（案）

山武郡市広域水道企業団郵便入札約款
施

行 平成８年６月１１日

最終改正 令和５年２月２１日
（目的）
第１条

山武郡市広域水道企業団の契約に係る郵便による競争入札を行う場合における入札その他の取扱いについては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）その他の法令に定めるもののほか、この約款の定めるところによる。
（入札等）
第２条 入札参加者は、図面、仕様書、契約書案を熟覧のうえ、入札しなければならない。
この場合において、図面、仕様書、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札参加者は、入札書（入札約款別記第１号様式）を作成し、必要事項を記載した内封筒に封かんのうえ、入札参加申込書（以下「申込書」という。
）及び誓約書（入札約款別記第３号様式）とともに外封筒に入れて、入札公告に示す提出期限までに指定郵送先に届くよう郵送しなければならない。
３ 入札書、申込書及び誓約書（以下「入札書等」という。
）は、入札公告に示す郵送方法等により郵送しなければならない。
４ 郵送された入札書は、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回することができない。
（入札辞退）
第３条 入札参加者は、入札書の郵送後において入札を辞退するときは、開札前までに入札辞退届（入札約款別記第４号様式）を入札執行者に直接持参し、又は郵送（第７条の開札日の前日までに到着するものに限る。）したときに限り、当該入札を辞退することができる。
（入札の取りやめ等）
第４条

入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
２ 当該入札の公告後、天災等予測できない事情により、郵便が停滞し、入札の競争性、公平性を保つことが困難であると認められるときは、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。

（案）

３

入札参加者が１人である場合は、特別な事情がない限り入札を取りやめるものとする。ただし、建設工事及び建設工事に係る測量、調査、設計等の契約以外の入札については、この限りでない。
（入札書等の不受理）第５条 次の各号の一に該当する入札書等は受理しない。
(1) 持参した入札書等(2) 提出期限を過ぎて届いた入札書等(3) 指定した郵送先以外に届いた入札書等(4) 指定した郵送方法以外の方法により届いた入札書等（開札前に無効とする入札）第６条 次の各号の一に該当する入札は無効とし、開札しない。
(1) 一の入札につき複数の入札書を郵送した者の入札(2) 入札書を封かんした封筒に必要事項の記載がない入札(3) 所定の書類が同封されていない又は所定の書類に必要事項の記載がない入札(4) 設計図書の配布を受けていない者のした入札(5) 資格要件を満たしていないことが明らかな者の入札（開札）
第７条 入札執行者は、入札公告に示す日時及び場所において開札を行うものとする。
２ 入札参加者（前条の規定により入札を無効とされた者を除く）は、開札に立会わなければならない。なお、入札参加者が開札に立ち会わない場合は、当該入札事務に関係の無い職員を立ち会わせるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、予定価格を開札前に公表した入札においては、入札参加者の中から開札立会人２者以上を選定し開札に立ち会わせることができるものとする。
なお、開札立会人が開札に立ち会わない場合は、当該入札事務に関係の無い職員を立ち会わせるものとする。
（内訳書の提出）
第８条 企業長は、入札に付す事業について、当該事業の熟知の状況等積算能力の向上或いは談合その他不正行為の防止に資するため、入札参加者から内訳書の提出を求めることができる。この場合において、あらかじめ、入札に係る公告又は通知等の方法によりその旨明記し、その内容及び方法等を周知するものとする。
２ 前項の規定により、内訳書の提出を求めた入札において、内訳書を提出しない者、または、提出された内訳書に重大な不備が認められる者は、その者のした入札を無効とする。

（案）（無効となる入札）第９条 次の各号の一に該当する入札書は無効とする。
(1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(2) 入札書に記名・押印を欠く入札(3) 入札書の金額を訂正した入札(4) 入札書に誤字、脱字等があり意思表示が不明瞭である入札(5) 明らかに連合によると認められる入札(6) 事前に予定価格を公表する事業にあっては、公表した予定価格を上回る入札(7) 複数の入札書を封かんした入札(8) その他入札に関する条件に違反した入札（落札候補者の決定）
第１０条 当該入札に最低制限価格を設けている場合は、開札結果に基づき、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者につき、最低価格を入札した者を落札候補者とし、以下低い価格で入札した者の順に次順位候補者とする。
２ 当該入札に最低制限価格を設けていない場合は、開札結果に基づき、予定価格の範囲内で有効な入札をした者につき、最低価格を入札した者を落札候補者とし、以下低い価格で入札した者の順に次順位候補者とする。
３ 落札候補者がいないときは、入札を不調とする。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札候補者の決定）
第１１条

開札の結果、落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、速やかに当該入札者にくじを引かせ落札候補者を決定する。ただし、当該入札者が開札に立ち会っていない場合は、入札事務に関係の無い職員にくじを引かせるものとする。
（再度入札）
第１２条

開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。この場合において、再度入札の回数は、原則として２回までとする。ただし、予定価格を事前に公表しているときは、再度入札は行わない。
２

再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加し有効な入札をした者でなければならない。ただし、最低制限価格を設けた入札においては、最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加できないものとする。

（案）（落札候補者の資格確認及び落札決定）
第１３条 落札候補者となった者は、入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）を企業長に提出し、資格確認を受けなければならない。
２

落札候補者が提出期限までに申請書を提出しないとき又は入札参加資格を有しない者であることを確認したときは、当該候補者がした入札を無効とし、その旨通知するものとする。なお、その場合は、次順位候補者に申請書の提出を指示する。
３

前項の規定により入札参加資格を有しない旨の通知を受けた者は、通知を受けた日から３日以内（閉庁日を除く。
）に企業長に書面をもって理由の説明を求めることができるものとし、企業長は、書面を受理した日から３日以内（閉庁日を除く。
）に書面をもって回答するものとする。
４ 前３項の規定は、次順位候補者に申請書の提出を指示した場合においても準用する。
５

申請書を提出した候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、当該候補者を落札者と決定する。この場合において、すでに資格確認を行った者を除き、その他の候補者の資格確認は行わない。
６ 前各号の規定により、資格確認を行った結果、入札参加資格を有する者がいなかった
場合は、入札を不調とする。
（契約の締結）第１４条 落札者は、落札決定の日から７日以内（閉庁日を除く。）に当該契約を締結しなければならない。ただし、企業長の承諾を得て、この期間を延長することができる。
２

落札者が前項に規定する期間内に当該契約を締結しないときは、落札はその効力を失う。
（契約の保証）第１４条の２ 工事又は製造等の請負契約に係る落札者は、当該契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。ただし、企業長が特にその必要がないと認めたときは、この限りでない。
(1) 当該契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、企業長が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。
）の保証(2) 当該契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(3) 当該契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締
結(4) 契約保証金の納付(5) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の１００分の１０以上としなければならない。

（案）３ 第１項の規定により、落札者が同項第１号又は第５号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第２号又は３号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
（異議の申立）第１５条 入札をした者は、入札後、この約款、図面、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（補則）
第１６条

本約款に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、その都度定めるものとする。
附則

この約款は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この約款は、平成２０年６月１日から施行する。
附則

この約款は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この約款は、平成２０年８月２１日から施行する。
附則

この約款は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この約款は、平成２２年４月１日から施行する附則

この約款は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この約款は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この約款は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この約款は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この約款は、令和５年４月１日から施行する。