２０１４年（平成２６年）３月２６日

青山学院大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）及び適格認定 ·························· 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野 運営と自己改革 ·················································· 7
１－１ 法曹像の周知 ······················································ 7
１－２ 特徴の追求 ························································ 9
１－３ 自己改革 ························································· 12
１－４ 法科大学院の自主性・独立性 ······································· 15
１－５ 情報公開 ························································· 17
１－６ 学生への約束の履行 ··············································· 19
第２分野 入学者選抜 ····················································· 21
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 21
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 26
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉 ··································· 30
第３分野 教育体制 ······················································· 32
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 32
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 35
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 37
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 39
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 40
３－６ 教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 41
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································ 44
第４分野 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 46
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ·· 46
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ·· 50
第５分野 カリキュラム ··················································· 52
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························ 52
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉 ···························· 61
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ·································· 64
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉 ······································ 65
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉 ······································ 68
第６分野 授業 ··························································· 70
６－１ 授業 ····························································· 70
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························ 74
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ································ 76
第７分野 学習環境及び人的支援体制 ······································· 79
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉 ········································ 79i７－２ 学生数（２）〈入学者数〉 ·········································· 80
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉 ·········································· 81
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ························ 83
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ···························· 86
７－６ 教育・学習支援体制 ··············································· 88
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ···························· 89
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ·························· 91
第８分野 成績評価・修了認定 ············································· 93
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································· 93
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································· 97
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ·········· 100
第９分野 法曹に必要なマインド・スキルの養成 ···························· 103
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉 ·············· 103
第４

本認証評価のスケジュール ············································ 110

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，青山学院大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。
なお，同研究科に対し，2015 年度（平成 27 年度）までに，評価基準第５分野（カリキュラム）について，再度当財団の評価を受けることを求める。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）及び適格認定

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評，並びに適格認定の結果は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１

法曹像の周知

Ｂ

１－２

特徴の追求

Ｂ

１－３

自己改革

Ｂ

１－４

法科大学院の自主性・独立性

適合

１－５

情報公開

Ｂ

１－６

学生への約束の履行

適合【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は

Ｂ

である。

当該法科大学院が追求する特徴に合致したキリスト教関係の科目が提供さ
れ，国際関係の科目も充実している。しかし，受講学生数が少なく，努力が成果に結び付いていない。自己改革に関しては，従来から改革されない問題が残っている。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｃ

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は

Ｂ

である。

既修者認定については，選抜基準・手続の規程が完備していなかったり，各科目毎の合格最低水準が定められていないなど，改善の余地がある。ほかの点については問題はない。入試の回数を増やしたり，転入学制度を作るな
ど，志願者確保の努力がなされている。多様性確保の努力もなされている。

2

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 適合

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉

Ｂ

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉

Ｂ

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉

Ｂ

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉

Ｃ

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉

Ｂ

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は

Ｂ

である。

教員組織には問題はない。年齢構成は 60 歳台の教員が半数に達するなど，高年齢化している。教員の育成と確保については努力している。ジェンダー
バランスは良好とはいえない。担当授業時間数は学生数の減少によるところが大きいとはいえ，改善の傾向にある。研究支援体制は，当該大学全体の研究専念制度があるが利用実績はない。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉

４－２

Ｂ

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は

Ｂ

である。

ＦＤ活動に関しては，ＦＤ委員会と教育改善研究会が併存している。両者については根拠規程がなく，活動内容も不明である。ＦＤ自体については，
教育改善研究会で真摯な討議がなされており，外部評価委員との議論もなされている。試験問題や成績評価についても，相互レビューと呼ばれる活動を立ち上げた。学生評価に対しても真摯に取り組んでいる。

3

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉

Ｄ

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉

Ｃ

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉

適合

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉

Ｂ

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉

適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は

Ｄ

である。

当該法科大学院が展開・先端科目に分類している科目の中の多数の科目が，法律基本科目の実質を有するものであることが判明した。このため，法律実
務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位を取らずに修了することが可能であり，実際にこの 33 単位を取得せずに当該法科大学院を修了した学生が多数いる。この状況では，学生の履修が各科目のいず
れかに過度に偏ることのないように配慮されているとはいえない。
なお，当該法科大学院については，後述（適格認定）のとおり，全体としては当財団の定める評価基準に適合していると評価したが，本分野について
は，その改善状況を確認する必要が高いことから，2015 年度（平成 27 年度）までに再評価を受けることを求めるものとする。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１

授業

Ｂ

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 Ｂ

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は

Ｂ

である。

授業計画・準備・実施が，質的・量的に見て充実している。教員の意識は高いものと評価できるが，授業の実施に関しては，双方向授業への努力が足りない授業があり，臨床科目の受講者が少なめであるなど，さらなる改善の余地がある。

4第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１

学生数（１）〈クラス人数〉

適合

７－２

学生数（２）〈入学者数〉

適合

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉

適合

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 Ａ

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉

Ｂ

７－６

教育・学習支援体制

Ｂ

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉

Ａ

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は

Ｂ

である。

施設は充実している。奨学金も充実している。当該法科大学院内の施設内にある図書が若干不足気味である。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉

Ｃ８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉Ｂ

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は

Ｃ

である。

問題作成について教員同士の「相互レビュー」を行い成績評価等について
ガイドラインを作成するなど，客観化を図っている点は評価できる。しかし，
原則期末試験 100％で評価する科目が散見され，期末試験に択一問題が利用されるなど，学修の成果の評価方法として疑問がある科目も見られた。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉

5Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は

Ｃ

である。

当該法科大学院のマインドとスキルの理解は知識教育に偏重している傾向がある。さらに，スキルの中でも文章作成能力（起案能力）に突出して時間をかけており，司法試験対策教育の色合いが濃い。そのためか，法律基本科
目の実質を持つ展開・先端科目も多数見出された。しかし，他方で，受講者は少ないが，法曹倫理や弁護士実務の現場に触れる科目も提供されており，起案以外の法曹のスキルに関する科目も提供されている。国際関連科目も充実している。また，キリスト教関係の科目も提供されている。
なお，当該法科大学院では，本評価で法律基本科目の実質を有すると判定された展開・先端科目群の科目は「法律基本科目」として残すか，内容を手直しして「実務基礎科目」に移すか，やはり内容を手直しして「展開・先端科目」に残す等，指摘された問題を解決するための方策について学部長会決定をしたとのことである。
適格認定
当該法科大学院は，評価基準５－１を満たしていないものの，同評価基準の不適合の程度（逸脱の度合い），期間，早期改善の蓋然性，第９分野その他の関連する評価基準の評価結果などを総合考慮した結果，法曹養成機関として重大な欠陥があるとまでは認められないことを踏まえ，当該法科大学院は，全体として当財団の定める評価基準に適合していると認定した。

6

第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，法曹に必要とされる専門的知識の修得，体系的・批
判的・創造的な思考力，法的な事例分析・議論能力の涵養，法曹としての高い倫理意識の涵養を教育方針として掲げ，これに基づいて法曹養成を行うことを明確に謳っている。特に，法曹養成教育の基本理念として，青山学院のスクール・モットーである「地の塩，世の光」（マタイによる福音書・第５章 13 節～16 節）を掲げ，ヒューマニティ感覚にあふれ社会的責任を果たせる法曹，国際的視野をもった法曹の養成が大切であると考えている。
（２）法曹像の周知
ア

教員への周知，理解
上記の法曹像は，当該法科大学院設立の準備段階から教員間で十分に議論され，教員（専任・兼担）及び事務職員の間において理解されている。また，こうした法曹の養成に当たることは，大学全体，法人に対しても説明され理解されており，さらに，兼任教員（非常勤教員）に対しても，配布書類や年に一度持たれる懇談会の機会等において，繰り返し周知が図られている。

イ

学生への周知，理解
当該法科大学院ホームページ，入試要項，紹介パンフレット，入学志願者向け各種大学院ガイド，志願者向け説明会などにおいて説明している。

ウ

社会への周知
当該法科大学院が掲げる法曹像は，ホームページによる一般的な情報発信のほか，紹介パンフレット等で周知されている。

（３）その他
当該法科大学院は，養成しようとしている法曹像に関連した複数の講座を開設し，また，プロフェッション性を涵養する講義や国際的な視野・感覚を育む講義を用意している。さらに，アメリカの複数のロースクールと7

の協定により，客員教授の交換・招聘など，独創的な取り組みを行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，専任教員だけでなく，兼担
教員，兼任教員（非常勤教員）及び事務職員等にも周知・理解されるよう努力している。また，学生及び社会への法曹像の周知・理解は，当該法科大学
院の広報活動（入学案内，学校紹介，ホームページ等）を通じて積極的に行われている。
しかし，「ヒューマニティ感覚にあふれ社会的責任を果たせる法曹像」は，全国の法科大学院が掲げる法曹像の１つであり，抽象度も高いと思われるので，当該法科大学院の理念・教育方針をより一層積極的かつ丁寧に説明する必要があろう。また，当該法科大学院にあっては，目指すべき法曹像を入試制度やカリキュラム改正にどのように反映させるかについて一層工夫・努力を行う必要がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院にあっては，法曹像の明確性・周知のいずれも良好であるが，なお入試制度やカリキュラム内容に具体的かつ実効的に反映させる必要がある点で改善の余地がある。

8

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院の「養成しようとする法曹像」に対応するため，カリキュラムポリシーとしては，（ア）「要件事実論」，「事実認定論」の重視，（イ）「特別演習」に端的に見られる研究者教員と実務家教員の協働，（ウ）「法曹倫理」のほか「現代弁護士論」を設けるなど法曹倫理の重視，（エ）「キリスト教学」及び「キリスト教と日本人」の設置，（オ）公共政策を意識した「立法学」の設置，（カ）アメリカのロースクール教員，ネイティブ教員（ドイツ）によるものも含めた，外国法，国際法関連授業科目の充実が挙げられる。これらに加えて，当該法科大学院が設立当初より重視してきた，（キ）社会人経験者及び他学部出身者を広く受け入れ，少人数クラスでのきめ細かな教育を施すという方針も，カリキュラム全体を貫く特色として挙げられる。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア

まず，要件事実論・事実認定論であるが，民事法・刑事法のそれぞれについて授業科目が増設され，現在では，必修科目である「民事実務基礎」，「刑事実務基礎」及び「民事法特別演習（１）・（２）」，選択科目である「民事法特講Ｄ（要件事実・事実認定論）」及び「刑事法特講Ｃ（事実認定論）」が設けられている。

イ

当該法科大学院では，必ずしも教員数に余裕があるわけではないことから，「民事法特別演習（１）・（２）」，「刑事法特別演習」に限って，研究者教員と実務家教員との協働授業が行われている。

ウ

法曹倫理については，必修科目としての「法曹倫理」が置かれている。

エ青山学院の教育は，キリスト教信仰に基づくものであることを目指していることから，当該法科大学院においても，「キリスト教学」及び「キリスト教と日本人」の２科目を開講している。
オ

当該法科大学院では，国や公共団体における立法の場面でも大いに活躍してほしいとの考えから，「立法学」という科目を法科大学院設置当初から設置している。当該科目は，他のロ－スクールに先駆けて設けたものであり，履修希望者が多く，現在は「立法学Ｂ」を開講している。
カ

国際法的要素を重視するという点については，基礎法・隣接科目群に「アメリカ法入門」を配置するほか，展開・先端科目第３群に「国際法（１）・（２）」，「国際私法（１）・（２）」，「国際人権法」「国際取引法」，「国際経済法」，「国際刑事法」など 14 科目を開設してい9る。「ＥＵ法」，「ドイツ法」等については，ドイツ人の専任教員が担当し，「アメリカ法特講（２）」では，提携校であるアメリカのロース
クールの派遣教員によって，毎回異なる特定の分野について英語で授業が行われている。
キ

当該法科大学院の社会人経験者や他学部出身者の受入割合は，一貫して３割以上を確保しており，法学未修の入学者等に対しては，基本書の入学前指示，法学入門講義の実施などによる配慮を行っている。入学者の減少により，１学年の学生数は 20 人前後に減少しているが，その場合であっても，少人数教育の観点から，必修科目の演習についてはクラス分割をして，10 人程度のクラスを確保するように努めている。
（３）取り組みの効果の検証
個々の授業科目の内容については，ＦＤ活動の一環として行われる教員による相互授業参観（及びその後の意見交換），学生による授業評価アンケート等によって，評価・検証が加えられている。他方，未修者に対する配慮（入学前指導も含めて）や少人数教育の確保（演習のクラス分割）等については，毎年一定の時期に教授会で対応策が採られている。
（４）その他
上記の項目のうち，ア～ウ及びオについては，履修者が比較的多いが，
エ及びカについては，履修者が少ないという状況が見られる。これは，「キリスト教学」及び「キリスト教と日本人」の２科目は，法学研究科開講科目であるため，修得単位は進級・修了に必要な単位数には含まれないこと，
あるいは，学生にとって司法試験が重圧となっており，司法試験に直結しないこれらの科目が敬遠されたことによるものと思われる。特に，カの国際関係法科目は，外国から教員を招聘するなど力を入れてきたにもかかわらず，学生の履修に結び付かない問題があり，今後学生の関心をどのように引き出すかについて，当該法科大学院は，現在工夫・模索をしている状
況にある。
２

当財団の評価当該法科大学院は，上記ア～キの項目を特徴の追求として挙げ，自らの判断及び創意工夫に基づく取り組みを行っている。また，特徴追求のための効果を，多様な方法で検証している。
しかし，当該法科大学院においては，上記項目のうちエ及びカに関する取り組みの効果が十分に上がっていない。例えば，「ヒューマニティ感覚にあふれ社会的責任を果たせる法曹像」に関わる「キリスト教学」及び「キリスト教と日本人」，「国際的視野をもった法曹」に関わる国際関係法科目が，学生には十分に活用されていない。科目の中には，履修希望者が０人であることから，本年度は休講ないし閉講となっている科目が散見される。このように，
10

当該法科大学院の理念が空転しており，教育的効果を発揮できずにいる。今後もＦＤ活動などを通して，なお一層の取り組み，効果の検証を続ける必要
がある。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院にあっては，特徴の明確性，取り組みの適切性がいずれも良好であるが，特徴の実現に向けて創意工夫を凝らし，そして，特徴を追求するための取り組み，効果の検証を一層行う必要がある。

11

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能してい
ること。
（注）
①

「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育
内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項
はすべて評価基準４－１の評価対象とする。

②「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。

１

当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該大学では，青山学院大学自己点検・評価規則が制定され，学部及び大学院に各自己点検・評価委員会が設置される。各自己点検・評価委員会
は，全学委員会（全学自己点検・評価委員会）が作成した実施要領に基づ
き，各部局等において毎年点検・評価を独自に実施し，部局等点検・評価
報告書を作成し，全学委員会に報告するとともに，当該部局内の機関に報告するものとされる。なお，各自己点検・評価委員会の構成は，教授会構
成員若干名及び担当職員１人から組織されている。この規則に基づいて，
当該法科大学院にも５人の教員による自己点検・評価委員会が組織され，うち１人の委員は，全学委員会に出席している。
（２）組織・体制の活動状況
当該法科大学院自己点検・評価委員会は，2005 年度以降ほぼ毎年，自己点検・評価報告書を作成し，最近のものでは，2009 年度版（2010 年６月９日教授会承認），2010 年度版（2011 年６月 22 日教授会承認），2011 年度版（2012 年５月 16 日教授会承認）がある。自己点検評価・報告書は，当該法科大学院自己点検・評価委員会によって作成されると主任会に提出され，そこで必要な修正を経た後，教授会において承認を受けることとなる。その後は，この報告書をもとに外部者による評価（検証）を受けている。
この外部者による評価には，当財団による認証評価があるほか，当財団
12

の認証評価がなされない年度においては，自発的に外部の第三者に依頼して行われる，いわゆる外部評価も含まれる（この外部評価は，最近４年間
では，2009 年度，2010 年度，2011 年度，2012 年度に行われている）。外部
評価においては，より正確な認識が共有できるよう，事前の意見交換や反論書の作成などのプロセスが採用されており，外部評価員と教員との間で活発な議論がなされている。
（３）組織・体制の機能状況
当該法科大学院では，ここ数年自己改革を行うに当たり，当財団による認証評価（2008 年度）を踏まえ，重点項目を挙げながら改革努力を行ってきた。例えば，ＦＤ活動の活発化，異議申立制度の整備改善，進級・修了
要件の一層の厳格化，教育・学習支援についての助教・助手の採用，既修者選抜基準の設定・公開，科目設定のバランス，履修選択指導などである。
入学者選抜の検証及び改革に関しては，2011 年度及び 2012 年度に入試委
員会による一定の検証作業がなされ，その作業結果をもとに，教授会で意見交換を行っている。なお，修了生の進路に関しては，主任会が中心になって情報の把握に努めている。また，法曹資格を得た者に関しては，ＯＢ
弁護士や合同研（法務研究科合同研究室）等の協力を得て，主任会で情報把握がなされている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，自己点検・評価委員会が中心となって自己点検・評価報告書を毎年度作成するとともに，外部者による評価の機会を設け，その記録も膨大なものとなっている。当該法科大学院は，問題点の客観的な把握，
自己改革に努めるなど，その姿勢には積極的な評価がなされる。
他方，改革が進まない分野（教員のジェンダー構成や担当コマ数，規程化の遅れ，科目設定のバランスと適切性など）をどのように改善し，どのような取り組みを行うか，さらには，それらの効果をどのように検証するか，今後の検討課題として残されている。また，当該法科大学院では，教員も少人数であることから，主任会，教授会においてすべて話し合い，意見を出し合
いながら物事を決めたり実行したりするので，特に法科大学院内における諸委員会に関する規程を設けてはいないとされる。しかし，前回 2008 年度の認証評価報告書では，「自己改革を目的とした組織・体制について規定を定めていない点は，改善の余地がある。」と指摘されており，ＦＤ委員会のように実体のない委員会もいまだに存在し，それにもかかわらず，当該法科大学院では，依然として，諸委員会に関する規程が定められていない。

３

多段階評価

（１）結論
13

Ｂ
（２）理由
当該法科大学院は，自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも良好である。しかし，規程が不備であり，自己改革が前回評
価からほとんど進んでいない分野が残っている。

14

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院教授会は，青山学院大学専門職大学院学則により，①教育課程，教育方法に関する事項，②授業科目の編成及び担当に関する事項，③試験に関する事項，④修了の判定及び学位の授与に関する事項，⑤学生の入学，休学，転学，退学，その他学生の身分の得失及び変更に関する事
項，⑥学生の指導及び賞罰に関する事項，⑦研究科の人事に関する事項，⑧学則及び諸規則の制定改廃に関する事項，⑨その他研究科の教育研究の運営に関する事項を，審議決定している。
（２）理事会等との関係
教育活動にかかる重要事項のうち，学事暦・カリキュラム・教育内容の決定，学生の入学・試験に関する決定，入学定員の変更，兼担教員の委嘱，新任教員の採用人事・昇任人事等に関しては，手続的に学部長会（学部長・研究科長会）の議を要するものがあり，さらには常務委員会（青山学院全体の最高教学意思決定機関），理事会の議を経なければならないとされるものがある。しかし，実質的な審議・判断は，当該法科大学院教授会に任されている。
なお，教育活動に関わり，予算・教員増・施設等，他部局の専権事項ないし裁量事項とされる事項であっても，教授会として，自らの発意に基づき自主的・独立的に検討し，意見を取りまとめ，これを大学あるいは法人（執行部）に要望ないし要求の形で提出し，十分に説明・協議して，決定をしてもらうこととしている。
（３）他学部との関係
当該大学では，法科大学院を含む専門職大学院は，学部から独立した組織として位置付けられている。当該法科大学院は，法学部との関係で自主性・独立性が損なわれること，また，他学部，他研究科との関係でも，教授会の意向が妨げられるようなことは，これまでなかったとのことである。
（４）その他
教育活動に関わり，教員ポスト増，研修生用自習スペースの確保，奨学金の拡充など，当該法科大学院の自発的要望・要求が実現した例が見られる。また，法学部との関係では，現在，必要に応じて「法学部・法科大学
院協議会」を開催し，教員人事計画，授業の兼担，法曹養成プログラム，
入試状況等について情報交換・協議を行っている。
15

２

当財団の評価当該法科大学院は，その教授会において，教育活動に関する重要事項を自主的かつ他の学内外の機関から独立して意思決定していると評価できる。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の教育活動に関する重要事項の意思決定について，自主性・独立性に問題はない。

16

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院にあっては，以下の方法で教育活動等に関する情報公開を行っている。
ア

毎年度作成される当該法科大学院紹介パンフレットには，次の事項が掲載される。
①

理念・法曹像に関する事項（学長メッセージ，研究科長メッセー
ジ「法務研究科の理念と特色」，研究科の目的と次の３つのポリシー）②

入学者選抜に関する事項（アドミッションポリシー，募集コース
募集人員，出願資格，審査方法，出願・試験日程）③

教育内容等に関する事項（カリキュラムポリシー，カリキュラムの特色，科目配置表）④

教員に関する事項（教員紹介・担当科目）⑤

成績評価・修了者の進路等に関する事項（ディプロマポリシー，
修業年限及び在学年限，修了要件・進級要件，最高履修制限単位，
司法試験合格者の進路，就職支援等）⑥
イ

学生の学習環境に関する事項（学費等と奨学金，施設・設備）

このほか，当該法科大学院ホームページには，上記の情報に加えて，次の情報が公開される。
①

入学試験要項②

入試結果情報（受験者・合格者・入学者の数等）③

認証評価の報告書等

ウ

専任教員の履歴，学位，業績は，当該大学ホームページで公開される。

エなお，入学者に対しては，毎年度作成される「授業要覧」によって，必要な教育情報が提供される。

（２）公開の方法
外部公開すべき上記ア～ウの基本情報は，当該法科大学院の紹介パンフ
レット及びホームページ，当該大学ホームページで公開している。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
ア

教育活動等に関する情報に接した学外者が容易に質問，評価，提案等ができるよう，当該法科大学院ホームページには，電子メールによる問い合わせ欄を設けている。また，学外からの問い合わせの多くは，入試関係のものと思われるので，入試情報のコーナーでは必ず，当該法科大17

学院教務課の電話番号・窓口開設時間等を付記している。このような体制の中で，これまで，学内外からの面談，電話や電子メールによる種々の質問に対しては，当該法科大学院事務窓口での対応が行われてきた。
イ

在学生からの質問，評価，提案等については，毎年学年別に学生との意見交換会を開催し，そこで出された問題に対しては，必要に応じて対応をとってきた。
（４）その他
必要な情報を社会に対して的確に発信していくことを目的として，当該法科大学院では，広報委員会を立ち上げている（現在の委員構成は，教員３人，助手１人となっている）。当該広報委員会は，主任会と連絡を取りながら，入試情報をはじめとした公開の求められる情報を公開している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，誰でもアクセスできるインターネットを，情報公開
媒体の基本としており，適宜，パンフレット等の紙媒体でこれを補完している。また，公開される情報の範囲については，教育活動等に関する基本情報のすべてをほぼカバーしており，入試結果情報，授業科目情報，教員業績情報等，毎年変更のあるものについては，広報委員会が中心となって，情報を更新し，最新かつ正確な情報提供に努めている。しかし，当該法科大学院に規程がないため，当該委員会として自ら決定できる事項と決定できない事項との線引きないし区割りが不明確であり，規程化・文書化されていないことからして，今後とも，情報公開への新たな基準作りが迫られる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院では，情報公開が，適切になされていると評価できるが，より一層の情報公開を行うには，情報公開基準の策定，情報公開に関わる
全体的・系統的構築及び規程の整備を行う必要がある。

18

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が，募集要項，法科大学院紹介入学パンフレット，ホー
ムページなどで，教育活動等に関わり約束した重要事項として表明している事項としては，①体系的で，教育方針に沿った多様な内容を有するカリ
キュラム，②法曹のマインド・スキルを育むきめ細かな少人数教育，③法学未修者への配慮，④ＩＴ活用の充実した図書館・専用のキャレルなどの施設・設備，⑤充実した奨学金制度などである。
（２）約束の履行状況
ア

教員，授業科目，科目配置については，約束したとおりの内容で，実施している。

イ 「法曹倫理」のほか，「現代弁護士論」，「公益弁護活動論」といった授業科目を用意し，また，法曹のマインド・スキルを育む少人数教育を実施している。
ウ

法学未修者への配慮については，予備的な学修のための指示，入学前の講座，「法学入門」という講義の開催などで，これを実施している。
入学後においては，いわゆる純粋未修者を多数受け入れていることを十分に考慮して講義をし，個々の学生の学修相談に応ずるということで，約束を履行している。

エ

ＩＴ活用の充実した図書館・専用のキャレルなどの施設・設備についても，約束は守られている。また，修了生向け自習室の開設など，約束の趣旨に沿って改善されているところもある。
オ

充実した奨学金制度について，これまで入試コースに伴う奨学金（２年短縮コース，給付奨学生特別入試），そして，入試成績に基づく奨学金（３年標準コース）は，入試要項で約束したとおりの支給がなされてきた。しかし，学業成績に基づく奨学金（３年標準コース）に関しては，
ここ２年にわたり，予定した人数分の支給をすることができないでいる。
これは，在籍する学生の数が急激に減少したことに伴い，奨学金の支給に値する成績を上げる者が，予定の人数枠を満たさなくなったことによるものである。
（３）履行に問題のある事項についての手当
やむを得ない事情があったとはいえ，予定した支給件数と実際の支給件19

数の間に齟齬が生ずるのは望ましいことではないので，今後このような齟
齬が生じないよう，2013 年３月には，支給要件を「絶対数による基準」か
ら「割合による基準（一般入試の上位２割程度の成績優秀者，各学年２割程度の成績優秀者）」に改める規則改正を行った。
２

当財団の評価奨学金に関しては，在籍者数の急激な減少に起因して予定者数と受給者数の間で若干齟齬を来すことがあったが，その後，規則改正を行うことによって問題解決が図られている。全体として，当該法科大学院では，入学志願者に約束したことは誠実に遵守されている。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
学生への約束の履行として，特に問題となる事項は現在のところ見当た
らない。

20

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）①「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準
及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，アドミッションポリシー（求める入学生像）として，「法曹に必要とされる専門的知識の修得，体系的・批判的・創造的な思考力，法的な事例分析・議論能力の涵養，法曹としての高い倫理意識の涵養」
を教育方針に掲げている。特に，「キリスト教理念に基づき，とくに社会的弱者に優しい眼差しを向け，実践するというヒューマニティ感覚にあふれ
社会的責任を果たせる法曹，国際的視野をもった法曹の養成が大切である」とのことである。このような考えに立って，当該法科大学院では，以下のような能力・意欲等を持った者の入学を求めている。
①

当該法科大学院の教育を受けるに必要な能力と適性に恵まれた者。

②

当該法科大学院が目標として掲げる法曹像に共感する者。

③

必ず法曹になるのだという明確かつ強固な意思を持ち，その実現に向けて日々真剣に継続的に学修する努力を惜しまない者。

（２）選抜基準と選抜手続
当該法科大学院の入学試験は，①一般入試（３年標準コース），②一般入試（２年短縮コース），③給付奨学生特別入試の３つに大別される。給付奨学生特別入試は，成績優秀な法学部卒業予定者等の入学を促すため，
2013 年度から新たに導入したものである。このほか，上記入試を補完する
21

ものとして，追加入試（2012 年度，2013 年度に実施）と転入学試験（2013年度に初めて実施）がある。
ア

選抜基準・選抜手続（ア）一般入試（３年標準コース）（定員 30 人）①適性試験の成績（第１部～第３部），②小論文，③面接試験の結果を総合的に評価して合格者を決定する。このコースでは，一般選抜（18 人程度）のほかに，入学者の多様性確保の観点から，社会人経験者選抜と他学部出身者選抜（各６人程度）を実施する。また，TOEFL（iBT）
80 点以上，TOEIC 730 点以上，英検準１級以上である英語能力に優れた志願者については，適性試験の点数を 1.3 倍に優遇している。
（イ）一般入試（２年短縮コース）（定員 10 人）
一次審査として，①適性試験の成績（第１部～第３部），②筆記試
験の成績に基づく審査を行い，その合格者に対して，二次審査として，③口述試験を行う。最終の合否判定は，二次審査の結果と出願書類を総合的に判断して決定する。
（ウ）給付奨学生特別入試（定員 10 人）
法学部卒業見込者又は卒業後３年以内の者であって，学部時代の成績がＧＰＡ2.1 以上のものを対象に行う入試であり，①適性試験の成績（第１部～第３部），②小論文，③面接試験の結果を総合的に判断して合否を決定する。なお，当該入試の合格者は，３年標準コースに入学することになるが，希望する者には，３年標準コースでの合格を確保しつつ，２年短縮コースの筆記試験・口述試験を受けてもらい，２
年短縮コースに入学する途を開いている。
（エ）追加入試
一般入試（３年標準コース）と同じ種類の試験を課す（ただし，2012
年度は，小論文でなく適性試験第４部を用いた）。
（オ）転入学試験は，①書類審査，②面接試験（法律基本科目についての口述試験）に基づき，総合評価により合格者を決定する。
イ

適切に選抜するための工夫（ア）一般入試（３年標準コース）
小論文では 2012 年度入試以降，文章の読取能力，問題の発見能力，
文章の構成力・表現力を見極めるため，相当の長文を読ませた上で考えさせる問題（ただし，法的知識を問うものではない）を出題するように努めている。また，面接試験では，一般的な応答能力や社会常識を問うだけでなく，法曹への適性があるか，継続的な学修に耐えられるか等を見極めるため，学部時代の成績や生活にも注意を払うようにしている。
（イ）一般入試（２年短縮コース）
22

専門科目の学力を正確につかむには，１回の筆記試験だけでは十分とはいえないため，口述試験を課して学力把握に努めてきた。
（ウ）給付奨学生特別入試
小論文，面接試験につき，上記（ア）と同様の工夫をしている。
（エ）適性試験の利用方法
すべての種類の入試において，適性試験に最低基準点（総受験者の下位 15％）を設け，その点数に達しない者を不合格にしている（「英語能力に優れた志願者」は，優遇前の点数において適用される）。適性試験の成績は，総合判定における考慮要素の１つとしても活用されている。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
学生受入方針，選抜基準，選抜手続の内容は，入試要項及び当該法科大学院ホームページによって５月中頃に公開される。これに合わせて，入試要項の要旨を掲載したパンフレットも作成・配布される。なお，選抜基準の内容については，毎年度の教授会において一定の合意がなされるが，入試要項にそのすべてが公開されるわけではない。
（４）選抜の実施
ア

実施状況
当該法科大学院における，入試選抜試験の具体的な判定基準や配点等
は，各年度の教授会において議論され，決定されている。もっとも，これらは教授会の議事録等に記載されるのみであり，規程化・文書化されているわけではない。

イ

適切に実施するための取り組み（ア）小論文の問題作成においては，出題内容の適正化を図るため，試験委員の間で数度の検討会や電子メールでのやりとりが行われた。また，小論文の採点においては，客観性を担保するため，採点者は個々の答案にできるだけコメントを付すものとし，各採点者の採点結果とコメントを採点者の間で回覧して，採点のブレの防止に努めた。
（イ）面接試験においては，事前の打合せ時間を確保するようにしたほか，出願書類の読込時間を設けて，受験者に関する情報を十分把握した上で，面接に当たるようにした。
ウ

受験者，合格者，競争倍率
2011年度

2012年度

2013年度

受験

合格

競争

受験

合格

競争

受験

合格

競争

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

（人） （人） （倍）

（人）

（人）

（倍）

（人）

（人）

（倍）

86

26

3.31

76

36

2.11

158

60

2.63

23

（ア）過去３年分の競争倍率については，上記表のとおりである。
（イ）過去３年いずれも，受験者数は入学定員を下回っていない。また，
競争倍率も２倍以上を確保している。
（ウ）入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起される事態は起きていない。
（５）その他
ア

法科大学院人気の低迷の中で，当該法科大学院の求める入学生像に適合する学生を少しでも多く確保するため，法学部卒業予定者等を対象とした給付奨学生特別入試の創設など，入試制度の改善に取り組んできた。
他方，多様性確保の観点からは，他学部出身者と社会人経験者に対する特別選抜の優遇枠を，志願者が減ったとはいえ依然として維持している。
これに加えて，法科大学院の統廃合という事態を受けて，学業継続の意
思を持つ学生の受け皿として，転入学試験にも取り組んだ。

イ

受験者の適性を的確に判断するためには，入試方法の選別機能に関する検討が欠かせないので，当該法科大学院では，入試成績と入学後の成績（１年前期成績）との相関について，2012 年度入学者及び 2013 年度入学者（３年標準コースに限る）を対象に調査・検討を行った。

ウ2013 年度から導入した給付奨学生特別入試は，教養・スポーツ等多彩な学生生活を送る学生を想定して３年標準コースを原則としたが，能力の高い法学部生の受入れを目的とした同入試の性格からすれば，むしろ２年短縮コースの受験を奨励すべきであるとも考えられるとの理由により，2014 年度入試においては，２年短縮コースへのチャレンジをできるだけ奨励していくことにしている。

２

当財団の評価当該法科大学院のアドミッションポリシー（求める入学生像）は，いくつかの媒体を通じて受験生たちに周知されている。また，当該法科大学院ホームページ，入試要項，紹介パンフレットなどでは，一般的な選抜基準及び選抜手続が公開されている。さらに，複数の入学試験方法を用意するなど，多種多様な人材を入学させようと工夫・努力している。
しかし，具体的な選抜基準や選抜手続は，各年度の教授会において合意形
成がなされ，教授会議事録等に記載されるだけで詳細な規程はない。その運用の公平性・適切性を担保する上で，選抜基準及び選抜手続が規程化されていない点については，なお改善の余地がある。特に，選抜基準のうち面接試
験については，面接担当者相互のばらつきを抑制するためにも，基準の客観化に一層工夫・努力する必要がある。
３

多段階評価
24

（１）結論Ｂ（２）理由
当該法科大学院では，学生の受入れ等がいずれも良好であるが，選抜基準及び選抜手続の規程化・文書化，面接評価の基準・方法の設定などの点において，工夫・改善の余地がある。

25

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基
準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア

既修者選抜の手続・基準（ア）当該法科大学院では，既修者選抜として，２年短縮コースの入試が設けられている。この入試においては，①一次審査と②二次審査を経た上で，③最終合格判定がなされる。
①

一次審査では，適性試験の成績と筆記試験の成績に基づいて審査がなされる。筆記試験の科目は，憲法（60 分，60 点），民法・民事訴訟法（150 分，民法 90 点，民事訴訟法 60 点），刑法・刑事訴訟法（120 分，各 60 点）の５科目である。

②

二次審査では，一次審査合格者に対して口述試験を課しており，
主に，筆記試験科目に関する法律学の理解度が試される。

③

最終合格判定では，二次審査結果と出願書類を総合判断して合格者を決定する。

筆記試験については合格最低基準を設けていないが，全科目について６割を目安として採点している。口述試験については，７割を一応の最低基準点としているが，１科目でもこれを下回ったら直ちに不合26

格とはしておらず，筆記試験や口述試験の結果を総合的に判断して合否判定がなされている。
（イ）適性試験の最低基準点（総受験者の下位から 15％を目安に設定）及び筆記試験の各科目の配点を除き，既修者選抜としての基準は公表されていない。ただし，毎年度，教授会において事前に入試の「判定基準」を決定し，これに基づいて試験を実施している。
イ

既修単位認定の手続・基準
当該法科大学院における既修単位の認定については，「法務研究科入学前の既修得単位の認定及び法学既修者の既に修得したものとみなす単位の取扱いに関する細則」（2006 年３月 13 日研究科長会承認・2012 年４月
９日・2012 年 10 月 22 日改正）に基づいて行われる。それによると，（ア）１年次配当必修科目のうち，「憲法（人権）」４単位，「憲法（統治）」２単位，「財産法（１）」４単位，「財産法（２）」４単位，「財産法（３）」
４単位，「民事訴訟法」４単位，「刑法（１）」４単位，「刑法（２）」２
単位，「刑事訴訟法」４単位の合計９科目 32 単位については，入学試
験（筆記試験，口述試験）における当該関係科目の成績を踏まえて，
既修単位の認定が行われる。
（イ）１年次配当必修科目のうち，「行政法（１）」（２単位）及び「家族法」（２単位）については，入学試験において学力判定がなされないので，入学後にそれぞれ認定試験（各 60 分，100 点）を課した上で，既修単位の認定を行うこととしている。2014 年度からは既修者試験の一次審査の筆記試験科目から民事訴訟法及び刑事訴訟法が外れるので，これらの科目も入学後に既修者認定試験がなされることになる。
（ウ）なお，授業要覧を見ると，１年次生の最高履修制限単位である 36 単
位を超えない範囲で，10 単位を上限に，入学前の学修や職業経験等に基づき，「基礎法・隣接科目」及び「展開・先端科目」の既修科目の単位認定を求めることも可能のように読めるが，これは青山学院大学
専門職大学院学則第 40 条により，「学生が当該研究科に入学する前に大学院又は専門職大学院において履修した授業科目について履修した単位」に限られるとのことである。
（エ）既修単位の認定は，研究科教授会の議を経て，法務研究科長がこれを行う。
（２）基準・手続の公開
既修者選抜の基準及び手続を，募集要項，当該法科大学院ホームページ
及び紹介パンフレットで開示している。2013 年度の場合，６月初旬に募集要項が当該法科大学院ホームページに掲載され，それに合わせて当該法科大学院の紹介パンフレットに要旨が掲載される。また，既修単位の認定基
準・手続の内容は，入学者に対して授業要覧で開示している。
27

（３）既修者選抜の実施
ア

既修者試験（２年短縮コース）の定員は 10 人であるが（2014 年度入試
からは７人），受験者数が定員を下回ることはなく，また，競争倍率も４倍以上を確保している。
2011年度イ

2012年度

2013年度

受験

合格

競争

受験

合格

競争

受験

合格

競争

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

（人）

（人）

（倍） （人） （人）

（倍）

（人）

（人）

（倍）

49

4

12.25

8.20

28

6

4.67

41

5

既修者選抜，既修単位の認定は，定められた基準・手続に従って実施されている。既修者選抜の実施状況は，下記表のとおりである。
2011年度

2012年度

2013年度

入学者数 うち法学 入学者数

うち法学

既修者数

既修者数

入学者数

うち法学
既修者数

学生数

24人

3人

11人

2人

19人

2人

学生数に

100％

12.5％

100％

18.1％

100％

10.5％

対する割合

なお，既修者選抜・既修単位認定の公正性・公平性に疑問を提起される事態は起きていない。
（４）その他
当該法科大学院では，２年短縮コースの入試制度及び既修単位の認定制
度について必要な見直しを行った結果，2014 年度入試においては，筆記試
験科目を憲法・民法・刑法の基本３科目に絞り，学部卒業予定の受験生にも受けやすい入試を実施することにした。既修単位の認定に当たり新たな試験が必要になり，カリキュラム編成が複雑になるなどの課題も残るが，２年短縮コースを活性化させるためにも，今後も工夫を重ねていくとのことである。
２

当財団の評価既修者選抜の基準及び手続は，募集要項，当該法科大学院ホームページ及びパンフレットで，適切な時期に開示されている。また，既修者選抜試験 10人の定員に対して受験者数が当該定員を下回ることはなく，競争倍率も４倍以上が確保されている。さらに，一般的な選抜基準・手続のほかに，より具体的な判定基準が各年度の教授会において合意形成され，これに基づいて試験が実施されている。当該法科大学院にあっては，既修者選抜試験の新たな28

基準・手続の設定や公開など入試制度の改革が行われてきたが，選抜基準・手続として規程化・文書化されたものが見当たらず，既修者選抜試験の公正性・公平性・安定性という点で，なお改善の余地がある。
また，当該法科大学院では，筆記試験や面接試験など総合的に判断して合否判定がなされている。しかし，各科目毎の合格最低水準が定められていな
いため，一部の科目では筆記試験及び面接試験ともに芳しくない成績であるにもかかわらず，当該科目を含めすべての科目で既修単位の認定が行われるという状態が生じている。既修単位の認定については，各科目毎に合格最低水準を設けるなどして，各科目毎に十分な能力を有するか否かを評価することが必要である。
また，授業要覧を見ると，１年次生の最高履修制限単位である 36 単位を超えない範囲で，10 単位を上限に，入学前の学修や職業経験等に基づき，「基礎法・隣接科目」及び「展開・先端科目」の既修科目の単位認定を求めることも可能のように読めるが，これは青山学院大学専門職大学院学則第 40 条により，「学生が当該研究科に入学する前に大学院又は専門職大学院において履修した授業科目について履修した単位」に限られるとのことである。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
既修者選抜の基準・手続とその公開は法科大学院に必要とされる水準に達しており，選抜・認定が適切に実施されている。しかし，既修者選抜基準・選抜手続の規程化・文書化，既修者選抜試験における各科目毎の合格最低水準の設定など，なお改善・工夫の余地がある。

29

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）①「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適
当でない。

１

当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院は，「他学部出身者」の定義を，「理系学部をはじめ出身
学部を問わず，専門教育科目取得単位のうち法学関連科目の単位が１/２未満の者」としている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院は，「社会人経験者」の定義を，「大学を卒業後，合計就業年数が入学時において３年以上経過した者」としている。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合
入学者数

実務等経験者

他学部出身者

実務等経験者又（実務等経験者 は他学部出身者
を除く）
入学者数

19人

3人

3人

6人

100.0％

15.79％

15.79％

31.58％

11人

3人

4人

7人

100.0％

27.27％

36.36％

63.63％

24人

2人

7人

9人

100.0％

8.33％

29.17％

37.5％

2013年度
合計に対する割合
入学者数
2012年度
合計に対する割合
入学者数
2011年度
合計に対する
割合

30

３年間の

54人

8人

14人

22人

100.0％

14.81％

25.93％

40.74％

入学者数
３年間の合計に対する割合（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院は，３割確保の努力目標を掲げるだけにとどめず，より積極的に，３年標準コースの入試に，他学部出身者選抜及び社会人経験者
選抜（定員各６人）の特別枠を設けている。また，英語能力に優れた志願者に対しては，適性試験の点数を 1.3 倍として優遇する制度を設けるなど，多様な人材の確保に向けて努力を払ってきた。こうした制度が設けられていることは，当該法科大学院ホームページやパンフレットで積極的に紹介されている。
（５）その他
当該法科大学院は，「他学部出身者」や「社会人経験者」が入学後の学力面で法学部出身者等との間で格差が生じないよう，１年次生向けの「法学入門」の講義を開設したほか，入学前に受講できる講座を開設するなどして，学修をサポートする取り組みを行ってきた。
２

当財団の評価当該法科大学院は入学者の多様性の確保に努力し，また，入学者全体の人数に対する「他学部出身者」と「社会人経験者」の合計人数の割合は，過去３年間の合計人数で見て 40.74％，年度別に見て，各年度とも３割以上となっ
ている。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院では，「法学部以外の出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上で継続されており，入学者の多様性を確保するための適切な努力が確保されている。しかし，非常に優れているとまではいえ
ない。

31

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）①

専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。

１②

法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。

③

５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。

④

専任教員の半数以上は教授であること。

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の学生収容定員は 150 人（入学定員は，2011 年度から 2013年度まで各年度 50 人）であり，授業を担当する専任教員数は 14 人である。
そのうち，研究者教員が８人，実務家教員が６人とされている。実務家教員のうち，みなし専任教員が４人であるが，必要な専任教員数として算入できるのは２人（当該法科大学院にとって必要な実務家教員数である３人の３分の２，小数点以下四捨五入）であり，専任教員に算入できる実務家教員数は合計４人である。

（１）教員適格
専任教員の適格性について，設置時においては文部科学大臣による審査を受けた。設置後に行った採用・昇任人事においては，下記の学内規則に則って審査している。
ア一般専任教員の任用資格・手続「青山学院大学専任教員の任用および昇任に関する規則」及び「大学院研究科教員の資格認定細則」第５条に定める資格要件・任用手続に従って，審査委員会が専任教員候補者の適格性について実質審査を行い，その審査報告に基づき当該法科大学院教授会において最終判断を行っている。審査においては，担当科目を教授するにふさわしい教育能力があるかどうかを，研究業績あるいは実務経験だけではなく，教育実績を含めて多角的に審査している。

イ

特別任用教員（みなし専任）の任用資格・手続「青山学院大学特別任用教員の任用資格，任用手続及び職務等に関する規則」第２条に定める資格要件・任用手続に従って，審査委員会が専任教員候補の適格性について実質審査を行い，その審査報告に基づき当該法科大学院教授会において最終判断を行っている。審査においては，
32

担当科目を教授するにふさわしい教育能力があるかどうかを，研究業績
あるいは実務経験だけではなく，教育実績を含めて多角的に審査している。
（２）教員割合
当該法科大学院においては，学生の収容人数 150 人に対し，専任教員 12人であり（うち研究者教員８人，みなし専任教員２人，実務家教員２人）であり，専任教員１人当たりの学生数は 12.5 人である。
（３）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。
必要
教員数
実員数

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

3人

1人

1人

1人

1人

（４）各専任教員の科目適合性
憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法のそれぞれの分野に該当する各科目については，それぞれの研究・実務業績との間に関連性が認められ，科目適合性を満たしている。
（５）実務家教員の数
当該法科大学院は，実務家教員として，弁護士４人，元裁判官１人，元検察官１人の計６人を配置し，いずれも５年以上の実務経験を有している。
ただし，上述したように，当該法科大学院に必要な専任教員として算入できる実務家教員数は４人であり，実務家教員の割合は，33.3％となる。
（６）実務家教員の実務経験
各実務家教員の実務経験は十分であり，特に問題はない。
（７）教授の割合
当該法科大学院は，専任教員 12 人のうち，12 人が教授である。
（８）その他
現状で教員に１つの空きポストがあり，2014 年度には，退職者の補充を含めて，刑事訴訟法，憲法分野の研究者教員（うち１人は実務経験あり）
を採用する予定である。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。

33

法律基本科目の各分野毎の専任教員の必要数が確保されている。なお，対象となる専任教員の科目適合性について，特に問題は見られなかった。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は６人である。そのうち，当該法科大学院に必要な専任実務家教員数として算入できるのは，４人であり，必要専任教員数 12 人の２割以上に当たる。なお，対象の専任教員につき「５年以上の実務経験を有する」点の確認をしたが，特に問題は見られなかった。
当該法科大学院では，専任教員 12 人のうち 12 人が教授である。
３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する専任教員について，各分野に必要な人数が配置されている。

34

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫「ダブルカウント」は 2011 年度中に解消されている。常に全国の法学系
教員の業績動向に目を配り，人事の際には優秀な教員を採用することに努めている。実務家教員の確保については，当該大学出身の法曹からなる青山学院法曹会の協力を得て，緊密な連絡・意見交換を行っている。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
法科大学院で法務博士の学位を取得したものが，当該法科大学院の助手・助教を経て，法科大学院の専任教員となるキャリアパスの仕組みを設けている。他の法科大学院出身者ではあるが，法務博士の学位を取得した
助教１人を採用している。
また，研究者教員を目指す当該法科大学院の学生のため，「リサーチペー
パー」や外国法等の科目が設置されている。当該法科大学院を修了した弁護士がカリフォルニア大学ヘイスティングス・ロースクールに授業料半額免除で留学できる制度も整え，将来，当該法科大学院の教員として採用することも構想しているが，現状では，まだ，利用者がいない。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
後掲第４分野でも記載されるＦＤ研究会の活動において，定期試験問
題・同解説の作成と相互レビューなどの作業を通じて，教員の教育能力の維持・向上に努めている。
２

当財団の評価専任教員の継続的確保や，教員の能力向上に日頃から努力をしていることが認められる。特にキャリアパスを設けて，積極的に法科大学院出身の専任教員を養成しようとし，現に１人の助教を採用している点，当該法科大学院を修了した弁護士に海外留学の機会を与え，それを通じて，将来の実務家教員の養成の一環としようとする点などは積極的に評価できる。
研究者教員の養成も目指し，「リサーチペーパー」や外国法の科目等も設置しているが，履修者が少ない点や，当該法科大学院を修了した弁護士の留学制度の利用者がいない点も今後の改善課題である。

３

多段階評価
35

（１）結論Ｂ（２）理由
教員の確保・維持・向上に意欲的に取り組んでおり，有効に機能しているが，なお，今後の改善が望まれる。

36

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院における，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のそれぞれの開設クラス数及び担当専任教員数
並びに，各科目群毎の専任教員とそれ以外について，１クラスの履修登録者数の平均値は以下のとおりである。
クラス数

クラス毎の履修登録者数平均
専任教員数
専任（延べ人数）( )はみなし 専任以外
専任
専任以外
専任

法律基本科目

21（4）

3

21

19.90

25.67

法律実務基礎科目

5（4）

2

5

10.40

15.00

基礎法学・隣接科目

3（0）

3

3

7.67

4.67

展開・先端科目

28（5）

28

28

2.46

2.79

［注］１．専任教員には，みなし専任教員を含む。
２．専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
３．専任教員とみなし専任教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
４．クラス数及びクラス毎の履修登録者数平均については，開講されていないものはカウントしない。

しかし，当該法科大学院の科目分類については，５－１のとおり，展開・先端科目の中に，法律基本科目や実務基礎科目の実質を有するものが含まれており，それを反映した科目分類で計算をし直すと以下のようになる。

37

クラス数

クラス毎の履修登録者数平均
専任教員数
専任（延べ人数）( )はみなし 専任以外
専任
専任以外
専任

法律基本科目

27（5）

4

27

16.89

20.25

法律実務基礎科目

8（4）

2

8

7.13

15.00

基礎法学・隣接科目

3（0）

3

3

7.67

4.67

展開・先端科目

19（4）

27

19

1.37

2.74

（２）教育体制の充実
ＦＤ活動の一環として，①教員相互の授業見学，②定期試験問題・同採点基準に関する専任教員間での事前・事後の相互レビュー（相互評価）を実施している（後記第４分野４－１の１参照）。
２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員の配置バランスは的確である。またＦＤ活動を通じて，教員間の連携も取られている。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員の配置は，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目にも配慮されており，バランスが取れ適切である。
また，教育体制充実のための教員間の連携も，ＦＤ活動を通じて相当程度行われており，充実した教育体制が確保されている。
ただし，第５分野で指摘するように展開・先端科目群に多数の実質的に法律基本科目ではないかと疑われる科目を配置しており，この点を考慮す
れば，専任教員の配置バランスにも全く問題がないわけではない。

38

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成*
39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上

計

研究者

0 人

1人

3人

4人

0人

8人

専任

教員

0.0 ％

12.5％

37.5％

50.0％

0.0％

100.0％

教員

実務家

0人

0人

3人

3人

0人

6人

教員

0.0％

0.0％

50％

50％

0.0％

100.0％

0人

1人

6人

7人

0人

14 人

0.0％

7.14％

42.86％

50％

0.0％

100.0％

合計* 評価実施年度の 2013 年 5 月 1 日時点の年齢である。

（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
前回の認証評価時（2008 年度）と比べて，40 代の専任教員を採用できた点は改善成果である。また 30 代の助教を１人採用している。ただ，60 代の教員が半数近くの比率を占めているので，今後の方向性として退職した教員の後には，若手の教員を採用することを検討している。
２

当財団の評価
教員の年齢構成につき，中堅，若手教員の比率を増やす努力をしているが，60 歳以上の教員が半数を占めている点は，今後の改善課題である。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
60 歳以上の教員が過半数を超えておらず，年齢構成については，若手教員の採用にも改善努力をしている。今後の人事での 30 代，40 代の若手，中堅採用が課題である。

39

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
教員区分
性別

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

8 人

6人

15 人

19 人

48 人

16.67 ％

12.5％

31.25％

39.58％

100.0％

0人

0人

3人

3人

6人

0.0％

0.0％

50.0％

50.0％

100.0％

男性

女性
全体における
女性の割合

0.0％

15.0％

11.1％

（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
専任教員において研究者教員，実務家教員のいずれにも女性が１人もいないというのはジェンダーバランスを大きく欠いており，問題である。兼担・非常勤教員においても，女性の占める割合は 15％と少ない。
ただ，直近２年間は非常勤講師として３人の女性を採用しており，改善
努力は見られる。
２

当財団の評価直近２年間で女性の非常勤講師を採用した点は改善努力として評価できるが，依然として，専任教員に女性が１人もいないのはジェンダーバランスからして大きな問題である。今後の教員採用に当たり積極的に改善を図るべき
である。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％未満であるが，10％以上となるよう努力すべきことを課題として認識している。

40

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）専任教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数【2013 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5

4

4.5

4

3

4

2

1

0

0

最

低

0

0

4

3

3

2

0

1

0

0

平

均

2.625

2

4.25

3.5

3

2.75

1

1

0

0

備考

１コマ
90分

【2012 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

4

4

5

5

3

3

2

1

0

0

最

低

1

0

3

4

3

2

0

1

0

0

平

均

2.75

2.375

4.125

4.5

3

2.333

1

1

0

0

備考

１コマ
90分

【2011 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

4

4

5

5

3

3

2

1

0

0

最

低

1

1

3

4

3

2

0

1

0

0

平

均

2.571

2.429

4.375

4.75

3

2.333

1

1

0

0

備考

１コマ
90分

41

（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数【2013 年度】
専任教員
みなし専任教員
教員区分

研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

6

7

6

5

3

4

最

低

3

0

4

4

3

2

平

均

5

4.125

5

4.5

3

3

１コマ
90分

【2012 年度】
専任教員
みなし専任教員
教員区分

研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

10

9

6

6

3

3

最

低

2

3

3

4

3

2

平

均

5.038

4.25

5

5.25

3

2.667

１コマ
90分

【2011 年度】
専任教員
みなし専任教員
教員区分

研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

10

9

7

7

3

3

最

低

2

3

3

4

3

2

平

均

5.857

5.429

5.25

5.25

3

2.667

１コマ
90分

（３）授業以外の取り組みに要する負担
学生主催の自主ゼミに関与している教員も負担にならない範囲で関与しているとされており，この点での加重負担はないと考えられる。
（４）オフィスアワー等の使用
多くの科目では授業直後の休憩時間に質問がされることが多いということであるので，オフィスアワーが教員の負担となってはいないと考えられ
る。

42

２

当財団の評価専任教員の担当コマ数は前回認証評価時には研究者教員で最高半期 12 コマを担当していたのと比べると，相当数に減少している。ただ，その要因は，
当該法科大学院の学生数の減少に伴い，履修者がおらず閉講される科目が多いことによるものである。今後とも法学部との連携などによる担当コマ数の基本的構造につき改善努力も必要である。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数が，十分な準備等を十分にすることができる程度のものである。専任教員の実質的な担当コマ数は減少してきているが，その要因は科目の閉講によるものであって，それらの科目に履修者がいれば負担が増加することもあり得る。今後とも担当コマ数の構造につき改善が必要である。

43

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
専任教員が研究活動のためにも使用できる資金である調査研究費は 2012
年度実績で 42 万円である。学会出張のための旅費も，この額に含まれる。
（２）施設・設備面での体制
研究室は，教員１人につき 21.36 ㎡の研究室１室が確保されている。法科大学院設置後 2012 年８月までは，教員研究室は 15 号館・14 号館その他に散在していたが，同年９月より 17 号館 10 階に移転・統合したことにより，全専任教員の研究室は，法務研究科合同研究室，ローライブラリーと同棟同階に一堂に会することになり，研究・執務環境としては，他の教職員とフェイス・トゥー・フェイスの関係で連絡・意見交換ができるようになったという点で，従前よりは改善した。
パソコンも合同研究室に共用のものが配置されるとともに，教員が研究費等で購入したパソコンを各教員研究室において，有線又は無線のＬＡＮ
でインターネットを経由して，教育支援システムや法律情報の電子検索シ
ステム（データベース）を利用することが可能である。
教員研究室と同じフロアにはローライブラリーがあり，職員も配置されている。法学図書・雑誌・判例集の閲覧ができる（詳細については，７－５の１（１）参照）が，スペースに限りがあるため，すべての資料が閲覧できるわけではない。そのため，青山キャンパス 15 号館の法学部教員研究室，法学会のある棟にはロースクエアと称する資料庫があり，法科大学院の蔵書にない学会誌等については，同所で閲覧することが可能である。
（３）人的支援体制
大学 17 号館 10 階に，合同研究室があり，ここに教育支援などに当たる
職員２人が常駐している。合同研究室にはコンピュータ，コピー機，リソ
グラフなどが用意されている。職員は，教員の研究資料は作成しないが，教員の研究費の執行手続及び一般的な大学内事務手続につき支援し，教員の教育・研究時間の確保に尽力している。
（４）在外研究制度
教員の研究のためには，３か月ないし１年を期間とする，在外研究，内地留学，特別研究期間などの研究専念制度が，大学全体の制度として存在しており，当該法科大学院についても年度各１人の割り当てがある。
しかし，設置以降これまでのところ，利用実績はない。
44

（５）紀要の発行
当該法科大学院としての紀要『青山法務研究論集(Aoyama Law Review)』
は 2010 年より刊行を開始し，2013 年５月現在，第６号まで継続刊行中である。
２

当財団の評価研究施設の環境は，2012 年９月に新しく 17 号館が建設され，全専任教員の研究室がローライブラリーなどと同じ階に一堂に会すことになり，改善されたといえる。
ただ，研究調査費の増額，実際に在外研究制度を利用できる人的整備がな
されていないなどの課題を残している。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
支援制度等の配慮が，法科大学院に必要とされる水準に達している。

45

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
ア

当該法科大学院は，ＦＤ委員会及び教育改善研究会（通称：ＦＤ研究会）を設置している。
なお，ＦＤ委員会及び教育改善研究会の設置根拠規程は存在しない。

イ2012 年度のＦＤ委員会は，４人の教員（民事訴訟法担当：委員長，憲法担当，ＥＵ法・ドイツ法担当，法社会学担当）によって構成される。このうち２人は，当該法科大学院教授会から３人が選出されている教務主任であって，研究科長とともに主任会を構成している。

ウ2012 年度教育改善研究会の構成員は，当該法科大学院専任教員（助教・助手を含む）及び法律科目である「刑法」を院内兼担で担当している法学部教授の計 18 人である。定例の会議は，この全構成員で行う。後述する
定期試験問題の事前相互レビュー（事前協議・評価）や定期試験問題・採点基準の相互レビューの際には，科目分野毎（公法系・民事法系・刑事法系）に臨時に分科会を開催することもある。

（２）ＦＤ活動の内容の充実
ア

ＦＤ活動の内容は，①学生との意見交換，教員相互の授業見学，学生による授業評価など，教育実態の把握を目的とする活動と，②教育内容・教育方法の改善に向けた協議・検討を内容とする活動の，２種類であり，②の協議・検討の活動としては，「教育改善研究会（ＦＤ研究会）」と題する会合が年間 10 回程度行われているほか，同研究会での意見交換・提言を受けた各種施策が実施されている。
イ2012 年度の教育実態の把握を目的とする活動は以下の活動が行われている。

（ア）５月 23 日（水）：在学生・修了生との意見交換会（イ）６月 18 日（月）～29 日（金）：前期授業見学（ウ）７月 10 日（火）～16 日（月）：前期学期末・学生授業評価アンケー
ト（エ）10 月 31 日（水）：2012 年度司法試験合格者との意見交換会（ オ ） 11 月 ５ 日 （ 月 ） ～ 10 日 （ 土 ）： 後 期 ・ 学 生 に よ る 中 間 授 業
アンケート
46

（カ）11 月 12 日（月）～23 日（金）：後期授業見学（キ）１月 7 日（月）～12 日（土）：後期学期末・学生授業評価アンケートウ

2012 年度の教育内容・教育方法の改善に向けた協議・検討を内容とす
る活動については，上記教育実態の把握を目的とする活動を踏まえつつ，
12 回の教育改善研究会（一部は，上記教育実態の把握を目的とする活動の日程と重複）が行われている。

エ第１回認証評価（2008 年実施）においてＦＤ活動がＣ評価を受けたことから，ＦＤ活動について，2009 年度及び 2010 年度に自己点検評価を行い，改善点の確認と，今後の課題の検討がなされている。

オ

当該法科大学院では，外部評価委員による外部評価を受けているが，その評価においても，ＦＤ活動についての指摘が含まれており，指摘された事項についての検討が教育改善研究会で行われている。

カＦＤ活動の記録は，教育改善研究会の議事録という形で残っている。

（３）教員の参加度合い
ア

教育改善研究会へのＦＤ委員会委員以外の教員の参加度合いは，2012
年度の議事録における出席状況にあるとおり，専任教員については，最高 83.3％，最低 33.3％と幅があるものの，年間総平均での出席率は 57.4％
である（なお，ここでの専任教員には，助教１人が含まれている）。
専任教員以外の教員（院内兼担・兼任教員）のＦＤ活動への参加状態
は，院内兼担である法学部の教授が本来所属する法学部の会議と日程が重複しない場合に参加している。
その他の兼担・兼任教員については，定例のＦＤ研究会には出席を要請していない。

イ

また，年に一度，兼担・兼任教員との意見交換会を実施している。2012年度は 12 月５日に開催し，当該法科大学院側の専任教員は 14 人出席（出席率 82.4％），兼任・兼担教員の出席者 13 人（全兼任・兼担教員 45 人中，
参加率 28.9％）であった。

（４）外部研修等への参加
ア

外部研修等への参加の回数，研修等の内容については，法科大学院教員民事系・刑事系研修，臨床法学教育学会や臨床法学教育研究所の活動への参加，その他日本弁護士連合会のシンポジウムや教員交流集会への参加（法科大学院実務家教員研究交流会等）がある。
イ

外部の各種研修会については，各教員に周知し，参加を促している。

（５）相互の授業参観
ア

教員相互の授業参観は 2006 年度後期から教授会での申合せとして制度化されている。

イ

回数は，前期・後期において各１回，2012 年度は前期 14 科目，後期11 科目であった。
47

見学者は， 2012 年度は専任教員全員と法律基本科目担当の院内兼担教員が，他の教員による授業を少なくとも１回見学している。2012 年度は
前期 16 人（のべ人数では 23 人），後期 16 人（のべ人数では 19 人）で，教育改善研究会の構成員 18 人に占める参加割合は 88.9％である。
なお，科目のカバー率から見ると，2012 年度単年度について見ると，その年度中に，法律基本科目群の科目すべてについて授業参観がなされているわけではない。
ウ

授業見学での知見は「授業見学報告書」に記入して提出し，その写しを授業担当教員に渡すとともに，教育改善研究会で意見交換を行っている。報告書の原本は，研究科長宛てに一括して提出・保管されている。

（６）成果に結びつかせるための方策・工夫
ア

教育改善研究会での意見交換結果は，教授会にも反映される。

イ

これまでに講じた各種の改善策として，①定期試験問題や採点基準（合格基準）についての事前・事後の相互レビュー，②再試験制度の廃止，③入試制度の改善，④科目別（特に法律基本科目）の単位認定割合の厳格化，⑤コミットメントゼミの導入，⑥個々の学生のニーズに応じた指導を可能とするために，全学生の入試成績と入学後の成績の推移を記載
した「教育支援ファイル」を作成し，完全版を共同利用に供するとともに簡略版を専任教員全員に配布するようになったことがある。ＦＤ研究会は単なる意見交換をするにとどまらず，具体的な方策も検討する場となっている。
（７）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
定期試験問題や採点基準（合格基準）についての事前・事後の相互レビ
ューを実施することで，教員間の単位認定基準が著しく乖離しないようにするのみならず，合格基準から見てどの程度の内容を授業において講義す
るのかについての共通認識を形成することにも取り組んでいる。
２

当財団の評価ア

積極的に評価できる点
教育改善研究会は定期的に開催され，その内容も明確であり，真摯な議論と検討がなされている。ＦＤ活動について，2009 年度及び 2010 年度に自己点検評価を行い，改善点の確認と，今後の課題の検討がなされている。
法曹養成という観点からの検討については，外部評価委員による外部評
価を受け，その評価におけるＦＤ活動についての指摘事項についての検討が行われている。
学生の視点に立った改善の検討については，在学生・修了生との意見交
換会，司法試験合格者との意見交換会，学生授業評価アンケート，学生による中間授業アンケートが行われ，その結果が教育改善研究会で検討され
48

ている。
イ

消極的に評価される点「ＦＤ委員会」については，その設置根拠規程が存しないばかりか，活動内容も不明である。
設置根拠規定については，第１回認証評価（2008 年実施）においてＦＤ
委員会の設置根拠規定が存在しないことが問題とされたにもかかわらず，
今回も「規程を制定する必要性が感じられない」との意見である。
その根拠は，自己点検・評価報告書によれば，「ＦＤ委員会の活動は，常に主任会との協議と教授会の決定に基づいて行われており，ＦＤ委員会の活動と本法科大学院の運営全体との連携には問題はない。」とのことであり，これを確認するため，ＦＤ委員会の活動記録及び，教授会議事録のうち，ＦＤ委員会の活動について決定した部分の事前提出を求めたが，ＦＤ委員
会の活動記録は提出されず，教授会議事録のうち，提出されたのは「教育改善研究会（ＦＤ研究会）」に関する部分のみであって，ＦＤ委員会の活動について決定した部分の提出はなかった。
結局のところ，「ＦＤ委員会」については，その設置根拠規定が存しないばかりか，活動内容も不明であって評価のしようがない。

ウ

全体としての評価
イで述べたとおり，ＦＤ委員会の設置根拠等につき不明確な部分はあるのもの，ＦＤ活動全体としては，教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが実施されるよう，不断の努力が継続され，実施の結果も伴っていると評価される。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが実施されるよう，不断の努力が継続され，実施の結果も伴っており，質的・量的に見て充実
している。

49

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握し，その結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
ア

当該法科大学院においては，アンケート調査の方法・時期・回数は，
前期・後期の各学期末に同一方式で実施する。

イ

アンケート調査の内容は，多肢選択式 18 項目と，自由記述式３項目からなり，質問項目は多岐選択式については，従前の履修状況，履修意欲，
出席率，予習，復習，授業中等の質問の有無，シラバスとの一致，レジュメの事前配布，レジュメの適切性，授業水準，授業量，進行速度，教員の準備，分かりやすさ，教員の質問の仕方，学生の質問に対する教員の対応，法的思考力，満足度についての質問であり，自由記述式については，授業の良かった点，今後改善すべき点，その他について，記述させるものである。

ウ

アンケート回収率は，2008 年度 49.10％，2009 年度 37.37％，2010 年
度 69.18％，2011 年度 87.45％，2012 年度 80.41％の回収率である。

エ上記授業評価アンケートにおいては，回答の匿名性を確保するために，担当教員の関与は，用紙を配布しアンケート協力を促すのみにとどめている。集計作業においても，業者に委託して電子データ化することで，筆跡による回答者の特定が生じないように配慮している。

オ

この他，学生や他の教員の閲覧には供していないが，中間アンケートを取って，担当教員に渡し，教員のフィードバックは文書又は口頭で，授業時又はＴＫＣ等への掲載により行っている。

（２）評価結果の活用
ア

調査結果の取りまとめの方法については，先に述べたように匿名性に配慮して取りまとめている。

イ

調査結果の各教員への通知方法・内容・時期及び調査結果活用のための組織的な取り組みの内容については，全科目の集計結果を，多肢選択式回答と自由記述式の両方について担当教員に渡し，コメントを作成してもらっている。

ウ

多肢選択式回答全部と担当教員からのコメントについては，これを一括製本して学生及び兼任・兼担教員の閲覧に供する。自由記述式の集計
結果については，専任教員に対して配布し，後日ＦＤ研究会での検討対
象とする。
50

エ

中間アンケートについては，学生や他の教員の閲覧には供していない。
そのため，担当教員の各々が自発的に学期途中時点で当該科目の運営等
を反省・改善することが求められるにとどまる。

（３）アンケート調査以外の方法
ア

在学生・修了生との意見交換会と司法試験合格者との意見交換会を，それぞれ年に１回行っている。前者については，2012 年は，１年次生２人，２年次生７人，３年次生２人，修了生７人が出席し，実施時間は各25 分・25 分・25 分・60 分であった。後者については，2012 年は，７人出席で，実施時間は 90 分であった。

イ

在学生・修了生との意見交換会と司法試験合格者との意見交換会については，その結果をＦＤ研究会や教授会において検討する。記録の開示
はしない。

２

当財団の評価ア

授業評価アンケートが実施され，回答の匿名性を確保するための方策も行われており，多肢選択式回答全部と担当教員からのコメントについては，
学生及び兼任・兼担教員の閲覧に供されている。また，自由記述式の集計
結果については，専任教員に対して配布し，後日ＦＤ研究会での検討対象とされている。

イ

在学生・修了生との意見交換会と司法試験合格者との意見交換会が定期的に開催され，その結果がＦＤ研究会や教授会において検討されている。

ウ

消極的に評価すべき点は特になく，全体として十分に取り組んでいると認められる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
「学生による評価」を把握し活用する取り組みが非常に充実している。

51

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている
こと。
（注）
①

「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院では，以下のとおり授業科目を開設している。
開設
科目数

単位数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

24

66

23

64

法律実務基礎科目群

7

14

3

6

基礎法学・隣接科目群

6

16

0

0

展開・先端科目群

67

140

0※

0

※

ただし，下記（２）のとおり，「英語能力に優れた」加点制度で入学した者は，第３群より８単位選択必修。2011 年度以降入学者は「アメリカ法特講（１）又は（２）」を含む。

（２）履修ルール
当該法科大学院における，修了に必要な単位数及び科目群毎の修了に必要な最低単位数は以下のとおりである。

52

科目の種別法 律 基 本科 目 群〔2010年度以降入学者〕〔2008･2009年度入学者〕

必須単位

必須単位

科 目 の
種
類

必

修

公 法
民事法
刑事法

16
34
14

64

選
択
実 務
基 礎 必
修
実務基礎
科目群
科 目 群
実務系
選 択 必 修科目群
基礎法・隣接選 択 必 修科
目
群※「英語能力に優れた」
加点制度で入学した者
は，第３群より８単位選
展開・先端
選 択 必 修択必修｡2011年度以降入科 目 群
学者は｢アメリカ法特講(1)又は(2)｣を含む。
修 了 要 件 単 位 数

公 法
民事法
刑事法

12
34
12

58

0～2

0～4

6

6

4以上

4以上

4以上

4以上

16以上

※「英語能力に優れた」加点制度で入学した者は，第３群より８単位選
択必修

100以上

16以上

94以上

なお，2012 年度授業要覧においては，次のとおり示されていた。
科
種

目

の
別

法 律 基 本科 目 群
実 務 基 礎
科 目 群
実 務 系
科 目 群
基礎法・隣接
科
目
群

必

修

選

択

〔2010年度以降入学者〕
必須単位
公 法 1664
民事法 34
刑事法 14
0～2

必

修

6

６

6

選
必
選
必

択
修
択
修

4以上

4以上

4以上

4以上

4以上

4以上

科 目 の
種
類

展開・先端 選科 目 群 必修了要件単位数※「英語能力に優れた」加点制度で入学した者は，第３群よ択 り８単位選択必
16以上修 修｡2011年度以降入学者は｢アメリカ法
特講(1)又は(2)｣を
含む。
100
以上

53

〔2008･2009年度
入学者〕
必須単位
公 法 1258
民事法 34
刑事法 12
0～4〔2007年度以前
入学者〕
必須単位
公 法 1054
民事法 32
刑事法 120～4※「英語能力に※ 2006 年 度 以優れた」加点制
前入学者につ度で入学した
16以上 いては，第3群 20以上者は，第３群よより4単位選択り８単位選択
必修
必修
94以上

94以上

（３）学生の履修状況
ア

学生の履修状況について，当該法科大学院の科目分類に基づいて計算をすると以下のようになる。

イ

未修者コース

既修者コース

法律基本科目59.8

28.0

法律実務基礎科目

11.2

10.8

基礎法学・隣接科目

4.6

4.4

展開・先端科目

23.4

22.8

４科目群の合計

99.0

66.0

しかし，当該法科大学院の科目分類については，以下の（５）で詳述するように，展開・先端科目の中に，法律基本科目や実務基礎科目の実質を有するものが含まれており，それを反映した科目分類で計算をし直すと以下のようになる。
未修者コース

既修者コース

法律基本科目67.0

36.0

法律実務基礎科目

13.0

12.4

基礎法学・隣接科目

4.6

4.4

展開・先端科目

14.4

12.8

４科目群の合計

99.0

65.6

（４）その他
ア

いずれかに過度に偏ることのないような配慮に関し，国際的視野を持った法曹を育成するため，異なる法文化に積極的に触れることができる
国際関係の科目を数多く開講し，また，アメリカ人教授，ドイツ人教授
による講義科目も設置している。
すべての法曹に求められる法分野に精通するため，展開・先端科目群
では，現代の法事象に対応できるように幅広い法律科目を開講している。
イ

第１回認証評価（2008 年実施）において科目構成（１）〈科目設定・バランス〉がＣ評価を受けたことから，科目構成（１）〈科目設定・バランス〉について，2009 年度及び 2010 年度に自己点検評価を行い，改善点の確認と，今後の課題の検討がなされている。
第１回認証評価（2008 年実施）において問題とされた点は，展開・先端科目として置かれている「民事法特講Ｅ（民法基本判例）」は，基本科目の民法の総則・物権を補充する内容が中心であり，「商事法特講Ａ（総則・商行為・手形・小切手）」，「商事法特講Ｃ（商行為）」，「商事法特講

54

Ｄ（会社法）」は，いずれも商法系の基本科目の授業を実質的に補填するものであって，実質的に法律基本科目の内容を有するものが，展開・先端科目として扱われているという指摘であった。
かかる指摘に対し，2013 年度までに，「商事法特講Ａ（総則・商行為・手形・小切手）」と「商事法特講Ｃ（商行為）」は廃止し，「商法総則・商行為・手形小切手法」を法律基本科目群の選択科目としたこと，展開・先端科目として，「商事法特講Ｄ（企業統治と企業金融）」，「商事法特講
Ｅ（会社法務入門）」を開設したこと，展開・先端科目の「民事法特講Ｅ（民法基本判例）」は，「民事法特講Ｅ（民法判例研究）」としてケースメ
ソッド方式で学生の法的センスや実務能力を育成する目的でより高度な演習的要素を目的とするものとしたこと，などが変更した点として挙げられる。なお，「民事法特講Ｅ（民法判例研究）」について，展開・先端科目という位置付けにしていることを維持すべきかについて検討しつつあるとのことである。
（５）展開・先端科目の問題点
上記の努力にかかわらず，下記の問題が存した。
ア 「民事法特講Ｄ（要件事実・事実認定論）」については，シラバスにおいても，現地調査においても，要件事実教育そのものであって，展開・先端科目ではなく，実務基礎科目としての位置付けである。この点は，レジュメも試験問題もそのように評価できるし，担当教員の説明もそれを否定するものではなかった。
イ 「民事法特講Ｅ（民法判例研究）」については，シラバスから見る限り，
民法総則・物権についての「判例百選」掲載の判例の学修の域を出ないように思われる。ただ，シラバスの記載によれば，かかる「判例百選」
掲載の判例について，一審と二審の判決をすべて読了して授業に臨み，当事者の攻撃防御の組み立て，裁判所の事実認定，結論に至る理由付け
を文書で整理することとされており，この点をもって，展開・先端科目という位置付けが認められるとの説明のように読める。また，自己点検・評価報告書においても，①当事者の攻撃防御の組み立て（主張・立証責任）と判例の丁寧な検討，②２年次以降の実務基礎教育への連関付け，③法律文書作成の意識付け，といった複数の要素を有するものとして，展開・先端科目の位置付けがあると述べる。
しかし，上記②は，明らかに法律基本科目の位置付けであるし，その余の点は，展開・先端科目ではなく，法律基本科目ないし実務基礎科目
としての位置付けである。
実際に，現地で資料に当たったところでも，上記の評価を覆すものではなかった。一審・二審を射程範囲に取り込んではいるものの，「民法判例百選（総則・物権）」の判例研究であり，また，毎回，総則・物権の短55

答式練習問題（○×式）を行っている。試験問題も，事例問題で，その事例に関する判例の結論の理解を問うものである。なお，今年度は，担当教員が変更し，やり方は変えているとのことである。
全体としてみれば，法律基本科目として評価されるべきである。
ウ 「民事法特講Ｇ（民事訴訟法特講）」はシラバスを見る限り，民事訴訟法そのもので，法律基本科目に分類されるべきではないかとの判断であり，その点は，現地調査でも同様であった。
試験問題は，補助参加の利益，補助参加人の地位，請求の客観的予備
的併合等民事訴訟法の基本概念の理解を問うものであった。
ＴＫＣ掲載のレジュメでは，テキスト「解析民事訴訟」と旧司法試験の論文過去問題を使用して授業が構成されており，答案練習の色彩が強い可能性がある。
エ「民事法特講Ｈ（事例分析①）」は，2012 年度後期をもって廃止され，2013 年度はカリキュラムに載っていない。
レジュメによれば，「民法判例百選（債権）」のうち，債権総論の判例を題材としており，講師が「判例百選」の事案を当事者の主張という形にまとめなおしたものを問題集として用意し，学生が，その問題集について毎回簡単な起案をするというものである。
試験問題も，要件事実の要素を加味してはいるものの，契約当事者の地位の移転，その際の敷金返還債務留保の有効性，建物所有権移転の際の賃貸人の地位の留保の有効性，契約締結寸前の締結破棄と不法行為（の要件事実），その場合の違法性と損害賠償の範囲等，民法の基礎的理解を問うものである。
法律基本科目として評価されるべきである。
オ「民事法特講Ｉ（事例分析②）」は，2012 年度後期をもって廃止され，2013 年度はカリキュラムに載っていない。
レジュメによれば，「民法判例百選」（債権）のうち，債権各論に関する判例を題材としており，講師が「判例百選」の事案を当事者の主張という形にまとめ直したものを問題集として用意し，学生が，その問題集について毎回簡単な起案をするというものである。
試験問題も，要件事実の要素を加味してはいるものの，元請人の破産と下請人からの請負契約報酬請求権，建物の完成と所有権の帰属，中途解約と出来高部分の所有権帰属に関する合意の有効性等，民法の基礎的理解を問うものであり，当該科目は法律基本科目として評価されるべきである。
カ 「商事法特講Ｄ（企業統治と企業金融）」は，シラバスでは，コーポレ
ートガバナンス，コーポレートファイナンス，事業再編や非公開会社における企業統治といった問題を取り上げている。
56

レジュメでは，上記シラバスに即して，担当者が，問題を作成し，学生は，事前に起案をした上で，授業に参加するというものである。ただし，司法試験のサンプル問題と過去問題の検討も２問予定されている。
試験問題は，従業員持株会に関し，新株差し止めの当否，持株会スキームの当否等を問うものである。
コーポレートガバナンス，コーポレートファイナンス，事業再編や非公開会社というのは，それぞれ単独で１つの授業を構成する限りは，その分野を深掘りするなどして展開・先端科目としての実質を備える可能性がないではないと考えるが，他方，１つの科目でこの４つの論点をすべてカバーするとなると，会社法の特定論点の学修に過ぎず，法律基本
科目の域を出ないと見るほかない。
キ 「商事法特講Ｅ（会社法務入門）」は，シラバスでは，定款，登記簿謄本，取締役会議事録，監査役監査基準と監査報告，株式取扱規則と株主名簿，事業報告と株主総会議事録といった問題を取り上げている。
レジュメでは，上記シラバスに挙げたトピックに関連して，担当者が，会社法の条文に即した小問や，上記の会社法に関連する各種文書に即した小問を用意し，それに即して授業を進めるというものである。ただし，司法試験の過去問題の検討も２問予定されている。
試験問題は，臨時株主総会に関し，定款変更の有効性，取締役や監査役の地位確認等を問うものである。
会社法の中で，通常の会社法の授業では必ずしも実物について深く検討することのない定款，登記簿謄本，取締役会議事録，監査役監査基準と監査報告，株式取扱規則と株主名簿，事業報告と株主総会議事録といった文書等を扱うものであるが，会社法の特定のトピックを掘り下げるというよりは，これら文書等を実際に確認することによって，会社法の理解をよりよく深めることを目的とした授業と評価するのが妥当と考えられる。この点で，展開・先端科目という位置付けではなく，会社法の特定論点の学修であって，法律基本科目の域を出ないとの評価である。
なお，実務基礎科目という色合いもないではないが，実務基礎科目といえるほど，実務に即しているわけではない。
ク 「商事法特講Ｆ（会社法判例研究）」は，2012 年度後期をもって廃止され，2013 年度はカリキュラムに載っていない。
レジュメによれば，「会社法判例百選」の判例を題材としており，講師
が「判例百選」の事案を当事者の主張という形にまとめ直したものを問題集として用意し，学生が，その問題集について毎回簡単な起案をするというものである。
試験問題も，書面投票，委任状勧誘（規則），取締役の監視義務と内部統制システム構築義務を問うものであり，会社法の基礎的理解を問うも57のである。
法律基本科目と評価するべきである。
ケ 「商事法特別演習（紛争予防）」は，シラバスによれば，紛争の予防に焦点を当てて，事例演習を通して会社法の実際の使い方を理解することが目的とされ，株式の払い込み，種類株式，新株予約権，株式単位，自己株式，総会の運営，委員会設置会社，閉鎖会社と株主間契約，持株会
社，合併，会社分割・事業譲渡等のトピックが挙げられている。
レジュメは使用されず，テキスト「会社法事例演習教材」を使用している。会社法を学修するための標準的なテキストと思われる。
試験は，45 問からなる短答式設問で，知識問題であり，およそ会社の紛争の予防という観点から作成された試験とはいい難い。
紛争の予防という観点が仮にあったとしても，展開・先端科目という位置付けではなく，紛争の予防という観点から会社法の特定論点の学修を深めたものと評価すべきで，法律基本科目の域を出ないとの評価である。
コ「刑事法特別演習」は，シラバスによれば，刑事法の具体事例をタイ

プ別に分析し，犯罪行為の利益侵害性の観点から，その質と程度，対抗利益の有無を検討し，刑法の保護秩序等と犯罪による被侵害利益等との関係性を理解する，併せて，主張と立証との関連（要証事実と証明方法・
推認の合理性等）を理解することとされている。
上記については，一見して，刑法と刑事訴訟法のより深い理解を追求するもので，法律基本科目の域を出ないのではないかとの疑問が生じる。
レジュメによれば，担当者が事例設問を提示し，学生が起案して，授業において弁論を行うということになっている。提示された事例設問は，刑法と刑事訴訟法が交互になっているだけのもので，内容はレベルの高
いものであるが，法律基本科目の域を出ないとの評価である。また，毎回，研究者教員と実務家教員の２人が授業に出席し，実務的観点からも学生に考えさせるということであったが，実務基礎科目というほどの内容にはなっていないとの評価であった。
試験についても，２つの設問のうち，１問目は，刑法の設問で，暴行の実行行為の特定，傷害結果との因果関係の有無，同時傷害，承継的共同正犯等を問うものであり，２問目は，刑事訴訟法の設問で，ＤＶＤの証拠としての法的性質，証拠開示命令，証拠決定に関する関連性立証等を問うものであって，法律基本科目の域を出ないとの評価である。
サ 「刑事法特講Ｃ（事実認定論）」は，シラバスによれば，刑法各論の各
犯罪毎に毎回の授業を行うもので，具体的事例に基づいて，事実上，法律上の問題を抽出し，間接事実を駆使した事実認定の上，刑法を適用して結論を得るというものであり，事実認定の要素を含んでいるものの基
58

本的には刑法の問題で，法律基本科目そのものではないかと考えられる。
また，事実認定の要素を強調するとしても，それは実務基礎科目としての位置付けとなるのであって，展開・先端科目とはいい難い。
レジュメは，担当者の作成した事例設問であって，毎回，これを学生が起案するということのようであり，答案練習的な色彩を有する側面もある可能性がある。事実認定的要素がある設問はレジュメのなかで１問だけで，後の設問は，すべて通常の事例問題であった。
試験問題は，事実認定を含んだ事例設問で，事実認定の要素を含んではいるが，問題の趣旨は罪責を問うものであり，法律基本科目そのものと考えられる。なお，事実認定的要素にどれだけの配点をしているかは，
採点基準が添付されていないので不明である。
シ 「現代法実務（官公庁インターンシップ）」は，シラバスによれば，官公庁のインターンシッププログラムに参加するものであり，その実質は，実務基礎科目である。
ス「公益弁護活動論」は，シラバスによれば，公益的活動を行う法律事

務所等でインターンシップを行うものであり，その実質は，実務基礎科目である。
２

当財団の評価全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれかに重大な問題があり，法科大学院に必要とされる水準に達していない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｄ
（２）理由
展開・先端科目の中に，上述したように，法律基本科目ないし実務基礎
科目の実質を有するものがあり，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎
科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫され，かつ，学生の履
修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されているとはいい難く，実際に学生は，実務基礎科目，基礎法・隣接科目及び展開・先端科目に属する科目を 2012 年度修了生については平均 31.2 単位学修しただけで当該法科大学院を修了しており，法科大学院に必要とされる水準に達していない。
なお，当該法科大学院では，本評価で法律基本科目の実質を有すると判定された展開・先端科目群の科目は「法律基本科目」として残すか，内容
59

を手直しして「実務基礎科目」に移すか，やはり内容を手直しして「展開・先端科目」に残す等，指摘された問題を解決するための方策について学部
長会決定をしたとのことである。

60

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
（注）①「体系的かつ適切に」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学習できるように配置されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア

体系性に関する考え方，工夫（ア）法律基本科目群と基礎法・隣接科目群が１年次前期から始まり，それらと並行しながら２年次前期から実務基礎科目群と展開・先端科目群が導入され，最後に２年次後期から実務系科目群が履修可能になるという形で，カリキュラムが組まれている。
（イ）法律基本科目のうち，法曹として必要な基本的法分野に関する科目については，実務基礎科目及び展開・先端科目を履修する上で，その理解と修得が必要な科目群として，１年次及び２年次に開設し，基礎的な学修を確保している。
（ウ）2008 年の認証評価では，法律基本科目の実質を有する科目を展開・
先端科目に配置しているという指摘を受け，これに対し「商法総則・
商行為・手形小切手法」を法律基本科目群の選択科目とする等，カリ
キュラムを若干見直している。また，学生の履修に困難を生じる可能性のある時間割となっているという指摘を受け，この点も時間割の調整を行うことによって改善されている。
イ

関連科目の調整等（ア）関連する科目間で，効率的・効果的な履修が可能なように，内容の調整（重複や脱落のチェック）が行われており，１年次前期開講の「財産法（１）～（３）」と，次年度前期に開講の「民法演習（１）・（２）」との間を，体系的・効果的・継続的に，加えて実務的な観点に立ち，学修できるよう，１年次後期に「民事法特講Ｅ（民法判例研究）」を設置している。また，従来２年次前期の配当科目だった「行政法」を「行政法（１）」と「行政法（２）」に分け，前者を１年次後期，後者を２年次前期の配当科目としている。ただし，既修者として入学後に行政法を学修しなければならない学生にとっては，２年次配当の授業を履修してから１年次配当の授業を履修しなければならないという問題が残っている。
（イ）基幹科目である「憲法」，「財産法（１）～（３）」，「刑法」を，200861

年度以降の入学生から１年次の前期に，また，「民事訴訟法」「刑事訴訟法」を１年次の後期に履修させるよう，時間割を編成している。2008
年の認証評価における前期の負担が重すぎないかとの指摘を踏まえて，2009 年度から「憲法」の一部，2010 年度から「財産法（３）」の一部につき，１年次後期履修としている。2010 年度以降の入学生については，１年次においてのみ 42 単位まで履修可能としたこととの関係で，「刑法」の一部につき，１年次後期履修とし，展開・先端科目第３群に位置する国際関連科目の入門科目として，「アメリカ法入門」を 2007年度から開講し，その履修を１年次から可能にしている。
（２）科目開設の適切性
ア

法曹像等との適合性（ア）当該法科大学院が養成しようとする法曹像等は，「キリスト教理念に基づき，社会的弱者に優しい眼差しを向け，実践するというヒューマ
ニティ感覚にあふれ社会的責任を果たせる法曹，国際的視野をもった法曹」であるが，上記の法曹像のために養成するべき資質と能力について，当該法科大学院の自己点検・評価報告書には特に記載がない。
（イ）その観点でカリキュラムに施されている工夫
法理論だけではなく，法律基本科目や展開・先端科目も「法曹養成に特化したプロフェッショナル・スクール」という位置付けにふさわ
しい内容と方法で提供し，法曹のマインド（倫理観・価値観）とスキル（技能）に関する科目も多数開講されている。マインドに関するものとしては，「法曹倫理」，「現代弁護士論」，「立法学」，「法社会学」，「法哲学」などがある。スキルに関するものとしては，「ローヤリング」と「模擬裁判（民事）・（刑事）」がある。法律基本科目群の演習科目と実務基礎科目群の「刑事実務基礎」等は，少人数のクラス編成によって，きめ細かい指導を行っている。
（ウ）国際的視野を持つ法曹を養成するため，「英語能力に優れた」加点制
度で入学した者について，「アメリカ法特講（１）」又は「アメリカ法
特講（２）」を含めて，外国法と国際的法律問題を扱う科目群である第３群から８単位以上履修することが要求される。
（エ）「現代弁護士論」では，専任教員が各種の問題を学生に検討させる一方で，この教員がコーディネーターとなって，複数の実務家をゲストスピーカーとして招待するという構成となっており，学生自らが社会に密着し，人に寄り添い，社会とつながる法曹として，その活動を全うするために何が必要かを考えさせている。
イ

科目群・科目名の齟齬等（ア）展開・先端科目として豊富な科目を開設しており，第１群は基本７
法の発展科目，第２群は基本７法の周辺科目，第３群は国内法に対比
62

される国際関連科目，第４群は法学の周辺科目である。
（イ）展開・先端科目には，５－１で述べたように，法律基本科目，ない
しは実務基礎科目の実質を有するものが含まれている。ただし，この問題のうち，法律基本科目の実質を有する点は前項目において評価したため，本項目ではその齟齬を指摘するに留める。
（３）その他
科目開設の適切性については，常時検証されており，その成果は毎年のカリキュラム改訂に反映されている。
２

当財団の評価
授業科目が体系的かつ適切に開設されているかについては，「行政法」の問
題を除き問題は認められないが，科目分類と内容とに齟齬のある科目が多数存在し，授業科目が適切に開設されているかという点では問題が残る。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業科目の体系性・適切性が，法科大学院に必要とされる水準に達して
いる。

63

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）①「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき

真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１

当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
科目名：「法曹倫理」
内容：14 回の授業のうち，12 回を弁護士倫理，１回を裁判官倫理，１回を検察官倫理に割り振っている。講義内容としては，具体的事例の検討を通じて行われている。
単位数：２単位
配当学年・学期：２年次後期
必修等の別：必修（２）その他
ア

理解を深めるために，法曹が日常の業務の中で体験する様々な問題の解決方法について討議する手法が用いられている。

イ

懲戒制度や法曹の理想像も扱われている。

ウ 「法曹倫理」のほか，「法社会学」（選択・２単位），「公益弁護活動論」（選択・２単位）においても弁護士倫理上の問題を検討する機会が設けられている。
２

当財団の評価法曹倫理が必修科目として開設されている。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設され，そのほかにも，弁護士倫理上の問
題を検討する機会が設けられている。

64

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院では，学生が「目指す法曹」に向けて適切な履修選択ができるように，当該大学出身の若手法曹（弁護士）による進路相談，学習相談が実施されている。このほか，新司法試験合格者による学習相談の場も設けられている。
当該法科大学院では，コース制などを設けておらず，法曹養成教育の基
本的な基礎をなす知識や理論を修得するために開設された必修科目を１年次に多く配当しつつ，その他の科目については複数年次に配当して，履修選択の可能性を広げている。また，このことを踏まえて履修選択指導が行われている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア

オリエンテーション，ガイダンス等（ア）ガイダンスの実施時期
入学時（４月初め）及び進級時（３月末）（イ）ガイダンスの内容「授業要覧」及び「シラバス」を使用して，履修科目の選択等について説明する。
（ウ）特に１年次生に対して履修選択指導の工夫・取り組みを行っている。
（エ）履修選択指導に関し，オフィスアワーを設定して，あるいは随時連絡の上として，教員が学生に対して個別指導をしている。
（オ）上記とは別に，学生が履修科目の選択を適切に行うことができるよ
うにするための履修選択として，学期が始まる前に，学生全体に対する統一的な取り組みが行われている。新入生に対しては，４月初めにオリエンテーションが設けられ，在校生については，３月末にガイダンスが設けられ，それぞれ必要な配布物が配布されている。
イ

個別の学生に対する履修選択指導
クラス分けでは，科目履修の必要，家庭の事情等，正当な理由が認められるときはクラス替えも認めている。毎年３月中旬に，１年生と２年生を対象に，１年間の成績を踏まえて教員３人が個人面談を実施し，学修上の悩み等の相談に応じている。
指導方法の手引き・目安等は作成していないが，毎週特定時間にオフィスアワーを設定して，あるいは随時連絡の上，教員が学生に対して個65

別指導をしている。また，当該法科大学院は，少人数制ということもあり，比較的教員と学生の関係が緊密であり，オフィスアワーの枠にとらわれず，適宜履修選択指導がなされている。
ウ

情報提供
授業要覧において情報提供しているほか，例年３月又は４月に新入生
オリエンテーション及び在校生ガイダンスを開催して情報提供している。

エその他（ア）学生の関心からすると，基本７法に関連する科目に人気が集中する傾向があるが，国際関係科目が集中する展開・先端科目群の第３群科目が敬遠されないよう，特に英語で実施される講義科目については開講に際してＰＲを行っている。また，基礎法・隣接科目は在籍中を通して履修できるよう，その配置年次を１年次から３年次までとし，履修年次の制約を課していない。
（イ）履修者が少ないなどの理由で特定科目の履修を選択しないよう指導することはなく，履修者が１人又は２人の講座も開講されている。
（ウ）前回認証評価（2008 年実施）において履修選択指導がＣ評価を受けたことから，履修選択指導について，2009 年度に自己点検評価を行い，改善点の確認と，今後の課題の検討がなされている。
（エ）上記の過程で，従来当該法科大学院パンフレットに掲載していた４つの履修モデルが十分に機能していないのではないかという議論があり，これを示すことをやめ，代わりに４人の合格者の実例が示されることとなった。
（オ）当財団のアンケートでは，既修者１人から在校生ガイダンスに対して不満意見があったが，学生とのインタビューでは新入生オリエンテーション及び在校生ガイダンスについて特に不満は聞かれなかった。
（３）結果とその検証
ア

学生の履修科目選択の状況
履修登録した科目の登録変更を認めており，かなりの学生が，いったん履修登録した科目について，受験科目との関係などから変更を申し出て認められているため，学生は適切に履修科目選択を行うことができて
いる。

イ

検証等
教授会，ＦＤ研究会ないし各分野別ＦＤ部会，あるいは各科目担当教
員間において，それぞれの演習科目，「エクスターンシップ」の履修状況について検証している。とりわけ，翌年度にどのような授業科目を開設
すべきか，開設コマ数をいくつにするかの検討に当たって，学生の全体的な履修状況を踏まえて行っている。

（４）その他
66

３月の選択科目のガイダンス時においては，司法試験選択科目の選択の在り方も含めて，丁寧な説明を行っている。その後に個別の履修相談を通じて，適切な履修選択が行われるように努めている。
２

当財団の評価
履修選択指導に関し，オフィスアワーを設定して，あるいは随時連絡の上として，教員が学生に対して個別指導をしている点等が評価できる。新入生
オリエンテーション及び在校生ガイダンスもきちんと行われている。当財団のアンケートでは，既修者１人から不満意見があったが，学生とのインタビ
ューでは特に不満は聞かれなかった。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導が，充実している。

67

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）①
１

修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。

当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数ア

当該法科大学院の履修科目登録の上限単位数は，１年次は 42 単位，２
年次，３年次は 36 単位である。
１単位の授業時間は 45 分，１回あたり２時間（90 分），15 回の授業を２単位としている。

イ

年間 36 単位を超える履修を認めている場合の理由及び内容（単位数，
科目内容，履修時期）に関して，その理由は法学未修者教育の充実のため１年次における法律基本科目の学修の確保を図っているということにある。

ウ

１年次（未修）について年間 36 単位を超える履修を認めている場合に，学生の自学自修を阻害しないための工夫・配慮等をしているか否か，履修登録上限を年間 36 単位とする趣旨が没却されていないかについての，
当該法科大学院の回答は，「院生の自学自修を阻害しないように履修指導をすることにより，個別に配慮・工夫をしている」とのことである。

（２）無単位科目等
無単位科目は存在しないが，「キリスト教学」及び「キリスト教と日本人」
については，進級や修了に必要な単位数には含まれない。なお，2013 年度
当該各科目の履修者はいない。
（３）補習ア

正規の「継続的な補習」は設定しておらず，継続的な補習への参加が事実上義務付けられていることもない。一部に補習を行っている科目もあるが，あくまでも学生は任意の参加である。学生による主体的ゼミにつき学生の求めに応じて教員が参加したり，教員が適宜に補充的な指導をしたりすること，すなわちいわゆる自主ゼミや補習講義は存するが，任意参加である。

イ2013 年度については，補習講義を行った，もしくは行っている科目は，前期において，「財産法（１）」，「財産法（２）」，後期において，「民事訴訟法」である。「財産法（１）」では，２コマ（90 分×２）を用いて，占有，共有，用益物権，とりわけ占有訴権について説明した。
「財産法（２）」では，同じく２コマで不当利得について説明した。いずれも正規の授業
68

時間で十分には扱えなかった事項につき補いの説明をしたことになる。
「民事訴訟法」においては，「フォローアップ・ゼミ」として，数コマをもって，問題演習と起案・解説・講評をするという形で，学習支援をしている。
２

当財団の評価履修科目登録の上限単位数は，１年次は 42 単位であるが，１年次における法律基本科目の学修の確保を図るものであり，過剰な負担とならないよう配慮されている。補習・補講により自学自修時間が不十分になっているということはない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
履修科目登録の上限単位数は，１年次は 42 単位であるが，その理由・内容とも合理的であり，学生に過剰な負担とならないよう配慮されている。
修了年度の履修科目として登録することのできる単位数の上限は年間 36 単
位である。

69

第６分野
６－１

授業
授業

（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされ，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）①「授業の計画・準備が適切になされ」ているとは，法科大学院の学生が最低限習得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画及び準備が適切になされていることをいう。
②「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができるように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１

当該法科大学院の現状（１）授業の計画・準備
シラバスは，年度初め４月のオリエンテーション時に配布されている。
シラバスの冒頭には，分野毎に，「本研究科のカリキュラムと『共通的な到達目標』」と題する項目が設けられている。また，科目毎に，「授業の目的」，「授業の概要」，「成績評価の基準・方法」，「使用教材・教科書・参考文献」，「履修条件」，「授業計画」が記載されている。
「授業計画」では，各回の授業の内容（なお，第 15 回目は試験である）を明らかにしている。
授業開始後の情報提供，例えばシラバスからの変更，レジュメや課題等の資料の配布，予習の指示は，主としてＴＫＣシステム（後述（２）及び（３）参照）を通して行うことが推奨されている。
（２）図書，配布資料
担当教員が指定する教科書，参考書，判例集，演習書は，「シラバス」に掲げられている。
科目により，教員が作成したレジュメや課題，学生による起案等の資料を配布しているものもある。このような配布資料は，従来のように紙（プリント）の配布が行われることもあるが，現在はＴＫＣシステムの利用が増えつつある。配布資料は，可能な限り講義の前に提供されており（ただし，講義の場で配布される例もあり，多少のばらつきはある），講義の前に70

ＴＫＣシステムを通じて配布資料を確認することが学生に求められている（科目によっては，事前に閲覧したかどうかが平常点に影響するものもある）。
（３）教育研究支援システム
当該法科大学院は，教育研究支援システムとして，ＴＫＣシステムを採用している。教員又は科目により濃淡があるものの，教員による利用は進んでいる。
学生は，ＴＫＣシステムで提供された配布資料について，インターネッ
トを通じて閲覧できるほか，当該法科大学院に備え付けられたプリンターを利用して無償で出力することが可能である。
（４）授業の実施
ア

教育内容
１年次に「憲法」，民法（「財産法」，「家族法」），「民事訴訟法」，「刑法」
及び「刑事訴訟法」という法学未修者を対象とする必修科目を設定し，２年次では「会社法」及び「行政法」を必修科目として設定し，２・３
年次に各法分野の演習科目等を選択科目として設定している。このように，各科目を段階的に履修できるような設定がなされている。

イ

授業の仕方
シラバスやＴＫＣシステムを通じて事前に提供された情報に基づき，学生に予習の機会を与えた上で，授業を行っている。
授業の仕方としては，法的議論能力等の養成を目的として，双方向・多方向での議論が推奨されている。ただし，教員又は科目によっては，双方向・多方向での議論が十分でないものも見受けられる。
シラバスによれば，演習科目を中心として，学生に起案やレポートの作成をさせた上で，それを踏まえて講義を行う科目が少なくない。ただ，実際に見学した授業の中では，学生の作成したレポートに触れないものもあった。なお，2011 年度の授業に関するものであるが，学生の授業評
価アンケートの自由記述欄において，添削が荒い，解説と添削のポイン
トとが食い違っている，といったコメントがある科目もあった。
また，シラバスによれば，１回の授業で取り上げる判例の数が多い演
習科目が見受けられる。例えば，「会社法演習」では，１回の講義で平均４件の判例を取り上げるとされている。

ウ

学生の理解度の確認
中間テスト，小テスト，ミニテスト，授業時間内テストといった名目
で，学期中に，数回テストを実施し，基本的な知識の定着を図っている
科目が増えている。

エ

授業後のフォロー
学生からの個別の質問に対して，授業終了直後での対応のほか，オフ71ィスアワーでの対応がなされている。
オ

出席の確認
いずれの科目においても，授業時に学生の出席を把握・確認し，受講者名簿（紙）に記録をしている。

カ授業内の特徴的・具体的な工夫
科目により，ビデオの視聴，図解による説明，書式等の資料の配布を行って，学生の理解を助ける工夫をしている。

キ

対象学年にふさわしい授業の工夫
前記「ア

教育内容」で述べたように，各科目を段階的に履修できるような設定がなされている。このほか，会社法を中心とする商事法分野
では，１人の教授によって一貫した授業がなされており，対象学年に応じた段階的な受講が可能である。
（５）到達目標との関係
ア

シラバスにおいて，実際のカリキュラムと「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」の関係が明記されている。同案を学生に直接配布して学生が自習の目安にできるようにしている例や，定期試験の解説に当たって出題内容と上記モデル案との関係につき言及する例もある。このように，組織的に上記モデル案を消化するよう努めている。

イ

法学未修者が多いことを踏まえて，おおむね，授業では重要かつ基本的な事項について取り上げ，その理解を踏まえて各自が理解できるもの
や細部にわたる事項については自学自修に委ねるものとされている。

ウ

指導方法の手引き・目安等は作成していないが，オフィスアワーを設定して，あるいは随時連絡の上として，教員が学生に対して個別指導を行う体制を採っている。

エ各々の授業の授業計画と授業の実施がふさわしいものとなっているか
どうかについては，ＦＤ活動等を通して検証がなされ，改善が行われている。

（６）その他
関連する授業科目担当教員間，共同担当する教員間では，教材の指定，
授業の進め方，学生への授業計画の提示の仕方などについて十分な議論がなされている。
２

当財団の評価
授業計画は，シラバスにおいて事前に明確にされており，その後の変更や資料の配布もＴＫＣシステムを通じて行われている。その結果，学生が授業の準備をするのに十分な情報を提供していると評価できる。また，配布資料の中には学生の評価が高いものもある。授業後のフォローに関しては，学生の満足度は高い傾向にある。
72

授業の実施に関しては，教員による事前の準備が十分になされていることがうかがわれる点も含めて，教員の技量や熱心さの点で総じて高く評価できる。ただし，次のような点は，なお改善の余地があるように思われる。
双方向授業（多方向授業を含む。以下同じ）に関しては，一方通行の話ばかりで双方向の議論がおざなりになる例もいまだあるように見受けられる。
また，ゲストスピーカーを招聘した場合には，ゲストスピーカーに双方向授業の趣旨を理解してもらう必要もあると思われる。なお，学生数の点から一定の限界があると思われるが，多方向授業についても意識的に取り組むことが期待される。
演習科目においては，例えば，１回に取り上げる判例の数が多く消化できない，判例を表面的に見るだけで掘り下げが足りない，といった点で問題があるものも見受けられる。
また，起案については，起案をさせても添削や講評が不十分ないし不適切であれば，起案の教育効果が失われかねないと思われる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備・実施が，質的・量的に見て充実している。教員の意識は高いものと評価できるが，授業の実施に関しては，さらなる改善の余地
がある。

73

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義・目的のとらえ方
当該法科大学院は，「実務教育とは，具体的事例をもとに，紛争解決のために検討すべき法的問題点を実体法，手続法を通じて抽出した上，法理論が具体的事実とのかかわりにおいてどのように適用されるのか，その事実分析・法的思考能力を養うとともに，文書作成能力その他の実務能力をも習得させるものでなければならない」とし，「法科大学院教育においては，法理論を十分理解させた上で，事実分析・法的思考能力を備えた人材を育成することを最重要課題として，実務教育への導入を図ることが求められる」としている。
「プロセスとしての法曹養成教育」の中核にあるものとして，理論と実務を架橋すべく，適切な科目を設置し，学生の自学自修を適切に支援することによって，高度の職業倫理を持ち法曹として必要とされる学識と能力を備えた者を養成することを目的としている。かかる観点から，次のような教育内容を実践している。
・法律基本科目における要件事実論・事実認定論の重視
・研究者教員と実務家教員の協働
・法曹倫理の重視
・公共政策を意識した「立法学」の設置（２）授業での展開（本項では，科目の分類はシラバスを前提とする。）
ア

法律基本科目での展開「民法演習（１）・（２）」や「民事法特別演習（１）・（２）」は，実務家教員と研究者教員の両者が担当している。また，「財産法（２）」においては，要件事実論的要素を示しながら講義を進めるものとされている。

イ

法律実務基礎科目での展開「模擬裁判（民事）」は，実務家教員と研究者教員の両者が担当し，訴訟提起前の事情聴取から判決までを一貫して実施している。ただし，「模
擬裁判（刑事）」は，実務家教員のみが担当している。
その他，「ローヤリング」や「エクスターンシップ」などを通じて「理論と実務の架橋」を目指している。

ウ

基礎法学・隣接科目での展開「法社会学」においては，司法制度に関する実証的データを踏まえた批判的検討を内容としている。
74

エ

展開・先端科目での展開
実務家教員と研究者教員が担当している科目として，「刑事法特別演習」がある。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
ア

研究者教員の実務や臨床科目への関与等
研究者教員のある者は，弁護士登録をして法律事務所に所属し，実際に訴訟実務等の弁護士業務にも取り組んでいる。また，研究者教員が実務家教員と共同で担当する科目がある。

イ

実務家教員による理論的研究
実務家専任教員は全員ＦＤ研究会に参加し，研究者教員とともにＦＤ活動に携わっている。また，実務家教員も，紀要である『青山法務研究論集』へ投稿している。

（４）その他
2012 年４月には当該法科大学院において臨床法学教育学会を開催しており，研究者教員がシンポジウムで報告を行うなど，積極的に参加している。
２

当財団の評価研究者教員と実務家教員の両者が担当する科目を意識的に設置している点は評価できる。
他方で，学習段階に応じた配慮をしつつも，１年次の早い段階から理論と実務の架橋を意識して，さらなる取り組みをする余地があると考えられる。
また，「模擬裁判（刑事）」は実務家教員のみが担当している点で，改善の余地がある（なお，2014 年度は刑事訴訟法を担当する研究者教員を採用予定で
ある）。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実している。
１年次の早い段階からの取り組みや，研究者教員と実務家教員の協働をさらに充実させる等の改善が期待される。

75

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）臨床科目の機能・意義のとらえ方
当該法科大学院は，臨床教育について，法曹養成制度の中核である法科大学院に当然要請される教育内容であると考えている。
（２）臨床科目の開設状況等
ア

臨床科目について実務現場を知り得る科目として，「エクスターンシップ」，「公益弁護活動論」，「現代法実務（官公庁インターンシップ）」がある。なお，リーガ
ルクリニックは開設されていない。
臨床科目における守秘義務への対策として，オリエンテーション，学生からの誓約書の徴求，学生の「法科大学院生教育研究賠償責任保険（法科賠）」への加入を行っている。
「エクスターンシップ」を履修する前提として，公法，民事法及び刑事法の基礎科目，総合演習，法曹倫理等の履修を終えていることが求められている。また，面接試験を実施し，履修にふさわしいと認められた学生のみが履修を認められるものとされている。このほか，３年次への進級認定を受けられなかった場合には，履修は認められない。
研修期間は，２年次終了直後の春休み期間（例外として夏休み期間）の継続した２週間（ただし，土曜，日曜，祝日を除く）とされている。
学生は研修終了後，①研修期間を通じた観察レポート，②関与した事件に関するレポート，③弁護士のあり方に関するレポート，④その他から２種類を選んで，終了後にエクスターンシップ先及び担当教員に提出しなければならない。
エクスターンシップ先には，担当教員がエクスターンシップの目的を説明するとともに，学生の自己調査書及び誓約書を提出し，その了解を得て派遣を行っており，研修終了後に「エクスターンシップ結果報告書」の提出を求めている。さらに，学生とエクスターンシップ先の弁護士との事前の面談とともにオリエンテーションを開催し，終了後には全員で意見交換会を行っている。

イ

シミュレーション科目について
上記以外の臨床教育の一環として，「ローヤリング」，「模擬裁判（民事）」，「模擬裁判（刑事）」がある。
「模擬裁判（民事）」と「模擬裁判（刑事）」については，記録教材を用いて，民事に関しては事情聴取から判決言渡しまでの第一審民事手続
76

全体を，刑事に関しては第一審公判の冒頭手続から判決の言渡しまでの全手続について，体験し，尋問技術等を修得するものとしている。また，実際の書面の起案を行わせ，教員がそれを添削するなど，ライティングの要素も取り入れている。
「ローヤリング」については，各種ケースを素材として，リーガル・
カウンセリングやＡＤＲの基礎理論を示した上で，ロールプレイなどを通じて体験的に身に付けるよう指導している。また，臨床心理士などの隣接専門職種の方にも適宜参加してもらい，より深い学修の機会を提供している。
ウ

履修希望者数，履修者数，単位修得人数
臨床科目の履修希望者数，履修者数，単位修得人数は，それぞれ次のとおりである。エクスターンシップにおいて，履修希望者の全員が履修できないのは，履修条件を満たさないことが理由である。

【臨床科目の履修希望者数，履修者数，単位修得人数】

取得年

科目名

履修希望者数履修者数単位修得人数2013

エクスターンシップ

6

5-

ローヤリング1212-

模擬裁判（刑事）77-

模擬裁判（民事）

6

6-

エクスターンシップ

4

1

1

ローヤリング1313

12

模擬裁判（刑事）

12

12

12

模擬裁判（民事）7

7

7

エクスターンシップ

15

14

14

ローヤリング131313

模擬裁判（刑事）

14

14

14

模擬裁判（民事）

19

19

19

2012

2011

２

当財団の評価開設されている科目に関しては，履修計画，派遣先，あるいは講義の進め方や教員の配置等，充実した内容であると評価できる。他方で，リーガルク
リニックが設置されておらず，現在設置を検討中とのことであるから，今後の改善が期待される。
履修状況に関しては，エクスターンシップの履修希望者及び履修者は，2013
年度は６人及び５人に増加しているものの，2012 年度は４人及び１人と少ない。エクスターンシップの受講に際しては履修条件を満たす必要があるため，
このことが履修者数の少なさに影響しているとも考えられるが，いずれにせ77

よ，臨床科目の受講者を増やすような学生指導を行うことが期待される。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て充実している。臨床科目の受講者数の増
加やリーガルクリニックの設置について，改善することが期待される。

78

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）①「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。

②「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人を標準とし，60 人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
もともと在籍する学生数が少人数であるため，修了生が教員の許可を得る等の条件を満たせば聴講が可能である点を考慮しても，１つの授業を同時に受講する学生数は適切な規模に保たれている。
（２）適切な人数となるための努力
適正人数以上の科目はない。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
演習科目は受講者が 20 人程度でも原則として２クラスにして，充実を図っている。
２

当財団の評価
少人数教育を徹底しており，少人数教育の理念は達成されている。ただし，少人数であるために受講者が１人ないしそれに近い人数である科目が発生しており，クラスでの討論における多様性の確保の点からは好ましいとはいえ
ない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人以内である。

79

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。

②「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。

③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間における入学定員に対する入学者数の割合
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2011年度

50人

24人

48％

2012年度

50人

11人

22％

2013年度

50人

19人

38％

平

50人

18人

36％

均

（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力不要である。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
入学者数が定員を大幅に下回っているため，2012 年から入試改革を行って入学者の増加に努めている。2013 年には，定員を 50 人から 35 人に削減した（2014 年度入学者から実施するものである）。
２

当財団の評価入学者が入学定員を大幅に上回る状況にはない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
入学者数が入学定員の 110％以内である。

80

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。

②「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。

③「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合【評価実施年度の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

1年次

40人

27人

67.5％

2年次

50人

19人

38％

3年次

50人

16人

32％

合

150人

62人

41.33％

計【過去３年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2011年度

150人

85人

56.67％

2012年度

150人

64人

42.67％

2013年度

150人

62人

41.33％

平

150人

70.33人

46.89％

均（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力不要である。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。
入学者数が定員を大幅に下回っているため，2012 年から入試改革を行って入学者の増加に努めている。2013 年には，定員を 50 人から 35 人に削減した（2014 年度入学者から実施するものである）。
２

当財団の評価在籍者数が収容定員を大幅に上回る状況にはない。

81

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内である。

82

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア

一般的な施設・設備の状況（ア）施設の配置
従来は施設が分散していたが，2012 年７月に 17 号館が完成し，同年９月より 17 号館に施設を集約している。すなわち，17 号館の９階と10 階を当該法科大学院が専用し，演習室，自習室（キャレル），研修生
自習室（研修生とは，修了生のうち研修生として登録した者をいう），
ローライブラリー，教育支援室，教員研究室，事務室，法務研究科長
室等として使用している。また，17 号館の８階の教室は，同じく専門職大学院である当該大学大学院「国際マネジメント研究科」と共用している。
なお，模擬裁判に使用される法廷教室は，従来６号館にあったが，2013 年 11 月に 14 号館に移設された。法廷教室のみ 17 号館にないが，
14 号館は大学の正門脇に位置し，17 号館との距離もそれほど離れていない。
（イ）教室・演習室
17 号館８階にある教室６室，17 号館９階にある演習室４室，６号館（2013 年 11 月，14 号館に移設）にある模擬法廷教室（収容定員 100人）を使い分けている。上記のとおり 17 号館８階は国際マネジメント
研究科と共用しているが，当該法科大学院が使用を希望する曜日・時間帯に使用できない事態は現在生じていない。
（ウ）自習室等
17 号館９階には，学生用の自習室（キャレル）を設けている。キャレルが学生収容定員である 156 人分用意されており，十分な広さがあり，すべて固定席となっている。教室・自習室・ローライブラリーのある 17 号館８～10 階では，各自のパソコンから無線ＬＡＮによって接続可能になっており，学生はいながらにして判例等の資料，ＴＫＣシ
ステムにアップロードされた講義指定資料・講義レジュメなどを閲覧することができるようになっている。また，学生には専用の個人用ロ
ッカーが用意されている。このほか，10 階においては，特に必要な場
合に院生指導・相談室を利用することが可能である。
（エ）自主ゼミ室83

９階に３室のゼミ室を用意しており，自主ゼミに用いている。その他，教室について，自主ゼミなどのグループ学修等の学修活動を目的とした使用に限り，授業等で使われていない時間帯での当該法科大学
院専用教室の貸出しを認めている。
（オ）ラウンジ（談話室）
17 号館９階に１室のラウンジ（談話室）が用意されており，学生間の授業準備などのための談話・話合いに用いられている。ここには２台のパソコンを設置しており，学生が利用することが可能である。
ラウンジ隣にコピー・ＰＣ室と称するスペースを置き，印刷機７台を設置している。学生は，有線ＬＡＮや無線ＬＡＮを利用して，任意の印刷機から無料で資料を印刷できる。なお，コピー機は防犯上の理由から扉のある部屋に設置する必要があり，ローライブラリーに２台配置している。
（カ）教員研究室
教員研究室は，17 号館 10 階に置かれている。教員はそれぞれ１部屋を与えられており，これを研究，教育の準備，学生との面談などのために用いている。
教員研究室と学生自習室は，同じ 17 号館の 10 階と９階であり，オ
フィスアワー対応など，教員と学生の密接なコミュニケーションが可能になっている。
（キ）教材作成支援室
17 号館 10 階に，法務研究科合同研究室があり，ここに教育支援などに当たる職員２人が常駐している。同室にはコンピュータ，コピー機，リソグラフなどが用意されており，職員が教材・資料の作成など教育上の支援をしている。また，同室には 10 人ほどが座れる教員のための談話スペースがあり，教員間で教育その他に関わる情報交換がなされている。
（ク）修了生用自習室
17 号館９階に，修了生のうち研修生として登録した者のために，自習室を設けている。在籍者の減少に伴い，空いているスペースから，
94 人分のキャレルを整備している。
イ

身体障がい者への配慮
17 号館は，建物の出入り口にスロープ及び自動ドアが設置されており，身体障がい者用のエレベータも設置されている（７階以上へ行くエレベータは１基）。また，各階にユニバーサルトイレが設置されているほか，すべての事務室・教室に点字表示がある。

（２）施設・設備を確保・整備するための体制
当該法科大学院は，17 号館への施設集約によって施設・設備を充実させ84

たほか，例えば，学生自習室がある 17 号館９階は８時から 23 時 30 分までの利用を可能としたり，自習室の壁面に書架を設置し，また机上に本棚を設置したりするなど，施設・設備の改善に取り組む体制が整っている。
２

当財団の評価
施設・設備は，従前に比べ格段に改善されたものと評価できる。とりわけ，施設・設備が 17 号館に集約された結果，かつてそれぞれが別号館にあった教員研究室と院生自習室が近くに位置することは，オフィスアワーの実施，学生に対する個別相談の観点から大いに改善されたと評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。

85

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）図書・情報源やその利用環境の確保・整備状況
ア

図書
17 号館 10 階（法科大学院専用フロア）にローライブラリーを設け，法律関係図書約１万冊，加除式図書約 40 タイトル，六法・法令集約 70 タ
イトル，逐次刊行物（公的判例集・判例雑誌・法律雑誌）約 40 タイトルを揃えている。同じ青山キャンパス内の大学図書館には，法律関係の図書約５万 8,000 冊，逐次刊行物約 380 タイトルが揃えられ，当該法科大学院の学生も利用している。法曹に必要な専門的資質・能力を養うに資する図書も含め，積極的に整備しつつある。

イ

データベース
大学図書館が全学利用として契約しているデータベース（「D1-Law.com」，「LexisNexis」，「Westlaw」など）に加え，当該法科大学院も独自にＴＫＣ「法科大学院教育研究支援システム」（LEX/DB 含む），
「ＬＬＩ統合型法律情報システム」と契約している。そのため，教員や学生は，学内・学外にかかわらず，インターネットで法令・判例に関する情報や，約 30 タイトルの法律雑誌記事を，過去に遡って幅広く入手することが可能である。
ウ

ローライブラリーの施設・環境等
・17 号館 10 階（法科大学院専用フロア）
・総面積：196 ㎡
・閲覧用キャレル：８人分
・検索用端末：２台（なお，17 号館８～10 階では，無線ＬＡＮにより，各自のパソコンからＬＡＮ接続が可能）
・書架収容可能冊数：約１万 3,000 冊

・職員：専任職員１人，及び，パートタイム職員１人（専任職員不在時）
・開館時間：平日８：30～22：00（11：30～12：30 は一旦閉館），土曜日
９：00～18：00（同前），日曜日・祝日 12：30～18：00。年中無休。
（ただし，長期休業期間中は開館時間に変更あり）（２）図書・情報源やその利用環境を確保・整備するための体制
当該法科大学院は，図書・情報源やその利用環境を次のように整備しつつあり，改善に取り組む体制が整っている。
ローライブラリー内の閲覧用キャレルを４人分から８人分に増設した。
86

「ＬＬＩ統合型法律情報システム」を学外から利用する方式を変更し，パソコンが苦手な学生も学外から簡単にアクセスできるようになった。スペースの関係で，原則として複本は置かない（同一の書籍を２冊以上置かない）方針であるが，学生のニーズが高い本については，複本も配架することとした。自習室，ローライブラリーともに，24 時間利用できるようにしてほしいとの希望が学生から寄せられているが，安全・警備上，これをかなえることは難しいため，ローライブラリーの開館時間を段階的に延長し，さらに休日開館も実現した。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
学生の意識を高めるために，時事的な話題を学生に提供してほしいと教員から要求があったため，法律・裁判・司法試験関連のニュースについて
定期的に新聞記事を集め，ローライブラリーの外の廊下に掲示することにしている。
２

当財団の評価ローライブラリーは，スペースが広いとはいえないため非常に充実しているとはいえないが，学生の通常の使用には十分であること，法学部図書館や全学の図書館によって不足を補っていることから，肯定的に評価できる。また，データベースは種類が豊富で，利便性も高い。
他方で，実際に配架されている書籍の種類は必要最小限の法分野に集中する傾向にあると見受けられるが，法科大学院として学生に読んでほしい書籍を意識的に配架するような工夫があれば，さらに充実すると思われる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報源やその利用環境はよく整備されている。図書に関して，さらなる充実が期待される。

87

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
学務部専門職大学院教務課に，法務研究科担当として，専任職員２人，派遣職員１人が配置されている。法務研究科合同研究室には，専門の職員２人が配置され，授業・研究支援を行っている。また，ローライブラリーに，専任職員１人が配置されている。
（２）教育支援体制
ティーチング・アシスタントは用いられていないが，統計学を専門とする助手１人が配置されており，ＴＫＣシステムの利用補助や議事録作成等を含めた授業・研究支援を担っている。
２

当財団の評価
必要なスタッフは確保されている。また，助手による支援も評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の体制が，充実している。

88

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）①「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援
奨学金としては，日本学生支援機構の奨学金のほか，青山学院固有の奨学金制度として，希望者全員に年間 120 万円を限度に無利子貸与（20 年以内に完済）という，「青山学院万代奨学金制度」がある。利用者は，2011 年
度は 29 人，2012 年度は 29 人，2013 年度は 25 人（見込み）である。
当該法科大学院独自の奨学金として，これらに加え，給付奨学金がある。
上記以外の奨学金として，青山学院維持協力会奨学金，エバーグリーン
基金奨学金など，指定寄付による「冠奨学金」がある。
（２）障がい者支援
該当者の例がなく，当該法科大学院独自のものはない。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
1999 年 10 月には現行の「青山学院セクシュアル・ハラスメント防止に関する規則」等の関連諸規則が施行されており，問題が生じた場合には，学生は全学的に公表されている相談員に相談することができるという体制が整っている。被害を受けたらどうしたらよいかについては，学生に配布している「リーフレット」，「学生手帳」等によって学生に対して周知されている。なお，当該法科大学院について，問題が生じたという事例は報告されていないとのことである。
（４）カウンセリング体制
学生が精神的カウンセリングを受ける体制として，大学全体に関わる保健管理センターと学生相談センターがある。学生は同センターで，専門的能力を有する非常勤教員や臨床心理士の資格を持った専任カウンセラーに対して，学業，進路，対人関係等について相談をすることができる。学生
相談センターは週６日，９時～17 時（火曜日は９時～20 時，土曜日は９時～11 時 30 分）開室となっている。心理学を専門とする専任カウンセラー１
人のほか，非常勤カウンセラー５人，心理学科兼担教員カウンセラー４人
が，各種の相談に応じている。
2012 年度の相談件数は，大学院生在籍者 968 人に対して 49 人（5.06％）
89

である。保健管理センター，学生相談センターとも，「法務研究科院生が心理的なこと」の相談に来たことを分類していないが，個人情報保護に留意しつつも，法科大学院から相談状況について一定程度の問い合わせをすることは可能である。
当該法科大学院独自のものとしては，2011 年度から，学生と年齢的に近く，法科大学院教育を受けた弁護士資格を有する助教を１人配し，いつでも学業，進路等の相談を受け得る体制を整えた。また，長期欠席者や学業不振者に対しては，研究科長及び教務主任である教員が個別に面接する措置を採っている。
２

当財団の評価当該法科大学院独自の奨学金制度は非常に充実していると評価できる。また，学生に対するカウンセリング体制も充実している。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の仕組みは非常に充実し，十分活用されている。

90

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
各教員が，各科目の学習方法や学生個人の進路選択等について，学生から相談を持ちかけられれば，時間をとってアドバイスする体制を整えているほか，次のような取り組みを行っている。
積極的な働きかけをしてこない学生，特に成績が不振な学生に対するア
ドバイスの機会を確保するための方策として，研究科長・教務主任である
教員（複数）との個別面談の機会を設けている。
また，助教を中心にＯＢ弁護士がコミットメントゼミとして学修の仕方についての指導を行っており，希望するすべての学生に原則としてコミッ
トメントゼミを実施できる体制が整っている。コミットメントゼミは，個別面談を通じて，学生の学習計画の確実な実施をサポートする個別支援プ
ログラムである。担当講師は，毎月１回，学生と 30 分間面談し，学習計画とその達成状況について相談に乗り，個別にアドバイスを行う。学習計画
を立てるのは学生自身であり，講師はそれを援助するものと位置付けられている。また，個別の論点についての指導，答案の添削等は行わないものとされている。
（２）学生への周知等
コミットメントゼミは学生に周知されている。任意参加のプログラムではあるが，比較的多数の学生がコミットメントゼミを受講している。
（３）問題点と改善状況
アドバイス体制の在り方等について，学生から改善要望等を聴取している。学生からは，おおむね満足しており改善すべき点はないとの回答がなされているが，本当に学生が十分に満足しているのか，遠慮があるのかという点については判然としない点もある。そのため，非公式な意見交換を複数回実施しながら，学生の要望を多面的に把握することに継続的に努めていくことが期待される。
（４）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
学生が企画する勉強会（自主ゼミ）に教員が参加するなど，日常的に学生と教員が触れ合いながら学修上の問題などを解決している。
なお，当該法科大学院による取り組みや工夫というわけではないが，施設を 17 号館に集約した結果として，学生と教員との距離，また学生同士（先輩と後輩）の距離が近くなり，学生が学習方法や進路選択等について日常91

的にアドバイスを受けることが可能になっているという側面もある。
２

当財団の評価アドバイス体制が，教員によるものとＯＢによるものと複数構築されており，評価できる。その複数あるアドバイス体制相互で情報交換等を行い，個別の学生に対するきめ細やかな支援を行うことが期待される。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
アドバイス体制は充実し，機能している。

92

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア

法科大学院としての成績評価方針
成績評価方針を示すものとしては，「成績評価等のガイドライン（2013年度版）」を作成している。設立以来作成しており，毎年教授会で議論の上改訂している。現行の規定は 2013 年４月１日に施行されている。

イ

成績評価の考慮要素（ア）成績評価と出席状況との関連
当該法科大学院共通の基準として一定の出席条件を課している。具
体的には，教授会の承認により「特別の性質を備えた科目」として認定された科目以外は，理由の如何を問わず，２単位科目の場合，全 14
回中５回以上欠席した者，４単位科目の場合，全 28 回中 10 回以上欠席した者には期末試験の受験資格を認めず，したがって，成績評価の対象とならない。
（イ）教授会で承認された科目を除き，全科目とも期末に筆記試験を行う。
期末試験成績の比重については，70％を下回らないことを原則としている。ただし，中間テストなどの平常試験(筆記)を加味する場合は，例外として扱い，期末試験成績と合わせて 70％を下回らないこととする。なお，例えば小論文，ミニテスト，レポート，口述試問等，期末試験以外の要素を成績評価の材料とすることは認められるが，「皆出席」等の出席の事実のみをもって大きな比重を占める加点材料としてはならないとされている。
（ウ）合否の判定並びに合格点に達したものの段階評価は，「成績評価区分のガイドライン」に従い，筆記試験その他，あらかじめ担当教員により学生に示されている評価要素により総合的に行われる。併せて，成績評価報告書提出時には，各成績評価区分の内訳比率及びガイドラインに従った数値になっているか否か，なっていない場合にはその理由（以上に関する書式を備えた書面は，成績評価報告書と同時に各科目担当者に渡される）を示さなければならないとされている。
ウ

評価の区分と絶対評価・相対評価（ア）科目の如何，履修者数の多少を問わず，60 点以上を合格点とする。
93

合否の判定は，当該科目について，シラバスの「授業の目的」等に示されている到達目標への到達度に照らした絶対評価による。
（イ）合格点に達したものは，ＡＡ（90～100 点），Ａ（80～89 点），Ｂ（70～79 点），Ｃ（60～69 点）の段階を目安として，点数で評価している。
①ただし，Ａ以上（ＡＡ，Ａ）については受験者数の 30％を上限とし，このうち，ＡＡは５％を上限としている。
②Ｂ，Ｃについては特に比率を定めることはされていない。
エ再試験「再試験」制度は，2013 年度以降入学者より廃止されている。

オ

各教員の担当科目についての成績評価基準
各科目のシラバスで成績評価基準が開示されている。

（２）成績評価基準の開示
ア

開示内容，開示方法・媒体，開示の時期（ア）開示内容
成績評価基準については，シラバスにおいて，科目毎に担当教員が学生への説明を行っている。
（イ）開示の時期
ガイダンスの開催及びシラバスの配布はいずれも年度当初に行われている。
（３）成績評価の厳格な実施
ア

成績評価の実施（ア）各教員の期末試験の試験問題は試験終了後一定期間内に集められ，他の教員が閲覧できる状態に置かれている。
特に法律基本科目については，試験問題の当否・成績評価の在り方
については，ＦＤ活動の一環として，分野毎に「相互レビュー」を開いている。2011 年度には，共通的到達目標の案が示されたこともあり，科目毎に設定された目標への到達度を基準とする成績評価の在り方を組織的に模索している。
（イ）2010 年からは，成績ガイドラインに沿わない評価を行った場合には，その理由を示す定型的な文書の提出を要求している。
（ウ）試験実施後には，専任教員は義務として解説・講評を行っている。
また，答案の写しを本人に返却している。
（エ）各教員から提出された成績表は統計処理され，成績分布は教授会の席で資料として配布されている。成績評価のばらつきについては，相互批判にさらしている。
（オ）成績評価において，期末試験の成績評価割合が原則 100％の科目があり，法律基本科目の講義科目にも散見される（「財産法（１）」，「民事訴訟法」など）ほか，演習科目においても期末試験のみで成績評価を94

する科目が見受けられる（「民法演習（１）・（２）」，「会社法演習」，「民事訴訟法演習」）。
（カ）演習科目のうち定期試験のみで成績評価をする科目の中には，問題全体が択一式問題のものや，〇×問題の比率が 35％の科目などがある。
（キ）成績評価の要素として平常点の評価を加えている科目においても，
授業での発言に一律の評価を与えている科目（「家族法」）がある。
（ク）定期試験問題で複数の問いがある場合に，それぞれの配点を明記していない問題が相当数あった。
（ケ）非常勤講師の成績評価においては，全員がＡ＋ないしＡ評価である科目があるなど若干ばらつきが残っている。
イ

到達度合いの確認と検証等
試験実施後（原則として実施１週間後）に，専任教員は義務として解説・講評を行っている。そうでない科目についても，おおむね書面により問題解説が示されている。

ウ

再試験等の実施
前記のとおり，再試験制度は 2013 年度より廃止されている。

（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
各教員の期末試験の試験問題は試験終了後一定期間内に集められ，他の教員が閲覧できる状態に置かれている。試験問題の当否については，ＦＤ
活動の一環として，検討会を開いてきた。
（５）その他
2012 年度より，試験問題については，事前そして事後に「相互レビュー」
を行って出題内容の当否，成績評価の在り方を検討する体制を採っている。
２

当財団の評価
成績評価についてガイドラインを作成し，また，成績評価基準も各科目のシラバスで開示し，成績評価基準の客観化，明確化に積極的に取り組んでいる。また，試験問題の当否につき，分野毎に教員の相互レビューを行う仕組みが作られ，教授会で成績分布が配布され，相互批判にさらされたり，成績
ガイドラインに従わない評価には文書提出が求められるなど，成績評価基準の具体的なチェックの仕組みを実現している点は，積極的に評価できる。
また，試験実施後に教員の義務として解説・講評を行っている点も，学生に対する成績評価基準の透明化，客観化を実現する取り組みとして評価できる。
ただ，具体的な成績評価において，期末試験の成績評価割合が原則 100％の科目が法律基本科目にも散見され，法律基本科目以外の科目も含め，プロセスとしての法曹養成教育を考えた場合に，定期試験のみで成績評価をするこ95

とが適当か疑問もある。また，演習科目のうち定期試験のみで成績評価をす
る科目の中には，択一問題のみの試験問題や〇×問題の比率が 35％の科目があり，演習の成績評価の在り方として適当か検討を要する。さらに，平常点の評価においても，授業での発言に一律の評価を与えている科目があり，出席点を与えるのと同じ結果にならないかとの問題を指摘できる。
非常勤の教員については，成績評価のばらつきが，なお残っている点も今後の検討課題である。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準の明確性，客観性，透明性の確保につき，具体的な取り組みを積極的に行っており，法科大学院に必要とされる水準に達している。
ただし，成績評価における定期試験の比率や試験問題の具体的な適切さの検証や，平常点評価の在り方の改善をさらに進めていく必要がある。非常
勤講師担当の科目を含め，実際に成績評価の不相当なばらつきをなくしていく取り組みも引き続き強化する必要がある。

96

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。

１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
ア 修了要件修了資格を得るためには，①「所定の単位数を修得すること」及び②「在学中のすべての履修科目により算出されたＧＰＡ値が，最終学年末において『1.2 以上』であること」が必要である。
修得すべき単位数については，下に示す科目の種別・区分に従って，それぞれ修得しなければならない。ここに示す修了要件単位数は，科目の種別・区分毎に要求される最低の単位数であり，これが１単位でも不足すると修了は認められない。
（ア）2007 年度以前入学者
合計 94 単位以上
法律基本科目群

必修 54 単位実務基礎科目群

必修６単位，選択必修４単位以上

基礎法・隣接科目群
展開・先端科目群

選択必修４単位以上

選択必修 20 単位以上（ただし，第３群から４単位を選択必修）（イ）2008 年度入学者
合計 94 単位以上
法律基本科目群

必修 58 単位実務基礎科目群

必修６単位，選択必修４単位以上

基礎法・隣接科目群
展開・先端科目群

選択必修４単位以上
選択必修 16 単位以上（ウ）2010 年度以降入学者
合計 100 単位以上

97

法律基本科目群

必修 64 単位（2012 年度より選択が２単位まで）

実務基礎科目群

必修６単位，選択必修４単位以上

基礎法・隣接科目群
展開・先端科目群

選択必修４単位以上
選択必修 16 単位以上

（ただし，英語能力に優れた志願者の加点制度で入学した者は，第３群より８単位選択必修。2011 年度以降入学者は，「アメリカ法特講（１）」又は「アメリカ法特講（２）」を含め第３群より８単位選択
必修。）
以上のとおり，修了に必要な単位数は，2009 年入学者までは 94 単位
以上，2010 年入学者からは 100 単位以上とされている。
イ

ＧＰＡ制度について（ア）ＧＰＡについて
当該法科大学院では，ＡＡの成績に４点，Ａの成績に３点，Ｂの成績に２点，Ｃの成績に１点，ＸＸ（履修して不可）の成績及びＸ（欠席による不可）の成績に０点というＧＰＡ（Grade Point Average）基準を設けている。
（イ）ＧＰＡ制度を用いた進級判定
2009年度以降入学者については，当該年度の履修科目によって算出されたＧＰＡ値が，各学年末において｢1.2未満の者｣は，｢進級不可｣と判定する。2008年度以前入学者については，この制度は適用されない。
（ウ）ＧＰＡ制度を用いた修了判定
2011 年度以降入学者については，在学中のすべての最終成績によって算出されたＧＰＡ値が，最終学年末において「1.2 未満の者」は，｢修了不可｣と判定する。なお，2010 年度以前入学者については，この制度は適用されない。
（２）修了認定の体制・手続
修了認定は，上記の基準を満たしていることを前提に，教授会で行っている。厳格な修了認定のための制度としては下記が特記される。
ア

ＧＰＡ制度を用いた進級判定
留年（原級留置）2009 年度以降入学者については，当該年度の履修科目によって算出されたＧＰＡ値が，各学年末において｢1.2 未満の者｣は，｢進級不可｣と判定され，留年となる。

イ

留年の制限
留年した者が，成績不良により再度同じ学年から進級できなかった場合，退学しなければならない。これに従わない者は，除籍とされる。この制度は 2011 年度入学者から適用されている。

（３）修了認定基準の開示
98授業要覧に明記され，年度の開始時に学生に説明されている。
（４）修了認定の実施状況
ア

修了認定の実施状況
2012 年度３月修了生
対象者数

19 人

修了認定者数

修得単位数の最多 108 単位

13 人

最小 94 単位

平均 99.2 単位

2012 年９月修了生
対象者数

２人

修了認定者数

修得単位数の最多 96 単位

２人

最小 96 単位

平均 96 単位修了予定であったにもかかわらず修了認定されなかった者の理由
要件単位不足イ

法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた修了認定の実施を担保するための組織的体制・取り組み
単位制を採用している以上，必要単位を修得すれば本来修了要件を満たすわけであるが，３年次に必修で演習科目を設けることにより，学力の不足するものは修了が困難になっている。
（５）その他
成績評価の厳格化に力を入れている。
２

当財団の評価修了要件の設定，修了認定基準の開示，実施について，適正な内容として評価できる。なお，2011 年度以降入学者は，それ以前の入学者がＧＰＡに基づく進級制であったのに加え，在学中のすべての最終成績のＧＰＡ値による「修了不可」制度が追加されている。このような制度の導入が学生の能力向上，教育効果にどのように反映されるのかの検証も必要であろう。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定基準の設定，開示，方法等において，特に問題点は見られず，修了認定が適切に実施されている。ただ，原級留置の割合が高いことの情報につき，入学以前に開示する必要がないか検討を要しよう。

99

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア

成績の説明，試験に関する解説・講評（ア）2008 年度より，専任教員に限ってではあるが，期末試験の全体講評を全員に義務付けており，試験に対する解説・講評が試験の翌週に実施されている。その際に評価理由の説明を求める機会を与えている。
採点・評価についての質問は積極的に行われ，回答されている。
（イ）異議の申立て制度
上記の解説により採点についての疑問は氷解するとされているが，単位認定について，正式な異議申立て制度も設けられている。これは，2010 年度までは実例は２例あるのみであった。この不服申立制度については，2011 年度に審査請求の期間制限を定める改正を行った。現状の制度は以下のとおりである。
「10. 不服申立て制度（１）個々の科目の成績評価に対する不服申立て①

成績通知書に記載された評価に不服がある者（受験者本人）
は当該科目担当者に対して異議申立てをすることができる。

②

異議申立ては，学生ポータルによる成績通知日の翌々日事
務室閉室時間までに成績通知書持参の上，専門職大学院教務課へ書面を提出してしなければならない｡本項所定の手続以外の不服申立ての手続及び所定の様式は別に定める。

③

当該科目担当者は異議申立人に対し答案を開示し説明する
ものとする。

④③の説明に不服がある異議申立人は，教授会に審査請求することができる。

⑤④の審査請求がなされたとき，当該科目の担当者は異議が申し立てられた個々の点につき，教授会に出席して回答し，または出席できない場合，書面をもって回答しなければならない。

⑥⑤の回答をもとに，教授会は審査請求に対する裁決をし，この裁決をもって不服申立て手続きは終了する。

（２）進級・修了判定に対する不服申立て①

個々の科目の成績評価に対する不服申立てとは別に，進級100または修了判定に不服がある者（修了見込者及び１，２年次生（本人））は，教授会に対して異議申立てをすることができる。この異議申立ては，取得単位の集計やＧＰＡ値の算定ミ
スその他，進級・修了判定に客観的な過誤があった場合に限られる。
a

異議申立ては，学生ポータルによる進級・修了判定通知
日の翌々日事務室閉室時間までに成績通知書持参の上，専門職大学院教務課へ書面を提出してしなければならない｡
本項所定の手続以外の不服申立ての手続及び所定の様式は別に定める。

b

教授会に対して申し立てられた異議は，主任会による第一次の審査に付され，主任会が異議申立人に対し，審査結果を開示して説明するものとする。

c

主任会による審査結果に不服がある者は，教授会に対して，再審査請求をすることができる。

d

再審査請求が申し立てられた場合，教授会を開催して再審査を行い，その結果を主任会が異議申立人に対し，開示して説明するものとする。

②

上記 a～d をもって，本手続は終了する。

付則
この不服申立て制度は，全入学年度者に適用する。」（ウ）この制度を用いた正式な異議申立は，2011 年度には４件あり，審査請求は１件あった。2012 年度には１件もなかった。
イ

異議申立手続の学生への周知
授業要覧により年次の初めに説明し周知されている。

（２）修了認定における異議申立手続
ア

異議申立手続の設定
2008 年度認証評価における評価結果を受けて，2009 年度には修了認定に対する異議申立制度を創設した。ただし，前記のとおり，修了には，①修了要件単位を充足し，かつ，②ＧＰＡに関する最低要件を超えることが要求されており，また，各科目の単位認定に対する異議申立制度が別立てで用意されているため，この制度は，単純な計算ミス等があった
場合に限り，利用され得るもので，事実，この制度に訴えた事例はない。

イ

異議申立手続の学生への周知「授業便覧」にその制度内容を掲載し，周知されている。

２

当財団の評価異議申立ての前提として，専任教員による試験の講評・解説が実施され，101

学生に評価理由を説明する機会が与えられている点は評価できる。また，成績評価・修了認定に対する異議申立制度も整っており，周知もされている。
３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
成績評価・修了認定に対する異議申立制度が整っており，学生への周知もされていて，非常に良好である。

102

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）①「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。

②「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。

１

当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア

法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
当該法科大学院では，「法曹に必要なマインド・スキル」の内容を次のように理解している。①法曹に必要な専門的資質・能力の修得と豊かな人間性の涵養，②専門的な法知識の確実な修得，③批判的・創造的な思考力と法的な分析・議論能力の養成，④先端的な法領域についての基本的な理解，⑤法曹としての倫理意識の涵養。そしてこの理解は，「貴財団が作成された『２つのマインド』（中略）及び『７つのスキル』（中略）と，基本的に重なり合うものである」としている。当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」が，当財団の「２つのマインド，７つのスキル」と「基本的に重なり合うものである」かどうかについては疑問がある。例えば，「２つのマインド，７つのスキル」中の問題解決能力，事実調査・事実認定能力，表現・説得能力及び，カウンセリング・面接・交渉・メディエーション等のコミュニケーション能力は，上記の当該法科大学院による「法曹に必要なマインド・スキル」の内容には含まれていないように見える。
さらに，当該法科大学院が掲げる「法曹に必要なマインド・スキル」の５項目の内容の中で，②専門的な法知識の確実な修得，④先端的な法領域についての理解の２つの項目は，当財団の２番目のスキルである法的知識（基礎的法的知識，専門的法的知識）に対応するものである。また，当該法科大学院は次のようにいう。
「さらに，貴財団の『７つのスキル』に『法的知識』が含まれているように，法曹のスキルの103

基盤を形成するのは法的知識であり，その応用力であって，本法科大学院が目指す法曹像においても，『専門的な法知識の確実な修得』が重要な構成要素となっている。そして，この『専門的知識の確実な獲得』という視点が，本法科大学院における法律基本科目や展開・先端科目の不断の検討を導いてきた」。実際にも，当該法科大学院の教育は，知識の記憶偏重の傾向がある。例えば，定期試験問題には，択一問題が散見され，毎回，総則・物権の短答式練習問題（○×式）を行っている科目もあり，成績評価について原則として定期試験 100％，平常点０％で成績評価を行う科目が多い。
このように，当該法科大学院のマインドとスキルの教育の理解は，どちらかというと，知識記憶教育に重点を置いたものということができ，当財団の「２つのマインド，７つのスキル」と一部は重なるにしても，かなりずれがある。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
a

特徴の追求に関しては，司法試験の重圧のため，せっかくマイン
ド教育に有効と思われるキリスト教学や国際関係科目の受講者数が少ないという問題がある。
自己改革に関しては，司法試験合格者数も近年は安定した数の合格者を出しているが，ジェンダーバランスや規程化の遅れ，科目設
定のバランスと適切性の問題，担当コマ数がやや多いことなどの難しい問題について，改革が進んでいない。

b

入学者選抜に関しては，給付奨学特別入試，追加入試，転入学試
験など一般入試以外にも入試を行い，多様で優秀な人材を集めようと努力している。志願者数は，多くの法科大学院が大幅に志願者総数を減らしている中で，2012 年度の前年度からの激減から 2013 年度
は前年度よりやや減少になっている。既修者試験は，憲法，民法，
民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法の５科目である。2014 年度からは憲
法，民法，刑法の３科目となる。英語能力に優れた志願者に対しては，適性試験の点数を 1.3 倍として優遇する制度を設けている。

c

教育体制
専任教員の必要数及び適格性については問題ない。しかし，研究
業績の少ない教員が散見される。いわゆるダブルカウント教員は2011 年度中に解消された。また，法科大学院を修了した者が法科大学院の専任教員となるキャリアパスの仕組みを設けており，実際に他法科大学院を修了した１人の助教が当該法科大学院の専任教員として採用されていることは評価できる。教員の担当授業コマ数はやや多い。サバティカルの制度がありながら，これまで利用実績がな
い。
104

d

教育内容・教育方法の改善への取り組み
以前よりＦＤ委員会の設置根拠規定がなく，ＦＤ委員会と教育改善研究会との区別が判然とせず，組織運営上問題がある。しかし，
教育改善研究会の議事録を見る限り，ＦＤ問題や自己改革問題について実質的にかなり突っ込んだ有益な議論がなされている。
学生評価については，各学期末に行われ，学生評価に対する教員のコメントと対応も真摯になされている。

e

カリキュラム５－１で指摘したとおり，当該法科大学院の法律基本科目，実務基礎科目，基礎法・隣接科目，展開・先端科目のとらえ方が十分ではない。当該法科大学院が先端・展開科目に分類した科目のいくつかが法律基本科目の実質を有するものであったために，同基準をＤ評価とせざるを得なかったことは問題である。さらに，当該法科大学院が先端・展開科目に分類している科目のいくつかについては，
実務基礎科目あるいは基礎法・隣接科目に属するのではないか，と思われる科目もあった。当該法科大学院における科目群の分類の不適切さについては 2008 年度の当財団の評価でも同じ問題が指摘されているにもかかわらず，同じ問題が今回も起こったことについては，
猛省が必要と思われる。このため，５－１をＤ評価とした。これも当該法科大学院の司法試験対策重視傾向の現れと見ることができよう。
科目設定のバランスについては問題はない。国際的視野を持った法曹を育成するため，異なる法文化に積極的に触れることができる
国際関係の科目を数多く開講し，また，アメリカ人教授，ドイツ人教授による講義科目も設置していることは評価できる。展開・先端
科目群では，現代の法事象に対応できるように幅広い法律科目を開講している。しかし，これらの科目の受講者数が少ないという問題が改善されていない。
在籍者数が少なく，間仕切りのない大きな自習室に１年次生から修了生まで集まっているため，先輩，同輩及び後輩の交流は密である。また当該法科大学院の施設がほぼ同一建物の３フロアに集約されているため，教員と学生の距離も近い。このため学生はアドホッ
クに種々のアドバイスを得ることができる。

f

成績評価・修了認定
再試験制度は 2013 年度以降入学者については廃止された。法律基本科目については，試験問題の当否・成績評価の在り方について，
ＦＤ活動の一環として，分野毎に「相互レビュー」を開いて客観化を追求している点は評価できる。なお，原則として定期試験で 100％
105

成績評価をする科目が少なからずあり，また定期試験問題も記憶を試すような問題がかなりあった。
2009 年度以降入学者については，当該年度の履修科目によって算出されたＧＰＡ値が，各学年末において｢1.2 未満の者｣は，｢進級不可｣と判定される。進級できなかった者が成績不良により再度同じ学
年から進級できなかった場合は退学しなければならない。
イ「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」を出発点としつつも独自の検討を加えた「到達目標」を法律基本科目及び実務基礎科目について学生に対してシラバス集の冊子の冒頭で提示し，学生が学修の進度を自己点検する目安を提供している。当該法科大学院は，組織的に授業内容を上記モデル案に関連付けるよう努めている。

（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況
前述のように，当該法科大学院の法曹に必要なマインドとスキルの理解
は，法律知識至上主義とも取られかねない上に，先端・展開科目の中に法律基本科目の実質を持つ科目が多数存在し，司法試験科目偏重の傾向を示
し，試験問題も択一問題の出題があったり専ら知識を試す問題が見られ，
成績評価を平常点を評価せずに原則期末試験 100％で行う科目が多いなど，知識偏重の傾向があり，さらに旧司法試験の論文過去問題を使用して授業が構成されている科目もあり，後述の起案科目の多さと相まって強い司法試験対策教育の傾向がある。
しかし，他方，起案能力の養成を非常に重視する傾向は，問題含みではあるが知識獲得以外の法曹の重要なスキルの１つである法律文書作成能力の向上に役立っていることには疑いはない。また「法曹倫理」，「エクスターンシップ」，「現代弁護士論」，「公益弁護活動論」，「現代法実務（民事弁護）」，「現代法実務（医療過誤）」，「現代法実務（高齢者と法）」，「現代法実
務（官公庁インターンシップ）」など，弁護士実務家あるいは弁護士活動の現場に触れる機会を与えるような科目群が提供されている。このほかにも，
当該法科大学院パンフレット４頁では，マインド教育に関連した科目として「立法学」，「法社会学」，「法哲学」の科目が挙げられている。
「ローヤリング」では，弁護士の基本的技能としてのクライアント・相手方との関係論を，①面接，②交渉，③ＡＤＲという３つの機軸から取り扱っている。
国際関係の科目は充実し，英語も重視し，実際の教育では当財団の「２つのマインド，７つのスキル」をも，ある程度配慮した教育になっている。
さらに，伝統的講義形式に依っている科目もあるが，多くの科目で双方向授業が採用されている。
このように，当該法科大学院の法曹に必要なマインドとスキルの養成状
況は，司法試験対策にかなり傾斜したものということができる。この点は106

「良い法曹」を育てるという観点からの見直しが必要であろう。しかし，司法試験対策ばかりではなく，司法試験対策以外のマインドとスキルの養成にもある程度の配慮はなされており，強い司法試験対策傾向が，本来あるべき法曹養成のマインドとスキルの教育を著しく歪めているというまでには至っていないと判断された。
（３）国際性の涵養
学生が，国際関係科目が集中する展開・先端科目群の第３群科目を敬遠しないよう，特に英語で実施される講義科目については開講に際してＰＲを行っているとのことである。また，基礎法・隣接科目は在籍中を通して履修できるよう，その配置年次を１年次から３年次までとし，履修年次の制約を課していない。入学試験において英語に優れた者であることも考慮され入学してきた者には，英米法関係の授業を率先して履修するよう勧めている（国際関係科目８単位は必修となる）。科目としては，基礎法・隣接科目群に，１年次から履修可能な「アメリカ法入門」を配置するほか，展開・先端科目第３群に「国際法（１）・（２）」，「国際私法（１）
・（２）」，「国際人権法」，「国際取引法」，「国際経済法」，「国際刑事法」など 14 科目を開設している。
「ＥＵ法」，「ドイツ法」等については，ネイティブの専任教員が担当している。「アメリカ法特講（２）」では，提携校であるワシントン大学セントルイス・ロースクール，あるいはハワイ大学ロースクールの派
遣教員によって，毎回異なる特定の分野について英語で授業が行われている。さらに，このように国際性の涵養に関しては，努力がなされている。
しかし，残念ながら，司法試験科目ではないことから，これらの優れた授業の受講者数は少ない。司法試験至上主義がますます強まる状況の中で，国際科目の履修者数を増やす工夫が強く望まれる。
２

当財団の評価当該法科大学院では，在籍者数が少ないことと法科大学院の施設がほとん
ど１つのビルの３フロアに集中していることから，教員と学生，学生同士の学年を超えたアットホームな関係を活かした教育を行っている。ＦＤ活動も，組織体制の規程は整備に問題はあるが，活動自体は地道に行われている。国際関係の科目も充実している。このように知識教育以外のマインドとスキルの訓練は一応なされている。
しかし，展開・先端科目群の中に実質的に法律基本科目と分類されるべき科目が多数混入しており，それらを履修したために学生は法律基本科目以外の科目で 2012 年度修了生については平均 31.2 単位しか取らずに修了していたことは，大きな問題である。また，一部の定期試験問題が短答式あるいは短答式を含む問題であったり，司法試験の過去問を利用して行う科目があったり，起案を含む科目が相当数あったり，当該法科大学院の法曹教育は，全107

体的に司法試験対策に強く傾斜している。司法試験合格者も一定の数を出しているが，それもこのような司法試験対策指向の結果である可能性がある。
もっとも，そのような司法試験対策指向の傾向がカリキュラムの体系性を著しく害し，法曹教育内容を歪めるなど，あるべきマインドとスキルの法曹教育との関係で決定的に重大な欠陥を生ぜしめているとまではいえないと判断
された。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
当該法科大学院は，５－１においてＤ評価とせざるを得なかったほか，知識獲得に重点を置いた教育傾向が強く，定期試験問題にもそれが反映され，起案をさせる科目が多いなど，強い司法試験対策指向が見られる。５－１に関しては，法律基本科目以外で 33 単位を取得せずに修了した学生が多数いたことも問題である。しかし，この点については現地調査の最終日に，当該法科大学院から 2013 年末までにその方向で改訂を検討するとの意
向表明があり，2013 年 12 月 13 日付けで「第５分野関係改善計画書」が当該法科大学院より提出された。改善計画書によれば，問題の科目はすべて適切に分類されることになる。改善計画書は教授会の承認を得ており，2014
年早々に学部長会の承認を得て確定した。
他方，教育改善研究会での真摯なＦＤ活動や少人数教育による密度の濃い指導や国際関係科目への注力など，評価すべき点もある。全体として，
当該法科大学院の法曹に必要なマインドとスキルの教育は法科大学院に必要とされる水準に達しており，重大な欠陥があるとまではいえない。
４

全体の適格認定について
当財団は，個々の評価基準についての評価に基づき，評価対象法科大学院が全体として本評価基準に適合しているか否かの認定（適格認定）を行う。
当該法科大学院は，評価基準５－１がＤ評価となっており，同評価基準は
法令由来基準であることから，これを１つでも満たさない場合は，原則として不適合と判定されるが，当該評価基準の不適合の程度（逸脱の度合い），
期間，早期改善の蓋然性，第９分野その他の関連する評価基準の評価結果などを総合考慮し，法曹養成教育機関として重大な欠陥があるとまでは認められないときは，適格と判定されることもある（以上につき，当財団の「2011年度版・法科大学院評価基準・規定集」10 頁参照）。
当該法科大学院は，評価基準５－１を満たしていないものの，同評価基準の不適合の程度（逸脱の度合い），期間，早期改善の蓋然性，第９分野その他
108

の関連する評価基準の評価結果などを総合考慮した結果，法曹養成機関として重大な欠陥があるとまでは認められないことを踏まえ，当該法科大学院は，全体として当財団の定める評価基準に適合していると認定した。

109

第４

本認証評価のスケジュール【2013 年】
1月22日

修了予定者へのアンケート調査（～3月29日）

6月14日

教員及び学生へのアンケート調査（～8月2日）

8月30日

自己点検・評価報告書提出

10月 7日評価チームによる事前検討会

11月10日評価チームによる直前検討会

11月11･12･13日
11月26･27日
12月24日

現地調査

評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）

評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2014 年】
1月16･17日

評価委員会（評価報告書原案作成）

1月22日

評価報告書原案提示及び意見申述手続告知

2月21日

評価報告書原案に対する意見申述書提出

3月14日

評価委員会（評価報告書作成）

3月26日

評価報告書送達及び異議申立手続告知110