日本モンゴル学会（221119）於：鹿児島大モンゴル国の有形歴史文化遺産（考古学的遺跡）保護と活用
B.ツォグトバータル
モンゴル科学アカデミー考古学研究所
法規的概要
あらゆる国民の歴史文化遺産の種類は、人類共通の遺産であると同時に、現在および未来の世代に益するように、保存および保護に関する国際的な法規が定められている。
1921 年、モンゴル人民政府の決定により、学術研究に従事する典籍委員会が発足した。
これは今日の科学アカデミーの原形となった。
1924 年、典籍委員会のなかに歴史部門ができ、学術的知識を一般に広める研究メンバーが任命され、各地の歴史文化財を登録した。 典籍委員会によって 1924 年 8 月 7 日に制定された『古物保護規則』は、モンゴル国内の古い歴史および文化的価値を持つものを、評価、研究、および保存するという面から出された最初の公文書であった。
1930 年 12 月 20 日、モンゴル人民共和国の国家小会議の決定により、典籍委員会を科学研究所と改組し、1935 年には歴史部門が設けられ、一部の記念物にフェンスが建設され、管理人を雇って保護に当たらせたとされる。それ以来、社会主義体制の時代においても、文化遺産の研究と保存は、おもに学術機関によって行われてきた。
1970 年に『モンゴル人民共和国の歴史文化財の保護』に関する法律が制定され、1992年に制定されたモンゴル国憲法には、「モンゴル人民の歴史文化財、科学的および知的財産は、国家によって保護される」と明記されている。新憲法に沿って 1994 年に承認され、2001 年と 2014 年に改正された『文化遺産の保護に関して』という法律では、不動産歴史文化財の保護と課題を包括的に規定している。
このように、モンゴル国内の有形文化遺産または不動産記念物の発見、研究、登録、および保存保護は、歴史・考古学の研究機関が設立され担当している。1994 年、モンゴル国の『歴史文化財の保護に関する法律』（2001 年からは『文化遺産保護法』）が改正・承認され、文化省の管轄下で「文化遺産センター」が設立されて、上記の実務を遂行し、広く発展させている。
有形文化遺産（考古学的遺跡）の登録文書化
モンゴル国の歴史文化財の探査、登録、研究、ランク付け、評価、保存、普及および復元について規定する「文化遺産保護法」において、第 4 条 1 項には、文化遺産は、有形と無形に分ける、第 4 条 2 項に、文化的有形遺産を歴史文化的な不動産文化財と可動文化財とに区分すると定義されている。
現在のモンゴルの広大な領土には、古代から人々が継続的に生活し、歴史のさまざまな時期に関連する数千の考古学的遺跡が保存されている。
このような文化遺産を研究、保存、活用することが、前述の法律に規定されている。
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日本モンゴル学会（221119）於：鹿児島大
本発表は、研究ソースと、モンゴル文化省傘下の国立文化遺産センターおよびモンゴル科学アカデミー考古学研究所のデータベースからの最新の公式データを使用している。
文化財を保護する手法のひとつに登録文書化があり、モンゴルでは、この分野で過去 10年間に大きな進歩があったことに注目したい。 モンゴルの不動産歴史文化財の登録と保存に関する情報は、「文化遺産の保護に関する法律」に従って、国立文化遺産センターのRICH 3.0 プログラムに統合されている。2021 年末現在、RICH 3.0 プログラムには 10,843件の遺跡から 90,998 件の遺構が登録されている。
登録には、遺跡の番号、名称、所在地、現況、地理的位置づけ、該当箇所、写真、および保存の区分、保存の等級、保存状態、リスク要因の明確化などの情報が含まれる。有形文化遺産と考古学的遺跡は、下記のカテゴリに従って登録され、文書化される。
1. 石器の残された場所: 古代の人々の存在を証明する石器、それを製作した時に出た石屑、食物残渣、およびその他の遺物を含む多層文化層の遺跡が関連する。
2. 岩壁画遺跡：自然岩の表面に、人物、動物、動物などの絵を特殊な道具を用いて描いた岩壁画のすべてのタイプが関連し、また、特殊な配合の染料、インク、土絵具で描かれたすべての岩壁画が関連する。
3. 墓と埋葬: 特定の時代に人々が特別な儀礼に従って死者を埋葬し、石と土を積んだ塚、岩陰墓といったすべてのタイプの墓、墓葬が関連する。
4. 供献・祭祀構造物: 特定の時代に人々が葬礼、来世観の表明、あるいは自然界を畏怖といった儀礼を行った祭祀構造物、その一部となる石囲い、立石（バルバル）、石積（オボー）などが関係する。
5. 建物・建築遺跡：特定の時代に人々が長い期間居住し建造した古代都市（壕）の残存あるいは建物家屋、仏塔、寺院、建築遺跡。
6. 記念碑遺跡: 儀式、礼拝、歴史的行事のために建てられた歴史的および芸術的価値のある記念碑遺跡。
7. 生産の痕跡が残っている遺跡：金属を採掘した鉱山、粘土から生活用の容器や建材を作成した跡、またそれらを焼成した跡、水路を引いて農業を行っていたことを示す生産跡を残す跡などのすべての遺跡。
8. 古生物学的発見物のあった場所が関連する。
2015 年における、有形文化遺産の数は、21 の県、330 の郡、首都の 9 つの地区の領土にある 9,537 遺跡のなかから、86,157 件の遺構からなる不動産文化財が初めて個別に集計され、文書化された。
上記の遺跡のなかから、2021 年のモンゴル政府決議第 179 号によれば、197 遺跡が国家管轄、597 遺跡が県と首都の管轄というように、合計 794 の不動産遺跡を保存、研究、普及、および活用という観点から、地方自治体は取るべき行動を計画し組織化して、より注意を払って実行している。
国家の管理下にある不動産歴史文化財を「文化遺産保護法」に従って、県、首都、郡、
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日本モンゴル学会（221119）於：鹿児島大地区の住民代表者会議、首長の決定による契約警備員が任命され保護している。
リスク状況
不動産歴史文化財は地表と地中に残されており、その土地との関係がすべての分野に影響を与えるため、地理情報システムを活用して遺跡の状態を特定し、その保存と保護に影響を与えるリスク要因を検出し、評価することは重要である。
モンゴルの人口は 340 万人、総面積は 1,565,000 ㎢で、1 ㎢あたり 2.0 人と世界で最も人口密度の低い国である。したがって、有形文化遺産や考古学的遺跡は、ほとんどの場合、無人の荒涼とした場所に位置しているため、非常に脆弱であり、定期的に監視することはできない。
モンゴル国の領域に何世代にもわたる遊牧民が残した歴史文化的、考古学的遺跡は、次のような危険にさらされている。
1. 鉱物および鉱山の探査と開発、道路と鉄道、および農業生産などの開発の劇的増加。
2．金品狙いの泥棒による古墓、霊廟の盗掘事件が減っていない。
3. 気候変動、日照、風、降水、洪水、森林、山火事、落雷などの自然現象の影響。
4. 社会的要因、移住、新しい住宅地の開発、家畜の過放牧、意図的および意図的でない人間の活動
近年、不動産歴史文化財のリスク研究が拡大し、一定の成果が得られている。 2021 年
だけで、国が管理する 779 遺跡の 8,587 遺構に保存と保護を改善するための措置を講じられた一方で、36 遺跡の 53 遺構が損傷を受けた。文化遺産の分野の研究者と専門家が共同して、不動産歴史文化財を種類ごとに、リスク要因のリストを作成している。
有形歴史文化遺産（考古学的遺跡）の活用
現在、モンゴル国内に存在する有形文化遺産（考古学的遺跡）が教育、社会、経済でどのように活用されているかについて、国レベルの統合的な調査と詳細な情報が不足している。
研究者の長年の成果として位置づけが定まった歴史地区、遺跡、および出土遺物の活用をモンゴル国の経済活動の優先分野のひとつである観光業に役立て、特定の関心および公共の旅行の新しいルートおよびサービス（製品）開発することは、一部で行われている。
この種の事業の拡大は、文化遺産の修復、保存、保護にプラスの効果をもたらす。
歴史的・考古学的遺跡を観光商品に変えるために、本、地図、ルートを準備する際に、さまざまな当事者の代表者とともに、科学アカデミー考古学研究所が加わり、いくつかの新たな事業が行われている。例えば、カラコルム都市遺跡の野外展示や、アルハンガイ、ヘンティー県、ウランバートル近郊のいくつかの遺跡では調査、保存され、観光に活用される予定である。
観光と文化的な事業創造を組み合わせて、地方の歴史、文化、科学にとって非常に重要な遺跡を、文化空間の発展と経済循環の基盤にするため、関連する政府機関が支援に取り3

日本モンゴル学会（221119）於：鹿児島大組んでいる。
モンゴルと日本の文化交流と考古学研究
日本とモンゴルの国交樹立から 2 年後の 1974 年 9 月 23 日、「モンゴル人民共和国政府と日本国との文化関係樹立に関する覚書」が交換された。
この文化関係協定の確立が、両国の人々の間の相互信頼と相互認識の雰囲気を作り出す上で、重要な役割を果たしたと研究者はみている。
協定の内容に含まれる科学研究作業の共同実施の枠組みの中で、1975 年 9 月、岩村忍率いる 5 人の科学者がモンゴルを訪問し、科学アカデミーおよび農業研究所と協力することに合意した。その後、日本モンゴル学会は、1975 年から 1977 年まで 3 年連続で 20日間の科学調査隊をモンゴルに派遣し、これが日本の科学者がモンゴルで研究を行った最初の公式の仕事となった。
1990 年に社会主義体制が崩壊し、民主主義革命が勝利したモンゴルでは、それまで「資本主義」と呼ばれていた国の研究者たちに自由に協力する機会がうまれ、最初にモンゴル
科学アカデミーと日本の読売新聞社が共同で、リモートセンシングによってチンギス・ハーンと歴代皇帝の陵墓の在処を特定するという「ゴルバンゴル」と呼ばれる大規模な学術プロジェクトが、1990 年から 1993 年にかけて実施された。プロジェクト期間中にチンギス・ハーンとモンゴル帝国皇帝たちの秘密の埋葬地は特定できなかったが、モンゴル人が重視している歴史的地域の太古の歴史の構造物に関する貴重で有益なデータベースを作成することができた。
それ以来、両国の考古学者間の友好関係と協力は長年にわたって実りある発展を遂げ、過去 30 年の歴史の中で、研究、保存、普及の分野で 20 近くのプロジェクトと野外調査が成功裏に実施され、新しい事実、情報、希少な発見物、数十冊の本、パンフレット、レポート、記事、およびレポートを発行し、また、とくに石器時代、青銅器時代、古代碑文研究、モンゴル帝国、チンギス・ハーンの生涯に関連する証拠を新たに発見、研究、および保存において重要な貢献をしている。
モンゴルと日本の考古学者の後を追って、1990 年代からモンゴルでは、韓国、フランス、ロシア、アメリカ、ドイツ、トルコ、イタリア、ベルギー、中国、スイス、モナコ、カザフスタン、ポーランドの大学や研究機関と研究プロジェクトや野外調査が組織され、成果をあげている。
近年のモンゴル研究に各国の考古学者の参加と貢献は年々増加しており、その中で日本とモンゴルの研究者の協力が主導的な地位を占めていることは重視してよい。
日本政府の財政的支援を受けて「モンゴルの古都カラコルム遺跡の整備保存計画」（1995-1997）、文化遺産センターにビデオ録画と写真撮影の機材と修復ツールを提供するプロジェクト（1999）、「文化遺産センター分析設備整備事業」（2013）、「ヘルレン・フドゥー・アラルのチンギス・ハーン“大オルド”の整備保存するための鉄柵建設」（2006）、「カルコルム博物館建設プロジェクト」（ 2011 年）、「モンゴル国立博物館展示物保管機材供給
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日本モンゴル学会（221119）於：鹿児島大事業」（2015 年）など、文化遺産の分野で多くの重要かつ先駆的な革新的事業が実施されてきた。また、1999 年、2000 年、2007 年、2010 年の計 4 回のモンゴル・日本文化フォーラムが開催され、モンゴルの有形・無形文化遺産の保護、文化遺産の修復・保存・保護、文化マネージメントなど多くの分野がテーマに取り上げられて課題が議論され、今後の方向性とさらなる実施のための提案がなされた。
文化遺産の保存と利用を改善する進行中のいくつかの事業
近年、モンゴル国の予算により、文化遺産の研究、保存、保護、活用の分野を改善するべく大きな事業が進行している。たとえば、国立文化遺産センターの、3 階建て総床面積8,000 ㎡、約 130 室に分かれ、駐車場、80 席の小劇場、視聴覚記録室、120 人を収容できる研修室、会議室、専門の実験室、修復スペースのある新建物が、2021 年 6 月から業務にあたっている。また、「チンギス・ハーン：王と貴族の博物館」がオープンし、モンゴル考古学・民族学博物館と科学アカデミー統合施設が建設中である。いくつかの県では新しい博物館の建物がオープンし、その他の県でも建設中か、計画中である。これは、地方の文化遺産の紹介、活用、保護するために重要である。
ドイツのマックス・プランク人類史科学研究所の考古学部門とモンゴルの研究者の合同チームは、アルカディア財団から 200 万ユーロ以上の資金援助を得て、「モンゴル考古学プロジェクト: フィールド調査 (MAPSS)」プロジェクトを 2021 年から 5 年間実施している。このプロジェクトでは、既存のデータベースに、衛星画像などのリモートセンシング手法も活用し、モンゴル考古学の統一的かつオープンなデータベースを作成することを目的としており、科学アカデミー考古学研究所も協定に基づき協力している。
大韓民国政府の資金協力により科学技術大学で「文化遺産の保存と保護の専門家の能力強化」計画（2020-2027）が実施され、トルコ国際協力庁（TIKA）の助成金により国立文化遺産センターに「石碑修復研究室」を開設準備中である。
モンゴル国の法務機関に文化遺産に関する犯罪や侵害に対処する部門が設立され、関連法における文化遺産に対する犯罪に刑事責任を課す条項を加えるなどの法改正がなされ、国内外の資金援助による文化遺産部門が設けられるなど、考古学的遺跡の保存の分野で多くの進展が見られることを特記しておく。

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