目次
1. 調査概要

p. 2

1-1. 調査の背景および目的

p. 3

1-2. 調査の全体像

p. 5

2. 介護分野におけるテクノロジーの将来像およびロードマップの作成に向けた基礎調査

p. 6

2-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理

p. 6

2-2. 国内の介護分野におけるテクノロジー事例調査

p. 32

2-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査

p. 37

2-4. 介護分野における技術開発動向調査

p. 76

2-5. 異業種におけるテクノロジー事例調査

p. 87

2-6. 基礎調査結果サマリおよび得られた示唆

p. 96

3. 介護分野におけるテクノロジーの将来像およびロードマップの作成

p. 98

3-1. 将来像およびロードマップの作成プロセス

p. 98

3-2. 介護現場における現状課題の整理

p. 1003-3. 介護現場においてテクノロジーで解決すべき重要課題の抽出

p. 1043-4. 重要課題の解決優先度・時間軸評価

p. 121

4. 介護分野におけるテクノロジーの将来像およびロードマップ

p. 144

4.1 介護者・介護事業所が活用するテクノロジー

p. 1444.2 高齢者本人が活用するテクノロジー

p. 156

5. 調査結果のまとめ

p. 1691

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令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業

介護分野及び福祉機器産業の将来像とロードマップ策定等に関する調査

1. 調査概要
1-1. 調査の背景および目的
1-2. 事業実施の基本方針
1-3. 調査の全体像

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本調査の背景及び目的
本事業の背景日本の高齢化率は世界で最も高い水準にあり、２０４０年の介護給付費は、２０１８年度の約２．３ 倍になり、社会的負担が増加する見通しである。また、介護保険制度開始以降、要介護認定者数は年々増加しており、２０３５年まで増加ペースは緩まない見込みである。また、介護職員の必要数の推計によると、２０１９年度と比べ、２０４０年度には約６９万人が新たに必要となる見通しである。 一方、これまでは足元の社会情勢の変化により発生した介護分野ニーズを解決するために、国がロボット介護機器の重点分野を定め、開発を促進してきたが、介護分野における中長期的な将来像を描けておらず、現行の介護人材不足等の課題に対する介護事
業者の対応やデータ連係基盤の構築等も踏まえたロードマップを示せていない状況である。

本事業の目的上記を踏まえ、介護分野における将来的な変化や社会課題に対応する福祉機器等の開発・実用化に向けて、 その将来像を描き、介護人材不足等の課題に対する介護事業者の対応やデータ連係基盤の構築等も踏まえたロー
ドマップを描くことを目的として、調査を実施する。

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事業実施の基本方針• ロードマップの策定にあたっては、以下の点を前提として検討を進めた。

１．バックキャスト・ロードマップ策定の時間軸について•将来像の策定やロードマップの策定においてはどの程度の詳細を見越して検討進めるかの時間軸の設定が重要である。将来像については2040年を見据えつつ、開発が期待される技術開発分野については、
短期的な解決が期待されるものと、実用化に向けて中長期的に時間を要するものを分けて整理した。
➢ 介護現場や高齢者の自立生活支援において解決すべき課題は、将来的にも大きく変わることはないと考えられるが、その課題の優先度評価においては、2040年における人口動態・世帯構成・労働環境等を考慮した。
➢ 上記の課題に対してのテクノロジーによる解決可能性は、短期・中期・長期に分けて整理した。技術開発の動向として先が見通すことができるのは、直近5年程度であり、それ以降に、求められる技術がどの程度まで進化しているかを見通すことは難しいためである。

２．対象とする機器のスコープについて••

さまざまな業界でDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む中、「ロボット技術」に限定せず、
広くAI、IoT、ICT等のテクノロジー活用を検討のスコープとした。
「直接的な介護に関わるか否か」といった制限もいったんは設けず、「2030年に求められる介護・ケア」に必要だと考えられる機器・テクノロジーは検討の俎上に載せた。
➢ 例）勤務シフト作成等の間接業務の効率化であっても、「介護・福祉機器分野への適用において何らかの開発要素がある」ものであれば、除外しなかった。

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本事業の全体像• 介護現場における重要課題を抽出した上で、重要課題解決後の介護分野の将来像を整理し、将来像を実現するためのロードマップを作成した。
• 重要課題の抽出、将来像の作成、およびロードマップの作成にあたり、2040年に向けた外部環境変化の整理、介護分野における技術開発動向調査、国内外および異業種におけるテクノロジー事例調査の結果を用いた。
重要課題解決後の介護分野の将来像およびロードマップの作成

介護現場における重要課題の抽出

介護現場における
現状課題の整理

介護現場においてテクノロジーで解決すべき
重要課題の抽出

介護者・事業所視点の将来像の作成介護者・事業所視点の将来像の実現に向けた
ロードマップの作成

高齢者本人視点の将来像の作成高齢者本人視点の将来像の実現に向けた
ロードマップの作成

介護分野におけるテクノロジーの将来像およびロードマップの作成に向けた基礎調査

2040年に向けた
外部環境変化の整理
国内の介護分野におけるテクノロジー事例調査

介護分野における
技術開発動向調査

海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査
5

異業種における
テクノロジー事例調査

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令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業

介護分野及び福祉機器産業の将来像とロードマップ策定等に関する調査

2. 介護分野におけるテクノロジーの将来像
およびロードマップの作成に向けた基礎調査
2-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理
2-2. 国内の介護分野におけるテクノロジー事例調査
2-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査
2-4. 介護分野における技術開発動向調査
2-5. 異業種におけるテクノロジー事例調査
2-6. 基礎調査結果サマリおよび得られた示唆
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２-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理

2040年に向けた外部環境変化の整理 調査結果サマリと得られた示唆• 2040年には、要介護認定者数や認知症患者数が今以上に増大し、在宅介護サービスの比率が高まっていく中、介護人材は一層不足するともに、働く人材の多様化が進むと予想される。
• これらの外部環境変化を踏まえると、職場環境整備、人材最大活用、生きがい・個別性・尊厳の尊重、在宅や施設等での安心安全な生活、生涯にわたる健康増進といった要素が、 2040年において求められると考えられる。
2040年における外部環境の変化（調査結果）

外部環境を踏まえた2040年における介護現場の重要ニーズ

介護人材の不足• 介護職員の必要数はさらに高まるが、人材確保は困難であることが想定され、介護人材が今以上に不足する

介護人材の多様化• 介護人材を確保するため、高齢者や外国人労働者等の雇用が拡大し、介護人材が多様化する

さらなる高齢化• 団塊世代、団塊ジュニア世代が高齢化し、全人口に対する65歳以上人口が35％にのぼると推計されている

持続可能な介護と継続して働ける職場環境

介護職員が継続して働ける職場環境の整備が求められる限られた介護人材の最大活用

業務負担軽減、ケアの標準化に向けた支援等、限られた介護人材の最大活用が必要となる自立支援・社会参加促進・生きがいのある生活

高齢になっても楽しく、生きがいをもった生活を送るための支援のニーズが高まる

個別性の尊重一人一人の高齢者の個別性の尊重や、自分らしい生活の継続に関するニーズが高まる

生涯にわたる
尊厳の保持生涯にわたる本人の尊厳保持関するニーズが高まる

在宅での生活継続

在宅における状態把握や、家族介護者の負担軽減等、在宅介護を支援するニーズが高まる

安心・安全な生活

精神的、肉体的にも安心・安全な生活を送る
ためのニーズが高まる

健康増進・
疾病予防・疾病管理

生涯にわたる健康増進・疾病予防・疾病管理に関するニーズが高まる

要介護者や認知症の人の増加• さらなる高齢化に伴い、要介護者や認知症を有する人数
はともに増大し、要介護者数はピークに達し、また認知症
高齢者数は800万人にのぼると推計されている

在宅介護サービスの利用者増• 在宅生活を送る高齢者数が増大し、在宅介護サービスの利用者が増える8

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２-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理

統計情報

人口構造の変化• 団塊の世代の方々が全て75歳以上となる2025年には75歳以上の人口は全人口の18%となり、2040年には65歳以上の人口は全人口の35%にのぼると推計されている。

出典：厚生労働省「我が国の人口について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage 21481.html）

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２-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理

統計情報

要介護認定者数• 要介護認定者数は2040年頃ピークをむかえ、988万人に達すると推計されている。

要介護（要支援）認定者の将来推計

出典：経済産業省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」（平成30年3月）

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２-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理

統計情報

認知症高齢者数の推計• 65歳以上の認知症高齢者数の将来推計によると、認知症高齢者の人数は増加傾向にあり、 2040年には、各年齢の認知症有病率が一定の場合、約800万人にのぼると推計されている。

出典：平成29年度版高齢社会白書

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２-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理

統計情報

高齢者単身世帯の増加• 世帯主が65歳以上の単身世帯（高齢者単身世帯）は増加傾向にあり、2040年には6世帯に1世帯を占めると推計されている。
• 世帯主が65歳以上の世帯における単身世帯の割合は32.6%（2015年）から40.0%（2040年）へ増加
すると推計されている。

出典：厚生労働省「我が国の人口について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage 21481.html）

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２-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理

統計情報

認知症高齢者の居場所• 東京都においては、要介護者のうち、全ての認知症自立度において「居宅」の割合が最も多く、自立度が低くなるとその割合が減少し、代わって居宅外の構成比が増加する。

出所：東京都福祉保健局高齢社会対策部計画課「令和元年度認知症高齢者数等の分布調査」平成29年版高齢社会白書

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２-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理

統計情報

介護保険サービス量等の見込み• 2040年に向け、介護利用者数は在宅介護の方が介護施設よりも大幅に増加すると推計されている。
第8期介護保険事業計画におけるサービス量等の見込み※令和5(2023)年度、令和7(2025)年度、令22(2040)
年度の数値は、地域包括ケア「見える化」システムにおける推計
値等を集計したもの。

※2020年度の数値は介護保険事業状況報告（令和2年12月月報）による数値で、令和2年10月サービス分の受給者数（１月当たりの利用者数）。
在宅介護の総数は、同報告の居宅介護支援・介護予防支援、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスの受給者数の合計値。
在宅介護の内訳について、ホームヘルプは訪問介護、訪問リハ（予防給付を含む。）、夜間対応型訪問介護の合計値。
デイサービスは通所介護、通所リハ（予防給付を含む。）、 認知症対応型通所介護（予防給付を含む。）、地域密着型通所介護の合計値。
ショートステイは短期入所生活介護（予防給付を含む。）、短期入所療養介護（予防給付を含む。）の合計値。
居住系サービスの特定施設及び介護施設の特養は、それぞれ地域密着型サービスを含む。
出典：社会保障審議会介護保険部会（第92回）「介護保険制度をめぐる最近の動向について」（令和4年3月）

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２-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理

統計情報

介護労働者の年齢階級• 介護労働者の平均年齢は50.0歳と高齢になっており、特に訪問介護員は平均年齢が54.4歳と高く、60歳以上の割合が37.6%になっている。

出典：「令和3年度介護労働実態調査」

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２-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理

介護事業所の課題

入居者１人あたりの介護職員の業務量• 介護職員の提供にかかる時間は、①口腔食事に関するケア、②排泄介助、③見守り・コール対応、④移動、⑤
更衣整容入浴の順に業務量割合が高い。

出典：第２回介護現場革新会議（平成31年2月14日）

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２-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理

介護事業所の課題

介護職員が従事する業務の割合• 介護職員においては、トイレ誘導・介助、おむつ交換、見守り・コール対応、食事準備・介助のほか、記録関連にもかなりの時間がかかっている。

出典：第２回介護現場革新会議（平成31年2月14日）

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２-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理

介護事業所の課題

介護支援専門員が従事する業務の割合• 介護支援専門員想定業務の中では「計画書作成」の割合が高い。

出典：第２回介護現場革新会議（平成31年2月14日）

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２-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理

介護事業所の課題

入所系施設における介護業務の負担度• 入所系施設が、「大変負担」または「やや負担」と回答した割合が最も高い介護業務は「自力歩行が可能である
ものの転倒リスクや骨折リスクが高い利用者の歩行時の見守り・付き添い」であり（81.3％）、次いで「ベッドから車椅子等への移乗介助」（75.0％）、「居室内での転倒・骨折の予防のための見守り」（72.7％）である。

出典：富山県ヘルスケア産業ニーズ・マーケティング調査

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２-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理

介護事業所の課題

通所系施設における介護業務の負担度• 通所系施設が、「大変負担」または「やや負担」と回答した割合が最も高い介護業務は「介護記録の作成」であり（66.5％）、次いで「自力で入浴できるものの転倒リスクや骨折リスクが高い高齢者の入浴時の見守り、付き添い」（60.6％）、「自力歩行が可能であるものの転倒リスクや骨折リスクが高い利用者の歩行時の見守り・付き添い」（59.0％）である。

出典：富山県ヘルスケア産業ニーズ・マーケティング調査

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２-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理

介護事業所の課題

訪問系施設における介護業務の負担度• 訪問系事業所が、「大変負担」または「やや負担」と回答した割合が最も高い介護業務は「介護記録の作成」であり（76.5％）、次いで「自力で入浴できるものの転倒リスクや骨折リスクが高い高齢者の入浴時の見守り、付き添い」（58.8％）、「ベッドから車椅子等への移乗介助」（51.3％）である。

出典：富山県ヘルスケア産業ニーズ・マーケティング調査

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２-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理

介護事業所の課題

介護業務の負担度• 介護業務の負担度について、移乗、排泄、入浴、認知症利用者への対応が高い。

福島県内の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、有料
老人ホームに該当する施設全て（512 施設）を対象としたアンケート（回答数111件）

出典：福島県介護ロボット ニーズ調査

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２-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理

本人の課題

認知症診断前後でやりがいが変わった項目• 外出や移動、他者との交流については、認知症診断前後で楽しみ・やりがいがマイナスに変化している。

出典：令和元年度厚労省老健事業「認知症の人、家族の生活実態や困りごとに関する調査研究事業」

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２-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理

家族の課題

在宅介護者が不安に感じる介護• 認知症自立度の進行は、介護者の「日中・夜間の排泄」「認知症状への対応」に対する不安に 大きく影響する。
特に「認知症状への対応」は急増する。

出典：認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ（令和元年11月22日）

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２-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理

家族の課題

認知症介護に伴う負担を軽減する新しい介護サービスの利用意向• 入浴、排泄、通院の付き添いに関して、保険外やICT等を活用した新しい介護サービスを利用したい、という意向が大きい。

出典：認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ（令和元年11月22日）

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２-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理

家族の課題

主介護者の介護の実施率• 主介護者が行っている介護内容をみると、「買物」が 65.2％と最も多く、次いで「食事の準備・後始末」64.4％、「掃除」61.5％、「話し相手」56.7％、「洗濯」54.9％、「入浴介助」48.1％、「服薬の手助け」44.2％の順となる。

出典：埼玉県立大学研究開発センター地域包括ケアマネジメント支援部門からの情報発信 （第4回（2021.12.2作成））

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２-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理

家族の課題

介護家族が認知症の人の症状への対応で困っていること• 介護家族が認知症の人の認知症症状への対応で困っていることは、同じことを何度も聞かれる、目が離せない、
興奮を鎮めるのが大変、サービスの利用を嫌がる、が多い。

出典：令和元年度厚労省老健事業「認知症の人、家族の生活実態や困りごとに関する調査研究事業」

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令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業

介護分野及び福祉機器産業の将来像とロードマップ策定等に関する調査

2. 介護分野におけるテクノロジーの将来像
およびロードマップの作成に向けた基礎調査
2-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理
2-2. 国内の介護分野におけるテクノロジー事例調査
2-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査
2-4. 介護分野における技術開発動向調査
2-5. 異業種におけるテクノロジー事例調査
2-6. 基礎調査結果サマリおよび得られた示唆
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２-２. 国内の介護分野におけるテクノロジー事例調査

国内の介護分野におけるテクノロジー事例調査 調査結果サマリと得られた示唆• 国内の介護分野におけるテクノロジーにおいては、生産性向上・業務改善や本人の自立支援に資する機器開発、DX化に伴う複数機器連携・データ活用、施設向け製品の在宅への転用といった動向がみられる。
• 今後も、職場環境整備、人材の最大活用、自立支援・社会参加促進、個別性の尊重、在宅での生活継続といった要素が求められると考えられる。
国内の介護分野におけるテクノロジー事例の動向（調査結果）

国内事例を踏まえた2040年における介護現場の重要要素• 介護人材が不足している現状において、介護現場の生産性向上・業
務改善を強く意識した製品が多い

持続可能な介護と継続して働ける
職場環境

さらなる生産性向上・業務改善を進め、介護職員が継続して働ける職場環境の整備が求められる

高齢者本人の自立支援に資する機器開発

限られた介護人材の最大活用

さらなる生産性向上・業務改善を進め、限られた介護人材を最大活用していくことが求められる生産性向上・業務改善に資する機器開発• 生産性向上・業務改善に資する機器に加え、高齢者本人の自立支
援や社会参加促進に資する機器開発が進められている

自立支援・社会参加
高齢になっても楽しく、生きがいをもった促進・生きがいのある生活を送るための支援のニーズが高まる
生活

DXに伴う複数機器連携・データ活用• これまで、メカトロとしての介護ロボットが多く開発されてきたが、昨今のデジタルトランスフォーメーション（DX）の大きなうねりの中で、ICTやIoT、センサー、AI等を活用した機器の開発が進められつつある• 単一の機器開発から、複数機器を連携し、得られた情報・データの統合・分析を行う機器・システムの開発が試みられている

個別性の尊重情報・データを活用し、一人一人の高齢者の個別性に応じたケア提供を行うニー
ズが高まる

在宅での生活継続

在宅における状態把握や、家族介護者の負担軽減等、在宅における生活やケアを支援するニーズが高まる

施設向け製品の在宅への転用• これまでは施設での使用を前提とした機器開発が進められてきたが、在宅介護に転用できる機器開発や、在宅向け製品の開発が進められている

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２-２. 国内の介護分野におけるテクノロジー事例調査

居宅介護周辺分野を含めた応用可能性のあるテクノロジー事例調査サマリ 1/2• 対象者が抵抗なく受け入れられる機器の開発、失われた機能の大体ではなく回復をリハビリによって目指す傾向があるように思われる。また、介護事業者側のメリットを追求している機器も存在
国内で応用可能性のある機器の特徴

具体的な事例

抵抗感のない外見➢ キャラクター的可愛さ➢ 見られても気にならないカッコよさ➢ 話しかけたくなる外見➢ LOVOT➢ WHILL、Bio Leg➢ Parlo、OriHime

日常生活への溶け込み➢ 普段使う道具に合わせたデバイス➢ リフォームなしで使えるデバイス➢ コンパクトで使いやすいデバイス➢ あしらせ➢ UNI-ONE➢ 身につけて歩ける椅子

リハビリの効果向上➢ 高齢者の身体的状態の正確な評価➢ QOLに影響の大きい嚥下の評価➢ 特定の日常動作に対するリハビリ➢ トルト➢ bitescan➢ iADVISOR

介護者事業者側のメリット➢ ケアの質向上、スタッフの負担軽減➢ スタッフへの効率的な教育➢ 様々なシステムと連携可能なシステム➢ けあらぽ、リハプラン➢ dementia eyes
➢ カナミッククラウド、介護丸ごとIT

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２-２. 国内の介護分野におけるテクノロジー事例調査

居宅介護周辺分野を含めた応用可能性のあるテクノロジー事例調査サマリ 2/2• 介護周辺領域を俯瞰すると疾病予防やリスク回避に寄与しそうなもの、認知症のある被介護者のケアに役立つと思われるものも存在。また、高齢者同士や高齢者と家族、介護者とのコミュニケーションを促進させるものもある
国内で応用可能性のある機器の特徴

疾病予防・リスク回避

認知症対応

コミュニケーション促進

具体的な事例➢ 健康維持➢ 動きや表情からリスクや感情を推測➢ T-Well➢ Hitachi Multifeature Video
Search➢ BPSDの発症予測➢ 非接触で体調や感情を推定➢ BPSDの発症を予測するAI➢ 非接触生体センサー➢ 難聴者とのコミュニケーション円滑化➢ メタバース上でのコミュニケーション➢ 家族との情報連携➢ 難聴者支援スマートグラス➢ N/S高オンライン学習システム➢ おうちえん

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令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業

介護分野及び福祉機器産業の将来像とロードマップ策定等に関する調査

2. 介護分野におけるテクノロジーの将来像
およびロードマップの作成に向けた基礎調査
2-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理
2-2. 国内の介護分野におけるテクノロジー事例調査
2-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査
2-4. 介護分野における技術開発動向調査
2-5. 異業種におけるテクノロジー事例調査
2-6. 基礎調査結果サマリおよび得られた示唆
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２-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査

海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査 調査結果サマリと得られた示唆• 海外のテクノロジー事例においては、データ集約・共有、予測的介護、自立・自律支援、尊厳保持、
ロケーションフリー、利便性の高いUI/UX、といった特徴がみられる。
• これら、データ・根拠に基づく介護、自立支援・社会参加促進、個別性・尊厳の尊重、在宅や施設等での安心安
全な生活といった要素は、国や制度を超えての重要要素であり、2040年の日本においても求められると考えられる。
海外の介護分野におけるテクノロジー事例の特徴（調査結果）

海外事例を踏まえた2040年における介護現場の重要要素

データ集約・関係者間共有

科学的裏付けに基づく
介護• センシングデータを収集し共通基盤で管理するシステムや、介護データと医療データの統合によりデータを集約できるシステム等の事例がみられる（アメリカ、イギリス等）（ケアの質向上）

AIによる予測的介護• センサー等からのデータを統合・分析し体調急変等の予兆を検知するシステ
ムや、服薬情報をAIで分析できる機器、行動予測をAIにより行う機器等、AIによる予測的介護を目指す事例がみられる（アメリカ、フィンランド等）

本人の自立・自律の支援• 外出や金銭管理を支援する機器等、高齢者本人の自立・自律や社会参加、生きがい・意欲向上を目的とした事例がみられる（アメリカ等）

尊厳の保持• カメラではなくイメージセンサーを活用した見守り機器等、高齢者の尊厳やプライバシーに配慮した事例がみられる（イスラエル等）

自立支援・社会参加促進・生きがいのある
生活基本的な日常生活の支援にとどまらず、
社会参加や就労等のサポートが求められる

個別性の尊重一人一人の高齢者の個別性の尊重や、自分らしい生活の継続に関するニーズが高まる

生涯にわたる
尊厳の保持生涯にわたる本人の尊厳保持関するニーズが高まる

在宅での生活継続

在宅における状態把握や、家族介護者の負担軽減等、在宅介護を支援するニーズが高まる

安心・安全な生活

体調急変等の予兆を早期に発見し、防止策を提示できるような仕組みが求められる

ロケーションフリー（施設/在宅両用）• 在宅介護が主流である国が少なくなく、在宅介護での活用が意識された機器（施設・在宅ともに活用できる対話ロボット等）が開発されている（ドイツ等）

利便性の高いUI/UX• インテリアになじむデザインの服薬支援機器や、介護者が直感的に扱うことができる情報基盤等、高齢者本人や介護者等が使いやすい/使いたくなる
UI/UXを重視している事例がみられる（イギリス等）

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熟練職員のノウハウに基づく介護にとどまらず、科学的裏付け（エビデンス）に基づく介護が求められる（「匠」から「仕組み」への転換）

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２-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査

国別の特徴• 各国の製品を俯瞰すると、国民性や保険制度などの差異を背景として、国ごとに志向性が異なる。

主要先進技術中国
直感的・実用的

使用場面

ー※高度な技術の使用はあまり見られない

在宅中心✓ AIデータ分析

在宅予測的・地域共生✓ AR・VRなど

施設

アメリカ

✓ AI・ロボット

EU他国
予測的・在宅施設両用✓ センサー

特徴の背景➢ 様々な既存技術とデバイスを組み合わせて、高齢者でも使いやすい実用性と利便性を実現➢ 自尊感情と意欲への配慮

高齢者と介助者の知
識・意識背景➢ 様々なデバイスからの情報統合・分析・レポーティ
ングにより、予測的ケアを実現➢ 認知症の人でもしやすいようなUI・UX、感情への配慮➢ 介護と医療の情報統合により、予測的ケアを実現
在宅中心

典型的な事例➢ HUALONG健康ロボット➢ STICKu➢ 怡亲安安プラットフォーム➢ 利便性の高いシンプルなUI・UX

イギリス

予測的・自立/自律

各国の特徴的傾向➢ 個人の自立支援を重視

NHSにより医療・介護
一体化
認知症国家戦略高齢者政策が不十分
個人主義➢ Blyssful介護記録➢ Tovertafel認知症ゲーム、Konnect➢ WellSky➢ Labrador Caddy➢ Speak2Family✓ AR・VRなど➢ 意思決定など、個人の自律も重視✓ AI・ロボット

在宅➢ 日常生活の様々なデータの取得、介護と医療の情報統合により、予測的ケアを実現

医療・高齢者政策の充実➢ VITALERTER✓ センサーなど

施設➢ 在宅と施設両方できるよう設計

well-beingの考えの浸透➢ Kenguru➢ 自立した生活の支援

40➢ Care-O-bot 4

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２-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査（参考）分野別海外先進製品事例一覧
先進事例製品名
起居・移乗動作The Genie V2 Standing Wheelchair、Labrador Caddy、ReWalk Personal 6.0 、Kompaï、STICKu

外出

Starship robots、Kenguru、ReWalk Personal

食事

Care-O-bot 4、Moley Robotics

覚醒・睡眠

Vericare、Vayyar Care™、VITALERTER VITALS、Toch Sleepsense

コミュニケーションと社会参加

Omi、Do-it、Konnect、Speak2Family、Pflegix、HUALONG健康ロボット、怡亲安安プラットフォーム

服薬管理

PILLPACK、pillohealth、MedimiSmart、HUALONG健康ロボット、LKKデザイン

金銭管理

Augnet、EverSafe

健康維持

Andi、Gripable、Babylon、Zemplee、SimpleSense、MouthLab、Provizio® SEM、Sumondo、Cortrium、SkinVision、
Vayyar Care™、VITALERTER VITALS、OpenTeleHealth、HUALONG健康ロボット

見守り・安心・安全

Andi、AQURA CARE PLATFORM、Verso Vision、Vayyar Care™、VITALERTER VITALS

認知症対応

Omi、A Walk Through Dementia、Tovertafel、COMPANION PET CAT、Rendever、

記録と情報共有

Blyssful、WellSky、Siilo

職員教育

Immerse、Walk Through Dementia

シフト・ルートの最適

KanTime41

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２-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査

海外各国における高齢者介護の傾向•

海外各国は国や地域によって異な点もあるものの、全体的に以下のような傾向がある。
想定される将来像

動向
高齢者人口の増加

社会保障費の財政がさらに深刻ケアの担い手がさらに不足となり、手厚いケアが受けにくくなる

人口動向
対生産年齢人口比率増加
要介護でも在宅中心

在宅での独居・老々介護の要介護高齢者が増える

居住状況
家族構成
核家族化
自立心と自尊心の欲求

生活面の自立と感情面の社会性の両立が求められる

高齢者意識
他人との繋がりや社会参加の欲求

42

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２-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査

中国高齢者関連制度の概要• 中国全土の介護保険は存在しないが、49都市で介護保険の試験的運用が行われている。都市に合わせて介護保険が設定されているため、具体的な内容はそれぞれ異なる。
介護保険制度の有無有り ＊49都市での試験的運用段階

制度の成り立ち2016年に試験的運用の開始。2019年末までに、中国の60歳以上の高齢者人口は2億5万人を超え、障害のある高齢者は4,000万人を超えたとみられ、2020年に当初の15都市から49都市へと試験的運用の範囲を拡大。

被保険者

都市従業員基本医療保険加入者

財源

これまでは医療保険基金より利用することが多かったが、今後は企業と従業員より同率の保険料を徴収するよう求めている。
＊保険料率は各地域のサービスの規模や予算等に基づいて算出する。

給付の種類

在宅介護や施設介護費用への給付、消耗品や介護設備への給付、介護者への給付や雇用支援等、幅広くカ
バーしている。

支給方法

サービスの直接提供

支給限度額

700～1900元/月

自己負担額3割程度/月

出典：中華人民共和国中央人民政府、ＪＥＴＲＯサービス産業部「中国における高齢者産業関連政策動向調査報告書」（2017年12月）

52

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２-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査

中国高齢者関連制度の概要（上海市の例）
サービス内容概要
被保険者

企業医療保険、国民保健に加入している60歳以上の人

サービス回数/頻度
分類

保険料

個人負担：個人従業員医療保険基金数の0.1%
会社負担：会社従業員医療保険納付基金数合計の1％

財源

医療保険基金給付の種類

社区居宅介護、介護施設入居、入院医療ケア

支給方法

サービスの直接提供

自己負担額

1～2割

利用までの流れ最寄りの社区受付センターにて本人が申請書類と関連書類を提出し、希望の施設を選ぶ。審査の結果、申請条件をクリアしていた場合、指定された認定機関が「上海市高齢者
介護ニーズ認定調査表」を利用して要介護度を認定する（200元/回）。その後認定機関がサービスプランを作成し、申請者はサービスの利用が可能になる。

社区
居宅
介護

サービ
ス内容

基本生
活介護
類
基本看
護類
計48
項目

介護
施設
入居

入院
医療
ケア

他規定
参照

2－3級

4級

サービス費用

自己負担比率

認定介護士：80
元/時間
介護職員（医療ケア）：65元/時間
介護職員、健康ケ
ア等：40元/時間

1割

2-3級：20元/日
4級：25元/日
5-6級：30元/日

1.5
割＊サービスにより異
なる

＊
サービ
スによ
り異な
る

5－6級

3回/週

5回/週

7回/週

30分以
上/回

30分以
上/回

30分以
上/回

ー

ー

ー

加入している企業医療保険、市民保険の関連規定にて実施

出典：中華人民共和国中央人民政府、上海市民政局

53

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２-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査

中国高齢者関連制度の概要（青島市の例）
サービス内容概要
被保険者

企業医療保険、国民保健に加入している60歳以上の人
分類

保険料

医療保険基数の0.5%

財源

政府補助、個人納付、医療保険基金

給付の種類

社区居宅介護、介護施設入居、入院医療ケア

支給方法

サービスの直接提供

自己負担額

1～2割

利用までの流れ

最寄りの評価機関に本人が申請書を提出し、審査の結果、申請条件をクリアしていた場合、指定された認定機関が要
介護度(0-5)を認定する。その後認定機関がサービスプランを作成し、申請者はサービスの利用が可能になる。

医療

サービス内
容

医療24項
目

サービス限度（単位:時間/週）

サービス支払限度（単位:元/月）

3級

4級

5級

​3級

4級

5級

ー

ー

ー

関連する費用を比例して支払う

3

5

7

660

1,050

1,500

2

3

5

​450

660

1,050

在宅介護
サービス

ケア
サー
ビス
訪問介護
サービス

出典：中華人民共和国中央人民政府、青島氏人民政府

54

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２-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査

アメリカの介護人材の状況• アメリカで高齢者サービスに関わる職員は392万人。直接にケアに関わる専門職の人数が不明である。

ケアに関わる人数（万人）
高齢者支援生活施設

39.7

在宅医療サポート

96.4

介護施設

56.1

個人または家族向けサービス

169.9

在宅医療看護師

17.3

介護施設で働く看護師

13.1
0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

出典：アメリカ米国労働統計局(2021)

57

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２-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査

アメリカ高齢者関連制度の概要（1/2）• アメリカの高齢者関連制度は、主にメディケアとメディケイドによって成り立っている。ただし、民間の保険による役割
も大きい。
メディケア

メディケイド

民間保険商品（国が定めた長期介護保険）制度の成り立ち1965年に社会保障法の一部として創設

1965年に社会保障法の一部として貧困層の支援のために創設

メディケアでカバーしていない部分を補完する、という目
的で創設

運営

連邦政府

連邦政府と各州

各保険会社

被保険者

米国市民権や永住権を持つ人で、65歳以上の人と一定の障害や疾患を持つ人

低所得者、高齢者、障害者、 介護が必要な人
妊娠中の女性等

財源

保険料、政府予算、医療機関や保険会社からの支払い、その他

連邦政府からの交付金、州の財源、寄付金等

保険料、職場からの掛け金、政府からの補助金

給付の種類

パートA：
入院、ホスピスケア、
一定の在宅治療など

医療サービス、ホームヘルスケ
ア、施設サービスなど

パートC:
処方薬、視覚、歯科、健康クラブ
会員資格などパートB：
医療サービス、診断、予防接種などパートD:
処方箋薬のカバレッジプランメディキャップ：
プランAからプラ
ンNまでの10の異なるプラン

出典：Centers for Medicare & Medicaid Services、Genworth、Mutual of Omaha Insurance Company、John Hancock58

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２-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査

アメリカ高齢者関連制度の概要（2/2）

メディケア

メディケイド

支給方法

直接払い制度：医療機関に直接支払い
補償制度：被保険者が医療機関に支払い、その一部を補償する
プロスペクティブペイメント制度：あらかじめ設定された支払額を支払い

直接払い制度
補償制度

支払限度額（2023年）＊毎年変動ー-

大部分が支払われる＊州により異なる

自己負担額#1600/１回入院
1~60日 なし
~90日 #388/日~150日 #60/日#226/年＊州により異なる利用までの流れ

民間保険商品（国が定めた長期介護保険）＊保険会社や州により異なる

0割または2割＊サービスにより異なる

メディケアには年金制度から自動的に加入され、パートAとパートBに加入できるようになる。
サービスを受ける前に、その医療機関やサービス施設がメディケアを受け入れているかを確認し、サービスを受ける。

自分がメディケイドの資格があるかを確認し、各州のメ
ディケイド事務局で申請。承認されると医療機関を受診できる。

介護保険を自分で選択し申し込み、保険料を支払う。
介護が必要になったら保険会社に連絡をする。保険会
社によっては提携先が紹介されることもある。

出典：Centers for Medicare & Medicaid Services、Genworth、Mutual of Omaha Insurance Company、John Hancock

59

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２-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査

イギリスの要介護高齢者人数• 2018年時点で、イギリスの要介護高齢者数は約249万人であり、そのうち高い要介護度（ADLのうち2つ以上の項目に介助が必要）に該当する者は146万人である。

要介護高齢者数（万人）
160
140

120
100
80
60

40
20
0
軽度

重度

注）
軽度：ADLのうち、1つ項目が困難
重度：ADLのうち、2つ以上の項目が困難

出典：ELSA, 2018およびTHE WORLD BANK「World Population Prospects 2022」により弊社試算

60

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２-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査

イギリスの介護提供者の状況• 2021年時点で職業として登録している介護関連人材は約150万人。一方、インフォーマルで介護を提供している人数は増え続け、COVID-19の影響もあり、2022年にその人数は1,060万人になると予測されている。
• イギリスでは、インフォーマル介護提供者による長時間のケアは、介護提供者の健康状態の悪化につながるため、介護提供者への負担軽減が必要とされている。

インフォーマル介護提供者（万人）
1,200

1,060

提供時間数

140万人が週に50時間以上の無給のケアを提供しているに相当

社会的価値

毎年 1,190 億ポンドに相当する

介護者への影響

精神的健康、教育、雇用の可能性に悪影響を及ぼす

高齢介護提供者

イングランドとウェールズでは、65 歳以上の1,277,693 人

1,000

800
650
600
400
200
0
2011

2022

出典：NHS75,「Carer Facts – why investing in carers matters」
LPCs、「Essential facts, stats and quotes relating to carers and providing carer support services」

62

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２-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査

イギリスの高齢者関連制度の概要• イギリスは要介護者が在宅/施設でのサービスを受けられるような仕組みになっている。

給付種類
在宅介護

対象
要介護者

介護者

部分施設介護

介護者（休暇のため）サービス

給付内容と金額

生活サポート/日常生活機器の購入サポート/移動支
援機器

アドバイス：無料
サポート費用：財務評価に基づき決定、大部分がサポートされる＊自治体により異なる

消耗品

財務評価に基づき決定、大部分がサポートされる ＊自治体により異なる

住宅改修費用支援

1000ポンドまで無料

介護者手当

67.25ポンド/週＊週35時間以上の介護を行っている場合

介護の憩のための手当

一律の規定なし
評議会または慈善団体から支払いを受ける、まあは自分で支払う。

短期入所施設デイケアセンター

一律の規定なし
評議会または慈善団体から支払いを受ける、または自分で支払う。

シッティングサービス

完全施設介護要介護者

住宅介護施設老人ホーム

週額209.19ポンド/週

出典：ドイツ連邦保健省

63

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２-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査

イギリス高齢者関連サービスの内容（1/2）• キーワードは「ウェルビーイング（Wellbeing）」と「自立生活（Independent Living）」、本人中心の考え方が重視されている。

サービス内容支援プランの作成

高齢者が地域のNHSや地方自治体と共に作成するもの。必要なサポートの種類、サポートの提供方法、それに掛かる費用等を話し合いのもと決定する。可能な限り、本人が自立し・コントロールできる環境を目指す。

評議会の制度評議会は、高齢者がNHSから受け取る予算の管理を代理で行う組織。支援プランをもとに高齢者のサポート手配や、高齢者が選んだサービス提供者との契約から支払いまで一貫して行う。

在宅
介護
サービ
ス

生活サポート

支援プランに基づき、訪問介護士を派遣。基本的には現物支給。一部現金給付あり。
例）排泄介助、買い物代行、食事の準備、洗濯、園芸

日常生活支援機器

専門家が自宅を評価し、日常生活に必要な機器の種類、費用、購入場所についてのアイデアを無料で提供する。機器の購入費用自己負担額は大部分がサポートされる。＊自治体により異なる

移動支援機器理学療法士や病院のスタッフが評価し、移動に必要な機器の種類、費用についてのアイデアを無料で提供する。購入やデポジットなどニーズに合わせて柔軟に対応する。機器の購入費用自己負担額は大部分がサポートされる。＊自治体に
より異なる

消耗品

大部分がサポートされる。＊自治体により異なる

住宅改修費用支援

1000ポンド未満であれば無料で住宅の改修を行うことができる。自宅に作業療法士が来訪し、必要な改修を提案する。
例）階段の手すり、車いす対応スロープ

出典：NHS

64

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２-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査

イギリス高齢者関連サービスの内容（2/2）

サービス内容
部分介護
サービス

完全介護
サービス

短期滞在施設家族が休暇を取る場合等、短期間で入所が必要な場合に利用する施設。

デイケアセンター

高齢者が昼間の一定時間、施設に通い、介護や生活支援を受ける施設。外に出て社交したり、友達を作ったり、活動に参加したりするのが難しいと感じる人々に機会を提供する。

シッティングサービ
ス

訓練を受けたボランティアが数時間の間、訪問介護を代行するサービス。一部の慈善団体が行っている。

住宅介護施設

宿泊施設とパーソナルケアを提供
例）掃除、洗濯、排泄介助、薬の服用介助

老人ホーム

宿泊施設とパーソナルケアを提供、看護師が常に1人以上勤務

移動関連のサービス

イギリス全土で月曜日～金曜日の午前9時30分から午後11時までと休日はバス無料。
道路減税やブルーバッジ障害者用駐車スキーム等

退院後支援サービス

最大6週間、掃除、洗濯や着替え、トイレの使用などの必要なサポートを無料で受けることができる。

認知症へのサービス

理学療法、聴覚ケア、視覚ケア、デンタルケア、言語療法、メンタルヘルスチームのサポート等
また、NHSの認知症専門看護師であるアドミラルナースが認知症の家族に実践的、臨床的、感情的なサポートを提供し、生活の質を改善し、対処を支援する。

出典：NHS

65

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２-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査

イギリス認知症国家戦略の概要
背景
英国には認知症患者が70万人おり、そのうちの約57万人が英国に住んでいる。認知症は英国経済に年間170億ポンドのコストをかけており、今後の30年間で英国の認知症患者の数は2倍の140万人になり、コストは3倍に増えて年間500億ポンドを超えることになる。また、その家族への影響も甚大である。多くの場合、認知症患者の家族介護者は、
高齢で虚弱であり、うつ病や身体疾患のレベルが高く、生活の質が低下している。

３つの主要分野（2009年）と進捗に基づく４つの主要分野（2016年)●３つの主要分野（2009年）
・認識の向上 ・早期診断と介入 ・ケアの質の向上↓●４つの主要分野（2016年）
・リスク軽減認知症の危険因子についての理解を深め、追跡する。一般の人の意識を高める。
・健康とケア
2020年までに、家族や介護者は、背景、地理的位置、年齢、性別、性的指向、能力、民族性に関係なく、質が高く、思いやりがあり、文化的に適切なケアを受ける。
・意識と社会的行動
認知症の人は差別を克服し、人々が認知症とともに健康に暮らせるよう支援するために、認知症に対する認識と理解を深め、認知症に対する社会の考え方と行動を変革し続ける。
・研究
2025年までにすべての資金源からの総研究資金を2倍にする。また、これまで以上に多くの人々が調査研究に参加できるよう支援する。
出典：Department of Health and Social Care66

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２-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査

イギリス認知症国家戦略の進捗レビューの一部（2018）
リスクの軽減「One You」キャンペーンは、ほとんどの人が日常生活で対処できるリスク要因に焦点を当ててお り、NHSヘルスチェックは認知症のリスクを特定し、個人がそのリスクを下げることを支援している。
課題：ライフスタイル行動と認知症リスクとの関連性についての一般市民の理解にはまだギャッ プがある。
今後：認知症に対する一般の意識レベルを測定する方法と、認知症を発症するリスクを軽減する方法を引き続き調査する。

健康とケア
国内の診断率が目標の 66.7% を上回っており、パートナーからの継続的なコミ ットメントにより、診断数を増やし続けている。
課題：全国の診断率に一貫性がなく、地域によってばらつきがある
今後：認知症の診断率やその他の測定基準を改善するために現在利用可能な認知症サポートの提供の取り込みに焦点を当て、アルツ
ハイマー協会とアルツハイマーズ リサーチUKによって照合された有病率に関する新しい情報の意味を検討する。

認知症の認識と社会活動
イングランドとウェールズには278万人の認知症フレンズと412のコミュニティが認知症フレンドリーになることを約束しており (2019年1月
現在)、100万人を超えるNHSスタッフが認知症の意識向上セッションに参加している。
課題：コミットメントを修正する必要があると感じた回答者はいなかった。
今後：2020年までに英国に400万人の認知症フレンズを持つという目標を達成するために追加のサポートが必要になる可能性があるが、全体的なコミットメントは達成可能であると示唆。

研究
認知症研究に対する政府の資金提供は年間約6,000万ポンドに倍増し、また合計2億9000万ポンドの投資を受けている。よって、2020年までこの水準の支出を維持することが約束されている。
課題：資金へのアクセスと、研究者が国際的な経験を積み、英国に学びを持ち帰るための将来の流動性に関する不確実性について懸念を国民が抱いている。
出典：Department of Health and Social Care

67

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２-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査

ドイツの要介護高齢者人数• 2021年にドイツに要介護高齢者人数は496万人である。
• レベル3以上の人は、合わせて227万人ほどいる。

要介護高齢者人数(万人)
250.0
202.4

200.0
141.4

150.0

100.0
66.5

61.0

50.0

24.3

0.0
Pflegegrad 1

Pflegegrad 2

Pflegegrad 3

Pflegegrad 4

Pflegegrad 5

注）介護度の判定は運動能力、認知能力、BPSD、ADL、病気、日常生活と社会生活で採点算出し、日本の要介護度と完全一致しないが、レベル1は予防的介護、レベル3から週2以上、90分以上の支援。

出典：ドイツ連邦統計局2021

68

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２-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査

ドイツの介護提供者の状況• 現在ドイツの介護職員数は126万人ほどいる。
• 一方、在宅高齢者の介護の担い手は家族のケースも多い。家族介護のみで生活している要介護高齢者は255
万人ほどいる。特に要介護度の軽い人は、家族の支えが不可欠となっている。

職員数(万人)家族のみのサポートで自宅要介護者数

100.0

60%

56%

81.4
80.0
40%

32%

60.0
44.3
20%

40.0

10%
3%

20.0

0%
家族のみのサポート0.0
在宅介護サービス職員

Pflegegrad 2

介護施設施設職員

Pflegegrad 3

Pflegegrad 4

Pflegegrad 5

出典：ドイツ連邦統計局2021により弊社試算

70

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２-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査

ドイツ高齢者関連制度の概要• ドイツの介護保険制度は、健康保険に加入しているすべての人を対象としている。
• 財源は国からの補助はなく保険料のみである。
内容
介護保険制度の有無有り

制度の成り立ち1995年に導入、2008年改正。社会保険の新しい独立した部門として創設された。

被保険者

健康保険に加入しているすべての人

財源

保険料

給付の種類

在宅介護や施設介護費用への給付、消耗品や介護設備への給付と貸与、介護者への給付等、幅広くカバーしてい
る。

支給方法

サービスの直接提供、現金給付、現物貸与

支給限度額

給付の種類や要介護度により異なる。

自己負担額

給付の種類や要介護度により異なる。

利用までの流れ自己申告による評価とそれに基づいて認定が行われる。その後、サービスの利用申請が介護保険基金によって審査・承認されて決定する。

出典：ドイツ連邦保健省

71

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２-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査

ドイツ高齢者関連サービスの内容• 介護に関わるサービスは、高齢者が入所する施設と高齢者を介護するために必要な金銭的補助により提供されて
いる。
サービス

サービス内容有料老人ホーム

高齢者が入居し、介護や生活支援を受ける施設。個室や共同生活スペースなどの設備が整備されている。

デイケア

高齢者が昼間の一定時間、施設に通い、介護や生活支援を受ける施設。家族が日中の介護を行っている場合、その負担を軽減することができる。

グループホーム

高齢者が複数人で共同生活を行う施設。入居者同士が助け合いながら生活を営むことができる。

短期入所施設家族が旅行に行く場合等、短期間で入所が必要な場合に利用する施設。一般的に、介護士が24時間体制でサービスを行う。

病院内介護施設

病院内に併設された介護施設。入院患者の退院後の介護や、手術後のリハビリなどを行う。

介護消耗品費用補助

在宅介護に必要な機器や物質的な資源等の介護消耗品の費用の補助金。
例：介護ベッド、緊急通報システム、おむつ、手袋

住環境改善対策

在宅介護に必要な住環境を整備するための補助金。
例：スロープ、階段リフト、バスルームのメンテナンス

休日・病気休暇の代替

介護者が病気になったり、一時的に介護できなくなった場合、必要な代替介護の費用を補助する。旅行等でも利用が
可能。

現金給付

サービスの使用に最大月額125ユーロを支給

出典：ドイツ連邦保健省

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２-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査

ドイツの介護保険制度（1/2）• すべての法定および民間の被保険者には保険義務があり、自動的に介護保険に加入する。また、法定または民間の健康保険に加入していないが、病気の場合に保護を受ける別の資格を持っている人もカバーされる。
• 給付対象者は要介護認定を受けた高齢者、身体障害者、精神障害者、終末障害者、及びその他の病気や障害により、介護が必要な人々である。
単位：ユーロ
要介護度1
在宅介護

部分施設介護

完全施設介護

要介護度2

要介護度3

要介護度4

要介護度5

介護手当（月額）

ー

316

545

728

901

現物給付（月額）

ー

724

1,363

1,693

2,095

休日・病気休暇による代替近親者によるケア（最大6週間）

ー

474

817.5

1,092

1,351.5

休日・病気休暇による代替近親者
以外によるケア（最大6週間）

ー

一律1,612

短期入所施設（最大8週間）

ー

一律1,774（精神障害者向け）デイケア・ナ
イトケア（月額）

ー

689

1,298

1,612

1,995

完全施設介護

125

770

1,262

1,775

2,005

＊貧困層向け出典：ドイツ連邦保健省

73

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２-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査

ドイツの介護保険制度（2/2）

単位：ユーロ
要介護度1

その他給付

介護休業者への給付

要介護度2

要介護度3

現金給付（月額、繰越可
能）

一律125

グループホームの入居サポート
（月額）

一律214

介護消耗品（月額）一律40

介護補助設備無料で貸与。購入の場合1割負担（最大25ユーロ）。

住環境改善措置

1回あたり4,000

デジタルアプリ（DiPA）および追加のサポートサービス(月額)一律50

健康保険補助金（月額最大）183.33

介護保険補助金(月額上
限）

34.52

短期介護支援手当（最大10日間）

失われた純収入の90%

要介護度4

要介護度5

出典：ドイツ連邦保健省

74

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令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業

介護分野及び福祉機器産業の将来像とロードマップ策定等に関する調査

2. 介護分野におけるテクノロジーの将来像
およびロードマップの作成に向けた基礎調査
2-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理
2-2. 国内の介護分野におけるテクノロジー事例調査
2-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査
2-4. 介護分野における技術開発動向調査
2-5. 異業種におけるテクノロジー事例調査
2-6. 基礎調査結果サマリおよび得られた示唆
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２-４. 介護分野における技術開発動向調査

介護分野における技術開発動向調査 調査結果サマリ• 介護領域の技術開発においては、既存の延長上〔データ統合、精度向上、適用分野拡大等〕の技術発展が見込まれている（介護起点で大きく発展する技術は少ない）。
• 今後は、他業界で発展した技術を介護領域へ応用する視点と、現在見えている技術を真に「使われる」ものにしていく（複数の課題解決による相対コストの削減や生活環境へ適用する〔QoL、UI・UX等の〕）開発が求められる。
介護分野における技術開発動向調査（調査結果）

技術開発動向を踏まえた2040年における介護現場の重要要素

AI・データ領域• AI・データ領域では、これまで人手で時間をかけて実施してきた作業（幅広い対象）についてAIが一部を代替するための技術開発が進んでいる• 特に、「リハビリプランの個別最適化」、「ケアプラン作成支援」、「熟練者のノウハウ継承・定量化」、「BPSD発症予防」、「高齢者の転倒予測」、「介護施設の栄養管理」などは今後の発展が期待できる領域である• 今後は、データの統合・共通化、AIモデルの発展、適用範囲の拡大（機能拡張）などが見込まれている

技術発展の
考え方

ロボット・機器領域• ロボット・機器領域では、人手不足の対応や高齢者の自立を目指した「自律移動カート」や、高齢者のQoL向上を目指した「テレプレゼンスロボット」や「コミュニケーションロボット」について開発が進んでおり、今後の発展が期待できる• 今後は、今あるロボットや機器を生活環境に適用させること、そのためのAIの精度の向上などが見込まれている• 「研究」段階の技術ではなく「実証」段階や既に「上市」された段階のものが多く、今後の発展の方向性も、既存の延長上〔データ統合、精度向上、適用分野拡大など〕が想定される• 介護起点で大きく発展する技術は少ないため、
既存技術〔今ある・見えている技術〕を介護領域で真に「使われる」技術・ソリューションに組み上げることが重要となる• また、新たな技術については、他分野の技術の適用可能性に着目することが重要となる

複数領域への センサーから取得したデータを連携・統合して、複数の課題解決につなげることが求められる応用〔コスト削減〕 （導入コストを相対的に削減する）

センサー領域

生活環境への ロボットやデバイスが生活環境に馴染むような機能〔QoL向上や様々な困り事への対応〕や、適用
使いやすさ〔UI・UX等〕の追求が求められる• センサー領域では、「脳活動センシング」「マイクロ波センシング」等、新たなセンサーの登場や、「画像処理による行動予測」「排泄予測・記録・検知」などの既存センサーによる発展が期待できる• 今後は、センシングの精度向上（ノイズ除去や学習データ取得）や、セン
サーから取得したデータを他の課題解決へ流用する発展が見込まれている78

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２-４. 介護分野における技術開発動向調査

キーワード抽出• トピックとしての出現頻度、他業界での技術の進化〔期待〕、テーマの新しさ、掘り下げの余地等の観点から、重要と思われるキーワードを抽出した。

カテゴリ

キーワード

AI・データ リハビリプランの個別最適化

ロボット
・機器
センサー

選定理由

• 個別最適化・介護者負担軽減の対象として進んでいる

ケアプラン作成支援• 個別最適化・介護者負担軽減の対象として進んでいる

熟練者のノウハウ継承・定量化• ノウハウ継承はAI×業務の中心的な研究の一つ

BPSD発症予防• BPSDが研究の対象として新しいと思われる

高齢者の転倒予測• キーワードとして頻出する（トレンドキーワードとして重要と想定）

介護施設の栄養管理• キーワードとして頻出する（トレンドキーワードとして重要と想定）

自律移動カート• 他業界での搬送系のAGVの進化やアーム制御の進化が期待できる

テレプレゼンスロボット• 他業界で実証は進むものの介護用への適用可能性に課題が存在する

コミュニケーションロボット• 自然言語処理の進化により発展が見込まれる

脳活動センシング• BMIが進化する中で介護業界への適用や革新の可能性がある

マイクロ波センシング〔見守りベッド等〕• 高齢者の負担にならないセンシングの観点から革新が期待される画像処理による行動予測• AI画像処理が進化する中で介護業界への適用や革新の可能性がある

排泄予測・記録・検知• 予測計に深掘りの余地があると想定

82

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２-４. 介護分野における技術開発動向調査

事例調査（一覧）

カテゴリ

AI・データ

ロボット
・機器

センサー

キーワード

対象事例

リハビリプランの個別最適化• ノバケア「自立支援介護リハビリAI」

ケアプラン作成支援• CDI社「SOIN（そわん）」• エクサウィザーズ・ケアコネクトジャパン「AI技術×介護ビッグデータ」

熟練者のノウハウ継承・定量化• 京都大学「優しさを伝える介護技術の評価手法」

BPSD発症予防• 認知症高齢者研究所・日本ユニシス

高齢者の転倒予測• 富士通「低価格ミリ波センサーでの転倒予防」• FRONTEO「転倒転落予測AIシステム」

介護施設の栄養管理• 徳島大学「AIを活用した食事摂取量自動判定」

自律移動カート• Labrador Systems社「Retriever」• 川崎重工「FORRO」

テレプレゼンスロボット• Temi社「Temi」

コミュニケーションロボット• 追手門学院大学 井佐原教授「くるみ」

脳活動センシング• 産業技術総合研究所「ニューロコミュニケーター」

マイクロ波センシング〔見守りベッド等〕• システムジャパン「非接触バイタルセンサー（LEGAME）」

画像処理による行動予測• コニカミノルタ「HitomeQ」• メディクルード「映像エッジAI」

排泄予測・記録・検知• aba「Helppad」• トリプル・ダブリュー・ジャパン「DFree」
83

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２-４. 介護分野における技術開発動向調査

事例まとめ• 各領域の先進事例を調査した結果、 「研究」段階の技術ではなく「実証」段階や既に「上市」された段階のものが多く見られた。
カテゴリ
AI・データ

キーワード

対象事例

リハビリプランの個別最適化• ノバケア「自立支援介護リハビリAI」

ケアプラン作成支援• CDI社「SOIN（そわん）」

開発段階
研究 開発 実証 上市✔

✔

• エクサウィザーズ等「AI技術×介護ビッグデータ」

✔

センサー

✔

熟練者のノウハウ継承・定量化• 京都大学「優しさを伝える介護技術の評価手法」✔

BPSD発症予防• 認知症高齢者研究所・日本ユニシス✔

高齢者の転倒予測• 富士通「低価格ミリ波センサーでの転倒予防」✔

• FRONTEO「転倒転落予測AIシステム」
ロボット
・機器

✔
✔

✔

介護施設の栄養管理• 徳島大学「AIを活用した食事摂取量自動判定」

自律移動カート• Labrador Systems社「Retriever」✔

• 川崎重工「FORRO」✔

✔

テレプレゼンスロボット• Temi社「Temi」✔

✔

コミュニケーションロボット• 追手門学院大学 井佐原教授「くるみ」✔

✔

脳活動センシング• 産業技術総合研究所「ニューロコミュニケーター」

マイクロ波センシング• システムジャパン「非接触バイタルセンサー（LEGAME）」

画像処理による行動予測• コニカミノルタ「HitomeQ」✔

• メディクルード「映像エッジAI」✔

• aba「Helppad」✔

排泄予測・記録・検知• トリプル・ダブリュー・ジャパン「DFree」
84

✔

✔

✔
✔

✔
✔
✔
✔
✔

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２-４. 介護分野における技術開発動向調査

技術動向調査の考察• 介護業界では、既存の延長上〔データ統合、精度向上、適用分野拡大など〕での技術発展が見込まれている。
• 介護起点で大きく発展する技術は少ないため、他分野の技術の適用可能性に着目することが重要となる。
発展の方向性カテゴリ

キーワード

AI・データ リハビリプランの個別最適化
ケアプラン作成支援

追加開発要素〔再掲〕•

ケアマネジャー・看護師・介護福祉士等の職種ごとに異なる手法で評価されてきたデータの統合・共通化•

ケアプラン作成だけでなく、介護現場のあらゆる課題に対してAIで支援をしていく、またはADL維持や自立支援促進等のアウトカムにつなげる

データ統合
・量拡大
✔

✔

熟練者のノウハウ継承・定量化 • 介護ならでは基準（アイコンタクトの数等）を設定し、スキル・ノウハウを定量化する

ロボット
・機器

センサー

✔

BPSD発症予防•システム・学習モデルの精度向上✔

高齢者の転倒予測••

ミリ波センサーのデータを活用したバイタルデータ（心拍や呼吸）の把握
転倒防止だけではない他の支援にも拡大していく✔

介護施設の栄養管理•

対象物（何を食べたか）だけでなく、量の変化まで画像認識によって判定する

自律移動カート••

より消費者に焦点を当てた「開発とテスト」の繰り返し
社会への溶け込むための表現・認知

テレプレゼンスロボット•

プラットフォーム（SDK）でtemiにさまざまな機能を追加可能（さまざまな事業者が生活に便利な機能を追加）

コミュニケーションロボット•「人間味」や「あいまいさ」の要素を追加（機械的では要介護者・高齢者の話相手として不十分）

脳活動センシング•

事象関連電位のパターン識別技術を認知機能訓練装置や認知症予防アクティビ
ティ（bスポーツ）へ応用

マイクロ波センシング•

介護者（システムにとってはノイズ）の除去

画像処理による行動予測•••

高齢者のプライバシー意識に配慮したセンシング
カメラをベースに、他企業の技術（勘定推定、リハビリメニュー検討）を加えて機能を拡充していく
服薬管理を合わせたカスタマイズを研究する例もあり•

より精度を高めるために、疾患を持つ高齢者と成人の違いに関する学習データを取得 ✔

排泄予測・記録・検知

85

適用分野
拡大

精度向上

✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔

✔

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２-４. 介護分野における技術開発動向調査≪参考≫排泄予測に関するその他の研究動向• 超音波センサーによる膀胱の計測の他にも、排尿の吸光スペクトルを基に蓄尿量の推移～尿意誘発時間を予測するような研究が進められている。
１．はじめに• 介護施設における排尿管理では、主に紙おむつやカテー テルなどを用いた失禁の対策が行われている。これらの対策は事後対処であるため、失禁を事前に防ぐためには、患者が尿意を催した際、適宜トイレに連れて行く必要がある。そのためには、定期的に患者の尿意を介護士が確認する必要がある。もし、患者がトイレで排泄した段階で、事前に次に尿意を感じ始める尿意誘発時間を予測することができれば、介護士は定期的に尿意を確認する必要がなくなるため負担が減り、効率のよい介護スケジュールを立てることができる。
• 著者らは、これまで膀胱内蓄尿量の推移に関するモデルを構築し、モデルのパラメータを排尿の吸光スペクトルから推定する事で、蓄尿量の推移を予測する手法を提案してきた。本研究では、排尿時における尿を分光することで得られる吸光特性を用いて、尿意誘発時間を無拘束で予測する手法を提案する。
２．提案手法• ハイパースペクトルカメラを用いて排尿を分光する事で尿中の水分や成分といった情報を収集できる。本提案手法は、尿中成分を吸光スペクトルとして計測し、吸光スペクトル分布から分布のピーク値及び、ピーク波長を算出する事で、重回帰モデルを通じて尿意誘発時間を予測するという手法で構成されている。

出所：山崎 智將「排尿吸光スペクトル特性を用いた排尿誘発時間予測システム」（2020年）

86

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令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業

介護分野及び福祉機器産業の将来像とロードマップ策定等に関する調査

2. 介護分野におけるテクノロジーの将来像
およびロードマップの作成に向けた基礎調査
2-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理
2-2. 国内の介護分野におけるテクノロジー事例調査
2-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査
2-4. 介護分野における技術開発動向調査
2-5. 異業種におけるテクノロジー事例調査
2-6. 基礎調査結果サマリおよび得られた示唆
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２-５. 異業種におけるテクノロジー事例調査

異業種におけるテクノロジー事例調査 調査結果サマリと得られた示唆• 異業種のテクノロジー事例では、事務作業の効率化、肉体労働の省力化、管理業務の自動化、人材管理の高度化、現場の状況把握、直感的に使用可能なシステムといった特徴がみられる• これらの要素を、介護現場に置き換えると、継続して働ける職場環境、人材の最大活用、高齢者の自立支援、
個別性の尊重といった要素に読み替えることができる。
異業種におけるテクノロジー事例の特徴（調査結果）

異業種事例を踏まえた2040年における介護現場の重要要素

事務作業の効率化• 音声認識システムが病名や薬剤名等の医療専門用語にも対応し、カルテ入力や書類の作成に活用されている事例がみられる（医療業）

持続可能な介護と継続して働ける
職場環境

記録作成の効率化や見守り等の定型業
務の自動化により、職員負担の軽減が求められる限られた介護人材の最大活用

限られた介護人材リソースの最適化や職員の教育期間の短縮による即戦力化が求められる

自立支援・社会参加促進・生きがいのある
生活

高齢者本人が簡単に使用できることで、自立を支援するテクノロジーが求められる

個別性の尊重遠隔においても高齢者の状態を把握し、個別ケアにつなげられることが求められる肉体労働の省力化• ドローンを用いた配送やロボットを用いた配膳や掃除の自動化など、肉体労働を自動化・省力化した事例がみられる（小売業、飲食業等）管理業務の自動化• 配送ルートを自動調整するシステムや販売予測に基づく自動発注など、管理業務をAIにより自動化した事例がみられる（小売業、宅配業等）

人材管理の高度化• 業種横断のHRテックが活用され、従業員情報の一元化や配置シミュレーション等に活用されている事例がみられる（医療業等）

現場の状況把握• 顧客の不審な行動や困っている様子を検知し、接客や売り場の改善に活用されている事例がみられる（小売業等）

直感的に使用可能なシステム• 患者が入力するWeb問診システムや顧客が店員とのやり取りに用いるIoTなど、顧客が知識不要で使用できるUI/UXの利用事例がみられる（医療業、飲食業等）

90

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２-５. 異業種におけるテクノロジー事例調査

異業種テクノロジー事例（医療業）• 記録・患者（利用者）コミュニケーションに関わるソリューションは、介護業界業界への転用可能性があり、かつ
介護業界向けに独自開発要素がある
黄色ハッチング：次頁以降で事例紹介
No

カテゴリ

1

2

記録・患者コ
ミュニケーション

3

4

5

職員コミュニ
ケーション

人事業務効
率化

製品名

※手術ロボット等、医療機器に該当する事例はリサーチの対象外としている
開発企業

製品概要

インフォームドコ
ンセント支援ユ
ニット・KIBIT

フロンテオ
ヘルスケア

専門家として患者との対話が可能なインフォームドコンセ
ント支援AIシステム

AmiVoice

株式会社アドバン
スト・メディア

各診療科で頻繁に使用する
病名、症状、薬品名など医療専門用語に特化した辞書を搭載した記録支援ソフト

AI問診Ubie

Ubie株式会社

AIが患者の入力した内容に対して、質問内容を自動生
成メディカルケアス
テーション

ソフトバンクテレコム
等

医療・介護専用の完全非公
開型SNSSmartHR

SmartHR

従業員の人事データを一元管理および人事評価や配置
シミュレーションへの活用

6

ヒトコラボ

株式会社南日本
情報処理センター

病院・介護事業所向けのタ
レントマネジメントシステム

7

スマートマット

株式会社スマート
ショッピング

在庫管理したい物品を置くだけで自動発注できるIoT
重量計

9lione株式会社9lione

クラウド医薬品管理システム

8

在庫管理

91

介護業界への転用可能性○

介護業界においても記録効
率化は大きな課題。また利用
者・家族への説明・同意を行う機会は多く、負担が大きい。
記録・患者コミュニケーションを効率化するソリューションはさらに求められる可能性がある○

特に在宅における医療介護連携において普及が見込まれる

介護業界向け独自開発要素○

介護業界独自の用語については独自開発の必要性あり。
外国人介護人材増加を踏まえ外国語対応も必要か△

用語や医療介護に特化した画面等の開発は必要ではあるが、一般的な開発であり、開発支援までは必要ないか○

先進的な病院では導入されつつある。介護業界においても、大規模法人から導入が進む可能性がある✕病院においても、他業界向けの汎用可能な製品が使用されており、介護業界に特化した開発要素はない可能性△

病院ほどではないが、介護施設でもオムツ等消耗品の発注
業務は負担がある✕

介護業界に特化した物品等は多くなく、独自要素はなしか

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２-５. 異業種におけるテクノロジー事例調査

異業種テクノロジー事例（小売業）• 在庫管理システム(No.1)はおむつ等の消耗品管理に活用できる可能性がある。
• 状況把握システム(No.3-5)はすでに介護業界で既に利用されているテクノロジーだが、表情や利用者属性を含めて分析を行う事で更なる発展が期待できる。
黄色ハッチング：次頁以降で事例紹介
No

カテゴリ

製品名

開発企業

製品概要

介護業界への転用可能性

1

在庫管理

AI受注予測発注システム株式会社
平和堂

販売に影響を及ぼす情報をAIに与え、その情報をもとに客数・販売予測を行い、発注数を算出し、自動発注する。

○

消耗品（おむつ等）の在庫管理の高度化に有用な可能
性

2

情報管理・
共有

店舗matic

株式会社
ネクスウェイ

チェーンストアを展開している企
業のための、本部と店舗間をつなぐコミュニケーションツール。

○

同法人運営施設間の情報共有、経営管理・情報管理の高度化に有用な可能性

株式会社想画

人物の顔・動きを機械学習する
ことにより、異常な動きを特定。
○
販売店での万引行動の予測等、人の「行動」を捉える。

サービスのパーソナライズ、利用者対応の効率化（利用者の状況把握）、スタッフの業務負担軽減に有用な可能性NTT東日本不審な行動や、顧客の困っている様子を検知し、専用アプリに報告。「お声がけ」によって万引き抑止や顧客満足度（CS）
向上が期待できる。

○

サービスのパーソナライズ、利用者対応の効率化（利用者の状況把握）、スタッフの業務負担軽減に有用な可能性

アイリスオーヤマ株
式会社

AIカメラで店舗の現状を分析し、購買履歴と照らし合わせ、消費傾向等のデータ分析を行う。さらにその分析データをもとに売場修
正や設備導入サポート等を行う。

○

サービスのパーソナライズ、サービス提供状況の可視化、利用者対応の効率化（利用者の状況把握）に有用な可
能性

3

4

5

AICam

状況把握

AIガードマン

AIカメラを利用した映像
解析ソリューション

92

介護業界向け独自開発要素○

消耗品の消費量予測は介護業界用にAI開発が必要となる。

△

介護業界向けにUI設計すること
で普及の可能性があるが、既存のシステムでも対応可能。

○

介護業界向けの表情・行動分析AI開発により予測的ケア、転倒予測等につながる可能性がある。

△

介護業界向けの行動分析AI
開発により転倒予測等につながる可能性があるが、既存製品でも機能は十分と思われる。

○

利用者の属性やケアの記録を蓄積し、傾向分析することで新規入所者やショートステイの方でも最適なケア提案ができる可能性がある。

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２-５. 異業種におけるテクノロジー事例調査

異業種テクノロジー事例（飲食業）• 教育・情報共有ツール(No.1)や配膳ロボット(No.4）など介護業界で既に利用されているテクノロジーもある。
• 顧客との接点となるシステム（No. 3, 5, 6）はUI等の改善により介護業界へ転用できる可能性がある。
黄色ハッチング：次頁以降で事例紹介
No
1

2

カテゴリ

製品名

開発企業

製品概要

従業員教育

soeasybuddy

株式会社
soeasy「動画マニュアル＆教育ツール」と「ナレッジデータベース」と「社内SNS」の“いいところ”を集めた「おしえあいば」プラットフォーム

株式会社
EBILAB

過去のデータをもとに来客予測を行い、発注数やシフト作成、仕込みを最適。

経営管理

3

来客予測AI

noodoe4

BellaBot5

トレタ予約台帳/トレタ予約番

介護業界向け独自開発要素○○

介護業界向けの既存製品あり。
申し送りやヒヤリハット、クレーム等をリアルタイムに共有する機能が追加されている。

△

経営管理の高度化に有用な可能性（居宅介護サービスのキャンセル予測などを想定
使用場面は限定的）○

介護業界やサービス種別に特化したAI開発は必要。

株式会社エスキュービズムキューブ型コールベル。お客様が卓上のサービスキューブを用件が○書かれた面を上に倒すだけで、店員に要望を伝えることができる。

利用者対応の効率化に有用な可能性（利用者/入居者と職員のやり取りや、居宅の随時対応型サービスの効率化などを想定）○介護業界向けの用件のカスタマ
イズは必要。介護現場や高齢者が使いやすいUIの工夫がされると普及の可能性が高まる。

Pudu Robotics

配膳・下げ膳ロボット。1度に40kgまでの料理を、最大4箇所にまで持ち運びできる。

○

介護施設内の食事や物品の運搬に有用な可能性

×

介護施設での利用事例あり、既存製品も機能は十分と思われる。

株式会社トレタ

予約管理システム。来店情報を活用した接客強化や来店情報△の蓄積が可能。24時間365日対応の予約電話システムと連携。

情報管理の高度化に有用な可能性（面会予約、デイサービス等の出欠管理など想定使用場面は限定的）○

介護施設向けの面会予約管理
システムは既存製品あり。その他予約管理も既存製品の細かなカスタマイズで対応が可能。

兼松株式会社

店舗や施設での受付順番管理システム。オンラインからも店舗からも発券でき、順番待ち状況を見える化。

情報管理の高度化に有用な可能性（送迎や訪問の順番
待ち状況の見える化などを想定）○用途に応じたカスタマイズは必要。
介護現場や高齢者が使いやす
いUIの工夫がされると普及の可能性が高まる。

予約管理
KG matoca

介護業界への転用可能性
教育にかかる時間や教材作成の工数の削減、職員間のタイムリーな情報共有に有用
な可能性

接客

6

※POSレジ等、決済に関連する事例はリサーチの対象外としている

93○

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２-５. 異業種におけるテクノロジー事例調査

異業種テクノロジー事例（宅配業）• AIを用いた配送調整(No.1)は類似システムが展開されており（送迎ルートの自動作成）、運搬アシスト(No.6)
であるマッスルスーツは介護現場で既に利用されている。
• ドローン(No.2)や自動配送(No.5)は配食サービス、ドライバー管理(No.3、4)は利用者状況の把握やスタッフの健康管理に転用できる可能性があるが、介護業界向けの独自開発要素は乏しいと考えられる。
黄色ハッチング：次頁以降で事例紹介
No※宅配ボックスに関連する事例はリサーチの対象外としている

カテゴリ

製品名

開発企業

製品概要

介護業界への転用可能性

介護業界向け独自開発要素

1

配送調整

AI配送ルー
ト調整システム

株式会社日本
データサイエンス、
佐川急便株式会社 等

スマートメーターから得られる電力データをもとに、AIが配送ルー
トを示すシステム。

○

送迎ルートの自動作成

×

デイサービスの送迎は自宅にいることが前提であり、既存システ
ムで機能は十分である。

2

ドローン

自治体運営
によるドローン
配送事業

伊那市、KDDI株式会社

食料品などの日用品をケーブル
テレビのリモコンで手軽に注文しドローンによる当日配送を実現。

○

利用者対応の効率化（遠隔地への物品配送）

×

遠隔過疎地域への配食サービ
ス等への活用が考えられるが独自の開発要素はない。

マツダ株式会社

モニタリングカメラがドライバーの表情変化を検出し、ドライバー△の疲労や眠気を察知して事故回避や疲労軽減を図るシステム。

利用者状況の把握、スタッフの健康管理（その場にとどまっていることがないため利用
シーンが限られる）△認知症など表情の乏しい方の表情分析手法は独自開発が必要だが、バイタル計測機器等
で機能は十分と考えられる。

Nobi for
Driver株式会社
enstemスマートウォッチで取得した心拍データを分析することで、ドライ
バーのアラート検知、健康状態を可視化が可能。

○

利用者状況の把握、スタッフ
の健康管理

×

既存のスマートウォッチ等で機能は十分である。

3ドライバー管理
4ドライバー異常発見システム

5

自動配送

DeliRo株式会社ZMP

自動運転技術を応用し、無人で宅配を行うロボット○

利用者対応の効率化（物品配送の自動化）×

配食サービス等での利用が考えられるが独自の開発要素はない。

6

運搬アシストマッスルスーツ

株式会社イノフィス

人工筋肉を用いて荷物等の持ち上げを補助するアシストスーツ○

スタッフの業務負担軽減○

既に介護業界で利用されているが、介助動作に適応し、着脱容易な製品開発が求められている。

94

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２-５. 異業種におけるテクノロジー事例調査

異業種テクノロジー事例（宿泊業）• 汎用のRPAやIoT等のツールを用い、自施設の環境やニーズに合わせてテクノロジーの設定やAI学習等を行っている例が見られた。既存製品も介護業界で使用可能と思われるが、法人規模が小さい傾向にある介護業界においては、パッケージ化等により導入時のコストや手間などの負担が軽減されなければ、普及は難しいと思われる。
黄色ハッチング：次頁以降で事例紹介
No

カテゴリ

1

※セルフチェックイン等、チェックインに関連する事例はリサーチの対象外としている

製品名

開発企業

製品概要

介護業界への転用可能性

BizRobo!

RPAテクノロジー
ズ株式会社

定型業務を自動化するRPAサービス。システム連携されていない外部サイトの操作等をRPA
で自動化。

○

情報管理の高度化（システム連携されていないツールからの転記作業などの自動化）○

自事業所のニーズに合わせた
RPAの設定が必要。パッケージ化されると普及の可能性が高まる。

○

介護業界やサービス種別に特化したモデルの開発は必要。

経営管理2

介護業界向け独自開発要素

メトロエンジン

メトロエンジン株
式会社

未来の宿泊市場予測や宿泊者
行動予測を加味した価格設定を提供するシステム。

△

経営管理の高度化（高齢者向け住まい等の家賃設定、保険外サービスの価格設計など想定使用場面は限定
的）

3

接客

OracleServiceCloud

日本オラクル株式会社

AIエンジンをバックエンドにした
FAQ機能。AIによる質問の予測や回答検索が可能。

○

利用者対応の効率化（ご家族等からの問い合わせの自己解決を促進）

×

各事業所でAIの学習は必要。

4

施設内管理

Gravioアステリア株式会社

AI搭載IoT統合エッジウェア。画像認識機能等を備え、IoTシス
テムをローコードで構築できる。

○

環境情報の可視化（来客の検知や居室環境のモニタリン
グなど）○

各事業所で連携の設定等は必要。パッケージ化されると普及の可能性が高まる。

従業員教育

Hotel
Immersion

SweetRush

ルームサービスやハウスキーピング、
フロントデスクといった業務につい○てVRでトレーニングを行う。

実務に近い環境での職員教
育○

介護業界に特化した教育コンテンツの作成は必要。

Whiz

SoftBank
Robotics

業務用床清掃ロボット。初回手押しで清掃ルートを覚えさせると２回目以降は自律走行で清掃。

廊下など施設内の供用スペー
スの清掃×

センサーによる障害物や人の動きの検知や遠隔管理など、既存製品も介護施設等で用いるのに十分な機能が備わっている

5

6

清掃

95

○

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令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業

介護分野及び福祉機器産業の将来像とロードマップ策定等に関する調査

2. 介護分野におけるテクノロジーの将来像
およびロードマップの作成に向けた基礎調査
2-1. 2040年に向けた外部環境変化の整理
2-2. 国内の介護分野におけるテクノロジー事例調査
2-3. 海外の介護分野におけるテクノロジー事例調査
2-4. 介護分野における技術開発動向調査
2-5. 異業種におけるテクノロジー事例調査
2-6. 基礎調査結果サマリおよび得られた示唆
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基礎調査結果サマリおよび得られた示唆• 基礎調査結果を踏まえ、2040年における介護現場の重要要素を抽出し、解決すべき重要課題を検討した。
基礎調査結果サマリ

2040年における介護現場の重要要素

介護人材がさらに不足する（①、②）

2040年に
向けた
外部環境
変化の
整理

①持続可能な介護と継続して働ける職場環境(#6,#7,#8,#9,#10)

高齢者や外国人労働者等の雇用が拡大、介護人材が多様化する（①、②）
2040年に向けてさらなる高齢化が進展する（④、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨）②限られた介護人材の最大活用（介護のプロ以外によるケア含む）(#6,#7,#8,#9,#10)

要介護者・認知症の人が増加する（④、⑤、⑥、⑦）

在宅生活を送る高齢者数が増える（⑦、⑧）

国内の
介護分野
における
テクノロ
ジー
事例調査

生産性向上・業務改善に資する機器開発が進められている（①、②）③科学的裏付けに基づく介護（ケアの質向上）(#1,#2,#3,#4,#5,#4, #7, #10)

高齢者本人の自立支援に資する機器開発が進められている（④、⑦）
複数機器連携、データ蓄積・活用が試みられている（①、②、⑤）
施設向け製品の在宅への転用が試みられている（④、⑦）④自立支援・社会参加促進・生きがいのある生活の継続(#2,#4,#5, #8,#9, #10)

データ集約・関係者間共有できるシステム等の事例がみられる（③、⑧）

海外の
介護分野
における
テクノロ
ジー
事例調査

AIによる予測的介護を目指す事例がみられる（③、⑧）⑤一人一人の高齢者の個別性の尊重(#2,#3,#4,#5, #2,#9)

社会参加、生きがい・意欲向上を目的とした事例がみられる（④、⑤、⑦）
高齢者の尊厳やプライバシーに配慮した事例がみられる（⑥）
在宅介護での活用が意識された機器が開発されている（⑦）⑥生涯にわたる尊厳の保持(#3, #3)

機器のUI/UXを重視している事例がみられる（④、⑦）

介護分野
における
技術開発
動向調査

人手で実施してきた作業をAIが代替するための技術開発が進んでいる（①、②、③）
自律カートやテレプレゼンス・コミュニケーションロボットが開発が進んでいる（①、②、③）⑦在宅での生活継続(#1,#3,#4,#5,#1,#
3,#5)

新たなセンサーの登場や、既存センサーの発展がみられる（③、⑤、⑨）
事務作業の効率化を目指す事例がみられる（①、②）⑧精神的・肉体的に安心・安全な生活(#1,#3, #1, #4, #6,#8, #11)

肉体労働の自動化・省力化した事例がみられる（①、②）

異業種に
おけるテク
ノロジー
事例調査

管理業務をAIにより自動化した事例がみられる（①、②）
HRテックによる人材管理の高度化に資する事例がみられる（①、②）⑨生涯にわたる健康増進・疾病予防・疾病管理(#2,#5, #4,#5, #7)

店舗における顧客の様子を検知する事例がみられる（①、⑤）
顧客が知識不要で使用できるUI/UXの利用事例がみられる（④）

97

2040年を見据えて解決すべき重要課題#1. 事故や体調急変の予兆早期検知・防止策提示#2. 高齢者の個別性に応じたオーダーメイドのケア提供#3. 認知症の人の行動・心理症状を軽減・予防する個別最適ケア#4. 高齢者の個別性に応じた最適な福祉機器・用具の選定#5. 在宅での効果的かつ安全な機能訓練の実施#6. 夜勤業務の極小化#7.記録業務の極小化#8. 働き手の希望を踏まえた最適
勤務シフト調整

介
護
事
業
所
・
介
護
者
視
点

#9. データによる職員の離職予兆検知・離職防止#10.外国人職員の即戦力化#1. 本人の安全が担保された自立的な起居・移乗動作#2. 食に対する意欲を掻き立てる個別最適された自立的な食事#3. 本人の尊厳を尊重した自己コ
ントロール感のある排泄#4. 健康な生活を長く続けるための疾病管理とリハビリ#5. 正しい薬を正しいタイミングで確
実に服薬#6. 自宅内でも24時間365日の安全と安心#7. 夜間何度も目覚めない自然な
覚醒・睡眠

本
人
視
点

#8. 精神的な不安や物理的なハードルを乗り越える自由な外出#9. 社会的な孤立を防ぐ気の合う
人々との円滑なコミュニケーション#10. 認知症で失われてしまった機能を補完し自分らしい生活を継続#11. 自分の老後生活にお金を使うための金銭管理

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令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業

介護分野及び福祉機器産業の将来像とロードマップ策定等に関する調査

3. 介護分野におけるテクノロジーの将来像
およびロードマップの作成
3-1. 将来像およびロードマップの作成プロセス
3-2. 介護現場における現状課題の整理
3-3. 介護現場においてテクノロジーで解決すべき重要課題の抽出
3-4. 重要課題の解決優先度・時間軸評価

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令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業

介護分野及び福祉機器産業の将来像とロードマップ策定等に関する調査

3. 介護分野におけるテクノロジーの将来像
およびロードマップの作成
3-1. 将来像およびロードマップの作成プロセス
3-2. 介護現場における現状課題の整理
3-3. 介護現場においてテクノロジーで解決すべき重要課題の抽出
3-4. 重要課題の解決優先度・時間軸評価

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厚労省ニーズシーズマッチング事業におけるニーズ• 厚労省ニーズシーズマッチング事業では、介護現場における課題が161件紹介されている• これらの課題を、①高齢者本人視点の課題、②介助者・家族視点の課題、③介護事業所視点の課題に再整理した。

出典：https://www.kaigo-ns-plat.com/

101

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介護現場における現状課題の整理• 厚労省ニーズシーズマッチング調査等の結果に基づき、介護事業所視点の現状課題を整理した。
大分類

中分類
リスクマネジメント

介護事業所の課題
事故や体調急変の予兆早期検知・防止策提示
高齢者の個別性に応じたケアの提供

ケアの質

個別ケア

認知症の人の行動・心理症状（BPSD）を軽減・予防する個別最適ケア
高齢者の個別性に応じた福祉機器・用具の選定

機能維持・改善
職員負担軽減在宅での効果的かつ安全な機能訓練の実施
夜勤業務の極小化

記録業務の極小化
ケア業務の平準化（ムダ・ムラの最小化）

生産性
業務最適化

介護職員同士の情報共有
働き手の希望を踏まえた最適勤務シフト調整
施設・事業所の課題に応じたテクノロジーの選定・活用

採用
人材

教育
管理

財務

コスト削減

介護職員の確保
介護職員のスキル向上
リーダー層の育成
データによる職員の離職予兆検知・離職防止

外国人職員の即戦力化
消耗品等の在庫管理
102

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介護現場における現状課題の整理 2/2• 厚労省ニーズシーズマッチング調査等の結果に基づき、高齢者本人視点の現状課題を整理した。
分類

動作
起居・移乗動作

基礎動作

食事
入浴・清潔維持

社会生活動作

本人の安全が担保された自立的な起居・移乗動作
食に対する意欲を掻き立てる個別最適された自立的な食事
介助者の負担の少ない入浴・清潔維持

排泄

本人の尊厳を尊重した自己コントロール感のある排泄

買い物

好きな時に買いたいものを購入

洗濯・掃除
生活維持動作

高齢者本人の課題

健康モニタリングと維持できるだけ楽な洗濯・掃除
健康な生活を長く続けるための疾病管理とリハビリ

服薬管理

正しい薬を正しいタイミングで確実に服薬安全・安心

自宅内でも24時間365日の安全と安心

覚醒・睡眠

夜間何度も目覚めない自然な覚醒・睡眠外出

精神的な不安や物理的なハードルを乗り越える自由な外出

コミュニケーション

社会的な孤立を防ぐ気の合う人々との円滑なコミュニケーション

認知症対応認知症で失われてしまった機能を補完し自分らしい生活を継続

金銭管理

自分の老後生活にお金を使うための金銭管理
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令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業

介護分野及び福祉機器産業の将来像とロードマップ策定等に関する調査

3. 介護分野におけるテクノロジーの将来像
およびロードマップの作成
3-1. 将来像およびロードマップの作成プロセス
3-2. 介護現場における現状課題の整理
3-3. 介護現場においてテクノロジーで解決すべき重要課題の抽出
3-4. 重要課題の解決優先度・時間軸評価

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介護事業所視点の重要課題抽出にあたっての評価結果（1/4）
介護事業所
視点の課題

解決可能性が低い場合

評価軸Ⅰ.
テクノロジー以外での解決可能性

解決可能性が低い場合
評価軸Ⅱ.
既存製品・技術での解決可能性

インパクトが大きい場合
評価軸Ⅲ.
課題解決時のインパクト

7割以上の入所系事業所で居室での転倒・骨折予防のための見守りに負担を感じており、4割以上
事故や体調急変 事故や体調急変の予兆早期検知はベテランの限ら 多くの見守りセンサーが開発・普及しているが、事故でベッド内での状態把握のための見守りに負担を感の予兆早期検れた介護職員等以外には難しく、客観的な把握に 「後」の検知がほとんどであり、「予兆」を早期検知でじている。（富山県ヘルスケア産業ニーズ・マーケ
知・防止策提示 はテクノロジーによる解決が求められるきるソリューションはみられない
ティング調査、経営面での介護ロボットの導入効果の実態調査研究事業）蓄積された情報の解釈やそれを基にしたアセスメントには知識・スキルが必要であり、習得には時間がか
AMED開発補助によりベネッセスタイルケアやコニカミ
かると思われるため、テクノロジーによる解決が望まし
高齢者の個別性
ノルタ等が収集したデータを利活用してアセスメント
い。「2040 年に向けたロボット・AI 等の研究開発、に応じたオーダー
や計画作成に生かす機器の開発を進めているが、実用化に関する調査研究事業」では、介護現場にメイドのケア提供
上市には至っていない。（AMED ロボット介護機
おいて、さまざまな事例を蓄積したAIが介護の経験
器開発等推進事業）の少ない人に対して場面に合わせた対応方法を提案することで、人材の即戦力化が期待されている。

入居者の心身機能の評価が介護職員でも簡単に行えるようなシステムがあると良い。客観的なデータをもとにアセスメントができれば、多職種にも共有がしやすく必要があれば福祉用具や機能訓練等につなげることができる。（ロボット技術の介護利用における重点分野の見直しに関する調査）
ケアプラン作成・ケア提供にあたり、サービス提供時
間外の在宅での様子を知りたいが難しい、といった課題が聞かれる。（ロボット技術の介護利用における重点分野の見直しに関する調査）

認知症の人の行動・心理症状（BPSD）を軽減・予防する個別最適ケア

ベテラン介護職員等によるケアによる解決手段が考えられるが、介護人材がさらに不足し経験の少ない 認知症の心理面にアプローチし、BPSDを抑える等
介護職員にも頼らざるを得ない状況を鑑みると現実 の機器は開発が進められているが、十分ではない
的ではない。「2040年に向けたロボット・AI 等の研 （ロボット技術の介護利用における重点分野の見究開発、実用化に関する調査研究事業」では、直しに関する調査）
BPSDの発症予測やBPSDのスイッチが入らないような環境づくりにテクノロジーの活用が期待されている。

5割以上の介護事業所で認知症の利用者が穏やかに過ごすための支援に負担を感じている（富山県
ヘルスケア産業ニーズ・マーケティング調査）。また認知症の家族介護者はBPSDが表れないような対応を最も必要としている（2040年に向けたロボット・AI 等の研究開発、実用化に関する調査研究事業）

高齢者の個別性に応じた最適な福祉機器・用具の選定

専門職や福祉用具専門相談員等、人的リソースに在宅においては専門職や福祉用具専門相談員等
歩行動画撮影による最適な歩行補助具推奨が可
よる福祉用具選定は可能だが、テクノロジーを活用
が福祉用具選定を行っており、ICT等により自動化
能なAIシステムがみられるが、歩行以外の動作等にすることで最適な福祉用具を選定できる可能性がすることで効率化・省力化を図ることができる可能性
かかる福祉用具のリコメンドは人に依存している
ある
がある

107

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介護事業所視点の重要課題抽出にあたっての評価結果（2/4）
介護事業所
視点の課題

在宅での効果的かつ安全な機能訓練の実施

夜勤業務の極小化

記録業務の極小化

ケア業務の平準化（ムダ・ムラの最小化）
介護職員同士の情報共有

解決可能性が低い場合

評価軸Ⅰ.
テクノロジー以外での解決可能性

解決可能性が低い場合
評価軸Ⅱ.
既存製品・技術での解決可能性

インパクトが大きい場合
評価軸Ⅲ.
課題解決時のインパクト

リハプラン等、高齢者の自宅での機能訓練を支援す
機能維持・改善に向けた在宅での機能訓練を支援
るオンラインサービスはみられるが、評価や動機付け
サービス提供時間を増やすという人的な解決手段もするためのシステム（評価や動機付けなども含む）
含め、自宅で要介護者が一人で用いて機能訓練を考えられるが、介護人材がさらに不足する2040年
は今後ニーズが高まると思われる（ロボット技術の実施することができる機器は開発されていない。（ロを見据えると、テクノロジーによる解決が求められる介護利用における重点分野の見直しに関する調ボット技術の介護利用における重点分野の見直し
査）に関する調査）居室において利用者の状態を見守ることができる機器は多数開発されているが、見守る範囲や収集で人手不足等により夜勤の職員数の増員が難しい施
きるデータは限定的であり、血圧や認知機能、感情設が多いため、人手による解決は難しい。2021年をモニタリングできる機器はない。機器の活用状況も 夜間の転倒・転落事故が発生した際の職員の精神介護報酬改定では、見守り機器やインカム、ICTを施設によって差があり人的要素が大きいことから、課 面への影響が大きく、離職にもつながるといった課題
適切に運用している従来型の特養などを対象として題解決には至っていない（2040年に向けたロボッ が聞かれる。
夜間の人員配置基準が緩和され、テクノロジーによト・AI等の研究開発実用化に関する調査研究事
る解決に期待がされている。
業、ロボット技術の介護利用における重点分野の見直しに関する調査）
ハナスト（㈱エクサウィザーズ）等、音声による介護
介護助手等のタスクシェアなど人的な解決手段もあ
記録声入力が近年開発されているが、文章等につるが、直接介助した介護職が記録すべき内容もあり
いてはパソコン入力が行われているのが実態であり、効果は限定的。テンプレートの利用やUIの改善等
6割以上の介護施設・事業所において、介護記録
センサーによって取得した情報も別途入力するなど、により入力負担の軽減は考えられるが、入力作業の作成に負担を感じている（富山県ヘルスケア産
抜本的な記録負担軽減には至っていない。
に費やす時間は少なからず必要となる。介護人材業ニーズ・マーケティング調査）（2040年に向けたロボット・AI等の研究開発実用がさらに不足する2040年を見据えると、テクノロジー
化に関する調査研究事業、ロボット技術の介護利による解決が求められる。
用における重点分野の見直しに関する調査）
テクノロジーの利用によりケアが標準化される部分も 業務フローの整理やマニュアル化が主に行われており 介助量にPDCAを回すためには、計画的な介助とあるが、ケアのルール策定や教育が主な解決策とな テクノロジーの活用はほとんど行われていない業域で 介助方法の統一が必要である。（経営面での介るある
護ロボットの導入効果の実態調査研究事業）
クラウド型の記録システムや、介護現場で利用可能 面積が広い、フロアが分かれている施設では直接的
口頭での情報共有には限界があるため、情報をタイ なグループチャット、インカム等の機器開発が進んで なコミュニケーションに時間を要することがあり、また感
ムリーかつ確実に職員に共有するにはテクノロジーに おり、職員間の情報共有が容易になっている。（ロ 染症発生時、災害発生時など刻一刻と状況が変よる解決が望ましい
ボット技術の介護利用における重点分野の見直し わる場面ではタイムリーな情報共有が求められる。
に関する調査）（全国老施協版介護ICT実証モデル事業）

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介護事業所視点の重要課題抽出にあたっての評価結果（3/4）
介護事業所
視点の課題

働き手の希望を踏まえた最適勤
務シフト調整解決可能性が低い場合

評価軸Ⅰ.
テクノロジー以外での解決可能性

解決可能性が低い場合
評価軸Ⅱ.
既存製品・技術での解決可能性

訪問系サービスに限られるが、訪問のスケジュール作成には管理者が毎日2~3時間かけているケースが多い。また、シフトの最適化により対応件数の増加
訪問スケジュールや送迎ルートの作成について、人 スケジュールの管理や自動作成を行えるシステムは が見込める（ロボット技術の介護利用における重点
力では手間がかかり、かつ考慮する条件が多く他職 開発されており、使用感は改善されつつある分野の見直しに関する調査）員へのタスクシフトが難しいため、テクノロジーによる送迎の管理やルート作成を行えるシステムは開発さ 通所系サービスに限られるが、送迎ルート作成には解決が求められるれており、使用感は改善されつつある
考慮すべき情報が多く手間がかかっている。また、送迎時間や送迎場所への移動について利用者やご家族から不満の声がある（ロボット技術の介護利用に重点分野の見直しに関する調査）

介護ロボットやICTを比較するために必要な情報を得やすくする仕組みの構築や、介護ロボットやICTのAIによるリコメンドサービスやBtoBのマッチングサービ
施設・事業所の 試用機会の提供などが解決策として考えられる
スは存在するが、介護事業者側が製品の選定に関
課題に応じたテク
してテクノロジーを活用する例は見られないノロジーの選定・ 誰にとっても使いやすいUI設計等が解決策となる可
各機器・システムのUI設計は誰にとっても容易に操活用能性があるが、マニュアル作成や研修等の教育の実作できるよう改良が進められている。
施や、開発ベンダーのアフターフォローが主たる解決策となる
テクノロジーによる解決は考えられるが、主には事業所管理部門のマーケティング能力に依存する。お金
介護職員の確保はかかるが介護業界向けの人材紹介サービス・マッ
チングサービス等は多く存在する。
介護職員のスキル向上

インパクトが大きい場合
評価軸Ⅲ.
課題解決時のインパクト

介護ロボットが導入されていない理由について、「効果やどのような機器があるか分からない」という回答
は25％程度である（介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業）
介護ロボットの活用に当たっての課題として職員が機器の利用目的や使用方法を理解していないと感じている施設が3割以上ある。（厚労省 H29年度
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業報告書）

AIが一次面接を担うことによるミスマッチの減少や人 介護現場の深刻な人材不足の中、効果的な人材
事担当者の負担軽減が期待されているが（「AIさく 採用は喫緊かつ重要な課題である（各種政府報
らさん」等）、介護業界に特化した例はない
道）「マジ神AI」等、テクノロジーによりベテラン介護士のテクノロジーの利用によりケアのスキルの差が縮小す
暗黙知を具現化するツールが開発され人材育成にる部分もあるが、職員の研修やOJTによる教育が主活用されているが、既存のツールで伝達できるベテラな解決策となるンのスキルは一部である

109

ベテランのスキルは重要であり、ベテランの目線や対応の根拠となるものがデータとして蓄積され、新人もエビデンスに基づき対応ができるようになると、介護業界全体のレベルが上がっていくと思われる、との意
見が聞かれた（ロボット技術の介護利用に重点分
野の見直しに関する調査）

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介護事業所視点の重要課題抽出にあたっての評価結果（4/4）
介護事業所
視点の課題

解決可能性が低い場合

評価軸Ⅰ.
テクノロジー以外での解決可能性

解決可能性が低い場合
評価軸Ⅱ.
既存製品・技術での解決可能性

インパクトが大きい場合
評価軸Ⅲ.
課題解決時のインパクト

現場スタッフの育成にはナレッジマネジメントシステム
テクノロジーの利用によりリーダー業務を一部補助す等のツールが使われることがあるが、リーダークラスのることは考えられるが、リーダー育成用の研修等が主育成に関してテクノロジー活用はほとんど行われていな解決策となるない教育を行ってもプログラム通りに成長できていない、リーダーが現場で労働力として常にカバーしており本来の役割が果たせていない、といった課題が聞かれる（公益財団法人介護労働安定センター「介護事業所のリーダー的介護職員の育成と業務効率化
事例集（令和2年））

介護職員のエンゲージメントを高めるサービスとして
介護thanks! や、介護業界に特化した採用支援
処遇の改善等による離職防止も考えられるが、介データによる職員
サービスOMUSUBIがあるが、介護職員は高齢化
護人材がさらに不足する2040年において、介護職の離職予兆検しておりICTを使い慣れていない、有効求人倍率の員の負担軽減を行うためにはテクノロジーによる解決
知・離職防止高さ、外国人を含め人材が多様化している等、介が求められる
護業界特有の人事管理の課題には対応しきれていない。

要介護度が高い被介護者が多く入居している施設
では特に介護者の負担が高く、離職も多い。テクノ
ロジーを開発する際、介護者の負担軽減する観点は重要である。（2040 年に向けたロボット・AI 等の研究開発、実用化に関する調査研究事業）

音声による介護記録声入力等により、日本語を話すことができれば外国人介護職員であっても一部の外国人介護職員の教育の充実などテクノロジー以 ケア記録の入力は簡易化できるが、文章の入力は外での解決手段もあるが、日本人職員と同等のレ パソコンから行われることが多く課題解決には至って外国人職員の即ベルで記録やコミュニケーションが可能となるには時いない（ロボット技術の介護利用における重点分
戦力化
間を要する。外国人労働者がさらに増える2040年 野の見直しに関する調査）。また、介護現場で職を見据えると、テクノロジーによる解決が求められる。 員間のコミュニケーションに翻訳サービスが用いられている例もあるが、利用者とのコミュニケーションに用いるには精度面での課題がある。

外国人技能実習生は日本語表示のツールは理解が難しく、記録ソフトを使える人材に入力業務負担が偏っている、といった課題が聞かれる（ロボット技
術の介護利用における重点分野の見直しに関する調査）。また、日本語能力不足による利用者等からの苦情や、職員との引継ぎを充分に行うことが難しいといった課題も聞かれる（介護施設等における外国人介護職員の就労実態に関する調査研究）

他業界で開発・導入が進んでいる在庫管理システ
介護助手の活用等人的な解決手段もあるが、介消耗品等の在庫
ムやを介護分野に流用すること、ECでの定期発注
護人材がさらに不足する2040年を見据えると、テク管理システム等を利用することで解決できる可能性があ
ノロジーによる解決が求められる
る消耗品等の在庫管理に関するニーズは把握できていない。

リーダー層の育成

110

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高齢者本人視点の重要課題抽出にあたっての評価結果（1/4）
解決可能性が低い場合

評価軸Ⅰ.
テクノロジー以外での解決可能性
在宅では特に介護スタッフが常時サポートを行うこと
本人の安全が担 が難しいため、できる限り本人がテクノロジーによるサ
保された自立的 ポートを受けたの上で自律的かつ安全に生活できるな起居・移乗動 ことが望まれる。また、介助を受ける場合は、家屋の作ように狭いスペースの介助では介助者の身体的負担が大きくなるため、その軽減が必要となる。

本人視点の課題

解決可能性が低い場合

評価軸Ⅱ.
既存製品・技術での解決可能性
既存の機器の多くは介護スタッフが常に常駐する施設での使用を想定して作られているため、在宅では「事故が起きた後に対処するのではなく、未然に防ぐ」「本人だけでも使いやすい」「個人宅の狭いスペースでも使える」ということをコンセプトとして開発する必要がある。

インパクトが大きい場合

評価軸Ⅲ.
課題解決時のインパクト

起居動作に何らかのサポートが必要な人は現時点
でも400万人以上存在する（厚生労働省資料より試算）。また、在宅での介助時の安全性確保や身体的負担に関わる負荷が大きい（出典：富山
県ヘルスケア産業ニーズ・マーケティング調査）。

8割近くの方が被介護者の食欲低下に困った経験があり、6割以上の人は献立を考えることに負担を食に対する意欲感じている（イーエヌ大塚製薬調べ）また、4割近くを掻き立てる個の介護専門職が食事の準備・片付けに負担を感じ別最適された自ている（富山県ヘルスケア産業ニーズ・マーケティン
立的な食事グ調査）家族が主に行なっている介助内容に、食事準備が上位に挙がっているため、家族の負担が大きい（2019年国民生活基礎調査）
現在、通所施設・訪問事業所における機械浴で入浴介助の負担感を感じる事業者はそれぞれ介助者の負担の38.3%、16.7%であり、他の項目に比べて比較的
入浴介助や清拭は時間を要し、介助者の身体負 入浴介助で活用できる福祉用具や自動入浴支援
少ない入浴・清に少ない（富山県ヘルスケア産業ニーズ・マーケティ
担も高いため、テクノロジーでの解決が求められる。 機器が既に多く開発されている。
潔維持ング調査）。一方、認知症高齢者の家族入浴介
護の場面において、負担が強い。（認知症イノベー
ションアライアンスワーキンググループ）
自身の排泄タイミングの把握は排泄自立の前提、
自立な排泄は尊厳維持に繋がるため、自立した排トイレへ行き、居室へ戻ってくるという一連の流れの 泄は高齢者の自尊心とQOL向上に重要な要素と各要素をサポートする基礎的な技術はある程度存 なる。（メディヴァヒアリングより）また、介助者も排本人の尊厳を尊
在宅では特に常時サポートが難しく、また、排泄行 在するものの、人間の尊厳を保つという点や在宅で 泄介助に大きな負担を感じている。5割以上の介重した自己コント
為は人間の尊厳に直結する部分である点から、テク の狭いスペースでの使用を前提とした機器の小型化 助者がトイレでの衣服の上げ下ろし介助や清拭介
ロール感のあるノロジーでの解決が求められる。
は十分ではない。また、各要素は場面ごとに開発さ 助に負担を感じる。（富山県ヘルスケア産業ニー
排泄れているため、それらを「排泄」という目的のために
ズ・マーケティング調査）特に夜間のトイレ介助は在パッケージ化する必要がある。
宅介助者が不安と感じている。（認知症イノベー
ションアライアンスワーキンググループ（令和元年11月22日）
調理家電や配膳ロボット、食事の自助具等、食事
調理は宅食サービス等にアウトソースすることもできるの準備から後片付けまでの一連の流れの各要素をが、食事に関わる一連の流れに現状は人の手が多サポートする基礎的な技術はある程度存在する。
くかかっている。2040年には介護職や家族介護者
一方で、食事の意欲の引き出しなどは十分な技術の支援が今よりも得にくい環境になる可能性があるレベルに達していない。また、各要素はばらばらに開ことをふまえると、テクノロジーによる解決が期待され発されているが、「食事」という目的を達するためにはる。
一連の動作を支援する必要がある。

112

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高齢者本人視点の重要課題抽出にあたっての評価結果（2/4）
解決可能性が低い場合解決可能性が低い場合

評価軸Ⅱ.
既存製品・技術での解決可能性

インパクトが大きい場合

本人視点の課題

評価軸Ⅰ.
テクノロジー以外での解決可能性

評価軸Ⅲ.
課題解決時のインパクト

好きな時に買いたいものを購入

定期購入と自動配達が行われるサービスの発展により、基本的な買い物が実現可能になる。

主介護者が行っている介護内容の上位に来ている
ECサイトでの定期購入、スマートスピーカーにより、（65.2%）が、負担感が薄いことがわかる
既に解決可能だが、高齢者でも使用しやすいような（2019年国民生活基礎調査の概況）（認知症
UI・UXの改善により使用しやすくすることが主となる
イノベーションアライアンスワーキンググループ）

できるだけ楽な洗テクノロジーによる自動的な洗濯・掃除が望ましい
濯・掃除

本人や家族や訪問事業所からの課題として上がっ
介護特有の要素が少なく、既存のデジタル・スマートてない。（富山県ヘルスケア産業ニーズ・マーケティ
家電により解決可能
ング調査）

スマートウォッチなどからの日常生活情報やバイタル
データの収集、健康診断結果等と合わせた総合的
健康な生活を長 健康維持やリハビリの領域は個別性が高く、人が対な健康状態の分析とリコメンドは、現時点でも可能
く続けるための疾 応しようとすると非常に人的コストがかかるためテクノではあるが、より多くの情報を基にした高度な判断や病管理とリハビリ ロジーでの解決が望まれる。
リハビリといった健康を維持するための積極的なアクションをサポートする技術は、さらなる開発が必要。

生活行動や異常状態をAIが推定し、ケアプラン策
定にもつながるようなシステムに対するニーズがある。
（ロボット技術の介護利用における重点分野の見直しに関する調査）。24時間訪問診療・看護の利用者の多くは体調急変時の不安がある（メディヴァヒアリングより）。介助者がいない時間が多いた
め、一人のでもリハビリできるようにすると、廃用予防に効果がある（メディヴァヒアリングより）。

介護者や本人の手による服薬管理は誤投与や飲正しい薬を正しい み忘れが発生する可能性が残る。また処方データがタイミングで確実 あるにも関わらず、服薬を促すアプリや服薬支援ロに服薬
ボットは人による設定が必要であり、情報連携含めたテクノロジーでの解決が望まれる。

服薬の介助が必要な人が40％超え、家族が主に行なっている介助内容に、服薬の手助けが上位に来ている（2019年国民生活基礎調査）

既存製品でもあらかじめ機器にセットされた薬を適切なタイミングで本人に出すといったことは可能だが、本人による設定も容易な機器設計、処方データの連携、重複投与や相互作用のチェック、服薬が正しく行われたか確認をするための技術開発は必要。
既存製品では転倒を検知する見守りカメラなどがあ
自宅内でも24
在宅では特に人力による常時サポートが難しいため、 るが、見守れる範囲や検知内容は限られる。カメラ
時間365日の安 本人がテクノロジーによるサポートを得ながら、できる の映像から本人の行動を記録し、事故や普段と違
全と安心
限り自律的かつ安全に生活できることが望まれる。 う行動が検出された場合だけ関係者へ警告を出す
といったことは既存技術の延長線で可能。

113

在宅の高齢者や別居家族は急変や転倒などの事
故に不安を感じる人が多い。その不安を払拭することで、在宅における自分らしい生活や活動量の向上に繋がり、QOL向上に寄与する。（メディヴァヒアリン
グより）

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高齢者本人視点の重要課題抽出にあたっての評価結果（3/4）
解決可能性が低い場合

本人視点の課題

夜間何度も目覚めない自然な覚
醒・睡眠精神的な不安や
物理的なハード
ルを乗り越える自由な外出

社会的な孤立を防ぐ気の合う人々との円滑な
コミュニケーション

認知症で失われてしまった機能を補完し自分らしい生活を継続

評価軸Ⅰ.
テクノロジー以外での解決可能性

解決可能性が低い場合

インパクトが大きい場合

評価軸Ⅱ.
既存製品・技術での解決可能性

評価軸Ⅲ.
課題解決時のインパクト
多くの高齢者は睡眠や覚醒維持に障害を有する。
覚醒・睡眠の不安定さは本人のQOL低下と介助
睡眠サイクルを把握して入眠、覚醒のタイミングをリ し、50％以上の認知症高齢者が睡眠障害を有す者の負担増加を招き、かつ本人の覚醒・睡眠は非コメンドするような既存機器は存在するものの、多く る（認知症の人を介助する家族に対する効果的な
常に個人差が大きく、現時点では、日中の活動をの機器は施設で介護スタッフが利用することが前提 支援のあり方）。また、家族が高齢者の夜間覚醒
増やす、昼寝をしないようにするなど個別の対応をしの設計となっており、設定の難しさや日常生活への 対応に苦労しており。専門職は眠剤の調整についてている。また、睡眠薬が安易に使用されることもあり、溶け込みが不十分といった点はで改善の必要がある 患者の自己申告による処方のみ実施しているが、テクノロジーによる解決が望まれる。
適正ではない恐れがある（メディヴァヒアリングより）。
高齢者の外出時にサポートが必要な各要素につい交通手段が使えない、段差や坂道などでの転倒へ
外出時に常に介助者が付き添うことや、外出してい て、基礎的な技術は既に存在するものの、高齢者の不安などから外出しなくなり、自宅から出なくなるとる間のある特定のタイミングだけ介助をするということ 全般が利用できるレベルには達しておらず、また、外QOLが大きく下がる。また、単独での外出は介助者は現実的ではなく、外出してから帰宅するまでをテク 出を構成する動作ごとに技術がばらばらに開発されが不安に感じるため、外出が制限されていることも多ノロジーでサポートすることが期待される。
ているため、それらを「外出」という目的のためにパッい（内閣府高齢者の日常生活に関する調査）。
ケージ化する必要がある。
適切な話し相手を見つけて、通信デバイスを使って 高齢者の孤立は社会的な課題になっている。人とのやり取りをするという一連の流れの各要素をサポート 交流や社会参加は認知症の予防や健康増進にも難聴や言語能力の低下など意思疎通に必要な心 する基礎的な技術はある程度存在するものの、マッ つながる。だが、交流するためのツールが不十分。在身機能が低下している場合は、テクノロジーによる支 チングの仕組みや高齢者向けのUI/UXの開発は必 宅で介護を受ける中重度の認知症高齢者のうち電援や代替手段の開発が強く望まれる。
要。また、聞き取り、理解、意思表示といった機能が 話をかけることに何らかの介助が必要な人が90％衰えている人向けにそれをサポートするための機能は 以上である（認知症の人を介助する家族に対する
現在のAI技術をベースに開発をする必要がある。
効果的な支援のあり方）。
認知症の方の多くが空間認知機能の低下や判断
現状は介助者が寄り添って生活をサポートする人的力の低下を感じており（認知症当事者ナレッジライ
カメラやマイクで収集した情報から周囲の状況をAI解決策が主であるが、認知症の方への対応は多く
ブラリー（認知症未来共創ハブ））、BPSDの発で判断したり、本人の表情から感情をAIで読み取るの時間を要するため、在宅において継続的にも人の生は70％を超える（認知症の人を介助する家族
健常者を対象とした技術は既に存在しているが、認手によるサポートをし続けることには限界がある。低に対する効果的な支援のあり方）。5割以上の介知機能が低下しており、表情に乏しい認知症の方下した認知力や理解力はテクノロジーで補完できる助者が認知症利用者が穏やかに過ごすための支援を対象とした技術開発が必要となる。
可能性があり、テクノロジーによる解決が望まれる。
に負担を高く感じている（富山県ヘルスケア産業
ニーズ・マーケティング調査）。

114

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高齢者本人視点の重要課題抽出にあたっての評価結果（4/4）
解決可能性が低い場合

本人視点の課題

評価軸Ⅰ.
テクノロジー以外での解決可能性

自分の老後生活 第三者はもちろんのこと、家族であっても金銭管理にお金を使うため を任せることには抵抗がある人が多いため、テクノロの金銭管理
ジーによる解決が望まれる。

解決可能性が低い場合

インパクトが
大きい場合

評価軸Ⅱ.
評価軸Ⅲ.
既存製品・技術での解決可能性
課題解決時のインパクト
銀行口座の入出金履歴やクレジットカードの取引履歴から不審な金銭の動きを検知するには設定が必
判断力の低下とともに詐欺にあったり財産を失う人要であり、それらを自動で分析・検知できる技術開もいるため、老後を安心して暮らすためのニーズとし発が必要。また電話内容を録音・分析し詐欺を検て大きい。
知する技術はあるが、日常生活への応用まではでき
ていない。

115

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≪参考≫各課題において国内で影響を受ける人数 ー試算方法サマリ• 総務省、厚生労働省が公開している各種データを基にして、高齢者が抱える課題の解決により影響を受ける可能性がある人数を試算①年齢別人口データ②年齢別要介護度別割合

2022年人口：
総務省統計局「人口推計」のデータを使用

厚生労働省「介護保険事業状況報告」
令和4年11月分のデータから算出

将来人口：
世界銀行の推計データを使用

×＝③要介護度別人口※将来も割合は変わらない前提で試算④各課題における要介護度別の支援が必要な人の割合③要介護度別人口× 主に厚生労働省「国民生活基礎調査」、 ＝⑤各課題で支援が必要な人数「高齢者介護実態調査」より、各課題に最も適したパラメータを使用

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≪参考≫各課題において国内で影響を受ける人数 ー要介護度別人口試算• 各年代における要介護認定を受けている割合は一定であると仮定の上、年齢別人口と年齢別要介護度別割合をかけ合わせることで2022年、2030年、2040年時点の要介護度別人口を算出①年齢別人口データ*1（万人）

男
性

女
性

×

＝

②年齢別要介護度別割合*2

2022年

2030年

2040年

要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５

65~69

368

365

447

65~69

0.4%

0.4%

0.6%

0.6%

0.4%

0.4%

0.3%

70~74

443

324

371

70~74

0.8%

0.8%

1.2%

1.1%

0.8%

0.7%

0.5%

75~79

313

326

311

75~79

1.5%

1.4%

2.2%

1.9%

1.4%

1.2%

0.8%

80~84

239

323

246

80~84

3.2%

2.6%

4.6%

3.6%

2.6%

2.2%

1.4%

85~89

143

182

194

85~89

5.7%

4.6%

8.6%

6.6%

4.9%

4.0%

2.3%

90~

68

104

159

90~

7.2%

6.5%

12.9%

11.1%

9.2%

7.7%

3.9%

65~69

389

379

460

65~69

0.4%

0.4%

0.5%

0.4%

0.3%

0.3%

0.2%

70~74

496

353

398

70~74

1.0%

1.0%

1.1%

0.9%

0.6%

0.6%

0.5%

75~79

385

385

355

75~79

2.6%

2.3%

2.7%

1.8%

1.3%

1.2%

0.9%

80~84

335

424

313

80~84

5.7%

4.9%

6.3%

4.2%

3.0%

2.8%

2.0%

85~89

252

296

298

85~89

7.8%

8.0%

11.6%

8.5%

6.5%

6.2%

4.2%

90~

195

258

361

90~

5.4%

7.4%

13.8%

13.4%

12.9%

14.1%

9.0%

③
要
介
護
度
別
人
口

*1：2022年は総務省統計局「人口推計」2023年2月報 2022年9月実績値を使用、2030年と2040年についてはTHE WORLD BANK「World Population Prospects 2022」の中位予測値を使用*2：厚生労働省「介護保険事業状況報告」令和4年11月分の年齢別要介護度別人口データより年齢別要介護度別割合を算出。2030年、2040年もこの割合は変わらないものとして計算に使用

117

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≪参考≫各課題において国内で影響を受ける人数 ー要介護度別人口詳細③要介護度別人口（万人）

2022年

2030年

2040年

65~69
70~74
75~79
80~84
85~89
90~
合計

要支援１
3
9
15
27
28
15
96

要支援２
3
9
13
23
27
19
94

要介護１
4
10
17
32
41
36
141

要介護２
4
9
13
23
31
34
114

要介護３
3
7
9
16
23
31
90

要介護４
2
6
8
14
21
33
85

要介護５
2
5
6
10
14
20
57

65~69
70~74
75~79
80~84
85~89
90~
合計

要支援１
3
6
15
34
33
21
113

要支援２
3
6
13
29
32
26
110

要介護１
4
8
18
42
50
49
169

要介護２
4
7
13
29
37
46
137

要介護３
3
5
10
21
28
43
109

要介護４
2
4
9
19
26
44
104

要介護５
2
3
6
13
17
27
69

65~69
70~74
75~79
80~84
85~89
90~
合計

要支援１
4
7
14
26
34
31
116

要支援２
4
7
12
22
33
37
115

要介護１
5
9
16
31
51
70
182

要介護２
5
8
13
22
38
66
151

要介護３
3
5
9
16
29
61
124

要介護４
3
5
8
14
26
63
119

要介護５
2
4
6
10
17
39
78

118

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≪参考≫各課題において国内で影響を受ける人数 ー支援が必要な人数試算
③
要
介
護
度
別
人
口

単位：万人

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

2022年

96

94

141

114

90

85

57

2030年

113

110

169

137

109

104

69

2040年

116

115

182

151

124

119

78

×

④
各
課
題
に
お
け
る
要
介
護
度
別
の
支
援
が
必
要
な
人
の
割
合

分類

使用パラメータ*1

動作
要支援１*2 要支援２*2

基礎動作

生活維持
動作

社会生活
動作

パラメータ詳細*3

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

起居・移乗動作

0%

60%

71%

81%

90%

96%

100% 立ち上がりに介助が必要

食事

33%

45%

71%

77%

86%

82%

85% 食事の準備・後始末の介助が行われている

入浴・清潔維持

0%

90%

63%

71%

81%

92%

99% 歩行に介助が必要

排泄

0%

90%

63%

71%

81%

92%

99% 歩行に介助が必要

買い物

43%

61%

70%

75%

76%

70%

72% 買い物の介助が行われている

洗濯・掃除

39%

51%

66%

70%

78%

76%

72% 掃除の介助が行われている

健康モニタリングと維持

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100% 健康な人含め高齢者全員が対象と思料

服薬管理

14%

16%

48%

52%

69%

76%

87% 服薬の手助けが行われている

安全・安心

41%

41%

67%

85%

96%

100%

98% 手助けや見守りが必要*4

覚醒・睡眠

0%

50%

32%

33%

35%

34%

35% 夜中の目覚めの回数が3回以上

外出

100%

90%

96%

100%

100%

100%

100% 交通手段の利用に介助が必要

コミュニケーション

100%

70%

80%

92%

96%

100%

100% 情報機器の利用に介助が必要

認知症対応

30%

32%

35%

36%

38%

39%

37% 認知症と診断されている割合*5

金銭管理

100%

39%

67%

86%

94%

97%

100% 金銭の管理に介助が必要＝*1：*4、*5のパラメータを除き厚生労働省「令和元年国民生活基礎調査」もしくは「平成19年高齢者介護実態調査」より各動作を実行する際に介助が必要と思われる人の割合をパラメータとして使用。
なお、一部パラメータは「介助が必要」ではなく「実際に介助が行われているか」を基準としているため、要介護度5でも比較的低値となっている場合がある*2：灰色となっているパラメータは、少ないN数（～10以下）のアンケートを基にしており統計的なばらつきの影響を大きく受けているため、各課題で支援が必要な人数の試算には使用していない*3：各動作を構成するサブ動作のうち、最も介助が必要な割合が多いサブ動作のパラメータを採用、*4：厚生労働省「平成12年介護サービス世帯調査」より算出*5：厚生労働科学研究費補助金 認知症対策総合研究事業「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」より算出⑤各課題で支援が必要な人数
119

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≪参考≫各課題において国内で影響を受ける人数 ー試算結果• 対象となる動作によって多寡はあるもの、どの動作についても多くの高齢者が課題を抱えていると思われる。一方、人数が多いものの本人、介助者にとって重要性の低い項目も存在⑤各課題で支援が必要な人数
分類

基礎動作

生活維持
動作

社会生活
動作

動作

影響を受けると思われる最大概算人数 (単位：万人)

本人や介助者にとっての重要性

2022年

2030年

2040年

起居・移乗動作

411

497

555

安全性確保や介助者の身体的負担が大きい

食事

458

551

607

本人に合わせた食事準備や食事介助の負担が大きい

入浴・清潔維持

377

455

508

在宅においては介助する家族の負担が大きい

排泄

377

455

508

介助者の精神的負担と身体的負担が大きい

買い物*

452

543

595

介助者自身も日常的に行っており負担感が小さい

洗濯・掃除*

434

521

573

介助者自身も日常的に行っており負担感が小さい

健康モニタリングと維持

677

811

885

健康の維持はQOLに直結するため重要

服薬管理

331

399

444

間違った服薬は健康悪化につながるため介助者に負担

安全・安心

495

596

658

一人の時の体調急変や事故リスクは本人・介助者が強い不安

覚醒・睡眠

163

197

219

不安定な睡眠サイクルは本人、介助者にとって大きな負担

外出

481

581

647

自由な外出ができないことは本人のQOLを大きく低減

コミュニケーション

447

540

602

社会からの孤立はQOLの低下や認知症の進行を促進

認知症対応

237

285

312

認知症の進行は本人の不安や介助者の負担が大きい

金銭管理

417

503

562

安心した老後生活の実現のためには重要*：支援が必要な人数は多いものの、介助者の負担感が小さいこともあり「評価軸Ⅲ. 課題解決時のインパクト」での評価は相対的に低いと判断

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令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業

介護分野及び福祉機器産業の将来像とロードマップ策定等に関する調査

3. 介護分野におけるテクノロジーの将来像
およびロードマップの作成
3-1. 将来像およびロードマップの作成プロセス
3-2. 介護現場における現状課題の整理
3-3. 介護現場においてテクノロジーで解決すべき重要課題の抽出
3-4. 重要課題の解決優先度・時間軸評価

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令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業

介護分野及び福祉機器産業の将来像とロードマップ策定等に関する調査

4. 介護分野におけるテクノロジーの将来像
およびロードマップ
4.1 介護者・介護事業所が活用するテクノロジー#1. 事故や体調急変の予兆早期検知・防止策提示#2. 高齢者の個別性に応じたオーダーメイドのケア提供#3. 認知症の人の行動・心理症状（BPSD）を軽減・予防する個別最適ケア#4. 高齢者の個別性に応じた最適な福祉機器・用具の選定#5. 在宅での効果的かつ安全な機能訓練の実施#6. 夜勤業務の極小化#7. 記録業務の極小化#8. 働き手の希望を踏まえた最適勤務シフト調整#9. データによる職員の離職予兆検知・離職防止#10. 外国人職員の即戦力化
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令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業

介護分野及び福祉機器産業の将来像とロードマップ策定等に関する調査

4. 介護分野におけるテクノロジーの将来像
およびロードマップ
4.2 高齢者本人が活用するテクノロジー#1. 本人の安全が担保された自立的な起居・移乗動作#2. 食に対する意欲を掻き立てる個別最適された自立的な食事#3. 本人の尊厳を尊重した自己コントロール感のある排泄#4. 健康な生活を長く続けるための疾病管理とリハビリ#5. 正しい薬を正しいタイミングで確実に服薬#6. 自宅内でも24時間365日の安全と安心#7. 夜間何度も目覚めない自然な覚醒・睡眠#8. 精神的な不安や物理的なハードルを乗り越える自由な外出#9. 社会的な孤立を防ぐ気の合う人々との円滑なコミュニケーション#10.認知症で失われてしまった機能を補完し自分らしい生活を継続#11.自分の老後生活にお金を使うための金銭管理
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令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業

介護分野及び福祉機器産業の将来像とロードマップ策定等に関する調査

5. 調査結果のまとめ

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調査結果のまとめ② 「ロボット介護機器の重点分野」にはない新規課題• 本事業において新たに焦点をあてることができた重要課題および要素は、下記に黄色または緑でハイライトした部分である。
本調査で整理した重要課題

介
護
者
・
事
業
者
視
点

高
齢
者
本
人
視
点

○：既存の重点分野で読み込める△：既存の重点分野では読み込みにくいが、重点分野への追加が議論中◆：既存の重点分野で一部読み込めるが、新規要素がある★：既存の重点分野では読み込めない新規的な課題「ロボット介護機器の重点分野」との対応#1.

事故や体調急変の予兆早期検知・防止策提示○「見守り」で読み込める#2.

高齢者の個別性に応じたオーダーメイドのケア提供◆「介護業務支援」で一部読み込めるが、個別最適されたケアリコメンドは明示されておらず、新規要素である#3.

認知症の人の行動・心理症状（BPSD）を軽減・予防する個別最適ケア△

認知機能低下への支援に関して、重点分野への追加が検討されている#4.

高齢者の個別性に応じた最適な福祉機器・用具の選定★

既存の重点分野に含まれず、これまでの重点分野改定でも着目されてこなかった新規的な課題である#5.

在宅での効果的かつ安全な機能訓練の実施△

機能維持・改善に関して、重点分野への追加が検討されている#6.

夜勤業務の極小化◆「見守り」「介護業務支援」の延長ともいえるが、「遠隔（施設外）でのモニタリング支援」等については新規
要素である

#7.

記録業務の極小化○「介護業務支援」で読み込める#8.

働き手の希望を踏まえた最適勤務シフト調整△「介護業務支援」での読み込みが検討されている#9.

データによる職員の離職予兆検知・離職防止★

既存の重点分野に含まれず、これまでの重点分野改定でも着目されてこなかった新規的な課題である#10. 外国人職員の即戦力化★

既存の重点分野に含まれず、これまでの重点分野改定でも着目されてこなかった新規的な課題である#1.

本人の安全が担保された自立的な起居・移乗動作○「移乗支援」で読み込める#2.

食に対する意欲を掻き立てる個別最適された自立的な食事★

食に対する意欲向上は、既存の重点分野に含まれない新規的な課題である（食事・口腔ケア支援については、重点分野への追加が検討されている）#3.

本人の尊厳を尊重した自己コントロール感のある排泄○「排泄支援」で読み込める#4.

健康な生活を長く続けるための疾病管理とリハビリ★

疾病管理、健康維持は、既存の重点分野に含まれない新規的な課題である（機能維持・改善に関しては、重点分野への追加が検討されている）#5.

正しい薬を正しいタイミングで確実に服薬★

既存の重点分野に含まれない新規的な課題である（過去の重点分野改定時に追加検討はなされた）#6.

自宅内でも24時間365日の安全と安心○「見守り（在宅）」で読み込める#7.

夜間何度も目覚めない自然な覚醒・睡眠◆「見守り（施設・在宅）」において一部読み込めるが、睡眠の質向上については新規要素である#8.

精神的な不安や物理的なハードルを乗り越える自由な外出◆「移動支援」で一部読み込めるが、精神的な不安への対処や周囲環境の把握については新規要素である#9.

社会的な孤立を防ぐ気の合う人々との円滑なコミュニケーション○「コミュニケーション」で読み込める#10. 認知症で失われてしまった機能を補完し自分らしい生活を継続△

認知機能支援に関して、重点分野への追加が検討されている#11. 自分の老後生活にお金を使うための金銭管理★

既存の重点分野に含まれず、これまでの重点分野改定でも着目されてこなかった新規的な課題である

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