平成２７年（ワ）第１６３２号，平成２８年（ワ）第３６４号
マイナンバー（個人番号）利用差止等請求事件
原告 三戸部尚一 ほか８名
被告 国準

備書

面（１）

（自己情報コントロール権の根拠と内容）

２０１６（平成２８）年８月３１日
仙台地方裁判所第１民事部合Ａ係

御中原告ら訴訟代理人弁護士

野呂

圭同弁護士

齋

藤同弁護士

十河

同弁護士

田村

智

明

同弁護士

宇部

雄介

信

一弘

外

第１

はじめに
被告は，被告第２準備書面６頁以下において，自己情報コントロール権は実体法上の権利として明示的に定めた法令は存在しない，同権利の外延及び内容も不明確であり，差止請求及び削除請求の根拠たり得る実体法上の権利とは認められない旨主張する。
しかし，以下で述べるとおり，「自己情報コントロール権」の実定法上の根拠は憲法１３条であって明確であり，内容についてもその本質部分については明確である。

-1-この点，確かに自己情報コントロール権の外延に関しては必ずしも明確とはいえない限界事例が存在するかもしれない。しかし，だからといって自己情報コントロール権侵害の典型事例について判断する場合にまで，自己情報コントロール権の人権性が否定される理由はない。
本準備書面では，以上につき詳論する。

第２

自己情報コントロール権は憲法１３条で保障されている人権であること

１

憲法１３条の理念
憲法１３条前段は「すべて国民は，個人として尊重される。」と規定し，同条後段は「生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする。」と規定している。
ここに「個人として尊重」とは，単に国民は誰でも皆個人であるというような自明の事実を確認する意味ではなく，ドイツ憲法（ボン基本法）第１条 1 項に規定されている「人間の尊厳」のような実質（主体性）を備えた個人としての尊重，すなわち，個人の人格的自律権の不可侵性の尊重を定めたものである。
人格的自律権とは，個人が自分の生き方について，国や他人の価値観にとらわれることなく主体的に自己決定する権利（道徳的自律）のことであり，個人がそのような自律的存在になるためには，各個人の固有の価値観に基づく幸福追求権の保障が不可欠である。そして，この個人の人格的自律権が保障されることにより，国民は単なる自己実現の自由のみならず，民主主義社会における自己責任による行動の自由（自己統治の利益）をも享受することが可能となるのである。すなわち，憲法１３条はこうした自由民主主義（立憲民主主義）の基盤としての人権尊重主義という究極の憲法理念を謳った条文である。

２

包括的人権規定
以上のような観点からは，人権が憲法１４条以下に規定されているいわゆる「人権カタログ」と呼ばれるものに限られる必要がないことは明らかである。
人権カタログ中には明示のない権利利益であっても，人格的自律権の尊重にとって重要な利益，いわゆる「人格的生存に不可欠な利益」は，当然に人権として認められることとなる。すなわち，憲法１３条は，このように人権カタログ-2-

にない新しい人権の実定法上の根拠となる包括的人権規定なのである。
３

プライバシー権の実定法上の根拠
他者に知られたくない個々人の私生活上の情報がみだりに他者に開示されたり，他者が私事に属する領域に侵入してくる場合には，個人の私生活における平穏が侵害されるのみならず，自己の意思決定過程に他者の介入を許すことになることから，自らの生き方のルールを自らが決定するという人格的自律（自己統治）の利益も脅かされることとなる。私事の公開，私生活への侵入からの自由としてのプライバシー権は，このように人格的自律を保護するという意味において，「人格的生存にとって不可欠な権利」であり，「個人の尊重」を実現する上での要となる権利の一つである。
したがって，プライバシー権は，不法行為法上の被侵害利益であるに止まらず，人格権の一内容として憲法１３条によって保障される人権であり，差止請求の法的根拠ともなり得る。

４

自己情報コントロール権の実定法上の根拠
以上で述べたように，上記内容のプライバシー権が人権であるのは，それが国民の個人としての人格的自律権，すなわち，個人の人格的生存にとって不可欠な権利利益の保護のために不可欠であるからである。
このような個人の人格的自律権を守るためには，情報の流通が紙媒体中心であったころの社会においては，上記３の内容のプライバシー権を人権として保障するだけでも十分であったかもしれない。しかし，高度情報ネットワーク社
会の進展は，上記内容のプライバシー権を保障するだけでは，人格的自律権の保護としては不十分な状況を生み出した。自己情報コントロール権は，このような社会状況の変化に対応して人格的自律を保護するものであり，その意味において「人格的生存にとって不可欠な権利」として憲法１３条によって保障される。
したがって，自己情報コントロール権は憲法１３条により保障される人権であり，その実定法上の根拠は明確である。

第３ 自己情報コントロール権の内容
１

自己情報コントロール権の内容は明確である-3-

自己情報コントロール権とは何かについては，確かに論者によって表現やニュアンスの強調点において若干の差異が認められる。しかし，それは本質的な差異ではなく，そのような差異があることは自己情報コントロール権の内容が曖昧であるということを意味するものではない。なぜなら，自己情報コントロール権の内容の明確性は，言葉や表現の統一性や類似性によってではなく，その解釈根拠の明確性・一貫性によってこそ担保されるものであるからである。
すなわち，自己情報コントロール権の実定法上の根拠が前述のとおり憲法１３条であるならば，その解釈根拠もまた憲法１３条に基づく「個人の尊重」の理念以外にはありえない。そして，憲法１３条の理念は，個人の人格的自律，自由な自己決定，自己統治の利益である以上，同条により保障される自己情報コントロール権の内容も個人の人格的自律，自由な自己決定，自己統治の利益といった要素で構成されなければならないという点においてすでに明確なのである。したがって，自己情報コントロール権の内容は明確であり，論者によって認められる若干の表現や強調するニュアンスの差異は権利内容の明確性を否定する根拠にはなり得ない。以上のような観点から，若干の裁判例や学説について以下で考察する。

２

金沢地裁平成１７年５月３０日判決（判時１９３４号３頁）
住基ネットに関する標記判決（以下，「金沢地裁判決」という。）は以下のように述べている（下線部は引用者，以下同じ。）。
「……

近年，ＩＴ（情報技術）の急速な発達により，コンピュータによる膨大な量の情報の収集，蓄積，編集，伝達が可能となり，またインターネット等によって多数のコンピュータのネットワーク化が可能となった。公権力や一般企業においては，これらを利用して広範な分野にわたる個人情報が収集，蓄積，利用，伝達されているところ，このようなデジタル情報は，半永久的に劣化しないで保存できること，瞬時に複製，伝達できて，短時間に爆発的に増殖させることができること，複製されても，そのことが容易には判らず，伝達先を把握することはほとんど不可能であること，書き換えも容易であり，書き換えられていることが外観上は判らないこと等の特性があり，一般の住民の間には，自己の個人情報が自己の知らぬ間に収集，利用される-4-

ことについては，これが漏洩等によって拡散し，悪用され，自己の私生活の平穏が侵害されることへの不安が高まっており，実際に，個人情報の大量漏洩や個人データの不正な売買といった事案が相次いで社会問題化しており，住民の間に強い不安をもたらしている。このような社会状況に鑑みれば，私生活の平穏や個人の人格的自律を守るため には，もはや，プライバシーの権利を，私事の公開や私生活への侵入を拒絶する権利と捉えるだけでは充分でなく，自己に関する情報の他者への開示の可否及び利用，提供の可否を自分で決める権利，すなわち自己情報をコントロールする権利を認める必要があり，プライバシーの権利には，この自己情報コントロール権が重要な一内容として含まれると解するべきである。」
前記第２で述べたのと同様，金沢地裁判決も，自己情報コントロール権の人権性を，高度情報ネットワーク社会における私生活の平穏と人格的自律の保護により根拠づけている。そして，自己情報コントロール権の内容についても「自己に関する情報の他者への開示の可否及び利用，提供の可否を自分で決める権利」と判示しているとおり明確である。

３

大阪高裁平成１８年１１月３０日判決（民集６２巻３号７７７頁，判時１９６２号１１頁）
同じく住基ネットに関する標記判決（以下，「大阪高裁判決」という。）は以下のように述べている。
「……

他方，社会の変化に伴い個人情報の取り扱われ方は変化していく。

とりわけ，情報通信技術が急速に進歩し，情報化社会が進展している今日においては，コンピュータによる膨大な量の情報収集，保存，加工，伝達が可能となり，また，インターネット等によって多数のコンピュータのネットワーク化が可能となり，人は自己の個人情報が他者のよってどのように収集，利用等されるかについて予見，認識することがきわめて困難となっている。
このような社会においては，プライバシーの権利の保障，それによる人格的自律と私生活上の平穏の確保を実効的なものとするためには，自己のプライバシーに属する情報の取り扱い方を自分自身で決定するということが極めて重要になってきており，その必要性は社会において広く認識されてきている-5-

といえる。今日の社会にあって，自己のプライバシー情報の取扱いについて自己決定する利益（自己情報コントロール権）は，憲法上保障されているプライバシーの権利の重要な一内容となっているものと解することが相当である。」
大阪高裁判決は，自己情報コントロール権の人権性の根拠として，先に引用した金沢地裁判決と同様，高度情報ネットワーク社会における私生活の平穏と人格的自律の保護を指摘するだけではなく，その必要性が社会において広く認識されてきているとの事実も指摘している。
そして，自己情報コントロール権の内容については，「自己のプライバシー情報の取扱いについて自己決定する利益」と判示している。これは先の金沢地裁判決の定義である「自己に関する情報の他者への開示の可否及び利用，提供の可否を自分で決める権利」を若干抽象化した程度の表現であるが，これを導くための根拠には前述のとおり人格的自律の保護が要素として含まれており，その限りで導かれる自己情報コントロール権の内容について本質的な差異が認めらないということも明らかである。したがって，自己情報コントロール権の内容は明確である。

４

ドイツ連邦憲法裁判所１９８３年１２月１５日判決
国勢調査に関する標記判決（以下，「ドイツ国勢調査判決」という。）は以下のように述べている。
「基本法秩序の中心は，自由社会の構成員として自由な自己決定を行う個人の価値と尊厳にあるといえるが，その保護に役立つのが，基本法一条一項と相俟って同法二条一項において保障されている一般的人格権（AllgemeinesPersönlichkeitsrecht）である。そして，人格権は，自己決定権の思想により，個人の生活状況が，いつ，いかなる範囲で開示されるかを，原則として自らが決定するという権能を含むものである。かかる権能は，今日及び将来の自動化されたデータ処理の状況下では，特別に保護を必要とする。とりわけこの権能は，今日では以下のような理由で危機にさらされている。すなわち，自動化されたデータ処理によって，特定の又は特定しうる個人の人的状況及び物的状況に関する事項（以下，個人に関連するデータという）を，技術上-6-無制限に蓄積することができ，且いつでも距離に関係なく瞬時に引き出しうるということによってである。のみならず，自動化されたデータ処理は，複合的な情報システムが出来上がった場合には特に，他のデータ集積と結びつくことにより，一方的に市民の個人像を作り上げることを可能としてしまう。
そしてその場合，当事者はこの個人像の正確性やその利用について十分なコントロールを行うことができないのである。それゆえ，従来からは知られていない方法で個人の行動を監視し，これに影響を与える可能性が増大しているといえる。それは，当局が関心を持つという心理的な圧迫を加えることで，各人の行動に影響を及ぼすことができるものなのである。したがって，人格権の自由な発達は，現代のデータ処理の諸状況の下では，自己の個人的データの無制限な調査，蓄積，使用，提供から各人を保護することを前提とする。
それゆえ，この保護は，基本法一条一項と相俟った同法二条一項の基本権に含まれるものである。その限りで，この基本権は，各人に自己の個人的データの開示，使用について原則として自ら決定する権能を保障するものといえる。」（鈴木康夫・藤原静雄「西ドイツ連邦憲法裁判所の国勢調査判決［上］」『ジュリスト』８１７号・１９８４年７月１日付・６４頁）
ドイツ国勢調査判決は，前記日本の裁判例の考え方よりも端的に，自己情報コントロール権を，自己決定権（人格的自律）の思想により，人間の尊厳（ドイツ憲法（ボン基本法）第１条）に基づく人格権そのものの権能として肯定している。「人間の尊厳」に基づく人格権の本質とは，自分の生き方のルールを自分で決めるという自律のことであるから，自己情報コントロール権は自律的意思決定の要素として，人間である以上当然に認められなければならない権利であるとされ，したがってこれが侵害されると個人の行動の自由と人格の自由な発達が害され，その結果，自由な自己決定をなしうる構成員の存在を不可欠とする基本法秩序（立憲民主主義）自体が害されるとされている。
そして，ドイツ国勢調査判決における自己情報コントロール権の定義は，「自己の個人的データの開示，使用について原則として自ら決定する権能」であり，これもすでに紹介した日本の裁判例における定義と若干異なる表現であるとはいえ，上記判決は「……基本法一条一項と相俟った同法二条一項の基本権に含まれるものである。その限りで……」と明確に述べられているように，「人-7-間の尊厳の不可侵性を規定した基本法１条１項に基づく人格権に基づく限りで」との明確な解釈基準が示されており，したがって，その本質的内容は明確である。
ちなみに，ドイツ国勢調査判決のさらなる意義をここで指摘しておくと，それは自己情報コントロール権が人格的自律という人間の主体性確保のための不可欠な利益であることから，その侵害は国民が国家の客体的な道具や素材にされてしまうことを意味し，その結果は自由な自己決定をなしうる構成員の存在を不可欠とする基本法秩序（立憲民主主義）自体の存立をも危機に陥れることになるというロジックを明言することにより，自己情報コントロール権は，その侵害が最終的には立憲民主主義の破壊にまでつながるほどの重要な人権であるということを強調した点にあろう。したがって，自己情報コントロール権の不可侵性は最大限に尊重されるべきなのである。

５

佐藤幸治名誉教授の「自己情報コントロール権」
佐藤幸治名誉教授は，プライバシー権について，以下のように論じている。
「プライバシーの権利は， 個人が道徳的自律の存在として，自ら善であると判断する目的を追求して，他者とコミュニケートし，自己の存在にかかわる情報を開示する範囲を選択できる権利として理解すべきものと思われる。このような意味でのプライバシーの権利は，人間にとって最も基本的な，愛，友情および信頼の関係にとって不可欠の生活環境の充足という意味で（フリード），まさしく「幸福追求権」の一部を構成するにふさわしいものといえる。」（『日本国憲法論』（成文堂 2011 年 4 月）182 頁）。
自己情報コントロール権は，これまで紹介してきた日本及びドイツの裁判例においてはどちらかといえば立憲民主主義を支える国民個人の自由な自己決定と自己統治の利益の場面を中心に語られていた。これに対し，上記佐藤幸治名誉教授の主張においては，「他者とのコミュニケート」の場面において現れる「愛」，「友情」及び「信頼」といった契機が強調されており，自己情報コントロール権を，「自律的な個人による自律的な他者関係の実現あるいは構築基盤」として位置づけようとされているように思われる。すなわち，佐藤幸治名誉教授によれば，ある他者に対する自己のプライバシー情報の開示は，その他-8-

者に対し愛や友情や信頼を求め，あるいは与えるとの意思表明あるいは自己決定であり，逆にその不開示は，その他者に対し私が無関心であること，あるいは私に対して無関心であって欲しいとの意思表明あるいは自己決定ということであろう。これは自律的個人による自己実現が，このように自己情報をコントロールすることに基づいて他者との適切な距離の取り方を主体的に自己決定することにより，自己固有の道徳あるいは幸福観に基づいた他者関係を構築する点にあるという事実に着目し，自己情報コントロール権をこのような個人の幸福追求にとって不可欠な要素として基礎づけようと試みる考え方ではないかと思料される。
そうすると，佐藤幸治名誉教授も，個人を「道徳的自律の存在」と把握することによって，その人格的自律を充足ないしは要素とするものとして自己情報コントロール権を肯定していると解される。したがって，強調されるニュアンスが若干異なるとしても，自己情報コントロール権の内容を明確に限定する根拠はやはり個人の人格的自律権であり，その内容については他の裁判例等の考え方と本質的差異はないのである。

６

自己情報コントロール権の外延（１）以上述べてきたように，自己情報コントロール権の実定法上の根拠は明確であり，したがって，その解釈根拠たる理念も明確である。だからこそ，その内容についても，論者によって多少の表現やニュアンス上の違いはあるとしても，本質的な部分については一致するのである。
要するに，自己情報コントロール権の根拠は憲法１３条の解釈根拠である個人の人格的自律であるから，その内容についても，個人の人格的自律権を害するかどうかという基準に従って判断することにより，明確な結論を導くことが可能となるのである。
以上のような観点からすれば，先に引用した金沢地裁判決も述べていることであるが，自己情報コントロール権が認められる場合に対象となる情報の典型としては，思想，信条，宗教，健康等にかかわるいわゆるセンシティブな情報を挙げることができる。
もっとも，たしかにその外延については明らかではなく，にわかには分類-9-

が困難であるような限界事例もあろう。しかし，外延部分に曖昧さが認められることは，自己情報コントロール権の人権性を否定すべき理由にはならない。こうした外延についての曖昧さは，表現の自由をはじめあらゆる典型的な人権についてもある程度までは認められるものである。したがって，外延部分に曖昧さがあることは自己情報コントロール権の人権性を否定する理由にはならない。むしろ，外延部分の曖昧さを理由に典型事例における自己情報コントロール権の人権侵害性を否定することは本末転倒である。
（２）個人番号（マイナンバー）制度は，個人番号が様々な個人情報の名寄せのためのマスターキーとしての役割を果たすことになりかねず，また個人番号の民間流通が広く前提とされる以上，それによる影響は自己情報コントロー
ル権の外延部分のみににとどまると解する余地は全くない。すなわち，現代高度情報ネットワーク社会において個人番号制度が現在の制度設計のままで本格的に運用されるようになれば，国民は思想，信条，宗教，健康等に関わるセンシティブ情報についても国家や他人によって集積され，監視される状況が生じる具体的危険性が認められるのであり，それ故，個人の自律的意思決定や行動の自由に対する影響も極めて大きくなる。この点に関する主張は追って詳論する。

第４ 結論
本準備書面によって明らかになったことは，自己情報コントロール権の実定法上の根拠は明確であり，それは差止請求・削除請求の法的根拠となりえる憲法１３条が保障している人格的自律権に基づくものであるということである。
そして，自己情報コントロール権の内容もその根拠条文である憲法１３条の理念（趣旨）から導くべきであるという点で明確である。
確かに外延部分については不明確な部分があるとしても，そのことは自己情報コントロール権の憲法上の人権性を否定する根拠にはならず，しかも本件訴訟で問題とされている個人番号制度においては，自己情報コントロール権の中核部分の侵害が問題になるのであるから，なおさらその外延部分の不明確性を問題とする必要はない。
したがって，いずれにせよ，現行制度設計に基づく個人番号制度が憲法上の人- 10 -

権である自己情報コントロール権の中核部分を制限する制度であることは明らかなのであるから，被告である国がこの制度が違法ではないと主張したいのであれば，国はその人権制限の合理的根拠について厳格な主張立証を行うべきなのである。
以- 11 -上