【様式第1号】

貸借対照表（令和2年3月31日現在）
自治体名：石川県後期高齢者医療広域連合
科目名（単位：円）
金額

科目名【資産の部】
固定資産金額【負債の部】
3,154,309,799

固定負債

-

有形固定資産613,801

地方債

-

事業用資産

613,801

長期未払金

-

土地

-

退職手当引当金-

立木竹-

損失補償等引当金

-

建物

-

その他

-

建物減価償却累計額-

流動負債

31,903,389

工作物-

１年内償還予定地方債

工作物減価償却累計額

-

未払金

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

-

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

-

その他

航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額

3,295,000 負債合計
-2,681,199 【純資産の部】

1,819,33530,084,054
31,903,389

建設仮勘定

-

固定資産等形成分

3,164,510,016

インフラ資産-余剰分（不足分）

2,150,762,254

土地-

建物

-

建物減価償却累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

-

物品

-

物品減価償却累計額-

無形固定資産-ソフトウェア-

その他-

投資その他の資産

3,153,695,998

投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

1,318,975
3,152,449,032
3,152,449,032-72,009流動資産

2,192,865,860

現金預金

2,181,054,241

未収金
短期貸付金

1,691,265-

基金

10,200,217

財政調整基金

10,200,217

減債基金

-

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-79,863 純資産合計
5,347,175,659 負債及び純資産合計

5,315,272,270
5,347,175,659

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：石川県後期高齢者医療広域連合
科目名（単位：円）
金額

経常費用

160,819,507,986

業務費用

3,245,625,509

人件費

6,233,638

職員給与費

748,993

賞与等引当金繰入額-

退職手当引当金繰入額-

その他

5,484,645

物件費等

1,026,624,884

物件費

1,026,347,274

維持補修費

-

減価償却費

237,600

その他

40,010

その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額

2,212,766,987
76,815

その他

2,212,690,172

移転費用

157,573,882,477

補助金等

-

社会保障給付-

他会計への繰出金-その他

157,573,882,477

経常収益

193,923,710

使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト

193,923,710
160,625,584,276

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト160,625,584,276

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：石川県後期高齢者医療広域連合
科目名
前年度末純資産残高（単位：円）
合計

固定資産等形成分

6,002,898,856

余剰分(不足分)

3,155,489,373

2,847,409,483

純行政コスト（△）-160,625,584,276-160,625,584,276

財源

159,937,957,690

159,937,957,690

税収等

63,971,129,02363,971,129,023

国県等補助金95,966,828,667

95,966,828,667

本年度差額-687,626,586

固定資産等の変動（内部変動）-687,626,586
9,020,643-9,020,643

有形固定資産等の増加--

有形固定資産等の減少-237,600

237,600

貸付金・基金等の増加

9,545,940-9,545,940

貸付金・基金等の減少-287,697

287,697

資産評価差額--無償所管換等

--

その他

--

-

本年度純資産変動額-687,626,586

9,020,643-696,647,229

本年度末純資産残高

5,315,272,270

3,164,510,016

2,150,762,254

【様式第4号】

資金収支計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：石川県後期高齢者医療広域連合
科目名（単位：円）
金額【業務活動収支】
業務支出160,819,668,697

業務費用支出3,245,311,094

人件費支出

6,233,638

物件費等支出

1,026,388,364

支払利息支出-その他の支出2,212,689,092

移転費用支出

157,574,357,603

補助金等支出

-社会保障給付支出-

他会計への繰出支出
その他の支出

157,574,357,603

業務収入

160,130,870,457

税収等収入

63,971,129,023

国県等補助金収入

95,966,828,667

使用料及び手数料収入
その他の収入192,912,767

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入
業務活動収支-688,798,240【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出

9,545,940
9,545,940

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入

-国県等補助金収入-

基金取崩収入-貸付金元金回収収入-

資産売却収入-その他の収入投資活動収支-9,545,940【財務活動収支】
財務活動支出-地方債償還支出-

その他の支出-財務活動収入-地方債発行収入-

その他の収入-財務活動収支

-本年度資金収支額-698,344,180

前年度末資金残高

2,849,314,367

本年度末資金残高

2,150,970,187

前年度末歳計外現金残高30,138,158

本年度歳計外現金増減額-54,104

本年度末歳計外現金残高

30,084,054

本年度末現金預金残高

2,181,054,241

注 記
１．重要な会計方針（１）有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・取得原価② 無形固定資産・・・・・・・・・・取得原価（２）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・定額法② 無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・定額法（ソフトウエアについては、見込利用期間（5年）に基づく定額法によっています。）（３）徴収不能引当金
長期延滞債権、未収金の徴収不能に備えるため、過去3年間の平均不納欠損実績率により、徴収不能見込額を計上しています。
（４）ファイナンス・リース取引の処理方法① 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
②①以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

（５）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物を資金の範囲としております。
なお、現金及び現金同等物には出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

２．重要な会計方針の変更等（１）会計方針の変更
該当事項はありません。
（２）表示方法の変更
該当事項はありません。
（３）資金収支計算書における資金の範囲の変更
該当事項はありません。

３．重要な後発事象
該当事項はありません。

４．偶発債務
該当事項はありません。

５．追加情報（１）対象範囲（対象とする会計名）
・一般会計
・後期高齢者医療特別会計（２）出納整理期間について地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられているため、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

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