公益財団法人
佐倉国際交流基金定款

-2-公益財団法人

佐倉国際交流基金
定款
制定
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂

第1章

平成 23 年 4 月 1 日
平成 24 年７月 1 日
平成 25 年 7 月 1 日
平成 26 年 7 月 1 日
平成 28 年 6 月 8 日
2020 年 6 月 9 日

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人佐倉国際交流基金と称する。

（事務所の所在地）
第 2 条 この法人は、事務所を千葉県佐倉市に置く。

（目的）
第 3 条 この法人は、佐倉市民と世界各国の人々との国際交流活動がより円滑に進められるよう支援し、もって国際的な相互理解の増進及び国際親善へ貢献することを目的とする。

（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の公益目的事業を行う。
（1）国際セミナー等国際的な相互理解を深めるための催物を行う
ものに対する支援及びその実施（2）市民と外国人との友好親善に資する芸術・文化及びスポーツ-3-等の相互交流活動を行うものに対する支援（3）ホームステイ及びホームビジットにより、外国人を受け入れる家庭に対する支援（4）ボランティア通訳活動を行う者に対する支援（5）国際親善に関する意識の普及啓発（6）その他前各号の事業を達成するための必要な事業（事業年度）
第 5 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31日に終わる。

（公告方法）
第 6 条 この法人の公告は法令の定めにより、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。

第2章

財産及び会計（財産の構成）
第 7 条 この法人の財産は次に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された財産（2）寄付金品（3）資産から生ずる収入（4）事業に伴う収入（5）その他の収入（財産の種別）-4-

第 8 条 この法人の財産は基本財産とその他の財産の 2 種類とする。
2 基本財産は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第 5 条十六に規定する公益目的事業に不可欠な特定の財産であって次に掲げる財産をいう。
（1）前条第 1 号の財産目録中基本財産の部に記載された財産（2） 基本財産とすることを指定して寄付された財産（3） 理事会及び評議員会で基本財産に繰り入れることを決議した
財産
3 その他の財産は基本財産以外の財産とする。

（財産の管理）第 9 条 この法人の財産の管理は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。

（基本財産の維持及び処分の制限）
第 10 条

基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。

2 この法人の事業の遂行上、やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会において議決に加わることのできる理事及び評議員の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。

（事業計画書及び収支予算書等）
第 11 条 この法人の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度開始前に理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会に報告しなければならない。事業計画書及び収支予算書を変更する
場合も同様とする。
2 前項の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立し-5-

ないときは、理事長は理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 12 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書・貸借対照表・正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会及び評議員会において承認を得なければならない。

2 この法人は第 1 項の評議員会の終結後直ちに貸借対照表及び正味財産増減計算書を公告するものとする。

（借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 13 条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する借入金を除き、理事会及び評議員会において総理事及び総評議員の議決権の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。

2 この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様の議決を得なければならない。

（会計原則）
第 14 条

この法人の会計は、その行う事業に応じて一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

-6-

第3章
第1節

評議員及び評議員会

評議員

（評議員）
第 15 条

この法人に、評議員 5 名以上 10 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 16 条評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

2 評議員選定委員会は、出資者（佐倉市）1 名、監事 1 名、外部委員 2 名、事務局員 1 名をもって構成する。
3 評議員選定委員会の外部委員については、理事会並びに評議員会より推薦することができる。ただし、次の各号に該当する者を外部委員に選任することはできない。
（1）この法人又は関連団体の業務を執行する者又は使用人（過去に業務執行者又は使用人であった者を含む。）（2）前号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人
4 評議員選定委員会の運営の細則は、理事会において定める。
5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事
項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（1）当該候補者の経歴（年齢）（2）当該候補者を候補者とした理由（3）当該候補者と当法人の役員等（理事、監事及び評議員）との関係（4）当該候補者の兼職状況
6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、出席した-7-

委員の過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
7 評議員選定委員会は、前条に定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
8 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の評議員である旨（2）当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（任期）第 17 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第 18 条評議員は無報酬とする。

2 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
3 前各項に関し必要な事項は、理事会の議決及び評議員の同意を経、理事長が別に定める。

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第2節

評議員会

（構成）
第 19 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 20 条評議員会は、次の事項に限り決議することができる。

（1） 理事及び監事の選任及び解任（2） 理事及び監事の報酬の額（3） 定款の変更（4） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（5） 残余財産の帰属先の決定（6） 基本財産の処分又は除外の承認（7） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項（開催）第 21 条

定時評議員会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。

2 臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。

（招集権者）
第 22 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

2 理事長に事故があるときは、第 31 条の定めにより他の理事が招集する。
3 評議員は、理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
-9-

（招集の通知）第 23 条

理事長は、評議員会の開催日の 7 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。

2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第 24 条評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（定足数）
第 25 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 26 条評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1） 理事及び監事の解任（2） 定款の変更（3） 基本財産の処分又は除外の承認（4） その他法令で定めた事項
3 理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計- 10 -

数が第 29 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 27 条評議員会の議事録は、法令で定めるところにより議長が作成し、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が署名、押印のうえ、これを評議員会の日から 10 年間保存する。

（評議員会規則）第 28 条評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第4章

役員等及び理事会

第1節

役員等

（役員等）
第 29 条

この法人に、次の役員を置く。
理事

5 名以上 10 名以内

監事

2 名以内

2 理事のうち、1 名を代表理事とし、2 名以内を業務執行理事とする。

（選任等）
第 30 条理事及び監事は、評議員会において選任する。
- 11 -

2

代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選任する。

3

前項で選任された代表理事は、理事長とする。

4

理事会は、その決議によって第 2 項で選定された業務執行理事より、副理事長及び常務理事を選定することができる。ただし、副理事長及び常務理事は各 1 名とする。

5

監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

6

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

7

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

（理事の職務・権限）
第 31 条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。

2

理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。

3

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
また理事長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。

4

常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また理事長及び副理事長に事故あるとき又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
- 12 -

5

業務を執行する理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第 32 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 33 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3

補充又は増員により選任された役員の任期は、前任者の残存期間と同一とする。

4 役員は、第 29 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（役員の解任）

第 34 条役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解- 13 -任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 35 条理事及び監事は無報酬とする。ただし常勤の役員には評議員会の決議を経て報酬を支給することができる。

2 理事及び監事にはその職務を行うために必要な費用を弁償することができる。

（取引の制限）第 36 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（1）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにする当法人との取引（3）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

第2節

理事会

（構成）
第 37 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（権限）
第 38 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（1）業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事及び執行理事の選任及び解職（4）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（5）規則の制定、変更及び廃止に関する事項
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5）内部管理体制の整備（開催）
第 39 条

通常理事会は、毎年定時に、年 2 回開催する。

2 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4）監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
（5）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求のあった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知- 15 -

が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

（招集）
第 40 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 2 項第 3 号により理事が招集する場合及び同項第 5 号により監事が招集する場合を除く。

2 理事長は、前条第 2 項第 2 号又は第 4 号に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、請求の日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
3 理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 41 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第 42 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。

（決議）
第 43 条

理事会の決議は、議決に加わることができない理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。

2 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。

（決議の省略）第 44 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した- 16 -

場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
2 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日その他法務省令で定める事項を議事録に記載又は記録しなければならない。

（報告の省略）第 45 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

2 前項の規定は、第 31 条第 5 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 46 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事が署名、押印のうえ理事会の日から 10 年間事務局にこれを保存する。

（理事会規則）第 47 条理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第5章

賛助会員

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（賛助会員）第 48 条

この法人に、賛助会員（以下「会員」という。
）を置く。

2 会員は、この法人の目的に賛同し事業の推進を援助するため入会した法人、団体又は個人とする。
3 会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、その承認を得なければならない。
4 会員は、理事会が別途定める会費を納入しなければならない。
5 会員が 2 年以上会費を滞納したとき、理事長は当該会員を除名することができる。
6 会員は、退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

第6章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 49 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の議決権の 3 分の 2 以上の議決を得て変更することができる。ただし第 3 条に規定する目的及び第 16 条に規定する評議員の選任及び解任の方法については、議決をもってしても変更することができない。

（合併等）
第 50 条

この法人は評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
- 18 -

（解散）
第 51 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第202 条第 1 項の第 2 号を除く各号及び第 2 項に規定する事由により解散する。

2 前項によるほか、第 3 条に規定する目的を達成したときは、この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の議決権の 4 分 3 以上の議決により解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第 52 条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承認する法人が公益法人である時は除く。
）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を 1 ヶ月以内に、この法人の目的に類似する目的を有する他の公益法人等又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の処分）
第 53 条

この法人の解散等に伴う残余財産は、理事会及び評議員会において、各々の 4 分の 3 以上の議決により、この法人の目的に類似する目的を有する他の公益法人等又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。

2 この法人は剰余金の分配を行わない。

第7章

委員会
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（委員会）
第 54 条

この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議を得て委員会を設置することができる。

2 委員会の委員長は理事長が委嘱する。
3 委員会の任務、構成、運営等に関し、必要な事項については理事会の決議により別に定める。

第8章

事務局

（設置等）
第 55 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

（書類及び帳簿の備付け）
第 56 条事務所には次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。なお、当該書類及び帳簿については法令の定めに従い、保存しなければならない。

（1）定款（2）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（3）財産目録（4）役員等名簿（5）事業計画書及び収支予算書- 20 -

（6）事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書及び附属明細書（7）前号の監査報告書（8）理事会及び評議員会の議事に関する書類（9）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類

第9章

委任（委任）
第 57 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な細則は、理事会の決議を経て別に定める。

第 10 章附

則（役 員 等 ）第 58 条

この法人の登記に就任する理事及び監事は別紙役員等名簿記載のとおり（代表理事）
第 59 条

この法人の最初の代表理事は次のとおりとする。
宍倉 昌男

千葉県佐倉市六崎 827 番地（執行理事）
第 60 条

この法人の最初の執行理事は次のとおりとする。
- 21 -

熊谷 隆夫

千葉県佐倉市城 300 番地 2

石塚 孝男

千葉県佐倉市中志津七丁目 15 番 22 号

（監 事）
第 61 条

この法人の最初の監事は次のとおりとする。
熊崎 久雄

千葉県佐倉市中志津四丁目 20 番 7 号

山本

千葉県千葉市若葉区千城台東一丁目 2 番地 6

信博

号―205
（評議員）
第 62 条

この法人の最初の評議員は次のとおりとする。
安達 文夫

千葉県船橋市西習志野一丁目 48 番地 5 号

岩﨑

千葉県佐倉市南ユーカリが丘一丁目 1 番地 T－肇3103
大川 靖男

千葉県佐倉市下勝田 129 番地

岡村 美智子千葉県佐倉市新臼井田 25 番地 1

小柳千葉県習志野市大久保一丁目 25 番地 15―505

啓一

佐久間 文麗 千葉県佐倉市井野 1418 番地 2－404
高野尚武

千葉県佐倉市ユーカリが丘四丁目 1 番地 W―
1703

角田和弘

千葉県千葉市中央区都町一丁目 46 番地 7 号

山倉洋和

千葉県佐倉市西志津四丁目 7 番 20 号

山田朝子

千葉県佐倉市宮ノ台三丁目 17 番 9 号- 22 -

（財産目録）第 63 条

この法人の公益目的事業を行うために不可欠な基本財産は次のとおりである。
〔第 8 条関係〕
財産の種別

場所

（1） 不可欠基本財産
土 地
建 物（2） 第 8 条第 2 項の基本財産
投資有価証券・139 回利付国庫債権（20 年）
・139 回利付国庫債権（20 年）
・ 福岡北九州高速道路債券(20 年)
・156 回利付国庫債権（20 年）
・157 回利付国庫債権（20 年）
・千葉銀行 定期預金

無みずほ証券千葉支店SMBC 日興証券千葉支店
SMBC 日興証券千葉支店
みずほ証券千葉支店
SMBC 日興証券千葉支店
千葉銀行佐倉支店〔注〕公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産は「該当するもの無し」（最初の事業年度）
第 64 条

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を第 22 年期の事業年- 23 -

度の末日とし、設立の登記の日を第 23 年期の事業年度の開始日とする。

（施 行）
第 65 条

この定款は平成 23 年 4 月 1 日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日）から施行する。

本定款は当法人の「定款」に相違ありません。

公益財団法人 佐倉国際交流基金
代表理事 宍倉 昌男- 24 -