山形県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費及び費用弁償に関する条例施行規則
平成 20 年３月 27 日
規則第２号
（趣旨）
第１条

この規則は、山形県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費及び費用弁償に関する条例（平成 20 年形広連条例第２号。以下「条例」という。）の実施のための手続その他その執行について必要な事項を定めるものとする。
（旅行取消等の場合における旅費）
第２条

条例第３条第６項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若し

くは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するために支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額とする。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。
（旅費喪失の場合における旅費）
第３条

条例第３条第７項の規定により支給する旅費の額は、次に掲げる額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。
(1) 現に所持していた旅費額（輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの（以下「切符類」という。）を含む。以下本条において同じ。）の全部を喪失した場合には、その喪失したとき以後の旅行を完了するために条例の規定により支給することができる額(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には前号に規定する額から喪失を免れた旅費額（切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額）を差し引いた額（旅行命令票等の記載事項）
第４条

条例第４条第５項に規定する旅行命令票等の記載事項及び様式は、別記様式による。
２

旅費の支給を受けない旅行については、旅行命令票等の記載を省略することができる。
（路程の計算）第５条

内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行なうものとする。
(1) 鉄道

鉄道事業法（昭和 61 年法律第 92 号）第 13 条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程(2) 水路海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程(3) 陸路地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼することができる者により証明された路程
２

前項第１号又は第２号の規定により路程を計算しがたい場合には、当該各号の規定にかかわらず、前項第３号の規定に準じて計算することができる。

３

第１項第３号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

４

陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

５

前２項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼することができるものを起点として計算することができる。
（旅行命令等の変更の申請）

第６条

旅行者が、条例第５条第１項又は第２項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明することができる書類を提出しなければならない。
（旅費請求書の種類及び記載事項）
第７条
２

条例第 13 条第４項に規定する旅費請求書の種類及び記載事項は、別に定める。

前項に規定する旅費請求書に添付すべき書類の種類は、次の区分に従い、当該各号に掲げるところによる。
(1) 条例第 22 条に規定する旅費の請求書には、旅行中に退職等となったこと及び退職等の事由、退職等を知った日にいた地並びに所定の期間内に帰住又は退職等に伴う旅行をしたことを証明する書類(2) 条例第 23 条第１項に規定する旅費の請求書には、職員の死亡、その死亡地及び遺族であることを証明する書類(3) 次の旅費等の請求書には，公務上の必要事項を証明することができる書類又は旅費として支払を証明することができる書類
ア

条例第３条第６項の損失額、命令取消

イ

条例第３条第７項の旅費喪失額

ウ

条例第 16 条第１項第３号の寝台料金

エ条例第 17 条の航空賃

オ

条例第 18 条第１項但書の車賃

カ条例第 19 条の現地経費

キ

条例第 20 条第２項の宿泊料

ク

条例第 21 条第２項の食卓料（旅費の調整）
第８条

条例 25 条の規定に基づき、次の各号に該当する場合には、当該各号に定めるところにより旅費の支給を調整する。
(1) 旅行命令等をされた職員等が公用の交通機関又は宿泊施設等（当該職員等の自宅等を含む。）を無料で利用して旅行した場合においては、当該職員等に鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料を支給しない。
(2) 鉄道旅行において当該用務の性質又は緩急の度合により、所定の等級に応ずる旅客運賃又は急行料金を支給する必要がないと認められる場合においては、その等級に応ずる旅客運賃に替えて下級の旅客運賃を支給し、又は特別急行料金に替えて普通急行料金若しくは準急行料金を支給し、若しくは普通急行料金に替えて準急行料金を支給する。

(3) 準急行列車若しくは普通急行列車を運行する線路による片道 50 キロメートル未満の旅行又は特別急行列車を運行する路線による片道 100 キロメートル未満の旅行で、準急行、普通急行又は特別急行列車によらなければ公務上支障をきたす場合においては、旅行命令権者は、総務課長の承認を得て、条例第 15 条第１項第３号に規定する準急行、普通急行又は特別急行料金を支給することができる。
(4) 陸路旅行において定期的に一般旅客営業を行っているバス、軌道又はケーブルカー等を利用して旅行を行うのが通常の経路である場合は、当該運賃の実費を車賃として支給することができる。
（自家用車利用旅行の旅費）
第９条

最も経済的な通常の経路及び方法による旅行より、私用の自動車（自家用車公用使用届により総務課長の承認を得た自動車。以下「自家用車」という。）を利用（旅行者の利用申出があった場合に限る。）する旅行が、公務の遂行上適当と旅行命令権者が認める場合には、自家用車を利用する旅行を命ずることができる。
２

前項により旅行する場合における旅費の計算については、条例第 18 条の車賃の計算により算出した額を支給する。

３

自家用車に同乗して旅行する場合における旅費の計算については、公用車を利用した場合に支給される旅費の例によるものとする。
（居住地又は一時滞在地からの旅行）

第１０条

旅行の発着の起点は、原則として勤務場所とする。ただし、勤務場所に出勤してからでは公務上支障をきたす場合は、居住地又は一時滞在地から目的地までの旅費を支給することができる。この場合において、居住地又は一時滞在地から目的地に至る旅費が勤務場所から目的地に至る旅費より多いときは、勤務場所から目的地に至る旅費を限度とする。
（公用車使用による旅行）
第１１条

職員が、公用車を利用して旅行したときには、当該利用区間に対する車賃は支給しないものとする。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成 20 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この規則の規定にかかわらず、山形県後期高齢者医療広域連合一般職の職員等の旅費に関する条例施行規則（平成 19 年形広連
規則第５号）の例による。
（山形県後期高齢者医療広域連合一般職の職員等の旅費に関する条例施行規則の廃止）

３山形県後期高齢者医療広域連合一般職の職員等の旅費に関する条例施行規則は、廃止する。

別記様式（第４条関係）

旅行命令（依頼）票
旅行

命

令

依

頼

平成年月日

（ 支 出 科 目 ） 一般会計 ・ 特別会計
鉄道賃

出発月日
用務及び地名

帰庁月日

変更命令又は承認

職・氏名

受印

発着地名

旅行方法

日数

金額

月
月日
日

泊日

月月日
日

泊日

月
月日
日

泊日

月
月日
日

泊日

月
月日
日

泊日

月
月日
日

泊日

月月日
日

泊

路程運賃

日

特急料金 グリーン料金
金額

金額

車賃

現地経費

宿泊料

金額

金額

金額

交通機関
公用車

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

kmkm

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

自家用車・同乗
その他()

交通機関
公用車
自家用車・同乗
その他()

交通機関
公用車
自家用車・同乗
その他()

交通機関
公用車
自家用車・同乗
その他()

交通機関
公用車
自家用車・同乗
その他()

交通機関
公用車
自家用車・同乗
その他()

交通機関
公用車
自家用車・同乗
その他()

款

項

目

節

支払月日
計

検収