J PA

4Apr. 2021
vol.50-274

Japan Prefabricated Construction Suppliers & Manufacturers Association

Special Feature「すまい・まちづくり
シンポジウム 2021」
を開催
ニューノーマル時代〜ポストコロナ社会〜を見据えてContents
02 住宅部会
2020年度住宅部会活動状況紹介
記者発表をWeb開催

03 住宅部会
すまい・まちづくりシンポジウム2021を開催

07 教育委員会
令和2年度 第51回
プレハブ住宅コーディネーター
資格認定試験 成績優秀者

09 ＰＣ建築部会「ＰＣ部材製造管理技術者資格認定
第4回講習・試験」
を実施

09 ASSOCIATION NEWS
理事会開催

10 ASSOCIATION NEWS
新規会員のご紹介

10 規格建築部会
応急仮設住宅建設
机上訓練の実施
今月の表紙

11 ASSOCIATION NEWS令和3年度事業計画書

15 住宅関連予算・税制等の概要

愛知県みよし市の自然豊かな丘陵地に位置する「MIYOSHIMIRAITO（みよし みらいと）」は、プライム ライフ テクノロジー
ズの街づくりプロジェクト第一弾となるもので、 全288区画の大規模戸建て分譲地です。住宅部会のトヨタホームが中心となってランドスケープをデザインしており、街全体の約3割を森林として残し、既存の樹木の保全や生物多様性の創出に取り組むなど、自然と共生する豊かな暮らしを実現します。災害時には、コミュニティハウスが一定期間エネルギーを自給できる防災拠点となり、 周囲の戸建てとの連携でコミュニティ
ZEHを形成する「いつもともしも（災害時）」の暮らしやすさが両立する街です。

01 | JPA | 2021 April vol.50-274

住宅部会

活動紹介

「2020 年度 住宅部会活動状況紹介」記者発表をWeb 開催
令和 3 年 3月23日（火）、プレハブ建築協会会議室（東京都千代田区）において、住宅部会は「2020 年度 住宅部会活動状況紹介」
記者発表をWebにて開催しました。

今回、報道関係者22名、住宅部会21名、協会9名、合計52名出

住宅部会組織図会員状況
2020年4月現在 20社（正会員11社、準会員9社）

住宅部会

席のもと、はじめに住宅部会長代行（島川 誠一郎）
より2020年度の住幹事会

宅部会活動概要が報告されました。その後、住宅部会のプラン推進委員会（高橋 敏）、CS品質委員会（高橋 圭悟）、技術分科会（西澤

業務管理規準 Ｃ/Ｓ品質向上

ＣＳ品質委員会

災害対応マニュアル
作成検討ＷＧ

技術分科会

環境分科会

広報企画分科会

労務安全分科会

地域・まちづくり
分科会

展示場分科会についての理解を深めていただきました。今年は新型コロナウイルス感

住宅ストック分科会

況、コロナ収束後の受注状況の見直し等、質問が多数出て部会活動

低層集合住宅事業分科会

応答では、コロナ禍での工事状況、本格運用開始後のIT重説の現住生活向上推進プラン

各代表幹事からそれぞれの活動紹介が行われました。その後の質疑

プラン推進委員会

哲郎）、環境分科会（小山 勝弘）、住宅ストック分科会（浴野 隆平）の染症拡大の状況を踏まえて、第2部の懇談会は中止と致しました。

2020年度 主な活動内容（委員会・分科会）
委員会・分科会

活動内容

委員会・分科会

活動内容

プラン推進
委員会

・
「住生活向上推進プラン2020」の2019年度実績を取りまとめ、管理指標の8項目について公表
・各分科会、委員会との情報共有および情報発信・「住生活向上推進プラン2020」の総括と次期プランの作成検討実施中

労務安全
分科会

・国交省設置の大工技能者の能力評価検討会等に参加し登録建築大工基
幹技能者講習の試験問題作成に寄与
・労働災害調査報告書を作成・配布（会員）
・建築大工のプレハブ建築マイスター72名を認定

CS 品質
委員会

・工業化住宅の強みである「定期点検」の人材を育成し、ブランド化を図ることを目的に「プレハブ住宅点検技術者資格認定制度」の講習会を実施・「プレハブ住宅の供給業務管理規準」を改訂（民法改正）
・管理規準のレベルアップを目的とした「CS/品質中期計画」を改訂
・「住宅の交換部品に関するガイドライン」
を策定

地域・
まちづくり
分科会

（2020年度より公住分科会より名称変更）
・情報発信・提言・「すまい・まちづくりシンポジウム2021」を開催し、情報発信・提言を実施
・各種勉強会を通じた人材育成

展示場
分科会

・
「総合住宅展示場来場者アンケート2020調査報告書」
を題材とした、住宅
展示場協議会との勉強会、2021 年度調査に向けた項目要望等、意見交
換会開催
・会員社への情報提供

住宅
ストック
分科会

・リフォームの「人材育成」の推進:プレハブ住宅リフォームコーディネート講習（PRC）制度の開始に向け、「講師WG」
を新設、PRC講習会はコロナ感染拡大のため延期・「新しい生活様式へのリフォーム各社の対応状況」の調査実施
・供給業務管理規準、プレ協の他委員会との連携推進等

低層集合
住宅事業
分科会

・賃貸市場の正確な動向の把握と普及
・新型コロナウイルス禍における各社取組みの情報共有
・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（サブリース法）に関する勉強会等を通じた情報共有

広報企画
分科会

・住宅部会ホームページへの、英文ページ、海外での取り組みについて追加、戸建住宅外観ラインナップページを更新
・報道関係者に対する活動紹介（3月）・法制度・技術基準に関する改善要望等
・国土交通省のIT重説社会実験に参加
・鋼材の防錆措置（電着塗装等）に係る特別評価方法認定取得の円滑化に関する検討
技術分科会 ・木質プレハブ工法の告示改正要望
・低層住宅用PCパネルの耐久性に関する調査・研究・評定及びリブ付
コンクリートパネル工法の構造計算方法に関する調査・研究
・情報通信技術及び新エネルギー関連技術に関する情報共有及び技術
的対応
・環境行動計画「エコアクション2020」の推進
・エコアクション 取り組み事例集を公開「低炭素社会実行計画」の評価・検証を受審
環境分科会 ・
・3R推進強化と石綿含有産業廃棄物の適正処理推進
・「良好なまちなみ創出」
についての活動発表する住宅部会の各代表幹事

リモートで参加する記者の方々
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02

住宅部会

講 演

「ニューノーマル時代〜ポストコロナ社会〜を見据えこれからの『すまい・まちづくり』に必要な事とは」をテーマに、すまい・まちづくりシンポジウム2021 を開催
1 月29日（金）、Web による『すまい・まちづくりシンポジウム2021』を開催しました。東京工業大学環境・社会理工学院長 中井検裕氏による基調講演に続き、日本大学経済学部教授 中川雅之氏、株式会社リクルート住まいカンパニー（現・株式会社リクルート）SUUMO 編集長兼 SUUMOリサーチセンター長 池本洋一氏から事例紹介を頂き、横浜市立大学国際教養学部教授 齊藤広子氏のコーディネートのもと、4 氏によるパネルディスカッションを行いました。
なか い

のりひろ

中井 検裕氏
新住生活基本計画の方向性から考える、
これからのすまい・まちづくり
東京工業大学 環境・社会理工学院長
国土交通省 社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 分科会長

本日は、現在改訂の作業を進めている住生活基本計画についてと、 加えてその中のいくつかのトピックスについてお話しさせていただきます。

住生活基本計画（全国計画）の見直し

マーケットが小さく、中古住宅をどう流通促進していくかは大き

住生活基本計画はおよそ10年のスパンで策定をし、5年ごと

な課題の一つです。続いては、空き家についてです。マーケットに見直しを図っており、 現在の住生活基本計画は、2016年にには出ていない空き家は現在約350万戸と言われており、そのな

閣議決定されたものです。今回は2019年9月から前回の計画のかに問題があるものが相当数含まれているのは事実で、都市部見直しの議論を始め、現行の3つの視点から、最終的な案ではではマンションの空き家もかなり増えてきております。

【社会環境の変化】【居住者・コミュニティ】【住宅ストック・「まちづくりの視点」で大きく取り上げられたのは災害関係で産業】の3つの視点に再編されました。加えて、新たに定めた8す。現在の住まいを選ぶにあたって重視した周辺環境は立地、つの目標で、まもなくパブリックコメントが始まる予定です。

アクセス性なのですが、入居後はむしろ災害、治安という安全・「居住者の視点」では、ライフステージごとの住まい面積の面

安心面を重視する傾向が非常に高くなります。買うときは住居ので、子育て期になると満足度は落ち込んできます。又、高齢者

場所が大事ですが、買った後は住居の安全・安心が重視されてが病気をしたとき等に同居家族以外に頼れる人の有無についいるのです。

て、日本は別居家族に頼る割合は高く、友人・近所の人に頼る
割合は低くなっており、日本でも伝統的だった住宅を中心とする

新しい住生活基本計画（全国計画）
案

コミュニティ関係は、 他国と比べて落ちてきています。セーフ
ティーネット関係では、単身者、障害者のいる世帯等の属性にこのような議論を経て、最新の新しい住生活基本計画（全国

よって色々な課題があり、特に賃貸住宅の場合は入居制限がか計画）案のポイントは大きく3つに分けられました。1つ目が「社会

けられたりしています。住宅が必要な方々に住宅をスムーズに提環境の変化に対応する部分」。2つ目が「居住者の視点と呼ば供するためにはどんな支援策が必要か、しっかり対応していかな

れているところと、地域・まちづくりが合わさったところ」。3つ目

いといけないという意見が出ています。

が「産業、マーケットに係わる話で住宅ストックが中心のところ」

次に「住宅ストックの視点」では、小さいながらも良質な住宅であり、これらを8つの具体的な目標に再編しております。

をどう供給していくかが現在の課題となってきております。もう一目標 1はコロナ関係や新技術を活用した住宅の契約・取引プロ

つの課題は、 中古住宅の流通です。 海外に比べて圧倒的にセスのデジタル化。目標2は安全・安心。目標3は子育て世帯の03 | JPA | 2021 April vol.50-274

SPECIALFEATURE関係。目標4はコミュニティ、高齢者関係。目標5はセーフティーがあるという見方、影響は全くないという見方それぞれを両極にネット。目標6は住宅循環システムと良質な住宅ストックの形成

据えた場合、中立よりはやや影響はない側くらいではないかと考や住み替え、長寿命化、維持管理、修繕の既存住宅関係。

えております。

目標7の空き家については、 現行計画を作る時に相当議論さ

テレワークの今後の問題点としては、①スペースが無い人はテれ、そのあとにいろいろな施策も進んできています。目標8は住生レワークをしたくてもできないという点、②労務管理がついてきて

活産業の発展になっています。

いないことや通信管理が整っていないという点の2つが挙げられ、これらを改善しなければテレワークの発展は難しいだろうと

最近の社会環境の変化

考えます。
2つ目は
「安全・安心」についてです。降水に関して、年間を社会環境の変化について、少し詳しく紹介いたします。

通して雨の降る日は減少していますが、ゲリラ豪雨や大型台風な

1つ目は、先ほど申し上げた目標 1にからむ「新たな日常やDX

どによって、まとまった量の雨が降る日数が増えているという状況の進展に対応した新しい住まい方」についてです。新型コロナウに変わりつつあります。国直轄の河川であっても、堤防が切れた

イルスで、在宅時間が増えた人が1/3、変わらない人が2/3であり越えたりするほどの豪雨が頻発しており、私達はどのような場りました。続いて在宅勤務の実施状況に関してですが、在宅勤所に住めば安全なのか、様々な議論がなされています。居住に務をしていない人が2/3、週 1回以上している人が1/3という結果望ましいとされている場所が浸水想定区域に含まれてしまっていでした。在宅勤務の環境について、勤務者の家が一戸建の場

る都市もかなりある状況です。

合6割以上に個室がありますが、 共同住宅になると個室がある

感染症・水災害などリスクが大きくなり、住まいの時間スケー

人の割合は約 1/3の2割までに減ってしまいます。在宅勤務に際

ルの中にこうしたリスクが入ってくるようになっているという現状をしての住宅の不満点としては、共同住宅やマンションになると十鑑みると、「ポストコロナの新しい日常に対してどのように目を向け

分なスペースがとれないことや、プライバシーが確保しづらいことていくか」と「頻発化・激甚化する災害にどのように対処していくが上げられています。

か」、この2つが今回の住生活基本計画で非常に大きな話題かとまた、「ポストコロナで都市は変わるのか」ということに関して、思います。2つとも「リスクとともに住まう」ということが重要な論点①国土構造（東京への集中）が変わるのか変わらないのか、②都であり、リスク情報の重要性やその評価尺度についても、消費者

市構造が変わるのか変わらないのか、 ③高密度
（低密度の要に注目されつつあります。住宅を提供する側も、「情報と評価」
を請）、④働く場所（働き方）などの4つについて大きく議論がされてどう提供していくかが非常に強く求められているのが現在の状況おります。

だといえるでしょう。 今回の住生活基本計画の見直しにおいて

私の今の考えとしましては、コロナは都市環境の変化に影響は、ここがポイントであるとお考えいただいてもよいかと思います。

新たな日常コーディネーター
さいとう ひ ろ こ

齊藤 広子氏横浜市立大学 国際教養学部 教授

か、この辺りを議論していきたいと思います。
在宅勤務等テレワークによって私たちは通勤から解放された
一方で、イギリスではキーワーカー、 日本ではエッセンシャル「新たな日常」という今回のテーマに際し、ニューノーマルなワーカーと呼ばれる、在宅勤務が出来ない方々も存在します。

暮らし、リスクと付き合いながらの暮らしをどう考えていくかといそういった方々は災害の時でも職場に駆け付けなければなりま

うことについて、 先生方と議論していきたいと思っております。

せん。在宅勤務が可能な方にとっては郊外に住むことが魅力的

新型コロナ感染症拡大によって大学の教員である私の暮らしはな選択肢となる一方で、 通勤を余儀なくされている方はますま

大きく変わりました。自宅で授業を行い、国等の委員会に参加

す都心に魅力を感じるという二極化が起きるのではないでしょう

し、 講演などもしています。 皆様も在宅勤務等のテレワークにか。私たちがリスクと付き合いながら、豊かな暮らしを実現して

よって暮らしが大きく変わったのではないでしょうか。ポストコロ

いくためにはどのようにしていけば良いのか、 本日はそれぞれのナ時代には私たちの暮らしはどう変わっていくのか。 完全に元専門家の先生方にご意見をお聞きしながら進めて参りたいと思に戻っていくのか、あるいは新しい暮らし方が定着していくのいます。
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04

住宅部会

アフターコロナの、我が国の住まい・まちの変化
なかがわ まさゆき

中川 雅之氏日本大学 経済学部 教授

ポストコロナで都市がどのように変わるのかということについて、経済学の観点からお話をさせていただきます。現在、コロ
ナウイルスに起因する大きなショックが世界を席巻しております。今までは、人や機能を集めることで生産性を上げ、人々は豊かな生活を享受してきました。それは、「都市という技術」の体系を生み出し、それが繁栄の形として私たちの日々を支えてきたのです。しかし、コロナウイルスは感染力が強く、人々が密集するに応じて感染リスクは上昇します。人々が多く集まる都市でせたいけれども、生産プラントは中間財を多く供給されるところはそこから受ける影響も大きく、 従来のように「都市という技に立地したいと考えるため、双方が求める立地条件が一致しな術」が使えなくなったときに発生する負の影響もまた大きいと思い傾向にあります。しかし企業を運営していくうえでは、本社とわれます。

生産プラントの間での密なコミュニケーションが必要です。そこ

人口密度が高ければ高いほど、感染者数は多くなっていきまで発生するコミュニケーションコストをどのように加味し、どのよす。しかし、人口密度が高いところは感染しやすいけれども死亡

うな立地戦略を取るかを分析するということが経済学的な企業しにくいというデータがあります。なぜならば、 重症化を防ぐ高分析の手法です。企業のとる立地戦略としてあるのが、本社と度な医療が、人口密度が低いところと比較したときに提供しや生産プラントを一緒のところに作ってしまうパターンと、 本社とすいためです。反対に、人口密度の低いところでは感染リスク

生産プラントを分離して立地させるパターンの2つです。しかしテも低いですが、 一度感染すると重症化してしまうケースが相対クノロジーの発展は、 本社機能と生産プラントのコミュニケー

的に多いといえるでしょう。そのような側面を踏まえたときに、コションコストを引き下げていくので、本社機能を生産プラントか

ロナのようなネガティブなショックに対して、人口密度は絶対的ら分離して立地してもよいだろうという志向が高まってくるだろう

な負の影響を与えているかというと必ずしもそうではないといえと予想できるのです。これを「ファンクショナル・ アーバン・スペ

ます。スペイン風邪や関東大震災などといった、人口が密集しシャライゼーション」と呼びます。テクノロジーを導入していくと、ているところへのショックは過去に何度もありました。そうであっ本社が集中するような大都市と、それから生産プラントが集中ても百年、 百五十年間ほど都市化は確実に進行してきまし

する小規模都市に立地が分離していくというのが経済学の予想た。つまり、ネガティブショックがあっても、人間は「都市というです。

技術」を使い続け、繁栄や豊かな生活を享受することを手放さなかったのです。

しかしテクノロジーの導入が、必ずしも企業の環境を劇的に改善するというわけではありません。 事務的職務に対してテレ

いままで「都市という技術」を機能させるには、人が密集しワークを導入したときに、テレワークを実施した方が生産性もなければなりませんでした。しかし、テレワークなどといった新たボーナスも上がり離職率も減ったという実験結果があります。しな労働・生活様式には、人々が一か所に密集しなくとも、「都かし、ボーナスも生産性も上がり離職率も下がったにもかかわら市という技術」を今まで通り動かせる可能性を秘めています。つず、オフィスに戻る方が半数以上もいました。つまり、人々は職

まり、テレワークなどを労働様式に組み込んだとしても、生産性場の中のインタラクションを非常に重視する傾向にあるのです。

を落とさずに豊かな生活をうみだしていけるのかということが、そのため、完全なテレワークへの移行はなかなか難しいといえる

今後追求すべき本質的な問題ではないかと思います。そこで、でしょう。であるならば、 完全なテレワークはできないにして経済学の観点から、テレワークのようなテクノロジーの導入が国も、自宅の中での仕事スペースの確保やサテライトオフィスがあ

土構造、東京一極集中への影響をもたらすのかを紹介します。

る環境を整えていくことが今後、必要になると経済学では考え一般的に企業は、 本社と生産プラントの2つによって成り立っており、 本社は専門サポートを受けやすいところに立地さ05 | JPA | 2021 April vol.50-274ております。

SPECIALFEATURE

新型コロナ禍で変わる住まい・まちの在り方
いけもと よういち

池本 洋一氏株式会社リクルート住まいカンパニー（現・株式会社リクルート）
SUUMO 編集長 兼 SUUMOリサーチセンター長

私の方からは、暮らしている方に向けた調査やSUUMOのログデータを基にお話をさせていただきます。まずは、コロナ禍における皆様の生活様式、考え方の変化について、8月から9月にかけて東名阪エリアでアンケート調査を実施し、皆様の意識
構造の変化を探りました。生活における変化としては、住宅が多機能な場所にシフトしているという結果が出ました。仕事においては、リモートワークが進む一方で、会社への所属意識の低

地方移住の報道はされていますが、変化は徐々にが実態です。

下が見られます。また、余暇の中心は、近場での消費へと変化

世の潮流変化に乗ってではなく、 個々人が自身の状況を踏しているようです。皆様の生活価値観については、見栄や成長

まえて意思決定しています。

意欲といったものは低下し、反対に内省的で個人化傾向が強次に、 都市についてのお話です。 仕事環境などの変化によまっているようです。 住まいに対する総合的な価値観においてり、 郊外化や地方移住の話が増加しつつありますが、 単に都は、ステータス性よりも現実的な機能性を重視する傾向が見ら

市部を離れればよいという動きではなく、住居の広さや利便性れます。

を求める傾向が高まっています。一方で資産価値を気にする人

続いて、皆様の行動の変化を中心にみていきましょう。外出もかなり多くなっており、 ①駅近マンション、 ②人気駅の隣の自粛を受け、 皆様自宅で余暇を過ごすことが多くなりました。

各駅停車駅、③郊外ワンストップの中核駅付近、④都内プラス

一方で仕事に費やす時間は減少し、 仕事の間の雑談、 複数

リゾートの二拠点という4つの方向性を重視する傾向が強くなっ

人での打ち合わせが減ったという声が聞かれています。情勢のていくのではないかと思っております。

悪化を受け、やはり雇用に関する不安が非常に高くなっている

最後のまとめになります。直近で伸びてきたニーズはもともとようです。 加えて、 協業の意識や仕事のやる気や集中力、 会

潜在的にあったものであり、それがコロナで加速されたに過ぎま社への所属意識も減少している傾向があります。そのような状せん。ですので、今後職住融合や二拠点融合の動きは止まる

況の中で、働き方を重視する人よりも、日々の暮らしに人生のことはないと思っています。 反対にコロナ禍で生まれた郊外の豊かさを見出す人が増えてきたといえるでしょう。

居住形態は、 一定の期間を経て元に戻ってくるかもしれませ

住宅意識の変化に関しては、部屋数・広さ・収納ニーズのん。また、テレワークに適した住居やウォーカブルな街なみと大きく分けて3つの傾向が高まっています。在宅時間が長くなっいった快適な居住環境は、一度それらを含んだ生活体系が確たことによって、住宅の遮音性、冷暖房効率、通風が重視さ立すると、今後も長く求められ続けていくのではないかと分析しれはじめ、さらに宅配ボックスのような新しい生活スタイルに合ています。

わせた設備を求める声も高まっています。
住居の場所に求める価値観もまた変化しており、 物価、 住居費が安いエリア、静かなエリア、自然豊かなエリア、そして大規模商業施設があるエリアに住みたいという要望がそれぞれ増
えております。一方、子育て環境が良いエリアや収入や学歴など同じレベルの人が集まるエリアに住みたいという要望は減少しつつあるようです。つまり、社会的なステータスや、意識の高い
人たちのコミュニティに所属したいという意欲が減退している傾向が見られるのです。ただ、実際の居住エリアの選択に関して劇的な変化が起きているかというとそうではありません。郊外、
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教育委員会

令和2年度 第51 回プレハブ住宅コーディネーター資格認定試験 成績優秀者
教育委員会では、プレハブ住宅コーディネーター制度の意義を内外に示すとともに、 受講者の同制度への取り組みに対するモチベー
ションアップに繋げることを目的として、平成29年度より成績優秀者を表彰し、公表しております。
第51回の本年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、資格認定講習会をWeb講習とし、資格認定試験につきましてもWebにて受験していただきました。

令和3年2月に開催されたWeb講習に628名が受講され、Web上で実施された資格認定試験に494名が合格し、その中の成績優秀者
15名の皆様をご紹介いたします。
従来と異なる実施となりましたが、受講者並びに所属会社の皆様にはご協力頂き、誠にありがとうございました。
（氏名:五十音順）

お お こ う ち けい

大河内 慶

旭化成ホームズ株式会社
関西・西日本営業本部
阪奈支店

くに と

むねあき

今回のプレハブ住宅コーディネーターの資格取得にあたって、必要な知識を身につけることができました。今後もお客様にベストな提案を出来るよう、日々精進致します。

國土 宗暉【コメント】

積水ハウス株式会社つくば支店

めます。また、常にベストな提案ができるよう日々の勉強を継くぼ た

ミサワホーム株式会社
首都圏営業本部
千葉・茨城支社 千葉支店

こせミサワホーム株式会社
首都圏営業本部
埼玉・群馬支社 埼玉支店の続して行います。

【コメント】

受験を通し、 住宅に関する知識を得ることができた一方で、膨大な知識量を要する仕事だということも痛感致しました。今後もお客様の為に精進して参ります。

たから

古瀬 宝

さ

今回の試験を通じて蓄えた知識を実務で活かせるよう、努

とも や久保田 智哉

み ゆき【コメント】

プレハブ住宅コーディネーターの資格取得により、様々な知識を習得することが出来ました。お客様にご満足頂けるご提案をするため、今後も継続して勉強していきたいと思います。

佐野 美幸【コメント】

旭化成ホームズ株式会社
東京営業本部 新宿支店の業務にも活かし、お客様に喜んで頂けるよう精進致します。

しま だ

だい

今回プレハブ住宅コーディネーター試験で得た知識を今後

島田 大【コメント】

旭化成ホームズ株式会社
東京営業本部 城北支店

ました知識をお客様への提案などで継続的に実践してまいり

すず き

07 | JPA | 2021 April vol.50-274【コメント】な つ

プレハブ住宅コーディネーター試験とその学習で身につけ
ます。

鈴木 菜都

【コメント】

旭化成ホームズ株式会社
東京営業本部 東京西支店になれるよう、これからも精進していきたいと思います。

お客様に正しい知識でご提案し、信頼していただける担当

ふじ い

とし き

藤井 敏喜

【コメント】

旭化成ホームズ株式会社
東京営業本部 渋谷支店

より良いご提案をし、お役に立てるよう尽力して参ります。

今回の試験を通して学んだことを踏まえ、多くのお客様に

まき の

牧野 かのんミサワホーム株式会社
首都圏営業本部
埼玉・群馬支社 埼玉支店

まつづき たか し【コメント】

成績優秀者に選ばれることができ、 大変うれしく思います。
今回身につけた知識を定着させ、お客様に的確なアドバイスのもとお住まいづくりのお手伝いができるようこれからも精進します。

松月 隆志【コメント】

セキスイハイム東海株式会社
西部支社 浜松支店

い知識を得ることが出来ました。

まつばら あか り

今回のプレハブ住宅コーディネーターの試験を通じ、 幅広多くのお客様に信頼頂けるよう、今後も精進致します。

松原 朱里【コメント】

トヨタホーム岐阜株式会社
分譲開発 分譲課

識を身に付けることができました。今後もお客様に寄り添い、まつもと講習会を通じてプレハブ住宅の歴史や現状の課題等幅広く知理想の住まいがご提案できるよう自己研鑽に努めてまいります。

こ

松本 ゆり子旭化成ホームズ株式会社
関西・西日本営業本部
福岡支店

み くに ようへい【コメント】

まだ経験が浅い中、プレハブ住宅コーディネーター試験での知識が自分の営業としての信頼の一つにつながると思っています。この知識を存分に活かし、今後の活動により邁進します。

三國 陽平【コメント】

積水ハウス株式会社
札幌支店

知識を学ぶことが出来ました。今回学んだ知識を生かし、住宅のプロとプレハブ住宅コーディネーター試験を通じて改めて住宅営業に必要なしてお客様により良い提案を出来るように日々の業務に努めて参ります。

やまぐち たく み山口 拓洋
ミサワホーム株式会社
首都圏営業本部 東京支社
東京北支店

やまざき

り

【コメント】

お客様のお住まいづくりが素晴らしいものとなるように、これからも知識と経験を増やしていきながらお客様に寄り添った営業を心掛けて参ります。

な

山﨑 梨奈
旭化成ホームズ株式会社
関西・西日本営業本部
兵庫西支店【コメント】

この度は、このような結果を得られましたこと、 大変嬉し
く思っております。
今後も身につけた知識を生かし、精進してまいります。

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PC 建築部会
ＰＣ部材製造管理技術者資格認定「ＰＣ部材製造管理技術者資格認定 第４回講習・試験」を実施
今日の建築生産における技術開発の進歩や社会情勢の変遷

ション設置など多くの対策を取り、トラブルもなく開催することがに伴い、従来の壁式プレキャスト鉄筋コンクリート工法から架構できました。会員会社、受験者皆様のご理解、ご協力に感謝申式のプレキャスト鉄筋コンクリート工法による高層集合住宅や一し上げます。

般建築物へとプレキャスト部材の適用領域が拡大されてきていま

また、12月17日にす。これに連動してプレキャスト部材に使用されるコンクリートにも開催されたＰＣ部材

高強度化や高品質化の傾向が見られ、日本建築学会建築工事

製造管理技術者資標準仕様書・同解説 JASS 1（
0 プレキャスト鉄筋コンクリート工

格認定企画委員会事）の2013年の改定で必要な品質が規定され、プレキャスト部材（委員長：早川光敬の製造管理にもより幅広い知識が求められています。

前東京工芸大学教当協会では、プレキャスト部材製造管理技術者の資質の向上

授）において、35名と社会的地位の確立を図ることにより、プレキャスト部材製造工の合 格を決 定し、場のレベルアップを目指し、「ＰＣ部材製造管理技術者資格認定

現在286名が認定、制度」
を設け、平成29年度より実施しています。

登録されています。

本制度による第4回目の講習・試験が令和2年 11月14日に東京で行われました。当日は新型コロナウイルス感染防止対策として受験者数を会場定員の3分の1 以下とし、検温・消毒・パーティ

講習・試験会場風景

ASSOCIATION NEWS

理事会

理事会開催

3月22日（月）、ホテルグランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）において当協会理事会を開催し、下記事項が審議・承認されました。

理事会審議事項［審議事項］〈第1号議案〉令和3年度事業計画書に関する件
原案のとおり承認されました。

〈第4号議案〉通常総会に関する件
第９回通常総会に関する目的事項等について、原案のとおり承認されました。
〈第2号議案〉令和3年度収支予算書に関する件
日時：令和3年6月2日（水）13：30〜15：00
原案のとおり承認されました。
場所：如水会館（東京都千代田区）〈第3号議案〉会員入会承認に関する件
目的事項：〇令和２年度決算
株式会社AVANTIA及び日工株式会社より賛〇役員選任
助会員への入会申込があったため、定款第〇報告事項
6条の規定により会員入会の承認を諮り、・令和２年度事業報告
承認されました。
・公益目的支出計画実施報告書［報告事項］〇第51回プレハブ住宅コーディネーター資格認定試験成績優秀者について〇職務執行状況（令和2年11月1日〜令和3年2月28日）報告について
専務理事より、上記2件について報告を行いました。

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ASSOCIATION NEWS

新規会員のご紹介

新たに入会された会員会社をご紹介します。
□ 令和3年 3月 22日付入会

賛助会員

株式会社AVANTIA

会社HP
はこちら

代表取締役社長

沢田 康成

本 社 所 在 地 ： 愛知県名古屋市瑞穂区
妙音通三丁目31-1
電話 ： 052-859-0034

日工株式会社

会社HP
はこちら

代表取締役社長

辻勝

本 社 所 在 地 ： 兵庫県明石市大久保町江井島1013-1
電話 ： 078-947-3131【会社概要・事業内容】
愛知県名古屋市に本社を置き、注文住宅事業、戸建分譲事業をはじめとした総合不動産サービス事業を行っております。
【プレ協会員へのメッセージ】
創業32年で培った経験と実績をもとに、建築の近代化や経済の繁栄と向上に寄与したいと考えております。
協会の皆様にはご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

【会社概要・事業内容】
コンクリートバッチャープラント及び制御装置の設計・製作・販売及びメンテナンスを行っています。
【プレ協会員へのメッセージ】
社是「企業を通じて社会に奉仕する」の精神で、生産性向上や低炭素社会の実現に貢献してまいります。
宜しくお願い致します。

規格建築部会
応急仮設住宅建設机上訓練の実施
令和2年度の応急仮設住宅建設机上訓練は、1月7日に「緊急事態宣言」が発出されたため、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、訓練内容の一部を簡略化することとして、リモートにより実施し、規格建築部会会員14社、44名が参加しました。
大規模災害により応急仮設住宅を建設する場合、 被災都道府県・ 救助実施市、当協会、会員会社の３者による緊密な連携がより重要であるという認識のもと、当協会・会員会
社が「応急仮設住宅建設・管理マニュアル」に基づき、応急仮設住宅の配置計画を迅速に作成出来ることを目的として机上訓練を実施しました。
開催に先立ち、平松専務理事より「プレ協の応急仮設住宅は、技術力を生かし様々な改良を加えて実績を積んできました。参加者の皆様には、これまでの経験・実績を学び今回の訓練に積極的に取り組んでいただいて、成果を挙げていただきたい。
」との挨拶がありました。
例年は、各班に分かれて検討し、配置計画を作成する訓練方式ですが、今年度は、あらかじめ建設候補地の調査を行い、配置計画を作成した5ヶ所の建設候補地について、各担当
会社が現地調査の報告及び配置計画をリモート方式で発表しました。訓練参加者は、発表内容をひとつずつ確認しながら様々な問題点や課題に対して活発な意見交換を行いました。

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ASSOCIATION NEWS令和３年度事業計画書
令和 3 年 3月22日（月）開催の理事会にて審議・承認された当協会の令和 3 年度事業計画は、以下のとおりです。

Ⅰ 基本方針1. 経済社会の動向と建築・住宅を取り巻く環境
内閣府発表の「2020（令和2）年10〜12月期四半期別GDP速報

当協会の会員はこれらの政策の先導的な推進役として期待されており、長期優良住宅やZEHなど良質な住宅ストックの供給を通して目標の達成に貢献するとともに、将来の世代に継承できる
良質な住宅ストックを形成し、それらが市場で評価され、安心できる既存住宅として流通が活性化されるよう、先頭を切って取り（2次速報値）（」令和3年3月9日内閣府発表）において、10〜12月

組みを進めていく必要がある。
また、デジタル技術を活用して住ま期の実質GDP成長率（季節調整済）は、2．
8％（年率11.7%）と2期

いや暮らしに係るサービスの向上や生産性の向上に向けた取組

連続のプラスとなったが、2020年年間では、マイナス4．
8％と2009

みを進めていく必要がある。

年以来のマイナス成長となった。
昨年の年初以降の世界規模で

東日本大震災から10年を経て、近年の豪雨・台風災害の激甚の新型コロナウイルス感染症拡大の深刻な影響が続いており、
回化・頻発化や南海トラフ地震等の大規模地震の切迫化を踏まえ、復の兆しは見えず、予断を許さない状況にある。

「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が閣議決

住宅市場は、一昨年の消費税の引上げによる影響から少し定された。
PC業界としてプレキャストコンクリートの高耐震性、高ずつ回復の傾向が見られたが、新型コロナウイルス感染症拡大

耐水性等の優れた性能や、工期短縮など厳しい労働環境への対による影響は大きく、住宅着工戸数も、昨年の持家は約26万1

応力を生かして社会の要請に応えるべく、プレキャストコンクリー

千戸（対前年比マイナス9．
6％）、貸家は約30万7千戸（マイナス10．

ト製品の品質・技術の維持向上と需要開発に向けた取組みを推4％）、全体で約81万5千戸（マイナス9．
9％）となり、4年連続の減少

進する必要がある。

となった。
持家は昨年の増加から再びの減少となった。
プレハブ

また、災害発生時には、被災者の方々の一刻も早い生活の再住宅についても、
4年連続の減少が続き、持家は約3万6千戸（マイ建に協力できるよう、コロナ対策やデジタル技術の活用、さらには

1％）
ナス14．
、
貸家は約6万8千戸（マイナス13．
4％）、
全体で約11万戸

循環型経済への配慮を行いつつ、スピードを持って着手し災害（マイナス13．
4％）となった。

の規模に応じて供給可能という規格建築の特色を生かし、応急こうした厳しい状況の下、昨年末には「国民の命と暮らしを守る

仮設住宅のより迅速な供給に向けた取組みの強化が重要である。

安心と希望のための総合経済対策」が取りまとめられ、住宅ロー

今後、南海トラフ地震、首都直下地震をはじめ、各地で自然災害

ン減税の控除期間拡大の延長や贈与税非課税枠の維持、最大の予想がなされる中、万が一大規模広域災害が発生した場合に100万ポイントのグリーン住宅ポイント制度の創設等が盛り込ま

備え、応急仮設住宅の建設や住宅の復旧・復興等に迅速、効率れたところであり、これらの効果を十分に生かして、日本経済に貢的に取り組めるよう、地方公共団体との連携強化と供給体制の献するべく住宅市場の活性化に努めるとともに、引き続き市場の整備を引き続き進める必要がある。

動向を見極め、必要に応じ新たな政策提案を行えるよう不断の検討を行っていく必要がある。

2. 令和3年度事業の実施方針

昨年9月に菅内閣が発足し、所信表明演説において2050年まこのような状況の下、プレハブ建築の研究開発及び建設・普及

でのカーボンニュートラルの実現を宣言し、12月には「2050年カー

を通じて、良質な社会資本の形成と豊かな生活環境の創造を推

ボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定された。
その中進するという当協会の設立目的のもとで、政府の施策等を踏まえ

では、LCCMやZEHの普及、省エネ改修の促進、高効率機器や再つつ、令和3年度においても協会事業の積極的な推進を図る。
特生可能エネルギーの導入、HEMSによるエネルギーマネジメントに、
工業化住宅・建築の特徴である優れた品質・性能の住宅供給の推進等が掲げられた。
また、コロナ禍において明らかとなった行とこれによる社会貢献を対外的に一層アピールするとともに、会

政手続き上の課題やデジタル化の遅れに対し、「規制改革実施

員のストックビジネスの拡大に留意した活動を行う。

計画」が決定され、さらには「デジタル社会の実現」に向けたデジ事業の推進に当たっては、会員が負担する会費や認定料、手タル庁の設置をはじめとする政策パッケージの法制化が進めら数料等が主たる財源となっていることに鑑み、支出の効率化・合れている。

理化に引き続き努めるものとする。

さらに、新たな住生活基本計画が閣議決定され、
「
『新たな日
常』
やDXの進展等に対応した新しい住まい方の実現」「頻発・激、事業は、プレハブ建築協会「行動憲章」及び「行動ビジョン」に基づき、次の観点からその展開を図る。

甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保」、「脱炭素社会に向けた住宅循環システ
ムの構築と良質な住宅ストックの形成」
等、
8つの目標が示された。
11 | JPA | 2021 April vol.50-274（1）安全安心への配慮
本格的な少子高齢社会の到来を踏まえ、生活の原点であ

事業計画書る安全安心の確保のために、建築・住宅における安全性、耐に、住宅部会で会員が展開している海外活動の情報共有を

久性、快適性等の品質・性能の向上を図るとともに、大規模図る。

な災害等に対しても安全性を確保した生活基盤づくりを目（6）人材の育成指す。
令和3年度は、安全安心な住宅の供給を推進するとともに、随時発生する災害に対し応急仮設住宅の建設等に迅速かつ適切な対応を図るほか、
これまでの東日本大震災、熊本地

プレハブ建築技術・技能の継承と向上を図るとともに、時代の要請に応じた新たなニーズに対応できる人材を育成す
るため、教育、指導及び啓発活動を推進する。
令和3年度は、PC工法施工管理技術者資格認定制度・震、東日本台風等での経験等を踏まえ、今後起こりうる大規PC部材製造管理技術者資格認定事業、プレハブ住宅コー

模広域災害に備え、応急仮設住宅の建設、住宅の復旧・復ディネーター資格認定事業等の推進に取組むとともに、宅地興等に迅速に取り組む体制の整備を進めるとともに、人材の建物取引業法に係る既存住宅状況調査技術者及びプレハ育成や啓発活動にも取り組む。

ブ住宅点検技術者の養成を行うほか、リフォーム部門の人

また、応急仮設住宅建設協定を締結している地方公共団
体との意見交換等の充実を図り、災害発生に備えた連携の強化を推進する。
（2）良質な社会ストックの形成
プレハブ建築技術の進展を通じて、
良質な建築・住宅の提供と豊かな街並みの形成を図るとともに、既存建築物の質の材育成を強化するため「プレハブ住宅リフォームコーディネー
ト講習」
を開催する。
また、建設キャリアアップシステムに係る政府や住宅産業全体の動向を踏まえつつ、プレハブ建築マイスター認定制度の充実を図り、プレハブ建築大工技能者の適切な評価を推進する。

向上を進めることにより、長期に亘って活用される良質な社
会ストックの形成に寄与し、豊かな社会の実現を目指す。
令和3年度は、新たな住生活基本計画を踏まえて「新たな推進プラン」を策定するとともに、引き続き長期優良住宅やZEHの普及促進やPRを行うほか、既存住宅状況調査技術者・プレハブ住宅点検技術者の育成、リフォーム部門の人材育成の強化など住宅ストック維持改善に係る取組み等により住宅・不動産市場の活性化に引き続き取り組む。
（3）新たなニーズに対応した市場の創造

また、協会事業や会員企業の取組みが成果を上げるための環境整備として、関係諸機関に対する必要な提言・要望活動を積極的に展開する。

Ⅱ 具体的な活動計画
1. 企画運営委員会

豊かなコミュニティの形成、住まい手の価値観の変化のほ（1） アフターコロナや働き方改革等による国民の生活環境のか、人手不足、短工期への対応などによる新たなニーズに対変化に伴う負担の増加を踏まえ、一般社団法人住宅生産団

応し、時代の要請に応える市場の創造を図る。
令和3年度は、高耐震性等優れた性能や工期の短縮化に対応できるPC建築の需要拡大を図るほか、「新たな日常」体連合会と連携して、安定的かつ恒久的な負担軽減を含めた住宅税制の見直しや住宅投資安定化対策の在り方について検討を進める。

やDXの進展も見据えた住生活の向上に資する各種具体的（2） 住宅・建築・土地に係る制度や施策に関する会員の要望を実施策やアフターサービスのレベルアップによる顧客満足度

的確に取りまとめるとともに、税制、補助・融資制度等について（CS）の更なる向上、新たな技術の導入推進の検討等に取市場の動向や国民の声を踏まえ検討し、国土交通省、経済り組む。

産業省、環境省、住宅金融支援機構等関係機関に対し積極（4）地球環境への配慮的に提言・要望を行う。

美しい地球環境を保全するために、地球温暖化防止、省（3） 協会の円滑な運営を図るため、協会事業の実施状況及びエネルギー及び環境共生に対する配慮を通じて、持続型社

会員の入退会の状況等の確認を行い、理事会に付議する重会の実現を目指す。

要事項の審議を行う。

令和3年度は、「2050年カーボンニュートラル」
を踏まえ、新
たな「環境ビジョン」を策定するとともに、住宅や街づくりにおける環境対策を推進する。
また、規格建築におけるリユース・
リサイクルに係る取組み等を推進する。
（5）国際貢献
技術交流の促進や災害時の復旧協力などを通じて、国際的な協調社会の実現を目指す。
令和3年度は、海外におけるPC工法の普及に向けた技術支援への協力や関係機関との情報交換等を推進するととも

2. PC建築部会（1） PC部材品質認定事業、PC構造審査事業、PC工法施工管理技術者資格認定事業、PC部材製造管理技術者資格認定
事業の4事業を継続して行うとともに、新型コロナウイルス感
染拡大防止を踏まえた新たな運営方法を検討する。
（2） PC工法溶接管理技術者の既資格者からの申請に応じて認定証の書換え手続き等を行う。
（3） 東日本大震災から10年を迎え、PC工法による災害公営住2021 April vol.50-274 | JPA |12

ASSOCIATION NEWS宅建設の記録誌編纂を通じて今後の備えとするとともに、減を図り、プレハブ建築大工技能者の適切な評価を推進する。

災技術にも有益であることを行政機関などに発信し普及を（6） 社会や時代の要請に対応した新たな取り組みや新技術開図る。
（4） 部会でまとめた研究成果（プレストレスト建築の魅力、
PC工法による耐震改修の提案、ストック住宅のリニューアル技術等）
について関係事業主体に対し、需要開発に向けた活動を引き続き行う。
（5） 一般社団法人日本建築学会（以下「日本建築学会」という。
）を始め、関係事業主体が主催する委員会及びWGに技術者を派遣し、PC構造に関する基準・指針の作成作業、
建築

発に関する会員各社の取組み事例をホームページに公表するとともに、報道関係者への情報提供を行うこと等によりプレハブ住宅の優位性を訴求する。
（7） 環境行動計画「エコアクション2020」の総括を行うとともに、政府の「2050年カーボンニュートラル達成」
宣言を踏まえた新
たな「環境ビジョン」と「行動計画」
を策定・公表し取り組みを推進する。
（8） 国際的な住宅・住環境向上に貢献するため、会員各社の基準法・建築士法等の改正に関連し現状の課題について提海外での取り組み事例を共有するとともに、英語版ホーム

案・支援を行う。

ページの充実を図る。

（6） 日本建築学会「建築工事標準仕様書・同解説JASS 10プレ

（9） 住宅産業に係る幅広い人材の育成と情報発信の充実をキャスト鉄筋コンクリート工事」の改定に向けて、JASS 10改定図るため、「プレハブ建築品質向上講習会」や「住宅産業CS

準備WGに委員を派遣するとともに改定準備作業に協力する。

大会」へ積極的に協力するとともに、「住宅部会ゼミナール」、（7） PC建築物の耐震診断業務及び耐震改修工法の提案等「すまい・まちづくりシンポジウム」及び「環境シンポジウム」をについて関連協会との連携を強化し技術の向上を図る。
（8） 海外における工業化工法の普及に向けた技術支援に協力し、友好的交流を図る。

開催する。
（10） 首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害時に迅速に支援できる体制構築のために作成した「災害対応マニュ（9） 広報活動として、ホームページ及び部会誌の内容を更に見アル（住宅部会版）」の運用に係る検討、及び「緊急時連絡担直す。
また、幅広く情報を収集し、委員会活動を支援する。
さら当者」
名簿を整備する。
また、平時から規格建築部会とも情報に協会の活動及びPC工法の普及に向けた資料整理を行い、関連団体への広報活動を行う。

3. 住宅部会（1）「住生活向上推進プラン2020」の5年間の総括を行うとともに、3月閣議決定の「住生活基本計画」を踏まえた住宅部会
活動の基本的な計画となる新たな「推進プラン」
を策定・公表し、各委員会・分科会で連携した活動を推進する。

交換を行う。
（11） 東日本大震災の応急仮設住宅の維持保全や解体等について、岩手県、宮城県及び福島県並びに他団体の建設事業者と連携して迅速に対応できる体制を維持する。

4. 規格建築部会
災害が発生した場合に応急仮設住宅の迅速かつ適切な建設の推進を行うことをはじめ、次の各事業を実施する。

（2） 安全・安心の更なる確保と先導的技術・性能向上への取り（1） 広域災害対策について、住宅部会との連携を含めて、在り組みとして、法改正や住宅政策、情報通信政策及び新エネル方を検討するとともに、地方公共団体との連携強化と情報共ギー政策等に対する対応、並びに国への提言や要望活動を有のための「広域災害対応セミナー」を開催する。

行うとともに、先導的技術開発を進め普及促進に努める。
また、（2） 応急仮設住宅の建設におけるDXの推進を検討する。

各種性能評価指標を積極的に活用し、工業化住宅の更なる（3）「令和3年度応急仮設住宅建設関連資料集」を発行すると性能向上を図る。
（3） 良質な住宅ストックの普及促進施策として、「長期優良住宅

ともに、応急仮設住宅建設協定を締結している地方公共団
体を順次訪問し意見交換を行うなど、地方公共団体との連認定制度」を活用し、新築住宅の質の更なる向上を図る。
また、携強化を図る。
また、必要に応じて、同協定の更改を行う。

高レベルのリフォームを推進するためのリフォーム部門に係る（4） 会員会社による応急仮設住宅の建設に係る机上訓練を人材育成の強化を目的とした「プレハブ住宅リフォームコー
ディネート講習」
を開催し、
住宅ストックの品質向上に資する。
（4） 宅地建物取引業法における「既存住宅状況調査技術者（工業化住宅コース）」講習を公益社団法人日本建築士会行う。
（5） 応急仮設住宅の建設を迅速かつ円滑に行うための建設対応訓練を行う。
(地方開催)（6） 応急仮設住宅に関する資材・器材の供給能力調査や組立連合会と連携して運営するとともに、「プレハブ住宅点検技術

ハウス・ユニットハウスに関する市場調査を引き続き行う。
また、者」
講習を実施し、点検の質の向上及び点検員のスキル向上

活動をPRするため部会ホームページの更新及び改訂を行う。

に努める。
なお、点検技術者育成促進のためのWeb考査シス（7）「応急仮設住宅建設・管理マニュアル」の改訂作業を進める。

テムの運用を継続する。

（8） 応急仮設住宅（組立・ユニット）のプラン及び仕様について、（5） 建設キャリアアップシステムに係る「プレハブ建築マイスター認
定制度」
の充実と
「登録建築大工基幹技能者講習」
受講の促進
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地方公共団体からの要請、感染症対策等に基づく見直しを検討する。

事業計画書（9） 応急仮設住宅の早期着工を図るため、地方公共団体向けの配置計画作成要領の作成等を検討する。
（10） 地方公共団体が主催する防災訓練や机上訓練等に参加する。
（11） 既設の応急仮設住宅の解体完了確認などの維持管理を行う。

また、同法の改正を踏まえて、制度の円滑な利用に取り組むとともに、引き続き手続き改善に繋げるため、国土交通省等関係機関への要望について検討を行う。
（2） 瑕疵担保保険情報の収集及び発信等を通じて団体保険（12）「リユース鉄骨部材の運用管理指針・同解説」の改訂を検参加事業者数の拡大を図るとともに、提携保険法人との連討するとともに、リユース鉄骨部材運用責任者講習会を開催

携強化により、団体保険取次受託業務の対応力拡充と効率する。
また、
フルリユース応急仮設住宅を検討する。

的運用を推進する。
また、関西支部による保険取次業務を継

5. 広報委員会（1） 会誌「JPA」について、内容の充実を図りつつ年4回発行する。
協会ホームページについて、各部会・委員会の活動状況
報告のトップページへの速やかな掲載を促進し、アクセス数続する。
（3） 自主検査業務の安定的運用を図るため、団体検査員の新規及び更新講習会を適時開催し、団体検査員に対する定期監査を実施する。
（4） 協会の住宅瑕疵担保責任保険ホームページによる瑕疵

の情報解析についてもタブレット別や国別等更に充実させて、担保保険情報の適時提供により、団体保険参加事業者の瑕

ホームページを活用した情報発信の広報活動を継続して推疵担保保険契約申込み業務の円滑化を図る。

進する。
（2） 新規会員に関する情報を、引き続き会誌「JPA」
及びホームページに掲載して会員等への周知を図る。
（3） 協会活動のPRを有効に行うため、各部会・委員会と連携し

8. 一級建築士事務所（1） PC建築に関する設計・積算、技術調査等事業主体からの業務委託に的確に対応する。

て広報活動を推進する。
「プレハブ建築協会の事業活動」等（2） PC工法による災害復興住宅等の設計及び工事監理を行う。

のパンフレットを改訂する。

（3） PC建築物の耐震診断業務や耐震改修設計業務を実施す（4） E-mail等を活用して、JPAニュース、国土交通省をはじめとする行政情報及び住宅生産団体連合会情報等を随時配信
し会員へ情報提供を行う。
（5） プレハブ住宅完工戸数の実績調査を行い、「プレハブ住宅
完工戸数実績調査及び生産能力調査報告書」を発行し、会員等へ配布する。

6. 教育委員会（1） プレハブ住宅コーディネーター資格認定事業について、新規認定講習会・同認定審査、成績優秀者の表彰・公表、
資格

るとともに、学識経験者等による耐震診断調査審査委員会にて診断方針、診断結果等に対する審査を引き続き行う。
（4） 一級建築士事務所のPR用パンフレットを関係事業主体等に配布する等により、PC建築の需要の拡大に努める。
（5） 新規の設計や特殊な建物について、協会会員を対象とした見学会を開催すること等により会員のPC建築技術の向上
に努める。

9. 支部
（1） 北海道、中部、関西及び九州の各支部において、地域の建認定者の公表、更新講習会・同認定審査及び2回目以降更築・住宅関連団体や関係行政機関の理解と協力を得ながら、新申請の認定審査を引き続き実施する。

環境に優しい点などプレハブ建築・住宅の特性や優位性を（2） プレハブ住宅業界における住宅そのものの質や営業・設

各方面にアピールし、その普及に努める。

計・建設・アフターサービス担当者等の資質向上を目指すた（2） プレハブ技術の優位性、プレハブ技術の健全な市場の形

め、その基礎資料となる「信頼される住まいづくり」アンケート

成という観点に立って、
公共事業発注主体への要望活動を引調査について、昨年度から開始したWebアンケートと従来のき続き実施するとともに、地方公共団体が行う建築・住宅関

ペーパーアンケートを併用で実施する。

連の取組み、イベント、研修会等に積極的に参加・協力する。

（3） 会員社員の資質向上により顧客満足度の向上を図るための取組みとして、住宅産業CS大会を開催する。
（4） プレハブ建築品質向上講習会について、東京と大阪の2会場で開催する。
（5） 講習会等の開催に際しては、新型コロナウイルス感染症拡大防止について充分に配慮する。

7. 瑕疵担保保険推進委員会（1）「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（3） 支部活動の更なる充実を図るため、協会会員の入会勧誘活動を行う。

10. その他（1） 令和3年5月・6月に理事会及び総会、
令和4年3月に理事会を開催するほか、令和4年1月には、会員相互及び関係機関等との交流を深めるため関係行政機関、関係団体等を招いての新年賀詞交歓会を開催する。
（2） 住生活月間（10月）に積極的に協力するとともに、WOODRISEに基づく団体保険取次受託業務を引き続き実施し、団体保2021 KYOTOへの協力など、引き続き関係団体との密接な連険利用による会員及び会員関係会社の利便性の向上を図る。

絡・連携を図る。
2021 April vol.50-274 | JPA |14

住宅関連予算・税制等の概要■新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図る総合経済対策として、グリーン住宅ポイント制度の創設等が決定され、補正予算に措置されました。

※グリーン住宅ポイント制度の情報は以下のホームページでも公開しております。
国土交通省 グリーン住宅ポイント制度 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku̲house̲tk4̲000181.html
一般社団法人 住宅生産団体連合会 https://www.judanren.or.jp/publication/green-point.html

引用元：国土交通省ホームページより■ 住宅ローン減税の適用延長に合わせてすまい給付金の引き渡し期限の延長等が図られました。

引用元：国土交通省ホームページより

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■令和３年度税制改正概要（住宅局関係）■ 新型コロナウィルスの影響への対策等として、消費税引き上げの反動減対策の住宅ローン減税の上乗せ措置の適用の延長や一定の所得要件のもと、床面積要件の緩和が措置されました

引用元：国土交通省ホームページより■ その他の令和３年度税制改正概要

要望内容

特例措置

税目

買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置

延長

事業者が既存住宅を取得し、耐震改修等のリフォームを行う場合、不動産取得税を減額[ 住宅部分 ] 築年数に応じて、最大 36 万円を減額[ 敷地部分 ] 瑕疵担保責任保険に加入する等の場合は、自己居住用住宅と同様の減額措置（最低 45,000円減額（床面積に応じ加算））

不動産取得税

サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制

延長

固定資産税
[ 住宅部分 ] 1/2 以上 5/6 以下の範囲内で条例で定める割合を減額（５年間）
不動産取得税[ 住宅部分 ] 最大 36 万円減額
[ 敷地部分 ] 自己居住用住宅と同様の減額措置（最低 45,000円減額（床面積に応じ加算）)

マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴う税制上の所要の措置

拡充

固定資産税
不動産取得税

耐震性不足のマンションの建替え等を行う場合に認められている不動産取得税の非課税措置等について、耐震性不足だけでなく、外壁剥落等により周辺に危害を生じるおそれがある場合等にも
適用

所得税
法人税
登録免許税
住民税
事業税
不動産取得税【その他の項目】○被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置及び被災代替家屋に係る税額の特例措置の拡充（固定資産税・都市計画税）○防災街区整備事業の施行に伴う新築の防災施設建築物に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）○特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長（印紙税）
引用元：国土交通省ホームページより2021 April vol.50-274 | JPA |16

■住宅の風水害対策や省エネルギー対策に係る予算措置が図られました。
■ 長期優良住宅化リフォーム推進事業の拡充
事業内容
良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対する支援を行う。
【対象事業】以下の①、②を満たすリフォーム工事① インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること② 工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性が確保されること【補助率】1/3【補助限度額】100 万円／戸 等

拡充
防災性・レジリエンス性向上改修※を補助対象工事に追加する※ 例：災害対策（屋根の耐風改修、止水板の設置）、停電・断水対策（蓄電池の設置、飲料水貯留システムの導入）
引用元：国土交通省ホームページより

引用元：経済産業省 資源エネルギー庁ホームページより

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■ 戸建て住宅と集合住宅の省エネ・省CO 2 化に向けた３省による支援制度■戸建て住宅次世代 ZEH ＋

LCCM 住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）

ZEH ＋（次世代ゼッチプラス）（ゼッチ）

使用段階のCO2 排出量に加え資材製
外皮の断熱性能などを大幅に向上させるとともに、効率的な設備シス
造や建設段階のCO2 排出量の削減、
現行のZEHより省エネをさらに深堀りするとともに、再エネなどのさらな テムの導入により、室内空間の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを長寿命化によりライフサイクル全体（建る自家消費拡大を図り、需給一体型を目指したZEH実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一築から解体・再利用などまで）を通じ
次エネルギー消費量の収支がゼロとなることを目指した住宅（ZEH）
たCO2 排出量をマイナスにする住宅

区分

サステナブル建築物等先導事業

補助事業名称

次世代 ZEH+ 実証事業
経済産業省

（省 CO2 先導型）

国土交通省

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業
環境省

地域型住宅グリーン化事業
国土交通省

LCCM 住宅

再エネなどのさらなる自家消費の拡大を目指した次世代 ZEH＋

外皮性能

強化外皮基準強化外皮基準 ※選択要件で「外皮性能のさらなる強化」を選択した場合を除く

強化外皮基準太陽光発電などを除く
一次エネルギー消費量

省エネ基準から ▲20％以上

省エネ基準から ▲25％以上

省エネ基準から ▲20％以上対象となる住宅（さらに省ＣＯ２化を進めた先導的な住宅）

より高性能なZEH（ZEH＋）

原則

主
な
要
件

ZEH

（ゼッチプラス）

太陽光発電
などを含む
一次エネルギー 原則
以外
消費量

省エネ基準から ▲ 100％以上―

以下のうち、２つ以上を実施
・ 外皮性能のさらなる強化・ 高度エネルギーマネジメント（HEMSなど）
・ 電気自動車への充電
上記に加え ① V2H 設備 ②蓄電シ
ステム ③燃料電池 ④太陽熱利用
温水システムのいずれかを導入

CASBEE B＋ランク以上または、
長期優良住宅認定

上限 125 万円/ 戸
かつ掛かり増し費用 1/2 以内

補助額

事前枠付与方式※

備考

寒冷、低日射、多雪地域においては、
Nearly ZEH（省エネ基準から▲75％
寒冷、低日射、多雪地域においては、
以上）での申請も可能
Nearly ZEH（省エネ基準から▲75％以
都市部狭小地、多雪地域などにおい上）での申請も可能ては、ZEH Oriented（再生可能エネ
ルギーを加味しない）での申請も可能

寒冷、低日射、多雪地域においては、
Nearly ZEH＋（省エネ基準から ▲75％以上）での申請も可能LCCO2 評価の結果が０以下となること

その他

中小工務店などによる木造住宅のZEH

注文・建売住宅におけるZEH

・ 中小住宅生産者、原木供給、建材流通などの関係事業者からなるグループで応募
・ 土砂災害特別警戒区域は補助
対象外

―

―

ＺＥＨビルダー／プランナーが設計、建築、改修、または販売する住宅であること
定額 105万円/戸 に加え、①〜④の設備に係る費用を支援（注文住宅、建売
住宅、TPOモデル※5 を活用するものごとに補助件数を設定）

1

定額 105 万円/ 戸
蓄電システム2 万円/kWh（上限 20万円かつ、補助対象経費の 1/3 以内※2）

定額 60 万円/ 戸
上限 140 万円/ 戸
蓄電システム2 万円 /kWh（上限 （施工経験 4 戸以上の事業者は上20 万円かつ、補助対象経費の 限 125 万円 / 戸）かつ掛かり増し
1/3 以内）費用 1/2 以内
地域材の活用により上限 20 万円加
算 三世代同居への対応または若者・子育て世帯については、
加算（調
整中）

低炭素化に資する素材を一定量以上使用、または先進的な再エネ熱利用技術を活用する場合、定額加算※2
―

―

―

―

※ 1 事前枠付与方式：事業者は建築予定戸数を提案し、採択された戸数の範囲内で要件を満たす住宅に対して補助を受ける方式 ※2 補助額：蓄電システム、低炭素化に資する素材、先進的な再エネ熱利用技
術を導入する際は、環境省「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 」「集合住宅の省 CO2 化促進事業」のメニューの一部にて支援

■集合住宅
ZEH-M

（ゼッチマンション）

区分

先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入などにより、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなることを目指した集合住宅

補助事業名称

超高層
ZEH-M 実証事業
経済産業省

対象となる住宅

住宅用途部分が21 層以上におけるZEH-M

外皮性能

住宅用途部分が1 〜 5 層におけるZEH-M

共用部を含む住棟全体について、省エネ基準から ▲20％以上

原則

太陽光発電
などを含む
一次エネルギー 原則
以外
消費量

その他

住宅用途部分が6 〜 20 層におけるZEH-M
全住戸において強化外皮基準

太陽光発電などを除く
一次エネルギー消費量
主な
要件

集合住宅の省 CO2 化促進事業（高層 ZEH-M 支援事業）（低中層 ZEH-M 支援事業）
環境省

省エネ基準から ▲ 100％以上
Nearly ZEH-Mは、省エネ基準から ▲75％以上
ZEH-M Readyは、省エネ基準から ▲50％以上
ZEH-M Orientedは、再生可能エネルギーを加味しない

Nearly ZEH-M（住宅用途部分１〜３層）
は、
省エネ基準から ▲75％以上
ZEH-M Ready（住宅用途部分4、5層）
は、
省エネ基準から ▲50％以上

ZEHデベロッパーが携わり、BELSを用いて広報活動などを行うこと 申請は原則として１棟ごとに受け付け―――
定額 50 万円※3 住棟に含まれる戸数かつ、上限 6 億円 / 件（3 億円 / 年）

補助額

補助対象経費の2/3 以内（2カ年目（令和 4 年度）以降は
1/2 以内を予定）

補助対象経費の 1/2 以内※3 かつ上限 8 億円 / 件（3 億円 / 年）

蓄電システム2 万円 /kWh ※3（上限 20 万円 / 戸※4 かつ補助対象経費の 1/3 以内）（住戸部分に限る）
低炭素化に資する素材を一定量以上使用、または先進的な再エネ熱利用技術を活用する場合、定額加算

備考

―

―

―

※3 補助額：令和元年度からの継続事業は、同年度の補助率・額から変更なし※4 補助額 ：一定の条件を満たす場合は上限 24 万円 / 戸 ※5 TPOモデル：居住者以外の第三者が太陽光発電システムの設置に係る初期費用を負担して設備を保有するモデル

各ZEH関連事業の情報は右記のホームページでも公開しています。 ｜経済産業省｜ http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving̲and̲new/saving/zeh/｜国土交通省｜ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku̲house̲tk4̲000153.html｜環境省｜ http://www.env.go.jp/earth/ondanka/zeh.html
2021 April vol.50-274 | JPA |18

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2021 年 4月30日発行
発行所：一般社団法人 プレハブ建築協会

北海道支部〒101- 0052

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東京都千代田区神田小川町 2-3-13 M & Cビル 5階

HP： https://www.purekyo.or.jp

Email： info＠purekyo.or.jp

編集発行人： 平松 幹朗
主査： 帯屋 博義

積水ハウス㈱札幌支店内

TEL： 011-707-0111 FAX： 011-707-7772

TEL： 03-5280-3121（代表）

広報委員会（旭化成ホームズ株式会社）

栗坂 こずえ住宅部会（大和ハウス工業株式会社）

大滝 優実

住宅部会（パナソニック ホームズ株式会社）

大関 勝彦

規格建築部会（三協フロンテア株式会社）

黒沢 亮太郎PC 建築部会（黒沢建設株式会社）

本堂 健一

PC 建築部会（大成ユーレック株式会社）

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九州支部

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