平成30年度決算報告

特集

問 財政課

長与町の決算（一般会計）を家計簿に例えると…（月収30万円と仮定して）☎801-5783

９月３日から 20 日まで開催された９月定例議会で町が１年間でどのような事業を行ったかをみる「平成 30 年度決算」が認定されました。そこで今回は平成30年度の一般会計・特別会計および企業会計の決算概要を皆さまへお知らせします。

平成30年度長与町一般会計決算の概要
平成 30 年度の一般会計決算は、歳入総額が 129 億 4,578 万円、歳出総額が 119 億 7,599 万円となりました。
昨年度と比較すると、歳出では保育所の増改築に係る補助金の減少や臨時福祉給付金の終了などにより民生費が2 億 7,655 万円（－5.5%）減少しました。また、西高田線街路事業費の減少などにより土木費が 2 億 7,578 万円（－15.1%）減少しており、歳出全体で 3 億 4,742 万円（－2.8%）減少しました。
歳入では補助対象事業費の減少に伴い国庫支出金が 3 億 3,711 万円（－17.2%）減少したことなどにより、歳入全体で 1 億 3,132 万円（－1.0%）減少しました。

01

一般会計の決算

1億287万円（1％）

6億7,343万円
（5％）

歳入

町債

129億4,578万円

9億7,523万円（7％）

繰入金 5億2,271万円（4％）（一般会計）

親からの仕送り（地方交付税･国県支出金など）

129,000円

教育費・子どもへの仕送り・親類への援助など（扶助費・他の会計への繰出金・各種団体への補助金など）

141,500円

その他の収入（貯金の切り崩しなど）（基金取り崩し、使用料・手数料など）

42,000円

家の増改築・車の修理など（道路や学校の建設・維持補修費など）

25,000円

借入金（町債）

21,000円

ローン返済（町債の返済）33,300円

貯蓄など（基金への積立など）

2,800円A

使用料および手数料 1億9,519万円（2％）

国・県支出金25億6,776万円（20％）

その他

8億3,275万円（6％）

財産収入 4,889万円
その他 ● 寄附金 2億 262万円の内訳 ● 繰越金 4億2,369万円● 諸収入 1億5,755万円●

その他 9,880万円（1％）
5,921万円
商工費
その他 ● 労働費
3,169万円の内訳 ● 災害復旧費 541万円● 諸支出金249万円●

議会費 1億3,493万円（1％）
農林水産業費 1億9,337万円（1％）
消防費 3億4,548万円（3％）
衛生費

9億9,989万円（8％）

教育費

11億8,808万円（10％）

総務費13億899万円（11％）※金額は、１万円未満を端数処理しています。
No.763 広 報

ながよ

民生費

47億6,421万円（40％）

歳出

1,017,000円

財政調整基金17億2,227万円

減債基金

12億4,185万円

その他特定目的基金(教育・福祉など)

6億9,291万円
36億5,703万円

計※基金…災害などの不測の事態や財源不足に備えるためおよびある特定の目的のための積み立て（貯金）

町債（借金）残高

15億4,797万円（13％）

公債費

13億9,427万円（12％）

都市計画事業費の財源内訳（単位：千円･%）
項

額

構成比

特定財源
（国・県支出金、地方債等）

515,80427.3

一般財源（住民税・固定資産税・地方交付税等）

1,075,306

56.8

都市計画税

300,78315.9

1,891,893

100.0

合

目金

計

136億8,548万円

土地区画整理事業特別会計

1億7,101万円

水道事業会計

8億6,007万円

項

下水道事業会計25億9,676万円

街路事業

180,9159.6

173億1,332万円

公園整備事業112,8796.0

合計※町債…学校、道路、施設などを建設するために発行した起債（借金）（備考）一般会計の残高には、地方交付税の代替措置として発行される「臨時財政対策債」の残高65億2,540万円が含まれています。

都市計画事業費（単位：千円･%）● 一人あたりの町税負担額は…111,720円です。

目金額

構成比

下水道事業

133,8697.1

土地区画整理事業

842,50744.5

地方債償還額621,72332.8

1,891,893

100.0

合

03 一人あたりで考えると…

計○都市計画税とは街路や公園の整備などを行う都市計画事業や町民税

固定資産税 都市計画税 町たばこ税

その他

土地区画整理事業に要する費用にあてるための59,276円

36,908円

2,592円

目的税で、1月1日現在において、都市計画区域の民生費
土木費

3,805,700円

一般会計

7,244円5,700円

うち市街化区域に所在する土地・家屋の所有者に固定資産税と合わせて納めていただくものです。

一般会計で288,418円です。

（一般会計）

翌月への繰越（Ａ－Ｂ）＝22,500円～こんな事業に使っています～● 一人あたりに使われた町のお金は…

119億7,599万円

277,500円

04 都市計画税

基金（貯金）残高

合B

ローン残高

02 基金・町債

2億9,703万円（2％）

20億4,240万円（16％）

300,000円

貯金残高、ローン残高については年収360万円とした場合

分担金および負担金

地方交付税

2019 年 10 月号

74,900円●

地方消費税交付金

出

食費・光熱水費など（職員の給料・消耗品等の購入など）

町税の内訳（町民の皆さまが町に納めた税）
24億6,132万円
町民税● 固定資産税
15億3,253万円● 都市計画税
3億78万円● 町たばこ税
2億3,667万円● 軽自動車税
1億 758万円● 入湯税
8万円

支108,000円

貯金残高

町税 46億3,896万円（36％）

地方譲与税

入給 料（町税など）

自主財源 50％・依存財源 50％

その他交付金 9,745万円（1％）

8

収

土木費

114,737円 37,280円

公債費

総務費

33,578円

31,524円 28,613円

教育費

衛生費

消防費

農林水産業費

議会費

その他

24,080円

8,320円

4,657円

3,250円

2,379円○都市計画税の税額の計算方法
税額＝課税標準額 税率( ０．３％ )※一人あたりの町税負担額および使われたお金の算定は、平成31年３月末の住民基本台帳人口(41,523人)を基にしています。
広 報 な が よ No.763 2019 年 10 月号

905 特別会計・企業会計の決算
特定の事業を行うため、歳入歳出を一般会計と区別して別個に処理するための会計で、長与町には以下の５会計があります。

特別会計区分歳

入

駐車場事業特別会計

出995万円

801万円

9億871万円

9億447万円

41億2,115万円

39億8,430万円

30億1,582万円

26億733万円

3,034万円

2,622万円

4億9,313万円

4億9,073万円

土地区画整理事業特別会計
国民健康保険特別会計

歳

介護保険特別会計
保険事業勘定介護サービス事業勘定
後期高齢者医療特別会計

民間の事業と同じようにその事業によって得られる収入で支出をまかなう独立採算を原則としており、長与町には水道事業と下水道事業の２事業があります。

企業会計

企業会計
水道事業
決算

収 入

収益的収支

※主に維持管理関係資本的収支※主に設備投資関係

下水道事業
決算

収益的収支

※主に維持管理関係資本的収支※主に設備投資関係

8億279万円（内料金 6億8,917万円）

2億3,712万円
10億2,863万円（内使用料 6億6,830万円）

1億3,360万円

支 出

水道事業、下水道事業ともに経営成績

6億9,691万円

は黒字決算となり、財政状態においては5億8,129万円ています。

9億2,044万円

は、損益勘定留保資金（減価償却費など資金不足も発生せず健全経営を維持しまた、資本的収支の収入不足について現金の支出を伴わない費用）および減債積立金（企業債償還の財源となる積立2億9,154万円金）などで補てんしました。

06 健全化判断比率・資金不足比率
この比率は地方公共団体の財政の健全性を示す指標です。法令で定められた基準値（早期健全化基準・財政再生基準
または経営健全化基準）を超えると、改善が必要な団体とみなされ、地方債の借入が制限されたり、財政健全化に向けての計画策定が求められます。
本町では、いずれの比率も基準値以下であり、「 財政は健全である」との結果となりました。今後も健全な財政運営に努めてまいります。
健全化判断比率（単位：％）

30年度決算 早期健全化基準 財政再生基準①実質赤字比率−13.8420.00②連結実質赤字比率

−

18.84

30.00

③実質公債費比率

7.2

25.0

35.0

④将来負担比率

14.7350.0−

実質公債費比率（％）

イエローカード レッドカード010

長与町 (7.2)

将来負担比率2030（％）

30年度決算 経営健全化基準⑤資金不足比率−20.0※赤字や資金不足が生じていないため①･②･⑤の比率は「−」で表記しています。

40

早期健全化基準 財政再生基準(25.0)(35.0)
イエローカード

0100200

長与町 (14.7)

300

400

早期健全化基準(350.0)① 実 質 赤 字 比 率 … 一般会計における実質赤字額｛歳出総額−（歳入総額−翌年度へ繰り越すべき財源）｝の標準財政規模（※）に対する比率。
※標準財政規模：標準的に収入が見込まれる経常的な一般財源。
② 連結実質赤字比率 … 一般会計・特別会計・公営企業会計における実質赤字額の合計の標準財政規模に対する比率。
③ 実 質 公 債 費 比 率 … 一般会計が１年間に負担した地方債の償還などの標準財政規模に対する比率。
④ 将 来 負 担 比 率 … 地方債残高のほか一般会計が将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率。
⑤ 資 金 不 足 比 率 … 公営企業会計における資金不足額(赤字額に相当するもの)の事業規模に対する比率。
本町は水道事業、下水道事業、土地区画整理事業の３会計が対象。

102019 年 10 月号

No.763 広 報

ながよ