平成３１年度

事業計画

社会福祉法人 市川市社会福祉協議会

１．事

業

方針

市川市社会福祉協議会では、「安心して生み育て、安心して老いを迎えることができる“福祉のふるさと”としての福祉コミュニティを創ります」を基本理念として、「互助」をキーワードに平成１７年度から「わかちあいプラン（地域福祉活動計画）」により、日頃から困った時や災害時にもお互いに助け合い支え合える地域社会づくりを進めてきています。
国の施策では「地域共生社会」として、地域住民が地域の福祉活動に「我が事」として参画し、行政や福祉事業者は法律や制度の枠組みと狭間をつなぎ、世代や分野を超えて「丸ごと」受け止めることを目指しており、市川市はこれらの主旨を踏まえ策定した、第４期市川市地域福祉計画を市民と協働して実施しています。
市川市社会福祉協議会は、「第４期わかちあいプラン」に基づき、あらゆる関係機関と連携して「自助・互助・共助・公助」の協働により「地域共生社会」を創ることを目指します。
なかでも、本年度は「お互いさま事業」のモデル事業実施への支援等を行います。
また、認知症の方や障がいがある方のうち、判断能力が不十分な方に対して、支援すべく権利擁護の事業である「福祉サービス利用援助事業」と「成年後見相談支援等業務」に積極的に取り組みます。
さらに、貧困や社会的孤立への対応として、昨年度より実施している「独自フードバンク実施事業」に加え、新しい形の地域での子育て事業への支援として「制服リサイクル」や「子ども食堂」への支援など、多様なつながりによる協働や支援事業を実施します。
そして、寄付文化のさらなる醸成を目指し、新たな寄付事業である「遺贈呼びかけ事業」に取り組みます。

- 1 -

２．重点

事項

（１）地域福祉活動への支援（「お互いさま事業」のモデル事業実施支援）
市内１４地区の住民自身による地域の課題に則した地区社会福祉協議会（以下、「地区社協」という。）の地区別わかちあいプラン（以下、地区別計画という。）の実行を支援します。
本年度は、「てるぼサロン」設置支援のほか「お互いさま事業」実施に向けて、地区社協が行う生活課題調査への協力や「お互いさま事業」の「立ち上げ・運営ガイドライン」の作成を進めるとともに、モデル地区指定、実施の支援・検証を行います。
（２）権利擁護関連事業の積極的推進（法人後見の受任と市民後見人の活動支援）
市川市からの委託事業である「成年後見相談支援等業務」における、これまでの成年後見制度に関する相談や支援での経験を生かし、成年後見制度のさらなる利用促進に向けて権利擁護関連事業を強化します。
具体的には、市川市が目指している中核機関である「後見センター」の設置を年頭に法人として後見人等を受任することに加え、平成２８年度～平成２９年度に養成された市民後見人が、法人後見担当者として活動することを支援します。
さらに、認知症の方、障がいがある方への地域での生活の支援を充実させるため、「福祉サービス利用援助事業」の利用を希望している方がより多く利用できるように取り組みます。
（３）貧困や社会的孤立への対応（新しい形の地域での子育て事業への支援、独自フードバンク事業の充実）
子どもだけでも行ける「地域食堂」ともいえる「子ども食堂」への具体的支援を実施します。加えて、市内小中学校、ＰＴＡ等と連携した「制服リサイクル」に関するモデル的事業を実施し、貧困への対応や社会的孤立への個別支援活動の輪を広げていきます。
また、県内のフードバンク活動との連携を図り、地区社協活動との協働を提案
し、更なるフードバンク事業の普及・啓発を図ります。
（４）寄付文化の醸成（遺志による寄付への呼びかけの実施）
寄付文化のさらなる醸成を目指し、これまでの寄付に加え、新しい寄付文化ともいえる地域福祉への貢献を呼びかける「遺贈呼びかけ事業」について、先進地の取り組みを参考にリーフレット等を作成し、事業を開始します。

- 2 -

３．事

業

内

※右端の【容】書きは、第４期わかちあいプランに掲載されていることを示している。

（１）互助のまちの仕組みの構築～地域福祉活動への支援～○「てるぼサロン」活動の支援（平成 31 年度 重点事項）
・「てるぼサロン」設置支援事業 目標 １３０ヶ所【進行管理事業】
・新たな「てるぼサロン活動の手引き」の活用推進【重点事業】
・「てるぼサロン」活動充実支援事業【重点事業】
サロン活動支援講座、てるぼサロンまつり開催○地区社協事業の支援
・地区社協事業への協力、支援事業【重点事業】
・地区社協事業の参加者拡充支援事業【重点事業】
・車いすの無料貸出事業
・地区活動者の登録による人材発掘および活動の推進
・地区社協からの情報発信を支援
インターネット活用、会報発行、ホームページ開設支援等○地域ケア相談員による個別相談対応
・福祉委員、相談員研修の充実
・地域課題の共有化○地域連携強化の支援
・地域ケア拠点の環境整備事業【重点事業】
・地区社協事務局の機能向上支援事業【重点事業】
・諸会議運営等の支援事業【重点事業】（地域ケアシステム推進連絡会、相談員会議の運営等への支援）○地区代表者連絡会の開催○「お互いさま事業」の実施支援（平成 31 年度 重点事項）【進行管理事業】
生活課題調査への協力
立ち上げ・運営ガイドライン作成
モデル地区指定、事業の実施・検証（２地区）○社会福祉法人等による公益的事業協議や連携と事業実施
・福祉関係者交流事業「福祉関係者新年のつどい」【重点事業】
・公益法人意見交換や地域貢献事業の対応【重点事業】○民生委員児童委員活動事業における事務局運営
・１８地区民協運営および参加、研修会、会議、地区社協連携へのコーディネー
ト、避難行動要支援者活動等○保護司活動事業における事務局運営
・定例研修、理事会、社会を明るくする運動、広報誌発行業務等○地域ケアシステム拡充のため千葉県地域ぐるみ福祉振興基金事業活用
・地区社協を母体とした「小域地域福祉フォーラム事業」の促進○「市川市地域自立支援協議会」への参加・協力○自殺対策（県、市）、セーフティネット（国）協議体への参加・協力- 3 -○市川災害ボランティアネットワークへの参加・協力○ＮＰＯ法人ボランティア協会運営委員会への参加・協力○口腔ケアネットワーク会議への参加・協力（２）福祉専門職の充実○専門職の適正配置
・コミュニティワーカーの適正配置（広域・地区コミュニティワーカー）【重点事業】
・個別支援専門職の適正配置（生活困窮支援、後見支援、福祉サービス利用援助事業）【重点事業】
・子育て支援専門職の適正配置（放課後児童健全育成事業）【重点事業】〇専門職の質向上
・研修体制事業【重点事業】
全社協、県社協、県、関係機関研修受講、内部研修、他市社協視察研修等（３）個別支援の充実〇「後見センター」設置を目指した権利擁護体制の充実（平成 31 年度 重点事項）
・「後見センター」設置準備協力事業【進行管理事業】
・市民後見事業の準備事業【重点事業】
法人としての成年後見人等の受任と活動
市民後見人養成課程修了者への活動の場提供（法人後見事務等）
・「成年後見相談支援等業務」の実施【市川市受託事業】
成年後見制度に関する相談支援業務
成年後見人等の活動支援業務
講演会等の開催（申立支援に関する相談機関向け研修を含む）
市民後見人の支援および活用に関する業務
市民後見人養成講座修了者への実務経験に関する業務
市民後見人養成講座修了者への定期研修に関する業務
事例検討会議に関する業務
専門職後見人によるアドバイザー業務〇福祉サービス利用援助事業の実施（平成 31 年度 重点事項）【進行管理事業】
福祉サービス利用援助事業 利用者数目標８０人
独自研修による生活支援員の資質向上〇経済的困窮者への相談支援
・相談支援体制強化事業（市川市生活サポートセンター「そら」との連携） 【重点事業】
・利用者に応じた支援メニューの実施【重点事業】
・生活困窮者への貸付等の相談と自立支援
生活福祉資金の相談・貸付・自立支援を目指した関係機関との連携
応急援護資金、福祉つなぎ資金による相談・貸付と自立支援
法外援護による相談と自立支援〇フードバンク活動の支援と実施（平成 31 年度 重点事項）
・県域フードバンクへの支援【進行管理事業】- 4 -

・独自フードバンク実施事業【進行管理事業】
要綱を整備し事業を実施
生活困窮者への活用
フードドライブ（食品ロス活用）への協力と呼びかけ
地区社協活動との協働
・身内、知人等の支援がなく、亡くなられた方の支援
無縁物故者の法要【市川市霊園石材業組合との共催】（４）福祉きょういく（教育・共育・協育）の拡充○こどもへの福祉きょういく
・教育機関等への福祉体験学習への支援事業【重点事業】
総合的な学習の時間等への講師派遣、紹介、福祉機器貸し出しによる支援
・子どもを対象としたボランティア体験事業【重点事業】
きょうだいボランティア（小中学生ボランティアスクール）実施
高校生保育クラブボランティア（学童保育でのボランティア）実施
・福祉教育推進校助成等 県パッケージ指定推進
県、市社協指定および助成
県、市社協指定終了校への助成○ボランティアの養成、確保、登録、紹介・ボランティア養成事業【重点事業】
ボランティア初心者を対象とする講座の実施
ボランティア経験者を対象とする講座の実施
その他、関係者もしくは専門分野を対象とした講座の実施
・登録ボランティアと地区社協事業との連携強化（地区社協登録推奨）○高齢者等擬似体験用具貸出〇社会福祉士等の実習生の受け入れ（５）ボランティアへの支援や活動○災害支援体制の構築
・災害ボランティアセンター立ち上げ訓練事業【進行管理事業】
・地区社協ごとの防災対策の検討
・災害支援基金の運営
・資機材備蓄・県内社協との協定による相互支援および関係の構築
・行政による防災訓練等への協力
・避難行動要支援者名簿を基に支援体制を関係機関と検討○ボランティアセンターの運営(社協事務所、行徳公民館内)
・ボランティアの相談
・各ボランティア保険の加入受付および給付申請等
・市川市ボランティア情報誌「いちぼ」発行（市川市ボランティア情報課との共同発行）
・ボランティアセンター情報誌「てるぼ通信」発行～助成金情報を含む～- 5 -

・福祉関連書籍・ＤＶＤ・ビデオの貸出
・市川市ボランティア協会への支援と協働
・ＮＰＯ法人との連携と協働および市担当課との連携・協働
・ボランティアグループへの活動助成（６）知らせる、宣伝する（広報）○地域活動の広報による会員の増強○「てるぼベンチ」の寄贈による設置○広報誌「いちかわ社会福祉だより」年３回の発行○ホームページ運営（タイムリーな情報の発信）○オリジナルキャラクターを使用したグッズの普及・宣伝・てるぼどら焼き、ピンバッチ、一筆箋、T シャツ、LINE スタンプ販売事業○地域メディアの活用○地域福祉推進キャンペーン事業
・市民まつり、曽谷縄文まつり、ふれあいセンターまつり、市川市ボランティアフェスティバル、市川市防災フェア等での広報活動（７）お年寄りへの支援○心のメッセージ事業（「心の遺言ノート」事業）○車いすの無料貸出○「てるぼベンチ」の寄贈による設置（再掲）○単身高齢者出会い演出事業（リシングル・パーティー）○結婚５０周年夫婦祝品進呈○食生活支援グループ助成（配食サービスボランティアへの検食・検便費用補助）○高齢者クラブ助成
・高齢者クラブ連合会助成
・高齢者クラブ結成助成（８）障がいがある方への支援○点字名刺等作成事業○車いすの無料貸出（再掲）○「てるぼベンチ」の寄贈による設置（再掲）○障がい者団体助成
・身体障がい者補装具装着訓練及び屋外生活訓練助成
・在宅障がい者支援事業助成
・障がい者団体助成○「市川市地域自立支援協議会」への参加・協力（再掲）（９）子ども・子育てへの支援〇保育クラブ（放課後児童健全育成事業）運営事業～市指定管理者事業～
・３１年度定員数５，２８７人【進行管理事業】
・保育クラブ支援員対象のスキルアップ研修事業【進行管理事業】- 6 -

・多様化するニーズへの対応
・課題を抱えた児童への対応
・高校生保育クラブボランティア実施（再掲）〇地域と連携した新たな子育て支援（平成 31 年度 重点事項）
・学校、ＰＴＡ等と連携した事業（制服リサイクル）推進
・子ども食堂支援事業○心のメッセージ「誕生記念ノート」事業○「てるぼベンチ」の寄贈による設置（再掲）○市川子ども・子育て支援施設協会助成○子ども会等活動助成○ふれあい基金による交通遺児援護事業○交通遺児援護基金事業（県社協事業）【重点事業】【重点事業】（１０）寄付文化の醸成（平成 31 年度 重点事項）〇寄付文化推進事業【重点事業】○遺志による寄付（仮称）「遺贈呼びかけ事業」のリーフレット作成 【重点事業】〇ふれあい基金の事業
・交通遺児援護事業（再掲）・結婚 50 周年夫婦祝品配付（再掲）・単身高齢者出会い演出事業～リシングル・パーティー～（再掲）・ばらの箱募金〇共同募金への協力
・活用方法実施、配分方法等に関して積極的に意見、提案をする〇歳末たすけあい募金配分の実施
・中央共同募金会、千葉県共同募金会の動向を把握・活用方法実施、配分方法等に関して積極的に意見、提案をする。
（１１）いちかわ社協経営健全化の取り組み〇会員の加入促進事業【重点事業】
・会員組織強化検討委員会の開催
・賛助会員、法人会員加入促進〇収益事業の拡大【重点事業】
・心を遺すメッセージ事業（再掲）「心の遺言ノート」事業「誕生記念ノート～未来のあなたへ～」事業
・点字名刺等作成事業（再掲）・てるぼどら焼き、ピンバッチ、一筆箋、T シャツ、LINE スタンプ販売事業（再掲）・高齢者等擬似体験用具貸出（再掲）・自動販売機設置事業（公共施設への設置による）・広報紙広告掲載事業
・入れ歯リサイクル事業- 7 -〇基金および積立金管理事業〇事業および財務諸表の公表〇法令遵守（コンプライアンス）の厳格化と説明責任の遂行〇職員の専門性の確立と技能の適切な評価の実施○視察の受け入れ・情報公開と相互連携を意図した受け入れ- 8 -【重点事業】