国立大学法人東京医科歯科大学動物実験規則
平成２０年７月３０日
規 則 第 ３ ６ 号
目次
第１章 総則（第 1 条―第 4 条）
第２章 組織
第３章 動物実験委員会（第 5 条―第 13 条）
第４章 動物実験等の実施（第 14 条―第 17 条）
第５章 施設等（第 18 条―第 23 条）
第６章 実験動物の飼養及び保管（第 24 条―第 32 条）
第７章 安全管理（第 33 条・第 34 条）
第８章 教育訓練（第 35 条）
第９章 自己点検・評価及び検証（第 36 条）
第 10 章 情報公表（第 37 条）
第 11 章 雑則（第 38 条・第 39 条）
附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条 この規則は、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成１８年文部科学省告示第７ １号。以下「文科省基 本指針」という。）第２ 第２項の規定に基づき、国立大学法人東 京医科歯科大学（以下 「本学」という。）にお ける動物実験等及び実験動物の飼養及び 保管等を適正に行うた め、学長の責務、動物 実験委員会の設置、動物実験計画書の承認手続き、実験動物の飼養及び保管等必要な事項を定めるものとする。
（基本原則）
第２条 本学における動物実験等については、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号。以下「法」という。）、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成１８年環境省告示第８８号。以下「飼養保管基準」という。）、及び文科省基本指針を踏まえ、日本学術会議が作成した動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成１８年６月１日策定。以下「ガイドライン」という。）、動物の殺処分方法に関する指針（平成７年総理府告示第４０号）その他の法令等に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。
２ 大学等における動物実験等を伴う生命科学研究は、人の健康・福祉・先端医療の開発展開のみならず動物の健康増進等における研究分野の進展においても必要な手段であることから、動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に則し、動物実験等の原則である代替法の 利用（科学上の利用の 目的を達することがで きる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。）及び苦痛の 軽減（科学上の利用に 必要な限度において、 できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。）の３Ｒ（Replacement，Reduction，Refinement）に基づき、適正に実施しなければならない。
（定義）
第３条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 動物実験等 実験動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
(2) 飼 養 保 管 施 設 実 験 動 物 を 恒 常 的 に 飼 養 若 し く は 保 管 又 は 動 物 実 験 等 を 行 う 施設・設備をいう。
(3) 実験室 実験動物に実験操作（４８時間以内の一時的な保管を含む。）を行う動物実験室をいう。
(4) 施設等 飼養保管施設及び実験室をいう。
(5) 実験動物 動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養又は保管している哺乳類、鳥類又は爬虫類に属す る動物（施設等に導入 するために輸送中のも のを含む。）をいう。
(6) 動物実験計画 動物実験等の実施に関する計画をいう。
(7) 動物実験実施者 動物実験等を実施する者をいう。
(8) 動物実験責任者 動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
(9) 部局等 国立大学法人東京医科歯科大学組織運営規程（平成１６年規程第１号）
第４章及び第６章に規定する組織（学科及び教授会を除く。）をいう。
(10) 管理者 施設等及び実験動物の管理を担当する総括的な責任者をいう。
(11) 実験動物管理者 実験動物に関する知識及び経験を有し、飼養保管施設において管理者を補佐し、実験動物の管理を担当する者をいう。
(12) 飼 養 者 実 験 動 物 管 理 者 又 は 動 物 実 験 実 施 者 の 下 で 実 験 動 物 の 飼 養 又 は 保 管 に 従事する者をいう。
(13) 管理者等 学長、管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。
(14) 指針等 基本指針及び厚生労働省、農林水産省から示されている動物実験等の実施に関する基本指針並びにガイドラインをいう。
（適用範囲）
第４条 この規則は、本学において実施される哺乳類、鳥類又は爬虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用する。
２ 動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合は、委託等先においても動物実験等に関して各行政機関の定める基本指針等に基づき、適正に動物実験等が実施されることを確認しなければならない。
第２章

組織（委員会の設置）第５条 学長は、本学における動物実験等の適正な実施並びに実験動物の飼養及び保管を最終的な責任者として統轄する。
２
学長は、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握とその結果に基づく改善措置、飼養保管施設の整備、並びに飼養保管施設及び実験室の承認、動物実験等に係る安全管理、教育訓練、自己点検・評価、外部の専門家による検証、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に必要な措置に関して責務を負い、その責務を遂行するために報告又は助言を行う組織として、本学に動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
第３章

動物実験委員会（委員会の任務）
第６条 委員会は、学長の諮問を受け、次の事項を審査又は調査し、学長に報告又は助言する。
(1) 動物実験計画が動物実験等に関する法令、飼養保管基準、基本指針及び本規則に適合していることの審査。
(2) 動物実験計画の実施状況及び結果に関すること。
(3) 施設等の管理状況及び実験動物の飼養保管状況に関すること。
(4) 動 物 実 験 等 及 び 実 験 動 物 の 適 正 な 取 扱 い 並 び に 関 係 法 令 等 に 関 す る 教 育 訓 練 の 内
容又は体制に関すること。
(5) 動物実験等に係る自己点検・評価、外部の専門家による検証並びに情報公開に関すること。
(6) その他動物実験等の適正な実施のために必要な事項に関すること。
２ 委員会は、必要に応じて安全管理に注意を要する動物実験に関連する委員会等と相互に必要な情報の提供等を行うよう努めること。
（委員会の構成）第７条 委員会は、次に掲げる委員により構成する。
(1) 実験動物センター長(2) 実験動物センターの専任教員
若干名(3) 大学院医歯学総合研究科（医学系）の教授又は准教授 ２名(4) 大学院医歯学総合研究科（歯学系）の教授又は准教授 ２名(5) 大学院医歯学総合研究科（生命理工学系）の教授又は准教授 １名(6) 大学院医歯学総合研究科（生体検査科学系）の教授又は准教授 １名(7) 統合教育機構教養教育部門の教授又は准教授 １名(8) 生体材料工学研究所の教授又は准教授 １名(9) 難治疾患研究所の教授又は准教授 ２名( 1 0 ) 動物実験に関わらない学識経験者で委員長が必要と認める者 １名(11) その他学長が必要と認めた者 若干名
２ 委員は、下記要件のいずれかを満たさなければならない。
(1)動物実験等に関して優れた識見を有する者(2)実験動物に関して優れた識見を有する者(3)その他学識経験を有する者
３ 前項第３号から第９号までの委員は、各教授会から選出するものとする。
４ 委員は、学長が任命する。

（任期）第８条 前条第１項第３号から第１１号までの委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前条第１項第３号から第１１号までの委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第９条 委員会に委員長を置き、教授をもって充てる。
２ 委員長は、委員の互選とし、学長が委嘱する。
３ 委員長は、会議を招集し、その議長となる。
４ 委員会に副委員長を置き、委員長の指名する委員をもって充てる。
５ 副委員長は、委員長を助け、委員長に事故等があるときは、その職務を代行する。
（会議）
第１０条 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開くことができない。ただし、委任状の提出をもって委員の出席とすることができる。
２ 委員会の議事は、出席した委員（委任状を除く。）の３分の２以上の多数で決するものとする。
３ 委員は、自らが動物実験責任者となる動物実験計画の審議に加わることができない。
（意見の聴取）第１１条 委員長が必要と認めたときは、委員会に委員以外の者を出席させ、意見を聴取することができる。
（関係職員の出席）第１２条 委員長は、必要に応じ、委員会に関係職員を出席させることができる。
（事務）第１３条 委員会の事務は、統合研究機構において処理し、委員会議事録等の作成及び保存等を行うものとする。
第４章

動物実験等の実施（動物実験計画の立案、申請、審査等）
第１４条 動物実験責任者は、動物実験等を行う場合には、あらかじめ次に掲げる事項について検討した上で動物実験計画を立案し、別に定める動物実験計画書を学長に申請しなければならない。
(1) 研究の目的、意義及び実験の必要性を明確にすること。
(2) 代替法を考慮した動物実験の方法(3) 実験動物の使用削減のため、実験目的に適した実験動物の種、数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。
(4) 実験動物の苦痛の軽減(5) 苦痛の程度の高い実験（致死的な毒性試験、感染実験、発癌実験、放射線照射実験等）における人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミングをいう。）の設定を考慮すること。

２

学長は、動物実験等の開始前に前項を申請させ、委員会の審査を経て承認又は非承認を決定し、その結果を当該動物実験責任者に通知するものとする。
３ 動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、動物実験等を行うことができない。
４ 学長は、第２項の規定により承認を与えた動物実験計画について、実験の実施状況に基づく委員会の助言を受けて、実験の禁止又は中止を勧告することができる。
（動物実験計画の更新・変更）
第１５条 動物実験責任者は、承認された動物実験計画を変更しようとする場合は、承認を受けた当該動物実験計画書に変更しようとする箇所を明示し、学長に申請するものとする。
２ 前項にかかわらず、当該変更の内容が使用する飼養保管施設若しくは動物実験施設、動物実験実施者、使用予定動物系統又は実験期間に係る変更である場合は、承認を受けた当該動物実験計画書に変更しようとする箇所を明示し、学長に届け出るも の と す る。
（実験操作）
第１６条 動物実験実施者は、動物実験等の実施にあたっては、動物実験等に関する法令、飼養保管基準及び指針等に則するとともに、特に以下の事項を遵守しなければならない。
(1) 適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
(2) 動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
ア 麻酔薬、鎮痛薬又は鎮静薬等を適切に使用し、実験動物に苦痛を与えないよう努めること。
イ 実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む。）を配慮すること。
ウ 動物実験等の実施においては、適切な術後管理を行うこと。
エ 動物実験等の終了時又は実験動物が回復の見込がないと判断したときは、出来る限り苦痛を伴わない方法により、実験動物を安楽死させること。
(3) 安全管理に注意を払うべき実験（物理的、化学的に危険な材料、麻薬・向精神薬等、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験をいう。）については、関係法令等及び本学における関連する規則等に従うこと。
(4) 前項の動物実験等は、安全を確保するために必要な設備を有する施設等で実施すること。
(5) 実験実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めること。
(6) 侵襲性の高い大規模な存命手術にあたっては、経験等を有する者の指導下で行うこと。
（動物実験計画の報告）
第１７条 動物実験責任者は、実験を終了又は中止したときは、別に定める動物実験報告書により、学長に報告しなければならない。
２ 動物実験責任者は、毎年度終了後に、前項の動物実験報告書により、当該年度の実験状況を学長に報告しなければならない。また、必要な場合には委員会の助言を受けて適正な動物実験等の実施のための改善措置を講ずること。
第５章施設等（飼養保管施設の承認）
第１８条 分野等責任者は、飼養保管施設を設置又は変更（以下設置等という。）をする場
合は、管理者を経由して別に定める飼養保管施設設置承認申請書を学長に提出し、承認を得るものとする。
２ 学長は、申請された飼養保管施設を委員会に調査させ、委員会の調査結果及び助言により、承認を行うか否かの決定を行い、管理者を経由して、その結果を分野等責任者に通知する。
３ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の飼養若しくは保管を、学長の承認を得た飼養保管施設でなければ行うことができない。
４ 学長は、実験動物の飼養および保管の状況について管理者・実験動物管理者から報告させ、必要な場合は委員会の助言を受けて改善を指示すること。
（飼養保管施設の要件）
第１９条 飼養保管施設の設置等に係る要件は以下のとおりとする。
(1) 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等であること。
(2) 実験動物の種類や生理、生態、修正等、並びに飼養又は保管する数に応じた飼育設備を有すること。
(3) 床、内壁等の清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄、消毒等を行う衛生設備を有すること。
(4) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
(5) 臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
(6) 実験動物管理者がおかれていること。
(7) 実験動物の飼養の有無にかかわらず、委員会が指定する検査を実施すること。
（実験室の設置）第２０条 分野等責任者は、飼養保管施設以外において、４８時間以内に終了する動物実験等を行う場合は、管理者を経由して別に定める動物実験室（一種）設置承認申請書を提出し、学長の承認を得なければならない。
２ 学長は、申請された動物実験室（一種）を委員会に調査させ、委員会の調査結果及び助言により、承認を行うか否かの決定を行い、その結果を管理者を経由して分野等責任者に通知する。
３ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、４８時間以内の一時的保管の場合にあっても、学長の承認を得た動物実験室（一種）でなければ行うことができない。
第２０条の２ 分野等責任者は、４８時間を超えて動物実験もしくは一時的保管を行う場
合は、管理者を経由して別に定める動物実験室（二種）設置承認申請書を学長に提出し、承認を得なければならない。
２ 学長は、申請された動物実験室（二種）を委員会に調査させ、委員会の調査結果及び助言により、承認を行うか否かの決定を行い、管理者を経由して、その結果を分野等責任者に通知する。
３ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、４８時間を超える一時的保管を伴う動物実験等を、学長の 承認を得た動物実験室 （二種）でなければ行 うことができない。
ただし、当該実験室での動物実験もしくは一時的保管の期間は原則 7 日程度とする。

（実験室の要件）
第２１条 実験室の設置等に係る要件は以下のとおりとする。
(1) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
(2) 排泄物、血液等による汚染に対して、清掃及び消毒が容易な構造であること。
(3) 常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
第２１条の２ 第２０条の２第１項に定める動物実験室（二種）の設置等に係る要件は第１９条を準用する。
（施設等の維持管理及び改善）第２２条 管理者は、実験動物の適切な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。
２ 管理者は、実験動物の種類、生理、生態、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行わなければならない。
（施設の廃止）第２３条 学長は、管理者より届け出された別に定める施設等廃止届に基づき、委員会による施設等の調査を経て廃止を承認すること。
２ 管理者は、施設等を廃止する場合は、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養又は保管中の実験動物を、他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。
第６章

実験動物の飼養及び保管（マニュアルの作成と周知）
第２４条 管理者及び実験動物管理者は、飼養及び保管のマニュアルを定め、動物実験実施者及び飼養者に周知し遵守させるものとする。
（実験動物の健康及び安全の保持）第２５条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（実験動物の導入）
第２６条 管理者等は、実験動物の導入にあたって、関係法令及び指針等に基づき適正に管理している機関より導入しなければならない。
２ 実験動物管理者は、実験動物の導入にあたって、適切な検疫、隔離飼育等を行わなければならない。
３ 実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じなければならない。
（給餌・給水）第２７条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の種類、生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行わなければならない。
２ 実験動物管理者は、飼養保管施設の日常的な管理及び保守点検並びに定期的な巡回等により、飼養又は保管をする実験動物の数及び状態の確認を行わなければならない。
（健康管理）
第２８条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害及び疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行わなければならない。
２ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物が実験目的以外の傷害又は疾病にかかった場合は、適切な治療等を行わなければならない。
（異種又は複数の実験動物の飼育）第２９条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養又は保管する場合は、その組み合わせを考慮した収容を行わなければならない。
（記録の保存及び報告）第３０条 実験動物管理者及び動物実験責任者は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備し、保存しなければならない。
２ 管理者は、年度ごとに飼養又は保管した実験動物の種類と数等について、学長に報告しなければならない。
（譲渡の際の情報提供）
第３１条 管理者等は、実験動物の譲渡にあたっては、その特性、飼養又は保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供しなければならない。
（輸送）第３２条 管理者等は、実験動物の輸送にあたって、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害防止に努めなければならない。
第７章

安全管理

（危害防止）
第３３条 管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めなければならない。
２ 管理者は、人に危害を加える等のおそれのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡しなければならない。
３ 管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者への実験動物由来の感染症やアレルギー疾患等への罹患、実験動物による咬傷等に対して予防措置を講じるとともに、感染症等の発生時には必要な措置を講じなければならない。
４ 管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別に定めなければならない。
５ 管理者等は、人に危害を加える等のおそれがある実験動物について、名札、脚環、マイクロチップ等の装着等の識別措置を技術的な可能な範囲で講じるように努めなければならない。

６ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、相互に実験動物による危害の発生の防止に必要な情報の提供等を行うよう努めること。
７ 管理者は、実験動物の飼養及び保管並びに動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じなければならない。
（緊急時の対応）
第３４条 管理者は、地震、火災等の緊急時にとるべき措置の計画（緊急時対応マニュアル等）をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図らなければならない。
２ 管理者等は、緊急事態発生時において、実験動物の保護及び実験動物の逸走による人への危害、環境保全上の問題等の発生の防止に努めなければならない。
（人と動物の共通感染症の対応）
第３５条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めなければならない。
２ 管理者、実験動物管理者及び動物実験実施者は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めなければならない。
第８章

教育訓練

（教育訓練）
第３６条 学長は、以下の事項に関する所定の教育訓練を実施し、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、委員会が主催する以下の事項に関する所定の教育訓練を受けなければならない。
(1) 動物実験等に関する法令、指針等、本学の定める規則等(2) 動物実験等の方法に関する基本的事項(3) 実験動物の飼養又は保管に関する基本的事項(4) 安全確保及び安全管理に関する事項(5) 人と動物の共通感染症に関する事項(6) その他適切な動物実験等の実施に関する事項
２ 学長は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名に関する記録を整備し、保存しなければならない。
３ 学長は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者の別に応じて必要な教育訓練が確保されるよう努めること。
第９章

自己点検・評価及び検証（自己点検・評価及び検証）
第３７条 学長は、委員会に、基本指針への適合性並びに飼養保管基準の順守状況に関し、毎年、自己点検・評価を行わせなければならない。
２ 委員会は、動物実験等の実施状況等や飼養保管状況に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。
３ 委員会は、管理者、実験動物管理者、動物実験責任者、動物実験実施者並びに飼養者等に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。

４

学長は、自己点検・評価の結果について、外部の専門家による検証を定期的に受けるように努めなければならない。
第１０章

情報の公表

（情報の公表）第３８条 学長は、本学における動物実験等に関する規則等、実験動物の飼養又は保管状況、自己点検・評価、外部の専門家等による検証の結果、動物実験委員会の構成等に関する情報について、毎年１回程度公表するものとする。
第１１章

雑則

（実験動物以外の動物の使用）第３９条 第３条５号に定める実験動物以外の動物を動物実験等に供する場合においても、飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めるものとする。
（罰則）第４０条 学長は、この規則に違反した者の動物実験を直ちに中止させ、一定期間動物実験の実施を禁ずることができる。
２ 罰則の適用に関して、学長は委員会の助言を求めることができる。
（補則）第４１条 この規則に定めるもののほか、動物実験に関し必要な事項は、学長が別に定めることができる。
附 則
１ この規則は、平成２０年７月３０日から施行し、平成２０年４月１日より適用する。
２ 次に掲げる規則等は廃止する。
(1) 国立大学法人東京医科歯科大学動物実験委員会規則（平成１６年規則第９７号）(2) 東京医科歯科大学動物実験の基本指針（昭和６３年８月２５日学長裁定）
３ この規則の施行の際現に廃止前の国立大学法人東京医科歯科大学動物実験委員会規則（以下「旧動物実験委員会規則」という。）第３条第１項第４号から第１１号までに規定する動物実験委員会の委員である者は、それぞれ、この規則の施行の日に、第７条第１項第 4 号から第１１号までに規定する委員会の委員として任命された者とみなす。この場合において、その任命されたとみなされる者の任期は、第８条第１項の規定にかかわらず、同日における従前の動物実験委員会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
４ この規則の施行の際現に旧動物実験委員会規則第５条第１項に規定する動物実験委員会の委員長である者は、この規則の施行の日に、第９条第１項の規定により委員長として定められたものとみなす。
５ この規則の施行前に、「東京医科歯科大学における動物実験の手引き」によりなされた動物実験計画書に係る申請又は承認は、この規則の相当規定によりなされた申請又は承認とみなす。
６ この規則の施行の際現に施設等を設置している管理者は、この規則の施行の日から起算して６０日以内に、第１８条第１項又は第２０条第１項の規定により学長に申請しなければならない。
７ 前項の申請がなされた施設等については、第１８条第２号及び第２０条第２号の規定による承認を行うか否かが決定されるまでの間、従前どおり使用することができるものとする。
附 則（平成２１年４月１日規則第２１号）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年９月２４日規則第４５号）抄
この規則は、平成２１年１０月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月２３日規則第３０号）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年４月１５日規則第５３号）
この規則は、平成２３年４月１５日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附 則（平成２４年３月３０日規則第４６号）
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年 月 日規則第１６４号）
この規則は、平成２８年１１月２８日から施行し、平成２８年１１月１日から適用する。
附 則（平成２９年６月２１日規則第８７号）
この規則は、平成２９年６月２１日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年５月２３日規則第４１号）
この規則は、平成３０年５月２３日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年１２月７日規則第１１８号）
この規則は、平成３０年１２月７日から施行し、平成３０年８月１日から適用する。
附 則（令和２年４月２８日規則第１１４号）
この規則は、令和２年４月２８日から施行し、令和２年１月１日から適用する。
附 則（令和５年２月２８日規則第４０号）
この規則は、令和５年２月２８日から施行し、令和５年３月１日から適用する。