令和５年３月玉川村議会定例会

議

事

日

程（第１号）

令和５年３月１０日（金曜日）午前１０時開会
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２

会期の決定について

日程第３

諸般の報告（議長）

日程第４

村長の施政方針の開陳並びに提案理由の説明

日程第５

請願の処理について（委員会付託）－3－

出席議員（１０名）
３番

小

針

竹千代

君

４番

石

井

清

勝

君

５番

渡

邊

一

雄

君

６番

小

林

徳

清

君

７番

大和田

宏

君

８番

飯

島

三

郎

君

９番

西

川

良

英

君

１０番

三

瓶

力

君

１１番

塩

澤

重

男

君

１２番

須

藤

夫

君

利

欠席議員（なし）────────────────────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事 務 局 長

大

越

健

一

主

事

大

野

恵

美

────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
村

長

石

森

春

男

君

教

長

鈴

木

文

雄

君

総 務 課 長

須

田

潤

一

君

企画政策課長

小

針

武

彦

君

住民税務課長兼会計管理者

車

田

ヨシ子

君

健康福祉課長

曲

山

知賀子

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

塩

田

敦

君

地域整備課長

高

林

浅

輝

君

教 育 課 長

坂

本

敬

君

公 民 館 長

小

針

達

夫

君

遊
水
地
対 策 室 長

溝

井

一

君

浩

－4－

育

────────────────────────────────────────────

◎開会の宣告○議長（須藤利夫君）

皆さん、おはようございます。

ただいまの出席議員は10人であります。
定足数に達していますので、令和５年３月玉川村議会定例会を開会します。
（午前１０時００分）

────────────────────────────────────────────◎開議の宣告○議長（須藤利夫君）

直ちに本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（須藤利夫君）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（須藤利夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、
１１番

塩

澤

重

男

君

３番

小

針

竹千代

君

を指名します。

────────────────────────────────────────────

◎会期の決定－5－

○議長（須藤利夫君）

日程第２、会期の決定の件を議題にします。

お諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月17日までの８日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（須藤利夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、会期は本日から３月17日までの８日間に決定しました。

────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告（議長）○議長（須藤利夫君）

日程第３、諸般の報告をいたします。

去る１月20日に、１番、須藤安昭君から、一身上の都合により２月１日付で議員を辞職したい旨、願い出がありました。また、３月３日に、２番、林芳子君から、一身上の都合により議員を辞職したい旨、願い出がありました。地方自治法第126条の規定により、これを許可いたしましたので、ご報告をいたします。

────────────────────────────────────────────

◎村長の施政方針の開陳並びに提案理由の説明○議長（須藤利夫君）

日程第４、村長の施政方針の開陳並びに提案理由の説明を求めます。

村長、石森春男君。
〔村長○村長（石森春男君）

石森春男君登壇〕

皆さん、おはようございます。

日だまりには、もう草の芽がもえ立つ季節になりました。
本日ここに、令和５年３月玉川村議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様には公私とも何かとご多忙の中、ご参集いただきまして誠にありがとうございます。
さて、去る令和５年２月８日開催の第74回全国町村議会議長会定期総会において、玉川村
議会が町村議会表彰を受賞され、誠にめでたく、お祝いとお喜びを申し上げます。また、三瓶力議員が永年にわたるご功績が認められ、そして大和田宏議員が多年にわたるご功績が認－6－

められ、自治功労者表彰を受賞されました。長年にわたり、議員活動を通して村政進展にご尽力をいただいていることに改めて敬意を表しながら、感謝を申し上げます。
さて、本定例会では、令和５年度一般会計予算案をはじめ、重要な議案を提出いたしました。以下、そのあらましについてご説明いたしますが、それに先立ち、村政に関する当面の諸課題について、所信の一端を述べさせていただきます。
まず、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症の政府における対応につきましては、
１月27日に新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、感染症法上の位置づけを５月８日
から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることを決定しております。この変更に伴い、現在講じている医療費の自己負担分に対する公費支援の見直しや、幅広い医療機関で新型コロナ患者が受診できるようにするなど、必要となる感染対策を講じることとしております。
さらに、２月10日開催の新型コロナウイルス感染症対策本部において、マスク着用の考え方が見直され、３月13日から個人の主体的な選択を尊重し、着用については個人の判断に委ねることを基本とする方針が決定されております。
一方、福島県内においては、１月中旬以降、新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾
向にあるものの、一方でインフルエンザの患者数が増加しております。
感染対策としては、新型コロナもインフルエンザも同じでありますので、感染症拡大防止の徹底とともに、検査キットや解熱鎮痛剤を事前に準備しておくこともお願いしております。
本村におきましては、これまで３年以上にわたり村民の皆様に感染拡大防止対策等の取組への協力をお願いするとともに、村内医療機関等との連携の下、対策の要であるワクチン接種を進めてまいりましたが、感染症法上の位置づけの５類引下げや、公費負担の見直しなど、村として新型感染症に対する新たな対応が求められますので、引き続き国や県の動向を注視しながらウィズコロナの取組を進め、学校や職場など地域のあらゆる場面で日常を取り戻す
ことができるよう、情報の収集と共有を図ってまいります。
令和５年２月の月例経済報告によりますと、我が国の景気は企業収益等、一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しているとの判断があり、先行きについてはウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されております。
政府は、令和５年度予算を２月28日の衆議院本会議において決定し、防衛力の抜本的な強化や、こども・子育て支援の強化、地方におけるデジタル実装や、デジタルの活用による地方創生に資する取組等を推進していくこととしております。

－7－

また、福島県の令和５年度当初予算につきましては、喫緊の課題である新型コロナウイル
ス感染症や、原油価格・物価高騰への対応、震災・原子力災害からの復興と福島ならではの
地方創生の加速、防衛力の強化や地球温暖化対策、デジタル変革の推進など一つ一つの取組をさらに「シンカ」させていくための予算として編成されております。
本村では、第６次玉川村振興計画に基づき、「村民と共に歩み育む

心豊かな村づくり」

を基本理念として、「未来（あす）が輝く村づくり“元気な”たまかわ」を玉川村の将来像として掲げ、活力のある玉川村の創造に向け、村民と行政が一体となった協働による村づくりを推進してまいりました。
変化の激しい社会経済情勢に対応するべく、令和３年度からは後期基本計画により、大胆かつ柔軟な考えの下、村民の皆様に寄り添いながら、横断的かつきめ細やかな各種施策を展開しており、この間には新型コロナウイルスによる感染症への対策や、社会全体の構造的課題でもある少子高齢化や人口減少問題への対応など、多くの課題に様々なアプローチにより適宜取り組んでまいりました。
今後も引き続き、高度化・複雑化する社会情勢の変化を的確に捉え、村民の皆様のニーズをはじめ、生活や仕事に対する価値観の変化等もしっかりと踏まえ、さらには持続的に発展可能な社会づくりを目指すＳＤＧｓの理念も重要な視点として取り込みながら、しっかりと各種事業に取り組んでまいります。
特に、将来の村づくりに大きな影響を及ぼす人口減少対策を引き続き重要施策と位置づけ、
人口流出抑制や移住・定住につながる交流人口・関係人口の拡大に向けた子育て支援事業、移住・定住促進事業等の一層の充実を目指しております。
また、人口減少は将来を見据えた対応が急務となっておりますので、令和２年度からの５年間を第２期とする玉川村まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しを検討しながら、デジタル田園都市国家構想事業を中心に、地方創生のための積極的な事業展開や、移住・定住の受皿とするため、旧須釜中グラウンドの宅地化を推進してまいりたいと考えております。
次の世代への支援も大切なことであり、子育て世代支援や、若者の移住・定住を促すための施策にも重点的に推進してまいりたいと考えております。
交流人口と関係人口の拡大に向けては、これまで、たまかわ観光交流拠点の森の駅ｙｏｄｇｅの開設をはじめ、閉校後の須釜中学校を活用した職、住、遊、学の交流拠点であるすがまプラザを創造し、すがまプラザ交流センターにおいては、テレワークに対応したコワーキ
ングスペースや、県外事業者等のサテライトオフィスとして入居いただいているオフィスス－8－ペース、須釜行政センターなど多くの方々に利用されている施設としてリニューアルしました。
また、試行的ではありますが、旧教職員住宅を活用した移住体験のお試し住宅、トライア
ルステイ事業についても一定の利用者がおり、今後の玉川村への移住に向けての一助を担っております。
このような事業の展開は民間事業者の動きも活発化され、サテライトオフィス入居事業者と地元事業者が協同し、新たな事業者が設立されるなどの展開も見込まれるなど、よりよい相乗効果も生まれるものと期待しております。
玉川村にビジネスや観光で訪れる方を増やし、様々な体験を通して地域を知っていただきながら、田舎暮らしのよさや人の温かさ等を感じてもらい、将来的に移住などにつながっていくなど、そういうプロセスも含め、村民が意識して取り組むことが重要であると考えております。
同様の観点から、玉川村乙字ヶ滝かわまちづくりにつきましても、国土交通省との連携を図りながら、河川空間の整備や、交流の拠点としての（仮称）複合型水辺施設の整備などを、
玉川村乙字ヶ滝かわまちづくり推進協議会などの関係機関との連携を深めながら進めてまいります。
さらには、情報の発信が重要と考えておりますので、広報活動につきましても、村ホーム
ページ、ＳＮＳ等を用いて、村を紹介するＰＲ動画などをウェブ配信し、村内外を問わず、多くの人々が必要とする情報を迅速で分かりやすく提供してまいります。
訪れる人や興味を持つ人といった玉川村のファンづくりの取組を強化するなど、新たな発
想で本村ならではの施策を進取果敢に展開し、選ばれる村づくりを目指してまいります。
次に、令和５年度一般会計予算案の概要について申し上げます。
予算編成につきましては、第６次玉川村振興計画後期基本計画の折り返しとなる３年目を迎えることから、５つの基本目標をしっかりと捉え、将来を見据えた村づくりや村民の皆様の質の高い生活を具体的に推進していく施策に重点的、優先的な予算配分を行いました。
歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症や原油価格、物価高騰などが及ぼす社会
経済活動への影響が不透明である中、一般財源総額の確保に努めるとともに、地域活性化基金、公共施設等整備基金、財政調整基金などの各種基金や地方債等を有効に活用し、必要な財源を計上したところであります。
また、歳出につきましては、人口減少対策として、子ども・子育て支援事業をより一層拡－9－充するとともに、移住・定住対策事業、産業振興事業等に引き続き取り組むほか、近年、頻発、激甚化している自然災害への備えとしての防災力を強化するとともに、地域における脱炭素化の推進や生活インフラの整備など、これまで取り組んできた事業の効果をしっかりと検証するとともに、事務事業の見直しなどに努め、より一層の効果的な行政経営を目指し編
成したところであり、その結果、一般会計予算の総額は46億3,300万円となりました。
それでは、計画の５つの基本目標に沿って、令和５年度の主な施策についてご説明を申し上げます。
まず、１つ目の「皆で支えあう福祉の村づくり」でありますが、全ての村民が住み慣れた地域において安心して暮らすことができるよう、子育て世帯、高齢者、障がい者などに対す
るきめ細やかな保健福祉サービスの提供に努めるとともに、さらなる高齢化により、住民の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まるため、住民相互の支え合いや助け合いの意識の高揚を図りながら、地域共生社会の実現と、地域福祉の推進に努めてまいります。
健康づくりにつきましては、継続して特定健診やがん検診の受診率向上に取り組み、疾病の早期発見や早期治療に努め、健康寿命の延伸を図ります。
また、令和５年度は第２次元気なたまかわ健康21計画の最終年度となりますので、10年間の取組を検証し、第３次計画を策定してまいります。
健康の駅たまかわにつきましては、健康づくりの拠点施設として広く認知されるようになり、村内外から多くの方にご利用いただいておりましたが、コロナ対策のため、これまで人数を制限してまいりました。令和５年度からは通常の運営を目指し、一人一人の健康状態や目的に合わせたサポートを充実させるための専門職を配置するなど、指導体制の強化を継続
し、年代等を問わず、様々な方が自分に合った健康づくりや体力づくりに取り組むことができるよう、引き続き利用しやすい環境づくりに努めてまいります。
県の地域創生総合支援事業の支援を受けて令和２年度から実施しているたまかわ健康フェスにつきましては、令和４年度で３年間の支援期間が終了しましたが、毎年住民参加申込みが定員をオーバーするなど住民の関心も高く、参加者から好評を得ていたことから、令和５
年度においてはＮＰＯ法人による健康づくりイベントとして継続し、村として開催を支援してまいります。
また、事業開始から６年目となるウォーキングポイント事業につきましては、空港公園内
への新規の認定ウオーキングコースの設定や、ポイントを獲得しやすい仕組みづくり、積極的な事業の周知等により参加者の拡大を図りながら、継続して健康づくりと地域振興に取り－10－

組んでまいります。また、若年層が参加しやすくなるよう、専用アプリの導入についても検討してまいります。
子育て支援につきましては、保健センター内に開設している子育て世代包括支援センター
において、妊娠期から子育て期の様々なニーズに対し、専門職が切れ目のない総合的な相談支援を実施しております。
これまでに、子育て世代が利用しやすい情報発信手段として子育てアプリの導入など、相談支援体制の強化を図っております。令和５年度においても、子育て世代が地域で孤立する
ことなく、必要なときに必要な支援を受けることができるよう、子育て世代包括支援センタ
ーにおける相談支援や、村が独自に実施しているたまかわっ子誕生祝金、さらにはたまかわ
っ子子育て支援給付金の支給など経済的な支援や、こども園給食費の半額助成を行うことにより、引き続き安心して子育てができる環境づくりを推進してまいります。
高齢者福祉につきましては、年々独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増えており、地域で支え合う福祉の推進がますます重要となっております。高齢者が地域の中で孤立する
ことなく、住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるように、民生委員協議会など関係機関と連携し、高齢者の生活を支える仕組みづくりを推進してまいります。
村内各地域において住民自らが運営している健康サロンについては、現在17か所のサロンが設置されておりますが、高齢者が身近な場所で健康づくりや介護予防活動に取り組めるよう、活動に対する支援を継続してまいります。また、後期高齢者や虚弱な高齢者も気軽に集える小規模サロンの立ち上げを推進し、誰でも気軽に参加できるよう、事業の充実を図ってまいります。
障がい者福祉につきましては、次年度も引き続き計画に基づき、障がい者や障がい児が地域において安心して生活できるよう、障がいのある人が抱える課題を把握し、的確に支援していくため、障がい福祉サービス及び地域生活支援事業、障がい児支援事業などのサービス提供体制の確保と環境整備、地域共生社会への実現に向けた相談支援体制の構築に取り組ん
でまいります。
また、令和５年度は玉川村第６期障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画の最終年度となりますので、３か年の取組の分析、評価を行い、次期計画を策定してまいります。
介護保険事業につきましては、現計画に基づく事業を展開するとともに、第７期計画からの継続事項として、地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの深化、推進などについても引き続き取り組んでまいります。

－11－

生活支援体制整備事業協議体、もちもたの会による高齢者の日常生活を支える地域助け合い活動の取組については、ボランティア組織の立ち上げから２年目となり、その活動が徐々に認知されつつあります。今後も積極的に住民に周知し、多くの住民がこの活動に参加する
ことにより地域に根づいた活動となるよう、引き続き取組を支援してまいります。
また、令和５年度は第８期介護保険事業計画の最終年度となりますので、３か年の取組の分析、評価を行い、次期計画を策定してまいります。
国民健康保険事業につきましては、平成30年度から都道府県が財政運営の主体となり、安定的な財政運営がなされております。保険料率については、県統一保険料率になることが予定されている令和11年度に向けて、適正な保険料率の算定、保険料収納率の向上、被保険者の医療費の適正化などに取り組み、国民健康保険制度の適正な運営に努めてまいります。
また、令和５年度は被保険者の医療データを活用し、効率的な保健事業を実施するために策定した第２期データヘルス計画の最終年度となりますので、５か年の取組の分析、評価を行い、次期計画を策定してまいります。
後期高齢者医療につきましては、福島県後期高齢者医療広域連合の広域計画に基づき、令和３年度から高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の取組を実施しておりますが、
令和５年度においては、地域の特性や健康課題に重点を置いた事業を実施するとともに、支援が必要な高齢者を保健、医療、介護などのサービスに接続することができるよう、関係団
体が相互に連携した取組を推進してまいります。
次に、２つ目の「環境にやさしい安全・便利な村づくり」についてであります。
国の進める脱炭素社会実現のため、本村としましても脱炭素化推進事業を活用し、たまかわ文化体育館の外灯や、アーバンスポーツたまかわ体育館内及びすがまプラザ体育館内のＬ
ＥＤ化を図るとともに、住宅用太陽光発電システム等導入促進事業補助金を活用しての再生可能エネルギーの導入促進や、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの啓発や、ごみの不法投棄解消の啓蒙活動を徹底し、環境に優しい村づくりに努めてまいります。
また、村民の方が安全・安心に生活ができるよう、引き続き食品の放射性物質検査を実施
してまいります。
住民生活に重要な道路、河川、水路等の適正な維持管理のため、定期的な点検を実施するとともに、各地区からの修繕要望箇所については、地元区長等と連携して速やかな対応を図ってまいります。
道路整備につきましては、社会資本整備総合交付金事業により、村道中－16号線の舗装工－12－

事を完了させ、年度内の開通を目指します。また、村道中－17号線については、改良工事を進めるため補償を含めた用地買収を行い、令和５年度着工を目指してまいります。
すがまプラザ関連の道路整備については、村道南－50号線の用地買収を行い、一部着工を目指し、さらには緊急自然災害防止対策事業債を活用した村道中－16号線の始点側排水路を整備する予定としております。
舗装修繕工事につきましては、公共施設等適正管理推進事業債を活用して、村道Ⅰ－３号線の舗装工事を実施し、生活道路の安全性・利便性の向上を図ってまいります。
次に、村道に架かる橋梁につきましては、５年に一度の長寿命化修繕計画の法定点検の結果により、２橋の修繕工事を実施いたします。
また、河川につきましては、継続事業として実施している河川緊急浚渫事業債を活用した
泉郷川の浚渫工事を実施してまいります。
国道・県道につきましては、村ではこれまでも国道118号及び各県道における歩道設置等を要望しておりますが、いまだ未整備となっている場所や、昨年度から実施している街路樹の植栽帯にある根の除去や傷んだ歩道等の修繕等についても、引き続き県への要望活動を行ってまいります。
また、国・県管理の河川につきましては、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトによる遊水地の整備や、泉郷川や金波川の浚渫事業の推進について、関係機関への要望等を行ってまいります。
次に、公営住宅の管理につきましては、長寿命化計画に基づき、玉川団地２号棟の改修工
事と３号棟の実施設計を行い、安全性、衛生面等に配慮しながら維持管理に努めてまいります。
そのほか、空き家対策につきましては、空き家等の解消に向け、特定空き家等の除却に関する補助制度等を活用して、的確に対応してまいります。
上水道につきましては、未普及地域の解消のため、引き続き四新田地区の水道水源や浄水場整備、管路布設工事を実施し、給水区域拡大や水道普及率の向上に取り組み、一部区間については供用開始を目指してまいります。
また、村の地域防災計画で指定する避難施設である重要給水施設への老朽配水管の更新事業として、村保健センター周辺の村道小－７号線や、たまかわ文化体育館へ接続している村
道小－26号線の配水管を更新して、地震に強い耐震管への切替えを行うとともに、安定した水道水の供給を継続してまいります。

－13－

次に、下水道につきましては、「玉川地区」農業集落排水事業の処理場を完成させるとともに、国道118号の管路布設工事や、その国道を横断する推進工、さらにポンプ場の整備を行いながら継続して工事を進め、地区推進委員の皆様と連携を密にしながら事業を推進し、一部供用開始を目指します。
また、農業集落排水処理区域における接続率の低い地域に対しては加入促進を図るとともに、区域から外れる地域については合併処理浄化槽の積極的な普及促進を図ってまいります。
さらには、すがまプラザ校庭に建設を予定している造成工事に合わせた上下水道管を一体に行う管路布設工事を実施してまいります。
次に、阿武隈川上流遊水地群整備につきましては、遊水地対策室を中心に、住民生活の安心・安全が確保されるよう、住民の皆様の意向等を丁寧にお聴きし、寄り添いながら事業の展開を図ってまいります。
具体的には、家屋の移転を余儀なくされる方々の移転先の確保とともに、農業用施設の移転先の確保としての農地の代替希望者と農地提供者とのマッチング作業を行いながら、住民の方々の意見や要望等を取りまとめてまいります。
さらには、遊水地内の利活用についての検討も進め、国や県など関係機関の様々な支援が受けられるよう情報の共有を図るとともに、積極的に要望活動を行ってまいります。
また、緊急自然災害防止対策事業による吉地区の小金塚地内水路整備につきましては、令和４年度に調査測量設計業務を完了し、令和５年度に改修工事を実施することとしております。同じく、中地区の水神池耐震改修工事につきましても、令和４年度の繰越事業として本体の耐震改修工事に取り組むこととしております。
ため池浚渫事業につきましては、竜崎の荒池について調査測量を実施し、下流域の自然災
害を未然に防ぐべく対策を講じてまいります。
次に、安全な村づくりにつきましては、令和４年度の繰越事業として防災行政無線の親局の改修に取り組み、あわせて防災アプリの導入など機能強化を図ってまいります。
防災関係につきましては、全国各地で災害が多発していることから、災害対応に関係する
各種計画の策定が努力義務から義務化への動きが加速化しているところであります。本村では、令和３年度末に玉川村防災計画を改訂し、令和４年度には個別避難計画の素案作成に着手し、令和５年度内の完成を目指し鋭意取り組んでおります。
また、消防関係につきましては、岩法寺湯神前地区において耐震性貯水槽を整備することとしております。

－14－

防犯灯につきましては、引き続き各行政区と連携しながら、新規設置と不良箇所の修繕等を行い、明るく犯罪被害等のない地域づくりに努めてまいります。
次に、３つ目の「活力ある村づくり」についてであります。
本村の基幹産業である農業につきましては、今般の燃油価格や各種資材等の価格高騰により大きな打撃を受けております。令和４年度については、臨時交付金を活用した補助制度を構築し、農家の支援を行ってきたところでありますが、令和５年度については、国・県等の動向を注視し、必要な支援策等について調査、検討を行ってまいりたいと考えております。
阿武隈川緊急治水対策プロジェクトによる遊水地群の整備により、本村農業に及ぼす影響につきましては、今後の農業施策、推進方策にも大きな影響が及んでまいります。今後の事
業の進捗状況を的確に把握しながら、関係機関、団体との緊密な連携の下、必要な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。また、農家に寄り添った丁寧な対応はもとより、きめ細やかな支援を行うなど、引き続き全庁を挙げて対応してまいります。
農業者全体における課題としましては、農業者の高齢化、後継者不足、そしてこれらに伴う農業離れといった問題は全国的に避けて通れない深刻な課題となっております。このような状況下において、農業者が意欲とやりがいを持って従事できるよう、長期的な展望に立った農業者の育成、支援に取り組むことが重要であり、引き続き農業者、県農業普及所、ＪＡなどの関係機関、団体が一体となり、連携して取り組んでまいります。
本村における新規就農者については、ここ数年、少しずつではありますが増えてきており、このような新規就農者を技術面、経済面の両面で確実な支援を行っていくこととしております。
営農推進協議会を中心とし、関係機関、団体がそれぞれの立場で支援策を講じるとともに、
農業次世代人材投資事業補助金、そして新たに新規就農者確保促進事業補助金を構築し、持続的な農業経営へとつなげる手助けをしてまいります。
また、中核的な農業の担い手である認定農業者につきましては、引き続きビニールハウス
更新事業補助金や、担い手づくり支援事業補助金などを活用し、経営の安定や規模拡大へとつながる支援を行ってまいります。
キュウリやトマト、ナス、インゲン、リンドウ、小菊などの基幹作物のさらなる振興につきましては、引き続き営農推進協議会と一体となり、生産農家への技術支援を行うとともに、ＪＡや県農業普及所と連携し、生産量、そして所得率の向上を図ってまいります。
特産品であるさるなしにつきましては、毎年降霜による凍霜害に起因した収量の減少等が－15－

問題となっていることから、今年度より実証事業としてオイルヒーターによる凍霜害防止策
を講じ、次年度以降の取組への足がかりとしてまいります。
畜産業につきましては、継続事業としての導入牛育成支援事業補助金や、家畜防疫事業補助金などの補助事業を実施しながら、継続した支援を行ってまいりたいと考えております。
農産物加工施設の運営につきましては、令和５年度より指定管理による運営へと移行いたします。農産物加工施設は、村民のための施設であり、利用される皆さんが農産物等を加工することにより、付加価値の高い製品へと変え、そしてそれらを販売することにより所得の向上へとつなげる、そのような施設でありますので、引き続き指定管理者と情報共有を図り、連携を密にして、健全な施設運営への支援を行ってまいります。
林業につきましては、引き続き森林再生事業に取り組み、計画的な森林整備を進めるとともに、森林環境譲与税を活用した経営管理事業にも取り組んでまいります。
次に、商工業の振興につきましては、商工会との緊密な連携の下、各種事業に取り組んでいくとともに、商工業の振興、発展のためのプレミアム商品券発行事業、商工会商工振興事
業、夏祭り事業などへの補助金を交付するなど支援してまいりたいと考えております。
また、好評を得ております住宅リフォーム事業補助金、さらには今般の電気料金などの各種価格高騰に対する新たな事業としまして、中小企業エネルギー価格高騰対策支援事業補助金などの活用による支援を行ってまいります。
各企業などで深刻な問題となっている人手不足に対しましては、本村の商工会のみならず、
広域的な関係機関、団体との連携が必要であり、積極的な事業の展開を進めてまいりたいと考えております。令和５年度については、本村の企業に勤務し、さらに本村の賃貸アパートなどに居住した方に対して、一定額を補助する立地企業従業員用定住奨励金事業を新たに設け、本村企業への就職と本村への定住を促すこととしております。
観光の振興につきましては、村観光物産協会との相互連携を図りながら、引き続き村内の観光資源の発掘と磨き上げ、さらには物産振興を行い、情報の発信と交流人口の拡大に努めます。
乙字ヶ滝公園につきましては、引き続き、好評を得ております乙字ヶ滝のライトアップや、ランタンによる光の演出など、四季を通したイベント等を観光物産協会を中心として実施してまいります。また、新たな駐車場の用地を確保し、来場者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
産業まつりにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大により実施を見合わせておりま－16－

したが、令和４年度には３年ぶりに開催し、多くの来場者でにぎわいました。令和５年度においても、商工会、ＪＡと連携しながら事業の展開を図ってまいります。
また、新たに各団体等による自主的なイベントに対する支援を行い、年間を通したにぎわ
いづくりに努めてまいりたいと考えております。
福島空港につきましては、新型コロナ感染症の影響により厳しい状況が続いておりましたが、最近はチャーター便の数も増えるなど、徐々に利用者の数も戻りつつあります。今年は、３月20日に福島空港開港30周年を迎えます。県ではこれらを記念した各種事業を実施すると聞いておりますが、村としましても（仮称）村民の翼などの記念事業を実施することとしております。こういった事業を実施することにより、改めて空港全体の活性化へ向けた機運が高まっていくものと期待をしております。
また、中学２年生を対象とする国内研修事業は令和２年度より研修地を沖縄県としており、
令和５年度も今年度に引き続き北中城村の中学生との交流事業を実施してまいります。この事業は、様々な体験、交流を通じて広い視野を持つ人材の育成に大きく貢献するものであり、さらには沖縄路線はもとより、福島空港の各種路線の復活に向けた気運の醸成にもつながるものと期待をしております。
次に、４つ目の「人を育む村づくり」についてであります。
本村の豊かな自然や歴史、文化を基盤として、学校、家庭、地域の連携を図り、心身ともに健康で、豊かな人間性や、社会の変化に主体的に対応できる生き抜く力を身につけた子供を育むとともに、村民の生涯にわたる学習活動の機会を拡充させ、活力に満ちた人間形成に努めてまいります。
学校教育では、引き続き第５期計画の２年次になります園・小・中連携強化推進事業により、玉川村のスタンダード「走る」「ことば」「思いやり・感謝」をキーワードとし、ゼロ
歳から15歳までの子供たちの実態に即した系統的で連続性のある玉川の教育を行い、次代を担う元気なたまかわっ子の育成に取り組む考えであります。
また、学校指導員や支援員の配置、言語活動や学校間の交流活動などを通じたコミュニケーション能力の育成、確かな学力の定着、心の教育やケア、地域ボランティアの活用などは継続して取り組んでまいります。
次に、各学校においてＩＣＴ教育の推進を図っておりますが、新年度からはＩＣＴ教育支
援員をそれぞれ配置し、タブレット等を十分活用した新たな授業の展開に向けて、より一層取り組んでまいります。

－17－

また、本村の特色ある教育の一環としまして、新たに中学３年生を対象として、放課後の中学校教室を活用した学習支援、中学生を対象としたヨッジ夏期講習をそれぞれ開催し、従来の学校の授業とは異なる本村独自の取組により、さらなる学力の向上を推進してまいります。
さらに、玉川大学との包括連携協定に基づく玉川大学生による学習支援、中学１年生を対象とした玉川大学の模擬講座等の体験も継続し、小中学生の学力の向上はもとより、早い時期から自分の将来設計の可能性を広げ、未来に向けて挑戦する姿勢を持ってもらえるような機会にしたいと考えております。
また、石川支援学校たまかわ校との交流を通じ、本村における特別支援教育の充実を図る
とともに、いじめや不登校ゼロを目指し、きめ細やかな生徒指導や安全・安心な教育環境の整備、情報モラル教育の充実等に取り組み、学校、家庭、地域が一体となって、知・徳・体のバランスの取れた子供の育成に努めてまいります。
認定こども園たまかわクックの森や、２つの放課後児童クラブにつきましては、子供たちが楽しく家庭的な環境の中で過ごすことができるよう、適切な運営に努めてまいります。特に、認定こども園クックの森については、高騰する物価対策、さらに保護者の負担軽減を図るため、現在実施している小中学生と同様に、新年度から給食費の半額補助を行い、さらな
る子育て支援の充実を図ってまいります。
次に、社会教育につきましては、生涯学習の充実を図り、幅広い世代が参加しやすく、楽しめる学習講座等を展開しながら、村民の生きがいづくりにつながる事業を実施してまいります。また、地域文化の振興を図るため、文化団体連絡協議会と連携した支援を行ってまいります。
社会体育事業につきましては、村体育協会や、ＮＰＯ法人たまかわ元気スポーツクラブ、関係団体等の連携により、スポーツの普及振興を推進し、村民の体力向上と健康増進に資する事業展開を行います。
さらに、図書事業については、クックちゃん文庫の充実、整備を図り、より多くの村民が読書に興味を持つ機会を創出するため、参加しやすいイベントなどを開催しながら読書活動を推進してまいります。
次に、５つ目の「交流と協働の村づくり」についてであります。
広報、広聴につきましては、広報については、多くの方が必要とする情報を広報たまかわや村ホームページに見やすく、分かりやすく掲載するとともに、公式ＬＩＮＥやＳＮＳを活－18－

用した情報発信、配信など、広報活動の充実に努めてまいります。
広聴については、ニーズを的確に把握し、村民の視点に立った政策の展開が必要でありますので、村政運営に対するご要望やご意見等を広くお聴きし、村政に反映するため、村民参加型の村づくりを目指し、皆さんとの協働による地域づくりを進めてまいります。
男女共同参画の推進につきましては、女性が積極的に施策に参画できる機会づくりが重要であることから、引き続き各種委員への女性登用を推進するとともに、女性から見たまちづ
くり委員会の活動を通して、女性ならではの視点に立った意見や助言、要望等をお聴きしな
がら、生活に密着する日々の生活を重視した村づくりに生かしてまいります。
友好都市である台湾鹿谷郷との交流につきましては、引き続き定期的な相互訪問事業により親睦を深めるとともに、例年実施しております村文化祭での鹿谷郷小中学生の絵画や習字の展示を通して村民の関心を高め、さらなる交流の絆を深めてまいりたいと思います。
地域の活性化、振興につきましては、引き続き地域活性化交流事業を推進し、地域の創意と工夫により、村内外、さらには幅広い世代の交流が図られるよう取り組んでまいります。
行政デジタル化推進につきましては、現在マイナンバーカードの普及促進に努めているところであり、令和５年２月末現在で63.5％の村民の方に交付しております。マイナンバーカードを使い、コンビニで各種証明書の交付を受けたり、健康保険証として利用できたり、また転出転入の手続がワンストップでできるようにもなっております。本村においても、カードを使って一部の手続が電子申請できるようになるなど、行政事務のオンライン化を進めております。マイナンバーカードの利活用推進に合わせ、引き続き、なお一層マイナンバーカードの普及推進にも取り組んでまいります。
また、国のデジタル田園都市国家構想に基づく社会変革への取組としまして、地域のデジ
タル化についても様々な取組を実施してまいります。昨年度も実施し、全国から多くの注目を集めた手ぶらキャッシュレス事業についても規模を拡大しながら、来年度も引き続き取り
組んでまいりたいと考えております。
また、村内の小学生３年生を対象としたプログラミング教室、中学校の部活動等で活用できるスポーツフォームチェック、元気スポーツクラブで活躍している方々を対象とした健康
フィジカルチェックを実施し、デジタルを目に見える形で活用しながら、より身近なものとして親しんでいただければと考えております。
住民の皆様、特にデジタルに親しみが少ない方が感じている、いわゆるデジタルの壁を取り除きながら、誰一人取り残さないデジタルによる社会変革を目指していきたいと考えてお

－19－

ります。
以上、新年度の主要な施策等について申し上げましたが、本村の財政も厳しい状況にありますが、財源の確保や徹底した事務事業の見直し等による経費節減を図り、最小の経費で最大の効果を図れるよう継続して取り組んでまいります。今後も、引き続き村民の皆さんと協働の仕組みを深化させながら、村民が主役の村づくりを目指してまいる決意でありますので、議員各位をはじめ、村民のなお一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、令和５年度の施政方針とさせていただきます。
続きまして、今定例会に提案しました議案についてご説明を申し上げます。
まず初めに、議案第２号

玉川村個人情報保護法施行条例の制定についてでありますが、

個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、個人情報の保護に関する規律が同法に一元化されることから、玉川村個人情報保護条例を廃止し、新たに同法の施行に関し必要な事項を定めるものであります。
次に、議案第３号

玉川村個人情報保護審査会条例の制定についてでありますが、個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報保護制度の適正かつ公正な運営を確保することを目的として、個人情報保護審査会を設置するため、必要な事項を定めるものであります。
次に、議案第４号

玉川村印鑑登録証明書交付申請の特例に関する条例等の一部を改正す

る条例についてでありますが、行政手続における事務の効率化及び村民等の負担軽減を図る
ため、押印等の見直しを行い、それらに伴う関係条例の改正を行うものであります。
次に、議案第５号

玉川村敬老祝金支給条例の一部を改正する条例についてでありますが、敬老祝金の支給に関し、介護保険法に規定する他市町村施設に入所するため転出し、玉川村が保険者である住所地特例対象者についても特別祝金を支給する改正を行うものであります。
次に、議案第６号

玉川村国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、

今回の改正は健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の額を増額するため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第７号

玉川村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施策等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、特定教育・保育施設等の管理者の子供に対する懲
戒に係る規定を削除するほか、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第８号

玉川村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の－20－

一部を改正する条例についてでありますが、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、家庭的保育事業者等に対し、安全計画の策定、自動車を運行する場合における利用乳幼児の所在の確認等を義務づけるほか、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第９号

玉川村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める

条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の改正は国の放課後児童健全育成事
業の設備及び運営に関する基準の改正を踏まえ、放課後児童健全育成事業者に対し、安全計画の策定、自動車を運行する場合における利用者の所在の確認等を義務づけるほか、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第10号

令和４年度玉川村一般会計補正予算（第６号）についてでありますが、今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ１億75万2,000円を減額し、予算の総額を51億75万
2,000円とするものであります。
歳入の主なものは、普通交付税及び特別交付税等に係る地方交付税で9,905万9,000円を増額し、個人住民税及び固定資産税等に係る村税で1,113万5,000円、被災住宅修理支援事業及び福島県地域創生総合支援事業等に係る県支出金で2,042万4,000円、財政調整積立金及び地域活性化基金に係る繰入金で8,000万円、地方道路等整備事業債及び緊急浚渫推進事業債等に係る村債で8,700万円をそれぞれ減額するものであります。
また、歳出の主なものは、複合型水辺施設整備事業等に係る総務費で8,989万円を増額し、認定こども園運営事業等に係る民生費で3,096万5,000円、緊急浚渫推進事業及び社会資本整
備総合交付金事業等に係る土木費で１億4,357万5,000円、地域おこし協力隊事業及び中学生
国内研修事業における教育費で1,826万1,000円をそれぞれ減額するものであります。
なお、複合型水辺施設整備事業、すがまプラザ校庭宅地造成測量設計事業、防災行政無線
親局操作卓改修事業、農業用水利施設緊急自然災害防止対策事業、国営造成施設維持管理適正化事業、農地耕作条件改善事業、森林再生事業、公共土木施設緊急自然災害防止対策事業、
旧駒木根工業跡地購入・解体撤去事業、道路維持管理事業、道路改良事業及び現年補助災害復旧事業について、次年度へ繰り越して継続して事業を実施するため、繰越明許費とするものであります。
また、複合型水辺施設整備事業については、複数年にわたり債務を負担するため、債務負担行為を設定するものであります。
次に、議案第11号

令和４年度玉川村国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、今回の補正は、交付金及び繰入金等の確定及び保険給付費の減額によるもの－21－

で、歳入歳出それぞれ3,781万円を減額し、予算総額を７億280万8,000円とするものであります。
歳入の主なものは、国民健康保険税で648万8,000円減額し、繰越金で1,478万円増額し、県支出金で4,713万6,000円を減額するものであります。
一方、歳出の主なものは、保険給付費で3,611万円を減額するものであります。
次に、議案第12号

令和４年度玉川村介護保険特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、今回の補正は、交付金及び国県支出金の確定に伴い所要額を補正するものです。
歳入歳出それぞれ331万2,000円減額し、予算総額を７億3,259万4,000円とするものです。
歳入の主なものは、介護保険料で102万6,000円、国庫支出金で1,560万8,000円、県支出金で614万5,000円増額し、支払基金交付金で1,412万6,000円、基金繰入金で1,140万7,000円減額するものです。
一方、歳出の主なものは、介護給付費で891万2,000円を増額し、基金積立金で1,222万
4,000円を減額するものであります。
次に、議案第13号

令和４年度玉川村後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、今回の補正は、被保険者数の減等による後期高齢者医療保険料の減額、繰入金の確定によるもので、歳入歳出それぞれ407万5,000円を減額し、予算総額を6,323万
7,000円とするものであります。
歳入の主なものは、保険料で502万6,000円減額するものです。
一方、歳出の主なものは、広域連合納付金で412万5,000円減額するものであります。
次に、議案第14号

令和４年度玉川村上水道事業会計補正予算（第３号）についてでありますが、今回の補正は、事業費の確定に伴い所要額を補正するものであります。
収益的収入における主なものは、給水収益で250万円減額し、その他営業収益を17万8,000
円増額するものであり、収益的支出の主なものは、原水及び浄水費を233万2,000円減額するものであります。
その結果、収益的収入及び支出の総額にそれぞれ233万2,000円を減額し、収益的収入及び支出の総額を２億3,573万1,000円とするものであります。
次に、議案第15号

令和５年度玉川村一般会計予算についてでありますが、令和５年度の予算編成につきましては施政方針でも申し上げましたが、第６次玉川村振興計画後期基本計
画の下、「皆で支えあう福祉の村づくり」、「環境にやさしい安全・便利な村づくり」、「活力のある村づくり」、「人を育む村づくり」、「交流と協働の村づくり」をキーワード－22－

に諸施策をより確かに推進し、「未来（あす）が輝く村づくり“元気な”たまかわ」を実現するため、これまで執行してきた事業の効果を検証し、事務事業の見直しなどに努め、将来世代への負担や費用対効果などを十分精査し、より一層の効果的な行政運営を目指し編成したところであります。
特に令和５年度においては、構造的、社会的課題でもある人口減少対策として、玉川村まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、少子化対策をはじめ、移住・定住の促進や、交流
人口、関係人口の拡大に向け、給食費助成事業の継続や認定こども園の充実をはじめとした
子ども・子育て支援事業の一層の拡充のほか、デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用により地方創生事業を推進するとともに、移住・定住促進事業、産業振興事業及び観光交流事業等に引き続き取り組んでまいります。
また、住環境の整備として、すがまプラザ校庭における宅地造成事業を実施するほか、生活インフラの整備として、村道中－16号線、中－17号線及び南－50号線の道路改良事業等について予算計上したところであります。
さらに、近年頻発、激甚化する自然災害に備えるため、指定避難所である玉川村ふれあいセンターの避難所機能強化のための改修工事を実施するほか、地域の脱炭素化の推進のため、すがまプラザ交流センター等におけるＬＥＤ照明改修事業についても予算計上したところであり、一般会計予算の総額は対前年度比で7,100万円、1.5％減の46億3,300万円となりました。
歳入においては、昨年度と比較して増となる主なものは、地方消費税交付金が１億6,262
万5,000円で9.3％の増、普通交付税に係る地方交付税が16億4,844万3,000円で2.5％の増、財政調整積立金及び地域活性化基金に係る繰入金が６億4,240万2,000円で12.4％の増となっております。
また、減となる主なものは、個人住民税等の減による村税が７億2,409万4,000円で0.7％の減、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の減により国庫支出金が４億5,794万円6,000円で22.4％の減、森林再生事業補助金及び農地耕作条件改善事業補助金等の減により県支出金が３億2,525万円で11.9％の減、辺地対策事業債及び臨時財政対策債等の減により村債が３億9,020万円で6.3％の減となっております。
一方、歳出において、昨年度と比較して増となる主なものは、ふれあいセンター改修事業
及び認定こども園運営事業等に係る民生費が10億310万6,000円で4.9％の増、石川地方生活環境施設組合負担金等に係る衛生費が４億8,957万5,000円で14.8％の増、乙字ヶ滝公園駐車－23－

場用地取得等に係る商工費が１億5,797万5,000円で13.1％の増、西部共同調理場解体事業及び給食費助成事業等に係る教育費が４億6,371万1,000円で8.7％の増となっております。
また、減となる主なものは、防災行政無線改修事業及びすがまプラザ校庭宅地化造成測量
設計事業等の減により総務費が８億1,565万2,000円で8.1％の減、森林再生事業及び農地耕作条件改善事業等の減により農林水産業費が４億8,412万1,000円で8.7％の減、社会資本整
備総合交付金事業、辺地対策事業及び旧駒木根工業解体撤去事業等の減により土木費が５億205万9,000円で22.8％の減となっております。
その他の事業につきましても、限られた財源の効率的な配分に努め、引き続き子ども・子
育て支援対策、移住・定住対策、少子化対策、防災・減災対策、産業振興及び村民福祉向上のための施策を推進するための予算編成をしたところであります。
次に、議案第16号

令和５年度玉川村国民健康保険特別会計予算についてでありますが、予算編成につきましては、予算総額は７億1,168万8,000円となっております。
歳入の主なものは、国民健康保険税で１億4,742万6,000円、県支出金で５億117万4,000円、繰入金で6,306万1,000円となっております。
一方、歳出の主なものは、保険給付費で５億1,930万4,000円、事業費納付金で１億6,075
万1,000円となっております。
次に、議案第17号

令和５年度玉川村介護保険特別会計予算についてでありますが、第８期玉川村介護保険事業計画に基づき、前年実績、見込み等を踏まえながら保険給付費と地域支援事業費を計上した結果、予算総額は６億7,443万1,000円となりました。
歳入の主なものは、介護保険料で１億4,055万1,000円、国庫支出金で１億5,334万9,000円、支払基金交付金で１億7,222万2,000円、県支出金で１億155万4,000円、繰入金で１億674万7,000円となっております。
一方、歳出の主なものは、総務費で1,194万円、保険給付費で６億1,824万6,000円、地域支援事業費で4,319万円となっております。
次に、議案第18号

令和５年度玉川村後期高齢者医療特別会計予算についてでありますが、予算編成につきましては、予算総額は6,573万円となっております。
歳入の主なものは、保険料で4,478万9,000円、繰入金で2,093万5,000円となっております。
一方、歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金で6,268万4,000円となっております。
次に、議案第19号

令和５年度玉川村宅地造成事業特別会計予算についてでありますが、－24－

すがまプラザ内校庭の宅地化造成事業を実施するため、必要となる工事費を特別会計として計上するものであります。予算総額は２億1,550万円となっております。
歳入は、村債で２億1,500万円、一般会計繰入金で50万円。
歳出は、土地造成事業費で２億1,550万円となっております。
次に、議案第20号

令和５年度玉川村上水道事業会計予算についてでありますが、令和５

年度の給水戸数は1,865戸、１日平均給水量は1,860立方メートルを見込んでおり、収益的収支はそれぞれ２億4,512万7,000円となりました。
収益的収入の主なものは、営業収益が１億1,076万5,000円、営業外収益の他会計補助金が１億2,280万1,000円、長期前受金戻入が1,056万6,000円となっており、収益的支出の主なものは、営業費用が２億2,831万円、営業外費用が1,640万6,000円となっております。
一方、資本的収入の主なものは、企業債で５億6,440万円、補償金で1,100万円、国庫補助金で２億5,147万9,000円となっており、資本的支出の主なものは、老朽管の更新や、未普及
地域解消事業に伴う工事請負費建設改良費で８億5,703万円、企業債償還金で5,535万8,000円となっており、資本的収入は８億2,688万円、資本的支出は９億1,238万8,000円、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する8,550万8,000円は過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補塡するものであります。
次に、議案第21号

令和５年度玉川村農業集落排水事業会計予算についてでありますが、

令和５年度の排水戸数は710戸、１日平均排水量は570立方メートルを見込んでおり、収益的収入及び支出はそれぞれ１億7,841万1,000円となりました。
収益的収入の主なものは、営業収益が4,388万5,000円、営業外収益の他会計補助金が8,115万6,000円、長期前受金戻入が5,234万7,000円となっており、収益的支出の主なものは、営業費用が１億6,032万円、営業外費用が1,798万円となっております。
一方、資本的収入の主なものは、企業債で３億円、国庫補助金で２億1,000万円となっており、資本的支出の主なものは、農業集落排水事業玉川地区に係る管路布設工事に伴う改良
費で５億2,610万2,000円、企業債償還金7,088万7,000円となっております。
以上、提案いたしました議案について、その概要を説明いたしましたが、詳細については
担当課長より説明させますので、よろしくご審議、ご議決を賜りますようお願い申し上げ、
提案理由の説明といたします。
○議長（須藤利夫君）

村長の施政方針の開陳並びに提案理由は、ただいまの説明のとおりで

す。

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────────────────────────────────────────────

◎請願の処理について（委員会付託）○議長（須藤利夫君）

日程第５、請願の処理についてを議題とします。

２月15日までに受理した請願は、お手元にお配りしました請願文書表のとおりです。所管の常任委員会に付託いたしますので、委員長は会期中に審査を行い、その結果を最終日に報告されるようお願いいたします。

────────────────────────────────────────────

◎散会の宣告○議長（須藤利夫君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

本日はこれで散会します。
（午前１１時０９分）－26－