目次

ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１

経営理念・経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２

経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

３

事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

４

農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

５

地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

６

リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

７

貸出運営の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

８

金融商品の勧誘方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

９

個人情報保護方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

10 自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
11 主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（１）主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35【経営資料】
決算の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

Ⅰ

１ 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
２ 損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
３ 注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
４ 剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
５ 部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
損益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

Ⅱ

１ 最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
２ 利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
３ 資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
４ 受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

Ⅲ

１ 信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72（１）貯金に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72① 科目別貯金平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72② 定期貯金残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72（２）貸出金等に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73① 科目別貸出金平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73② 貸出金の金利条件別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73③ 貸出金の担保別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73④ 債務保証の担保別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73⑤ 貸出金の使途別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74⑥ 貸出金の業種別残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74⑦ 主要な農業関係の貸出金残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75⑧ リスク管理債権の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76

⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況 ・・・・・・・・・・・・78⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78⑫ 貸出金償却の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78（３）内国為替取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79（４）有価証券に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79① 種類別有価証券平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79② 商品別有価証券種類別平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79③

有価証券残存期間別残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80（５）有価証券の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80① 有価証券の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80② 金銭の信託の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引 ・・・・81
２ 共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82（１）長期共済新契約高・長期共済保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82（２）医療系共済の入院共済金額保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82（３）介護共済の介護共済金額保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82（４）年金共済の年金保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83（５）短期共済新契約高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
３ 農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83（１）買取購買品（生産資材）取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83（２）販売品取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84① 受託販売品取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84② 買取販売品取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84（３）保管事業実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84（４）加工事業実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84（５）利用事業実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85（６）農用地利用調整事業実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85
４ 生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86（１）買取購買品（生活資材）取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86（２）旅行事業実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86（３）福祉事業実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86（４）指導事業実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87（５）その他事業実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
経営諸指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88

Ⅳ

１ 利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
２ 貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
３ 職員一人当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
４ 一店舗当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89

Ⅴ

１ 自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
２ 自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
３ 信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92

４ 信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95
５ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・97
６ 証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97
７ 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97
８ 金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99
連結情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100

Ⅵ

１ グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100（１）グループの事業系統図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100（２）子会社等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101（３）連結事業概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109（５）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110（６）連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112（７）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115（８）連結注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117（９）連結剰余金計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136（11）連結事業年度の事業別経常収益等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137
２ 連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・138（１）自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139（２）自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・142（３）信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・144（４）信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・148（６）証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148（７）オペレーショナル・リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・149（９）金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・150
財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・151

Ⅶ【ＪＡの概要】１ 機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・152
２ 役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・154
３ 組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・155
４ 組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156
５ 特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・158
６ 地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・158
７ 沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・159
８ 店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・159

ごあいさつ組合員並びに地域の皆様方には日頃よりＪＡ会津よつばをご利用いただき、厚く感謝と御礼を申し上げます。
ＪＡ会津よつばでは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡの主な事業の内容や、組織概
要、経営の内容について、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー（情報開示）誌を作成いたしましたのでご高覧賜りますようお願い申し上げます。
皆様が当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、ぜひご一読いただきますようお願い申し上げます。
さて、平成２８年度は合併効果が徐々に現れた結果、営農関係において重要振興作物の３品目において、ト
マトについては１５億円、きゅうり・アスパラガスにおいては１０億円超えという４ＪＡでは達成出来なかった販売実績を挙げることが出来ました。特にアスパラガスの取扱高については、会津地方のアスパラガスとして初めて１０億円を超えました。昨年３月に合併したことに伴い管内選果施設間の連携が生まれ、市場予約出
荷分を他選果場から配送することも可能となり、有利販売に結びつきました。また、アスパラガス部会連絡協
議会の発足により他地区との情報共有と営農指導員、生産者間の連携による技術の底上げが図られたことが大きな要因です。今後も合併効果のさらなる拡大により「農業生産の拡大」「農業所得の増大」に努めてまいります。
平成２９年度は、合併初年度の成果と課題を踏まえながら、６年経過しても未だ払拭されない東京電力福島原発事故による風評被害、各種農産物貿易交渉関連の動向、そして農協改革への対応を「新生ＪＡ機能の発揮による震災復興と未来をつなぐ協同の実践」（第 39 回ＪＡ福島大会決議）を基軸に、ＪＡグループ一体となり管内市町村等と連携を図りながら、新たな農業政策に対応した農業振興及び消費者と共生する地域農業確立に積極的に取り組んでまいります。
また、ＪＡ会津よつばは、農家ばかりでなく地域の方々からも信頼され地域に深く根ざした組織としての責務を果たし、会津の豊かな自然と文化を守り、夢と活力ある農業と、安心して暮らせる地域社会の実現という基本理念のもと、合併事業計画（３か年計画）の確実な実践による協同組合活動の成果により「地域の活性化」に貢献してまいりますので皆様のなお一層のご理解ご支援を賜りますよう切にお願い申上げます。
平成２９年６月会津よつば農業協同組合
代表理事組合長 長谷川一雄（注）本冊子は、農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
なお、平成２７年度以前の実績数値は旧会津いいで農業協同組合のものを記載しており、前年対比の増
減には合併による増加額が含まれております。

- 1 -１ 経営理念・経営方針（１）基本理念・ＪＡビジョン

基本理念

ＪＡのめざすもの ＪＡの目的と価値観

会津の豊かな自然と文化を守り
夢と活力のある農業と安心して暮らせる地域社会の実現をめざします

ＪＡビジョン

基本理念を実現するため、どういうＪＡになりたいか1

事業は地域により密着、販売と情報は全国・世界へ拡げます2

時代を拓く「農」の形と可能性を絶えず追求します

3

組合員・地域の人々に必要とされる質の高いサービスを提供します- 2 -（２）経営方針
１．組合員の視点に立ち、組合員の期待やニーズに的確・迅速に応える事業活動をします。
２．農業と地域社会に根ざした事業活動、組合員を主役とした協同活動を育む参画型の事業活動を行います。
３．事業間の緊密な連携により総合事業のメリットを十分に提供できる事業運営を行います。
４．強固な組織・財務基盤を背景にリスク管理を徹底し、安定した事業運営を行います。
５．特産物や伝統・人材等の地域資源を会津全域に展開し、コーディネイトするなど会津地方の多様な文化発展に貢献できる事業運営をします。
６．４ＪＡのノウハウ等を結集し、会津全域をカバーする福祉支援活動や地域おこし支援活動を展開します。
７．内部体制・経営管理的には具体的行動計画表である「ナビ・シート」(行動計画表)を有効な進捗管理・行動チェックのツールとして活用しＰＤＣＡサイクルを効率的に回して行きます。

（３）事業方針
１．営農指導事業
営農経済センターを核として営農指導・販売・購買部門が連携し、地域農業基盤の強化を図り、農業所得の増大と農業生産の拡大を最重点に取り組みます。
２．販売事業
農畜産物の価格低迷が続く中、外食・中食向けの加工・業務用需要が増大するなど消費動向も変化している状況を踏まえ、生産段階から販売を意識して、市場・卸中心の販売だけでなく、実需への直接販売、直売所の機能拡大など提案型販売に取り組み、代金回収リスク対策、流通経費の削減を講じながら、農業者の所得増大をＪＡの最重点課題と位置づけて取り組みます。
３．保管事業
日本有数の米産地としての信頼を勝ち得るために産米集荷・農産物検査・保管管理体制を充実させ、農産物鑑定技術の向上と保管管理の適正化で品質事故ゼロに努めます。
４．購買事業
組合員の農業所得向上、健康で豊かな暮らしを実現するため、担い手をはじめとした多様なニーズに応える相談機能強化と情報提供の充実、利用者に満足されるサービスの提供、各種資材の安定供給と価格の抑制に努め、選ばれる購買事業を展開します。
５．地域くらし活動
支店を拠点に、組合員・地域住民のくらしのニーズに応え、ＪＡくらしの活動・ＪＡ事
業を通じて地域の活性化や安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。
６．信用事業
組合員・利用者から選ばれ信頼されるＪＡバンクを目指し、「地域・利用者ニーズに立脚した事業展開の徹底」を基本目標に「農業・生活メインバンク機能の強化」に積極的に取り組みます。

- 3 -７．共済事業
ＪＡ共済の事業理念である助け合いの精神を再認識するとともに、組合員・利用者への「安心」と「満足」の提供によりさらなる保障拡充に積極的に取り組み、将来にわたる盤石な事業基盤の構築に努めてまいります。
８．福祉事業
組合員・地域住民が、住み慣れた地域で日常生活を、安心して過ごせるよう、地域住民と行政や各種関係機関との連携で介護サービスの提供に努めます。
９．旅行事業（株）農協観光との事業運営方式を採用し、（株）農協観光会津営業店を中心に組合員・地域住民への旅行企画等を提供します。
１０．利用事業
広域性を活かした協同利用施設の効率的な運営で、出荷作業の省力化と生産流通コストの低減をすすめます。また、品質の均質化による販売の信頼性向上を図ります。
１１．農用地利用調整事業
農地中間管理機構や市町村・農業委員会と連携して、農地中間管理機構事業の受託業務
や農地利用集積円滑化事業に取り組み、担い手への農地集積と有効利用、農業経営の効率化をすすめます。

- 4 -

２ 経営管理体制■経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第３０条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

- 5 -

３ 事業の概況（平成２８年度）

平成２８年度は、合併事業計画(３か年)に基づき、３つの戦略、① 組合員への多様な営農活動支援による農業所得１０％アップ運動、② 組合員・地域の身近な拠り所である支店を拠点としたＪＡくらしの活動・ＪＡ事業による地域コミュニティの活性化、③ 人と人とのつながりを大切にした組織基盤づくりと、ＪＡらしい事業活動の展開による利用者満足度向上を図りながら、合併初年度の事業計画目標達成のため鋭意取り組んでまいりました。
また、未だ払拭されない東京電力福島原発事故による風評被害への対応も粘り強く行い、環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ)関連の動向や農協法改正による「農協改革」への対応も、合併事業計画の確実な実践と第３９回ＪＡ福島大会で決議された内容に沿い県内、全国の協同組合グループとも連携しながら諸方面への働きかけや独自の取り組みを強化してまいりました。
併せて、ＪＡ管内市町村・関連機関等との協力と緊密な連携により、会津の農産物の積極的な消費拡大のＰＲを行い、合併効果による生産者の効果的な出荷の取り組みも相まって、重要振興作物に設定した３品目では販売額１０億円を達成し、生産者所得の増大に寄与することができました。また、農産物輸出に関しても米や柿などについて、行政と連携しながら積極的な販路開拓に取り組みました。
農業とＪＡの将来を左右する重要な農政課題、ＴＰＰとその関連事項、そして「農協改革」
についても、ＪＡグループ一体となって必要な対策を国や県に求めるとともに、関係団体と連携を図りながら強力な運動を展開してまいりました。

営農販売事業については、合併事業計画に掲げた農業所得１０％アップをスローガンに営農指導・販売・経済部門との連携を強化し、安価な生産資材の供給による経費削減や生産販売対策を講じながら農業所得の増大に努めてまいりました。
また、各地区担い手担当者を中心に、法人を含めた大規模農家や集落営農組織など地域農業を支える担い手農家を訪問し、営農相談、経営相談、営農指導に努めて農業経営支援に取り組んでまいりました。
米穀事業については、品質向上対策事業として斑点米予防に対する農薬購入代金の一部助成
し品質向上に努め農業所得向上を図ってまいりました。また、放射性物質吸収抑制対策（カリ
成分肥料の基肥散布）や全量全袋検査を実施し、安全・安心な「会津よつば米」の生産に取り組みました。
園芸事業については、トマト、アスパラガス、きゅうり、チェリートマト、いんげん（豆類）、
菌茸、果樹、花卉部会の８部会の連絡協議会を設立し、各地区部会との連携強化に努めてまいりました。
また、稲作からの転換方策としてＪＡ独自支援事業や、県・市町村・全農助成事業を活用した施設化や規模拡大を支援し、トップセールスを含む関係機関と連携した風評払拭の取り組みと販売推進を実施した結果、合併効果も相まって、夏秋トマトは１５億円、アスパラガス、夏
秋きゅうりについては１０億円の販売額達成をみることができました。
直販事業においては、「まんま〜じゃ」脇に直売所カフェ「あぐりかふぇＣ ｓ」を開業さ- 6 -せました。また、各地区直売所が連携しファーマーズマーケット連絡協議会を設立し地域交流の活性化を図りました。
畜産事業については、会津地方ＪＡ畜産センター当時より、生産技術の高位平準化と畜産農家の経営基盤強化を図ってまいりました。枝肉販売に関しては、他産地との価格差は未だにあるものの、ＪＡ全農福島をはじめ関係機関と連携し共に福島県産牛、県産豚肉の風評被害払拭に向けた取り組みを行ってまいりました。
また、肥育牛及び繁殖牛の生産基盤維持拡大に向け、優良素牛・優良基礎雌牛導入を積極的に推進してまいりました。
その結果、２月末販売高は計画 245 億 5,001 万円に対し 235 億 5,833 万円（計画対比 95.9％、前年対比 92.5％）の実績となりました。
購買事業については、農業者の所得増大、健康で豊かな暮らしに貢献するため、担い手をはじめとした多様なニーズに応える相談機能の強化と情報提供の充実、利用者に満足されるサービスの提供、各種資材の安定供給と価格の抑制に努めた結果、取扱供給高は、125 億 7,306 万円（計画対比 96.5％、前年対比 93.2％）の実績となりました。
信用事業については、組合員をはじめ利用者皆様の満足度向上を目指し、顧客視点による営業活動及び窓口セールスの強化と、地域担い手等農業者への訪問活動を強化し、更には経営の健全化に向けた取り組みの強化に努めた結果、年度末総貯金残高は 2,827 億 38 百万円（計画
対比 100.0％前年対比 102.0％）、年度末総貸出金残高は 613 億 51 百万円（計画対比 98.5％、前年対比 99.0％）となり、貯貸率は 21.6％となりました。
共済事業については、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、豊かで安心して暮らせる地域社会づくりに努めてまいりました。その結果、長期共済新契約では 1,113 億円（計画対比 91.3％）を挙積しましたが、満期・保障見直し等により長期共済保有契約高は 637 億円の減少となり、期末長期共済契約高は 1 兆 5,893 億円（計画対比 98.8％）となりました。
短期共済では、自動車共済を中心として保障の拡大に努めるとともに、共済代理店との連携強化により、受入掛金が 32 億 7,996 万円（計画対比 101.0％）となりました。
固定資産の管理状況については、合併予備契約で定めた施設整備を確実に進めてまいりました。いいで地区における「喜多方東部園芸施設整備工事」は本年４月８日に落成となり、「北塩原支店」は平成２９年度、「高郷支店」は平成３０年度完成を目指しています。みどり地区
における「みどり地区集出荷施設」は本年４月５日に落成となり、「美里地区営農経済センター」は平成２９年度完成を目指しています。

社会的信頼性の確保については、組合員及び利用者の信頼性を確保するため、内部管理態勢の整備・強化と内部監査態勢の充実を図り、コンプライアンス態勢の一層の確立に努めてまい
りました。

- 7 -

総合収支については、東日本大震災・原発事故から６年が経過しましたが、依然風評被害の影響が払拭できず、さらにマイナス金利政策などの環境悪化の影響を受けながらも信用事業や共済事業および販売事業については、計画を上回ることができました。一方、生活資材供給高の大幅減少に至った購買事業や、利用事業などは計画を大きく下回ることとなり、総体的には一進一退の状況となりました。このような中、冗費の節約を図りながら各種事業に取り組んだ
結果１億 8 千万円の当期剰余金を確保することができました。今後は、新生ＪＡ会津よつばのより健全な経営を図るため、役職員一体となり合併効果をさらに発揮させ、適切で効果的な進捗管理により事業総利益の確保に努めていく考えであります。

【営農指導・販売事業】
経営所得安定対策や平成２８年度米需給調整の取り組みについては、国・県・市町村との連携協力のもと地域間調整や政府備蓄米・飼料米等の新規需要米に取り組み、米の需給調整の達成と農業所得の安定確保に取り組んでまいりました。
また、農業所得の増大と生産販売対策については、食の安全・安心確保推進本部を設置するとともに、米の全量全袋検査をはじめとした安全安心対策を講じながら、風評被害払拭対策や米卸会社、各市場へのトップセールス並びに会津ブランド確立のための販売活動を実施し農業所得の向上に努めてまいりました。
【米穀事業】
平成２８年産の水稲は、田植後から登熟期間までの生育期間全般を通して天候に恵まれ、登熟歩合の高まりなどから、会津地域における作柄は作況指数「102」やや良と公表されました。
一方、カメムシ被害克服を目指した品質向上対策事業の取り組みが功を奏して、1 等米比率
は 96.5%を確保し、高品質米を確保することが出来ました。
販売情勢については、過剰作付の解消により需給環境が改善されて価格が上昇する一方で、業務用需要とのミスマッチにより外国産米使用が顕著になるなど厳しい販売環境が続き、依然止まらない消費量の減少も影響し、先行き不透明な情勢の中での販売となりました。
このような情勢の中、平成２８年産米の販売進度は受託米販売率 35.7％、買取米販売率
80.0％となりました。
【園芸事業】
園芸事業は、４月１２日の遅雪による凍霜被害により、会津を代表する身しらず柿、リンゴ
において甚大な被害となり生産出荷数量が減少し、大きな爪痕を残しました。
合併初年度にあたり、ＪＡ会津よつばブランドの普及拡大に向け統一段ボールの導入を図り、各連絡協議会と連携し販売強化及び風評被害払拭のため、トップセールスをはじめ各関係機関と多方面での販売推進活動を展開し、安全・安心な農産物出荷を市場・消費者に向け情報発信ができました。
夏秋トマト、夏秋きゅうり、チェリートマト、ほうれん草については、施設化や規模拡大、また堅調な相場にも支えられ計画を上回る実績となったものの、組合員の高齢化による栽培面
積の減少傾向は依然変わらず、大きな課題の一つとなっております。

- 8 -【直販事業】
直販事業においては、若松本店向かいに「あぐりかふぇＣ ｓ」をオープンさせ、地域の皆様の憩いの場として御愛用頂いております。管内直売所においても連絡協議会が設立され、生産者同士の交流や地域特産物の相互流通についても連携が始まり、店舗活性化の一躍を担いお客様から高評価を得ております。
園芸直販事業の２月末販売高は、園芸事業計画 60 億 9,133 万円に対し実績 58 億 5,277 万円（計画対比 96.1％、前年対比 104.5％）、直販事業については、計画 9 億 390 万円に対し実績
8 億 8,694 万円（計画対比 98.1％、前年対比 104.1％）となりました。

【畜産事業】
肉牛枝肉販売は原発事故による風評被害の影響により他産地との価格差は未だにあるものの、全国的に高値の枝肉相場展開により堅調に推移しました。４月、７月のＪＡ全農福島との共催による枝肉共励会の開催による市場関係者へのＰＲと、１２月に開催した第 1 回ＪＡ会津
よつば肉牛共励会は、素晴らしい枝肉が出揃い市場関係者の高い評価を得ることが出来ました。
和牛子牛・乳子牛については、全国的な子牛の頭数不足と購買意欲に支えられ、取引価格は昨年度より高値での取引となり、血統の良いものは特に高い評価を得ました。さらには生乳・肉豚についても堅調な価格で推移しました。また、繁殖牛共進会の開催による育成管理技術の向上と育種化利用により基礎雌牛群の改良を図ってまいりました。
畜産事業の２月末販売高は、
計画 11 億 540 万円に対し実績 14 億 5,422 万円（計画対比 131.6％、
前年対比 108.8％）の実績となりました。
【保管事業】
日本有数の米産地としての信頼を勝ち得るために集荷・農産物検査・保管体制を充実させ、
農産物鑑定技術の維持向上と保管管理の適正化に取り組み万全を期してまいりました。
保管事業の総利益は、計画 1 億 2,808 万円に対し実績 1 億 6,189 万円（計画対比 126.4％、
前年対比 103.0％）の実績となりました。
【利用・加工事業】
カントリーエレベーター、ライスセンターについては、出荷作業の省力化と搬入コストの低減に努め品質の均一化により販売の信頼性向上に向け取り組んでまいりました。
カントリーエレベーター稼働率 78％（前年対比 100％）、ライスセンター稼働率 79％（前年対比 104％）の実績となりました。
山菜加工事業については、組合員及び生産者等が生産する農林産物を加工し付加価値販売を行うために、三島町から指定管理者の指定を受けて、きのこ山菜の缶詰・ビン詰・各種パック販売強化に努めましたが、震災以降未だに続く風評被害、更には、きのこ出荷制限等の要因により加工収益は前年を上回るも計画対比では減少となりました。

- 9 -【購買事業】（生産資材）
生産購買事業は、「営農経済センター」体制で営農指導と連携し、肥料や農薬、各種資材の相談に対応しながら仕入機能の強化と供給費用の削減を図り、良質で安価な生産資材の供給と生産コスト低減に努めた結果、生産資材供給高 99 億 352 万円の計画に対し、97 億 926 万円（計画対比 98.0％、前年対比 92.8％）の実績となりました。
（生活資材）
生活購買事業は「選択と集中」による事業の見直しで、多様化する組合員・利用者ニーズに応える安全で安心な商品・サービスの提供に努めた結果、生活資材供給高 31 億 2,549 万円の計画に対し、28 億 6,379 万円（計画対比 91.6％、前年対比 94.6％）の実績となりました。
【信用事業】（貯 金）
ご利用者皆様の生活メインバンクを目指し、個人貯金の安定的確保を図るため支店営業力の強化を図り、定期貯金・定期積金・給与振込・年金振込・ＪＡカード獲得運動を展開し、利用者基盤の拡充・再構築に向け積極的な事業展開に努めてまいりました。
結果、年度末総貯金残高は計画 2,826 億 23 百万円に対し、2,827 億 38 百万円（計画対比100.0％、前年対比 102.0％）の実績となり、地公体を除く一般貯金年度末残高は前年度より34 億 67 百万円の増加となる、2,455 億 86 百万円（前年対比 101.4％）の実績となりました。
（貸出金）
顧客ニーズ把握により貸出金の伸長を図る為、住宅ローンを中心に出向く提案型訪問推進活動を展開してまいりました。また、営農部との事業間連携のもと担い手等農業者への訪問活動を実践し、資金需要掘り起こしに積極的に取り組んでまいりました。
結果、年度末総貸出金残高は計画 622 億 71 百万円に対し、613 億 51 百万円（計画対比 98.5％、前年対比 99.0％）の実績となり、地公体を除く一般貸出金の年度末残高では前年度より 3 億
82 百万円減少の 539 億 20 百万円（前年対比 99.3％）の実績となりました。
【共済事業】
組合員・利用者への「安心」と「満足」を提供するため、専任渉外担当者（ＬＡ）を中心に、お客様への契約内容説明を中心とした「３Ｑ訪問活動」及び共済未加入者への訪問活動である「はじまる活動」を展開し、「ひと・いえ・くるまの総合保障の拡充」に取り組んでまいりました。また、携帯端末機を活用し、よりわかりやすい説明やお客様のニーズにあった保障提案、
罹災や交通事故等の共済金支払事務の迅速化を図るなど、契約者・利用者への極め細かなサービスの提供に努めてまいりました。
その結果、長期共済新契約では 1,113 億円（計画対比 91.3％）の挙積となりました。しかしながら満期・保障見直し等により長期共済保有契約高は 637 億円の減少となり、期末長期共
済契約高は 1 兆 5,893 億円（計画対比 98.8％）となりました。短期共済では、自動車共済や傷害共済の普及拡大に努めるとともに、共済代理店との連携強化により、受入掛金が 32 億
7,996 万円（計画対比 101.0％）となりました。
一方、事故等の支払や満期等による共済金の支払い総額は 161 億 562 万円となり、組合員・利用者皆様のお役に立つことができました。

- 10 -

【地域くらし活動】
支店を拠点に、組合員・地域住民が安心して暮らせる豊かな地域社会の実現に向け、食農教
育、健康増進、元気高齢者づくり等の活動を展開してまいりました。
また、昨年５月２５日には女性部協議会を設立し、会津４地区女性部の連携と地区の枠を超えた部員交流を図ることを目的に合併記念旅行（石川方面１６０名参加）や各地区に伝わる伝
承料理教室（参加者延１２０名）等を４地区持回りで開催し女性部活性化に努めてまいりました。
【福祉事業】
利用者に信頼される「質の高いサービス」の提供をめざし積極的な研修参加により介護職員の資質向上に努めてまいりました。
また、地域の利用者の皆さんが住み慣れた地域で安心して自立した日常生活が過ごせるよう
行政並びに関係団体と連携し、訪問介護・居宅介護支援・通所介護・福祉用具貸与事業に取り組んだ結果、事業総利益は 1 億 8,471 万円（計画対比 97.1％、前年対比 117.2％）の実績となりました。
さらに、小学校や組合員・地域住民を対象に認知症サポーター養成講座等の出前講座を開催
し、介護知識の提供を通じて社会貢献活動にも取り組みました。
【旅行事業】（株）農協観光との事業運営協力方式により、「ふれあい」を基本とした事業展開に努め、組合員・利用者との接点強化を図ってまいりました。また、ＪＡ会津よつば合併記念企画旅行「ペナン島とシンガポール５日間の旅」や「夏休みこどもタウン」等各種募集型企画旅行に取り組んだ結果、取扱高は 4 億円の計画に対し 3 億 1,994 万円（計画対比 80.0％、前年対比 82.7％）の実績となりました。

- 11 -

４ 農 業 振 興 活 動○安全・安心な農産物づくりへの取り組み
今年も放射性物質吸収抑制対策（カリ成分肥料の基肥散布）や全量全袋検査を実施し、安全・安心な「会津よつば米」の生産に取り組みました。

○農業振興大会開催
平成 28 年 6 月 14 日、坂下本店 パストラルホール坂下にて農業振興大会を開催しました。
「農業所得の 10％アップ運動」をスローガンに米、野菜、花卉、畜産の各部門から生産者が決意表明しました。

○トップセールスを含む関係機関と連携した風評払拭の取り組みと販売推進
各地方に関係機関と連携したトップセールスを実施しました。
平成 28 年 6 月 2 日〜 4 日：木徳神糧、コープきんきにて西会津町長とのトップセールス

6 月 20 日〜21 日：ＪＡおきなわ、沖縄食糧（株）にて喜多方市長とのトップセールス
8 月 18 日〜19 日：東京、横浜にて会津美里町とのトップセールス
10 月 20 日〜21 日：名古屋花き市場にて昭和かすみ草トップセールス
11 月 8 日〜 9 日：関西方面にて西会津町長とのトップセールス
平成 29 年 1 月 18 日〜19 日：沖縄食料（株）にて喜多方市長とのトップセールス○あいづの農産物を海外へ販売促進
平成 28 年 5 月 31 日〜6 月 4 日、アラブ首長国連邦国ドバイにて「いなわしろ 天のつぶ」の販売促進を行いました。
平成 28 年 11 月 1 日、会津みしらず柿輸出出発式を永井野選果場にて行い、震災後輸出を中止していた会
津みしらず柿をタイとマレーシアへ輸出しました。

○新施設開設平成 28 年 7 月 1 日、若松本店向かいに「あぐりかふぇＣ ｓ」をオープンしました。
ファーマーズマーケット『まんま〜じゃ』の野菜をふんだんに使い、地域の皆さまの憩いの場としてご愛用いただいております。
営業時間は午前 11 時〜16 時、定休日は第 1 水曜日となっています。
平成 28 年度 9 月 7 日、会津美里町に美里集出荷施設開設しました。町内 3 ヶ所の集荷場を集約し、設備を強化しました。

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○地域からの資金調達の状況（１）貯金・積金残高
当ＪＡでは、組合員はもちろん地域住民の皆様からの貯金をお預かりしています。

282,738,314 千円

貯金・積金残高（２）貯金商品「スプリングキャンペーン」や「ナツトクキャンペーン」などを実施し、定期貯金や定期積金のご契約者に対して、ちょリスグッズをプレゼントするなど、幅広いお客様に好評をいただいております。

○地域への資金供給の状況（１）貸出金残高
組合員への貸出をはじめ、地域住民の皆様の暮らしや、農業者・事業者の皆様の事業に必要な資金を提供
しております。
また、地方公共団体、農業関連産業などへの貸出、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
貸出金残高

61,351,038 千円（うち 組合員47,644,983 千円）（うち 地方公共団体

7,466,897 千円）（うち その他

6,239,157 千円）（２）制度融資の取扱状況
福島県や当ＪＡ管内の市町村と協調して、負担が少しでも軽減できるよう、「農業近代化資金」等制度融資も取扱っております。

（３）融資商品
当ＪＡの代表的な融資商品として、ＪＡ住宅ローン、リフォームローン、ＪＡマイカーローン、ＪＡ教育
ローン、ＪＡ農機ハウスローン、アグリマイティー資金などをご提供しております。

- 13 -

５ 地 域 貢 献 情 報
当ＪＡは、会津１７市町村を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員になって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域
農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

○

組合員数

○ 出資金額

正組合員数

28,841 人

正 組 合 員9,536,391 千円

准組合員数

17,922 人

准 組 合 員842,579 千円

合46,763 人

処分未済持分

139,725 千円

計

合

計

10,518,695 千円

１．文化的・社会的貢献に関する事項（地域とのつながり）（１）文化的・社会的貢献に関する事項①

行政と一体となった農業祭りなどの開催
農業まつりをはじめ、文化祭など、秋の収穫を祝うお祭りに積極的に参加し、地域住民の方々と交流をはかっています。

②

その他各地で行われるイベントへの参加
各市町村にて行われる夏まつり、冬まつり等に協賛、参加しています。

③

体験学習等の受入
地元の小・中学校の田植えや稲刈り体験等農業体験学習を受入れ、支援をしています。
また、小・中学生の職場体験を受入れ、農業のすばらしさを子供たちに伝えています。

④

学校給食への地元農産物の提供・支援
地産地消をめざし、また、食農教育の一環として、学校給食へ地元農産物を提供するため、支援をしています。なかでも、ＪＡ会津よつば産の米を提供するため、助成しています。

- 14 -

⑤

高齢者福祉活動への取組み
介護を必要とされる高齢者が、自宅で安心して暮らせるよう家事や身体の援助をする訪問介護事業や、デイサービス施設において入浴と昼食、自宅での日常生活がスムーズにできるための機能訓練等のサービスを提供する通所介護事業や、利用者や家族との介護相談やそれに対応するサービス事業所との連絡
調整、利用者のサービス利用計画をする作成する居宅介護支援事業に取り組んでおります。また、介護保険では対応できないサービスを提供する高齢者生活支援事業も行っております。さらには、元気高齢者施設等を拠点に、「健康」「食事」「健診・介護・医療」を通じて、高齢者のゆとりと生きがいのある暮らし実現のため「ＪＡ健康寿命 100 歳プロジェクト」の活動を展開しております。

⑥

健康な社会への取組み
組合員に対する健康増進活動や、乳癌、子宮癌、甲状腺の検診や骨粗鬆症検診などを通じて健康維持活動に取組んでいます。

⑦

次世代を担う「こども」対策
次世代を担う後継者対策の一環として、農業体験や親子料理教室など開催しています。

⑧

年金相談会の開催
各地区で年金を受給する方々のセミナー、相談会を開催しています。

（２）利用者ネットワーク化への取組み
当ＪＡに年金を振込受給している方々の「年金友の会」は、総会をはじめ懇親会、研修旅行、ゲートボール大会などを行っております。

（３）情報提供活動
毎月 1 回、ＪＡ広報誌や、年 5 回、地域コミュニティー誌、支店だよりを発行し、地域の情報や農業技術など、暮らしに役立つ情報をご提供しております。
また、ホームページや FaceBook、Twitter を通じて組合員等利用者への情報を提供しています。

（４）店舗体制
本店２箇所、支店３７箇所、営農経済センター２２箇所。ＡＴＭ設置７１箇所。
当ＪＡでは、地域社会の発展と地域住民の暮らしに、ＪＡの特性である総合力を活かしたサービスを通じて貢献し、地域に密着した組織を目指すことが社会的責務と考えています。また、職員ひとりひとりが地域社会の一員としての責任を果たし、社会に融和していくため、これからも幅広い活動を続けていく方針です。

- 15 -

６ リスク管理の状況■

リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべくリスク管理体制を整備し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、一定条件の貸出先については、
「融資審査
委員会」
、さらには「理事会」で融資の適否を厳格に審査しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準などの厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券
ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行ってい- 16 -

ます。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生
後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務手続きを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、コンプライアンス対策課にて重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えております。

- 17 -

■

法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
当組合は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行します。
当組合は、消費者に安全・安心で信頼される農畜産物の供給に努めます。
当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献します。
当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図ります。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持します。

〔コンプライアンス運営態勢〕
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「コンプライアンス対策課」を設置しています。

■

金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口

コンプライアンス対策部対策課（月〜金（金融機関の休業日を除く） 午前９時〜午後５時）
電話：0242-37-2231- 18 -

② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
福島弁護士会（電話：024‐534‐2334）①の窓口または福島県ＪＡバンク相談所（電話：024‐553‐5559）にお申し出ください。
なお、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（社）日本共済協会

共済相談所（電話：03‐5368‐5757）（財）自賠責保険・共済紛争処理機構（電話：本部 03‐5296‐5031）（財）日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03‐3581‐4724）（財）交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03‐3346‐1756）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。

■

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡ本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善
取組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 19 -

Ⅰ．コンプライアンス推進体制
１．コンプライアンス態勢を推進するための組織体制
【体制図】

監査、報告

理事会

監事
(監事会)

付議、報告、指示コンプライアンス委員会
委員長：代表理事組合長（総括責任者）
報告、指示

連携

コンプライアンス統括管理者
統括管理者：代表理事専務
連絡、相談

報告、指示

コンプライアンス統括部署
統括部署：コンプライアンス対策部
統括責任者：コンプライアンス対策部長

ﾍﾙﾌﾟﾗｲﾝ窓口

連絡、相談

内部監査担
当部署
監査部

報告、指示

会津鶴城法律事務所
小池達哉弁護士0242-28-5640

コンプライアンス主管部署
コンプライアンス責任者：部長・地区本部長

連絡、通報
報告、指導

連絡、相談

課・支店・営農経済センター・事業所
コンプライアンス担当者：支店長、本店課長、センター・事業所長

職

員※ 営農経済センター長は、コンプライアンス担当者の事業所長に含まれる。

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７ 貸出運営の考え方
当ＪＡは、協同組合金融として組合員の営農と生活および資金管理に対する資金、あるいは、農業および農村活性化のための制度資金に積極的に対応しております。
また、地域金融機関としての幅広い地域振興と地域開発のために、地方公共団体・公社等の資金需要に応えるとともに、地場産業や地域振興に要する資金需要にもご利用いただけるよう弾力的な貸出の対応を行っています。
あわせて、債権管理の強化と固定化債権の解消に向け努力しています。

８ 金融商品の勧誘方針
当ＪＡは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適切な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供したりするなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

- 21 -

９ 個人情報保護方針会津よつば農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第 2 項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内
でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）
を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人- 22 -

情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、
個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７． 機微（センシティブ）情報の取扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます
保有個人データとは、保護法第２条第５項に規定するデータをいいます。
９．質問・苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

- 23 -

１０ 自己資本の状況■

自己資本比率の状況

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取組んだ結果、平成２９年２月末における自己資本比率は、１６．７３％となりました。

■

経営の健全性の確保と自己資本の充実

当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

会津よつば農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

22,025 百万円（前年度 6,559 百万円）

当ＪＡは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、１９年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

- 24 -

１１ 主な事業の内容（１）主な事業の内容■

信用事業

信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・農林中金という二段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクとして大きな力を発揮しています。
１

貯金業務
組合は組合員の皆さまや地域住民の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間金額にあわせてご利用いただいております。

（注１） 貯金商品の内容（種類、特徴、期間、預入金額等）については、次頁以降の「商品・サービス一覧」の「主な貯金一覧表」でご説明しております。

２

融資業務
組合員への融資をはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、個人向けローンをはじめ、政府系金融機関（株式会社日本政策金融公庫等）の代理貸付も取扱ってお
ります。

（注２）

融資商品の内容（種類、資金使途、期間、貸出金額等）については、次頁以降の「商品・サービス一覧」の「主な融資一覧表」でご説明しております。

３

為替業務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の各店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口をとおして全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしています。

４

国債等窓口販売業務
国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取扱いをしています。

５

サービス・その他
当組合では、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払いや事業主の皆さまのための給与振込サービス、口座振替サービスなどをお取扱いしています。
また、国債の保護預かり、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのでき- 25 -

るキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
（注３） 国債窓口販売及びその他商品・サービスの内容については、次頁以降の「商品・サービス一覧」の「国債」及び「その他商品・サービス一覧表」でご説明しております。

■

共済事業

病気や災害に備えて組合員が共同して保障と損害の回復をはかり、農業経営と生活の安定を目指して取組んでいます。ＪＡの共済事業は、生命共済と損害共済を兼営していることと個人を対象とした共済が主流である
ことが特徴です。また、組合員の生活福祉向上を目指した諸活動にも取組んでいます。
１

長期共済
共済期間が長く（通常５年以上）、事故のあったときや満期のとき、あるいは年金として共済金が支払われます。個人向け生命共済を統合した「生命総合共済」（終身共済・定期生命共済・養老生命共済・こども共済・がん共済・介護共済・医療共済・年金共済）と、建物、家財または営業用什器備品を対象とした「建物更生共済」があります。

２

短期共済
共済期間は短く（通常５年未満）、事故のあった場合のみ共済金が支払われるもので、目的によって「火災共済」、「自動車共済」、「傷害共済」、「自賠責共済」、「賠償責任共済」があります。

■

指導事業

組合員の営農活動、生活活動がより効果的に行われるように取組んでいます。指導事業は直接収益を生み出すという事業ではありませんが、販売・購買・信用・共済などの事業の要として取組んでおります。
１

営農指導事業
組合員の営農を指導し、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上をはかっています。
営農指導は単に技術指導を行うだけでなく、地域の農用地の有効な活用を通じ、足腰の強い農業経営が確立されるようはたらきかけ、地域社会の活性化に貢献する農業の発展をはかっています。

■

販売事業

組合員農家の営農活動の成果である生産物を共同で販売しており、より高い農業収入を挙げることを目的にしております。ほとんど全ての農産物を取扱っておりますが、米の占める割合が高く野菜がこれに続いています。最近は消費拡大や消費者との連携を強めていく活動にも取組んでいます。

■

購買事業

農業生産に必要な資材と生活資材を共同購入し、組合員に供給しています。計画的な大量購入によって安い価格で仕入れ、流通経費を節約して組合員に安くて安全で良い品物を安定的に供給するように取組んでいます。

- 26 -

（平成２９年２月末日現在）【商品・サービスのご案内】◇主な貯金一覧表
貯金の種類

特

色

期

間

お預入れ金額

小切手や手形によりお支払ができますので、ご商売
当 座 貯 金をなさる方に便利です。
キャッシュカードのご利用により、いつでもお財布
普 通 貯 金当

代わりに出し入れが自由にできます。
「引出す・預入れる」の基本機能に加えて、給与や座
総 合 口 座

年金の「受取り」、公共料金等の「支払い」、貯金か期間の制限はら定期積金に振り替える「貯める」などの機能があ

ありません

１円以上

性

ります。
ボーナス等の大切なお金を普通貯金よりも有利に運貯 蓄 貯 金用しながら、いつでも引出せるようにしておけます。
税金を納める為に準備する貯金です。金利が有利で納税準備貯金非課税です。

通知

7 日以上の短期の預け入れにご利用いただけます。
7 日以上

通 知 貯 金＊ 単利型は法人および個人、複利型は個人に限定。
＊

預入時の店頭表示の利率を満期日まで運用しま＊単利型１ヵ月以
上５年以内

ス ー パ ー 定 期
す。

＊複利型（３年、＊ 複利型は半年ごとの複利計算で断然有利です。
＊

定期性

最長３年
ば一部でも払い戻しができます。
＊ 単利型は法人および個人、複利型は個人に限定。
＊

預入れの定期貯金の金利が金融情勢に合わせて半

１年、２年、３年

年ごとに変動する定期貯金です。３年の預け入れで＊複利型

退職金をお預入れの個人のお客様がご利用いただけ
セカンドライフ

ます。
＊

定期積金

定

期

積

金

目標を決めて毎月コツコツ積み立てます。教育資

金や結婚資金、海外旅行等あなたの夢を実現します。

プラチナ定期積金る方で JA の口座での受給を予約された方。

- 27 -

300 万円未満

1,000 円以上

３年
定型方式 1 年（自100 万円以上、退動継続なし）

職金の範囲以内

６ヵ月以上
５年以下

JA で年金を受給されている（する）方、または定期積金の預入日から 2 年以内に年金の受取を始められ

1,000 円以上

＊単利型

変動金利定期貯金
あれば、半年ごとの複利計算で断然有利です。

1,000 円以上４年、５年）

１年ごとの複利計算で大きく育ち、１年を過ぎれ

スーパー期日定期

50,000 円以上

１回あたり1,000 円以上
10,000 万円未満
1 回あたり 1,000

1 年以上、5 年以内

円以上 1,000 万円
未満貯金の種類特色

期

間お預入れ金額財

一 般 財 形 貯 金＊ お勤めの方々の財産づくりに最適です。

３年以上1,000 円以上

形

財 形 年 金 貯 金＊ 退職後の生活に備えて資金づくりに最適です。

５年以上1,000 円以上

財形住宅貯金＊ マイホーム資金づくりに最適です。

原則 5 年以上

1,000 円以上

＊

２週間以上

5,000 万円以上

２年以内

１円単位

大口資金を高利回りで運用できます。また、満期譲渡性貯金 （ＮＣＤ）
日前に譲渡できます。

◇主な融資商品一覧表
１．短期資金種

類

カードローン（

Ⅱ型）

手 形 貸 付 金
(貯金担保貸付や共

お使いみちなど

ご融資金額

生活に必要な資

50 万円

金にご利用いた

(極度額)

だけます。

以内

お使いみちはご
理事会決
自由です。
定額以内

済担保貸付など)

証書貸付金

お使いみちはご
一 般 資 金

ご融資期間

返済方法

2 年以内

総合口座

(自動更新)に入金１年以内(種利息前払

担保：土地、建物

類により異

元金一括

保証人：1 名以上なります。)

返済方法(種類により異なります。)

自由です。

金額の

１年以内

金

固 定
金 利

保証人：1 名以上

固 定

一括返済
金 利

共 済 担 保資金 利
農業信用基金協会の保証

元 利 金

共済積立

固 定
保証人：必要ありません

担保：土地、建物以内

お使いみちはご金 利

担保：必要ありません

1,000 万円

自由です。

担 保 ・ 保 証 人

方法

担保：共済契約に基づく請求権

80％以内

２．長期ローン
種

類

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

返済方法

住 宅 ロ ー ン

宅、マンション、中5,000 万円以内

35 年以内

元利均等

保証人：１名以上返済

又は農業信用基金協会の保証古住宅の購入資金などにご利用いただけ

リフォームローン

金利

担保：土地、建物

住宅の新築・増改築
資金や土地、建売住担保・保証人

固定

①毎月返

ます。

済方式

住宅の増改築、修理、②併用返

貸 付 金 額 が 500

変動

内外装、造園、門塀、 1,000 万円以内

済方式

万円超となる場

金利・

車庫などの建築資金

借入金残高合

1 年以上

③年２回

合は、融資対象物にご利用いただけま

計が年収の６

15 年以内返済方

件に第一順位の式

抵当権を設定登

す。

倍以内

記します。

- 28 -

種

類

フリーローン「サンクス」

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

生活に必要な資金にご利用いただけま

300 万円以内

返済方法

担保・保証人

5 年以内

す。
固定

入学金、授業料、学教 育 ロ ー ン

費および生活資金にご利用いただけま

500 万円以内

16 年 10 ヵ月

三菱 UFJ ニコス

・以内（株）の保証、必変動

要に応じて保証金利

す。
車の購入はもちろ

元利均等ん、車検、免許取得
マイカーローン

費用等車のことなら500 万円以内

人が必要。

返済

7 年以内

①毎月返

なんでもご利用いた

済方式

だけます。

②ボーナス

農機具、パイプハウ

併用返担保：原則必要あ

済方式

りません。

③年２回

保証人：原則必要

返済方式ありません。農業

ス等資材の購入資金
JA農機ハウスローン

としてご利用いただ
けます。

1,800 万円以

内でかつ所要10 年以内金額の範囲内信用基金協会の

固定

保証

・
変動

賃貸住宅建築資金や農業以外の資産取ビッグローン

金利

担保：土地、建物得、設備資金や団体

理事会決定額の共有財産の取得な以内

金利

保証人：保証人も30 年以内しくは農業信用

どに広くご利用いた基金協会の保証だけます。

シルバーローン

生産や生活に必要な100 万円また元金均等

資金にご利用いただは年間の受給返済けます。

額のうちいず

10 年以内れか低い金額

元利均等
返済

の範囲内

担保：組合が必要と認めた場合担

固定

保徴収する。

金利

保証人 1 名以上。

３．その他長期資金
種類

農業近代化資金

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

農地の取得以外の幅

個人 1,800

資金使途に広い用途にご利用い万円以内、法 応じて 7 年

ただけます。

人・集落営農 〜 15 年 以
組織等 2 億 内

返済方法

元金・元利
均等返済

担保・保証人

金

利

固

定

担保：不要
保証人：福島県農業信用基金協会保証円以内
1 年超 20 年

担い手・認定農業者の農業経営に必要な資担い手育成資金金として幅広くご利用いただけます。

・

所要額の範
囲以内

以内、ただ
し固定金利
の 場合は
10 年以内- 29 -

担保：必要に応じて元金・元利保証人：福島県農業

均等返済

信用基金協会保証
または保証人 1 名

変

動

金

利

種

類

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

返済方法

担保・保証人金利固定

農業生産に直結する設備・運転資金、農産
アグリマイティー資

金

物の加工・流通・販売
および地域の活性化・振興を図るための担保：必要に応じ10 年以内事 業 量 の (但し、運転
範

囲

内

て付する

元金均等

資金は 1 年

返済

保証人：農業信用以内)

設備資金としてご利基金協会の保証

・
変

動

金

利

用いただけます。
☆商品利用の留意事項
１ 生活関連資金ローンの利用法①

自分の収入から判断し、支払能力を超えたご利用にならないようにご注意ください。

②

計画的なご利用を心がけてください。

③

ご自分のご利用残高をご確認のうえ、ローンやクレジットの毎月返済額がいくらになるか把握しておいてください。
２ 変動金利ルール
変動金利に関する特約を定めた場合、特約の事項に基づき基準とする金利の変動幅により変動いたします。

◇公庫資金等
政府系金融機関等の取扱窓口として、次の各機関等の代理貸付業務をお取扱いしております。
金融機関等

資

金

名

マイホーム新築資金、マンション購入資金、リフォーム資金、建売住宅購入資金、中古住宅購
住宅金融支援機構
入資金、分譲住宅購入資金、他㈱日本政策金融公庫

農業基盤整備資金、経営体育成強化資金、スーパーＬ資金（農業経営基盤強化）農林漁業施設（農林水産事業）資金、農業改良資金、他㈱日本政策金融公庫

国の教育ローン（国民生活事業）

◇国債
種別

申 込
単 位

発

行

利 回 り

募集期間

発行価格

換

金

翌月発行の２

国債窓口販売２年利付国債

年債入札日のご自由です。

前営業日
５年利付国債

5 万円

毎月

発行月全月の

発行の都度

月末営業日
翌月発行の２

１０年利付国債

年債入札日の前営業日- 30 -

決定

ただし、
価格変動が
あります。

◇その他商品・サービス
項目

内容
ＪＡのキャッシュカードがあれば、全国のＪＡ・信連・農林中金・都銀・地銀・第二地

ＪＡ キャ ッ シュ サービス

銀・信金・信組・労金・ゆうちょ銀行・セブン銀行のＣＤ(現金自動支払機)・ＡＴＭ(現金自動預入支払機)で現金のお引き出し、残高照会ができます。また県内のＪＡでは現金のお預入れもできます。
給与・ボーナスがお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。振り

給

与

振

込

サ

ー

ビ

ス
込まれた給与はキャッシュカードにより必要なときにお引き出しができます。
国民年金、厚生年金、農林年金等公的年金、配当金などがお客様の口座に自動的に振り各 種 自 動 受 取 サ ー ビ ス

込まれます。その都度お受け取りに出かけられる手間も省け、期日忘れのご心配がなくなるほか、貯金口座に振り込まれた日から利息がつきますので大変お得です。
電気料、ＮＨＫ放送受信料、電話料のほか、税金、高校授業料、水道料など、普通貯金

各 種 自 動 支 払 サ ー ビ ス（総合口座）から自動的にお支払いいたしますので集金、振り込みの煩わしさがなくな
ります。
お買物、ご旅行、お食事など、お客様のサインひとつでご利用いただけます。またお金が必要なときはキャッシュサービスも受けられる便利なカードです。また、ＪＡカード

ク

レ

ジ

ッ

ト

カ

ー

ド

（ Ｊ Ａ カ ー ド ）はＶＩＳＡ・Ｍaster からお客様のニーズに応じて選択可能で電気料金、携帯電話料金を決済でき、ご利用金額に応じてポイントがつきます。たまったポイントで、いろいろな商品と交換や nanaco・Ｔポイント等へも移行することができます。
お客様の売上代金、会費、サービス代金などをＦ−ＮＥＴ（福島県資金ネットサービス

Ｆ−ＮＥＴ代金回収サービス

センター）がお客様に代わってご集金先のお取引金融機関（郵便局を除く全国の金融機関）から口座振替により代金を集金いたします。
デパートやスーパー、コンビニ等で買物をしたり、ガソリンスタンドで給油した際、現金の代わりにキャッシュカードで商品代金の支払いができる利便性の高いサービスです。利用者は、加盟店で買物やサービスを受ける際に、加盟店に設置されているカード

デ

ビ

ッ

ト

カ

ー

ド
端末にキャッシュカードを挿入し、商品代金の金額を確認のうえ暗証番号を入力すると、代金が利用者の口座から即座に引き落とされ、加盟店の指定する口座に入金される仕組みになっています。
ＪＡネットバンキングは、窓口に一度ご来店いただくだけで、インターネットに接続さ

ネ

ッ

ト

バ

ン

キ

ン

グ

れているパソコン、携帯電話から、窓口やＡＴＭでご提供しています各種サービスをお気軽にご利用いただけます。

- 31 -

信用事業手数料

為 替 手 数 料

振 込 手 数 料

（平成２９年２月末現在）

手数料の種類
同一店（自店）あて
窓口
利

当組合本支店

用
他金融機関あてＡ

同一店（自店）あて

Ｔ
Ｍ

当組合本支店

利用

他金融機関あてインターネットバンキング利用

同一店（自店）あて

当組合本支店

県内・県外系統あて

他金融機関あて

同一店（自店）あて

ファームバンキング利用

当組合本支店

県内・県外系統あて

他金融機関あて金 額

備

考3 万円未満1 件につき

108 円

3 万円以上

1 件につき

216 円

3 万円未満1 件につき216 円

県内・県外系統を含む

3 万円以上

1 件につき432 円

県内・県外系統を含む

3 万円未満1 件につき648 円

3 万円以上

1 件につき864 円

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき108 円

県内・県外系統を含む

3 万円以上

1 件につき324 円

県内・県外系統を含む

3 万円未満1 件につき432 円

3 万円以上

1 件につき648 円

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき

108 円

3 万円以上

1 件につき

216 円

3 万円未満1 件につき324 円

3 万円以上

1 件につき432 円

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満無料

3 万円以上無料

1 万円未満1 件につき108 円

1 万円以上 3 万円未満

1 件につき

108 円

3 万円以上

1 件につき216 円

1 万円未満1 件につき

216 円

1 万円以上 3 万円未満

1 件につき324 円

3 万円以上

1 件につき540 円- 32 -

手数料の種類法人

同一店（自店）あて

ネ
ッ

当組合本支店あてト
バン

県内・県外系統あて

金 額

備

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき

108 円

3 万円以上

1 件につき324 円

3 万円未満1 件につき

216 円

3 万円以上

1 件につき432 円

3 万円未満1 件につき432 円

3 万円以上

1 件につき648 円

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき

216 円

3 万円以上

1 件につき432 円

3 万円未満1 件につき

216 円

3 万円以上

1 件につき432 円

3 万円未満1 件につき

540 円

3 万円以上

1 件につき

756 円

考

ク
利
用

他金融機関あて

同一店（自店）あて
定
時
自
動
送

当組合本支店あて

県内・県外系統あて

金
他金融機関あて（注）上記金額には、消費税（８％）が含まれております。

送 金 手 数 料
手数料の種類

金 額

備 考

当組合本支店あて

1 件につき432 円

他金融機関あて1 件につき864 円

県内・県外系統を含む（注）上記金額には、消費税（８％）が含まれております。

代金取立手数料
手数料の種類金
1 件につき

432 円

普通扱い

1 件につき

648 円

電信扱い

1 件につき864 円

当組合の本支店あて
他金融機関あて備 考額（注）上記金額には、消費税（８％）が含まれております。

- 33 -

県内・系統あてを含む

両 替 手 数 料
両替枚数

金 額

備 考

1枚 〜

300 枚

無料

両替する紙幣と硬貨の合計枚数

301 枚 〜

500 枚

216 円

で、受渡しまたは持込みのいず

501 枚 〜 1,000 枚

324 円

れか多い方の枚数

1,001 枚 〜 2,000 枚

648 円

2,001 枚以降、1,000 枚ごとに 324 円加算（注）上記手数料については、消費税および地方消費税相当額（８％）を含まれております。

その他の手数料
手数料の種類金 額

備 考

通帳・証書再発行

1 件につき

1,080 円キャッシュカード再発行

1 件につき

1,080 円

残高証明書（組合書式によるもの）

1 通につき648 円

残高証明書（組合書式以外のもの）

1 通につき

1,080 円

取引明細照会

1 年につき

1,080 円小切手

1 冊につき

2,160 円

50 枚

約束手形

1 冊につき

2,160 円

50 枚

自己宛小切手

1 枚につき540 円（注）上記金額には、消費税（８％）が含まれております。

保護預かり手数料
手数料の種類金 額

保護預り口座兼振替決済口座管理料

1 年につき

備 考1,296 円（注）上記金額には、消費税（８％）が含まれております。

ＡＴＭ利用手数料（１回につき）キャッシュカード等の種類

利用時間

および提携先ＡＴＭ
ＪＡバンクキャッシュカード
または県内ＪＡ通帳
ＪＦマリンバンクキャッシュカード
他行キャッシュカード
（※１）

全日

支払

終日

無料

終日

無料

〜 18:00

108 円

上記以外の時間帯

216 円

受入

全日

支払

平日

支払

手数料

8：45

- 34 -

キャッシュカード等の種類

利用時間

および提携先ＡＴＭ
他行キャッシュカード
（※１）

土曜
日曜

支払

終日

216 円

支払

8:45 〜 18：00

無料

受入

上記以外の時間帯

108 円

支払

9：00

〜 14：00

無料

受入

上記以外の時間帯

108 円

終日

108 円

祝日
平日

セブン銀行・ゆうちょ・イーネ
ット・ローソンのＡＴＭ利用時

手数料

土曜

（※２）
日曜

支払

祝日

受入

（注）上記金額には、消費税（８％）が含まれております。
なお、12 月 31 日と１月２日は日曜と同様の手数料とする。また、土曜と祝日が重なった場合は祝日と同様の手数料とする。

※１：三菱東京ＵＦＪ銀行キャッシュカードを利用した場合は、平日（8:45〜18:00）は無料、その他の時
間帯（平日時間外・土曜・日曜・祝日・12 月 31 日・１月２日）は 108 円とする。
※２：当ＪＡキャッシュカードで、セブン銀行・ゆうちょ・イーネット・ローソンのＡＴＭを利用した場合の手数料。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

■「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合
員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」を２つの柱としています。

■「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体での個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。

- 35 -

■「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システ
ムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取組みをしています。

■貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合
貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

- 36 -

ＭＥＭＯ- 37 -

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１ 貸借対照表科

目（ 資産の 部 ）信用事業資産
現金
預金
系統預金
系統外預金
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
貸出金
その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産債務保証見返貸倒引当金
共済事業資産共済貸付金
共済未収利息
その他の共済事業資産
貸倒引当金
経済事業資産受取手形
経済事業未収金
経済受託債権
棚卸資産
購買品
販売品
加工品
その他の棚卸資産
その他の経済事業資産
貸倒引当金
雑資産
固定資産
有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産
外部出資
外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資外部出資等損失引当金
前払年金費用繰延税金資産資 産 の 部 合 計

平成２８年度(平 成 ２ ９ 年 ２ 月 末 日 )280,310,026
3,430,140
205,871,277
205,676,512
194,764
7,365,670
5,078,610
1,141,900
739,290
405,870
61,351,038
1,578,147
1,557,346
20,8001,241,100△527,347
314,821305,848
3,113
5,859
‐
4,183,160
1,771
1,742,045
533,476
1,653,678
852,560
703,582
36,61760,916
285,091△32,9031,568,585
12,969,974
12,822,975
17,030,842
4,338,625
6,076,225
206,604
271,677
3,949,344△19,050,345
146,999
19,442,208
19,442,208
18,627,220
588,238
226,750‐
32,047
521,511319,342,337- 38 -(単位：千円)
平成２７年度(平 成 ２ ８ 年 ２ 月 末 日 )72,210,384
583,937
51,940,061
51,754,877
185,184
3,696,596
3,696,596‐‐‐
15,295,224
412,532
400,740
11,792422,709△140,675
71,69170,756810
125‐
1,432,870‐
762,659
237,386
252,861
224,566
18,168‐
10,127225,334△45,370498,284
3,490,007
3,485,794
4,744,324
925,015
1,684,261
61,236‐
818,756△4,747,798
4,213
5,484,726
5,484,779
5,272,369
152,51059,900△53‐
101,685
83,289,647(単位：千円)科

目（負債の部）
信用事業負債
貯金
借入金
その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
債務保証
共済事業負債
共済借入金
共済資金
共済未払利息未経過共済付加収入
共済未払費用その他の共済事業負債
経済事業負債
経済事業未払金
経済受託債務
その他の経済事業負債
設備借入金
雑負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
諸引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
組合員資本
出資金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
金融事業基盤強化積立金
地域農業振興積立金
経営安定化積立金
被災ＪＡ財政支援積立金
施設設備積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
処分未済持分
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

平成２８年度(平 成 ２ ９ 年 ２ 月 末 日 )平成２７年度(平 成 ２ ８ 年 ２ 月 末 日 )288,254,142
282,738,314
3,012,475
1,262,251
90,5891,171,661
1,241,100
2,154,920
301,489
958,370
3,113
865,789
13,183
12,9731,430,455
636,291
786,433
7,730
250,000
1,277,103
121,000
253,438
16,319886,346

73,549,640
71,911,793
907,050
308,088
35,117
272,971422,709677,21470,756
344,594810
260,483571‐
358,438
146,987
211,451‐
279,000
393,000
18,00064,2196,940
303,841

2,188,788
155,301
1,971,137
31,43430,915
792,672
296,348,082

673,583
47,785562,765
18,96344,070243,851
76,174,726

21,065,664
10,518,695
246
10,686,448
4,403,863
6,282,584‐
390,068
2,057,022
69,096
1,375,133
1,547,103
844,161(180,418)△139,725
1,928,589
336,452
1,592,136
22,994,254
319,342,337

6,308,090
2,636,530
247
3,696,113
1,725,547
1,970,566
243,20249,460300,000
43,770487,235
620,269
226,630(134,972)△24,800
806,831284,235
522,596
7,114,921
83,289,647- 39 -

２ 損益計算書（単位：千円）
平成２８年度
科目

平成２７年度（自 平成２８年３月１日（自 平成２７年３月１日

至 平成２９年２月末日）

至 平成２８年２月末日）

事業総利益9,153,979

2,393,218

信用事業収益資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益
信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益

2,867,645
2,690,057(1,214,695)(100,751)(1,236,995)(137,614)
120,129‐57,458443,442
182,854(172,903)(6,585)(3,365)66,886
193,702‐(△44,107)2,424,202

898,650
772,915(310,594)(65,920)(349,093)(47,308)
36,17977,99011,566150,087
65,626(62,602)(950)(2,074)
15,322
69,139(2,881)‐
748,563

共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益

3,084,223
2,879,366
7,557
197,298
227,488
7,566
137,116
6,940
75,864‐(△0)
2,856,734

962,093
911,719
1,695
48,67948,921
1,727
22,6748,610
15,910‐(△2)
913,172

12,877,060

2,872,825

12,573,067

2,832,436

修理サービス料

86,226‐

その他の収益217,767

40,38911,368,700

2,563,442

購買品供給原価

11,031,362

2,460,007

購買品供給費182,055

49,322

修理サービス費

13,085‐

その他の費用142,196

54,113（うち貸倒引当金繰入額）‐(11,828)（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(△33,225)
1,508,360‐
309,383

購買事業収益購買品供給高購買事業費用- 40 -

平成２８年度
科目

平成２７年度（自 平成２８年３月１日（自 平成２７年３月１日

至 平成２９年２月末日）

至 平成２８年２月末日）

販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益6,106,147
3,943,189
727,596
1,435,361

1,283,934
934,089
187,484
162,361

販売事業費用販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益

4,780,363
3,334,241
162,336
1,283,785(297)‐
1,325,783

1,062,924
806,501
86,492
169,931‐(△955)
221,010

保管事業収益保管事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
保管事業総利益

243,284
81,385(365)
161,899

92,75929,991‐
62,768

加工事業収益65,326‐

加工事業費用

48,010‐(2)‐

加工事業総利益

17,316‐

利用事業収益795,641

232,312464,260(△27)

184,489‐

331,381

47,823

旅行事業収益9,916‐

旅行事業費用38‐（うち貸倒引当金繰入額）

(22)

‐

旅行事業総利益

9,877‐

福祉事業収益291,710‐

福祉事業費用

106,991‐（うち貸倒引当金戻入益）(△119)‐

184,718‐

農用地利用調整事業収益

252,606‐

農用地利用調整事業費用

247,985‐

農用地利用調整事業総利益

4,621

‐

その他事業収益その他事業費用
その他事業総利益
指導事業収入指導事業支出

662,099
126,520535,579
148,824355,320

267,157
52,159214,998
62,538187,037

指導事業収支差額△206,495△124,499

事業管理費

8,900,644

2,270,374

人件費

6,224,198

1,639,842

業務費728,161

244,905

諸税負担金

259,595

72,603（うち貸倒引当金繰入額）

利用事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益

福祉事業総利益- 41 -

科目

平成２８年度

平成２７年度（自 平成２８年３月１日
至 平成２９年２月末日）（自 平成２７年３月１日
至 平成２８年２月末日）

1,675,555

305,216

13,134

7,808

事業利益

253,334

122,844

事業外収益
受取雑利息
受取出資配当金
賃貸料
償却債権取立益
貸倒引当金戻入益
雑収入
事業外費用
寄付金
賃貸費用
雑損失
（うち貸倒引当金戻入益）

464,411
20,990238,935
69,55033‐
134,901
126,816
4,090
78,871
43,854(△66)

153,487
12,106
79,312
37,182‐
52
24,83550,289995
19,90529,389‐

経常利益

590,929

226,042

特別利益

87,942450‐
79,874
7,617

63,396
144
55,6187,360
274

405,054
5,333
‐
‐
5,141
314,688
67,201
12,689104,61344,302
52,074
1,283
6,954
‐
‐
‐

税引前当期利益

273,817

184,825

法人税、住民税及び事業税

169,20333,450‐14,360

過年度法人税等還付額△27,952‐

法人税等調整額△47,8512,043

法人税等合計93,39849,853

当期剰余金

180,418

134,972

当期首繰越剰余金

145,957

46,784

会計方針の影響による累積的影響額‐△18,704

会計方針の影響を反映した当期首繰越剰余金‐

28,080

再評価差額金取崩額

3,941

274

地域農業振興積立金取崩額

82,93750,540

施設整備積立金取崩額

13,624

12,764

経営安定化積立金取崩額

417,280‐

当期未処分剰余金

844,161

226,630

施設費
その他の事業管理費

固定資産処分益
一般補助金
受取損害賠償金
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
減損損失
損害賠償関連費用
退職給付費用
合併関連費用その他の特別損失

過年度法人税等追徴税額- 42 -

３ 注記表平成２８年度
Ⅰ

平成２７年度Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式： 移動平均法による原価法①

子会社株式：移動平均法による原価法②②

その他有価証券

その他有価証券

ア．時価のあるもの：

期末日の市場価格等に基ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によづく時価法（評価差額は全り処理し、売却原価は移動平均法により算定）

部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）

イ．時価のないもの： 移動平均法による原価法

イ．時価のないもの：移動平均法による原価法

なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利

なお、取得価額と債券金調整と認められる部分については償却原額との差額のうち金利調整価法による取得価額の修正を行っています。

と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品････････････売価還元法による低価法

購買品････････････売価還元法による低価法

販売品････････････総平均法による原価法（収益性販売品････････････総平均法による原価法（収益の低下による簿価切下げの方性の低下による簿価切下げ

法）

の方法）

加工品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）
その他棚卸資産

その他棚卸資産

人工授精精液････個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品券･･････････最終仕入原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）

人工授精精液・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他・・・・・総平均法による原価法（収益その他･･････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）- 43 -性の低下による簿価切下げの方法）

平成２８年度

平成２７年度

２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）（１）有形固定資産（リース資産を除く）① 建物（建物附属設備を除く）① 建物（建物附属設備を除く）
ア．平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの

ア．平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっています。

旧定率法によっています。
イ．平成 10 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日

イ．平成 10 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31までに取得したもの

日までに取得したもの

旧定額法によっています。

旧定額法によっています。

ウ．平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したもの

ウ．平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したもの

定額法によっています。

定額法によっています。

② 建物（建物附属設備を除く）以外② 建物（建物附属設備を除く）以外

ア．平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの

ア．平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの

旧定率法によっています。

旧定率法によっています。

イ．平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したもの

イ．平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したもの

定率法によっています。

定率法によっています。

なお、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
③ 取得価額が 30 万円未満の減価償却資産③ 少額減価償却資産
取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却

税法の定めにより次のとおり処理しています。

資産については、一括償却資産として全額費用処理

ア．上限 300 万円に達するまでの金額：全額費用処理しています。

しています。

イ．アを超える部分のうち 10 万円以上 20 万円
未満のもの：一括償却資産として全額費用処理しています。
ウ．アを超える部分のうち 20 万円以上 30 万円
未満のもの：固定資産に計上し、定率法を採用し、税法基準の償却率によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（２）無形固定資産（２）無形固定資産定額法によっています。

定額法によっています。

なお、自組合利用のソフトウェアについては、当

なお、自組合利用のソフトウェアについては、組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額

当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定法により処理しています。

額法により処理しています。
（３）リース資産（３）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を 0 とする定額法により処理しています。

- 44 -

平成２８年度

平成２７年度

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を 0 とする
定額法
３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（１）貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定

程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、のとおり計上しています。

次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生し破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生ている債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等している債務者（破綻先）に係る債権及びそれとの状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権につ同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債

いては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保権については、債権額から、担保の処分可能見込

証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上

額及び保証による回収可能見込額を控除し、そのしています。

残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認から担保の処分可能見込額及び保証による回収

められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支が可能と認められる額を控除し、その残額のう

払能力を総合的に判断して必要と認められる額をち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と計上しています。

認められる額を計上しています。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ること

回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積るができる債権については、当該キャッシュ・フロー

ことができる債権については、当該キャッシュ・

と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及びフローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見保証による回収可能見込額を控除した残額との差込額及び保証による回収可能見込額を控除した額を引き当てています。

残額との差額を引き当てています。

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定し

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定た金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額

上しています。

を計上しています。

この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法

この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置

第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上して法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上います。

しています。

すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査

すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立

査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定した査定監査部署が査定結果を監査しており、そ- 45 -

平成２８年度

平成２７年度の査定結果に基づいて上記の引き当てを行って結果に基づいて上記の引当を行っています。

います。
（２）賞与引当金（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、職員に対して支給する賞与の支出に充てるた

支給見込額のうち当事業年度負担分を計上していめ、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上し

ます。

ています。
（３）退職給付引当金（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお職員の退職給付に備えるため、当事業年度末にける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基当事業年度末に発生していると認められる額を計

づき、当事業年度に発生していると認められる額

上しています。

を計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額

当事業年度までの期間に帰属させる方法についてを当事業年度までの期間に帰属させる方法についは、期間定額基準によっています。

ては、期間定額基準によっています。

②② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

費用処理方法

数理計算上の差異については、合併以前に発生し数理計算上の差異については、当年で一括費用処理しています。

承継した未認識額は、合併前の処理方法を継続し、定率法及び定額法で 10 年での償却とし、また、平なお、会計基準変更時差異（151,158 千円）に成 28 年度以降に発生する数理計算上の差異につい

ついては、15 年による按分額を費用処理していまては、各事業年度の発生時における職員の平均残存す。

勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額により、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により処理しています。
なお、会計基準変更時差異については、15 年による定額法により費用処理しています。
（追加情報）
平成 28 年 3 月 1 日の合併により、旧ＪＡ会津
みなみの職員にかかる退職給付債務の計算方法
を当事業年度より簡便法から原則法に変更しております。この変更による退職給付債務の増加額

314,688 千円は「退職給付費用」として特別損失に計上しております。
（４）役員退職慰労引当金（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰

労金引当規程に基づく期末要支給額を計上して労金引当規程に基づく期末要支給額を計上して- 46 -

平成２８年度

平成２７年度います。

います。
（５）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

（５）ポイント引当金（６）ポイント引当金

事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度

事業利用の促進を目的とする総合ポイント制に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用度に基づき組合員・利用者に付与したポイントのによる費用発生に備えるため、当事業年度末におい使用による費用発生に備えるため、当事業年度末て将来使用されると見込まれる額を計上していまにおいて将来使用されると見込まれる額を計上す。

しています。

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によ消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費

よっています。ただし、固定資産に係る控除対象外

税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っ消費税等は「雑資産」に計上し、5 年間で均等償却ています。

を行っています。

５．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、

記載金額は、千円未満を四捨五入して合計が合う

金額千円未満の科目については「0」で表示しており

ように表示しており、金額千円未満の科目についてます。

は「0」で表示しております。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準等の適用

１．減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準

係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」

第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下、「退職給（企業会計基準委員会 実務対応報告第 32 号 平成付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関

28 年 6 月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年 4する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る

針第 25 号 平成 24 年 5 月 17 日）が平成 26 年 4減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用されこの結果、当事業年度の事業利益は 1,166 千円、経ることになったことに伴い、当事業年度よりこれ常利益及び税引前当期利益はそれぞれ 3,451 千円増加
しています。

らの会計基準等を適用しています。
これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算
方法を見直し、割引率の決定方法について、職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込
期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引- 47 -

平成２８年度

平成２７年度率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が18,704 千円減少しています。また、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ 10,633 千円減少しています。
Ⅲ

貸借対照表に関する注記

Ⅲ 貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の価額から控除している圧縮記帳額は 4,626,511 千円で取得価額から控除している圧縮記帳額は 211,107あり、その内訳は次のとおりです。

千円であり、その内訳は次のとおりです。

建物

2,610,477 千円

構築物

299,139 千円

機械装置

1,568,124 千円

車輌運搬具

38,521 千円

器具・備品

57,750 千円

リース資産52,500 千円

144,706 千円

機械装置

53,595 千円

その他減価償却資産 12,806 千円

２．担保に供している資産等

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

担保に供している資産は以下のとおりです。

担保に供している資産

建物担保に係る債務担保に供している資産

内

期末残高

種類

帳簿価格

担保権の種類容担保に係る債務種類

帳簿価額

担保権の種類

定期預金

71,625 千円

根質権（指定金融機関） 市町村等公金

−

定期預金

30,000 千円

根質権（指定金融機関）

市町村等公金 139 千円

定期預金

13,000,000 千円

根質権（為替決済担保）

未決済為替

−

定期預金

13,000,000 千円

根質権（為替決済担保）

未決裁為替

定期預金

3,000,000 千円

質権

手形借入金

2,910,000 千円

定期預金

800,000 千円 質権

手形借入金 800,000 千円

土地・建物

362,351 千円

抵当権

設備借入金

250,000 千円

土地・建物

465,520 千円

証書借入金 279,000 千円

抵当権

内容

期末残高

‐

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額（１）子会社に対する金銭債権の総額（１）子会社に対する金銭債権の総額

・・・ 508,757 千円（２）子会社に対する金銭債務の総額

・・・202,464 千円（２）子会社に対する金銭債務の総額

・・・1,222,600 千円- 48 -

・・・357,954 千円

平成２８年度

平成２７年度

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額額（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額
・・・67,684 千円

・・・18,021 千円

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその訳

内訳

貸出金のうち、破綻先債権額は 58,252 千円、延滞
債権額は 927,414 千円です。

貸出金のうち、破綻先債権額は 32,905 千円、延滞
債権額は 443,711 千円です。なお、破綻先債権とは、

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延

元本又は利息の遅延が相当期間継続していることが相当期間継続していることその他の事由により元

その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものと済の見込みがないものとして未収利息を計上しなして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行かった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」とい「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人う。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97

税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事

項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4

由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金号に規定する事由が生じている貸出金です。

です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であまた、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援をて、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る

図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外

金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありませの貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。

ん。

なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支

なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延してい出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものでる貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない

す。

ものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 28,129 千円

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息のなお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建

支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、

息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他

延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものでの債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破す。

綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当

破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,013,797 千円でしないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 476,616 千す。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の
金額です。

円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

- 49 -

平成２８年度

平成２７年度６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31

「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法

31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関す律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布

る法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31

法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税評価を行い、再評価差額については、当該再評価差金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差債」として負債の部に計上し、これを控除した金額額金」として純資産の部に計上しています。

を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上し
ています。

・

再評価を行った年月日

・再評価を行った年月日･･･平成 12 年 2 月 29 日

…平成 12 年 2 月 29 日

・ 再評価を行った土地の当事業年度末における・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額

時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額･･･2,032,763 千円

を下回る金額…592,270 千円

・ 同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

Ⅳ・同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

次のいずれかの方法により評価しています。

次のいずれかの方法により評価しています。

① 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10①土地の再評価に関する法律施行令（平成 10

年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号

年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める、当該事業用土地について地価税法第に定める、当該事業用土地について地価税法第16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基

16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しま

額（路線価）に合理的な調整を行って算出しま

した。

した。

② 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10②土地の再評価に関する法律施行令（平成 10

年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号

年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第に定める、当該事業用土地について地方税法第341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号

341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算定

定資産税評価額）に合理的な調整を行って算定

しました。

しました。

③ 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10③土地の再評価に関する法令施行令（平成 10

年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号

年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による評定評価額でに定める、不動産鑑定士による評定評価額です。

す。

損益計算書に関する注記

Ⅳ 損益計算書に関する注記

１．子会社との取引高の総額

１．子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額

785,121 千円

うち事業取引高703,111 千円- 50 -（１）子会社との取引による収益総額・・・38,433 千円

平成２８年度

平成２７年度

うち事業取引高以外の取引高

82,010 千円

うち事業取引高・・・‐千円（２）子会社との取引による費用総額

701,597 千円

うち事業取引高以外の取引高

うち事業取引高701,597 千円

うち事業取引高以外の取引高‐千円

・・・38,433 千円（２）子会社との取引による費用総額
・・・38,392 千円
うち事業取引高・・・・・・・・31,973 千円
うち事業取引高以外の取引高・・・6,419 千円
２．減損会計に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損
失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については統括地区及び旅行センター・ふれ愛セン
ター・グリーンセンターごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）について
は、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

場所

用途

種類

その他

①塩川グリーンセンター

営業用店舗

建物・土地

②旧慶徳資材置場

遊休資産

土地

業務外固定資産③旧豊川駅前倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産④旧堂島臨時倉庫跡地

遊休資産

土地

業務外固定資産⑤旧塩川駅前倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産⑥旧上三宮支所敷地

遊休資産

土地

業務外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯①営業用店舗
当該店舗の営業収支が 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
②〜⑥遊休資産- 51 -

平成２８年度

平成２７年度
遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可
能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳①塩川グリーンセンター 733 千円（土地 733 千円）②旧慶徳資材置場

173 千円（土地 173 千円）③旧豊川駅前倉庫

2 千円（土地 2 千円）④旧堂島臨時倉庫

163 千円（土地 163 千円）⑤旧塩川駅前倉庫

131 千円（土地 131 千円）⑥旧上三宮支所敷地（土地 81 千円）
81 千円

1,283 千円（土地 1,283 千円）

合計（４）回収可能額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算出方法、回収可能額が使用価値の場合にはその旨及び割引率
全件

Ⅴ

金融商品に関する注記

正味売却可能価額を採用（不動産鑑定額）

Ⅴ 金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針（１）金融商品に対する取組み方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を

当組合は農家組合員や地域から預かった貯

原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体

付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほなどへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ

か、国債などの債券等の有価証券による運用を行っ預けているほか、国債などの債券等の有価証券ています。

による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク（２）金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管

当組合が保有する金融資産は、主として当組内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証

貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらさ券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行にれる信用リスクにさらされています。

よってもたらされる信用リスクにさらされてまた、有価証券は、主に債券であり、純投資目的います。

（その他有価証券）で保有しています。これらは発また、有価証券は、主に債券であり、純投資

行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格

目的（その他有価証券）で保有しています。この変動リスクにさらされています。

れらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクにさらされています。

- 52 -

平成２８年度

平成２７年度（３）金融商品に係るリスク管理体制（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については

当組合は、個別の重要案件又は大口案件につい理事会において対応方針を決定しています。また、通ては理事会において対応方針を決定しています。

常の貸出取引については、本店にコンプライアンス対

また、通常の貸出取引については、本店に金融策部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、

信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の与信審査を行っています。審査にあたっては、取キャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行う

引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力のとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設け評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審て、与信判定を行っています。貸出取引において資産査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を取引において資産の健全性の維持・向上を図るた

厳正に行っています。不良債権については管理・回収

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。

債権については管理・回収方針を作成・実践し、また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産査定の結果、貸倒引当金については「資産の償及び財務の健全化に努めています。

却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市

ア．市場リスクの管理

場性リスクを的確にコントロールすることにより、収当組合では、金利リスク、価格変動リスクなど益化及び財務の安定化を図っています。このため、財の市場性リスクを的確にコントロールすること

務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視しにより、収益化及び財務の安定化を図っていまたＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などす。このため、財務の健全性維持と収益力強化とを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟なのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負財務構造の構築に努めています。

債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理とりわけ、有価証券運用については、市場動向事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭな報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理どを考慮し、理事会において運用方針を定めると事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定さともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的れた方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッに開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行ジを行っています。運用部門が行った取引についてはっています。運用部門は、理事会で決定した運用

リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか

方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などにチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行って報告しています。

います。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかをチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

- 53 -

平成２８年度

平成２７年度

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的

イ．市場リスクに係る定量的情報（トレーディ
ング目的以外の金融商品）

以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ

当組合で保有している金融商品はすべてトレィング目的以外の金融商品です。当組合において、主ーディング目的以外の金融商品です。当組合にお要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主

いて、主要なリスク変数である金利リスクの影響たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のう券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

ちその他有価証券に分類している債券、貸出金、当組合では、これらの金融資産及び金融負債につい貯金及び借入金です。

て、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用

当組合では、これらの金融資産及び金融負債にいた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変あたっての定量的分析に利用しています。

動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.04％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 9,174 千スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合

0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関

値が 15,054 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定のを考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性が場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動あります。

が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性調達について月次の資金計画を作成し、安定的なの確保に努めています。また、市場流動性リスクにつ

流動性の確保に努めています。また、市場流動性

いては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付

リスクについては、投資判断を行う上での重要なけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したう要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金えで、運用方針などの策定の際に検討を行っていま性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際す。

に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足（４）金融商品の時価等に関する事項についての補

説明

足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）

市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合にには、市場価格に基づく価額のほか、市場価額は合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含がない場合には合理的に算定された価額（これむ）が含まれています。当該価額の算定においては一に準ずる価額を含む）が含まれています。当該定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件

価額の算定においては一定の前提条件等を採等によった場合、当該価額が異なることもあります。

用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

- 54 -

平成２８年度

平成２７年度

２．金融商品の時価に関する事項

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認めら

なお、時価を把握することが極めて困難とれるものについては、次表には含めず（３）に記載認められるものについては、次表には含めずしています。

（３）に記載しています。
（単位：千円）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額

51,940,061

51,938,090△1,971

その他有価証券3,696,596

3,696,596‐

貸出金（＊１） 61,540,719

貸出金(＊１)

15,313,120

貸倒引当金（＊２）△527,347

貸倒引当金(＊２)△140,735

貸倒引当金控除後

61,013,372

貸倒引当金控除後

15,172,385

15,726,105

553,720

経済事業未収金

1,742,045

預金

貸借対照表計上額

時価差額

205,871,277

205,819,181△52,095

預金
有価証券

有価証券
その他有価証券7,365,670

7,365,670

63,438,431‐

2,425,059

貸倒引当金（＊３） △32,903

経済事業未収金

762,659

貸倒引当金△45,370

貸倒引当金控除後

717,289

717,289‐

71,526,331

72,078,080

551,749

貸倒引当金控除後

1,709,142

1,709,142‐

資産計

275,959,461

278,332,424

2,372,964

貯金

282,738,314

282,788,177

49,863

貯金

71,911,793

71,942,013

30,220

借入金

3,012,475

3,013,162

686

借入金

907,050

910,580

3,530

負債計

285,750,790

285,801,339

50,54972,818,843

72,852,593

33,750

資産計

負債計（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上してい（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上してる職員厚生貸付金 189,680 千円を含めています。

いる職員厚生貸付金 17,896 千円を含めていま（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

す。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

倒引当金を控除しています。
（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法（２）金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

① 預金

① 預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額

満期のない預金については、時価は帳簿価と近似していることから、当該帳簿価額によっ額と近似していることから、当該帳簿価額にています。満期のある預金については、期間によっています。満期のある預金については、基づく区分ごとに、リスクフリーレートである

期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー

円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割在価値を時価に代わる金額として算定していり引いた現在価値を時価に代わる金額とし- 55 -

平成２８年度

平成２７年度て算定しています。

ます。

② 有価証券② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格

債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

によっています。

③ 貸出金

③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期貸出金のうち、変動金利によるものは、短間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状期間で市場金利を反映するため、貸出先の信態が実行後大きく異なっていない限り、時価は用状態が実行後大きく異なっていない限り、帳簿価額と近似していることから当該帳簿価

時価は帳簿価額と近似していることから当額によっています。

該帳簿価額によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類

一方、固定金利によるものは、貸出金の種及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額

類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス

計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂ

ワップレートで割り引いた額から貸倒引当金

ｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸を控除して時価に代わる金額として算定して倒引当金を控除して時価に代わる金額としいます。

て算定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合になお、分割実行案件で未実行額がある場合

は、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクには、未実行額も含めた元利金の合計額をリ

フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレ

スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額をップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を引当金を控除した額を時価に代わる金額とし乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わて算定しています。

る金額として算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を

また、延滞の生じている債権・期限の利益喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引を喪失した債権等について、帳簿価額から貸当金を控除した額を時価に代わる金額として倒引当金を控除した額を時価に代わる金額といます。

しています。

④④ 経済事業未収金

経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済さ経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことかれるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいこと

ら、当該帳簿価額によっています。

から、当該帳簿価格によっています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を

また、延滞の生じている債権・期限の利益喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引を喪失した債権等について、帳簿価格から貸当金を控除した額を時価に代わる金額として倒引当金を控除した額を時価に代わる金額といます。

しています。
【負債】

【負債】

① 貯金

① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された要求払貯金については、決算日に要求され場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしていた場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなします。また、定期性貯金については、期間に基ています。また、定期性貯金については、期づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・

- 56 -

平成２８年度

平成２７年度

リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワ

フローをリスクフリーレートである円Ｌｉ

ップレートで割り引いた現在価値を時価に代

ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価わる金額として算定しています。

値を時価に代わる金額として算定していま

② 借入金

す。

借入金のうち、変動金利によるものは、短期② 借入金間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状

借入金のうち、変動金利によるものは、短態は実行後大きく異なっていないことから、時期間で市場金利を反映し、また、当組合の信価は帳簿価額と近似していると考えられるた

用状態は実行後大きく異なっていないこと

め、当該帳簿価額によっています。

から、時価は帳簿価格と近似していると考え

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区られるため、当該帳簿価格によっています。

分した当該借入金の元利金の合計額をリスク固定金利によるものは、一定の期間ごとにフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレ

区分した当該借入金の元利金の合計額をリートで割り引いた現在価値を時価に代わる金スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワ

額として算定しています。

ップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる（３）時価を把握することが極めて困難と認められ

金融商品

る金融商品

時価を把握することが極めて困難と認められる時価を把握することが極めて困難と認められ金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金る金融商品は次のとおりであり、これらは（１）

融商品の時価情報には含まれていません。

の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外部出資（＊１）

19,442,208

外部出資（＊１）

5,484,726

合計

19,442,208

合計

5,484,726（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のも（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外ののについては、時価を把握することが極めて困難

ものについては、時価を把握することが極めてであると認められるため、時価開示の対象とはし困難であると認められるため、時価開示の対象ていません。

とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後

償還予定額の償還予定額
１年以内

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２,３）

205,871,277（単位：千円）
１年超
２年以内‐

400,000

900,000

8,795,030

5,378,076

経済事業未収金（＊４）

1,695,656‐

合計

216,761,964

6,278,076

１年以内
預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２）
経済事業未収金（＊３）

合計- 57 -

51,940,061（単位：千円）
１年超
２年以内
‐

‐

‐

2,708,219

1,569,133

708,299‐

55,356,579

1,569,133

平成２８年度

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２,３）
経済事業未収金
（＊４）

合計

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２）
経済事業未収金（＊３）

合計

平成２７年度

２年超
３年以内‐（単位：千円）
３年超
４年以内‐

800,000

600,000

4,540,378

4,066,613‐‐

5,340,378

4,666,613

４年超
５年以内
‐

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２）
経済事業未収金（＊３）

合計（単位：千円）
５年超‐

900,000

3,300,000

3,272,717

34,630,029‐‐

4,172,717

37,930,029

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２）
経済事業未収金（＊３）

合計（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）

２年超
３年以内
‐

（単位：千円）
３年超
４年以内‐

300,000

200,000

1,318,229

1,099,940‐‐

1,618,229

1,299,940

４年超
５年以内
‐

（単位：千円）
５年超‐

200,000

2,600,000

857,367

7,650,657‐‐

1,057,367

10,250,657（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）

1,343,222 千円については「1 年以内」に含めて

412,536 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについます。また、期限のない劣後特約付ローンにいては「５年超」に含めています。

ついては「5 年超」に含めています。

（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている権・期限の利益を喪失した債権等 658,907 千円は債権・期限の利益を喪失した債権等 91,679 千

償還の予定が見込まれないため、含めていませ

円は償還の予定が見込まれないため、含めてい

ん。

ません。

（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の（＊３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債

一部実行案件 9,286 千円は償還日が特定できない

権・期限の利益を喪失した債権等 54,360 千円

ため、含めていません。

は償還の予定が見込まれないため、含めていま（＊４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債

せん。

権・期限の利益を喪失した債権等 46,389 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額- 58 -

平成２８年度

平成２７年度（単位：千円）
１年超

１年以内
貯金（＊１）

合計

１年以内

２年以内

8,709,126

2,935,804

16,970268,981,088

8,726,097

68,737,278

1,472,782

借入金

818,262

18,511

合計

69,555,540

1,491,293

貯金（＊１）（単位：千円）（単位：千円）
２年超

３年超

２年超

３年超

３年以内

４年以内

３年以内

４年以内

貯金（＊１）

合計

1,281,567

229,635

借入金

14,49813,054

合計

1,296,065

242,689

6,182,958

927,820

貯金（＊１）

15,232

11,647

6,198,191

939,467

借入金（単位：千円）（単位：千円）
４年超
５年以内

４年超
５年超
貯金（＊１）

190,531‐

21,113

借入金

10,902

31,823

21,113

合計

201,433

31,823

873,124‐

借入金

11,707884,832

合計（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

に含めています。

Ⅵ 有価証券に関する注記

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項等

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次ののとおりです。

とおりです。

（１）その他有価証券で時価のあるもの（１）その他有価証券で時価のあるもの

その他有価証券において、種類ごとの取得原価

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額に額については、次のとおりです。

ついては、次のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）
取得原価又は

貸借対照表

差額

償却原価

計上額

（＊）

国債

4,704,082

5,078,610

374,527

地方債

1,099,747

1,141,900

42,152

種類
貸借対照表計種類

上額が取得原価又は償却原価を超えるも貸借対照表計

政府保証債 699,315

739,290

39,974400,014405,870

5,855

6,903,160

7,365,670 462,509

社債

取得原価又は

貸借対照表

差額

償却原価

計上額

（＊）

国債

3,306,271 3,696,596 390,325

小計

3,306,271 3,696,596 390,325

上額が取得原価又は償却原価を超えるも
の

の

合計

５年超

５年以内

貯金（＊１）

Ⅵ

１年超

２年以内

266,045,284

借入金（単位：千円）合計- 59 -

3,306,271 3,696,596 390,325

平成２８年度

平成２７年度（＊）なお、上記差額から繰延税金負債 126,056 千円 （＊）なお、上記評価差額から繰延税金負債 106,090
を差し引いた額 336,452 千円が「その他有価証券

千円を差し引いた額 284,235 千円が「その他有価評価差額金」に含まれています。

証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はあ

２．当事業年度中に売却したその他有価証券

りません。

（単位：千円）３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

債

４．当事業年度中に、保有目的が変更になった有価証

券
国

債

売却額

売却益

売却損

1,378,867

77,904‐

1,378,867

77,904‐

1,378,867

77,904‐

券はありません。

合Ⅶ

Ⅶ 退職給付に関する注記

退職給付に関する注記

計

１．退職給付制度の概要等

１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要（１）採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基職員の退職給付にあてるため、退職給与規程にづき、退職一時金制度を採用しています。また、こ基づき、退職一時金制度を採用しています。また、の制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあ

この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部てるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会とにあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共の契約による退職金共済制度を採用しています。さ済会との契約による退職給付制度を採用していらに、全国共済農業協同組合連合会との契約によるます。

確定給付型年金制度を併せて採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

5,761,641 千 円①

期首における退職給付債務

②

勤務費用

317,020 千円

②

勤務費用

72,075 千円③

利息費用

39,173 千円③

利息費用

9,255 千円④

数理計算上の差異の発生額

77,104 千円④

数理計算上の差異の発生額

3,286 千円⑤

退職給付の支払額△649,573 千円⑤

退職給付の支払額△88,430 千円⑥

過去勤務費用の発生額

320,609 千円⑥ 期末における退職給付債務

1,528,855 千円⑦

簡便法から原則法への変更に伴う影響額

314,688 千円⑧

期末における退職給付債務

6,180,665 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表① 期首における退職給付債務

1,532,669 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表① 期首における年金資産

3,886,875 千円

954,148 千円①

期首における年金資産②

期待運用収益

39,770 千円②

期待運用収益9,772 千円③

数理計算上の差異の発生額△3,344 千円③

数理計算上の差異の発生額△516 千円④

特定退職共済制度への拠出金

213,671 千円④

特定退職共済制度への拠出額

57,612 千円⑤

確定給付型年金制度への拠出金

26,840 千円⑤

退職給付の支払額⑥

退職給付の支払額△459,554 千円⑦

期末における年金資産

3,704,258 千円⑥ 期末における年金資産△65,006 千円
956,010 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照 （４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対- 60 -

平成２８年度

平成２７年度表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用

照表に計上された退職給付引当金の調整表の調整表① 退職給付債務

1,528,855 千円

退職給付債務

6,180,665 千円② 特定退職共済制度△956,010 千円

特定退職共済制度△3,250,491 千円③ 未積立退職給付債務

572,845 千円

確定給付型年金制度△453,766 千円④ 会計基準変更時差異の未処理額△10,080 千円

未積立退職給付債務

2,476,406 千円⑤ 貸借対照表計上額純額

562,765 千円

未認識過去勤務費用△288,548 千円⑥ 退職給付引当金562,765 千円

未認識数理計算上の差異△248,768 千円

貸借対照表計上額純額

1,939,090 千円

退職給付引当金

1,971,137 千円

前払年金費用△32,047 千円

貸借対照表計上額純額

1,939,090 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額①

勤務費用

317,020 千円

②

利息費用

39,173 千円③

期待運用収益④

数理計算上の差異の費用処理額

35,084 千円⑤

過去勤務費用の費用処理額

32,060 千円⑥

会計基準変更時差異の費用処理額

70,824 千円

合 計454,393 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額△39,770 千円① 勤務費用

72,075 千円② 利息費用

9,255 千円

③ 期待運用収益△9,772 千円④ 数理計算上の差異の費用処理額

3,802 千円

⑤ 会計基準変更時差異の費用処理額

10,077 千円

合 計85,437 千円

上記のほか、簡便法から原則法への変更により特別損失に計上した退職給付費用

314,688 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、の通りです。

次のとおりです。

〈全国農林漁業団体共済会〉
①

債券

74％

②

年金保険投資19％③

現金及び預金

6％

④

その他

1％

合 計

100％

① 債券

79％

② 年金保険投資

18％③ 現金及び預金

3％

合 計

100％

〈全国共済組合連合会〉
①

一般勘定

100％

合 計

100％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を- 61 -

年金資産の長期期待運用収益率を決定する平成２８年度

平成２７年度構成する多様な資産からの現在及び将来期待されため、現在及び予想される年金資産の配分と年る長期の収益率を考慮しています。

金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮していま（８） 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関するす。

事項（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関す

0.61％

る事項

② 長期期待運用収益率 全国農林漁業団体共済会

0.90％

① 割引率

0.615％③ 長期期待運用収益率 全国共済組合連合会

1.25％② 長期期待運用収益率

0.95％

①

割引率

２．特例業務負担金の将来見込額

Ⅷ

２．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険

度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図

制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止すを図るための農林漁業団体職員共済組合法等をる等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合

廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用

共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務にに充てるため拠出した特例業務負担金 80,749 千円

要する費用にあてるため拠出した特例業務負担を含めて計上しています。

金 20,415 千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 28 年 3 月現在に

なお、同組合より示された平成 27 年 3 月現在

おける平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の見込額は、1,151,795 千円となっています。

将来見込額は、316,496 千円となっています。

税効果会計に関する注記

Ⅶ 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の

な内訳

主な内訳

繰延税金資産退職給付引当金

繰延税金資産537,233 千円

退職給付引当金

152,960 千円

役員退職慰労引当金

8,567 千円

役員退職慰労引当金

5,154 千円

貸倒引当金

97,271 千円

貸倒引当金

36,568 千円

ポイント引当金

8,426 千円

ポイント引当金

11,978 千円

未払費用否認額

25,967 千円

未払費用否認額

1,977 千円

借地権償却額25,227 千円

貸出金利息未計上額

2,870 千円

一括償却資産限度超過額

2,225 千円

一括償却資産限度超過額

1,132 千円

賞与引当金

48,536 千円

賞与引当金

12,988 千円

外部出資償却超過額

3,116 千円

外部出資等損失引当金

1,260 千円

減損損失（土地）

49,968 千円

減損損失

50,049 千円

減損損失（償却資産）

55,295 千円

未払事業税

1,887 千円

未払事業税

9,048 千円

資産除去債務

1,886 千円

資産除去債務

4,447 千円

繰延税金資産小計

280,709 千円

減価償却超過額

15,529 千円

評価性引当額△72,892 千円

その他

2,219 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

207,817 千円- 62 -

平成２８年度

平成２７年度繰延税金資産小計

893,084 千円

評価性引当額△236,780 千円

その他有価証券評価差額金

656,304 千円

資産除去債務に伴う固定資産

繰延税金資産合計（Ａ）

繰延税金負債

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△42 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△126,056 千円△106,132 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

101,685 千円△8,734 千円

前払年金費用繰延税金負債合計（Ｂ）△134,790 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

521,511 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率

原因27.26％

交際費等永久に損金に算入されない項目

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下で

（調整）

9.14％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.76％

過年度法人税等還付等△13.05％

住民税均等割等

8.54％

評価性引当金の増減

8.04％

その他

△1.07％

税効果会計適用後の法人税の負担率

34.11％

Ⅸ△106,090 千円

合併に関する注記あるため注記を省略しています。

Ⅸ 重要な後発事象に関する注記

当事業年度において、合併対象資産の全部について、当該合併直前の帳簿価額を付す合併が行われてい１．合併に関する事項

当組合は、平成 27 年 9 月 28 日に締結した合併契ます。

約に基づき、当組合を存続組合として平成 28 年 3（１）被合併組合の名称

月 1 日に会津みなみ農業協同組合、あいづ農業協同組合及び会津みどり農業協同組合と合併しました。

会津みなみ農業協同組合① 合併の目的

あいづ農業協同組合

組合員の営農と生活を支援し、競争に耐えうる

会津みどり農業協同組合

組織・経営基盤の確立（２）合併の目的
組合員の営農と生活を支援し、競争に耐えうる組
織・経営基盤の確立（３）合併日平成 28 年 3 月 1 日（４）合併組合の名称
会津よつば農業協同組合（旧：会津いいで農業協
同組合）（５）合併比率及び算定方法

1 対 1 の対等合併（６）出資 1 口当たりの金額

1,000 円- 63 -② 合併比率及び算定方法

1 対 1 の対等合併③ 出資 1 口当たりの金額

1,000 円平成２８年度

平成２７年度（７）被合併組合から承継した資産、負債、純資産の額の主な内訳
資産230,715,886 千円
147,621,151 千円）（うち預金（うち有価証券

4,405,382 千円）（うち貸出金46,654,659 千円）（うち経済事業未収金

1,106,225 千円）

負債

214,473,396 千円
205,180,377 千円）

（うち貯金
純資産

16,242,489 千円（うち出資金7,970,605 千円）

なお、上記については帳簿価額で評価しています。
また、会計処理方法は統一しています。
Ⅹ

その他の注記Ⅹ その他の注記

１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上している
もの

１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上してい（１）当該資産除去債務の概要

るもの

当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。

（１）当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物
質を除去する義務に関して資産除去債務を計上（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

しています。

資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

期間は 12 年、割引率は 1.25％を採用しています。

資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額

込期間は 12 年、割引率は 1.25％を採用していま

の増減
期首残高
時の経過による調整額
期末残高

す。

16,239 千円（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総

79 千円

額の増減
期首残高

16,319 千円

時の経過による調整額
期末残高※貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、建物に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における現状回復に係る義務を有しています
が、当該建物は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。その為、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

- 64 -

6,854 千円
86 千円
6,940 千円

４ 剰余金処分計算書（単位：円）
科目

平成２８年度

平成２７年度

１．当期未処分剰余金

844,161,000

226,629,699

２．任意積立金取崩額‐

368,630,520（１）特別積立金‐

100,000,000（２）金融基盤強化積立金‐

243,201,520（３）被災ＪＡ財政支援積立金‐

25,429,000

678,419,227

547,875,513（１）利益準備金40,000,000

27,000,000（２）任意積立金

534,797,970

410,107,574

施設整備積立金

124,866,325

112,764,042

地域農業振興積立金

109,931,645

50,540,012

経営安定化積立金

300,000,000

246,803,520

103,621,257

78,222,439‐

32,545,500

165,741,773

47,384,706

３．剰余金処分額（３）出資配当金（４）事業分量配当金
４．次期繰越剰余金（注）出資配当金の基準は以下のとおりです。
平成２８年度
１．出資配当金は年 1.0％です。

２．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
（１）施設整備積立金［目的及び取崩基準］［積立目標額］

施設の取得及び既存施設修繕に備えるため。

1,500,000 千円［積立基準］−（２）地域農業振興積立金［目的及び取崩基準］

500,000 千円［積立目標額］［積立基準］

農業関連支援事業及び担い手支援対策に沿った支出に備えるため。

毎期の当期剰余金の 10 分の 1 以上

（３）経営安定化積立金［目的及び取崩基準］

組合の経営安定及び健全な発展に資するため。

［積立目標額］

2,900,000 千円［積立基準］−

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 10,000 千円が含まれています。

- 65 -

平成２７年度
１．出資配当金は年 3.0％の割合です。
ただし、年度内の増資及び新規加入については日割計算をします。
２．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。
３．事業の利用分量に対する配当の基準は次のとおりです。

32,545,500 円

米出荷数量割

平成２７年産米出荷数量に対し、１袋（３０ｋｇ）当たり 50 円
４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活、文化改善の事業の費用にあてるための繰越額 7,000 千円及び担い手・集落営農対策にあてるための繰越金 4,000 千円が含まれています。
（１）施設整備積立金［積 立 目 的］

この積立金は、新規に取得及び更新する農業関連施設の取得並びに修繕に必要な資金を積立てるものとします。

［積立目標額］

1,500,000 千円［取 崩 基 準］

この積立金は、次に該当する場合、理事会に付議した上で取崩すものとします。
①

新規取得施設（減価償却資産）の減価償却費相当額②

既存施設の修繕費用相当額（２）地域農業振興積立金［積 立 目 的］

農産物価格の低迷にあわせ、就農人口が減少、高齢化するなか、地域農業振興の実現に向けて、営農指導事業をはじめ農業関連支援事業の充実を図ることを目的とします。

［積立目標額］

480,000 千円［取 崩 基 準］

この積立金は、次に該当する場合、理事会に付議した上で取崩すものとします。
ただし、金額が小額の場合はこの限りではありません。
①

担い手及び農業生産法人・集落営農組織等に対する支援助成②

担い手及び農業生産に意欲的な農家に対する農業関連融資への利子助成③

水稲並びに園芸及び畜産振興に対する経費の助成④

園芸及び畜産農家、担い手農家等へのリース事業支援⑤

新規作物導入、規模拡大に対する支援⑥

農業研修、就農への支援⑦

農業生産資材価格高騰に対する奨励措置⑧

安全・安心確保対策に係る経費支援及び機器の整備費⑨

園芸振興緊急支援対策賃貸事業にかかる経費⑩

上記①から⑨までに類する支出- 66 -

（３）経営安定化積立金［積 立 目 的］

経営安定化積立金は、会計制度の適用などにより資産の時価評価等で発生する損失への対応及び競争力のある金融事業の確立により、組合の経営安定化及び健全な発展に資することを目的とします。

［積立目標額］

2,900,000 千円［取 崩 基 準］

この積立金は、次に該当する合計金額が５百万円以上の場合、理事会に付議した上で取崩すものとします。
①

減損会計の適用により発生した費用相当額②

退職給付会計の制度変更等により増加した費用相当額③

棚卸資産会計の適用により発生した費用相当額④

資産除去債務会計の適用により発生した費用相当額⑤

その他、新たな会計基準の適用により発生した費用相当額⑥

合併に関連して発生した費用の負担額（４）被災ＪＡ財政支援積立金［積 立 目 的］

被災 JA を含む新 JA の復旧・復興費用に対する支援を目的とします。

［積立目標額］

69,096 千円［取 崩 基 準］

この積立金は、次に該当する場合、理事会に付議した上で取崩すものとします。
ただし、この積立金の取崩にあたっては、支援対象 JA からの要請に基づき「JA福島中央会理事会」が審査のうえ決定された金額について取崩し、支援対象 JA に拠出するものとします。
支援対象 JA が合併後 3 年間に要した下記の費用に対して支援する場合に取崩します。
ア

農地除塩・除染、圃場整備、生産者の農業再開支援費用等

イ

出資金流出対策費用- 67 -

５ 部門別損益計算書（１）平成２８年度
区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連 生活その他
事
業 事
業（単位：千円）営農指導 共通管理費
事
業
等

事 業 収 益 ① 27,404,488 2,867,645 3,084,223 15,361,964 5,941,837
148,817443,442
227,488 12,273,600 4,969,188
336,787
事 業 費 用 ② 18,250,508
事 業 総 利 益 ③△187,970
9,153,979 2,424,202 2,856,734 3,088,363
972,649（①②）
事 業 管 理 費 ④ 8,900,644 2,094,957 2,136,306 2,848,933 1,285,745
534,703(79,037)(54,408) (431,066)(82,626)(11,371)（うち減価償却費）⑤ (658,510)(457,451)（ う ち 人 件 費 ） ⑤’ (6,224,198) (1,278,389) (1,839,028) (1,707,873) (941,454)
うち共通管理費 ⑥479,220
327,902620,288
227,528
60,968 △1,715,907（うち減価償却費） ⑦(72,121)(49,348)(93,352)(34,242)(9,175) (△258,241)（うち人件費） ⑦’(102,177)(69,913) (132,255)(48,512)(12,999) (△365,857)
事 業 利 益 ⑧（②④）△722,673
253,334
329,245
720,428
239,430 △313,096
464,411
112,934
75,770200,934
60,892
13,880
事 業 外 収 益 ⑨109,099
74,650141,215
51,79913,880 △390,644
うち共通分 ⑩
事 業 外 費 用 ⑪
126,816
33,426
21,72551,30016,3244,039
うち共通分 ⑫31,751
21,72541,09815,075
4,039 △113,690
経 常 利 益 ⑬（⑧＋⑨−⑪）590,929
408,753774,473
389,064 △268,527△712,832
87,942
23,51016,08630,431
14,923
2,991
特 別 利 益 ⑭
23,51016,08630,431
11,162
2,991△84,181
うち共通分 ⑮
特 別 損 失 ⑯
405,054
113,141
77,267
146,81253,49814,335
うち共通分 ⑰
112,677
77,098145,846
53,49814,335 △403,455
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭−⑯）
273,817319,121713,292
272,682 △307,102△724,177
営農指導事業分配賦額⑲
92,241
100,623467,201
64,110 △724,177
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳
273,817226,880
612,668 △194,518 △371,213（⑱−⑲）（注）１．共通管理等及び営農指導事業の他部門への配賦基準（１）共通管理費等「（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋共通管理費配賦前の事業損益割）／３」（２）営農指導事業「農業関連事業に 50％、残り 50％は均等割（50％）＋事業総利益割（農業関連事業含む）（50％）」
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

区分

共通管理費等
営農指導事業

信用事
業
27.93％
12.74％

共済事
業
19.11％
13.89％

農業関連
事
業
36.15％
64.51％- 68 -

生活その他
事
業
13.26％
8.85％

営農指導
事
業
3.55％

計

100％
100％

（２）平成２７年度
区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連 生活その他
事
業 事
業（単位：千円）営農指導 共通管理費
事
業等

6,672,269

898,650

962,0933,962,007

787,095

62,424

事 業 費 用 ② 4,279,051
事 業 総 利 益 ③
2,393,218（①−②）
事 業 管 理 費 ④ 2,270,374（うち減価償却費）⑤
125,581（ う ち 人 件 費 ） ⑤’
1,639,842

150,087

48,9213,275,534

621,916

182,593748,563

913,172

686,473

165,179△120,169

716,876

527,416

662,271

267,779

96,032

13,285

9,945

90,533

9,829

1,989

491,570429,055

421,004

212,318

85,895

163,018
4,464
43,995

107,431
2,942
28,995

184,464
5,052
49,78260,382
1,653
16,295

11,592317
3,128

122,844

31,687385,756

24,202 △102,600△216,201

153,487

30,89920,36356,396

43,632

2,197

30,89920,36334,963

11,445

2,197

99,867

3,647
3,647

2,403
2,403

18,7294,127

25,251
1,351

259
259

11,787226,042

58,939403,716

61,869△84,219△214,263

63,396

17,761
17,761

11,705
11,70526,08920,097

6,578
6,578

1,263
1,263

57,404

8,692
8,692

5,728
5,728

82,257
9,836

7,318
3,219

618
618

28,09368,008409,693

5,701△84,959△213,618

58,531

65,36755,96833,752△213,618

事

業

収

益

①

うち共通管理費 ⑥（うち減価償却費） ⑦（うち人件費） ⑦’
事 業 利 益 ⑧（③−④）
事 業 外 収 益 ⑨
うち共通分 ⑩
事 業 外 費 用 ⑪
うち共通分 ⑫常 利 益 ⑬（⑧＋⑨−⑪）
特 別 利 益 ⑭
経特

うち共通分 ⑮
別 損 失 ⑯

うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭−⑯）
営農指導事業分配賦額⑲

50,289104,613

184,825

526,887
14,428142,195

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳
184,825
9,477
344,326 △50,267 △118,711（⑱−⑲）（注）１．共通管理等及び営農指導事業の他部門への配賦基準（１）共通管理費等「（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋共通管理費配賦前の事業損益割）／３」（２）営農指導事業「均等割＋事業総利益割」
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

区分

共通管理費等
営農指導事業

信用事
業
30.94％
27.40％

共済事
業
20.39％
30.60％

農業関連
事
業
35.01％
26.20％- 69 -

生活その他
事
業
11.46％
15.80％

営農指導
事
業
2.20％

計

100％
100％

Ⅱ 損益の状況
１ 最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、人、％）
平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

益

27,404,488

3,945,104

4,253,954

4,599,651

4,093,193

信 用 事 業 収 益

2,867,645

898,650

900,620853,750

915,172

共 済 事 業 収 益

3,084,223

962,093970,191

999,097

1,026,955

農業関連事業収益

15,361,964

1,815,691

2,143,596

2,490,028

1,879,622

生活その他事業収益

5,941,837

206,246

213,679

227,054

235,249

営農指導事業収入

148,81762,42425,86829,722

36,195

益590,929

226,042

156,541

354,959

294,300

金

180,418

134,972

104,665

232,182

191,356

金

10,518,695

2,636,530

2,665,330

2,693,670

2,734,230（出 資 口 数）(10,518,695)(263,653)(266,533)(269,367)(273,423)

純

資

産

額

22,994,254

7,114,921

7,145,530

7,126,083

6,945,296

総

資

産

額

319,342,337

83,289,647

81,707,978

80,206,223

82,516,233

項
経

経
当

目
常

収

常
期

出

利
剰

余

資

貯

金

等

残

高

282,738,314

71,911,793

70,091,931

68,680,809

71,170,947

貸

出

金

残

高

61,351,038

15,295,224

15,909,769

16,015,071

16,655,647

有 価 証 券 残 高

7,365,670

3,696,596

5,337,220

6,331,797

6,615,448

剰 余 金 配 当 金 額

103,621110,768

85,82360,86827,120・ 出 資 配 当 の 額

103,621

78,222

52,962

26,811

27,120・事業利用分量配当の額‐

32,54632,861

34,057

‐

数

1,284

317

321

319

318

単体自己資本比率

16.73

18.75

21.21

20.66

19.64

職

員

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18
年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。なお、平成 25 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

- 70 -

２ 利益総括表（単位：千円、％）項目
資 金 運 用 収 支役 務 取 引 収 支
その他の信用事業収支
信 用 事 業 粗 利 益(信 用 事 業 粗 利 益 率 )
事 業 粗 利 益
(事 業 粗 利 益 率 )平成２８年度2,507,203
120,129△203,130
2,424,202(0.88)
9,153,979(3.34)

平成２７年度707,289
36,1795,095
748,563(0.92)
2,393,218(2.94)

増

減
1,799,914
83,950△208,225
1,675,639△0.04
6,760,761(0.4)

３ 資金運用収支の内訳（単位：千円、％）項

目

資金運用勘定うち預金
うち有 価 証 券
うち貸 出 金
うちその他
資金調達勘定
うち貯金・給付補填備金
うち借 入 金
総 資 金 利 ざ や

平成２８年度

平成２７年度

平均残高

利

息

利回り

平均残高

息

利回り

269,364,855

2,690,057

1.00

69,864,615

利772,9151.11

200,066,185

1,214,695

0.60

49,961,828

310,594

0.62

7,155,966

100,751

1.41

4,456,964

65,9201.48

62,142,704

1,236,995

1.99

15,445,823

349,093

2.26‐

137,614‐‐47,308‐283,326,481

182,854

0.06

72,982,743

65,6260.09

280,294,997

179,4880.06

72,009,001

63,5560.09

3,031,484

3,365

0.11

973,742

2,074

0.21

0.21

0.31

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの「預金奨励金」、「特別配当金」、「特別措置としての特別配当金」が含まれています。

４ 受取・支払利息の増減額（単位：千円）項目
受 取 利 息うち 預金
うち 有価証券
うち 貸出金うち その他
支 払 利 息うち 貯金・給付補填備金
うち 借入金差 引

平成２８年度2,690,057
1,214,695
100,751
1,236,995
137,614
182,854
179,4883,365
2,507,203

平成２７年度
772,915
310,594
65,920349,09347,30865,62663,5562,074
707,289

増減額
1,917,142
904,101
34,831
887,90290,306117,228
115,932
1,291
1,799,914（注）受取利息の預金には、農林中金からの「預金奨励金」、「特別配当金」、「特別措置としての特別配当金」が含まれています。

- 71 -

Ⅲ 事業の概況
１

信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金残高（単位：千円、％）項目

平成２８年度

平成２７年度増減流 動 性 貯金

115,149,570(40.7)

28,739,826(40.0)

86,409,744

定 期 性 貯金

167,588,743(59.3)

43,171,967(60.0)

124,416,776

そ の 他 の 貯 金

‐

(‐)

‐

(‐)

‐

282,738,314(100.0)71,911,793(100.0)210,826,521

計
譲 渡 性 貯

金

‐

(‐)

‐

(‐)

‐

合

計

282,738,314(100.0)71,911,793(100.0)210,826,521（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金+別段貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．(②)内は構成比です。

定期貯金残高（単位：千円、％）項目

平成２８年度

平成２７年度増減

金160,430,834(100.0)40,135,438(100.0)120,295,396

うち固定自由金利定期

160,422,867(99.9)

40,134,432(99.9)

120,288,435

変動自由金利定期

7,967

(0.1)

1,006

(0.1)

6,961

定

期

貯

（注）１．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
３．()内は構成比です。

- 72 -

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：千円）
項

目

手

形 貸 付

220,397

6,547

213,850

証

書 貸 付

55,259,957

14,962,918

40,297,039

当

座 貸 越

1,447,349

476,358

970,991

割

引 手 形

‐

‐

‐

合

計

56,927,704

15,445,823

41,481,881②

平成２８年度

平成２７年度

増減

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）項目

平成２８年度

平成２７年度増減固 定金利 貸出41,692,855(68.0)

10,368,832(67.8)

31,324,023

変 動金利 貸出19,658,183(32.0)

4,926,392(32.2)

14,731,791

合61,351,038(100.0)15,295,224(100.0)46,055,814

（注）(

③

計

)内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）

項
目
貯
金
等
不
動
産
そ の他の 担保
計
農業信用基金協会
そ の他の 保証
計
信
用
合
計

④

平成２８年度
1,794,444
110,707387,254
2,292,406
24,818,462
11,408,548
36,227,010
22,831,622
61,351,038

平成２７年度291,614‐‐291,614
5,726,137
2,562,277
8,288,414
6,715,196
15,295,224

増減1,502,830
110,707387,2542,000,792
19,092,325
8,846,271
27,938,596
16,116,426
46,055,814

債務保証の担保別内訳残高（単位：千円）項目
貯金等
有 価 証 券動産
不動産
そ の他の 担保計
信用合計

平成２８年度

平成２７年度‐‐‐1,241,100‐
1,241,100‐
1,241,100- 73 -‐‐‐
422,709‐422,709‐422,709増減‐‐‐818,391‐
818,391‐
818,391⑤貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）項目

平成２８年度

平成２７年度

増

減

設

備

資

金

54,421,965(88.7)

13,718,242(89.7)

40,703,723

運

転

資

金

6,929,073(11.3)

1,576,982(10.3)

5,352,091

計

61,351,038(100.0)15,295,224(100.0)46,055,814

合
（注）
（

⑥

）内は構成比です

貸出金の業種別残高（単位：千円、％）項目

平成２８年度

平成２７年度

増減

農業

9,124,476(14.9)

2,234,409(14.6)

6,890,067

林

業

90,531

(0.1)

4,931

(0.0)

85,600

水

産

業

319

(0.0)

787

(0.0)

△468

製

造

業

2,127,967(3.5)

575,775(3.8)

1,552,192

業

39,877(0.1)

15,712(0.1)

24,165

業

1,544,172(2.6)

274,897(1.8)

1,269,275

電気・ガス・熱供給

199,103(0.3)

14,370(0.1)

184,733

運 輸・通 信業

511,714(0.8)

106,677(0.7)

405,037

卸売・小売業・飲食店

765,807(1.2)

139,124(0.9)

626,683

金 融・保 険業

5,464,413(8.9)

1,505,210(9.8)

3,959,203

業

183,072

(0.3)

‐

( ‐ )

183,072

サ ー ビ ス 業

4,428,927(7.2)

800,611(5.2)

3,628,286

地 方公共 団体

7,466,897(12.2)

2,148,863(14.1)

5,318,034

そ他

29,403,758(47.9)

7,473,858(48.9)

21,929,900

計

61,351,038(100.0)15,295,224(100.0)46,055,814

鉱
建

設

水

不

合
（注）(

道

動

業

産

の

)内は構成（貸出金全体に対する割合）です。

- 74 -

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１）営農類型別（単位：百万円）

種

類

平成２８年度

平成２７年度

増

減

4,830

1,643

3,187

1,436

405

1,031

野菜・園芸

159

31

128

果樹・樹園農業

65

‐

65

工芸作物

1

‐

1

養豚・肉牛・酪農

176

35

141

養鶏・養卵

‐

‐

‐

養蚕

‐

‐

‐

その他農業

2,990

1,172

1,818

農業関連団体等

‐

‐

‐

4,830

1,643

3,187

農業
穀作

合計

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕
種（単位：百万円）
類

平成２８年度

平成２７年度増減

プロパー資金

4,040

1,351

2,689

農業制度資金

790

292

498

農業近代化資金

540

98

442

その他制度資金

249

194

55

4,830

1,643

3,187

合計

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

- 75 -

〔受託貸出金〕
種（単位：百万円）
類

平成２８年度

平成２７年度増減

日本政策金融公庫資金

‐

‐

‐

その他

‐

‐

‐

合計

‐

‐

‐

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫にかかる資金をいいます。

⑧

リスク管理債権の状況（単位：千円）区分

平成２８年度

平成２７年度増減

破 綻 先 債 権 額

58,25232,90525,347

延額

927,414443,711483,703

３カ月以上延滞債権額

‐

‐

‐

貸出条件緩和債権額

28,129‐28,129

1,013,797

476,616

537,181

滞

合

債

権

計

（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の債権又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 76 -

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

平成２８年度（単位：千円、％）
区

分

保全額

債権額
（Ａ）

保全率

担保・保証等

貸倒引当金

合計（Ｂ）

（Ｂ）／（Ａ）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

687,856

395,604

292,252

687,856

100％

危険債権

306,391

255,943

41,462

297,405

97.0％

要管理債権

28,12918,427723

19,15068.0％

計1,022,376

669,975

334,437

1,004,412

98.2％

正常債権

61,786,854

‐

‐

‐

‐

小

合

計

62,809,231

平成２７年度（単位：千円、％）
区

分

保全額

債権額
（Ａ）

保全率

担保・保証等

貸倒引当金

合計（Ｂ）

（Ｂ）／（Ａ）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権243,252

184,752

58,500243,252

100％

危険債権

235,577

200,698

34,879235,577

100％

要管理債権

‐

‐

‐

‐

‐

計

478,829

385,450

93,379478,829

100％

正常債権

15,303,038

‐

‐

‐

‐

小

合

計

15,781,867（注）１．上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）
第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権② 危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本及び利息の回収ができない可能性の高
い債権③ 要管理債権
３カ月以上延滞貸出債権及び貸出条件緩和貸出債権④ 正常債権
上記以外の債権- 77 -

⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況

該当する取引はありません⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
平

区

分

成

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

205,821

個別貸倒引当金
合

計

２ ８

年

度

期 中 減 少 額

期末残高

目的使用

そ の 他

204,759‐

205,821204,759436,358

356,895

3,747

432,610356,895

642,179

561,654

3,747

638,431561,654（単位：千円）

平
区

分

成

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

54,199

個別貸倒引当金合計⑫

貸出金償却の額

２ ７

年

期 中 減 少 額目

貸出 金償 却額

期末残高

目的使用

そ の 他

51,792‐

54,19951,792

118,434

134,541‐

118,434

134,541

172,633

186,333‐

172,633

186,333（単位：千円）項度

平成２８年度

平成２７年度‐‐- 78 -

（３）内国為替取扱実績①

内国為替（単位：件、千円）
種

送金・振込為替

代金 取立 為 替

雑為平成２８年度

類

替

計

仕

向

平成２７年度

被仕向

仕 向

被仕向

件

数

164,706

497,318

3,950

15,311

金

額

90,561,836

133,635,832

1,772,951

2,611,822

件

数

226

212

10

12

金

額

33,322

50,690

1,136

1,930

件

数

10,45910,804

204

192

金

額

3,886,632

6,334,511

31,79351,313

件

数175,391

508,334

4,164

15,515

金額

94,481,791

140,021,034

1,805,880

2,665,065（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高（単位：千円）
項
目
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融
債
短
期
社
債
社
債
株
式
外
国
債
券
そ の 他 の 証 券
合計

平成２８年度
4,717,497
1,191,645
699,375
147,397‐
400,050‐‐‐
7,155,965

平成２７年度4,456,964
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
4,456,964（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品別有価証券種類別平均残高

該当取引はありません。

- 79 -

増減260,533
1,191,645
699,375
147,397‐
400,050‐‐‐
2,699,001

③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）

項

目

１年

１ 年 超

３ 年 超

５ 年 超

７ 年 超

以下

３年以下

５年以下

７年以下

10 年以下

10 年超

期間の定

合

計

めのない
もの

平成２８年度‐ 1,033,750 1,159,190 2,076,300

809,370‐‐

5,078,610

105,090‐‐‐

1,141,900

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

特別法人債

201,570

204,300

‐

‐

‐

‐

‐

405,870

政府保証債

101,380‐‐

421,730‐

216,180‐739,290425,528 1,321,216 1,636,270‐‐

3,696,596

国

債

地 方

債

101,000

205,320

730,490

金 融

債

‐

‐

社

債

‐

株

式

平成２７年度国

債‐

313,582

地 方

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

金 融

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

社

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

株

式

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

特別法人債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

政府保証債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

（５）有価証券の時価情報等①

有価証券の時価情報等（単位：千円）

種

類

平
取得価額

成 ２８ 年 度時

平 成 ２７ 年 度

価

評価損益

取得価額

時

価

評価損益

売 買 目 的

‐

‐

‐

‐

‐

‐

満期保有目的

‐

‐

‐

‐

‐

‐

他

6,903,161

7,365,670

462,5093,306,271

3,696,596

390,325

計

6,903,161

7,365,670

462,5093,306,271

3,696,596

390,325そ合の（注）１．時価は期末日における市場価格等のよっております。
２．取得価額は取得原価又は償却原価によっております。
３．売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含めています。
４．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
５．その他の有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

- 80 -

②

金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引

該当する取引はありません。

- 81 -

２

共済取扱実績

（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：万円）種

新契約高

平成２７年度

保有契約高

新契約高

保有契約高

済

3,522,395

47,941,884

1,489,806

17,543,041

定 期 生 命 共 済11,800258,850

2,300

189,010

養 老 生 命 共 済1,145,609

27,995,123

450,836

9,902,082

こども共済

287,882

7,944,113

99,0012,886,383

終生
命 総 合 共 済建

平成２８年度

類
身

共

医

療

共

済

100,500

2,289,400

197,950

1,429,550

が

ん

共

済

‐

210,100‐

104,050

定 期 医 療 共 済‐

250,220‐

125,640

介

護

共

済

27,160142,218

16,39641,010

年

金

共

済

‐

38,150‐24,500

共済6,322,552

79,806,368

1,566,700

23,246,081

11,130,017

158,932,316

3,723,988

52,604,974

物

更

生

合

計

（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）種

平成２８年度

類

新契約高

平成２７年度

保有高

新契約高

保有高

医

療

共

済

23,352

202,812

9,722

68,404

が

ん

共

済

6,131

51,2901,931

17,395

済

‐

5,939

5

2,262

29,483260,041

11,70988,061

定

期

医

療

合

共
計

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済の介護共済金額保有高（単位：千円）種介

護合

平成２８年度

類
共

新契約高
済

計

平成２７年度

保有高

新契約高

保有高

792,538

5,821,154

677,646

1,863,313

792,538

5,821,154

677,646

1,863,313（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

- 82 -

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）種

平成２８年度

類

新契約高

平成２７年度

保有高

新契約高

保有高

年

金

開

始

前

530,182

5,086,066

173,629

1,925,889

年

金

開

始

後

‐

2,307,525‐

806,882

530,182

7,393,592

173,629

2,732,771

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円、万円）
種
火

災

自

平成２８年度類

動共車

金額（万円）

掛金（千円）

金額（万円）

掛金（千円）

5,042,211

68,743

1,507,580

20,105済共平成２７年度2,590,186

済703,509

済

41,075,680

78,65914,067,200

19,834定 額 定 期 生 命 共 済

1,200

91

‐

‐

傷

害

賠

償

自

賠

共

責

任
責

合

共

済

8,566

1,521

共

済

533,718

162,334

3,279,965

907,303

計（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３

農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）種

類

平成２８年度
供給高

平成２７年度
手数料

供給高

手数料

肥

料

2,382,844

247,560

770,955

85,804

飼料

387,649

13,377

277,828

7,289

素畜・種苗

891,975

97,652

166,363

24,542

農

機780,126

87,699

‐

‐

自

動 車

108,164

9,367

‐

‐

農

薬

1,402,750

174,346

440,690

52,401燃料

2,430,488

216,578‐‐

その他生産資材1,325,270

164,454447,085

53,726

合9,709,269

1,011,035

2,102,921

223,762

計- 83 -

（２）販売品取扱実績①

受託販売品取扱実績（単位：千円）種

類

平成２８年度

平成２７年度

取扱高

取扱高

穀

類

11,425,297

4,181,541

野菜

4,383,172

1,321,956

果実

237,232

22,583花

き1,145,298

46,417

畜産

1,454,228

697,639菌茸

82,981

49,251

直売 所

886,940‐

19,615,148

6,319,387

合②

計

買取販売品取扱実績（単位：千円）種

類
米

平成２８年度

平成２７年度取扱高

取扱高3,866,258

934,089

直販76,931‐

合計3,943,189

934,089（３）保管事業実績（単位：千円）項目

平成２８年度

平成２７年度収益

243,284

92,759

費用

81,38529,991

差

引

161,899

62,768（４）加工事業実績（単位：千円）項目

平成２８年度

平成２７年度収益

65,326‐

費用

48,010‐差引17,316‐- 84 -

（５）利用事業実績（単位：千円）
平成２８年度
種類

利用収益

平成２７年度

利用費用

差引事業

利用収益

利用費用

利益

差引事業
利益

カントリーエレベーター

394,349

173,051

221,297

82,39173,074

9,317

ラ イ ス セ ン タ ー

83,711

56,62727,083

13,397

19,068△5,671

育

苗

セ

ン

タ

ー

47,07839,961

7,116

‐

‐

‐

種

子

セ

ン

タ

ー

36,567

20,277

16,289

‐

‐

‐

温

湯

処

理

施

設

10,319

6,135

4,183

‐

‐

‐

選

果

施

設

27,39031,448△4,057

65

‐

65

そ

ば

施

設

24,82715,081

9,746

‐

‐

‐

大

豆

施

設

19,011

8,029

10,981

‐

‐

‐

機

械

利

用

21,49619,188

2,308

‐

‐

‐

託

34,02133,427

593

‐

‐

‐

マネージメント業務

13,307

9,518

3,788

‐

‐

‐

予

蔵

20,5399,556

10,983

5,136

5,888

△752

務

1,812

1,971

△159

‐

‐

‐

農

作

冷

業

受

庫

駅

委

・

塩

業

会

館

利

用

15,823

10,404

5,419

‐

‐

‐

直

売

事

業

42,36327,514

14,849‐‐‐そ の 他 利 用 事 業

3,021

2,065

956

‐

‐

‐

有機発酵肥 料プラ ン ト

‐

‐

‐

125

38

87

農用地利用調整

‐

‐

‐

1,929

1,929

‐

その他利用事業（販売）

‐

‐

‐

78,61563,74014,875

旅 行 セ ン タ

ー

‐

‐

‐

5,787

388

5,399

その他利用事業（購買）

‐

‐

‐

14,363

10,8163,547

介 護 福 祉 事‐‐‐

30,504

9,548

20,956795,641464,260

331,381

232,312

184,489

47,823合業

計（６）農用地利用調整事業実績（単位：千円）項目

平成２８年度

平成２７年度収益

252,606‐

費

用

247,985

‐

差

引

4,621

‐

（平成２７年度は利用事業に含めております。
）- 85 -

４

生活その他事業取扱実績（１）買取購買品(生活資材)取扱実績（単位：千円）種

平成２８年度

類

供給高

平成２７年度
手数料

供給高

手数料

米

42,871

8,441

9,994

1,262

生鮮食品

108,550

15,25534,375

3,121

一般食品

603,694

112,677

217,614

36,321

衣料品

55,015

7,675

28,592

3,939

耐久消費財

146,930

14,51459,583

5,824

日用雑貨

364,169

40,709169,448

15,209

家庭燃料

423,653

171,702

209,90982,991

その他生活資材1,118,911

159,690‐‐

計2,863,797

530,668

729,515

148,667（２）旅行事業実績（単位：千円）項目

平成２８年度

平成２７年度

収

益

9,916

‐

費

用

38

‐

差

引

9,877

‐

（平成２７年度は利用事業に含めております。）（３）福祉事業実績（単位：千円）項目

平成２８年度

平成２７年度収益

291,710‐

費

用

106,991‐差引

184,718‐（平成２７年度は利用事業に含めております。）- 86 -

（４）指導事業実績（単位：千円）項目

平成２８年度

平成２７年度

収
入
支
出

賦

課

金

23,527

6,819

補

助

金

110,50245,447

実 費 収 入14,795

10,272

合計148,824

62,538

営農改善費

335,109173,293

生活文化費

14,593

4,445

教育情報費

5,617

9,299

355,320

187,037△206,495△124,499

合差計引（５）その他事業実績（単位：千円）項目

平成２８年度

平成２７年度

収

米全袋検査

入

そ

の 他

3,474

‐

合

計

662,099

267,157

126,455

52,159658,624

267,157

支

米全袋検査

出

そ

の 他

64

‐

合

計

126,520

52,159535,579

214,998

差引- 87 -

Ⅳ 経営諸指標
１

利

益率(単位：％)

項目
平成２８年度
平成２７年度増減
総資産経常利益率
0.19
0.28
△0.90
資 本 経 常 利 益
2.78
3.33
△0.55
総資産当期純利益率
0.06
0.17
△0.11
資本当期純利益率
0.85
1.99
△1.14
（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２

貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率

平成２８年度
平成２７年度
増
減
期
末
21.70
21.27
0.43
期中平均
22.17
21.45
0.72
貯証率
期
末
△2.53
2.61
5.14
期中平均
△3.64
2.53
6.19
（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３分

職員一人当たり指標（単位：千円）
項

信用事業
共済事業
経済事業

４

目
貯金残高
貸出金残高
長期共済保有高
購買品取扱高販売品取扱高平成２８年度
220,201
47,781
1,237,790
9,792
18,347平成２７年度
226,851
48,2501,659,463
8,935
19,935

一店舗当たり指標（単位：千円）項目
平成２８年度
平成２７年度
7,641,576
7,990,199
貯金残高
信用事業
貸出金残高
1,658,136
1,699,469
共済事業
長期共済保有高42,954,680
58,449,971
経済事業
購買品供給高523,877
708,109（注）店舗数は各業務を実施している店舗（信用事業 37 店舗、共済事業 37 店舗、経済事業 22 店舗）としています。

- 88 -

Ⅴ
１

自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項（単位：千円）

平成２８年度

平成２７年度

経過措置
による不
算入額

項目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額

経過措置
による不
算入額

20,962,043
10,518,941‐
10,686,448
103,621△ 139,725‐
139,725‐‐
204,759
204,759
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
858,5316,197,322
2,636,777‐
3,696,114
110,768△ 24,800‐
24,800‐‐51,792
51,792
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
310,411

コア資本に係る基礎項目の額（イ）22,025,333
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
58,799
うち、のれんに係るものの額‐
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
58,799繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額‐
適格引当金不足額‐
証券化取引により増加した自己資本に相当する額‐
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額‐
前払年金費用の額
9,325
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額‐
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額‐
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額‐
特定項目に係る十パーセント基準超過額‐
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額‐
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額‐
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額‐
特定項目に係る十五パーセント基準超過額‐
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額‐
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額‐
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額‐
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
68,124
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）
21,957,209
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
114,042,347
資産（オン・バランス）項目
113,110,860
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 20,269,274
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（の88,199
れん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係‐るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、前払年金費用に係13,987るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出
22,756,270
したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
2,384,809
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のう‐ち、自己保有普通出資等に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のう‐
ち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段に係るものの額

6,559,525

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

88,199‐88,199‐‐‐‐13,987
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐

843
‐
843
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
843
6,558,683
30,564,096
30,247,065△ 5,619,347
3,371

‐

‐

6,389,164
766,447‐‐

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、少数出資金融機関等の対象普通出資等に係るものの額‐‐

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、その他金融機関等の対象普通出資等に係るものの額

‐

‐

‐

‐

2,384,809

766,447

931,486‐‐
17,202,994‐‐
131,245,342

317,032‐‐
4,399,231‐‐
34,963,328

16.73％

18.75％

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るもの）に係るものの額
うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額

オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

（ニ）

3,371
‐
3,371
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐

(注)
１．農協法第11条の2第1項第2号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しており、平成25年度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づ
く連結自己資本比率を記載しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 89 -

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

信用リスク・アセット額（標準的手法）現金

平成２８年度ＣＶＡリス 所要自己資本
リスク・アセット期末残高
ク
額
額（ＣＶＡ除く）
相当額÷8％
c＝ａ×４％ａｂ
3,430,140‐‐‐

平成２７年度ＣＶＡリス 所要自己資本
リスク・アセット期末残高
ク
額
額（ＣＶＡ除く）
相当額÷8％
c＝ａ×４％ａｂ
583,937‐‐‐

我が 国の中央 政府及 び 中央 銀行 向 け

4,725,084‐‐‐

3,323,501‐‐‐

外 国 の 中 央 政 府 及 び 中 央 銀 行 向 け

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

国

け

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

我 が 国 の 地 方 公 共 団 体 向 け

8,612,794‐‐‐

2,164,049‐‐‐

外国の中央政府等以外の公共部門向け

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

国

け

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向 け

201,099

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向 け

802,801

40,297

‐

1,611

‐

‐

‐

‐

地

173,186

34,637

‐

1,385

‐

‐

‐

‐

け 205,888,943

41,177,788‐

1,647,111 51,948,180

10,389,636‐

415,585

‐

‐

‐

‐

‐

‐

際

決

際

開

方

金

済

銀

発

三

融

行

等

銀

行

公
機

向

向

社

向

関

け

向

第 一 種 金 融 商 品 取 引 業 者 向 け‐‐

1,855,791

995,030‐

39,801

558,915

511,608‐

20,464

中 小 企 業 等 向 け 及 び 個 人 向 け 14,585,640

9,967,523‐

398,700

2,764,673

1,860,125‐

74,405ン

7,949,484

2,761,959‐

110,4782,480,253

859,005‐

34,360け

93,89893,883

‐

3,755

‐

‐

‐

‐

等

726,964

492,986‐

19,719229,964

113,485

‐

4,539

形

19,887

3,977

‐

159

9,868

1,973

‐

78

信 用 保 証 協 会 等 に よ る 保 証 付 24,838,915

2,439,768‐

97,5905,724,016

560,003‐

22,400

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

70,755

‐

‐

‐

法

抵
不
三

人

当

権

動

産
月

取

等

付
取

住
得

以

立

向

宅
等

上
未

け

ロ

事
延

済

ー

業

向
滞

手

地域経済活性化支援機構・東日本大震災事業者
再生支援機構により保証されたエクスポー
ジャー
共

済

約

本

調

出

款

貸

付

305,848

等

2,010,211

2,010,211‐

80,408490,139

490,139‐

19,605達手

段 22,756,270

56,890,677‐

2,275,627

6,389,163

15,972,909‐

638,916

資資

特 定 項 目 の う ち 調 整 項 目 不 算 入
上
固

記
定

資

以
産

・

そ

外
の

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

156,847

156,454‐

6,258

540,041

482,942‐

19,317

他 17,246,423

経過措置によりリスクアセットの額に算入、不算入となるもの
複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファン
ド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産（最大RW0%〜1250%）
複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファン
ド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産（RW直接入力）
未決済
取引

17,246,423‐

689,856

4,941,612

4,941,612‐

197,664‐△ 20,269,274‐△ 810,770‐△ 5,619,346‐△ 224,773

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

証 券 化 （ オ リ ジ ネ ー タ ー の 場 合 ）

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

証 券 化 （ オ リ ジ ネ ー タ ーの 場合 ）RW 直接 入力

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

証券化（オリジネーター以外の場合）
証券化（オリジネーター以外の場合）RW直接入
力
再証 券化（オ リジネ ー ター の場 合 ）

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

再証券化（オリジネーターの場合）RW直接入力

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

再証券化（オリジネーター以外の場合）

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

再証券化（オリジネーター以外の場合）RW直接
入
力

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

中 央 清 算 機 関 向 け ト レ ード エク スポ ージ ャー

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

間接清算参加者向けトレードエクスポージャー

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

計 316,380,236

114,042,347‐

4,561,693 82,219,074

30,564,096‐

1,222,563

合- 90 -

オペレーショナル・リスクに対オペレーショナル・リスク相

所要自己資

オペレーショナル・リスク相

所要自己資する所要自己資本の額

当額を８％で除して得た額

本額

当額を８％で除して得た額

本額＜基礎的手法＞

b=a×４％

ａb=a×４％ａ17,202,994

688,120

4,399,231

175,969

リスク・アセット等（分母）

所要自己資

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資

計

本額

所要自己資本額計

b=a×４％ａ131,245,342

本額
b=a×４％ａ5,249,814

34,963,327

1,398,533（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業向け」、「法人等向け」等
においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象
資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入したものが該当します。
６．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．当ＪＡではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数- 91 -

÷8％

３

信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ s）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングス・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch- 92 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エ
クスポージャーの期末残高（単位：千円）
平成２８年度

平成２７年度
三月 以上

三月 以

信用リスク

うち

うち

延滞 エク

信用リス

うち

うち

上延 滞

に関するエ

貸出金等

債券

スポ ージ

クに関す

貸出金等

債券

エク ス

ャー

るエクス

ポー ジ

ポージャ

ャー

クスポージ
ャーの残高

ーの残高
農業

1,071,037

1,044,709‐

18,172400,352

400,352

‐

‐

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

10,04010,040

‐

‐

741

741

‐

‐

鉱業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

219,605

17,829201,775

‐

489

489

‐

‐

供給・水道業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

運輸・通信業499,860‐

499,860

‐

‐

‐

‐

‐

金融・保険業207,679,315

5,324,274‐‐

51,960,970

1,394,524‐‐

118,367

118,367‐‐

1,414,047

5,389

‐

‐

方公共団体

6,537,300

1,910,891

4,721,079‐

5,483,713

2,164,049

3,319,664‐

上記以外

12,043,561

6,876,956

1,505,331

793

193,712

193,712‐‐個 人

48,056,693

45,180,411‐

682,318

11,754,568 10,814,242‐

200,765

その他

40,144,453

6,365

‐

25,68011,010,478

‐

‐

‐

業種別残高計316,380,236

60,489,846

6,928,047

726,964

82,219,074 14,973,501

3,319,664

200,765

203,515,054

2,134,926

402,010

49,604,675

768,439‐

5,262,389

3,520,688

1,707,673

1,464,944

1,086,114

301,4716,488,817

4,955,247

1,503,541

2,219,776

1,818,018

401,758

6,610,862

4,201,701

2,409,161

2,431,579

1,224,365

1,207,214

建設・不動産業

法人

電気・ガス・熱卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地

1 年以下

１年超
３年以下
３年超
５年以下
５年超
７年以下
７年超
10 年以下11,126,783

10,420,767

706,015

4,154,718

2,745,499

1,409,219

10 年超

34,160,956

33,961,312

199,6447,016,764

7,016,764‐

ないもの

49,215,372

1,295,203‐

15,326,614

314,299‐

残存期間別残高計316,380,236

60,489,846

6,928,047

82,219,074 14,973,501

3,319,664

期限の定めの（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラン
スシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。

- 93 -

３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）区分

平成２８年度
期首残高

期中

平成２７年度

期中減少額

期末残高 期首残高

増加額

目的使用

その他

期中

期中減少額

増加額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

642,179

561,654

3,747

638,431561,654

54,19951,792‐

54,19951,792

個別貸倒引当金

436,358

356,895

3,747

432,610356,895

118,434

134,541‐

118,434

134,541④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）区分

平成２８年度

平成２７年度

期首

期中

期中減少額

期末

貸出金

期首

期中

残高

増加額

目的

残高

償却

残高

増加額

その他

使用

期中減少額
目的

期末

貸出金

その他

残高

償却

使用

法

農業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

鉱業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

建設・不動

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

436,358

356,895 3,747 432,610

356,895‐

118,434

134,541‐

118,434 134,541‐

436,358

356,895 3,747 432,610

356,895‐

118,434

134,541‐

118,434 134,541

‐

産業
電気・ガ
ス・熱供
給・水道業
運輸・通信
業
金融・保険

人

業
卸売・小
売・飲食・
サービス
業
上記以外

個
業種別計

人

（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

- 94 -

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
平成２８年度
格付あり

格付なし

平成２７年度
計

格付あ

格付なし

計

り
信用リ

リスク・ウエイト０％‐

17,073,867

17,073,867‐

6,142,243

6,142,243

スク削

リスク・ウエイト２％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

減効果

リスク・ウエイト４％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

勘案後

リスク・ウエイト１０％‐

25,842,816

25,842,816‐

5,600,033

5,600,033

残高

リスク・ウエイト２０％‐

206,182,050

206,182,050‐

51,958,048

51,958,048

リスク・ウエイト３５％‐

7,949,484

7,949,484‐

2,466,971

2,466,971

リスク・ウエイト５０％‐311,883

311,883‐

121,941

121,941

リスク・ウエイト７５％‐

14,585,640

14,585,640‐

2,495,274

2,495,274

リスク・ウエイト１００％‐

23,931,009

23,931,009‐

7,244,528

7,244,528

リスク・ウエイト１５０％‐

22,990,480

22,990,480‐

6,415,145

6,415,145

リスク・ウエイト２００％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

リスク・ウエイト２５０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

その他

‐

68,124

68,124‐‐‐

リスク・ウエイト１２５０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

318,935,358

318,935,358‐

82,474,188

82,474,188

計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４

信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクス
ポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減す- 95 -

る方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金
融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ またはＡ3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：千円)区分

平成２８年度
適格金融

平成２７年度

保証

適格金融

資産担保

保証

資産担保

地方公共団体金融機構向け‐

201,099‐‐

我が国の政府関係機関向け‐

399,828‐‐

地方三公社向け

‐

‐

‐

‐

金融機関向け及び第一種金融商品取

‐

‐

‐

‐

法人等向け

266,407

100,032

40,617‐

中小企業等向け及び個人向け

337,486‐

36,044‐

抵当権住宅ローン

‐

‐

‐

‐

不動産取得等事業向け

‐

‐

‐

‐

三月以上延滞等

‐

‐

‐

‐

中央清算機関関連

‐

‐

‐

‐

上記以外

‐

‐

46,628‐603,893

700,959

123,291

‐

引業者向け

合

計

- 96 -

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当する取引はありません。

６

証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

７

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①

子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効果的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②

その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

- 97 -

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
平成２８年度
貸借対照表計上額
上

平成２７年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

‐

‐

‐

‐

非上場

19,442,208

19,442,208

5,484,726

5,484,726

合19,442,208

19,442,208

5,484,726

5,484,726

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
平成２８年度
売却益

売却損‐

平成２７年度
償却額

‐

‐

売却益

売却損

‐

償却額

‐

‐

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
平成２８年度
評価益

平成２７年度
評価損

‐

評価益
‐

評価損
‐

‐

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
平成２８年度
評価益

平成２７年度
評価損

‐

評価益
‐

評価損
‐

- 98 -‐

８

金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要

金利リスクは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時（ただし０％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利
リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５
年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の５０％相当額のうち、最小の額を上限とし、０〜５年の期間に均等に振り分けて（平均残存２.５年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会に報告して承認を得ています。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）
平成２８年度

平成２７年度

金利ショックに対する損益・経済△50,000

価値の増減額- 99 -△76,000

Ⅵ 連結情報１

グループの概況（１）グループの事業系統図
会津よつば農業協同組合のグループは、当組合、子会社８社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は８社です。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違ありません。
会津よつば農業協同組合

ＪＡ
本店

2 箇所

支店

37 箇所

営農経済センター 22 箇所
子会社８社
うち連結子会社８社
只見特産株式会社
ＪＡあいづ燃料株式会社
ＪＡあいづ生活株式会社
ＪＡあいづ猪苗代農機自動車株式会社
ＪＡ会津いいで総合サービス株式会社
会津いいでアグリサポート株式会社
株式会社みどり株式会社ＪＡみどりファーム- 100 -

（２）子会社等の状況（単位：千円、％）名称

只見特産(株)

主たる営業所
又は事務所の所在地
南会津郡只見町
大字小川字荒井
原 25

事業の内容

農林産物加工販売

設立
年月日

資本金又は
（出資金）

当ＪＡの 他の子会
議決権比 社等の議
率
決権比率

昭和４８年 ７０，１９０
５１．２９
５月１１日 （３６，０００）

５１．２９

平成１９年 １０，０００
１００
７月９日 （１０，０００）

１００

平成１９年 １０，０００
１００
７月９日 （１０，０００）

１００

平成１９年 １０，０００
１００
７月９日 （１０，０００）

１００

平成１５年 ５０，０００
１００
１月１５日 （５０，０００）

１００

石油製品の販売及びガＪＡあいづ燃料(株)会津若松市高野町大字上高野字村内 179ソリンスタンドの経営、
LP ガス及びガス器具販

売、その他附帯する一切の業務
葬祭に関する一切の業

ＪＡあいづ生活(株)会津若松市高野町大字上高野字村内 179務、食材セット販売の宅配業及び食品・生活関連用品の販売、その他附帯する一切の事業
農機具・自動車の販売・

耶麻郡猪苗代町
ＪＡあいづ猪苗代
大字千代田字千農機自動車(株)代田 8-10

整備及びフォークリフ
トの点検整備に関する一切の業務、その他附帯する事業
自動車・農機具の販売並
びに点検整備・鈑金塗装ＪＡ会津いいで
総合サービス㈱喜多方市豊川町
高堂太字免田1075−1

等、石油製品の販売並びにガソリンスタンドの経営等、葬祭会館の運営
及び葬儀に関する一切の業務等
水稲・野菜苗生産販売、

会津いいで
アグリサポート㈱

喜多方市慶徳町
豊岡字千五百刈851

そば製粉、農産物生産販
売、農作業受託業務、梱包稲わら販売、有料職業

平成２１年 １０，０００
８月３１日 （９，９００）

９９９９

平成１５年 １０，０００
６月１８日 （５１,０００）

５１

５１

紹介に関する業務等
冠婚葬祭の企画・運営・(株)みどり河沼郡会津坂下
町字稲塚 2228

施行、仏壇・仏具・神具・墓石の販売、冠婚葬祭の料理の仕出し、一般貨物
自動車運送業
農林畜産物の生産・加工・販売、農作業の受委(株)ＪＡみどりファーム

河沼郡会津坂下町大字中泉字広面 715

託、育苗・種苗センターの設置及び施設維持管理、農業経営及び技術向上に関する研修・企画・実施- 101 -

平成２７年 ５０，０００
９９．７ ９９．７
１２月７日 （４９，８５０）

（３）連結事業概況 (平成２８年度)① 只見特産株式会社
平成２８年度は、前年度売上実績より 800 千円増額の売上高 338,000 千円を計画目標に掲
げ、達成に向け会社一丸となり努力してまいりました。結果、計画に対し△8,993 千円、前年度売上に対し△8,208 千円の売上高 329,007 千円の計上にとどまり、計画を達成することはできませんでした。しかしながら、今年度の売上高は減少いたしましたが、原料費・燃料費・電力費等の低減や、閑散期に安定した製造を確保する事により工場稼働率を維持し、原価を抑える事ができました。更に一般管理費においても前年実績に対し 4,845 千円削減を図る事ができました。その結果、営業利益で 8,256 千円、事業費収入等の営業外収益を受け経常利益で 16,998
千円、税引前当期利益 16,824 千円、税引後当期利益で 11,922 千円となり、営業利益で計画に対し 4,816 千円、前年実績に対し 8,249 千円上回る事ができました。財務状態については、長期借入金を完済し、期末短期借入金残高は前年同期より 8,000 千円減の 10,000 千円、純資産
は 97,455 千円（前年比 114％）となりました。
現在、我々の業界を取り巻く環境は、国内人口の減少に伴う消費の減少、円安や天候不良による原料価格の高騰が収益を圧迫しております。更には、高まり続ける食の安全性に対するユーザーや消費者の関心に応えるため、今まで以上の品質管理や製造環境整備が急務となってまいりました。しかしながら、当社においては施設や設備の経年劣化が進み、大規模な改修が必
要な時期に直面しております。今後は食品工場として安心で安全な環境を整備・維持していくためにも、計画的に改善を図っていく所存でございます。
今後も経営の安定化に向け、役員社員一丸となり取組んで参ります。株主各位には、今後とも当社に対するご理解・ご支援の程よろしくお願い申し上げまして、事業の経過報告といたします。
②ＪＡあいづ燃料株式会社｢ＳＳ事業｣「５Ｓ活動」の充実については、日頃から施設内外のクリンリネスに努めた結果、お客様や他ＪＡから高い評価をいただきました。社員教育の充実については、全農の研修会等に参加し、整備技術・接客等の向上に努めました。
組合員利用及び新規利用者拡大については、春・秋の農耕油推進や現金会員推進により燃料油利用者の拡大を行いました。また、北部・磐梯ＳＳの洗車機を更新し洗車利用者の拡大を図りました。
燃料供給数量については、低燃費車の増加や平成２７年の暖冬の影響、秋の好天による乾燥用灯油の取扱量が減少する中、大口利用者対応や除雪対応、各種キャンペーンを行いながら増販を図りました。結果として、計画対比 91.4％（前年対比 100.5％）の実績でした。
供給高については、ワイパー等の用品は計画を達成しましたが、燃料油やタイヤ・オイルの供給高が計画未達成により計画対比 97.3％の実績でした。
手数料については、灯油手数料の減収分をガソリン・軽油の手数料で補う結果となり、計画対比 91.6％でした。
営業利益については、役務収益の計画達成や計画より少ないスタッフでの運営で一般管理- 102 -

費が抑えられた事により、計画を 5,307 千円改善となり実績△3,950 千円となりました。
「ガス事業」
ガスの供給数量は、ガス給湯器やガスファンヒーター利用者の増加、新規大口取引先の開拓により、年間供給数量で前年対比 100.1％の実績でした。
供給件数では、切替阻止活動を行い昨年より他社への切替件数は減少しました。しかし、ＩＨへの切替や空家の増加により利用件数は 36 件減少の 2,343 件となりました。
燃料転換推進については、発生業務に追われ有効面談数の確保が出来なく、計画 55 件に対し 45 件の実績でした。
器具販売は、訪問時の推進や組合員訪問でチラシ配布をするなど拡販に努めましたが、計
画 11,162 千円に対し実績 10,673 千円で 95.6％の実績でした。
ガスファンヒーターの無料貸借及び販売に取組み、計画 20 台に対し実績 38 台となり、供給数量増販に繋がりました。
供給高は燃転対策料金適用・大口対応等の価格値下等により、計画 143,329 千円に対し実績 134,807 千円、計画対比 94％でした。
営業利益は、役務収益の計画達成や事業費用の抑制により、計画 20,935 千円に対し実績
24,128 千円（計画差異 3,193 千円）となりました。
平成２８年度全体では供給高実績 1,545,448 千円（前年対比 92.5％）、売上総利益 241,957
千円（前年対比 101.2％）、営業利益 20,178 千円（前年対比 154.5％）を計上することが出来ました。
③ＪＡあいづ生活株式会社「食材事業」
安全で安心な国産・県産食材にこだわり、利用者ニーズに合ったメニュー作りと「食の安全」を基本とした日本型食生活の提案により、新規獲得キャンペーン等を定期的に実施し、新規の拡大と利用件数の維持確保に努めました。
利用件数については、中止・休止件数を昨年より 70 件抑えることができましたが、獲得件数が 123 件と昨年を下回り（前年差異 △37 件）、また利用者の高齢化が進み宅配回数の減少も影響し期首差異で△29 件の 806 件となりました。
特別メニューの宅配は、年１０回実施し計画を達成できましたが、オプション品目については、人員確保が計画通り進まず、商品単価の減少や酒類販売の伸び悩み等もあり、合計で30,817 千円（計画差異 △5,282 千円）の実績でした。
感謝企画では、今年３回目となる「利用者のつどい」（参加者 61 名）をはじめ、ＪＡ祭
り・地域感謝祭（４回）への出店や、年末恒例の「お魚買物ツアー」（参加者 38 名）等により、ＪＡふれあい食材をＰＲ出来たイベントとなりました。
売上高・手数料については、利用件数・利用回数の減少が大きく影響し計画に届きませんでした。営業利益についても一般管理費の圧縮にも拘らず計画 510 千円に対し実績△1,372千円（計画差異 △1,882 千円）の結果となりました。

- 103 -

「催事事業」
安心と真心を基本とし、利用者満足度の高いサービスの実現とＪＡ葬祭を通じて組合員・利用者の信頼に応えるとともに、感謝イベント（人形供養祭・催事ツアー）を開催し、ＪＡ
葬祭のＰＲと葬儀施行取扱件数の拡大に努めました。
葬儀施行件数は、特に７月（単月 4 件）と１２月（単月 9 件）の落込みが大きく影響し、単月平均件数が 15 件を下回り、累計の施行件数でも前年差異で 17 件マイナスの 179 件の実績（計画差異 △41 件）となりました。
法要件数は回忌法要件数の減少が影響し、累計で 293 件の実績（計画差異 △57 件／前年
差異 △42 件）となりましたが、会員特典の生花や戒名入り絵ろうそくの進呈は、今年度も利用者に好評で当社催事事業のＰＲになっています。
イベントでは、感謝企画として催事ツアー（参加者 39 名）や「人形供養祭」（人形受付58 名／来場者 140 名）を開催しました。
また猪苗代天恵苑常駐者雇用により「事前相談会」のイメージアップを図りました。
葬儀施行件数が大きく落ち込んだことで売上高・手数料は計画に届きませんでした。営業利益についても計画 9,742 千円に対し、実績 5,857 千円（計画差異 △3,885 千円）の結果となりました。
平成２８年度全体では供給実績 471,420 千円（前年対比 92.0％）、売上総利益 88,503 千円（前年対比 93.9％）、営業利益 4,485 千円（前年対比 41.8％）を計上する事が出来ました。
④ＪＡあいづ猪苗代農機自動車株式会社｢農機事業｣
供給高については、昨年度延期されたアグリリース事業の供給と農機展示会（アグリフェアー）後のフォロー推進、及び見込み客リストの洗い直しを行い推進した結果、秋製品のコ
ンバイン・乾燥機の販売台数が順調に伸びたため計画を上回り達成出来ました。（計画対比
114.6％）
手数料についても、中古農機と乾燥機の販売台数が計画を大きく上回った結果達成出来ました。（計画対比 115.2％）
修理サービス料についても、トラクター、コンバイン等の事前・格納整備を重点的に実施しました。また、乾燥機の移動組立件数が増加した結果計画を達成する事が出来ました。
（計
画対比 100.6％）
営業利益については、アグリリース事業による手数料の確保と、農業機械の主要機種であるトラクター・コンバインの販売が好調で、更に整備料が計画を達成した結果 8,622 千円（計画 3,078 千円）（計画対比 280.1％）と計画を上回る事が出来ました。
｢自動車事業｣
供給高については、新車販売台数と一般整備部品が計画を大きく上回り達成出来ました。
（計画対比 115.2％）
手数料については、タイヤ・バッテリーの販売は計画以上の実績でしたが、中古車の販売台数と特に車検整備部品の手数料が計画に届かず達成することが出来ませんでした。（計画
対比 96.3％）- 104 -

修理サービス料については、車検整備のサービス料は計画通り推移しましたが、一般整
備・フォークリフトのサービス料が計画まで届かず達成する事が出来ませんでした。（計画
対比 93.0％）
営業利益については、事業費用・一般管理費の抑制により 3,147 千円（計画 2,092 千円）（計画対比 150.4％）と計画を上回る事が出来ました。
平成２８年度全体では供給実績 310,032 千円（前年対比 137.3％）、売上総利益 82,412千円（前年対比 107.8％）、営業利益 11,769 千円（前年対比 159.2％）を計上することが出来ました。
⑤ＪＡ会津いいで総合サービス株式会社
日本経済は、様々な景気対策や円安等による輸出環境・企業収益の改善等により、景気回復への期待感が高まっている状況にあります。
しかし一方では、経済対策に含まれる家計支援策については規模が小さく、円安により消費者物価が上昇したことで、将来的な負担増への懸念から益々個人消費を押し下げ大変厳しい経
営環境の一年でもありました。
このような情勢のなか、平成２８年度は新たな「中期３ケ年計画」に基づき、各事業部の専門性・効率性を高め、組合員お客様へ質の高いサービスを提供するとともに、様々な経営環境に順応した事業機能の確立と更なる財務の健全化に向け、鋭意事業を展開してまいりました。
結果、会社全体の売上については計画対比 102.7％となる 2,869,355 千円、売上総利益については役務売上で若干の未達はあったものの、会社全体で計画対比 101.1％となる 764,987千円となり当初計画を達成することが出来ました。
最終的な経常利益については、計画要員の不足に伴う一般管理費等の減少もあり、計画対比
211.8％となる 62,022 千円を計上し計画を達成出来ました。
なお、各事業部の営業概況については下記のとおりです。
「自動車事業部」
自動車事業を取り巻く情勢は、世界的な環境や安全問題を背景に各メーカーから環境対応型
や自動運転技術を兼ね備えた次世代自動車の開発投入が益々活発化しています。
しかし、一定の代替需要の終息と先行き不透明な経済情勢に対する不安、一部メーカーによる燃費データ改ざん問題などがユーザーの購買意欲を抑制し、販売環境が大変厳しい年でもありました。
このような情勢のもと、新たな販路拡大に向けた展示会の開催や車検・鈑金塗装の入庫促進に努めてまいりました。
結果、商品売上高については販売台数が当初計画を下回ったことから、計画対比 92.5％となる 148,915 千円と当初計画を達成出来ませんでした。
整備売上についても鈑金・塗装の台数は計画を上回ったものの、車検台数が当初計画に届かなかったことやユーザーの低価格指向も根強く計画対比 92.1％となる 49,372 千円にとどまりました。

- 105 -

「農機具事業部」
農機事業を取り巻く情勢は、農業従事者の高齢化に加え、後継者不足による離農や管内主力
農産物である米価の低迷など、農業の将来に対する不安が払拭されず大変厳しい販売環境下にあります。
このような情勢のもと、各種展示会・実演会の開催やそれらに伴う事前・フォロー推進の実
施、更には修理の即日対応に心掛け、組合員お客様へのサービス向上に努めてまいりました。
結果、商品売上高については、補助制度による買い替え需要の落ち着きや排ガス規制に伴う大幅値上げ前の駆け込み需要の反動もあり、計画対比 85.2％となる 289,849 千円と計画を達成することが出来ませんでした。
更に整備売上についても、農機具品質の向上による修理依頼の減少やお客様の節約意識から
料金指定の整備も多く、計画対比 95.5％となる 21,017 千円にとどまりました。
「燃料事業部」
燃料事業を取り巻く情勢は、供給過剰の長期化と世界経済の不透明性やイギリスのＥＵ離脱
等による政治・経済リスクが価格を抑制し、原油価格は低迷していましたが、ＯＰＥＣが９月に供給過剰・原油相場の安定化に向けた協議を行い、１１月総会で減産が合意されたことで原油価格は上昇傾向に転じました。
年明け後は国内の仕入価格が不安定となり、仕入に対して市況は逆行しマージンがゼロの時期もあり、未だに安値販売が続いています。
このような情勢のもと、営農乾燥用灯油をリッター4 円引きで供給し、農家生産者への支援対策に取り組みました。また、洗車キャンペーンやお客様感謝祭を設けて給油割引券を発行し、新たな販路拡大に向けた取組みと組合員お客様へのサービス向上に努めてまいりました。
結果、揮発油の販売数量は給油割引券での満タン給油などにより、計画対比 102.3％と計画を達成することが出来ましたが、灯油の販売数量については価格競争や春先の気温の影響、オール電化等により伸び悩み、計画対比 94.9％の結果となりました。
商品売上高については、計画対比 108.2％となる実績 1,619,132 千円となり、役務売上についても洗車キャンペーン実施等により、計画対比 114.5％となる 21,827 千円と計画を達成することが出来ました。
「催事事業部」
催事事業を取り巻く情勢は、高齢化社会を背景に一定の葬儀件数は見込まれるものの、核家族化の影響から従来の葬儀慣習も徐々に変化し、葬儀の小規模・簡素化は更に強まる傾向にあります。
このような情勢のもと、葬儀形態の多様化に向けた次世代対策に加え、きめ細やかなサービスの充実を重点項目に掲げ、感謝祭や終活セミナーを開催するなど組合員お客様へＪＡ葬祭事
業のＰＲ活動に努め、葬儀シェアの維持・拡大に取り組んでまいりました。
結果、管内施行率は平均 57.3％と昨年同期を 0.6 ポイント上回る高水準を確保し、総取扱件数については計画対比 102.7％となる 493 件を施行いたしました。
４斎苑の利用状況については、施行件数の増加により合計で計画対比 102.7％となる 462
件となりましたが、法事法要の取扱件数については計画対比 95.3％となる 791 件にとどまり- 106 -

ました。
商品売上高については、葬儀小規模化の影響はあったものの、施行件数の増加と仏壇・墓石等の売上伸長により計画対比 101.9％となる 811,459 千円となり、役務売上についても霊安室・通夜などの施設利用頻度が高まり、計画対比 101.9％となる 55,076 千円と計画を達成することが出来ました。
⑥会津いいでアグリサポート
ＪＡ出資型農業生産法人として経営基盤の確立と地域社会の営農と暮らしの向上を目指し
各事業に積極的に取組んでまいりました。
水稲苗生産事業は、喜多方地区おける硬化苗管理の増設により 45,168 箱（計画対比 98.2％）の実績となりました。
農産物生産販売事業は、播種以降の適確な栽培管理と防虫防除により 10a 当たりそば 45kg
大豆 237kg となり前年を上回る収穫量となりましたが、馬鈴薯は作付圃場の排水が不十分に
より低収穫となりました。
そば製粉事業は、前年産が不作により利用者と利用量の減少により 15,740kg（計画対比87.4％）の実績となりました。
農作業受託事業の新たなそば刈取業務は、ＪＡと刈取りセンター等の連携により夏そば刈取
面積 63ha（計画対比 119.1％）・秋そば刈取面積 221ha（計画対比 89.1％）の実績となりました。更なる連携強化を図るため秋そばの集荷施設の活用等は次年度の検討課題となりました。
耕畜連携事業の梱包稲わら斡旋について、刈取り時の長雨の影響により一部対応できず
4,115 個（計画対比 82.3％）の実績となりました。また、有料職業紹介事業は、求人・求職者の利用者は延べ 3 件の紹介実績となりました。
本年度決算につきましては、一般管理費の圧縮に努めてまいりましたがそば汎用コンバイン
取得に伴う減価償却費 1,787 千円により、当期純利益（税引前）2,552 千円となり計画対比
78.7％の実績となりました。
⑦株式会社みどり平成２８年３月１日、会津管内４ＪＡが合併し、新生「会津よつば農業協同組合」が誕生したことにより、各子会社間の連携を図りながら会社組織の拡充に努め、第１４期目の事業を進めて参りました。
平成２８年度においては、「真心のおもてなし」の実践を基本に㈱ＪＡライフクリエイト福島及び㈱神保主催の研修会等へ参加し社員資質の向上に努めました。７月には柳津斎苑の１０
周年感謝祭を盛大に開催致しました。また、１１月には今後増える直安置に対応できるよう大沼斎苑の遺体安置室を改修により設置致しました。さらに、第４回の取締役会において将来に向けた対応として柳津斎苑の施設拡充改修について具体化に向けて検討致しました。
事業運営にあっては、「攻めの事業展開」を基本に葬儀月毎に葬儀施行者をリストアップし、ダイレクトメール発送後の訪問推進活動による１周忌等の法要の積極的な取込みを進めました。
葬儀施行においては、お客様に信頼される事業展開を基本に社員一丸となって努めてまい- 107 -

りました。管内死亡者が減少傾向に推移しましたが、葬儀取扱いにおいては全体で 540 件となり前年比 29 件増の 105.7％となりました。
取扱高においては、家族葬や費用をかけない葬儀形態の施行が一部見られるようになる等、全体的な施行単価を引下げ、結果として取扱の件数でカバーをしているといった構図で推移
し、前年比 6,609 千円増の 725,610 千円となりましたが、経費の節減とお客様に信頼される事
業運営を主眼として取組みを行ってきた結果、事業総利益で 195,941 千円、経常利益は 19,166
千円となり、創業以来最高の成果を得ることができました。
みどり友の会会員の加入状況については、みどり地区本部と連携して会員獲得に向けて展開した結果、平成２９年２月末現在 85 名増加の 5,202 戸となり、加入率 72.9％となりました。
平成２９年度においては、お客様に一層信頼され満足していただける事業運営を基本に更なる「攻めの事業展開」を進めて参ります。また、業務遂行に当たっては、コンプライアンスの遵守と社員資質の向上に努めると共に葬儀式施行技術の一層の充実を図り、激化する葬斎事業に対応し、より地域の皆様からご利用頂けるよう「心に残る葬儀式」の施行に心掛け事業展開を図って参ります。
⑧株式会社ＪＡみどりファーム
ＪＡ出資型農業生産法人として、２７年１２月に会社を設立し２８年３月１日より実質、初年度の事業計画に基づき 4 名の人員にて稼働いたしました。
３月２３日に新事務所の落成に伴う開所式が挙行され、多くの来賓の出席の下オープンを祝いました。会社として高齢化による地域農業担い手不足に備え、いち早く対応できる様、大型機械等を導入し、管内受託組織との良好な関係を築きながら連携を図り、併せて各事業の目標
達成のために積極的に取り組んでまいりました。
しかしながら最大の事業となる農作業受託については、諸問題が山積される中、計画通りの集積が出来ませんでした。管内組織法人において、受託作業にまだ若干の余裕があったものと分析しておりますが、将来的には多くの面積を集積することが可能と判断しております。
水稲苗生産事業については、パイプハウスの増設により、前年度までの委託苗枚数を 20％削減しながらセンターの供給枚数を増やし、事業利益の拡大に取り組みました。
農産物生産販売事業については、育苗ハウスの有効活用から生食トマトの栽培を行い順調に生育が進みましたが、後半に入りカルシウム吸収不足による尻腐れ病が蔓延し、思うような出荷数量に至りませんでした。次年度の反省点として、原因の分析究明と対応策の検討に取り組みました。
人材派遣事業については、ＪＡ米集荷施設からの要望に対応した社員を派遣し、関係業務にあたらせることが出来ました。
冬期間の事業としてＪＡ施設の除雪請負契約を締結し、社員による除雪作業の対応に努めることが出来ました。
以上、全期間に於いて大変厳しい状況の中での事業対応でありましたが、実質初年度の事業と云う事で、係る費用総額が予想以上の結果となり、決算における当期純損失は（税引前）4,234,449 円、計画対比では 103％の実績であり、ほぼ想定内の第２期決算で終える事となりました。

- 108 -

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標(単位：千円、％)項目

平成２８年度

平成２７年度

平成２６年度

平成２５年度

平成２４年度

32,586,147

9,783,380

10,769,734

11,523,331

10,492,084

信用事業収益2,864,417

896,818

898,384

851,642

912,845

共済事業収益3,083,085

961,134

969,208

997,923

1,025,941

農業関連事業収益

16,191,340

4,163,460

4,700,096

5,141,289

4,092,231

生活その他事業収益

10,298,481

3,699,544

4,176,178

4,502,959

4,424,872

営農指導事業収入

148,824

62,42425,86829,51836,195

連結経常利益704,727

288,482

203,836430,249

383,951

連結当期剰余金

220,804

173,293

132,909279,942244,694

連結純資産額24,270,620

7,784,872

7,777,159

7,729,468

7,500,921

連結総資産額319,992,204

83,827,807

82,216,409

80,726,087

82,941,185

17.24％

18.60％

22.01％

22.50％

20.82%

連結経常収益（事業収益）

連結自己資本比率（注）１．連結経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．連結当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。なお、平成 25 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

- 109 -

（５）連結貸借対照表(単位：千円)科（目

平成２８年度

平成２７年度（平成２９年２月末日）（平成２８年２月末日）

資 産 の 部 ）１．信用事業資産

280,182,829

72,135,692（１）現金及び預金

209,336,236

52,538,122（２）有価証券7,365,670

3,696,596（３）貸出金61,188,477

15,206,110（４）その他信用事業資産

1,578,147

412,531（５）債務保証見返1,241,100

422,709（６）貸倒引当金△526,801△140,376

２．共済事業資産

314,82171,691（１）共済貸付金

305,848

70,756（２）共済未収利息

3,113

‐

（３）その他の共済事業資産

5,859

935

３．経済事業資産

4,667,511

1,594,044（１）受取手形21,678‐（２）経済事業未収金

2,036,345

873,632（３）経済受託債権

533,476‐

1,771,530

303,702（５）その他の経済事業資産

337,379

465,720（６）貸倒引当金△32,899△49,010４．雑資産

1,202,198

398,983

５．固定資産13,814,527

4,081,742（１）有形固定資産

13,654,112

4,077,529

建物

17,954,882

5,466,286

機械装置

4,556,616

1,028,445

土地

6,152,200

1,728,098

リース資産

221,881

61,236

建設仮勘定

271,677

3,621

4,540,503

990,593

減価償却累計額△20,043,649△5,200,750（２）無形固定資産

160,415

4,213

６．外部出資19,244,384

5,443,970（１）外部出資

19,244,384

5,444,023‐△53

７．前払年金費用

32,047‐８．繰延税金資産533,883

101,685

319,992,204

83,827,807（４）棚卸資産

その他の有形固定資産（２）外部出資損失引当金

資産の部合計- 110 -

（単位：千円）
科（

目

平成２８年度

平成２７年度（平成２９年２月末日）（平成２８年２月末日）

負 債 の 部 ）１．信用事業負債

287,171,009

73,297,420（１）貯金

281,655,181

71,659,573（２）借入金3,012,475

907,050（３）その他信用事業負債

1,262,251

308,088（４）債務保証1,241,100

422,709

２．共済事業負債

2,154,920

677,214（１）共済借入金

301,489

70,756（２）共済資金958,370

344,5933,113‐（４）未経過共済付加収入

865,789‐（５）共済未払費用

13,183‐（６）その他の共済事業負債

12,973261,865

３．経済事業負債

1,851,819

407,600（１）経済事業未払金

1,057,655

196,149（２）経済受託債務

786,433‐

7,730

211,451

250,000

279,000

５．雑負債

1,259,944

455,186

６．諸引当金2,241,217

682,664

163,667

47,7852,010,837

569,587（３）その他引当金

66,711

65,292

７．再評価に係る繰延税金負債

792,672

243,851

295,721,583

76,042,935

１．組合員資本22,316,713

6,978,042（１）出資金10,602,135

2,636,630（２）資本剰余金246246（３）利益剰余金

11,858,267

4,366,105（４）処分未済持分△139,725△24,800△4,210△140

1,928,589

806,830

336,452

284,234

1,592,136

522,596

25,317‐

24,270,620

7,784,872

319,992,204

83,827,807（３）共済未払利息（３）その他の経済事業負債
４．設備借入金（１）賞与引当金（２）退職給付に係る負債

負債の部合計（純 資 産 の 部 ）（５）子会社が保有する親会社株式
２．評価・換算等（１）その他有価証券評価差額金（２）土地再評価差額金
３．非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 111 -

（６）連結損益計算書
科目（単位：千円）
平成２８年度

平成２７年度（自 平成２８年３月１日（自 平成２７年３月１日

至 平成２９年２月末日）

至 平成２８年２月末日）

10,356,907

3,086,120（１）信用事業収益

2,864,417

896,818

資金運用収益2,686,829

771,083(うち預金利息)(1,214,695)(310,593)(うち有価証券利息)(100,751)(65,920)(うち貸出金利息)(1,233,767)(347,261)(うちその他受入利息)(137,614)(47,309)

役務取引等収益120,129

36,179‐77,990

その他経常収益57,458

11,566（２）信用事業費用

442,510

147,502

資金調達費用

182,467

65,549(うち貯金利息)(172,517)(62,525)(うち給付補填備金繰入)(6,585)(950)(うち借入金利息)(3,365)(2,074)

その他事業直接費用

66,88615,322

その他経常費用

193,156

66,631(△43,560)(2,582)

信 用 事 業 総 利 益

2,421,907

749,316（３）共済事業収益

3,083,085

961,134

共済付加収入2,878,228

910,760

共済貸付金利息

7,557

1,694

その他の収益197,298

48,680（４）共済事業費用

227,488

45,965

共済借入金利息

7,566

1,727

共済推進費及び共済保全費

144,056

31,285

その他の費用75,864

12,953

共 済 事 業 総 利 益

2,855,596

915,169（５）購買事業収益

17,734,082

5,991,748

購買供給高

17,200,145

5,821,001

その他の収益533,937

170,747（６）購買事業費用

15,074,902

5,005,679

購買品供給原価

14,569,988

4,845,415

購買品供給費290,655

69,283

その他の費用

214,257

90,981

購 買 事 業 総 利 益

2,659,180

986,069

１．事

業

総

利

益

その他事業直接収益(うち貸倒引当金繰入額)- 112 -

(単位：千円)科目

平成２８年度

平成２７年度（自 平成２８年３月１日（自 平成２７年３月１日

至 平成２９年２月末日）

至 平成２８年２月末日）（７）販売事業収益

6,106,147

1,283,934

販売品販売高3,943,189

934,089

販売手数料

727,596

187,484

その他の収益1,435,361

162,361（８）販売事業費用

4,780,363

1,060,042

販売品販売原価

3,334,241806,501

162,336

85,699

その他の費用

1,283,785

167,842

販 売 事 業 総 利 益

1,325,783

223,892（９）保管事業収益

243,284‐（10）保管事業費用

81,019‐

保 管 事 業 総 利 益

162,265‐（11）加工事業収益

394,334‐（12）加工事業費用

321,474‐

加 工 事 業 総 利 益

72,860‐（13）利用事業収益

805,557‐（14）利用事業費用

464,304‐

利 用 事 業 総 利 益

341,253‐（15）その他事業収益

1,206,417

649,746（16）その他事業費用

481,850

438,072

その他事業総利益

724,556

211,674（17）指導事業収入

148,824‐（18）指導事業費用

355,320‐

指導事業総利益△206,495‐

9,892,463

2,866,308（１）人件費7,024,363

2,073,953（２）業務費814,716‐（３）諸税負担金

273,684‐

1,755,864‐

23,835

792,355

464,443

219,812369,141
20,991
213,396
69,55062,4002,801‐

109,474
12,39079,315‐‐‐
17,769

販売費

２．事

業

管

理

費

（４）施設費（５）その他費用
事

業

利

益

３．事 業 外 収 益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃借料（４）雑収入（５）貸倒引当金戻入（６）その他の事業外収益- 113 -

科目

平成２８年度

平成２７年度（自 平成２８年３月１日（自 平成２７年３月１日

至 平成２９年２月末日）

至 平成２８年２月末日）

４．事 業 外 費 用（１）支払雑利息（２）寄付金（３）雑損失（４）貸倒引当金繰入（５）その他の事業外費用

128,857
25
4,175
122,871
1,784‐

40,804‐‐‐‐40,804

経704,727

288,482

87,94267,750（１）受取損害賠償金

79,874‐（２）固定資産処分益

450‐（３）その他の特別利益

7,617

67,750405,229

109,884（１）損害賠償関連費用

5,290

‐

（２）固定資産処分損

5,359

16,209（３）その他の特別損失

394,579

93,675

税金等調整前当期利益

387,440

246,348

７．法人税、住民税及び事業税

194,385

71,011

８．法 人 税 等 調 整 額△53,066

2,044

９．非支配株主に帰属する当期利益△25,317‐

当

220,804

173,293

常

利

５．特

別

６．特

期

別

剰

益
利

損

余

益

失

金

- 114 -

（７）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)科目

平成２８年度

平成２７年度（自 平成２８年３月１日
至 平成２９年２月末日）（自 平成２７年３月１日
至 平成２８年２月末日）

１

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
外部出資等償却
貸倒引当金の増加額
外部出資等損失引当金
賞与引当金の増加額
退職給与引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
ポイント引当金の増加額
その他の引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産売却損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
共済未払費用の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済事業受託債務の純増減
その他の経済事業資産の純増減
その他の経済事業負債の純増減- 115 -

387,440
969,001‐126△85,176△52△24,939
358,811‐‐
19,851△2,548,393
182,467△7,557
7,566△234,388
25
△821
4,908

246,348
202,135
1,283
5
13,429‐△597
7,017△2,2232,392‐△724,775
65,549△1,694
1,727△91,705
6△76,989
16,066546,421△12,390,000
5,286,563△25,708
19,242
152542,694△4,070,000
1,791,415△127,785
6,174
35,4306,200△9,221△64,812△30,650
11,876△4,032
12,973△5,077
5,077△8,649△10,424△3,842725△92

74,35265,794△194,129
181,567
191,080△11,595△1,118305,474
84,501
24,997△136,027
26,643△12,482△39

平成２８年度
科目（自 平成２８年３月１日
至 平成２９年２月末日）（その他の資産及び負債の純増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
その他
小計

２

３

４
５
６
７

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資の取得による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入れ返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 116 -

(単位：千円)
平成２７年度（自 平成２７年３月１日
至 平成２８年２月末日）

325,898△311,983
72,2372,348,609△226,576
7,942△7,953‐△88,772△2,597△37,330
732,516△70,531
1,627△1,660△32,860△5,097,998△1,392,920

234,983△25△152,200△5,015,240

91,705△6△103,011△1,404,232‐
601,134‐△878,520△352△2,2004,437△275,501

1,378,866
300,001
6,803△538,922
855△4,981‐
1,142,622‐△32,966
83,440△77,13175,451△91,645△24,451△22,832△90,135‐△5,380,878
8,158,121
15,258,367
18,035,611

290,000△11,000
11,140△41,870△10,110
10,650△52,962‐
195,848‐△65,762
8,223,884‐
8,158,122

（８）連結注記表
平成２８年度Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記
１． 連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社････････････８社
・只見特産株式会社
・ＪＡあいづ燃料株式会社
・ＪＡあいづ生活株式会社
・ＪＡあいづ猪苗代農機自動車株式会社
・ＪＡ会津いいで総合サービス株式会社
・会津いいでアグリサポート株式会社
・株式会社みどり・株式会社ＪＡみどりファーム
上記８社については、合併によりそれぞれ当連結会計年度から連結子会社に含めることとしております。
（２）非連結子会社は該当ありません。

平成２７年度Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社・・・・・２社
・ＪＡ会津いいで総合サービス株式会社
・会津いいでアグリサポート株式会社（２）非連結子会社はありません。

２．連結される子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

２．連結される子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決済日と一致しております。

３．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

３．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

209,336,236 千円

現金及び預金勘定

当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金 191,300,625 千円
現金及び現金同等物

Ⅱ18,035,611 千円

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法

52,538,122 千円

当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金 44,380,000 千円
現金及び現金同等物

8,158,122 千円

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法- 117 -

平成２８年度

平成２７年度① 子会社株式： 移動平均法による原価法② その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

① その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品････････････売価還元法による低価法
販売品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）加工品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）その他棚卸資産
人工授精精液････個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品券･･････････最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他･･････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品････････････売価還元法による低価法
販売品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他棚卸資産
人工授精精液････個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他･･････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）① 建物（建物附属設備を除く）
ア．平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ．平成 10 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月
31 日までに取得したもの
旧定額法によっています。
ウ．平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したもの
定額法によっています。
② 建物（建物附属設備を除く）以外
ア．平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ．平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したもの
定率法によっています。
なお、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）① 建物（建物附属設備を除く）
ア．平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ．平成 10 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31日までに取得したもの
旧定額法によっています。
ウ．平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したもの
定額法によっています。
② 建物（建物附属設備を除く）以外
ア．平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ．平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したもの
定率法によっています。
③ 取得価額が 30 万円未満の減価償却資産
税法の定めにより次のとおり処理してい- 118 -

平成２８年度を採用しています。
③ 少額減価償却資産
取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減
価償却資産については、一括償却資産として全額費用処理しています。

平成２７年度ます。
ア．上限 300 万円に達するまでの金額：全額費用処理しています。
イ．アを超える部分のうち 10 万円以上 20 万円未満のもの：一括償却資産として全額費用処理しています。
ウ．アを超える部分のうち 20 万円以上 30 万円未満のもの：固定資産に計上し、定率法を採用し、税法基準の償却率によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

（２）無形固定資産定額法によっています。
なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により処理しています。

（２）無形固定資産定額法によっています。
なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により処理しています。

（３）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を 0とする定額法（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を 0 とする定額法により処理しています。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査
定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定
規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積るこ- 119 -

平成２８年度
ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

平成２７年度とができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、合併以前に発生し承継した未認識額は、合併前の処理方法を継続し、定率法及び定額法で 10 年での償却とし、また、平成 28 年度以降に発生する数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により処理しています。
なお、会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しています。
（追加情報）
平成 28 年 3 月 1 日の合併により、旧ＪＡ
会津みなみの職員にかかる退職給付債務の計（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、当年で一括費用計上しています。
なお、会計基準変更時差異（151,158 千円）
については、15 年による定額法により費用処理
しています。

- 120 -

平成２８年度
算方法を当事業年度より簡便法から原則法に変更しております。この変更による退職給付「退職給付費用」
債務の増加額 314,688 千円はとして特別損失に計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職
慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

平成２７年度（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職
慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

Ⅲ（５）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制
度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

（６）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制
度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

５．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。

５．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して合計が合うように表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。

会計方針の変更に関する注記

Ⅲ 会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準等の適用
１．減価償却方法の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正
号 平成 24 年 5 月 17 日。以下、「退職給付会計基準」に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第 32 号
用指針」
（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年
5 月 17 日）が平成 26 年 4 月 1 日以後開始する事業
平成 28 年 6 月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及年度の期首から適用されることになったことに伴び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法
い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用してに変更しています。
います。
この結果、当事業年度の事業利益は 1,166 千円、
これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方
経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ 3,451 千法を見直し、割引率の決定方法について、職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率か円増加しています。
ら、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する- 121 -

平成２８年度

Ⅳ

平成２７年度方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付
会計基準第 37 項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が18,704 千円減少しています。また、当事業年度の事
業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ
10,633 千円減少しています。
Ⅳ 連結貸借対照表に関する注記

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は4,626,511 千円であり、その内訳は次のとおりです。
2,610,477 千円
建物
構築物
299,139 千円
機械装置 1,568,124 千円
38,521 千円
車輌運搬具
器具・備品
57,750 千円
52,500 千円
リース資産

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 211,107 千円
であり、その内訳は次のとおりです。
建物
144,706 千円
53,595 千円
機械装置
その他減価償却資産
12,806 千円

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

担保に供している資産担保に供している資産担保に係る債務種類 帳簿価格

担保権の種類

定期預金 71,625 千円

根質権（指定金融機関） 市町村等公金‐

定期預金 30,000 千円 根質権（指定金融機関） 市町村等公金

139 千円

13,000,000 千円

根質権（為替決済担保） 未決済為替‐

定期預金 13,000,000 千円 根質権（為替決済担保） 未決済為替

‐千円

定期預金

内容

期末残高

種類 帳簿価格

担保に係る債務
担保権の種類内容

期末残高

定期預金 3,000,000 千円

質権

手形借入金

2,910,000 千円

定期預金 800,000 千円 質権

手形借入金

800,000 千円

土地・建物 362,351 千円

抵当権

証書借入金

250,000 千円

定期預金 465,520 千円 抵当権

証書借入金

279,000 千円

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額（１）子会社に対する金銭債権の総額
202,464 千円（２）子会社に対する金銭債務の総額
357,954 千円

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額（１）子会社に対する金銭債権の総額
508,757 千円（２）子会社に対する金銭債務の総額
1,222,600 千円
４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額
67,684 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額
18,021 千円

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 58,252 千円、延５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 32,905 千円、延- 122 -

平成２８年度
滞債権額は 927,414 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 28,129
千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,013,797 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

平成２７年度
滞債権額は 443,711 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 476,616 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月
31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月
31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日･･･平成 12 年 2 月 29 日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時
価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額･･･2,032,763 千円
・同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月
31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月
31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日･･･平成 12 年 2 月 29 日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時
価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額･･･592,270 千円
・同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。

- 123 -

平成２８年度① 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第4 号に定める、当該事業用土地について地価
税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
② 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方
税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算定しました。
③ 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第5 号に定める、不動産鑑定士による評定評価額です。
Ⅴ

連結損益計算書に関する注記

１．子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高

平成２７年度
① 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年
3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める、当該事業用土地について地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
② 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年
3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充
課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算定しました。
③ 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年
3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による評定評価額です。

Ⅴ

785,121 千円
703,111 千円
82,010 千円
701,597 千円
701,597 千円‐千円

連結損益計算書に関する注記

１．子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高

38,433 千円‐千円
38,433 千円
38,392 千円
31,973 千円
6,419 千円

２．減損会計に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損
失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗について
は統括地区及び旅行センター・ふれ愛センター・
グリーンセンターごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フロー
を生み出さないものの、他の資産グループのキャ
ッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通
りです。
場所
用途
種類
その他
①塩川ＧＣ

営業用店舗

土地・建物

②旧慶徳資材置場

遊休資産

土地

業務外固定資産③旧豊川駅前倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産- 124 -

平成２８年度

平成２７年度④旧堂島臨時倉庫跡地

遊休資産

土地

業務外固定資産⑤旧塩川駅前倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産⑥旧上三宮支所敷地

遊休資産

土地

業務外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯①営業用店舗
当該店舗の営業収支が 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
②〜⑥ 遊休資産
遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内
訳① 塩川グリーンセンター
733 千円（土地 733 千円）
173 千円② 旧慶徳資材置場（土地 173 千円）
2 千円③ 旧豊川駅前倉庫（土地 2 千円）
163 千円
④ 旧堂島臨時倉庫（土地 163 千円）⑤ 旧塩川駅前倉庫
131 千円（土地 131 千円）⑥ 旧上三宮支所敷地
81 千円（土地 81 千円）
1,283 千円
合 計
（土地 1,283 千円）（４）回収可能額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算出方法、回収可能額が使用価値の場合にはその旨及び割引率
全件 正味売却可能価額を採用（不動産鑑定額）
Ⅵ

金融商品に関する注記

Ⅵ 金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク（２）金融商品の内容及びそのリスク- 125 -

平成２８年度
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目
的（その他有価証券）で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市
場価格の変動リスクにさらされています。

平成２７年度
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目
的（その他有価証券）で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市
場価格の変動リスクにさらされています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアンス対策部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・
フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

- 126 -

平成２８年度
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.04％上昇したものと想定した場合には、経済価
値が 9,174 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性
リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

平成２７年度
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価
値が 15,054 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性
リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

- 127 -

平成２８年度

平成２７年度（単位：千円）（単位：千円）
貸借対照

時価

差額

205,890,402

205,838,307△52,095

その他の有価証券

7,365,670

7,365,670‐

貸出金(＊１)

61,188,477

貸借対照

表計上額
預金

貸倒引当金控除後

51,940,061 51,938,090

預金△1,971

有価証券
その他の有価証券

3,696,596

貸出金(＊１)

15,313,120△527,347
60,661,129

63,086,189 2,425,059

3,696,596‐

貸倒引当金(＊２)△140,735

貸倒引当金控除後

15,172,385 15,726,105

553,720

経済事業未収金

2,036,345

経済事業未収金

762,659

貸倒引当金（＊3）△32,899

貸倒引当金（＊3）△45,370

貸倒引当金控除後

2,003,446

資産計

275,920,648

278,293,613 2,372,964

貯金

281,655,181

281,705,044

49,863

貯金

借入金

3,012,475

3,013,162

686

借入金

284,667,656

284,718,206

50,549

負債計

差額

表計上額

有価証券

貸倒引当金(＊２)

時価2,003,446

貸倒引当金控除後‐（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員

資産計

717,289‐

71,526,331 72,078,080

551,749

71,911,793 71,942,013

30,220717,289

907,050

負債計

910,580

3,530

72,818,843 72,852,593

33,750（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員

厚生貸付金 189,680 千円を含めています。

厚生貸付金 17,896 千円を含めています。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

を控除しています。

（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類
及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定していま（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類
及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定していま- 128 -

平成２８年度

平成２７年度す。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

す。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としてい
ます。

【負債】
【負債】
① 貯金
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしてい場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基ます。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをづく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワ
リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
る金額として算定しています。
② 借入金
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
め、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額とトで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
して算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

- 129 -

平成２８年度

平成２７年度（単位：千円）（単位：千円）
貸借対照表計上額

貸借対照表計上額
外部出資(＊１)

19,244,384

外部出資(＊１)

5,443,970

合計

19,244,384

合計

5,443,970（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものにつ（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認めいては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

られるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

２年以内

３年以内

‐

‐

205,890,402

預金
有価証券
その他有価証券の（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預金

２年超

２年以内

３年以内

51,949,075

‐

‐

‐

‐

300,000

有価証券
400,000

900,000

800,000

その他有価証券のうち満期があるもうち満期があるものの8,795,030

貸出金

１年超

5,378,076

4,540,378(＊1，2)

2,708,219

貸出金

1,569,133 1,318,229(＊1，2)

経済事業未収金（＊3）

1,989,956

‐

‐

合計

217,075,389

6,278,076

5,340,378

経済事業未収金（＊3）

813,665

合計

55,470,959

1,569,133 1,618,229

３年超

４年超

４年以内

５年以内

‐

‐

‐

200,000

200,000

2,600,000

1,099,940

857,367

7,650,657

1,299,940

1,057,367

10,250,657‐（単位：千円）

預金

３年超

４年超

４年以内

５年以内

‐

‐

その他有価証券（単位：千円）

５年超
‐

有価証券

預金

600,000

900,000

3,300,000

その他有価証券のうち満期があるもの

るもの
4,066,613

3,272,717

34,630,029(＊1，2，3，4)

合計

５年超

有価証券

のうち満期があ
貸出金‐

貸出金(＊1，2，3，4)

4,666,613

4,172,717

37,930,029（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）1,343,222

合計（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）412,536 千円

千円については「1 年以内」に含めています。また、期については「1 年以内」に含めています。また、期限のな

限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含め

い劣後特約付ローンについては「５年超」に含めていま

ています。

す。

（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債権・期（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債権・期限限の利益を喪失した債権等 658,907 千円は償還の予定がの利益を喪失した債権等 91,679 千円は償還の予定が見込

見込まれないため、含めていません。

まれないため、含めていません。

（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実（＊３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限行案件 9,286 千円は償還日が特定できないため、含めの利益を喪失した債権等 59,966 千円は償還の予定が見込ていません。

まれないため、含めていません。

（＊４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 46,389 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

- 130 -

平成２８年度（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

平成２７年度（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

２年以内

３年以内

貯金(＊1)

264,962,151

8,709,126

6,182,958

貯金(＊1)

借入金

2,935,804

16,97015,232

借入金

267,897,955

8,726,097

6,198,191

合計

合計

１年超

２年超

２年以内

３年以内

68,485,058

1,472,782

1,281,567

818,262

18,511

14,49869,303,320

1,491,293

1,296,065（単位：千円）
３年超
４年以内
貯金(＊1)

４年超
５年以内

927,820

借入金
合計（単位：千円）

５年超

３年超
４年以内

873,124‐

11,647

11,707

21,113

939,467

884,832

21,113

貯金(＊1)

４年超
５年以内

229,635

借入金
合計

５年超

190,531‐

13,054

10,902

31,823242,689

201,433

31,823（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

めています。

Ⅶ

Ⅶ 有価証券に関する注記

有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

種類 取得原価又は 貸借対照表

種類 取得原価又は 貸借対照表

貸借対照表

国債

計上額が取

差額

償却原価

計上額

（＊）

4,704,082

5,078,610

374,527

貸借対照表

地方債

1,099,747

1,141,900

42,152

償却原価を

政府保証債

699,315739,290

39,974

償却原価を社債

400,014405,870

5,855

超えるもの

6,903,160

7,365,670

462,509

合計

計上額

（＊）

国債

3,306,271

3,696,596

390,325

小計

3,306,271

3,696,596

390,325

3,306,271

3,696,596

390,325

計上額が取

得原価又は
超えるもの

差額

償却原価

得原価又は

合計

（＊）なお、上記差額から繰延税金負債 126,056 千円を差し引いた額 336,452 千円が「その他有価証券
評価差額金」に含まれています。

（＊）なお、上記差額から繰延税金負債 106,090 千円を差し引いた額 284,235 千円が「その他有価証券
評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
４．当事業年度中に、保有目的が変更になった有価証券はありません。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
売却額
売却益
売却損
1,378,867
77,904
債権‐
1,378,867
77,904
国債‐
1,378,867
77,904
合計‐- 131 -

Ⅷ

平成２８年度
退職給付に関する注記

平成２７年度Ⅷ 退職給付に関する注記

１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。さらに、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を併せて採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
5,861,843 千円

１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表① 期首における退職給付債務

1,592,876 千円

勤務費用

338,169 千円

②

勤務費用

86,369 千円

利息費用

39,173 千円③

利息費用,9,255 千円

数理計算上の差異の発生額

77,104 千円④

数理計算上の差異の発生額

3,286 千円

△665,492 千円⑤

退職給付の支払額△88,430 千円⑥ 期末における退職給付債務

1,603,356 千円

期首における退職給付債務

退職給付の支払額

320,609 千円

過去勤務費用の発生額
簡便法から原則法への変更に伴う影響額
期末における退職給付債務

314,688 千円
6,286,096 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

3,954,553 千円① 期首における年金資産

10,347 千円

期待運用収益40,453 千円

数理計算上の差異の発生額△3,388 千円③

数理計算上の差異の発生額,△516 千円

特定退職共済制度への拠出金

224,838 千円④

特定退職共済制度への拠出金,68,717 千円

確定給付型年金制度への拠出金

26,840 千円⑤

退職給付の支払額△65,006 千円⑥ 期末における年金資産

1,023,689 千円

退職給付の支払額△473,306 千円

期末における年金資産

3,769,990 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職給付債務特定退職共済制度

期待運用収益1,010,147 千円②（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務

1,603,356 千円△1,023,689 千円

6,286,096 千円② 特定退職共済制度△3,316,224 千円③ 未積立退職給付債務,579,667 千円△10,080 千円

確定給付型年金制度△453,766 千円④ 会計基準変更時差異の未処理額

未積立退職給付債務

2,516,106 千円⑤ 貸借対照表計上額純額,569,587 千円

未認識過去勤務費用△288,548 千円⑥ 退職給付引当金,569,587 千円

未認識数理計算上の差異△248,768 千円

貸借対照表計上額純額

1,978,790 千円

退職給付引当金

2,010,837 千円

前払年金費用△32,047 千円

貸借対照表計上額純額

1,978,790 千円- 132 -

平成２８年度（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益平成２７年度（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

338,169 千円
39,173 千円△39,770 千円

86,369 千円① 勤務費用

9,255 千円

② 利息費用

△9,772 千円③ 期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額

35,084 千円④ 数理計算上の差異の費用処理額

3,802 千円

過去勤務費用の費用処理額

32,060 千円⑤ 会計基準変更時差異の費用処理額

10,077 千円

会計基準変更時差異の費用処理額
合 計70,824 千円

99,731 千円

合 計475,540 千円

上記のほか、簡便法から原則法への変更により特別損失に計上した退職給付費用

314,688 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。

（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の
通りです。
① 債券
79％
② 年金保険投資
18％3％③ 現金及び預金
100％
合 計〈全国農林漁業団体共済会〉
債券

74％

年金保険投資19％

現金及び預金

6％

その他

1％

合 計

100％

〈全国共済組合連合会〉
一般勘定

100％

合 計

100％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８） 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.61％
長期期待運用収益率 全国農林漁業団体共済会
0.90％
長期期待運用収益率 全国共済組合連合会
1.25％（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率② 長期期待運用収益率

0.615％
0.95%

２．特例業務負担金の将来見込額
２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合をための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てる組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要すため拠出した特例業務負担金 26,255 千円を含めて計る費用に充てるため拠出した特例業務負担金
上しています。
86,583 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 27 年 3 月現在におなお、同組合より示された平成 28 年 3 月現在
ける平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の398,035 千円となっています。
額は、将来見込額は、1,229,450 千円となっています。

- 133 -

Ⅸ

平成２８年度
税効果会計に関する注記

平成２７年度Ⅸ 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産繰延税金資産544,714 千円

退職給付引当金

退職給付引当金

152,960 千円

役員退職慰労引当金

8,567 千円

役員退職慰労引当金

5,154 千円

貸倒引当金

97,271 千円

貸倒引当金

36,568 千円

ポイント引当金

8,426 千円

ポイント引当金

11,978 千円

未払費用否認額

25,967 千円

未払費用否認額

1,977 千円

借地権償却額25,227 千円

貸出金利息未計上額

2,870 千円

一括償却資産限度超過額

2,225 千円

一括償却資産限度超過額

1,132 千円

賞与引当金

51,413 千円

賞与引当金

12,988 千円

外部出資償却超過額

3,116 千円

外部出資等損失引当金

1,260 千円

減損損失（土地）

49,968 千円

減損損失

50,049 千円

減損損失（償却資産）

55,295 千円

未払事業税

1,887 千円

未払事業税

10,170 千円

資産除去債務

1,886 千円

資産除去債務

4,447 千円

繰延税金資産小計

280,709 千円

減価償却超過額

15,529 千円

評価性引当額△72,892 千円

その他

3,107 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

207,817 千円

繰延税金資産小計

905,454 千円

評価性引当額△236,780 千円

その他有価証券評価差額金

668,674 千円

資産除去債務に伴う固定資産

繰延税金資産合計（Ａ）

繰延税金負債

繰延税金負債合計（Ｂ）

繰延税金負債△126,056 千円

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△106,090 千円△42 千円△106,132 千円
101,685 千円△8,734 千円

前払年金費用△134,790 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

533,883 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.26％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しています。

9.14％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.76％
過年度法人税等還付等△13.05％

住民税均等割等

8.54％

評価性引当金の増減

8.04％

その他

△1.07％

税効果会計適用後の法人税の負担率

34.11％

Ⅹ 合併に関する注記
当事業年度において、合併対象資産の全部について、当該合併直前の帳簿価額を付す合併が行われています。
（１）被合併組合の名称

会津みなみ農業協同組合
あいづ農業協同組合

Ⅹ 重要な後発事象に関する注記
１．合併に関する事項
当組合は、平成 27 年 9 月 28 日に締結した合併
契約に基づき、当組合を存続組合として
平成 28 年 3 月 1 日に会津みなみ農業協同組合、- 134 -

平成２８年度

平成２７年度
あいづ農業協同組合及び会津みどり農業協同組合と合併しました。
① 合併の目的 組合員の営農と生活を支援し、競争に耐えうる組織・経営基盤の確立
1 対 1 の対等合併② 合併比率及び算定方法③ 出資 1 口当たりの金額
1,000 円会津みどり農業協同組合（２）合併の目的

組合員の営農と生活を支援し、競争に耐えうる組織・経営基盤の確立（３）合併日平成 28 年 3 月 1 日（４）合併組合の名称

会津よつば農業協同組合（旧：会津いいで農業協同組合）（５）合併比率及び算定方法

1 対 1 の対等合併（６）出資 1 口当たりの金額

1,000 円（７）被合併組合から承継した資産、負債、純資産の額の主な内訳
資産230,715,886 千円（うち預金147,621,151 千円）（うち有価証券

4,405,382 千円）（うち貸出金46,654,659 千円）（うち経済事業未収金

1,106,225 千円）

負債

214,473,396 千円

（うち貯金
純資産

205,180,377 千円）

16,242,489 千円（うち出資金7,970,605 千円）

なお、上記については帳簿価額で評価しています。
また、会計処理方法は統一しています。

その他の注記その他の注記１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物
質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。

１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 12 年、割引率は 1.25％を採用しています。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 12 年、割引率は 1.25％を採用しています。

（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減

16,239 千円

期首残高

6,854 千円

時の経過による調整額,,, 79 千円

時の経過による調整額,,,86 千円

期末残高

16,319 千円

期末残高6,940 千円

期首残高

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、建物に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における現状回復に係る義務を- 135 -

平成２８年度
有していますが、当該建物は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。その為、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

平成２７年度（４）重要な非資金取引の内容
被合併組合より承継した資金及び負債の主な内訳
当連結会計年度に合併した会津みなみ農業協
同組合、あいづ農業協同組合、会津みどり農業協同組合より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
226,431,612 千円
流動資産
固定資産
9,732,785 千円
資産合計
236,164,397 千円
219,678,648 千円
流動負債
固定負債
−千円
219,678,648 千円
負債合計（９）連結剰余金計算書
科目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
再評価差額金取崩額
退職給付債務調整額
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高（単位：千円）
平成２７年度

平成２８年度

246
‐
‐
246

246
‐
‐
246

11,997,895
224,746
220,804
3,941‐
364,374
364,374
11,858,267

4,297,063
154,864
173,293274△18,70385,82285,822
4,366,105（１０）連結事業年度のリスク管理債権の状況
区分
破綻先債権額
延滞債権額
３カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計

平成２８年度
58,252
927,414‐
28,129
1,013,797- 136 -

平成２７年度
36,545443,711
5,606‐
485,862（単位：千円）増減21,707483,703△5,60628,129527,935

（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的とした利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３カ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

（１１）連結事業年度の事業別経常収益等
区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計項
目事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額

平成２８年度2,864,417
431,513295,471,378
3,083,085
797,233
6,807,754
16,191,340
411,823
13,339,358
10,298,481△245,769
4,059,438
148,824△690,073
314,276
32,586,147
704,727
319,992,204（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

- 137 -

（単位：千円）
平成２７年度
896,818
90,82476,028,218
961,134
409,796
2,062,164
4,163,460
95,065
4,929,075
3,699,544△34,040
743,468
62,424△273,163
64,882
9,783,380
288,482
83,827,807

２

連結自己資本の充実の状況

連結自己資本比率の状況
平成２９年２月末における連結自己資本比率は、１７．２４％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

会津よつば農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

23,279 百万円（前年度 6,645 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーション・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

- 138 -

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
平成２８年度
項 目

平成２７年度

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

22,217,302

6,283,190

10,602,381

2,636,876

うち、再評価積立金の額‐

うち、利益剰余金の額

11,858,267

3,781,882

103,621110,768△139,725△24,800

203,426

51,792

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

203,426

51,792

うち、適格引当金コア資本算入額‐

うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

‐

‐

‐

うち、回転出資金の額‐‐

うち、上記以外に該当するものの額‐‐

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された
資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額‐‐

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額858,531

310,41123,279,260

6,645,393

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

64,166

96,249

うち、のれんに係るものの額‐‐

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係
るもの以外の額

64,166

96,249繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

‐

‐

‐

‐

適格引当金不足額

‐

‐

‐

‐

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

‐

‐

‐

‐

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

‐

‐

‐

‐

13,987‐‐

退職給付に係る資産の額

9,325

842
‐

3,371
‐

842

3,371

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）
の額

‐

‐

‐

‐

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の
額

‐

‐

‐

‐

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

‐

‐

‐

‐

- 139 -

平成２８年度
項 目

平成２７年度

経過措置による不算入額

特定項目に係る 10％基準超過額

経過措置によ
る不算入額

‐

‐

‐

‐

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

‐

‐

‐

‐

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

‐

‐

‐

‐

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

‐

‐

‐

‐

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

‐

‐

‐

‐

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

‐

‐

‐

‐

特定項目に係る 15％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

73,491

842

23,205,768

6,644,551

信用リスク・アセットの額の合計額

114,642,150

30,885,371

資産（オン・バランス）項目

113,710,664

30,568,339

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△20,261,224△5,619,347

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額

96,2493,371

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ）） （ハ）リスク・アセット等

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によることにしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、退職給付に係る資産に係る
ものの額

‐

‐

13,987‐

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリス
ク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリ
スク・アセットの額を控除した額（△）

22,756,270

6,389,164

うち、上記以外に該当するものの額

2,384,809

766,447

オフ・バランス項目

931,486

317,032

ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額‐‐

中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・ア
セットの額

‐

‐

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

19,944,362

4,831,981

信用リスク・アセット調整額‐‐

オペレーショナル・リスク相当額調整額‐‐

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）134,586,512

35,717,352

17.24 ％

18.60 ％

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））- 140 -

（注）１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 2 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用について
は信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーション・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 141 -

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
平成２８年度
エクスポージリスク・アセ

所要自己資本エクスポージリスク・アセ

所要自己資本ャーの期末残ット額額

ャーの期末残ット額

額

ｂ＝ａ×４％

高高
我が国の中央政府及び中央銀

平成２７年度ａａｂ＝ａ×４％

4,725,084‐‐

3,323,501‐‐

我が国の地方公共団体向け

8,612,794‐‐

2,164,049‐‐

地方公共団体金融機構向け

201,099

‐

‐

‐

‐

‐

我が国の政府関係機関向け

802,801

40,297,358

1,611,894‐‐‐

地方三公社向け

173,186

34,637

1,385

‐

‐

‐

205,908,069

41,181,613

1,647,264

52,209,413

10,441,882

417,675

法人等向け

1,855,791

995,030

39,801

558,915

511,608

20,464

中小企業等向け及び個人向け

14,585,640

9,967,523

398,700

2,764,673

1,860,125

74,405

抵当権付住宅ローン

7,949,484

2,761,959

110,4782,480,253

859,005

34,360

不動産取得等事業向け

93,89893,883

3,755

‐

‐

‐

三月以上延滞等

726,964

492,986

19,719235,570

114,467

4,578

24,838,915

2,439,768

97,5905,724,016

560,003

22,400305,848

‐

‐

‐

‐

‐

2,005,991

2,005,991

80,239452,373452,373

18,09422,756,270

56,890,677

2,275,627

6,389,163

15,972,909

638,916

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

△20,261,224△810,448‐△5,619,346△224,773

21,461,141

17,999,004

719,960‐

5,730,365

229,214317,002,983

114,642,150

4,585,686

82,759,068

30,885,370

1,235,414

ＣＶＡリスク相当額÷8％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

中央清算機関関連エクスポージャー

‐

‐

‐

‐

‐

‐

信用リスク・アセットの額の合計

317,002,983

114,642,150

4,585,686

82,759,068

30,885,370

1,235,414

行向け

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調
達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産
経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入、不算入
となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポ
ージャー別計- 142 -

オペレーショナル・リスクに対オペレーショナル・リスク相当

所要自己資本オペレーショナル・リスク相当

所要自己資本する所要自己資本の額

額を８％で除して得た額

額額を８％で除して得た額

額＜基礎的手法＞ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

19,944,362

797,774

5,936,540

237,461

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資本リスク・アセット等（分母）計

所要自己資本額

所要自己資本額計ａｂ＝ａ×４％
134,586,512

5,383,460

額ａｂ＝ａ×４％
32,952,970

1,318,118（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調
達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
６．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等
以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間
接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
７．当連結グループではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷ 8％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数- 143 -

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．
１６）をご参照ください。

②

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ s）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングス・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注） 「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch- 144 -

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エ
クスポージャーの期末残高（単位：千円）
平成２８年度

平成２７年度

信用リスク

三月以上

信用リスク

三月以上

に関するエ

うち

うち

延滞エク

に関するエ

うち

うち

延滞エク

クスポージ

貸出金等

債券

スポージ

クスポージ

貸出金等

債券

スポージ

ャー

ャーの残高

ャーの残高

ャー

1,071,037

1,044,709‐

18,172400,352

400,352

‐

‐

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

10,04010,040

741

741

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

219,605

17,829201,775

489

489

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

運輸・通信業499,860‐

499,860

‐

‐

‐

‐

‐

金融・保険業207,698,440

5,324,274‐‐

52,222,203

1,394,524

3,684,177

118,367‐‐

1,414,047

5,389

‐

‐

6,631,971

1,910,891

4,721,079‐

5,483,713

2,164,049

3,319,664‐

8,383,080

6,876,956

1,505,331

793

193,712

193,712‐‐個 人

48,056,693 45,180,411‐

682,318

11,760,173

10,814,242‐

206,371

その他

40,748,075

6,365

‐

25,68011,283,634

‐

‐

‐

業種別残高計317,002,983 60,489,846

6,928,047

726,964

82,759,068

14,973,501

3,319,664

206,371

1 年以下

208,984,832

2,134,926

402,010

49,604,675

768,439‐

１年超３年以下

5,262,389

3,520,688

1,707,673

1,464,944

1,086,114

301,471３年超５年以下

6,488,817

4,955,247

1,503,541

2,219,776

1,818,018

401,758５年超７年以下

6,610,862

4,201,701

2,409,161

2,431,579

1,224,365

1,207,214

７年超 10 年以下

11,126,783 10,420,767

706,015

4,154,718

2,745,499

1,409,219

10 年超

34,160,956 33,961,312

199,6447,016,764

7,016,764‐

1,295,203‐

15,866,608

314,299‐

317,002,983 60,489,846

6,928,047

82,759,068

14,973,501

3,319,664

法

農業

鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲人

食・サービス業日本国政府・地方公共団体
上記以外

期限の定めのないもの
残存期間別残高計44,368,341‐（注）１． 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。
２．

「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス

シート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコ
ミットメントの融資可能残額も含めています。
３． 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４． 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５． 当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

- 145 -

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
平成２８年度

区

分

期首残高

期 中

平成２７年度

期中減少額

期末残高 期首残高

増加額

目的使用

その他

期 中

期中減少額

期末残高

増加額

目的使用

その他

一般貸倒引当金

642,179

561,654

3,747

638,431561,654

54,19951,792‐

54,19951,792

個別貸倒引当金

436,358

356,895

3,747

432,610356,895

118,434

138,181‐

118,434

138,181⑤

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）区 分

平成２８年度
期首

期 中

残高

増加額

平成２７年度

期中減少額
目的

その他

期末

貸出金

期首

期 中

残高

償却

残高

増加額

使用

期中減少額
目的

期末

貸出金

その他

残高

償却

使用

法

農業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

鉱業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

建設・不
動産業
電気・ガ
ス・熱供
給・水道
業
運輸・通
信業

人

金融・保
険業
卸売・小
売 ・ 飲
食・サー
ビス業
上記以外

個

人

業種別計

（注）

436,358 356,895

3,747 432,610 356,895‐ 118,434 134,541‐ 118,434 134,541‐

436,358 356,895

3,747 432,610 356,895‐ 118,434 134,541‐ 118,434 134,541‐

当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

- 146 -

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウエイト１２５０％を適用する残高（単位：千円）
平成２８年度
格付あ格付なし

平成２７年度
計

格付あ

り

格付なし

計

り

リスク・ウエイト０％‐

17,089,560

17,089,560‐

6,147,354

6,147,354

リスク・ウエイト２％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

リスク・ウエイト４％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

リスク・ウエイト１０％‐

25,842,816

25,842,816‐

5,600,033

5,600,033

信用

リスク・ウエイト２０％‐206,201,175

206,201,175‐

52,219,281

52,219,281

リスク

リスク・ウエイト３５％‐

7,949,484

7,949,484‐

2,466,971

2,466,971

削減効果

リスク・ウエイト５０％‐311,883

311,883‐

127,547

127,547

勘案後

リスク・ウエイト７５％‐

14,585,640

14,585,640‐

2,495,274

2,495,274

残高

リスク・ウエイト１００％‐

24,526,988

24,526,988‐

7,541,731

7,541,731

リスク・ウエイト１５０％‐

22,990,480

22,990,480‐

6,415,145

6,415,145

リスク・ウエイト２００％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

リスク・ウエイト２５０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

その他

‐

73,49173,491‐‐‐

リスク・ウエイト１２５０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

319,571,520

319,571,520‐

83,014,182

83,014,182

計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス

ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」には原エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には原エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 147 -

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１６）をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

区

平成２８年度
適格金融
保証
資産担保
201,099‐
399,828‐‐‐‐‐
266,407
100,032
337,486
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
中央清算機関関連

上記以外
合
計

‐
‐

‐
‐

603,893

700,959(単位：千円)
平成２７年度
適格金融
保証
資産担保
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
40,617‐36,044
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐

46,628123,291‐‐‐（注）１． 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２． 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３． 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１６）をご参照ください。

- 148 -

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１６）をご参照ください。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
平成２８年度
連結貸借対照表計上額

上

平成２７年度
時価評価額

連結貸借対照表計上額

時価評価額

場

‐

‐

‐

‐

非上場

19,244,384

19,244,384

5,443,970

5,443,970

合19,244,384

19,244,384

5,443,970

5,443,970

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
平成２８年度
売却益

売却損‐

平成２７年度
償却額

‐

‐

売却益

売却損

‐

償却額

‐

‐

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
平成２８年度
評価益

平成２７年度
評価損

‐

評価益
‐

評価損
‐

‐

⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
平成２８年度
評価益

平成２７年度
評価損

‐

評価益
‐

評価損
‐

- 149 -‐

（９）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要

連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。
ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（ｐ．９９）をご参照ください。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）
平成２８年度

平成２７年度金 利シ ョッ クに 対 す る 損
益・経済価値の増減額△50,000- 150 -

△76,000

Ⅶ 財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確 認 書
１

私は、当ＪＡの平成２８年３月１日から平成２９年２月末日までの事業年度にかかるディスクロージャー
誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切な業務を遂行する体制が整備されております。
(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
平成２９年６月３０日
会津よつば農業協同組合
代表理事組合長- 151 -

長谷川 一雄組織機構図(平成 29 年 3 月 1 日)

- 152 -

地区本部

- 153 -

２

役員構成（役員一覧）（平成２９年３月１日現在）
役

職 名

氏

名

役 職 名

氏

理

小野 稔

代表理事組合長長谷川 一雄代表理事専務長谷川 正市同

星 正喜

代表理事専務五十嵐 孝夫

同菅家 淳

代表理事専務

渡辺 善栄

同

吉村 一郎

常 務 理 事岩橋 直芳

同五十嵐 孝喜常 務 理 事

廣瀨 雅彦

同

田中 幸悦

常 務 理 事

原

喜代志

同

菊地 正意

常 務 理 事佐藤 洋一

同五十嵐 賢一

鹿目 光一

同

高橋 良臣

同

小桧山 正夫

同

慶徳 孝

同

貝沼 久栄

同

嶋田 之仁

同

物江 正俊

同

鈴木 壽典

同

今井 至

同

小山 初枝

同

小林 一雄

同

伊藤 由喜

同

小島 忠夫

同

三瓶 清志

同

加藤 健

同

庄司 恵子

同

原

市郎

同

石井 満

同

丸山 世子

同

歌川 浩司

同

渡部 一男

同

稲垣 君代

同

川口 正伸

同

土屋 勇雄

同

五十嵐 伸人

代表監事

佐藤 公

同

青木 英逸

常勤監事

菊池 弘保

同

栗城 元一

監

猪俣 裕嗣

同

齋藤 啓喜

同

薄 定雄

同

山内 豪

同

小沼 一弘

同

樟山 正之

員外監事

川田 賢一郎理事- 154 -

事

名

事

３

組合員数
（単位：人、団体）（平成２９年２月末現在）
区分

平成２８年度正 組 合 員増減28,841

29,238△397

個

人

28,737

29,136

△399

法

人

104

102

2

17,922

17,582340

准 組 合 員合平成２７年度個

人

17,197

16,851

346

法

人

725

731

△6

46,763

46,820△57

計(注)旧４ＪＡの組合員数を集計し掲載しています。

- 155 -

４

組合員組織の状況

組

織

名

構

成

員

数

議

会

1,885 名

議

会

479 名

年 金 友 の 会 連 絡 協 議 会

27,870 名

女

性

青

年

部
連

協
盟

協

生産部会（みなみ地区）
生産部会（あいづ地区）

稲作研究会

150 名

会津田島アスパラ部会

80 名

野菜部会

70 名

南郷トマト生産組合

124 名

田島花卉部会31 名

下郷花卉部会

20 名

南会津花き園芸組合

44 名

山菜部会

3名

果樹部会

17 名

みなみ地区畜産部会

7名

稲作部会

284 名

あいづ西部アスパラガス生産部会

92 名

あいづトマト生産部会

41 名

あいづきゅうり生産部会

30 名

あいづ西部野菜生産部会

83 名

あいづいちご生産部会

16 名

あいづ果樹生産部会

122 名

あいづ花卉生産部会

60 名

北会津周年農業観光協会

12 名

ばんだいトマト生産部会

54 名

あいづ東部アスパラガス生産部会

80 名

あいづ東部野菜生産部会

40 名

フラワー生産部会

27 名- 156 -

組

織

名

構

成

員

数

生産部会（あいづ地区）

磐梯法正尻ほうれん草生産部会

9名

あいづ地区肉牛部会

4名

あいづ和牛改良組合

14 名

あいづ地区酪農部会

4名

生産部会（いいで地区）
生産 部会（み どり 地 区）

稲作部会

1,187 名特別栽培米組織

361 名

いいで地区グリーンアスパラガス部会

335 名

いいで地区夏秋きゅうり部会

128 名

いいで地区夏秋トマト部会

25 名

チェリートマト部会

55 名

いいで地区ニラ部会

60 名

いいで地区加工トマト部会

6名

いいで地区菌茸部会

12 名

山うど部会

8名

タラの芽部会12 名

いいで地区花き部会

48 名

西洋なし部会

10 名

りんご部会

20 名

いいで地区肉牛部会

13 名

いいで地区繁殖牛部会

60 名

いいで地区酪農部会

8名

養豚部会

6名

水稲部会

296 名

みどり地区アスパラ部会

135 名

みどり地区インゲン部会

101 名

みどり地区きゅうり部会

127 名

みどり地区トマト部会

41 名- 157 -

組

生産部会（みどり地区）
５

織

名

構

成

員

数

みどり地区ミニトマト部会

28 名

みどり地区ネギ部会

11 名

みどり地区加工トマト部会

7名

みどり地区ニラ協議会

6名

果樹部会

265 名

かすみ草部会

70 名

洋花部会

43 名

キク部会

42 名

しいたけ部会

22 名

ぶどう研究会

15 名

みどり地区和牛部会

16 名

特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。

６

地区一覧（平成２９年３月１日現在）
市

町 村 名

市 町 村 名市 町 村 名

会津若松市

北塩原村

柳津町

喜多方市

西会津町

三島町

下郷町

磐梯町

金山町

檜枝岐村

猪苗代町

昭和村

只見町

会津坂下町

会津美里町

南会津町

湯川村

- 158 -

７

沿革・あゆみ平成２８年 ３月 １日
２３日
４月 ９日

・(株)ＪＡみどりファーム開所
・平成２８年度役職員事業推進大会（喜多方プラザ文化センター）

１６日

・みなみ地区決算報告会（お蔵入交流館）

３０日

・みどり地区決算報告会（パストラルホール坂下）

５月 ７日
２８日
７月 １日
１０月

・あいづ地区決算報告会（会津風雅堂）
・第１回ＪＡ会津よつば通常総代会（喜多方プラザ文化センター）
・あぐりかふぇ C’s グランドオープン
・グリーンアスパラガス、きゅうり、トマト販売額１０億円達成

平成２９年 ３月 １日
１１日

・６次化事業業務提携契約調印（株式会社銀嶺食品）
・平成２９年度役職員事業推進大会（喜多方プラザ文化センター）

４月 ５日

・会津美里集出荷施設開設

８日

・喜多方東部園芸施設開設

５月２７日

８

・ＪＡ会津よつば誕生

・第２回ＪＡ会津よつば通常総代会（喜多方プラザ文化センター）

店舗等のご案内（平成２９年３月１日現在）

店舗名及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ設置台数

本店（若松）

会津若松市扇町 35-1

0242-37-2222−

本店（坂下）

河沼郡会津坂下町字東南町裏甲 3985-1

0242-83-2424−

みなみ地区本部

南会津郡南会津町田島字行司 76 番地

0241-63-1155

−

田島支店

南会津郡南会津町田島字行司 76 番地

0241-63-1163

１

下郷支店

南会津郡下郷町大字塩生字下タ原 1793 番地

0241-67-2123

１

舘岩支店

南会津郡南会津町福渡 342 番地

0241-78-2124

−

伊南支店

南会津郡南会津町古町字居平 18 番地 1

0241-76-2201

1

南郷支店

南会津郡南会津町山口字村下 1565 番地 1

0241-72-2230

１

只見支店

南会津郡只見町大字黒谷字町 180 番地 1

0241-84-2211

１

檜枝岐支店

南会津郡檜枝岐村字下ノ原 871 番地

0241-75-2566

1

あいづ地区本部

会津若松市扇町 35-1

0242-37-2303−

会津若松支店

会津若松市扇町 35-1

0242-22-1516

2会津若松支店北部店

会津若松市高野町上高野字村内 176

0242-23-1500

1

湊支店

会津若松市湊町大字共和字西田面 6-1

0242-93-2013

1

門田支店

会津若松市門田町大字堤沢字道西 220242-27-1790

1

北会津支店

会津若松市北会津町下荒井字宮ノ東 531-4

0242-58-3311

1

磐梯支店

耶麻郡磐梯町大字磐梯字辻堂 1761

0242-73-2323

1- 159 -

店舗名及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ設置台数

猪苗代中央支店

耶麻郡猪苗代町大字千代田字トウフケ 290242-72-1900

1

猪苗代東支店耶麻郡猪苗代町大字川桁字新町 3591-1

0242-66-2111

1

河東支店

会津若松市河東町広田字横堀 51

0242-75-2211

1

いいで地区本部

喜多方市豊川町米室字三本杉 4984-1

0241-21-1800

−

喜多方支店

喜多方市岩月町喜多方字渕の下 171 番地 40241-22-1713

1

喜多方中央支店

喜多方市字西四ツ谷 133-1

0241-22-1921

1

熱塩加納支店

喜多方市熱塩加納町加納字根岸山甲 17-1

0241-36-2131

1

北塩原支店

耶麻郡北塩原村大字北山字新井舘 3844-2

0241-22-1844−

早稲沢出張所

耶麻郡北塩原村大字桧原字墓下 610-37

0241-34-2301

1

塩川支店

喜多方市塩川町小府根字蓮沼 170241-27-7000

1

山都支店

喜多方市山都町字広中新田 12140241-38-2131

1

西会津支店

耶麻郡西会津町野沢字原町乙 2149-1

0241-45-2351

1

奥川支店

耶麻郡西会津町奥川大字飯里字六百刈 565-1

0241-49-2201

−

高郷支店

喜多方市高郷町西羽賀字和尚堂 2970

0241-49-2201−

みどり地区本部

河沼郡会津坂下町大字金上字的場 264-1

0242-83-1479

−

坂下支店

河沼郡会津坂下町字舘ノ内甲 34

0242-83-2411

3

若宮支店

河沼郡会津坂下町大字牛川字寿ノ宮 1890

0242-83-2208

−

金上支店

河沼郡会津坂下町大字金上字的場 264-1

0242-83-2020

1

広瀬支店

河沼郡会津坂下町大字青木字青木 1-1

0242-83-4555

−

高寺支所

河沼郡会津坂下町大字高寺字舟渡 4574-1

0242-85-2002

1

柳津支店

河沼郡柳津町大字柳津字一王町甲 25

0241-42-2216

−

西山支所

河沼郡柳津町大字砂子原字居平 294-1

0241-43-2001

1

三島支店

大沼郡三島町大字宮下字田中 1325-2

0241-52-2257

−

昭和支店

大沼郡昭和村大字下中津字沖 372

0241-57-3111

1

大芦支所

大沼郡昭和村大字大芦字下風下 1516-1

0241-57-3115

1

金山支店

大沼郡金山町大字川口字森の上 508-1

0241-54-2011

1

横田支所

大沼郡金山町大字横田字上原 1212

0241-56-4002

1

高田支店

大沼郡会津美里町字高田甲 2742-4

0242-54-3111

1

永井野支店

大沼郡会津美里町永井野字下川原 309-4

0242-54-2345

1

本郷支店

大沼郡会津美里町字横堀下 33

0242-56-2711

1

新鶴支店

大沼郡会津美里町立石田字古宮前甲 262-2

0242-78-2141

1

湯川支店

河沼郡湯川村大字清水田字川入 120241-27-8221

1- 160 -

※店舗外ＡＴＭ設置台数２７台（以下の場所）
会津鉄道荒海駅

下郷直売所よらっしぇ

南会津町役場舘岩支所

西部やすらぎ斎苑

明和ほほえみサロン

旧只見ふれあい店

ヨークベニマル一箕店

神指ふれあい館・旬菜館

北会津南部給油所

北会津北部給油所

磐梯町役場コーナー

河東食材センター

福祉センター猪苗代（旧猪苗代西支店）

旧松山支店

喜多方営農経済センター東部店

喜多方営農経済センター西部店

旧豊川ふれ愛館

北塩原ＳＳ

旧堂島支店

イオンタウン塩川

旧塩川支店

旧駒形支店

旧群岡支店

旧山郷支店

坂下厚生総合病院内

坂下営農生活センター内

高田厚生病院内※その他共同運営ＡＴＭ台数６台（以下の場所）
会津若松市役所 第二庁舎

喜多方市役所

西会津町役場

喜多方市役所高郷支所

三島町役場庁舎前

柳津町役場庁舎前- 161 -