プロフェッショナル人材センター運営事業に係る民間人材ビジネス事業者登録要領
第１条 趣旨プロフェッショナル人材センター運営事業（以下「本事業」という。）において、北海道プロフェッショナル人材センター（以下「人材センター」という。）に登録された民間人材ビジネス事業者が、道内の中小企業等とプロフェッショナル人材（道外デジタル人材含む。）との間における有料職業紹介を実施し、道内の中小企業等の経営革新等の実現を図ることを目的とする。
第２条 用語の定義
この要領において、次に掲げる用語の意義は、それぞれに定めるとおりである。
（１）人材センター
専門的な技術や知識等を持つプロフェッショナル人材の活用ニーズを掘り起こし、主に都市部からのプロフェッショナル人材の地方還流（ＵＩターン）を促進することにより、道内中小企業等の経営革新等の実現を図るために、公益財団法人北海道中小企業総合支援センター内に設置した拠点をいう。
（２）民間人材ビジネス事業者
職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号。以下「法」という。）第 30 条に規定する有料職業紹介事業者をいう。
（３）登録事業者（２）のうち、人材センターが登録を認めた事業者をいう。
（４）プロフェッショナル人材経営（サポート含む）、新事業立ち上げ、販路開拓、生産性向上等の分野において、道内企業の競争力強化等に繋がるような活躍が期待できる者をいう。分類事例は別表のとおり。

第３条 登録の方法
登録を希望する民間人材ビジネス事業者は、本要領に同意のうえ、別に定める期間において、民間人材ビジネス事業者登録申請書（様式第１号）及び次に掲げる書類並びに秘密保持誓約書（様式第２）を人材センターに提出し、登録を受けなければならない。
（１）有料職業紹介事業許可証の写し（２）有料職業紹介事業者の概要が分かるもの（３）求職及び求人の申込方法など、業務運営が分かるもの（４）人材紹介手数料の徴収方法及び額が分かるもの（５）職業紹介実績が分かるもの（６）事業者の特徴及び本支店事業所在地のわかる任意の書類（７）その他必要と認める書類

第４条 業務内容
本事業において、登録事業者が行う業務は次のとおりとする。
（１）人材センターと連携し、人材センターが掘り起こした道内中小企業の人材ニーズについて、プロフェッショナル人材の有料職業紹介を行うこと。
（２）（１）の活動状況について、翌月月初５営業日までに有料職業紹介活動状況報告書（様式第３号）により、人材センターへ報告すること。
（３）（２）の報告において、プロフェッショナル人材の個人情報等を人材センター、道及1

び国へ提出することについて、当該プロフェッショナル人材から書面で同意を得ること。
（４）関係者間の連携を強化し、事業を効果的に運用するために設置する北海道プロフェッショナル人材センター協議会の取組に協力すること。

第５条 情報の管理登録事業者は、業務上知り得た情報を本事業の目的以外で使用しないこととし、情報の漏えい防止及び安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。
第６条 登録の決定
第３条に掲げる書類を確認したうえで、登録事業者として適当と認めた場合に人材センターが登録を決定する。なお、暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者その他知事が適当でないと認めた者は登録できないものとする。
第７条

登録有効期間

登録の初回有効期間は 2025 年３月 31 日までとし、それ以後は登録継続確認に対する回答書（様式第４号）により継続を希望し、登録事業者として適当とセンターが認めた場合には、有効期間を１年間延長するものとする。

第８条 登録内容の変更
登録事業者は、有料職業紹介許可に関して、次に掲げる変更事項があった場合は、変更届（様式第５号）により、速やかに人材センターへ届け出るものとする。
（１）法 32 条の６に規定する許可の有効期限の更新を受けた場合（２）法 32 条の７に規定する変更の届け出をした場合
第９条

登録の取り下げ登録事業者が、登録の削除を希望する場合には、登録の取下申請書（様式第６）により、人材センターへ登録の取り下げを申請するものとする。

第１０条

登録の取消

（１）人材センターは、登録事業者が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、登録を取り消すことができるものとする。
ア

法第 32 条の９に規定する許可の取消があったとき

イ

不正な行為があると人材センターが認めたとき

ウ

正当な理由がないのに、第４条の業務を行わないとき（２）（１）の規定により登録を取り消した場合に、登録事業者が被った損失については、人材センターは損害賠償を行わない。

第１１条 指導監督
人材センターは、この登録に関する事項について必要に応じて検査し、登録事業者に対して報告を求めることができるものとする。
第１２条 その他
この要領に定めるもののほか、登録に関し必要な事項は、人材センターが別に定める。

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附

則

この要領は、2024 年４月１日から施行する。

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別表（第２条関係）分
１類

経営人材・経営サポート人材

２

新事業立ち上げ・販路開拓人材

３

生産性向上人材内容及び必要とされる実務経験の例
経営者を支える右腕として企業マネジメントに携わる人材（将来の経営幹部候補も含む）。
新規事業や海外現地事業の立ち上げなど、企業にとって新たな事業分野や販路を開拓し、売上増加等の効果を生み出す人材。
開発や生産等の現場で新たな価値（新たな製品開発、生産工程の見直し等）を生み出すことのできる人材。

４

その他人材センターが認める人材受入企業等で求められるスキルについて概ね１０年以上の職業経験を有している人材。（職業経験には、受入企業等で求められるスキルに関係する大学院における修士課程、博士課程等を修めるのに必要な期間を含めることができる。）

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様式第１号（要領第３条関係）

民間人材ビジネス事業者登録申請書（西暦）年
北海道プロフェッショナル人材センター

月日

御中

事業者名称：
本社所在地：（〒－）

代表者氏名：

プロフェッショナル人材センター運営事業に係る民間人材ビジネス事業者登録要領第３条に基づき、次のとおり申請します。
記
１

事業者の概要有料職業紹介事業
許可番号

事業所の概要（有効期間：（西暦）年
名 称
所在地（〒月日から（西暦）年）

代表者役職・氏名
得意な業種等
兼業・副業人材への対応

２

可・否

本申請に係る責任者連絡先
氏名

所属・職名

電話番号

ＦＡＸ番号

メールアドレス

３

添付書類（１）有料職業紹介事業許可証の写し（２）有料職業紹介事業者の概要が分かるもの（３）求職及び求人の申込方法など、業務運営が分かるもの（４）人材紹介手数料の徴収方法及び額が分かるもの（５）職業紹介実績が分かるもの（６）事業者の特徴及び本支店事業所在地のわかる任意の書類（７）その他必要と認める書類
5月日まで）

様式第２号（要領第３，５条関係）

秘密保持誓約書（西暦）年
北海道プロフェッショナル人材センター

月日

御中

事業者名称：
本社所在地：（〒－）

代表者氏名：

当社は、北海道プロフェッショナル人材センター（以下「貴人材センター」といいます。）がプロフェッショナル人材センター運営事業を実施するにあたり、貴人材センターより開示された企業情報に関し、下記の事項を厳守することを誓約いたします。
記
第１条（秘密保持の誓約）
当社は、貴人材センターが当社に開示した企業情報の一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）について、厳に秘密を保持するものとし、事前に貴人材センターの書面による承諾を得た場合を除き、第三者に秘密情報を開示、漏洩いたしません。ただし、当社が書面によってその根拠を立証できる場合に限り、以下の情報は秘密情報の対象外とさせていただきます。
① 貴人材センターから開示を受けたときに既に当社が保有していた情報② 貴人材センターから開示を受けたときに既に公知であった情報③ 貴人材センターから開示を受けた後、当社の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
第２条（承諾を得ない使用の禁止）
当社は、貴人材センターから開示された秘密情報を、貴人材センターの事前の書面による承諾を得た場合を除き、使用いたしません。
第３条（従業員に対する開示）
当社は、秘密情報を必要最小限の範囲において当社の従業員に開示します。この場合、当社は、秘密情報を知り得た当社の従業員について、その在職中及び退職後についても、本誓約書と同趣旨の義務を課すことといたします。
第４条（損害賠償）
当社、当社の従業員又は当社の元従業員が、本誓約書に記載する事項のいずれかに違反したことにより、貴人材センターに損害が生じた場合には、当社が一切の責任を負うものとし、貴人材センターの被った一切の損害を賠償いたします。
以上6

様式第３号（要領第４条関係）

有料職業紹介活動状況報告書（西暦）年
北海道プロフェッショナル人材センター月日

御中

事業者名称：
本社所在地：（〒－）

代表者氏名：

プロフェッショナル人材センター運営事業に係る民間人材ビジネス事業者登録要領第４条に基づき、（西暦）年 月分の有料職業紹介活動状況について、次のとおり報告します。
記
１

プロフェッショナル人材マッチング契約成立状況
企業名

２

人材紹介手数料

入社（予定）日（消費税額及び地方消費税額を除く）

年

月日円

年月日円

年月日

円

プロフェッショナル人材登録状況
分類

人数

産業分野

居住地（記載可能範囲）

１

経営人材・経営サポート人材人

２

新事業立ち上げ・販路開拓人材人

３

生産性向上人材人

４

その他人材人

３

就業開始後６か月以内のプロフェショナル人材に対するフォローアップの状況
フォローアップの状況（※）

企業名

就業開始前

就業開始後６か月以内
回

回

回

回

回

回

回

回

※採用者に対する、就業開始前、就業開始後６か月以内の直接面談や電話連絡などの対応回数をご記入ください。

7

様式第４号（要領第７条関係）

登録継続確認に対する回答書（西暦）年
北海道プロフェッショナル人材センター

月日

御中

事業者名称：
本社所在地：（〒－）

代表者氏名：

プロフェッショナル人材センター運営事業に係る民間ビジネス事業者の登録継続確認に対して次のとおり回答します。
記
１

登録継続の意向について（西暦）年（令和〇年度）北海道プロフェッショナル人材センター運営事業に対して、北海道プロフェッショナル人材センターの登録民間ビジネス事業者として・取り組む・取り組まない（どちらか○で囲んで下さい）

２

登録申請・活動状況報告等に係る責任者連絡先
氏名

所属・職名

電話番号

ＦＡＸ番号

メールアドレス３

人材ニーズの取次先（企業情報シートの送付先）
氏名

所属・職名

電話番号

ＦＡＸ番号

メールアドレス①
メールアドレス②
メールアドレス③※シート送付先のメールアドレスについては代表する取次連絡者以外に２つ（合計３つ）以内でお願いします。
※個別人材ニーズに対する連絡先については、当人材センターより取次いだ人材ニーズに対する各社からの回答内容（担当者連絡先）を使用します。

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様式第５号（要領第８条関係）

変

更届
（西暦）年

北海道プロフェッショナル人材センター

月日

御中

事業者名称：本社所在地：（〒－）

代表者氏名：

有料職業紹介事業許可に関して変更事項がありましたので、プロフェッショナル人材センター運営事業に係る民間人材ビジネス事業者登録要領第８条に基づき変更届を提出します。
記
１

変更の内容
（変更前）

（変更後）

２

添付書類
・上記に係る変更内容を証明する書類の写し

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様式第６号（要領第９条関係）

登録の取下申請書（西暦）年
北海道プロフェッショナル人材センター

月日

御中事業者名称：
本社所在地：（〒－）

代表者氏名：（西暦）年月日付北総支第号により民間人材ビジネス事業者登録をしているところですが、下記の理由により登録の削除を希望しますので、プロフェッショナル人材センター運営事業に係る民間人材ビジネス事業者登録要領第９条に基づき、登録の取り下げを申請します。
記（理由）10