額（百万円）

120,408

121,263

123,212

総資産額（百万円）

182,058

179,371

176,607

１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△122.79△100.06△154.23

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

－

－

－

65.53

66.89

69.15

経常利益又は経常損失（△）（百万円）
四半期（当期）純損失（△）（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

自己資本比率（％）

回次

第60期
第３四半期連結会計期間

第61期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△21.22

13.42（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第60期及び第60期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国経済は、住宅市場及び雇用情勢が改善し、加えて個人消費も底堅く推移し、懸念された財政の崖が当面回避されことから緩やかな成長となりました。欧州では景気の低迷は続きましたが、欧州中央銀行による無制限のスペイン等の国債購入などの対策表明からユーロ経済圏の債務危機は当面回避され、中国でも新政権の陣容が固まり、その経済対策から景気の持ち直しがみられました。また、わが国におきましては、当第３四半期連結累計期間後半に安倍新政権の金融緩和等の政策への期待か
ら円安、株高基調となり景気の先行きに明るさがみられました。
当民生用電気機器業界におきましては、平成24年は金額ベースで平成21年以来、デジタル家電市場が縮小するという厳しい状況下、液晶テレビ需要は低迷する一方で、スマートフォンやタブレット端末は顕著に伸長するな
ど、市場を牽引する製品の主役交代がみられました。
このような経営環境の中、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の売上高は146,154百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。
利益面につきましては、営業損失は2,927百万円（前年同四半期は2,374百万円の営業利益）、経常損失は977百万円（前年同四半期は811百万円の経常利益）、四半期純損失は3,413百万円（前年同四半期は4,188百万円の四半
期純損失）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
プリンターの受注減により情報機器が大幅減収となったことに加え、需要が低迷しているブルーレイディスク
レコーダも売上高が前年に比べ大きく落ち込む厳しい状況となりました。
また、地上波デジタル放送移行後の市場の冷え込みの影響により、液晶テレビと受信関連用電子機器も前年を大きく下回りました。この結果、売上高は37,890百万円（前年同四半期比59.8％減）となり、セグメント損失（営業損失）は559百万円（前年同四半期は5,532百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
② 北米
ＤＶＤ関連製品は、ブルーレイディスクプレーヤは増加したものの、全体としては市場縮小と競争激化の影響により前年を下回りました。一方、液晶テレビは期初から好調に推移している価格訴求力のある製品を中心に大手量販店向けが堅調であったことから、メキシコ市場を含め増収となりました。また、平成24年９月より販売を開始したPHILIPSブランドのオーディオアクセサリー製品も売上に寄与いたしました。この結果、売上高は104,709百万円（前年同四半期比4.2％増）となり、セグメント損失（営業損失）は1,260百万円（前年同四半期
は1,425百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ アジア
売上高は654百万円（前年同四半期比84.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は505百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。
④ 欧州
液晶テレビとＤＶＤ関連製品は市場の低迷に加え、競争激化により減収となりました。この結果、売上高は2,899百万円（前年同四半期比36.4％減）、セグメント損失（営業損失）は202百万円（前年同四半期は953百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

- 3 -(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,764百万円増加いたしました。その主なものは、現金及び預金が7,565百万円、有価証券が3,500百万円減少し、受取手形及び売掛金が2,899百万円、商品及び製品が11,497百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて4,713百万円増加いたしました。その主なものは、流動負債のその他に含まれている未払金が4,629百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,949百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が5,119百万円減少し、為替換算調整勘定が2,915百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,984百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末に比べ544名増加いたしました。これは主に
中山船井電機有限公司（セグメントの名称：アジア）の設立によるものであります。
なお、従業員数は就業人員数であります。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年２月６日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

36,130,796

36,130,796

大阪証券取引所
各市場第一部

計36,130,796

36,130,796

－

単元株式数
100株
－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

36,130,796－

31,307－

32,833（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 2,011,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式34,110,600

341,106－

単元未満株式

普通株式

8,596

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

36,130,796－－

総株主の議決権－

341,106－②【自己株式等】
平成24年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

大阪府大東市中垣

船井電機株式会社

内７丁目７番１号

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,011,600－

2,011,600

5.57

2,011,600－

2,011,600

5.57

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役

常務執行役員

取締役

執行役員

- 6 -

氏名
上村

義一

異動年月日
平成24年11月19日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金68,146

60,580

受取手形及び売掛金
有価証券

32,2964,500

35,195
1,000

商品及び製品
仕掛品

22,3871,570

33,8841,310

原材料及び貯蔵品
その他

10,005
6,905

8,343
8,101

貸倒引当金

△120

△162

流動資産合計145,689

148,253

有形固定資産無形固定資産14,785
4,795

14,6503,180

投資その他の資産
その他

11,634

13,492

固定資産

貸倒引当金

△297

△205

投資その他の資産合計

11,336

13,287

固定資産合計30,917

31,117

176,607179,371

支払手形及び買掛金
短期借入金

29,623
4,583

29,2753,925

未払法人税等
引当金

325
1,072

1,436
806

その他

15,081

20,059

流動負債合計50,68555,503

引当金

2,108

2,048

その他

600

555

2,708

2,603

53,394

58,107

資産合計
負債の部
流動負債

固定負債

固定負債合計負債合計- 8 -

（単位：百万円）
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

純資産の部
株主資本
資本金

31,30731,307

資本剰余金
利益剰余金

33,272
110,752

33,272
105,632

自己株式△24,341△24,341

株主資本合計150,991

145,871

為替換算調整勘定

56△28,916113△26,000

その他の包括利益累計額合計△28,859△25,887

106
974

118
1,161

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

新株予約権
少数株主持分
純資産合計

123,212

121,263

負債純資産合計

176,607179,371- 9 -（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

売上高

203,482

146,154

売上原価

172,078

122,724

売上総利益

31,404

23,429

販売費及び一般管理費

29,02926,357

営業利益又は営業損失（△）

2,374△2,927

受取利息

159

213

受取配当金
為替差益

91
－

35
1,746

その他

176

265

営業外収益合計

427

2,261

106
32

62
23

為替差損
違約金

1,595
－

－
68

その他

255

156

営業外収益

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

1,990

311

811

△977

6

341

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

0－

特別利益合計

6

341

28
－

62
1,614

特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他

393

84

特別損失合計

422

1,761

395

△2,397

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等

3,496

過年度法人税等※1

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）- 10 -

935

73
※1

922

4,432

995

△4,036△3,392152

20△4,188△3,413

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）△4,036△3,392△628△5,226

55
2,931

△17

△2

△5,872

2,985△9,909△407△10,060
151

△440
33

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Funai India Private Limitedは重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。また、中山船井電機有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、広東船明光電有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、上海曜船光電有限公司は重要性が増加したため、持分法適用の範囲に含めております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【追加情報】（タックスヘイブン対策税制について）(1) 当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年
８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成24年７月20日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成24年８月１日、最高裁判所に上告及び上告受理の申立をいたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(2) 当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(3) 大阪地方裁判所に提起しておりました平成17年６月28日付及び平成20年６月16日付の更正処分に対する取消請
求訴訟について、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされたことから、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を、平成24年３月期から費用処理することといたしました。

- 12 -

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）※１．過年度法人税等（タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分）※１．過年度法人税等
当社の連結子会社であるFUNAI EUROPE GmbHは、当社

当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件

及び当社の連結子会社であるFUNAI ELECTRIC EUROPE
Sp.z o.o.との取引に関し、ドイツ税務当局による移転を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から
平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所価格税制に関わる調査を受けておりました。当第３四半期連結累計期間において、ドイツ税務当局より移転価格

得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服と税制に基づく更正を受ける可能性が高くなったと判断したことから、追徴税の見込額を「過年度法人税等」としして、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行いました。

て計上しております。

追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

4,778百万円
17

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

4,036百万円
7

至平成23年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成23年５月23日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,364

40

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月14日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月14日

利益剰余金

至平成24年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成24年５月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,705

50

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２.

－

203,482

日本

北米(1）外部顧客への売上高

94,143

100,503

4,276

4,558

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高89,4740130,8483

220,327 (220,327)－

計

183,618

100,503

135,125

4,562

423,810 (220,327)

203,482

5,532△1,425

590

△953

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）

203,482

3,744(1,369)2,374（注）１．セグメント利益の調整額△1,369百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△693百万円及び棚卸資産の調整額△681百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２.

－

146,154

日本

北米(1）外部顧客への売上高

37,890104,709

654

2,899

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高103,851

0

106,5590210,411 (210,411)－

計141,742

104,709107,214

2,899

356,565 (210,411)

146,154△559△1,260505△202△1,516△2,927

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）

146,154(1,410)（注）１．セグメント損失（△）の調整額△1,410百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△647百万円及び棚卸資産の調整額△776百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

- 14 -

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本」セグメントにおいて、世界的な需要の減退に伴う生産モデルの見直し等により、将来の使用度合いが低下したと判断した特許に関する通常実施権等の資産について回収可能性を評価し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,614百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）△122円79銭△100円06銭△4,188△3,413－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）△4,188△3,413

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,114

34,119１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 15 -

（重要な後発事象）
株式取得による会社等の買収
当社は、平成25年１月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年１月29日に、Royal Philips Electronics（本社：オランダ、NYSE: PHG、AEX: PHIA、以下「PHILIPS」といいます。）のライフスタイル・エンターテイ
メント事業（注）を承継する会社（以下「新設会社」といいます。）の全株式を、PHILIPSより取得（以下「本件取引」といい、本件取引の対象となる事業を「対象事業」といいます。）することを決定し、同日、株式売買契約を締結いたしました。
（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPSブランドの以下の製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。
オーディオ・ビデオ・マルチメディア製品…ホームオーディオ機器、ヘッドホン、スピーカー、車載オー
ディオ、ビデオ関連機器、ポータブルオーディオ、ポータブ
ルビデオプレーヤー、ホームメディアプレーヤー等
ホームコミュニケーション製品………………ＤＥＣＴ方式コードレス電話機
アクセサリー製品………………………………電池、ケーブル類、メディア・ストレージ、ＯＡタップ、携帯電話向けポータブル充電器、テレビアンテナ等
なお、本件取引においてはライフスタイル・エンターテイメント事業のうち汎用リモート・コントロー
ル機器に関する事業は取得の対象となっておりません。また、対象事業のうちビデオ関連機器の開発・設計及び製造にかかる事業は今回の承継対象となっておりますが、新設会社への承継時期は平成29年を予定
しております。
（１）株式取得の理由
当社は、平成20年９月に米国及びカナダに於けるPHILIPSの民生用テレビの供給、配送、マーケティング及び販売活動を担うブランドライセンス契約を締結したのに続き、平成24年７月にPHILIPSが設計及び開発した対象事業の製品を米国、カナダ及びメキシコにて販売する契約をPHILIPSと締結いたしました。
当社は、「既存事業の拡大・強化」「新規市場への展開」「新規事業分野への展開」を成長戦略の３つの柱と位置付け、この戦略の達成のため、既存の経営資源の強化のほか、上記のような企業提携及びＭ＆Ａ等の社外における成長機会の活用についても模索して参りました。
今回、本件取引により対象事業を承継することから、当社グループの取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大が可能となります。このため、当社グループの今後のビ
ジネスを永続的に成長させるものであると考え、新設会社の株式を取得することといたしました。
（２）株式取得の相手先の名称
Royal Philips Electronics（３）取得する会社の名称等
① 名称
② 所在地

未定（注）
未定（注）

③ 代表者の役職・氏名
④ 資本金

未定（注）
未定（注）

⑤ 事業内容対象事業の製品の開発・設計、販売及び一部製造（注）新設会社は、平成25年度上半期に設立されるため、当四半期報告書提出日現在において決定しておりません。
（４）株式取得の時期① 株式売買契約締結

平成25年１月29日② 株式引渡期日

平成25年中（予定）（注）（注）株式引渡期日については、米国、ドイツ、ウクライナ、ロシア、ポーランド、トルコ、台湾等、各地域の競争法に関する確認完了後、平成25年中を想定しております。

- 16 -

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①②

異動前の所有株式数の発行済株式数に対する割合
取得株式数の発行済株式数
に対する割合0.0％（議決権所有割合：－％）100.0％
新設会社の株式③ 取得価額④

異動後の所有株式数の発行済株式数に対する割合

17,250百万円（注）１．２．

アドバイザリー費用等（概算額） 830百万円（注）１．３．
合計（概算額）18,080百万円
100.0％（議決権所有割合：100.0％）（注）１．１ユーロを115円として計算しております。
２．新設会社の株式の取得価額は上記金額を予定しておりますが、前記の株式引渡期日における対象事業の現預金、有利子負債、有形固定資産及び運転資本に基づいて調整がなされる予定であります。
３．アドバイザリー費用等は、概算額であり、ファイナンシャル・アドバイザー、法務アドバイザ
ー、会計アドバイザー及び税務アドバイザーに支払うアドバイザリー費用並びにその他新設会社の株式取得に伴い発生する費用の合計額であります。
（６）支払資金の調達方法
本件取引の取得費用は、全額自己資金を充当する予定であります。

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２【その他】
タックスヘイブン対策税制について(1) 当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年
８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成24年７月20日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成24年８月１日、最高裁判所に上告及び上告受理の申立をいたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(2) 当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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