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一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

令和６年度診療報酬改定の要点 目次

第 1 章 基本診療料
第１部 初・再診料……………………………… 5
第２章 特掲診療料
第１部

医学管理等……………………………17

第２部

在宅医療………………………………28

第３部

38
検 査……………………………………

第５部

40
投 薬……………………………………

第６部

41
注 射……………………………………

第７部

リハビリテーション…………………… 43

第８部

47
処 置……………………………………

第９部

62
手 術……………………………………

66
第 10 部 歯冠修復及び欠損補綴………………
83
第 11 部 歯科矯正………………………………
その他…………………………………………………87
主な点数増減項目………………………………92

1

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

令和 6 年度歯科診療報酬改定の概要
リハビリテーション、栄養管理及び⼝腔管理の連携・推進を図る。
全⾝の健康と⼝腔の健康に関する科学的根拠の集積・活⽤と国⺠への適切な情報提供、⽣涯を通じた⻭科健診（いわゆる国⺠皆⻭科健診）に向けた取組の推進、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防につながる⻭
科専⾨職による⼝腔健康管理の充実、⻭科医療機関・医科⻭科連携を始めとする関係職種間・関係機関間の連携、⻭科衛⽣⼠・⻭科技⼯⼠等の⼈材確保の必要性を踏まえた対応、⻭科技⼯を含む⻭科領域におけるＩＣＴの活⽤を推進し、⻭科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。また、市場価格に左右されない⻭科⽤材料の導⼊を推進する。
「骨太の方針 2023」

令和 6 年度歯科診療報酬改定のポイント■現下の雇⽤情勢も踏まえた⼈材確保・働き⽅改⾰等の推進（重点課題➢医療従事者の⼈材確保や賃上げに向けた取組（⻭科衛⽣⼠・⻭科技⼯⼠等の⼈材確保の必要性を踏まえた対応）① ホスピタルフィーとしての評価■ポスト 2025 を⾒据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療 DX を含めた医療機能の分化・強化、連携の推進➢医療 DX の推進による医療情報の有効活⽤、遠隔医療の推進（⻭科技⼯を含む⻭科領域におけるＩＣＴの活⽤）②⻭科医療における ICT 利活⽤の推進③医療 DX に係る情報共有等、質の⾼い⻭科医療提供体制への評価➢⽣活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進（⼝腔健康管理の充実・医科⻭科連携）④医科⻭科連携、医⻭薬連携の推進⑤病院との連携推進⑥QOL の向上を⽬指した⻭科医療の提供

2一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点➢リハビリテーション、栄養管理及び⼝腔管理の連携・推進（リハビリテーション、栄養管理及び⼝腔管理の連携・推進を図る。
）⑦介護施設との連携推進⑧周術期等⼝腔機能管理の更なる推進⑨⻭科診療所と病院⻭科の機能分化・連携の強化➢新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築⑩有事に対応できる平時からの医療連携、多職種連携、地域連携の推進⑪感染症患者に係る⼝腔疾患への連携推進➢かかりつけ⻭科医機能の明確化、更なる充実・推進（オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防）⑫ライフコースに応じた⼝腔疾患の継続管理・重症化予防⑬医療連携、介護連携、多職種連携、地域連携の推進⑭質の⾼い在宅⻭科医療の更なる推進⑮施設基準の適切な整理■安⼼・安全で質の⾼い医療の推進➢⼝腔疾患の重症化予防、⼝腔機能低下への対応の充実、⽣活の質に配慮した⻭科医療⑯安⼼・安全で質の⾼い⻭科医療の充実⑰⻭科固有の技術に対するあるべき評価⑱新規技術、新規医療機器・新規検査の保険収載促進と適切な評価⑲⻭科⽤貴⾦属の代替材料の開発・保険収載、（市場価格に左右されない⻭科⽤材料の導⼊）⑳障害児（者）や妊産婦、認知症等患者への⻭科医療の充実㉑⼝腔機能の維持・向上と⼝腔機能管理の育成■その他➢不合理な留意事項通知等の⾒直し㉒留意事項通知、施設基準等の⾒直し㉓⻑期継続管理の阻害要因の排除と時間要件の⾒直し3一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

令和 6 年度診療報酬改定率4一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

第1章

基本診療料

第1部

初・再診料

第1節

初診料

第２節

再診料

基本診療料（歯初診）の引き上げ① 基本診療料（歯初診・歯再診）の引き上げ② 外来在宅ベースアップ評価加算の新設③ 歯科外来環境整備加算の再編（歯科外来診療医療安全加算・歯科外来診療感染対策加算）④ 歯科診療特別対応加算の見直しと点数の引き上げ⑤ 医療情報取得加算の新設⑥ 医療ＤＸ推進整備加算の新設⑦ 情報通信機器を用いた歯科診療に対する評価の新設① 基本診療料（歯初診・歯再診）の引き上げ
歯科診療にかかる評価について、標準的な感染防止対策を日常的に講じる必要があること、
医療機関の職員や歯科技工所で従事する者の賃上げを実施すること等の観点から、
初再診料や歯冠修復及び欠損補綴物の製作に係る項目について評価を見直す。

A000 初診料 《 歯初診 》【改定前】
1 歯科初診料
2 地域歯科診療支援
病院歯科初診料

【改定後】
264 点
＋3 点

288 点

A002 再診料 《 歯再診 》【改定前】
1 歯科再診料
2 地域歯科診療支援
病院歯科再診料

1 歯科初診料
2 地域歯科診療支援
病院歯科初診料

267 点
291 点

【改定後】
56 点
＋2 点

73 点

5

1 歯科再診料
2 地域歯科診療支援
病院歯科再診料

58 点
75 点

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点②外来在宅ベースアップ評価加算の新設★賃上げに向けた評価の新設

P000 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）（1 日につき）
1.初診時 10 点
2.再診時 2 点
3.歯科訪問診療時
イ 同一建物居住者以外の場合 41 点
ロ 同一建物居住者の場合
10 点

注１ １については、主として歯科医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。以下この節において同じ。）の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して初診を行った場合に、所定点数を算定する。
注２ ２については、主として歯科医療に従事する職員の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、入院中の患者以外の患者に対して再診又は短期滞在手術等基本料１を算定すべき
手術又は検査を行った場合に、所定点数を算定する 。
注３ ３のイについては、主として歯科医療に従事する職員の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、在宅等において療養を行っている患者（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に歯科訪問診療を行う場合の当該患者（以下この区分番号において「同一建物居住者」という。）を除く。）であって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において、次のいずれかに該当する歯科訪問診療を行った場合に算定する。
イ 患者の求めに応じた歯科訪問診療
ロ 歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療が 必要と認められた患者に対する当該患者の同意を得た歯科訪問診療
注４ ３のロについては、主として歯科医療に従事する職員の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、在宅等において療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において、当該保険医療機関 が、次のいずれかに該当する歯科訪問診療を行った場合に算定する。
イ 患者の求めに応じた歯科訪問診療
ロ 歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療が 必要と認められた患者に対する当該患者の同意を得た歯科訪問診療6一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

P101 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）（1 日につき）
1.歯科外来•在宅ベースアップ評価料(Ⅱ）1
イ 初診又は歯科訪問診療を行なった場合 8 点
ロ 再診時
1点
2.歯科外来•在宅ベースアップ評価料(Ⅱ）2
イ 初診又は歯科訪問診療を行なった場合 16 点
ロ 再診時
2点
８
段
階

8.歯科外来•在宅ベースアップ評価料(Ⅱ）8
イ 初診又は歯科訪問診療を行なった場合
ロ 再診時

64 点
8点

注１ 主として歯科医療に従事する職員の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して診療を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所
定点数を算定する。
注２ １のイ、２のイ、３のイ、４のイ、５のイ、６のイ、７のイ又は８のイについては、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ） の１又は３を算定する患者に対して診療を行った場合に算定する。
注３ １のロ、２のロ、３のロ、４のロ、５のロ、６のロ、７のロ又は８のロについては、歯科外来・在宅
ベースアップ評価料（Ⅰ）の２を算定する患者に対して診療を行った場合に算定する。

【参考】

7

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点③歯科外来環境整備加算の再編（歯科外来診療医療安全対策加算・歯科外来診療感染対策加算）★新興感染症等に対応可能な歯科医療提供体制の構築
歯科外来診療環境体制加算（外来環）の再編【届出直し】
令和 7 年 5 ⽉ 31 ⽇まで《 外安全 》
歯科外来診療医療安全対策加算１（歯科初診料） 12 点
歯科外来診療医療安全対策加算１（歯科再診料）
2点
歯科外来診療医療安全対策加算２（地域歯科支援病院歯科初診料）

13 点

歯科外来診療医療安全対策加算２（地域歯科支援病院歯科再診料）
2点《 外感染 》
歯科外来診療感染対策加算１（歯科初診料）
12 点
歯科外来診療感染対策加算１（歯科再診料）
2点
歯科外来診療感染対策加算２（歯科初診料）
14 点
歯科外来診療感染対策加算２（歯科再診料）
4点
歯科外来診療感染対策加算３（地域歯科支援病院歯科初診料） 13 点
歯科外来診療感染対策加算３（地域歯科支援病院歯科再診料） 3 点
歯科外来診療感染対策加算４（地域歯科支援病院歯科初診料） 15 点
歯科外来診療感染対策加算４（地域歯科支援病院歯科再診料） 5 点
外来環の施設基準には、感染対策と医療安全の要素が含まれていた。
医療安全に関する事項

感染対策に関する事項

・偶発症に対する緊急時の対応、医療事故対策等の 医 ・歯科点数表の初診料の注１に係る施療安全対策に係る研修を修了した常勤の歯科医 師

設 基準の届出を 1 名以上配置
・患者にとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行 ・歯科用吸引装置等により、歯科ユニ
うにつき次の十分な装置・器具等を有し、自動体外ット毎に歯牙の切削時等に飛散する式除細動器（AED）を保有していることがわかる院

細かな物質 を吸収できる環境を確内掲示

保・診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができる
よう、別の保険医療機関との事前の連携体制を確保
・見やすい場所に、歯科診療に係る医療安全管理対策を実施している旨の院内掲示
・（歯科外来診療環境体制加算 2 のみ）歯科外来診療において発生した医療事故、インシデント等を報告・分析し、その改善を実施する体制を整備

・新たな感染対策・装備器具等の設置・⼈員配置8一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

A000 初診料
注９ １及び２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療における医療安全対策に係る取組を行った場合は、それぞれ歯科外来診療医療安全対策加算１又は歯科外来診療医療安全対策加算２として、初診時１回に限り12点又は13点を所定点数に加算する。
注10 １及び２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療における院内感染防止対策に係る取組を行った場合は、それぞれ歯科外来診療感染対策加算１若しくは歯科外来診療感染対策
加算２又は歯科外来診療感染対策加算３若しくは歯科外来診療感染対策加算４として、初診時
１回に限り12点若しくは14点又は13点若しくは15点を所定点数に加算する。

算定のイメージ

【改定前】

【改定後】

外来環１ 23 点（歯科初診料）
＋1 点

＋3 点

外来環 2

25 点

（地域歯科診療支援病院＋1 点

歯科初診料）

＋3 点

外安全１
➕

12 点

外感染１
外感染２

12 点
14 点

外安全 2
➕

13 点

外感染 3
外感染 4

13 点
15 点

【改定前】

【改定後】

外来環１ 3 点（歯科再診料）

外安全１
➕

2点

外感染１
外感染２

2点
4点

＋1 点

＋3 点

外来環 2

5点

外安全 2 3 点➕

（地域歯科診

9

療支援病院

＋1 点

歯科再診料）

＋3 点

外感染 3
外感染 4

3点
5点

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

歯科外来診療医療安全対策加算の施設基準

歯科外来診療感染対策加算の施設基準

10一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点④歯科診療特別対応加算の見直しと点数の引き上げ★新興感染症等に対応可能な歯科医療提供体制の構築★歯科治療環境への適応が困難な患者に対する評価の見直し
A000 初診料

歯科診療特別対応加算
改 定 前

1 歯科初診料
2 地域歯科診療支援
病院歯科初診料

264 点＋

歯科診療特別対応加算 ＋175 点
初診時歯科診療導入加算 ＋250 点

288 点
特・特導の名称変更と新興感染症対策改 定 後
1 歯科初診料
2 地域歯科診療支援
病院歯科初診料

267 点

＋

291 点

歯科診療特別対応加算１
歯科診療特別対応加算２
歯科診療特別対応加算３＋175 点＋250 点＋500 点

1 時間を超えた場合は、30 分又はその端数を増すごとに ＋100 点

A002 再診料

歯科診療特別対応加算
改 定 前

1 歯科再診料
2 地域歯科診療支援
病院歯科再診料

56 点＋

歯科診療特別対応加算＋175 点

73 点
特の名称変更と新興感染症対策改 定 後
1 歯科再診料
2 地域歯科診療支援
病院歯科再診料

58 点

＋

75 点

歯科診療特別対応加算１＋175 点歯科診療特別対応加算２
歯科診療特別対応加算３＋250 点＋500 点

1 時間を超えた場合は、30 分又はその端数を増すごとに ＋100 点

11一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点
１ 著しく⻭科診療が困難な者に対して初診を⾏なった場合

歯科診療特別対応加算１ 175 点（イ〜ニ ＋ ト 感染対策が特に必要な状態）

２ 円滑に適応できるような技法を⽤いた場合⼜は個室若しくは陰圧室において初診を⾏なった場合

歯科診療特別対応加算２ 250 点（イ〜ニ ＋ ト 感染対策が特に必要な状態）

３ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第７項に規定する
新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症⼜は同条第９項に規定する
新感染症の患者に対して初診を⾏なった場合

歯科診療特別対応加算３ 500 点※ 加算 1〜３とも、診療時間が 1 時間を超えた場合は、30 分又はその端数を増すごとに 100 点加算※ 再診料及び歯科訪問診療料についても同様。

歯科治療時医療管理料、総合医療管理加算
新興感染症等の患者を対象患者に追加＊在宅患者歯科治療時医療管理料、在宅総合医療管理加算についても同様★歯科治療環境への適応が困難な患者に対する評価の見直し
・歯科診療時特別対応加算の算定患者に、強度行動障害の患者等を追加
A000 初診料(16) 歯科診療特別対応加算「注６」の「著しく歯科診療が困難な者」とは、次に掲げる状態又はこれらに準ずる状態をいう。
なお、歯科診療特別対応加算１又は歯科診療特別対応加算２を算定した場合は、当該加算を算定した日の患者の状態（トに該当する患者の場合は病名）を診療録に記載する。
イ 脳性麻痺等で身体の不随意運動や緊張が強く体幹の安定が得られない状態
ロ 知的発達障害等により開口保持ができない状態や治療の目的が理解できず治療に協力が得られない状態
ハ 重症の呼吸器疾患喘息患者等で頻繁に治療の中断が必要な状態
ニ 日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ歯科診療に際して家族等の援助を必要とする状態
ホ 人工呼吸器を使用している状態又は気管切開等を行っており歯科治療に際して管理が必要な状態
へ

強度行動障害の状態であって、日常生活に支障を来すような症状・行動が頻繁に見られ、歯科治療に協力が得られない状態
ト 次に掲げる感染症に罹患しており、標準予防策に加えて、空気感染対策、飛沫感染対策、接触感染対策など当該感染症の感染経路等の性質に応じて必要な感染対策を講じた上で歯科診療を行う必要がある状態12一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点(ア)狂犬病(サ)麻しん(イ)鳥インフルエンザ（特定鳥イン(シ)メチシリン耐性黄色ブドウ球

フルエンザを除く。）(ニ)バンコマイシン耐性腸球菌

菌感染症

感染症
(ヌ)百日咳(ウ)エムポックス(ス)ＲＳウイルス感染症(ネ)風しん(エ)重症熱性血小板減少症候群(セ)カルバペネム耐性腸内細菌(ノ)ペニシリン耐性肺炎球菌感（病原体がフレボウイルス属ＳＦＴＳウイルスであるものに限る。）(オ)腎症候性出血熱

目細菌感染症

染症(ソ)感染性胃腸炎（病原体がノロ(ハ)無菌性髄膜炎（病原体がウイルスであるものに限る。）

パルボウイルスＢ19 によ(タ)急性弛緩性麻痺（急性灰白髄(カ)ニパウイルス感染症炎を除く。病原体がエンテロ(キ)ハンタウイルス肺症候群

ウイルスによるものに限る。）

るものに限る。）(ヒ)薬剤耐性アシネトバクター
感染症(ク)ヘンドラウイルス感染症(チ)新型コロナウイルス感染症(フ)薬剤耐性緑膿菌感染症(ケ)インフルエンザ（鳥インフルエ(ツ)侵襲性髄膜炎菌感染症(ヘ)流行性耳下腺炎

ンザ及び新型インフルエンザ(テ)水痘(ホ)感染症法第６条第３項に等感染症を除く。）(ト)先天性風しん症候群(コ)後天性免疫不全症候群（ニューモシスチス肺炎に限る。）

規定する二類感染症(ナ)バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症(17) 初診時歯科診療導入加算「注６」に規定する歯科診療特別対応加算２（個室若しくは陰圧室において診療を行う必要性が特に高い患者に対して個室若しくは陰圧室において初診を行った場合を除く。）を算定するにあっては、「歯科治療環境に円滑に適応できるような技法」を用いた場合に算定する。また、の「歯科治療環境に円滑に適応できるような技法」とは、歯科診療の開始に当たり、患者が歯科治療の環境に円滑に適応できるための方法として、Tell-Show-Do法などの系統的脱感作法並びにそれに準拠した方法、オペラント法、モデリング法、TEACCH 法、遊戯療法、ボイスコントロール法等の患者の行動を調整する専門的技法をいう。なお、当該初診時歯科診療導入加算を算定した場合日は、患者の状態及び用いた専門的技法の名称を診療録に記載する。
(18) 「注６」に規定する歯科診療特別対応加算２の「個室若しくは陰圧室において診療を行う必要が特に高い患者」については、（16）のトに規定する感染症の患者であって、医学的に他者へ感染させるおそれがあると認められるものをいう。なお、当該加算を算定した場合は、当該患者の病名（（16）のトの（ア）から（ホ）までのいずれか）を診療録に記載する。
(19) 「注６」に規定する歯科診療特別対応加算３は、新型インフルエンザ等感染症等の患者に対して、感染対策を実施した上で歯科診療を行った場合に加算する。なお、当該加算を算定した場合は、病名を診療録に記載する。
(20) 「注６」に規定する歯科診療特別対応加算１、歯科診療特別対応加算２又は歯科診療特別対応加算３を算定する場合において、当該患者の診療に要した時間が１時間を超えた場合は、30 分又はその端数を増すごとに、100 点を更に所定点数に加算する。

13

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点⑤ 医療情報取得加算の新設★マイナンバーカードの保険証利用のさらなる推進
医療情報・システム基盤整備体制充実加算→ 医療情報取得加算に変更【初診時（月 1 回）】

医療情報・システム基盤整備充実加算 1
医療情報・システム基盤整備充実加算 2＋4 点 （マイナなし）＋2 点 （マイナあり）

医療情報取得加算 1 ＋3 点 （マイナなし）
or
医療情報取得加算 2 ＋1 点 （マイナあり）【再診時（3 月に 1 回）】

医療情報取得加算 3 ＋2 点 （マイナなし）
or
医療情報取得加算 4 ＋1 点 （マイナあり）※ 本加算は保険証廃止の令和６年１２月に再編される可能性がある

A002 初診料
注 14 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす 歯科診療を実施している保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で初診を行った場合は、医療情報取得加算１として、月１回に限り３点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報取得加算２として、月１回に限り１点を所定点数に加算する。

A002 再診料
注11 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす歯科診療を実施している保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で再診を行った場合は、医療情報取得加算３として、３月に１回に限り２点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子
資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報取得加算４として、３月に１回に限り１点を所定点数に加算する。

14

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点⑥医療ＤＸ推進整備加算の新設★HPKI カードの普及推進
オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に診療に活用可能な体制を整備し、また、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスを導入し、質の高い医療を提供するため医療 DX に対応する体制を確保している場合の評価を新設する。

医療 DX 推進体制整備加算（歯科初診料・地域歯科診療支援病院歯科初診料） ６点(1) レセプトをオンライン請求で行っていること。
(2) オンライン資格確認を行う体制を有していること。
(3) 歯科医師が,電子資格確認を利用して取得した診療情報を,診療を行う診察室,手術室又は処置室等において,閲覧又は活用できる体制を有していること。
(4) 電子処方箋を発行する体制を有していること。(R7.3.31 まで経過措置)(5) 電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること。(R7.9.30 まで経過措置)(6) マイナ保険証利用について,実績を一定程度有していること。(R7.10.1 から)(7) 医療 DX 推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し活用して診療を行うことについて,院内掲示していること。
(8) (7）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。(R7.5.31 まで経過措置)
A000 初診料
注 15 医療ＤＸ推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとし て地方厚生局長等に届け出た歯科診療を実施している保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、医療ＤＸ推進体制整備加算として、月１回に限り６点を所定点数に加算する。
(28) 医療ＤＸ推進体制整備加算「注 15」に規定する医療ＤＸ推進整備体制加算は、オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報等を実際の診療に活用できる体制を有するとともに、電子処方箋及び電子カ
ルテ情報共有サービスを導入するなど、質の高い医療を提供するため医療ＤＸに対応する体制を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合に、月１回に限り 6 点を所定点数に加算する。
★ 電⼦カルテ共有サービスは、医科から開発され⻭科は期限内に整備されない可能性があるが、経過措置期間中は、体制を整備しようとしていればよい★ マイナンバーカードの健康保険証利⽤について、実績は、10⽉1⽇に⽰されるため、それま
では、条件なし、返還もなし体制整備を⽬指して⾏うが整備できなければ仕⽅がない。

15

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点⑦情報通信機器を用いた歯科診療に対する評価の新設★医療 DX の推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進
A000 初診料（情報通信機器を用いた場合）233 点
A002 再診料（情報通信機器を用いた場合）51 点

B002 歯科特定疾患療養管理料（情報通信機器を用いた場合）148 点
B000-4-2 小児口腔機能管理料（情報通信機器を用いた場合）53 点
B000-4-3 口腔機能管理料（情報通信機器を用いた場合）53 点★歯科遠隔連携診療料の新設
B006-4 歯科遠隔連携診療料 500 点（3 月に 1 回）
注 別に厚労厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、対面診療行っている入院中の患者以外の患者であって、別に大臣が定めるものに対して、症状の確認等を目的として、患者の同意を得て、当該施設基準を満たす当該患者の疾患等に関する専門的な診療を行なっている他の保険医療機関の歯科医師と事前に診療情報を共有した上で、当該患者の来院時に、情報通信機器を用いて、当該他の保険医療機関の歯科医師と連携して診療を行なった場合に 3 月に１回に限り算定する。

16

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

第２章

特掲診療料

第1部

医学管理等

① 口腔管理体制強化加算の施設基準② 歯科疾患に対する周術期等口腔機能管理の見直し③ 医歯薬連携の推進④ ライフステージに応じた口腔機能管理の推進⑤ 継続的・定期的な口腔管理による歯科疾患の重症化予防の取り組みの推進⑥ 認知症患者に対するかかりつけ歯科医と医師等との連携による歯科医療の推進⑦ 生活習慣病に係る医学管理料の見直し⑧ かかりつけ歯科医と学校関係者の連携の促進⑨ 回復期の患者に対する口腔機能管理の推進① 口腔管理体制強化加算の施設基準★か強診→口腔管理体制強化加算（口管強）
ライフコースとかかりつけ歯科医の評価17一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

口腔管理体制強化加算（口管強）の施設基準【新施設基準】【旧施設基準】六の⼆の三 かかりつけ医機能

六の⼆の三 ⼩児⼝腔機能管理料の注３に規定する

強化型⻭科診療所の施設基準

⼝腔機能管理体制強化加算（⼝管強）の施設基準（１）〜（３）（略）（新設）（１）〜（３）（略）（４）⼝腔機能管理に関する実績がある。
（５） 次のいずれかに該当する。

(４)⻭科訪問診療料の算定⼜イ ⻭科訪問診療料を算定していること。

は在宅療養⽀援⻭科診療所

ロ 在宅療養⽀援⻭科診療所１、在宅療養⽀援⻭科診１若しくは在宅療養⽀援⻭

療所２⼜は在宅療養⽀援⻭科病院との連携の実科診療所 2 との連携の実績

績があること。

があること。

ハ 在宅⻭科医療に係る連携体制が確保されている。
（６）〜（９）（略）【経過措置】令和６年３⽉ 31 ⽇においてか強診に係る届出を⾏（５）〜（８）（略）っている保険医療機関については、令和７年５⽉ 31 ⽇までの間に限り、（４）に該当するものとみなす② 歯科疾患に対する周術期等口腔機能管理の見直し③医科歯科連携の推進★歯科疾患に係る予定された手術を行う患者に対する周術期等口腔機能管理計画策
定料、周術期口腔機能管理料(Ⅰ)及び周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)の要件及び評価を見直す
B000-5 周術期等口腔機能管理計画策定料

300 点

注１ がん等に係る手術（歯科疾患に係る手術については、入院期間が２日を超えるものに限る。）
又は放射線治療、化学療法、集中治療室における治療若しくは緩和ケア（以下「手術等」という。）
を実施する患者に対し……略
注2 歯科診療を実施……・Ｎ００１に掲げる顎口腔機能診断料を算定した患者に対して、顎離断等の手術に係る注１に規定する管理計画を策定した場合（当該顎離断等の手術に当たって、全身的な管理が必要な患者に対して、当該管理計画を策定した場合を除く。）は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
注 3 併算定不可に回復期等口腔機能管理計画策定料が追加(４) 「注２」について、全身麻酔による手術を行うにあたって、顎離断等の手術の外科的 侵襲、薬剤投与等による免疫力低下により生じる病巣感染や術後合併症等のリスクが高いと考えられる全身的な疾患を有する患者については、所定点数により算定する。なお、 算定に当たっては、患者の全身的な疾患及び当該疾患に係る術中や術後の管理上の留意点等について、(１)に規定する管理計画書に記載する。

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一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

B000-6 周術期等口腔機能管理料(Ⅰ) 1 手術前 280 点
2 手術後 190 点
B000-7 周術期等口腔機能管理料(Ⅱ) 1 手術前 500 点
2 手術後 300 点（歯科科疾患に係る手術については、入院期間が 2 日を超えるものに限る。）
B000-8 周術期等口腔機能管理料(Ⅲ) 200 点
注１ がん等に係る放射線治療、化学療法、集中治療室における治療又は緩和ケア（以下「放射線治療等」という。）を実施する患者又は緩和ケアを実施する患者（以下「放射線治療等を実施する患者」という。）の口腔機能を管理するため、歯科診療を実施している保険医療機関において、Ｂ０００－５に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料の注１に規定する管理計画に基づき、他の保険医療機関又は同一の保険医療機関に入院中の患者以外の患者であって、放射線治療等を実施するものおいて放射線治療等を実施する患者に対して、歯科医師が口腔機能の管理を行い、当該管理内容に係る情報を文書により提供した場合は、当該患者につき、Ｂ０００－５に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料を算定した日の属する月から月１回に限り算定する。
注２ Ｂ０００－５に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料を算定した日の属する月から起算して６月を超えて、注１に規定する管理を行った場合は、長期管理加算として50点を所定点数に加算する。

B000-9 周術期等口腔機能管理料(Ⅳ) 200 点
注１

放射線治療等を実施する患者の口腔機能を管理するため、歯科診療を実施している保険医
療機関において、Ｂ０００－５に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料の注１に規定する管理計画に基づき、他の保険医療機関又は同一の保険医療機関に入院中の患者であって、放射線治療等を実施するものに対して、歯科医師が口腔機能の管理を行い、当該管理内容に係る情報を文書により提供した場合は、当該患者につき、Ｂ０００－５に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料を算定した日の属する月から起算して３月以内においては月２回に限り、その他の月においては月１回に限り算定する。

注２

Ｂ０００－５に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料を算定した日の属する月から起算して６月を超えて、注１に規定する管理を行った場合は、長期管理加算として50点を所定点数に加算する。

注３ 周術期等口腔機能管理料(Ⅳ)を算定した月において、Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、
Ｂ０００－４－２に掲げる小児口腔機能管理料、Ｂ０００－４－３に掲げる口腔機能管理料、区分番号Ｂ０００－１１に掲げる回復期等口腔機能管理料、Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養
管理料、Ｂ００４－６－２に掲げる歯科治療時医療管理料、Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、Ｃ００１－４－２に掲げる在宅患者歯科治療時医療管理料及びＮ００２に掲げる歯科矯正管理料は算定できない。

・放射線治療を実施する患者で、外来は周Ⅲ・入院中は周Ⅳに分けられた

19

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点③ 医歯薬連携の推進
B011 診療情報等連携共有料
1 診療情報等連携共有料 1 120 点
2 診療情報等連携共有料 2 120 点
注１ １については、⻭科診療を⾏うに当たり全⾝的な管理が必要な患者に対し、当該患者の同意を得て、別の保険医療機関（⻭科診療を⾏うものを除く。）で⾏った検査の結果若しくは投薬内容等の診療情報⼜は保険薬局が有する服⽤薬の情報等（以下この区分番号 において「診療情報等」という。）、投薬内容等の診療情報について、当該別の保険医療機関⼜は保険薬局に⽂書等により提供を求めた場合に、当該別の保険医療機関又は保険薬局ごとに患者１⼈につき、診療情報等の提供を求めた⽇の属する⽉から起算して３⽉に１回に限り算定する。
注２ ２については、別の保険医療機関（⻭科診療を⾏うものを除く。）からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療情報を⽂書により提供した場合に、提供する保険医療機関ごとに患者１⼈につき、診療情報を提供した⽇の属する⽉から起算して３⽉に１回に限り算定する。

(２) 「１ 診療情報等連携共有料１」は、慢性疾患を有する患者又は歯科診療を行う上で特に全身的な管理の必要性を認め検査結果、や診療情報又は服用薬の情報等（以下この区分において「診療情報等」という。）を確認する必要がある患者において、当該患者の同意を得て、別の保険医療機関又は保険薬局に当該患者の診療情報等の提供を文書等（電話、ファクシミリ又は電子メール等によるものを含む。）により求めた場合に算定する。
(３) 「１

診療情報等連携共有料１」において、当該別の保険医療機関又は保険薬局に対して、文書で診療情報の提供を求めるに当たっては、次の事項を記載した文書を患者又は当該別の保険医療機関若しくは保険薬局に交付する。また、交付した文書の写しを診療録に添付すること。
イ 患者の氏名、生年月日、連絡先
ロ 診療情報等の提供依頼目的（必要に応じて、傷病名、治療方針等を記載すること）
ハ 診療情報等の提供を求める保険医療機関名
ニ 診療情報等の提供を求める内容（検査結果、投薬内容等）
ホ 診療情報等の提供を依頼する保険医療機関名又は保険薬局名及び担当医名又は薬剤師名
なお、文書以外の手段で診療情報等を求めるに当たっては、交付した文書の写しを診療録に添付することに代えて、求めた内容を診療録に記載する。
(８) 診療情報提供料(Ⅰ)により紹介した月から起算して３月以内に、同一の保険医療機関に対して当該患者の診療情報等の提供を求めた場合及び診療情報を提供した場合において、診療情報等連携共有料は別に算定できない。

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一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点④ ライフステージに応じた口腔機能管理の推進★小児口腔機能管理料及び口腔機能管理料について、指導訓練が実施されるようになってきた診療実態を踏まえて、要件及び評価を見直す。
B000-4-2 小児口腔機能管理料（小機能） 60 点(-40 点)
B000-4-3 口腔機能管理料（口機能）
60 点(-40 点)
H001-4 歯科口腔リハビリテーション料 3 （１口腔につき）１ 口腔機能の発達不全を有する18歳未満の患者の場合50点（月２回）

２ 口腔機能の低下を来している患者の場合50点（月２回）

【改定前】

【改定後】

1 小児口腔機能管理
100 点（月１回）
2 口腔機能管理料
100 点（月１回）–40 点

1 小児口腔機能管理料
2 口腔機能管理料➕

60 点（月１回）
60 点（月１回）

歯科口腔リハビリテーション料３ 50 点（月２回）
小児口腔機能管理料及び口腔機能管理料における加算
口腔管理体制強化加算（口管強） 50 点
⑤ 継続的定期的な口腔管理による歯科疾患の重症化予防の取り組み★かかりつけ歯科医の機能の評価
1.かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所に関し、訪問実績要件のほか連携体制評価が追加され口腔機能管理に関する実績要件等を満たす診療所に変更
2.小児口腔機能管理料及び口腔機能管理料における評価の創設
口腔管理体制強化加算 50 点
3.エナメル質初期う蝕管理加算を廃止
B000-12 根面う蝕管理料 30 点
【改定前】

＋ （口管強加算＋48 点)【改定後】【か強診の場合】【口管強の場合】

F 局（根面う蝕） 110 点（3 月１回）

F 局（根面う蝕） 80 点（3 月１回）

＋歯清 72 点（2 月 1 回）

＋根面う蝕管理料 30 点（月１回）＋口腔管理体制強化加算 48 点（月１回）＋歯清 72 点(特に必要と認められる患者、多剤患者、
唾液分泌量の低下が認められる患者

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等は、月 1 回）

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点
・初期の根 C における F 局は、30 点減点されたが、毎⽉算定できる根⾯う蝕管理料 30 点が新設
・⼝管強は、毎⽉算定できる⼝管強加算 48 点が新設
・⻭清は、⼝管強を算定する患者であって、特に⻭清 72 点が必要と認められる患者は毎⽉算定可

注１ 区分番号Ｂ０００-４に掲げる歯科疾患管理料若しくは区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患
療養管理料を算定した患者（65歳以上のものに限る。）又は区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪
問診療料を算定した患者であって、初期の根面う蝕に罹患しているものに対して、当該う蝕の評価に基づく管理計画を作成するとともに、その内容について説明を行い、非切削による当該う蝕の管理を行う場合に、月１回に限り算定する。
注２ 区分番号Ｂ０００-４-２に掲げる小児口腔機能管理料の注３に規定する施設基準適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関が当該管理を行う場合
は、口腔管理体制強化加算として、48点を所定点数に加算する。
(１) 注１に規定する初期の根面う蝕とは、露出した歯の根面に生じ、変色を認めるがう窩はない又はあってもごく小さい、表面が硬く、滑沢で光沢がある初期のう蝕をいう。
(２) 根面う蝕管理料は、Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料若しくはＢ００２に掲げる歯科特定疾
患療養管理料を算定した患者（65 歳以上のものに限る。）又はＣ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定した患者であって、 （略）・・・・・・・・・・・・・・・

B000-13 エナメル質初期う蝕管理料 30 点
【改定前】

＋ （口管強加算＋48 点)【改定後】【か強診の場合】【口管強の場合】エナメル初期う蝕管理加算

F 局（初期う蝕） 100 点（月１回）

260 点（月 1 回）

＋エナメル質初期う蝕管理料 30 点（月１回）＋口腔管理体制強化加算 48 点（月１回）＋歯清 72 点（月１回）

・か強診におけるエナメル質初期う蝕管理加算は廃⽌・Ce における F 局は、30 点減点されたが、毎⽉算定できるエナメル質初期う蝕管理料 30 点が新設
・口管強は、毎⽉算定できる口管強加算 48 点が新設
・口管強は、⻭清 72 点も毎⽉算定可
・口管強以外の場合でも、エナメル質初期う蝕管理料 30 点は、毎⽉算定可

注１ Ｂ０００-４に掲げる歯科疾患管理料又はＢ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料を算定した患者であって、エナメル質初期う蝕に罹患しているものに対して、当該う蝕の評価に基づく管理計画を作成するとともに、その内容について説明を行い、当該う蝕の管理を行う場合に、月１回に限り算定する。
注２ Ｂ０００-４-２に掲げる小児口腔機能管理料の注３に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関が当該管理を行う場合は、口腔管理体制強化加算として、48点を所定点数に加算する。

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一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点⑥ 認知症患者に対するかかりつけ歯科医と医師等との連携による歯科医療の推進★認知症患者について、かかりつけ歯科医と医師をはじめとした関係者との情報共有・連携による歯科医療を推進する観点から、歯科疾患管理料総合医療管理加算の対象患者を見直す。
・総合医療管理加算（B000-4 歯科疾患管理料）の対象患者に認知症の患者を追加
B000-4 歯科疾患管理料(15)「注10」の総合医療管理加算は、糖尿病の患者、骨吸収抑制薬投与中の患者、感染性心内膜炎のハイリスク患者、関節リウマチの患者、血液凝固阻止剤若しくは抗血小板剤投与中の患者、認知症の患者、神経難病の患者、又はＨＩＶ感染症の患者又はＡ０００に掲げる初診料の（16）のト若しくは（19）に規定する感染症の患者若しくは当該感染症を疑う患者であって、別の医科の保険医療機関の当該疾患の担当医から歯科治療を行うに当たり、診療情報提供料に定める様式に基づいた文書により患者の全身状態や服薬状況等についての必要な診療情報の提供を受け、適切な総合医療管理を実施した場合に算定する。なお、算定に当たっては当該疾患の担当医からの情報提供に関する内容及び担当医の保険医療機関名等について診療録に記載又は提供文
書の写しを添付する。

⑦ 生活習慣病に係る医学管理料の見直し★生活習慣病に対する質の高い疾病管理を推進する観点から、生活習慣病管理料について要件及び評価を見直すとともに、（医科）特定疾患療養管理料について対象患者を見直す。

<医科> B-001-3 生活習慣病管理料（1）
3 糖尿病を主病とする場合

760 点(11) 糖尿病の患者については、患者の状態に応じて、年１回程度眼科の医師の診察を受けるよう指導を行うこと。また、糖尿病の患者について、歯周病の診断と治療のため、歯科受診の推奨を行うこと。
【生活習慣病管理料(Ⅰ)の注 1 に規定する施設基準】(1) 治療計画に基づく総合的な治療管理は、⻭科医師、看護師、薬剤師、管理栄養⼠等の多職種と連携して実施することが望ましいこと。

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一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点⑧ かかりつけ歯科医と学校関係者の連携の促進★医療的ケア児が安心して安全に学校等に通うことができるよう、かかりつけ歯科医と学校関係者等の連携を促進する観点から、診療情報提供料（Ⅰ）の情報提供先を見直す。
・情報提供先に学校歯科医等を追加

B009 診療情報提供料(Ⅰ)

250点

注９ 保険医療機関が、小児慢性特定疾病医療支援の対象である患者又は障害児である患者について、診療に基づき当該患者又はその家族の同意を得て、当該患者が通園又は通学する保育所又は学校（大学を除く。）等の学校歯科医等に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者が学校生活等を送るに当たり必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
(16) 「注９」に掲げる「保育所」又は「学校」に対する診療情報提供においては、小児慢性特定疾病医療支援の対象である患者又は障害児である患者について、患者の状態に 合わせた配慮が必要であって、当該患者が通園又は通学する学校等の学校歯科医等に対して、当該学校等において当該患者が生活するに当たり必要な診療情報を提供した場合に算定する(19) 「注９」に掲げる「学校歯科医等」とは、当該学校等の学校歯科医、嘱託歯科医又は当該学校等が口腔管理について助言や指導を得るために委嘱する歯科医師をいう。

⑨ 回復期の患者に対する口腔機能管理の推進★回復期医療・慢性期医療を担う病院における歯科の機能を評価し、リハビリテーシ
ョン、栄養管理及び口腔管理の一体的な取組を推進する観点から、口腔機能管理に係る評価体系を見直す。
B000-10 回復期等口腔機能管理計画策定料 300 点
注１ 医科点数表の療養病棟入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料又は地域包括ケア病棟入院料を算定する患者に対して、歯科診療を実施している保険医療機関において、リハビリテーション等を行う保険医療機関からの文書による依頼に基づき、当該患者又はその家族の同意を得た上で、回復期等の口腔機能の評価及び一連の管理計画を策定するとともに、その内容について説明を行い、当該管理計画を文書により提供した場合に、当該リハビリテー
ション等に係る一連の治療を通じて１回に限り算定する。
(１) 回復期等口腔機能管理計画策定料は、・・・・（略）・・・・患者の同意を得た上で、回復期等の口腔機能の評価及び一連の口腔機能の管理計画を策定し、当該管理計画に係る情報を文書（以下「管理計画書」という。）により提供するとともに、回復期等の口腔機能の管理を行う保険医療機関に当該患者に係る管理計
画書を提供した場合に当該リハビリテーション等に係る一連の治療を通じて１回に限り算定する。なお、当該管理計画書の内容又はその写しを診療録に記載又は添付する。

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一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

B000-11 回復期等口腔機能管理料

200 点

注１ 医科点数表の療養病棟入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料又は地域包括ケ
ア病棟入院料を算定する患者の口腔機能を管理するため歯科診療を実施している保険医療機関において、回復期等口腔機能管理計画策定料の注１に規定する管理計画に基づき、リハビリ
テーション等を行う他の保険医療機関又は同一の保険医療機関に入院中の患者に対して、歯科医師が口腔機能の管理を行い、かつ、当該管理内容に係る情報を文書により提供した場合は、当該患者につき、回復期等口腔機能管理計画策定料を算定した日の属する月から月１回に限り算定する。
(１) 回復期等口腔機能管理料は、療養病棟、回復期リハビリテーション病棟又は地域包括ケア病棟に入院している患者であって、回復期等口腔機能管理計画策定料に規定する管理計画に基づき、歯科医師による必要な口腔機能の管理を行い、管理報告書を作成し患者に提供した場合に算定する。
(２) 口腔機能の管理を実施した場合は、①口腔内の状態及び摂食・嚥下機能等の状態の評価、②
具体的な実施内容や指導内容、③その他必要な内容を記載した管理報告書を作成し、患者に提供する。ただし、患者の状態に大きな変化がない場合は、少なくとも前回の管理報告書の提供日から起算して３月を超える日までに１回以上提供する。なお、管理報告書の内容又はその写しを診療録に記載又は添付する。
(３) 患者の状態等に変化が生じた場合は、必要な管理計画の修正を行い、管理報告書のその内容を記載の上、患者に提供する。
(４) 回復期等の口腔機能の管理を行うに当たっては、一連の管理中においては患者の主治の医師や日常の療養上の世話を行う看護師等との間で実施内容や注意事項等の情報の共有に努める。

I029-1-2 回復期等専門的口腔衛生処置

100 点

注１ 回復期等口腔機能管理料を算定した入院中の患者に対して、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が専門的口腔清掃を行った場合に、回復期等口腔機能管理料を算定した日の属する月において、月２回に限り算定する。

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一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

B002 歯科特定疾患療養管理料
【改定前】

【改定後】

歯科特定疾患療養管理料
歯科特定疾患療養管理料
170 点

170 点

または

歯科特定疾患療養管理料（情報通信機器を用いた場合） 148 点

注１ 別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者に対して、治療計画に基づき療養上必要な指導を行った場合は、月２回に限り算定する。
注２ 指導に先立って、患者の療養を主として担う医師（注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾患に限る。）と共同して、歯科診療に関する総合的な口腔の療養指導計画を策定し、当該患者に対し、その内容を文書により提供した場合は、１回に限り、共同療養指導計画加算として、100点を所定点数に加算する。
注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に・・・（略）・・・歯科特定疾患療養管理料を算定すべき医学管理
を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、148点を算定する。

B004-6-2 歯科治療時医療管理料（１日につき） 45 点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、全身的な管理が必要な患者に対し、第８部処置（Ｉ００９、Ｉ ００９－２及びＩ０１０に掲げるものを除く。）、第９部手術又は第12部歯冠修復及び欠損補綴（Ｍ００１からＭ００３まで又はＭ００３－４に掲げるもの（全身麻酔下で行うものを除く。）に限る。）を行うに当たって、必要な医療管理を行った場合（当該処置、手術又は歯冠修復及び欠損補綴を全身麻酔下で行った場合を除く。）に算定する。
注３ 歯科治療時医療管理料を算定した月において、Ｂ０００－６に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)、Ｂ００
０－７に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)、又はＢ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅲ) 、Ｂ
０００－９に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）、Ｂ０００－１１に掲げる回復期等口腔機能管理料は、別に算定できない。

(１) 歯科治療時医療管理料は、高血圧性疾患、虚血性心疾患、不整脈、心不全、脳血管障害、喘息、慢性気管支炎、糖尿病、甲状腺機能低下症、甲状腺機能亢進症、副腎皮質機能不全、てんかん、慢性腎臓病（腎代替療法を行う患者に限る。）の患者、人工呼吸器を装着している患者、又は在宅酸素療法を行っている患者又はＡ０００に掲げる初診料の（16）のト若しくは（19）に規定する感染症の患者に対して、歯科治療時における患者の全身状態の変化等を把握するため、患者の血圧、脈拍、経皮的動脈血酸素飽和度を経時的に監視し、必要な医療管理を行った場合に算定する。

★感染対策が特に必要な患者も対象患者に追加

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一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

B013 新製有床義歯管理料（1 口腔につき）1 2 以外の場合 190 点
2 困難な場合 230 点(５) 新製有床義歯管理料を算定した患者について、当該有床義歯の装着日の属する月から起算して６月１年以内の期間において、当該有床義歯の装着部位とは異なる部位に別の有床義歯の新製又は有床義歯の裏装を行った場合は、Ｈ００１－２に掲げる歯科口腔リハビリテーション料１の「１ 有床義歯の場合」を算定し、新製有床義歯管理料は算定できない。
(10) 新製有床義歯管理料を算定した患者について、当該管理料を算定した日の属する月から起算して６月１
年を超えた期間において必要があって当該有床義歯の装着部位に新たに製作した有床義歯を装着し調整又は指導を行った場合は、Ｈ００１－２に掲げる歯科口腔リハビリテーション料１の「１ 有床義歯の場合」を算定する。この場合において、必要があって新たに製作した有床義歯を装着し調整又は指導を行った場合は、新製有床義歯管理料を算定する。

★ 新製有床義歯管理料、１年の縛りが6ヶ月に要件緩和

B013-3広範囲顎骨支持型補綴物管理料
【改定前】

【改定後】

広範囲顎骨支持型補綴物管理料
480 点

1 広範囲顎骨支持型補綴物管理料 1
500 点
2 広範囲顎骨支持型補綴物管理料 2
350 点

体系変更

注１ １について、Ｊ１０９に掲げる広範囲顎骨支持型装置埋入手術に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、Ｍ０２５－２に掲げる広範囲顎骨支持型補綴に係る補綴物（歯冠補綴物、ブリッジ及び有床義歯を除く。以下この表において同じ。）の適合性の確認等及び広範囲顎骨支持型装置周囲の組織の管理等を行い、かつ、患者又は家族に対して管理等に係る必要な指導を行った上で、当該指導内容に係る情報を文書により提供した場合に、当該補綴物を装着した日の属する月の翌月以降に月１回に限り算定する。
注２ ２について、Ｊ１０９に掲げる広範囲顎骨支持型装置埋入手術に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、Ｍ０２５－２に掲げる広範囲顎骨支持型補綴に係る補綴物の適合性の確認等のみ又は広範囲顎骨支持型装置周囲の組織の管理等のみを行い、かつ、患者又は家族に対して管理等に係る必要な指導を行った上で、当該指導内容に係る情報を文書により提供した場合に、当該補綴物を装着した日の属する月の翌月以降に月１回に限り算定する。

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一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

第２部

在宅医療

① 質の高い在宅歯科医療の提供の推進② 訪問歯科衛生指導の推進③ 小児に対する歯科訪問診療の推進④ 在宅医療における ICT を用いた医療情報の推進⑤ 入院患者の栄養管理等における歯科専門職の連携の推進① 質の高い在宅歯科医療の提供の推進★質の高い在宅歯科医療の提供を推進する観点から、歯科訪問診療料の評価を見直すとともに、歯科訪問診療の後方支援等を行う病院について新たな評価を行う。
C000 歯科訪問診療料
訪問診療 1

訪問診療 2

訪問診療 3

1 人のみ

２〜９人

１０人以上

20 分以上1,100 点

361 点

185 点

20 分未満

880 点

253 点

111 点

改訂前

人数要件撤廃2・3 人数要件変更

4・5 新設訪問診療 1

訪問診療 2

訪問診療 3

訪問診療 4

訪問診療 5

1 人のみ

３人以下

４〜９人

10 人〜19 人

20 人以上20 分以上

時間に関わらず

410 点

310 点

160 点

95 点

20 分未満1,100 点

287 点

217 点

96 点

57 点

改定後

2 及び 3 について、当該患者の容体が急変し、やむを得ず治療を中⽌した場合は、20 分以上の点数で算定可能

28

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

緊急・夜間・深夜歯科訪問診療加算の区分及び点数の変更
改訂前

訪問診療 1

訪問診療 2

訪問診療 3

イ.緊急

午前 9 時〜午後 6 時＋425 点＋140 点

＋70 点

ロ.夜間

午後 6 時〜午後 10 時

＋850 点＋280 点＋140 点ハ.深夜

午後 10 時〜午前 6 時＋1,700 点＋560 点＋280 点改定後

訪問診療 1

訪問診療 2

訪問診療 3

訪問診療 4

訪問診療 5

イ.緊急

午前 9 時〜午後 6 時＋425 点＋159 点＋120 点

＋60 点

＋36 点

ロ.夜間

午後 6 時〜午後 10 時

＋850 点＋317 点＋240 点＋121 点

＋72 点

ハ.深夜

午後 10 時〜午前 6 時＋1,700 点＋636 点＋481 点＋249 点＋148 点

注 8 特別対応加算
【改定前】

【改定後】

初診時歯科診療導入加算 ＋250 点

歯科診療特別対応加算 1 ＋175 点

歯科診療特別対応加算

歯科診療特別対応加算 2 ＋250 点＋175 点歯科診療特別対応加算 3 ＋500 点
歯科訪問診療の注 13 は注 15 に変更
【改定前】

【改定後】

イ.初診時 264 点

イ.初診時 267 点

ロ.再診時 56 点

ロ.再診時

58 点

注 19 特別の関係にある他医療機関において療養を行なっている患者への歯科訪問診療の実施

イ.初診時 267 点
ロ.再診時

58 点

29

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

在宅医療 DX 情報活用加算（月 1 回） 8 点
C000 歯科訪問診療料

注20 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た
歯科診療を実施している保険医療機関において健康保険法第３条第13項に規定する電子資格
確認等により得られる情報を踏まえて計画的な歯科医学的管理の下に、訪問して診療を行った
場合は、在宅医療ＤＸ情報活用加算として、月１回 に限り８点を所定点数に加算する。ただし、初診料の注14若しくは再診料の注11にそれぞれ規定する医療情報取得加算又は初診料の注15に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算を算定した月は、在宅医療ＤＸ情報活用加算は算定できない。
【在宅歯科医療DX情報活用加算の施設基準】(1) レセプトオンライン請求をおこなってていること。
(2) オンライン資格確認を行う体制を有していること。
(3) 電子処方箋を発行する体制を有していること。
(4) 電磁的方法により診療情報を共有し、活用する体制を有していること。
(5) (2)の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。

★歯科訪問診療の後方支援や地域の歯科診療所と連携した口腔機能評価等を含む歯科
訪問診療を行う在宅療養支援歯科病院を新設し、当該医療機関が在宅において歯科疾患の管理を行う場合等の評価を行う。
歯科訪問診療補助加算の要件変更
注１３(イ）

在宅療養支援歯科診療所 1・2

か強診 → 口腔管理体制強化加算届出診療所
在宅療養支援歯科病院の場合(1)同一建物居住者以外の場合 115 点
同一建物居住者の場合

50 点(2) (イ)以外の保険医療機関の場合
同一建物居住者以外の場合

90 点

同一建物居住者の場合

30 点【在宅療養支援歯科病院の施設基準】（１）保険医療機関である歯科診療を行う病院であって、歯科訪問診療１、歯科訪問診療２又は歯科
訪問診療３を算定していること。
（２）高齢者の口腔機能管理に係る研修を受けた常勤の歯科医師が １名以上配置されていること。
（３）歯科衛生士が１名以上配置されていること。
（４）在宅歯科診療に係る後方支援の機能を有していること。
（５）定期的に、在宅患者等の口腔機能管理を行っている患者数等を地方厚生局長等に報告していること。
（６）当該地域において、保険医療機関、介護・福祉施設等との十分な連携の実績があること。

30

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

歯科訪問診療料 その他の加算について
注 14 在宅歯科医療推進加算
【改定前】

【改定後】

訪問診療１への加算

変更なし

訪問診療１への加算

注 16 歯初診の施設基準届出の無い医療機関の減算
【改定前】

【改定後】

10 点減算10 点減算変更なし

注 17 歯科訪問診療移行加算
【改定前】

施設基準

訪問診療１

か強診

＋150 点なし＋100 点

【改定後】

施設基準
名称変更

訪問診療１

口管強

＋150 点なし＋100 点

C001-5 在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料

注１ 当該保険医療機関の歯科医師が、歯科訪問診療料を算定した患者であって、摂食機能障害又は口腔機能低下症を有し、継続的な歯科疾患の管理が・・・（略）・・・20分以上必要な指導管理を行った場合に、月４回に限り算定する。
注２ 歯周病検査、歯周病部分的再評価検査、口腔細菌定量検査、歯周基本治療、歯周病安定期治療、歯周病重症化予防治療、在宅等療養患者専門的口腔衛生処置、機械的歯面清掃処置及び摂食機能療法は所定点数に含まれ、別に算定できない。
注４ 小児口腔機能管理料の注３に規定する・・（略）・・・・地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の歯科医師が当該指導管理を実施した場合は、口腔管理体制強化加算かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所加算として、75点を所定点数に加算する。
注６ 他の保険医療機関を退院した患者であって継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、 当該他の保険医療機関の歯科医師から患者の退院時に受けた情報提供及び当該患者の歯科疾患の状況等を踏まえて管理計画を作成した場合は、在宅歯科医療連携加算１として100点を所定点数に加算する。
注７ 他の保険医療機関を退院した患者又は児童福祉法第42条に規定する障害児入所施設等に入所している患者であって、継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、医師、看護師、相談支援専門員等からの情報提供及び当該患者の歯科疾患の状況等を踏まえて管理計画を作成した場合は、在宅歯科医療連
携加算２として100点を所定点数に加算する。

31

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点② 訪問歯科衛生指導の推進★在宅患者等の訪問歯科衛生指導を推進する観点から、訪問歯科衛生指導料について
要件及び評価を見直す。
１ 終末期の悪性腫瘍の患者等、緩和ケアを受けている患者に対して、訪問歯科衛生指導を行う場合の訪問歯科衛生指導料の算定回数制限を 見直す。
２ 訪問歯科衛生指導が困難な者に対して、歯科衛生士等が複数名で訪問する場合の評価を新設する。
３ 訪問歯科衛生指導の実態を踏まえ、訪問歯科衛生指導料の評価を見直す。
C001 訪問歯科衛生指導料
【改定前】

【改定後】

1 単一建物診療患者が１人の場合
360 点

1 単一建物診療患者が１人の場合+2 点

2 単一建物診療患者が 2 人以上

362 点
2 単一建物診療患者が 2 人以上

9 人以下の場合

328 点

-2 点

9 人以下の場合

326 点

3

300 点

-5 点

3 1 および 2 以外の場合

295 点

1 および 2 以外の場合★介護保険の居宅管理指導と同点数

注１ 歯科訪問診療を行った・・・・・（略）・・・・なお、当該歯科衛生指導で実施した指導内容等については、当該患者又はその家族等患者に対し文書により提供する。
注２ 歯科訪問診療料を算定した患者であって緩和ケアを実施するものに対して行った場合には、
注１の規定にかかわらず、月８回に限り算定する。
注３ １については、訪問歯科衛生指導が困難な者等に対して、保険医療機関の歯科衛生士等が、当該保険医療機関の他の歯科衛生士等と同時に訪問歯科衛生指導を行うことについて、当該患者又はその家族等の同意を得て、訪問歯科衛生指導を実施した場合（歯科訪問診療料を算定する日を除く。）には、複数名訪問歯科衛生指導加算として、150点を所定点数に加算する。

(２) 「注２」について、「注１」の規定にかかわらず、緩和ケアを実施する患者に対して、当該患者に係る歯科訪問診療を行った歯科医師の指示を受けた歯科衛生士等が療養上必要な実地指導を行った場合は、訪問歯科衛生指導料は月８回に限り算定出来る。
(４) 「注３」に規定する複数名訪問歯科衛生指導加算は、次に掲げる状態又はこれらに準ずる状態である患者に対して当該保険医療機関の複数の歯科衛生士等が患家を訪問して訪問歯科衛生指導を行う場合に算定する。なお、複数名による訪問歯科衛生指導の必要性については、前回
訪問時の状況等から判断する。
イ 〜リ（略）32

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点(６) 訪問歯科衛生指導料の算定を行った場合は、当該訪問指導で実施した指導内容、指導の実施
時刻（開始時刻と終了時刻）、及びその他療養上必要な事項に関する情報及びを患者等に実地指導を行った歯科衛生士等の氏名（複数名歯科衛生指導加算を算定する場合は、同行したすべての歯科衛生士等の氏名）が記載された文書を提供するとともに、その文書の写しを診療録に添付する。
(７) 訪問歯科衛生指導を行った場合は、歯科医師は診療録に次の事項を記載する。ただし、ハに関しては、訪問歯科衛生指導を開始した日に限り記載することとするが、変更が生じた場合は、その都度記載する。また、当該訪問歯科衛生指導が歯科訪問診療と併せて行われた場合は、ハ及びニについて省略して差し支えない。
イ 歯科衛生士等に指示した内容
ロ 指導の実施時刻（開始時刻と終了時刻）
ハ 訪問先名（記載例：自宅、○○マンション、介護老人保健施設××苑）
ニ 訪問した日の患者の状態の要点等（複数名訪問歯科衛生指導加算を算定する場合は、複数名訪問歯科衛生指導を必要とする理由も含む。）③ 小児に対する歯科訪問診療の推進★医療的ケア児等をはじめとした小児に対する歯科訪問診療を推進する観点から、歯科診療特別対応加算及び初診時歯科診療導入加算の名称及び要件を見直す。
C000 歯科訪問診療料

歯科診療特別対応加算 1・2(22) 「注８６」の「著しく歯科診療が困難な者」とは、次に掲げる状態又はこれらに準じる状態をいう。
なお、歯科診療特別対応加算１又は歯科診療特別対応加算２を算定した場合は、当該加算を算定した日の患者の状態（トに該当する患者の場合は病名）を診療録に記載する。
イ 脳性麻痺等で身体の不随意運動や緊張が強く体幹の安定が得られない状態
ロ 知的発達障害等により開口保持ができない状態や治療の目的が理解できず治療に協力が得られない状態
ハ 重症の呼吸器疾患喘息患者等で頻繁に治療の中断が必要な状態
ニ 日常生活に支障を来たすような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ歯科診療に際して家族等の援助を必要とする状態
ホ 人工呼吸器を使用している状態又は気管切開等を行っており歯科治療に際して管理が必要
な状態
（略）

33

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

C001-6 小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料
注１ 当該保険医療機関の歯科医師が、区分番号Ｃ000 に掲げる歯科訪問診療料を算定した 18 歳未満の患者であって、継続的な歯科疾患の管理が必要なもの又は 18 歳に達した日前に当該管理料を算定した患者であって、同日以後も継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、当該患者又はその家族の同意を得て、当該患者の口腔機能評価に基づく管理計画を作成し、20 分以上必要な指導管理を行った場合に、月４回に限り算定する。
注４ 区分番号Ｂ０００－４－２に掲げる小児口腔機能管理料の注３に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の歯科医師が当該指導管理を実施した場合は、口腔管理体制強化加算かかり
つけ歯科医機能強化型歯科診療所加算として、75点を所定点数に加算する。
注５ 在宅療養支援歯科診療所１、在宅療養支援歯科診療所２又は在宅療養支援歯科病院又は在宅療養支援歯科診療所２の歯科医師が、当該指導管理を実施した場合は、在宅療養支援歯科
診療所加算１又は、在宅療養支援歯科診療所加算２又は在宅療養支援歯科病院加算在宅療養支援歯科診療所加算２として、それぞれ145点、80点又は145点又は80点を所定点数に加算する。
ただし、注４に規定する加算を算定している場合は、算定できない。
注６ 他の保険医療機関を退院した患者であって継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、当該他の保険医療機関の歯科医師から患者の退院時に受けた情報提供及び当該患者の歯科疾患の状況等を踏まえて管理計画を作成した場合は、小児在宅歯科医療連携加算１として100点を所定点数に加算する。
注７ 他の保険医療機関を退院した患者又は児童福祉法第42条に規定する障害児入所施設等に入所している患者であって、継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、医師、看護師、相談支援専門員等からの情報提供及び当該患者の歯科疾患の状況等を踏まえて管理計画を作成した場合は、小児在宅歯科医療連携加算２として100点を所定点数に加算する。
注８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た
歯科訪問診療を実施している保険医療機関の歯科医師が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの同意を得て、当該保険医療機関と連携する他の保険医療機関の保険医、他の保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士
若しくは言語聴覚士、管理栄養士、介護支援専門員又は相談支援専門員等であって当該患者に関わる者が電子情報処理組織を使用する方法その他の 情報通信の技術を利用する方法を用いて記録した当該患者に係る診療情報等を活用した上で計画的な歯科医学的管理を行った場
合に、在宅歯科医療情報連携加算として、月１回に限り、100点を所定点数に加算する。

34

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点④ 在宅医療における ICT を用いた医療情報の推進★在宅での療養を行っている患者に対して、医師・歯科医師が計画的な医学管理を行う際に当該患者の医療・ケアに携わる関係職種が ICT を用いて記録した診療情報等を活用した場合について、新たな評価を行う。
在宅歯科医療情報連携加算 100 点
C001-3 歯科疾患在宅療養管理料
C001-5 在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料
C001-6 小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た歯科
訪問診療を実施している保険医療機関の歯科医師が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの同意を得て、当該保険医療機関と連携する他の保険医療機関の保険医、他の保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴
覚士、管理栄養士、介護支援専門員又は相談支援専門員等であって当該患者に関わる者が電子情報処理組織を使用する方法その他の 情報通信の技術を利用する方法を用いて記録した当該患者に係る診療情報等を活用した上で計画的な歯科医学的管理を行った場合に、在宅歯科医療情報連携加算として、月１回に限り、100 点を所定点数に加算する。

⑤ 入院患者の栄養管理等における歯科専門職の連携の推進★歯科の標榜がない病院の入院患者や介護保険施設等の入所者、在宅で療養する患者の栄養管理への歯科専門職の参画を推進する観点から、栄養サポートチーム等連携加算の評価を見直す。
C001-7 在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料
1 在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料1100点
2 在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料2100点
3 在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料3100点
注 1 連携指導料 1➝歯科医師が他の保険医療機関の入院している患者の栄養サポートチームの構成員として診療を実施し、口腔機能評価に基づく管理を行った場合に、月 1 回に限り算定。
注 2 連携指導料 2➝歯科医師が他の介護保険施設に入所している患者の食事観察等に参加し、口腔機能評価に基づく管理を行った場合に、月 1 回に限り算定。
注 3 連携指導料 3➝歯科医師が障害児所施設等に入所している患者の食事観察等に参加し、口腔機能評価に基づく管理を行った場合に、月 1 回に限り算定。

35

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

C001-3 歯科疾患在宅療養管理料【改定前】

1 在宅支援歯科診療所 1 の場合 340 点
2 在宅支援歯科診療所 2 の場合 230 点
3 １及び２以外の場合

＋

200 点

栄養サポートチーム等連携加算 1+80 点

栄養サポートチーム等連携加算 2+80 点

NST が加算から独立した管理料へ

C001-7 在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料 1・2・3【改定後】

1 在宅支援歯科診療所 1 の場合

340 点

2 在宅支援歯科診療所 2 の場合

230 点

在宅歯科医療連携加算１ +100 点＋

在宅歯科医療連携加算 2 +100 点
3 在宅療養支援歯科病院の場合

340 点

4 1 から３まで以外の場合

200 点

在宅歯科医療連携加算 1・2+100 点＋

在宅歯科医療情報連携加算 +100 点

在宅歯科医療連携加算 1
他の医療機関の歯科医師からの情報提供等により管理計画を作成した場合

在宅歯科医療連携加算 2
医師、看護師、介護支援専門員等からの情報提供等により管理計画を作成した場合

C001-3
注５ 他の保険医療機関を退院した患者であって継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、当該他の保険医療機関の歯科医師から患者の退院時に受けた情報提供及び当該患者の歯科疾患の状況等を踏まえて管理計画を作成した場合は、在宅歯科医療連携加算１として100点を所定点数に加算する。
注６ 他の保険医療機関を退院した患者又は介護保険法第８条第25項に規定する介護保険施設等に入所している患者若しくは同法第８条第２項に規定する訪問介護等の利用者であって、継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、医師、看護師、介護支援専門員等からの情報提供及び当該患者の歯科疾患の状況等を踏まえて管理計画を作成した場合は、在宅歯科医療連携加算２として100点を所定点数に加算する。

36

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

C001-4-2 在宅患者歯科治療時医療管理料（１日につき）
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、全身的な管理が必要な患者に対し、第８部処置（Ｉ００９、Ｉ００９－２及びＩ０１０に掲げるものを除く。）、第９部手術又は第12部歯冠修復及び欠損補綴（Ｍ００１からＭ００３まで、
Ｍ００３－３又はＭ００３－４又はＭ００３－３に掲げるもの（全身麻酔下で行うものを除く。）に限る。）
を行うに当たって、必要な医療管理を行った場合（当該処置、手術又は歯冠修復及び欠損 補綴を全身麻酔下で行った場合を除く。）に算定する。
注３ 在宅患者歯科治療時医療管理料を算定した月において、周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)、周術期等口腔機能管理料(Ⅱ) 、周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）
又は回復期等口腔機能管理料又は周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)は、別に算定できない。
(１) 在宅患者歯科治療時医療管理料は、歯科訪問診療料を算定した日において、高血圧性疾患、
虚血性心疾患、不整脈、心不全、脳血管障害、喘息、慢性気管支炎、糖尿病、甲状腺機能低下症、甲状腺機能亢進症、副腎皮質機能不全てんかん若しくは慢性腎臓病（腎代替療法を行う患者に限る。）の患者、人工呼吸器を装着している患者、又は在宅酸素療法を行っている患者又は初診料の（16） のト若しくは（19）に規定する感染症の患者に対して、歯科治療時における患者の全身状態の変化等を把握するため、患者の血圧、脈拍、経皮的動脈血酸素飽和度を経時的に監視し、必要な医療管理を行った場合に算定する。

C005-2 在宅腫瘍化学療法注射指導管理料

1,500 点注 悪性腫瘍の患者であって、⼊院中の患者以外の患者に対して、在宅における抗悪性腫瘍剤等
の注射に関する指導管理を⾏った場合に⽉１回に限り算定する。

37

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

第３部

検査

○歯科固有の技術の評価の見直し

D002-6 口腔細菌定量検査（１回につき）【改定前】

口腔細菌定量検査 130 点

【改定後】
名称変更等

1 口腔細菌定量検査 1 130 点
2 口腔細菌定量検査 2 65 点

注１ １について、・・・・・（略）・・おいて、口腔細菌定量検査を行った場合に、月２回に限り算定する。
注２ １について、同一の患者につき１月以内に口腔細菌定量検査を２回以上行った場合は、第２回目以後の検査については所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
注３ ２について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯の喪失や加齢等により口腔機能の低下を来している患者に対して口腔細菌定量検査を行った場合（口腔細菌定量検査１を算定する場合を除く。）に、３月に１回に限り算定する。

(２)「１

口腔細菌定量検査１」当該検査は、次のいずれかに該当する患者に対して口腔バイオフィルム感染症の診断を目的として実施した場合に算定できる。
イ 在宅等において療養を行っている患者

ロ イ又はハ以外の患者であって、入院中のもの

ハ 初診料の（16）のイ、ロ、ニ若しくはホの状態又は再診料の（８）のイ、ロ、ニ若しくはホの状態の患者(４) 「２ 口腔細菌定量検査２」は、問診、口腔内所見又は他の検査所見から加齢等による口腔機能の低下が疑われる患者に対し、口腔機能低下症の診断を目的として実施した場合に算定する。

38

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

D011-2 咀嚼能力検査（１回につき）【改定前】

咀嚼能力検査 140 点

【改定後】
名称変更等

1 咀嚼能力検査 1 140 点
2 咀嚼能力検査 2 140 点

注１ １について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯の喪失や加齢等により口腔機能の低下を来している患者に対して、咀嚼能力測定を行った場合は、3月に６月に１回に限り算定する。
注２ ２について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、顎変形症に係る手術を実施する患者に対して、咀嚼能力測定を行った場合は、手術前は１回に限り、手術後は６月に１回に限り算定する。
注４ 当該検査を算定した月から起算して3月６月以内（顎変形症に係る手術後の患者にあっては、６月以内）に行う咬合圧検査は、別に算定できない。
(２) 「１

咀嚼能力検査１」当該検査は、問診、口腔内所見又は他の検査所見から加齢等による口腔機能の低下が疑われる患者に対し、口腔機能低下症の診断を目的として実施した場合に算定する。なお、Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、Ｂ０００－４－３に掲げる口腔機能管理料、
Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料、Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料又はＣ００１－５に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定し、継続的な口腔機能の管理を行っている患者について、６月に１回に限り算定する。
(３) 「１ 咀嚼能力検査１」については、口腔機能低下症の診断後の患者については、歯科疾患管
理料、口腔機能管理料、歯科特定疾患療養管理料、歯科疾患在宅療養管理料又は在宅患者
訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定し、継続的な口腔機能の管理を行っている場合に、３月に１回に限り算定する。

D011-3 咬合圧検査（1回につき）(２) 「１

咬合圧検査１」当該検査は、問診、口腔内所見又は他の検査所見から加齢等による口腔機能の低下が疑われる患者に対し、口腔機能低下症の診断を目的として実施した場合に算定する。なお、に掲げる歯科疾患管理料、口腔機能管理料、歯科特定疾患療養管理料、掲げる
歯科疾患在宅療養管理料又はＣ００１－５に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導
管理料を算定し、継続的な口腔機能の管理を行っている患者について、６月に１回に限り算定する。
(３) 「１

咬合圧検査１」については、口腔機能低下症の診断後の患者については、歯科疾患管理料、口腔機能管理料、歯科特定疾患療養管理料、歯科疾患在宅療養管理料又は在宅患者訪
問口腔リハビリテーション指導管理料を算定し、継続的な口腔機能の管理を行っている場合に、３月に１回に限り算定する。

39

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

第５部

投薬

○投薬に関する評価の見直し

B011-3 薬剤情報提供料【改定前】

薬剤情報提供料

【改定後】

10 点

-6 点

薬剤情報提供料

4点「処方箋料等の再編等の効率化・適正化 ▲0.25%」によるもの

F100 処方料【改定前】

外来後発品使用体制加算 1
外来後発品使用体制加算 2
外来後発品使用体制加算 3

【改定後】

5点
4点
2点

各+3 点

外来後発品使用体制加算 1
外来後発品使用体制加算 2
外来後発品使用体制加算 3

後発医薬品の推進

40

8点
7点
5点

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

F400 処方箋料
【改定前】

1
2

【改定後】

7 種以上の内服薬の投薬を行った場合（臨時の投薬で２週間以内のものを除く）
１以外の場合

40 点
68 点

-8 点

32 点
60 点

注６ １及び２について、直近３月に処方箋を交付した回数が一定以上である保険医療機関が、別表第三調剤報酬点数表区分番号００調剤基本料に掲げる特別調剤基本料Ａを算定する薬局であ って、当該保険医療機関から集中的に処方箋を受け付けているものと不動産取引等その他の特別な関係を有する場合は、１又は２の所定点数に代えて、それぞれ 29 点又は 42 点を算
定する。
【改定前】

一般名処方加算 1
一般名処方加算 2

【改定後】

7点
5点

各+3 点

一般名処方加算 1
一般名処方加算 2

10 点
8点

後発医薬品の推進★薬剤の一般名称を記載する処方箋を交付する場合には、医薬品の供給状況等を踏まえつつ、⼀般名処方の趣旨を患者に十分に説明することについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

第６部

注射

○注射の点数と告示の変更

41

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G000

皮内、皮下注射および筋肉注射（1 回につき）
【改定前】

【改定後】

皮内、皮下注射および筋肉注射 22 点

+3 点

皮内、皮下注射および筋肉注射 25 点

G001 静脈内注射
【改定前】

静脈内注射

【改定後】

34 点

+3 点

静脈内注射

37 点

注２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、52点を所定点数に加算する。
注３ 区分番号Ｃ００５に掲げる在宅麻薬等注射指導管理料、区分番号Ｃ００５－２に掲げる在宅腫
瘍化学療法注射指導管理料在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又はＣ００５－３Ｃ００５－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する日に併せて行った静脈内注射の費用は算定できない。

G004 点滴注射（1 日につき）
【改定前】

【改定後】

1 ６歳未満の乳幼児に対するもの（１日分の注射量が 100mＬ以上の場合）

101 点

+4 点

105 点

99 点

+3 点

102 点

50 点

+3 点

53 点

2 １に掲げる者以外の者に対するもの（１日分の注射量が 500mＬ以上の場合）
3 その他の場合（入院中の患者以外の患者に限る）

注２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、46 点を所定点数に加算する。
注４Ｃ００５に掲げる在宅麻薬等注射指導管理料、Ｃ００５－２に掲げる在宅腫瘍化学療法注射指導
管理料在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又はＣ００５－３Ｃ００５－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する日に併せて行った点滴注射の費用は算定できない。

42

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第７部

リハビリテーション① 回復期等の患者に対する口腔機能管理の推進② 認知症患者に対するかかりつけ歯科医と医師等との連携による歯科医療の推進

H000 脳血管リハビリテーション料【改定前】

脳血管疾患等リハビリテーション料Ⅰ

245 点(147 点)

脳血管疾患等リハビリテーション料Ⅱ

200 点(127 点)

脳血管疾患等リハビリテーション料Ⅲ

100 点( 60 点)（ ）内は 180 日超のリハビリテーション実施の場合【改定後】それぞれの項目について
イ 理学療法士の場合
ロ 作業療法士の場合
ハ 言語聴覚士の場合
ニ 歯科医師の場合
ホ イからニまで以外の場合（Ⅲのみ）として定義が変更
点数については、それぞれの項目に準拠する。
注 2 早期リハビリテーション加算 30 点 → 25 点
注 3 早期リハビリテーション加算（１単位につき） 50 点

43

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

H000-3

廃用症候群リハビリテーション料【改定前】

廃用症候群リハビリテーション料Ⅰ

180 点(108 点)

廃用症候群リハビリテーション料Ⅰ

146 点( 88 点)

廃用症候群リハビリテーション料Ⅰ

77 点( 46 点)（ ）内は 120 日超のリハビリテーション実施の場合【改定後】それぞれの項目について
イ 理学療法士の場合
ロ 作業療法士の場合
ハ 言語聴覚士の場合
ニ 歯科医師の場合
ホ イからニまで以外の場合（Ⅲのみ）として定義が変更
点数については、それぞれの項目に準拠する。

H001

摂食機能療法（１日につき）注４ 治療開始日から起算して３月を超えた場合においては、摂食機能療法とＨ００１－２に掲げる歯科口腔リ
ハビリテーションョン料１（２及び３に限る。）を合わせて月６回に限り算定する。を算定した月は、摂食機能療法は算定できない。

摂食機能療法開始日より３月以内

３月を超えた場合

摂食機能療法 30 分以上

１日につき 185 点

月４回まで 185 点

30 分未満１日につき 130 点

歯リハ 1(2) (PAP の場合)

月４回まで 194 点

月４回まで 194 点

摂食機能療法との併算定

日が異なれば可日が異なれば月 6 回まで可歯リハ 1(3) (その他の場合)

月４回まで 189 点

月４回まで 189 点

摂食機能療法との併算定

日が異なれば可日が異なれば月 6 回まで可★ 従来は歯リハ１の算定月においては、摂食機能療法は算定不可だった。

44

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

H001-2

歯科口腔リハビリテーション料 1(1 口腔につき)1 有床義歯の場合
イ ロ以外の場合
ロ 困難な場合

2 舌接触補助床の場合
3 その他の場合

104 点
124 点

194 点
189 点

注３ ３については、Ｍ０２５に掲げる口蓋補綴、顎補綴により算定した装置を装着している患者に対して、月４回に限り算定する。
注４ ２及び３について、Ｈ００１に掲げる摂食機能療法を算定した日は、歯科口腔リハビリテーション料１は算定できない。
注５ ２及び３について、Ｈ００１に掲げる摂食機能療法の治療開始日から起算して３月を超えた場合において、当該摂食機能療法と歯科口腔リハビリテーション料１を合わせて月６回に限り算定する。を算定した月は、
歯科口腔リハビリテーション料１は算定できない。
注５ ３については、Ｍ０２５に掲げる口蓋補綴、顎補綴により算定した装置を装着している患者に対して、月４回に限り算定する。

(10) 「２ 舌接触補助床の場合」は、脳血管疾患、口腔腫瘍又は口腔機能低下症等の患者に対し、舌接触状態等を変化させて摂食・嚥下機能又は発音・構音機能の改善を図ることを目的にＩ０１７－１－３に掲げる舌接触補助床を装着した患者であって、舌接触状態等を変化させて摂食・嚥下機能の改善を目的とするために床を装着した場合又は有床義歯形態の補助床を装着した場合に、当該装置の調整又は指導を行い、口腔機能の回復又は維持・向上を図った際に算定する。なお、同一初診期間中に「２ 舌接触補助床の場合」の算定以降は「１ 有床義歯の場合」を算定できない。この場合において、調整部位又は指導内容等の要点を診療録に記載する。

H001-4

歯科口腔リハビリテーション料 3
1 口腔機能の発達不全を有する18歳未満の患者の場合
2 口腔機能の低下を来している患者の場合

50点
50点

注１ １については、Ｂ０００－４－２に掲げる小児口腔機能管理料を算定する患者に対して、口腔機能の獲得を目的として、療養上必要な指導及び訓練を行った場合に、月２回に限り算定する。
注２ ２については、Ｂ０００－４－３に 掲げる口腔機能管理料を算定する患者に対して、口腔機能の回復又は維持を目的として、療養上必要な指導及び訓練を行った場合に、月２回に限り算定する。
注３ Ｈ００１に掲げる摂食機能療法を算定した日は、歯科口腔リハビリテーション料３は算定できない。

45

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点(１) 「１

口腔機能の発達不全を有する 18 歳未満の患者の場合」は、正常な口腔機能の獲得を目的としてＢ０００－４－２に掲げる小児口腔機能管理料を算定する患者又はＣ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定する患者に対し、管理計画に基づき口腔機能に係る指導・訓練を行った場合に算定する。当該指導・訓練を行うに当たっては、関係学会より示されている「口腔機能発達不全症に関する基本的な考え方」（令和６年３月日本歯科医学会）を参考とすること。
(２) 「２

口腔機能の低下を来している患者の場合」は、口腔機能の回復又は維持・向上を目的としてＢ０００－４－３に掲げる口腔機能管理料又はＣ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定する患者に対し、管理計画に基づき口腔機能に係る指導・訓練を行った場合に算定する。
当該指導・訓練を行うに当たっては、関係学会より示されている「口腔機能低下症に関する基本的な考え方」（令和６年３月日本歯科医学会）を参考とすること。
(３) 歯科口腔リハビリテーション料３を算定した日において、Ｈ００１―２に掲げる歯科口腔リハビリ
テーション料１に係る有床義歯、舌接触補助床又は口蓋補綴装置等に係る調整または指導を実施した場合は、歯科口腔リハビリテーション料１を別に算定して差し支えない。
(４) 歯科口腔リハビリテーション料３を算定した日において、Ｈ００１―３に掲げる歯科口腔リハビリ
テーション料２に係る顎関節症を有する患者への指導又は訓練を実施した場合は、歯科口腔リ
ハビリテーション料２を別に算定して差し支えない。
(５) 指導・訓練内容等の要点を診療録に記載する。

46

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

第８部

処置

① 医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組② 歯科固有の技術の評価の見直し

通則の見直し２ 処置に当たって、第２節に掲げる医療機器等、別に厚生労働大臣が定める薬剤（以下この部において「特定薬剤」という。）又は別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合(別に厚生労働大臣が定める薬剤（以下この部において「特定薬剤」という。）（特定薬剤にあっては、120点以上の処置若しくは特に規定する処置に使用した場合又は特定保険医療材料にあっては、特に規定する処置に使用した場合を除く。）
は、前号により算定した点数及び第２節から第５節まで、第３節又は第４節の所定点数を合算した点数により算定する。
３ 第１節に掲げられていない処置であって簡単な処置の費用は、薬剤特定薬剤又は特定保険医療
材料を使用したときに限り、第３節、又は第４節又は第５節の所定点数のみにより算定する。
７ 120点以上の処置又は特に規定する処置の所定点数は、当該処置に当たって、表面麻酔、浸潤
麻酔又は簡単な伝達麻酔を行った場合の費用を含む。ただし、Ｉ００４の１に掲げる生活歯髄切断
又はＩ００５に掲げる抜髄を行う場合の当該麻酔に当たって使用した薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣の定めるところにより算定できる。

★生活歯髄切断または抜髄実施時の麻酔薬剤が別途算定可能になった

47

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

通則の見直し３ 処置の費用としては、第１節に規定してある所定点数によるほか、処置に使用した薬剤（特定薬剤にあっては、所定点数が120点以上の処置又は各区分の「注」に「特定薬剤料を含む。」と記載されている場合を除く）いて処置に使用した特定薬剤の費用についても算定する。したがって、特定薬剤を使用して処置を行った場合は、第３節の薬剤料（特定薬剤を使用して処置を行った場合は、120点以上の処置又は特に規定する処置を除いて第４節の特定薬剤料）を、第１節の処置料と第３節の特定薬剤料とを合算して算定する。この場合において、特定当該薬剤は別に厚生労働大臣が定めるものに限られる。
４ 薬剤料、特定薬剤料又は特定保険医療材料料の算定の単位は１回に使用した総量の価格であって、注射液の１筒ごと等の特定単位はこだわらない。

処置の点数と通知の見直し
I001 歯髄保護処置(1歯につき)
【改定前】

【改定後】

1 歯髄温存療法

190 点

+10 点

1 歯髄温存療法

200 点

2 直接歯髄保護処置

152 点

+2 点

2 直接歯髄保護処置

154 点

3 間接歯髄保護処置

36 点

+2 点

3 間接歯髄保護処置

38 点

I004 歯髄切断(1歯につき)
【改定前】

【改定後】

1 生活歯髄切断

230 点

+3 点

1 生活歯髄切断

233 点

2 失活歯髄切断

70 点

+2 点

2 失活歯髄切断

72 点

注１ 永久歯の歯根完成期以前及び乳歯の歯髄につき、１の生活歯髄切断を行った場合は、42点を所定点数に加算する。
(１) 生活歯髄切断のために用いた表面麻酔、浸潤麻酔、簡単な伝達麻酔、特定薬剤及び歯髄保護処置は、生活歯髄切断の所定点数に含まれ別に算定できない。ただし表面麻酔、浸潤麻酔又は簡単な伝達麻酔に用いた薬剤に係る薬剤料は別に算定する。

48

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

I005

抜髄(1 歯につき)
【改定前】

【改定後】

1 単根管

232 点

2 ２根管

424 点

3 ３根管以上

598 点

+2 点

1 単根管

234 点

2 ２根管

426 点

3 ３根管以上

600 点

注３ 麻酔（通則第７号に規定する麻酔に限る。）の費用（麻酔に当たって使用した薬剤の薬価を除く。）及び特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。
(１) 抜髄は１歯につき１回に限り算定する。なお、麻酔及び薬剤は所定点数に含まれ別に算定できない。ただし表面麻酔、 浸潤麻酔又は簡単な伝達麻酔に用いた薬剤に係る薬剤料は別に算定
する。

I006

感染根管処置
【改定前】

I007

【改定後】

1 単根管

158 点

2 ２根管

308 点

3 ３根管以上

448 点

+2 点

1 単根管

160 点

2 ２根管

310 点

3 ３根管以上

450 点

根管貼薬処置（1歯1回につき）【改定前】

I008-2

【改定後】

1 単根管

32 点

2 ２根管

40 点

3 ３根管以上

56 点

+1 点

1 単根管

33 点

2 ２根管

41 点

3 ３根管以上 57 点

加圧根管充填処置
【改定前】

【改定後】

1 単根管

138 点

+1 点

1 単根管

139 点

2 ２根管

166 点

+2 点

2 ２根管

168 点

3 ３根管以上

210 点

+3 点

3 ３根管以上 213 点

注４ ３については、歯科用３次元エックス線断層撮影装置を用いて根管治療を行った注３に規定する場合であって、Ni-Ti ロータリーファイルを用いて根管治療を行った場合には、Ｎｉ－Ｔｉロータリーファイル加算として、150 点を更に所定点数に加算する。なお、第４部に掲げる歯科用３次元
エックス線断層撮影の費用は別に算定できる。

★ Ni-Ti ロータリーファイル加算の施設基準から手術用顕微鏡が外れた。

49

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点(３) 加圧根管充填処置を行った場合は、歯科エックス線撮影を行い、緊密な根管充填が行われていることを確認するが、妊娠中で同意が得られない場合においてはこの限りでない。ただし、この場合においては、その理由を診療録に記載すること。
(４) 樋状根の場合の加圧根管充填処置については、「３ ３根管以上」として算定する。
(７) 「注４」に規定するＮｉ－Ｔｉロータリーファイル加算は、歯科用３次元エックス線断層撮影装置を用いて得られた画像診断の結果を踏まえ、（５）の治療に加え、Ｎｉ－Ｔｉロータリーファイルを装着した能動型機器を併用し、根管壁を回転切削することにより根管治療を行い、加圧根管充填処置を行った場合に算定する。
(８) Ｍ０００－２に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料の「注１」により当該管理料を算定する旨を地方厚生（支）局長に届け出ていない保険医療機関は、本処置は算定できない。

I009-5 口腔内分泌物吸引

48 点

口腔内分泌物吸引は、歯科診療に係る全身麻酔後や気管切開後の呼吸困難な患者等、歯科疾患により入院中であり全身管理を行っているものに対し、ネラトンカテーテル及び吸引器を使用して、口腔内及びその周辺部位の唾液等の分泌物の吸引を行った場合に月２回に限り算定する。

I009 摘便

100 点

I009-7 ハイフローセラピー(1 日につき)1 15歳未満の患者の場合
2 15歳以上の患者の場合

282点
192点

I009-8 経管栄養・薬剤投与用カテーテル交換法
I009-9 留置カテーテル設置

40点

I009-10 超音波ネブライザ

24点

50

200点

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

I010 歯周病処置★歯周ポケット→「歯周ポケット深さ」に表現変更
特定薬剤を注入→「使用」 プレステロン軟膏等が使用可能になった。
(１) 歯周病処置は、歯周病の症状の改善を目的として、歯周ポケットに対して内へ特定薬剤を使用注入した場合に、１口腔を単位として算定する。なお、歯周病処置を算定する場合は、使用薬剤名を診療録に記載すること。
(２) 歯周病処置を算定する歯周ポケットに対して内に特定薬剤を使用注入する場合は、用法用量に従い使用した場合に限り特定薬剤料として別に算定する。
(３) 歯周基本治療の後の歯周病検査の結果、期待された臨床症状の改善がみられず、かつ歯周ポケット深さが４ミリメートル以上の部位に対して、十分な薬効が期待できる場合において、計画的に１月間特定薬剤を注入した場合は、本区分により算定する。なお、当該処置後、再度の歯周病検査の結果、臨床症状の改善はあるが、歯周ポケット深さが４ミリメートル未満に改善されない場合であって、更に１月間継続して薬剤を使用した注入を行った場合は同様に算定する。
(４) 歯周病による急性症状時に症状の緩解を目的として、歯周ポケットに対して内へ薬剤を使用した注入を行った場合は、本区分により算定する。
(５) 糖尿病を有する患者であって、歯周ポケット深さが４ミリメートル以上の歯周病を有するものに対して、歯周基本治療と並行して計画的に１月間特定薬剤（歯科用抗生物質製剤に限る。）の注入を行った場合は、本区分により算定する。ただし、医科の保険医療機関又は医科歯科併設の保険医療機関の医師からの診療情報提供(診療情報提供料の様式に準じるもの)に基づく場合に限る。

I011 歯周基本治療★口腔細菌定量検査に基づく歯周基本治療告示・通知の削除で→ 口腔バイオフィルム除去処置に移行
注６ 区分番号 D002-6 に掲げる⼝腔細菌定量検査に基づく⻭周基本治療については、１により算定する。
（７）（１）の規定に関わらず、Ｄ００２－６に掲げる口腔細菌定量検査を行った場合、有歯顎患者に限り口腔バイオフィルム感染症の治療を目的として、「１ スケーリング」に限り算定して差し支えない。
なお、「口腔バイオフィルム感染症に対する口腔細菌定量検査に対する基本的な考え方」（令和４年３月日本歯科医学会）を参考とし、歯周病と口腔バイオフィルム感染症の治療を目的として、それぞれの疾患につき当該処置を行った場合においても、歯周基本治療はどちらか一方の主たる疾患に対してのみ算定する。

51

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

I011-2

歯周病安定期治療・歯周病安定期治療（SPT）

・歯周病安定期治療（SPT）

1 口腔 1 回に限り

1 口腔 1 回に限り

1 1 歯以上 10 歯未満

200 点

1 1 歯以上 10 歯未満

200 点

2 10 歯以上 20 歯未満 250 点

2 10 歯以上 20 歯未満 250 点

3 20 歯以上

3 20 歯以上

350 点

350 点

かかりつけ歯科医機能強化型

口腔管理体制強化加算の届出を歯科診療所（か強診）

行なっている（口管強）歯科診療所 120 点

120 点★ 口腔機能管理体制強化加算を届け出た診療所は、毎月算定可
口腔機能管理体制強化加算として、120 点を所定点数に加算
歯周病ハイリスク患者加算 80 点の追加

注２ 2回目以降の歯周病安定期治療の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して2月を経過した日以降に行う。ただし、一連の歯周病治療において歯周外科手術を実施した場合等の歯周病安定期治療の治療間隔の短縮が必要とされる場合又はB000-4-2に掲げる小児口腔機能管理料の注３に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所において歯周病安定期治療を開始した場合は、この限りでない。
注３ Ｂ０００－４－２に掲げる小児口腔機能管理料の注３に規定する施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所において歯周病安定期治療を開始した場合は、口腔管理体制強化加算かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所加算として、120 点を所定点数に加算する。
注４ 歯周病の重症化するおそれのある患者に対して歯周病安定期治療を実施した場合は、歯周病ハイリスク患者加算として、80 点を所定点数に加算する。

(３) 歯周病安定期治療は、歯周組織の状態を維持し、治癒させることを目的としてプラークコントロ
ール、スケーリング、スケーリング・ルートプレーニング、咬合調整、機械的歯面清掃等を主体とした治療を実施した場合に１口腔につき月１回に限り算定する。なお、２回目以降の歯周病安定期
治療(Ⅰ)の算定は、前回実施した月の翌月から起算して２月を経過した日以降に行う。ただし、歯周病安定期治療の治療間隔の短縮が必要とされる次の場合は、３月以内の間隔で実施した歯周病安定期治療は月１回に限り算定する。この場合において、実施する理由（「イ歯周外科手術を実施した場合」をは除く。）及び全身状態等を診療録に記載する。また、ロ、及びハ及びニは、主治の医師からの文書を添付する。
イ 歯周外科手術を実施した場合

52

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

ロ 全身的な疾患の状態により歯周病の病状に大きく影響を与える場合
ハ 糖尿病の状態により、歯周病が重症化するおそれのある場合
ニ 全身的な疾患の状態により歯周外科手術が実施できない場合
ホ 侵襲性歯周炎の場合（侵襲性歯周炎とは、若年性歯周炎、急速進行性歯周炎又は特殊性
歯周炎をいう。）(８) 歯周病安定期治療を開始した後、再評価のための歯周病検査の結果、ポケット深さが４ミリメートル未満となり、から歯周病重症化予防治療に移行する場合、前回歯周病安定期治療を実施した月の翌月から起算して２月を経過した日以降に歯周病重症化予防治療を算定できる。
なお、歯周病重症化予防治療から歯周病安定期治療に移行する場合も同様の取扱いとする。
(11) 注４に規定する歯周病ハイリスク患者加算は、糖尿病の病態によって歯周病の重症化を引き起こすおそれのある患者に対して、歯周病安定期治療を実施する場合に算定する。なお、算定に当たっては、主治の医師からの文書を診療録に添付する。
(12) 糖尿病に罹患している者の歯周病の管理を適切に行うため、定期的に糖尿病を踏まえた歯周病の管理等に関する講習会や研修会に参加し、必要な知識の習得に努める。

I011-2-3

歯周病重症化予防治療

注２ 2回目以降の歯周病安定期治療の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して2月を経過した日以降に行う。ただし、一連の歯周病治療において歯周外科手術を実施した場合等の歯周病安定期治療の治療間隔の短縮が必要とされる場合又は区分番号B000-4-2に掲げる小児口腔機能管理料の注３に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所において歯周病安定期治療を開始した場合は、この限りでない。
(10) Ｂ０００－４－２に掲げる小児口腔機能管理料の注３に規定する口腔管理体制強化加算の施設基準の届出を行っている保険医療機関において、当該指導管理を行った場合は、「注３」に規定する加算を算定する。

★口管強加算算定保険医療機関における治療の流れ【か強診】

SPT-(1 月経過)-P 重防【口管強】

SPT-(1 月経過)-P 重防ー(3 月経過)→P 重防ー(1 月経過)→P 重防53一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

I017

口腔内装置
1 口腔内装置12 口腔内装置2
3 口腔内装置31,500点
800点
650点

注 顎関節治療用装置、歯ぎしりに対する口腔内装置、口腔粘膜等の保護のための口腔内装置、外傷歯の保護のための口腔内装置又はその他口腔内装置を製作した場合に当該製作方法に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。

(１) 「注」に規定する口腔内装置は、次に掲げるいずれかの装置をいう。
イ 〜リ (略)ヌ 外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置(13) (１)の「ヌ 外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」とは、18 歳未満の患者であって、外傷歯に係る受傷から１年以内であり、暫間固定等を行った患者に対し、日常生活時又は運動時等における当該外傷歯の保護を目的に製作する装置をいう。当該装置を製作した場合は、(２)から(４)までにかかわらず、「２口腔内装置２」により算定する。ただし、日常生活時の外傷

歯の保護を目的とするものを製作し「２ 口腔内 装置２」を算定した場合に、「ロ

歯ぎしりに対する口腔内装置」について、「１ 口 腔内装置１」、「２ 口腔内装置２」又は「３ 口腔内装置３」は算定できない。
(17) (１)の「ヌ

外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」を製作し、口腔内装置を算定する場合は、当該外傷歯の受傷日を診療録に記載すること。なお、他の保険医療機関で受傷後の処置及び暫間固定が行われた場合は、患者又はその家族等から聞きとった受傷時の状況等
を診療録に記載すること。
(18) (１)の「ヌ 外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」について、当該外傷歯の受傷日から起算して１年を超えた場合は、算定出来ない。
(19) (１)の「ヌ 外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」について、日常生活時の外傷歯の保護を目的とするものと運動時の外傷歯の保護を目的とするものについて別の装置を必要とする場合には、それぞれ「口腔内装置２」を算定して差し支えない。

54一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

I017-1-3 舌接触補助床（１装置につき）1 新たに製作した場合
2,500点2 旧義歯を用いた場合
1,000点(１) 舌接触補助床とは、脳血管疾患、や口腔腫瘍又は口腔機能低下症等の等による摂食機能障
害を有する患者であって、当該疾患による摂食機能障害又は発音・構音障害を有するものに対して、舌接触状態等を変化させて摂食・嚥下機能、発音・構音機能の改善を目的とするために装着する床又は有床義歯形態の補助床をいう。口腔機能低下症の患者については、関係学会の診断基準により口腔機能低下症と診断されている患者のうち、低舌圧（Ｄ０１２に掲げる舌圧検査を算定した患者に限る。）に該当するものに対して製作した場合に算定できる。に対して、舌接触状態等を変化させて摂食・嚥下機能の改善を目的とするために装着する床又は有床義歯形態の補助床をいう。なお、「ロ 旧義歯を用いた場合」とは、既に製作している有床義歯の形態修正等を行った場合をいう。
(２) 「２ 旧義歯を用いた場合」とは、既に製作している有床義歯の形態修正等を行って製作した場合をいう。

I017-2口腔内装置調整・修理（1 口腔につき）
【改定前】

【改定後】

1 口腔内装置調整
イ 睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置の場合
120点
体系変更
ロ 歯ぎしりに対する
口腔内装置の場合
120点
ハ イ及びロ以外の場合
220点
2 口腔内装置修理
234点

1 口腔内装置調整
イ 口腔内装置調整 1 120 点
ロ 口腔内装置調整 2 120 点
ハ 口腔内装置調整 3 220 点

2 口腔内装置修理

234点

注２ １のロについては、区分番号Ｉ０１７に掲げる口腔内装置の注に規定する歯ぎしりに対する口腔内装置、口腔粘膜等の保護のための口腔内装置又は外傷歯の保護のための口腔内装置の調整を行った場合に算定する。

★ 口腔内装置調整イロハの名称変更
口腔内装置２に「口腔粘膜の保護」及び「外傷歯の保護」の OAp の追加
睡眠時無呼吸症候群の TYPE2 の Bite 算定可55一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点(２) Ｉ０１７に掲げる口腔内装置の「注」に規定する歯ぎしりに対する口腔内装置、口腔粘膜等の保護のための口腔内装置又は外傷歯の保護のための口腔内装置（「１ 口腔内装置１」又は「２ 口腔内装置２」により製作した場合に限る。）を装着後、咬合関係等の検査を行い、咬合面にレジンを添加又は削合により調整した場
合は１口腔１回につき「１のロ 口腔内装置調整２歯ぎしりに対する口腔内装置の場合」により算定する。なお、当該装置の調整は、月１回に限り算定する。
(５) Ｉ０１７に掲げる口腔内装置の「注」に規定する顎関節治療用装置、Ｉ０１７に掲げる口腔内装置の「注」に規定する歯ぎしりに対する口腔内装置（「１口腔内装置１」により製作した場合に限る。）、口腔粘膜等の保護のための口腔内装置及び外傷歯の保護のための口腔内装置、Ｉ０１７－１－２に掲げる睡眠時無呼吸症候群
に対する口腔内装置並びに及びＩ０１７－１－４に掲げる術後即時顎補綴装置の修理を行った場合は、「２口腔内装置修理」により算定する。なお、口腔内装置の調整と修理を同日に行った場合において、調整に係る費用は修理に係る費用に含まれ別に算定できない。また、装着と同月に行った修理に係る費用は算定
できない。
(８)

Ｉ０１７に掲げる口腔内装置の「注」に規定する顎関節治療用装置、歯ぎしりに対する口腔内装置（「１口腔内装置１」により製作した場合に限る。）、口腔粘膜等の保護のための口腔内装置又は外傷歯の保護のための口腔内装置について、同一初診期間に当該装置の製作を行っていない場合又は別の保険医療機関で製作している場合についても算定できる。

I027

人工呼吸

1 30 分まで

242 点

2 30 分以上 5 時間まで

1 30 分まで
+60 点

302 点

2 30 分以上 5 時間まで

242 点 + 30 分又はその端数を302 点 + 30 分又はその端数を増すごとに 50 点を加算して得た点数増すごとに 50 点を加算して得た点数

I032 口腔リンパ管腫局所注入

1,020 点

注１ ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。
注２ 当該処置に当たって使用した薬剤の費用は別に算定できる。
口腔領域のリンパ管腫にピシバニールを局所注入した場合に算定する。ただし薬剤料は別に算定する。

56

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

I029

周術期等専門的口腔衛生処置(1 口腔につき)1 周術期等専門的口腔衛生処置1
100点
2 周術期等専門的口腔衛生処置2
110点

注１ １についてＢ０００－６に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)又はＢ０００－７に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)を算定した入院中の患者に対して、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が専門的口腔清掃を行った場合に、Ｂ０００－６に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)又はＢ０００－７に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)を算定した日の属する月において、術前１回、術後１回に限り算定する。
注２ １について、Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅲ) 又はＢ０００－９に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）を算定した患者に対して、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が専門的口腔清掃を行った場合に、Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)又はＢ０００－９に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）を算定した日の属する月において、月2 回に限り算定する。
注３ １について、注２の規定にかかわらず、Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）又はＢ０００－９に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）を算定した緩和ケアを実施している患者に対して、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が専門的口腔清掃を行った場合に、Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）又はＢ０００－９に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）を算定した日の属する月において、月４回に限り算定する。
注４ ２については、Ｂ０００－５に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料の注１に規定する管理計画に基づき、口腔機能の管理を行っている患者（がん等に係る放射線治療又は化学療法を実施する患者に限る。）
に対して、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔粘膜に対する処置を行い、口腔粘膜保護材を使用した場合に、月１回一連の周術期等口腔機能管理を通じて１回に限り算定する。
注６ 周術期等専門的口腔衛生処置１又は周術期等専門的口腔衛生処置２を算定した日の属する月において、Ｉ０２９－１－２に掲げる回復期等専門的口腔衛生処置、Ｉ０２９－２に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生処置、Ｉ０３０に掲げる機械的歯面清掃処置、Ｉ０３０－２に掲げる非経口摂取患者口腔粘膜処置及びＩ０３０－３に掲げる口腔バイオフィルム除去処置及び区分番号Ｉ０３０－２に掲げる非経口摂取患者口腔粘膜処置は、別に算定できない(６) 「１ 周術期等専門的口腔衛生処置１」を算定した日に、別に「２ 周術期等専門的口腔衛生処置２」は算定できない。
(７) 一連の周術期等口腔機能管理において、歯科医師または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、「２周術期等専門的口腔衛生処置２」を月２回以上行った場合、当該処置は算定できないが、必要に応じて使用した口腔粘膜保護材に係る特定保険医療材料料は別に算定して差し支えない。
(８) Ｉ０２９－１－２に掲げる回復期等専門的口腔衛生処置、Ｉ０２９－２に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生処置、又はＩ０３０に掲げる機械的歯面清掃処置、Ｉ０３０－２に掲げる非経口摂取患者口腔粘膜処置及びＩ０３０－３に掲げる口腔バイオフィルム除去処置を算定した日の属する月においては、周術期等専門的
口腔衛生処置は別に算定できない。ただし、機械的歯面清掃処置を算定した日の属する月において、周術期等口腔機能管理を必要とする手術を実施した日以降に周術期等専門的口腔衛生処置を実施した場合は
算定する。

57

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

I029-1-2

回復期等専門的口腔衛生処置(1口腔につき)100点

注１ 区分番号Ｂ０００－１１に掲げる回復期等口腔機能管理料を算定した入院中の患者に対して、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が専門的口腔清掃を行った場合に、回復期等口腔機能管理料を算定した日の属する月において、月２回に限り算定する。
注２ 回復期等専門的口腔衛生処置を算定した日の属する月において、区分番号Ｉ０２９に掲げる
周術期等専門的口腔衛生処置、区分番号Ｉ０２９－２に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生
処置、区分番号Ｉ０３０に掲げる機械的歯面清掃処置、区分番号Ｉ０３０－２に掲げる非経口摂取
患者口腔粘膜処置及び区分番号Ｉ０３０－３に掲げる口腔バイオフィルム除去処置は、別に算定できない。
(１) 回復期等専門的口腔衛生処置は、「注１」に規定する患者に対して、回復期等における口腔機能の管理を行う歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該患者の口腔の衛生状態にあわせて、口腔清掃用具等を用いて歯面、舌、口腔粘膜等の専門的な口腔清掃又は機械的歯面清掃を行った場合に算定する。
(２) 回復期等における口腔機能の管理を行う歯科医師は、歯科衛生士の氏名を診療録に記載する。なお、当該処置を行った歯科衛生士は、業務に関する記録を作成する。

★回復期リハビリテーション病棟等に入院する患者の口腔衛生処置を歯科衛生士が行った場合の評価の新設

I029-2

在宅等療養患者専門的口腔衛生処置(1 口腔につき)130 点

注１ Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定した患者に対して、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が専門的口腔清掃処置を行った場合に、月１回に限り算定する。
注２ Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料を算定した日は算定できない。
注３ 在宅等療養患者専門的口腔衛生処置を算定した日の属する月において、Ｉ０３０に掲げる機械
的歯面清掃処置、Ｉ０３０－２に掲げる非経口摂取患者口腔粘膜処置及びＩ０３０－３に掲げる口腔バイオフィルム除去処置及び区分番号Ｉ０３０－２に掲げる非経口摂取患者口腔粘膜処置は、別に算定できない。
(３) Ｉ０３０に掲げる機械的歯面清掃処置、Ｉ０３０－２に掲げる非経口摂取患者口腔粘 膜処置及びＩ
０３０－３に掲げる口腔バイオフィルム除去処置を算定した日の属する月においては、在宅等療養患者専門的口腔衛生処置は別に算定できない。

58

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

I030 機械的歯面清掃処置(1 口腔につき)72 点

注１ Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料又はＣ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定した患者のうち、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、歯科疾患の管理を行っているもの（Ｉ０２９に掲げる周術期等専門的口腔衛生処
置、Ｉ０２９－１－２に掲げる回復期等専門的口腔衛生処置、Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料
又は区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料を算定しているものを除く。）に対して機械的歯面清掃を行った場合は、２月に１回に限り算定する。ただし、Ａ０００に掲げる初診料の注６、Ａ００２に掲げる再診料の注４若しくはＣ０００に掲げる歯科訪問診療料の注８注６に規定する歯科診療特別対応加算１、歯科診療特別対応加算２又は歯科診療特別対応加算３加算を算定する患者、Ｂ００
０－１２に掲げる根面う蝕管理料の注２に規定する加算を算定する患者であって特に機械的歯面清掃が必要と 認められる患者、Ｂ０００－１３に掲げるエナメル質初期う蝕管理料の注２に規定する加算を算定する患者、妊婦又は他の保険医療機関（歯科診療にを行う保険医療機関を除く。）
から文書による診療情報の提供を受けた糖尿病患者については月１回に限り算定する。
注２ Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料の注10に規定する加算、Ｉ０１１－２に掲げる歯周病安定期
治療、Ｉ０１１－２－３に掲げる歯周病重症化予防治療、Ｉ０２９－２に掲げる在宅等療養患者専門的
口腔衛生処置、Ｉ０３０－２に掲げる非経口摂取患者口腔 粘膜処置又はＩ０３０－３に掲げる口腔バイオフィルム除去処置又は区分番号Ｉ０３０－２に掲げる非経口摂取患者口腔粘膜処置を算定した月は算定できない。
(１) 機械的歯面清掃処置とは、歯科疾患に罹患している患者に対し、歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、歯科用の切削回転器具及び研磨用ペーストを用いて行う歯垢除去等をいい、
Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、Ｂ００
０－９に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）、Ｂ０００－１１に掲げる回復期等口腔機能管理料、
Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料（当該管理料の「注１」に規定する治療計画に機械的歯面清掃処置を行うに当たって必要な管理計画が含まれている場合に限る。）又はＣ００１－３に掲
げる歯科疾患在宅療養管理料を算定した患者に対して２月に１回に限り算定する。また、Ｉ０１１－
２に掲げる歯周病安定期治療、 Ｉ０１１－２－３に掲げる歯周病重症化予防治療、Ｉ０２９－２に掲
げる在宅等療養患者専門的口腔衛生処置、Ｉ０３０－２に掲げる非経口摂取患者口腔粘膜処置
又はＩ０３０－３に掲げる口腔バイオフィルム除去処置Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料の「注10」に規定するエナメル質初期う蝕管理加算を算定した月は算定できない。
(３) 歯科診療特別対応加算１、歯科診療特別対応加算２若しくは歯科診療特別対応加算３、Ｂ００
０－１２に掲げる根面う蝕管理料の注２に規定する口腔管理強化体制加算初診時歯科診療導入
加算を算定する患者であって特に機械的歯面清掃が必要と認められる患者（多剤服用患者、唾
液分泌量の低下が認められる患者等）、Ｂ０００－１３に掲げるエナメル質初期う蝕管理料の注２に規定する口腔管理強化体制加算を算定する患者、した患者、妊娠中の患者又は他の医療機関（歯科診療を行う保険医療機関を除く。）から文書による診療情報の提供を受けた糖尿病の患者については、月１回に限り算定する。

59

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

I030-2

非経口摂取患者口腔粘膜処置(1 口腔につき)

110 点

注２ 非経口摂取患者口腔粘膜処置を算定した月において、I０１０に掲げる歯周病処置、Ｉ０１１に掲げる歯周基本治療、Ｉ０１１－２に掲げる歯周病安定期治療、Ｉ０１１－２－３に掲げる歯周病重症化予防治療、Ｉ０２９に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置、I029-1-2に掲げる回復期等専門的口腔衛生処置、Ｉ０２９－２に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生処置、Ｉ０３０に掲げる機械的歯面清掃処置及びＩ０３０－３に掲げる口腔バイオフィルム除去処置及びＩ030に掲げる機械的歯面清掃処置は別に算定できない。
(２) 当該処置の対象患者は、経管栄養等を必要とする、経口摂取が困難又は可能であってもわずかであり、及び患者自身による口腔清掃が困難な療養中の患者であって、口腔内に剥離上皮膜の形成を伴うものをいう。

★摂食嚥下の機能訓練中の経口摂取がわずかに可能になった患者も対象になった。
I030-3 口腔バイオフィルム除去処置(1 口腔につき)110 点

注１ 口腔バイオフィルムの除去が必要な患者に対して、歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が口腔バイオフィルムの除去を行った場合に、月２回に限り算定する。
注２ 口腔バイオフィルム除去処置を算定した月において、Ｉ０１０に掲げる歯周病処置 、Ｉ０１１に掲げる歯周基本治療、Ｉ011-2に掲げる歯周病安定期治療、Ｉ011-2-3に掲げる歯周病重症化予防
治療、Ｉ029に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置、Ｉ029-1-2に掲げる回復期等専門的口腔衛生処置、Ｉ029-2に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生処置、Ｉ030に掲げる機械的歯面清掃
処置、Ｉ030-2に掲げる非経口摂取患者口腔粘膜処置は別に算定できない。
(１) 注１に規定する、口腔バイオフィルムの除去が必要な患者とは、関係学会の診断基準により口腔バイオ
フィルム感染症患者と診断されている患者をいう。当該患者に対して、歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、口腔バイオフィルムの除去を行った場合に算定する。当該処置を行うに当たっては、関係学会より示されている「口腔バイオフィルム感染症に関する基本的な考え方」（令和６年３月日本歯科医学会）を参考にすること。
(２) 主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、患者に対して当該処置を行った場合は、主治の歯科医
師は当該歯科衛生士の氏名を診療録に記載する。
(３) Ｉ010に掲げる歯周病処置、Ｉ011に掲げる歯周基本治療、Ｉ011-2に掲げる歯周病安定期治療、Ｉ011-2-3に掲げる歯周病重症化予防治療、Ｉ029に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置、Ｉ029-1-2に掲げる回復期等
専門的口腔衛生処置、Ｉ029-2に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生処置、Ｉ030に掲げる機械的歯面清掃処置及びＩ030-2に掲げる非経口摂取患者口腔粘膜処置を算定した月は算定できない。
(４) 口腔バイオフィルム除去処置は、Ｃ001-5 に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料又はＣ001-6 に掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料に含まれ、当該管理料を算定した
月は別に算定出来ない。

60

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

I031 フッ化物歯面塗布処置（1口腔につき）
【改定前】

【改定後】

1 う蝕多発傾向者の場合
110 点
2 初期の根面う蝕に罹患している
患者の場合
110 点
3 エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合
130 点

1 う蝕多発傾向者の場合
110 点
2 初期の根面う蝕に罹患している
患者の場合
80 点
3 エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合
100 点

-30 点

-30 点

注１ １については、Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料又はＣ０００に掲げる歯科訪問診療料又はＢ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料を算定したう蝕多発傾向者に対して、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、フッ化物歯面塗布処置を行った場合に、月１回に限り算定する。ただし、２回目以降のフッ化物歯面塗布処置の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に行った場合に限り、月１回に限り算定する。
注２ ２については、Ｂ０００－１２に掲げる根面う蝕管理料を算定した区分番号Ｃ０００に掲げる歯科
訪問診療料を算定し、初期の根面う蝕に罹患している在宅等で療養を行う患者又はＢ０００－４に掲げる歯科疾患管理料（注10に規定するエナメル質初期う蝕管理加算を算定した場合を除く。）
を算定し、初期の根面う蝕に罹患している65歳以上の患者に対して、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、フッ化物歯面塗布処置を行った場合に、月１回に限り算定する。ただし、２回目以降のフッ化物歯面塗布処置の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に行った場合に限り、月１回に限り算定する。
注３ ３については、Ｂ０００－１３に掲げるエナメル質初期う蝕管理料を算定したＢ０００－４に掲げる
歯科疾患管理料（注10に規定するエナメル質初期う蝕管理加算を算定した場合を除く。）を算定したエナメル質初期う蝕に罹患している患者に対して、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、フッ化物歯面塗布処置を行った場合に月１回に限り算定する。ただし、２回目以降のフッ化物歯面塗布処置（エナメル質初期う蝕管理料の注２に規定する加算を算定する患者に対して実施する場合を除く。）の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に行った場合に限り、月１回に限り算定する。
(１) １に規定するう蝕多発傾向者とは、Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料の(10)に掲げる判定基
準を満たすものをいい、Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料又は、Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患
療養管理料（当該管理料の「注１」に規定する治療計画にフッ化物歯面塗布処置を行うに当たって必要な管理計画が含まれている場合に限る。）又はＣ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定した患者に対して算定する。なお、歯科疾患管理料の(11)に同区分の(12)についても準用する。
(２)「２初期の根面う蝕に罹患している患者の場合」は、Ｂ０００－１２に掲げる根面う蝕管理料を算定している患者に対して、フッ化物歯面塗布処置を行った場合に算定する。２に規定する初期の根面う蝕に罹患している患者とは、以下のいずれかに該当する患者をいい、フッ化物歯面塗布処置を行った場合に算定する。

61

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

イ 在宅等で療養を行っている通院困難な患者
ロ 65歳以上の患者(３) 「３

エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」は、Ｂ０００－１３に掲げる エナメル質初期う蝕管理料を算定している患者に対して、３に規定するエナメル質初期う蝕に罹患している患者とは、エナメル質に限局した表面が粗造な白濁等の脱灰病変を有するものをいう。エナメル質
初期う蝕に罹患している患者に対するフッ化物歯面塗布処置は、当該病変部位の口腔内カラー
写真の撮影を行い、フッ化物歯面塗布処置を行った場合に算定する。った場合に算定し、撮影した口腔内カラー写真は、診療録に添付又はデジタル撮影した画像を電子媒体に保存して管理する。なお、写真撮影に係る費用は所定点数に含まれ別に算定できない。また、２回目以降に「３ エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」を算定する場合において、光学式う蝕検出装置を用いてエナメル質初期う蝕の部位の測定を行った場合は、口腔内カラー写真撮影に代えて差し支えない。この場合において、使用した光学式う蝕検出装置の名称と当該部位の測定値検査結果を診療録に記載又は添付する。

第９部

手術

① 歯科固有の技術の評価の見直し

62一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

J006 歯槽骨整形手術、骨瘤除去手術

110 点(３) Ｉ００５に掲げる抜髄又はＩ００６に掲げる感染根管処置を行うに当たり、根管側壁、髄室側壁又は髄床底に穿孔があり根管充填までの一連の治療期間に封鎖を行ったる場合に、当該穿孔の封鎖
を歯肉の剥離により実施したときは、本区分及び保険医療材料料を算定する。

J039 上顎骨悪性腫瘍手術
【改定前】

1 掻爬
2・3 (略)
J053

J063

9,160 点【改定後】
+1,370 点

1 掻爬
2・3 (略)10,530 点

唾石摘出術
【改定前】

【改定後】

1 (略)
2 深在性のもの 3,770 点
3 (略)

1 (略)
2 深在性のもの 4,330 点
3 (略)+560 点歯周外科手術【改定前】６ 歯肉歯槽粘膜形成手術
イ 歯肉弁根尖側移動術
770点
ロ 歯肉弁歯冠側移動術
770点
ハ 歯肉弁側方移動術
770点
ニ 遊離歯肉移植術
770点
ホ 口腔前庭拡張術
2,820点【改定後】

６ 歯肉歯槽粘膜形成手術
イ 歯肉弁根尖側移動術
770点
ロ 歯肉弁歯冠側移動術
770点
体系変更
ハ 歯肉弁側方移動術
770点
ニ 遊離歯肉移植術
770点
ホ 口腔前庭拡張術
2,820点へ 結合組織移植術
840点
・医技評より新規技術として導入

注３ Ｉ０１１－２に掲げる歯周病安定期治療を開始した日以降に実施する場合（６については、歯周病治療を目的として実施する場合に限る。）は、所定点数（注１の加算を含む。）の 100 分の 50 に相当する点数により算定する
注６ １から５まで及び６のイからハまでについては１歯につき算定し、６のニからヘまでについて及び
ホは手術野ごとに算定する。

63

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点(11) 歯肉歯槽粘膜形成手術は、必要があって「６のイ歯肉弁根尖側移動術」から「６のへ結合組織移植術」「６のホ口腔前庭拡張術」までに掲げる手術を行った場合に算定する。なお、「６のイ歯
肉弁根尖側移動術」から「６のハ歯肉弁側方移動術」までは１歯単位により算定し、「６のニ遊離歯肉移植術」から「６のへ結合組織移植術」まで及び「６のホ口腔前庭拡張術」は手術単位により算定する。
(18) 「６のへ結合組織移植術」とは、歯肉の供給側より採取した結合組織片を、付着させる移植側の骨膜と上皮の間へと移植するものをいい、付着歯肉幅の拡大、露出歯根面の被覆又は歯槽堤形成等を目的に手術を行った場合に算定する。
(20) Ｉ０１１－２に掲げる歯周病安定期治療を開始した日以降に行った場合は、所定点数（注１の加算を含む。）の100 分の50 により算定する。ただし、歯周病の治療以外を目的として「６ 歯肉歯槽粘膜形成手術」を実施する場合については、所定点数を算定して差し支えない。

★歯周外科手術の種類により、１歯単位もしくは手術単位で請求する
歯周病の治療以外に実施する場合は、所定点数を算定して差し支えない。

J067

上顎骨非観血的整復術【改定前】1,570 点

J080

【改定後】
+230 点

1,800 点顎関節授動術
【改定前】

【改定後】

1 徒手的授動術
1 徒手的授動術
イ 単独の場合
イ 単独の場合
ロ パンピングを併用した場合
ロ パンピングを併用した場合
ハ 関節腔洗浄療法を併用した場合
ハ 関節腔洗浄療法を併用した場合
2,760点
2,400点 +360 点
2 顎関節鏡下授動術
10,520点 +1,570 点 2 顎関節鏡下授動術 12,090点
3 （略）
3 （略）
（４）顎関節鏡下授動術とは、主に繊維性癒着を適応とし、関節の可動域を制限している関節内癒着部を内視鏡下にメス、シェイバー、レーザー等を用いて切離し、可動域の増加を目的とするものをいう。

64

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

J084

創傷処理
【改定前】

【改定後】

3 筋肉、臓器に達するもの（長径 10cm 以上）
ロ その他のもの
2,690 点J084-2+400 点3 筋肉、臓器に達するもの（長径 10cm 以上）
ロ その他のもの
3,090 点小児創傷処理（6 歳未満）
【改定前】

【改定後】

3 筋肉、臓器に達するもの（長径 5cm 以上 10cm 未満）
2,490 点
4 筋肉、臓器に達するもの（長径 10cm 以上）
3,840 点J085

+370 点+570 点3 筋肉、臓器に達するもの（長径 5cm 以上 10cm 未満）
2,860 点
4 筋肉、臓器に達するもの（長径 10cm 以上）
4,410 点

デブリードマン
【改定前】

1 100 ㎠未満

087

【改定後】

1,410 点+210 点

1 100 ㎠未満

1,620 点上顎洞根治手術【改定前】7,990 点

J091

【改定後】
+1,190 点

9,180 点皮弁作成術、移動術、切断術、遷延皮弁術【改定前】

1 25 ㎠未満

J104-24,510 点【改定後】+670 点1

25 ㎠未満5,180 点皮膚悪性腫瘍切除術

注 放射性同位元素及び色素を用いたセンチネルリンパ節生検（悪性黒色腫等に係るものに限る。）
を併せて行った場合は、皮膚悪性腫瘍センチネルリンパ節生検加算センチネルリンパ節加算として、5,000点を所定点数に加算する。ただし、当該手術に用いた色素の費用は、算定できない。

65

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

J109

広範囲顎骨支持型装置埋入手術（１顎一連につき）(５) 当該手術は、次のいずれかに該当し、従来のブリッジや有床義歯（顎堤形成後の有床義歯を含む。）では咀嚼機能の回復が困難な患者に対して実施した場合に算定する。
イ 腫瘍、顎骨嚢胞、顎骨骨髄炎、外傷等により、広範囲な顎骨欠損若しくは歯槽骨欠損症例（歯周疾患及び加齢による骨吸収は除く。）又はこれらが骨移植等により再建された症例であること。なお、欠損範囲について、上顎にあっては連続した4歯相当以上の顎骨欠損症例又は上
顎洞若しくは鼻腔への交通が認められる顎骨欠損症例であり、下顎にあっては連続した4歯相
当以上の歯槽骨欠損又は下顎区域切除以上の顎骨欠損であること。
ロ ・ハ (略)ニ ６歯以上の先天性部分無歯症又は前歯及び小臼歯の永久歯のうち３歯以上の萌出不全（埋伏歯開窓術を必要とするものに限る。）であり、連続した３分の１顎程度以上の多数歯欠損（歯科矯正後の状態を含む。）であること。

★先天性部分無歯症が連続したものでなく、トータル 1/3 顎程度あれば該当する
J111 頭頸部悪性腫瘍光線力学療法

第 10 部

22,100 点

歯冠修復及び欠損補綴① 歯科固有の技術の評価の見直し② 0.28％分の賃上げに向けた技工製作物等の評価の見直し

66一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

歯冠修復及び欠損補綴の通則の変更
⻭科訪問診療料及び著しく⻭科診療が困難な者に対して⻭科診療を⾏った場合
⻭冠修復及び⽋損補綴の算定項⽬

加算割合

有床義⻭の連 imp230 点・特殊 imp272 点、 咬合印象 140 点、有床義⻭の BT 57 点・187 点・283 点、 有床義⻭内⾯適合法

70/100充填

60/100

PZ、充形、修形、⽀台築造、⽀台築造印象、上記以外の imp、
光学印象、TeC、リテイナー、装着、仮着、上記以外の咬合採得、TF、 Br の試適、乳⻭冠、⼩児保隙装置、既製⾦属冠、床修
理、Pro 修理、特イ修

50/100★歯科訪問診療、特別対応加算１・２・３の算定患者（いわゆる困難加算）における充填が 100 分の 50 から 100 分の 60 加算に変更

M000−2
通則

クラウン・ブリッジ維持管理料（1 装置につき）

８ Ｍ０００－２に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料について地方厚生局長等へ届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において、歯冠補綴物（M０１０の２に掲げる 4 分の 3 冠（前歯）M０１０の３に掲げる 5 分の 4 冠(小臼歯)M０１０の４に掲げる全部金属冠（小臼歯及び大臼歯）及び M
お１１に掲げるレジン前装冠を除く。M０００−２において同じ。）又はブリッジ（接着ブリッジを含む。
以下同じ。）を製作し、当該補綴物を装着する場合の検査並びに歯冠修復及び欠損補綴の費用は、所定点数の 100 分の 70 に相当する点数により算定する(２) 「注１」の「歯冠補綴物」とは、Ｍ０１０に掲げる金属歯冠修復（「１ インレー」を除く。）、Ｍ０１０−２に掲げるチタン冠、Ｍ０１１に掲げるレジン前装金属冠、Ｍ０１１−２に掲げるレジン前装チタン冠、Ｍ０１５に掲げる非金属歯冠修復（「１ レジンインレー」を除く。）及びＭ０１５－２に掲げるＣＡＤ／ＣＡＭ冠をいう。
(11) 令和６年５月 31 日までにクラウン・ブリッジ維持管理料を算定した歯冠補綴物に係る規定については、なお従前の例による★４分の３冠（前歯）、５分の４冠（小臼歯）、全部金属冠（小臼歯・大臼歯）、レジ
ン前装金属冠の歯冠補綴物は対象外となる。

67

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

M001 歯冠形成
3 窩洞形成イ 単純なものロ 複雑なもの

60 点
80 点 ＋CAD/CAM インレー窩洞形成加算 150 点

注３ １のイについて、臼歯のレジン前装金属冠のための歯冠形成は、340490点を所定点数に加算する。
注７ ２のイについて、臼歯のレジン前装金属冠のための支台歯の歯冠形成は、300470 点を所定点数に加算する。
注 10 ３について、ＣＡＤ／ＣＡＭインレーのための窩洞形成は、150 点を所定点数に加算する。
注 11 麻酔、薬剤等の費用及び保険医療材料料は、所定点数に含まれる。

M001-3う蝕歯インレー修復形成（1 歯につき）う蝕歯インレー修復形成＋
120 点

CAD/CAM インレー加算＋150 点

注１ ＣＡＤ／ＣＡＭインレーのための窩洞形成は 、150 点を所定点数に加算する。

(２) 「注１」に規定する加算は、ＣＡＤ／ＣＡＭインレーのための窩洞形成を実施した場合に限り算定できる。
(４) 当該歯の歯冠修復物の除去に係る費用は算定できない。ただし、金属歯冠修復によるインレーを除去した場合は、Ｉ０１９に掲げる歯冠修復物又は補綴物の除去の「１定して差し支えない。

★修形の場合のインレー除去は算定可

68

簡単なもの」により算一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

M003

印象採得

注１ １について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、Ｍ０１１に掲げるレジン前装金属冠、Ｍ０１１－２に掲げるレジン前装チタン冠又は区 分番号Ｍ０１５－２に掲げるＣＡＤ／ＣＡＭ冠 を製作することを目的として、前歯部の印象採得を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに対面で色調採得及び口腔内の確認等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士連携加算１として、50点を所定点数に加算する。ただし、同時に２以上の補綴物の製作を目的とした印象採得を行った場合であっても、歯科技工士連携加算１は１回として算定する。
注２ １について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、Ｍ０１１に掲げるレジン前装金属冠、Ｍ０１１－２に掲げるレジン前装チタン冠又はＭ０１５－２に掲げるＣＡＤ／ＣＡＭ冠 を製作することを目的として、前歯部の印象採得を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに情報通信機器を用いて色調採得及び口腔内の確認等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士連携加算２として、70 点を所定点数に加算する。ただし、同時に２以上の補綴物の製作を目的とした印象採得を行った場合であっても、歯科技工士連携加算２は１回として算定する。
注３ 注１に規定する加算を算定した場合には、当該補綴物について、注２に規定する加算並びに区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得の注１及び注２並びに区分番号Ｍ００７に掲げる仮床試適の注１及び注２に規定する歯科技工士連携加算１及び歯科技工士連携加算２は別に算定できない。
注４ 注２に規定する加算を算定した場合には、当該補綴物について、注１に規定する加算並びに区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得の注１及び注２並びに区分番号Ｍ００７に掲げる仮床試適の注１及び注２に規定する歯科技工士連携加算１及び歯科技工士連携加算２は別に算定できない。
(４) その他の印象採得は、次により算定する。
イ 〜ニ（略）
ホ 「２のハ 特殊印象」とは、欠損補綴でレジン系印象材又はラバー系印象材等を用いて咬合印象を行った場合をいう。また、フレンジテクニック、マイオモニターによる印象又は各個トレー及び歯科用インプレッ
ションコンパウンドを用いて筋圧形成を行いラバー系印象材等を用いて機能印象を行った場合も本区分により算定する。
(８) 「注１」に規定する歯科技工士連携加算１は、当該加算に係る施設基準に適合するものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、前歯部のレジン前装金属冠、レジン前装チタン冠又はＣＡＤ／ＣＡＭ冠の製作に当たって、印象採得を行う際に、歯科医師が歯科技工士とともに対面で当該補綴物の製作に係る色調採得及び口腔内の確認等を行った場合に算定する。なお、当該加算の算定に当たっては、
確認内容及び当該歯科技工士が所属する歯科技工所の名称（当該保険医療機関の歯科技工士以外が行う場合に限る。）を診療録に記載する。
(９) 「注２」に規定する歯科技工士連携加算２は、当該加算に係る施設基準に適合するものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、前歯部のレジン前装金属冠、レジン前装チタン冠又はＣＡＤ

69

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点／ＣＡＭ冠の製作に当たって、印象採得を行う際に、歯科医師が情報通信機器を用いて歯科技工士とともに当該補綴物の製作に係る色調採得及び口腔内の確認等を行った場合に算定する。なお、当該加算の算定に当たっては、確認内容及び当該歯科技工士が所属する歯科技工所の名称（当該保険医療機関の歯科技工士以外が行う場合に限る。）を診療録に記載する。
(10) 「注１」及び「注２」に規定する歯科技工士連携加算１及び歯科技工士連携加算２について、複数の歯冠補綴物又は欠損補綴物の製作に当たって、同日に印象採得を実施した場合も１回に限り算定する。
(11) 「注２」に規定する歯科技工士連携加算２について、情報通信機器を用いて患者の個人情報を取り扱う
場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守すること。
(12) 「注２」に規定する歯科技工士連携加算２を算定する場合に、情報通信機器の運用に要する費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として別途徴収できる。

M003-4

光学印象(1 歯につき) 100 点

注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た
保険医療機関において、Ｍ０１５－３に掲げるＣＡＤ／ＣＡＭインレーを製作する場合であって、デ
ジタル印象採得装置を用いて、印象採得及び咬合採得を行った場合に算定する。
注２ Ｍ００３に掲げる印象採得、Ｍ００３－３に掲げる咬合印象及びＭ００６に掲げる咬合採得は別に算定できない。
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た
保険医療機関において、Ｍ０１５－３に掲げるＣＡＤ／ＣＡＭインレーを製作することを目的として、
光学印象を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに対面で口腔内の確認等を行い、当該修復物の製作に活用した場合には、光学印象歯科技工士連携加算として、50 点を所定点数に加算する。ただし、同時に２以上の修復物の製作を目的とした光学印象を行った場合であっても、光学印象歯科技工士連携加算は１回として算定する。

70

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点(１) 光学印象は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生 (支)局長に届け出た保険医療機関において、ＣＡＤ／ＣＡＭインレーを製作するに当たって、デジタル
印象採得装置を用いて、直接法により印象採得及び咬合採得を行った場合に、製作物ごとに算定する。なお、Ｍ００３に掲げる印象採得、Ｍ００３-３に掲げる咬合印象及びＭ００６に掲げる咬合採得は別に算定できない。
(２) 光学印象により取得したデータの取扱いについては、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守すること。
(３) 「注３」に規定する光学印象歯科技工士連携加算は、当該加算に係る施設基準に適合するものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、光学印象を行う際に、歯科医師
が歯科技工士とともに対面で咬合関係の確認や口腔内の確認等を行った場合に算定する。なお、
当該加算の算定に当たっては、確認内容及び当該歯科技工士が所属する歯科技工所の名称（当該保険医療機関の歯科技工士以外が行う場合に限る。）を診療録に記載する。
(４)「注３」に規定する光学印象歯科技工士連携加算について、複数のＣＡＤ／ＣＡＭインレーの製作に当たって、同日に光学印象を実施した場合も１回に限り算定する。

★0.28％分の賃上げに向けた技工製作物等の評価の見直し
歯冠修復及び欠損補綴物の製作に係る項目の評価の引き上げ

M002 支台築造（1 歯につき）
【改定前】

【改定後】

1 間接法

1 間接法

イ メタルコアを用いた場合

イ メタルコアを用いた場合（1）大臼歯

176 点

+5 点

（1）大臼歯181 点（2）小臼歯及び前歯

150 点

+5 点

（2）小臼歯及び前歯

155 点

ロ ファイバーポストを用いた場合

ロ ファイバーポストを用いた場合（1）大臼歯

196 点

+15 点

（1）大臼歯211 点（2）小臼歯及び前歯

170 点

+10 点

（2）小臼歯及び前歯

180 点

71

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

M010 金属歯冠修復(１個につき)
【改定前】

【改定後】

1 インレー

1 インレー

イ 単純なもの

190 点

イ 単純なもの

192 点

ロ 複雑なもの

284 点

ロ 複雑なもの

287 点

2 4 分の 3 冠(前歯)370 点

2 4 分の 3 冠(前歯)372 点

3 5 分の 4 冠(小臼歯)310 点

3 5 分の 4 冠(小臼歯)312 点+2〜5 点

4 全部金属冠(小臼歯及び大臼歯)

4 全部金属冠454 点(小臼歯及び大臼歯)

459 点(10) 分割抜歯を行った大臼歯に対して、単独冠として金属歯冠修復を行う場合は以下の通り扱う。
イ 上顎の第１大臼歯又は第２大臼歯を３根のうち２根（口蓋根及び近心頬側根又は遠心頬側
根のいずれか）を残して分割抜歯をした場合は、大臼歯の歯冠修復として算定して差し支えない。
ロ 下顎の第１大臼歯又は第２大臼歯を近遠心２根のうち１根を残して分割抜歯をした場合は、小臼歯の歯冠修復として算定して差し支えない。

M010-4 根面被覆(1 歯につき)【改定前】1 根面板によるもの

【改定後】

190 点

+5 点

1 根面板によるもの

195 点

M017-2 高強度硬質レジンブリッジ（１装置につき）【改定前】

2,600 点【改定後】+200 点

2,800 点

(２) 高強度硬質レジンブリッジは以下のいずれかに該当する場合に算定する。
イ 上下顎両側の・・・・(略)・・・・第一小臼歯及び第一大臼歯を支台歯とするブリッジに使用する
場合
ロ 歯科用金属を原因とする金属アレルギーを有する患者において、臼歯部1歯中間欠損に使用する場合（医科の保険医療機関又は医科歯科併設の医療機関の医師との連携のうえで、
診療情報提供（診療情報提供料の様式に準じるもの）に基づく場合に限る。）
なお、⑤６⑥⑦のような場合においても、歯科医学的に適切と判断される場合は、高強度硬質
レジンブリッジを算定しても差し支えない。

72

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

M018

有床義歯
【改定前】

【改定後】

1 局部義歯（１床につき）1 局部義歯（１床につき）イ １歯から４歯まで

594 点

+30 点

イ １歯から４歯まで

624 点

ロ ５歯から８歯まで

732 点

+35 点

ロ ５歯から８歯まで

767 点

ハ ９歯から 11 歯まで

972 点

+70 点

ハ ９歯から 11 歯まで

1,042 点+100 点ニ 12 歯から 14 歯まで 1,502 点

ニ 12 歯から 14 歯まで 1,402 点
2 総義歯（１顎につき）M020 鋳造鉤2,184 点

+236 点2 総義歯（１顎につき）2,420 点(1 個につき)
【改定前】

【改定後】

1 双子鉤

255 点

+5 点

1 双子鉤

260 点

2 二腕鉤

235 点

+5 点

2 二腕鉤（レスト付き）

240 点

M021 線鉤 (1 個につき)【改定前】

M021-2

【改定後】

1 双子鉤

224 点

+3 点

1 双子鉤

227 点

2 二腕鉤（レスト付き）

156 点

+3 点

2 二腕鉤（レスト付き）

159 点

3 レストのないもの

132 点

+2 点

3 レストのないもの

134 点

コンビネーション鉤(1 個につき)

【改定前】

【改定後】
+10 点

236 点

M021-3磁性アタッチメント

246 点(1 個につき)

【改定前】

【改定後】

1 磁石構造体を用いる場合

1 磁石構造体を用いる場合

260 点
2 キーパー付き根面板を
用いる場合

460 点
+200 点

350 点

2 キーパー付き根面板を
用いる場合

550 点

(8) 磁石構造体の脱離等で有床義歯の修理を行った場合は、Ｍ０２９に掲げる有床義歯修理により算定する。

73

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

M029

有床義歯修理(１床につき)
【改定前】

【改定後】

有床義歯修理（１床につき）有床義歯修理（１床につき）

260 点
＋

260 点
＋

歯技工加算 1 +50 点
歯技工加算 2 +30 点

歯技工加算 1 +55 点

5点

歯技工加算 2 +35 点(５) 鉤歯の抜歯又は鉤の破損等のため不適合となった鉤を連結部から切断又は除去した場合は、再製、修理又は床裏装を前提とした場合に、Ｉ０１９に掲げる歯冠修復物又は補綴物の除去「１
簡単なもの」除去料を算定する。なお、鉤を切断又は除去した部位の状況によって、義歯調整を行うことにより当該義歯をそのまま使用できる場合においては、Ｉ０１９に掲げる歯冠修復物又は補綴物の除去「１ 簡単なもの」所定点数を算定して差し支えない。
(６) 磁石構造体が装着された有床義歯において、磁石構造体が脱離した際に、再度磁石構造体を有床義歯へ装着した場合には、所定点数により算定する。

M030 有床義歯内面適合法
【改定前】

【改定後】

1 硬質材料を用いる場合

1 硬質材料を用いる場合

イ 局部義歯（１床につき）

イ 局部義歯（１床につき）（１） １歯から ４歯まで 216 点（１） １歯から ４歯まで 216 点（２） ５歯から ８歯まで 268 点（２） ５歯から ８歯まで 268 点（３） ９歯から 11 歯まで 370 点（３） ９歯から 11 歯まで 370 点（４） 12 歯から 14 歯まで 572 点（４） 12 歯から 14 歯まで 572 点

ロ 総義歯（１顎につき）790 点

ロ 総義歯（１顎につき）790 点

２ 軟質材料を用いる場合

２ 軟質材料を用いる場合（１顎につき）（１顎につき）＋1,200 点

歯技工加算 1 +50 点
歯技工加算 2 +30 点

＋
5点

74

1,200 点

歯技工加算 1 +55 点
歯技工加算 2 +35 点

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

M019 熱可塑性樹脂有床義歯
【改定前】

【改定後】

1 局部義歯（１床につき）1 局部義歯（１床につき）イ １歯から４歯まで

630 点

-6 点

イ １歯から４歯まで

624 点

ロ ５歯から８歯まで

852 点

-85 点

ロ ５歯から８歯まで

767 点

ハ ９歯から 11 歯まで

1,064 点-22 点

ハ ９歯から 11 歯まで

1,042 点ニ 12 歯から 14 歯まで 1,678 点-176 点ニ 12 歯から 14 歯まで 1,502 点

2 総義歯（１顎につき）2,682 点2 総義歯（１顎につき）-182 点

2,500 点

M004 リテーナー
【改定前】

リテイナー

【改定後】
名称変更

リテーナー

M005 装着(６) 「注１」に規定するの内面処理加算1とは、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠、ＣＡＤ／ＣＡＭインレー又は高強度
硬質レジンブリッジを装着する際に、歯質に対する接着力を向上させるために行うアルミナ・サンド
ブラスト処理及びプライマー処理等を行った場合に算定する。シランカップリング処理等をいう。なお、当該処理に係る保険医療材料等の費用は、所定点数に含まれる。
(７) 「注２」に規定するの内面処理加算２とは、接着ブリッジを装着する際に、歯質に対する接着力を向上させるために行うアルミナ・サンドブラスト処理及び金属接着性プライマー処理等を行った場
合に、いい、Ｍ０１０−３に掲げる接着冠ごとに算定する。なお、当該処理に係る保険医療材料等の費用は、所定点数に含まれる。
(８) 「注１」に規定する内面処理加算１又は「注２」に規定する内面処理加算２を算定する場合は、接着性レジンセメントを用いて装着すること。
(９) 「注１」及び「注２」に規定する当該処理に係る保険医療材料等の費用は、所定点数に含まれる。

★一液性のものは不可。（強固な接着を求めるなら別途処理が必要)

75一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

M006

咬合採得

注１ ２のイ（２）並びにロ（２）及び（３）について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ブリッジ又は有床義歯を製作することを目的として、咬合採得を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに対面で咬合状態の確認等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士連携加算１として、50点を所定点数に加算する。
注２ ２のイ（２）並びにロ（２）及び（３）について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ブリッジ又は有床義歯を製作することを目的として、咬合採得を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに情報通信機器を用いて咬合状態の確認等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士連
携加算２として、70点を所定点数に加算する。
注３ 注１に規定する加算を算定した場合には、当該補綴物について、注２に規定する加算並びにＭ００３に掲げる印象採得の注１及び注２並びにＭ００７に掲げる仮床試適の注１及び注２に規定する歯科技工士連携加算１及び歯科技工士連携加算２は別に算定できない。
注４ 注２に規定する加算を算定した場合には、当該補綴物について、注１に規定する加算並びにＭ００３に掲げる印象採得の注１及び注２並びにＭ００７に掲げる仮床試適の注１及び注２に規定する歯科技工士連携加算１及び歯科技工士連携加算２は別に算定できない。
(４) 「注１」に規定する歯科技工士連携加算１は、当該加算に係る施設基準に適合するものとして
地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、「２のイの（２）支台歯とポンティックの数の合計が６歯以上の場合」、「２のロの（２）多数歯欠損」又は「２のロの（３）総義歯」に係るブリッジ又は有床義歯の製作に当たって、咬合採得を行う際に、歯科医師が歯科技工士とともに対面
で咬合関係の確認や口腔内の確認等を行った場合に算定する。なお、当該加算の算定に当たっては、確認内容及び当該歯科技工士が所属する歯科技工所の名称（当該保険医療機関の歯科技工士以外が行う場合に限る。）を診療録に記載する。
(５) 「注２」に規定する歯科技工士連携加算２は、当該加算に係る施設基準に適合するものとして
地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、「２のイの（２）支台歯とポンティックの数の合計が６歯以上の場合」、「２のロの（２）多数歯欠損」又は「２のロの（３）総義歯」に係るブリッジ又は有床義歯の製作に当たって、咬合採得を行う際に、歯科医師が情報通信機器を用いて歯科技工士とともに咬合関係の確認や口腔内の確認等を行った場合に算定する。なお、当該加算の算定に当たっては、確認内容及び当該歯科技工士が所属する歯科技工所の名称（当該保険医療機関の歯科技工士以外が行う場合に限る。）を診療録に記載する。
(６) 「注２」に規定する歯科技工士連携加算２について、情報通信機器を用いて患者の個人情報を取り扱う場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守すること。
(７) 「注２」に規定する歯科技工士連携加算２を算定する場合に、情報通信機器の運用に要する76一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として別途徴収できる。

M007 仮床試適（1 床につき）【改定前】

1〜3（略）【改定後】
体系変更

1～3（略）
4 その他の場合
272 点

注１ ２及び３について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、有床義歯等を製作することを目的として、仮床試適を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに対面で床の適合状況の確認等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士 連携加算１として、50点を所定点数に加算する。
注２ ２及び３について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、有床義歯等を製作することを目的として、仮床試適を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに情報通信機器を用いて床の適合状況の確認等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士連携加算２として、70点を所定点数に加算する。
注３ 注１に規定する加算を算定した場合には、当該補綴物について、注２に規定する加算並びにＭ００３に掲げる印象採得の注１及び注２並びにＭ００６に掲げる咬合採得の注１及び注２に規定する歯科技工士連携加算１及び歯科技工士連携加算２は別に算定できな い。
注４ 注２に規定する加算を算定した場合には、当該補綴物について、注１に規定する加算並びにＭ００３に掲げる印象採得の注１及び注２並びにＭ００６に掲げる咬合採得の注１及び注２に規定する歯科技工士連携加算１及び歯科技工士連携加算２は別に算定できない。

★下顎総義歯の新調時にフレンジテクニックを用いた場合 2 回目の試適が認められた

77

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

M010-2チタン冠（1 歯につき）(１) チタン冠とは、純チタン２種を用いて全部鋳造方式で製作された歯冠修復物（単独冠に限る。以下同じ。）をいい、大臼歯において用いる場合に限り認められる。ただし、分割抜歯を行った大臼歯に対して用いる場合は認められない。
(３) 歯槽中隔部に骨吸収及び肉芽を形成している下顎大臼歯を保存可能と診断した場合において、当該歯を近遠心根の中隔部において分離切断し、中隔部を掻爬するとともに、各根管に対し歯内療法を行った上で、近心根、遠心根にそれぞれチタン冠を製作し連結して装着する場合は、歯内療法は当該歯を単位として算定し、歯冠形成、印象採得及び咬合採得は小臼歯２本分として算定する。なお、歯冠修復における保険医療材料料は大臼歯の材料料として算定する。

M011-2

レジン前装チタン冠(1 歯につき)(１) レジン前装チタン冠とは、純チタン２種を用いて全部鋳造方式で製作された歯冠修復物の唇面又は頬面を硬質レジンで前装したものをいい、前歯において用いる場合（単独冠に限る。）に限り認められる。

M011 レジン前装金属冠
【改定前】

【改定後】

1 前歯
1 前歯

1,174 点イ ブリッジの支台歯の場合 1,174 点
ロ イ以外の場合

2 小臼歯

1,174 点2 小臼歯

1,170 点
1,100 点

(１) レジン前装金属冠とは、全部鋳造方式で製作された歯冠修復物の唇面又は頬面を硬質レジンで前装したものをいい、前歯又はブリッジの支台歯となる第一小臼歯に限り認められる。
(３) レジン前装金属冠を装着するに当たっては、次により算定する。
イ (略)ロ ブリッジの支台歯として第一小臼歯の歯冠形成を行った場合は、１歯につき生活歯はＭ００１に掲げる歯冠形成の「１のイ金属冠」、Ｍ００１に掲げる歯冠形成の「注１」及び「注３」の加算点数
を、失活歯はＭ００１に掲げる歯冠形成の「２のイ金属冠」、Ｍ００１に掲げる歯冠形成の「注１」及
び「注７」の加算点数を算定する。なお、支台築造を行った場合は、Ｍ００２に掲げる支台築造の「１ 間接法」又は「２ 直接法」及び保険医療材料料を算定する。
ハ ・ニ（略）★ブリッジの支台歯となる第二小臼歯に前装 MC の保険収載

78

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

M015-2

CAD/CAM冠（1歯につき）(２) 「１ ２以外の場合」はＣＡＤ／ＣＡＭ冠は以下のいずれかに該当する場合に算定する。
イ 前歯又は小臼歯に使用する場合
ロ

第一大臼歯又は第二大臼歯にＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）を使用する場合（当該ＣＡＤ／ＣＡＭ冠を装着する部位の対側に大臼歯による咬合支持（固定性ブリッジによる咬合支持を含む。以下、大臼歯による咬合支持という。）がある患者であって、以下のいずれかに該当する場合に限る。）① 当該ＣＡＤ／ＣＡＭ冠を装着する部位と同側に大臼歯による咬合支持があり、当該補綴部位に過度な咬合圧が加わらない場合等② 当該ＣＡＤ／ＣＡＭ冠を装着する部位の同側に大臼歯による咬合支持がない場合は、当該補綴部位の対合歯が欠損（部分床義歯を装着している場合を含む。）であり、当該補綴部位の近心側隣在歯までの咬合支持（固定性ブリッジ又は乳歯 （後継永久歯が先天性に欠如している乳歯を含む。）による咬合支持を含む。）がある場合(６) 分割抜歯後のＣＡＤ／ＣＡＭ冠（ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅴ）を使用する場合を除く。）の製作については、上顎の第１大臼歯又は第２大臼歯を３根のうち２根（口蓋根及び近心頬側根又は遠心頬側根のいずれか）を残して分割抜歯をした場合であって、残った歯冠、歯根の状態が歯科医学的に適切な場合に限り認められる。なお、下顎大臼歯を分割抜歯した場合は認められない。
(７) 特定保険医療材料料は別に算定する。なお、(５)及び(６)については、CAD/CAM冠用材料(Ⅲ)１歯分として算定する。

79

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点【改定前】

1 CAD/CAM 冠

1,200 点【改定後】

1 2 以外の場合
1,200 点
2 エンドクラウンの場合 1,450 点★エンドクラウンは、ポストを必要とせず、髄腔に保持力を求める補綴装置
M015-2 CAD/CAM 冠(1 歯につき)注１ １については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、歯冠補綴物の設計・製作に要するコンピュータ支援設計・製造ユニット（歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置）を用いて、臼歯に対して歯冠補綴物（全部被覆冠に限り、エンドクラウンを除く。限る。）を設計・製作し、装着した場合に限り算定する。
注２ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、歯冠補綴物の設計・製作に要するコンピュ－タ支援設計・製造ユニット（歯科用ＣＡＤ/ＣＡＭ装置）を用いて、エンドクラウンを設計・製作し、装着した場合に限り算定する。
注３ ２については、区分番号Ｍ００２に掲げる支台築造及び区分番号Ｍ００２－２に掲げる支台築
造印象は、所定点数に含まれ別に算定できない。

(３) 「２

エンドクラウンの場合」はＣＡＤ/ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）を大臼歯に使用する場合に算定する。

80

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

M015-3 CAD/CAM インレー（1 歯につき）(２) ＣＡＤ／ＣＡＭインレーは以下のいずれかに該当する場合に算定する。
イ 小臼歯に使用する場合
ロ 第一大臼歯又は第二大臼歯に使用する場合（当該ＣＡＤ／ＣＡＭインレーを装着する部位の対側に大臼歯による咬合支持（固定性ブリッジによる咬合支持を含む。以下、大臼歯による咬合支持という。）がある患者であって、以下のいずれかに該当する
場合に限る。）① 当該ＣＡＤ／ＣＡＭインレーを装着する部位と同側に大臼歯による咬合支持があり、当該補綴部位に過度な咬合圧が加わらない場合等②

当該ＣＡＤ／ＣＡＭインレーを装着する部位の同側に大臼歯による咬合支持がない場合は、当該補綴部位の対合歯が欠損（部分床義歯を装着している場合を含む。）であり、当該補綴部位の近心側隣在歯までの咬合支持（固定性ブリッジ又は乳歯（後継永久歯が先天性に欠如している乳歯を含む。）による咬合支持を含む。）がある場合(３) ＣＡＤ／ＣＡＭインレーを装着する場合は、次により算定する。
イ

窩洞形成を行った場合は、Ｍ００１－３に掲げるう蝕歯インレー修復形成の場合を除き、１歯につきＭ００１に掲げる歯冠形成の「３のロ 複雑なもの」を算定する。なお、窩洞形成を行うに当たって、Ｍ００１に掲げる歯冠形成の「３のロ 複雑なもの」又はＭ００１－３に掲げるう蝕歯インレー修復形成を算定した
場合は、Ｍ００１に掲げる歯冠形成の「注 10」又はＭ００１-３に掲げるう蝕歯インレー修復形成の「注１」の加算をそれぞれ算定する。

M016-2 小児保隙装置(１) 小児保隙装置は、う蝕等によって乳臼歯１歯が早期に喪失した症例に対して乳臼歯又は第一大臼歯に装着されるループが付与されたクラウン（又はバンド状の装置）を装着した場合に算定する。
(４) 当該装置の再製作の費用は所定点数に含まれる。

★E の MT の保隙に６番の装置が認められた。

81

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

M017 ポンティック
ブリッジの設計の考え方≪医療技術の概要≫
・隣在⻭ 1 ⻭のみを⽀台⻭としてカンチレバー型補綴装
置を接着性レジンセメントにて装着する技術。
≪対象疾患名≫・MT（上顎中切⻭を除く切⻭の 1 ⻭⽋損症例で、かつ
⽀台⻭となる隣在⻭が健全及び動揺が軽度の症例）≪既存の治療法との⽐較≫
・1 ⻭のみの⻭質削除で済み、⽀台⻭の⻭質はより多く保たれる。チェアタイムも短く、術者、患者双⽅の労⼒が少ない。⾦属量も少なく負担も少ない。
≪有効性≫
・リテイナーの脱離は装着の脱離であるため、⼆次う蝕リス
クが少なく、再装着も可能で良好な予後が⾒込める。
≪診療報酬上の希望取扱い≫
・接着カンチレバー装置 4,957 点(６) ブリッジは、次の適用による。
イ ブリッジの給付について(ハ) 延長ブリッジは原則として認められないが、第二大臼歯欠損であって咬合状態及び支台歯の骨植状態を考慮し半歯程度のポンティックを行う場合はこの限りでない。
(ト)

隣接歯等の状況からやむをえず、支台歯１歯の接着ブリッジによる延長ブリッジを行う場
合は、切歯（上顎中切歯を除く。）の１歯欠損症例において、支台歯を生活歯に求める場合に限り認められる。

(７) 分割抜歯後のブリッジの製作

ハ 上顎の第１又は第２大臼歯を３根のうち２根残して分割抜歯してブリッジの支台歯とする場合は、頬側２根を残した場合は大臼歯として、又頬側いずれか１根と口蓋根を残した場合は支台歯としての小臼歯歯冠修復と小臼歯のポンティックとして算定して差し支えない。単独冠として行う
場合は、大臼歯の歯冠修復として算定して差し支えない。
ニ 下顎の第１又は第２大臼歯を近遠心２根のうち１根を残して分割抜歯してブリッジの支台とする
場合は、１根を支台歯としての小臼歯歯冠修復と小臼歯ポンティックとして算定して差し支えない。単独冠として行う場合は、小臼歯の歯冠修復として算定して差し支えない。

82

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

M025 広範囲顎骨支持型補綴
【改定前】

【改定後】

1 ブリッジ形態のもの（3 分の 1 顎につき）1 ブリッジ形態のもの
20,000 点

2 床義歯形態のもの（1 顎につき）（3 分の 1 顎につき）+5,000 点

25,000 点

2 床義歯形態のもの

15,000 点（1 顎につき）

20,000 点

M034 歯冠補綴物修理(２) 咬合面が金属であるレジン裏装を行った臼歯部ブリッジのポンティックにおいてレジン裏装が脱落し、これを即時重合レジンで修理した場合は本区分により算定する。

第 11 部

歯科矯正① 歯科矯正相談料の新設② 疾患に起因した咬合異常に係る適応症の拡大

83一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

通則
７(1)〜(60) 略(61) クリッペル・ファイル症候群（先天性頸椎癒合症）(62) アラジール症候群(63) 高 IgE 症候群(64) エーラス・ダンロス症候群(65) ガードナー症候群（家族性大腸ポリポージス）(66) その他顎・口腔の先天異常
８ ７の(66)のその他顎・口腔の先天異常とは、顎・口腔の奇形、変形を伴う先天性疾患であり、当該疾患に起因する咬合異常について、歯科矯正の必要性が認められる場合に、その都度当局に内議の上、歯科矯正の対象とすることができる。

N000 歯科矯正診断料(２) 歯科矯正診断料は、別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常が認められる患者又は３歯以上の永久歯萌出不全に起因した咬合異常が認められる患者の口腔状態、顎骨の形態、成長及び発育等を分析するとともに、歯科矯正セファログラム、口腔内写真、顔面写真等の撮影を行い、これらの分析結果や評価等と過去に行った治療内容の評価と併せて可及的に長期的な予測を行った上で、治療計画書を作成し、患者又はその家族等に対して、その内容について説
明し、文書により提供した場合に算定する。なお、Ｎ００３に掲げる歯科矯正セファログラム及びＮ００４に掲げる模型調製は別に算定する。

(3)〜(7) (略)(８) 当該保険医療機関において歯科矯正相談を行い、Ｎ００１－２に掲げる歯科矯正相談料を算定した患者について、当該歯科矯正相談に当たって、Ｅ０００に掲げる「写真診断」の「１単純撮影」
若しくは「２

特殊撮影」又はＥ１００に掲げる「歯、歯周組織、顎骨、口腔軟組織」の「１影」若しくは「２単純撮特殊撮影」を算定した場合には、当該撮影料を算定した日から起算して３月以内に、歯科矯正診断を行うに当たってのＥ０００に掲げる「写真診断」の「１単純撮影」若しくは「２特殊撮影」又はＥ１００に掲げる「歯、歯周組織、顎骨、口腔軟組織」の「１「２ 特殊撮影」は別に算定できない。

84

単純撮影」若しくは

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

N001 顎口腔機能診断料
注３ Ｎ０００に掲げる歯科矯正診断料歯科矯正診断の費用及び保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
(７) 当該保険医療機関において歯科矯正相談を行い、Ｎ００１－２に掲げる歯科矯正相談料を算定した患者について、当該歯科矯正相談に当たって、Ｅ０００の１に掲げる「写真診断」の「１単純撮影」若しくは「２特殊撮影」又はＥ１００に掲げる「歯、歯周組織、顎骨、口腔軟組織」の「１単純撮影」若しくは「２特殊撮影」を算定した場合には、当該撮影料を算定した日から起算して３月以内に、顎口腔機能診断を行うに当たってのＥ０００の１に掲げる「写真診断」の「１単純撮影」
若しくは「２に掲げる特殊撮影」又はＥ１００に掲げる「歯、歯周組織、顎骨、口腔軟組織」の「１に掲げる単純撮影」若しくは「２ に掲げる特殊撮影」は別に算定できない。

N001-2 歯科矯正相談料★学校歯科健診で不正咬合の疑いがあると判断され、歯科医療機関を受診した患者に対して、歯科矯正治療の保険適用の可否を判断するために必要な検査・診断等を行う場合について、新たな評価を行う。
1 歯科矯正相談料 1
歯科矯正診断料ある医療機関
420 点
または
の
基準の
2 歯科矯正相談料 2
顎口腔機能診断料ない医療機関420 点
注１ １については、Ｎ０００に掲げる歯科矯正診断料の注１又はＮ００１に掲げる顎口腔機能診断料の注１に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、第13部に掲げる歯科矯正の適応となる咬合異常又は顎変形症が疑われる患者に対し、歯・歯列の状態、咬合 状態又は顎骨の形態等の分析及び診断を行い、当該患者に対し、診断結果等を文書により提供した場合に、年度に１回に限り算定する。
注２ ２については、Ｎ０００に掲げる歯科矯正診断料の注１又はＮ００１に掲げる顎口腔機能診断料の注１に規定する施設基準に適合しているものとして地 方厚生局長等に届け出た保険医療機
関以外の保険医療機関において、第13部に掲げる歯科矯正の適応となる咬合異常又は顎変形症が疑われる患者に対し、歯・歯列の状態、咬合状態又は顎骨の形態等の分析及び診断を行い、当該患者に対し、診断結果 等を文書により提供した場合に、年度に１回に 限り算定する。

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一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

注３ Ｅ０００の１に掲げる単純撮影若しくは２に掲げる特殊撮影又はＥ１００の１に掲げる単純撮影
若しくは２に掲げる特殊撮影は別に算定できる。
注４ 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
・レントゲン料は相談料と別に算定可(１) 「１ 歯科矯正相談料１」については、Ｎ０００に掲げる歯科矯正診断料の注１又はＮ００１掲げる顎口腔機能診断料の注１に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、歯科矯正を担当する専任の歯科医師が検査等を行い、第13部に掲げる歯科矯正の適応の可否について診断を行った場合に、当該年度に１回に限り算定する。
(２) 「２ 歯科矯正相談料２」については、Ｎ０００に掲げる歯科矯正診断料の注１又はＮ００１掲げる顎口腔機能診断料の注１に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において検査等を行い、第13部に掲げる歯科矯正の適応の可否について診断を行った場合に当該年度に１回に限り算定する。
(３) 歯科矯正相談料は、学校保健安全法第13条第１項に規定する健康診断の結果より、別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常、３歯以上の永久歯萌出不全に起因した咬合異
常又は顎離断等の手術を必要とする顎変形症が疑われる患者の口腔状態、顎骨の形態等について、歯科エックス線画像、口腔内写真、顔面写真等の撮影、スタディモデルの製作等を行い、これらの分析や評価を行った上で、患者又はその家族等に対して、その内容について説明し、文書により提供した場合に算定する。
(４) 「注１」及び「注２」に規定する文書とは、口腔領域の症状及び所見（咬合の状態、口腔の生理的機能の状態等）・ヘルマンの咬合発育段階等の歯年齢等の内容を含むものをいう。
(５)

歯科矯正相談料を算定した場合は、診療録に、健康診断の実施日、結果、学校名及び患者又はその家族等に説明した診断結果等の要点を記載する。
(６) 歯科矯正相談料を算定し、第13部歯科矯正に掲げる歯科矯正の適応とならないと診断された患者であって、咬合異常又は顎変形症以外の歯科疾患について継続的管理が必要な場合は、
Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料を算定できる。なお、歯科矯正相談料を算定した日に咬合異常又は顎変形症以外の歯科疾患に係る継続的管理を開始する場合は、同日に算定して差し支えない。

N002 歯科矯正管理料

240 点

注２ Ｂ000-4に掲げる歯科疾患管理料、Ｂ000-4-2に掲げる小児口腔機能管理料、Ｂ000-4-3に掲げる口腔機能管理料、Ｂ000-6に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)、Ｂ000-7に掲げる周術期
等口腔機能管理料(Ⅱ)、Ｂ000-8に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅲ) 、Ｂ000-9に掲げる 周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）、Ｂ000-11に掲げる回復期等口腔機能管理料又は区分番号Ｃ0013に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定している患者に対して行った歯科矯正管理の費用は、別に算定できない。

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一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

その他

書面掲示事項のウェブサイトへの掲載【保険医療機関及び保険医療養担当規則】
（掲示）
第二条の六
保険医療機関は、その病院又は診療所内の見やすい場所に、第五条の三第四項、第五条の三の二第四項及び第五条の四第二項に規定する事項のほか、別に厚生労働大臣が定める事項を掲示しなければならない。
2 保険医療機関は、原則として、第 1 項の厚生労働大臣が定める事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
第五条の三 （略）4 保険医療機関は、その病院又は診療所の病棟等の見やすい場所に、前項の療養の内容及び費用に関する事項を掲示しなければならない。
5 保険医療機関は、原則として、第 4 項の療養の内容及び費用に関する事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
第五条の四
2 保険医療機関は、その病院又は診療所の見やすい場所に、前項の療養の内容及び費用に関する事項を掲示しなければならない。
3 保険医療機関は、原則として、第 2 項の療養の内容及び費用に関する事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
【経過措置】 本改正に際し、令和 7 年 5 月 31 日までの経過措置を設ける。

87

一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

長期収載品の保険給付の在り方の見直しに係る具体的な視点

88一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

89一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

90一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

91一般社団法人 北海道歯科医師会 令和６年度 歯科診療報酬改定の要点

点数増減表92