2011 CSR報告書

2011 CSR報告書について■ 目次
2011 CSR報告書について

1

トップメッセージ

2

会社案内

3

光学技研の行動規範

4

光学技研のCSRの取り組み

5

環境に対する取り組み

7

保安防災に対する取り組み

15

労働安全衛生・人権に対する取り組み

16

化学物質管理に対する取り組み

19

製品・サービスの品質と安全

20

社会とのかかわり

21■ 編集方針当社は2007年度より毎年「環境報告書」を発行してまいりました。報告書の作成にあたっては、年々CSRの観点を含めた報告の充実化を進めてきましたが、2011年度は当社のCSRに対する取り組みをさらに発展させ、その内容を皆様に広く知って頂くた
め、本報告書を「CSR報告書」として発行致しました。今後は「CSR報告書」を毎年1回発行し、皆様との重要なコミュニケーションツールとして活用していきたいと考えています。
■ 報告書の情報開示
本報告書は当社HPにてPDF版を公開しています。HPでは当社に関する様々な情報を記載していますので是非ご覧下さい。
当社HP： http://www.kogakugiken.co.jp/■ 報告書の対象期間と範囲
対象期間： 2011年4月1日～2012年3月31日
対象範囲： 本社及び長谷事業所 長谷研究開発センター■ 次回発行予定
2013年5月■ 報告書の作成部門及び質問、お問い合わせなどのご連絡先
株式会社光学技研 品質管理部〒243-0033 神奈川県厚木市温水135番地
TEL.046-225-6711 FAX.046-225-6681
1

トップメッセージ
お客様をはじめ社会の皆様及び社員の満足向上を目指し、倫理、人権、環境等の各面で社会的責任を果たしうる企業へ
2011年度は、東日本大震災により甚大な損害を受けた被災地の復興へ向けて全国的に動き出し始めた中でのスタートとなりました。当社も事業活動を通じて被災地の復興に最大限協力
したいとの思いもあり、この1年間努力を続けてきました。現在も楽観視できない状況が続いておりますが、この困難を乗り越え、社会的責任を果たしうる企業として成長するため、当社は「ネクストKプラン」と名付けた新中期経営計画（3ヶ年）を策定しました。2011年度からその計画を開始し、「ネクストKプラン」で掲げた目標を達成して収益力を高めるとともに、外部環境の変化に対応した独自の価値を生み出すことができる企業となるよう、これからも総力をあげて取り組んでいきます。
「ネクストKプラン」では、CSR重視の経営を行うことをビジョンの１つに掲げており、環境はもちろんその他の分野においても従来から取り組んでいる活動をより発展させていくことが重要だと考えています。新たな環境保全活動としては、2010年度末にCO2排出量の抑制・削減と生物多様性保全への取り組みを「環境方針」の中に盛り込み、その活動を2011年度より開始しました。
まだ取り組みとしては、現状の把握や理解向上を図っている段階ですが、「当社ができることは何か」を真剣に検討しながら数年先を目安に具体的な活動内容を定める予定です。また、長谷事業所の長谷研究開発センターにおいては、2010年度末に成膜加工をジオマテック株式会社
から引き継ぎ、社内一貫生産体制を構築してお客様のご要望に対してより多くかつスピーディーに応えられるよう努めました。社員に対しては、労働安全衛生の向上、子育て支援などを通じて働きやすい環境を創出する取り組みを行っています。さらに、社員一人一人のCSRに対する意
識向上を目的とした教育活動を継続して実施することで、社会に対する企業的責任を果たし、お客様及び社会の皆様の信頼と期待に誠実に対応できるよう取り組みの強化を図っています。
当社のCSR活動については数年前から充実化を図ってまいりましたが、この度の東日本大震
災を経験してCSRの重要性を再認識すると同時に課題も見えてきました。その課題は防災、BCPに対する取り組みで、災害対策が不十分であることを強く感じました。そこで社内の災害対応に関して見直しを行い、まずは早急に改善できる部分から対策を実施し、今後さらにその取り組みを強化していきたいと考えています。
日本国内は、しばらく厳しい状況が続くと思われますが、当社としては全社一丸となって社会から信頼される企業を目指し、震災からの復興及び社会の持続的発展に少しでも貢献できるよう邁進していきますので、皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

株式会社光学技研
代表取締役

岡田
2

幸勝

会社案内
■ 会社概要会社名株式会社 光学技研（英文社名） Kogakugiken Corporation

代表者

岡田 幸勝

所在地

設

立

本社

〒243-0033
神奈川県厚木市温水135番地
代表・営業部 TEL 046-224-2555
FAX 046-224-8007

長谷事業所
長谷研究開発センター〒243-0036
神奈川県厚木市長谷260番地28
TEL 046-250-5700
FAX 046-250-5711

1978年 6月 1日

資本金5,000万円

従業員数

54名（2012年3月末現在）

事業内容

1.光学製品の設計・開発及び製造
2.光学結晶及びガラス部品の試作加工■ 経営理念独自の技術を開発し、既存の技術をも国内外のトップレベルとし、お客様に満足して頂ける総合的なバランスの良い会社を目指します。

経営理念と
ビジョン

■ ビジョン
・結晶加工技術で圧倒的な優位を維持し、そうしたニッチ市場で極めて高いシェアを誇るトップ企業となる。
・顧客満足を向上させ、社員も十分に満足できる収益を上げるとともに、倫理、人権、環境等の各面で社会的企業責任を果たしうる企業となる。
・スピーディな対応を行うとともに、高品質を追及し利益と価値を生み出す技
術力を構築する企業となる。

本社

長谷事業所
長谷研究開発センター
3

光学技研の行動規範
当社は「社会の一員」としてその事業活動において社会の要請や期待に応えるため、2011年9月に「株式会社光学技研 行動規範」を制定しました。

「株式会社光学技研 行動規範」
私たちは、当社が掲げる「経営理念」並びに「目指しているビジョン」を実現するために、１人ひとりが遵守する「行動規範」を次のように定め、社会から信頼を得る企業として成長し続けるように努めます。
１．基本事項（1）人権の尊重
私たちは、1人ひとりの人権を尊重します。
（２）法令の遵守
私たちは、法令を遵守し、違法行為を行いません。
（３）社会とのコミュニケーションの促進
私たちは、社会の声に積極的に耳を傾け、「開かれた企業」として社会とのコミュニケーションの促進をはかります。
２．お客様からの信頼獲得
私たちは、お客様の要望に応えた安全で良質な製品を提供できるよう努めます。
３．お取引先様との信頼関係の確立
私たちは、お取引先様との契約を尊重し、透明性の高い公正で健全な関係を築き上げ、十分なコミュニ
ケーションを行うことで、相互の反映を考えた取引を行うように努めます。
４．政治・行政との健全な関係
私たちは、政治・行政との健全な関係を維持するために、法令を遵守し適切に対応します。
５．環境保全への寄与
私たちは、環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与します。
６．情報管理について（１）業務情報の取扱いについて
私たちは、業務情報を法令及び社内諸規則、規定等に則り適切に保護･管理します。
（２）情報セキュリティについて
私たちは、情報セキュリティ対策を確実に実施します。在職中に得た機密情報は退職後であっても他者に開示しません。また、利用もしません。
（３）個人情報の取扱いについて
私たちは、個人情報保護の重要性を認識し、適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。
７．輸出入管理について
私たちは、国際取引に関し、関連法令等を順守した適切な対応を行います。
８．知的財産について
私たちは、知的財産の適切な確保・維持に努め、他社や他人の知的財産権を侵害しません。
９．経理処理について
私たちは、法令及び社内諸規則、規定等を遵守し、事実に基づいた正しい経理処理を行います。
１０．職場環境について
私たちは、全員が協力して、働きやすい職場環境を実現します。
１１．反社会的勢力への対処
私たちは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力､団体に対しては、毅然とした態度で臨み、あらゆる関係を持ちません。

4光学技研のCSRの取り組み
当社は2008年6月に「倫理・コンプライアンス基本方針」を社内外に公開し、この基本方針に基づきCSRの取り組みを開始しました。

光学技研の倫理・コンプライアンス基本方針
倫理・コンプライアンス基本方針
株式会社光学技研は、コンプライアンス（法令遵守）は当然なこととし、事業活動に伴うネガティブな影響を社会に及ぼさないよう、主体的に活動することを基本とし、次の方針に積極的に取り組みます。
1. 汚職、恐喝、横領、あるいは不適切な利益供与・受領など、倫理やコンプラ
イアンスに照らして問題のある活動には関与しません。
2. 法令違反、逸脱、過失等があった場合には、それを率直に認め、すみやかに是正措置と再発防止措置を講じます。
3. 企業秘密（トレードシークレット）情報の重要性を認識し、適正な管理と保護を徹底するとともに、技術・ノウハウなどの知的財産権を尊重・擁護します。
4. 利害関係者に対して企業情報を法令の定めるところに従って的確に開示します。
5. 国内外の市場において、常に公正・透明・自由な競争・取引を行います。
6. 企業活動を通じて、社会発展に寄与するとともに、地域貢献に努めます。
7. 社内体制の整備に努めるとともに、社内外を問わず、問題のある活動等について内報した者の秘密を守ります。
8. 当方針を社員に周知徹底し、倫理・コンプライアンス遵守に基づく行動に取り組みます。
― この倫理・コンプライアンス基本方針は社内外に公開します5―CSR推進体制
当社は全社的にCSR活動に取り組んでおり、各部署において実践可能な活動を積極的に行っています。また、従業員のCSRに対する意識向上を図るため、社内で勉強会を定期的（年1回程度）に実施しています。

■ CSR推進体制
推進部門
総

務

部

品質管理部

CSRの推進
営

業

部

技

術

部

推進者： 代表取締役(社長)

安全衛生委員会

情報システム管理委員会

製

造

部

・製造管理グループ・研磨技師グループ・研磨第１～第３グループ
・切断グループ・検査グループ・接合グループ
・成膜グループ■ CSR勉強会の実施
2011年9月に営業秘密のテーマを中心にCSRについての勉強会を実施しました。この勉強会は全従業員を対象に行い、ひとりひとりがCSRに対する認識を深めてもらうことで社内のCSR活動をさらに推進させていきたいと考えています。

CSR勉強会の様子
6

環境に対する取り組み
当社は2004年7月にISO14001を認証取得し、品質・環境統合方針を社内全体に展開するとともに環境マネジメントシステムによる効果的な環境保全活動を進めています。

光学技研の品質・環境統合方針

品質・環境統合方針
株式会社光学技研は、顧客要求事項を満たすために、「CO2排出量の抑制及び削減」や「生物多様性の保全」など地域及び地球の環境保全及び汚染の防止に努め、経営理念である「国内外のトップレベルの技術力」を発揮し、品質・環境に配慮した製品の提供を目指します。また、その事業活動を通じ、以下の取り組みを実施します。
1. 品質・環境統合方針を達成するために、品質及び環境の目的・目標を設定して活動し、品質及び環境のパフォーマンス向上に努め、品質・環境統合マネ
ジメントシステムの継続的な改善を図ります。
2. 品質・環境に関連する法令、規制及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
3. 次の事項を重点課題として取り組みます。
１）顧客満足の向上
２）高品質の追求
３）利益と価値を生み出す技術力の構築
４）環境負荷低減の推進
５）化学物質管理体制の強化
4. 当社のために働くすべての人に対して、品質・環境の適切な情報を提供し、それらの教育を実施し、意識向上を図ります。
5. この品質・環境統合方針は、当社のために働くすべての人に配布して周知します。
―

この品質・環境統合方針は社内外に公開します7―光学技研の事業における環境とのかかわり

INPUT

光

学
製

大

技
造

OUTPUT

研

部
排 気
■CO2
■揮発有機溶剤■その他

・研磨加工全般
・光学組立、調整・接着、コンタクト
・結晶軸出し・切断、研削、自動研磨加工
・（受入・中間・最終）検査・（手拭・自動）洗浄・成膜治具入れ・新規加工技術開発、製造支援
・製造管理業務全般
・製造関連品の購入・供給者（取引先）
・請負者（外注先）
・成膜加工

気

水

構造消耗品
■原材料
■資材
■化学物質
エネルギー資源
■電力
■化石燃料

技

術

排 水
■研磨廃液
■一般排水
■その他
製品・サービス■光学部品■各種結晶■ガラス基板

部

廃 棄 物
■廃砂類
■ガラス類
■金属類
■廃溶剤
■廃機械油
■一般ゴミ

・新規製品化に伴う技術開発、
製造支援
営

業

部

・営業業務全般

事務用品

総

務

部

・経理、庶務全般
・備品、一般消耗品購入

生活関連用品

そ

の

他

品質管理部
・品質管理
・ISO事務局（品質・環境）■ 光学技研の主な環境負荷（2011年度）
INPUT

本社+長谷

単位

電力

1,344,024

kWｈ

ガス

0.1968

トン

ガソリン

3.030

kL

水

1,684

トン

PRTR指定物質

トルエン

0.275

消 耗 品

コピー用紙

97,500エネルギーなど

OUTPUT

本社+長谷

単位

電力

504

トン

ガス

0.59

トン

ガソリン

7.03

トン

排 水

研磨廃液

69.42

トン

トン

PRTR指定物質

トルエン

0.265

トン

枚

廃 棄 物

排出量

2.776

トン

CO2排出

8

品質・環境推進体制
当社はISO9001（2002年3月認証取得）及びISO14001（2004年7月認証取得）に適合した品質・環境統合マネジメントシステムを構築し、品質・環境管理活動を実施しています。この活動はISO管理責任者及びISO事務局が中心となり、各部門へ展開されます。

■ 品質・環境推進体制図

ISO委員会代表取締役（社長）

ISO管理責任者

品質管理部（ISO事務局）

内部監査責任者

製造部

ISO推進委員会

製造管理グループ
研磨技師グループ

監査チーム
研磨第１グループ
営業部

研磨第２グループ
研磨第３グループ

技術部

切断グループ検査グループ接合グループ

総務部

成膜グループ■ ISO委員会、ISO推進委員会
ISO委員会は品質・環境統合マネジメントシステムの運用についての検討及び審議を行う委員会であり、品質・環境目的及び目標の設定検討や目標の進捗状況の管理を行うため、原則として月1回定期的に開催しています。また、ISO推進委員会は主に品質・環境統合マネジメントシステムの改善に関する協議を行うための委員会です。これら委員会を含む上記組織体系により、外部環境（国内外の法規制や社会的ニーズ等）の変化に対応できる体制を整えています。

■ 内部監査の実施
ISO9001及びISO14001の適合性、品質・環境統合マニュアル及び規程・手順書類の順守、施行状況
ならびに品質・環境の目標設定、進捗、達成状況等を確認するため、内部監査を年1回以上定期的に実施しています。内部監査は内部監査責任者が中心となって計画の策定、監査チームの編成が行われ、監査チームが各部署の監査を実施します。
92011年度環境活動の実績と今後の目標
2011年度の当社における環境目的及び目標と自己評価結果を以下の表に示します。評価結果としては、9部門のうち8部門で目標達成、1部門で目標未達成となりました。
※評価結果…○：達成、△：概ね達成、×：未達成■ 2011年度環境目的・目標とその達成状況
目的

実施部門

自己
評価

製造部
切断ｸﾞﾙｰﾌﾟ○

機械加工消耗品のリユース

切断加工用ベース基板のリユース・・・異なる加工機への水平展開（ex. 対象機種：ダイサー）
対象基板：ガラス
ベース基板1枚あたりの利用回数2回以上

研磨安定生産・水晶波長板安定生産の確立・標準化推進
目標：良品率80％以上（A・Bランク品）
・MgF2波長板の現状把握

製造部
研磨技師ｸﾞﾙｰﾌﾟ
研磨第1ｸﾞﾙｰﾌﾟ
研磨第2ｸﾞﾙｰﾌﾟ
研磨第3ｸﾞﾙｰﾌﾟ

×

小型自動洗浄機及び大型自動洗浄機の使用頻度比較と品質管理、及び継続使用の検討と選択

製造部
検査ｸﾞﾙｰﾌﾟ
接合ｸﾞﾙｰﾌﾟ○

作業効率の向上

成膜物質の屈折率分散データの調査
（1件）

製造部
成膜ｸﾞﾙｰﾌﾟ○

環境配慮製品の販売

CLBO結晶拡販
売上高：90百万円

営業部○

グリーン購入の推進

年間を通じたグリーン購入率の監視・測定（年間平均54.0％以上）

総務部○

ＣＳＲへの対応

環境報告書の名称をＣＳＲ報告書に変更し、各分野の内容を充実し、明確化
を図る

品質管理部

○

グリーン調達率の向上（RoHS指令準拠）

グリーン調達率の監視・測定（年間平均75.0％以上）

製造部
製造管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ

○

有毒物質を用いない光学部品の製品化
一般的に有毒物質を用いている光学部品と同等の性能を持ち有毒物質を使用しない製品の開発

要素技術開発製品開発の着手

技術部○

設備見直しによるＢ
分類物質の使用量
環境負荷
及び排出量の削減低減の推進 と業務の高効率化

化学物質
管理体制
の強化

2011年度目標10

■ 2011年度環境維持活動の実施状況
ISO14001の認証取得以降取り組んできた電力及びコピー用紙の使用量、廃棄物及び研磨廃液排出量の削減活動については、削減量が目標レベルに達して各部署での取り組みが定着したため、数年前より維持管理項目としています。また、削減のための具体的取り組み方法を社内の手順書に記載し、確
実に環境維持活動を実施できるよう文書類の整備も同時に進めています。

（1）電力使用量の推移
過去数年間の電力使用量の推移を以下に示します。2010年度以降は、長谷研究開発センターの本格稼働により電力使用量が2009年度以前よりも増加していますが、その増加量は長谷事業所の延床面積増加量に対して比率的に小さくなっており、増加分を最低限度に抑えています。

年間電力使用量
1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
kwh 800,000
600,000
400,000
200,000
0

全社使用量
本社使用量
長谷使用量

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

年度

（2）コピー用紙使用量の推移
過去数年間のコピー用紙使用量の推移を以下に示します。2011年度は、維持管理基準値よりも使用量が1.6％上回り、目標レベルを達成することができませんでした。来年度は維持管理基準値以下となる
よう削減活動の強化を図りたいと考えています。

年間コピー用紙使用量
120,000
100,000
全社 使用量80,000枚数

本社 使用量60,000長谷 使用量40,00020,000
0
2004

2005

2006

2007

2008

年度
11

2009

2010

2011

（3）廃棄物排出量の推移
過去数年間の廃棄物排出量の推移を以下に示します。2011年度は、2010年度よりも排出量を抑えることができ、2004年度以降最も少ない排出量となりました。今後も適切に環境維持活動を実施し、この傾向を継続できるよう努力していきます。

年間廃棄物排出量
5,000
4,000
全社 排出量3,000

本社 排出量kg

長谷 排出量

2,000
1,000
0
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

年度
注） ここでの廃棄物とは一般廃棄物（一般ゴミ、ビン類、カン類、ペットボトル）、産業廃棄物（金属くず、ガラス、廃砂、廃油、蒸着物質）のことを指します。

（4）研磨廃液排出量の推移
過去数年間の研磨廃液排出量の推移を以下に示します。廃棄物排出量と同様、研磨廃液排出量も2011年度は2004年度以降最少の排出量となりました。長谷研究開発センターの本格稼働後は、稼働
前に比べて排出量を抑制できているので、今後もこの傾向を維持していきたいと考えています。

年間研磨廃液排出量
200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
k g 100,000
80,00060,00040,00020,0000

全社 排出量本社 排出量
長谷 排出量

2004

2005

2006

2007

2008

年度

12

2009

2010

2011

■ 2012年度環境目的・目標
2012年度の当社における環境目的及び目標を以下の表に示します。当社では基本的に３ヶ年計画でテーマを設定し、環境活動を行っています。2012年度は6部門が2011年度からの継続テーマを、3部門が新規テーマで活動を開始します。
目的

環境負荷
低減の推進

実施部門

機械加工消耗品
のリユース

切断加工用ベース基板のリユース･･･異なるベース基板種類の水平展開（ex、対象機種：内周刃）
対象基板：カーボン
１個あたりの再利用回数：３回以上

研磨安定生産・MgF2波長板安定生産の確立・ 標準化推進
目標：良品率80％以上
・水晶波長板安定生産の確立・標準化推進の継続
目標：良品率80％以上（A・Bランク品）

梱包方法及び梱包材料の選定

梱包資材の見直し（スチロールケース及びパッキンの使用低減：出荷件数の80％以下）

製造部
検査ｸﾞﾙｰﾌﾟ
接合ｸﾞﾙｰﾌﾟ

作業効率の向上

成膜物質の屈折率分散データの調査
（2件）

製造部
成膜ｸﾞﾙｰﾌﾟ

生産効率の向上

製造起因による工程変更日数の低減(工程変更日数の調査）

製造部
製造管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ

環境配慮製品の販売

CLBO結晶拡販
売上高：130百万円

営業部

グリーン購入の推進

年間を通じたグリーン購入率の監視・測定（年間平均58.0％以上）

総務部

CO2排出量の抑制及び削減生物多様性の
保全

化学物質
管理体制
の強化

2012年度目標「CO2排出量の抑制及び削減」又は「生物多様性の保全」につながる環境管理活動の提案（2件以上／年）

有毒物質を用いない光学部品の製品化
一般的に有毒物
質を用いている光 環境配慮製品の開発
学部品と同等の性能を持ち有毒物質を使用しない
製品の開発

13

製造部
切断ｸﾞﾙｰﾌﾟ

製造部
研磨技師ｸﾞﾙｰﾌﾟ
研磨第1ｸﾞﾙｰﾌﾟ
研磨第2ｸﾞﾙｰﾌﾟ
研磨第3ｸﾞﾙｰﾌﾟ

品質管理部

技術部

CO2排出量抑制、生物多様性保全の取り組み
当社は、2010年度よりCO2排出量の把握を開始し、2010年度の排出量を基準値として設定しました。2011年度のCO2排出量はこの基準値以下に抑制することができましたが、今後も同様の方法で監視を継続していきたいと考えています。また、生物多様性保全の2011年度の取り組み状況については、下表にその結果を示しました。2012年度からはこの2つのテーマを環境目標として掲げ、より積極的な活動を展開していきます。

■ CO2排出量
600

1.20

500

1.00

400

0.80

[ t ] 300

0.60

200

0.40

100

0.20

0

0.00
2010

年度

売
上
高
原
単
位
指
数

CO2排出量 [t]売上高原単位指数（基準値は2010年度）

2011■ 生物多様性保全の取り組み状況
生物多様性のため当社が取り組んだ事項と結果（2011年度）☆各部門の環境目標→ 達成：8部門、未達成：1部門☆水、エネルギー（ガソリン、ガス）使用量削減→ ガソリン：前年度比 7.8％削減
ガス：前年度比 5.4％削減☆環境維持活動（電気使用量、廃棄物の削減）→ 電気使用量：前年度比 0.4％削減
廃棄物：前年度比 4.0％削減☆環境法規制の遵守→ 違法行為等なし

節電の取り組み2011年度は東日本大震災の影響による電力不足を受けて当社でも節電対策に力を入れて取り組みました。具体的には自動販売機の節電タイプへの交換や電力使用量の大部分を占める長谷事業所への対策として、遮光・飛散防止フィルムの窓への貼付と電力量モニタ装置（e-monitor）の設置を行いました。これらの対策の結果、電力量のピーク値を目標値程度（従来比約15％減）まで抑えることができました。当社にとって使用電力量の削減はCO2排出量削減にも繋がることなので、今後も継続して節電対策を実施していきます。

節電タイプの自動販売機設置

遮光・飛散防止フィルムの貼付
14e-monitorの設置

保安防災に対する取り組み
当社は大規模地震などの自然災害が発生した場合、必要に応じて対策本部を設置し、迅速な対応が取れるようにしています。また、昨年発生した東日本大震災の経験も踏まえて、緊急災害発生時の被害を最小限にとどめ、応急・復旧対応など迅速かつ適切な対応ができるようBCPの文書化を進めるとともに防災対策の充実化を図りました。

■ 防災対策の充実化
昨年の東日本大震災発生時、当社でも大きな揺れを感じ、従業員を避難させるなどの対応を取りました。幸い本社及び長谷事業所ともに従業員の人的被害及び建物・設備等の損傷はありませんでしたが、従業員の安全確保に万全を期すためヘルメットの配布とガラス窓に飛散防止用フィルムの貼付を行いました。

ヘルメットの配布

窓への飛散防止用フィルムの貼付（長谷事業所）■ 防災訓練の実施
当社は年1回、地震・火災等を想定した防災訓練を実施しています。2011年度は従来行っている訓練に加えて消火器の使い方を実際に体験して学ぶことを内容に取り入れました。
実施日

2011年10月19日

実施場所

長谷事業所、本社

参加者

49名

訓練内容

避難、集合場所確認、避難経路確認、通報、消火器の使い方

長谷事業所での防災訓練の様子
15

労働安全衛生・人権に対する取り組み
当社は2008年6月に労働安全衛生方針を社内外に公開し、その方針のもと様々な取り組みを行っています。

光学技研の労働安全衛生方針

労働安全衛生方針
光学技研は、安全確保が人間尊重の全ての活動に優先するものであり、健康が企業活力の基本であると認識し、次の方針を定めます。
1. 職場における労働安全衛生に関する危険（リスク）要因を除去し、快適な職場作りに努め、心身ともに健康の保持増進に努めます。なお、こうした危険
要因が完全に除去しきれない場合には、適切な保護用品を提供します。
2. 職場に設置されている機械装置の安全対策を図るとともに、適正にメンテナンスを行います。
3. 労働安全衛生に関する法令及び当社が同意したその他の要求事項、ならびに社内規程を遵守します。
4. 緊急災害時においては、社内で定めたルールに基づき、社員の安全を第一とした緊急対応策を取るとともに、緊急災害に備えた教育訓練を実施します。
5. 社員の安全をはかるなど労働災害の防止に努めますが、その発生時には状況を把握し、必要に応じた治療等を提供するとともに、労働基準監督署への報
告、さらなる防止策などの是正措置を講じます。
6. 社員が身体的な負荷を過重にかかるような業務がある場合には、その状況を把握し、改善を行います。
7. 社内のトイレ、食堂その他の設備を常に清潔に維持するとともに、社内の安全確保、職場における適切なスペースの確保に努めます。
8. 当方針は全社員に周知徹底し、安全衛生意識の高揚をはかります。
―

この労働安全衛生方針は社内外に公開します16―労働安全衛生活動の取り組み状況
当社は従業員の健康増進と職場の安全確保を推進するため、安全衛生委員会が中心となって積極的な活動を行っています。

■ 労働災害件数の推移
年度

休業災害件数

不休業災害件数

2004

0

0

2005

0

0

2006

0

1

2007

1

1

2008

0

0

2009

0

2

2010

0

1

2011

0

1

注） 休業災害件数：ケガのため休業を余儀なくされる災害
不休業災害件数：ケガはしたものの休業には至らない災害■ 安全衛生活動の推進
当社は日々の安全衛生活動を推進するため、月次で安全衛生委員会を開催し、労働災害の状況、
健康診断の結果報告、日常安全活動のための協議・勉強会等を行っています。2011年度は、主な活動として昨年度から引き続き各職場への安全衛生パトロール（10月）を実施しました。また、従業員の健康管理のため、数年前より年に1度の人間ドック・脳ドック受診を従業員に対し積極的に勧めており、
2011年度は14名（全従業員の約25％）が受診しました。

2011年度 安全衛生活動スローガン「改善と工夫を重ね、さらに進めよう職場の安全を！」＜2011年度の活動実績＞
・安全衛生パトロールと是正処置の実施
・安全衛生教育活動（ゼロ災運動の周知）の実施
・作業環境測定の実施（1回／6か月）
・定期健康診断、有機溶剤健康診断、電離放射線
健康診断の実施
・人間ドック、脳ドック、インフルエンザ予防接種
受診の推奨
・メンタルヘルスケア教育研修の実施
メンタルヘルスケア教育研修実施の様子
・リスクアセスメントの実施

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光学技研の人事基本方針
当社は基本的人権を尊重し、以下の人事基本方針を定めています。2008年6月にこの人事基本方
針を社内外に公開しました。

人事基本方針株式会社光学技研は、国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、人間尊重の経営を行うこと基本とし、次の方針を定めます。
1. 社員一人ひとりの人格、個性、人権を尊重し、多様な能力に応じた雇用、能力開発、昇進の機会を公平に提供し、安全で働きやすい環境を確保します。
2. 製品またはサービスを提供するにあたり、いかなる種類の労働強制を用いません。
3. 労働法に則ってその最低年齢規定を遵守し、児童労働を用いません。
4. 性別、人種、年齢、国籍、民族、身体障害などの業務遂行に直接関係のない
非合理的な理由に基づく差別をしません。
5. 社員に対する非人道的な扱いを絶対に起こさないようにします。
6. 賃金関連法を遵守するとともに、労働法に則って労働者の権利を尊重します。
―

この労働安全衛生方針は社内外に公開します■ 働きやすい職場づくり
日本で社会問題となっている少子化の問題は、当社としてもしっ
かり取り組むべき課題であると考えており、その対策として社員の子育て支援を積極的に行っています。当社は2008年12月に「神奈川県子ども・子育て支援推進事業者」の認証を取得し、子育て支援の具体的行動計画を“子育て支援情報サービスかながわ”のwebサイトで公開してきました。2011年度は新たな行動計画（3年）を策定し、今後継続してこの取り組みの強化を図ることで仕事と家庭の両立をさらに容易なものとし、社員にとって働きやすい職場づくりに努めていきたいと考えています。また、有給休暇の取得率向上
や所定外労働時間の縮小を図り、労働条件の整備を実施するといった基本的な取り組みも着実に行っていきます。
18―

化学物質管理に対する取り組み
当社は品質・環境統合方針の中で「化学物質管理体制の強化」を重点項目として掲げ、その活動に力を入れています。化学物質管理に対しては、法規制が年々厳しさを増しており、それに伴いお客様の製品含有化学物質管理に関する要求事項も拡大していますので、その動向に対応出来るよう、積極的な取り組みを実施しています。

化学物質の管理
化学物質管理については、社内の各手順書等に基づき確実に実施しています。特に自社製品に関しては、ジョイント・インダストリー・ガイドライン（JIG）で対象とされた化学物質の含有量を製品の設計開発時に綿密に調査しています。それら化学物質の含有情報は一元管理され、お客様のご要望に応じていつでも開示できる体制を整えています。
製作工程に使用する化学物質については、原則としてMSDSを入手し、危険有害性を確認した上で安
全環境対策を実施しています。製造現場でよく利用する有機溶剤等は、そのMSDSを現場近くに配布
し、安全面及び環境面に十分配慮した使用、保管、廃棄を実践しています。
また、納入した製品に対してお客様から含有化学物質の調査依頼を受けた場合は、可能な限り迅速な対応に努め、最大限協力することを心掛けています。RoHS指令をはじめ、お客様の要求事項で禁止物質と指定されている化学物質に関しては、特に注意して管理を行っており、対象製品からの排除を徹底して行っています。
さらに、当社がここ数年強化してきた原材料・部品のグリーン調達活動も継続して行っており、環境面を重視した製品の加工・製造を実施しています。

新たな有害化学物質規制への対応
当社は2007年6月に発効されたREACH規制の対応にも力を入れて取り組んでいます。REACH規制は欧州における化学物質の登録・評価・認可・制限の制度で、既に数社のお客様よりその対象化学物質である高懸念物質（SVHC）の含有調査を受けております。RAECH規制では、SVHCが定期的に追加され、その頻度も約1年に2回程度と多いことから、当社としてもその動向に注視しながら確実に対応できるよう努力してまいります。

環境に配慮した製品の開発、販売促進
当社では、これまでに環境に配慮した製品としてRoHS指令対応の大口径光アイソレータや小型の偏光無依存型光アイソレータの開発を行ってきました。光アイソレータは一方向の光のみを透過し逆方向の光を遮る機能により、レーザー光源への反射戻り光を阻止するために利用され、レーザー光源の安定化や破壊の防止に必要不可欠なデバイスです。レーザー光源の安定化と保護はレーザー加工での精度及び生産効率の向上に繋がるので、光アイソレータの開発を通してレーザー技術の発展に寄与したいと考えています。
また、CLBO結晶は高出力の紫外線レーザーを発生させる波長変換素子であり、これを微細加工機用のレーザー光源に利用することで装置の小型化が可能となるので、当社はCLBO結晶加工と販売に力を入れて取り組んでいます。このCLBO結晶加工技術の向上は、レーザー
加工技術の高精度化を実現し、それによって電子基板材料の高精度加工が可能になるので、最終的に電子電気機器の小型化・軽量化に貢献できると考えています。そのため、CLBO結晶を環境配慮製品と位置づけて、その販売を促進しています。
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光アイソレータ

CLBO（CsLiB6O10）結晶

製品・サービスの品質と安全
当社は経営理念として、『独自の技術を開発し、既存の技術をも国内外のトップレベルとし、お客様に満足して頂ける総合的なバランスの良い会社組織を目指す。』を掲げています。その経営理念に基づき、高い技術力を発揮することで、お客様に対し高品質で信頼性の高い製品・サービスを提供しています。また、安全性や環境保全、機能性などの点も重視しており、社内の各部署が連携して、より良い「品質」の製品・サービス提供に努めています。

品質管理のための方針と体制
当社は品質管理を確実に実行するため、品質・環境統合方針を定めています。品質・環境統合方針の中で「顧客満足の向上」、「高品質の追求」、「利益と価値を生み出す技術力の構築」を明言し、社内全体に浸透させることで 品質向上に取り組んで います。また、品質管理体制の強化を図るため、
ISO9001を2002年3月に認証取得し、品質マネジメントシステムを構築しました。それ以後、ISO9001に基づき品質マネジメントシステムを維持・管理し、有効性の継続的な改善に努めています。

品質保証の徹底
当社は研磨加工をはじめ、結晶方位出し加工、切断加工、スライス・外形成形加工、接合・組立など高い技術力を活用した高精度加工を主要な事業としています。その高精度加工を着実に行い、お客様の信頼を得るため、当社では加工後の評価を非常に重要なものと考えています。評価を行うことは品質保証にも繋がることなので、評価のための計測器等の充実化や評価技術を日々向上させることで品質保証の徹底を図っています。また、CLBOなどのDUV用結晶の加工や高精度研磨加工には温度・湿度が徹底的に管理された加工・測定環境が必要ですが、その環境のさらなる向上を目指して長谷研究開発
センターを建設しました。長谷研究開発センターでは、成膜加工まで含めた社内一貫生産体制を整えており、品質向上を図る努力を続けています。

最新の測定機器導入

加工・測定環境の整備
真空紫外分光光度計
AFM

湿度管理研磨室

製品・サービスの品質向上

評価力の向上20

社会とのかかわり
当社は事業を通じた社会への貢献でけでなく、地域の皆さまや広く社会に役立つ社会貢献活動を展開していきたいと考えています。社会貢献については、現在実施している活動の他にどのような取り組みができるか社内で検討を進めており、今後その活動内容を充実化して当社にふさわしい社会貢献活動を積極的に実施していきます。

使用済み切手、エコキャップの回収活動
当社は身近な社会貢献活動として使用済み切手とエコキャップの回収・寄付活動を行っています。使用済み切手は各収集団体に送られ、切手業者に買い取られます。切手業者はそれらを世界の収集家に販売し、収集団体は換金された代金を地域福祉や施設の建設資金、開発途上国の医療援助など、
国内・国外のさまざまな福祉のために活用されます。また、回収されたエコキャップはNPO法人エコキャップ推進協会により、ポリオワクチン代として換金され、世界の子どもたちにワクチンが送られます。

回収した使用済み切手とエコキャップ

地域社会とのコミュニケーション
当社は地域社会とのコミュニケーションを大切にし、その発展に貢献したいと考えています。地元自治会への協力や長谷事業所における「繊維流通センター協議会」への参加等を通じて周辺地域との繋がりを深めています。その他、地元企業や学生に対して会社見学会を実施するなど当社をより多くの方々に知って頂くよう努力を続けています。
また、当社は神奈川県産業技術交流協会（神産協）の会員企業となっており、他企業との交流を積極的に行うとともに地元神奈川県の産業振興に少しでも寄与できるよう継続的な活動を実施しています。
特に平成２３年度は、当社代表取締役である岡田が神産協の副会長並びに「かながわ中小企業総合支援委員会」※の委員を務め、地域振興に向けた取り組みを熱心に行いました。

地域社会

共存共栄

光学技研

※ ものづくりの担い手である中小企業への支援機能を充実させるため、2007年11月に発足 。
産業技術センターと（財）神奈川産業振興センターとの事業連携の推進組織。
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