北但行政事務組合情報公開条例施行規則
平成 15 年３月 20 日
規 則 第 １ 号
改正 平成 22 年６月 21 日規則第４号

平成 23 年３月 16 日規則第６号

平成 28 年３月 22 日規則第 1 号

令和５年３月 30 日規則第１号（趣旨）
第１条 この規則は、北但行政事務組合情報公開条例（平成 14 年条例第 13 号。以下「条例」という。）の施行に関して必要な事項を定めるものとする。
（公文書開示請求書）
第２条 条例第６条第１項に規定する開示請求書の様式は、様式第１号のとおりとする。
２ 条例第６条第１項第３号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴ 条例第５条第３号に規定する者にあっては、勤務する事務所又は事業所の名称及び所在地⑵ 条例第５条第４号に規定する者にあっては、在学する学校名及び所在地⑶ 条例第５条第５号に規定する者にあっては、利害関係の内容（公文書開示決定通知等）
第３条 条例第 11 条第１項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴ 事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所⑵ 開示決定に係る公文書について求めることができる開示の実施の方法
２ 条例第 11 条第１項に規定する通知は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める様式により行う。
⑴ 公文書の全部を開示する旨の決定をした場合 公文書開示決定通知書（様式第２号）⑵ 公文書の一部を開示する旨の決定をした場合 公文書部分開示決定通知書（様式第３号）
３ 条例第 11 条第２項の規定による通知は、公文書不開示決定通知書（様式第４号）により行う。
（開示決定等期間延長通知書）
第４条 条例第 12 条第２項の規定による通知は、開示決定等期間延長通知書（様式第５号）により行う。
（開示決定等期間特例延長通知書）
第５条 条例第 13 条の規定による通知は、開示決定等期間特例延長通知書（様式第６号）により行う。
（事案移送通知書）

第６条 条例第 14 条の規定による通知は、事案移送通知書（様式第７号）により行う。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第７条 条例第 15 条第１項に規定する必要な事項は、次に掲げる事項とする。
⑴ 開示請求の年月日⑵ 開示請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容⑶ 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
２ 条例第 15 条第２項に規定する必要な事項は、次に掲げる事項とする。
⑴ 開示請求の年月日⑵ 条例第 15 条第２項第１号又は第２号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由⑶ 開示請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容⑷ 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
３ 条例第 15 条第２項の規定による通知は、公文書の開示決定に係る意見照会書（様式第８号）により行う。
４ 条例第 15 条第３項の規定による通知は、開示決定に係る通知書（様式第９号）により行う。
（開示の実施）第８条 条例第 16 条第１項の規定による開示の実施は、実施機関の長が指定する日時及び場所において行う。
２ 実施機関の長は、公文書を閲覧し、又は閲覧しようとする者が、当該公文書を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧を停止し、又は禁止することができる。
３ 公文書の写しを交付する場合の部数は、請求のあった公文書１件につき１部とする。
（電磁的記録の開示方法）
第９条 条例第 16 条第１項に規定する実施機関の長が定める方法は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる方法とする。
⑴ 当該電磁的記録がビデオテープ若しくは光ディスク又は録音テープ若しくは録音ディスクである場合 視聴又は複製物の交付の方法⑵ 当該電磁的記録が前号に掲げるもの以外のものである場合 当該電磁的を印刷物として出力したものの閲覧又は交付の方法
２ 前項第２号の規定にかかわらず、当該電磁的記録をディスプレイの画面等に出力したものを視聴させ、又は光ディスクその他の記録媒体に複製することが容易であるときは、視聴又は複製物の交付の方法により開示を行うことができる。
（開示方法等の申出）
第 10 条 条例第 16 条第２項の規定による申出は、開示方法等申出書（様式第 10 号）により行わなければならない。

２ 条例第 16 条第２項の規則で定める事項は、次のとおりとする。
⑴ 請求者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、名称、代表者の氏名及び事務所又は事業所の所在地）⑵ 申出に係る開示決定⑶ 求める開示の実施の方法（更なる開示の申出）
第 11 条 条例第 16 条第４項の規定による申出は、更なる開示申出書（様式第 11 号）により行わなければならない。
２ 前項の場合にあって、既に開示を受けた公文書（その一部につき開示を受けた場合にあっては、当該部分）につきとられた開示の実施の方法と同一の方法を当該公文書について求めることはできない。ただし、当該同一の方法を求めることにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（写しの作成等に要する費用）
第 12 条 条例第 18 条の規定による写しの作成に要する費用の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴ 複写機により複写したもの又は電磁的記録を印刷物として出力したもの

日本

工業規格Ａ列３番までの大きさの用紙１枚につき、黒の単色刷りにあっては 10 円、多色刷りにあっては 50 円
⑵ 外部の業者に委託しなければ写しを作成できないもの 当該委託に要した額⑶ 録音テープその他媒体の複製によるもの 当該複製に要した額
２ 条例第 18 条に規定する写しの送付に要する費用の額は、当該写しの送付に要する郵便料金相当額とする。
３ 前２項の規定による費用は、納付書によりあらかじめ納付しなければならない。
（審査会諮問通知書）
第 13 条 条例第 20 条の規定による通知は、審査会諮問通知書（様式第 12 号）により行う。
（施行の状況の公表）
第 14 条 条例第 33 条の規定による概要の公表は、公告により行うものとする。
附則

この規則は、平成 15 年４月１日から施行する。
附 則（平成 22 年６月 21 日規則第４号）
この規則は、平成 22 年７月１日から施行する。
附則（平成 23 年３月 16 日規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 28 年３月 22 日規則第１号）
この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。

附則（令和５年３月 30 日規則第１号）抄（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（北但行政事務組合情報公開条例施行規則の一部改正に伴う経過措置）
３ この規則の施行前に北但行政事務組合情報公開条例（平成 14 年北但行政事務組合条例第 13 号）第５条の規定による請求がされた場合における公文書の公開に係る手続きについては、なお従前の例による。

様式第１号（第２条関係）公文書開示請求書年月日

実施機関の長 様請求者 住所（法人その他の団体にあっては、事務所又は事業所の所在地）
氏名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名）
担当者氏名（請求者が法人その他の団体である場合）
連絡先電話番号（）－番

北但行政事務組合情報公開条例第５条の規定により、次のとおり公文書の開示を請求します。
① 請求する公文書の件
名又は内容② 公文書の開示を請求 ⑴することができるもの ⑵の区分（該当するもの

関係市町内に住所を有する者
関係市町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体を１つ〇で囲んで下さ ⑶関係市町内の事務所又は事業所に勤務する者

い。）⑷

関係市町内の学校に在学する者⑸

実施機関が行う事務事業に利害関係を有する者③ 事務所若しくは事業 名
所又は学校（②欄の⑴以外に該当する場合に称

所 在 地
電話番号 （記入）

）

－番

内線

④ 利害関係の内容（②欄の⑸に該当する場合に記入）
下記は記入しないでください。
受領した日
受 領 年

月 日 等

年

月日

受領した課
等

・ 係

電話番号（）－番

内線

様式第２号（第３条関係）公文書開示決定通知書
第年号
月日

様
実施機関の長年月印

日付けの開示請求については、北但行政事務組合情報公開条例

第 11 条第１項の規定により、次のとおり公文書の全部を開示することを決定したので通知します。

公 文 書 の 件 名公文書を開示する日時

年月日（ ）午前・午後時分

公文書を開示する場所
開 示 の 実 施 の 方 法 閲覧・視聴・写しの交付・印刷物の交付・複製物の交付
担 当 課 等 ・ 係
備

電話（）

－番 内線

考

注 １ 「公文書を開示する日時」の欄に記載した日時に都合が悪い場合は、あらかじめ上記の担当課等へ連絡してください。
２ 公文書の開示を受ける際は、この通知書を提示してください。
３ 開示の実施に当たっては、事前に、別紙開示方法等申出書（様式第 10 号）を提出してください。

様式第３号（第３条関係）
公文書部分開示決定通知書
第年号
月日

様
実施機関の長年月印

日付けの開示請求については、北但行政事務組合情報公開条

例第 11 条第１項の規定により、次のとおり公文書の一部を開示することを決定したので通知します。
なお、この決定について不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に実施機関の長に対して審査請求をすることができます。また、この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、北但行政事務組合を被告として、処分の取り消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、処分の取り消しの訴えを提起することができます。
公文書の件

名

公文書を開示する日時

年月日（ ）午前・午後時分

公文書を開示する場所
開示しない部分及び開示しないこととする理由（開示しない部分）（開示しないこととする理由）
北但行政事務組合情報公開条例第７条第 号該当

開示しない部分について、その理由が消滅する
期日等
開 示 の 実 施 の 方 法
担

当備課

等

・

閲覧・視聴・写しの交付・印刷物の交付・複製物の交付係

電話（）

－番 内線

考

注 １ 「公文書を開示する日時」の欄に記載した日時に都合が悪い場合は、あらかじめ上記の担当課等へ連絡してください。
２ 「開示しない部分について、その理由が消滅する期日等」の欄は、開示請求のあった公文書の開示しない部分について、その理由が消滅する期日等をあらかじめ明示することができる場合に記載しています。
３

公文書の開示を受ける際は、この通知書を提示してください。

４

開示の実施に当たっては、事前に、別紙開示方法等申出書（様式第 10 号）を提出してください。

様式第４号（第３条関係）
公文書不開示決定通知書
第年号
月日

様
実施機関の長年月印

日付けの開示請求については、北但行政事務組合情報公開条例

第 11 条第２項の規定により、次のとおり公文書の全部を開示しないことを決定したので通知します。
なお、この決定について不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に実施機関の長に対して審査請求をすることができます。また、この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、北但行政事務組合を被告として、処分の取り消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、処分の取り消しの訴えを提起することができます。
公文書の件

名（北但行政事務組合情報公開条例第７条

開示しないこととする理由

号該当・第 10 条該当・公文書の不存在）

開示しない理由が消滅する期
日等
担

当

備課等・係

電話（）

－番 内線

考

注 「開示しない理由が消滅する期日等」の欄は、開示請求のあった公文書を開示しない理由が消滅する期日等をあらかじめ明示することができる場合に記載しています。

様式第５号（第４条関係）開示決定等期間延長通知書
第年号
月日

様
実施機関の長年

月

印

日付けの開示請求については、北但行政事務組合情報公開条例

第 12 条第２項の規定により、次のとおり開示決定又は不開示決定の期間を延長したので通知します。

公文書の件名又は内容当初の決定期間の満了日

年月日

延長後の決定期間の満了日

年月日

延長

担

当の課

等

理

由・係

電話（）

－番 内線

様式第６号（第５条関係）開示決定等期間特例延長通知書
第年号
月日

様
実施機関の長年

月

印

日付けの開示請求については、北但行政事務組合情報公開条例

第 13 条の規定により、次のとおり開示決定又は不開示決定の期間を延長したので通知します。

公 文 書 の件 名 又は 内 容
当初の決定期間の満了日

年月日

年月日

年月日

公文書のうち、相当の部分について開示決定又は不開示決定をする期間の満了日年月日までに開示決定又は不開示決定をする公文書の件名又は内容残りの公文書について開示決定又は不開示決定をする期限
北但行政事務組合情報公開条例第 13 条を適用する理由
担 当 課 等 ・ 係

電話（）

－番内線

様式第７号（第６条関係）事案移送通知書
第年号
月日

様
実施機関の長年

月

印

日付けの開示請求については、北但行政事務組合情報公開条例

第 14 条第１項の規定により、次のとおり事案を移送したので通知します。

公文書の件名又は内容移送した日

年

月日

移 送 し た 理 由
移送元の実施機関の担当課等・係移送先実施機関等名担当課等・係

備

電話（）

－番 内線

考

注 本件開示請求については、移送先の実施機関等において開示決定又は不開示決定をすることとなります。不明な点は、移送先の実施機関等の担当課等にお問合せください。

様式第８号（第７条関係）公文書の開示決定に係る意見照会書
第号

年月日

様
実施機関の長北但行政事務組合情報公開条例第６条の規定により、あった公文書には、あなたの年印

月日開示請求のに関する情報が記録されています。

つきましては、開示請求に係る公文書について、次の理由により開示決定をすることに対して、あなたは北但行政事務組合除法公開条例第 15 条第２項の規定により、意見書を提出することができます。
意見書を提出される場合は、開示決定をすることに対する意見を具体的に記入の上、年月日までに提出してください。

開 件名又は内容及び作成
示 又は取得の時期
請 記録されているあなた
求 のに関する情報のに 内容係る

（北但行政事務組合情報公開条例第 15 条第２項第１号該開示決定の区分当・同項第２号該当）

公（北但行政事務組合情報公開条例第７条第１号イ該当・

文 開示決定をする理由同条第２号ただし書該当・第９条該当）書
意 見 書 の 提 出 先
備考

電話（）

－番 内線

様式第９号（第７条関係）開示決定に係る通知書
第年号
月日

様
実施機関の長年月印

日付けで、あなたから、公文書を開示することについて反対意

見書の提出があった公文書の開示請求については、北但行政事務組合情報公開条例第11 条第１項の規定により次のとおり開示決定をしたので通知します。
なお、この決定について不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に実施機関の長に対して審査請求をすることができます。また、この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、北但行政事務組合を被告として、処分の取り消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をした場合には、当該審査請求に対する決定があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、処分の取り消しの訴えを提起することができます。
公 文 書 の 件 名
開 示 決 定 の 日

年月日

年月日

開示決定をした理由
公文書を開示する日
担 当 課 等 ・ 係
備考電話（）－番

内線

様式第 10 号（第 10 条関係）開示方法等申出書
年月日

実施機関の長 様請求者 住所（法人その他の団体にあっては、事務所又は事業所の所在地）
氏名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名）
担当者氏名（請求者が法人その他の団体である場合）
連絡先電話番号（）－番
北但行政事務組合情報公開条例第 16 条第２項の規定により、次のとおり開示の実施方法について申し出ます。
申出に係る開示決定（決定通知書の文書番号）

北 第号（公文書の件名）
１

文書、図面、写真の場合⑴ 閲覧⑵ 写しの交付
ア 単色（黒色系）
イ カラーを含む。
⑶ 写しの送付
ア 単色（黒色系）
イ カラーを含む。

開示の実施の方法

２

電磁的記録の場合⑴ 印刷物として出力したもの
ア 閲覧
イ 交付
ウ 送付
⑵ その他のもの
ア 視聴
イ 複製物の交付
ウ 複製物の送付

備考
注 １ 電話番号は、今後の手続等について連絡する場合がありますので、必ず記入してください。
２ 「開示の実施の方法」の欄は、希望する開示の実施の方法の区分を〇で囲んでください。
３ 開示決定に係る公文書の部分ごとに異なる開示の実施の方法を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法を備考欄に記入してください。
４ 開示決定に係る公文書の一部について開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分を備考欄に記入してください。
５ 公文書の公開が送付の方法による場合は、当該送付に要する費用が必要となります。

様式第 11 号（第 11 条関係）
更なる開示申出書
年月日

実施機関の長 様請求者 住所（法人その他の団体にあっては、事務所又は事業所の所在地）
氏名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名）
担当者氏名（請求者が法人その他の団体である場合）
連絡先電話番号（）－番
北但行政事務組合情報公開条例第 16 条第４項の規定により、次のとおり更なる開示の実施の方法等について申し出ます。
申出に係る開示決定
最初に開示を受けた日（決定通知書の文書番号） 北 第号

（公文書の件名）
年月日

１ 文書、図面、写真の場合⑴ 閲覧⑵ 写しの交付
ア 単色（黒色系）
イ カラーを含む。
⑶ 写しの送付
ア 単色（黒色系）
イ カラーを含む。
開 示 の 実 施 の 方 法 ２ 電磁的記録の場合⑴ 印刷物として出力したもの
ア 閲覧
イ 交付
ウ 送付
⑵ その他のもの
ア 視聴
イ 複製物の交付
ウ 複製物の送付
備考
注 １ 電話番号は、今後の手続等について連絡する場合がありますので、必ず記入してください。
２ 「開示の実施の方法」の欄は、希望する開示の実施の方法の区分を〇で囲んでください。
３ 開示決定に係る公文書の部分ごとに異なる開示の実施の方法を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法を備考欄に記入してください。
４ 開示決定に係る公文書の一部について開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分を備考欄に記入してください。
５ 公文書の公開が送付の方法による場合は、当該送付に要する費用が必要となります。

様式第 12 号（第 13 条関係）審査会諮問通知書
第年月号
日

様
実施機関の長印

年
月日付け
第号の開示決定等に対する審査請求について、北但行政事務組合情報公開条例第 20 条の規定により、次のとおり情報公開審査会に諮問したので通知します。

公 文 書 の 件 名
審 査 請 求 の 内 容
諮 問 を し た 日
担 当 課 等 ・ 係

年
電話（月）

日－番

内線