山形県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例
平成 19 年 11 月 30 日
条例第 22 号（趣旨）
第１条

山形県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が行う後期高齢者医療については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
（葬祭費）
第２条

被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として 、５万円を支給する。
（他の保険との調整）
第３条

前条の規定にかかわらず、葬祭費は、同一の死亡につき、健康保険法（大正11 年法律第 70 号）、船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）、国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）又は地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）の規定により埋葬料の支給（これに類する支給を含む。）を受けることができる場合には、その価額の限度において支給しない。
（保健事業）
第４条

広域連合は、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康診査(2) 前号に掲げるもののほか、被保険者の健康の保持増進のために必要な事業
第５条

前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別に これを定める。
（保険料の賦課額)
第６条

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「法」という。）第 104 条第２項の規定により被保険者に対して課する保険料の賦課額は、被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合計額とする。ただし、法第99 条第２項に規定する被保険者（以下「被扶養者であった被保険者」という。）に係る賦課額は、法第 52 条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後２年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者につき算定した被保険者均等割額とする。
２

前項の規定により算定した賦課額に 100 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（保険料の所得割額)

第７条

前条の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法 (昭和 25

年法律第 226 号)第 314 条の 2 第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成 19 年政令第 318 号。以下「令」という。）第７条第１項第１号に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額（以下この条において「他の所得と区分して計算される所得の金額」という。）の合計額

から地方税法第 314 条の２第２項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林
所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額 の合計額（以下この条において「基礎控除後の総所得金額等」という。）に第１号に掲げる額を第２号に掲げる額で除して得た率（以下「所得割率」という 。）を乗じて得た額とする。ただし、被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前条、 この条本文、次条から第11 条までの規定に基づき当該被保険者に係る保険料の賦課額を算定するものとしたならば、当該賦課額が、第 12 条に定める賦課額の限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成 19 年厚生労働省令第 129 号。以下「施行規則」という。）第 83 条の規定により、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。
(1) 第 14 条第３号に規定する所得割総額(2) 被保険者（被扶養者であった被保険者を除く。）につき 施行規則第 85 条で定めるところにより算定した当該特定期間（法第 116 条第２項第１号に規定する特定期間をいう。以下同じ。）における各年度の基礎控除後の総所得金額等の 合計額の合計額の見込額２

前項の場合における地方税法第 314 条の２第１項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第 313 条第９項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものと して算定する。

３

第１項の所得割率に小数点以下第４位未満の端数があるときは、これを切り上げる。
（保険料の被保険者均等割額)

第８条

第６条の被保険者均等割額は、第 14 条第３号に規定する被保険者均等割総額を当該特定期間における各年度の被保険者の合計数の合計数の見込数で除して得た額とする。
２

前項の規定により算定した被保険者均等割額に 100 円未満の端数があるときは、
これを切り上げる。
（所得割率及び被保険者均等割額の適用）

第９条

所得割率及び前条の規定により算定 した被保険者均等割額は、全区域にわたって均一とする。
（所得割率）
第１０条

令和６年度及び令和７年度の所得割率は、0.0943 とする。

（被保険者均等割額）
第１１条

令和６年度及び令和７年度の被保険者均等割額は、47,600 円とする。

（保険料の賦課限度額）
第１２条

第６条の賦課額は、80 万円を超えることができない。

（賦課期日）
第１３条

保険料の賦課期日は、４月１日とする。

（保険料の賦課総額）
第１４条

特定期間における各年度の法第 104 条第２項の規定により被保険者に対して課する保険料の賦課額（第 16 条又は第 17 条に規定する基準に従い第６条から第12 条までの規定に基づき算定される所得割額又は被保険者均等割額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。）の 合計額の合計額（以下「賦課総額」という。）は、次のとおりとする。
(1) 賦課総額は、特定期間における各年度の アに掲げる合計額の見込額からイに掲げる合計額の見込額を控除して得た額の 合計額を予定保険料収納率で除して得た額とする。
ア

療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額、法第 70 条第３項（法第 74 条第 10 項、第 75 条第７項及び第 76 条第６項において準用する場合を含む。）及び第 78 条第 7 項の規定による審査及び支払に関する事務の執行に要する費用（法第 70 条第４項（法第 74 条第 10 項、第 75 条第７項、第 76 条第６項及び第 78 条第８項において準用する場合を含む。）の規定による委託に要する費用を含む。） の額、財政安定化基金拠出金、法第 117 条第２項の規定による拠出金及び法第 124 条の２第１項の規定による出産育児支援金並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）の規定による流行初期医療確保拠
出金等の納付に要する費用の額、法第 116 条第２項第１号に規定する基金事業
借入金の償還に要する費用の額、保健事業に要する費用の額並びにその他の後期 高 齢 者 医 療 に 要 す る 費 用 (後 期 高 齢 者 医 療 の 事 務 の 執 行 に 要 す る 費 用 を 除く。）の額の合計額

イ

法第 93 条第１項及び第２項、第 96 条並びに第 98 条の規定による負担金、法第 95 条の規定による調整交付金、法第 100 条の規定による後期高齢者交付金、
法第 117 条第１項の規定による交付金、法第 102 条及び第 103 条の規定による補助金その他後期高齢者医療に要する費用（後期高齢者医療の事務の執行に要する費用を除く。）のための収入の額の合計額(2) 前号の予定保険料収納率は、特定期間における各年度に賦課すべき保険料の額の合計額の合計額に占めるこれらの年度において収納 が見込まれる保険料の額の合計額の合計額の割合として施行規則第 89 条で定める基準に従い算定される率とする。
(3) 賦課総額は、所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額とし、所得割総額は 、被保険者均等割総額の 48 分の 52 に相当する額に、当該特定期間における各年度の被保険者の所得の平均額のすべての後期高齢者医療広域連合の被保険者の所得の平均額に対する割合の平均値を勘案して 施行規則第 90 条に定める方法により算定した所得係数の見込値を乗じて得た額とする。
（賦課期日後において被保険者の資格取得又は喪失があった場合 )第１５条

保険料の賦課期日後に被保険者の資格を取得した場合における当該 被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者が資格を取得した 日の属する月から月
割をもって行う。
２

保険料の賦課期日後に被保険者の資格を喪失した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者が資格を喪失した日の属する月の前月まで月割をもって行う。
３

前２項の規定により算定した賦課額に 100 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（所得の少ない者に係る保険料の減額）

第１６条

所得の少ない被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、 当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該被保
険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た 額とする。
(1) 当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に被保険者の資格を取得した場合には当該資格を取得した日とする。以下この条において同じ。)現在における被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である 被保険者につき算定した地方税法第 314 条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額 並
びに他の所得と区分して計算される所得（令第 18 条第４項第１号に規定する他の所得と区分して計算される所得をいう。以下この条において同じ。）の金額の 合計
額の当該世帯における合算額が地方税法第 314 条の２第２項第１号に規定する金額(被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者（次号及び第３号において「被保険者等」という。）のうち給与所得を有する者（前年中に同条第１項に規定する総所得金額に係る所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 28 条第１項に規定する給与所得について同条第３項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第１項に規定する給与等の収入金額が 55 万円
を超える者に限る。）をいう。以下この号について同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有するもの（前年中に地方税法第 314 条の２第１項に規定する総所得金額に係る所得税法第 35 条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢 65 歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が 60 万円をこえる者に限り、年齢 65 歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が 110 万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この号、次号及び第３号において「給与所得者等の数」という。）が２以上の場合にあっては、地方税法第 314 号の２第２項第１号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に 10 万円を乗じて得た金額を加 えた金額 )を超えない世帯に属する被保険者

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に 10 分の７を乗じて得た額(2) 当該年度の賦課期日において、 前号の規定による減額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第 314 条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得 の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項第１号に規定する金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同号に規定する金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に 10 万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に 29.5 万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に 属する被保険者
当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に 10 分の５を乗じて得た額(3) 当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第 314 条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並
びに他の所得と区分して計算される所得 の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項第１号に規定する金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同号に規定する金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に 10 万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に 54.5 万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者
当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に 10 分の２を乗じて得た額(4) 前各号の場合における地方税法第 314 条の２第１項に規定する総所得金額若し
くは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第 313
条第３項から第５項までの規定を適用せず、また、所得税法第 57 条第１項、第３項又は第４項の規定の例によらないものとして計算する。
２

前項の規定により算定した額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額）

第１７条

被扶養者であった被保険者（前条第１項第１号、第２号及び第４号の規定による減額がされない被保険者に限る。）について、法第 52 条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後２年を経過する月までの間に限り、当該被 扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額 は、当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額から当該被保険者均等割額に 10 分の５を乗じて得た額を控除して得た額とする。
２

前項の規定により算定した額に１円未満の端数があるときは、これを切り 捨てる。
（保険料の額の通知）

第１８条

保険料の額が定まったときは、広域連合 長は、速やかに、これを被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。
（徴収猶予）
第１９条

広域連合長は、被保険者及び連帯納付義務者（法第 108 条第２項及び第３項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、 その申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、 ６
箇月以内の期間を限って、その徴収を猶予することができる。
(1) 被保険者又はその属する世帯の 世帯主が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
(2) 被保険者の属する世帯の世帯主が死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
(3) 被保険者の属する世帯の世帯主の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4) 被保険者の属する世帯の世帯主の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作
物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
(5) 前各号に掲げるもののほか、特別の理由があると広域連合長が認めるもの
２

前項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする 被保険者又は連帯納付義務者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、広域連合長に提出しなければならない。
(1) 被保険者及びその属する世帯の世帯主の氏名及び住所(2) 徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月(3) 徴収猶予を必要とする理由

３

第１項の規定により保険料の徴収の猶予を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を広域連合長に申告しなければならない。
（保険料の減免）

第２０条

広域連合長は、前条第１項各号のいずれかに該当する 被保険者又は連帯納付義務者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免することができる。
２

前項の規定により保険料の減免を受けようとする 被保険者又は連帯納付義務者 は、
普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前 ７日までに、特別徴収の方法により徴収されている者については特別徴収対象年金給付の 直近の支払日の７日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする
理由を証明する書類を添付して、広域連合長に提出しなければならない。
(1) 被保険者及びその属する世帯の世帯主の氏名及び住所(2) 減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月(3) 減免を必要とする理由

３

第 1 項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を広域連合長に申告しなければならない。
（保険料に関する申告）

第２１条

被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者は、４月 15 日まで(保険料の賦課期日後に被保険者の資格を取得した者
は、当該資格を取得した日から 15 日以内)に、被保険者及びその属する世帯の世帯
主その他その世帯に属する被保険者の所得その他広域連合 長が必要と認める事項を記載した申告書を広域連合長に提出しなければならない。ただし、当該 被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者の前年中の所得につき地方税法第 317 条の２第１項の申告書が市町村長に提出されている場
合又は被保険者、その属する世帯の世帯主及びその世帯の他の世帯員である被保険者が同項ただし書に規定する者（同項ただし書の市町村の条例で定める者を除く。）
である場合においては、この限りでない。
（保険料の納付）
第２２条

保険料は、第６条から前条までの規定に基づき当該市町村に住所を有する

被保険者及び法第 55 条又は法第 55 条の２の規定の適用を受ける被保険者に対して賦課した保険料の額を当該被保険者から市町村が徴収し、その徴収した額を広域連合に納付するものとする。
（市町村が徴収すべき保険料の額）
第２３条

市町村は、当該市町村に住所を有する被保険者及び法第 55 条又は法第 55条の２の規定の適用を受ける被保険者から保険料を徴収する。
２

賦課期日後に被保険者が住所を有することとなった市町村において徴収すべき保険料の額の算定は、当該被保険者が住所を有することとなった日の属する月から月
割をもって行う。

３

賦課期日後に被保険者が住所を有しなくなった市町村において徴収すべき保険料の額の算定は、当該被保険者が住所を有しなくなった日の 翌日の属する月の前月ま
で月割をもって行う。ただし、当該市町村に住所を有しなくなった日に他の市町村に住所を有するに至ったときは、その住所を有しなくなった日の属する月の前月ま
で月割をもって行う。
（延滞金の納付）

第２４条

延滞金は、被保険者から保険料を徴収する市町村が当該被保険者から徴収し、その徴収した額を広域連合に納付するものとする。
（罰則）
第２５条

広域連合は、被保険者が法第 54 条第１項の規定による届出をしないとき（同条第２項の規定により当該被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。）又は虚偽の届出をした場合は、その者に対し、10 万円以下の過料を科する。
第２６条

広域連合は、法第 54 条第４項又は第５項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない者に対し、10 万円以下の過料を科する。
第２７条

広域連合は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由がなく法第137 条第１項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10 万円以下の過料を科する。
第２８条

広域連合は、偽りその他不正の行為により、 徴収猶予した一部負担金に係る徴収金その他法第４章の規定による徴収金 の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。
第２９条
２

第 25 条から前条までの過料の額は、情状により、広域連合長が定める。

第 25 条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべ
き納期限は、その発布の日から起算して 10 日以上を経過した日とする。
（委任）

第３０条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附

則（施行期日）

第１条

この条例は、平成20年４月１日から施行する。

（公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例 )
第２条

当分の間、被保険者、その属する世帯の世帯主又はその属する世帯の他の世帯員

であ る 被保 険 者で あ っ て前 年 中に 所 得税 法 第 35条 第３ 項 に規 定 する 公 的年 金 等に 係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額（年齢65歳以上であるものに係るものに限る。）の控除を受けたものについては、第16条第１項第１号中「総所得金額及び」とあるのは「総所得金額（所得税法第35号第３項に規定する公的年金等に係る所得に つ い て は 、同 条 第 ２ 項 第 １ 号 の 規定 に よ っ て 計 算 し た 金額 か ら 15万 円 を 控 除 した 金額）及び」と、「110万円」とあるのは「125万円」と、同項第２号及び第３号中、「総所得金額」とあるのは「総所得金額（所得税法第35号第３項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第２項第１号の規定によって計算した金額から 15万円を控除した金額）と、「同条第２項第１号」とあるのは「地方税法第 314条の２第２項第１号」とする。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）
第３条

給与等（所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 28 条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第３条第６項に規定する賞与をいう。）
を除く。以下同じ。）の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。 以下同じ。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、
その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
２

傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その金額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上 10 円未満の端数があるときは、これを 10 円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に、50 銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50 銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第 40 条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の 30 分の１に相当する金額（その金額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上 10 円未満の端数があるときは、これを 10 円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額 50 銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、 50 銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）を超えるときは、その金額とする。

３

傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。

（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）
第４条

新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、

これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第２項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
第５条

前条に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書きの規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
２

前項の規定によりこの広域連合が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

附則（平成20年７月15日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行し、平成20年４月１日から適用する。
附則（平成21年２月13日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、平成21年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

この条例による改正後の山形県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成21年度以後の年度分の後期高齢者医療保険料について適用し、
平成20年度分までの後期高齢者医療保険料については、なお従前の例による。
附則（平成21年６月29日条例第５号）

この条例は、公布の日から施行し、平成21年４月１日から適用する。
附則（平成22年２月12日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成22年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

この条例による改正後の山形県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成22年度以降の年度分の後期高齢者医療保険料について適用し、
平成21年度分までの後期高齢者医療保険料については、なお従前の例による。
附則（平成23年２月３日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成23年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

この条例による改正後の山形県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成23年度以降の年度分の後期高齢者医療保険料について適用し、

平成22年度分までの後期高齢者医療保険料については、なお従前の例による。
附則（平成24年２月８日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

この条例による改正後の山形県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成24年度以降の年度分の後期高齢者医療保険料について適用し、
平成23年度分までの後期高齢者医療保険料については、なお従前の例による。
附則（平成25年２月４日条例第１号）(施行期日)
１

この条例は、公布の日から施行し、平成25年４月１日から適用する。
(適用区分)

２

この条例による改正後の山形県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成25年度以降の年度分の後期高齢者医療保険料について適用し、
平成24年度分までの後期高齢者医療保険料については、なお従前の例による。
附則（平成26年２月10日条例第１号）(施行期日)
１

この条例は、公布の日から施行し、平成26年４月１日から適用する。
(適用区分)

２

この条例による改正後の山形県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成26年度以降の年度分の後期高齢者医療保険料について適用し、
平成25年度分までの後期高齢者医療保険料については、なお従前の例による。
附則（平成27年２月12日条例第２号）(施行期日)
１

この条例は、平成27年４月１日から施行する。
(適用区分)

２

この条例による改正後の山形県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度分までの保険料については、なお、従前の例による。
附則（平成28年２月12日条例第１号）(施行期日)
１

この条例は、平成28年４月１日から施行する。
(適用区分)

２

この条例による改正後の山形県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成28年度分の保険料から適用し、平成27年度分までの保険料については、なお、従前の例による。
附則（平成29年２月14日条例第１号）(施行期日)
１

この条例は、平成29年４月１日から施行する。
(適用区分)

２

この条例による改正後の山形県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成28年度分の保険料から適用し、平成27年度分までの保険料については、なお、従前の例による。
附則（平成30年２月15日条例第１号）(施行期日)
１

この条例は、平成30年４月１日から施行する。
(適用区分)

２

この条例による改正後の山形県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度分までの保険料については、なお、従前の例による。
附則（平成30年８月３日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行し、平成30年８月１日から適用する。
附則（平成31年２月14日条例第１号）(施行期日)
１

この条例は、平成31年４月１日から施行する。
(適用区分)

２

この条例による改正後の山形県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度分までの保険料については、なお、従前の例による。
附則（令和２年２月13日条例第１号）(施行期日)
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
(適用区分)

２

この条例による改正後の山形県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、令和２年度分の保険料から適用し、令和元年度分までの保険料については、なお、従前の例による。
附則（令和２年４月 30 日条例第８号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第７条から附則第９条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属す

る場合に適用する。

附則（令和３年２月15日条例第１号）(施行期日)
１

この条例は、令和３年４月１日から施行する。
(適用区分)

２

この条例による改正後の山形県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、令和３年度分の保険料から適用し、令和２年度分までの保険料については、なお、従前の例による。
附則（令和３年３月22日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行し、令和３年２月13日から適用する。
附則（令和４年２月10日条例第１号）(施行期日)
１

この条例は、令和４年４月１日から施行する。
(適用区分)

２

この条例による改正後の山形県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、令和４年度分の保険料から適用し、令和３年度分までの保険料については、なお、従前の例による。
附則（令和５年２月８日条例第１号）(施行期日)
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
(適用区分)

２

この条例による改正後の山形県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、令和５年度分の保険料から適用し、令和４年度分までの保険料については、なお、従前の例による。
附則（令和６年２月16日条例第２号）（施行期日）
第１条

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

この条例による改正後の山形県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和６年度以後の年度分の保険料について適用し、令和５年度分までの保険料については、なお従前の例による。
第３条

令和６年度において、山形県後期高齢者医療広域連合が 次の各号のいずれかに該当する被保険者（次条の適用を受ける被保険者を除く。）に対して課する保険料の賦課限度額については、改正後の条例第12条中「80万円」とあるのは、「73万円」とする。

(1) 昭和24年３月31日以前に生まれた者(2) 令和７年３月31日以前に高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57年法律第80号）第50条第２号の認定を受け、被保険者の資格を有している者（前号に掲げる者及び昭和24年４月１日から昭和25年３月31日までに生まれた者で75歳に達した後に、当該認定を受けた後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有しなくなったものを
除く。）
第４条

令和５年の基礎控除後の総所得金額等が58万円を超えない者に対して課する

令和６年度における所得割率については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例により算定するものとする。
２

前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合において、保険料の賦課
限度額は67万円とし、後期高齢者負担率は100分の12.24とする。

３

第１項の場合における所得割率は、0.0868とする。