ちくぎん特約付外貨定期預金規定
筑邦銀行
第 1 条（用語の定義）て、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定

この取引において使用する用語は次のとおりとします。

める期日までに応じていただけないときは、入金、振1.営業日：当行が営業を行っている日をいうものとし込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一ます。

部を制限することがあります。

2.申込日：ちくぎん特約付外貨定期預金（以下、｢この（2）１年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払預金｣といいます。
）の申込を当行が受付けた日をいう

戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部をものとします。

制限することがあります。

3.預金作成日：この預金を作成する日をいうものとし（3）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者ます。

は、在留資格および在留期間その他必要な事項を当

4.公示仲値：当行が公示する公示仲値をいうものとし行の指定する方法によって当店に届出てください。

ます。同一営業日において当行公示仲値が変更された

この場合において、届出のあった在留期間が経過し場合には、当行が最初に公示する公示仲値をいうもの

たときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定とします。にもとづく取引の全部または一部を制限することが5.判定相場：申込日に設定する、この預金の元金およあります。

び利息を満期日に円転するか否かを決める基準とな（4）第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預る為替相場をいうものとします。

金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内

6.受渡相場：申込日に設定する、この預金の元金およ容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・び利息を円転して円で支払う場合に、元金および利息ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁を円に交換する際に適用する為替相場をいいます。

関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合

7.作成時相場：申込日に設定する、この預金の申込条には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取件の基準となる申込時点の為替相場をいいます。円を引の全部または一部を制限することがあります。

代り金通貨としてこの預金を作成する場合には、当該（5）前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、円を預金通貨に交換する際に作成時相場を適用しま

預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダす。

リング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令

8.預金通貨：この預金の通貨をいいます。

等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が第 2 条（反社会的勢力との取引拒絶）認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限

この預金口座は、第４条第２項各号のいずれにも該を解除します。

当しない場合に利用することができ、第４条第２項各第 4 条（解約等）

号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座（1）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの開設をお断りするものとします。の預金取引を停止し、または、預金者に通知するこ

第 3 条（取引の制限）とによりこの預金口座を解約することができるもの（1）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等とします。なお、通知により解約する場合、到達のを適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資いかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあ料の提出等を求めることがあります。この場合においった氏名、住所にあてて発信したときに解約された

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ものとします。

該当し、または次のいずれかに該当したことが判①この預金口座の名義人が存在しないことが明らか明した場合になった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第１５条第１項に違反した場
合Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用さ

Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図れ、またはそのおそれがあると認められる場合る目的または第三者に損害を加える目的をも④当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあってするなど、不当に暴力団員等を利用してたって預金者について確認した事項または前条第いると認められる関係を有すること１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回Ｄ．暴力団員等に対し資金等を提供し、または便答または届出た事項について、預金者の回答また宜を供与するなどの関与をしていると認めらは届出が虚偽であることが明らかになった場合れる関係を有すること⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用さ暴力団員等と社会的に非難されるべき関係をれ、またはそのおそれがあると合理的に認められ有することる場合③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号⑥前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解除されない場合⑦上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（2）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者

Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いとの取引を継続することが不適切である場合には、て当行の信用を毀損し、または当行の業務を当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知妨害する行為

することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害について、当行は責任を負いません。また、このＥ．その他ＡからＤまでに準ずる行為
第 5 条（預金の支払時期）
この預金は、証書記載の満期日に、利息とともに支解約により当行に損害が生じたときは、その損害金払います。

を支払ってください。

第 6 条（証券類の受入）①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合小切手その他証券類による預入はできません。
第 7 条（元金および利息）②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくな

1.満期日にはこの預金の元金、および預金作成日からった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、満期日の前日までの日数について証書記載の利率に暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ

よって計算した利息を、利息に課される税金を差引ロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準いたうえで、｢ちくぎん特約付外貨定期預金総合取引ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に申込書｣記載の入金口座に預金通貨または円で入金

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します。

ができるものとし、差引計算にあたっては事前の通

2.この預金の利息は、付利単価を 1 通貨単位とし、1 年を 365 日として日割りで計算します。
（補助通貨単位未満は切捨てとします。
）

知および所定の手続きを省略することができるものとします。
第 11 条（相殺）第 8 条（元金および利息の円転に関する特約）

1.当行が別に直ちに請求することができる債権を有し

1.満期日 2 営業日前の当行公示仲値が判定相場より円ている場合、当行はその債権とこの預金とを、この安の場合、この預金の元金および利息は合算したう

預金の期限にかかわらず、いつでも相殺することがえ、受渡相場で円転し、円で支払います（円未満はできるものとします。

切捨てとします）。

2.前項の相殺ができる場合には、当行は事前の通知お2.満期日２営業日前の当行公示仲値が判定相場と同一よび所定の手続きを省略し、この預金を払い戻した

もしくは判定相場より円高の場合、この預金の元金うえ、前項の債権の弁済に充当することもできるもおよび利息は円転せず、合算して、預金通貨のままのとします。

支払います。

3.前２項によって差引計算する場合、債権の利息、割第 9 条（申込の撤回）

引料、損害金等の計算、およびこの預金の利息の計

1.この預金は、申込後は預金作成までの期間において算については、その期間は計算実行の日までとし、申込の撤回を行うことは出来ません。

計算実行の日がこの預金の満期日前であるときは、第 10 条（期日前解約）

この預金の利息は前条第２項に準じて計算するもの

1.この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除とします。

き、期日前解約を行なうことができません。

4.第１項または第２項によって差引計算する場合、債

2.当行がやむを得ないものと認めてこの預金を期日前権債務の通貨が異なるときは、当行所定の外国為替解約する場合および第４条第１項、第２項の規定に相場によりこの預金を債権の通貨に換算するものとより解約する場合、当行は、預金作成日から期日前します。

解約日の前日までの日数、および預金通貨と同じ通5.第１項または第２項によって差引計算をする場合、貨の外貨普通預金の利率によって経過利息を計算し、計算実行の日がこの預金の満期日前であるときは、この預金の元本とともに支払います。この場合、預計算実行の日に期日前解約があったものとみなして金者は期日前解約による損害金を当行に支払うもの

前条第３項に定める損害金を当行に支払ってくださとします。

い。また、その支払方法は前条第４項に準じるもの

3.期日前解約による損害金については、この預金の期日前解約がなかったならば存続したであろう残存期とします。
第 12 条（満期日の取扱）間につき、当行がこの預金と同条件の代替の契約をこの預金は満期日に自動解約となります。証書は満期第三者と契約するか、または締結したと仮定した場日以降無効となります。

合に要するいっさいの手数料、費用、および損害金

第 13 条（届出事項の変更、証書の再発行等）を含むものとします。この場合、期日前解約による1.証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住損害金の算出については、当行の定める計算方法お所その他の届出事項に変更があったときは、直ちによび割引率によるものとします。

書面により当行に届出てください。この届出の前に4.期日前解約による損害金については、当行はこの預生じた損害については、当行は責任を負いません。

金の元利金と差引計算の方法で支払いを受けること

2.証書又は印章を失った場合のこの預金の元利金の支

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払または証書の再発行は、当行所定の手続きを行った後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

る順序方法により充当いたします。
（3）第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述3.証書を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。

べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

第 14 条（印鑑照合）

3.第１項により相殺する場合の利息等については、次証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出ののとおりとします。

印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認（1）この預金の利息の計算については、その期間を相めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率変造その他の事故があってもそのために生じた損害には約定利率を適用するものとし、第１０条第３項については、当行は責任を負いません。

定める手数料、費用および損害金をお支払いいただ第 15 条（譲渡、質入れの禁止）く必要はありません。

1.この預金および証書は譲渡又は質入れすることはできません。

（2）借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達

2.当行がやむを得ないと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済するこ

第 16 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）とにより発生する損害金等の取扱については借入

1.第 10 条の規定にかかわらず、この預金は、満期日が金等の約定にかかわらず、当行が負担します。

未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険4.第１項により相殺する場合の外国為替相場につい事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債ては当行の計算実行時の相場を適用するものとし務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限がます。

到来したものとして、相殺することができます。な

5.第１項により相殺する場合において借入金の期限

お、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保前弁済等の手続について別の定めがあるときには、するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預その定めによるものとします。ただし、借入金の期金者が保証人になっているものを担保するために質限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱がある場合においても相殺することができるものとします。とします。

2.前項により相殺する場合は、次の手続きによるものとします。

第 17 条（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開（1）相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名そのの債務がある場合には充当の順序方法を指定のう

他必要な事項を書面によってお届けください。また、え、預金証書は届出印を押印して直ちに当行に提出

預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判してください。ただし、この預金で担保される債務により、補助･保佐･後見が開始された場合も同様にがある場合には、当該債務または当該債務が第三者お届けください。の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要（2）前号の充当の指定のない場合には、当行の指定すな事項を書面によってお届けください。

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（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（5）前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 18 条（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以 上（2020 年 4 月 1 日現在）

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