一般財団法人日本データ通信協会

令和元年度事業報告（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）

近年、情報通信ネットワークにおいて、スマートフォンやタブレット端末が急速に普及するとともに、クラウドコンピューティングの活用やＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ・５Ｇの利用拡大などにより社会生活や企業活動に大きな変化がもたらされている。
一方、サイバーテロ等セキュリティ上の脅威が顕在化してきているとともに、個人情報漏えい事件も発生しており、安心・安全な情報通信の確保に向けた役割はますます重要となっている。
こうした状況において、当協会は事業の２本柱である「情報通信セキュリティ事業」と「情報通信人材育成事業」をそれぞれの直面する状況に応じて適切に経営推進してきた。
「情報通信セキュリティ事業」においては、現代社会において注目される分野であり、日々新たな事象が次々に出現して、迅速な対応が要請されるところである。
当協会は、総務省あるいは関係業界と密接に連携を取りながら情報セキュリティ対策と個人情報保護分野において、これまで培った知識・ノウハウを活用しながら諸事業を遂行した。
とりわけ、トラストサービスにおいては、総務省のプラットフォームサービスに関する研究会のもと設置されたトラストサービス検討ワーキンググループに参加し、タイムスタンプを国の制度とすることが報告書に盛り込まれるなど、関係機関等と連携した活動を積極的に実施した。
「情報通信人材育成事業」においては、電気通信主任技術者や工事担任者の国家試験受験者の減少傾向に歯止めがかからない厳しい状況の中で、公平・公正な国家試験を実施するとともに、企業・学校等を訪問してきめ細かな情報提供を行うことにより資格試験への受験需要を少しでも掘り起こすべく活動を行った。
さらに総務省の情報通信審議会（ＩＰネットワーク設備委員会）の答申に基づき、電気通信主任技術者及び工事担任者の資格・試験制度改正の実施や国土交通省（建設業法）との連携が図れるように、関係団体と共に積極的な働きかけを実施した。

2

１

総務関係（法人管理）（１）理事会の開催
令和元年度に開催した理事会は、次のとおりである。
回

開催 日

議

題等

第１回

令和元年５月２１日①平成３０年度事業報告について②平成３０年度決算について③公益目的支出計画実施報告書等について④理事の選任について⑤監事の選任について⑥定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について⑦職務執行状況について

第２回
(書面)

令和元年８月１９日①評議員会の決議の省略について②監事候補者１名の決定について③評議員候補者１名の決定について

第３回
(書面)

令和元年１１月２５日①評議員会の決議の省略について②定款の一部改正について

令和２年３月４日①令和２年度事業計画について②令和２年度収支計画について③職員の定年の延長等について

第４回
(書面)

（２）評議員会の開催
令和元年度に開催した評議員会は、次のとおりである。
回

開

催 日

議

題等

第１回

令和元年６月５日①平成３０年度事業報告について②平成３０年度決算について③公益目的支出計画実施報告書等について④理事の選任について⑤監事の選任について

第２回
(書面)

令和元年８月２８日①監事１名の選任について②評議員１名選任について

第３回
(書面)

令和元年１２月４日①定款の一部改正について

3（３）経営会議の開催
理事長、専務理事、本部長及び総務企画部長出席による経営会議を原則毎週火曜日に開催（年度累計３７回）し、重要案件の経営判断に資す等内部統制システムを円滑に運用してきている。
（４）役員の異動
令和元年度における役員の異動は、次のとおりである。
年月日
01.06.05
01.08.28

就
理事
監事
監事

任

退

浅井 光太郎
竹内 英俊
守屋学

理事
監事
監事

任
猪﨑 哲也
片山 泰祥
中山
進

（５）評議員の異動
令和元年度における評議員の異動は、次のとおりである。
年月日

就

任

退

任

01.08.28

大森 真人

窪田雅己

（６）賛助会員の状況
令和元年度の協会の賛助会員数は、２団体退会で、５７法人である。
（７）公益目的支出計画の実施報告
令和元年６月２０日付けで公益目的支出計画実施報告書を提出した。

２

情報通信セキュリティ対策事業（１）迷惑メールの防止（継１：迷惑メール送信適正化事業）
社会問題化している迷惑メールに対応するためには、メールリテラシーの向上と防止技術の普及促進が重要な課題になっているとの認識のもと、消費者からの電話相談、特電法違反情報の受付、迷惑メールへの対応方法の周知啓発等に取り組んだ。
① 令和２年１月からは、総務省各地方総合通信局などが開催する「消費者支援連絡会」（消費者団体や電気通信事業者などが参加）に出席するなどして、各地域の消費生活センターとの意見交換を行うとともに、後述の「迷惑メール白書２０１９」や周知啓発資料の紹介に努めた。
②

令和元年９月に京都府消費生活センター、１０月に全国消費生活相談員協会、１２月に沖縄県消費生活センターにおいて、消費生活相談員の相談対応力向上を目的に「迷惑メール白書２０１９」の概要説明を行うとともに、迷惑メールに関する最近のトラブル事例や対応方法等について研修講演を行った。

4

③ 令和元年６月及び１２月、国内通信事業者を対象に、「送信ドメイン認証技術実装状
況（SPF･DKIM･DMARC）」と「アウトバウンドポート２５ブロッキング実施状況」の調査を実施し、ホームページにその調査結果を公表した。また、前年度に引き続き日本に割り当てられた国別トップレベルドメイン名「ＪＰドメイン名」について、株式会社
日本レジストリサービス（ＪＰＲＳ）との共同研究により送信ドメイン認証技術の設定状況調査（SPF･DMARC）を行い、その結果を総務省で公表した。
④ 令和２年３月、「特定電子メールの送信の適正化等に関する調査研究報告書」を総務省へ提出した。
⑤ 迷惑メールを起点とする詐欺事件が増加している状況を踏まえ、「迷惑メール等に起因する詐欺被害防止」をテーマに、令和元年１０月、東京都消費者月間で開催の「くらしフェスタ東京２０１９」、令和２年１月に新宿区消費生活センター主催の「新宿区くらしを守る消費生活展」へ、それぞれ出展した。出展に際しては、ポスター展示と自身のだまされやすさを認識いただくことを目的とした来訪者参加型アンケート「だまされやすさ簡単診断！」を実施するとともに、騙されないための注意点等を記載した詐欺メール対策リーフレット「そのメール、詐欺カモ！？」などの資料を配付した。
⑥ 周知啓発資料「撃退！迷惑メール」（８万部）「撃退！チェーンメール」（７万部）と詐欺メール対策リーフレット「そのメール、詐欺カモ！？」（８万部）の改訂版を作成し、消費者窓口や学校関係者等へ配布して対応方法の周知啓発に努めた。
⑦ 前年度に引き続き、「迷惑メール対策推進協議会」へ参加し、関係者との連携に努め、協議会で作成する「迷惑メール白書２０１９」の作成活動に参加した。
⑧

完成した「迷惑メール白書２０１９」については、幅広く迷惑メールの現状などを知っていただくよう、当センターのＷｅｂページに掲載するとともに、皆さまに実際に手にとってお読みいただけるよう全国の主要な国公立図書館、主要な大学の図書館及び高等専門学校の図書館に配布した。
⑨ 警察組織からの「迷惑メールに関する照会」に対応し、捜査に協力した。
⑩ 電話相談受付件数及び情報提供受付件数は、次のとおりである。
・電話相談受付件数

２，６７４件・情報提供受付件数

１７，５２１，９１０件（２）タイムビジネスの普及推進（継２：情報通信セキュリティ対策事業）
タイムスタンプの普及は、トラストサービス全体の普及、及びトラストサービスの枠組みの構築に大きく依存することから、タイムビジネス協議会を発展的に改組し設立されたトラストサービス推進フォーラムの事務局として活動の支援を継続している。

5

年度末におけるトラストサービス推進フォーラムの会員数は、幹事会員１２（対前年比±０）、賛助会員２２（同＋７）、特別会員２１（同＋２）、合計５５（同＋９）となった。
ア

令和元年６月１７日に、トラストサービス推進フォーラム第２回総会を開催し、従前の取組を継続すること、即ち、国内関連団体及び欧州諸機関と連携し、トラストサービスに関わる定義、運用、認証等の要件整備を推進することが決定された。
イ

総務省のプラットフォームサービスに関する研究会のもと設置されたトラストサービス検討ワーキンググループに参加し、情報提供等を行った。
ウ

令和元年１０月２５日に、トラストサービスシンポジウム２０１９秋を大阪にて開催し、総務省の取組やユーザー企業における事例紹介等を通じて、トラストサービスの認知向上と普及促進を図った。
エ 第９回日 EU・ICT 戦略ワークショップ（１２月１１日、東京）に参加し、日本の民間当事者として我が国のトラストサービスの現状及び今後の取組について報告した。
オ 普及促進ワーキンググループによるセミナー等の活動(ア) 独立行政法人工業所有権情報・研修館主催セミナーへの協力
令和元年９月２７日（東京）、１１月１５日（大阪）、令和２年１月２４日（横浜）にセミナーが開催され、講師の派遣及びタイムスタンプのデモンストレーションを実施した。
カ トラストサービスの在り方検討ワーキンググループ等の活動（ア）トラストサービス検討ワーキンググループ対応
総務省のワーキンググループでの検討に向けて、トラストサービスの在り方について議論した。
キ 調査研究ワーキンググループ
ビットコインの技術動向および e シールについて幅広く意見交換し、その可能性について議論した。
ク その他の活動（ア）認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度の登録件数は、２０社（前年度末比＋１）３０件（同＋１）となった。
（イ）総務省、経済産業省、内閣官房、特許庁、金融庁、国税庁及び東京国税局との意見交換を行った。
（３）タイムビジネス認定業務（継２：情報通信セキュリティ対策事業）
ア タイムビジネス信頼・安心認定制度の運用状況

6（ア）株式会社サイバーリンクス及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの時刻認証業
務について認定の更新について審査し、認定の決定を行った。
（イ）アマノ株式会社及び株式会社ＴＫＣの時刻認証業務について変更申請について審査し、認定の決定を行った。
（ウ）寺田倉庫株式会社の時刻認証業務が廃止となった。
（エ）前記の結果、時刻配信業務認定事業者（ＴＡＡ）は２社（対前年比±０）、時刻認証業務認定事業者（ＴＳＡ）は６社（同－１）となった。
（オ）時刻配信業務（ＴＡＡ）の技術要件を定めるＪＩＳ Ｘ ５０９４の改正を受け、令和元年６月１９日に、審査基準の改正を行った。
イ

時刻認証業務認定事業者に対するタイムスタンプ発行件数調査の結果、令和元年のタイムスタンプ発行数は、全社合計で３億件（前年比＋７千万件）となった。
ウ

総務省のタイムビジネス認定制度に関する検討会に参加し、認定制度について説明を行った。
（４）電気通信分野における個人情報保護の推進（他４：その他事業）
個人情報の保護に関する法律に従い、認定個人情報保護団体として、電気通信事業分野の個人情報保護の取組みの向上を目指し、次の業務を積極的に推進した。
※令和２年３月末対象事業者数：１３３社（当該年度入会２社、退会無し）

ア 消費者から寄せられた苦情･相談について、迅速かつ的確な対応を行った。
※苦情･相談件数：１２０件

前年比１２３％（ア）個人情報関係問合せの割合は前年度より７％多く、４５％であった。
センターで直接対応できない応対･対応や契約内容に関する苦情･相談に比べ、個人情報保護法や当センターが公表しているガイドラインを理解した問い合わせが目立った。
（イ）対象事業者（会員）名が判明している問合せは全体の６０％であり、前年度とほぼ同様の傾向であった。
イ 対象事業者（会員）への個人情報保護に関する情報提供の充実に努めた。
（ア）個人情報漏えい事案の取りまとめを提供（四半期毎）（イ）苦情･相談内容を当該対象事業者に提供（月次）（ウ）認定個人情報保護団体の活動と個人情報取扱いに関する有益情報を「すがもメール」として定期発刊（隔週）ウ

電気通信事業者をはじめとする個人情報取扱事業者の個人情報保護活動への啓発を図るため、情報通信月間期間中、全国１１都市において「個人情報保護セミナー」を開催し、約７２０人が参加した。

7

（５）プライバシー（Ｐ）マークの付与認定の推進（他２：Ｐマーク付与認定事業）
ア 審査状況平成３０年８月からＪＩＳ Ｑ １５００１：２０１７による審査が始まっている。
本年度は、令和元年年７月末までの移行期間にあたるため、事業者ごとの移行対応の状況が異なるため、新旧ＪＩＳに基づく事業者申請が混在している。
付与認定事業者数については、前年度を上回る更新申請を受け付けた一方、新規申請事業者が半減したことや新ＪＩＳへの移行が遅れている事業者の申請時期がずれ込んでいることから、前年実績を若干下回った。
年度

申請件数

認定件数

令和元年度

６６８件

６５５件

平成３０年度

６５７件

６６９件

増減

１１件（１０２％）-１４件（９８％）(注)１ 令和２年３月末時点の有効認定企業数は、１,８８０社となった。
２

同、審査中の件数は１９８社（平成３１年３月末差 ＋９社）。

イ 新審査基準への対応支援
新ＪＩＳ移行対応説明会（７月、８月）
コンサルタントの支援を受けず、自社メンバーで新ＪＩＳへの移行を計画する
事業者を対象に、新ＪＩＳの審査経験をもとに、課題となり易い注意点などの説明会を開催した。
プライバシーポリシー説明会（２月）
企業において各種事業を展開する中で、個人情報の利用目的や活用範囲などが消費者にわかり難くい場合が生じている。このような状況を改善するため、事業毎の個人情報の取扱いを整理、改善し、新たなプライバシーポリシーを提示する動きが出てきている。具体的な電気通信事業者の取り組み事例紹介や著名弁護士による法律上の課題等の説明会を開催した。

３

情報通信分野における人材の育成事業（１）電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験の実施（他１：国家試験実施事業）
電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験の指定試験機関として、次のとおり試験を実施した。

8

ア 電気通信主任技術者試験
回

試験実施日

第１回

元年 7 月 14 日

第２回

2 年 1 月 26 日

（注）（
※

申請者数
3,356
(3,118)3,942(3,743)

受験者数

合格者数

試験実施地

2,762667

全国 15 地区

3,172946

全国 15 地区）内は、計画数を示す。

試験申請数を前年度同期と比較すると第１回及び第２回とも僅かに減少し、第１回は３０人（対前年同期９９．１％）、また、第２回は１２３人減少した（対前年同期９７.０％）。その結果、令和元年度は前年度と比較して１５３人減少となった（対前年９８．０％）。電気通信主任技術者講習制度が施行された平成２７年度までは微増傾向であったが、平成２８年度以降減少に転じた。

イ 工事担任者試験
回

試験実施日

第１回

元年 5 月 26 日

第２回

元年 11 月 24 日

（注）（※

申請者数
14,918(13,971)
18,033(17,213)

受験者数

合格者数

試験実施地

12,477

4,359

全国 37 地区

15,0885,368

全国 37 地区

）内は、計画数を示す。

試験申請数を前年度同期と比較すると第１回及び第２回とも減少し、第１回は１７９人（対前年同期９８．８％）、また、第２回は５６７人減少した（対前年同期９７．０％）。その結果、平成３１年度は前年度と比較して７４６人と減少した（対前年９７．８％）。工事担任者試験の申請者数の減少は平成２２年度以降継続しており、平成３０年度までは前年度申請数に対して最大で約９％減と減少幅が大きい状況であったが、令和元年度においては約２％減と減少幅が大きく縮まった。
（２）情報通信エンジニア資格制度の普及促進（他４：その他事業）
ア 情報通信エンジニア資格制度の普及促進
平成１７年１２月に創設された「情報通信エンジニア資格制度」の一層の普及に努め、新規の約３００人に対して資格者証を発行するとともに、更新時期を迎えた約２，８００9人の更新研修を実施した。
（注）「情報通信エンジニア資格者制度」とは、工事担任者スキルアップガイドラインによりＤＤ各種工事担任者が知識･技術の向上に努めていることを認証する当協会独自の制度である。
イ 「工事担任者スキルアップガイドライン委員会」開催と更新研修テキスト作成
日々進歩する技術革新・セキュリティ対策等に対応するため、工事担任者スキルアップ
ガイドライン委員会（委員会１回及びＷＧ４回）を開催し、ガイドラインの最新化を行うとともに、令和２年の更新研修テキスト及び更新研修課題を作成し、令和元年１１月から配布して更新研修を開始した。
ウ 団体表彰推薦及び多年連続更新表彰
資格者を多数保有する９団体（企業５、学校４）に対して、１１月に優良団体として表彰し、専務理事より表彰状を贈呈した。また、５年連続更新者（１３１人）、１０年連続更新者（２１１人）には、その功績を称えて表彰状を授与し、１０年連続更新者の帰属団体に対し感謝状を贈り、努力をたたえた。
エ 「工事担任者スキルアップガイドライン委員会」の前倒し実施
令和２年度は委員会・ＷＧやテキスト執筆期間がオリ・パラ期間に重ならないようにスケジュールを２か月前倒し、令和元年１２月より準備を開始して初回会合を３月に非集合形式で実施した。

（３）ｅ－ラーニングによる「養成課程講座」の実施（他３：人材研修事業）
工事担任者養成課程(ｅＬＰＩＴ)は、開講以来１４年目を迎え、電気通信工事会社の社員から一般学生までの幅広い層の方に利用され、総受講生は１７，２７３人となった。
なお、これまで年間９００～１，０００件程度のお申込みが継続していたが、今年度は１社より今年限りの大型申込みがあり、年間２，５７４人と大幅に増大し、前年同期比で＋１，６１７人となった。これに伴い事業収支についても９年連続黒字決算を達成している。
ア 工事担任者養成課程の開講実施
平成３１年４月から月３回（１月は２回）、計３５回の開講を実施した。
・工事担任者養成課程講座「ｅＬＰＩＴ」受講状況
受 講 者 数資格取得者数

２，５７４人

１，８５５人

（前年度 ９５７人１６８．９％増）

10（前年度 ７６６人１４２．１％増）

イ 省令改正への対応準備
今後の工事担任者規則省令改正（令和３年４月１日施行予定）に対応するため、ＤＤ第二種廃止や資格の名称変更が実施された場合を想定し、ｅＬＰＩＴ運営業務や関連システ
ム等への影響について検討した。
ウ 消費税増税対応
令和元年１０月の消費税増税に対応するため、これまで内税だった受講料金を外税に見直すと同時に、新たに「ｅＬＰＩＴ法人会員制度」を設立。これに伴い、主に中小企業とのｅＬＰＩＴ利用契約（覚書）を廃止し、法人会員へ移行させることで契約事務処理稼働の効率化を図った。（約２３０社）
エ 一般教育訓練給付金制度指定講座の継続利用
厚生労働省認定の「一般教育訓練給付金制度」も１０年目を迎え、これまで多くの受講生がこの制度を活用している。令和元年度も多くの受講生がこの制度を活用していることから今後も継続利用ができるように更新していく。
（４）電気通信主任技術者講習事業の実施（他４：その他事業）
平成２７年度から電気通信主任技術者の講習が開始され、当協会は、唯一の登録事業者となっている。今年度は第２期の２年度目にあたり、合計４回の「電気通信主任技術者定期講習」を東京で実施し、２８２人の受講に対応した。
また、令和２年度の講習実施に向けた講習会場の確保、講師の確保、実施日等の公示を行った。
ア 講習の完全実施と最新化
講習は、平成３１年４月に公示、６月から受付けを開始し、９月と１２月に計４回東京にて計画どおり実施した。講習の実施に当たっては、本人確認、不正防止等を厳格に行うとともに、以下の背景等もあることから、講習が中止にならぬよう一連の準備を進めた。
①

一般的な講習と違い講習時間が総務省告示により厳密に定められており、講習修了後は修了考査を行って合否を判定することになっている。

②

前回講習から３年以内、また、選任から１年以内に講習が修了できない場合は、受講者のみならず電気通信事業者の事業運営に支障を来すこととなる。

イ テキスト及び事前課題の作成・運用
今年度は第２期の２年度目にあたり、法規等の改正に合わせて講習用テキストを伝送交換・線路ともに改訂し追補版と事前課題を作るなどして、講師への研修と受講生への事前配布を行い、講習における効果の向上を図った。

11

ウ 修了考査問題の作成、運用法律等の改正に合わせ修了考査問題・再考査問題を見直し、各回とも厳重な保管、機密保持の対応を行うとともに、難易度の差が無いよう配意し、公平さを担保した。
エ オリ・パラの対応
令和２年度の実施に先立ち、オリ・パラの影響を受けないよう、受付時期調整や実施会場の確保、講師の確保を行い、実施日等の公示を行った。

４

企画広報活動（継３：広報活動事業）（１）情報通信分野の若手人材育成にかかわる周知広報体制の強化
IoT や AI などの新たな技術やサービスの登場により、今後情報通信分野の高度化・多様化がますます進展することが予想され、人材確保は重要な課題である。中でも情報通信のインフラを支える国家資格である「電気通信主任技術者」や「工事担任者」の若手人材確保・育成は、当協会における重要事業と位置づけられる。
平成３０年度には人材育成に関連する企画広報業務を統合的に計画・実行する組織整備を実施し、教育機関および企業の育成担当者に直接働きかける広報専門役（６名）を設けた。これを受け令和元年度は、広報活動を加速させるため広報専門役を９名に増強し、訪問の効率化のため、東北、関東、東海、関西、四国、九州の各地に広報役を配置した。令和元年 7 月には広報専門役よる広報の方針を策定した。平成３１年４月から令和２年４月末までに訪問した教育機関、企業数は次の通りである。
教育機関訪問数：１０８校（前年度 ４６校）

企業訪問数

：６４社（前年度 ５４社）

また来年度に向けて、保護者・学生向けの広報資料、先生の支援（ネットワークづくりやホームページに先生のコーナの開設）、国交省・総務省連携、各地での ICT セミナーによる資格・試験制度改正の周知広報の準備を進めている。
（２）機関誌の電子化による発信力の強化
ＩＣＴの発展、産業・社会構造の変化等に伴い情報媒体の活用傾向が大きく変化している状況を受け、昭和５２年６月以来発行してきた「日本データ通信」の印刷媒体としての提供を平成３０年１１月発行の通巻第２２０号で終了した。これに伴い、冊子による情報発信を引き継ぐ形で、Ｗｅｂ版「日本データ通信」の運用を本格化、配布対象が限られていた冊子版に比べ、より幅広い層に情報を提供できるインターネットの特性を活かした情報提供を開始した。

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Ｗｅｂによる協会活動の情報発信は、「Ｗｅｂ機関誌『日本データ通信』」の名称で協会ホームページにリンクした特設ページを設定の上、実施している。
（３）「日本データ通信協会ＩＣＴセミナー」の開催
情報通信エンジニア、当協会賛助会員、一般事業者等を対象に、情報通信分野における最新情報等をテーマにした情報提供イベント「日本データ通信協会ＩＣＴセミナー」を次のとおり開催した。

回

開催地

開催日

第５０回

東京

４月５日

第５１回

東京

６月２０日

テーマ・講師・電気通信事業をめぐる政策の最新動向（総務省総合通信基盤局 事業政策課長 山𥔎 良志 氏）
・通信ネットワークの技術基準等に関する政策動向について（総務省総合通信基盤局 電気通信技術システム課長
藤田 和重 氏）・プラットフォームサービスをめぐる政策の最新動向（総務省総合通信基盤局 消費者行政第二課長
中溝 和孝 氏）・ネットワークの中立性に関する検討の状況（総務省総合通信基盤局 データ通信課長
山路 栄作 氏）・第５世代移動通信システム（５Ｇ）の早期展開に向けた総務省の取組（総務省総合通信基盤局 電波部 電波政策課長

第５２回大阪１０月１１日布施田 英生 氏）
・５Ｇで拓かれる新たな社会（ＫＤＤＩ株式会社 技術統括本部部 副本部長 小西 聡 氏）

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モバイル技術本