ガス警報器技術史
第 １ 次 改 訂 版

ガス警報器工業会
技術委員会

C

O

N

T

E

N

T

S

1. はじめに ……………………………………………………2
2. ガス警報器の生まれた背景 ………………………3
3. 製品の変遷 ………………………………………………4
3.1. 検知対象ガスについて ……………………………………6
3.1.1. LPガス検知 ……………………………………………6
3.1.2. 都市ガス検知 …………………………………………6
3.1.3. COガス検知 ……………………………………………83.2. 複合機能への流れ …………………………………………93.2.1. 単機能からCO検知複合化へ …………………………93.2.2. ガス警報器と住宅用火災警報器の一体化…………10
3.3. 警報器高度化への取り組み………………………………11
3.3.1. 誤報問題とその対策、解決について………………11
3.3.2. 分かり易い警報音の模索（ブザー音・音声・メロディ）……12
3.3.3. 外部機器との連動（外部出力仕様の種類と変遷）…13
3.3.4. 自己診断機能、テスト機能の高度化………………16
3.3.5. その他（トレーサビリティ、発報履歴記憶など）………16
3.4. 時代のニーズに合わせた警報器の技術進化……………18
3.4.1. 警報器の省電力化……………………………………18
3.4.2. ユニバーサルデザインへの取り組み………………18
3.4.3. 電池駆動式警報器の開発……………………………19
3.4.4. 業務用厨房の安全対策（業務用換気警報器の開発）…20
3.5. ガスセンサ技術の変遷……………………………………21
3.5.1. 検知原理の変遷………………………………………21
3.5.2. 広がる対象ガスへの対応……………………………24
3.5.3. センサの小型省電力化………………………………26
3.5.4. 信頼性向上への取り組み……………………………28

4.
5.
6.
7.

関係法令の変遷 ………………………………………31
検定規程の変遷 ………………………………………32
技術委員会の活動 ……………………………………33
技術用語の解説 ………………………………………34

1 爆発下限界と濃度の単位について…………………………34
2 12A・13Aについて …………………………………………34
3 COHbについて ………………………………………………34
4 ブリッジ回路（接触燃焼式）について………………………35

8. 索引 …………………………………………………………36

1 はじめに
そして、このほど「ガス警報器リメイク運動」が10周年を迎えるこの時期に、第1次改訂版として、約10年振りにガス警報器技術史を刷新させて頂きました。
ここでは、それらのガスセンサやガス警報器の技術の変遷をご覧いただけます。日常生活においては、あまり主張をしない（警報を発しない）ことの方が多い
ガス警報器の24時間365日の活躍ぶりを、皆様に少し
ガス警報器工業会

髙橋会長

でもご想像いただけると幸いです。

良典

そしてこのガス警報器技術史は、ガスセンサやガス

ガス警報器工業会は2021年12月で設立46周年を迎え警報器技術のアーカイブとして、またそれらに関する教育資料としても皆様のお役に立てるものと考えておることが出来ました。
これも皆様の当工業会に対する多大なるご支援、ごります。新たな技術を生み出すためにも、これまでの協力のお陰によるものであり、心よりお礼申し上げます。

技術をとりまとめ後世に伝えることは非常に重要であ

家庭用ガス警報器はガス事故撲滅に寄与することを目的に、1969年にLPガス用警報器から普及が始まり、都市ガス用警報器、不完全燃焼排ガス（一酸化炭ると我々は考えております。
ガス警報器を含む各種の安全機器の普及で、ご家庭でのガス事故は大幅に減少しました。

素）用警報器、火災警報器が開発され、日々大きく進

一方で、近年ではガス消費者の機器誤操作等に起因化しながら普及が進んで参りました。近年では、業務するガス事故も増えており、ガス事故の防止において、用厨房や建物火災時に発生することの多い、一酸化炭

ガスそのものを直接検知することのできる保安機器で素（CO）中毒事故防止用のCO警報器の普及にも力をあるガス警報器は、ご家庭等におけるガス漏れや一酸注いでおります。更に、これらガス警報器の設置及び化炭素（CO）中毒事故防止のための、最後の砦と言交換を総合的に推進する、「ガス警報器リメイク運動」

えます。

の活動期間は10年を迎えております。

とりで今後も、お客様や関係者の方々のご要望にも耳を傾

さて、ガス警報器工業会では、家庭用ガス警報器に係る技術の集大成として、2011年（平成23年）9月に初版の「ガス警報器技術史」を発刊し、ご好評をいた
だきました。

けながら、より一層世の中のお役に立つ製品づくりに日夜邁進して参ります。
引き続き皆様のご指導の程、宜しくお願い申し上げます。

●技術史分科会委員名簿

2

氏

名

所

属

分科会主査

長井

尚之

新コスモス電機株式会社

委員

湖東

裕治

アズビル金門株式会社

委員

栗林

晴美

NISSHA エフアイエス株式会社

委員

吉鶴

智博

パナソニック株式会社

委員

島田

佳武

パナソニック株式会社

委員

岡

博之

フィガロ技研株式会社

委員

上岡

剛

富士電機株式会社

委員

外山

賢

矢崎エナジーシステム株式会社

委員

大橋

洋隆

矢崎エナジーシステム株式会社

オブザーバー

西上佳典

新コスモス電機株式会社

事務局

足澤

圭一

ガス警報器工業会

事務局

増田

功

ガス警報器工業会

2 ガス警報器の生まれた背景
家庭用ガス警報器誕生のきっかけや背景について

むりにも反応することから、各メーカーが競って感度は、当工業会が2000年（平成12年）1月に発行した「日を上げた結果、ガス漏れ以外の調理中のアルコールや、

本初、世界へ」＜ガス警報器誕生と普及の原点を探る

煙草のけむりにも反応し、苦情が多発することになっ＞の冊子に詳細が掲載されているが、きっかけは昭和た。そこで、高圧ガス保安協会が、LPガス用警報器

30年代後半に大阪のボリューム（可変抵抗器）メーカーの性能基準を定めることとなり、1972年（昭和47年）

が、新たな抵抗素材を用いたボリュームの開発段階で7月にブラックラベル、1975年（昭和50年）4月にはグ見つけたガスに感じる抵抗体が原点となる。

リーンラベルと呼ばれる検定合格シールを貼付した信

当時家庭用の新たなエネルギーとして、LPガスの頼性の高いLPガス用警報器が普及することになった。

普及が拡大していたが、その普及拡大に併せて、LP

又普及当初は半導体式センサを用いたLPガス用警報

ガスによる事故が社会問題となっていた。ガス漏れを器が主流であったが、1975年（昭和50年）には新たに

人の五感に頼らず発見することが出来れば、LPガス

接触燃焼式センサを用いたLPガス用警報器も検定にによる事故の多くを未然に防ぐことが出来るものの、合格した。

当時あったガスを検知できる製品は炭鉱で発生するメ

一方都市ガス供給世帯でもガス事故は発生していた

タンガスを検知するセンサを搭載したものであり、そので一般社団法人日本ガス協会では1976年（昭和51年）の価格や大きさからして家庭用に応用できるものでは2月に、LPガス用警報器の普及拡大を参考に都市ガス無かった。

用警報器の調査研究を開始した。

そのような背景の中、前述のボリュームメーカーか

技術的には当時の都市ガスは、全国的には製造ガス

ら接触燃焼式センサを用いた世界初の家庭用ガス警報が主流で、一部の大手都市ガス事業者は天然ガスに転器が、1964年（昭和39年）12月に世に送り出されるこ換中であり、都市ガス用警報器として検知するガスは、とになった。感度、精度ともよく、その評価は高かっ

メタンやイソブタン、水素の検知が必要となり、プロ

たが、価格という問題で大きく普及することはなかっ

パンとブタンだけを検知するLPガス用警報器と比較た。それは大卒公務員の初任給が2万円弱の時代に9千して技術的なハードルは高かった。

8百円と高価なものであったからだ。

又、LPガス用警報器はガスの比重が空気より重い

価格が高価であった理由は、当時炭鉱などのいわゆ

ため、その設置位置は床面近くの低い位置になるが、る工業用でしか製造していなかった接触燃焼式センサ

都市ガスはその多くが空気より軽いガスのため、そのは、量産技術が確立しておらずガスセンサそのものが設置位置は天井付近になる。台所の天井付近は床付近

高価であったことと、接触燃焼式センサの非常に微小と比較して、温度や湿度の変動の大きい厳しい環境でな電気信号を増幅する電子回路に使用する半導体（トあると同時に、調理によるアルコールなどの誤報対策

ランジスタ）が、当時はまだ非常に高価であったこともLPガス用警報器以上のものが要求された。

が原因であった。

このような背景で、一般社団法人日本ガス協会が

ガス警報器が大きく普及する原点となったのが、半

1976年（昭和51年）6月に性能基準案を策定し本格的導体式センサの開発によるものであった。昭和40年代な開発が開始された。その性能基準案を基に、1980年

初頭に、大阪の町の発明家が開発し、先のボリューム（昭和55年）1月に一般財団法人日本ガス機器検査協会

メーカーに持ち込んだ半導体式ガスセンサは、その出が都市ガス用警報器の自主検定制度をスタートさせ、力が大きく、家庭の商用電源であるAC100Vで駆動す

LPガスに遅れること約8年の1980年（昭和55年）6月

ることができ、増幅回路が必要なく単純な部品構成でに都市ガス用警報器の販売が開始された。

ガス警報器が実現できた。そのセンサを用いて1969年（昭和44年）2月に誕生したLPガス用警報器「みはり」は、価格を4千円以下にすることができ、本格的なガス警報器の普及が始まった。
その後、半導体式センサはLPガス以外に火災のけ

3

3 製品の変遷

高圧ガス保安協会（以下「KHK」という）一般財団法人日本ガス機器検査協会（以下「JIA」という）ＪＩＡ ＣＯ警報器の検査開始
ＬＰガス用音声警報器の発売開始

ＬＰガス用警報器 殺虫剤スプレーなどの影響されにくい警報器の研究開始
都市ガス用 ＣＯとガス警報器の複合型が商品化される

業務用都市ガス用警報器
年に延長

ＪＩＡ メタン１２Ａ １３Ａ用警報器の検査基準改訂
ＬＰガス用警報器 有効期限４→５年に延長する（市場品を回収して分析調査）

ＬＰガス用警報器 有効期限３→４年に延長（市場品を回収して分析調査）

家庭用都市ガス用警報器 有効期限３→５
年に延長
都市ガス用警報器の誤報防止や長期性能維持に関する基準の改訂

ＪＩＡ都市ガス用警報器の自主検査開始
２ 段 階 有 電 圧 外 部 出 力 の 規 程 制 定、 外 部 警
報器（戸外ブザー）と連動
都市ガス警報器の普及開始

半導体センサ発明により家庭用ＬＰガス用警報器の普及拡大が始まる。

ＫＨＫ ＬＰガス用警報器自主検定規程制
定（ブラックラベル）ＫＨＫ ＬＰガス用警報器自主検定規程改正（グリーンラベル）

都市ガス用警報器の規程研究開始
ガ ス 種 の 特 性 か ら 即 時 警 報 型、 反 時 限 型、遅延警報型の規程ができる。

都市ガス用警報器の誤報防止や長期性能維持に関する調査研究開始

ＪＩＡ ＣＯ警報器の検査規程（暫定）策定
都市ガス用音声警報器開発、発売開始

ガ ス 警 報 受 信 機、 中 継 器、 分 離 型 警 報 部 が追加され検定規程を改正

マイコンⅡ連動型警報器の基準改正

有効期限３→５1992
ＬＰガス警報器の普及開始

ＬＰガス用

都市ガス用

4

ガス・CO
警報器
CO警報器
12A・13A用
業務用
音声式
ブザー式         
外部出力型

1991
1985

バルク用
警報器
マイコン
連動型 誤報防止型
メータ
音声式

1988
1984
1980

分離型
外部出力型
ブザー式

1986 1987
1981 1982 19831976
1965 1969 1972 1975

単体型音声ＬＰガス警報器が商品化

ＪＩＡ 住宅用火災ＣＯ警報器検査規定策定
都市ガス用電池駆動式警報器 有効期限３年→５年に延長

業務用換気警報器検査規程制定、発売開始
故障など自己診断機能が付加される
ＬＰガス用ガス・ＣＯ警報器が商品化

都市ガス用電池駆動式警報器 有効期限３年品 発売開始
ＪＩＡ 都市ガス用電池式ガス警報器検査
規定策定

ユニバーサルデザイン基準制定

業務用換気警報器 有効期限 ３年→６年に延長
電池駆動式警報器の研究フィールドテスト
開始

都 市 ガ ス 用 住 宅 用 火 災・ ガ ス・ Ｃ Ｏ 警 報 器の検査規程制定

都市ガス用 点検ガスからスイッチによる点検方法の基準制定
無線連動機器の登場

都 市 ガ ス 用 業 務 用・ 家 庭 用 の ガ ス・ Ｃ Ｏ
警報器が商品化
東京消防庁の主導でガス事業者と協力して住宅用火災・ガス警報器の研究調査開始

電池駆動式5年

電池駆動式3年

2020
ＫＨＫ 誤報防止型検定規程改正
Ｓ型マイコンメーター用警報器の基準制定
ガス遮断など音声表示
ＫＨＫ ＣＯ警報器検定規程（ＣＯ：Ｈ２＝
２：１）
制定
一般社団法人インターホン工業会と３段階
有電圧出力を含む検定規程制定（ＬＰ）
都 市 ガ ス 用 Ｃ Ｏ・ ガ ス 警 報 器 が 商 品 化 される

業務用換気警報器（3年→6年）
住宅用火災・ガス・
CO警報器

単体型
音声
ビルトイン型・
期限切れ表示付
住宅用火災（煙）・
CO警報器/電池式
住宅用火災（熱）ガス・ＣＯ警報器
Ｓ型マイコン
連動型
CO警報器

2016
2006

2015
2003

2010
1999

2008
1997
1994

5

3 3.1 検知対象ガスについて～単機能から複合機能へ～
3.1.1 LPガス検知
ガス消費機器関連の事故件数、死傷者数は、1980年（昭和55年）以降ガス警報器、マイコンガスメータ、
ヒューズガス栓のいわゆる安全器具3点セットの普及に伴い、大きく減少してきた。

半導体センサの耐久性能を検査するため、腐食性ガス（SO2）の影響試験がある。腐食性ガスの試験濃度については、実際の環境測定を行いSO2：0.4ppmとしている。
さらに高圧ガス保安協会液化石油ガス研究所において、1988年（昭和63年）から殺虫剤スプレーなどによLPガスの主成分は、プロパンとブタンでできておる雑ガスの影響を受けにくい警報器の開発を開始し、り、容易に液化するガスである。LPガスは、空気よ鳴動の実態調査、殺虫剤スプレーの拡散実験、試作品

り比重が大きいため、ガス警報器の設置基準は、燃焼のフィールドテストなどを実施し、誤報対策の警報器

器具から4m以内、床上から30cm以内となっている。

および試験方法をまとめ検定規定に基準化され、1994

LPガスの燃焼範囲は、プロパンが2.1% ～ 9.5%、ブ

年（平成6年）に誤報防止機能試験が追加されている。

タンが1.8% ～ 8.4%となっている。燃焼範囲の下限値

ガス警報器の有効期限はガスセンサの寿命から当初を爆発下限界濃度（LEL：Lower Explosion Limit）

3年でスタートした。1980年代に入り、普及促進のたといい、LPガスの成分のうち爆発下限界濃度が低い

め有効期限の延長が検討された。1982年（昭和57年）

ブタンの濃度を基準とし、1.8%としている。技術上12月に高圧ガス保安協会が「液化石油ガス用ガス警報の基準で定められているガス警報器の警報濃度は、器性能調査委員会」を設置し、市場で実際に使用され1/100LEL 〜 1/4LELであり、ブタン濃度では0.018%

た警報器を回収し性能調査を実施した。その結果、有〜 0.45%となる。

効期限の延長は可能であるとの結論が出され、1984年

警報器の検査で使用するガスにイソブタンを使用しているのは、その当時標準ガスとして入手が容易であったためである。
警報濃度について試算してみると、一般的な台所の広さ3畳相当で、漏洩量0.115㎥ /h（家庭用の1口コン（昭和59年）1月以降4年に延長された。その後1992年（平成4年）には4年から5年になっている。
LPガス用警報器は、普及は進んでいるが有効期限切れの警報器が多くなっている。このため期限管理として交換期限を西暦年で表示して販売している。

ロのガス栓を全開した場合）のガス漏れが生じ、床上

このようなさまざまな取り組みにより、警報器の信30cm（1.458㎥）にガスが滞留した状態を想定すると、

頼性および品質の向上につとめ、ガス事故数の軽減に

ガス漏れ発生から約15分後に、爆発下限界に達する。

貢献している。

この場合ガス警報器は最大でも1/4LELで警報を発す
るので、漏洩開始から5分以内にはガス漏れを発見することができる。
ガス警報器の設置普及をしていくためには、その性

1975年（昭和50年）頃、LPガス用警報器の信頼性が能および品質の向上に努めなければならない。そのた

高まり、その設置率が30%台へ上がっていった。また、めにできた試験や検査項目に以下のものがあげられる。

この頃は住宅の高気密化によりガス爆発の危険性も注

半導体センサは、電源を入れたときにはセンサの抵目されはじめ、都市ガス用警報器の開発が始まった。

抗値が下がっており、ガスを感知した時と同じ状態で当時の都市ガスは製造ガスが主流で、メタンや水素、あるために、鳴動状態となってしまう。そのため回路

ブタンなど多種類のガスを含む混合ガスであり、そので工夫し電源投入時には鳴動しないようにされた。
（初

混合比率の違いによりガス警報器には、全ガス用、空期警報停止時間）

気より軽いガス用、空気より重いガス用の３種類があまたセンサが経年的に高感度になり、誤報が頻繁におこることから、電源を切られていることもあった。

6

3.1.2 都市ガス検知った（表3.1.2-1）。
都市ガス用ガス警報器検査規程 JIA E 001-15内、濃度試験 及び検知遅れ試験で求められている技術上警報器の有効期限延長について検討され、耐久試験にの基準は、ガスの濃度が爆発下限界の1/4以上のとき

センサ耐久性が追加されることとなった。この試験内に確実に作動し、1/100以下のときに作動しないこと

容は、センサの検知原理ごとに試験内容が定められてである。これより検査規定に沿って検査されるガスのおり、試験後の水素ガスによる警報濃度が0.1%以上で濃度は、表3.1.2-1に示すとおりである。

あることが検査されている。

家庭用都市ガス用警報器のうち空気より軽いガスをまた、業務用厨房などの設置環境の比較的厳しい場

検知するガス警報器の設置基準は、天井から30cm以所に設置される業務用ガス警報器の耐久性を評価する

内、燃焼器具から8m以内となっている。

検査項目の見直しも実施され、検査項目が追加された。

30㎝以内

1991年（平成3年）には、業務用のガス警報器の有

天井

効期限も3年から5年に延長された。

都市ガス用
ガス警報器

1970年（昭和45年）より、都市ガス事業者は原料を石油系ガス（6B）から天然ガス（12A・13A）に切り替える転換作業をすすめてきた。天然ガスは地球温暖8m以内化の原因の１つである二酸化炭素（CO2）の発生が少4m以内なく、大気汚染物質である硫黄酸化物やすすが発生せず、窒素酸化物の発生量も少ないのでクリーンエネル

LP ガス用
ガス警報器

ギーとされている。
多くの都市ガス事業者のガスの転換が完了した1992

30㎝以内

年（平成4年）に、空気より軽い12A・13Aガス用のガス警報器が都市ガス用ガス警報器検査規程 JIA E

LPガス用と異なり、都市ガス用は台所の高い位置

001-15に加わった（表3.1.2-1）。

に取り付けるために、温度や湿度の影響を受ける厳し「13A」などのガス規格は、前の数字が都市ガスの発い設置環境になる上、調理時のアルコール蒸気などに熱量を、後ろのA,B,Cの文字が都市ガスの燃焼速度を反応しないようにする誤報対策が必要であった。1985

あらわしている（参照：P34技術用語の解説）。

年（昭和60年）8月に誤報などの減少を目的としたセン

都市ガス用警報器は、警報器の普及を義務付けに依サの改良および技術の進歩により検査項目が改訂され存することなく、ガス事業者による警報器の有効性のた。

PRや販売活動などの地道な努力により、普及していアルコールおよび水素などのガスによって誤報しないことを確認する選択性試験、長期性能試験として温度と湿度を変化させた温湿度変化試験、耐腐食性などの耐久性試験の見直しがされた。

った。リース制度の導入により、手軽に購入できるメ
リットも普及に貢献している。
その後、都市ガス用警報器は、設置場所が天井付近であることから、空気より軽い不完全燃焼排ガス中のさらに同年10月には、ガス警報器技術基準等検討専
門委員会において、3年から5年への家庭用都市ガス用

一酸化炭素（CO）も１台で検知するガス・CO警報器へと進化していくこととなる。

表 3.1.2-1 ガス警報器の種類とガスの種類、警報濃度
ガス警報器の種類
全ガス用		
						
空気より軽いガス用
			
空気より重いガス用
空気より軽い 12A・13Aガス用試験ガスの種類
水素		
メタン
イソブタン
水素		
メタン
イソブタン
メタン

無警報を確認する濃度
0.04%		0.05%		0.018%		
0.04%		0.05%		0.018%		
0.1%		

警報を確認する濃度
備考
1.0%
1.25%
0.45%
1.0%
1.25%
0.45%
1.25%
1992年（平成4年）より

7

3ては、CF式風呂釜で点火初期にCOが80 〜 90ppmに3.1.3 COガス検知

なることがあり得るので、誤報防止として100ppm以

ガス警報器などの普及によりガス事故は年々減少傾

下では警報しないこととされた。その後、CO警報器

向にあるが、その中でも事故関係の話題がCO中毒事の性能向上を目的に2007年（平成19年）に警報を発し故防止に着目されるようになった。1983年（昭和58年）

ない濃度が50ppmに改訂された。

に不完全燃焼を検知するCO警報器が誕生したが、CO

一方浴室用以外においては、部屋の大きさとCO発を検知するセンサは高価であり、その制御も複雑で生量の最悪ケースの組み合わせで、CO濃度上昇速度

あることから、ガス警報器と比較すると価格が高く、の極端に遅い場合の230ppmと極端に速度の速い場合

CO警報器の普及はCF式（自然排気式）風呂釜使用世の500ppmを考慮し、COHb25%に達するまでの時間帯など主に関東以北の地域に限られたものであった。

から、CO濃度200ppmで15分以内かつCO濃度550ppm

COはガスの不完全燃焼によって発生するが、空気で5分以内に警報をすること、また開放式湯沸器のとほぼ同じ比重で無色、無臭、無刺激のため気がつく

点火の繰り返しで、COが50ppmになることが考えらことができない。現在は開放式湯沸器や屋内式給湯器

れるため、CO濃度50ppmでは警報を発しないことが（FF式、FE式）などに不完全燃焼防止装置などの安1986年（昭和61年）8月に制定された。
そ の 後、CO警 報 器 の 性 能 向 上 を 目 的 に2007年

全装置が装備されているが、高気密化住宅や高齢化社
会の中、警報器はCO中毒防止として有効である。

（平成19年）に200ppmで確認されていた警報濃度は

1983年（昭和58年）9月に、一般財団法人日本ガス

300ppmで10分以内に、50ppmで警報を発しないこと

機器検査協会は、不完全燃焼警報器検査規程（暫定）を確認していた濃度は25ppmに改訂された。（表3.1.3-

を作成し、自主検査を行った。1986年（昭和61年）

1）。

1月より規程の見直しが行われ、同年8月に“暫定”

液化石油ガス用の不完全燃焼警報器検定規程は、を取り除き検査規程が制定された。CO警報器の警報

1994年（平成6年）に制定された。高圧ガス保安協会

濃度は、人体に与える影響の比較的少ない血液中の液化石油ガス研究所において、事故防止対策上から安COHb（COヘモグロビン）濃度を25%とし、設置され価で信頼性のある普及タイプのCO警報器の研究を開る部屋の容積や、ガス消費機器の不完全燃焼の状態な始し、新型センサの開発や、警報方法、フィールドテ

どを考慮して設定されている。CO警報器はその用途

ストなど実施した。

により浴室用と台所や居室に設置される浴室用以外にLPガスが不完全燃焼した場合に発生するガス組成
がCO：水素=2：1であることが理論および実験で確区別される。
浴室用については、入浴時間が長くて40分〜  50分認され、検知対象ガスに水素が追加された。そして、と想定し、50分でCOHb濃度が25%となるCO濃度がCOの発生は重大事故に結び付く危険性があることか250ppmであることや、消費機器が不完全燃焼した場

ら早期警報としての換気注意報と警報が定められてい合に、50ppm到達後に、約5.6分でCOHbが25%に到達る。2008年（平成20年）1月に改正が行われ、現在はすることから、警報濃度は250ppm

表3.1.3-2の濃度で確認されている。

5分以内に警報を発することとされた。また警報を発しない濃度につい表 3.1.3-1
警報器の種類		
		
浴室用
			
			
浴室用以外					8

都市ガス用の不完全燃焼警報器の検査規程

試験ガス濃度		CO 250ppm		
CO 50ppm		
CO 550ppm		
CO 300ppm		
CO 25ppm		

条件
5分以内に警報
警報を発しないこと、15分確認
5分以内に警報
10分以内に警報警報を発しないこと、15分確認

3.2 複合機能への流れ
表 3.1.3-2

液化石油ガス用の不完全燃焼警報器検査規程

一般検知素子を使用する機器の適合条件
試験ガス濃度
一酸化炭素:水素=2:1の混合ガスで試験
一酸化炭素
水素
50ppm以下25ppm以下
50ppm超25ppm超		250ppm以下
125ppm以下
		
50ppm超25ppm超警報
550ppm以下
275ppm以下							
警報濃度

		
		
		
不作動濃度
換気
注意報

確認
不動作確認5分間
一酸化炭素の濃度を10ppm/分で濃度上昇させて確認。
一酸化炭素の濃度を10ppm/分で濃度上昇させて確認。
一酸化炭素濃度が300ppmを超えた場合は、5分以内に規定濃度に達すること。

CO 高選択性検知素子を使用する機器の適合条件

警報濃度

		
試験ガス濃度			
		
一酸化炭素
不作動濃度
50ppm以下			
換気注意報 50ppm超250ppm以下		
						
警報
50ppm超550ppm以下		
						

確認
不動作確認5分間
一酸化炭素の濃度を10ppm/分で濃度上昇させて確認。
一酸化炭素の濃度を10ppm/分で濃度上昇させて確認。
一酸化炭素濃度が300ppmを超えた場合は、5分以内に規定濃度に達すること。

3.2.1 単機能からCO検知複合化へ

低温で検知し、90秒毎に60秒間300℃以上の高温で定期的にガスセンサをヒートクリーニングする方式でCO検知単機能では普及がなかなか進まなかったが、CO50 ～ 550ppmを精度良く検出することが可能とな

その当時ガス事故の死亡原因の7割をCO中毒事故死がった。その後、ガスセンサの小型化により、駆動時間占める状況となり、都市ガス事業者が、ガス死亡事故が短縮された都市ガス用メタン・CO複合型センサがを限りなくゼロに近い水準に引き下げる安全高度化目開発され1999年（平成11年）に実用化されている。
（3.5.3）

標をかかげ、それを受けて都市ガス検知と不完全燃焼

複合化された警報器のメタン警報濃度は都市ガス用

検知の複合型の開発が検討された。

ガス警報器検査規程JIAE001-15のメタンに準じ（表空気より軽い12A・13Aガス用（メタン）と不完全

3.1.2-1）、COの警報濃度は都市ガス用不完全燃焼器

燃焼時に発生するCOは、漏洩時にはともに天井近傍（CO警報器）検査規程に準じた（表3.1.3-1）。また1997に拡散する。

年（平成11年）7月にはこれら2つをまとめた規定が制従って、同一ケースにメタンとCOを検知する機能定された。また、メタンとCOの警報を識別する方法を搭載したガス・CO警報器の開発が着手され、1994

として、警報ランプの色をメタン検知には赤色ＬＥＤ

年（平成6年）には商品化された。

で、CO検知には黄色ＬＥＤが用いられ、警報も音声

また、ほぼ同時期に空気より軽いガス用である水素方式でメタンとCOが識別できる方式が採用された。

も検知対象ガスとする都市ガスとCOを同時に検知す

この時には、警報ランプの配置を左より電源ランプる警報器も商品化されている。
初めて商品化されたガス・CO警報器のメタン検知には、従来の都市ガス用警報器に使用されていた半導（緑LED）、CO警報ランプ（黄LED）、ガス警報ランプ（赤LED）の位置に統一された設計が各社でなされた。

体式都市ガスセンサが採用され、またCO検知には、

外部信号に関しては、CO警報時に新たに18Ｖの有1986年（昭和61年）に商品化されたCO警報器のCOセ

電圧信号を設け、故障時や電源OFF時に０Ｖ、監視ンサが採用された。

時に６Ｖ、メタン検知時に12Ｖを出力し、識別する方

メタンセンサは、450℃以上で作動させることで、メタンを高精度に検知し、COセンサは、100℃以下の法がとられることとなった。
2006年（平成18年）10月には、ガス警報器工業会技9

3
術委員会で「複合型警報器の統一仕様ガイドライン」

使用する台所に主に設置されるが、台所では料理などが取りまとめられた。

で頻繁に煙や湯気が発生するため、火災警報器を取付

その後、業務用需要家に対しても、都市ガスとCOける場合熱式タイプしか認められていなかった。そこを同時に検知する警報器として、業務用環境下でも長で、熱式を壁面に設置しても火災検知性能面で問題な

時間安定して検出可能な接触燃焼式ガスセンサを搭載

い実験検証がなされ、消防庁より1999年（平成11年）

した家庭用業務用兼用のガス・CO警報器が1997年（平に設置基準の見直しが通達された。但し、日本消防検成９年）には商品化されている。

定協会では火災単機能しか認められておらず、暫定的

また、空気より重い都市ガス及びLPガス需要家にに火災検知部は日本消防検定協会で、ガス検知部は一

ついては、警報器の設置位置が異なることでガス・般財団法人日本ガス機器検査協会または高圧ガス保安

CO警報器の開発が遅れたが、2006年（平成18年）に協会で認証を行う方法で運用が開始された。しかし、はLPガス検知部を分離したLPガス・CO警報器も商品

この制度はいまだに続いている状況である。

化された。
都市ガス市場にあっては、ガス検知技術の高度化に２つ目は、火災センサをガス警報器に付加することによるコストアップの問題である。

伴い、一つのガスセンサでメタンとCOを検知できる

コストアップの対策として、3.1.2でも前記したよう

省電力の半導体式ガスセンサが開発され、１センサ方に従来まで都市ガスとCOを別々のガスセンサで検出式のガス・CO警報器が1999年（平成11年）に商品化していた部分を１つのガスセンサで検出することでコされている。

ストの上昇を最小限に抑える対応を行った。

現在では、都市ガス市場に普及している約８割の警

ワンセンサ方式にするため、従来のガス警報器や報器がガス・CO警報器となり、不完全燃焼事故防止

CO警報器で実績のある半導体式ガスセンサを小型、に役立っている。

省電力化によって熱応答性を良くし、従来150秒のサイクルで駆動されていたガスセンサを20秒に短縮させ3.2.2 ガス警報器と住宅用火災警報器の一体化
1997年（平成９年）頃の全国の火災事故状況として出来る様に改良されたタイプを採用した。以上の課題をクリアし、1999年（平成11年）住宅用火災・ガス・CO警報器が商品化された。

は、建物火災の発生件数に住宅火災が占める割合が約

複合型同様、火災とガス漏れ、COの３つの警報を４割で、これを建物火災の死者数で考えると約６割の識別する手法として、従来のガス漏れ、COとは別の方が住宅火災で亡くなっている状況であった。

場所に火災警報ランプを設置し、音声方式を用い火災、

その当時、一般住宅では住宅用火災警報器の義務化はなされておらず、全国で年間2 ～ 3万台と普及率が非常に低い状況であった。
このような状況の中、東京消防庁は住宅用火災警報器の普及促進の一環として一般家庭に広く普及しているガス警報器に着目しガス事業者へ開発要請を行い、1997年（平成９年）より開発が開始された。
住宅用火災警報器とガス警報器を一体化する場合、２つの大きな課題があった。
まず１つ目は、設置基準の問題である。住宅用火災警報器で壁面に設置することが出来る警報器は、煙式

10ると同時にCOのみでなく同一センサでメタンも検出

ガス漏れ、COの区別を行う対応を実施した。
また、外部出力としては、ガス漏れとCOに関しては従来同様有電圧による識別信号を搭載し、火災信号としては、住宅用火災警報器で用いられていた無電圧
ａ接点出力信号が搭載された。（3.3.3項）
尚、火災センサに関しては、居室用として熱式以外に煙式もほぼ同時にラインナップされていった。
その他、火災検知機能と同時にCO検知機能が動作した場合は、死亡事故に繋がる大きな火災となることが予測され、警報音声を識別し警報させる機能も搭載された。

とイオン化式に限られており、熱式タイプは取付ける

それまで住宅用火災警報器の普及は約2 〜 3万台でことが出来なかった。また、ガス警報器はガス機器をあったが、1999年（平成11年）に商品化された住宅用

3.3 警報器高度化への取り組み
火災・ガス・CO警報器は、１年間で約30万台も普及

8ビットマイコンとなり、多数の入出力制御ポートやすることとなった。このことは、現在の住宅用火災警

A/D変換ポートを持ち、A/D変換の分解能も8ビット報器全戸設置義務化のきっかけとなっている。

から10ビットへ変わって来ている。最近では音声処理

その後、LPガス市場に対しても住宅用火災・ガス・CO警報器が開発され、商品化された。
当初、台所には熱式しか認められていなかったが、熱式では検知が遅く、早期に検出できる煙式が有効での全てをマイコンが行うものもあり、16ビットや32ビ
ットマイコンも使われている。
このマイコンの能力向上に伴い、ガス警報器の機能も年々高度化をたどっている。

あることが全国消防関係者に実証され、台所への設置
標準を煙式とし、やむを得ない場合に限り、熱式を設置することに変更されている。
以上のように開発された住宅用火災・ガス・CO警

3.3.1 誤報問題とその対策、解決について報器は、2019年（令和元年）には、都市ガス用警報器

ガス警報器の誤報には雑ガスによるもの、早鳴りにの約25%、年間49万台が普及し、一般住宅の安全確保よるものがある。以下にそれぞれの場合に分けて問題の一翼を担っている。

点とその対策、解決方法について述べる。

安全機器として機能向上および信頼性の向上が、ガス警報器の高度化の進むべき方向であり、それは、ガ①雑ガス対策

スセンサの信頼性の向上とガス警報器の電子機器とし多くのガスセンサは検知目的以外の可燃性ガスに対ての機能および信頼性の向上によって達成される。

しても感度を持つため、雑ガスと称される調理時のア

本節では、ガス警報器の電子機器としての高度化の

ルコール成分でも鳴動する場合がある。また殺虫剤ス

取り組みについて、主に機能の向上の側面からマイコ

プレーはスプレーガスとしてLPガスが使われている

ンの高度化との関連について主眼をおいて解説する。

ため、床面近くに設置されるLPガス用警報器では、

ガス警報器にマイコンが導入されたことにより、複殺虫剤のスプレー使用によって鳴動する場合がある。

雑なセンサ駆動や複数の検知タイミングでのパターン

このような雑ガスに対して頻繁にガス警報器が鳴動す

認識からのガス検知が容易となった。これにより、複る場合には、コンセントを抜かれたりして警報器とし数のガスの検知や、誤報の抑制などの機能を実現してての機能を果たさなくなることがあるため、雑ガス対いる。

策が必要である。

また、マイコン機能の向上や不揮発性メモリの採用に伴い、故障自己診断機能や警報履歴記憶機能などのa.都市ガス用警報器の雑ガス対策

信頼性を向上させる機能も搭載されるようになってき

都市ガス用警報器では、誤報を防止するために活性ており、製造工程面ではボリュームレス調整やトレー

炭フィルターで対応している。このフィルターは、ガ

サビリティ製造システムなどの改革が成され、ガス警

スセンサのキャップに組み込まれており、活性炭の特報器の電子機器としての信頼性も向上してきている。

性、すなわちアルコールを吸着除去するが、分子量のガス警報器が開発された当時、マイコンは存在せず、小さいメタン、CO、水素などは通過させる性質を利

警報設定ガス中でのセンサ出力値を、ボリュームの回用している。この雑ガス対策は、警報器の機能という転角を用いて回路に記憶させるものだった。1990年代

よりもガスセンサでの対策ではあるが、都市ガス用警にはA/D変換機能を持たない４ビットマイコンが登報器においては広く普及している。

場し、ガス警報器にも使用されているが、依然としてボリューム調整を必要としていた。
1990年代後半には、

b.ＬＰガス用警報器の雑ガス対策

A/D変換機能付マイコンと不揮発性メモリを用いて、LPガス用警報器では検知対象のLPガスが活性炭に機械的なボリューム調整工程のいらない警報器が実現

吸着されてしまうので活性炭フィルターは使えない。そされている。丁度この頃、警報器搭載のマイコンもこでスプレーの噴射などに対しては、ガス濃度の時間

113
経過が一過性であることから、タイマーを用いた警報

対応するためには、ガス警報器の警報を発するガス濃遅延機能やセンサ出力の時間変化をマイコンで処理判度を許容範囲内で高濃度側に設定するしか方法がない。

断するなどのフィルター機能を持たせて対応している。

しかし警報濃度を高濃度側に設定する場合には、ガ
スセンサの経時安定性、周囲温度湿度特性の変動、検c.燻蒸式殺虫剤対策（主成分ジメチルエーテル：DMＥ）

知遅れ時間などに関して、少なくとも警報器の寿命である５年間は検定規程の規格値を満足出来るように、初燻蒸式殺虫剤も主成分のDMＥなどは可燃性ガスであり雑ガスの一種であるが、燻蒸式殺虫剤の使用は数

期設定に最適な警報設定値を選択することが必要である。

時間に及ぶため、ガス警報器側での対策は非常に困難である。
そこでガス警報器工業会では、燻蒸式殺虫剤を使用する場合の注意事項を取扱説明書に記載することで対

3.3.2 分かり易い警報音の模索（ブザー音、音声、メロディ）策としている。その記載内容は、通電状態でポリ袋な

ガス警報器開発初期には電磁式ブザーを用いたもの

どによりガス警報器を包み、燻蒸式殺虫剤から隔離すが開発されたが、その後は主に圧電ブザーを用いた「ピることである。

ー」という電子ブザー音が主流となっている。ガス警報器が普及し始めた当初は、ガス警報器以外に一般家②早鳴り対策庭内で電子ブザーを使用した機器などは少なく問題はガス器具の点火失敗時に発生する生ガスや、調理開無かったが、その後いろいろな電気製品でも電子ブザ

始時の鍋の温度が低いことに起因する不完全燃焼で発ー音が使用されるようになり、ガス漏れ警報との区別

生するCOに対する警報は、
ガス警報器の誤作動（誤報）がつきにくくなってきた。

ではないが一過性であり安全領域であるため、ユーザ

ユーザーから、毎朝ガス警報器が鳴動するとの通報

ーから見ると誤報と感じられる。このような一過性ので駆けつけると、洗濯機のブザーが鳴っていたという

誤報を早鳴りと呼び対策が必要である。LPガス用警報

エピソードもあった。

器の雑ガス対策と同様に、警報遅延機能や警報判断フ

そのためユーザーがガス漏れに容易に気がつくよう

ィルター機能で対応可能である。しかし設置環境などに、電子ブザーに代わって日本語の音声で警報メッセ

によっては数分間持続するような場合があり、警報遅ージを発したりメロディで注意報を発したりするスピ

延やフィルターも機能しない。このような設置環境にーカを搭載した警報器が開発された。

電源ランプ（緑） 警報ランプ（赤）ガスセンサ

更に高い濃度のガスを検知

赤ダイオード（警報ランプ）
も点灯

警報判定回路警報設定濃度に達すると警報信号を発する

警報音

外部出力

電気信号の変化ガス警報器の構成例
12

れて
ガスが漏
か
いません
外部に電気信号を出力

この警報メッセージについては、ガス警報器のメーカー毎に警報のメッセージが異なっているとユーザー

マイコンメータ（S,E,SB,EB）の混乱を招きかねないため、ガス警報器工業会で統一

壁メッセージを決定している。ガス漏れの場合は、『ガ

警報器

スが漏れていませんか？』、
不完全燃焼の場合には『空気が汚れて危険です。窓を開けて換気して下さい』となっている。
このように日本語音声メッセージを採用するなど、
ガス警報音はユーザーにとって分かり易くなってきているが、それでも高齢者には聞き取り難い場合がある

LP ガス用警報器とマイコンメータの配線例

ことが、新たな問題となってきている。これは、音量としては技術上の要求である１ｍ離れたところで70dB以上に対しては十分大きくても、電子ブザー音の周波数帯が数kHz程度で高齢者には聞き取りにくい場合があることである。

用警報器にも使用された。
1987年（昭和62年）にマイコンメータⅡが登場し、ガス警報器と接続することにより、ガス漏れ時には内この対策として、高齢者でもよく聞こえるといわれ蔵の遮断弁を閉じてガスを止めることができるようにている600Hz程度の低周波数帯を含むブザー音や周波なった。メータと警報器の連動が多くなり、消防法上数を掃引するスイープ音を統一メッセージに追加しての制約によりフォトカプラを使用した無電圧出力の警きている。

報器が登場した。1994年（平成6年）にS型のメータ

ここで今後の警報音の向かう方向について考えてみる。音声を再生する場合は、音声データを記録していが登場し、無電圧出力を持つ警報器としてはS型メー
タの仕様に合わせた警報器が多くなっている。

る専用のICやスピーカ駆動用アンプが必要であるが、都市ガス用警報器では、1994年（平成6年）に誕生

最近はマイコンが記録している音声データを直接処理したCO検知機能の付きのガス・CO警報器の普及に伴して音声メッセージを発するガス警報器もある。専用

い、ガス漏れ警報とCO警報を見分けるために三段階音声ICを用いる場合、音声データはマスクROMに書

有電圧出力が採用され、また、1999年（平成11年）にき込まれるため、いろいろなメッセージを用意するこ発売が開始された火災検知機能の付いた住宅用火災・とは容易ではない。しかし近年はマイコンのフラッシ

ガス・CO警報器では、火災警報出力として無電圧a接ュ ROMに書き込む方式が主流となっており、マイコ

点出力が、続いて2005年（平成17年）に相互鳴動用火ンメモリの容量アップに伴いブザー音やスイープ音な

災連動入出力が採用された。

どの音色を変えたり、統一警報音声メッセージ以外のメッセージを用意することが可能となっている。

2008年（平成20年）、無線連動機器も登場しているが、これは上記の出力を持った警報器の出力を信号線に接続する代わりに無線機器に接続し、他方の無線機器を

3.3.3 外部機器との連動（外部出力仕様の種類と変遷）
最初のLPガス用警報器の外部出力は、リレー接点を使用した無電圧a接点出力であり、監視時：OFF、メータなどに接続する方式であり、基本的には今までの信号線の代わりに無線機器を接続する方式になっている。
下記にそれぞれの方式ごとの特徴と使用方法をまとめる。

警報時：ONという単純な物だった。
続いて1980年（昭和55年）に都市ガス用警報器が誕①有電圧出力生し、同時に二段階有電圧出力の仕様が登場した。こ

都市ガス用警報器の誕生とともに、二段式の有電圧の有電圧出力は都市ガス用警報器だけでなくLPガス

出力（監視時：DC6V、警報時：DC12V（トラブル（警133
報器故障・電源断、信号線断線など）時：0V））が登

インターホン工業会との間で仕様の取り決めを行って場した。この規格は、有電圧信号出力をガス警報器にいる。

て採用していたことから、インターホンの警報器入力
信号へ採用するため、ガス警報器工業会と一般社団法

②

無電圧出力

人インターホン工業会の間で仕様の取り決めを行った。

ＬＰガス用警報器の開発当初に無電圧a接点信号が1981年（昭和56年）、ガス（火災）警報設備が地下登場したが、続いてフォトカプラを使用したマイコン

街等へ設置義務となり、警報設備は警報器からのガスメータ用の出力が登場した。（マイコンメータ用の出漏れ警報信号（DC12V）入力時は音と表示で、トラ力を持つ現存する警報器はLPガス用のみで、都市ガ

ブル（0V）時には表示で知らせるシステムができた。

ス用でマイコンメータに接続する場合は有電圧出力を個別の表示部をもつため、複数台の警報器を接続した信号変換器で無電圧出力に換えてから使用している。
）

場合でも、ガス漏れまたはトラブルがどの警報器からマイコンメータとLPガス用警報器を接続すること（またはどの地区から）上がっているのかを特定できにより、ガス漏れ警報時に自動的にガスを遮断するとるシステムになっている。設置義務場所に使用する警ともに、マイコンメータの状態を屋内に設置されてい報装置は、他の電源から独立して規定の電気容量の非る警報器の音声やランプで知らせることのできるもの

常電源を設けた１級受信部を使用しなければならないが登場した。

など、各法令で詳細な技術的基準が決められている。
また、警報器のガス漏れ信号を受けるとガスを遮断

表 3.3.3-3 メータの状態を知らせる音声メッセージ例

する「自動ガス遮断装置」、マンションの廊下に戸外№ 状態

メッセージ内容

ブザーを設置して警報器が警報したときに他者にも知１ 遮断予告「ガスを長く使っていませんか、らせることが出来る「外部警報器」、管理人室などに

		（一度止めて下さい）」

設置する「集中監視装置」など、多種の外部機器との		※

連動に有電圧出力が使用されている。

２ 遮断時「ガスを（メータで）止めました」

CO検知機能が付いたガス・CO警報器が登場した

ピッ

		

※ピッピッ

ことにより、前述の二段階式有電圧出力にCO警報

３ 復帰安全「（安全を確認中です）しばらくお時：DC18Vが 加 わ っ た 三 段 式 の 有 電 圧 出 力（ 監 視

確認中

待ち下さい」

時：DC6V、ガス漏れ警報時：DC12V、CO警報時：

		※ピッピッピッDC18V（トラブル（警報器故障・電源断、信号線断

４ 復帰安全「ガスが使えます」

線など）時：0V））が登場し、こちらも一般社団法人

表 3.3.3-1

二段階有電圧出力

１ 監視時

DC 6V
（5〜6V）

２ 警報時

DC12V
（11〜15V）※ トラブル時 DC０V
（警報器電源断、断線など）

確認終了時

※ピー

注１ 上記のメッセージ及びガス漏れ時の「ガスが漏れていませんか」も含め、音声メッセージはガ
ス警報器工業会で統一されている。
注２ No.1 ～３のカッコ内のメッセージの有無は任意。
注３ ※はブザー音の例

表 3.3.3-2
１ 監視時

三段階有電圧出力

DC 6V（5～6Ｖ）

２ ガス警報時 DC12V（11～15Ｖ）
３ CO警報時

DC18V（18～27Ｖ）※ トラブル時 DC０V
（0～3Ｖ）
		14（警報器電源断、断線など）

これらのマイコンメータと連動する警報器は、マイコンメータの先にNCU（ネットワークコントローラユニット）を接続して電話回線を利用した集中監視シス
テムに接続されていることが多い。この集中監視シス
テムは1985年（昭和60年）頃から普及が始まったが、

電話回線→NCU→マイコンメータ→ガス警報器→商用の水濡れなどによるショートや信号線のショートなど

電源の流れで、雷による雷サージでマイコンメータやの常時ONと見分けることができる。また、メータのガス警報器が破壊されることが多かった。そこで、雷「電源アンサ要求信号」に応じて警報器が「電源アンをバイパスするFG端子をガス警報器・マイコンメー

サ信号」を出力することにより、ガス警報器が監視状

タ・NCUがそれぞれ持ち、それらのFG 端子を信号線

態にあることをメータが確認する機能、警報器の電源とは別の配線で接続する事により雷サージをバイパスが抜かれた場合に警報器が「プラグ抜け信号注１」をでき、雷サージの影響を受けることが無くなった。現

出し、メータが警報器の電源が抜かれたことを認識・

在のマイコンメータ用の信号付き警報器にはFG端子表示する機能がある。

を設けることがデファクトスタンダードとなっている。

他には、メータから「警報器未接続検知信号」を出

なお、2019年より低消費電力で遠距離通信が可能なすことにより警報器の接続の有無を検出する機能があ

LPWA（Low Power Wide Area）により、電話回線る。

を利用しない方式が普及してきている。
S型メータの登場とともに、新警報器と分類される③

火災警報出力信号

S型メータに対応する信号を持つLPガス用警報器が誕

都市ガス用で普及している火災検知機能の付いた警生した。S型メータとそれに対応した警報器の信号は

報器は、ガス（有電圧出力）とは別に火災警報用の出多岐にわたっており、それを利用し、ショートとガス

力を持っており、無電圧a接点出力や相互鳴動用火災

漏れ警報信号を見分ける機能や警報器の状態を確認す

連動入出力が採用されている。

る機能などが加わり、高機能化になっている。

相互鳴動用火災入出力は、住宅用火災警報器の誕生「ガス漏れ警報信号」は、
監視時：OFF、
警報時：ON（５とともに登場した。この信号同士を接続することによ秒）／ OFF（５秒）の繰り返しの信号となり、端子り、本体が火災を検知して警報するだけでなく、別の警報器が火災を検知していることを認識し、音やラン

表3.3.3-4

警報器の状態を確認する信号（機能）

プで知らせることができるようになっている。

内容

信号の種類

ガス 漏 れ警 報 警 報 器がガス漏れを検 知して、ON ／ OFF のガス漏れ警報信号

信号

警報器が出力をメータに出力する。
電 源アンサ 信 メータからの「電源アンサ要求

信号」に応答して、監視中であ号る旨の信号をメータに出力する。
プラグ 抜け 信 警 報 器がプラグ抜け（電 源断）を検知して、プラグ抜けである旨

号
注１の信号をメータに出力する。

メータが出力電 源アン サ要 警報器が通電監視状態にあるか
求信号

どうかチェックする信号を警 報器に出力する。

警 報器 未接 続 メータが未接続検知信号を出力
検知信号

して、警報器の接続の有無を判
断する。

注１

プラグ抜け機能が付いた警報器を接続した場合のみ。

火災警報器の連動

15

3
3.3.4 自己診断機能、テスト機能の高度化
ガス警報器は、5年間、常時万が一発生し得るガス
漏れや不完全燃焼排ガス等の検知を行っている。

ーガスによる点検禁止表示、またスポイトマークの表
示のある物は、ライターガスでの点検を行わないようにした。
スポイト点検方法とは、ライターの炎の内炎やガス

ガスセンサやその他の部品の故障で、ガス漏洩時まバーナーの炎の内炎より採取したガス（CO、水素）

たは不完全燃焼警報時に動作しなかった場合は、非常にて、都市ガスセンサとCOセンサを同時に点検するに深刻な事態となり得る安全機器である。

方法であり、より簡潔にガス警報器を点検できるよう

ガス警報器が開発された当初より、故障をした時には音またはランプの表示をするよう改良されてきてい改良されている。
2つ目は、点検スイッチによる点検方法及び自動初期点検機能である。これまでガス警報器の設置時には、る。
そのような状況の中、2006年（平成18年）消費生活

点検ガスによる初期点検を行ってきた。これは「ガス用製品安全法が改正され、
ガス警報器も対象となると、警報器が保安機器としてその重要機能に問題がない」

それまでガスセンサの一部に設けられていた自己診断

ことを確実にする上で欠かせないものであった。

機能が、ガスの検出もしくは、警報を担う部品も診断

しかしながら、ガス警報器が単機能から不完全燃焼

する故障診断機能として、付加され始めた。表3.3.4.-1

検知、更には火災検知までできるようになると、それは、現在ガス警報器に搭載されている自己診断機能のぞれの初期点検方法が機種毎に異なるなど、現場で混一例である。

乱が生じてきた。

また、2008年（平成20年）１月には、都市ガス用警

この問題に対応するため、一定の機能・性能を持っ報器の設置時点検の簡略化を図るため、以下の2点のた警報器を対象に、設置時の点検を容易にし、ガス警取り決めがガス警報器工業会でなされた。

報器を設置する場合の負担を軽くするために、点検ス

まず1つ目は、スポイト点検方法である。ガス警報器の長期信頼性向上のために、雑ガス対策として設けイッチ及び自動初期点検機能で設置時の初期点検を可能とするガス警報器の仕様を統一した。

られた活性炭フィルターによって（3.3.1項）、ライタ

なお、点検スイッチ及び自動初期点検機能による設ーガスで点検を実施すると、鳴動しないまたは鳴り止

置時の初期点検が可能な警報器には、警報器本体に「ス

まないなどの問題が発生していた。そこでフィルター

イッチ点検機能付」または「自動初期点検機能付」のに悪影響を与えない点検方法として「スポイト点検方

表示がなされた。

表 3.3.4-1 ガス警報器での自己診断機能の一例
項

目

ガスセンサ

診断内容
ガスセンサ全てのピンのオープン、
ショート不具合の検出

ガスセンサ

ガスセンサの適正電圧範囲外で駆駆動回路動された場合の検出

電源回路

電源系が基準範囲外で駆動された
場合の検出

警報回路

スピーカ（または、ブザー）及び警報回路不具合時の故障検出

外部出力回路警報時の外部出力信号を監視し故
障を検出

16

法」を統一基準として決定した。警報器本体にライタ

3.3.5 その他（トレーサビリティ、
発報履歴記憶など）
上記のようなガス警報にかかわる機能のほかにも以下に述べるような機能の向上が図られてきている。

①トレーサビリティ
トレーサビリティとは追跡可能性のことである。
ガス警報器のユーザーの立場から見ると、まずガス警報器の販売事業者がいて、そのあとにガス警報器メーカーが位置している。ガス警報器における追跡シス
テムも大きく分けると二つ存在する。ひとつは警報器販売事業者の市場追跡システムであり、もうひとつは

ガス警報器の製造事業者が構築する製造追跡システム

まざまな機能を実現するようになった。製造時に警報である。

調整ガス濃度中でのガスセンサ出力の記録、市場設置

まず警報器販売事業者の市場追跡システムについて述べる。これは、ガス警報器販売事業者が市場ユーザ

後の積算通電時間の記録や以下に述べる発報履歴記憶や有効期限切れお知らせ機能などである。

ー情報とガス警報器のシリアルナンバーを結びつけるシステムである。いつ、誰に、どのガス警報器を販売②発報履歴記憶したかが追跡可能なシステムとなっている。このシス

ガス警報器がガス漏れ警報やCO警報を発したり、テムを用いて顧客管理およびガス警報器の有効期限管

故障自己診断機能により故障警報を発したりすること

理などを行っている。

をイベントと呼ぶこととする。発報履歴記憶とはこの

つぎに、ガス警報器製造における追跡システムにつイベントの記録を残すものであり、警報内容、そのといて述べる。この製造追跡システムでは、ガス警報器

きの積算通電時間、温度センサやガスセンサの出力値、に用いられる部品のひとつひとつ、作業者や組み立て警報の継続時間などのイベントデータを不揮発性メモ

治具にいたるまでの情報すべて（いつ、どこで、誰が、リに記録する。メモリ容量の関係から、最新の数回分

どの部品を、どの装置を用いて作ったかなど）がガスのイベントデータを記録し、古いデータは順次上書き

警報器のシリアルナンバーと結び付けられており、情されるようなシステムとなっている。

報の検索が両方向に可能なシステムを構築している。

このデータを基に、設置環境などを推定することが具体的なシステム構成としては、データサーバと製可能であり、ガス警報器の解析調査では必須のデータ

造各工程間で通信システムを構築し、製造工程の最上である。また、CO警報時のイベントデータから、ガ流から、ガス警報器の１台毎に管理ナンバーあるいはス警報器ユーザー宅の燃焼器具改善の要否など、適切

シリアルナンバーを付与して、工程毎にどのような部

なアドバイスをすることが可能となるため、安全の実品が使われたかなどの情報をリアルタイムで管理する

現に貢献できる。

ものである。
このようなシステムを構築すると、万が一何らかの③有効期限切れお知らせ機能

製造上あるいは部品に関する異常が発生した場合など

有効期限切れお知らせ機能は、不揮発性メモリを搭に、迅速に影響の及ぼす範囲を特定することが可能と載しているガス警報器のほとんどが持っている積算通なる。また、ガス警報器の製造面から見ると、製造工電時間記録の機能を用いて、ガス警報器自身の有効期程をトレースする都合上、決められた作業手順から外限5年間が過ぎたことを認識し、音声やランプなどでれる作業を行うこと自体が不可能になる。そして、作ガス警報器ユーザーにお知らせする機能である。

業者も自分の工程に責任を持つようになることなどか

ガス警報器はガスセンサの特性変化に起因する5年

ら、製品の品質が向上するという副次的なメリットも間という有効期限を持っているが、安全機器としては、ある。

有効期限切れの状態を回避したい。ガス警報器ユーザ

この製造トレーサビリティシステムと販売トレーサ
ビリティシステムを組み合わせると、ガス警報器を販

ーの安全を守るためにも、ぜひ有効に活用していただ
きたい機能である。

売、管理する上で非常に有効なシステムとなるため、
ガス警報器販売業者に対して有効なセールスポイントとなっている。
ガス警報器は安全機器という商品の性質上、ガス警
報器メーカーとして、このようなトレーサビリティ製
造システムを構築していくことは、必須となっている。
ガス警報器においては不揮発性メモリを利用してさ17

3 3.4 時代のニーズに合わせた警報器の技
3.4.1 警報器の省電力化
警報器の普及とともに、お客さまからの要望事項もさまざまなものが挙げられるようになった。そのひとつとしてLPガス用警報器は床面付近に設置するため、術を用いた電池駆動のガス警報器が上市されている。

3.4.2 ユニバーサルデザインへの取り組み

本体が大きいと狭い台所では邪魔になったり、蹴飛ばガス警報器がガス漏れ検知の単機能から不完全燃焼

したり、物が落下してくることもある。衝撃が加わる

検知、火災検知など高機能化するのに伴い、ユニバー

こともある。

サルデザインが各社の色々な製品で採用され始めていまた、電源コンセントの近くである冷蔵庫の付近に設置されることも多く、冷蔵庫が開き扉から、引き扉る。現在使用されているユニバーサルデザインへの各社での取組状況を表3.4.2.-1に示す。

に変わってくる中で、設置場所が限定されるようにな

ガス警報器の警報表示が見易い、操作がし易い、高ってきた。また消費電力をおさえることは、電気代の齢者でも聞き取り易いといった機能が2003年（平成15節約や省エネの観点からも課題であったため、スイッ

年）頃より商品化され、よりガス警報機能が明確にな

チング電源や回路効率化を図ることで、省電力でかるよう改良されている。

つ小型にもなると薄型警報器が開発された。従来2 ～3Wの警報器の消費電力を1W以下に抑えるようにする

表 3.4.2 -1 ユニバーサルデザインの取り組み状況ことができた。

項

内

目

容

効

果

省電力化を進めてきた結果、警報器も公益財団法人

警報表示

レンズ表示 ＬＥＤより大日本環境協会の「エコマーク」を取得することができた。

が見易い

きな表示で見「エコマーク」は、環境への負荷が少なく環境保全に

絵文字表示 近距離であれ

ガス警報器の認定基準は、次の通りとなっている。

①

でも警報内容～ガス漏れ警報器～

警報器の消費電力は、通常時（監視時）1W以
下であること。2センサタイプまたは3センサタイ

2004 年ば、暗い場所

エコマーク商品類型No.139「建築備品（設備）
」認
分類A-1

2003 年

え易い。

役立つと認められた製品に付けられる環境ラベルで、

定基準書

商品化時期

が判る。
操作がし

点灯式スイ 押す場所が暗易いッチ

2007 年い所でも判る。

プは1.6W以下であること。
②

製品の発泡樹脂は特定フロン、CFC、四塩化

大型スイッ スイッチを大

炭素、トリクロロエタンおよび代替フロンを使用

チ

しないこと。
③

くする。
誰にでも

警報音圧の 警報音圧をア

それらの化合物、PBB、PBDE、塩素化パラフィ

聞き取り

アップ

ンなど、定められた成分を添加していないこと。

易い

聞こえ易くす抗菌剤については可能な限り使用のないこと。

⑤

製造工場が環境法規等を順守していること。

高齢者対応 高齢者でも聞⑥

品質に関する基準は、高圧ガス保安協会、一般

警報音る。
き取り易い周財団法人日本ガス機器検査協会、日本消防検定協

波数帯域を警会に基づく検査基準に適合していること。

報音へ織り込は困難であるとされてきたが、更なる進化をし、ナノ技

2004 年ップさせより④とが多く、電池駆動を実現するほどの消費電力の削減

18型化し押し易製品は水銀、カドミウム、六価クロム、および

ガスセンサは、400℃以上に加熱して使用されるこ2007 年む。

2004 年

術進化
3.4.3 電池駆動式警報器の開発

警報器として実現することができた。
1997年（平成9年）バルク供給及び充てん設備に関最近の住宅においては、台所もシステムキッチンにする技術上の基準等の細目を定める件（平成9年3月17

変化し商用電源のコンセントがすべて隠蔽でスイッチ

日通商産業省告示第127号）第15条において、ガス検になるなど換気扇近くにコンセントが無く、警報器の知器の設置などにバルク用のガス検知器の仕様が定め

設置場所が制限されている。またコンセント位置が遠られ、防水構造であることや警報音を鳴らさずに接点

いと電源コードを配線することから、美観が懸念され出力により、NCUなどに接続可能な外部出力をもつることもある。

こと、またガス応答時間を5分以内とすることなどの設置が容易で、電源コードも必要がないことから電池駆動式のガス警報器が開発されている。また住宅用
火災警報器の設置義務化に伴い、その火災警報器が電池駆動で設置が簡単なことから、ガス警報器の電池駆基準が決められた。
この基準に適合するよう検知器が開発され、最初の電池駆動式ガス検知器が誕生した。
その後2010年（平成22年）1月に規程が改正されバ動式も必要なものとなっていた。

ルク検知器の検定規程ができることになった。

①LPガス用（バルク）②都市ガス用LPガスの供給形態において、集合住宅や業務用レ

都市ガス事業者では、家庭内のガス漏れに対する保ストラン、病院、学校などガスを大量に消費する施設

安を確保するために、ガス警報器の普及活動に努めてには、シリンダー（ボンベ）供給システムでは、設置

きたが、目標に達していない。

場所の制限や交換頻度の多さから、欧米先進国をはじ

お客さまが設置しない（できない）主な理由としてめアメリカの95%で実施しているバルク供給システム

は、「配線が見苦しく美観が悪い」「他の家電製品でコについて1990年（平成2年）頃から検討されていた。

ンセントが埋まっている」といったものが挙げられる。

バルク供給とは、消費者の敷地内にバルク貯槽を設

上記課題を解決するために、商用電源が不要な電池

置し、道路上に停車した充填設備（バルクローリー）

駆動ガス警報器の開発に着手し、メタンセンサ素子にからホースを接続し、直接LPガスを充填する方式の関しては、「1. 小型化・省電力化」「2. AC100Vガス警

ことである。

報器に搭載されているメタンセンサと同等の信頼性確

国内では、規制が厳しく順調に普及には至らなかっ立」を実現。ガス警報器本体に関しては、「3. センサ

たが、規制緩和の流れの中、1997年（平成9年）
4月に液の加熱周期の最適化や通電表示の見直し等による省電化石油ガス法の改正（液化石油ガスの保安の確保及び力化」開発を行い、電池駆動ガス警報器の商品化が実取引の適正化に関する法律施行規則現された。

平成9年3月10日

通商産業省令第11号）
により実用化することになった。

また、本製品はAC100Vガス警報器と比較して、容バルク貯槽は集中監視システムと連動しており、ガ

積比約45～50%減、重量比90～110g減と、「4. 警報器

スの使用量、液面などの情報を常時監視しているが、本体の小型化・軽量化」を実現し、環境に配慮している。

プロテクター（バルク貯槽のガス設備を保護するカバ

従来の半導体式メタンセンサは球体の形状であり、ー）内部にはガス検知器を設置することが義務化されサイズが大きく、加熱に要する消費電力も大きかった。

た。ところがバルク貯槽を設置する場所には商用電源

MEMS技術※を用いて小型化（従来センサの約100分がなく、その工事費用がかかることから電池駆動式のの1 ～ 500分の1のサイズ）することで局所的かつ短時

検知器の開発が急がれた。

間の加熱でセンサ素子の温度上昇が可能となり、メタ電池駆動で警報器と同じ5年保証とすると、電池の本数も多くなり本体も大きくなり、コストも高くなり実現できないが、バルクの場合は電池交換頻度を短くしてでも電池駆動式が望まれ、2年～ 3年の寿命でのンセンサの消費電力を約600分の1に低減することを達成した。
※：半導体製造プロセス等を用いた微小電気機械シ
ステムおよびその創製技術

19

3
メタンセンサ素子を小型化した副作用として、雑ガ

なお、2007年（平成19年）には規程が見直され現在

スや湿度の影響を受けやすくなり、フィールドにおいでは300ppmで10分以内に、550ppmでは5分以内に警てセンサ感度特性の変動が大きくなることが確認され報するようになっている。

た。そのため、雑ガス・湿度の影響を受けにくいセン

このような性能のCO警報器を業務用環境厨房へ設

サ触媒を新規開発し、またセンサフィルター（材料、置した場合、業務用燃焼機器の点火時に発生する一過量）を最適設計することで、センサ性能の安定性を確性のCOに反応し警報してしまう環境も多く、その場保した。

合警報器の取り外しや電源プラグの抜き取りなどが行
われ、またその後は使用されないケースが多く発生し③COガス用た。

半導体式や接触燃焼式では、消費電力も大きいため以上の背景により、業務用厨房でのCO中毒事故対実現が難しかったが、定電位電解式センサの登場によ策が検討されCOが人体に悪影響を及ぼす恐れのあるり電池駆動式警報器が可能となった。

場合のみ、警報する新しいロジック用いた「業務用換2006年（平成18年）8月、一般財団法人日本ガス機

気警報器」が2006年（平成18年）に開発された。

器検査協会において電池式不完全燃焼警報器（浴室外開発された警報器の仕様を表3.4.4-1に示す。

用）の基準が制定され、2007年（平成19年）10月ガス

表 3.4.4-1 業務用換気警報器の仕様

警報器検査基準に統合された。CO警報器としてのニーズも高まってきたが、普及するまでの広がりはなく、
ガス・CO警報器の電池駆動式を望む声が大きかった。
同じころ住宅用火災警報器の設置義務化がはじまり、電池式の火災警報器が普及していくこととなった。
火災にはCOの発生も伴い、火災を早期発見する目的

項

目

仕

様

電源

リチウム電池センサ種類

電気化学式ガスセンサ

警報方式

音声警報方式

警報判定方式

COHb 検出方式

で住宅用火災・CO警報器が開発された。火災で死亡する要因としてCO中毒・窒息が多くを占めており、

特に警報判定方式をCOHb濃度判定方式とし、一過今後はCO・煙警報器が普及することで、死者数の減性のCOのみでは反応せず、人体に影響の出るレベルで少も期待できる。

蓄積された場合のみ警報させることが特徴となっていまた最近では、業務用厨房のCO事故を防ぐために
業務用換気警報器が開発され、CO事故の減少につながっている。

る。
このロジックを確立させるためには、CO濃度に対し高濃度まで精度良く検出させる必要があり、今まで
ガス警報器としては、使用されていなかった電気化学

3.4.4 業務用厨房の安全対策（業務用換気警報器の開発）
ＬＰガス消費段階の事故件数、死傷者数は、1980年

20

式のCOセンサが新規に開発され搭載された。
また、COHb判定基準には、従来のCO警報器の判定基準の基となったCOHb25％以内で警報させるように設計された。

（昭和55年）以降ガス警報器、マイコンメータ、ヒュ2006年（平成18年）8月には、一般財団法人日本ガーズガス栓のいわゆる安全器具3点セットの普及に伴ス機器検査協会にて「業務用厨房不完全燃焼警報セン

い、大きく減少してきた。しかし、不完全燃焼によるサ検査規程（暫定）」が制定された。業務用換気警報

CO中毒事故は、減少することはなく1986年（昭和61年）

器は、2006年（平成18年）11月より3年の有効期限でにCO警報器が開発され、安全機器として普及し始めた。

発売が開始され、その使用実績及び警報性能により

当 時 開 発 さ れ たCO警 報 器 は ２ 段 警 報 方 式 で、

2010年（平成22年）6月には有効期限も６年に延長され、200ppmで15分以内に、550ppmでは5分以内に警報す

普及とともに業務用厨房でのCO中毒事故防止に貢献るように設計されていた。

している。

3.5 ガスセンサ技術の変遷
ガス警報器の技術開発の歴史を語る上でそのキーテした。これは接触燃焼式の構造でありながら半導体式

クノロジーであるガスセンサの技術がどう変遷して来の検知原理を用いたセンサである。熱線形半導体式のたかを知ることは非常に重要である。日本国内で家庭発売当初は一般の半導体式に比べ耐久性面で劣る点は用の警報器が登場する以前からガスセンサは存在してあったが、その後、技術改良が重ねられ年々シェアがいたが、それはヨーロッパで普及していた産業用、と向上して現在では通常の半導体式と同じ目的・用途でりわけ炭坑用のメタンガス検知器に搭載されていた接の市場を二分する形で普及している。

触燃焼式センサに代表される。

最近になってCO中毒事故が注目されてきたことはわが国ではそのセンサ応用を起源として1960年代に先に述べた通りであるが、古くは1983年（昭和58年）

家庭用ガス警報器の歴史が始まるわけだが、それはとに世界で初めて半導体式COセンサが実用化され20年ても一般消費者では手を出せない大型で高価な焼結金

以上国内での独占が続いた。その後、2006年（平成18

属ハウジングを外装した高コストセンサ搭載の警報器

年）にわが国のガス警報器では初の「電気化学式ガスであった。

センサ」が登場した。COガスを検知対象とする電気保安確保の観点から、いくらガス警報器の必要性が

化学式センサは、その以前から工業用・産業用で普及説かれても、その『普及』が進まない限りはお飾りでしている検知原理の一つであったが、メンテナンスフしかない。当時の先駆者たちはそのことを念頭に置きリーを前提とする家庭用または業務用の市場で使用さながら経済性を伴うセンサの開発に邁進して行った。

れることは画期的な出来事であると言え、近年その応やがてそれは市場に受け入れられると更なる技術革新

用の幅は広がりつつある。

を遂げ、他国に類を見ないガスセンサ技術発展の歴史を辿ることになった。
この分野における技術開発はわが国のお家芸の一つであると言っても過言ではない。ここでは、家庭用・現在の国内における家庭用（業務用）警報器に搭載されるガスセンサの検知原理は以上の4方式に集約される。下記にそれぞれの検知原理、対象ガス、特長について述べる。

業務用に特化されたセンサ技術の開発概要と進化の過程を時代背景とともに述べたい。

①半導体式ガスセンサ
検知原理：可燃性ガスが存在すると感ガス体の電気抵

3.5.1 検知原理の変遷

抗値が下がり、この変化がガス濃度に依存することを利用したものである。感ガス体は半導体特性を有する

高価であったため普及しなかった「接触燃焼式ガス

金属酸化物の焼結体で構成され、ガスの吸着や反応をセンサ」に代わって1962年（昭和37年）に登場したの促進する貴金属触媒が担持されている。この感ガス体

が「半導体式ガスセンサ」である。半導体式はその特はヒーターによって一定温度に加熱されると、清浄大長から家庭用ガス警報器の市場で確固たる地位を築く

気中では空気中の酸素が一定量その表面に負電荷吸着

こととなり、また社会のニーズ変遷にもうまく応える（半導体中の伝導電子を補足して吸着）し高い抵抗値を技術進化を遂げ50年を経た現在もその地位は揺らぐこ示す。ここに可燃性ガスのような還元性のガスが接触となく、最も普及している検知原理の一つとなった。

することで吸着酸素と反応を起こして脱離し、補足し半導体式の登場後、1972年（昭和47年）にコストもていた伝導電子は開放され低い抵抗値を示すようにな

含め家庭用に改良した接触燃焼式が再び登場した。接る。金属酸化物半導体は1980年代に酸化鉄が一部使用

触燃焼式はその検知原理から対象ガスは可燃性ガス専された時期もあるが、現在では酸化スズが主流となっ用であり、また、半導体式との特長の違いから現在でている。触媒には微量のPtやPd等の貴金属が使われはその棲み分けがなされている。

るのが一般的だが、感度の安定化や選択性付与のため

しばらく、半導体式と接触燃焼式で市場を分けてい

他の添加物も加えられることが多い。

た歴史の中で1984年（昭和59年）に半導体式の構造を大きく改良した「熱線型半導体式ガスセンサ」が登場

21

3

構造図
半導体式ガスセンサの構造

熱線型半導体式ガスセンサの構造

対象ガス：ほとんどの還元性ガスに感度を有し、メタ

対象ガス：メタン、ブタン、水素、COなど半導体式

ン、ブタン、水素、COいずれのガスにも使用可能でと同じである。

ある。但し、対象ガスの種類によってセンサの駆動温

特長：ガス感度の出力が大きく、特に低濃度領域での度や添加触媒の種類と量を変えることで対応してい検知が可能である。素子構造が単純であるため消費電る。

力は100～200mW程度と小さい。素子の熱容量が小さ

特長：構造が頑丈であり長期間安定して作動する。特いので初期安定や応答速度が速いことも挙げられる。

に経年変化は高感度化方向にあり、フェールセーフ機構を自ら備えているためメンテナンスフリーの保安用③接触燃焼式ガスセンサ

センサとしては、他の方式より優位な特徴である。ま

検知原理：2組の白金線ヒーターコイル周囲にそれぞた、ガス中におけるセンサ出力の変化を大きく取り出

れPd、Ptなどの貴金属触媒を担持したアルミナ粉体せるため、増幅回路を必要としないこともメリットとと燃焼活性の低いアルミナ粉体をビーズ状に塗布焼成して上げられる。

し、これらを対として使用する。前者を検知素子、後者を補償素子と呼び、アルミナ上の燃焼活性以外はま22②熱線型半導体式ガスセンサ

ったく同じ構成である。ここに可燃性ガスが到来する

検知原理：基本的な原理は半導体式と同じで金属酸化と検知素子側では接触燃焼が起こり素子の温度上昇と物半導体の抵抗変化により可燃性ガスの検知を行う。

ともにヒーターコイルの抵抗値が上昇し、その反応がセンサ素子の構造に違いがあり、熱線型半導体式のセ起きない補償素子のヒーター抵抗値との間に差が生じンサ素子は、白金線コイル上に金属酸化物半導体の酸る。この抵抗差分はブリッジ回路により電圧変換して化スズを塗布して焼き上げた焼結体となっている。白

ガス濃度に応じたセンサ出力として得られる。センサ

金線コイルは金属酸化物半導体を高温（約400～500℃）

出力は半導体式に比べ小さい（mVオーダー）ため増幅に保つヒーターの役割と、半導体の電気伝導度変化を回路を介して警報判定に利用される。

検出する電極としての役割を兼ねている。素子の構造

対象ガス：メタン、水素、LPガスなどの可燃性ガス。

を電気的にみると、コイルの抵抗と半導体の抵抗が並特長：センサ出力がガス濃度に対してリニアであり高列回路を構成しているとみなすことができる。半導体

濃度領域に対して検出精度が高い。また、補償素子ににガスが吸着することによって、半導体の抵抗値が減より周囲の温度、湿度などの外乱要因をキャンセルする

少し、合成抵抗が減少する。この抵抗変化はブリッジ機構を有している。更に、各可燃性ガスの燃焼熱はそ回路を用いて偏差電圧として取り出すことができる。

のLEL濃度に比例し、各対象ガス間のセンサ出力は％

またセンサの駆動温度はブリッジ電圧によって制御さ

LEL濃度で一致し易い。すなわち、相対感度が合わせれている。

やすく全ガス用の警報器にも対応が可能である。

参照極
電解液

作用極

対極
＋
O.A.
ー

ガス検出に使われるブリッジ回路

e-e-

定電位電解式センサの略図④電気化学式ガスセンサ
検知原理：電気化学式センサには複数の種類があり、現在は定電位電解式と燃料電池式の２方式がCO警報

活性炭フィルター

キャップ

器用途で使用されている。いずれの方式も、COを酸化させる触媒活性を高めた酸化電極
（検知極）
と酸素の
還元反応を促進する還元電極（対極）の間に、イオンをガスケット

運ぶことができる電解質層が設置され電気化学セルを拡散制御板構成している。検知極および対極の外側にはガスが速

感ガス部

やかに反応するよう拡散膜が取り付けられ、作用極に蒸留水

おいてはガスの拡散速度が電極反応速度より遅くなる
ように制御（拡散律速）
されている。

水タンク

このセル周辺にCOガスが存在すると、検知極ではCO＋H2O→CO2＋2H ＋2e- の反応が、対極では検知

拡散膜極で発生したプロトンと電子がそれぞれ電解層と外部回路を通じて供給され2H+＋½O2＋2e- →H2O の形で

検知極
電解質
対極

反応を終結させる（全反応：CO＋½O2→CO2）。
燃料電池式では電解質層にプロトン導電膜やアルカ

感ガス部
（拡大）

リ電解液が使用され、電極反応はその触媒活性のみで燃料電池式センサ（TGS5041）の構造

上記の反応が完結する。この時、外部回路を流れる短絡電流がCO濃度に比例しこれを電流－電圧変換し増幅することでセンサ出力が得られる。
一方、定電位電解式では電解質層を硫酸水溶液とし、特長：CO選択性が高く検出精度が高い。室温で作動

対極近傍には参照極を備え検知極と参照極間に酸化還させるため消費電力が小さく電池駆動が可能である。

元電位を与え、その際発生する電解電流がCO濃度にまた、センサ出力がCO濃度に対してリニアであり、比例しポテンショスタット回路を介して測定される。

業務用換気警報器などで利用されているCOHb濃度を

対象ガス：COのみ。

基準とした警報方式にも対応が可能である。


23

3
3.5.2 広がる対象ガスへの対応なかったため、回路設計が容易で採用し易いと言う時
代背景もあった。

警報器の検知対象ガスは大別するとLPガス（ブタやがてこのセンサはその感度不安定さにより市場でン）、都市ガス（メタン、水素、ブタン）、不完全燃焼の不鳴動や誤作動の不具合を引き起こし、改良を余儀

ガス（CO、水素）の3つに分類される。それぞれの対なくされることになった。

象ガスにどのようなセンサがどのように適用され、ま当初、この酸化スズを用いたガスセンサの検知原理た技術開発がどのように進められたかを簡単に解説し（センサの電気抵抗値変化）は、絶縁体に近い金属酸

たい。

化物がセンサの駆動温度である約400℃において、還元性ガスであるLPガスに晒されると酸化スズの一部①LPガス用が還元され金属スズに変性して抵抗値が下がると考え

1962年（昭和37年）世界で初めて半導体式ガスセンられていた。今思えば金属酸化物材料の半導体理論とサが大阪の発明家によって開発された。発明のきっか掛け離れた認識であるが、当時はまだガス検知原理のけは当時、家庭用エネルギーとして急速に普及してい理論構築も幼年期にあり、感度安定化や選択性付与な

たLPガスの事故が社会問題となっており、技術者とどの材料設計に方針を導き出せる学術的背景になかっしての探究心と社会貢献への思いに駆られたことにあた時代である。そんな中、折しも同時期にガスセンサる。

の理論を研究する大学の研究室とタイアップする機会を得、前述の不具合を解決する改良研究が進められ信頼性の高いLPガス用センサへと成長して行った。
このように半導体式センサが進化を遂げる過程で、技術者の間では従来の技術である接触燃焼式をLPガス用警報器のセンサとして再登場させようとする動きが出てきた。図らずも半導体式による市場での不具合が拡大する中で1972年（昭和47年）にLPガス用警報
半導体式ガスセンサ（TGS109）の外観

このセンサは警報器メーカーの手によって1969年

高い信頼性の警報器を普及させる必要に迫られた時代であった。

（昭和44年）世界初のLPガス用警報器に採用されたが、接触燃焼式センサの開発課題は、専ら小型化と低コその応用に関して特筆することがある。センサは電気スト化にあった。産業用のガス検知器に要求される防抵抗値が清浄大気中で約100kΩあるものがLPガス10爆性能を実現するために装着されていた焼結金属ハウ％ LEL中に晒すと約4kΩに低下するような感度特性ジングから簡易防爆のステンレスの金網に取り替えらを狙って設計された。このセンサを約AC50Vで鳴動れた。また、素子も小型化され家庭用として使い易いし始める電磁式ブザーと直列接続してAC100Vを印加

大きさまで縮小された。

したのである。電磁式ブザーのコイルインピーダンス

このようにして再登場した接触燃焼式はその検知原は約4kΩに調整されており、LPガス10％ LEL中近辺

理から経年変化が低感度化方向に向かうことが知られで警報器が鳴動を始めるという原理である。

ていた。しかし、検定スタート当初は警報器の有効期

当時のエレクトロニクスと言えばトランジスタではなくまだ真空管が主流の時代であり、現在の技術者な

24

器の検定制度（ブラックラベル）がスタートし、より限が3年間と短く接触燃焼式センサ搭載の警報器は信頼性が高いと評価されるようになった。

ら考えない大胆な発想であったと言える。また、当初

その後、警報器の有効期限が延長され、メンテナンの警報器機能としてはLPガスを検知するだけ（単体

スフリーの保安用センサとしてフェールセーフ機構が型警報器）でよく、現在のように外部機器連動すなわ重要視される時代の流れとともに、接触燃焼式でも長ちAC100Vと絶縁された外部出力を保有する要求も少期感度安定性の改良開発が施され、現在の有効期限5年にも十分耐え得るセンサ性能を備えている。

このようにして苦労しながら産声を上げた都市ガス
用センサは寿命延長取り組みを経てセンサに求められ②都市ガス用る機能・性能がある程度明確にされた後、時代の要請

都市ガス用センサの登場はLPガス用に遅れることとともに新しいセンサの開発が活発となり、前述の熱８年余りが経過してのことである。そのセンサの原型

線型半導体式（1984年（昭和59年））や半導体式メタン・は前述の1962年（昭和37年）発明起源の半導体式に同CO複合センサ（1999年（平成11年））登場のきっかけじであり、LPガス用からスタートしたこのセンサをとなった。現在ではLPガス用も含め警報器用センサ

メタン用に転じるため駆動温度を上げて使用した。半

はすべて新しいタイプに置き換わり、その初代のセン

導体式の場合、LPガス用は素子温度を約400℃で作動

サは50年近く続いた長い選手生命を終えた。

させるのがよく、メタン用の場合は450℃以上で作動

一方、接触燃焼式も半導体式と同時期に都市ガス用させるのがよかった。しかし、これでメタン感度を得警報器に採用された。ただ、家庭用については都市ガることができたが、他に大きな問題が2つあった。

ス事業者の「フェールセーフ機構」、すなわち半導体

一つは、当時の対象ガスは天然ガスよりもまだ製造ガスが多く対象ガスはメタンと水素の混合ガスとしな式センサへの拘りが強く、接触燃焼式は大きく普及して来なかった。

ければならず、両者の相対感度を%LEL濃度で一定範

その中で使用環境が厳しい業務用については、半導囲内に揃える必要があった。その頃のセンサ製造は手体式では雑ガスや蒸気に敏感過ぎて活性炭フィルター作りの工程がまだ多く感度ばらつきが大きかった。まを付けたセンサでも誤報が起きることから、接触燃焼

た、季節の温湿度の違いで特性が変動する生産特性を式が多く使用されるようになった。

持っており、なかなか所望の相対感度を得ることが難しかった。

③不完全燃焼ガス用

もう一つの問題は、センサ駆動温度を上げたことに対象ガスをCOとするセンサ原理は半導体式か電気よりセンサの劣化スピードが速くなったことである。

化学式が適していることは、CO警報器を普及させた

劣化と言っても半導体式の場合、特性劣化は鋭敏化方

いと言うニーズが高まってきた1980年（昭和55年）代向にあるため結果として誤報が多発した。LPガス用には知られていた。当時、電気化学式はまだ工業用･に比べ雑ガス、蒸気の多い雰囲気で使用するため、そ

産業用分野での実績しかなくコストも高く検討の対象

れらのガスに感応することで誤報に至るだけでなく、から外れており、半導体式でのセンサ開発が都市ガス

雑ガスとの反応によって駆動回路の原理から感ガス体

会社とセンサメーカーの間で展開された。そのセンサの自己発熱が大きくなり高温連続駆動が鋭敏化を加速

も都市ガス用センサと同じく1962年（昭和37年）発明させる原因になっていた。

のLP用センサを起源としている

この2つの課題（相対感度コントロール、
高温耐久性）

素子の形状・材質は大きく変えずセンサの駆動方法を同時に解決すべくセンサメーカーではセンサの基本をCO検知に有利なように大きく変更した。CO感度は

構成は変えずに触媒の量や添加方法、焼結強度を変え駆動温度が低い方がガス感度を得易い反面、長期の安るなどして改良を施し、1980年（昭和55年）に有効期定性はある程度温度上昇させヒートクリーニングしな

限が3年の都市ガス用センサとして完成を果たした。

がら使用することが望ましいと分かっていた。そこで、

しかし、いずれの課題も完全に解決されたわけでな

駆動表面温度を高温（300℃以上）と低温（100℃以下）

かった。メタン－水素相対感度については量産スター

で周期的（2.5分周期）に変化させながら低温におけト後もセンサ選別で対応し収率悪化時は供給不足とコるセンサ出力をCO濃度出力として利用する方式が取ストアップに悩まされた。耐久性については後に活性られた。

炭フィルターキャップの装着で解決に漕ぎ着けるが、当初からこのセンサには活性炭フィルターが装着さそれまではたびたび誤報発生に悩まされることが多かれたが、これは調理蒸気などによる誤報軽減に役立っった。

ているもののそれは副次的な効果であり、当初本来の

25

3
目的は不完全燃焼と同時に発生するNOxを除去することであった。半導体式材料（酸化スズ）は還元性ガ

3.5.3 センサの小型省電力化

スとの反応で抵抗値が下がるが、逆にNOxのような国内にガス警報器が普及し始めてしばらくの間、セ

酸化性ガスに接触すると抵抗値は上がりCOと逆の感ンサの開発・改良課題は主に前述の対象ガスへの対応度を示すため、致命的な妨害ガスとして除去する必要と後述の信頼性向上、またコストダウンにあったと言があったからだ。

ってよい。
コストダウンは警報器普及とともに数量規模の効果、そして量産技術が進歩したことで一定の成果を得た。事実、どのセンサにおいてもその価格は長い歴史の中で物価上昇とは逆行して一律に下げ方向で推移している。
一方、信頼性向上について詳しくは後述するが、市場で発生した誤報クレームや有効期限延長への取り組
みにおいて数々の問題を克服してきた。

半導体式 CO センサ（TGS203）の外観

1990年（平成２年）代にこれらの課題が一段落すると時代の要請もあり、小型で低消費電力のセンサが望このようにして完成した半導体式COセンサは1983

まれるようになってきた。センサの小型化は警報器の年（昭和58年）に初めて都市ガス用CO警報器に搭載

デザイン性（小型化、薄型化）を向上させることがでされた。しかし、非常にコストが高いものであったた

き、省電力は世の中のエコロジー指向への対応も可能

めなかなか普及が進まなかった。その後、社会問題とにする。同時にエレクトロニクスの発達によりコストしてCO検知に対する認識が高まり1990年（平成2年）

を抑えたトランスレスの電源回路設計が容易になり警代に入って普及促進の機運とともに本センサのコスト

報器の軽量化の可能性も出てきた。これらの課題に各ダウンが実現し普及促進のきっかけになった。

センサメーカーと警報器メーカーが同時に取り組み、

その後、新たな小型ビーズタイプの半導体式や熱線完成した警報器は省電力の上、洗練されたデザインで型半導体式によるCOセンサが開発され都市ガス用警

軽量化が図られており、ガス事業者にとって商品価値報器にこれらセンサが搭載されたCO検知機能付のガの向上のみならず、搬送業務を容易にさせる大きなメ

ス・CO警報器が普及を果たすこととなった。また、リットをもたらしたことは特筆すべきことである。

電気化学式COセンサが家庭用として許容できる価格

このようにセンサの小型省電力化は警報器のあり方にまでコストダウンを実現し、そのシェアを徐々に上を変える重要な開発課題であったが、安直に目的が達げつつある。

成できるものではなかった。小型化はそのまま省電力化へと繋げられるものの上述のコストダウンや信頼性向上とは背反する方向にある。特に警報器信頼性の要であるセンサ耐久性は、感ガス体の大きさに多かれ少なかれ依存すると言うのがこのデバイスの本質でもあるからだ。
各センサメーカーはこの技術的背景を念頭に置きながら技術開発を競い合ってきた。以下にセンサ形状および検知原理別に実用化された小型省電力センサの開電気化学式 CO センサ（TGS5041）の外観

26

発経緯を振り返ってみる。

①半導体式センサ

き、約0.09mWという極めて小さい消費電力を実現し国内で初めて実用化された半導体式センサは、そている。MEMS技術により素子を0.1mmサイズにまの素子の大きさが米粒3個分ぐらいの体積であった。

で小型化することで、電池駆動を可能とする省電力化

LPガスや都市ガスを検知するにはこの素子を約400℃を達成した。小型化することで耐久性能が低下したが、以上に加熱する必要があり、それに要する消費電力はフィルター性能を向上させることで補完し，省電力化

1000mW強と非常に大きな電力を要した。

の究極の目標である電池駆動を可能としたセンサが誕

このセンサに変わって1999年（平成11年）に実用化生した。

されたセンサは、省電力設計のためにヒーター線径を
従来の1/4とし、細巻きしたコイル中央に電極線を通して、その周囲に感ガス体を小さくビーズ状に形成して昇温効率の最大化を図った。これにより消費電力が40mW以下にまで軽減され、都市ガス用メタン・CO
複合型センサとして採用された。

MEMS 半導体式ガスセンサ（TGS8410）の構造②熱線型半導体式センサ
センサ素子の構造が単純で、消費電力が小さい熱線型半導体式センサをさらに微小化することにより、応答速度が早く、低消費電力のセンサとすることができる。センサ素子の直径を従来の500μmから150μmま

米粒で小さくすることと、素子表面の温度上昇も早いこと

メタン・CO 複合型ガスセンサ（SB-95）の構造から、パルス周期での駆動を行い、消費電力を0.6mW

一方、LPガス用には印刷技術を駆使した平板型セと抑えるように改良を行った。このセンサは1999年（平ンサが1991年（平成3年）に新たに採用された。2.5㎜

成11年）に電池駆動式バルク用警報器に搭載し実用化

角のアルミナチップの表裏にヒーターと感ガス体およされた。また金属酸化物に酸化インジウムを用いCO

びそれぞれに付随する電極をスクリーン印刷技術で積センサ用としてパルス駆動を工夫し、長周期と短周期層して素子を構成した。消費電力は350mW程度（従の組み合わせをすることで、さらに省電力化を図り

来の約1/3）となり大幅な省電力化を実現させた。そ0.2mWまでを実現し、2006年（平成18年）に国内初の後、平板型センサの小型化が更に進み1997年（平成の電池駆動式住宅用火災（煙）・CO警報器に搭載された。

9年）には1.5㎜角チップで消費電力280mWのものが主流になった。印刷手法を採用したことで特性の均質0.4㎜
白金線コイル

化とコストダウンを同時に実現したこともこのセンサの大きな特長である。

金属酸化物半導体

半導体式ガスセンサ（TGS2610）の外観
世界初の電池駆動式家庭用ガス警報器が2015年（平熱線型半導体式ガスセンサの外観と構造③接触燃焼式センサ

成27年）に発売された。この電池駆動式警報器に採用

この方式のセンサも熱線型半導体式と同じ形状のたされた半導体式ガスセンサは、30秒周期中0.1秒だけめ小型化がし易い。しかし、検知素子と補償素子の2ヒーターを駆動させるだけでガスを検知することがでつの素子が必要なことから省電力化には不利である。

27

3
当初開発された接触燃焼式センサは、約50 ～ 60μmの白金コイルの周囲に約φ2㎜のビーズ状の触媒を塗布焼成し、消費電力的には約600ｍW程度が必要であった。

3.5.4 信頼性向上への取り組み
家庭用並びに業務用のガス警報器用センサに求められる信頼性はさまざまな角度から議論する必要があ

その後、各メーカーで省電力化が検討され、現在でる。ここでは信頼性の具体的な中身に加え、長い警報は約20 ～ 30μmの白金コイルが用いられ素子サイズ

器の歴史において市場で発生したセンサ由来のクレーも約φ1㎜まで小型化された。
消費電力は、ＬＰガス用、

ムに端を発する誤報問題の克服や有効期限延長への対

都市ガス用ともに約300mWにまで低減されている。

応について解説したい。

①センサに求められる信頼性項目
ガスセンサの性能や特性を技術的に評価や説明をするとき、その項目は大まかに基本特性、機械的強度、
長期性能、耐環境特性に大別される。
基本特性はガス感度、応答速度、ガス選択性、温湿
度依存性、初期安定化特性、短期再現性などである。
機械的強度は衝撃や振動および応力によるセンサハー
接触燃焼式センサ（＃ 610）の外観と構造④電気化学式センサ

ドの堅牢性を示す指標である。
長期性能については、これら各基本特性と機械的強度が大きな劣化を伴わず長期に渡って維持することがCOセンサとしては電気化学式センサの価格が家庭できるかを問われる項目である。警報器がエンドユー

用として許容できる価格までコストが下がってきたこザーである消費者先に設置されるまでの無通電期間中とで、電池駆動式の警報器については、半導体式セン（長い場合で1年半ぐらい）および設置後の5年間におサに置き換えられるようになってきた。当初は住宅用

いて安定したガス検知性能を示すことが必須要件であ

火災・CO警報器や業務用換気警報器などで採用され、り、初期の基本特性と強度だけではメンテナンスフリ

近年ではガス・CO警報器としても電池駆動式警報器

ーの保安用センサとしては成立し得ない。半導体式やが登場したことから、次第に生産数が多くなっている

接触燃焼式では400℃以上の熱耐久性がこの長期性能状況にある。

を大きく左右することになる。

また昨今では燃料電池式において電解液をなくし、更に考慮されなければならないのは耐環境特性であ小型化を図ったタイプも登場してきた。このセンサはる。ガスセンサは一般の電子デバイスとは異なり、そ従来タイプに比べて1/10のサイズになっておりφ15×の機能材料部（ガスセンサの場合は感ガス体）を樹脂

7mmと大幅なサイズダウンを実現しており、警報器

やガラスによって封止する事ができず、外界（四季のの小型化にも貢献できるものとなる。

温湿度変化や多種の雑ガス）に始終晒されることによって、これらがガスセンサの性能を劣化させる大きな原因になっている。特に、住宅の気密性が年々高くなっていること、家庭で使用される化学製品（洗剤、殺虫剤、アロマ、防錆剤など）や建築材で使用される材料（接着剤、充填剤など）が多岐に渡ってきていること、などが十分な信頼性を確保する上で大きな障害となる。

電気化学式 CO センサ（TGS5141）の外観

28

国内のガスセンサの研究・開発の歴史は50年以上が経ち、技術の進化とともにこれらセンサに要求される

初期性能と機械的強度を発現させることは比較的容易

質的な問題として議論されることが多かった。その感になっていると言える。しかし、長期に渡ってこれら

度劣化のメカニズムは比較的単純で、触媒活性（ガスを維持する安定化の技術と悪環境への耐久性改良につの接触燃焼促進）による感度発現が、半導体式の誤報

いては大きく進歩したものの、まだ進化の余地は残さと同じ間接原因である熱的影響とシリコンなどによるれている。

被毒により、燃焼活性の低下（鈍化）に至ると言うも以上がセンサの信頼性に係わる概要であり、これらのである。

の課題を解決することが「信頼性向上への取り組み」

これらの問題を解決する試みとして1982年（昭和57であり、現在もその探求努力が各センサメーカーの間年）と1989年（平成元年）に都市ガス業界とセンサメで続けられている。

ーカー、警報器メーカーが一体となって調査研究プロ
ジェクトが発足し、大きな成果を上げたことはガスセ②誤報および鈍化対策と被毒耐久性の向上

ンサ研究開発の歴史の中では重要な１ページと言える

警報器信頼性向上の歴史の中でも最も苦労したのがだろう。また、その前後にもLPガス業界からの要請

半導体式および熱線型半導体式センサの誤報対策であにより警報器普及促進を加速させる活動として、警報る。誤報原因の直接要因は、調理中の蒸気や燃焼器具

器の有効期限延長のための調査研究がなされたこともの排ガスあるいは殺虫剤などの雑ガスにセンサが反応重要な出来事である。それらの詳細については次項ですることによって引き起こされる。
間接要因としては、解説することとする。

センサが長期通電により経年的に感度が鋭敏化する、あるいは特定のガスによって被毒を受け一時的あるいは恒久的に感度が鋭敏化することに拠っている。

③警報器有効期限延長とセンサ性能改良
家庭用の都市ガス用警報器の有効期限は、先述の調

ここで、誤報はその一方だけで起こっているのでは

査研究プロジェクトの成果として1985年（昭和60年）

なく、直接原因と間接原因が複合して発生するケースに3年から5年に延長され、新たにセンサ耐久試験項目が大半である。前項にも述べたように最近ではどのセを追加した規程改訂により検定がスタートした。ここ

ンサも初期特性（ここではガス選択性）は十分な性能に至るまでに市場に設置されている約5000台の警報器を有している。感ガス体に添加する触媒やフィルター回収調査やセンサのミクロ分析、センサ改良、耐久試層（雑ガスだけを燃焼させる層）による材料キャラ

験条件などの大規模でかつ科学的な解析検討が行われクタリゼーション、あるいは活性炭など外付けフィルた。

ターがその主な解決技術として採用されている例が多市場回収調査では接触燃焼式センサは大きな感度変

く、それによって警報器設置初期において誤報が発生化を有しないことが確認されたが、半導体式センサはすることはほとんどなくなった。

使用雰囲気の蒸気や雑ガスにより素子の表面温度が継問題は、長期に使用（通電）されるに従い間接原因

続的に上昇していることが分かり、素子のミクロ分析

である感度鋭敏化が顕著に現われ誤報に至るケースでを行ったところ酸化スズの結晶成長や触媒Pdの凝集ある。センサはガスとの反応が起こる感ガス体表面状が起こっていることを確認した。その結果、センサ抵

態が、その検知原理に応じて安定している（変化しな

抗値の恒久的な低下と雑ガスを除去（燃焼）するフィい）ことが理想とされる。例えば、半導体式であればルター効果の低下が重なり、アルコールや水素に対す

表面の燃焼活性、吸着特性、表面水酸基と吸着酸素量

る感度が上昇して誤報に至ると判明した。

など感度や選択性に与える要因は数多い。この表面状

これを解決するため、感ガス材料である酸化スズの態を変化させる外乱要因が約400℃に加熱することに粒子径を一定幅にコントロールし、酸化スズやPd粒

よる熱的影響と、触媒を劣化させ感ガス体表面に残り子が変性し難い焼結助剤の最適化を施し、更にはアル易いシリコンや硫黄化合物あるいは塩素系化合物によコール燃焼に高活性な触媒層をコーティングするなどり引き起こされる被毒である。

のセンサ改良を行った結果、飛躍的にセンサの耐久性

一方、接触燃焼式センサは経年的な感度の鈍化が本は向上し5年の寿命が検証されるに至った。

29

3
また、このセンサ耐久性が維持されることを確認す

このようにセンサの改良と寿命検証がしっかり行わるために検定試験において、雰囲気の温湿度を高温高れる中で警報器の有効期限は延長されてきた。確実に湿（35℃ 60%RH）に維持し、一定量の水素（500ppm

センサの信頼性は向上したと言ってよい。しかし、先30分/日2回）を10日間暴露させるセンサの耐久試験条に述べた住宅の気密化や家庭で使用される化学製品の件が盛り込まれることになった。

多様化によりセンサ耐久性への影響は不利な方向へと

1991年（平成3年）には業務用都市ガス警報器につ進んでいる。また、製品信頼性への社会や消費者の見いても同様の調査研究が実施され、業務用は家庭用にる目もより一層厳しくなってきている。このような背比べその使用環境（温湿度、雑ガス濃度）が厳しく、景において、センサ信頼性向上への飽くなき挑戦は今

接触燃焼式と熱線型半導体式は若干の鈍化傾向が認め後も続くことになるだろう。

られるものの有効期限が3年から5年に延長された。
検定上のセンサ耐久試験においても家庭用より厳しい高温高湿条件（50℃ 40%RH）と水素暴露（1000ppm
連続）に加えセンサ表面温度も定格より上昇（電源電
圧110%）させて30日間の耐久試験が適用された。
LPガス用警報器においては、設置済みの警報器市
場回収調査によって、各センサの警報濃度変化幅が許容内であると確認され、それまで有効期限3年であったものが1984年（昭和59年）に4年へ、1992年（平成4年）には5年へと延長された。

30

4 関係法令の変遷
西暦

和暦

1978 S53年

1979 S54年
1981 S56年

1997 H9年

2005 H17年

液化石油ガス法

ガス事業法

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「ＬＰガス法」という）
ＬＰガス法改正   警報器の製造メー
カー及び輸入業者に事業開始届け出と基準適合を義務付け
ＬＰガス用警報器を第2種液化石油
ガス器具に政令指定
ＬＰガス法改正 地下街、共同住宅、 ガス事業法改正、地下街・地下室に料理飲食店等に警報器を義務付け
ガス警報設備（集中監視型）を義務付
器具省令を改正、技術上の基準を追 け
加2010 H22年
2011 H23年

2014 H26年
2016 H28年

2017 H29年

2018 H30年
2020  R2年

・消防法
消防法を改正、地下街・地下室にガス漏れ火災警報設備を義務付け
・建築基準法3階以上の共同住宅に警報器の設置を義務付け

ＬＰガス法改正され、認定販売事業者にガス警報器等の期限管理義務付
け
バルク用ガス検知器の設置を義務付
け
ガス漏れ警報遮断装置を義務付け（時限措置）
・消防法
定温式住宅用火災警報器に係る技術基準ガイドライン制定
・消防法
住宅用火災警報器の設置と維持管理を義務付け、新築住宅は同年同月から、既存住宅は平成23年５月末までに設置

2006 H18年

2009 H21年

消防法・建築基準法

地震発生時の対応についてバルブを閉めるタイミングを見直し
液化石油ガス機器の構造についての定義について見直し
ガス漏れ警報器の運用および解釈の変更
性能や試験項目などについて見直し
ガス漏れ警報器の運用および解釈の変更、性能や試験項目などについて見直し
液化石油ガスによる災害発生の防止に関わる事項について、供給開始前に一般消費者に周知および説明する
よう追加

・消防法
住宅用火災警報器設置義務付け施行

事業許可・料金規制の対象となってきた小口向け小売供給が全面自由化
ライセンス制度の導入
ガス警報器の技術上の基準を適合するための性能について規定
遠隔操作機構を有するものにあっては、器体スイッチ又はコントローラ
ーの操作以外によっては、ガス漏れ警報機能の停止操作が行えないもの
であることを義務付け

31

5 検定規程の変遷
LPガス用ガス警報器検定制度の歩み
西暦 和暦

KHKにおける制改定・運用の内容

1972 S47年◉「液化石油ガス警報器（家庭用）の検定規程」制定◉自主検査検定開始（ブラックラベル）
1975 S50年 ◉「液化石油ガス警報器（家庭用）の検定規程」
を廃止◉「液化石油ガス用ガス漏れ警報器検定規程」
を制定◉自主検査検定開始（グリーンラベル）
1981 S56年 ◉「液化石油ガス用ガス漏れ警報器検定規程」
改正（中継部・1級受信部・2級受信部・分離警報部を追加）1985 S60年 ◉「液化石油ガス用ガス漏れ警報器検定規程」
改正（制御部を追加）
1987 S62年 ◉「液化石油ガス用ガス漏れ警報器検定規程」
改正（情報表示盤を追加）
1990 Ｈ 2年 ◉「液化石油ガス用ガス漏れ警報器検定規程」
改正（吸引式警報器を追加）◉製造事業者出荷データによる第2検定を実施
運用1994 H 6年 ◉「液化石油ガス用不完全燃焼警報器検定規程」
を制定◉「液化石油ガス用ガス漏れ警報器検定規程」
改正（検知部等に誤報防止項目を追加）◉メーカー交換期限表示年月貼付

西暦 和暦
1995 H7年

2003 H15年
2008 H20年
2010 H22年

2013 H25年

2015 H27年

2019 R元年

制改定・運用の内容◉「液化石油ガス用ガス漏れ警報器検定規程」
改正◉工場審査有効期限延長を実施◉合格証の事前貼付を実施◉「液化石油ガス用ガス漏れ警報器検定規程」
を改正◉製造事業者出荷データによる第2検定を改正◉「液化石油ガス用不完全燃焼警報器検定規程」
改正（電池駆動式検査項目を追加）◉液化石油ガス用ガス漏れ警報器・バルク用ガス漏れ検知器検査規程改定（規程名変更、バルク用ガス漏れ検知器追加、制御部無線試験が加わった。
）◉液化石油ガス用ガス漏れ警報器・バルク用ガス漏れ検知器検査規程改定（MKS単位系からSI単位系へ改正）◉液化石油ガス用ガス漏れ警報器・バルク用ガス漏れ検知器検査規程改定（第１検定有効期間３年→５年）◉手数料改訂

都市ガス用ガス警報器検定制度の歩み
西暦 和暦1980 S55年

JIAにおける制改定・運用の内容◉ガス漏れ警報器の検査規程を制定し、自主検査制度を開始1981 S56年 ◉ガス漏れ警報器検査規程の改訂（ガス事業法施行規則第85条第7号に規定するガス漏れ警報設備の検知器の規格との整合）1985 S60年 ◉ガス漏れ警報器検査規程の改訂（誤報等の減少を目的としたセンサの改良及び技術進歩に対応するための改訂、業務用厨房等の設
置環境の厳しい場所に設置される業務用ガス警報器の新たな位置づけを検討、家庭用ガス漏れ警報器の有効期限延長を検討）
1986 S61年 ◉不完全燃焼警報器の検査規程を制定し、自主検査制度を開始
1991 H 3年 ◉業務用ガス漏れ警報器の有効期間延長を検討
1992 H 4年 ◉ガス漏れ警報器検査規程の改訂（12A 13A専用のガス漏れ警報器について検討）
1999 H11年 ◉ガス漏れ警報器の検査規程を制定（ガス漏れ警報器と不完全燃焼警報器とをまとめて再制定）◉電池式不完全燃焼警報器の検査規程を制定（浴室内で使用する電池式不完全燃焼警報器について検討）
2001 H13年 ◉定電位電解式不完全燃焼警報器の検査規程を制定（センサに定電位電解式を使用した不完全燃焼
警報器について検討）◉業務用不完全燃焼警報器の検査規程を制定（業務用環境に設置される不完全燃焼警報器につい

32

西暦 和暦

制改定・運用の内容て検討）
2006 H18年 ◉電池式一酸化炭素検知器の検査規程を制定（携帯型の吸引式一酸化炭素検知器（5000ppm以上を検知、濃度を表示）
について検討）◉業務用厨房不完全燃焼警報センサの検査規程を制定（業務用厨房室に設置し、一酸化炭素をCOHb値に換算し警報を発するものの検討）◉電池式不完全燃焼警報器（浴室外用）
の検査規
程を制定
（「家庭用、浴室外設置、住宅用火災警報器との複合型のもの」について検討）
2007 H19年 ◉ガス警報器検査規程の改訂（電池式のガス警報器、警報音等停止機能等について検討）2010 H22年 ◉業務用厨房不完全燃焼警報センサ検査規程改訂（有効期間３年→６年）
2015 H27年 ◉都市ガス用ガス警報器検査規程 改訂（電池式警報器を分離した、用語「ガス漏れ」→「都市ガス」等）
2015 H27年 ◉都市ガス用電池式ガス警報器検査規程 制定（警報器規程から分離した）
2019 R元年 ◉製品認証手数料規程（Ｄ２）（消費税10％に伴い手数料を税別の金額表示へ変更）
2020 R2年 ◉住宅用火災CO警報器検査規程 制定（有効期間 5年→10年）

6 技術委員会の活動
高圧ガス保安協会
（以下
「ＫＨＫ」
という）
一般財団法人日本ガス機器検査協会（以下「ＪＩＡ」という）
西暦

和暦

1971 S46年

活動内容
ＫＨＫのガス警報器有効作動距離を確認する

西暦

和暦

1992 H 4年

滞留拡散実験に参加・協力
1972 Ｓ47年 ＬＰガス用警報器の設置位置を燃焼器からブザーで表示1998 H10年 一般社団法人インターホン工業会とＣＯ検知出

12月 ガス漏れ警報器工業会（後、ガス警報

力を加え3段階有電圧出力方式の基準を制定
1999 H11年 東京消防庁主導で都市ガス事業者と協力して1976 Ｓ51年 一般社団法人日本ガス協会と都市ガス用警報

熱感知式の壁設置で火災検知で問題がない器の調査研究を開始

ことを実証、住宅用火災・ガス警報器の技術

1978 Ｓ53年 長野県松本市消防本部と協力し家屋内におけるＬＰガスの爆発実験実施、ＬＰガスの拡散滞基準を制定
2000 H12年 都市ガス用警報器のアセスメントガイドラインを留状態、各種警報器の設置位置、警報性能を確認

制定
2002 H14年 ＬＰガス用警報器のアセスメントガイドラインを制

1980 Ｓ55年 Ｊ
ＩＡに協力して都市ガス用警報器検査規程（Ｊ
ＩＡ自主基準）を制定、都市ガス用警報器

定2003 H15年 ユニバーサルデザインへの取り組み、聞き取りの発売開始

易い警報音や警報ランプ表示の基準を制定

警報器の外部出力に2段階有電圧出力方式を警報器の省電力化

取り入れ、電源切れなど戸外ブザーなど外部2006 H18年 業務用換気（CO）
警報器を開発機器で判別。

発報履歴記憶などの機能を付加

ＬＰガス用警報器（集中監視型警報器）保守点

複合型警報器の統一仕様ガイドラインを制定

検基準制定（ＧＫＫ自主基準）

2008 H20年 故障時の自己診断機能、スイッチによる点検方1982 Ｓ57年 ＫＨＫが設置した警報器性能調査委員会に参法の基準を制定

加、市場使用品を回収して性能調査を実施、

ＫＨＫとＣＯの拡散実験実施

昭和59年から有効期間3年から4年に延長

有効期限切れお知らせ機能

1983 Ｓ58年 ＫＨＫと協力しＣＯ警報器の検定規程を制定（Ｋ

2009 H21年 電池駆動式ガス警報器の研究を開始

ＨＫ自主基準）2011 H23年 ガス警報器技術史 初版発刊

Ｊ
ＩＡに協力してＣＯ警報器の検査規程（自主基2012 H24年 ガス警報器設置促進（リメイク）
運動を開始

準）
を制定

2015 H27年 電池式家庭用ガス警報器を開発

1986 Ｓ61年 分かり易い警報音の模索（ブザー音、音声、メ2018 H30年 新しいリメイク運動（ガス警報器設置交換運

ロディ）
1990 H2年

ＫＨＫとＳ型マイコンメータのインターフェイスの基準制定、ガス遮断などを警報器の音声や加・協力、合格シールをブラックラベルからグリー

器工業会）設立

ＫＨＫとＬＰガス用警報器の誤報防止対策の技術基準策定

1996 H 8年

1975 Ｓ50年 ＫＨＫのＬＰガス用警報器検定規程改正に参ンラベルに変更

妨害電波の影響試験を実施、合格判定基準の策定

1994 H 6年

2m、床面から30cm以内とする基準制定（ＫＨ
Ｋ自主基準）

活動内容

ガス警報器設置マニュアル作成、以後、法令

動）を開始
2020 R2年

改正に伴い刷新
都市ガス用警報器の雑ガス対策

電池式家庭用ガス警報器を販売、設置マニュ
アル（第8次改訂版）
発刊

2022 R4年

ガス警報器技術史 第1次改訂版発刊

33

7 技術用語の解説
1 爆発下限界と濃度の単位について

2 12A・13Aについて一定量の可燃性ガスと酸素、着火源がそろうと爆発「１２A・１３A」はともにメタン（天然ガス）をが起こる。酸素の供給源は周囲にある大気（一般に主成分とした都市ガスの名称であり、熱量や燃焼速度

２１％の酸素を含んでいる）である。また、着火源はを表す記号で表されている。

ライターやタバコなど直接的な“火”、電気的スパー

〈１㎥あたりの発熱量〉

クなどのような“火花”などがある。
周りが空気で着火源がある状態において、可燃性ガ

・１２：41.9MJ（10Mcal）
・１３：46.0MJ（11Mcal）～43.1MJ（10.3Mcal）

スが爆発を起こす濃度には範囲がある。その濃度の範〈燃焼速度〉

囲を“燃焼範囲”と言う。
（燃焼範囲はガスの種類に・Ａ：遅い

より異なる表 7.1-1 参照。
）この燃焼範囲の最低濃度を・Ｂ：中間

爆発下限界（Lower Explosive Limit ＝ LEL）濃度、・Ｃ：速い

最 高 濃 度 を 爆 発 上 限 界（Upper Explosive Limit ＝UEL）濃度と呼ぶ。
ガス警報器では、爆発を未然に防ぐ観点から 1/4L
EL 以下で警報することが求められている。具体例と3 ＣＯＨｂについて

しては、天然ガスの主成分であるメタンの LEL 濃度

一酸化炭素（CO）ガスは、呼吸により人体に取りは５％、その４分の１（1.25％）なので、要求仕様は「メ

込まれると赤血球と結びつきCOHb（一酸化炭素ヘモ

タン：1.25％以下で警報すること」になる。

グロビン）となる。通常、ヘモグロビンは酸素と結びガス警報器の検定規程（LP ガス用）や検査規程（都つき体内に酸素を供給する働きをするため、酸素と比市ガス用）には検査に使用するガスの種類と濃度を具

べ約250倍の結合力のあるCOが結びつくと供給される

体的に記載してある。主に“％”を使用しているが、酸素の量が減少する。その為、COガスの量が多くな

これは体積換算で 100 分の 1 の単位（vol％）で表し

ると健康に影響を与える。脳が酸素不足になると頭痛

たガス濃度であり、また、“ppm”は、体積換算でや吐き気・意識障害が起き、最終的に死に至ることが100 万分の 1 の単位で表したガス濃度である。
（※ 1%ある。このCO中毒事故を未然に防ぐためにCO警報器＝ 10000ppm）

が開発された。
警報濃度の設定方法としては、血液中のCOHb濃度
表 7.1-1

で閾値を決めている。血液中のCOHb濃度はCOガス

可燃性ガス

分子式

爆発下限界（vol%）センサによる連続的にCOガス濃度を測定して、呼吸

メタン

CH4

5.0

による体内への取り込み・排出を計算しCOHb濃度に

プロパン

C3H8

2.2

換算する。（JIA検査規程の閾値：COHb25％以下）

i- ブタン

i-C4H10

1.8

H2

4.0

水素

式：UL 規格での COHb 算出方式

COHb濃度の算出式 UL2034
COHbt（％）＝COHb0（θ−（1/2398B）
）
+218
（1−θ−
（t/2398B）（0.0003+）（CO/1316））
COHbt：t分後の血中のCOHb濃度（％）
COHb0：0分後の血中のCOHb濃度（％）
t：経過時間（min）
B：0.4040（重労働時の係数）
CO：一酸化炭素濃度（ppm）

34

図：CO 濃度と症状

401500ppm

35

1000ppm
900ppm

COHb
（％）

30

800ppm25

700ppm20600ppm15500ppm
400ppm10

300ppm5200ppm100ppm00 10 20 30 40 50 60 70 80 90
暴露時間
（分）

血中COヘモグロビン
飽和度％
100
90

症

状

急速な死

80

脈拍微弱、呼吸減弱、呼吸不全そして死
70

間けつ的痙攣をともなう昏睡、心拍呼吸衰弱
60
50
40
30

失神、呼吸数脈拍数の増加、昏睡、間けつ的痙攣、チェインストークス呼吸
顔面蒼白、激しい頭痛、めまい、耳鳴、悪心、嘔吐、虚脱、失神、呼吸脈拍数増加、昏睡
強い頭痛、めまい、耳鳴、悪心、嘔気、嘔吐、
脱力感、歩行困難、視覚意識もうろう、虚脱
頭痛、側頭部の脈動（ズキズキ）

20

前頚部の緊迫感、軽い頭痛、皮膚血管拡張
10症状現れない0

4 ブリッジ回路（接触燃焼式）について
酸化反応に触媒活性をもつ物質で白金線コイルを被覆したものに可燃性ガスを含む空気を接触させると、触媒上で可燃性ガスの酸素が反応（接触燃焼反応）
し、反応熱（接触熱）が発生する。これによって適当な温度に加熱保持されていた白金線コイルの温度が上昇し、白金線の抵抗値が増大する。
空気中であれば、F1とF2の電気抵抗は等しいのでブリッジは平衡を保ち、A,B間の電位差を生じない。一方、可燃性ガスがあると、接触燃焼するためＦ1の温度は上昇し、電気抵抗も大きくなるので、A,B点間に電位差を生ずる。この電位差がガス濃度に比例するため、ガス濃度に換算することができる。

ガス検出に使われるブリッジ回路
35

8 索引
あ

家庭用都市ガス用警報器 ……………… 4

酸化インジウム ……………………… 27

活性炭フィルター ………………… 11, 25

酸化スズ …………………… 21, 24, 26, 29

アルコール …………………… 3, 7, 11, 29

カドミウム …………………………… 18

酸化鉄 ………………………………… 21

アルカリ電解液 ……………………… 23

可燃性ガス …………… 11, 21, 22, 34, 35

アルミナ ……………………………… 22

雷サージ ……………………………… 15

しい簡易防爆 ……………………………… 24

四塩化炭素 …………………………… 18

還元性ガス …………………… 22, 24, 26

CFC …………………………………… 18

イオン化式 …………………………… 10

管理ナンバー ………………………… 17

CF式（自然排気式）
風呂釜 …………… 8
COHb ……………… 8, 20, 23, 32, 34, 35

イソブタン …………………………… 3, 6

きCO警報器 …… 4, 5, 8, 9, 10, 20, 23, 25, 34

え

機械的強度 ………………………… 28, 29

自動ガス遮断装置 …………………… 14

吸着酸素 ……………………………… 21

住宅用火災･ガス･CO警報器 … 5, 11, 13

エコマーク …………………………… 18

業務用換気警報器 ………… 5, 20, 23, 28

住宅用火災警報器 … 10, 15, 19, 20, 31, 32

Ｓ型マイコンメータ ……………… 5, 33

業務用厨房 ……………………… 7, 20, 32

集中監視装置 ………………………… 14

Ｓ型メータ …………………………… 13

金属酸化物 …………………… 21, 24, 27

12A・13A …………………… 7, 9, 32, 34

A/D変換 ……………………………… 11

く

省電力化 ……………… 10, 19, 26, 27, 33

NCU ………………………………… 14,19
FE式 …………………………………… 8

空気より重いガス ……………………… 6

触媒FF式 …………………………………… 8

空気より軽いガス ……………… 3, 6, 7, 9

シリアルナンバー …………………… 17

FG端子 ………………………………… 15

駆動温度 ……………………………… 25

LEL ……………………… 6, 22, 24, 25, 34

駆動回路 ……………………………… 25

すLED ……………………………………… 9

グリーンラベル ………………… 3, 4, 32

水銀 …………………………………… 18

LPガス用警報器 …… 2, 3, 4, 6, 11, 12, 13,

燻蒸式殺虫剤 ………………………… 12

水素…3, 7, 8, 9, 11, 16, 22, 24, 25, 29, 30, 34

け

スイープ音 …………………………… 13

お警報器未接続検知信号 ……………… 15

スポイト点検 ………………………… 16

警報遅延機能 ………………………… 12応答速度 ……………………… 22, 27, 28

警報履歴記憶機能 …………………… 11

せ

音声式 …………………………………… 4

煙式 …………………………………… 10製造ガス …………………………… 3, 25

音声データ …………………………… 13

検定合格シール ………………………… 3

接触燃焼式センサ ……… 3, 21, 24, 27, 29

温湿度依存性 ………………………… 28

検知素子 …………………………… 22, 27

設置基準 ………………………… 6, 7, 10

かこ

全ガス ……………………………… 7, 22

開放式湯沸器 …………………………… 8

コイル ………………………… 22, 24, 27

外部警報器 …………………………… 14

高圧ガス保安協会 …… 3, 4, 6, 10, 18, 33

そ

外部出力型 ……………………………… 4

故障自己診断機能 ………………… 11, 17

相互鳴動用火災連動入出力 ……… 13, 15

住宅用火災警報器 …………… 10, 19, 20

誤報 ……………… 6, 7, 11, 12, 25, 29, 32

相対感度 …………………………… 22, 25

火災検知機能 ………………… 10, 13, 15

誤報対策 ……………………… 3, 6, 7, 29

素子 …………………………… 24, 25, 27

ガス感度 ……………………… 22, 25, 28

誤報防止型 …………………………… 4, 5

外付けフィルター …………………… 29

ガス警報器工業会 ……… 2, 12, 13, 14, 16

誤報防止機能試験 ……………………… 6

た耐久試験 ………………………… 7, 29, 30

ガス･CO警報器 …7, 8, 9, 13, 14, 20, 26, 28

さ

ガス選択性 ………………………… 28, 29

雑ガス ……………… 6, 11, 20, 25, 28, 29

短期再現性 …………………………… 28

ガスの比重 ……………………………… 3

殺虫剤 ………………………… 11, 28, 29

一酸化炭素 ………………………… 7, 34
インターホン工業会………… 5, 14, 33

14, 15, 18, 24, 30
塩素化パラフィン …………………… 18

ガス警報設備 ………………………… 31
ガス検知器 …………………… 19, 21, 24

36

自己診断機能………………… 5, 16, 33

初期安定化特性 ……………………… 28……………… 21, 22, 23, 25, 29, 35

スクリーン印刷 ……………………… 27

選択性試験 ……………………………… 7

煙草のけむり …………………………… 3

ちバルク ………………………………… 19
バルク用警報器 …………………… 4, 27

ま長期性能試験 …………………………… 7

半導体式センサ

マイコン …………………………… 11, 13てひ

マイコンメータ ………… 4, 5, 13, 14, 33

定電位電解式……………… 3, 24, 27…………………… 23, 32

ヒーター ……………………… 21, 22, 27

電解質 ………………………………… 23

ヒートクリーニング …………………… 9む

電気化学式ガスセンサ ……… 20, 21, 23

Pt …………………………………… 21, 22

無電圧a接点 ……………………… 13, 15

点検スイッチ ………………………… 16

Pd ……………………………… 21, 22, 29

無電圧出力 ………………………… 13, 14

電源アンサ信号 ……………………… 15

PBDE ………………………………… 18

電源アンサ要求信号 ………………… 15

PBB …………………………………… 18

め

天然ガス ……………………… 3, 7, 25, 34

ヒューズガス栓 ……………………… 20

メタン … 3, 4, 7, 9, 10, 11, 22, 24, 25, 27, 34

電池駆動式警報器 ………………5, 19, 20

ふMEMS ………………………………… 19

電話回線 ……………………………… 14フィルター機能 ……………………… 12

ゆとフィルター …………… 11, 12, 16, 25, 29

有効期限 …… 4, 5, 6, 7, 17, 20, 24, 29, 30

不完全燃焼 ……………… 8, 13, 16, 20, 26

有効期限延長 …………… 7, 26, 28, 29, 32

東京消防庁 ……………………… 5, 10, 33

フェールセーフ機構 ………… 22, 24, 25

有効期限切れお知らせ機能 ……… 17, 33

都市ガス用警報器 …… 3, 4, 7, 9, 11, 13,

不完全燃焼警報器検査規程 …………… 8有電圧出力 ……………… 5, 13, 14, 15, 33

16, 25, 29, 33

不完全燃焼防止機能 …………………… 8

有電圧信号 ……………………………… 9

トランジスタ ……………………… 3, 24

不揮発性メモリ …………………… 11, 17

ユニバーサルデザイン ………… 5, 18, 33

トリクロロエタン …………………… 18

複合型警報器の統一仕様ガイドライン …10, 33

トレーサビリティ …………………… 16

腐食性ガス（SO₂）の影響試験 ………… 6

りにブザー ………………………… 12, 14, 16

リチウム電池 ………………………… 20

ブザー式 ………………………………… 4

リレー接点 …………………………… 13

日本ガス機器検査協会 ……3, 4, 8, 10, 18,

ブザー式外部出力型 …………………… 4

20, 33

ブタン ……………………… 3, 6, 7, 22, 24

ろ日本ガス協会 ……………………… 3, 33

負電荷吸着 …………………………… 21

六価クロム …………………………… 18

日本環境協会 ………………………… 18

プラグ抜け信号 ……………………… 15

6B ……………………………………… 7

日本消防検定協会 ………………… 10, 18

ブラックラベル ………… 3, 4, 24, 32, 33

ROM …………………………………… 13ね

ブリッジ回路 ……………………… 22, 35

熱式 …………………………………… 10

プロパン ………………………… 3, 6, 34

熱線形半導体式 ……… 21, 22, 27, 29, 30

フロン ………………………………… 18

燃焼範囲 …………………………… 6, 34

分離型 …………………………………… 4

プロトン導電膜 ……………………… 23

燃料電池式 ………………………… 23, 28のへ

NOx …………………………………… 26

平板型センサ ………………………… 27

はほ

爆発下限界濃度 ………………………… 6

補償素子 …………………………… 22,27

白金コイル …………………………… 28

ポテンショスタット回路 …………… 23

発報履歴記憶 ………………… 16, 17, 33

ボリュームレス調整 ………………… 11

早鳴り ……………………………… 11, 12
パルス駆動 …………………………… 27

37

●ガス警報器についてのお問いあわせは下記まで

会

社

名

会社名50音順

令和4年（2022年）3月現在

URL

愛知時計電機株式会社

www.aichitokei.co.jp/

アイホン株式会社

www.aiphone.co.jp/

アズビル金門株式会社

ak.azbil.com/

岩谷産業株式会社

www.iwatani.co.jp/

株式会社桂精機製作所

www.katsuraseiki.co.jp/

新コスモス電機株式会社

www.new-cosmos.co.jp/

NISSHA エフアイエス株式会社

www.fisinc.co.jp/

ニッタン株式会社

www.nittan.com/

株式会社ネモト・センサエンジニアリング

www.nemoto.co.jp

能美防災株式会社

www.nohmi.co.jp/

パナソニック株式会社

www.panasonic.co.jp/ew/

フィガロ技研株式会社

www.figaro.co.jp/

ホーチキ株式会社

www.hochiki.co.jp/

株式会社宮川製作所

www.msk.co.jp/

矢崎エナジーシステム株式会社

www.yazaki-group.com/

理研計器株式会社

www.rikenkeiki.co.jp/

リコーエレメックス株式会社

www.ricohelemex.co.jp/

ガス警報器工業会〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-16-4 アーバン虎ノ門ビル4階
TEL. 03-5157-4777		 FAX. 03-3597-2717

URL: http://www.gkk.gr.jp

2022.09.2k