チェックリストの解説
IP．計画
IP-1. 条約および法制度の把握
国家森林プログラムや国際条約との一貫性を保ったプロジェクト実施（カンクン合意セーフガード項目(以下、カンクン合意とする)（a）；JCM-REDD-plus セーフガード基準(以下、JCM ガイドラインとする)(a)）、国の法令、国家森林ガバナンスの促進（カンクン合意（b））に即した計画書作成と実施のために、これらを確認する。関連する法令は多岐にわたるため、前述以外のセーフガード項目や基準にも密接に関連することを理解しておく必要がある。なおプロジェクト計画および実施において、ホスト国の法令に遵守することは必須である。

IP-1-1. 国際条約
①ホスト国が締結した REDD プラスに関連する国際条約を把握する。
<概説>
国の締結する条約およびその目標等とプロジェクトの間に齟齬がないようにする。国際条約の批准は明確な情報であるので、確実に把握しておく必要がある。
<方法> 人権、土地の権利、生物多様性等に係る国際条約の締結文書を収集し、その内容を把握する（関連する条約等は「REDD+のためのセーフガード・ガイドブック」第 1 章 2 節セーフガード項目（a）参照）。
 条約の条文や目標と REDD プラスとの関係を把握し、一貫性を保ち、可能であればこれらを補完する活動を計画に盛り込むことを念頭におく。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意:全般、JCM ガイドライン：全般②ホスト国が締結した REDD プラスに関連する国際条約とプロジェクト計画とのギャップ分析を行い、特定されたギャップへの対策をプロジェクト計画に反映する。
<概説>
プロジェクト計画が条約等に対する国の目標や計画との一貫性を保つためには、ギャップ分析を行うことが望ましい。
<方法> ホスト国における REDD プラス国家戦略・目標・計画等の基本姿勢を示す文書を確認する。
2-1-1①から更に踏み込んで、それらと REDD プラスとのギャップ分析を行う。ギャップ分析とその対策には、場合によっては専門家によるアドバイスを要請するなどの専門性を確保する必要がある。
 生物多様性に関しては生物多様性国家戦略（生物多様性条約）だけでなく、ワシントン条約で国際取引が禁止されている種がプロジェクト対象地域に存在し、密猟や違法採集の対象になってい1

ないかの確認も含まれる。
 実施の過程では、REDD プラス活動の定期的な自己評価、目標等の国別報告書提出状況と前出の文書とのギャップ分析を行い、結果によっては活動の修正を検討する。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意:全般、JCM ガイドライン：全般③プロジェクト計画が、国際条約に基づく国または準国の取組み推進に寄与するよう配慮する。
<概説>
2-1-1①から更に前進し、セーフガードに関する取組みによって国・準国の目標達成に貢献することを目指す。国・準国レベルでは条約の国際的な目標達成も必要であるが、プロジェクトとして国家戦略
や国別目標に貢献することが、カンクン合意の補完性や一貫性への配慮に相当する。
<方法>

ホスト国の REDD プラスにかかる戦略や計画を確認し、原則・基準・指標等が整備されていれば、それらと齟齬のない計画とする。
 条約において国の戦略があれば、それに具体的に沿った計画を含め、実施目標が戦略目標に比し遜色のないものにする。たとえば生物多様性愛知目標に対して、国が特定の絶滅危惧種を保全す
る目標をもつ時、プロジェクト地域にその種が生息すれば、それに配慮した計画とする。

<該当セーフガード項目>
カンクン合意:全般、JCM ガイドライン：全般

IP-1-2. 国家森林プログラム①国家森林プログラムについて把握する。
<概説>
国家森林プログラムの目的とプロジェクトの間に齟齬がないよう、国家森林プログラムについて把握する。
<方法> ホスト国における国家森林プログラムの基本姿勢を示す文書を確認する。ホスト国が定める森林の定義に係る公的文書を収集し、把握する。あるいは REDD プラスに係る国家戦略があれば、その文書内における森林の定義を把握する。
 森林の定義がない場合、ホスト国がいつ作成する予定か確認する。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意:（a）、JCM ガイドライン：(a)②土地利用計画とプロジェクト計画のギャップ分析を行い、これに基づいたギャップへの対策を立てる。
<概説>
プロジェクト計画が条約等に対する国の目標や計画との一貫性を保つためには、ギャップ分析を行うことが望ましい。

2

<方法> 国家森林プログラムと REDD プラスの関連性を確認し、対応がなければ森林プログラムとの間のギャップを分析し、対策をプロジェクト計画に盛り込む。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意:（a）、JCM ガイドライン：(a)IP-1-3. 土地利用計画①プロジェクトに関連する国・準国の土地利用計画を把握し、その目的をプロジェクト計画作成に反映する。
<概説>
REDD プラス活動は土地利用との関連が極めて強いことから国・準国の土地利用計画の確認は必須である。プロジェクト計画はこれらの計画に相反してはならない。
<方法>
 ホスト国が定める土地利用に係る公的文書を収集し、把握する。ホスト国における土地利用計画の基本姿勢を示す文書を確認し、プロジェクト計画がそれらに反しないことを確認する。
 国・準国に統一された土地利用計画が無い場合は、少なくともどのような開発や保全の実態があるのかを見極め、プロジェクト計画がそれらに反していないかを確認する必要がある。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（a）（b）、JCM ガイドライン: (a) (c)②土地利用計画とプロジェクト計画のギャップ分析を行い、これに基づいたギャップへの対策を立てる。
<概説>
1-1-3①から更に踏み込んで、土地利用計画およびその目的とプロジェクト計画とのギャップ分析を行う。そのことにより計画の具体性が増し、土地利用計画を保管する活動が持続的に促進、支援できる。
<方法> 土地利用計画とプロジェクト計画との関係性を確認し、対応がなければ国家森林プログラムとの間のギャップを分析し、ギャップ解消のために何が対策となりうるかを計画の候補として検討する。土地利用計画とプロジェクトが並存すると矛盾が生じるという場合は、ホスト国と協議しながら森林関連以外の省庁とも連携をとりながら調整を行う必要がある。
 プロジェクト開始後のモニタリングで新たにギャップが顕著になった場合は、必要に応じて順応的に計画を修正するよう検討する。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（a）(b)（f）（g）、JCM ガイドライン：(a) (c) (j) (k)IP-1-4. 国内法および制度① REDD プラスに関係する国内の法律や制度、プロジェクト地域を対象とした政策等を把握し、プロジ
3ェクトとの関係性について整理する。
<概説>
REDD プラス活動においてホスト国の法制度と主権は配慮されなければならない。また国・準国レベルの方針や政策、法制度等に即した計画であることは、プロジェクト継続のためのリスクの低減に繋がる。具体的な法制度等の候補は以下の通り（ただし、関連する法制度等はこれらに限らない）：国・準国の土地利用計画



先住民族や地域社会の人々の権利に関する法制度や慣習的な権利



司法制度や行政手続き、慣習法による手続きを含む苦情処理、紛争解決に関する法制度

生物多様性の保全に関係する法制度ならびに生物多様性国家戦略や保全計画等

環境サービスに対する支払い（PES など）に関する法制度

土地や森林資源の所有やアクセスに関わる法制度

遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する法制度

環境・社会影響評価に関わる法制度

労働者の権利や労働環境に関わる法規制<方法>
 関連する法律や制度の有無を確認する。REDD プラス活動に関する効果的な法律・制度、公共サービス（苦情処理等を含む）の提供、政策の実行度、リスクが認識されていることをカウンターパートの協力を得るなどして確認する。さらに推進・改善計画等を盛り込めるとよい。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意:（b）、JCM ガイドライン：(a)②先住民族や地域社会の人々の権利に関する法制度、慣習的な権利がプロジェクト関係者に周知されていることを確認し、それらを反映する。
<概説>
先住民族や地域社会の人々の権利に配慮し、国の主権にも配慮するためには、まず国がどのような法制度で対応しているか、またそれらの法制度は周知されているのかを確認する必要がある。周知は確認事項であるが、反映は実施における必須事項である。
プロジェクトの計画にあたっては、先住民族、地域社会の人々と共に参加型手法を用いて問題分析、対策と計画の作成、実施、モニタリングの計画の作成を行う。これが国の法制度や政策的方向性（国家森林プログラム。国家 REDD プラスプログラム）の方向性と一致しない場合には、関係行政機関と調整を行い、支持を得られるよう努力する。また、住民側に歩み寄る必要が生じる場合もある。
調整を重ね、現実的で実行可能で持続性が確保されうる計画を構築する必要がある。
<方法>
 関連する法律や制度の有無を確認する。法律や国の主権を考慮した計画であることを確認する。
 参加型手法で意思決定を行い、必要に応じて関係機関との調整を行う。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意:（b）（c）、JCM ガイドライン：(a) (c) (d) (e)4

③苦情処理、紛争解決に関する法制度があればそれ（ら）を反映する。
<概説>
REDD プラス活動では苦情、紛争処理は重要な課題であることが明らかになってきた。プロジェクトではまず苦情を受け付ける窓口を設置し対処する。もし解決できずに紛争に発展した場合は当事者（ら）が仲裁、調停、裁判などの司法制度による解決が検討できるよう、司法へのアクセスを提供する必要がある。当事者に事業主体が含まれうることも念頭に置く。
<方法>
 関連する法律や制度の有無を確認する。法律や国の主権を考慮した計画であることを確認する。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意:（b）（c）（d）、JCM ガイドライン：(a) (b) (c) (d) (e) (f)④生物多様性条約またはその他関連の国際的枠組み等に準拠した国家戦略に基づく生物多様性保全に関する法制度を確認し、プロジェクト計画作成に反映する。
<概説>
IP-1-1 に関連するが更に国内法制度に踏み込むもので、生物多様性保全に関する戦略だけでなく法制度を確認しそれらに準拠することで、より実効性の高いセーフガードが可能になる。
<方法>
 関連する法律や制度の有無を確認する。法律や国の主権を考慮した計画であることを確認する。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（b）（e）、JCM ガイドライン：(a) (g) (h) (i)⑤環境サービスに対する支払い（PES など）に関する制度があれば、それ（ら）を反映する。
<概説>
プロジェクトの継続には REDD プラスを側面から支える法制度があることが望ましい。環境支払いはその一つとして注目されており、また先行事例では永続的な資金としての可能性が示唆されている。
<方法> 環境サービスに対する支払い制度等の有無を確認する。
 持続的な森林管理にかかる法制度や環境保全に関する法制度があれば確認する。
<参考事例>
 国立公園（保護地域）の連結性の向上等を目標としたコスタリカのプロジェクトでは、セーフガード
について非炭素便益（生態系サービス）の増強に注力し、対象地域で PES を導入した。このプロ
ジェクトは土地所有者の合意によって永続性確保に努めると共に、国全体に PES プログラムを展開
してリーケージを防ぐこととした（事例集⑪）。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意:（b）（e）（f）、JCM ガイドライン: (a) (c) (h) (j)IP-2. プロジェクトガバナンス

5プロジェクトにおける効果的なガバナンスを構築するためには、国際条約及び国の法令を遵守するほか、情報共有、苦情処理、参加のシステム整備や、違法行為などの思いがけない事態への予防と対処、プ
ロジェクトの永続性の担保などを想定する。プロジェクトにかかるステークホルダーを明確にすることで、国の法令遵守や効果的な森林ガバナンスの促進（カンクン合意セーフガード項目（b）、JCM ガイドライン(ｂ)等）が期待できる。効果的な参加には合意形成や協働に係るキャパシティビルディングと情報公開が不可欠である。

IP-2-1. 関連機関や団体等とのかかわり①プロジェクトの日本の事業実施主体が、国、州、県、村等の行政単位やその他の組織において適切な許可を受けている。
<概説>
プロジェクトにおいてホスト国、州、県、村などの行政組織もステークホルダーに当たる。これらのステーク
ホルダーは主に許認可機関として機能する。またこれらのステークホルダーから法制度等の必要な情報を入手する上でも重要である。
<方法>
 これらの組織に対してプロジェクトについて説明し、場合によっては計画書を示したり、連携を相談したりしながら許可を得る。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意:（b）（d）、JCM ガイドライン：(a) (b) (e)②プロジェクトに関連する行政機関や団体（NGO・NPO、住民組織等）に対してプロジェクトの目的および計画を周知し、必要に応じて連携する。
<概説>
プロジェクトにおいて国、州、県、村などの行政組織もステークホルダーに当たり、主に許認可機関として機能するが、連携することが望ましい。より上部の組織との連携は排出移転への対処にもつながる。
連携のためにはステークホルダー間の関係も明確にしておく。
<方法>
 これらの組織に対してプロジェクトについて説明し、場合によっては計画書を示したり、連携を相談したりしながら関わり方を検討する。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（b）（d）（f）（g）、JCM ガイドライン：(a) (b) (e) (j) (k)③プロジェクトに関連する様々な産業部門に対してプロジェクトの目的および計画を周知し、必要に応じて連携する。
<概説>
異なるセクターにはステークホルダーも含まれることから、連携は特にカンクン合意セーフガード項目（d）、JCM ガイドライン基準(e)の必須事項である。また各関連部署との幅広な連携が排出移転の的確な対策計画作成につながる。
6<方法> ステークホルダーとしての様々なセクターの抽出には、ステークホルダー分析などを行う。森林と農業、開発、経済などを担当するセクターを確認し、連携による適切な土地利用計画の推進・改善計画等を作成する。
<参考事例>
 海沿いのプロジェクト地域では海面上昇などの気候リスクがあるほか、地域経済の急速な発展によるリスクも抱えており、海洋セクターも関連していた。複数のセクターが関係する土地利用や土地開発が課題であったが、土地利用権はコミュニティ委員会が持つこととして地域社会の人々の参加を促進した。また保全地域も伝統的利用が地域の管理者によって認められるように配慮するなど、先住民族や地域社会の人々、様々なステークホルダーの理解促進と連携に努めている（VCS/CCBS 認証を申請中のコロンビア・Concosta REDD+ Project）。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：(b) (d) (e)、JCM ガイドライン：（b）(c) (e) (i)④プロジェクト地域外への影響が及ぶ範囲のステークホルダーおよび行政担当者と十分に連携する。
<概説>
排出移転への対処にはプロジェクト周辺地域も考慮すべきである。
<参考事例>
 ペルーのプロジェクトでは REDD プラス活動としてリーケージベルトを設置して監視の強化に取り組んでいるが、そこでは地域社会の人々の監視委員会の設置や、早期警報システムへのコミュニティプロ
モーターと呼ばれる地域社会の人々の参加などの参加型手法をとっている（事例集⑭）。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（d）（ｇ）（g）、JCM ガイドライン：(b) (e) (k)IP-2-2. 事業主体の明確化①事業実施主体内部における役割分担を明確にする。
<概説>
事業主体を明らかにすることで、責任を明確にし、ガバナンスにおけるリスク評価がしやすくなる。役割分担を明確にする際には、意思決定プロセス、苦情処理、会計管理、利益配分、監督および説明責任などについて、誰がどのように行うかを明確にし、また透明性の確保について確認しておく。たとえば事業による利益の配分について、意思決定から（実施状況の）監視を含めて役割を分担する必要がありうる。
<方法>
 REDD プラス活動に係る組織や省庁、部署を確認し、関連する権利や法律、活動を把握する。
 事業主体の役割を明文化する。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（b）（f）、JCM ガイドライン：(a) (b) (e) (j)7

②事業実施主体のプロジェクトにおける責任の範囲を明らかにする。
<概説>
事業主体を明らかにすることで、責任を明確にし、苦情等の処理にも対応できる。反転リスクや排出移転の責任者も明確になり、対応しやすくなる。IP-2-3,4 でさらに具体的にダブルチェックする。
<方法>
 事業主体の役割・責任を明文化する上で、IP-2-2①ではまず担当を明らかにしているのに比して、
この小項目では責任も明確にする。
 必要に応じて役割分担を明確にした契約書を取り交わす。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（b）（f）（g）、JCM ガイドライン：(a) (b) (e) (j) (k)③他機関・団体等と連携したプロジェクト活動を行う場合は、それぞれの役割と責任の範囲について明ら
かにする。
<概説>
合意形成は地域社会の人々だけではなく、すべての連携機関、団体とも必要である。また連携においては、合意だけでなく、役割を分担し責任の範囲を明確にしておく。これよりプロジェクトのガバナンスが強化され、効果的な実施が期待できる。
<方法> IP-2-2①、②から更に前進し、組織間で役割分担・責任の所在を明文化し、関連する組織や省庁、部署との間で実施に関する合意を事前にとりつけておく必要がある。計画書の段階では合意であるが、実施以降は連携を強く意識すべき。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（b）（f）、JCM ガイドライン：(a) (b) (e) (j)IP-2-3. 違法行為およびその他不正行為への対応①プロジェクトガバナンスにおける違法行為やその他不正行為の防止対策を組み込む。
<概説>
プロジェクトの関係者が利害関係者たる公職者との間で贈収賄等の汚職を引き起こす等の違法行為を防止する対策を組み込むことは、信頼性を担保し、効果的なガバナンスを構築するために重要である。プロジェクトの運営にあたって会計・資金管理者に受託者責任ポリシー（fiduciary policy）に基づく研修を実施したり、第三者の監査法人による監査を実施したりするなど、その業務遂行能力の向上や透明性の確保を積極的に取り込むことは、プロジェクトを効率的に実施することにつながる。また贈収賄、横領、詐欺、えこひいきや縁故主義、無理強い、共謀などの行為、ジェンダー、人種、宗教、性的指向や他の習慣に基づく差別やセクシャルハラスメントなどはプロジェクトへの信頼を失墜させ、プロジェクトの継続を困難にしたり、反転リスク等につながったりすることに留意し、公平性、透明性、有効性の高いプロジェクト管理に努める必要がある。
<方法>
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 発生しうる汚職を予測し、予防策を立てておく。汚職防止策は第三者監督機関による監査、情報の公開などでも対処しうる。
 法制度があればこれも確認する。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（b）、JCM ガイドライン：(a) (b)②プロジェクトガバナンスにおける違法行為やその他不正行為があった場合の対応の仕組みを組み込む。
<概説>
汚職等の違法行為の防止対策だけでなく違法行為や信用失墜行為が発生した場合にどう対処するか検討しておくことも、速やかな対処にとって重要である。また信用を失墜させる IP-2-3①の概説で示したような行為があった場合は、苦情処理メカニズムも念頭に置きながら、速やかに対応する仕組みを作っておかなければならない。
<方法>
 ホスト国が定める司法や汚職対策に係る公的文書を収集し、把握する。
 関係する組織や省庁、部署を把握し、問題が起きた場合に相談・交渉をする相手を事前に把握しておく必要がある。
 地域の慣習法による調停や罰則のメカニズムを理解しておく。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（b）、JCM ガイドライン：(a) (b)IP-2-4. 苦情処理と紛争への対応①現地の司法制度や行政手続き、慣習法に基づく手続きなどの紛争解決プロセスを確認し、プロジェク
ト事業者の責任で対応する範囲を明確にする。
<概説>
発生しうる苦情を予測し、予防策および発生した場合の対策を立てておくことで、プロジェクトの負の影
響をすみやかに除き、プロジェクトの円滑な進捗を助け、セーフガードをより強化することができる。
IP-2-2②で十分に対応できているかどうかの再確認をする。
<方法>
 ホスト国が定める苦情係争処理に係る公的文書を収集し、把握する。
 それが無い場合、ホスト国が作成することが可能であるか、もしくは共同で作成することが可能であるのかを見極める必要がある。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（b）（c）（d）、JCM ガイドライン：(a) (b) (c) (d) (e) (f)②プロジェクト計画に苦情の受付窓口と苦情処理手続きの構築を組み込む。
<概説>
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解決プロセスを備えた透明で公平な苦情処理手続きを事前に構築しておくことで、速やかな解決だけ
でなく、プロジェクトの信用を高めリスクを避けることが期待できる。国や地域の司法制度に頼るだけでなく、プロジェクトにも処理手続きが構築されていることは、プロジェクト自体の信用にもつながる。とはいえ、外国の事業者がこれらに適切に対応することは実際は困難なので、事前に関連行政府や担当者と連携して、望ましい対処法を検討しておく必要がある。
<方法>
 プロジェクトにかかる苦情処理の受付窓口を設置する。
 苦情がプロジェクト実施者に対して向けられた場合に備えて、中立的な立場の調停者や仲介者の候補を選定する。
 カンボジア・セイマのプロジェクトでは、ホットラインを試験導入し、直通電話番号を記したカードを各世帯に配布した(事例①)。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（b）（c）（d）、JCM ガイドライン：(a) (b) (c) (d) (e) (f)③苦情が紛争に発展した場合に備えて、紛争の当事者が既存の紛争解決手段にアクセスする方法を明確化する。
<概説>
対策を行う際の権限の所在を明確化することで、プロジェクトの負の影響をすみやかに除き、プロジェク
トの円滑な進捗を助け、セーフガードをより強化することができる。紛争については調停などの段階を踏むが、最終的には裁判が有効な場合もあるので、最善の方法が利用できるよう、アクセス方法を含めて、事前によく把握しておく必要がある。
<方法>
 関係する組織や省庁、部署を把握し、問題が起きた場合に相談・交渉をする相手を事前に把握しておく必要がある。
 既存の仕組みや制度があればどのようにアクセスるかを明らかにしておく。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（b）（c）（d）、JCM ガイドライン：(a) (b) (c) (d) (e) (f)IP-2-5. 情報公開
①プロジェクトについて、適切な方法及び頻度で情報公開する仕組みを構築する。
<概説>
プロジェクトの透明性を担保し、効果的な参加を得るために、適切な法制度に基づく情報公開の仕組みを活用するべきである。またこれがない場合は準備を進め、情報公開に向けて適切に対処する。
<方法> プロジェクトが活用する資金の供出機関や炭素クレジットのスキームが求める情報公開要件を確認し、適切な報告手段、頻度によって情報公開を行う。

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 地域の年配者、コミュニティの長、種族のリーダーなどを通じて、情報を公開する手段もある。
 地域社会の人々が、適切な情報へアクセスできるよう、現地の言語に翻訳するなどは効果的である。
<参考事例>
 地域社会のグループ内外、行政組織内外の情報共有、協力、協同のための公式、非公式なコミュニケーションの仕組みを構築する。自治体職員や環境天然資源省の森林官らがプロジェクト活動の啓発・普及を共同で実施するなど（事例⑩）。
 説明に際してポスター、スライド、DVD など様々なメディア使用するなどの配慮が必要である（事例③）。
 口頭による説明では現地少数民族の言語を使用し、活動内容などを含む書面による説明資料については公用語を使用する（事例集⑥）。
 特に重要性の高い合意に至る交渉における説明では、すべての参加者に理解できるように３つの言語で実施した例もある（事例⑱）。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（d）、JCM ガイドライン：(b) (e)②全てのステークホルダー（特に先住民族や地域社会の人々、女性や社会的弱者）がプロジェクトの情報にアクセスできるよう、適切な言語と伝達手段を用いた情報公開を行う。
<概説>
プロジェクトではすべてのステークホルダーの参加を得るために、特に情報が伝わりにくい人々がいないかを確認しておく必要がある。先住民族などに対しては、使用する言語によって情報伝達が十分機能しない可能性がある。また女性や社会的弱者は、地域に伝統的な社会的役割、立場などによって、情報が伝達されにくい傾向がありうるので、あらかじめ配慮しておく必要がある。
<方法>
 IP-3 と合わせて、情報伝達が不十分になる可能性のある地域や人々の有無を確認する。
 地域社会の人々が、適切な情報へアクセスできるよう、現地の言語に翻訳するなどは効果的である。
<参考事例>
 女性や貧困層では識字率が低かったため、会合の頻繁な開催など書面以外の方法で情報公開を行うよう工夫した（事例①）。
 口頭による説明では現地少数民族の言語を使用し、活動内容などを含む書面による説明資料については公用語を使用する（事例集⑥）。
 特に重要性の高い合意に至る交渉における説明では、すべての参加者に理解できるように３つの言語で実施した例もある（事例⑱）。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（d）、JCM ガイドライン：(b) (e)③プロジェクトに関する汚職、紛争、苦情が発生した場合には、速やかにホスト国の法令または慣習法に従って対処し、適切に情報公開する。

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<概説>
プロジェクトに関して違法行為や苦情や紛争が発生することは、あらかじめ念頭に置く必要がある。特に苦情処理は、REDD プラス実施国の負担が大きくなりつつある。外国の事業者がこれらに適切に対応することは困難なので、事前に関連行政府や担当者と連携して、望ましい対処法を検討しておく必要がある。プロジェクトのネガティブな情報も公開されることは、透明性の担保であることから、必要に応じてこれらについても情報公開を行う。
<方法>
 IP-2-3、IP-2-4 と関連するため、全体をカバーすることを念頭に構築する。方法は IP-2-5①、②に準拠する。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（b）（d）、JCM ガイドライン：(a) (b) (e)IP-2-6. 雇用機会と労働環境①労働条件を明確にする。
＜概説＞
労働条件については、国内法をよく確認しこれに沿ったものでなければならない。先住民族や地域社会の人々を含む被雇用者に対しては、労働時間、報酬などを含む労働条件について、明確にかつ分
かりやすく説明する必要がある。さらに公平な利益配分についても配慮すべきである。地域社会全体が雇用システムに不慣れである場合は、キャパシティビルディングなどの措置も必要である。
＜方法＞
 関係する組織や省庁と連携し、関連する国際条約（国際労働条約：ILO Conventions など）
や国内法等に基づいて、適切な労働条件の設定を行う。
 設定された労働条件は、雇用される以前に該当する被雇用者が確認し、理解できるようにする。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：(a) (b) (d)、 JCM ガイドライン：(a) (b) (e) (f)②安全で健全な労働環境を提供する。
＜概説＞
労働者に安全かつ健全な労働環境を提供することは雇用者の義務であることが、国際的に認識されている。労働環境における健全さにおいては、労働下における安全性の確保のほか、ハラスメントがないことなども重要な要素である。そのような環境を提供するにあたっては、プロジェクトが内在するリスク（例 起きやすい災害など）についても配慮しておく必要がある。
＜方法＞
 関係する組織や省庁と連携し、関連する国際条約（国際労働条約：ILO Conventions など）
や国内法等に基づいて、安全で健全な労働環境を検討する。

12 国際労働機関（ILO）が示す「Safety-health and warking conditions」などのマニュアルを利用する。
 労働環境の安全性に関するリスク評価を行い、リスクを周知するとともに危険性を最小限に留めるための対策を講じる。住民参加型モニタリングに伴う野外活動の安全管理については、‟Community Based Forest Biomass Monitoring: Training of Trainers Manual”（Edwards et al. 2014）の Annex に注意事項がまとめられている。
＜該当セーフガード項目＞
カンクン合意：(a) (b) (d)、 JCM ガイドライン：(a) (b) (e) (f)③雇用、報酬、労働管理、解雇が公平かつ公正に実施されるための仕組みを作る。
＜概説＞
雇用、報酬、労働条件、解雇において、女性や社会的弱者が不当に扱われることがないよう配慮する必要がある。被雇用者が就労及び雇用、解雇について、適切に苦情を申し立てることができる仕組みを作り、解決を促すことも必要である。
＜方法＞
 労働管理者となる者に対しては、必要に応じて適切なトレーニングを実施する。
 雇用、報酬、解雇などについては、第三者または第三者機関が確認できるようにして、透明性を確保する。
＜該当セーフガード項目＞
カンクン合意：(a) (b) (d)、 JCM ガイドライン：(a) (b) (e) (f)④児童労働、人身売買によるなどの強制労働が行われないよう、適切な管理システムを構築する。
＜概説＞
児童労働や人身売買による労働は、特に貧困地域で大きな問題となっている。今日では多くの国が児童労働や強制労働を禁じる法制度を有するが、これらがプロジェクトで発生しないよう、適切な管理システムを構築しておく必要がある。これらの労働が頻出する地域では、成人への教育などのキャパシ
ティビルディングも検討すべきである。さらに今日では、サプライチェーンにおける透明性、公平性の確保も求められることに留意ておくべきである。地域社会にプロジェクト情報を公開する過程で、児童労働
や強制労働がないこと、および適切な労働条件と労働環境を提供していることを示すことは、プロジェク
トに対する負の評価を避け、必要な支援や理解を得るために重要である。
＜方法＞
 被雇用者を名簿等で適切に確認し、児童や人身売買による労働者等が含まれないようにする。
 児童労働や人身売買をなくす運動を援助するなどして、ステークホルダーの理解を醸成する。
＜該当セーフガード項目＞
カンクン合意：(a) (b) (d)、 JCM ガイドライン：(a) (b) (e) (f)IP-3.

先住民族や地域社会の人々、ステークホルダーの知識・権利の尊重と参加

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ホスト国の多くでは、先住民族や地域社会の人々が森林に居住し生計を依存しており、森林とその資
源保全や持続性に大きな影響を受けると考えられる。REDD プラスを実施するにあたり、先住民族や地域社会の人々の知識や、それを維持するために必要な権利を適切に尊重することが求められている（カンクン合意セーフガード項目（c）、JCM ガイドライン(c)(d)）。またすべてのステークホルダーの効果的な参加が求められる（カンクン合意セーフガード項目（d）、JCM ガイドライン(e)）が、その際にはステークホルダーの中でも社会的弱者となりがちな人々を認識し、それらの人々の権利を確認しておく必要がある（カンクン合意セーフガード項目（c）、JCM ガイドライン(c)(d)）。

IP-3-1. 先住民族や地域社会の人々の知識と権利の尊重①国内の法令で確認されたプロジェクト対象地の先住民族や地域社会の人々を確認する。
<概説>
先住民族やプロジェクト地域社会に暮らす人々を確認しなければ、負の影響を特定したり、権利に配慮したりすることはできない。一方でホスト国や地域政府が神経質になっていることがあるので、現地での調査や説明は注意深く行うべきである。
<方法>
 まず先住民族や地域社会の人々に関する法律や制度に従う。
 国内法が先住民族を認識していない場合は、国と先住民族の争いがないかを慎重に確認する。争いがあれば事業の見合わせを検討すべき。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（b）（c）（d）（e）、JCM ガイドライン：(a) (b) (c) (d) (e) (i)②全てのプロジェクト活動において、先住民族や地域社会の人々の知識や有形・無形の伝統文化、儀式、言語、固有の意思決定制度、慣習に配慮する。
<概説>
権利の中の土地利用権には文化的な意味合いも含まれる。実際にその場所へ出かけ使用するもの
でなくても、景観や樹木などの生物に特定の意味付けをしている場合があり、それらも尊重されるべきである。従ってプロジェクト地域に居住する人々にとって、文化的、生態的、経済的、宗教的、精神的に特別な意味を持つ場所や資源、景観を特定し、プロジェクトが負の影響を与えないように計画する。
<方法>
 文化に関係する権利を尊重するために、先住民族の文化的遺産・価値（有形、無形）を確認し、それらに配慮する手段を計画する。
 先住民族、地域社会の人々とともに、尊重すべき慣習、伝統、言葉、文化遺産、土地などを確認し、それらに準じた活動、保存、保護における基準やガイドラインの作成などを行う。
 女性やその他のマイノリティにとっての重要な場所、対象などもあり、それぞれ意見を聞くことが必要である。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（c）(e)、JCM ガイドライン： (c) (d) (h)14③先住民族や地域社会の人々の慣習的権利をはじめ、プロジェクト対象地域の人々の土地および資源に関わる権利を尊重する。
<概説>
先住民族や地域社会の中でも一部の人々の権利は、REDD プラス活動の負の影響を受けやすいことが懸念されている。土地所有権、居住権、自然資源の利用権など土地にかかわる権利は特に負の影響を受けやすい。
<方法> 先住民族や地域社会の人々の権利に関する法律や制度、特に、土地所有権、保有権、資源利用権などの法律に従う。さらに先住民族や地域社会の人々の慣習法や共有土地所有権も認識した上で、先住民族や地域社会の人々の権利、特に、土地と資源に関する権利を確認する。
 権利等は、先住民族や地域社会の人々と共に確認する。
 土地や資源利用に関して、先住民族や地域社会の人々とともに地図を作成する。
 国内法で先住民族を定めていなかったり権利を認めていなかったりする場合、土地や資源をめぐって
これらの人々あるいはホスト国と紛争に発展することもありうるので、権利に関する扱いに注意する。
<参考事例>
 コミュニティが持つ土地等に関する法的権利をプロジェクトが尊重する旨を、合意文書内で明示することもありうる（事例集⑯）。
 プロジェクト地域からリーダーを出すことは有効で、プロジェクト活動の設定にあたり、管理・開発の地域リーダーとしてコミュニティ受持ちチーム（CET）を新たに組織した例がある。この CET は地域コミュ
ニティと連携しながらプロジェクト活動の設計に取り組むとともに、活動の調整と監視を行うものである（事例⑰）。
 ファシリテーターのサポートの下、隣接する 2 村の首長および住民が協議し仮の村落境界を同定し、住民、コミューン人民委員会の関係官員、レンジャー等の間で合意した境界を地図上で確認し、現場においても確認した事例がある（事例集④）。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（c）、JCM ガイドライン： (c) (d) (i)④先住民族や地域社会の人々の生計手段の転換や移住がプロジェクトの計画に入る場合には、FPICに基づくプロセスを計画に組み込む。
<概説>
特に先住民族の権利や自由に影響を及ぼす事項に対する行為を計画、実施する前に、先住民族から FPIC を得ることが重要である。生計手段の転換は文化にもかかわることにも十分に注意すべきである。そのためにはプロジェクト地域に居住する人々の主な生計を把握し、プロジェクトが負の影響を与えないようにプロジェクト活動を計画する。住民参加型手法を用いて住民自らが意思決定を行い、合意形成が図られるようにすることが持続性、実効性において効果的である。
<参考事例>
 住民参加型手法を用いて地域の現況・問題点の把握、対処方法の洗い出し、対処方法の検討、
プロジェクトの計画、必要なコスト負担、メンテナンス等の義務、モニタリング手法、役割分担などにつ15

いて住民自らが意思決定を行えるようにする。
 代替生計活動においてローカル NGO 等と協定を結び、試行対象地の住民に対してアグロフォレスト
リーなどの取り組みを通じて、非木材林産物の適切な利用を促進することができた（事例集⑭）。
 合意形成に関しては、村落土地森林管理委員会を設置（事例集③）、選挙で選出されたコミュ
ニティ林業管理委員会が住民を代表して進める（事例集②）などがある。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（c）(d) 、JCM ガイドライン： (b) (c) (d) (e) (f)⑤プロジェクトによって伝統的、地域的知識に基づく森林利用や知的財産を利用する場合は、FPIC に基づき、公平な利益配分について合意するプロセスを計画に組み込む。
<概説>
知識や知的財産の尊重はこれらを有する先住民族や地域社会の人々に対する尊重を指し、適切な利用はこれらの人々以外の利用も含み、これらの利用が適切でなければならない。また利用において発生する利益については、不公平な利益配分はあってはならない。公平な利益配分がプロジェクト継続のインセンティブになると期待される。公平な利益配分における合意形成は、苦情、紛争の予防策でもありうる。
<参考事例>
 参加型の合意形成に基づき、慣習的な施肥や育成方法を植林やアグロフォレストリー活動に活用する（事例集⑨）。
 持続的な森林利用を計画するに当たり、たとえば種子の収穫の時季の選択等において地域の伝統的な知識を活用することが可能である（事例集⑲）。
公平な利益配分が合意によってなされるように、地域社会の人々に配分される純利益の比率と資金の運用がプロジェクト設計文書で計画されていることが望ましい（事例②）。
農民グループ、女性、若者、グループ以外の農民、貧困層等の各グループワークショップにおいてアン

ケート調査を実施し、現状を把握。想定されるネガティブインパクトやその回避方法について話し合
い、参加者自身が対処活動を計画・実施する工夫を行う（事例⑬）。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（c）(d)（e）、JCM ガイドライン：(b) (d) (e) (f) (i) (h)IP-3-2. ステークホルダーの全面的で効果的な参加①すべてのステークホルダーに対して、できるだけ早い段階からプロジェクトに関する情報を提供する。
<概説>
REDD プラス活動では、ステークホルダーの効果的な参加がしばしばプロジェクト成功の鍵となることから、ホスト国の法令等に基づくステークホルダーを確認する。この時、できる限りプロジェクトの影響を受ける、または関心を持つステークホルダーが網羅できるよう心掛ける。ステークホルダーには、IP-2-1、IP-3-1 で確認された人々や組織も含まれる。これに基づいて、プロジェクトが周知されるようできるだけ早い段階から情報提供を行う。
<方法>
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 ステークホルダーは「REDD+のためのセーフガード・ガイドブック」第 1 章 2 節セーフガード項目（d）の解説にあるように、プロジェクト地域およびバッファーゾーンの人々はほとんどすべて含まれることを認識し、可能であれば法的に権利が認められている人々、認められていない人々などの確認も行う。
 ステークホルダーの確認にあたり、ステークホルダー分析を行う。
<該当セーフガード項目>

カンクン合意：（d）、JCM ガイドライン：(e)②ステークホルダーとプロジェクト実施主体との間で情報共有を行う仕組みを作る。
<概説>
適切な参加とは差別のない、網羅的な参加であり、そのための適切な言語と方法による情報公開を含む。情報公開の方法については IP-2-５でもチェックするが、透明性を確保すること。プロジェクト期
間内の反転の対策においても、プロジェクト期間後の反転（永続性）への対処においても、ステークホルダーや地域社会の人々の十分な理解が欠かせない。そのことから関係者の参加への配慮と支援、情報共有による意思疎通の促進はプロジェクト実施のポイントとなる。
<方法> 先住民族、地域社会の人々、森林所有者、その他ステークホルダーの関与を促進する仕組みを構築する。その場合、既存の仕組みを利用しても良い。
 透明性を持った、効果的な（REDD プラスにおいて成果が上がることを含む）参加ではジェンダーや言語などに関して、排除される人々がないように配慮する。
<参考事例>
 ステークホルダーフォーラムを毎年開催し、参加各村、郡議会議員、郡知事、郡資源観光局、ドナー、メディアを集めて、活動状況の報告や問題点の報告・議論を行うなど（事例集⑯）。
 ステークホルダーとして先住民族、女性や社会的弱者が、排除されないように配慮する。ジェンダー分析を実施したり（事例集④）、女性の合意形成のプロセスへの参加が可能であることを明示したりする（事例集⑩）。PES に参加する私有林所有者との契約において、必ず世帯の男性・女性（夫婦）の両方のサインを必要とする（事例集⑪）などの積極的な取組みが必要。
 貧しい世帯と比較的裕福な世帯も平等にプロジェクトにかかわれるようにする（事例集⑲）。
 できる限り数多くの村落でプロジェクトについて説明し、関心が高かった村を対象地として選定することもありうる(事例集⑨)。関心が高いことは課題の特定にも役立つ（事例集⑭）。
 関係する民間企業、労働組合、農村組合、市域社会、先住民族、若者、女性、利用者団体、NGO の幅広い参加を促進する。住民参加型資源管理フォーラムを設置し、①研修、②モニタリン
グ、③政策、④住民組織の作業部会設置などを行うことで、情報共有、紛争解決策の検討、ステークホルダー間の連携強化を進めることができる（事例集⑮）。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（d）、JCM ガイドライン：(b) (e)③ステークホルダーにプロジェクトについて助言を求め、また協議に基づく計画変更ができる仕組みを作
る。

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<概説>
ステークホルダーの参加にはステークホルダーからプロジェクト実施者への助言（コンサルテーション）や協議を含む。しかし必ずしもプロジェクト計画全般への助言を必要とするわけではなく、伝統的な知識や生態系サービスの利用などに関するものについて助言を求めるなどを行う。
<参考事例>
 協議の仕組みの構築には言語支援などが必要となる。協議がうまく働いた事例では、政府の政策立案者とドナーによるテクニカルワーキンググループが、国レベルの合意形成の試みに発展した（事例②）。
 たとえば立ち退きを強いられる住民を協議によって確認し、重点ターゲットグループとして支援することもありうる（事例③）。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（d）、JCM ガイドライン：(b) (e)④ステークホルダーがプロジェクト実施主体と協働する仕組みを作る。
<概説>
協働は、具体的な活動を通したステークホルダーの参加として重要である。合意形成への参加１-2-6 ⑥が最も進んだ参加でありそれを目指すべきだが、その第一歩として協働することで理解が醸造され、住民参加型モニタリング等の参加が促進されると期待できる。ステークホルダーによる労働が伴う
場合は、ホスト国の労働者の権利に関する法制度や規制による基準を満たすよう心掛け、十分な安全管理に努める必要がある（IP-2-6 も参照）。さらに、協働するステークホルダーが負担するコストを公正に補償することが重要である。
<方法>
 説明会や協議から協働へ、というように順序立てて行うことが効果的である。
 ホスト国の労働者の権利に関する法律や規制を確認し、その基準を満たす労働条件や労働環境を提供する。
 プロジェクトに関わる活動に参加するステークホルダーが金銭や時間、資源などのコストを負担している場合があることに注意を払い、必要に応じて公正な補償策を講じる。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（d）、JCM ガイドライン：(b) (e) (f)⑤ステークホルダーの参加に関わる全てのプロセスにおいて、適切な言語や伝達手段を用いて先住民族や地域社会の人々に配慮し、必要に応じて FPIC に基づく合意を得る。
<概説>
参加型合意形成は参加における目標の一つである。しかし参加者側に十分な理解がなければ成立しない恐れがあるので、キャパシティビルディングが必要となる可能性がある。ただしその地域、森林、村に居住し、生計のすべてを依存し影響を受ける住民とその他のステークホルダーの間には、様々な点において差異が生じる可能性を念頭に置くべきである。知識や権利の利用に関わることは、IP-3-1 を参考に、必要に応じて FPIC に基づく合意を得るプロセスをプロジェクト計画に組み込んでおく。

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<参考事例>
 参加型合意形成では、プロジェクトに関与するすべての住民が自分の意思を表明することができ、プロジェクトに対する意見具申が可能とすべきである（事例⑩）。
 ワークショップ等を通してコミュニティ自身で議論が行われ、最終決定は総会においてなされるなどの活動が望ましい（事例⑬）。
 植林やモニタリング活動の実施計画、技術的課題が発生した際の解決策などに係る合意形成をワークショップにおいて実施するなどの工夫もある（事例⑨）。
 合意形成においては、第三者の助言を得ることも有用である（事例⑬）。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（c）（d）（e）（f）（g）、JCM ガイドライン：(b) (c) (d) (e) (f) (i) (j) (k)⑥ステークホルダーの参加に関わる全てのプロセスにおいて、女性や社会的弱者など特別な配慮が必
要な個人や集団が不利とならないよう配慮する。
<概説>
先住民族や地域社会の中でも一部の人々、特に女性や社会的弱者は REDD プラス活動の負の影
響を受けやすいことが懸念されている。負の影響を受けやすいものの一つとして注意すべきは、生計である。そして支援は彼らの生活様式、信仰などを含む伝統的、地域的知識にも配慮されていなければ負の影響を除くことができない。
<方法>
 尊重すべき知識や慣習を記録し、それらを保存し、保護する計画を立てる。
 記録、保存、保護における基準、ガイドラインを定める。先住民族や地域社会の人々とともに確認する。
<参考事例>
 コミュニティリーダー、政府機関、自然資源管理組合、技術者に関与してもらって参加型の議論を行い、プロジェクト（保護）地域の再設定、土壌や在来種の把握、宗教的な理由により活動できない聖地等の区画設定を行った事例がある（事例⑲）。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（c）（e）、JCM ガイドライン： (c) (d) (e) (f) (i)⑦プロジェクトの影響が及ぶプロジェクト地域外のステークホルダーの参加についても、適切に配慮する。
<概説>
REDD プラス活動ではプロジェクト境界外への排出移転が懸念されてきた。このようなプロジェクト地域
外のステークホルダーは確認自体が困難な場合もあるが、適切な情報公開と実施国や準国レベルの行政担当者などとの協働によって進めてゆく。この意味でも IP-3-2①のステークホルダー分析は、重要である。このようなステークホルダーの把握とステークホルダーへの配慮は、プロジェクトによる負の影響を適切に予測することにつながることから、排出移転への対処にもつながる。
<方法>

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 プロジェクト地域外にもステークホルダーがいる可能性を念頭に、ステークホルダー分析を実施する（または分析が適切であったか確認する）。
 関与していない人々にも情報伝達や普及啓蒙の機会を設けるべきことを理解し、ワークショップはオープンにしたり、参加しない人々の言語にも配慮したりするなどを含む情報公開を計画する。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：(c) (d)（f）(g）、JCM ガイドライン：(c) (d) (e) (j) (k)⑧プロジェクトへの参加が強制とならないよう、全てのステークホルダーに対して適切な配慮を行う。
<概説>
REDD プラスでは FPIC（「REDD+のためのセーフガード・ガイドブック」第 1 章 2 節セーフガード項目（c）参照）の重要性が認識されていることから、FPIC を目指すべきである。もし厳格な FPIC が困難な場合でも、少なくとも事前説明を欠かしてはならない。特に先住民族の権利や自由に影響を及ぼす事項に対する行為を計画、実施する前に、先住民族から FPIC を得ることの重要性を認識しておく必要がある。事前説明や合意形成に十分な時間をかけないことで、苦情が増加したり、時に利益を侵害されたと感じた人々による放火等の問題が発生したりしたことがある。合意形成とは必ずしも賛成の表明ではなく、計画変更や協働しない選択肢もあることを念頭に置く必要がある。事業者は合意形
成にはしばしば時間を要することを理解しておかなければならない。
<方法> 先住民族や地域社会の人々が、プロジェクトの目的や政治的、法的、行政的手続きを母語で十分に理解できるよう、翻訳の提供やその他適切な手段を講じる。
 プロジェクトの計画立案、実施、モニタリング等を可能な限り参加型手法で行うことにより、先住民族、地域社会の人々の全面的で効果的な参加を確保する。
 ステークホルダーや地域社会の人々へのプロジェクトの事前説明は重要であるが、いたずらにクレジットによる収入を強調しても理解されなかったり、逆に過剰な期待をもたれたりして困難が生じることがあるので、後で撤回する可能性がある内容については必ずその旨を説明し理解を得、共通理解事
項を確認するなど、丁寧な対応が必要である。
<参考事例>
 プロジェクト活動に関する計画等合意形成・事前説明会は、時間をかけわかりやすくするだけでなく、各世帯から必ず 1 名が参加するなどの措置が考えられる（事例集⑦）。村の集会には女性は参加できないとの慣習法があるケースも多いため、世帯主への説明とは別に、女性だけを集めて計画
等合意形成・説明する等の工夫も必要。民族により、男性側にこのような配慮が必要なケースもあることにも留意。また、民族により、奴隷階級等の階級差別がある場合がある。対象地域に詳しい
社会学者の助言を得るなどの情報収集が必要である。また、複数回行うことにより、時間をかけて疑問を解消するよう配慮することも重要である。
 試行段階から村落会議で説明を実施、住民参加の是非の議論、活動内容の絞り込みを行う、活動計画を作成する際には様々なレベルの関係者に公聴会を開催、意見を聴収するなどを行う（事例集⑥）。
 事前のワークショップや説明会はしばしば行われるが（事例集②⑫）、参加型農業・森林土地利用計画マニュアルやスタッフマニュアルに FPIC の概念が取り入れらた例もある（事例集③）。
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 事前合意のために理解醸成に向けた能力向上に十分な時間を確保することも有効であり（事例集⑬）、所有者が同意した私有林のみ対象にすることもありうる（事例集⑪）。
 一部の村では合意の取り付けまでに 4 年を要した（事例集⑯）。しかしうまく進めることができれば、コミュニティとの事前協議開始後約 1 年半後で、51 を超えるコミュニティと協議を完了した例もある（事例集⑰）。
 口頭による説明では現地少数民族の言語を使用し、活動内容などを含む書面による説明資料については公用語を使用する（事例集⑥）。とくに重要性の高い合意が必要な交渉における説明では、すべての参加者に理解できるように３つの言語で実施した例もある（事例集⑱）。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（c）(d) 、JCM ガイドライン： (c) (d) (e) (f) (i)IP-3-3. キャパシティビルディング①ステークホルダーがプロジェクトに関連する基礎的な知識を得るために必要な啓発、教育、普及等の活動を組み込む。
<概説>
REDD プラス活動の理解醸造や技術の習得に関するキャパシティビルディングは、セーフガードが地域社会に提供するさまざまな恩恵の一つととらえることができる。永続性の視点からも、教育や普及啓蒙を主眼とする理解の醸造や技術習得のキャパシティビルディングは重要である。キャパシティビルディングの中に、長期的な視点を入れることが望ましい。
<参考事例>
 地域社会の人々にコミュニティ森林を提供するにあたり、事前に森林管理手法や財政管理手法等についての研修を実施したり（事例⑥）、調査に係る機器の活用方法や運用マニュアルを作成し関係者に配布したりするなど（事例⑦）細やかな対応が必要である。
 成功事例を共有することも有効で、生産活動に成功している地域の農民グループの取り組みを見学するプロセスを組み込むことによって、農民グループの知識の交換が図られる（事例⑬）。
 ガバナンスリスクが高いと評価されたコロンビアのプロジェクト（VCS/CCBS 認証申請の RIO PEPEY ACABA REDD+ PROJECT）では、コミュニティの委員会を立ち上げてガバナンス強化に努める
ほか、農法の教育による技術支援、農業における多様な作目の導入などの貧困対策も行い、プロ
ジェクト期間を長く設定することで様々なリスクに対処しようとした。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（c）（d）（e）（f）、JCM ガイドライン：(c) (d) (e) (f) (i) (j)②キャパシティビルディングの機会は公平に提供し、女性および社会的弱者には特に配慮する。
<概説>
地域社会によっては、女性やその他の社会的弱者が取り残されてしまうことが懸念されることから（地域によっては逆もある）、これらの人々を念頭に特別に機会を設けるなどの配慮をする必要がある。
<参考事例>
 自然資源管理組合の委員選出にあたり、女性や貧困層、若年層に配慮することにより、平等な権
21

限を付与することを保証するなど積極的に取り組むべきである（事例⑲）。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（c）（d）（f）、JCM ガイドライン：(b) (d) (e) (f) (j)③モニタリングを含めた必要な技能や知識を得るための訓練や、研修の機会を提供する。
<概説>
モニタリング手法の習得を含め、新たな手段や技術、知識が地域に根付くにはある程度の時間を要することから、これらの訓練や研修の機会を提供することには様々なメリットがある。またこのような訓練によって、地域の理解の醸成だけでなく、プロジェクト管理者の育成も期待できることから永続性にとってもプラスとなる。
<参考事例>
 国立公園による森林保護の現場において、レンジャーと地域社会の人々が協力して密猟の見回りを行うことは、活動が教育につながる例と期待される（VCS/CCBS 認証申請のウガンダ、Natural
High Forest Rehabilitation Project on degraded land of Kibale National Par）。
 特に子供の教育に力を入れることで、永続性を確保しようとする例もある（VCS/CCBS 認証申請のインドネシア、The Rimba Raya Biodiversity Reserve Project）。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（c）（d）（f）、JCM ガイドライン：(d) (e) (f) (j)IP-４. 生物多様性への配慮
生物多様性は生態系だけでなく、社会の持続性にとっても基盤となることが国際的に認識されている。
REDD プラス活動においても自然環境の保全は必須であり、活動の負の影響が及ばないよう配慮する必要がある。自然環境では、まず天然林や地域固有あるいは特有の生物多様性の保全に配慮すべきであるが、その際生態系サービスも念頭に置き、ステークホルダー等の便益の増強を目指す必要がある（カンクン合意（e）、JCM ガイドライン (g)(h)(i)）。セーフガードにおいて生物多様性および生態系
サービスの保全については、負の影響を受けないようにするだけでなく、保全の動機づけを高め、促進し、便益を増強する積極的な取り組みが求められている。

IP-4-1. 生物多様性および生態系サービスの保全①プロジェクト活動において天然林を転換せず、優先的に保全するよう計画する。
<概説>
天然林の保全はカンクン合意のセーフガード項目（e）、JCM ガイドライン（ｇ）で対処しなければならない事項で、IP-4-1①に加えて特に配慮する。熱帯林の豊かな生物多様性は人為攪乱後同じ状態には戻りにくいこと、また天然林は森林の生物多様性の源であることから、天然林の保全は森林の生物多様性保全の要である。
<方法>
 生物個体群の維持には適切な面積が必要であることから、天然林の分断化にも注意が必要である（IP-4-も参照）。
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<参考事例> CCB スタンダードの認証を取得している事例①や②、⑲などでは、絶滅危惧種や固有種、それらの生息地、大規模な面積を有する天然林や保護地域などを保全上重要と特定し、それらに影響を与えるドライバーに対する対策（違法伐採や密猟の取り締まりやパトロール活動、天然林の保全など）を計画に組み込んでいる。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（e）、JCM ガイドライン：(g)②プロジェクト対象地域の生物多様性や生態系サービスの保全上重要な地域や資源、生物種等を特定し、プロジェクがそれらに負の影響を与えない計画にする。
<概説>
対象地の生物多様性や生態系サービスの現況について把握し、保全上重要な地域を特定する。その際、天然林は最も優先順位が高い生態系の一つであるが、非森林生態系についても重要性や有用性に配慮する。プロジェクトがそれらに負の影響をもたらす場合は、計画を改善する。
<方法>
 IP-３-１①で先住民族や地域社会の人々を、IP-3-2⑦でステークホルダーを確認した後ちに、負の影響評価を行うべきである。これは影響を受ける人々の立場によって、正負が逆転したり、影響の大きさが異なったりするためである。
 現地の生物多様性の現況について把握する。生物多様性の要素としては、天然林、保全上重要な種やその生息地、貴重な生態系などが挙げられる。
 新規の植林などによって森林化を図る場合、重要な生態系が森林に転換されることは避ける。
 現地の生態系サービスの現況について把握する。水源涵養や土壌保全など広域的な便益をもたらすものに加えて、先住民族や地域社会の人々との協働により、重要なサービスや持続的なサービス享受に必要な保全地域を把握することが望ましく、それらに配慮した計画を作成する。
<参考事例>
 事例集②ではプロジェクト地域の広域的な生態系サービスとして、森林の水源涵養と土壌保全の機能を特定している。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（e）、JCM ガイドライン：(g) (h) (i)③生物多様性および生態系サービスの保全上重要な地域は、先住民族や地域社会の人々との協力に基づき確認し、その保全と利用を計画に反映する。
<概説>
環境保全における保護地の利用や収穫の禁止は、先住民族やこれらを利用する生活様式をとる地
域社会の人々の権利にかかわることがある。そのため IP-3-１だけでなく、ここで再度確認すべきである。
先住民族や地域社会の人々が、伝統的、地域的知識や慣習法に基づき利用したり重要視したりしている場所や生態系サービスを把握し、それらを尊重する。把握のためには現地で、利用者と共に調23査する必要がある。
<方法>
 生態系サービスを把握する際は、先住民族や地域社会の人々と協働でそれを特定し、計画の中で保全するよう配慮する。また、REDD プラスを促進するために、積極的に便益を増強する活動を計画することも可能である。
 保全や持続的な利用に関係する伝統的または文化的実践に基づく生物資源の慣習的な利用を保護し、記録し、奨励する。
 森林資源や関連する市場へのアクセスの提供を考慮する。
<参考事例>
 事例集①では、埋葬林や精霊林などを住民協議に基づき特定し、計画の中で配慮している。
 事例集②では、地域社会の人々が利用している非木材林産物（NTFP）を特定し、その販路拡
大支援を通した生計向上活動を実施している。
 事例集⑲では、植林や森林保全を実施する場所を選定する際に、地域社会の人々から在来種や土壌の情報について聞き取りを行い、宗教的に重要な場所については活動対象地にしないよう配慮した。
 事例集⑭ではコミュニティベースの生態系サービスや森林保全に関する理解醸成に向けた啓発活動を実施しているが、協働にもつながると期待される。
 マングローブ林保全は必要であるが、伝統的利用が地域の管理者によって認められるように配慮するなど、先住民族や地域社会の人々、様々なステークホルダーの理解促進とそれぞれへの配慮に努めている（VCS/CCBS 認証申請のコロンビア Concosta REDD+ Project）<該当セーフガード項目>
カンクン合意： (c)（e）、JCM ガイドライン：(c) (d) (e) (g) (h) (i)④プロジェクト対象地域の生物多様性および生態系サービスの保全が促進されるように計画する。
<概説>
カンクン合意では天然林を転換するのではなく、むしろ保全の動機づけとなるような活動を行うことを求めている。このような保全の動機づけ、促進は天然林にとどまらず生物多様性および生態系サービス全般に対しても行われるべきであり、そのことによってプロジェクトの永続性が高まると期待できる。
<方法> プロジェクトが提供する生計向上の手段などが環境に負の影響を与えないよう、影響評価を行い、配慮する。
<参考事例>
 ネパールの Charnawati, Kayarkhola, Ludikhola の 112 のコミュニティ林を含む３流域プロジ
ェクトでは、持続性に着目した利用を認める森林保全管理の導入によって、REDD プラス活動を成功させることができた（ICIMOD, ANSAB, FECOFUN が支援した 2009–2013 年に実施された事業）。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（e）、JCM ガイドライン： (h) (i)24

⑤プロジェクトの実施によるプロジェクト対象地域外の生物多様性・生態系サービスへの影響に、配慮する。
<概説>
排出（源）の移転と合わせて、プロジェクト対象地域外についても生物多様性・生態系サービスへの影響を評価することで、地域全体の保全に貢献することが可能になる。地域社会の人々やプロジェク
ト地域に生息する生物が利用する範囲が、必ずしもプロジェクト地域とは一致しないことに留意する。
そのため特に生態系保全に影響を与えやすい社会経済対策については、ホスト国やプロジェクトに隣接する地域の対策についても念頭に置き、効果的な保全計画の立案を行うことが求められる。
<方法> プロジェクトの隣接地域やホスト国の社会経済対策による影響も念頭に置いた計画を検討する。
 プロジェクトのステークホルダーや、保全上重要な野生生物が利用する範囲を特定する。これらの範囲がプロジェクトの境界を越える場合は、越える部分をバッファーゾーンとすることも検討する。
 プロジェクトによって、野生動物の分布域が変化することがある。しばしば野生のゾウは、ある地域の開発や保全などで元の生息地から移動し、移動先で農業に負の影響を与えることがある。このようなリスクがわかれば、対処計画を立てるべきである。
<参考事例>
 事例集①では、リーケージの要因となりうるドライバーについて、生物多様性や生態系サービスに与える影響を分析し、リーケージ管理と一体的にこれらについても対策可能か検討している。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（e）、JCM ガイドライン：(g) (h) (i)⑥プロジェクト実施の有無による生物多様性や生態系サービスの定量的で精度の高い変化予測を行い、結果を計画に反映する。
<概説>
変化予測は、プロジェクトによって生物多様性や生態系サービスに対する正味の正の効果が得られる
ようにすることが必要である。変化予測には科学的な分析が不可欠であり、IP-4-1 の他の小項目について進められたのちに取り組むことになるだろう。
<方法>
 変化予測には専門家（生態学者）の協力が不可欠である。研究者が関与することが可能なプロジェクトでは、このことについても検討すべきである。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（e）、JCM ガイドライン：(h) (i)IP-4-2. 社会・環境便益の増強①先住民族や地域社会の人々をはじめとしたプロジェクト対象地域に居住する人々の社会･環境便益が増強されるように配慮する。
<概説>
25

生物多様性や生態系サービスの保全を通して、先住民族や地域社会の人々の便益増強を強く意識することで、REDD プラスを促進するインセンティブが働く計画を設計することも可能である。REDD プラ
スにおいて、生態系サービスの保全などを通した社会・環境便益の増強を行う際は、先住民族や地域社会の人々の生活様式や知識に配慮し、彼らの意向を反映しながら、計画および実施する必要がある。
<方法>
 特に地域社会の人々の参加における初期段階では、「REDD+のためのセーフガード・ガイドブック」
第 2 章 3 節の【ホスト国や実施地域の市民団体やネットワーク】にあるように既存のネットワークを利用することは、効果が大きい。またプロジェクト期間中に、このようなネットワークを立ち上げることでも寄与するだろう。
<参考事例>
 プロジェクトへの理解を得るためには、森林を保護する必要性や、便益に関する啓発活動を行う必要がある場合もある。地域社会の人々への便益として、教育やキャパシティビルディングを積極的に提供する選択肢もある。子供から大人まで幅広い層に対して環境教育を実施することが奨励される（事例⑬）。
 対象村以外の人々（総会への参加権を持っていない）もプロジェクトに何らかの形で参加し、便益を受けることができるような措置が必要な場合がある（事例⑬）。
 先住民族や地域社会の人々への負の影響を予測し、生の影響が増強されるように図る。伝統的知識を活用して伝統工芸品、日用品、建材、芳香剤の生産等、施肥行の伝統的な産業を促進する方策がある（事例⑥）。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意： (c) (d)（e）、JCM ガイドライン：(d) (e) (h) (i)②先住民族や地域社会の人々をはじめとしたプロジェクト対象地域に居住する人々に対して、正味の正の影響が期待される手法の積極的な導入を行う。
<概説>
先住民族や地域社会の人々にとって、プロジェクトの正の影響とは、環境・社会便益の増強を意味する。プロジェクトレベルでも、REDD プラス活動によって社会便益を含めた正の影響が期待できる手法
を検討しなければならない。その際、正の影響とは様々な負の影響を相殺したうえでの正味の正の影
響でなければならない。
<方法> 先住民族や地域社会の人々の権利や森林利用の現状に配慮して、生計維持と向上、持続可能な森林利用などを検討する。
 正味の正の影響が得られるよう、プロジェクト実施の有無による影響を比較する。
 先住民族や地域社会の人々が、自らプロジェクトを計画し実施することで、経験を通じてまた、他の参加住民との交流・情報交換で学習してゆく方法もありうる。
<参考事例>
 希少種、経済的に重要な種の苗畑での増殖・維持は、生物多様性保全だけでなく、地域に雇用機会を提供したり、経済的に重要な種の安定的生産を促進したりして、生計手段の向上に役立っ
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た（VCS/CCBS 認証申請のブラジル、Jari/Amapá REDD+ Project）。
 渓畔林のレストレーションキャンペーンの中で The Xingu Seed Network（種子の交換や販売を行う）が発生し、先住民族や小規模農民が種子生産を行うようになって、持続的収入源が確保された（VCS/CCBS 認証申請のブラジル、Xingu Headwaters Carbon）。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意： (c)（e）、JCM ガイドライン：(d) (e) (h) (i)③プロジェクト地域外に居住するステークホルダーにも正の効果が及ぶよう配慮する。
<概説>
排出（源）の移転と合わせて、プロジェクト対象地域外についても生物多様性・生態系サービスへの影響を評価することで、地域全体の保全に貢献することが可能になる。IP-4-1⑤をさらに発展させ、負の影響への対処だけでなく、正の効果が及ぶことを目標とする。このことが排出（源）移転を未然に防ぐ重要な要素となる。
<方法>
 プロジェクトの隣接地域やホスト国の社会経済対策による影響も念頭に置いた計画を検討する。
 プロジェクトのステークホルダーや、保全上重要な野生生物が利用する範囲を特定する。これらの範囲がプロジェクトの境界を越える場合は、越える部分をバッファーゾーンとすることも検討する。
 プロジェクトによって、野生動物の分布域が変化することがある。しばしば野生のゾウは、ある地域の開発や保全などで元の生息地から移動し、移動先で農業に負の影響を与えることがある。このようなリスクがわかれば、対処計画を立てるべきである。
 正味の正の影響が得られるよう、プロジェクト実施の有無による影響を比較する。
<参考事例>
 事例集①では、リーケージの要因となりうるドライバーについて、生物多様性や生態系サービスに与える影響を分析し、リーケージ管理と一体的にこれらについても対策可能か検討している。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意： (c)（e）(g)、JCM ガイドライン：(d) (e) (h) (i) (k)IP -5. 非永続性と排出移転への対策
REDD プラス活動においては、バッファーゾーンの設定等で排出移転等に対処しているが、セーフガードでは直接炭素に着目するというよりは、むしろ社会、環境の整備による非永続性と排出移転に対処るすることを目指している。
①プロジェクトにおける排出削減の反転や排出移転について、セーフガードによって解決可能なリスクを特定し、その防止策および起きた場合の解決策を提示する。
<概説>
プロジェクトのリスクの分析については「REDD+のためのセーフガード・ガイドブック」第 2 章 1 節を参照のこと。プロジェクトレベルで対処し難いリスクがある場合は、実施そのものの可否にもかかわるが、対処方法が見つかれば計画に含める。
27

<方法>
 非人為的なリスクは予想が困難ではあるが、自然災害や病害虫の発生による反転のリスクへの速やかな対応で解決や低減が可能と考えられる。
 リスクが高いことが予想された場合は、対応要員を配置したり、研修等によってプロジェクト開始時や早い段階で配置できるようにしたりする。
<参考事例>
 タンザニアのプロジェクト（VCS/CCBS 認証申請の Combining REDD, PFM and FSC
certification in south-eastern Tanzania）では制御が難しい乾季後半の火入れは抑制、
早期の火入れに切り替えることで火災リスクを低減している。
 他の生計手段を強化することによって、コミュニティ内の雇用基盤を多様化し、プロジェクトに対する依存を緩和し持続性も増強する取り組みを推進することはリスク分散として有効である（事例集⑱）。
 管理事務所をプロジェクトサイトから 3 時間以内の場所に設置したり、研修を受けたスタッフを配置したりすることで、反転リスクに対処することもできる（事例集⑰）。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（f）（g）、JCM ガイドライン：(j) (k)②持続性の高い資金導入について考慮する。
<概説>
プロジェクトが、ホスト国・準国やプロジェクト地域の政府や地域社会の人々によって自発的かつ自立的に実施される場合は、その永続性に関して、資金の持続性の重要性が高い傾向がある。村民自らが地域の NTFP を持続的に活用するマイクロクレジットビジネスなども、資源と資金の持続性に貢献しうる。
<参考事例>
 村落基金の設置（事例⑤）や、環境サービスに対する直接支払（事例⑪）の導入などによる対処がある。
 生計手段の提供や向上を目的とするプロジェクトでは、生計手段の持続性が永続性に大きくかかわる。産業を多様化する、コミュニティによる協会を結成し、利益の一部を投資にまわすなどの工夫がある（事例⑲）。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（f）、JCM ガイドライン：(b) (j)③持続的なプロジェクトの土地利用を計画する。
<概説>
炭素蓄積の正の属性は土地利用とのかかわりが大きいことから、土地利用計画が十分持続的かどうか、確認する必要がある。その国、地域に適した土地利用は、地域の風土、生計手段、文化、慣習
によって一般化できるものではないので、プロジェクト実施者はそのことに配慮し持続性を高める方策を学ぶ必要がある。
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<方法> 持続性の評価には LUISA（Baranzelli et al. 2015）などのモデルが利用できる。途上国向けのモデルも提案されている（Reidsma et al. 2011）。また ITTO は天然熱帯林の持続可能な経営に関するガイドラインを出版している。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（f）(d) 、JCM ガイドライン：(b) (c) (e) (j)④プロジェクト実施によるプロジェクト地域外への排出移転を予測し、移転に対しては措置を講じる。
<概説>
通常 REDD プラス活動として実施される。セーフガードとしては、プロジェクト外への影響の波及による移出移転の起こりやすさを含めて評価できることが望ましい。必ずしもプロジェクトに興味を持たないス
テークホルダーもいるであろうが、これらの人々が排出移転のドライバーとならないよう工夫する必要がある。
<方法>
 排出移転を防ぐ最も確実な方法は、すべての対象国が REDD プラスに参画し、国内のすべての地域でくまなく REDD プラス活動を行うことだろう。この考え方から、事業者としてはプロジェクト地域を広く取ることが重要な対策である。
 プロジェクト事業者がホスト国全体に REDD プラスを拡大、展開することは簡単ではないだろうが、プロジェクトの成功を積極的に情報公開することで、周辺地域の理解を得、リーケージ防止につなげる試みができる。
<参考事例>
 ケニアのプロジェクトでは、薪炭林需要に対応するために収穫のための薪炭林を設定してリーケージに対処し、かつ効率のよい炭の生産（エコチャコール）に取り組んでプロジェクト地域内の伐採量を抑える工夫を行っている（事例集⑱）。
 ザンビアでもエコチャコールに取り組んでいるが、リーケージ対策としてエコチャコール利用を全国に拡大することを目指している（事例集⑰）。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（g）(d) 、JCM ガイドライン：(e) (k)⑤プロジェクトに関与していないステークホルダーや地域社会の人々によって、反転や排出移転が起きないように計画する。
<概説>
REDD プラス活動ではプロジェクト境界外への排出移転対策を行わなければならないが、境界内であっても、プロジェクトの情報が得られなかったり、REDD プラスの理解が不十分だったりする人々が、域内の反転や地域外への排出移転の原因になる可能性もあることを忘れてはならない。従って、地域社会
やそこに暮らす人々などについても、プロジェクトによる負の影響を予測し、対処することは、反転リスク、排出移転への対処につながる。
<方法>

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 1-2-5､ 1-2-6 と同様の手法で負の影響評価を行う。
 関与していない人々にも情報伝達や普及啓蒙の機会を設けるべきことを理解し、ワークショップはオープンにしたり、参加しない人々の言語にも配慮したりするなどを含む情報公開を計画する。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：(d)（f）（g）、JCM ガイドライン：(e) (j) (k)⑥プロジェクト管理体制においては、REDD プラスおよびセーフガードに関する適切な知識や能力を有する人々を配置する。
<概説>
プロジェクトがホスト国自身、地域に暮らす人々、ステークホルダーなど永続的にプロジェクトにかかわりを持つ人々やグループによって管理・運営されるようになれば、自立的で永続的な REDD プラス活動が期待できる。そのための計画とは、地域の人々への技術習得などのキャパシティビルディングも含む。
<方法> リーケージベルトの適切で効果的な監視は、重要なポイントである。地域の人々の理解や参加を得ること、十分な頻度で行うことのほか、安全への配慮も欠かせない。
<参考事例>
 ベリーズのサトウキビ畑への転換を止めて森林保全を行うプロジェクトでは、森林火災リスクが懸念されたため、火災のための防災担当者の育成を計画した（VCS/CCBS 認証申請の Laguna Seca
Forest Carbon Project）。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（f）、JCM ガイドライン：(b) (j)⑦プロジェクト終了時までに、プロジェクトの管理がプロジェクト実施者からステークホルダーに適切に移行できるよう計画する。
<概説>
プロジェクトに有用なスキルが得られる研修によって、スキルを得た人々がプロジェクト管理を担えるようになることで、反転リスク対策（永続性）が強化されていくと期待できる。またプロジェクトへの理解が深まり、ステークホルダーの当事者意識を醸成することにもなりうる。
<参考事例>
 ベリーズのサトウキビ畑への転換を止めて森林保全を行うプロジェクトでは、森林火災リスクが懸念されたため、火災のための防災担当者の育成を計画した（VCS/CCBS 認証申請の Laguna Seca
Forest Carbon Project）。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（d）（f）、JCM ガイドライン：(b) (e) (j)⑧順応的管理手法を導入する。
<概説>

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順応的管理手法は予測不能な事態が起こることを考慮し、モニタリングによって情報を得ながら対応してゆく管理手法を指す（「REDD+のためのセーフガード・ガイドブック」第 2 章 1 節も参照）。
<方法> 計画書作成でも重要だが、実施とモニタリング後の計画の見直しにおいて重要な概念である。結果によって計画を修正、変更できるということである。
<該当セーフガード項目>
カンクン合意：（d）（f）、JCM ガイドライン：(b) (e) (j)IP-6. モニタリング
カンクン合意のセーフガード項目でモニタリングに言及していないが、報告のためにはモニタリングが必要である。モニタリングは、計画に沿って実施されているかと進捗があったかを確認するために行う。モニタリン
グについても、モニタリング計画書を作成する。
①モニタリング方法･項目とその頻度、期間、場所を特定する。
<概説>
モニタリングについては方法や項目だけでなく、頻度や期間、誰がどのようにどこでモニタリングを行うかな
どを計画書に書き込む。住民が関与する指標については、住民による参加型モニタリングを積極的に取り入れる。
<方法>
 モニタリング指標の例は巻末資料を参考にする。
②セーフガードのモニタリングに炭素のモニタリングに関するデータや情報を有効活用する。
<概説>
効果的で省力的なモニタリング計画が必要である。炭素のモニタリングの際に追加的情報を得ることでセーフガードモニタリングに利用するなど、工夫をする。
<方法>
 森林タイプの情報は生物多様性の基盤情報である。森林タイプを細分化すること、位置情報を明確にすること等で、生物多様性評価を行うことができる。
 バイオマスの情報は、天然林においては生物多様性の指標とすることができる。
③プロジェクト実施によるセーフガードの状況と、セーフガードによる正負の効果を示す的確で、客観的なモニタリング指標を用いる。
<概説>
セーフガードについては目標に向けた進捗を報告することから、提出する情報がプロセス情報になりがち
で指標や記述が定性的になりやすい。このこと自体は問題ではないが、客観性や透明性の確保に留
意する。
<方法>

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 モニタリング指標の例は巻末資料を参考にする。
 参加型モニタリングそのものが透明性を確保する手段にもなりうる。ワークショップ等による参加型の指標抽出なども可能である。
④費用対効果が高いモニタリング指標を用いる。
<概説>
モニタリングで必要なデータや情報を統計やプロジェクトの炭素モニタリングによって得ることは対費用効
果が高いが、指標そのものにも対費用効果の違いがありうるので留意する。
<方法>
 モニタリング指標の例は巻末資料を参考にする。
⑤プロジェクトの計画段階から先住民族・地域社会の人々の参加によるモニタリングも含むことを計画し、モニタリング参加者の訓練を実施する。
<概説>
参加型モニタリングは、透明性の確保、REDD プラス活動への理解の醸成など様々なメリットが考えられるが、必ずしもプロジェクト地域で直ちに実施可能な状況ではないことも念頭に置く。訓練にかかる時間を考えながら、準備計画を計画書に盛り込むべきである。
<方法>
 セーフガードのキャパシティビルディングの中に、モニタリングのための技術的訓練を含める。
⑥必要に応じて、モニタリング計画および実施に専門家の参加を含める。
<概説>
セーフガードの中には、権利等の法律にかかわる項目や生物多様性保全などの生態学にかかわる項
目など、専門家の知識が必要な項目が多い。また地域の状況によっては、専門家と連携することが効
果的な場合もありうる。
<方法>
 セーフガードのキャパシティビルディングの中に、モニタリングのための技術的訓練を含める。
⑦モニタリングの実施状況や結果をすべてのステークホルダーに対して公平で適切な方法で公開する。
<概説>
セーフガードの中には、権利等の法律にかかわる項目や生物多様性保全などの生態学にかかわる項
目など、専門家の知識が必要な項目が多い。また地域の状況によっては、専門家と連携することが効
果的な場合もありうる。
<方法>
 セーフガードのキャパシティビルディングの中に、モニタリングのための技術的訓練を含める。

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