協同組合八戸総合卸センター

事業継続計画（BCP）

令和6年4月1日施行(1)計画の目的
青森県は、国が公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルを踏まえ、青森県太平洋側海溝型地震による最大クラスの津波浸水想定を令和3年5月に設定・公表し、その後、当該津波浸水想定を踏まえた地震・津波に対する被害想定（建物被害・人的被害、ライフライン被害等）の調査結果を令和4年5月に公表した。
当卸センター団地は、当該津波浸水想定において拡大した浸水想定区域に位置し、震度６強の地震の揺れとともに最大約5メートルの津波の襲来が想定されている。
本計画は、人命を最優先し、地震・津波災害に対する平時の備え、発災時の初期対応、発災後の対応等について定めるものである。

(2)大津波ハザードマップからの当団地の災害リスク、及びBCPの発動要件について【青森県津波浸水想定、青森県地震・津波被害想定調査（太平洋側海溝型地震）、八戸市津波ハザードマップ・八戸市津波避難計画】
青森県太平洋側海溝型地震（最大震度6強）による最大クラスの津波が発生した場合、豊洲（フェリー埠頭周辺）の沿岸海域では、地震発生から約41分後に第一波（10.8ｍ）、約185分後に最大波（16.5ｍ）の津波の襲来が想定されており、当卸センター団地では、地震発生から約54分後に津波が到達し、その後最大約5ｍの浸水（基準水位）※が想定されている。
（第一波が馬淵川を遡上し、川が氾濫するリスクを想定）※基準水位・・最大クラスの津波において、津波が建物等に衝突した際のせり上がりを考慮した水位であり、避難するうえで考慮すべき水位
最大波（団地内津波高最大5ｍ）が卸団地に到達した場合、団地内建物の浸水・倒壊は免れられず、団地内役職員約1,800名は個々の判断により生命を守る為に最善の行動（団地外への避難）をすることが求められる。
また、BCPが発動した場合、組合事務局職員は、理事会や役員の許可なしに最善の行動（団地外への避難）することを最優先させる。

大津波警報発表＝団地外へ避難<BCP発動要件＞＝ 本計画は、八戸市内に大津波警報が発表された場合に発動する(3)平時の備え①連絡体制
組合員との連絡 ： A.
B.

SNS（公式LINEアカウント、X（旧Twitter）を活用した情報発信・情報収集 （必須・緊急時優先して活用）
組合員企業/責任者への電話・メール及びFAX（利用可能な場合、余裕がある場合に活用）

主要組織・関係団体連絡先：
分類
八戸市役所
（行政）

インフラ関連公共機関/支援機関

名称

連絡先

道路維持課（道路・街灯・除雪）

0178-43-2111

商工振興グループ

0178-43-9242

清掃事務所

0178-27-4511

道路管理事務所(街路樹等）

0178-25-2131

こども未来課（保育園）0178-43-9527

環境政策課

0178-43-9265

危機管理部災害対策課

0178-43-9225

まちづくり推進課

0178-43-9425

東北電力㈱（停電・緊急）

名称

連絡先

名称

連絡先

0120-175-366

八戸圏域水道企業団

0178-70-7000

大館建設工業㈱（工事）0178-46-2111

東北電気保安協会

0178-20-2270

八戸液化ガス㈱0178-28-2111㈱東洋電設（電気）0178-28-6284

ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾚﾍﾞｰﾀｰｻｰﾋﾞｽ（設備）03-5155-7521

NTT東日本（設備不良）

0120-444-113㈲西浦ﾒﾝﾃｻｰﾋﾞｽ（水道）0178-22-5218

青森県商工政策課

017-734-9368

八戸赤十字病院050-7562-0532

商工中金八戸支店

0148-45-8811〃地域産業課017-734-9373

八戸商工会議所

0178-43-5111

青い森信金本店営業部

0178-44-3321

八戸消防本部

0178-44-2131

中央会八戸支所

0178-43-6525

青森銀行八戸西支店

0178-27-7811

八戸消防署尻内分遣所

0178-27-4758

セコム八戸支社

0178-44-1718

郵便事業（八戸西局）

0178-27-2502

警察署八戸駅前交番

0178-27-2246

八戸税務署

0178-43-0141

下長土地改良区

0178-28-2256②防災備蓄品組合の備蓄品は避難の有無に関係なく、電気水道等のライフラインに影響がある緊急時のための備蓄とし、職員約5人が約3日作業できる物量を備蓄する。組合員各企業は必要に応じた備蓄品を各社の判断で備える必要がある。
<組合の備蓄品>◎飲食品 ： （1人あたり）飲料水3ℓ/日×3日、ﾚﾄﾙﾄ品、缶詰等 1,500kcal/日◎消耗品：簡易トイレ、紙類、雨具、軍手、救急用品等◎備 品：防災用ラジオ、照明器具、ブルーシート、延長ケーブル、スマホ用充電器、発電機２台③情報収集手段
卸センター公式LINE(4)大津波発生時の避難地点<避難場所（避難目標地点）>：八戸市尻内町笹野沢付近（卸センターコネクトから徒歩約25分）

避難地点(尻内町笹野沢)

(5)避難訓練の実施
組合は、大津波警報が発表された場合を想定し、年に1回以上避難訓練を実施し避難経路や避難地点を確認する。
避難地点は、災害リスクのない区域外に避難するための一時避難地点であり、待機後の行動手順は継続的に検討を行う。

(6)災害発生時の対応等①津波到達予想時間：地震発生から約54分

参考画像②基準水位：最大約5ｍ③避難開始目標時間：地震発生から20分以内に避難開始④避難に要する目安時間：避難場所まで徒歩で約25分⑤就業時間内の事務局職員の対応
A.

食堂のガス停止確認・初期消火、エレベーターの使用の禁止

B.

来訪者・会場利用者の状況確認、保育園の状況確認、ケガ人等の対応

C.

TVやラジオ、インターネットで地震の規模、津波の災害情報の収集を行う。

D.

BCPが発動した場合に、会館来訪者の他、SNSを利用し組合員へ避難指示連絡を行う

E.

組合職員の避難準備（備蓄品の持参等）を行い、会館来訪者・貸室利用者と共に避難地点へ徒歩で移動を開始する。
※避難前に会館は施錠し、会館出入口に避難指示の標示を掲げる。
※組合職員は、組合員の団地外への避難誘導は行わず、避難に徹する※保育園職員・園児は団地外へは避難せず、一時避難場所（八戸液化ガス㈱様３F）へ避難する⑥休日・夜間の対応：身の安全を優先・維持したうえで夜間は自宅または避難場所待機。日中は車での移動が可能な場合、原則は課長以上が出社するが出勤できる従業員が可能な範囲で被災状況確認し、内部で情報共有する。

(7)災害発生から復旧対応までのフロー図
八戸総合卸センターの緊急時の主な動き

地 震①食堂の火気・ガス停止・初期消火②職員、会場利用者・訪問者の安否確認③窓や戸を開放、出口の確保

期
対発 生

身の安全の確保③保育園の確認

初

組合員各社の検討項目

初期対応（ケガ人対応・火気・ガス停止等）◎火事が発生した場合、通報、消火、避難の徹底①大声、非常ベルで周囲に火災を知らせ、119番通報②火が横に広がっているうちは消火器、水、毛布で消火

災害発生時の初期対応のマニュアル化

津波・地震情報の収集（TV・ラジオ・スマホ）
BCP発動要件（避難条件）③火が天井付近まで燃え広がったら全員その場から避難

気象庁が大津波警報を発令

全従業員が避難応から

大津波警報以外
避難開始までの行動

避難

施設内で待機発動要件を満たす災害のマニュアル化完了
まライフライン（電気/ガス/水道）の状況

で①職員・会館利用者への避難指示②組合員へ公式LINEによる避難依頼発信

避難準備・避難開始③ラジオ、救急品、一部消耗品の持参影響あり以内に避難開始

徒歩25分
尻内町笹野沢へ避難

影響なし

地震発生から20分

避難地点の把握[石川県能登半島地震]（R6.1）
地震発生後、直ちに大津波警報が発令し、 4

通常営業へ

時間後に津波注意報に変更、地震発生から18時

大津波警報解除

防災備品・非常時の間後に津波注意報解除となっている。

（避難解除）

持出品の検討

災害対策本部設置(組合事務局)
災

組合自身の対応

害発生◆職員の安否確認対応◆重要業務（金融事業、支払業務、保険業務）に係る早期復旧、支援組合員への対応◆組合員の被災状況の把握、道路やインフラ等の状況発信◆復旧に関する金融支援・補助金・助成金の情報発信◆停電時小型電気に対応する電源の供給（ガス発電機）

地域との連携◆団地内がれき撤去、インフラ復旧のための情報収集と関係機関への働きかけ◆団地被災状況の発信と支援要請

後従業員の安否確認方法

重要業務の代替・復旧マニュアル化