外貨普通預金規定
令和２年４月１日現在
１．（取引店の範囲）
この預金は、この預金の開設店（以下「取引店」といいます。）にかぎり預入れまたは払戻しができます。
２．（取扱日）
この預金は、当金庫の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときには、預入れまたは払戻しができないことがあります。
３．（お取引明細票）（１）この預金については通帳を発行しません。
（２）この預金の取引明細は、当金庫が作成する「外貨預金取引明細票(STATEMENT OFACCOUNT)」に記載して交付しますので、別に交付した「外貨預金取引明細帳」にとじ込みの上保管してください。
４．（預金口座への受入れ）（１）この預金の預入額は、当該外貨１通貨単位以上の金額とします。
（２）この預金には次のものを受け入れます。
① 現金② 取引店を支払場所とする手形、小切手その他の証券で取引店にて決済を確認したもの③ 為替による振込金（３）取引店以外を支払場所とする手形、小切手その他の証券類は、代金取立として取り扱い、決済を確認した後にこの預金口座に受け入れます。代金取立については、別に定める当金庫所定の代金取立規定により取り扱います。
５．（預金の払戻し）（１）この預金を払い戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して提出してください。
（２）この預金の通貨種類と異なる通貨（以下「異種通貨」といいます。）で払い戻すときは、当金庫計算実行時の外国為替相場により換算した当該外貨金額相当の異種通貨が１通貨単位以上となるように払戻ししてください。
６．（利息）
この預金の利息は、付利単位を１通貨単位として、毎年２月と８月の第３日曜日の翌営業日に組み入れます。
なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
７．（外国為替相場）
この預金の預入れ、またはこの預金の払戻しの際に適用される外国為替相場は、当金庫計算実行時の相場とします。
８．（手数料）1

この預金と同一通貨の外貨現金で預入れる場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
９．（差引計算等）（１）当金庫に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当金庫はこの預金をいつでも当金庫所定の方法により相殺または弁済に充当できるものとします。
（２）前記（１）の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は、相殺または弁済充当時における当金庫所定の外国為替相場により、円貨または当金庫に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
10．（届出事項の変更等）（１）個人のこの預金取引において、印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引を行う目的、職業、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面等によって届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）個人以外のこの預金取引において、印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引を行う目的、事業内容、実質的支配者、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面等によって届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（３）印章を失った場合の預金の払戻しは、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
11．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・成年後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場
合も同様に届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人および任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によって届け出てください。
（３）すでに補助・保佐・成年後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前記（１）・（２）と同様に、直ちに書面によって届け出てください。
（４）前記（１）から（３）の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届け出てください。
（５）前記（１）から（４）の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
12．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変2

造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
13．（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２） 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
14．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前記（１）により相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、届出印を押印した払戻請求書を当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前記①の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する手数料等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後記 17.（３）①、後記 17.（３）②ＡからＧおよび後記 17.（３）③
ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の後記 17.（３）①、後記 17.（３）②ＡからＧおよび後記 17.（３）③ＡからＥの一にでも該当する場合には、3

当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
16.（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
17．（解約）（１）この預金口座を解約する場合には、発行済の外貨預金取引明細票（STATEMENT OFACCOUNT）を持参のうえ、取引店に申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が前記 13.（１）に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ この預金口座の名義人が手形交換所の取引停止処分を受けたとき⑤ この預金口座の名義人が支払いの停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があった場合⑥ この預金口座の名義人が解散した場合⑦ この預金口座の名義人の所在が不明となった場合⑧ この預金口座の名義人が当金庫に対する債務(保証含む)を履行せず、当金庫から当該預金が相殺された場合⑨ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑩ 上記①から⑨の他、預金の解約を必要とする相当の事由が生じた場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
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① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団 Ｂ．暴力団員 Ｃ．暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者 Ｄ．暴力団準構成員 Ｅ．暴力団関係企業
Ｆ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｇ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
18．（適用法令）（１）この預金には、日本における外国為替等に関する法令が適用されます。
（２）この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
19.（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事
由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。
（２）前記（１）の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上

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