面接コボット for アルバイトサービス利用規約 ディップ株式会社
クライアントは、本利用規約が適用されることを前提としてディップ株式会社（以下「ディップ」といいます。）が提供する面接コボッ
ト for アルバイトサービス（以下「本サービス」といいます。）その他これに付随する一切のサービスを利用するものとします。なお、本
利用規約記載の以下の条項に同意いただけない場合は、クライアン
トは本サービスを利用することはできません。
第 1 条（目的）
本利用規約は、ディップが提供する本サービスを通じて企業における採用活動の効率化を支援することを目的とします。
第 2 条（用語の定義）
1．
「本サービス」とは、ディップがクライアントに代わりユーザーの面接希望日ヒアリングを行うサービス、応募受付代行サービスおよびそれに関連するサービスの総称をいいます。本サービスでは、
Google Calendar API を利用し Google カレンダーとの間で以下の操作を行う事ができます（以下、「Google カレンダー連携」といいます。）Google カレンダー連携の利用は、サービス上でクライアントが同意した場合に限ります。取得したデータに関しましては、以下、プ
ライバシーポリシーに則り適切に管理・利用させていただきます。
Google Calendar API について、および Google 社のプライバシーポ
リシーについては以下をご覧ください。
【Google Calendar API】
https://developers.google.com/calendar【Google 社プライバシーポリシー】
https://policies.google.com/privacy?hl=ja
・カレンダー一覧の取得
・カレンダー作成
・カレンダーを共有する対象者の変更
・カレンダーの設定の変更
・予定の登録・予定の更新・予定の削除2．
「その他サービス」とは、本サービスに付随し、各種要望に応じて追加するオプション機能、クライアントが別途申込み、本サービスと連携することを希望したその他サービス、およびそれらに関連するサービスのことをいいます。(以下、前項および本項を総じて「本サービス等」といいます。)
3．
「クライアント」とは、本利用規約を承諾の上、ディップが指定する手続きに従って申込みを行い、かつディップが本サービス等の利用を承認した法人、個人およびその他の団体をいいます。
4．
「基本料金」とは、クライアントが本サービス等を利用するにあた
り、申込に記載された本サービス等利用の月額料金もしくはディッ
プが指定する料金のことをいいます。
第 3 条（申込み・契約の成立）
1．クライアントは、本利用規約に同意した上で、ディップが指定する手続きに従って申し込みます。なお、サービスにより別途書面が必要な場合、ディップが指定する書面も提出するものとします。
2．ディップがクライアントによる申し込みに対し、確認および審査の上、申込みを承諾することにより、ディップおよびクライアントとの間で本サービスの利用契約が成立します。
3．ディップは、本サービスの利用開始にＩＤおよびパスワードが必要となる場合には、クライアントに対しＩＤを発行します。その後、クライアントは、自らパスワードを設定するものとします。
第 4 条（ID およびパスワードの管理）
1．クライアントは自己のＩＤおよびパスワードの管理・使用は、ディップの責に帰する事由による場合を除き、全てクライアントが責任を負うものとします。
2．クライアントはＩＤおよびパスワードを第三者に譲渡、売買、貸与等の行為はできないものとします。
3．クライアントはＩＤおよびパスワードを失念した場合、または盗難されたおそれのある場合には速やかにディップにその旨を連絡する義務を負います。
4．ＩＤまたはパスワードの第三者の使用により当該クライアントが損害を被った場合、ディップの責に帰する事由による場合を除き、ディップは一切責任を負いません。
第 5 条（利用期間および利用料金）
1．本サービス等の利用期間は、申込内容記載のとおりとします。
2．前項の定めにかかわらず、本サービス利用開始後にその他サービスを申込みした場合、別途定めがある場合を除き、利用期限は本サービスの利用終了日と同日となります。
3．前ニ項の定めにかかわらず、本サービス等の利用開始前もしくは同時にディップが提供する特定のサービス(以下「特定サービス」といいます)を申込みした場合、別途定めがある場合を除き、利用期間
は特定サービスの利用終了日と同日となると同時に、ディップが指定する方法と日時までにご申告がない場合、自動的に所定期間更新されるものとし、以降同様に自動更新するものとします。
4．クライアントは本サービスの利用にあたって、ディップの定める料金（以下「利用料金」といいます。）を申込内容に従ってディップ
指定の銀行口座に振込にて支払うものとします。
5．クライアントは本サービス等の利用にあたり不適合が生じたとしてもディップに対し利用料金の減額、返金の申し入れすることはできないものとします。ただし、当該不適合がクライアントの指示に基づかず、またディップが本利用規約に規定する各免責条項に該当しない場合に当該不適合が生じた場合には、双方協議により利用料金の一部を減額する場合があります。
6．クライアントが支払期日までに利用料金を支払わなかった場合、ディップはクライアントに対し、支払期日の翌日から支払済みまで、
支払期日までに支払わなかった利用料金およびその利用料金に係る年 14.6 パーセントの割合の遅延損害金を請求することができます。
ただし、100 円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てます。
第 6 条（クライアントの責務）
1．クライアントはディップの求めに応じて、本サービス等の適切な運営、提供に必要な範囲においてクライアント自らの属性等、クライ
アントに関する情報をディップに提供しなければならないものとします。

2．クライアントはディップへの届出内容に変更があった場合には、
速やかにディップに連絡する義務を負います。届出がなかったことでクライアントが不利益を被ったとしても、ディップは一切その責任を負いません。
3．クライアントは、自らに登録した情報、その内容について一切の責任を負うものとします。
4. 前項の登録情報は、本サービス等の提供するサービス内容の範囲
内で、クライアント自らがいつでも変更、追加、削除できるものとし、常にクライアントが責任をもって利用目的に沿い、正確、完全、最新に保つものとします
5．クライアントは、クライアントによる本利用規約の履行が第三者のいかなる権利も侵害しないということを保証します。
6．本サービス等の機能・技術などに関する特許、本サービス等に関する商標、著作権、営業秘密、ノウハウ、その他のいかなる知的財産権に基づく権利は、ディップに帰属します。
7．クライアントは、本サービス等の利用により、本サービス等の機能・技術などに関する特許、本サービス等に関する商標、著作権、営業秘密、ノウハウ、その他のいかなる知的財産権に基づく権利も、明示・黙示を問わず、その実施を許諾されていません。
8．クライアントは本サービス等の技術の権利性を争わないものとし、本サービス等のシステム改変等は一切行わないものとします。
第 7 条（メンテナンスによる本サービスの一時中止）
1．ディップは、本サービス等の運営を良好に保つため、クライアン
トへの事前の通知なく、定期または臨時メンテナンス等により、本サービス等の提供を一時中止することがあり、クライアントは予めそれを承諾します。
2．前項により、クライアントに損害が発生した場合でも、ディップ
は、自らの責に帰すべき事由による場合を除きクライアントに対して何らの責任も負わず、クライアントは、予めそれを承諾します。
第 8 条（本サービス等の変更、中断）
ディップは次のいずれかに該当すると判断した場合は、クライアン
トへの事前の通知をすることなく、本サービス等の提供を変更、中断することができるものとします。
（1）天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービス等の提供ができなくなった場合（2）緊急保守等本サービス等におけるシステムの運営上やむを得ない事由が生じた場合（3）その他運用上、技術上ディップが必要と判断した場合
第 9 条（本サービス等の終了）
1．ディップは、３０日間の予告期間をもってクライアントに通知のうえ、本サービス等の提供を終了することができます。
2．前項により、クライアントに損害が発生した場合でも、ディップ
はクライアントに対して何らの責任も負いません。
第 10 条（保証）1．ディップは、クライアントに対し、本サービス等の提供に関し、明示または黙示の有無にかかわらず、特定の目的への適合性、有用性（有益性）、セキュリティについて一切保証しておりません。
2．ディップは、本サービス等が全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービス等の利用開始時に対応していた場合でも、本サービス等の利用に供する端末の OS のバージョンアップ等に伴い本サービス等の動作に不具合が生じる可能性があることにつき、クライアントはあらかじめ了承するものとします。
3．ディップは、前項にかかる不具合が生じた場合にディップが行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証する
ものではありません。
第 11 条（禁止事項）
クライアントは、本サービス等の利用にあたり以下の行為を行ってはならないものとします。
（1）本サービス等の目的外の利用行為（2）ディップが定める本サービス等の利用・運用ルールに反する行
為（3）本サービス等の運営の妨げとなる一切の行為（4）本利用規約第 6 条第 7 項および 8 項に該当する行為（5）公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助する行為（6）法令に反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれのある行
為、あるいはそれを幇助する行為（7）事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為（8）その他、ディップが不適切と判断する一切の行為
第 12 条（利用停止）
ディップは、クライアントが本利用規約に違反したと判断した場合、何らの催告をせず、当該クライアントによる本サービス等の利用を停止することができます。
第 13 条（情報の削除）
1．ディップは、第 11 条に規定された行為とみなされる情報が登録される等、登録情報を削除する必要がある場合、クライアントに通知することなく、当該情報を削除することができます。
2．ディップは、契約期間中および契約が終了した場合でも、本サー
ビス等のシステムに蓄積されたプログラム、データおよび統計情報
等本サービスの利用に関する全てのデータはクライアントにお渡ししません。また、契約が終了し５年間経過後、当該プログラム、データ、および統計情報等本サービス等の利用に関する全てのデータを削除します。
第 14 条（商号等の使用）
1．クライアントはディップに対し、本件目的を遂行する際にクライアントの名称、商標またはロゴ等を使用することを認めます。
2．クライアントはディップに対し、ディップが運営する WEB サイ
ト等で本サービス等のご利用企業として第三者にクライアントの名
称、商標またはロゴを使用および開示することを認めます。
第 15 条（再委託）1．クライアントは、ディップが受託した業務を第三者に再委託する場合があることについて承諾するものとします。
2．前項の場合、ディップは再委託先に対し本利用規約を遵守させるとともに、当該再委託先の行為に関し再委託先と連帯してまたは単独で責任を負うものとします。ただし、ディップに帰責事由がない場
合は除きます。

第 16 条（機密保持）
1．本利用規約における「機密情報」とは、クライアントまたはディップが相手方に開示または提供し、かつ開示または提供の際に秘密である旨を明示した経営上、技術上、営業上または顧客に関する情報、本利用規約の存在および内容その他一切の情報（文書、図面、電子メール、電磁的記録媒体、口頭等の開示方法は問わない）をいいます。クライアントおよびディップは、機密情報を当該情報の権利者の同意がある場合または法令等による手続きによる場合を除き、第三者に開示、提供、漏洩することはできないものとします。
2．前項の相手方の営業上、技術上の情報であっても、次の各号のいずれかに該当するものは前項に基づく取扱いを要しないものとします。
（1）公知の情報または相手方から開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報（2）相手方から開示を受けた時点で、既に自己が保有していた情報（3）相手方の技術上、営業上の情報に関係なく自己が独自に開発した情報（4）第三者から秘密保持義務を負うことなく、適法に入手した情報
3．クライアントは、本サービスを利用することによりディップに開示することになる他社求人媒体の情報（当該媒体からの応募数などを含む）につき、ディップに開示することができる権限及び当該他社媒体の有効な許諾を得ていることを表明し保証する。
4．クライアントおよびディップは、本利用規約が期間満了、解約その他の事由により終了したときまたは相手方から要求があったときは、相手方から交付された秘密情報を含む資料、フロッピーディスク
等の媒体（写を作成した場合は写を含みます。）を相手方の選択により廃棄または返却するものとします。
5．前３項の規定は契約終了後も有効に存続します。
第 17 条（個人情報の取扱い）
1．クライアントは、本サービス等の利用に伴い、個人情報の管理をディップに委託することおよび第三者に再委託することについて、本人から同意を得る必要があります。
2．ディップは、前項の委託を受け、本サービス等を通じて取得する個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる
氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいい、クライアントが本サービス等のシステムに登録した情報を含みます。
以下同様とします。）を、本利用規約に記載する【個人情報の取扱いについて】に従い適切に取り扱うものとします。
3．ディップは、前項の提供を受け、本サービス等を通じて取得する
個人情報を、本サービス等の提供の範囲内にのみ利用します。
4．クライアントは、その他サービスを利用することによりユーザー
もしくは採用に至った従業員(以下「従業員等」といいます)の個人情報を連携して利用する場合は、クライアントと従業員等間において当該従業員等の個人情報の利用に関して、クライアントの責任をもって本人から同意を得る必要があります。
5．クライアントおよびディップは、個人情報の適正な安全管理を講じるものとし、社内に個人情報保護責任者を任命し、個人情報保護体制を整備し、社員に対する安全対策を実施する義務があります。
6．クライアントおよびディップは、本サービス等の利用に伴い個人情報の不正アクセス・喪失・改ざんおよび漏洩が発生した場合、共同して誠実に対応するものとします。また、速やかに対応するために、
クライアントは、ディップがクライアントの事前承諾を得ることな
く本人に直接連絡することについて、予め承諾するものとします。
7．ディップは、本サービス等の利用または再委託先の管理下で発生した個人情報の不正アクセス・喪失・改ざんおよび漏洩について、ディップに明らかな帰責事由がある場合に限り、責任を負うものとします。
8．ディップは、クライアントに関する個人情報に関して以下の目的で利用することがあり、クライアントは、本サービス利用申込と共に当該利用を承諾するものとします。
(1)ディップのサービスに関するご連絡(2)メールマガジン・アンケート・各種お知らせ等の配信(3)サービスの改善・新規サービスの開発・利用状況の調査・分析またはマーケティング(4)お問い合わせ等に対する回答(5)イベント等の開催の実施
第 18 条（反社会的勢力に関する表明保証）
クライアントおよびディップは、相手方に対し、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、反社会的勢力の支配・関与・影響を受けていないこと、および、クライアントおよびディップが知る限り各々の自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員またはその関係者ではないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証します。
第 19 条（解除）1．クライアントが以下のいずれかの項目に該当する場合ディップは何等の催告することなく、本利用規約を解除することができるものとします。
（1）監督官庁による営業の取消もしくは停止等の処分その他関連法
規に基づく行政上の処分を受けたとき（2）破産、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立てまたはその他財務状況の悪化またはそのおそれがあると認められる相当な事由があったとき（3）その資産の一部または全部に対して差押え、仮差押え、仮処分
または競売の申立てを受けたとき（4）公租公課を滞納したとき（5）利用料金等その他の支払を怠っている場合または過去に支払いを怠ったことがある場合（6）自己振出の手形または小切手が不渡り処分となり支払停止事由が発生したとき（7）名誉、信用を失墜させたとき、またはそのおそれがあるとき（8）第 18 条その他本利用規約に違反したとき（9）その他合理的な根拠によりディップがクライアントによるサービスの利用継続を不適当と判断した場合
2．前項の理由により契約が解除された場合は、当該時点で発生しているディップに対する一切の債務の全額について期限の利益を喪失し、直ちに一括して弁済するものとします。
3．ディップは、第１項により本利用規約を解除した場合、相手方に損害が生じても何ら責任を負わないものとします。
第 20 条（本利用規約終了時の措置）
1．本利用契約が終了した場合、ディップは、クライアントに付与していたＩＤ等を無効にします。
2．クライアントは、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、ディップは、前項によるクライアントのデータを削除したことによるデータ消失の責任は負わないものとします。
3．クライアントが本サービス等の利用に伴い取得した本サービス等に関するマニュアルおよびそれらの複製物については、本利用契約の終了後、直ちにディップに返却するか、ディップの承認の下に破棄するものとします。
第 21 条（解約手続）
1．クライアントは、ディップに対して、解約希望月の３０日前（該当日が営業日外の場合は、直近の前営業日）までにディップ所定の書面または WEB フォームにて事前通知することにより、本サービス等を解約することができます。ただし、その場合、違約金として利用
期間満了までの利用料金をお支払いただきます。
2．前項の定めに関わらず、第 5 条第 3 項の定めにより利用期間の変更が適用された場合、クライアントは、ディップに対して、解約希望
月の当月２０日（該当日が営業日外の場合は、直近の前営業日）までにディップ所定の書面にて事前通知することにより、本サービス等を解約することができます。ただし、その場合、違約金として利用期
間満了までの利用料金をお支払いただきます。
3．本サービス等をご利用中のクライアントが本サービスのみの解約を申し出た場合であっても、本サービスの利用解約と同時にその他サービスも解約されるものとします。
4．前項の定めにかかわらず、クライアントがその他サービスのみの解約を本条第 1 項のとおり申し出た場合、利用期間満了での解約を除き、本条第 1 項の定めに従い、その他サービスの利用期間満了までの利用料金を支払うことにより、その他サービスのみの解約ができるものとします。ただし、その他サービスのうち、単日もしくは 1
ヵ月以内での利用期間が定められているサービスは、法令での定め
もしくは別途定めがある場合を除き、申し込み後の解約ができない場合があります。
5．クライアントによる利用契約の解約の場合、ディップは、既に受領した利用料金その他の金銭の払い戻し等を一切行いません。
6．解約を原因とするドメイン名の管理手続については、クライアン
トは、自己の費用と責任において行うものとし、ディップは、当該手続について何ら関与せず、また、ディップは一切の責任を負わないものとします。
第 22 条（免責）1．停電・通信回線の事故、天災等の不可抗力、通常講ずるべきウイ
ルス対策では防止できないウイルス被害、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急
メンテナンスの発生などディップの責に帰すべき事由以外の原因により本利用規約に基づく債務の全部または一部を履行できなかった
場合、ディップはその責を問われないものとし、当該履行について
は、当該原因の影響とみなされる範囲まで義務を免除されるものとします。
2．本サービス等の提供中にリンク先のサイトに不具合が発生した場
合や、クライアントが利用するサイトまたはパッケージソフトの不具合で本サービス等が提供できない場合およびクライアントによる本利用規約第 11 条（2）に該当する行為により本サービス等が提供できない場合は、ディップは債務不履行の責を負わず、当該期間中の料金も発生するものとします。
3．ディップは、前二項の障害を知り得た場合は、クライアントへ事前に通知した上で、当該障害の調査および復旧対応にあたります。ただし、緊急にてやむを得ない場合は、クライアントへの通知が対応後となる場合があり、クライアントは予めそれを承諾します。また、ディップは、当該復旧対応について、当該障害の解決を保証するものではなく、また解決時間についても何ら保証するものではありません。
4．本サービス等の提供、一時中止、変更、中断もしくは終了、本サービス等を通じて登録、提供される情報の流失もしくは消失等、またはその他本サービス等に関連してクライアントに損害が発生した場
合、ディップに明らかな帰責事由がない限り、ディップは責任を負わないものとします。
第 23 条（損害賠償）
1．ディップが、第 22 条の免責事由に該当せず、故意または重過失により、クライアントに対し損害を与えた場合は、クライアントが本サービスを無料で利用している場合を除き、当該損害発生事由にかかる申込内容のうち既にディップに支払われた金額を上限とし、その損害の賠償の義務を負うものとします。
2．前項の規定にかかわらず、本サービスを無料で利用しているクライアントに対しては、ディップがクライアントに損害を与えた場合であっても、ディップは一切その責任を負いません。
3．クライアントは、本利用規約に違反することによって、第三者との間でトラブルが発生した場合、クライアント自身で解決するものとし、ディップに損害を与えることのないものとします。
第 24 条（利用規約の変更）
1．ディップは、法令等の制定・改廃があった場合または新サービスの追加等、ディップが必要と判断した場合に、クライアントの承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。ディップが本規約を変更した場合には、クライアントは、変更後の本
規約に従い本サービスを利用するものとします。
2．ディップが本規約の変更を行う場合には、変更の１ヵ月以上前に変更後の利用規約の内容および効力発生日をディップのウェブサイ
ト上に表示またはディップの定める方法によりクライアントに通知することで周知するものとし、その期間経過をもって、効力が発生するものとします。
3．前項にかかわらず、ディップは、誤記訂正や形式的修正など変更
が軽微な場合および本サービス利用中のクライアントに効力を及ぼさない場合は、規約変更について通知しないものとします。
第 25 条（協議および管轄裁判所）
1．本サービス等に関連してクライアントとディップとの間で問題が生じた場合には、互いに誠意をもって協議するものとします。
2．クライアントとディップの間で協議によっても解決しない場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁
判所とします。

第 26 条（準拠法）
本利用規約および本サービス等に関しては、日本法を適用いたします。

【グループ会社の利用について】
クライアントにおいて、本サービスを、クライアントの親会社並びに自己及び親会社の子会社、関連会社及び関係会社（以下総称して「グループ会社」といいます。）に対して利用させる場合、クライアント
は、以下の事項を遵守又は保証するものとします。
（1）ディップに対して、本サービスを利用させるグループ会社の情報を事前に通知して、ディップの承諾を得るものとします。なお、当該通知及び承諾は書面によるほか、電磁的方法によって行うことができるものとします。
（2）クライアントは、自身の責任と費用負担でグループ会社に対して、本サービスの利用を許諾するものとします。この場合において、クライアントは、グループ会社に対して、本規約で定める内容を遵守させ、本規約と同等以上の義務等を課し、グルー
プ会社の違反については、連帯してディップに対して責任を負うものとします。
（3）グループ会社による利用は、クライアントからグループ会社に対して許諾をする場合に限り認めるものとし、グループ会社がさらに別のグループ会社に利用を許諾することはできないものとします。
（4）グループ会社の本サービス利用にあたり、ディップがクライア
ントから個人情報の管理業務を受託する場合、クライアントは、グループ会社より個人情報の管理業務を受託したうえで、ディップに対して、当該管理業務を再委託するものとし、ディップ
はこれを受託します。
（5）クライアントはディップに対して、前号（4）について、グループ会社と契約の締結等必要な手当てをしており、グループ会社
が委託者としての立場を認識していることを保証します。
（6）ディップは、グループ会社による本サービスの利用について、本規約に基づいた措置・対応等をクライアント及びグループ会
社に対して行うことができるものとします。
（7）その他ディップがクライアントに対して提示する条件等がある
場合は、クライアントはこれに従うものとし、グループ会社に対しても従わせるものとします。
【個人情報の取扱いについて】
ディップ株式会社は、本サービス等において取得する個人情報を以下のとおり取扱います。
a)個人情報を取得する事業者
ディップ株式会社b)個人情報保護管理者の職名、所属および連絡先
ディップ株式会社 経営統括本部 セキュリティ推進室長
https://www.dip-net.co.jp/contact/privacyc)個人情報の利用目的取得した個人情報は、以下の目的で利用いたします。
(1)本サービス等の提供(2)本サービスに関するご連絡(3)メールマガジン・アンケート・各種お知らせ等の配信(4)サービスの改善・新規サービスの開発・新規サービスの提案・利用状況の調査・分析またはマーケティングd)第三者への提供
第三者への提供はいたしません。
e)個人情報の取扱いの委託
個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。
この際は、個人情報の取扱に関する契約を締結し、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
f)本人からの開示要求など
本人から(1)利用目的の通知、(2)開示、(3)訂正、追加または削除、(4)利用の停止、消去または第三者への提供の停止などの要求がある
場合、以下のお問合せ先からお問合せください。
https://www.dip-net.co.jp/contact/privacyg)任意性
本申込内容への入力内容はすべて必須項目となっております。必須項目をご入力いただかなかった場合、ディップからのサービスを提供できません。
h)容易に認識できない個人情報の取得方法
本サービス等を利用いただく際に Cookie 情報を取得します。
i)統計データ
ディップ株式会社は、個人を特定できないように加工した利用状
況や統計データを作成し、当該情報について何ら制約なく利用することができることとします。なお、この場合の著作権はディップ株式
会社に帰属します。

2020 年 3 月 16 日制定
2020 年 6 月 10 日改訂
2020 年 7 月 16 日改訂
2020 年 8 月 7 日改訂
2020 年 9 月 18 日改訂
2020 年 12 月 11 日改訂
2021 年 2 月 18 日改訂
2021 年 9 月 1 日改訂
2021 年 10 月 1 日改訂
2022 年 1 月 14 日改訂
2022 年 3 月 1 日改訂
2022 年 4 月 1 日改訂
2023 年 11 月 15 日改訂

面接コボット for 転職 利用規約 ディップ株式会社
クライアントは、本利用規約が適用されることを前提としてディップ株式会社（以下「ディップ」といいます。）が提供する面接コボッ
ト for 転職 サービス（以下「本サービス」といいます。）その他これに付随する一切のサービスを利用するものとします。なお、本利用規
約記載の以下の条項に同意いただけない場合は、クライアントは本サービスを利用することはできません。
第 1 条（目的）
本利用規約は、ディップが提供する本サービスを通じて企業における採用活動の効率化を支援することを目的とします。
第 2 条（用語の定義）
1．
「本サービス」とは、当社がクライアントに対して提供する採用管理システム「面接コボット for 転職」を利用して、クライアントでの就業を希望する応募者について、応募の受け付けから面接、日程調整
ならびに面接結果の登録の管理等を行うサービス、各種要望に応じて追加したオプション機能やカスタマイズ機能およびそれに関連するサービスの総称をいいます2．
「クライアント」とは、本利用規約を承諾の上、ディップが指定する手続きに従って申込みを行い、かつディップが本サービスの利用を承認した法人、個人およびその他の団体をいいます。
3．「応募者」とはクライアントとの採用面接を希望する個人をいいます
第 3 条（申込み・契約の成立）
1．クライアントは、本利用規約に同意した上で、ディップが指定する手続きに従って申し込みます。なお、サービスにより別途書面が必要な場合、ディップが指定する書面も提出するものとします。
2．ディップは、クライアントによる申込みその他必要書類を受け取った後、当該申込内容を確認し、承認します。
3．前項によりディップが当該申込を承認した場合に、クライアント
が申込み時に登録したメールアドレス、ないしは指定したメールア
ドレスに対して登録が完了した旨をメールにて通知します。当該メールがクライアントに送信された時点で、本サービスの利用登録が完了し、クライアントと当社との間で、本利用規約に従って利用契約が成立するものとします。
4．クライアントは、契約内容の変更を希望するときは、ディップが別途定める方法により、ディップに対し、契約内容の変更を申し出るものとし、ディップから当該申出を了承する旨の通知をすることにより、契約内容の変更が認められるものとします。
5．クライアントは、本サービスの利用にあたって、自身にて使用可
能なメールアドレスを登録しなければならず、当該登録メールアド
レスが使用できなくなった時には、クライアント自身にて他に使用可能なメールアドレスへ変更しなければならないものとします。
6．ディップは、クライアントに対し、本サービスの利用開始にあた
りＩＤおよびパスワードを発行し、貸与します。なお、パスワードは
クライアントが任意で変更できるものとし、ディップとしては任意
パスワードへの変更を行うことを推奨します。
7．前項の任意パスワードへの変更を行わなかったことに起因してク
ライアントに発生した不利益事項について、ディップは一切の責任を負わないものとします。
8．ディップは、当該ＩＤおよびパスワードの一致を確認した場合、
当該ＩＤおよびパスワードを保有するものとして登録されたクライアントが本サービスを利用したものとみなします。
第 4 条（登録メールアドレス、ID およびパスワードの管理）
1．クライアントは自己の登録メールアドレス、ＩＤおよびパスワー
ドの管理・使用は、ディップの責に帰する事由による場合を除き、全てクライアントが責任を負うものとします。
2．クライアントは登録メールアドレス、ＩＤおよびパスワードを第三者に譲渡、売買、貸与等の行為はできないものとします。
3．クライアントはＩＤおよびパスワードを失念した場合、または盗難されたおそれのある場合には速やかにディップにその旨を連絡する義務を負います。
4．ＩＤまたはパスワードの第三者の使用により当該クライアントが損害を被った場合、ディップの責に帰する事由による場合を除き、ディップは一切責任を負いません。
第 5 条（利用期間）
本サービスの利用期間は、申込内容記載のとおりとします。
第 6 条（利用料金）
1．クライアントは本サービスの利用にあたって、ディップの定める料金（以下「利用料金」といいます。）を申込内容に従ってディップ
指定の銀行口座に振込にて支払うものとします。
2．クライアントは本サービスの利用にあたり不適合が生じたとしてもディップに対し利用料金の減額、返金の申し入れすることはできないものとします。ただし、当該不適合がクライアントの指示に基づかず、またディップが本利用規約に規定する各免責条項に該当しない場合に当該不適合が生じた場合には、双方協議により利用料金の一部を減額する場合があります。
3．クライアントが支払期日までに利用料金を支払わなかった場合、ディップはクライアントに対し、支払期日の翌日から支払済みまで、
支払期日までに支払わなかった利用料金およびその利用料金に係る
年１４．６パーセントの割合の遅延損害金を請求することができます。ただし、１００円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てます。
第 7 条（クライアントの責務）
1．クライアントはディップの求めに応じて、本サービスの適切な運営、提供に必要な範囲においてクライアント自らの属性等、クライア
ントに関する情報をディップに提供しなければならないものとします。
2．クライアントはディップへの届出内容に変更があった場合には、
速やかにディップに連絡する義務を負います。届出がなかったことでクライアントが不利益を被ったとしても、ディップは一切その責任を負いません。
3．クライアントは、自ら本サービスに登録した情報、その内容について正しいことを保証するものとします。
4．クライアントは、本サービスを利用するにあたり、利用端末およびそのスペック、OS およびそのバージョン、ブラウザおよびそのバージョン、インターネット接続環境およびその帯域、その他本サービスを利用する上で必要な環境を自ら用意し、自ら管理する必要があります。
5．クライアントは、クライアントによる本利用規約の履行が第三者のいかなる権利も侵害しないということを保証します。
6．クライアントは、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、本サービス上に格納したクライアントのデータの喪失・破損について、ディップは、一切の責任を負わないものとします。
7．本サービスの機能・技術などに関する特許、本サービスに関する
商標、著作権、営業秘密、ノウハウ、その他のいかなる知的財産権に基づく権利は、ディップまたはディップにライセンスを許諾している者に帰属します。
8．クライアントは、本サービスの利用により、本サービスの機能・技術などに関する特許、本サービスに関する商標、著作権、営業秘密、ノウハウ、その他のいかなる知的財産権に基づく権利も、明示・黙示を問わず、その実施を許諾されていません。
9．クライアントは本サービスの技術の権利性を争わないものとし、本サービスのシステム改変等は一切行わないものとします。
第 8 条（通知方法）
1．ディップが適切に本サービスを運用するにあたり、クライアントに通知または連絡する必要があると判断した場合、ディップからク
ライアントに対する通知・連絡は、本利用規約に特に定めない限り、
本サービスサイトの画面上での通知か、クライアントが、本サービスへの申込登録時に申込書に記入したクライアントの電子メールアド
レスまたは本サービスで使用する電子メールアドレス宛に、電子メールを送信する方法により行います。
2．ディップが、本サービスサイトへの掲載によりクライアントに通知・連絡等を行う場合は、当該通知・連絡等を掲載してから２４時間を経過したときに、電子メールによる通知・連絡等の場合は、ディップがクライアントに当該通知・連絡等を発信したときに、効力を生じるものとします。
3．ディップがクライアントに対して前項記載の方法により通知・連絡した場合において、ディップからの通知・連絡がクライアントに到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、ディップおよびディップの委託先は一切責任を負わないものとします。
第 9 条（メンテナンスによる本サービスの一時中止）
1．ディップは、本サービスの運営を良好に保つため、クライアントへの事前の通知なく、定期または臨時メンテナンス等により、本サービスの提供を一時中止することがあり、クライアントは予めそれを承諾します。
2．前項により、クライアントに損害が発生した場合でも、ディップ
は、自らの責に帰すべき事由による場合を除きクライアントに対して何らの責任も負わず、クライアントは、予めそれを承諾します。
第 10 条（本サービスの変更、中断）
ディップは次のいずれかに該当すると判断した場合は、クライアン
トへの事前の通知をすることなく、本サービスの提供を変更、中断することができるものとします。
（1）天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの提供ができなくなった場合（2）緊急保守等本サービスにおけるシステムの運営上やむを得ない事由が生じた場合（3）その他運用上、技術上ディップが必要と判断した場合
第 11 条（本サービスの終了）
1．ディップは、３０日間の予告期間をもってクライアントに通知のうえ、本サービスの提供を終了することができます。
2．前項により、クライアントに損害が発生した場合でも、ディップ
はクライアントに対して何らの責任も負いません。
第 12 条（保証）
ディップは、クライアントに対し、本サービスの提供に関し、明示または黙示の有無にかかわらず、特定の目的への適合性、有用性（有益性）、セキュリティについて一切保証しておりません。
第 13 条（禁止事項）
クライアントは、本サービスの利用にあたり以下の行為を行ってはならないものとします。
（1）本サービスの目的外の利用行為（2）ディップが定める本サービスの利用・運用ルールに反する行為（3）本サービスの運営の妨げとなる一切の行為（4）本利用規約第 7 条第 8 項および第 9 項に該当する行為（5）公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助する行為（6）法令に反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれのある行
為、あるいはそれを幇助する行為（7）事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為（8）その他、ディップが不適切と判断する一切の行為

1．クライアントは、ディップが受託した業務を第三者に再委託する場合があることについて承諾するものとします。
2．前項の場合、ディップは再委託先に対し本利用規約を遵守させるとともに、当該再委託先の行為に関し再委託先と連帯してまたは単独で責任を負うものとします。ただし、ディップに帰責事由がない場
合は除きます。
第 18 条（機密保持）
1．本利用規約における「機密情報」とは、クライアントまたはディップが相手方に開示または提供し、かつ開示または提供の際に秘密である旨を明示した経営上、技術上、営業上または顧客に関する情報、本利用規約の存在および内容その他一切の情報（文書、図面、電子メール、電磁的記録媒体、口頭等の開示方法は問わない）をいいます。クライアントおよびディップは、機密情報を当該情報の権利者の同意がある場合または法令等による手続きによる場合を除き、第三者に開示、提供、漏洩することはできないものとします。
2．前項の相手方の営業上、技術上の情報であっても、次の各号のいずれかに該当するものは前項に基づく取扱いを要しないものとします。
（1）公知の情報または相手方から開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報（2）相手方から開示を受けた時点で、既に自己が保有していた情報（3）相手方の技術上、営業上の情報に関係なく自己が独自に開発した情報（4）第三者から秘密保持義務を負うことなく、適法に入手した情報
3．ディップは、本サービスのサービス向上、改善および開発のために本サービスの提供に基づき取得した機密情報等を活用することがあり、クライアントは予めそれを承諾します。
4．クライアントおよびディップは、本利用規約が期間満了、解約その他の事由により終了したときまたは相手方から要求があったときは、相手方から交付された秘密情報を含む資料、フロッピーディスク
等の媒体（写を作成した場合は写を含みます。）を相手方の選択により廃棄または返却するものとします。
5．前 4 項の規定は契約終了後も有効に存続します。
第 19 条（個人情報の取扱い）
1．クライアントは、本サービスの利用に伴い、個人情報の管理をディップに委託することおよび第三者に再委託することについて、本人から同意を得る必要があります。
2．ディップは、前項の委託を受け、本サービスを通じて取得する個
人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいい、クライアントがコボットに格納した情報を含みます。以下同様とします。）を、本利用規約に記載する【個人情報の取扱いについて】に従い適切に取り扱うものとします。
3．ディップは、前項の提供を受け、コボットを通じて取得する個人情報を、本サービスの提供の範囲内にのみ利用します。
4．クライアントおよびディップは、個人情報の適正な安全管理を講じるものとし、社内に個人情報保護責任者を任命し、個人情報保護体制を整備し、社員に対する安全対策を実施する義務があります。
5．クライアントおよびディップは、本サービスの利用に伴い個人情報の不正アクセス・喪失・改ざんおよび漏洩が発生した場合、共同して誠実に対応するものとします。また、速やかに対応するために、クライアントは、ディップがクライアントの事前承諾を得ることなく本人に直接連絡することについて、予め承諾するものとします。
6．ディップは、本サービスの利用または再委託先の管理下で発生した個人情報の不正アクセス・喪失・改ざんおよび漏洩について、ディップに明らかな帰責事由がある場合に限り、責任を負うものとします。
7．ディップは、クライアントに関する個人情報に関して以下の目的で利用することがあり、クライアントは、本サービス利用申込と共に当該利用を承諾するものとします。
(1)ディップのサービスに関するご連絡(2)メールマガジン・アンケート・各種お知らせ等の配信(3)サービスの改善・新規サービスの開発・利用状況の調査・分析またはマーケティング(4)お問い合わせ等に対する回答(5)イベント等の開催の実施
第 20 条（反社会的勢力に関する表明保証）
クライアントおよびディップは、相手方に対し、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、反社会的勢力の支配・関与・影響を受けていないこと、および、クライアントおよびディップが知る限り各々の自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員またはその関係者ではないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証します。

第 21 条（解除）1．クライアントが以下のいずれかの項目に該当する場合ディップは何等の催告することなく、本利用規約を解除することができるものとします。
（1）監督官庁による営業の取消もしくは停止等の処分その他関連法
規に基づく行政上の処分を受けたとき
第 15 条（情報の削除）（2）破産、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始の
1．ディップは、第 13 条に規定された行為とみなされる情報が登録申立てまたはその他財務状況の悪化またはそのおそれがあると認めされる等、登録情報を削除する必要がある場合、クライアントに通知られる相当な事由があったときすることなく、当該情報を削除することができます。
（3）その資産の一部または全部に対して差押え、仮差押え、仮処分
2．ディップは、契約期間中および契約が終了した場合でも、本サーまたは競売の申立てを受けたときビスのシステムに蓄積されたプログラム、データおよび統計情報等（4）公租公課を滞納したとき本サービスの利用に関する全てのデータはクライアントにお渡しし（5）利用料金等その他の支払を怠っている場合または過去に支払いません。また、契約が終了し５年間経過後、当該プログラム、データ、を怠ったことがある場合
および統計情報等本サービスの利用に関する全てのデータを削除し（6）自己振出の手形または小切手が不渡り処分となり支払停止事由ます。
が発生したとき（7）名誉、信用を失墜させたとき、またはそのおそれがあるとき
第 16 条（商号等の使用）（8）第 20 条その他本利用規約に違反したとき
1．クライアントはディップに対し、本件目的を遂行する際にクライ（9）その他合理的な根拠によりディップがクライアントによるサーアントの名称、商標またはロゴ等を使用することを認めます。
ビスの利用継続を不適当と判断した場合
2．クライアントはディップに対し、ディップが運営する WEB サイ
2．前項の理由により契約が解除された場合は、当該時点で発生してト等で本サービスのご利用企業として第三者にクライアントの名称、 いるディップに対する一切の債務の全額について期限の利益を喪失
商標またはロゴを使用および開示することを認めます。
し、直ちに一括して弁済するものとします。
3．ディップは、第１項により本利用規約を解除した場合、相手方に第 17 条（再委託）
第 14 条（利用停止）
ディップは、クライアントが本利用規約に違反したと判断した場合、何らの催告をせず、当該クライアントによる本サービスの利用を停止することができます。

損害が生じても何ら責任を負わないものとします。
第 22 条（解約）1．クライアントは、ディップが指定する方法に従い、１ヶ月前までに事前通知することにより、本サービスを解約することができるものとします。ただし、対応する契約期間の利用料金の返還に応じることはできません。また、未払いの利用料金がある場合は、その全額をお支払いいただきます。
第 23 条（本利用規約終了時の措置）
1．本利用契約が終了した場合、ディップは、クライアントに付与していたＩＤ等を無効にします。
2．クライアントは、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、ディップは、前項によるクライアントのデータを削除したことによるデータ消失の責任は負わないものとします。
3．クライアントが本サービスの利用に伴い取得した本サービスに関するマニュアルおよびそれらの複製物については、本利用契約の終了後、直ちにディップに返却するか、ディップの承認の下に破棄する
ものとします。
第 24 条（免責）1．停電・通信回線の事故、天災等の不可抗力、通常講ずるべきウイ
ルス対策では防止できないウイルス被害、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急
メンテナンスの発生などディップの責に帰すべき事由以外の原因により本利用規約に基づく債務の全部または一部を履行できなかった
場合、ディップはその責を問われないものとし、当該履行について
は、当該原因の影響とみなされる範囲まで義務を免除されるものとします。
2．本サービスの提供中にリンク先のサイトに不具合が発生した場合
や、クライアントが利用するサイトまたはパッケージソフトの不具合で本サービスが提供できない場合およびクライアントによる本利
用規約第 13 条（2）に該当する行為により本サービスが提供できな
い場合は、ディップは債務不履行の責を負わず、当該期間中の料金も発生するものとします。
3．ディップは、前二項の障害を知り得た場合は、クライアントへ事前に通知した上で、当該障害の調査および復旧対応にあたります。ただし、緊急にてやむを得ない場合は、クライアントへの通知が対応後となる場合があり、クライアントは予めそれを承諾します。また、ディップは、当該復旧対応について、当該障害の解決を保証するものではなく、また解決時間についても何ら保証するものではありません。
4．本サービスの提供、一時中止、変更、中断もしくは終了、本サー
ビスを通じて登録、提供される情報の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連してクライアントに損害が発生した場合、ディップに明らかな帰責事由がない限り、ディップは責任を負わない
ものとします。
5．ディップは、本サービスにおいて提供するサービス内容について、クライアントに対するアドバイス、コンサルティング、説明等の義務を負担せず、ディップが本サービスの提供に付随してクライアントに行ったアドバイス、コンサルティング、説明等について、クライアントに対し一切の責任を負わないものとします。
6．本サービスは、クライアントが予定している利用目的への適合性
またはその完全性、バグ等の不具合がないこと、更には不具合の修
正、改良等の実施を行う義務はないことを含めて、一切の保証または条件を伴わずに現状で使用許諾されることについて、クライアント
は予め承諾するものとします。また、ディップは、本サービスの使用
およびその成果の的確性、正確性、信頼性、最新性、バグ等の不具合に関して、クライアントに対していかなる明示または黙示の担保責任も負担しないものとし、更には、バグ等によりクライアントに対して生じた損害については、その賠償責任を負わないものとします。
7．本サービスは、クローリング技術を用いて提供されるため、第三者の応募管理システムの仕様変更や通信障害等により、本サービスの連続的な提供が不可能になる場合があることを、クライアントは、
予め承諾するものとします。
8．ディップは、本サービスにより入手可能な応募者情報が、正しい
もの、正確なもの、時宜に適したもの、または信頼性のあるものであることを表明もしくは保証するものではなく、またこれらの事項につき事前もしくは事後に調査する責任を負わず、かつこれらの事項
によりクライアントに損害が発生しても一切の損害賠償その他の責任を負わないものとします。
9．クライアントは、理由の如何を問わず、本サービスに関連してサーバに蓄積されたデータ、情報もしくはメッセージなどの連絡事項が応募者に送信されず、あるいは適時に到達しない場合があることを予め承諾するものとします。なお、ディップはこれらがクライアン
トまたは応募者の要請に従って、常に送信されるものであることを表明もしくは保証するものではありません。
10．本サービスの使用またはそれを使用できなかったことにより生じた直接的、付随的または間接的損害、データ・プログラムその他の無体財産に対する損害(利益の喪失、中断、情報の喪失等による損害を含む)等について、本規約において明示的に定める場合のほか、ディップは、クライアントに対し一切の責任を負わないものとします。
11．クライアント並びに応募者が登録を申請した事項若しくは、クライアント並びに応募者が自ら登録した事項に誤りがあること、またはクライアント並びに応募者が登録すべき事項を登録しなかったことにより、クライアント並びに応募者に損害が生じた場合、ディッ
プは、クライアント「並びに応募者に対して一切の責任を負わないものとします。また、クライアントがディップに対して提供すべき各種
情報等についての提供を怠った場合においても、同様にディップはクライアントに対して一切の責任を負わないものとします。
12．クライアントは、ディップへの届出事項に変更が生じた場合には、ディップ所定の方法で速やかに当該変更内容の変更手続きを行うものとしますが、その変更手続きがなされなかったために、ディップからクライアントに対する通知、送付書類その他の配布物等が遅着しまたは到着しなかった場合は、ディップは、クライアントに対して一切の責任を負わないものとします。
13．クライアントが本サービスの利用結果を受領後、自らデータまたは報告書等を加工、編集等したことにより、クライアントに損害が生じた場合、ディップは、クライアントに対して一切の責任を負わないものとします。
14．クライアントの設備の障害またはインターネット接続サービスの不具合等、接続環境の障害により生じた損害について、ディップ
は、クライアントに対して一切の責任を負わないものとします。
15．インターネット接続サービスの性能値に起因する損害について、
ディップは、クライアントに対して一切の責任を負わないものとします。
16．ディップが導入している通常講ずべきコンピューターウィルス
対策ソフトを超えたコンピューターウィルス等の被害について、ディップは、クライアントに対して一切の責任を負わないものとします。
17．ディップによる善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない、本サービスへの第三者による不正アクセス、アタックまたは通信経路上での傍受等により生じた損害について、ディップは、クライ
アントに対して一切の責任を負わないものとします。
18．ディップによる提供物以外のソフトウェア、ハードウェア、データベースまたは周辺機器類に起因して生じた損害について、ディップは、クライアントに対して一切の責任を負わないものとします。
19．その他、ディップの責に帰すべからざる事由による損害について、ディップは、クライアントに対して一切の責任を負わないものとします。
20．クライアントが本サービスを利用することにより第三者に対して損害を与えた場合または紛争が生じた場合には、クライアントの責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとし、ディップは、クライアントに対して一切の責任を負わないものとします。
21．前項の規定にも拘らず、クライアントの責任と費用負担で当該紛争の早期解決が出来ない事態が生じた場合には、ディップにおいて紛争解決に要した費用一切をクライアントが連帯して支払うことに予め同意します。
22．ディップは、クライアント情報、効果レポートを含む、クライアントによる本サービスの利用により本サービス上に登録・保存された情報、データ等について保存義務を負わないものとし、クライアン
トは、必要に応じて、これらの情報・データをクライアント自身の責任において保存するものとします。
第 25 条（損害賠償）
1．ディップが、第 24 条の免責事由に該当せず、故意または重過失により、クライアントに対し損害を与えた場合は、クライアントが本サービスを無料で利用している場合を除き、当該損害発生事由にかかる申込内容のうち既にディップに支払われた金額を上限とし、その損害の賠償の義務を負うものとします。
2．前項の規定にかかわらず、本サービスを無料で利用しているクライアントに対しては、ディップがクライアントに損害を与えた場合であっても、ディップは一切その責任を負いません。
3．クライアントは、本利用規約に違反することによって、第三者との間でトラブルが発生した場合、クライアント自身で解決するものとし、ディップに損害を与えることのないものとします。
第 26 条（利用規約の変更）
1．ディップは、法令等の制定・改廃があった場合または新サービスの追加等、ディップが必要と判断した場合に、クライアントの承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。ディップが本規約を変更した場合には、クライアントは、変更後の本
規約に従い本サービスを利用するものとします。
2．ディップが本規約の変更を行う場合には、変更の１ヵ月以上前に変更後の利用規約の内容および効力発生日をディップのウェブサイ
ト上に表示またはディップの定める方法によりクライアントに通知することで周知するものとし、その期間経過をもって、効力が発生するものとします。
3．前項にかかわらず、ディップは、誤記訂正や形式的修正など変更
が軽微な場合および本サービス利用中のクライアントに効力を及ぼさない場合は、規約変更について通知しないものとします。
第 27 条（協議および管轄裁判所）
1．本サービスに関連してクライアントとディップとの間で問題が生じた場合には、互いに誠意をもって協議するものとします。
2．クライアントとディップの間で協議によっても解決しない場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁
判所とします。
第 28 条（準拠法）
本利用規約および本サービスに関しては、日本法を適用いたします。

【個人情報の取扱いについて】
ディップ株式会社は、本サービスにおいて取得する個人情報を以下のとおり取扱います。
a)個人情報を取得する事業者
ディップ株式会社b)個人情報保護管理者の職名、所属および連絡先
ディップ株式会社 経営統括本部 セキュリティ推進室長
https://www.dip-net.co.jp/contact/privacyc)個人情報の利用目的取得した個人情報は、以下の目的で利用いたします。
(1)本サービスの提供(2)本サービスに関するご連絡(3)メールマガジン・アンケート・各種お知らせ等の配信(4)サービスの改善・新規サービスの開発・利用状況の調査・分析またはマーケティングd)第三者への提供
第三者への提供はいたしません。
e)個人情報の取扱いの委託
個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。
この際は、個人情報の取扱に関する契約を締結し、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
f)本人からの開示要求など
本人から(1)利用目的の通知、(2)開示、(3)訂正、追加または削除、(4)利用の停止、消去または第三者への提供の停止などの要求がある
場合、以下のお問合せ先からお問合せください。
https://www.dip-net.co.jp/contact/privacyg)任意性
本申込内容への入力内容はすべて必須項目となっております。必須項目をご入力いただかなかった場合、ディップからのサービスを提供できません。

h)容易に認識できない個人情報の取得方法
本サービスを利用いただく際に Cookie 情報を取得します。
i)統計データ
ディップ株式会社は、個人を特定できないように加工した利用状
況や統計データを作成し、当該情報について何ら制約なく利用することができることとします。なお、この場合の著作権はディップ株式
会社に帰属します。

2020 年 5 月 25 日制定
2020 年 7 月 16 日改訂
2020 年 9 月 18 日改訂
2021 年 9 月 1 日改訂
2022 年 3 月 1 日改訂
2022 年 4 月 1 日改訂

HR コボット for 応募対応サービス利用規約 ディップ株式会社

ただし、100 円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てます。

クライアントは、本利用規約が適用されることを前提としてディップ株式会社（以下「ディップ」といいます。）が提供する HR コボッ
ト for 応募対応サービス（以下「本サービス」といいます。）その他
これに付随する一切のサービスを利用するものとします。なお、本利用規約記載の以下の条項に同意いただけない場合は、クライアント
は本サービスを利用することはできません。

第 7 条（クライアントの責務）
1．クライアントはディップの求めに応じて、本サービス等の適切な運営、提供に必要な範囲においてクライアント自らの属性等、クライ
アントに関する情報をディップに提供しなければならないものとします。
2．クライアントはディップへの届出内容に変更があった場合には、
速やかにディップに連絡する義務を負います。届出がなかったことでクライアントが不利益を被ったとしても、ディップは一切その責任を負いません。
3．クライアントは、自らに登録した情報、その内容について一切の責任を負うものとします。
4. 前項の登録情報は、本サービス等の提供するサービス内容の範囲
内で、クライアント自らがいつでも変更、追加、削除できるものとし、常にクライアントが責任をもって利用目的に沿い、正確、完全、最新に保つものとします
5．クライアントは、クライアントによる本利用規約の履行が第三者のいかなる権利も侵害しないということを保証します。
6．本サービスの機能・技術などに関する特許、本サービス等に関する商標、著作権、営業秘密、ノウハウ、その他のいかなる知的財産権に基づく権利は、ディップに帰属します。
7．クライアントは、本サービス等の利用により、本サービス等の機能・技術などに関する特許、本サービスに関する商標、著作権、営業
秘密、ノウハウ、その他のいかなる知的財産権に基づく権利も、明示・黙示を問わず、その実施を許諾されていません。
8．クライアントは本サービス等の技術の権利性を争わないものとし、本サービス等のシステム改変等は一切行わないものとします。

第 1 条（目的）
本利用規約は、ディップが提供する本サービスを通じて企業における採用活動の効率化を支援することを目的とします。
第 2 条（用語の定義）
1．
「本サービス」とは、ディップがクライアントに代わりユーザーの面接希望日ヒアリングを行うサービス、応募受付代行サービスおよびそれに関連するサービスの総称をいいます。本サービスでは、
Google Calendar API を利用し Google カレンダーとの間で以下の操作を行う事ができます（以下、「Google カレンダー連携」といいます。）Google カレンダー連携の利用は、サービス上でクライアントが同意した場合に限ります。取得したデータに関しましては、以下、プ
ライバシーポリシーに則り適切に管理・利用させていただきます。
Google Calendar API について、および Google 社のプライバシーポ
リシーについては以下をご覧ください。
【Google Calendar API】
https://developers.google.com/calendar【Google 社プライバシーポリシー】
https://policies.google.com/privacy?hl=ja
・カレンダー一覧の取得
・カレンダー作成
・カレンダーを共有する対象者の変更
・カレンダーの設定の変更
・予定の登録・予定の更新・予定の削除2．
「その他サービス」とは、本サービスに付随し、各種要望に応じて追加するオプション機能、クライアントが別途申込み、本サービスと連携することを希望したその他サービス、およびそれらに関連するサービスのことをいいます。(以下、前項および本項を総じて「本サービス等」といいます。)
3．
「クライアント」とは、本利用規約を承諾の上、ディップが指定する手続きに従って申込みを行い、かつディップが本サービスの利用を承認した法人、個人およびその他の団体をいいます。
第 3 条（申込み・契約の成立）
1．クライアントは、本利用規約に同意した上で、ディップが指定する手続きに従って申し込みます。なお、サービスにより別途書面が必要な場合、ディップが指定する書面も提出するものとします。
2．ディップがクライアントによる申し込みに対し、確認および審査の上、申込みを承諾することにより、ディップおよびクライアントとの間で本サービス等の利用契約が成立します。
3．ディップは、本サービスの利用開始にＩＤおよびパスワードが必要となる場合には、クライアントに対しＩＤを発行します。その後、クライアントは、自らパスワードを設定するものとします。
第 4 条（ID およびパスワードの管理）
1．クライアントは自己のＩＤおよびパスワードの管理・使用は、ディップの責に帰する事由による場合を除き、全てクライアントが責任を負うものとします。
2．クライアントはＩＤおよびパスワードを第三者に譲渡、売買、貸与等の行為はできないものとします。
3．クライアントはＩＤおよびパスワードを失念した場合、または盗難されたおそれのある場合には速やかにディップにその旨を連絡する義務を負います。
4．ＩＤまたはパスワードの第三者の使用により当該クライアントが損害を被った場合、ディップの責に帰する事由による場合を除き、ディップは一切責任を負いません。

第 8 条（メンテナンスによる本サービスの一時中止）
1．ディップは、本サービス等の運営を良好に保つため、クライアン
トへの事前の通知なく、定期または臨時メンテナンス等により、本サービス等の提供を一時中止することがあり、クライアントは予めそれを承諾します。
2．前項により、クライアントに損害が発生した場合でも、ディップ
は、自らの責に帰すべき事由による場合を除きクライアントに対して何らの責任も負わず、クライアントは、予めそれを承諾します。
第 9 条（本サービス等の変更、中断）
ディップは次のいずれかに該当すると判断した場合は、クライアン
トへの事前の通知をすることなく、本サービス等の提供を変更、中断することができるものとします。
（1）天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービス等の提供ができなくなった場合（2）緊急保守等本サービス等におけるシステムの運営上やむを得ない事由が生じた場合（3）その他運用上、技術上ディップが必要と判断した場合
第 10 条（本サービス等の終了）
1．ディップは、３０日間の予告期間をもってクライアントに通知のうえ、本サービス等の提供を終了することができます。
2．前項により、クライアントに損害が発生した場合でも、ディップ
はクライアントに対して何らの責任も負いません。
第 11 条（保証）1．ディップは、クライアントに対し、本サービス等の提供に関し、明示または黙示の有無にかかわらず、特定の目的への適合性、有用性（有益性）、セキュリティについて一切保証しておりません。
2．ディップは、本サービス等が全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービス等の利用開始時に対応していた場合でも、本サービス等の利用に供する端末の OS のバージョンアップ等に伴い本サービス等の動作に不具合が生じる可能性があることにつき、クライアントはあらかじめ了承するものとします。
3．ディップは、前項にかかる不具合が生じた場合にディップが行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証する
ものではありません。

第 12 条（禁止事項）
クライアントは、本サービス等の利用にあたり以下の行為を行って
第 5 条（利用期間）はならないものとします。
1．本サービスの利用期間は、申込内容記載の本サービス利用開始日（1）本サービス等の目的外の利用行為から最長１年間のうち申込内容記載の利用期間までとします。
（2）ディップが定める本サービス等の利用・運用ルールに反する行
2．前項の定めにかかわらず、ディップが定める本サービスのキャン
為
ペーン期間に本サービスをお申込み（以下「キャンペーン申込み」と（3）本サービス等の運営の妨げとなる一切の行為いいます）いただいた場合は、当該キャンペーン申込みにてお申込み（4）本利用規約第 7 条第 7 項および 8 項に該当する行為いただいた利用期間までとします。
（5）公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、あるい
3．本条及び第 6 条の定めにかかわらず、「HR ｺﾎﾞｯﾄ for 時間外対応
はそれを幇助する行為
ﾗｲﾄ」を利用しているクライアントが、当該サービス終了に伴い、本（6）法令に反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれのある行
サービスへお申込みの場合は、「HR ｺﾎﾞｯﾄ for 時間外対応ﾗｲﾄ」申込
為、あるいはそれを幇助する行為
記載の期間および利用料金が適用できる場合があります。ただし、そ（7）事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為の場合であっても当該内容での本サービスの契約更新はできません。 （8）その他、ディップが不適切と判断する一切の行為
4．前三項の定めにかかわらず、本サービス利用開始後にその他サービスを申込みした場合、別途定めがある場合を除き、利用期間は本サ
第 13 条（利用停止）
ービスの利用終了日と同日となります。
ディップは、クライアントが本利用規約に違反したと判断した場合、
5．前項の定めにかかわらず、本サービス等の利用開始前もしくは同
何らの催告をせず、当該クライアントによる本サービス等の利用を時にディップが提供する特定のサービス(以下「特定サービス」とい停止することができます。
います)を申込みした場合、別途定めがある場合を除き、利用期間は
特定サービスの利用終了日と同日となると同時に、ディップが指定
第 14 条（情報の削除）する方法と日時までにご申告がない場合、自動的に所定期間更新さ
1．ディップは、第 12 条に規定された行為とみなされる情報が登録れるものとし、以降同様に自動更新するものとします。
される等、登録情報を削除する必要がある場合、クライアントに通知することなく、当該情報を削除することができます。
第 6 条（利用料金）
2．ディップは、契約期間中および契約が終了した場合でも、本サー
1．クライアントは本サービス等の利用にあたって、ディップの定め
ビス等のシステムに蓄積されたプログラム、データおよび統計情報
る料金（以下「利用料金」といいます。）を申込内容に従ってディッ
等本サービス等の利用に関する全てのデータはクライアントにお渡プ指定の銀行口座に振込にて支払うものとします。
ししません。また、契約が終了し５年間経過後、当該プログラム、デ2．クライアントは本サービス等の利用にあたり不適合が生じたとしータ、および統計情報等本サービス等の利用に関する全てのデータてもディップに対し利用料金の減額、返金の申し入れすることはでを削除します。
きないものとします。ただし、当該不適合がクライアントの指示に基づかず、またディップが本利用規約に規定する各免責条項に該当し第 15 条（商号等の使用）ない場合に当該不適合が生じた場合には、双方協議により利用料金
1．クライアントはディップに対し、本件目的を遂行する際にクライの一部を減額する場合があります。
アントの名称、商標またはロゴ等を使用することを認めます。
3．クライアントが支払期日までに利用料金を支払わなかった場合、 2．クライアントはディップに対し、ディップが運営する WEB サイ
ディップはクライアントに対し、支払期日の翌日から支払済みまで、 ト等で本サービス等のご利用企業として第三者にクライアントの名
支払期日までに支払わなかった利用料金およびその利用料金に係る称、商標またはロゴを使用および開示することを認めます。
年 14.6 パーセントの割合の遅延損害金を請求することができます。

第 16 条（再委託）1．クライアントは、ディップが受託した業務を第三者に再委託する場合があることについて承諾するものとします。
2．前項の場合、ディップは再委託先に対し本利用規約を遵守させるとともに、当該再委託先の行為に関し再委託先と連帯してまたは単独で責任を負うものとします。ただし、ディップに帰責事由がない場
合は除きます。
第 17 条（機密保持）
1．本利用規約における「機密情報」とは、クライアントまたはディップが相手方に開示または提供し、かつ開示または提供の際に秘密である旨を明示した経営上、技術上、営業上または顧客に関する情報、本利用規約の存在および内容その他一切の情報（文書、図面、電子メール、電磁的記録媒体、口頭等の開示方法は問わない）をいいます。クライアントおよびディップは、機密情報を当該情報の権利者の同意がある場合または法令等による手続きによる場合を除き、第三者に開示、提供、漏洩することはできないものとします。
2．前項の相手方の営業上、技術上の情報であっても、次の各号のいずれかに該当するものは前項に基づく取扱いを要しないものとします。
（1）公知の情報または相手方から開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報（2）相手方から開示を受けた時点で、既に自己が保有していた情報（3）相手方の技術上、営業上の情報に関係なく自己が独自に開発した情報（4）第三者から秘密保持義務を負うことなく、適法に入手した情報
3．クライアントおよびディップは、本利用規約が期間満了、解約その他の事由により終了したときまたは相手方から要求があったときは、相手方から交付された秘密情報を含む資料、フロッピーディスク
等の媒体（写を作成した場合は写を含みます。）を相手方の選択により廃棄または返却するものとします。
4．前３項の規定は契約終了後も有効に存続します。
第 18 条（個人情報の取扱い）
1．クライアントは、本サービス等の利用に伴い、個人情報の管理をディップに委託することおよび第三者に再委託することについて、本人から同意を得る必要があります。
2．ディップは、前項の委託を受け、本サービス等を通じて取得する個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる
氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいい、クライアントが本サービス等のシステムに登録した情報を含みます。
以下同様とします。）を、本利用規約に記載する【個人情報の取扱いについて】に従い適切に取り扱うものとします。
3．ディップは、前項の提供を受け、本サービス等を通じて取得する
個人情報を、本サービス等の提供の範囲内にのみ利用します。
4．クライアントは、その他サービスを利用することによりユーザー
もしくは採用に至った従業員(以下「従業員等」といいます)の個人情報を連携して利用する場合は、クライアントと従業員等間において当該従業員等の個人情報の利用に関して、クライアントの責任をもって本人から同意を得る必要があります。
5．クライアントおよびディップは、個人情報の適正な安全管理を講じるものとし、社内に個人情報保護責任者を任命し、個人情報保護体制を整備し、社員に対する安全対策を実施する義務があります。
6．クライアントおよびディップは、本サービス等の利用に伴い個人情報の不正アクセス・喪失・改ざんおよび漏洩が発生した場合、共同して誠実に対応するものとします。また、速やかに対応するために、
クライアントは、ディップがクライアントの事前承諾を得ることな
く本人に直接連絡することについて、予め承諾するものとします。
7．ディップは、本サービス等の利用または再委託先の管理下で発生した個人情報の不正アクセス・喪失・改ざんおよび漏洩について、ディップに明らかな帰責事由がある場合に限り、責任を負うものとします。
8．ディップは、クライアントに関する個人情報に関して以下の目的で利用することがあり、クライアントは、本サービス利用申込と共に当該利用を承諾するものとします。
(1)ディップのサービスに関するご連絡(2)メールマガジン・アンケート・各種お知らせ等の配信(3)サービスの改善・新規サービスの開発・利用状況の調査・分析またはマーケティング(4)お問い合わせ等に対する回答(5)イベント等の開催の実施
第 19 条（反社会的勢力に関する表明保証）
クライアントおよびディップは、相手方に対し、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、反社会的勢力の支配・関与・影響を受けていないこと、および、クライアントおよびディップが知る限り各々の自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員またはその関係者ではないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証します。
第 20 条（解除）1．クライアントが以下のいずれかの項目に該当する場合ディップは何等の催告することなく、本利用規約を解除することができるものとします。
（1）監督官庁による営業の取消もしくは停止等の処分その他関連法
規に基づく行政上の処分を受けたとき（2）破産、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立てまたはその他財務状況の悪化またはそのおそれがあると認められる相当な事由があったとき（3）その資産の一部または全部に対して差押え、仮差押え、仮処分
または競売の申立てを受けたとき（4）公租公課を滞納したとき（5）利用料金等その他の支払を怠っている場合または過去に支払いを怠ったことがある場合（6）自己振出の手形または小切手が不渡り処分となり支払停止事由が発生したとき（7）名誉、信用を失墜させたとき、またはそのおそれがあるとき（8）第 19 条その他本利用規約に違反したとき（9）その他合理的な根拠によりディップがクライアントによるサービス等の利用継続を不適当と判断した場合
2．前項の理由により契約が解除された場合は、当該時点で発生しているディップに対する一切の債務の全額について期限の利益を喪失し、直ちに一括して弁済するものとします。
3．ディップは、第１項により本利用規約を解除した場合、相手方に損害が生じても何ら責任を負わないものとします。
第 21 条（解約手続）
1．クライアントは、ディップに対して、解約希望月の３０日前（該当日が営業日外の場合は、直近の前営業日）までにディップ所定の書面にて事前通知することにより、本サービス等を解約することができます。ただし、その場合、違約金として利用期間満了までの利用料金をお支払いただきます。
2．前項の定めに関わらず、第 5 条第 5 項の定めにより利用期間の変更が適用された場合、クライアントは、ディップに対して、解約希望
月の当月２０日（該当日が営業日外の場合は、直近の前営業日）までにディップ所定の書面にて事前通知することにより、本サービス等を解約することができます。ただし、その場合、違約金として利用期
間満了までの利用料金をお支払いただきます。
3．本サービス等をご利用中のクライアントが本サービスのみの解約を申し出た場合であっても、本サービスの利用解約と同時にその他サービスも解約されるものとします。
4．前項の定めにかかわらず、クライアントがその他サービスのみの解約を本条第 1 項のとおり申し出た場合、本条第 1 項の定めに従い、その他サービスの利用期間満了までの利用料金を支払うことにより、
その他サービスのみの解約ができるものとします。ただし、その他サービスのうち、単日もしくは 1 ヵ月以内での利用期間が定められているサービスは、法令での定めもしくは別途定めがある場合を除き、申し込み後の解約ができない場合があります。
5．クライアントによる利用契約の解約の場合、ディップは、既に受領した利用料金その他の金銭の払い戻し等を一切行いません。
6．解約を原因とするドメイン名の管理手続については、クライアン
トは、自己の費用と責任において行うものとし、ディップは、当該手続について何ら関与せず、また、ディップは一切の責任を負わないものとします。
第 22 条（本利用規約終了時の措置）
1．本利用契約が終了した場合、ディップは、クライアントに付与していたＩＤ等を無効にします。
2．クライアントは、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、ディップは、前項によるクライアントのデータを削除したことによるデータ消失の責任は負わないものとします。
3．クライアントが本サービス等の利用に伴い取得した本サービスに関するマニュアルおよびそれらの複製物については、本利用契約の終了後、直ちにディップに返却するか、ディップの承認の下に破棄するものとします。
第 23 条（免責）1．停電・通信回線の事故、天災等の不可抗力、通常講ずるべきウイ
ルス対策では防止できないウイルス被害、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急
メンテナンスの発生などディップの責に帰すべき事由以外の原因により本利用規約に基づく債務の全部または一部を履行できなかった
場合、ディップはその責を問われないものとし、当該履行について
は、当該原因の影響とみなされる範囲まで義務を免除されるものとします。
2．本サービス等の提供中にリンク先のサイトに不具合が発生した場
合や、クライアントが利用するサイトまたはパッケージソフトの不具合で本サービス等が提供できない場合およびクライアントによる本利用規約第 12 条（2）に該当する行為により本サービスが提供できない場合は、ディップは債務不履行の責を負わず、当該期間中の料金も発生するものとします。
3．ディップは、前二項の障害を知り得た場合は、クライアントへ事前に通知した上で、当該障害の調査および復旧対応にあたります。ただし、緊急にてやむを得ない場合は、クライアントへの通知が対応後となる場合があり、クライアントは予めそれを承諾します。また、ディップは、当該復旧対応について、当該障害の解決を保証するものではなく、また解決時間についても何ら保証するものではありません。
4．本サービス等の提供、一時中止、変更、中断もしくは終了、本サービス等を通じて登録、提供される情報の流失もしくは消失等、またはその他本サービス等に関連してクライアントに損害が発生した場
合、ディップに明らかな帰責事由がない限り、ディップは責任を負わないものとします。
第 24 条（損害賠償）
1．ディップが、第 23 条の免責事由に該当せず、故意または重過失により、クライアントに対し損害を与えた場合は、クライアントが本サービスを無料で利用している場合を除き、当該損害発生事由にかかる申込内容のうち既にディップに支払われた金額を上限とし、その損害の賠償の義務を負うものとします。
2．前項の規定にかかわらず、本サービス等を無料で利用しているク
ライアントに対しては、ディップがクライアントに損害を与えた場
合であっても、ディップは一切その責任を負いません。
3．クライアントは、本利用規約に違反することによって、第三者との間でトラブルが発生した場合、クライアント自身で解決するものとし、ディップに損害を与えることのないものとします。
第 25 条（利用規約の変更）
1．ディップは、法令等の制定・改廃があった場合または新サービスの追加等、ディップが必要と判断した場合に、クライアントの承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。ディップが本規約を変更した場合には、クライアントは、変更後の本
規約に従い本サービスを利用するものとします。
2．ディップが本規約の変更を行う場合には、変更の１ヵ月以上前に変更後の利用規約の内容および効力発生日をディップのウェブサイ
ト上に表示またはディップの定める方法によりクライアントに通知することで周知するものとし、その期間経過をもって、効力が発生するものとします。
3．前項にかかわらず、ディップは、誤記訂正や形式的修正など変更
が軽微な場合および本サービス利用中のクライアントに効力を及ぼさない場合は、規約変更について通知しないものとします。
第 26 条（協議および管轄裁判所）
1．本サービス等に関連してクライアントとディップとの間で問題が生じた場合には、互いに誠意をもって協議するものとします。
2．クライアントとディップの間で協議によっても解決しない場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁
判所とします。
第 27 条（準拠法）
本利用規約および本サービス等に関しては、日本法を適用いたします。
【グループ会社の利用について】
クライアントにおいて、本サービスを、クライアントの親会社並びに自己及び親会社の子会社、関連会社及び関係会社（以下総称して「グループ会社」といいます。）に対して利用させる場合、クライアント
は、以下の事項を遵守又は保証するものとします。
（1）ディップに対して、本サービスを利用させるグループ会社の情報を事前に通知して、ディップの承諾を得るものとします。なお、当該通知及び承諾は書面によるほか、電磁的方法によって行うことができるものとします。
（2）クライアントは、自身の責任と費用負担でグループ会社に対して、本サービスの利用を許諾するものとします。この場合において、クライアントは、グループ会社に対して、本規約で定める内容を遵守させ、本規約と同等以上の義務等を課し、グルー
プ会社の違反については、連帯してディップに対して責任を負うものとします。
（3）グループ会社による利用は、クライアントからグループ会社に対して許諾をする場合に限り認めるものとし、グループ会社がさらに別のグループ会社に利用を許諾することはできないものとします。
（4）グループ会社の本サービス利用にあたり、ディップがクライア
ントから個人情報の管理業務を受託する場合、クライアントは、グループ会社より個人情報の管理業務を受託したうえで、ディップに対して、当該管理業務を再委託するものとし、ディップ
はこれを受託します。
（5）クライアントはディップに対して、前号（4）について、グループ会社と契約の締結等必要な手当てをしており、グループ会社
が委託者としての立場を認識していることを保証します。
（6）ディップは、グループ会社による本サービスの利用について、本規約に基づいた措置・対応等をクライアント及びグループ会
社に対して行うことができるものとします。
（7）その他ディップがクライアントに対して提示する条件等がある
場合は、クライアントはこれに従うものとし、グループ会社に対しても従わせるものとします。
【個人情報の取扱いについて】
ディップ株式会社は、本サービス等において取得する個人情報を以下のとおり取扱います。
a)個人情報を取得する事業者
ディップ株式会社b)個人情報保護管理者の職名、所属および連絡先
ディップ株式会社 経営統括本部 セキュリティ推進室長
https://www.dip-net.co.jp/contact/privacyc)個人情報の利用目的取得した個人情報は、以下の目的で利用いたします。
(1)本サービス等の提供(2)本サービスに関するご連絡(3)メールマガジン・アンケート・各種お知らせ等の配信(4)サービスの改善・新規サービスの開発・利用状況の調査・分析またはマーケティングd)第三者への提供
第三者への提供はいたしません。
e)個人情報の取扱いの委託
個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。
この際は、個人情報の取扱に関する契約を締結し、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
f)本人からの開示要求など
本人から(1)利用目的の通知、(2)開示、(3)訂正、追加または削除、(4)利用の停止、消去または第三者への提供の停止などの要求がある
場合、以下のお問合せ先からお問合せください。
https://www.dip-net.co.jp/contact/privacyg)任意性
本申込内容への入力内容はすべて必須項目となっております。必須項目をご入力いただかなかった場合、ディップからのサービスを提供できません。
h)容易に認識できない個人情報の取得方法
本サービス等を利用いただく際に Cookie 情報を取得します。
i)統計データ
ディップ株式会社は、個人を特定できないように加工した利用状
況や統計データを作成し、当該情報について何ら制約なく利用することができることとします。なお、この場合の著作権はディップ株式
会社に帰属します。

2020 年 5 月 29 日制定
2020 年 7 月 16 日改訂
2020 年 8 月 7 日改訂
2020 年 9 月 18 日改訂
2020 年 12 月 1 日改訂
2020 年 12 月 11 日改訂
2021 年 2 月 18 日改訂
2021 年 9 月 1 日改訂
2021 年 10 月 1 日改訂
2022 年 1 月 14 日改訂
2022 年 3 月 1 日改訂
2022 年 4 月 1 日改訂
2023 年 11 月 15 日改訂

HR コボット for マッチングサービス利用規約

ディップ株式会社

クライアントは、本利用規約が適用されることを前提としてディップ株式会社（以下「ディップ」といいます。）が提供する HR コボッ
ト for マッチングサービス（以下「本サービス」といいます。）その他これに付随する一切のサービスを利用するものとします。なお、本
利用規約記載の以下の条項に同意いただけない場合は、クライアン
トは本サービスを利用することはできません。
第 1 条（目的）
本利用規約は、ディップが提供する本サービスを通じて企業における採用活動の効率化を支援することを目的とします。
第 2 条（用語の定義）
1．
「本サービス」とは、ディップがクライアントに代わり、ユーザーとクライアント掲載の求人案件を自動的にマッチングし、ユーザーにスカウトメールを送るサービス、採用活動代行サービスおよびそれに関連するサービスの総称をいいます。
2．
「クライアント」とは、本利用規約を承諾の上、ディップが指定する手続きに従って申込みを行い、かつディップが本サービスの利用を承認した法人、個人およびその他の団体をいいます。
第 3 条（申込み・契約の成立）
1．クライアントは、本利用規約に同意した上で、ディップが指定する手続きに従って申し込みます。なお、サービスにより別途書面が必要な場合、ディップが指定する書面も提出するものとします。
2．ディップがクライアントによる申し込みに対し、確認および審査の上、申込みを承諾することにより、ディップおよびクライアントとの間で本サービスの利用契約が成立します。
3．ディップは、本サービスの利用開始にＩＤおよびパスワードが必要となる場合には、クライアントに対しＩＤを発行します。その後、クライアントは、自らパスワードを設定するものとします。
第 4 条（ID およびパスワードの管理）
1．ID は、本サービスの運用サイト（以下、「本サイト」という）にアクセスするために必要であり、ID 登録された個人のみがアクセスおよび使用を許されます。また、ひとつの ID を 2 人以上の個人が共有したり、使用することは許されておりません。ID の新規ユーザ
ーへの譲渡は、前ユーザーがその活動を完全に中止し、本サイトにアクセス不可能となった場合に限り、認められます。
2．クライアントは自己のＩＤおよびパスワードの管理・使用は、ディップの責に帰する事由による場合を除き、全てクライアントが責任を負うものとします。
3．クライアントはＩＤおよびパスワードを第三者に譲渡、売買、貸与等の行為はできないものとします。
4．クライアントはＩＤおよびパスワードを失念した場合、または盗難されたおそれのある場合には速やかにディップにその旨を連絡する義務を負います。
5．ＩＤまたはパスワードの第三者の使用により当該クライアントが損害を被った場合、ディップの責に帰する事由による場合を除き、ディップは一切責任を負いません。
第 5 条（スカウトメール）
1．クライアントは、自らが利用するインターネット上の求人求職関連サービスの応募通知メールに、ディップが指定するメールアドレス（以下「登録アドレス」といいます。」）を自らの責任において登録する必要があります。
2．登録アドレスが正しく登録されていない場合は、本サービスをご利用いただくことはできません。
3.登録アドレスの誤設定による応募者の個人情報の漏洩について、
ディップは何ら責任を負いません。
第 6 条（申込および利用期間）
1. 本サービスの利用期間は、申込内容記載のとおりとします。
2．クライアントは、本サービス利用開始後、やむを得ない理由により利用契約の有効期間の満了前に解約を希望する場合には、解約を希望する日の１ヶ月前までにディップに通知するものとします。但し、クライアントに未払債務が存在する場合、クライアントは、利用契約を解約できないものとします。
3．クライアントは、前項の理由により解約した場合、ディップに対し、本サービスの有効期間の残期間分に相当する利用料金を速やかに支払うものとし、支払済みの利用料金の返還請求はできないものとします。
第 7 条（利用料金）
1．クライアントは本サービスの利用にあたって、ディップの定める料金（以下「利用料金」といいます。）を申込内容に従ってディップ
指定の銀行口座に振込にて支払うものとします。
2．クライアントは本サービスの利用にあたり不適合が生じたとしてもディップに対し利用料金の減額、返金の申し入れすることはできないものとします。ただし、当該不適合がクライアントの指示に基づかず、またディップが本利用規約に規定する各免責条項に該当しない場合に当該不適合が生じた場合には、双方協議により利用料金の一部を減額する場合があります。
3．クライアントが支払期日までに利用料金を支払わなかった場合、ディップはクライアントに対し、支払期日の翌日から支払済みまで、
支払期日までに支払わなかった利用料金およびその利用料金に係る年 14.6 パーセントの割合の遅延損害金を請求することができます。
ただし、100 円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てます。
4．支払期日から３０日を経過しても利用料金の支払が完済されない
場合は、本サービスおよび本サイトの利用を一時停止とします。クライアントは未払いの利用料金を全て支払う事により利用再開できます。
5．クライアントは、前項の利用停止によりクライアントまたは第三者に発生する全ての損害（データ、売上、利益、その他の経済的便宜を得られなかったことを含む。また弁護士費用など利用停止に関連して生じた費用も含む）について、ディップは一切責任を負わないことに合意します。
第 8 条（クライアントの責務）
1．クライアントはディップの求めに応じて、本サービスの適切な運営、提供に必要な範囲においてクライアント自らの属性等、クライア
ントに関する情報をディップに提供しなければならないものとします。
2．クライアントはディップへの届出内容に変更があった場合には、
速やかにディップに連絡する義務を負います。届出がなかったことでクライアントが不利益を被ったとしても、ディップは一切その責任を負いません。
3．クライアントは、自らに登録した情報、その内容について一切の責任を負うものとします。
4. 前項の登録情報は、本サービスの提供するサービス内容の範囲内
で、クライアント自らがいつでも変更、追加、削除できるものとし、常にクライアントが責任をもって利用目的に沿い、正確、完全、最新に保つものとします
5．クライアントは、クライアントによる本利用規約の履行が第三者のいかなる権利も侵害しないということを保証します。
6．本サイト内でのすべての活動や、セッションの最後に ID および
本サイトからログオフすることについては、クライアントに全責任があります。
7．クライアントは、パスワードおよび ID の無断使用、もしくはセキュリティ違反を発見した場合またはその疑いがある場合には、直ちにディップに連絡しなければなりません。また、本サービスおよび本サイトのコピーや頒布行為を発見した場合またはその疑いがある
場合、直ちにそれらの行為を中止させるよう最善を尽くさなければなりません。ディップは、クライアントの通信もしくはデータへの無断アクセスもしくは改変、送信もしくは受信される情報、データ、本サイトを介してなされた取引、または本規約の違反に基づく結果について、責任を負いません。
8．本サービスの機能・技術などに関する特許、本サービスに関する
商標、著作権、営業秘密、ノウハウ、その他のいかなる知的財産権に基づく権利は、ディップに帰属します。
9．クライアントは、本サービスの利用により、本サービスの機能・技術などに関する特許、本サービスに関する商標、著作権、営業秘密、ノウハウ、その他のいかなる知的財産権に基づく権利も、明示・黙示を問わず、その実施を許諾されていません。
10．クライアントは本サービスの技術の権利性を争わないものとし、本サービスのシステム改変等は一切行わないものとします。
第 9 条（メンテナンスによる本サービスの一時中止）
1．ディップは、本サービスの運営を良好に保つため、クライアントへの事前の通知なく、定期または臨時メンテナンス等により、本サービスの提供を一時中止することがあり、クライアントは予めそれを承諾します。
2．前項により、クライアントに損害が発生した場合でも、ディップ
は、自らの責に帰すべき事由による場合を除きクライアントに対して何らの責任も負わず、クライアントは、予めそれを承諾します。
第 10 条（本サービスの変更、中断）
ディップは次のいずれかに該当すると判断した場合は、クライアン
トへの事前の通知をすることなく、本サービスの提供を変更、中断することができるものとします。
（1）天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの提供ができなくなった場合（2）緊急保守等本サービスにおけるシステムの運営上やむを得ない事由が生じた場合（3）その他運用上、技術上ディップが必要と判断した場合
第 11 条（本サービスの終了）
1．ディップは、３０日間の予告期間をもってクライアントに通知のうえ、本サービスの提供を終了することができます。
2．前項により、クライアントに損害が発生した場合でも、ディップ
はクライアントに対して何らの責任も負いません。
第 12 条（保証）1．ディップは、クライアントに対し、本サービスの提供に関し、明示または黙示の有無にかかわらず、特定の目的への適合性、有用性（有益性）、セキュリティについて一切保証しておりません。
2．ディップは、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末の OS のバージョンア
ップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、クライアントはあらかじめ了承するものとします。
3．ディップは、前項にかかる不具合が生じた場合にディップが行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証する
ものではありません。
第 13 条（禁止事項）
クライアントは、本サービスの利用にあたり以下の行為を行ってはならないものとします。
（1）本サービスの目的外の利用行為（2）ディップの許可なくインターネット上で本サイトへ「リンク」
をはること、他のサーバその他の機器上で本サービスおよび本サイトを「フレーム」すること。
（3）ディップが定める本サービスの利用・運用ルールに反する行為（4）本サービスの運営の妨げとなる一切の行為（5）本利用規約第 7 条第 7 項および 8 項に該当する行為（6）公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助する行為（7）法令に反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれのある行
為、あるいはそれを幇助する行為（8）事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為（9）その他、ディップが不適切と判断する一切の行為
第 14 条（利用停止）
ディップは、クライアントが本利用規約に違反したと判断した場合、何らの催告をせず、当該クライアントによる本サービスの利用を停止することができます。
第 15 条（情報の削除）
1．ディップは、第 13 条に規定された行為とみなされる情報が登録される等、登録情報を削除する必要がある場合、クライアントに通知することなく、当該情報を削除することができます。
2．ディップは、契約期間中および契約が終了した場合でも、本サー
ビスのシステムに蓄積されたプログラム、データおよび統計情報等
本サービスの利用に関する全てのデータはクライアントにお渡ししません。また、契約が終了し５年間経過後、当該プログラム、データ、および統計情報等本サービスの利用に関する全てのデータを削除します。

第 16 条（商号等の使用）
1．クライアントはディップに対し、本件目的を遂行する際にクライアントの名称、商標またはロゴ等を使用することを認めます。
2．クライアントはディップに対し、ディップが運営する WEB サイ
ト等で本サービスのご利用企業として第三者にクライアントの名称、商標またはロゴを使用および開示することを認めます。
第 17 条（再委託）1．クライアントは、ディップが受託した業務を第三者に再委託する場合があることについて承諾するものとします。
2．前項の場合、ディップは再委託先に対し本利用規約を遵守させるとともに、当該再委託先の行為に関し再委託先と連帯してまたは単独で責任を負うものとします。ただし、ディップに帰責事由がない場
合は除きます。
第 18 条（機密保持）
1．本利用規約における「機密情報」とは、クライアントまたはディップが相手方に開示または提供し、かつ開示または提供の際に秘密である旨を明示した経営上、技術上、営業上または顧客に関する情報、本利用規約の存在および内容その他一切の情報（文書、図面、電子メール、電磁的記録媒体、口頭等の開示方法は問わない）をいいます。クライアントおよびディップは、機密情報を当該情報の権利者の同意がある場合または法令等による手続きによる場合を除き、第三者に開示、提供、漏洩することはできないものとします。
2．前項の相手方の営業上、技術上の情報であっても、次の各号のいずれかに該当するものは前項に基づく取扱いを要しないものとします。
（1）公知の情報または相手方から開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報（2）相手方から開示を受けた時点で、既に自己が保有していた情報（3）相手方の技術上、営業上の情報に関係なく自己が独自に開発した情報（4）第三者から秘密保持義務を負うことなく、適法に入手した情報
3．クライアントおよびディップは、本利用規約が期間満了、解約その他の事由により終了したときまたは相手方から要求があったときは、相手方から交付された秘密情報を含む資料、フロッピーディスク
等の媒体（写を作成した場合は写を含みます。）を相手方の選択により廃棄または返却するものとします。
4．前３項の規定は契約終了後も有効に存続します。
第 19 条（個人情報の取扱い）
1．クライアントは、本サービスの利用に伴い、個人情報の管理をディップに委託することおよび第三者に再委託することについて、本人から同意を得る必要があります。
2．ディップは、前項の委託を受け、本サービスを通じて取得する個
人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいい、クライアントが本サービスのシステムに登録した情報を含みます。
以下同様とします。）を、本利用規約に記載する【個人情報の取扱いについて】に従い適切に取り扱うものとします。
3．ディップは、前項の提供を受け、本サービスを通じて取得する個
人情報を、本サービスの提供の範囲内にのみ利用します。
4．クライアントおよびディップは、個人情報の適正な安全管理を講じるものとし、社内に個人情報保護責任者を任命し、個人情報保護体制を整備し、社員に対する安全対策を実施する義務があります。
5．クライアントおよびディップは、本サービスの利用に伴い個人情報の不正アクセス・喪失・改ざんおよび漏洩が発生した場合、共同して誠実に対応するものとします。また、速やかに対応するために、クライアントは、ディップがクライアントの事前承諾を得ることなく本人に直接連絡することについて、予め承諾するものとします。
6．ディップは、本サービスの利用または再委託先の管理下で発生した個人情報の不正アクセス・喪失・改ざんおよび漏洩について、ディップに明らかな帰責事由がある場合に限り、責任を負うものとします。
7．ディップは、クライアントに関する個人情報に関して以下の目的で利用することがあり、クライアントは、本サービス利用申込と共に当該利用を承諾するものとします。
(1)ディップのサービスに関するご連絡(2)メールマガジン・アンケート・各種お知らせ等の配信(3)サービスの改善・新規サービスの開発・利用状況の調査・分析またはマーケティング(4)お問い合わせ等に対する回答(5)イベント等の開催の実施
第 20 条（財産権）
本規約で明示的に許諾された場合を除いて、本サービスおよび本
サイト、あらゆるコンテンツに関する権利、権原または利益は、クライアントに付与されるものではありません。
第 21 条（反社会的勢力に関する表明保証）
クライアントおよびディップは、相手方に対し、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、反社会的勢力の支配・関与・影響を受けていないこと、および、クライアントおよびディップが知る限り各々の自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員またはその関係者ではないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証します。
第 22 条（解除）1．クライアントが以下のいずれかの項目に該当する場合ディップは何等の催告することなく、本利用規約を解除することができるものとします。
（1）監督官庁による営業の取消もしくは停止等の処分その他関連法
規に基づく行政上の処分を受けたとき（2）破産、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立てまたはその他財務状況の悪化またはそのおそれがあると認められる相当な事由があったとき（3）その資産の一部または全部に対して差押え、仮差押え、仮処分
または競売の申立てを受けたとき（4）公租公課を滞納したとき（5）利用料金等その他の支払を怠っている場合または過去に支払いを怠ったことがある場合

（6）自己振出の手形または小切手が不渡り処分となり支払停止事由が発生したとき（7）名誉、信用を失墜させたとき、またはそのおそれがあるとき（8）第 21 条その他本利用規約に違反したとき（9）その他合理的な根拠によりディップがクライアントによるサービスの利用継続を不適当と判断した場合
2．前項の理由により契約が解除された場合は、当該時点で発生しているディップに対する一切の債務の全額について期限の利益を喪失し、直ちに一括して弁済するものとします。
3．ディップは、第１項により本利用規約を解除した場合、相手方に損害が生じても何ら責任を負わないものとします。
第 23 条（本利用規約終了時の措置）
1．本利用契約が終了した場合、ディップは、クライアントに付与していたＩＤ等を無効にします。
2．クライアントは、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、ディップは、前項によるクライアントのデータを削除したことによるデータ消失の責任は負わないものとします。
3．クライアントが本サービスの利用に伴い取得した本サービスに関するマニュアルおよびそれらの複製物については、本利用契約の終了後、直ちにディップに返却するか、ディップの承認の下に破棄する
ものとします。
第 24 条（免責）1．停電・通信回線の事故、天災等の不可抗力、通常講ずるべきウイ
ルス対策では防止できないウイルス被害、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急
メンテナンスの発生などディップの責に帰すべき事由以外の原因により本利用規約に基づく債務の全部または一部を履行できなかった
場合、ディップはその責を問われないものとし、当該履行について
は、当該原因の影響とみなされる範囲まで義務を免除されるものとします。
2．本サービスの提供中にリンク先のサイトに不具合が発生した場合
や、クライアントが利用するサイトまたはパッケージソフトの不具合で本サービスが提供できない場合およびクライアントによる本利
用規約第 13 条（2）に該当する行為により本サービスが提供できな
い場合は、ディップは債務不履行の責を負わず、当該期間中の料金も発生するものとします。
3．ディップは、前二項の障害を知り得た場合は、クライアントへ事前に通知した上で、当該障害の調査および復旧対応にあたります。ただし、緊急にてやむを得ない場合は、クライアントへの通知が対応後となる場合があり、クライアントは予めそれを承諾します。また、ディップは、当該復旧対応について、当該障害の解決を保証するものではなく、また解決時間についても何ら保証するものではありません。
4．本サービスの提供、一時中止、変更、中断もしくは終了、本サー
ビスを通じて登録、提供される情報の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連してクライアントに損害が発生した場合、ディップに明らかな帰責事由がない限り、ディップは責任を負わない
ものとします。
第 25 条（損害賠償）
1．ディップが、第 24 条の免責事由に該当せず、故意または重過失により、クライアントに対し損害を与えた場合は、当該損害発生事由にかかる申込内容のうち既にディップに支払われた金額を上限とし、その損害の賠償の義務を負うものとします。
2．クライアントが本規約に違背したときは、ディップは、クライアントに対し違約金として利用料金の合計６ヶ月相当額を限度として、ディップが指定する金額の支払を請求できるものとします。
3．クライアントは、クライアントによる本サービスおよび本サイトの使用もしくはクライアントの本規約違反によって第三者との間で発生する請求、費用、損害、損失、義務、出費（弁護士費用を含む）
について、クライアント自身で解決するものとし、ディップに損害を与えることのないものとします。
第 26 条（利用規約の変更）
1．ディップは、法令等の制定・改廃があった場合または新サービスの追加等、ディップが必要と判断した場合に、クライアントの承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。ディップが本規約を変更した場合には、クライアントは、変更後の本
規約に従い本サービスを利用するものとします。
2．ディップが本規約の変更を行う場合には、変更の１ヵ月以上前に変更後の利用規約の内容および効力発生日をディップのウェブサイ
ト上に表示またはディップの定める方法によりクライアントに通知することで周知するものとし、その期間経過をもって、効力が発生するものとします。
3．前項にかかわらず、ディップは、誤記訂正や形式的修正など変更
が軽微な場合および本サービス利用中のクライアントに効力を及ぼさない場合は、規約変更について通知しないものとします。
第 27 条（協議および管轄裁判所）
1．本サービスに関連してクライアントとディップとの間で問題が生じた場合には、互いに誠意をもって協議するものとします。
2．クライアントとディップの間で協議によっても解決しない場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁
判所とします。
第 28 条（準拠法）
本利用規約および本サービスに関しては、日本法を適用いたします。

【個人情報の取扱いについて】
ディップ株式会社は、本サービスにおいて取得する個人情報を以下のとおり取扱います。
a)個人情報を取得する事業者
ディップ株式会社b)個人情報保護管理者の職名、所属および連絡先
ディップ株式会社 経営統括本部 セキュリティ推進室長
https://www.dip-net.co.jp/contact/privacyc)個人情報の利用目的取得した個人情報は、以下の目的で利用いたします。
(1)本サービスの提供(2)本サービスに関するご連絡(3)メールマガジン・アンケート・各種お知らせ等の配信(4)サービスの改善・新規サービスの開発・利用状況の調査・分析またはマーケティング
d 第三者への提供
第三者への提供はいたしません。
e)個人情報の取扱いの委託
個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。
この際は、個人情報の取扱に関する契約を締結し、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
f)本人からの開示要求など
本人から(1)利用目的の通知、(2)開示、(3)訂正、追加または削除、(4)利用の停止、消去または第三者への提供の停止などの要求がある
場合、以下のお問合せ先からお問合せください。
https://www.dip-net.co.jp/contact/privacyg)任意性
本申込内容への入力内容はすべて必須項目となっております。必須項目をご入力いただかなかった場合、ディップからのサービスを提供できません。
h)容易に認識できない個人情報の取得方法
本サービスを利用いただく際に Cookie 情報を取得します。
i)統計データ
ディップ株式会社は、個人を特定できないように加工した利用状
況や統計データを作成し、当該情報について何ら制約なく利用することができることとします。なお、この場合の著作権はディップ株式
会社に帰属します。
2020 年 7 月 31 日制定
2020 年 9 月 18 日改訂
2021 年 9 月 1 日改訂
2022 年 3 月 1 日改訂
2022 年 4 月 1 日改訂

人事労務コボットサービス利用規約

ディップ株式会社

クライアントは、本利用規約が適用されることを前提としてディップ株式会社（以下「ディップ」といいます。）が提供する人事労務コ
ボットサービス（以下「本サービス」といいます。）その他これに付随する一切のサービスを利用するものとします。なお、本利用規約記載の以下の条項に同意いただけない場合は、クライアントは本サービスを利用することはできません。
第 1 条（目的）
本利用規約は、ディップが提供する本サービスを通じて企業における採用から入社後の各種手続き等の労務管理業務をＲＰＡやその他
業務効率化ツールを用いた業務の自動化、その後の運用までを総合的に支援することを目的とします。
第 2 条（用語の定義）
1．
「本サービス」とは、ディップが提供する採用から入社後業務効率化支援サービスのことをいい、さらに企業における採用から入社後の各種手続き等の労務管理業務を、ＲＰＡやその他業務効率化ツールを用いた業務の自動化、その後の運用までをお申込みいただいた
範囲内で総合的に支援するサービスおよび申し込み時にクライアン
トが選択するオプションサービス（人事労務コボット年末調整含む）
を総称していうものとします。
2．
「コボット」とは、定例業務の自動化に特化したロボットをいいます。
3．
「クライアント」とは、本利用規約を承諾の上、ディップが指定する手続きに従って申込みを行い、かつディップが本サービスの利用を承認した法人、個人およびその他の団体をいいます。
第 3 条（申込み・契約の成立）
1．クライアントは、本利用規約に同意した上で、ディップが指定する手続きに従って申し込みます。なお、サービスにより別途書面が必要な場合、ディップが指定する書面も提出するものとします。
2．ディップは、クライアントによる申込みその他必要書類を受け取った後、当該申込内容を確認し、承認します。
3．前項によりディップが当該申込を承認した場合に、ディップとク
ライアントの間に契約が成立します。
4．ディップは、本サービスの利用開始にＩＤおよびパスワードが必要となる場合には、クライアントに対しＩＤおよびパスワードを発行し、貸与します。
第 4 条（ＩＤおよびパスワードの管理）
1．クライアントは自己のＩＤおよびパスワードの管理・使用は、ディップの責に帰する事由による場合を除き、全てクライアントが責任を負うものとします。
2．クライアントはＩＤおよびパスワードを第三者に譲渡、売買、貸与等の行為はできないものとします。
3．クライアントはＩＤおよびパスワードを失念した場合、または盗難されたおそれのある場合には速やかにディップにその旨を連絡する義務を負います。
4．ＩＤまたはパスワードの第三者の使用により当該クライアントが損害を被った場合、ディップの責に帰する事由による場合を除き、ディップは一切責任を負いません。
第 5 条（利用期間）
1．本サービスの利用期間は、申込内容記載のとおりとします。なお、
本サービスのキャンペーン適用期間における本サービスのお申込みまたはディップが指定するトライアルでのお申込み（以下「キャンペーン申込」といいます）に限り、本サービスの利用期間は、申込内容記載のとおりとします。
2．前項にかかわらず、本サービスのうちディップがあらかじめ指定
したサービス（オプションサービス含む）については、申込に記載された期間によって当該サービスの提供を受けるものとします。
3．前二項の定めにかかわらず、クライアントが本サービス利用申込において「人事労務コボット年末調整」(以下「年末調整」といいます)を選択された場合は、利用期間が年末調整のみ異なる場合があることをクライアントは了承して申込するものとします。
4．前三項の利用期間は、第 22 条に定めるディップ所定の退会届のご提出もしくはディップ所定のフォームによるご申告がない場合、自動的に 1 年間更新されるものとし、以降同様に自動更新するものとします。なお、キャンペーン申込み、年末調整の場合は除きます。
5．前四項の定めにかかわらず、年末調整の残利用期間があるにもかかわらず本サービスを解約した場合、年末調整も当然に利用期間が終了するものとします。なお、本定めにより終了した場合であっても、第 6 条第 2 項の定めに従い、未払い・既払いを問わずに利用料金の減額、返金はされないものとします。
第 6 条（利用料金）
1．クライアントは本サービスの利用にあたって、ディップの定める料金（以下「利用料金」といいます。）を申込内容に従ってディップ
指定の銀行口座に振込にて支払うものとします。ただし、クライアン
トが追加申込等により選択したオプションサービスのアカウント数
によっては、申込内容が自動的に変更される場合があることをクライアントは同意するものとします。また、キャンペーン申込みいただ
いた場合は、当該キャンペーン申込みにてお申込みいただいた利用
期間までは無料とします。
2．クライアントは本サービスの利用にあたり不適合が生じたとしてもディップに対し未払い・既払いを問わずに利用料金の減額、返金の申し入れすることはできないものとします。ただし、当該不適合がク
ライアントの指示に基づかず、またディップが本利用規約に規定する各免責条項に該当しない場合に当該不適合が生じた場合には、双方協議により利用料金の一部を減額する場合があります。
3．クライアントが支払期日までに利用料金を支払わなかった場合、ディップはクライアントに対し、支払期日の翌日から支払済みまで、
支払期日までに支払わなかった利用料金およびその利用料金に係る
年１４．６パーセントの割合の遅延損害金を請求することができます。ただし、１００円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てます。
第 7 条（クライアントの責務）
1．クライアントはディップの求めに応じて、本サービスの適切な運営、提供に必要な範囲においてクライアント自らの属性等、クライア
ントに関する情報をディップに提供しなければならないものとします。
2．クライアントはディップへの届出内容に変更があった場合には、

速やかにディップに連絡する義務を負います。届出がなかったことでクライアントが不利益を被ったとしても、ディップは一切その責任を負いません。
3．クライアントは、自らコボットに登録した情報、その内容について正しいことを保証するものとします。
4．クライアントは、本サービスを利用するにあたり、利用端末およびそのスペック、OS およびそのバージョン、ブラウザおよびそのバージョン、インターネット接続環境およびその帯域、その他本サービスを利用する上で必要な環境を自ら用意し、自ら管理する必要があります。
5．クライアントは、クライアントによる本利用規約の履行が第三者のいかなる権利も侵害しないということを保証します。
6．クライアントは、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、コボット上に格納したクライアントのデータの喪失・破損について、ディップは、一切の責任を負わないものとします。
7．コボットの機能・技術などに関する特許、コボットに関する商標、著作権、営業秘密、ノウハウ、その他のいかなる知的財産権に基づく
権利は、ディップに帰属します。
8．クライアントは、本サービスの利用により、コボットの機能・技術などに関する特許、コボットに関する商標、著作権、営業秘密、ノウハウ、その他のいかなる知的財産権に基づく権利も、明示・黙示を問わず、その実施を許諾されていません。
9．クライアントはコボットの技術の権利性を争わないものとし、コボットのシステム改変等は一切行わないものとします。
10．クライアントは、申込内容に記載された規定人数以上を本コボ
ット上に登録することはできないものとします。当該人数を超えて登録を希望する場合、月単位での有料オプションサービスを申込みし指定の料金を支払うものとします。
11.クライアントは、本サービスを利用して自らの従業員(雇用関係の有無を問わず、クライアントの事業を進めるために金銭と伴って業務にあたっている全ての人材を示します。)とクライアント間において生じたトラブルについて、ディップは、ディップの責に帰する事由がない限り、一切の責任を負わないものとし、クライアント自らの資金と責任をもって解決をするものとします。

1．クライアントは、ディップが受託した業務を第三者に再委託する場合があることについて承諾するものとします。
2．前項の場合、ディップは再委託先に対し本利用規約を遵守させるとともに、当該再委託先の行為に関し再委託先と連帯してまたは単独で責任を負うものとします。ただし、ディップに帰責事由がない場
合は除きます。

第 8 条（メンテナンスによる本サービスの一時中止）
1．ディップは、本サービスの運営を良好に保つため、クライアントへの事前の通知なく、臨時メンテナンス等により、本サービスの提供を一時中止することがあり、クライアントは予めそれを承諾します。
2．前項により、クライアントに損害が発生した場合でも、ディップ
は、自らの責に帰すべき事由による場合を除きクライアントに対して何らの責任も負わず、クライアントは、予めそれを承諾します。

第 18 条（個人情報の取扱い）
1．クライアントは、本サービスの利用に伴い、個人情報の管理をディップに委託することおよび第三者に再委託することについて、本人から同意を得る必要があります。
2．ディップは、前項の委託を受け、本サービスを通じて取得する個
人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいい、クライアントがコボットに格納した情報を含みます。以下同様とします。）を、本利用規約に記載する【個人情報の取扱いについて】に従い適切に取り扱うものとします。
3．ディップは、前項の提供を受け、コボットを通じて取得する個人情報を、本サービスの提供の範囲内にのみ利用します。
4．クライアントおよびディップは、個人情報の適正な安全管理を講じるものとし、社内に個人情報保護責任者を任命し、個人情報保護体制を整備し、社員に対する安全対策を実施する義務があります。
5．クライアントおよびディップは、本サービスの利用に伴い個人情報の不正アクセス・喪失・改ざんおよび漏洩が発生した場合、共同して誠実に対応するものとします。また、速やかに対応するために、クライアントは、ディップがクライアントの事前承諾を得ることなく本人に直接連絡することについて、予め承諾するものとします。
6．ディップは、本サービスの利用または再委託先の管理下で発生した個人情報の不正アクセス・喪失・改ざんおよび漏洩について、ディップに明らかな帰責事由がある場合に限り、責任を負うものとします。
7．ディップは、クライアントに関する個人情報に関して以下の目的で利用することがあり、クライアントは、本サービス利用申込と共に当該利用を承諾するものとします。
(1)ディップのサービスに関するご連絡(2)メールマガジン・アンケート・各種お知らせ等の配信(3)サービスの改善・新規サービスの開発・利用状況の調査・分析またはマーケティング(4)お問い合わせ等に対する回答(5)イベント等の開催の実施

第 9 条（本サービスの変更、中断）
ディップは次のいずれかに該当すると判断した場合は、クライアン
トへの事前の通知をすることなく、本サービスの提供を変更、中断することができるものとします。
（1）天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの提供ができなくなった場合（2）緊急保守等本サービスにおけるシステムの運営上やむを得ない事由が生じた場合（3）その他運用上、技術上ディップが必要と判断した場合
第 10 条（本サービスの終了）
1．ディップは、30 日間の予告期間をもってクライアントに通知のう
え、本サービスの提供を終了することができます。
2．前項により、クライアントに損害が発生した場合でも、ディップ
はクライアントに対して何らの責任も負いません。
第 11 条（保証）
ディップは、クライアントに対し、本サービスの提供に関し、明示または黙示の有無にかかわらず、特定の目的への適合性、有用性（有益性）、セキュリティについて一切保証しておりません。
第 12 条（禁止事項）
クライアントは、本サービスの利用にあたり以下の行為を行ってはならないものとします。
（1）本サービスの目的外の利用行為（2）ディップが定める本サービスの利用・運用ルールに反する行為（3）本サービスの運営の妨げとなる一切の行為（4）本利用規約第 7 条第 8 項および第 9 項に該当する行為（5）公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助する行為（6）法令に反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれのある行
為、あるいはそれを幇助する行為（7）事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為（8）その他、ディップが不適切と判断する一切の行為
第 13 条（利用停止）
ディップは、クライアントが本利用規約に違反したと判断した場合、何らの催告をせず、当該クライアントによる本サービスの利用を停止することができます。
第 14 条（情報の削除）
1．ディップは、第 12 条に規定された行為とみなされる情報が登録される等、登録情報を削除する必要がある場合、クライアントに通知することなく、当該情報を削除することができます。
2．ディップは、契約期間中および契約が終了した場合でも、コボッ
トのシステムに蓄積されたプログラム、データおよび統計情報等コ
ボットの利用に関する全てのデータはクライアントにお渡ししません。また、契約が終了した場合は、ディップが必要と判断する期間のみ情報を保持するものとし、当該期間経過後は、当該プログラム、データ、および統計情報等コボットの利用に関する全てのデータを削除します。なお、当該保持もしくは削除に関し、本サービス利用申込と同時にクライアントは承諾したものとし、ディップに情報の復元
等の申し入れをすることはできないものとします。

第 17 条（機密保持）
1．本利用規約における「機密情報」とは、クライアントまたはディップが相手方に開示または提供し、かつ開示または提供の際に秘密である旨を明示した経営上、技術上、営業上または顧客に関する情報、本利用規約の存在および内容その他一切の情報（文書、図面、電子メール、電磁的記録媒体、口頭等の開示方法は問わない）をいいます。クライアントおよびディップは、機密情報を当該情報の権利者の同意がある場合または法令等による手続きによる場合を除き、第三者に開示、提供、漏洩することはできないものとします。
2．前項の相手方の営業上、技術上の情報であっても、次の各号のいずれかに該当するものは前項に基づく取扱いを要しないものとします。
（1）公知の情報または相手方から開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報（2）相手方から開示を受けた時点で、既に自己が保有していた情報（3）相手方の技術上、営業上の情報に関係なく自己が独自に開発した情報（4）第三者から秘密保持義務を負うことなく、適法に入手した情報
3．ディップは、本サービスのサービス向上、改善および開発のために本サービスの提供に基づき取得した機密情報等を活用することがあり、クライアントは予めそれを承諾します。
4．クライアントおよびディップは、本利用規約が期間満了、解約その他の事由により終了したときまたは相手方から要求があったときは、相手方から交付された秘密情報を含む資料、フロッピーディスク
等の媒体（写を作成した場合は写を含みます。）を相手方の選択により廃棄または返却するものとします。
5．前 4 項の規定は契約終了後も有効に存続します。

第 19 条（統計データ）
ディップは、本サービスに登録または提供された情報について、個人を特定する情報を除いた上で、ディップのサービスの改善・新規サービスの開発・利用状況の調査・分析またはマーケティングに利用することがあります。
第 20 条（反社会的勢力に関する表明保証）
クライアントおよびディップは、相手方に対し、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、反社会的勢力の支配・関与・影響を受けていないこと、および、クライアントおよびディップが知る限り各々の自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員またはその関係者ではないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証します。

第 21 条（解除）1．クライアントが以下のいずれかの項目に該当する場合ディップは何等の催告することなく、本利用規約を解除することができるものとします。
（1）監督官庁による営業の取消もしくは停止等の処分その他関連法
規に基づく行政上の処分を受けたとき（2）破産、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立てまたはその他財務状況の悪化またはそのおそれがあると認められる相当な事由があったとき（3）その資産の一部または全部に対して差押え、仮差押え、仮処分
または競売の申立てを受けたとき
第 15 条（商号等の使用）（4）公租公課を滞納したとき
1．クライアントはディップに対し、本件目的を遂行する際にクライ（5）利用料金等その他の支払を怠っている場合または過去に支払い
アントの名称、商標またはロゴ等を使用することを認めます。
を怠ったことがある場合
2．クライアントはディップに対し、ディップが運営する WEB サイ（6）自己振出の手形または小切手が不渡り処分となり支払停止事由
ト等で本サービスのご利用企業として第三者にクライアントの名称、 が発生したとき
商標またはロゴを使用および開示することを認めます。
（7）名誉、信用を失墜させたとき、またはそのおそれがあるとき（8）第 20 条その他本利用規約に違反したとき
第 16 条（再委託）（9）その他合理的な根拠によりディップがクライアントによるサービスの利用継続を不適当と判断した場合
2．前項の理由により契約が解除された場合は、当該時点で発生しているディップに対する一切の債務の全額について期限の利益を喪失し、直ちに一括して弁済するものとします。
3．ディップは、第１項により本利用規約を解除した場合、相手方に損害が生じても何ら責任を負わないものとします。
第 22 条（解約）1．クライアントは、本サービスの利用期間満了日まで本利用契約を解約することができないものとします。ただし、クライアント都合により本サービスを途中解約する場合は、ディップに対して、本サービ
スの利用期間満了日までの利用料金を支払うことにより、本サービスを解約することができます。
2．クライアントは、前項の定めにかかわらず、年末調整に関して途中解約する場合であっても未払い・既払いを問わずに利用料金の減額、返金はないものとします。
3．クライアントは、第 1 項および第 2 項の定めに従い本サービスの一部もしくは全ての解約を希望する場合、利用期間満了月の当月 20日までにディップ所定の書式もしくはフォームにより申し出るものとします。
第 23 条（本利用規約終了時の措置）
1．本利用契約が終了した場合、ディップは、クライアントに付与していたＩＤ等を無効にします。
2．クライアントは、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、ディップは、前項によるクライアントのデータを削除したことによるデータ消失の責任は負わないものとします。
3．クライアントがコボットの利用に伴い取得したコボットに関するマニュアルおよびそれらの複製物については、本利用契約の終了後、直ちにディップに返却するか、ディップの承認の下に破棄するものとします。
第 24 条（免責）1．停電・通信回線の事故、天災等の不可抗力、通常講ずるべきウイ
ルス対策では防止できないウイルス被害、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急
メンテナンスの発生などディップの責に帰すべき事由以外の原因により本利用規約に基づく債務の全部または一部を履行できなかった
場合、ディップはその責を問われないものとし、当該履行について
は、当該原因の影響とみなされる範囲まで義務を免除されるものとします。
2．本サービスの提供中にリンク先のサイトに不具合が発生した場合
や、クライアントが利用するサイトまたはパッケージソフトの不具合で本サービスが提供できない場合およびクライアントによる本利
用規約第 12 条（2）に該当する行為により本サービスが提供できな
い場合は、ディップは債務不履行の責を負わず、当該期間中の料金も発生するものとします。
3．ディップは、前二項の障害を知り得た場合は、クライアントへ事前に通知した上で、当該障害の調査および復旧対応にあたります。ただし、緊急にてやむを得ない場合は、クライアントへの通知が対応後となる場合があり、クライアントは予めそれを承諾します。また、ディップは、当該復旧対応について、当該障害の解決を保証するものではなく、また解決時間についても何ら保証するものではありません。
4．本サービスの提供、一時中止、変更、中断もしくは終了、本サー
ビスを通じて登録、提供される情報の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連してクライアントに損害が発生した場合、ディップに明らかな帰責事由がない限り、ディップは責任を負わない
ものとします。
第 25 条（損害賠償）
1．ディップが、第 24 条の免責事由に該当せず、故意または重過失により、クライアントに対し損害を与えた場合は、クライアントが本サービスを無料で利用している場合を除き、当該損害発生事由にかかる申込内容のうち既にディップに支払われた金額を上限とし、その損害の賠償の義務を負うものとします。
2．前項の規定にかかわらず、本サービスを無料で利用している(キャンペーン申込を含む。)クライアントに対しては、ディップがクライ
アントに損害を与えた場合であっても、ディップは一切その責任を負いません。
3．クライアントは、本利用規約に違反することによって、第三者との間でトラブルが発生した場合、クライアント自身で解決するものとし、ディップに損害を与えることのないものとします。
第 26 条（利用規約の変更）
1．ディップは、法令等の制定・改廃があった場合または新サービスの追加等、ディップが必要と判断した場合に、クライアントの承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。ディップが本規約を変更した場合には、クライアントは、変更後の本
規約に従い本サービスを利用するものとします。
2．ディップが本規約の変更を行う場合には、変更の１ヵ月以上前に変更後の利用規約の内容および効力発生日をディップのウェブサイ
ト上に表示またはディップの定める方法によりクライアントに通知することで周知するものとし、その期間経過をもって、効力が発生するものとします。
3．前項にかかわらず、ディップは、誤記訂正や形式的修正など変更
が軽微な場合および本サービス利用中のクライアントに効力を及ぼさない場合は、規約変更について通知しないものとします。
第 27 条（協議および管轄裁判所）
1．コボットに関連してクライアントとディップとの間で問題が生じた場合には、互いに誠意をもって協議するものとします。
2．クライアントとディップの間で協議によっても解決しない場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁
判所とします。
第 28 条（準拠法）
本利用規約および本サービスに関しては、日本法を適用いたします。
【グループ会社の利用について】
クライアントにおいて、本サービスを、クライアントの親会社並びに自己及び親会社の子会社、関連会社及び関係会社（以下総称して「グループ会社」といいます。）に対して利用させる場合、クライアント
は、以下の事項を遵守又は保証するものとします。
（1）ディップに対して、本サービスを利用させるグループ会社の情報を事前に通知して、ディップの承諾を得るものとします。なお、当該通知及び承諾は書面によるほか、電磁的方法によって行うことができるものとします。
（2）クライアントは、自身の責任と費用負担でグループ会社に対して、本サービスの利用を許諾するものとします。この場合において、クライアントは、グループ会社に対して、本規約で定める内容を遵守させ、本規約と同等以上の義務等を課し、グルー
プ会社の違反については、連帯してディップに対して責任を負うものとします。
（3）グループ会社による利用は、クライアントからグループ会社に対して許諾をする場合に限り認めるものとし、グループ会社がさらに別のグループ会社に利用を許諾することはできないものとします。
（4）グループ会社の本サービス利用にあたり、ディップがクライア
ントから個人情報の管理業務を受託する場合、クライアントは、グループ会社より個人情報の管理業務を受託したうえで、ディップに対して、当該管理業務を再委託するものとし、ディップ
はこれを受託します。
（5）クライアントはディップに対して、前号（4）について、グループ会社と契約の締結等必要な手当てをしており、グループ会社
が委託者としての立場を認識していることを保証します。
（6）ディップは、グループ会社による本サービスの利用について、本規約に基づいた措置・対応等をクライアント及びグループ会
社に対して行うことができるものとします。
（7）その他ディップがクライアントに対して提示する条件等がある
場合は、クライアントはこれに従うものとし、グループ会社に対しても従わせるものとします。
【個人情報の取扱いについて】
ディップ株式会社は、本サービスにおいて取得する個人情報を以下のとおり取扱います。
a)個人情報を取得する事業者
ディップ株式会社b)個人情報保護管理者の職名、所属および連絡先
ディップ株式会社 経営統括本部 セキュリティ推進室長
https://www.dip-net.co.jp/contact/privacyc)個人情報の利用目的取得した個人情報は、以下の目的で利用いたします。
(1)本サービスの提供(2)本サービスに関するご連絡(3)メールマガジン・アンケート・各種お知らせ等の配信(4)サービスの改善・新規サービスの開発・利用状況の調査・分析またはマーケティングd)第三者への提供
第三者への提供はいたしません。
e)個人情報の取扱いの委託
個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。
この際は、個人情報の取扱に関する契約を締結し、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
f)本人からの開示要求など
本人から(1)利用目的の通知、(2)開示、(3)訂正、追加または削除、(4)利用の停止、消去または第三者への提供の停止などの要求がある
場合、以下のお問合せ先からお問合せください。
https://www.dip-net.co.jp/contact/privacyg)任意性
本申込内容への入力内容はすべて必須項目となっております。必須項目をご入力いただかなかった場合、ディップからのサービスを提供できません。
h)容易に認識できない個人情報の取得方法
本サービスを利用いただく際に Cookie 情報を取得します。
i)統計データ
ディップ株式会社は、個人を特定できないように加工した利用状
況や統計データを作成し、当該情報について何ら制約なく利用することができることとします。なお、この場合の著作権はディップ株式
会社に帰属します。

2021 年 6 月 1 日制定
2021 年 9 月 1 日改訂
2021 年 10 月 1 日改訂
2021 年 12 月 1 日改訂
2022 年 3 月 1 日改訂
2022 年 4 月 1 日改訂
2022 年 9 月 29 日改訂
2022 年 11 月 24 日改訂
2023 年 1 月 6 日改訂
2023 年 11 月 15 日改訂

コボット Platform 利用規約

ディップ株式会社

クライアントは、本利用規約が適用されることを前提としてディップ株式会社（以下「ディップ」といいます。）が提供するコボット
Platform（以下「本サービス」といいます。）その他これに付随する一切のサービスを利用するものとします。なお、本利用規約記載の以下の条項に同意いただけない場合は、クライアントは本サービスを利用することはできません。
第 1 条（目的）
本利用規約は、ディップが提供する本サービスを通じた企業自らによる業務の効率化や自動化への取り組みを目的とします。
第 2 条（用語の定義）
1．
「本サービス」とは、ディップが提供する本ソフトウェア（RPA ツール）の提供のことをいい、企業自らによる業務の効率化や自動化へ取り組むサービスとなります。
2．
「本ソフトウェア」とは、ディップが提供する RPA ツールをいいます。
3．
「本マニュアル」とは、本ソフトウェアに関して、ディップが作成したマニュアル、その他の関連資料でディップが指定する WEB サ
イト上にアップロードされているものをいいます。
4．
「クライアント」とは、本利用規約を承諾の上、ディップが指定する手続きに従って申込みを行い、かつディップが本サービスの利用を承認した法人、個人およびその他の団体をいいます。
第 3 条（申込み・契約の成立）
1．クライアントは、本利用規約に同意した上で、ディップが指定する手続きに従って申し込みます。なお、サービスにより別途書面が必要な場合、ディップが指定する書面も提出するものとします。
2．ディップは、クライアントによる申込みその他必要書類を受け取った後、当該申込内容を確認し、承認します。
3．前項によりディップが当該申込を承認した場合に、ディップとク
ライアントの間に契約が成立します。
4．ディップは、クライアントに対し、本サービスの利用開始にあたりライセンスキーを発行し、貸与します。
第 4 条（ID およびパスワードの管理）
1．クライアントは自己のＩＤおよびパスワードの管理・使用は、ディップの責に帰する事由による場合を除き、全てクライアントが責任を負うものとします。
2．クライアントはＩＤおよびパスワードを第三者に譲渡、売買、貸与等の行為はできないものとします。
3．クライアントはＩＤおよびパスワードを失念した場合、または盗難されたおそれのある場合には速やかにディップにその旨を連絡する義務を負います。
4．ＩＤまたはパスワードの第三者の使用により当該クライアントが損害を被った場合、ディップの責に帰する事由による場合を除き、ディップは一切責任を負いません。
第 5 条（利用期間）
1．本サービスの利用期間は、申込内容記載の契約期間とします。
2．前項の利用期間は、利用期間満了日の３０日前までに、ディップ
所定の退会届のご提出がない場合、自動的に１年間更新されるものとし、以降同様に自動更新するものとします。ただし、ディップが定める本サービスのトライアル期間に本サービスをお申込み（以下「トライアル申込み」といいます）いただいた場合、トライアル申込みは自動更新できないものとします。
第 6 条（利用料金）
1．クライアントは本サービスの利用にあたって、ディップの定める料金（以下「利用料金」といいます。）を申込内容に従ってディップ
指定の銀行口座に振込にて支払うものとします。ただし、トライアル
申込みいただいた場合は、当該トライアル申込みにてお申込みいた
だいた利用期間までは無料とします
2．クライアントは、トライアル申込みをした場合といえども、ディップの指定するトライアル対応内容を超えるとディップが判断した際には、トライアル終了または本サービス申込みが必要となることを予め確認するものとします。
3．クライアントは本サービスの利用にあたり不適合が生じたとしてもディップに対し利用料金の減額、返金の申し入れすることはできないものとします。ただし、当該不適合がクライアントの指示に基づかず、またディップが本利用規約に規定する各免責条項に該当しない場合に当該不適合が生じた場合には、双方協議により利用料金の一部を減額する場合があります。
4．クライアントが支払期日までに利用料金を支払わなかった場合、ディップはクライアントに対し、支払期日の翌日から支払済みまで、
支払期日までに支払わなかった利用料金およびその利用料金に係る年 14.6 パーセントの割合の遅延損害金を請求することができます。
ただし、100 円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てます。
第 7 条（使用許諾）
1. ディップは、クライアントに対して、本ソフトウェアについて、譲渡不能で非独占的な使用権を許諾します。
2. ディップおよびクライアントは、ディップが本ソフトウェアの全部または一部を使用することによって新規のプログラムまたは新たなバージョンを開発した場合であっても、当該開発したソフトウェ
アまたはマニュアルについては本規約に基づき使用許諾した範囲に含まれないものとし、クライアントに対してこれに関する何らの権利を付与するものでないことを確認します。
3. クライアントは、(a) 本ソフトウェアの公開若しくは公開の中止、(b) 本ソフトウェアの保守に関連して現在提供しているサービスの変更、(c) 本ソフトウェア若しくは本ソフトウェアの保守の内容、仕様、機能またはその他の変更、または(d)本ソフトウェアまたは本ソ
フトウェアの保守の更新条件に関連する本件ソフトウェア若しくは
本ソフトウェアの保守に適用される条件の変更を行う一切の権利がディップに留保されていることを確認し、これに同意します。
第 8 条（複製・改変）
1. クライアントは、本ソフトウェアをインストールすることができます。
2. クライアントは、本ソフトウェアのバックアップを作成する目的に限り、本ソフトウェアの複製物を１部作成することができます。
3. クライアントは、前２項の場合を除き、ディップの事前の書面による承諾なくして、本ソフトウェアを複製してはならないものします。
4. クライアントは、ディップの事前の書面による承諾なくして、本
ソフトウェアを修正または改変してはならないものとします。
第 9 条（本ソフトウェアの提供）
1. ディップは、本ソフトウェアを現状有姿の状態でクライアントに提供するものとし、本規約に定める事項を除き、本ソフトウェアに関するあらゆる事項（クライアントの使用に係る適合性、本ソフトウェ
アの機能、動作およびエラーの有無を含む。）に関して、明示または黙示による保証を行わないものとし、クライアントは、予めこれを承諾します。
2. クライアントは、本ソフトウェアの使用に当たって生じる一切の責任について自らが負担します。
第 10 条（メンテナンスによる本サービスの一時中止）
1．ディップは、本サービスの運営を良好に保つため、クライアントへの事前の通知なく、定期または臨時メンテナンス等により、本サービスの提供を一時中止することがあり、クライアントは予めそれを承諾します。
2．前項により、クライアントに損害が発生した場合でも、ディップ
は、自らの責に帰すべき事由による場合を除きクライアントに対して何らの責任も負わず、クライアントは、予めそれを承諾します。
第 11 条（本サービスの変更、中断）
ディップは次のいずれかに該当すると判断した場合は、クライアン
トへの事前の通知をすることなく、本サービスの提供を変更、中断することができるものとします。
（1）天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの提供ができなくなった場合（2）緊急保守等本サービスにおけるシステムの運営上やむを得ない事由が生じた場合（3）その他運用上、技術上ディップが必要と判断した場合
第 12 条（本サービスの終了）
1．ディップは、３０日間の予告期間をもってクライアントに通知のうえ、本サービスの提供を終了することができます。なお、当該本サービスの終了日より前に申込みいただいた分については、クライア
ントの自己責任のもと当該申込内容記載の契約期間満了日までご利用いただくことができます。
2．前項により、クライアントに損害が発生した場合でも、ディップ
はクライアントに対して何らの責任も負いません。
第 13 条（保証）
ディップは、クライアントに対し、本サービスの提供に関し、明示または黙示の有無にかかわらず、特定の目的への適合性、有用性（有益性）、セキュリティについて一切保証しておりません。
第 14 条（禁止事項）
1．クライアントは、本サービスの利用にあたり以下の行為を行ってはならないものとします。
（1）本サービスの目的外の利用行為（2）ディップが定める本サービスの利用・運用ルールに反する行為（3）本サービスの運営の妨げとなる一切の行為（4）本利用規約第 8 条第 3 項および第 4 項に該当する行為（5）公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助する行為（6）法令に反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれのある行
為、あるいはそれを幇助する行為（7）事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為（8）その他、ディップが不適切と判断する一切の行為
2. クライアントは、本ソフトウェアについて、貸与、リース、譲渡、送信（自動公衆送信および送信可能化を含む。）および再使用許諾を行ってはならない。
3. クライアントは、本ソフトウェアについて逆コンパイル、逆アセ
ンブル、リバースエンジニアリング、その他これらに類似する行為を一切してはならない。
4．クライアントは、本条に違反したとディップが判断した場合は、本利用規約の解除または違約金を支払うことを承諾します。
5．ディップは、前項により本利用規約を解除した場合、相手方に損害が生じても何ら責任を負わないものとします。
第 15 条（利用停止）
ディップは、クライアントが本利用規約に違反したと判断した場合、何らの催告をせず、当該クライアントによる本サービスの利用を停止することができます。
第 16 条（知的財産権の帰属）
1. クライアントが、本ソフトウェアに関する権利、本ソフトウェアを使用する過程、その他本ソフトウェアに付帯または関連して生じた知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、著作権、その他これと同種の国内外の知的財産権を含む。）は、全てディップに帰属するものとします。
2. クライアントは、前項に定めるディップに帰属する知的財産権について、ディップの事前の書面による承諾なくして登録等の申請を行ってはならず、かつ、クライアントの従業員、下請、履行補助者等をして当該登録等の申請を行わせてはならないものとします。クライアントは、いかなる場合においても、直接または間接を問わず、当該知的財産権の有効性に関する権利主張を行ってはならず、当該有効性に関する紛争が発生した場合、ディップ以外の第三者に加担してはならないものとします。
3. 前項に違反した事実が判明した判明した場合、クライアントは、
ディップに対して、直ちに当該事実を報告し、それらの名義の変更、権利の移転、費用の精算等の当該違反を是正するために必要な一切の措置を自らの費用および責任で実施するものとします。
第 17 条（第三者による権利侵害）
クライアントは、第三者が本ソフトウェアに関連する権利の侵害または侵害のおそれのある事実を認識した場合、直ちにディップに通知します。この場合、クライアントは、ディップの指示に従って必要な対応を行うものとし、クライアントは当該指示に対して異議を述べないものとします。
第 18 条（調査）
ディップは、ディップが合理的に必要と判断した場合、クライアントの営業時間内において、クライアントの事業所、その他本ソフトウェ

アの使用場所に立ち入り、本ソフトウェアの使用状況について調査
および確認ができるものし、そのために必要な資料を閲覧することができるものとします。クライアントは、ディップの当該調査、確認
および閲覧作業に協力しなければならないものとします。
第 19 条（秘密保持義務）
1. クライアントは、ディップから開示された本ソフトウェアの情報、
その他本規約に関連して開示された一切の情報（以下「機密情報」という。）を善良な管理者の注意をもって管理し、ディップの事前の書面による承諾をなくして、第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、機密情報から除外するものとします。
(1)開示時に公知となっていた情報(2)開示時にクライアントが既に所有していた情報(3)開示後にクライアントの責によらずに公知となった情報(4)クライアントが正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報(5)開示された情報に関係なくクライアントが独自に創出した情報
3. 本利用規約で許容される範囲内において、クライアントが機密情報を複写または複製した場合には、当該複写物または複製物についても機密情報として取り扱うものとします。
4. クライアントは、本利用規約が理由のいかんを問わず終了した場
合、速やかに機密情報およびその複写物または複製物について、ディップの指示に従って返還または廃棄するものとします。
第 20 条（権利義務の譲渡禁止）
ディップおよびクライアントは、相手方の書面による事前の承諾を得ない限り、本利用規約に基づく権利および義務について、第三者に対して譲渡、信託設定、担保提供をしてはならないものとします。
第 21 条（反社会的勢力に関する表明保証）
クライアントおよびディップは、相手方に対し、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、反社会的勢力の支配・関与・影響を受けていないこと、および、クライアントおよびディップが知る限り各々の自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員またはその関係者ではないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証します。
第 22 条（解除）1．クライアントが以下のいずれかの項目に該当する場合ディップは何等の催告することなく、本利用規約を解除することができるものとします。
（1）監督官庁による営業の取消もしくは停止等の処分その他関連法
規に基づく行政上の処分を受けたとき（2）破産、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立てまたはその他財務状況の悪化またはそのおそれがあると認められる相当な事由があったとき（3）その資産の一部または全部に対して差押え、仮差押え、仮処分
または競売の申立てを受けたとき（4）公租公課を滞納したとき（5）利用料金等その他の支払を怠っている場合または過去に支払いを怠ったことがある場合（6）自己振出の手形または小切手が不渡り処分となり支払停止事由が発生したとき（7）名誉、信用を失墜させたとき、またはそのおそれがあるとき（8）第 21 条その他本利用規約に違反したとき（9）その他合理的な根拠によりディップがクライアントによるサービスの利用継続を不適当と判断した場合
2．前項の理由により契約が解除された場合は、当該時点で発生しているディップに対する一切の債務の全額について期限の利益を喪失し、直ちに一括して弁済するものとします。
3．ディップは、第１項により本利用規約を解除した場合、相手方に損害が生じても何ら責任を負わないものとします。
第 23 条（解約）クライアントは、本サービスの利用期間満了日まで本利用規約を解約することができないものとします。ただし、クライアント都合により本サービスを途中解約する場合は、ディップに対して、本サービスの利用期間満了日までの利用料金を支払うことにより、本サービスを解約することができます。
第 24 条（規約終了後の措置）
クライアントは、本規約終了後、その終了原因を問わず、本ソフトウ
ェア（複製物を含む。）をディップの指示に基づき直ちに返還または廃棄し、本ソフトウェアをインストールした全てのコンピュータから本ソフトウェアをアンインストールしなければならないものとします。
第 25 条（輸出管理）
クライアントは、ディップが事前の書面による承諾をした場合を除
き、本ソフトウェアを輸出、海外への持ち出し、海外居住者への提供をしてはならないものとします。
第 26 条（免責）1．停電・通信回線の事故、天災等の不可抗力、通常講ずるべきウイ
ルス対策では防止できないウイルス被害、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急
メンテナンスの発生などディップの責に帰すべき事由以外の原因により本利用規約に基づく債務の全部または一部を履行できなかった
場合、ディップはその責を問われないものとし、当該履行について
は、当該原因の影響とみなされる範囲まで義務を免除されるものとします。
2．本サービスの提供中にリンク先のサイトに不具合が発生した場合
や、クライアントが利用するサイトまたはパッケージソフトの不具合で本サービスが提供できない場合およびクライアントによる本利
用規約第 14 条（2）に該当する行為により本サービスが提供できな
い場合は、ディップは債務不履行の責を負わず、当該期間中の料金も発生するものとします。
3．ディップは、前二項の障害を知り得た場合は、クライアントへ事前に通知した上で、当該障害の調査および復旧対応にあたります。ただし、緊急にてやむを得ない場合は、クライアントへの通知が対応後となる場合があり、クライアントは予めそれを承諾します。また、ディップは、当該復旧対応について、当該障害の解決を保証するものではなく、また解決時間についても何ら保証するものではありません。
4．本サービスの提供、一時中止、変更、中断もしくは終了、本サー
ビスを通じて登録、提供される情報の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連してクライアントに損害が発生した場合、ディップに明らかな帰責事由がない限り、ディップは責任を負わない
ものとします。
第 27 条（損害賠償）
1．ディップが、第 26 条の免責事由に該当せず、故意または重過失により、クライアントに対し損害を与えた場合は、クライアントが本サービスを無料で利用している場合を除き、当該損害発生事由にかかる申込内容のうち既にディップに支払われた金額を上限とし、その損害の賠償の義務を負うものとします。
2．前項の規定にかかわらず、本サービスを無料で利用しているクライアントに対しては、ディップがクライアントに損害を与えた場合であっても、ディップは一切その責任を負いません。
3．クライアントは、本利用規約に違反することによって、第三者との間でトラブルが発生した場合、クライアント自身で解決するものとし、ディップに損害を与えることのないものとします。
第 28 条（利用規約の変更）
1．ディップは、法令等の制定・改廃があった場合または新サービスの追加等、ディップが必要と判断した場合に、クライアントの承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。ディップが本規約を変更した場合には、クライアントは、変更後の本
規約に従い本サービスを利用するものとします。
2．ディップが本規約の変更を行う場合には、変更の１ヵ月以上前に変更後の利用規約の内容および効力発生日をディップのウェブサイ
ト上に表示またはディップの定める方法によりクライアントに通知することで周知するものとし、その期間経過をもって、効力が発生するものとします。
3．前項にかかわらず、ディップは、誤記訂正や形式的修正など変更
が軽微な場合および本サービス利用中のクライアントに効力を及ぼさない場合は、規約変更について通知しないものとします。
第 29 条（協議および管轄裁判所）
1．本ソフトウェアに関連してクライアントとディップとの間で問題が生じた場合には、互いに誠意をもって協議するものとします。
2．クライアントとディップの間で協議によっても解決しない場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁
判所とします。
第 30 条（準拠法）
本利用規約および本サービスに関しては、日本法を適用いたします。
2020 年 6 月 1 日制定
2020 年 10 月 1 日改訂
2020 年 10 月 20 日改訂
2022 年 4 月 1 日改訂

8) 違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信または表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、または誘発するおそれのある情報を送信または表示する行為
やその他の法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれがある行為、あるいはそれを幇助する行為。
9) ディップまたは第三者の情報を改ざん、消去する行為、あるいは事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為。
10) ディップまたは第三者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）。
第1条 （目的）
11)コンピューターウィルス等、有害なプログラムを本サービス等
本利用規約は、ディップが提供する本サービスおよびその他サービを通じてまたは本サービス等に関連して使用、配布し、またはス（以下「本サービス等」という）を通じてホームページ作成するこ
提供する行為。
とを目的とします。
12)他者の通信設備またはディップの通信設備などに高負荷の
CGI/SSI の稼動および無権限でアクセス、またはポートスキャ
第2条 （用語の定義）
ン、DOS 攻撃もしくは無差別に大量のメール送信（SPAM メ
本利用規約において、各用語は次の意味を有するものとします。
ール）等により、その利用もしくは本サービス等またはその他
1.「利用契約」とは、第１１条の規定に基づきディップと申込者とののディップが提供するサービスの運営に支障を与える行為（与間で締結される本サービス等の利用に関する契約のことを指します。
えるおそれのある行為を含みます。）および、それに類似する行
2.「クライアント」とは、ディップとの間で利用契約を締結し、利用為やその他の本サービス等またはその他のディップが提供す資格を与えられた個人、法人およびその他の団体のことを指します。
るサービスの運営を妨げる行為。
3.「利用開始日」とは、利用契約が成立し、本サービス等開始の日を13)公職選挙法に抵触する行為。
指します。
14)他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールまたは
4.「利用開始月」とは、「利用開始日」の属する月を指します。
嫌悪感を抱く電子メール、嫌がらせメール（そのおそれのある
5.「個人情報」とは、クライアントに関する情報であって、当該情報電子メールを含みます。）を送信する行為。他者のメール受信をに含まれる氏名、住所その他の記述等により特定のクライアントを妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、依頼に応じて転送する行為。特定電子メールの送信の適正化等
それにより特定のクライアントを識別することができるものを含みに関する法律に違反して、架空のメールアドレス宛てに電子メます。）をいいます。
ールを送信する行為。
6.「ドメイン」とは、インターネットにおけるレジストリ（ドメイン15)サーバー等のアクセス制御機能を解除または回避するための名登録機関）各社等によって割り当てられる組織を示す論理名称を
情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
指します。
16)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。）により他者
第3条 （本利用規約の範囲および変更）の個人情報をいかなる手段を使っても取得するまたは、取得を1.本利用規約は、本サービス等の利用に関し、ディップとの間で利用試みる行為。
契約を締結したクライアントに適用されるものとします。
17)他者に対し、本サービス等を通じて意図させずにまたは一方的
2.クライアントは、本利用規約を遵守して本サービス等を受けるもに利用可能とするサービス（いわゆるワンクリック料金請求や、のとし、これを承諾します。
フィッシング詐欺およびそれに類する手段を含みます。）また3. ディップは、本利用規約を事前の予告なく変更、追加または削除は悪質と思われる運営、あるいは社会的モラルの欠落した行為。
することがあります。この場合において、ディップは１カ月以上の予
18)ディップの承諾なしになされるドメインの名義変更またはド告期間をおいてディップのコーポレートサイト上で変更後の利用規
メイン名登録機関もしくはドメイン名管理機関等の移管行為。
約を掲示するものとします。クライアントが当該変更後に本サービ
19)ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
ス等を利用した場合、変更後の利用規約に同意したものとみなしま
20)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
す。
21)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく当該事業の提供者に対する規第4条 （サービスの停止）
制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する
1.ディップは、クライアントが以下の各号に該当する場合には、ディ行為、ならびに出会い系サイトの運営またはこれに類似するサップの合理的な判断に基づきクライアントに事前に連絡することな
イトを運営する行為、およびこれらのサイトに関する情報を第く、本サービス等の運用の全部または一部を中断・停止することがで三者に対し閲覧させ、または発信する行為。
きるものとします。
22)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが
1) 天災、事変、その他のディップの過失に基づかない非常事態が義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービ発生しまたは発生するおそれがあり、電気通信事業法第８条にス等または提携サービスを利用する行為。その他当該法令に違定める処置を取る場合。
反する、または違反するおそれのある行為。
2) 前号の法律上の要請如何に拘らず、天災、事変、その他のディ
23)前各号の他、法令または本利用規約に違反する行為。公序良俗
ップの過失に基づかない非常事態が発生し、もしくは発生するに違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報ま
おそれがある場合。
たは残虐な映像を送信または表示する行為。心中の仲間を募る
3) ディップの過失に基づかない電気通信設備の保守上または工行為等を含みます）。本サービス等、提携サービスの運営を妨害
事上やむを得ない事由が生じた場合。
する行為。他のクライアントまたは第三者が主導する情報の交
4) ディップの過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむ
換または共有を妨害する行為。信用の毀損または財産権の侵害を得ない事由が生じた場合。
等のようにディップおよびディップの提携先に不利益を与え
5) 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
る行為。
6) 前各号の他、ディップの故意または重過失に基づかず、ディッ
24)前各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行ってプが必要やむを得ないと判断した場合。
いる場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長
2.ディップは、前項各号に基づき本サービス等の運用の全部またはする目的でリンクを張る行為。
一部が中断・停止されたことによって生じたクライアントの損害に25）ディップから提供される本サービス等を第三者のために、当ついては一切責任を負いません。但し、ディップの故意または重過失
該第三者の個人名、商号、もしくは名称等をもって利用する行に基づく損害についてはこの限りではありません。
為、またはディップから本サービス等の提供を受ける権利を第三者に譲渡する行為、もしくは本サービス等の提供を受ける権第5条 （禁止行為）
利に基づき第三者に本サービス等の利用を許諾する行為。
1.クライアントは、本サービス等の利用にあたり、以下の行為を行っ
26)その他、ディップが本サービス等の会員として相応しくないとてはならないものとします。
判断する全ての行為。
1) 他のクライアント、第三者またはディップの財産、プライバシ
2.クライアント、本条に該当する行為により、第三者およびディップ
ーを侵害する行為、もしくは侵害するおそれがある行為（著作に対して損害を与えた場合は、自己の費用と責任とによって解決し、権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機ディップに損害を与えることのないものとします。
器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます。）。
2) 他のクライアント、第三者またはディップを差別、誹謗中傷し、 第6条 （データ等のバックアップ）
あるいは第三者の名誉、信用を毀損する行為、もしくはそのお
1.ディップは、本サービス等のサーバーに保存されたデータ、プログ
それがある行為。
ラムおよびその他一切の電磁的記録（以下、「データ等」といいます。）
3) 他のクライアント、第三者またはディップに不利益、損害を与について、その毀滅に備えてあらかじめその複製を行うサービスをえる行為、もしくはそのおそれがある行為。
提供しません。
4) 他のクライアント、第三者の個人情報を売買または譲受する行
2.ディップは、データ等が何らかの事由により毀滅した場合におい為、もしくはそのおそれがある行為。
て、これを復元するサービスを提供しません。
5) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、 3.ディップは、データ等が何らかの事由により毀滅した場合におい音声もしくは文書等を送信・表示する行為、またはこれらを収て、これによってクライアントに生じた損害について、一切の責任を録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想負いません。
起させる広告を送信・表示する行為、その他の公序良俗に反す
4.クライアントは、データ等の毀滅に備えて定期的にその複製をする行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを助長るものとします。
する行為やその他の公序良俗に反する情報を他のクライアン
ト、もしくは第三者に提供する行為。
第7条 （サービスの価格）
6) 本サービス等を利用して、風俗営業等の規制および業務の適正
クライアントは、ディップが別途申込書などで定める料金をディッ化等に関する法律の定める性風俗関連特殊営業もしくはこれプに支払うものとします。
に類する営業を行う、あるいは性風俗関連特殊営業もしくはこれに類する営業に関する情報を第三者に対し、閲覧または発信第8条 （支払方法）
した場合、もしくは第三者に行わせた場合やその他の公序良俗
1.クライアントは、ディップによる別段の定めがある場合を除いて、に反する情報を他のクライアント、もしくは第三者に提供する
原則として銀行振込での支払いにより、ディップへ利用料金を支払行為。
うものとします。
7)本サービス等を利用して、キャバクラ、ホストクラブ、クラブ、
2. 銀行振込での支払いによる場合は、次の各号の規定に従うものとガールズバー、ボーイズバー、カップル喫茶、ハプニングバー、します。
ラウンジ、スナック、パブ、ショーパブ、セクシーパブ、ディ
1）クライアントは、ディップが送付する請求書に記載された支払
スコ、メイド喫茶、デートクラブ、出会いカフェ、出会い喫茶
い期日までに、銀行振込により利用料金を支払うものとします。
等、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第２2）銀行振込にかかる手数料は、クライアントが負担するものとし
条第１項１号から６号に規定される営業、もしくはこれらに類ます。
似する業種の営業を行う行為、または当該営業に関する情報を
3. 支払期限までに利用料金の支払がなされなかった場合、クライア
第三者に対し、閲覧させ、もしくは発信する行為。
ントは、年 14.6％の割合の遅滞金を支払うものとします。
ホームページコボットサービス利用規約

ディップ株式会社

クライアントは、本利用規約が適用されることを前提としてディップ株式会社（以下「ディップ」といいます。）が提供するホームペー
ジコボットサービス（旧称：集客コボットサービス。以下「本サービス」といいます。）その他これに付随する一切のサービス（以下、「その他サービス」といいます）を利用するものとします。なお、本利用規約記載の以下の条項に同意いただけない場合は、クライアントは本サービス等を利用することはできません。

4. 利用料金の支払に関する本条に規定される以外の事項について
は、ディップが別途定める条件によるものとします。
第9条 （利用期間）
1.本サービスの利用期間は、申込内容記載の本サービス利用開始日が属する月の翌月１日から１年間とします。
2. 前項の定めにかかわらず、本サービス利用開始後にその他サービスを申込みした場合、別途定めがある場合を除き、利用期限は本サー
ビス利用終了日と同日となります。
2. 前二項の利用期間は、利用期間満了月の前月２０日（該当日が営
業日外の場合は、直近の前営業日）までに、ディップ所定の退会届のご提出がない場合、自動的に１年間更新されるものとし、以降同様に自動更新するものとします。
第10条 （解約手続）
1.クライアントは、ディップに対して、解約希望月の前月２０日（該当日が営業日外の場合は、直近の前営業日）までにディップ所定の書面にて事前通知することにより、本サービスまたはその他サービスを解約することができます。ただし、その場合、違約金として利用期
間満了までの利用料金をお支払いただきます。
2.前項の定めにかかわらず、本サービス等をご利用中のクライアン
トが本サービスのみの解約を申し出た場合であっても、本サービスの利用解約と同時にその他サービスも解約されるものとします。
3.クライアントによる利用契約の解約の場合、ディップは、既に受領した利用料金その他の金銭の払い戻し等を一切行いません。
4.解約を原因とするドメイン名の管理手続については、クライアン
トは、自己の費用と責任において行うものとし、ディップは、当該手続について何ら関与せず、また、ディップは一切の責任を負わないものとします。
第11条 （利用契約）
1.ディップは、ディップの定める方法によって申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、ディップ所定の方法により申込を承認し、これをもって本サービス等の提供に関する利用契約が成立します。
2.ディップは、申込者による申込み後、利用資格の承認をするかまたはしたか否かに関わらず、ディップ単独の判断により、適宜利用資格の審査を行うことができます。当該審査の結果、申込者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、その者の申込みを承認せず、または遡及して取り消し、利用資格を与えないことがあります。
1) 申込者が存在しない場合。
2) 申込者が日本国内に連絡先を有していない場合
3) 申込者が、申込みをした時点で、本利用規約の違反等により利用員資格の停止処分中であり、または過去に本利用規約の違反
等でディップからの解約処分を受けたことがある場合。
4) 申込の登録事項において、虚偽の記載があった場合。
5) 申込者が、申込みをした時点で本サービス等の利用料金の支払を怠っている、または過去に支払を怠ったことがある場合。
6) 申込者が、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続きが成年後見人によって行われておらず、または申込みの際に法定代理人の同意を得ていなかった場合。
7) 申込者が、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組
織であるかその構成員、および関係者である場合。
8) ディップの業務の遂行上または技術上支障があると、ディップ
が判断した場合。
第12条 （届出事項の変更）
1.クライアントは、住所、その他ディップへの届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更の届出をするものとします。
2.婚姻による姓の変更等、ディップが承認した場合を除き、クライア
ントは、ディップに届け出た氏名（名義）やクライアントとして有する権利を第三者に譲渡もしくは名義を変更することはできないものとします。但し、クライアントとディップの協議と一定の書類の提出をもって、ディップが許可する場合があります。
3.クライアントにおいて相続または合併その他の理由によりその地位の承継があったときは、相続人またはその地位を承継した法人は特段の意思表示がない限りクライアントの地位を承継するものとし、相続人またはその地位を承継した法人は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、ディップ所定の方法により遅滞なくディップに届出事項の変更をするものとします。
4.クライアントが、本条に定める届出事項の変更を怠ったことによりクライアントが不利益を被った場合には、ディップの故意または重過失がある場合を除き、ディップは一切その責任を負わないものとします。
第13条 （ディップからの解約）
1.ディップは、クライアントが以下の各号に該当する場合には、事前に何等通知もしくは催告することなく、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
1) 日本国内に住所を有しない場合。
2) 申込の登録事項において、虚偽の記載があった場合。
3) クライアントが、制限能力者であった場合、または制限能力者となった場合で、法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。
4) クライアントが、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、および関係者である場合。
5) 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、ディップの業務に著しい支障を来たした場合。
6) 利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合。
7) クライアントの登録情報変更に伴い、その届出事項の変更を怠ったことにより、郵送などによる連絡が不可能となった場合。
8) クライアントが、第５条の禁止行為に該当し、またはディップが別途定める規約等および法令等に違反した場合。
9) ディップから第３０条第１項１号から３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
10)クライアントについて、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
11)過去にディップから利用契約を解約されたことがあることが判明した場合。

12)その他、ディップがクライアントとして不適当であると合理的に判断した場合。
2.クライアントが前項に該当する場合、クライアントは、ディップからの通知を要することなく直ちに期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金等、ディップに対する債務の全額をディップの定める方法で一括して支払うものとし、当該支払については第７から第９条に従うものとします。
3.クライアントが、第１項によって本サービス等の提供を停止され、または利用契約を解約されたことによってクライアントに生じた損
害等については、ディップは一切その責任を負わないものとします。
4.クライアントが第５条に違反し、または本条第１項各号のいずれかに該当することで、ディップが損害を被った場合、ディップは、ア
カウントの使用の一時停止または利用契約の解約の有無にかかわらず、当該クライアント（契約を解約された者を含みます。）に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
第14条 （利用制限）
1.ディップは、クライアントが以下のいずれかに該当する場合は、当該クライアントの承諾を得ることなく、当該クライアントの本サー
ビス等の利用を制限することがあります。
1) ワーム型ウィルスの感染、第５条の何れかに該当する目的ある
いは不特定多数または特定の電子メールアドレスに対して常識を超えた数の電子メールを発信した場合、もしくはその恐れがあると判断した場合、あるいはその他の理由でその利用が不適当と判断する場合。
2) 第５条のいずれかに該当する目的や内容にかかわらず、本サー
ビス等を不正に利用、もしくは本サービス等の一時停止に追い込まれる高負荷を与える場合、または与える恐れのある場合。
3) 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。
4) クライアント宛てに発送した郵便物がディップに返送された
場合。
5) 前各号の他、ディップが本サービス等の利用を制限する緊急性が高いと認めた場合。
2.ディップが前項の措置をとったことで、当該クライアントが本サービス等を使用できず、これにより損害が発生したとしても、ディッ
プは一切責任を負いません。
第15条 （自己責任の原則）
1.クライアントは、本サービス等を通じてクライアントが発信し、または発信した情報につき一切の責任を負うものとし、ディップに対していかなる迷惑および損害を与えないものとします。クライアン
トが発信または発信した情報によりディップが損害を蒙った場合には、その損害を賠償するものとします。
2.クライアントが、本サービス等の利用に関して、ディップの他のク
ライアントもしくは第三者に対して損害を与えた場合、当該クライ
アントは自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、ディップは一切の責任を負わないものとします。
3.クライアントは、自己の本サービス等の利用およびこれに伴う行為に関して、第三者より問合せ、クレーム等が通知された場合および第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとし、ディップは一切の責任を負わない
ものとします。

とができなかったことによりクライアントに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第20条 （情報の削除）
1.ディップは、以下の各号に該当するもしくは本サービス等の運営
および保守管理上の必要から、クライアントに事前に通知することなく、クライアントが本サービス等用に登録したデータ等を削除することがあります。
1) 掲載内容が、第５条に定める禁止行為に該当するとディップが判断した場合。
2) 本サービス等に蓄積したデータ等が所定の期間または容量を超えた場合。
3) その他ディップが、法律および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
2.前項第１号にともなうデータ等の削除に伴い発生したクライアン
トの損害について、ディップは一切責任を負わないものとします。
3.クライアントが、書き込んだ情報に関する全ての責任は当該クライアントにあり、ディップは、第１項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではない為、ディップが情報を削除しなかったことによりクライアントあるいは第三者が被った損害について、ディッ
プは一切責任を負わないものとします。
第21条 （ディップ設備の修理および復旧）
1.クライアントは、本サービス等の利用中にディップの設備またはサービスに異常を発見したときは、クライアント自身の設備等に故
障がないことを確認の上、ディップに修理または復旧を請求するものとします。
2.ディップは、ディップの設備もしくは本サービス等に障害を生じ、またはその設備が滅失したことを知ったときは速やかにその設備を修理・復旧するよう努力するものとします。
第22条 （設備の準備等）
クライアントは、本サービス等を利用するために必要な通信機器、
ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気
通信サービス利用契約の締結を自己の費用負担と責任をもって準備し、任意の電気通信サービスを経由して本サービス等のアクセスポ
イントへの接続を行うものとします。但し、別途の定めがある場合はこの限りではありません。
第23条 （再委託）1．クライアントは、ディップが受託した業務を第三者に再委託する場合があることについて承諾するものとします。
2．前項の場合、ディップは再委託先に対し本利用規約を遵守させるとともに、当該再委託先の行為に関し再委託先と連帯してまたは単独で責任を負うものとします。ただし、ディップに帰責事由がない場
合は除きます。

第24条 （機密保持）
1．本利用規約における「機密情報」とは、クライアントまたはディップが相手方に開示または提供し、かつ開示または提供の際に秘密である旨を明示した経営上、技術上、営業上または顧客に関する情報、本利用規約の存在および内容その他一切の情報（文書、図面、電子メール、電磁的記録媒体、口頭等の開示方法は問わない）をいいます。クライアントおよびディップは、機密情報を当該情報の権利者の第16条 （アカウント・パスワード・IP アドレス）
同意がある場合または法令等による手続きによる場合を除き、第三1.クライアントは、ディップより一時的に付与された、ＩＤ、アカウ
者に開示、提供、漏洩することはできないものとします。
ント、パスワード、および独自ドメイン名登録サービスにより割り当
2．前項の相手方の営業上、技術上の情報であっても、次の各号のいてられたドメイン名（以下、「ＩＤ等」といいます。）について、善良ずれかに該当するものは前項に基づく取扱いを要しないものとしま
なる管理者としての注意義務を負うものとします。
2.前項に定めるＩＤ等について、クライアントによる漏洩、不正使用、 す。
1）公知の情報または相手方から開示を受けた後、自己の責によら使用上の過誤、その他クライアントの責めに帰すべき理由により、デずに公知となった情報ィップおよび第三者に損害を与える等の問題が発生した場合は、当2）相手方から開示を受けた時点で、既に自己が保有していた情報
該クライアントがその費用負担と責任において問題を解決するもの
3）相手方の技術上、営業上の情報に関係なく自己が独自に開発しとし、ディップに故意または重大な過失がある場合を除き、ディップ
た情報は一切責任を負わないものとします。
4）第三者から秘密保持義務を負うことなく、適法に入手した情報
3．ディップは、本サービス等のサービス向上、改善および開発のた
第17条 （登録済みのドメイン名の使用）
めに本サービス等の提供に基づき取得した機密情報等を活用するこ1.クライアントまたは第三者の名義ですでに登録されているドメイとがあり、クライアントは予めそれを承諾します。
ン名があり、クライアントがそのドメイン名を使用する権利を有す
4．クライアントおよびディップは、本利用規約が期間満了、解約そる場合には、クライアントは本サービス等の利用に際して、そのドメの他の事由により終了したときまたは相手方から要求があったとき
イン名を使用することができます。
は、相手方から交付された秘密情報を含む資料、フロッピーディスク
2.ディップ以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスの利
等の媒体（写を作成した場合は写を含みます。）を相手方の選択によ用に際して使用していたドメイン名で本サービス等を利用するためり廃棄または返却するものとします。
には、そのサービスを提供していた電気通信事業者等がドメイン名
5．前 4 項の規定は契約終了後も有効に存続します。
管理団体等に対して一定の手続を行う必要がある場合があります。
万一、その電気通信事業者等の適切な協力が得られない場合には、そ
第25条 （個人情報の取り扱い）のドメイン名で本サービス等を利用することができない場合もあり
1．ディップは、クライアントの個人情報を、ディップが本利用規約ます。
に記載する『個人情報保護の取り扱いについて』に従って取扱うもの
3.ディップは、クライアントが本サービス等の利用に際して本条にとし、クライアントはこれに同意するものとします。
おいて定めるドメイン名を使用することができないことによりクラ
2．ディップは、クライアントに関する個人情報に関して以下の目的
イアントに生じた損害について、一切の責任を負わないものとしま
で利用することがあり、クライアントは、本サービス利用申込と共にす。
当該利用を承諾するものとします。
(1)ディップのサービスに関するご連絡第18条 （ドメイン名の取得申請）(2)メールマガジン・アンケート・各種お知らせ等の配信
1.ディップは、クライアントが希望するドメイン名について、その登(3)サービスの改善・新規サービスの開発・利用状況の調査・分析ま録申請事務手続の代行サービスを提供します。ディップは、クライア
たはマーケティング
ントが本サービス等の利用の際に使用するドメイン名に限り、この(4)お問い合わせ等に対する回答サービスを提供します。また、ディップは、一利用契約につき一つの(5)イベント等の開催の実施
ドメイン名に限り、このサービスを提供します。
2.前項のサービスの利用を希望する場合には、利用契約の申込の際第26条 （損害賠償）に、その旨および希望するドメイン名をディップに通知するものと
1.ディップが、第２７条の免責事由および各条記載の免責内容に該します。なお、希望するドメイン名を登録することができない場合も当せず、故意または重過失により、クライアントに対し損害を与えたあります。
場合は、クライアントが本サービス等を無料で利用している場合を
3.ディップは、第１項において定めるサービスが遅延し、またはディ除き、当該損害発生事由にかかる申込内容のうち既にディップに支ップがそのサービスを提供しなかったことによりクライアントに生払われた金額を上限とし、その損害の賠償の義務を負うものとしま
じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
す。
4.ディップは、ドメイン名管理団体等の行うドメイン名の登録のた
2.前項の規定にかかわらず、本サービス等を無料で利用しているクめの手続が遅延し、またはドメイン名管理団体がその手続を行わな
ライアントに対しては、ディップがクライアントに損害を与えた場
かったことによりクライアントに生じた損害について、一切の責任合であっても、ディップは一切その責任を負いません。
を負わないものとします。
3.クライアントは、本利用規約に違反することによって、第三者との間でトラブルが発生した場合、クライアント自身で解決するものと第19条 （ドメイン名の維持）
し、ディップに損害を与えることのないものとします。
1.ディップは、ドメイン名のドメイン名管理団体等における登録を4.クライアントが本利用規約に定める事項に違反したことにより、維持するために必要なサービスを提供します。
ディップが損害を被った場合には、ディップが当該クライアントの2.ディップは、前項において定めるドメイン名の登録を維持するこ
強制退会処分を行ったか否かにかかわらず、クライアントはディッ

プに対して、当該損害の全額をディップの請求に応じて賠償する責任を負うものとします。
5.前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人や、その他の団体に所属する個人をクライアントとして登録した場合において、当該個人が本利用規約に定める事項に違反したことにより、ディップ
が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第27条 （免責事項）
1.ディップは、本サービス等の内容およびクライアントが本サービ
ス等を通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2.海外からの本サービス等の利用については、各国の法令、制度、通信事情その他の事由により本サービス等を利用できない場合があり、かかる場合、ディップは、一切の責任を負わないものとします。
3.本サービス等の提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービス
等を通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、その他本サービス等の利用に関連して会員に損害が発生した場合は、ディッ
プは、別途定める損害賠償規定の範囲内においてのみ責任を負うものとします。
第28条 （ディップからの通知）
1.ディップは、クライアントに対して通知または告知（以下、本条において「通知等」といいます。）を行う必要があると判断した場合、ディップが定める方法により随時通知等するものとします。
2.前項の通知等は、ディップが当該通知の内容をディップホームペ
ージ上に表示した時点より効力を発するものとします。電子メール
によって通知等を行う場合には、ディップがクライアントに対して
電子メールを発信した時点をもって、クライアントに当該通知等が到達したものとみなします。
第29条 （著作権の保護）
1.クライアントは、ディップが承諾した場合（当該情報に係るディップ以外の著作権者が存在する場合には、ディップを通じ当該著作権者の承諾を取得することを含みます。）を除き、本サービス等を利用して入手したディップまたは他の著作権者が著作権を有するいかな
るデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等、画像、アイコン、デザインデータ（以下、併せて「データ等」といいます。）
も、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。
2.クライアントは、データ等のコンピュータ・プログラムに対し、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないものとします。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。
3.クライアントは、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。
第30条 （規約違反等への対処）
1.ディップは、クライアントが本利用規約に違反した場合もしくはその恐れのある場合、クライアントによる本サービス等の利用に関してディップにクレーム・請求等が寄せられ、かつディップが何らかの対応を必要と認めた場合、またはその他の理由でディップが何らかの対応を必要と判断した場合は、当該クライアントに対し、以下の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
1) 本利用規約に違反する行為またはその恐れのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
2) ディップに寄せられたクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されている Web サイトのインターネット上の位置情報
その他当該内容を知る方法を適切な方法でインターネット上に表示すること、またはクレーム・請求等の解消のための当事者間の協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）を行うことを要求します。
3) クライアントが発信または表示する情報を削除することを要求します。
4) クライアントが発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または閲覧できない状態に置きます。
5) アカウントの使用を一時停止とし、または強制退会処分とします。
2.クライアントは、前項の規定はディップに同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、クライアン
トは、ディップが前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、ディップを免責するものとします。
3.クライアントは、第１項の第４号および第５号の措置は、ディップの裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。
第31条 （準拠法）
本利用規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第32条 （協議および管轄裁判所）
1.本サービス等の利用および本利用規約に関連して、クライアントとディップとの間で問題が生じた場合には、クライアントとディップとの間で誠意をもって協議するものとします。
2.前項の協議によっても問題が解決しない場合には、東京地方裁判
所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。

【個人情報の取扱いについて】
ディップ株式会社は、本サービス等において取得する個人情報を以下のとおり取扱います。
a)個人情報を取得する事業者
ディップ株式会社b)個人情報保護管理者の職名、所属および連絡先
ディップ株式会社 経営統括本部 セキュリティ推進室長
https://www.dip-net.co.jp/contact/privacyc)個人情報の利用目的取得した個人情報は、以下の目的で利用いたします。
(1)本サービス等の提供(2)本サービスに関するご連絡(3)メールマガジン・アンケート・各種お知らせ等の配信(4)サービスの改善・新規サービスの開発・利用状況の調査・分析またはマーケティングd)第三者への提供
第三者への提供はいたしません。
e)個人情報の取扱いの委託
個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。
この際は、個人情報の取扱に関する契約を締結し、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
f)本人からの開示要求など
本人から(1)利用目的の通知、(2)開示、(3)訂正、追加または削除、(4)利用の停止、消去または第三者への提供の停止などの要求がある
場合、以下のお問合せ先からお問合せください。
https://www.dip-net.co.jp/contact/privacyg)任意性
本申込内容への入力内容はすべて必須項目となっております。必須項目をご入力いただかなかった場合、ディップからのサービスを提供できません。
h)容易に認識できない個人情報の取得方法
本サービス等を利用いただく際に Cookie 情報を取得します。
i)統計データ
ディップ株式会社は、個人を特定できないように加工した利用状
況や統計データを作成し、当該情報について何ら制約なく利用することができることとします。なお、この場合の著作権はディップ株式
会社に帰属します。
2020 年 7 月 28 日制定
2020 年 8 月 24 日改訂
2020 年 9 月 18 日改訂
2020 年 10 月 30 日改訂
2021 年 9 月 1 日改訂
2021 年 12 月 1 日改訂
2022 年 3 月 1 日改訂
2022 年 4 月 1 日改訂

「常連コボット for LINE(ﾐﾆｱﾌﾟﾘ)」サービス利用規約 ディップ株
式会社

要な場合、ディップが指定する書面も提出するものとします。
2．ディップがクライアントによる申し込みに対し、確認および審査の上、申込みを承諾することにより、ディップおよびクライアントとクライアントは、本利用規約が適用されることを前提としてディの間で本サービスの利用契約が成立します。
ップ株式会社（以下「ディップ」といいます。）が提供する「常連コ3．ディップは、本サービスの利用開始にＩＤおよびパスワードが必
ボット for LINE(ﾐﾆｱﾌﾟﾘ)」サービス（以下「本サービス」といいま要となる場合には、クライアントに対しＩＤを発行します。その後、す。）その他これに付随する一切のサービスを利用するものとします。 クライアントは、自らパスワードを設定するものとします。
本利用規約記載の以下の条項に同意いただけない場合は、クライア
ントは本サービスを利用することはできません。
第６条（ID およびパスワードの管理）
1．クライアントは自己のＩＤおよびパスワードの管理・使用は、デ第１条 （本利用規約制定の目的）
ィップの責に帰する事由による場合を除き、全てクライアントが責
本利用規約は、本サービスに関するディップとクライアントとの間任を負うものとします。
の権利義務関係等を定めるものです。
2．クライアントはＩＤおよびパスワードを第三者に譲渡、売買、貸与等の行為はできないものとします。
第２条 （定義）
3．クライアントはＩＤおよびパスワードを失念した場合、または盗本利用規約における用語の定義は以下の通りとします。
難されたおそれのある場合には速やかにディップにその旨を連絡す(1)「本サービス」とは、LINE 株式会社が運営する LINE 公式アカウ
る義務を負います。
ントの内部においてディップが提供する「常連コボット for LINE(ﾐ4．ＩＤまたはパスワードの第三者の使用により当該クライアントがﾆｱﾌﾟﾘ)」という名称の、ライフスタイルにおけるさまざまなニーズ
損害を被った場合、ディップの責に帰する事由による場合を除き、デに応えるサービスを、LINE 上で提供できるウェブアプリケーション
ィップは一切責任を負いません。
サービスをいいます。
(2)「利用契約」とは、本利用規約に基づきディップとクライアント
第７条 （本利用規約の変更等）との間に締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
1．ディップは、法令等の制定・改廃があった場合または新サービス(3)「クライアント」とは、ディップとの間で利用契約を締結し、本の追加等、ディップが必要と判断した場合に、クライアントの承諾サービスを利用する資格を持つ個人又は法人をいいます。
を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。デ(4）「登録情報」とは、利用登録の申請及び本サービスの利用にあたィップが本規約を変更した場合には、クライアントは、変更後の本りクライアント又はクライアントがディップに提供したクライアン
規約に従い本サービスを利用するものとします。
トの属性に関する一切の情報をいいます。
2．ディップが本規約の変更を行う場合には、変更の１ヵ月以上前に(5)「LINE 公式アカウント」とは、LINE 株式会社が提供するスマー
変更後の利用規約の内容および効力発生日をディップのウェブサイ
トフォン（iPhone や Android）やパソコンに対応したコミュニケ
ト上に表示またはディップの定める方法によりクライアントに通知
ーションアプリケーション「LINE」を利用した情報発信サービスですることで周知するものとし、その期間経過をもって、効力が発生す。です。LINE 上で「友だち」になったお客様に対し、メッセー
するものとします。
ジの一斉配信、お客様 一人ひとりや任意で設定した対象にのみ自3．前項にかかわらず、ディップは、誤記訂正や形式的修正など変更
由に情報配信ができる MessagingAPI を用いメッセージや動画、リが軽微な場合および本サービス利用中のクライアントに効力を及ぼ
ンク配信（セグメント配信）LINEID と自社固有の会員データとをさない場合は、規約変更について通知しないものとします。
連携させて管理・運用することができる等、様々な機能があります。なお、本サービスの利用に際し、LINE 公式アカウントまたは第８条（契約期間および利用期間）
LINE ミニアプリの取得及び運用を希望する場合、第３条及び LINE
1．本サービスの契約期間は、申込内容記載のとおりとします。
株式会社が提示する LINE 公式アカウント利用規約
2．前項の定めにかかわらず、クライアントは、本サービス利用申込(https://terms2.line.me/official_account_terms_jp?lang=ja&co
後、ディップが利用開始に伴うアカウント及びシステム設定を開始
untry=JP)及び LINE 公式アカウントガイドライン
した後は、申込内容記載の本利用開始日より前に次項及び第 24 条の(https://terms2.line.me/official_account_guideline_jp?lang=j
解約規定が適用されることを確認します。
a&country=JP)、LINE ミニアプリプラットフォーム規約
3．前項の利用期間は、第 24 条に定めるディップ所定の退会届のご(https://terms2.line.me/LINE_Developers_MINI_App_JP?country=
提出がない場合、月額料金にて提供するとディップが別途提示して
JP&lang=ja)、LINE 開発者契約いるサービスに限り、自動的に 1 ヶ月間更新されるものとし、以降(https://terms2.line.me/LINE_Developers_Agreement)、情報利用同様に自動更新するものとします。
同意(https://go.linebiz.com/rs/872-KNP101/images/20200417_mini_agreement_of_secret_of_communicatio
第９条 （利用料金）
n_fix%28JP%29.pdf)の全てに同意することが必要です。
1．クライアントは本サービスの利用にあたって、ディップの定める
なお、当該 URL は、事前の告知なく LINE 社により変更される場合
料金（以下「利用料金」といいます。）を申込内容に従ってディップがあります。クライアントは自己の責任において正しい URL を確認
指定の銀行口座に振込にて支払うものとします。
するものとします。なお、ディップは当該 URL の変更について一切
2．クライアントは本サービスの利用にあたり不適合が生じたとして責任を負わないものとします。
もディップに対し利用料金の減額、返金の申し入れすることはでき(6)「運営者」とは、本サービスを通じてクライアントに対し役務ないものとします。ただし、当該不適合がクライアントの指示に基づの提供等を行う、ディップ及び代理店、ディップの提携企業を総称
かず、またディップが本利用規約に規定する各免責条項に該当しな
していいます。
い場合に当該不適合が生じた場合には、双方協議により利用料金の(7)「プロフィールページ」とは、LINE 公式アカウントにおいて、一部を減額する場合があります。
クライアントの店舗の PR を目的とした情報掲載ページをいいま
3．クライアントが支払期日までに利用料金を支払わなかった場合、す。
ディップはクライアントに対し、支払期日の翌日から支払済みまで、
支払期日までに支払わなかった利用料金およびその利用料金に係る第３条（LINE 公式アカウント）
年 14.6 パーセントの割合の遅延損害金を請求することができます。
1.本サービスにおいて LINE 公式アカウントの提供者及び LINE 公式
ただし、100 円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てます。
アカウントの概要は以下のとおりです。
4．クライアントがディップに支払った利用料金は、利用契約が解除（1）LINE 公式アカウントの提供者
された場合その他事由のいかんを問わず返還しないものとします。
（商 号）LINE 株式会社（住 所）東京都新宿区新宿四丁目 1 番 6 号
第 10 条（クライアントの責務）
2.クライアントは、LINE 公式アカウントの利用を希望する場合には、 1．クライアントはディップの求めに応じて、本サービスの適切な運以下に記載される事項をあらかじめ承諾のうえ、LINE 公式アカウン
営、提供に必要な範囲においてクライアント自らの属性等、クライア
トに係る利用契約を締結するものとします。なお、当該利用契約を締ントに関する情報をディップに提供しなければならないものとしま
結した利用店を「LINE 公式アカウント導入店」といいます。
す。
（1）ディップが LINE 社から LINE 公式アカウントに関する包括的サ2．クライアントはディップへの届出内容に変更があった場合には、ポートを委託されており、当該サポートの一環として利用契約に関
速やかにディップに連絡する義務を負います。届出がなかったことする事務手続きの一切も委託されていることから、LINE 公式アカウ
でクライアントが不利益を被ったとしても、ディップは一切その責ントに係る利用契約はディップが LINE 社もしくは運営者に取次ぐも任を負いません。
のとします。
3．クライアントは、自らに登録した情報、その内容について一切の（2）LINE 公式アカウントの利用契約で収集される登録情報・個人情責任を負うものとします。
報等は、LINE 社並びに LINE 社のグループ企業に連携されます。
4. 前項の登録情報は、本サービスの提供するサービス内容の範囲内（3）LINE 公式アカウントで発生する費用は、ディップが債権者となで、クライアント自らがいつでも変更、追加、削除できるものとし、りクライアントとの間における精算を行います。
常にクライアントが責任をもって利用目的に沿い、正確、完全、最新
3.クライアントは、ディップが指定する方法により LINE 公式アカウに保つものとします
ントの利用を申込むことにより、LINE 公式アカウントを利用するこ
5．クライアントは、クライアントによる本利用規約の履行が第三者とができます。ただし、開設にあたり審査が必要なアカウント（以下、 のいかなる権利も侵害しないということを保証します。
「認証済みアカウント」といいます）の利用については、運営者の承6．本サービスの機能・技術などに関する特許、本サービスに関する諾が必要になります。なお、クライアントが以下の各号の一に該当す
商標、著作権、営業秘密、ノウハウ、その他のいかなる知的財産権にるとディップが判断した場合、運営者は、利用店の申込みを拒絶する
基づく権利は、ディップまたは運営者に帰属します。
ことができるものとします。
7．クライアントは、本サービスの利用により、本サービスの機能・（1）ディップに対し、虚偽の情報を提供したとき技術などに関する特許、本サービスに関する商標、著作権、営業秘密、（2）運営者所定の審査基準（なお、ディップはかかる審査基準を開ノウハウ、その他のいかなる知的財産権に基づく権利も、明示・黙示
示する義務を負いません）を満たさないときを問わず、その実施を許諾されていません。
（3）その他、LINE 公式アカウントをご利用いただくことが適当でな
8．クライアントは本サービスの技術の権利性を争わないものとし、
いと運営者が判断したとき
本サービスのシステム改変等は一切行わないものとします。
3．クライアントは、LINE ミニアプリを提供する地域とクライアント
9．クライアントは、本サービスの利用により発生した第三者からのの所在する国または地域が同じであることを表明し、保証するもの
問い合わせ、苦情等については、本サービス提供中はもとより終了後とします。
に発生したものであっても、自らの費用と責任にてこれに対応するものとし、ディップを免責するものとします。
第４条 （本規約の適用範囲）
第 11 条（メンテナンスによる本サービスの一時中止）
1．本利用規約は、ディップとクライアントとの間の本サービスの利
1．ディップは、本サービスの運営を良好に保つため、クライアント用に関する一切の関係に適用されるものとします。
への事前の通知なく、定期または臨時メンテナンス等により、本サー
2．ディップ及びクライアントは、本規約に定める権利を有し義務をビスの提供を一時中止することがあり、クライアントは予めそれを負うとともに、誠実に履行するものとします。
承諾します。
2．前項により、クライアントに損害が発生した場合でも、ディップ
第５条 （申込み・契約の成立）は、自らの責に帰すべき事由による場合を除きクライアントに対し
1．クライアントは、本利用規約に同意した上で、ディップが指定すて何らの責任も負わず、クライアントは、予めそれを承諾します。
る手続きに従って申し込みます。なお、サービスにより別途書面が必第 12 条（本サービスの変更、中断）
ディップは次のいずれかに該当すると判断した場合は、クライアン
トへの事前の通知をすることなく、本サービスの提供を変更、中断することができるものとします。
（1）天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの提供ができなくなった場合（2）緊急保守等本サービスにおけるシステムの運営上やむを得ない事由が生じた場合（3）その他運用上、技術上ディップが必要と判断した場合
第 13 条（本サービスの終了）
1．ディップは、３０日間の予告期間をもってクライアントに通知のうえ、本サービスの提供を終了することができます。
2．前項により、クライアントに損害が発生した場合でも、ディップ
はクライアントに対して何らの責任も負いません。
第 14 条（保証）1．ディップは、クライアントに対し、本サービスの提供に関し、明示または黙示の有無にかかわらず、特定の目的への適合性、有用性（有益性）、セキュリティについて一切保証しておりません。
2．ディップは、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末の OS のバージョンア
ップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、クライアントはあらかじめ了承するものとします。
3．ディップは、前項にかかる不具合が生じた場合にディップが行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証する
ものではありません。
第 15 条（禁止事項）
クライアントは、本サービスの利用にあたり以下の行為を行ってはならないものとします。
（1）本サービスの目的外の利用行為（2）本サービスの情報を第三者等に開示する行為。
（3）本サービスの情報の内容の改変、二次利用等する行為。
（4）本サービスの情報を転売等する行為。
（5）本サービスを逆コンパイル、リバースエンジニアリング等の行
為、本サービスのソースコード、構造等を解析、改変、他のソ
フトウェアと結合させる等の行為。
（6）ディップが定める本サービスの利用・運用ルールに反する行為（7）本サービスの運営の妨げとなる一切の行為（8）本利用規約第 7 条第 7 項および 8 項に該当する行為（9）公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助する行為（10）法令に反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助する行為（11）事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為（12）その他、ディップが不適切と判断する一切の行為
第 16 条（利用停止）
ディップは、クライアントが本利用規約に違反したと判断した場合、何らの催告をせず、当該クライアントによる本サービスの利用を停止することができます。
第 17 条（情報の削除）
1．ディップは、第 15 条に規定された行為とみなされる情報が登録される等、登録情報を削除する必要がある場合、クライアントに通知することなく、当該情報を削除することができます。
2．ディップは、契約期間中および契約が終了した場合でも、本サー
ビスのシステムに蓄積されたプログラム、データおよび統計情報等
本サービスの利用に関する全てのデータはクライアントにお渡ししません。また、契約が終了し５年間経過後、当該プログラム、データ、および統計情報等本サービスの利用に関する全てのデータを削除します。
第 18 条（商号等の使用）
1．クライアントはディップに対し、本件目的を遂行する際にクライアントの名称、商標またはロゴ等を使用することを認めます。
2．クライアントはディップに対し、ディップが運営する WEB サイ
ト等で本サービスのご利用企業として第三者にクライアントの名称、商標またはロゴを使用および開示することを認めます。
第 19 条（再委託）1．クライアントは、ディップが受託した業務を第三者に再委託する場合があることについて承諾するものとします。
2．前項の場合、ディップは再委託先に対し本利用規約を遵守させるとともに、当該再委託先の行為に関し再委託先と連帯してまたは単独で責任を負うものとします。ただし、ディップに帰責事由がない場
合は除きます。
第 20 条（機密保持）
1．本利用規約における「機密情報」とは、クライアントまたはディップが相手方に開示または提供し、かつ開示または提供の際に秘密である旨を明示した経営上、技術上、営業上または顧客に関する情報、本利用規約の存在および内容その他一切の情報（文書、図面、電子メール、電磁的記録媒体、口頭等の開示方法は問わない）をいいます。クライアントおよびディップは、機密情報を当該情報の権利者の同意がある場合または法令等による手続きによる場合を除き、第三者に開示、提供、漏洩することはできないものとします。
2．前項の相手方の営業上、技術上の情報であっても、次の各号のいずれかに該当するものは前項に基づく取扱いを要しないものとします。
（1）公知の情報または相手方から開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報（2）相手方から開示を受けた時点で、既に自己が保有していた情報（3）相手方の技術上、営業上の情報に関係なく自己が独自に開発した情報（4）第三者から秘密保持義務を負うことなく、適法に入手した情報
3．クライアントおよびディップは、本利用規約が期間満了、解約その他の事由により終了したときまたは相手方から要求があったときは、相手方から交付された秘密情報を含む資料、フロッピーディスク
等の媒体（写を作成した場合は写を含みます。）を相手方の選択により廃棄または返却するものとします。
4．前三項の規定は契約終了後も有効に存続します。

第 21 条（個人情報の取扱い）
1．クライアントは、本サービスの利用に伴い、個人情報の管理をディップに委託することおよび第三者に再委託することについて、本人から同意を得る必要があります。
2．ディップは、前項の委託を受け、本サービスを通じて取得する個
人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいい、クライアントが本サービスのシステムに登録した情報を含みます。
以下同様とします。）を、本利用規約に記載する【個人情報の取扱いについて】に従い適切に取り扱うものとします。
3．ディップは、前項の提供を受け、本サービスを通じて取得する個
人情報を、本サービスの提供の範囲内にのみ利用します。
4．クライアントおよびディップは、個人情報の適正な安全管理を講じるものとし、社内に個人情報保護責任者を任命し、個人情報保護体制を整備し、社員に対する安全対策を実施する義務があります。
5．クライアントおよびディップは、本サービスの利用に伴い個人情報の不正アクセス・喪失・改ざんおよび漏洩が発生した場合、共同して誠実に対応するものとします。また、速やかに対応するために、クライアントは、ディップがクライアントの事前承諾を得ることなく本人に直接連絡することについて、予め承諾するものとします。
6．ディップは、本サービスの利用または再委託先の管理下で発生した個人情報の不正アクセス・喪失・改ざんおよび漏洩について、ディップに明らかな帰責事由がある場合に限り、責任を負うものとします。
7．ディップは、クライアントに関する個人情報に関して以下の目的で利用することがあり、クライアントは、本サービス利用申込と共に当該利用を承諾するものとします。
(1)ディップのサービスに関するご連絡(2)メールマガジン・アンケート・各種お知らせ等の配信(3)サービスの改善・新規サービスの開発・利用状況の調査・分析またはマーケティング(4)お問い合わせ等に対する回答(5)イベント等の開催の実施
第 22 条（反社会的勢力に関する表明保証）
クライアントおよびディップは、相手方に対し、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、反社会的勢力の支配・関与・影響を受けていないこと、および、クライアントおよびディップが知る限り各々の自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員またはその関係者ではないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証します。
第 23 条（解除）1．クライアントが以下のいずれかの項目に該当する場合ディップは何等の催告することなく、本利用規約を解除することができるものとします。
（1）監督官庁による営業の取消もしくは停止等の処分その他関連法
規に基づく行政上の処分を受けたとき（2）破産、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立てまたはその他財務状況の悪化またはそのおそれがあると認められる相当な事由があったとき（3）その資産の一部または全部に対して差押え、仮差押え、仮処分
または競売の申立てを受けたとき（4）公租公課を滞納したとき（5）利用料金等その他の支払を怠っている場合または過去に支払いを怠ったことがある場合（6）自己振出の手形または小切手が不渡り処分となり支払停止事由が発生したとき（7）名誉、信用を失墜させたとき、またはそのおそれがあるとき（8）第 22 条その他本利用規約に違反したとき（9）その他合理的な根拠によりディップがクライアントによるサービスの利用継続を不適当と判断した場合
2．前項の理由により契約が解除された場合は、当該時点で発生しているディップに対する一切の債務の全額について期限の利益を喪失し、直ちに一括して弁済するものとします。
3．ディップは、第１項により本利用規約を解除した場合、相手方に損害が生じても何ら責任を負わないものとします。
第 24 条（解約）クライアントは、別途個別の定めがある場合を除き、ディップに対して、解約希望月の当月２０日までにディップ所定の書面または Web
フォームにて事前通知することにより、本サービスを解約することができます。ただし、その場合、利用期間満了日付けでの解約を除き、違約金として利用期間満了までの利用料金をお支払いただきます。
なお、解約希望月の翌月 1 ヶ月間は、エンドユーザーに対する本サービス終了に関する告知期間とし、クライアントが債務を負うことなく常連コボット forLINE（ミニアプリ）が存続します。ただし、クライアントは本サービスの管理画面等により本サービスを利用することはできません。
第 25 条（本利用規約終了時の措置）
1．本利用契約が終了した場合、ディップは、クライアントに付与していたＩＤ等を無効にします。
2．クライアントは、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、ディップは、前項によるクライアントのデータを削除したことによるデータ消失の責任は負わないものとします。
3．クライアントが本サービスの利用に伴い取得した本サービスに関するマニュアルおよびそれらの複製物については、本利用契約の終了後、直ちにディップに返却するか、ディップの承認の下に破棄する
ものとします。
第 26 条（免責）1．停電・通信回線の事故、天災等の不可抗力、通常講ずるべきウイ
ルス対策では防止できないウイルス被害、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急
メンテナンスの発生などディップの責に帰すべき事由以外の原因により本利用規約に基づく債務の全部または一部を履行できなかった
場合、ディップはその責を問われないものとし、当該履行について
は、当該原因の影響とみなされる範囲まで義務を免除されるものとします。

2．ディップは、前項の障害を知り得た場合は、クライアントへ事前に通知した上で、当該障害の調査および復旧対応にあたります。ただし、緊急にてやむを得ない場合は、クライアントへの通知が対応後となる場合があり、クライアントは予めそれを承諾します。また、ディップは、当該復旧対応について、当該障害の解決を保証するものではなく、また解決時間についても何ら保証するものではありません。
3．ディップは、本サービスについて、クライアントの想定している目的に適合していること、バグや中断等の不具合のないこと、本サービスの利用がクライアントの想定している事項を達成すること 又はその他のクライアントの要求に応えるものであることを一切保証しないものとします。
4．ディップは、本サービスに関し、情報等の内容の最新性、真実性、正確性及び網羅性等を保証するものではなく、またその確認義務は負わないものとします。
5．本サービスの提供、一時中止、変更、中断もしくは終了、本サー
ビスを通じて登録、提供される情報の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連してクライアントに損害が発生した場合、ディップに明らかな帰責事由がない限り、ディップは責任を負わない
ものとします。
第 27 条（損害賠償）
1．ディップが、第 26 条の免責事由に該当せず、故意または重過失により、クライアントに対し損害を与えた場合は、クライアントが本サービスを無料で利用している場合を除き、当該損害発生事由にかかる申込内容のうち既にディップに支払われた金額を上限とし、その損害の賠償の義務を負うものとします。
2．前項の規定にかかわらず、ディップは、当該損害発生時点において既にディップに支払われた金額がない場合に限り、金 30,000 円を条件とし、その損害の賠償の義務を負うものとします。
3．前項の規定にかかわらず、本サービスを無料で利用しているクライアントに対しては、ディップがクライアントに損害を与えた場合であっても、ディップは一切その責任を負いません。
4．クライアントは、本利用規約に違反することによって、第三者との間でトラブルが発生した場合、クライアント自身で解決するものとし、ディップに損害を与えることのないものとします。
第 28 条（協議および管轄裁判所）
1．本サービスに関連してクライアントとディップとの間で問題が生じた場合には、互いに誠意をもって協議するものとします。
2．クライアントとディップの間で協議によっても解決しない場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁
判所とします。
第 29 条（準拠法）
本利用規約および本サービスに関しては、日本法を適用いたします。

【個人情報の取扱いについて】
ディップ株式会社は、本サービスにおいて取得する個人情報を以下のとおり取扱います。
a)個人情報を取得する事業者
ディップ株式会社b)個人情報保護管理者の職名、所属および連絡先
ディップ株式会社 経営統括本部 セキュリティ推進室長
https://www.dip-net.co.jp/contact/privacyc)個人情報の利用目的取得した個人情報は、以下の目的で利用いたします。
(1)本サービスの提供(2)本サービスに関するご連絡(3)メールマガジン・アンケート・各種お知らせ等の配信(4)サービスの改善・新規サービスの開発・利用状況の調査・分析またはマーケティングd)第三者への提供
第三者への提供はいたしません。
e)個人情報の取扱いの委託
個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。
この際は、個人情報の取扱に関する契約を締結し、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
f)本人からの開示要求など
本人から(1)利用目的の通知、(2)開示、(3)訂正、追加または削除、(4)利用の停止、消去または第三者への提供の停止などの要求がある
場合、以下のお問合せ先からお問合せください。
https://www.dip-net.co.jp/contact/privacyg)任意性
本申込内容への入力内容はすべて必須項目となっております。必須項目をご入力いただかなかった場合、ディップからのサービスを提供できません。
h)容易に認識できない個人情報の取得方法
本サービスを利用いただく際に Cookie 情報を取得します。
i)統計データ
ディップ株式会社は、個人を特定できないように加工した利用状
況や統計データを作成し、当該情報について何ら制約なく利用することができることとします。なお、この場合の著作権はディップ株式
会社に帰属します。

2021 年 10 月 19 日制定
2022 年 2 月 1 日改訂
2022 年 3 月 1 日改訂
2022 年 4 月 1 日改訂
2022 年 6 月 27 日改訂

「集客コボット for MEO」サービス利用規約 ディップ株式会社

2．クライアントは、利用登録の申請の際に、真実、完全、正確かつ最新のディップが必要とする登録情報を提供するものとします。
3．クライアントは、本サービスの利用にあたって、ディップに対して次の事項を表明し保証します。ディップは、クライアントが以下の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合、当該クライアントの利用登録及び本サービスの利用を拒否することができるものとし、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（１） クライアントが既に利用登録を完了している場合第１条 （本利用規約制定の目的）（２） 利用登録の申請の際に、ディップに提供された情報の全部又本利用規約は、本サービスに関するディップとクライアントとの間は一部につき、記載漏れ、誤記又は虚偽の情報、不十分な情報、不正の権利義務関係等を定めるものです。
確な情報、クライアント以外の情報若しくは最新のものでない情報がある場合第２条 （定義）（３） 本利用規約に違反する場合
本利用規約における用語の定義は以下の通りとします。
（４） クライアントによる本サービスの利用が、法令等に違反し、（１）「本サービス」とは、ディップが提供する「集客コボット for
又は第三者の権利を侵害する場合
MEO」という名称のサービス（クライアントが別途申込む「インドア（５） クライアントが、本サービスの利用にあたり、不法又は不正ビュー撮影オプション」という名称のオプションサービスを含み、理な目的又は意図をもっている場合
由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当（６） 過去に本サービスの利用登録を拒否又は抹消された者である
該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
等、過去に本利用規約違反に基づく措置が講じられていた者からの（２） 「利用契約」とは、本利用規約に基づきディップとクライア申請である場合
ントとの間に締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。 （７） 本サービスの利用にかかる利用料金の支払いを怠る可能性が（３）「クライアント」とは、ディップとの間で利用契約を締結し、合理的に認められる場合
本サービスを利用する資格を持つ個人又は法人をいいます。
（８） 本サービスの提供が技術的に困難である場合（４） 「登録情報」とは、利用登録の申請及び本サービスの利用に（９） 本サービスと競業し得る事業を行う者である場合
あたりクライアント又はクライアントがディップに提供したクライ（１０） 第三者の委託を受けて本サービスを利用する者である場合
アントの属性に関する一切の情報をいいます。
（但し、ディップが事前に承諾した場合は除く）（５） 「ＩＤ」とは、クライアントとその他の者を識別するために（１１） 暴力団等（第 30 条で定義します。）である又は資金提供そ用いられる符号をいいます。
の他を通じて暴力団等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関（６） 「パスワード」とは、仮パスワード、正式パスワード、その与する等、暴力団等との何らかの交流若しくは関与を行っている場
他ＩＤとの組み合わせにより、クライアントとその他の者を識別す
合るために用いられる符号をいいます。
（１２） その他、本サービスの利用が相当でない場合（７） 「料金表」とは、本サービスの利用料金（以下「利用料金」 4．ディップは、利用登録完了後、クライアントが前項の各号のいずという）について、ディップが本利用規約と別に定める表その他の記れかの事由に該当し、又は該当するおそれがあることが判明した場
載をいいます。
合、当該クライアントの利用登録を抹消（利用契約を解除することを（８） 「利用情報」とは、クライアントが本サービス上に保存・登いいます。以下同じとします。）するとともに、以後、当該クライア
録した情報、及び本サービスを利用して得た情報をいい、登録情報をントの本サービスの全部又は一部の利用を禁止することができます。
除きます。
5．利用登録完了後、ディップは、クライアントに対して、ＩＤ及び（９） 「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、回路パスワードを発行します。クライアントは、ＩＤ及びパスワードの発配置利用権、商標権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定め
行後に初めて本サービスを利用することができます。
る権利を含む）及びノウハウ（知的財産権を受ける権利を含む）をい
6.クライアントは、本サービスの性質について、以下の点を理解し、います。
了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１）本サービスは、Google 検索及び GoogleMaps 内検索の上位表示
第３条 （本規約の適用範囲）を保証するサービスではありません。
1．本利用規約は、ディップとクライアントとの間の本サービスの利（２）本サービスは、Google 社とパートナー提携しているサービス
用に関する一切の関係に適用されるものとします。なお、本サービス
ではありません。また、Google 社が本サービス内容を保証しているに関してディップが定める料金表その他本サービスの利用に関するものではありません。
ルールも本規約の一部を構成し、一体として適用されるものとしま（３）本サービスは、GoogleMapsAPI から情報を取得しており、クラす。なお、当該ルールと本利用規約の内容とが異なる場合、当該ルー
イアントは、ディップが本サービス提供に必要とし指定する、Google
ルが優先して適用されるものとします。
ビジネスプロフィールの権限に、ディップが管理する Google アカウ
2．本利用規約は、利用契約の成立日における本サービスに関するクントを追加するものとします。
ライアントとディップとの間のすべての合意事項を規定するもので（４）クライアントは、利用申込時にクライアントが決定した対策あり、本利用規約に別途定めがある場合を除き、本サービスに関するキーワードを、別途ディップが承諾した場合を除き、契約期間内は変合意事項、申入れ等が本利用規約の内容と相違する場合は、本利用規更することができません。
約の内容が優先するものとします。ただし、ディップとクライアント（５）本サービスは、クライアントの Google ビジネスプロフィールとの間で、本利用規約に優先するものとして別途書面による合意をの登録情報を最適化する目的で、掲載内容を修正・更新を行うことがした場合は、当該合意の内容が優先するものとします。
できるものとします。
3．ディップ及びクライアントは、本規約に定める権利を有し義務を（６）本サービスは、ディップ又はディップに本サービスのライセ
負うとともに、誠実に履行するものとします。
ンスを許諾している者のノウハウに基づくものですが、Google のプ
ラットホーム上で提供するサービスであることから、不確定要素が第４条 （本利用規約の変更等）
介在しており、本サービスとクライアントのウェブサイトの検索順
1．ディップは、法令等の制定・改廃があった場合または新サービス
位及びページランク等の評価との間には因果関係はありません。従の追加等、ディップが必要と判断した場合に、クライアントの承諾をって、本サービスの利用により、当該ウェブサイトの検索順位が低下
得ることなく、本規約を変更することができるものとします。ディッ
したり、スパム判定がなされたりすることがあります。
プが本規約を変更した場合には、クライアントは、変更後の本規約に（７）ディップは、Google 社の検索エンジンのアルゴリズムの仕様
従い本サービスを利用するものとします。
変更により、本サービスの全部又は一部の提供が困難であると判断
2．ディップが本規約の変更を行う場合には、変更の１ヵ月以上前にした場合、利用内容の変更又は解除を行うことができるものとしま
変更後の利用規約の内容および効力発生日をディップのウェブサイ
す。また、その際に発生する損害、支払済みの利用料金の返金や保証ト上に表示またはディップの定める方法によりクライアントに通知
をディップは一切負わないものとします。
することで周知するものとし、その期間経過をもって、効力が発生す（８）本サービスは、ディップの都合により本条第 4 項に付随して、るものとします。
通告なくサービスを停止した場合、クライアントはそれに関して一
3．前項にかかわらず、ディップは、誤記訂正や形式的修正など変更
切の不服申し立てはしないものとします。
が軽微な場合および本サービス利用中のクライアントに効力を及ぼ（９）ディップは、Google ビジネスプロフィールガイドライン及びさない場合は、規約変更について通知しないものとします。
ポリシー、サードパーティーポリシーに準拠した施策を行います。ク
ライアントの違反行為によりアカウント停止や損害について、ディ
第５条 （ディップからの通知）
ップは一切の責任を負いません。
1．ディップがクライアントに対して行う本サービスについての一切（１０）ディップは、如何なる理由であっても、本サービスの利用にの通知は、原則として、ディップ所定のウェブサイト上又は登録情報よるクライアントのウェブサイトの検索順位の変動(上昇と低下の上の電子メールアドレス宛の電子メールにて行い、これらの通知の両方を含みます。)及びページランク評価の変動(高評価と低評価の効力は、ディップが当該通知を掲載又は送信した時点をもって発生両方を含みます。)に対して、債務不履行責任、瑕疵担保責任や不法するものとします。
行為責任等の一切の責任を負わないものとします。
2．ディップが前項に定める通知以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、当該通知がクライアントに到達するために合理的に第８条 （クライアントの登録内容変更）
必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
1．クライアントは、申込者名・代表者名・住所・電話番号・メール
3．前二項に定める通知の効力は、クライアントが現実に通知を受領
アドレス・URL 等、その他の登録情報に変更があったときには、ただ又は認識したかどうかを問わず、発生するものとします。
ちにその変更情報をディップ指定の方法により届け出るものとします。
第６条 （契約の内容）
2．ディップは、前項の届出があった時は、その届出のあった事実を
1．ディップは、クライアントに対し、利用契約の有効期間中、日本証明する書類を提示させることができます。
国内において、本利用規約に定める範囲内で本サービスを利用する
3．第 1 項の届出をしなかったこと、又は登録情報に不備等があった
ことができる非独占的・非排他的、譲渡不能、再許諾不可の権利を許ことによりクライアントに何らかの不利益が生じた場合、ディップ
諾します。
はいかなる責任も負いません。
2．クライアントが本サービスにより利用できるサービスの類型、内容、仕様、利用期間、提供条件等の詳細は、ディップが定めるところ
第９条 （利用料金）
によるものとします。
1．クライアントは、本サービスの利用にあたって、ディップが別途提示する料金表等に記載されたディップの定める料金（以下「利用料第７条 （本サービスの利用登録）金」といいます。）を申込内容に従ってディップ指定の銀行口座に振1．クライアントは、ディップの定める方法でディップ所定の情報を込にて支払うものとします。
ディップに提供することにより、本サービスの利用登録を申請する
2．クライアントは、ディップ対して、本サービスを現実に利用しなことができ、ディップが当該申請を承認したことをもって、利用登録
かった場合（クライアントの故意又は過失により本サービスを利用が完了し、クライアントとディップとの間で利用契約が成立するもできなかった場合を含み、その原因を問いません。）であっても、利のとします。なお、クライアントが利用登録を申請した時点で、ディ用料金を支払うものとします。
ップはクライアントが本利用規約の内容に同意しているものとみな3．クライアントが支払期日までに利用料金を支払わなかった場合、します。
ディップはクライアントに対し、支払期日の翌日から支払済みまで、クライアントは、本利用規約が適用されることを前提としてディップ株式会社（以下「ディップ」といいます。）が提供する「集客コボット for MEO」サービス（以下「本サービス」といいます。）その他これに付随する一切のサービスを利用するものとします。本利用規約記載の以下の条項に同意いただけない場合は、クライアントは本サービスを利用することはできません。

支払期日までに支払わなかった利用料金およびその利用料金に係る年 14.6 パーセントの割合の遅延損害金を請求することができます。
ただし、100 円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てます。
4．クライアントがディップに支払った利用料金は、利用契約が解除された場合その他事由のいかんを問わず返還しないものとします。
第１０条 （設備）
1．クライアントは、本サービスの利用に供するコンピューター、ソフトウェア、インターネット回線その他一切の設備を、自己の費用と責任において準備、維持、管理するものとします。
2．ディップは、本サービスの利用に供するクライアントの設備の瑕疵、欠陥、欠損、機能不全その他の不備につき、一切責任を負いません。
第１１条 （セキュリティ）1．ディップは、本サービスの安全を確保するために、セキュリティ
防護措置に努めます。但し、ディップは、ハッキング、サイバー攻撃
その他本サービスの不正な利用を完全に防止することを保証するものではありません。
2．クライアントは、ネットワークやソフトウェアには、既知（公表されたソフトウェア等のセキュリティ上の脆弱性で脆弱性対策が未実装の場合等を指すが、これに限られない）及び未知のセキュリティ
脆弱性が存在する可能性があることを承諾することとし、自己の判断において当該ソフトウェア等に対してライセンサーその他第三者
より提供される修正、更新ソフトウェアの適用、その他必要な措置を講じることとします。
第１２条 （クライアントの協力義務）
1．クライアントは、ディップによるシステム保守その他のサポート等が行われる場合において、ディップから要請があった場合には、本サービスを提供するに際して必要な情報の提供、クライアントの事
務所への立ち入り、利用環境の説明その他の協力を行うものとします。
2．クライアントは、本サービスの利用に際して、ディップから要請があった場合には、ディップとの連絡窓口となる担当者を定め、ディップに通知するものとします。また、当該担当者が変更となった場合
は、直ちに変更後の担当者情報をディップに通知するものとします。
第１３条 （事例の公開）
ディップは、クライアントに事前に同意を得た上でクライアントの
会社名・ロゴ・商標を本サービス導入企業として、ディップウェブサ
イト、パンフレットその他の営業資料において公開することができるものとします。
第１４条 （本サービスの変更・廃止）
1．ディップは、ディップの都合により、事前の通知なく、本サービスの内容や仕様を変更（サービスとしての同一性を維持しつつ、本サービスの内容や仕様の全部又は一部につき、改良その他異なる内容
や仕様とすることをいう）し、又は本サービスの一部若しくは全部を廃止することができます。
2．本条に基づくディップの措置につき、クライアントは異議を申し立てることはできず、これによってクライアントに何らかの損害が生じたとしても、ディップは一切責任を負いません。
第１５条 （サービスの利用期間等）
1．利用契約の有効期間は、申込内容記載のとおりとします。
2．利用契約の有効期間満了月の前月 20 日(当該日がディップの休業日である場合はその直前の営業日)までにクライアントからのディップ指定の申請フォームその他ディップが指定する方法により申し出がない場合は、利用契約は同条件で自動的に 1 年間更新されるものとし、以降も同様とします。ただし、キャンペーンに申込みいただ
いた場合は、当該キャンペーン終了後の利用料金で自動的に 1 年間更新されるものとし、以降も同様とします。
3．クライアントは、利用契約成立後、やむを得ない理由により利用契約の有効期間の満了前に解約を希望する場合には、解約を希望す
る月の前月 20 日(当該日がディップの休業日である場合はその直前の営業日)までにディップに通知するものとします。但し、クライア
ントは、解約した場合、ディップに対し、利用契約の有効期間の残期間分に相当する利用料金を速やかに支払うものとし、また、支払済みの利用料金の返還請求はできないものとします。
4. 前項の規定にかかわらず、インドアビュー撮影オプションサービ
スについては、如何なる理由であっても、写真撮影日確定後の解約はできません。写真撮影日確定後に、ディップに解約を通知された場合、支払済み利用料金の返還請求はできないものとします。
5．ディップがやむを得ない理由があると判断し、前項の申し出を承認することによって、利用契約は通知により指定された日をもって終了するものとします。
5．ディップは、ディップにおいて本サービスの継続が困難な状況が生じた場合は、クライアントに通知することにより、何らの負担なく、利用契約を解除することができます。また、ディップは、２か月前に予告することにより、本サービスを停止するために利用契約を解除することができるものとします。
第１６条 （利用時間）
1．ディップは次の場合、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができます。
（１） 本サービス提供のための設備（コンピュータシステムを含みます。）の修繕・保守・点検・工事等が必要である場合（２） 本サービス提供のための設備に障害が発生した場合（３） ディップが利用する通信回線・電力などの提供が中断した場
合（４） 天災その他の非常事態が発生し、あるいはその恐れがあるた
めに、法令・指導などにより、通信の制限等を受けた場合、又はディップがその必要を認めた場合（５） 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない
場合（６） 第三者による加害行為等により、本サービスの履行に支障が生じる場合（７） その他ディップがやむを得ないと判断した場合
2．前項に掲げる事態により、サービスを中断又は停止する場合は、その３日前までに通知するよう努めるものとします。ただし、天災や突発的な事故などの緊急の場合により、事前通知することなく本サービスを停止することがあります。
3．前各項に定める事由により、本サービスの全部又は一部の提供を

中断又は停止した場合でも、ディップはそれによる損害賠償の一切の責を負わず、クライアントはディップに対する当該期間中の利用
料金の支払義務を負うものとします。
第１７条 （権利の譲渡・貸与の禁止）
1．クライアントは、ディップが事前に承諾した場合を除き、利用契約上の地位並びに本サービスに対する如何なる権利又は義務についても第三者に譲渡、貸与、承継、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
2．ディップは、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権
利及び義務ならびにクライアントの情報その他一切の情報を当該事
業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、クライアントは、
当該事業譲渡につき、予め同意するものとします。なお、当該事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転する
あらゆる場合を含むものとします。
第１８条 （再委託）
ディップは、本サービスの構築・運用・保守等の業務につき一部又は全部の作業をディップの責任において第三者に再委託できるものとします。
第１９条 （ＩＤ及びパスワードの管理責任）
1．クライアントは、第三者に、自己のＩＤ及びパスワードを利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2．クライアントは、ＩＤ及びパスワードを管理する責を負い、第三者の不正利用等に起因する全ての損害についてはクライアントが一切の責任を負い、ディップは一切の責任を負わないものとします。ます。
3．クライアントＩＤあるいはパスワードを紛失、盗難又は第三者の不正利用を知った場合は、自らの責任で速やかにパスワードの変更の手続を行うとともに、直ちにディップにその旨を報告するものとします。
4．第三者がクライアントのＩＤ及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為はクライアントの行為とみなし、クライア
ントは当該利用により生じる利用料金の支払いその他の一切の債務を負担するものとします。なお、この規定は、ディップから当該第三者への賠償請求等を妨げるものではありません。
5．クライアントのＩＤ及びパスワードの管理不十分又は第三者の利用によってクライアントに損害が出た場合、その負担はクライアン
トの故意・過失に関わらずクライアントが負うものとし、ディップは一切の責任を負わないものとします。クライアントに帰すべき事由によりディップに損害が生じた場合、クライアントはディップに対し賠償責任を負うものとします。
6．クライアントは、クライアントにつき 1 つのＩＤを使用するものとし、複数のクライアントで 1 つのＩＤを共有してはならないものとします。
7．前項の違反が発覚した場合、クライアントは、本サービスの利用開始日から、支払い済みまでの期間に相当する、当該違反によって本サービスを使用した主体ごとの利用料金を支払うものとします。なお、本項は、前各項に定める責任の追及を妨げるものではなく、ディップは、本項により支払われる額を超える損害が発生したときは、その超過額を請求することができるものとします。
第２０条 （禁止事項）
1．クライアントは以下の行為を行わず、かつ、クライアントその他の第三者をして行わせないものとします。
（１） 本利用規約若しくは法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為（２） ディップ又は第三者の著作物を、当該著作者の許可なくして使用することその他著作権、商標権、プライバシー権、肖像権、名誉権その他第三者の権利を侵害する行為（３） ディップ又は個人や団体を中傷・誹謗する行為（４） 虚偽の情報等を流布することその他の方法により第三者に不利益をもたらすこと。
（５） 法律で定められた情報の無記載又は虚偽の送信者情報を記載
してメール配信を行うこと。
（６） 同意を得ていないメールアドレスへのメール配信を行うこと（７） 本サービス又はこれに関連するソフトウェア、書類もしくはデータのソースコード、オブジェクトコード又はその下層にある構造、アイデアもしくはアルゴリズム等を、リバースエンジニア、逆コ
ンパイル、逆アセンブル、その他の方法により解明しようとすること。
（８） 本サービスに対し、セキュリティ、脆弱性、負荷もしくは侵入テストを行い、又は既知の脆弱性を意図的に悪用する行為を行うこと。
（９） 本サービスを変更、翻訳し、もしくはこれを基に派生物を作成し、又は本サービスからディップその他の第三者の権利に関する表示もしくはラベルを除去すること。
（１０） 本サービスと競合する製品もしくはサービスを構築すること（１１） 本サービスと競業し得る事業を行う者が登録を行う行為（１２） ディップ所定の仕様を満たさない利用環境から本サービスを利用しようとする行為（１３） 本サービス又はディップに損害を与えるようなプログラムの改変、利用をする行為（１４） ディップが提供するサーバーに過大な負荷を与える行為等
により、他のクライアント若しくは第三者に迷惑・不利益を与え又は本サービスに支障をきたす行為（１５） 有害なコンピュータープログラムの送信等、ディップによる本サービスの提供又は他のクライアントによる本サービスの利用に支障を生じさせる行為（１６） 政治的又は宗教的な勧誘、宣伝その他不適切な行為（１７） ディップが不適切と判断する情報を第三者に送信する行為（１８） 公序良俗に反する行為（１９） 迷惑メールの送信のために本サービスを利用すること。
（２０） ディップ又はディップが認定するパートナー以外の者との間で、本サービスの運用代行契約（契約名に関わらず、アイセールスの導入・運用のサポートにかかる契約をいう）を締結すること。
（２１） ディップによる本サービスの提供を阻害する態様で、本サービスを利用すること。
（２２） 前各号に掲げるほか、ディップが禁止する行為をおこなう
こと。

（２３） 前各号に定める行為を援助又は誘発する行為（２４） その他ディップが不適切と判断する行為
2．ディップは、クライアントに第１項各号に該当する行為があったことが判明した場合又は該当する行為があったとディップが判断した場合には、クライアントに通知することなくクライアントの利用
登録を抹消し、本サービスの利用を拒否すること、その他必要な措置を講じることができます。
第２１条 （免責事項）
1．ディップは、クライアントによる本サービスの利用の結果、効用、効果等を、一切保証するものではありません。
2．ディップは、本サービスへの利用登録、本サービスの利用、本サービスの変更・中断・停止・利用拒否・廃止、利用登録の抹消又は本サービスの利用による機器の故障・損傷その他本サービスに関して
クライアントが被った損害について一切の責任を負わないものとします。
3．クライアントは、表示外観上の差異（機種による差異、ブラウザ
による差異、クライアント管理ページのレイアウト・デザイン変更、変換技術の仕様変更による差異等）、表示上の重大な差異（変換技術の仕様による表示不能）、機能不全が確認されたといえども、本サービスの利用に（重大な）支障のない場合は、ディップに一切異議を申し立てないものとします。
4．ディップはクライアントの活動に関与する義務を負わず、本サービスの利用に関連して、クライアントと第三者との間で生じた紛争等については、クライアントは自己の費用と責任において解決するものとし、ディップは一切の責を負わないものとします。ディップが第三者に対してかかる損害を補てんすることとなった場合、ディッ
プは、クライアントに対し、当該補てん金額の全額及び弁護士費用を求償することができます。
5．ディップは、コンピューターウィルス、天災、事故、戦争、暴動、
内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分その他のディップの責によらない事由により損害がクライアントに生じた場合、一切の責任を負わないものとします。
6．ディップは、ディップが本利用規約に従って行った措置、又はク
ライアントによる本利用規約違反行為によるクライアントの損害について、一切の責任を負わないものとします。
第２２条 （知的財産権の取り扱い）
1．本サービス、これに関連し提供されるソフトウェア及びディップが撮影する写真等に係る知的財産権その他の権利は、ディップ又はディップにライセンスを許諾している者に独占的に帰属するものとします。
2．本サービスの利用過程でクライアントから提供された資料、デー
タその他の利用情報に係る知的財産権その他の権利は、クライアン
トに帰属するものとします。ただし、利用契約期間中及び利用契約終了後、ディップは、利用情報その他本サービスの利用状況に関する情報を本サービスの提供・改善や新サービスの開発のために利用し又は第三者に提供できるものとし、クライアントは、当該利用又は提供を予め許諾するものとします。
3．利用契約は、本サービスに関するディップ又はディップにライセンスを許諾している者の知的財産権の全ての利用を許諾することを意味するものではありません。
第２３条 （守秘義務）
1．クライアントは、ディップより提供を受けた技術上、営業上その他業務上の情報（以下「機密情報」という）を機密に取り扱うものとし、事前のディップによる書面の承諾なしに、第三者に対して開示、提供もしくは漏洩してはならないものとします。なお、以下の各号に該当する情報は機密情報に該当しないものとします。
（１） 開示を受けた際、既に自ら所有し又は第三者から入手していた情報（２） 開示を受けた際、既に公知又は公用であった情報（３） 開示を受けた後、ディップ又はクライアントいずれの責にもよらず公知又は公用となった情報（４） 守秘義務を負うことなく第三者より正当に受領した情報（５） 機密情報を使用することなく独自に開発した情報
2．第２項の定めにかかわらず、クライアントは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、機密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨をディップに通知しなければなりません。
3．クライアントは、機密情報を記載した文書又は記録媒体等を複製する場合には、事前にディップの書面による承諾を得ることとし、複製物についても機密情報として厳重に取り扱うものとします。
4．クライアントは、ディップから求められた場合又は利用契約が終了した場合には、遅滞なく、ディップの指示に従い、機密情報並びに機密情報を記載した文書又は記録媒体等の全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第２４条 （個人情報の取り扱い）
1．クライアントは、別途定める「プライバシーポリシー」に同意のうえ、ディップが求める個人情報（「個人情報の保護に関する法律」
第２条第１項によって定義された「個人情報」と同じものをいい、以下同様です）をディップに提供しなければなりません。なお、ディッ
プは、ディップが取得したクライアントの個人情報を「プライバシー
ポリシー」に従って適正に管理します。
2．クライアントは、クライアントが本サービスにより取得する個人
情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令等にしたがって、適正に取得及び管理しなければなりません。なお、ディップは、
クライアントが本条に違反することによってクライアント又は第三者に生じたいかなる損害についても一切責任を負わないものとします。
3．ディップは、クライアントに関する個人情報に関して以下の目的で利用することがあり、クライアントは、本サービス利用申込と共に当該利用を承諾するものとします。
(1)ディップのサービスに関するご連絡(2)メールマガジン・アンケート・各種お知らせ等の配信(3)サービスの改善・新規サービスの開発・利用状況の調査・分析またはマーケティング(4)お問い合わせ等に対する回答(5)イベント等の開催の実施
第２５条 （利用情報の取扱い）
1．クライアントは、利用情報について、自らの費用と責任で保存、管理、バックアップ、あるいは削除をするものとします。

2．ディップは、クライアントの利用情報の保存、管理、バックアップ、あるいは削除について一定の義務を負担するものではなく、利用情報の保存等について一切責任を負いません。
3．利用契約終了後は、クライアントは本サービスにアクセス、閲覧等することができなくなります。クライアントは、利用契約が終了するときには、あらかじめ利用情報をダウンロードするなど、必要と考える処理を自己の費用と責任により実施しなければなりません。
4．利用契約終了後は、ディップは、任意の時点で、本サービスに用いるサーバーに保存・管理されている登録情報、利用情報その他の各
種設定情報など、一切の情報を削除することができるものとします。
5．ディップは、本サービスの運用・保守・サポートその他の理由でアクセスが必要と判断した場合を除き、本サービスの利用情報にはアクセスしません。
6．前項の定めに関わらず、ディップは、クライアントの利用情報その他本サービスの利用状況等を、匿名加工処理を施した上で、クライアントの同意を取得することなく、また、クライアントに費用を支払う必要なく自ら利用し、第三者に提供し又は公開することができます。
第２６条 （利用登録の抹消）
ディップは、クライアントが次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、何らの通知・催告をすることなく、利用登録を抹消（利用契約の解除）することができるものとします。
（１） 本利用規約のいずれかの条項に違反したとき（２） 本利用規約以外のディップとの契約につき、クライアントの責に帰すべき事由によりディップから解約ないし解除されたとき（３） 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき（４） 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けたとき（５） 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった
とき（６） 租税公課の滞納処分を受けたとき。
（７） その他、ディップがクライアントとして本サービスの利用の継続を適当でないと判断したとき第２７条 （問題の解決）
本規約に定めのない事項について紛議が生じた場合、クライアントとディップは誠意をもって問題の解決に当たることとします。
第２８条 （専属的裁判管轄）利用契約に関する係争は、訴額に応じ東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２９条 （損害賠償）
1．ディップは、本サービスの提供にあたり、ディップの故意又は重過失によりクライアントに損害を与えたとき、クライアントに対してその現実に発生した直接かつ通常の損害を賠償するものとします。
但し、ディップが責を負う賠償額は、当該損害の発生した契約に関してクライアントから受領した利用料金の３ヶ月分をその上限とします。
2．クライアントが本利用規約等に違反し、又は本サービスの利用に関連して、ディップに損害を与えた場合には、本利用規約等の定めにより本サービス提供の一時停止、利用契約の解除等をしたか否かにかかわらず、当該クライアントは、ディップに対しその損害（弁護士費用を含む）を直ちに賠償する責を負うものとします。
3．法人又はその他の団体（以下「法人等」という）が、当該法人等に所属する個人をクライアントとして本サービスに利用申し込みし利用契約が締結された場合、その利用態様如何を問わず、当該法人等の利用であるとみなします。その場合において、当該個人が本利用規約等に定める事項に違反したことによりディップが損害を被った場
合には、その時点で当該個人が法人等に所属しているか否かに関わらず、当該法人等が当該損害を賠償する責を負うものとします。
第３０条 （反社会的勢力の排除）
1．クライアントとディップは、双方に対して利用契約成立日において、自ら、自らの役員（取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にあるもの）、及び自らの従業員、並びに出資者（併せて以下「役職員等」）が、以下の各号に定めるもの（以下「暴力団等」）に該当しないことを表明し、保証するものとし、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
（１） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年五月十五日法律第七十七号。その後の改定を含む）第２条において定義されるもの）（２） 暴力団の構成員（準構成員を含みます。以下同様）、もしくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（３） 暴力団完成企業又は本項各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体もしくはこれらの団体の構成員（４） 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員（５） 暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者（６） 前各号に準じる者
2．クライアントとディップは、双方に対して利用契約成立日において、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとし、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
（１） 暴力団が経営を支配していると認められる関係を有すること（２） 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３） 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害等を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること（４） 自己又は役職員等が暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５） 自己又は役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること（６） 前各号に準じる関係を有すること
3．クライアントとディップは、自ら、又は第三者を通じて以下の各号の何れかに該当する行為及び該当する虞のある行為を行わないことを誓約するものとします。
（１） 暴力的な行為（２） 法的な責を超えた不当な要求行為（３） 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為

（４） 風説の流布、偽計もしくは威力を用いて、ディップ及び代理店の信用を毀損し、又はこれらの者の運営にかかる業務を妨害する行為（５） 暴力団等が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為（６） 前各号に準じる行為
4．ディップは、本条第１項及び第２項に定める表明及び保証事項が虚偽や不正確となる事由が判明もしくは発生し、又は発生すると合理的に見込まれる場合には、通知・催告その他の手続きを要することなく、当該クライアントにかかる利用申し込みを承諾せず、また利用契約成立後は利用契約を解除することができるものとします。
5．前項の不承諾・解除がなされた場合であっても、ディップのクライアント又はクライアントに対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
6．第４項の不承諾・解除がなされた場合であっても、これらによってクライアント又はクライアントに損害、損失、費用等が発生した場
合でも、ディップは何ら責を負わないものとします。
第３１条 （準拠法）
利用契約の効力、履行、解釈に関する準拠法は日本法とします。
2023 年 3 月 1 日制定
2023 年 4 月 21 日改定
2023 年 10 月 1 日改定
2023 年 11 月 1 日改定
2024 年 7 月 1 日改定

「集客コボット for SNS Booster」サービス利用規約 ディップ株式会社「集客コボット for SNS Booster」サービス利用規約（以下、「本利用規約」といいます。）は、ディップ株式会社（以下「ディップ」といいます。）が提供する「集客コボット for SNS Booster」サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するに際して、本サービスを利用するクライアントとディップの間の契約関係を定めるものです。本利用規約に同意しない場合、クライアントは本サービスを利用することはできません。
第 1 条（目的）
本利用規約は、本サービスの利用に関するディップとクライアントとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ディップとクライ
アントとの間の本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用されます。
第 2 条（定義）
本利用規約における用語の定義は以下のとおりとします。
(1) 「本サービス」とは、ディップが、クライアントに対し、利用契約締結の時点で「集客コボット for SNS Booster」の名称で提供するサービス（クライアントが別途申込むオプションサービス、その他追加される連携サービスを含み、サービスの名称又は内容が変更される場合には、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
(2) 「利用契約」とは、本利用規約の規定に基づき、ディップとクライアントとの間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
(3) 「申込者」とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。
(4) 「クライアント」とは、ディップとの間で利用契約を締結し、本サービスを利用する資格を持つ個人又は法人をいいます。
(5) 「登録情報」とは、利用登録の申請及び本サービスの利用にあたりクライアント又はクライアントがディップに提供したクライアン
トの属性に関する一切の情報をいいます。
(6) 「ID」とは、クライアントとその他の者を識別するために用いられる符号をいい、「パスワード」とは、仮パスワード、正式パスワー
ド、その他 ID との組み合わせにより、クライアントとその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
(7) 「料金表」とは、本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）について、ディップが本利用規約とは別に定める表その他の記載をいいます。
(8) 「利用情報」とは、クライアントが本サービス上に保存・登録した情報、及び本サービスを利用して得た情報をいい、登録情報を除きます。
(9) 「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置
利用権、商標権、著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含みます。）及びノウハウ（知的財産権を受ける権利を含みます。）
をいいます。
第 3 条 （本利用規約の適用）
1. 本利用規約及び料金表その他の本サービスの利用に関する個別
規約、関連条件等（以下、「料金表等」といいます。）は、利用契約の内容を構成するものとします。本利用規約と料金表等との間に齟齬がある場合は、料金表等の規定が本利用規約に優先して適用される
ものとします。本利用規約の他の条項で「本利用規約」又は「利用契約」というとき、料金表等を含むものとします。
2. 本利用規約の内容と利用申込書の規定との間に齟齬がある場合
は、利用申込書の規定が本利用規約に優先して適用されるものとします。
第 4 条 （本利用規約の変更）
1. ディップは、法令等の制定・改廃があった場合または新サービスの追加等、ディップが必要と判断した場合に、クライアントの承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。ディッ
プが本規約を変更した場合には、クライアントは、変更後の本規約に従い本サービスを利用するものとします。
2. ディップが本規約の変更を行う場合には、変更の 1 ヵ月以上前に変更後の利用規約の内容および効力発生日をディップのウェブサイ
ト上に表示またはディップの定める方法によりクライアントに通知することで周知するものとし、効力発生日の到来をもって変更後の利用規約が適用されるものとします。
3. 前項にかかわらず、ディップは、誤記訂正や形式的修正など変更
が軽微な場合および本サービス利用中のクライアントに効力を及ぼさない場合は、規約変更について通知しないものとします。
第 5 条 （利用契約の締結）
1. 申込者は、利用申込書にディップ所定の事項を記載し、ディップに対し利用申込書を提出することにより、利用契約の締結を申し込
むものとし、ディップが当該申込みへの承諾の意思表示を通知した
時、利用契約は成立するものとします。
2. 申込者は、ディップに対し、利用申込書の提出時点で、次の各号の事項の真実性を表明し、保証します。
(1) 申込者が、利用契約を締結する正当な権限を有すること(2) 申込者が、本利用規約の全文を確認し、そのすべての適用に同意したこと(3) 申込者が、当社に対し、本サービスの利用の申込みの可否の検討に影響を与えうる重要な事実をすべて開示したこと(4) 利用申込書の記載内容その他申込者からディップに対し開示された事項がいずれも真実であること(5) 申込者が、過去に、本サービスの利用に関し、当社との間の契約に違反した者でないこと(6) 第 28 条（反社会的勢力の排除）第 1 項の定めに該当しないこと
3. ディップは、自己の裁量と判断で第 1 項による申込み内容を審査することができるものとし、ディップが申込みを承諾しなかった場
合においても、ディップが定める審査基準を公表しません。
4. ディップは、申込者について、次の各号のいずれかの原因により生じた権利又は利益の侵害に起因し、又は関連する一切の損害について責任を負いません。
(1) 申込みに対する承諾の有無の通知の留保(2) 申込みへの不承諾
第 6 条 （契約の内容）
1. ディップは、クライアントに対し、利用契約の有効期間中、日本国内において、本利用規約に定める範囲内で本サービスを利用することができる非独占的・非排他的、譲渡不能、再許諾不可の権利を許諾します。

2. クライアントが本サービスにより利用できるサービスの類型、内容、仕様、利用期間、提供条件等の詳細は、ディップが定めるところによるものとします。
第 7 条 （本サービスの利用登録）
1. クライアントは、ディップの定める方法でディップ所定の情報をディップに提供することにより、本サービスの利用登録を申請することができ、ディップが当該申請を承認したことをもって、利用登録
完了とします。なお、クライアントが利用登録を申請した時点で、ディップはクライアントが本利用規約の内容に同意しているものとみなします。
2. クライアントは、利用登録の申請の際に、真実、完全、正確かつ最新のディップが必要とする登録情報を提供するものとします。
3. ディップは、利用登録完了後、クライアントが第 5 条第 2 項各号のいずれかの事由又は前項の事由に該当し、又は該当するおそれがあることが判明した場合、当該クライアントの利用登録を抹消するとともに、以後、当該クライアントの本サービスの全部又は一部の利用を禁止することができます。
4. 利用登録完了後、ディップは、クライアントに対して、ＩＤ及びパスワードを発行します。クライアントは、ＩＤ及びパスワードの発行後に初めて本サービスを利用することができます。
5. クライアントは、本サービスの性質について、以下の点を理解し、了承の上、本サービスを利用するものとします。
(1) 本 サ ー ビ ス は 、 本 サ ー ビ ス で 提 供 す る 予 約 機 能 （ TABLE
REQUEST・Alipay・Google で予約・Instagram 予約）からの予約を保証するサービスかつ集客行為を代行するサービスではありません。
(2) クライアントは、本サービス内で「Google で予約」を利用する
場合、あらかじめ Google ビジネスプロフィール（以下、「GBP」といいます。）を用意する必要があり、GBP の作成、管理等は自己の費用と責任により行うものとします。
(3) クライアントは、本サービス内で「Instagram 予約」を利用する
場合、あらかじめ Instagram のプロアカウント（以下、「プロアカウ
ント」といいます。）を用意する必要があり、プロアカウントの作成、管理等は自己の費用と責任により行うものとします。
(4) クライアントは、本サービスと外部サービスとの連携を希望する
場合、クライアントと当該外部サービスの提供事業者との間の契約
条件等によっては、本サービスと外部サービスとの連携をすることができないことをあらかじめ了承するものとします。
第 8 条 （クライアントの登録内容変更）
1. クライアントは、登録情報に変更があったときには、ディップの定める方法により当該変更情報を遅滞なく届け出るものとします。
2. 前項の届出があった場合、ディップはクライアントに対して当該届出にかかる事実を証明する書類を提示させることができます。
3. ディップは、第 1 項の届出をしなかったこと、又は登録情報に不備等があったことによりクライアント又は第三者が損害を被った場
合や本サービスを利用することができなかった場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
第 9 条 （利用料金等）
1. クライアントは、本サービスの利用にあたって、ディップが別途提示する料金表等に記載された利用料金を申込内容に従ってディッ
プ指定の銀行口座に振込にて支払うものとします。なお、クライアン
トは、振込手数料その他支払いに要する費用のすべてを負担するものとします。
2. クライアントは、本サービスを現実に利用しなかった場合（クライアントの故意又は過失により本サービスを利用できなかった場合を含み、その原因を問いません。）であっても、ディップ対して、利用料金を支払うものとします。
3. クライアントが利用料金の支払いを遅滞した場合、クライアント
はディップに対して、当該利用料金に対する年 14.6 パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。
4. 第 26 条（クライアントによる解除）及び第 27 条（ディップによる解除）に基づく解除又は解約があった場合であっても、ディップ
は、利用料金の日割り計算及び返還は行わないものとし、クライアン
トは、解除又は解約日にかかわらず契約期間分の利用料金をディップに支払うものとします
5. ディップは、いかなる理由によっても、クライアントに対し、既払いの利用料金の返還義務を負いません。
第 10 条 （本サービスの提供）
1. 本 サ ー ビ ス の 詳 細 は 、 デ ィ ッ プ ウ ェ ブ サ イ ト（https://kobot.jp/sh/lp/003/）記載のとおりとします。
2. ディップは、クライアントに対し、本利用規約及び適用法令を遵守して、本サービスを提供するものとします。
3. ディップは、ディップ関係者その他の第三者に対して、その裁量により、本サービスの提供及びそれに関連する業務の全部又は一部を委託することができるものとします。
第 11 条 （本サービスの保証）
ディップは、次の各号について、いかなる保証もしません。
(1) 本サービスがクライアントの特定の目的に適合すること又はク
ライアントが期待する機能、有用性、品質、水準若しくは価値等を有すること(2) 本サービスがクライアントに適用される法令に適合すること(3) 本サービスにエラー、バグ又はその他の不具合が存在しないこと(4) 本サービスにセキュリティ上の欠陥が存在しないこと(5) 本サービスにおいて掲載される情報の真実性、正確性、完全性、最新性等
第 12 条 （本サービスの停止等）
1. ディップは、次のいずれかに該当する場合には、クライアントに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止
又は中断できるものとします。
(1) 本サービスにかかるネットワークのシステム障害、負荷の発生、保守､修理、更新その他緊急の場合(2) 本サービスの提供に必要な外部システムの提供又は利用が遮断された場合(3) 火災､停電､天災、疫病の蔓延による影響等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合(4) その他ディップが停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
2. ディップは、本条に基づきディップが行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。

第 13 条 （本サービスの変更・廃止）
1. ディップは、その裁量により、クライアントに事前の通知なく、
本サービスの内容や仕様を変更し、又は本サービスの一部若しくは全部を廃止することができます。
2. ディップは、本条に基づきディップが行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。
第 14 条 （本サービスの利用）
1. クライアントは、本サービスを利用するにあたり、必要な環境や設備（インターネット回線、パソコン等のハードウェア、ウェブブラ
ウザ等のソフトウェア等を含みますが、これらに限りません。）を自己の費用と責任において適切に用意する必要があります。
2. ディップは、前項に定める必要な環境や設備の用意、瑕疵、欠陥、欠損、機能不全その他の不備につき、一切の責任を負いません。
第 15 条 （クライアントの協力義務）
1. クライアントは、ディップによるシステム保守その他のサポート等が行われる場合において、ディップからの要請に応じて必要な情報の提供、クライアントの事務所への立ち入り、利用環境の説明その他の協力を行うものとします。
2. クライアントは、本サービスの利用に際して、ディップから要請があった場合には、ディップとの連絡窓口となる担当者を定め、ディップに通知するものとします。また、当該担当者が変更となった場合
は、直ちに変更後の担当者情報をディップに通知するものとします。
第 16 条 （事例の公開）
ディップは、クライアントに事前に同意を得た上でクライアントの
会社名・ロゴ・商標を本サービス導入企業として、ディップウェブサ
イト、パンフレットその他の営業資料において公開することができるものとします。
第 17 条 （連携サービスの利用）
1. クライアントは、本サービスの利用に関連して、第三者が提供する外部サービスを利用し連携する場合、クライアントは自らの責任で当該外部サービスを利用し、当該外部サービスの利用により生じるすべての結果についてその責任を負うものとします。また、ディッ
プは、当該外部サービスの利用によって生じるデータの変更、開示又は消去等について責任を負わないものとします。
2. ディップは、その裁量により、外部サービスとの連携の内容を変更又は終了することができます。
3. 外部サービスの提供者の利用規約その他の契約条件と本利用規約の規定との間に抵触又は矛盾がある場合、ディップとクライアントとの間では本利用規約の規定が優先されるものとします。
4. ディップは、本条に基づきディップが行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。
第 18 条 （オプションサービス）
1. クライアントは、ディップに対し、ディップ所定の利用申込書を提出することにより、オプションサービスであるグルメサイト相互連携機能を利用することができます。
2. クライアントは、登録店舗の予約状況等に関する情報及び予約情報の取扱いを、グルメサイト相互連携機能の利用に必要な範囲でディップに委託するものとします。ディップはこれらの情報を個人情報の保護に関する法律に則り適切に取り扱います。
3. クライアントは、ディップに対して、クライアントが保有する対象グルメサイト上の登録店舗のアカウント ID 及びパスワードを開示し、ディップがクライアントの使者としてクライアントに代わって当該アカウント ID 及びパスワードを使用することを許諾するものとします。ディップは、クライアントから受領したアカウント ID
及びパスワードを厳重に保管・管理します。
4. クライアントは、前項に基づきディップに対して開示したアカウ
ント ID 及びパスワードを変更した場合は直ちにディップ所定の方法で通知するものとします。ディップは、当該通知の遅滞によりグルメサイト相互連携機能が適切に機能しなかった場合、一切の責任を負わないものとします。
5. グルメサイト相互連携機能の技術上、対象グルメサイトに仕様変更等が発生した場合は、グルメサイト相互連携機能に不具合が生じる可能性があることをクライアントはあらかじめ了承するものとします。ディップは、仕様変更後の対象グルメサイトに適応するための改修を実施しますが、適応を保証するものではありません。
6. グルメサイト相互連携機能の技術上、対象グルメサイトへの情報
反映のタイミングと新規予約のタイミングが重複した場合、ダブル
ブッキングの可能性を完全には排除しきれないことをクライアント
はあらかじめ了承するものとします。ディップは、かかるダブルブッ
キングについて、一切の責任を負わないものとします。
7. クライアントとの間で本サービス利用契約が終了した場合、グルメサイト相互連携機能の提供も当然に終了するものとします。
第 19 条 （ID 及びパスワードの管理責任）1. クライアントは、自己の責任において、ID 及びパスワードを適切に管理する責任を負い、第三者に自己の ID 及びパスワードを利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. クライアントは、ID 及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の不正利用等に起因する全ての損害にかかる責任を負い、ディップは一切の責任を負わないものとします。
3. クライアントは、ID 又はパスワードの紛失、盗難又は第三者の不正利用を知った場合は、自らの責任で速やかにパスワードの変更の手続を行うとともに、直ちにディップにその旨を通知するものとします。
4. ディップは、クライアントに付与された ID 及びパスワードによる本サービスの利用行為については、すべてクライアントの利用行為とみなすことができます。
5. ディップは、ディップの基準により、クライアントの ID 及びパスワードが不正利用されている可能性があると判断した場合は、当該 ID 及びパスワードを停止する等の措置をとることができます。
6. ディップは前項に定める措置により、クライアントが ID 及びパスワードを利用することができないことに起因して損害が生じてもディップはその一切の責任を負いません。また、不正利用によりディップが損害を被った場合、クライアントはその損害の一切を賠償するものとします。
第 20 条 （禁止事項）
クライアントは、本サービスの利用にあたり、クライアント又はクライアントの従業員その他の第三者をして、次のいずれかに該当する、

又はそのおそれのある行為を行わないものとします。
(1) 本利用規約、法令、公序良俗に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為を行うこと(2) ディップ又は第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為を行うこと(3) ディップ又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為(4) 他のクライアントの ID 及びパスワードを不正に利用する行為(5) 本サービス又は本サービスを構成し、若しくはこれに付属する有形物及び無形物（以下、本サービス並びに有形物及び無形物を「本サービス構成物」と総称します。）について、次のいずれかの行為を行
うこと① 本サービス構成物を自らの業務以外に使用又は利用すること② 本サービス構成物をほかのサービス又は製品と組み合わせて、自ら使用若しくは利用し、又は第三者に提供すること③ 本サービス構成物に関する情報、音声、動画及び画像等を、ディップの事前の許可なく、他社ウェブサイト及び SNS 等に掲載すること④ 本サービス構成物が利用し、又はこれを構成するネットワーク又はシステム等に過度な負担をかけること⑤ 不正アクセス、クラッキングその他本サービス構成物の提供、使用又は利用に支障を与えること⑥ 本サービス構成物について、改正、リバースエンジニアリング、
逆アセンブル、逆コンパイルその他ソースコードを取得すること⑦ 本サービス構成物に不正なデータ又は命令を入力すること⑧ 本サービス構成物に関連して不正にデータを取得すること⑨ 本サービス構成物を用いたディップの事業活動を妨害すること(6) 本サービスと競合する製品又はサービスを構築する行為(7) 反社会的勢力等への利益供与行為(8) 政治的又は宗教的な勧誘、宣伝その他不適切な行為(9) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為(10) その他ディップが不適切と判断する行為
第 21 条 （知的財産権等の取扱い）
1. 本サービス及びこれに関連し提供されるソフトウェア等に係る知的財産権等その他の権利は、ディップ又はディップにライセンスを許諾している者に独占的に帰属するものとします。
2. 本サービスの利用過程でクライアントから提供された資料、デー
タその他の利用情報に係る知的財産権その他の権利は、クライアン
トに帰属するものとします。ただし、利用契約期間中及び利用契約終了後、ディップは、利用情報その他本サービスの利用状況に関する情報を本サービスの提供・改善や新サービスの開発のために利用し又は第三者に提供できるものとし、クライアントは、当該利用又は提供を予め許諾するものとします。
3. 利用契約は、本サービスに関するディップ又はディップにライセンスを許諾している者の知的財産権等の全ての利用を許諾することを意味するものではありません。
第 22 条 （秘密保持義務）
1. 秘密情報とは、本サービスの利用に際して、又は関連して知りえた相手方の技術上、営業上その他業務上の一切の情報をいい、その開示の方法のいかんを問わないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた際、既に自ら所有し又は第三者から入手していた情報(2) 開示を受けた際、既に公知又は公用であった情報(3) 開示を受けた後、ディップ又はクライアントいずれの責にもよらず公知又は公用となった情報(4) 正当な権限を有する第三者より正当に受領した情報(5) 機密情報を使用することなく独自に開発した情報
2. ディップ及びクライアントは、秘密情報の取扱いについて、次の各号を遵守しなければなりません。
(1) 秘密情報を善良なる管理者の注意をもって管理すること。
(2) 利用契約の履行以外の目的で秘密情報を使用しないこと。
(3) 利用契約の履行に際し、秘密情報を知る必要のある第三者に対して、秘密情報を開示、公表、漏洩しないこと（ただし、法令又は金融商品取引所の規則その他これらに準ずる定め等（以下総称して「法令等」といいます。）に基づき、秘密情報の開示を要求される場合、相手方に対して事前にその旨を通知したうえで、かかる要求に応えるために必要最小限の範囲で、秘密情報を開示する場合を除きます。）。
(4) 相手方の承諾なしに、秘密情報を複製、複写、転写及び翻訳等（以下「複製等」といいます。）しないこと。ただし、利用契約の目的達成のために必要最小限の範囲で秘密情報等を複製等する場合を除きます。
(5) 秘密情報を他の情報とは区別して保管すること。
3. 相手方の事前の書面による承諾を得て秘密情報を第三者に開示する場合、当該第三者に対し、利用契約上の義務と同等以上の義務を遵守させなければなりません
4. クライアントは、ディップから求められた場合又は利用契約が終了した場合には、遅滞なく、ディップの指示に従い、秘密情報及び秘密情報を記載した文書並びに記録媒体等の全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
5. 本条の義務は、利用契約終了後 1 年間存続します。
第 23 条 （個人情報の取扱い）
1. クライアントは、別途定める「プライバシーポリシー」に同意のうえ、ディップが求める個人情報（「個人情報の保護に関する法律」
第 2 条第 1 項によって定義された「個人情報」と同じものをいい、以下同様です）をディップに提供しなければなりません。
2. クライアントは、クライアントが本サービスにより取得する個人
情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令等にしたがって、適正に取得及び管理しなければなりません。なお、ディップは、
クライアントが本条に違反することによってクライアント又は第三者に生じたいかなる損害についても一切責任を負わないものとします。
3. ディップは、クライアントに関する個人情報に関して以下の目的で利用することがあり、クライアントは、これを承諾するものとします。
(1) ディップのサービスに関するご連絡(2) メールマガジン・アンケート・各種お知らせ等の配信(3) サービスの改善・新規サービスの開発・利用状況の調査・分析またはマーケティング(4) お問い合わせ等に対する回答(5) イベント等の開催の実施

第 24 条 （利用情報の取扱い）
1. クライアントは、利用情報について、自らの費用と責任で保存、管理、バックアップ、又は削除するものとし、ディップは当該利用情報の保存等について一定の義務を負担するものではなく、一切の責任を負いません。
2. 利用契約終了後は、クライアントは本サービスにアクセス、閲覧等することができません。クライアントは、利用契約が終了する場合
は、あらかじめ利用情報をダウンロードするなど、必要と考える処理
を自己の費用と責任により実施しなければなりません。
3. 利用契約終了後は、ディップは、任意の時点で、本サービスに用いるサーバーに保存・管理されている登録情報、利用情報その他の各
種設定情報など、一切の情報を削除することができるものとします。
4. ディップは、本サービスの運用・保守・サポートその他の理由でアクセスが必要と判断した場合を除き、本サービスの利用情報にはアクセスしません。
5. 前項の定めにかかわらず、ディップは、クライアントの利用情報
その他本サービスの利用状況等を、匿名加工処理を施した上で、クライアントの同意を取得することなく、また、クライアントに費用を支払う必要なく自ら利用し、第三者に提供し又は公開することができます。
第 25 条 （契約期間等）
1. 利用契約の契約期間は、利用申込書記載のとおりとします。
2. 前項の規定にかかわらず、クライアントが、ディップに対し、利用契約の契約期間満了月の当月 20 日(当該日がディップの休業日である場合はその直前の営業日)までに、ディップ指定の申請フォーム
その他ディップが指定する方法により利用契約を延長しない旨を通知しない限り、利用契約は契約期間満了日経過時に、自動的に同一条件で 1 年間更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、キャンペーンに申込みいただいた場合は、当該キャンペーン終了後の利用料金で自動的に 1 年間更新されるものとし、以降も同様とします。
第 26 条 （クライアントによる解除）
1. クライアントは、やむを得ない理由により、利用契約の契約期間の満了前に解約を希望する場合、ディップに対して、解約を希望する
月の 20 日(当該日がディップの休業日である場合はその直前の営業日)までに、ディップ指定の申請フォームその他ディップが指定する方法により通知するものとします。
2. ディップがやむを得ない理由があると判断し、前項の申し出を承認することによって、利用契約は通知により指定された日をもって終了するものとします。
第 27 条 （ディップによる解除）
1. ディップは、クライアントが次のいずれかの事由に該当する場合、事前の催告なく、利用規約の全部又は一部を解除することができます。
(1) 第三者から差押え、仮差押え、競売、破産、特別清算、民事再生
手続若しくは会社再生手続の開始などの申立てを受けたとき、又は自ら破産手続、民事再生手続、特定調停、特別清算、若しくは会社再生手続の開始などの申立てをしたとき(2) 自ら振り出し又は引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなる等支払い停止状態に至ったとき(3) 租税公課を滞納し督促を受け、又は租税債権の保全処分を受けた
とき(4) 所轄官庁から営業停止処分又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分等を受けたとき(5) 解散、事業の廃止、事業の全部若しくは重要な一部又は合併の決議をしたとき、又は買収されたとき(6) ディップからの問合せその他の回答を求める連絡に対し、14 日
以上応答がないとき(7) クライアントがその重大性を問わず、本利用規約に違反したとき(8) その他、ディップがクライアントの本サービスの利用、登録又は利用契約の継続を適当でないと合理的にした場合
2. ディップは、ディップ所定の方法でクライアントに通知すること
により、利用契約を更新しないことができます。
3. ディップは、本条に基づき行った行為により、クライアント及びクライアントの従業員に生じた損害について一切の責任を負わない
ものとします。
第 28 条 （反社会的勢力の排除）
1. クライアントとディップは、利用契約成立日において、自ら、自らの役員（取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にあるもの）、及び自らの従業員（併せて以下「役職員等」）が、以下の各号に定めるもの（以下「暴力団等」）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標
ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）。
(2) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(3) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(4) 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること。
(5) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(6) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること、刑事事件によって逮捕・勾留又は刑事訴追を受けた事実がないこと。
2. クライアントとディップは、自ら又は第三者を利用して次の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 自ら又は第三者を利用して、相手方及びユーザに対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどの行為。
(2) 相手方及びユーザに対し、自身が暴力団等である旨を伝え、又は自身の関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えるなどした行為。
(3) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の名誉信用を毀損し、もしくは相手方の業務を妨害する行為。
(4) その他前各号に準ずる行為。

3. ディップ及びクライアントは、相手方が第 1 項各号のいずれかに該当し、又は前項各号のいずれかに該当する行為を行ったことが認められる場合、第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、通知・催告その他の手続きを要することなく、利用契約を解除することができるものとします。
第 29 条 （期限の利益の喪失等）
1. クライアントは、利用契約の終了により、ディップに対する一切の債務について、当然に期限の利益を喪失し、直ちにディップに対してすべての債務の支払いを行うものとします。
2. クライアントは、クライアントがディップに対し負う債務と、ディップがクライアントに対し本サービスに関連して負う債務とを相殺することはできません。
第 30 条 （利用契約終了時の措置）
1. 利用契約が終了した場合、ディップは、クライアントに付与していた ID 及びパスワードを無効にします。
2. 第 3 条（本利用規約の適用）、第 5 条（利用契約の締結）第 2 項、
第 9 条（利用料金等）第 2 項・第 4 項・第 5 項、第 12 条（本サービスの停止等）第 2 項、第 13 条（本サービスの変更・廃止）第 2 項、第 14 条（本サービスの利用）第 2 項、第 17 条（連携サービスの利用、第 19 条（ID 及びパスワードの管理責任）第 6 項、第 21 条（知的財産権等の取扱い）、第 23 条（個人情報の取扱い）、第 24 条（利用情報の取扱い）、第 27 条（ディップによる解除）第 3 項、第 28 条
（反社会的勢力の排除）、第 29 条（期限の利益の喪失等、本条（利用契約終了時の措置）本項、第 31 条（補償）、第 32 条（免責及び損
害賠償、第 34 条（権利義務の譲渡禁止）及び第 36 条（準拠法及び管轄裁判所）の規定は、利用契約終了後もなお有効に存続するものとします。
第 31 条 （補償）
1. クライアントは、次の各号のいずれかに該当するとき、自己の責任と負担で、ディップ及びディップ関係者を保護し、各号の事由により被った損害（合理的な弁護士費用を含みます。）のすべてを補償し、賠償します。
(1) 本サービスの利用に起因又は関連して、クライアントが第三者に権利又は利益を侵害するなどしたことを理由として、ディップ又はディップ関係者に対して、第三者からクレーム又は請求等がされた
とき(2) クライアントがその重大性を問わず、利用契約に違反したことによりディップに損害が発生したとき
2. クライアントは、前項各号に該当する場合、ディップの求めに応じ、自らの費用と責任により、ディップの防御又は損害軽減のための対応に必要な情報を提供するものとします。
第 32 条 （免責及び損害賠償）
1. 次の各号のいずれも、ディップの債務を構成するものではなく、
かつ、次の各号のいずれかに起因又は関連して、クライアント又は第三者が被った損害については、ディップは、請求原因のいかんにかか
わらず、その責任を負いません。
(1) 利用契約の終了(2) 本サービスの提供、提供停止、提供終了又は変更(3) クライアントによる利用契約の違反（重大性は問いません）(4) 免責事由による本サービスの全部又は一部の不提供その他ディップによる利用契約上の義務の不履行(5) その他本サービスに関連して生じたディップの責めに帰すべからざる事由
2. 前項の規定にかかわらず、ディップがディップの故意又は重過失により、クライアント又は第三者に対して、何らかの損害賠償責任を負う場合、損害の範囲及び損害額は、次の各号のとおりとします。
(1) 損害の範囲は、クライアント又は第三者自身に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られます。ただし、逸失利益を含む特別損害は、その予見又は予見可能性の有無にかかわらず、損害の範囲に含まれません。
(2) 損害額は、損害発生の原因となる事由が発生したときから遡って
3 ヶ月間に本サービスの利用に関しディップがクライアントから現実に受領した金額の総額を上限とします。
第 33 条 （ディップからの通知）
1. ディップがクライアントに対して行う本サービスについての一切の通知は、原則として、ディップ所定のウェブサイト上又は登録情報上の電子メールアドレス宛の電子メールにて行い、これらの通知の効力は、ディップが当該通知を掲載又は送信した時点をもって発生するものとします。
2. ディップが前項に定める通知以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、当該通知がクライアントに到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
3. 前二項に定める通知の効力は、クライアントが現実に通知を受領又は認識したかどうかを問わず、発生するものとします。
第 34 条 （権利義務の譲渡禁止）
1. クライアントは、ディップの事前の承諾を得ることなく、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し又はその他の処分をしてはならないものとします。ただし、利用契約に別段の定めがある場合及び包括承継の場合を除きます。
2. ディップは、本サービスに関する事業を第三者に対し処分するとき、あわせて利用契約上の地位若しくは利用契約に基づく権利義務の全部又は一部をその第三者に対し処分することができます。
第 35 条 （分離可能性）
本利用規約の条項のいずれかが違法、無効又は執行不能とされた場
合、当該条項は完全に分離され、本利用規約は、当該違法、無効又は執行不能な条項が当初から本利用規約の一部を構成しなかったものとして解釈されるものとします。また、かかる場合であっても、本利用規約中の他の条項は完全に有効であり、違法、無効、又は執行不能の条項に代えて当該条項に類似する適法、有効、かつ執行可能な条項が自動的に付加されるものとします。
第 36 条 （準拠法及び管轄裁判所）
1. 本利用規約及び利用契約の準拠法は、日本法とします。
2. 本サービスに起因又は関連する一切の紛争は､訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします｡

2023 年 10 月 1 日制定
2024 年 7 月 1 日改定

レンタル約款

ディップ株式会社

第 1 条（総則）1．本レンタル約款は、オリックス・レンテック株式会社（以下「賃貸人」という）とお客様（以下「賃借人」という）との間の動産（以下「レンタル物件」という）の賃貸借契約（以下「レンタル契約」という）に適用されます。なお、販売代理店による転貸借の場合には、「賃貸人」を「賃貸人または転貸人」、「賃借人」を「賃借人または転借人」に読み替えるものとします。
2．レンタル物件、レンタル期間、レンタル料、解約レンタル料、保守その他特約など個別のレンタル契約の条件については、賃貸人所
定の手続きに基づき別途定める方法によるものとします。
第 2 条（レンタル起算日・レンタル期間）
賃貸人が賃借人に対してレンタル物件を引渡した日より起算し、別途定める期間をレンタル期間とします。
第 3 条（レンタル契約の延長）
1．レンタル期間の満了日より 1 ヵ月以上前に、賃借人からレンタル
期間の延長の申込みがあった場合、賃借人にレンタル契約または本
レンタル約款の違反がない限り、賃貸人はレンタル契約と同一条件（ただし､レンタル期間､レンタル料は除く）で引続きレンタルし、以後繰り返し延長するときも同様とします。
2．賃貸人は、前項により賃借人の延長の申し出があった場合でも、レンタル物件の修理または取替えに､過大な費用または時間を要す
るおそれがある場合は、レンタル期間の延長を行わないことができるものとします｡
3．延長期間中のレンタル料については、賃貸人の所定の金額によるものとします
第 4 条（レンタル料金等）
1．賃借人は賃貸人に対し、賃貸人からの請求により、請求書記載のレンタル料金およびその他の諸費用（以下総称して、「レンタル料金等」という）を請求書記載の支払期限までに賃貸人の指定する銀行口
座に振り込む方法（口座振替サービス利用による振り込みを含む）により支払うものとします。
2．レンタル料金等は、賃貸人の提示する見積書または第 1 項に定める請求書に記載されるものとします。
3．賃貸人は賃借人と合意のうえ、レンタル期間中、経済事情の変動等により、レンタル料金を変更できるものとします。
第 5 条（レンタル物件の引渡し）
1．賃貸人は賃借人に対し、レンタル物件を賃借人の指定する日本国内の設置場所において引き渡します。
2．レンタル物件の引渡しの方法は賃貸人が決定し、賃借人はこの決定にしたがうとともに、その費用を負担します。
3．賃貸人が求めた場合、賃借人は賃貸人よりレンタル物件の引渡しを受けた後、当事者間で定めた期間内（以下「検収期間」という）にこれを検査し、レンタル物件の品質、種類および数量（規格、仕様、性能その他物件につき賃借人が必要とする一切の事項を含む。以下
これらを総称して「レンタル物件の品質等」という）がこの契約の内容に適合していること並びに瑕疵のないことを確認のうえ、その日をもって賃貸人所定の書面（以下「物件受領書」という）を賃貸人に交付します。なお、賃借人が正当な理由なく検収期間内に検収を完了しないときは、検収期間の満了により検収を完了したものとみなし、検収期間の満了日に物件受領書を交付したものとみなします。
4．前項の場合、レンタル物件の品質等に不適合、不完全その他の瑕疵があったときは、賃借人は、検収期間内にこれを賃貸人に書面で通知し、賃貸人との間でこれを解決した後、物件受領書を賃貸人に交付します。
5．前２項の場合、検収の完了日に賃貸人が賃借人にレンタル物件を引渡したものとします。
第 6 条（契約内容不適合等）
1．賃貸人は賃借人に対し、引渡し時または物件受領書交付時においてレンタル物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、レンタル物件の商品性または賃借人の使用目的への適合性その他レンタ
ル物件の品質等については担保しません。
2．賃借人がレンタル物件の引渡しを受けた後２日以内にレンタル物
件の品質等がレンタル契約の内容に適合していないことおよび瑕疵
があることにつき賃貸人に対して通知をしなかった場合、または賃借人が賃貸人に対し物件受領書を交付した場合、レンタル物件の品
質等はレンタル契約の内容に適合し、かつ、瑕疵のない状態で賃借人に引渡されたものとみなし、賃借人は、賃貸人に対し、後に定める保守サービスを除き、レンタル物件と同等の性能を有する代替物件（以下「代替物件」という）の引渡し、レンタル物件の修理、不足分の引渡し、レンタル料等の免除および減額、損害賠償の請求並びにレンタ
ル契約の解除をすることができないものとします。
第 7 条（レンタル物件の保守）
1．賃貸人は、賃借人に対し、レンタル物件について第４条第２項記
載の見積書記載の保守サービス（以下「保守サービス」という）を提供します。ただし、別途定める保守約款が適用されます。
2．賃借人は、賃貸人に対し、保守サービスを除き、修理および代替物件の引渡しを請求することができません。
第 8 条（レンタル物件の使用保管）
1．賃借人は、レンタル物件を善良な管理者の注意をもって使用、保管し、また、レンタル物件が測定器等の場合は校正し、この使用、保管、校正に要する諸費用は賃借人の負担とします。
2．賃借人は、事前に賃貸人の書面による承諾を得なければ次の行為をすることができません。
（1）レンタル物件を第５条所定の設置場所以外に移動すること。ただし、ノート型パーソナルコンピュータ、タブレット、モバイル端末
等、携行して使用するレンタル物件は除きます。
（2）レンタル物件を第三者に譲渡し、転貸し、または改造もしくは修理すること。
（3）レンタル物件に貼付された賃貸人の所有権を明示する標識、調整済の標識等を除去し、または汚損すること。
（4）レンタル物件について質権および譲渡担保権、その他賃貸人の所有権の行使を制限する一切の権利を設定すること。
3．賃借人がレンタル物件の引渡しを受けてから返還するまでの間に、レンタル物件自体またはその設置、保管、使用によって第三者に与えた損害については、賃借人がこれを賠償します。
4．賃借人は、レンタル物件について他から強制執行その他法律的・事実的侵害がないように保全するとともに、仮にそのような事態が生じたときは、直ちにこれを賃貸人に通知し、かつ速やかにその事態を解消させます。
第 9 条（レンタル物件の滅失・毀損）
1．賃借人の責に帰すべき事由によらず、レンタル物件が滅失（修理不能、所有権の侵害を含む、以下同じ）した場合は、レンタル契約は当然に終了するものとします。
2．賃借人の責に帰すべき事由によらず、レンタル物件が毀損（所有権の制限を含む、以下同じ）した場合は、賃貸人は、賃借人に対し、
保守サービスを提供します。但し、保守サービスにより修理および代替物件の引渡しがされない場合、賃貸人および賃借人はレンタル契約の全部または一部を解除できるものとします。なお、本項に基づきレンタル契約が解除されない限り、賃借人は賃貸人に対しレンタル契約に基づくレンタル料金等の支払義務を免れないものとします。
3．賃借人の責に帰すべき事由により、レンタル物件が滅失または毀損した場合は、賃貸人は催告をすることなく通知のみによりレンタル契約を解除できるものとします。賃貸人がレンタル契約を解除した場合、賃借人は賃貸人に対して、第 14 条に基づき支払うべき金
員のほかに、代替物件の購入代価またはレンタル物件の修理代相当額を損害賠償として支払います。また、賃貸人がレンタル契約を解除
しない場合でも、賃借人は賃貸人に対して代替物件の購入代価またはレンタル物件の修理代相当額を損害賠償として支払うものとしま
す。なお、本項に基づきレンタル契約が解除されない限り、賃借人は賃貸人に対しレンタル契約に基づくレンタル料金等の支払義務を免れないものとします。

第 16 条（レンタル物件の返還）
1．レンタル期間の満了、解除、解約その他の理由によりレンタル契約が終了した場合、賃借人は賃貸人に対し、レンタル物件を原状に復したうえで､直ちにレンタル物件を賃貸人の指定する場所に自己の費用で返還します。
2．レンタル物件に蓄積されたデータ(電子情報)がある場合には、そのデータを消去して返還するものとし、返還を受けたレンタル物件にデータが残存する場合､残存するデータの漏洩等に起因して賃借人その他第三者に生じた損害に関して賃貸人は一切責任は負いません。
3．賃借人が第１項の義務の履行を怠った場合、賃借人は賃貸人に対し、レンタル契約の終了日の翌日からレンタル物件の返還日まで、１ヶ月当たりレンタル料金（レンタル期間の中途でレンタル契約が終了した場合は第 14 条第１項により算出されたレンタル料）の月額（レンタル期間が 1 ヶ月未満の場合、月額に換算したレンタル料金）の倍額相当額の延滞金を支払うものとします。ただし、１ヶ月に満たない日数は１ヶ月とみなします。
第 17 条（支払遅延損害金）
賃借人がレンタル契約に基づく金銭債務の履行を遅滞した場合、賃借人は賃貸人に対し、支払期日の翌日より完済に至るまで年 14.6％の割合による支払遅延損害金を支払うものとします。
第 18 条（消費税等の負担）
賃借人はレンタル契約に基づき支払うべき金員については、税法所定の消費税額、地方消費税額を付加して賃貸人に支払います。

第 10 条（レンタル物件の輸出）
1．賃借人は、レンタル物件を日本国内で使用するものとします。
2．賃借人がレンタル物件を輸出する場合、事前に賃貸人に通知のう
え、書面による賃貸人の承諾を得るものとします。これにより賃貸人が承諾した場合､賃借人は、輸出者として日本および輸出関連諸国の輸出関連法規等に従って､輸出を行います。
3．賃借人が前項にしたがってレンタル物件を輸出する場合、第７条
第１項および第 12 条は適用されません。

第 19 条（損害賠償）
賃貸人に故意または重大な過失があった場合を除き、いかなる場合
も､賃貸人がレンタル契約または本レンタル約款に違反したことに起因または関連して賃借人に損害を与えた場合において賃貸人の賠償する損害は、直接損害に限られ、間接的または派生的に発生した損
害（逸失利益や休業損害を含みます）は含まないものとし、また、第2 条に定めるレンタル期間に対応するレンタル料金相当額を上限とします。

第 11 条（ソフトウェアの複製等の禁止）
賃借人は、レンタル物件の全部または一部を構成するソフトウェア
製品（以下「ソフトウェア」という）に関し、次の行為を行うことはできません。
（1） 有償、無償を問わず、ソフトウェアを第三者に譲渡し、または第三者のために再使用権を設定すること。
（2） ソフトウェアをレンタル物件以外のものに利用すること。
（3） ソフトウェアを複製すること。
（4） ソフトウェアを変更または改作すること。

第 20 条（裁判管轄）
レンタル契約についての一切の紛争は、訴額のいかんにかかわらず、
東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。

第 12 条（保険）1．第 9 条のレンタル物件の滅失・毀損のうち、通常の動産総合保険
によって担保されるレンタル物件については、賃借人は、保険金相当額の限度でその負担を免除されるものとします。
2．レンタル物件に保険事故が発生した場合、賃借人は賃貸人に対し、直ちにその旨を通知するとともに、賃貸人の保険金受領手続きに必要な一切の書類を遅滞なく賃貸人に交付します。
3．賃借人が第２項の通知義務・交付義務を怠り、またはレンタル物
件の滅失毀損について故意または重過失がある場合は、第 1 項の限りではありません。
第 13 条（解約）賃借人は、特別な定めがない限り、レンタル期間中といえども事前に賃貸人に通知のうえレンタル物件を賃貸人の指定する場所に返還して、レンタル契約を解約することができます。ただし、レンタル期間
が１ヶ月未満の場合、または、レンタル期間が１ヶ月以上でレンタル
期間開始後１ヶ月を経過していない場合は、レンタル契約を解約することができません。
第 14 条（解約レンタル料）
1．前条による解約、第 9 条第１項による終了、同条第 2 項または第3 項による解除、第 15 条による解除、第 21 条第 3 項による解除その他事由のいかんを問わずレンタル期間の中途でレンタル契約が終了した場合のレンタル料は、レンタル開始日からレンタル終了日までの期間に応じたレンタル料率により算出された額とします。ただし、レンタル期間が１ヶ月未満の場合、レンタル料は変更されません。また、レンタル期間が１ヶ月以上でレンタル開始日から１ヶ月を経過せず終了したときは、１ヶ月で終了した場合のレンタル料率を適用します。
2．前項により算出されたレンタル料とレンタル期間の中途で終了する時点のレンタル料に差額が生じる場合、賃借人はレンタル開始日
からレンタル終了日までの差額金を一括して賃貸人に支払います。
ただし、賃貸人がレンタル契約の各条項に違反したことにより、レンタルの中途でレンタル契約が終了した場合はこの限りではありません。
3．レンタル期間の中途でレンタル契約が終了した場合、賃借人は、未払いのその他の諸費用があれば一括して賃貸人に支払います。また、賃借人は、賃貸人に対し、支払済みのレンタル料金等の返還を請求できず、発生済みのレンタル料金等の支払義務を免れないものとします。
第 15 条（債務不履行など）賃借人が次の各号の一つに該当した場合、賃貸人は、催告をしないで通知のみによりレンタル契約を解除することができます。この場合、賃借人は賃貸人に対し、未払レンタル料その他金銭債務全額を直ちに支払い、賃貸人になお損害があるときはこれを賠償するものとします。
（1）レンタル料の支払を１回でも遅滞し、またはレンタル契約の各条項に違反したとき。
（2）支払を停止し、または手形・小切手の不渡報告､もしくは電子債
権の支払不能通知があったとき。
（3）保全処分、強制執行、滞納処分を受け、または破産、会社更生、特別清算、民事再生手続き、その他これに類する手続きの申立てがあったとき。
（4）営業を休廃止し、または解散したとき。
（5）営業が引続き不振であり、または営業の継続が困難であると客観的な事実に基づき判断されるとき。

第 21 条（反社会的勢力の排除）
賃貸人および賃借人は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
（1）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動
等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下これらを暴力団員等という）（2）暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者（3）自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者（4）暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者（5）犯罪による収益の移転防止に関する法律において定義される「犯罪による収益」にかかる犯罪（以下犯罪という）に該当する罪を犯した者
2．賃貸人および賃借人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
（1）暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為（2）脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為（3）犯罪に該当する罪に該当する行為。
（4）その他前各号に準ずる行為
3．賃貸人または賃借人が前 2 項に違反したときは、契約違反に該当するものとし、相手方は、催告のみならず通知も行わずレンタル契約を直ちに解除することができます。これにより違反した当事者に損害が生じた場合にも、相手方はなんらの責任も負担しません｡
第 22 条（避難指示区域に関する特約）
1．レンタル物件の引渡し、設置、使用および保管は、日本国政府が定める避難指示区域（以下避難指示区域という）を除く場所で行います。
2．前項にかかわらず、レンタル物件の引渡し、設置、使用および保管が避難指示区域内の場所で行われた場合、賃借人は 第 16 条第１項に基づくレンタル物件の返還を、賃貸人が指定する避難指示区域外の場所（以下指定返還場所という）で行います。なお、賃借人は、レンタル物件の指定返還場所までの移動については、賃借人の責任と費用負担により行います。また、レンタル物件を取り替える場合も同様とします。
3．前項に基づきレンタル物件を返還する場合、賃借人は賃借人の責任と費用負担により、表面放射線測定（β線）による放射線測定検査を実施するものとし、実施した結果および以下の項目について、賃借人の当該検査に係わる責任者をして確認させ、記名、捺印のうえ書面にて賃貸人に通知するものとします。
記
表面放射性測定検査を実施したレンタル物件名（型番および資産番号等）
検査日・検査場所・表面放射線測定値（β線）・検査担当者氏名検査に使用したサーベイメータ（型番）4．前項により測定された放射線測定値が、下記に定める基準値を超えたレンタル物件については、賃借人は当該レンタル物件を返還せず、別途賃貸人の指定する金額を損害賠償として支払います。なお、
レンタル物件については、賃借人の責任と費用負担により適切に処分するものとします。
記
表面放射線 β汚染線量 基準値：4Bｑ/cm2 以下
β汚染線量測定については、電離放射線障害防止規則（昭和四十七年
九月三十日労働省令第四十一号）に準じるものとします。
5．賃貸人が、返還されたレンタル物件の受入時に当該レンタル物件の表面放射線測定検査を実施し、測定値が前項に定める基準値を超えた場合、賃借人は第 15 条に基づき賃貸人の指定する金額を損害賠

償として支払うものとし、なお、賃貸人に損害がある場合は、これを賠償します。
6．賃借人は、レンタル物件の表面放射線測定検査の測定値が第 4 項に定める基準値を超えたレンタル物件については、第 12 条は当該レンタル物件に適用されないことを確認します。
第 23 条（付則）本レンタル約款は、2019 年 10 月 1 日以降に締結されるレンタル契約について適用されます。なお、賃貸人は、必要に応じて本レンタル
約款の内容を改定できるものとします。改定した場合は、下記の賃貸
人のホームページにて掲示し、改定前に締結されたレンタル契約にも最新のレンタル約款の定めを適用するものとします。
（https://www.orixrentec.jp/）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【個人情報に関する条項】
第1条
個人の賃借人が、レンタル契約を締結する場合、以下の条項が適用されます。また、販売代理店による転貸借の場合には、「賃貸人」を「賃貸人または転貸人」、「賃借人」を「賃借人または転借人」に読み替えるものとします。
［個人情報の利用目的］
賃貸人は、賃借人の個人情報すべてを以下の目的（以下｢利用目的｣という）で、利用目的の達成に必要な範囲において利用するものとし、賃借人はこれに同意します｡〔利用目的〕① 機器のレンタル、販売、各種サービスの提供などの賃貸人の事業につき、賃借人からの申込、賃借人への賃貸人からの提案など当事者との商談に当たり、適切な対応を行うため。
② 機器のレンタル、販売、各種サービスの提供などの取引の場合の審査を行うため、ならびに賃借人の本人確認に当たり、適切な対応を行うため。
③ 賃借人との契約につき、賃貸人においてその契約の管理を適切に行うため。また、契約の終了後においても、照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
④ 賃貸人から、賃貸人およびオリックスグループ各社ならびにその
他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介をダイレクトメー
ル、電子メール等により案内するため。
⑤ 賃借人によりよい商品、サービスを提供するためなど、さらなる賃借人の満足のためのマーケティング分析に利用するため。
⑥ オリックスグループ各社との共同利用のため。(共同利用については ORIX のホームページ（http：//www.orix.co.jp）にてプライバ
シーポリシーに従う。)
第 2 条 賃借人の指定する設置場所等の情報に個人情報が含まれる
場合、賃借人は、かかる個人情報の賃貸人への開示および前条の当事者を当該個人に置き換えて利用目的が適用されることにつき当該個人の同意を得るものとします。
第 3 条 賃貸人が、賃貸人の責任により賃貸人の保守サービス等に関する業務を賃貸人の指定する保守会社に再委託する場合、賃借人は、賃借人または前条の個人情報の全部または一部を当該保守会社に開示することを予め承認します。
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保守約款

Ｃ．オンサイト保守① オンサイトによる保守サービスを提供します。
② オンサイト保守サービスの提供は、レンタル約款第５条によるレンタル物件の引渡し日より最大 36 ヶ月間とします。
③ 賃貸人は、オンサイト保守に関する業務を、賃貸人が指定する保守会社（以下保守会社という）に再委託するものとします。
④ 第②号による保守の提供期間が終了したのち、レンタル契約を引き続き継続する場合は、Ａ．有償修理の提供を行います。ただし、賃借人が希望し、賃貸人が承諾した場合は、賃貸人は本条に定める保守のいずれかを提供するものとします。
Ｄ．有償保守
① 第②号から第⑥号に従い保守を有償で提供します。
② 賃貸人は、有償保守に関する業務を、賃貸人が指定する保守会社（以下「保守会社」という）に再委託するものとし（この賃貸人、保守会社間の再委託に係わる契約を再委託契約という）、賃借人は、レンタル期間中に保守対象物件に性能的障害が生じた場合、保守サービスの提供を､保守会社に対し直接請求できるものとします。
③ 有償保守の内容および保守会社の連絡先等について、賃貸人は、賃借人に別途書面等により通知します。
④ レンタル約款第 3 条に基づき、レンタル契約を延長する場合、有償保守の提供は終了し、Ａ．有償修理の提供を行うものとします。
ただし、賃借人が希望し、賃貸人が承諾した場合は、この限りではありません。
⑤ 賃借人は、有償保守に係わる対価（以下「保守料金」という）をレンタル契約のレンタル料と共に以下の各号のとおり賃貸人に支払います。
ⅰ.一括払いの場合：第１回目のレンタル料と同時に支払います
ⅱ.分割払いの場合：レンタル期間にかかるレンタル料支払回数に分割して支払います。
⑥ 事由のいかんを問わずレンタル契約がレンタル期間の中途で終了した場合、賃借人は、賃貸人の請求に従い、未払いの保守料の残額（以下「保守料金残額」という）を一括して賃貸人に支払います。ただし、レンタル契約の終了に伴い、賃貸人が保守会社から再委託契約に基づく再委託料金のうち未経過期間に係わる再委託料金の返還を受けた場合はこの限りではありません。
2．保守サービスの内容は、賃貸人がＡないしＤのうちのいずれかを指定し、レンタル約款第４条第２項記載の見積書に記載するものとし、賃借人の希望により提供されるものではありません。
3．保守サービスは、保守対象物件の引渡し後、賃借人の責めに帰すべき事由によらず、保守対象物件が正常に作動しなくなった場合に提供されます。
4．レンタル期間中の保守サービスの提供に際し、賃借人がレンタル物件を使用できない期間があったとしても、賃借人は、賃貸人に対し、レンタル期間の延長、レンタル料等の減免および損害賠償請求の請求並びにレンタル契約を解除することはできません。
5．本条に定める保守サービスの提供において、保守対象物件を正常に作動させる事が不可能な場合または保守対象物件の修理もしくは代替物件の引渡しに過大な費用もしくは時間を要する場合は、賃貸
人はレンタル契約の全部または一部を解除することができます。
6．保守サービスに関する依頼の受付は、祝祭日および賃貸人所定の休日（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く、月曜日から金曜日の 9 時
00 分から 17 時 00 分までとし、保守サービスは受付日の翌営業
日以降に提供されるものとします。ただし、不可抗力その他賃貸人の責に帰すべき事由によらず保守サービスを提供できない場合があったとしても、賃貸人はその責を負いません。
以上

ディップ株式会社

第 1 条（総則）1．本保守約款（以下「本約款」という）はオリックス・レンテック
株式会社（以下「賃貸人」という）とお客様（以下「賃借人」という）との間のレンタル約款に基づく賃貸借契約（以下「レンタル契約」という）の対象であるレンタル物件のうち、賃貸人が賃借人に保守サービスを提供するレンタル物件（以下「保守対象物件」という）の保守サービス契約（以下「本保守契約」という）について、適用されます。
ただし、用語の定義は、別段の定めがない限り、レンタル約款の例に従うものとします。なお、販売代理店による転貸借の場合には、「賃貸人」を「賃貸人または転貸人」、「賃借人」を「賃借人または転借人」に読み替えるものとします。
2．本保守契約が適用される保守対象物件、保守内容、保守料金その他本保守契約の条件は、賃貸人が別途定める所定の方法により決定されます。
第 2 条（契約の締結）
本保守契約は、保守対象物件をレンタル物件とするレンタル契約と一体として提供されることを前提として成立するものであること、
従って、レンタル契約のレンタル期間と本保守契約に基づく保守サービスの提供期間は同一であり、いずれか一方のみを解約・解除等終了することができないことにつき、予め合意します。
第 3 条（保守サービスの終了）
レンタル契約の期間満了、解約、解除、その他の理由の如何を問わずレンタル契約の全部が終了する場合、または保守対象物件に関するレンタル契約が終了する場合、本保守契約も同時に終了するものとします。
第 4 条（保守サービスの内容）
1．賃貸人が提供する保守サービスの種類および内容は以下のＡない
しＤの通りとします。
Ａ．有償修理① 賃借人が希望し、賃貸人が承諾した場合、賃貸人は保守対象物件の修理を有償で行います。
② 賃借人は、修理に係わる対価（以下修理料金という）を賃貸人からの請求により、請求書記載の支払期限までに賃貸人の指定する銀行口座に振り込む方法（口座振替サービス利用による振り込みを含む）により支払うものとします。
③ レンタル約款第 3 条に基づきレンタル契約を延長する場合、賃貸人は同一条件で引き続き保守の提供を行います。
Ｂ．代替保守
① 保守対象物件の修理または代替物件の引渡しを行います。ただし、保守対象物件が滅失（修理不能、所有権の侵害を含む、以下同じ）した場合は修理および代替物件の引渡しを行いません。
② レンタル約款第 3 条に基づきレンタル契約を延長する場合、賃貸人は同一条件で引き続き保守の提供を行います。

2020 年 3 月 18 日制定