2022/3/7「外国人労働者問題等について」
東京都行政書士会 港支部（配布資料に加筆修正）
三宅伸吾

一.

ウクライナ「義勇兵」 ....................................................................................................... 1

二.

技能実習生等の外国人労働者政策 ..................................................................................... 2①

人手不足 ......................................................................................................................... 2②

技能実習制度の見直し ................................................................................................... 3③

特定技能 ......................................................................................................................... 5④

技能実習と特定技能三.

職種のずれ ................................................................................. 5

開国へ ................................................................................................................................ 6

一. ウクライナ「義勇兵」
ロシアの侵攻を巡り、在日ウクライナ大使館が呼びかけた外国人「義勇兵」の志願者に日本政府が自制を呼びかけている。元自衛官ら日本人約 70 人が応募したとされるが、外国への私的な戦闘行為は刑法の私戦予備・陰謀罪に当たる可能性がある。一方で、今回のようなケースに同罪が適用できるかは専門家から慎重な見方も出ている。
義勇兵の募集はロシア軍のウクライナ侵攻後、同国大使館が公式ツイッターに投稿した。ウクライナは専門的な軍事訓練の経験者を各国で募集しており、1 日時点で日本からは約 70 人が志願したという。投稿は日本政府の要請で現在は削除されている。
国の命令ではなく個人が外国に戦闘を仕掛ける目的で準備すると、刑法の私戦予備・陰謀罪にあたり 3 カ月以上 5 年以下の禁錮刑が科される。政府の意図と無関係に戦闘に参加すると、日本の国際的な立場を危うくしかねないためだ。
ただ、同罪の適用事例は極めて少ない。近年では 2019 年、過激派組織「イスラム国」（IS）に戦闘員として参加しようとした元北大生の男性ら 5 人が警視庁公安部に私戦予備容疑で書類送検され、その後全員が不起訴となった。
公安関係者は「ウクライナの義勇軍への参加も同罪に該当する可能性はある」と話
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すが、国家を標的としたテロ組織などではなく、今回のような主権国家間の戦闘行為に参加することが刑法の規定する「私的な戦闘」に当たるかは不透明な面もある。
東京都立大の星周一郎教授（刑法）は「条文の解釈の幅が広く、ルールが曖昧となっている」と指摘する。
星教授によると、同罪の原型は 1880 年制定の旧刑法にある。江戸時代末期に薩摩藩や長州藩が英国などに戦争を仕掛けた場面が想定されたとみられる。国際化や海外での武装勢力の台頭などを踏まえ、「現在の実情に即した法改正や罰則の適用範囲を巡る議論をしていくべきだ」と話す。
出典：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE02E9Q0S2A300C2000000/⚫

刑法第四章 国交に関する罪（私戦予備及び陰謀）第九十三条

外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、三月以上五年以下の禁錮に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する。
⚫

旅券法（旅券の失効）第十八条 旅券は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その効力を失う。
七

次条第一項の規定により返納を命ぜられた旅券にあつては、同項の期限内に返納されなかつたとき、又は外務大臣若しくは領事官が、当該返納された旅券が効力を失うべきことを適当と認めたとき。
（返納）第十九条 外務大臣又は領事官は、次に掲げる場合において、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる。
四旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合✓罰則：五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科

二. 技能実習生等の外国人労働者政策① 人手不足
国際協力機構（JICA）、日本政策投資銀行グループの価値総合研究所の試算
政府の目指す経済成長を 2040 年に達成するためには外国人労働者は現在の 4 倍近い674 万人が必要。
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➢42 万人の労働力が不足

在留外国人約 288 万人 外国人労働者は 21 年 10 月末時点で 172 万 7 千人。
技能実習が 35 万人、留学生によるアルバイトなどの「資格外活動」が 33 万人
特定技能も含め、40 年には現在のほぼ 4 倍に当たる人数確保の必要性。
出典：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE189M60Y2A110C2000000/② 技能実習制度の見直し
２０２1 年 4 月、改正法施行後 2 年の見直し期を既に迎えた。
「技能実習制度には，本音と建前のいびつな使い分けがあるとの御意見・御指摘にも，正面から向き合わなければなりません。」（2022 年 1 月 法相）
【問題点】
i.

勤務（実習）先を変更できない（２号から 3 号への移行に限って転籍可 3 号移行後は不可）例外的事象ではあるが、人権侵害につながる労働環境を受け入れざるを得ない状況に
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つながる。日本への渡航前に借金をしている例が多い。
ii.

給与が最低賃金にほぼ張り付いている。

iii.

特定技能の対象職種に必ずしもつながっていない。

【改善すべき方向】
労働力不足に対応すべく在留資格として初めて「特定技能」が創設されたように、我が国の人手不足は深刻。この状況に真摯に向き合うことから技能実習制度の見直し議論はなされるべき。その際、技能実習制度の創設時に比して、労働市場としての我が国の相対的魅力が大きく低下していることを認識すべき（技能実習生の最大の供給国であるベトナム。給与水準がどんどん上がってきている）。
技能移転による国際貢献というよりは外国人労働者に「お世話になる」ぐらいの気持ちが大事ではないか。
我が国の外国人労働者の受け入れに関する基本的方針：
専門的・技術的分野の外国人労働者の受け入れは積極的に推進＝「非専門的」人材は十分慎重に対応
国際貢献を技能実習の主目的から外す場合、上記との関係をどうするか？
i.

転籍の柔軟化
⚫ 重大な法令違反だけでなく、実習認定の取り消しに至らないケースでも一定の場合に許容。（山脇康嗣弁護士の提案i）
加えて、⚫ 例えば、2 号移行の際及び移行後においても転籍を認める。ただし、1 号の受け入れ側が初期投資をしていることから、それに見合う相当の金額を新たな受け入れ側等が支払うことを条件とする。（1 号受け入れ側には解雇の自由がないこと等との整合性）

ii.

フルタイムで汗を流す実習生がほぼ最賃であるのは社会的に妥当か？

実習先が固定している（転籍できない）ことが背景であり、上記ⅰにより、かなり改善するのではないか。
転籍を柔軟化すると、最賃の地域間格差（2 百円×2 千時間＝40 万円）により、都市部への移動が起こり、地方が困るとの批判が予想される。ただし、この問題は日本人でも本質は同じ。
地方においても、生産性の高い受け入れ企業等が、優秀な実習生を引き留めようとす4るなら、賃上げする。
iii.

特定技能 14 業種につき、現在、2 号の対象となっていない 12 業種について 2号追加の方向で議論が進められている。一方で、技能実習対象業種であっても特定技能に含まれていない職種があり、できる限り、連続的なものとすべき③ 特定技能➢現在、約 5 万人

全体の 8 割が技能実習からの移行

毎月 3 千人増

ベトナムが 6 割強➢

見直し期 今年 11 月、施行後 5 年の制度見直し期を迎える。

➢2 号職種。現在は建設、造船・舶用工業の 2 業種のみ。残り 12 業種も追加の方向④ 技能実習と特定技能職種のずれ

経済産業省：14 業種のうち、３つの特定技能の分野を持つ。
具体的な職種追加の議論はない。
日本人の求人活動をしても人手不足があり、かつ、業界が一致して、特定技能への追加を求める状況にはないため。
事例（1）技能実習 職種：工場板金、作業：機械板金
特定技能 工場板金に移行希望
受入企業の業務内容
建設業の板金工事業、屋根工事業、内装仕上げ工事業、建築工事業の許可を保有し、建築金物制作製造販売施工等事業を行う。製造業における特定技能外国人受け入れに関する FAQ の（11）、（12）の回答において、金属製の屋根や壁の製造は、素形材産業の産業分類に該当せず。
▲ 特定技能「建設」に該当する可能性を模索してはどうか（内装の仕上げや屋根工事）事例（２）技能実習 職種：塗装、作業：金属塗装
特定技能 塗装に移行希望
受入企業の業務内容
自動車の塗装、整備等⇒特定技能 対象外▲ 特定技能「自動車整備」に該当する可能性も。
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なお、上記いずれも所管の国土交通省に業種認定要件の詳細を確認する必要あり。
（経済産業省では過去 1 年において、出荷実績があることが要件）事例（３）技能実習 職種：工業包装、作業：工業包装
特定技能 工業包装に移行希望
受入企業の業務内容
古物商許可を保有し、中古電化製品の買取販売
産業機械製造業や電気・電子情報関連産業に該当しない。
▲ 現行ルールでは、如何ともしがたい。
三. 開国へ⚫

新型コロナウイルス対応
3 月 1 日より、「外国人新規入国」の再開（観光目的は認めない）
14 日より、1 日当たり入国者の目途を 5 千人から 7 千人に引き上げ⚫

留学生
3 月中旬を目途に上記とは別枠で、フライトの空席を利用して、受け入れ拡大
月曜日から木曜日を中心に。

⚫

技能実習
査証申請、殺到⚫

避難民
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、ウクライナからの避難民は既に 100 万人超え。
「避難民はどんどん受け入れてもいが、難民はダメ」という不可解な意見も。
⚫

難民申請の悪用を防止する入管法改正案は次期国会以降の審議に。

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観光客受け入れ再開はいつから？

6

i2022 年 2 月 14 日、国会内で開かれた勉強会で、山脇氏によるオンライン講演配布
資料7