つくばみらい市
国土強靭化地域計画

令和３年３月つくばみらい市目次
第 1 章 計画の策定趣旨、位置付け
1． 計画の策定趣旨 .............................................................................................. 1
2． 計画の位置付け............................................................................................... 1

第 2 章 基本的な考え方
1． 基本理念........................................................................................................ 3
2． 本市における国土強靱化の基本目標 .................................................................... 4
3． 想定される大規模自然災害 ................................................................................ 5
4． 国土強靱化を進める上で特に配慮すべき事項 ........................................................ 8
第 3 章 脆弱性評価
1． 脆弱性評価の考え方......................................................................................... 10
2． 「事前に備えるべき目標」と「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」の設定 .......... 11
3． 施策分野の設定（個別施策分野・横断的分野） ........................................................ 12
4． 脆弱性評価の実施 ........................................................................................... 13

第 4 章 つくばみらい市における国土強靱化の推進方針
1． 個別施策分野の脆弱性評価と推進方針................................................................. 21
2． 横断的分野の脆弱性評価と推進方針.................................................................... 35

第 5 章 計画の推進と不断の見直し
1． 計画の推進期間及び見直し ................................................................................ 40
２． 施策の推進と重点化 ......................................................................................... 40

第１章 計画の策定趣旨、位置付け

１． 計画の策定趣旨
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災の経験を踏まえ、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資す
る施策の総合的・計画的な実施によって大規模自然災害等に備えることを目的として、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）が制定されました。国は、平成 26 年 6 月に基本法第 10 条の規定に基づく国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）を策定し、国土の全域にわたる強靭な国づくりを推進するための枠組みが整備されました。
また、平成 27 年 9 月関東・東北豪雨災害を踏まえ、平成 27 年 12 月には、「水防災意識社会 再構
築ビジョン」が策定されました。その中では、洪水による氾濫の発生を前提として社会全体でこれに備えるため、すべての国直轄河川とその沿川市町村において、減災対策を一体的・計画的に進めることとなりました。
茨城県においては、市町村や関係機関相互の連携の下、県の国土強靱化に関する施策を総合的・計画的に推進し、大規模災害に対する県民等の生活の安全が十分に確保されるとともに、商工業や農林
水産業などをはじめとする地域経済への影響を最小化し、安心して暮らし続けられる社会を実現するた
めに、平成 29 年 2 月に茨城県国土強靱化計画（以下「県計画」という。）が策定されました。
本市では、近年頻発している様々な大規模自然災害等から市民の生命や財産を守るとともに、本市の社会・経済活動を維持しつつ、迅速・早急に復旧・復興できる、強くしなやかな地域づくりを推進するため、「つくばみらい市国土強靭化地域計画（以下「本計画」という。）」を策定するものです。

2． 計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、国土強靱化の観点から、本市の地域防災計画をはじめとする様々な分野の計画等の指針となるものです。

１） 国・茨城県と本市との関係
本計画は、基本法第 14 条に基づ
き、基本計画と調和を図りつつ、県計
画との調和も保つ必要があります。
本計画による強靱化施策は、県計画に記載されている個別具体的施策との調整を図りつつ、地域の強靱化の効果的な推進を図る必要があります。
本計画は、つくばみらい市総合計画と整合・調和関係を保つものです。

茨城県国土強靭化計画

国土強靭化基本計画

つくばみらい市
つくばみらい市
国土強靭化地域計画

整合・調和

つくばみらい市
総合計画
整合

整合

行 財 政 分野 の 計 画

教 育 ・ 生 涯学 習 分 野 の 計 画

福祉健康子育て分野の計画

産業関連分野の計画

環境関連分野の計画

1

都 市 計 画 分 野の 計 画

個別計画

2） 本計画と地域防災計画との関係
本計画は、平時からの施策を対象とし、地域防災計画が主に対象とする発災直後からの応急対策と復旧・復興対策は対象としていません。ただし、応急対策や復旧・復興対策を効果的に行うための事前の備えは重要であり、個々の施策立案については対象としています。
また、本計画は、国土強靱化の関連部分（地域防災計画の事前予防）について、地域防災計画の上位計画となります。
地域防災計画は、地震・風水害等の自然災害、特殊災害などのリスクを対象として特定し、そのリスクに対する災害対応をとりまとめたものです。
一方、本計画は、あらゆる危機事象（リスク）を見据えています。どのような危機事象が起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような「強靭」な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていくものとして、強靭な仕組みづくり、地域づくりを平時から持続的に展開していこうとするものです。

応急

災害予防

・エネルギー供給
・流通機能の強化
等

応急体制
整備

迅速な
復旧・復興
体制整備

復旧
復興

発災後

発災前

2

地域防災計画

強靭化地域計画

社会経済システムの強化第 2 章 基本的な考え方

１． 基本理念
本節では、本計画の策定に関する基本理念を示します。国土強靱化の基本的な考え方から、本市の地理的環境や社会的特性と想定される危機事象を整理し、本計画の理念をまとめます。
本市で想定される危機事象としては、大規模地震、風水害等、また、新型インフルエンザ等感染症、国民保護法に係る武力攻撃事態等が考えられます。
本計画では、これらの危機事象と地域の特性を踏まえて、第 2 次総合計画のまちづくりの基本理念を本計画の基本理念として定めます。
【第２次総合計画の基本理念】① 市民一人ひとりが幸せを感じられるまちづくり② 持続可能なまちづくり③ 個性豊かなまちづくり
本計画に基づき、前述の基本理念から危機事象に対して、「強い都市構造、市民の育成、強い協力体制」の構築に努め、日常から被害の発生予防と拡大を防止し、災害対応に必要とされる機能を構築していきます。

１） 本市の地勢・気候
本市は、県南西部に位置し都心から 40 ㎞圏に位置しています。東は、つくば市と龍ケ崎市、西と北は常総市、南は取手市と守谷市にそれぞれ接しており、市域面積は 79.16 ㎢（東西約 10 ㎞、南北は約 12㎞、標高約 5～24ｍ）となっています。
市内に谷和原インターチェンジを有する常磐自動車道、西部を南北に通る国道 294 号、北部を東西に通る国道 354 号、常磐自動車道とほぼ並行するつくばエクスプレス（みらい平駅）、本市を南北に通る関東鉄道常総線（小絹駅）などの幹線交通網が各都市を結ぶ恵まれた立地条件となっています。
本市の地形は、北東部及び南西部はゆるやかな台地で、中央部は 5～10ｍ前後の平坦な沖積低地帯です。台地部は、工場、住宅など都市的な土地利用がなされており、中央部は水田地帯で、屋敷林をめぐらせた農村集落が点在しています。
水系は、西側を一級河川の鬼怒川及び小貝川が、中央部を一級河川の中通川が、東側を一級河川の西谷田川が南北に流れています。
気候は、太平洋側気候で年間平均気温は 15.0℃、年間降水量は 1,345mmと四季を通じて穏やかといえます。
※つくばみらい市環境基本計画

32） 本市の人口・世帯の変遷
本市の人口・世帯の推移は、1975 年（昭和 50 年）から 2000 年（平成 12 年）まで、首都圏の外延化や都市化の影響を受け急速な増加傾向を示していました。その後、2005 年（平成 17 年）のつくばエクスプレスの開業に伴う沿線開発によって人口集積が進み、現在も人口増加が続いている状況です。
（令和 3 年 1 月時点 52,110 人）

2． 本市における国土強靱化の基本目標
１） 基本目標
本計画では、次の４項目を基本目標として、国土強靭化を推進します。
Ⅰ 人命の保護を最大限図る
Ⅱ 市政及び社会の重要な機能を致命的な障害から守り、維持する
Ⅲ 市民の財産及び公共施設に係る被害を最小化する
Ⅳ 迅速な復旧復興を図る

2） 事前に備えるべき目標
本計画の基本目標を達成するため、事前に備えるべき目標として、次の８項目を設定します。
① 大規模自然災害等が発生したときでも人命の保護を最大限図る② 大規模自然災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等を迅速に行う（それがなされない場合の必要な対応を含む）③ 大規模自然災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する④ 大規模自然災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する⑤ 大規模自然災害等の発生後であっても、経済活動の早期復旧を図る⑥ 大規模自然災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る⑦ 制御不能な二次災害を発生させない⑧ 大規模自然災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

4

3． 想定される大規模自然災害
１） 本市に大きな影響を与える地震
茨城県が県内における地震被害想定をまとめた「茨城県地震被害想定調査報告書（平成 30 年 12月）」によれば、本市に最も大きな影響を与える地震は「茨城県南部の地震（Ｍ7.3）」となっており、最大
震度は 6 強が想定されています。

図中の□は、想定地震断層⾯
出典：茨城県地震被害想定調査報告書（平成 30 年 12 月）

図 2.1 茨城県南部の地震（Ｍ7 クラス）による茨城県の震度分布図

5茨城県南部の地震による本市の被害予測では、建物全壊・焼失棟数では、最も被害の多い時間帯が冬期 18 時であり、人的被害では、冬期深夜に死傷者等が最も多くなると想定されています。

表２．１ 茨城県南部の地震によるつくばみらい市の被害予測
項目

条件・定義

単位

想定最大震度（

建物全壊・焼失棟数

）

建
全物
壊被
害

死者数

人
的
被
害

負傷者数

重傷者数

支
生
障
活
等

ラ
イ
被フ
害ラ
イ
ン

避難者

被害
6強

冬深夜

棟

311

夏12時

棟

315

冬18時

棟

543

冬深夜

人

15

夏12時

人

7

冬18時

人

12

冬深夜

人

223

夏12時

人

119

冬18時

人

163

冬深夜

人

18

夏12時

人

11

冬18時

人

16

冬深夜

人

3,297

夏12時

人

3,303

冬18時

人

3,695

電力

停電軒数（停電率）

軒

23,648 (0.95)

上水道

断水人口（断水率）

人

46,398 (0.97)

下水道機能支障人口（機能支障率）

人

33,168 (0.95)

都市ガス

供給停止戸数（供給停止率）

戸

2,744 (0.56)

通信（固定電話）

不通回線数（不通回線率）

回線

6,551 (0.95)

出典：茨城県地震被害想定調査報告書（平成 30 年 12 月）

62） 本市に大きな影響を与える水害
本市では、鬼怒川・小貝川・八間堀川・利根川の洪水浸水想定区域を重ね合わせた「つくばみらい市
洪水・土砂災害ハザードマップ」を作成しています。
ハザードマップでは、市全域の約半分が浸水するとされています。

出典：つくばみらい市洪水・土砂災害ハザードマップ

図 2.２ つくばみらい市における浸水想定区域※鬼怒川の想定される最大規模の降雨（鬼怒川流域、石井上流域の 72 時間総雨量 669ｍｍ）※小貝川の想定される最大規模の降雨（小貝川流域、黒子上流域の 72 時間総雨量 778ｍｍ）※八間堀川の想定される最大規模の降雨（八間堀川流域の 24 時間総雨量 684ｍｍ）※利根川の想定される最大規模の降雨（利根川流域、八斗島上流域の 72 時間総雨量 491ｍｍ）

7

4． 国土強靱化を進める上で特に配慮すべき事項
1） 社会構造の変化への対応等に係わる事項(１) 「自律・分散・協調」型の社会システムの形成につなげる視点を持つこと
本市の地域特性や独自性を活かし、多様な地域特性を涵養することにより、特定の機能に依存しない、
自律・分散・協調型の社会システムを形成します。
(２) 関係団体との連携体制の構築
本計画の推進においては、国、県、他市町村、研究機関、各種関連事業者、地域団体やボランティア等の民間団体等が、それぞれの役割と相互の連携を意識して取り組む体制を構築します。
(3) インフラの老朽化への対応
市内に整備されてきた社会基盤を適切に維持していくために、長寿命化や計画的な更新を行います。
(4) 人のつながりやコミュニティ機能の向上
常日頃からの人のつながりが強固な社会をつくることを念頭におき、人と人、人と地域、地域と地域のつながりの再構築や、地域や目的等を同じくする様々なコミュニティ機能の向上を図ります。

2） 効果的な施策の推進に係わる事項(1) 多層的な取り組み① 複合的・長期的な視点による施策の推進
施策の推進に際しては、防災・減災等の視点とともに、地域経済の成長や自然環境の保全、各種災害を見据えた中長期的な効率性・合理性の確保など、複合的・中長期的な視点を持って取り組みます。
② 平時からの有効活用
その施設や取り組みが、非常時に防災・減災等の効果を発揮するだけでなく、その機能や役割を日頃から有効に活用できるよう工夫します。
③ ハード対策とソフト対策の組み合わせによる総合的な取り組み
想定される被害や地域の実状等に応じて、ハード対策とソフト対策を効果的・有効的に組み合わせることにより、総合的な取り組みを進めます。

8

(2) 各主体の連携① 広域連携体制の構築
大規模かつ広域的な災害に対応するため、他市町村との相互応援体制の整備をより堅固に進め、災害時の支援物資の確保や緊急消防援助隊等の受入体制を整備します。
② 民間投資の活用
民間事業者と の連携・協力体制の整備を進め、限られた資金を 最大限に 活用するため、
PPP/PFI など、民間投資を積極的に活用します。
(3) 人づくり
地域の防災力を強化するためには、災害から得られた教訓などを基に、災害発生時に自らの判断で的確な行動をとることができる知識・知恵及び技術を持った人材や、次世代の地域防災の担い手となる人材の育成と確保を図ります。
(4) 重点化と進捗管理施策の重点化を図るとともに、県や他市町村と中長期的な方針を共有し、短期から中長期にわたる計
画的な取り組みを推進します。また、施策の推進に当たっては、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行います。

9

第 3 章 脆弱性評価

１． 脆弱性評価の考え方
ここでは、基本法第 17 条第 1 項の規定に基づき、大規模自然災害等に対する脆弱性の分析・評価を実施します。
脆弱性評価は、大規模自然災害等による甚大な被害を回避するために、現在の施策で足りるのか、どこに脆弱性があるのかを明らかにするために実施するものです。
脆弱性評価を行うことにより、本市における国土強靭化に必要な施策の効果的な実施につながることから、国土強靭化を推進するうえで必要不可欠なプロセスとなります。
脆弱性評価の手順は、次のステップに沿って実施します。

STEP-1 想定するリスクの設定（大規模自然災害等）
STEP-2 「事前に備えるべき目標」と「リスクシナリオ」の設定
STEP-3 リスクシナリオを回避するために必要な施策分野の設定
STEP-4 リスクシナリオを回避するための現状分析・評価の実施

10

2． 「事前に備えるべき目標」と「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」の設定
本市の地理的環境や社会的特性等を考慮して、8 つの事前に備えるべき目標と、３8 のリスクシナリオを設定します。
表 3.1 事前に備えるべき目標とリスクシナリオ
事前に備えるべき目標

１

大規模自然災害等が発生した時でも、人命の保護が最大限図られる

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5

２

大規模自然災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

３

大規模自然災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

４

大規模自然災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保
する

５

大規模自然災害等の発生後であっても、経済活動の早期復旧を図る

６

大規模自然災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワー
ク等を確保するとともに、これらの早期復旧を
図る

2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
3-1
3-2
3-3
4-1
4-2
4-3
5-1
5-2
5-3
5-4
5-5
6-1

建物・交通施設等の倒壊や火災による死傷者の発生
不特定多数が集まる施設の倒壊･火災
異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
市内における、情報・道路の孤立地域の発生
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水･食料等の供
給不足
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、医療機能の麻痺
被災地における感染症等の大規模発生
被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化
信号機の全面停止等による重大交通事故の多発
市の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下
電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
テレビ･ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
防災行政無線の機能支障により、情報提供が出来ない
サプライチェーンの寸断等による市内企業の生産力低下
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要な電力、石油等の供給の停止重要な産業施設の損壊、火災、被災等による産業の機能停止
基幹的交通ネットワークの長期停止
食料等の安定供給の停滞
市民の生活・経済活動の維持に必要な電力や石油等の供給の停止

6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
6-4 地域間の交通ネットワークが分断する事態

11事前に備えるべき目標

７

制御不能な二次災害を発生させないリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
7-1
7-2
7-3
7-4
7-5
7-6
8-1

８

大規模自然災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備
する

8-2
8-3
8-4
8-5

市内での大規模火災の発生
広域の複合（地震後の水害等）災害の発生
沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
有害物質・危険物の大規模拡散･流出
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
風評被害等による産業・経済等への甚大な影響
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
土木施設の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
鉄道や道路網などの基幹インフラの損壊により復旧･復興が大幅に遅れる事態
広域地盤沈下等による広域･長期にわたる浸水被害の発生により復旧･復興が大幅に遅れる事態

3． 施策分野の設定（個別施策分野・横断的分野）
本市では、基本計画や県計画を踏まえて、7 つの個別施策分野と 3 つの横断的分野を設定します。
本計画では、これらの各分野に対して実施している施策業務を分析・評価することにより、強靱化を図っていきます。
表 3.2 個別施策分野の項目
個 別 施 策 分 野
1 行政機能／警察・消防等
市の行政機能、警察・消防に関連
2 住宅・都市・住環境
住宅、まちづくり、土地利用に関連
3 保健医療・福祉
保健医療、福祉に関連
4 産業・エネルギー
産業構造に関連
5 情報通信・交通・物流
情報通信、交通・道路に関連
6 農林水産
農林産業に関連
7 国土保全国土保全、環境に関連
表 3.3 横断的分野の項目
横 断 的 分 野
1 リスクコミュニケーション
市町村、民間事業者に関連
2 老朽化対策
施設・インフラに関連
3 研究開発強靱化、防災・減災に関連

12

4． 脆弱性評価の実施
脆弱性評価では、38 のリスクシナリオごとに、それを回避するための現行の施策を整理し、施策ごとの達成度や進捗度等を考慮して、現行の取り組みにおいて対応のあり方を検討していきます。
目 標
1. 大規模自然災害等が発生した時でも、人命の保護が最大限図られる
リスクシナリオ 1-1 建物・交通施設等の倒壊や火災による死傷者の発生対応方策（施策業務）
庁舎改築等整備事業
消火栓設置事業
消防団ポンプ車両・団器具置場維持管理事業
常総広域消防本部つくばみらい署連携業務
耐震性貯水槽設置事業
非常備消防総務管理業務
危険ブロック塀等撤去補助事業
空家等対策事業
市営住宅の整備管理事業
住宅建築物耐震化事業
橋梁長寿命化修繕事業
東楢戸台線整備事業
小学校管理事業
小学校耐震・大規模改修事業
中学校管理事業
中学校耐震・大規模改修事業
幼稚園再整備事業

財政課
防災課
防災課
防災課
防災課
防災課
開発指導課
開発指導課
開発指導課
開発指導課
建設課
建設課
学校総務課
学校総務課
学校総務課
学校総務課
学校総務課

リスクシナリオ 1-2 不特定多数が集まる施設の倒壊･火災対応方策（施策業務）
防災課
消火栓設置事業
防災課
消防団ポンプ車両・団器具置場維持管理事業
防災課
常総広域消防本部つくばみらい署連携業務
防災課
耐震性貯水槽設置事業
防災課
非常備消防総務管理業務
こども課
児童館事業
こども課
保育施設整備補助事業
介護福祉課
地域介護・福祉空間整備等施設整備事業
開発指導課
住宅建築物耐震化事業
学校総務課
小学校耐震・大規模改修事業
学校総務課
中学校耐震・大規模改修事業
学校総務課
幼稚園再整備事業

13

目 標
1. 大規模自然災害等が発生した時でも、人命の保護が最大限図られる
リスクシナリオ 1-３ 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水対応方策（施策業務）
防災課
防災課
産業経済課
都市計画課
建設課
建設課
上下水道課
上下水道課

災害予防対策事業
水防対策事業
湛水防除施設管理事業
公園・緑地の維持管理事業
市道冠水対策事業
排水機場および樋管管理事業
公共下水道管渠施設管理事業
公共下水道処理施設管理事業

リスクシナリオ 1-4 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生対応方策（施策業務）
防災課
災害予防対策事業
防災課
常総広域消防本部つくばみらい署連携業務
防災課
非常備消防総務管理業務
開発指導課
宅地耐震化推進事業
リスクシナリオ 1-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生対応方策（施策業務）
秘書広報課
SNS による情報発信事業
秘書広報課
ホームページの管理運営業務
秘書広報課
報道機関との連絡調整業務
防災課
防災行政無線維持管理事業

2. 大規模自然災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
リスクシナリオ 2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止対応方策（施策業務）
防災課
非常備蓄品整備管理事業
防災課
防災備蓄倉庫設置事業
プロジェクト推進課
スマートインターチェンジ周辺整備事業
プロジェクト推進課
スマートインターチェンジ設置事業
建設課
橋梁長寿命化修繕事業
建設課
守谷小絹線整備事業
建設課
東楢戸台線整備事業
生涯学習課
総合運動公園（避難所における空調等）
リスクシナリオ 2-2 市内における、情報・道路の孤立地域の発生対応方策（施策業務）
防災課
防災行政無線維持管理事業
建設課
施設維持補修事業
建設課
道路ストック点検補修事業
建設課
道路安全対策事業目 標

14

2. 大規模自然災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
リスクシナリオ 2-3 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足対応方策（施策業務）
防災課
消防団ポンプ車両・団器具置場維持管理事業
防災課
常総広域消防本部つくばみらい署連携業務
防災課
非常備消防総務管理業務
プロジェクト推進課
スマートインターチェンジ周辺整備事業
プロジェクト推進課
スマートインターチェンジ設置事業
リスクシナリオ 2-4 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶対応方策（施策業務）
防災課
災害協定推進事業
防災課
非常備蓄品整備管理事業
建設課
狭あい道路整備等促進事業
建設課
守谷小絹線整備事業
建設課
東楢戸台線整備事業
リスクシナリオ 2-5 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水･食料等の供給不足対応方策（施策業務）
防災課
災害協定推進事業
防災課
非常備蓄品整備管理事業
プロジェクト推進課
スマートインターチェンジ周辺整備事業
プロジェクト推進課
スマートインターチェンジ設置事業
リスクシナリオ 2-6 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、医療機能の麻痺対応方策（施策業務）
目 標

災害協定推進事業

防災課

リスクシナリオ 2-7 被災地における感染症等の大規模発生対応方策（施策業務）
防災課
災害予防対策事業
防災課
非常備蓄品整備管理事業
健康増進課
感染症対策事業
健康増進課
予防接種事業
上下水道課
コミニティ・プラント管渠施設管理事業
上下水道課
コミニティ・プラント処理施設管理事業
上下水道課
農業集落排水管渠施設管理事業
上下水道課
農業集落排水処理施設管理事業
上下水道課
公共下水道管渠施設管理事業
上下水道課
公共下水道処理施設管理事業

15

目 標
3. 大規模自然災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
リスクシナリオ 3-1 被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化対応方策（施策業務）
街頭防犯カメラ整備事業
防犯灯及び街路灯整備事業

防災課
防災課

リスクシナリオ 3-2 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発対応方策（施策業務）
交通安全対策事業

防災課

リスクシナリオ 3-3 市の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下対応方策（施策業務）
財政課
庁舎改築等整備事業
防災課
災害協定推進事業
防災課
災害予防対策事業
産業経済課
湛水防除施設管理事業
建設課
市道簡易補修事業
建設課
施設維持補修事業

目 標
4. 大規模自然災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
リスクシナリオ 4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止対応方策（施策業務）
秘書広報課
SNS による情報発信事業
秘書広報課
ホームページの管理運営業務
秘書広報課
報道機関との連絡調整業務
財政課
庁舎管理事業
防災課
災害協定推進事業
防災課
防災行政無線維持管理事業
4-2 テレビ･ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない
リスクシナリオ事態対応方策（施策業務）
秘書広報課
SNS による情報発信事業
秘書広報課
ホームページの管理運営業務
秘書広報課
報道機関との連絡調整業務
防災課
災害協定推進事業
防災課
防災行政無線維持管理事業
リスクシナリオ 4-3 防災行政無線の機能支障により、情報提供が出来ない対応方策（施策業務）
秘書広報課
SNS による情報発信事業
秘書広報課
ホームページの管理運営業務
秘書広報課
報道機関との連絡調整業務
防災課
災害協定推進事業
防災課
防災行政無線維持管理事業

16

目 標
5. 大規模自然災害等の発生後であっても、経済活動の早期復旧を図る
リスクシナリオ 5-1 サプライチェーンの寸断等による市内企業の生産力低下対応方策（施策業務）
産業経済課
中小企業等支援対策事業
建設課
橋梁長寿命化修繕事業
建設課
施設維持補修事業
建設課
道路ストック点検補修事業
5-2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要な電力、石油等の供給のリスクシナリオ停止
対応方策（施策業務）
財政課
庁舎管理事業
防災課
非常備蓄品整備管理事業
プロジェクト推進課
スマートインターチェンジ周辺整備事業
建設課
橋梁長寿命化修繕事業
建設課
施設維持補修事業
建設課
道路ストック点検補修事業
リスクシナリオ 5-3 重要な産業施設の損壊、火災、被災等による産業の機能停止
対応方策（施策業務）
産業経済課
強い農業・担い手づくり総合支援事業
産業経済課
湛水防除施設管理事業
産業経済課
農業機械等購入費補助事業
プロジェクト推進課
スマートインターチェンジ設置事業
プロジェクト推進課
福岡工業団地第２期地区整備事業
プロジェクト推進課
歴史公園周辺地区整備事業
リスクシナリオ 5-4 基幹的交通ネットワークの長期停止対応方策（施策業務）
地域公共交通運行事業
スマートインターチェンジ設置事業

都市計画課
プロジェクト推進課

リスクシナリオ 5-5 食料等の安定供給の停滞対応方策（施策業務）
災害協定推進事業
非常備蓄品整備管理事業
強い農業・担い手づくり総合支援事業
農業機械等購入費補助事業
農業災害対策事業

防災課
防災課
産業経済課
産業経済課
産業経済課

17

6. 大規模自然災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
リスクシナリオ 6-1 市民の生活・経済活動の維持に必要な電力や石油等の供給の停止対応方策（施策業務）
目 標

非常用電源設備設置事業（きらくやまふれあいの社会福祉課
丘）
リスクシナリオ 6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止対応方策（施策業務）
防災課
非常備蓄品整備管理事業
社会福祉課
災害井戸整備事業（きらくやまふれあいの丘）
上下水道課
浄配水場運転管理事業
上下水道課
水道施設（管）維持管理事業
上下水道課
水道施設（取水施設・浄配水場）維持管理事業
上下水道課
水道施設更新事業
リスクシナリオ 6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
対応方策（施策業務）
防災課
非常備蓄品整備管理事業
上下水道課
コミニティ・プラント管渠施設管理事業
上下水道課
コミニティ・プラント処理施設管理事業
上下水道課
農業集落排水管渠施設管理事業
上下水道課
農業集落排水処理施設管理事業
上下水道課
公共下水道管渠施設管理事業
上下水道課
公共下水道処理施設管理事業
リスクシナリオ 6-4 地域間の交通ネットワークが分断する事態対応方策（施策業務）
都市計画課
地域公共交通運行事業
プロジェクト推進課
スマートインターチェンジ設置事業
建設課
橋梁長寿命化修繕事業
建設課
狭あい道路整備等促進事業
建設課
施設維持補修事業建設課
守谷小絹線整備事業
建設課
地籍調査事業建設課
東楢戸台線整備事業
建設課
農道整備事業建設課
道路ストック点検補修事業

18

目 標
7. 制御不能な二次災害を発生させない
リスクシナリオ 7-1 市内での大規模火災の発生対応方策（施策業務）
防災課
消火栓設置事業
防災課
消防団ポンプ車両・団器具置場維持管理事業
防災課
常総広域消防本部つくばみらい署連携業務
防災課
耐震性貯水槽設置事業
防災課
非常備消防総務管理業務
開発指導課
空家等対策事業
建設課
狭あい道路整備等促進事業
リスクシナリオ 7-2 広域の複合（地震後の水害等）災害の発生対応方策（施策業務）
水防対策事業
防災課
宅地耐震化推進事業
開発指導課
リスクシナリオ 7-3 沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
対応方策（施策業務）
都市計画課
せせらぎの小路維持管理事業
開発指導課
空家等対策事業
開発指導課
市営住宅の整備管理事業
開発指導課
住宅建築物耐震化事業
建設課
狭あい道路整備等促進事業
リスクシナリオ 7-4 有害物質・危険物の大規模拡散･流出対応方策（施策業務）
常総広域消防本部つくばみらい署連携業務

防災課

リスクシナリオ 7-5 農地・森林等の荒廃による被害の拡大対応方策（施策業務）
産業経済課
かんがい排水事業
産業経済課
森林環境事業
産業経済課
多面的機能支払交付金事業
産業経済課
土地改良事業
リスクシナリオ 7-6 風評被害等による産業・経済等への甚大な影響対応方策（施策業務）
秘書広報課
SNS による情報発信事業
秘書広報課
ホームページの管理運営業務
秘書広報課
報道機関との連絡調整業務
防災課
防災行政無線維持管理事業
産業経済課
商工会支援事業
産業経済課
中小企業等支援対策事業

19

8. 大規模自然災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅にリスクシナリオ遅れる事態対応方策（施策業務）
目 標

家庭用一般廃棄物の排出・収集・運搬・処理業務

生活環境課

8-2 土木施設の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態対応方策（施策業務）
リスクシナリオ

施設維持補修事業

建設課

8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態対応方策（施策業務）
防災課
街頭防犯カメラ整備事業
防災課
常総広域消防本部つくばみらい署連携業務
防災課
地域防災推進事業
防災課
非常備消防総務管理業務
防災課
防犯灯及び街路灯整備事業
8-4 鉄道や道路網などの基幹インフラの損壊により復旧･復興が大幅にリスクシナリオ遅れる事態対応方策（施策業務）
スマートインターチェンジ設置事業
プロジェクト推進課
地籍調査事業
建設課
農道整備事業建設課
道路ストック点検補修事業
建設課
8-5 広域地盤沈下等による広域･長期にわたる浸水被害の発生により復旧･
リスクシナリオ
復興が大幅に遅れる事態対応方策（施策業務）
産業経済課
かんがい排水事業
産業経済課
湛水防除施設管理事業
産業経済課
土地改良事業
開発指導課
宅地耐震化推進事業
リスクシナリオ20

第 4 章 つくばみらい市における国土強靱化の推進方針

１． 個別施策分野の脆弱性評価と推進方針
本節では、脆弱性評価の結果に基づき、リスクシナリオを回避するために必要な各種の施策として、個別施策分野ごとに整理しました。
① 行政機能／警察・消防等② 住宅・都市・住環境③ 保健医療・福祉④ 産業・エネルギー⑤ 情報通信・交通・物流⑥ 農林水産⑦ 国土保全１) 行政機能／警察・消防等【脆弱性の評価】（１） 防災拠点施設の機能拡充
・当市は、想定地震の発生や河川の氾濫時、過大な被災を受けるものと推測されており、事前の備えが必要です。
・防災拠点施設には、自家発電設備（長期的な稼働を踏まえた燃料供給計画の策定）を設置する必要があります。
（２） 広域消防本部の活動
・市民の安全・安心を確保するために、消防施設の整備拡充を図るとともに、吏員の育成、車両及び水利の整備を引き続き進める必要があります。
（３） 市職員の防災教育
・防災教育を推進するとともに、防災訓練や各種講習会を実施し、市職員の防災能力の向上を図る必要があります。
（４） 感染症対策の強化
・新型インフルエンザ等感染症の拡大に伴い、不特定多数の人を収容する避難所等に対して感染症対策の促進に努める必要があります。
（５） 今後の施策について
・地域の防災力向上を図るため、自治体コミュニティ組織等の拡充を図る必要があります。

21

【推進方針】
表 4.1 行政機能／警察・消防等に係わる施策
対応施策
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

部署名

庁舎管理事業
災害協定推進事業
災害予防対策事業
消防団ポンプ車両・団器具置場維持管理事業
常総広域消防本部つくばみらい署連携業務
水防対策事業
地域防災推進事業
非常備消防総務管理業務
家庭用一般廃棄物の排出・収集・運搬・処理業務
災害井戸整備事業（きらくやまふれあいの丘）
非常用電源設備設置事業（きらくやまふれあいの丘）

財政課

防災課

生活環境課
社会福祉課

(１) 庁舎管理事業【財政課】 （該当するリスクシナリオ：4-1、5-2）
・伊奈庁舎、谷和原庁舎及びみらい平市民センターと連携し、災害時でも業務継続が可能となるよう、計画的な修繕及び点検を行い、庁舎の適切な維持管理を行います。
（２） 災害協定推進事業【防災課】 （該当するリスクシナリオ：３-３）
・職員が被災する等、職員不足による行政機能の低下を防ぐため、他市町村との相互応援協定の締結を進め、人的支援を受けられる体制を整備します。
・災害対応に必要となる資機材を確保するため、民間事業者等と災害協定を進め、支援を受けられる体制を整備します。
（３） 災害予防対策事業【防災課】 （該当するリスクシナリオ：1-3、1-4、2-7、3-3）
・災害等による行政機能の低下を最小限に抑えるため、感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアルなどの各種マニュアルの作成及び改訂や、防災訓練を通した職員の技術向上を図ります。
・災害時においても、行政機能の低下を最小限に抑えるため、業務継続計画に即した行動手順の点検や訓練の実施検証により、計画の見直しを行う等、災害対応力の維持・向上を図ります。
（4） 消防団ポンプ車両・団器具置場維持管理事業【防災課】（該当するリスクシナリオ：1-1、1-2、2-3、7-1）
・消防団の器材置場の倒壊やポンプ車両の故障などを防ぐため、適切な維持管理を行い、いかなる場
合でも円滑な出動ができる体制を整えます。
（5） 常総広域消防本部つくばみらい署連携業務【防災課】（該当するリスクシナリオ：1-1、1-2、1-4、2-3、7-1、7-4、8-3）・日頃から防災訓練などを通じて情報を共有し、災害時でも市・消防署・消防団が連携し、円滑な災害対応が行えるよう体制を構築します。

22

（6） 水防対策事業【防災課】 （該当するリスクシナリオ：1-3、7-2）
・消防署・消防団と連携し、適切かつ効果的な水防活動を行えるよう、水防訓練などを通した技術の向上を図ります。
（7） 地域防災推進事業【防災課】 （該当するリスクシナリオ：8-3）
・災害時における地域の被害を最小限に抑えるため、自主防災組織の結成・育成を促進し、地域防災力の向上を図ります。
・国や県による災害リスクの更新や、新たなリスクが発生した場合は、適宜、ハザードマップを改訂し、最新の情報を周知します。
（8） 非常備消防総務管理業務【防災課】 （該当するリスクシナリオ：1-1、1-2、1-4、2-3、7-1、8-3）・訓練等を実施し、消防団員の消火及び救助・救命の技術向上を図ります。
・災害発生による地域コミュニティの崩壊や治安の悪化を防止するため、必要に応じて消防団による巡回を行います。
・災害時に対応できる人員を確保するため、消防団員の募集を行います。
（9） 家庭用一般廃棄物の排出・収集・運搬・処理業務【生活環境課】 （該当するリスクシナリオ：8-1）
・災害時においても、家庭用一般廃棄物をできる限り平時に近い状態で適正に処理します。
・災害において発生した災害廃棄物を適正に処理できるよう、災害廃棄物処理計画を策定します。
（10） 災害井戸整備事業（きらくやまふれあいの丘）【社会福祉課】 （該当するリスクシナリオ：6-2）
・指定避難所・福祉避難所として指定されている「総合福祉施設きらくやまふれあいの丘」を円滑に運営するため、断水時にも対応できるよう災害井戸の整備を進めます。
（11） 非常用電源設備設置事業（きらくやまふれあいの丘）【社会福祉課】（該当するリスクシナリオ：6-1）
・指定避難所・福祉避難所として指定されている「総合福祉施設きらくやまふれあいの丘」を円滑に運営するため、停電時にも対応できるよう非常用電源設備の整備を進めます。

2) 住宅・都市・住環境【脆弱性の評価】（１） 建築物の耐災化
・耐震診断や耐震改修の促進を図り、昭和 56 年以前に建設された住宅等の耐震化の促進が必要となります。
・避難路沿いの高層な建物は、大規模地震が発生し倒壊した場合、避難路を塞ぐことになり、広域な救援・支援活動ができなくなることから、耐震化の促進が必要となります。
・大阪府北部地震では、危険ブロック塀の倒壊による人的被害が発生しています。避難路沿い等にある危険ブロック塀は撤去・改修等の支援を行う必要があります。
・避難所等の整備、建物の不燃化・難燃化、消防活動困難区域の解消等の取り組みを推進する必要があります。
・災害時に有効な井戸の確保に努める必要があります。

23

（２） 避難路の拡充
・今後、本市でも高齢化が進む中、災害時に自力での避難が困難な方の安全を確保するため、安全な避難路の拡充を推進する必要があります。
（３） 住環境の整備・管理されていない空家等の増加は、平時の危険性だけでなく、災害等では危険性が増し、住環境の悪化等の問題が懸念されます。今後、空家等対策計画に沿った施策により、その解決に向けた取り組みが必要となります。
・火災時の延焼を抑制する一つの施策には、緑地の確保や良好な住環境の整備等がありますが、市街地整備を引き続き推進する必要もあります。

【推進方針】
表 4.2 住宅・都市・住環境に係わる施策
対応施策
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

部署名

街頭防犯カメラ整備事業
消火栓設置事業
耐震性貯水槽設置事業
防犯灯及び街路灯整備事業
家庭用一般廃棄物の排出・収集・運搬・処理業務
せせらぎの小路維持管理事業
公園・緑地の維持管理事業
危険ブロック塀等撤去補助事業
空家等対策事業
市営住宅の整備管理事業
住宅建築物耐震化事業
宅地耐震化推進事業
狭あい道路整備等促進事業
コミニティ・プラント管渠施設管理事業
コミニティ・プラント処理施設管理事業
農業集落排水管渠施設管理事業
農業集落排水処理施設管理事業
公共下水道管渠施設管理事業
公共下水道処理施設管理事業
浄配水場運転管理事業
水道施設（管）維持管理事業
水道施設（取水施設・浄配水場）維持管理事業
水道施設更新事業

防災課

生活環境課
都市計画課

開発指導課

建設課

上下水道課

(１) 街頭防犯カメラ整備事業【防災課】 （該当するリスクシナリオ：3-1、8-3）
・通学路や通行量の多い場所等に防犯カメラを整備し、安全・安心なまちづくりを進めます。また、適切な運用ができるよう、維持管理を行います。

24

（２） 消火栓設置事業【防災課】 （該当するリスクシナリオ：1-1、1-2、7-1）
・火災時においても、迅速な消火活動が行えるよう、消火栓の設置や適切な維持管理を行います。
（３） 耐震性貯水槽設置事業【防災課】 （該当するリスクシナリオ：1-1、1-2、7-1）
・火災時においても、迅速な消火活動が行えるよう、耐震性貯水槽の計画的な設置や適切な維持管理を行います。
（４） 防犯灯及び街路灯整備事業【防災課】 （該当するリスクシナリオ：3-1、8-3）・災害時においても、犯罪抑止のために通学路や生活道路等への防犯灯整備を計画的に実施し、設置後の適切な維持管理を行います。
（５） 家庭用一般廃棄物の排出・収集・運搬・処理業務【生活環境課】 （該当するリスクシナリオ：8-1）
・災害時においても、家庭用一般廃棄物をできる限り平時に近い状態で適正に処理します。
・災害において発生した災害廃棄物を適正に処理できるよう、災害廃棄物処理計画を策定します。
（６） せせらぎの小路維持管理事業【都市計画課】 （該当するリスクシナリオ：7-3）
・災害時に通行の妨げにならないよう､施設の適正な維持管理を行います。
（7） 公園・緑地の維持管理事業【都市計画課】 （該当するリスクシナリオ：1-3）
・災害時には避難所・避難場所として利用できるよう､公園・緑地の適正な維持管理を行います。
（8） 危険ブロック塀等撤去補助事業【開発指導課】 （該当するリスクシナリオ：1-1）
・災害時に危険ブロック塀等が倒壊することによる人的被害等の発生を防ぐため、通学路等に面する
危険ブロック塀等の撤去に要する費用を一部補助します。
（9） 空家等対策事業【開発指導課】 （該当するリスクシナリオ：1-1、7-1、7-3）
・空家等の所有者に対し通知や指導を行い、空家等の利活用などを促進することで管理されていない
空家等の数を減らし、災害が起きた際のリスクの軽減を図ります。
・倒壊等の危険のある空家等に関しては特定空家等への認定も視野に入れ、空家等対策の推進に関する特別措置法や条例に則って適切な指導を行うとともに、国の「空き家対策総合支援事業」を活用した除却等を推進します。
（10） 市営住宅の整備管理事業【開発指導課】 （該当するリスクシナリオ：1-1、7-3）
・維持管理及び耐久性の向上等を図るため、老朽化する市営古川住宅・秋葉山住宅の長寿命化対策を実施します。
（11） 住宅建築物耐震化事業【開発指導課】 （該当するリスクシナリオ：1-1、1-2、7-3）
・市の広報紙やホームページ等で補助制度に関する情報提供や建築物の安全性に関する助言を行い、市民の地震に対する防災意識の向上と建築物の耐震化を促進します。
・災害に強いまちづくりを進めるため、住宅・建築物安全ストック形成事業を推進し、木造住宅耐震診
断士派遣事業や木造住宅耐震補強補助事業を実施して、住宅の耐震化を図ります。

25

（12） 宅地耐震化推進事業【開発指導課】 （該当するリスクシナリオ：1-4、7-2、8-5）・大規模盛土造成地マップ及び液状化ハザードマップの作成・公表を行うことで、市民の地震に対する防災意識の向上を図ります。また、大規模盛土造成地の変動予測調査及び滑動崩落防止対策、液状化対策事業を実施し、被害防止を図ります。
(13) 狭あい道路整備等促進事業【建設課】 （該当するリスクシナリオ：2-4、6-4、7-1、7-3）
・安全な避難路や緊急車両等の通行を確保するため、狭あい道路の整備を促進します。
（14） コミニティ・プラント管渠施設管理事業【上下水道課】 （該当するリスクシナリオ：2-7、6-3）
・災害時においても、状況に応じた汚水処理が継続できるよう、コミニティ・プラント管渠施設の改築更新及び長寿命化対策を実施します。
（15） コミニティ・プラント処理施設管理事業【上下水道課】 （該当するリスクシナリオ：2-7、6-3）
・災害時においても、状況に応じた汚水処理が継続できるよう、コミニティ・プラント処理施設の改築更新及び長寿命化対策を実施します。
（16） 農業集落排水管渠施設管理事業【上下水道課】 （該当するリスクシナリオ：2-7、6-3）
・災害時においても、状況に応じた汚水処理が継続できるよう、農業集落排水管渠施設の最適整備構想の策定を行い、改築更新及び長寿命化対策を実施します。
（17） 農業集落排水処理施設管理事業【上下水道課】 （該当するリスクシナリオ：2-7、6-3）
・災害時においても、状況に応じた汚水処理が継続できるよう、農業集落排水処理施設の最適整備構想の策定を行い、改築更新及び長寿命化対策を実施します。
（18） 公共下水道管渠施設管理事業【上下水道課】 （該当するリスクシナリオ：1-3、2-7、6-3）
・災害時においても、状況に応じた汚水処理が継続できるよう、公共下水道管渠施設の耐水化や耐震化を図るとともに、ストックマネジメント計画の策定を行い、施設の強靭化・長寿命化対策を実施しま
す。
（19） 公共下水道処理施設管理事業【上下水道課】 （該当するリスクシナリオ：1-3、2-7、6-3）
・災害時においても、状況に応じた汚水処理が継続できるよう、公共下水道処理施設の耐水化や耐震化を図るとともに、ストックマネジメント計画の策定を行い、施設の強靭化・長寿命化対策を実施しま
す。
（20） 浄配水場運転管理事業【上下水道課】 （該当するリスクシナリオ：6-2）
・災害時においても、状況に応じた浄配水場の運転が継続できるよう、管理体制の強化を図ります。
（21） 水道施設（管）維持管理事業【上下水道課】 （該当するリスクシナリオ：6-2）
・災害時においても、長期間の供給停止とならないよう、水道施設（管）の維持管理を行います。

26

（22） 水道施設（取水施設・浄配水場）維持管理事業【上下水道課】 （該当するリスクシナリオ：6-2）
・災害時においても、長期間の供給停止とならないよう、水道施設（取水施設・浄配水場）の維持管理を行います。
（23） 水道施設更新事業【上下水道課】 （該当するリスクシナリオ：6-2）
・災害時においても、避難所となる施設等への給水を確保できるよう、配水管の耐震化を推進します。

3) 保健医療・福祉【脆弱性の評価】（１） 医療・災害等で医療の崩壊が生じた際には、被災者の医療救護等において重要な役割を果たす災害派遣
医療チーム（DMAT）等の活動が重要となります。平時から県、保健所、及び医師会等の関係機関との連携を強化し、災害時には速やかに派遣・受入体制の整備を図る必要があります。
（２） 福祉
・高齢化の進行に伴い、災害時の避難行動要支援者名簿の作成や、名簿を活用した情報伝達・避難誘導等を定める個別避難計画の策定に努める必要があります。
（３） 感染症予防対策
・感染症の発生、蔓延防止のため、予防体制の整備が必要となります。
・新型インフルエンザ等感染症に関わるマスク、アルコール等の備蓄を平時から進める必要があります。
・災害が同時に発生した際には、避難所・避難場所における感染症予防体制の整備に取り組む必要があります。
・新型インフルエンザ等感染症の拡大に備え、市民への広報等のあり方を整備・準備しておく必要があります。

【推進方針】
表 4.3 保健医療・福祉に係わる施策
対応施策
1
2
3
4
5
6
7
8

部署名

災害協定推進事業
非常備蓄品整備管理事業
児童館事業
保育施設整備補助事業
地域介護・福祉空間整備等施設整備事業
感染症対策事業
予防接種事業総合運動公園（避難所における空調等）

27

防災課
こども課
介護福祉課
健康増進課
生涯学習課

(１) 災害協定推進事業【防災課】 （該当するリスクシナリオ：2-4、2-6）
・医療機関・福祉避難所等の停電時においても、発電機などの最小限の電力を確保するため、民間事
業者等と災害協定の締結を促進します。
・災害時においても、医療救護活動を円滑に行うため、医師会等と協定を締結し、体制の整備に努めます。
(2) 非常備蓄品整備管理事業【防災課】（該当するリスクシナリオ：2-1、2-4、2-5、2-7、5-2、5-5、6-2、6-3）
・災害に備えるため、非常食、飲料水、生活必需品、衛生用品、自家発電機及び組み立て式トイレ等の備蓄を計画的に行います。
(３) 児童館事業【こども課】 （該当するリスクシナリオ：1-2）
・災害時においても、施設の利用者及び避難者の安全が確保されるよう、必要に応じて児童福祉施設
等の改修等を行います。
(４) 保育施設整備補助事業【こども課】 （該当するリスクシナリオ：1-2）
・災害時においても、施設の利用者及び避難者の安全が確保されるよう、必要に応じて保育施設等の改修等を行います。
(５) 地域介護・福祉空間整備等施設整備事業【介護福祉課】 （該当するリスクシナリオ：1-2）
・介護施設等における防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー等の整備のほか、施設の修繕等を支援します。
(６) 感染症対策事業【健康増進課】 （該当するリスクシナリオ：2-7）・平時から関係機関と連携し、職員を対象とした感染予防研修会の実施や、市民を対象とした広報紙
等での感染予防知識の普及・啓発など、感染症予防知識の啓発を行うことで災害時の感染症対策に努めます。また、マスクや消毒液など感染対策に必要な備蓄を行います。
(７) 予防接種事業【健康増進課】 （該当するリスクシナリオ：2-7）・感染症の発生や蔓延を予防するため、平時から定期予防接種について啓発し、接種率の向上に努めるとともに、医療機関と連携した接種体制の整備に努めます。
(８) 総合運動公園（避難所における空調等）【生涯学習課】 （該当するリスクシナリオ：2-1）
・災害時に避難所となる総合運動公園体育館及び研修道場等の空調等の改修工事を行います。また、非常用電源設備の整備を行います。
・災害時において避難場所として活用する野球場等の照明器具 LED 化工事を計画的に行います。

28

4) 産業・エネルギー【脆弱性の評価】・大規模災害が発生した際には、早期復旧を図るために、電気・ガス・上下水道・通信などライフラインの関係機関と密接に連携し、安定的なエネルギーの供給を行う必要があります。
・安定的なエネルギーの供給には、交通ネットワークの早期啓開が必要となります。

【推進方針】
表 4.4 産業・エネルギーに係わる施策
対応施策
1
2
3
4

部署名

中小企業等支援対策事業
スマートインターチェンジ周辺整備事業
福岡工業団地第２期地区整備事業
歴史公園周辺地区整備事業

産業経済課
プロジェクト推進課(１) 中小企業等支援対策事業【産業経済課】 （該当するリスクシナリオ：5-1）
・災害が発生しても業務が継続できるよう、民間事業者の業務継続計画策定の普及、啓発に努めます。
(2) スマートインターチェンジ周辺整備事業【プロジェクト推進課】 （該当するリスクシナリオ：5-2）
・広域的な防災活動を行うための後方支援する拠点となるよう、スマートインターチェンジ周辺を適切に整備します。
・スマートインターチェンジ周辺を地域の防災拠点とし、地域住民や道路利用者の一時避難場所として活用します。
(3) 福岡工業団地第２期地区整備事業【プロジェクト推進課】 （該当するリスクシナリオ：5-3）
・災害発生後の経済活動の早期復旧を図るため、福岡工業団地第２期地区に立地する民間事業者の業務継続計画や防災計画の策定支援を行います。
(4) 歴史公園周辺地区整備事業【プロジェクト推進課】 （該当するリスクシナリオ：5-3）
・災害発生後の経済活動の早期復旧を図るため、歴史公園周辺地区に立地する民間事業者の業務継続計画や防災計画の策定支援を行います。

295) 情報通信・交通・物流【脆弱性の評価】（１） 情報通信
・住民等への情報伝達手段としては、防災行政無線、緊急速報メール等の様々な媒体の活用を促進していく必要があります。
・情報の発信に際しては、災害情報の内容や災害対応等を確実に伝達する必要があります。
（２） 交通・物流
・本市においては、救援・支援活動や物資輸送活動等の緊急輸送を円滑に行うために、茨城県の「復興みちづくりアクションプラン」に基づき、ハード対策・ソフト対策を適切に組み合わせた対応策を図る必要があります。
・災害発生直後から、速やかに緊急輸送道路の機能を確保することや、応急復旧体制の整備や迅速な災害情報の収集・提供などにより、円滑な救援・支援活動を行う必要があります。

【推進方針】
表 4.5 情報通信・交通・物流に係わる施策
対応施策
1
2
3
４
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

部署名

SNS による情報発信事業
ホームページの管理運営業務
報道機関との連絡調整業務
交通安全対策事業
災害協定推進事業
非常備蓄品整備管理事業
防災行政無線維持管理事業
防災備蓄倉庫設置事業
地域公共交通運行事業
スマートインターチェンジ設置事業
市道冠水対策事業
市道簡易補修事業
施設維持補修事業
道路ストック点検補修事業
道路安全対策事業

秘書広報課

防災課

都市計画課
プロジェクト推進課

建設課(１) SNS による情報発信事業【秘書広報課】 （該当するリスクシナリオ：1-5、4-1、4-2、4-3、7-6）・災害時においても、伊奈庁舎に設置された自家発電装置から電力を確保し、Twitter・Facebook
等の SNS を運用します。
(2) ホームページの管理運営業務【秘書広報課】（該当するリスクシナリオ：1-5、4-1、4-2、4-3、7-6）・災害時においても、伊奈庁舎に設置された自家発電装置から電力を確保し、ホームページを運用します。

30

(3) 報道機関との連絡調整業務【秘書広報課】 （該当するリスクシナリオ：1-5、4-1、4-2、4-3、7-6）・災害時においても、伊奈庁舎に設置された自家発電装置から電力を確保し、プレスリリース等による適切な情報提供の体制を確保します。
(4) 交通安全対策事業【防災課】 （該当するリスクシナリオ：3-2）
・災害時の道路封鎖等を回避するため、警察と連携した交通安全対策を実施します。
・交通の安全が確保できるよう警察と連携し、交通安全施設の設置及び維持管理を行います。
(5) 災害協定推進事業【防災課】 （該当するリスクシナリオ：2-5、4-1、4-2、4-3、5-5）・物資の供給や情報通信など、災害時の応急対策を迅速かつ円滑に行うため、平時から不足する物
資等の在庫を確認し、緊急時における実効性を高めます。
(6) 非常備蓄品整備管理事業【防災課】（該当するリスクシナリオ：2-1、2-4、2-5、2-7、5-2、5-5、6-2、6-3）
・災害に備えるため、非常食、飲料水、生活必需品、衛生用品、自家発電機及び組み立て式トイレ等の備蓄を計画的に行います。
・市民に対し、各家庭における「自助」の取り組みとして最低３日分の食料、飲料水等や最低限の生活物資、医療品の備蓄に関する意識啓発を推進します。
(7) 防災行政無線維持管理事業【防災課】（該当するリスクシナリオ：1-5、2-2、4-1、4-2、4-3、7-6）
・防災行政無線が正常に稼働するよう、適切な維持管理を行います。また、登録制メール、スマートフォンアプリや SNS、ホームページ等、様々な情報伝達手段を整備し、誰もが情報を取得できる体制を整えます。
(8) 防災備蓄倉庫設置事業【防災課】 （該当するリスクシナリオ：2-1）
・災害発生直後でも、応急対策や避難所の運営を円滑に行うため、必要な物資を備蓄する防災備蓄
倉庫の整備を行います。
(9) 地域公共交通運行事業【都市計画課】 （該当するリスクシナリオ：5-4、6-4）
・災害時において､市民の移動手段を確保するため、平時から市内を運行する公共交通事業者との連携を図ります。
(10) スマートインターチェンジ設置事業【プロジェクト推進課】（該当するリスクシナリオ：2-1、2-3、2-5、5-3、5-4、6-4、8-4）・災害時において円滑な救援・支援活動や物資輸送活動等の緊急輸送を図るため、大規模崩壊を発生させないために構造物の耐震化・老朽化対策を行います。
（11） 市道冠水対策事業【建設課】 （該当するリスクシナリオ：1-3）
・市民の生活道路の安全を確保するため、冠水箇所の調査を実施し、災害時においても生活道路の機能が確保できる整備を実施します。

31

(12) 市道簡易補修事業【建設課】 （該当するリスクシナリオ：3-3）
・市民の生活道路の安全を確保するため、道路のパトロールを実施し、生活道路の補修を実施します。
(13) 施設維持補修事業【建設課】 （該当するリスクシナリオ：2-2、3-3、5-1、5-2、6-4、8-2）
・市民の生活道路の安全を確保するため、道路のパトロールを実施し、施設の維持管理を実施します。
(14) 道路ストック点検補修事業【建設課】 （該当するリスクシナリオ：2-2、5-1、5-2、6-4、8-4）・救援・支援活動や物資輸送活動などの緊急輸送を円滑に行うため、主要道路の舗装健全化を図ります。
(15) 道路安全対策事業【建設課】 （該当するリスクシナリオ：2-2）
・主に生徒児童や高齢者など交通弱者を対象に、安全・安心に通行できるよう、道路の安全対策を実施します。

6) 農林水産【脆弱性の評価】
・河川の氾濫時には浸水により、市の農業生産への影響が大きいと予想されます。農業用ため池や農業水利施設の老朽化対策及び耐震化に向けた取り組みを推進する必要があります。
・災害時における被害を最小限に抑えるため、施設等の管理体制の整備を行うなど、適切な維持管理が必要となります。

【推進方針】
表 4.6 農林水産に係わる施策
対応施策
1
2
3
４
5
6
7
8
9

部署名

かんがい排水事業
強い農業・担い手づくり総合支援事業
森林環境事業
多面的機能支払交付金事業
湛水防除施設管理事業
土地改良事業
農業機械等購入費補助事業
農業災害対策事業
農道整備事業

産業経済課

建設課(１) かんがい排水事業【産業経済課】 （該当するリスクシナリオ：7-5、8-5）
・災害による農地の浸水被害の広域化及び長期化を防ぐため、農業用排水路等の整備を支援します。

32

(2) 強い農業・担い手づくり総合支援事業【産業経済課】 （該当するリスクシナリオ：5-3、5-5）・農業用施設または機械が損傷等により生産体制の低下が生じた場合においては、早期の復旧による生産体制の維持を図るため、農業用施設または機械の復旧等の支援を行います。
(3) 森林環境事業【産業経済課】 （該当するリスクシナリオ：7-5）
・災害による森林の荒廃、及び二次被害の拡大を防ぐため、適正な森林管理の支援を行います。
(4) 多面的機能支払交付金事業【産業経済課】 （該当するリスクシナリオ：7-5）
・災害による農地の荒廃、及び二次被害の拡大を防ぐため、農地や農業用水路の適切な管理に取り組む組織の活動を支援します。
(5) 湛水防除施設管理事業【産業経済課】 （該当するリスクシナリオ：1-3、3-3、5-3、8-5）・大雨等の異常気象による浸水被害を防ぐため、湛水防除施設の整備等を含め、適切な管理及び運営に努めます。
(6) 土地改良事業【産業経済課】 （該当するリスクシナリオ：7-5、8-5）
・災害による農地の荒廃、及び二次被害を防ぐため、優良農地の整備及び遊休農地の解消を図ります。
(7) 農業機械等購入費補助事業【産業経済課】 （該当するリスクシナリオ：5-3、5-5）・農業用機械の損傷等により生産体制の低下が生じた場合においては、早期の復旧による生産体制の維持を図るため、農業用機械の復旧等の支援を行います。
(8) 農業災害対策事業【産業経済課】 （該当するリスクシナリオ：5-5）・農業用施設または機械の損傷等により生産体制の低下が生じた場合においては、早期の復旧による生産体制の維持を図るため、農業用施設または機械の復旧等の支援を行います。
(9) 農道整備事業【建設課】 （該当するリスクシナリオ：6-4、8-4）
・農業の生産性と農村の生活環境の向上を図るとともに、災害時においても円滑な通行が確保できるよう農道整備を実施します。

33

7) 国土保全【脆弱性の評価】・茨城県は、土砂災害防止施設の整備を進めていますが、ハード対策には時間を要するため、本市と連携し、土砂災害ハザードマップの作成・周知、避難訓練の実施等、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた対応策をとる必要があります。

【推進方針】
表 4.7 国土保全に係わる施策
対応施策
1
2
3
４
5
6
7
8

部署名

災害予防対策事業
スマートインターチェンジ周辺整備事業
スマートインターチェンジ設置事業
橋梁長寿命化修繕事業
守谷小絹線整備事業
地籍調査事業東楢戸台線整備事業
排水機場および樋管管理事業

防災課
プロジェクト推進課

建設課(１) 災害予防対策事業【防災課】 （該当するリスクシナリオ：1-3、1-4、2-7、3-3）
・市民に対し自然災害に関するリスクを周知するため、ハザードマップを作成し全戸配布を行います。
(２) スマートインターチェンジ周辺整備事業【プロジェクト推進課】（該当するリスクシナリオ：2-1、2-3、2-5、5-2）
・広域的な防災活動を行うための後方支援する拠点となるよう、スマートインターチェンジ周辺を適切に整備します。
・スマートインターチェンジ周辺を地域の防災拠点とし、地域住民や道路利用者の一時避難場所として活用します。
(３) スマートインターチェンジ設置事業【プロジェクト推進課】（該当するリスクシナリオ：2-1、2-3、2-5）
・災害時において円滑な救援・支援活動や物資輸送活動等の緊急輸送を図るため、大規模崩壊を発生させないために構造物の耐震化・老朽化対策を行います。
(４) 橋梁長寿命化修繕事業【建設課】 （該当するリスクシナリオ：1-1、2-1、5-1、5-2、6-4）
・災害に強い橋梁とするために長寿命化修繕計画に基づいた橋梁点検を行い、適切な維持管理を実施します。
(５) 守谷小絹線整備事業【建設課】 （該当するリスクシナリオ：2-1、2-4、6-4）
・救援・支援活動や物資輸送活動などの緊急輸送を円滑に行うため、災害に強い道路整備を実施します。

34

（６） 地籍調査事業【建設課】 （該当するリスクシナリオ：6-4、8-4）
・土地の境界を明確にすることで、災害発生後、速やかに復旧・復興が図れるよう、地籍調査を実施します。
(７) 東楢戸台線整備事業【建設課】 （該当するリスクシナリオ：1-1、2-1、2-4、6-4）
・救援・支援活動や物資輸送活動などの緊急輸送を円滑に行うため、災害に強い道路整備を実施します。
（８） 排水機場および樋管管理事業【建設課】 （該当するリスクシナリオ：1-3）
・排水ポンプや水門などを適切に管理し、災害時においても円滑な運用を行うための体制整備を実施します。

2． 横断的分野の脆弱性評価と推進方針
本節では、脆弱性評価の結果に基づき、リスクシナリオを回避するために必要な各種の施策として、横断的分野ごとに整理しました。
① リスクコミュニケーション② 老朽化対策③ 研究開発１） リスクコミュニケーション【脆弱性の評価】
・国土強靱化の推進に際しては、各関係者が自助・共助・公助の考え方を十分に理解し、自発的に行動するよう、国土強靱化に関する教育・訓練・啓発等による双方向のコミュニケーションの機会が継続的に与えられる必要があります。
・防災ボランティア等による地域を守る組織活動の促進事業が必要となります。
・自主防災組織の育成や消防団の充実・強化、活性化の推進、学校における防災教育、地域住民による地区防災計画の作成などを通じて地域防災力を向上させる必要があります。
・広域な水害に対処するために、洪水・土砂災害ハザードマップ等を活用し、市民に対し事前に対応策の周知を図る必要があります。
・防災出前講座の開催や、マイ・タイムラインの普及などで防災啓発に努める必要があります。

【推進方針】
表 4.8 リスクコミュニケーションに係わる施策
対応施策
1
2
3

部署名

商工会支援事業
中小企業等支援対策事業
災害予防対策事業

産業経済課
防災課

35

(１) 商工会支援事業【産業経済課】 （該当するリスクシナリオ：7-6）
・被災事業者を把握するため、災害発生時における商工会との連絡調整のマニュアル化を図ります。
・民間事業者が事業を再開できるよう、相談窓口の設置を行います。
(2) 中小企業等支援対策事業【産業経済課】 （該当するリスクシナリオ：7-6）
・災害が発生しても事業が継続できるよう、事業所の業務継続計画策定の普及、啓発に努めます。
(3) 災害予防対策事業【防災課】 （該当するリスクシナリオ：1-3、1-4、2-7、3-3）
・市民の防災意識の向上を図るため、防災出前講座の開催やマイ・タイムラインの普及など、防災啓発活動を実施します。
・市民に対し自然災害に関するリスクを周知するため、適宜ハザードマップを改訂し、全戸配布を行います。

２) 老朽化対策【脆弱性の評価】・公共施設等の老朽化が今後増加傾向にあるといえます。限られた財源の中、市民に対する安全・安心な行政サービス（施設の利用等）を将来にわたり持続していくためには、本市の公共施設等総合管理計画に準拠して、財政負担の軽減・平準化を図りつつ、更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施する必要があります。
・庁舎や学校・道路・上下水道などは、災害時に重要拠点施設となります。施設ごとの個別施設計画を策定し、点検・診断や修繕・更新等のメンテナンスサイクルを構築する必要があります。
【推進方針】
表 4.9 老朽化対策に係わる施策
対応施策
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

部署名

庁舎改築等整備事業
家庭用一般廃棄物の排出・収集・運搬・処理業務
コミニティ・プラント管渠施設管理事業
コミニティ・プラント処理施設管理事業
農業集落排水管渠施設管理事業
農業集落排水処理施設管理事業
公共下水道管渠施設管理事業
公共下水道処理施設管理事業
浄配水場運転管理事業
水道施設（管）維持管理事業
水道施設（取水施設・浄配水場）維持管理事業
水道施設更新事業
小学校管理事業
小学校耐震・大規模改修事業
中学校管理事業
中学校耐震・大規模改修事業
幼稚園再整備事業

36

財政課
生活環境課

上下水道課

学校総務課

(１) 庁舎改築等整備事業【財政課】 （該当するリスクシナリオ：1-1、3-3）・災害時において行政機能が大幅に低下することのないよう、行政施設の耐震化及び老朽化対策を計画的に実施します。
(2) 家庭用一般廃棄物の排出・収集・運搬・処理業務【生活環境課】 （該当するリスクシナリオ：8-1）
・災害時においても、家庭用一般廃棄物をできる限り平時に近い状態で適正に処理します。
・災害において発生した災害廃棄物を適正に処理できるよう、災害廃棄物処理計画を策定します。
(3) コミニティ・プラント管渠施設管理事業【上下水道課】 （該当するリスクシナリオ：2-7、6-3）
・災害時においても、状況に応じた汚水処理が継続できるよう、コミニティ・プラント管渠施設の改築更新及び長寿命化対策を実施します。
（4） コミニティ・プラント処理施設管理事業【上下水道課】 （該当するリスクシナリオ：2-7、6-3）
・災害時においても、状況に応じた汚水処理が継続できるよう、コミニティ・プラント処理施設の改築更新及び長寿命化対策を実施します。
(5) 農業集落排水管渠施設管理事業【上下水道課】 （該当するリスクシナリオ：2-7、6-3）
・災害時においても、状況に応じた汚水処理が継続できるよう、農業集落排水管渠施設の最適整備構想の策定を行い、改築更新及び長寿命化対策を実施します。
(6) 農業集落排水処理施設管理事業【上下水道課】 （該当するリスクシナリオ：2-7、6-3）
・災害時においても、状況に応じた汚水処理が継続できるよう、農業集落排水処理施設の最適整備構想の策定を行い、改築更新及び長寿命化対策を実施します。
(7) 公共下水道管渠施設管理事業【上下水道課】 （該当するリスクシナリオ：1-3、2-7、6-3）
・災害時においても、状況に応じた汚水処理が継続できるよう、公共下水道管渠施設の耐水化や耐震化を図るとともに、ストックマネジメント計画の策定を行い、施設の強靭化・長寿命化対策を実施します。
（8） 公共下水道処理施設管理事業【上下水道課】 （該当するリスクシナリオ：1-3、2-7、6-3）
・災害時においても、状況に応じた汚水処理が継続できるよう、公共下水道処理施設の耐水化や耐震化を図るとともに、ストックマネジメント計画の策定を行い、施設の強靭化・長寿命化対策を実施します。
(9) 浄配水場運転管理事業【上下水道課】 （該当するリスクシナリオ：6-2）
・災害時においても、状況に応じた浄配水場の運転が継続できるよう、管理体制の強化を図ります。
(10) 水道施設（管）維持管理事業【上下水道課】 （該当するリスクシナリオ：6-2）
・災害時においても、長期間の供給停止とならないよう、水道施設（管）の維持管理を行います。

37

(11) 水道施設（取水施設・浄配水場）維持管理事業【上下水道課】 （該当するリスクシナリオ：6-2）
・災害時においても、長期間の供給停止とならないよう、水道施設（取水施設・浄配水場）の維持管理を行います。
（12） 水道施設更新事業【上下水道課】 （該当するリスクシナリオ：6-2）
・災害時においても、避難所となる施設等への給水を確保できるよう、配水管の耐震化を推進します。
(13) 小学校管理事業【学校総務課】 （該当するリスクシナリオ：1-1）
・市立小学校施設の維持・管理・修繕を行い、災害時においても児童が安心して教育を受けるための環境の確保につなげます。
(１4) 小学校耐震・大規模改修事業【学校総務課】 （該当するリスクシナリオ：1-1、1-2）
・災害時における児童や教職員の確実な安全確保のため、老朽化した市立小学校施設の大規模改修を計画的に行います。
・災害時における児童や教職員の確実な安全確保のため、市立小学校施設の耐震化及び天井の脱落対策等、非構造部材も含めた施設や設備の改修を行い、耐震化率を高めます。
(１5) 中学校管理事業【学校総務課】 （該当するリスクシナリオ：1-1）
・市立中学校施設の維持・管理・修繕を行い、災害時においても生徒が安心して教育を受けるための環境の確保につなげます。
（16）中学校耐震・大規模改修事業【学校総務課】 （該当するリスクシナリオ：1-1、1-2）
・災害時における生徒や教職員の確実な安全確保のため、老朽化した市立中学校施設の大規模改修を計画的に行います。
・災害時における生徒や教職員の確実な安全確保のため、市立中学校施設の耐震化及び天井の脱落対策等、非構造部材も含めた施設や設備の改修を行い、耐震化率を高めます。
(１7) 幼稚園再整備事業【学校総務課】 （該当するリスクシナリオ：1-1、1-2）
・災害時における幼児や教職員の確実な安全確保のため、老朽化した市立幼稚園施設の大規模改修を計画的に行います。
・災害時における幼児や教職員の確実な安全確保のため、市立幼稚園施設の耐震化及び天井の脱落対策等、非構造部材も含めた施設や設備の改修を行い、耐震化率を高めます。

38３) 研究開発【脆弱性の評価】
・国土強靭化を進めるうえで、県や国立研究開発法人防災科学技術研究所等の研究機関、大学、民間事業者等と連携し、防災対策に関する調査研究、各種データ・システムの利活用、市民への啓発・広報活動、知的・人的資源の相互活用について連携・協力を行うことが効果的であり、引き続き取り組みを進める必要があります。

【推進方針】
表 4.10 研究開発に係わる施策
対応施策
1

部署名

災害予防対策事業(1) 災害予防対策事業【防災課】

防災課（該当するリスクシナリオ：1-3、1-4、2-7、3-3）

・大学や民間事業者が開発した技術を積極的に活用し、災害対策の有効性を検証します。
・活用可能な技術を取り入れ、共同での防災訓練を行うなど、災害予防に取り組みます。

39

第 5 章 計画の推進と不断の見直し１． 計画の推進期間及び見直し
本計画の推進期間は、今後の国土強靱化を取り巻く法制度、社会経済情勢等の変化や本市の施策進捗の状況等を考慮し、令和 3 年度から 9 年度までの 7 年間とします。
本計画は、毎年度の進捗状況等により、必要に応じて見直すこととします。
本計画は、近年実施された災害予測を基に、リスクシナリオを設定したものです。従って、災害の個別
事象について、地域ごとに災害の起こりやすさや被害の大きさ等の予測が変わった際には、リスクシナリ
オに基づく脆弱性評価の再検討を行います。
このため、本計画の脆弱性評価に関しては、リスクの変化など、必要に応じた修正・検討を行います。

２． 施策の推進と重点化
本計画の推進方針に基づく各種施策については、本市の分野別計画と連携を図りながら、計画的に推進するとともに、進捗管理及び評価を行います。
国土強靱化の施策推進では、限られた資源・財源の中で本市の強靭化を効果的に進めるため、人命保護を最優先と考え、周辺への影響の大きさ、緊急性等の視点から、38 のリスクシナリオを設定しました。
本計画では、以下に示す視点を基に、緊急性や優先度を総合的に判断し、15 の重点化すべき施策群（重点プログラム）を設定しました。
この重点プログラムについては、その重要性に鑑み、現在の施策状況等を踏まえつつ、推進に努める
ものとします。
表 5.1 重点化の考え方
重点化の視点影響度の度合い

施策の進捗
平常時の効用国・県の強靱化への寄与

説明
当該施策を講じない場合、大規模自然災害等の発生時において、「生命・財産」や「社会経済システム」にどの程度影響を及ぼすか
当該施策に係る指標（現状値又は目標値）等に照らし、施策の進捗を向上させる必要がどの程度あるか
当該施策が大規模自然災害等の発生時のみならず、
地域活性化や産業振興など平時の課題解決にも有効に機能するか
当該施策が県外における大規模自然災害等のリスク低減にどの程度寄与するものか

40

１） リスクシナリオの重点化すべき施策
本計画における重点化すべき施策は、強靭化を効果的・実効的に進めるため人命保護を最優先とし、社会的影響度や緊急度等から、次の１５のリスクシナリオを重点化すべき項目とします。
表 5.2 重点化すべき項目
事前に備えるべき目標

１

大規模自然災害等が発生した
時でも、人命の保護が最大限図られる

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5

２

３

大規模自然災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
大規模自然災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
大規模自然災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機
能は確保する
大規模自然災害等の発生後であっても、経済活動の早期復旧
を図る

2-1
2-3
2-6

建物・交通施設等の倒壊や火災による死傷者の発生
不特定多数が集まる施設の倒壊･火災
異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、医療機能の麻痺

3-3

市の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下

4-3

防災行政無線の機能支障により、情報提供が出来ない

5-5

食料等の安定供給の停滞

６

大規模自然災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

6-4

地域間の交通ネットワークが分断する事態

７

制御不能な二次災害を発生さ
せない

7-2
7-5

広域の複合（地震後の水害等）災害の発生
農地・森林等の荒廃による被害の拡大

８

大規模自然災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整
備する

8-5

広域地盤沈下等による広域･長期にわたる浸水被害の発生により復旧･復興が大幅に遅れる事態

４５２） 計画の推進体制
本計画では、PDCA サイクル（Plan 計画→Do 実行→Check 評価→Action 改善）に従って推進していきます。
本計画の進行管理は、毎年度、施策及び指標の達成度状況について分析・評価し、次年度への方向性を提示します。
施策の見直しや改善については、法制度や社会情勢や施策の達成状況等を踏まえて実施します。
本市は、庁内の関係部署だけでなく、国や県、他市町村等との取り組み内容を共有するなどして、施策の連携を図るものとします。

41

つくばみらい市国土強靭化地域計画
令和 3 年 3 月
発行：つくばみらい市総務部防災課〒300-2395
茨城県つくばみらい市福田 195 番地
TEL 0297-58-2111