定款

公益財団法人 仙台フィルハーモニー管弦楽団

1公益財団法人 仙台フィルハーモニー管弦楽団
目

第1章

総則

第2章

目的及び事業第3章

財産及び会計

第4章

評議員

第5章

評議員会

第6章

役員

第7章

理事会

第8章

定款の変更、合併及び解散

第9章

公告の方法

第 10 章事務局及び楽団員

第 11 章

補則

次附 則

2

定款

公益財団法人 仙台フィルハーモニー管弦楽団 定款
第１章 総 則（名称）第1条

この法人は、公益財団法人仙台フィルハーモニー管弦楽団と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条

この法人は、交響管弦楽の演奏等により、音楽芸術の普及及び向上を図り、文化芸術の振興発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 仙台フィルハーモニー管弦楽団を編成し、及び維持すること(2) 交響管弦楽等の演奏を行うこと(3) 青少年等の音楽鑑賞及び演奏等に関し指導を行い、その普及を図ること(4) その他目的達成のために必要な事業
２ この法人は、前項の公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
(1) 啓発用品等販売事業(2) その他前号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

第3章

財産及び会計（財産の種別）第5条
２

この法人の財産は、基本財産とその他の財産の 2 種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うための重要な財産として理事会で定めたものとする。

３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 6条

理事長は、基本財産の適正な維持管理に努めるとともに、やむを得ない理由によりその一部を処分又は担保に供する場合には、理事会において、議決に加わることができる理事の 4 分の 3 以上の議決を経なければならない。
（財産の管理）第 7条

この法人の財産は、理事長がこれを管理する。

（事業年度）
第8条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

3（事業計画及び収支予算）
第 9 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 理事長は、第 1 項に規定する事業計画書、収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類を毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 10 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ理事会の承認を経たうえで、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号については、その内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の規定により報告され又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類

３ 第１項及び前項第２号から第４号までの書類については、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
４

この法人は、第１項の定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告するものとする。

（会計の原則）第 11 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

4

第４章 評議員（評議員）
第 12 条

この法人に、評議員 15 名以上 21 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 13 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及び配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
5

４ 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届出なければならない。
（評議員の任期）
第 14 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 15 条

評議員は、無報酬とする。

２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第５章 評議員会（評議員会の構成）
第 16 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（評議員会の権限）
第 17 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事（以下「役員」という。
）並びに評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 合併、事業の全部の譲渡(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（評議員会の開催）
第 18 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度の終了後３ヶ月以内に 1 回開催する

ほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（評議員会の招集）
第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 20 条評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。

（評議員会の決議）
第 21 条評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
6２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 定款の変更(2) 監事の解任(3) 役員等の責任の一部免除(4) 事業の全部譲渡(5) その他法令で定められた事項（評議員会の決議等の省略）
第 22 条理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、当該事項について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員から選出された議事録署名人 2 名が記名押印するものとする。

第６章 役 員等

（役員の設置）
第 24 条当法人に、次の役員を置く。

（1）

理事 14 名以上 20 名以内（2）

監事 2 名以内

２ 理事のうち、1 名を理事長、５名以内を副理事長、1 名を専務理事とし、３名以内を常務理事とする。
３

前項の理事長、副理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし、常務理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第 25 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
7４ 理事のうちの、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
６

理事又は監事に異動があったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第 26 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるときは又は理事長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その職務を代行する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また理事長
及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

５

常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故があるとき又は専務理事が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。

６ 理事長、副理事長、専務理事、常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
７ 業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
（監事の職務及び権限）
第 27 条監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 28 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事は、第 24 条第 1 項において定めた定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事とし8

ての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、評議員会において、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行なわなければならない。
（1）

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（2）

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第 30 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事には報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
３ 第１項に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
（会長及び顧問）
第 31 条

この法人の運営に関し支援と助言を得るため、会長及び顧問を置くことができる。

２ 会長及び顧問は、理事会の承認を得て理事長が委嘱する。
３ 理事長は、必要があると認めるときは会長及び顧問に助言を求めることができる。
４ 会長及び顧問は、無報酬とする。

第7章

理事会

（理事会の構成）
第 32 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第 33 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

（1）

この法人の業務執行の決定（2）

理事の職務の執行の監督（3）

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（4）

評議員会の招集に関する事項の決定（理事会の開催及び招集）
第 34 条

理事会は、毎事業年度２回以上、理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第 35 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（理事会の決議）
第 36 条理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議等の省略）
第 37 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提9案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。

３ 前項の規定は、第 26 条第 6 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 38 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長、副理事長、専務理事及び監事は、これに記名押印するものとする。

第8章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 39 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の決議により変更することができる。
２ 前項の規定は、第 3 条、第 4 条及び第 13 条第 1 項についても適用する。
３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。
）第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

（合併等）
第 40 条

この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 41 条

この法人は、一般法人法第 202 条に規定する事由、その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5
条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 44 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 10 章事務局及び楽団員（事務局及び楽団員）
第 45 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置し所要の職員を置く。

２ この法人の演奏に従事するため、楽団員を置く。
３ 職員及び楽団員は、理事長が任命する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第 11 章補 則(委任)第 46 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の理事長（代表理事）は幕田圭一、副理事長（代表理事）は片岡良和
及び丸森仲吾、専務理事（代表理事）は大澤隆夫、常務理事（業務執行理事）は、斉藤英二、本多正明及び松本伸二とする。

４ この変更は、平成 29 年 3 月 29 日から施行する。

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