2014/08/01 21:43:18／14005606̲大陽日酸株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第11期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

大 陽 日 酸 株 式 会 社
東京都品川区小山一丁目３番26号(E00783)

2014/08/01 21:43:18／14005606̲大陽日酸株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2014/08/01 21:43:18／14005606̲大陽日酸株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年７月31日【四半期会計期間】

第11期第１四半期（自【会社名】

大陽日酸株式会社【英訳名】

TAIYO NIPPON SANSO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

市原

平成26年４月１日

主計部長

裕史郎

主計部長

小出

小出

義文

義文

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年６月30日）

2014/08/01 21:43:18／14005606̲大陽日酸株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期
第１四半期連結
累計期間

第11期
第１四半期連結
累計期間

第10期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（百万円）

123,130

132,310

522,746

経常利益

（百万円）

7,633

8,939

30,546四半期（当期）純利益

（百万円）

4,492

5,436

20,194

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

17,1603,867

46,512

純資産額

（百万円）

242,684

297,597

298,475

総資産額

（百万円）

646,900

721,299731,677

（円）

11.58

12.56

49.42

（円）

－

－

－

（％）

34.0

38.0

37.5

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は大陽日酸㈱及び子会社198社、関連会社113社、その他の関係会社である㈱三菱ケミカルホールディングス及び三菱化学㈱により構成されており、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、
ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）
事項（報告セグメント区分の変更）」をご参照ください。

セグメント情報」の「Ⅳ

- 1 -

経理の状況

報告セグメントの変更等に関する2014/08/01 21:43:18／14005606̲大陽日酸株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】（株式会社三菱ケミカルホールディングスによる当社株式の公開買付に関する基本合意書）
株式会社三菱ケミカルホールディングス（以下「三菱ケミカルホールディングス」という。）と、当社は平成26年
５月13日開催の両社の取締役会決議に基づき、両社の資本業務提携関係のさらなる強化及び企業価値の向上を目的とした基本合意書（以下「本基本合意書」という。）を締結いたしました。今後、三菱ケミカルホールディングスは、当社の普通株式を対象として、公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施することにより、当社の議決権の過半数の取得を目指してまいります。
（１）本基本合意書締結に至る経緯及び理由
当社は、1934年に国内初の酸素発生装置を開発して以来、空気分離装置と呼ばれる産業ガス(酸素、窒素、アルゴン）を製造するプラントを中核として、さまざまな技術の高度化を図りながら、産業ガスメーカーとして事業を展開
してまいりました。
三菱ケミカルホールディングスは、三菱化学株式会社（以下、「三菱化学」という。）、田辺三菱製薬株式会社、
三菱樹脂株式会社及び三菱レイヨン株式会社の４社を基幹事業会社として、機能商品、ヘルスケア及び素材など幅広い分野で事業を展開してまいりました。
当社は、2004年に日本酸素株式会社が大陽東洋酸素株式会社（以下、「大陽東洋酸素」という。）と合併し発足いたしましたが、当時、大陽東洋酸素と三菱化学とは産業ガスの製造事業を合弁で行うなど提携関係にあり、三菱化学
は大陽東洋酸素株式の34.85％（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）を所有しておりました。大陽日酸の発足により三菱化学は同社株式の10.09％を所有する筆頭株主となり、その後、市場で株式を取得した結果、2009年末までに三菱化学の株式所有割合は、15.12％（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）となっておりました。
三菱化学の親会社である三菱ケミカルホールディングスは、日ごろから当社の事業戦略の実効性及び成長の可能性に深い理解を有しており、三菱ケミカルホールディングスと当社は、当社が三菱化学を含む三菱ケミカルホールディ
ングスグループ各社と広範に連携することが両社のビジネスチャンスの一層の拡大に寄与すると判断し、両社は平成25年９月26日付けで資本業務提携契約を締結いたしました。その際、両社の業務提携をより確固たるものとしてシナジー効果を発揮するために、また、当社の今後の事業展開に係る設備投資等の資金ニーズに対応するために、当社は三菱ケミカルホールディングスを割当先として第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を行いました。その結果、三菱ケミカルホールディングスの所有割合は、三菱化学所有分と合わせて116,797,870株（発行済株式総数
に対する所有株式数の割合にして26.97％）となりました。
その後、両社による資本業務提携契約の締結及び当社による第三者割当増資の実施を踏まえ、両社は、相互のグループ間におけるシナジーを最大化するべく、業務提携に合意した分野における詳細な提携内容、条件、実施時期、その他の分野における業務提携の可能性や事業展開の可能性等について緊密に協議・検討をしてまいりました。その過程で、三菱ケミカルホールディングス及び当社は、グローバルにおける競争環境の変化に対応するためには事業基盤のさらなる強化が不可欠であり、その実現のため、より強固な資本関係のもと同一のグループとして協力し、両社の経営資源を有効に活用して一層の事業シナジーを創出することが必要であるとの認識で一致し、両社は本公開買付け
を通じて資本業務提携関係を強化することに合意いたしました。当社が、三菱ケミカルホールディングスの持分法適用会社から連結子会社になることで、事業の基盤となる経営資源の開示、提供等を通じて、より強固な連携、広範囲でのシナジーの実現が期待できます。例えば、国内外サプライチェーンの相互活用、三菱ケミカルホールディングスが展開する海外拠点への当社によるガス供給等オンサイトでの協業や、先端分野における両社での研究開発など、より緊密に協働していくことが可能となります。
（２）本公開買付けの目的
本公開買付けは、三菱ケミカルホールディングスが当社の議決権の過半数を取得し、当社を連結子会社化することで、両社の資本業務提携関係のさらなる強化及び企業価値の向上を目的としたものです。
両社は、それぞれが保有する販売チャネルの相互活用に関する具体的な検討を進めてまいります。具体的には、当社メディカル事業の医療用ガス・関連機器の三菱ケミカルホールディングスを通じた販売チャネルでの拡販、三菱ケ
ミカルホールディングスが手掛ける人工炭酸泉、炭素繊維容器における当社の販売チャネルの活用をはじめ、全ての事業セグメントにおいて協業や取引の可能性を検討します。
また、当社は、これまで国内大口顧客向けを中心にパイピングによるガス供給（オンサイトプラント方式）を行ってまいりましたが、今後は、長年国内大口顧客向けに培ってきた安定供給ノウハウを、三菱ケミカルホールディング
スが今後計画する新たな海外生産拠点でも活用することでさらなる海外事業の拡大を図ります。また、パイピングガ- 2 -2014/08/01 21:43:18／14005606̲大陽日酸株式会社̲第１四半期報告書

ス供給により長期安定的なベースロードを確保した上で、近隣市場への液化ガス、シリンダーガス並びにガス関連機
器需要も取り込むことで、既存製品・事業との相乗効果による売上拡大も目指します。
なお、三菱ケミカルホールディングスは、本公開買付け成立後も引き続き当社株式の上場を維持する方針であることから、買付予定数の上限を104,079,476株（三菱ケミカルホールディングス及び三菱化学が所有している株式数と併せて、発行済株式総数に対する所有株式数の割合にして51.00％）としており、他方、買付予定数の下限は、99,748,549株としています。本公開買付け成立後は、三菱ケミカルホールディングスが指名する当社取締役の数は現在の１名から２名に増加する予定ですが、当社は引き続き自主性が尊重された上で経営される予定です。
また、三菱ケミカルホールディングス及び当社は、三菱ケミカルホールディングスの当社に対する持株比率の維持について合意しております。三菱ケミカルホールディングスは、本公開買付け後に当社株式の追加取得を行うことを予定しておらず、また、本公開買付けにより取得した株式を含め、三菱ケミカルホールディングスグループはその保有する当社株式（三菱化学が保有する当社株式を含む。）の全部について長期保有することを前提としております。
（３）本公開買付けの日程等
三菱ケミカルホールディングスは、国内外の競争法に基づく必要な手続及び対応が完了すること等の一定の条件の充足を前提に、平成26年11月上旬を目途として、可能な限り速やかに、当社株式を対象に本公開買付けを開始する予定です。その他、具体的な日程は、決定次第公表いたします。
（1）取締役会決議日

平成26年5月13日（2）本基本合意書締結日

平成26年5月13日（3）本公開買付開始公告日

平成26年11月上旬（予定）（4）公開買付届出書提出日

平成26年11月上旬（予定）（４）買付け等の価格とその算定根拠等
本公開買付けにおける買付価格（以下「本公開買付価格」という。）は、当社株式１株当たり1,030円を予定しています。
両社は、それぞれの財務アドバイザーから提出を受けた算定結果を参考にするとともに、三菱ケミカルホールディ
ングスが当社に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、それぞれ両社の財務及び事業の状況、資産の状況、過去の発行者以外の者による類似の公開買付けの事例において買付け等の価格決定の際に付与されたプレ
ミアム水準や、当社の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、当社株式の市場株価の動向、本公開買付けへの株主の応募見通し、将来の見通し等の諸要素を総合的に勘案し、両社で慎重に交渉・協議を重ねた結果、本公開買付
価格を１株当たり1,030円とすることにつき合意に達し、平成26年５月13日に開催された両社の取締役会の決議に基
づき、本基本合意書を締結いたしました。
本公開買付価格である１株当たり1,030円は、本基本合意書締結日の前営業日である平成26年５月12日の当社株式の東京証券取引所における終値802円に対して28.43％、平成26年５月12日から遡る過去１ヶ月間の終値単純平均値
815円に対して26.38％、同過去３ヶ月間の終値単純平均値786円に対して31.04％、同過去６ヶ月間の終値単純平均値
744円に対して38.44％のプレミアムをそれぞれ加えた金額となります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）における世界経済は、米国では緩やかな景気回復が続き、欧州経済も回復に転じたものの、アジア地域などの新興国では減速基調が続きました。わが国経
済は、消費税率引き上げに伴う影響は限定的であったものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,323億10百万円（前年同期比7.5％増加）、営業利益84億83百万円（同15.1％増加）、経常利益89億39百万円（同17.1％増加）、四半期純利益54億36百万円（同21.0％増加）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①国内ガス事業
酸素、窒素は、主要関連業界である鉄鋼向けは堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。機器・プラント
については、設備投資需要の低迷が続き、売上高は前年同期を大きく下回りました。

- 3 -2014/08/01 21:43:18／14005606̲大陽日酸株式会社̲第１四半期報告書

電子材料ガスは、液晶パネル、太陽電池、半導体関連向けに出荷が好調に推移し売上高は前年同期を上回りました。
メディカル分野は、医療用酸素は出荷数量、売上高ともに微減となったものの、安定同位体の売上げが伸びたことに加え、昨年10月に買収したパシフィックメディコ社の売上げも寄与し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
ＬＰガスは輸入価格が高水準で推移したことで、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、国内ガス事業の売上高は、804億30百万円（前年同期比2.6％増加）となりましたが、営業利益は、電力代上昇に伴うコスト増もあり、54億２百万円（同3.1％減少）となりました。
②米国ガス事業
緩やかな景気回復を背景にパッケージガスやハードグッズを中心に需要が伸び、売上げは好調に推移しました。また、本年２月にContinental Carbonic Products, Inc.を買収した効果もあり、売上高は前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、米国ガス事業の売上高は、314億80百万円（前年同期比17.7％増加）、営業利益は13億87百万円（同27.7％増加）となりました。
③アジアガス事業
中国では、東北地区は低調に推移したものの、華東地区では酸素、窒素など全般的に好調でした。台湾では、エレクトロニクス関連業界の稼働が上向いた影響で、電子材料ガス及び機器が好調に推移しました。シンガポール、マレ
ーシアでは、酸素、窒素の需要が低調であったものの、安全具の出荷が好調に推移しました。ベトナムでは、新規需要を着実に取り込むことで、売上げを伸ばしました。
以上の結果、アジアガス事業の売上高は、145億84百万円（前年同期比14.4％増加）、営業利益は７億69百万円（同68.6％増加）となりました。
④その他事業
サーモス事業は、国内で消費増税の反動が懸念されたものの、新商品を中心に好調な売れ行きが持続しました。昨年新規連結した韓国事業も順調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、その他事業の売上高は、58億15百万円（前年同期比11.5％増加）、営業利益は12億78百万円（同28.9％増加）となりました。

- 4 -2014/08/01 21:43:18／14005606̲大陽日酸株式会社̲第１四半期報告書（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は7,212億99百万円で、前連結会計年度末比で103億78百万円の減少となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ２円47銭の円高となるなど、約67億円少なく表示されております。
〔資産の部〕（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は2,473億92百万円で、前連結会計年度末比で19億29百万円の減少となっております。受取手形及び売掛金が25億44百万円の減少となっております。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は4,739億６百万円で、前連結会計年度末比で84億49百万円の減少となっております。有形固定資産が52億94百万円の減少、無形固定資産が29億33百万円の減少、投資その他の資産が２億21百万円の減少となっております。
〔負債の部〕（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,964億31百万円で、前連結会計年度末比で104億55百万円の増加となっております。長期借入金からの振替等により短期借入金が170億78百万円の増加の一方で、支払手形及び買掛金が25億50百万円、未払法人税等が27億15百万円の減少となっております。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は2,272億70百万円で、前連結会計年度末比で199億55百万円の減少となっております。長期借入金が一年以内返済予定分を短期借入金へ振替等により190億95百万円の減少となっております。
〔純資産の部〕
利益剰余金は、12億98百万円の増加となっております。その他有価証券評価差額金は、主に当社が保有する上場有価証券の含み益の増加により16億42百万円増加し、88億99百万円となっております。為替換算調整勘定はマイナス55
億35百万円、少数株主持分は238億31百万円となっております。
以上の結果、純資産の部の合計は2,975億97百万円となり、前連結会計年度末比で８億78百万円の減少となっております。
なお、自己資本比率は38.0％と前連結会計年度末に比べ0.5ポイント高くなっております。

- 5 -2014/08/01 21:43:18／14005606̲大陽日酸株式会社̲第１四半期報告書（３）事業上及び財務上の対処すべき課題①当社グループの対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
②株式会社の支配に関する基本方針②－１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、当社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しな
いもの、当社が買付者の提案した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等のケースが想定されます。
当社は、上記のケースをはじめ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断いたします。
②－２ 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。
これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
②－２－１ 企業価値向上への取組み
当社は、国内事業基盤の再構築、海外事業の一層の拡大等を通じて、企業としての持続的成長ひいては企業価値の更なる向上を図って参ります。
具体的には、これまで進出していなかったオセアニアや南米等の地域へのＭ＆Ａを通じた参入や、米国アリゾナ州
でのオンサイト装置新設、国内での酸素－18安定同位体標識水（水－18Ｏ）製造プラントの増設等、大型設備・合理化投資の推進による国内外における生産能力の向上、及び既存事業とのシナジー効果が期待されるベンチャー企業等との提携、Ｍ＆Ａ等を進めてまいります。
②－２－２ コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み
当社は、企業統治の強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識し、(ⅰ)取締役会による重要な意
思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査役による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の監査室による内部監査の実施等の施策を逐次整備・実行して参りました。
また、当社では、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するとともに、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を１年と定め、株主の皆さまからの信任を受ける機会を増やしております。
更に、当社は、平成14年10月に大陽日酸グループ行動規範を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築し、継続的な改善を図るための内部統制委員会を設置して、その分科会である、コンプライアンス部会、リスクアセスメント部会、技術リスクマネジメント部会における活動を通じて、内部統制システムの定着を図っております。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指して参ります。

- 6 -2014/08/01 21:43:18／14005606̲大陽日酸株式会社̲第１四半期報告書②－２－３ 買収防衛策の導入
当社は、前記基本方針に基づき、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための方策として、平成20年６月27日開催の第４回定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいただいて当社
株式の大規模買付行為への対応策（以下「買収防衛策」といいます）を導入し、その後平成23年６月29日開催の第７回定時株主総会及び平成26年６月27日開催の第10回定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいただいて買収防衛策を更新しております。
買収防衛策の概要は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）が行われまたは行われようとされる場合に、当該行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かを判断するため、当該行為者に対して情報提供を求め、検討期間を確保した上で必要な対応を実施するもので、(ⅰ)株式等の大規模買付行為に対する対応策（買収防衛策）に関する政府指針の要件を充足していること、(ⅱ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(ⅲ)株主意思を反映するものであること、(ⅳ)買収防衛策発動のための合理的な客観的要件の設定、(ⅴ)デッドハンド型買収防衛策及びスローハンド型買収防衛策ではないこと、などの諸点を考慮し設計しておりますので、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、現在導入している買収防衛策の有効期限は、平成26年６月27日開催の第10回定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。ただし、買収防衛策は、当社株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合または当社取締役会により廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、639百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 7 -2014/08/01 21:43:18／14005606̲大陽日酸株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000,000
計

1,600,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年７月31日）

普通株式

433,092,837

433,092,837

計

433,092,837

433,092,837

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数は東京証券取引所

1,000株であります。

（市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

433,092－

37,344－56,433（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -2014/08/01 21:43:18／14005606̲大陽日酸株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式－

単元株式数は1,000株で
あります。

－

同上

428,553

同上

完全議決権株式（自己株式等）

44,000（相互保有株式）
普通株式
853,000

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
428,553,000
普通株式
3,642,837－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

433,092,837－－

総株主の議決権－

428,553－（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式15株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式259株及び証券保管振替機構名義の株式438株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

- 9 -2014/08/01 21:43:18／14005606̲大陽日酸株式会社̲第１四半期報告書②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

44,000－44,0000.01

137,000

115,000

252,000

0.06

147,000

112,000

259,000

0.06

140,000

90,000230,000

0.05

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）
大陽日酸㈱東京都品川区小山１－３－26（相互保有株式）
幸栄運輸㈱ニッキフッコー㈱宮崎酸素㈱宮城県多賀城市宮内２－３－２
広島県呉市広白岳３－１－52宮崎県宮崎市祗園２－140－１

埼京日酸㈱埼玉県川口市青木３－５－１－

43,00043,000

0.01

岡安産業㈱

千葉県船橋市栄町１－６－20

29,0008,000

37,0000.01－

25,00025,000

0.01

仙台日酸㈱

宮城県多賀城市宮内２－３－２

中央ガスサービス㈱三重県四日市市大矢知町1913－４

7,000

－

7,000

0.00

計

－

504,000

393,000

897,000

0.21（注）「他人名義所有株式数」欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

2014/08/01 21:43:18／14005606̲大陽日酸株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

2014/08/01 21:43:18／14005606̲大陽日酸株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資等評価引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

58,336
134,959
25,954
6,640
9,186
6,698
8,761
△1,216249,32257,072
132,415
24,433
9,386
9,527
5,521
10,631△1,595247,392

57,749158,062
36,966
4,393
17,07232,813307,057

57,334
159,166
36,892
4,423
13,10630,840301,763

65,327
21,32786,65563,09920,622
83,722

67,321
390
9,376
1,976
10,070△20△472
88,642
482,355
731,677

69,747
397
7,331
1,866
9,564
△20
△467
88,420473,906
721,299

2014/08/01 21:43:18／14005606̲大陽日酸株式会社̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
執行役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

70,002
66,50815,0004,492
3,487
26,485
185,975

67,451
83,587
15,0001,776
3,002
25,612
196,43145,000144,897
4,896
35,764
497
799
6,235
22
9,112
247,226
433,201

45,000125,801
4,632
35,467
304
746
6,353
11
8,952
227,270
423,701

37,34456,478177,269△108
270,983

37,34456,478
178,568△129
272,2617,257△7△2,035△1,891
3,323
24,168298,475
731,677

8,899△34△5,535△1,826
1,503
23,831
297,597
721,299

2014/08/01 21:43:18／14005606̲大陽日酸株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

123,130
82,20640,92333,5497,373

132,31087,95444,35635,872
8,483

29
478
26
510
510
1,556

25
476
12
780
381
1,677

951
78
266
1,296
7,633

916
46
259
1,221
8,939

16
16

－
－

151
151
7,498
1,520
1,081
2,601
4,896
403
4,492

－
－
8,939
2,583
597
3,180
5,758
321
5,436

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 14 -

2014/08/01 21:43:18／14005606̲大陽日酸株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

4,896

5,758

2,619
△6
8,987
△17
－
680
12,263
17,1601,651△27△3,209－71△377△1,8903,867

16,443
716

3,616
250

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の年金債務調整額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 15 -

2014/08/01 21:43:18／14005606̲大陽日酸株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が92百万円の増加、退職給付に係る資産が2,226百万円の減少、利益剰余金が1,539百万円の減少、少数株主持分が47百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 16 -

2014/08/01 21:43:18／14005606̲大陽日酸株式会社̲第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
連結会社以外の下記会社に対して銀行借入等の債務保証及び保証予約等を行っております。
(1)

債務保証
前連結会計年度（平成26年３月31日）

SKC airgas,Inc.
㈱京葉水素
川口總合ガスセンター㈱当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
1,172百万円

SKC airgas,Inc.

218
129

〃
〃

㈱京葉水素
川口總合ガスセンター㈱サーンガス共和㈱
その他８社

112
1,049

〃
〃

計

2,682

〃

1,166百万円
207
116

〃
〃

サーンガス共和㈱
その他５社

104
1,010

〃
〃

計

2,604

〃

（注）その他には、従業員の持家援助制度に基づく銀行借入に対する債務保証として、前連結会計年度890百万円、当第１四半期連結会計期間934百万円が含まれております。
(2)

再保証及び保証予約等
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

共同出資者による再保証

229百万円

212百万円

保証予約等

57

52

〃

〃

上記金額は、債務保証の額に含まれております。

２．債権流動化による譲渡高前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

売掛金

4,742百万円

4,631百万円

受取手形

1,839

1,785

〃

〃

３．受取手形割引高前連結会計年度（平成26年３月31日）
受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

2百万円

21百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額（負ののれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

8,015百万円

のれんの償却額

822- 17 -〃

8,830百万円
1,261〃

2014/08/01 21:43:18／14005606̲大陽日酸株式会社̲第１四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成25年６月27日
定時株主総会
Ⅱ

普通株式

2,328

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成26年６月27日
定時株主総会

平成25年６月30日）

基準日

6

平成26年４月１日

普通株式

2,598

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日 平成25年６月28日

至

基準日

6

利益剰余金

平成26年６月30日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

株式の種類

（決議）

至

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

株式の種類

（決議）

平成25年４月１日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日 平成26年６月30日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、アジアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。したがって、当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジアガス事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。「その他事業」は、主に家庭用品を製造・販売しているサーモス事業などです。
なお、「Ⅳ 報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。

Ⅱ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内ガス

米国ガス

アジア

事業

事業

ガス事業

四半期連結
損益計算書

調整額
その他事業

計

（注）

計上額

売上高
外部顧客への売上高

78,42326,75012,743

5,213

123,130－

123,130セグメント間の内部売上高又は振替高

864

859

227

171

2,122

△2,122－

79,287

27,60912,9705,385

125,253△2,122

123,130

5,573

1,086

456

992

8,109

△735

7,373

計
セグメント利益（営業利益）（注）セグメント利益の調整額△735百万円には、セグメント間取引消去△264百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△470百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。

- 18 -

2014/08/01 21:43:18／14005606̲大陽日酸株式会社̲第１四半期報告書

Ⅲ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内ガス
事業

米国ガス
事業

アジア
ガス事業

四半期連結
損益計算書

調整額
その他事業

（注）

計

計上額

売上高
外部顧客への売上高

80,43031,48014,584

5,815

132,310－132,310セグメント間の内部売上高又は振替高

865

1,293

248

173

2,580

△2,580－81,29532,774

14,833

5,988

134,891△2,580132,310

5,402

1,387

769

1,278

8,838

△354

8,483

計
セグメント利益（営業利益）（注）セグメント利益の調整額△354百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎
研究費用等です。
Ⅳ

報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメントの区分の変更）
当社は平成26年５月13日に策定した中期経営計画『Ortus Stage 1』で掲げた経営戦略方針を実行するため、「低成長下での国内事業の収益改善」と「海外成長機会に対する経営資源の重点投入」を目的とした組織改正を決定した
ことに伴い、当第１四半期連結会計期間より当社グループのセグメント構成を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更した
ことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

11円58銭12円56銭

4,492

5,436

－

－

4,492

5,436

387,850

432,861

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2014/08/01 21:43:18／14005606̲大陽日酸株式会社̲第１四半期報告書（重要な後発事象）（重要な子会社等の設立並びに連結子会社の合併）
当社は、平成26年７月30日開催の当社取締役会において、シンガポールに子会社を設立することを決議いたしました。
(１)重要な子会社の設立及び目的
当社は、中期経営計画『Ortus Stage 1』に基づき、構造改革による収益性の向上を図るとともに、成長市場である
東南アジア等での事業展開の強化に取り組んでおります。東南アジアにおいては、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナム、タイ、インドネシア等で事業展開を進めており、いずれも順調な収益拡大を果たしておりますが、今般設立する地域統括会社が今後これら東南アジア地域の地域統括会社として、管轄する会社に対する業務支援や域内における経営資源の効率活用等を行うことで、更なる成長加速を目指します。
また、上記地域統括会社設立に併せ、シンガポールの連結子会社３社（※）を地域統括会社の下で統合させること
で、各社で行っているシンガポール及びマレーシア事業を一本化し、事業規模拡大による事業効率の向上と新市場開拓への対応力強化を図ります。
※ National Oxygen Pte．Ltd．（当社100％）
Taiyo Nippon Sanso Singapore Pte．Ltd．（当社76.4％、以下 TNSS社）
Leeden Limited（TNSS社100％）(２)設立した会社の名称、事業の内容、規模①設立企業の名称

Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.

②事業の内容東南アジアのグループ会社に対する業務支援、株式保有③資本金144百万シンガポールドル(３)設立の時期
平成26年７月30日(４)出資額及び出資後の持分比率等①出資額

144百万シンガポールドル②出資比率

当社100％- 20 -

2014/08/01 21:43:18／14005606̲大陽日酸株式会社̲第１四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年７月３１日

大陽日酸株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

楢崎

律子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寒河江

祐一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の平成２６年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。