ISSN

0910-9919

BULLETIN OF SOCIAL MEDICINE

社会医学研究第 53 回 日本社会医学会総会（大阪・高槻）講 演 集

日本社会医学会
JAPANESE

SOCIETY

FOR

特 別 号

SOCIAL2012

MEDICINEごあいさつ
第 53 回日本社会医学会総会を 7 月 14 日（土）、15 日（日）、16 日（月）に、高槻市で開催させていただくことになりました。
わが国は先進国に追いつき追い越すことを目標とし、経済発展、経済成長を優先してやってきました。負の側面として、公害、薬害、経済災害などの国民の健康に影響を及ぼす多くの深刻な健康問題を経験してきました。わが国は経済大国となりましたが、経済発展
だけで貧困問題や健康問題が解決されたわけではないことも明らかであります。孤独、自殺、虐待・暴力、薬物依存などの健康問題も深刻化しています。医療・介護・年金の問題に加え、生活保護を巡る人々のセーフティネットのあり方も近年問われています。生物としての人間の側面は大きな変化がないにも係わらず、社会環境や社会政策により健康課
題や疾病構造が大きく変化してきました。人間の歴史を振り返ると明白であります。
学会開催地の高槻市は、京都と大阪の中間に位置し、人口は約 36 万人の中核市です。旧石器時代や弥生時代の遺跡があり、国内有数の古墳群地帯とされています。戦国時代から城下町となり、キリシタン大名の高山右近も居城していました。学会会場の北側
道路は、西国大名が参勤交代で、また人々が東西に往来していた交通の要所であった「西国街道」です。高槻の地は、奈良、大阪、京都といった日本の中心都市として栄えた地域と直線距離でほぼ等距離にあり、いずれの都市とも距離が離れていることにより独自性のあるところとして今日に至っているところであります。
本学会プログラムは、大学研究者、保健行政、医療機関、民間団体と幅広い方に企
画委員に就任していただき、作成することができました。そのお蔭で演題数は 93 題と幅広い分野から応募いただきました。学会事務局は、社会医学会役員が 6 人所属している「NPO ヘルスサポート大阪」に担っていただきました。事務局に大きな負担を追わることにな
り申し訳なく思っています。何とか学会に演題を応募いただいた方々、講演者、シンポジス
ト、参加者に喜んでいただける総会となることを願っています。
また、学会の開催に当たり、関西大学より会場の提供、学会開催費用について一部ご支援をいただきました。紙面を借りてお礼を申し上げさせていただきます。
今回の学会のメインテーマを「社会医学の立脚点－原点から考える－」とさせていただ
きました。現代社会における「社会医学の立ち位置」について、是非とも、会員、参加者の皆さんと考えてみたいと思ったからであります。不十分な点も多いと思いますが、ご参加の皆さんの活発な発表、質疑応答により盛会となることを願っています。
第 53 回日本社会医学会総会
会長

高鳥毛

敏雄

関西大学社会安全学部・社会安全研究科教授

懇親会のご案内

懇親会場 茶臼山 料亭 阪口楼
歴史の散歩道が通じる上町台地にあり、川底池を望む池畔の佇まいです。
明治十年の創業以来大和家の分家として幽ちく幽邃閑雅の地として今日に至る。

-普茶料理とは普茶料理とは、三百有余年の歴史ある肉や魚をまったく使用しない懐石料理です。
昔を知る風流人やご贔屓から雲水の普茶料理とのご要望も多く、伝統のすたれるのを惜しんで引き継いでおります。
時間と手間をたっぷりかけて作り上げる料理は、
淡白な中にも深みがあり、膳の心に通じるものがあると粋人方から喜ばれています。
島崎藤村も雲水の普茶料理をたずねになったと記されている。
貴重な日本の食文化です。ぜひ賞味してください。きっと満足します。
〒543-0063 大阪府大阪市天王寺区茶臼山町 1-30
TEL 06-6771-3522
ＪＲ天王寺駅 北口 徒歩 5 分
地下鉄谷町線天王寺駅 徒歩 5 分
地下鉄御堂筋線天王寺駅 徒歩 7 分
近鉄南大阪線大阪阿部野橋駅 徒歩 8 分
http://r.gnavi.co.jp/c823900/
○と

き

○ところ

平成 24 年７月 14 日（土曜日）
茶臼山 料亭 阪口楼○申し込み：学会総会事務局

午後 6 時 30 分～8 時 50 分

現地集合（上記 URL に詳細説明あり）
npo@heso.or.jp○締め切り：平成 24 年 6 月 30 日
会場の都合で、先着 50 名で〆切らせていただきます。
○お問い合わせ先：事務局○会費

npo@heso.or.jp

電話：06-6645-7381

携帯：080-3789-0091

7,000 円
料理は事前に食材の手配が必要であり、手間をかけますので完全予約制です。
このため、事前に会費を振り込んでいただければ有難いですが、当日会場での支払いも可能です。
[振込先]：ゆうちょ銀行
口座番号：００９４０－８－１１５６６４
加入者名：ＨＥＡＬＴＨ
振込金額：7,000 円

ＳＵＰＰＯＲＴ

ＯＳＡＫＡ

懇親会のご案内
開催日時
集合場所
会

費

平成２４年７月１４日（土曜日）

PM６時３０～８時５０

現地集合（下記アドレスにお店・普茶料理の説明あります）
７,０００円（予約制ですので事前に会費お振り込み有難いですが、現地支払いも可能です。）

振込先：郵貯銀行：口座番号：００９４０－８－１１５６６４
加入者名：HEALTH
申し込み締め切り：

SUPPORT

平成24年6月30日

OSAKA

申込先着50名で〆切ります。

お問い合わせ先：事務局mail: npo@heso.or.jp

井戸武實：電話080-3789-0091

普茶料理 茶臼山 料亭 阪口楼〒543-0063 大阪府大阪市天王寺区茶臼山町1-30
TEL 06-6771-3522

ＪＲ天王寺駅 北口 徒歩5分
地下鉄谷町線天王寺駅 徒歩5分
地下鉄御堂筋線天王寺駅 徒歩7分
近鉄南大阪線大阪阿部野橋駅 徒歩8分

至・大阪

ホ
エ
テ
ン
ル
ペ
天
ラ
王
寺
ー

セ
ラホ
ベテ
ル
ヌ
ー

パ
ロ
ワク
ホ
ルテ
ル
ー

統
会
国
館
寺

ー

坂
口
楼

ホテル
ウエディン ラブホテル街です
グベル

仲尾
ビル

〒
天王寺公園

地下道
出口

谷
町
筋

交番
天王寺
駅前
交差点

大阪市立大
病院

アポロ
ビル

アビコ筋

近鉄前
交差点

アベノ
キューズタウン

至・堺

北口

JR 天王寺駅

近鉄阿部野橋駅
近鉄デパート

学会総会会場への交通案内●ＪＲ線利用：JR 東海道線「高槻」駅下車（徒歩約 7 分）
大阪方面、京都方面からの普通、快速、新快速のすべての電車が停車します。
京都からの快速電車は高槻までは各駅に停車します。
＜所要時間＞
大阪駅から高槻駅：

新快速（14 分）、快速（16 分）、普通（27 分）

京都駅から高槻駅：

新快速（13 分）、普通（22 分）●阪急電鉄利用：阪急京都線「高槻市」駅下車、徒歩約 10 分
大阪方面、京都方面からの普通・準急・急行・特急のすべての電車が停車します。
大阪市内から大阪市営地下鉄堺筋線が高槻市駅まで乗り入れています。
＜所要時間＞
河原町（京都）から高槻市駅：

特急（21 分）梅田（大阪）から高槻市駅

特急（23 分）：●飛行機利用：大阪空港（大阪モノレール）～高槻市駅（阪急電鉄）：約 35 分
大阪空港（大阪モノレール）に乗車：大阪空港～南茨木（大阪モノレール）、南茨木で乗り換えて南茨木～高槻市（阪急京都線）、高槻市駅下車、徒歩 10 分

京阪神鉄道路線図

ＪＲ高槻駅・阪急高槻市駅からの案内図
ＪＲ高槻駅高槻駅からは２階の陸橋伝いに歩いて行けますが１階（地上）に降りて線路沿いに歩く方が近く、わかりやすい順路です。

高槻ミューズキャンパス周辺拡大図

建物案内図北門から入り、受付をして、エレベータで６階、７階にお上がり下さい。

会場案内図
食事は、北館１階のミューズレストランで弁当を注文販売します。会場は 6 階と 7 階です。

参加者の方へ１･

受付
7 月 15 日（日）8:30～

高槻ミューズキャンパス

１Ｆ

エレベーターホール付近

7 月 16 日（月）8:30～

高槻ミューズキャンパス

１Ｆ

エレベーターホール付近

参加者は「参加票」に必要事項を記入の上、参加費（お釣りの不要なようにお願いします）とともに受付をお願いします。受付はエレベータ前で行う予定です。
①会員、名誉会員の方は「会員受付」にお越し下さい。
名誉会員の方は、参加費は必要ありません。
②報道関係者を含む非会員の方は、「非会員受付」にお越し下さい。

２･参加費
会員:3000 円

非会員:4000 円

学生・院生:1000 円

講演（抄録）集の追加購入:1000 円

３．会員の年会費の納入、学会への新規の入会手続き「学会受付」で、年会費（5000 円、学生会員 2000 円）の納入、新規の入会手続きを行っています。「総会受付」とは別に受け付けていますのでご注意ください。

４．座長・発表者の方へ（講演、口演、シンポジウムなど）
発表者と座長の方は「発表者・座長受付」にお越し下さい。
発表者と座長の方は次頁の「研究発表者と座長へのご案内」をご参照して下さい。

５．ご来場方法について
ＪＲ東海道線、阪急電鉄京都線など、公共交通機関をご利用の上、ＪＲ高槻駅，阪急
高槻市駅より徒歩でご来場下さい。
会場内での駐車場は用意できません。
万が一、車でお越しの方は、近隣の有料駐車場をご利用下さい。

６．宿泊について事務局では宿泊ホテルの紹介や斡旋は致しませんのでご了承下さい。
大阪市内の阪急電鉄、地下鉄堺筋線沿線、ＪＲ東海道沿線にホテルがあります。

７．喫煙、飲食について
建物内に喫煙可能な場所はありません。
弁当など、飲食は、１階ミューズレストランで行って下さい。
①

昼食は、学会事務局で弁当を予約制で約 200 食、1,000 円でご用意する予定です。

③

飲み物：キャンパス内大学食堂付近に自動販売機がございます。

８．その他①クローク：学会事務局で 16 日 16 時 45 分まで預かりいたします。
②託児所：託児所はございませんので、ご了承ください。

研究発表者と座長の方へ－講演、口演、シンポジウムの運営－
座長の方は、時間を厳守し、必ず定刻に開始し、定刻の終了をお願いします。

１．発表される方① 受付時に、発表者であることをお申し出ください。
② 会場に、液晶プロジェクターとスクリーンを用意しております。
③ 発表用の Microsoft Power Point 原稿は USB メモリでご用意ください。
④ 発表前までに、正しく動作することを受付横の PC で確認しておいてください。
PC は Windows で、PowerPoint 2010 をインストールしてあります。 Windows
以外の OS の場合は、ご自身で PC と変換プラグをご用意ください。なお、発表
スライドは PowerPoint 2003 以降を用いて作成してください。
⑤ 発表者は発表前に必ず各会場の次演者席に着き、発表者であることを会場内の係にお申し出ください。
⑥ 発表、質疑応答時間
一般口演：発表時間 15 分、質疑応答 5 分です。
特別口演：発表時間 25 分、質疑応答 5 分です。
発表される方は必ず時間内に発表を終えて下さい。
一般口演

１鈴： 13 分経過（残り２分）

２鈴： 15 分経過（発表終了）

３鈴： 20 分経過（質疑応答終了）

特別口演
１鈴： 23 分経過（残り２分）

２鈴： 25 分経過（発表終了）

３鈴： 30 分経過（質疑応答終了）⑦ 配布資料がある場合には各自で 50 部程度ご用意の上、配布願います。
⑧ コンピュータの操作は発表者ご自身でお願いいたします。

２．座長の方
①受付時に、座長であることをお申し出ください。
②定刻前に、座長席に、ご着席し、待機して下さい。
③セッションの運営は時間厳守とし、定刻に終了してください。一般演題では一演
題あたり 20 分、特別口演では 30 分をあてております。円滑な運営をしていた
だきますよう、お願いします。

日本社会医学会総会のご案内

7 月 15 日（日）12:30-13:00 に日本社会医学会総会を 1 階のミューズレストラ
ンにおいて開催いたします。



会員の方は、出来るだけ多くの方が参加していただきますよう、お願いいたします。



総会参加者は、弁当の購入ないしご持参をお願いいたします。



弁当を販売いたしますが、数に限りがありますのでご注意下さい。

見学ツアーの申込みについて

7 月 14 日(土)の午後に大阪市内のコリアンタウンと釜ヶ崎の見学ツアーを企画しています。参加人数に限りがあります。



申し込みは、下記の必要事項を記載のうえ、総会事務局まで FAX またはハガキ、
電子メールにて 6 月末までにお申し込みください。



本人負担は交通費実費のみ。



詳細は次のページをご確認ください。

〈大阪市内見学ツアー事前申し込み記載事項〉
1. 大阪市内見学ツアー参加の有無
2. 見学希望先に○をつけてください（コリアンタウン

釜ケ﨑ツアー）

3. 見学希望者の氏名と所属・連絡先（住所、電話/FAX、mail アドレス）

生野コリアンタウン - Wikipedia

をご参照ください。

集合場所：ＪＲ 大阪環状線 桃谷駅 改札口（改札は一つ）
集合時刻：平成 24 年 7 月 14 日（土）14：00（時間厳守）
解散時刻：16：00（コリアタウンまで徒歩 20 分。現地解散後は自由散策）
世話人 ：山本 繁・・・携帯 090―4301―6844
参加料 ：無料

あいりん地区 - Wikipedia をご参照ください。
集合場所：ＪＲ大阪環状線 「新今宮駅」東口改札
集合時刻：平成 24 年 7 月 14 日（土）14：00（時間厳守）
解
散：集合場所に戻った後、16：30 に解散
世 話 人：逢坂 隆子・・・携帯 080―1443―9672
参 加 料：無料
JR 大阪環状線
桃谷（ももだに）駅
改札（改札は一つ）
JR 大 阪 環 状
線

新今宮駅
桃谷駅

JR 大阪環状線
新今宮（しんいまみや）駅
東口改札

プログラム

講演リスト
口演リスト
シンポジウム一覧

第53回日本社会医学会総会プログラム・会場配置一覧表
7月15日（日）
第１会場

第２会場

第３会場

第４会場

第５会場

M704

N705

M601

M706

M602

9:00-9:15

開会式

9:15-10:15

医療福祉①

地域保健①

労働衛生①

感染症①

10:15-11:15

医療福祉②

地域保健②

労働衛生②

感染症②

シンポジウム１

11:20-12:20

会長講演

12:20-13:20

総会

昼食（弁当）

１Ｆ

ミューズレストラン

13:20-14:20

講演１

14:30-15:30

医療福祉③

地域保健③

労働衛生③

感染症③

15:30-16:30

特別口演①

地域保健④

労働衛生④

感染症④

シンポジウム２

16:40-17:20
ミニシンポ「戦争と医学」

特別企画
ミニシンポ
シンポジウム「障害者の労働と「原子力災害と公
健康」
衆衛生」

自由集会１
「戦争と医学」

自由集会２
自由集会３
「障害者の労働と 「原子力災害と公
健康」
衆衛生」

17:20-18:00

18:00-19:45

7月16日（月）
第１会場

第２会場

第３会場

第４会場

第５会場

M704

N705

M601

M706

M602

9:15-10:15

生活格差①

虐待・薬物①

健康問題①

放射線影響①

10:15-11:15

生活格差②

虐待・薬物②健康問題②

放射線影響②

シンポジウム３

11:20-12:20

講演２

12:20-13:20

昼食（弁当）

１Ｆ

ミューズレストラン

13:20-14:20

講演３

14:30-15:50

生活格差③

ソーシャル
サポート①

健康問題③

特別口演②

16:00-16:30

生活格差④

ソーシャル
サポート②

健康問題④

特別口演③

シンポジウム４

奨励賞授与
閉会式

７月１５日（日） 一般演題・特別口演 プログラム（第１、２会場）
第１会場 Ｍ７０４
座長：白阪 琢磨（大阪医療センター）

構築（第一報）柿沼 章子（はばたき福祉事業団）
２ 薬害ＨＩＶ感染被害者・家族の支援環境

久地井 寿哉（はばたき福祉事業団）｜
15： 30祉祉

構築（第二報）14： 30福福

10： 15

１ 薬害ＨＩＶ感染被害者・家族の支援環境

療

療

｜

医

医
9： 15

座長：片平 洌彦（臨床・社会薬学研究所）

構築（第三報）特医４ 「カルテがない」C型肝炎感染被害者調

15： 30｜
16： 30洌彦（臨床・社会薬学研）

公一（大阪医科大学）

介護裁判からみる医療と介護の
つながり
横田

演

祉

片平

１

口

福

査からの考察－ 第２報

９ 在日外国人糖尿病患者が抱える療養での困難な別療
11： 15

５ 「カルテがない」C型肝炎感染被害者調と専門家はMMR ワクチンの検証を！

座長：河野査からの考察－ 第１報｜

８ 【第３報】検証されずに風化する薬害－国臼井 玲華（多摩センタークリニックみらい）

座長：浜 六郎（医薬ビジランスセンター）

10： 15

栗原 敦（全国薬害被害者団体連絡協議会）

事柄－インタビューを試みて

井上 佳代（お茶の水女子大学大学院）

横山 由香里（岩手医科大学）

民に定着させるために

栗原 敦（全国薬害被害者団体連絡協議会 ）③①

３ 薬害ＨＩＶ感染被害者・家族の支援環境

７ 【第２報】医薬品副作用被害救済制度を国

一（ジャーナリスト・元毎日新聞記者）
２

タイのカドミウム汚染とイタイイタイ病①②

６ 「カルテがない」C型肝炎感染被害者調寺西 秀豊（富山大学公衆衛生学）

査からの考察－ 第３報
榎 宏 朗 （新 潟 医 療 福 祉 大 学 ）第２会場 Ｍ７０５
座長：西垣 千春（神戸学院大学）

10 福祉施設におけるTQM展開を促進す

15 日本における外国人介護福祉士候補者

る職員満足度向上モデルの提案科）

14： 30

1１ CES-Dと学習状況の関連-SOCの影
響を視野に入れて｜
15： 30③①

志渡 晃一（北海道医療大学）

傾向とその関連要因に関する研究
石山 満夫（千里津雲台訪問看護ステーション）
17 認知症高齢者の要介護認定評価について～介護の手間の構成要因
午頭 潤子（日本社会事業大学大学院）
座長：志賀 文哉（富山大学）

地

地

13 ｢中核市｣移行へのHIA(Health Impact
Assessment：健康影響予測評価)適用事
例
美智子（久留米大学環境医学）

16： 30

扱いに関する課題
前原 なおみ（宝塚大学）

19 Language Barrier Free とアンドロイド仕様多言語問診票の可能性④②

星子 美智子（久留米大学環境医学）｜
健健に関するHIAの適用事例

15： 3018 地域見守り活動における個人情報の取り

保

保

星子

14 大牟田市立総合病院の経営形態移行

域

域
11： 15

ケリ・イメルダ（立教大学）

ャルキャピタルと健康の関連の違い

座長：石竹 達也（久留米大学環境医学）｜

フィリピン介護職の就労に関する考察

12 山間過疎地域と新興住宅地におけるソーシ

小林 俊哉（九大・科学技術イノベーションＣ）

10： 15の教育に関する研究：ＥＰＡに基づく

16 訪問看護を利用している高齢者の抑うつ健健10： 15大浦 絢子（早稲田大学人間科学研究

保

保

｜

域

域
9： 15

地

地

座長：山崎 喜比古（日本福祉大学）

林田 雅至（大阪大学ＣＳＣＤ）
20 グループダイナミクスと生活福祉
志賀 文哉（富山大学人間発達科学部）

７月１５日（日） 一般演題・特別口演 プログラム（第３、４会場）
第３会場 Ｍ６０１
座長：柳 尚夫（兵庫県洲本保健所）

因における疫学的研究

蒲原 龍（道都大学社会福祉学部）｜
15： 30③①

23 職場のメンタルヘルス不全者の患者会の役
割と課題

森河 裕子（金沢医科大学看護学部）

29 在日韓国朝鮮人集住地域における保育の一考

座長：西山 勝夫（元滋賀医科大学）
労

労

24 盲ろう者通訳介助員の心身負担に関する一考察 ～質問紙調査の結果から
北原 照代（滋賀医科大学）｜
16： 30

対象者絞り込みの試み
規邦（徳島・健生石井クリニック）

31 鉱業の削岩機使用者に見られた振動障害の問題点
三宅 成恒（京都城南診療所）④②

26 某医療団体職員の休業統計

30 問診票を用いた振動障害特殊検診

樋端

生

生

重田 博正（大阪社会医学研究所）

15： 30衛衛

25 盲ろう者への通訳・介助作業の負担要因

働働
11： 1528 夜勤交代勤務の多量飲酒習慣との関連

森本 宮仁子（大阪聖和保育園）

座長：平田 衛（関西労災病院）｜

法士による介入の効果

察

藤野 ゆき（常磐会短期大学）

10： 1527 看護職者の頸部周囲痛に対して理学療富田 純也（近石病院）

生

生

連要因

14： 30衛

衛

22 保健医療福祉職の抑うつ症状とその関働

働
10： 1521 男性労働者の抑うつ症状とその関連要

上原 尚紘（北海道医療大学大学院）

｜

労

労
9： 15

座長：北原 照代（滋賀医科大学）

32 三池炭鉱炭じん爆発事故にみる被災者
世帯の生活問題と労災補償のあり方

中村 賢治（大阪社会医学研究所）

田中 智子（三池高次脳連絡会議）

第４会場 Ｍ７０６
39 高齢者結核療養支援における保健師の対策について困難感～発症から治療開始まで～

34 夜間休日常設HIV検査場における受検者の分
析 第１報

①

毛受 矩子（スマートらいふネット）

14： 30｜
15： 30③

川畑 拓也（大阪府立公衆衛生研究所）症症

10： 1533 大阪府内のHIV感染症の流行状況と

染

染

｜

座長：田村嘉孝（大阪府立呼・ア・Ｃ）

感

感
9： 15

座長：川畑 拓也（大阪府立公衛研）

35 夜間休日常設HIV検査場における受検者の分

田渕 紗也香（高槻市保健所）

座長：田丸 亜貴（大 阪府立公衆衛生研究所 ）座長：高野 正子（高槻市保健所）

36 大阪府における多剤耐性結核の分子

42 東日本大震災における感染症情報の収

疫学

集と対策

染

（大阪府立公衆衛生研究所）

38 当院における外国人結核患者の発生状況と医療提供体制の課題
田村 嘉孝（大阪府立呼吸器アレルギー医療センター）

16： 30④②

内藤 康志（大阪府茨木保健所）｜（国立感染症研究所）

症

症

37 飯場における結核患者の分析と課題

15： 30

砂川 富正

染

田丸 亜貴

感

感
11： 15角 泰人（日本リザルツ）−サンフランシスコ視察から その②−

中西 眞弓（スマートライフネット）｜

40 2010年のハイチ大地震と結核をめぐる諸問題

41 低まん延を迎える結核対策について

析 第2報

10： 15

山路 由実子（三重県立看護大学）

43 東日本大震災の食中毒発生への影響に関する検討
徳田 浩一（東北大学）
44 南相馬市における仮設住宅入居者のコミュニティづくりの実践から
川口 敦子（摂津市高齢介護課）

７月１６日（月） 一般演題・特別口演 プログラム（第１、２会場）
第１会場 Ｍ７０４
座長：逢坂 隆子（四天王寺大学大学院）

社会保障と医療について
黒川 渡（くろかわ診療所）
46 西成区北部地域での医療活動におい岡田 広美（くろかわ診療所）｜
15： 30差

差て看護が出来ること

14： 30

格

格

10： 1545 西成区北部地域での貧困と生活保護・

活

活

｜

生

生
9： 15

座長：黒田 研二（関西大学）
50 食を通したホームレスの自立支援－サンフランシスコ視察から その①－
山中 珠美（大阪女子短期大学）
51 生活困窮に陥った難病患者世帯の実情
西垣 千春（神戸学院大学・総合リハ）③①

52 医療事務業務からソーシャル・ワークへの業務発展の試み
川畠 亮（くろかわ診療所）

53 緊急一時宿泊事業における若年利用者の試み
渡邉 充春（わたなべ往診歯科）
48 ホームレス者の健康支援を通じた社会

15： 30｜鍜治 葉子（甲南女子大学大学院科）

16： 30差差的包摂の推進に関する研究（その４）格

格

11： 1547 釜ヶ崎で歯科診療所開設して一年半

活

活

｜

座長：星 旦二（首都大学東京）
生

生
10： 15

座長：今西 秀明（関西女子短期大学）④②
49 近年におけるホームレス問題の特徴と変容に

中野 加奈子（佛大・社会福祉学研究科）
54 The Chronological Relationships between Socio-economic Status, Physical Health and the Long-t
erm Care Needs of Japanese Urban Elderly

楊 素雯（首都大学東京）
55 看護師の看護業務負担と腰痛の現状

関する考察
加美

の実態

西田 直子（京都府立医科大学）

嘉史（佛教大学社会福祉学部）

第２会場 Ｍ７０５
虐

56 子どもの虐待を止めるために～厳罰よ61 GISを用いた飛び込み自殺に関する空間

りも回復ケアを伊藤 悠子（子育て運動えん）
57 服薬アドヒアランスに関する医療人類学

薬的考察－アフリカから学ぶ、感染症治療

物に服薬者の社会関係が果たす役割－①

10： 15

・｜

座長：嵯峨 嘉子（大阪府立大学）

西 真如

14： 30｜
15： 30ソーシャルサポート②

待
9： 15

座長：尾崎 泰子（府立高槻支援学校）

分析波多野 頌子（早稲田大学人間科学部）
62 移住外国人女性の妊娠・出産・育児期における課題とソーシャルサポート―カナダ・トロントの事例を中心にして―
逢坂 由貴（九州大学 21 世紀プログラム課程）（京都大学アフリカ地域研究資料センター）虐

58 深夜の街における思春期少年の63 乳幼児を育てる母親へのサポートとSense

健康問題
田中 勤（名古屋市立大学大学院）
59 薬物を使う人はなぜ「助け」を求められ

薬物

11： 15

・｜

座長：三戸 秀樹（関西福祉科学大学）

ないのか
倉田 めば（大阪ダルク、Freedom）①

60 MSM向け予防啓発大規模イベントの継続が

15： 30｜
16： 30ソーシャルサポート②

待10： 15

座長：野田 哲朗（大阪府立精神医療C）

of Coherenceとの因果構造
高城 智圭（首都大学東京大学院）
64 生徒指導の在り方と保健室経営の関連
性－保健室閉室について－
野口 法子（関西福祉科学大学）
65 重症心身障害児（者）施設における福祉と医療

大阪のＭＳＭコミュニティーに与えた影響の調和とは

塩野 徳史（名古屋市立大学看護学部）

佐藤 祐輔（四天王寺大学）

７月１６日（月） 一般演題・特別口演 プログラム（第３、４会場）
第３会場 Ｍ６０１
70 地域の健康格差における健康習慣の関連

生活習慣，生活への満足感，近隣および地域との親交との関連について
須永 恭子（富山大学）
67 過疎地域における高齢者の暮らしに関｜
15： 30③①

上村 聡子（甲南女子大学）

立瀬 剛志（富山大学）

71 認知症有病割合の減少 ―地域在宅高題題する研究～医師・保健師の視点から

14： 30－生活習慣病を対象に－

問

問

10： 1566 山間過疎地域における循環器疾患と

康

康

｜

座長：内藤 義彦（武庫川女子大学）
健

健
9： 15

座長：森岡 幸子（大阪府国保連合会）

齢者のレディネスと教育効果への期待
山本 千紗子（中京学院大学 看護学部）
72 カザフスタン共和国における青少年の健康知識と態度に関する研究齋藤 篤（早稲田大学人間科学研究科）

座長：渡邉 充春（わたなべ往診歯科）

高橋 和行（千葉県流山市企画政策課）
69 高齢者における口腔機能向上プログラ井上 直子（首都大学東京）｜
16： 30

題

題

ムの実践と効果

15： 30

問

問

11： 15

対する自治体対応の検討

康

康

｜

健

健
10： 15

座長：吉田 寛（吉田アーデント病院）

68 全国調査にみる介護保険料滞納者に73 低出生体重児の発現要因に関する体系
的文献レビュー
芹澤 加奈（早稲田大学人間科学研究科）
74 災害時における保健師活動 ―支援活動の経験からー
吉田 澄世（大阪府泉佐野保健所）④②

75 公共政策と社会医学―後期高齢者診療料の検証によるかかりつけ機能の考察から―
熊澤 大輔（東京医科歯科大学大学院）

第４会場 Ｍ７０６

影

10： 15響

入江 紀夫（いりえ診療所）

77 低線量被曝の影響
高松 勇（たかまつこどもクリニック）

14： 30｜
15： 3078 保育園の保護者を対象とした内部被ばくに関する意識調査恵美子（関西大学社会安全学部）

ソーシャル・イノベーションと社会医学

佐分利 応貴（京都大学）

座長：高松 勇（たかまつこどもクリニック）

座長：高鳥毛

79 低線量被曝が胎児に与える障害に関

５

特

放

するレビュー林

敬次（はやし小児科）
15： 30

影

事故を巡って―乳児および小児白血病｜
16： 30演響③②

81 フィルター類に付着した福島原発事故の放射公衆衛生サービス供給の日英松田亮三（立命館大学）口線

80 低線量放射線障害の検討―福島原発

柳 元和（帝塚山大学）

敏雄（関西大学）

比較制度分析－方法論的考察－
別射
11： 15

辛島

②

①

｜

安全学からみる薬害と安全の関係

４

西村 知沙香（京都府立医科大学付属病院）

10： 15３秀豊（富山大学）

演

線

｜

系への影響

座長：寺西

口

9： 15

別

射

76 低線量放射線障害の検討―中枢神経特放座長：大島 明（大阪がん相談支援ｾﾝﾀｰ）

６

東日本大震災と「自己責任型社会政策路線」の破綻

性物質の調査と保存 イメージングプレートへの

池上 洋通

画像化と定量の取り組みとその意義（自治体問題研究所）

郷地 秀夫（東神戸診療所）

会長講演・一般講演の日時・場所

会長講演 7 月 15 日 11:20-12:20 M602
現代社会における社会医学の立ち位置
高鳥毛敏雄（関西大学 社会安全学部・社会安全研究科）

講演１ 7 月 15 日 13:20-14:20 M602
薬害事例からみた安全政策の推移と課題
浜六郎（NPO 法人医薬ビジランスセンター：薬のチェック）

講演２ 7 月 16 日 11:20-12:20 M602
政策評価に社会医学の視点をツールとしての HIA（健康影響予測評価）の必要性
石竹 達也（久留米大学 医学部 環境医学講座）

講演３ 7 月 16 日 13:20-14:20 M602
わが国の NCD（非感染性疾患）対策への警告大島 明（大阪府立成人病センターがん相談支援センター）

シンポジウム・特別企画・ミニシンポジウムの日時・場所
シンポジウム１

7 月 15 日 9:15-11:15 第 5 会場 M602

医療と介護を結ぶ多職種連携 －地域包括ケアを進める条件を考える－
座長 西垣 千春（神戸学院大学
黒田 研二（関西大学

総合リハビリテーション学部）

人間健康学部）

１ 病院の立場から
橘田 亜由美（東大阪生協病院 神経内科医師）
２ ケアマネジャーの立場から
須原 忍（（有）総合医療企画

総合ケアプランセンター管理者）

３ 地域包括支援センターの立場から
前原 由幸（藤井寺市地域包括支援センター所長）
４ コミュニティソーシャルワーカーの立場から
木村 由美（ミス・ブール記念ホーム

シンポジウム２ＣＳＷ）

7 月 15 日 14:30-15:30 第 5 会場 M602

新生児医療の進歩と障害児療育座長 野田 哲朗（大阪府立精神医療センター）
武内 一（佛教大学社会福祉学部・小児科医）
１．ＮＩＣＵ医師の立場から
平野 慎也（大阪府立母子保健総合医療センター）
２．重度心身障害児施設医師の立場から
松下 彰宏（西宮すなご医療福祉センター）
３．障害児学校教員の立場から
原田 文孝（兵庫県立いなみ野特別支援学校・青野原訪問学級教諭）
４．保護者・支援者の立場から
成田 憲子(全国重症心身障害児・者を守る会大阪支部）

シンポジウム３

7 月 16 日 9:15-11:15 第 5 会場 M602

「感染症と人権」～予防と治療のハザマにある課題～
座長 白井千香（神戸市保健所）
１．HIV・AIDS 残された課題
白阪 琢磨（国立病院機構大阪医療センター・HIV/AIDS 先端医療開発センター）
２．ハンセン病対策の歴史と教訓
青木 美憲（国立療養所 邑久光明園）
３．感染症法における人権の配慮
川本 哲郎（同志社大学法学部）
４．感染症の生命倫理
谷田 憲俊（山口大学大学院医学系研究科医療環境医学）

シンポジウム４7 月 16 日 14:30-16:30 第 5 会場 M602

「現在の公衆衛生の課題」
エビデンスに基づく公衆衛生とそれを担う自治体の役割
座長

柳 尚夫（兵庫県洲本保健所長）

１．市町村の抱える課題 「基礎自治体は何ができるのか」
福永 冨美子（摂津市保健福祉部）
２．都道府県と保健師の抱える課題 「行政保健師は公衆衛生活動を守れるか」
森岡 幸子（大阪府国保連合会）
３．府県と市町村の連携と保健所医師の課題 「地域保健指針の見直しを受けて」
高野 正子（高槻市保健所）
４．社会問題を自治体の政策へ反映させるには
田淵 貴大（大阪府立成人病センターがん予防情報センター）

特別企画シンポジウム

7 月 15 日

16:40-18:00 第４会場

M706

「原子力災害と公衆衛生」
座長

高鳥毛 敏雄（関西大学 社会安全学部・社会安全研究科）

１．原子力災害と保健所の役割
荒木 均（茨城県ひたちなか保健所長）
２．原子力災害避難区域へのボランティア保健師派遣の現状と課題
荘田 智彦（ジャーナリスト）
３．緊急時避難準備区域における保健師派遣に応じて －その活動と課題－
小野川 恵利（高知県四万十町保健師・係長）

ミニシンポジウム

7 月 15 日 16:40-18:00

M704

第１会場

「戦争と医学」
座長

道端 達也 (玉島病院、岡山)
三宅 成恒 ((財)京都労働災害被災者援護財団 京都城南診療所）

１．今なぜ「戦争と医学」か莇 昭三（城北病院、金沢）
２．日本の医学犯罪
土屋 貴志（大阪市立大学）
３．日本の医学会(界)の戦後と医学教育
吉中 丈志（京都民医連中央病院）
４．15 年戦争時の医学犯罪の検証が行われてこなかったことによる現在の医学界への影響
刈田 啓史郎（東北大学歯学研究科）
５．731 部隊関係者の京都大学の医学博士の学位授与状況
西山 勝夫(滋賀医科大学）

ミニシンポジウム

7 月 15 日 16:40-18:00 第 3 会場

M601

「障害者の労働と健康」～障害のある人が健康に働き続けるために～座長

垰田 和史（滋賀医科大学社会医学講座衛生学）
白星 伸一（佛教大学保健医療技術学部・理学療法学科）

１．職業安定所から見た障害者の就労
糸井 仁美（全労働省労働組合近畿地方協議会）
２．障害者雇用を進めている企業の取り組みと課題
石田瞳（滋賀医科大学医学科５年）
３．当事者としての体験から､障害者の労働と健康を考える
高橋弘生（肢体障害者二次障害検討会）

特別口演の発表日時・時間・場所
7 月 15 日 第 1 会場 M704

特別口演① 座長:河野 公一（大阪医科大学）
15:30-16:00
1 介護裁判からみる医療と介護のつながり
横田 一（ジャーナリスト・元毎日新聞記者）

16:00-16:30
2 タイのカドミウム汚染とイタイイタイ病
寺西 秀豊（富山大学公衆衛生学）

7 月 16 日 第 4 会場 M706

特別口演② 座長:寺西 秀豊（富山大学）
14:30-15:00
3 安全学からみる薬害と安全の関係
辛島 恵美子（関西大学社会安全学部）

15:00-15:30
4 ソーシャル・イノベーションと社会医学
佐分利 応貴（京都大学）

7 月 16 日 第 4 会場 M706

特別口演③ 座長:高鳥毛敏雄（関西大学社会安全学部）
15:30-16:00
5 公衆衛生サ-ビス供給の日英比較制度分析-方法論的考察松田 亮三（立命館大学）

16:00-16:30
6 東日本大震災と「自己責任型社会政策路線」の破綻
池上 洋通（自治体問題研究所）

一般演題の日時・場所
7 月 15 日（日） 第 1 会場 M704

9:15-10:15 医療福祉① 座長:白阪 琢磨（大阪医療センター）
1 薬害ＨＩＶ感染被害者・家族の支援環境構築（第一報）柿沼 章子（はばたき福祉事業団）
2 薬害ＨＩＶ感染被害者・家族の支援環境構築（第二報）
久地井 寿哉（はばたき福祉事業団）
3 薬害ＨＩＶ感染被害者・家族の支援環境構築（第三報）
井上 佳代（お茶の水女子大学大学院）

10:15-11:15 医療福祉② 座長:浜 六郎（医薬ビジランスセンター）
4 「カルテがない」C 型肝炎感染被害者調査からの考察-第１報
横山 由香里（岩手医科大学）
5 「カルテがない」C 型肝炎感染被害者調査からの考察-第２報
片平 洌彦（臨床・社会薬学研究所）
6 「カルテがない」C 型肝炎感染被害者調査からの考察-第３報
榎 宏朗（新潟医療福祉大学）

14:30-15:30 医療福祉③ 座長:片平 洌彦（臨床・社会薬学研究所）
7 医薬品副作用被害救済制度を国民に定着させるために
栗原 敦（全国薬害被害者団体連絡協議会）
8 検証されずに風化する薬害-国と専門家は MMR ワクチンの検証を！
栗原 敦（全国薬害被害者団体連絡協議会）
9 在日外国人糖尿病患者が抱える療養での困難な事柄-インタビューを試みて
臼井 玲華（多摩センタークリニックみらい）
7 月 15 日（日） 第 2 会場 M705

9:15-10:15 地域保健① 座長:山崎 喜比古（日本福祉大学）
10 福祉施設における TQM 展開を促進する職員満足度向上モデルの提案
大浦 絢子（早稲田大学人間科学研究科）
11 CES-D と学習状況の関連-SOC の影響を視野に入れて
志渡 晃一（北海道医療大学）
12 山間過疎地域と新興住宅地におけるソーシャルキャピタルと健康の関連の違い
小林 俊哉（九大・科学技術イノベーションセンター）

10:15-11:15 地域保健② 座長:石竹 達也（久留米大学環境医学）

13 「中核市」移行への HIA 適用事例
星子

美智子（久留米大学環境医学）

14 大牟田市立総合病院の経営形態移行に関する HIA の適用事例
星子

美智子（久留米大学環境医学）

14:30-15:30 地域保健③ 座長:西垣 千春（神戸学院大学）
15 日本における外国人介護福祉士候補者の教育に関する研究
ケリ・イメルダ（立教大学）
16 訪問看護を利用している高齢者の抑うつ傾向とその関連要因に関する研究
石山 満夫（千里津雲台訪問看護ステ-ション）
17

認知症高齢者の要介護認定評価について～介護の手間の構成要因

午頭 潤子（日本社会事業大学大学院）

15:30-16:30 地域保健④ 座長:志賀 文哉（富山大学）
18 地域見守り活動における個人情報の取り扱いに関する課題
前原 なおみ（宝塚大学）
19 Language Barrier Free とアンドロイド仕様多言語問診票の可能性
林田 雅至（大阪大学コミュニケーション・デザインセンター）
20 グル-プダイナミクスと生活福祉
志賀 文哉（富山大学人間発達科学部）
7 月 15 日（日）第３会場 M601

9:15-10:15 労働衛生① 座長:柳 尚夫（兵庫県洲本保健所）
21 男性労働者の抑うつ症状とその関連要因における疫学的研究
上原 尚紘（北海道医療大学大学院）
22 保健医療福祉職の抑うつ症状とその関連要因
蒲原 龍（道都大学社会福祉学部）
23 職場のメンタルヘルス不全者の患者会の役割と課題
藤野 ゆき（常磐会短期大学）

10:15-11:15 労働衛生② 座長:平田 衛（関西労災病院）
24 盲ろう者通訳介助員の心身負担に関する一考察 ～質問紙調査の結果から
北原照代（滋賀医科大学）

25 盲ろう者への通訳・介助作業の負担要因
重田 博正（大阪社会医学研究所）
26 某医療団体職員の休業統計
中村 賢治（大阪社会医学研究所）

14:30-15:30 労働衛生③ 座長:北原 照代（滋賀医科大学）
27 看護職者の頸部周囲痛に対して理学療法士による介入の効果

富田 純也（近石病院）
28 夜勤交代勤務の多量飲酒習慣との関連
森河 裕子（金沢医科大学看護学部）
29 在日韓国朝鮮人集住地域における保育の一考察
森本 宮仁子（大阪聖和保育園）

15:30-16:30 労働衛生④ 座長:西山 勝夫（元滋賀医科大学）
30 問診票を用いた振動障害特殊検診対象者絞り込みの試み
樋端規邦（徳島・健生石井クリニック）

31 鉱業の削岩機使用者に見られた振動障害の問題点
三宅 成恒（京都城南診療所）
32 三池炭鉱炭じん爆発事故にみる被災者世帯の生活問題と労災補償のあり方
田中 智子（三池高次脳連絡会議）
7 月 15 日（日）第４会場 M706

9:15-10:15 感染症① 座長:川畑 拓也（大阪府立公衛研）
33 大阪府内の HIV 感染症の流行状況と対策について
川畑 拓也（大阪府立公衆衛生研究所）
34 夜間休日常設 HIV 検査場における受検者の分析 第 1 報毛受 矩子（スマ-トらいふネット）
35 夜間休日常設 HIV 検査場における受検者の分析 第 2 報
中西 眞弓（スマ-トライフネット）

10:15-11:15 感染症② 座長:田丸 亜貴（大阪府立公衆衛生研究所）
36 大阪府における多剤耐性結核の分子疫学
田丸 亜貴（大阪府立公衆衛生研究所）
37 飯場における結核患者の分析と課題
内藤 康志（大阪府茨木保健所）
38

当院における外国人結核患者の発生状況と医療提供体制の課題

田村 嘉孝（大阪府立呼吸器アレルギ-医療センター）

14:30-15:30 感染症③ 座長:田村嘉孝（大阪府立呼吸器アレルギ-医療センター）
39 高齢者結核療養支援における保健師の困難感～発症から治療開始まで～
山路 由実子（三重県立看護大学）
40 2010 年のハイチ大地震と結核をめぐる諸問題
角 泰人（日本リザルツ）
41 低まん延を迎える結核対策について-サンフランシスコ視察から その②田渕 紗也香（高槻市保健所）

15:30-16:30 感染症④ 座長:高野 正子（高槻市保健所）

42 東日本大震災における感染症情報の収集と対策
砂川 富正（国立感染症研究所）
43 東日本大震災の食中毒発生への影響に関する検討
徳田 浩一（東北大学）
44 南相馬市における仮設住宅入居者のコミュニティづくりの実践から
川口 敦子（摂津市高齢介護課）
7 月 16 日（月）第 1 会場 M704

9:15-10:15 生活格差① 座長:逢坂 隆子（四天王寺大学大学院）
45 西成区北部地域での貧困と生活保護・社会保障と医療について
黒川 渡（くろかわ診療所）
46 西成区北部地域での医療活動において看護が出来ること
岡田 広美（くろかわ診療所）

10:15-11:15 生活格差② 座長:今西 秀明（関西女子短期大学）
47 釜ヶ崎で歯科診療所開設して一年半の試み
渡邉 充春（わたなべ往診歯科）
48 ホ-ムレス者の健康支援を通じた社会的包摂の推進に関する研究（その４）鍜治 葉子（甲南女子大学大学院科）
49 近年におけるホ-ムレス問題の特徴と変容に関する考察
加美 嘉史（佛教大学社会福祉学部）

14:30-15:30 生活格差③ 座長:黒田 研二（関西大学）
50 食を通したホ-ムレスの自立支援-サンフランシスコ視察から その①山中 珠美（大阪女子短期大学）
51 生活困窮に陥った難病患者世帯の実情
西垣 千春（神戸学院大学・総合リハ）
52 医療事務業務からソーシャル・ワークへの業務発展の試み
川畠 亮（くろかわ診療所）

15:30-16:30 生活格差④ 座長:星 旦二（首都大学東京）
53 緊急一時宿泊事業における若年利用者の実態
中野 加奈子（佛大・社会福祉学研究科）
54 The Chronological Relationships between Socio-economic Status, Physical
Health and the Long-term Care Needs of Japanese Urban Elderly

Suwen Yang（首都大学東京）
55 看護師の看護業務負担と腰痛の現状
西田

直子（京都府立医科大学）

7 月 16 日（月）第 2 会場 M705

9:15-10:15 虐待・薬物① 座長:尾崎 泰子（大阪府立高槻支援学校）
56 子どもの虐待を止めるために～厳罰よりも回復ケアを伊藤 悠子（子育て運動えん）
57 服薬アドヒアランスに関する医療人類学的考察
西 真如（京都大学アフリカ地域研究資料センター）

10:15-11:15 虐待・薬物② 座長:野田 哲朗（大阪府立精神医療センター）
58 深夜の街における思春期少年の健康問題
田中 勤（名古屋市立大学大学院）
59 薬物を使う人はなぜ「助け」を求められないのか
倉田

めば（大阪ダルク、Freedom）

60 MSM 向け予防啓発大規模イベントの継続が大阪の MSM コミュニティー
に与えた影響塩野 徳史（名古屋市立大学看護学部）

14:30-15:30 ソーシャルサポート① 座長:嵯峨 嘉子（大阪府立大学）
61 GIS を用いた飛び込み自殺に関する空間分析波多野 頌子（早稲田大学人間科学部）
62 移住外国人女性の妊娠・出産・育児期における課題とソーシャルサポート
逢坂 由貴（九州大学 21 世紀プログラム課程）

15:30-16:30 ソーシャルサポート② 座長:三戸 秀樹（関西福祉科学大学）
63 乳幼児を育てる母親へのサポ-トと Sense of Coherence との因果構造
高城 智圭（首都大学東京大学院）
64 生徒指導の在り方と保健室経営の関連性-保健室閉室について野口 法子（関西福祉科学大学）
65 重症心身障害児（者）施設における福祉と医療の調和とは
佐藤 祐輔（四天王寺大学）
7 月 16 日（月）第 3 会場 M601

9:15-10:15 健康問題① 座長:森岡 幸子（大阪府国保連合会）
66 山間過疎地域における循環器疾患と生活習慣，生活への満足感，
近隣および地域との親交との関連について
須永 恭子（富山大学）
67 過疎地域における高齢者の暮らしに関する研究～医師・保健師の視点から
上村 聡子（甲南女子大学）

10:15-11:15 健康問題② 座長:渡邉 充春（わたなべ往診歯科）

68 全国調査にみる介護保険料滞納者に対する自治体対応の検討
高橋 和行（千葉県流山市企画政策課）
69 高齢者における口腔機能向上プログラムの実践と効果
井上 直子（首都大学東京）

14:30-15:30 健康問題③ 座長:内藤 義彦（武庫川女子大学）
70 地域の健康格差における健康習慣の関連-生活習慣病を対象に立瀬 剛志（富山大学）
71 認知症有病割合の減少 -地域在宅高齢者のレディネスと教育効果への期待
山本 千紗子（中京学院大学 看護学部）
72 カザフスタン共和国における青少年の健康知識と態度に関する研究齋藤篤（早稲田大学人間科学研究科）

15:30-16:30 健康問題④ 座長:吉田 寛（吉田ア-デント病院）
73 低出生体重児の発現要因に関する体系的文献レビュ芹澤 加奈（早稲田大学人間科学研究科）
74 災害時における保健師活動 -支援活動の経験から吉田 澄世（大阪府泉佐野保健所）
75 後期高齢者診療料の検証によるかかりつけ機能の考察から
熊澤 大輔（東京医科歯科大学大学院）
7 月 16 日（月）第 4 会場 M706

9:15-10:15 放射線影響① 座長:大島 明（大阪がん相談支援センター）
76 低線量放射線障害の検討-中枢神経系への影響
入江 紀夫（いりえ診療所）
77 低線量被曝の影響
高松 勇（たかまつこどもクリニック）
78 保育園の保護者を対象とした内部被ばくに関する意識調査
西村 知沙香（京都府立医科大学付属病院）

10:15-11:15 放射線影響② 座長:高松 勇（たかまつこどもクリニック）
79 低線量被曝による胎児への障害林

敬次（はやし小児科）

80 低線量放射線障害の検討
柳 元和（帝塚山大学）
81 フィルタ-類に付着した福島原発事故の放射性物質の調査と保存
イメージングプレートへの画像化と定量の取り組みとその意義
郷地 秀夫（東神戸診療所）

抄録

 会長講演
 講演１
 講演２
 講演３

学会長講演

7月15日 11:20-12:20 M602

現代社会における社会医学の立ち位置
高鳥毛敏雄（関西大学

社会安全学部・社会安全研究科）【はじめに】

は対照的な用いられ方をしている。「大学」

現代社会における人々の健康問題は貧では、社会医学は、従来、一般的に公衆衛

困、暴力、生活習慣など社会的要因が深く

生学、衛生学、法医学の総称として使われ関わっているものが多い。医学・科学の進ていた。近年はさらに広がり学部や大学院歩で解決できないものも多い。社会医学研の専攻名称として、無色透明な、曖昧な言究会の発会後、その立ち位置が変わったの葉として使われるようになっている。社会であろうか、皆さんと考えてみたい。

医学と言う言葉には、公衆衛生と比べると【社会医学とは－発足時の議論から－】

行政の色彩が乏しく、健康問題を社会的に京都で開催された 1955 年 4 月に第 14 回

学問として扱うには便利な言葉であると受

日本医学会総会が開催された折に「全国公け止められてのことからではないかと思わ

衆衛生懇談会」がもたれた。その後、公衆れる。他方で、「一般社会」においては、衛生学会の折に準備会がもたれ、社会医学

限定的に使われている感じがする。労働衛研究会の設立に至ったとのことである。
「公生、職業性疾患に関わる問題を扱う場合の衆衛生学会があるのになぜ必要なのか」、

研究組織の名称として特に使われている。

「社会医学では医学関係の人しか参加でき

これは一般住民の健康問題は公衆衛生行政ない会となるのではないか」、「社会と名が扱うものとされ、他方で、労働者の保護

称がついていると行政関係者が参加しにくに関わる健康や医療に関わることは産業分

い」などの様々な意見があったようである。

野で対応され、公的機関で十分に扱われてそのため設立へのためらいもあったようでいないことと、労働問題には社会的要因がある。日本公衆衛生学会だけでは自由闊達関わる問題であることからではないかと思な議論を行うことができないとの思いが設われる。大阪の日雇い労働者の街、あいり立に至った最大の理由のようである。

ん地域にある医療施設も大阪社会医療セン

つまり、「社会医学」とは何かの明確なターと、「社会医療」や「社会医学」とい定義を行い、「社会医学」を大上段に掲げう言葉が用いられていることも、その一例て設立されたわけではなさそうである。まであると思われる。

た欧米の学会の模倣としてつくられたので【ドイツ、イギリスの歴史から考える】

もなさそうである。強いて言えばわが国のドイツで確立された社会医学とわが国で「公衆衛生」は官製の堅いものであったこ使っている社会医学とは正反対のものであとに対し、それだけでは戦後の経済社会のる。ドイツの「社会医学」は国家の臭いが中で生じてきている人々の健康に焦点を当する。わが国の「社会医学」は、イギリスてた論議を深めることができないとの思いの「公衆衛生」と似て地域、労働者の臭いを持った有志が、「社会医学」の存在意義がする。ドイツはヨーロッパ諸国の中ではを感じて、作るに至った研究会であったの

遅れて統一国家となった国である。社会医ではないかと思われる。

学は強い国をつくるために国家がつくりあ【わが国の社会医学の名称の使われ方】

げたものである。ドイツでは医学の知を国「大学」と「一般社会」で「社会医学」

家の力とし、医師など専門職を国家に取り

学会長講演

7月15日 11:20-12:20 M602

組み、国家が社会医学を確立したようであのとして体系づけられてきた。そのために、る。これに対し、わが国は強い国をつくる

公衆衛生制度は、戦前は内務省の中で位置ために国家が「公衆衛生」制度を利用してづけられてきた。厚生省・保健所体制の中きた歴史を有している。これはイギリスがでそれとは異なる歩みも作られてきた。し確立した公衆衛生とは大きく異なる。イギ

かし、地域保健法制定後はややもすると総リスの公衆衛生は教区やパリッシュなどの

務省行政の位置づけが大きくなっている。

自治体の上に、産業革命により生じた深刻

保健師は行政職員、保健所は行政事務所とな労働者の貧困と健康と不衛生の問題が深なってきていることなどからである。それ

刻化し、そこに自治体機能強化と国の強いはわが国の地方自治体の位置づけにある。

関与が組み合わさり公衆衛生の基本形がで地方自治制度の現実からすると当然の帰結

きたように思われる。中央集権的、官僚的と考えることもできる。わが国で、人々のな社会を好まない自治の国のイギリスの制

健康問題を行政組織の論理を中心に対処し度は真似のできない難しいものである。

ていくのか、人々の立場に立った制度とし社会医学研究会は、戦後、新しい憲法のて発展させていこうと努力していくのか、

もと、「公衆衛生」とは何かを問うことが問われている。

可能な雰囲気がでてきた中で、欧米の公衆【イギリスで問われた公衆衛生組織】

衛生制度を研究していた人々が中心になっ公衆衛生制度を生み出したイギリスではて、立ち上げられたのは、単なる偶発的な1970 年 代 に は 壮 大 な National Health

ものではなく、必然だったように思われる。

Service の建設に力を注ぐあまり公衆衛生【大阪と社会医学】

制度が崩壊して、深刻な事態となっていた。

大阪で育った長与専齋、福沢諭吉などがこの現状を深刻に受け止め、1988 年に主席

明治初期に英米型公衆衛生制度を直輸入し医務監 Donald Acheson を委員長として現ようとしたことが知られている。昭和初期

状 分 析 が 行 わ れ 「 Public Health inに大阪市保健部長となった藤原九十郎は、England」がまとめられた。「地域保健」

昭和 5 年にロンドンのサウス・ケンジントの言葉を「公衆衛生」に戻し、公衆衛生組

ン母子保健センターで貧困母子に対して家織、公衆衛生専門職員の位置づけの大幅な庭訪問する保健師の姿をみて、大阪市に導見直しが行われた。

入しようとしたことが記述されている。

わが国は現在、公衆衛生の危機に直面し高度経済成長期には日雇い労働者の健康ている。健康危機事例、健康格差など社会医療問題に対処するために本田良寛医師は的要因に対応できる公衆衛生でなければ、

大阪社会医療センターを設立している。大社会から存在意義を問われかねない。

阪は江戸時代からの商工業都市であり、都【おわりに－社会医学の立ち位置－】

市問題としての健康問題がわが国の中で突社会医学研究会発足当初と比べ、わが国出して存在し続けているところである。そは大きく経済発展している。経済発展すれこで問題解決には必然的に「社会医学」のば健康問題が解決すると期待されていたが存在を最も必要としているところである。

それだけでは人々の健康問題を解決できな【公衆衛生と社会医学の錯綜】

いことが明らかとなっている。社会医学のわが国の公衆衛生と社会医学の立ち位置

立ち位置は変らないが、豊かな社会では健を考えてみる。わが国の公衆衛生制度は、

康問題は多様化、複雑化し、これまで以上

明治中期から国家的、行政的色彩の強いもに社会医学の真価が問われている。

講演１

7月15日 13:20-14:20 M602

薬害事例からみた安全政策の推移と課題○浜六郎（NPO 法人医薬ビジランスセンター：薬のチェック）【背景と目的】件のつど，安全で有効な医薬品を確保する

今日，総医療費の 30％(約 12 兆円)を薬剤ための法的規制，学問体系の整備がなされ費が占め，医薬品の安全政策は医療の安全

たが，表面的・不完全で，抜け道が常に作において，極めて重要である．根拠に基づられ，新たな薬害を招いた．

く医療(EBM)の言葉は一般化し，診療ガイ

1937 年米国：スルファニルアミド・エリ

ドラインが広く作成されている．売上上位

キシル事件の後「安全性データ」要求，動

100 位までの薬剤が全薬剤費の半分近くを物を用いた毒性試験が整備され，1940～

占め，ローカルドラッグは減少した．しか50 年代：慢性毒性試験が体系化された．

し，日本の薬価は英仏の 2 倍超が続いてお

58 年日本：国民健康保険法制定，61 年国り，相変わらず高薬価である．

民健康保険事業開始．国民皆保険体制確立．

一方，肺がん用薬剤イレッサや抗インフ61.11 世界規模：サリドマイド胎芽症．

ルエンザウイルス剤タミフルによる死亡・62.4 米国：MER-29 事件(コレステロール低重篤被害例が薬害として認められない状況

下剤で白内障，脱毛等):毒性試隠蔽発覚．

が続く．今日，医薬品の安全性を確保する

62.7 米国：医薬品承認条件の厳格化：2 件ために必要なことを考察する．

のランダム化比較試験(RCT)による有効性【方法】薬害とは，「国・企業・学者が，の裏づけなど，4 項目を要求．世界各国にある薬剤と被害との因果関係を適切に認識広まる．また，医薬品害反応モニタリング

し，かつ，適切な情報提供や回収など適切システム，薬剤疫学が始まる．

な措置をしていれば防ぎえたはずの被害が，60 年代：高血圧，高脂血症，糖尿病など利益に比して許容限度を超える規模で生じ

慢性疾患用薬剤の評価：死亡をエンドポイている状態」と定義する(被害が正当に救済ントとする長期 RCT 実施され始める．

されない状態が持続することが多い)．

67 年日本：薬務局長通知：ランダム化比較

過去から現在まで，社会的事件として取試験を要求，有効性・安全性の根拠データ

り上げられた薬害事例を分析し，薬害がどの公表義務化．しかし，SMON の早期原因のような環境のもとに発生し，発見の発端究明にはつながらなかった．

と因果関係の解明がどのように行われ，科70 年：SMON の原因がキノホルムと判学的・行政的な医薬品の安全確保にどのよ

明．

うに反映され，変化してきたか分析し，今

同年：コラルジル(全身性脂質症，肝硬変後の安全対策はどうあるべきかを考察すを来す)，クロロキン網膜症，筋肉注射にる．

よる筋短縮症が社会問題化．

【結果】

添付文書の見直し作業，再評価実施．70

１．20 世紀型薬害

年代は承認新薬が減少した．

多くの薬害事件は，企業の利益優先・安79 年：薬事法改訂,副作用被害救済制度発

全軽視と，それに対する行政的規制の欠如，足．

歪んだ学問体系のもとで発生した．薬害事

70 年 代 ～ ： 国際 的には ， 医療 技術 評 価講演１

7月15日 13:20-14:20 M602

(HTA). 90 年 代 ～ : EBM ， Cochrane

での毒性試験の容認，d)臨床試験のプロト

systematic review．

コールに種々の抜け道，e)有害事象(AE:80 年代日本：「全般改善度」「全般安全度」

adverse event) と 副 作 用 (ADR ： adverse

により，効果も安全性も個別症例を医師がdrug reaction)の使い分け：因果関係が否定

評価する日本型 RCT，遮蔽が外された治験できなければ「副作用」とするが，「薬害」により無効・有害な脳代謝・循環改善剤なを問われると「相当な蓋然性を認めたわけ

どローカルドラッグが多数許可．薬価はではないから，対策に結び付けるのは不要

英・仏の平均 3 倍，新薬は 4 倍超の高薬価．

とする．f)因果関係を医師が判断し切捨て

国民皆保険と薬価差益のもとで，多剤併用る日本の悪弊を，ICH が導入．医師の判断が定着．

で因果関係の否定が可能，g)死亡をエンド

82 年：非加熱製剤による HIV 感染．

ポイントとすべき状況に代理エンドポイン

87 年：乾燥硬膜による CJD，トを認める h)初期の死亡率増加が後療法の70～80 年代：肝炎ウイルス感染血液製剤

操作で隠される．

で多数の C 型肝炎．

2)適応拡大：学会主導「ガイドライン」を

93 年：ソリブジン事件（FU 剤併用で）．

行政(WHO も含め)が利用し適応拡大．高以上が，20 世紀型薬害事件．通常の注血圧，インフルエンザとタミフルがその典意力があれば，2～3 例の個別症例シリー型．

ズで気づかれるタイプの害反応が放置され

3)情報非開示：日本は ICH に合わせ，公表

拡大．

要件廃止．肝心のデータは大部分が非開
示．

２．21 世紀型薬害

4)市民への直接宣伝：実質的な直接宣伝は，

21 世紀型医薬品開発：基本的な医薬品は世界的に増えている．

1980 年代までに開発．1990 年以降，真に画 期的 新薬 は数 少な い． 一方で以上を，タミフル，イレッサ薬害などを例に具体的に示す．

biotechnology の発達により強力な生物活性物質が多数開発され臨床応用の incentive

３．今後の課題が大．産学官により図られ，本来，公衆に・イレッサ薬害，タミフル薬害の徹底的検対し責任を有する研究者・官の利害衝突

証：21 世紀型薬害の典型(conflict of interest)．

・種々の見直し：動物実験方法，有害事

企業と規制当局の対応：サリドマイド事件

象・害反応の定義，因果関係判定方法，臨後の規制強化は開発側にとって重荷となり，床試験方法(エンドポイントとして全生存

90 年代～規制緩和．対策は ICH(日米 EU 医重視，試験物質と対照とのの入れ替えの禁

薬品規制調和国際会議：日米 EU の規制当止等)

局と大手医薬品メーカーが参加)主導で．1)

・情報の徹底開示(コクラン声明の実現)．

規制緩和，2)適応拡大，3)情報非開示，4)

・害隠しを見抜く作業の重視(人，資金)．

市民への直接宣伝などがその柱．

・医学的解明する力の強化を

1)60 年代の規制緩和対策が顕著．

・日本の薬価の見直し

a)2 件の RCT が 1 件で OK に．b)毒性試験

・監視装置を実効性あるものにする方策の期間短縮，c)明瞭な毒性の表れない用量・開発側の科学的不正の排除は可能か講演２

7月16日 11:20-12:20 M602

政策評価に社会医学の視点をツールとしての HIA（健康影響予測評価）の必要性
石竹
1.

達也（久留米大学

はじめに行政組織により策定された政策、施策、事業は、当初想定していなかった健康の社
会 的 決 定 要 因 （ Social Determinants ofHealth）に変化を及ぼし、結果的に個人や集団において何らかの健康影響を生じさせる可能性がある。そこで、政策・施策・事業の計画時に、これらの健康影響を予め評価して、健康影響を是正するような取り組
みが国際的に重要視されるようになってき

医学部

環境医学講座）に、”The Solid Facts ”を公表（2003 年に第2 版）している。それらを列挙すると、①
社会格差、②ストレス、③幼少期、④社会的排除、⑤労働、⑥失業、⑦社会的支援、⑧薬物依存、⑨食品、⑩交通、である。さらに WHO 健康の社会的決定要因委員会の最終報告書（2008 年）では、健康の社会格差是正に向けた取り組みとして、全ての政策において HIA を行うことが推奨されている。

た。このような背景のもと 1990 年代に入って、Health Impact Assessment（HIA: 健
康影響予測評価）と呼ばれる手法が欧州を中心に普及している。わが国では日本公衆衛生学会が昨年秋に HIA の必要性と学会版
ガイダンスを提案するなど、HIA に関する関心が進んできた。本日は HIA の概念やその方法、具体的実践例を紹介するとともに、
地方自治体における HIA 導入の必要性と課題について考察する。

3. HIA とは
HIA の目的は、政策、施策、事業などが新たに提案された際に、それらが地域住民や関係者に与える可能性のある健康影響を事前に予測・評価することである。そのプロセスを通して提案された政策の実施過程
における修正・改善を求めていくことである。2010 年に WHO（アデレード声明）は多岐にわたる政策分野と連携をはかり、それぞれの政策分野において健康配慮を求め

2.

健康の社会的決定要因と健康格差
最近、健康格差という言葉がよく使われている。これは社会経済状況の差による健康状態に違いが存在することであり、その傾向がさらに拡大していることが多くの地域で報告されている。WHO（世界保健機構
欧州地域事務局）は、1998 年に健康の社会的決定要因に関する意識の向上を目的

る Health in All Policies (HiAP)という新しい健康戦略を提案しており、それを具体的に実践するツールと HIA が位置づけられている。
HIA の実施方法は 5 つの基本的プロセス
からなる。

講演２

7月16日 11:20-12:20 M602

① Screening（スクリーニング）：導入にあたっては、まず、幅広い健康の概HIA 実施の要否を決定する。

念や健康の社会的決定要因と健康格差との② Scoping（仕様決定）：

関連を行政担当者が理解することが最も重

HIA を実施するチームの設置やその権要である。自治体内部での HIA の実践には、

限と責任、実施スケジュール、予算なそれを管理推進するための組織体制が不可どを決める。

欠である。HIA の手順の中でとくにスクリ③ Appraisal（事前評価）：
起こりうる健康影響評価を行う。
④ Reporting（報告）：ーニングを簡易にできる自治体職員用のための HIA スクリーニング手法の確立が必須である。分野は異なるが、産業保健分野に便益を促進し、不利益を軽減するため

おいては既に藤野らにより、「HIA-企業活の推奨意見（報告書）を作成する。

用への応用」として、スクリーニングツー⑤ Monitoring／evaluation（モニタリング／事後評価）：

ルが提案されている。
著者らもある地方自治体の職員の協力を提案の変更などの確認、HIA 実施過程

得て、施策や事業について HIA スクリーニを評価する。

ング・チェックリストの開発に取り組んでいる。昨年秋には日本公衆衛生学会でも「健4.

地方自治体による HIA 実施の意義と課康影響予測評価ガイダンス」が提案され、公衆衛生関係者における HIA の認知も少し

題
地方自治体は、「住民の経済的、社会的そずつは進んでいる。

して環境的な幸福を推進する」義務を負っ

今後は、HIA に対する理解を深め、これている。このことは、地方自治体におけるを実践できる人材の育成が重要となる。

主要な政策、施策、事業の決定が健康（幸我々は HIA の手法を英国リバプール大学の福）にどのように影響するかを評価するこ

5 日間コースで学んできたが、残念ながらとが重要であることを意味する。この視点

我が国には現時点で HIA のトレーニングコに立てば、現在実施されている行政評価にースはない。今後は自治体職員を対象とし

健康（幸福）という指標は含まれておらず、た HIA 実践ためのトレーニングコース（ワ

この点を重視している HIA の意義は大きいークショップ形式）の開設が必要と考える。

と考える。
実際に英国の自治体では、政策、施策、

5.

最後に

事業の計画や決定の際、長期にわたる住民

HIAは今後自治体において、行政評価ツの健康（幸福）が基準の一つとして日常的ールの一つとして意義が大きく、その導入に考慮されることを保証するひとつの手段

発展のためには、社会医学的視点にたったとして HIA が広く活用されている。実際の政策評価の有用性の理解が不可欠である。

講演３

7月16日 13:20-14:20 M602

わが国の NCD（非感染性疾患）対策への警告大島明（大阪府立成人病センターがん相談支援センター）【はじめに】
1967 年 6 月に大阪府立成人病センター
調査部に就職し、2007 年 3 月に退職するま

65 回世界保健総会では、NCD による死亡を 2025 年までに 25％減少させる目標を含む決議を採択した。

で 40 年間、一貫してがん予防の現場に身を置き、頑張ってきたつもりである。しかし、わが国の動き：がんの統計指標を見る限り、成果をあげる

このような状況を受けて、2012 年 4 月 13ことができなかった。わが国のがん対策の日にとりまとめられた「国民の健康の増進

失敗を振り返り、今後のあり方についてコの総合的な推進を図るための基本的な方

メントさせていただくことにする。

針」（「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動（健康日本２１（第二次））」【NCD の予防とコントロール】（案）の「第一 国民の健康の増進の推進に

NCD（Non-Communicable Diseases）とは、関する基本的な方向」には「２．生活習慣

非感染性疾患のことで、特に、がん、心血病の発症予防と重症化予防の徹底（NCD

管疾患、糖尿病、COPD の 4 疾患をさす。

（非感染性疾患）の予防）」の項が設定さこれらの 4 疾患は、喫煙、不健康な食事、れ、NCD という用語が用いられている。

運動不足、多量飲酒という共通のリスク要

NCD は、これまで成人病や生活習慣病と因を有する。NCD は、発展国だけでなく途いわれてきたものに相当するが、単に言葉

上国においても重大な健康の脅威となっての言い換えをするだけで、NCD の予防とコおり、NCD の予防とコントロールはグロー

ントロールを実現することはできない。

バルなレベルにおいて最重要課題の一つである。

FCTC は、2005 年 2 月 27 日に発効し、締約国数は現在 175 である。日本は FCTC 締約国でありながら、第 14 条の禁煙治療以世界の潮流：

外には誠実に履行しているとはとても言え2003 年に、たばこの規制に関する世界保ない状況にある。ちなみに 5 月 31 日は世界

健機関枠組み条約（Framework Convention

禁煙デーであるが、2011 年のテーマは、The

on Tobacco Control, FCTC）が世界保健総会

WHO Framework Convention on Tobaccoで採択され、2004 年には、食事、運動、健Control（たばこの規制に関する世界保健機康に関するグローバル戦略が採択され、関枠組条約）、2012 年のテーマは、Tobacco

2008 年には過度の飲酒を低減させる戦略

industry interferenceが採択された。そして、2008 年非感染性疾阻止しよう)であった。

(たばこ産業の干渉を患の予防と管理に関するグローバル戦略の2008-2013 年行動計画を承認する決議が採【がん対策の反省から】択された。2011 年 9 月 19、20 日には、WHO

これまでがん予防対策に関与してきた立の提案を受け、国連において NCD ハイレ

場から、反省点を以下の 4 点にまとめる。

ベル会合が開催され、日本政府代表団も参加した。また、2012 年 5 月に開催された第① がん予防の決め手は早期発見と考える講演３

7月16日 13:20-14:20 M602

呪縛から脱却すること。
② がんの死亡率、罹患率、生存率を総合して、がん対策を評価すること。

展開した後、中止するという失敗を犯した。
この失敗から学ぶことなく、メタボリック
シンドロームにのみ焦点を当てた「特定健③ がん、心血管疾患、糖尿病、COPD は、診・特定保健指導」事業をいきなり全国展

NCD として共通のリスク要因を持つの開するという失敗をまたもや犯し、見直し

で、がん予防という枠にとらわれず、循

必至という事態を迎えることとなったの

環器疾患予防などを含む NCD の予防とは、まことに残念である。

コントロールという広い視野で、関連の研究者・学会と協働して取り組むこと。

【おわりに】④ NCD の 1 次予防として多くの国で成果「社会医学」についてよくわかっていなが実証されているたばこ規制の推進にし、いまさら勉強するのも困難である。そ取り組むこと。

こで、胃がん検診にはじまり、たばこ対策に取り組むようになるまで、長い間がん予なお、医師の視触診による乳がん検診と防の実践の場に長年身を置きながら何ら成神経芽腫マススクリーニングは、有効性の果を挙げることができなかった反省を込め

エビデンスなしにいきなり事業として全国て、講演することとしたい。

抄録シンポジウムシンポジウム１ 医療と介護を結ぶ多職種連携～地域包括ケアを進める条件を考える～座長

西垣 千春（神戸学院大学・総合リハビリテーション学部）
黒田 研二（関西大学・人間健康学部）【地域包括ケアとは】人々が増えている。そうした課題に応えう

2012 年 4 月に施行された改正介護保険法

る「地域包括ケアシステム」を、どうしたは、新たに、国および地方公共団体に対し、ら日常生活圏域ごとに作り出していくこと

介護、予防、生活支援のサービスを医療、ができるだろうか。

住まいに関する施策と連携させ包括的に推地域包括ケアでは、医療と介護の連携は進する努力義務を条文に加えた（介護保険

必要最小限の条件である。実際に、こうし

法第五条３）。この改正に先立って出されたた支援が必要な事例が地域では常に生じて「地域包括ケア研究会報告書」（2010 年 3いる。しかし、医療保険と介護保険という月）では、「地域包括ケアシステムは、ニー

異なった制度のもとで、医療機関、居宅介ズに応じた住宅が提供されることを基本と護支援事業所（ケアマネジャー）、地域包括した上で、生活上の安全・安心・健康を確支援センターなどの多機関、多職種の連携保するために、医療や介護、予防のみならは必ずしも有効に機能していない。

ず、福祉サービスを含めた生活支援サービ

医療と介護の連携が必要となるいくつか

スが日常生活の場（日常生活圏域）で適切のケースを考えてみよう。例えば、脳卒中に提供できるような地域での体制」であるや大腿骨骨折などで緊急入院し、急性期・と定義している。

回復期の治療を病院で受け、後遺症をもっ介護保険法の中に「地域包括ケア」の条たまま退院する場合、退院後の継続医療だ

文が盛り込まれたものの、「地域包括ケアシ

けでなく、介護サービスの利用が必要となステム」は、介護保険制度の枠組み内部でるだろう。

は完結しえない。医療、住宅施策のほかに

あるいは、神経難病の患者では、医療にも、障害者施策、雇用・就労支援、公的扶おいても日常のかかりつけ医と専門病院と助などさまざま領域との架橋なしには、「地いうように２つの医療機関に主治医をもつ

域包括ケアシステム」は成り立たない。地ことが有効なことがあるが、さらに加えて、

域包括ケアとは、日常生活圏域で機能しう

障害福祉サービス、介護保険サービスなど

るセイフティネットの別称だともいえるだの利用も必要となる。

ろう。

認知症をもつ人の支援などで、適切な医療や介護サービスにつながっていない場合【地域包括ケアをめぐるさまざまな課題】には、地域包括支援センターの支援が求め

医療と介護、および様々な生活支援サー

られる。地域包括支援センターは、医療やビスが総合的に提供されて、はじめて生活

介護サービスに結びつける個別支援とともが成り立つような複雑な生活課題をもつに、地域の医療と介護のネットワークづくシンポジウムりの役割も期待されている。

7月15日 9:15-11:15 第5会場 M602に設置されている地域包括支援センターの活動を報告する。

【シンポジストの紹介】

最後に、大阪府社会福祉協議会および老本シンポジウムでは、地域で包括的ケア

人施設部会で取り組んでいる社会貢献事業を進めるための条件を、異なる立場、職種を通じて、制度の縦割りを超えた支援を実からの視点を交えて考察したい。

践しているコミュニティソーシャルワーカ

病院の立場から、９９床を有する生協病ーの立場から、高槻市にあるミス・ブール

院医師の橘田亜由美氏より報告していただ

記念ホームの木村由美氏に報告をしていたく。橘田氏は、神経内科医として、入院・だく。木村氏は、複合多問題の世帯の支援

外来診療や往診・訪問診療を実施し、在宅を多く経験し、精神障害のある方を含む世ケアを継続するため多機関連携、多職種連帯の支援に関わってきた。

携を追求している。
次に、ケアマネジャーの立場から、大阪【本シンポジウムの目指すもの】

狭山市に事務所をもつ総合ケアプランセン

本シンポジウムは、「医療と介護を結ぶ多ター所長の須原忍氏に報告していただく。

職種連携～地域包括ケアを進める条件を考

須原氏は、筋萎縮性側索硬化症（ALS）などえる～」とのタイトルのもとで、次のようの神経難病のケアプランを担当する中で、な点を追求したい。まず、第１に、現場の医療、看護、介護の連携を図ってきた。難問題意識から入り、多職種の連携という観病患者に対し介護職が行う医療的ケアの実点から地域でのケアを議論する。第２に、施の条件としても、医師、看護職と介護職

職種や立場によって、問題意識や見えていの連携は欠かせないものである。

る課題が異なるとしても、議論を通じて、

地域包括支援センターの立場からは、藤総合的な視点から、地域のセイフティネッ

井寺市地域包括支援センター所長の前原由

ト構築の課題を浮き彫りにしたい。第３に、幸氏から報告をしていただく。藤井寺市で各シンポジストの報告にみられる一歩進ん組織されている医療とケアの連携の仕組みだ実践への取り組みから、地域包括ケアのである“いけネット！”の紹介とともに、実現に向けて、一般化できる方向性を探求

ネットワークの一員である社会福祉協議会

したい。

シンポジウム

7月15日 9:15-11:15 第5会場 M602

シンポジウム１「医療と介護を結ぶ多職種連携」～地域包括ケアを進める条件を考える～

医療現場（病院）での現状と課題
橘田亜由美（神経内科医師）【はじめに】
医療と介護を必要としつつ、住み慣れた名目で困難であったケース」
・若年性アルツハイマー型認知症、女性

地域の中で、なじみの人々との関係を大切

５０歳代にして過ごしたいと希望される人々は多い。

・家族構成：小学生の息子との２人暮らし

当院では「地域と生活の場に根差す医療」

息子は発達障害ありを理念に、介護サービスや行政とも連携し・支援者：実妹、離婚した夫とその母親て、医療の立場からそういった人々への地[経過]

域での医療と生活を支援する取組みを長年

４６歳で離婚。離婚後直ぐに、大学病院神続けてきた。

経内科にて若年性アルツハイマー病と診断。

４０代前半からもの忘れを認めた。

当院は９９床の小規模病院であり、在宅５０歳時には認知症が高度に進行、夜間不療養支援病院の認可を受け、24 時間 365 日

穏、徘徊等のＢＰＳＤが顕著になり、地域体制の在宅医療に取り組んでいる。現在、でのこまめなケアも必要との判断で、当院240 件以上の在宅患者を有し、中には、近からの訪問診療を開始。病状の進行が早く、隣大病院を基幹病院としてかかりつつ、当ＡＤＬ全介助、障害のある息子の養育能力院が地域の主治医として訪問診療を提供しは喪失。本人のサービス担当者、主治医、ているケースや、別に地域の開業医のかか

看護師、行政の保健師、息子さんの学校のりつけ医がいるけれども、24 時間 365 日体教諭、児童相談所も加えた情報の共有と連制の訪問診療が必要なために、当院が訪問携が必要な事例であった。地域カンファレ

診療を担当しているケースもある。

ンスが２回開かれた。

医療としては病病連携、病診連携が、地[問題点] 地域カンファレンス後、保健師が域包括ケアとしては地域の他職種との連携

代表して、元夫に今後のケアの希望、息子が必要であり重要な中で、制度上の矛盾や、さんの養育についての問題等を聴取したが、法律の壁、介護保険制度の欠点、医療制度

その内容を「個人情報」という理由で、ケ

における限界など、様々な課題と困難にぶ

アマネージャーや関係者との情報共有に難つかることもしばしばである。問題解決の色を示され、「個人情報保護と情報共有」の糸口すら見いだせないまま悶々とかかわり問題が生じた。また、大学病院の主治医と続ける事例があることも事実だが、中にはも、薬の変更等医学的な情報の相互提供は連携がうまく機能し、良好な支援に結びつ

スムーズであったが、地域カンファレンスいた事例もある。医療の現場からの現状とへの参加や社会的な問題に対して意見を寄

課題を報告する。なお、報告事例には個人

せてもらうということは難しく、病病連携

情報保護のため粉飾を施している。

の困難さがあった。

【困難事例を通して見えてきた地域包括ケ

事例２

アを進めるうえでの課題】の連携が困難であった事例」

事例１「地域包括支援センターと主治医「困難事例への地域包括ケアを行

患者家族が主治医への不満を地域包括支

う上での情報の共有が個人情報保護という援センターのケアマネージャーに漏らしたシンポジウム

7月15日 9:15-11:15 第5会場 M602

ことを、主治医に伝えずに、地域包括支援のケアマネージャー業務ではないにもかかセンターが直接保健所に通報。保健所からわらず一括してプランを作成。行政の保健病院に聞き取り調査が入った。

師、孫の養育のネグレクトもあったため児

主治医の説明と患者家族の理解の些細な童相談所もかかわり、地域カンファレンス

ずれがあっただけであり、地域包括支援セ開催。相互に情報の共有がスムーズに進み、ンターケアマネージャーがもっと主治医と訪問介護の奮闘で自宅の清潔な環境がつく

連携できなかったかという事例。

られ、ベッドも導入。孫への食事も配慮（冷蔵庫に何もない日はヘルパーが食材持参し事例３「医療でのプランの多い利用者の介護保険サービスとの連携が難しかった事

たことも）。呼吸不全で亡くなるまで在宅でのケアが継続できた。

例」
癌の終末期での訪問看護は「医療」での【地域包括ケアを進めるために】提供となり、ケアマネージャーがコーディ

我々は、特に困難事例を通して地域包括

ネートしない場合も多く、介護保険での通ケアの在り方を考えてきた。もちろん、「ベ所サービスと医療での訪問サービスが重なッドが必要なのに要介護１で使えない」「絶ったり、全体を包括してプランニングする

対的に訪問介護の時間が足りない」「訪問看ことの困難さがあった。

護と訪問診療が同日に行けない」等、制度

その他、毎日点滴が必要な認知症の方に、上の制約での困難さは日常的に感じるとこ

点滴の間の見守りを訪問介護に依頼したが、ろだが、良好な地域包括ケアのネットワー

中々見守りを実際には履行されず、在宅でクに欠かせない情報共有という点では、個の点滴治療を断念した。

人情報にも配慮した仕組み作りが重要と考える。

【困難事例だが、地域の医療介護の連携で、介護放棄や介護虐待の問題では地域包括

最後まで在宅で過ごすことを支援できた事

支援センターの果たす役割は大きいが、抱

例】

えているプラン数の多さからこまめな連携

事例４

乳癌末期、５０歳、女性

家族構成：娘２０代前半、孫１歳半、娘の友人[経過]が困難であったり、困難事例にかかわりきれない実態もある。
現状では、ケアマネージャーの資質や熱乳癌の再発、肺、骨転移があり、終意、実際のサービス提供者の良心や熱意で末期を在宅で過ごしたい希望で、近隣病院

地域のケアが保たれている部分も多いのがから在宅終末期医療の目的で当院へ紹介と実態だと感じる。

なる。初回訪問で、家の中が犬猫のペット

障害者自立支援法でのサービスを調整す

屎尿で汚染あり。汚染された床に哺乳瓶がる障害の相談員の絶対的な不足、研修制度

転がっている。足の踏み場もない状況の中の不備、介護職に医療行為を認める一方でで、在宅酸素をして患者は喫煙している。

研修等の整備が追い付いていないなど、ま患者は基礎疾患に精神疾患あり、精神の自だまだ課題は多いが、今回のシンポジウム

立支援での訪問介護が入っていた。

で、地域包括ケアを進める条件をさらに深すぐに介護保険を申請。ケアマネージャ
ーを決め、福祉用具を導入。医療で訪問看護導入や、訪問介護の提供事業所を質の良いところへ変更することも本来の介護保険

めたいと考える。

シンポジウム

7月15日 9:15-11:15 第5会場 M602

シンポジウム１「医療と介護を結ぶ多職種連携」～地域包括ケアを進める条件を考える～

ケアマネジャーの立場から～難病支援から見える多職種連携の課題～
須原忍（(有)総合医療企画【在宅での難病支援について】

総合ケアプランセンター管理者）
障がい区分申請、必要医療機器の準備等、難病患者の支援、特に神経難病の場合はご家族との打合せの中でも｢吸引はヘルパ

進行性の場合が多く療養のスタイルは常にーにもお願いしたい、患者会の支援も受け変化を必要とします。当センターでは 2012

たい、介護負担軽減になる医療機器等もぜ

年 5 月現在 116 名の利用者のうち、神経難ひ活用したい｣など、不安もあり多くの支援

病は 16 名（TPPV7 名、NPPV1 名）これらのを希望されました。数回のカンファレンス

方は、かかりつけ医師、専門医、歯科医師、を経て在宅療養が始まりました。多職種、看護師、リハビリ、ヘルパー(介護・障害)、多事業所が関るため、まずどのように情報

保健師、訪問入浴、福祉用具など多職種がを共有するのか、誰が何を発信するのか、関わる事が多くあります。我々、相談援助

カンファレンスで話し合いを重ねていても、の専門家であるケアマネジャーでも皆さん

実際はなかなかうまくはいきません。そのの意見を集約することにとても困難さを感中で退院後の 2 週間はケアの優先順位を皆じるところですが、ご本人ご家族達はそれで共有し、安全な生活が送れるようベクト以上のストレスを強いられていると常に感ル合わせをしました。お互いの立場から遠じています。そのため、ケアスタッフの介

慮なく意見が言えるように、ケア記録等は入を減らしてほしい、と希望されることも工夫してくれました。その頃になるとご家

しばしばあります。ここでは事例を通して、族の生活パターンが馴染んできて、多くのチームケアにおける連携のポイントとケア支援に対しての精神的ストレスが発せられ、マネジャーの役割、また、介護職における介護サービスは一旦減らす、ということに医療的ケアの実際について考えてみます。

なりました。次の 2 週間(病状が落ち着いてきた)は同じ職種間でも役割を設け、ケアの【事例からみる多職種連携のポイント】

視点を病状から生活に広げていきました。

ALS 女性 呼吸困難さが増し、気管切開そして退院 1 ヵ月後、ご本人、ご家族の希人工呼吸となり、在宅療養が再開になりま望を元に医師を中心にカンファレンスを開した。入院前も毎日のヘルパーの援助と週き今後の QOL の向上を目指した支援にそれ

4 回の看護は利用していましたが、ご高齢ぞれの職種でどのような役割を担っていくのご両親が介護にあたられるため、退院にかを検討しました。たとえば、経口で食事向けての準備としてあらゆる資源が活用でがしたい、おしゃべりしたい、という希望

きるように調整をしていました。

に対して言語聴覚士の訪問を保健所に依頼

週 7 日、1 日複数回の訪問看護、複数回しました。このときもケアマネジャー対関のヘルパーの利用、意思伝達装置の準備、係者で完結するのでなく、リハビリスタッシンポジウム

7月15日 9:15-11:15 第5会場 M602

フや訪問看護師に介入を求め、お互いが主信頼関係ができており、連携ができるかが体的にケアに参加してもらうように調整しここでも大きなポイントです。訪問看護師

ました。このように多職種、多事業所、多も、指導後に継続してフォローするなど訪人数が関る場合、双方の思いや、役割を知問時間外に同行するなどの配慮をしてくだることが重要と考えます。医療、介護の専

さっています。今後はこれらのケアにしか門職として同列の関係で意見が出し合えるるべき報酬が認められるかどうかも注目す事こそ、有機的な連携が図れる条件だと思るところです。

います。このケースではカンファレンスでそれぞれの立場からの意見が活発に交換さ【連携を行ううえでの課題】

れました。我々ケアマネジャーはこのよう

このように、医療ニーズの高いケースでな機会をつくり、互いの信頼関係構築に関は、連携というと医療からの視点になりが与することは連携を考えるうえでとても重ちですが、生活、介護者、生きがいなど、要な役割だと思っています。

生きていくうえでのあらゆる要素が関ってくる利用者の在宅生活においては、関るス【医療的ケアの実際】

タッフの専門性が十分発揮され、他職種の次に、医療的ケアの実際を考えるととも思いや視点をお互いが理解しあえることがに、そこでの連携について、医療的ケア実ポイントではないかと思います。ケアマネ

施中のヘルパーへのアンケートを元に考えジャーの立場からこれらの連携がうまく行て見ます。

えるようにご利用者、ご家族、ケアスタッ

今回、当センターの利用者のうち、医療

フのコーディネート役として情報共有の手的ケアを行っている 10 名に関るヘルパー

段を工夫していくことに注意しています。

にケアに関するアンケートを行いました。

また、在宅の現状はマンパワー不足といその中でケアに対するストレスは約半数がう課題も抱えています。調整やカンファレ有ると答え、落ち着いて本人の状態を観察

ンスが行える時間的余裕がないことは多くしながらケアできるようになってきた、との事業所で聞かれます。そのような貴重な答えながらも、いつになっても怖いとの回

時間の中でご本人のためになる連携が行え答が多く見られました。相談しやすい環境

るよう努力していきたいと思います。

か？の問いには、全員がはい、と答え、サービス提供責任者、訪問看護師、ケアマネ
ジャーに相談しているとの事でした。
しかし、在宅でのケアは、基本的には 1
人で訪問するので、その場で相談というわ
けにはいきません。よって、いかにお互い

シンポジウム

7月15日 9:15-11:15 第5会場 M602

シンポジウム１「医療と介護を結ぶ多職種連携」～地域包括ケアを進める条件を考える～～現場発

地域包括支援センターの立場から
多職種ネットワーク“いけ！ネット”の実践～○前原 由幸（藤井寺市地域包括支援センター）
数尾 展（数尾診療所）【目的】【発言できるネットワーク会議】

平成 18 年度に創設された地域包括支援

現在“いけ！ネット”は、医師・看護師・センター（以下：包括センター）。その機能

ＭＳＷ・歯科医師・薬剤師・保健師・社会として①地域のネットワーク機能②ワンス

福祉士・ケアマネ・市職員の多職種が 35 名

トップサービス窓口機能③権利擁護機能④程度集っている。

介護支援専門員（以下：ケアマネ）支援機

この会の方向を決めるのは毎月の定例会

能が期待されている。ここでは藤井寺市ので、「月に一度 1 時間」という約束を徹底し

包括センターが実践した医療と介護の連携ている。また、以前までは 30 名でひとつの強化にむけた現場発の取り組み『医療・ケ案件を協議していたが、現在では参加者全

アマネネットワーク連絡会（以下：いけ！

員が連携推進の担い手として発言できるよネット）を紹介する。

う「研修チーム」・「啓発チーム」・「共有促【発足趣旨】

進チーム」に分かれそれぞれのテーマに沿医療と介護の連携の必要性については今った協議を重ねている。

になって挙げられてきたことではなく、藤【これまでの主な取り組み】

井寺市では平成 13 年度からケアマネと医１）交流会：発足時から欠かさず行ってお師会の懇談会や連携用紙を作成するなど連り、医療職・介護職双方の交流を目的とす

携強化に努めてきたが、いずれも断片的でる他、“いけ！ネット”で実施したアンケー

あり広く普及できていたとは言えない状況

ト報告や、連携ツールなどの成果物を報告であった。

している。同時に参加者から報告した内容

包括センター職員は、医療・介護の連携の評価や新たな課題を収集し、活動の修正強化が急務と感じながらも、医療職への働や新たな課題に取り組むといったサイクル

きかけのノウハウがなかった。そこで包括にしている。

センター運営協議会会長である数尾展氏

２）連携ツールの開発：「多職種連携の重要（医師）が連携強化の中心的な役割を担っ性は理解できるが、それに力を注ぐと時間ていただくこととなった。準備段階での方を取られ本来業務が煩雑になる」などの意

針として①主治医とケアマネだけでなく、見をよく耳にする。それは、自分以外、自医療従事者とケアマネの連携強化を目指す。

機関以外の職種にアプローチするルールが②セレモニー的な会議でなく、継続的に協確立されていないからと推測する。
“いけ！

議する場を設ける③協議だけで終わらせず、ネット”では強制力のないローカルルール

出来ることをまず実行するとした。

（下記）を手掛けてきた。

シンポジウム

7月15日 9:15-11:15 第5会場 M602

①医療・介護連携シート（多職種に相談し【社会福祉協議会（以下：社協）が運営すたい際、アポイトメントを取るためのシーる包括センターの強み】

ト）

地域福祉の推進役である社協は地域アプ②関係者間の連携体制図（在宅時・入院時・ローチがその業務の本丸である。本包括セ

退院時に各職種の基本的な動きを示したフ

ンターはその強みを活かし、これまでにもロー図）

民生委員と連携強化を図るため、事例検討③私の支援マップ（医療ニーズの高い利用

会やシンポジウムの開催や、認知症徘徊対者やひとり暮らし高齢者を中心に使用し、応模擬訓練などの事業を多数手がけてきた。

その人に関わっている機関や、隣人などを地域アプローチもまた難しさはあるものの、一目で分かるようにしたシート）

いずれは専門職のネットワークと地域住民④アンケート調査（連携に対する意識調査、のネットワークが重層的かつ実践的に活用

連携ツールの認知度調査）

できる包括ケアシステム構築できる手ごた⑤地域資源情報ファイル（高齢者や認知症

えを感じている。

の方と携わる専門職が使用するファイル）【考察】⑥在宅生活情報シート（利用者が入院する

この“いけ！ネット”を改めて振り返っ際、ケアマネから病院へ送る情報シート）てみると、多忙極まりない医療・介護の従⑦ＰＲビデオの制作（“いけ！ネット”メン

事者が、多岐に渡って議論し、さまざまなバーや、地域で活動しているボランティア

事業を展開していくプロセスの中で、多職が出演し、連携の重要性をテーマにしたＰ

種間の対等性が高まった。また、企画を多Ｒビデオの制作）

職種自らが行い実践を繰り返していくこと【地域へのアプローチ】

で、介護・医療の連携は包括センターや行“いけ！ネット”の活動は専門職が日常業

政によって構築されるものではなく、自身務で得た経験を通して、個別のケースを切が作り上げていくといった当事者性を実感

れ目なく継続的に支援していくための仕組できるようになったのではと考える。このみづくりを中心に展開してきた。しかし、ことは、構想段階での「できることをまずここ１年で必要にせまられた課題としては、実行する」という積極性と、走りながら修地域へのアプローチがあげられる。
「専門職正していく柔軟性、新たなものを包み込んが連携強化を図っても限界があり、民生委

でいく包容力を、“いけ！ネット”運営にお員をはじめとする地域住民による見守り活

いて意識した成果だと考えている。

動や、そこからの情報をキャッチ・共有で一見耳触りのよい『連携』という言葉。

きる仕組みが必要である」という発想が自

各職種が受けて来た教育やワークスタイル

然発生的に挙げられてきた。個別支援を全の違いなどからうまく展開できないこともうしようと思えば思うほど、地域のチカラ当然ある。だからと言って何もしないよりが必要であるという“地域包括ケアシステ

は“いけ！”つまり前進あるのみ。そんなム”の理念と合致している。

精神が“いけ！ネット”を前進させる。

シンポジウム

7月15日 9:15-11:15 第5会場 M602

シンポジウム１「医療と介護を結ぶ多職種連携」～地域包括ケアを進める条件を考える～

コミュニティソーシャルワーカーの立場から―社会貢献事業から「医療・介護」多種職へ繋ぐ支援－木村由美（ミス・ブール記念ホーム・ＣＳＷ）【社会貢献事業について】【社会貢献の支援について】

社会貢献事業は、2004 年大阪府社会福祉協

社会貢献の経済的援助の原資は、老人施設

議会老人施設部会加入の社会福祉法人による部会の会員施設が、毎年それぞれの定員数に

人的・経済的拠出および大阪府の支援によっ応じた額を拠出（総額約 7000 万／年）するて始まった。老人施設部会は、社会福祉士やことにより「社会貢献基金」が設置され、運ケアマネージャー等の資格を持ち活動してい営・管理を大阪府社協が行なっている。

る職員にコミュニティーソーシャルワーカー

社会貢献事業が平成 16 年から始まり、経（CSW）としての研修を行い、府社協の委託済援助をともなう支援は、年々増加傾向にあ

職員として、府内の老人施設に配置された社る。経済的援助の内容は、対応件数の多い順

会貢献支援員とともに、訪問を中心とした生に、食材費、光熱水費、家賃、引越し費、環活相談援助活動を行う職員を配している。現

境整備費、日用品費、医療費、入院費となっ在活動をしている相談員数は、ている。

府社協 社会貢献支援員 19 名
コミュニティソーシャルワーカー 650 名発見された段階で生命に関わる急迫した状況に陥っている方も多くみられる。現金でのである。

支援は行なわず、現物支援もしくは代行支払【社会貢献事業の目的】を行なっている。相談件数の増加に伴い、今福祉制度の狭間で生活に困難をきたしてい後の財源不足が予測される中、「10 万円を上る方々や地域のセーフティネットにたどりつ限とする」という原則が周知徹底され、10 万

けないで困っておられる、援護を要する方々

円を超えての支援を要する場合は、理由書をを、地域の諸機関と連携して発見に努め、こ要する。企業等からのお米や乾物などの寄贈

れらの人を訪問して相談活動を行ない、心理も有効に活用されている。

的不安の解消や必要な諸制度に繋ぐなど課題解決に努める。

シンポジウム【多問題世帯への関わり】
高槻にあるミス・ブール記念ホームでケア
マネージャーとの兼務で CSW として働いている。

7月15日 9:15-11:15 第5会場 M602

フラインも整え、生活のめぼしがついた矢先に父親が自殺した。
生活環境が整えられ、金銭的にも心配がなくなったからといって、すべてが上手くいく

社会貢献事業において、緊急に経済的支援

わけではないことを痛感した。このケースのを必要とするケースは、約半数の世帯が失業ように、表面的には、支援が行なえたように状態にあり、6 割が食べるものもままならな

見えても、精神的な困窮を抱えている方は、

い状況にある。社会貢献の CSW として、ど多くなっていると感じる。

こまで関われるのか考えさせられるケースは多い。私が担当した中の２事例を紹介する。

ケース１
地域包括支援センターからの紹介であった。

【多様な問題を含んだ現実と連携の必要性】
困窮の原因を探っていくと、失業をしたから生活が苦しくなったというだけでなく、ご父親、娘、息子２人の世帯であるが、困窮し本人に問題があるのではないかと思うケースていた。父親は、寝たきりであり認知症状がも増えている。

見られた。娘は、生活への意欲がなく自己的

このような場合、最近は精神疾患の相談窓な行動が見られ、息子の一人は、殆ど自宅に口である、地域生活支援センターの精神保健

は帰ってこない。もう一人は、明らかに知的福祉士の方との同行訪問を行い、ご本人の状障害が見られた。

況を見ていただく。精神保健福祉士から医療

この家庭を再生構築していくには、金銭的につないでいただき、「発達障害」の診断をさ支援だけではなく、長期にわたり一緒に関われ精神科の医師、精神保健福祉士、行政、市っていく相談体制が必要であった。施設長、社協と連携し、生活が成り立つまで支援を行支援員、CSW にて、どのように支援に繋げなうことも多い。

ていくかを検討し、父親に対しては、包括、その他にも、病気や事故、DV や虐待など

医療、高齢福祉課、娘に対しては、ハローワ

さまざま問題が重複してしまい生きる意欲まークにつないだ。息子については、ケースにでが低下しておられる方や、不景気を背景と関わっていくうち、障害手帳を申請していた

する派遣切りなど、仕事がしたいと意欲を持ことが判明、障害者就労・生活支援センターっておられても就労できない方など、一人、と連携を行った。世帯だけではなく一人ひと

あるいは家族だけでは問題解決が難しく、負りへの支援が必要なケースであった。

の連鎖を引き起こしている現実にも出会う。

ケース２

社会貢献事業の CSW は、兼務をしている

父親、母親、息子の三人暮らし。父親が心ため、多くの時間をケースにつぎ込めるわけ

身喪失状態で失業中。息子は統合失調症（手ではない。関われるのは、短期間である。多帳所持）。母親は、息子の治療には、熱心であ

種多様な問題を抱えるケースが増えてくると、るが、夫に対しては、叱咤激励を繰り返して短期間での解決が難しく、他機関の支援者とおり、家族崩壊に近い状態であった。訪問をの密な連携が、より良い支援を可能にすると行い、家族間の話し合いもでき、生活のライ思われる。

シンポジウム２
座長：

新生児医療の進歩と障害児療育野田哲朗（大阪府立精神医療センター

武内一（佛教大学社会福祉学部））

シンポジストと演題
１． NICU医師の立場から
平野慎也（大阪府立母子保健総合医療センター）

２． 重度心身障害児施設医師の立場から
松下

彰宏（西宮すなご医療福祉センター）

３． 障害児学校教員の立場から
原田

文孝（兵庫県立いなみ野特別支援学校）

４． 保護者・支援者の立場から
成田憲子（大阪府重症心身障害児・者を支える会）

学会準備会において医療と教育に関係ているかに見えるだけという見方もある。

するシンポジウムを企画するように依頼

厚生労働省の「身体障害児・者実態調され、議論がなされた際、「障害児が増え、査」1）によると、全国の 18 歳未満の身体特別支援教育の受け入れに混乱を来して障害児数は、93,100 人（平成 18 年 7 月

いる」ということが話題になった。

1 日現在）と推計されており、前回（平はたして障害児は増加しているのだろ成 13 年）調査の推計数と比較すると、うか。晩婚化が進み、いやおうなく高齢

11,200 人（13.7％）増加している。また、出産が増加していること、不妊治療によ

身体障害の原因についてみると、出生時り多胎児が生まれ、障害児が増加していの損傷によるものが 19.2％、疾患によるるのではないかという憶測がある。近年、

ものが 9.9％、事故によるものが 2.9％で少子化が進みながら極小・低体重出生児あり、最も多い「出生時の損傷」が原因が増加し、その中には重度障害児も含まである割合は、前回調査（17.3％）と比れ、NICU（新生児特定集中治療室）の長べても増えている。こうした政府の統計

期在院が増え、新生児救急に困難を来し資料にも、医療の問題がわずかに伺える。

ている現実がある。一方、新生児医療のしかし、本調査の対象は在宅の身体障害進歩で、様々な要因に起因する低出生体児のみである。では、施設や病院に入所・重児や先天性疾患を抱えた新生児が救命入院中の障害者はどうか。厚生労働省のされ、延命することから障害児が増加し「社会福祉施設等調査」2）を見ると、平成 22 年度における重症心身障害児施設

これは著名人が体験した事例であったの在所者数は 11,004 人で、ここ数年横ばために偶然、大衆の意識が明らかになっいであったが、病院入院中の障害児数、たのだが、障害児の出産を否定する世論

あるいは障害児の出生率に関する統計資が強くなれば、障害者の生存権は阻まれ料などは見あたらなかった。やはり、障ることになる。医療の進歩がもたらす影

害児の発生が増えているかは、よくわかの部分を、医療者として意識しておかな

らないのが現状ではないだろうか。

ければ、医療者は知らず優性思想に加担

一方、胎児エコー検査の進歩などで羊
水チェックなくても先天性障害の出生前する結果になりかねない。
とにかく現状を把握することだと考え、診断がある程度可能となり、障害児を出当シンポジュウムでは新生児医療の最先産するかしないかは、親の選択権となり端医療を提供する NICU、障害児を受けつつあるが、障害児を産むことへの理解

入れる重度心身障害児療育施設、障害児はかえって得られにくくなっていることの教育を保証する特別支援学校、障害児が危惧される。

を育てた保護者、の立場から話題提供をその現れのひとつが、野田聖子議員が長年の不妊治療が実らずアメリカで卵子していただける方々をシンポジストとしてお願いすることにした。

を提供され、50 歳で妊娠し、出生前に先当日はフロアーからの忌憚ない意見を天性疾患があることがわかりながら出産

いただきながら議論を深めたいと考える。

した事例である。NICU の懸命な治療により生存が可能になったのだが、そのドキュメンタリー番組が放映されることにより、議員はバッシングをうけることに＜参考資料＞なった。

1）厚生労働省

バッシングの論点は、「障害」があり、社会・援護局障害保健福祉部企画課．平成 18 年身体障害児・者実「大変な治療」を受けることがわかって態調査結果．2008 年

いたのにもかかわらず、出産したのは親2）厚生労働省のエゴ、子どもが可哀想、莫大な医療費

健社会統計課．平成 22 年社会福祉施設等がかかる、ということであった。

調査．2011 年

統計情報部人口動態・保シンポジウム２

新生児医療の進歩と障害児療育

ＮＩＣＵ医師の立場から
平野慎也（大阪府立母子保健総合医療センター）

新生児集中治療の現場では、人工呼吸器に新生児死亡率は 55.3％から 15.2％にまで代表されるような医療器具、また人工肺サ低下した。

ーファクタント補充療法をはじめとする薬時代の経過とともに医学・医療は進歩し物療法の進歩、妊娠・分娩管理の改善、周ても、治療を施す児の在胎期間が変わらな

産期医療体制の整備などと相まって、ソフ

ければ、その未熟性には大きな違いはない

ト面、ハード面そしてインフラストラクチとすると、より未熟な児に、より高度な医ャーの面での進歩・発展により出生体重療を提供していることは、長期的な発達、500g、在胎期間 22−23 週といったより小さ

神経学的予後にもより大きな影響を与え、な、より未熟な新生児が救命されるように

超低出生体重児の生存率が改善しても障害なってきた。現在我が国は少子高齢化時代の増加が危惧されるのは当然であろうと思にある。2010 年では出生数 107 万 25 人、われる。

人口は減少の一途をたどり、大きな社会問

超低出生体重児の主要な神経学的障害は、題となっている。低出生体重児にかぎって脳性麻痺，精神遅滞，視力障害，および聴みると出生体重 2500g 未満の低出生体重児

力障害である。全国調査において超低出生は全出生数のおおよそ 10％。極低出生体重

体重児の 3 歳時予後の変遷をみてみると、児（1500g 未満）は 0.8％、超低出生体重児

1990 年、2005 年の脳性まひの罹患率はそれ（1000g 未満）は 0.3％年間 3500 人である。

ぞれ 12.0％、12.4％。視力障害は 8.3％、

近年プラトーに達した感はあるが新生児医8.5％。聴力障害は 2.2％、1.7％であり、療の対象となる早産児、低出生体重児はそ

総合発達評価で異常（以下のいずれかに該の割合を増している。その生命学的予後は

当①自立歩行が不可能な脳性まひ②両眼失というと、日本小児科学会新生児委員会の明③精神発達遅滞：2 項目の DQ<70＋1 項目

調査によると、低出生体重児の新生児死亡の DQ<80）とされたのは 1990 年 14.1％、2005

率は明らかに改善している。出生体重 1000

年 17.1％であった。これらの結果から見る

ｇ〜1500g の極低出生体重児の新生児死亡と死亡率の改善に比し、神経学的予後はあ

率は 1980 年の 20.7％から 2000 年にはきらかに改善しているとはいいがたい。

3.8％に，500g〜1000g の超低出生体重児の2003 年から 2005 年出生児の極低出生体重

児の各年ごとの神経学的障害の推移をみてら 22 年度の 6 年間で 2.3 倍、特に人工呼吸も大きな改善は見られていない。

器装着児は 4.8 倍に増えている。

NICU での長期入院の児をめぐる問題も大

これらの背景にはより未熟な児が救命でききく取り上げられてきた。近年在宅支援のる様になってきたことも一因であるが、胎システムも徐々にではあるが改善されつつ児診断が広くなされ、今までは積極的な治ある。それに応じる形で医療的ケア（在宅療の対象とされてこなかった児（染色体異人工呼吸療法、在宅経管栄養など）を必要

常など）の周産期センターへの集積と積極とする状態で退院している児は増えている。

的な治療の選択もその一因のひとつである

大阪府の統計によると、在宅で医療的ケアと考えられる。

を必要とする児への支援実績の推移（府保

障害児をめぐる諸問題の議論の契機とし健所分）をみると、平成 16 年度は実人数て新生児集中治療の現場での情報を共有で220 人であったが、平成 22 年度は 519 人ときたら幸いである。

なっている。在宅高度医療児は平成 16 年かシンポジウム２

新生児医療の進歩と障害児療育

重度心身障害児施設医師の立場から“地域支援サービスの利用を”
松下

彰宏（西宮すなご医療福祉センター）【はじめに】平成 25 年制定予定の「障害者総況を強く反映していることが窺われる。一部改合支援法」に向けていわゆる「つなぎ法」が平変してお示しする。

成 24 年４月から施行され重症心身障害児施設＜最近の入所ケース＞の名称はなくなった。障害の区別をなくした支

多くの障害児・者は病院から在宅という流れ

援、相談支援の強化、在宅支援の強化 がこのに乗っており、医療度の高いケースでも入所ニ法のポイントになっている。西宮すなご医療福ーズはそれほど高くない。同時に退所者が出な

祉センターは平成 22 年 1 月「砂子療育園」よい限り新規受け入れが困難であり、待機者リスり名前を変え、入所者中心のサービス提供から、トの中から最も患児と家族の利益になるケー

広く地域の障害者へ医療福祉サービスを総合

スを、緊急度を勘案して入所させている。

的に提供する施設として、新たなスタートを切A. 7 歳 滑脳症+てんかんで通院中の２歳時った。当院は兵庫県西宮市にあり、阪神電車武に窒息で心肺停止→低酸素脳症。喉頭気管分離

庫川駅から徒歩 1 分の都市型の施設で、兵庫医+人工呼吸で５年間入院後に転院して入所。

科大学病院にも隣接している。提供しているサ

B. 2 歳 正常出生であったが新生児室で心ービスは 1）入所サービス 180 床（児童福祉法

肺停止。低酸素脳症による重度脳性麻痺。喉頭に基づく医療型障害児入所施設と自立支援法

分離を受け在宅で人工呼吸。母が介護に疲弊しに基づく療養介護施設）、2）外来診療とリハビた為、再度在宅療養を目標に入所。

リテーション、3）地域支援サービスからなっ

C. 38 歳 レット症候群疑いの診断で６歳児ている。地域支援サービスはショートステイ 8に気道感染症時に心肺停止→低酸素脳症。以降

床、通所（指定生活介護 15 人定員、放課後等

在宅で 26 歳気管切開、29 歳から人工呼吸。両デイサービス 5 人定員）
、訪問看護、訪問介護、親の体調不良の為37歳で入所が12年ぶりの外相談支援、発達障害児支援などである。また、出となる。

院内に特別支援学校も併設されている。

＜小児入所ケース＞【利用ケースから】入所者は措置制度からの継入所時に「いずれは在宅に」と希望を表明さ

続利用者が多くを占めるが、近年の入所ケース

れている場合でも、在宅に帰れたケースは極めや小児ケース、また通園やショートステイ利用て稀である。

のケースをみると昨今の障害者を取り巻く状

D. 4 歳 4 か月時（4.9kg）ぐったりしていると救急搬送。ゆすぶられっ子症候群、虐待のっていくという流れは正しいと思うが、病院か疑い。気管切開+胃ろうで 1 歳 3 カ月時入所。

在宅か？施設か？や、施設は悪であり在宅が善E. 10 歳 CMV ウイルス脳症 母行方不明

であると白黒をつけようとする方向性は理解

F. 15 歳 早期破水で 24 週 567g にて出生しがたい。Ａ～Ｉに示した利用者も常に揺れて

NICU8 カ月 CP,MR,EPI,盲 母パニック障いる。在宅、施設どちらにも長短があり、障害害で養育困難。パートナーが見つかれば在宅希者のセーフティーネットに位置付けされた入望。

所施設としては、どちらもが重要であることを

G. 10 歳 重度脳性麻痺 気管切開 下の子

解ってもらうためにも、地域支援のうち比較的供の養育の為入所。その後母就労。

敷居の低いショートステイから利用してもら＜通所、ショートステイ、外来利用＞

うってのが良いのではと考える。

いろいろな経過で地域に戻った患児・家族は、

しかし、生活環境が変わるということは健常

主治医をはじめとする医療、福祉サービスなど者であっても大きなストレスであり、短期の利地域資源を活用して生活を営むが、地域性や保用では障害者や家族も、施設もお互いに慣れた護者の考え方などにより利用や状況に差を生ころに利用終了となってしまう事が多い。お互じている。

いが信頼関係を樹立して安心してサービスを

H. 28 歳 16 歳時に脳動静脈奇形破裂によ利用・提供できるためには、入所サービスの流る小脳出血→遷延性意識障害 当院入院 10 カ

動性を上げて、数か月以上の期間限定で施設サ

月後在宅に。ショートステイと通所利用中。

ービスの長所短所を理解していただけるよう

I. 8 歳 品胎の第 3 子 833ｇ 呼吸窮迫でな制度運用が必要であろうと考える。そして家

人工呼吸管理 5 か月、筋緊張性ジストロフィー。

族の頑張りを評価し、その上で施設の役割を認

訪問看護+リハビリ、ショートステイを利用。

識してもらえれば、在宅・入所にかかわらず障

母も同じ病気で徐々に進行。

害者の生命と生活を守り支援することを前進【終わりに代えて】

させていける。その為にもショートステイの利

寝たきりで反応がないように見える障害者

用時には家族、施設職員お互いが良いところをでも日々の生活を共にしていると喜怒哀楽を褒め、うまくいかない事も共有できる関係を作

はっきり表現していることに驚かされる。子供っていけるよう、言いたい事を言えるコミュニが初めてしゃべったり、よちよち歩きを始める

ケーションをお願いしている。障害児・者とそのと同様感動であり、この変化を在宅では家族の保護者、医療・福祉・教育などの地域の資源が、施設では職員が感じることができる。

が一体となって、入るのも出るのも難しい医療

医療や介護技術の進歩によってかつては生存が困難であった方が、豊かな生活を送れる時代になっている。その中で、病院など医療中心の場での生活から、地域・在宅生活に医療が入福祉施設から、気軽に利用できて気軽に家にも帰れる状況を目指していきたい。
最後に保護者会会報から最近の入所者の手記（承諾済み）を披露できればと思う。

シンポジウム２

新生児医療の進歩と障害児療育

重度心身障害児施設医師の立場から

追加資料

親子の距離
岩本

隆子

子供は障害があってもなくても、いた理樹のいろんな面を見せてもらう事

つか必ず親から独立するべきだと考えになった。心配をよそに驚くほどの速て子育てをしてきた。障害のない長男

さで適応していく姿には本当にビックは自立できるであろうし、障害のあるリした。私が思っていたより理樹の生

理樹はいかに人に助けてもらい、それきる力はずっと逞しかったようだ。学を受け入れて自分なりに快適に暮らす

校へも時々様子を見に行くが、今まで術を身につけさせるか…である。

と変わりなく穏やかに過ごしている。
たまに帰宅して家族と過ごす時も、そ

去年の 3 月西宮養護学校の中学部をれまで在宅で暮らしてきた時と様子は卒業すると同時にすなごに入所し、理変わらない。自分がどこにいるのか混

樹の新しい生活がスタートした。手放乱しないかを心配したが、それは無い

すには様々な葛藤があり、不安があり、ようで、場所の認識も出来ていること

努力が足りないのではないか？と自分がわかった。人の認識もどこまで出来を責めた。精神的にも肉体的にも限界ているかはわからないが、家族・学校まで追い詰められていたので、そのまの先生・すなごの職員さんの使い分け

まの生活を続けるには無理があったしをしているようだ。この子は何も状況

良い親子関係を保つ自信を失っていた。

を理解していないし、自分では何もで後頭部を卒業するまでは家から学校へきない。私がいなければ生きていけな

通わせてあげたいと思っていたが、少いのではないかというのはもの凄い思し早い 15 歳での巣立ちとなった。

い込みだった。むしろ理樹がいなければダメになるのは私の方だったようだ。

離れて暮らすようになり一番怖かっ子供から独立しなければならないのはたのは親を忘れるのではないか？とい自分である。どうやってその課題をクうことだった。実際は忘れるどころかリアしていくかは現在試行錯誤中…

使い分けまでする、今まで知らなかっ今春長男も社会人として巣立っていも笑顔で理樹に接することが出来るよく。さあ、どうしよう。子供は親からうになった。疲れ果ててすべてに余裕

簡単に巣立っていくが、親は簡単にはを失い、笑顔で接することさえ難しく

子供から巣立てない。たぶん何年もかなっていた頃を思うとこの選択が正し

かって自分を納得させていくのだろう

かったと思える。これからもたくさん

が、長男の所と理樹の所に通う姿が想の人に支えて、もらいながら親子の距像出来て笑ってしまう。

離を保っていきたいと思う。
（平成 24 年 5 月

西宮すなご医療福祉センター保護者会会報より）

今、すなごにいるおかげで私はいつ

歳月
田中

美紀

37 年間、一度も離れることがなかっ

顔が多くなっている様子です。反面、た親子でした。7 歳から寝たきりにな

私自身年齢を意識せずに過ごしてきま

りまして特に呼吸器をつけてからの自したが、いまではその年齢が重く覆い宅での 7 年 7 ヶ月は、生きることと、被さり体力の減退を強く感じています。

そうでない事の狭間を見つめながらの側に居た紘子が私を助けてくれていた日々でした。どのような姿でも生きて様にも思えます。

いてほしいという思いは親のエゴなのかも知れないと涙もしました。
37 歳 までいくつかの困難を乗り越親から離れ紘子にとっては、ようやく社会に順応し、自立したと言えるのかもしれません。

え 1 年大切に歩んできました。これはすなごでいちばんお手数をおかけし紘子の内に秘めた強さだったとも思えていることと思います。スタッフの皆ます。

様、保護者の皆様、今後もよろしくお『苦しんだ一歩一歩が勝利なんだ』

願いします。

と、かつてヘレンケラーの言葉として聞いたことがあります。私達もそうで（平成 24 年 5 月

ありたいと思います。

祉センター保護者会会報より）

すなごに入所させて頂いてこの四ヶ月紘子は家に居りました時と同じく笑西宮すなご医療福シンポジウム２

新生児医療の進歩と障害児療育

障害児学校教員の立場から○原田

文孝（兵庫県立いなみ野特別支援学校）【実態】
ここ 10 年の間でも特別支援教育を受けおよび、2011 年度は 1,603 人となり、昨年
度比 1,269 人の増となっています。
」と述べている児童生徒は、年々増えている。兵庫ている。

県教育委員会作成の「年度別特別支援学校【課題】

在籍者数の状況」によれば、2002 年度の

少子化により、通常学校の児童生徒数は3457 人が 2011 年度は 4,874 人と 1,147 人

減少していて、学級減や廃校が進んでいる。

増えている。肢体不自由特別支援学校は、それに反して、特別支援教育を受ける児童

若干の微増減を繰り返しているが、知的特生徒数は、年々増加している。そのたため、別支援学校は、2,277 人から 3,711 人へと2012 年度は、児童生徒数が 200 人を超える

1,434 人増えている。知的特別支援学校で特別支援学校が 5 校、300 人を超える特別は、特に高等部で発達障害の生徒が増えて支援学校が２校、400 人を超える特別支援いる。同じく「年度別公立小・中学校特別学校が１校となっている（知的特別支援学

支援学級の状況」によれば、2002 年度は校の適正規模は 100 人～150 人と言われて3,703 人で 2011 年度は 5,958 人と 2,255 人いる）。これらの特別支援学校では、教室が増えている。自閉症・情緒障害学級や発達不足し、特別教室を教室に転用したり、運障害の児童生徒が増えている。合計すると、動場にプレハブの教室を建てたりしている。

この 10 年で、児童生徒は、3,702 人増えてそのため、運動場で運動会が実施できないいる（この他に、通級指導教室に通う児童

ところもある。特別教室や体育館、プール

生徒や国立の特別支援学校に在籍する児童などの使用も制限されているし、給食数が生徒がいる）。

多すぎて教員が食べられないところもある。

このように増加する児童生徒に対応して、このような大規模化により教育条件が悪化

特別支援学校は、2009 年に 1 校、2010 年

し、教育活動に支障をきたしている。特別に 2 校、2011 年に 1 校、2012 年に 1 校新支援学級では、障害の重い児童生徒が増え設し、2014 年に１校新設予定である。小・ている一方で、LD・ADHD などの発達障中学校特別支援学級は 2002 年度に 1537 学

害のある児童生徒も在籍している。1 学級級であったが、2011 年度には 2076 学級との中に多様な障害・発達の児童生徒が 7～8なり、539 学級増えている。

人在籍しているところもあり、1 人の教員

また、「大阪の障害児教育をよくする会」

では指導に苦慮している。通常学級には、のニュース（2011,8 月発行）では「支援学国立特別支援教育総合研究所の調査では、級の児童・生徒数も増加の一途をたどって知的な遅れはないけれど、学習や行動上にいます。とくに、2000 年度以降の急激な在問題を抱える児童生徒が 6.3%
（約 60 万人）

籍増は、2006 年度過去最多の 10,541 人に在籍している。40 人の学級で 1～3 人の割合で在籍し、学級担任が指導することが困【実践例】

難になっている状況がある。また、肢体不病棟でのオシメ交換、着替え、食事など

自由特別支援学校では、身体障害だけの単の生活介護は、教育の視点では生活文化を

一障害の児童生徒は少なくなり、重度重複学ぶ学習である。生活文化を学ぶ学習を紹

障害の児童生徒がほとんどになっている。

介する。F さんは、43 歳。話し言葉の理解

少子化の中でも児童生徒数が減らないのは、は難しいが、着替えの時にマヒのない左手

重度重複障害の児童生徒が相対的に増えてを袖に通そうとしたり、食事の時にスプーいるということである。吸引・注入などのンに食物をのせると口に運んで食べたりす

医療的ケアの必要な児童生徒が増え、学校るなど、生活の行為に意味づけをすることに看護師を配置している。医療的ケアの必はできている。一方、F さんは、着替えな要な児童生徒が全校児童生徒の 3～4 割をど他者に触れられると、大きな声を出し、占める学校もあり、教員が医療的ケアを実激しく左手を噛んで怒る。他者に対する不施している。肢体不自由特別支援学校では、

安感、不信感が強いようであった。

医療との連携や経験豊かな教員の確保など

授業「男前になろう」は、朝の洗面・身が課題となっている。

だしなみの生活文化を学ぶものである。洗【特別支援教育の役割】

面器でタオルを絞って温かいおしぼりを作

教育は、児童生徒のねがい、悩み、要求

るのをじっくり見る→温かいおしぼりを手を受けとめ、文化（教材・教育内容）とので触って感じ取り、手や顔を拭くのを気持

出会いを演出し、自らねがい、悩み、要求

ちよく感じる→電気髭そりで髭を剃る→スを実現していくことを励ます営みである。

キンクリームをぬって気持ち良くなる→鏡児童生徒は、文化を学ぶことを通して、能に写った自分を見る→「男前になったね」

力を身につけ、感受性を磨き、感情表現をの言葉かけに喜ぶ。発達要求の「自分に関豊かにしていく。私が勤務している重症心心をもつ」と生活年齢要求の「かっこよく

身障害児者病棟の訪問学級には、6 歳からなりたい」を受けとめ、洗面・身だしなみ

62 歳までの児童生徒が 31 人在籍している。

の生活文化との出合いをじっくりとつくっ

児童生徒の生活体験は、限られている。まていった学習である。F さんは、この生活た、その体験を「楽しい」「面白い」という文化の意味がわかり、鏡を見て、嬉しそうように意味づけたり、内面化したりするじに笑うようになった。この他、授業「涼む」、

っくりとしたかかわりが少なく、体験が浅

授業「足湯で演歌を楽しもう」など生活文い状態である。さらに、かかわりのスピー

化をじっくり、ゆっくり体験し、意味を伝ド、体験のスピードが速く、児童生徒がじえていく学習をしていった。F さんは、体っくりと受け止めにくい実態がある。この験の意味をわかり、他者との触れ合いを楽ような生活実態の中で、児童生徒は「もっしめるようになった。着替えの時に怒ることゆっくり、じっくりかかわってほしい、とが少なくなり、触れ合いを喜ぶようにな

体験したい」「体験したことを意味づけたい、った。そして、人間関係が深まる中で、嬉体験の意味をわかりたい」という生活要求

し涙、哀しい涙を流すようになった。

をもっている。

シンポジウム２ 新生児医療の進歩と障害児療育

保護者・支援者の立場から
成田憲子

全国重症心身障害児（者）を守る会大阪支部
大阪府重症心身障害児・者を支える会 副会長

成田宜子の紹介ファレンスとソーシャルワーカーが当時の1980 年生まれ、４人姉弟の第３子。

福祉事務所につないで幼い兄弟の保育所の健常児であったが２歳６カ月の時難治性段取りまで、生活全般にわたり相談に乗ってんかんを発症し、４歳時には顕著な脳萎てくれたことは在宅生活の大きな安心につ縮がおこり植物状態と診断される。目覚めながった。このソーシャルワークは退院時れば発作の重積で呼吸状態が不安定になる。

に非常に重要なことであると実感したが、嚥下が出来ないため経管栄養で頻回の吸引

退院してからの支援をコーディネートできが必要であった。

る専門性をもった地域生活の相談支援機能

訪問教育を経て、病状が安定してから養が確立していないことは残念である。

護学校に付き添いで通学する。高等部のこ

しかし、重い医療を必要とする重症心身ろから喘息発作、骨折、胆のう炎による胆障害児者が利用できる社会資源は非常に限のう摘出と不安定になる。

られている。娘は学校卒業後、ホームヘル

卒業と同時に感染から ARDS に陥り、回復したが人工呼吸器装着となる。
23 歳腕頭動脈婁で死去。

プ・ガイドヘルプ・通所・ショートステイの福祉施策をほとんど利用せずに暮らしたが、介護負担は想像を絶するものであった。
心身が疲労困憊して非常に苦しかったと支援について地域医療に熱心な地元の病院に係ることができていたのは非常に幸運であった。

き、他市に重症心身障害児施設が新設され2 カ月半入所した。そこで疲れが癒され、再び在宅生活を送ることができた。

稀有な発作であったため専門病院を紹介さこのような経験から、身近な地域に重いれ転院、長期の入院の後も主治医と連携し医療を受け止める重症心身障害児施設が必治療を継続することができた。主治医によ要だと考え、そんな施設の設立を願って活る自宅・学校への往診と訪問看護、大量の動してきた。

薬と物品の配達は在宅生活を支える土台であった。
病棟による自宅視察を含めた退院時カン

娘の 20 年余の闘病生活の中で、何度か命と向き合う大きな事態があった。

4 歳の時、大きく脳が委縮し意識が戻らに陥った際、誰もがあきらめかけた時にもなくなった際、医師から「今夜、人工呼吸

主治医は「お母さん、もう一度強心剤を使

器を付けなければならないかもしれない、います」と諦めなかった。その後、人工呼つけますか？」と訊かれたことがあった。

吸器を装着して、6 年間在宅生活ができた。

訊ねられたことに当惑して、「付けなけれ

たった２回であるが家族そろって旅行に行ばどうなりますか？」「死にます」「付けったことは、姉弟の胸にも深く刻まれていたらどうなりますか？」「生きますが、障る喜びだった。

害は治りません」即座に「付けてくださ

23 歳の時、腕頭動脈婁が起こった際、い」と答えた。後、危機を脱し呼吸器は使

緊急手術をしてくれた外科医、そのあと、わなかった。その時「付けません」と答え

命を助けようとベストを尽くしてくれた医ていたら今日の自分はないと思う。医師の師、決してもうここまでとは言われなかっ

率直な問い方に感謝している。

たことは、家族のその後の歩みを支えてい

18 歳の時、感染から重篤な肺炎、ARDSる。

シンポジウム

7月16日 9:15-11:15 第5会場 M602

シンポジウム３「感染症と人権」～予防と治療のハザマにある課題～
座長：

白井 千香（神戸市保健所

医務担当部長）演題とシンポジスト
１．HIV･AIDS 残された課題
白阪 琢磨（大阪医療センターHIV/AIDS 先端医療開発センター長）
２．ハンセン病対策の歴史と教訓
青木 美憲（国立療養所 邑久光明園 副院長）
３．感染症法における人権の配慮
川本 哲郎（同志社大学法学部 教授）
４．感染症の生命倫理
谷田 憲俊（前 山口大学大学院医学系研究科医療環境学 教授）【シンポジウムの趣旨】

いくには社会的な課題が残されている。ま

感染症法（平成10年）の理念には、伝染た「人権」の解釈について患者のみならず、

病予防法には欠けていた人権への配慮が掲

感染を受ける立場の者の人権をどう尊重す

げられている。国、地方公共団体、医療機

るか、悩ましい問題もある。予防を徹底す

関、国民それぞれに感染症対策における責るために、感染を受ける立場の者を、治療務が示されている。患者の隔離ありきの社が必要な患者の人権と天秤にかけるわけに

会防衛ではなく、個々人の治療を尊重し、はいかない。

医療へのアクセスを良くし、早期治療によHIV 感染症については、感染の不安以上る二次感染や拡大防止につなげることが感に性感染症としての感染経路に関して、社

染症対策の基本である。しかし、「人権の会的なステイグマとの戦いがあり、ともす

尊重」という表現は、患者の権利にある程るとマジョリテイの意見に陥りやすい。白

度の制限を加えることになることについて

阪先生は、エイズ治療ブロック拠点病院のの配慮、という逐条解説もある。

専門医として、関西で拡大する HIV 感染

また、早期発見・治療という医療の提供

者・AIDS 患者の治療を一手に引き受けての効果は、急性感染症については、理解しいただいている。ＨＩＶの発見から 30 年以

やすいが、慢性感染症である HIV 感染症や上経過し、患者の背景やエイズ治療の変遷

結核（特に多剤耐性結核）については、いなどから、エイズは決して死に至る病ではまだ完治が困難であることなどから、患者なくなったが、残された課題は何か、生きが十分に人権を尊重されて地域で生活してていくことを続けるための就労や経済的基シンポジウム

盤、他の多くを解決していく必要があることを示唆していただく。

7月16日 9:15-11:15 第5会場 M602

「感染症」は従来、公衆衛生対策の重要な対象として疾病の克服を目標にしている。

らい予防法は平成 8 年に廃止されたが、しかし、感染症はウイルス学や細菌学、診「らい予防法の廃止に関する法律」が同年断学、治療学など医学の領域のみで解決でに制定され福利増進や社会復帰等の項目がきるものではない。人を介して拡大するゆ挙げられた。感染拡大のおそれのない今日

え、人々の生活をどのように管理するか、の医学的理解のうえに立っても、患者の社会の視点が対策の基本に含まれる。予防QOL の向上において、失ったものを取り戻においては、法に管理されるのではなく当

すには、まだなお、時間がかかりすぎる。

事者が自らの健康管理を必要性とすること

ハンセン病対策の歴史は、反省を含めて現にも気づき、治療の推進においては社会的在の感染症対策においても教訓になるのでな患者支援を意図して、医療提供の受け皿はないか。青木先生には、ハンセン病の療づくりを具体的に進め、地理的にも経済的養施設の内側から見えてくる、それら人権にもアクセスをよくする環境づくりが「感に関する課題を含めて総説していただく。

染症」に対する負のイメージを払拭し、積さて、急性感染症においても、2009 年の極的な対策につながるのではないだろうか。

新型インフルエンザ騒動では、新しい経験

しかし感染症において、さまざまな人権

していない感染症に対する過大な不安が、の取り扱いがなされた歴史の繰り替えしが、風評被害や患者への偏見を生み、インフル

新型インフルエンザ特措法の成立という、エンザの感染の前後を通して、法の理念に

医学的根拠が乏しい、倫理的にも触れる強沿って人権が保護されたとは言いがたかっ

制的な政策に及んでいるのは何故なのか。

た。関西地区では神戸、大阪の学校での集

生命倫理の研究を専門にされてきた、谷田

団発生事例を経験し、H1N1 インフルエン

先生には、患者の権利や患者中心の医療のザと季節性インフルエンザの違いが大きく原点から、感染症の社会医学的課題を包括ないことを把握しつつも、地域によって柔的に教示いただく。

軟ではない、わが国のインフルエンザ対策

このシンポジウムでは法的な人権尊重のの運用指針や専門家と称する学識経験者の解釈を学び、果たして現行の制度は社会防

コメントに保健所や地方公共団体は苦渋し衛を超えた理念に基づいているのか、予防た。川本先生は、刑法の専門家であり、精と治療の間には「人権」の競合があるのか、

神障害者の人権の問題にも精通し、保健所

さらに、感染症と生命倫理という哲学的テの感染症審査協議会委員を務めていただいーマに及んで、フロアーと共に活発な討論ている。多剤耐性結核や新型インフルエン

を行いたい。

ザ対策に及んで感染症法における人権の尊重について解説いただく。

シンポジウム

7月16日 9:15-11:15 第5会場 M602

シンポジウム３「感染症と人権」～予防と治療のハザマにある課題～

HIV・AIDS

残された課題○白阪琢磨（大阪医療センター・HIV/AIDS 先端医療開発センター）【歴史】1981 年、米国で原因不明の免疫不併用療法の登場から約 15 年が経過し、致死全症が報告され、翌年、後天性免疫不全症の病と呼ばれた AIDS 発病での死亡率も約

候群（AIDS）と命名された。1983 年には１割にまで改善した（図−１）。薬剤開発の

AIDS の 病 原 体 ヒ ト 免 疫 不 全 ウ イ ル ス

進歩で、服薬も 1 日 1 回１〜２錠で良くな(HIV)が発見され、1985 年に HIV 抗体検査

り、外来での治療も容易となった。25〜30％が承認された。1987 年、米国で世界初の抗の母子感染率も予防対策の実施で 1％程度

HIV 薬 AZT が満屋博士らによって開発さにまで低下し、最近の臨床研究から”治療はれた。1996 年頃に多剤併用療法が登場し、予防”との概念も提唱されるまでとなった。

その著しい効果で HIV 感染症も慢性疾患とこの様な医療の大きな進歩の反面、HIV 陽

捉えられるまでになった。我が国では HIV

性者が拠点病院以外を受診するのは容易でが混入した非加熱血液凝固因子製剤の投与なく、歯科や精神科受診や、慢性腎不全例

で 1400 名を超える血友病患者らが HIV にでの血液透析、各種の長期療養支援は、ま感染し、600 人以上が AIDS 発症などで死だまだ閉ざされているのが現状である。

亡した。1996 年の薬害 HIV 訴訟の和解に1980 年代、1990 年代当初にあったハード

基づき、恒久対策の一環として国立国際医

ルは、果たして消失したのだろうか？

療センター（当時）にエイズ治療•研究開発
センターが新設され、８ブロックに 14 のブ
ロック拠点病院が選定された。さらに、抗HIV 薬等の迅速審査の導入や、身体障害者制度の対象疾患に HIV 感染症が認定されるなど HIV 医療環境は飛躍的に改善された。
この過程で薬害被害者が対策は感染経路に依らないと訴えた事を忘れてはならない。
【HIV 医療の現状】多剤併用療法が登場し、ブロック拠点病院が選定された 1997 年は

図１． HIV 陽性者の主な入院理由

日本全国で新規の感染者が 397 件、患者が平成 9 年 4 月から平成 23 年 11 月までに250 件報告され、2010 年には、それぞれ

当院感染症内科に入院した“のべ”2364 名

1075 件、469 件と大きく増加し、累積で 2の主な入院理由を示した。

万人を超えた。当院の累積患者数も 2241
名（3 月末日現在）となり、患者数の増加【課題と今後の対策】国はエイズ対策方針と特定の病院への集中が続いている。多剤であるエイズ予防指針を昨年改定した。１）

シンポジウム

7月16日 9:15-11:15 第5会場 M602

HIV 感 染 症

一層、重要である。今回は時間の制約から/AIDS を考える上でも重要なのは、感染しあまり触れ得ないが、血友病、HIV 感染症

病気と共に生きている“人”である。HIV

そして C 型慢性肝炎を抱える薬害被害者の陽性者、その家族、支援者にとって、HIV

病状は引き続き厳しい状況にあり、ブロッ／AIDS は、どう変わったであろうか。HIV

ク拠点病院等の関係者の手厚い医療の提供

陽性者には未だに HIV に感染している事をが必要である。３）検査・相談体制の充実

言えないでいる人が多い。職場で、友人、

この数年、保健所等での自主検査数は低迷

恋人、パートナーに、さらに家族にも。セ

か減少傾向にある。AIDS 患者の新規発生ックスで感染しない方法があり、その他のの減少を目指すためにも、早期発見は必要

日常生活での感染がない感染症であるが、であり、保健所等での自主検査の推進およ

未だに市民に受け入れられていない。一般び相談体制の構築が重要である。４）個別向けに、さらに教育の現場での正しい知識

施策層への対策の普及が求められる。 ２）医療の提供

当では、感染経路の大半は男性同性間性的接院の外来受診状況を表−１に示した。HIV 陽触である。若者や MSM などの個別施策層

性者の多くは併発する高血圧、糖尿病、花に有効な対策を、関連 NPO/ NGO を介して粉症、アトピー性皮膚炎等で他科を受診し実施などが重要と考える。また対策の立案ている。近医を受診する上での煩わしさのと実施には、“市民の目線”が必要である。

ため、多くは当院を受診している。今後は、【結論】医療の進歩で HIV 感染症は慢性HIV 感染症／AIDS への専門的医療と HIV疾患となったが、従来の認識を未だに持ち陽性者への一般医療の提供体制を整える必続けている市民が少なくなく、多くの課題要がある。AIDS 発症での入院患者で死亡が山積している。その解決には、エイズ予例は現在もあるが、それらでは発見と治療防指針に沿って、正しい知識の普及と教育、の遅れが大きな要因である。HIV 陽性者の今後も増加する患者数に応じた医療体制の生涯の治療費は約１〜２億円を要する。感構築、自主検査の推進及び相談体制の構築、染者の予後の改善、感染の予防、両者の観

個別施策層へのきめ細かな対策、関連点から早期発見に向けた取り組みが今後もNGO/NPO の育成と連携が必要である。

普及啓発と教育の重要性

エイズ動向委員会の報告

表１．国立大阪医療センターにおける HIV 陽性者の外来受診状況
診療科

N

診療科

N

診療科

N

精神科

885

眼科

600

耳鼻咽喉科

130

脳神経外科

23

歯科口腔外科

706

総合内科

262

整形外科

122

小児科

14

皮膚科

698

泌尿器科

147

循環器科

109

産科

7

消化器科

639

外科

144

婦人科

36

その他

7

診療科

N

注）H22 年 11 月から H23 年 10 月までの１年間に、国立大阪医療センターで HIV 陽性者が感染症内科以外の各科外
来の利用状況を示した（受診科の重複を含む 4429 例）。同期間に感染症内科の受診患者数は 11885 人であり、その 38％にが他科を受診した。その他の内訳は、放射線科３名、心臓血管外科２名、リハビリ科２名であった。

シンポジウム

7月16日 9:15-11:15 第5会場 M602

シンポジウム３「感染症と人権」～予防と治療のハザマにある課題～

ハンセン病対策の歴史と教訓
青木 美憲（国立療養所邑久光明園副園長）【疾患】ハンセン病とは抗酸菌の一種である者隔離のキャンペーンが行われ、医師らの届「らい菌」（Mycobacterium Leprae）の感染

出や住民の通報に基づき県職員が自宅に出向によって生じる慢性感染症である。感染経路

き入所を強要した。民間においては「らい予は上気道感染で潜伏期間は 3 年～10 年以上と防協会」が設立され、ポスター、映画などを考えられている。主に皮膚と末梢神経が侵さ通じ疾患に対する市民の恐怖心、患者排除のれる。感染しても不顕性感染が大部分で発病風潮を広めた。患者は社会に居場所を失い、に至ることはまれである。特に、現在のわが結果として患者の約 9 割が療養所に収容され国を含む先進国国民での新たな発病例はほぼるに至った。

皆無である。隔離など特別な感染症対策は不【患者、家族の受けた被害】国の誤った隔離要である。

政策により患者、家族は生涯にわたる被害を【偏見差別】ハンセン病は有史以来、洋の東受けた。入所者のほぼ全員が実質的な強制入西を問わず、天刑、業病などと捉えられ嫌悪所であった。所内結婚の条件として男性が不されてきた。わが国においても故郷を追われ妊手術を強要され、あるいは妊娠した場合にた患者が神社仏閣に集落を作ることがあった。

人工妊娠中絶が強制された。外出は厳しく制疾患に対する偏見の原因は末梢神経障害によ限され、逃走した場合には園長の懲戒検束権る顔面、上下肢の変形に対する嫌悪感が第一により園内の監禁室に監禁させられた。看護に考えられ、遺伝する、不治の疾患といった師はごく少数、介護員の配置は皆無であった

誤解も重なったと考えられるが、1931 年に改ため、入所者の元気な者が患者作業として要正された「癩予防法」に基づく強制隔離政策

介護者の付き添いを強制され、手指の障害をにより「恐ろしい伝染病」という誤解が加わ進行させた。故郷の家族を被害から守るためり、その結果、患者・家族は村八分や結婚差に自ら縁を切ったり偽名を使うなどした。家別、さらに一家心中にまで及ぶ被害を受ける

族は村八分を受けたり結婚に支障をきたす事ようになった。

も珍しくなく、中には自殺に追い込まれたケ【隔離政策】わが国のハンセン病対策は 1907

ースもあった。長年に及ぶ収容の結果、肉親年に制定された法律「癩予防ニ関スル件」にや故郷との絆は一層薄れ、加齢、身体障害、基づき、全国に 5 箇所の府県連合立の療養所

偏見、社会基盤の喪失などからもはや社会復を設置しホームレス患者の収容を行ったのに帰が極めて困難な状況に置かれている。

始まる。その後 1931 年に癩予防法に改正さ【医学的判断の誤り】癩予防法時代の医師、れると、「極悪の疾患」であるハンセン病の根光田を筆頭としたハンセン病専門医集団の絶を目標に全患者の強制隔離、終生収容を行「危険な伝染病」説に対し、京都大学皮膚科った。県ごとに「無癩県運動」と呼ばれる患助教授であった医師、小笠原は「伝染力は微シンポジウム

7月16日 9:15-11:15 第5会場 M602

弱で、発病には体質が影響する」と独自の説するものもあったこと、④既にプロミンがハを唱え、1941 年のハンセン病学会で激しい論

ンセン病に著効を示すことが国内外で明らか争がなされた結果、小笠原は学会から葬られとなっていたこと、⑤国際会議等では戦前かた。今日では小笠原説の科学的正しさが明ら

ら隔離を限定的に行おうとする考え方が見らかである。また戦後に抗菌剤プロミンが療養れており、特に患者を伝染性患者と非伝染性所に導入され、著明な効果がもたらされこと患者に分け、前者のみを隔離の対象とすべきから厚生省より軽快退所の提案がなされたが、ことが 1922 年の第 3 回国際ハンセン病会議

光田はこれに「生兵法大けがのもと」と反論

以降、繰り返し提唱されており、隔離政策のし、遺言として「軽快者だとて出してはいけ

正当性・有効性も疑問視されていたことなどない。遺言としておく」と延べた。さらに 1951

である。その後は抗菌剤の効果が一層確定的

年に全国の療養所入所者全員が加盟する患者となり、国際的に次第に強制隔離否定の方向

団体（現在の全国ハンセン病療養所入所者協性が顕著となり、1956 年のローマ会議、1958

議会）が組織され、国に対し隔離の廃止を強年の第 7 回国際らい会議（東京）でハンセンく求めた。これに対し光田は国会において隔病に関する特別法の廃止が繰り返し提唱され離の強化の必要性を訴え、1953 年に改正されるまでに至り、遅くとも 1960 年にはすべてた「らい予防法」は従来どおり強制隔離、終の入所者及びハンセン病患者について隔離の生収容の法律となってしまった。

必要性が失われたと述べられている。

【熊本地裁判決】1996 年の「らい予防法」廃【ハンセン病対策の教訓】以上よりわが国の止に続き 1998 年に回復者が国を相手取ったハンセン病対策の過ちは、専門医らを中心に、裁判を起こし、2001 年 5 月 11 日に原告勝訴

ハンセン病を「どんな犠牲や労力を伴っても判決が出された。判決文では 1953 年の「ら根絶すべき疾患」と誤って捉え、患者の人権い予防法」改正時点で、少なくとも病型によを無視し、感染性の無い病型は隔離不要といる伝染力の強弱を問わずすべてのハンセン病

う国際的知見、経済状態の好転で自然に減少患者を対象としなければならないほどの隔離するだろうという予測、隔離の有効性への疑の必要性はなかったと述べられている。その問、抗菌剤の使用経験に基づく有効性の認識、根拠は以下の通りである。

隔離廃止の国際的動向などの科学的かつ総合①もともとハンセン病は感染し発病に至るお的判断を欠いた「隔離のみが根絶の唯一の方それが極めて低い病気であって、専門家に十法」という思い込みによって引き起こされた分に認識されていた、②わが国のハンセン病と言うことができる。

の患者数は 1950 年までの 50 年間に半減ある

感染症対策の面で得られる教訓は、感染

いはそれ以下に減少し、新法制定当時のハン症対策の立案実施において、疾患の性質に

セン病の蔓延状況はもはや深刻なものではな

応じた対策の重要性、対策の有効性、感染

くなっており、その後も患者の発生は社会経者の人権の制約度合い、労力やコスト、代済状態が好転していくことで自然に減少して替方法との比較、国際的動向などを科学的、いくと見込まれていたこと、③ハンセン病は総合的に検討し判断することが求められる

もともと致死的な病気ではない上、自然治癒ということと考えられる。

シンポジウム

7月16日 9:15-11-15 第5会場 M602

シンポジウム３「感染症と人権」～予防と治療のハザマにある課題～

感染症法における人権の配慮○川本 哲郎（同志社大学法学部教授）【感染症法と人権】我が国において、患者事情に照らして、感染症の発生を予防し、本人の意思に反する介入＝強制治療が認め又はそのまん延を防止するため必要な最小られるのは、精神障害と感染症である。感限度のものでなければならない」（法 22 条

染症の場合は、感染症のまん延を防止するの 2）。としている。

ために、強制介入として、健康診断（感染

強制入院などの措置は、自由な行動を制症予防法 17 条[以下では法○○条と表記す限するわけであるから、人権を直接侵害し、る]）、就業制限（法１８条）と入院勧告お制約するものであり、対象者が大きな不利

よび強制入院（法 9 条）が定められている。

益を受ける可能性がある。たとえば、就業

そして、就業禁止違反については、罰則（法制限・入院の場合は、収入の途が断たれる

77 条［50 万円以下の罰金］）が規定されてことになるが、それ以外にも、営業の契約いる。

が困難となり、多額の損失を被ることもあ

このような強制処分が誤った判断に基づれば、申請や登録などの手続きができなかいて行われたときは、対象者の人権侵害にったために、被害を受けることもある。しつながるわけであるから、その運用にあた

たがって、当該措置を行うに当たっては、っては、慎重な姿勢が要求されることにな

十分な説明を行い、対象となる者の任意のる。

協力を求め、それが奏功しない場合に限っ【人権擁護－最小限度の措置の原則】上記て、強制措置を行い、さらに、当該措置にのような強制的介入が認められる根拠は、

ついては、必要最小限度のものとしなけれ患者本人の治療と感染（他人に対する危害）ばならない。

防止ということに求められるが、強制的介【手続と救済手段】強制入院が認められる入は、患者の人権を侵害するものであるか

正当化根拠があるとしても、患者本人の意ら、その防止のための方策が必要となる。

思に反する入院は不利益処分であるから、

法 2 条は、基本理念として、「国及び地方公患者に対して、告知と聴聞を行い、不服申共団体が講ずる施策は、・・・患者等・・・

し立てを認めるという制度が必要になる。

の人権を尊重しつつ、総合的かつ計画的に精神障害の場合は精神医療審査会が設けら推進されること」を掲げている。そして、れており、感染症の場合は、感染症審査協

健康診断、就業制限、強制入院の措置は、議会が設置されている（法 24 条）。

「感染症を公衆にまん延させるおそれ、感強制入院以外にも、感染症の場合は、患染症にかかった場合の病状の程度その他の者の不利益処分として、健康診断を受けるシンポジウム

7月16日 9:15-11-15 第5会場 M602

ことと、行動制限＝就業制限が課されてい制度の整備などが挙げられており、その際る。就業制限については、行政不服審査法には、現場や専門家の意見を聴取すること

で争うこともできるが、職業選択の自由をが要請されている。

制約するものであるから、人権尊重の観点【多剤耐性結核】新型インフルエンザの場

から、この法律では、対象者に就業制限義合も、軽症のインフルエンザにタミフルを務のないことの確認を求める権利が与えら処方することは、耐性菌の発生することがれており（法 18 条 3 項）、さらに、就業制危惧されるので、治療にあたる医師にはジ限の通知をしようとするときは、あらかじ

レンマのあることが指摘されていた。結核

め、感染症診査協議会の意見を聴かなけれについては、多剤耐性菌の患者の治療が問ばならない（18 条 5 項）、とされている。

題となる。精神科では、治療可能性のない

また、前述の入院期間延長の際にも、感染場合に強制治療は認められない、とされて症診査協議会の意見を聴くことが必要であいるが、結核の場合の治療可能性は適正にる(法 20 条 5 項)。

判断されているのであろうか。

【感染症診査協議会】この協議会は、基本【法の運用】法の運用にあたっては、法の的に保健所ごとに置かれるもので、就業制

内容を正確に把握したうえで、対象者の状限の通知や入院勧告、入院期間の延長など況を的確に理解して、法を適用しなければを事前に審議する。協議会は委員 3 人以上ならない。そして、そのために、患者の自で組織され、委員は、感染症指定医療機関

己決定権に配慮すると同時に、医師と患者の医師、感染症治療や法律などに関し学識を中心とする関係者の間で、十分なコミュ経験を有する者のうちから、都道府県知事

ニケーションを図る必要がある。また、感によって任命される。(法 24 条)

染症の場合は、比較的緩やかな処分である【新型インフルエンザ等対策特別措置法】

就業制限から、厳しい処分の強制入院まで

この法律は、2012 年 4 月に公布された。

のものが定められているのであるから、処この法律では、都道府県知事の権限も強化

分の選択ということも大きな課題となる。

され、住民への外出自粛や学校の休校、集終局的な目標は、「感染症の拡大の防止と人会の制限を要請することや、医薬品や医療権の尊重との調和を図る」という困難な課

機器を取り扱う企業などが物資の売り渡し

題であるから、様々な分野の経験と叡智をを拒否した場合の強制収用が可能とされて結集することが肝要であろう。

いる。このように、人権侵害を伴う措置が規定されていることから、参議院において、
人権擁護などの観点から、19 項目の附帯決議がつけられた。たとえば、課題として、患者のプライバシーへの配慮や、風評被害の防止、透明性の確保された手続の制定、予防接種の優先順位の決定、不服申し立てシンポジウム

7月16日 9:15-11-15 第5会場 M602

シンポジウム３「感染症と人権」～予防と治療のハザマにある課題～

感染症の生命倫理○谷田 憲俊（前山口大学大学院医学系研究科医療環境学教授）【緒言】人間の尊厳は、それ自体が究極目的根拠を与え、医療官僚と医療保健制度な的である。人間の尊厳を認めるうえの前提

どから成る包括的な医療体制の成立となる。

に、その人の人権および自己肯定と自己決

他方、続く産業革命と貿易発展は市民権定を積極的に尊重すること、さらにその人の自覚へ進み、市民は警察的公衆衛生施策のプライバシーへの配慮、すなわち不当なへ反対し自由を求めた。その極端な例が、介入から守り正当な公的空間を保持できる

医療専門職への攻撃である。1892 年ロシア

ことがある（ユネスコ）。他方、立場上、患では、医師と行政当局者がコレラ暴動の際

者は基本的人権さえ主張できない境遇に置に殺された。ピッツバーグでは病院が焼きかれがちである。とりわけ、感染症では病討ちにあい、ニューヨークのスタテン島のに冒されたうえに“感染源”として多重に検疫病院は暴徒に破壊された。衛生政策に弱い立場に置かれてしまう。ここで、感染対する市民の抵抗はワクチン反対運動で燃症にまつわる差別と烙印を概観し、生命倫

え上がり、その運動は今日まで続く。

理的側面について考えたい。

【宗教道徳】宗教者による公衆衛生政策へ【感染症差別】ハンセン病への差別と烙印の反対運動も長年継続している。不道徳やは人権侵害の典型である。日本では 21 世紀

不摂生、深酒、性行為過剰、怠惰に与えらになって決着した（ことになっている）。日

れた神罰が感染症とされ、社会的弱者に責本のみが遅れたわけではなく、欧州でも強任が帰せられた。性病の予防と治療は神罰制的断種が規則上は残っていた。また、諸をないがしろにするものであり、サルバル

宗教も「罪業」として、患者と家族の迫害

サンやペニシリン、エイズ治療薬などが開に荷担してきたことが特記される。

発される度に聖職者は治療導入に強く反対

一方、ペストでは患者から社会を隔絶しした。その思想は HPV ワクチン導入への強た。中世、欧州では、港を閉鎖し、境界を固な反対運動となって継続されている。

築いて対応した。ロンドン大ペストでは、【医師の職業倫理】ペストが猖獗を極めた患者を自宅に隔離し、警告の赤十字をドアペルシャの王アルタクセルクセスは、ギリに描いた。他方、ペストは背教者や異教徒

シャでペスト制圧に成功したヒポクラテス

に対する神の怒りとされ、悪魔の手先のユにペストを鎮めにきてくれるように頼み込

ダヤ人が虐殺された。

んだ。しかし、ヒポクラテスはギリシャの【支配と自由】衛生思想は、絶対君主制国

敵ペルシャを助けることを拒んだという。

家の出現と医科学の発展に基盤をおく。衛

古代ローマのガレノスはペスト流行を避け

生は富国強兵目的であり、国家による監視てローマを脱出した。ロンドン大ペストでと強制的種痘や隔離などが導入された。細は医師と聖職者は病者に付き添うことを期

菌学の発展は消毒や検疫、隔離政策に医学待されたが、多くは郊外に退避した。1970シンポジウム

7月16日 9:15-11-15 第5会場 M602

年台、ロンドンでラッサ熱と自己申告したていれば問題は生じないので、やはり患者

患者を専門病院に搬送しようとしたが、救を隔離する必要性はない。これらエイズの急隊は出動を拒否した。1990 年台の日本で医科学については初期に判明しており、理は、救急隊が結核患者搬送を拒否した。

不尽であることが明白であったにも拘わら西洋医学では、医療を受ける患者の権利ず、根強い差別と烙印がつきまとった。

が認められて、はじめて医師に応召義務が目前に致死率 100％の病原体が存在して生じたのが実態である。ただ、医療従事者

も、その感染経路上に身を置かなければ完は応召義務からというより、職業倫理上か璧に安全であるという特徴が感染症にある。

ら患者診療にあたる。2003 年の SARS 流

その感染症の成り立ちを理解していれば恐行では多くの献身的な医療従事者が犠牲に怖は生じないが、「致死率 100%」のみに囚なった（台湾では医師、看護師が逃げたが）。

われれば恐怖を覚えて人々は不合理な対応

他方、米国の慢性ライム病問題では、反に走る。人々が感染症患者を差別する背景

EBM 派の市民と司法当局が一体となって、には、そういった感染症に伴う人々の恐怖「自分たちの言うがままに対応せよ」と医がある。一方で、致死的感染症に対しては師を脅迫している。

恐れるだけで他人を差別する余裕はないよ【感染症の生命倫理】本来保護されるべきうである。すなわち、そこに恐怖があって患者が不条理な理由で差別を強いられてきも、それだけでは他者への差別につながらた。一方、感染症には伝染性という他者へない。人々は「自分は安全」となってから、の傷害を伴う場合があるのも事実である。

その時点で自分より弱者となった感染症患

それら内包する問題を考察し、人間の尊厳者を差別するようになる。すなわち、感染を保障する術を確立するのが生命倫理の存症患者に対する差別は、他の社会現象の弱在理由である。前述の事柄も含めて感染症者差別という人権問題である。

に関わる生命倫理的課題は、「人間の尊厳と一類感染症のように、真に患者の隔離がその前提になる個人の自律や自由とプライ必要な疾患の場合は、適切な封じ込め対策

バシーの制限などは公衆衛生上どこまで許の一環で個人の自由を制限することも求め容されるか？」という問に換言できる。

られる。その場合も可能な限り個人の尊厳

したがって、主に検討すべき課題は隔離を損なわない対応をとることがシラクサ原

等の人権制限のあり方であり、その検討に則という国際的な取り決めになっている。

あたっては感染症の医科学（EBM）が必須【結論】感染症患者に対する差別や烙印は、となる。エイズを例に挙げると、HIV 感染

人々の無理解と弱者に対する人権侵害が背血液は感染源となるので封じ込めが必要と景にある。すなわち、感染症患者差別は他なる。しかし、HIV 感染患者は、血液・体の社会的な弱者差別と同根といえる。感染液をやりとりする状況にない限り、感染源症に対する理解を深めるとともに、世代間となり得ない。したがって、HIV 感染患者に引き継がれる差別意識を乗り越えることを封じ込める必要性はない。かりに、体液まで見据えた人々に対する人権教育が求めのやりとりが生じるなら、その対策を講じられる。

シンポジウム

7月16日 14:30-16:30 第5会場 M602

シンポジウム４

現在の公衆衛生の課題～エビデンスに基づく公衆衛生とそれを担う自治体の役割～
座長

柳尚夫（兵庫県洲本保健所長）

シンポジストと演題
１． 市町村の抱える課題
福永「基礎自治体は何ができるのか」

冨美子（摂津市保健福祉部長

２． 都道府県と保健師の抱える課題
森岡

保健師）

「行政保健師は公衆衛生活動を守れるか」

幸子（大阪府国民健康保険団体連合会

保健事業専門員保健師）

３． 府県と市町村の連携と保健所医師の課題「地域保健指針の見直しを受けて」
高野正子（高槻市保健所長

医師）

４．社会問題を自治体の政策へ反映させるには
田淵貴大（大阪府立成人病センターがん予防情報センター

医師）シンポジウム

企画趣旨
21 世になり、「超高齢社会の到来」「健康格差の拡大」「社会保障制度の崩壊」「医7月16日 14:30-16:30 第5会場 M602

国の根拠が不明確な場当たり的方針や計画に併せて、こなさざるを得ないのが、自治体で働く公衆衛生従事者の現状である。

療崩壊」と公衆衛生上の非常に重要な課題が昨年に起こった東日本大震災では、これ多く提示されている。これらへの早急な対応

らの課題が顕在化し、市町村保健師の活動のの必要性が認識されながら、抜本的改革は常あり方が見直され、保健所が市町村を支援すに先送りにされ、政権が交代しても国からのる機能の必要性も再認識されてきている。

明確な長期的ビジョンは何も出されていない。

一方、国においても、「地域保健指針の見直し」が行われたことは評価できるが、新た

しかし、一方、「地方分権」と「行財政改な指針に従えば、地方主権と言うような形で革」を進める大きな流れはとどまることはなの地方自治体が、独自に地域ニーズを把握

く、結果として、多くの業務とそれに伴う「計し、それらを分析し、その結果得られたエビ画づくり」が、国から県へ、そして基礎自治

デンスに基づいて計画をつくるというよう体である市町村に、十分な財政的裏付けもな

な地方自治体独自の公衆衛生施策が展開でく、中途半端な権限の移譲によって、押しつきるかは、大いに疑問である。

けられる事となっている。

今回のシンポジウムでは、これらの課題を

本来の「公衆衛生」活動では、地域の実情再認識するとともに、この現状を打破するたに併せて保健・医療・福祉のニーズに対応しめには、現場にとって、今何が必要なのかをた実践を行う事が理想であるが、ニーズは目

フロアーの参加者とともに、議論を交わしたの前にあるのに、それとはかけ離れた事業をい。

シンポジウム

7月16日 14:30-16:30 第5会場 M602

シンポジウム４

現在の公衆衛生の課題

エビデンスに基づく公衆衛生とそれを担う自治体の役割
市町村の抱える課題「基礎自治体は何ができるのか」○福永

冨美子（摂津市保健福祉部長【発表趣旨】
平成 6 年に地域保健法が制定されすでに18 年が過ぎようとしている。当時「公衆衛保健師）師活動のあり方の重要性が浮き彫りになったところであるが、基礎自治体としての公衆衛生活動の展開課題を検証したい。

生」という言葉が「地域保健」に変わることについて議論がされていたが、近年入庁【市の概況】

した保健師は学生時代に一度も「公衆衛生」

摂津市は大阪府北部を流れる淀川右岸、という言葉を聴いたことがないと言う。平

三島平野の西南部に位置し、面積は 14.88

成 12 年の介護保険法施行や平成 14 年の健ｋ㎡、人口 83,295 人の、流通機能を持つ北康増進法の施行、平成 17 年の食育基本法、大阪の中核都市である。

18 年のがん対策基本法、高齢者医療確保法など新たな法律の制定が相次ぎ、これらの介護保険が始まった平成 12 年の市の概

法律に基づき、また地方分権の名のもとに況は、人口 85,011 人 65 歳以上の高齢者人

市町村にはさまざまな事業がどしゃ降りの口 9,838 人、高齢化率 11.6％、要介護認定

ごとく降りてきている。

者数 1,030 人、生活保護受給世帯 406 世帯

加えて、社会環境の現状は超高齢社会にであったものが、平成 24 年 4 月末現在、人突入し人口減少という新たな局面を迎え、口 83,295 人、65 歳以上の高齢者人口 17,364

単身世帯や高齢者のみ世帯の増加など、家人、高齢化率 20.8％、要介護認定者数 2,782

族の機能の低下とともに地域社会からの孤人、生活保護受給世帯 1,018 世帯となって立化を招き、経済危機や規制緩和の進展のいる。人口は減少しているにもかかわらず、

影響などによる貧困・格差問題は市民の生

高齢者数は 1.8 倍、要介護認定者数は、要活に深く暗い影を落としている。

支援認定者も含めて 2.7 倍、生活保護受給

さらに平成 21 年に発生した新型インフ

世帯も 2.5 倍になっている。

ルエンザや平成 23 年 3 月の東日本大震災な当然のことながら、これらの支援を要す

ど、日常からの健康危機管理対策の準備やる市民への扶助費などの社会保障関連予算

広域的な連携体制の構築が必要な事案が増は、年をおって増加の一途をたどり、歳出え、それぞれの分野においての対応が必然総額に占める割合は大きく膨らみ、平成 12である。このたびの大震災では日常の保健

年度決算では 27％であったものが 22 年度

シンポジウム

決算では 37％を占めている状況である。
今また、平成 23 年に示された「地域の自7月16日 14:30-16:30 第5会場 M602

増加してはいるが、全国の例に漏れず課題も多く抱えている。

主性及び自立性を高めるための改革の推進

介護保険の導入により、好むと好まざるを図るための関係法律の整備に関する法とにかかわらず業務分担の仕組みが導入さ律」（第１次・第２次一括法）により、市町れ、摂津市においても高齢担当と成人・母村の責務となる事業は大幅に増加し歳出増子担当に二分された保健師活動の色合いがに拍車をかけているが、職員体制は、行財濃くなっている。介護保険分野以外は地域

政改革により常勤職員が平成 12 年度の 841

担当制をとっているが、成人保健分野に比人から 192 人減少し現在は 649 人体制で、

べ児童虐待への対応なども含めて母子保健

業務量のみが増加している現状である。

分野の比重が重くなっている。地区診断や公衆衛生指標や医療費の分析などにかける【保健活動の現状】

時間が取れないことや、地域づくりが大切

全体の常勤職員数が減少している中にあとわかっていながら実際の活動が伴いにくって、常勤保健師数は平成 12 年に介護保険いことなど、課題は山積している状況にあ課 1 人、健康推進課７人から、現在は介護る。

保険課 2 人、保健福祉課 9 人となり、一見シンポジウム

7月16日 14:30-16:30 第5会場 M602

シンポジウム４

現在の公衆衛生の課題

都道府県と保健師の抱える課題「行政保健師は公衆衛生活動を守れるか」森岡

幸子（大阪府国保連合会）【発言趣旨】②こうした多くの事業の優先性や実効性を時代の変遷とともに新たな健康課題が積

組織的・計画的に誰がどのように判断する

み重なって政策・施策の推進が多様化、高のか、そのプロセスは明らかではない。公度化して求められており、とりわけ災害対

衆衛生診断や政策・施策の効果評価など高策・健康危機管理、児童虐待・高齢者虐待度な問題だけに曖昧に置かれてきていると問題、生活習慣病予防、介護予防、うつ病・

言えないか。近年、都道府県保健所の広域自殺対策など最重要課題となっている。

化が進み格差が著しい。公衆衛生医師不足

一方自治体を取り巻く環境は大きく変化も無縁とは言えないのではないか。

し、地方分権の推進、基礎自治体の役割拡③自治体の保健師数は 23900 人（政令市・大に伴い市町村保健福祉事業は増大し、一特別区 6081 人、それ以外 17819 人：厚労方で都道府県広域行政における直接事業が省調査 H22 年 10 月現在）で、市町村では減少するなど、さらに行財政改革に伴うマ

年々増加している。一方で保健事業のアウ

ンパワーや財源確保の問題等地域保健法施

トソーシングが進んでおり、地域全体の健行以降の変化が著しい。

康ニーズを把握する手段として歴史的にこまた少子・高齢化による社会構造の変化

だわってきた乳幼児健診や両親教室等も委は、住民の組織活動や地域に根付いた生活託する自治体が出てきている。人々の健康文化が弱体化しており、コミュニティを拠問題に関わる責任制とアウトソーシングのり所として住民との協働を基盤に、人々の条件等の検討もないままに進んでいること

健康問題に関わって実践してきた保健師活を危惧する。

動に与える影響も大きい。

④専門職保健師の基礎教育・現任教育の課【行政保健師を取り巻く状況と問題傾向】

題は法改正はなされたが、実態として統合①基礎自治体の保健医療福祉施策が増加のカリキュラムの問題は解消されてはいない。

一途にあり、保健師に関連する事業だけで地域を基盤に人々の健康問題に関わる保健も 100 を超えている。（日本看護協会調査）師の養成は、公衆衛生活動の公的責任を明

これら既成化された施策は行政の縦割りの確にして取り組んでいく必要がある。

中で地域の実態に関わりなく進められる傾地域保健対策の基本指針が見直されつつ向にあり、結果として保健師の分散配置がある中で、地域住民との協働を基盤とする

進み、住民の側からみると地域の様々な健保健師の活動を弱体化させないために行政康問題を統合して捉えることにはなりにく

保健師の公衆衛生活動について討論したい。

い。

シンポジウム

7月16日 14:30-16:30 第5会場 M602

図引用：
平成 23 年度厚生労働省先駆的保健活動交流推進業「市町村保健活動のあり方に関する検討報告書」公益社団法人日本看護協会

シンポジウム

7月16日 14:30-16:30 第5会場 M602

シンポジウム４

現在の公衆衛生の課題

府県と市町村の連携と保健所医師の課題髙野正子(高槻市保健所)【はじめに】
昭和 12 年に制定された(旧)保健所法は、
昭和 22 年に全面改正された。以来、保健所【保健所管内の市町村数】
都道府県型 1 保健所当たりの市町村数は4.6 である。

は公衆衛生の第一線機関として活動を展開してきた。しかし疾病構造の変化や新たに【保健所機能、役割】

地域での保健福祉サービスの提供が必要と

平成 21 年度地域保健総合推進事業｢保健なってきたため、平成 6 年に保健所法は抜所の有する機能、健康課題に対する役割に本的に改正され、地域保健法が制定された。

関する研究｣のアンケート結果では、｢職員この事により住民に身近で頻度の高い対人の減少や集中配置により業務に支障が出て

保健サービスは市町村へ保健所は広域的･いる｣保健所は 52.3％で最も多く、次に「保専門的･技術拠点としての機能を持ち、市町健所の管轄範囲が広域になりすぎ、地域の村に対しては専門的･技術的援助を行うと顔が見えない｣との回答は 24,4％であった。

されている。

これは保健所の型別で見ても同様の傾向である。その他、市町村保健活動支援に関し【保健所・市町村保健センターの数の推移】
平成 4 年に 852 ヵ所あった保健所は、平て報告されているが、決して良好な連携が図られているとは言えない。

成 23 年 4 月 1 日現在では 495 ヵ所となっ

また、保健所の役割として期待するものた。一方、市町村保健センター数は平成４

は「情報提供｣(89,5％)、関係団体や他市町

年に 1,152 ヵ所であったが、平成 22 年 10

村との調整｣(88,7％)、「専門的な立場からの月現在 2,680 ヵ所である。

活動への支援・助言｣(86,0％)の順に多い。
ちなみに｢健康危機管理｣は 79,6％、｢人材育【保健所医師数】

成・研修｣は 77,7％であった。

保健所の医師は平成 11 年 1,070 人であったのが、平成 2１年度末で 803 人となっており、年々減少傾向にある。また、保健所長兼務は 42 名である。(平成 22 年)【地域保健対策検討会報告書】
本年 3 月、地域保健対策の推進にかかわる基本的な指針改正に向けた「地域保健対策検討会報告書」がまとまり、提言として
以下の 5 点が示された。

シンポジウム

１．住民主体の健康な街づくりに向けた地

7月16日 14:30-16:30 第5会場 M602とある。

域保健体制の構築
２．医療や介護福祉等の関連施策連携を推このような現状の中で保健所(所長・医師)進するための体制の強化

は本当に何が出来るのか、何をしなければ

３．健康危機管理体制の強化

ならないのか。また、市町村は何を保健所

４．地域保健対策における PDCA サイクル

(所長・医師)に望んでいるのかを討議し、保の確立
５．これからの地域保健基盤のあり方

健所の役割を再考する機会としたい。

シンポジウム

7月16日 14:30-16:30 第5会場 M602

シンポジウム４

現在の公衆衛生の課題

社会問題を自治体の政策へ反映させるには
田淵貴大（大阪府立成人病センター）
発言趣旨
疫学および疫学研究における主要な目
究では、ポピュレーションアプローチ戦略
的の一つは、健康に関する社会問題を記の結果として健康指標の全体平均を向上
述し、対策につなげていくことである。
させる一方で、格差を拡大する可能性が指
例えば、大阪市あいりん地区における結摘された（図１：介入の効果は一様ではな
核の問題は記述疫学の分析によると、こく、恩恵を受けやすい集団とリスクが集積の地区が世界の結核高蔓延地域に匹敵すしやすい集団が存在する）。現在策定される高い結核罹患率を有しており、大阪全
つつある次期国民健康づくり計画では「格体へと拡散していることが分かる。この差の是正」が課題になっている。恵まれた疫学データに基づいて大阪における結核状況にある者しか対応できないような政対策の推進が図られている。
策では格差はむしろ拡大していくのであ
疫学は「健康問題の制御に応用する学問」 り、恵まれない状況にあるハイリスク（まであり、「医学全般の疫学研究成果を国・たはvulnerable）ポピュレーションの健康
自治体の政策立案・運用に反映させていく」 を改善するためには、その人々に重点的なことが従来から求められてきた。しかし、対策を要する。政策の目標設定では健康の疫学研究成果を政策に反映させるのは容易ではなく、さまざまなプロセスを経て実現される。政策の優先順位を決定する
プロセスにおいては正確な疫学データが重要である。例えば、日本における死亡の予防可能な危険因子を評価した疫学研
究では、喫煙および高血圧が最大のリスクであることが示さ
図１．ポピュレーションアプローチによる介入効果の仮説れた。日本人の死亡を減らすた
めの対策を考える場合、データ（福田,2008）に基づいて喫煙対策・高血圧対全体平均を向上させることだけではなく、策が優先課題であると決定されるのが本
格差を是正する視点が欠かせないのであ来である。しかしながら、優先順位決定のる。
プロセスにはエビデンスだけでなく、業界
疫学研究成果を円滑に政策へつなげる
団体や政治的意向など多くのステークホ
ためには、疫学研究に政策立案を考慮したルダーが関与するため、政策立案者がリー
方法論の導入が必要であろう。例えば、政ダーシップを発揮して調整していくこと
策立案との距離の近い変数を疫学研究でが求められる。
使用することは、政策立案にダイレクトに社会問題を政策につなげるための一つ結び付けることができ有効であると考えのプロセスとしての「政策の目標設定」にられる。
おいても課題は多い。Frohlichらによる研こういった視点でがん検診受診に関すシンポジウム

7月16日 14:30-16:30 第5会場 M602

る状況についてみてみたい。疫学研究成果
が適切に政策に反映されているだろうか？
日本におけるがん検診受診率の代表的データとして、国民生活基礎調査がある。
この調査個票を用いた先行研究では社会的要因として主に所得や職業関連変数が注目されてきた。日本のがん検診受診率は欧米に比べてかなり低いことに加えて、所得が低いほどがん検診受診率が低く、就労者では勤務先の企業規模が大きいほどがん検診受診率が大きいという受診率格差があることが示されている。一方、2007
年、国のがん対策推進基本計画ではがん検診受診率を50%まで高めることが目標として掲げられ、目標を実現するために厚生
労働省では「がん検診無料クーポン」
・「がん検診企業アクション」などのプロジェク
トが実施された。無料クーポンは子宮・乳がん検診を無料で提供するものであり低所得層への効果が期待された。企業アクシ
ョンでは主に大企業による職域がん検診を推進しており、がん検診受診率の全体平均は向上するが、企業規模によるがん検診
受診率格差は逆に拡大するかもしれない。
大阪府では組織型検診（対象者名簿を用いて受診行動を把握し、必要に応じて受診勧奨やフォローアップを実施する方法）を推進するため、国保加入者に対する個別の受診勧奨を府内の市町村に促している。しかし、2011 年の大阪府内 4350

市町村を対象とした調査で、「国保加入者に対する個別の受診勧奨が困難である」と答えた 17 市町村のうち 15 が「国保加入者に重点的アプローチを行うことは公平ではない」と回答した。そこで国民生
活基礎調査個票を用いて医療保険別のがん検診受診率を計算した（図２）。組織型
検診を自治体に導入する場合の対象者としてまず市町村国保の人々を選択することが妥当であるかを検証するためである。
この医療保険別の疫学研究結果によれば、被用者保険にたいして国保加入者が相対的にがん検診を受けておらず国保加入者
がハイリスクポピュレーションであることは明らかであり、今後研究成果を政策へと繋げる努力が求められている。
「無料クーポン」が実際に導入された経緯をみると疫学的根拠によるところよりも政治的決断によるところが大きかった。
事実、これまでの先行研究でも子宮頸がん
検診において受診者のコストを削減する
介入が有効であるというエビデンスは得られていない。やはり、疫学データという
エビデンスに基づいて政策方針が決定されるべきであり、その実現のために疫学研
究者は政策決定に役立つように疫学研究のデザインを工夫するなど努力する必要があるだろう。さらには実施された政策の効果を評価することも疫学研究に課されたテーマである。

48 47

男性

38

40

32

31
30

女性

27 27

26
22

24

23

21

20

19 20
13 12

10

図 2：医療保険別の年齢調整した大腸がん検診受診率，40-69 歳，2010 年国民生活基礎調査

その他

市町村国保

組合国保

被用者保険
被扶養者

いずれかの
被用者保険本人

協会けんぽ本人

健保組合本人共済組合本人0

抄録

 特別企画シンポジウム
 ミニシンポジウム

特別企画シンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第４会場 M706

特別企画シンポジウム「原子力災害と公衆衛生」
座長：高鳥毛敏雄（関西大学社会安全学部）

シンポジストと演題
１．原子力災害と保健所の役割
茨城県ひたちなか保健所長荒木均

２．原子力災害避難区域へのボランティア保健師派遣の現状と課題
ジャーナリスト

荘田 智彦

３．緊急時避難準備区域における保健師派遣に応じて高知県四万十町保健師・係長【企画趣旨】
わが国は原子力発電所事故は起こらないとされていましたが、現実に起こってしま－その活動と課題－

小野川 恵利が設置されました。
つまり、原子力災害は起こりうるとして、
一応、制度や体制が整えられていた。

いました。
世界的に原子力発電所の事故は、1979 年

そんな中で、2011 年（平成 23 年）3 月

3 月 28 日に米国のペンシルベニア州のスリ

11 日（金）に発生した東北地方太平洋沖地

ーマイル島原子力発電所、1986 年 4 月 26

震とそれに伴って発生した津波により、福日にソ連（現：ウクライナ）のチェルノブ

島第１原子力発電所の非常用の電源が喪失

イリ原子力発電所 4 号炉で発生しました。

し、原子炉、燃料棒の冷却が十分にできな

わが国では、原子力災害はすでに 1999

くなり、炉心溶融、燃料棒のメルトダウン

年 9 月 30 日に発生していた。
茨城県東海村が起こり、水素爆発も発生し、レベル７ので核燃料加工施設（株）JCO）で発生した

世界を震撼させる原子力発電所の大事故が臨界事故である。死亡者も出ました。起こ発生した。

らないとしていた原子力災害が実際に起こりました。その後、原子力災害に備えて、

今日も、まだ多くの問題が解決されてい原子力災害特別措置法がつくられ、原子力ません。事故を起こした原子力発電所その災害が発生したおりに迅速に対応するためものの安全性の確保と今後の解体作業、放に原子力施設の近くにオフサイトセンター

射能汚染された地域の除洗作業、それまで

特別企画シンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第４会場 M706の間の住民の生活の場の確保や支援などなど、問題の解決の目処も立っていないこと【シンポジウムの報告概要】

も多く残されています。特に、地震、津波

本シンポジウムにおいては、まずわが国だけの被災した地域と比べて、原子力発電ではじめて原子力災害によるわが国ではじ

所の災害地域においては、人々の生活再建

めて原子力災害により死者を発生させたや生活復興の見通しが今日も立っているとJCO 臨界事故を経験した保健所の立場かは言えない状況にあります。

ら、「原子力災害と保健所」について荒木

わが国は、公害、薬害など様々な災害に均先生にお話しいただきます。

見舞われてきましたが、原子力災害は従来

次に、ジャーナリストとして JCO 臨界事の公害等の問題とも、自然災害とも、次元

故、柏崎刈羽原発事故についても聞き取りの異なる極めて深刻で複雑な社会影響を及調査をされ、今回の福島第１原子力事故のぼしています。原子力災害は一度起こって折に緊急時避難準備区域の南相馬市で孤立しまうと、パンドラの箱を開けてしまった

している保健師を応援しようと、全国に保ように取り消しの出来ない事態となること

健師の応援・派遣を働きかけられた荘田智が明らかとなりました。

彦氏にお話しいただきます。
そして、その南相馬市への保健師の派遣【シンポジウムのねらい】
ところで、原子力災害は、公衆衛生の関係者にとっては直接に係わることのあまり依頼に応じて現地に入り保健師活動支援を行った小野川恵利さんに保健師の立場からお話しをしていただきます。

ない問題でありました。そのために、原子力災害が発生した折に、公衆衛生に関係す

わが国の保健所など公衆衛生体制は、地る者は、どのようなことを行う必要がある

域保健法施行後、保健所数が減少し、公衆のか、行うことが求められているのかなど、

衛生医師も減少傾向にあり、原子力災害に

原子力災害と公衆衛生の関係について考え対応できる、組織や人材をどうするのか、てみる必要があります。

など多くの課題が存在しています。

原子力災害は、社会医学会の会員にとっても、考えてみる必要がある重要な課題で公衆衛生、保健所、人々の健康の保護、あります。原子力政策について、発言しづ

健康支援の観点から、議論を進めていきた

らい状況もありますが、本学会総会の中でいと思っています。

企画を入れたいと考えて、準備させていただきました。

特別企画シンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第4会場 M706

特別企画シンポジウム「原子力災害と公衆衛生」

原子力災害と保健所の役割
荒木均（茨城県ひたちなか保健所）【地域の概況】
茨城県ひたちなか保健所は、東海村、ひ者、周辺住民などが、１～120nSv までの低レベルの被ばくを受けた。

たちなか市を管轄し、管轄面積 136.52ｋ㎡

事故後に 80,742 名の住民が救護所や近人口約 19 万人である。東海村は、1957 年

隣の医療機関を訪れて汚染検査と問診を受日本原子力研究所東海研究所が設置され、けたが、放射能汚染や放射線による身体影

日本初の原子炉 JRR-1 が臨界に達して以来、響は認めなかった。また、県と市町村が実

原子力関連機関が集まって居住地域と一体施した健康影響調査には延べ 7,456 名が受となった街となっている。北部は日立市、診したが、受診した周辺住民には、放射線

南部はひたちなか市に隣接し日立製作所関障害によると考えられる臨床症状と異常値連の企業が多い。西部の那珂市には、那珂を示したものはなかった。

核融合研究所があり世界の研究者が行き来

しかし、多くの人は国内で初めての臨界している。また、保健所管内は子どもの出事故で 2 名が死亡したことにより放射線へ

生率が県内でも高く、人口も増加している。

の不安を強く感じた。また、住民の中には

このような事情から、ひたちなか保健所管

推定被ばく線量の数値や健康障害は起こら

内及び周辺地域は、原子力災害関連研修等ないという国、県の公式の発表を疑う人たの機会も他の地域に比べて多く提供されてちが少なからずおり、事故のことを忘れていた。

も、体調が悪くなると放射線の影響かと考えて不安になる人がいた。

【JCO 事故とその影響】
平成 11 年 9 月 30 日午前 10 時 35 分頃、【JCO 事故後の保健所の役割】

東海村にある JCO 東海事業所ウラン加工工

ひたちなか保健所は周辺市町村と協力し場の転換試験棟の沈殿槽内で、混合中の硝て、事故当初は住民への健康相談、健康診

酸ウラニル溶液が臨界に達し、臨界停止ま断、汚染検査と問診を行い、その後、専門での約 20 時間にわたって核分裂状態が継家との家庭訪問を加えながら、継続的な相続した。臨界により生成された短半減期の談支援体制を構築した。平成 12 年 8 月に茨ヨウ素等を含むガス状物質が放出され、周城県は「茨城県緊急被ばく医療活動・健康

辺からガンマ線として検出された。また、影響調査マニュアル」策定し、JCO 事故に

臨界持続中は中性子線が放出され、施設外よる住民の不安を軽減する目的で、茨城県

でも検出された。この事故では作業員 3 名

が地元市村と協力して年 1 回の健康診断をが高レベルの被ばくを受け、うち 2 名が死実施するとともに、汚染検査と問診、行動亡したほか、JCO の作業員、防災業務担当

調査、除染などを実施する緊急被ばく医療特別企画シンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第4会場 M706の大規模訓練、及びそこで使う資機材の使ら福島県へのスクリーニングの支援活動に用訓練を定期的に実施している。その結果、ついてのアンケート調査を実施した。結果ほとんどの技術系職員は何らかの基礎研修として、回答率は 64.8％（321 保健所）とや訓練への参加が実現されている。

前回の倍となり、全国保健所の関心の高さが示された。また、正確な情報を迅速に提【保健所長会の動き】

供できる初期体制の確立、緊急被ばく医療

平成 20 年度から、健康危機管理北川班にへの対応、保健所における相談に対する専放射線部会（竹之内班長）が加わり、原子門家のバックアップ、県内の専門家の養成

力災害・医療機関放射線事故・身元不明放と派遣、スクーリング測定・除染・健康相

射性物質などの健康危機に対して、保健所談窓口等に対応する職員の訓練・研修、除が適切に対応できるよう、保健所の放射線染の施設整備、機材の配備、ヨウ素剤の備関連事故に対応する健康危機管理体制や資蓄等が今後の検討課題としてあげられた。

材配備の状況の調査を行うとともに、「放射線関連事故への保健所の対応の手引き」を【参考文献】

作成した。全国調査の結果は、回答率 30%

１）佐藤正：「住民の不安に対応するために」

弱と、当研究班のほかの分野の回答率 70～

保健師ジャーナル

80%と比較し極めて低く、保健所長へのこの

16 年 P324-327

問題に対する意識啓発の必要性を痛感した。

２）「核燃料加工施設臨界事故の記録」茨城

第 60 巻第 4 号

平成

県 平成 12 年 9 月【福島第一原子力発電所事故後の福島県か２）「茨城県緊急被ばく医療活動・健康影響らの避難者への対応】

調査マニュアル」茨城県 平成 15 年 3 月

平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災に引３）「健康危機管理体制の評価指標、効果の

き続き、14 日には福島第一原子力発電所の評価に関する研究」報告書 平成 21 年 3 月

事故が起こり、翌日から福島県の避難者がP323-345

隣接県である茨城県に移動してきた。日立、

４）「健康危機発生時における行政機関相互

水戸の両保健所と避難者が多かったつくばの適切な連携体制及び活動内容に関する研保健所も避難所で汚染検査、健康相談を実究」報告書 平成 22 年 3 月

施し、JCO 事故の経験がここで生かされた。

５）「地域健康安全・危機管理システムの機

一方、大規模な原子力災害では、広域化と能評価及び質の改善に関する研究」報告書

ともに土地や水、農水産物の汚染など多く

平成 24 年 3 月 P67-72、P213-307

被害が発生し、自治体が協力して同一の災害対応を行うことの必要性を感じた。
【事故後の保健所調査】
保健所長会の前述の研究班では、事故後の平成 23 年 7 月に、保健所の活動や県外かP497-517

特別企画シンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第4会場 M706

特別企画シンポジウム「原子力災害と公衆衛生」

原発事故・災害緊急時避難準備区域へ保健師派遣
荘田智彦（ジャーナリスト）
わが国の政策は、「公衆衛生」に背を向け【はじめに】
社会医学会がどんな学会なのかこれまでて動き出している。東日本大震災はわが国参加したことはないので、まず、私の立ちの「公衆衛生（行政機構）」が如何に脆弱

位置を明らかにすることからはじめ、原子化してしまっていたのか、現実を白日の下

力災害時の公衆衛生、保健師について、こにさらし出した。「公衆衛生」は、社会のれまでの関わりの中で行ってきたこと、考成員、すなわち市民（住民）の理解、協力

え続けていることについて、報告させていがなければ成立しないものであると主張しただくことにしたい。

てきた。雑誌『公衆衛生』（医学書院）2007
年 2、3 月号に市民の立場から『日本版パブ【私の立ち位置】リックヘルスを求めて』（“世間一般”の市民ジャーナリストとして 40 年間、戦後側から「公衆衛生」を考える）（上、下）の社会史を彩る、ヒロシマ（原爆）、ミナを寄稿した。この寄稿文に私の立ち位置を

マタ（公害）などさまざまな問題を取材し示したが、残念ながら公衆衛生医師や専門てきた。振り返ればこれまで取材してきた分野の方々からの反応が伝わってこない。

内容はどれも「公衆衛生（憲法 25 条）」と深い関わりがあることであるとある時に気【保健師（婦）か、危険師（婦）か】づいた。私のジャーナリスト魂を常に後押保健師はかねてより行政と住民の架け橋ししてきたのは、深い絶望の後によみがえであると言われている。保健師たちに「ある「ノーモア」の思想、文化（「安らかにらゆる住民の生命と健康問題は除外しな

お眠り下さい過ちは繰り返しませぬか

い」ことを求めてきた。身近に起こっていら」）であった。「ノーモア・フクシマ」

る公害や原発、薬害エイズ、自殺、孤独死、を３度目にまた叫ばねばならなくなった事

虐待などから目をそらすことは許されない

態は、日本文化の消すことのできない痛恨と言ってきた。しかし、行政に籍を置く（公の事態である。同時代を生きている我々み務員）保健師は、『行政の縛り』があり、んなが犯した「過ち」として、歴史に記憶

とりわけ「国策」に関係することについてされるべきことである。こんどこそは忘れ

は発言や行動が抑制されていた。かつてのてはならない。

「水俣病」「新潟水俣病」に対する地元保「公衆衛生」（憲法 25 条）の理念や領域

健婦たちの対応は際立っていた。住民の架に深く関心を持つようになったのは 1999，け橋であることと相反するものであった。

2001 年に相次いで 2 冊の『保健婦』の本を

公害裁判の中であくまで住民（被害者）の上梓してからである。それ後、保健師の研側に立って証言台に立つことを選んだ新潟

修会に招かれた時に、全国の保健師たちに

保健師たちには、役所内からは「保健婦で「住民と共にある公衆衛生（看護）」を目はなく危険婦だ」と批判された。住民の立指すようと求めている。そうした私の思い

場に立つことは「PHN=危険師（婦）」が 1とは逆に、地域保健法が制定されてから、つのキーワードになっている。

特別企画シンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第4会場 M706

す』との要請があった。私が担当したのは、【原子力災害と保健師】

全国の原子力関連施設、原子力発電所の管1886 年 4 月 26 日、旧ソ連邦ウクライナ

轄保健所および、管内自治体の全保健師でチェルノブイリ原発事故が起きた。それ

830 人を対象とした、『ひたちなか保健所』

以降、私の関心の中心が建設されていく原が事故対策、安全対策についてのアンケー

子力発電所と地区住民の健康問題に移ってト調査（返信用封筒月）であった。回答者

いく契機となった。私のジャーナリスト活512 人（回答率 62％）と、さすがに事故直動の大きな転換点となった。保健師たちに後であったことから保健師の関心は高かっ

は研修会で、必ず日本にも原発事故は起こた。しかし、県、自治体ともにこの問題にると警告してきた。その時に真っ先に召集

対して自由な発言は封じられている状況ががかかるのは「自衛隊」と「保健師」であ顕著であった。このことを契機となり原発

るとまで口を極めてきた。

地区保健師たちとの交流が始まった。全国の PHN 保健師たちとの日頃からの問題意【JCO 東海作業所の臨界事故を契機に】識の共有は（メールマガジン『風』＜市民1999 年 9 月 30 日、午前 10 時 35 分、茨と共に創る公衆衛生＞）を通してであった。

城県東海村 JCO 東海作業所で国内初の臨界

今日まで 10 年継続している。福島第 1 原子事故が発生した。3 名の従業員が重篤な被力発電所事故の緊急時準備避難区域へ「ボ曝を受け、そのうち 2 人が死亡した。また、ランティア保健師チーム」を結成し、派遣

被爆従業員を搬送した消防隊員、社員およすることができたのも、このような活動をび事業所周辺の住民らが被曝した。事故直過去 10 年続けてきたから可能となった。

後から、住民対応に県内保健所、自治体から保健婦 128 人が身体表面汚染検査、健康【おわりに】

調査や健康相談事業のために投入された。

報告したいと考えていることは、一般社

この事故後の保健師たちは、翌年の平成 12会の人間として、①なぜ、私たちが原発地

年度日本看護協会「先駆的保健活動交流推区へ出向くことになったのか、②「公的派進事業」として『ひたちなか保健所、保健

遣保健師」とボランティア保健師について、

所保健活動モデル事業“地域における危機③そこで被災地、被災者の何を見たのか、

管理システム構築について”』としてまと④公衆衛生医師（PHD）のチーム参加がどめている。そのメンバー（スーパーバイザ

んな意味を持ったのか、⑤現地の公衆衛生ー）の一人として私も加わった。

の実態はどうであったのか、⑥公衆衛生の民間人としてこの研究プロジェクトに加わるようになったのは『事故後の対応のま専門家たちは、なぜ原発問題を避けようとするのか、である。

とめというのは、事前のことも含め、私た

福島第 1 原発事故の緊急時準備区域へボ

ちにとってはつらい、十分でなかったといランティア保健師派遣を行ったことから、

う反省から始まらざるを得ない。その報告

期せずして、「保健師（PHN）＋市民（ジは誰のためにするかと言えば、県や、国のャーナリスト）＋公衆衛生医師（PHD）」

上部へというよりも、同じ立場にある全国のコラボができあがった。このことが、新の保健婦や住民のために、その反省が生か

しい日本の「公衆衛生（パブリックヘルス）」

されなければならないと思う。そこで、全の原型となって欲しいと思っている。

国の保健婦のこと、住民の側での取材をしてこられた方にぜひ加わって欲しいので

特別企画シンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第4会場 M706

特別企画シンポジウム「原子力災害と公衆衛生」

緊急時避難準備区域における保健師派遣に応じて－その活動と課題－○小野川恵利（高知県四万十町【経過】

健康福祉課）

公務の代替えが出来るのか。

ジャーナリスト荘田氏からの情報により

県からの依頼文書が送られ、全国からの保緊急時非難準備区域には災害支援のための健師ボランティアチームが下記の日程で支保健師派遣がされていない現実があること

援に参加した。所属する自治体の判断で、を知った。南相馬市や相双保健所の職員が公務、ボランティア休暇、ボランティア参「擦り切れそう」な状況であるにもかかわ加など様々な扱いだった。

らず公的派遣はされておらず、荘田氏の呼放射線量測定への対応・必要物品や宿泊

びかけにより、短期支援であるがボランテ

場所、移動手段と参加者の日程調整などを、

ィアチームとして南相馬市へ支援に参加す

荘田氏と摂津市の保健師等が行い実現しる事となった。

た。

【派遣準備】【活動】

4 月、公的派遣状況を調べたが、福島県

５月の第 1 次の派遣では、南相馬市からへの支援は少なく、原発立地地区の双葉地の支援希望内容に従い、主な活動は被災当区が避難している会津若松や郡山などには時から手つかずだった精神障害者の現状把

公的派遣がされても、20～30km 圏内を含む

握をメインにした。「PHN.vol.team」という

南相馬市には応援がなかった。

腕章をつけて、表の日程での活動をした。

他の被災地派遣の為に職員減の状況で南メンバーは、ジャーナリスト 2 名、公衆衛

相馬市への支援参加は困難な上に、納得が生医、保健師 5 名、福島県庁 OB で、全日

いかない状況がいくつかあった。なぜ、被程参加～3 日間参加まで参加条件も様々だ

災地なのに、南相馬には保健師の派遣支援った。

がないのか。派遣要請がされていないのか。

南相馬の保健師らからは、震災後情報も被災者や住民の支援はどうしているのか。

無い中、ガソリンが無くなるので動けなか

緊急避難準備区域だから？民間やボランテった事、保健師の応援の申し入れが届かな

ィアが対応する場所では無いはず。公が対かった事、他の地域には保健師の応援が入応しなくて誰が対応するのか？

っている事も知らず自分達だけでなんとか支援申し入れ側としての疑問もあった。個しないといけないと思っていた事を聞い人ボランティアの集まりであり、短期間のた。単発支援ではあるが、初めて保健師が単発支援のため自己満足で被災地に迷惑を入った事で、保健師の支援の必要性を感じかけるものではないのか、ボランティアはたとの事だった。

特別企画シンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第4会場 M706

不信などストレスの増大によるうつ、自双葉地方８ケ町村の震災後初めての保健殺、依存症などの増加

師の連絡会に参加した。震災直後の非難時④放射性物質による身体的健康被害：予防は、数千人の村に１万を超す避難者がおし対策の普及・早期発見・早期治療

かけ災害協定を結んでいても村に入れずにバラバラの避難になったり、２次避難先で⑤東海、南海地震と原発問題：発電稼働しの検査で初めて放射能を浴びている可能性

ていなくても燃料棒や放射性廃棄物はを知った事などが話された。ヨウ素剤の使存在しているため同じ被害を避ける対用についての指示もうやむやであり、かつ、

策必要⑥ライフスタイルの見直しの必要性など、住民への放射線やヨウ素などへの教育をしてこなかった事への後悔などが語られた。

課題は多くあると思う。

【課題】

福島の示す課題は、今後我々が、「人を大事にする社会」をつくっていけるかどう①派遣について：原発事故という特殊な状かにかかっていると思う。

況下での適切な派遣への検証。
②超高齢化：要医療、要介護者の増加と介護力の低下③精神的負担の影響：罹災、家族分断、保障・訴訟への不安や精神負担、被災条件等による不公平感や人間不信、情報への表

全国からの保健師ボランティアチームの日程

月日
5 月 16 日

日

中

活

動

東京発

夜
ミーティング

相双保健所福祉事務所（オリエンテーション・現地確認）南相馬市保健センター（ミーティング）
5 月 17 日

ミーティング・自立支援医療受給者訪問台帳作成・妊東電説明会・ミーテ

婦への安否確認ィング

5 月 18 日

ミーティング・自立支援医療受給者訪問

ミーティング5 月 19 日

ミーティング・自立支援医療受給者訪問

5 月 20 日

ミーティング・自立支援医療受給者訪問・乳幼児健診

福島市へ移動

対象者把握・海岸部視察・ミーティング
5 月 21 日

双葉地方 8 ケ町村保健師連絡会への参加

解散

避難所訪問（ビッグパレット他）※７月（２次）～１２月（５次）まで仮設支援などに多様なメンバーで行っている。

ミニシンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第１会場 M704

ミニシンポジウム「戦争と医学」
座長:道端 達也 (玉島病院、岡山)
三宅 成恒 ((財)京都労働災害被災者援護財団 京都城南診療所）
企画：莇 昭三、刈田 啓史郎、西山 勝夫
シンポジストと演題
１．今なぜ「戦争と医学」か莇 昭三（城北病院、金沢）
２．日本の医学犯罪
土屋 貴志（大阪市立大学）
３．日本の医学会(界)の戦後と医学教育
吉中 丈志（京都民医連中央病院）
４．15 年戦争時の医学犯罪の検証が行われてこなかったことによる
現在の医学界への影響、その２例 刈田 啓史郎（東北大学歯学研究科）
５．731 部隊関係者の京都大学の医学博士の学位授与状況
西山 勝夫(滋賀医科大学）
自由集会「戦争と医学」
侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館製作ビデオ「731 部隊遺跡」上映と意見交換[企画趣旨]を求められています。その取り組みに際し

私たちは、2007 年４月に大阪で開催されて、医学・医療のこれまでの歩みを真摯にた第 27 回日本医学会総会を機に、日本医学

振り返ることは「医療従事者のみならず一会総会として、かつての戦争に日本の医学般市民にも開かれた議論の場」における不会・医師会が加担したことや日本の医学

可欠な重要課題ではないでしょうか。

者・医師により行われた人道に反する残虐

かつての戦争時の資料の焼却、散逸と残な「人体実験」「生体解剖」等に向きあうよ

された資料の「未公開」「隠蔽」のために、

うに日本医学会総会当局に要請してきまし

戦争加担の全貌は未だに明らかではなく、た。しかしながら、要請は受け入れられず検証は容易ではありません。731 部隊に関に今日に至っています。

しては、当時日本を占領したＧＨＱ（連合

私たちは、独自に同総会に並行して、か軍総司令部）は、関係した多くの医学者・つての「15 年戦争」と日本の医学界・医療

医師に対する訊問をしましたが、その研究

界の関わりを検証するパネルを展示し、国成果を得るために戦争医学犯罪を不問とす

際シンポジウムを取り組んできました。

る取引をしました。

最近の医学・医療の進歩発展は著しく、

日本医師会は、1951 年の世界医師会加盟

人類は新たな倫理的問題に直面しています。

にあたり、「日本の医師を代表する日本医師

医学者・医師も自らの問題としてその解決会は此の機会に、戦時中に敵国人に対して

ミニシンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第１会場 M704

行った暴行を非難し、また行われたと主張

会、日本医師会や関わった学会・大学など

され、そして 2、3 の場合には実際行われが自らの問題として取り組むことは欠かせたという患者の虐待行為をとがむ（日本医ません。2015 年に京都で開催される次回第

師会雑誌第 26 卷、71 頁、1951 年）」と声

29 回の日本医学会総会では、今度こそ公式

明し、問題は解決済みとしてきました。この企画が設けられることを願っています。

れは、日本の医学者・医師の戦争中の行為

50 数年前に社会医学関係の学会のあり方を真摯に反省し、その後目指すべき医療(人を問うて発足した日本社会医学会でも、戦間の救命、健康の維持・回復・促進)、人権

前・戦後の日本医学界の歩みを「戦争」と擁護、人種差別の根絶、人間の尊厳を基調の関連で振り返るシンポジウムなどの企画とした日本の医学・医療のあり方を示したが総会でなされたことはなく、第 53 回日本

ものとは、到底いえません。このような日

社会医学会総会でのミニシンポ「戦争と医本の医学・医療の風土は、戦後繰り返され学」が初めてです。

てきた数々の医療事故・医療過誤や薬害にそこで、最初に、戦後 70 年近く経った今

おいて幾多の人々が犠牲になったことと決この問題を取りあげる社会医学的意義を明して無縁ではないと批判されてきました。

らかにし、ついでかつての戦争中の史実のその後も、日本の医学界・医療界は、戦時概要の紹介を通じて日本の医学者・医師の中の医学者・医師による非人道的行為に真

医学犯罪についての共通の認識を深めます。

摯に向き合い教訓を活かす取り組みをしな

そして、第 27 回日本医学会総企画展示出展

いまま、日本は 21 世紀を迎えました。

「戦争と医学・医療」展実行委員会が実施「過去に目を閉ざす者は結局のところ現した日独の医の倫理に関する教育の実態調

在にも盲目となる（ワイツゼッカー、1985

査の結果等を参考にしながら、再び医学犯年）」という歴史の教訓に沿い、ナチス時代

罪を起こさないための倫理教育の方向を検に精神科医によって死に追いやられた 25討します。また、最近起きた「人体の不思万人以上の精神障害者について謝罪を表明

議展」や東日本大震災を契機にした「研究し、会長による追悼講演がなされたドイツ

プロジェクト」を例に医学会のモラル低下

精神医学精神療法神経学会（2010 年 11 月)と歴史検証の欠如との関連を検討ます。最や「様々な人権侵害の罪を犯したことに対後に、京大の医学博士の学位授与状況の調して、深い遺憾の意を表」し、我々は深い査を例にして歴史検証の課題が多数に残さ遺憾の意を表し、「ナチ医学の犠牲者に許しれていることを提起します。

を乞う」宣言を行ったドイツ医師会総会

討論を通じて「戦争と医学」に関する社（2012 年 5 月）などに学び、かつての戦争

会医学的アプローチの方向と当面の課題をにおける日本の医学者・医師の非人道的行

明らかにできればと願っています。

為について、史実を明らかにし、検証を進自由集会では、旧日本軍関東軍防疫給水

めることは、医の倫理の確立やこれからの部隊(731 部隊）の平房の遺跡の状況につい医学・医療のために不可欠です。その際、てビデオで説明した後、自由闊達な討論を日本の医学界・医療界を代表する日本医学

して頂く予定です。

ミニシンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第１会場 M704

ミニシンポジウム「戦争と医学」

１．今なぜ「戦争と医学」か○莇昭三（城北病院名誉院長）[発言趣旨] 今なぜ戦争と医学か？―15 年及び「科学動員協議会」設置（1937）等は、戦争の敗戦により、国民的、国家的な反省

日本の医学研究を次第に戦争政策に従属さから、明治憲法を破棄、「戦争放棄」「人権」

せていった。断種を規定した「国民優生法」を明示した「日本国憲法」が公布。その公は 1940 年に公布された。

布に伴い各界でも過去の「戦争政策」とそ[戦時期の日本医学会総会] 第 9 回日本医れへの加担の反省が行われた。日本医師会

学会総会（1934）は、15 年戦争が開始されも、従来の戦争加担の「官制医師会」を解て最初の総会である。会場には「石井式無散して「新生医師会」に組織を改めた。

菌濾過器」「陸軍衛生車」が展示され、陸軍

一方、日本医学会総会及びその各分科会

省医務局長合田平が特別講演をおこなった。

をみると、戦後最初の第 12 回医学界総会

日本民族衛生学会（優生学）もこの総会か（1948 年）及びその後の総会においても、ら分科会としてみとめられる。次の第 10 回

過去の侵略戦争政策への追従とそれへの加総会（1938）は従来の学会形式を中止して、担についての反省は極めて少ない。歴史の「戦時体制下医学講習会」となり、戦場外

教訓は未来への指針といわれるが、改めて傷、毒ガス問題、体力問題、防疫問題等々

日本医学会（界）は、自らの侵略戦争へのと戦時色そのものとなり、医学者、医師の加担の歴史を検討する必要があろう。

洗脳セレモニーであった。第 11 回総会[富国強兵政策と医学界]

日本の近代医学(1942)は「戦場医学の確立」「大東亜医学会の曙に決定的な影響を与えたオランダ東イの結成」であり、各分科会も骨折治療、優ンド会社のシーボルトは軍医であったが、生学、栄養問題、結核問題等の「富国強兵」

その後も多くの「軍医」が長崎に来日。日を中心の演題となっている。

本外科学会は 1899 年に発足しているが、第[戦争協力、戦争犯罪を論議しない「日本医2,3,4,13,17 回総会の会長には陸・海軍軍医学会」]総監が就任。このように日本の近代医学・月、世界医師会加入のために、次の声明を

医療の黎明は、国家の暴力組織としての軍発表している。
「日本の医師を代表する日本

隊との共同に何の矛盾も抱かずに出発して医師会は、この機会に、戦時中に敵国人にいる。その後、明治・大正時代―富国強兵

対して加えられた残虐行為を公然と非難し、政策の柱として設置された「保健衛生調査

また断言され、そして時として生じたこと会」（1916）は、その後の日本の医学会、医が周知とされる患者の残虐行為を糾弾する

学研究に及ぼした役割は大きい。更に 1927

ものである」―この「声明」は、「世界医師年の「人口食糧問題調査会」の設置、1930

会」への加盟条件として求められたもので

年の「民族衛生調査に関する特別委員会」、

あるが、戦時中の 731 部隊等での日本人医

終戦後、日本医師会は 1949 年 3

ミニシンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第１会場 M704

師や軍医の残虐行為を一応認め、反省するに対する戦争犯罪に参加した凡てのドイツという文言となっている（きわめて曖昧な人医師を責める決議」を 1947 年に採択。そ表現である）。同時期に出されたドイツ医学の後 1958 年、アデナウアーによってナチの会の戦争犯罪加担についての反省声明とは犯罪に対する処置は一時中止されたが、再雲泥の差がある。

び 1985 年のワイゼッカー大統領声明、1988

一方、日本医学会総会はどうであった

年 11 月のボグロム５０周年ベルリン医師か？戦後最初の医学会総会（第 12 回）は会声明（「1983 年 11 月 9 日を思う」等と自1947 年 4 月開催。佐谷副会頭は冒頭挨拶でらのユダヤ人虐殺事件、医学犯罪を反省しアメリカ占領軍の配慮に感謝し、日本の混た。更にドイツ精神医学精神療法神経学会

乱の中での「救国済民」の高い倫理性の発（DGPPN）は、2010 年 11 月、ナチス時揮を訴えているが、戦争中の非倫理的な医代の「強制移住」「強制断種」「強制研究」

師、医学者の行為につては一切言及していへの加担にたいし、その罪の確認、被害者ない。しかも更に医学会各分科会の役員にへの謝罪、そしてあまりに永く続いた「学は旧役員や元 731 部隊関係医師が就任。九

会の沈黙」にたいして会長声明で謝罪した。

州大学アメリカ兵生体解剖事件は当時学内

その会長声明では「・・1945 年の大戦後もで問題になっていたが、医学会総会や外科一度として犠牲者の側にたつことがなかっ

学会総会では言及されなかった。日本民族

た・・、約 70 年たって漸く無言に終止符を衛生学会（1946）では戦後においても永井

打ち、科学による解明の伝統に立ち戻るこ

潜は「・・優生問題の研究,普及、断種法制とを、この学会は決意しました。
・・」と述定の促進・・」をさえ主張している。日本

べている。

衛生学史（大谷佐重郎）でも侵略戦争との[今、私たちに求められているもの] 戦後のかかわりの記述がない。富国強兵政策とし

日本の政治経済文化等を規定しているものて「社会浄化」を主張してきた日本らい病の一つに「日米安全保障条約」がある。
「731

学会も、戦後も隔離政策強化を主張し（「新部隊問題」の解明も当時のアメリカ（GHQ）

らい予防法」1953,8,15 公布）、隔離政策をの「免責」問題が決定的影響をあたえてき学会として反省したのは戦後 50 年後のた。医師、医学者、そして医学会を狂わし1994 年 5 月であった。

た「戦争」－あの過去をほんとうに克服で

今日、「731 部隊問題」や戦時中の捕虜生きるのは、破局の歴史的原因を遡って究明

体実験、細菌戦等への加担等については医する者だけである。われわれは死と絶望と学界以外から次第に究明されつつあるが、憎悪に満ちた人間蔑視の行為の記録者にな

日本医学会（界）は未だに「知らぬふり」

らなければならない。われわれの仕事は、を続けている。

告発でもなければ、免罪でもなく、同時代[ドイツ医学会（界）の反省]

ナチス・ドイツの医師・医学者の戦争犯罪を裁いたニュールンベルグ国際軍事裁判判決後、ドイツ医師会は「人類に対する凡ての罪及び人類を伝達することである。

ミニシンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第1会場 M704

ミニシンポジウム「戦争と医学」

２
土屋

日本の医学犯罪

貴志（大阪市大・哲学）

日本は 1932 年から 1945 年までの時期に、主に海外の地で、総計で何千あるいは何万ともいわれる人々
を、医学実験の材料や手術の練習台にして殺害した。医師の手により医学の名のもとに行われたこうした日本の「医学犯罪」について、文書で確認でき時期を特定できる事例と、その時代背景となる出来事を年表にまとめておく。これらは全体のごく一部にすぎず、未だに闇に埋もれたままになっているものが多数あると推定される。
日本の医学犯罪・関連年表
年月日

医学犯罪・関連事項

1925

ジュネーヴ議定書締結（生物・化学兵器の使用を禁止）

1925

石井四郎、生物兵器開発を軍上層部に働きかけ始める

1930

石井、陸軍軍医学校防疫部・防疫学教室教官となる

1931.9満洲事変。関東軍が満洲を支配下に収める

1932「満洲国」建国1932

陸軍軍医学校が防疫研究室（石井機関の中枢）を新設。石井、部員となる
背陰河に「東郷部隊」発足

1933 秋東郷部隊で致死的人体実験が開始される

1934.9東郷部隊で捕虜 16 人が脱走

1935

ハルビン郊外の平房で基地建設が始まる

1935 頃東郷部隊の菅原敏、中国人捕虜に、水だけ飲ませる実験を実施

1936

東郷部隊、陸軍の正式部隊となる（満洲第 731 部隊）
満洲医科大学の田崎亀夫、死刑前の「匪賊」に行った鼠蹊淋巴肉芽種症の接種実験を論文で発表

1937

日中戦争始まる。日本、中国全土への侵攻開始

1938 頃731 部隊、平房への移転を開始

1938

陸軍、石井式濾水機を正式採用。北京に 1855 部隊、南京に 1644 部隊、広東に 8604 部隊が新設

1939.9ナチス・ドイツがポーランドに侵攻、第２次世界大戦始まる

1939

731 部隊、陸軍科学研究所・関東軍技術部化学兵器班と合同で化学兵器の人体実験

1939.8

ノモンハン事件。731 部隊、生物兵器を使用

1940.5山内豊紀ら、731 部隊にて 20 人の中国人捕虜にコレラワクチン投与実験を実施

1940.6731 部隊、農安で生物兵器を使用

1940.9731 部隊、大規模なイペリット（マスタード）ガス人体実験を実施

1940.10-11

日本軍、寧波を生物兵器で攻撃1941

吉村寿人、ハルビンで「凍傷ニ就テ」講演

1941.1-2

谷村一治軍医少佐ら「駐蒙軍冬季衛生研究」実施。8 人の中国人捕虜を虐殺

ミニシンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第1会場 M704

1941.5

登戸研究所の伴繁雄技術少佐ら、1644 部隊で約 15 人の捕虜を毒物実験で殺害

1941(?).6

谷村一治軍医少佐・三浦理平軍医中尉、大同陸軍病院で 6 人の捕虜を用い「軍陣外科学集合教育」を実施

1941.6731 部隊の安達実験場でペストノミ爆弾の人体実験が行われる

1941.11

日本軍、常徳を生物兵器で攻撃

1941.12

日本軍、真珠湾・コタバル・香港を攻撃。太平洋戦争始まる

1942.4.18

米空母より発進した爆撃機が東京を空襲、中国淅江省に着陸

1942.5-8

日本軍、淅贛作戦で生物兵器を使用

1942.8731 部隊長が石井から北野政次に交代
シンガポールに 9420 部隊が設置される

1942

池田苗夫軍医少佐、黒河陸軍病院で流行性出血熱の接種実験
青酸ガスの人体実験で捕虜を虐殺

1942-43
1943 末満洲医科大学解剖学教室で「最も新鮮にして健康なる北支那人成人男性脳」を用いた人類学的研究を実施
731 部隊で 50 人の中国人捕虜にチフスワクチン実験
731 部隊安達実験場で炭疽爆弾人体実験

1944

笠原四郎、北野政次ら、「猿」を用いた流行性出血熱の病原体確定を論文として発表

1944.8-9100 部隊の松井経孝、毒物実験により捕虜を殺害
第 24 野戦防疫給水部の平野英之助軍医大尉、ラバウルで米国・オーストラリア・ニュージーランドの捕虜を用いて実験731 部隊の安達実験場でガス壊疽榴散爆弾の人体実験

1944-45
1945.1731 部隊の武藤技師、食塩大量摂取の基礎代謝への影響について人体実験

1945.3

米軍、東京・大阪・神戸・名古屋を大空襲

1945.3

石井四郎、731 部隊長に復帰

1945.5-6

九州帝国大学医学部の石山福二郎教授ら、8 人の米軍捕虜に実験手術を行い殺害

1945.8.6

米軍、広島に原爆投下

1945.8.8

ソ連、日本に宣戦布告。日本軍、731 部隊等で生き残っていた捕虜を全員殺害し施設を破壊、満洲から敗走

1945.8.9

米軍、長崎に原爆投下

1945.8.15

日本、連合国に無条件降伏、終戦

1945.9-10

米陸軍化学戦部隊のマレー・サンダース軍医中佐、来日し日本軍の生物兵器開発について調査。GHQ、石井とその研究者たちに戦犯免責を保証

1946.1-3

米陸軍化学戦部隊の A. T. トンプソン獣医中佐が石井とその研究者たちを調査。致死的人体実験の証拠はつかめず

1946.12

ニュルンベルク国際軍事法廷で「医師裁判」始まる

1947.1

ソ連、石井とその研究者たちの致死的人体実験に関する尋問を要求

1947.4-6

米陸軍化学戦部隊の N. H. フェル主任、致死的人体実験に関して石井とその研究者たちを調査

1947.8

米三省調整委員会極東小委員会が石井とその研究者たちの戦犯免責を容認

1947.8

ニュルンベルク「医師裁判」判決（米国判事団による。→「ニュルンベルク綱領」）

1949.12

ソ連、関東軍・731 部隊・100 部隊の将校と下士官をハバロフスクで軍事裁判にかける（ハバロフスク裁判）。米国、
共産主義者の宣伝にすぎないと非難

1956

中華人民共和国、日本人戦犯を軍事裁判にかける（731 部隊幹部の被告は１人のみ）

1959

石井四郎、喉頭癌で死去（享年 67 歳）

ミニシンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第１会場 M704

ミニシンポジウム「戦争と医学」

３．日本の医学会（界）の戦後と医学教育○吉中 丈志（京都民医連中央病院）[はじめに][日本とドイツの医療倫理教育比較]

大学医学部や医科大学で医療倫理の教育

日本医学教育学会医療倫理教育ワーキン

は国際的にもわが国においても必須項目に

ググループは 2001 年に「卒前医学教育にお位置付けられている。しかし、十五年戦争

ける医療倫理教育カリキュラム提言」を発の時期に日本の医師が犯した戦争犯罪を取表し、医療と医学研究における倫理の重要り上げることは少なく、医療倫理のテキス

性を理解するため「医療倫理の歴史と現状

トに記載されていることも稀である。戦争について説明できる」を掲げた。歴史の例

犯罪の代表的な事例である 731 部隊についには「戦争と医学」も示されている。

て触れることはタブー視されてきたことが、しかし、日本の医療倫理教育において戦その背景にある。その原因は、これらの医争と医学がどのように取り上げられている

学犯罪を隠蔽し免罪してきた戦後の歴史のか実態は明らかではない。そこで質問紙に中にある。

よって実態を調査しドイツとの比較を行っ

これには二つの理由がある。第一に、日た。結果を図 1 に示す。医の倫理と医学概

本政府は 731 部隊の存在や加害の史実を認論は両国ともほとんどの医学部・医科大学

めて来ず、反省と謝罪をして来なかったこ

で教えていた。医学史、ヘルシンキ宣言、と、第二に、日本の医学界も自ら関与した

医師の戦争犯罪については両者に大きな違事実の検証と反省をして来なかったことでいがみられた。特にヘルシンキ宣言と医師ある。これらには米国の関与も大きい。

の戦争犯罪についてはドイツに比べて日本

今回は医療倫理教育の現状を報告し、生で取り上げている医学部・医科大学は少な

命倫理、医療倫理の課題について検討を加
えたい。

かった。

ミニシンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第１会場 M704

戦後間もなく７３１部隊についてはアメリカと関係者の間で取引が行われ免責された。その後 1949 年に日本医師会とドイツ医師会は反省と決意を決議して世界医師会に加盟したが、日本医師会の決議は「日本の医師を代表する日本医師会は、この機会に、戦時中に敵国人に対して加えられた残虐行為を公然と非難し、また断言され、そして時として生じたことが周知とされる患者の残虐行為を糾弾するものである」というものであった。これはドイツ医師会が提出した声明に比べて事実の検証を欠き、主体者としての記述と反省がなく、将来への決意表明を欠いていた。ニュルンベルグ綱領への言及もない。日本では現在でも医療倫理のテキストで７３１部隊に言及することはほとんどなく日本医師会の「医師の職業倫理指針」も同様である。今回の調査結果でみられた日本とドイツとの違いにはこのよ[課題]

うな歴史的背景があるのではないか。

このような経緯の中で日本の医の倫理は[医学部で「戦争と医学」の講義経験]

世界標準からも遅れていると言わざるを得2009 年から 2012 年まで京都大学医学部ない。

で「戦争と医学」をテーマにして医学概論

日本医師会の倫理綱領は患者の権利の視講義を行った。聴講した学生に対して講義

点が弱く、被験者保護、患者保護を欠いての後質問紙により学生の意識調査を行った。

いる。それは結果として、日本の臨床研究、回答結果を図 2 に示す。731 部隊について

治験、疫学研究の遅れを招いている。

は三分の二の学生が知らないのが現状であ

戦後 67 年が経つ中で、医学と医療技術は進る。一方で四分の三が現代に通じる問題が展し社会も変化してきた。それに伴って両あると受け止め、医学界は検証、謝罪、決者の関わりにも大きな変化が生じている。

意表明をすべきと答えている。

その中で生命倫理や医療倫理そのものも問

医療倫理教育の質を向上させるためだけわれている。十五年戦争の時期の戦争医学でなく、現代の医学・医療にとっても重要

犯罪からくみ取るべき教訓と課題はこの観な課題として検証を進めていく必要がある

点からの検証される必要がある。それは日ことを示す結果である。

本の医学界が医学・医療の進歩とともに国際的に寄与できるもう一つの重要なテーマである。

ミニシンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第１会場 M704

ミニシンポジウム「戦争と医学」

４．１５年戦争時の医学犯罪の検証が行われてこなかったことによる
現在の医学界への影響、その２例○刈田啓史郎（東北大学大学院歯学研究科）[はじめに]た。ごく一部の人が一時マスコミに取りざ

１．１５年戦争当時何が起きたのかたされることはあっても、医学界あげて沈日本が中国をはじめアジアを侵略した１５

黙を守ることで彼らを庇護し、批判も沙汰

年戦争の時期に、日本の医師・医学者はそやみとなった。

の戦争に加担するとともに、他民族住民に残念ながら、彼らが行った医学犯罪行為

対し、残虐で非人道的な生体実験・生体解は如何なるものであったか、その行為の責剖などの医学犯罪をおこなった。

任はどう問われるべきものかなど、実行者

その内容は多彩で、７３１部隊や各地のと関連のある医学界の中で真摯に検証する

防疫給水部（研究所）で行われた細菌兵器

こともなされてこなかった。そのため日本開発のために毒性の強いペスト、コレラ、の医学界は、長い間この問題に関して沈黙

腸チフスなどの菌を被験者に投与してそのを守りながらタブーを抱えこみ、知らず知

毒性強化を行った実験、極寒で行動する日

らずのうちに深刻なモラル（医の倫理）の本兵に多発した凍傷の予防法を開発するた低下を来すこととなった。

めにおこなった人工的な凍傷実験、日本人

３．モラルの低下が医学界にもたらした事

軍医の外科医の不足を補うため外科医でな

そのモラル低下の一つは、医学犯罪を行い医師を外科医として速成養成するためのった実行者自身が戦後まもなく、自分たち研修で住民を被験者にして行った生体解剖、が行った行為そのもの内容を研究業績とし大学の医学研究者が自分たちの研究業績をて公然と医学界で発表（公表）し、学問的上げる目的で新鮮な大脳標本を得るために評価を受けたことである。学位（医学博士）

行った生体解剖などが良く知られている。

の取得のため、医学犯罪の内容を論文とし

２．戦後になって何が起きたのかて提出し、学位を得たのである。これは、

しかしながら戦後になって、７３１部隊

学位論文の提出者と認定者の双方のモラルなどでの実行者たちは、冷戦の狭間の中でに問題がある。学位論文以外にも、吉村寿占領国アメリカの思惑によって免責となっ人（後に京都府立医大学長）が日本生理学た。また医学犯罪を行ったその他の医師・会誌（英文）に投稿した３編の凍傷実験論

医学者の多くも罪を問われることがなかっ文などが良く知られている。

た。その後彼らの多くは、医学界に相当な[研究目的]

地位を得て復帰し、しかも平穏に活躍する

１５年戦争当時に行った医学犯罪についこととなった。彼らが行ったことについてて、戦後にその検証がきちんとなされてこ多くは表だって批判を受けることはなかっなかったことによって医学界に生じている

ミニシンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第１会場 M704

モラルの低下が、戦後まもない時期には明や遺族の同意が得られていないのでは、ま瞭にみられていた。しかし、戦後６０数年た内容が教育的でないなど、モラル上の問を経た現在、果たしてそのモラルの低下は

題から、市民団体が展示内容、展示行為に克服されているのであろうか。最近生じて疑問を出し、後援者に抗議がおこなわれ、いる２つの事柄から検証してみようとする後援を辞退するよう申し入れたことで、ものである。

徐々に医学界、教育委員会ともに後援を辞[研究対象とその問題点]

退していったが、そのどちらからも、これ

１．「人体の不思議展」まで支援してきたことに対する反省の声はある興行主が、人間の死体を特殊加工し聞かれていない。明らかにモラルの低下がた後、その遺体の現物を展示し「人体の不みられる。

思議展」と銘打って高い入場料を取って全

２．「東北メデイカル・メガバンク機構」

国 36 か所を巡業していた。その遺体の多く

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災の復は、皮膚を剥ぎ取られ、筋肉をむき出しに

旧・復興に向けての事業が目白押しとなる

され、弓を引くポーズをとらされていたも中で、東北大学（医学部）が中心となってのもあった。成人だけでなく乳児や胎児の研究プロジェクト「東北メデイカル・メガ

標本も展示していた。

バンク機構」が発足した。総予算約 500 億

この「人体の不思議展」は、1995 年日本円の巨大プロジェクトである。その内容は解剖学会 100 周年事業として開催された被災地の医療支援と被災地住民の遺伝子ゲ「人体の世界」展を模倣して業者が引き継ノムの蒐集である。大学から医師（研究者）

いだものである。そして当初から医学界は、を被災地に派遣し、治療と同時に被災地住

この「人体の不思議展」の監修委員、解説

民（7 万人分）からのゲノム情報を提供し員などの形で協力を行っていた。
「人体の不てもらい、その情報を使って製薬企業と協思議展」監修委員長として前日本医学会会

力して新薬を開発しようという構想である。

長の森亘氏、委員には現日本医学会会長のしかしながら、被災地住民にとって当面

高久史麿氏の名前が出され、展示の図録に利益にならない、プライバシーなど人権に推薦文も書いている。さらにこの展示には、かかわる遺伝子情報の提供要請は、被災地

日本医師会、日本医学会、日本歯科医師会、の復旧・復興を待ちわび、生活苦にあえい

日本看護協会、日本赤十字社など日本の医でいる被災民を対象に行うのにはふさわし

学界が挙げて後援した。また、各地の教育

くなく、大学医学研究者に明らかなモラル

委員会も内容が教育的であるとして後援をの低下がみられる。

していた。展示業者は展示について指導的[考察]役割をしていた研究者の母校東京大学に

戦後 60 数年を経た現在も、依然として医8,400 万円の寄付をしており（2004, 2005

学界にはモラルの低下と判断される状況が年）、業者と医学者との癒着があったことが見られる。その根源には、15 年戦争で行っ後に明らかにされた。

た医学犯罪の真摯な検証の欠如が深く根付展示巡回の途中から、遺体の展示に故人いているものと考えられる。

ミニシンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第１会場 M704

ミニシンポジウム「戦争と医学」

731 部隊関係者等の京都大学の医学博士学位の授与状況の検証
西山【目的】京都大学(以下、京大）医学部と
戦争医学犯罪の関連の検証勝夫（滋賀医科大学）

表. 731部隊関係者等の京都大学の医学博士学位の授与状況の概要
京都大学医学博士学位論文情報
整 著者
理
番
号
5 石井 四郎の一環として、 6 増田知貞

論題ぐらむ陽性双球菌ニ就テノ研究
沈降反応に於ける沈澱子量の数量的研究

旧日本軍関東

7 中留金蔵骨質並ニ歯牙ノ生体染色ニ関スル実験的研究

軍防疫給水

8 内野 仙治(731) 部 隊 に

9 西郡彦嗣10 園田太郎

Uber die Wirkung der proteolytischen Fermente anf die
Polypeptide
刺戟性瓦斯の循環器に及ぼす影響
日本住血吸蟲の感染並に発育の上に及ぼす黄疸の影響加担した京大医学部卒業生等の医学博士
学位論文の授与状況の全面的解明。
【方法】京大主論
文
数

参 陸軍軍医学校防疫研究報告a等番
考 号（下線:a
未復刻）
論
文
数
3 7―
6 10 参:軍医団雑誌(195,212,213,204,191)
1 5 軍医団雑誌(208),参:軍医団雑誌(204,207,213)
1 6―
3
4

9―
6 参:軍医団雑誌131)
3―

11 吉村 壽人

ON THE ACID CHANGE IN SHED BLOOD.

512 田部井 和
13 内藤 良一

Bacterium pullorumヲ以テスル経ロ免疫ノ実験的研究
ばくてりおふぁーじ定性的検出法各種手技ノ比較

9 5―
11 12 ―

14 齋藤幸一郎

A DOUBT AS TO THE EXISTENCE OF ANOXIDATION-REDUCTION POTENTIAL IN THE
HAEMOGLOBINMETHAEMOGLOBIN SYSTEM.
15 佐々木義孝
急性腹膜炎時に於ける大腸菌の尿中出現に就て
16 岡本 耕造
Uber das Gewebseisen.
17 林一郎
組織呼吸系の色素殊に色素摂取顆粒の意義(独文)18 石川 大刀雄丸 Studien uber Reduktions-Oxydations-Potentiale
19 野口 圭一
弱毒「ペスト」菌ノ凍結真空乾燥法ニヨル生存保存方法ノ
研究

1

3―

5
2

1―
1―
―
4―
3 2(208,216,262,313,444,445,464,63
1,643,682,681,787-9)
参2(438,528,562)（216, 562以外㊙）
9 表紙㊙,主㊙,参2-4,6,8,10㊙
36 ―6 参2(780,674,697,856,664)（697,856以外㊙）
7―

1
14

蔵 書 検 索KULINE、京大附属図書館

20 吉村 博
21 山中 太木
22 大月 明北支那ニ於ケル『サルモネラ』症ノ疫学的観察
創傷感染に関する実験的研究
らいしゆまにあ・どのうあにノ生物学的性状ニ関スル研究

51
3(以下、京図）23 湊 正男

血漿培養基ニ於ケル葡萄状球菌ノ研究6

医学博士論文24 鈴木 啓之

特種大量生産ヲ目的トスル生菌乾燥保存ノ研究

1

カード、国立25 杉橋豊次

イペリットの吸収作用に関する実験報告

1

国会図書館

26 竹広登内分泌異常と血圧とに関する実験的研究

5（以下、国図）27 大田黒 猪一郎 炭疽ニ関スル研究補遺

728 平澤正欣

蔵書検索・申込システム、
京大大学文書館（以下、京大文書館）所

7 表紙軍事機密,Ⅱ‐215,記事Ⅱ‐30
石井紀要1(4),1(4)3 表紙㊙, 海軍省教秘116(5) 赤表紙
5―1

29 上田 正明

イヌノミCtenocephalus canis Curtisのペスト媒介能力に就ての実験的研究
粘質ニ関スル細菌生物学的研究

4 2(285,286,308,273,307758,920),参2(929),南方軍防疫給水部業報丙35（㊙273,753,923)
4 １（64,65,73,74)

5

3 2(621,933,884,917,918)

30 柴田 進「マラリア」ノ発生ト其ノ防遏ニ関スル研究

5 11 参2(535)

31 三谷 恒夫

グリコール類の微生物学的応用

3

2 参2(94,93)（いずれも㊙）32 田中淳雄
33 妹尾 左知丸
34 宮崎 淳臣

本邦産放線菌の生産する抗菌性物質に関する研究
鉄に関するニ三の生物学的研究
破傷風能動免疫に関する研究

1
2

―
4―
2 参(910,876)

35 山田常道
36 植西忠信

免疫とアレルギーの分離に関する実験的研究
The mode of action of CS2

1

6―

37 出井 勝重

コレラ菌及びコレラ類似菌のオキシダーゼ反応に関する研究

5

6 参2(552,561,571,246,551,743)(㊙
246,551,571)

蔵資料ミニシンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第１会場 M704

検索システム、国立公文書館（以下、京大【結果】得られた情報の中で主なものにつ文書館）所蔵資料検索システム、国立公文

いて、国図の授与年月日情報順に著者別に

書館デジタルアーカイブズによる学位論文

学位論文の内容や授与状況の概要をまとめの検索。京図と国図の学位論文、京大文書たのが表である。①大正年間の京大の学内館の学位授与記録、芝蘭会員名簿の閲覧。

規程では、学位論文は 3 部提出(医学部図書館、京図、文部省

整 所属
理
番
号

京都大学医学博士学位論文情報
肩書
指導教授等 年間 授与年月日
学位
授与数

5 微生物学6 微生物学
7 病理学
8―

大学院学生
医学士
大学院学生
医学士
大学院学生
陸軍一等軍医
―国会図書館・
授与年月日

卒 精 医学部長
業 魂
年 会
所
属
20

木村廉

―

1931/9/3

26

歩のみ所蔵あるい

1931/9/7

26

は内容・学位授与
日の不一致の論文

1932/2/10

18

医学士
大学院学生
陸軍一等軍医
―
医学士
大学院学生
―

眞下

1932/11/14
118 1933/11/22

1932/11/11
1933/11/21

27
戸田正三
28 ○

―
木村廉
木村廉
正路倫之助

135 1936/4/8
1936/5/6
1937/4/9
1937/7/31

1936/4/7
1936/5/4
1937/4/8
1937/7/30

30 ○
31 ○
31 ○
31

大学院学生
―
―
―
陸軍軍医大尉

鳥潟
―
―
清野謙次
石井少将

1937/12/13
146 1938/3/5―
1938/3/5
133 1945/4/21

1937/12/13
1938/3/3
1938/3/3
1938/3/3
1940/4/13

30 ○
31 ○
33
31 ○
37 ○

20 ―
―
21 大阪医専微生物学 助教授
22 微生物学
医学士

―
里見教授
木村廉

1945/4/21
101 1940/6/11
1945/7/20

1940/4/13
1940/6/10
1940/7/7――
38

23 微生物学木村廉

101 1940/12/9

1940/12/7

35

川島清、北
川正隆
―

102 1943/2/8

1943/2/630 ○ 舟岡省五

1943/2/25

1943/2/22

31―

1943/5/4

34 ○15 外科学16 ―17 ―18 病理学
19 陸軍軍医学校軍陣
防疫研究室

8/5)。京図か国図一

1927/6/24

142 1932/2/12

11 ―12 微生物学13 微生物学
14 第1生理学部にはない(2011/

106 1927/7/2―

9 内科
10 病理学図に移管]）。医学

清野謙次

―

森島庫太

[現在は大部分、国の存在。②陸軍軍
医学校防疫研究室
報告を学位論文として（含む、改竄）提出した者 10 名、内 7 名は戦後(最近は 1960 年）。③㊙
等の論文の提出者
は 8 名(内 3 名はカ

医学士

24 関東軍防疫給水部 陸軍軍医少佐
25 海軍軍医学校

海軍少佐

26 第2病理学

大学院学生
医学士
27 陸軍軍医学校軍陣 陸軍軍医大尉
防疫研究室
28 満州七三一部隊

森茂樹
西澤行蔵

29 ―

部隊長 陸軍軍 石井四郎
医中将
医学士
―

30 ―

―

―

31 微生物学

医学士

木村廉

32
33 病理学―34 伝染病研究所第一 陸軍軍医大尉
研究部、陸軍軍医学校防疫研究室
35
36 兵庫県立医科大学 産業医学

古澤一夫

37 国立京都病院研究 ―
検査科

石井四郎
田部井和

森、天野
細谷省吾
井上隆朝

133 1945/9/30

ードにも㊙等の記載）、内 3 名は戦後。
小川睦之輔

海軍軍医学校の論文も存在。④陸軍―

軍医学校防疫研究木村廉

報 告 2(743, 758,
910, 917, 920)、1?

1945/9/26

33 ○(4, 30, 215)、石井59 1946/4/15

1946/4/15―

1946/6/4

1946/6/5―

紀要 1(4)、軍事機―

密等の所在の確認。

1946/7/26

1946/7/29

36 ○59
99 1949/1/10
1949/4/1

1948/2/19
1949/1/10
1949/4/4

○
40
荻生規矩夫
39 ○

156

1954/2/3
1954/10/12

39
内野仙治
38 ○

1959/2/11

33―
127 1960/2/11

山本俊平【結論】全面的検証のためには更なる情報の収集と整理・検討が必要。

ミニシンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第3会場 M601

ミニシンンポジウム「障害者の労働と健康」～障害のある人が健康に働き続けるために～座長
垰田和史（滋賀医科大学社会医学講座衛生学部門准教授）

白星

伸一（佛教大学保健医療技術学部・理学療法学科准教授）

シンポジスト（発言順）
１．

職業安定所から見た障害者の就労
糸井２．

仁美（全労働省労働組合近畿地方協議会）

障害者雇用を進めている企業の取り組みと課題
石田瞳（滋賀医大・医学科５年）

３．

当事者としての体験から､障害者の労働と健康を考える
高橋弘生（肢体障害者二次障害検討会）○ねらい

聴取を行わないまま 10 時間以上の立ち仕

憲法には、勤労はすべての国民の権利であ事に従事させ､その結果、入社後わずか 1.5

り義務であると定められている。その憲法ヶ月で当該労働者が「死亡」した事例であの下に、労働基準法では労働時間や休日やる。労働災害として補償を請求したが、「業賃金などの最低基準を、労働安全衛生法で務上外」と判断されたために遺族が裁判では事業主に労働者の健康の保持増進と安全の救済を求めた。監督署長は「平均的労働で快適職場環境作りを、指示している。で者を基準」に死亡に結びつく過重な労働はは、障害のある人たちも健常者と同じ水準なかったと判断していたが、確定した判決

で、安全に健康にそして快適に働くことがでは｢身体障害者であることを前提としてできているのだろうか。この問題意識が､業務に従事させた場合に、その基礎疾患が本シンポジウムの基本的な問いかけである。

悪化して災害が発生した場合には､その業2010 年 4 月に高等裁判所判決が確定した

務起因性の判断基準は､当該労働者が基準「マツヤデンキ過労死事件」は、障害者のとなるというべきである｣と判断している。

労働負担評価や健康･安全管理が適切にな

この判決を踏まえれば、個々の障害者の労されていない職場の現状と行政認識のレベ

働負担特性に基づいた業務管理や健康管理

ルの低さを露呈した。事件は、身体障害者が事業主に求められる。身体障害者につい枠で採用した心臓に障害のある労働者につては、以前より｢二次障害｣とよばれる健康

いて、適切な健康診断や産業医からの意見

障害や機能低下が当事者間では深刻な問題

ミニシンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第3会場 M601

として取り上げられてきた。私たちのわず

労働衛生や人間工学の専門家が果たすべきかな経験でも、作業所や職場での作業負担役割もあるし､地域や職場を結ぶ新たなネが｢二次障害｣の発生や悪化に結びついたとットワークも必要になろう。本シンポジウ

推定される事例にたくさん出会っており、

ムでは、障害者の労働をめぐる現状を知り、作業所を含む職場での、障害者の特性に応障害のある人が健康に働き続けるために解じた労働負担評価や健康管理の必要性を痛決すべき課題を参加者とともに考えてみた感している。

い。また、シンポジウムに引き続き、自由障害のある人が健康に働きつづけるために、集会としても議論を深める予定である。

解決しなければならない課題は少なくない。
医師や理学療法士だけでなく、公衆衛生やなお、本シンポジウムの抄録では｢障がい｣ではなく｢障害｣と表記する。

○各シンポジストのねらい
１．職業安定所から見た障害者の就労
糸井仁美（全労働省労働組合近畿地方協議会）

地方の障害者職業相談室に在籍し就労支援に関わった経験から、障害者が就労するに至る経過や障害者を受入る事業所の実態に基づき、安心して障害者が働きつづけることができるための「事業所支援」について報告する。
２．障害者雇用を進めている企業の取り組みと課題
石田瞳（滋賀医大・医学科５年）
障害者が健康に働きつづけるための保健医療分野の課題を探るために､我が国で先進的な取組を行っている企業７社を訪問して調査検討した結果を報告する.石田氏は､理学療法士としての経験もあり､北欧の支援機関などの訪問調査も行っている。
３．当事者としての体験から､障害者の労働と健康を考える
高橋弘生（肢体障害者二次障害検討会）
自身が脳性麻痺障害者であり、小学生の頃から５７才の現在に至るまでの生活や労働の変遷と健康障害や身体機能の低下過程を報告し、障害者が健康に働きつづけるために必要と考える９つの課題を提起する。

ミニシンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第3会場 M601

ミニシンポ「障害者の労働と健康」

職業安定所から見た障害者の就労腎機能障害の関係○糸井１

仁美（全労働省労働組合近畿地方協議会）

はじめに勤務を０.５人カウントとされているため、私は以前に全国で唯一障害者の職業相談

実際に就労されている障害者数とは異なる。

を専門に行う京都障害者職業相談室に６年

また昨年７月に制度改正がされ、短時間労間在籍し、特別支援学校の就職希望の高等働者の導入や除外率の引下げ等があったた

部の生徒の相談も含め、知的・身体・精神・め、一概に比較することはできないが、こ発達障害者の方の相談担当をした経験を持の雇用状況により毎年法定雇用率は見直しっている。主にその間の経験から障害者をされ、来年度からは１５年ぶりに引き上げとりまく状況や事業所の実態について、全られ、２％になると先日報道されたばかり

国的に同じような傾向が見られるのではなである。

いかと思われるので、京都の例を参考に述べたい。

３

京都の障害者の雇用状況

京都府では雇用状況の統計では就労中の障２

全国の障害者の雇用状況
厚生労働省から毎年６月１日に発表される障害者の雇用状況は、「障害者雇用促進

害者のうち身体障害者が７７.８％を占め、次いで知的障害者が１９.３％、精神障害者が２.７％程度となっている。

法」に基づく雇用する義務のある企業（常用労働者数が５６人以上の規模）等からの４

障害者が就労できるまでの経過報告を集計したものである。平成２３年の実際に窓口に相談に来られる対象としては

報告では３６万６，１９９人と過去最高を

知的障害者が最も多く、次いで精神障害者、更新し、実雇用率は１.６５％、法定雇用率

最近は発達障害者の支援事例も増加してい達成企業の割合は４５.３％になった。

るが、次いで身体障害者で内部疾患の方やしかし統計対象は一定規模以上の事業所

聴覚障害の方が多かった。安定所を利用さであり、障害種類・等級関係なく手帳所持れずに就労されているケースや在職中に手をされている身体・知的・精神障害者の数帳取得されたケースなども潜在的にあるとである。障害者の職業紹介に携わった経験推測される。

から言えば、実際にはもっと事業規模の小障害者向けとして受理した求人は、雇用率

さな事業所で就労されている障害者の数はのカウントのため手帳所持者を前提にしてもっと多く存在すると思われる。また重度

おり、応募希望者があっても企業が求める障害の場合は週３０時間以上勤務を２人分

人物像（年齢や性別、職業経験、障害内容とダブルカウントし、２０～３０時間未満

や程度など）や職業スキルが一致せず、具ミニシンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第3会場 M601

体的な職業紹介に結びつかないケースが多要である。現在特に必要最小限の人数でいかった。

かに効率を上げていくかを追求する企業にでは、具体的な職業紹介の手順はどのよう対して、社会的意義を声高に言うだけでなにしていたかというと、障害者を想定されく、障害者が働きやすい職場は高年齢者やてはいない一般求人の中から、本人の希望

すべての人が働きやすい職場であるという、条件や状況に合致して、通勤や仕事内容な企業にとっての利点を改めて理解してもらどから「できそうな仕事」をさがして問いうことが重要だと考える。

合わせをすることから行っていた。
京都の地域特性として、交通の便利なエ

６職業安定所の役割と課題

リアには歴史のある企業も多いものの、通安定所が果たす役割は障害者就労の入り勤にも駐車場確保ができず、段差が多く、口の採用にかかる部分が主であり、実際の道は狭いという難点も少なくない。加えて、職場環境を整備するための助成金等は、企

新しい従業員のために設備や環境を変えて業から納められた納付金を財源に厚生労働いくことが体制的・経済的にも厳しい中小省の外郭団体である高齢・障害者雇用支援

零細事業所が圧倒的に多かった。そうした機構が担っている。

事業所に対して、本人の障害特性を説明し安定所職員としての障害者との接点は、て理解を求めていくことから、勤務条件・専門相談担当として配置されて始めてもつ仕事内容などをいかにすれば適応できるのことも少なくない。また業務は障害者だけか、他の機関（本人が利用されていればそを担当するわけではなく、高齢者や母子家の福祉施設や就業・生活支援センター、職庭、生活保護受給者といった社会的なサポ

業センターのカウンセラーやジョブ･コー

ートを必要とする人たちを幅広く担当する。

チなど）とともに体制を組み、就労準備か

そして次の人事異動までのわずか１～３年ら支援をしていく。一方、事業所に対しての間で、障害者の職業紹介に携わっているは、作業環境を整備する助成金や雇用にかのが実情である。

かる人件費の一部を助成する助成金等の活最近は正規職員の定員削減が進んでおり、用を助言したりと、一つのケースごとにま

非正規雇用の職員が急増しているが、障害ったく異なる経過を経なければならない。

者窓口には、資格や知識をもった非正規職

何よりそこまでこぎつけられる件数はかな

員の配置が進んでおり、安定所での就職数

りしぼられ、最終的に採用に結びつく件数の増加は、その方たちの協力なしではなし

はもっと限られた。

得ない状況となっている。

５

７おわり

就労が継続できたケースではこうした限られた就労が、継続している、

今後も労働行政としては職場の安全衛生

成功ケースの要因を考えてみると、当事者の観点などからも障害者の雇用と就労継続

本人の努力はもちろんであるが、事業所側に焦点をあてた制度改善などの要望に応えの受入れに対する人的・設備的な余裕が必られるようにすべき責任があると考える。

ミニシンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第3会場 M601

ミニシンポ「障害者の労働と健康」

障害者雇用を進めている企業の取り組みと課題○石田

瞳（滋賀医大・医学科５年）【目的】

また、大きな課題として障害者雇用に難障害者雇用において企業が行っている取渋している中小企業への対策がある。今回り組みを探ると同時に、雇用促進に必要な調査した中小企業でも、環境整備への資金

現場のニーズを把握し、今後の支援体制の投入や、障害に応じた職種の提供といった在り方、中でも保健医療分野の役割につい面で大企業に比べ制約があり、障害者雇用て検討する。

を進め方に困惑している様子が伺えた。中小企業で障害者雇用促進には、より実践的【方法】

で親身な企業支援体制の構築が求められる。

障害者を雇用している特例子会社 5 社、

今回の調査を通して、障害者の就労支援

中小企業 2 社を対象に、半構造化インタビ

は福祉的、経営的側面から、現場職員によューおよび職場視察にて実態調査を行った。

る経験、試行錯誤により取り組まれてきた

調査項目は障害者雇用におけるハード面

が、保健医療的側面からの支援は不十分で（治工具、設備など）
・ソフト面（勤務条件あることがわかった。障害者は働く能力はなど）の取り組み、安全衛生・保健医療面

あっても、健康上の不安を健常者より抱えの状況、障害者雇用にまつわる財政状況でている場合が多い。また、企業での障害者ある。

雇用が始まって 30 年余り経つ今、障害者の高齢化が問題となっている。加齢による障【結果と考察】害の重症化や筋力低下が作業能力低下をも雇用率を制定し企業の障害者雇用を推進

たらすケースが多く、長く継続して働くにしてきた日本では、特例子会社制度 は雇用

はそれらの予防、適切な対処が不可欠であ率上昇に大きな役割を果たしてきた。今回ることから、今後保健医療ニーズはさらに調査した特例子会社では、障害者を支援す

増大していくであろう。課題が生じる度にべく企業独自の工夫が講じられ、中でも、改善の努力を重ねてきた従来の支援体制に、高度な技術と細やかな配慮を生かした治工

保健医療専門家による障害の知識と予測的具や環境整備などハード面の工夫は非常に観点が加われば、ハード・ソフト面両方に充実していた。一方、勤務時間・休暇の調

おいてより良い就労環境を構築できる。障整などソフト面において実践的な取り組み

害の的確な把握と、それに応じた職務・環を行っている事業所は少なく、今後改善の境設定、二次障害の予防を通して、保健医余地がある。

療が障害者の就労支援、ひいては雇用促進に貢献できると考える。

ミニシンポジウム【結論】

7月15日 16:40-18:00 第3会場 M601

促進する鍵であると考える。

障害者雇用を進める企業では、治工具・環境整備を中心に様々な就労支援策が講じら

1障害者雇用率の算定において親会社の雇用分と見なれているが、そこに保健医療的視点が加わされる、厚生労働大臣 から認可された子会社のこと 。

ることの必要性を今回の調査で見出だせた。
医療・福祉連携－それが今後障害者雇用をミニシンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第3会場 M601

ミニシンポ「障害者の労働と健康」

当事者としての体験から､障害者の労働と健康を考える○高橋
１

弘生（肢体障害者二次障害検討会）

プロフィールがなければ、この時期に仕事を辞めるか、

現在５７歳、脳性麻痺アテトーゼタイプ。

体を壊すことになっていたと考える。それ

２００７年に頸椎症性脊髄症により手術。

ができたのは、信頼できる医療機関との関

頸椎２番から胸椎１番まで固定。それ以前

わりや、他の職員や利用者、その家族、合は自動車の運転や倉庫の管理等も行ってい

わせて自分の家族の理解があったからこそた。現在、外出時の移動は電動車いす使用、だと思う。４７歳から２年間、新たな無認

短距離なら歩行可能。２箇所の障害者相談

可作業所の職員、運営委員長として働く。

支援センターで相談員（非常勤職員）、障害

４９歳の時に神経根症となり退職。４９歳者団体役員。

からは、障害者相談支援センターにて相談２員・ピアカウンセラーとして、週４日働い

生活と身体症状の履歴
小学生の頃は、毎日サッカー等で走り回ている。

り、中学からはそれまでの寄宿舎を出て、５０歳を過ぎてからは、徐々に体の機能学校まで片道 2 時間をかけて通っていた。

が低下し、何もないところでつまずいてこ

その頃の体験がその後の心身の基礎（自信）

けることが増えた。また、首や肩・背中のになったが過信にもつながった。

こりや痛みを、マッサージを受ける事など

大学卒業後、３２歳まで愛知にて障害者団でごまかしていた。ある日、鞄を持ち上げ

体や作業所の職員として車を運転して外回ることができなくなり、改めて受診、頚椎りや倉庫の管理、事務作業を行っていた。

症性頚髄症と診断され手術。５２歳の時でこの頃は疲れが出ても一晩休めば回復してあった。術後すぐは、術前よりはかなり改いた。３３歳の時に大阪に転居し、結婚。

善したものの、左手を挙げることができず、その後、障害者団体専従を経て無認可作業

入院中の５ヶ月間は、筋力トレーニングや所の設立時から１３年間勤務し所長などもリハビリに励んだ。退院後も充分には左手務めた。ここでは、昼間は利用者の送迎、を上げることができず特製の補助具等を使介助、職員会議、夜や休日は作業所の運営って食事などをしていた。手術後７ヶ月目

委員会・家族会・後援会・バザー準備などに右手の補助なしで上げることができるよの運動を行っていたが、４１歳頃から、疲うになったが、以前の状態と比べると上労が蓄積し始めた。医療機関を受診、頚肩肢・下肢ともに機能は低下している。現在、腕症候群と筋膜性腰痛との診断を受ける。

移動時は電動車いすを使用。

医師や回りと相談し、４２歳の時に現場に３戻ることを前提に７ヶ月間休職。この休職

現在の医療機関とのかかわり
２０年来受診している主治医（リハビリミニシンポジウム

7月15日 16:40-18:00 第3会場 M601

テーション科）に月１回受診。術後もリハ

作業負担を軽減できるように環境をできる

ビリ以外にも、生活環境整備や職場復帰時だけ整えた。一方、正直な所、自分を「頑のアドバイスなど、精神的な支えともなっ張れ」と奮い立たせながら働いてきた。

ている。信頼できる医療機関、医師の存在７は不可欠だと考える。また、定期的な受診

一般就労の継続には何が必要だと思うか？

（整形外科：執刀医）により、術後の経過

１）子どものときからの本人（当事者）・家管理とリハビリの指導を受けている。今は、族の障害への理解と自覚の保障

週に１回のリハビリ（理学療法１回１時間）

２）職場での回りの理解（専門機関からのを受けているが、待機患者が多く、１８歳

充分なサポートも含めて）以上の者は基本的には、連続して１６回し３）障害・体力に応じた仕事内容や労働時か出来ず、半年以上待機させられる。

間の設定（休暇の保障も含む）

４４）障害・体力に応じた設備や人的配置な仕事上での大変さ（特にフルタイムで働いていた作業所時代を中心に）長時間の運転（送迎・物品回収等）は、自分の経験等から、特に脳性マヒ者がどの職場環境の整備等、仕事上のサポート
体制

年々負担になっていた。利用者の身体介護

５）当事者の立場で相談ができ、雇用主に（送迎の際の車への移動援助、トイレ介助

ものが言える第三者機関・相談機関（支援等）等は、休職以降はできなくなった。職チーム）

場を辞める直前は、利用者の声さえ精神的

６）健康管理や二次障害予防のための医療に負担を感じた。言語障害が重いので、利機関との連携（少しの変化も見逃さない定用者や家族への対応や、電話、会議など、期受診と定期健診）適切な時期に適切な治が年々負担になった。利用者帰宅後の仕事療が出来る雇用上の配慮も含めたシステム

として、事務作業も多く、体力的に負担がが必要。

大きかった。

７）所得保障（最低賃金の厳守、労働能力・

５

家稼能力に応じた年金額の引き上げ、個々

職場の人間関係
他の職員や利用者とその家族の理解はあに応じた若齢からの年金支給等）ったので、７ヶ月の休職ができた。４５歳

８）家族への負担の軽減：通院・入院時のを過ぎてからは、出来ない仕事が増え、他

ヘルパー派遣。その他家族の精神面での負の職員への負担が大きくなり、気を使い、担軽減も含めた支援。

精神的にきつかった。
（メンタル面の異常が、

９）個々で悩んでいる人たちのために実態スグに身体への異常につながった）

調査が必要。
（現在、大阪の肢体障害者二次６

長く働く上で気をつけてきたこと

障害検討会にて調査を実施する予定）…障主治医と局面ごとに相談しながら働いて害者が健康で働き続けるためには、どういきた。身体のケア（定期的な受診・理学療う「合理的配慮」が必要なのか？国や行政法・マッサージ・処方箋・手術等）、気分転が率先して実態調査をする必要がある。

換（休日に息子の少年野球観戦等）にも気をつけてきた。自宅でのパソコン作業等の当日は、自分の経験だけでなく､他の人の経験についても紹介する予定です。

抄

録

■特別口演

特別口演①

7月15日 15:30-16:30 第１会場 M704

介護裁判からみる医療と介護のつながり○横田一（ジャーナリスト）【はじめに】医行為として原則禁止とされて24 件、転落 13 件、誤えん 19 件、疾病・健康

いた「たんの吸引」などが 2012 年 4 月に医療管理 6 件（床ずれ、体重管理、病院搬送、下血・職の指示のもとではあるが介護職（以下「ヘ吐血など）、見守り 4 件（行方不明、単独入浴

ルパー」と表記）にも認められるようになっ

死、高齢者住宅管理不備、異食）、療養環境 3た。これにより喉を傷つけ、出血するといっ件（ベッド柵窒息、テレビコード首巻き付き、た不適切処置により傷害罪など刑事訴追され福祉ベッド構造）や虐待・拘束 2 件、使い込みる可能性がヘルパーにも生じてきて、利用者など雑多であった。そこではヘルパーと医療との関係にも変化が出てくることにつながる。

職の間でいかなるやりとりが交わされている一方で、このような状況の変化など施設ケアのか、事例からみてみる。

の質の現状について利用者には十分に伝わっ＜事例 ヘルパーの医療的判断＞ていない。介護施設では認知症や健康ハイリ〔2007 年 5 月 28 日、東京地裁判決〕97 歳女、スク高齢者が増え、医療的ケアの必要度は高

日曜の出前デーに誤えん。看護師 3 人休み。急まりつつあるが、介護と医療（看護）の連携

変 3 回目で嘱託医来るも死亡。292 万円賠償。

が十分ではないために不幸なトラブルが目立

原告代理人より「（〔１回目、２回目も〕口かってきている。そこで、介護裁判判例から見ら泡を出していたけれども）お医者さんを呼える介護現場の実態と改善策を考えてみた。

ぶ必要もないと考えたんですか」などと聞か【方法】

れたヘルパーはつぎのように証言した。
「その1988～2012 年公刊の判例誌から得た介護・看ときはしっかりされていたので」「判断はみん

護ケアにからむ民事訴訟 74 ケースをもとに、なで、その当時そこに勤務していた人たちで

介護サービス提供者サイドの考え方、行動にしました。私も含めて」「以前にもそういうよ

ついて判決や法廷証言から分析した。

うな感じのことはあったので、今回も（中略）【結果】そのようではないかと思いました」。

人はミスを犯す。介護過程でも同様である。

〔2007 年５月 30 日、名古屋高裁金沢支部和解〕

損害賠償を求めるのは 100％、利用者または遺77 歳女、夜 100 ㏄吐血と中等量下血、バイタ家族である。一方、74 ケースを施設種別でみルサイン（血圧 112／64、体温 36.7 度、脈拍 73）

ると、一番多く訴えられたのは特養で 21、つから「問題なし」とだれにも連絡せず。翌日、

いで老健 12、デイサービス 6、グループホーム

嘱託医の指示で入院するも、午後に急性心筋4、有料老人ホーム 4 と、介護施設系が 47（64％）

こうそく死。特養が 10 万円支払い（遺族の敗を占めていた。医療機関は 17（病院 16、精神訴的和解）。夜勤リーダー（介護福祉士）の証

科デイ 1。うち病院 1 件は老健被告と併合）で言「〔利用者とも〕意思疎通がとれていました

あった。

し、しばらく様子を見ようということで〔同74 ケースの事故内容は、暮らしをサポート

僚と〕話をしました」「バイタルチェックに異する介護という業務の性格から幅広い。転倒常があった場合とか、入居者や利用者の方が特別口演①

7月15日 15:30-16:30 第１会場 M704

心停止しているとか、意識がないとか、そう旨）「入居について看護師は反対していた。糖いう場合は直ちに看護師の方に連絡するとい尿病でインスリンも投与してリスクが高いたうことに〔緊急時対応マニュアルでは〕なっ

め」。

ています」
「何度も繰り返すというのは、もう＜事例 契約スタッフ、介護は初めて＞

限りなく何回も繰り返すという状況だと思い〔2008 年 10 月７日和解、高松高裁〕85 歳女、ます」。

特養・朝食誤嚥（21 日後死亡）、800 万円賠償

＜事例 医療情報もたずにケア＞（遺族の勝訴的和解）。介護は初めての 20 代女〔2008 年 9 月 24 日、名古屋地裁一宮支部判決〕

性契約職員。嚥下障害について体系だった食

15 歳男、体幹障害。３週間前ジャガイモを誤事介助の教育・指導なく、「少量ずつ食べさせ

えんしかけたのに、誤嚥を疑わず。重い障害て」と上司から言われていただけ。

のケアはこの子が初めて。2032 万円賠償。

＜事例 エアウェイは医行為＞

介護事業所経営者の男性看護師はインタビ〔2010 年８月 26 日、横浜地裁判決〕82 歳女、ューで言う。「〔本人は〕お母さんの言うとお要介護３．老健・夕食誤嚥（死亡）。死因は脳りにやった。医師とのコンタクトはない。障梗塞か、心筋梗塞による発作後の吐き戻しと害者ケアでは家族のやり方、考え方が強くでして請求棄却。「エアウェイ挿入及び吸引は、る。高齢者ケアとはちがう。制度の問題だ」。

いずれも介護福祉士が行うことが法令上禁止＜事例 白いカルテ＞

されている医行為に該当する可能性が極めて名古屋地裁金沢支部で和解する前、法廷に高い」（判決文のまま）。

立った特養嘱託医の証言（一審・富山地裁高以上の事例のほか、「ケアプラン見直しの手岡支部、2005 年 10 月）。
「〔介護施設のカルテ抜き」、看護師の「足の可動域確認もれ」、施は〕非常にメモ的なんです。
〔特養は〕医療機設全体の「ケアカンファレンスを通した家族

関じゃあありませんので」「書く必要がなかっに対する医療的説明の懈怠」など健康管理にたからです。
（略）１年以上書いてない人いっ対する不注意をとがめた判決は少なくない。

ぱいおられます」。

【結論】事故がすべて訴訟になるわけではな＜事例 医師間コミュニケーション欠如＞

い。被害者にとって「そこまで親身にケアし〔2012 年 3 月 23 日、横浜地裁判決〕87 歳男、てくれたのか」という赦しへ通じる要因が多

要介護４、有老ホームで床ずれから敗血症（死いほど、荒事になる確率は低い。それには、亡）。2160 万円支払い命令に控訴中。かかりつ最悪の事態を想定して日々ベストを尽すほか、け医の診療情報提供書、訪問看護ステーショ

お年寄りの体調にもっとも詳しいのはヘルパンの看護情報に「皮膚ジョクソウ」とあるも、ーだという共通認識をもとに、ヘルパーから

嘱託医はまったく知らず。発熱に抗生剤など

医療職へ自由にものが言える環境、反対意見

電話で処方。原告代理人の尋問に嘱託医は証をぶつけ合える同僚関係などリスクに強い民言する。
「もっと細かいことが分かれば、ひょ

主的な組織づくり、働くモチベーションを上っとするとこれはただならぬことだというふげるためスタッフの常勤化と研修・教育シス

うな認識があれば、当然〔施設へ往診に〕行

テムの強化がとくに急務であると考える。

ってますんで」（一審）。ケア主任の証言（趣(当日、判例一覧表を配布の予定）

特別口演①

7月15日 15:30-16:30 第１会場 M704

タイのカドミウム汚染とイタイイタイ病

寺西 秀豊（富山大学・公衆衛生）、西条旨子（金沢医科大学・公衆衛生）【はじめに】
第 52 回社会医学会総会の公開シンポジ
ウムとして、富山大学東アジア「共生」学

われる高度の病変があり、骨と腎臓の二つ変化が重なり合って形成されることが明らかになった。

創成プロジェクトと合同で「イタイイタイ

イタイイタイ病の原因を究明するために、病の教訓と東アジアの環境問題」を企画し地域住民を対象とした疫学的調査が行われ、た。近年、環境問題は日本だけでなく、世環境中カドミウム濃度の高い地区にイタイ

界共通の問題となっている。発展途上のア

イタイ病の患者有病率が高いことなど、カジア地域における環境問題の一例として、

ドミウムがイタイイタイ病の原因であるこタイからウィタヤ医師をお招きし、タイにとを示す重要な証拠が明らかにされた。

おけるカドミウムの健康被害について貴重

これらの疫学調査結果をふまえ、原因がな報告を頂いた。ここではその成果をふま

神通川上流にある神岡鉱業所（三井金属）

え、富山県で発生したイタイイタイ病とタのカドミウム汚染によるものであることをイのカドミウム汚染の共通点と相違点等に特定した。被害住民はカドミウム汚染を引関し、若干の考察を加え報告する。

き起こした企業（三井金属）を相手取り裁判闘争を起こした。1968 年に提訴し、第一【対象と方法】

審の勝訴判決が出たのが 1971 年である。特イタイイタイ病については、過去の文献に注目されるのは、1972 年に名古屋高裁でを批判的に読み直すとともに、関係者の話の勝訴判決後に企業と住民の間で交わされを聞きまとめた。タイにおけるカドミウム

た誓約書等である。裁判では基本的には被汚染については、ウィタヤ医師の報告を中害に対する賠償を争うが、イタイイタイ病

心にまとめたが、昨年、現地に足を運び、の場合は、それだけでなく患者の治療関連

鉱山と汚染地の現状等を視察し、病院関係費も企業に補償させることを勝ち取った。

者等と懇談し、まとめる上で参照した。

さらに、汚染土壌の復元も企業側が行なうことを約束させた。

【結果と考察】富山県神通川水系で発生したイタイイタ

これは、PPP（Polluter-Pays Principle）（汚染者負担原則）を日本的な形で適用しイ病は第二次世界大戦後、萩野昇先生によたものである。

もう一つ重要なイタイイって発見、命名された疾患である。患者はタイ病裁判の成果は公害防止協定である。

骨折、疼痛、歩行障害、寝たきり状態など

これは、責任企業に発生源対策までを確約

大変悲惨な状態に置かれていた。骨折に似させた点に、非常に優れたところであったた所見は、「骨軟化症による偽骨折」であり、と考えられる。この協定により、被害住民

骨折とは異なる。また、腎臓に萎縮腎と言および協力科学者が毎年直接工場に立ち入特別口演①

7月15日 15:30-16:30 第１会場 M704

り、発生源対策のための調査と監視ができは 3kg ほどに減少し、自然界の水とほとん

るとことになった。立ち入り調査は 40 年間

ど変わらない状態になった。

継続され、現在では排出されるカドミウム

図 1．日本とタイにおけるイタイイタイ病（慢性カドミウム中毒）の層状構造
一方、タイのカドミウム汚染地域では、日本と同じように上流の亜鉛鉱山のカドミ

康障害ということを念頭に置いた疫学調査
が系統的に実施されている。

ウムに汚染された灌漑用水を利用して稲作

今日、国際化が進み、日本で公害を引きや大豆栽培をおこなっていた。住民は汚染起こした企業が、海外で資源開発するとい

水や汚染米を食べたることでカドミウムにう状況にシフトしつつあるが、海外での日暴露され、健康障害発生に至った（図 1）。

本企業の環境対策をウォッチするネットワ

タイの環境汚染の共通性として、共に環ークはほとんどない。国際的相互協力のあ境カドミウム暴露による健康障害であり、り方やネットワークづくり等について、更腎障害が発生していることが確認された。

に議論を重ね、タイのような途上国での環

しかし、その健康障害には、若干の相違が境問題解決のために、イタイイタイ病の歴あり、日本では骨障害（骨軟化症）が注目

史的教訓をふまえ、適切に対応することがされたが、タイの場合は、近年の環境医学

今日、日本に求められている課題と言えよ

的進歩をふまえ、カドミウム暴露とその健う。

特別口演②

7月16日 14:30-15:30 第４会場 M706

安全学の観点から見た薬害と安全の関係○辛島恵美子（関西大学

社会安全学部・社会安全研究科）【はじめに】安全学は縦割り型の知識体系建造したものが一斉に摩耗故障期に入りつの弱点を補うべく綜合の観点から問題を明つあり、新課題の登場ともいわれる。これらかにしていくことを目指す。本論では多までは急速な技術発展のため、設計目標をくの領域横断を可能にする共通基盤整備の超えて使うことなど考え難く、経験を積ん

観点から、対照的な装置・機械系の故障率でいないのである。しかし経済低迷の昨今、曲線を材料に医療分野の基礎用語「安全」

事情が変化した。しかし摩耗故障期は研究と「薬害」の疑問点を指摘するものである。

体制から考え直す必要がある。たとえば材【故障率曲線からみえる課題】機械や装置料調達の問題であり、長く使い続けた材料の時間経過に伴う故障率曲線は三要素（(1)

入手が必要であるが、同時に使用履歴の有故障率減少型(時間の経過と共に故障率が無や記録内容の優劣が研究の成果を決めか減少していくもの：製造上の欠陥等)、(2)ねない。

故障率増加型（時間の経過とともに増加し

このトラブル発生時期の特徴の別を広くていくもの：摩耗、損耗等）、(3)故障率一定

領域横断的に使うために名称を若干変更し型(時間経過に関連しないもの：突発的事象ている。①初期警戒期（初期故障期に該当）、によるもの)の合成とされる。その時間経過②安定期（偶発故障期に該当）、③余寿命期から①初期故障期②偶発故障期③摩耗故障(摩耗故障期に該当)である。社会導入前の④期と区別され、①と③の高い形が特徴であ研究開発期を加えて四つに区別する。

り、バスタブ曲線とも呼ばれる。

【応用事例としての医薬品】医薬品開発・

たとえば初期の東海道新幹線運転阻害件

普及過程をこの分類で整理すると、「研究開数にもその特徴が認められる。高速走行こ発期」には動物実験や臨床試験(治験 1 相~3

そ新しい挑戦であるが、鉄道開業・運行業

相)を、「初期警戒期」には市販後調査と再務自体は明治以来の蓄積をもつ組織である。

審査制度（GPSP と GVP）を用意している

それでも現場最高責任者がこれでよしと安と整理できるであろう。

全宣言したのは二年後であった。開発過程

医薬品の場合、治療目的の効果(これを医でどれほど努力しても、また審査を厳密に療分野では有効性、あるいは主作用と表現)

しても、実際に社会に導入して活用しよう

しか作用のない物質を見つけることは不可とすれば、想定外の様々な問題に遭遇し、能である。人体はいまだに複雑で未知のこ適切な調整が必要であり、些細な事柄でもとが多いからである。そのため“無効無害

丁寧に賢明に解決して初めて故障率を低く(無効でも無害)”ならよしとした時代、時期抑えた安定運行期に入ることができる。そもあったが、明治末期には医薬品と認めるのため深刻な問題になる前に、些細な問題

以上は“有効無害”と明確に意識するようも含めて問題点を出し切るのがコツとさえになった。この「無害」は広義には薬の害いわれる。また近年、敗戦からの復興期にの意味であるが、この分野では有効と対で1

特別口演②

7月16日 14:30-15:30 第４会場 M706

使われるときは「有害な副作用が無い」意べきなのだろうか。求めているのは「医薬味である。ゆえに「薬害」は“医薬品の使品の品質、有効性及び安全性に関する情報」

用による医学的に有害な事象のうち、社会であり、GPSP の「使用成績調査」では一問題となるまでに規模が拡大したもの、中言でいえば有害副作用情報である。しかもでも特に不適切な医療行政の関与が疑われ一部特定条件の患者情報を集めもするが、るもの”を指すと説明される。領域独特の

基本は「医薬品を使用する患者の条件を定

解釈ではあるが、薬害の歴史を学べばそのめることなく」である。これは審査段階で意図を理解することは難しくない。ここで求めた内容の延長にみえる。この時期は専指摘するのは初期警戒期の解釈と制度的に門分科化の更なる深化よりは、発想を切り求めている内容との齟齬と用語問題である。

替え、専門知識を持ち寄り、実践的綜合結【初期警戒期と薬害と安全の用法】「有効無果を比較検討しながら、標準的治療法の確害」を文字通り実現できるのが理想である

立・改善を目指すことではないのだろうか。

が、現実には有効作用と各種の有害作用と今日では「標準化(規格化)」は一つに揃えるをバランスさせて最終的な治癒効果を上げ意味より、時代的要請もあり、その焦点はることを問題にせざるをえない。そのためしかるべきレベルの合理的エビデンスの保には有効情報ばかりでなく、有害副作用情証にウエイトが移ってきている。安定期と報も重要な判断材料であることは間違いな

はしかるべきエビデンスに支えられた治療い。しかし先の鉄道領域での安定期への転法が患者の病状や体質に応じて選択できる換点で出した「安全宣言」の意味はトラブだけ揃っていることではないのか。

ルの原因はほぼ出尽くし適切に対応したの

現代は情報の受発信技術やデータベース

で、これからは鉄道運行の本来の力を十分構築と活用のソフト開発の進歩も目覚まし発揮できるというものであり、これを医療い。領域を超えて心を合わせて目標に迎え

世界に翻訳すれば、医師も患者も実現した

るだけの諸条件が整いつつある時代であり、

いこと、すなわち弊害を最小限におさえな

他領域の発想から学べることも少なくない。

がら期待する効果を最大限に発揮して病を目指す方向を最小限の誤解レベルに抑えて回復に向かわせることである。安定期は薬伝える工夫が必要であり、そのとき基礎用を安全に使うコツの完成、薬の標準的使い語の果たす役割は大きい。各分野しか通用方の確立している時期であり、病気に即ししない用語は排除しなければならないが、ていえば、標準的治療法が確立している時他にはない発想が隠されているかもしれな期となろう。初期警戒期はその確立を目指い。有効無害と発想してきたこの分野で「無す移行過程ともいいうる関係にあり、深刻

害」を「安全性」と言い換えるのはなぜなな薬害を引き起こさないためにも、この時のだろうか。そのメリットは何であるのか。

期に些細な問題も見逃さず丁寧で賢明な解

安全学で説明する「安全の意味」と一度合決が求められることになろう。

わせて検討してもらいたいと願っている。

そう考えてよいのであれば、この GPSPと GVP 制度で収集すべきものは何である2

特別口演②

7月16日 14:30-15:30 第４会場 M706～

ソーシャルイノベーションと社会医学
NPO フェアトレード東北の被災者支援事例より～○佐分利応貴（京大・経研）、布施龍一（NPO フェアトレード東北）【目的】 社会問題解決における医学的手法

社会的弱者が自ら支援を求めて窓口を訪の有効性及びソーシャルイノベーションの問するとは限らない。支援を行っている重要性を、被災者支援活動の事例をもとにFTT の存在を知らない、知っていても FTT

説明すること。

が公的機関でないため躊躇する、支援を求【方法】 宮城県石巻市で社会的弱者の自立めることが恥ずかしい、などである。この支援活動を続けている NPO フェアトレー

ため、FTT では、公的支援サービスがある

ド東北の事例分析と考察。

仮設住宅以外の在宅被災者の実態を把握す【結果と考察】社会的弱者（東日本大震災

るため渡波・湊・大街道地域の全戸を戸別の被災者を含む）の自立支援においても、訪問し、聞き取り、アンケート等により要介護における要介護者支援と同様の手法が支援者の発見を行った。

有効に機能した。一方で、社会的弱者の自２）独自のアセスメント体制

立（支援からの Exit）のためには、受け皿

これまでの支援経験を通じ、FTT は独自となる地域コミュニティや雇用環境の整備の簡易判別シートを作成しており、学生のが必要であることが明らかとなった。

調査員が記入した内容により訪問した当日

NPO フェアトレード東北（代表：布施龍に要支援者認定を行える独自のアセスメン

一, 以下 FTT という。）は、震災前の平成ト体制を構築している。内容によっては専14 年から、宮城県石巻市で高齢者、障害者、門職による 2 次判定を行うが、これも当日

DV（家庭内暴力）被害者、生活保護受給者、のうちに実施される。

シングルマザー、引きこもり、若年失業者

３）SP・SO・SF 等による包括的支援などの社会的弱者に対し、①要支援者の発FTT では、要支援者の自立支援のため、見、②アセスメント、③巡回訪問や専門家

電話相談窓口や DV 被害者のためのシェルによる自立支援等を行ってきた。

ター等を設けるとともに、カウンセリング

震災後は、政府の雇用調整助成金の予算のための専門職（Specialist Personnel：SP）（平成 23 年度 6,000 万円）により、巡回ス

として臨床心理士、弁護士、医師、看護師、

タッフ 28 人を雇用し、石巻市の高齢者世帯

ケースワーカー、社労士、大学教員等を配を中心に約 1,200 世帯、2,200 人の巡回訪

置し、うつ等の精神疾患から債務の整理、問を行い、被災地の独居老人の孤独死や自就労先のあっせん、生活保護の申請まで包殺を防止し、高齢者や障害者、引きこもり

括的に支援をしている。また、被災によりやシングルマザーといった社会的弱者のコ

交通手段も奪われ食物にも事欠いている郊

ミュニティへの復帰や就業に成功した。

外 の 人 々 等 へ は 、 支 援 団 体 （ Support

FTT 方式の特徴は以下のとおりである。
１）アウトリーチ（戸別訪問）

Organization：SO）の NPO セカンド・ハ
ーベストからの食糧支援物資を届けている。

特別口演②

7月16日 14:30-15:30 第４会場 M706

また、要支援者の Exit（支援からの卒業）

齢者が健康となって医療費が減る、要支援のため、炊き出しや料理教室の開催などに者が生活保護等から卒業する、などが実現

よる地域コミュニティ形成（所属先を確保

すれば自治体の財政負担減にはなるが、一することでの精神的自立）や、一般企業に人当たり約 5 万円の支出を苦しい地方自治

就職するまでのリハビリ（社会化：体の一般財源から捻出することは容易では

socialization）のためソーシャルファーム

ない。自治体が FTT にサービス委託をする（Social Firm：SF）の設立・運営を行って場合は、SF の誘致による雇用創出も含めたいる。SF では米や野菜、果物や花き等を栽

地域全体へのプラスの影響を総合的に評価培・販売しているが、引きこもりやニートすべきだろう。

だった若者が土いじりや集団作業を通じて【結論】FTT による要支援者の発見、評価

自信をもつようになり、これまで 6 年間で（アセスメント）、生存から生きがいを見つ

約 100 人が一般企業等に就職した。生産さけるまでの包括的支援システム＝FTT シス

れた作物は支援企業である RUSH 社、レッ

テムは、介護支援システムを独自に発展さドロブスター社等が全量買い取りを行うた

せた他に類を見ないものである。FTT シス

め、事業としても安定している。

テムは、地域の厚生委員や自治体会長、農一 方 で 、 FTT の 活 動 の 持 続 可 能 性

地の地権者や要支援者の受入企業など幅広（sustainability）には課題もある。雇用調い人々が関与するシステムであり、縦割り

整助成金により平成 24 年度の活動は確保

行政を克服するソーシャルイノベーション

されているが、石巻市の約 15 万人の市民の（社会問題を解決する新たなシステム構築

中には被災前でも少なくとも 6,000 人の要と普及）の萌芽である。社会的弱者の支援支援者がいると見込まれており、これらのは、被災地に限らず過疎地でも都心でもま人々に FTT の支援を供与するためには年すます必要とされており、今後 FTT システ

間約 3 億円の予算が必要となると見込まれ

ムの更なる発展と他地域への展開・普及をる。地域コミュニティ活動が盛んになり高期待したい。

①要支援者の発見（Outreach）②アセスメントの実施（Assessment）

③自立への
段階的支援
（Support）

マズローの欲求 5 段階

生きがい
自立
所属
孤独・無職

高齢者
障害者
被災者

孤立

安心
生存

生活困難

図１．フェアトレード東北の支援スキーム

特別口演③

7月16日 15:30-16:30 第４会場 M706

公衆衛生サービス供給の日英比較制度分析―方法論的考察○松田亮三（立命館大学・産業社会学部）【背景】疾病のリスクに関わる知識が増大

3)個別的対人予防サービスおよび地域予防

し、さまざまな予防的介入が集団レベルとプログラムについての比較分析について

ともに個人レベルにおいても開発される中4) 国際比較研究の意義と限界について

で、対人予防サービスをどのようにして住

なお、本稿で述べる日英両国における制度

民に供給するかが課題になってきた。このの状況はあくまでも方法論的検討のためにような課題は、少なくとも先進国の共通の提示されるものであり、総合的な分析は今課題となってきており、とりわけ慢性疾患

後の課題であることをあらかじめお断りしの増大の中で改めて対人予防サービスへのておく。

アクセスの確保や効率的供給のあり方が問われている。
公衆衛生行政の展開については、これま【結果】
1) 対人予防サービスの概念および比較対で各国の概況報告や個別の取り組みについ象とすべき制度の範囲についてての紹介はなされているものの、対人予防

対人予防サービスは、人を対象として実施

サービスの供給制度およびそれに関わる財される疾病予防を目的とするサービスとし政的な仕組について、理論的な枠組みを設て定義できるが、具体的にどのようなサーけた検討がなされてこなかった。しかし、

ビスをそのようなサービスとするかは自明

国際比較を通じて、各国の制度の仕組みをでない。この意味では、どのようなサービ

分析し、その特徴を明らかにすることは、スが対人予防サービスとして位置付けられ

現在の制度の限界と特質を示すとともに、るか、それがどのような手続きによって実構想可能な施策の幅を広げ今後の対人予防施されるか自体も丁寧な比較検討が必要でサービスを展望するのに寄与することが期ある。日本でも英国でも、網羅的なリスト

待される。

がある分けでなく、①政府が政策として推進しているサービス、②医学界が推奨して【課題と方法】このようなことから、本研いるサービス、等基準を設けて判断する必究では、対人予防サービスの供給について要がある。前者については、英国では各種の国際比較に向けて、まずは公共政策、医の政府の計画や NHS 組織の業績評価また

療政策、社会政策等の国際比較および日英

一般医（GP）への支払方式での追加支払額の公衆衛生行政についての先行研究をもと評価に用いられる項目によって示されておに、以下の方法論的な検討を行った。

り、日本では法令によって行われる事業等

1) 対人予防サービスの概念および比較対

あるいはがん検診の場合など実施が望まれ象とすべき制度の範囲について促進されている事業において表現されてい

2) 対人予防サービス供給の全体的仕組にる。

ついての比較分析について

2) 対人予防サービス供給の全体的仕組に特別口演③ついての比較分析について

7月16日 15:30-16:30 第４会場 M706

全体的な仕組の比較だけでなく、個別の対人予防サービス供給がどのような全国

対人予防サービスを、いくつか一種の「追的制度によって実施されているか、そこで跡市(tracers)」として綿密に検討することの政府および関係する組織の責任と権限はにより、そのサービスの政策上の位置づけ、どのようなものか、供給組織はいかなる規

医学上の位置づけとの関わり、供給制度上制のもとで編制されているか、財政はどのの諸問題、財政制度の特徴、それらの継時ような方式よって賄わかれているか、が分的な変化などを、より正確に把握し、比較

析の課題となる。

す る こ と が 考 え う る ( 注 1 Stephen

この場合、対人予防サービスと治療サー

Peckham 氏の示唆による)。

ビスとが異なる制度で実施されるかどうか

またこの作業を通じて、制度の枠組み全は重要な特徴である。日本の場合は、かつ体の記述が一般的にどこまで適用可能か、ては市町村が、現在は公的医療保険の保険

例外としてどのようなものがありうるのか

者および市町村が、医療機関への委託等のを検討することに役立つであろう。

手段により実施を推進している。
英国では、国民医療サービス（NHS）制

4) 国際比較研究の意義と限界について度において主に GP によって実施され、医療制度の国際比較研究がこの 30 年間

NHS 地方行政組織がその実施を推進してで多方面に展開し、基礎的知識も蓄積されいる。英国では NHS の一部の業務としてているが、そこでの対人予防サービスの位位置付けられており、自治体の関与は少な

置づけは必ずしも明らかでなかった。また、い。一方、日本では社会保険にもとづく医

対人予防サービスの供給については、日本

療制度とは別の仕組みとなっており、従来で社会保険医療以外の保健行政によるサーは市町村が主な責任主体であったが、現在ビス供給が行われているように、主要な医は市町村・保険者のそれぞれがサービスの療制度とは異なる仕組みが活用されており、種別によって実施を推進することとなってこの点を適切に考慮にいれた独自の分析枠

おり、複雑な構成になっている。これら推組みが必要となっている。こうしたことか

進団体についての経済的、非経済的インセ

ら、対人予防サービスに焦点を絞った国際ンティブの導入は、共通した制度上の特徴

比較研究の意義があると思われる。とはいとなってきている。しかし、英国では GP

え、公衆衛生は各国の統治機構と密接な関は政府と団体契約を結び、日本での医師会連にあり、その点からして、どこまで独自等と保険者・自治体が個別契約を行っておのものになるかは今後の実証研究による。

り、これら契約の状況と目標設定方法についても検討が必要である。

【謝辞】本論は、中原俊隆（京都大学医学研 究 科 ）、 Stephen Peckham (London

3)個別的対人予防サービスおよび地域予防

School of Hygiene and Tropical Medicine)プログラムについての比較分析についてらとの共同研究の成果の一部である。

特別口演③

7月16日 15:30-16:30 第４会場 M706

東日本大震災と「自己責任型社会政策論」の破綻
池上洋通（自治体問題研究所）【はじめに】原発事故を含めた東日本大震

共政策の展開が被害を招き、拡大したこと災による被害の現実を確認し、市場原理主を、統計的データなどによって明らかにし、

義による新自由主義的政策理論に基づく公日本国憲法に基づく展望を示す。

図1

日本の政策的支配構図と大災害

日本・アメリカ、東アジア・太平洋諸国、国際関係／多国籍企業・資本
軍事・統制化
◆イラク派兵◆アフガン派兵（インド洋）◆ミサイル防衛計画◆周辺事態法◆テロ対策特別措置法◆有事法制→国民保護法◆グァム協定・沖縄基地◆総背番号制◆個人情報保護法◆教育統制◆公務員統制◆秘密保全法

国家改造計画
憲法改正
新中央集権体制◎日米同盟強化◎軍拡派兵体制◎財界支配体制

経済不況・財政危機
大収奪計画による打開◆消費増税◆社会保障引下げ
都市改造
構造改革特区
都市再生・地域特区

東アジア計画◇解雇・倒産・失業◇非正規就労者の拡大◇高齢者の差別・貧困◇子どもの貧困◇少子化・子育て不安◇児童虐待・家庭内暴力◇自殺者激増◇地域社会・産業の崩壊◇少年犯罪◇凶悪犯罪・知能犯の激増◇社会格差と不安の拡大◇大気汚染の拡大◇エネルギー・原発問題

生活の貧困不安定化
環境破壊まちこわし

ＴＰＰ路線の実現

大災害

地方制度改革
市町村合併
道州制

地域主権改革
大阪・名古屋現象

支配体制の再編
新自由主義路線◆規制改革◆社会保障改革
年金改革
後期高齢者制度
障がい者制度改革◆教育改革
教育基本法改正
学校教育改革社会教育改革大学改革◆公務の市場化
独立行政法人、指定管理者制度、PFI 制度、市場化テスト
公務員定数削減
公務員の非正規雇用拡大◆労働法制改革
派遣労働の抜本的拡大
リストラ支援政策の展開
外国人労働力参入◆地域産業・社会資本再編
農業の株式会社化
林業の市場化水産業の株式会社化
地域商工業の大企業支配
高速道路網の拡大
新幹線・リニア計画◆エネルギー問題
原発推進・再稼動
市場的新エネルギー政策

国民・住民の各層・各分野の社会的政治的運動／国際的連帯

特別口演③１

7月16日 15:30-16:30 第４会場 M706

東日本大震災の現場で（１）被害状況の確認
東日本大震災の被害状況＜都道県別 2012.3.28＞警察庁資料により作成

表１
都道県
別

人的被害（人）行方死者不明 重軽傷
者
者

岩

手

4671

1237

198

20189

4680

15

1761

323

8121

4752

宮

城

9512

1634

4133

84749

147165

135

15403

12842

221895

34124

福

島

1605

214

182

20335

66061

80

1054

339

151436

1116

北海道
青 森
秋 田
山 形
東 京
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
神奈川
総 計
阪神震災

1
3
―
2
7
24
4
1
―
20
4
15854
6433

―
1
―
―
―
1
―
―
―
2
132
3089
3

3
61
12
29
90
709
134
38
42
251
―
6025
43792

―
311
―
37
―
2723
265
―
24
798
―
129431104906

4
852
―
80
11
24046
2079
7
194
9861
38
255078144274

―
―
―
―
3
31
―
―
2
15
―
281
6217

329
―
―
―
―
1725
―
―
―
154
―
20432
―

545
―
―
―
―
719
―
―
1
722
―
15513
―

7
832
3
―
257
180433
69992
17246
1800
44162
407
696625263702

469
1194
3
―
20
14555
295
―
33
660
13
57261
4848

３県計

15788

3085

4513

125273217906

230

18218

13504

381452

39992

対総計

99.6

99.9

74.9

96.8

85.4

81.9

89.2

87.0

54.8

69.8

全壊

建物被害（戸）住家被害
全半 床上浸 床下浸
焼
水
水

半壊

一部破
損

非住家
被害

表１（続き）
都道県別

道路橋梁等被害（カ所）
橋梁
山崖崩 堤防決
道路損壊
被害
れ
壊

◆注 1
鉄軌道

①表１ には、東北地方太平洋沖地震の余震による被害を含む。
②新潟、山梨、長野、静岡、岐阜、

岩

手

30

4

6

―

―

三重、徳島、高知の各県の個別の被

宮

城

390

29

51

45

26

害は省略してある。ただし、総計には

福

島

187

3

9

―

―

それらの県の被害も含めた。

北海道
青 森
秋 田
山 形
東 京
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
神奈川
総 計
阪神震災

―
2
9
21
13
307
257
36
160
2343
162
3918
10069

―
―
―
―
―
41
―
―
―
―
1
78
320

―
―
―
29
3
―
40
9
―
55
3
205
378

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
45
430

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
29
―

３県計

607

36

66

45

29

対総計

15.5

46.2

32.2

100.0

100.0

◆注２

「３ 県計」は、岩手・宮城・福島３ 県の人的被害と建物被害の合計を特記したもので、「対総計」は「総計」に対する比率（％）を示したもの
である。
◆注３

「阪神震災」は阪神・淡路大震災の略で、被害状況は 2003 年 4 月
1 日現在。死者には関連死を含んでいる。建物被害の単位は「棟」
で、世帯数はこれより大きく、住家全
壊 186175 世帯、住家半壊 274181 世
帯など。なお一部破損は世帯数。

特別口演③

7月16日 15:30-16:30 第４会場 M706

表２－1 農林水産業の被害＜全国被災地、被災３県―岩手・宮城・福島、2011.8.23 現在＞
年間産出額（億円）①

産出額総計

被害額（億円）②②÷①×100

全国

被災

全国

被災

全国

被災

被災地

3県

被災地

3県

被災地

3県

97000

8426

被害額総計

22839

20668

23.5

245.3

農業関係

8418

7586

10.1

113.8

7903

7087

―

―

農業産出額
83162

6669

農地・農業用施設
農産物等

515

499

―

―

林業産出額

4122

407

林野関係

1967

1777

47.8

436.6

漁業産出額

9716

1350

水産業関係

12454

11305

128.2

837.4

農林水産省「東日本大震災と農林水産業 基礎データ（図説）」（2011.10）により作成①全国被災地は、農業関係は、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野、新潟の各県。林業関係は、青森、
岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、山梨、長野、新潟、静岡、高知の各県。漁業関係は、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、
福島、茨城、千葉、東京、神奈川、新潟、静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、高知、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県。
②産出額は、農林水産省「平成 21 年生産農業所得統計」、「平成 21 年生産林業所得統計」、「平成 21 年漁業生産額」による。

表２－2 他の震災との農林水産業被害額の比較
東日本大震災22839
100.0

被害額（億円）比 較

新潟県中越地震1330
5.8

阪神・淡路大震災
900
3.9

同上

表３

津波浸水地域の鉱工業事業所（59 カ所）の月別生産額の試算値＜2010・2011 比較＞
年

月

1

2

3

4

5

別

6

7

8

9

10

11

12

生産額

2010

836

877

994

931

949

711

683

886

924

1030

1015

1041

（億円）

2011

960

965

168

21

14

24

31

98

215

281

309

356

前年比

％

15

10

▲83

▲98

▲99

▲97

▲95

▲89

▲77

▲73

▲70

▲66

経済産業省の資料により作成①「津波浸水地域」は、青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉各県の 62 市町村・561ｋ㎡。
②「事業所」には、一部浸水の事業所は含まれない。
③対象となった 59 事業所には、繊維工業品、木材・木製品、パルプ・紙・紙加工品、化学工業製品、石油・石炭製品、プラスチック製品、ゴム製品、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、汎用機械器具、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、鉱物を製造する事業所を含む。なお、沿岸部での産業集積が高い水産加工食料品の製造事業所等は含まれていない。

表４

被災３県の失業状況＜2011 年 3 月 12 日～6 月 5 日＞

雇用保険離職票交付数
前年同期
雇用保険受給資格決定件数
前年同期
厚生労働省資料により作成

岩手
25312
13561
16293
7341

実数（件）
宮城
福島
51689
42775
23312
15999
35667
24759
11553
8999

計
119776
52872
76719
27893

岩手
187
100
222
100

前年同期との比較
宮城
福島
222
267
100
100
309
275
100
100

計
227
100
275
100

特別口演③

7月16日 15:30-16:30 第４会場 M706

（２）広がる「関連死」◇増大し続ける災害関連死（ＮＰＯ法人・多摩住民自治研究所・機関紙「緑の風」より）
1500 人をこえた関連死

１

ここで、災害関連死について記すことにしたい。
災害関連死とは、災害がもたらす生活条件の悪化などの原因による死亡（自殺を含む）をいい、災害による直接的な死と区別して用いられている。阪神・淡路大震災で問題視され、弔慰金（250～500 万円）の対象とするなどの制度整備が行われてきた。
何を「災害関連死」とするかについては、市町村の条例とそれに基づく審査にゆだねられている。審査は、医療関係者や弁護士などを含む審査会が行うが、厚生労働省は、東日本大震災後の 4 月 30 日付で、中越震災の実例資料を付けた「関連死基準」を、都道府県担当部局にあてて「情報提供資料」として通知した。だが、被災市町村の事務作業が困難をきわめていることもあり、県に委託したり、複数市町村の共同事務にしている自治体もあったりして、なかなか認定作業が進まない状況があった。
昨年 5 月に「被災 3 県で 500 人を超える」、9 月に「850 人にのぼる」とマスコミが報じたが、今年 3 月 25 日に河北新報が岩手・宮城・福島の 3 県で 1520 人を認定、と報じた。関連死の認定者数は増大し続けているのである。
じつは表１注３にあるように、阪神・淡路大震災の死者には 900 人をこえる関連死が含まれている。これと同じように東日本大震災の死者をカウントするなら、死者・行方不明者の総計はゆうに 2 万人を超えたということになる。
２

関連死を生み出しているもの
災害関連死を生み出す原因はさまざまだが、何といっても生活環境がはげしく変ったことが大きい。それには次のような例がふくまれる。
・津波による多量の飲水、身体の冷え
・病院の機能停止による初期治療の遅れや既往症の悪化
・交通事情等による初期治療の遅れ
・選難所や仮設住宅での肉体的精神的疲労・地震のショック・余震への恐怖
・近親者の死亡によるショック
・救助、救護活動などの激務
このように関連死の原因を見ていくと、災害時・直後、避難所生活、仮設住宅生活などについての経験知の蓄積と情報交換が極めて重要であることが分かる。また、被災者への精神的なケアがきわめて重要であることも、改めて確認しておきたい。

（３）破壊されていた地域の産業と財政力
表５－1
県別

被災３県別・主な被災市町村の財政力指数別に見た自治体数（2008 年度）
0.1
～
0.2

0.2
～
0.3

0.3
～
0.4

0.4
～
0.5

財政力指数別
0.5
0.6
0.7
～
～
～
0.6
0.7
0.8

0.8
～
0.9

0.9
～
1.0

1.0
以上

計

岩手

4

3

3

1

1

－

－

－

－

－

12

宮城

－

－

1

3

4

1

2

3

－

1

15

福島

1

2

2

1

1

1

2

1

1

3

15

計

5

5

6

5

6

2

4

4

1

4

42

財政力指数別の「0.1～0.2」は「0.1～0.2 未満」を表す。
※財政力指数は、基準的な事務の経費に対する自主的な収入の割合を示す。基準は 1.0 である。

２

原子力発電所事故をめぐって（１）原発事故が生んだ被害とその闇①果てしない健康被害－医学の責任を自覚する―「核分裂」という認識②人間関係と地域社会の破壊③地域経済の破壊④いくらかかるか分からない補償金額―避難区域見直しの本当の目的

特別口演③

7月16日 15:30-16:30 第４会場 M706

⑤ついに東電を国有化⑥被害の全貌も闇の中（２）地域と自治体の貧困こそ原発の立地条件①「貧困地帯の救世主」②植民地主義と同じ―単作支配の手法

表５―2

原発立地自治体との歳入構造の比較＜2009 年度決算・普通会計＞（標識別単位＝総額百万円、1 人当千円、構成比％）

団体名
人口
(人)
大熊町
11405
双葉町
7178
飯舘村
6584
川俣町
16065
国見町
10402
西会津町
7862

標識別
総額
1 人当
構成比
総額
1 人当
構成比
総額
1 人当
構成比
総額
1 人当
構成比
総額
1 人当
構成比
総額

歳入
総額
7117
624
100.0
5880
819
100.0
4834
734
100.0
5910
368
100.0
4385
422
100.0
5931

総額
3342
293
47.0
1839
256
31.3
537
82
11.1
1252
78
21.2
997
96
22.8
611

歳入状況
地方税
所得割
560
49
7.9
322
44
5.5
125
19
2.6
454
28
7.7
331
32
7.5
169

1 人当
構成比

754
100.0

78
10.3

21
2.8

財政
力指
数

固定資産税
2352
206
33.0
1423
198
24.2
337
51
7.0
607
38
10.3
528
51
12.0
361

地方交
付税
15
1
0.2
454
63
7.7
2053
311
42.5
2475
154
41.9
2021
194
46.1
2889

国庫支
出金
1704
149
24.0
2071
289
35.2
553
84
11.4
487
30
8.3
235
23
5.4
466

46
6.0

367
48.7

59
466

0.2

営業運転
開始

現

状

1.5

0.8

0.2

0.4

0.4

各自治体の「決算カード」を加工して作成した。
「標識別」のうち「総額」の端数は切捨て、「1 人当」「構成比」の端数は四捨五入した。
「1 人当」は各金額を住民総数で割ったもの。財政力指数は決算カードの数値をそのまま掲載した。

（３）果てしない利権構造（４）「原子力村」という腐敗表６－1

福島第一原子力発電所の概要

原子炉

出力
万 Kw

燃料
二酸化ウラ
ンt/ 年

所在

契約社
原子炉

タービン

福島県双葉郡大熊町・双葉町

付属設備

設置費
億円

発電機

1 号機

46.0

約 69

GE

GE

GE

約 390

1971.3

事故停止

2 号機
3 号機
4 号機
5 号機
6 号機
7 号機
8 号機

78.4
78.4
78.4
78.4
110.0
138
138

約 94
※約 94
約 94
約 94
約 132

GE
東芝
日立
東芝
GE

GE
東芝
日立
東芝
GE

東芝
約 560
東芝
約 620
日立
約 800
東芝
約 900
東芝
約 1750計画中止〃

1974.7
1976.3
1978.101978.4
1979.10〃〃〃〃〃

原子炉型式は、いずれも沸騰水型軽水炉(BWR) ※ MOX 燃料 (プルサーマル):3 割程度
1～6 号機 2012.4.20 廃止

特別口演③

7月16日 15:30-16:30 第４会場 M706

表６－2
原子炉

1 号機
2 号機
3 号機
4 号機

福島第二原子力発電所

所在

出力
万 Kw

契約社

110.0
110.0
110.0
110.0

燃料
二酸化ウラ
ン t/ 年
約 132
約 132
約 132
約 132

原子炉

福島県双葉郡楢葉町（敷地一部が富岡町）

タービン

設置費
付属設備

発電機

東芝
日立
東芝
日立

東芝
日立
東芝
日立

東芝
日立
東芝
日立

億円
？
？
？
？

営業運転
開始

現

状

1982.4
1984.2
1985.6
1987.8

事故停止〃〃〃

原子炉型式は、いずれも沸騰水型軽水炉(BWR)

表６－3
原子炉
1 号機
2 号機
3 号機
4 号機

玄海原子力発電所の概要
出 力
万 Kw
55.9
55.9
118
118

燃

所在

佐賀県東松浦郡玄海町今村・約 87 万㎡

料

建設費
億円
545
1236
3993
3244

t/ 年
二酸化ウラン
二酸化ウランウラン・プルトニウム混合酸化物
二酸化ウラン

約 48
約 48
約 89
約 89

営業運転開始1975.10
1981.3
2004.32007.9（５）復興をめぐる基本問題①基本的人権の保障を最優先にするか、市場型復興を優先するのか②地域産業、自治体財政の自立を実現できるか③水産特区計画が明らかにしたこと
３ 「自助・共助・公助」論による自己責任型社会政策から転換するために●日本国憲法（抄）第 11 条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第 12 条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならな
いのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第 13 条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第 97 条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

抄録

 一般口演一般演題（医療福祉）

7月15日 第１会場 M704

薬害ＨＩＶ感染被害者・家族の支援環境構築（第一報）～自立と意思決定に関する課題〇柿沼章子1、久地井寿哉1、井上佳世2、玉井真理子3、大平勝美1（1.社会福祉
法人はばたき福祉事業団、2 御茶ノ水女子大学大学院、3 信州大学）
【目的】

【結果】

本研究は、実証研究として、薬害ＨＩＶ

薬害ＨＩＶ感染被害者・家族の自立と意思

被害者・家族に対し、血友病とともに生き決定に影響した生活上の出来事として、特る生活の質の向上、心理社会的な問題の解

徴的な以下の 10 点が抽出された。

決、薬害被害の歴史を伝える等の観点から、

1）ＨＩＶ感染告知

包括的な支援構築のあり方について分析と

2）治療機会検討を行う。

3）医療側の対応

本報告では、薬害ＨＩＶ感染被害者・家

4）受療機関の変更

族等の現状と困難経験より、自立と意思決

5）新聞報道等による社会的な影響

定に関する課題について検討する。

6）地域生活7）教育現場【方法】

8）家族関係

1）当事者参加型アクションリサーチ・面接

9）経済的問題調査を行った。全国の薬害ＨＩＶ感染被害

10）患者会からの支援

者家族（母親(n=19)、父親(n=16)、きょうだい(n=6）への面接調査、比較対象群とし本調査により、血友病・遺伝ついての今まての全国の血友病患者母親への面接調査で抑圧されてきた思いが初めて語られた事(n=9)。社会的関係性（家族内・家族外）に例も多く認められた。

係わる生活上の出来事を時系列に尋ね、得られたデータは個人別に要約し、当事者・

前述の 10 点による生活への否定的な影

専門家協働により KJ 法などを用いて、系響について、特に、HIV 感染刊告知の遅れ、統的に課題を分類した。

適切な治療機会の喪失、医療側の誠実性を

2)前述の分析により、支援環境についての欠く対応、地域生活における風評被害の発課題を知るため、血友病関連の医療従事者

生・懸念、教育現場における混乱、家族関への面接調査(n=6)、教育関係者への質問紙

係の崩壊・ゆがみ、経済的負担の増加、患調査(n=37)を行った。

者会の阻害と支援機能の低下について多く

本研究は、「疫学研究に関する倫理指針」等語られたため、その出来事の受け止めにつを遵守する形で、社会福祉法人はばたき福いて、分析することにした。

祉事業団倫理審査委員会に諮り、平成 21 年
4 月 12 日承認を得た上で、研究を実施した

その結果、生活上に否定的に影響された出（承認番号 1）

来事に対する受け止めについて一般演題（医療福祉）

7月15日 第１会場 M704

1）子供に対する防衛的な心情形成

深刻さと合わせて家族への二重の重荷とな

2）ＨＩＶ感染告知遅れによりに対する自責

っていた。

の念
3）血友病や遺伝に加えＨＩＶ感染など秘密【考察】を抱えることによる心理的負担

血友病に特有な医師・患者関係への依存、

4）父親の家庭内役割の混乱

社会関係性の脆弱化が認められ、母親に心5）発達段階におけるきょうだいが感じる寂理・社会的負担が家族内で集積したこと、

寥感

自立と意思決定に関する困難として、社会

6）母親の患児ときょうだい間での関心の偏的な抑圧も生じていた。

りなど、一連の成育上の影響と課題が抽出さ

特に 1.周囲にオープンにできない 2.差別・れた。

偏見を取り除くために社会に立てない、など本研究による初めての語りに基づく課題

血友病・遺伝の心理社会的負荷の患者背景が抽出された。

として、
1）血友病・遺伝に関する情報不足【結論】2）遺伝相談と包括的な情報・支援へのアク

血友病患者としての自立と意思決定に関しセスの障壁て、当事者のエンパワーメント及び、家族などの課題が存在した

内および社会関係性の改善と支援が必要で学校においても、ある。

1）事故発生の懸念
2）責任の所在の不明確さ（本研究は、
平成 21 年度～平成 23 年度

3）情報不足生労働科学研究費補助金エイズ対策研究事

4）他の保護者へのトラブル対処

業「血友病とその治療に伴う合併症の克服など、医療対応・地域対応についての当事に関する研究」（代表：坂田者負担が発生しており、患者の病い経験のとして実施した。

厚洋一）の一環一般演題（医療福祉）

7月15日 第１会場 M704

薬害ＨＩＶ感染被害者・家族の支援環境構築（第二報）～情報支援とＦＡＣＴアプローチ〇久地井寿哉1、柿沼章子1、井上佳世2、玉井真理子3、大平勝美1（1 社会福祉法人はばたき福祉事業団、2 御茶ノ水女子大学大学院、3 信州大学）【目的】

本研究は、「疫学研究に関する倫理指針」

第１報では、薬害ＨＩＶ感染被害者・家等を遵守する形で、社会福祉法人はばたき

族等の現状と困難経験について、血友病患福祉事業団倫理審査委員会に諮り、平成 21者としての自立と意思決定に関して考察し、

年 4 月 12 日承認を得た上で、研究を実施し当事者のエンパワーメント及び、家族内おた（承認番号 1）

よび社会関係性の改善を目的とした支援の必要性が示唆された。本報告では、具体的【結果】に、ＦＡＣＴアプローチに基づく情報支援第一報で明らかになった、1.周囲にオーを行い、支援妥当性について考察する。

プンにできない 2.差別・偏見を取り除くた
めに社会に立てない、などの支援課題に対【方法】
当事者参加型アクションリサーチ法に基応して、情報を集約する作業を行い、情報資材・コンテンツ作成を行い、一元化されづき、具体的アクションとして情報支援をた情報提供を実施した。具体的には、行った。当事者、利害関係者への継続的な

1.血友病に関するファクトシートの作成、アセスメントに基づき、支援法開発と並行

2.情報提供のための血友病情報提供ホーム

して情報支援を実施した。当事者参加型ア

ページの開設・運営

クションリサーチ法に基づき、I）具体的ア

3.海外文献の翻訳および解説、提供）

クションとして情報支援を行った。当事者、を行った。

利害関係者への継続的なアセスメントに基づき、提供する情報を精査した。あわせて、面接調査（全国の薬害ＨＩＶ感染被害者家【考察】
支援概念および支援策として、族（母親(n=19)、父親(n=16)、きょうだい

1）家族内関係構築の支援としては、医療か(n=6）、比較対象群としての全国の血友病患

らの自立性の確保、事前的・予見的な意思者母親への面接調査(n=9))の聞き取りデー

決定の支援としての情報支援が有効と考え

タを利用し支援妥当性を検討した。

られた。

また、支援資材の開発に当たり、支援妥

2）具体的には、インターネットを通じての当性向上の観点から、諸外国の薬害ＨＩＶ

諸外国の治療・研究・支援動向の紹介や解感染被害者家族向け支援事例の情報収集、説、海外文献の翻訳と解説を行った。

海外の支援動向に関する情報収集と分析を

3）社会関係構築の支援として、患者・家族

あわせて行った。

を含めた包括的な医療関係・社会関係構築、
特に血友病の遺伝と相談体制の構築が重要一般演題（医療福祉）

7月15日 第１会場 M704

課題と考えられ、血友病のファクトシートに、社会心理分野の専門家が研究段階からにより情報資材を作成し、血友病に関するかかわり、あらたな治療法開発について、基礎的な事実（Solid fact）、歴史的事実と患者の生活への影響について検証、情報公して、医療費助成制度構築の経緯、薬害エ開が行われていた。これらは専門家のみなイズ事件の経緯などの情報提供を行った。

らず、患者・家族に対しても、客観的なFACT（事実）に基づいて前もって中立的な支援妥当性としては、判断ができるような配慮として、良事例と

1）医療的・社会的事実を一元化した情報のして紹介されていた。なお、FACT（事実）提供を行うことにより、家族内で情報を共としては、確かな事実（Solid FACT）、歴有し、医療者とのコミュニケーションを円

史的事実（Historical Fact）に加え、治療滑に行えること。

例の少ない段階から治療の成否についての

2）患者自身が将来に対する状況把握や判断

確率的な情報も、事実の提供として扱われに役立つことていた。患者・家族と医療の間で情報のフが考えられるィードバックループを確立し、生活中心の視点で、医療情報の流れがクリアになる必【今後の実践への示唆】

要もあるだろう。

1）グローバル化する医療への対応
血友病治療は、現在、遺伝子治療の開発【結論】が模索されており、国内医療に限定した医情報支援は、患者・家族に対して医療的療対応では、国内の医師・患者がグローバな自立を担保し、医療に参加しているとい

ル化した医療に取り残される懸念があるた

う気づきと実感を促すのに有用な支援方法

め、海外情報の集約と、国内情報の発信力であると考えられた。今後、情報支援水準を持つ必要がある。

の向上のために、支援評価が課題である。

2）患者・家族の意思決定支援

継続的な自発的な学びの機会の創出や、有

多くの良質の情報に基づいて意思決定す

効な教育啓発につなげたい。

ることに患者・家族・医療者は慣れていかなければならないのではないか。現状は、（本研究は、
平成 21 年度～平成 23 年度

情報支援の水準の向上を模索している段階

生労働科学研究費補助金エイズ対策研究事であろう。

業「血友病とその治療に伴う合併症の克服

3）生活中心の医療情報支援に関する研究」（代表：坂田

海外の情報提供事例では、治療法の開発として実施した。

厚洋一）の一環一般演題（医療福祉）

7月15日 第１会場 M704

薬害 HIV 感染被害者・家族の支援環境構築(第三報)＜遺伝性疾患であることの課題と支援＞○井上佳世（お茶の水女子大学大学院）、玉井眞理子（信州大学）、
柿沼章子、久地井寿哉、大平勝美（はばたき福祉事業団）【目的】

ち既婚 47%（そのうち女児出産 3 名、男児

薬害 HIV 感染被害者の多くは血友病患者

出産 4 名(血友病 1 名)）未婚 37%(そのうちである。血友病は遺伝性疾患として古くか

知的障害 1 名、非行 1 名、精神的不安定 1

ら知られている。遺伝性であることが、薬名、引きこもり 1 名)であった。血友病患者

害 HIV 感染被害の患者家族にどのような影

はHIV感染有無に関わらず就労している者

響を与えているかについて、育児、治療にが 69％と高い。障害者枠で就労(3 名)して関わってきたキーパーソンであり、また血いる一方で,職場に病名(血友病)を告げずに

友病保因者の可能性もある患者の母親に対いるケース(5 名)や、病名を告げたことが就してインタビュー調査を実施し、心理社会

労に影響した経験を持つケースなど社会的的課題とその支援について考察する。

な偏見や誤解があることがわかった。また【方法】

結婚についてもHIV感染の有無による影響

血友病男性患者の母親(28 名)に対して、はみられなかったが、55％が未婚であった。

インタビュー調査（「平成 21 年度厚労省科未婚者のうち、肝炎や肝がん、てんかん、研（エイズ対策研究事業）血友病とその治

うつ、引きこもりなどの二次障害をもつケ

療に伴う合併症の克服に関する研究」）を実

ースが 55%(11/20 名)あった。既婚者の施した。その内容から血友病が遺伝性疾患

44%(4/9 名)は子どもがいる。血友病男性患であることが、患者家族の心理社会的状況者の子どもは罹患しないので患者にとって（就労、結婚など）に与える影響について

遺伝性疾患であることの影響は少ないので注目しその内容を分析した。

はないかと推察される。一方で患者の姉妹【結果と考察】のうち既婚者は 47％であり、37%は未婚で対象者：血友病患者A男性 27 名(HIV感染あった。未婚者のうち精神症状や問題行動者 15 名、非感染者 11 名)、血友病B男性 9のあるケースが 57%(4/7 名)あり、患者家族

名(HIV感染者 5 名、非感染者 4 名)計 36 名

におけるきょうだいの支援の重要性が示唆の母親 28 名。内容：患者本人の就労状況(表された。また、血友病は、X連鎖性遺伝病で1)は、就労 69%(HIV感染者 80%)、非就労あり、患者の姉妹は 50％の確率で保因者の14%（HIV感染者 20%）であった。患者本可能性をもつ。血液製剤の安全性が高めら人の婚姻状況(表 2)は既婚 25%(HIV感染者

れ、治療法も確立しており、患児を出産し40%)、未婚 55%(HIV感染者 60%)、離婚 1

育てる環境は整いつつあるが、家系内で受名であった。既婚者はすべて就労しており、け継がれてきた血友病のイメージや正確なそのうち 4 名(44%)は子がいた。また、表 3

情報の不足、社会の偏見が血友病患者家族の通り、患者の姉妹(20～50 歳代)19 名のうに様々な心理社会的影響を与えていること

一般演題（医療福祉）

7月15日 第１会場 M704が伺える。

本研究は、厚生労働科学研究費補助金(エイ【結論】

ズ対策研究事業)の助成を受け実施した「血今後医療は患者の治療だけでなく、保因友病とその治療に伴う合併症の克服に関す者女性、患者のきょうだいを含む血友病家る研究」の調査内容を分析したものである。

系全体への心理社会的支援が求められている。そのためには、血液内科医のみならず、【謝辞】

産婦人科医、臨床遺伝専門医、遺伝カウン

川目裕教授(お茶の水女子大学大学院)な

セラー、臨床心理士など多種の専門家と知らびに、玉置知子教授(兵庫医科大学)のご

識や情報を共有し、血友病家系全体への支指導ご鞭撻を賜り深く感謝申し上げます。

援体制の構築が必要である。

表 1.血友病男性患者の就労状況
血友病男性患者(36 名)

就労

未就労

学生

69%(25 名)

14%(5 名)17%(6 名)HIV 感染者(20 名)

80%(16 名)

20%(4 名)

0名

非感染者(16 名)

56%(9 名)6%(1 名)38%(6 名)表 2．血友病男性患者の婚姻状況
血友病男性患者(36 名)

既婚

未婚

離婚

学生

25%(9 名)55%(20 名)

3%(1 名)17%(6 名)HIV 感染者(20 名)

40%(8 名)60%(12 名)

0名

0名

非感染者(16 名)

6%(1 名)50%(8 名)6%(1 名)38%(6 名)表 3.血友病男性患者の姉妹の婚姻状況
姉妹(19 名)

既婚

未婚

学生と幼児

47%(9 名)37%(7 名)16%(3 名)

一般演題（医療福祉）

7月15日 第１会場 M704

「カルテがない」C 型肝炎感染被害者調査からの考察
第１報 C 型肝炎感染被害者の医療と生活の実態○横山由香里（岩手医科大・公衆衛生）、榎宏朗（新潟医療福祉大院・医療福祉）、
内山由美子（上智大・看護）、吉川健明（臨床・社会薬学研究所）、
片平洌彦（健和会 臨床・社会薬学研究所、新潟医療福祉大院・医療福祉）*【目的】肝炎ウイルスが混入したフィブリ

別（肝硬変・肝がんの群と、無症候性キャノゲン製剤等の汚染血液製剤によって C 型

リア・慢性肝炎の群）で医療や生活実態に肝炎に感染した被害者は 10,594 人から差があるのかを検討する目的でχ2検定とt279,394 人の範囲と推計されている。2009

検定を行った。本研究は新潟医療福祉大学

年 10 月 5 日までに和解が成立した 1,205

倫理委員会の承認を受けて実施した。

人については、厚生労働省の研究班（堀内【結果と考察】回答者（患者）は平均 65.1

班）が実態調査を行い、肝硬変・肝がんへ

歳（範囲：41～82 歳）であり、男性 42 人、の進行、精神健康上の問題、治療にかかる

女性 113 人であった。無職者が 43.3％、専金銭的負担など様々な困難を抱えながら生業主婦が 29.6％であった。肝臓がんにまで活していることが明らかにされてきた。し進行している者は 26 人（16.9％）、肝硬変

かしながら、カルテ等がないために、汚染の診断を受けている者は 25 人（16.2％）と血液製剤投与の証明が得られない患者（以なっており、「カルテのない」C 型肝炎患者

下、「カルテがない」C 型肝炎患者）の医療においても深刻な病状の患者が少なくないや生活の実態は明らかにされていない。C

こ と が 推 察 さ れ た 。 慢 性 肝 炎 は 93 人

型肝炎の病態や予後を鑑みると、「カルテが（60.4％）、
無症候性キャリアは 6 名（3.9％）ない」C 型肝炎患者においても、薬害と認であった。最も多かった自覚症状は「全身定された患者と同様に深刻な身体的・精神倦怠感（61.3％）」で、「かゆみ（36.1％）」、

的・経済的・社会的問題を抱えていること「便秘・下痢（29.0％）」と続いた。近年でが危惧される。そこで本研究では、「カルテは、肝臓疾患患者の QOL を考える際、倦怠がない」C 型肝炎患者の医療と生活の実態感への着目が重要であるとの指摘もあり、について記述することを目的とした。

こうした症状を看過しないことが必要と考【方法】2011 年 9 月 28 日までに東京・大えられた。本調査では 95 人（61.3％）が過

阪・鹿児島の 3 地裁に提訴した 232 人を対去にインターフェロンを行っていたが、イ象に、無記名自記式質問紙調査を実施した。

ンターフェロン療法は「効果が得られた

調査票は弁護団を通じて配布・回収した。

（27.1％）」とする者がいる一方で、「副作2012 年 2 月 19 日までに得られた患者調用が出る（55.5％）」、「費用が高い（38.7％）」、

査の回答は、東京 87 人、大坂 64 人、鹿児

「時間がとられる（32.2％）」、「効果が出な島 5 人（合計 156 人）であった。遺族調査

い（24.5％）」という問題点も報告されていは 19 人から回答を得た。回収率は 75.4％

た 。 身 体 障害 者 手 帳 の取 得 者 は 、18 名であった。記述統計の他、疾患のステージ（12.2％）にとどまっていた。肝硬変・肝一般演題（医療福祉）

7月15日 第１会場 M704

がんの群と無症候性キャリア・慢性肝がん度を利用していない現状にあり、適切な情の群との間で手帳取得率に有意な違いは認報提供が必要であると考えられた。経済状

められなかった。現在、手帳取得の認定基

態と精神的な負担感は有意な関連性を示し

準には主に Child‐Pugh 分類が用いられてていたことから（相関係数 r=-.208、有意確いる。Child-Pugh 分類は医学的な肝臓機能率 p=0.034）、精神健康の観点からも生活基障害の分類基準として広く用いられている

盤を支える支援が必要であると考えられた。

が、今後は本研究の結果で示されているよ

社会生活上の不安や困難として最も多く

うな精神的な負担や社会生活上の困難に関報告されていたのは「家族への負担する評価軸についても検討する余地がある（64.5％）」であった。また、51 人（32.9％）と考えられた。精神的な負担のうち、「不安が、肝炎患者あるいは感染者であることが感」は回答者のほぼ全員（97.2％）に該当理由となって、本人または家族が社会的偏

した。
「憂鬱さ」
「不眠」
「ストレス」「憤り」

見や差別、いじめにあうといった不愉快なも 9 割以上に認められた。さらに、「死んで思いをした経験をしていた。自由回答では、

しまいたい」と回答した者が「時々ある」

実際の差別経験だけでなく、差別を恐れて「よくある」を併せて半数を超えているこ

周りに言えない状況になっていることも明とからも、精神健康上の問題の深刻さが窺らかとなったことから、社会に対する正しわれる。肝硬変・肝がんの群と、無症候性

い知識の発信と共に、こうした不安に対す

キャリア・慢性肝炎の群で、精神的な負担るサポートも今後の課題と考えられた。

感が異なるのかを検討したが、両者に有意

なお、患者、遺族の願いとして多かったな違いは認められなかった。肝炎の場合に回答は「薬害の根絶（83.2％）」「医療費のは、疾患のステージにかかわらず常に「不自己負担をなくす（82.6％）」「健康保険料

安感」や「憂鬱」を感じている可能性があの減免（54.2％）」であった。本調査では、る。したがって、肝硬変や肝がんの患者は患者が経済的に大きな負担を強いられていもちろん、慢性肝炎や無症候性キャリアのる様子が推察されたことから、経済面への患者に対しても十分な配慮が必要と考えらサポートを拡充していくことが重要と考えれた。現在の暮らし向きは「大変苦しいられた。

（27.6％）」、「やや苦しい（32.2%）」、
「普通

【結論】
「カルテがない」C 型肝炎患者にお（38.2％）」であった。これまでにインター

いても、身体的・精神的・経済的・社会的

フェロン療法によって自己負担した総額はな困難が多く認められ、支援策の必要性が

平均約 87 万円で、民間療法を含めた医療費示唆された。

の自己負担の累積額は平均約 402 万円と高【謝辞・研究費】調査に多大なご協力を戴額であり、これらの医療費を「とても負担

いた原告団・弁護団に厚く感謝します。

に感じる」と回答した者は 67.4％を占めた。
その一方で、約 3 分の 1 が公費負担医療制

本研究は「東洋大学 HIRC21」の 2011年度研究助成金により実施した。

一般演題（医療福祉）

7月15日 第１会場 M704

「カルテがない」C 型肝炎感染被害者調査からの考察
第 2 報 「カルテがない」薬害肝炎被害者の認定問題○片平洌彦＊（健和会 臨床・社会薬学研究所、新潟医療福祉大院・医療福祉）、
横山由香里（岩手医科大・公衆衛生）、榎宏朗（新潟医療福祉大院・医療福祉）、
内山由美子（上智大・看護）、吉川健明（臨床・社会薬学研究所）【目的】第 1 報では、「カルテがない」が、（21.5%）。これらの数字から、この 130

薬害肝炎被害者として認めて欲しいとして人の患者本人は、出産時の出血や（産）婦提訴した C 型肝炎患者 156 人と遺族 19 人

人科での手術、外科、整形外科等での手術の実態調査結果を報告した。第 2 報では、の際にフィブリノゲン製剤等の止血剤を使

これらの人たちの「カルテがない」ことの用したために C 型肝炎に感染した可能性が実情と、この「認定問題」についての意見あると考えて提訴した人たちであると言え等を紹介したうえで、問題解決のあり方にる。問題は、その「証拠」であるが、上記つき、試案を提示する。

「事前調査」では、当時のカルテ入手の可【方法】訴訟受任者の弁護団が行った「事能性が「あり」は 9 人（6.9％）。
「当時の病前調査」と、実態調査での「投薬証明とな院の領収書や、止血剤を使用した・又は使るカルテを得ようとしてどのような苦労を用した可能性が高いという内容の医師・看されたか」の設問への回答をもとに、認定護師の証言が「あり」25 人（19.2％）との問題解決のあり方につき考察した。

回答であった。そして、今回の私たちの調【結果】今回の対象者は、第 1 報記載のよ

査票で「投薬証明となるカルテを得ようとうに、2011 年 9 月末までに提訴しているが、して、どのような苦労をされましたか」と提訴に際し、弁護団が「事前調査」を行っ質問したところ、6 人が、「投薬証明書」がている。そのうち、東京弁護団が 130 人を入手できた旨記載していた。

対象に実施した調査の結果概要は以下の通事例(#77)：「娘を出産した時から 20 年以上りである：本人（生存）109 人、本人死亡も経ってしまいましたので、病院は使用を認（遺族回答）21 人。性別：男性 31 人

めても個人的にはカルテがない、医師が亡く（23.8％）、女性 99 人(76.2％)。感染原因

なり、助産婦さんもわからず、一度は断られとなったと思われる血液製剤の使用は、「産たのですが、幸運にもその病院に親戚の者が婦人科での出産時」75 人（57.7％）、「（産）

看護師として働いていましたので、薬局の方婦人科での手術時」16 人（12.3％）、「外科、の証言もあり、何とか院長も認めて下さった

整形外科等での手術時」39 人（30％）。そ（カルテはない）。輸血代を払った上に肝炎の実施時期は、1964～1993 年。止血剤使にされた者として、一日も早く国の補償を待用「あり」との回答は 54 人（41.5％）で、っています。
」「なし」との回答はなく、残りは無回答で然しながら、その他の原告の多くは、「投あった。手術又は出産を行った病院・担当

薬証明書」の入手が困難な事例である。そ医師の現存又は連絡が「可」なのは 28 人

うした状態を招いたのは、やはり、「5 年間」＊東洋大 HIRC212011 年度客員研究員

一般演題（医療福祉）

7月15日 第１会場 M704のカルテ保存期間の問題である。今回の私

月 13 日現在、提訴者 2,157 人、和解成立

たちの調査では、「C 型肝炎に感染したと思は 1,657 人と報告されており、「少なくともわれる時期」については設問を設けていな

1 万人」の「被害者全員救済」にはほど遠

いが、「事前調査」では、「1964～1993 年

いのが実情である。しかも、「特措法」の期の間」であり、最も遅い 1993 年から算定

限は 2013 年 1 月迄とされている。今後急しても、既に 18 年を経過している。そういで以下のようなことをすべきである。

した「時の経過」が、「証明の壁」を作り出

1)「特措法」を無期限に延長すること。

したのは疑いないことである。

2)「特措法」で対象の 2 種製剤以外の、第事例(#52)．病院でのカルテは保存期限が過Ⅷ因子製剤、アルブミン・グロブリン製剤・ぎて廃棄していたためカルテの入手が出来

生体組織接着剤等により感染した人も対象

ず、製薬会社に投薬証明の証明書類の提出をとすること。

求めたが、個人には出せないとの回答で、病

3) 加害責任を認めた国・製薬企業が、被害院を通じて製薬会社に証明書類を提出して者に積極的に情報を開示・提供すること。

もらうこととなった。個人での書類を求める

4) 裁判所における認定は、「疑わしきは認ことは大変困難で、製薬会社へ連絡してから定」とすべきである（下図参照）。

書類を入手するまで 3 ヶ月ほどの時間を要し

5) 裁判では被害者と認定しえない「C 型肝た。

炎感染被害者」については、2009 年 11 月

調査結果から、「証明の壁」が厚く、そのに制定された「肝炎対策基本法」を活用し壁を乗り越えるために、原告らは懸命の努て、医療体制の拡充、医療費の助成、生活力をしている実態の一部が示された。このへの援助、身体障害者認定の改善等の支援ような「懸命の努力」を原告側がしなけれ策を促進・充実させること。

ばならないことについて、以下のように、「理不尽」との声が出されている。
事例（遺族、#8）「繰り返し起きる薬害問「疑わしきは救済する」が全員救済になる

題は、行政・国が過去から学んでもなく、その時々で対応してきた結果です。何か問題が薬害肝炎患者

薬害でない肝炎患者

起きれば個人が因果関係の立証をしなければならない理不尽さには辟易です。・・・な
Ａ

ぜ被害者が立証し、利益を得るだけの加害者は責任を取ろうとしないのか理解できませ
ん。」

α

β
Ｂ

Ｃ

どこで線をひくか？
① 「疑わしきは救済せず」だと、Ａで線を引くことになり、薬害なのに除外される患者が出る② 「疑わしきは救済する」だと、薬害でない患者も入ってしまう可能性はあるが、薬害患者は全員救済される。

事例（遺族、#14）「国の失政をなぜ私たちに負わせるのか理解に苦しみます。私たちに【謝辞・研究費】調査に多大なご協力を戴い誠意を見せて欲しい。今回の大震災で被害をた原告団・弁護団に厚く感謝します。

受けております。助けて下さい。
」

本研究は「東洋大学 HIRC21」の 2011 年度研[考察・結論] 2008 年 1 月に成立した薬害肝究助成金により実施した。

炎「特措法」による「和解」は、2012 年 1

一般演題（医療福祉）

7月15日 第１会場 M704

「カルテがない」C 型肝炎感染被害者調査からの考察
第 3 報 ソーシャルワークにおけるエンパワーメント・アプローチ試論○榎宏朗（新潟医療福祉大院・医療福祉）、横山由香里（岩手医科大・公衆衛生）
内山由美子（上智大・看護）、吉川健明（臨床・社会薬学研究所）、
片平洌彦（健和会 臨床・社会薬学研究所、新潟医療福祉大院・医療福祉）*【目的】

そこで本研究では、片平が提唱している

第 1 報では「カルテがない」C 型肝炎患

「被害者福祉学」の立場から、調査結果に者においても、身体的・精神的・経済的・

もとづき、特に差別に焦点を当て、「カルテ

社会的な困難が多く認められたこと、第 2がない」C 型肝炎感染被害者に対する支援報では認定のあり方についての提言を報告として、エンパワーメント・アプローチのした。今回の調査は、提訴した 232 人を対適合性と、被害者のニーズにもとづく支援

象にしたものである。訴訟とは弁護士を代について考察することを目的とした。

理人とし、法手続きにより賠償を求めるも【方法】のである。ソーシャルワークは人と環境を

2011 年 9 月 28 日までに東京・大阪・鹿対象にした支援であり、その支援はニーズ

児島の 3 地裁に提訴した 232 人を対象に、に対応することに正当性と根拠があり、こ無記名自記式質問紙調査を実施した。調査のニーズとは、金銭的なものに限定されな票は弁護団を通じて配布・回収した。

い。エンパワーメント・アプローチはソー2012 年 2 月 19 日までに得られた患者調査

シャルワークにおける主要な実践方法の 1の回答は、東京 87 人、大坂 64 人、鹿児島つである。その沿革は米国における公民権

5 人（合計 156 人）で、回収率は 75.4％で運動に端を発し、その支援は主に少数民族、あった。記述統計の他、「本人または家族が女性、ゲイ・レズビアン、障害者であるこ

社会的偏見、差別、いじめにあった体験のとを理由にスティグマ化されている人びと

有無」と「恒久対策として望むこと」に統を対象に展開されてきた。支援の内容はス

計上の有意な関連があるのかを検討する目

ティグマ化されていること、また、それに的でχ2検定を行い、自由記載欄の事例から

よって社会資源に結びついていないことな分析した。そして、結果にもとづき、エン

どによって Powerless（環境と比較しパワ

パワーメント・アプローチの適合性と支援

ーがより少ない状態：つまり、本来持って方法を考察した。本研究は新潟医療福祉大

いる力が環境によって行使できない状態）

学倫理委員会の承認を受けて実施した。

におかれている人びとを対象に、ワーカー【結果】がパートナーシップという関係性にもとづ「本人または家族が社会的偏見、差別、いき、利用者のニーズを満たすためにじめにあった体験の有無」と「恒久対策としfacilitator（促進者）として支援するととて望むこと」についての関連を知るためにχ2

もに advocator（ニーズの擁護者）として検定を行なったところ、A:「医療サービス格

社会変革を目指すものである。

差の解消」とB:「偏見・差別をなくす」の項

一般演題（医療福祉）

7月15日 第１会場 M704

目に有意な関連が見られた（A:χ2=8.358、

サービスという社会資源に結びついてない人

Df=2、P＜0.05、B:χ2=9.049、Df=2、P＜0.05）。

もおり、エンパワメントの対象者として位置

差別体験がある人は差別体験がない人にくらづけられる。そして、「差別、偏見をなくす」、

べ「偏見・差別をなくす」こと望んでいるこ「医療サービスの格差の解消」というニーズとがわかり、また、差別体験がある人は差別

は、人間の尊厳に関わる問題であり、人間の体験がない人にくらべて「医療サービスの格

福利(ウェルビーイング)の増進にとって欠く差の解消」を望んでいることがわかった。しべからざる要素である。そのために必要な社かしながら、医療サービスの「格差」の内容

会の変革とは、医療サービス従事者の意識やは未解明である。そこで、差別体験の内容に行動の変革と社会におけるＣ型肝炎という病ついての回答記裁欄と、困りごとや要望、思に対する意識の変革であると考えられる。

い、苦しみ、訴えたいことについての自由記

IFSW の「実践」の項目には「社会に存在す述を探索的に分析したところ、医療従事者のる障壁、不平等および不公正に働きかけて取心ない言葉や感染を気にする余りに患者を傷り組む」とあり、「さまざまな技能、技術、おつけるような扱いをうけた経験を経ているこ

よび活動を利用する」とある。実践には多様と、また、その体験により医療サービスと結な方法があるが、研究者としては、パートナ

びつかずにいる人も存在していることが明らーとして、調査によって被害やニーズを明らかになった。このことから被害者の考えていかにし、それを社会に公表すること、また、る「格差」の一部には、「差別や偏見によって社会運動としての原告団の活動を支援するこ生じる格差」も含まれているのではないかととが推奨される実践方法であると考えられる。

分析できた。

【結論】【考察】

以上の考察から、「カルテがない」C 型肝炎

IFSW（国際ソーシャルワーカー連盟）の｢ソ感染被害者に対する支援として、ソーシャルーシャルワークの定義｣によれば「ソーシャル

ワークのエンパワーメント・アプローチの適ワークの専門職は、人間の福利(ウェルビーイ

合性は確認できた。また、被害者のニーズはング)の増進を目指して、社会の変革を進め、訴訟によって実現できる金銭的賠償は当然と人間関係における問題解決を図り、人々のエして、エンパワーメント・アプローチによっンパワメントと解放を促していく」とある。

て、当事者が求める制度の変革、特に医療サ今回観察された、「差別・偏見をなくす」「医ービスにおける人格を尊重した対応のあり方

療サービスの格差の解消」は人間関係におけについて、調査結果にもとづき社会に対してる問題と位置づけられる。また、エンパワメ

効果的な方法によって訴えてゆくことが、ソ

ントはスティグマ化されていること、また、ーシャルワークの価値である人権と社会正義

それによって社会資源に結びついていないこを実現することになると考えられる。

となどによって、Powerless に陥っている人【謝辞・研究費】調査に多大なご協力を戴いびとを対象としている。その観点から今回のた原告団・弁護団に厚く感謝します。本研究

結果を考察するならば、被害者は、差別されは「東洋大学 HIRC21」の 2011 年度研究助ている人びとであり、それを原因として医療成金により実施した。

一般演題（医療福祉）

7月15日 第１会場 M704

【第２報】医薬品副作用被害救済制度を国民に定着させるために―患者の権利・医療の質と安全の視点から―○栗原 敦（全国薬害被害者団体連絡協議会、医薬品
医療機器総合機構運営評議会救済業務委員会）【はじめに】昨年の総会において、救済実れまで、制度運用の主体である医薬品医療績と副作用報告（薬事法）のデータ及び医機器総合機構は、不特定多数への広報を充療現場の被害発生に関するデータ等の比較実させてきたが、日病薬のマニュアル作成

検討により、制度利用の水準がきわめて低により、該当患者への制度説明がなされる

いのではないかと推測し、制度運用におけことの意義はきわめて大きいことと評価さる課題を提示した。第 2 報として、制度のれ、期待される。

定着に関して最近の動向を報告する。

【３、救済申請者への判定部会議事録開示【１、医療の安全に位置づける動き】2011における改善】予防接種法上の救済に関し、

年 8 月 24 日付の全国薬害被害者団体連絡協

審査会議事録開示において原則的にマスキ議会から厚生労働大臣に提出された要望をングしないことが長妻厚生労働大臣の答弁受け、2012 年 1 月 30 日付で医政局医療安（2009）により実現したことを受けて、本全推進室長及び医薬食品局総務課医薬品副制度においても同様の開示が実現した

作用被害対策室長連名の事務連絡「医薬品（2010 年 11 月より、副作用・感染等被害

安全管理責任者が行う従業者に対する研修

判定第一、第二部会）。かつて大幅にマスキ

資料について」が発出された。医療機関のングされて、当事者にとって因果関係の判

全職員が対象となる医薬品安全使用に関す定経緯がほとんどわからない状態であった。

る研修において本制度が取り上げられるこ

ただし、それまで個人情報をマスキングしとで、頭打ちの観を呈している認知度を押て公開されていた同判定部会の議事録が議し上げ、制度活用への弾みがつくのではな

事要旨とされ、やや後退したことも否めな

いかと期待される。

い。

【２、診療報酬改定における病棟薬剤業務【まとめ】1 項、2 項の結果、医療機関の状の評価と日病薬の対応】2012 年 2 月 10 日

況がどのように変化し、制度利用が推進さに決定した平成 24 年度改定により、病棟薬れるのか否か、追跡する必要がある。また、剤業務に点数がつくこととなった。それを制度利用を阻害する要因を明らかにする調うけて日本病院薬剤師会が「病棟薬剤業務査が実施されることが引き続き課題であるの進め方」を作成し、そこに該当患者へのといえる。

制度説明と申請支援を業務として記述している。同会が 6 月 2 日に実施した新人薬剤師を対象とした研修において、本制度の現状や課題に関するテーマもとりあげた（栗原「副作用被害者救済制度について」）。こ（演者連絡先：mmr@osaka.email.ne.jp）

一般演題（医療福祉）

資料１

7月15日 第１会場 M704

2012.1.30 付事務連絡（別添２は略）資料２

日病薬「病棟薬剤業務の進め方」

４．病棟専任薬剤師の業務(2) 病棟薬剤業務（主に投薬前における患者に対する業務、医薬品の情報及び管理に関する業務、医療スタッフとのコミュニケーション）⑤ 副作用等による健康被害が発生した時の対応・医薬品を適正に使用したにもかかわらず、重篤な副作用や感染症等が発生した場合に、患者の相談に応じるとともに、PMDA（医薬品医療機器総合機構）の健康被害救済制度（「医薬品副作用被害救済制
度」と「生物由来製品感染等被害救済制度」）
について説明して、救済申請の支援を行う。
（ http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai.ht
ml を参照）
・医薬品等の使用によって発生した健康被害の情報を、行政機関等に報告する。
（薬剤師の病棟業務の進め方（日病薬2012.4.16）より抜粋）

一般演題（医療福祉）

7月15日 第１会場 M704

【第３報】検証されずに風化する薬害－国と専門家は MMR ワクチンの検証を！

栗原敦（全国薬害被害者団体連絡協議会、医薬品医療機器総合機構救済業務委員）【はじめに】88 年 9 月承認、同 12 月定期接種

別された（予研の PCR）ことから同県保健環境への導入決定、89 年 4 月接種開始から 93 年 4

センター担当者が県内医療機関に対しMMRに月当面接種見合わせまでMMRワクチンが無菌

おいて同様のことが起こりうる旨、注意喚起を性髄膜炎を中心に 2,000 人を超える被害（任意行なっている。そのことからも対応しなかった

接種 MMR、
おたふくかぜを含む）を発生させ、

厚生省の責任は明白である。

国は予防接種史上最大 1,041 人の被害を認定せざるを得なかった。原告の実質勝訴で 2006 年【２、都道府県が独自に髄膜炎発症率を発表す

10 月に訴訟が終結したがこれまで検証されなることを厚生省が抑制した事実】1989 年 11 月

かった課題が残り、真相未解明のうちに風化し

21 日付静岡新聞は、「新三種混合ワクチン（Ｍつつある。08 年、10 年本学会総会での発表にＭＲ）について静岡県内で実施した発生状況調

引き続き、その後の調査ではじめて明らかにな

査結果を発表する予定でいたが、当日になってった極めて重要な情報を踏まえ、
第 3 報とする。

厚生省が『これは厚生省の調査。公衆衛生審議会にも資料として提出するので各県で個別に発【１、新しいムンプスウイルス鑑別法としての表するな』と”圧力”をかけてきたため急きょ発

PCR 法の完成を厚生省が知った日を送らせてい表を取りやめた。
」と報道していた。今回開示さる可能性】厚生省は、訴訟において 1989 年 7れた公衆衛生審議会伝染病予防部会予防接種委

月の衛生微生物技術協議会で予見関係者が員会（1989.12.20 開催）の議事メモにおいて当PCR 法の完成を発表したことでその事実を知

時の保健医療局疾病対策課結核・感染症対策室ったと主張していた。今回開示された旧薬務局長が席上「今日までは県独自で頻度の発表をす文書においてもそのことが伺われるが、PCR 法

るなと言っているが、今日の夜以降はおさえらの完成発表は 1989 年 3 月予防接種研究班におれない、群馬の 1/400 というのも出てくるだろ

いてすでに発表されているのであり、その時点う。
」と発言していることが確認され、先の報道でしらないとすればきわめて不自然なことであと対応するものであり、厚生省が情報を制限しる。3 月の同発表では、MMR 推進に当たり髄ていたことが明らかになった。

膜炎発症を監視する必要があると提言している。
厚生省はなんら監視体制なくMMRを開始した【３、家族内（二次）感染は想定されるべきだ

責任を回避するため、意図的に 7 月に知ったとった？】札幌市で二次感染患者を診た医師は、主張した可能性がある。一方 1989 年 5 月、徳MMR ワクチン接種後耳下腺腫脹例において、島県内で発生していた単味ムンプスワクチン後

咽頭ぬぐい液等からワクチン株が分離されてい髄膜炎児の検体からワクチン株のウイルスが鑑るという報告（1991 西野）から自験例の二次感一般演題（医療福祉）

7月15日 第１会場 M704

染を疑ったと、1993 年 4 月、製造企業の聞き予見した故であり、1981 年おたふくかぜワクチ取り調査に対し語っていることが今回開示されン市販後間もないころから髄膜炎症例が報告さた厚労省文書で判明した。MMR 接種後に耳下れていることから①は誤りであり、②は自社株

腺腫脹を発症した患者の咽頭からワクチン株が導入以後のモニタリングで統一株接種の報告も分離された時点で、それを知った製造企業や医求められていることから明白な誤認である。そ師は二次感染を想定しえた可能性がある。

ういった誤認の上でおたふくかぜワクチンを定期接種化することを含む議論がなされているこ【４、MMR ワクチンをめぐる問題が検証されとには不信感を禁じ得ないのであり、予防接種ていない故に、誤った認識を前提にして予防接において再び薬害発生の危険性を予感させるも種制度の見直しが行われている可能性がある】のでもある。

2010 年 7 月 7 日開催の厚生科学審議会の予防接種部会に提出された「おたふくかぜワクチン【まとめ】訴訟では、国については企業への指に関するファクトシート」（国立感染症研究所ほ導監督責任のみが指摘されたが、これまでの調か）において 2 つの誤りが指摘される。①おた

査からそれではすまない、審議会委員や国の責

ふくかぜワクチンの副作用としての髄膜炎問題

任がみえつつある。引き続き、MMR ワクチンは、
MMR 導入以前に問題にされた形跡はない、

薬害事件の検証、全体像を明らかにする作業がとしていること。②1991 年 10 月自社株 MMR

求められているのであり、行政や学界の積極的ワクチンが導入された際、統一株 MMR ワクチ

関与が望まれる。

ンは中止されたとしていること。
1988 年ころか（連絡先 mmr@osaka.email.ne.jp）

ら PCR 法開発研究があったことはプラークサ
イズ法の無効性認識や副作用としての髄膜炎を資料１ 新三種混合ワクチン副作用の発表 厚生省が静岡県に”圧力” 1989.11.21 静岡新聞
静岡県は二十日、副作用による無菌性髄膜炎が問題となっている、はしか、おたふくかぜ、
風しんの新三種混合ワクチン（ＭＭＲ）について静岡県内で実施した発生状況調査結果を発表する予定でいたが、当日になって厚生省が「これは厚生省の調査。公衆衛生審議会にも資料として提出するので各県で個別に発表するな」と”圧力”をかけてきたため急きょ発表を取りやめた。これについて静岡市内の市民団体「静岡予防接種を考える会」（鈴木美子代表）は「子供の健康を心配しているからこそ県も接種延期を打ち出したのに肝心の調査結果が公表できないなんて。厚生省は一体国民か審議会か、どっちの方角を見ているのか」と同省の姿勢を批判している。
ＭＭＲはことし四月から新規導入されたが、その後、副作用とみられる無菌性髄膜炎の発症報告があり、厚生省が十月二十五日付で各都道府県に「ＭＭＲの使用は慎重に」と通知した
ため十日現在十八府県が接種を見合わせている。本県でも「慎重に対応では市町村がかえって混乱する」として同省が調査結果に沿って最終判断を示すまでは接種を延期するよう県内
十七保健所長と静岡、浜松両市長に要請していた。
一方、県では各保健所を通して四月から十月末までのワクチン接種後の副作用発症例について調査。この結果、同ワクチンの接種が原因とみられる無菌性髄膜炎の症例が見つかったた
め二十日、同省に調査結果を報告するとともに結果の公表の準備を進めていた。
ところが、同省保健医療局結核感染症対策室から発表に関し「待った」がかかり急きょ中止。
県保健予防課では「患者のプライバシーを除けばなんら発表に問題はないはず。厚生省の調査といっても実際は県や市の機関が調査したもので、こんなことは異例」として厚生省の姿
勢に疑問を投げ掛けている。

一般演題（医療福祉）

7月15日 第１会場 M704

資料２ 二次感染に関する製造企業の調査報告書（1993.4.8 付阪大微研会報告書より抜粋）

一般演題（医療福祉）

7月15日 第１会場 M704

資料３（総会発表当日、文献リストを添えて配布）一般演題（医療福祉）

7月15日 第１会場 M704

在日外国人糖尿病患者が抱える療養上の困難な事柄－インタビューを試みて○ 臼井玲華、箱木まゆみ、大石亜由美、岡崎扶美恵、徳永礼子（多摩ｾﾝﾀｰｸﾘﾆｯ
ｸ みらい）名嘉真香小里、高村宏（高村内科ｸﾘﾆｯｸ）、任和子（京都大学大学
院医学研究科）、朝倉隆司（東京学芸大学）、渡邊祐子、藤井仁美、宮川高一(多摩ｾﾝﾀｰｸﾘﾆｯｸ みらい)【目的】

った。面接方法は本人・また家族と一緒に日本の外国人登録数は平成 22 年度約 213

1 回 40～120 分、面接内容はテープレコー

万 4000 人、最多の東京都で約 41 万 8000 人

ダに録音し検討した。インタビュー言語は、にのぼる。在日外国人は、自身の生育過程

日本語と 3 人は英語を用いた。

において培われた文化・生活習慣を持ち、倫理的配慮として研究の趣旨、プライバシ

さらに日本での文化生活習慣に適応しなけーの保護を説明し同意を得た。

ればならないという困難を抱える。これまで外国人糖尿病患者と関わった中で医療者【結果と考察】側の療養上の説明をしても自分の生活習慣対象者の年齢 44 歳～78 歳（男性 8 人，

をそう簡単に変えられないという反発が垣女性 4 人）、調査当時の HbA1C6.4～10.5％

間見えたりした。これらの差異を踏まえた(NGSP)。

サポートが重要ではないかと考えた。今回、在日期間は、6 年～30 年（在日韓国人 2 世

在日外国人糖尿病患者が抱える、療養上のの 3 人は除く）。国籍は韓国、中国、台湾、困難を探ることを目的にインタビューを試

エジプト、アメリカ、ペルー、インド、ガ

みた。

ーナ、バルバドス。
在日期間は 4～30 年。
「糖尿病専門」という【方法】

理由で選択して外来受診した人が 5 人もい

期間は、2011 年 6 月から 2012 年 4 月。

るが概して「自宅から近く」という理由で対象は、3 つの糖尿病専門クリニックに通通院していた。
「言語障壁」は「障壁」と捉

院する 2 型糖尿病患者計 9 カ国 12 人にえられていないことが多かった。就業上のインタビューをした。質問内容は、「糖尿病

差別は多くが経験しており、「散歩していたをどう捉えているか」「糖尿病の理解方法」

ら職務質問を受け尋問のようだった」「職場「日本での生活」「ソーシャルネットワー

では言葉が通じず同僚から暴力を受けた」

ク」「医療者に望むこと」「母国へ思い」「家というケースもあった。

族でのサポート」「日本医療との比較」「医職業は清掃業、国際的企業、飲食店、警療者に望むこと」「宗教」など、半構成面接

備員、建築業、ベーカリー、専業主婦、無で日頃抱いている思いを自由に語ってもら

職等であった。

であった。

一般演題（医療福祉）

7月15日 第１会場 M704

自営業（焼肉・不動産）や国際的企業で収

初回インタビューでは、自分は中国では良入が安定している人もいたが、就労に着けい仕事をしていたが、日本では安定した仕ない人や、常勤採用されずパートタイム労事に就けないと悩んでいた。そこで、福祉・働者もいた。
「好景気の時は、日系人を雇用

ハローワークなどとの連携をとり、家族ビする風潮もあったが、今は勤務調整・減給

ザの範囲で清掃業開始。雇用保険にも加入

で人 30 年近く働いても家のローンが支払でき、最近のインタビューでは「お金いっいきれず、退職したら帰国を考えている」

ぱいもらえた，うれしい」、「ここの先生と話す人もいた。医療情報は主に医師からとみんなのおかげ」という言葉が聞かれ、伝達されており、英語圏ではインターネッ

信頼関係も深まった。初診時の HbA1C11％

トを活用していた。一方韓国、台湾出身者

から現在では、6.6％に改善した。糖尿病のは小学校卒であり、疾患の理解・知識習得

負担感あらわす指標である、PAID も 24 点に障壁があった。韓国人は漢字が読めず、に改善し心理負担感が軽減した。生活が安

医療者側が渡していた疾患のパンフレット定する中でデータ改善にもつながった。

の内容も十分に理解が出来ず、血糖値の正常値がわからないと話をした人もいた。

【結論】

インド、ペルー、フィリピンでは野菜摂取

在日期間の長短に関わらず、自国のアイの習慣がなく病気が悪くなったら、病院に

デンティーを大切に生活している人がほと行くと話しており，慢性疾患を定期通院しんどであった。看護師は「文化・言語障壁て治療するという概念がなかった。イスラ」があり感情面の会話(家族・社会背景・雑ム教徒はラマダンを実行し、ヒンドゥー教談など)がしにくく、療養相談は不十分のま徒は日本のお寺で瞑想時間を作っていた。

ま終わり人間関係を深めにくい現状にある

ソーシャルネットワークとしては、以前景。外来の中で、看護師から患者への療養の気の良かった頃は同国人の集まりはあった

Tips（わざとコツ）を伝えにくい。日本人が今はないという人や同国人や日本人との同士なら会話の間を埋めているはずの「非付き合いもない人もおり、同国人コミュテ

言語的コミュニケーション」はさらに困難ィも縮小しているようだった。看護師によであった。言語的障壁を乗り越え、「非言るサポートは期待していないと答えた人も語的」にも、信頼関係を得ることがまず重おり、医療者側、患者側双方に「言語障壁」

要である。そのためにはその人が持つ宗教が原因とみられた。

なども含めた生活習慣への理解と尊重、時事例では、中国人男性、2004 年娘の教育と間を惜しまず、忍耐強い交流の努力が必要

C 型肝炎の妻の治療のために来日。当初仕であると考えられる。今後日本はさらに多事はスーパーの品出しと飲食店の洗い場な文化社会に向かうことになろうが、医療分

ど立ち仕事を掛け持ちしていたが、長くは野では、さらに早期のより良いサポートが続かず。経済的に困難と不安を抱えていた。

求められているといえよう。

一般演題（地域保健）

７月１５日 第２会場 M705

福祉施設における TQM 展開を促進する職員満足度向上モデルの提案○大浦絢子（早稲田大学大学院・人間科学研究科）
山路 学（早稲田大学・人間総合研究センター）
扇原 淳、町田和彦（早稲田大学・人間科学学術院）【背景】2000 年介護保険制度の施行により、【対象と方法】埼玉県内の介護老人福祉施

日本の福祉業界の施設と利用者の関係は、設および老人保健施設、計 414 の施設職員措置制度から契約制度へとパラダイム転換を対象とし、職員満足度に関して郵送法にした。これを機に、新たな民間企業が福祉

よる質問紙調査を行った。回収した 122 件

サービス事業に参入するようになり、福祉（30.0％）の回答データについて、SPSS

施設で提供するサービスの質が問われるよ

statistics19 によるクラスター分析（平均連うになった。ここで注目されてきた考えが、

結法）、相関分析、また text mining studio3.2

戦後より製造業で発展を遂げてきた総合的を用いた単語頻度解析、ことばネットワー

品質経営と呼ばれる経営手法である。福祉

ク分析の結果をもとに、職員満足度モデル

業界においては、業務のムリ・ムダ・ムラ

を提案した。

を省くことで、効果的かつ効率的な施設経【結果と考察】回答の基本属性を表 1 に示営を行うことが可能である。我々は、福祉した。特徴的な回答は、他施設との情報共

施設内における総合的品質経営の活動とし有と給与に対する評価が低いことであった。

て、職員の情報共有の取り組み[1]と、同施

次に、分析結果をもとに職員満足度モデル

設における人材育成の取り組み[2]を報告しを構築した（図 2）。クラスター分析から、た。これらは、業務の効率化や学習する組

回答結果は大きく 3 分類でき、それぞれ織の醸成へつながったという点で評価でき“コミュニケーション能力”、“介護作業能るが、最も注目すべき点は、改善の風土が力”、“業務改善能力”と表札をつけ（図 1）

組織内に根付いたところにあった。参加した。また、相関の強く出た設問同士を考慮た職員も一連の取り組みを肯定的に評価し、し、3 つの能力を配置した。さらにテキス

職員満足度の向上がうかがえたが、具体的

トマイニングにより重要単語を抽出して、に総合的品質経営の取り組みが職員満足度

それらを 3 つの能力を構成する要素としてのどの要素に影響したのかは不明であった。

配置した。
“職員配置の適正化”は最も出現

そこで本研究は、職員満足の構成要素を明頻度の高かった単語で、職員満足度を構成らかにすることを目的とした。

するベースとなりうると考えた。
表 1 回答の基本属性

性別
総数

男

年齢別
女

～
20 歳

21～
25 歳

26～
30 歳

31～
35 歳

36～
40 歳

41～
45 歳

46～
50 歳

51～
55 歳

56～
60 歳

61 歳
～

総数（人）

221

91

130

5

25

45

41

34

19

20

10

19

3

構成比（％）

100.0

41.2

58.8

2.3

11.3

20.4

31.5

15.4

8.6

9.0

4.5

8.6

1.4

一般演題（地域保健）

７月１５日 第２会場 M705

図 1 クラスター分析の結果

図 2 職員満足度モデル

2012 年 3 月、企業におけるディーセント

行うことが課題である。3 つの満足度モデ

ワーク達成度スコアは、従業員規模が大きルを統合することで、福祉施設における総い」、「能力開発に熱心である」、「労働組合

合的品質経営モデルの提案が可能であるとがある」、「働きやすさ向上に関する施策の考えられる。

周知に力を入れている」企業において高いという分析結果が報告されている[3]。これ【参考文献】

らは全て従業員満足度との相関が認められ[1]大浦絢子、山路 学、扇原 淳：高齢者福たが、職員満足度モデルに当てはめると「職祉施設における品質経営に関する実証論

員配置の適正化」、「3 大能力（コミュニケ

的研究、第 45 回日本経営システム学会全ーション能力、介護作業能力、業務改善能

国研究発表大会講演論文集、120-121：

力）の育成」、「業務環境改善」と置き換え

2010.

られる。
「働きやすさ向上に関する施策の周[2]大浦絢子、山路 学、扇原 淳：特別養護

知に力を入れる」に関しては、福祉施設に老人ホームにおける感染症予防に関する

おいてはまだ認識されていないが、今後従

施設内研修の試み、社会医学研究 第 52

業員満足度を向上させるための要素の 1 つ

回日本社会医学会総会講演集となることが予想され、これに対する取り医学会特別号、76-77：2011.

組みを行っていくことも、総合的品質経営の達成のために不可欠となるであろう。
本研究では、職員満足度の構成要素を明らかにしたので、今後は利用者満足度および社会的満足度の構成要素について検討を日本社会[3]みずほ情報総研株式会社 平成 23 年度
厚生労働省委託事業

ディーセントワー

クと企業経営に関する調査研究事業報告書、2012．

一般演題（地域保健）

７月１５日 第２会場 M705

CES-D と学習状況の関連－SOC の影響を視野に入れて○志渡晃一、上原尚紘、長谷川聡（北海道医療大学大学院看護福祉学研究科）（57.1％）に比べて女性（66.4％）において有意【目的】
これまでの大学生を対象とした「うつとその関に高かった。

連要因」に関する一連の研究では、うつである可表 2 に示すように、単変量解析では、うつ症状

能性が高い学生の割合は（大学や専攻の種別に関と学習状況に関する 32 項目すべてとの間に有意係なく）全体の６割に及んでいることや自己一貫差がみとめられた。「低うつ群」に比べて「高う性感覚がうつを緩衝する要因のひとつであるこ

つ群」において、学習の負担感が大きく、裁量度とが示唆されている。本報告では、医療福祉系大が小さく、満足感が低く、士気・使命感が乏しか

学生を対象として、抑うつ症状と学習状況との関った。

連を自己一貫性感覚の影響を視野に入れて検討

性、SOC の影響を調整した上で、うつと強い関連がみとめられた変数は、学習の負担感（8 項目）する。

では「課題がいっぱいあり押しつぶされている感
じだ」（オッズ比：2.51）の 1 項目、学習の裁量【方法】
2011 年 11 月～12 月に医療福祉系大学生 1 年生度（10 項目）では、「先生や仲間と勉強についてを対象に、無記名自記式調査票による集合調査を話合いたいが、その機会がない」（オッズ比：3.52）

行い、同意を得られた 499 名をのうち、433 名を「趣味に費やす時間がつくれている（オッズ比：対象とした。調査項目は、基本属性、抑うつ尺度0.43）「自分のペースで勉強ができる」（オッズ(TheStudies比：0･46）の 3 項目、満足度（7 項目）では、「私Depression Scale 以下、CES-D)、学習状況、自の学部・学科は、他の学部・学科にくらべて教育

己一貫性尺度(Sense Of Coherence 以下、SOC)、

水準が低い」（オッズ比：2.72）「いつまでも学等である。分析にあたり、抑うつ症状を「高うつ習成果があがらない」（オッズ比 2.38）「私の学群」（CES-D 合計得点 16 点以上）、「低うつ群」

校の雰囲気は友好的である」（オッズ比 0.38）の（CES-D 合計得点 16 点未満）の 2 群に分類し、3 項目、志気・使命感では（7 項目）では、「自学習状況 32 項目各々について分割表を作成し、分は他の学生の役に立っているという確信がな

変数間の関連をフィッシャーの直接確率法を用い」（オッズ比：2.33）「将来に展望が持てない」

いて検定した。さらに、抑うつ症状を目的変数、（オッズ比：2.06）の 2 項目であった。

Centerfor

Epidemiologic

学習状況を説明変数とした多変量ロジスティッ
クモデルを構築し、性、SOC を調整変数として投入し個々の変数の独立性を検討した。

【考察】
学園生活の QOL を高める上で、うつの予防およびその軽減対策を講じることは重要である。

【結果】

SOC を調整した場合でも「高うつ群」において、

表 1 に示すように、「高うつ群」の割合は全体学習の負担感が大きく、裁量度が小さく、満足感

で 63.0％であった。「高うつ群」の割合は、男性が低く、士気・使命感が乏しい傾向がみとめられ一般演題（地域保健）

７月１５日 第２会場 M705

たことは意義深い。今後は、学習状況 32 項目にして、調査票の簡略化を目指していく予定である。

ついて、因子構成をもとに項目数を絞り込むなど
表 1 性別における抑うつ症状との関連

N(%)

男性
女性
全体
N=160
N=273
N=433
高うつ群
89 (57.1) 184 (66.4) 273 (63.0)*：p<0.05 単変量解析(Fisher の直接確立検定)項目

P*

表 2 抑うつ症状と学習状況との関連 N(%)
項目

高うつ群

低うつ群

N=273

N=160

P

学 習 負 担 度

1.非常にたくさんの勉強をしなければならない

227(84.4)

119(74.4)*

2.一生懸命勉強しなければならない

248(92.2)

134(84.3)*

3.かなり注意を要する必要がある

179(66.8)

74(47.1)*

4.高度の知識や技術が必要な難しい勉強だ(70.9)

83(52.9)*

72(26.9)

16(10.3)*

6.身体的に負担の多い勉強だ108(40.1)

31(19.7)*

7.課題がいっぱいあり押しつぶされている感じだ141(52.8)

34(21.4)*

8.勉強の負担が増している

152(56.9)

69(43.4)*

9.自分のペースで勉強ができる

149(55.6)

125(78.6)*

10.自分で勉強の順番・やり方を決めることができる

160(59.5)

127(80.9)*

11.知識・技術をもっと高めたいがゆとりがない

167(62.1)

73(46.2)*

12.これまで培った知識・技術を発揮できている

85(31.6)

74(46.5)

*

裁 量 度

190

5.学校にいる間はいつも勉強のことを考えていなければならない

OR(95%信頼区間)§§ ✝ 2.51(1.43-4.42)§ ✝ 0.46(0.25-0.83)

§

満 足 度

13.自分の知識や技術を勉強で活かすことが少ない

122(45.5)

48(30.6)*

14.ゆっくり考えたり、議論したりする時間のゆとりがない

153(57.3)

48(30.2)*§

15.先生や仲間と勉強について話合いたいが、その機会がない

96(36.0)

23(14.5)*§ ✝ 3.52(1.81-6.83)✝ 0.43(0.24-0.76)§ ✝ 0.38(0.19-0.77)§ ✝ 2.72(1.40-5.27)§ ✝ 2.38(1.30-4.33)(1.36-3.97)

16.話し合うゆとりがない

112(42.3)

26(16.5)*

17.趣味に費やす時間がつくれている139(52.3)

112(70.4)*

18.自分なりにストレス解消の方法を見つけている

171(64.3)

138(86.8)*

19.私の学科内で意見のくい違いがある

75(28.2)

20(12.7)*

20.私の学科と他の学科とはうまが合わない

68(25.5)

19(12.0)*

21.私の学校の雰囲気は友好的である

188(71.2)

136(86.1)*§

105(39.2)

47(29.7)*

95(35.7)

32(20.3)*

24.自分の学部、学科の教育内容に不満がある

107(40.1)

34(21.7)*

25.いつまでも学習成果があがらない

126(47.4)

32(20.3)*

26.今後の自分の学習成果が不明確である

142(53.0)

56(35.4)*

27.自分が何をすべきが明確にされていない

140(52.4)

43(27.4)*

28.自分は他の学生の役に立っているという確信がない

185(69.3)

61(38.9)*§ ✝ 2.33

29.今の状況で学習のしがいが見つけづらい

159(60.0)

48(30.2)*§

30.今の学校に入った初心を忘れがちだ180(67.7)

77(48.7)*

31.授業に主体的に関われていない

135(50.8)

58(36.7)*

32.将来に展望が持てない134(50.6)

33(20.9)

*

志 気・
使 命 感

22.他大学と比べて教育の質が低いと感じる
23.私の学部・学科は、他の学部・学科にくらべて教育水準が低い§ ✝ 2.06*：p<0.05 単変量解析(Fisher の直接確率検定)§：p<0.05 多変量解析（二項ロジスティックモデル）；性・年齢✝：p<0.05

多変量解析（二項ロジスティックモデル）；性・年齢・SOC 調整

OR：各質問項目に該当しない群を 1 とした場合、該当する群における抑うつ症状（高うつ群）の相対出現率(1.14-3.72)

一般演題（地域保健）

７月１５日 第２会場 M705

山間過疎地域と新興住宅地におけるソーシャルキャピタルと健康の関連の違い○小林俊哉（九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センター）、
山田広明（北陸先端科学技術大学院大学）、
樽田泰宜（富山大学地域連携推進機構地域医療保健支援部門）、
立瀬剛志、須永恭子（富山大学医学部）【目的】

有する全成人住民 2159 人にアンケート調

ソーシャルキャピタルの概念が、公衆衛査票を郵送し、1 月下旬までに 1529 件を回生や社会疫学の分野で注目を集めている。

収した（回収率：70.82％）。両地区とも所

米国の政治学者 Putnam は、ソーシャルキ

属自治体の首長を責任者とする社会調査委

ャピタルを「信頼・規範・ネットワークと員会を設けて調査の倫理性の評価を行った

いった社会組織の特徴であり、人々の協調上で実施した。アンケート調査項目として、行動を促進することにより社会の効率を高

住民の健康状態の指標として住民の主観的めるもの」と定義した。近年のソーシャル

健康感を使用した。主観的健康感は調査対キャピタル研究では、経済格差が人々の信

象者自身が自分はどの程度健康だと考えて頼感等を核とするソーシャルキャピタルをいるかを示す指標であり死亡率との関連が弱め、結果として健康に悪影響を及ぼす可報告されている。ソーシャルキャピタルの能性が追求されている。本研究では、富山

項目としては、回答者の地域住民への「信県内の山間部と都市部における社会調査結頼度」、回答者以外の地域住民が他人の役に果を基に、ソーシャルキャピタルと住民の立とうとするか否かを問う「貢献度」を設

健康度との関連性を明らかにすることを目

問とした。

的とした。

【結果】

【方法】

上記ソーシャルキャピタルの 2 指標を、本研究における検討材料として、富山県

主観的健康感の「良い」・「悪い」で 2 分割

内の異なる特徴を有する 2 地区における平した指標とクロス集計し、χ二乗検定を行成 22 年度と 23 年度に実施した住民の生活なった。その結果、F 地区では男女とも近環境と暮らしの調査における収集データを

隣信頼度が高い集団は主観的健康感が良好用いた。富山県西部の山間部の高齢化と人な割合が高く、同様に近隣貢献度が高い集

口減少の顕著な過疎地域の T 地区、そして団は主観的健康感が良好な割合が高いこと

県東部平野部に位置する人口増加の著しいが明らかになり、共に有意差が認められた

新興住宅地域の F 地区の 2 地区である。T

（表 1 参照）。T 地区でも、F 地区と同様に地区は平成 22 年 12 月下旬に地区内に住民

男女とも近隣信頼度が高い集団は主観的健票を有する全成人住民 604 人にアンケート

康感が良好な割合が高く、同様に近隣貢献調査票を郵送し、平成 23 年 3 月中旬までに度が高い集団は主観的健康感が良好な割合

433 件を回収した（回収率 71.6%）。F 地区が高かった。しかし、男性において近隣信は平成 23 年 9 月初めに F 地区に住民票を頼度、近隣貢献度と主観的健康感との間に一般演題（地域保健）

７月１５日 第２会場 M705

有意な関連を示したが、女性では近隣信頼の関連に有意差が示されない原因として、度で有意な関連はなく、近隣貢献度では境女性の場合、近隣信頼度の低さと健康との界有意であった（表 2 参照）。

関連を緩衝する別の因子が関連している可【考察】能性がある。また近隣信頼度向上の要因とF 地区では、性別を問わず住民全体で近なる地域活動の担い手として常勤の有職者

隣信頼度、近隣貢献度が主観的健康感に関が多い男性より、女性が地域活動の主要な連していた。一方、山間部の T 地区では男担い手となるため体力面・気力面で疲弊す性にのみ関連性が見られた。T 地区の女性る可能性が推測された。今後この点についで近隣信頼度、近隣貢献度と主観的健康感て詳細な検討が必要である。

表1

F地区における主観的健康感と近隣信頼度・近隣貢献度のクロス表
近隣信頼度

性別

高い
主観的
健康感

良い

男性
悪い
主観的
健康感

良い

女性
悪い

近隣貢献度

低い

合計

高い

低い

合計

度数（人）

202

123

325

157

166

323

信頼度の%

77.7%

68.3%

73.9%

78.9%

69.5%

73.7%

度数（人）

58

57

115

42

73

115

信頼度の%

22.3%

31.7%

26.1%

21.1%

30.5%

26.3%

209

116

325

163

159

322

73.9%

61.1%

68.7%

75.1%

63.3%

68.8%

74

74

148

54

92

146

26.1%

38.9%

31.3%

24.9%

36.7%

31.2%

度数
信頼度の%
度数
信頼度の%

近隣信頼度；男性：p<0.028 女性：p<0.003／近隣貢献度：男性：p<0.025 女性：p<0.006

表2

T地区における主観的健康感と近隣信頼度の近隣貢献度クロス表
近隣貢献度

近隣信頼度
性別
主観的
健康感

良い

男性
悪い
主観的
健康感

良い

女性
悪い

度数（人）
信頼度の%
度数（人）
信頼度の%
度数（人）
信頼度の%
度数（人）
信頼度の%

合計

高い

低い

合計

高い

低い

137

12

149

115

33

148

77.8% 42.9%

73.0%

77.7%

63.5%

74.0%

16

55

33

19

52

22.2% 57.1%

27.0%

22.3%

36.5%

26.0%

22

132

93

34

127

72.4% 66.7%

71.4%

75.0%

60.7%

70.6%

11

53

31

22

53

27.6% 33.3%

28.6%

25.0%

39.3%

29.4%

39

110

42

近隣貢献度；男性：p<0.000 女性：p<0.511／近隣信頼度；男性：p<0.044 女性：p<0.052

一般演題（地域保健）

７月１５日 第２会場 M705

｢中核市｣移行への HIA(Health Impact Assessment :健康影響予測評価)適用事例○星子 美智子(久留米大学医学部環境医学講座)，
原 邦夫(帝京平成大学地域医療学部)，
石竹達也(久留米大学医学部環境医学講座)【目的】
地方分権制度の一つである｢中核市｣は，
人口 30 万人以上が要件であり，県から多数【結果】①市民への健康影響(表)ポジティブかつ確定的と予測した影響は，の事務権限が市へ移譲されるために独自の新設された保健所の業務と示された｢保健市政を担うことが可能になる。福岡県久留所窓口利用の増加や障害者申請手続きの迅

米市は 2005 年に 1 市 4 町を合併し，2008

速化｣であった。ポジティブかつ可能性があ

年に｢中核市｣へと移行した。久留米市は約るものと予測した影響は，住民アンケート

2,000 項目の権限が県から移譲され，6 割は結果から健康づくりへの関心の高さが認識

保健関連であった。そこで，本研究では久されたので｢自治体が行う健康づくりの参留米市が｢中核市｣へ移行する 1 年前に住加者増加｣であった。ポジティブかつ推測的

民・市職員を対象にどの様な健康影響を及と予測した影響は，｢中核市｣になることでぼすものか，HIA の手順に基づいて評価を独自に保健所を設置することができ，これ行うことを目的とした。

まで 2 人であった保健師が 77 人まで増員す【方法】

るため，｢校区別訪問看護の実施により個人

代表的な HIA ガイドラインに基づいて迅及び地域への保健サービスの向上｣であっ

速 HIA を採用した。迅速 HIA は，｢スクリーた。ただし，初年度は十分機能できないこ

ニング｣，｢仕様決定(Scoping)｣，｢事前評価とを考慮して推定的とした。

(Appraisal)｣，｢報告(Reporting)｣で構成さ一方，ネガティブかつ確定的と予測したれる。｢事前評価(Appraisal)｣では，①政策

影響は，北野町(旧 4 町のうちの 1 つ)制作

分析，②コミュ二ティーのプロファイリンの健康白書から市町村合併後に住民健診受グ，③定性・定量データの収集，④健康影

診率が低下(2003 年 50％→2007 年 34.2％)

響評価，を行った。健康影響予測評価では，したことから，｢北野町の住民健診率の低｢健康の社会的決定要因｣ごとに予測される下｣であった。 以上のことから久留米市民

影響を，ポジティブ(便益)であるかネガテ

にとっては｢中核市｣になることは健康影響

ィブ(不便益)であるか、影響の確からしさ

面ではポジティブが多く、確からしさの多(確定的・可能性がある・推定的)はどうで

くは確定的あるいは可能性があるものでああるのか，を 3 人の研究者で分析した。最った。

終的には提言を含めた報告書を久留米市側へ提出した。

②市職員への健康影響評価
ポジティブかつ確定的と予測した影響は，

一般演題（地域保健）

７月１５日 第２会場 M705

先行 35 中核市へのアンケート結果や先行ら予測が不十分であった理由として，市職市である｢長崎市｣へのヒアリングの結果か員では，移行業務の部署か否かで影響が異ら｢新たなことへの挑戦｣，｢仕事量・残業のなったこと，1 年後の追跡調査では事業評増加｣，｢仕事への満足感｣，｢他職種との連価を行うための時間が十分ではなかったと携｣，｢人的補充による組織強化｣であった。

考えられた。

一方，先行 35 中核市へのアンケート結果，

表. 市民に対する予測される健康影響評価

先行市である｢長崎市｣や久留米市保健所へのヒアリング結果から，ネガティブかつ確

健康の定的と予測した影響は，｢仕事量・残業の増健康決定加｣であった。ネガティブかつ可能性がある

要因予測される影響

ものと予測した影響は，｢地方交付税の減額

方向性：

確からし

ポジシィ

さ：

ブ(P)

確定的(D)

ネガティ

可能性があ

ブ(N)

る(P)

などによる財政不足｣であった。

推定的(S)

以上のことから，｢中核市｣移行により市

健康づくりへの参加増加

PP

民や市職員にとってポジティブ，ネガティ

住民健診の受診率増加

PS

ブ両面の健康影響が予測された。

相談窓口の利用促進(乳幼

P

D

【考察】

児発達相談，栄養相談，性本研究は日本の自治体で初めて HIA の手

感染症相談，精神保健相談

法を用いて行った事例である。HIA を遂行

個人のラ

など)

する過程で｢健康の社会的決定要因｣ごとにイフスタ

障害者申請手続きの迅速化PD予測される健康影響を示し，ポジティブまイル因子

校区別訪問看護による個人

P

S

N

D

P

P

たはネガティブか，影響の確からしさはど

及び地域への保健サービス

うなのかで評価を行い，問題を顕在化しての向上整理することができた。

北野地区での保健サービス

我々は本研究の 1 年後のモニタリング調と健診受診率の低下

査として久留米市民へのアンケート調査と健康活動を介したコミュニ

市職員(労働組合)へのアンケートと中核市

社会的・

ティ－の強化・拡がり

移行に関連した部署へのヒアリング調査を

地域的影

保健サービスの充実PP施行した。その結果，住民に対する HIA で

響因子

健康志向が強くなり運動やP

S

は予測と一致したのは約 2 割であり，多くは評価困難であった。市職員に対する HIA
では移行業務に該当する部署か否かで大きく結果が異なっていた。移行業務に該当した部署では，予測一致したのは約 3 割で残りは評価困難であった。移行業務に該当しない部署では，約 1 割が予測一致で残りは評価困難であった。モニタリングの結果か

食生活の改善生活・労独自の街づくり展開

P

S

働条件因

野犬管理・廃棄物管理によ

P

D

子

る生活衛生の向上

社会・経行政組織の効率化

P

D

済・文化

中核市の認知度不足

N

D

環境因子

一般演題（地域保健）

７月１５日 第２会場 M705

大牟田市立総合病院(現.大牟田市立病院)の経営形態移行(地方独立行政法人)に関する HIA(Health Impact Assessment：健康影響予測評価)の適用事例○星子 美智子(久留米大学医学部環境医学講座)，
原 邦夫(帝京平成大学地域医療学部)，
石竹達也(久留米大学医学部環境医学講座)【目的】て，対象を 6 集団に分け，それぞれの予測

大牟田市立総合病院(以下，市立病院)がされる健康影響を方向性(ポジティブ，ネガ

地方独立行政法人(以下，独法)・非公務員ティブ)，影響の確実性(高・中・低)，影響型へ経営形態を移行することで，住民・患を来す集団の大きさを示す影響の強さ

者，市立病院職員，関連部署にどのような(大・中・小)に分けて評価を行った。

健康影響を及ぼすのか，同時的な健康影響【結果】

予測評価(Health Impact Assessment :HIA)①住民・患者への影響予測評価を用いることで市立病院が地域医療の維ポジティブであると予測した影響として持・向上に寄与し続けられるように提言を｢独法になっても母子・救急医療を安心してまとめることを目的とした。

受けられる｣を挙げた。医師不足の現状では【方法】

あるが，市立病院での救急患者の受け入れ

HIA の手順は HIA ガイドラインに基づいが多いことを考慮すれば，確実性は｢中｣，て包括的 HIA を採用し，｢スクリーニング｣，

影響の強さは｢大｣とした。また，｢病院職員｢スコーピング｣，｢アセスメントの実施｣，

全体への研修内容に人間性の向上を含める｢結果の報告｣の手順で進めた。｢スクリーニ

ことで住民は安心して医療が受けられる｣ング｣では，HIA を行う意義を明らかにした。

は，現時点では人間性向上のための研修が｢スコーピング｣では運営委員会として市民実施されていないため確実性は｢低｣，影響を含めた利害関係者から成る｢大牟田市地の強さは｢大｣とした。

域医療を考える会｣(以下，｢考える会｣)を結

一方，ネガティブであると予測した影響成し，会の設置要綱を作り運営上の取り決として｢公的機能を残せるかどうか心配｣，めを行った。｢アセスメントの実施｣では，｢医療事故を来した時の病院の対応が心配｣，

市立病院を含め経営形態移行に関して複数｢独法に向けての情報提供不足のため住民の病院へのヒアリング，インターネットに

間に不安を招く｣などを挙げた。それぞれのよる関連資料，病院の刊行物，病院職員へ確実性は｢中～低｣，｢低｣，｢中～低｣，影響行ったアンケート調査結果の収集を行った。

の強さは｢大｣，｢中｣，｢中｣とした。

人口動態や疾病統計などのプロファイリン
グに関しては，市のホームページよりデー②専門職(看護師・技術職)への影響予測
評価

タを収集した。全てのデータを基に，健康ポジティブと予測した影響として｢7 対 1

影響予測評価を行った。｢考える会｣によっ看護配置が確立するとゆとりある看護がで一般演題（地域保健）

７月１５日 第２会場 M705

き各種研修会へ参加できるなどメリットが労働条件の格差が生じ，プロパー職員のス

大きい｣，｢独法に向けて事前話し合いを繰

トレスが増大する｣，｢独法の準備に向けたり返し行われたため，職場間の信頼関係が新しい業務が増える｣を挙げ，それぞれ確実構築された｣を挙げ，それぞれ確実性は｢中｣，性は｢中｣，｢高｣，影響の強さは全て｢中｣と｢低｣，影響の強さは両者とも｢中｣とした。

した。

一方，ネガティブと予測した影響として⑥消防署への影響予測評価｢非公務員となり労働条件・給与の変更によ

ネガティブと予測した影響として｢救急る不安｣を挙げ，確実性は｢高｣，影響の強さ

患者の受け入れ体制が縮小される｣，｢救急は｢大｣とした。

患者の搬送受入れ拒否による不安｣を挙げ，③医師への影響予測評価

確実性はそれぞれ｢中｣｢低｣，影響の強さはポジティブと予測した影響として｢医師への待遇改善による仕事へのやりがいや満｢大｣，｢小｣とした。
【考察】

足感の向上｣，｢病診連携が充実すれば勤務住民・患者，市立病院職員，関連部署を医の労働負担が改善される｣を挙げ，それぞ対象とした健康予測評価は合計 20 個に及れ確実性は｢中～低｣，｢低｣，影響の強さはんだ。特に，ポジティブかつ確実性が｢高｣両者とも｢中｣とした。

かつ影響の強さが｢大｣であると予測した影④病院管理職への影響予測評価

響は，住民・患者の｢独法となっても母子・ポジティブと予測した影響として｢独法救急医療が安心して受けられる｣であった。

になるため事前の話し合いを繰り返し行っ

また，ネガティブかつ確実性が｢高｣かつ影た結果，職場間の信頼関係が構築した｣を挙

響の強さが｢大｣であると予測した影響は，げ，確実性は｢中｣，影響の強さは｢中｣とし専門職の｢非公務員となり労働条件・給与のた。

変更による不安｣であった。

一方，ネガティブと予測した｢7 対 1 看護

最終的には予測した健康影響のポジテシ配置が確立するか不安｣，｢独法に対する職

ィブ面をさらにより良くするため，ネガテ

員の理解不足のためのストレス増大｣，｢独ィブ面を少しでも軽減するための提言書を

法後の病院経営に対して不安｣を挙げ，それ作成し病院長へ提出した。特に，専門職のぞれ確実性は｢高～中｣，｢高｣，｢高｣、影響｢非公務員となり労働条件・給与の変更によの強さは全て｢中｣とした。

る不安｣に対しては，給与体系が変更せざる⑤病院行政職への影響予測評価

を得ない病院の経緯を十分に職員へ納得してポジティブと予測した影響として｢非公もらえるように説明を繰り返し行い，給与が務員となることで定期的な異動が無くなり，変更する分病院は職員の労働環境を良くする

専門職へ特化できるために仕事への満足感などの対応を検討することを提言とした。市が上がる｣を挙げ，確実性は｢低｣，影響の強立病院が移行して 2 年を経過している現在，

さは｢中｣とした。

｢考える会｣が予測した健康影響評価と提言集

一方，ネガティブと予測した影響として｢独法後，派遣職員とプロパー職員との間にの活用のモニタリング調査を予定している。

一般演題（地域保健）

７月１５日 第２会場 M705

日本における外国人介護福祉士候補者の教育に関する研究
EPA に基づくフィリピン介護職の就労に関する考察
ケリ・イメルダ（立教大学大学院コミュ二テイ福祉研究科）【目的】

いる。日本とフィリピンの経済連携協定

高齢化が進む日本で、医療や介護を要す（EPA）に基づいて、2009 年 5 月来日したる人が増大しつつある。病院や施設では、

フィリピン人候補者が、半年間の日本語研

介護の人材不足である。外国人介護職は、修を終え、2009 年 11 月から全国の受け入人材育成や確保の重要な課題になっている。

れ施設で就労・研修を行っている。介護施

この研究は、介護福祉士候補に関するフィ

設でのフィリピン介護福祉士候補者の受けリピンの各国との協定と日本との違いを明入れはまだ始まったばかりであるが、病院らかにした。フィリピン政府が経済連携協や介護施設の職員はフィリピン介護福祉士

定（EPA ）と覚書（MOU）を締結している台候補者が日本の介護現場に定着できるのか

湾、イスラエル、カナダ、イギリス、日本

どうかということに不安を持っている。

の５か国を検討する。

介護に関わる外国人介護労働者は、受け入れ国によって労働条件が大きく異なって【方法】

いる。フィリピンとの間で介護に関するＥ

フィリピン介護福祉士候補者に関わる連

ＰＡが結ばれた国は日本だけである。台湾、携協定を締結している 5 カ国（台湾、イスイスラエル、カナダ、イギリスは覚書が締

ラエル、カナダ、英国、日本）の受け入れ結されている。これらの国の目的は介護労条件を比較した。日本を除く各国の大使館

働力不足問題がある。しかし、日本の場合、に連絡し、研究の目的について理解を得た

経済活動の連携強化の観点から JPEPA に基上で訪問した。そして、各国の情報を収集、づいて公的な枠組みが特例的に締結された。

分析した。

受け入れ国に入国する前の介護候補者の学歴は各国ごとに異なる。イギリスのみ点【結果と考察】数制となっており、学歴、介護の経験及び連携協定による受け入れ各国の条件整備

年齢、資格、以前の収入、英語能力､貯金等に伴い、フィリピン人が介護者として各国が条件とされる。台湾とイスラエルは、雇に就労することが可能になっている。本研

用主の要請に合わせて介護候補者の学歴は究では、フィリピン人介護者の受け入れに問わない。安里（2007）によると、台湾で関して EPA と MOU を検討することにより、は資格要件がないので、無資格で在宅介護

5 カ国の中では日本の受け入れ条件が最もと施設介護に従業することになる。台湾へ

厳しいことが明らかにした。

入国する前に、一応斡旋業者が 90 時間の訓

日本国内において、介護現場で研修して練を行っている。しかし、業者にしてみれいる外国人介護候補者をどのように介護福ば訓練を行っても、儲かる保証はない。や

祉士に育成するかが、大きな課題になってればやるほどコストがかかるということで、

一般演題（地域保健）

７月１５日 第２会場 M705

有名無実化していると指摘されている。カ化の違いが大きく、介護福祉士国家試験もナダは、介護コースを卒業し、更に１年間ある。フィリピン人介護候補者にとっては介護職歴があり、英語かフランス語を話す限られた期間で合格しなければならず、非ことができる者が条件とされている。日本

常に厳しい条件である。しかし、国家資格の介護候補者の条件は 4 年制大学卒業プラ

合格は、学ぶ者にとっての大きな成果であス介護コースを卒業した者、あるいは看護り、同一条件で専門職として働く道が開け師であることが条件とされている。これは、る意味は、日本の医療・介護にとって大き５カ国を比べると、日本の学歴要件が最も高いものがある。

い。次いで、カナダである。イギリスは学歴より貯金がないと難しい。台湾とイスラエルは介護者の要件がほとんどない。

今日までフィリピンからの介護福祉士候
補者に対する研究は行われていない。この入国後は、日本のみ最初の半年間に言語研究は、フィリピンの大学での介護教育を研修をし、その後、施設で就労しながら介検討する上でも重要である。また、日本で護福祉士国家試験を目指すことになる。イ

外国人が介護福祉士として働くことで日本

スラエル、カナダ、イギリスでは、言語研の介護労働者の人材不足への対応ができる。

修や介護に関する試験はない。台湾は、（安

さらに、介護分野の国際交流とアジア諸国

里 2007）によると、施設で従事する場合にの高齢化に伴う介護教育への貢献ができるは、約 2 週間の研修をそれぞれの施設で受のではないだろうか。

ける。この研修は斡旋業者から派遣された通訳が付いている。
外国人介護候補者を受け入れている国の中で、国家資格の取得を条件としているのは日本だけである。カナダとイギリスは定住することができる。しかし、台湾とイス
ラエルは定住することができない。日本は、就労期間に制限はなく、就労できる。
各国の受け入れの条件を検討した結果、5カ国の中では、言葉の壁や介護に関する試
験がないこと及び定住することができ、家族を呼び寄せることができることから、カナダとイギリスが他国より働きやすいと思われる。次に、台湾とイスラエルは学歴を問わず、入国して働ける。また、介護に関する試験もない。しかし、日本の場合は、介護候補者の学歴が４年制大学卒業で、介護コース卒業が条件とされ、言葉の壁や文一般演題（地域保健）

７月１５日 第２会場 M705

訪問看護を利用している高齢者の抑うつ傾向とその関連要因に関する研究○ 石山満夫（千里津雲台訪問看護ステーション）【目的】訪問看護ステーション利用中の高家庭不和が「なし」が正の要因、「あり」

齢者の 抑うつ状態とその関連要因を明らが負の要因、配偶者、気持ちのはり、隣付かにする。

合いが「あり」が正の要因、「なし」が負【方法】大阪府 S 市Ｓ訪問看護ステーショの要因とした。

ンを利用中の認知機能が正常かつ意思表示【結果と考察】GDS5 点以上の抑うつ症状の可能な 60 歳以上の者 131 人(男性 48 人,女ある者は、男では 81.2％、女では 66.3％で、性 83 人)を対象に、質問票を用いて調査を男の割合が高く、総数では 71.8％であった。

行い、全員から回答を得た。抑うつ状態の総数の傾向として、高齢の者ほど抑うつ症

評価は、老年期うつ病評価尺度（Geriatric

状ありの者の割合が大きかった。（表 1）

Depression Scale、以下 GDS）を用いて実心身の状態を SF8 高低別にみると、男女施した。心身の状態に関する評価は、健康ともに全ての項目において SF8 低値の者に関連 QOL 尺度 SF8（HRQOL: Health Related

おいて、抑うつ症状ありの者の割合が大き

Quality of Life）を使用した。

かった。なかでも VT（活力）、SF（社会生GDS は高齢者の抑うつ状態を評価するた活機能）、MH（心の健康）については、男女めに開発された 30 項目からなる尺度で、信とも有意差が認められ、さらに男は BP（体頼性と妥当性が確認されており、高得点ほの痛み）、GH（全体的健康感）、女は PF（身ど抑うつ状態が強いとされている。

体機能）、RE（日常生活機能）において有意GDS は 5 点以上が抑うつ陽性、4 点以下を抑うつ陰性と判定することが指定されているので、それに即して分析した。
TM差が認められた。
既往歴有無別にみた抑うつ症状ありの者の割合は、男女とも心疾患、糖尿病、整形SF8 高低は、SF-8 日本語版マニュアルか疾患の既往歴ありの者において大きかった

らSF8 日本国民標準値（性年齢階級別）のが、有意差のある者はなかった。脳卒中の各項目ごとの平均値より高い者を高、低い

既往歴なしの者では、男は抑うつ症状あり者を低とした。）既往歴との関連につき、脳の者の割合が大きかった。女は脳卒中の既卒中、心疾患、糖尿病、整形疾患の有無で往歴ありの者に、抑うつ症状ありの者の割分析した。社会生活活動の項目は、視力障

合が大きく、男女間で相違が見られた。

害、転倒不安、家庭不和、配偶者の有無、社会生活活動と抑うつ症状ありの者との気持ちのハリ、隣付合いの 6 項目とし、GDS関係については、男女とも転倒不安があり、得点との関連を分析した。

家庭不和があり、気持ちのはりがなく、隣さらに、6 項目を正と負の要因に分け、づきあいがない者において、抑うつ症状あGDS 得点と比較した。視力障害、転倒不安、りの者の割合が大きかった。視力障害は、

男では視力障害のない者において抑うつ症状ありの者の割合が大きく、性差がみられ一般演題（地域保健）

７月１５日 第２会場 M705

た。男は気持ちのはりがない者において、て、男では負の要因数が多い者ほど抑うつ

抑うつ症状ありの者の割合が大きく有意差症状のある者の割合が大きかった。

がみられた。
（表 2）
謝辞

男女とも社会生活活動各項目において、研究の遂行と論文の作成にあたり、多大

負の要因数が多い者ほど抑うつ症状ありのある者の割合が大きかった。

なるご指導をいただいた放送大学客員教授【結論】訪問看護を利用している高齢者のの多田羅浩三先生に心より感謝申し上げま

抑うつ状態は、男女ともに年齢、QOL 尺度す。

SF8 における活力、社会生活機能、心の健康が深く関連する要因であることが明らかになった。また社会生活活動各項目につい表 1 性・年齢階級別にみた抑うつ症状ありの者の割合（％）
男（48 人）女（83 人）

総数（131 人）

年齢

抑うつ症状あり

抑うつ症状あり

抑うつ症状あり(歳代)（GDS5 点以上）

（GDS5 点以上）

（GDS5 点以上）

60

77.8

40.7

50.0

70

72.7

66.7

70.3

80-

94.1

82.9

86.2

81.2

66.3

71.8

総数
表2

社会生活活動有無別ＧＤＳ得点

(％)

男

女

抑うつ症状あり社会生活活動n

抑うつ症状あり

P値

n（GDS5点以上）

視力

あり

15

73.3

障害

なし

29

86.2

転倒

あり

32

84.4

不安

なし

15

80.0

家庭

あり

3

100.0

不和

なし

42

78.6

あり

44

79.5

なし

4

100.0

気持の

あり

22

68.1

はり

なし

20

100.0

隣付

あり

34

79.4

合い

なし

5

100.0

配偶者

総数
抑うつ症状あり

P値

n（GDS5点以上）

0.41

1.00

0.60

0.58

0.009

0.56

22

77.3

58

63.8

53

69.8

21

61.9

13

69.2

62

67.7

39

59.0

43

74.4

40

60.0

33

78.8

60

63.3

11

90.9

P値
（GDS5点以上）

0.30

0.59

1.00

0.16

0.13

0.09

37

75.7

87

71.3

85

75.3

36

69.4

16

75.0

104

72.1

83

69.9

47

76.6

62

62.9

53

86.8

94

69.1

16

93.8

0.67

0.65

1.00

0.43

0.005

0.06

一般演題（地域保健）

７月１５日 第２会場 M705

認知症高齢者の要介護認定評価について～介護の手間の構成要素○午頭潤子1）2）、今井幸充3）、長谷部雅美4）、山﨑葉子1）、
田中悠美子1）、松本望1）、朴賢貞1）1）

日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科、2）白梅学園大学客員研究員、3）日本社会事業大学大学院 、4）NPO法人 認知症ケア教育機構【目的】

下、ttm)にて解析。（ 「認知症者の要介護

介護保険制度内における要介護認定審査

認定に関わる介護の手間判定指標の開発かにおいて、一次判定結果の変更事由となるら介護の手間に関する評価尺度の開発～「介護に手間」の構成要素について介護者の二次分析）の考える認知症者を介護する上での「介護の手間」とは何かを明らかにする。

解析を行うにあたり Tema1.2 共に、同義
語・不要語を同ファイルにて作成し使用し【調査方法】

た。

調査対象者：①在宅で認知症者を介護する家族の家族【結果と考察】介護者会員ｎ＝10（5 名×2G）②認知症ケ・Tema1 ttm2 語の集計結果

ア専門士ｎ＝24（6 名×4G）③居宅介護支回以上、語の出現件数：10

援 事業所に勤 める介護支 援専門員ｎ ＝ 6

自立：102、自分：11、食事：19、寝たき（1G）、④訪問介護員（サービス提供責任り：7、介助：6、理解：6、協力：5、言葉：者）ｎ＝6（1G）。対象者の選定方法：老人

5、行動：5、忘れる：5、入浴：5

保健健康増進等事業「認知症者の要介護認・係受け解析：出現件数 5 語以上とした所定に関わる介護の手間判定指標の開発から該当なし。2 以上とした語の出現件数：10

介護の手間に関する評価尺度の開発～（研指示+従う：3、すぐ+理解：3、怒る+理解：

究代表者・今井幸充）」の研究協力者。調査

2、文句+コミュニケーション：2、管理+自期間：平成 23 年 9 月～11 月。調査方法：「介

立：2、家具+見守る：2、自分+食べ物られ護の手間」に関するテーマで、手間の多い

る：2、よい+睡眠：2、食べ物+用意：2、介護（以下、Tema2）、手間の少ない介護（以食べ物+食べ物：2

出現件数５下、Tema1）とは何かをワークショップ内
で KJ 法的手法を用いて分類した。倫理的・Tema2

配慮：日本社会事業大学の倫理審査の承認

５回以上、語の出現件数：29を経て実施。

自立：106、トイレ：22、食事：27、理解：

ttm2 語の集計結果

出現件数

28、忘れる：14、入浴：13、繰り返す：10
分析方法：

拒否：10、自分：9、飲む：9、徘徊：9、

質的分析方法を用い、ブレインストーミ

薬：8、必要：8、部屋：7、時間：7、行く：ングで出た回答をテキストマイニング（以6、急：6、話：6、人：6、説明：6、夜間：

一般演題（地域保健）

７月１５日 第２会場 M705

5、こぼす：5、かかる：5、出る：5、 言う：

具体的な要介護認定における現状や課題、5、怒る：5、電話：5、探す：5、着替え：

介護の手間の程度の調査を行う必要がある

5

と考える。

・係受け解析：出現件数５語以上とした１

付記

つのみ。その他全て１語
時間+かかる ：5

本研究は、老人保健健康増進等事業「認知症者の要介護認定に関わる介護の手間判
定指標の開発から介護の手間に関する評価

KJ 法的手法による分類○

・Tema1

尺度の開発～（研究代表者・今井幸充）」の一環として行われたものである。

日常生活が自立している。見守りだけの本研究に協力頂きました、家族会会員の介護。認知症者の身体機能全介助。BPSD

皆様、関係機関職員の皆様に深く感謝いた無。意思疎通可能。

します。

・Tema2
随時見守りが必要。何度も同じ行動の対応。

後始末、後片付け。BPSD（徘徊・

介護拒否・昼夜逆転・異食・感情の不安定）への対応。
上述のように、介護者の考える認知症者を介護する上での「介護の手間」には自己予防、リスクマネジメント、セーフティマ
ネジメントが関連していると考えられる。
よって、要介護認定審査における認知症者の認定評価には ADL 及び BPSD が関連していることが明らかになった。
本研究の限界本研究では数値では十分に表現できない
人間の情動や思想・言動・日常の中で潜在化した「意味」を分析・抽出を試みたが、認知症の症状評価に医学的診断情報を用いていない点や、対象者数や対象者選定方法に限りがある点など課題であると考える。
そのため今後、関係機関との協力により、

一般演題（地域保健）

７月１５日 第２会場 M705

地域見守り活動における個人情報の取り扱いに関する課題○前原なおみ(宝塚大学)【目的】
高齢者が住みなれた地域で安全に生活を営むためには、見守り組織が情報を共有しながら関わることが必要と言われているが、個人情報保護法により情報共有が困難となり、活動に支障が出ていると言われている。
本調査では大阪府下の 3 地域における見守り
活動の情報の取り扱い状況を調査し、個人情報の取り扱いに関する課題を明らかにする。
【方法】
2012 年 4 月 3 日から 5 月 7 日に大阪府下の 3つの地域で見守り活動を行っている民生・児童委
員、校区福祉委員・住民ボランティア等を対象として、無記名自記式調査用紙を配布し、ミーティン
グ後に回収した。調査項目は、①個人情報保護に関する研修経験の有無と頻度 ②個人情報保護に関する勉強会経験の有無と主催 ③見守り活動における情報源 ④情報収集で困っていることの有無と内容 ⑤情報を提供する対象 ⑥情報提供で困っていることの有無と内容 ⑦個人情報に関する研修の希望 ⑧研修への意見を設定した。
【倫理的配慮】平成 23 年 5 月に甲南女子大学倫理審査委員会に提出し承認を得ている。調査対象者には書面と口頭で研究趣旨、目的、方法を説明した。
また調査は対象者の所属する現地関係専門職および地域包括支援センター長等の了解をとり実施した。アンケート回収後はすみやかに記号化して集計し、
個人が特定できないよう配慮した。
【結果】
1． 回収率
調査票はミーティングに参加していた 66 名に配布し、63 名(95.5%)から回収できた。
2． 対象者の基本属性
性別は、女性 60 名(95%)、男性 3 名(5%)であった。

年齢構成は、50 歳以下 2 名(3%)、50 歳代 8 名(13%)、60 歳代 30 名(48%)、70 歳代 11 名(17%)。80
歳代 2 名(3%)、無回答 10 名(16%)であった。
地域福祉活動歴は、1 年未満 4 名(6%)、1～3 年
7 名(12%)、3～5 年 3 名(5%)、5～10 年 16 名(25%)、
10 年以上 21 名(33%)、20 年以上 4 名(6%)、無回
答 8 名(13%)であった。
3． 個人情報保護に関する研修経験の有無と頻度
研修を受けたことがある

12 名 (19%)

研修を受けたことがない

49 名 (78%)

無回答

2 名 (3%)

研修を受けた経験のある者はすべて 1 年以内に研修を受けており、2 年以上連続して毎年 1回以上受けた人は、8 名(13%)であった。
4． 個人情報保護に関する勉強会経験と主催勉強会をした3 名 (5%)しなかった

55 名 (87%)

無回答

5 名 (8%)

勉強会をしたと回答したものはすべて研修を受けたと回答したものであった。勉強会の主催は行
政 2 名、活動者同士 1 名であった。
5． 見守り活動における情報源(複数回答)
近所の人

39 (51%)

地域を歩いて17 (22%)

地域の専門職やスタッフ

6 (8%)

行政

5 (7%)

その他

2 (3%)

無回答

7 (9%)

6． 情報収集で困っていることの有無と内容困っていることがあると答えたのは 10 名(16%)、ない 45 名(71%)、無回答 8 名(13%)であった。
関係性によるもの

8 (47%)

タイミングや時間によるもの

3 (18%)

体力や個人の労力に関するもの

3 (18%)

情報の内容に関するもの

2 (12%)

その他

１ (5%)

7． 情報を提供する対象(複数回答)

一般演題（地域保健）

７月１５日 第２会場 M705

町会長、ネットワーク委員など決まっている

43 (44%)

活動者同士

36 (3７%)

専門職やスタッフ

8 (8%)

決めていない1 (１%)

無回答

10 (10%)8． 情報提供で困っていることの有無と内容困っていることがあると答えたのは 8 名(13%)、ない 47 名(74%)、無回答 8 名(13%)であった。
見守り活動の認知度が低い

2(18%)

話を聞いてくれない・聞き流される

2(18%)

提供した後の対応が気になる

4(36%)

提供する情報に悩む

3(27%)

9． 個人情報に関する研修の希望
どちら

希望

希望

無

しない

回答

でも

する
ない

法制定の経緯

15

5

12

6

個人情報の具体的内容

15

10

8

5

法の活動への影響

12

15

3

8

活動における守秘義務

19

8

6

5

トラブル事例

27

6

2

3

プライバシー権

15

10

4

9

専門職の情報保護対策

12

13

7

6

研修について回答した 38 名のうち、半数以上のものが希望した研修は、「活動における守秘義務」と「トラブル事例」であった。また、時期は①今すぐ(3 名) ②いつでも（4 名）であり、緊急性を感じている者もいた。
10．研修への意見（自由記載）
研修の必要性は ①役割遂行のため(2 名) ②
自分自身の安全(4 名) ③悪徳業者への対応(1名)があげられ、不必要な理由として ①現在困っていない(3 名)があげられた。
【考察】
1． 個人情報保護に関する知識や研修調査した 3 地域では守り活動を行っている者のうち、個人情報に関する研修や学習会を受けたものは 20%に満たなかった。その理由として、情報収集・提供共に 70%以上は困っていないと回答しており、また困っている内容からも活動において研修への希望が逼迫した状態ではないことがあげられた。
研修では、個人情報保護法に関する希望は半数に満たないが、「見守り活動における守秘義務」と「個人情報に関するトラブル事例」は半数以上が研修を希望しており、活動を行う上で個人情報保護に関する関心は見られた。
2．地域ネットワークの状況
情報の 70%以上は、地域住民、または地域を歩いて得られており、情報提供先には 80%以上に活動者があげられていた。行政や専門職をあげたものは 15%に満たず、活動者同士のネットワークを中心に活動していることが明らかであった。3 地域
では、町会長またはネットワーク委員への報告が定期的になされており、また緊急時の報告も同様であり、情報共有の体制はできていた。60%を超えるものが 5 年以上継続して活動に参加しており、情報収集および提供の体制から見守り活動が継続して可能であったと考えられる。
しかし、活動を行っている者の 70%以上は 60 歳
を超え、うち 20%が 70・80 歳代であること。活動の困難点として、時間や体力・労力に関する意見があげられていることから、今後の人材育成と地域
ネットワークの整備による負担の軽減は課題である。ネットワークの整備では、活動する者の守秘義
務や知識に関する課題があり、行政や専門職との共有は課題である。
3．プライバシー権
個人情報保護を考える上で、見守られる者のプ
ライバシーの問題がある。本調査では、困った内
容にプライバシーに関する内容はあげられず、また、プライバシー権に関する研修を希望するもの
は 40%に満たなかった。情報共有の 7 割以上が地域ネットワーク内で行われており、研修を受けていないものが 80%を超える活動の中で、見守られる者の「情報のコントロール権」の侵害に抵触する可能性はある。見守られる者、見守るものの安全な個人情報の取り扱いには課題があった。
【結論】
高齢者が住みなれた地域で安全に生活を営
むための情報取り扱いとして、情報取り扱いに関する知識不足、人材育成とネットワーク整備、
プライバシー権の保護に関する課題があった。

一般演題（地域保健）

７月１５日 第２会場 M705

Language Barrier Free とアンドロイド仕様多言語問診票の可能性〇林田雅至(阪大・CSCD)、中本朋成(株式会社ミウラ）【目的】Language Barrier Free 概念の応用ソ

所謂《量的マイノリティ 5%》を超え、「日フトウェア「アンドロイド仕様多言語問診

本語で伝え得る、また多言語で対応可能な票」の開発。

人数である」と理論的には言える。ところ【方法】前提となる社会分析・考察が、2010 年度大阪府が実施した「外国人府マイノリティに関する林田仮説――5%の民への情報流通促進調査事業」結果、約 8

法則：大阪市人口約 260 万人比 5%程度の在割の外国籍住民は行政の「多言語情報窓口」

日人口 13 万人弱（府下）。一方、サンパウの存在を知らないと回答。一部の日本語教

ロ市人口約 1,100 万人比同様に 5%程度の日

室は学習者と日本語教員数が 1 対 1、2 対 1、系移民人口 55 万人、教育現場 40 人クラス

場合によると 1 対 2 という贅沢な教育環境。

サイズでの言語・文化を継承維持する最小

他方、1 クラス学習者数も少なく、教員数

単位 2 名、5%はマイノリティの最下限の割の割合も平均を大きく割り込む場合もある。

合。ところで，2006 年米国のヒスパニック

母社会との数量的関係において圧倒的劣位系（4,400 万人）の占める総人口比は 14.8%、にある 多言語外国籍住民層はやはり所謂総人口比 12%に上る米国最大人口 3,700 万「マイノリティの最下限」未満である。

人を抱えるカリフォルニア州、ヒスパニッ

量的Language Barrier Freeへ ～25％の迫力

ク系人口は 2000 年 26%から 2004 年 35%へ～：日本社会のことを批判的に「異質な他と激増推移。家族最少単位＝親子 3 人が 2者を排除する和の論理」と言う。総人口 1組（6 人）存在するのを言語・文化を継承

億 2，800 万人(2010)のうち外国人登録者数維持する「家族」最小単位、40 人クラス枠

は 213 万 4151 人(2010)であり、わずか 1.67%。

で 15%。マイノリティの最上限の割合。各年間インバウンド観光客 620 万人(2011 年推家族の子供（2 世）が結婚し、3 世の誕生に計)とも 860 万人(2010 年)とも言われる――

より両家族成員合計 10 人、割合が 25%、さ

仏：9 千万人弱、スペイン：6 千万人弱、米らに 3 世が 結婚、4 世の誕生で 14 人、35%

国：5 千万人。総人口に比してもあまりにとなる。

も少なすぎる数字。実質的に鎖国に近い状

大阪府下人口約 880 万人比 2.2%程度の外国

態、外国人感覚は殆ど存在しない。インバ

籍住民人口（超マイノリティ）。2009 年日

ウンド観光客 3,000 万人を想定。関西圏来本語学習者数：12,000 人、日本語教員数：

訪 4 分の 1――2010 年訪日外客数 860 万人

3,000 人、比して 2010 年日本語学習者数：のうち大阪市に 219 万人(25%)――、年間16,000 人、日本語教員数：5,500 人。両者合750 万人は月割すると 62 万 5 千人となり、

計：15,000 人(2009)及び 21,500 人(2010)は府

大阪市人口 260 万人に対して 24%。その割

下 外 国 籍 住 民 数 約 20 万 人 に 対 し て 、合は米国カリフォルニア州ヒスパニック比

7.5%(2009)及び 10.75%(2010)となる。この

率 2,000 年 26%に相当。マイノリティ最下

数字は外国籍住民のみの総人口に照らすと、

限 5%を考えれば、総人口に対して 640 万人

一般演題（地域保健）

７月１５日 第２会場 M705の定住型外国籍住民を想定。これは現状の版が暫定完成した。10 月末から１週間大阪

約 3 倍の数字。一時的にせよこうした外国

市で開催される「世界最大規模の国際金融

人観光客の増加によって、当然定住型外国関係会議 Sibos」において、日本語・英語・

籍住民の増加押し上げの契機となる。

中国語(簡体字・繁体字)・韓国朝鮮語・タイ

量は質を生み，質の変革をもたらす：一時

語の 6 言語版を無償提供し、外国人のため的に多国籍構成の観光客を大量に導入して、の多言語対応問診票システムとして世界の4 分の 1 の割合で市街地に外国人が存在す

国際会議の必須ツールに定着すべく戦略をることで、外国人接遇に慣れ、早急に外国練っている。

人感覚を日常感覚にしなければならないと【結論】そうした意味でも、現在の暫定版いうのが目下の急務である。
「量は質を生み，は日本語を基軸とした運用になっており、質の変革をもたらす」鉄則により、「異質な自在に基軸言語を変更できることが求めら

他者を排除する和の論理」を打破し、れる。一方、こうした電子ツールはグロー

Language Barrier Freeは実現すると期待されバルな国際社会においても、対応可能である。

り、汎用性は極めて高い。

【結果と考察】上記の社会状況を前提に、現状の社会構造はなかなか外国籍住民が安昨年度 7 言語試作版(日本語・英語・中国語

全・安心に暮らしやすい状況には至ってい(簡体字・繁体字)・韓国朝鮮語・スペイン語・ない。そうした意味からも，この類の電子

ポルトガル語)が完成し、多言語政策関連のソフトウェアは「量は質を生み，質の変革

複数のシンポジウムで報告した。11 月からをもたらす」構造改革に資する社会的意義

12 月にかけて府下病院などで実証実験を行は非常に高い。

い、それを踏まえて年度末総言語数 17 まで増やす取り組みを行ない、6 月下旬 17 言語

多言語対応問診票システム■システム概要
XXX,X
X XXX

選択した言語と対象
地域の表現に沿ったデジタル問診票

判りました

医療機関受付外国人
携帯情報端末

対象言語に対応した日本語問診票

診察科医師

地域医療通訳者
安全・安心の推進
ネットワークネットワークアンドロイド仕様多言語対応問診票活用概念図

一般演題（地域保健）

７月１５日 第２会場 M705

グループダイナミクスと生活福祉○志賀文哉(富山大学人間発達科学部)【初めに】集団を対象としてソーシャルワ

間の相互作用を活性化し、集団としてのまーク実践を行う場合に、そのグループの特とまりやはたらきを生み出していく段階と性を理解したうえで、組織のエンパワメン

される。集団内での活動を通じて集団化がトを行うことがある。いわゆるグループワ進行する。そのプロセスでは各メンバーがークの手法は、意図的に(目的を持って)形成

集団内での自らの位置づけを確認し親密なされた集団を対象として、構成員間の相互

サブグループを形成したりする。そこでか作用を活用しながら、構成員の自己実現をかわるワーカーなどの支援者は主に 3 種の支援するものであるので、グループを形成役割がある。積極的介入、側面的援助、媒する経緯や人間関係、共通の目標は何か等介的支援である。これらの役割を果たすたを理解する必要がある。また同時に、そのめに、変化していく集団の状況を把握し、グループは固定化されて不変であるのでは適切な支援を展開していく必要がある。

なく、相互作用を重ねながら、刻々と変化

集団内の指揮命令の到達度は集団凝集性

していくものと捉えなければならない。その程度にも関係する。リーダーが必要な指のように考えた時、ある一時点で支援に関示を出しておく場面(トップダウン)の他に、わるようなクロスセクショナルなアプロー

サブメンバーを意思決定に参加させ、ともチでは効果的な集団支援にならない可能性に集団の方向性を定めていくことがある。

があり、それを避けるためには集団の持ちそのような作業は組織の活性化や集団のエうる特性などを広く理解しつつ、個別的・ンパワメントにつながることがある。ボト

具体的に対応していくことが求められる。

ムアップのアプローチを適宜組み入れるこ

生活福祉の支援はケースワークで対応すとで、集団としての成長につながる。

ることが多いが、その対象者は一人で生活【結果・考察：事例研究】グループダイナ

しているわけではなく、仲間や継続的支援

ミックスを踏まえて、実践場面で解釈し、をしてくれる人らとのかかわりの中にいる支援との関係を考えてみたい。

のであり、また何らかの人の関わりを持つべきともいえる。

支援の対象者は「生活困窮者」と分類される集団である。野宿者も含まれるが、そそのような観点から、本報告では地域社

れに限らず、生活保護を受給後も生活課題

会の中で変化していく集団の中にある生活を抱えている人、年金生活者、また就労に福祉の課題とその支援に注目し、集団理解結びついた後でも職場の人間関係等から見の必要を問う。

て離職のリスクを少なからず抱えていると【集団内の作用】集団を対象としたグルー思われる人らが含まれる。

プワークの展開過程は[準備期][開始期][作こうした人らを対象にした相談会を組織

業期][終結期]の４つに整理される。このうする時、相談を受けるという本来の目的のち、作業期は目的の実現に向けてメンバー

ほかに、旧知であったり、相談会の場で知一般演題（地域保健）

７月１５日 第２会場 M705

り合いとなったりした「仲間」らが共有す為を一連の変化する流れ(集合流)の一コマる情報や支援の関係は、その機会をつながとみているが、これは同時に集合・集団をりの場とすることを考えると、(可能かどう

変革するもので、人間の行為を変革していかは別として)規制するよりも、それを活かく実践のための、意思決定の理論である(杉すことが重要となる。それは、極めて限定

万，2006 年)。

的に開かれる相談会以上に日常の当事者同支援者は、自分たちが被支援者の集団を士の関係が重要な助けになることが珍しく形成して管理するというより、当事者を中ないためである。

心として形成され不定形に変化するグルー

その場合に、一見無規制のもとにある仲プの一部になりながら、参与的観察のもと間関係に対しても相互の影響を観ながら支に支援される当事者グループが今何を求め援や支えあいが効果を上げる方略を考える。

ているのかを適宜判断していくことが必要

変化する集団を捉えるグループダイナミッになる。

クスは活動理論と親和的であり、人間の行
トップダウン

成功

指示命令

断念する
不成功

小集団活動
踏ん張る

集団決定

ボトムアップ
図１

指示命令と小集団活動(吉田 2001 年を改変)
道具

主体

対象→結果

ルール

分業
集合体
図２

意思決定への参加

活動の構造(杉万，2006 年)

etc

一般演題（労働衛生）

7月15日 第３会場 M601

男性労働者の抑うつ症状とその関連要因における疫学的研究○上原尚紘1)、蒲原 龍2)、志渡晃一1)、西
1）北海道医療大学大学院看護福祉学研究科部3）北海道産業保健推進センター【目的】

基1)、三宅浩次3)
2）道都大学社会福祉学

役立っている」の項目が最も関連が強かった(オッ北海道及び東北地方で勤務する男性の労働者

ズ比：0.57)。職場環境に関する 4 項目では、単変において、抑うつ症状とその関連要因(労働条件量解析の結果 4 項目が高うつ群と低うつ群におけ等)を検討すること。

る差が認められ、多変量解析の結果 4 項目全てが【方法】

独立した項目となり、「仕事の伝達、連絡、報告2010 年 11 月～12 月に北海道・東北の労働者をはよく行われている」の項目が最も関連が強かっ

対象に、無記名自記式調査票による留め置き調査た(オッズ比：0.55)。職務評価に関する 3 項目でを行い、同意を得られた 8246 名をのうち、男性

は、単変量解析の結果 3 項目全てで高うつ群と低4894 名を対象とした。調査項目は、基本属性、うつ群における差が認められ、多変量解析の結果

抑 う つ 尺 度 (The Center for Epidemiologic

2 項目が独立した項目となり、「やりがいのある仕Studies Depression Scale 以下、CES-D)、勤務条事である」の項目が最も関連が強かった(オッズ件・内容等である。分析にあたり、抑うつ症状を比：0.43)。適職度に関する 3 項目では、単変量解「高うつ群」（CES-D 合計得点 16 点以上）、「低析の結果 3 項目全てで高うつ群と低うつ群におけうつ群」（CES-D 合計得点 16 点未満）の 2 群にる差が認められ、多変量解析の結果 3 項目全てが分類しこれを目的変数とした。説明変数を勤務条

独立した項目となり、「仕事と仕事以外の生活を件・勤務内容等を設定して、分割表を作成し、抑うまく両立させている」の項目が最も関連が強か

うつ症状と個々の変数間の関連を検討した。

った(オッズ比：0.28)。人間関係に関する 3 項目

【結果】

では、単変量解析の結果 3 項目全てで高うつ群と表 1 に雇用形態と抑うつ症状との関連を示した。

低うつ群における差が認められ、多変量解析の結全体の高うつ群の割合は 43.3%で、非正規職員は

果 3 項目全て独立した項目となり、「職場の人間39.3%、正規職員は 43.5%で、雇用形態における関係は全体的に見て良い方」の項目が最も関連が有意な差は認められなかった。

強かった(オッズ比：0.42)。

表 2 に勤務条件・勤務内容と抑うつ症状との関総じて、高うつ群の特徴として「次の日まで疲連について示した。仕事負担度に関する 5 項目でれが残り、自分の仕事が社会に役立っている感覚

は、単変量解析の結果 4 項目で高うつ群と低うつがせず、仕事の伝達、連絡、報告は潤滑でなく、群における差が認められ、多変量解析の結果 4 項

仕事にやりがいが感じられず、仕事と仕事以外の目全てが独立した項目であり、「次の日まで疲れ

生活をうまく両立できず、職場の人間関係は全体が残る」の項目が最も関連が強かった(オッズ比：的に見て悪い」ということが明らかになった。

2.91)。裁量度に関する 3 項目では、単変量解析の【考察】

結果 3 項目全てで高うつ群と低うつ群における差「仕事と仕事以外の生活をうまく両立させてが認められ、多変量解析の結果 3 項目全てが独立いる」が全体の項目の中で最も関連が強かった(オした項目であり、「自分の仕事はおおいに社会にッズ比：0.28)。男性労働者の働き方を考えた際に、

一般演題（労働衛生）

7月15日 第３会場 M601

人間関係や負担度等を包括的に捉えたワークラ【謝辞】本研究は北海道・青森・岩手・宮城・秋

イフバランスが要因と考えられる。これは ILO に田・山形・福島産業保健推進センターの共同研究て提唱されるディーセントワークの考えに交互によるデータベースを使用させていただきまし

していることから、非常に興味深い結果である。

た。以下の共同研究者の方々に謝意を申し上げま

今後の課題として挙げられるのは、男性労働者す。三宅浩次、西基、中路重之、小野田敏行、菊において、抑うつ症状の関連要因を雇用形態別に

池武剋、佐藤祥子、千葉健、伏見雅人、東谷慶昭、

検討することである。

五十嵐敦(敬称略)。

表 1 雇用形態と抑うつ症状との関連
項目
高うつ群

N(%)

正規職員

非正規職員

N=3925

N=4501708 (43.5)

177 (39.3)

p*：P<0.05 単変量解析(Fisher の直接確立検定)
表 2 勤務条件・勤務内容と抑うつ症状との関連
該当項目

N(%)
高うつ群

低うつ群

N=1961

N=2573pOR(95%信頼区間)

仕事負担度
裁量度
職場環境
職務評価
適職度
人間関係

1.からだを動かす仕事である

982(50.3)

1257(49.0)

2.仕事の量がとても多い

1423(72.8)

1694(66.1)* §0.71(0.60-0.84)

3.次の日まで疲れが残る

1463(75.0)

1278(50.1)* §2.91(2.51-3.37)

4.勤務時間中はいつも仕事のことを考える

1513(77.5)

1650(64.3)* §1.53(1.31-1.79)

5.ノルマや納期に追われる仕事が多い

1449(74.5)

1645(64.2)* §1.24(1.07-1.45)

6.仕事の方針を決め、意見を反映できる

923(47.2)

1532(59.8)* §0.77(0.68-0.88)

7.仕事の方針や目標ははっきりしている

1220(62.6)

1987(77.5)* §0.63(0.54-0.73)

8.自分の仕事はおおいに社会に役立っている

1164(59.7)

1951(76.0)* §0.57(0.49-0.65)

9.職場内で男女間に差別がある

861(44.3)

862(33.7)* §1.28(1.12-1.46)

10.職場内で私生活の話はあまりしない1074(55.2)

1098(42.9)* §1.61(1.42-1.83)

11.職場での伝統や習慣がかなり強制的

1181(60.5)

1168(45.6)* §1.60(1.40-1.82)

12.仕事の伝達、連絡、報告はよく行われている

1125(57.6)

1846(72.1)* §0.55(0.48-0.63)

13.やりがいのある仕事である

1033(52.9)

1909(74.4)* §0.43(0.37-0.49)

14.努力に見合った評価を受けている

746(38.2)

1379(53.8)* §0.67(0.58-0.77)

15.現在勤めている企業の将来は明るい

574(29.5)

985(38.5)*―

16.仕事と仕事以外の生活をうまく両立させている

987(50.5)

2120(82.5)* §0.28(0.24-0.33)

17.現在の仕事は自分に適している

877(45.1)

1833(71.5)* §0.56(0.49-0.65)

18.現在の勤めをやめたいと思う

1328(68.1)

1029(40.2)* §2.26(1.97-2.60)

19.職場の人間関係は全体的に見て良い方

1080(55.4)

1988(77.6)* §0.42(0.37-0.49)

20.困ったときには上司が助けてくれる

962(49.4)

1612(63.0)* §0.77(0.67-0.90)

21.困ったときには同僚が助けてくれる

1071(54.9)

1764(68.9)* §0.69(0.59-0.80)―*：p<0.05 単変量解析(Fisher の直接確立検定)§：p<0.05 多変量解析（二項ロジスティックモデル）；年齢・雇用形態調整
OR：各質問項目に該当しない群を 1 とした場合、該当する群における抑うつ症状（高うつ群）の相対出現率

一般演題（労働衛生）

7月15日 第３会場 M601

保健医療福祉職の抑うつ症状とその関連要因○蒲原龍1)、上原尚紘2)、志渡晃一2)、西

1）道都大学社会福祉学部

基2)、三宅浩次3)

2）北海道医療大学大学院看護福祉学研究科

3）北海道産業保健推進センター【目的】

統や習慣がかなり強制的」、「現在の勤めをやめた

北海道及び東北地方で勤務する保健医療福祉

いと思う」、「職場内で男女間に差別がある」、「職

職について、抑うつ症状とその関連要因(労働条件

場内で私生活の話はあまりしない」の 8 項目であ等)を検討すること。

った。反対に、高うつ群の該当率が有意に低かった項目は、「仕事の方針を決め、意見を反映でき【方法】

る」、「仕事の方針や目標ははっきりしている」、

2010 年 11 月～12 月に北海道・東北の労働者を「職場の人間関係は全体的に見て良い方」、「仕事

対象に、無記名自記式調査票による留め置き調査の伝達、連絡、報告はよく行われている」、「やりを行い、同意を得られた 8246 名のうち、保健医がいのある仕事である」、「努力に見合った評価を

療福祉職 1326 名を対象とした。調査項目は、基受けている」、「現在勤めている企業の未来は明る

本 属 性 、 抑 う つ 尺 度 (The Center forい」、「仕事と仕事以外の生活をうまく両立させてEpidemiologic Studies Depression Scale 以下、

いる」、「現在の仕事は自分に適している」、「困っ

CES-D)、勤務条件・勤務内容等である。分析にたときには上司が助けてくれる」、「困った時にはあたり、抑うつ症状を「高うつ群」（CES-D 合計

同僚が助けてくれる」、「自分の仕事はおおいに会

得点 16 点以上：リスクケース）、「低うつ群」

社に役立っている」の 12 項目であった。

（CES-D 合計得点 16 点未満：非リスクケース）

多変量解析では、「次の日まで疲れが残る」、「仕の２群に分類しこれを目的変数とした。説明変数

事の方針や目標ははっきりしている」、「職場の人として勤務条件・勤務内容等の項目を設定し、抑間関係は全体的に見て良い方」、「仕事と仕事以外

うつ症状との関連の有意性について分割表を用の生活をうまく両立させている」、「現在の仕事はいて検討した。分析方法は、単変量解析において自分に適している」、「現在の勤めをやめたいと思は Fisher の直接確立検定、多変量解析においてう」、「自分の仕事はおおいに社会に役立っていはロジスティック回帰分析を用いた。

る」の 7 項目が独立性の高い変数として検出された。

【結果】
表１に抑うつ症状と仕事内容との関連を示し【考察】た。単変量解析で有意な関連が認められた項目は

北海道・東北の保健医療福祉職において、高う

21 項目中 20 項目であった。低うつ群に比べて高つ群の特徴は「仕事の目標がはっきりしておらず、うつ群の該当率が有意に高かった項目は、「仕事仕事内外の生活状況や人間関係が悪く、自分の仕の量がとても多い」、「次の日まで疲れが残る」、

事に適性を感じておらず、勤務継続意思がない「勤務時間中はいつも仕事のことを考える」、「ノ人」であることが示唆された。これらの点に配慮

ルマや納期に追われる仕事が多い」、「職場での伝した職場環境づくりが保健医療福祉職の抑うつ一般演題（労働衛生）

7月15日 第３会場 M601

症状を軽減させる可能性があることが示唆され

岩手・宮城・秋田・山形・福島産業保健推進セン

た。

ターの共同研究によるデータベースである。
以下の方々が共同研究者である。三宅浩次、西今後の課題として挙げられるのは、保健医療福基、中路重之、小野田敏行、菊池武剋、佐藤祥子、

祉職おいて抑うつ症状の関連要因を雇用形態別

千葉健、伏見雅人、東谷慶昭、五十嵐敦（敬称略）。

に検討することである。

N(%)

表 1 抑うつ症状と仕事内容との関連
高うつ群
該当項目

低うつ群
有意差

OR
(95%信頼区間)

N=515

N=591

1. からだを動かす仕事である

374(72.8)402(68.5)

2. 仕事の量がとても多い

435(84.8)457(78.0)＊－

3. 次の日まで疲れが残る

439(85.4)373(63.8)＊§

1.91(1.35-2.71)

4. 勤務時間中はいつも仕事のことを考える

451(87.6)466(79.3)＊－

5. ノルマや納期に追われる仕事が多い

275(53.5)236(40.3)＊－

6. 仕事の方針を決め、意見を反映できる

221(43.2)324(55.2)＊－

7. 仕事の方針や目標ははっきりしている

288(56.3)447(76.4)＊§

0.60(0.44-0.82)

8. 職場の人間関係は全体的に見て良い方

282(54.9)462(78.6)＊§

0.54(0.40-0.74)

9. 職場での伝統や習慣がかなり強制的

304(59.3)

278(47.4)＊－

10 仕事の伝達、連絡、報告はよく行われている352(68.6)457(77.7)＊－

11.やりがいのある仕事である

385(74.9)526(89.5)＊－

12.努力に見合った評価を受けている

201(39.2)336(57.2)＊－

13.現在勤めている企業の将来は明るい

165(32.2)269(46.2)＊－

14.仕事と仕事以外の生活をうまく両立させている

239(46.5)

485(82.3)＊§

0.30(0.22-0.41)

15.現在の仕事は自分に適している

286(56.0)

480(81.6)＊§

0.61(0.44-0.85)

16.現在の勤めをやめたいと思う

367(71.8)245(41.7)＊§

1.99(1.47-2.68)

17.職場内で男女間に差別がある

135(26.4)

117(20.0)＊－

18.職場内で私生活の話はあまりしない

237(46.2)

223(38.0)＊－

19.困ったときには上司が助けてくれる

281(54.9)391(66.8)＊－

20.困ったときには同僚が助けてくれる

336(65.6)445(75.8)＊－

21.自分の仕事はおおいに社会に役立っている

387(75.3)528(89.9)＊§

0.56(0.38-0.84)＊：P<0.05

単変量解析(Fisher の直接法)§：P<0.05

多変量解析（ロジスティックモデル）－

OR：オッズ比。各質問項目に該当しない群を 1 とした場合、該当する群における抑うつ症状（高うつ群）の相対出現率－：多変量解析（ロジスティックモデル）において、独立性の高い変数として検出されなかった項目

尚、本研究で使用したデータは、北海道・青森・一般演題（労働衛生）

7月15日 第３会場 M601

職場のメンタルヘルス不全者の患者会の役割と課題
藤野ゆき（常磐会短期大学

産業保健分野では、メンタルヘルス不全者の職場復帰、発生予防の取り組みが積極的に行われている。それらは職場のストレスが労働者の精神的な健康を奪う
ものとしつつも、過労死や過労自殺を発生させるような長時間過密労働などの労
働条件、成果主義や評価制度の導入等を背景とした職場環境や人間関係の悪化を改善するに至っていない。
一方で、「いじめ」「嫌がらせ」「パワハラ」という訴えをもつ労働者は、問題の解決ができないままに長期間の休職に追い込まれることもある。近年の精神障害等の労災保険への申請件数も増加を続けているのは、職場における問題と疾病とを関係づけて考える労働者が多いことを示しており、まさに職場のメンタルヘ
ルス不全が「職業病」であることを示している。
「職業病」は、その病気の原因を明確にし、それに伴う改善こそが重要である。
原因を正確にとらえるには、当事者である患者の声に耳を傾けることは有効である。しかし、メンタルヘルス不全の特性から、患者自身の声が十分に反映されな
いままに対策が行われている側面は否定できない。患者が率直に、そして自由に本音を語ることは容易なことではない。
家族、労働組合などの支援者に対しても、患者は時に身構え、本音を語ることができないこともある。そうした時に、当事者同士で話し合える「患者会」は有効なものとなっている。
本報告では、10 年以上続く「職業病相談会」の中に見られる患者会の役割と今後の課題を整理する。
【職業病相談会とは】
大阪労災職業病対策連絡会では、1999
年から現在まで「職業病相談会」（以下、相談会）を月 1 回、開催している。職業病患者の患者会として、当初は頸肩腕障
害の患者に始められたが、現在は大部分の参加者が精神疾患者となっている。精非常勤講師）

神疾患者の多くはいじめや嫌がらせを受けた経験を有しており、多くは労働組合に加入して会社との交渉を行い、その一部は職場復帰を果たしている。また、職場復帰がかなわず再就職や社会復帰を目指す仲間もいる。
【患者会の役割】
相談会の参加者は発病後間もない者から、数年間に渡って療養を続ける者もいるが、仕事上の問題を有している点で共通性がある。就労の状態も、仕事を継続
中、休業中、職場復帰を果たしている者、退職した者など様々である。また、労災申請をしている者、労働組合を通して会社との交渉をしている者、個人で会社と交渉しているなど、おかれている状況も異なる。
患者会の役割としてあげられるのは、（１）病気と治療を支える、自らの置かれている（２）労働問題について向き合う、（３）職場・社会復帰等を支援するなどがある。
（１）病気と治療を支える
精神疾患の患者は大変孤独な状況に置かれていることが多い。そのため、治療の過程で「私だけがつらい思いをしている」との思いを募らせることが多い。患者会では交流を通して孤立を防いでいる。
具体的には、①自らの病気がどのようなものかを知り、②治療の上での不安や悩みを共有し、③共に支えあえる仲間がいることを実感するようにしている。
A さんは退職強要によりうつ状態となった 30 代女性で「休職してから風邪がなかなか治らない」といった不安を抱えていた。相談会に参加することによって、他の患者も休職後に寝込んでしまうことがあること、それぞれに職場でひどいい
じめや嫌がらせを経験したことを交流することで、安心して治療に専念できた。
B さん（30 代男性）は、フリーター生
活の後に採用された職場で長時間過重労
働と上司からの高圧的な管理のもとにお一般演題（労働衛生）

かれた労働者である。休職後、主治医の指示に従って療養し、薬を服用していたが、家族から「薬を飲むからよくない」
といった言葉に悩んでいた。患者の中には同じように親から病気に対する理解のない言葉をかけられたという者もおり、周囲に対してどのように理解を得るかということを一緒に考えていくこともある。
（２）労働問題にむきあう症状が悪化している状態の時の「いじめ」「嫌がらせ」の訴えは、客観性が失われていることが多く、問題の所在が明確ではないということがある。それでも、最初は不安な気持ちをただ話すことで落ち着きを取り戻し、受診、服薬を進める
ことで問題が整理されてくる。そして、相談会の中で時間をかけて語りを繰り返すことで自らの問題を整理していくのである。
C さん（30 代女性）は、異動してきた
上司からの「パワハラを受けて」病気を発症し、長期の休業を余儀なくされ、労働組合に加入した。当初からパワハラの訴えをしていたが、直接的な暴言や暴力はなく、C さんに対しては間接的な指示、無言で業務を増やされるといった内容であった。治療を進める中で労災申請を行い、さらに職場復帰を果たした。労災は不支給であったが、労働組合、そして相談会の中で C さんの発症は職場に問題があることを確認し、「病気の原因を明確にし、病気についても必要な範囲で職場に理解を得る」ことを目標とした。当時の上司はすでにいなかったものの、職場復帰に伴う会社との交渉では、業務指示のあり方がパワハラにつながるという指摘を行い、C さんは二度とパワハラを起こさない職場つくりを提起しつづけている。
（３）職場・社会復帰等を支援する
職場環境や人間関係の問題から発症した患者は、周囲に対する不信感を高まらせており、周囲の言動に過敏に反応することが多い。また、メンタルヘルス不全
は周囲から症状がわかりにくく、復職後、職場に適応していくことが難しいことがある。また、長期に休職したことにより能力の低下があっても、早く元の状態に戻らなければという焦りを感じたり、迷惑をかけてはいけないといった思いを抱くことから自ら無理を重ねるということ

7月15日 第３会場 M601

もある。相談会では、そうした患者の思いを共有しながら、職場、社会に戻っていくための方策について考えている。
D さん（50 代女性）は、復職後、「上司から怒られる」「怒鳴られる」と訴えていたが、実際には、他の担当者のミスをD さんを通して指摘されているにすぎな
かった。また、復職間もない状態であるにも関わらず、次々に仕事量が増加していく中で、疲労を蓄積させていた。周囲へ不信感を感じている D さんには、不本
意な対応として感じながらも、問題解決のために動けないでいた。一つ一つの事
象について話を聞きながら、「 上司に報告してみる」「 他の人のミスであれば気にしすぎてはいけない」といった意見がだされた。また、一つの仕事が終わって、ほっとしていると、次の仕事が与えられる傾向にあることから、余裕をもつこと、仕事を少し残すくらいのペースで行うことなどの指摘があった。仕事を完璧にミスなくやりたいという患者は少なくなく、再び発症させないためには、「 頑張りすぎないこと」を患者自身が意識する必要がある。このことは、患者同士の交流の中で納得できることもある。D さんの訴え
から職場での連絡や仕事のマニュアルが不十分なところがあるなどの問題がある
ことがうかがわれ、今後、労働組合を通して指摘していく必要がある。
【患者会の今後の課題】
相談会は患者目線で原因の分析を行い、快適に働くための課題を整理している。
一般的に、職場復帰では一定期間の制限
勤務や個別の問題を解決などの対応が行われている。しかし、職場全体にある問題への介入は十分にできていない。患者
目線で職場を分析していくと、メンタルヘルス不全の原因には、業務指示や情報伝達のあり方、競争の強化による人間関係の悪化などがあることは明らかである。
これはメンタルヘルス不全を職業病として捉えることによって得られる視点であり、そこから健康で働くための方策が見えてくる。これはまさに、労働安全衛生の課題となる。今後は患者会での問題提起を労働組合の安全衛生活動につなげていくという道筋を見出し、メンタルヘル
ス不全の予防活動へとつなげていくことが課題である。

一般演題（労働衛生）

7月15日 第３会場 M601

盲ろう者通訳介助員の心身負担に関する一考察～質問紙調査の結果から～○北原照代 1)、垰田和史 1)、辻村裕次 1)、中村賢治 2)、重田博正 2)、
島崎郁司 3)、住尾健太郎 3)、中野隆 3)、矢倉愛未 3)（1 滋賀医大・社会医学・衛生学、2 大阪社会医学研究所、3 滋賀医大・医学科・5 回生）【目的】

以下」を含めると 60%だった。今後の派遣

聴覚視覚重複障害者（以下、盲ろう者）

頻度については「今のままでよい」69%、「増の社会参加にあたっては、盲ろう者通訳・やしたい」16%、「減らしたい」8%であっ

介助者（以下、通訳介助者）によるコミュた。
「今後あればもっと参加しやすいと思わ

ニケーション支援および生活支援が不可欠「通訳介助技術を維れること」を尋ねると、である。しかし、通訳介助者の労働環境、

持・向上するための研修会」が最多（59%）

作業負担、健康状態などの実態は明らかでであり、「活動に見合う報酬」は 9%であっない。こうした実態を把握し、心身負担おた。

よびその軽減策などについて検討すること

盲ろう者とのコミュニケーション方法でを目的に、調査を実施した。

最も頻度が高いのは触手話、次いで接近手【対象と方法】

話、手書き文字であった。

滋賀県の通訳介助者派遣事務所（以下、活動を始めた契機は「聴覚障害者との関「友の会」）を通じて、登録している通訳介

わりの中で関心を持った」が最も多く

助者 100 人に質問紙を配布し、郵送にて直（62%）、次いで「盲ろう者の役に立ちたい」

接返送するよう依頼した。質問項目は、性（35%）、「人の役に立ちたい」（26%）が続別・年代、就労状況、活動の頻度、盲ろういた。

者とのコミュニケーション方法、活動の契79％の人が通訳介助の活動中に「嬉し機、過去 1～2 か月の自覚症状、長時間通訳

い・楽しい」と感じており、その内容は、介助を続けたときの症状、通訳介助時の楽「 盲 ろ う 者か ら 感 謝 の言 葉 を も らっ た 」

しさとつらさ、などとした。

（47%）、「上手く伝えられた」（43%）、「通【結果】

訳介助者仲間と楽しい活動ができた」①回収数（率）および回答者の基本属性（43%）であった。一方、71%の人が「つ回収数（率）は 62 人（62％）。

らい・いやだ」と感じており、その内容は、

通訳介助者の 90%が女性で、60 歳以上は「うまく伝えられなかった」（68%）、「盲ろ50%（50 歳以上は 79%）、聴覚障害を持つう者の態度や言葉に傷ついた」（32%）、「通

人は 15%おり、通訳介助以外に仕事をして訳 介 助 者 仲間 の 態 度 や言 葉 に 傷 つい た 」

いる人は 39%いた。また、視覚障害者のガ（27%）であった。

イドヘルパーまたは点字による支援活動を③自覚症状している人は 8%であるのに対し、登録手話

過去 1～2 か月の自覚症状訴え率（いつも

通訳者・要約筆記者として活動している人＋よく＋時々ある）を見ると、「一日の疲れは 45%であった。

を翌日に持ち越す」（81％）、「全身がすっき②通訳介助者の活動状況

りしない」（63％）といった疲労症状や、「肩過去一年に派遣された頻度は、「月 1～2や頸がこる」（71％）、「腰がだるい、いたい」

回」が最多（31%）で、「2 か月に 1～2 回（61％）といった筋骨格系症状の訴え率が一般演題（労働衛生）

7月15日 第３会場 M601

高かった。また、過去 1 年間に肩・腕症状が盲ろう者への通訳介助を担っていることで治療（整骨院等を含む）を受けたことのが明らかになったが、若年層男女の通訳介ある人は 26%おり、湿布やマッサージ器な助者の増員が課題である。また、現任の通どの使用が「よくある」は 23%、
「時々ある」

訳介助者が活動しやすい環境を整えること

は 34%いた。

が重要である。

盲ろう通訳・介助を長時間続けたときの最も頻度が高い触手話通訳は、その作業自覚症状（図）は、「相手の手を重く感じる」、態様から、聞き取り手話通訳よりも上肢や「肩や頸がだるくなる」、「肩や頸や腕がい腰背部の負担が大きいことが推察され、短たくなる」といった筋疲労症状、および「話時間での交替、肘置きやバックレストの活の内容がつかめずまとめられなくなる」と用など、運動器障害の予防対策実施が求めいった言語変換の支障感が上位に挙がった。

られる。

【考察】

また、本調査の結果、通訳介助者においわが国の盲ろう者数は推計 2 万 3200 人て喜びややりがいを感じている人も多かっ（厚生労働省、平成 18 年身体障害児・者実

たが、一方で、うまく伝えられないつらさ

態調査）、滋賀県における盲ろう者数は推計

や、仲間や盲ろう者との人間関係に負担を238 人（全国盲ろう者協会）とされている。

感じている一面も伺えた。通訳介助のスキ

滋賀県の「友の会」に登録している盲ろう

ルアップのための研修会、経験のある人と者は 21 人（2011 年）と約 1 割であり、通ペアを組んでの通訳介助、通訳介助者や盲訳介助者は「100 人の登録者中、実働は約

ろう者との交流会や意見交換会の開催によ30 人」とのことである。本調査によると、

る相互理解の促進などは、精神的負担の軽

通訳介助者の約 6 割が「2 か月に 1～2 回」

減につながると考えられる。

以下の派遣頻度であり、現在の通訳介助者

現在、全国の約 1000 人の通訳介助者を対数でなんとか間に合っている状況にある。

象として実態調査を実施しており、今後さしかし、通訳介助者派遣事業における県からに検討をすすめ、対策立案につなげたい。

らの委託費は、盲ろう者 1 人あたりの通訳【謝辞】

介助を要する時間を 20 時間／月で設定し特定非営利活動法人しが盲ろう者友の会、ており、今後盲ろう者の社会参加が進むに滋賀県の通訳介助者、および関係者の方々

つれ、通訳介助者が不足することも予想さに深謝いたします。

れる。滋賀県では主として 50 歳以上の女性
0

10

20

%
30

40

相手の手を重く感じる話の内容がつかめず、まとめられなくなる
肩や頸がだるくなる
肩や頸や腕がいたくなる
腰や背中がいたくなる
時間が過ぎるのが長く感じる
目がいたくなる
目がかわいてくる
頭の中が白くなり何も考えられなくなる
腕や指が動かなくなる
息苦しくなる

図

通訳介助を長時間続けたときの自覚症状

50

60

一般演題（労働衛生）

7月15日 第３会場 M601

盲ろう者への通訳・介助作業の負担要因○重田博正、中村賢治（大阪社会医学研究所）
北原照代、垰田和史（滋賀医大社会医学講座衛生学）
ーの派遣事業担当者が行った。選択肢を設【はじめに】
視覚障害と聴覚障害を併せ持つ盲ろう者

けた質問だけでなく、回答を自由記入するに対して移動介助とコミュニケーション支設問方式を多用した。31 名から回答があり援を行なう通訳・介助員について、頸肩腕（回収率 60％）、協力可能な者には氏名を障害の症例が報告されているが、その作業たずね、12 名に追加面接を行った。

負担に関する調査・研究は行われていない。
我々は、盲ろう者の通訳・介助による作【結果と考察】業負担の研究に先立って、昨年、負担要因

１． 回答者の特徴の概要を把握するためのパイロットスタデ

回答者は全員女性で、84％が 50 歳以上でィを行ったので、その結果を報告する。

あった。通訳・介助以外に就労している者
は 61％で、多くは短時間就労であった。

予備説明１「盲ろう」の類型《両障害の程度別》①全盲ろう、②全盲難聴、③弱視ろう、④

２．通訳・介助活動
各種のコミュニケーション方法のなかで、弱視難聴。

触手話を使用頻度第 1 位にあげた者が 52％、《障害発生の順序別》

同じく接近手話 32％、手書き文字７％、と①盲が先行した「盲ベース」、②ろうが先行

続き、指点字を 1 位にあげた者はいなかっ

した「ろうベース」、③「健常」状態から発た。通訳・介助の派遣頻度は、月 1～2 回が生した盲ろう、④言語獲得以前からの盲ろ48％で最も多く、次に月 3～4 回が 26％で

う者。

あった。

予備説明２

コミュニケーション方法

３．健康状態①手話（触手話、接近手話）、②指文字、③「いつもある」と「よくある」の合計が

指点字、④ブリスタ（点字タイプライター）、

多かった項目は、「肩や首がこる」65％、「目⑤手書き文字、⑥音声、⑦その他。

が疲れる」48％、「翌日に疲れを持ち越す」
39%であった。頸肩腕部の症状に対し、過【調査実施概要】
2011 年 8 月から 9 月にかけて、兵庫県立聴覚障害者情報センターに登録している通去１年間に何らかの治療を受けた者が 36%、
湿布やマッサージ器を使った者が 74%であった。

訳介助者 140 名のうち、実際に活動を行っている 52 名を対象に、質問紙調査を行った。

４．作業負担要因（「ろうベース」の場合を調査票は無記名で、配布・回収は同センタ

中心に）一般演題（労働衛生）

7月15日 第３会場 M601

① 荷の連続性

触手話で伝えながらガイドする。

＊通訳が始まると終了まで盲ろう者の手や⑤休みなしの長時間拘束

体にいつも触れている。

移動介助を含む場合は朝から夜まで長時＊通訳内容以外にも絶えず関連情報、特に間になることも多く、宿泊を伴なう場合も視覚で得られる情報を伝える［状況通訳］。

ある。バスや電車の中でもずっと状況通訳②伝達可能な情報量の制約が続く。会議や催し物の休憩時間や食事中情報を選択し、要約する負担。
③筋骨格系の負担

も通訳・介助者の負担は続く。長時間の介助を 1 人ですることも少なくない。

＊肘を浮かした肢位で行う。一般の手話に比べ、腕の動きが狭く、胸の高さで肩幅よ【まとめ】

り狭い枠の中で表現する。反応を読み取る

以上の結果から、盲ろう者への通訳・介ため対象者の顔を見続ける。その肢位と姿助作業には、既に一定の対策が講じられて勢を維持する負担。

きた一般の手話通訳の場合とは異なった、＊接近手話は、限定された視距離と視野かあるいはそれ以上の作業負荷が想定された。

らはずれないように表現しなければならず、

現在、全国の盲ろう者数は 22,000 人（平肢位や姿勢の拘束性が強い。

成 18 年の推計）で、そのうち通訳・介助員＊触手話の場合、手話を読み取る盲ろう者の派遣制度に登録している者は全国で 795の手の重さが絶えず加わっている。盲ろう人（3.6%）しかいない。

者が疲れてくるとその手は一層重くなる。

今後、盲ろう者の社会参加が進展すると④移動介助・ガイドの負担すれば、通訳・介助サービスの必要量が増＊安全確保の注意。

大する。

＊盲ろう者が左手で介助者の右肩または右現在実施している全国規模の調査で労働腕を持つ。

負荷と健康への影響および対策を明らかに＊移動中も絶えず路上の様子や景観などをしていきたい。

一般演題（労働衛生）

7月15日 第３会場 M601

某医療団体職員の休業統計○中村賢治（大阪社会医学研究所）【目的】
大阪府にある某医療団体（以下、団体）

3 月 31 日までに発生した 4 日以上の病気休業を対象とした。

は、2010 年時点で病院 5、診療所 48、歯科

私傷病（扱い）による休業の場合は、共診療所 6、薬局 29、鍼灸院 4、訪問看護ス

済会へ見舞金支払い申請のあった申請書類

テーション 24、ヘルパーステーション 30、に記載された情報から、労災の場合は病院

介護老人保健施設 2、その他介護福祉施設を運営する法人の労働安全衛生担当者に依47、看護学校 1、その他 6 を運営している

頼して、休業した職員の性別、休業時の年

事業体連合である。同年の総職員数は 5267

齢と職種、所属していた医療機関・福祉施

名（正規職員 2465 名、非正規職員 2802 名）、

設、休業傷病名、休業開始日と休業終了日

うち共済会加入者数は 2752 名で、常勤換算の情報を得た。診断名は、ICD-10 に基づい

で看護職員 1239 名（共済加入者 1041 名）、て分類した。また、私傷病の場合は休業 4

介護職員 880 名（共済加入者 381 名）、事

日目以降の傷病手当給付金と見舞金、労災

務 638 名（共済加入者 497 名）などが勤務

では休業補償給付金と休業特別支給金の情している。団体では、職員が私傷病により報を、併せて得た。休業した職員の月額基休業した場合、健康保険の傷病手当給付金

本報酬を、私傷病の場合は傷病手当給付金

制度以外に職員共済会から疾病休業見舞金

÷0.76、労災では休業補償給付金÷0.6 とい（以下、見舞金）を支払う制度がある。近う計算式で推定した。推定された月額基本

年になり職員の休業者数・休業日数がとも報酬を、当該職員の休業によって発生した、に増加し、共済会の見舞金の支払額が増え

団体の経済的損失推計値と定義した。

てきた。見舞金の増加によって、共済会の支出が収入を上回る事態になり、職員の休【結果】

業を減らすことが、団体の重要課題となっ2010 年度に休業した者は 149 名（男性た。しかし、休業に至る傷病の傾向などは

31 名、女性 118 名）、平均年齢は 42.8 歳（男

分析されていない。そこで今回、団体職員

性 44.3 歳、女性 42.4 歳）であった。私傷の休業者数・休業日数を減らすための対策

病は 132 名、労災は 17 名であった。職種を検討する基礎資料として、休業者の集計

は、休業者数が多い順に看護職 75 名（労災を行った。また、職員の休業により、団体

7 名）、事務 28 名（労災 2 名）、介護職 20の事業にどの程度の影響を与えるかを、経名（労災 6 名）であった。疾病分類では、済的に試算したので報告する。

精神 41 名、筋骨格系 25 名（労災 7 名）、
外傷 21 名（労災 10 名）、妊娠異常 15 名、【対象・方法】

新生物 12 名、消化器 12 名であった。精神対象者は、2010 年度に団体に所属してい疾患では、診断名が「うつ病」の職員は 14た職員全員。2010 年 4 月 1 日から 2011 年

名、「抑うつ状態」の職員は 14 名であった。

一般演題（労働衛生）

7月15日 第３会場 M601

新生物では、乳癌が 6 名であった。労災認ることから、休業者・休業日数を減らすこ定された職員では、通勤災害が 7 名、介助とは、団体にとって経済的にも重要な課題

作業中の急性腰痛症が 3 名であった。病院であることが示唆された。

職員の休業者数は 73 名、その他は 76 名であった。のべ休業日数は 11,382 日、休業日

団体では、2008 年より外部のカウンセラ

数の中央値は 31.0 日であった。傷病分類別ーと契約し、職員のメンタルヘルス調査、の休業日数の中央値は、精神 141.0 日、筋カウンセリング、職員向けのメンタルヘル

骨格系 23.0 日、外傷 18.0 日、妊娠異常 34.0

ス学習会を行ってきた。2010 年度以降、休日、新生物 26.5 日、消化器 3.0 日であった。

業者数が徐々に減少し、休業者あたりの休

病院職員の休業日数の中央値は 29.5 日で、業日数が減少してきている。介護老人保健

その他は 42.5 日であった。職員の休業によ施設や病院では、2009 年頃からノーリフテる団体の経済的損失推計値は、計 1 億 4346

ィングの学習会や社会医学研究所職員によ万円（私傷病 1 億 3977 万円、労災 369 万る職場巡視と改善提案など、主に筋骨格系

円）であった。傷病分類別の損失は、精神疾患の減少を目指した取組みを進めてきた。

7709 万円、
新生物 1384 万円、筋骨格系 1114

2010 年度以降、介護作業中の急性腰痛症の万円、妊娠 850 万円、外傷 725 万円であっ

発症は徐々に減少している。新生物についた。

ては、看護師など夜勤労働者に乳癌が多いとする疫学研究があり、妊娠異常について、【考察】

看護師に切迫流産が多いとする研究がある。

本調査は、年齢構成など母集団としてのしかし、新生物と妊娠異常については、各職員情報が不足しているため、現時点では法人がガン検診受診促進を行う程度の活動

疾病の発症率等の疫学的な検討はできてい

しかしておらず、団体として特に対策を講ない。今後、職員情報を収集して検討した

じていない。

い。
本調査によって、休業対策として大まか
本調査では、職員が休業せずに働いた場に精神疾患、筋骨格系・外傷、妊娠異常が合、その給与に見合うだけの経済的成果を優先的な課題である事が示唆された。団体

あげるはずであったと仮定し、支払うはず

では、2009 年から職員の健康安全委員会をであった給与を経済的損失の推計値とした。

各法人の労働安全衛生委員会を統括する部

その給与は、時間外手当など、月によって門として位置付け、様々な活動を行ってい

変動するいくつかの手当を含まない標準報る。本調査によって、活動の方向性が議論

酬月額として算出した。したがって、経済でるようになった。

的損失の推計値としては、少なく見積もった数値であると考えられる。少なく見積もっても、これだけの損失があると考えられ一般演題（労働衛生）

7月15日 第３会場 M601

看護職員の頸部周囲痛に対して、理学療法士による介入の効果○富田純也（近石病院）、小林右介（中村整形外科）【はじめに】るNeck Disability Index（以下NDI）、肩保健・衛生業における腰痛は、負傷に起甲骨のアライメント評価の 5 項目とした。

因する疾患のうち 92.4％（厚生労働省「平なおMMTにおいては、Danielsらの基準に成 22 年業務上疾病発生状況調査」）とここ準じて行い、4 レベルを 3 段階で評価し、数年では、全業種の中で最多であり、またさらに統計処理の為 1→1、2→2、3→3、増加傾向にある。また、頚肩腕障害は上肢4－→4、4→5、4＋→6、5→7 の 7 段階で数を反復して使用する作業や長時間同一姿勢値化した。

の強いられる作業、上肢の特定部位に負担

その後、個々の必要に応じたセルフエクのかかる作業などに多く発生している。

ササイズ（ストレッチ、筋力増強運動）と姿勢指導を実施し、１ヶ月後に再評価を行【目的】
本研究に先立ち、当院療養病棟看護師を対象として、日常業務における身体的負担った。評価、セルフエクササイズ、姿勢指導においては、同一の理学療法士 1 名が実施した。

に関するアンケート調査を実施したところ、

なお、それぞれのセルフエクササイズの腰部痛よりも頸部周囲痛の訴えが多くみら

指導は初回のみ行い、それぞれの内容を記れた。そこで今回、日常生活ならびに業務載したパンフレットを配布し、自己管理チにおける頸部周囲痛に対して、理学療法士

ェックシートに記載することで継続を促しによる介入の効果を検証するために、再度た。

アンケート調査および各種徒手検査を実施
し、介入したところ頸部周囲痛の軽減ならびに改善がみられたので若干の考察を含め
報告する。

【結果】
初期評価時、VAS は全対象者の平均は50.50±12.91mm、ROM は全対象者の左右合計の平均は 32.00±5.33°であった。

【方法】

MMT は、特に僧帽筋中部・下部線維の対象は、当院療養病棟の看護師全 12 名

筋力低下を認めた。これらの左右の筋力を中、初期評価時に頸部痛の訴えのあった 10

合計し数値化（最高 28）すると、全対象者

名（年齢 46.17±9.70 歳）とした。対象にの平均は 21.40±5.23 であった。

は研究内容を説明し、同意を得た。
評価項目は、頸部周囲痛のVisual Analog
Scale（以下VAS）、頸部側屈の関節可動域

NDI は、全対象者の平均は 7.5±5.10 点
であり、肩甲骨のアライメントは多種多様であった。

（以下ROM）、僧帽筋上部・中部・下部線

1 ヶ月後の再評価時、すべての対象者の維の徒手筋力検査（以下MMT）、日常生活

頸部周囲痛の改善がみられた。VAS は平均に及ぼす影響（能力障害の程度）を判定す

11.70±15.00ｍｍとなり、有意に減少した

一般演題（労働衛生）（P＜0.01）。

7月15日 第３会場 M601の要因に対して個々に応じたセルフエクサ

ROM は、平均 36.00±2.93°となり、サイズと姿勢の指導をすることで、即時的70％の対象者が有意に拡大した（P＜0.05）。

な効果として筋力の増強、関節可動域の拡

MMT は、僧帽筋中部・下部線維の合計

大、痛みの軽減そして能力障害の改善が得

値が平均 23.70±3.97 となり、70％の対象者が改善していたが、統計学的有意差はみられなかった。

られたと考える。
また、今回の結果では、頸部側屈の関節可動域と VAS および NDI の間には有意な

NDI は平均 3.00±3.23 となり、対象者

相関はみられなかったが、それぞれの値がの 80％に有意な改善がみられた（P<0.05）。

改善していることを考慮すると、これらの肩甲骨のアライメントには著明な変化は間に何らかの関係があると示唆された。

みられなかった。
【結論】【考察】
頸部周囲筋のストレッチと筋力増強運動、姿勢指導を 1 ヶ月間行ったことにより VAS、

看護師の頸部周囲痛に対して、理学療法士が評価、介入することで、痛みの軽減がみられた。

ROM、NDI の項目において、有意に改善

理学療法士の産業保健分野への積極的なし、MMT においても改善する傾向がみら

介入によって、勤労者の詳細な身体的評価れた。また、検査項目毎に相関をみると、ができ、体の状態を適時把握することが可

僧帽筋中部・下部線維の筋力増強により、能となる。そして、体作りの意識（セルフVAS および NDI に負の相関がみられ、僧

エクササイズの推奨）や日常業務での効率

帽筋中部・下部線維の筋力が増強すること的な動作指導を行うことや環境を整備する

で、VAS および NDI が減少することが示ことで、身体的負担を少しでも軽減し、作唆された。更に、頸部側屈の関節可動域の業関連性障害を予防できると考える。今後拡大により、VAS や NDI が減少する傾向は、理学療法士が産業保健分野へどのようもみられたが、統計学的相関関係は認めらにして関わっていけるか、その環境づくりれなかった。

が課題である。

頸部周囲痛（肩こり）とは、筋群の過剰
負荷・疲労・持続的筋収縮、同一不良姿勢

今回の研究では、対象者が少なく、客観保持などによる阻血が更なる筋スパズムを的所見と痛みの相関を得るには不十分な結引き起こして疼痛を生じさせ、炎症が長期果であったため、今後は更に対象者を増や間続くことで、柔軟性や筋力低下する機能

し、また、評価内容を充実させることを課障害とされている。また、普段の不良姿勢

題として取り組むことで有意な結果を得るによる活動（日常生活・仕事内容）においことができるのではないかと考える。

て、理想的なアライメントから部分的な逸脱がみられるとき、筋・筋膜による筋長のインバランスが考えられる。今回、これら

一般演題（労働衛生）

7月15日 第３会場 M601

夜勤交代勤務の多量飲酒習慣との関連○森河裕子（金沢医大看護学部）、石崎昌夫（金沢医大・医・衛生学）、
城戸照彦（金沢大学・医薬保健学）、中川秀昭（金沢医大・医・公衆衛生学）【目的】
夜勤交代勤務は非生理的な作業であり睡【結果と考察】眠障害を招きやすい。労働者はそれに適応

一日当たりの飲酒量の中央値は 3 群で差するために様々な対処行動をとっている。

がなかった。対象の 24.2％は睡眠導入剤が

日本では睡眠障害の対処法として飲酒を用わりに飲酒を用いていた。その割合は交代いる率が高いことが報告されている。しか勤務（深夜勤務あり）で 29.3％と有意に高し、睡眠薬替わりの飲酒は耐性ために多量かった。多量飲酒者の割合は全体の 10.3％

飲酒やアルコール依存を招く可能性がある。

であり、交代勤務者（深夜勤務あり）は本研究では、多量飲酒と交代勤務、睡眠障

13.0％と高く、逆に交代勤務者で（深夜勤害の関連を横断的に検討する。

務なし）は 6.9％と低い傾向があった。しかし、いずれも統計的には有意ではなかった。

【方法】

多量飲酒習慣と年齢、勤務体制、睡眠の北陸の某製造業事業所において、2009 年

質、喫煙、高血圧、高脂血症、糖尿病の治に飲酒や睡眠に関する自記式質問紙調査を療の有無との関連を検討したところ、喫煙実施し、男性従業員 4736 人中 3715 人

習慣、高血圧治療との関連が認められた。

（78.4％）から有効回答を得た。このうち、睡眠の質とは有意な関連は認められなかっ35-54 歳の生産従事職 909 人を本研究の解た。

析対象とした。勤務体制は常日勤 530 人、2勤務体制と睡眠の質との多量飲酒に対す

交代勤務者 114 人、3 交代勤務者 265 人でる交互作用を検討した（表１）。交代勤務（深あった。

夜勤務あり）であり、睡眠質不良群では飲酒量は佐々木らの自記式食事歴法質問

17.6％に多量飲酒習慣を認め、年齢調整後

票 DHQ で評価し、健康日本 21 の基準を用もすべての交絡因子調整後も日勤者で睡眠いて 1 日あたりの飲酒量が 60g を超える者の質が良いものの約 2 倍高率であった。しを多量飲酒者と定義した。

かし、常日勤者や深夜勤務のない交代勤務

睡眠については、睡眠時間、睡眠の質、者では睡眠の質が不良であっても多量飲酒

睡眠導入のための寝酒習慣の有無などを質

習慣の率が高まることはなかった。

問した。多量飲酒習慣に対する勤務体制とこれまでの交代勤務の飲酒習慣への影響を睡眠の質との交互作用を多重ロジスティッ

みた研究では常日勤者に比べて有意な差をク回帰分析により分析した。勤務体制は常認めないとするものが多かった。本研究で日勤（530 人）、交代勤務（深夜勤務なし）

は、睡眠の質を指標とした交代勤務への適（72 人）、交代勤務（深夜勤務あり）（307

応状態を考慮した検討を行うこと、多量飲人）の 3 群に分けた。

酒という健康リスクとなる飲酒行動をター一般演題（労働衛生）

7月15日 第３会場 M601

ゲットにすることによって深夜勤務の問題【結論】を明らかにすることができたと考える。し深夜勤務に従事する交代勤務者のうち、

かし、横断研究であるので、結果の解釈に睡眠問題を抱える労働者は多量飲酒のリスは限界がある。今後は縦断的研究も行ってク群である可能性があることが示唆された。

いきたい。

多量飲酒を予防するための早期の介入が必要である。

表1 多量飲酒 (アルコール摂取量>60g/日) に対する勤務体制と睡眠の質の交互作用
睡眠 対象者
の質
数

多量飲酒

全調整*

年齢調整

数

(%)

OR

(95%CI)p

OR(95%CI)

p

良い

364

33

(9.1)

1.00

不良

166

16

(9.6)

1.08

(0.58-2.03)

0.810

0.96

(0.50-1.84) 0.891

良い

43

3

(7.0)

0.72

(0.21-2.45)

0.590

0.66

(0.19-2.31) 0.513

不良

29

2

(6.9)

0.76

(0.17-3.37)

0.720

0.62

(0.14-2.80) 0.533

良い

188

19

(10.1)

1.22(0.67-2.23)

0.520

1.15

(0.62-2.13) 0.650

不良

119

21

(17.6)

2.17(1.20-3.93)

0.011

2.14

(1.16-3.94) 0.015

1.00

常日勤

交代勤務
（深夜勤務なし）

交代勤務（深夜勤務あり）OR: オッズ比（多重ロジスティック回帰分析）、CI:信頼区間＊年齢、喫煙、治療（高血圧、高脂血症、糖尿病）を調整

一般演題（労働衛生）

7月15日 第３会場 M601

在日韓国朝鮮人集住地域における保育の一考察○森本宮仁子（社会福祉法人 聖和共働福祉会＜目的＞
筆者は大阪市南東部にある生野区の在日韓国朝鮮人集住地域の保育園で「民族保育」と呼ぶ取り組みを開始した。
「民族保育」という言葉は、
人権を問う観点と、主に新渡日の子どもたちを焦点とした外国人に対する多文化共生保育の観点という 2 点が、曖昧に複合されているのではないかという問題意識を持った。実施している「民族保育」の評価を中心にその保育の課題を

大阪聖和保育園）

g、チャンゴやソゴを演奏する（年長児）
h、ままごとのお着替えセットにチマチョゴリやパヂチョゴリがある
i、韓国朝鮮語がホームの名前になっている（サラン・チャユ・ピョンファなど）
j、韓国朝鮮のメニューが給食に出る（ピビンパップ・トック・キムチなど）
k、民族保育週間がある（ノレ・プッチェチュム・
サムルノリなどを見る）

論じる。
＜方法＞

その他、設問として、韓国朝鮮にルーツがあ大阪聖和保育園が取り組んできた「民族保育」

るかないか、本名か通名か等を問うた。また以について、2007 年 11 月に実施した卒園児と保下のような「民族保育」についての考え方３点

護者のアンケートについて、アンケートの概要

を、1・「重点的に取り組むべき」と評価についての結果を分析した。

どでよい」＜結果と考察＞答を得た「民族保育」の概観は以下 a～k である。これ（質問内容②）。

らに対して 1・
「非常に良かった」2・「よかった」

A、在日韓国朝鮮人の子どもたちが、自国の出身

3・「どちらとも言えない」4・「あまりよくなかった」

5・「よくなかった」の点数で回答を得たることとした。
また、評価については「非常に良かった」を4 点、「よかった」を 3 点、「どちらとも言えない」を 2 点、「あまりよくなかった」を 1 点、「よ

2・「ほどほ3・「必要でない」という点数で回であることに自信や誇りを持って生きていく。
B、日本人の子どもが在日韓国朝鮮人の子どもたちを一緒に生きていく仲間だと実感できるようにする。
C、在日韓国朝鮮人と日本人が共に生きていく力を身につける。

くなかった」を 0 点として求めた。
（質問内容①）（質問内容①に対する結果）

a、韓国朝鮮語で挨拶をする（「アンニョンハシ
ルーツの違いによる有意差

ムニカ」などの挨拶をする）

c、韓国朝鮮の物語を聞く（絵本等を見る）（三年峠・子犬のウンチ・うんこもちなど）
d、韓国朝鮮の手遊びをする（コンセマリ・ケグ
リガハンマリなど）
e、韓国朝鮮の遊びをする（カンガンスルレをす

日本
韓国朝鮮

歌
物
語
手
遊
び
遊
び
楽 体操
器
演
ま 奏
ま
ﾎｰ ご と
ﾑﾈ
メニ ｰﾑ
民 ュー
族
週
間

ン・など）

3.6
3.4
3.2
3
2.8
2.6
2.4
2.2
2
挨
拶

b、韓国朝鮮の歌を歌う。（サントッキ・アリラ

るなど）
f、韓国朝鮮の体操をする（ナッチョロムヘバラなど）

ルーツの違いによる有意差

一般演題（労働衛生）

7月15日 第３会場 M601

＜ルーツの違いによる有意差＞

t 検定結果

ルーツ

有意差

日本

韓国・朝鮮

1%以下

＝

★★

（63 人）（84 人）

5%以下

＝

★

（平均値）

（平均値）

「全体」

2.89

3.24

0.0262★

a 韓国朝鮮語で挨拶をする

2.72

3.14

0.0158★

b 歌を歌う

2.79

3.28

0.0036

★★

c

物語を聞く

2.92

3.26

0.0408★

d 手遊びをする

2.97

3.25

0.0692e 遊びをする

2.98

3.19

0.1934f 体操をする

2.85

3.19

0.0343g

チャンゴなどの楽器演奏をする

3.07

3.30

0.1704h

ﾁﾏﾁｮｺﾞﾘ等の着替え遊びをする

3.03

3.23

0.2483i ホームネームが韓国朝鮮語

2.64

3.04

0.0258j

韓国朝鮮の給食メニュー

3.15

3.37

0.2054k

民族保育週間がある

2.90

3.24

0.0504

保育内容について★

★

（質問内容②に対する結果）＜Q6

A

韓国朝鮮人が自信や誇りを持つ＞
重点的に取り組むべきほどほどでよい

必要でない

人数（人）

70

68

4

142

割合（％）

49.3

47.9

2.8

100

＜Q6

B

総

計

日本人が韓国朝鮮人を仲間だと実感する＞
重点的に取り組むべきほどほどでよい

必要でない

総

計

人数（人）

98

42

3

143

割合（％）

68.5

29.4

2.1

100

＜Q6

C

韓国朝鮮人と日本人がともに生きていく力を身につける＞
重点的に取り組むべきほどほどでよい

必要でない

総

計

人数（人）

100

40

3

143

割合（％）

69.9

28.0

2.1

100

＜結論＞
筆者が「民族保育」と呼ぶ取り組みについては、韓国朝鮮にルーツを持つ人の方が評価が高い
ことがわかる。また、「韓国朝鮮人が自信や誇りを持つ」という考え方について、評価が低いこともわかった。在日韓国朝鮮人が日本で暮らす上で、無条件に背負わされる余計な怒りや悲しみから自由になり、余分な負担を被らない自尊感情を育てる保育が課題であり、日本人が在日韓国朝鮮人を仲間と認識し、差別や偏見を克服する力をつけることが必要であると考える。差別と偏見の無い社会を実現することができる力を持つことができるよう、在日韓国朝鮮人の集住地域としての、乳幼児期の保育のあり方について、今後も検討を深めていきたい。

一般演題（労働衛生）

7月15日 第３会場 M601

問診票を用いた振動障害特殊検診対象者絞り込みの試み（振動障害特殊検診の改善を図るための提言）
樋端規邦（徳島・健生石井クリニック）[緒言] 振動障害は振動暴露業務に従事すした。その他、振動業務の経験年数・る労働者に発生し、末梢循環障害・末梢１週間当たりの平均的な工具使用時間

神経障害および筋骨格系（運動器）障害を追加した。この問診票を用い、建交の 3 障害を特徴とする職業病である。我

労四国地区組合員が接触している自動が国で振動暴露を受けている労働者数は車整備工場労働者を対象として調査を

林業・土木建設業をはじめ、製造業を含実施した。回収されたものから記載がめて、凡そ数百万人いると推計されるが、不十分なものを除外し、分析が可能で振動障害特殊検診受診者数は僅かに５万あった 93 例を対象として検討した。

人程度に過ぎない。他方では新規労災認[結果] 93 例の年齢別員数と、3 障害の定数が未だ毎年 200 名を越え、塵肺に次うちの 1 障害だけが「有り」のもの、2

ぐ認定患者が治療を継続中である。産業

障害が「有り」のもの、3 障害すべてが医学の基本が３管理にあると言われて久「有り」とするものの員数を表(1)に示

しいが、これまでの振動障害特殊検診はした。また、３障害全てが「有り」と極めてお粗末な水準で経過してきた。特した４例を表(2)に示した。表のように、殊検診が低調である最大の理由は検診に３障害のうちの２障害が「有り」、またかかる費用と手間がかかり過ぎることでは３障害すべてが「有り」とするものある。そこで今回独自に作成した問診票の割合は高年齢層で高かったが、それを用いて振動暴露労働者の自覚症状を調はまた経験年数の増加にも関連してい査し、検診対象者を絞り込む試みを行った。また、３障害が全て「有り」とした。

た 4 例は何れも経験年数が長いか、週[対象と方法] 振動障害によく見られる症

間工具使用時間が長いかであった。な状の中から、①末梢循環障害は２項目（レお、白指現象「有り」は 2 人で、上記

イノー現象・強い手指のひえ）、②末梢神case 4 と、36 歳・経験年数 17.7 年・週

経障害は２項目（手指の痺れ・知覚の鈍間工具使用時間 18 時間で、この例は運磨）、③運動器の障害は５項目（肘より末動器の障害は「あり」、末梢神経障害は梢の関節痛・間接可動域障害・手の筋萎「なし」であった。

縮・筋力低下・巧緻性障害）を設定し、［考察・結論］

それらの有・無を問う質問表を作成

振動障害は手持ち振動工具を長期使用

３障害を基本とする

一般演題（労働衛生）

7月15日 第３会場 M601

することで発生する。3 障害は生命に危険

これらに倣って改善が計られるべきでを与えるものではないが、何れも治療がある。今回、自動車整備工場の労働者

困難でその後の生活の質（QOL）を低下

に対して振動障害で出現し易い自覚症させる。従って予防することこそが重要状について調査した結果、全体の凡そである。予防のためには３管理が基本と

２／３（70%）は振動障害を示唆する障なるが、現在の制度はそれが出来て既に害（症状）がなかった。この結果から35 年を超えている。この制度下で、時間振動暴露がある労働者の全てを特殊検と費用がかかること等が理由となって検診の対象とする必要はなく、真に検診

診受診者数は低迷したままである。振動を必要とする労働者を絞り込むことが障害の予防のためには検診の拡充が不可重要であると考えられた。検診対象者

欠であり、検診の普及推進には現行検診の絞り込みによって無駄な経費を削減

制度に代わる新たな方法が必要になってして検診の利便性を向上させることがいる。EU 諸国（特に UK）では重層的な出来、受診者を大きく増やすことが可

検診制度が設けられているが、我が国も能になると思われた。

表 (１) 年齢改組別員数と 3 障害の有訴数別員数（率）
Age

N

0

1 item2 items

3 items

20 ~ <30

35

30(85%)

5(14%)

0030 ~ <40

30

24(80%)

1(3%)

3(10%)

2(7%)

40 ~ <70

28

11(39%)

11(39%)

4(14%)

2(7%)

表 (２) 3 障害が全て「有り」であった４例の概要
Case

Age

経験年数

週間工具使用時間

1

34

8 year

24.5 hour

2

39

20.3

6

3

52

33

3

4

59

40

15

一般演題（労働衛生）

7月15日 第３会場 M601

鉱業の削岩機使用者に見られた振動障害の問題点―チェンソー使用者等の林業振動障害対策と対比して―○三宅成恒、永田文雄、細川汀（京都城南診療所）【はじめに】振動工具を使用する現場は、た。そして外材の輸入等による国産林業の一般に、削岩機など圧搾空気を利用した振衰退、林業労働者の減少の元で、表面的に動工具を使用する鉱業・土木関係現場と林は改善したように見える現場においては、業などチェンソーや刈り払い機を使用する

相変わらず、重大事故やケガが絶えない。

林業関係現場とに大別される。筆者らは２：土木・鉱業関係職場：近年の厚生労働

1,969 年（昭和 44 年）以来、今日まで京都

省の、労災認定の状況を産業別統計資料で府下の民間林業振動障害対策に資するため見ても、林業を凌駕して、土木・鉱業がもに、42 年間、健診事業を請け負う形を中心

っとも多くなっている。また土木・鉱業関に、形を変えながらも、健康診断を継続実

係職場において継続的に健診が実施され、施し、併せて障害を発症させた労働者に対患者救済に資する取り組みがなされている

しては「振動障害」の労災認定による患者という報告を耳にすることは少ない。他の救済を行ってきた。

医療機関の状況を聞いても、それは、被災

この取り組みの中で、主に民間分野で、者個人の自発的意思、それを援助する労働

林業振動障害対策と鉱業・土木関係職場に組合や医療機関によるいわゆる「一本釣り」

おける対策の間で両者に大きな差異が見らによる被災者救済に頼っているのが現状でれることを痛感してきた。現場での調査結ある。ただし現場は、かつての鉱山の閉山

果を基に以下に意見を述べる。

からトンネルや高速道路建設工事の機械【問題点―林業と土木・鉱業関係職場の差化・高度化へと進んだ。このことは、これ

異】その差異を、以下のように特徴づけるまでの手持ち振動工具のみを使用して削岩ことができる。

や掘削する労働から、規模が大きくより困

１：林業関係職場：林業においては 1960

難な作業を馬力のある機械を使用すること

年代後半から、振動障害の多発が問題にさによって、一見省力化が図られたかに見えれ、被災者の労災認定・治療とともに、チる現場において、実は、規模がそぐわない、ェンソー、刈り払い機などの工具の時間規

またより複雑な、周辺作業、前処置、後処制、工具改善等の様々な対策が取られ、近置等のために、多くの手持ち振動工具を使

年では障害の新しい発症は抑えられ、また用し障害を発生させる要因が決して減少せあったとしても軽症化の傾向がみられる。

ず、複雑化している傾向が見られる。

この減少には、工具の改善（防振と軽量化）

またかねてより削岩機等の圧搾空気工具が大きく功を奏したと考えられる。ただしは、チェンソー等に比べて、振動の周波数

山の不安定な足場と云う環境上の制約があ

帯域も異なり把持する手腕に与える影響もり、現場では大型化・機械化は進まなかっより強いとされており、演者らもその違い一般演題（労働衛生）

7月15日 第３会場 M601

を臨床上よく経験する。

きた。

【京都府下における 42 年間の林業振動障【土木・鉱業の振動障害の取り組み】この害の取り組み】演者らの、京都府下におけ分野には今日までも私たちの独自の取り組る約 40 年間の取り組みを区分すると、＜みがない。林業振動障害対策健診にまぎれ

1960 年後半から 70 年代前半＞自主健診、て受診するか、偶然出会った個人や官庁、実態調査、＜70 年代後半から 80 年代前半

労働組合による紹介事例がほとんどである。

＞患者の発掘と労災認定、労働者の教育・＜事例紹介＞（事例 1）現在満 57 歳。1977

講習、＜80 年代後半から 90 年代後半＞治年から建設土工。全国の自動車道、ダム工

療の促進と全国の医療機関との治療・検査事にあたり削岩機、電動ドリル、バイブレ法の交流、＜2000 年代以降＞社会復帰の促ーター使用後、85 年発症。87 年からトンネ

進、より軽症者の治療、全身管理の重視、ル坑夫。2001 年仕事が続かなくなり退職。

に大別できる。

労働組合からの紹介。04 年労災申請、認定。

＜取り組みの特徴＞①京都府下における取（事例 2）満 61 歳、1966 年から土木と林組の特徴は、初期の段階では自主的な健診業。71 年からトンネル坑夫として削岩機、として取り組まれたが、早くから、京都府

ピック使用。93 年発症。07 年福井県にて認

林務課、林業災害防止協会（林災協）、労働定、京都へ紹介。

局、組合、医療機関の共同した取り組みと＜問題点＞これら 2 人のトンネル坑夫の場して継続されてきたことである。そして対合、1980 年代からトンネル工法の大規模化、象は、林業に限られたものの、年間 100 日

機械化、高度化が進み、土木工事のあり方

以上の労働日数を数える全労働者を対象にが大きく変容した。大型化（ＮＡＴＭ工法、した。すなわち、障害の早期発見よりも全シールド工法の採用）でジャンボ、アイア

労働者健康管理に資する健診として取り組

ン、コンクリート吹き付けロボットなどのまれた。②健診時に１次、２次健診を必要

運転操作と同時に、エアピック、削岩機、な人について当日に併せて行い、有症者にバイブレーター、電気ドリル、高速カッタ

ついては早期に医療機関に受診できるようーなどの各種小型手持ちの道具使用が増え便宜を図った。このことによって患者の受たとされる。すなわち振動障害を発症させ診と労災認定による治療が促進した。

る要因は一向に減少していない。

③その他、全休・部分休、理学療法、運動【まとめ】①削岩機等の圧搾空気を利用し療法、尺骨神経麻痺に対する手術、全身管た工具使用による振動障害例は一般に重度

理等、治療にまつわる様々な工夫を重ねてである。②健診等障害早期発見のための対患者救済を施行し、約 40 年の取り組みを通策が取られず、全国に、とくに都市圏に障じて、全体として林業振動障害対策の問題

害が埋もれていると考えられる。④改良型

解決の大きな山を乗り越えることができた。

工具の普及が遅れ、予防策がとられていな

なお出張健診は、京都民医連の院所からのい。

合同編成チームよって行い、当健診機関が設立されて以降、独自の事業として行って一般演題（労働衛生）

7月15日 第３会場 M601

三池炭鉱炭じん爆発事故にみる被災者世帯の生活問題と労災補償のあり方
田中智子
【目的】

込んだ。医療体制は不十分で、体が動く者

1963 年 11 月９日、三池炭鉱三川鉱で発は家に帰され、一酸化炭素中毒患者に対す

生した炭じん爆発事故は、死亡者 458 名、る初期医療として守られるべき安静が確保

一酸化炭素中毒患者 839 名をだした戦後最されなかった。政府は、事故発生から 10 日

大の労働災害であった。本研究は、被災者後の検診で、自宅に帰された被災者 675 人

世帯の生活問題に着目し、労災補償制度ののうち約７割に神経症状がみられることをあり方について考察する。

把握しつつ、これを放置した。

【方法】

スクラップ・アンド・ビルド政策のいき分析には、２つの方法を用いた。ひとつすぎにより石炭不足をまねいていた政府は、

めは、政府が設置した医療委員会議事録や三池炭鉱が生産停止したことによる国内諸社内時報、労働組合資料、裁判記録、裁判産業への影響をおそれ、三池炭鉱に早期生支援団体が被災者世帯を対象に実施した調産再開を要請した。これをうけ、会社は生査資料などの一次資料分析である。ふたつ

産再開に向けた動きを加速した。

めは、被災者・家族に対するききとり調査

事故当時、三池炭鉱労働者は所属組合（三（半構造化面接）である。

池労組・新労）や雇用形態（本鉱員・組夫）【結果と考察】により分断されていた。三池労組員と新労１．事故の背景

組員は、賃金や労働条件で「区別」されて事故は、政府が実施した石炭産業に対すおり、死亡者に対して支払われた退職金あるスクラップ・アンド・ビルド政策強化と、るいは被災者がうける労災補償金にも差が会社の合理化強行のもとでおきた。炭じん生じた。また下請け労働者である組夫の補

爆発防止法は、戦前にはすでに確立してお償は、三池労組員のそれをも下回った。組り、鉱山保安法でも対策をとることが義務

夫遺族には、他炭鉱から三池炭鉱にうつっ付けられていたものの、会社はコスト削減てくる際に、下請け会社から支給された金を最優先し、事故防止策のすべてを意図的が借金として残った。

におこなわなかった。また会社は、合理化

３．被災者医療と職場復帰の一環として、労働者に対する保安教育の政府が設置した三池医療委員会は、労災一切を廃止もしくは後退させたため、労働行政実施のための諮問機関的な役割しかは者は一酸化炭素に対する知識をもたず、事

たさず、事故から３年後には被災者の９割

故発生時の避難経路も知らなかった。このを治癒認定し解散した。また同委員会が被ことが被害をより拡大させた。

災者の症状が詐病である、という見解をし

２．事故後の対応めしたことにより、被災者世帯は地元医療

会社は事故発生を隠し、救出された被災者を鉱業所病院（会社の附属病院）に囲い

機関や会社、地域で偏見の目にさらされ続けることとなった。

一般演題（労働衛生）

7月15日 第３会場 M601

労災補償が不十分だったため、生活に困の大牟田労災病院廃止は免れなかったもの

窮していた被災者は療養も不十分なまま職の、病院自体は民間に委託された。民間委

場復帰せざるをえなかった。しかし、被災託にあたり、被災者団体は厚生労働省と病者は身体症状や精神症状の悪化とともに一院機能を低下させない、とする確認書を締

酸化炭素中毒による高次脳機能障害に直面結した。しかし、厚生労働省はこれを６年しており、彼らの中には坑内労働について余りにわたって履行しておらず、現在なおいけず退職を余儀なくされた者がみうけら

被災者の医療は全く保障されていない。まれる。また原職復帰できず、坑外職場に配た、治癒認定を受けた被災者たちを対象に置転換された者は、生活保護基準ぎりぎりおこなわれてきたアフターケアも手続きがの低賃金しか支払われず、世帯はさらなる煩雑化し、利用が難しい状態にある。以上

経済的困窮におちいった。

のような状況は、被災者世帯が将来的な展

４．被災者世帯の実態

望をもてない一因となっている。

被災者世帯は、被災者の健康問題に加え、被災者家族は、自身の健康問題とともに、労働問題や家族問題に直面した。このよう経済問題（事故後、低賃金であったことがな世帯内の問題に加え、被災者の症状が理

年金額を規定している）や家族問題、住宅

解されないことから生じる偏見は、被災者問題に直面している。本来であればもっと世帯を社会的にも孤立させ、一家離散や離も社会福祉サービスを必要とする彼らであ婚などにいたったケースもみられる。

るが、応益負担分を支払えず、サービスを

被災者家族は、既存の労災補償制度の枠利用できていない。加えて、店舗減少や公組みを超える CO 特別立法制定をめざし、共交通機関削減、人口流出といった旧産炭

1967 年７月に CO 法が成立した。しかし、地が直面する諸問題が、被災者世帯の問題

その内容は不十分なものであり、被災者世をより深刻化させている。

帯の生活問題は解決されなかった。

【結論】

事故から約 10 年後、被災者・家族たちは、被災者世帯の生活問題は、いまなお解決

会社を相手取り民事訴訟を提訴した。たたにいたっていない。その要因として、所得かわれた３つの裁判のうち、２つは会社側などの経済補償や医療補償が中心となる労の事故責任を明確にしたものの、被災者た災補償制度では、被災者世帯が直面する問

ちの生活問題解消にはつながらなかった。

題に対応することの限界があげられる。

５．被災者世帯の現状
2004 年に厚生労働省が決定した労災病院再編計画により、被災者が入院していた
大牟田労災病院が廃止された。大牟田労災
病院は、被災者のリハビリテーションを目的に開設され、一酸化炭素中毒後遺症に関わる治療をおこなってきた病院であったた
め、被災者と家族は反発した。2006 年３月

労災補償制度の拡充とともに、被災者の生活問題解消に向けた方策をはかることがもとめられる。

一般演題（感染症）

7月15日 第４会場 M706

大阪府内の HIV 感染症の流行状況と対策について○川畑拓也、森 治代、小島洋子（大阪府立公衆衛生研究所ウイルス課）【目的】

るが、今後公的な無料匿名検査所がゲイコ

大阪府内の HIV 流行状況を、サーベイラ

ミュニティからの信頼を得、MSM が真にンスデータ等をもとに解析し、大阪府内に利用しやすい環境として整備されるには、おけるエイズ対策について検討・評価をお受検者アンケートを元にした利用者の解析

こなう。

や、NGO や行政の更なる連携、ゲイコミュ
ニティへの積極的な情報発信などが必要と【方法】

なってくると思われる。

2011 年末までのエイズ発生動向調査（サ

診療所を受け皿とした MSM 向け検査普ーベイランス）の年次報告数、府内の無料及プログラムでは、同時期の府内の保健所

匿名 HIV 検査における受検者数・陽性者数における HIV 陽性率(0.55%、2010 年)と比を解析し、大阪府内における HIV の流行状

較して高い陽性率（5.7%、2010 年）となり、況を検討する。また、2011 年 6 月に府保健有効性が示された。そこで今年度は同プロ所の一部に導入された HIV 即日検査の有効グラムを大阪府で事業化し、6/1 から 8/31

性を受検者のアンケート調査から評価する。

までの日程で、実施している。昨年よりもさらに大阪府の実施する、個別施策層向け

迅速（即日）検査を受けられる診療所を１

HIV 対策について、これまでの経緯・得らヶ所増やし、受検者数の増加を見込んでいれたデータを報告し、今年度の取り組みを

る。

紹介する。
【結論】
【結果と考察】

大阪府内では、MSM を中心に HIV 感染

大阪府内では 2000 年を過ぎた位から、個は拡大しているが、MSM の中には積極的

別施策層、とくに MSM（男性と性交を行に HIV 検査を受検せず、発症して HIV 感う男性）の間で HIV 感染の急速な拡大が明染に気がつく、いわゆる「いきなりエイズ」

らかとなり、そこに焦点を絞った対策が急となるものも少なくない。こうした状況を務であった。2002 年に府内の主なゲイタウ

鑑み、今後大阪府内では個別施策層とくにンである堂山のすぐそばに土曜日常設検査

MSM に対する予防啓発・検査体制の充実

所が府市の委託で開設され、MSM が利用を計り、感染拡大の阻止に繋がる施策を、しやすい検査所として機能していたが、強化していく必要がある。現状では、MSM

2008 年に突然難波に移設され、MSM が受の受検環境はまだまだ十分であるとは言え検しやすい環境が失われてしまった。

ず、今後は行政と NGO 等が緊密に協力し、昨年府保健所に導入された即日検査は、MSM の保健所へのアクセシビリティを高め、検査環境の改善に有効であったと言えさらなる検査環境の改善・充実を図ることが重要であると考える。

一般演題（感染症）

7月15日 第４会場 M706

最後に、これから MSM への HIV 対策を・そうした予防啓発のメッセージは、早期進めていく上で必要だと思われる内容を、診断のメリットが受け手に伝わる内容のも３つの提言としてまとめたい。

のであり、また、HIV 陽性告知後の陽性者

・ゲイコミュニティへ推薦できる、セクシの生活・治療が具体的にイメージ出来る様ュアリティに後ろめたさを感じることなくなものでなくてはならない。

安心して受検できる公的無料匿名検査、あ以上。

るいは診療所・クリニックといった受検可
能な施設を、今後拡大していくことが必要（本研究の一部は、厚生労働科研エイズ対である。

策研究事業「MSM の HIV 感染対策の企画、・そうした施設へ HIV 感染に不安のある

実施、評価の体制整備に関する研究（研究

MSM を誘導する予防啓発のメッセージが代表者：市川誠一）」班、および「HIV 検必要である。（ただし、それは決して一般

査相談の充実と利用機会の促進に関する研

市民を煽る様なメッセージであってはなら

究（研究代表者：加藤真吾）」班との共同ない。なぜなら、一般市民が HIV 検査に殺研究である。）

到すれば、本当に必要な MSM の受検機会が失われてしまうからである。）

一般演題（感染症）

7月15日 第４会場 M706

常設夜間休日 HIV 検査場における受検者の動向（第 1 報）○毛受矩子（四天王寺大学・NPO 法人スマートらいふネット）
中西眞弓（NPO 法人スマートらいふネット）、高鳥毛敏雄（関西大学）【目的】HIV 感染は若者を中心として年々の委託を受け、保健行政とのパートナーシ

増加してきている。感染予防と早期発見のップで、HIV 感染予防、早期発見、早期治ための啓発教育、検査体制の拡充が緊急的療への繋ぎを実施している。

課題である。本稿は常設夜間休日 HIV 検査【結果と考察】場（chot CAST なんば）における受検者の【通常検査について】

動向を解析することで、HIV 感染予防と早１）曜日ごとの平均受検者数

期発見・早期医療への繋ぎをより確実なも

常設夜間休日 HIV 検査場における通常検査のにでき、また今後の受検者への対応の在の 1 回の平均受検者数は曜日により異なり、り方が明らかになると考える。

火曜日は 29.1 名、木・金曜日（平成 23 年

【方法】調査対象者は常設夜間休日HIV検度から金曜日を木曜日に変更）は 22.3 名、査場における受検者で、平成 20 年 8 月から

土曜日は 20.6 名であった。平成 21 年度は

平成 24 年 3 月末までの 3 年 8 ヶ月間の総新型インフルエンザ流行により受検者は減

受検者 11,623 名について分析した。平成

少した。一般的に週明けに受検者が多く、

24 年度については通常検査は 3 回／週で検

週末は少ない傾向にあった。

査種別はHIV、梅毒、HBV検査、即日検査

２）受検者の男女別

は 1 回／週で検査種別はHIV、HBV検査で受検者全体の男女別割合は男性 62.5%、女ある。調査項目は検査受付時の検査申し込

性は 37.5%であり女性の方が少なかった。

み票に記載の①性別、②年齢、③検査回数

年次別に見ると平成 20 年度の女性割合はで、検査は無料、匿名で、受検者は受付時45.8%であったが年々減少傾向にある。

に上記 3 項目を記入する。検定は統計

３）受検者の年齢別

SPSSVer18 を使用しχ2検定を行った。

受検者全体の平均年齢は男性 34.2 歳±9.9、【特定非営利活動法人スマートらいふネッ

女性 28.0 歳±7.2 であった。男性は女性にト紹介】特定非営利活動法人スマートらい

比較して年齢幅が広く、最高年齢は男性の

ふネットは保健行政に働いていた団塊世代

80 歳であった。また、女性は男性に比較しの保健師が中心となり、平成 19 年 1 月 15て低年齢化傾向にあった。（図－１）

日に設立された。専門職がつくる NPO と４）受検者の検査回数

して、新しい保健活動のスタイルと保健行

受検者全体の検査回数は初回 62.2%、継続

政リタイア世代の新しい生き方を実現する

37.8%であった。年次別に見ると、平成 20

プロボノ集団である。行政で培われたキヤ

年度は、継続は 22.2%であったのが、平成

リアを基礎としながら地域市民とともに地

23 年度には継続が 40.7%であった。継続検

域目線から健康課題を提言してきている。

査者の割合が増加してきていることは、当

平成 20 年 8 月から行政から HIV 検査業務

検査場が利用しやすく、安心して検査でき一般演題（感染症）

7月15日 第４会場 M706

る検査場として、受検者のニーズに応えた【検査結果陽性者（通常・即日検査含む）】

場になりつつ事が一要因として推定される。

５）検査回数別男女別 HIV 陽性者【日曜日即日検査について】

初回の HIV 陽性率は 0.5%であり、継続は

１）受検者数

0.99%であった。継続の方が初回に比べ陽即日検査は平成 23 年 5 月から開始された。

性率は有意に高かった。男女別の陽性率は即日検査の受検定員枠（40 名）を超えた受

男性 1.1%であり、女性は 0.02%であり、男検者の来所があり、午後 2 時からの検査に性が圧倒的に多かった。継続受検者のなか午前中から順番待ちの列が並んでいる状況には常時感染リスクを抱えながら定期的にである。毎回定員枠の約半数を超える検査受検している層が多いと推測される。

申し込みがあり、多い場合には定員の 2 倍６）検査回数別男女別他の性感染症陽性者の受検者が来て、毎回検査を断っている実

梅毒について陽性率は初回 1.4%、継続は態である。即日検査へのニーズは高い。

4.1%であり継続の方が初回に比べ有意に高平成 2３年度の即日検査受検者数 1,766 名かった。男女別の陽性率は男性 3.5％、女性について分析した。

0.6％で男性が圧倒的に多かった。HBV 検

２）受検者の男女別

査では陽性率は初回 0.5%、継続 0.5%であ受検者は男性 71.0%、女性 29.0%であり、り、有意の差はなかった。男女別の陽性率

通常検査に比較すると女性の受検者が少なは男性 0.6%、女性 0.3 であった。

かった。順番待ち時に顔が見える施設環境【まとめ】常設夜間休日 HIV 検査場は利便が影響しているとも推測できる。

性があり、仕事帰りの幅広い年齢層が受検

３）受検者の年齢別している。その中で陽性率も他行政機関と受検者の平均年齢は男性 32.1 歳±8.8、女比較すると高いものがあった。今後以下の性 27.0 歳±6.5 であった。男性は女性に比点を視野に入れ受検者ニーズに応えていく較して年齢幅が広いが通常検査より狭く若事が求められる。①受検者増加に向けた広い世代が多かった。女性は男性に比較して報の在り方（感染リスク行為を持つ群へのより低年齢化傾向にあった。

アプローチ・女性受検者増加にむけた在り

４）受検者の検査回数方等）、②継続受検者は感染リスク群として初回が 62.1%、継続 37.9%であり、通常検

早期の受検行動を勧奨、③継続検査者への査と同程度であった。しかし男女別にみる

信頼関係構築として的確なリスク行為情報と男性の継続が 41.4%と多かった。

の傾聴、理解、受容、④ハイリスク群のニ（図－１）ーズに応えたスタッフの質的向上、である。

一般演題（感染症）

7月15日 第４会場 M706

常設夜間休日 HIV 検査場における受検者の調査結果（第 2 報）
○中西眞弓（NPO 法人スマートらいふネット）、毛受矩子（四天王寺大学・NPO 法人スマートらいふネット）、高鳥毛敏雄（関西大・社会安全）【目的】HIV 感染者は増加の一途であり、和歌山県 4.1%、その他 7.1%であり、広範

常設夜間休日 HIV 検査場における HIV 感

囲の地域から来ていた。国籍は、日本人染予防と早期発見にむけた取り組みの拡充

98.3%、外国人 1.7%で、国はアジア諸国、が求められている。本稿は常設夜間休日

アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、ブラジル、

HIV 検査場における受検者の動向を解析し、オーストラリア等多様であった。外国人の今後、受検者のニーズに応えた相談体制の場合調査票に記入出来なく、最初から未回

在り方を明らかにする。

答の人も多かった。

【方法】対象者は常設夜間休日検査場受検

２）検査回数者 3,154 名で、有効回答数は 3，089 名、回受検者の内、初回検査が 59.5%、継続検査

収率は 97.9%であった。調査方法は自記式

は 40.5%であった。継続受検者の内訳は、1

調査方法で、調査期間は平成 22 年 2 月 16

年以内に受検した者が 48.1%、1 年以上前日～平成 23 年 3 月 29 日、調査項目は①属に受検した者は 51.9%であった｡

性（男女、年齢、居住府県）、②当検査場を３）常設夜間休日検査場を何で知ったか（重何で知ったか、③夜間休日検査場を選んだ

複回答）

動機、④感染予防行動ステージ、⑤得たい

上位 3 つは①インターネット 64.6%、②携情報、⑥検査満足度等である。

帯電話のサイト 16.0%、③友人・知人 15.7%、【倫理的配慮】受検後 1 週間後の結果返し④保健所・保健センター等の情報 6.6％で、時に主旨を説明し、個人が特定出来ぬよう、ネットが圧倒的に多数を占めていた。

無記名、封書にて会場内に設置した箱に投４）当検査場を（chotCAST なんば）を選函してもらった。

んだ理由（重複回答）【結果と考察】上位 5 つは①交通の便の良さ 60.6%、②無１）回収率と属性

料 59.4%、③夜間の時間帯 46.9%、④匿名

回答者の性別は、男性 1,963（63.5%）、女

40.5%、⑤個人情報保護 15.4%であり、利性 1,121（36.3%）、その他 5（0.2%）であ便性をあげているものが最も多かった。仕った。年齢は男性 34.4 歳±9.9、女性 28.0

事帰りの受検者が多い事が窺える。

歳±6.7 であり、最少年齢は女性 13 歳、最５）受検動機となった感染不安（重複回答）

高年齢は男性 77 歳で、女性の方が男性に比上位 5 つは①異性間性行為 68.1%、②性パ

較して若年が多かった。居住地は大阪市内

ートナーへの感染予防をしたい 22.6%、③

49.3%、市内を除く府内 35.3%、他府県

コンドームを着用しなかった 21.8%、④国15.4%であった。他府県の内訳は多い順に、

内・外の性風俗で性行為をした 13.7%、⑤

兵庫県 44.4%、奈良県 31.2%、京都府 13.4%、

同性間性行為が 11.8%であった。また、パ一般演題（感染症）

7月15日 第４会場 M706

ートナーが陽性者と分かったためも 1.2％

継続 22.0%で、継続の方がより有意に感染いた。

不安の時期は短かった。継続受検者が感染

６）今回受検動機となった感染不安の時期

不安と早期発見のために、早い目の受検を上位から①2 カ月~1 年前 50.7%、②1~5 年

希望していることが窺える。今後も早期発

前 18.1%、③1~2 カ月前 15.1%、④0~1 カ

見のための適切な時期に受検行動を促すよ

月前 7.2%、⑤5~14 年前 3.6%であり、大半

うな正確な情報提供が求められる。

がウインドウ期でない時期に受検していた

１０）検査回数と予防行動ステージ

が、一部は不適切な時期の受検もあった。

HIV 感染予防について、7.6 割が③予防行

７）受検を決意してから実際に受検に至る

動をおこし④毎回実践中であるが、2.4 割はまでの期間実践出来ていない。また、継続受検者は初上位から①1 週間以内 39.5%、②1 カ月以内

回受検者に比べ③予防行動をおこし④毎回

32.6%、③半年以内 18.2%、④それ以上が実践中の割合が有意に高く、「予防行動ステ9.7％で、約 3 割の人が感染の不安を抱きつージ」に差が認められた。(表－１)

つ受検行動までに 1 カ月以上かかった様子

１１）検査回数と満足度が窺える。

検査を受けた感想について、「満足」78.1%、

８）結果待ちの 1 週間の行動（重複回答）「ふつう」は 20.7%、「悪かった」1.2%で、上位から①HIV/AIDS の情報を得た 30.3%、

初回検査と継続検査で有意差はなかった。

②多数の異性との性行為を控えた 23.8%、【まとめ】受検者が年々減少している今日、③性行為・生活に変化はない 18.9%、④健以下の点が求められる。

康の自己管理に関心をもちはじめた 15.4%、①幅広い広報と受検者増加に向けた取り組⑤性行為の時最初から最後までコンドーム

み、②受検時に、正しい予防行動への変容を着用 10.6%であった。受検行動が健康をに繋がる情報の提供、③悩んだ末の受検行

意識し、行動変容に繋がっている事が推測

動である事への共感的理解、受容で臨む、される。

④約 1 割の同性間性的接触者が存在する中

９）検査回数と感染不安の時期

で、人権に配慮した検査・相談体制の確立、

初回検査あるいは継続検査と、感染不安の⑤予防行動を実践中の継続受検者に対し肯期間について、①１年以内が初回 52.3%、

定的な支持感で臨む。

継続 47.7%、②1 年以上前が初回 78.0%、(表－１)ｎ=2835
HIV 感染予防行動①全く関心がない、性行為は無防備

度数(%)

初回

継続

合計

73(4.3%)17(1.5%)90(3.2%)②少し関心はあるが実践はできていない 度数(%) 383(22.7) 207(18.0) 590(20.8)③予防行動をおこしているが時々忘れる 度数(%) 600(35.6) 490(42.7) 1090(38.4)④予防行動を毎回努力し実践中
合計

度数(%) 631(37.4) 434(37.8) 1065(37.6)
度数(%) 1687(100) 1148(100) 2835(100)

χ2 検定

0.000
(**)

一般演題（感染症）

7月15日 第４会場 M706

大阪府における多剤耐性結核の分子疫学○田丸亜貴（大阪府立公衆衛生研究所
【目的】

細菌課）

耐性結核菌（XDR-Mtb）とした。

多剤耐性結核は不適切な治療の産物であ遺伝子型別：26loci の多型配列挿入部位をり再発患者に多いが、結核療法研究協議会

対 象 と し た Variable number of tandemの 2002 年のサーベイでは初回発症患者由

repeats（VNTR）型別法を用いて結核菌の遺来株の 0.7％が多剤耐性結核菌（MDR-Mtb）

伝子型別を実施した。VNTR プロファイルがであり多剤耐性結核が感染により拡がって

26loci すべて一致、あるいは 1 か所を除いいることが示されている。そこで、大阪府て一致する場合を同一遺伝子型と判定した。

における多剤耐性結核の伝搬状況を調べる
ため MDR-Mtb の分子疫学調査を実施した。

【結果と考察】109 株のうち、搬入時生存していた 91 株

【対象】

について薬剤感受性を実施した（表 1）。

2000 年 3 月から 2011 月 4 月までに大阪

MDR-Mtb のうち 45.1％が XDR-Mtb であった。

府立公衆衛生研究所に搬入された大阪府お日本の MDR-Mtb に対する XDR-Mtb の割合はよび近隣地域由来の MDR-Mtb のうち、同31.5％で、世界的にみて高いと報告されて一患者由来株を除いた 107 株を対象とした。

いる。大阪での XDR-Mtb の割合は日本全体

対象 MDR-Mtb の患者男女比は 70/39、年齢分での報告よりさらに高かった。表には示し

布 は 60 歳 未 満 が 42.2 ％ で あ っ た 。

ていないが、41 株の XDR-Mtb のうち 12 株、MDR-Mtb とその他の結核菌の遺伝子型別残り 50 株の MDR-Mtb のうち 15 株は初回発の比較には、これまで公衛研で遺伝子型を症患者由来株であり、XDR-TB も感染により実施した全結核菌 1915 株のデータを用い発生していることが分かった。遺伝子型別

た。有意差検定は有意水準 5％のフィッシの結果、107 株のうち 29 株（27.1％）が 8

ャーの正確確率検定で行った。

群の同一遺伝子型クラスターを形成した（表 2）。MDR-Mtb のクラスター形成率は、【方法】

2007～08 年の大阪府地域分子疫学でのク

薬剤感受性試験：リファンピシン（RFP）、

ラスター形成率 34.4％より若干低いもののイソニアジド（INH）、ストレプトマイシン

有意差はなく、大阪府では多剤耐性結核も（SM）、カナマイシン（KM）、エタンブトー

それ以外の結核と同程度に感染発症していル（EB）、レボフロキサシン（LV）、スパフ

ることが示唆された。MDR-Mtb の 8 群のロキサシン（SP）、シプロフロキサシン（CP）

同 一 遺 伝 子 型 ク ラ ス タ ー の う ち 、 M02,

に対する薬剤感受性を微量液体希釈法にてV12 ,V32 は MDR-Mtb 以外の結核菌にも実施した。MDR-Mtb のうち、RFP と INH に加

高頻度でみられる遺伝子型であったが、のえて KM 耐性かつニューキノロン 3 剤のうちこる 5 群については MDR-Mtb にしか見ら少なくとも 1 剤に対して耐性の株を超多剤れない遺伝子型であった。

一般演題（感染症）

7月15日 第４会場 M706

持して大阪府内に広がっていると考えられそのうち V02 は 12 株、18-sa-05 は 4 株からなる大きなクラスターであり、出現時た。

期が V02 は 2002 年から 2012 年まで、
18-s-05【まとめ】

は 2000 年から 2008 年までと長期間にわた・大阪府の MDR-Mtb のうちの XDR-Mtb 発生っており、分離された地域も広く分布して率は全国に比べて高い。

いる。さらに、いずれの群も初回発症患者

・多剤耐性結核はその他の結核と同様に感由来株が含まれていることから、これら 2染発症を起こす。また、特に感染力の強いつの遺伝子型の MDR-Mtb は強い感染力を維と考えられる MDR-Mtb 群が見つかった。

表１．大阪府および近隣で分離された多剤耐性結核の薬剤耐性パターン
INH
INH
INH
INH
INH
INH
INH
INH
INH
INH
INH
INH
INH
INH
INH
INH
INH
INH
INH

薬 剤 耐 性RFP EBKM
RFP EBKM
RFP EB
KM
RFP
KM
RFP
KM
RFP EBRFP EBRFP
RFP EB
RFP
KM
RFP
RFP
RFP
RFP EBKM
RFP EBRFP EBKM
RFP EB
RFP
RFP

パ
SM
SM
SM
SM
SM

タ ー ン
LV
SP
CP
LV
SP
CP
SP
CP
LV
SP
CP
LV
SP
CP
LV
SP
CP
CP

SM
LV

SP
SP

CP
CP

LV
LV

SP
SP
SP

CP
CP
CP

SM
SM
SM
SM

菌株数 カテゴリー 総数
25
8
1
41
XDR-Mtb
1(45.1%)
2
3
1
14
8
1
3
1
50
1
MDR-Mtb(64.9%)
2
6
7
5
1
1

表2．同一遺伝子型MDR-Mtbクラスター
clusterV02

18sa05

M02

V12
V32
080117K
070907I
080117FMDR No
050
051
073
082
063
095

発生年
2003
2003
2002
2003
2008
2005

年齢
20
50
70
20
unknown
80

性別
男
女
男
女
男
男

既往歴
初回
初回
unknown
初回
unknown
初回

地域
南部
南部
unknown
府外
北摂
府外

判定
MDR
MDR
XDR
MDR or XDR
XDR
MDR or XDR

030
010

2007
2002

50
40

女
男

再発
初回

北摂
北摂

XDR
XDR

039
004
108
111

2008
2004
2010
2010

60
90
50
80

男
男
男
男

unknown
初回再発
unknown

堺
南河内
北摂
南部

XDR
XDR
XDR
MDR

013
009

2000
2006

80
30

男
女

unknown
初回

南河内
南部

XDR
XDR

014
061
049
020

2000
2008
2008
2002

unknown
unknown
80
30

女
男
女
男

unknown
unknown
unknown
初回

南河内
堺
北摂
北摂

XDR
MDR or XDR
MDR
MDR

002
062

2003
2008

60
unknown

男
男

初回
unknown

北摂
北摂

MDR
MDR or XDR

027
052
053
044

2004
2007
2007
2008

60
30
30
30

男
女
女
男

unknown
初回
初回
初回

南部
堺
堺
南部

MDR or XDR
MDR or XDR
MDR or XDR
XDR

042
026

2008
2007

40
70

女
女

初回
unknown

堺
北摂

MDR or XDR
XDR

206
047
107

2009
2008
2010

80
70
40

男
男
女

unknown
unknown
初回

北摂
南河内
北摂

XDR
MDR
MDR

一般演題（感染症）

7月15日 第４会場 M706

飯場における結核患者の分析と課題○内藤康志 松尾由美 矢野純子 板東知子 三輪恵梨子 石田智世
石垣美和子 島田秀和 谷口隆（大阪府茨木保健所）
4%【目的】
管内に飯場が点在する地域があり、結核患者発生が経年的・断続的にみられ、その接触者健診（１４人）

32%

医療機関（７人）

背景に共通の特徴がみられるため、飯場に64%

緊急搬送（１人）

おける患者の発生状況と支援の特徴、結核
図１ 発見方法

対策上の課題を明らかにする。
【方法】
平成 14 年～20 年までの 7 年間における管内 8 飯場からの患者 22 人について、登録

9%
保険加入なし（１５人）

23%

保険加入あり（５人）

時及び支援の過程で明らかとなった患者背68%

景を分析し課題を検討した。

図２ 医療保険の加入状況【結果】①発見方法（図１）：自主的な受診による発5%

見が少なく、接触者健診（保健所）での発見が多い。
②医療保険の加入状況（図２）：約 7 割が無生活保護（２人）

Ⅱ型（１３人）

36%

Ⅲ型（８人）

59%

H型＋Pl（１人）

保険であった。
図３ 病型③登録時の病型（図３）：約 6 割がⅡ型であり感染性が大きい。
④登録時の喀痰塗抹のグレード（図４）
：約

14%
41%

6 割が排菌している喀痰塗抹陽性であり、感染性が大きい。

27%

２＋（６人）

14%

３＋（３人）

4%

図４ 喀痰塗抹グレード⑥治療結果：21 人は治療終了し、その他 1
人が治療途中で結核死。
【考察】

18%

5%

14%

３０歳代（３人）
４０歳代（６人）①患者の 68％が医療保険未加入であった。

27%

事業所負担が期待できず、本人だけでは保険料が払えないことが推測される。入院患者においては初期より退院後の生活を見据±（１人）
１＋（３人）⑤年齢（図５）：30 歳～60 歳代で 95％を占めている。働き盛りの人が多い。

陰性（９人）

36%

５０歳代（８人）
６０歳代（４人）
７０歳代（１人）

図５ 年齢

一般演題（感染症）

7月15日 第４会場 M706

えて、医療保険加入の手続きを進めていく

初発患者以外の患者からの感染が考えられことが必要である。その際、飯場の窓口とる実態がある。職歴と併せて、飯場歴の聞なる担当者及び市役所担当者（生活保護・き取りが必要と考える。

国民健康保険・市民課等）や社会福祉協議⑤患者発生後の接触者健診においては要精会等との連携が重要である。

検・要医療者が複数発生することも多い。

②要精検者・要医療者が発見されても、医また、個別の支援においても担当保健師だ

療保険未加入、日雇いのため収入途絶、問けでは対応が難しい背景を抱えている場合

題意識の低さ等から直ぐに受診につながらもある。そのため所内の支援体制としては、ない現実がある。

チームの保健師間、さらにはチームを超え③2 年間の接触者健診期間が終了すると健て他の専門職種間の協力体制のもとで支援診の機会がない飯場が多い。仮に職場健診していく必要がある。

が実施されていても結果が放置されたまま【今後】で、健診が本来の目的を果たしていない現

景気低迷・雇用不安定の社会情勢下、飯状がある。今後、早期発見が早期治療開始、場で働く若年層も増加すると思われる。結

重症化防止に反映されるような行政施策が核対策を検討する上で、飯場の抱えている必要と考えられる。

問題は重要な課題である。

④接触者健診において同時期に要治療とな

今後は、地域医療再生基金を活用し、管った患者 2 人の VNTR が一致した事例、異内の飯場に対して、ハイリスク層に対するなる飯場に所属しているが VNTR が一致し結核健診を実施し、結核の早期発見及び健た事例、同時期に要治療となった患者の康教育に努めていく。また、行政施策とし

VNTR が一致しない事例（表１）も確認さて同健診に精密検査を盛り込んでもらえるれた。飯場を転々と渡り歩いている現状やように働きかけていきたい。

表１ A 建設における VNTR 関連図
平成9 年

NS

平成1 2 年

平成1 8 年NS

YM（ 寝屋川）
YS（ 寝屋川）
OS（ 寝屋川）

平成1 9 年

平成2 0 年

平成2 1 年

※NS

昭和６３

SY
MM

平成１７
昭和５７

SK

平成１９

OF

平成１６

平成20年2月接触者検診

TR（ 泉佐野）IM
平成１０

IY（ 茨木）FJ（ 茨木）SH※は初発患者

平成2 3 年

平成23年2月接触者検診

※KK
昭和６３
KD
平成１３
NY（ 茨木）TS

平成2 2 年TS

色塗りは A 建設所属患者

和暦は入職時期

一般演題（感染症）

7月15日 第４会場 M706

当院における外国人結核患者の発生状況と医療提供体制の課題○田村 嘉孝，黒川 雅史，韓 由紀，松本 智成，永井 崇之，
川瀬 一郎（大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター）【はじめに】わが国の結核罹患率も経年的【結果】性別では，外国人では女性が 12 例に減少し，中まん延へ向かっており，結核(60.0%)と，女性が多かった．平均年齢(95%患者の疫学的な偏在化が指摘されている．

信頼区間)では，日本人 63.8 才(62.4-65.1)，

他の結核低まん延国がそうであるように，

外国人 35.1 才(28.4-41.8)と，外国人で有意

高まん延国からの外国人の結核は，対策のに年齢が低かった．（表 1）

課題となっている．
(人)【目的】大阪南部地域における外国人結核の発生状況と疫学的な特徴を把握するとともに，外国人症例への結核医療提供体制における課題について考察する．
【方法】大阪南部地域の結核基幹病院である当院にて，2009 年 7 月 1 日から 2011 年
12 月 31 日の間に結核治療を開始した 852
例を対象とした．そのうち外国人結核症例
は 20 例（2.3%）については，診療録による症例調査を行った．

表１

国籍別の症例数の概要

図１

年齢階級別の国籍別患者数

外国人症例数を年齢階級別にみると，20
才代 8 例，30 才代 5 例であり，それぞれの年代に占める外国人症例の割合は，17.0%，7.2％と高くなっていた． (図１)
薬剤耐性の有無では，日本人症例ではRFP 耐性は 15 例(1.5%)であったが，外国人症例では，4 例(20.0%)と高率であり，その 4 例全てが多剤耐性結核であった．

一般演題（感染症）

7月15日 第４会場 M706

来日年数は 5 年以内が 8 例，5 年以上が母国へ帰られた事例で，いずれも帰国のた

8 例，未把握が４例であった．来日の目的

め消息の詳細が不明となっていた．死亡例

が就労であったものは 9 例であった．

や治療失敗例は認めなかった．

国籍別では，中国 9 例(45.0%)，次いでフ多剤耐性 4 例は，全て転出・その他に含ィリピン 4 例(20.0%)，と多くなっていた．

まれ，その内訳は，他院へ転院が 1 例，紹介状を持参され母国へ帰国(転出)が 2 例，当

表２

国別の外国人症例数

院外来通院治療中が 1 例であった．

表３

外国人症例の治療成績

英語を母国語とする症例はなく，日常生
活程度の日本語会話が可能であったものは10 例で，片言程度は可能であったものは 3
例，日本語ができないものは 7 例(35.0%)【考察とまとめ】若年層が多く，就労のたであった．日本語会話ができない症例では，めの来日が多くを占めた．日本語が理解で日本語が可能な家族や，通訳できる支援者

きないものも少なくなく，コミュニケーシ

をとしてケアがなされていた．

ョンは課題であった．家族または職場等の多剤耐性結核であった 4 例は，いずれも初回治療例で，国籍別には中国 2 例，フィリピン 1 例，モンゴル 1 例であった．
HIV 検査は 8 例に実施され，いずれも陰性であった．

支援者によって通訳され，ケアが行われていた．
薬剤耐性率が高く，治療の際には注意を要すると考えられた．
治療成績では，若年層が多いため死亡例

治療成績では，治療成功が 10 例(50.0%)，は認めなかったが，流動性が高いために転治療中断が 2 例(10.0%)，転出・その他は 8出される例が多かった．帰国された症例で例(40.0%)であった．治療中断例は，不法滞は，治療が継続されるか否かが把握できず，在のため強制送還された事例と，経過中に課題であると考えられた．

一般演題（感染症）

7月15日 第４会場 M706

高齢者結核患療養支援における保健師の困難感～発症から治療開始まで～○山路由実子、大越扶貴（三重県立看護大学

地域在宅看護）【目的】高齢者の結核療養支援において保開始に至るまでの困難」は【結核に対する健師が支援において困難となっている事象

偏見があり理解してもらうのに時間や労力明らかにし、今後の方策について検討するが必要である】【検診対象者の判断がつきにことを目的とする。

くい】【感染拡大を念頭においた対応が必要【方法】Ａ県内保健師の結核担当保健師をである】の３つのカテゴリーに分類された。

対象とした質的調査。対象者は、H17 年以【結核に対する偏見があり理解してもら

降結核業務に従事した経験のある保健師とうのに時間や労力が必要である】は≪患者し調査協力可能な者とした。データ収集は、は病名に過去の結核のイメージをいだく≫

インタビューガイドに沿って「どのような≪保健師に対して拒否的である≫≪家族が状況の時に支援が困難であったのか」に焦不安をいだく≫≪医療福祉関係者への対応点をあて半構成的面接を実施した。なお、に苦慮する≫の４つのサブカテゴリーに、承諾のもとインタビュー内容を録音した。

【検診対象者の判断がつきにくい】は≪データ収集期間は平成 23 年 9 月～12 月で正確な情報が得にくい≫≪介護保険利用者あった。分析方法は、インタビューの遂語

は周囲との調整が広域である≫の２つのサ録及びにフィールドノートを基に、質的帰ブカテゴリーに、【感染拡大を念頭においた納的分析を行った。分析の焦点は、先行研対応が必要である】は≪医療につながりに

究よりかかわりが重要とされる初動時期

くい状況にある≫≪重症化してから診断さ（発症から治療開始）までに生じる困難でれる≫の２つのサブカテゴリーに分析されある。分析過程においては、コードの類似た。結果を表 1 に示す。

性と関係性を検討し<コード>≪サブカテゴ

結核が国民病と呼ばれていた昭和 20 年

リー≫【カテゴリー】を生成、地域看護学

代当時のイメージが今も根強く息づいてお研究者及びに地域看護従事者と妥当性の検り、＜差別されるイメージをいだく＞＜遺討を行った。倫理的配慮は、参加者には口伝病のイメージをいだく＞＜死のイメージ

頭と紙面を用いて説明し、同意を得た。なをいだく＞に示されるように、初動調査時

お、本研究は三重県立看護大学倫理審査会

から、患者・家族ばかりでなく医療福祉関の承認[番号 111901]を受け実施した。

係者の結核に対する偏見をもった言動や心【結果と考察】研究参加者は、A 県内 9 保

情に触れ、保健師はその対応に時間や労力

健所 19 名の保健師、保健師経験年数は平均を要している。患者・家族の＜病気を隠そ

22 年、法改正（H17 年）以前の結核業務歴

うとする＞が、情報収集を困難にし、さら平均 5.8 年、法改正（H17 年）以降の結核に加齢による記憶の曖昧さが困難さに拍車

業務歴平均 1.6 年であった。

をかけ、接触者検診を進めていく上で≪検分析の結果、初動の時期「発症から治療診対象者の判断がつきにくい≫に影響を及一般演題（感染症）

7月15日 第４会場 M706

ぼしていると考えられた。
表１．分析結果カテゴリー表
カテゴリー

サブカテゴリーコード
差別されるイメージをいだく

患者は病名に過去の結核の遺伝病のイメージをいだくイメージをいだく
死のイメージをいだく

結核に対す
る偏見があ
り理解して

保健所の訪問を嫌がる
保健師に対して拒否的であ「人に知られたくない」「隠したい」と思う
る

もらうのに

地域で忌み嫌われることを恐れ、調査に非協力的である

時間や労力家族が感染に対して不安に思うが必要であ

家族が不安をいだくる

家族も地域から嫌われる
家族から患者が悪者扱いされる

医療福祉関係者への対応に

医療福祉関係者が診断時に騒ぐ

苦慮する

介護サービスの提供を躊躇する
記憶が曖昧である

正確な情報が得にくい
病気を隠そうとする

検診対象者
の判断がつ
きにくい

周囲に説明し理解してもらいにくい
介護保険利用者は周囲との検診対象者が判断しにくい
調整が広域である
患者のプライバシー保護の判断がしにくい

感染拡大を

医療につながりにくい状況

症状に本人や周囲が気付かない

念頭におい

にある

受診が困難な状況にある

重症化してから診断される医療にかかりながらも発見されない

た対応が必
要である

【結論】結核が日本の死因の第 1 位であ化の理解」「最新の専門的知識と保健技術のった時代からおよそ半世紀以上を経過した活用」を軸とした保健師の資質向上が求め

今もなお、病気への偏見が高齢者結核患られている。予防活動推進には、医療福祉

者・家族・関係者を翻弄し、保健師の支援関係者の理解と連携が強化され、一丸となを困難にしている。社会・疾患構造の変化って取り組む社会認識と仕組みが必要であに伴い、結核対策が新たな局面を迎えている。

る中、その目的を達成するために「疾病文一般演題（感染症）

7月15日 第４会場 M706

2010 年のハイチ大地震と結核をめぐる諸問題○角泰人1,2、白須紀子1、石塚彩、吉田美紀、日置哲二郎（日本リザルツ）
山本太郎（長崎大学熱帯医学研究所国際保健分野教授）
森亨1（結核予防会結核研究所名誉所長）
1

ストップ結核パートナーシップ日本、2 長崎大学熱帯医学研究所国際保健分野

カリブ海の最貧国であるハイチを 2010以前から、WHO のアメリカ地区で最悪で、

年 1 月に巨大地震が襲い、甚大な被害をも

震災と関係なく支援が必要な状況であった。

たらした。国際的な支援が集中したが、いストップ結核パートナーシップ日本の提まだに多くの人々がテントで生活する状況

案に基づき、日本リザルツでは、結核の診である。

断技術の向上により、震災後のハイチでのコレラの流行など、感染症の状況の悪化

患者発見率を改善するための事業をジャパも報告された。被災者のキャンプでの高い

ンプラットフォームに申請して認定を受け、結核罹患率の報道もなされたが、ハイチ全

その予算に基づいて支援を開始した。

体の結核流行状況が悪化したかどうかはは簡便で安価な日本発の新規迅速結核診断

っきりしなかったため、2011 年 2 月に、発技術である LAMP 法（核酸増幅検査の一表者を含むストップ結核パートナーシップ

種）のハイチ導入するため、11 月下旬に 2のチームが調査に赴いた。

台の装置をハイチに設置し、検査技師の研大きな被害のあった首都ポルトープラン
ス周辺で、結核入院医療を担ってきた 2 つ

修を行って、パイロットプロジェクトを開始した。

の結核療養所が倒壊し、テントなどを使って仮設外来診療をしており、重症結核患者

3 ヶ月で 2 施設合計 1081 件の喀痰の塗抹が出ても入院が受け入れられない状況であ検査及び LAMP 検査を行った（新規患者った。保健省ビルも倒壊し、国家結核対策

898 検体、フォローアップ患者 183 検体）。

プログラムも仮事務所であった（調査から培養検査を併用できず、真の陽性・陰性率

1 年以上たった現在も仮事務所のまま）。しを推定することは困難であったが、LAMP

かし、ハイチ全体として結核罹患率や有病検査を 93 回行い、陽性・陰性コントロール率が悪化した、という情報は得られず、その検査結果はすべてそれぞれ陽性・陰性での後発表されたハイチの結核統計でも、あり、著しい検査エラーはなかったと推測

2010 年の結核流行状況は前年と同じかやされた。塗抹検査陽性は 184 検体、LAMPや改善していたが、自身による直接の結核

検査陽性は 258 検体であった。新規患者 898

流行への影響は明らかになっていない。

検体の中では、塗抹検鏡検査陽性は 172 検2010 年以降の結核治療成績はまだ発表さ体、LAMP 検査陽性は 204 検体で、塗抹検れておらず、注意深く見守る必要がある。

査の陽性率と LAMP 検査での陽性率を比較すると、塗抹検査の陽性率を基準とした

一方で、ハイチの結核流行状況は、震災場合、19％の上昇（marginal gain）が得ら一般演題（感染症）

7月15日 第４会場 M706れた。塗抹検査陰性 726 検体中、LAMP 検

フォローアップ患者の 183 検体の塗抹検

査陽性となったものは 41 検体（5.6％）で査・LAMP 検査を行った。これらの検体のあり、培養検査を行うのが困難なハイチで検査では、Marginal gain は 184％で、塗も、LAMP 検査を行うことにより、塗抹陰抹検査陰性の 22.1％が LAMP 検査陽性と性の 20 検体に 1 検体程度は迅速に結核と診いう結果となった。治療中の患者の喀痰に断できる可能性が示唆された。また、塗抹は、結核菌そのものが含まれなくとも、結検査陽性、LAMP 検査陽性のものも 9 検体

核 DNA は含まれていて、核酸増幅検査で見られ、一部は非結核性抗酸菌症の可能性は陽性結果が出ている可能性がある。

もあるが、原因について検討が必要と考えられた。

3 月から第 2 期の事業を開始し、新たに 2「結核菌検査指針 2007」でも、フォロー

台の LAMP 装置を導入して、合計 4 施設でアップ症例の喀痰検査に核酸増幅法を使う検査を行っている。この第 2 期の事業は 6

べきではないとされるが、今回は検査技師

月いっぱいで終了する予定であり、この結のトレーニング症例を増やす目的もあり、果も併せて報告する。

一般演題（感染症）

7月15日 第４会場 M706

低まん延を迎える結核対策について−サンフランシスコ視察から その②−
○田渕 紗也香（高槻市保健所）、山中珠美（大阪女子短期大学）
高鳥毛敏雄（関西大学）【目的】日本の結核対策は、低まん延化、られた。対策の三本柱は、患者に対する標患者の高齢化、社会的偏在化など、疫学的準治療と選択的DOTの実施、接触者健診の徹状況が大きく変貌してきており転換期を迎底及びハイリスク者への対応である。

えている。今回、結核の低まん延状況を迎（３）結核対策のフレームワーク

えつつある米国サンフランシスコ市スタデ

DPH内に基幹型の結核センターを設置し、ィツアーに参加し対策の実施状況について

全結核患者を集中管理している。結核対策

情報収集したのでここで報告する。

課スタッフは医療従事者の他に、Outreach【方法】平成23年11月2日〜4日の3日間米国

worker、Social worker、DCI(接触者調査担

カリフォルニア州サンフランシスコ市を訪当)がおり徹底した患者管理が行われてい問し、市公衆衛生部（Department Of Public

る。さらにプログラムマネジャー、疫学のHealth、以下DPHとする）結核対策課を中心

専門家も配置されている。

に結核対策に関わる保健・医療・福祉施設（４）三本柱の結核対策の方法などを視察調査した。

１）患者管理【結果】①治療に専念できる環境整備（１）サンフランシスコの概況

排菌患者以外は在宅治療優先である。排人口は約81万8千人、罹患率は人口10万対菌している場合は入院となるが、家族内に12.0（2010年）で、年々減少傾向にあるもハイリスク者がおらず、また患者の治療継のの依然全米の罹患率3.6（2010年）の3倍続に対する理解が良好であり、自宅隔離が以上である。人口構成は、外国生まれが34％可能な場合は在宅治療となる。在宅治療のを占めており、アジア系が最も多い。その推進のために、2010年の途中からDCIによる他、ホームレス者6,514人、エイズ患者2万

ホームアセスメントが強化されている。ホ

8000人（2009）と多様な課題を抱えている。

ームレスの患者には住宅が提供される。治なお、市は2004年からホームレス対策に取療は保険診療が前提ではあるが、貧困層等

り組んでいる。金銭的支援から自立支援をの無保険者については無料で提供される。

促すプログラム及び住宅支援というケア中②DOTによる確実な服薬心の支援に転換させた施策である。施策転在宅治療を選択する上ではDOTが重要と換以降ホームレス脱却者が増加しており、なる。Outreach worker が配置され，拠点その成果が評価されている。

型のDOT とともに訪問型のDOT 事業が行わ（２）サンフランシスコの結核対策の歩みれている。Outreach worker は、有資格者

1980年代後半の罹患率の反転上昇を機にではなく、対象者の言語、文化背景に対応根絶に向けた市独自の結核対策の強化が図できる人材を雇用し実務業務を通して育成一般演題（感染症）

7月15日 第４会場 M706

している。チームケアを重視しており、週率の減少に大きく寄与していることがわか

１回スタッフカンファレンスを開催していった。また、これらの対策を進める上でのる。カンファレンスでは、服薬状況の確認、日本との相違点は結核対策の仕組みの違い

患者に見合った支援方法が検討される。

にある。日本では患者登録は保健所だが、

２）接触者健診の徹底

治療は医療機関で行われる。サンフランシ

初発患者の排菌の有無にかかわらず、肺スコでは、市の結核対策課内にある結核セ

結核、喉頭結核、胸膜炎患者の接触者は調ンターに患者管理が集中化されており治療

査対象となる。健診検討の対象となる接触も行っている。また、市で疫学専門家を雇

者は曝露時間に関わらずHIV陽性者、免疫抑用しデータの蓄積とモニタリングを徹底し制者、5歳以下の子ども、もしくは12時間以ている。このように、医療を含む直接的な上の曝露があった者である。薬物中毒者、患者ケアから疫学に基づく結核対策の推進

ホームレス等のハイリスク者が集まる介入までを包括的にマネジメントする仕組みがが困難な地域には10年以上専属のDCIが配

行政内に位置づけられている。そして、マ置されている。

ネジメントするために必要な資源を十分に３）ハイリスク集団対策

揃え対策内容を充実させている。特に、DCI

米国の施策である移民入国時健診に加えやOutreach worker など地域性に対応できて市独自の重点施策を行っている。ハイリ

る人材の育成が充実している。また、パースク層を対象とするクリニックや施設等とトナーシップ関係にある社会資源が非常に連携システムを構築し早期発見を積極的に多い。DPH内の薬物中毒者、HIV陽性者、難行っている。たとえば、シェルター入所時民対象クリニックとの連携のみならず、コには胸部X線検査を義務付けており、発見さミュニティのクリニックや民間の医療保険れた場合は治療が優先的に行われる。異常会社等と幅広い。限られた財源の中で、最なしの場合はクリアランスカードが発行さ

新の技術を積極的に導入し徹底したコストれる。また、移民や外国生まれの多い地域

ベネフィット分析に基づく対策が行われてにはサテライトクリニックを置き、無料でいることが周囲からの評価につながってい検診が受けられるようになっている。2003

ると考えられる。

年からQFT検査を積極的に導入し、潜在性結【まとめ】今回視察したサンフランシスコ

核感染症の早期発見、治療にも力を入れてと日本とでは社会的な背景や考え方が異ないる。発病患者の約20%、潜在性結核感染症

り、結核対策の仕組みも異なる。しかし、患者の約70%がこの連携機関からの発見に

データに基づいた対策の推進は今後取り入よるものであり、結核罹患率減少に大きくれるべきである。今後低まん延化を迎える寄与する施策として重点的に取り組まれて日本においては、地域ごとにデータの蓄積いる。

とモニタリングを徹底し、多職種によるマ【考察】視察調査の結果、市の結核対策課

ネジメントを行うことにより地域性に応じによる患者に対する徹底した治療とハイリた対策を推進していくことが重要と示唆さスク集団に対する積極的な介入が結核罹患れる。

一般演題（感染症）

7月15日 第４会場 M706

東日本大震災における感染症情報の収集と対策○砂川

富正、八幡裕一郎、神谷元、安井良則、谷口清州（国立感染症研究所・感染症情報センター）【目的】東日本大震災より 1 年を経て、各地域における情報伝達と活用、分析の有無、自治体における震災直後からの感染症情報

還元の方法・頻度。3）実際の有用性：還元の収集と対策を振り返り、今後の課題を探された情報からとられた対応の有無。4）シること。加えて、国立感染症研究所感染症

ステムへの寄与要因：①簡便性、②柔軟性、情報センターがホームページ上で提供した③受容性、④感受性・特異性等、⑤代表性、被災地における感染症リスクアセスメント⑥迅速性など。5）リソース。

（*）や、ツールとしての避難所サーベイラ

3．被災地・避難所における感染症対策の問ンス（**）（岩手県では岩手医大を中心とす

題（医薬品・消毒物資等の分配、衛生教育

る ICAT により提供）等の自治体側からの他、の各時期における不足や過剰の有無。

有用性についても情報を収集し、今後の災サーベイランスデータの活用の有無、など）。

害時における感染症情報の収集や対策の方

4．災害後の感染症情報の収集や対策におけ法に関する備えを明らかにすること。

る国の役割などに関する意見聴取。

【方法】2012 年 3 月中に、前年の東日本大【結果と考察】本結果は途中経過である。

震災にて被災した東北・関東地方の 3 県（岩これまで自治体から得られた結果の一部を手県、福島県、茨城県）の一部県庁あるい表に示す。自治体（保健所単位等）の被害

は保健所等の感染症担当者に対して標準的状況に応じて、超急性期（以下 WHO 定義

質問票を用いて聞き取り調査を実施し、各－地元のリソースのみによる対応）
・急性期

自治体の経験と課題を記述的にまとめ、目（外部からの援助が入る時期）
・復興期（外的に沿って考察する。

部援助の撤退や内部復興開始）などの時期

1．各被災地における感染症の問題

設定が異なった。当センター提供の感染症（1）被災後 1 年間に発生した主な感染症のリスクアセスメントについては、レファレ問題と対応。（2）当センター提供の感染症

ンスとして有用との声が多かった。一方、

リスクアセスメント（*）の有用性と課題。

当センターあるいは岩手医大が各被災地に

2．被災地・避難所における感染症発生モニ提供した避難所サーベイランスについては、

タリングのあり方。

有用点としては、高い迅速性、100 人以上（1）被災地・避難所において行われた感染の避難所はほぼカバーされ代表性が考慮さ症発生モニタリング方法。（2）感染研（岩れていた点（岩手）や、データの外部的な

手県では岩手医大）が提示した避難所サー

監視役が設けられていた点などの評価は高ベイランス（**）の評価。1）公衆衛生上のく、集団発生事例の検出に結びついた例は重要性：検出数、重症度、費用、情報によ福島県南などより報告があった。課題としり予防につながる可能性。2）システムの実て、導入の遅れ、避難所駐在医師の感染制際（記述）：各地域の対象人口、実施期間、

御・公衆衛生・積極予防に対する理解度に一般演題（感染症）

7月15日 第４会場 M706

左右されたケースの存在、外部支援者でも県全体の体制不備、被ばくスクリーニング

容易な入力システムを求める声があった。

の過負荷に関する意見もあった。

表１．情報収集を実施した各自治体の状況
岩手県庁

岩手県 A 保福島県 B 保健所

健所

福島県 C 市

福島県 D 市

茨城県庁

被災に関連する問広域・甚大な

甚大な津波被家屋倒壊、原

原発関連の大津波被害、原津波被害、原題

津波被害

害

発関連避難者

量の避難者収発関連避難者

発避難者。

容

収容

自治体が超急性期

4 月第 1 週目

3 月 20 日目頃

3 月 15－18

3 月 14 日頃ま

3 月 25 日－

3 月 18 日頃ま

とした時期

頃まで。

まで。

日頃まで。

で？

31 日頃まで。

で。

自治体が急性期と3 月 25 日頃か

3 月 21 日頃か

3 月 16 日頃～

3 月中

4 月以降

3 月 18 日以

した時期

ら。

ら。

4 月下旬

自治体が復興期と地域によるが明確でない。

4－8 月

した時期

5 月 31 日～。

感染症リスクアセ

レファレンススメント（*）

として有用。

避難所サーベイラ

4 月 13 日からンス(**)の期間

情報なし。

降。
明確でない。

5 月連休明け

5 月連休明け

より。

より。
情報なし。

下記開始前ま見たことはあレファレンス

では特に有効る。

として有用。

4 月 13 日から

3 月 31 日から

3 月 31 日から

4 月 25 日から

3 月 21 日から

8 月 16 日

8 月 16 日

8 月 31 日

8 月 31 日

8 月 31 日

5 月中旬

被災地・避難所に

直後は医療チ

保健師がイン

保健師、医師、 避難所に常駐

地区の保健師対策本部にておける感染症情報ーム・自衛隊。 フルエンザ・

薬剤師のチーする一般職員からの情報収

全市町村・医の提供元・把握方

急性期後、大感染性胃腸炎ムからの情報からの情報収集。外部支援師会・病院協法

学主体の避難の質問票を毎収集

集、保健所で医師団体から会との協議。
、

所サーベイラ日確認（主にの入力。

の情報収集。

還元も実施。

ンス等。

4 月より）

上記情報収集の問

職員死亡多い症例定義は明ファックスが一般職員が行

残った医療機

市町村ではサ

題点

地域は住民に確ではなく、3

情報収集の中うことによ

関からの情報ーベイランス

依頼。半分は

月下旬には避心。問い合わり、診断名な

収集が 2－3の理解が十分

県職員等（保

難所全体の概せの困難さあどの情報に誤週間は困難だ

でないところ

健関係外有）。

要不明。

り。

りがあった。

った。

もあった。

【結論】災害時における感染症情報の収集

ーベイランス実施については、平時からのや対策の方法として、被災程度に応じた標周知やトレーニングの必要性は明らかであ

準的な様式（チェック形式）を予め準備しり、感染症以外の健康監視に関する項目をておくことが挙げられ、災害下の特別なサ

統合した内容の検討も必要と考えられた。

一般演題（感染症）

7月15日 第４会場 M706

東日本大震災の食中毒発生への影響に関する検討○徳田 浩一、遠藤史郎、八田益充、金森肇、石橋令臣、猪股真也、青柳哲
史、北川美穂、矢野寿一、賀来満夫（東北大学・感染制御検査診断学分野）
具芳明、山田充哲、國島広之（東北大学・感染症診療地域連携講座）【目的】食中毒事例報告からリスクファク

イルスによる事例数に増加がみられた（図タ―を抽出し、大震災の食中毒に対する影２）。食材・食品汚染の起点を、生産者、提響について検討する。

供者、消費者の 3 種に分類して分析したと【方法】2007～2011 年に宮城県（仙台市をころ、事例発生の要因が提供者にある割合除く）で発生した食中毒事例について、宮が 86.7％と高く、過去 4 年間に比べてより

城県環境生活部食と暮らしの安全推進課の顕著な傾向であった。発生施設は飲食店が承諾を受け、管轄保健所が作成した調査報80.0％を占め、家庭からの報告例は無かっ

告書をもとに各々の事例に関する疫学情報

た。2011 年 8 月に、宮城県を起点とする赤を収集した。

痢菌による広域食中毒事例 1 件が発生した
ものの、全事例の 93.3％は地域内に限局し調査項目は、発生件数、発生時期、患者
年齢、原因病原体（物質）、発生地域、発生た事例であった。

施設等とし、震災前後における各要因の変【結論】今回の調査研究から、食中毒発生化に関して分析を行った。

に関与する、東日本大震災の明らかな影響【結果と考察】発生件数や患者数、事例当は無かったと考えられた。ただし、汚染原たりの患者数、患者年齢の分布に、震災前因の解明されていない広域食中毒事例や、後で変化は認めなかった（表１）。また事例

過去に報告件数の少なかった地域における数や患者数の月別発生状況、主な原因病原食中毒事例の増加などが認められたため、体にも、震災に関連した有意な変化は認め

震災による影響の有無を結論づけるには、られなかった（図１）。地域別発生状況とし今後の発生動向や各々の事例についての追ては、震災による被害の特に大きかった気加調査結果等に基づく総合的な評価が必要

仙沼地区と石巻地区では増加を認めなかっと考えられた。

たが、登米地区と塩釜地区においてノロウ
表１．食中毒事例の概要(2012 年 1 月 30 日現在)

2007 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

事件数（件）

13

9

14

10

15

患者総数（人）

1169

72

387

360

322

事件当たり

中央値

15

4

15

20

9

患者数（人）

幅1- 620

2- 37

5- 1095- 153

2- 117

一般演題（感染症）

7月15日 第４会場 M706

図１．食中毒事例の月別発生状況

図２．保健所管轄区域別発生状況（事件数）2007～2011 年

一般演題（感染症）

7月15日 第４会場 M706

南相馬市における仮設住宅入居者のコミュニティづくりの実践から○川口敦子、卜部裕美（摂津市高齢介護課）、高鳥毛敏雄（関西大学）【はじめに】【南相馬市鹿島区の仮設住宅】

福島県南相馬市は地震、津波、原発の複南相馬市に 21 か所（1,596 戸、23 年 7

合災害の被災地であったが、外部からの応月時点）の仮設住宅がつくられていた。入援・派遣保健師の支援がない状態であった。

居者は、市内からや県外からのＵターンのそこで南相馬市原町保健センター（福島第避難者で避難経路が異なる人々であり、被１原子力発電所から 20～30 ㎞圏内にある）

災した災害は原発災の者が多かったが、地に、全国からの保健師ボランティアが一つ

震、津波による被災者もあった。仮設住宅のチーム（保健師、公衆衛生医師、ジャーの戸数は 20 戸の小規模のものから 200 戸ナリスト）となり平成 23 年 5 月 16 日～21といった大規模のものまで幅があった。

日、現地保健師の活動支援を行った。その【日曜サロンの開催】後の支援が必要ではないかと状況調査に 7

子どもへの放射能の影響を心配し暮らす

月に現地に入ったところ、市内外の避難者

親子、生業を失った男性、過ごす居場所をが仮設住宅に入り始め、今後は仮設住宅入なくした高齢者など、個々人では解決でき

居者の支援が課題とされていた。

ない先の見えない不安を抱えて暮らしていると推測された。予測される閉じこもりや【目的と経緯】

アルコール依存症、自殺などの防止や対応

自然災害の場合とは異なり原発周辺の地には、近隣の支え合いが重要であり、その域は住民がいつ戻れるか不明であり、その基盤となるコミュニティづくりの支援が必ため生活再建の予定を立てることが難しい。

要である。
「顔なじみの関係づくり」のためその人々をどう支援していくのか、未知のには、平日にはいない若い人、男性や子ど経験であるが、人々を支援する公衆衛生のもも参加できる日曜日にサロンを開催する

重要な課題であると考えられた。そこで、7ことが重要と考えた。

月上旬に現地の社会福祉協議会や民間医療【実施場所の選定の実施】機関（小野田病院）の職員との話し合いを

実施場所は仮設住宅の管理を市から委託行い、土・日曜日などに、若い人、男性もされている鹿島区社会福祉協議会と相談し参加できる形の入居者の集う機会をつくる選定した。サロン活動は、7 月から 1 か月必要があると意見が一致した。そこで、モに 1 回程度、1 回に 1～3 か所の仮設住宅を、デル的に仮設住宅入居者のコミュニティづ

半年間で各々2～3 回実施した。

くりについてどのような支援ができるか、【実施の方法および内容】

ボランティアチームとして実践活動を行いながら検討していくこととした。

開催時には案内チラシの全戸訪問配布に努めた。案内とあわせ入居者の方々の暮らしについて聴くとともに健康状態の把握の機会とした。

一般演題（感染症）【サロン活動から】
１．子どもの現状と課題

7月15日 第４会場 M706

【仮設住宅の課題】
大規模仮設では自治会長不在のところも仮設住宅には子どもの姿は少なく、一人あった。仮設住宅は一時的な住み家であるの母親は「泣かせないように」と近隣へ気という意識が自治組織の成立を阻んでいた。

を遣い、また戸外遊びは放射線の影響が心一方、入居者が同じ地区の住民からなって配でさせられない為子どものストレスは高いる小規模仮設では、故郷に戻れるのか、

い状況にあった。小学生の女児は私たちに

また、戻らないのかなどや、原発災害にどとにかくかまって欲しいと表現してきた。

う対応するのか情報や意識を共有するなど

２．男性と女性のサロンと居場所を行っているところもあり、コミュニティ

第 2 次の訪問時に「笑えないよねえ」と言う 50 代の 2 人の女性のつぶやきがあった。
漁業や農業の主であった男性の集う機会がなく、所在なげにしているからであった。

の役割の大きさを実感させられた。
【考察とまとめ】
南相馬市に入るようになった契機は、現地の保健師を支援することであった。

そこで、第 3 次の活動として男性の飲み会

その後、仮設住宅入居者への支援が課題

通称「男談（だんだん）の会」を開催するであったことから、私たちは支援の目的をことにした。集会所に約 30 人の男性が集ま仮設住宅のコミュニティづくりと定めた。

り、男性同士がお互いに語り合い、談笑を現地の行政だけでは柔軟な支援ができないする光景がみられた。この会合に出す郷土状況にあることが伺われた。例えば、夜間

料理の準備に約 10 人の女性たちが台所にの時間帯に飲酒を伴うサロン活動は、行政

集まり腕を振るった。調理をしながら、女や社会福祉協議会では開催しにくいもので性同士の談笑と賑わいがみられ、災害前のあるが、住民にとっては日頃馴染んでいる

普段の生活時に戻ったかのような女性たち

人の集まり方であり、それを望んでいた。

の生き生きとした表情もそこにみられた。

開催すると多くの人が参加し、にわかに活

表：平成 23 年度のサロン活動の経緯気づいた。被災地には多くの機関や様々な

第 1 次：7 月 16 日～19 日
南相馬市民と語る会開催（原町区）
サロン活動①（小池第３）「大阪（福島）うまいもんの歌」
第 2 次：9 月 3 日～4 日
サロン活動②（小池第１、第３）「三線で歌おう踊ろう会」
第 3 次：10 月 8 日～10 日
サロン活動③（小池第１、第２、第３）「男談の会」（男性の飲み会）「お芋の会」
第 4 次：12 月 3 日～5 日
サロン活動④（小池第１、第２）「男談の会」「女性も集まろう会」「カレーライスの会」

支援が入ることが定着していきている。しかし、住民の平時の慣習や暮らし方を踏まえた支援が行えているとは言えない。災害時でも保健師は、人々の生活や健康を支援する専門職として、人々の生活習慣を理解した活動を行えるように関係機関・組織・団体をコーディネートすることが求められていることが認識させられた。原発災害は特殊災害であるが、保健師の通常の地区活動に通じるものがあった。災害時に役立つ
力量は、平時の活動の中から身につけておくことが必要と実感させられた。

一般演題（生活格差）

7月16日 第１会場 M704

西成区北部地域での貧困と生活保護・社会保障と医療について○黒川渡*１白水倫生*１ 富樫トモ子*２岡田広美*２ 川畠亮*３山中小百合*３岩戸博子*３（くろかわ診療所*１医師 *２看護師 *３事務職）【はじめに】プライマリ・ケアは最も患者全国に知られるようになった。

に近い位置で、最小限の医療機器や知識・【目的】診療実践を通じ経験する貧困と生技能をもって臨床実践を行うものである。

活保護・社会保障制度運用上の問題を医療

それは、立地するフィールド、衛生学的環の問題と課題にかかわる先鋭化した情報格

境を含めた疾病構造、患者の行動様式に影差との関連で検討を試みる。

響を与える文化などにより、専門性や構成【方法】１）診療所従事者間に存在する情スタッフに多様性のある具体的形と機能を報格差、２）患者を含む診療所利用者と診有する。しかし、共通点は、生活現場の一療所従事者間の情報格差、３）各種外部組

線で初期医療をとおして生活・文化を含め織との連携における情報格差にわけて、そた個々の疾病と病に臨むことであり、一線

れらが生み出す現状の問題の一部とその対医療、初期医療と呼ばれる由縁である。

策と結果を検討する。

【背景】西成区北部地域は旧寄せ場を含む【結果と考察】生活保護受給者の割合が高い地域である。

１）臨床医療にかかわる一般的情報格差

また、性別にかかわらず、高齢者から若年

医師・看護師・検査技師・事務職等の各層に至る幅広い年代の単身生活者が多数暮

種専門職には、その育成経過、ライセンス

らしている。幼児・学齢期の子供は比較的に伴う知識・技能および経験により認識さ少数である。リーマンショック以降、若年れた情報と判断・行動様式には常に差異が

稼働年齢層の増加傾向も認める。あくまである。これらは患者情報を中心とする情報も理由の一つとして考えられるのは、非受伝達における思いこみや齟齬を生み出し、給者向けには住居費は比較的安価であり、組織間葛藤や患者満足度の低下、事故など

食料・衣料品の物価の安さであり、生活保の重要な要因の一つとなっている。医療機

護受給者を受け容れる集合住宅の多さであ

関、福祉、行政など高度化された専門セクると推測される。2011 年大阪市長選挙後、ター間でも同様である。各種連携の一つの現市長に替わり、2012 年初頭には生活保護壁である。これら各種システム利用者には、

不正受給、医療機関の不正請求問題を理由必要となったときに初めて自分の問題とのに、生活保護受給者への一診療科一医療機関連で認識される。これらを利用しようと

関登録制の 8 月実施が議会での議論も無くするときには、多大な情報収集と理解が必公表され、すでに登録証が各受給者に配布

要であるが、個人間で利用可能性から実用されている。財政主導による前市長からのには大きな差異がある。

施策準備は、現在、マスメディアによる生

２）当診療所における情報格差と対策

活保護受給が問題であるかのように全国キ

当診療所の診療実務項目にとりたてて特ャンペーンが連日のように行われ、ようや別なことはない。しかし、自覚症状の自己

く就労に一歩踏み出すための心身の条件を解釈の稚拙さや、問題解決のための治療を整えつつある患者が落ち込み、病状が悪化

含む方法などの理解に個人の生活歴・生活するような出来事も起こっている。現在、背景、医療サービス利用時の経験の内容と大阪市西成区は、法的根拠のない「西成特解釈、各種処置の受入れや他のサービス利区構想」による不正な「社会実験」を通じ用の経験と手続きを含めた経験・技能の課

た社会保障制度崩壊に直面する地域として題などが複雑に絡んでいる患者が多い。そ一般演題（生活格差）

7月16日 第１会場 M704の結果、適切な理解と治療方針を受入れ、また、1 日 1000 円からいくら見積もって行動変容のために多くの時間を要する。単も最大 2000 円の生活保護費の人にとって身生活者や高齢者、心理的問題を抱えたは、一般的な栄養管理は実行可能性が低く、人々にその傾向は強い。そのため各職種が孤立に対し就労のためにコンピューターの情報を共有でき、患者に臨むことができる

訓練や各種資格取得を勧めようとしても実ために情報管理の一元化と問題意識と個別現性は低い。

患者情報の共有のための各種対策を実施し医療従事者には、生活状況を含めた具体てきた。
（看護部門、事務部門の報告を参照

的で十分な情報収集とその的確な解釈と実して下さい。
）

現性の高い解決策を患者に伝え、1 回限り

３）患者・利用者と医療の情報格差でない継続的な助言と粘り強い行動変容を認知症、精神障害、生来健康で受診経験のない患者などをはじめ殆どの場合、聴診促す努力が求められる。
４）各種連携における情報格差器を持ち「からだの診察をさせてください」

プライマリ・ケアは、対象とする患者のと伝えると、口を開けるか、胸部を診察で治療における初期計画を立案する立場にあきるようにしてくれる。医療行為は、個々る。生活条件、情報格差の存在と判断・行の人々に浸透している。にもかかわらず、動様式に通常以上に影響を与える貧しい状「どこに行けばよいかわからないので、人況の人々に、各種連携が意味のある結果をづてにここに来た。」という人たちが後を絶もたらすには工夫を要する。なお多くの障たない。いろいろな医療機関で検査を受け壁があるが、専門的なケア計画を、対象とたが、無説明の人や、説明を受けていてもなる連携機関に円滑に伝えることができる

全く理解されていない人が少なからずおり、

詳細でわかりやすい情報提供と情報交換が医療サービスとくに医師への不信が強いた

とくに重要である。

め、ドクターショッピングをする人がいる。

転職の多かった人々には、雇用保険制度

反面、理解されない臨床情報の多さと、医による就労訓練や年金などの各種社会保障

学的には問題のない自覚症状による不安た制度による利益を受ける機会が少ない。生めに頻回受診をする患者もいる。理解の程

活保護受給者に潜在し、現行「改革」が増度に応じて受診回数は減少する。

幅するスティグマを考慮すれば、情報提供

自覚症状の解釈に問題が多い。卑近な例

はある種のアドボカシーといって良いと考であるが、不眠と眠剤希望の訴えに具体的えらえる。

に質問をしていくと、午後 7 時に就寝し午【結論】

前 3 時に起床するため不眠症とまじめに解

１）貧困状況は、個人の生活にかかわる情釈している。質問と対策提案には時間がか

報格差を先鋭化し、個人の孤立を促進する。

かるが、訴えからそのまま眠剤が処方され

２）医療分野で生じる情報格差は、医療従ても、不眠は解消されず、過剰投薬や活動

事者－患者関係、職員内関係、外部機関と性の低下をもたらす。生活リズム変調の要の関係に負の影響を与え、患者に不利益を因を探るための時間を作っている。

もたらす。

加えて、短い診療時間の中で患者が自分

３）患者に提供できる十分な時間産出と、を説明する力は制限を受け、医療従事者のこなれた情報が協力機関に提供される必要

理解の深みを妨げ、医療従事者による説明がある。

が核心から遠のき、齟齬が強まるという悪４）現行生活保護「対策」は医療分野から循環をもたらす。

見る限り問題の核心から外れている。

一般演題（生活格差）

7月16日 第１会場 M704

西成区北部地域での医療活動において看護ができること
業務改善と効率化を経た生活機能の補い・支援と地域連携への試み○岡田広美*１ 富樫トモ子*１

川渡*３（くろかわ診療所

川畠亮*２ 山中小百合*２ 岩戸博子*２ 白水倫生*３ 黒*１看護師 *２事務職 *３医師）【目的】診療所看護の自由度と可能性および制以上の課題解決のために、看護業務の整備と約条件を明らかにすること。

診療所内でのスタッフ間の業務連携による看【方法】当診療所での看護業務の整理・効率化

護業務の効率化が一つの重要な鍵となります。

の結果もたらされた看護業務の自由度を治療

その最大の理由は、“診察と治療方針理解にもと密接にかかわる生活支援に振り向ける試み

っとも時間がかかるのは患者の背景と理解度を明らかにし、看護業務の果たすことができるによる”ため、①受診した患者に十分な理解を役割の重要性を明らかにし、同時にその制約条促すことができる説明と納得のために看護が件を検討します。

できる時間を割ける条件を常に整えること、②【結果と考察】

日常診療の刻々とした変化に、各スタッフが臨（背景および条件）

機応変に対応できる条件を整える必要がある

西成区北部地域にある当診療所は内科・心療からです。ごく簡単な一例を挙げれば、「薬が内科を標榜し、外来と往診を行っています。

あまる」、「薬が投薬日数より早くなくなる」、

受診者は、高齢者では複数の臓器障害を抱えそのための頻回受診など、個々の患者の問題かる者、身体疾患を有しかつ精神心理的訴えが併ら、その生活上の問題を予測し、必要な対策に存する者など心身ともにケアを必要とする看護が乗り出す事ができることが求められる人々が多く、治療の確実な実行と治療的関わりからです。一般に看護業務には、①診療にかかを通じた生活支援が日常的に大きな課題となわる患者誘導から診察介助（各種検査の診察室っています。

への提供等を含む）とこれらを通じた患者観察

こうした患者層には、通院の継続性、処方薬と適切な対応、②薬剤・処置器材、各種物品管の確実な服用、疾患に応じ治療効果が発揮でき

理、③診察室外での患者の心身の状況に応じたる生活状況の改善と生活スタイルの変容など的確な対応をはじめさまざまな業務が混在し診療所内活動単独では解決しえない多様な課ています。私達は、電子カルテシステムの活用、題があります。

診療・検査などの情報を各職種が協力し、電子したがって、診療所活動は、患者を中心に介化することで、診察場面での各種情報を「探す、護事業所、訪問看護、各種施設、ボランタリー取りに行く、使う、元に戻す」作業を徹底的にな生活支援を行う人々、公的支援施策の利用な

効率化しました。また、薬剤は主に注射・点滴

ど多岐にわたる機関・およびそのスタッフと連などですが、連日、品目・使用量をリアルタイ

携を取ることによる課題解決が求められます。

ムに記録し、業務終了時に事務部門に提出し、（結果）不足分のみ発注し補う形で在庫管理の効率化

１）診療所全体と看護業務の整合性のある効率を図りました。

化とその結果看護人員は常に安定して確保できる状況で

一般演題（生活格差）

7月16日 第１会場 M704

はありませんでしたが、外来診察の各場面で、な情報や要請を伝えるなどの作業を行ってい

診察介助と点滴など処置室での患者の悩みのます。そして、現在、各事業所とのケア会議で聞き取り・相談を医師との迅速な判断で優先順の情報提供と意見調整に力を注いでいます。

位の高い方にシフトする。こうした場合、患者

３）看護業務にかかわる制約

情報は、電子カルテ記載記録（どの職種も 2

こうした業務の全組織的効率化により医号用紙に記載する事としている）や連日の朝礼師・事務職を含めた各職種が患者さんにかかわ

により共有することで補うようにしています。

ることができる時間を徹底的に増やすことに

往診では、前回往診による臨床判断を医師とより、さまざまな取り組みを行っていますが、共有し、必要な場合は、事務職に前日までまた

医療保険上の制約条件があります。

は当日に事前情報を収集してもらい、往診同伴

家庭訪問、家屋調査、個別援助などは医療保の有無などのシフトの変動を臨機応変に行う

険上では手当てされません。当診療所では、治ことで、より看護業務に重点をおけるように心療とそれにかかわる患者さんの生活状況の改がけています。

善につながるという点で、各職種のこうした支以上の試みの結果、外来患者さんと作るお薬

払われない診療活動をも、診療所の重要な診療カレンダーや半側無視の患者さんの特殊なお活動として確認し、日常業務に当たっています。

薬カレンダーの作成、血糖コントロールが不安

また、協力をお願いする各種事業所や公的支

定な糖尿病患者の家庭訪問、難治性の褥瘡患者援にかかわる行政など、それぞれの患者ケアのの観察処置の継続性を確保すること、身体機能考え方の違いや業務上の相手方の限界や制約の低下した患者の家屋調査などを実施するこにより、乗り越えなければならないこともたくとができました。看護師が臨床判断と治療効果

さんあります。たとえば、ケア会議の時間調整を向上させるため、生活場面にまで踏み込んだにとどまらず、介護職ではしばしば見落としが看護業務が有意義であったことを示しました。

ちな観察やケア上の対策などがある場合、医また、全組織を上げた効率化により医師・事療・看護の視点を持つ看護師が生活現場を知り、務職の業務の効率を高める重要な役割を担う

専門的観察と解釈による提案が有効になる場こともできたと考えます。

合も少なくありません。

２）医療・福祉・公的支援など外部連携での役

【結論】

割

１）業務効率化による看護業務が患者ケアに割以上の取り組みを通じ、看護の自由度を高めり振りする時間を増やすことができた。

た結果、看護部門では家庭訪問・ケアマネージ

２）患者情報を中心とした診療所全職員の情報

ャや包括支援センター・行政との調整作業、ケ

共有により、各職種の業務負担は軽減され、よ

ア会議の運営など患者ケアを目的とした外部り患者ケアの改善に集中できた。

連携を行っています。

３）以上は、業務時間内を中心に行われる正当すべてを看護部門で行っているわけではあな業務として対応されているが、多くは医療保

りませんが、例えば事務部門による外部との調険上の手当はない。

整で、臨床状況や判断の内容など説明が困難で、

４）試みは端緒についたばかりで、今後も課題

医師が診察中の場合など、相手方と迅速かつ十解決に向けて継続性が求められる。

分に情報共有する必要がある場合は、看護師が当たる事としています。また、往診同伴後に事業所などに連絡し、今後のケアにかかわる必要

本報告では事例を中心に報告したいと考えています。

一般演題（生活格差）

7月16日 第１会場 M704

釜ヶ崎で歯科診療所を開設して一年半の試み
渡邉充春（歯科保健研究会・わたなべ往診歯科）において何とか「柔らかい物ならかめる」

野宿生活を余儀なくされているホームレとした者 46.5％、「ほとんどかめない」とス生活者と呼ばれる人々は、０３年の全国した者は 10.5％に及んでいた。健康状態は調査で、２５２９６人を数えていた。全国

低栄養に陥る状態だった。また食事の噛みの駅や公園、河川敷でもブルーテントやダ具合は、現在歯の本数、咬合の状態に依存

ンボールハウスを見る頃であった。０２年

していることが改めて明らかになり、適切に「ホームレスの自立の支援等に関する特な義歯を装着することによって改善される別措置法」が施行され、行政を始め、ボラことが示され、歯科医療の重要さが改めて

ンティア団体の支援が取り組まれ、１１年認識された。

１月には１１０００名あまりと減少するに

私たちはその後、釜ヶ崎での野宿問題に至っている。当時、大阪府では７７５７人

取り組む NPO 釜ヶ崎支援機構の安全衛生委を数え、大阪市は６６０３名と府下の８割員会に参加し、週一回歯科相談を始めた。

を占める状態だった。その大きな要因は、

又、シェルター（夜間緊急宿泊所）に宿泊

日雇い労働者の町である釜ヶ崎（行政的にする労働者に対する「生活改善事業」や市はあいりん地区）で、日雇い労働者の多く内の公園での相談活動やビッグイシュー販が不況の中で仕事を失い、ドヤ（簡易宿舎）

売員の健康相談などを担当した。また府下の泊まれず、野宿に至ることであった。歯一円へ巡回相談員に同行し、河川敷や公園

科保健研究会は、越冬支援活動などに、での野宿生活者のテントを訪れての相談な

NGO として参加していた。０３年度より釜どを取り組んできた。２０１０．１．１よヶ崎で行われた健康調査活動で、歯の状態

り１２．３１までに、歯科相談を９２日実が劣悪で、食事状態も多くの問題が生じて施し、１６３名の相談にあたっている。
「意

いることが提起されたことを契機に、０４見書」を発行することにより、出来るだけ

年度から歯科健康調査に取り組んだ。０４

歯科治療の受診に繋げるようにしている。

年９月から 11 月にかけて大阪市西成区の相談と同時に、その場で出来るだけ健康保

大阪社会医療センターに入院している患者

持の機会とするために、歯科衛生士による116 名を対象として、歯科に関する調査を

保健指導を同時に行っている。歯科衛生士実施した。結果は、20 歯以上の歯を有するは大阪府歯科衛生士会に公募している。今者の割合は、55 歳未満の者においては全国

まであきらめていた労働者が、歯磨き指導

平均が 89.4％を維持しているのに対して、を希望する新たな芽もこの衛生士の参画の入院患者では 53.5％しかなかった。また、中で生まれている。

未処置のう歯を有している者の割合、およ

関西では、京都を除き、生活保護での医び重度の歯周病を有している者の割合も大療単独給付は認められていない。釜ヶ崎できかった。食事のかみ具合ついては、総数

は、大阪社会医療センターが無料低額施設
として健康保険を持たず、医療費払えない一般演題（生活格差）

7月16日 第１会場 M704

人々への治療を担当している。地元歯科医

診療方針として、１、西成や市内、府下師会により社会医療センター歯科診療所がにおける野宿生活者や歯科医療から疎外さ

委託運営され、緊急治療に貢献している。

れている層への、歯科相談・歯科保健指導・

ただ制度上、治療は除痛、抜歯に限定され無料治療の受け皿としての診療所となる。

ている。義歯作成などは生活保護の適用を

２、西成地域のドヤ、福祉マンションや、受けるまで治療機会を得られないのが現状

サポーティブハウス等への歯科往診診療をであった。

柱とする。３、治療・口腔ケアー・摂食嚥

「派遣村」を契機にして、生活保護の受給

下リハビリを包括した往診を確立する。４、についての柔軟な措置が取られ、釜ヶ崎で高齢者・障害者を受け入れる診療を行う（バも、労働者の高齢化も手伝い、地区内の労

リアフリー施設を整備）５、感染者を阻害

働者の３分の１が生活保護受給者というしない（受け入れる）診療（スタンダード・「福祉」の町への変貌が見られるようにな

プリコーションの確立を行い、受入体制をった。しかし「特別清掃事業」で、現役で作る）６、保健の連携、介護支援事業所・

がんばる労働者も多い。無料低額施設での訪問介護事業所・訪問看護ナースステーシ

緊急治療と、一方で生活保護の受給によるョン・医科診療所との連携を図り、将来的医療扶助での治療の狭間で、義歯作成などにはターミナルケアーを展望する。体制との歯科治療が得られない制度上での隘路がして１、診療所存在した。私たちは会員各医院で緊急的なて、） 車椅子スロープ・障害者トイレ設置、治療応需を行いながら、会として無料歯科

診療ユニットまでのバリアフリーを図る。

治療をボランティとして開始し、ファイザ

２、診療体制ー株式会社の「ファイザープログラムー心曜は午前中）、日曜日、祝日、休診。木曜日とからだのヘルスケアーに関する市民活

は相談活動と往診。午前診・午前９時半よ動・市民研究支援」の助成事業として認定

り午後１時、夜診は月、金（午後 5 時から受け、２００９年度、無料診療を実施した。

7 時）。午前、夜診は外来診療・午後は往診

結果、無料診療は相談者中３５名に行い延を基本とする。

べ治療日数は１８０日であり治療内容は義３、スタッフ体制、

延べ１５０㎡（３階建

月曜日から土曜日まで（土常勤歯科医師１名・歯作成３３床、修理等１２床であった。ビ

非常勤歯科医師１名、常勤歯科衛生士１

ッグイシューの販売員の一人は梅田の繁華名・非常勤歯科衛生士 1 名、受付医事・街での販売活動にマスクがはずせなかった。

助手非常勤 2 名

前歯部を含む義歯作成により、彼はマスク

４、機材体制をはずし販売活動を行っている。制度上「巡マ・デンタルレントゲン・ポータブルレン

回診療」は認められないため、「往診診療」

トゲン、診療ユニットとの解釈がされ、それへの整合性として、

動車）、として始めた。

研究会として、１０年４月仮開設、８月に西成区花園北に「歯科診療所」の開設を行った。

診療ユニット２台、パノラ
往診専門車（軽自以下一年半の現状を報告する。

一般演題（生活格差）

7月16日 第１会場 M704

ホームレス者の健康支援を通じた社会的包摂の推進に関する研究（その 4）―生活スキル習得にむけた支援のあり方について―○鍜治葉子（甲南女子大学大学院）・山本繁・井戸武實（NPO HEALTHSUPPORT OSAKA）、嵯峨嘉子（大阪府立大学）、高鳥毛敏雄・黒田研二（関西大学）、逢坂隆子（四天王寺大学）【目的】大阪市の釜ヶ崎では、経済不況な

尿病食など食事管理や服薬管理・入院時付

どから野宿を余儀なくされている労働者がき添いや保証人・入退院支援）
・社会参加（ボ多い。高齢、罹患等から生活保護の受給者

ランティアグループをつくり地域の保育園も急増している。生活保護を受給しても、の園庭の清掃・福祉施設の送迎車の洗車・閉じこもり、うつ状態、アルコール依存を地域の講演の草抜き）等に関する支援を行はじめ深刻な問題を抱えながら必要な対応っている。スタッフ数は 6～8 名、夜間でもができないものが目立ち、孤独死・自殺に住み込みスタッフが常駐している。

追い込まれる人も多い。その一方で、支援

２）作業所する人との関わりを通じて「人として生き平成 11 年 5 月より活動を開始した、アルるパワー」｢社会とのつながり｣をとりもど

コール依存症者対象の作業所である。
「入院す人もいる。本研究ではこのような人たち

せず、アルコールを飲まず人生を豊かに暮から話を聞き、ホームレス者の社会的包摂らす」ことを活動理念としている。生活訓推進の方策を探る事が目的である。

練・作業所・就労継続支援あわせて 50 名程【研究方法】支援団体、及びそれら団体よ度が通所している（定員 51 名）。作業所のり紹介を受けた被支援者に聞き取り調査を

製品を路上バザーで販売する他、“便利屋”行った。今回のインタビュー対象は、支援も営んでいる。そういった活動から就職に

団体２カ所と被支援者 2 名である。

つながった者もいる。スタッフは職員が 10＊倫理的配慮：本研究は、四天王寺大学倫～１１名、ボランティアが 10 名程度である。

理審査委員会の承諾を得ている。聞き取り利用者の平均年齢は約 54 歳主な収入源はに際し、研究目的・個人情報保護について

生活保護である。スリップ（再飲酒）する

口頭で説明を行い同意を得た。日本学術振と、スタッフによる金銭管理となり、現物

興会科研費補助金研究事業（課題支給される。そこから段階的に自己での金№22614010）

銭管理に戻していく方法をとっているため、【結果】スリップしてもそれ以上には飲酒が続かな

１．支援団体からの聞き取り

いようになっている。刑余者を受け入れた

１）サポーティブハウス（支援付共同住宅）

際には、ギャンブル癖が改善しないため、

平成 12 年 9 月開設、101 室を有する。各

週 3 回に分けて生活費を渡すことで、生活

居室約 6m2（全個室・冷暖房完備）の他、の安定が可能になった例もある。

談話室・洗面所・炊事場・トイレ・大浴場・

２．被支援者からの聞き取り

コインランドリー等の共用スペースを設け

1）A 氏（男性ている。単に居室の提供というだけでなく、<家族背景・生育歴>O 県 I 市で生まれる。

日常生活（必要なら金銭管理）
・健康維持（糖両親・兄 2 人・姉 2 人・A 氏の 5 人家族で55 歳）

一般演題（生活格差）

7月16日 第１会場 M704あった。知的障害あり。中学校卒業後、夜ていたが、30 年ほど前に仕事の都合で来阪間高校に通いながら 7 年間地元工場で就労、した。平成 4 年、20 数年連れ添った妻と離退職後は就職せず自宅で過ごしていた。昭婚した。現サポーティブハウスに入居した

和 61 年頃、統合失調症を発症、昭和 63 年のは平成 19 年 5 月である。それまでは府下には両親の手続きにより障碍者手帳を交付

他市の老人ホームに入所していたが、自らされている。平成 6 年、実母死亡。西成に依頼して移ってきたとのことである。

来たころ、いつも兄と一緒にいた。野宿経＜サポーティブハウスでの生活＞生活保護

験もあり、体調を崩して病院に運ばれたこを受給している。たばこは 10 本/日、飲酒ともあった。その後、大阪市更生相談所かはしない。図書館で借りてきた本を読んでら紹介され、平成 14 年釜ヶ崎内の救護施設

過ごすことが多い。読書以外で好きなものに入所、平成 15 年には姉と面会しているが、は囲碁で、週に１回碁会所のようなところ罵倒されて別れたままである。平成 16 年、に通っていたこともある。難聴・白内障手

救護施設の紹介で現サポーティブハウスに

術後・腰痛あり受診中であるが、家事全般入居となった。一緒にいた兄（覚醒剤中毒

は自分でこなしている。服薬管理・金銭管であった）は、時折 A 氏に金銭を無心し、理はサポーティブハウスと契約し、委託しA 氏の名を借りて借金を繰り返すこともあている。平成 19 年 12 月、家賃の未納・借ったが、その頃肺炎により死亡している。

金の申し入れがあった（賭け事に使ってい平成 22 年実父死亡、I 市に家族の墓がある。

るようである）。借金分は返済するが、また<サポーティブハウスでの生活>障害年金

借金を繰り返す状況である。しかし B 氏に（3 級）と、生活保護が生活費である。まは「自立したい。貯金通帳と印鑑を自己管たボランティアグループにも所属しており、理して、生活保護費を全額自分で管理した

有償ボランティアを行うこともあり、月末い」との希望を持っている。

精算で金銭を受け取っている。金銭管理を【考察・まとめ】長くホームレス・日雇い

サポーティブハウスと契約しており、有償労働者として生きてきた人の中には、生活ボランティアで得た金銭が主な小遣いであスキルが身についていない者もおり、そのる。日用品等は現物支給されており、日常

ことで、地域社会から疎外されていくこと

生活での不自由はない。
「一番したいのはパも多い。日常生活・健康維持・社会参加等

チンコ。時々、お金を持ってる夢を見る。

の生活スキル習得への支援は必要不可欠なでも、実際にお金を持ったらすぐ使ってしものである。中でも金銭管理は、あらゆるまう」とのこと。健康面では、近医受診に

生活スキルのベースと言えるのではないだ

よりコントロール可能である。
「何もわからろうか。現在は、支援者が対象者の価値観・へんから。うまく話されへんし、あかんか

生活状況を考慮し、各人に応じた方法で支ら」と言いつつも、かつて就労し収入を得援を進め、自立した生活へとつないでいる。

ていた経験があることが、A 氏のプライド

釜ヶ崎の場合には、生活保護受給者も多を支えている。

いことから、今後は民間支援者と生活保護
83 歳）

担当ワーカー双方による金銭管理のさらな＜家族構成・生育歴＞C 県で出生、今も Cる連携を図りながら生活スキル習得への支県には弟が居住しているが、付き合いはな援を進めていくことが重要であると考えらい。T 県でタクシードライバーとして働いれる。

２）B 氏（男性一般演題（生活格差）

7月16日 第１会場 M704

近年におけるホームレス問題の特徴と変容に関する考察○加美嘉史（佛教大学・社会福祉学部）【目的】
2012 年 1 月に国は『ホームレスの実態に関する全国調査』（概数調査及び生活実態調査）を行った。概数調査では全国の路上生
活者数は 9,576 人で、2003 年の約 2 万 5 千人から大幅に減少している。しかしそれはホームレス状態にある人々の減少を意味するのであろうか。
2003 年以降、「ネットカフェ難民」が社会問題化し、2007 年には上記調査とは別に『住居喪失不安定就労者の実態に関する調査』も実施され、路上生活者以外に“住居喪失不安定就労者”が全国に約 5400 人存在するという推計結果が報告された。
2008 年秋にはリーマン・ショックによる「派遣切り」問題は、非正規労働者を中心に多くの人が仕事と住居の喪失をもたらし、今日では自立支援センターやシェルターな
どでは若年層ホームレスが増加している。
2000 年代半ば以降、複数の民間支援団体の調査によって路上生活者のなかに相当数の知的障害者や精神障害者が存在し、支援から取り残されている実態も明らかになった。相対的貧困率の上昇、非正規労働者の増大が続くなか、路上生活者以外の多様な形態のホームレス、貧困が広がっているのが実態である。本報告ではこうした近年におけるホームレス問題の特徴と変容について、全国調査（生活実態調査）などの調査をもとに課題の再検討を行い、今後の対策・支援について考察を行う。
【方法】
本報告では 2003(平成 15)年、2007(平成19)年、2012(平成 24)年に実施された国の『ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）』における約 10 年間の推移について検討を行う。加えてホームレス支援
全国ネットワーク・広義のホームレスの可視化と支援策に関する調査検討委員会が行った『広義ホームレスの可視化と支援策に関する調査』など主要な実態調査を参考に、
2002 年の「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（ホームレス自立支援法）
制定以降、約 10 年間においてホームレス問
題がどのように変容したか考察する。
【結果と考察】１．「狭義のホームレス」（路上生活者）の減少と「広義のホームレス」の広がり
2002 年制定のホームレス自立支援法に基づき、国は 2003 年から全国の路上生活者の概数調査と生活実態調査を継続的に行っている。概数調査では路上生活者は 2003
年の 25,296 人から、2007 年には 18,564 人、そして 2012 年には 9,576 人に減少したことが報告されている。
【表 1】厚生労働省「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）」の推移
男性

女性

不明

合計

2003 年

20,661749

3,886

25,2962007 年

16,828616

1,120

18,5642008 年

14,707531

780

16,0182009 年

14,554495

710

15,7592010 年

12,253384

487

13,1242011 年

10,209315

366

10,8902012 年

8,933

304

339

9,576

路上生活者減少の要因について、生活保護の適用状況を再検討してみる。生活保護の適用状況については 2007 年に厚労省が実施した『全国自治体ホームレス対策状況調査』、虹の連合による『もうひとつの全国
ホームレス調査』において 2003 年以降、無料低額宿泊所を大口の受け皿として活用し、生活保護で脱ホームレスが大規模に行われたことが明らかになった。
その後、2010 年に実施された『広義ホームレスの可視化と支援策に関する調査』では路上生活者を「狭義のホームレス」として再定義し、アパート等の家賃支払いを滞納して退去を迫られている者、ファースト
フード店やネットカフェ等で寝泊まりする一般演題（生活格差）者、ホームレス自立支援センターや緊急一時宿泊施設（シェルター）、無料低額宿泊所
入所者、刑余者や病院退院者など不安定な居住状態にある者を「広義のホームレス」と定義している。同調査では「広義のホームレス」状態にある人うち 1 年間で 36,539人（87.9％）が生活保護を利用して脱ホー
ムレスを図り、5,013 人（12.1％）が生活保
護以外のホームレス自立支援事業により脱ホームレスしたことが明らかになった。
つまり年間約 4 万人が「広義のホームレス」として生み出されているが、「広義」の段階で生活保護などの支援につながったことにより、「狭義」の路上生活者の増加には至らなかったと考えることができる。
2．二極化する「ホームレス」－その特徴－
路上生活者の変容について 2003、2007、2012 年の生活実態調査の推移を中心に検討した。まず年齢層の推移については 2003
年調査では 50 代が 45.4％で最も多かった
が、2012 年 60 代が 42.3％で最も多い。この 2003 年以降、10 歳程度高齢化している。
路上生活者の高齢化と同時に、路上生活期
間の長期化も進んでいる。2003 年調査では、
路上生活の期間が「1 年～3 年」が 22.8％で最も多かったが、2007 年には「5 年～10 年」
が最頻値となり、2012 年には「10 年以上」が 26.0％を占めた。このように路上生活者の固定化・滞留化を確認することができる。
一方、『広義ホームレスの可視化と支援策
に関する調査』ではホームレスの若年化や障害者の増加などが明らかにされている。
路上生活期間についても短期型が多いなど
生活実態調査とは異なる結果も出ている。
路上生活者の場合も精神・知的障害等の疑いのある人が相当数存在すると推測されるのだが、生活実態調査では障害の疑いの状況は把握されていない。またアルコール依存症など疾病状況も明らかではない。
3．路上生活の継続を希望する層の広がり
2012 年の生活実態調査では「今後、どのような生活を望んでいるか」という質問に対し、「就職して自活したい（きちんと就職して働きたい）」という回答は 26.3％であった。
2003 年の 49.7％、2007 年の 35.9％から大幅に減少している。では、「福祉制度（生活保護

7月16日 第１会場 M704

や施設入所等）を利用して生活したい」という回答が大幅に増えたかというとそうではな
く、2003 年 7.5％、2007 年 10.1％、24 年 11.5％と微増に止まっている。この間に特に増加したのは「今のままでいい（路上生活）」という回答である。2003 年の 13.1％から、19 年
は 18.4％、2012 年には 30.4％に増加している。約 3 割が今後も路上生活の継続を望んでいる。これらの層に関する分析は今後の課題であるが、なぜ路上生活のままがいいのか、
これまでの支援歴、再野宿の状況、障害の疑い、疾病状況など詳細な分析が必要である。
同調査からは社会資源との関係についても回避傾向が強まっている状況を確認できる。
自立支援センターについては 84.4％が「利用しようと思わない」と回答し、シェルタ
ー利用に関しても 83.3％が「今後利用しようと思わない」と回答していた。さらに、生活保護を利用しない理由について聞いた
ところ「利用したくないから」という回答が最も多く、46.4%を占めていた。
求職活動についても大きな変化が見られる。2003 年調査では「現在、求職活動をしている」は 32.0％だったが、2012 年では13.7％に減少した。逆に「今は求職活動をしていないし，今後も求職活動する予定ない」が 63.9％を占め、大幅に増加している。
【結論】
路上生活者の生活実態調査を中心にその推移と変容を見てきたが、路上生活者への対応について検討を行う前に、まず「広義のホームレス」として概念化された状態の人々
を国は「ホームレス」として再定義し直し、統一的に政策化することが必要である。
2012 年調査で示された路上生活者の固定化・滞留化と「路上生活のままでいい」という意識の強まりは、一般労働市場での「就労自立」を中心的枠組みとしてきたホームレス自立支援策の問題点とその抜本的見直しの必要性を改めて示した。同時に脱ホームレス策としての生活保護の適用についても居宅移行後における社会的役割の喪
失、社会的孤立への社会的対策と福祉事務所における支援体制の整備などの検討が必要不可欠である。また、生活実態調査では見えなかった路上生活者の障害やアルコー
ル依存などの状況、路上生活の継続を希望す
る理由等についての詳細な分析が急がれる。

一般演題（生活格差）

食を通したホームレスの自立支援

7月16日 第１会場 M704

－サンフランシスコ視察から

その①－○山中珠美（大阪女子短期大学）、田渕紗也香（高槻市保健所）、
高鳥毛敏雄（関西大学）【目的】

系移民が多い。サンフランシスコの中心よ

サンフランシスコ市では1970年代末、り少し離れたところには、同性愛者の自由

路上や公園で寝泊まりする人が急増し、社を尊重する、比較的裕福な人が暮らす洗練

会的な問題となった。そのうちの約1/3はされたカストロという地区がある。

子ども（18歳以下）であるといわれていサンフランシスコ市のホームレス人口る。わが国も、2000年代にホームレスのは約7千人（そのうちの約半数がシェルタ問題が深刻になった。ホームレスの人々にーなどを利用）、エイズ患者が約3万人で対し、どのような支援を行っていくべきか、あるといわれている。

今日も検討課題となっている。サンフラン

３）サンフランシスコのホームレス支援のシスコ市におけるホームレス支援は、近年

あゆみ

大きく転換されている。そこで、サンフラ

サンフランシスコ市は、これまでホーム

ンシスコにおいて、ホームレスを支援する

レスに関連するプログラムに年間2億ドための社会施設や教会を視察した。そこでルを費やしてきた。2004年5月3日、ホーは、支援のポイントとして食を通した自立

ムレス支援に対する戦略を変更し、"Care

意識の生活支援が行われていた。これは重Not Cash" plan（金銭的支援ではなく、要な視点と考えられたので考察し、報告す

住宅支援や自立支援を促すケア中心の支る。

援する計画）に政策を転換させている。

【方法】

４）スタッフについて

１)実施時期、場所について

サンフランシスコのOutreach worker

平成23年11月2日〜4日、サンフランシ

は、有資格者ではないが、対象者の言語にスコを訪問し、現地のOutreach worker

対応できる人材で、雇用されてから実務業

やSocial Workerに同行し、ホームレスの務を通して専門的な訓練を受けて育成さ

人々に泊まる場所や食事を提供しているれた職員である。チームケアを重視しておMission Neighborhood Health Center

り、週１回スタッフカンファレンスを開催(MNHC)や配給を行っているGlide

し、対象者の支援方法を協議し、見直しを

Memorial United Methodist Churchな行っている。

どを視察した。

【結果】

２)サンフランシスコ市の概況

１) Mission Neighborhood Healthサンフランシスコ市の人口は約82万人、
人口構成はnativeが66％、foreign-bornが34％でベトナムや中国などからのアジア

Center (MNHC)への訪問とホームレス支
援の状況一般演題（生活格差）

7月16日 第１会場 M704

MNHCでは、ディレクターのLaura

ッフのSusan氏は結核のOutreach 活動

Guzman氏から話を聞くことができた。私のため10年以上教会周辺のシェルターなたちが施設に到着したとき、開所時刻の少どを巡廻してきた人である。彼女が取り組し前でホームレスの人々が施設の前に並んできたことは、結核対策だけではなく、んでいた。きれいな身なりの人が多かった。

ホームレスの人々と対等に関わり、信頼関

この施設では、食堂と食材保管庫を見せ係を築くことである。信頼関係の構築は、てもらうことができたが、ファーストフー

ホームレスの人々の支援にとって不可欠ドを提供するのではなく、新鮮な野菜や果のものと考えられていた。

物を使って、4～5名のスタッフが調理し【まとめと考察】ていた。

１）サンフランシスコ市内には、随所にアメリカでは以前より肥満が問題にな

Drug

free

zoonがあり、街角には薬物っているため、スーパーなどで市民には対依存症と思われるホームレスを見かけるする生活習慣病の予防のため、野菜の摂取ことが少なくない。

を促している。肥満についての危機意識が

２）サンフランシスコにおいてはアルコー

全国民に浸透しているとはいえないが、ルや薬物依存に起因する精神疾患、エイズ「すべての人に最高のサービスを！」とい等様々な問題が絡み合ってホームレス支

う考え方がアメリカにはあり、MNHCで援についてのさまざまな問題を複雑にしも、野菜や果物を使った手作りの料理を提ていることが理解できた。そして、ホーム供していることが印象的であった。

レスが抱えている問題は単に物理的経済

２）朝市での野菜や果物の無料提供

的な困難だけではなかった。このようなホMission Neighborhood Health Center

ームレスの社会的な背景をみると日本よ(MNHC)では、ホームレスの人々にさまざりも、ホームレスの人々の支援には極めてまなサービスに関する情報を提供してい困難な状況があると思われた。

るが、その1つに朝市での野菜や果物の無３）そんな中で、ホームレスの人々の支援料配布がある。カードを提示すると、朝市に、野菜や盛りつけなど普通の家庭のようで野菜や果物の提供が受けられる。もともな食事の提供サービスを行うことにより、と、ファーストフード中心の生活をしていホームレスからの自立意識を支援している人が多いので、それほど浸透はしていな

ることはわが国も参考とする必要がある

かったが、ここにも「すべての人に最高のと思われた。

サービスを！」という考え方が生きている。

４）また、彼らの支援のためにテンダーロ

３) Glide Memorial United Methodist

イン地区を10年以上巡回する女性スタッChurch周辺でのOutreach活動の同伴

フSusan氏は、彼らと上手に人間関係を作

Glide Memorial United Methodist

り、慕われていたことが印象的であった。

Churchは、ホームレスの人々が多く集まホームレスの人々の自尊心を尊重し、一人るテンダーロイン地区に位置し、ホームレの人間として関わり、それが他のどのようスの人々への食事の提供などの支援をしな支援よりもずっと大きな力になっていていることで有名な教会である。女性スタ

ると思われた。

一般演題（生活格差）

7月16日 第１会場 M704

生活困窮に陥った難病患者世帯の実情○西垣千春（神戸学院大学総合リハビリテーション学部）【目的】

ら 2011 年３月までの５年間に相談支援を行

難病患者の中には、長期におよぶ闘病によったもののうち、難病患者がいる世帯 41 ケり、身体的状況の変化と同時に、生活スタイースについて、ケースの記録に基づき、基本

ルにも影響が及び、生活設計や生計の道筋に属性（性・年齢、家族、住まい、収入など）、変更を余儀なくされるものも多い。難病対策

病名・治療歴のほか生活困難の具体的な内容、は、その医学的診断治療方法の確立と同時に、サービス利用の状況などについてデータベー

変化する生活を支える仕組み作りの重要性がスを作成した。
これをもとに量的分析を行い、早くから指摘されてきた。難病患者等居宅生

生活困難がどのような要因（疾患名、病状、活支援事業、難病特別対策推進事業などの推家族構成、医療との接点など）と関連してい進により、関係者の理解は深まってきてはいるかを検討した。

るが、生活の具体的なサポートを行う福祉関【結果と考察】係者の間では未だ、難病に関する理解の浸透①性年齢分布：対象となった患者は男性が 23は充分ではなく、対応の折に難病の特質を理名（58.5％）、女性が 19 名（41.5％）である。

解しないままであったり、難病対策を知らな

図１は、難病患者本人の性別年齢分布をみた

かったりと的確な対応がなされない場合もあものである。男性では 30 代、40 代、60 代でる。

多いことが認められる。女性は 60 代に多い本研究では、難病患者のうち生活困窮に陥が、全年代に分布している。

ったケースについて分析を行い、生活困窮を②世帯の状況：世帯の状況では、独居世帯が引き起こす要因と難病による生活への影響を

12 名、母子世帯が 6 名、その他の 2 人世帯が明らかにすることを目的にし、今後の対応を

8 名であり、介護や家庭内の手助けをするも向上していくための視点を得る。

のがいない、又は代替者がいないものが、全【方法】

体のほぼ３分の２を占めている。

研究の対象としたのは、大阪府社会福祉協③病名：性別年代別にみた病名を表１に示し

議会老人施設部会が実施する社会貢献事業ている。50 代以下の若い年齢のものには、（年齢や所得などに関係なく、生活困窮に陥ったものに、社協、施設に配置されたソーシ

30.0%ャルワーカーが相談にのり、必要であれば 10

25.0%

万円をめどに経済的支援を行う独自事業。

20.0%

2005 年に始まり、大阪府下の高齢者施設約15.0%

400 施設が基金をつくり運営しており、これ

10.0%

までに３万件以上の相談援助を実施。
）
および、

5.0%

上
以

70
代

60
代

50
代

40
代

30
代

満

20
代

80
歳

ーを配置し総合生活相談を実施）の対象とな

女

0.0%
未

学校区ごとにコミュニティソーシャルワーカ

20歳

大阪府の地域保健福祉セーフティネット（中男

った中の生活困難に陥り経済的支援を必要とした難病患者がいる世帯である。大阪府社会福祉協議会に保管されている 2006 年４月か

図１ 対象者の性年齢別分布

ALS,筋ジストロフィーなど、身体的能力の低一般演題（生活格差）

7月16日 第１会場 M704

表１ 性別年代別病名

下を伴うものが目立つ。年齢が高いものでは、パーキンソン病など、ゆっくりと症状が進むものが多く含まれている。

男

女

20歳未満

脊髄小脳変性症、筋ジストロフィー

20代

レックリングハウゼン病、潰瘍性大腸炎

30代

バージャー病、ALS（２名）、筋ジストロフィー（３名）

膠原病、メヌエール病

40代

ALS,ジスとニア、ワーナー症候群（２名）、筋ジストロ
フィー、潰瘍性大腸炎

クッシング症候群、全身性エリテマトーデス

50代

膠原病、メヌエール病、難治性肝炎、ALS,膠原病、60代

進行性核上性麻痺、ALS（２名）,レックリングハウゼ
ン病、アレルギー性肉芽腫性血管炎、頚椎後縦靭
帯骨化症、パーキンソン病

水頭症、後縦靭帯骨化症、パーキンソン病、脊髄小脳変性症、潰瘍性大腸炎④世帯の収入状態別医療環境：相談につながった時点での世帯の収入状態別に医療環
境をみたものが表２である。病状悪化で退職せざるを得なかったものが 12 名で全体の 3 割に及ぶ。さらに、仕事量を減らさなければならなかったものが 6 名 15％であった。全体の半数弱が仕事に影響があり、70代

パーキンソン病（２名）

80歳以上

パーキンソン病

家計への影響があった。医療環境との関連
では、収入に変化がない年金生活者や生活保護世帯、患者が生計主でない場合におい

表２

世帯の収入状態別医療環境ては、難病が原因で、ぎりぎりの家計状況に受療控えなり、医療費の一部負担や入院費、療養上必要な機器類の購入が負担できないなど、充分な医療環境の構築が難しいことがわかる。さらに、退職や収入減の場合には、生活に必要

退職12名（29.3％）

＊＊

仕事量減

8名（19.5％）

＊＊＊＊＊

年金のみ

5名（12.2％）＊

生活保護

7名（17.1％）

生計主でない

9名（22.0％）＊＊＊

合計

41名（100％）

11名（26.8%）

な家賃や光熱費、食費を優先し、国保料の滞化する様子が伺える。

保険料滞納

＊＊＊＊＊
＊

＊＊＊＊

＊＊

＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊＊
＊＊

納をはじめ、機器類の購入もできず、治療費も払えず、医療から遠ざかり、療養環境が悪

機器購入費・
療養費
払えず

＊＊＊＊＊
＊

25名（61.0％）

5名（12.2％）

ケースの記録をみると、ワーカーが疾患の特性を把握せず、生活診断を行っているケーになり、進行を加速させることになっている。

スが目立ち、就労支援や見守り体制が充分で生活課題の優先順位を整理し、変化に応じたない場合があった。放置すれば重大な命の危生活が可能となるよう、早期発見と対応の仕機に出会っても不思議ではないケースもあり、組みづくりが必要である。

特に、必要とする支援が保健、医療、福祉と広範かつ長期に及ぶものも多く、最初に関わ【結論】りを持ったものが情報共有体制の構築、引越

難病患者に出会う専門職は、患者の年齢、しなど住所の変更が不可欠である場合の情報

性別、世帯、症状の進行状況をしっかり把握の引き継ぎの仕組みづくりが必要であると考し、多職種連携による支援体制を構築していえられた。

く必要があると理解された。ソーシャルワー

比較的若い年代で発症し、身体機能の低下

カーにおいては難病患者に出会う際、できるが伴う難病では、仕事への影響、ひいては家だけ早い段階で、疾患の特質を理解し、多職計への影響が大きく、できるだけ早い生活設

種連携による長期にわたる生活支援の視点を計が必要であり、医療機関からの早い段階で持つことが求められている。

地域の生活相談に結びつく仕組みが求められる。
高齢で発症し急激に症状が進行しない場合には、他の家族に問題があったり、独居で年金生活の場合などでは、受診や療養が後回し

本研究は大阪難病研究財団医学研究助成を得て行ったものである。

一般演題（生活格差）

7月16日 第1会場 M704

医療事務業務からソーシャルワークへの業務発展の試み○川畠亮*１

山中小百合*１ 岩戸博子*１ 富樫トモ子*２ 岡田広美*２
黒川渡*３（くろかわ診療所 *１事務職 *２看護師 *３医師 ）【目的】業務の効率化と他部門との連携に調整業務を行うにあたり前提として必要によって可能となる地域を意識したソーシャ

なるのは、患者情報の把握である。

ルワークの意義について確認する。

また、事務職の仕事を効率化し、受付で【方法】開設当初は医師の業務に含まれての患者対応の円滑化や満足度の向上、注意

いた他医療機関・各種行政機関・介護事業

深い患者観察、診療所内他職種との連携な所など民間機関との連絡調整業務を医療事

どを配慮するためには、業務の大幅な整理

務員が引き継ぎ、さらにはソーシャルワーが必要である。当診療所は開設以来電子カクへとその業務を発展させていこうとする

ルテシステムで運営されている。これに連試みの過程を示す。

動した情報の電子化と一元管理による業務【背景】西成区北西部地域に所在する当診の効率化を図った。

療所には、高齢者・若年層に関わらず、地者情報の交換に用いられる診療情報提供

方出身の単身生活者や母子家庭など、社会書・看護サマリー・各種検査結果、介護事的に孤立しがちな人たちの受診が多い。こ

業所や訪問看護ステーションからの報告のような患者さんたちは、家族や幼なじみ

書・計画書、公的機関への提出が求められの友人や共に地域で暮らした知人へ相談する診療状況照会への回答文書・意見書・申る機会も、助言・援助を得る機会も少ない。

請書類などの患者情報を電子化できるもの

また、機能が低下した地域共同体からのサはすべて電子化して保存し、ネットワーク

ポートも得る事が難しい。そのため、身体を構築した診療所内 PC からいつでも閲覧疾患だけではなく生活上で起こってくる

可能な環境を構築した。また、連日の朝礼

様々なトラブルに対して独力での対応を強により、医師・看護師らとともに患者情報いられる。

を共有することで日々変化する患者に対応【結果・考察】医療事務業務は、受付からできるようにも努めている。これらの情報

診療終了・処方箋の発行・診療費用の請求管理と業務整備によって、他職種・他機関などの一連の業務を毎日行っている。また、との患者情報の共有や様々な調整が円滑に書類を中心とする各種の診療情報の整理、進んだ。

管理、諸連絡、そして月初めのレセプト点

システムの構築によって生まれた時間的余

検業務と点検されたレセプトの提出作業な

裕と繁雑な事務処理業務からの開放は、受ど極めて多岐にわたる業務を担っている。

付対応や観察に留まっていた患者本人と直そのため、業務内容ついては担当を割り振接面談する機会を増やし、そのニーズの大っているとはいえ、急変患者が発生するな

きさと意味を理解する環境を整えることにど変化する患者のニーズに応じて、業務整も利する結果となった。

理が大幅な影響を受ける。

療方針への理解、公的支援や社会資源利用（業務効率化と情報共有の試み）の利点などの把握の程度は患者ごとに様々

医療事務職員が他の様々な機関との連絡

医療機関との間で患さらにはこの効率的な情報管理

自らの病状と治であり、自身の身体・精神の状態や変化す一般演題（生活格差）

7月16日 第1会場 M704

る症状を説明・表現する能力もまた患者ご疎通に努めている。会議には欠かさず出席とに差がある。職員の業務時間の都合によしている。

って一様に平均化された応対時間の中では、社会的に孤立してしまった患者の中には、患者たちの言葉に耳を傾けてその本当の要

各種公的な手続きや家賃・税金・公共料金

求を理解することも、こちらの意図や真意などの支払い、ローン支払の督促状などへに対して十分な納得を得ることもできない。

の対応に苦慮して、当診療所へ相談に来る

医療事務員には、他機関との連絡調整だけケースも少なくない。その一つ一つに誠実

でなく、医師・看護の診療部門との情報共に対応するとともに、介護事業所や各種施有とその協力を土台にして、患者本人のケ設への紹介、様々な社会資源の活用と専門

アへの積極的な参画が必要であるとの自覚

家への依頼などを通じ、患者自身に、新しが高まり、少しずつ患者とかかわった実績

い社会とのつながりを提供することをこれから、業務の一環としてもこうした役割がまで心掛けてきた。

求められるようになっていった。

（業務発展の途上で）（医療事務からソーシャルワークへ）

内科・心療内科を標榜する当診療所には、当診療所を受診しようとする患者の受診

複数の内科疾患を患っている患者はもちろ目的と当診療所の標榜科目とが合致しないんのこと、内科疾患と共に精神心理的な悩ような場合について、開院当初はすべて診

みや訴えを抱える患者も多い。社会的に孤察室で対応するように誘導していた。しか立した中で様々な病に苦しむ患者たちを支し、長い待ち時間を経た末に結局他の医療援していくためには、診療所独自の活動で機関を受診しなければならない場合の事もは自ずと限界があり、他の様々な機関との考え、丁寧な説明と、近隣の受診可能医療

情報共有・意思疎通・連携が必須であると機関の提示、必要な場合には他医療機関へ考えられる。そして、様々な機関との連携の連絡を行い、疾患を抱える患者が治療をの中で患者をケアしていくことは、患者と諦めてしまうことなく、いずれかの医療機

共に新しい社会を構成していく試みでもあ関の受診につながるように配慮してきた。

ると考える。

医師・看護師らにより患者に対する公的支【結論】1）診療所内で患者情報を共有する

援施策の利用が適当と判断された場合には、ことにより他医療機関や公的機関、または患者への制度説明や行政との連絡調整を進

受診時の対応も迅速に行なうことができた。

めた。様々な公的社会資源や支援施策がそ

2）患者が抱えている様々な問題に可能な限れを最も必要とする人々が有効に活用できりの援助・助言を提供することができた。

るよう努めることで、適切な援助に結びつ

3）当診療所での受診が適当でない時には他

く具体的な結果が出てくるようになった。

医療機関を提示・紹介し、受診に繋がるよ

また、外来診察や往診の現場で医師・看うに配慮した。

護師が治療環境・生活状況への特段の対応

4）個々の患者が持つ状況に応じた対応がでや将来への方針策定が必要と判断した患者

きるように、他部門との患者情報の共有とについては、介護事業所やその他関わりを連携が引き続き必要である。

持つ各種施設、あるいはボランタリーに生5）必要に応じてケアマネージャや介護事業

活支援を行う機関などに呼びかけ、積極的

所・訪問看護等とのケース会議を開催し、にケース会議を開催して情報の共有と意思

患者の状況把握に努める。

一般演題（生活格差）

7月16日 第１会場 M704

緊急一時宿泊事業における若年利用者の実態○中野

加奈子（佛教大学大学院社会福祉学研究科）【目的】

663 人（60.0%）、次いで若年層 285 人

我が国のホームレスは、これまでの調査（25.8%）、高齢層 157 人（14.2%）となっ

結果では 50 歳代が最も多い結果となってている。本事業開始～2010 年 3 月を第 1 期、いた。しかし近年、若年層のホームレス化

2010 年 4 月～9 月を第 2 期、2010 年 10 月

が、マスメディアによる報道や支援現場か～2011 年 3 月を第 3 期、2011 年 4 月～9らの指摘、また、貧困とかかわった調査結

月を第 4 期、2011 年 10 月～2012 年 3 月を果から徐々に注目されるようになっている。

第 5 期として利用者の年齢層を見ると、第本研究では、(1)若年層ホームレスは増加し

1 期では 26 人（18.6%）だったが、第 5 期ているのか、(2)若年層ホームレスはこれまでは 48 人（26.1%）となっており、若年層

での 50 歳代を中心とした年齢層とは異なの割合が増加していた。なお、女性の割合

る生活問題を抱えているのか、という 2 点

は、1105 人中 196 人（17.7%）だが、若年から考察をしていく。

層では 62 人（21.8%）となっており、他の【方法】

年齢層よりも女性の割合が若干高い。

京都市ホームレス緊急一時宿泊事業利用

次に学歴を見ると、若年層 285 人中、高者のケース記録を分析した。本事業は簡易卒が 98 人（34.4%）と最も多く、次いで中宿泊所借り上げ型シェルターで、2009（平卒 67 人（23.5%）、高校中退 43 人（15.1%）

成 21）年 11 月より事業が開始された。本となっており、中年層、高齢層と比較すれ研究では事業開始から 2012 年 3 月末まで

ば、若年層の学歴は高かった。しかし、我に退所した利用者を調査対象とした。当該が国の高校進学率は 1970 年代半ばには期間における延べ利用者数は 1508 人、実利90%を超え、2011（平成 23）年度は 98.2%

用者数は 1112 人である。一日平均利用者数となっている。若年層全体の高校進学率とは 55 人である。実利用者数 1112 人から 15

比較すれば、本事業若年層利用者の学歴は歳未満 7 人は「子ども期」として除外し、低い状態であるといえるだろう。また、高15～39 歳までを「若年層」、40～64 歳を「中校中退や大学中退の割合は中年層・高齢層

年層」、65 歳以上を「高齢層」に分類し、よりも高く、進学の機会はあっても何らか

それぞれの学歴、健康状態、家族関係などの事情で継続できなかった実態が伺えた。

生活状態を比較分析した。記録の分析につ家族関係については、若年層の親世代はいては緊急一時宿泊事業の実施主体である団塊世代前後であり、経済的・身体的・精京都市の許可を得た。また、利用者のケー神的にも安定している世代だと思われる。

ス記録を用いるが個人の特定ができないよ

しかし若年層 285 人中 165 人（57.9%）がう配慮している。

親との離死別を経験している。親との離婚【結果と考察】や死亡、何らかの事情により児童福祉施設

本事業では中年期の利用者が最も多く入所経験のある者は、若年層では 21 人

一般演題（生活格差）

7月16日 第１会場 M704

（7.4%）、祖父母に育てられた、と述べてい14 人(1.3%)、これらを合わせると 35 人

た者は 11 人（3.9%）だった。ケース記録(3.2%)となった。若年層では入所後に療育上で結婚歴について記載があった若年層

手帳取得に至った者が 9 人（3.2%）と他の265 人中、209 人（78.9%）が未婚、結婚歴

年齢層に比べると多かった。これは、支援のある者が 36 人（13.6%）、婚姻関係継続の過程で障害者自立支援法や障害者雇用施中の者が 20 人（7.5%）で、中年層・高齢策を利用するために取得を進めたケースが層と比較すると未婚の者の割合が高かった。

含まれている。知的障害は、IQ70 以下とさ

これは若年層が今後新たに家族を形成してれ、その有病率は 2.275%とされている。しいく年齢層であることを考えれば当然の結かし本事業の利用者の内、知的障害者は果であると思われる。しかし、10 歳区分の3.2%、若年層に限定すれば 6%と高い割合

年齢でみると 30 歳代 167 人中未婚者 127となっており、知的障害のある者がホーム

人（76.0%）となっており、若年層の中にレス状態に陥りやすい実態が浮かび上がっは結婚の機会を得られていない者が少なくているといえる。

ない実態が伺えた。

【結論】

健康面では、内科・整形外科等医科的なホームレス状態に陥った若年層は少なか疾患・症状があった者は若年層で 72 人

らず存在している。本研究からは、若年層（25.3%）、中年層 319 人(48.1%)、高齢層

は相対的に低学歴であり、親との離別・死は 91 人（58.0%）と年齢層が高くなるほど別を経験していたり、未婚である等、頼る

健康面で何らかの問題を抱えている者が多家族がいないこと、アルコールや薬物依存

いことがわかった。しかし、精神面での健等の精神疾患・障害を抱えている者が少な

康状態を調べると、全体では精神疾患のあくないこと、知的障害者も多く含まれている者 234 人（21.2%）、疑いのある者 69 人ることが浮かび上がってきた。もちろん中(6.2%)、入所後精神保健福祉手帳取得に至高齢層でも低学歴であったり、家族を形成った者は 3 人（0.3%）で、疑いも含めるとしていない者も多いので、若年層に限った

精神疾患・障害のある者は 306 人（27.7%）

特徴とはいえないかもしれない。

となった。若年層では、精神疾患・障害のしかし、若年層一般と比較すれば、多くある者 85 人(29.8%)、疑いのある者 11 人の生活問題を抱えているといえるのではな（3.9%）、入所後精神保健福祉手帳を取得しいだろうか。また、若年層はいわゆる稼働た者 2 人（0.7%）となっており、これらを年齢層であり、彼らの生活再建の支援にお合計すると 98 人（34.4%）と中年層・高齢

いては、就労支援が重視されている。しか層よりも高い割合を示していた。また、ア

しこのような健康面や学歴の実態を踏まえ

ルコール・薬物等の依存症の者が若年層でれば、単なる就労支援だけではなく、生活は 19 人、そのうち 12 人が覚醒剤・薬物へ面・医療的ケアも含めた支援が必要であるの依存であった。次に知的障害の有無につと考える。

いては、全体では知的障害がある者 21 人
（1.9%）、入所後療育手帳取得に至った者

一般演題（生活格差）

7月16日 第１会場 M704

The Chronological Relationships between Socio-economic Status, Physical
Health and the Long-term Care Needs of Japanese Urban Elderly○Suwen Yang, Tanji Hoshi, Naoko Nakayama(Tokyo Metropolitan University)【 Objective 】 This chronological study

health in both 2001 and 2004).

aimed【Results and Discussion】The data weretoelucidatetheeffectsofsocio-economic status (SES) and physicalwellhealth on the Long-term Care (LTC)

CFI=0.982

needs among Japanese elderly, and toneeds in 2004 were well explained by the

explore their causal relationships.

three latent variables (R2= 0.70 for【

Method】A

self-administered

fit

to

the
and

models: NFI=0.980,
RMSEA=0.032;

LTC

elderly men and R2= 0.66 for elderly

questionnaire was given to all residents

women)(Fig.1&

Fig.2).

Among

all

aged 65 years and older in Tama city ofvariables, physical health in 2004 wasTokyo in September, 2001. A total of

the strongest determinant of LTC needs,

13,926 responded giving a response rate

followed by physical health in 2001 andof 80.2%. A follow-up study was done

SES in 2001.

using the same questionnaire in 2004.

Firstly, the strong direct causal

Finally, 7905 respondents were included

relationship between physical health andfor analysis (Table 1). Data analysis was

LTC needs indicated that in order toperformed using correlation analysis anddecrease LTC needs and expenditures in

Structural Equation Modeling (SEM).

the future, it would be important to

For SEM, we used one observed variableimprove daily living capabilities and(LTC needs in 2004) and three latent

reduce the number of dependent elderly

variables (SES in 2001 and physicalthrough better prevention.

Table 1

Study subject descriptive characteristics
Long-term care (LTC) needs in 2004

GenderAge

No-LTC needs

LTC needs

Total(n=7,366)(n=539)(n=7,905)

male

3,563 (48.4%)

201(37.3%)

3,764(47.6%)

female3,803 (51.6%)

338(62.7%)

4,141(52.4%)

65-74 years

4,411 (59.9%)162(30.1%)

4,573(57.8%)≥ 75 years

2,955 (40.1%)377(69.9%)

3,332 (42.2%)

1

一般演題（生活格差）

7月16日 第１会場 M704

Secondly, although the direct effect of

results

revealed

that

the

genderSES on LTC needs was not strong, thedifferences were slight.

direct effects of SES on physical health in【Conclusion】Our results indicated that

2001 and an indirect effect on physicalgood physical health directly contributed

health in 2004 were stronger.

to reducing LTC needs among Japanese

At last, elderly women had a lower

urban elderly. In addition, efforts to

SES and accounted for more people in theincrease income and educational levels

LTC needs group compared with elderly

may help to decrease LTC needs bymen, but the structural equation analysis

indirectly improving physical health.

d1

d2
.19

.49

Educational
level

Annualincome

.70

e7
.70

.44
.09

SES
in 2001

Long-term care needs
in 2004
-.84

.18

Z1

Physical healthin 2001

.51

.26

.75

Z2

.66

.03

Physical healthin 2004

.81
.43

.57

.86
.19

.74

.78

.49

.60

.24

BADL
score

IADL
score

Frequency ofgoing out

BADL
score

IADL
score

Frequency ofgoing out

e1

e2

e3

e4

e5

e6

.23

.56

CMIN=422.869 P=.000
NFI=.980 CFI=.982
RMSEA=.032 The elderly men

Fig.1 Causal structure of LTC needs with three latent variables for elderly men
d1

d2
.18

.23

Educational
level

Annualincome

.42

e7
.66

.48
.11

SES
in 2001

Long-term care needs
in 2004
-.84

.37

Z1
.45

Physical healthin 2001
.20

.85

Z2

.63

.14
.80
.47

.80
.22

.72

Physical healthin 2004
.64

.84

.46

.70

.21

BADL
score

IADL
score

Frequency ofgoing out

BADL
score

IADL
score

Frequency ofgoing out

e1

e2

e3

e4

e5

e6

.26

.52

CMIN=422.869 P=.000
NFI=.980 CFI=.982
RMSEA=.032 The elderly womenFig.2 Causal structure of LTC needs with three latent variables for elderly women2

一般演題（生活格差）

7月16日 第１会場 M704

看護師の看護業務負担と腰痛の現状〇西田直子 1、安土亜由美 2、北原照代 3、垰田和史 3、
辻村裕次 3、保田淳子 3、鈴木ひとみ 41)3)京都府立医科大学医学部看護学科、2)京都府立医科大学附属病院看護部

滋賀医科大学・社会医学講座・衛生学部門、4)神戸常盤大学保健科学部看護学科【背景】欧米では、腰痛による職業障害や委員会の承認を得て実施した。

解雇が社会問題となり、経済的損失も少な【結果および考察】調査の回収率は 86.7%

1)。WHO は有害要因

で、有効回答者数は 108 人であった。性別と疾病の間に直接的な因果関係を認める

は、女性 105 人、男性 3 人、平均年齢は 33.3

「職業性腰痛」に加えて、多要因による疾±9.1 歳であり、経験年数は看護師としての患で作業環境や作業遂行上の要因が発症に経験年数が 11.2±9.2 年、現在の病棟での経関与することがあるものを「作業関連性疾験年数は 4.0±4.8 年であった。

くないとされている

2)

患」と位置づけ、産業医学的な対応を促進

対象者の労働状況として規定の労働時間することを提唱した。一方、厚生労働省では「週 40 時間以上」が 88 人(85.4%)であり、は、腰痛は労働衛生上の重要課題であると勤務形態は 3 交代制が 94 人(88.7%)とほと報告しているが、看護師の腰痛の実態を調んどのものが 3 交代制であった。夜勤回数査したものは少ない。

は「9 回以上」が 54 人(52.9%)と半分を占め、【目的】本研究では、現在の看護師の腰痛

夜勤回数は 8.2±2.7 回であった。

の実態を明らかにすること、および腰痛へ

身体的につらい作業では、「移乗介助」の効果的な対処法や教育への示唆を得るこが 87 人(82.9％)と一番多く、順に「排泄介とを目的とした。

助」82 人(78.1％)、「入浴介助」・「体位変【方法】調査対象は、A 病院の看護管理者

換」ともに 81 人(77.1％)、「おむつ交換」に同意を得た成人系病棟に勤務する 6 病棟

79 人(76.0%)と続いた。対して「食事介助」の看護師 128 人とした。調査は、2011 年 1019 人(18.1%)、「観察・測定」8 人(7.6%)、

月 3 日～17 日に、無記名の自記式質問紙の「与薬」3 人(2.9%)は少なかった。

留め置き法で実施した。調査内容は、基本

看護師のベッドサイドでの作業方法では、的属性に関する 8 項目、労働時間や身体的「ベッドサイドでの作業時、ベッドの高さにつらい作業、ベッドサイド作業方法につを自分に合うように調整しているか」に対いての 4 項目、腰痛の状況（現在の腰痛のする回答は、「時々調整する」85 人(79.4%)

有無と痛みの程度、腰痛経験と頻度）、腰が多く、「いつも調整する」9 人(8.4%)は痛時の対処法である。分析方法は、数量的10%未満であった。「ベッドから車いすへ

データは Excel 2007 を用いて処理し、分析の移乗での介助方法」に対する回答（複数には SPSS 15.0 J for Windows を用いた。現

回答）は「一人で抱える」101 人(94.4%)が在の腰痛の有無との関連などの検討にはク多数を占めたが、「二人以上で抱える」67

2

ロス表を作成し、Pearson のχ 検定を行い、人(62.6%)も 60%を超えた。「リフトなどの有意水準を 0.05 未満とした。倫理的配慮と物品を使用する」は 16 人(15.0％)にとどまして調査は無記名とし、対象者には調査のった。対象者の腰痛の状況については、現趣旨、方法、秘密厳守について説明し同意

在の腰痛有は 61 人(56.5％)と、半数以上にを得た。京都府立医科大学の医学倫理審査

及び、その中で痛みの程度を４段階で選ん一般演題（生活格差）

7月16日 第１会場 M704

でもらったところ、「時々休憩が必要なほ

択し有意差がみられた。さらに腰痛がある

ど痛い」3 人(4.9%)、「休憩をとるほどでは

人は「移乗介助」、「入浴介助」、「体位ないがかなり痛い」20 人(32.8％)、「時々軽変換」、「清潔整容動作」、「治療・処置」

い痛みがある」21 人(34.4％)、「腰がだるいを多く選択し、有意差がみられた。腰痛が感じ」17 人(27.9％)であった。過去一ヶ月のある人ほど上記に挙げた「身体的につらい

腰痛の頻度は「いつも」13 人(13.0%)、「時々」作業」の 12 項目を多く挙げていることがわ

63 人(63.0％)、「いいえ」24 人(24.0%)であかった。今回の調査では「腰痛の有無」とった。過去１年間に腰痛を経験した者は 89「身体的につらい作業」の関係において、人(87.3%)であった。腰痛の既往は腰痛発症

腰痛のある人ほど「移乗介助」「入浴介助」

3)

ことから、多「体位変換」「起居動作介助」「車いす移くの人が腰痛発症の危険性を抱えていると乗の介助」などの業務を選んでいた。「車考えられる。「現在の職場についてから腰いす移乗の介助」は、一日に 1～5 回実施すが痛かったか」に対する回答は「はい」がる 4)頻繁に行われる日常的作業であり、腰87 人(87.0%)であり、その中で「今の仕事に部負担につながっていると推測される。

のリスクファクターである就く前から腰が痛かったか」に対する回答

腰痛時の対処法（複数回答）については、

は「いいえ」が 61 人（70.1）%であった。

「ストレッチ体操」が 52 人(50.0%)と一番

現在の職場についてからが痛かった者の中多く、その後が「湿布・塗り薬」47 人(45.2%)、

で過去１年間に腰痛を経験した者は 82 人

「腰部保護ベルト着用」41 人(39.4%)と続い(93.2%)と多く、過去一ヶ月の腰痛の頻度はたが、「何もせずに様子を見る」という者「いつも」12 人(13.8%)、「時々」58 人(66.7％)、

も 38 人(36.5%)であった。「専門医の診察「いいえ」17 人(19.50%)であり腰痛の頻度を受ける」は 19 人(18.3%)、「仕事を休む」

が多く有意差がみられた。つまり、現在のは 1 人(1.0%)と少なかった。

仕事に就いてから腰痛を発症する者が多い【結論】 対象とした看護師は半数以上がことが示された。年齢の「30 歳以下」と「30腰痛を抱えながら、ほとんど休職せず、身体的につらい作業も遂行している実態が明らかになった。また、30 歳以下の看護師でも腰痛のあるものは半数近くに上り、看護業務負担が腰痛の大きな要因であると考えられた。そのため、看護学生や看護師に腰部の負担を小さくするスライディングシートなどの補助具の使用を促す基礎看護教育や院内教育が重要である。今後、対象看護師数を増やして、より高い精度の調査を進めたい。（調査にご協力いただいた皆様に感謝します。）
文献

歳以上」の 2 群に分け腰痛との関連をみると、「現在の腰痛有」では「30 歳以下」24
人(48.0％)、「30 歳以上」37 人(63.8.0％)であり、「職場についてからの腰痛」「腰痛が強くなったか」では有意差はなかった。
しかし、「1 ヶ月以内の腰痛」「今の仕事に就く前からの腰痛あり」では「30 歳以下」
19 人(39.6％)、「30 歳以上」11 人(20.4％)と「30 歳以下」に多く有意差がみられた。
これは年齢によって腰痛が増加するのではなく、若い看護師は腰痛を持って勤務していることが示された。「現在の腰痛の有無」と「身体的につらい作業」の関係について
は、腰痛がある人は「身体的につらい作業」の中で「おむつ交換」、「起居動作介助」、「清潔整容動作」、「治療・処置」、「車いす移乗の介助」、「食事介助」を多く選

1) 澤田小夜子,林宏樹,佐藤恵子,海野順子(2010):職場で継続できる腰痛予防
体操の提案,日本職業災害医学誌 58,24-28.
2) WHO(1985):WHO Expert Committee Report:Kdentification andControl of Work-related Diseases,Geneva,
3) 富永俊克,國司善彦,城戸研二ほか(2003):勤労者に伴う腰痛と QOL,日本職
業・災害医学会会誌,51(6):423-427.
4) 井上剛伸,関口進ほか(2000):リハビリテーション病院における移乗介助
方法と腰痛に関する調査,国立身体障害者リハビリセンター研究紀要,(20):60-70.

一環演題（虐待・薬物）

7月16日 第２会場 M705

子どもの虐待を止めるために○伊藤悠子～刑罰よりもケアを～松浦洋栄（NPO 法人子育て運動えん）【公衆衛生の枠組みで見る児童虐待 10 年】など、子育て中の親たちを地域社会から孤児童虐待防止はすぐれて公衆衛生の課題立させる弊害を生じさせている。その結果、であり、その枠組みは一次予防の「妊娠期児童相談所の一次予防・二次防止としてのからの養育に関する相談体制の整備で虐待相談業務による養育支援、三次防止として予防を図るとともに、要保護児童対策地域

虐待を終止するための親のケアという役割

協議会等の職種間連携によって虐待を早期を果たせなくなっているのが現状であろう。

発見」、二次防止として「虐待通告に基づく【第三次防止の親支援の取り組み】

個別対応と介入」、三次防止として「虐待に私たちは、「児童虐待防止法」立法の過程至った親と子それぞれの回復ケア」の三者で森田ゆりによって開発された虐待する親から構成され、それらの連動が要求される。

が 虐 待 を 止 め る た め の 回 復 ケ ア 「 MY

児童虐待防止法の制定以降この 10 年余、

TREE ペアレンツ・プログラム」を、2003

虐待通告件数は増加の一途をたどった。こ

年から大阪市西成区を拠点に実践してきた。

れは虐待事件報道による市民の関心の高ま同プログラムは、約 10 名の固定メンバーでりが進んだ成果でもある。しかし、虐待死

週 1 回、計 15 回のグループミーティングで亡事例が報道されるたびに個々のケースのの心理教育的アプローチである。プライバ

詳細な検証を待たず、関係機関の関与の不シーが保護された環境下におかれたグルー

適切さ、とりわけ児童相談所の通告対応がプの自己治癒力は、約半年間という短期の集中的に批難された。その結果虐待通告は

目標達成を可能にする。高い出席率や効果

一般に広く知られるようになったが、児童の持続性が実証されており、関西を中心に相談所は通告後の初期対応に追われる状況

西日本・関東に 10 以上のグループが誕生し、が生まれた。大阪においては、2010 年に二現在までに全グループでの修了者は 500 名児が死亡する事件が起こったことをきっかを越える。

けとしてさらに世論が強まり、大阪市の児【事業形態】

童相談所では通告から 24 時間以内に全例

私たちは当初の 3 年間、病院と地域の多の安全確認を行うという「24 時間ルール」

職種ネットワーク「わが町にしなり子育てが敷かれ、いわゆる「泣き声通報」で飽和ネット」を運営主体として、助成金事業で状態を迎えている。児童相談所の福祉警察実施、その成果に注目した大阪市の児童相的な介入権限が強化されるとともに、虐待談所が 2005 年に委託開始、2007 年に大阪した親を糾弾する厳罰化傾向が強まり、市府の児童相談所も委託を開始されている。

民の善意の通告であっても、当事者の親を以来、大阪市（こども相談センター）大阪「私はそのような目でご近所から見られて

府（子ども家庭センター）それぞれの事業いるのか」と疑心暗鬼にさせたり「子どもを NPO 法人が受託、親の回復ケアを担っの夜泣きで困っても誰にも相談できない」てきた。虐待に至った親たちの背景は様々

一環演題（虐待・薬物）

7月16日 第２会場 M705であり、措置の状況も異なる。親や子ども

あらゆる影響がからみあっている。虐待防の年齢、虐待種別、社会背景など異なる人止とは、健康被害をもたらす外的・内的なたちがグループを作ることは多様性という環境を変えていく公衆衛生の課題である。

意味でプラスに働くことも多い。しかし在親子分離に終わらせず、虐待の状況を変宅と長期分離中など、親子の処遇、置かれえるためにまず必要な支援とは何か。それた状況が大きく異なる場合、関心や行動様

は育児技術の情報や親の役割を自覚させる

式から共感性が生まれにくく、グループへ

指導ではない。親が人として尊重されなかの所属感が損なわれることになる。そのたった体験を痛み、自ら問題を解決する力をめ、私たちは２つのグループを同時開催、持っていることに気づく契機をつくること

同じ週に曜日を変えて同時進行させた。こだ。これが内的環境を整える回復支援であの形式を取ることで、年度内に事業計画をり、日本で開発された MY

達成させながら、当事者のマッチングを考

ンツ・プログラムはその資源の一つである。

慮した適切な配置とグループの安全性が確

独りぼっちで悩んでいた多くの親たちが保された。育児不安に対応する予防プログ

MY TREE ペアレンツ・プログラムと出会

ラムは多くの場合日常的なつながりが得らい、同じような立場におかれた他者と出会れる生活圏で実施されるが、深刻な虐待対い、人間的成長をとげていった。すでに修応プログラムの場合高い匿名性が求められ了 10 年後の親子の姿によって、私たちはるため、居住地が特定されない広域実施がMY TREE ペアレンツ・プログラムの効果必要となる。その上、深刻な虐待対応ではは終わった直後よりもその後さらに熟成し、転居後の支援の連続性が常に問題となると発展し続けることを知っている。それは、ころであり、私たちも官民協働、自治体間「指導」ではなく、自ら問題を解決する誰の相互乗り入れが功を奏した事例をたびたもが持っている力を引き出すプログラムのび経験している。ただ目下の問題はあらゆ

性質に依拠するものである。

る委託事業が一律に公募制であるため、毎【虐待防止のシステム、法的根拠づくり】

年単年度事業としてエントリーし、手続き

日本の虐待防止施策は、一次予防・二次防を踏む時間を浪費しなければならないこと

止・三次防止と調査研究の分野が連動するである。そのためにプログラムへの参加候ことなく進められてきた。今こそ、親への補者の選定が遅れ、事業展開に支障を生じ

ケア受講命令と措置解除の司法関与などのている。また一連の手続きに専任の事業主

司法整備が急がれる。そのためには、単年ではないプログラム実践者のボランタリー度事業でプログラムを維持している自治体

な負担が大きく、後継者が限られることはにしわ寄せせず、国が公衆衛生の視点から

社会資源の損失となっている。

親プログラムの普及・プログラム前後の効【なぜ、回復支援なのか】

果の評価方法・費用対効果の研究を進める

虐待を生みだす土壌は個別家族だけの問題ではなく、社会に浸透しているこども
観・ジェンダー意識・DV との関連性など、ことが焦眉の課題であろう。

TREE ペアレ一環演題（虐待・薬物）

7月16日 第２会場 M705

服薬アドヒアランスに関する医療人類学的考察－アフリカから学ぶ、感染症治療に服薬者の社会関係が果たす役割－○西真如、姜明江（京都大学・アフリカ地域研究）【目的】 服薬アドヒアランスを支える要素として、ての社会的なつながりを指す概念で 6、「人間服薬者が有する社会関係の重要性が指摘さ

関係の豊かさ」と言いかえてもよい。また社会れることがある。本報告では、アフリカにおける関係資本の豊かさは、社会の効率性や社会サ

感染症治療の問題をふまえ、医療人類学的なービスの信頼性を高めるという見解もある 7。ア

視点からアドヒアランスと社会関係との関わりをドヒアランスはこれまで、医療従事者と服薬者検討するとともに、家族をはじめ有効な社会関との対話および、それを通じて服薬者が「主体係をもたないことが多い日本の低所得高齢都的に」服薬行動を確立するプロセスとして理解

市住民の服薬困難について、予備的な考察をされてきたが 8、社会関係への着目は、そこにおこなう。

新たな視点を提供するものである。

【方法】 服薬アドヒアランスに関する文献の検Ware らによれば、アフリカでアドヒアランスが討と、フィールド調査における服薬事例の観察。

良好なのは、服薬者の周囲の人々が、経済的報告者の西はエチオピアで HIV 陽性者につな困難を克服して治療を継続させるための協いて、姜はザンビアの農村で生活する病者の力を惜しまないこと、またそのことで社会関係

社会関係についての調査に従事している。両における責任を果たそうとするためである 4。こ

名は大阪市西成区の釜ヶ崎地区で高齢者のれは重要な指摘だが、Ware らが説明している

服薬に関する予備的な調査を実施している。

のは、どちらかといえば「治療アクセス」の達成【考察】 抗レトロウイルス薬（ARV）の服用は、であるともいえる。服薬アドヒアランスはむしろ、HIV 陽性者の余命を顕著に延長するだけでな

治療アクセスが保証された上での服薬の達成

1

く 、HIV の新規感染を効果的に予防すること2が知られている 。ただし適切な服薬行動が伴度（手渡された薬を患者が実際に飲むかどうか）に注目する概念であろう。

わなければ、薬剤耐性ウイルスの蔓延によっエチオピアにおける西のフィールド調査でて治療および予防効果が失われることが懸念

は、良好な ARV 服薬アドヒアランスを達成してされる。これはとりわけ、HIV 感染症が蔓延していると見られる夫婦（ともに HIV 陽性）において、いるアフリカで深刻な問題である。

次のような服薬上の工夫が見られた。なお夫

近年の研究では、アフリカ諸国における婦とも、エチオピアで HIV 感染症治療の第一ARV 服薬アドヒアランスは概して良好で、北米選択薬とされる多剤混合薬 Zidolam-NⓇ 1 日 2と比べても優れた結果が得られた 3。この（やや錠を 2 回にわけて 12 時間ごとに服用しており、意外に思える）結果は、服薬者が有する社会2 年以上の服薬歴を持つ。他に長期服用して関係資本（social capital）によって説明できるといる薬剤はない。

4,5。社会関係資本とは、個人が(1) 携帯電話の活用：服薬時間を知るために、ある目的を達成するために動員しうる資源とし携帯電話のアラームを 12 時間ごと（午前 8 時という見解がある一環演題（虐待・薬物）

7月16日 第２会場 M705

午後 8 時）に設定している。

持してきた人たち）の服薬アドヒアランスが課題(2) 周囲の者からの働きかけ：家族間で日常となっている。服薬の困難は多くの場合、当人的に服薬の確認がおこなわれていた。また服の薬剤への理解の不足や服薬習慣の欠如

薬者が携帯電話を置いてその場を離れてしま（いわゆる生活障害の一症状）として理解されう場合がたびたびあったが、服薬者の家族をてきた。しかし「主体的な」服薬理解と行動よりはじめその場に居合わせた者が、「アラームがも、周囲からの働きかけを重視する立場をとる

鳴っているよ」と知らせに行く場面が見られた。

ならば、西成区の高齢独身男性の服薬困難を、

いずれも簡単なことのようだが、HIV 陽性者

社会的な孤立の問題と結びつけて考えることの服薬への周囲の理解が重要な背景となってができる。家族をはじめとする親密な社会関係いる。この事例では夫婦とも陽性者であることが希薄な服薬者の周りに、日常的な服薬働きを社会的に明らかにしており、外出先でも ARV

かけの社会関係を構築できるかどうかは、感染

服薬の事実を隠すことはない。

症分野の公衆衛生介入において、本質的なさらに重要な点は、服薬者の周囲の人々か意義を持つ問題であるように思われる。

らの積極的な働きかけが、アドヒアランスに関【結論】 服薬者の社会関係は、アドヒアランス係していることである。この点について、姜はの向上に重要な役割を果たしている。それぞ

ザンビアで興味深い場面に出会ったことがあれの社会で、周囲からのどのような働きかけが、る。ある病院の外来病棟で、母親がマラリアにより良い服薬行動に結びついているか、また感染した幼児を抱いて診察室から出てきた。

社会的に孤立した高齢者の服薬アドヒアランス

その母親は診察室でナースから受けた服薬説を向上させるために、どのような介入が有効で明が理解できないまま投薬され、退室させられあるのか、理解するための継続的な調査が必たのである。彼女は不安な顔つきのまま、待合要である。

室でマラリア治療薬を幼児に服用させようとしたが、それを見ていた周囲の母親たちが、彼女を説得して診察室に連れ戻し、ナースに再説明を求め、母親どうしで確認しあいながら、正しい服薬に導いた。
この事例では当初、医療関係者が服薬指導に失敗しており、患者も積極的には正確な知識を求めなかったのだが、その場にたまたま居合わせた人々からの強い働きかけが、アドヒア
ランスの達成に貢献したものと理解しうる。
以上のような知見は、日本国内で実施されている感染症患者への服薬指導を考える上でも一定の意義を持つ可能性がある。結核罹患率が顕著に高い大阪市西成区では、高齢の独身男性（とりわけ日雇労働によって生計を維

参考文献
1. Lohse N, Hansen A-BE, Pedersen G, et al. Survival of
Persons with and without HIV Infection in Denmark,
1995–2005. Ann Intern Med 2007;146(2):87-95.
2. Donnell D, Baeten JM, Kiarie J, et al. Heterosexual HIV-1
Transmission after Initiation of Antiretroviral Therapy: A
Prospective Cohort Analysis. Lancet 2010;375:2092 -2098.
3. Mills EJ, Nachega JB, Buchan I, et al. Adherence toAntiretroviral Therapy in Sub-Saharan Africa and North
America: A Meta-analysis. JAMA 2006;296(6):679-690.
4. Ware NC, Idoko J, Kaaya S, et al. Explaining Adherence
Success in Sub-Saharan Africa: An Ethnographic Study. PLoS
Med 2009;6(1):39-47.
5. Binagwaho A, Ratnayake N. The Role of Social Capital in
Successful Adherence to Antiretroviral Therapy in Africa.
PLoS Med 2009;6(1):10-11.
6. Granovetter MS. The Strength of Weak Ties. American
Journal of Sociology 1973;78(6):1360-1380.
7. Robert D. Putnam, Leonardi R, Nanetti RY. Making
Democracy Work: Civic Traditions in Modern Italy.
Princeton: Princeton University Press; 1993.
8. Osterberg L, Blaschke T. Adherence to Medication. N
Engl J Med 2005;353(5):487-497.

一環演題（虐待・薬物）

7月16日 第２会場 M705

深夜の街における思春期少年の健康問題○田中勤（名市大・システム自然科学）
古橋忠晃，小川豊昭（名大・精神健康医学）
髙石鉄雄（名市大・システム自然科学）
大坂裕子（名市大・健康栄養政策学）【背景と目的】【結果】

深夜の街には，数は少ないものの，さま

深夜の繁華街での夜回り活動は 2012 年 5

ざまな思春期のこどもたち（以下，「思春期

月 20 日現在で通算 191 回に達した。過去 1

少年」とする）がやってくる。演者らが深年をみると，暴力団対策や条例改正の成果

夜の街で 5 年近くにわたり継続してきた夜か，調査開始当初によくみられた薬物濫用

回り調査活動から，出会った思春期少年た経験者や非行の進んだ少年に出会うことはちのケースを紹介し，現在の思春期少年の少なくなった。

健康問題について考察したい。
しかし，学校の流れに乗れず，親ともう【方法】

まくいっていない，やることも特になく，2007 年 9 月より，主に週末の深夜，名古夢もないと語るこどもたちなど，なおも深屋市内の繁華街を中心に，思春期少年に対

夜の街にはサポートすべきこどもたちが存し声かけ・調査活動を実施してきた。

在した。

調査チームは，医師，薬剤師，派遣社員，

ケースとしては，少年院を出た後，家と外国人，看護学生など，さまざまな一般市の関係が悪く，家出をしてホームレス化し民で構成されている。深夜の街にいる思春てしまった 15，16 歳の少年たち。中学 3期少年に対し，声をかけ，「深夜の街にいる

年の秋にもかかわらず，高校受験にも気力

こどもたちの生の声を大人社会に伝える」

がわかず，深夜の街で自転車を乗り回す少ことを少年たちに約束し，同意を得たうえ

年たち。高校を中退したり謹慎になったりで，健康，生活・社会環境などに関する項

で，ただなにかするわけでもなく公園で仲目について，開放的質問を中心とする質問

間同士タバコをふかす少年たち。これら思票を手がかりに聞き取りを行った。

春期少年たちの性質は，十人十色であるが，中学を卒業した思春期少年たちは，将来を調査に応じるかどうかにかかわらず，声をかけた機会に，こどもたちが現在困っていることを明らかにし，われわれのできる範囲での助言などのサポートを試みた。

なんとかしたいという思いを示していた。

一環演題（虐待・薬物）【考察】
思春期少年の深夜徘徊は，警察の内部規則である「少年警察活動規則」において「不良行為」に該当するとされている。

7月16日 第２会場 M705

少年保護事件として家庭裁判所や児童相談所に送られるわけではない。
したがって，深夜の街にいる思春期少年
を非行少年とみることは妥当ではない。ししかし，深夜徘徊が即非行というわけでかし，なんらかの問題を抱えて深夜の街をはない。実際に，深夜徘徊しているだけな

さまようこどもたちと向かい合うことはな

らば補導されることはあっても，そのまま

おも必要と思われる。

一環演題（虐待・薬物）

7月16日 第２会場 M705

薬物を使う人はなぜ「助け」を求められないのか○倉田めば（大阪ダルク、Freedom）【目的】
薬物を使用する人はなぜ「助け」を求め

薬物を本当にやめたいと願い始めた時られないのかを、多角的に考察し、私には薬物依存者を社会的疎外へと追いやる背景

助けが必要だったがに目を向け、薬物依存者の社会的包摂の可助けより能性を探る。

薬物が必要だった【アプローチの仕方】

最近書いた「ヘルプ」という体験を元に薬物依存当事者としての体験を踏まえ、した拙詩からの抜粋である。薬物依存はな

さらに大阪ダルクでのピア・カウンセラー

かなか助けを求められない病気である。依としての回復支援の実践をとおして、薬物存症に罹っていようといまいと、薬物を使の初期使用から薬物依存症へと進行してい用している人への支援とは、「助け」を求めく各プロセスの中で、薬物を使う人はなぜることが実に下手くな人への支援とも言え「助け」を求められないのかを考える。

るのかもしれない。

【考察の内容】

なぜ、薬物を使ったのかを聞かれて「好「ヘルプ」

奇心から」とか「誘われたから」と答える

薬物を使い始める前

人は多いが、これはきっかけにすぎない。

私には薬物を使う人には使うなりの理由がある。

助けが必要だったが多くの薬物乱用者が、薬物を使い始める前

どうやって助けを求めたらいいのかになんらかのストレスを抱え、それを回避

わからなかったするために薬物使用に至ったという体験談
はよく耳にする。ダルクの利用者が初めて薬物を使い始めたころ

薬物を使用し始めたときの平均年齢は 14

私には歳。すでにローティーンの段階で、助けを助けが必要だったが求めにくいストレスや心の痛みを抱え込ん

助けを求める気はなかった

でいたことがうかがえる。

薬物が止まらなくなってしまい

実際に薬物を使いはじめたばかりの青少

私には年に対してどんな援助ができるのだろう

助けが必要だったがか？この時期は、抑圧しているものを感じ

誰に助けを求めればいいのかないようにしてくれ、また薬物がもたらすわからなかった

快感も思い通りに享受でき、やめようと思一環演題（虐待・薬物）ってもやめられない依存症には至っていな

7月16日 第２会場 M705

私をダメにしている薬物でしかない・・）い。もちろん非合法ドラッグの使用 には罪悪感がともなうので、やめようという気持

最後にはにっちもさっちも行かなくなり、ちは起こってこないわけではないが、自分辿り着くところは、警察や精神病院やダルから助けを求めるには退学や鑑別所送りとク、それからＮＡ（Narcotics Anonymous）

いう重いペナルティが壁となり相談をしよという自助グループなどである。

うという気持ちにはなれない。どちらにしても、やめる気がない場合がほとんどなの【結論】で、薬物の問題に直面化させるには摘発を

薬物関連問題は、その実態がもっと明ら受けるのもやむを得ないが、重い罰則を科かにならなければ解決の方向が見えにくい。

すのでは意味がない。この国の薬物問題の可視化をますます妨げるだけである。

厳罰主義は可視化を妨げ、薬物を使用している人がなかなか助けを求められない。

初期使用からしばらく時間がたち、習また、非合法薬物使用者に対する厳しい取慣的に薬物の使用を繰り返すようになってり締まりは、最近深刻な問題となってきても、コントロールできないものをコントロ

いる合法ハーブなどの脱法ドラッグの流行ールできるという思い込みは、すでに依存や、向精神薬の乱用、ガス依存など、法律症という病気の症状が姿を現している証拠に引っかからなくても、身体に及ぼす害毒である。仕事も続かなくなったり、友人もの度合いは極めて高い薬物の蔓延という副去っていったり、薬物を手に入れるために産物を生み、野放しの状態が続いている。

借金をしたり、様々な問題が生じてくるので相談をしたいという気持ちがふと頭をよ

公衆衛生の立ち位置から俯瞰すれば、合ぎることはあるが、誰に相談を持ちかけた法的であろうと非合法的であろうと、薬物

らいいかわからない。まず目に浮かぶのはの身体、精神、社会に及ぼす悪影響は同じ警察に逮捕されるイメージである。薬物依であり、可視化をすすめて、解決の糸口を存者とは司法モデルと医療・ソーシャルモ

見いだすためには、厳罰主義からケアの方

デルの間で引き裂かれ、追いつめられた人向への施策転換が必須であることは、アメ間なのだ。

リカのドラッグコート、ポルトガルの薬物
非犯罪化政策、各国のハームリダクション

薬物依存は進行していく。もう薬物を使などの成果を見れば一目瞭然であろう。

ったって昔みたいに楽しめるわけじゃない。
朝、今日はやめとこうと決心しても午後に薬物乱用者、薬物依存者を疎外するのでは使っている。孤独だ。ひとりで泣きながはなく、彼らが助けを求めやすい社会を形

ら薬物を使うこともある。
（誰か・・・助け成することが、社会的包摂であるといえるて）と心の中でつぶやくこともあるけど、だろう。

気がついたら売人のところに走っている。
（今、この瞬間の私を救ってくれるのは、

一般演題（虐待・薬物）

7月16日 第２会場 M705

MSM 向け予防啓発大規模イベントの継続が大阪の MSM コミュニティに与えた効果○塩野徳史、市川誠一、金子典代（名市大・国際保健看護学）
鬼塚哲郎（京産大/MASH 大阪）、後藤大輔、町登志雄（MASH 大阪）【背景】
屋外大規模啓発イベント「PLuS+」(以下、PLuS+)は MSM(Men who have sex with

リーダー市川誠一)で実施された。
【結果】
平均年齢±標準偏差は非来場者 36.6±12.1、

men)を対象とした HIV を含む性感染症予1 回来場者 31.7±8.7、2 回来場者 32.1±8.6、防啓発イベントとして 2004 年から計 7 回

3 回以上来場者 35.4±7.6 であり、1 回目・2実施された。来場者は毎年増加し、2010 年回目来場者には 29 歳以下が、3 回目以上来10 月には推定 6,313 人の来場者があり、主場者は 30-39 歳が、非来場者では 50 歳以上な介入対象である近畿在住 MSM の来場者の割合が多かった(p<0.01)。居住地はどのは 3,990 人と推定された。このうち、過去群においても大阪府が多く約 8 割を占めた

6 ヶ月間のゲイ向け商業施設利用割合は(p=0.40)。居住期間は 5 年未満の割合が 3

76.0%(2008 年 ) 、 72.7%(2009 年 ) 、回以上来場、2 回来場、1 回来場の順に減少

71.3%(2010 年)と経年的に高い割合であり、した(p<0.01)。居住形態では一人暮らしのゲイ向け商業施設利用者も巻き込んできた。

割合が 3 回以上来場、2 回来場、1 回来場の【目的】

順に上昇した(p=0.02)。

ゲイ向け商業施設利用者において、イベ

過去 6 ヶ月間のゲイ向け商業施設の利用

ント来場頻度別にその属性や行動の差異を

頻度を 4 件法で尋ね、よく利用・まあまあ

明らかにし、PLuS+の効果を検討する。

利用を利用群、あまり利用しない・全く利【方法】

用しないを非利用群に分類して分析したと2011 年 2 月に大阪で実施されたゲイ向け

ころ、ゲイ向け性的商業施設(ハッテン場)

商業施設利用者対象の無記名自記式質問紙

は 4 群間で差はみられなかった。PC 出会い

調査結果から近畿地域在住のゲイバイセク系サイト利用群は非来場(19.7%)、1 回来場

シ ュ ア ル 男 性 及 び MSM を 分 析 対 象(26.0%)、2 回来場(28.2%)、3 回以上来場(n=1,391)とし再分析を行った。実施された(30.2%)の順に上昇し(p=0.01)、携帯出会い

7 回の PLuS+総来場頻度によって非来場者、系サイト利用群は非来場者が 32.8%、それ1 回来場者、2 回来場者、3 回以上来場者の以外の群が 40.8%から 47.7%と差がみられ

4 群に分類し、属性、性行動、性感染症既た(p<0.01)。

往歴、HIV に関する知識、過去 6 ヶ月間の

過去 6 ヶ月間の肛門性交経験割合は来場

HIV に関する対話経験、予防行動(過去 6 ヶ頻度の順に 53.4%から 71.2%と高かった

月間の肛門性交におけるコンドーム使用行(p<0.01)。相手人数では特定人数(p=0.22)

動、最後の肛門性交における性行動およびおよび友達など恋人ではない特定相手の人

コンドーム使用行動、HIV 抗体検査受検行数(p=0.42)に差はみられなかったが、その動)との関連をカイ 2 乗検定で分析した。本

場限りの相手人数が 5 人以上である割合は

調査はエイズ予防のための戦略研究(研究

非来場者が 17.3%、それ以外の群が 23.9%

一般演題（虐待・薬物）

7月16日 第２会場 M705

から 24.5%と高かった(p<0.01)。セックス

およびコンドーム使用状況、意図、ネゴシ

時の薬物併用割合は来場頻度の順に 13.1%

エーション状況について分析した結果を表から 29.5%と高くなり(p<0.01)、性感染症

1 に示した。性交時期はどの群においても 7

既往割合も 32.9%から 56.1%と高くなった

割以上が過去 6 ヶ月以内であった。コンド(p<0.01)。HIV に関する知識 6 問を尋ね正ーム使用意図があった割合は非来場者

答数が 4 問以上であった割合は、来場頻度

51.8%に比べ、それ以外の群が 54.5%からの順に 46.2%から 77.7%と極めて高くなっ

60.2%とやや高い傾向であった。ネゴシエ

た(p<0.01)。また過去 6 ヶ月間における HIVーションを行った割合は非来場者 35.1%にについての対話経験についてゲイ向け商業比べ、それ以外の群が 41.3%から 48.5%と施設での対話経験は来場頻度の順に 28.8%

高くなり、特に 2 回来場者 3 回以上来場者

から 56.8%と高くなり(p<0.01)、友達や知において有意に高かった。コンドーム使用

り合いとでは非来場者が 33.0%、それ以外

割合は非来場者 57.3%に比べ、それ以外のの 群 が 58.4% か ら 64.8% と 高 か っ た

群が 57.9%から 63.6%とやや高い傾向であ(p<0.01)。HIV 抗体検査受検割合は生涯にった。

おいて非来場者が 40.4%、それ以外の群が【考察】

60.6%から 76.3%と差がみられ(p<0.01)、過知識や意識、検査行動は 1 回の来場で行

去 1 年間でも非来場者が 22.0%、それ以外

動変容している可能性が示唆された。過去の 群 が 33.8% か ら 42.4% と 高 か っ た

6 ヶ月間の対話経験や最後の肛門性交にお(p<0.01)。過去 6 ヶ月間の肛門性交におけけるネゴシエーション経験やコンドーム使

るコンドーム常用割合は来場頻度の順に用意図が 2 回目または 3 回以上来場で高く20.3%から 31.7%と高くなった(p<0.01)。生なっていることから、PLuS+の継続的な実涯の肛門性交経験のない 263 人(18.9%)を

施はコンドーム使用行動促進に関連する規除いたのち、最後の肛門性交の時期、相手範などの要因を変容させたと考えられる。

表1.PLuS+来場頻度別最後のアナルセックスにおける性行動およびコンドーム使用行動
非来場(n658)

1回(n271)

2回
(n66)

3回以上
(n133)

p-value 1)

一番最後のｱﾅﾙｾｯｸｽをした時期
70.8%
29.2%
一番最最後のｱﾅﾙｾｯｸｽ時のコンドーム使用意図
使用意図あり51.8%
6ヶ月以内

6ヶ月以上前

2)

74.5%
25.5%

74.2%
25.8%

74.4%
25.6%

0.61

56.5%

54.5%

60.2%

0.27

2)

48.2%
43.5%
45.5%
39.8%
一番最後のｱﾅﾙｾｯｸｽ時にコンドーム使用について相手とネゴシエーションした経験
経験あり
35.1%
41.3%
48.5%
48.1%
2)
64.9%
58.7%
51.5%
51.9%
経験なし
一番最後のｱﾅﾙｾｯｸｽ時のコンドーム使用状況
使用
57.3%
57.9%
63.6%
62.4%
2)
42.7%
42.1%
36.4%
37.6%
不使用
使用意図なし1) Pearsonχ2検定による
2) 「覚えていない」と回答したものを含んで集計した

0.01

0.58

一般演題（ソーシャルサポート）

7月16日 第２会場 M705

GIS を用いた首都圏における鉄道飛び込み自殺に関する研究○波多野頌子（早稲田大学人間科学部），川島 巧（早稲田大学人間科学部），
山路 学（早稲田大学人間総合研究ｾﾝﾀｰ），安藤雅博（株式会社ｴｸｼｰﾄﾞ），
扇原 淳（早稲田大学人間科学学術院）【はじめに】
我が国の自殺者数は 1998 年から現在ま

年 12 月発生分）を集計し，データベースを作成した．

で 3 万人を突破している．このような状況

調査項目は，①年別飛び込み自殺者数，を受け，平成 18 年に自殺対策基本法が施行都道府県別飛び込み自殺者数， 線別飛びされ，その翌年には自殺総合対策大綱を策込み自殺者数， 駅別飛び込み自殺者数，定するなどの対応策が講じられている．

事業者別飛び込み自殺者数， GIS(地理情

自殺の手段別順位は，縊死・ガス・飛び込みと続いている．飛び込み自殺について報システム)を用いた可視化の 6 項目に分けて調査した．

は，それに伴う経済的損失が大きいため鉄

年度は関東運輸局の運転事故等整理票の道事業者は，それぞれに飛び込み自殺対策

分 類 法 に 従 っ た ． GIS に つ い て は ，を行っているが，現在までのところ自殺者

ArcGIS10 (ESRI 社製)を用いた．

数の減少には至っていない．定時運行を基【結果】本とした輸送サービス業のなかで，日本の期間中の飛び込み自殺者数は 1,907 人(鉄鉄道は世界一正確であると評されている．

道運転事故等報告書届出書【第 2 号様式】)

そのため，遅延・運休を引き起こす飛び込であり，近年は増加傾向にあった（図 1）．

み自殺は，その鉄道を利用する多くの乗客に影響を与えるほか，鉄道事業者にも多大な経済的損失を与えるため，社会的な問題となっている．一般的に，健康対策を進める上で，記述疫学的・空間疫学的な分析が不可欠であるが，鉄道飛び込み自殺に関す

350
300
250
200
人
150
100
50
0

328

344

平成19年

平成20年

272

平成18年

るものはあまりない．そこで，本研究では首都圏で発生した鉄道飛び込み自殺につい

図 1．年別飛び込み自殺者数の推移て記述疫学的・空間疫学的に分析し，その都県別では，東京，神奈川，埼玉の順で特徴を明らかにすることを目的とした．
【対象・方法】

多く，南関東に多かった（図 2）．
鉄道事業者別では，JR 東日本（1366

鉄道運転事故等報告書等届出書（第 2 号

件）
・東武鉄道（113 件）
・西武鉄道（79 件）

様式）をもとに作成された運転事故等整理の順で多かった（表 1）．路線別では，すべ票から，原因が自殺であるもの（首都圏をての鉄道事業者管内で飛び込み自殺が発生

運輸する鉄道事業者．ただし新幹線にかかしており，対象地域内全 160 路線のうち 110

るものを除く），平成 14 年 1 月～平成 20

路線（66.7%）で 1 件以上の飛び込み自殺が発生していた．上位 3 路線はそれぞれ，

一般演題（ソーシャルサポート）

7月16日 第２会場 M705

中央線：167 件，京浜東北線：120 件，常GIS を用いて鉄道飛び込み自殺が発生し

磐線：111 件であり，路線全体の自殺者数た場所を可視化（図 3）すると，東京中心の 20.8%を占めていた（表 2）．

部に集中しているが，地方部でも散見され

図 2．都県別飛び込み自殺者数（平成 20 年）

ることが明らかとなった．

表 1．事業者別路線距離と飛び込み自殺者数
事業者

路線距離(km)

自殺者数(人)JR 東日本2458.8

1366

東武鉄道

463.3

113

西武鉄道

179.8

79

図 3. 飛び込み自殺者数の地理的空間的分布（平成 20 年）【考察】
今回の研究から，飛び込み自殺は年々増加しており，かつ，ある特定の空間で多発していた．また一方で，鉄道利用者の少な

表 2．路線別自殺者数上位 3 路線（平成 20 年）
路線

路線距離(km)

自殺者数(人)

中央線

134.1

167

京浜東北線

59.1

120

常磐線

350.4

111

駅別（表 3）では，10 件以上発生していたのが，新宿駅：15 件，八王子駅：13 件，
荻窪駅：12 件，東京駅：11 件，三鷹駅：10
件で，これら全て中央線であった．
表 3．駅別飛び込み自殺者数（上位 5）い空間でも発生していることが明らかとなった．国は，自殺対策として自殺対策基本法の制定や自殺総合対策の実施など，包括的なアプローチを行ってはいるが，その多くを鉄道事業者に背負わせている現状がある．
近年，鉄道事業者にホームドア設置等の自殺防止対策が講じられてきているが、駅構内以外での自殺防止対策については今後
さらに必要と考えられた．
また，飛び込み自殺の巻き添えとなった被害者が，PTSD となったことに対して鉄

駅

数(人)

新宿駅

15

び込み自殺については包括的な対応が求め

八王子駅

13

られている．

荻窪駅

12

今後さらに，政府が進める包括的な自殺

東京駅

11

対策に加え，鉄道事業者独自の飛び込み自

三鷹駅

10

殺対策と，その効果の検証が不可欠と考え道事業者を訴える事例も発生しており，飛られた．

一般演題（ソーシャルサポート）

7月16日 第２会場 M705

移住外国人女性の妊娠・出産・育児期における課題とソーシャルサポート―カナダ・トロントの事例を中心にして―○逢坂由貴（九州大学

21 世紀プログラム課程）【はじめに】
1.日本（福岡）の移住女性の抱える問題として、2011 年本学会で主に下記の 3 つの課
題を明らかにした。1)
1）文化的・言語的・地理的な壁による社会
資源の不足
2）移住者同士・コミュニティ内のつながり
不足
3）夫とその家族の理解と協力
2.本研究では、移民が全人口の半分以上を占めるトロント市に住む、カナダに最近移民をした子育て中（経験のある）女性が、妊娠・出産・子育て期にどのようなソーシャルサポートとコミュニティを利用し、どのようなサポートを求めているのかについての聞き取り調査を実施した。インタビュ
ー内容をもとに、移住外国人女性が抱えがちな 3 つの問題にトロント市がどのような対策を行っているかを考察する。
【方法】定住外国人女性への聞き取り調査
1.調査期間2011 年 11 月～2012 年 4 月
2.調査対象（1）移民女性：オンタリオ州で妊娠・出産・子育てを体験した（している）
外国出身の女性 9 人。
（協力に関して口頭と書面で研究主旨などを説明し、同意を得た者)。
3.データ収集方法
筆者が作成したインタビューガイドを使用し、半構成的面接方法を用いた。主な質問項目は、１）回答者の基本情報、２）妊娠期について、３）出産について、４）子育てについて、５）情報収集と仲間づくりについて、である。
【結果】＜トロント市の概要＞
トロントは人口約 248 万人のカナダ最大の都市であり、北アメリカの大都市の中では4 番目の規模である。トロント市の標語「多様性こそ我が力」の示すように、トロント
市民の半分以上が移民であり、その中の半分はカナダ在住歴が 15 年以下のニューカマーである。1986 年以降に移民としてトロントに住んでいる移民の約 87％は核家族であり、トロントの全家族の中の約 1/3 は1986 年以降に移民をしたニューカマーの移民の家族である。２)
1. 回答者の基本情報（表）就学前の子どもを持ち、近年に移民をした
移住女性 6 名。
2. 妊娠期について
トロントには様々な Prenatal クラス（両親
学級・無料又は有料・多言語）があり、インタビュー参加者の中には、新しく父親になる男性にフォーカスしたクラスを受講した人もいた。また、出産方法選択の相談を医師にする際などに、医療通訳（無料）を利用した女性もいた。
3. 出産について
トロントではほとんどのお産が硬膜外麻酔を利用した無痛・軽痛分娩であり、麻酔を利用しない自然分娩や自宅出産を希望した
女性は産婦人科医ではなく助産師を選択していた。また、入院期間は自然分娩だと 4
時間、帝王切開を経験した女性でも 4 日程と日本と比べて非常に短いため、退院後の生活で不自由したと語った女性も多かった。
4. 子育てについてFamily Home Visitor 制度でトレーニングを受けた育児経験者(女性)と保健師が 2 週間に一度、家を訪問して相談・情報提供をする支援を受けた女性もいた。また、育児支援施設には（その地域に多いエスニシテ
ィの）多言語・文化スタッフが配置されている。また、支援施設では父親と子どもが参加するように企画されたイベントもあり、男性の育児参加促進に力を入れている。今回のインタビューに参加した女性の夫は、全員が妻と一緒に病院にいったり、出産時に常に立会いをしたりと協力的だった。利用できるソーシャルサポートは、郊外にもアクセスしやすいように点在しており、育児支援施設を利用すると利用者にメリットがあるようになっている。（利用者には交通費、買い物のクーポン、無料サンプル、
健康的なスナックや食事等が提供される。）
しかし、多くの聞き取り調査参加者から産休後に再就職する際、Day-Care や保育所の利用、Baby-Sitter を雇うのに高額な費用がかかり、妊娠中に保育所の申し込みをして一般演題（ソーシャルサポート）

7月16日 第２会場 M705

も、長期間順番待ちをさせられるため、州や市からの保育支援の充実を望む声が聞かれた。
5. 情報収集と仲間づくりについて
スピーチセラピスト、保健師、ソーシャル
ワーカー等の専門職に子育てについて相談したり、子ども同士の交流や新しいおもちゃで遊ばせたりするために Early years
Center、Public library を利用することが多いと話した女性も多かった。また支援施
設利用時に他の母親に知り合うことが多い。
同じ国から移民した者同士の団体やメーリ
ングリスト、インターネットのコミュニテ
ィも充実しており、そこで知り合った者同士で会って情報交換することも多いことが分かった。
【考察】昨年に福岡で行った聞き取り調査
内容と今回のトロントでの調査を比較して特徴的であった事柄について考察する。
1.郊外における移住女性へのソーシャルサ
ポート
昨年の福岡における移住女性の聞き取り調
査では、多くの参加者が、福岡市等の都市部に外国人を対象としたサポートが集中しており、郊外には移住者へのサポートや移住者同士が知り合う機会が少ないと語っていた。一方で、トロントで聞き取り調査に参加した女性は、トロントの様々な地域に住んでいたが、多くは 2 カ所程度の育児支
援施設は家から短時間でアクセスすることが出来ると語った。
2.移住女性の周産期うつ病の問題と子育て支援
今回の聞き取り調査参加者の中の多くが、Healthy Babies Healthy Children(HBHC)というプログラムの一環として出産退院 48 時間以内に保健師が各家庭電話
をし、状況アスメントや相談に応じるサポートを受けていた。また、近年にカナダに表移民した、現在夫婦ともに大学院生の参加
者は、特別なトレーニングを受けた育児経
験のある女性と保健師が定期的に家庭を訪問するFamily Home Visitの制度を利用していた。このプログラムは、2008 年のStewart et al.の研究により、ニューカマー
の移民女性は、カナダ生まれの女性と比べて 3 倍～5 倍の割合で エジンバラ 産後うつ病評価尺度（EPDS）で≥10 スコアを示したという結果が明らかになったことによる。
また、EPDSで≥10 スコアを示した移民女性
は、カナダ生まれの女性よりも産後のケアとソーシャルサポートへのアクセスが低い
こともわかっている。このような背景の中でトロント市は移民女性を含め、19 歳以下の母親やホームレスの女性等ハイリスクの女性の子育て支援として、1998 年から
Healthy Babies Healthy Childrenというプログラムを実施している。
【まとめ】今回の聞き取り調査では、カナ
ダに近年移民し、妊娠・出産・子育てを経験しているニューカマーの女性が実際にどのようなソーシャルサポートを利用しているのかというデータを基に、移住女性が周産期・子育て期に抱える傾向のある課題に
カナダ・トロント市がどのような対策を取っているのかを考察した。昨年度に実施した福岡で妊娠・出産・子育てを経験する移住女性への聞き取り調査で浮かび上がってきた、課題への対応策への示唆を得るため、さらに考察を深めていきたい。

１）

逢坂由貴. 外国人女性の妊娠・出産・育児期における課題―福

岡県における事例を中心にして―. 第５２回日本社会医学会総会
講演集: 122-123.
City of Toronto.

２）

Toronto’s racial Diversity.[2012 年 5 月 10

日検索].<URL:http://www.toronto.ca/toronto_facts/diversity.htm>

回答者の基本情報

＃

1

2

3

4

5

6

母年齢
子ども年齢

38

33

39

31

37

40

7y
UkraineUkraine
移民

5m
JP
CA
学業

10m
JP
CA
結婚

3y
Nepal
Nepal
夫の学業

1y
JP
CA
結婚

4m
JP
JP
労働

出身
夫の出身
渡加目的

一般演題（ソーシャルサポート）

7月16日 第２会場 M705

乳幼児を育てる母親へのサポートと Sense of Coherence との因果構造
○高城

智圭

星

旦二（首都大学東京

都市環境科学研究科）【目的】Sense of Coherence（以下、SOC）

族、近隣・友人それぞれ 13 項目、4 件法）、とは、ストレス下にありながらも、ストレ

母親の子育てに関する認識（8 項目、4 件スによって心身の健康を害さないだけで法）、母親の自己認識（7 項目、4 件法）、

なく、ストレスを自己成長や発達の糧に変SOC 尺 度 （Comprehensibility 5 項 目 、える力とされ、健康生成論の要の概念であManageability4 項目、Meaningfulness4

る。Comprehensibility、Manageability、

項目の計 13 項目、7 件法）。

Meaningfulnessの 3 つの下位概念からな分析方法：探索的因子分析により、潜在変る。子育ては子どもだけでなく、母親や家数を設定し、共分散構造分析を行った。属族が成長できる機会であるが、乳幼児を育性などによる差異は、多母集団同時分析をてる母親は、誰しもが少なからずストレス行った。有意水準は p<0.05 とした。分析を感じながら、日々を過ごしている。従来には SPSS19.0 および Amos19.0 を用いた。

の子育て支援は、疾病生成論的観点に基づ

倫理的配慮：本研究は、首都大学東京研究

いていたが、ストレスを自己成長につなげ

倫理委員会の承認を得て実施した。

ることをサポートすることが、今後の子育【結果】分析対象は 1 回目、2 回目とも回て支援に求められていると考えられる。そ答があった 112 人（回収率 41.7%）であこで、本研究では、乳幼児を育てる母親へる。対象者の属性を表に示す。

のサポートと SOC および母親の認識との潜在変数の設定：子育て認識項目、自己認構造を明らかにし、有効な子育て支援を検識項目の計 15 項目を用い、因子分析を行討する際の基礎資料とすることを目的とった結果、2 因子が抽出された。因子分析する。

の結果を参考に、「子育ては楽しい」「子育【方法】調査対象：A 市保健センター6 ヶては負担だ」からなる“子育て認識”、「自月児健康相談およびその 1 年後の 1 歳 6分に満足」「よいところあり」「価値ある人ヶ月児健康診査来所の母親 269 人。

間だ」からなる“自己認識”、「パートナー

調査時期：1 回目(6 ヶ月児健康相談)2010からのサポート」「親族からのサポート」

年 4 月～6 月、2 回目(1 歳 6 ヶ月児健康診「近隣友人からのサポート」からなる“サ査)2011 年 4 月～6 月。

ポ ー ト の 認 識 ”、「 Comprehensibility 」

調査方法：自記式質問紙調査。1 回目の対「Manageability」「Meaningfulness」か象者に対し、1 年後の 1 歳 6 ヶ月健康診査

らなる“SOC”の 4 つの潜在変数を設定

来所時に 1 回目と同様の質問紙を配布し、した（「 」は観測変数、“ ”は潜在変数を郵送及び留置法にて回収した。

示す）。それぞれの Cronbach のα係数は、

調査項目： 子ども及び母親、父親の属性。

0.674、0.687、0.555、0.825 である。

ソーシャルサポート尺度（パートナー、親因果構造モデルの探索：4 つの潜在変数を一般演題（ソーシャルサポート）

7月16日 第２会場 M705

用いて、共分散構造分析を行い、最適モデ

ートの認識”への標準化直接効果は、専門ルを探索した。その結果、図に示すモデル

学校以上卒群の方が高かった。

が得られた。本モデルの内生潜在変数“サ【考察】SOC はストレスに対処する際、ポートの認識”の決定係数は 0.84、適合サポートをうまく活用する力であるとも

度 は 、 RMSEA=0.042 、 CFI=0.982 、言われる。本モデルから、乳幼児を育てる

NFI=0.902、TLI=0.973 であった。1 年前

母親にとって、SOC は直接サポートを有の“SOC”を基盤とし、1 年後の“子育て効に活用する方向に影響するのではなく、認識”、“自己認識”、“サポートの認識”へ

SOC が母親の子育て認識や自己認識を高の標準化直接効果はそれぞれ 0.54、0.78、

める方向に影響することで、サポートを有0.03 であった。

効に活用する力になっていることが示唆

さらに、本モデルを用いて、多母集団同された。また、先行研究から SOC の高低

時分析を行った結果、世帯収入(400 万円には学歴や経済状況が影響することが明

未 満 群 と 400 万 円 以 上 群 ) に お い て 、らかとなっているが、本研究結果からも学“SOC”から“子育て認識”への標準化

歴や世帯収入が高いほど SOC がサポート

直接効果は 400 万円未満群が 400 万円以を上手く活用する方向に影響することが上群より有意に高かった。さらに、有意な示唆され、先行研究を支持した。

差はなかったが、“SOC”から“サポート

本研究は、ある地方都市における調査での認識”への標準化直接効果は、400 万円

あり、本研究結果は普遍性があるものでは以上群が 400 万円未満群よりも高かった。

ない。他地域での調査や無作為抽出により、

また、母親の学歴別（中高卒群と専門学校

外的妥当性を高めていくことが、今後の研以上卒群）でみると、“SOC”から“サポ究課題である。

表

対象の属性(n=112)
人

(%)

子ども

順位

1人目
2人目以上

母親

年齢

31.2±4.6歳（21－45歳）

仕事

あり
なし

53 (47.3)
59 (52.7)

学歴

中高卒
専門学校以上卒

45 (40.2)
66 (58.9)

不明
サービスの利用 あり

51 (45.5)
61 (54.5)

1 (0.9)93 (83.0)

父親

年齢

なし
19 (17.0)
32.9±6.3歳（21－48歳）

世帯

収入400万円未満38 (34.0)

400万円以上不明

67 (59.7)
7 (6.3)

サポート
得点

パートナー
親族

41.8±7.6（range15－52）42.3±6.6（range16－52）

近隣友人

34.7±7.4（range13－52）

図

乳幼児を育てる母親のサポートと SOC との因果構造モデル一般演題（ソーシャルサポート）

7月16日 第２会場 M705

生徒指導の在り方と保健室経営の関連性－保健室閉室について－
野口

法子（関西福祉科学大学健康福祉学部【目的】公立中学校の現状において、生徒指導方針や生徒の状態にかかわって、保健室経営の方針に影響を受ける状態が発生することがある。近年、近畿周辺の中学校で保健室閉室の処置がとられている実態が存在する。本研究は、その実態を把握し、生徒指導の在り方と保健室経営の関連性を考察することにより、各学校におけるよりよい保健室経営の実際を考察することを目的とし、第一段として保健室の閉室と生徒指導の関連性について検討する。なお筆者がいう保健室経営とは、狭い意味ではなく、「心身ともに生徒の人格的発達をめざす」ためのものである。
【方法】近畿地方公立中学校の養護教諭に対して質問紙調査を実施した。質問票
は郵送にて配布、回収を実施した。調査
対象者は、大阪府 462 校、京都府 170 校、
兵庫県 356 校、奈良県 105 校、和歌山県
133 校、滋賀県 101 校、合計 1,327 校の養護教諭で、有効回答をした 384(28.9%)人（大阪府 123 人、京都府 39 人、兵庫
県 97 人、奈良県 35 人、和歌山県 53 人、
滋賀県 37 人）を対象に解析を行った。
調査項目は、生徒の保健室利用状況、養護教諭の通常の仕事場所、生徒指導体制、不登校生徒状況、発達障害生徒状況であった。統計解析は SPSS Ver.20 を用いて行い、p＜0.05 を有意とした。
【結果と考察】保健室が常に開いている学校は 323 校(84.1%)、施錠されている
状態は 61 校(15.9%)であった。40 歳未満
では open98 校(76.0%) close31 校(24.0%)であり、40 歳以上では open225
校(88.2%) close30 校(11.8%)であった。
保健室の施錠状態が年齢（40 歳未満と40 歳以上）によって異なるかどうかの連
関性は、χ ２ 検定の結果有意であった(χ 2(1)=9.64, P<.01)。残差分析の結果より、40 歳未満の者方が閉室になる割合が高く、40 歳以上の者方が解放されている割合が高いことが示された。同じく仕事場所の状態が年齢によって異なるかの連

健康科学科）

関性も有意であり(χ2(1)=12.40, P<.001)、
残差分析の結果より、40 歳未満の者の方が保健室外で仕事をする割合が高いことが示された（表 1）。保健室の施錠状態が、都道府県によって異なるかの連関性は、
χ ２ 検定の結果有意であった(χ2(5)=23.96,
P<.001)。残差分析の結果、奈良県に施錠の割合が高いこと和歌山県に施錠の割合が少ないことが示された(表 2)。同じく
仕事場所の状態が都道府県によって異なるかの連関性も有意であり 2(5)=15.97,
P<.01)、残差分析の結果、奈良県が保健室以外で仕事をする者の割合が多いことが示された。生徒数、来室者数、来室理
由、来室手続き、保健室の立地条件、養護教諭が生徒指導部の構成員である、養護教諭が生徒指導部の会議に参加しているか、の項目と施錠状態の間には、有意差は認められなかった。
学 校 教 育 法 、 学 校 保 健 安 全 法 、 2010
年「生徒指導提要」にもあるように、養護教諭の専門性にそった仕事をする場は、保健室であるべきことは言うまでもない。
しかし、15.9%の中学校が閉室されている現状が明らかになった。40 歳以上の者の方が開放されている割合が高いのは、経験が豊かなため、生徒指導や他の教職員とも上手く協力しつつ、生徒への配慮もできると考えられる。40 歳未満の者、
特に 20 歳代は、生徒指導部などの中堅の教員の意見に従わざるを得ないことや反論する確かな考え、知識、data 等の不足などが考えられる。40 歳以上は、常に保健室で仕事をする者が、73.4%、保健室外は、26.6%であり、40 歳未満は、常に保健室で仕事をする者が、52.6%、保健室外は、47.46%と一日の内数時間は職員室にいる者の割合が大変高いことは注
目すべき点である。保健室を長時間空けることは、「保健室は、だれでもいつでも利用できる」ことを否定している。保健室が通常通り運営されない事に関連する要因として、大別すると①生徒の来室数が多すぎるなど生徒の状態に起因するも一般演題（ソーシャルサポート）て、数値で表すことができない因子が多々含まれる可能性が十分考えられる。
今回は、保健室閉室に絞っての検討であったが、今後継続的に生徒指導と保健室
経営の関連性を検討していく必要がある。

表1

経験年代と閉室状況
98(76.0%)31(24.0%)129(100.0%)

40 歳以上225(88.2%)30(11.8%)

255(100%)

合計

323(84.1%)61(15.9%)384(100%)

表2

県別閉室状況
open

closed合計

大阪

105(84.0%)20(16.0%)125(100.0%)

京都

31(77.5%)9(6.4%)

40(100.0%)

兵庫87(90.6%)9(9.4%)

96(100.0%)

奈良

21(61.8%)

13(38.2%)

34(100.0%)

和歌山

51(96.2%)2(3.8%)

53(100.0%)

滋賀

28(77.8%)8(22.2%)36(100.0%)

合計

323(84.1%)61(15.9%)384(100.0%)

兵庫

15
10
5
0

図1

滋賀

40 歳未満

和歌山

合計

奈良

closed

京都

open

大阪

県別不登校生徒平均比較

105

県別発達障害生徒平均比較

滋賀

和歌
山

奈良

兵庫

図2

京都

0

大阪

の ②養護教諭の経験年数不足や考え方に起因するもの③学校長や生徒指導部の生徒指導方針と保健室経営の方針の違いに起因するものなどが考えられるが、今回の調査からは、養護教諭の経験年数でのみ有意差が示された。奈良県は保健室の施錠の割合が高く、また保健室で仕事をしている者 38.2%とそれ以外（1 日数
時間は職員室・職員室のみ）で仕事をしているもの 61.8%と保健室以外で仕事をしているものの割合も高く問題性があると考えられる。保健室の施錠状態で、30日以上欠席している者の人数に違いがある か ど う か を み る た め に 、 open 群 とclosed 群で t 検定を実施したが、有意差は認められなかった。同様に、別室登校、発達障害に関しても open 群と closed 群
で t 検定を実施したが、有意差は認められなかった。保健室の開放と閉室が不登校に及ぼす影響は認められない。不登校生徒（30 日以上休んでいる者）の数の県
別平均値は、大阪 10.95、京都 8.28、兵庫 9.74、奈良 3.97、和歌山 4.60、滋賀
9.11 であり、一元配置分散分析の結果、大阪と奈良県、大阪と和歌山県の間で有意となっている。また、兵庫と奈良、兵庫と和歌山の間で有意となっている。
別室登校の県別平均値は、大阪 7.80、京都 6.85、兵庫 6.31、奈良 3.18、和歌山
3.40、滋賀 8.47 であり、一元配置分散分
析の結果、大阪と奈良県、大阪と和歌山
県 の 間 で 有 意 と な っ て い る 。 AS ・
ADHD・LD と診断されている生徒の人
数の県別平均値は、大阪 4.67、京都 5.55、
兵庫 3.97、奈良 1.50、和歌山 1.83、滋賀 7.39 であり、一元配置分散分析の結果、滋賀と大阪・兵庫・奈良・和歌山の間で有意となっている。滋賀県は、他府県に比較して発達障害の診断がしっかりとされていることが伺える。
【結論】今回の調査からは、養護教諭の経験年数で保健室の閉室状態が左右されることが示唆された。理科や音楽、美術の教師が、若年であるが故に、理科室や音楽室、美術室が閉室されることはほとんど耳にしない。もし、指導力が不足している場合は、学年の教師や同科目の教師が TT として授業に入る等の策がとられることであろう。ところが、保健室の場合は、閉室に繋がっていく現状をどう理解すればよいのか。保健室閉室に関し

7月16日 第２会場 M705

一般演題（ソーシャルサポート）

7月16日 第２会場 M705

重症心身障害児（者）施設における福祉と医療の調和とは―地域移行支援について重症心身障害児（者）施設実践からの考察―○佐藤祐輔（四天王寺大学大学院生）【目的】近年、精神障害者や知的障害者

福祉系職員の人数詳細は福祉系資格を複数支援では、ノーマライゼーション等の観所持している職員も含まれているため個々点から地域移行の取り組みが行われていの資格での詳細は示さず、福祉系職員の合るところである。重症心身障害児（者）

計（51 人）のみを提示した。なお、教員資施設においても 18 歳以上の入所者に対格所持者においては、全員が福祉系資格をしては自立支援法の適用、18 歳未満の入持ち合わし、業務内容も福祉支援であるた所者に対しては児童福祉法の適用といっめ福祉系に分類した。

た制度移行のなかで地域移行への取り組
みが求められている。今後地域移行を進（表１）回答者の資格による分類

員と医療系有資格職員の地域移行への意

社会福祉士
介護福祉士
保育士
福祉系
社会福祉士主事
ヘルパー2級
教員
医師
歯科医師
看護師
医療系 准看護師
理学療法士
作業療法士
歯科衛生士

識傾向を比較することにより、福祉と医本発表では①福祉系職員と医療系職員で療の方向性について考察する。

の地域移行に対する意識傾向の違いがある【調査方法】ある重症心身障害児（者）施か②アンケート設問「施設からの地域移行

設（1 施設）において直接利用者を支援すについて具体的なイメージはどういうものる職員へ選択式質問紙によるアンケート調

か」③アンケート設問「地域移行に関する査を行った。調査期間は平成 24 年 5 月 5 日

取り組みが利用者に対して必要だと感じたから 5 月 15 日である。対象職員 128 人に質ことがあるか」についての 3 点を分析した。

問票を配布し 100 人（回収率 78％）からの【結果と考察】①福祉系職員と医療系職員

回答を得た。本発表では、福祉系職員と医での地域移行に対する意識傾向の違いがあ

療系職員間での意識傾向の比較を行うこと

るかに関しては、アンケート全般においてを目的とするため、所持資格によって福祉福祉系職員と医療系職員間での有意差を認系、医療系職員の分類を行った。
（表１）そめなかった。

めるにあたって施設内で直接利用者を支援する施設職員が地域移行をどのように捉えているかを明らかにすることで、その課題を整理する。また、福祉支援と医療ケアの両方を必要とする重症心身障害児（者）施設において、福祉系有資格職

51人

3人
1人
24人
5人
3人
2人
1人

39人

のため、管理栄養士、栄養士、調理師、そ上記のことから以下②③の項目についての他資格所持者は本研究対象から除外し、福祉系、医療系の合計値として分析した。

有効回答は 90 人（70％）となった。
（表１）②アンケート設問「施設からの地域移行

一般演題（ソーシャルサポート）

7月16日 第２会場 M705

について具体的なイメージはどういうものの不足」等が地域移行に対する障壁となり、か」では「施設内での地域ボランティアと実現への取り組みに消極的にならざるを得の交流」13 名（14％）
「散歩、外食」8 名（10%）

ない状況であるといえる。また、本調査に「日中は地域の作業所等で活動し、夜間はおいて、「それぞれの職種における個別支施設で過ごす」29 名（32%）
「一時的にファ

援計画等の計画として地域移行に関する計

ミリーホームやグループホームで過ごす」8

画を立てたことがあるか」との問いに対し

名（9％）
「施設を退所し地域で生活を行う」て 7 名（8%）が計画を立て、そのうち実際27 名（30％）「無回答」3 名（3%）となった。

に計画を実施できたのが一部実施を含め 3

この結果から「地域移行」の捉え方が職名（3%）に留まっている。

員ごとに異なることがうかがえる。これは【まとめと今後の課題】本調査において福調査対象施設における入所者のニーズ（福祉系職員と医療系職員間での意識傾向の差

祉面、医療面等総合的に観て）が幅広く、はなかった。これは福祉系職員と医療系職

地域移行においてもそれぞれのニーズを踏員間において地域移行に関する意識傾向とまえて判断していると考えられる。

して調和が図られているものと考えられる。

③アンケート設問「地域移行に関する取しかし、一方で地域移行への取り組みが現

り組みが利用者に対して必要だと感じたこ状においてほとんどなされていないことをとがありますか」に対して「まったく感じ

踏まえると、これまで地域移行支援の経験ない」3 名（3%）
「あまり感じない」21 名（23%）

がなく、福祉系職員と看護系職員の専門性「感じる」35 名（39%）
「少し感じる」19 名発揮まで至っていないといえるかもしれな（21%）
「とても感じる」10 人（11%）
「無回

い。本調査は 1 施設を対象にした調査であ答」2 名（2%）となり 64 名（71%）が「感ったが、重症心身障害児（者）の地域移行

じる」以上の選択肢を選んでいる。

に対する施設職員の期待値をうかがうこと

大阪府の調査1）では「（一人ひとりの利ができた。それは利用者のニーズの表れで用者に対して）支援者が入所者の地域移行もあり、利用者がその意思や環境において、についてどのように考えているか」聞いた選択できるサービスの構築が求められていところ「症状が重症又は不安定で、常時、るのではないだろうか。今後、全国の重症医学的な管理が必要なため地域生活の移行

心身障害児（者）施設を対象に調査、研究は不適切」と評価しているものが 211 名を行い、地域移行における障壁を明らかに（34％）「わからない」が 192 名（31％）

し、対応策の構築につなげたい。また、福「まだ地域移行する段階ではない」が 86 名

祉面と医療面の両方を必要とする重症心身（31%）であり、95％以上が積極的な地域移障害児（者）において、福祉と医療との調行への支援に至っていないことがうかがえ

和は必要不可欠であるため、福祉面と医療る。本調査では 64 名（71%）の施設職員が面の課題を明らかにし、地域移行をめざす

利用者にとって地域移行の必要性を感じて連携システムについても検証していきたい。

いるという意識を持っていることから、職

１）大阪府「医療的ケアが必要な重症心身障がい員が地域移行の必要性は感じるものの「本児（者）等の地域生活支援方策に係る調査結果報人の意向が確認できない」「医療ケア資源

告書（別冊）」42 頁

平成 23 年 3 月

一般演題（健康問題）

7月16日 第３会場 M601

山間過疎地域における循環器疾患と生活習慣、暮らしへの満足感、近隣および地域との親交との関連について○須永恭子 立瀬剛志（富山大学） 笠野千尋（南砺市友好交流協会）
藤森純子（富山大学地域医療保健支援部門）小林俊哉（九州大学科学技術
イノベーション政策教育研究センター）【目的】山間過疎地域に在住する住民の循環器疾意水準 5%未満）を用いた。

患の状況と生活習慣、暮らしへの満足感、地域と【結果】対象の属性は男性 50.1%、女性 49.9%、の親交の関係から健康管理の方法について検討す

年代は 40 代 12.3%、50 代 22.2%、60 代 21.6%、

る。

70 代以上 43.9%であった。家族と同居は 94.9%【方法】対象地域 A 市 B 地区は、標高 1,000m をであった。循環器疾患でありと回答したのは、高越える山々に囲まれた急峻な峡谷地形で、豪雪地

血圧 39.3%、脂質異常 22.2%、糖尿病 12.8%、心帯である。全人口は 709 人（平成 24 年 1 月末）

疾患又は脳血管疾患 9.6%であった。健康状態は良で 253 世帯が生活し、A 市では過疎地域活性化特い 70.1%、睡眠の質は良い 73.4%、暮らしに満足

別措置法等に基づき過疎計画を樹立し、住民の生79.4%、近隣との付き合い無し 5.0%、地域活動へ

活基盤整備を行っている。B 地区内には B 地区行の参加無し 9.6%であった。

政センター、診療所が設置されているが、交通の不便な地域である。

循環器疾患と生活習慣、暮らしへの満足感、地域との親交の関係については表 1 に示した。値は対象は平成 22 年 12 月に B 地区に住民票を有す

循環器疾患有りにおける各項目ごとの割合とした。

る全成人で、長期入院、施設入所、勤務および学関係については、高血圧は年代・健康状態・畑業の都合で 6 ヶ月以上 B 地区を離れている者を除仕事・地域活動への参加と有意な関連がみられた。

いた 604 名を対象者とした。調査方法は、自記式

脂質異常は健康状態・BMI・地域活動への参加、

無記名のアンケートを行った。調査期間は平成 22

糖尿病は性別・近隣との付き合い、心疾患又は脳年 12 月から平成 23 年 3 月末日までとした。

血管疾患は健康状態・食事量・飲酒と有意な関連調査対象者にアンケート調査票を郵送にて発送した。回答は郵送による返送と留め置き法とし、がみられた。
【考察】

留め置きの回収は自治会長に依頼した。平成 23

対象の多くが健康状態が良い、暮らしに満足、

年 3 月中旬までに回答が得られたのは 433 名であ近隣や地域との関わりを有しているとしており、り（回収率 71.6%）、このうち、40 歳以上の 374 名

比較的健康な生活を送っている人々と評価できた。

を解析対象とした。

豪雪地帯で交通の便が悪い B 地区で生活する場合、調査項目は、基本属性、同居家族の有無、循環良い健康状態は必須の条件である。心疾患又は脳器疾患（高血圧、脂質異常、糖尿病、心疾患又は血管疾患を有りとした者については、重篤の場合、脳血管疾患）の有無、身長、体重、健康状態、食町部の病院や子供の移住先に移ることが多く、B

生活、運動、生活習慣、近隣との付き合い、地域

地区での生活継続が可能な状態と考えられた。ま活動へ参加、暮らしへの満足感とした。循環器疾た、有意な関連は見られなかったが、心疾患又は患は循環器疾患基礎調査（厚生労働省）で調査し脳血管疾患を有りとした者は、地域の活動への参ている項目を参考とした。分析方法は、循環器疾加は少なく、畑仕事も頻回に行っておらず、自覚患の有無と性、年齢、BMI、健康状態、食生活、運症状もしくは再発予防から活動を縮小していると

動、生活習慣、暮らしへの満足感、近隣との付き推測された。

合い、地域活動へ参加について単変量解析を行っ2た。検定にはχ 検定またはFisherの直接確率（有BMI において、有意な関連は脂質異常のみであったが、BMI25 未満で循環器疾患有りが多い可能一般演題（健康問題）

7月16日 第３会場 M601

性が示された。高齢者は痩せていても高血圧を有近隣や地域と親交が多いとする人々の疾患と生活する者が多く、60 代以上が 6 割以上の B 地区にの特徴の詳細を捉えた上で、その地域に適した予

おいては、健診等での検査も重要となる。

防および介入を行うことが、山間過疎地の健康増

健康状態が良く、この地区の暮らしに満足し、進活動に求められる。

表 1 循環器疾患と基本属性、生活習慣、暮らしへの満足感、近隣・地域との親交との関連
高血圧
有り

検定

n.s

脂質異常
有り

検定

51.9

n.s

糖尿病
有り

（%）
心疾患又は
検定

脳血管疾患

検定

有り

男性

49.7

女性

50.3

40 代

5.5

50 代

12.9

28.9

27.1

13.9

60 代

17.7

20.5

25.0

22.2

70 代以上

63.9

39.8

41.7

61.1

健康状態〔良い〕

55.5

健康状態〔悪い〕

44.5

BMI25 未満

67.6

BMI25 以上

32.4

睡眠の質〔良い〕

68.5

睡眠の質〔悪い〕

31.5

腹八分目を心がけている

68.5

腹八分目を時々心がけている

21.2

25.6

16.7

8.6

腹八分目を心がけていない

10.3

11.0

8.3

25.7

畑仕事の頻度〔毎日〕

29.4

畑仕事の頻度〔週に 3-5 回〕

24.4

16.2

13.5

17.9

畑仕事の頻度〔週に 1 回〕

11.8

10.3

16.2

17.9

畑仕事の頻度〔月に 1-2 回〕

34.4

51.5

48.7

46.3

煙草を吸っている

11.2

煙草は吸っていない

88.8

48.1
**

**

10.8

60.2
60.3

n.s

*

74.7

**

**

n.s

63.4

22.1

22.2

58.3

n.s

n.s

63.8

n.s

68.1

n.s

n.s

n.s

77.8

75.0

21.6

20.8

2.8

50.0

n.s

**

74.3

n.s

25.7
n.s

31.9
n.s

n.s

50.0

36.2

25.3
n.s

6.3

61.1
38.9

41.7

39.7
n.s

*

34.0

39.8
n.s

66.0

61.8

n.s

38.2
n.s

n.s

n.s

79.2

65.7

17.9

11.4

**

n.s

n.s

88.6

又は過去にすっていた
毎日飲酒

32.6

n.s

時々飲酒

31.9

31.7

29.2

25.7

飲酒しない

35.5

35.4

31.2

51.4

近隣とは立ち話～相談

69.9

近隣とは挨拶程度

21.8

17.3

22.2

31.2

近隣とは付き合い無し

8.3

8.6

15.6

6.3

地域の活動に週 1～月 1 回程度参加

23.7

地域の活動に年に数回参加

61.9

49.2

53.8

64.0

地域の活動に参加無し

14.4

9.3

17.9

20.0

暮らしに満足81.3

暮らしに不満足

18.7

n.s

*

n.s

32.9

74.1

41.5

72.0
28.0

χ2検定またはFisherの直接確率（*：p<0.05，**：p<0.01，n.s：no significant）

n.s

n.s

*

n.s

39.6

62.2

28.3

78.3
21.7

n.s

**

n.s

n.s

22.9

62.5

16.0

87.9
12.1

*

n.s

n.s

n.s

一般演題（健康問題）

7月16日 第３会場 M601

過疎地域における高齢者の暮らしに関する研究～医師・保健師の視点から～○上村

聡子（甲南女子大学）【はじめに】近年、我が国では集落の過疎【結果と考察】化が進む地域が増加し、「限界集落」という

A 町の概要

言葉が珍しいものではなくなった。高知県

A町は高知県四国山地に位置する、中山間でも全市町村のうち、8 割以上が過疎市町地帯で、棚田や傾斜畑で形成されている山村である。本研究のフィールド高知県 A 町村である。A町にある 85 の集落は、標高

も、人口の高齢化・過疎化が急速に進む町

200mから 700mという急傾斜地に散在しである。筆者が調査を開始した 2009 年からており、人口密度は約 16 人/ｋｍ2である。

3 年の間にも人口減少は続いている。しか人口は 30 年の間に約半分の 4900 人になり、し、その地で暮らす高齢者たちは、地域を

高齢化率は 53%を超える。交通機関は、JR,愛し、互いに助け合いながら生活をしてい路線バスがあるが、交通の網の目は荒く、た。そこで、本研究は高齢者、医師、保健

未舗装の道路も多い。高台で生活する高齢

師の語りから地域における高齢者の暮らし

者にとっては、足の確保が困難である。

の現状を聞き、複眼的視点でその地で暮ら老人クラブでの高齢者の語りすことの意味を捉え、支援の在り方を検討

B 老人クラブでは、健康教育や親睦、社するための礎とする。

会貢献活動が行われている。このクラブは【目的】本研究の目的は、高齢者と地域で女性が多く、賑やかな笑い声があちこちで活躍する専門職の語りから、高齢者の暮ら起こり、活気を感じた。ある高齢女性が地しの現状を明らかにする。

域活動について語った。

【方法】1)対象：高知県 A 町の地域医療に

ここでは、会長が『相談がある』と声をあげたら、携わる医師、地域包括支援センター職員各

みんなが会に参加します。何か困ったことがあれ

1 名、老人クラブに属する高齢者

ば、地域のみんなで解決していくのです。

2）方法：医師・保健師に対しては個別の半

過疎の進む地域では維持が困難とされて構造化インタビュー調査を行なった。老人

いる、『地域活動』『地域の力』が継承されクラブに属する高齢者に対しては、老人クている。この地は特別なのであろうか。

ラブへの参加観察法を行った。

この地域は地理的環境が悪く、孤立しやすい。

3)平成 22 年 11 月～23 年 2 月

だからこそ、昔からこの地では住民が力を合わせ

3）倫理的配慮：本研究は、甲南女子大学研て何事も解決していこうという地域の結束力が強究倫理委員会の承認を得て実施した。A 町

い（役場職員）

役場に書面と口頭で本研究の主旨と方法を

その相互扶助の文化を垣間見たのは、説明し、文章にて同意を得た。研究対象者

日々の生活の困りごとについて会員に質問には研究の主旨や個人情報保護について、をした時であった。

文章を用いて説明を行い、同意を得た。

長年、棚田で農作業をしていたためか、膝が曲一般演題（健康問題）

がりにくく、道の草刈りや庭仕事など、困っていることが多い。でも、元気な会員が定期的に声をかけ、7月16日 第３会場 M601

保健師の視点D 保健師は、住民からの依頼があれば、助けに来てくれる。

多くの仕事を調整し、住民のところに駆け助ける側の会員は「出来るものが助けるつける。

のは当たり前の事」と捉えていた。介護保険制度では賄いきれない部分を、互いに助経済的な課題を抱える高齢者も多いです。高齢者が少ない年金で生活しています。

け合って生活している様子がうかがえた。

地域住民の中には、一見、家の中に引きこもり、

この地域でも、人付き合いの苦手な人が他者との交流を図らない高齢者もいる。しかし、高るのではないだろうか。

齢者の中にはテレビや電話、インターネットを用い

あの人は声をかけてもあまり家から出てこない。

て、社会のとのつながりを持っている場合もある。

こういう所にも出てこなあかん。まぁ、時々お土産

その現状を、隣近所と保健師らが連携し届けたりしてます。

ながらそっと見守る。住民の優しさは、地

高齢者は孤立しているのではなく、その域専門職にも向けられる。

状況を誰かがそっと見守っている関係性のある日、訪問中に大雪になりました。「こんな山中で暮らしているのである。

奥から、どうやって帰ろうか。車では帰れないな。」

医師から見た住民の生活と思いながら家の外に出たら、私が帰る道の雪かC 医師が A 町に戻ってきた頃はここまでの人口減少は起こっていなかった。
最初はね、結構バタバタして、戦争のような感じ

きがしてあった。大通りまで。住民さんがずーっと、雪を書いてくださっていた。この地で頑張っていこうと思ったきっかけです。

でね。家で亡くなる人もいっぱいおったんですよ。

ここの方達は、見返りが欲しくて、優しくするので山のてっぺんまで行って、看取って、帰りに気がつはない。自分がしたいから、優しくしてくださる方が、いたら、こんな怖いとこ行ったんやとか思った。でも、本当に多いです。

家で子供さんが年寄りを看取ることはだんだん無いなってきた。ちょっとの所で、家族の踏んばりが効かなくなった。ここ１年、経済的な問題も気がか【結論】
A 町では、相互扶助の文化が根付いていりです。治療を継続することが困難な方もいる。

る。住民間だけでなく、住民と専門職も支

やはり、地域の力・家族の力が低下する

え合いながら、ともに暮らしていることがのは否めないのであろうか。また、年金でわかった。いつまでも住み慣れた地で暮ら生活する高齢者にとっての経済問題は、非して欲しいと願う医師の熱い思いと、住民

常に大きいことがわかる。

に寄り添いながら活動する保健師の力量が、後継者育成は非常に難しい。医師とその家族の住民の生活を支えている。しかし、何らか生活･･･子供の教育が大きな課題。でも、この地にの医療・介護が必要になった時に高齢者が医師が住んでいることが必要。住民の安心につな住み慣れた地で最期まで暮らすことは、困がる。そして、ここの地域の住民すべてが、いつま難になっている。経済的課題への取り組み

でも住み慣れた地域で暮らしてほしい。

も必要といえる。

一般演題（健康問題）

7月16日 第３会場 M601

地域の健康格差における健康習慣の関連－生活習慣病を対象に－○ 立瀬剛志、須永恭子（富山大学医学部）、中原静江（南砺市健康課）、
小林俊哉（九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センター）【目的】地域における健康格差研究では社の対象となる 19357 人中、実際に受診した

会経済状態の低いものに生活習慣の悪いも40 才以上の男女で、健診時に生活習慣アンのが多いという報告があり、抑うつ度も高ケートに回答した 9897 名（男性 3828 名，いといわれている。また平成の大合併によ

女性 6069 名）を対象とした。健診結果により、市町村内における健康の格差が拡大し

り高血圧・高脂血症・高血糖と診断される

たと推測されるものの、それが何によって疾患のいずれか２つを有する群を生活関連説明されるかという研究は報告されていな疾患群とし、生活習慣との関連を検討した。

い。そこで広範囲にわたり合併をした地域分析においては地域変数（平野部・山間部）

にて健康状態の地域格差が存在するかを検を統計モデルに投入し、上記アウトカムと討し、それらが一般に推奨される健康習慣の関連オッズ比を算出した後、生活習慣投の違いによってどの程度説明されるかを検入後の変化を検討した。また生活習慣並び討する。

に地域変数の独立性を確認した。

【方法】市町村合併により従来別々の共生【結果】平野部と平野部の年齢構成はどち区だった山村過疎地及び住宅地を含む富山らも違いは見られなかった。また平野部は県南砺市において、平成 21 年の特定健診等

男女とも高血圧症、高脂血症、糖尿病、Table1.生活習慣病の地域差
有病率（%）

男性

女性

p-value

平野部

山間部(χ2-test)(Mantel-Haenszel)

高血圧症

56.4

41.4

<0.001<0.001

高脂血症

37.5

28.4

0.020

0.034

糖尿病

14.3

8.0

0.024

0.028

上記２つ以上

39.8

28.4

0.004

0.004

高血圧症

56.3

44.9

<0.001<0.001

高脂血症

27.0

20.2

0.014

0.018

糖尿病

10.1

5.3

0.012

0.015

上記２つ以上40.1

29.3<0.001<0.001

Mantel-Haenszel 検定では年齢を調整
そして上記２つ以上を有する生活関連疾患の有病率が山間部と比較して高く、年齢を一般演題（健康問題）

7月16日 第３会場 M601

調整しても有意性に変化はなかった。次に、したモデル４において、格差は多少変化し

BMI を含む健康習慣の地域差を検討したとたものの男女とも地域変数の有意性は残っころ、平野部と山間部で違いがあった習慣

たままであった。

は、女性間でいくつか見られる程度であっ【考察】今回、対象の地域において平野部た。これらの健康習慣の生活関連疾患に対と山間部で生活習慣病の地域内格差が認めする調整オッズ比を求めたところ、関連がられたものの、使用した変数によってそのあった項目は男女における BMI25 以上、男違いをほとんど説明することが出来なかっ性における 1 時間以内の歩行、食事の早さ、た。この理由として 1)健康習慣の地域差は飲酒習慣であり、女性では朝食の欠食であ疾病の差に比べ小さい、2)地域に特有の健った（年齢、地区、脳卒中・心臓病・腎不康阻害要因の存在、3)地域の健康格差にお全の既往及び各健康習慣で調整）。

いては社会的因子などが重要な要素である

これら生活関連疾患に対する各因子の独ことなどが考えられる。今回は従来の健康立性を検定したモデルの中で、平野部に対習慣を中心とした生活変数を中心に検討しする山間部の調整オッズ比は有意に低く、たが、今後地域に内在する特有の健康因子

年齢を調整したモデル１から重篤疾患の有や地域で差が認められる心理社会的因子に無を加えたモデル２、健康習慣を加えたモ

よる健康格差の検討が必要と考えられる。

デル 3、その他推奨される生活指標を投入

0.80
0.75
0.68 *

0.70

0.66 *

0.65
0.60

**

0.61 ***

0.59

0.60

**

0.61 ***

0.62 **
0.60

**

男性
女性

0.55

）

）

慣

慣

習

習

他

康

の

健

＋

そ

＋

4（
デ
ル
モ

デ
ル
モ

3（

＋
2（
デ
ル
モ

モ

デ
ル

１（
年

重

齢

篤

調

疾

整

患

）

）

0.50

図１．平野部に対する山間部の生活関連疾患の関連調整オッズ比一般演題（健康問題）

7月16日 第３会場 M601

全国調査にみる介護保険料滞納者に対する自治体対応の検討○高橋和行（流山市役所・早稲田大学人間総合研究センター）
扇原淳（早稲田大学人間科学学術院）【目的】介護保険料滞納者に認められた健の約 40％が何らかの形で保険料減免を行っ

康格差に対する，自治体の問題意識，対策ている実態が確認された．また，実施自治の現状を明らかにすること．

体を人口区分ごとに集計した場合(表 1)，【方法】介護保険の保険者である全市町村

人口規模が大きくなるにつれて実施率は上1750 自治体（22 年 4 月 1 日現在）へ，選択昇していることが確認され，人口規模が大式・記述式混合のアンケート調査を郵送にきい自治体ほど低所得者対策を行う必要性て配布・回収した．本研究において使用しが高いことが伺えた．

た調査項目は，介護保険料減免実施の有無，≪介護保険制度，介護保険料の問題点≫

介護保険料や給付制限に関する問題意識，

介護保険料や介護保険料滞納者に対する介護保険に関する今後の課題などである．

給付制限に関する問題意識（自由記述）に【結果と考察】調査対象とした全自治体

は，260 団体から回答が寄せられた．

1750 団体のうち，アンケート回答があった

介護保険料については，高齢化の進展に自治体数は 751 団体(42.91％)であった．こよる介護保険料の上昇を危惧している，低のうち，28 団体は，調査協力無しであった

所得者の介護保険料算定方法の改善，軽減ため，調査対象は 723 団体であった．

を行うべきといった回答があった．また保≪保険料減免の実施について≫

険料滞納者数･相談件数の増加に苦慮する

高齢者の所得格差に対する自治体独自のといった回答や認定後に生活保護を受給す対策として，低所得者に対する介護保険料る場合が多いといった意見もあり，自治体

減免制度がある．調査回答のあった自治体

としての対応の難しさを表していた．

表1

低所得者に対する保険料減免実施の有無

人口区分※平成 21(2009)年度実績

回答数

減免実施数

実施率(%)

128

11

8.5

5 万人未満

265

56

21.1

・一律の割合で減免

5 万人以上 - 10 万人未満

152

79

51.9

→１２５団体10 万人以上 – 15 万人未満

88

56

63.6

・収入所得によって異なる

15 万人以上 – 30 万人未満

66

47

71.2

→１０１団体30 万人以上 – 50 万人未満

29

24

82.7

・その他（世帯収入条件等）

50 万人以上 -100 万人未満

17

15

88.2

→ ３２団体100 万人以上

6

6

100

751

294

39.1

1 万未満
1 万人以上 -計（減免割合の基準）(注)平成 21(2009)年度実績における減免実施対象者は，計 28,344 人であった．
(注)無回答の自治体は 25 団体，実施していない自治体は 432 団体であった．

一般演題（健康問題）

7月16日 第３会場 M601

保険料滞納者が介護サービスを利用する際実施している事も多く，福祉や倫理的な観に罰則として課される給付制限の実施に関点で判断を難しくしている．そのため，現しても，市町村の裁量に任される一面があ状や実態を把握して国が規定する制度としり，生活状況や身体的状況を加味した場合て構築していく必要があると考えられる．

に安易に行えないといった対応に苦慮してまた本調査では，他者とのつながりや地いる回答があった．

域ネットワークの有用性が今後，重要視さ≪生活困窮者に対する対策≫れる可能性を示唆した．限りある枠組みや介護保険料滞納者を含む生活困窮者に対少子高齢化社会の現状を踏まえると，低所する実態把握・早期介入の対策の有無（自得高齢者や独居高齢者，一人親世帯など，

由記述）については，106 団体から回答があらゆる年代･対象に対して，地域に潜在し寄せられた．このうち，26 団体は，｢特にているつながりや地域ネットワークが果たなし｣と回答している．具体的な回答では，す役割は非常に大きい．特に，大都市など

自治体内部での連携はもちろんのこと，自では行政や福祉の目が行き届かない可能性

治会や社会福祉協議会，NPO，福祉事業所なも高いことが指摘されていることから，制どの連携による対策の実施が非常に多くな度改革だけでなく，既存のマンパワーを活っている．また今日では，上記に挙げた既かした対策が急がれる．

存の地域や福祉の推進役だけでなく，電気・ガスといったライフラインや，新聞配

なお，本研究は，財団法人ファイザー

達事業者・郵便事業者など生活に密着する

ヘルスリサーチ財団の助成（平成 22 年度

事業などの民間事業者を加えたネットワー

10‐9‐071，研究代表者：高橋和行）にク構築を行っている場合も多い．

より行った．

【結論】我々はこれまで所得格差を表わす指標の一つである介護保険料滞納者に着目し，ある自治体の介護認定データに関する研究や介護保険の全保険者(市区町村)を対象とした本アンケート調査を行い，介護保険滞納者と健康格差との関連性を検討してきた．その結果，低所得であることが，健康状態の度合いに影響を与えていることが明らかとなった．
また高齢者，特に介護保険料を滞納している低所得者に対する滞納処分や給付制限といった罰則規定については，介護保険事
務を担う自治体の決定が生活・生命の維持に直結する場合が考えられる．こうした罰則規定の実施や保険料の減免については，
現在では多くの自治体がその裁量によって

図1

地域ネットワークの構成組織例

一般演題（健康問題）

7月16日 第３会場 M601

高齢者における口腔機能向上プログラムの実践と効果○井上直子、星旦二（首都大学東京【目的】

都市環境科学研究科）

教室参加時と終了時に歯科衛生士による口平成 12 年から介護保険制度が始まり、平

腔機能評価を実施し、嚥下能力の評価や、成 18 年度からは、介護予防を目的とした介頬や舌の動きを確認した。教室参加時に歯護予防事業の一環として「口腔機能向上プ

科医師による検診を実施した。

ログラム」が開始された。

②集団指導

今回、A 市における高齢者への口腔機能歯科医師による講話を行った。（30 分）

向上プログラムの実践と効果について、事さらに、歯科衛生士による口腔体操(唾液

業方法と具体的な成果について、客観的指腺マッサージ、顔面体操、舌体操、うがい、標を踏まえて報告する。

飲み込み体操)、ブラッンングの指導、スト
ローを使った実技を行った。（1 時間～1 時【事業方法】
１）対象者：65 歳以上の一般高齢者

間 30 分）
また、自宅での課題として、口腔体操を

２）実施期間：平成 21 年 7 月から 12 月の健口カレンダーへ記入したものを毎回提出

6 ヶ月間、月 1 回、3 回で 1 コース

してもらい、保健師と歯科衛生士が確認し、３）募集方法：教室は 6 回実施するが、募指導を行った。

集は４回行った。
このため、通常は募集の時期は２回で、【評価方法】

参加者が全て入れ替わるのに対して、毎回教室を修了した 39 名を対象とし、歯科衛

新しい参加者が加わっていくことになるた生士による反復嚥下テスト（RSST）および、

め「ジャグリング方式」と名付けた。

オーラルディアドコキネシス（パ、タ、カ）

この方法では、一度に多くの参加者を募を行い、教室終了時のアンケートにより、らなくても事業が成り立つ。また、参加者

実際の感想や、生活面での変化について調が次回新しい参加者を誘って参加すること査した。

ができるため、口コミによる参加勧奨が可能となるといった特徴がある。従来の健康【結果】

教育の進め方の発想から離脱し、「ジャグリ

１）参加者の概要

ング方式」と名付けた。

男性：14 名、女性：25 名（平均年齢：
75 才標準偏差 4.73）であった。

【プログラム内容】

２）参加者の数値の変化

時間は午後 1 時 30 分から 3 時 30 分の 2

RSST（図 1）、オーラルディアドコキネ

時間で、歯科医師、歯科衛生士、保健師が、シス（図 2）共に、教室参加時と教室終了

個別指導と集団指導を行った。

時では、平均値が向上しており、統計学的①個別指導にもその差は有意であることが示された。

一般演題（健康問題）（P＜0.01 ）３）アンケート結果

7月16日 第３会場 M601

【考察】１）事業方法について

アンケートの結果（有効回答数 35、複数

毎回新しい人と出会うことで、長期的な回答可）で、生活面の変化として一番多か

健康教育がマンネリ化することを防ぐことったのは「口の中がさっぱりした」の 16 人ができた。また、教室の中で、新しい参加

で全体の 45.7％であった。次に「気持ちが者が先輩参加者から体験談を聞いたり、健明るくなった」の 9 人（25.7%）「声が出し口カレンダーを見て参考にすることで、専やすくなった」７人（20％）であった。逆門職から教えてもらうという、従来の健康に少なかったものは「口臭が少なくなった」

教育のパターンから脱することが可能とな「食べこぼすことが少なくなった」の 4 人った。

（11.4％）「外出することが楽しみになった」の 3 人（8.6％）であった。

２）事業の効果について
嚥下機能を測定・評価することで、口腔

図１

RSST の教室参加前後の推移

機能向上プログラムの実施による効果を評価することができた。
アンケート結果からは、参加者は、口腔機能に対する自覚症状以上に、「快・不快」という感覚や「気持ち」の部分での変化を感じており、このことから、参加者の精神面に良い影響を与えたことが示された。ア
ンケート結果から示された生活面の変化と、口腔機能向上の効果との因果関係について

図２

オーラルディアコキネシスの教室参
加前後の推移論じることは難しい。しかし、参加者同士の交流で場のエネルギーが高まり、参加者
はより効果を実感できているものと思われる。
このように、介護予防事業には、機能向上だけでなく、新しい人との出会いや、日常生活での効果を実感するこが重要である。
今後も、このように定量化したものも事業評価として実績を重ねることで、住民にとって魅力のあるサービスを提供していくことが必要である。

一般演題（健康問題）

7月16日 第３会場 M601

地域の健康格差における健康習慣の関連－生活習慣病を対象に－○ 立瀬剛志、須永恭子（富山大学医学部）、中原静江（南砺市健康課）、
小林俊哉（九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センター）【目的】地域における健康格差研究では社の対象となる 19357 人中、実際に受診した

会経済状態の低いものに生活習慣の悪いも40 才以上の男女で、健診時に生活習慣アンのが多いという報告があり、抑うつ度も高ケートに回答した 9897 名（男性 3828 名，いといわれている。また平成の大合併によ

女性 6069 名）を対象とした。健診結果により、市町村内における健康の格差が拡大し

り高血圧・高脂血症・高血糖と診断される

たと推測されるものの、それが何によって疾患のいずれか２つを有する群を生活関連説明されるかという研究は報告されていな疾患群とし、生活習慣との関連を検討した。

い。そこで広範囲にわたり合併をした地域分析においては地域変数（平野部・山間部）

にて健康状態の地域格差が存在するかを検を統計モデルに投入し、上記アウトカムと討し、それらが一般に推奨される健康習慣の関連オッズ比を算出した後、生活習慣投の違いによってどの程度説明されるかを検入後の変化を検討した。また生活習慣並び討する。

に地域変数の独立性を確認した。

【方法】市町村合併により従来別々の共生【結果】平野部と平野部の年齢構成はどち区だった山村過疎地及び住宅地を含む富山らも違いは見られなかった。また平野部は県南砺市において、平成 21 年の特定健診等

男女とも高血圧症、高脂血症、糖尿病、Table1.生活習慣病の地域差
有病率（%）

男性

女性

p-value

平野部

山間部(χ2-test)(Mantel-Haenszel)

高血圧症

56.4

41.4

<0.001<0.001

高脂血症

37.5

28.4

0.020

0.034

糖尿病

14.3

8.0

0.024

0.028

上記２つ以上

39.8

28.4

0.004

0.004

高血圧症

56.3

44.9

<0.001<0.001

高脂血症

27.0

20.2

0.014

0.018

糖尿病

10.1

5.3

0.012

0.015

上記２つ以上40.1

29.3<0.001<0.001

Mantel-Haenszel 検定では年齢を調整

一般演題（健康問題）

7月16日 第３会場 M601

そして上記２つ以上を有する生活関連疾患

デル 3、その他推奨される生活指標を投入の有病率が山間部と比較して高く、年齢をしたモデル４において、格差は多少変化し調整しても有意性に変化はなかった。次に、たものの男女とも地域変数の有意性は残っ

BMI を含む健康習慣の地域差を検討したとたままであった。

ころ、平野部と山間部で違いがあった習慣【考察】今回、対象の地域において平野部は、女性間でいくつか見られる程度であっと山間部で生活習慣病の地域内格差が認めた。これらの健康習慣の生活関連疾患に対られたものの、使用した変数によってそのする調整オッズ比を求めたところ、関連が違いをほとんど説明することが出来なかっあった項目は男女における BMI25 以上、男た。この理由として 1)健康習慣の地域差は性における 1 時間以内の歩行、食事の早さ、疾病の差に比べ小さい、2)地域に特有の健飲酒習慣であり、女性では朝食の欠食であ康阻害要因の存在、3)地域の健康格差におった（年齢、地区、脳卒中・心臓病・腎不いては社会的因子などが重要な要素である全の既往及び各健康習慣で調整）。

ことなどが考えられる。今回は従来の健康

これら生活関連疾患に対する各因子の独習慣を中心とした生活変数を中心に検討し立性を検定したモデルの中で、平野部に対たが、今後地域に内在する特有の健康因子

する山間部の調整オッズ比は有意に低く、や地域で差が認められる心理社会的因子に年齢を調整したモデル１から重篤疾患の有よる健康格差の検討が必要と考えられる。

無を加えたモデル２、健康習慣を加えたモ

0.80
0.75
0.68 *

0.70
0.66
0.65
0.60

**

0.61

***

0.59

0.60

**

0.61

***

*

0.62 **
0.60 **

男性
女性

0.55

）

）

慣

慣

習

習

他

康

の

健

＋

そ

＋

4（
デ
ル
モ

デ
ル
モ

3（

＋
2（
デ
ル
モ

モ

デ
ル

１（
年

重

齢

篤

調

疾

整

患

）

）

0.50

図１．平野部に対する山間部の生活関連疾患の関連調整オッズ比一般演題（健康問題）

7月16日 第３会場 M601

認知症有病割合の減少―地域在宅高齢者のレディネスと教育効果への期待―○山本

千紗子（中京学院大学 看護学部）

星

旦二（首都大学東京 都市環境学部）【研究背景】

担当者からの聞き取り、公開資料、データ

認知症有病割合は 3.0%～8.8%と調査により異なる。山本らは東京都Ａ市の 65 歳

分析結果と他の統計値とを比較検討した。
【結果と考察】以上在宅高齢者全数調査データに基づき、聞き取り内容の特徴的なものは、(1)認知有病割合の減少傾向(2001 年 9.6%、2004 年症サポーター養成は 5 人の小グループに8.4%、2007 年 7.5%)(Proceedings of the 27 thも出前講座をするきめ細かさ、(2)交通機関

InternationalofDisease等から認知症者対応に苦慮している声がInternational, London, 121-124 )を明らかにした。

あり、警察、消防、医療看護等専門職、学【目的】

生等も含めて職のネットワークを構築、(3)Conference

Alzheimer’s

有病割合減少の要因を、認知症施策、住徘徊高齢者の早期発見保護の模擬訓練を

民の健康レディネスから明らかにするこ

実施、(4)他県から迷い込んだ認知症高齢者と。

を住民が保護した例である。公開資料から【方法】

は、2001 年から共同実施の高齢者調査結果

郵送配布・回収された自記式調査票は、が施策に生かされ、かかりつけ医等の機能

基本的属性、回答者、主観的健康感、日常の充実、見守りネットワーク構築、第 2 次

活動能力、日常生活習慣、治療中の疾病、健康福祉推進プランの特徴として歯科医

介護保険、社会経済状況、就学年数等の項

療体制の充実、徘徊高齢者等位置情報サー

目からなる。分析対象者は 2001 年(回収割ビスの実施等がある。住民の認知症関心度

合 80.2%)が 13,058 人、2004 年(64.3%)13,182

を認知症サポーター数(2011 年 12 月 31 日

人、2007 年(60.9%)15,084 人であった。家族

現在)で見ると、東京都の人口 1 万人以上が代理回答理由として認知症を選択したの区・市部において、総人口に占める割合

場合と、本人が治療中の疾病に認知症を選は 3.68%(都平均 1.40%)、1 人当たり担当高択した場合を認知症認識群とし、それ以外

齢者数は 5.7 人(同 14.6 人)で、住民の関心を非認知症群と定義した。日常活動能力との高さは実質的に都内で最高である。

して東京都老研式活動能力指標の一部を分析結果と他の統計値との比較では、(1)

改変・活用し「預貯金出入・年金等書類記

在宅高齢者の「要介護認定割合」が低い。

入・新聞書物を読む」について各 1 点で得分析結果・Ａ市統計値・全国値の順に並べ

点化し、ROC 曲線でカットオフポイントをると、2001 年は 8.8%・9.9%・12.4%、2004

求め、0-1 点を低得点群とした。非認知症

年は 8.2%・12.0%・16.3%、2007 年は 8.5%・群における低得点群は、認知症見逃し割合

10.9%・16.5%である。Ａ市統計値はもともに相当することが山本ら(厚生の指と全国平均に比べて低いが、65 歳以上在標 ,2010;57(6):18-24） に よ り 明らかにされてい宅高齢者に限ればさらに低く、健康度が高ることから、認知症有病割合は認知症認識いことが示唆される。(2)「 歯科主治医がい群と認知症見逃し群の割合の和から求める割合」は、2001 年が 72.0%、2007 年は 71.0%

た。有病割合減少傾向要因は、高齢者施策と高い。平成 21(2009)年国民健康・栄養調

一般演題（健康問題）

7月16日 第３会場 M601

査では、“歯に対する関心度が上昇しつつされる。高齢者予備軍は認知症について高ある”程度の改善表現であり、愛知県健常

い意識をもつと思われ、今後、認知症有病

高齢者 4,425 人の 4 年間追跡調査(厚生労働割合はさらに減少が期待できる。(7)就学年

省研究班プレスリリース 2011.1.5)による数(2004 年調査)では、大学卒以上が 23.7%と、「歯がない・義歯を使用しない」人は、を占める。同年代の大学進学率は 1955 年

20 本以上有する人と比べて認知症発症リ

10.1%、1965 年 17.0%であり、Ａ市高齢者のスクは最大 1.9 倍である。Ａ市の歯科主治

教育背景は高い。教育年数と「かなひろい

医保有割合の高さと認知症有病割合減少テスト」得点は有意に関連し(原田浩美ほか:

傾向には関連があると推測できる。(3)喫煙

高次脳機能研究, 2006; 26(1): 16-24 )、教育レベル

者割合は 2001 年が男性 27.8%、女性 7.3%、と身体機能には関連があるという報告2004 年は 23.6%と 5.9%、2007 年は 20.2%と(Honjo K et al.: BMC Public Health, 2009;9:131)があ5.5%であった。平成 13(2001)年国民栄養調る。

査では男性 60 歳代が 45.9%、70 歳以上【結論】

29.0%、女性は 9.9%、平成 17(2005)年国民健

Ａ市住民の認知症への関心は高く、2005

康・栄養調査では男性 39.3%、女性 11.3%

年からの施策は充実しているが、2001 年～である。中年期に多量の喫煙をした場合、2007 年の認知症有病割合の減少に直接的

20 年後の認知症リスクは 2 倍以上(Rusanen

効果は考えにくい。教育レベルの高さが背M et al.: Arch Intern Med. 2011; 171(4): 333-339） と報景にあり、健康意識が高く健康行動が伴告されており、Ａ市はリスクが低いことがい、健康に関するレディネスの高さ、つま推測される。(4)飲酒(習慣)者割合では「週り健康リテラシー（health literacy）の高さ

3～4 回」と「ほぼ毎日」を合わせると、2001

が直接的要因と思われる。健康リテラシー

年は男性 47.0%、女性 9.0%、2004 年は 51.3%

は、2000 年アメリカの「Healthy People 2010」と 13.2%、2007 年は 48.9%と 11.5%であった。

で初めて重要課題の一つに取り上げられ平成 12(2000)年国民栄養調査では男性 60 歳

たが、我が国の公衆衛生においても重要で代が 55.1%、70 歳以上 45.5%、女性は 60 歳

あることは言うまでもない。早期発見・早代 7.3%、70 歳以上 2.7%であり、Ａ市男性

期治療開始は重要であるが、予防や積極的は全国平均並み、女性は高めの割合となっ健康増進はさらに重要である。本結果は同ている。適度な飲酒(ワインで男性 2 杯ま一市での全数調査と追跡調査に基づき、住で、女性 1 杯まで)は、認知症発症率が 23%

民の傾向をよりよく反映している。就学年低いという報告(Neafsey EJ et al.: Neuropsychiatric数には関与できないが、健康リテラシーはDisease and Treatment. 2011:7(1); 465-484）がある。

教育で高められる。子ども達が将来、認知Ａ市は適度な飲酒と推測されるが、酒量を症にならない教育が肝要である。進学率含めた調査が必要である。(5)「健康記事・(高校 96%、大学 53%)の高い我が国は、若番組に関心がある割合」は 2004 年・2007

い世代への教育効果を期待できる。2012

年共に 93%を超え、(6)「病気は自分で気を年 3 月の第 27 回国際アルツハイマー病協

つけて防げる」と考える割合は 56.5%(2004

会国際会議では、教育の重要性に言及ある

年)と、健康への関心は高く健康行動にもいは示唆する発表が多数あった。早くから自信が見られるが、希望する福祉施策で子ども達を教育することが重要であり、保「認知症学習会」を選択したのは男性

育園・幼稚園をも含めて、教える側の教育7.6%、女性 9.6%のみであることから、認知力の向上が必須である。

症サポーターは高齢者以外が多いと推測一般演題（健康問題）

7月16日 第３会場 M601

カザフスタン共和国における青少年の健康知識と態度に関する研究○齋藤 篤（早稲田大学大学院人間科学研究科）、Sholpan E. Karzhaubayeva、Salue A. Dikanbaeva（Kazakh National Center for Healthy Lifestyle
Development）、扇原 淳（早稲田大学人間科学学術院）の結果、個々人の健康保護についての態度の【背景】
中央アジアに位置するカザフスタン共和

特定、医療の質、問題のある生活習慣のもた

国は、1991 年に独立を果たした若い国であらす影響、食生活などが十代少年の健康評価

る。面積 272 万 5,000 km2と、旧ソ連を構成において重要であることが示されている。

していた 15 共和国の中でロシア連邦に次い同国では、初等中等教育を 11 年制から 12
年制に変更し、それに伴う必修および選択教

で 2 番目の面積を有している。
同国は豊富な天然資源を有しており、これ科数について大幅な見直しを図るなどの教らを用いた資源輸出国になることを経済戦

育制度改革を 2008 年に実施する予定であっ略として掲げている。

たが、教員養成、カリキュラム開発、教科書

一方で、同国は様々な健康問題を抱えている。

印刷等調整が間に合わなかった。しかしなが「20 世紀最大の環境破壊」と呼ばれるアラ

ら、ここ数年のうちに教育制度改革が行われル海の縮小に関連した問題は、周辺の生態系る予定で、関係各所が調整を行っていた。

の破壊だけでなく、地域住民の間に数々の健学校健康教育教科「健康科学」
・「健康とライ

康障害を引き起こした。
同 国 は “TheState

また、同国では学校教育からの対策として、

Programmefor

フスキル」等を開発している。

Health

同国の抱える問題に対し、我々は学校におSystem in the Republic of Kazakhstan,

ける健康教育プログラムの開発と充実が必

2005-2010”を掲げ、その中で健康的なライ須であると考え、前述の教科の内容評価など、

フスタイルの形成、並びに疾患の予防を国民

同国の学校健康教育政策について研究を行の健康保護の優先目標として掲げており、こってきた。

Reforming

andDevelopingtheこにおいて分野横断的なアプローチが必要であるとしている。

本研究では、2007 年から 2 年間、カザフ

同国では公衆衛生分野において、若者世代

スタン共和国アルマティ市において実施しの健康状態の悪化、疾患罹病率の上昇、予防た青少年の健全な保健行動形成のための基

行動の質の低下がみられていた。これに対し、礎資料を得ることを目的とした調査を報告

従来の研究により、不適切な生活習慣に由来する。

する疾患罹病率は、十代の少年の行動様式、
健康と生活の質への影響と関連があることを示している。これらの指標についての研究一般演題（健康問題）【対象・方法】

7月16日 第３会場 M601

育教科にいい印象を抱いてなかった。体育科

以下のように段階的な調査を行った。

授業の出席と教科への態度には関連が見ら

第 1 段階：カザフスタン政府刊行の統計資料

れ、娯楽やゲーム、ダンス、そして十代の少等を用い、15−17 歳の医学的・人口学的状況

年の運動に対する要望や要望を考慮に入れを調べた。

た形でのフィジカルトレーニングを実施す

第 2 段階：アルマティ市の学校のカザフ語・ることにより、生徒の体育教科授業への出席

ロシア語学級において、生徒 60 名を対象にと興味を増進させうることが考えられた。

パイロット研究を行った。

4）長時間のコンピュータ使用（4 時間以

第 3 段階：同じくアルマティ市の学校におい上）の不十分な睡眠時間（7 時間未満）の間て 400 名の生徒を対象に質問紙調査を行っには統計学的に有意な関連がみられた。

た。

5）男子の約 3 割が喫煙していた。喫煙・飲第 4 段階：質問紙の調査に基づき、データベ

酒習慣と食生活の乱れとの間に統計学的にースを作成した。

有意な関連がみられた。このうち約 7 割が週

第 5 段階：データベースをもとに統計学的なに 3 回以上喫煙していた。喫煙行動に生徒同分析を行った。

士のそれぞれの行動が影響していた。

第 6 段階：十代の少年の健康保護行動形成に

6）約 8 割が健康的なライフスタイルと、そついての方法論の基礎作りを行った。

の形成の方法についての知識を全く持っておらず、リスクのある行動をとっている生徒【結果・考察】主な結果を以下に示す。

の 4 割が、行動に伴う健康リスクについて正
しく理解していなかった。

1）一般的な疾患罹病率は 5.6％増加した。

7）4 分の 1 が 18 歳未満の性交渉を容認でき精神的な疾患の罹病率や問題行動についてると考えていた。6 人に 1 人は既に性交渉をは約 5 割増加しており、それらの多くは薬物経験していた。

の使用と関連していた。

8）リスク要因のある行動を防止するために

2）約 3 分の 1 は、食生活に注意を払ってお必要な条件について、約 5 割がスポーツやミ

らず、片親（未婚の母）家庭では、食事内容

ュージカル、ダンスなどに対して自由にアクのバリエーションがほとんどなかった。また、セスできる状況を挙げていた。同じく、健康

学生食堂で食事をとる生徒の大多数はファ的なライフスタイル、また煙草やアルコール、ーストフードしか摂っていなかった。

麻薬の害についての啓発活動の拡充をあげ

3）約 7 割が学校での体育科授業の他に定期ていた。また約 4 割が教師やカウンセラーと的な運動をしていなかった。4 分の 1 が体育

気軽に話せる環境を求めていた。

の授業をきちんと受けておらず、男子生徒の今後は、この結果をもとに学校健康教育プ

約 1 割、女子生徒の約 2 割は体育科授業に参

ログラムの開発とともに包括的な学校保健加していなかった。回答者の 5 人に 1 人は体プログラムの開発を検討している。

一般演題（健康問題）

7月16日 第３会場 M601

低出生体重児の発現要因に関する体系的文献レビュー○芹澤（田中） 加奈（早稲田大学）
扇原 淳（早稲田大学）【目的】【結果と考察】我が国における低出生体重児の割合は

低出生体重児の発現要因は、大まかに 27

年々、増加傾向にあり、現在その割合は 10%因子あり、それを分類すると、1)家族特性

を超える地域も出てきた。しかし、低出生の危険因子、2)妊娠前の危険因子、3)妊娠

体重児の発現要因は、胎児自身の問題だけ

中の危険因子、4)行動、環境の危険因子、ではなく母体の種々の条件の影響を多大に

5)ヘルスケア因子、6)心理的危険因子の 6受ける。様々ある要因の中からいくつかのつに分類することができた。さらに細かく因子について検討している論文は存在する

分類すると表１のようになる。

が、すべてをまとめている論文は少ない。

母親の年齢が高すぎる、もしくは低すぎ

そこで本調査では文献研究により，低出生

ることや、喫煙していること、また母親の体重児の発現要因について検討した論文を

痩身が低出生体重児発現のリスク要因とな整理することを目的とした。

ることは、ほとんどすべての論文で結果が出ており、またそれを否定するものは見つ【方法】
1975 年～2011 年までの原著論文を対象

からないことからほぼ確立した因子であると考えられる。近年でてきた新しい因子としては、健診の利用回数や社会経済的要因、に”low birth weight”

心理的要因が挙げられる。健診の利用回数”risk factors”

は少ないほど、また母子手帳交付の時期が”pre-pregnancy”

遅くなればなるほどリスクが上がるというをキーワードに Pub Med で、報告がされている。しかし発展途上国では“低出生体重”妊婦健診という制度自体がない国もあり、“因子”

妊娠中に保健師と面会をする機会を作るこ“新生児”とは急務であると考えられる。また社会経をキーワードとして医中誌 web で論文を済的要因に関しては、悪くなるほど低出生検索した。

体重児出生のリスクは上昇することが報告されているが、我が国においては社会経済

原著論文 469 編のうち低出生体重児の出的要因をはかることは難しく、それについ生前のリスクに関する記述のなされているて記述してある論文がほとんどない。心理

65 編を選択し、さらに低出生体重児の発現的要因は、個人差が大きいため低出生体重要因に関する記述のある 32 編に絞り、低出児と関連があるという報告と全く関連がな

生体重児の発現要因に関して検討した。

いという報告が混在している。不安感は、
身体的苦痛や不安があることから感じるこ一般演題（健康問題）

7月16日 第３会場 M601とが多く他の因子と複雑に関係するために、国による違いで大きな差が出てくるものが測定することが難しい。しかし、今後検討ある。しかし、まだ日本では大規模な追跡が必要である。

調査は始まったばかりであり他国と比較することは難しい。
今後は全県レベルでの大規模調査に加え、【結論】
低出生体重児の発現要因は、様々な因子

日本人における低出生体重児の発現要因とが絡んでくるため、調査する場合は様々な

他国の低出生体重児の発現要因を比較して要因を考慮し聞き取らなければならない。

いくことが必要であると考えられる。

またそれぞれの因子においては、人種間や表１. 低出生体重児の発現要因
家族特性の危険因子 妊娠前の危険因子
母親の年齢
出産歴
人種
母親の身長、体重
社会経済的状況
LBW出産歴婚姻状況
自然流産など産科疾患

妊娠中の危険因子
多胎
体重増加量
次子妊娠までの期間
妊娠中毒症

行動、環境の危険因子
喫煙
低栄養アルコール依存
労働

両親の学歴

胎盤問題

住居

胎児の性別

母親自身がLBW

貧血

ヘルスケア因子健診
他疾患の外来薬物摂取

心理的危険因子
精神的ストレス家族サポート一般演題（健康問題）

7月16日 第３会場 M601

災害時における保健師活動―支援活動の経験からー○吉田澄世、森かすみ（大阪府保健所）亀岡照子（関西共同印刷所嘱託保健師）【はじめに】2011 年 3 月 11 日に発生した感染症・環境衛生対策

東日本大震災では、災害対策基本法に基づ品の調達、整理き、公衆衛生医師や保健師、管理栄養士な②地域活動

どの保健医療の有資格者が、累計で 230 チ

ー者・母子“予防接種調査含む”） ○仮設

ーム、人数で 1 万 1267 人が派遣（2012 年

住宅訪問

3 月 9 日 12 時現在）された。2011 年 4 月

り

22 日のピーク時では、保健師だけで 299 人○研修会○打ち合わせ会議などが派遣されている。被災地では庁舎や病院

ーム連携○医療や他団体との同行訪問○の崩壊、陸前高田市では、保健師９名の内巡回診療同行など６名が死亡・行方不明となるなど、行政、整理

保健医療体制が機能不能状態での支援活動

へのサポートが開始された地域もあった。また、自治体

旧経過に合わせた保健活動へのアドバイス

派遣でない、支援保健師による大槌町におなど。支援内容は、派遣元や派遣先自治体

ける全戸家庭訪問活動等も行われている。

によっても異なり、①～⑥までの支援活動

大災害における支援保健師の活動は、被災を全ての派遣保健師がしたということでは地域住民への自治体の保健衛生活動におけない。２．大槌町におけるボランティア保る重要な役割を担う。今後の大災害対策と健師による全戸家庭訪問調査等の活動して現地での支援保健師の活動の在り方を

槌町に 28 年間勤務した元大槌町保健師が考えたい。

大槌町に申し入れ、大槌町の調査として開【方法】自治体派遣保健師の支援活動と大始し、一般社団法人全国保健師教育機関協

槌町で行われたボランティア保健師による議会、ＮＰＯ法人公衆衛生研究所、全国保

全戸家庭訪問調査等の活動を検討した。

健師活動研究会を通して保健師に参加を呼① 大阪府保健所から派遣された保健師数びかけた。参加者は延べ 555 人（実人員 137

名への聞き取り人）家庭訪問期間は 2011 年 4 月 23 日～5

庭訪問体験②発表者の大槌町での家③2012 年 5 月までに発表され○健康問題発生予防対策○家庭訪問（全戸・要フォロ○感染症サーベイランス聞き取

○健康教育

③会議関係

⑤事務等

○地図マーキングなど

月 8 日の 16 日間。活動内容
めた全戸訪問【結果と考察】１．自治体派遣保健師の活情報と連絡先の確認動談は概ね３月（発災４日頃）～８月頃までの者整理

活動内容を検討した。活動内容

グループインタビュー○健康チェック・相談○

生活調査（環境衛生・生活不活発病等）○○台帳入力、⑥現地職員○復大①避難所を含○健康チェック・相○緊急対応・要支援者の町保健師への報告

における活動④他チ○訪問した世帯全員の安否された。現在も派遣されているが、ここで
①避難所

○検討会

○統括保健師的役割

た論文、報告等を検討材料とした。
災害対策基本法・自治法に基づき派遣○生活物資、医薬

②事務

○台帳入力

○要フォロー○地図マーキング③フォーカスによる地区診断④福祉避難所訪問

活動結果①震災前 3 月

1 日人口 16,054 人の内、13,935 人 86.8％

一般演題（健康問題）

7月16日 第３会場 M601

自治体派

村合併による人員減に加え、業務量増によ遣の支援保健師活動では、①～⑥の活動のる人員不足、加えて、どの自治体において

内①、③が中心の支援や①～⑥の全てを行も団塊の世代の退職による保健師技術の継う支援など、支援活動に幅が見られる。派

承問題等保健師を取り巻く実態は厳しい。

遣保健師の現地での活動は、①避難先や仮しかし、憲法 25 条の“公衆衛生の向上及び設住宅、また全戸訪問等での個別や集団に増進”を目的とする自治体の保健師にとっ働きかける直接支援活動②健康や環境調て、貧困の拡大、13 年連続自殺者 3 万人越査から情報を整理し、台帳・データ処理をえ、児童虐待・高齢化率の増加等、国民の行うとともに課題の把握と情報提供③被

健康課題は深刻であり、保健師活動の一層

災市町村の保健衛生福祉分野における支援の推進が求められている。保健師の資質向計画作成への提案などの支援の３点に集約

上とマンパワー確保に向け、地域住民ととされると考える。全ての自治体派遣保健師

もに取り組む視点を忘れてはならない。災が現地の支援活動として、①～③の活動も害時対策としても重要なことである。

実践できるような組織的な取組みが必要で【引用・参考文献】

はないか。大槌町で実践された町と連携し

１）全国保健師長会.大規模災害における保健師活動マニュアル～阪神淡路・新潟中越大震災に学ぶ平常時からの対策～
平成 17 年度地域保健総合推進事業「大規模災害時における保健師の活動に関する研究」報告書.2006.
２）平成 19 年度地域保健総合推進事業「災害時における効果的な保健活動の支援体制のあり方に関する検討会」報告書.
2008.
３）奥田博子「自然災害時における保健師の役割」
j..Natl.Inst.PublicHealth,57(3):2008
４）保健師中央会議「東日本大震災から学ぶ保健活動のあり方」.被災県・市からの報告.岩手県・宮城県・福島県・仙台市各資料.国からの報告資料.シンポジウム.
被災地の保健所から.資料.被災地の市町村から.資料.
派遣した自治体から.資料.2011.
５）神戸市ホームページ「岩手県陸前高田
市における保健師活動報告.2011.
６）宮城県保健福祉部業務研究等報告会.
「東日本大震災での保健活動」～保健所保健師の総括的立場から～.気仙沼保健福祉事務所.阪本喜恵子.2011７）塩満芳子.「東日本大震災における被災地の現状と保健師の役割～福島県相馬市での活動を通して」.メールマガジン
Vol.369.2012.
８）村嶋幸代・鈴木るり子・岡本玲子〔編著〕.「大槌町保健師による全戸家庭訪問と被災地復興」.2012.
９）鈴木るり子「元大槌町役場の保健師として取り組んだ支援活動」.保健師の歴史研究.No.9.2012.p25-35
10）週間保健衛生ニュース.第 1650 号.p4-7.36.

を把握②副町長への政策提言た支援活動はこれらの活動を抱合しており、今後の支援保健師活動の在り方を指し示す
活動ではないだろうか。大槌町での支援活動の発起人である鈴木るり子保健師は「ＰＨＮＴ（public health nursing Team）災
害派遣保健師チームの派遣が必要であり、国も関与した組織、人員、研修等を提案しているが、実現されれば強力な支援体制である。
【おわりに】大槌町の訪問活動に参加して、日頃の保健師活動が地域に根付いていることを実感した。災害時の保健師活動を検討するとき、平時における保健師活動の在り方を抜きにしては考えられない。業務別担
当しか経験していない保健師が増え、家族・地域全体を視野に入れ支援し健康課題を把握し改善に向け政策提案する保健師の保健師たる所以である総合力が低下していると判断している。さらに、都道府県保健師では、保健所の統廃合による広域化と人員減、市町村保健師では、分散配置・市町一般演題（健康問題）

7月16日 第３会場 M601

公共政策と社会医学―後期高齢者診療料の検証によるかかりつけ機能の考察から―
熊澤大輔（東京医科歯科大学）【目的】プライマリケアの基礎となるかか

・後期高齢者診療料を算定した施設で、対りつけの医療について、後期高齢者診療料

象疾患だが算定をしなかった患者の有無という 1 つの政策が、かかりつけの医療提（算定をしなかった場合）供に寄与し得たかを検証すること。

・後期高齢者診療料を算定しなかった理由【方法】東京都の保険医療機関の中で、・600 点の点数設定に対する意見

2008(平成 20)年 5 月、10 月及び 2009(平成・診療所の後期高齢者診療料算定の意義

21)年 5 月、10 月のいずれかの時期におい・「かかりつけの仕組み」を制度化する場合て、後期高齢者診療料の届出を行っていたに必要と思われる事項

全医療機関、1,461 施設を対象とした 。本

【結果と考察】発送数 1,461 件に対して閉調査は、2010 年 11 月に、対象となる医療院等による調査票不達が 13 件あり、回答数

機関に対して自記式調査票を郵送で発送し、は 152 件（回収率 10.5%）であった。

郵送回収とした。

基本属性として、主な診療科（重複あり）

調査項目の詳細は以下の通りである。

は、「内科」が 134 診療所で 89.3%、「その・施設属性（診療科目、病床数）

他」には「小児科」（11 診療所）が複数見

・所在地

られ、「泌尿器科」や「眼科」「皮膚科」等

・後期高齢者の健診の有無

も 2,3 の診療所が該当した。施設所在地に・2008 年 5 月、10 月・2009 年 5 月、10

ついては 4 分の 3 が 23 区に所在する。また、

月の外来全体及び後期高齢者受診患者数

健 診 を 行 っ て い る 施 設 は 142 診 療 所

・後期高齢者診療料算定の有無（93.4%）に上り、回答のあった 9 割以上（算定をした場合）の診療所で健診が行なわれている。

・4 期間中の後期高齢者診療料算定者数

図 1 に示すように、後期高齢者診療料の・4 期間のうち、最も算定患者数が多い時

算定状況は、2008 年 5 月,10 月及び 2009期に算定した患者の主病とその患者数

年 5 月,10 月のいずれかの時期において、後図 1

後期高齢者診療料算定の有無

一般演題（健康問題）

7月16日 第３会場 M601

期高齢者診療料を算定したことがある医療負担を求めることといった、1)は医療提供

機関は 27 診療所(17.8%)である。

者側に向けて、2)は患者側に向けて、それ

また、表 1 にあるように、後期高齢者診

ぞれが考慮すべきことを指摘する、医療提療料の届出をしたが、算定をしなかった施

供者側、患者側双方に対するコメントが見設(117 診療所)については、その理由を「2.

られた。また、「各科別の専門があるので連患者が後期高齢者診療料を理解することが携システムが大切」「かかりつけ医と大病院困難なため」としたのが 59 診療所、次いでの連携」「介護保険におけるケアマネージャ「3. 他の医療機関との調整が困難なため」ーとの連携」などのコメントからは、診療

47 診療所、「4. 必要な診療を行うための医所だけではなく、病院や介護関係との連携

療提供コストを十分にまかなえないため」を重要視する意見も見られた。

37 診療所であった。「その他」（21 診療所）

一方で、かかりつけ医の仕組み自体に疑の回答の中には、「必要のない制度だから」問を抱く意見は算定を行わなかった診療所「後期高齢者診療料を採用しない方が（患に多く見られ、算定を行っている診療所の者にとって）負担が軽くなるため」という中にも「診療の一律性を維持するためには、制度趣旨への疑問を投げかけるものや、「医

現行の体制が望ましい」「現行のままで、在学的には大した意味を持たない」「煩雑で宅医療の点数を上げることで後期高齢者診ある」のように、医学的にも事務手続き上療料などなくても在宅医療は進む」といっも障害となる制度であったようだ。

た現行の体制を維持していくことが必要でかかりつけの仕組みの制度化に関する見あるとの意見があった。

解として、後期高齢者診療料を算定したこ【結論】後期高齢者診療料の算定の阻害要とがある医療機関の回答では、かかりつけ

因としては、点数設定や年齢区分はもとよの仕組みに対する意見としては、1)「地区り、算定が煩雑であることが問題である。

毎に医師数を分ける」ことで制度化を図る

後期高齢者診療料を算定することによるべきという意見や、2)かかりつけの医師を医療機関、患者それぞれの負担の問題も考決める患者には低い自己負担にする一方、慮する必要がある。診療報酬設定、自己負医師を自由に選択できる患者には高い自己担はいかにあるべきかの問題が提起される。

表 1

算定をしなかった理由（複数回答可）

一般演題（放射線影響）

7月16日 第４会場 M706

低線量放射線障害の検討-福島原発事故を巡って中枢神経系にみられる障害○入江紀夫（入江診療所）、高松勇（たかまつこどもクリニック）
林敬次（はやし小児科）、柳元和（帝塚山大学）
伊集院真知子、山本英彦（医療問題研究会）【目

２５週の時期比べ、４倍多くみられた。

的】

低線量の放射線被曝による人体への影響

３）胎内被曝の時期が胎生８－１５週の間は、発がんとともに中枢神経系の障害が、では、被曝線量と知的障害の発生頻度に、

広島・長崎の胎内被曝生存者の報告から示

しきい値なしの直線関係が認められる。

唆されている。その後の医療被曝、チェル
ノブイリ原発事故などにおいて明らかにさ

２．乳幼児期の頭部への放射線照射が成人れた低線量被曝による中枢神経系への影響

期の認知機能に与える影響について文献的考察を行う。

Hall 論文 2004 3)【対象・方法】
low dose radiation、 mental、development、
cognition、

Chernobyl、child などを key wordに、Pubmed とハンドサーチで検索、放射線

対象:1930～59 年

18 か月未満で血管腫の治療を受けた 3094 人
方法:頭部への照射線量と徴兵登録時の高校進学率と認知能力検査の被曝線量を個人毎に定量して解析されている３論文について検討を試みた。
【結果】

１．原爆での胎内被曝による精神遅滞の発生

Otake 論文 1991 1) 1996 2)

１）１８か月未満の大脳への放射線外部照
射により射により、20mGy 以上からオッ
ズ比で高校進学率の低下傾向がみられ、50mGy 当り 10－14％の低下であった。
２）放射線照射群において、成人になって
１）重度知的障害の発生は、非被曝群での１％に対し、被曝群では 2.3％であった。
２）胎内被曝が胎生８－１５週の時期における重度知的障害の発生は、胎生１６－からの認知機能に低下傾向がみられ、技術的習得領域(Technical instruction)には有意の低下が認められた。

一般演題（放射線影響）

7月16日 第４会場 M706

３．妊娠中のチェルノブイリ放射線被曝による大脳優位半球の発達障害

Loganovsky 論文 2008 4)
1986・4・26～1987・2・26 生

11～13 歳被曝群:Prepyat から避難 100 人 66.6 ± 37.3 mSv
対象群: Kiev 在住 50 人 1.3 ± 0.4 mSv
胎内被曝線量ICRP８８モデル

１）全児童の運動機能検査結果【考察】

人間の大脳は単一の器官として最も複雑な構造体である (亀山義郎 1987) 5)

中枢神経系の形成・発達の時期において低線量放射線被曝により生じる大脳の多彩な機能障害を３論文は示している。

運動機能は胎内被曝群において、自発運動で振戦の増加やバランス保持の低下、随意運動での指先の巧緻性に有意の低下がみられた。
２）脳波所見
【結語】

１．胎生８週から乳児期まで発達途上の大脳では、１００ｍＳｖ未満においても機能障害をもたらす危険性がある。
２．低線量放射線の影響評価には、微細運
胎内被曝群でデルタ波、ベータ波成分の動能力、ＩＱ、ＥＥＧ、学業などの精神増加、アルファ波およびシータ波成分の減神経機能全般にわたる評価が必要である。

少で有意の差がみられた。
３）知的発達（WISC）

大脳優位半球の機能低下を示す言語性 IQ
が被曝群において有意に低下している。

３．妊婦、乳幼児、女性の放射線被曝は回避すべきである。

一般演題（放射線影響）

7月16日 第４会場 M706

低線量被曝の影響－原発労働者では累積被曝量 20mSv 以下でもがん発症が確実に増える○高松勇（たかまつこどもクリニック）、林敬次（はやし小児科）
伊集院真知子、山本英彦（医療問題研究）、入江紀夫(入江診療所)【はじめに】

19.4mSv(50mSv 未満が 90%、500mSv が「100mSv 以下の被曝に関して害がある

0.1%未満）という低線量被曝であった。日という具体的なデータはない」と日本の専本からの報告では累積被曝量は 18.2ｍSv

門家たちの多くが主張しているが、20mSvであった（表 1.参照）。また、過剰相対リス

以下の低線量被曝でも明らかにがん死亡がク（ERR: Excess relative risk/1Sv・放射増加していることが確認されたので報告す

線を浴びることによって単位線量あたりどる。

のくらい過剰にリスクが上昇するかを表す）が 0.97 であり、１Sv の被曝で、白血【対象】

病を除く全てのがんの発生危険率を 1.97 倍

世界 15 ヵ国の原子力関連企業(大部分はに上昇させていた。さらに、固形がんを 1.87

原発）で働く労働者 407,391 人を対象とし倍に、白血病を 2.93 倍ﾆ増加させていた（表た調査結果である「低線量被曝後のガンの2.参照）。

リスク」（E.Cardis ら，BMJ2005 年）論文を検討した。この論文の特徴は、1) 「低線【結論】

量被曝後のガンのリスク」の研究として規平 均 被 曝 線 量 が 20mSv に 満 た な い

模の大きさにある。被曝がん死亡者数は19.4mSv で発がん死亡率の上昇が認められ、5,220 人で、広島・長崎における原爆被爆

統計上意味のある上昇とされている（2005

者の研究 3,329 人を大きく上回るものであ年）。以上から、2005 年以降に「100mSv

る。2）全員が線量計をつけており、被曝線

以下では発がん死亡リスクの上昇は認めら

量が正確に判明している。3）低線量被曝、れない」という断定的言い方は許されなく持続暴露の環境下で発症したものであり、なったと考える。

原発事故での被曝に近い環境であると考え【考察】この論文のデータからすれば、福られる。

島の子どもたちに年間 20mSv を強要する
こと、「健康に影響が出る放射線量について【結果】
対象者の被曝がん患者数は 5220 人。研究対 象 者 の 累 積 被 曝 量 は 平 均 が生涯累積被曝を 100mSv としたこと」は、
全く安全性を無視した対応であり撤回すべきである。

一般演題（放射線影響）

7月16日 第４会場 M706

表1. 原発労働者のがん

累積被曝平均（mSv）

90%は50mSv未満，>500mSvは0.1%未満

表2. 1Sv=1000mSvでがん（白血病以外の）が約2倍に増える、との結果

過剰相対リスク（ERR: Excess relative risk/1Sv）
0.97＝1.97倍に上昇する=放射線を浴びることによって単位線量あたりどのくらい過剰にリスクが上昇するか

一般演題（放射線影響）

7月16日 第４会場 M706

保育園の保護者を対象とした内部被ばくに関する意識調査〇西村知沙香(京都府立医科大学付属病院)
西田直子(京都府立医科大学医学部看護学科)【背景】平成 23 年 3 月 11 日に、東北地方対する意識、食生活について、使用する情

太平洋沖地震に伴い、東京電力福島第一原

報ツール、収集している情報の内容、食の子力発電所において事故が発生した。その安全への配慮が関連しているのかを検討す

周辺環境から通常よりも高い程度の放射能るためにクロス表を作成し、Pearsonのχ２が検出された。

検定を行った。有意水準は 5％未満とした。

東北・関東の放射線の空間線量は通常よ

倫理的配慮として、調査は無記名とし、対り高い状態が続いており、暫定規制値以上

象者に調査の趣旨、方法、秘密厳守についの食品が検出されるなど、「放射線」「放射て説明し、同意を得た。

能」(以下放射線等と省略する)による汚染【結果と考察】１．調査の対象者は、男性が広がりをみせている。また、食品の流通

11 人(6.3％)、女性 165 人(93.8％)、回収率が発達した今日において、関東・東北から63.9％、平均年齢 35.4 歳であった。

の食品は全国に流通しており、原発周辺か

２．汚染された食品を食べることにより内ら離れた地域であっても、食物を摂取する

部 被 ば く する こ と を 、「 知 っ て いる 」 がことによって内部被ばくする可能性が十分

90.0％、「知らない」が 9.1％であった。子にある。

どもは放射線に対する感受性が高いことを、【目的】本研究は、保育園の保護者を対象「知っている」が 86.9％、「知らない」がに、内部被ばくに関する意識調査を行い、13.1％であった。内部被ばくは外部被ばく

子どもたちがより安全に食事できるように、よりも健康の影響が大きいことを、「知ってまた、子どもたちに安全な環境を保障し内いる」が 60.8％、「知らない」が 39.2％で部被ばくによる健康障害を起こさないためあった。放射性物質を吸収・濃縮しやすいの情報提供の基礎的資料とすることを目的

食 品 が あ る 1) こ と を 、 ｢ 知 っ て い る ｣ がとしている。

35.2％、「知らない」が 64.8％であった。

【方法】京都市内 2 箇所の保育園の保護者

３．放射能関連情報を意識的にチェックし261 名を対象とした。園の各クラスに設置ている保護者は 94.9％で、チェックしていされている連絡用のポストに、1 家庭につる内容に関して、約半数以上の人が「食品き 1 部ずつ質問紙をポスティングし、各クの汚染状況」、「被ばくによる健康障害」にラスに回収箱を設置する留め置き法で回収ついて意識的に情報収集しており、保護者を行った。調査期間は、平成 23 年 10 月 7が放射性物質による食品の汚染やその影響

日～18 日である。数量的データはExcel2007に関心が高いことが分かった。しかし、「国を用いて処理し、分析にはSPSS15.0J for
Windowsを用いた。情報･知識や、被ばくに一般演題（放射線影響）

7月16日 第４会場 M706

表1 意識的に収集している放射能に関する情報の内容
ｎ＝176
ｎ

％

食品の汚染状況
福島第一原発の状況

121
101

72.5
60.5

被ばくによる健康障害
国の食品検査体制

86
53

51.5
31.7

全国汚染マップ
放射能排出に有効といわれているものについて
被災地瓦礫処理に関すること
汚泥焼却灰に関すること

51

30.5

27

16.2

28
16

16.8
9.6

検出されている放射性核種について
その他

15
3

9
1.8

「少しでも汚染された食物を食べることにより健康へ影響があると思っている人」、「食品検査されていない核種が福島第一原
発より放出されたことを知っている人」、「内部被ばくに対して甘い基準であることを知っている人」に多かったことから、単なる知識不足による過剰な反応ではなく、知識を得た上で「安全でない」と思っていることから、根拠ある不安であることが示唆された。放射線が人体に及ぼす影響につの食品検査体制」、「全国汚染マップ」をチ

いては、まだ、明らかとされていないことェックしている人は少数であることから、が多数ある。国は、特に低線量被ばくにつ食品の放射能汚染や、被ばくによる健康障

いては、エビデンスがないために「健康に害についての関心は高いものの、具体的に影響はない」と国民に説明するのではなく、どのように食品の検査が行われ、どのよう「分からないからこそ最大限注意し、避けな食品が検査をクリアし流通しているのか、られる被ばくは可能な限り避ける」というまた、全国汚染マップをチェックしていな姿勢をもって説明にあたることが大切であいために、日本全土において放射能汚染がると考える。

どのくらい広がっているのかということま内部被ばくを避けるためには、情報を収では注意していない人が多いことが示唆さ

集し知識を身につけることが必要となるが、れた。放射線等関連情報の理解度は、「ややわが国の放射線教育が不十分 2)なこともあ

難しいが理解できる」が 51.4％、「難しくてり、一般人が放射線等に関する情報を理解

理解できない」が 48.1％であった。被ばくすることが難しく、このことが積極的な情を避けるためには、被ばくによる人体への報収集を阻んでいると考える。

影響を知り、放射線や放射性物質の危険性

国の食品検査体制や暫定規制値の安全性を認識することが重要である。しかし、放に対して保護者の不安がみられたことから

射線等に関する情報の理解が難しいために、も、国は食品検査体制を整え、効果的なリ知識の取得が難しく、そのため、被ばくのスクコミュニケーションを行う必要がある。

危険性を認識しにくい状況に保護者がある

以上のことから、保育所･保護者に結果をのではないかと考える。

情報提供し、意識を高めていくことが重要

４．保育園の保護者の暫定規制値に対するであると考える。

意識は、暫定規制値以下の食品は安全と思

文献：うかという質問に対して、「安全と思う」が3.4％と低く、「安全と思わない」が 40.9％、「わからない」が 55.7％であった。暫定規制値以下の食品を安全と思っていない人は、

1)

ウラジーミル・バベンコ(2011):自分と子どもを放射線から守るためには,世界文化社,56-69
2) 西谷源展(2004)：放射線に対する意識と学校教育の影響,日本放射線技術学会誌, 60(11)1555-1563

一般演題（放射線影響）

7月16日 第４会場 M706

低線量被曝による胎児への障害－流産・低体重・周産期死亡・形態異常のレビュー－○林敬次（はやし小児科）、伊集院真知子、山本英彦（医療問題研究）
入江紀夫(入江診療所)、高松勇（たかまつこどもクリニック）、を受けた人は、流産が 3 倍という論文や、【はじめに】
日本の多くの専門家や学会は被曝線量が父親の被曝 10mSv 当たり、死産は 1.24 倍

100mSv 以下では、日本小児科学会に至っというセラフィールド核処理施設労働者のては 150mSv 以下では、がんの発生増加を論文があった。

示すデータがないとしている。しかし、低体重児に関して 3 論文があった。側湾ICRP は閾値なしに被曝線量と共にがんが症の X 線撮影後の調査では RR=0.84（95％増加するとしている。他方で、ICRP も胎

信頼区間 CI:0.59-1.21） で差がなかった。

児に与える影響は 100mSv 以下では致命2003 年航空機のキャビンアテンダントの的影響や形態異常を起こさないとしている。

調査では男で差なし、女でむしろ減るとい

今回、低線量被曝の胎児への障害の関連をうデータであった（ダウン症は増える）。他

評価するため医学雑誌をレビューした。

方、歯科 X 線の影響を調べた論文では、甲【材料・方法】

状 腺 へ の 被 曝 が 平 均 0.2mGy （ 範 囲

PubMed に よ る 医 学 雑 誌 の 検 索

0.1-0.4mGy）で満期産の低体重児が 1.66

は、’ionizing radiation’ と、‘以下の検索単倍(オッヅ比)、平均 1.2mGy(範囲>0.4mGy)

語 ’abortion or miscarriage’ stillbirth’

では 3.61 倍、早期産の低体重児では、それ‘perinatal

death’

ぞれ 1.2 倍(これのみ有意差なし)と、2.27

accident’’lowbirth‘Cherunobyl

weight’‘anomaly’倍であった。これは、甲状腺への外部被曝を、’and’で検索した。

ではわずか 1mSv 以下でも胎児に明確な影【結果】響を与えることを示したデータである。

流 産 ・ 死 産 に 関 し て 、 ’abortion or

周産期死亡に関しては、’radiation andmiscarriage’で 3 論文、’still birth’で 1 論文

perinatal death’では 1 論文しかヒットしながあった。獣医の調査で 1 週間に 6 枚以上かった。しかし、’Cherunobyl accident’ andレントゲンを撮影した場合に、5 枚以下の‘perinatal death’で 8 論文がヒットした。こ場 合 に 比 較 し 、 流 産 が 1.82 （ 95%CI ：れらを検討したところ周産期死亡の調査は

1.17-2.82）倍になることを示す論文があっ

7 論文あり、全てがチェルノブイリ事故のた。人間の直接の胸部 X-線では一回約 50

影響調査であった。7 論文中 6 論文が、被μSv だから年間 13mSv 程度の被曝である曝により周産期死亡が増加しているとし、ことから考え、これらの獣医らの被曝線量

うち 4 論文が低濃度汚染地域であるドイツは 100mSv 以下であることは明白である。

や東欧でも増加していると報告していた。

その他、外部被曝である X 線被曝患者より、内部被曝であるラジオアイソトープの検査

形態異常に関しては、10 論文が抽出でき、
1985 年の看護師調査と、2000 年の原発労一般演題（放射線影響）

7月16日 第４会場 M706

働者の調査のみが差が無く、傾向ありが 2

学会や ICRP がこれらのデータを知らない

論文、他の 6 論文は増加することを示すデ

はずはない。したがって、100mSv 以下やータであった。中でも、チェルノブイリ事

150mSv 以下では害を示すデータがないと故処理労働者の子どもの先天異常は、低線主張するのなら、これらのデータをどのよ

量被曝でも極めて高くなっていた。外部被うに検討したのか、障害を示すデータのど曝が<50mGy でも、世界のデータと比較す

こが間違っているのかを明確にしなければると、3.7-9.1 倍、ロシア連邦のデータの 4.5ならない。

から 7.2 倍にもなっていた。被曝線量がそのような科学的論証が無い限り、今回50-100mGy では、それぞれ、6.4-15.8 倍あげたような障害を示す明確なデータに基と、7.8-12.4 倍に増加していた。また、線

づいた、低線量被曝の胎児への被曝を回避

量が増えるとその割合も増加していた。
（表）

する最大限の努力をすべきである。

【考察】

【結論】

今回のパブメドを中心とした検索だけで低線量被曝でも、胎児に対する障害があも、低線量が胎児に様々な障害を与えていることを示すデータが多数あることが判明

ることを示すデータが多数あることが判明した。放射能汚染地域での居住、食品・がした。これらは、チェルノブイリ事故の影

れき問題、医療放射線などに関して、母胎響の調査、核施設の労働者の調査、医療施の被曝を極力避ける方策が実施されなけれ設などの労働衛生的調査などにわたる広いばならない。

分野の調査である。日本小児科学会、各種（表）

Ryazan地域での、チェルノブイリ事故処理労働者の子どもの形態異常発生率（低線量被曝でも激増）（Lyaginskaja,2009)
被曝線量mGy

先天性異常（外部被曝測定＝mSv） 妊娠数 人数 千人当発生数＜５０ｍGy64

5５０－１００ｍGy

74

10

１００－２５０ｍGy

115

18

78
135
156

対照（被曝なし）
International Resistory

８．５９－２１．２４

Russina Federation

１０．８９－１７．２０

一般演題（放射線影響）

7月16日 第４会場 M706

低線量放射線障害の検討 ―福島原発事故を巡って―
乳児および小児白血病○柳 元和（帝塚山大学），入江 紀夫（入江診療所），
高松 勇（たかまつこどもクリニック），林 敬次（はやし小児科）【目的】低線量被ばくの小児に対する影響

2.

ICRP：オックスフォード小児がん調査に関連して日本小児科学会は「統計学的に研究（OSCC）を中心に文献のまとめが紹介

は，約 150 ミリシーベルト以下の原爆被ばされている。これによると 10 mGy レベル

く者では，がんの頻度の増加は確認されての医療用 X 線でも胎児期の被ばくで小児がいません」との声明を出した。福島市ではんは統計学的に有意な増加を示していた。

概算半年間で 5-10mSv の外部被ばくがあ白血病のみに注目すると有意な増加が認めり，かつ尿中への放射性セシウムの排泄等られたのはカリフォルニアの研究（表 1）から内部被ばくについても深刻と考えられ以外に OSCC と NE 米国であった。

るが，小児科学会の声明からは心配するに足りない被ばく量である事になる。
そこで低線量被ばくの小児がんに対する表 1. 胎児期の放射線曝露に伴う小児がんの相対危険度に関する複数の報告a

影響を文献的に検討したので，主として小研究名児白血病についての結果を報告する。

相対危険度（補正なし）

P<0.05【方法】公的報告書とそれに引用されてい

OSCC

1.39

＊

る文献を中心に，一部 PubMed の検索によ

NE 米国

1.47

＊

る文献を検討した。主なものを列挙すると，Inter-regional

1.

UNSCEAR（国連放射線影響科学委員

study 英国会）2000，2008 報告

ロサンジェルス

1.34 b

ICRP（国際放射線防護委員会）各種論

ルイジアナ

1.70

文/出版物

ヘルシンキ

1.18

3.

BEIRⅦ（電離放射線の生物影響）報告

カリフォルニア

1.68 b4.

ウクライナの報告

Tri-state 米国

1.40 b5.

原子力発電所周辺の報告

スウェーデン双生

6.

LSS （ 広 島 ・ 長 崎 寿 命 調 査 ） 等児

ABCC/RERF 各種論文

ミネソタ

1.28 b

その他

1.13

全体

1.38

2.

である。

1.23

＊
＊

1.38

【結果】
1.

UNSCEAR：小児甲状腺がんの統計学＊的に有意な増加のみ報告され，白血病につaDoll.RらBr J Radiol 1997 より筆者翻訳・要約。

いては増加が報告されていない。

b

白血病のみ。

一般演題（放射線影響）

3.

7月16日 第４会場 M706

BEIRⅦ：100 mGy を１回被ばくした場

原発周辺の報告：Baker PJ ら(Eur J

5.

合，10 万人当たりで生涯のがんがどれだけ

Cancer Care 2007)によると原発周辺に住増加するかの（寄与リスク）推定値が報告

む小児の白血病は有意に増加していた（表されている。例えば 0 歳男児が 100 mGy 被4）。またドイツの大規模な症例対照研究

ばくした場合，一生の間で白血病に罹患す（KiKK 研究）に関する Kaatsch P ら（Int J

る数は 10 万人当たり 237 人増加することにCancer 2008）のレビューでは，診断を受けなる（表 2）。また 1 mGy/年または 10 mGy/

た時点の居住地の原発からの距離を正確に年をそれぞれ生涯または 18～65 歳まで被計算し，ばくした場合の 10 万人あたりの寄与リス•

1980-1990年のStudy 1でRR 3.01，有意。

ク推定値は，男でそれぞれ 67 人と 360 人，•

1991-1995年のStudy 2でRR 1.39，NS。

女で 51 人と 270 人と報告されている（表 3）。

•

1980-2003年の全研究でOR 2.19，有意。

•

距離との関係は確定的である。

表 2. 曝露年齢によるがんの寄与リスク•

放射能漏れ事故の報告は無い。

（100 ｍGy1 回曝露 10 万人当たり）•

外部被ばくが有意に多いというデータ

被ばく時年齢 0歳
白血病

全がん

5歳

は存在しない。

10歳 15歳 20歳

男

237

149

120

105

96

女

185

112

86

76

71

男

2563 1816 1445 1182

977

女4777 3377 2611 2064 1646と報告している。
表 4. 原発周辺の小児白血病メタ死亡比率
年齢
階級

距離

Random effects
死亡比率 (95% CI)

表 3. 低線量毎年被ばくによる寄与リスク

0–9

全体

1.06 (1.01, 1.12)（10 万人当たり）

0–9<16 km1.24 (1.03, 1.50)

0–25

全体

1.02 (0.98, 1.06)

0–25<16 km1.09 (0.97, 1.23)

被ばく量
白血病
全がん

1 mGy/年

10 mGy/年

生涯

18～65歳

男

67

360

女

51

270

男

621

3059

女

1019

4295

6.

LSS（広島・長崎寿命調査）：120 mGy以下の低線量でも発がんに「しきい値」がないことを証明した（Preston DL ら Radiat

Res 2003）。
4.

ウクライナの報告： Davis S ら(Int J

Epidemiol 2006)によると，1 Gy 当り乳幼児（中央値 2.3 歳）における白血病の過剰相対危険度(ERR)はベラルーシュで 4.09，
ロシアで-4.94，ウクライナで 78.8 となり，
ウクライナでのみ有意な上昇を認めた。

【結論】低線量でも小児の白血病が有意に増加することを示す報告は多数見られる。
【謝辞】貴重な情報を提供いただいた医療問題研究会，山本英彦医師に深謝いたします。

一般演題（放射線影響）

7月16日 第４会場 M706

フィルタ－類に付着した福島原発事故の放射性物質の調査と保存
イメ－ジングプレ－トへの画像化と定量の取り組みとその意義○郷地 秀夫、林 啓一（東神戸診療所）、羽原 光彦、橘 真矢（東神戸病院）
山内 知也（神戸大学・海事科学研究科）【目的】福島原発事故後、自動車フィルタを使用した）③暗室にて、24 時間もしくは－に蓄積されたと思われる放射性物質の放72 時間置いた後、富士フイルム社製の FCR

射線測定と画像化を行う。放射性粒子の確XL－2 にてデジタル画像化した。

認を行い、線量の多いものについて、放射３）線量の多いフィルタ－はゲルマニウム

線核種と線量を測定する。そのことにより半導体検出器にて γ スペククトルメトリ－

吸入による内部被曝の機序の一部を解明し、及び放射線核種の分析と線量測定を行った。

今後、生じてくる放射線後障害の物的資料【結果】これまで 42 枚の自動車フィルタ－として保管する。

の検査を行った。フｲルタ－は空調用エアフ【対象】2011 年 3 月 11 日以降に使用してィルタ－とエレメ

都道

個

平均線量

府県

数

率μSv

福島

12

0.484

茨城

10

0.063

東京

15

0.039

より 1cm の空間線量率を測定し、ﾊﾞｯｸｸﾞﾗﾝ

関西

5

0.030

ﾄﾞより引いた値を表面線量率とした。２）ものは、飯舘村が一つ、南相馬市が 2 つで、放射線の画像化；①フィルタ－を 10cm 四後は福島市内のものである。最大は、南相方角に切り取り、ラミネ－タ－で固定した。

馬市の 4.7μSv/h であった（下図左）。2 番②遮光と固定を確実にするために、レント

目は飯舘村のフィルタ－で 0.37μSv/h と、ゲンフィルムカセッテを使用し、暗室にて思ったよりは低値であった（下図中）。下図

カセッテの中にイメ－ジングプレ－トとそ

右端は、神戸の私たちの震災支援車のエアの上にフィルタ－を固定して入れた。
（イメ

エレメントで、震災支援に 2011 年 3 月 14

－ジングプレ－トは富士フイルム ST－VI

日に、東北自動車道を通って、宮城県に行いた福島県をはじめ、各府県の自動車フィルタ－（エアエレメント）。
【方法】１）自動車フィルタ－の表面線量測定；ECOTEST ガイガ－カウンタ－
TERRA(MKS－05)にて、包装のまま表面

ント（エンジンエア
フィルタ－）で東京
都が一番多く 15 個、福島は 12 個である。
線量は、福島が多い
ものの、原発近隣の一般演題（放射線影響）

7月16日 第４会場 M706

き翌日 15 日に、同じ東北自動車道を通って神戸車は、東北自動車道 福島国見 IC～白帰ってきた車である。いずれも放射線が黒川 IC までの 106Km で放射線の多くを吸入

く描き出されている。粒状に見えるのは放したと考えられる。神戸車・日産キュ－ブ

射性粒子で、Ge 半導体検出器で、セシウムが平均時速 80Km で通過したとして、所要

Cs134，と Cs137 が確認できている。フィ

時間は約 80 分、その間の吸気量は、キュ－ルタ－は厚さがあるため、イメ－ジングプ

ブは 4 気筒 1500CC のエンジン、走行中のレ－トから離れた部分はにじんで黒っぽく

平均エンジン回転数を 2000rpm とし、EGR見える。左の南相馬市のフィルタ－は全体（排出ガス再循環装置）を登載しているのが放射線で黒くなっている。それだけ微粒で吸気量に 0.85 をかける。１分間－吸気量

子が密集した状態になっていると思われる。

は下に南相馬市のγスペクトロメトリ－の結間で 102,000L＝102 ㎥となる。フィルタ－

果を示す。南相馬市のものは Cs134+137 で、の重さは約 90ｇであり、フィルタ－中の約 250 万 Bq/Kg、神戸市のものが約 3 万

Cs は 3 万 Bq×91/1000 でおよそ 2,730Bq

Bq/Kg であった。その他の核種として、となる。ICRP の基準では、平均的な成人

Ag110m などの数種類の存在が示唆されたの一日の吸気量は 22.2m3 であり、原発よりが、確診には至らなかった。

60Km の地点に一日いたとしたら、2,730【考察】車のフィルタ－がこれだけの放射×22.2/102＝594.2Bq を吸引し、内部被曝

性 Cs を吸い込んでいるということは、当然、していた可能性があることになる。

人間も呼吸で吸い込んでいると考えられる。

【結論】放射性粒子となって飛散し、自動

神戸車は、もっとも放出線量の多い 3 月 15

車エアエレメントに吸着された放射性Ｃｓ

日の午後、東北自動車道を宮城県から埼玉を画像化して確認した。南相馬市の自動車まで通り抜けた。福島第一原発から 60Km

エレメントからは 250 万 Bq/Kg の放射性離れた高速道路を走り過ぎるだけで、3 万Cs が認められ、60Km 離れた東北自動車道

Bq/Kg の Cs を吸い込んでおり、周辺の住を走行した車から 3 万 Bq/Kg の放射性粒子

民も相当量の放射性 Cs を吸入していると

Cs を認めた。自動車エレメントは吸入によ考えられる。神戸車はこの後、神戸まで帰る内部被曝の実相を見るのに有用であるとり、東北・関東行はこの 1 回だけである。

考えられた。

1.5L×0.85×2000/2＝1275L で、80 分

南相馬市の自動車エアエレメントのγスペクトロメトリー、セシウム放射線量
No. 核種名

ｴﾈﾙｷﾞｰ(keV)

荷重平均放射能濃度( Bq/g )Cs-134563.269.6157E+02 ±5.4256E-01

Cs-134569.299.6157E+02 ±5.4256E-01

Cs-134604.669.6157E+02 ±5.4256E-01

Cs-137661.64

1.5165E+03 ±1.0084E+00

Cs-134795.769.6157E+02 ±5.4256E-01

Cs-134801.849.6157E+02 ±5.4256E-01

Cs-1341365.139.6157E+02 ±5.4256E-01

3
4
5
7
9
10
11

第53回日本社会医学会総会・企画委員会・委員
役割

氏 名

所属・役職

学会長

高鳥毛敏雄

関西大学社会安全学部・社会安全研究科教授

学術プログラム責任者

黒田 研二

関西大学人間健康学部教授

事務局責任者

逢坂 隆子

四天王寺大学大学院人文社会学研究科教授

企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員
企画委員

青木 美憲
石山 満夫
今西 秀明
大島 明
尾﨑 泰子
鬼塚 哲郎
亀岡 照子
河野 公一
川久 通隆
北原 照代
倉田 めば
佐藤 拓代
白井 千香
白阪 琢磨
垰田 和史
高野 正子
武内 一
田丸 亜貴
津熊 秀明
津村智恵子
内藤 義彦
中村 賢治
西垣 千春
西山 勝夫
野田 哲朗
浜 六郎
平田 衛
福永冨美子
富士原 彰
三戸 秀樹
森岡 幸子
柳 尚夫
吉田 寛

国立療養所邑久光明園副院長
千里津雲台訪問看護ステーション所長
関西女子短期大学教授
大阪府立成人病センターがん相談支援センター長
大阪府立高槻支援学校長
京都産業大学教授
日本社会医学会評議員
大阪医科大学医学部医学科衛生学・公衆衛生学教授
兵庫県食肉衛生検査センター所長
滋賀医科大学 社会医学講座 衛生学講師
大阪ダルクセンター所長
大阪府立母子保健総合医療センター企画部長
神戸市保健所参事
大阪医療センター HIV/AIDS 先端医療開発センター
滋賀医科大学 社会医学講座 衛生学准教授
高槻市保健所長
佛教大学社会福祉学部教授
大阪府立公衆衛生研究所微生物課主任研究員
大阪府立成人病センターがん予防情報センター長
甲南女子大学看護リハビリテーション学部長
武庫川女子大学教授
大阪社会医学研究所長
神戸学院大学 総合リハビリテーション学部教授
日本社会医学会理事 滋賀医科大学名誉教授
大阪府立精神医療センター高度ケア科主任部長
医薬ビジランスセンター理事長
関西労災病院環境医学研究センター長
摂津市保健福祉部長
大阪府三島救急医療センター長
関西福祉科学大学・健康福祉学部教授
大阪府国民健康保険団体連合会 保健事業専門員
兵庫県洲本保健所長
吉田アーデント病院長

日本社会医学会理事長 山田 裕一
日本社会医学会事務局長 宮尾 克

金沢医科大学衛生学教授
名古屋大学情報科学研究科教授

事務局委員
事務局委員
事務局委員

ＮＰＯヘルスサポート大阪常任理事
ＮＰＯヘルスサポート大阪常任理事
ＮＰＯヘルスサポート大阪

山本 繁
井戸 武實
相原 道子

社会医学研究
BULLETINE OF SOCIAL MEDICINE
特別号

2012

第 53 回日本社会医学会総会講演集

発行年 2012 年 6 月 22 日
編 集 第 53 回日本社会医学会総会

事務局

JAPANESE SOCIETY FOR SOCIAL MEDICINE
第 53 回日本社会医学会総会事務局〒557‐0031 大阪市西成区鶴見橋 1 丁目 6 番 8 号
NPO HEALTH SUPPORT OSAKA
電話／fax：06‐6645‐7381

E-mail: npo@heso.or.jp

総会会場
関西大学 高槻ミューズキャンパス 西館〒569-1098 大阪府高槻市白梅町 7 番 1 号