第３回学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関する有識者会議について【会議の概要】１ 日 時

令和４年３月 25 日（金）９時 30 分～11 時 30 分

２ 会 場

茨城県開発公社ビル ４階 大会議室

茨城県水戸市笠原町 978－25

３ 出席者 （委員 11 名）
柴田委員長、清山副委員長、石井委員、石川委員、国本委員、鈴木委員、二井矢委員、畠山委員、向井委員、森田委員、鷲田委員（ゲストコメンテーター２名）（会議資料【第３回】P２参照）

砂田氏、益子氏
４ 議事の概要＜主な内容＞（１）学校部活動に係る「県部活動運営方針」等これまでの部活動改革の検証①部活動時間の上限、土日の活動と休養日の設定
・休養について、不足がないよう、学校の部ごとに月単位の綿密な計画を立てさせ、計画に必要な場合は高体連・中体連等で競技ごとに指針を作り研修等を通じて周知徹底するべき。
・休養日については、身体の休養に加え、心の休養もしっかりとることが必要である。
②複数顧問制、部活動数の適正化
・保護者には部活動数を減らすことは、最後の手段としてほしいとの声がある。このことに対応するならば、平日の活動日を１日減らすなどについて検討することが必要である。
③地方大会の精選・大会参加数について、県で年間の回数の上限を絞って共通理解を図ってもらいたい。
④教員の負担軽減
・動画配信を活用し、子供が自分たちで考え行動し、保護者が見守る、という運営もある。
・大会組合せ等の各校部顧問の会議は、可能な限り web 会議を広めるべき。
・保護者対応を含め疲弊する業務には、外部人材活用などシステマティックに対応すると良い。
（２）地域移行に伴い期待できる効果等①移行期における学校部活動の在り方
・平日の活動を週４日から３日にし、他１日は競技志向の生徒は地域で、レクリエーション志向の生徒は趣味を行うなど、生徒・教員双方にとって良いペースを考えていけると良い。
②学校部活動からの教育的機能の移行
・部活動が生活の支えとなっているような生徒のことも、今後は地域が導いていくべき。
・地域クラブは、学校にない活動ができるようになること、教員の働き方の改善策になることだけでなく、多様な大人と出会うことがキャリア教育にも奏功するという点からも良い。

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（３）地域移行の環境整備①経済的支援・困窮家庭への補助とともに、受け皿が自治体でない場合の、指導者や施設のコーディネートを行う団体の運営業務への補助についても検討されたい。
②運営の受け皿、指導者、施設、大会・指導者について、不適切な人物を排除するため、事故等責任の明確化を含む契約条項は必須。
・合理的かつ効率的・効果的な活動の推進には、クオリティの高い指導者が必要である。
・大学等が近くにない地域に対しても、移行完了まで責任をもって体制整備を支えてほしい。
※大会参加資格について、中体連は、学校以外の団体の出場を認める緩和策へ転換。
③部活動指導を希望する教員の兼職兼業
・兼職兼業と超過在校等時間を併せた上限について、月 80 時間であれば兼職兼業希望者が確保でき地域移行も促進されるとの意見があるが、80 時間は過労死水準。過労死が起きれば、好きでやっていたのだろう、では済まない話。持続可能な上限の設定と業務効率化は不可避。
・許可条件のチェックリストがあると良い。授業等にしっかり取り組んだ上での兼職兼業。
＜主な質疑応答＞（会議資料【提言作成へ向けた論点の整理】P１～２参照）
Ⅰ 「県部活動運営方針」に定められた活動時間等の遵守や見直しの徹底を図ることについて【自主的・自発的参加について】（委員①）部活動は、生徒の自発的な参加となっているが、部活動への参加は、高校進学の際に参考にされるのか現状を伺いたい。
（委員②）県立高校の入試の一般入学には、共通選抜と特色選抜があり、特色選抜において部活動の実績を生かすことができる。特色選抜を実施していない高校もある。
※共通選抜：すべての高等学校で実施する学力検査の成績を中心に合否を判定する入学者の選抜。
※特色選抜：文化、芸術及び体育等の分野において優れた資質・実績を有する者を対象として、高等学校の裁量で実施する入学者の選抜。
（学力検査に加えて面接や作文、実技検査を実施）（委員長）特色選抜の現状はどうか。
（事務局）全日制高校約７割強（87 校中 66 校）で実施している。定時制高校については特色選抜の実施はない。
（委員③）部活動の活動費に関して、少額でも負担できる生徒とできない生徒が混在することが考えられる。負担する金額の捉え方は各家庭に違いがある。就学援助全体の拡大も含めて検討してほしい。
※就学援助：経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して市町村が行う援助。

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【活動時間の上限・休養日等について】（委員長）平日の代わりに授業日を部活動の休養日に充てることについて専門的な知見から意見を伺いたい。
（委員④）子供にとって学校に行くこと自体が疲れることである。とは言え、土日に試合があった場合、その休養を平日にとればよいのかと言うと、一概にそうは言えない。体の休養より心の休養をしっかりとることが重要である。
（委員長）心の休養という点からは、家族と過ごす時間をもつことも大切ではないかと思うが、いかがか。
（委員⑤）その通りだと思う。活動時間の上限を設定することは非常に良いと思う。タイムマネジ
メントが重要であり、限られた時間の中で技能等を高めていかなければならない。休養日については、土日に両日部活動を実施したら平日を１日休みにするということには賛成、その通りだと思う。
（委員長）J リーグの下部組織の取組についてはどうか。
（委員⑥）J クラブでは年間を通して休養日やメディカルチェックを実施し、ジュニア年代は計画的に休息・休養をとっている。
（委員②）今、多くの県立高校では土日どちらかは休みにしていると思う。現任校においては、さらに平日も１日は休養に充てている。多くの県立高校でもそうなってきているのではないか。
（委員①）私立高校では、スポーツクラス等もあり、部活動は休みなく活動している印象があるがいかがか。
（委員長）サッカーの強豪として有名な私立高校でも休養日を週２日設けている例がある。指導陣も多く、部員も多いが、効率的・効果的な練習メニューを取り入れて実施している。以前は練習を休むと技能は低下するという考えがあったようだが、J リーグの選手に聞いてみると、試合１日に対し完全休養を２日とると聞いた。学校現場においても、指導者の考え方が少しずつ変わってきているのではないかと感じる。
（委員長）休養日の設定について市町村の取組はどうか。
（委員⑦）つくば市では大会に関係なく土日のどちらかは休養日にすることとしている。平日も１日は必ず休養日にすることを徹底している。しかし、保護者や教員の中には、休養の必要性についての理解が浸透していない。県が主導して、「休養の必要性」について理解を深めるような機会があるとよい。

-3-（事務局）活動時間は、平日は２時間程度、休日は中学校では３時間程度、高校は４時間程度である。休養日という観点から見ると、土日両日を活動した場合、２日間で中学校は６時間程度、高校は８時間程度となる。それを休養時間として平日２時間のみで補えるのかどうか。ご意見を伺いたい。
（ゲスト①）土日活動した休養を平日の２時間活動しないことによって、補えるかということについては、補える場合とそうでない場合があるかと思う。活動時間の設定や回復させる手立てについては、１か月単位の綿密な計画を立てることなどが必要であり、その立案に際して、参考になるよう、例えば、高等学校体育連盟や中学校体育連盟等で指針を示し、教員を指導する時間を設けたり、あるいは県教育委員会から参考となる資料を周知したりすることも必要かと考える。
（ゲスト②）中学校の部活動では、効果的・効率的な練習や生徒が主体となっての取組が少しずつ浸透してきていると思う。しかし、「練習量を増やせば強くなる」と間違った認識で活動している生徒や教員がいることも事実かもしれない。また、保護者から、「もう少し練習をしてほしい」などの要望があることも現状であろう。今後、効率的・効果的な練習の成果等がメディア等で大きく発信されることを期待したい。
【大会参加数の精選について】（委員長）大会の実施回数等、中学校ではどうなっているか伺いたい。
（ゲスト②）中学校体育連盟の主催大会は、年間で総合体育大会と新人大会の２つである。それに関連して各市郡大会・地区大会・県大会・関東大会・全国大会がある。新人大会は県大会までである。
※総合体育大会：正式名称は県民総合体育大会兼国民体育大会茨城県大会。（中学校の部）例年は７月に開催され、全国中学校体育大会までつながる大会。
※新人大会：正式名称は茨城県中学校新人体育大会。例年は 10 月下旬を中心に開催。
（委員長）つくば市としては、大会参加数の制限等について何か検討しているか。
（委員⑦）つくば市では、生徒や教員の負担を考慮し、夏休み中のつくば市主催の近隣大会を廃止した。しかし、その他の市町村では、夏休み中も大会が開催されており、つくば市の中学校が招待される場合がある。したがって、年間の大会数を制限していくことが必要ではないかと考える。全県的に、年間で大会に参加できる回数の上限を設けるなどの対応が必要ではないか。
【生徒のニーズに応じた活動機会の整備・運営方法の改善について】（委員⑦）部活動をとことんやりたい生徒と、楽しみたい生徒が存在している。そのようなニーズに対応するため、つくば市としては、平日の部活動を週４日から３日にする。その他の１日は、指導者を手配する地域部活動として、部活動をもっとやりたい生徒に対応する。
部活動を楽しみたい生徒は、空いた１日を自分の趣味・やりたいスポーツの時間に活用することができるようにする。
地域移行と生徒のニーズに応じた部活動の組み合わせを考えている。
-4-（委員①）家庭環境によっては部活動が子供の生活リズムを作ってきた経緯もある。
（委員長）長野県では朝練を廃止した。朝練を廃止することで生徒の生活リズムが崩れるのではという懸念があったが、遅刻者が増えるなどは見られなかった。
（委員⑥）部活動がなくなった際に支えになるのは地域だと思う。地域の方々がスポーツ活動・文化活動を通して子供たちを正しい方向へ導いていくということが必要ではないか。地域で支えていく環境・雰囲気を作っていくことが必要。家庭環境が厳しい子供たちを支えていく仕組みが必要ではないかと思う。
（委員②）生徒たちにとって部活動は生活にメリハリをつける上でも重要なものである。ライフバ
ランスをどのようにとるかをアドバイスすることも大切だろう。
（委員⑧）子供たちを支えるといった点では、地域クラブとの連携強化が大切なのではないか。地
域クラブは、学校にない活動ができるようになること、教員の働き方の改善策になることだけでなく、多様な大人と出会うことがキャリア教育にも奏功するという点からも良い。学びの場は学校だけじゃないということが地域全体の認識になっていくと素晴らしいと思う。
※キャリア教育：一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育。
（会議資料【提言作成へ向けた論点の整理】P２～３参照）
Ⅱ 生徒のニーズに対応した地域におけるスポーツ環境の整備（地域移行含む）【休日に地域で活動できる環境の整備等について】（委員⑨）受益者負担と補助金の導入が重要なテーマになってくると考える。民間団体が主体となって行うスポーツ活動には、多少なりともお金がかかるという意識を広げていくことが必要だろう。また、運営主体に対して、補助等があるのかが重要となるが、補助等がある可能性は今後考えられるのか。
（事務局）可能性について申し上げるのは難しい段階である。困窮家庭に対しての支援や受け皿となるスポーツクラブ等への支援については、今後検討していくテーマとなるのではないかと考えている。
※スポーツクラブ等：受益者負担等により運営している団体（委員⑤）持続可能な活動という観点が重要である。受益者負担は必要だと思うが、困窮している家庭もある。教育機会の平等の中には、体験活動も含まれるのではないか。生徒に対しての補助等は必要かと考える。将来を担う子供たちのために、持続可能な取組となるための方策を提言に含められるよう議論していただきたい。教員の労働時間を減らすことも一つであるが、受け皿が未整備のままとならないようにしていくべきである。子供ファーストという視点に立つことが重要だと考える。

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（委員①）部活動改革にはリスクが伴うことも考えておかなければならない。指導者の確保については、プロフェッショナルなのか、ボランティアなのかという意見もあるかと思う。中にはボランティアでいいからと、学校に敵対心をもっている人が関りを求めてくる場合もあると思われる。このような方を一人抱えると、学校をつぶされかねない大問題に発展することもある。どのような方を指導員として確保していくのか。トラブルを回避できるような契約条項にすることが大切である。その他、部活動指導員の要件で、「学校長が指導者としてふさわしい人格を有したと判断したもの」とあったが、このような裁量的なものは一見良いと思えるが気になるところである。また、設備も学校施設を開放した場合、学校設備を使って外部指導者の下で事故が起きてしまうことはゼロにはできないと思う。事故等の責任者が誰になるのかという問題があり、事前に検討し、明確にしておくことが大切。
※部活動指導員：学校の設置者が任用し、学校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会・練習試合等の引率、生徒指導に係る対応等が可能。
※外部指導者：学校長が任用し、部活動において技術指導のみが可能。
（委員③）指導者の確保といった点を考えると、教員の兼職兼業も必要になるかと思う。
しかし、実質的には、教員が公務と部活動にかかわる時間を減少させなければならない。
（委員①）勤務時間の上限について、法的には文部科学省が唱えている通りだと思う。部活動指導を取り上げないでほしいという教員もいる。子供の頃から部活動に携わってきた教員な
どは兼業を大いにやりたいと思っている。授業も非常に頑張っているし、部活動もやれている教員をルールでもって制限できるのか。制限さえすればよいというものなのか、兼業のルールをどのようにするのかを検討することが重要。教員の生き生きとした働き方を人によっては阻害することにもなるとも思われる。
※勤務時間の上限の目安①１か月の在校等時間について、超過勤務 45 時間以内
②１年間の在校等時間について、超過勤務 360 時間以内
※児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により勤務せざるを得ない場合、１か月の超過勤務 100 時間未満、１年間の超過勤務 720 時間以内。
（連続する複数月の平均超過勤務 80 時間以内、かつ、超過 45 時間超の月は年間６か月まで）（会議資料【提言作成へ向けた論点の整理】P３～４参照）
Ⅲ・Ⅳ 学校の働き方改革を徹底し教員が本務に専念できる環境を確立することについて（委員長）中学校において複数顧問制による指導体制の現状はいかがか。
（ゲスト②）各中学校において複数顧問制になるように努力しているが、教員数と部活動数の関係で難しい現状である。部活動数を減らすにしても部員はいるので急にはできない。
（委員⑦）できるだけ複数顧問制を進めているが小規模校では難しいのが現状である。部活動数を減らすのは保護者の要望もあり難しい。平日の部活動を１日減らす努力を市教育委員会としてはするべきではないかと考えている。
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（委員⑤）部活動数の削減は、改革の最後にしてほしい。その代わり、大会数を減らしていくなどの対策をしてはどうか。また、部活動を指導する教員の代わりに、技能を高める動画を配信して、それを見て自分たちで考えて活動したり、保護者が活動を見守ったりすることも考えられる。
（委員①）教員の部活動に携わる時間を減らせばよいわけではないという考えに同感。ただし、教員が保護者対応で疲弊しきっている現状がある。そのため、教員が業務に集中できるよう、保護者対応について学ぶなど、システム的に対応していってほしい。そうすれば部活動にも目が向くようになるのではないか。
（委員⑧）もう一度、学校、家庭、地域が一体となって子供たちのために環境整備していく必要があると思う。できるだけの情報共有・発信をしていく中で、みんなが納得した中でやっていけるような明るい提言が必要だと思う。同様に、拙速なやり方をするのではなく、地域によっても事情は様々であることから、一定期間を設けての実施が必須かなと感じた。部活動は競技なのか、教育なのかというところが大きなカギかなと思う。そこの移行、情報共有をやっていけたらと思う。
（委員③）
教員の兼職兼業時間と超過在校等時間を併せて 80 時間というのは、過労死水準である。
その水準で今までのように働いていたら民間企業では通常労災が認められる。
（委員長）最後に意見を述べたい方はいるか。
（委員②）文化部の例も紹介したい。顧問会議の開始時刻が 18 時というケースがあった。会場との往復を考えると校長としては心配である。WEB 会議などを強く促していくのはどうか。顧問（教員）の負担を考えると、やりがいだけで持続できるものではないのは明らかである。
（委員⑦）教育委員会としては、ある学校を拠点にして地域部活動として活動するのに、子供たちの移動手段はどうするのか、指導者はどうするのか。吹奏楽の指導者はいるのか等、検討しているところである。問題があった時の責任はどうなるのか考えなくてはならない。
兼職兼業についてもやりたいからと言って簡単に許可できない。時間が制約される中で部活動も授業もしっかりと取り組んでもらわないといけない。兼業許可にあたりチェックリストのようなものが必要と考えている。
《今後の予定》第４回：令和４年４月 18 日（月）…提言とりまとめ
第５回：５月中旬…提言の提出-7-