海部南部消防組合煙火消費許可事務処理要綱（趣旨）
第 １ 条 こ の 要 綱 は 、火 薬 類 取 締 法（ 昭 和 ２ ５ 年 法 律 第 １ ４ ９ 号 。以 下「 法 」という。）、火薬類取締法施行令（昭和２５年政令第３２３号。以下「政令」という。）、火薬類取締法施行規則（昭和２５年通商産業省令第８８号。以下「省令」という。）及び海部南部消防組合火薬類取締法施行細則（平成３０年海部南部消防組合規則第４号。以下「規則」という。）に規定する煙火の消費許可事務の処理について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 条例 海部南部消防組合火災予防条例（昭和４８年海部南部消防組合
条例第２２号）をいう。
⑵ 煙火 法第２条第１項第３号ヘに規定するもの（信号、観賞、演劇等の効果の用に供するために加工されたものに限る。）をいう。
⑶ 保安距離 省令第５６条の４第４項第１号に規定する安全な距離で、打揚煙火の打揚筒、仕掛煙火の設置場所等から水平に計測した距離をいう。
⑷ 消費場所 煙火の消費により信号、観賞又は演劇等の効果の目的を達成する場所、地域等をいう。
（事務の対象）第３条 海部南部消防組合管理者（以下「管理者」という。）は、法に基づく事務のうち、次に掲げる煙火消費に係る事務を行うものとする。
⑴ 法第２５条第１項の許可をすること。
⑵ 法第２５条第３項の規定により許可を取り消すこと。
⑶ 前２号に掲げる事務に伴い、法第４３条第１項の規定により職員に消費場所に立ち入り、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ又は煙火を収去させること。
⑷ 法第４５条第２号の規定により、煙火を取扱う者に対して消費又は廃棄を一時禁止し、又は制限すること。
⑸ 法第４６条第２項の規定により、災害が発生した場合において、関係者に対して災害発生の日時、場所及び原因、火薬類（煙火）の種類及び数量、被害の程度等の報告をさせること。
⑹ 法第４７条の規定により、災害が発生した場合、現状変更の禁止を指示すること。
⑺ 法第４８条第１項の規定により許可に条件を付すること。
⑻ 法第５２条第１項の規定により、愛知県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の意見を聴くこと。
⑼ 法第５２条第２項の規定により処分をした旨を公安委員会又は海上保安庁長官に通報すること。

⑽法第５２条第４項の規定により公安委員会又は海上保安庁長官からの公共安全維持のための必要な措置をとるべき旨の要請を受けること。
⑾ 法第５２条第５項の規定により警察官又は海上保安官からの通報を受理すること。
第４条 削除（消費許可の取扱い）
第５条 法第２５条第 1 項の許可が必要な煙火の消費は、次に掲げるものとする。
⑴ 一の消費場所で、１日に消費する煙火の合計数量が、前条に規定する数量を超えるもの⑵ 法 第 ２ ５ 条 第 1 項 の 許 可 を 受 け た 後 、そ の 許 可 内 容 の う ち 目 的 、場 所 、
日時、煙火の種類及び数量又は危険予防の方法に変更があるもの
２ 前項に掲げる煙火の消費が一の消費場所であり、かつ、同一目的である
ときは、一の消費として取り扱うものとする。
（許可申請書の申請）
第６条 規則第２条に規定する煙火消費計画書（以下「煙火消費計画書」とい う 。)の 様 式 は 、消 費 す る 目 的 及 び 煙 火 の 種 類 等 に よ り 、次 に 掲 げ る も のとする。
⑴ 消費する目的が花火大会以外の場合は、規則様式第１とする。なお、消費する煙火に噴出煙火を含む場合は、規則様式第１及び規則様式第２とする。
⑵ 消費する目的が花火大会の場合は、規則様式第３とする。
２ 規則第２条に規定する火薬類消費許可申請書（以下「火薬類消費許可申請書」という。）には、煙火消費計画書のほか、必要に応じて、次に定める書類を添付しなければならない。
⑴ 消費場所への案内図⑵ 打 揚 煙 火 及 び 仕 掛 煙 火 明 細 書 （ 様 式 第 1）⑶ 煙火置場構造図⑷ 航空法（昭和２７年法律第２３１号）等に基づく許可、届出、通報及び消費場所の土地使用承諾等が確認できるもの⑸ 煙火の消費目的が花火大会の場合は、前各号に規定する書類のほか、次に定める書類ア 煙火取扱従事者名簿（様式第２）イ 業務委託契約書の写し
ウ 煙火の消費に係る警備計画書
エ 煙火の消費に係る作業内容書⑹ 省令第８４条第９号に規定する特定手筒煙火の消費がある場合は、前各号に定める書類のほか、次に定める書類
ア 特定手筒煙火消費者名簿（様式第３）イ 特定手筒煙火監督者名簿（様式第４）（許可申請書の審査）

第７条 火薬類消費許可申請書の記載事項の審査は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 代 表 者 の 氏 名 は 、花 火 大 会 等 を 主 催 す る 者（ 以 下「 主 催 者 」と い う 。)の氏名が記載されていること。ただし、主催者の承諾により、当該花火大会等に係る煙火製造業者又は販売業者の氏名とすることができる。
⑵ 名称欄は、主催者の事業所の名称又は花火大会等の名称が記載されていること。
⑶ 事務所所在地（電話）欄は、主催者の主たる事務所の所在地が記載されていること。ただし、主催者が自治会区長等である場合は、当該自治会区長等の住所とすることができる。
⑷ 職業欄は、主催者の職業が記載されていること。
⑸ （代表者）住所氏名（年齢）欄は、主催者に関するものが記載されていること。
⑹ 火薬類の種類及び数量欄は、次に掲げるそれぞれの内容が直接該当欄
内に記載されていること。
ア 打揚煙火は打揚玉の号数又は直径ごとの個数が記載されていること。
ただし、仕掛煙火に含まれる打揚玉又はスターマインの打揚玉の個数を含まないものとする。
イ 噴出煙火である手筒煙火、台付煙火等は 1 本ごとの薬量及び本数が記載されていること。
ウ 仕掛煙火は、名称、内容及び数量が記載されていること。
⑺ 目的欄は、信号、観賞、演劇等の目的が明確に記載されていること。
ただし、「○○町納涼花火大会」、「○○神社祭典」等とその目的が判明できる記載とすることができる。
⑻ 場所欄は、消費場所の番地が正確に記載されていること。ただし、番地の記載が困難な場合は、「○○町地先○○河川敷」、「○○町地内○○堤防」等とその場所が特定できる記載とすることができる。
⑼ 日時（期間）欄は、打揚筒、仕掛け等の準備又は設定の時間を含めない煙火の消費を行う時間が記載されていること。ただし、２日以上にわたる煙火の消費の場合は、初日の消費を開始する時間から最終日の消費を終了する時間までの記載とすることができる。
⑽ 危険予防の方法欄は、警戒措置、交通規制及び不発煙火等の回収措置の方法が具体的に記載されていること。
（公安委員会への意見聴取）
第８条 管理者は、法第５２条第１項の規定により次の各号のいずれかに該当する場合又は意見を求めることが必要と判断される煙火の消費許可を行おうとする場合は、公安委員会に意見の聴取を行わなければならない。ただし、天候等の理由により消費許可を受けた期間内に消費が行われず、再度消費許可の申請があった場合には、口頭で公安委員会へ必要事項を連絡することにより、当該申請に係る意見の聴取は行わないことができるもの
とする。

⑴

政令第１３条第１項第２号の規定により、次に掲げるいずれかに該当するもの。ただし、消費量、周囲の状況等により危険のおそれのないものを除く。
ア 国道、県道その他交通が頻繁な道路の周辺１００メートル以内の場
所で行うものイ 学校、病院、劇場及び多数の者の集合が予想される祭礼、催物又は集会が行われる場所の周辺１００メートル以内の区域で行うもの
ウ 市街地の家屋から１００メートル以内の場所で行うもの⑵ 政令第１３条第 1 項第３号の規定により、次に掲げるいずれかに該当するもの
ア 鉄道、軌道、索道等の周辺１００メートル以内の場所で行うもの。
た だ し 、消 費 量 、周 囲 の 状 況 等 に よ り 危 険 の お そ れ の な い も の を 除 く 。
イ 付近住民から文書により反対陳情されたもの
ウ 災害、騒乱その他地域の静穏を害するおそれがあると公安委員会から文書により申し入れがあった期間におけるものエ 1 回に消費する煙火の火薬又は爆薬の数量が１０トンを超えるもの
２ 公安委員会への意見の聴取は、火薬類（煙火）消費許可について（様式第５）により火薬類消費許可に関する調査票（様式第６）及び火薬類消費許可申請書 1 部を添付して行うものとする。
（消費許可の審査）
第９条 消費許可の審査は、この条に定める基準によるものとする。
２ 煙火を消費する目的は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
⑴ 信号又は観賞の用に供するものであること。
⑵ 映画又は放送番組制作の効果の用に供するものであること。
⑶ 演劇、音楽その他芸能公演の効果の用に供するものであること。
⑷ スポーツ興業の効果の用に供するものであること。
３ 煙火の消費は、次の事項に該当し、かつ、公共の安全の維持に支障がな
いものでなければならない。
⑴ 公安委員会への意見の聴取において、当該意見が公共の安全の維持に支障のない旨の回答であるほか、公共の安全の維持に関する重要な意見と判断する場合には、当該意見を煙火の消費における許可の条件とする
ものであること。
⑵ 前条の意見聴取に該当しない煙火の消費については、法第２３条に定める取扱者の制限及び法第２６条に定める消費の技術上の基準に適合していることにより、公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれがないと認められるものであること。
４ 打揚煙火の打揚筒、仕掛煙火の設置場所等から人の集合する場所、建物等の煙火消費による災害及び事故から保護すべき物件（煙火を消費するために不可欠な物件、軽微な物件を除く。以下「保安物件」という。）に対してとるべき保安距離は、別表第１に定めるとおりとする。ただし、保安物件への防火措置及び前段に規定する保安距離内への侵入防止措置が講じられている場合を除く。
５ 省令第５６条の４第４項第１１号ただし書の防護措置等は別表第２に定めるとおりとする。
６ 噴出煙火の保安距離は、次に定めるとおりとする。
⑴ 人の集合する場所に対してとるべき保安距離は別表第３に定めるとおりとする。ただし、消費場所の地形、周囲の状況等により、やむを得ず
観客に対して同表に定める保安距離がとれない場合で、高さ９０センチ
メートル以上の不燃性、難燃性の防護パネル等を観客の前に設置するときは、別表第４に定めるとおりとすることができる。
⑵ 建物等に対してとるべき保安距離は、噴出煙火の炎及び火の粉が建物等に届かない距離であること。ただし、安全に消費することが可能な場
合は、この限りではない。
⑶ ２本以上同時に消費できる場合の筒相互間の距離は、噴出煙火の種類
及び薬量に応じて別表第３に定める筒相互の間隔がとられているものであること。
７ 消費の技術上の基準は、第２項から前項までに定めるもののほか、公益社団法人日本煙火協会が定める「煙火の消費保安基準」に適合するものでなければならない。
（許可証等の交付）第１０条 管理者は、規則第３条第１項の規定により煙火消費許可証を交付するときは、煙火消費許可証等交付簿（様式第７）に許可証等受領者の署名 を 求 め る と と も に 、 火 薬 類 消 費 許 可 申 請 書 (添 付 書 類 を 含 む 。 )の 副 本 1
通を返付するものとする。
（公安委員会等への通報）
第１１条 法第５２条第２項の規定による公安委員会又は海上保安庁長官（ 煙
火消費場所が海域に係る場合）への通報で、煙火消費許可については、火
薬類（煙火）消費許可について（様式第８）により当該許可証の写し及び火薬類消費許可申請書 1 部を添付して行い、煙火消費許可の取消処分については、火薬類（煙火）消費許可の取消しについて（様式第９）により行うものとする。
（標準処理期間）
第１２条 煙火消費許可の処理に要する期間（申請の受付の日から消費許可証の発行の日までの事務に係る期間をいう。）は、３０日とする。
（立入検査等）第１３条 管理者は、煙火の消費量、観客数及び消費場所の周辺状況等を勘案し、必要と判断した場合は次に掲げるところにより煙火消費場所の立入検査を行うものとする。
⑴ 関係者の立会いを求めて行うこと。
⑵ 海部南部消防組合職員立入検査証規則（平成３０年海部南部消防組合規則第３号）第２条に定める立入検査証を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを示して行うこと。

⑶

煙火消費立入検査表（様式第１０）に掲げる項目の検査については、煙
火の準備又は消費の際に行うこと。
⑷ 関係者への質問は、原則として消費場所において行うこと。ただし、関係者の同意により当該消費場所以外の場所で行う場合は、この限りでない。
⑸ 消費する煙火の種類、数量、消費の期間、観客数を考慮して必要と判断した人数により行うこと。
２ 無許可で消費できる消費場所への立入検査は、条例第４５条第２号の規定による届出があった場合で、危害防止のため必要と認めるときに行うものとする。
３ 管理者は、規則第６条の規定により煙火収去証を交付するときは、被収去 者 へ の 直 接 交 付 を 原 則 と し 、当 該 交 付 の 確 認 の た め 受 領 書（ 様 式 第 １ １ )を求めるものとする。
（事業者等に対する行政措置）第１４条 管理者は、立入検査等で不備を発見した場合は、口頭又は火薬類取締法立入検査の結果について（様式第１２）により不備内容を主催者に通知し、煙火を消費するまでに改善するよう指導するものとする。
２ 不備事項の改善確認は、立入検査時に改善を確認した場合を除き、不備事項の改善報告について（様式第１３）によるほか、必要に応じ再度立入検査を実施することにより行うものとする。
（許可の取消しの基準等）
第１５条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、法第２５条第３項の規定により同条第 1 項の許可を取り消すことができる。
⑴ 煙火の消費前において、法第２６条に規定する技術上の基準（煙火に限 る 。）及 び 法 第 ４ ８ 条 に 規 定 す る 許 可 の 条 件 が 遵 守 さ れ て い な い と き 。
⑵ 煙火の消費前において、消費場所の状況が地震等の天災により法第２６条に規定する技術上の基準（煙火に限る。）に適合しないとき。
⑶ 次条に規定する緊急の措置に従わないとき。
（緊急措置）
第１６条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、法第４５条第２号の規定に基づき口頭により、煙火の消費について一時禁止又は制限の措置をすることができる。
⑴ 法第２３条第１項及び第２項に規定する取扱者の制限に違反しているとき。
⑵ 次に掲げる気象状況等により、打揚方向が変わり危険区域の範囲が定
まらないとき。
ア 平均風速が毎秒１０メートル以上又は暴風警報が発表されているとき。
イ 水上で消費する際、波が高く、打揚げを行う台船等が大きく揺動するとき。
⑶ 大雨等のため、発射薬や導火線が吸湿（吸水）しているとき。
⑷ 火災警報が発令されているとき。

⑸⑹付近に火災等が発生し、煙火の消費が困難と判断されるとき。
保安距離の規定に違反しているほか、省令第５６条の４に規定する消費の技術上の基準に著しく違反していると判断され、放置すると災害の発生が予測されるとき。
⑺ 煙火の消費に起因する災害が発生したとき。
２ 前項の措置を行った場合は、処分理由の提示のため、措置書（様式第１４）を速やかに被措置者に交付するものとする。
３ 第１３条第３項の規定は、前項の措置書を交付する場合に準用する。
４ 第１項の措置は、立入検査証を有する消防吏員を経由して発することができるものとする。
（事故等の報告）第１７条 管理者は、煙火消費に係る事故を覚知した場合は、事故発生時の状況等を所定の様式により愛知県へ報告するものとする。
附 則（平成３０年訓令第４号）
この訓令は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令和４年訓令第６号）
この訓令は、令和４年８月１７日から施行する。

別 表 第 1（ 第 ９ 条 関 係 ）種類
大きさ及び号数
打揚煙直径
煙火玉の号数
火等
６ ０ cm 超 ～ ９ ０ cm 以 下
３０号
１５号
３ ０ cm 超 ～ ６ ０ cm 以 下
２０号
２ ４ cm 超～ ３ ０ cm 以 下

１０号

保安距離（ｍ以上）
細工物
星物
４００
４６０
３３０

３６０

２３０

２５０

８号
２００
２００
7号
１ ５ cm 超 ～ １ ８ cm 以 下
６号
１５０
１７０
５号
１ ２ cm 超 ～ １ ５ cm 以 下
１４０
１６０
４．５号
９ cm 超 ～ １ ２ cm 以 下
４号
１２０
１３０
３号
６ cm 超 ～ ９ cm 以 下
１００
１００
２．５号
２号
３ cm 以 上 ～ ６ cm 以 下
５０
５０
１号
１ 球状、筒状を問わず打ち揚がるもので直径が３０ｍｍ以上のもの。
１ ８ cm 超

２
３

仕掛煙火（ 打 ち揚げる
ものについては 、単 発
物も含
む。)

その他
の観賞
用煙火
音楽、
芸能、
公演等
に供す
る煙火

～ ２ ４ cm 以 下

スターマイン及び仕掛の裏打ちを含む。
球状、筒状を問わず上空で開発するもので打揚筒を傾斜させて打揚げる場
合には、打ち出し方向に対して２倍の距離とする。

枠仕掛、文字、絵型等
水上仕掛、水中金魚等
花車
吹き出すもの（噴出煙火以外のもの：滝等）
花束
打ち揚がるもので内容物径が３０ｍｍ未満のもの
筒を傾斜させて打ち揚がるもので内容物径が３０ｍｍ未満のもの
地雷・地割
綱火

２０ｍ以上
移動範囲から２０ｍ以上
２０ｍ以上
同上
同上
同上

炎・火の粉を噴出するもの

飛 散 距 離 の １ ．５ 倍 の 距 離 、
ただし最低５ｍ
４ｍ

炎・火の粉を噴出しないもの

打ち出し方向に対して５０ｍ以上
打揚煙火の距離
移動範囲から１０ｍ以上

別表第２（第９条関係）
煙 火 玉 の
直径５ｍ未満
（ イ ）飛 散 物 を 遮 断 す る
３ cm 超防護措置
１ ５ cm 以
厚さ 2 ㎜以上のポリ下
カーボネート板又は（5 号玉）
畳床 1 枚以上※1
厚 さ 4mm 以 上 の ポ リ
２ １ cm 以
カーボネート板又は下（ ７ 号 玉 ）畳床 1 枚以上※1
厚 さ 28mm 以 上 の ポ
リカーボネート板、
２ ４ cm 以
畳床 7 枚以上又は厚下（ 8 号 玉 ）さ 8.1mm 以 上 の 鋼 板※ 1、 2打揚不可

打揚筒からの離隔距離（ｍ）
５ｍ以上１０ｍ未満（ハ）飛散物に対する安全対策
ヘルメット等厚 さ 2mm 以 上 の ポ リ カーボネート板又は畳床
1 枚以上※1
厚 さ 4mm 以 上 の ポ リ カーボネート板又は畳床
1 枚以上※1

ヘルメット等厚 さ 2mm 以 上 の ポ リ カ ー ボ ネ ー ト 板 又は畳 1 枚以上床※1(ロ )飛 散 物 の 威 力 を 軽 減 す る 防 護 措 置
厚 さ 8mm 以 上 の ポ リ カーボネート板、畳床 2
枚 又 は 厚 さ 2.3mm 以 上の鋼板※1

３ ０ cm 以
下 （ 10 号玉）
６ ０ cm 以
下 （ 20 号玉）

１０ｍ以上２０ｍ未満

打揚不可

厚 さ 5.9mm 以 上 の ポ リ カ ー ボ ネ ー ト 板 、
畳 床 2 枚 以 上 又 は 厚 さ 1.7mm 以 上 の 鋼板※1
厚 さ 16mm 以 上 の ポ リ カ ー ボ ネ ー ト 板 、
畳 床 4 枚 又 は 厚 さ 4.6mm 以 上 の 鋼 板※1打揚不可

６ ０ cm 超※1

上記表と同等程度の防護措置能力のあるもので可とする。

※2

直 径 21cm を 超 え 24cm 以 下 の 煙 火 を 離 隔 距 離 5m 未 満 で 打 揚

げ る 場 合 の 防 護 措 置 を 右 図 の よ う に 打 揚 筒 に 対 し 45°に 設 置
す る と き は 、 厚 さ 20mm 以 上 の ポ リ カ ー ボ ネ ー ト 板 、 畳 床 5 枚
以 上 、厚 さ 5.8mm 以 上 の 鋼 板 又 は 同 等 以 上 の 能 力 を 有 す る 措 置で可とする。
その他

・ 防 護 材 (ポ リ カ ー ボ ネ ー ト 板 、 鋼 板 )の 設 置 に あ た っ て は 、 筒 ば ね が 生 じ た 際 、 防 護 材 が 従 事者を直撃しないよう固定措置等を講ずること。
・防護材の大きさは、人がかがみ隠れる程度の大きさとすること。

防護措置等が必要な範囲
防護措置等が必要な範囲
筒Aに対す
る防護措置
が必要

筒A

筒Bに対す
る防護措置
が必要

２０ｍ
筒B
２０ｍ

従事者

筒A

従事者

筒B
筒Bに対す
る防護措置
が必要

別表第３（第９条関係）
噴出煙火の保安距離等
保安距離
区分

薬

筒相互の間
隔 （ｍ）
５

１．５

１０

５

１．５

600ｇ を 超 え 1,200ｇ 以 下

１５

１０

２．０

1,200ｇ を 超 え 1,800ｇ 以 下

２０

１５

２．５

1,800ｇ を 超 え 2,400ｇ 以 下

２５

２０

３．０

2,400ｇ を 超 え 3,000ｇ 以 下

２８

２３

３．５

3,000ｇ を 超 え 4,000ｇ 以 下

３０

２５
手筒花火の
薬量区分に
準ずる。
ただし、
4,000 ｇ を超えるもの
は 30m と す
る。

４．０

噴
水
花
火

備考

筒の側面
（ｍ）
―

以下

噴
出
煙
火

筒の噴き出
し方向の前
後 （ｍ）

直立して点火するもの
上記以外のもの

600 ｇ
手
筒
花
火

量

6,000ｇ 以 下

―

点火者の安
全が保てる
距離とする。

保安距離は、消費場所からの距離をいう。

別表第４（第９条関係）
噴出煙火の保安距離等
区分

噴
出
煙
火

備考

薬

手
筒
花
火

量

保安距離
筒の噴き出し方向の筒の側面（ｍ）
前後 （ｍ）

直立して点火するもの
上記以外のもの
600ｇ を 超 え 1,200ｇ 以 下
1,200ｇ を 超 え 1,800ｇ 以 下
1,800ｇ を 超 え 2,400ｇ 以 下
2,400ｇ を 超 え 3,000ｇ 以 下
3,000ｇ を 超 え 4,000ｇ 以 下
600 ｇ
以下

―

４

４
９
１３
１７
１９
２０

４
７
１０
１３
１５
１７
手筒花火の薬量区分に準ずる。
た だ し 、4,000ｇ を 超
え る も の は 20m と
する。

噴
水
花
火

6,000ｇ 以 下

１

保安距離は、消費場所からの距離をいう。

２

消 費 場 所 の 地 形 、周 囲 の 状 況 等 に よ り 、や む を 得 ず 、観 客 に 対 し て 別 表 第 ３ に 定 め る―

保 安 距 離 が と れ な い 場 合 で 高 さ 90 ｃ ｍ 以 上 の 不 燃 性 又 は 難 燃 性 の 防 護 パ ネ ル 等 を 観 客の前に設置するときは、別表第４の保安距離とすることができる。