暴力団の現状と動向

Ⅰ

Ｑ１7

大阪府暴力団排除条例

特定営業者は、どのような行為が罰則の対象となりますか。

改正

改正条例では、特定営業者の禁止行為としてⅡ

民事介入暴力等の実態⃝特定営業者は、暴力団排除特別強化地域における特定営業の営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
① 暴力団員を業務に従事させること。
② 暴力団員等又は暴力団員等が指定した者から、用心棒の役務の提供を受けること。
③ 暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、用心棒の役務の提供を受けること又は当該営業を営むことが容認されることの対償として利益の供与をすること。
が新たに規定されました。具体的には•暴力団員を従業員として店で働かせる行為

暴力団対策法Ⅲ•客との料金トラブルや従業員の引き抜き等のトラブルを暴力団員に解決してもらう行為•暴力団員に店のトラブルを解決してもらうつもりで現金等を渡す行為（用心棒料）•場所代や挨拶料などの名目で暴力団員に現金等を渡す行為（みかじめ料）
等が該当します。

大阪府暴力団排除条例

Ⅳ

Ｑ１8

規制対象建設業者はどのような行為が罰則の対象となりますか。

改正条例では、規制対象建設業者の禁止行為として、① 暴力団員を業務に従事させること。
② 暴力団員等又は暴力団員等が指定した者から、用心棒の役務の提供を受けること。
③ 暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、用心棒の役務の提供を受けること又は当該営業を営むことが容認されることの対償として利益の供与をすること。

暴力団に対する対応要領

Ⅴが新たに規定されました。具体的には•暴力団員を建設現場の作業員として働かせる行為•暴力団員に工事代金等のトラブルを解決してもらう行為•暴力団員に対して、何かあった時に助けてもらうつもりで現金等を渡す行為（用心棒料）•建設工事をスムーズに進めるために、地元の暴力団員に現金等を渡す行為（みかじめ料）
等が該当します。

「反社会的勢力」の定義と関係遮断方策

Ⅵ

Ｑ１9

第 一 章
第 二 章
第 三 章
第三章の二
第 四 章
第 五 章
第 六 章
第 七 章
附
則

平成二十五年一月八日 条例第一号
平成二十七年十二月二十八日 条例第百三十六号
平成二十九年十一月十三日 条例第八十五号
令和三年十月十五日 条例第七十号
令和四年十月三十一日 条例第六十号
令和六年三月二十七日 条例第五十二号

次

総則 ( 第一条―第九条 )公共工事等からの暴力団の排除等 ( 第十条―第十三条 )暴力団員等に利益の供与をすることの禁止等 ( 第十四条―第十六条 )特定営業者等の禁止行為 ( 第十六条の二―第十六条の五 )青少年の健全な育成を図るための措置 ( 第十七条・第十八条 )不動産の譲渡等に関する措置等 ( 第十九条・第二十条 )雑則 ( 第二十一条―第二十六条 )罰則 ( 第二十七条―第二十九条 )第一章 総則( 目的 )
第一条

この条例は、暴力団による不当な行為その他暴力団を利する行為を防止し、及びこれらにより府の事務若しくは事業、府の区域における事業活動又は府民の生活に生ずる不当な影響を排除することその他の暴力団の排除に関し、基本理念を定め、府、府民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除のために必要な事項等を定めることにより、社会全体で暴力団の排除を推進し、もって府民生活の安全と平穏を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。
( 定義 )
第二条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一

暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 ( 平成三年法律第七十七号。以下「法」という。) 第二条第二号に規定する暴力団をいう。

二

暴力団員 法第二条第六号に規定する暴力団員をいう。

三

暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者をいう。

四

暴力団密接関係者 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものとして公安委員会規則で定める者をいう。

五

入札参加資格者 建設工事 ( 建設業法 ( 昭和二十四年法律第百号 ) 第二条第一項に規定する建設工事をいう。) の請負、役務の提供又は物品の購入その他の調達のうち府が発注するもの ( 以下「公共工事等」という。) に係る入札の参加者

自首減免規定とは何ですか。

の資格を有する者をいう。

特定営業者または規制対象建設業者が自首した場合には、刑を減軽又は免除できる規定のことです。

六

暴力団事務所 暴力団の活動の拠点である施設又は施設の区画された部分をいう。

条例では、事業者を処罰することが目的では無く、事業者と暴力団員との関係を遮断することが目的

七

暴力団排除特別強化地域 暴力団排除を特に強力に推進する必要がある地域として別表第一及び別表第二に掲げる地域をいう。

であるので、事業者に対してのみ、このような自首減免規定を設けています。本改正により、一部の事業者（特定営業者、規制対象建設業者）については、暴力団員に利益供与をした場合、罰則の対象とな

大阪府暴力追放推進センターの活動Ⅶ目

平成二十二年十一月四日
条例第五十八号

ることから、事業者側が警察に自発的に申告した場合、刑を減軽する規定を設けることで、これまで仕八

特定営業 次に掲げる営業をいう。
イ

方なく暴力団員にみかじめ料を渡していたような事業者や、暴力団との関係を断ち切りたいと考える事
象者等の自発的な申告を促すものです。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 ( 昭和二十三年法律第百 二十二号。以下「風適法」という。)

第二条第一項に規定する風俗営業
ロ

風適法第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業

ハ

風適法第二条第十一項に規定する特定遊興飲食店営業二

風適法第二条第十三項に規定する接客業務受託営業

ホ

設備を設けて客に飲食をさせる営業で食品衛生法 ( 昭和二十二年法律第二百三十三号 ) 第五十五条第一項の許可を受けて営むもの ( 風適法第二条第四項に 規定する接待飲食等営業又は同条第十一項に規定する特定遊興飲食店営業

不当要求防止責任者講習

Ⅷに該 当するものを除く。)
ヘ
31

大阪府特殊風俗あっせん事業の規制に関する条例 ( 平成十七年条例第百二号 ) 第二条第四項に規定する特殊風俗

うものとする。

あっせん事業ト

道路その他公共の場所において、不特定の者に対し、次に掲げる行為のいずれかを行う営業 ( イからヘまでのいず
れかに掲げるものを除く。)(1) イからヘまでのいずれかに掲げる営業に関し、客引きをする行為

第二章 公共工事等からの暴力団の排除等( 公共工事等からの暴力団の排除 )第十条て客を誘引する行為

一(4) 写真又は映像の被写体となる役務に従事するように勧誘する行為
特定営業者 特定営業を営む者をいう。

十

規制対象建設業者 建設業法第二条第二項に規定する建設業 ( 以下「建設業」という。) を営む者であって暴力団排二る者を除く。)( 公共工事等からの暴力団の排除に関する措置 )ものをいう。

第十一条

二三

務を有する。
( 府民及び事業者の責務 )ると認められないものを除く。) をし、又はしようとする者に対し、当該請求に関する情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
府は、暴力団の排除に資すると認められる活動に取り組んだことにより暴力団員から損害賠償請求その他の請求をされた者に対し、当該請求に関する情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

2

府は、府民及び事業者に対し、暴力団の排除に関する広報及び啓発活動を積極的に行うものとする。

( 府民及び事業者の保護のための措置 )第八条

府は、府民及び事業者が暴力団の排除のための活動に取り組んだこと等により暴力団から危害を加えられるおそ

3（公共工事等に関する不当介入に係る報告等）
第十二条

府は、市町村が暴力団の排除のための施策を講じられるよう、情報の提供、技術的な助言その他の必要な協力を行Ⅵ

何人も、公共工事等において、暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為 ( 以下「不当介入」という。) をしてはならない。
2

元請負人及び下請負人等は、公共工事等に係る契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けたときは、速やかに府に報告しなければならない。

( 府の事務及び事業からの暴力団の排除 )第十三条

府は、前三条に規定するもののほか、その行う事務又は事業によって暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団密接関係者について必要な措置を講ずること等により、府の事務及び事業からの暴力団の排除を図るⅦものとする。

第三章 暴力団員等に利益の供与をすることの禁止等( 利益の供与の禁止 )

第十四条

事業者は、その事業に関し、暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与 ( 以下「利益の供与」という。)をしてはならない。
2

Ⅷ

不当要求防止責任者講習

第九条

知事は、前項の誓約書を提出した者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めるときは、その旨を公表することができる。

れがあると認められる場合は、当該府民及び事業者を保護するために必要な措置を講ずるものとする。
( 市町村への協力 )知事は、前項各号 ( 第三号を除く。) に掲げる措置を講ずるために必要があると認めるときは、元請負人及び下請負人ができる。

の他の必要な支援を行うものとする。
第七条

前各号に掲げるもののほか、公共工事等からの暴力団の排除を図るために必要な措置等に対し、これらの者が暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書の提出及び必要な事項の報告等を求めること

団の排除のための活動に相互に連携を図りつつ主体的に取り組むことができるよう、府民及び事業者に対し、情報の提供そ( 広報及び啓発活動 )Ⅴ

大阪府暴力追放推進センターの活動

府は、前二項に規定するもののほか、府民及び事業者が暴力団事務所が運営されないようにするための活動その他の暴力

公共工事等について元請負人及び下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合にあっ「反社会的勢力」の定義と関係遮断方策

めの請求、暴力団員がした不法行為による被害に係る損害賠償請求その他の暴力団員に対する請求 ( 暴力団の排除に資す

六

暴力団に対する対応要領

府は、暴力団事務所 ( 暴力団事務所とするために整備中の施設又は施設の区画された部分を含む。) の使用の差止

暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者を随意契約の相手方としないこと。

七る暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。

第六条

五ては、当該公共工事等に係る契約を解除すること。

府民は、基本理念にのっとり、相互に連携を図りつつ主体的に暴力団の排除に取り組むとともに、府が実施する( 府民及び事業者に対する支援 )公共工事等に係る入札の参加の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から一年

準ずる措置

行為の防止を目的とする団体、府民及び事業者と連携を図りながら、暴力団の排除に関する総合的な施策を実施する責めるものとする。

Ⅳを経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に規定により公安委員会から都道府県暴力追放運 動推進センターとして指定を受けたものその他の暴力団員による不当な府民及び事業者は、基本理念にのっとり、暴力団の排除に資すると認められる情報を府に対し積極的に提供するよう努

入札参加資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合にあっては、必要に応じ、その旨を公

大阪府暴力団排除条例

四府は、前条に定める基本理念 ( 以下「基本理念」という。) にのっとり、国、市町村、法第三十二条の三第一項の事業者は、基本理念にのっとり、その事業に関し、暴力団との一切の関係を持たないよう努めるとともに、府が実施す入札参加資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合にあっては、当該入札参加資格者を表すること。

( 府の責務 )暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等に係る入札に参加するために必要な公共工事等に係る入札に参加させないこと。

体として推進されなければならない。

第五条

Ⅲ

資格を与えないこと。

暴力団の排除は、暴力団が府の区域における事業活動及び府民の生活に不当な影響を与える存在であることに暴力団事 務所の存在を許さないこととして、府、市町村、府民及び事業者が相互に連携を図りながら協力して、社会全第四条

知事は、前条の趣旨を踏まえ、次に掲げる措置を講ずるものとする。

暴力団対策法一

鑑み、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本にするとともに、

3

元請負人又は下請負人と公共工事等に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結する者 ( 下請負人に該当す

除特別強化地域 ( 別表第二に掲げるものに限る。第十六条の三及び第十六条の五において同じ。) に営業所を有する

第三条

2

下請負人 ( 公共工事等に係る全ての請負人又は受託者 ( 元請負人を除く。) をいい、第二次以下の下請契約又は再委託契約の当事者を含む。以下同じ。)( 基本理念 )3

府は、
暴力団員及び暴力団密接関係者が公共工事等の契約の相手方 ( 以下
「元請負人」という。) 及び次に掲げる者 ( 以

下「下請負人等」という。) となることを許してはならないものとする。

(3) イからヘまでのいずれかに掲げる営業に係る役務に従事するように勧誘する行為
九Ⅱ

民事介入暴力等の実態(2) イからヘまでのいずれかに掲げる営業に関し、人に呼び掛け、又はビラその他の物品を配布し、若しくは掲示し2

暴力団の現状と動向

Ⅰ

事業者は、前項に定めるもののほか、その事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、暴力団の活動

34

暴力団の現状と動向

Ⅰうものとする。

あっせん事業ト

道路その他公共の場所において、不特定の者に対し、次に掲げる行為のいずれかを行う営業 ( イからヘまでのいず
れかに掲げるものを除く。)(1) イからヘまでのいずれかに掲げる営業に関し、客引きをする行為

民事介入暴力等の実態

Ⅱ(2) イからヘまでのいずれかに掲げる営業に関し、人に呼び掛け、又はビラその他の物品を配布し、若しくは掲示し

第二章 公共工事等からの暴力団の排除等( 公共工事等からの暴力団の排除 )第十条て客を誘引する行為

下「下請負人等」という。) となることを許してはならないものとする。

(3) イからヘまでのいずれかに掲げる営業に係る役務に従事するように勧誘する行為

一(4) 写真又は映像の被写体となる役務に従事するように勧誘する行為
九

特定営業者 特定営業を営む者をいう。

十

規制対象建設業者 建設業法第二条第二項に規定する建設業 ( 以下「建設業」という。) を営む者であって暴力団排暴力団対策法Ⅲ

二る者を除く。)( 公共工事等からの暴力団の排除に関する措置 )ものをいう。

第十一条
一
二三

体として推進されなければならない。

大阪府暴力団排除条例

四府は、前条に定める基本理念 ( 以下「基本理念」という。) にのっとり、国、市町村、法第三十二条の三第一項の務を有する。
( 府民及び事業者の責務 )暴力団に対する対応要領

府民及び事業者は、基本理念にのっとり、暴力団の排除に資すると認められる情報を府に対し積極的に提供するよう努めるものとする。

( 府民及び事業者に対する支援 )「反社会的勢力」の定義と関係遮断方策

Ⅵ

第六条

府は、暴力団事務所 ( 暴力団事務所とするために整備中の施設又は施設の区画された部分を含む。) の使用の差止めの請求、暴力団員がした不法行為による被害に係る損害賠償請求その他の暴力団員に対する請求 ( 暴力団の排除に資すると認められないものを除く。) をし、又はしようとする者に対し、当該請求に関する情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
2

府は、暴力団の排除に資すると認められる活動に取り組んだことにより暴力団員から損害賠償請求その他の請求をされた者に対し、当該請求に関する情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

3

大阪府暴力追放推進センターの活動Ⅶ

府は、前二項に規定するもののほか、府民及び事業者が暴力団事務所が運営されないようにするための活動その他の暴力

2

府は、府民及び事業者に対し、暴力団の排除に関する広報及び啓発活動を積極的に行うものとする。

( 府民及び事業者の保護のための措置 )第八条

府は、府民及び事業者が暴力団の排除のための活動に取り組んだこと等により暴力団から危害を加えられるおそ

不当要求防止責任者講習( 市町村への協力 )第九条
33

府は、市町村が暴力団の排除のための施策を講じられるよう、情報の提供、技術的な助言その他の必要な協力を行

公共工事等について元請負人及び下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合にあっ前各号に掲げるもののほか、公共工事等からの暴力団の排除を図るために必要な措置

知事は、前項各号 ( 第三号を除く。) に掲げる措置を講ずるために必要があると認めるときは、元請負人及び下請負人
ができる。

3

知事は、前項の誓約書を提出した者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めるときは、その旨を公表することができる。

（公共工事等に関する不当介入に係る報告等）
第十二条

何人も、公共工事等において、暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為 ( 以下「不当介入」という。) をしてはならない。
2

元請負人及び下請負人等は、公共工事等に係る契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けたときは、速やかに府に報告しなければならない。

( 府の事務及び事業からの暴力団の排除 )第十三条

府は、前三条に規定するもののほか、その行う事務又は事業によって暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団密接関係者について必要な措置を講ずること等により、府の事務及び事業からの暴力団の排除を図る
ものとする。

第三章 暴力団員等に利益の供与をすることの禁止等( 利益の供与の禁止 )

第十四条

事業者は、その事業に関し、暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与 ( 以下「利益の供与」という。)

れがあると認められる場合は、当該府民及び事業者を保護するために必要な措置を講ずるものとする。

Ⅷ

六等に対し、これらの者が暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書の提出及び必要な事項の報告等を求めることの他の必要な支援を行うものとする。
第七条

暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者を随意契約の相手方としないこと。

七団の排除のための活動に相互に連携を図りつつ主体的に取り組むことができるよう、府民及び事業者に対し、情報の提供そ( 広報及び啓発活動 )五ては、当該公共工事等に係る契約を解除すること。

府民は、基本理念にのっとり、相互に連携を図りつつ主体的に暴力団の排除に取り組むとともに、府が実施するる暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。
3

公共工事等に係る入札の参加の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から一年

準ずる措置

行為の防止を目的とする団体、府民及び事業者と連携を図りながら、暴力団の排除に関する総合的な施策を実施する責事業者は、基本理念にのっとり、その事業に関し、暴力団との一切の関係を持たないよう努めるとともに、府が実施す入札参加資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合にあっては、必要に応じ、その旨を公を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に規定により公安委員会から都道府県暴力追放運 動推進センターとして指定を受けたものその他の暴力団員による不当な暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

入札参加資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合にあっては、当該入札参加資格者を表すること。

( 府の責務 )第五条

暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等に係る入札に参加するために必要な公共工事等に係る入札に参加させないこと。

暴力団事 務所の存在を許さないこととして、府、市町村、府民及び事業者が相互に連携を図りながら協力して、社会全第四条

知事は、前条の趣旨を踏まえ、次に掲げる措置を講ずるものとする。

資格を与えないこと。

暴力団の排除は、暴力団が府の区域における事業活動及び府民の生活に不当な影響を与える存在であることに鑑み、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本にするとともに、

2

元請負人又は下請負人と公共工事等に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結する者 ( 下請負人に該当す

除特別強化地域 ( 別表第二に掲げるものに限る。第十六条の三及び第十六条の五において同じ。) に営業所を有する

第三条

Ⅴ

下請負人 ( 公共工事等に係る全ての請負人又は受託者 ( 元請負人を除く。) をいい、第二次以下の下請契約又は再委託契約の当事者を含む。以下同じ。)( 基本理念 )Ⅳ

府は、
暴力団員及び暴力団密接関係者が公共工事等の契約の相手方 ( 以下
「元請負人」という。) 及び次に掲げる者 ( 以をしてはならない。
2

事業者は、前項に定めるもののほか、その事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をしてはならない。
3

事業者は、前二項に定めるもののほか、その事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利益の供与をしてはならない。ただし、正当な理由があるときは、

第四章 青少年の健全な育成を図るための措置( 青少年に対する指導等のための措置 )第十七条

この限りでない。

の他の必要な支援を行うものとする。
2( 暴力団員等が利益の供与を受けることの禁止 )第十六条

暴力団員等は、事業者から当該事業者が第十四条第一項若しくは第二項の規定に違反することとなる利益の供与を受け、又は事業者に当該事業者がこれらの項の規定に違反することとなる当該暴力団員等が指定した者に対する利青少年の育成に携わる者は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識して、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう、青少年に対し、指導し、助言し、その他適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

( 暴力団事務所の開設及び運営の禁止 )第十八条

益の供与をさせてはならない。
2

Ⅱ

民事介入暴力等の実態

事業者は、前条第一項に規定するもののほか、その事業に関し、暴力団の威力を利用してはならない。

府は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識して、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないための指導又は啓発が、学校、地域、職域その他の様々な場において、必要に応じて行われるよう、情報の提供そ( 暴力団の威力の利用の禁止 )第十五条

暴力団の現状と動向

Ⅰ

暴力団事務所は、次に掲げる施設の敷地 ( これらの用に供するものと決定した土地を含む。) の周囲二百メート

ルの区域内においては、これを開設し、又は運営してはならない。

暴力団員等は、事業者から当該事業者が第十四条第三項の規定に違反することとなる利益の供与を受け、又は事業者に

一

当該事業者が同項の規定に違反することとなる当該暴力団員等が指定した者に対する利益の供与をさせてはならない。

学校教育法 ( 昭和二十二年法律第二十六号 ) 第一条に規定する学校 ( 大学を除く。)、同法第百二十四条に規定する専修学校 ( 同法第百二十五条第一項に規定する高等課程を置くものに限る。) 又は同法第百三十四条第一項に規定する

暴力団対策法Ⅲ

各種 学校のうち主として外国人の幼児、児童若しくは生徒に対して教育を行うもの
二

児童福祉法 ( 昭和二十二年法律第百六十四号 ) 第七条第一項に規定する児童福祉施設又は児童相談所( 特定営業者の禁止行為 )三

社会教育法 ( 昭和二十四年法律第二百七号 ) 第二十一条に規定する公民館

第十六条の二四図書館法 ( 昭和二十五年法律第百十八号 ) 第二条第一項に規定する図書館

おける特定営業の営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

五

博物館法 ( 昭和二十六年法律第二百八十五号 ) 第二条第一項に規定する博物館

一

暴力団員を業務に従事させること。

六

家庭裁判所

二

暴力団員等又は暴力団員等が指定した者から、用心棒の役務 ( 業務を円滑に行うことができるようにするため、顧客、

七

少年院又は少年鑑別所

従業者その他の関係者との紛争の解決又は鎮圧を行う役務をいう。以下この条から第十六条の五までにおいて同じ。)

八

保護観察所

の提供を受けること。

九

前各号に掲げるもののほか、その周辺における青少年の健全な育成を図るための良好な環境を特に保全する必要が三

特定営業者は、暴力団排除特別強化地域 ( 別表第一に掲げるものに限る。第十六条の四において同じ。) にある施設として公安委員会規則で定めるもの

暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、用心棒の役務の提供を受けること又は当該営業を営むことが容認されることの対償として利益の供与をすること。

2

暴力団事務所は、前項に規定する区域のほか、都市計画法 ( 昭和四十三年法律第百号 ) 第八条第一項第一号に規定する
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種第十六条の三住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域 ( これらの規制対象建設業者は、暴力団排除特別強化地域に所在する営業所に係る建設業の営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

地域のうち前項に規定する区域を除く。以下「住居地域等」という。) においては、これを開設し、又は運営してはなら一

暴力団員を業務に従事させること。

ない。

二

暴力団員等又は暴力団員等が指定した者から、用心棒の役務の提供を受けること。

三

暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、用心棒の役務の提供を受けること又は当該営業を営むことが容認

3

前二項の規定は、これらの規定の適用の際現に運営されている暴力団事務所については、適用しない。ただし、当該暴力団事務所が、他の暴力団のものとして開設され、又は運営される場合は、この限りでない。

4

府は、第一項に規定する区域内又は住居地域等内において運営されている暴力団事務所について、その運営が継続されないようにするための活動を推進するものとする。

次の各号に掲げる者は、暴力団排除特別強化地域における特定営業の営業に関し、当該各号に定める行為をしてはならない。
一

暴力団員 その業務に従事すること。

二

暴力団員等 次に掲げる行為

第五章 不動産の譲渡等に関する措置等( 不動産の譲渡等をしようとする者の責務 )第十九条

何人も、自己が譲渡又は貸付け ( 地上権の設定を含む。以下「譲渡等」という。) をしようとする府の区域内にイ

特定営業者に対し、用心棒の役務を提供し、又は当該暴力団員等が指定した者に用心棒の役務を提供させること。

所在する不動産 ( 以下「不動産」という。) が暴力団事務所の用に供されることとなることを知って、当該譲渡等に係るロ

特定営業者から、用心棒の役務を提供すること若しくは当該営業を営むことを容認することの対償として利益の契約をしてはならないものとする。
2

次の各号に掲げる者は、暴力団排除特別強化地域に所在する規制対象建設業者の営業所に係る建設業の営業に関し、当該各号に定める行為をしてはならない。

不動産の譲渡等をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約の締結の前に、当該契約の相手方に対し、当該不動産を暴力団事務所の用に供するものでないことを確認するよう努めるものとする。

3

不動産の譲渡等をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約において、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。

一

暴力団員 その業務に従事すること。

一

契約の相手方は、当該不動産を暴力団事務所の用に供してはならないこと。

二

暴力団員等 次に掲げる行為

二

譲渡等をした不動産が暴力団事務所の用に供されることが判明したときは、当該譲渡等をした者は、催告をするこイ

規制対象建設業者に対し、用心棒の役務を提供し、又は当該暴力団員等が指定した者に用心棒の役務を提供させること。
規制対象建設業者から、用心棒の役務を提供すること若しくは当該営業を営むことを容認することの対償として利益の供与を受け、又は当該暴力団員等が指定した者に当該利益の供与を受けさせること。

となく当該契約を解除し、又は当該不動産を買い戻すことができること。
4

譲渡等をした不動産が暴力団事務所の用に供されることが判明した場合においては、当該譲渡等をした者は、速やかに当該譲渡等に係る契約を解除し、又は当該不動産を買い戻すよう努めるものとする。

Ⅷ

不当要求防止責任者講習

ロ

Ⅶ

大阪府暴力追放推進センターの活動供与を受け、又は当該暴力団員等が指定した者に当該利益の供与を受けさせること。
第十六条の五Ⅵ「反社会的勢力」の定義と関係遮断方策( 暴力団員等の禁止行為 )第十六条の四Ⅴ

暴力団に対する対応要領( 規制対象建設業者の禁止行為 )されることの対償として利益の供与をすること。

Ⅳ

大阪府暴力団排除条例

第三章の二 特定営業者等の禁止行為（不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者の措置等）
第二十条

不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者は、当該譲渡等に係る契約の当事者の一方又は双方に対し、前条の規36

暴力団の現状と動向Ⅰを助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をしてはならない。
3

事業者は、前二項に定めるもののほか、その事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利益の供与をしてはならない。ただし、正当な理由があるときは、

第四章 青少年の健全な育成を図るための措置( 青少年に対する指導等のための措置 )第十七条

この限りでない。

民事介入暴力等の実態Ⅱないための指導又は啓発が、学校、地域、職域その他の様々な場において、必要に応じて行われるよう、情報の提供そ( 暴力団の威力の利用の禁止 )
第十五条

事業者は、前条第一項に規定するもののほか、その事業に関し、暴力団の威力を利用してはならない。

の他の必要な支援を行うものとする。
2( 暴力団員等が利益の供与を受けることの禁止 )第十六条

暴力団員等は、事業者から当該事業者が第十四条第一項若しくは第二項の規定に違反することとなる利益の供与を受け、又は事業者に当該事業者がこれらの項の規定に違反することとなる当該暴力団員等が指定した者に対する利2

青少年の育成に携わる者は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識して、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう、青少年に対し、指導し、助言し、その他適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

( 暴力団事務所の開設及び運営の禁止 )第十八条

益の供与をさせてはならない。

暴力団事務所は、次に掲げる施設の敷地 ( これらの用に供するものと決定した土地を含む。) の周囲二百メート

ルの区域内においては、これを開設し、又は運営してはならない。

暴力団員等は、事業者から当該事業者が第十四条第三項の規定に違反することとなる利益の供与を受け、又は事業者に

一

当該事業者が同項の規定に違反することとなる当該暴力団員等が指定した者に対する利益の供与をさせてはならない。

暴力団対策法Ⅲ

府は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識して、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受け学校教育法 ( 昭和二十二年法律第二十六号 ) 第一条に規定する学校 ( 大学を除く。)、同法第百二十四条に規定する専修学校 ( 同法第百二十五条第一項に規定する高等課程を置くものに限る。) 又は同法第百三十四条第一項に規定する
各種 学校のうち主として外国人の幼児、児童若しくは生徒に対して教育を行うもの

大阪府暴力団排除条例

Ⅳ

第三章の二 特定営業者等の禁止行為

二

児童福祉法 ( 昭和二十二年法律第百六十四号 ) 第七条第一項に規定する児童福祉施設又は児童相談所( 特定営業者の禁止行為 )三

社会教育法 ( 昭和二十四年法律第二百七号 ) 第二十一条に規定する公民館

第十六条の二四図書館法 ( 昭和二十五年法律第百十八号 ) 第二条第一項に規定する図書館

おける特定営業の営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

五

博物館法 ( 昭和二十六年法律第二百八十五号 ) 第二条第一項に規定する博物館

一

暴力団員を業務に従事させること。

六

家庭裁判所

二

暴力団員等又は暴力団員等が指定した者から、用心棒の役務 ( 業務を円滑に行うことができるようにするため、顧客、

七

少年院又は少年鑑別所

従業者その他の関係者との紛争の解決又は鎮圧を行う役務をいう。以下この条から第十六条の五までにおいて同じ。)

八

保護観察所

の提供を受けること。

九

前各号に掲げるもののほか、その周辺における青少年の健全な育成を図るための良好な環境を特に保全する必要が三

特定営業者は、暴力団排除特別強化地域 ( 別表第一に掲げるものに限る。第十六条の四において同じ。) にされることの対償として利益の供与をすること。
暴力団に対する対応要領

Ⅴある施設として公安委員会規則で定めるもの

暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、用心棒の役務の提供を受けること又は当該営業を営むことが容認
2( 規制対象建設業者の禁止行為 )第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種第十六条の三住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域 ( これらの規制対象建設業者は、暴力団排除特別強化地域に所在する営業所に係る建設業の営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

地域のうち前項に規定する区域を除く。以下「住居地域等」という。) においては、これを開設し、又は運営してはなら一

暴力団員を業務に従事させること。

ない。

二

暴力団員等又は暴力団員等が指定した者から、用心棒の役務の提供を受けること。

三

暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、用心棒の役務の提供を受けること又は当該営業を営むことが容認されることの対償として利益の供与をすること。

3「反社会的勢力」の定義と関係遮断方策

第十六条の四4

府は、第一項に規定する区域内又は住居地域等内において運営されている暴力団事務所について、その運営が継続されないようにするための活動を推進するものとする。

次の各号に掲げる者は、暴力団排除特別強化地域における特定営業の営業に関し、当該各号に定める行為をしてはならない。
一

暴力団員 その業務に従事すること。

二

暴力団員等 次に掲げる行為

第五章 不動産の譲渡等に関する措置等( 不動産の譲渡等をしようとする者の責務 )
第十九条

特定営業者に対し、用心棒の役務を提供し、又は当該暴力団員等が指定した者に用心棒の役務を提供させること。

所在する不動産 ( 以下「不動産」という。) が暴力団事務所の用に供されることとなることを知って、当該譲渡等に係るロ

特定営業者から、用心棒の役務を提供すること若しくは当該営業を営むことを容認することの対償として利益の契約をしてはならないものとする。

供与を受け、又は当該暴力団員等が指定した者に当該利益の供与を受けさせること。

大阪府暴力追放推進センターの活動第十六条の五2

次の各号に掲げる者は、暴力団排除特別強化地域に所在する規制対象建設業者の営業所に係る建設業の営業に関し、当該各号に定める行為をしてはならない。

不動産の譲渡等をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約の締結の前に、当該契約の相手方に対し、当該不動産を暴力団事務所の用に供するものでないことを確認するよう努めるものとする。

3

不動産の譲渡等をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約において、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。

一

暴力団員 その業務に従事すること。

一

契約の相手方は、当該不動産を暴力団事務所の用に供してはならないこと。

二

暴力団員等 次に掲げる行為

二

譲渡等をした不動産が暴力団事務所の用に供されることが判明したときは、当該譲渡等をした者は、催告をするこイ

規制対象建設業者に対し、用心棒の役務を提供し、又は当該暴力団員等が指定した者に用心棒の役務を提供させること。
ロ

不当要求防止責任者講習

規制対象建設業者から、用心棒の役務を提供すること若しくは当該営業を営むことを容認することの対償として利益の供与を受け、又は当該暴力団員等が指定した者に当該利益の供与を受けさせること。

となく当該契約を解除し、又は当該不動産を買い戻すことができること。
4

譲渡等をした不動産が暴力団事務所の用に供されることが判明した場合においては、当該譲渡等をした者は、速やかに当該譲渡等に係る契約を解除し、又は当該不動産を買い戻すよう努めるものとする。

（不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者の措置等）
第二十条

35

何人も、自己が譲渡又は貸付け ( 地上権の設定を含む。以下「譲渡等」という。) をしようとする府の区域内に

イ
Ⅶ

Ⅷ

前二項の規定は、これらの規定の適用の際現に運営されている暴力団事務所については、適用しない。ただし、当該暴力団事務所が、他の暴力団のものとして開設され、又は運営される場合は、この限りでない。

( 暴力団員等の禁止行為 )Ⅵ

暴力団事務所は、前項に規定する区域のほか、都市計画法 ( 昭和四十三年法律第百号 ) 第八条第一項第一号に規定する不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者は、当該譲渡等に係る契約の当事者の一方又は双方に対し、前条の規暴力団の現状と動向Ⅰ

関 ( 公安委員会、警察本部長及び府が設立した地方独立行政法人を除く。以下同じ。) は、この条例の規定に基づき暴力定の遵守に関し助言その他の必要な措置を講じなければならない。

団の排除を図るため、実施機関が定めるところにより、必要な個人情報 ( 個人情報の保護に関する法律 ( 平成十五年法律2 不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者は、当該代理又は媒介に係る不動産が暴力団事務所の用に供されることとなる

第五十七号 ) 第二条第一項に規定する個人情報をいう。以下同じ。) を収集するものとする。

ことを知って、当該不動産の譲渡等に係る契約の代理又は媒介をしてはならない。
2

実施機関は、この条例の規定に基づき暴力団の排除を図るために必要があると認めるときは、実施機関が定めるところ

民事介入暴力等の実態

Ⅱにより、前項の規定により収集した個人情報を警察本部長に提供するものとする。

第六章 雑則( 説明又は資料の提出 )第二十一条

公安委員会は、第十四条又は第十六条の規定の実施に必要な限度において、公安委員会規則で定めるところ

により、説明又は資料の提出を求めることができる。
2

第七章 罰則第二十七条
一

知事は、前条の規定の実施に必要な限度において、規則で定めるところにより、説明又は資料の提出を求めることがで次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

相手方が暴力団員等又は暴力団員等が指定した者であることの情を知って、第十六条の二又は第十六条の三の規定に違反した者

きる。
二第十六条の四又は第十六条の五の規定に違反した者

第二十二条

三

第十八条第一項の規定に違反して暴力団事務所を開設し、又は運営した者

四第二十五条の規定による命令に違反した者

公安委員会は、第十八条第二項の規定の実施に必要な限度において、公安委員会規則で定めるところにより、暴力団員その他の関係者に対し、説明若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に住居地域等内の建物に立ち入らせ、設備、書 類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2

前項の規定により立入検査を行う警察職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3

第一項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2

項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しく

第二十九条

行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

公安委員会は、第十四条第一項若しくは第二項又は第十六条第一項の規定の違反があった場合において、当該違反が暴公安委員会は、第十四条第三項又は第十六条第二項の規定の違反があった場合において、当該違反が暴力団の排除に支附( 施行期日 )1( 経過措置 )必要な指導をすることができる。

2

りでない。
附 則 ( 平成二十五年一月八日条例第一号 )( 事実の公表 )この条例は、公布の日から施行する。
附 則 ( 平成二十七年十二月二十八日条例第百三十六号 )当該説明若しくは資料の提出を拒んだとき、又は前条第三項若しくは第五項の勧告を受けた者が正当な理由がなく当該

この条例は、平成二十八年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、規則で定める日から施行する。〔平成二九勧告に従わなかったときは、公安委員会規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

年二月二七日大阪府規則第六号により、平成二九・五・三〇から施行〕
附則 ( 平成二十九年十一月十三日条例第八十五号抄 )資料の提出を拒んだとき、前条第一項の勧告を受けた者が故意に不当介入を容認し、かつ、当該勧告に従わなかったとき、又は同条第二項の勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に従わなかったときは、規則で定めるところにより、そ( 施行期日 )の旨を公表することができる。

1

4

附則

公安委員会は、第一項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び資料の提出の機会を与えるため、意見の聴取を行わなければならない。
前項の規定は、第二項の規定により知事が行う公表について準用する。この場合において、前項中「公安委員会」とあるのは「知事」と、「第一項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

第二十五条

大阪府個人情報の保護に関する法律施行条例 ( 令和四年大阪府条例第六十号 ) 第二条第二項に規定する実施機

この条例は、令和三年十一月二十二日から施行する。

( 経過措置 )この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則( 施行期日 )1

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

Ⅷ

不当要求防止責任者講習( 個人情報の収集及び提供 )
第二十六条

1

公安委員会は、第十八条第二項の規定に違反して暴力団事務所が開設され、又は運営されたときは、当該暴力団事務所を開設し、又は運営する者に対し、当該暴力団事務所の開設又は運営の中止を命ずることができる。

Ⅶ( 施行期日 )2( 中止命令 )この条例は、平成二十九年十二月一日から施行する。
大阪府暴力追放推進センターの活動

3

Ⅵ「反社会的勢力」の定義と関係遮断方策

公安委員会は、第二十一条第一項の規定により説明若しくは資料の提出を求められた者が正当な理由がなく

知事は、第二十一条第二項の規定により説明若しくは資料の提出を求められた者が正当な理由がなく当該説明若しくはこの条例の施行の際現に第十八条第一項に規定する区域内において運営されている暴力団事務所については、同項の規定は、適用しない。ただし、当該暴力団事務所が、他の暴力団のものとして開設され、又は運営される場合は、この限公安委員会は、前項の指導を受けた者が正当な理由がなく当該指導に従わなかったときは、公安委員会規則で定めると

第二十四条

Ⅴ

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該違反をした者に対し、ころにより、必要な勧告をすることができる。

2

則

暴力団に対する対応要領

反をした者に対し、必要な勧告をすることができる。

5

法人 ( 法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条において同じ。) の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、

知事は、第二十条の規定の違反があった場合において、当該違反が暴力団の排除に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれが力団の排除に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該違4Ⅳ( 両罰規定 )大阪府暴力団排除条例

知事は、正当な理由がなく第十二条第二項の規定による報告をしなかった者に対し、必要な指導又は勧告をあると認めるときは、規則で定めるところにより、当該違反をした者に対し、必要な勧告をすることができる。
3

第二十二条第一項の説明若しくは資料の提出をせず、虚偽の説明をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同は虚偽の答弁をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

することができる。
2

前項第一号の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第二十八条（勧告等 )
第二十三条

Ⅲ

暴力団対策法( 立入検査等 )附則の次に別表として次の二表を加える。

38

暴力団の現状と動向Ⅰ

関 ( 公安委員会、警察本部長及び府が設立した地方独立行政法人を除く。以下同じ。) は、この条例の規定に基づき暴力定の遵守に関し助言その他の必要な措置を講じなければならない。

団の排除を図るため、実施機関が定めるところにより、必要な個人情報 ( 個人情報の保護に関する法律 ( 平成十五年法律2 不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者は、当該代理又は媒介に係る不動産が暴力団事務所の用に供されることとなる

第五十七号 ) 第二条第一項に規定する個人情報をいう。以下同じ。) を収集するものとする。

ことを知って、当該不動産の譲渡等に係る契約の代理又は媒介をしてはならない。
2

民事介入暴力等の実態

Ⅱ

実施機関は、この条例の規定に基づき暴力団の排除を図るために必要があると認めるときは、実施機関が定めるところ
により、前項の規定により収集した個人情報を警察本部長に提供するものとする。

第六章 雑則( 説明又は資料の提出 )第二十一条

公安委員会は、第十四条又は第十六条の規定の実施に必要な限度において、公安委員会規則で定めるところ

により、説明又は資料の提出を求めることができる。
2

第七章 罰則第二十七条
一

知事は、前条の規定の実施に必要な限度において、規則で定めるところにより、説明又は資料の提出を求めることがで

暴力団対策法( 立入検査等 )二第十六条の四又は第十六条の五の規定に違反した者

第二十二条

三

第十八条第一項の規定に違反して暴力団事務所を開設し、又は運営した者

四第二十五条の規定による命令に違反した者

公安委員会は、第十八条第二項の規定の実施に必要な限度において、公安委員会規則で定めるところにより、暴力団員その他の関係者に対し、説明若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に住居地域等内の建物に立ち入らせ、設備、書 類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2

前項の規定により立入検査を行う警察職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3

第一項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2

大阪府暴力団排除条例

第二十三条

項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しく

知事は、正当な理由がなく第十二条第二項の規定による報告をしなかった者に対し、必要な指導又は勧告を( 両罰規定 )第二十九条

行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

公安委員会は、第十四条第一項若しくは第二項又は第十六条第一項の規定の違反があった場合において、当該違反が暴
力団の排除に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該違反をした者に対し、必要な勧告をすることができる。

暴力団に対する対応要領

Ⅴ

4

5

公安委員会は、第十四条第三項又は第十六条第二項の規定の違反があった場合において、当該違反が暴力団の排除に支附
1( 経過措置 )必要な指導をすることができる。

2

りでない。
附 則 ( 平成二十五年一月八日条例第一号 )「反社会的勢力」の定義と関係遮断方策

この条例は、公布の日から施行する。

公安委員会は、第二十一条第一項の規定により説明若しくは資料の提出を求められた者が正当な理由がなく

附 則 ( 平成二十七年十二月二十八日条例第百三十六号 )当該説明若しくは資料の提出を拒んだとき、又は前条第三項若しくは第五項の勧告を受けた者が正当な理由がなく当該

この条例は、平成二十八年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、規則で定める日から施行する。〔平成二九勧告に従わなかったときは、公安委員会規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。
知事は、第二十一条第二項の規定により説明若しくは資料の提出を求められた者が正当な理由がなく当該説明若しくは年二月二七日大阪府規則第六号により、平成二九・五・三〇から施行〕
附則 ( 平成二十九年十一月十三日条例第八十五号抄 )資料の提出を拒んだとき、前条第一項の勧告を受けた者が故意に不当介入を容認し、かつ、当該勧告に従わなかったとき、

大阪府暴力追放推進センターの活動

3

又は同条第二項の勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に従わなかったときは、規則で定めるところにより、そ( 施行期日 )の旨を公表することができる。

1

前項の規定は、第二項の規定により知事が行う公表について準用する。この場合において、前項中「公安委員会」とあるのは「知事」と、「第一項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

第二十五条( 個人情報の収集及び提供 )不当要求防止
責任者講習

第二十六条

37

1

大阪府個人情報の保護に関する法律施行条例 ( 令和四年大阪府条例第六十号 ) 第二条第二項に規定する実施機

この条例は、令和三年十一月二十二日から施行する。

( 経過措置 )この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則

公安委員会は、第十八条第二項の規定に違反して暴力団事務所が開設され、又は運営されたときは、当該暴力団事務所を開設し、又は運営する者に対し、当該暴力団事務所の開設又は運営の中止を命ずることができる。
Ⅷ( 施行期日 )2( 中止命令 )この条例は、平成二十九年十二月一日から施行する。
附則

公安委員会は、第一項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び資料の提出の機会を与えるため、意見の聴取を行わなければならない。

4

この条例の施行の際現に第十八条第一項に規定する区域内において運営されている暴力団事務所については、同項の規定は、適用しない。ただし、当該暴力団事務所が、他の暴力団のものとして開設され、又は運営される場合は、この限公安委員会は、前項の指導を受けた者が正当な理由がなく当該指導に従わなかったときは、公安委員会規則で定めると

第二十四条

Ⅶ

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該違反をした者に対し、( 事実の公表 )2

則( 施行期日 )ころにより、必要な勧告をすることができる。

Ⅵ

法人 ( 法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条において同じ。) の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、

知事は、第二十条の規定の違反があった場合において、当該違反が暴力団の排除に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、規則で定めるところにより、当該違反をした者に対し、必要な勧告をすることができる。

3

第二十二条第一項の説明若しくは資料の提出をせず、虚偽の説明をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同は虚偽の答弁をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

することができる。
2

前項第一号の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第二十八条（勧告等 )

Ⅳ

相手方が暴力団員等又は暴力団員等が指定した者であることの情を知って、第十六条の二又は第十六条の三の規定に違反した者

きる。
Ⅲ

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

( 施行期日 )1

この条例は、令和五年四月一日から施行する。
附則の次に別表として次の二表を加える。

別表第一（第二条関連）
市又は区

町

区

片町二丁目、東野田町一丁目、東野田町二丁目、東野田町三丁目、東野田町四丁目、東野田町五丁目及び都島南通二丁目

福島区

福島一丁目、福島二丁目、福島三丁目、福島五丁目、福島六丁目及び福島七丁目

此花区

夢洲中一丁目及び夢洲東一丁目

中央区

瓦屋町二丁目、瓦屋町三丁目、高津一丁目、高津二丁目、高津三丁目、島之内一丁目、島之内二丁目、
心斎橋筋一丁目、心斎橋筋二丁目、千日前一丁目、千日前二丁目、宗右衛門町、谷町九丁目、道頓堀
一丁目、道頓堀二丁目、難波一丁目、難波二丁目、難波三丁目、難波四丁目、難波五丁目、難波千日前、西心斎橋一丁目、西心斎橋二丁目、日本橋一丁目、日本橋二丁目、東心斎橋一丁目、東心斎橋二丁目、
南船場一丁目、南船場二丁目、南船場三丁目及び南船場四丁目

区

北堀江一丁目、北堀江二丁目、九条一丁目、九条南二丁目、新町一丁目、新町二丁目、本田二丁目、南
堀江一丁目、南堀江二丁目、南堀江三丁目及び南堀江四丁目
生玉町、生玉前町、石ヶ辻󠄀町、上汐三丁目、上本町五丁目、上本町六丁目、四天王寺一丁目、下味原町、
大道一丁目、玉造元町、茶臼山町、東上町、悲田院町、筆ヶ崎町、舟橋町、堀越町及び南河堀町

浪速区

恵美須西一丁目、恵美須西二丁目、恵美須西三丁目、恵美須東一丁目、恵美須東二丁目、恵美須東三丁目、戎本町一丁目、桜川二丁目、桜川四丁目、塩草三丁目、敷津西一丁目、敷津西二丁目、大国一丁目、
大国二丁目、大国三丁目、難波中一丁目、難波中二丁目、難波中三丁目、日本橋三丁目、日本橋四丁目、日本橋五丁目、日本橋西一丁目、元町一丁目、元町二丁目及び元町三丁目

淀川区

木川東三丁目、木川東四丁目、十三東一丁目、十三東二丁目、十三東三丁目、十三本町一丁目、十三本町二丁目、十三元今里一丁目、十三元今里二丁目、新北野一丁目、西中島一丁目、西中島三丁目、西中
島四丁目、西中島五丁目、西中島六丁目、西中島七丁目、西宮原一丁目、西宮原二丁目、東三国一丁目、
東三国二丁目、東三国三丁目、東三国四丁目、東三国五丁目、東三国六丁目、宮原一丁目、宮原二丁目、
宮原三丁目、宮原四丁目及び宮原五丁目

大阪市

1

ワン

暴力団を追放するためには、次の4点を基本的心構えとしてください。

❶

暴力団を恐れない「暴力団員は凶暴で何をするか分からない」という恐怖感があります。
しかし、彼らは暴力をふるうために企業を訪ねて来るのではなく、金を得ることがその目的です。
いよう、つまり警察に捕まらないよう細心の注意を払いつつ不当な要求をしてくるのです。
要は、暴力団の本質を理解し、必要以上に恐れず、彼らの要求を冷静に聞き、き然とした態度で対応することが大切です。

❷

暴力団に金を出さない理状態に陥れることが多いのです。応対者に一刻も早くこの場を収めたいという気持ちにさせ、金を得るのが彼らの常套手段です。こうして支払われた金が、暴力団を肥やし育て、新たな被害者を生むことになります。
そして、支払われた金は、決して物事の解決にはつながりません。それどころか「この企業（個

東成区

大今里南五丁目、大今里南六丁目、東小橋一丁目及び東小橋三丁目

生野区

新今里一丁目、新今里二丁目、新今里三丁目、新今里四丁目、新今里五丁目、鶴橋一丁目、鶴橋二丁目
及び桃谷二丁目

阿倍野区

旭町一丁目、阿倍野筋一丁目、阿倍野筋二丁目、阿倍野筋三丁目及び松崎町二丁目

西成区

旭一丁目、岸里一丁目、岸里二丁目、山王一丁目、山王二丁目、山王三丁目、潮路一丁目、太子一丁目、
太子二丁目、橘一丁目、鶴見橋一丁目、鶴見橋二丁目、天下茶屋一丁目、天下茶屋二丁目、天下茶屋
三丁目、天下茶屋北一丁目、梅南一丁目、萩之茶屋一丁目、萩之茶屋二丁目、萩之茶屋三丁目、花園北
一丁目、花園北二丁目、花園南一丁目、花園南二丁目及び松一丁目❸

堺

一条通、翁橋町一丁、甲斐町東六丁、北瓦町一丁、北瓦町二丁、新町、中瓦町一丁、中瓦町二丁、三国ヶ丘御幸通、南瓦町、南花田口町一丁及び南花田口町二丁

暴力団は、自分の利益のみを考えています。

門真市

石原町、垣内町、上島町、幸福町、栄町、下島町、常称寺町、新橋町、末広町、野里町、浜町、舟田町、本町、宮野町及び元町

東大阪市

足代一丁目、足代二丁目、足代三丁目、足代北一丁目、足代北二丁目、足代新町、荒川三丁目、小阪一
丁目、小阪二丁目、小阪三丁目、小阪本町一丁目、下小阪一丁目、下小阪二丁目、下小阪四丁目、下小阪五丁目、長栄寺、長堂一丁目、長堂二丁目、長堂三丁目及び御厨栄町一丁目

別表第二 ( 第二条関係 )市
大阪市、堺市、岸和田市、枚方市、門真市及び東大阪市

附則
この条例は、令和六年七月一日から施行する。

そのようなことにならないためにも、不当な要求には断じて応じないという姿勢を示し、彼らにこの相手はアタックしても無駄だと思い知らしめることが重要です。

暴力団を利用しないⅥ

時には、暴力団を利用した人と暴力団の利害が一致し、一時的には良い結果が得られたとしても、後日彼らは、利用者からも約束以上の金を巻き上げるため、あの手この手でやってきます。
現実に、「暴力団を利用した結果弱みをつかまれ、逆にその暴力団に多額の金を支払わざるをえなかった」という事例も見られます。
暴力団の利用については、暴力団対策法では、「何人も指定暴力団員に暴力的要求行為を依頼してはならない」と規定し、利用した人も規制・取締りの対象となります。

❹

Ⅶ

暴力団と「交際しない」

大阪府暴力追放推進センターの活動幸一丁目、幸二丁目、府中町一丁目及び府中町七丁目

Ⅴへと流れる結果となります。

「反社会的勢力」の定義と関係遮断方策

和泉市人）は金になる」との印象を与え、更なる要求へ、また、その情報は彼らの組織を通じ他の暴力団等暴力団に対する対応要領

岸和田市

大町、上野町東、北町、五軒屋町、小松里町、下池田町一丁目、下池田町二丁目、筋海町、並松町、沼町、
藤井町一丁目及び宮本町

Ⅳ

暴力団員の不当要求の手口は、威圧的な態度を示して、応対者を困惑させ、支払わざるを得ない心

西淡路一丁目、東中島一丁目、東中島二丁目、東中島三丁目、東中島四丁目及び東中島五丁目

区

Ⅲ

その目的達成のため、暴力団は怖いというイメージをフルに利用し、しかも暴行・脅迫等にならな

東淀川区

市

Ⅱ

基 本 的 な 心 構え（ 暴 力 団 追 放 3 な い 運 動＋1 ）大阪府暴力団排除条例

天王寺区

Ⅴ-

暴力団対策法都島区

西堺

梅田一丁目、梅田二丁目、梅田三丁目、大深町、角田町、神山町、小松原町、芝田一丁目、芝田二丁目、
曾根崎一丁目、曾根崎二丁 目、曾根崎新地一丁目、曾根崎新地二丁目、太融寺町、茶屋町、天神橋一丁目、
天神橋二丁目、天神橋三丁目、天神橋四丁目、天神橋五丁目、天神橋六丁目、天神橋七丁目、堂島一丁目、堂島浜一丁目、堂山町、兎我野町、豊崎三丁目、中津一丁目、西天満二丁目、西天満三丁目、西天
満四丁目、西天満五丁目及び西天満六丁目

Ⅴ 暴力団に対する対応要領

民事介入暴力等の実態

北名

暴力団の現状と動向

Ⅰ

暴力団はあらゆる機会を狙って近づいてきます。暴力団が主催する行事等に参加したり、親しく交際することは、「暴力団の活動を助長」する密接な関係とみなされます。
●暴力団と関係すること自体が不当要求のきっかけになることがあります。

Ⅷ

不当要求防止責任者講習●暴力団と交際していると「暴力団と社会的に非難されるべき関係にある者」とされ、公共事業等から排除されることがあります。
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