（健Ⅱ473F）
令和３年２月５日
都道府県医師会感染症危機管理担当理事 殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢敏
新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」（令和３年１月２１日（健Ⅱ440F））等をもってお知らせしているところです。
今般、厚生労働省より、本予防接種後に副反応を疑う症状を認めた場合の対応が示され、別添の通り各都道府県衛生主管部（局）長宛て通知がなされ本会にも周知方協力依頼がありましたのでご連絡申し上げます。。
本予防接種後の副反応を疑う症状について、被接種者が受診を希望する場合は、接種医や身近な医療機関を受診していただき、その後、必要に応じて、専門的な医療機関を円滑に受診できる体制を確保するよう、都道府県はあらかじめ医療機関に協力依頼を行うともに、住民からの相談に対応出来る体制を整備することとされております。
本通知における接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築についての概要は下記のとおりです。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、会員に対する情報提供についてご高配のほどお願い申し上げます。

記＜都道府県が協力を依頼する専門的な医療機関について＞
 総合診療科や複数の分野の内科診療科を有する等、総合的な診療ができる体制を有する医療機関が適当と考えられる。
 円滑な受診のため、院内地域連携室等に本予防接種後の副反応を疑う患者の紹介に対応するための窓口を設けることや、地域の医療機関等からの相談に対応すること等が求められる。

 都道府県は、接種医やかかりつけ医が、専門的な医療機関を円滑に紹介できるよう、協力医療機関のリストを作成し、ワクチンを接種する医療機関等に情報共有する。
※協力医療機関の相談窓口の設置や連絡体制整備等に要する経費であって、診療報酬の対象とならないもの（連絡調整や相談に関する医療機関への謝金や、相談窓口設置委託料等を想定）については、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業（都道府県実施分）の補助対象となる。

健 健 発 0201 第 ２ 号令和３年２月１日

日本医師会感染症危機管理対策室長

殿

厚生労働省健康局健康課長（公印省略）

新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築について新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きについて」（令和３年１月 15 日付け健発 0115 第１号厚生労働省健康局長通知）において、接種体制の構築に向けた準備の参考となるよう、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施に関する手引き（改訂版）」が示されたところです。
新型コロナウイルスワクチン接種後に、副反応を疑う症状を認めた場合、当該被接
種者は、まずは、身近な医療機関を受診することとなりますが、必要に応じて身近な医療機関からの紹介により、専門的な医療機関に円滑に受診できる体制が必要となります。引き続き、都道府県が中心となって進める医療従事者等への接種体制の構築につき、格段の御協力をお願いいたします。
また、本診療体制の構築に要する経費（医療機関への謝金や、相談窓口設置委託料等を想定）は「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」の対象となります。
（添付資料について）
別添１ ワクチン接種後の副反応等に対応する医療体制の確保のための都道府県の準備
別添２ ワクチン接種後の副反応等に対応する医療体制の確保別添１
ワクチン接種後の副反応等に対応する医療体制の確保のための都道府県の準備

新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状について、被接種者が受診を希望する場合は、まず、身近な医療機関を受診して頂くこととする。その後、必要に応じて、専門的な医療機関を円滑に受診できる体制を確保するよう、都道府県はあらかじめ医療機関に協力依頼を行うともに、住民からの相談に対応出来る体制を整備する。

○

協力を依頼する専門的な医療機関としては、総合診療科や複数の分野の内科診療科を有する等、総合的な診療ができる体制を有する医療機関が適当と考えられる。

○

協力医療機関においては、円滑な受診のため、院内地域連携室等に新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う患者の紹介に対応するための窓口を設けることや、地域の医療機関等からの相談に対応することなどが求められる。
なお、協力医療機関の相談窓口の設置や連絡体制整備等に要する経費であって、診療報酬の対象とならないもの（連絡調整や相談に関する医療機関への謝金や、相談窓口設置委託料等を想定）については、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業（都道府県実施分）の補助対象となる。

○

都道府県は、接種医やかかりつけ医が、専門的な医療機関を円滑に紹介できるよう、協力医療機関のリストを作成し、ワクチンを接種する医療機関等に情報共有する。

○

なお、都道府県が設置する相談窓口においては、住民から新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応に関する相談を受けた場合は、相談内容に応じて、接種医やかかりつけ医等の身近な医療機関を受診するよう促すなど、適切に対応するものとする。

別添２

健 健 発 0201 第 ２ 号
令和３年２月１日

各都道府県 衛生主管部（局）

御中

厚生労働省健康局健康課長（公印省略）

新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きについて」（令和３年１月 15 日付け健発 0115 第１号厚生労働省健康局長通知）において、接種体制の構築に向けた準備の参考となるよう、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施に関する手引き（改訂版）」が示されたところです。
新型コロナウイルスワクチン接種後に、副反応を疑う症状を認めた場合、当該被接
種者は、まずは、身近な医療機関を受診することとなりますが、必要に応じて身近な医療機関からの紹介により、専門的な医療機関に円滑に受診できる体制が必要となります。このような受診に対応できる専門的な医療機関を予め確保するため、必要に応じ都道府県医師会、関係学会等と連携の上、専門的な医療機関への協力依頼を行っていただくようお願いいたします。
また、本診療体制の構築に要する経費（医療機関への謝金や、相談窓口設置委託料等を想定）は「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」の対象となります。
なお、公益社団法人日本医師会等に対し、本件に関する協力を依頼していることを申し添えます。
（添付資料について）
別添１ ワクチン接種後の副反応等に対応する医療体制の確保のための都道府県の準備
別添２ ワクチン接種後の副反応等に対応する医療体制の確保別添１
ワクチン接種後の副反応等に対応する医療体制の確保のための都道府県の準備

新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状について、被接種者が受診を希望する場合は、まず、身近な医療機関を受診して頂くこととする。その後、必要に応じて、専門的な医療機関を円滑に受診できる体制を確保するよう、都道府県はあらかじめ医療機関に協力依頼を行うともに、住民からの相談に対応出来る体制を整備する。

○

協力を依頼する専門的な医療機関としては、総合診療科や複数の分野の内科診療科を有する等、総合的な診療ができる体制を有する医療機関が適当と考えられる。

○

協力医療機関においては、円滑な受診のため、院内地域連携室等に新型コロナウ
イルスワクチン接種後の副反応を疑う患者の紹介に対応するための窓口を設けることや、地域の医療機関等からの相談に対応することなどが求められる。
なお、協力医療機関の相談窓口の設置や連絡体制整備等に要する経費であって、診療報酬の対象とならないもの（連絡調整や相談に関する医療機関への謝金や、相談窓口設置委託料等を想定）については、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業（都道府県実施分）の補助対象となる。

○

都道府県は、接種医やかかりつけ医が、専門的な医療機関を円滑に紹介できるよう、協力医療機関のリストを作成し、ワクチンを接種する医療機関等に情報共有する。

○

なお、都道府県が設置する相談窓口においては、住民から新型コロナウイルスワ
クチン接種後の副反応に関する相談を受けた場合は、相談内容に応じて、接種医やかかりつけ医等の身近な医療機関を受診するよう促すなど、適切に対応するものとする。

別添２