2022

企業価値向上に資する
知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー

特 許 庁はじめに「 知 的 財 産 立 国 」実 現 を 標 榜 し て2002年7月 に関する調査研究報告書」（令和2年3月特許庁）による策定された「知財戦略大綱」の見出しには、「経営者のアンケート結果では、約3分の１の者が、所属する意識向上と戦略的な特許取得の活用」（第3章３．
（２）

企業には知財担当役員がいないと回答している。

①）が掲げられている。それからすでに約20年がまた、経営層が知財を重視していない、知財が経営に経過し、知的財産を経営に活かして新たな価値を貢献していないと回答した者が所属する企業の割合創出する企業も見られている。特許庁は、このようなはそれぞれ約4分の１、経営と知財部門とで情報共有

企業の知財戦略などを調査し、過去3年にわたり事例

できていないと回答した者が所属する企業の割合は集を毎年発行してきた（6．参考資料を参照。）。

約4割となっている。知的財産を活用した企業経営にしかし、「経営に資する知財マネジメントの実態について、まだ十分に浸透していない状況にある。

【特許庁「経営における知的財産戦略事例集」の普及に向けた経営・知的財産戦略フォーラム（東京・名古屋・大阪）の参加者のうち企業関係者に対するアンケート調査結果】

出典：令和2年3月特許庁「経営に資する知財マネジメントの実態に関する調査研究報告書」

一方、
近年では、
デジタルトランスフォーメーション

資産から知的財産を含む無形資産に移ってきてお（DX）や、持続可能な社会の実現に向けて、マクロのり、投資家も無形資産投資を重視している。しかし、視点での知財・無形資産を活用した経営の実践が日本企業は欧米企業と比べて無形資産への投資に求められている。欧米では企業価値の源泉が有形消極的で、企業価値における無形資産の割合も低い。

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

1すなわち、日本企業は知財・無形資産の投資・活用にを示す指標である「マークアップ率」を高めるためにおいて、海外企業に後れを取っている状況にある。

は、知財権やブランド力が重要になる傾向がある

また、製造コストの何倍の価格で販売できているかが、これも欧米に比較して日本は低迷している。

【日米の有形・無形資産投資の比較】

〈米 国〉

〈日 本〉

出典：2020年通商白書【先進国のマークアップ率の推移】
企業のマークアップ率（倍）※「マークアップ率」とは、分母をコスト（限界費用）、分子を販売価格とする分数であり、製造コストの何倍の価格で販売できているかを見るもの。この値が１のとき、販売価格はちょうど費用を賄う分だけを捻出していることになる。

出典：「成長戦略実行計画」(令和3年6月18日)

こうした中、2021年6月にコーポレートガバナン

意識向上という課題に対し、CGコードの改訂及びス・コード（以下、「CGコード」という。）が改訂され、DXや持続可能な社会の実現に対する機運の高まり

上場企業は知財投資の情報開示やそれに対する取締は、経営層と知財部門との距離を近づける契機に役会による監督が求められるようになった。さらに、なっている。しかし、経営層が知財部門を活用して

CGコード改訂を受けて2022年1月には「知財・無形頼りにし、知財部門が経営層に働きかけができるよう資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するなところにまで、企業内風土を昇華させることはガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイ

容易ではない。

ドライン）Ver 1.0」が策定された。知財・無形資産の本事例集は、このような企業内風土を既に獲得し投資や活用により企業価値を向上させ、さらなるた企業や獲得に向けて前進をしている企業を対象に投資資金の獲得につなげるという好循環を実現する調査を行い、知財部門だけでなく事業部門や経営層

ことは、喫緊の課題となっている。

にもヒアリングを実施し、とりまとめたものである。

知財・無形資産を活用した経営の実践や経営層の2

企業価値向上に資する知的財産活用事例集

特に、知財部門と経営層との間のコミュニケーション－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－に着目して調査を行った。その結果、知財部門と経営

ろ、各事例には知的財産の取組に関する情報開示の層とのコミュニケーションが実現できている背景と状況についても掲載することとした。

して次の点が考えられた。経営層が企業や事業の強みとなる知的財産は、業種・業界によって異な成長戦略との関係で知的財産の役割や事業への貢献

る。いかなる業種に属する企業であっても、経営とを理解していること、及び、知財部門が経営層の思い関係し、競争力に資する何らかの知的財産を保有し描く企業や事業の将来像（To be）
を現状（As is）とのていると考えられ、あらゆる業種の企業で知的財産対比において理解していることである。各事例ではの活用戦略の構築・実行が必要である。

これらの関係もまとめることとした。併せて、上記の本事例集が、20年にわたり懸案となっている経営ととおりＣＧコードの改訂はこのようなコミュニケー

知財との距離を近づける一助となれば幸いである。

ションの活性化の契機となると期待されているとこ

本事例集のコンセプト【知財経営の実践における課題】【背景】◦競争力の源泉としての知財・無形資産の重要性の高まり◦コーポレートガバナンス・コードの改訂◦経営と知財部門とのコミュニケーション◦成長戦略における知的財産の役割や貢献についての経営層による理解不足◦経営層の思い描く将来像（To be）の知財部門による理解不足◦コーポレートガバナンス・コード改訂に対応した知的財産の取組の情報開示

上記課題に着目して知的財産を活用した経営の実践の事例を紹介

想定読者■知財・無形資産の活用を通じて企業価値向上を目指す経営層■「経営層が自分たちの業務を理解していない」、「経営層がどういった情報を欲しているのかがわからない」 又は「社内における発言力が低い」などに悩まれている知財部門の担当者■将来の価値創造のための知財・無形資産の活用について、中長期戦略などを企画立案する経営企画
担当者■知財・無形資産を将来の企業価値と結びつけて開示・説明することに悩まれているIR部門・広報部門

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

3

CONTENTS 目次

はじめに … ……………………………………………………………………………………………………… P01
目

次 … ……………………………………………………………………………………………………… P04

1 事例集の構成 ……………………………………………………………………………………………… P05
2 エグゼクティブサマリー …………………………………………………………………………… P06（1）「経営上の課題／中長期的な事業の方向性」及び「成長戦略の事例」のまとめ… ………………… P06①サービスやソリューション事業を展開する事例②事業ポートフォリオを転換する事例③オープンイノベーションを活用した事例④デジタルトランスフォーメーションに関する事例⑤カーボンニュートラルに貢献する事例⑥その他、SDGsなどに貢献する事例（2）「成長戦略の事例における知財戦略」のまとめ… ……………………………………………………… P07①知的財産の活用戦略◦知財ミックス戦略◦ブランド戦略◦オープン・クローズ戦略◦データ/AIでの知財戦略②知的財産に関する組織・プロセス◦知財部門と他部門との連携◦グローバルな連携（3）「知財部門と経営層とのコミュニケーション」のまとめ… …………………………………………… P09①IPランドスケープを活用したコミュニケーション②経営層と知財部門との定常的なコミュニケーション③中小企業、ベンチャー、スタートアップでの経営層と知財担当者とのコミュニケーション（4）「知財戦略のステークホルダーへの開示」のまとめ… ………………………………………………… P11①IR資料などでの開示②知財戦略などの紹介のためのホームページでの開示③中小企業、ベンチャー、スタートアップにおける取組

３ 各項目にもとづく事例分類 ……………………………………………………………………… P12
４ 掲載事例概要 … ………………………………………………………………………………………… P14
５ 各社事例 … ………………………………………………………………………………………………… P18
６ 参考資料 … ……………………………………………………………………………………………… P106
７ 委員長及び委員各位の寄稿 …………………………………………………………………… P107
８ ヒアリング実施各社のリストと謝辞 …………………………………………………… P108
９ 委員会構成と謝辞…………………………………………………………………………………… P109

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企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

1

事例集の構成本事例集では、幅広い業界や業種、規模の企業にの関係性を示す「４ 知財部門と経営層とのコミュニ

ヒ ア リ ン グ を 行 い、２ ０ の 事 例 を と り ま と め た。

ケーション」、（５）企業価値向上のための知財の取組

各事例は、（ １）企業の現状や課題（As is）、将来あり

に関する投資家等のステークホルダーへの情報開示

たい姿（To be）を記載した「１ 経営上の課題／中の状況について記載した「５ 知財戦略のステーク

長 期 的 な 事 業 の 方 向 性 」、
（ ２）現 状（As is）か ら

ホルダーへの開示」の５つの項目に整理して記載しありたい姿（To be）への移行のための事業戦略を

ている。

記載した
「２ 成長戦略の事例」（、３）
成長戦略における

また、各事例には、下図のとおり、上記１から５を知的財産の貢献について記載した「３ 成長戦略のまとめて事例の全体像を示す概念図を掲載している事例における知財戦略」、（ ４）知財部門と経営層と（一部の事例除く。）。

【事例の全体像を示す図】※各事例の2ページ目上部に掲載（一部の事例除く）「1 経営上の課題／中長期的な事業の方向性」の記載に対応「2 成長戦略の事例」の概要【現状の課題】

経営層◦タイヤのモノ売り
での競争激化「1 経営上の課題／中長期的な事業の方向性」の記載に対応【経営層と知財部門とのコミュニケーション】【将来の方向性】【成長戦略の事例】

共創による航空機タイヤのソリューション事業◦ソリューションビジネス◦経 営 層 へ の 積 極 的 な提案のためのIPランド
スケープの活用◦タイヤ整備の効率化◦経営層とのコミュニ
ケーションのための知財部門による草の根の活動◦CO₂削減【成長戦略の事例における知財戦略】

知財部門◦ノウハウやデータを活用した知財ミックス「4 経営層と知財部門との◦社内部門間連携による知財戦略の検討

コミュニケーション」の概要【知財戦略のステークホルダーへの開示】◦アニュアルレポートにおいて、知的財産に関して報告「3 成長戦略の事例における知財戦略」の概要◦ディスクロージャーの改善「5 知 財 戦 略 の ス テ ー ク ホ ル
ダーへの開示について」の概要

概念図の右上の「現状の課題」と中央にある「将来知財戦略として、「 ３ 成長戦略の事例における知財の方向性」の欄に、「 １ 経営上の課題／中長期的な戦略」の概略を「成長戦略の事例」の下に記載し、右側

事業の方向性」の概略を記載している。
「現状の課題」に「４ 経営層と知財部門とのコミュニケーション」

から延びて「将来の方向性」に向かう矢印は、
As is からの概略を記載している。概念図の下部に「５ 知財戦

To beへの移行の戦略を示しているが、「２ 成長戦略

略のステークホルダーへの開示」の概略を記載しての事例」の概略を記載している。成長戦略を支えるいる。

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－5

2

エグゼクティブサマリー

各事例の「経営上の課題／中長期的な事業の方向

ション」、「知財戦略のステークホルダーへの開示」に性」、「 成長戦略の事例」、「 成長戦略の事例における

ついて、事例全体を通してまとめると、以下のとおり

知財戦略」、「 知財部門と経営層とのコミュニケーである。

エグゼクティブサマリーの概要図（1）「経営上の課題／中長期的な事業の方向性」及び「成長戦略の事例」のまとめ

経営層①サービスやソリューション事業を展開する事例②事業ポートフォリオを転換する事例③オープンイノベーションを活用した事例④デジタルトランスフォーメーションに関する事例⑤カーボンニュートラルに貢献する事例⑥その他、
SDGsなどに貢献する事例①IPラ ン ド ス ケ ー プ を活用したコミュニケー
ション②経営層と知財部門との定常的なコミュニ
ケーション

（2）
「成長戦略の事例における知財戦略」のまとめ

知財部門①知的財産の活用戦略◦知財ミックス戦略◦ブランド戦略◦オープン・クローズ戦略◦データ／AIでの知財戦略（3）「 経営層と知財部門とのコミュニケーション」のまとめ②知的財産に関する組織・プロセス◦知財部門と他部門との連携◦グローバルな連携③中小企業、ベンチャー、スタートアップでの経営層と知財担 当 者とのコミュニケー
ション（4）「知財戦略のステークホルダーへの開示」のまとめ①IR資料などでの開示③中小企業、ベンチャー、スタートアップにおける取組②知財戦略などの紹介のためのホームページでの開示（1） 「経営上の課題／中長期的な事業の方向性」及び「成長戦略の事例」のまとめ
事例ごとに、現状（As is）やありたい姿（To be）、

新分野への参入を図る企業も複数取り上げられていAs isからTo beへの移行のための事業戦略は多種多る。カーボンニュートラルの高まりの中で自動車の様である。その中で比較的共通している事例を、以下

電 動 化 に 重 き を 移 す 事 例（ 事 例09（ デ ン ソ ー））、の①から⑥にまとめた。

自動運転へのニーズからデータ事業への変革を進め①サービスやソリューション事業を展開する事例

車向けに大きくターゲット分野を転換する事例（事従来のモノの製造、販売から、ソリューションを

例12（日本電産））などの自動車の変革に関連した

提 供 し、顧 客 に 対 し て 継 続 的 に サ ー ビ ス を 行 う

事 例 が 複 数 紹 介 さ れ て い る。さ ら に、運 輸・農 業・事業への転換を目指す事例が多数あった（事例04

建設などの分野でのドローンの実用化を目指す事例（五合）、事例06（ゼンリン）、事例13（富士通）、事例（ 事 例03（KDDI））、環 境 イ メ ー ジ の 強 化 を 目 指 し14（ブリヂストン）、事例16（ミラック光学））。この

従来と全く異なる素材分野への事業展開を図る事例

ようなソリューション事業は、AIやデータを活用し（事例19（横河電機））、既存の主力事業の競争環境がた事例に多かった。

厳しくなったことを契機に、新たな成長事業の開発②事業ポートフォリオを転換する事例
社会課題に取り組むため、モノ・コトに限らず、製品群や分野などの事業ポートフォリオの転換や6る事例（事例06（ゼンリン））、パソコン向けから自動

企業価値向上に資する知的財産活用事例集にチャレンジした事例（事例11(ニコン)）、遠隔医療サービスの深化を図る事例（事例15（MICIN））、Fint
echサービスの領域拡大を図る事例
（事例17
（メルカ
リ）
）
などが紹介されている。

－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

③オープンイノベーションを活用した事例

18（ユーグレナ）は、バイオディーゼル燃料やバイオ

社会課題の解決手段を広く展開するため、共創を

ジェット燃料事業の事例である。事例19（横河電機）

促進し、エコシステムの構築を目指す戦略が各社では、脱炭素に向けた新規事業に取り組んでいる。事例採用され、事例08（ソフトバンク）、事例07（ソニー

09（デンソー）、事例12（日本電産）は、電動車両向け

グループ）、事例10（DENBA JAPAN）、事例14（ブリの技術でカーボンニュートラルに向けた事業を展開

ヂストン）で紹介されている。

している。

④デジタルトランスフォーメーションに関する事例⑥その他、SDGsなどに貢献する事例
事例01（味の素）では、iPS細胞を効率的に培養事例02 (GROOVE X)では、ペットのように人のする培地を開発し、再生医療の発展に寄与している。

孤独を癒やすロボットの事例が紹介されている。事事例05（スノーピーク）は、イベントを通じて地方創例06 (ゼ ン リ ン)で は、自 動 運 転 の 実 現 に 向けた生に貢献している。事例07（ソニーグループ）では、

３D地図事業の事例が紹介されている。
事例13 (富士

廃棄される米の籾殻（もみがら）を原料として利用

通)では、交通監視にAIを活用した事例が紹介されてすることで、余剰バイオマスの削減に貢献している。

いる。事例14 (ブリヂストン)では、航空機タイヤの事例10（DENBA JAPAN）
では、
食品ロス削減に取り交換時期をAIも活用して判定する事例が紹介され組んでいる。事例03（KDDI）では、少子高齢化や労働ている。事例15 (MICIN)では、医療のデジタル化に

人口の減少に対応したドローンによるサービス提供

より、より手厚い医療サポートを行う事例が紹介のためのプラットフォーム事業を行っている。事例されている。事例16 (ミラック光学)では、漁獲物の20（LIXIL）では、タッチレス水栓により節水に貢献

選別をAIで行う事例が紹介されている。

するとともに、開発途上国での衛生課題の解決にも⑤カーボンニュートラルに貢献する事例
事 例14（ ブ リ ヂ ス ト ン ）で は、航 空 機 の タ イ ヤ

取り組んでいる。

交換の効率化によるCO₂削減を目指している。事例（2） 「成長戦略の事例における知財戦略」のまとめ
各事例における知財戦略を概観すると、①知的財(MICIN)、事例17 (メルカリ)）。B to B事業では、産の活用戦略（知財ミックス戦略 、ブランド戦略、技術や品質が顧客に訴求することが多く、したがってオープン・クローズ戦略、データ/AIでの知財戦略）と特許と技術的なノウハウが比較的重要となる（事例②知的財産に関する組織・プロセス（知財部門と他

14 (ブリヂストン)）。B to C事業やB to B to C事業部門との連携、グローバルな連携）に類型化できる。

においては、
エンドユーザーを意識したブランディン＊1

グが重要であるため、特許権に加えて、商標権や意①知的財産の活用戦略◦知財ミックス戦略

匠権を組み合わせて事業を保護する事例が見られる製品、サービスを効果的に保護するため、特許、意匠、商標に加え、広くノウハウ、AI・ソフトウェア、
データや、人的資源を含めた知的財産を複合的に活用した知財ミックス戦略は、他社との差別化による競争力の強化のため、各社で幅広く採用されている。
イ ン タ ー ネ ッ ト で の 事 業 に お い て は、ユ ー ザ ー・
インターフェースやユーザー・エクスペリエンスに関するノウハウによる差別化が重要である（事例15（事例02 (GROOVE X)、事例07 (ソニーグループ)、
事例18 (ユーグレナ)、事例05 (スノーピーク)）。
◦ブランド戦略
特にB to C事業やB to B to C事業において商標や意匠などが重視される傾向にあるが（事例05 (スノーピーク)、事例08 (ソフトバンク)、事例17（メルカリ）、事例18（ユーグレナ））、ブランド構築を目指す事例では、ブランドの背景となるストーリーを＊1 : ある製品・サービスを複数の種類の知的財産で効果的に保護する戦略のこと。

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

7

顧客に伝えることが戦略的に重要となっている

AIが重要な経営資源となる一方で、AIを活用した事(事例05（ スノーピーク）、事例18（ ユーグレナ)）。

業の仕組みを特許権として権利化することも多い。

そのストーリーに合致する事業展開を継続して行う

データを用いた事業でのオープンイノベーション

こ と で、信 用 が 積 み 重 な り ブ ラ ン ド が 強 化 さ れ

では、データの重要性が非常に高い。そのため、オーて顧客への訴求力につながっている。ブランドのス

プンイノベーションの相手方とデータの帰属を明確

トーリーやブランドが獲得した信用は、顧客だけで化することが重要であるが、事業主体が比較的自由なく投資家などのステークホルダーに対してもにデータを活用できることが、事業発展の鍵となっアピールとなり、企業価値向上にもつながっているている。また、データに含まれる営業秘密や個人情報（事例18（ユーグレナ））。事例07（ソニーグループ）での厳重な管理も重要である（事例03（KDDI）、事例06

は、他社にライセンス提供する前提で、社会的課題を（ゼンリン）、事例08 (ソフトバンク)、事例13（富士ともに解決する（協創）イメージを押し出した戦略を通）、事例14（ブリヂストン）、事例15（MICIN））。

採っている。
一方、B to Bビジネスにおいては、ブランドは、ストーリーよりも価格や品質によって形成される場合が多い。事例10（DENBA JAPAN）では、B to B
事業において、自社の製品を組み込んだ顧客製品に対して、自社のブランドも表示することを求め、自社ブランドの認知向上に努めている。
ブランド維持には自社の模倣品の撲滅が重要であるが、事例17 (メルカリ)では、提供するプラット
フォームを通じて、模倣品が取引されることを防止

知的財産を活用した事業展開のためには、知財部門と他部門とのコミュニケーションが重要となる。
そのため、開発の初期段階から知財部門が関わり、開発や事業の方向性に合致した知財戦略を行っている事例が多く見られた（事例01 (味の素)、事例03(KDDI)、
事例06 (ゼンリン)、
事例09 (デンソー) 、事例
11 (ニコン) 、
事例13 (富士通)、
事例14 (ブリヂストン)）。

することを重視している。

また、様々な部署に知財担当者を配置することで、◦オープン・クローズ戦略

事例もあった（事例09 (デンソー)、
事例13 (富士通)）。

知財部門をハブとして部門間の連携を実現している

オープン・クローズ戦略とは、特許権を取得して発明を開示するか権利化せずに秘匿するか、という観点と、取得した特許権の他者への実施を許諾するか否か、という観点から、自社利益拡大のために戦略的な選択を行うことである。前者の観点で、特許権の取得とノウハウ化を戦略的に選択する事例が多数あった（事例01 (味の素)、
事例02 (GROOVE X)、
事例04（五合）、事例06（ゼンリン）、事例12 (日本電産）、事例13 (富士通)、事例14 (ブリヂストン)、事例
15 (MICIN)、事例16 (ミラック光学)、事例19 (横河電機)）。後者の観点について、事例07（ソニーグループ）は、オープンイノベーションによる事業拡大の知的財産を活用した経営にあたっては、事業戦略
や研究開発戦略と三位一体での知財戦略が必要となる。これを実践している事例として、事例06（ゼンリン）、事例11 (ニコン)、事例12 (日本電産)がある。
事例19 (横河電機)においては、マーケティング部門
が事業計画や経営計画立案、新規事業開拓、M&A、
知的財産の機能を有し、これらの機能が有機的に結びついた経営が行われている。
M＆Aで 複 数 の ブ ラ ン ド を 取 得 し た 事 例 で は、戦略的にシナジー効果を発揮するために各ブランドを一元的に把握する体制を構築した事例（事例20（LIXIL））と、各ブランドの独立性を重視した上で、ために、積極的に特許権をライセンスしている。

各社のノウハウや経験、戦略を共有して取捨選択し、◦データ/AIでの知財戦略

事例（事例08 (ソフトバンク)）とがあった。

AIやデータを活用するソリューション事業では、データの蓄積とそれにもとづいたAIモデルが競合他社との差別化につながる。そして、事業の実施を通じて
さらにデータやデータの取り扱いに関するノウハ
ウが蓄積され、AIの精度が向上することにより、差別化が強化されるという事例が見られた。データや

8②知的財産に関する組織・プロセス◦知財部門と他部門との連携

企業価値向上に資する知的財産活用事例集

ボトムアップでグループ全体のスキルアップを図る
また、経営・事業情報に知財情報を組み込んだ分析を行うIPランドスケープを活用して、知財部門と事業部門などとでコミュニケーションが図られている事例が見られた（事例06 (ゼンリン)、事例13 (富士通)、事例14 (ブリヂストン)、事例19 (横河電機)）。IP
ラ ン ド ス ケ ー プ は、経 営 層 や 他 部 門 の ニ ー ズ に－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－もとづき、知財情報に限らず様々な情報を組み込む

3年3月特許庁「経営戦略に資する知財情報分析・必要があるため、実施には知財部門と他部門との活用に関する調査研究報告書」のアンケート結果で連携が不可欠である。また、ビジュアル化により分析

は、IPランドスケープを導入・実施する上で、もっと結果を非常にわかりやすく示すことで、有効で強力も連携している他の部門及び情報分析結果の組織内なコミュニケーションツールとなり得る。なお、令和での共有先は、研究開発部門や事業部門が多い。

【IPランドスケープを導入・実施する上で、もっとも連携している他の部門】【情報分析結果の組織内での共有先】

n=152

n=685

IPランドスケープの実施状況で「事業・経営情報を組み込んだ分析及び事業「事業・経営情報を組み込んだ分析の実施及び事業責任者・経営者との共有

責任者・経営者と共有が十分に実施できている」と回答した者を対象が実施できている」、「事業・経営情報を組み込んだ分析の実施が実施できている」「IPランドスケープを実施する意欲はあるが、事業・経営情報を組み込んだ分析の実施、事業責任者・経営者との共有のいずれも実施できていな
い」のいずれかを回答した者を対象

出典：令和3年3月特許庁「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究報告書」◦グローバルな連携されている。また、海外への事業展開を目指す中小企

グローバルな事業展開を目指す企業においては、業 や ベンチャーにおいても、費用面や体制面での工海外子会社、海外グループ会社の知財部門と本社

夫をしながら、事業戦略に沿った特許権や商標権の知財部門が強く連携する事例（事例12（日本電産）

取得が積極的に行われている（事例05（スノーピーなど）も紹介されており、知財戦略の推進には国境ク）、事例10（DENBA JAPAN）、事例16（ミラックを越えた様々な部門間連携が重要であることが示

光学））。

（3） 「知財部門と経営層とのコミュニケーション」のまとめ
知的財産を活用した経営を行うには、経営層としてより強固な事業基盤を構築する動きは各社で見知財部門との十分なコミュニケーションが求められられ、特にIPランドスケープの分析結果を用いて経る。各事例において、知財部門と経営層とのコミュ

営層とのコミュニケーションを行っている例が複ニケーションについて、①IPランドスケープを活用

数の大企業で見られている。各社のIPランドスケー

したコミュニケーション、②経営層と知財部門とプへの取組や浸透度などは様々であるが、自社の強の 定常的なコミュニケーション、③中小企業、ベン

み弱み、市場における自社の立ち位置の把握、新規

チャー、スタートアップでの経営層と知財担当者と事業の検討、事業のパートナー企業の発掘などののコミュニケーションの３つにまとめた。

目的でIPランドスケープが活用されている（事例03①IPランドスケープを活用したコミュニケーション
経営層の理解を得ることにより、知財戦略を強化（KDDI）、事例06（ゼンリン）、事例09（デンソー）、
事例12（日本電産）、事例13（富士通）、事例14（ブリヂストン））。

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

9

IPランドスケープは、経営層にとっても興味深いヂストン））。IPランドスケープにより、競合他社との情報を含むものであるが、単に分析結果を示すだけ

定量的な比較を行うことで、経営層から関心を引い

では経営に活用するには足りず、分析結果にもとづた事例も見られた（事例03（KDDI））。経営層と知財

く具体的な経営の意思決定に資する見解をタイム部門とのコミュニケーションについては、知財部門

リーに提供することで初めて、IPランドスケープをから経営層への地道な働きかけも重要である（事例

経営に活用することができることに留意が必要で

07（ソニーグループ）、事例08 (ソフトバンク)、事例

ある（事例14 (ブリヂストン)）。また、経営層にIPラン

14（ブリヂストン））。

ドスケープを用いた説明をしても、その分析結果な大企業の中では、知財部門が社内の様々な部門をどに対する理解や信頼を得ることが難しい場合もあ巻き込んで新技術の共創を推進する事例07（ソニー

る。そのため、まず知財部門と事業部門とがIPランド

グループ）が特徴的であった。

スケープを活用した情報交換を行うことでお互いに

なお、令和3年3月特許庁「経営戦略に資する知財

信頼関係を築き、事業部門から経営層に対してIPラ

情報分析・活用に関する調査研究報告書」のアンケートン ド ス ケ ー プ に も と づ い た 分 析 を 示 す こ と で、結果では、IPランドスケープを実施している企業は、経営層に対してIPランドスケープに対する理解や経営層などとの打ち合わせ回数の頻度が高い傾向が信頼を得られたという事例もあった（事例14
（ブリ

見られる。

【IP ランドスケープの実施状況と経営層等との打合せの頻度の関係性】※n=1,515

IPランドスケープの定義とは「事業戦略又は経営戦略の立案に際し、①事業・経営情報に知財情報を組み込んだ分析を実施し、その分析結果（現状の俯瞰・将来展望等）を②事業責任者・経営者と共有すること」としている。
出典：令和3年3月特許庁「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究報告書」②経営層と知財部門との定常的なコミュニケーション
知財担当役員や、CTOなどの経営層とのレポート
ラ イ ン が 形 成 さ れ て い る 例（ 事 例03 (KDDI) 、
事例12（日本電産）、事例13（富士通））や、事業部門長などとの定期的な会合などで密接な連携が行われている例（事例03（KDDI）、事例06（ゼンリン）、事例
08 (ソフトバンク)、事例09（デンソー）、事例11 (ニコン)、事例17（メルカリ））など、各社の事情に応じた
コミュニケーションの方法が取られている。事例0810

企業価値向上に資する知的財産活用事例集(ソフトバンク)では、経営会議などの会議体を通じて担当者が直接トップに情報をインプットし、フィード
バックを受ける体制となっている。

③中小企業、ベンチャー、スタートアップでの経営層と知財担当者とのコミュニケーション
中小企業、
ベンチャー、スタートアップでは、
トップ
ダウンで知財活動が進められている例（事例04 (五合)、事例10（DENBA JAPAN）、事例16（ミラック光学））、知財担当者が経営層や事業部門と連携して－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

知財活動を進める例（事例02 (GROOVE X)、事例

社内に行き届くため、経営層とのコミュニケーション

05 (スノーピーク)、事例15（MICIN））が見られた。

の壁がそれほど高くない傾向が見られる。

企業規模がそれほど大きくない場合、経営者の目が（4） 「知財戦略のステークホルダーへの開示」のまとめ①IR資料などでの開示ている事例も複数あった(事例03 (KDDI)、事例06

大企業においては、統合報告書などのIR資料や(ゼンリン)、事例08 (ソフトバンク)、
事例17 (メルカ

サステナビリティ報告書などに知的財産に関するリ))。今後、企業価値向上に向けて知的財産に関する記載がされている事例が見られた（事例03（KDDI）、

開示がさらに進むことが期待される。

事例08 (ソフトバンク)、事例09 (デンソー)、事例11(ニコン)、事例12 (日本電産)、事例14 (ブリヂスト②知財戦略などの紹介のためのン)、事例19 (横河電機)、事例20 (LIXIL)）。開示内容

ホームページでの開示については各社様々であるが、知的財産への取組にホームペ―ジ上で知的財産に関するページを作成

対する説明（事例11 (ニコン)、事例12（日本電産）、

し、知財戦略の紹介などが行われている事例もあっ

事例14 (ブリヂストン)）、特許権や商標権などのた（事例01 (味の素)、事例11 (ニコン)、事例12（日本

具体的な件数を示すことで研究開発の実績や競争優電産）、事例13（富士通））。

位性をアピールする事例（事例09（デンソー）、事例
19 (横河電機)、事例20 (LIXIL)）や特許権などの件数③中小企業、ベンチャー、スタートアップにおけるに加えて事業ごとのポートフォリオを開示し取組て いる事例があった（事例03 (KDDI)、事例08（ソフ

中小企業、ベンチャー、スタートアップにおいて

トバンク））。事例12（日本電産）では、統合報告書

は、海外向け事業に焦点をあててホームページ上でにおいて知財ポートフォリオの転換を進めるための保有する特許数などを公開する例（事例04（五合）、KPIを設定していることが開示されている。事例09

事例10（DENBA JAPAN））や、資金調達などの目的(デンソー)では、統合報告書に加えて投資家向け説明

で投資家や金融機関向けに知的財産への取組や保有会でも特許件数について言及し、事業の優位性を権利数などを説明する例（事例02（GROOVE X）、

説明している。

事例04
（五合）
、
事例16
（ミラック光学）
）
など、
ステーク

その他、コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴い、知的財産に関する開示内容の見直しを行っホルダーへの知財情報の提供を重視した活動が複数見られた。

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

11

3

各項目にもとづく事例分類（1）「経営上の課題／中長期的な事業の方向性」及び「成長戦略の事例」⑥ その他、ＳＤＧｓなどに貢献する事例⑤ カーボンニュートラルに貢献する事例④ デジタルトランスフォーメーションに関する事例③ オープンイノベーションを活用した事例② 事業ポートフォリオを転換する事例① サービスやソリューション事業を展開する事例

12

記事

頁

01

P18

味の素

02

P22

GROOVE X

03

P26

KDDI

04

P32

五合

05

P36

スノーピーク

06

P40

ゼンリン

07

P44

ソニーグループ

○

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08

P48

ソフトバンク

○

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09

P54

デンソー

10

P60

DENBA JAPAN

11

P64

ニコン

○

12

P68

日本電産

○

13

P72

富士通

○

14

P76

ブリヂストン

○

15

P80

MICIN

16

P84

ミラック光学

17

P88

メルカリ

18

P92

ユーグレナ

19

P96

横河電機

20

P102

LIXIL

企業価値向上に資する知的財産活用事例集

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－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

（3）「知財部門と経営層とのコミュニケーション」（2）「成長戦略のための知財戦略」

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③ 中小企業、ベンチャー、スタートアップにおける取組○○② 知財戦略などの紹介のためのホームページでの開示

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○

① ＩＲ資料などでの開示

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○

③ 中小企業、ベンチャー、スタートアップでの経営層と知財担当者とのコミュニケーション○② 経営層と知財部門との定常的なコミュニケーション○

グローバルな連携○

知財部門と他部門との連携○

データ ／ＡＩでの知財戦略

オープン・クローズ戦略

ブランド戦略

知財ミックス戦略○① ＩＰランドスケープを活用したコミュニケーション② 知的財産に関する組織・
プロセス① 知的財産の活用戦略（4）「知財戦略のステークホルダーへの開示」

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企業価値向上に資する知的財産活用事例集○－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

13

4

掲載事例概要本事例集に掲載した企業の事例について、その概要を一覧にまとめた。
なお、事例は掲載企業名の五十音順で掲載している。
NO
（頁）

企業名
（銘柄コード）概要

食と健康の課題解決企業に生まれ変わることを目指している。新たな価値を生み出す核は、
同社が創業以来100年以上にわたって研究を重ねてきた「アミノ酸のはたらき」である。その

01

（P18）

味の素
株式会社
（2802）

一例が、京都大学との共同研究によるiPS細胞を効率よく培養する培地の開発である。同社がアミノ酸の発酵菌の培養のために培ってきた培地のノウハウを活用し、動物由来の成分を使わずに、iPS細胞を従来の30倍以上に増やし、感染症リスクも大幅に減る培地の開発に成功する。同社の知財部門は、培地事業の進展に応じた事業部門や研究開発部門との連携により、他社特許の回避やノウハウを中心とした自社知財力の強化の知財戦略を展開し、事業の競争力強化に貢献している。
社会的課題である孤独を癒す家族型ロボットLOVOT（らぼっと）を開発したスタートアップである。
LOVOTは、AIを搭載し、ユーザーとの触れ合いにより個体ごとに異なる性格を持って

02

（P22）

GROOVE X
株式会社

成長し、ぬくもりや目の表情、動きや声でユーザーとコミュニケーションする。
LOVOTの開発は、部署の垣根のないフラットで柔軟な組織体制のもとで、試行錯誤で進められた。同社は、弁理士を雇用するなど、知的財産に関する体制構築を行い、知財ミックスに
より戦略的にLOVOTを模倣から守っている。投資家や株主に対しても知的財産は同社のビジネスの重要な要素であり、知的財産の取組や体制が事業に貢献していることを説明している。
Society 5.0の実現を推進する次世代社会構想「KDDI Accelerate 5.0」を2020年8月に策定・公表した。
DXの活用により、労働人口の減少やリアルとオンラインによるハイブリット

03

（P26）

KDDI
株式会社
（9433）な生活様式など複合的な社会的課題の解決と経済成長との両立に取り組んでいる。その取組の一つであるスマートドローン事業では、汎用的なプラットフォームを構築し、飛行申請
から運航管理まで一貫したサービスを提供することで、運輸・農業・建設などの労働人口減少が顕著な分野でのドローンによる点検・監視などのサービス事業の実現を目指している。
知財部門が事業の立ち上げ段階から関与し、IPランドスケープを活用しながら、事業の競争力強化につながる研究開発や知的財産の戦略的な活用を推進している。
製造現場での事故減少を目指し、異業種からの参入ならではの着眼点で天井クレーンに関する

04

（P32）

製品を開発した。成熟したクレーン業界への新規参入は困難を極めたが、同社製品の安全性

株式会社
五合

の高さを証明したいという一心で開発を続けてきた結果、所管官庁や業界団体からも信頼を獲得し、参入障壁を乗り越えてクレーン業界へと進出を果たしており、将来的には安全性の高いクレーンの規格として国際標準化を目指したいと考えている。同社では、社長自身が知的財産に対する高い関心を有し、リーダーシップを発揮しつつ権利取得と開発を推進しているが、今後の事業展開を念頭に、社員の知財マインド向上にも精力的に取り組んでいる。
人間性の回復と自然指向のライフバリューの提供を使命とし、従来までの製品やサービスを

05

（P36）

株式会社
スノーピーク（7816）

提案するブランドから、体験価値を提案するブランドへと転換し、アウトドア・キャンプ以外にもオフィスや住宅でも自然を感じられる新しい価値を提供する。顧客と社員が参加する
キャンプイベントSnow Peak Wayなどを通じてニーズを十分に把握し、開発担当者が自ら欲しいものを形にするというポリシーのもと、仮説と検証を重ねた高い品質と永久保証の考え方により、本格指向でハイエンドな企業ブランドを確立している。このブランドを知的財産で保護するため、模倣品に対して徹底した姿勢で臨んでいる。

14

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

NO
（頁）

企業名
（銘柄コード）

概要

長年の地図情報の持続的な蓄積と更新をベースに、住宅地図をはじめ、自動運転などの様々な応用分野に向けた地図情報の提供を通じて社会に貢献する。日々収集する膨大な情報を

06

（P40）

株式会社
ゼンリン
（9474）

データベースとして管理し、自動運転などで必要となる空間情報を収集してデータ資産を拡張し、これらを通じて同時に蓄積したノウハウを活かして、様々な用途に最適化された地図情報を提供する。
安全運転支援などの高度なモビリティ社会の到来、度重なる災害の発生、訪日外国人観光客の増加など、様々な環境の変化により、地図の利用シーンが多様化しており、将来に向けて
より適確な価値の提供を行うため、技術開発や用途開発を推進する。
知財部門が主体となり新素材「トリポーラス」のライセンス事業を2019年1月に開始した。

07

（P44）

ソニー
グループ
株式会社
（6758）

余剰バイオマスである籾殻（もみがら）を原料とし、水や空気の浄化などの分野での応用が期待されるこの素材の幅広い商品化を実現し、SDGsに貢献するため、様々なパートナー企業とオープンイノベーションを推進し、共に新しい価値・ブランドの創出に取り組んでいる。
この事業では、社内外のパートナー各社のトリポーラスを使用した商品を所有・利用すること自体が消費者による環境への貢献を意味することを訴求するコミュニケーション戦略を展開している。
ソフトバンクグループ共通の経営理念である「情報革命で人々を幸せに」という考え方の

08

（P48）

ソフトバンク株式会社（9434）

もと、基幹事業である通信事業を、スマートフォンやブロードバンドの契約数拡大及び新たな通信インフラである5Gの取組を通じてさらに成長させながら、通信以外の領域の拡大を目指している。
成長戦略として「Beyond Carrier」を掲げ、「SDGs」が目指す社会の実現に貢献するために、日本国内において新規事業の垂直立ち上げを図ることに注力している。
カーボンニュートラルの推進と業績向上の両立を目指し、事業ポートフォリオの組み替えを加速する中、CASE領域の成長領域を拡大させ、サプライチェーン全体での環境と安心の提供

09

（P54）

株式会社
デンソー
（6902）を目指す。その中で、エレクトリフィケーションシステム事業は重要な位置づけを占め、将来の電動車両へのニーズの広がりを見据え、基盤となる共通技術の研鑽に注力し、また、技術開発の流れに沿った着実かつスピーディな知財活動を推進する。知財活動の推進においては、経営層との合意形成のため、知的財産の状況を俯瞰的かつ客観的に可視化してコミュニ
ケーションを促進し、また、投資家などの一層の理解と支援を得るため、知財情報の開示にも積極的に取り組む。
独自の水分子活性化技術を核として、食品環境・流通・食・美容・医療など様々な分野に参入

10

（P60）

DENBA
JAPAN
株式会社

し、
「食品ロスの削減」などに積極的に取り組んでいる。海外進出にも非常に熱心に取り組み、世界で事業展開するとともに、海外で実績を積むことで、国内でも信頼を得ることができている。また、新たな応用分野を開拓して製品開発を行い、幅広い事業展開を行っている。
同社は、顧客企業に対して、同社の製品を組み込んだ顧客企業の製品に、同社の商標も表示することを契約で定めることで、同社のブランドとしての価値向上を目指している。また、
世界45か国で知財権を取得し、海外での事業展開に活用している。
同社の成長を牽引してきたカメラ、露光装置に加え、新たな柱とすべく新規事業領域を立ち

11

（P64）

株式会社
ニコン
（7731）

上げるとともに、ソリューションの強化に取り組んでいる。新規事業領域の一つであるデジ
タルマニュファクチャリング領域では、同社が長年培ってきた光利用技術と精密技術の技術
アセットを活かした装置開発に加え、開発担当者が顧客と対話し、今までにない新たな市場を開拓し、顧客のソリューションにつながる新たな価値提供を模索している。同社の経営層
は知的財産への関心が高く、知財部門はIPランドスケープを活用して知的財産の側面での課題や他社の状況などを明らかにし、情報共有を頻繁に行っている。

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

15

NO
（頁）

企業名
（銘柄コード）概要

圧倒的なグローバルシェアを有してきたハードディスクドライブ（HDD）用モータ事業が

12

（P68）

日本電産
株式会社
（6594）

減速する中、脱炭素化社会で注目されるEV普及への貢献を目指し、長年培ったモータ技術を核としたトラクションモータ事業へのポートフォリオの転換を図る。
世界のEV市場の急速な拡大と、それに伴うトラクションモータへの需要拡大に対応し、中国市場を起点とした事業展開のため、先行投資を進める。一早く市場に参入して主導権を得る
ため、
知財ポートフォリオによる競争優位の構築・維持を重視し、トップダウンによるスピード
最優先の戦略を推進する。
新事業ブランド「Fujitsu Uvance」により社会課題を解決するビジネスを推進している。
そのKeyFocus Areasの一つである「Trusted Society」において、2019年7月に道路に設置

13

（P72）

富士通
株式会社
（6702）されたカメラの映像からAIにより交通障害を自動で検知するシステムの提供を開始し、現在では「Social Century/Platform」として展開している。搭載するAIは、同社の保有データを用いて作成した学習済みモデルの提供を基本とするが、顧客環境に合わせ、モデルを再学習するサービスも実施している。顧客からAIの学習に必要なデータの提供を受け、再学習を施したAIは同社の知的財産として顧客へ提供している。また、同社では、各部署に配置された
知財担当者が、担当部署に密着して事業強化に直結する知財活動を推進している。
モノを創って売る、という従来のビジネスモデルに加え、タイヤとデータを組み合わせた
ソリューションの提供を成長事業として推進している。ソリューションでの価値共創の一つとして、航空機タイヤ事業を対象として、航空機の運航データからタイヤの摩耗を予測し、

14

（P76）

株式会社
ブリヂストン（5108）

計画的にタイヤ交換を行うソリューションサービスを開始している。このソリューション
サービスでは、同社のタイヤ・ゴムに関して培われた基盤技術にもとづいた特許権やデータ活用方法、独自のノウハウが強みとなり、ホイールやタイヤの在庫の削減及び航空機整備作業の効率化ができるようになるとともに、タイヤ資産を長く活用することにつながり、生産・使用過程でのCO₂排出量が削減されている。同社の知財部門は、IPランドスケープを活用し、経営層や事業部門に対して積極的に提案を行っており、社内で知的財産の事業戦略への活用に対する理解が広まっている。
オンライン診療サービスにおいて、情報伝達技術を活用した診療の実績を積み上げてきた。
これにとどまらず、デジタル技術によって、医療者が関与できない診療外の日常においても診断、治療を支援するデジタルセラピューティクスサービスを開発し、患者が納得して治療

15

（P80）

に取り組み、安心して治療生活を送れる環境づくりを目指す。医療情報、術前・術後のケアに

株式会社
MICIN

関する情報を患者に提供する同社のアプリでは、患者の日常的な体調や心の状態を医療機関へ提供する機能を有し、効率的な診療を実現する。また、心の病などの根本的な症状を改善するサービスでは、標準化された手順で日常の継続的な治療を可能として、高い臨床効果を発揮する。
知財戦略においては、医療データの分析や治療手段の選択に関わる根幹技術は秘匿し、特許権の取得に加え臨床データなどの蓄積、ノウハウ、人的資源などを経営戦略上重視する。
また、医療情報、個人情報に関わるデータを厳重に管理する。
職人によるものづくりに支えられた高精度な製品を製造販売している。また、新規事業と

16

（P84）

株式会社
ミラック光学して光学技術を核としてAI技術による画像解析により、光学機器メーカーの枠を超えて一次産業などの領域でのトータルソリューションビジネスに挑戦している。
同社は、社長自らが知的財産に高い意識を持ち、知財権や職人技のノウハウなどにより、競合他社に対して参入障壁を構築している。また、知財権を積極的に取得していることにより、金融機関や産学連携の相手先の大学から信用を得ている。

16

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

NO
（頁）

企業名
（銘柄コード）概要

子会社の株式会社ソウゾウとともに、2021年10月にフリマ（フリーマーケット）アプリである「メルカリ」内で「メルカリShops」のサービスを立ち上げ、個人、法人を問わずオンライン

17

（P88）

株式会社
メルカリ
（4385）

ショップの開設を可能とした。これまでの「メルカリ」は個人間での売買であったのに対し、「メルカリShops」はB to Cサービスを「メルカリ」のアプリ内で提供する。コロナ禍の影響で、対面での販売が困難になり、オフラインでの経営に苦労している小規模事業主を主な対象とし、これを通じて地方創生などへの貢献を図る。
開設にあたっては、従来の「メルカリ」と新しい「メルカリShops」が同じUIで使い分け出来る
よう、意匠を出願して差別化を図ると同時に、知財侵害品の出品を防ぐ仕組み作りを強化するなど、経営において知財活動を一層重視している。
2005年に大学発ベンチャーとして創業し、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）を食品
や化粧品の素材として活用するヘルスケア事業を中心に成長してきた。事業を通じてSDGs

18

（P92）

株式会社
ユーグレナ
（2931）の達成に挑戦しており、2020年に企業理念を廃止し、将来にわたって変わることのない哲学を持ち、強い組織となるため、新たに「ユーグレナ・フィロソフィー」として「Sustainability
First（サステナビリティ・ファースト）」を掲げ、持続的な企業経営を目指し基盤構築に取り組んでいる。経営層は知的財産の重要性を十分に理解しており、創業段階から顧問弁理士を活用し、会社の信用を得るために特許ポートフォリオを拡充してきた。M&Aの検討過程では知財デューデリジェンスを求めるなど、知的財産の面からの事業サポートも充実している。
石油・ガス・化学などの様々なプラント設備の制御・運転監視システムを中心に事業を展開しており、近年はそのDX化を推進するとともに、将来の自律型プラントを目指し、最新のセンサー技術やAI技術を活用した開発を推進する。また、同社は売上の70％をハイドロカー
ボン産業に依存しており、温室効果ガスに関わる企業というイメージがあるが、2017年にSDGｓ貢献を宣言し、脱炭素社会へ寄与する企業としての事業展開を目指している。特に、

19

（P96）

横河電機
株式会社
（6841）

スマートマニファクチャリングと、プラント操業の自動化から自律化（IA2IA）により、SoS(System of Systems)の概念にのっとり、単に一企業の単位ではなく、社会全体の共生エコシステム実現を目指している。さらに現コア事業に加えてバイオロジー分野での新たな事業展開を始めており、2021年にはバイオマス産業への参入のための横河バイオフロンティア（個社）を立ち上げた。さらに、創薬産業分野への展開も検討している。
これらの新たな挑戦の中で、同社はプロダクトアウト型ビジネスからの脱皮を図るため、
マーケティングによる企業文化の変革を進め、知財活動においてはマーケティング本部内に知財部門を配置し、ブランド、R＆D、マーケティングの各部門と密接な議論を行いながら、
知財部門、研究開発部門、事業部門が三位一体となった活動を推進する。
2011年に国内の主要な建材・設備機器メーカー5社を統合して誕生した。その後、GROHE、
American Standardといった世界的ブランドを統合し、世界150か国以上で事業を展開する。多様化する顧客ニーズや市場環境の変化に迅速に対応するアジャイル開発を推進する

20

株式会社
LIXIL

（P102） （5938）

とともに、衛生環境の改善や利便性の向上、節水や省エネといった環境負荷の低減など、新たな価値をタイムリーに提供する。また、固定資産を削減し、財務体質改善を図ると同時に、技術、デザイン、ブランドに代表される知的財産・無形資産をより重視することで、持続的な競争力を強化し、社会に貢献する。
同社は、グローバル連携を強め、シナジー効果を十分に引き出すため、地域横断型のグローバルなプロジェクト活動によってベストプラクティスを共有し、地域間での技術移転を通じた
海外事業の強化を推進している。

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

17

01 味の素 株式会社
Case Study

食と健康の課題解決企業に生まれ変わり、
健康寿命の延伸に貢献する

概 要

味の素株式会社は、食と健康の課題解決企業に使わずに、iPS細胞を従来の30倍以上に増やし、

生 み 出 す 核 は、同 社 が 創 業 以 来100年 以 上 にした。同社の知財部門は、培地事業の進展に応じた

生まれ変わることを目指している。新たな価値をわたって研究を重ねてきた「アミノ酸のはたらき」
である。その一例が、京都大学との共同研究による

iPS細胞を効率よく培養する培地の開発である。
同社は、アミノ酸の発酵菌の培養のために培ってきた培地のノウハウを活用し、動物由来の成分を

1

感染症リスクも大幅に減る培地の開発に成功
事業部門や研究開発部門との連携により、他社

特許の回避やノウハウを中心とした自社知財力の強化の知財戦略を展開し、事業の競争力強化に貢献している。

経営上の課題／中長期的な事業の方向性（1）社会的価値と経済的価値の共創：
食と健康の課題解決企業への転換

さらに、「 食と健康の課題解決企業に生まれ変わる」
ことを宣言し、2030年までの目標として「10億人の同社は創業以来一貫して、事業を通じて社会的価

健康寿命の延伸」を掲げている。その価値を生み出す

値と経済的価値の共創を目指すという、ASV（Ajino-核となるのは、同社が創業以来100年以上にわたっ

moto Group Shared Value）に取り組んでいる。

て研究を重ねてきた「アミノ酸のはたらき」である。

ASV経営
本質的な社会価値と企業価値を追求

アミノ酸のはたらきで食と健康の課題を解決する企業に無形資産の掘り起こし × エコシステム構築（人財、
ブランド、信用、知財、バリューネットワーク）
BY デジタル・トランスフォーメーション

18

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

経営層◦ASVの取組の推進【将来の方向性】【成長戦略の事例】

アミノ酸のはたらきを活用した再生医療への貢献（動物由来成分不使用の培地開発）◦食と健康の課題
解決する企業【経営層と知財部門とのコミュニケーション】

味の素

【現状】

◦IPラ ン ド ス ケ ー プ を活用した能動的な知財分析、提案の実施に向けた検討【成長戦略の事例における知財戦略】

知財部門◦事業部門、研究開発部門、知財部門の三位一体の体制による消費者を見据えた開発戦略と他社特許の侵害防止策の構築などの検討◦培地の有効成分の配合などのノウハウを中核とした知財ミックス戦略【知財戦略のステークホルダーへの開示】◦ホームページにおいて知的財産の基本方針や管理体制などの公表◦経営トップによる丁寧な説明によるディスクロージャーの改善

このアミノ酸技術から出発した培地の事業を介して効率よく培養する技術が求められる。その培養には、再生医療に貢献し、現在の薬物療法では治療が難し

アミノ酸や糖、脂質、成長因子などをバランス良くい患者に再生医療を届けることで健康寿命を伸ばす

含んだ培地（栄養液）が必要であるが、従来の培地にことを目指している。その事業の代表的な事例とは、ウシやヒトの動物由来成分が含まれており、安全

して「StemFit 」が挙げられる。

性・品質安定性への懸念があった。また、培地の生産®

は、事業としての年月も浅く業界自体が黎明期に（2）新たな顧客価値の提供：
安全性が高く安価な培地の提供あったため、価格が500ｍlの培地1本で数十万円と高価であり、研究開発のボトルネックにもなって

iPS細胞を再生医療に応用するには、患者一人あたいた。

り数百万個の細胞が必要で、安全性が高いiPS細胞を2

成長戦略の事例

共同研究による動物由来成分不使用の培地開発減る培地「StemFit®」の開発に成功した。

同社は、動物由来の成分を使わない培地を、抗体

同社の培地を使って培養したことが大学からの医薬を作る原料として作製していたが、再生医療の論文に掲載されたことを契機に、「StemFit®」はiPSための培地については実績がなかった。そのような細胞用培地における日本でのデファクトスタンダード

状況で、iPS細胞の研究開発を進める京都大学から、の地位を確立した。差別化のポイントは、使用目的に

iPS細胞の培養の課題を解決するための共同研究に合致した培地の組成と、動物由来の原料は使わない

ついて声がかかった。同社が、アミノ酸の発酵菌のという開発ポリシーである。その後、動物由来の原料培養のための培地に係る技術やノウハウを持っていを使用しないことを聞きつけた外国大手企業からもたことが評価されたからである。2014年には、動物声がかかるようになり、事業は順調に拡大してきて由来の成分を使わずに、
iPS細胞を従来の30倍以上にいる。

増やすことができ、治療時の感染症リスクも大幅に企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

19

3

成長戦略の事例における知財戦略（1）部門間連携による他社特許の回避戦略の検討の検討は、発売した後も続く。事業が進展すると、日「StemFit 」の開発にあたり、他社の特許に対して本とは異なる特許が成立している外国に展開したどのような戦略をとるかは、同社が直接消費者に製品り、神経、網膜などの特別な細胞に分化する培地をを売るのではないため、ユーザーである大学の研究開発したりと、開発は一層複雑化する。このため、者や製薬会社が使う際に特許侵害をする可能性まで

知財部門と事業部門に研究開発部門も加えた三

考えた複雑な対策を講じる必要があった。ライセン

位一体の体制で、どのように開発を行い、どのようなスの可能性、特許回避の可能性などの様々な議論をユーザーに何を販売し、どこに競争力を見出すかの

毎月1回、計10回以上行い、対策を講じていった。

ストーリーを共有して、自社知財力の強化と他社「StemFit 」は最初に日本で販売を開始したが、こ特許の侵害防止策の構築を進めてきた。

®

®

連携

連携

事業部門
知財部門

事業部門
知財部門
研究開発部門他社特許の回避
ライセンス獲得

ストーリーの共有

開発の方向性
ユーザーへの訴求
自社競争力・知財力

事業の進展
iPS細胞用未分化維持培地（2）ノウハウを中核とした知財ミックスによる事業の差別化

分化用培地などすることのできる同社のノウハウは、最大のアピールにつながっている。

この培地で培養する相手は細胞という生き物でまた、同社は、多くの商品をグローバルに事業展開ある。微妙な成分比率の違いや、同じ原料でもロットしている企業であり、「StemFit®」のブランド名もによって違うなど、様々な条件と要素が絡んでいる。

世界での販売を想定したネーミングである。
使用目的

同社は、有効成分をどのようにセレクトして、どのよに合致した培地の組成と、動物由来の原料は使わない

うな配合とするか、配合技術によりうまくパフォーという開発ポリシーによる差別化戦略により、国内マンスが出るように設計して、ノウハウとして蓄積

外からの信頼が高まり、ブランド力の強化が図られしている。顧客である研究者や医薬品メーカーにている。

対して、彼らが作りたい細胞に合わせて培地を調整

4

経営層と知財部門とのコミュニケーション

経営層が知財状況を把握しやすくする
知財部門の工夫20

当然、社内のしかるべき手続きによる経営の承諾を得て事業を進めなければならないが、その際はiPS

再生医療ビジネスは、それ以前に同社が行って細胞事業の目指す方向が、「事業を通じて社会価値といた事業と比較すると、ユニークなビジネスである。

経済価値を共創する」というASVに合致したことが企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

再生医療用培地で行ったような、知的財産の状況

一足飛びに外国に展開したり、神経、網膜などの特別を可視化して経営層に報告し、または対話するといな細胞に分化する培地の事業化を進めたりしたわ

うコミュニケーションは、同社ではまだ緒に就いた

けではなく、基礎的な培地（未分化維持培地）を日本ばかりである。これまでは、特定の案件についてので浸透させるところから一つずつ成功を重ねて、経レポートを定期的に行い、または経営層からの問い

営層と対話をしながら進めてきたものである。また、合わせに答えるといった、消極的なものであった。

他社特許の回避策の構築はかなり現場に任されている

しかし、無形資産の重要性が高まり、経営戦略構築の一方、入り組んだ他社特許の状況を理解しやすい

ために知財情報が活用できることが明らかになるように一枚の紙に可視化して、タイムリーに経営層

なか、IPランドスケープを活用した、能動的な知財の判断を仰ぎながら、事業を成長させてきている。

分析や提案を行うよう、変革しようとしている。

5

味の素

奏功して、賛同を得ることができた。ただ、最初から知財戦略のステークホルダーへの開示について

同社グループは、同社のホームページにおいて、IR

ガバナンスに関する開示や目標とする経営指標など情報として競争優位の確立・利益創出・グローバルなの開示が高く評価されたことなどにより、「2021年

成長に向けた（１）知的財産の基本方針、（ ２）知的財度（第27回）ディスクロージャー優良企業」（（公社）

産の管理体制、（３）知的財産に関する取組、（４）従業日本証券アナリスト協会）の食品部門部会で第2位の員の教育に関する取組を公表している 。

評価を受け、「 ディスクロージャーの改善が著しい＊1

また、同社は、経営トップが投資家と課題認識を企業」に選出されている。

共有し自ら丁寧に説明していること、コーポレート・＊1 : 味の素グループサステナビリティデータブック2021
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/library/databook/main/00/teaserItems1/02/linkList/0/link/SDB2021jp_all%20(1).pdf

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

21

02 GROOVE X 株式会社
Case Study

ロボティクスで、社会課題である孤独を解決する
概 要

GROOVE X株式会社は、
社会的課題である孤独

柔軟な組織体制のもとで、試行錯誤で進められた。

開発したスタートアップである。LOVOTは、AIをる体制構築を行い、知財ミックスにより戦略的にを癒す家族型ロボットLOVOT （らぼっと）を＊1搭載し、ユーザーとの触れ合いにより個体ごとに異なる性格を持って成長し、ぬくもりや目の表情、動きや声でユーザーとコミュニケーションする。

LOVOTの開発は、部署の垣根のないフラットで1

同社は、弁理士を雇用するなど、知的財産に関す
LOVOTを模倣から守っている。投資家や株主に対しても知的財産は同社のビジネスの重要な要素であり、知的財産の取組や体制が事業に貢献していることを説明している。

経営上の課題／中長期的な事業の方向性

新たな顧客価値の提供：
社会的課題である孤独の解決
同社社長は同社を立ち上げる前にロボットの開発に携わっており、フランスでの展示会でロボットをいう行為は人類にとって共通のコミュニケーション
であり、ロボットとの言語によるコミュニケーションがなくても、愛情などを感じることができることが分かった。

持ち込んだことがある。ロボットはフランス語に

この経験から、同社はロボットが果たすべき役割

対応できないため、ハグをする機能だけを搭載したを、社会的課題である孤独を癒すことと定義し、家族

ところ、現地の人々に受け入れられた。ハグをすると型ロボットであるLOVOTを開発した。

※出典：GROOVE X (groove-x.com)（2022年2月16日アクセス）2

成長戦略の事例（1）LOVOTの特徴

ユーザーとコミュニケーションする。また、AIを搭

LOVOTは、現在の技術水準を活用し、会話を交わ載し、各種センサーからのデータを、ディープラー

す機能はないが、ぬくもり、目の表情、動きや声でニングを含む機械学習技術で処理することにより、＊1 : LOVEとROBOTからなる造語で、同社のLOVEをはぐくむ家族型ロボットの名称

22

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－【従来の課題】

経営層◦ロボットによるコミュニケーションの高度化【成長戦略の事例】◦現在の技術水準
で孤独を癒やすロボットの開発◦定 例 的 な 会 議 の 場 での経営層とのコミュ
ニケーション
GROOVE X◦ロボットのぬくもり、目の表情、動き、声によるノンバーバルな
コミュニケーション◦AIによるロボットの個性の発揮◦ユーザー間のコミュニティ構築◦フラットで柔軟な組織体制による開発【経営層と知財部門とのコミュニケーション】【将来の方向性】【成長戦略の事例における知財戦略】

知財部門◦特許、意匠、商標、ノウハウを組み合わせた知財ミックスによる技術とデザインの効果的な保護◦製品から集約されるクラウド上のデータ管理【知財戦略のステークホルダーへの開示】◦投資家に対して知的財産への戦略的な取組や体制を説明

ユーザーとの関わり方に応じた性格で成長して響くサウンドをリアルタイム作成し、声を発する。

いく。

瞳の色と声はそれぞれ10億種類以上あり、その組み

外観デザインについては、実在する動物に似せる合わせにより、ユーザーにとって唯一無二のLOVOTと、人は先入観からその特定の動物と頭の中で比較と な る。LOVOTに は カ メ ラ や 各 種 の セ ン サ ー がし判断してしまう傾向がある。そのため、どの動物も組み込まれ、通信システムを内蔵しており、クラウド

模してないデザインとしている。

を利用してリアルタイムでデータを収集することが

LOVOTには、抱いたときにぬくもりを感じること

でき、アプリを使用して「見守り」や「留守番」といっができるよう、コンピュータから生じる熱を利用した機能も有している。クラウドを利用してLOVOTている。瞳は生命感を持ったものにするため、6層のの性格データを新しいLOVOTに移し替えることも映像を重ね合わせてアイ・ディスプレイに投影してできるため、破損した場合や新モデルが出た場合でいる。体内に内蔵したシンセサイザーで、口腔内であっても、今まで一緒に暮らしていたLOVOTの記憶

ユーザー
愛情

ノンバーバル
コミュニケーション

癒し

成長
LOVOT 内部の温度やエラー情報など

ソフトウェア提供、
メンテナンス補償など

生まれたて7日後位から

3か月後位から

とまどい期

ちかづき期

LOVE期

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

23※出典：GROOVE X (groove-x.com)（2022年2月16日アクセス）や性格を新モデルでも引き続き使うことができる。

と、ソフトウェア領域の開発を担当するチーム、ハーLOVOTは売切り型の販売ではなく、「月額サービス」

ドウェア領域の開発を担当するチーム、LOVOTののビジネスモデルを展開している。
毎月定額を支払う

ふるまいを開発するチーム、
事業を成功に導くチーム

ことにより、
修理、
メンテナンスの補償やソフトウェアの4つのチームから構成される。

の更新がなされ、バグなどの不具合も解消される。

今後、企業の規模が大きくなると、組織の責任者を置く必要もあるため、組織の変革も検討していく。

（2）ファンコミュニティの醸成によるマーケティング
同社は、LOVOTに関する情報やコミュニケーション

フラットな組織の維持と効率的な組織運営のための体制の整備との折り合いをどのようにつけるかということが、直近の課題である。

の場を提供し、ファンミーティングなども積極的に行い、LOVOTのユーザー（オーナー）同士のコミュニ
ティを醸成するサポートも行っている。
また、
YouTubeスクラム法のイメージ図

でLOVOTの情報発信を行うなど、LOVOTのファンを増やし、一人一人のファンを大事にすることで、口コミのようにファンが増えることを期待している。

（3）スクラム体制による開発
開発当初、LOVOTのコンセプトは決まっていた
ものの、必要な技術が分からず、開発は手探りで進められた。その結果、部署間で多様なすり合わせが必要と な っ た た め、ス ク ラ ム 法 ＊2 を も と に し て、社 員が自分の所属にとらわれずにフラットな関係で柔軟に活動できる組織体制とした。同社は、大きく分ける

3

成長戦略の事例における知財戦略（1）知財ミックスによる多面的な保護を模倣から守ることである。そのため、権利行使が費用対効果などを考慮しながら、知財ミックスとできて外部からの動きが権利範囲に属しているか

して特許、意匠、商標、ノウハウで多面的に保護するどうかを特定しやすく実施・実装されている特許が、ことが、同社の知財戦略である。

より重要なものとなる。LOVOTの開発の初期段階で同社における知財権の基本的な役割は、自社製品

は、LOVOTのコンセプトから知的財産になるものを＊2 : スクラムとはラグビーのスクラムを語源とする、臨機応変な開発手法であり、最初に決められたものをただスケジュール化して開発するのではなく、チームでコミュニケーションを密に取りながら小さなトライ＆エラーを繰り返し、常に新しいゴールを目指す手法。

24

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－抽出して出願していたが、今では、開発で生じた具体ついては外部の専門家任せにしない体制とすることで的な課題を特許として出願している。一方で、外観

社内全体の知財リテラシーの底上げも図っている。

からでは分からない技術についてはノウハウとして管理している。意匠も同様に外観の模倣をさせないために出願している。

（2）プライバシーに関する情報の保護とデータの活用の検討
インターネットを通じて、LOVOT本体が取得したある。顧客獲得のために製品へのタッチポイントを種々の情報も集まる。LOVOTに内蔵されたセンサー

増やす際に他社と連携することがあるが、そのときでリアルタイムに取得したデータを活用して、きめには商標権にもとづいてライセンス収益を得ると細かなサービスを提供することが可能になる一方

ともに、様々な基準を契約で取り決めて、ブランドので、プライバシーに関する情報も含まれることから、維持向上に努めている。

得られる情報に応じて適切な管理ができるように

LOVOTの外観デザインは、長期間使用されること

GROOVE X

商標については、模倣品から守る以外の役割も工夫している。

を前提として、意匠権で独占している期間で認知度

例えば、ユーザーの写真データのようなプライバを高め、製品の形自体が識別力を有するようになっシーへの影響が大きい情報については、設計上社員た時点で立体商標として保護することを目指していがアクセスすることができないように暗号化されたる。そのため、LOVOTの認知度をより高めていく

状態でクラウドにアップロードされる仕組みとなっ取組を行っている。

ているが、LOVOT内部の温度やエラー情報などユー現時点での課題は、特許権の質の向上と費用対ザーのプライバシーへの影響が非常に低い情報に効果である。明細書や請求項の質を上げるためについては、積極的に吸い上げて、より充実したサポート

弁理士を採用した。海外にも出願しているが、出願国ができるように活用している。

を選定する際に、費用対効果を考慮して慎重に判断同社が行うプライバシーに関する情報の厳重なしている。さらに、社員への知財教育、出願活動の管理は、同社製品の安心をアピールする材料であり内製化による速やかな出願、ノウハウ化の見極め

同社製品の競争力強化にも寄与している。

などについても注力し、知的財産の創出や管理に

4

経営層と知財部門とのコミュニケーション

経営層との情報共有体制

層とのコミュニケーションが積極的に図られてい同社社長は創業時から知的財産に対する意識がる。知財担当者は、グルーヴセッションなどで得た高く、知的財産は重要な経営資産の一つという認識

最新の開発状況から知財化すべき情報を得ることががあった。また、週に１回全社員が参加して開発の重要であり、開発に積極的に関与している。

成果を発表する「グルーヴセッション」の場で、経営

5

知財戦略のステークホルダーへの開示について

投資家への知的財産の取組の説明なってきている。投資家や株主は事業の技術的な投資家や株主に対し、同社のビジネス全般について説明する中で、知的財産への取組についても説明

評価や特許の評価のほか、企業の知的財産への戦略的な取組や体制を評価していると考えている。

している。最近のベンチャー企業の経営者は、知的財

同社の知財担当者はファイナンスチームと兼務

産に対する関心が高く、知的財産を出願していない

しているため、投資家へ直接知財情報を発信でき、企業は少ないと思われる。知的財産を出願してい投資家からの意見を直接採り入れることができるとないと投資家から投資を受けることが困難な状況にいうメリットがある。

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

25

03 KDDI 株式会社
Case Study

ドローンのプラットフォーム事業を通じて社会課題の解決と経済成長の両立に取り組む
概 要

KDDI株式会社は、Society 5.0＊1の実現を推進

請 から運航管理まで一貫したサービスを提供す2020年8月に策定・公表した。DXの活用により、顕著な分野でのドローンによる点検・監視などのする次世代社会構想「KDDI Accelerate 5.0」を労働人口の減少やリアルとオンラインによるハイ

ブリットな生活様式など複合的な社会的課題の解決と経済成長との両立に取り組んでいる。その取組の一つであるスマートドローン事業では、
汎 用 的 な プ ラ ッ ト フ ォ ー ム を 構 築 し 、飛 行 申

1ることで、運輸・農業・建設などの労働人口減少がサービス事業の実現を目指している。知財部門が事業の立ち上げ段階から関与し、IPランドスケープを活用しながら、事業の競争力強化につながる研

究開発や知的財産の戦略的な活用を推進している。

経営上の課題／中長期的な事業の方向性

社会的課題の解決と経済成長との両立するものとして、進化し続けると同社は考えている。

現 在 の 日 本 で は、人 々 が 存 在 す る「 フ ィ ジ カ ル

そして、ニューノーマルな時代においては、地域空間」とインターネット上などでデータのやり取り

過疎化を伴う労働人口の減少やコロナ禍によるが行われる「サイバー空間」の融合が進んでいる。こ

生活様式の変更などの複合的な社会的課題の解決

うした変化はコロナ禍による一時的なものではと経済成長との両立が求められている。同社は、Be-

なく、ニューノーマルな時代において生活を豊かに

yond5GやAIなどの活用により、これらの社会的課

Paltform

4.

5.

サイバー空間（データ分析・学習・予測）

B5G/6G

データ
（収集）
3.

IoT
1.

Network

2.

AI

フィードバック
（最適化）
6.

XR

7.

Robotics

Security

フィジカル空間（リアルの社会・生活・体験・新しいビジネス）＊1 : サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のこと。狩猟社会（Society 1.0）
、農耕社会（Society 2.0）
、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもの
で、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。
（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/）

26

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

【従前】

経営層

◦現実空間でのネットワーク事業【成長戦略の事例】◦スマートドローンのプラットフォーム提供◦オープンイノベーションの推進【将来の方向性】◦Society5.0の実現◦社会課題の解決と経済成長の両立【経営層と知財部門とのコミュニケーション】◦事 業 の 強 み に つ い て
知的財産の観点から経営層への提案◦経営層にも分かりやすい指標を用いたIPラン
ドスケープ【成長戦略の事例における知財戦略】◦ノウハウや地方自治体とのコネクションの活用
KDDI

知財部門

◦知財部門の積極的な関与による事業フェーズに応じた権利取得【知財戦略のステークホルダーへの開示】◦事業競争力強化に資する知財活用についての開示の検討

題を解決し未来社会を実現する次世代社会構想とし

イヤ、ネットワークレイヤ）を定義し、その環境整備て「KDDI Accelerate 5.0」を策定し、Society 5.0のを支える7つのテクノロジー（ネットワーク、セキュ実現を推進している。
「KDDI Accelerate5.0」では、

リティ、IoT、プラットフォーム、AI、XR＊2、ロボティ

Society5.0の実現に向けた新たな社会基盤となるクス）の研究開発を推進することを表明している。

3つのレイヤ（ビジネスレイヤ、プラットフォームレ

2

成長戦略の事例（1）新たな顧客価値の提供：
スマートドローンのプラットフォーム提供
社会的課題の解決と経済成長との両立という課題に対する取組の一つとして、スマートドローン事業（ロボット）がサービスを提供する社会の実現に向けて、通信やネットワーク技術とドローンを組み合わせたスマートドローンプラットフォームを提供している。

がある。同社は、少子高齢化、労働力不足という社会

ドローンによる上空でのモバイル通信利用は、

課題に対して、様々な分野で人に代わりドローン

地上の電波への干渉を避けるため、電波法の規制に

アカウント
登録

飛行ルート
作成

ドローン
制御

ドローン
運航映像
監視

プラットフォーム上ですべてを提供

他社との差別化による事業競争力の強化＊2 :「VR（仮想現実）」「AR（拡張現実）」「MR（複合現実）」といった先端技術の総称。

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

27

より2016年7月から試験的な運用が始まり、同社

ブレード点検実証を実施し、点検時間を従来の10分

は、同時期に事業化に向けた検討や実証を本格的にの1程度に短縮する実績が得られている。また、長野開始した。ドローンの飛行には様々な規制があり、県伊那市では、ドローンによる商品配達の本格運用

ドローンを利用した試験・サービスを行うためには、が開始され、少子高齢化に伴う買い物困難者が増加

電波利用申請や飛行申請などの各種手続、ドローンする中、食料品などの日用品をケーブルテレビのの空域管制や飛行制御といった運航管理が必要とリモコンで手軽に注文し、ドローンによる当日配送なる。2022年度には第三者上空の目視外飛行の制を実現している。

度施行が予定されており、物流をはじめとした目視
外飛行によるビジネスの社会実装の加速が見込まれる。目視外飛行には遠隔で機体や周囲状況の把握が（3）スマートドローン事業におけるオープンイノベーション必要であり上空での携帯電波の利用や運航管理シス

同社の特色の一つとして、スタートアップとのテムの必要性が高まるとみられている。通信事業者

連携によるオープンイノベーション促進が挙げられとしての同社の強みを踏まえ、ドローンの製造・販売

る。2021年6月に報道発表された世界初の「水空合ではなく、各種手続きや運航管理のサービスをワン

体ドローン」は、株式会社KDDI総合研究所や株式会ストップで提供する事業として、同社はスマート社プロドローン＊4と共に研究開発及び事業化に取りドローン事業に取り組んでいる。

組んでいる事例である。船を使わずに海上の目標地（2）着実な成功モデルにもとづく事業拡大

点までドローンが自律飛行し、着水後に水中ドローンを分離し、人手を介することなく遠隔で設備点検

ドローンの市場規模は急速な拡大（2016年の353など水中での行動を可能としている。海中ではGPS億円に対し2025年には6,427億円）が見込まれておが使えず測位できないという大きな課題があるが、り 、ドローンを活用したサービスの実現への期待

同社は海底ケーブルのメンテナンス技術を通じてが高まる中、同社ではこれまでの成功モデルを踏ま海底の測位技術を有している点が強みとなっている。

＊3

え、着実な事業拡大を行う戦略をとっている。
成功モデルの具体例としては、電源開発株式会社（Jパワー）と共同で、2020年9月から風力発電設備

このように、研究所やスタートアップとの共創を通じ、スマートドローン事業のさらなる展開に取り組んでいる。

においてドローンのオートフライト機能を活用した

3成長戦略の事例における知財戦略（1）特許権取得に係る取組

えて、顕現性や権利カバレッジの広さを意識して

知財部門では、法制度や他社動向など、非常に速い

発案・権利化する。これを通じて、社会ニーズに応え

外部環境の変化を注視し、事業競争力強化の観点る利用可能性の高い特許を創造していく取組を進めから事業責任者と協議の上、競争力強化につながるている。

注力領域と特許出願の目標件数を定め、協働で知財

例えば、ドローンにおけるモバイル通信ニーズの権の獲得を推進している。事業の構想段階から事業高まりを受け、上空での電波利用申請のプロセスを部門と連携することにより将来の市場や規制動向を簡素化する制度改正が行われることを把握し、電波踏まえた強みとなる技術や知財権の獲得が可能と利用申請受付のWebシステムや、上空で発する電波なると考えている。

の電力制御に関する特許権を取得した。また、現行でまた、事業部門から出てきたアイデアを単に権利は飛行が認められていない「無人航空機の有人地帯

化するだけでなく、出願前の発明創出時点から知財における目視外飛行」の実現に向けた制度整備を部門が関与することで、知財部門自身もアイデアを先取りして、目視外飛行時の通信制御や機体のメン一緒に創出する。また、現行の仕様や将来の実装機能

テナンスについて特許権を取得した。

を把握し、知財部門の持つ権利化のノウハウを踏まその結果、スマートドローンに関する特許ポート＊3 : インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2020」https://research.impress.co.jp/report/list/drone/500869＊4 : 産業用ドローンシステムの研究・開発・製造を事業とするスタートアップであり、KDDI株式会社の関連会社である。

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企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

多様な知的財産による知財ミックス戦略
フォリオを構築し、サービス、プラットフォーム、 （3）端末など広範囲にわたる特許108件を出願済みであ

スマートドローン事業のブランド戦略として、る。2021年度は50件を出願予定であり、特に、汎用「スマートドローン」の商標権を早期に取得し、ウェブ性の高いプラットフォーム（特に通信ネットワーク

サイトでも積極的に利用している。
また、特許出願を行うほかに、サービスの一部であるを用いた飛行監視・制御）を中心に権利化している。

クラウド管理には、どのようなデータベースやUI＊5（2）IPランドスケープによる分析が適しているかなどをノウハウとしている。実証事業を実現するためには、地方自治体との信頼関係により、国内外の市場、政府や規制、競合他社などのも重要である。
同社の地方創生の専門チームで培った動向、自社で保有する既存技術の強みなどの総合的地方自治体とのコネクションを通じて新規ビジネスな分析を行い、経営層や事業責任者にその結果をに発展することもあり、これも重要な無形資産の共有した上で、事業競争力の強化につながる技術と一つである。

コアとなる知財権の確立を提案している。これを踏同社では、スマートドローン事業を支える知的

まえ、事業部門とともにその技術と知財権の価値向

財産を戦略的に確保しつつ、これら多様な知的財産

上に取り組むとともに、定期的にIPランドスケープ

を総合的に活用している。

KDDI

スマートドローン事業について、
IPランドスケープの実施結果を経営層や事業責任者に共有し、適宜進捗の把握と見直しを行っている。

4

経営層と知財部門とのコミュニケーション

知財部門によるビジネスへの関与

ト内容は会長・社長を含む経営層にも共有している。

かつての知財部門は、研究所から出てきたアイデ

例えば、スマートドローン事業の例では、IPランドス

アを権利化し、その件数を経営層に報告する程度でケープの結果を踏まえた事業強化という観点からあった。しかし、2016年頃から知財部門から事業の知財戦略を提案し、了解を得ている。事業として何を方向性を提案するようになり、従前よりは経営層に強みとしていくのか、その強みは顧客とのエンゲー

知的財産について意識されるようになった。スマー

ジメント強化につながるのか、通信とドローンを

トドローン事業においても、事業の構想段階から知どのように融合させていくのかなどの観点から協議財部門が関与するようになり、事業の進捗状況に応するため、事業部門側のレポートラインも含め、経営

じて、マーケット、業界、知財情報の分析結果を踏ま層と相談をしている。

えた同社の立ち位置を共有し、さらにどの領域の研

また、IPランドスケープによる定量的な指標に

究開発・権利取得を推進するべきかなどについて提ついて、経年変化や競合他社との比較により、経営案している。知財部門の定期的なレポートライン

層に自社の位置づけを分かりやすく伝えることがは副社長（コーポレート統括本部長）であり、レポー

でき、経営層の関心を引いている。

権利化の
ノウハウ

事業部門

知的財産への関心の高まり

知財部門
研究所

開発・権利化すべき
領域の提案

外部環境の
変化

競合他社の
動向

経営層
IP ランドスケープにもとづく
知財活動の見える化＊5 : ユーザー・インターフェイス

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

29

5

知財戦略のステークホルダーへの開示について（1）コーポレートガバナンス・コード改訂への対応
コーポレートガバナンス・コードの改訂及び関連するガイドライン（2）ホームページなどを通じた積極的な情報発信
同社では、各種事業を構想段階で情報発信しつつ、個別のユースケースに応じた情報発信も積極的にの公表を受け、知的財産への投行っている。例えば、サステナビリティレポート＊7に

資 に つ い て 説 明 を 求 め ら れ る 中、知 財 部 門 で はおいてイノベーション創出に関する知財活動を公開

他社の開示状況も注視しつつ、同社が先行している

しているほか、「KDDI Accelerate 5.0」を推進する事業や他社との差別化を中心に投資家に説明すべきため、2030年を見据えた新たなライフスタイルをストーリーを検討している。具体的には、単なる知財提案する調査・応用研究拠点として「KDDI research

権の件数ではなく、顧客価値の創造に資する知的atelier」
を開設するとともに、特設のホームページ＊8を財産を事業競争力の強化につながるよう戦略的に活通じたイメージ発信に取り組んでいる。
また、
スマート

用していることをアピールしていくことを目指す。

ドローン事業についても特設のホームページ ＊9を

なお、2022年5月に公表予定の新中期経営計画と通じ、実証結果や活用例の情報発信を積極的に行っ＊6

あわせて、経営戦略・経営課題を踏まえた人的資本やている。

知的財産への投資などの情報についても開示する予定である。

※「KDDI research atelier」
ホームページより引用＊6 : https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/governance_guideline/pdf/shiryo1.pdf＊7 : https://www.kddi.com/extlib/files/corporate/csr/csr_report/2021/pdf/report2021.pdf＊8 : https://rp.kddi-research.jp/atelier/＊9 : https://smartdrone.kddi.com/

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企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

KDDI

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

31

04 株式会社 五合
Case Study

経営者のリーダーシップにより、安全性の高いクレーン規格で国際標準化を目指す
概 要

株式会社五合は、製造現場での事故減少を目指

業界へと進出を果たしており、将来的には安全性

ク レ ー ン に 関 す る 製 品 を 開 発 し た。成 熟 し た

たいと考えている。同社では、社長自身が知的財産

し、異業種からの参入ならではの着眼点で天井

クレーン業界への新規参入は困難を極めたが、同社製品の安全性の高さを証明したいという一心で開発を続けてきた結果、所管官庁や業界団体からも信頼を獲得し、参入障壁を乗り越えてクレーン

1の高いクレーンの規格として国際標準化を目指し
に対する高い関心を有し、リーダーシップを発揮
しつつ権利取得と開発を推進しているが、今後の事業展開を念頭に、社員の知財マインド向上にも精力的に取り組んでいる。

経営上の課題／中長期的な事業の方向性

既存の規制を超えた安全な製造現場を実現

方向の障害物に気を取られすぎ、コントローラの工場など製造現場での搬送には、
通常、
天井クレーン

ボタン操作ミスや方角の認識誤りを起こしたりするが利用されているが、その技術は成熟し、安全規制がなど、クレーンコントロールは注意や視線が分散し既に確立していた。

がちとなり、
その操作は相当神経を使う作業となって同社の工場でも天井クレーンを利用していたが、いた。

天井クレーンの操作ミスは大事故につながりかねな

そこで、小川社長は天井クレーンを直感的に操作いにもかかわらず、作業員が軽微な操作ミスを繰りできるコントローラなどを開発し、天井クレーン

返してした。既存の天井クレーンは、工場の「東西南業界に新規参入を果たし、既存の規制では達成でき

北」を確認しながら、コントローラの
「東」
「 西」
「 南」

なかった安全な製造現場の実現を目指して取り組んで「北」の4つのボタンで動かす。方角表示に気を取られいる。

すぎ、進行方向にある障害物に衝突したり、逆に進行

2

成長戦略の事例（1）参入障壁を乗り越える信頼獲得へ

32

向け、
たった一つの走行ボタンを押すだけでクレーン

同社は、天井クレーンの誤操作などを防ぐことをを進めることができるコントローラと、これから目的として従来のように東西南北の方角を考えなが天井クレーンが動き出す方向を視覚的に表示・把握らボタンを押さなくとも、
進行方向へコントローラをできる表示機の開発に着手した。

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

【現状】

経営層

◦天井クレーン業界への新規参入【経営層と知財部門とのコミュニケーション】【将来の方向性】【成長戦略の事例】

製品に対する信頼獲得、売り切り型の事業からサービス型の事業へ◦更なる安全性、効率性の実現◦社長自身の知的財産に対する高い関心◦海外販路拡大◦社 員 の 知 財 マ イ ン ド
向上◦規格の国際標準化【成長戦略の事例における知財戦略】

知財部門◦オープン・クローズ戦略の深化とデータの利活用◦特許、意匠、商標、データを活用した知財ミックス

五合【知財戦略のステークホルダーへの開示】◦技術の有用性や信頼性について積極的にアピール◦公的支援における高評価の獲得

天井クレーンの安全規制が参入障壁となっておところ、海外では依然として従前からあるクレーン

り、当初は同社製品の安全性についてなかなか理解が利用され続けており、同社製品が利用される余地が得られなかった。しかし、同社製品の安全性の高さが広がっている。同社製品によりもたらされる安全を証明したいという一心でリーダーシップを発揮

性は国・地域を問わず通用するものであるから、安全し、開発に取り組んだ結果、同社製品の安全に対する性の高い天井クレーンの規格として国際標準化も優位性が認められ、信頼を獲得するに至っている。

視野に入れつつ取り組んでいる。

現在、国内では同社製品へのニーズが高まっている

異業種からの新規参入

天井クレーンの
安全規制が
参入障壁に

安全性の高さを証明

開発
継続

ニーズの高まり信頼獲得

安全な製造現場の実現※グラフ画像は同社ホームページの動画「天井クレーン安全システムzen紹介」
より引用（2）売り切り型の事業からサービス型の事業へ
現在、同社は、天井クレーンの直感的な操作ができ型の事業では、特許権の権利期間満了後にも事業の優位性を確保できない可能性もある。

るコントローラと表示機をセットにしたシステム

そこで、同社では、AIやIoTの専門家から協力を（ZEN ）のほか、天井クレーンが進む方向を表示する

得ながら、
天井クレーンにカメラを設置し、カメラから表示機（UEYOSHI ）のみでも販売をしており、いず得られる膨大な画像データを分析して、より安全なれも、天井クレーンが動き出す方向を視覚的に表示・機能（警報や停止）の提供や、より効率的な搬送方法・把握できることで、高い安全性を顧客に提供して操作方法の提案といったサービス型の事業を模索しいる。しかし、仮に規格化されたとしても、売り切り

ている。

®

®

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

33

3

成長戦略の事例における知財戦略（1）オープン・クローズ戦略とそれを支える体制

による学習データや顧客の運行データ、工場の安全

同社の直感的な操作を可能とした天井クレーン用データなども扱うこととなり、これらは重要な 経 営

コントローラは、エンコーダで向きを検出するだけ資源となり得る。事業の優位性を保つため、今後はのシンプルな構造なため、容易に模倣されるリスク

データの利活用やオープン・クローズ戦略の深化をが当初から想定できていた。そこで、天井クレーンを推進していく必要があるが、具体的に進めていくた

XYZ制御するという基本アイデアについて、事業化

めには自社のみでは困難であるとの判断から、（ 独）

前に、先行する特許権が存在しないことを十分に

工 業 所 有 権 情 報・研 修 館 及 び 中 部 経 済 産 業 局 の調査した上で特許権を取得している。知財権で事業サポートや、中小企業基盤整備機構の専門家派遣が保護されているからこそ、そこに経営資源を集中などを有効活用し、企業価値向上に資する知財戦略

することができている。

の構築に取り組んでいる。

また、現在検討しているサービス型の事業では、AI

五合
企業価値向上に資する知財戦略の構築▶データの利活用▶オープン・クローズ戦略の深化

外部組織による支援

中部経済産業局（独）
工業所有権情報・研修館（2）事業を支える知財ミックス

専門家の派遣中小企業基盤整備機構

で あることから③意匠による保護についても検討

同社では、①従前より開発技術は積極的に特許にしている。また、今後のサービス型の事業では、④AI・よる保護を図っており、②zen やUEYOSHI など

IoTを活用したデータ解析・活用についての知財保護の特徴的なネーミングは商標登録を行っている。

も検討を要することとなる。

®

®

こ れ ら に 加 え 、表 示 機 に つ い て は 特 徴 的 な 外 観① 技術・機能を保護する
特許② 特徴的なネーミングの商標

安全システム zen® 事業③ 表示機の外観を保護する意匠④ サービス事業に必要な各種データ※コントローラの画像及びZEN®ロゴは同社ホームページより、表示機の画像は同社のUEYOSHI®パンフレットより引用。

34

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

4

経営層と知財部門とのコミュニケーション

同社では、社長自身が知的財産に対する高い関心するため、中部経済産業局の勉強会などに全社員をを有しており、リーダーシップを発揮しつつ権利参加させており、将来的には、弁理士を社員として取得と開発を推進している。
また、社員の知財マインド起用し、社内に知的財産を担当する部署の設置をを高め、社内で知的財産の検索程度はできるように目指している。

5

知財戦略のステークホルダーへの開示について

同社のホームページでは分かりやすいイメージや動画などを用いて、ビジネスや製品の認知度を上げ性や信頼性も含め積極的にアピールを行っており、
大きな手ごたえを感じている。
また、補助金などの公的支援を利用する際には、国内の顧客に対してあまりアピールになっていない

知的財産を保有していることが高い評価につながると感じているため、パンフレットなどに控えめにことから、取得状況を積極的に提示するようにして掲載している。一方、海外の顧客に対しては、取得

いる。

五合

るよう取り組んでいるが、知的財産の取得状況はしたすべての特許証をディスプレイし、技術の有用

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

35

05 株式会社スノーピーク
Case Study

デザイン経営により、「衣食住働遊」
それぞれで自然指向のライフバリューを提供
概 要株式会社スノーピークは、人間性の回復と自然などを通じてニーズを十分に把握し、開発担当者

までの製品やサービスを提案するブランドから、

もと、仮説と検証を重ねた高い品質と永久保証の指向のライフバリューの提供を使命とし、従来体験価値を提案するブランドへと転換し、アウト
ドア・キャンプ以外にもオフィスや住宅でも自然を感じられる新しい価値を提供する。顧客と社員が参加するキャンプイベントSnow Peak Way

1が自ら欲しいものを形にするというポリシーの考え方により、本格指向でハイエンドな企業ブランドを確立している。このブランドを知的財産で保護するため、模倣品に対して徹底した姿勢で臨んでいる。

経営上の課題／中長期的な事業の方向性（1）新たな価値の提供：
outdoor lifestyleからoutdoor life valueへ
創業以来同社は、アウトドア・キャンプ用品メー

アパレル事業も開始したが、アウトドア・キャンプという週末の「野遊び」での、製品販売中心のビジネスであった。

カーとして高品質な製品を提供し、2014年からは※同社「2021年12月期

しかし、時代の変化に応じて、2020年8月に「衣食＊1決算説明資料および中期経営計画について」より引用＊1 : https://ir.snowpeak.co.jp/

36

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

住働遊」（ アパレル、飲食、アーバンアウトドア、キャ以上の規模を有し（日本の2019年のアウトドア市場

ンピングオフィス、アウトドア・キャンプ）の領域で

規 模 は 約5,169億 円 ＊2）、キ ャ ン プ 場 も1万7,000

事 業 を 展 開 し、日 常 生 活 で の 自 然 指 向 の ラ イ フ

か所あるとされる。米国市場には非常に大きな可能バリュー、体験価値を提供することをミッションと性があり、オレゴン州ポートランドに旗艦店と米国している。

本社を設けた。
米国以外にも、
欧州（ロンドン）、
アジア（2）海外市場へのスノーピークスタイルの展開
米 国 の2019年 の ア ウ ト ド ア の 市 場 規 模 は 約
4,300億ドル（約47兆3,000億円）と、日本の90倍2

スノーピーク

同社の顧客と社員によるイベント「焚火トーク」の様子。

（韓国、台湾）にも拠点を設け、海外進出を進めている。同社の2022年度中長期事業計画では、海外売上比率を2024年までに40％とすることを目標としている。

成長戦略の事例（1）事業領域の「衣食住働遊」への拡大に材料と調理法を選べるメニューを提供している。

同社は「衣食住働遊」に事業領域を拡大している「住」については、街中や日常の暮らしでも自然をが、「 人間性を取り戻す」、「 自然指向の豊かなライフ

感じられるようアウトド ア の 要 素 の あ る 住 宅 を、バリューの提供」という同社の社会的使命に沿って、

住 宅 メ ー カ ー と 共 同 で 提供している。また、著名なオフィスや住宅でも日常的に自然を感じることが建築家である隈研吾氏が設計したモバイルハウスをできることを価値として提供している。

販売している。
「働」
については、「自然と仕事がうまく「衣食住働遊」のそれぞれの事業の概要は、
「 衣」に

いく」
のコンセプトのもとで、オフィス家具にキャンプ

ついては、自然の中で着ても十分な機能性を備え用品の要素を取り入れ、
会議スペースとしてのテントつつ、都市生活においても、快適な着心地とデザイン

や、オフィス用でありながらキャンプのテイストの性を備えた製品を展開している。
「 食」については、ある椅子やテーブルのほか、焚火台を椅子で囲んだレストラン事業を行っており、キャンプ料理のよう打ち合わせスペースなどを提供している。
「 遊」に＊2 : https://www.ryutsuu.biz/commodity/m120848.html

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

37

ついては、
従来のキャンプ用品の販売に加え、キャンプ

地方創生に貢献する観点で、体験ツアーや地方での場、グランピングの宿泊施設の経営などを行っている。

事業開発を行っている。

また、これらの領域を横断する体験型の事業とし従来のアウトドア・キャンプを超えて事業を拡大て、顧客と社員とのキャンプイベント、地方の文化をすることによって、日常生活での自然指向のライフ

体験するツーリズムなどを行っている。その他にも、バリュー、体験価値を提供することを推進している。

ユーザー

フィードバック

仮説

仮説

コンセプト

設計
検証

検証

仮説

量産
検証

製品
検証

拡大と顧客のコミュニティ形成を図っていくことと同社の中長期事業計画では、米国、韓国、台湾ではしている。欧州については、英国の拠点での事業を

店舗網を構築し、製品・サービスの提供に並行して継続し、顧客に対するブランドの可視化に取り組ん

体験型イベントを開催し、同社のブランドの認知

でいく。

3

成長戦略の事例における知財戦略（1）同社のストーリーやイベント開催によるブランド構築同士がつながる機会を提供するとともに、社員が顧客の生の声からニーズを把握して製品開発に活か

同社は、同社の社会的使命やミッションとともに、している。同社は、製品購入や体験利用でたまるポイ

以下の点などを通じて、アウトドア・キャンプへのント会員制度を運用しており、ランクが上位の顧客思いをストーリーとして顧客に説明し、顧客からのには特別なイベントへ招待するなど、特典も充実

共感を得ている。

させている。

◦創業者、経営層や社員全員がアウトドア・キャンプを愛好し、それ故に、市場調査に頼らず、アウトドア・
キャンプ愛好家として、自らが欲しいと思う今
までにない製品を開発している。
◦同社は金属加工の盛んな新潟県三条市にあり、地場の職人と協力して試作とフィールドでの検証を納
得がいくまで繰り返し、製品の品質を高めている。
◦同社の製品は、修理しながら長く愛着を持って使うことでしかつくれない、道具との関係を大切にしてほしいとの想いから永久保証（アフターサービス）を提供している。

38

仮説

プロト
タイプ

（2）海外事業の展開

購入

これらの活動と高品質な製品の提供により、同社は長年アウトドア・キャンプの愛好家に支持され、高いロイヤリティを持つ顧客を多数持つブランドを確立した。
同 社 が「 衣 食 住 働 遊 」に 事 業 領 域 を 拡 大 す る にあたって、アウトドア・キャンプ未経験者に対しても、同 社 の 理 念、ミ ッ シ ョ ン、ブ ラ ン ド と し て のストーリーをアピールして、ブランドのさらなる認知拡大と強化を目指している。

（2）ブランドを守るための知財ミックス
コーポレートロゴや製品名称を網羅的に権利

また、同社は毎年、顧客と全部署の社員とがキャン化し、海外展開に先んじて海外での権利化を進めてプで一緒に過ごすイベントを開催している。顧客といる。同社は様々な事業を展開しているため、事業の社員とが同じアウトドア・キャンプの仲間として特性に応じて特許や意匠の権利化にも取り組んで接することで、顧客のエンゲージメントを高め、顧客いる。例えばアパレル事業では、定番品でデザインが企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－変わらない製品や店舗の内装の意匠権取得のほか、対応している。中国では冒認出願に異議申立を行っ同社へ素材を提供する企業と連携し、機能性素材のたこともあり、海外でのブランド展開の障害となる特許権取得やブランド化などにも取り組むことをものを徹底して排除している。顧客同士のつながり考えている。また、オンライン上でDXを活用したも強いので、スノーピークのロゴやデザインの模倣

顧客のコミュニティ作りにも取り組んでおり、アプ品情報が顧客から同社のユーザーサービスの窓口にリなどの権利化も検討課題となっている。

集まってくる。

（3）模倣品対策
同社の模倣品は耐久性や安全性に問題があるため看過できず、警告書を送付し、訴訟も辞さない姿勢で

4

経営層と知財部門とのコミュニケーション

模倣品対策を中心とした経営層との密接なコミュニケーション

専門家と議論して方向性を検討した上で会長や社長に相談し、具体的な指示を仰いでいる。会長や社長は自らがものづくりに関わってきた経験から、知的なっている。会長や社長には、本部長を介して相談す

財産に関する意識が高い。会長、社長ともに非常にる場合もあるし、直接相談することも頻度としてはオープンであるため、知財担当者が相談しにくい多い。模倣品対策や訴訟など、知的財産で問題が生じ

雰囲気はない。

スノーピーク

同社の知財担当者は1名であり、上司は本部長とたときに相談することが多く、知財担当者が外部の5

知財戦略のステークホルダーへの開示について

同社は、ホームページにおいて、様々な企業情報やIR・投資家向け情報として毎年のビジネスレポート

態様によっては法的措置をとる場合もあることを公表している。

などを開示している。また、「弊社商標・著作物の使用

同 社 は、「世界に通じる優れたデザインを生みに関するガイドライン 」を公表し、同社の商標及び出し、知的創造サイクルの実践に寄与した人材や著作物の無断使用が多く見られることを指摘した

デザイン経営を取り入れながら、知的財産を有効活上で、正規製品であるという誤認を消費者に与えて用されている企業」として、平成31年度「知財功労

しまうおそれがある使用方法や同社の商標を使用した賞」特許庁長官表彰を「デザイン経営」カテゴリーで物品の譲渡や投稿などを控えること、無断使用の受賞している。

＊3＊3 : https://www.snowpeak.co.jp/guideline/

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

39

06 株式会社 ゼンリン
Case Study

地図情報の持続的な蓄積を基盤として、
社会ニーズにマッチした価値を提供
概 要

株式会社ゼンリンは長年の地図情報の持続的なて、様々な用途に最適化された地図情報を提供

転などの様々な応用分野に向けた地図情報の提供

安全運転支援などの高度なモビリティ社会の到蓄積と更新をベースに、住宅地図をはじめ、自動運する。

を通じて社会に貢献する。
日々収集する膨大な情報

来、度重なる災害の発生、訪日外国人観光客の増加となる空間情報を収集してデータ資産を拡張し、が多様化しており、将来に向けてより適確な価値のをデータベースとして管理し、自動運転などで必要など、様々な環境の変化により、地図の利用シーン

これらを通じて同時に蓄積したノウハウを活かし

1

経営上の課題／中長期的な事業の方向性（1）提供する地図データの最適化

応するためには、3次元の地図データを用いて、人で同社は住宅地図を皮切りに1980年頃からデジはなく機械が判断するという形に進化していく必要

タル化に着手し、いち早く住宅地図データのデータがある。例えば自動運転で利用するのであれば、電柱ベース化に成功した。同社の住宅地図データベース

や信号、方面看板といったデータについて、3次元的は、行政区画や地形、道路、建物といった多くの階層な位置だけではなく、それが電柱なのか、信号なのに分類してコンピュータ上で自由に表示することがか、方面看板なのか、という情報も付加して保持す可能となっており、顧客の課題に応じて最適な地図る。そして、自動運転車が撮影した周囲の画像と地図情報を提供することができ、同社の競争力の源泉とデータを照らし合わせながら、周囲にあるものがなっている。

信号であれば信号の色を判断し、走行中の自動車で

近年、様々なものがつながるネットワーク社会があれば車間距離を判断するなどの処理を行うことに進展しており、同社が顧客に提供する地図についてなる。このような地図の作成には非常に大きなコスも質と量の最適化が求められている。地図情報に対トと時間がかかることが課題となっている。

して顧客のニーズが多様化する一方、様々な情報があふれている昨今の状況において、必要な情報を素早く取得できることが重要になっている。

（3）地図の新しい用途の発掘
これまで同社のビジネスはB to B事業が中心であり、顧客からのニーズにもとづいて地図データの（2）地図情報の3次元化

40

提供を行うため、技術開発や用途開発を推進する。

提供を行ってきた。その結果、例えば大手インター

従来の地図は2次元のデータが主であったが、自ネットサービス企業が提供する地図検索サイトに

動運転やドローンによる宅配など、新たな技術に対おいて、同社の地図データが活用されている。また、

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

【現状】

経営層

◦顧客が地図を保有◦2次元の地図◦顧客ニーズ発の事業開発【成長戦略の事例】【将来の方向性】◦地図情報の提供の最適化◦地図ストックのオンデ
マンド利用の提供【経営層と知財部門とのコミュニケーション】◦商 品 開 発 と 連 動 し た
事業部門リーダーとのコミュニケーション◦自動運転のための3次元地図◦他社との協調による3次元地図開発◦IPラ ン ド ス ケ ー プ を活用し事業部門と連携◦新事業の展開◦自ら顧客課題を見つけて、様々な事業に挑戦【成長戦略の事例における知財戦略】

知財部門◦知財部門・事業部門・開発部門との三位一体活動◦地図情報のデータ化やデータ活用のノウハウの蓄積と特許出願による
知財ミックス◦新規ニーズを掘り起こすためのIPランドスケープの導入【知財戦略のステークホルダーへの開示】◦コーポレート・ガバナンスに関する報告書・有価証券報告書での積極的な開示に向けて準備中◦顧客に特許を取得していることによる安心感を与えるため特許番号を開示

GPSカーナビゲーション用地図データの分野で大きな可能性が生まれている。従来から主流となっている

シェアを有している。

B to B事業に限らず、B to C事業など、これまでとは違う新たな領域での地図の用途を開拓していく。

ゼンリン

DXなどの技術の進展や、訪日外国人観光客の増加などの社会的な変化に応じて、地図には様々な利用

2

成長戦略の事例（1）地図情報のデジタル化への早期着手と、法人・自治体向け事業を基盤とした発展（2）自動運転向け事業開発における協調と競争の両立

従来は、顧客に地図をライセンスする形でのビジ

自動運転などに用いられる高精度な3次元地図

ネスが主流であった。しかし、近年において同社は、データの作成には、膨大なコストと時間がかかり、単不動産業・建設業・税理士といった特定の業種業務で独の企業が採用するには調達コストの負担が大きい。

の利用に特化した定額サービスや、利用の都度にそのため、高速道路での自動運転実用化のスピード

課金するオンデマンドサービスなど、顧客のニーズを上げるため、政府の後押しにより、計測機器、測量、に応じて柔軟に地図を利用できるサービスを展開

地図、自動車の国内トップレベル企業が出資してしている。

ダイナミックマップ基盤株式会社＊1が設立され、自動

住宅地図データベースは、官公庁では、行政の市民

運転などのインフラとして高速道路の高精度3次元

課や福祉課での利用や、消防・警察などでは、緊急対地図データ（協調領域）を提供している。同社もダイ

応や災害対応などを目的とした活用がされている。

ナミックマップ基板株式会社に出資しており、出資民間企業では、物流・宅配、金融・保険、不動産など各社と協調しながら、ダイナミックマップ基板株式

多くの企業で利用されている。このように顧客の多会社が持つ地図データをベースにして、自動運転

様なニーズに応じて、クラウドで最適な地図データなどのニーズに合わせた情報（競争領域）を新たにを提供することで、顧客のDXに貢献している。

取り入れて、自動車メーカーに提供している。

＊1 : 自動走行・安全運転支援システムに利用される高精度3次元地図データのニーズの高まりから日本政府によるバックアップのもと、国内の計測機器、測量、地図、自動車の国内トップレベル企業が出資し2016年に設立された。

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－41

3次 元 地 図 デ ー タ は 非 常 に 膨 大 で あ り、CPUに新しいB to C事業としては、街への愛着や地域の大きな負担がかかるため、実際の自動運転にはCPUオリジナリティを高めるため、地図をデザインのへの負担を軽減するために別の地図も作成して利用題材とした文具・インテリア雑貨・塗り絵・切り絵などしている。また、複雑な日本の交通法規に対応しつの商品の販売を行うほか、小学校でのICT教育のため

つ、道路標識が木で隠れていてカメラで捉えられなに地図プログラミング教材である「まなっぷ®」を開いなど、臨機応変に対応するための精度向上も必要

発し、教育分野にも参入している。
「まなっぷ®」では、である。同社はダイナミックマップ基盤株式会社に

地図の活用にプログラミング思考を組み合わせる

参画しつつ、自動運転の実現に向けた技術開発にことで論理的思考力の強化や著作権の普及啓発にもより優位性を獲得しようとしている。

つなげている。

（3）社会ニーズの変遷に合わせた新事業の開発（4）地図データの鮮度・精度・品質の維持

従来のB to B事業による顧客からのニーズにもと

地図データについては、利用者の用途に応じてづく事業開発に加えて、同社が顧客の課題を積極的

正確かつ使いやすい形で提供する必要があるため、に見つけ出し、新しい事業につなげている。

情報を最新の状態に更新し続けることが非常に重要

例えば、
マルチモーダルに対応した新たなコンテンである。また、自治体が用いる地図情報には、災害にツ「Mobility based Network」を開発し、業務提携

強く関連するものも多く、全国の情報を高い鮮度や協定を締結している長崎市において、
スマートフォンで精度で提供し続けることは、同社に課せられた使命

観光をコーディネートできるアプリにより、
プランニ

といえる。

ングや交通機関の手配、決済までトータルパッケー「鮮度・精度・品質」を持続するために、同社が長年ジで提供する事業の実証実験を進めている。

の現地調査を通して培ってきたノウハウの蓄積は、また、同社の地図情報を活用して、チラシの配布場

顧客価値の提供において極めて重要である。例えば所や枚数を特定し、チラシの印刷など販促活動を支

空き家に関する情報は、調査員が現地を見ないと援するパッケージサービスを提供している。さらに、収集できない。現地調査は、都市部では毎年、郊外で希望する事業者には、チラシ作成とポスティングもは地域に応じて2～5年の周期で行うことで、地図請け負うトータルソリューションを提供している。

データの鮮度・精度・品質を維持している。

地図情報の早期デジタル化

高精度・高品質
継続的データ更新（技術・知的資産）（事業・経営）
法人・自治体向け

3

デザイン
商品
地図検索サイト
カーナビ

自動運転

宅配事業者支援、マーケティング支援（ソリューション事業）

鮮度・精度・品質データの高度化
ノウハウの蓄積
IP ランドスケープ、
CVC による
用途探索
B to C 事業
B to B to C 事業
B to B 事業の進化

成長戦略の事例における知財戦略（1）事業部門・開発部門との三位一体活動による効率的な出願と権利確保
顧客のニーズに応じて自動運転用のデータの利用を提案する際、事業部門が窓口となって製作スタッ42

空間情報の蓄積( 共創 )

技術的な観点に加えてビジネス展開の観点で有用かなどを検討し、最終的に知財部門が判断する。事業部
門、開発部門、知財部門が三位一体となり、効率的な知的財産の取得を目指している。

フ、開発スタッフが調整してデータの仕様を作成し、また、新規事業の場合は、構想段階から知財部門がそれを知財部門がチェックして、必要に応じて特許関与し、事業モデル自体の特許出願の可能性や、ネーを出願する。特許出願については、事業部門がそのミングやブランド戦略の観点で適切にアドバイスを

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－れると、同社の地図データが優先的に使われるよう行っている。

になるため、制御に関する特許を積極的に出願して（2）地図データのノウハウの蓄積と特許出願による知財ミックス

おり、開発の経緯によっては自動車会社と共同出願する場合もある。

地図データそのものは特許権として保護できないので、同社は地図情報のデータ化や、データの活用に関するノウハウの蓄積を重視している。例えばカー（3）IPランドスケープの導入とCVC子会社
立ち上げによる用途開発への注力

ナビゲーションでは、道路のカーブを地図データの同社の精度の高い地図データを有効に活用してまま画面に表示しても実は運転者にとっては分かり事業を展開していくため、用途開発は重要である。

にくい。複雑な道路の地図情報と車両の位置情報を新しいニーズを掘り起こすため、同社はIPランドス

正確に合致させつつ、運転者が安全に運転できる

ケープに取り組んでいる。

ように分かりやすく表示する仕組みにはノウハウがまた、スタートアップと同社の技術の組み合わせ必要であり、差別化につながっている。また、カメラによる事業展開についても検討している。そのたセンサーで得られた空間情報をデータベース化する

め、同 社 は2021年7月 に、CVC＊2子 会 社（ ゼ ン リ ン

際に、AIを使って工数を削減しているが、それも同社

フューチャーパートナーズ）を立ち上げ、そこで同社のノウハウである。

の事業領域に関連するベンチャーへの投資を行う

自動運転については、特に地図データに連動する取組を本格化した。

制御に関する特許を出願している。制御方法が使わ

4

経営層と知財部門とのコミュニケーション
取組自体はまだ浅く、スタッフの手で試行錯誤する部門のリーダーとコミュニケーションを密にして段階ではあるものの、企画段階で事業部門と連携サポートを行う。

するためのコミュニケーションツールとして活用し事業部門とは、開発構想の時点から、特許などのクている。新サービスにつなげるためには、IPランドス

リ ア ラ ン ス 調 査 を 実 施 し て い る。ま た、新 商 品 を

ケープだけでなく、スタートアップの技術とのマッリリースする際には、事業部門が知財部門と商標やチングを検討し、今後どのような事業展開が図れるか

意匠などを含めた確認をした上で、事業部門が経営といった想像を膨らませて、シナリオライティング

会議に諮り、経営層の承認を得る形をとっている。

することが重要である。

ゼンリン

事業部門の商品開発と連動して、知財部門は事業

用途開発のために始めたIPランドスケープでは、

5

知財戦略のステークホルダーへの開示について

従来の事業が民間企業や官公庁などに向けたB to
B事業中心だったこともあり、どちらかというと、地図データとそれに関わる研究開発の戦略や方向性などを開示していくことを考えている。

顧客に対するリスク回避を目的とした知的財産へのまた、自動運転に対する同社の取組を紹介する対応が多く、有価証券報告書では、リスク情報の中でホームページで、自動運転関連の同社が保有する知的財産に触れていた程度だった。

日米の特許権の特許番号を開示することで、顧客にコーポレートガバナンス・コードの改訂により、対して特許に関する安心感を与え、信頼を獲得する

サステナビリティへの取組の一環として、コーポことを意識している。知財部門と事業部門が連携しレート・ガバナンスに関する報告書や有価証券報告て、顧客向けの提案書の中に同社の特許情報を示し、書などに非財務情報の一つである知財情報として、同社のポテンシャルをアピールしている。

＊2 : CVC: Corporate Venture Capital

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

43

07 ソニーグループ 株式会社
Case Study[トリポーラス™］
共感と共創を通じてSDGsに貢献し、世界中に青い空を取り戻す

概 要

ソニーグループ株式会社は、知財部門が主体とし、共に新しい価値・ブランドの創出に取り組んで2019年1月に開始した。余剰バイオマスである

トリポーラスを使用した商品を所有・利用するなり新素材「トリポーラス」のライセンス事業を
籾殻（もみがら）を原料とし、水や空気の浄化などの分 野 で の 応 用 が 期 待 さ れ る こ の 素 材 の 幅 広い商品化を実現し、SDGsに貢献するため、様々なパートナー企業とオープンイノベーションを推進

1いる。この事業では、社内外のパートナー各社のこと自体が消費者による環境への貢献を意味する
ことを訴求するコミュニケーション戦略を展開している。

経営上の課題／中長期的な事業の方向性（1）SDGsへの貢献：
多様なパートナー企業との共創

多孔質カーボン素材であるトリポーラスを開発した。この素材は、結果的にはリチウムイオン電池の

同社は、SDGsに対して、クリーンエネルギーの電極材料には採用されなかったものの、従来の活性利用や生物多様性への配慮、
環境負荷低減の工夫など

炭では吸着しづらい物質を吸着する、吸着スピード

長年にわたり貢献している。さらなる貢献を目指し、が速い、多量の薬剤を添着できるなど、優れた性質が自社のみで完結するのではなく、オープンイノベー

あ る こ と が 分 か り、水 や 空 気 の 浄 化、ア パ レ ル、ションを推進して、多様な業界の企業やアカデミア

ボディケアなど幅広い応用が期待されている。米のと共同して新たな価値を生み出すことの必要性が籾殻は世界中で年間約1億トン以上排出されており、高まっている。

トリポーラスを有効活用して、環境に配慮した循環型社会の実現にも貢献することを目指している。

（2）新たな顧客価値の提供：
多孔質カーボン素材「トリポーラス」を開発
同社は、リチウムイオン電池の電極材料の研究
開発の過程で、米の籾殻から生まれた天然由来の

44

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

2

成長戦略の事例（1）共創のためのトリポーラスのライセンス活動

環境価値を洗い出した結果、①地球にとって良いこ

トリポーラスが開発された際に多様な分野でのとは、②顧客にとっても良いことであり、③パート

応用可能性があることが分かったものの、同社のナー企業にも良いことであり、その結果、④同社に既存の事業での活用先は見当たらず、新規事業をとって良いことにつながる、という「四方よし」の立ち上げるとしても、各応用分野での課題やニーズ、

考 え 方 で、ト リ ポ ー ラ ス 事 業 を 通 じ て 社 会 課 題

市場性を同社では把握できず、同社単独での事業化を解決することに共感するパートナー企業との共創は困難であった。そのため、各分野で事業パートナーを図ることとした。また、トリポーラスの粉をパート

を募り、オープンイノベーションにより事業化をナー企業に販売して各社が商品化していくが、販売に進めることとした。

あたってはトリポーラスを使うことで環境に貢献でトリポーラスのオープンイノベーション事業にきることを、
特に環境や社会貢献への意識が高い若年あたっては、
トリポーラスの機能価値、
ブランド価値、層の消費者に向けて訴求することに努めている。
ソニーグループ

トリポーラス

従来活性炭（2）パートナー企業を通じた情報発信の拡大に向けた連鎖を起こしていくという方針で進めてトリポーラスの事業は2019年1月から開始したいる。同社はパートナー企業に「トリポーラス」ブラが、一つ一つのパートナー企業との協業を大切にし、ンドの使用許諾とトリポーラス訴求に必要なクリエ

スモール・サクセスを積み重ねていくことで、事業拡大

イティブ素材を提供し、同社が持つブランドについて

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－45

パートナー企業と協力してトリポーラスについてであったが、
パートナー企業の増加が加速化している

正確な情報発信を行うことにより、パートナー企業

現在では、パートナー企業からの情報発信が増加の商品の訴求力や信頼性の向上につなげつつ、トリ

してきており、トリポーラス事業が同社のSDGsへのポーラスブランドの一般への認知を高めることを貢献の一つの例であるという認知がより広い分野で目指している。その結果、事業開始当初は、トリポー

浸透してきている。

ラスに関する情報発信は同社によるものがほとんど③ 多くの消費者から注目される
消費者

発信

消費者

② 社外でも注目され

発信

発信

A社

① 社内で注目され実績

知財部門

デザイン部門

実績

ブランド戦略部門

実績

広報部門

発信

B社
C社

消費者

消費者

発信

消費者

発信

消費者

消費者

消費者
消費者

3

成長戦略の事例における知財戦略（2）事業を支える知財ミックス（1）消費者による環境への貢献を意識した
コミュニケーション戦略

トリポーラス事業を支える知的財産として、①トリ

パートナー企業によりトリポーラスを使った商品

ポーラスの技術、機能を保護する特許権、②ブランド化がなされた際、パートナー企業はトリポーラスの化のためのロゴなどの商標権が挙げられる。特許権

ブランドを使用して市場にだすことができる。知財は、研究開発の過程で各応用分野も含めて取得した部門は、①トリポーラスを用いた商品の機能自体がことにより、ライセンス事業に大きく貢献している。

優れていること、②このような商品を所有・利用する

また、大学などの研究機関にトリポーラスを提供こと自体が、余剰バイオマスの活用につながるとして③客観的な評価データを得ることで、トリポー

いうストーリーで、消費者による環境への貢献を

ラスのブランドの環境価値を裏付けている。

意識したコミュニケーション戦略をとっている。

トリポーラス事業① 技術・機能を保護する特許46

企業価値向上に資する知的財産活用事例集② ブランド化のためのロゴなどの商標－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－③ 環境価値を裏付ける
客観的評価データ

4

経営層と知財部門とのコミュニケーション

トリポーラス事業の経営層の認知を受賞した実績を持っている。環境価値が訴求でき

トリポーラス事業は、同社の既存の事業部門の枠にることもあり、知財部門はトリポーラスを用いて当てはまらず、知財権のライセンスが基本である

地球環境の改善に貢献したいという思いを持ってため、知財部門が事業責任を持って担当している。

おり、その思いをパートナー企業に共感してもらい、

トリポーラスは、公益社団法人発明協会主催の平成共に実現していくことで、経営層にも共感が広がり、

26年度全国発明表彰において「21世紀発明奨励賞」

事業についての理解が促進されている。

5

ステークホルダーへの開示について（1）トリポーラス事業の投資家への説明（2）ホームページでのトリポーラス事業の紹介

同 社 は 株 主 総 会、ESG説 明 会、経 営 方 針 説 明 会、

同社のホームページで、ソニーのPurpose（存在ホームページ、SNSなどを通じて、各ステークホル意義）を説明する動画 ＊2の中でもトリポーラスをダー（投資家、株主、社員、パートナー企業、一般ユー取り上げている。
また、
同社のホームページで「新しい

ザー（消費者））に対して同社の目指す方向性を発信取り組み」の一つとしてトリポーラス事業を詳しくしており、環境に対する考え方も発信しているが、紹介するトリポーラス公式サイトが設けられてい同 社 が2021年9月 に 投 資 家 に 向 け て 行 っ たESG

る＊3。トリポーラス公式サイトでは、トリポーラスを説明会で、トップマネジメントがトリポーラスを使用したパートナー企業の商品も紹介することで、使った素材の服を着て登場してアピールするとともパートナー企業の事業も後押しして、トリポーラスに、サステナブルな事業を推進している例の一つとの普及に努めている。

してトリポーラスについて説明を行った 。
＊1

ソニーグループ＊1 : https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/presen/esg/2021/presenspeech2_J.pdf＊2 : https://www.sony.com/ja/SonyInfo/CorporateInfo/purpose_and_values/＊3 : https://www.sony.com/ja/SonyInfo/triporous/

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

47

08 ソフトバンク 株式会社
Case Study

成長戦略「Beyond Carrier」
を加速させ「SDGs」が目指す社会の実現に貢献する
概 要

ソフトバンク株式会社は、ソフトバンクグルー

プ共通の経営理念である「情報革命で人々を幸せ拡大を目指している。

成 長 戦 略 と し て「Beyond Carrier」を 掲 げ、に」という考え方のもと、基幹事業である通信事業「SDGs」が目指す社会の実現に貢献するために、

大及び新たな通信インフラである5Gの取組をことに注力している。

を、スマートフォンやブロードバンドの契約数拡

日本国内において新規事業の垂直立ち上げを図る

通じてさらに成長させながら、通信以外の領域の1

経営上の課題／中長期的な事業の方向性（1）持続的成長のためのテーマ：
6つのマテリアリティ（重要課題）（重要課題）を設定して、SDGsに貢献できるように対応している。

同社はすべてのモノ・情報・心がつながる世の中を

マテリアリティは、事業活動で社会課題の解決をと い う コ ン セ プ ト の も と、6つ の マ テ リ ア リ テ ィ

図っていく「DXによる社会・産業の構築」「人・情報を

6つのマテリアリティ（重要課題）
事業を通じた社会課題解決
DX による社会・産業の構築

人・情報をつなぎ新しい感動を創出

オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出

SDGs 創出価値

SDGs 創出価値

SDGs 創出価値（1）最先端テクノロジーによる産業基盤拡充と効率化（2）DX による新しい産業の創出（3）地域社会の活性化（地方創生）（1）スマートデバイス普及を通じた魅力的な顧客価値の実現（2）誰もが情報へアクセスできる環境の提供（3）ICT 活用による新たなライフスタイルと生活基盤の高度化（1）最先端テクノロジーによる新しいビジネスモデ
ルの展開（2）海外最先端ビジネスのインキュベートとスパイ
ラルアップ（3）成長をけん引する人材採用・育成と事業創出のための仕組みの構築

企業活動を通じた社会課題解決
テクノロジーのチカラで地球環境に貢献

質の高い社会ネットワークの構築

SDGs 創出価値

SDGs 創出価値

SDGs 創出価値（1）テクノロジーや事業を通じた気候変動への貢献（2）循環型社会の推進（サーキュラーエコノミー）（3）自然エネルギー普及を通じた豊かな社会の実現（1）持続的な生活インフラの整備（2）防災・減災に貢献する盤石な通信インフラ構築（3）データセキュリティとプライバシー保護の取組の推進（1）コーポレート・ガバナンスの高度化と実効性の担保（2）ステークホルダーとの協働による持続的な発展（3）社員の幸福度向上とダイバーシティ＆インク
ルージョン（4）先進的な職場環境による生産性の向上※同社「Sustainability Report 2021」にもとづき作成

48

レジリエントな経営基盤の発展

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

【従来】

経営層

◦通信事業ビジネスの強化【成長戦略の事例】

5G通信やプラットフォーム
としての構造を持つことを活 用 し、パ ー ト ナ ー 企 業
な ど と 連 携 し て、通 信 と最先端技術を融合した、革新的なサービスを開拓【将来の方向性】◦総合デジタルプ
ラットフォーマー（Beyond Carrier)【経営層と知財部門とのコミュニケーション】◦経営会議を通じた経営層への直接のインプット◦知財戦略推進のための経営層を含む全社員に対する積極的な情報発信【成長戦略の事例における知財戦略】

知財部門◦基幹ビジネスと新規ビジネスの両軸を支える特許ポートフォリオ◦幅広い顧客ニーズに応じるマルチブランド戦略◦社内外データの戦略的な利活用の基盤構築◦グループ企業間での知財活動に関する定期的な情報共有【知財戦略のステークホルダーへの開示】◦コーポレートガバナンス・コード改訂への対応としての知財活動の継続的な開示のための検討

つなぎ新しい感動を創出」「オープンイノベーション

環境や社会環境の変化に対応し、基幹事業である通に よ る 新 規 ビ ジ ネ ス の 創 出 」に 加 え、企 業 活 動 を信事業を成長させながら通信事業以外の事業領域を通じて社会課題の解決を図る「テクノロジーのチカ拡大するため、2017年度から成長戦略として「Be-ラで地球環境に貢献」「質の高い社会ネットワークのyond Carrier」を 掲 げ て い る。2021年 度 よ り「Be-構築」「 レジリエントな経営基盤の発展」により構成

yond Carrier」
は第2フェーズに移行しており、
同社は、

される。

これまでの通信事業やデジタルプラットフォームでマテリアリティは経営理念である「情報革命であるヤフー株式会社、
PayPay株式会社、LINE株式会

人々を幸せに」という理念を具体化するとともに、社で培った数多くのユーザーとの接点を強みにし、成長戦略である「Beyond Carrier」をつなぐ重要な最適化したデジタルプラットフォームとソフトバンク

羅針盤という位置付けであり、全社的課題と社会的グループ株式会社の投資先企業などが持つ先端テク

課題を密接に融合させながら、対応している。

ノロジー技術やビジネスモデルとを組み合わせることで新たな価値を創造する「総合デジタルプラット
フォーマー」を目指している。

ソフトバンク（2）「Beyond Carrier」成長戦略：
プラットフォームと技術を活かした価値創造
同社は通信事業を基幹事業としているが、競争

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

49

2

成長戦略の事例（1）ソフトバンクグループ株式会社との連携によるオープンイノベーション

社会課題を解決していくビジネスモデルがある。
2021年3月にLINE株式会社と経営統合した新生

同社が競合他社と大きく異なる点は、持株会社でZホールディングスグループが加わり、ソフトバン

あるソフトバンクグループ株式会社との連携した

ク の5,500万 ＊1、Yahoo!JAPANの8,000万 ＊2、Pay

機動力にある。ソフトバンクグループ株式会社がPayの4,000万 ＊3、LINEの8,800万 ＊4の 顧 客 を 持 つ

世界各国で投資をして、投資先が持つ最先端のテク

コンシューマー向けのサービスのプラットフォーム

ノロジーやビジネスモデルを活用しながら、日本国を有することになった。法人向けでもIoT、スマート内において新規事業という形で会社を立ち上げていシティ、モビリティ、ヘルスケアなど新規事業へのく。オープンイノベーションの事例としては、ソフト

デジタルプラットフォームを有する。さらに、法人

バンクグループ株式会社が投資をした海外の企業と顧客に対する営業、提案力などのノウハウを有する。

同社とでJV（ジョイントベンチャー）を立ち上げて、（2）デジタルプラットフォームを活用した
他社との連携事例
デジタルプラットフォームを活用した新規事業の【金融事業】
株式会社J.Scoreは、同社と株式会社みずほ銀行
により設立され、「AIスコア・リワード＊5」による金融

一例としては以下のものがある。

サービスなどを行っている。AIスコア判定のために、【MaaS（Mobility as a Service）】

顧客の同意にもとづき同社や株式会社みずほ銀行とMONET Technologies株式会社は、
同社とトヨタの取引情報などをビッグデータや最新のAI技術で

自動車株式会社などが共同出資する企業で、モビリ分析し、顧客の可能性と信頼性をAIスコアに反映

ティの新たな価値を創出し、様々な社会課題の解決させている。

に向けて取り組んでいる。車両データや移動データ【データの解析・活用】などを集約するデータ基盤や、様々なデータやシス

インキュデータ株式会社は、同社、株式会社博報

テムのAPIなどを提供する機能を備えた「MONETプ

堂、Treasure Data,Inc.の合弁会社で、同社が持つラットフォーム」を構築しているほか、オンデマンド

先進的なデータテクノロジーと株式会社博報堂が持配車システムやユーザー向けのスマホアプリ、行政つコンサルティング力、Treasure Data.Inc.のカスや医療など様々な用途で活用できる「マルチタスク

タマーデータプラットフォームを活かしてデータ

車両」などを提供する。

ビジネスソリューションの開発・提供を行っている。

＊1 : 移動通信サービス累計契約数（4,728.5万件）
及びブロードバンドの累計契約数（813.9万件）の合計（2021年3月時点）＊2 : 年間ログインユーザーID数（2020年3月時点）＊3 : 累計登録ユーザー数（2021年6月時点）＊4 : 月間アクティブユーザー数（2021年3月時点）＊5 :「AIスコア」（AIを活用して、顧客から提供される様々な情報などにもとづき、顧客の信用力や可能性をスコア化し、当該顧客に提示する指標）をベースとしたランクに応じて、複数のアライアンス企業が顧客にリワード（特典）を提供するプログラムであり、日本初の取組。

50

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

【高精度な位置情報】【ICT、IoT、インターネット】

ALES株式会社は、同社とイネーブラー株式会社のHAPSモバイル株式会社は、同社とAeroVironm

共 同 出 資 に よ り 設 立 さ れ 、同 社 の 独 自 基 準 点 がent, Inc.の共同出資により設立され、同社とともに受信したGNSS 信号をもとに、ALES株式会社独自

成層圏から通信ネットワークを提供するプラットの 配 信 シ ス テ ム に よ り 補 正 情 報 を 生 成 し、そ れ

フォーム
「HAPS
（High Altitude Platform Station）」

を ドローンや農機などに搭載したGNSS受信機に配による安定した通信エリアと品質の高い通信ネット

信することで、誤差数センチメートル単位の測位

ワークの実現に向けて様々な研究開発を進めてを実現するサービスを提供している。

いる。

＊6

3

成長戦略の事例における知財戦略（1）マルチブランドとデータを重視した知財戦略

ればいけない技術があることから、標準化団体への「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のも加入や、ベンダーとの契約の中でライセンスを受けと、同社の知財部門は他者の知的財産を尊重しつつ、ることなどにより、会社全体としての知的財産に知的財産の積極的な創造・保護・活用に努めること

関するリスクを軽減している。新規事業については、

で、企業価値を向上し、ICT産業の発展に寄与する

同社がブルーオーシャンの領域を把握した場合のみことを基本方針としている。

ならず、親会社であるソフトバンクグループ株式

ポイントとしては、技術やブランド、データをそれ

ビジネスの展開を推進している。そのような取組にぞれ重視することが挙げられる。
技術の観点では、事業部門や開発部門との横のつながりで、技術を活かし、継続的な社会づくりに対する貢献や、課題解決に向けた社会実装

会社が投資する海外企業の技術を日本に持ち込み、

＊7

に向け

ての取組がある。この考えにもとづきオープンイノ
ベーションとクローズドな情報をうまくバランスを

より、ビジネスを早期に立ち上げることが実現できている。

（2）知財担当者の連携体制
グループ企業の知的財産に対する考えはそれぞれの分野に応じた考え方もあることから、必ずしもとりながら、横のつながりを構築していく。

知財戦略の方向性を合わせてはいない。基本的には、ティを確立する意味で重要になることから、“ ソフ

各社の戦略、意思を尊重し、独立性を重要視していトバンク”、“ ワイモバイル”、そして“LINEMO”ブラる。その上で、各社のノウハウや経験、戦略を共有し、ンドをそれぞれ展開することにより、幅広い顧客の取捨選択しながら実践することで、グループ企業全

ニーズに応えられるマルチブランド戦略を採用して体として知識やスキルのボトムアップを図り、各社いる。ブランドのライセンサーとの良好な基盤作りの強みを伸ばしている。各社間での情報共有についをしながら、グループ企業全体でのブランド力をては工夫をしており、各社ごとのコミュニケーショ

強化し、顧客の不利益を防止するために、模倣品にンに加えて、年に2回、グループ企業から30社程度、対する取組についても強化している。

知財担当者が集まりノウハウを共有し合う知財実務

データの観点では、契約でのサポート、不正競争

ワークショップを開催している。

防止法、著作権法などに関して、データ管理者、デー

同社の知財担当者はセクションごとに特許やブラタ活用部門と連携しながら、社内外のデータの適正

ンド、知財関連契約など担当が分かれているものの、利用も含めて、戦略的な利活用の基盤固めを推進

自身の専門以外にも対応できるように知的財産のしている。

知識をトータルに持つ仕組みや教育体制を採用し、事業分野ごとの知財戦略は、通信事業とそれ以外

ソフトバンクブランドの観点では、コーポレートアイデンティ

知的財産のジェネラリストの育成を目指している。

の新規事業に分けて考えている。通信事業に関しては、自社でまかなえる技術とライセンスを受けなけ＊6 : GNSS(Global Navigation Satellite System)とはQZSS(準天頂衛星システム)やGPS、GLONASS、Galileoなどの衛星測位システムの総称。
＊7 : 社会実装とは、「技術で社会を変えようとする営みに加えて、技術が活用されるように社会を変える営み」のことをいう。

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

51

4

経営層と知財部門とのコミュニケーション(1)経営層との情報共有体制

責任）の観点、SDGsの観点において、CSR本部との同社は、社長を含めた経営層に直接情報のインプット連携も開始している。

ができる体制を有する。例えば、同社の場合、経営会

SDGs、ESG推進対応を進めていくのは社員一人一議の場で知財部門を統括する法務責任者が経営層に人 の 意 識・行 動 が 重 要 で あ る と 位 置 付 け て お り、

情報を直接インプットし、知財戦略についてのコン各統括・各グループ企業にSDGs推進責任者をアサイ

センサスを得ている。グループ企業の経営会議の中ンし、それぞれの部門においてKPI（Key Performan

でも、知財部門が経営層に対してグループ企業の知

ce Indicator: 重要業績評価指標）を定め推進する

財戦略や知財実績を経営会議の場で直接報告をしことで、会社全体でSDGs、ESGの対応を高度化してて、フ ィ ー ド バ ッ ク を も ら う 活 動 も 行 っ て い る。

いこうという体制を採用している。

会議体を通じて、知財担当者からも直接役員に説明・さらに、コーポレート統括下に、法務本部、人事報告できる柔軟な体制であることから、知的財産に

本部、CSR本部といった組織があり、それぞれの分野

対する意識が経営層に浸透しており、業務に対するでESG対応を進めると同時に、横で見た時に、グルー

理解や知的財産に関する意識の醸成にもつながって

プ企業の推進責任者と連携を取りながら、グループいる。

企業全体のESGの高度化に取り組んでいる。グルー

また、知的財産の意識をさらに高めるため、積極的

プ企業との関係は、独立性を担保しそれぞれの強みに 社 内 に 発 信 す る 機 会 を 見 つ け、地 道 に 様 々 なを活かす形を基本としながら、管理すべき項目や共コミュニケーションの機会を設けたほか、経営層通化できる点は、横串連携を取りながら進めている。

へ知的財産に関する情報共有の活動を続けた結果、

SDGs推進のグループ連絡会は半期に1度開催し、経営層とのコミュニケーションがさらにスムーズに

サステナビリティに関するテーマを広く扱い、同社なっている。

の取組やグループ企業の取組をシェアして、それぞれのプラクティスやノウハウを横展開できる場を（2）連携体制強化への取組設けている。

経営層との縦の連携に加えて横の連携も重要視しCSR部門や法務部門といったバックオフィス間でている。
従来からの開発部門や事業部門に加えデータも連携しながら、会社全体として最適化するガバナの専門部門との連携の強化や、セキュリティ部門とンスの仕組みを作ることが、知財部門に求められての 連 携 の 強 化 も 行 っ て い る。CSR（ 企 業 の 社 会 的いると考え対応している。

5

知財戦略のステークホルダーへの開示について

知的財産の活動は丁寧な説明が必要であり、データが、いかに説得力があるロジックやストーリーでだけの開示では一人歩きをしてしまうリスクがある

ステークホルダーに継続的に開示説明するのかとことから、知財報告書という形式では公表していないう点が、今後の課題と考えており、この課題に向け

いが、Sustainability Report 2021 をはじめ、同社て、IPランドスケープやその先の知財戦略、横や縦のホームページなどで適切に開示している。

つながりという意味でのガバナンス体制の構築を＊8

コーポレートガバナンス・コードが2021年6月に検討していくことが重要と考えている。

改訂され、知財戦略を開示するということになった＊8 : ソフトバンク株式会社

サステナビリティレポート2021

SoftBank Corp. Sustainability Report 2021（2022年1月16日アクセス）

https://cdn.softbank.jp/corp/set/data/sustainability/pdf/sbkk_sustainability_report_2021_jp.pdf?20211004

52

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－ソフトバンク

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－53

09 株式会社 デンソー
Case Study

カーボンニュートラルの推進を目指し、電動化技術の研鑽と展開を図る
概 要

株式会社デンソーは、カーボンニュートラルの技術開発の流れに沿った着実かつスピーディな領域の知財活動の推進においては、経営層との合意形

推進と業績向上の両立を目指し、事業ポートフォ
リ オ の 組 み 替 え を 加 速 す る 中、CASE＊1

知財活動を推進する。

成長領域を拡大させ、サプライチェーン全体での成のため、知的財産の状況を俯瞰的かつ客観的にフィケーションシステム事業は重要な位置づけを投資家などの一層の理解と支援を得るため、知財

環境と安心の提供を目指す。その中で、エレクトリ

占め、将来の電動車両へのニーズの広がりを見据

え、基盤となる共通技術の研鑽に注力し、また、

1

可視化してコミュニケーションを促進し、また、情報の開示にも積極的に取り組む。

経営上の課題／中長期的な事業の方向性（1）経済的価値の持続的提供：ポートフォリオの組み替えを加速し、将来の成長領域を拡大

自動運転などのCASE領域の成長領域を拡大させている。また、次の収益の柱として、車載で培った要素

カーボンニュートラルの推進と業績向上の両立を技術の活用と他社とのアライアンスなどを通じて、

目指し、事業ポートフォリオの組み替えを加速する。

e-VTOL ＊2 、CO₂回 収、農 業、FA、物 流 な ど の 新 規内燃機関などの成熟領域をスリム化しつつ、電動化、領域の事業開発を推進している。

資本コストを判断基準に、ポートフォリオを組み替え（成熟⇒成長・新規）＊1 : Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electronic（電動化）＊2 : electric Vertical Take-Off and Landing ： 電動の垂直離着陸機

54

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

【現状】

経営層

◦成熟領域のスリム
化と成長領域の拡大【経営層と知財部門とのコミュニケーション】【将来の方向性】【成長戦略の事例】

コア技術の開発・製造、ニーズの広がりを見据えた基盤技術の開発推進◦他社とのアライアンスなどを通じた、
新規領域の事業開発◦知財部門が特許情報を活用した分析の重要性を説明し、経営層が理解◦知 財 戦 略 の コ ン セ ン
サスを得るため、事業部長や担当役員との定期的な情報交換【成長戦略の事例における知財戦略】

知財部門◦技術開発の流れに沿った着実かつスピーディな知財活動の推進◦事業部門主導の組織連携体制で知財活動を推進【知財戦略のステークホルダーへの開示】◦統合報告書において、知的財産による持続的な成長への貢献を報告◦投資家説明会の場で特定事業の特許や事業の優位性について言及（2）社会的価値の提供：環境と安心を提供するため、サプライチェーン全体で連携させ、「 モビリティ製品によるCO₂削減」、「 モノづくりでのCO₂排出ゼロ」、「 生活におけるエネルギー

同社は貢献領域を従来の「モビリティ」と「モノづ利用時のCO₂排出ゼロ」といった幅広い領域においくり」に加え、新たに「ソサエティ」まで広げ、「環境とて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献できる安心の取組によって、社会から共感され、すべての人によう、サプライチェーン全体で連携して取組を続け

笑顔広がる未来を届けること」が同社の存在価値でている。

あることを社内に浸透させてきた。技術開発を加速

2

成長戦略の事例（1）電力変換技術をコアに、電動車両の「走る・曲がる・止まる」「安全快適」を提供

おり、車両の基本性能である「走る・曲がる・止まる」
を 支 え る 製 品 の 実 績 が あ る。さ ら に、ユ ー ザ ー の

同社は創業から約70年間、電動化に取り組んだ
歴史がある。祖業であるオルタネーター「安全快適」を支えるワイパー/エアコン用モーターやスター製品も保有する。このように、長年培ってきた電力ターに加え、小型モーターの開発・製造を通してモー変換技術をコア（核）に、種々な電動アクチュエータ

ターや発電技術を向上させた。1990年代には、電動製品として展開してきた。

＊3

2018年には、これらの電動車両開発に貢献する開発を始め、2000年代には、ハイブリッド車（HEV）

製品 ブ ラ ン ド「ELEXCORE（ エ レ ッ ク ス コ ア ）」を向けに電動化製品を実用化することで、車両が「走制定し、モータージェネレーター（MG）＊6、インバーる」ための電力変換技術を磨いた。また、同社は、車両

ター＊7、電池ECU＊8といった、高い市場シェアを有すが「曲がる」ための電動パワーステアリングMCU＊4

る3つの製品を主軸に、市場ニーズを網羅する豊富なや「止まる」ための制御ブレーキECU も実用化してラインナップで車両の電動化への貢献を図る。

＊5

デンソー

車両用モーターを駆動させるインバーター技術の＊3 : エンジンの動力を利用して発電し、補機用バッテリーを充電する部品。
＊4 : Motor Control Unit
＊5 : Electronic Control Unit
＊6 : 始動や走行時の動力（モーター）として用いられるとともに、ブレーキをかける際にエネルギーを回生（発電）し、バッテリー充電に活用する装置。
＊7 : 電池の直流を交流に変換してモーターを駆動するための電力変換器。
＊8 : 電池電圧を監視して効率よく電池を使用することを可能にし、車両の燃費、航続距離などの向上に貢献する。
企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

55

（2）電動化ニーズの広がりを捉え、基盤技術の向上により顧客価値を創造用いた高性能なインバーターや、高度な巻線技術を用いた小型・高効率なモーターを開発し、車両のMG、インバーター、電池ECUは、ハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、二次

燃費（電費）向上に寄与するなど、製品の競争力を高める努力を続けている。

電池車（BEV）や燃料電池車（FCEV）では主動力に車両の特性を知り尽くした同社は、蓄積した技術用いられ、今後の事業展開における共通基盤となる。

やノウハウを最大限活用し、乗用・商用車から、小型市場の電動化動向に柔軟に対応できるようMG、

モビリティやe-VTOLなどの新分野まで、様々な電動インバーター、電池ECUの3つの基盤技術を開発し、化ニーズを捉え、コンポーネントからモビリティ

顧客要求にスピーディに対応することを進める。

全体のシステム視点で、顧客価値を創造していく。

これらの基盤技術の差別化のため、内製の半導体を3成長戦略の事例における知財戦略（1）技術開発の流れに沿った
着実かつスピーディな知財活動の推進の検証を経て、MG、インバーター、電池ECUなどの製品が上市される。

同社のエレクトリフィケーションシステム事業

電動化事業プロセスにおいて、戦略企画時は俯瞰

グループでは、
V字プロセス に沿った技術開発体制的な特許情報分析による方針決定が行われる。また、と、これを実行する現場主導の知財推進体制により、要求分析の際には、製品レベルの特許情報を活用した開発と一体となる知財活動を推進し、環境変化の方針決定や電動化製品ラインナップにおけるブランディ

中で機動的な動きを実現している。

ング戦略が討議される。
システム設計、コンポーネント＊9

同事業グループの開発プロセスでは、戦略企画や設計の際にも各設計レイヤーに対応した特許情報

顧 客 ニ ー ズ を も と に、要 求 分 析、シ ス テ ム 設 計、分析が行われ、これらの開発プロセスのそれぞれのコンポーネント設計のレイヤーに分けて製品が設計レイヤーにおいて、定められた活動方針にもとづく権され、最終的には各設計レイヤーに対応した開発品

利形成、
クリアランス調査の知財活動が組み込まれる。

電動化事業プロセスに沿った知財活動
事業企画

戦略企画 ・推進

事業課題分析

顧客訴求・ニーズ分析

営業/サービスアフターサービス

権利活用

ブランディング

車両性能

要求分析

最終製品

車両適合

V字プロセス
電駆動システム

システム

電池
ECU

インバーター

システム設計MG

電池ECU

インバーターコンポーネント

MG

設計

検証

コンポーネント設計

特許情報活用による各段階の方針決定

システム検証

各レイヤーでのクリアランス・
権利形成

コンポーネント検証

量産設計＊9 : 主にウォーターフォール型開発で、設計・開発工程と試験・検証工程を詳細さのレベルに応じて対に並べ、各工程の対応関係を明示したV字モデルに沿ったプロセス。

56

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

（2）事業部門主導の組織連携体制と、知財ミックスによる有効な権利活用いる。設計部署間の連携により、製品開発で浮上する
新たな課題やその解決手段について、組織の垣根を同社は事業グループ制であるものの、テーマに越えて着実に共有され、議論が行われることで、知的よってはモビリティのシステム視点で、事業グループ

財産の面で抜けや漏れの無い活動が実現される。

や事業部といった事業部門間を跨いで積極的に連携して取り組む必要がある。

活動においては、特許権、商標権、意匠権を獲得する知財ミックスを念頭に置いて権利を構築する。

そこで、知財部門が旗振り役となり、専門家としてそして、同社の「IP ECO＊10 Crafting プロジェクト」のコンサルティング機能だけでなく、事業部門間のの方針に沿って、獲得した権利を、参入障壁の形成や横串機能を担っている。特定のプロジェクトについライセンス収入のみではなく、協業にもつなげる形ては、事業部門における事業企画部署やシステム開で最も有効に用いてビジネスエコシステムを形成

発部署、コンポーネント設計部署のそれぞれの特許

し、持続可能な事業を実現して、顧客価値を堅持する専任者と特許担当者がワーキンググループを結成

ことを最終目的としている。

し、一体となって開発における知財活動を推進して事業グループの知財組織
知財部

知財部担当者
会社全体の知財戦略の立案・実行

連携

知財専門性を発揮し、判定・交渉・訴訟に対応

エレクトリフィケーションシステム
事業グループ

特許専任者

事業グループ事事業グループ・部署の知財戦略の立案・遂行
特許担当者や技術者に対する知財教育

部署A

部署Ｂ

部署C

特許担当者
（技術者の兼任）
課Ａ

4

課Ｂ

担当技術の特許出願、
クリアランス調査の遂行

経営層と知財部門とのコミュニケーション

同社は、かつてロバート・ボッシュから技術供与をという金融機関からの情報や、年金積立金管理運

受けて技術を学びながら、他社の技術を回避する

用 独立行政法人（GPIF）が2020年10月に発行した活動で、自社のオリジナリティを出してきた歴史が「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析＊11」あり、その経験を持った技術者がトップになってにおいて、特許情報を活用した分析が行われているいるため、知財活動が重視されるマインドがある。

ことを知財部門が説明したことが大きかった。
開発の推進においても、経営層の理解と支援をの討議の中で特許が取り上げられる機会が日常的に得るための合意形成が重要である。電動化事業になってきている。

関する知的財産の状況についてPatentSight®＊12と

特に、知財情報の重要性について電動化の事業いう特許情報分析ツールを用いて俯瞰的かつ客観的グループの経営層の理解が得られたきっかけとしに可視化し、当事業グループ内の事業部長、担当役員ては、投資家にとって知財情報は重要なものであるとの定期的な会合を設け、知財戦略に関するコンセ

デンソー

また、標準必須特許の話題などで、数年前より経営層＊10 : 活用
（Enforcement）、
仲間作り（Collaboration）、
外部調達（Outside Purchase）（経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】
48頁, 2020年発行）＊11 : https://www.gpif.go.jp/investment/GPIF_ESGReport_FY2019_EX_J.pdf＊12 : ドイツに本社をおく企業で、競合分析やベンチマーク解析の結果を可視化することができる知財情報分析ツールを開発・提供している。

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－57

ンサスを得ることに注力してきた経緯がある。
ま た、前 述 の 電 動 化 製 品 ブ ラ ン ド「ELEXCORE（エレックスコア）」は「電動化の差別化技術により脱炭素社会および顧客へ貢献する」という決意を統一したデザインに込め、高品質・高性能・小型化を特徴として様々な電動モビリティのコア（核）となることを目指している。社内においても経営層や開発陣を含めた関係者全体に呼びかけ、社員の自負や鼓舞につなげる意義を重視している。

5

知財戦略のステークホルダーへの開示について

顧客、投資家に知財戦略を分かりやすく訴求する

同社は、投資家向けの説明会などにおいて十分なため、経営企画部門と連携してストーリーを確認し、説明を行っていること、統合報告書における非財務

それに沿った知財情報の開示の準備を、2021年6月

情報の自主的な情報開示に積極的に取り組んでのコーポレートガバナンス・コード改訂に合わせていることにより、「2021年度（第27回）ディスクロー

進めてきた。2021年3月期の統合報告書2021

でジャー優良企業」（（公社）日本証券アナリスト協会）

は、同社の知財戦略の推進やグローバル知財体制のの 自 動 車・同 部 品・タ イ ヤ 専 門 部 会 で 第 １ 位 を 初

強化の方針に加えて、特許出願件数や特許保有件数受賞したことに加え、WICIジャパン統合リポート・が明記されており、同社の持続的な成長に対するアウォード2021の「Silver Award（優良企業賞）」を

知的財産の貢献について説明されている。

初受賞している。

＊13

また、同社では、毎年5月にダイアログデーと呼ばまた、同社の「ELEXCORE（エレックスコア）」にれる投資家説明会を開いており、社長をはじめ、各役

ついては、工業製品のデザインにおいて世界的に員がそれぞれの方針をマスコミ、投資家に説明して最も権威ある賞のひとつであるiFデザイン賞（Inteいる。2021年については、成長分野と捉えている

rnational Forum Design Award）を2019年 度 にインバーターの製品戦略を説明し、その中でインバー

受賞しており、事業の価値向上のためにアピールをター分野において国内外特許件数企業ランキングが行っている＊15 。

第1位であることにも言及して＊14、事業の優位性を発信した。

＊13 : https://www.denso.com/jp/ja/about-us/investors/annual-report/（第60ページ）＊14 : https://www.denso.com/jp/ja/-/media/global/about-us/investors/business-briefing/2021-growth-strategies_jp.pdf?rev=5f9a2887
0dcf40e6a54b9bcb7e47fdc5（第５ページ）＊15 : ELEXCORE（denso.com）
制限があるから発想できる未来がある。人と自動車、環境の三方良しの「パートナーシップ」とは｜ Stories List ｜ Stories Top ｜ ニュース ｜ DENSO - 株式会社デンソー / Crafting the Core /https://www.denso.com/jp/ja/news/stories/all/200914-04/elexcore-01/

58

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－デンソー

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

59

10 DENBA JAPAN 株式会社
Case Study

水分子活性化技術を核として、
食品ロス削減に貢献するサービスを提供する

概 要

DENBA JAPAN株式会社は、独自の水分子活性製品開発を行い、幅広い事業展開を行っている。

など様々な分野に参入し、「 食品ロスの削減」など込んだ顧客企業の製品に、同社の商標も表示する

熱心に取り組み、世界で事業展開するとともに、の価値向上を目指している。また、世界45か国で化技術を核として、食品環境・流通・食・美容・医療に積極的に取り組んでいる。海外進出にも非常に海外で実績を積むことで、国内でも信頼を得ることができている。また、新たな応用分野を開拓して

1

同社は、顧客企業に対して、同社の製品を組みことを契約で定めることで、同社のブランドとして知財権を取得し、海外での事業展開に活用している。

経営上の課題／中長期的な事業の方向性

独自の水分子活性化技術によるグローバルで幅広い事業展開を目指す

令和元年の「食品ロス」の量は、推計で570万トンとの報告もある＊1。同社は、低周波の電磁波により水分子

SDGsに対する関心が高まる中、SDGsの目標のを活性化することにより、冷蔵庫内で食品の鮮度を一つである「食品ロス」の削減が注目されている。

通常よりも長く保つことができることを見出した。

通常冷蔵＊1 : 食品ロスとは ： 農林水産省 (maff.go.jp)（2022年1月18日アクセス）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_4.html

60

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

DENBA +

【現状】

経営層

◦独自技術を活用
した食品の鮮度維持【成長戦略の事例】【将来の方向性】◦コールドチェーン全体への事業拡大◦応用分野へ多角化◦中国での事業展開◦グローバル展開【経営層と知財部門とのコミュニケーション】◦社長と社員との直接的なコミュニケーション◦事業分野拡大のための大学や企業との連携【成長戦略の事例における知財戦略】

知財部門◦認知度向上のため知財ミックスによるダブルブランド戦略◦基本技術の特許化とノウハウ保護◦幅広い国での特許権・商標権取得【知財戦略のステークホルダーへの開示】◦ホームページにて特許権情報を掲載し技術力の高さをアピール

また、冷凍する際においても、水が尖った形の結晶と世界共通であり、国内のみならずグローバルな需要

ならず、食品の細胞を壊さずに-18℃から-25℃の温が見込める。

度帯で高品質な冷凍を実現できるとともに、解凍時

同社の水分子活性化技術は、美容・医療などの分野にドリップが出ない効果が得られる。この同社独にも応用可能である。中小企業である同社は、資金や自の水分子活性化技術を活用した空間電位発生装置

人材に限りがあるものの、独自の水分子活性化技術

は、比較的低コストであり、装置の販売を通じて食品を核として、事業の幅を広げることにより、世界市場ロス削減に貢献している。食品ロスといった課題は、への拡大を図る。

2

成長戦略の事例（1）水分子活性化技術を活用した
空間電位発生装置の海外展開

基礎的な知識が不足している状況であった。そこで、同社は、技術提携する際に、単に空間電位発生装置を

家庭用冷蔵庫の市場は中国が世界の約60%を占め提供するだけでなく、食品保存テストの実施方法のており、同社は、中国に進出すれば世界で市場を確保

ノウハウまでセットで提供することで、同社向けのできると考え、中国への進出を目指した。当初は強力装置の共同開発を行った。同社は、マーケット知識なコネクションもないことから、中国政府などにだけでなく技術知識にも精通した担当者を現地に派人脈がある方を紹介してもらいながら提携先を模索

遣して、食品の鮮度の重要性や、食材の鮮度の見分けした。

方、さらには調理方法といった食品の鮮度に関する基礎知識を開発者に教育した。技術面では電界発生の冷蔵庫を生産しているが、これは日本の家電メー

装置の効果について、鮮度が維持できることの実証

カーの生産台数の合計と同等の規模である。当該実験を含め、根拠となるエビデンス（実験にもとづく

企業は、新規技術を自社製品に搭載することで付加

データや第三者機関の判定など）を提供することで、価値を高め、富裕層向けの展開を模索していたため、製品に搭載する際の最適設計をサポートした。技術

同社と事業提携を行った。

面、人材育成面においてもサポートすることにより、

しかし、中国は日本とは文化も異なり食品の鮮度に対する意識も異なる。食品保存テストの方法など、事業提携が促進されるとともに、同社の中国での事業展開が可能となった。

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

DENBA JAPAN

中国の大手冷蔵庫メーカーは一社で年間400万台

61その他、同社に出資している大手商社にも、欧米技術を活用することができる。そのため、同社は、などの海外進出について協力を得て進めている。

独自技術を組み込んだ冷蔵庫、倉庫、船舶（漁船）、

中小企業である同社が国内での信頼を得るのには輸送用トラック、コンテナを開発し、生産者から消費時間がかかるが、海外進出の実績や評価が国内での者までの輸送、保管のすべてにおいて食品の鮮度を信頼獲得に寄与している。

維持できるソリューションとして、
コールドチェーン

（2）コールドチェーン全体への事業拡大戦略事例
同社の水分子活性化技術は、冷蔵、冷凍、解凍いず

システムの構築を目指している。同社の技術を横展開して事業の幅を拡大することにより、事業の発展とSDGsなど社会的課題の解決の両立を目指す。

れにも効果があり、コールドチェーン全体で同社の（3）事業の多角展開（4）オープンイノベーションの手法

水分子を活性化する空間電位発生技術は、人の水分子を活性化する技術により、揚げ物を調理

細胞にも影響を与えるため、美容や医療への活用をするフライヤーでの調理時間が短くなり、油の劣化模索している。例えば、化粧品の皮膚への浸透を促進を抑える効果があることが分かり、業務用厨房装置させる機能があることが分かり、特許出願し製品化を製造販売する企業と提携して、フライヤーを開発を行っている。

した。製品完成度のテストには1年半ほどの期間を同社は、事業分野拡大に際して顧客からの声を要した。同社はユニットを提供し、提携先の企業が収集することにも注力している。例えば、鮮度保持のそれを組み込んで製品化することで、お互いにwin-技術を企業に説明した場合に、ヘルスケア、あるいはwinの関係になるように企業と提携して新しい製品

植物や動物の育成に興味があるといったように違うを生み出している。

角度からの技術応用を顧客が発想する場合がある。

3

成長戦略の事例における知財戦略（1）知財ミックスによるダブルブランド戦略
同社は、事業展開を図る上で、知財権が会社の価値と密接に関連していると考えている。基本技術につ62

企業価値向上に資する知的財産活用事例集

いては特許を取得し、技術や製品、サービスについては商標を取得することにより、いわゆる知財ミックスによりブランド戦略を展開する。

－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－一般的にOEM（相手先ブランド名製造）の形で（2）基本技術の海外での保護

自社製品を提供する場合、独自のユニークな技術で同社は、事業開始時から海外進出を意識しており、あっても、自社の商標が表示されずに埋もれてしまう

基本技術については世界45か国で特許を取得し、併場合が多い。そのため、同社では、同社製品を導入

せ て 商 標 登 録 も 行 っ て い る。ま た、回 路 の 一 部 をした顧客企業と、自社ブランド「DENBA＋」のロゴをノウハウとして保護するためにブラックボックス化

顧客製品に表示する契約を結ぶことで、顧客製品のして、海外企業に製品を提供しても模倣品が出ないよ

販売により同社の認知度を高める戦略をとってうに気をつけている。食品に関わる装置なので、鮮度いる。ブランドが確立されれば利益は後からついてを保つことができる期間が延びる効果を示した客観

くるものとして、当面は薄利多売であっても同社の的なエビデンスがないとそれほど売れないことも、

ブランドの露出を増やすことを優先して事業を行っ

模倣品の数が少ない理由の一つである。

ている。

4

経営層と知財部門とのコミュニケーション

経営層との情報共有体制の収集を行ってきた。

同社は、社員数45名、知財担当者3名と比較的小さ

また、同社の社長は、会社設立当時から知的財産にな規模であることから、社員は経営層と直接的に対する意識が高い。
特許出願についてリーダーシップ

コミュニケーションを図っている。2014年に水分をとり、担当者とのコミュニケーションを密にする

子活性化技術の研究を始めて以来、社長と社員とがことで、知的財産への考え方が社員に浸透している。

一丸となり、技術開発や効果を証明するエビデンス

5

知財戦略のステークホルダーへの開示について

同社は、世界45か国以上の国で特許権を取得したもリンクして認知度を上げることも行う。その他

ことをホームページの各製品のページに掲載し、同社の情報については、製品のユーザーに取材して、技術力の高さをアピールしている。

SNSなどにアップロードするなどの方法により認知

また、顧客（提携先）企業がホームページで自社度を高める取組を行っている。

製品をリリースする際には、同社のホームページに

DENBA JAPAN

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

63

11 株式会社 ニコン
Case Study

精密・光利用技術分野の技術アセットを活かして、
デジタルマニュファクチャリング領域での新規事業の創出を目指す

概 要

株式会社ニコンは、同社の成長を牽引してきた担当者が顧客と対話し、今までにない新たな市場

業領域を立ち上げるとともに、ソリューションの価値提供を模索している。同社の経営層は知的財

カメラ、露光装置に加え、新たな柱とすべく新規事強化に取り組んでいる。新規事業領域の一つであるデジタルマニュファクチャリング領域では、同社が長年培ってきた光利用技術と精密技術の技術アセットを活かした装置開発に加え、開発

1

を開拓し、
顧客のソリューションにつながる新たな産への関心が高く、知財部門はIPランドスケープを活用して知的財産の側面での課題や他社の状況などを明らかにし、情報共有を頻繁に行っている。

経営上の課題／中長期的な事業の方向性

中長期成長領域につなげるための
成長エンジンの立ち上げ
同社は、カメラ、露光装置事業を同社の成長を牽引する事業としてきたが、カメラ事業においては市場

中計期間中の重点領域縮小が続いており、半導体露光装置事業では競争環
境の厳しさが増しており、事業ポートフォリオの改善が課題であった。そのため、未来の社会や産業、顧

材料加工ビジネス

客のニーズを踏まえて、バックキャスティングで将来に向けた事業や必要なリソースを検討した。その結果、同社が中長期的視点で取り組む成長領域として「デジタルマニュファクチャリング」、「ビジョン
システム/ロボット」、「 ヘルスケア」の3つの領域を定めた。同社は、これまで製品の提供が中心であった

キャッシュフローの創出

中長期成長領域

映像事業

デジタルマニュファクチャリング

ヘルスケア事業（既存領域）

ヘルスケア事業（成長領域）

露光装置事業（FPD、半導体）

ビジョンシステム／ロボット

が、同社が長年培ってきた技術アセットを活用し、顧客と共に価値を創造し、顧客のイノベーションの支援と ソ リ ュ ー シ ョ ン の 強 化 に 事 業 価 値 を 見 出
していく。

64

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－コンポーネント事業

経営層◦カメラ、露光装置などの主力事業の収益性低下【将来の方向性】◦収益の柱となる新規事業の確立【成長戦略の事例】

技術アセットを活かす
新規事業への挑戦◦ソリューションの強化【経営層と知財部門とのコミュニケーション】

ニコン

【現状】

◦経 営 層 は 知 的 財 産 への関心が高く、新規事業の各開発フェーズで詳細に報告◦経営層との情報共有のため、IPランドスケープを活用【成長戦略の事例における知財戦略】

知財部門◦IPランドスケープによる競合他社の知財状況の分析◦新規事業に係る知財戦略の実行とレビューでの審査◦コア技術、ノウハウ、デザイン、ブランドの知財ミックス【知財戦略のステークホルダーへの開示】◦統合報告書において、知的財産の状況や知財活動の方針を公表◦ホームページで知財活動を紹介

2

成長戦略の事例

デジタルマニュファクチャリング領域でのソリューション事業

使った3Dプリンターで材料を付加する「付加加工」、
レーザー加工機で不要部分を除去する「精密除去加

同社は、新たな利益の柱を獲得するため、デジタル

工」、表面をレーザー加工して流体の摩擦抵抗を減ら

マニュファクチャリング領域で、同社の強みである

す「リブレット加工」、ロボット制御のために様々なレーザーなどの光利用技術や精密技術を活用し、条件下で高速で柔軟に対象物を認識できる「ロボッ

積 極 的 に 人 員 な ど の リ ソ ー ス を 投 資 し て い る。

ト ビ ジ ョ ン 」の4つ の ソ リ ュ ー シ ョ ン を 提 供 し て

デジタルマニュファクチャリング領域は、レーザーをいる。熟練の職人が高齢化し、技術の担い手が先細り※上段図は同社「中期経営計画（2019～2021年度）
説明会」より引用

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－65

する将来を見据えて、これまで職人にしかできないる、というプロセスで2年ほど検討を行った。その結加工技術を、データとして最適化して機械によって果、付加加工の事業では、発電所や航空機のエンジン実現し、顧客に提供している。

のタービンブレードの補修に対するニーズを見出

同社の付加加工の新事業として、2019年に金属し、タービンブレードを装置でスキャンして理想型の3Dプ リ ン タ ー を 発 売 し た。一 般 的 な 加 工 装 置と比較して摩耗部分などを自動的に計測し、3Dプリの場合、加工装置で加工を行った後の計測について

ンターで加工を行うソリューションを提供しては別の装置に移し替えて計測する必要がある。同社いる。同社の製品は、精密なスキャンが可能な点と、の製品は加工と計測を一つの装置で繰り返し行える

多くの作業工程が一つの装置で実施できる点が他社

オールインワンのものになっている。

製品に対する競争力となっている。

デジタルマニュファクチャリング領域の新規事業

また、精密除去加工の事業では、2021年秋に高精を立ち上げるにあたって、同社は顧客のニーズを度な平面除去装置を発売するなど、デジタルマニュ

掘り起こし、新しい市場を作るところから始める必

ファクチャリング領域における事業の拡大を進めて要があった。そのために、顧客ニーズの仮説を立て、いる。

開発者自らが顧客と対話して確認し、仮説を修正す

3

成長戦略の事例における知財戦略（1）新規事業立ち上げにおける部門間連携
同社は、デジタルマニュファクチャリング領域の立ち上げにあたって、ベンチャーの新規事業立ちをフィードバックしている。これらにより、開発のフェーズごとに技術及び知的財産の両面から審査を行っている。

上げの方法を参考にして、レビュー制度を整備し新規事業を立ち上げるにあたって、知財環境をた。レビュー制度には段階的なフェーズを設けて明らかにするためにIPランドスケープを活用していおり、フェーズごとに審査を実施している。開発のる。自社の知的財産の状況よりも、すでにある他社の各フェーズでは、製品の価値提供の源泉や競争力の知 的 財 産 の 状 況 をIPラ ン ド ス ケ ー プ で 探 索 し て

源泉がどこにあるかについて、開発部門と知財部門いる。

とが連携し、技術及び知的財産の両面から権利化

既存事業においても、価値の高い知的財産の継続すべきコア技術を見極めている。また、知財部門と的な創出のため、事業部門や研究開発部門と密接にして、開発のフェーズとともに生まれる新しい技術

連携しながら取り組んでいる。

に対して知財調査を行い、研究開発部門に調査結果※同社「ニコン レポート」より引用

66

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

意匠権については、商品の形態、模倣の可能性、
ブランディングなどを総合的に判断し、市場におけ

同社は、競合他社が参入する際に利用したいとる優位性に貢献する意匠を厳選して権利化してい考える技術、あるいは利用せざるを得ない技術につる。商標権については、様々な国で事業を展開する

いて、競争力の源泉として特許権を取得し、差別化を同社の特徴に合わせて、ハウスマークをワールド図っている。一方、知的財産を取得することは投資のワイドに、指定区分についても幅広く権利を取得面があるため、製品の技術的価値を高めるようなしている。商品・役務商標については製品やサービス技術であっても、ユニークな技術（替えが効かない

ごとに、ブランディングとして訴求する価値の有無

技術）でなければ、特許権を取得しないという判断をを一つ一つ確認しながら対応している。顧客が安心行う場合もある。侵害発見が容易かどうかという

して製品を購入できる環境作りを目指し、ECサイト

観点もノウハウ化するか出願するかの判断材料とや水際での模倣品・侵害品対策にも取り組んでいる。

ニコン（2）コア技術・ノウハウ・デザイン・ブランドの知財ミックス

している。

4

経営層と知財部門とのコミュニケーション

同社の経営層は、研究開発などの技術系出身者が報告する。知財上の重要事項については、各フェーズ

多く、知的財産への関心が高い。中長期成長領域ののレビュー会議とは別に詳細な報告を行っている。

新規事業の立ち上げを担う次世代プロジェクト本部

一方で、経営層は、事業を進めていく上での知的財の本部長も、開発担当者だったときから現在に至る

産の重要性に対する理解が深く、この開発のフェーまで多数の特許出願実績がある。

ズごとの報告だけではなく、半期ごとの経営層との新規事業のレビュー制度においては、経営層である次世代プロジェクト本部長を筆頭とするプロジェ

定例会議でも、知的財産に関する成果及び次半期の活動計画について報告をしている。

クト関係者に対し、知財部門から知的財産に関する成果や進捗、今後の課題などを開発フェーズごとに

5

知財戦略のステークホルダーへの開示について

同社は、中長期的成長や企業価値向上の取組をという基本方針や、ECサイトの監視強化や税関と統合報告書「ニコン レポート」として毎年公表して連携しての水際対策などブランド・デザイン保護のいる。統合報告書では、同社が事業競争力の優位性を活動についても紹介している。

確保するために知的財産が重要であるものと位置付

また、同社のホームページに「知的財産活動」とけ、同社を支える経営資本として財務資本や製造資

い う ペ ー ジ を 設 け、知 財 活 動 の 基 本 方 針 と し て、本などと並べて知的資本を挙げつつ、研究開発への「知的財産部門」と「事業部門」「 研究開発部門」との投資状況と併せて国内外の特許出願状況などを開

協働を深化させ、既存事業の成長や新事業の創生に示している。また、同社の強みである「技術力」及びつながる「知的財産戦略」を策定していることを説明「ブランド力」を継続的に向上させる基盤として知財している。特許、意匠、商標に関する主な活動内容の活動を挙げ、知財部門、事業部門、研究開発部門が説明や発明表情の事例も紹介している。

価値観と戦略を共有しつつ密接に連携して取り組む

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－67

12 日本電産 株式会社
Case Study

HDD向けから車載向けモータへの事業転換で、脱炭素化社会に貢献

概 要

日本電産株式会社は、圧倒的なグローバルシェ

クションモータへの需要拡大に対応し、中国市場

用モータ事業が減速する中、脱炭素化社会で注目

いち早く市場に参入して主導権を得るため、知的アを有してきたハードディスクドライブ（HDD）

を起点とした事業展開のため、先行投資を進める。

されるEV普及への貢献を目指し、長年培ったモー財産ポートフォリオによる競争優位の構築・維持

タ技術を核としたトラクションモータ事業へのを重視し、トップダウンによるスピード最優先のポートフォリオの転換を図る。

戦略を推進する。

世界のEV市場の急速な拡大と、それに伴うトラ1

経営上の課題／中長期的な事業の方向性（1）経済的価値の持続的提供：
事業ポートフォリオの転換
同社は長年のモータ事業で実績を積み上げ、パソコンのHDD用モータでは、すべての部品を内製する製造を担っていた精密小型事業のリソースを車載用モータに割くことでポートフォリオの転換を図り、EV向けのトラクションモータ＊1事業の展開に注力
し、世界のEVの普及に貢献する。

ことで技術のブラックボックス化とコスト低減を実現し、競合他社の追従を抑えて、85%に及ぶグロー
バルシェアを有してきたが、HDDがソリッドステート
ドライブ（SSD）へと移行するに伴い、その需要は減少した。

（2）社会的価値の提供：ESG経営で、サプライチェーン排出量を計画的に低減
自動車の電動化への移行により、CO₂排出量の少ない社会インフラ（道路交通・輸送など）の構築に

一方、自動車向けの製品では、2000年からパワー貢献し、さらに、モータなどの駆動装置の小型・軽量

ステアリング用モータの販売を開始した。2006年に化を実現することで、自動車の車体軽量化による

ヴァレオ社のモータ事業を買収した後には、パワー

省エネに寄与するとともに、カーボンニュートラル

ウィンドウ、エンジンクーリングなどの様々な車載を中心としたESGを推進し、評価される企業を目指

用モータを供給してきた。

している。

世界の脱炭素化の流れの中でHDD用モータの＊1 : 電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）などで駆動力を発生する中核部品。同社はモータ・インバータ・ギアを一体化したトラクション
モータシステム「E-Axle」を展開。

68

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－【現状の課題】

経営層◦HDD用 モ ー タ 事
業の減速◦トラクションモータ
需要増【成長戦略の事例】◦トラクションモー
タ事業での圧倒的シェア確保◦EV普 及 を 通 じ た
脱炭素化社会への貢献【経営層と知財部門とのコミュニケーション】◦IPラ ン ド ス ケ ー プ による経営層への定期的な 報 告 機 会 を 通 じ、経営に資する知財状況
を説明

日本電産

トラクションモータ事業
へのポートフォリオ転換
スピード感を持った大規模な先行投資価格を抑えて顧客にスピーディに納品【将来の方向性】【成長戦略の事例における知財戦略】

知財部門◦事業戦略、研究開発戦略と知財戦略の三位一体の戦略構築◦強みの領域を面で捉えた知財網の構築と、製造技術のノウハウ化◦製造国や販売国での権利取得とスピード重視の知財活動◦ESG貢献に向けた知財ポートフォリオ転換とKPIによる管理【知財戦略のステークホルダーへの開示】◦統合報告書やホームページで知財戦略を開示

2

成長戦略の事例（1）モータ技術の積上げを基盤に、車載用モータ事業への転換を図る

目指して部品を内製化せずに外注を積極的に行っている。2017年頃には、中国におけるNEV規制＊2の動2010年に日本の自動車メーカーが世界の草分け

きの影響もあり、トラクションモータについて中国的なEVを発売するとともに、欧州などでEV化へのの自動車メーカーから多くの引き合いを受け、その動きが活発になり始めたことを契機に、将来のEV社

うち2社より受注、2019年4月にはモータ・インバー会の到来を見据え、エンジンに代わるトラクション

タ・ギアの一体化を実現したトラクションモータ

モータの開発に着手した。多くの既存のガソリン車

システムであるE-Axleの量産を開始した。

メーカーは、エンジンやトランスミッションを内製

脱炭素化の動きの中で、電動化は二輪車にも浸透して差別化を進めてきた中で、EVについても現状にしていき、四輪車においても小型車を含めて広く

おいては内製が主流である。一方、後発で新規に参入展開されるため、出力の異なる複数のトラクション

してきた中国の自動車メーカーは、早期の製品化を

モータを取り揃えるなどの準備を進めている。その

同社E-Axle 販売台数想定＊2 : 中国政府が2019年に制定した、自動車メーカーに一定割合の新エネ車の販売を義務付ける規制。ガソリン車を製造販売するとマイナスポイントを与え、新エネ車の製造販売で得られるポイントで穴埋めするよう求められる。

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－69

ため、低出力製品では、これまでHDD向けモータをた自動車メーカーも、
一部の部品が外注化に転じると扱ってきた事業部門がその開発と生産を実施する

予測している。このような将来予測にもとづき、現在体制に変え、今後の市場の急拡大に備えた戦略をの販売台数の40倍程度の生産能力を確保する巨額推進している。

の先行投資がスピード感を持って進められ、すでに中国国内にはE-Axleの工場が4つ設立されている。

（2）コストとスピードを重視して、トップダウンで事業を拡大

同社の差別化のポイントは、「他社よりも絶対安いこと」と、「 どこよりも早く提供すること」である。

同社では、事業ポートフォリオの転換などについ価格を抑えるとともに、十分な生産能力を確保してて、トップダウンで方針が決定されている。E-Axleの顧客からの注文にすぐに応えることにより、販売台

売上は全社の中ではまだまだ小さいが、これから数を増やし市場シェアを確保することを優先していガソリン車がEVに置き換わっていく中で、EV市場はる。将来的には、販売台数の増加とともに圧倒的な急速に成長し、5年間で10倍程度までマーケットがシェアを確保した上で、規模拡大によりコスト低減

拡大すると同社は見込んでいる。さらに、2025年頃を実現し、利益が出せる体制とすることを目指してを境にこれまで内製技術を中心に事業を展開してきいる。

3

成長戦略の事例における知財戦略（1）事業戦略、研究開発戦略と知財戦略の三位一体で戦略の立案と実行

高い技術を有し、コスト低減の実現につながる多くの重要なノウハウを擁している。特に、製造機械を

同社では、トップダウンでの経営戦略が決まると、含めた製造技術にノウハウがあり、内製化により事業戦略と研究開発戦略が決まり、それに対応する

徹底的にブラックボックス化することで、製造ノウ

形で知財戦略を立案している。スピードが重要でハウを社内に留めている。

あり、事業戦略、研究開発戦略と知財戦略の三位一体で戦略を推し進めている。

（4）海外での権利取得
国内と同様に海外拠点での開発に対応するため、（2）他社特許の徹底調査・分析と、競争優位を実現する特許ポートフォリオの構築

中国及びドイツなどにも知財部門を設け、グローバルで知財活動を推進している。同社の事業では、中国な車載用のモータやインバータについては、同社はどの海外市場が当面のビジネスの主戦場であるため、後発であり、
ハイブリッド車などで先行している企業

中国を中心に、
ヨーロッパ、
アメリカ、
さらに製造国やが多数の特許権を保有している。そのため、問題が販売国といった海外での権利化を重要視している。

あれば設計変更を行うなど、他社の特許権を避けながら、
軽薄短小や低コスト化など先行企業に対して競争優位性を有する技術を特定し、その技術に集中して知財活動の推進体制とグローバル拠点

研究開発を行っている。知財担当者は研究開発部門
から情報を収集して、いち早く特許出願し、競争優位を構築しようとする技術の中で、面として特許ポート
フォリオを構築している。
例えば、
E-Axleでは、
モータの発熱により効率が低下し制御も難しくなるため、同社は冷却技術を重視し、モータやインバータの冷却技術に関する複数の特許を出願している。

（3）オープン・クローズ戦略による知財ミックス
開発した技術について積極的に特許出願する
一方、同社はモータの製造において長年蓄積した70

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－（5）スピードを重視した知財活動

課題として15のテーマを決めて、それぞれテーマごとにKPIによる進捗管理を行っている。15のテーマ

もとに開発方針が決まり次第、それに合わせて、知財のうちの一つとして「知的財産の保護・活用」が掲げ活動も迅速に進める。限られた時間で、知的財産のられており、対応するKPIとしては、「知財ポートフォ

クリアランス調査、自社技術を保護するための特許

リオを脱炭素化・省電力・省人など社会・事業変化に出願が求められている。また、重要な特許は複数国に対応したものへと転換し、それを活用すること」とし出願しているが、製造国や販売国が決まると、それにて、脱炭素化、省電力、省人などに対応した特許出願

合わせて、対象国での新たな出題や権利化を即断するの割合を一定以上とすることとしている。すべてのなど、常にスピードを重視した知財活動を進めている。

テーマのKPIは、社長がオーナーとなり、経営層が日本電産

同社の事業展開のスピードは速く、顧客の要求を委員となっているステアリングコミッティにおい（6）ESGへの貢献に向けた
知財ポートフォリオ転換て、2ヶ月に一度進捗報告が行われ、社内で共有されている。

同社は中長期計画で、ESGで評価される企業になることを目指しており、その達成に向けて重要な

4

経営層と知財部門とのコミュニケーション

IPランドスケープによる分析の経営判断への活用を用いて、技術の強みや弱みなど、経営層に一目で知財部門から経営層にIPランドスケープによる分かりやすく情報を提供できるような見える化に情報提供を行っており、知的財産による分析を人、取り組んでいる。

モノ、金に並ぶ重要な経営資源として活用しようとまた、経営層からはスピードが要求されているしている。知財部門は、例えばトラクションモータ

ため、経営層への定期的な報告や説明に加えて、他社

技術での強みや弱み、競合他社に勝つための戦略にの特許について重要な事項が判明した時には経営層

つ い て、知 的 財 産 の 側 面 か ら 経 営 層 に、定 期 的 にに速やかに報告している。

説明、報告することが求められている。様々なツール

5

知財戦略のステークホルダーへの開示について（1）統合報告書での知財戦略の開示を構築し、継続的に知的財産の価値を評価しながら2021年12月に同社のホームページに掲載された
統合報告書2021＊3

では、経営戦略、技術戦略、財務

ポートフォリオの転換を進め」、KPIを設定して取り組んでいくことが記載されている。

戦略、ESGなどへの取組が説明される中、知財戦略に同社の流動株式の半分以上が外国投資家によりついて、「 知的付加価値の創造による事業への貢献」

保有されており、海外への発信も重視し、統合報告を目指し、「知財プロフェッショナル組織及び国際競書の英語版も発行する予定である。

争力のある知財ポートフォリオの確保と強化を通じホームページでの開示て知財価値の向上に努める」旨がうたわれている。 （2）
そのために、「 経営方針のもと、事業・研究開発・知的

同社ホームページ＊4において、「 知的財産情報」の財産部門とが密接に連携し、一つひとつの発明をページを設け、経営、知的財産、開発の三位一体の丁寧に育む三位一体の体制」を構築することや、「脱体制などについて紹介している。また、権利の取得や炭素化・省電力・省人等、今後の社会・事業変化に対活用についての方針、知財活動のグローバル化に応した新たな技術」を「守り、競争優位を維持するた

ついても説明している。

めに、将来の事業に合わせた知財ポートフォリオ＊3 : https://www.nidec.com/jp/ir/library/integrated_report/-/media/www-nidec-com/sustainability/integrated_report/IntegratedRepo
rt2021_jp.pdf＊4 : https://www.nidec.com/jp/technology/ip/
企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－71

13 富士通 株式会社
Case Study

信頼できるテクノロジーにより社会課題を解決するビジネスを推進
概 要

富 士 通 株 式 会 社 は、新 事 業 ブ ラ ン ド「Fujitsu

用いて作成した学習済みモデルの提供を基本と推進している。そのKey Focus Areasの一つでサービスも実施している。顧客からAIの学習に

Uvance」により社会課題を解決するビジネスをするが、顧客環境に合わせ、モデルを再学習するある「Trusted Society」において、2019年7月に必要なデータの提供を受け、再学習を施したAIは道路に設置されたカメラの映像からAIにより交通

同社の知的財産として顧客へ提供している。また、障害を自動で検知するシステムの提供を開始し、同社では、各部署に配置された知財担当者が、担当

現在では「Social Century/Platform」として展開

部署に密着して事業強化に直結する知財活動をし て い る。搭 載 す るAIは、同 社 の 保 有 デ ー タ を1推進している。

経営上の課題／中長期的な事業の方向性（1）新たな経済的価値の提供：
顧客の先にある社会課題の解決（2）新たな顧客価値の提供：
交通障害を自動で検知するシステムの開発

同社は、イノベーションによって世界をより持続

豪雨や豪雪などにより車両が立ち往生し、渋滞や可能なものにするために、社会課題の解決にフォー

事故を引き起こすことがある。例えば、2018年2月

カスしたビジネスを推進する新事業ブランドであるの北陸地方での記録的大雪では、多数の車両が動け「Fujitsu Uvance」を2021年10月 に 立 ち 上 げ、なくなり、大規模な交通渋滞が数日にわたり発生し顧客の課題を解決するだけでなく、それと同時にそのた。国土交通省は、全国に約2万台のCCTVカメラを先にある社会課題を解決するビジネスへの転換を推設置し、各国道事務所に配置された道路監視員が、進している。2030年の社会を描いた上で、社会課題

24時間体制でカメラの映像を監視している。しかを起点に7つのKey Focus Areasを選定し、それぞれし、CCTVカメラの設置台数が年々増加する中で、のKey Focus Areasを新事業ブランドとして展開

緊急事態にも対応しながら、常時映像を監視し、交通している。Key Focus Areasの一つである「Trusted

事故や立ち往生している車両を早期に発見すること

Society」では、豊かで持続可能な社会の実現のため、は困難な状況にある。人による監視を補完して、道路

社会課題解決に向けたテクノロジーの社会実装とでの異常発生を検知するシステムの開発が喫緊のイ ノ ベ ー シ ョ ン を 目 指 し て い る。具 体 例 と し て、課題となっていた。

＊1

警備・防犯業務の効率化や道路監視システムなどの高度化を支援するソリューション（Social Century/
Platform）
を提供している。
＊1 :「Universal」と「Advance」を組み合わせた言葉で、あらゆるものをサステナブルな方向に前進させるという意味を表現している。

72

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

【従前】

経営層

◦顧客の課題解決のためのソリュー
ションの提供【将来の方向性】【成長戦略の事例】

AIを活用した高機能、高精度な交通監視システムの提供◦ 社会 課 題 を 解 決するビジネスへの転換【経営層と知財部門とのコミュニケーション】◦IPラ ン ド ス ケ ー プ を活用した技術戦略立案
へ の 貢 献、及 び 技 術
戦略に呼応した知財戦略の立案◦IPラ ン ド ス ケ ー プ を活用したテクノロジー
プロモーションへの貢献【成長戦略の事例における知財戦略】◦AIに係る特許出願戦略と知財ミックス

富士通

知財部門

◦AIの学習済みモデルの帰属の整理◦事業部門や営業部門などに対して知財担当者を割り当てることによる密接な知財活動の推進【知財戦略のステークホルダーへの開示】◦同社のパーパス実現を支える知財戦略の紹介◦具体的な特許事例にもとづきAI分野での技術力の高さをアピール

2

成長戦略の事例

AIを活用した高機能、高精度な交通監視システムの提供を瞬時に解析して、事故や車両の立ち往生などをリ
アルタイムに監視し、異常事態が発生したことを同社は、AIを活用して社会課題を解決する取組の検知すれば、警報で顧客に知らせる。これにより、目一つとして、AIが走行中の車両を自動検知し、道路管視による監視を支援するとともに、異常事態に対理者の業務の高度化を支援する「FUJITSU Public

していち早く対応策を検討、実施することが可能と

Sector Solution AI検知システム」を2019年に開発なる。道路の監視以外にも、例えば河川のCCTVカした。さらに2020年には、AI技術の適用領域を拡大

メラの映像から増水の状況を監視することも可能でし、「Social Century/Platform」として提供を開始

あり、利用目的に応じて、AIエンジンをカスタマイズしている。このシステムは、道路に設置されたCCTV

し、顧客の業務システムと連携したシステムインテ

カメラの映像から、AIにより映っている多数の車両

グレーションとして提供している。

3

成長戦略の事例における知財戦略（1）AIに関わるデータの取り扱い得ることで、ソリューションとしての販売が可能に

AIの学習には、大量のデータの存在が欠かせないなった。

がデータの帰属には法律上明確な解がない。そこで、

また、精度の向上・維持には、定期的なAIモデルの知財部門がAI開発に必要なデータや開発の過程で再学習が必要となる。これについてもサポート契約

生じる学習用データセットや学習済みモデルなど、を提供することで担保している。

登場する素材とそれぞれの法律面での取り扱い、元の顧客データとの関連性などを整理し、各素材の（2）AIに係る特許出願戦略と知財ミックス

利用目的や利用方法を検討していった。その結果を出願については、アルゴリズムなどAIの基礎技術

法律的な背景と併せて顧客に丁寧に説明し、理解をに関しては研究部門、顧客の課題解決や運用の高度

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

73

化・効率化については事業部門と棲み分けをしていている。本担当は、各本部の知財責任者や個別のプロる。また、AIをより効果的に活用するためには現場のジェクトのリーダーと直接ビジネスの動きを共有しノウハウが欠かせない。そのため、実証試験の成果

な が ら、特 許、商 標、意 匠 の 出 願 や 権 利 化、製 品 をなど、ノウハウを有する顧客と積極的に共同出願をリリースする前のクリアランス調査など、必要なしている。共同出願によりAI活用が加速するだけで知財活動をスピーディに支援する。支援は知財部門

なく、顧客と「運命共同体」という意識が醸成され、内の各専門組織と連携して行う。例えば、知的財産のビジネスの継続・拡大に大いに寄与している。

観点も加味した市場分析を行う専門部隊とは、特にビジネスの企画や商談推進において現場のビジネス（3）事業強化に直結する知財活動の推進を支えている。

同社は、知財戦略を立案する部門と権利化を担当

また、AIは知的財産の取り扱いが複雑であるため、する部門、知財調査・分析を行う部門に加えて、現場部門からの個別の相談に応じるだけでなく、法務部部門の知財活動推進を担う知的財産イノベーション門と社内ガイドラインを整備するなどの対策を実施

センターを組織している。本組織では、事業部門、している。

開発部門、営業部門も含めた各本部に担当者を配し知的財産
イノベーション
センター

事業部門 A
事業計画

知財活動推進担当者

プロジェクト 1
プロジェクト 2

知財
担当者

知財活動
計画

連携

プロジェクト 3

事業部門
開発部門
営業部門

（4）ソフトウェア開発における知財活動の個人差の平準化
従来のソフトウェア開発では、多数の特許出願をする開発者がいる一方で、積極的に特許出願しない

そのため、ソフトウェア開発のフェーズごとに実施すべき知財活動のチェックリストを作成し、そのプロセスに従って組織的に全員が同じレベルで活動する取組を行っている。

開発者もおり、知財活動への関心に個人差があった。

4

経営層と知財部門とのコミュニケーション（1）新事業ブランド立ち上げを契機に深まった経営層とのコミュニケーション

74

以外の企業の知財動向を分析し、時にはCTOにインプットしながら技術戦略立案へ貢献している。さら新事業ブランド「Fujitsu Uvance」を支える技術に、IPランドスケープを活用して、技術戦略に呼応し戦略は、CTO（最高技術責任者）が責任者となって、た知財戦略の立案・実行に向けた活動を行っている。

CTOの下で技術戦略部門がその立案・実行を行ってまた、IPランドスケープの別な取組として、新事業いる。知財部門は、技術戦略部門と密接に連携しな

ブランド立ち上げに際して、商標権の観点で密接にがらIPランドスケープを駆使して、同業他社やそれ連携したCMO配下のマーケット部門と、IPランドス

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－ケープで既に連携していた技術戦略部門と連携し、そのサポート役として知的財産の動向や政策に関わテクノロジープロモーション活動にIPランドスケー

る情報を直接インプットしている。こうした機会に、プを活用している。

知財部門が経営層とコミュニケーションを図ること（2）トップによる知的財産に係る要職への就任

で、経営層に対する知的財産の重要性への理解が促進されている。

同社では、前会長が内閣府の知財戦略本部員、現社長が経団連の知財委員長を務めており、知財部門は

5

知財戦略のステークホルダーへの開示について
その他、ホームページにおいて、「 共創に向けたの実現を支える知財戦略として、「知財部門の体制と知財活用の取り組み」、「 オープンソースソフトウェ

グループ・グローバル連携」、「 事業強化に直結する

アコンプライアンス」、「国際標準化・ルールメイキン

知財活動推進」、「知的財産ポートフォリオ」について

グ」、「ブランドと商標／デザインと意匠」、「社外から紹介している。
特に、
知的財産ポートフォリオについての評価」の項目についても、具体的に分りやすく、

は、AI分野において日本出願件数で第2位、出願件数充実した内容で公表している。特に、「 共創に向けたで世界第5位との調査結果が記載され、富士通が保有知財活用の取り組み」では、富士通の開放特許の取するAI技術の特許権の具体的な例についても説明が組 と 開 放 特 許 の 一 覧、マ ッ チ ン グ の 成 果 事 例 があり、AI分野での技術力の高さをアピールしている。

紹介され、「ブランドと商標／デザインと意匠」では、コンピューターテクノロジーについても、日本にお知財ミックスの事例が紹介されている。
「社外からのける特許登録件数が第1位であることとともに、スー評価」では、知的財産に関する各種受賞歴が紹介されパーコンピュータ「富岳」が、最新の性能ランキング

ている。

富士通

同社は、
ホームページ＊2において、富士通のパーパス

で4期連続4冠を達成したことが報告されている。

＊2 : https://www.fujitsu.com/jp/about/businesspolicy/tech/intellectualproperty/

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

75

14 株式会社 ブリヂストン
Case Study

DXを活用したソリューションで、安心・安全とともに「地球との共生」を図る

概 要

株式会社ブリヂストンは、モノを創って売る、基盤技術にもとづいた特許権やデータ活用方法、

データを組み合わせたソリューションの提供を

在庫の削減及び航空機整備作業の効率化ができるという従来のビジネスモデルに加え、タイヤと独自のノウハウが強みとなり、
ホイールやタイヤの成長事業として推進している。
ソリューションでのようになるとともに、タイヤ資産を長く活用する

価値共創の一つとして、航空機タイヤ事業を対象

ことにつながり、生産・使用過程でのCO₂排出量がとして、航空機の運航データからタイヤの摩耗を削減されている。同社の知財部門は、IPランドス

予測し、計画的にタイヤ交換を行うソリューショ

ケープを活用し、経営層や事業部門に対して積極

ンサービスを開始している。このソリューション

的に提案を行っており、社内で知的財産の事業サービスでは、同社のタイヤ・ゴムに関して培われた

1

戦略への活用に対する理解が広まっている。

経営上の課題／中長期的な事業の方向性（1）新たな経済的価値の提供：
ソリューションビジネスへの挑戦

がら離着陸を繰り返すという過酷な条件下で使用され、通常、航空機が数百回離着陸するごとにタイヤ

タイヤ業界は新興国メーカーの進出により競争が交換する必要がある。使用環境によってタイヤの激化しており、業界全体としてビジネスモデルの摩耗進展速度が異なるため、これまで、突発的にタイヤ差別化が重要になっている。そのため、モノを創って交換が必要になる、交換時期が集中するなどの状況

売る、という従来のビジネスモデルに加え、タイヤ・が生じていた。こうした整備作業への負担を軽減し、

ゴ ム と、タ イ ヤ に 関 す る 様 々 な デ ー タ を 組 合 せ

効率化することが課題となっている。

て、新しい価値を顧客に提供する「ソリューション
カンパニー」として進化することを目指している。

（2）新たな顧客価値の提供：
航空機タイヤの整備作業効率化
同社のタイヤ事業の一つに、航空機用タイヤが（3）環境問題への対応：CO₂排出量削減
同社は責任ある企業として持続可能な社会の実現や社会課題の解決に向けて取り組んでおり、タイヤの生産・使用過程で発生するCO₂削減を目指している。

ある。航空機用タイヤは、機体の速度と重量を支えな

76

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－【現状の課題】

経営層◦タイヤのモノ売り
での競争激化

【経営層と知財部門とのコミュニケーション】【将来の方向性】【成長戦略の事例】

共創による航空機タイヤのソリューション事業◦ソリューションビジネス◦経 営 層 へ の 積 極 的 な提案のためのIPランド
スケープの活用◦タイヤ整備の効率化◦経営層とのコミュニ
ケーションのための知財部門による草の根の活動◦CO₂削減【成長戦略の事例における知財戦略】

知財部門◦ノウハウやデータを活用した知財ミックス◦社内部門間連携による知財戦略の検討

ブリヂストン【知財戦略のステークホルダーへの開示】◦アニュアルレポートにおいて、知的財産に関して報告

2◦ディスクロージャーの改善

成長戦略の事例

共創による航空機タイヤのソリューションビジネス

影響する特徴量にデータを変換する処理を行い、同社の強みである独自の②摩耗予測アルゴリズムで同社は、かねてから外部のパートナー企業との③タイヤの摩耗状況を予測している。これによって、新たな価値の共創によるソリューションビジネスの精度の高い④計画的なタイヤ交換が可能となった。

可能性を探しており、様々な企業と対話を行って当該ソリューション提供により、航空機整備作業いる。その中に、同社が保有する摩耗予測技術を活用の効率化が実現され、顧客に新たな価値を提供できした計画的なタイヤ交換と在庫削減がある。

る。また、タイヤ資産を長く活用できるようになるとこの取組で同社は、価値共創先であるエアライン

ともに、ホイールやタイヤの在庫の削減が可能と企業から継続的に航空機の①フライトデータの提供

なり、生産・使用過程でのCO₂排出量の削減が期待を受け、同社のノウハウにもとづいてタイヤ摩耗にされている。

ソリューションモデル

データ解析

②
摩耗予測
タイヤ交換時期予測①③

新たな顧客価値の提供

環境問題への対応

タイヤの整備作業
効率化

CO₂排出量の削減

顧客・パートナー
データ④ オペレーション
⇒計画的な
タイヤ交換

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

77

3

成長戦略の事例における知財活動（1）コア技術とノウハウ・データを活用した
知財ミックス

提供するソリューションサービスは、モノづくりと異なり設備が不要な点で模倣のハードルが低い。

本ソリューションサービスでは、タイヤ・ゴムに関そのため、ソリューションモデルのコンセプト検討

して培われたコア技術である摩耗予測の技術を背景の初期段階から知財部門が加わり、同社の強みを知に①エアラインから提供されるデータを、②タイヤ的財産として活かして他社との差別化を目指してい摩耗に影響する特徴量データに変換し、③変換される 。事 業 部 門 は 知 的 財 産 に 対 す る 意 識 が 高 く 、たデータを用いて摩耗予測アルゴリズムによってソリューションモデルを検討する段階で開発部門とデータ分析と加工を行い、④分析結果をエアライン

知財部門との協力関係を構築することで、さらなるで実際のオペレーションに活用いただく、という差別化を進めることができると認識している。

一連のソリューションモデルの中で、コア技術となる摩耗予測技術に加えて、ノウハウ、データ利活用のアイデアといった様々な知的財産を事業価値に（3）知財ミックス可視化による技術、価値の理解にもとづく信頼関係の構築

つながるように組み合わせ、差別化を図っている。

ソリューションサービスでは共創を行うパート

また、ソリューションモデル全体を保護するためにナー企業と相互に知的財産を尊重した信頼関係がビジネス関連発明についても特許出願を行ってい

大前提となる。その土台造りで知的財産の可視化がる。さらに品質保証や事業全体のオペレーションに

重 要 な 役 割 を 果 た す。知 財 部 門 と 事 業 部 門 間 のついてもノウハウがあり、これら価値を生み出す知財

コミュニケーションにおいて、バックグラウンドに群の総体を知財ミックスとして設計構築している。

ある知的財産を含め、どのような知的財産が存在して機能し提供価値を創出しているかを知財ミックス（2）部門間連携における知財戦略の検討のプロセスとして示すことで、どのような強みが如何に作用しているかが客観的に理解される。この同社の強みの同社のソリューションモデルは、顧客に接する

理解を前提に、同社の技術や知財ミックスをベース

事業部門が、開発部門と知財部門を主導して進めてとしたソリューションの提供価値を認めてもらういる。知財戦略の検討にあたっては、日常的な社内でことがパートナー企業との信頼関係の強化につながっの知財コミュニケーションがベースとなっている。

ている。

データやデジタルなどの情報を事業価値に変えて知財ミックスのイメージ図

事業価値

ビジネスモデル特許
品質保証・サービス力
技術特許周り
権利化領域
（見せる）

秘匿領域

（見せない）

データ変換できるナレッジ（デジタル）
バックグラウンドのナレッジ / ノウハウ
（リアル）

4

経営層と知財部門とのコミュニケーション（1）経営層への積極的な提案のためのIPランドスケープの活用
同社の知財部門は、経営層に対して「待ち」の姿勢78

企業価値向上に資する知的財産活用事例集ではなく、IPランドスケープを活用して、経営層に経営や事業に役立つ提案を積極的に行い、コミュニ
ケーションを図っている。

－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

同社では、IPランドスケープによって、企画、開発、

ランドスケープを活用して事業部門と連携を深める

調達、製造、供給・販売及びサービスといった一連のこととした。知財部門が草の根で事業部門の抱える

社内バリューチェーンに分布する知的財産の可視化課題に寄り添い、IPランドスケープによる分析結果（内向きIPランドスケープ）をベースに、競合・業界のにもとづいて事業部門に提案を行うことで、①知財知的財産に関する分析にもとづく自社の位置づけの部門と事業部門との間に信頼関係が築かれ、事業部

把握（外向きIPランドスケープ）を行っている。これ

門 で はIPラ ン ド ス ケ ー プ に つ い て の 理 解 が よ り

ら の 分 析 結 果 に よ り、同 社 の 強 み を 理 解 し、事 業深まった。そして、事業部門が経営層に事業戦略など価値を生む知財ミックスを設計し、知的財産活用にの議論を行う際に、IPランドスケープにもとづいたよる事業貢献を具現化している。IPランドスケープ

分析結果を経営層に示すことで、経営層がIPランドを行う際は、「 自社や業界にこのような特許がある」

スケープを認識し、徐々に②経営層にIPランドスということで留まるのではなく、IPランドスケープ

ケ ー プ へ の 理 解 が 促 進 さ れ た。そ の 結 果、現 在 にによる分析結果をもとに、知的財産を活用してどのおいては、IPランドスケープの有効性が経営層にような価値を生み出すことができるか、という視点

浸透している。
知財部門は③直接的に経営層に対してで行っている。

IPランドスケープにもとづいた提案をタイムリーに（2）経営層とのコミュニケーションのための知財部門による草の根の活動

ブリヂストン

提供し、コミュニケーションが行われている。年に数回行われるグローバルな経営会議において社長
自らがIPランドスケープの結果を使って説明する

IPランドスケープの有効性を経営層に理解しても場面も出てきている。また、定例開催される経営会議

らうために、知財部門は、遠回りではあるが、まずIP

でも、知財戦略について共有されるようになっている。

②IPランドスケープへの理解促進①信頼関係の構築
事業部門の課題

IPランドスケープにもとづく事業戦略

知財部門

事業部門

経営層

IPランドスケープによる分析と提案③IPランドスケープにもとづくタイムリーな提案

5

知財戦略のステークホルダーへの開示について

同社は、知的財産に関する情報発信を重視しておまた、同社は、経営層及びIR部門が投資家にとってり、グ ロ ー バ ル に 閲 覧 可 能 な 英 文 の ア ニ ュ ア ル

重要な事項を公平に開示していること、コーポレー

レポート2020において、知的財産に関する報告をト・ガバナンスに関する考え方や取組姿勢を十分に公表している。
（１）戦略的な知財活動、（２）IPランド

開示していることなどにより、「2021年度（第27回）

スケープによる全体傾向の予測、（ ３）グループ全体

ディスクロージャー優良企業」（（公社）日本証券アナ

でのグローバルな知的財産の強化の３つの観点

リスト協会）の自動車・同部品・タイヤ専門部会でから、知的財産による経営や事業への貢献を通じて、第３位の評価を受け、「ディスクロージャーの改善が価値創造に寄与していることを紹介している。

著しい企業」として選定されている。

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

79

15 株式会社 MICIN
Case Study

デジタル技術で診断、治療を日常的に支援

概 要

株式会社MICINは、オンライン診療サービスに機能を有し、効率的な診療を実現する。また、心の上げてきた。これにとどまらず、デジタル技術に標準化された手順で日常の継続的な治療を可能

おいて、情報伝達技術を活用した診療の実績を積みよって、医療者が関与できない診療外の日常においても診断、治療を支援するデジタルセラピュー

病などの根本的な症状を改善するサービスでは、として、高い臨床効果を発揮する。

知財戦略においては、医療データの分析や治療

ティクスサービスを開発し、患者が納得して治療手段の選択に関わる根幹技術は秘匿し、特許権のりを目指す。医療情報、術前・術後のケアに関す資源などを経営戦略上重視する。また、医療情報、に取り組み、安心して治療生活を送れる環境づく
る情報を患者に提供する同社のアプリでは、患者の日常的な体調や心の状態を医療機関へ提供する

1

取得に加え臨床データなどの蓄積、ノウハウ、人的
個人情報に関わるデータを厳重に管理する。

経営上の課題／中長期的な事業の方向性

同社は2016年に開始したオンライン診療サービス

う企業ビジョンのもと、より手厚い医療サポートをにより、スマートフォンやパソコンなどで予約から実現するために、「エビデンスにもとづいて臨床的に問診、診察、決済、医薬品の配送手続きを提供する評価されたソフトウェアを用いて患者に直 接 医オンライン遠隔診療を展開してきた。しかし、オンラ

療 行 為 を 行 い、幅 広 い 種 類 の 疾 患 や 障 害 の 治 療 、

イン診療を含む医師による診療行為は、診療時間外管理、予防を行うもの」として定義されるデジタルに患者に関与できない点が課題である。
「すべての人セラピューティクスに取り組んでいる。

が、納得して生きて、最期を迎えられる世界を。」とい

2

成長戦略の事例（1）診療による制約を超えた治療や治療支援を
患者と医療従事者に提供

80

MedBridge：
多くの患者にとって手術は初めての体験である同社が開発したデジタルセラピューティクス

ため、退院後の経過や日常生活への復帰について

サービスについて、以下のMedBridgeサービス及び知識がなく、不安を感じることが多い。MedBridge

JITAIサービスの開発を進めている。

のアプリには病気や症状、退院後の暮らしについて

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－【現状の課題】【将来の方向性】

経営層◦診療時間内のみの診療【成長戦略の事例】

医学的エビデンスと多様な専門性を集約した
スピーディなアプリ開発◦在宅時も加味した
デジタル
セラピューティクス
サービス【経営層と知財部門とのコミュニケーション】◦定期的な会議のほか、
日常的な意思疎通◦事業部門ごとに知財活動を進める権限を付与【成長戦略の事例における知財戦略】

知財部門◦ノウハウ・データ・人的リソース等を重視した知財ミックス◦個人情報や機密の高い情報の保護【知財戦略のステークホルダーへの開示】◦プレスリリースを通じて同社サービスの利用実績をアピールの情報提供のコンテンツがあり、患者は、手術前から

JITAI(Just In Time Adaptive Intervention)：
心の病などの症状には、認知行動療法＊1が根本的前から退院後の生活をアプリでシミュレーション

な治療に有効である。認知行動療法による治療プロすることで、患者は退院後の暮らしに必要なセルフセスを標準化することにより、患者は、自身の情報をケアの習慣を身につけることができる。退院後にJITAIのアプリに入力することで、アプリが患者のおいては、日々アプリで問診や心理検査が行われる

心身の状態を評価し、認知行動療法にもとづく継続

ので、体調と心の状態が把握できる。また、アプリは的に実施し可能な治療プログラムを適切なタイミ

医療機関とつながっているため、その情報が医療機関

ングで得ることができる。

MICIN

自身のペースで情報を得ることができる。また、退院と共有される。患者は自身の体調や心の状態を振り返って確認できるとともに、医療機関も患者を診療する際に、抽出された情報に活用することができる。

オンライン診療等診療＜遠隔診療時点での診察や治療＞予約、問診、診察、決済、医薬品配送手続き

発展型サービスデジタルセラピューティクスサービス＜医師の目の届かない日常におけるケア＞
医学的エビデンスにもとづくソフトウェア

Medbridge
JITAI

（患

者）疾患情報提供、予防、診断、治療、治療支援（医療者）日常的な患者の情報
継続的な介入

納得・安心
継続介入介
効率診療

高い
臨床
効果

＊1 : 認知に働きかけて気持ちを楽にする精神療法(心理療法)の一種。ストレスを感じると悲観的に考え、問題を解決できない心の状態に追い込まれるが、認知行動療法では、考え方のバランスを取ってストレスに上手に対応できる心の状態をつくる。

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－81

（2）多様な専門性を集約したアプリケーションのスピーディな開発

様々な専門性を有する人材を配置している。
加えて、戦略上開発スピードが非常に重要であり、アプリケーションの開発においては、
臨床データのアジャイルで開発を進めていることに加え、状況に蓄積で得られるエビデンスをもとに、外部の疾患領応じて他社からライセンスを受けたり、他社との域の専門家に相談しながら開発を進めている。社内連携を行っている。医療機器メーカーや通信事業者

においては、医師などの有資格者、エンジニア、人工などとの共同開発や業務提携なども有効に活用して知能の解析ができるデータサイエンティストなどのいる。

3

成長戦略の事例における知財戦略（1）ノウハウ・データ・人的リソースなどを重視した知財ミックス

特許出願を行うことで参入障壁を築き、基盤を固めていくと同時に、データやノウハウに加えて多様サービスの実運用を通じて蓄積された心身状態と病態の関係などを示すデータが、システム開発上な専門性を持つ人的リソース、UI、UXによる差別化
を戦略上重要視していく。

重要であり、競争力の源泉となっている。データを

同社では、既存のオンライン診療事業や臨床開発

どのように分析し、どのような治療の選択肢に結び

デジタルソリューション事業などの事業ごとにブラ付けるかというようなシステムのコアとなる技術

ンドを構築し、それぞれブランド価値を高めていく

は、膨大なデータ解析や専門家の知見にもとづくことを行っている。

ものであり、ノウハウとして秘匿して他社の追従を防いでいる。

（2）個人情報や機密の高い情報の保護

また、JITAIなどのシステムにおいては、新規性や患者から得られた情報は個人情報であり、機密性

進歩性を社内で十分に検討した上で、基本特許をが非常に高い。情報漏洩は全社的な信頼の失墜に確実に出願して保護している。今後は実施例や疾患

つながる大きなリスクであり、その取り扱いについてへの応用例などで培った知見を活かしてさらなるは非常に重視している。

＜ブランド戦略＞

事業の差別化とスピーディな開発＜外部リソース活用＞
ライセンス
アライアンス、
外部専門家＜技術の源泉となる自社の知的財産＞
データの
蓄積と管理

82

企業価値向上に資する知的財産活用事例集

データ活用などのノウハウ

専門人財など－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

システムの
基本特許

4

経営層と知財部門とのコミュニケーション

経営層との間では定期的な会議が設定されて事業のビジネスモデルに応じてボトムアップで進めおり、ライセンスやアライアンスなどの重要な決定られている。知財戦略の構築についても同様であり、においては経営層の承認を得ているが、企業規模は事業部門ごとに知財活動を進める権限が与えられて、さほど大きくないため、経営層とは日常的に密な事業戦略の中でどのような知財戦略とするか、事業会話が行われている。

部門が実情に応じて検討し、管理部門がサポート

同社の各事業は、トップダウンではなく、個別の5するボトムアップ型の体制を敷いている。

知財戦略のステークホルダーへの開示について

同社は非上場で、有価証券報告書の形で株主に対して開示することはない。

含めたステークホルダーに対してアピールしている。サービスを通じて得られる同社独自のデータを

東京都医師会や新型コロナウイルス感染症の自宅活用した事業が、プラットフォームとして発展する療養者による、同社のオンライン診療システムの可能性が、ステークホルダーに魅力的に響いている

使用実績などをプレスリリースし、取引先や社員をものと思われる。

MICIN

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

83

16 株式会社 ミラック光学
Case Study

ニッチトップのものづくりにこだわった光学技術とAI技術とを組み合わせて「トータルソリューション」を図る

概 要

株式会社ミラック光学は、職人によるものづくり

同社は、社長自らが知的財産に高い意識を持ち、に支えられた高精度な製品を製造販売している。

知財権や職人技のノウハウなどにより、競合他社

による画像解析により、光学機器メーカーの枠を積極的に取得していることにより、金融機関やまた、新規事業として光学技術を核としてAI技術に対して参入障壁を構築している。また、知財権を超えて一次産業などの領域でのトータルソリュー

産学連携の相手先の大学から信用を得ている。

ションビジネスに挑戦している。

1

経営上の課題／中長期的な事業の方向性（1）既存事業の強化：アリ溝式ステージ
同社は社員30名の中小企業であり、その主力製品の一つにアリ溝式ステージがある。
アリ溝式ステージ
は、ステージ上に乗せたワークの位置決めに利用されるスライドユニットであり、同社が培ってきたの課題となっている。そのため、新しい生産体制の仕組み作りをし、人材育成に取り組んでいる。

（2）新規事業への挑戦：AI技術の活用

顕微鏡のコア技術を応用して開発した製品である。

AI技術を活用したソリューションビジネスにも同社の職人技であるノウハウと、多面的に知財権を注力している。従来の光学機器の製造だけではなく、取得することで他社製品と差別化し参入障壁を構築

AI ハ ヤ ブ サ の 持 つ AI 技 術 を 活 用 し た ト ー タ ル

し、アリ溝式ステージの分野でニッチトップを目指

ソリューションを提供することで、一次産業の分野している。

などでの新たな顧客獲得を図っている。

2

成長戦略の事例（1）既存事業の強化：

手作業での製品組立技術により、いわゆる「ゴリ、職人技で精度の高い製品を実現

アリ溝式ステージは同社以外にも競合他社が存在するが、同社のアリ溝式ステージは、職人技による84

一方、同社のノウハウである職人技の継承が同社

企業価値向上に資する知的財産活用事例集

ムラ、キシミ、ガタ、アソビ」がなく、操作性と位置決め精度が極めて高い。
例えば、XYステージでハンドルを回して動かして－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－【現状の課題】

経営層◦職人による高精度なものづくりの技能伝承【将来の方向性】◦人材育成【成長戦略の事例】

既存事業の強化、既存技術とAI技術の融合による
新規事業◦AI技術の活用◦ソリューションビジネス【経営層と知財部門とのコミュニケーション】◦経営者と社員とのタイ
ムリーな情報共有【成長戦略の事例における知財戦略】

知財部門◦過去の苦い経験を踏まえた知財戦略構築◦知財ミックスによる事業の差別化と参入障壁の構築【知財戦略のステークホルダーへの開示】◦HPにおいて、受賞履歴やメディアの紹介事例を掲載◦講演などで積極的に知財活動紹介◦金融機関などへの積極的な説明による信用力向上

移動させ、正確な位置で停止することができ、停止し位置で止めた後でもハンドルからの力を受けている

たらミクロン単位のずれも生じない特許製品を生みため、ミクロン単位で微妙に停止位置がずれる。微細出した。この品質は、ユーザーの声を聞き、他社がなレーザーなどセンサーを正確に取り付けたいユー

やらない手間のかかる技術開発を推進した結果でザーにとっては、
1、2ミクロンずれることが大きなある。

問題になる。これを避けるために目標停止位置まで

今後は人材を育成して職人技を継承するととも微調整を続けると位置決めに時間を要する。同社のに、引き続き精度の高い製品を実現して既存事業をアリ溝式ステージは停止位置の近くまでは大きくさらに強化し、他社との差別化を図っていく。

ミラック光学

停止位置で止める。しかし、一般的なステージは停止

一次産業への展開（漁獲物識別システム、一次産業の統合型工場育成システム）

AI技術との融合（検査装置など）

ステージへの展開

技術の水平展開メジャースコープ

アリ溝式ステージ

企業価値向上に資する知的財産活用事例集

スケルトンステージ®

－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－85

（2）既存の光学技術とAI技術の融合による新規事業開拓こととなった。良いAI技術を開発するためには良い
データを取得する必要がある。同社には、良いデータ

同社社長が同社のレンズを採用している装置メーを取得するための良い光学機器を用いた上で、照明のカーから、画像検査装置や画像処理ソフトの精度が種類や光の当て方、適切なカメラの取り付け方など十分でなく、NG品をOKと判定すると、部品回収や光学技術に関する確かなノウハウや経験値がある。

全品回収、リコールのような大きな問題になり得る

このように、同社の持つ他社にない光学機器のため、判定精度を高めたいとの話を聞いた。同社はハードウェアとAIハヤブサの持つソフトウェアのトー

ハードウェアであるレンズを提供しているが、顧客

タルソリューションを顧客に提供することが同社のが困っているのはハードウェアではなくソフトウェア

新しいビジネスモデルである。

（今回のケースでは画像処理ソフト）であることに気付いた。

具体的には、漁業の分野において、AI技術を活用した
画像認識技術により漁獲物を識別して振り分ける漁獲その際の問題意識がきっかけとなり、新規事業と物識別システムや、さらに進んで漁獲物を追跡可能

してはAI技術の専門家である松原仁はこだて未来

として、漁獲物の品質管理などをシステム化する漁獲

大学特任教授と共同で出資してAIハヤブサを設立

物管理システム、及び漁獲物の物流などをシステムし、画像処理や外観検査のためのAI技術の開発を行う

化する漁獲物物流システムの開発を行っている＊1。

3

成長戦略の事例における知財戦略（1）知財戦略構築の経緯など、いわゆる「知財ミックス」の観点から重要性に

同社は知的財産に対する意識が高い。同社が知財戦略重視の方向に舵を切った大きな契機の一つに応じて出願し、技術、デザイン、ブランドの保護、活用を常に意識している。

過去の苦い経験があった。グローバルスタンダード

例えば、
アリ溝式ステージは、精度や機能、操作性に技術を作り出したにもかかわらず、特許の取得を加えてデザインの重要性も高い。ステージに対象物

していなかったため、競合他社に模倣品を製作され、を締め付け固定する機構を一つの例として取り上げ

事業拡大のチャンスを十分活かせなかった 。

ても、対象物の固定部分のデザインが特別な機能を＊2

その後、同社の技術重視の取組姿勢を知る取引銀行の担当者から特許事務所を紹介された。同社

持っているため、特許権と意匠権の双方で保護している。

社長は、当初は普段の工夫やアイデアが特許になる

実際に同社が知財権を保有することにより、競合と考えていなかったが、弁理士に相談しながら特許

他社がアリ溝式ステージの分野で新製品を出さなくを出願したところ、権利を取得する事ができた。

なってきた。元々市場としては大きくないところ、これを契機に同社は、特許、意匠、商標など日本

競合他社が同社の知財権を侵害するリスクを避けだけでなく海外も含めて実に90件以上を権利化ているためと同社社長は考えている。同社の知財している。

戦略が、攻めの知的財産として競合他社に対して参入障壁として機能している。

（2）知財ミックスによる事業の差別化と参入障壁の構築

また、特許出願により公開する部分と出願せずに秘匿化する部分について常に気をつけており、担当

同社は、知財権を“守り”に活用するだけではなく、弁理士と相談してどこまでを特許として出願するかを“攻め”の武器にすることで、国内外の取引先と同じ決めている。秘匿化する技術としては、製品組立技

土俵で話し合いができるようになったことが大きな術、伝承すべき技術などの匠の技などが挙げられる。

成果であると考えている。

これらの技術も競合他社に製品性能で差をつける特許だけでなく、意匠、商標、さらには知識、ノウハウ

ための差別化の鍵となっている。

＊1 : 特許6401411＊2 : 知財活用企業紹介 株式会社ミラック光学

広報誌「とっきょ」2021年2月5日発行号 | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)（2021年12月31日アクセス）

https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol47/03_page1.html

86

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

4

経営層と知財部門とのコミュニケーション

経営者と社員とのタイムリーな情報共有

アイデアや技術情報などをタイムリーに共有して同社では、社長自らが知的財産に高い関心を持っている。従前は社長から開発担当者にテーマを提供

お り、戦 略 的 に 権 利 取 得 を 行 っ て い る。同 社 に はすることが多かったが、今では開発担当者からの開発・製造と兼任での知財担当者が4名いるが、中小提案も増えている。機密保持の観点から情報に応じ企業の特徴を活かし、社長と知財担当者を含む社員て共有するメンバーも選定している。

とが非常に近い関係で意思疎通が行われている。

このように社長と社員との間に不要な垣根のない

例えば、社長と社員の間でスマートフォンの情報

一体感のある開発体制が同社の機動力を高めて共有アプリを活用し、現在開発中の製品などに関するいる。

5

知財戦略のステークホルダーへの開示について

同社はホームページで知財権への取組について特許をはじめとする知財権を多く所有していること

説明 しており、知財関係の受賞履歴や同社の技術で信頼性の向上につながっている。金融機関だけや取組に関するメディアによる紹介事例も掲載してでなく、産学連携する際などにも、中小企業だと最初いる 。また、同社社長は中小企業向けに講演を依頼は信用されない場合がある。しかし、知財権を所有された場合などに、同社の知財活動について説明ししていることが分かると興味を持たれ、信用される。

ている。

知財権は会社の信用力として、中小企業として生き＊3＊4

知財活動は信用力の向上にも寄与しており、金融機関にも積極的に説明している。中小企業にとって延びていくためのころばぬ先の杖、あるいは後ろ盾となっている。

金融機関から信用力を得ることは非常に重要だが、ミラック光学＊3 : 当社のこだわり「匠の技術」– 株式会社ミラック光学 (miruc.co.jp)（2022年1月3日アクセス） http://www.miruc.co.jp/company/identity＊4 : 受賞実績・メディア掲載歴 – 株式会社ミラック光学 (miruc.co.jp)（2022年1月3日アクセス） http://www.miruc.co.jp/company/awards

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

87

17 株式会社 メルカリ
Case Study

コロナ禍で小規模事業者から消費者への流通を促進する
オンライン市場を提供

概 要株式会社メルカリと子会社の株式会社ソウゾウ

影響で、対面での販売が困難になり、オフラインで

アプリである「メルカリ」内で「メルカリShops」

し、これを通じて地方創生などへの貢献を図る。

は、2021年10月 に フ リ マ（ フ リ ー マ ー ケ ッ ト ）のサービスを立ち上げ、個人、法人を問わずオンラの経営に苦労している小規模事業主を主な対象と開設にあたっては、従来の「メルカリ」と新しい

インショップの開設を可能とした。これまでの「メルカリShops」
を同じUIで使い分け出来るよう、いたのに対し、「メルカリShops」
はB to Cサービス

品の出品を防ぐ仕組み作りを強化するなど、経営「メルカリ」は個人間での売買サービスを提供してを「メルカリ」のアプリ内で提供する。コロナ禍の1

意匠を出願して差別化を図ると同時に、知財侵害
において知財活動を一層重視している。

経営上の課題／中長期的な事業の方向性（1）新たな経済的価値の提供：
C to C から B to C へのビジネス拡大
各種事業者からネットショップ事業への要望があったものの、「メルカリ」はC to Cのアプリとしてを提供することを決定した。
まだ立ち上げたばかりのため軌道に乗せることが課題であり、様々な改善点にアジャイルで対応しながら事業を進めている。

ユーザーに認知されたサービスであり、オンライン
ショップ事業者による出店が目立つようになると、 （2）新型コロナ対策と地方創生・ユーザーが離れるおそれもあったため、これまで

地方利活用の促進

ネットショップ事業に取り組んでこなかった。しかコ ロ ナ 禍 の 影 響 で、消 費 者 は オ フ ラ イ ン で のし、拡大するオンラインショッピング市場において、

ショッピングが困難になり、また、経営に苦労してい約2,000万人(2021年9月時点)のユーザーを有するる事業者が日本全国に多数あるという状況の中で、「メルカリ」のプラットフォームを活かし、同社のコロナ禍における販売と消費活動の利便性を確保

ビジネスの位置づけをより優位なものにするため、することで、経済活動の停滞を解消すると同時に、従来と同じUI を活用してユーザーの利便性を図り

地方創生への持続的な貢献を目指している。

＊1

つつ、小規模事業者に商品販売のプラットフォーム＊1 UI : ユーザー・インターフェイス

88

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

【現状】

経営層

◦C to Cプ ラ ッ ト
フォームとしての「メルカリ」【経営層と知財部門とのコミュニケーション】【将来の方向性】◦B to Cの機会提供【成長戦略の事例】◦全 体 ミ ー テ ィ ン グ を通じた全社的な連携◦経済活動の停滞解消

約2,000万人のユーザーを抱える「メルカリ」への小規模事業者による出店推進◦知財侵害品の出品防止の重要性を共有◦地方創生への持続的な貢献【成長戦略の事例における知財戦略】

知財部門◦事業準備段階から関与◦商標、ドメイン名に加えUIの意匠を活かす知財ミックス◦知財侵害品の出品を防ぐ仕組みによる信頼構築・維持【知財戦略のステークホルダーへの開示】◦記者会見、新聞、テレビCMなどを通じた情報発信

2◦特許庁主催のイベントなどを通じた知財戦略の紹介

成長戦略の事例（1）「メルカリ」の約2,000万人のユーザーを有するプラットフォームの活用

集客できる点が出店者にとって大きなメリットであり、この点が差別化のポイントとなっている。

「メルカリ Shops」は、約2,000万人のユーザーがいる巨大なプラットフォームである「メルカリ」の（2）小規模事業者による出店の推進「メルカリShops」
では出店料を無料とし、
出店者は

いる。
個人間のフリマとオンラインショップ事業の双方商品が売れた際に販売手数料のみ支払うこととしてを提供する企業もあるが、それぞれ分かれたサーいる。なお、広く事業者に出店してもらえるよう、

ビスとして提供しているのが一般的であるのに対し、期間限定で販売手数料についても無料としている。

「メルカリ」のUIでは、フリマとオンラインショップ

また、出店の手続きも簡単にしているため、一個人の事業が同じアプリ上で提供されている。そのため、ような小規模な事業者でも出店しやすいサービスと「メルカリ」の既存のユーザーから「メルカリShops」
に

している。

メルカリ プラットフォーム

出品

購入

C

+

メルカリShops

出店

C

B

メルカリ
フリーマーケット

小規模事業主2,000万人の個人ユーザー（農家、特産品店など）※ C ：Consumer

メルカリ

UIに対し、機能を追加する形でサービスが提供されてB ：Business

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

89

事業者として出店する場合に、特定商取引法に小規模事業者に出店を促すことで、例えば地方のもとづき住所を表記しなければならないが、個人農家が「メルカリShops」に出店すれば、都心や日本が事業者として出店する場合、自宅住所が公開され全国の消費者とつながることができる。また、コロナ

るなどプライバシー上の懸念があった。これに対し

禍で観光客が減少し、売上が落ちた地方の特産品をて、画 面 上 に 住 所 を 表 記 せ ず、購 入 者 が 当 該 事 業「メルカリShops」を通じて販売することも可能とな者の情報を請求する旨をクリックすることで、購入る。
スモールビジネスの事業者が出店できるプラット

者に対してメールにて情報が送付されるよう工夫

フォームとして確立されれば、コロナ禍が落ち着いたし、特定商取引法をクリアしつつ、プライバシーに後であっても継続的な需要が見込まれる。

も配慮した仕組みを採用している。

3

成長戦略の事例における知財戦略（1）知財権に対する基本的な考え方から同社の知財部門も関与し、連携を行った。また、「メルカリ」や「メルカリshops」の事業では、使い特許権のクリアランス調査など、必要な事項を実施

勝手の良いUIやアクティブユーザーの数などで競合した。

他社と争っており、これらが企業価値の源泉となっ商標やドメイン名に加えて、「 メルカリShops」でている。知財権はあくまで競争をサポートすると注力した知財活動としては、意匠出願が挙げられる。

いう位置づけである。そのため、特許権などについて

事業のコンセプト上、「 メルカリ」ユーザーであるCは権利化すべきところは権利化するものの、細かいto Cの顧客を、B to Cの出店者（事業者）につなぐ

権利を多数取得するという方針ではない。

ことが重要であり、既存の「メルカリ」アプリのUIを一方、メルカリはグループ全体の知財戦略として活かす戦略を事業の立ち上げ時点から意識し、「メル

Open＆Defensiveを掲げており、Openは「知的財カリShops」での出品（B to C）と、既存の「メルカリ」

産を通じてステークホルダーとの信頼関係を構築・での出品（C to C）を、別物としてバラバラにせず、維持する」ことを指す。偽ブランド品などの知財権のアプリを共通化して、使い分けができるようにする

侵害品の出品を防ぐ仕組みを構築することは、そ

画面上のUIの意匠を出願した。

の戦略に直結する活動であり、重視されている。

（2）知財ミックスによる保護

出品者が気付かないまま偽ブランド品を出品し「メルカリshops」事業の立ち上げにあたっては、てしまう場合には、権利者などから侵害品である旨の商標と、ドメイン名の取得を行うため、事業準備段階

連絡を受けて、出品を削除するという対応をとって従来の侵害品出品対策

UI共通化
（意匠権）

メルカリ プラットフォーム

出品

C

90

（3）知財侵害品の出品を防ぐ仕組み+

侵害品出品の対策強化

メルカリShops

購入

出店

C

B

メルカリ
フリーマーケット

小規模事業主2,000万人の個人ユーザー（農家、特産品店など）

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

商標・ドメイン名

いる。C to Cの場合は１点で済むことが多いが、事業者が出店に際して、所定の審査を行って通過した

B to Cの場合は同じ商品が複数存在することから、

場合に「メルカリShops」上に出店できる仕組みと権利者からみれば、仮に侵害品が売られた場合に、なっているが、知財侵害品の出品を防ぐ仕組みについC to Cと比べてB to Cの場合の影響が大きくなる。

ても審査過程に取り入れ、事業者が特定のブランド

したがって、「 メルカリShops」（ B to C）ではより品を扱う場合には仕入先を確認し、また、相応の審査・

知財侵害品の出品を防ぐ仕組みが重要であると課題

監督の仕組みを作るなど、「メルカリ」（C to C）とは認識しており、
その課題に向けて模索しているところ。

異なる仕組みを構築しようとしている。

4

経営層と知財部門とのコミュニケーション

コーポレート部門全体でマネージャーを集めたあること」、「 人道的であること」という「マーケット

定例会が従来より行われており、新規事業・新会社設

プ レ イ ス の 基 本 原 則 」を2021年1月 に 公 開 し た。

立などの案件は常に議論されている。また「メルカリ

誰もが安心して参加できる、多様で自由なマーケット

Shops」立ち上げ時には関係者がプロジェクト体制

プレイスというコーポレートブランドを大事にするを組んで定例会を実施し、知的財産に限らず、コーポ

意識は経営層を含め浸透している。その維持向上のレート部門全体で連携を取っている。
「新たな価値をための一つの取組として、同社の知財部門が株式会社生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」と

ソウゾウと一体となって知財侵害品の出品の防止にいうミッションのもと、「 信頼できること」、「 安全で力を入れている。

5

知財戦略のステークホルダーへの開示について「メルカリShops」のサービス自体は、2021年10

様々なところで同社グループの知財戦略を紹介し、月7日に本格リリースした際、記者会見を行い、新聞

広くアピールして同社グループの知財重視のイメーなどにも取り上げられた。また、テレビCMを全国

ジを発信している。

展開している。

2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂に合わせて今後対応していく予定である。そのがあり、例えば、（ 独）工業所有権情報・研修館、特 許ため、情報収集や他社との意見交換を通じてその庁主催の「グローバル知財戦略フォーラム」など、準備を進めている。

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－メルカリ

同社グループは対外的な情報発信を推進する文化91

18 株式会社 ユーグレナ
Case Study

微細藻類ユーグレナを活用して食料問題や環境問題の解決を目指す

概 要

株式会社ユーグレナは、2005年に大学発ベン

bility First（ サステナビリティ・ファースト）」を

ミドリムシ）
を食品や化粧品の素材として活用する

組んでいる。経営層は知的財産の重要性を十分にチャーとして創業し、微細藻類ユーグレナ（和名：ヘルスケア事業を中心に成長してきた。事業を通 じ てSDGsの 達 成 に 挑 戦 し て お り、2020年に企業理念を廃止し、将来にわたって変わることのない哲学を持ち、強い組織となるため、新たに「ユーグレナ・フィロソフィー」として「Sustaina

1

掲げ、持続的な企業経営を目指し基盤構築に取り理解しており、創業段階から顧問弁理士を活用し、会社の信用を得るために特許ポートフォリオを拡充してきた。
M&Aの検討過程では知財デューデリ

ジェンスを求めるなど、知的財産の面からの事業サポートも充実している。

経営戦略／中長期的な事業の方向性（1）「Sustainability First」を掲げ、事業を推進

通じてSDGsの達成にも挑戦している。ESG経営の必要性を認識し、2020年に企業フィロソフィーとして2005年に大学発ベンチャーとして創業した同社
は、微細藻類ユーグレナを食品や化粧品に活用した「Sustainability First」を掲げ、持続的な企業経営を目指し基盤構築に取り組んでいる。

ヘルスケア事業を中心に成長を続けており、事業を事業を通した
SDGs達成への挑戦

環境

E

社会

S

92

企業価値向上に資する知的財産活用事例集

ガバナンス

G

持続的な事業活動を支えるESG経営－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

【現状】

経営層

◦ヘルスケア事業によるブランド力向上と競争力確保【将来の方向性】【成長戦略の事例】

社会課題を起点にソリューションを提示、M&A及びDX推進◦サステナビリティ
ファースト【経営層と知財部門とのコミュニケーション】◦経 営 層 が 知 的 財 産 の重要性を十分に理解◦バイオ燃料や肥料の質向上への挑戦◦知 財 部 門 は M & A における知財デューデリ
ジェンスなどに貢献【成長戦略の事例における知財戦略】

知財部門◦ユーグレナの健康イメージを浸透させたブランド戦略◦研究計画立案段階から特許を意識◦開発商品ごとのクリアランス徹底◦研究からPRに至る総合的な知財ミックス戦略【知財戦略のステークホルダーへの開示】◦サステナブルな企業イメージによるブランドイメージの向上◦取材機会を活用しつつストーリーを交えた消費者への訴求（2）長期的視野でバイオ燃料開発に取り組み、
ヘルスケア事業で競争力（資金力）を確保
同社は現在、ヘルスケア事業とエネルギー・環境事業を行っている。

つつある。肥料の質が向上することにより、肥料の製造や利用による環境負荷の軽減に寄与するため、早期の事業化を視野に入れ研究開発に取り組んでいる。
一方、ヘルスケア事業では、豊富な栄養素を含有得るバイオ燃料を開発・供給しており、脱炭素社会

し、パラミロンという独自成分も有する微細藻類の 実 現 に 向 け て 期 待 が 高 ま っ て い る。2020年 にユーグレナの特徴を活かしてユニークな食品や化粧次世代バイオディーゼル燃料を、2021年はバイオ品を開発・提供している。植物と動物の両方の性質

ジェット燃料を供給開始し、車両・船舶・航空機でを併せ持つユーグレナは、野菜に含まれるビタミ ン

導入が拡大しているが、保有しているバイオ燃料製造やミネラル、動物に含まれるアミノ酸、魚に含まれ るプラントは実証用のため、商業プラント製造や日本

DHA や EPA な ど 栄 養 素 が 豊 富 で あ る ことから、におけるバイオ燃料産業確立に向けて長期的視野

健康志向の消費者の支持を集めており、定期顧客はで取り組んでいる。また、同事業では主な原料とし34万人（2021年12月期時点）を超えてい る。同 社て廃食油を用いてはいるが、ユーグレナをはじめとではヘルスケア事業を主力事業としてブランド力をする微細藻類の油脂も大量に必要とする。その油脂向上させ、競争力（資金力）を確保する方針をとって分を抽出した後の残渣の活用用途として、
肥料の質を

いる。

ユーグレナ

エネルギー・環境事業では、化石燃料の代替となり向上させる添加剤として良好な研究結果が得られ

2

成長戦略の事例（1）柔軟かつ迅速な対応を強みにエンスを軸に）同社のソリューションを提示していく

同社は微細藻類ユーグレナを活用するヘルスケアという事業展開を模索し、M&Aによるシナジー効果

事業を中心に成長してきたが、2018年から売上がやDX推進などに柔軟かつ迅速に対応し、世の中の減少に転じ、事業戦略の転換を迫られた時期があった。

社会課題ニーズを満たしていくことが同社の強みと創業の原点に立ち戻り、社会課題から出発して（サイなるよう取り組んでいる。

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

93

（2）M＆A対象は多面的な観点で選定が充足されるかという観点からも検討を行う。

社会課題の解決を第一に考える際、自社資源のみで事業領域で親和性を発揮したM&Aの具体例とし取り組むのか、他社とのシナジーを通じて取り組むのては、販売ルートの拡充が挙げられる。従前、販売かという観点から検討する。他社と協働することで、ルートはオフライン通販がメインで限定的な状況

社会課題解決への展望や収益性が見込まれ、そしてだったが、インターネット通販に精通した企業を

同社のフィロソフィーに整合する場合には、積極的M&Aすることでデジタルマーケティングに強みをにM&Aを行うよう取り組んでいる。その際、親和性もつチームが誕生した。また、商品開発に強みのあるという観点も重要であり、研究領域と事業領域の企業を迎えることでスーパーやドラッグストアなど

いずれかで親和性が強く、同社の有していない機能にも販売ルートを拡大した。

3成長戦略の事例における知財戦略（1）ユーグレナの健康イメージを浸透させたブランド戦略（2）研究計画立案段階から特許を意識
顧問弁理士などのアドバイスを受け、会社の信用

多くの健康食品が市場に出回る中、単に微生物をを得るためには知的財産の数と内容が重要であると使った健康食品というだけでは、認知度を高めたり、の考えのもと、特に数を重視しながら権利化に注力

独自の特徴を消費者に訴求したりすることは困難で

してきた。

ある。

中でも、知財部門が研究計画の立案段階から助言

まずは、創業当初は微細藻類ユーグレナを和名でをすることで、研究開発部門では、新規性や進歩性がある「ミドリムシ」と積極的には呼称していなかった

見出せそうな領域を意識しながら取り組むことがが 、敢えてその呼称を含む「ミドリムシクッキー」

可 能 と な り、研 究 計 画 が 合 理 的 な も の に な る とを日本科学未来館の企画展のお土産として販売したの気付きが得られている。実際、学術論文を意識した

ところ、①理科の教科書に載っているためミドリム

研究と、特許出願を意識した研究実験とでは異なる

シという名称が広く知られていたこと（親和性）、部分が多く、特許出願を意識した実験の計画方法や②広く知られている一方で、食べた経験も食べよう

サンプルの選び方などを研究者に広めるよう取り組という発想もなかったこと（意外性）、の両点が消費

んできたことで、合理的に研究を進められるように者の心をつかみ、ユーグレナ＝ミドリムシというなっている。

＊1

認知が広がっていった。現在は、ユーグレナという呼称に統一したブランド管理をすることで、ユーグ
レナとミドリムシという２つの呼称によるブランドの分散を防いでいる。

（3）開発商品ごとのクリアランス徹底
同社の知財部門は、研究開発などの助言に加え、特許侵害予防及びブランド調査も重視して対応してその次に、商品の良さ、つまり微細藻類ユーグレナ

いる。創業当初は十分な調査を行えないケースもが栄養を豊富に含んでおり、健康に良いという独自あったが、近年は特に、新商品の販売前には、必ず特許の特徴を、消費者に訴求していった。そのためには、と商標のクリアランス調査を徹底して実施している。

自信をもって同社商品が良いとアピールできる

また、海外は中国や東南アジアを中心に進出してよう、説得力のある研究データの蓄積が不可欠であり、おり、商品一つ一つを国ごとに調査しているが、言語積極的に研究成果を学会などで発表するとともに、面及び費用面でハードルがあり苦労している。特に、同社の特設サイト「ヘルスケア・ラボ」でも研究成果

商標については、特定の国に進出するとの経営判断を紹介している。

がなされた段階で調査を開始するが、日本での商品

このように、①多くの消費者が知っている呼称で名やロゴが他社によって既に登録されていることも関心を集めた上で、②説得力のある研究データであり、商標登録異議の申立てなどによる対応も必要

商品の良さを訴求していく、という２段階のブランドとしている。

戦略により、ユーグレナの健康的イメージを浸透させている。
＊1 : 蝶の幼虫である青虫を想起させてしまうため。

94

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

（4）研究からPRに至る総合的な知財ミックス戦略

データで説得力のある商品の良さを訴求していく
ブランド戦略に加え、海外での冒認出願に毅然と同社では、①新規領域を意識した研究開発を行い、対応するなど、ブランドの管理も徹底している。

特許権の取得を積極的に行う一方、②微細藻類ユー以上に示した各種対応には知財部門が関与し、グレナの培養方法は従前どおりノウハウとして秘匿

研究計画から消費者へのPRに至るまで、事業を円滑する方針を戦略的に維持している。また、③ユーグレにサポートする総合的な知財ミックス戦略を構築

ナという単語にブランドイメージを集約し、④研究している。

- 合理的な研究計画 -- 消費者へのPR -② 培養方法をノウハウとして秘匿④ 説得力のある研究
データ

ヘルスケア事業① 新規な領域を意識して特許取得4③ ブランドイメージを込めた商標

経営層と知財部門とのコミュニケーション

経営層による知的財産の重要性への十分な理解から、経営層は知的財産の重要性を十分に理解している。そのため、特に研究領域での親和性が求められ弁理士を活用しており、会社の信用を得るために特許るM&Aの検討過程では、知財デューデリジェンスとポートフォリオを拡充してきた経緯も有するこという形で知財部門が関わることがある。

5

ユーグレナ

同社は、ベンチャーとしての創業段階から顧問

知財戦略のステークホルダーへの開示について

通常、単なる食材では、魅力をアピールするのは藻類ユーグレナを火力発電所に隣接された設備で困難であるが、同社ではサステナブルな企業ストー

培養し、発電の際に発生する二酸化炭素を光合成でリーやイメージを付加することで、同社商品のブラ吸収しながら育ち、燃料の原料になるというストー

ンドイメージを高めることに成功している。

リーや、その培養されたユーグレナがバイオ燃料

具体的には、創業者のバングラデシュでの経験を製造に用いられて社会実装していくストーリーが、

企業ストーリーとして前面に出していたところ、サステナブルな素材として様々な用途を提案する

創業 当 初 か ら 取 材 の 機 会 に 恵 ま れ た。ま た、微 細

形で紹介することができている。

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－95

19 横河電機 株式会社
Case Study

企業文化の変革により測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす
概 要

横河電機株式会社は、石油・ガス・化学などのている。さらに現コア事業に加えてバイオロジー

中心に事業を展開しており、近年はそのDX化をはバイオマス産業への参入のための横河バイオ様々なプラント設備の制御・運転監視システムを分野での新たな事業展開を始めており、
2021年に推進するとともに、将来の自律型プラントを目指

フロンティア（個社）を立ち上げた。さらに、創薬産し、最 新 の セ ン サ ー 技 術 やAI技 術 を 活 用 し た業分野への展開も検討している。

開発を推進する。また、同社は売上の70％をハイ

これらの新たな挑戦の中で、同社はプロダクト

ドロカーボン産業に依存しており、温室効果ガス

アウト型ビジネスからの脱皮を図るため、マーケ

SDGｓ貢献を宣言し、脱炭素社会へ寄与する企業においてはマーケティング本部内に知財部門をに関わる企業というイメージがあるが、2017年にティングによる企業文化の変革を進め、知財活動としての事業展開を目指している。特に、スマート

配置し、ブランド、R＆D、マーケティングの各部門

マニファクチャリングと、プラント操業の自動化と密接な議論を行いながら、知財部門、研究開発

から自律化（IA2IA）により、SoS(System of Sys

部門、事業部門が三位一体となった活動を推進tems)の概念にのっとり、単に一企業の単位ではする。

なく、社会全体の共生エコシステム実現を目指し

1

経営上の課題／中長期的な事業の方向性（1）新たな経済的価値の提供：
顧客のDXの進化への対応
同社は、石油、ガス、化学、電力、鉄鋼、紙パルプ、（CAPEX）に加えて、プラントの運営のために必要な継続的な投資（OPEX）を増やしており、同社の事業拡大の機会となっている。

薬品、食品など様々な産業の各種プラントの生産

分散制御システムにおいてもデジタルトランス

設備の制御・運転監視を行う分散制御システム（DCS

フォーメーション（DX）が進展している(Mode2)。

＊1）を提供している。分散制御システムは、プラント

分 散 制 御 シ ス テ ム に 関 す る 技 術 はOperationalの各所に設置されたセンサーのデータを収集、分析Technology(OT)と呼ばれ、汎用的なシステムにして、プラントの制御や安全管理を統合的に行う

使 わ れ て い るInformation Technology（IT）と はためのシステムである(Mode1)。
1975年に販売開始

独立して進化してきた。そのため、OTとITがつながし、世界100か国以上、累計29,000以上のシステム

らずに、顧客企業のDXの実現には２つの文化の違いが採用されている。近年では顧客企業は、設備投資というチャレンジがある。

＊1 DCS : Distributed Control System

96

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

【現状】

経営層

◦プロダクトアウト型ビジネス【将来の方向性】【成長戦略の事例】

ITとOTの融合による無人
自律型プラントの実現、
バイオ・創薬への進出◦C-DL型
マーケティング◦DX活用◦脱炭素への貢献【経営層と知財部門とのコミュニケーション】◦マ ー ケ テ ィ ン グ 本 部
内に知財部門を設ける
組織変革◦マ ー ケ ッ ト の 動 向 や
経営戦略を踏まえた
IPラ ン ド ス ケ ー プ の実施【成長戦略の事例における知財戦略】

知財部門◦OT分野における特許化とノウハウ化の判断◦C-DL型の知財戦略◦研究開発の初期から研究開発部門と連携【知財戦略のステークホルダーへの開示】◦有価証券報告書やアニュアルレポートなどで知的財産への取組を開示◦プレスリリースによる知的財産の面での社会貢献を発信

また、世界のプラント関連企業の労働者は数千万与えるエネルギー、化学をはじめとする製造業の人と言われているが、高齢化などにより数年後には発展に寄与してきた結果、売上の約70%をこれらの約半分となると予想されている。人手不足や労働者

業界に依存している。そのため、温室効果ガスを排出の持つ暗黙知の喪失などが懸念されており、プラントする企業というイメージを持たれやすく、今後はの安心・安全性にも多大な影響が想定される。その脱炭素社会に向けて様々な事業に取り組むことがために、現在もオートメーション化が進んでいるが、求められている。

さらに進めてAI技術などを活用し、属人的ではない
自律的に操業可能で、かつ自己学習できるプラント（3）新たな経済的価値の提供：組織構造の変革
多くのB to B企業と同様に、同社は従来から顧が求められている。
これらの課題に対して、デジタル技術を活用した客の要求に従って製品を出すプロダクトアウト型

ソリューションを提供することが、同社にとってのの組織構造を採用してきた。しかし、DXや脱炭素と主要事業の延長にある新しいビジネス機会となっていった時代の大きな変化の中では、従来の事業構造・いる。

組織構造では対応することは難しい。多様化する
顧客ニーズを背景として、企業文化を含む組織構造（2）環境問題への対応：脱炭素への貢献の変革が課題となっている。

長年、世界の温室効果ガス排出量に大きな影響を成長戦略の事例（1）プラントの分散制御システム（DCS）でのDXへの対応同社では、分散制御システムでのDXに対応して、

横河電機

2

データの意味合いを理解していないと実現できない。これまでに培ったOTでの同社の強みを活かして、最適なソリューションを提供している。

OTで得られたデータをITで解析できるようにする

将来的には、ITとOTの融合によりデータの統合がなど、OTとITを融合したシステムの提供し、顧客さらに進むことで、プラント自体がAIを搭載して企業のDXの支援を始めている。OTとITの融合は、学習効果を持つ、無人の自律型プラントの実現をプラントの実際の運用や最適化のポイント、OTの目指している。
自律型プラントにより、今後予想される

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

97

労働者の大量退職やそれに伴う暗黙知の喪失の懸念が問題を認識できていない場合もある。そのため、を解決することができる。

顧客の問題を発見することが非常に重要である。

（2）脱炭素に向けた事業展開

企業は人々の生活に多大な影響を及ぼす長期的な問題を解決し、価値を創出するという中核に立ち返ら

同社は、従来のエネルギー産業中心からバイオなければならない。そのためにはあらゆる利害関係

ロジーの分野への進出を図っている。その取組の者を顧客同様に共創・協働して共に社会に貢献する一つとして、同社の100%出資の子会社として、横河意識を持つことが必要となる。さらに企業にとってバイオフロンティアを立ち上げた。この子会社は、

利害関係者たちに愛されることは、表面的な企業の植物由来の素材の製造販売を通じて、化石資源の社会的責任（CSR)ではなく、事業の根幹を成すもの

必要性を最小限とする社会の実現に貢献しようとである。
企業はもはや「価値の創造者」
ではなく、「価値するものである。

共創の協働アクター」と変容する時代に入っている。

また、創薬分野への進出も予定している。創薬分野

これは利害関係者自らが価値を引き出す価値提案をでは、現状は材料を非連続に投入するバッチ方式で提供することを意味している。C-DL企業が提供する生産されているが、バッチ生産では常にタンクをのは経験の機会であり、経験を価値あるものとして温めておく必要があるので、電気を多く消費する

息吹かせるのは顧客をはじめ利害関係者自身になってため地球環境に負荷がかかる。今後は材料を連続的くる。

に投入するフロー制御に変わっていくことが見込ま

そのために同社はマーケティング部門を強化しれ、フロー制御ではこれまでの同社のノウハウをた。同社のマーケティング部門には、通常の企業では活用することができる。

マーケティング部門にない事業＆経営計画立案、同社はプラントのモジュール化を進めているが、新規事業開拓、Ｍ＆Ａ、知的財産などの機能が組みモジュール化により、創薬での多品種変量生産に込まれている。これらの機能を有機的に結びつける

対応できることが期待される。また、巨大なプラント

ことで、同社の成長を加速しようとしている。顧客が作れないアフリカや開発途上国でもプラントを課題の早期発見に関しては、製品ができる前から建築することができ、地産地消で植物由来の素材を同社の研究員が顧客のもとに足を運び、ヒアリング

製造することが可能となる。

や仮説をぶつけ、顧客の問題の本質を見極めてから、（３）ビジネスモデルを進化させるための体制整備
ア C-DL （コミュニティドミナントロジック）型＊2マーケティングへの転換

その解決のために開発を進めることを行っている。
SDGsや社会課題からバックキャストして顧客にナラティブ（物語）を語ることで、製品のアピールを超えて、同社が提供しようとする価値を伝え、同社が「モノから価値へ」という時代にあって、プロダクトできることを顧客に認識してもらうことができる。

アウト型の発信では対応できない。顧客への問題

このような活動が顧客との共創のきっかけにもなっ

解決の提供は重要であるが、DXにおいては、顧客ている。

＊2 C-DL: 体験価値をコミュニティ価値向上の手段と捉え、
コミュニティ価値の最大化を目指す概念

98

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

イ 人事制度の改革

ウ 社内コミュニケーションの活性化

同社は、社員の社内異動に関する制度が重く、調整に社員満足度の高い企業は、一般的にビジネスの時間がかかっていたため、人材の粘着性が高かった。

結果も伴ってくると言われており、社内でのコミュ

10年以上にわたり同じ業務に従事している社員

ニケーションを強化して、社員が自分の考えを発信などが散見され、一部業務が形骸化しており、新しいできるようにすることで、社員のエンゲージメント

発想が生まれにくい環境となっていた。

強化と満足度を上げる取組を行っている。例えば、社員のモビリティを活性化するため、「 社内公募社長を含む役員と社員とのオンラインでのラウンド

制度」を立ち上げ、社員の意思による社内異動を簡便テーブルをグローバルに開催している。
また、
2021年

に そ し て 自 由 に 行 え る よ う に し た。ま た、社 員 が5月の新しい中期計画の中で、新たにコーポレート・

本来の業務の3割までの範囲で他の部門の業務を

パーパスを公表した。パーパスを作るにあたっては、行えるようにする社内副業制度も開始した。これに

約18,000名のグローバル社員のうちの約5,000名

より、人材の固定化の解決に取り組んでいる。

の社員から、1万数千件のコメントが集まり、そのコメントを集約分析して、パーパスを制定した。

3

成長戦略の事例における知財戦略（1）OT分野における特許化とノウハウ化の判断いう大きな流れから考え、マーケットの動向を見な
がら今後重要になるだろうという技術にフォーカス

同社は顧客との関係や人財、ドメインナレッジをして発明創出、出願するようにしている。

含めたものを知的資産として考えており、知財権は知財部門の早期の研究開発活動への参画
あくまでその一部と位置づけている。特許出願は、 （3）
公開してもすぐに真似されない技術、または、真似研究開発の仮説を設定して顧客の課題を解決する

された場合に侵害発見が可能な技術に対して行ってため、研究者自らが顧客の現場を訪問するようにいる。
一方、プラントで実際にエンジニアリングを行っしてきた。研究開発の初期から顧客のもとに行き、て、その現場の環境の中で最適なパラメーターをヒアリングを通じて設定した仮説の検証を行う

決めるには色々なノウハウがあるが、そのような活動は、知財部門と常に連携しながら進めている。

ノウハウは特許化していない。

このように研究開発の早い段階から知財部門が加わ（2）C-DL型の知財戦略（協業のための知財戦略）
従来では、プロダクトアウト型の考え方にもとづき、り、また、研究開発部門は知財部門と一緒に知的財産
ポートフォリオの構築方法、活用可能性について検討している。

発明があり、そこから特許を出願していた。現在は、C-DL型 の 考 え 方 に も と づ い て、ITとOTの 融 合 とYOKOGAWAの研究開発体制
横河電機

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

99

4

経営層と知財部門とのコミュニケーション

マーケティング本部長配下で、開発・事業戦略に直結する知財活動

CxOに対して強い影響力を持ち、顧客と企業双方のメリットを最大化する役割を担っている。

組織の変革により、同社では知財部門はマーケ企業にとって“マーケティング”とは「戦略」そのティング本部内の事業開発センターに所属していものであり、「コストセンター」ではなく「インベストる。同本部には、事業開発センターのほか、イノベー

メントセンター」である必要がある。さらにマーケ

ションセンター、コミュニケーション統括センター、ティングには狭義と広義の定義がある。狭義では渉外・標準化戦略センターなど、種々の関連部門がマーケティングは宣伝広告、広報活動、Webコミュ

含まれており、ブランド、R＆D、マーケットインテリ

ニケーションなどの「販促プロモーションの業務」にジェンス等々と連携しながら議論を行うことがなる。しかし、これでは商品開発がマーケティングできるため、知財部門がマーケットの動向や経営戦戦略の外で企画され、技術視点で実行されてしまい、

略に触れながら知財戦略を考えることができる組「自分たちの技術をどう売るか？」が起点となる視野

織体制が形成されている。C-DLを実現するために、狭窄に陥ってしまう。この場合、マーケティング活動

マーケット情報や今後の技術動向やビジネスの予測が下流に限定され、商品開発の中にいるマーケターについて議論、調査しながらIPランドスケープを

は技術や製品の開発にフォーカスされた商品開発の実施している。

部門利害のために「作り手のためのマーケター」、

このような体制において、経営層のマーケティ

もしくは「売り手のためのマーケター」になってしま

ング本部長が、CCO(CMO Collaborator)として、う。一方で「広義のマーケティング」は「市場価値をマーケティング、研究開発、製品開発や知的財産など創造する存在」であり、“ 企業の社会への存在理由”の関係部門間の連携を常に一貫して意識し、各部門を探求する役割を担う。マーケティング本部だけがと方針を共有しながら、迅速に意思決定を行い、新たマーケティング機能であってはならず、
マーケティン

な顧客価値の創造を推進している。CCOは各本部やグは全社員が意識すべき概念でなければならない。

(Note: C Center)
事業企画C• 全社経営企画/中長計立案/M&A戦略

知財部門
事業開発C
デザイン部門• 新規ビジネス（子会社）

マーケティング本部

横河バイオ
フロンティア
（株）

アムニモ
（株）

• 新規事業開発• 知財戦略• UX（ユーザーエクスペリエンス）
デザイン

イノベーションC（R&D)• Research & Development/オープン・イノベーション

バイオ研究所（スイス）• バイオロジーResearch

コミュニケーション統括C
渉外・標準化戦略C
マーケット・インテリジェンスC• デジタル・マーケティング/マーケット・コミュニケーション（広報＆広告）/ブランディング

• ガバメント・アフェア/国際標準化戦略• 市場調査/競合分析

インド• 技術開発(HW&SW)

テクノロジー開発C
米国

なお、マーケティング本部傘下のこれらすべてのある。例えば知財部門はR&D部門、新規事業開発部

機能は、
すべて
「広義のマーケティング」に必要不可欠門、標準化部門、オープン・イノベーション部門などな因子となっている。
「変化」や
「改革」
「
、戦略・戦術の複数の関連部署と戦略性を持って密に伴走すること実行」を高速に展開するには、迅速な意思決定と計画が期待されている。

を確実に実行する能力を組織そのものが持つ必要が100

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

5

知財戦略のステークホルダーへの開示について

知的財産への取組について、情報発信を積極的にでも公表した。LOT加入の公表は、業界の中で先駆け進めており、有価証券報告書やアニュアルレポートてこのような施策にチャレンジしているという先進などで開示している。
これは今後IR活動において非財的なイメージ作りや、知的財産の面からも社会に

務情報の中でブランド価値や人的財産に加えて「知貢献して行くことの発信のために行った。同社は、的財産」の価値が今後益々重要になってくること

可能な範囲で知的財産への取組を開示していくことに起因する。また、例えばLOTにより、企業価値の向上に貢献できると考えている。

＊3

ネットワークへの加入については、
プレスリリースを行い、ホームページ

横河電機＊3 : License On Transfer Network. パテントトロールから自社を守るための非営利組織。

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

101

20 株式会社LIXIL
Case Study

ウォーターテクノロジーのグローバル展開で、衛生的で豊かな社会に貢献

概 要

株式会社LIXILは、2011年に国内の主要な建材・削減し、財務体質改善を図ると同時に、技術、デザ

後、GROHE、American Standardと い っ た 世 界より重視することで、持続的な競争力を強化し、設備機器メーカー5社を統合して誕生した。そのイン、ブランドに代表される知的財産・無形資産を的ブランドを統合し、世界150か国以上で事業を社会に貢献する。

展開する。多様化する顧客ニーズや市場環境の同社は、グローバル連携を強め、シナジー効果を変化に迅速に対応するアジャイル開発を推進する

十分に引き出すため、地域横断型のグローバルな省 エ ネ と い っ た 環 境 負 荷 の 低 減 な ど、新 た な共有し、地域間での技術移転を通じた海外事業のとともに、衛生環境の改善や利便性の向上、節水やプロジェクト活動によってベストプラクティスを価値をタイムリーに提供する。また、固定資産を1

強化を推進している。

経営上の課題／中長期的な事業の方向性（1）顧客価値の提供：非接触水栓により、衛生改善と利便性に加え、節水・省エネを実現
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に衛生面と利便性を向上させるとともに、自動操作
により、こまめな吐水/止水を実現することで、節水にも貢献している。

などにより、リモート社会へと世の中が一気にシフトし、自宅で過ごす時間が増加する中、自宅時間を快適・健康・安心・安全に過ごすために「衛生」が重要な

102（2）経済的価値の持続的提供：
顧客ニーズの多様化への対応

キーワードの一つとなっている。また、持続的な社会

従来から、同社は大規模な設備での大量生産によるの実現に向けた環境負荷低減の観点から、節水も大コスト低減を強みとしてきた。エンドユーザーに切なテーマとなっている。同社は、1980年代にセン接している販売店から意見を集めて顧客ニーズをサーに手をかざすだけで吐水/止水ができるタッチ

把握し、多数販売するために長い時間をかけて慎重

レス水栓を医療用施設向けに開発し、その後、2005に製品の企画と開発を行い、長期間販売して投資回年にはその技術をキッチン用にも展開、水栓のネッ

収する、ウォーターフォール型の事業を展開してきク部分に配置したセンサーへの手かざし操作によりた。しかし、大量生産により画一化された製品では、

吐水/止水できるキッチン用のタッチレス水栓を発近年の多様化する顧客ニーズに対応できないという売した。同社はタッチレス水栓の開発を通じて、顧客課題がある。

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－【従前】【将来の方向性】

経営層◦衛生・節水への貢献【成長戦略の事例】◦ 衛 生・節 水 へ のさらなる貢献◦大量生産・大量販売◦アジャイルな商品開発◦多様性とスピードを重視した製品展開◦海外ブランドのM&A◦衛生・節水の技術開発◦グループ間の連携強化◦M&Aに よ る シ ナ
ジーの発揮【経営層と知財部門とのコミュニケーション】◦CTOを 通 じ た 経 営
層とのコミュニケー
ション◦事 業 部 門 や 技 術 者 の知的財産への理解を深めるため、知財研修を継続的に実施【成長戦略の事例における知財戦略】

知財部門◦技術のグループ間移転と知的財産の一元管理◦知財ミックスによる製品の多面的な保護◦製品企画時点からの知財戦略の検討【知財戦略のステークホルダーへの開示】◦統合報告書などにおいて製品の特許権の件数を開示し、優位性をアピール◦公平かつ適切な情報提供よるディスクロージャーの改善（3）経済的価値の持続的提供：
ブランド間のシナジーの発揮

バルに水まわり事業を展開している。特定のブランドや地域向けに開発した技術や事業モデルは、他の国内の人口減少に伴う中長期的な新設住宅着工

地域でも応用することが可能なため、シナジー効果

戸数の減少などによる国内需要の減少を見据え、をいかに発揮していくかが経営上の課題の一つで同社は、American Standard、
GROHE、
INAXなどのある。

トップブランドを海外の主要市場で展開し、グロー2

成長戦略の事例(1)非接触や節水をテーマとした技術開発「ナビッシュ・ハンズフリー水栓」を上市した。ナビッ

利便性向上と節水の観点から、同社は2015年に、

シュ・ハンズフリー水栓では、自動操作によりこまめ

従来のタッチレス水栓に、吐水口に手を近づけるとに水の出し止めができるため、従来製品に対して

自 動 で 吐 水 し、離 す と 止 水 す る 機 能 を 追 加 し た

さらに約30％の節水・省エネを実現している。

LIXIL

同社が販売するキッチン用タッチレス水栓「ナビッシュ」（左）と開発途上国向け手洗いソリューション「SATO Tap」
（右）企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

103

（2）ウォーターフォール型開発からアジャイル型開発への転換と、グローバルな連携体制の強化
するソーシャルビジネス「SATO」
を展開しているが、
ま た、同 社 で は、世 界 の 衛 生 課 題 の 解 決 に 貢 献

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的なエンドユーザーのニーズが多様化する中で、大規感染拡大を受け、開発途上国における手洗いの普及模な設備での大量生産からアジャイル型の製品開発に向けて、「SATO Tap」という水道設備のない家庭に転換している。エンドユーザーの声を直に集め、向けに考案した手洗いソリューションを開発した。

そ れ を も と に1年 以 内 に 製 品 開 発 を 終 え、製 品 を「SATO Tap」は、手 洗 い の 際 に 手 を 触 れ ず に 肘 を市場に出し、さらに市場のフィードバックを踏まえ使って吐水／止水ができるとともに、その仕組みはた改良を行い、改良品を上市するというサイクルに非常に簡単で低コストなものであるため、水道がより、製品開発のスピードアップを図っている。これ整備されていない農村部や都市近郊のコミュニティ

によって固定設備をスリム化することで、財務体質に、持続可能な衛生環境を提供するものである。世界と収益性を向上させることができるとともに、デザ

人口の30％が家庭に水と石けんを使った手洗い

イン、技術、品質、ブランドといった無形資産に投資設備がない状況下において、同社はユニセフをはじめ、することで、企業価値向上を目指している。

パートナー企業やNGOとの連携を強化し、効果的な手洗い習慣を実践するこのソリューションの提供に注力している。

ユーザーの声

1 年以内の開発

ユーザーの声

リリース＃１（3）グローバルなブランド間でシナジーを発揮するための体制整備

104

1 年以内の開発

リリース＃2

ユーザーの声

1 年以内の開発

リリース＃3

また、ブランドやデザインの分野で、グローバルでの連携を強化するため、ブランドアイデンティティ

同社は、経営資源として、技術だけでなく、
ブランド

チームやグローバルデザインチームを設置し、SCOとデザインを差別化の源泉として重要視している。

をファシリテータとしてチーム間で緊密に連携して地域やブランドを超えたシナジーを発揮するため、いる。グローバルに管理する体制をとることで、ブラ日本で培った技術や専門知識を海外に移転して、ンドのテーマや製品のデザインを全て把握できるよ

商品力を向上させることで、さらなるブランドのうにしている。同社では複数のグローバルブランド強化を図っている。そのための組織として、社長直轄を展開しており、ブランドアイデンティティやデザのシナジークリエーションオフィス（SCO）を立ち上

インのコンセプトが異なっているため、適切に管理げた。SCOは、世界のそれぞれの地域に応じて注力しなければ、M&Aにより獲得した大切な無形資産がする製品を設定し、個別にプロジェクト化して、例え毀損されてしまう。そのため、デザインやブランドをば、日本で開発されたタッチレス水栓を米国で展開

グローバルに管理して一元的に把握可能とし、ブラする場合に、プロジェクトのタイムラインや進捗

ンドごとに差別化された価値を提供している。

状況、ボトルネックへの対応などをマネジメントし、この組織体制は数年試行錯誤を繰り返して構築

地域を超えてスムーズに話し合いが進むような活動されたが、技術移転を行った製品について、売上をを推進している。

急速に伸ばすことに成功している。

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

3

成長戦略の事例における知財戦略（1）ハンズフリー水栓に係る知財ミックス

製品企画段階のステージから関わっており、製品のハンズフリー水栓について、センサーの小型化や訴求ポイントやマーケティングの方針を企画の段階

センサーの制御、センサーの水栓への組込み構造なで整理した上で、特許権、意匠権、商標権の取得にどの技術で特許権を取得した。また、製品デザインでついて戦略的に検討している。知財部門の役割は、意匠権を、製品名で商標権を取得し、知財ミックスに製品が競合他社に真似されずに高い利益率と差別化

より多面的な保護を行っている。その結果、特許40された状態を継続するために、権利を取得し活用

件、意匠10件以上を権利化し、150か国以上の国ですることにある。

水栓事業を展開している。また、自社特許により、他社の類似製品の仕様を変更させるなどの対策も（3）知財戦略に関する事業部門との対話
知財部門は、期首に13の各事業部門にヒアリング

実施している。

をして、経営の基本的方向性に沿った事業計画の（2）製品企画段階での戦略的な知財権の取得方針の検討

課題を把握し、知的財産でその課題をどのように解決できるかについて事業部門のリーダーと検討

同社の製品開発では、ステージごとの判断基準をクリアすることで投資を続投し、次のステップにする。その議論を通じて、知財戦略の方針を事業部門ごとに整合させている。

進むステージゲート制を採用している。知財部門は、

4

経営層と知財部門とのコミュニケーション

知財部門はCTO（Chief Technology Officer）の事業部門のリーダーなどの知的財産に対する理解管轄にあり、CTOを通して、社長以下の執行役員とは非常に高いが、知的財産には分かりにくい面がのコミュニケーションが行われることが多い。また、多いため、「 知的財産を取得して、どのように活用

経営の基本的方向性に沿った事業計画に適合したするのか」、「 知的財産がどう利益につながっている

知財戦略策定のため、期首に13の全事業部門のリーのか」などについて、事業部門単位で研修を行うなど

ダーへのヒアリングを行い、課題の見える化を行っして、事業部門のリーダーや技術者の知的財産にている。

対する理解を深める活動を継続している。

5

知財戦略のステークホルダーへの開示について

同社は、最新の統合報告書などにおいて、保有する包含される特許権のうち、特許第5909171号「人知的財産ポートフォリオや、タッチレス水栓「ナビッ

体検知センサ及び自動水栓」は令和3年中部地方発明

シュ・ハンズフリー水栓」が50件以上の特許権や表彰にて「発明奨励賞」を受賞している。
また、同社は、経営層やIR部門が投資家にとっての2021年9月中間決算報告（株主通信）においても、重要と判断される事項の情報開示に際し、迅速かつ

キ ッ チ ン 用 タ ッ チ レ ス 水 栓「 ナ ビ ッ シ ュ・ハ ン ズ

不公平な混乱が生じないよう十分な注意を払ってフリー」累計販売台数50万台を突破とうたい、同製

おり、決算説明会の実施、決算説明会資料や期中の品の特長・効果を多くのステークホルダーに公表しデータが、公平に提供されていることなどにより、ている。
「ナビッシュ・ハンズフリー水栓」を含む同社「2021年度（第27回）ディスクロージャー優良企業」の多くの製品がデザイン界でもっとも権威ある賞の（（公社）
日本証券アナリスト協会）の建設・住宅・不動産

ひとつであるRed Dot Award（レッド・ドット賞）をの専門部会で「ディスクロージャーの改善が著しい

含む国際的なデザイン賞を受賞するなど、その価値が企業」との評価を受けている。

LIXIL

意匠権で保護されていることを訴求しており、直近高く評価されていることを開示している。本製品に企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

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参考資料

本事例集に関連する特許庁発行の事例集など「新事業創造に資する知財戦略事例集～「共創の知財戦略」実践に向けた取り組みと課題～」（2021年度発行）
オープンイノベーションを円滑に実施している企業の多様な先進的な知財マネジメントや、その知財マネジメントを実施するに至った背景、実施する際の課題と対応策などについて調査分析することを目的として、企業の「悩み」や「課題」を起点としながら、「共創」に求められる知財戦略の方向性やその実践に向けた取組、及び課題の抽出を図るべく事例を収集している。
https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai_senryaku_2021.html「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」（2020年度発行）
イノベーションの創出、事業競争力の強化、組織・基盤の強化などの経営課題の解決に資する知財戦略に取り組んできた国内外の企業をヒアリング調査してとりまとめた事例集。主に知財機能レベルの「戦略＋具体的な戦術」のレイヤにフォーカスし、
国内外企業20社以上の事例をまとめた。
https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai_senryaku_2020.html「経営における知的財産戦略事例集」（2019年度発行）
経営と知財を巧みに連携させて両者の距離を縮める取組を実施している企業の知的財産戦略に関する国内外の企業の事例をヒアリング調査して取りまとめた事例集。主に企業レベルの「経営戦略＋知財戦略」のレイヤにフォーカスし、国内外企業50社以上の事例をまとめた。
https://www.jpo.go.jp/support/example/keiei_senryaku_2019.html「国内外ベンチャー企業の知的財産戦略事例集“IP Strategies for Startups”」（2018年度発行）
国内10社、海外8社（イスラエル、ドイツ、シンガポール、中国）のベンチャー企業の事業方針と知財戦略、外部専門家との連携体制、知財の活用事例などを紹介。
https://www.jpo.go.jp/support/startup/document/index/h29_01_1.pdf「オープンイノベーションのための知財ベストプラクティス集“IP Open Innovation”」（2018年度発行）
大企業・中堅企業がベンチャー企業とオープンイノベーションを進める上で生じる課題とその対応策について、協業の目的に応じた類型化と各プロセスの進め方、知財部門の役割や協業で生まれた知的財産の取り扱いなどを紹介。
https://www.jpo.go.jp/support/startup/document/index/ip_open_Innovation.pdf「知的財産デュー・デリジェンスの標準手順書“SKIPDD”」（2018年度発行）
ベンチャー企業への出資や事業提携、M＆Aを検討する際に行われる、知的財産の観点からの対象会社のリスク評価及び価値評価（知財デュー・デリジェンス）について、基本的なプロセスやポイントを紹介。
https://www.jpo.go.jp/support/startup/document/index/skipdd.pdf

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企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

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委員長及び委員各位の寄稿

加藤

浩一郎

阿部

委員長：金沢工業大学虎ノ門大学院教授

剛士

委員：横河電機株式会社

マーケティング本部

本部長

企業の存在意義が、競争を勝ち抜き利潤を追求する
ことから共創を通じた社会的課題の解決へとシフトしていく中で、企業価値の向上にはたす無形資産、中でも知的財産の役割がますます重要になっている。
このような環境の変化に対応するためには、知的財
産のマネジメントを企業全体の課題として捉えて、いち早く従来のスタイルから変革する必要がある。
そのような変革に取り組もうとする企業が、本事例集を活用して自社に合った形で全社的な活動としての知的財産マネジメント体制を構築し、ひいては企業
価値の向上につなげることを心から期待している。

企業にとって持続的成長のために洗練された知財戦略が重要である。
知財戦略力強化にはIPランドスケープ、
オープン＆クローズ戦略、知財ポートフォリオマネ
ジメント、そして知財室組織デザインを確立する。
さらに「守り」、「 攻め」、そして「共創（協業）」の3領域
すべてを考慮しなければならない。
「 守り」では自社
特許権利形成、「 攻め」は他者の特許ポートフォリオ
管理にもとづいた明確な出願戦略、「 共創」は共創目的を含んだ特許ポートフォリオ管理とその買収・売却の定常化などがドライビング・フォースとなるのではないだろうか。

荒木

加賀谷

充

委員：株式会社ブリヂストン

知的財産部門部門長哲之

委員：一橋大学

商学部

教授

知財・無形資産の活用で後れを取ってるという危機感が高まる一方、まじめにモノづくりしてきた日本産業界には実はたいへん強力な知的財産の蓄積がある。これらの“見えてない・気づいてない”様々な知的財産を可視化し、事業価値につながるように戦略を組み立てられたらグローバルで勝算は高められるはず。IPランドスケープを共通言語化・OS化する事によって、社内外をつないで戦略的に考えて動ける真の連携が今こそ必要であり、知財部門はそのプロモーターになり得ると思う。各社事例を見て頂いたらきっと元気が湧きあがってくると思う。

持続的な企業価値創造のためには、競争力の源泉となる知財・無形資産を磨き高めていくことが不可欠だ。具体的には、企業のパーパス・ビジョンにもとづき描き出される将来あるべき姿（To Be）と現状（Asis）のギャップを「見える化」し、それをバックキャス
ティングにて埋める知財・無形資産戦略を策定することが求められる。
本事例集には、それらを基盤とした
価値創造ストーリーの好事例が数多く描かれている。これらを参考に、自社流の価値創造ストーリーとそ れ を 支 え る 知 財・無 形 資 産 戦 略、ガ バ ナ ン ス を策定・構築する企業が増えることを期待している。

小林

松島

誠

委員：株式会社シクロ・ハイジア

代表取締役 CEOVUCAの時代に、知財・無形資産が競争力の源泉としてより重要な経営資源となっている。またSustaina
bilityと い う 文 脈 で、経 済 的 価 値 と 社 会 的 価 値 を相乗的に実現していくことが求められている。これからの新しい価値を創造していくためには、従来からの積上型の戦略では達成困難であり、あるべき将来像からバックキャストして戦略を構築していく
必要があろう。そこでは事業戦略と知財戦略という二元論ではなく、中長期的な事業戦略の中で、当たり前にデータの利活用なども含めた複合的な知財戦略が一体として検討されるべきである。本事例集が、事業戦略の参考として活用されることを期待したい。

憲之

委員：SESSA パートナーズ株式会社 チーフアドバイザー
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング 委嘱アドバイザー

企業経営者にとって投資家との対話は重要性を増している。新常態では持続的成長をいかに達成するかという戦略説明を求められるが、財務情報の背景にある非財務情報（技術力やブランド力など）をうまくストーリーとして語る必要がある。特に他社との差別化が図れるような技術やノウハウへの関心は高い。良い対話のためには、自社が持つ技術（知的財産）を内部にとどめるだけではなく、知財部門や研究開発
組織が有する知財情報をIR部門と共有し、経営者が自ら投資家向けに発信する必要がある。今回の事例
集はその参考になろう。
（委員は五十音順）

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

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ヒアリング実施各社のリストと謝辞

本事例集の発行にあたり、以下の皆様には、2021年11月から2022年1月にかけてヒアリングさせていただき、また、情報提供、写真提供などでも多大な御協力をいただきました。この場をお借りして心より感謝申し上げます。

味の素株式会社

株式会社ニコンGROOVE X 株式会社

日本電産株式会社

KDDI 株式会社

富士通株式会社

株式会社五合株式会社ブリヂストン

株式会社スノーピーク

株式会社 MICIN

株式会社ゼンリン

株式会社ミラック光学

ソニーグループ株式会社

株式会社メルカリ

ソフトバンク株式会社

株式会社ユーグレナ

株式会社デンソー

横河電機株式会社

DENBA JAPAN 株式会社株式会社 LIXIL（株式会社などを除いた日本語表記で五十音順）

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企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

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委員会構成と謝辞

本事例集は、令和 3 年度産業財産権制度問題調査研究「顧客価値の創造と競争力強化に資する知財活用方法に関する調査研究」（請負先：一般財団法人知的財産研究教育財団

知的財産研究所）の成果として作成したものです。調査研究の過程において、以下の有識者から構成される委員会より御助言いただきました。
この場をお借りして心より感謝申し上げます。
▶ 委員長

		

加藤 浩一郎

金沢工業大学虎ノ門大学院
イノベーションマネジメント研究科専攻主任

▶委

員

阿部 剛士

横河電機株式会社

▶委

員

荒木 充

株式会社ブリヂストン▶委員

加賀谷 哲之

一橋大学

▶委

員

小林 誠

株式会社シクロ・ハイジア

▶委

員

松島 憲之

SESSAパートナーズ株式会社 チーフアドバイザー
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 委嘱アドバイザー

		

商学部

マーケティング本部

知的財産部門

教授

本部長

部門長

教授

代表取締役CEO（敬称略、委員は五十音順）

企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－

109特許庁「企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー」
2022年発行
令和3年度産業財産権制度問題調査研究「顧客価値の創造と競争力強化に資する知財活用方法に関する調査研究」（調査実施事業者：一般財団法人知的財産研究教育財団

知的財産研究所）