令和６年度

事 業 計 画 書

学校法人 村上学園

東 大 阪 大 学
東大阪大学短期大学部
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目 次

事業計画策定にあたり ……………………………………………………………………

1【東大阪大学】
こども学部こども学科 …………………………………………………………………

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こども学部国際教養こども学科 ………………………………………………………

3【東大阪大学短期大学部】
実践食物学科 ……………………………………………………………………………

4

実践保育学科 ……………………………………………………………………………

6

介護福祉学科 ……………………………………………………………………………

7【大学・短期大学部共通】
教学支援部 ………………………………………………………………………………

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学生支援部 ………………………………………………………………………………

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入試広報部 ……………………………………………………………………………… 10
総務部 …………………………………………………………………………………… 11
図書館 …………………………………………………………………………………… 11
キャリアサポートセンター …………………………………………………………… 12
基盤教育研究センター ………………………………………………………………… 13
保健センター …………………………………………………………………………… 14
こども研究センター …………………………………………………………………… 15
異文化交流室 …………………………………………………………………………… 16
産官学地域連携室 ……………………………………………………………………… 17
公開講座 ………………………………………………………………………………… 17
FD・SD 研修 ……………………………………………………………………………… 17
国際介護福祉学研究センター ………………………………………………………… 17
教養教育委員会 ………………………………………………………………………… 18
IR 委員会 ………………………………………………………………………………… 19【東大阪大学・東大阪大学短期大学部】◎ 事業計画策定にあたり
昨年度、５か年計画で経営改善計画を示した。その１年目となる令和５年度の学生募集は、介護福祉学科を除き学科目標値を達成することが厳しい状況であった。コロナが納まり留学生が増えたことにより介護福祉学科は増加したものの、保育、教育系の受験生が激減した。抜本的に奨学金の見直し、
広報費の削減が学生募集にどのように影響したかを細かく分析し、支出削減を考えた広報展開を工夫する必要がある。特に、学園中期計画策定のためのプロジェクトチームを中心にプロジェクト会議の定着を図り積極的に改革推進に取り組む。
具体的には、３つのポリシーをもとに「教学改革プロジェクト」「入試広報改革プロジェクト」で提案内容を検討し、中期計画検討委員会（評議会）に提案し、各学科や部署で取り組むべき内容を具体化する。即実行に移せるものと、長期的に取り組むことを整理する。
＜令和６年度事業計画の重点項目＞
１．入試改革プロジェクト〇 アドミッションポリシーに基づく入学者受け入れ方針を明確にする。入試広報改革、広報戦略、
入学学生目標値の設定と取り組み方法、オープンキャンパス参加者への追跡と情報提供等を検討。
〇 ３ポリシーの成果を示した具体的な内容の資料を用意し、それをマニュアル化し学習募集の資料とする。
〇 留学生確保と短期大学部実践保育学科３年コースの充実。ディプロマポリシーに基づく人材養成の具体化をアピールする。
２．教学改革プロジェクト〇 短期大学部定員減、大学１学科への統合等の改組に取り組む。２０２４年度中に、以下の計画のもと、文部科学省との手続きを進める。
・短期大学部定員削減・・・２０２５年度入学生より実施
・大学１学科に統合・・・２０２６年度入学生より実施。
〇 ３つのポリシーを基にカリキュラム変更と、教育内容の質の向上策を検討。
〇 中途退学者防止策の見直しと、対策強化。マニュアルの見直し。
〇 キャリア支援策として、カリキュラムと連動しさらに内容強化を図る。就職率 100％を目指し、ディプロマポリシーに基づく人材養成の強化と対応。学生募集対策との連動を図る。
〇 高大連携、地域連携、インターンシップの内容を具体化し、連携企業の開拓を図る。
〇 学生募集につながる効果的な奨学金の活用と募集戦略を工夫する。
３．中期計画検討委員会〇 プロジェクトからの提案を受け、教育効果、経営効果が得られるよう、中期計画の具体的内容を検討する。
〇 各部署ごとの自己評価、自己点検を年間２回（前期・後期）行い、中間見直しを行い計画修正する。
４．国際交流センターとの連携強化
留学生の安定した学校生活を図るための支援体制を強化する。日本語教育の強化を図り、留学生の進路指導を支援する。
５．学科の特色ある教育内容を絞る-1-

全学科が、特色ある教育内容を掲げ広報活動と連動させアピールできるシステムをつくる。

【東大阪大学】◎ こども学部こども学科〔目標〕（１）在籍者数増加（募集力強化と退学者減少）・ こども学科志望オープンキャンパス参加者の出願率 60%以上(現状 30%程度)
・ インスタグラムフォロワー数 1000（フォロー数 1500 が目安）
・ 学科広報学生スタッフ育成
・ 1 年次からの専門科目履修（２）キャリア教育の充実
・ 「地域連携フィールドワーク」「キャリア形成とインターンシップ」科目の運用
・ 教員採用試験対策の強化
・ １・２年次からのキャリア形成活動の強化
・ 国際教養こども学科とのシームレスな教育
・ 留学生の日本語力強化（３）教育者・保育者として、英語力強化と ICT 活用能力の育成
・ 教育・保育現場で生かす英語力・ICT 活用スキルの育成（４）地域・東大阪市連携活動の推進
・ 学生の「こども応援ひろば」への貢献
・ 東大阪市各部署との連携・各部署連携支援
・ 大学周辺企業との連携
・ ボランティア活動・学外活動の活性化〔実践方法〕（１）学生募集力の強化・退学者の減少
・ OC の学科イベントのやり方を見直す。1 人の先生の体験授業ではなく、開催日毎のチームで対応する方式にする。
・ OC 参加高校生に、同校卒業生と話す機会を提供する。2020 年度効果のあった取り組みを再開する。参加高校生の所属高校を訪問し、連絡先が判明している参加者への情報発信の頻度を上げる。
・ 学科インスタグラムの投稿を学生に依頼する。参加者のあこがれとなるようなオープンキャンパススタッフを育成する。
・ 学生募集支援システムデータを活用し、こども学科に関心のある高校生に対してメールやはがきによる働きかけを効率的に行う。
・ 学科独自チラシ（東大阪市企業向け・周辺地域高校生向け・遠隔地高校生向け）を作成する。
・ インスタグラムでの高校公式アカウント・クラブアカウントのフォローを続け、フォロワー数を増やす。投稿素材の作成に学生スタッフを活用する。インスタ広告を２ヶ月に１回発
信する。

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・ 専門科目を 1 年次から受講させ、1 年次での実習指導の一環とし、卒後の職業イメージを明確にすることで退学防止に結び付ける。
（２）キャリア教育の充実
・ 「キャリア形成とインターンシップ活動」科目に加えて「地域連携フィールドワーク」科
目を開講することで、学生の学外でのキャリア形成活動を支援する。インターンシップ先の企業を開拓する。
・ ３年後期から４年前期にかけての教員採用試験模擬試験の受験,「リテラシー教育」科目を教員採用試験対策は継続する。
・ 東京アカデミー・難波校が提供する無料講座への積極的参加（筆記試験対策、試験の傾向
分析会等）。
・ 就活ファクトリー東大阪を活用する。ゼミや授業で訪問する。
・ 卒業生との連携を密にし、授業での学生との交流の場を設ける。
・ 企業就職者向けの IC 開講科目を CS 科目とし、企業就職希望者に履修させる。
・ 国際教養こども学科と同様、J-CAT 日語能力測定（WEB 判定）を実施する。
（３）教育者・保育者として英語力・ICT 活用能力の育成
・ 幼児・児童への印刷物・提示物作成活動に取り組む授業の実施。
・ 学習管理システムを教育者として活用する方法を身につける授業の実施。
・ タブレット端末活用授業を運営する能力の育成。
・ 英語による弁論大会の参加を促す。積極的に海外研修への参加を意識づける。
（４）地域連携活動の推進
・ 地域企業・施設と連携し、ボランティア・アルバイト・インターンシップ等の活動を「キャリア形成とインターンシップ」「地域連携フィールドワーク」科目で支援する。
・ こども応援ひろば等のイベントで東大阪市と連携する。

◎ こども学部国際教養こども学科〔目標〕（１）留学生も含む学生募集の強化。邦人学生と留学生のバランスを意識した募集活動を意識し、国際性豊かな環境づくりに取り組む。
（２）野球部学生が多い中、クラブ活動と学業の両立を図れるように支援する。
（３）徹底した多言語による語学教育を行い、国内外で活躍できる人材育成を行う。留学生が日本で活躍できる国際教養とスキルを身に付けるよう支援する。
〔実践方法〕
１．３つのキーワード「世界の子ども」「国際文化・語学」「経営・経済」の内容向上と充実化（１）「世界の子ども」
・ 日本だけでなく、世界の国々での子どもを取り巻く社会の諸問題を追究し、国際情勢を知る。
・ 社会人として世界で活躍できるスキルを身に付ける。
・ 「国際こども学研修」の充実をはかり、国際性豊かな人材を育成する。
（２）「国際文化・語学」
・ 世界の文化を体感しグローバルな視野に立って、広く世界に活躍できる人材の育成。

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・ 実践、演習的な語学教育を行い、語学学習の充実を図る。
・ 各種語学検定の認定・資格取得をサポートする。
（３）「経営・経済」
・ インターンシップを強化し社会の求める企業ニーズに合った学生を育成する。
・ 社会で求められる実践的な知識（ビジネスマナー、現場の実際）に力を入れる。
２．進路を意識した「基礎ゼミナール」と語学教育の強化（１）一年次より「基礎ゼミナール」を導入、年二回海外青年協力隊及び海外日本人学校関連の外部講師を招聘して講義を行い、キャリア指導の強化と進路に対する意識を高める。
（２）語学教育を更に強化する。日本人には TOEIC の一定レベルに挑戦、留学生には日本語能力試
験 N１挑戦を目指す。
３．国際交流の推進・強化（１）海外提携校との交流を展開する。
（２）中国蘇州大学外国学院、インドデリー大学その他、海外教育機関との交流により国際性を身に付けるようにする。
４．学生募集の強化「国際教養こども学科」の教育内容や学科の特色をアピールし、邦人学生、留学生のバランスを考え募集活動を展開する。企業への就職の実績をアピールし学生募集に努める。

【東大阪大学短期大学部】◎ 実践食物学科
１．栄養士コースおよび製菓衛生師コースの資格取得支援の充実
本学科は栄養士養成課程である「栄養士コース」と、製菓衛生師養成課程である「製菓衛生師コース」の 2 コースに分かれている。
本学科の学生は、栄養士実力認定試験または製菓衛生師試験を 2 年次に受験する。栄養士実力認定試験の好成績は就職・進学時に有利となるため、受験者数ならびに A 判定者数を前年よりも増加させたい。また、製菓衛生師国家試験は全員合格を目指す。そのためにも、1 年次後期から両試験の対策講座を開講し、より多くの問題を解き、栄養士実力認定試験の A 判定者ならびに製菓衛生師試験の合格率が 90％以上になるように努める。
２．入学前教育による学生の意識改革
栄養士または製菓衛生師を目指すための専門分野の学修に際して、化学および生物を高校の授業で履修していない入学者は不安を抱いている。高校までの授業の在り方とは異なり、短期大学における授業の履修方法等に対してギャップを感じている入学者も少なくない。そのような不安やギャップを軽減するため、本学科に合格した時点で「まなびの泉」（学内 E-Learning）を活用した入学前教育を実施し、さらに４月当初の学外オリエンテーションの際に入学前教育の課題の確認をして、これから始まる大学の授業で円滑なスタートが切れるよう対応している。今まで実施してきた入学前教育ならびに学外オリエンテーションでの確認に対する入学者の評価は高い。専門的知識を修得する心構えや短期大学の雰囲気をつかめ、栄養士または製菓衛生師の資格取得を目指す動機づけに繋がったという
入学者らの評価に基づき、引き続き本取り組みを実施していく。
３．初年次教育、リメディアル教育と ICT 活用教育
平成 29 年度から WEB 式リメディアル教育ツール「ひがドリ」（E-Learning）がスタートし、7 年が経過した。パソコンやスマートフォンでアクセス可能な「ひがドリ」を活用し、敬語の使い方を修得-4-するための「国語」、実習や実験の科目の中で学習内容に関係する計算問題を解かせる「数学」を日々の学修の中で関係の深い分野を中心に取り組ませる。スコアおよび取組時間等の指標を用いて、学生の基礎学力を向上させ、専門分野の学修へスムーズに移行させる。
本学科の ICT 教育の一環でノートパソコンを必携としているが、2 年間のコロナ禍によるオンライ
ン授業および対面授業のハイブリッド型授業の推進により、ICT 教育が促進された。Google による大学向け無料 Web サービス「Google Classroom」を活用することで、オンライン授業でもきめ細かい個別指導を引き続き実施していく。
４．同一法人内の両高等学校との高大連携強化
東大阪大学敬愛高等学校調理・製菓コースの生徒を対象とした単位互換科目「食生活論」を本学内で開講し、入学後に単位認定している。同時に、系列校の東大阪大学柏原高等学校スポーツコースの生徒を対象としたキャリア教育科目「進路研究」における講義「栄養学の基礎」や、調理コースおよびキャリアアップコースの生徒を対象とした「フードマネジメント」等、複数の授業を本学科の教員が担当することで、栄養士あるいは製菓衛生師を目指す動機づけを行うとともに、本学への内部進学を促してきた。また、東大阪大学敬愛高等学校調理・製菓コースの生徒を対象とした、栄養士コース
2 年生による大量調理実習を活用した試食体験も、栄養士職に対する認知を高める契機となっている。
令和６年度は更なる内部進学者獲得を目指し、実習室の設備を整えた上で系列校の高校生を対象とした魅力ある体験授業を展開したい。栄養士コースでは、東大阪大学敬愛高等学校調理・製菓コースの生徒と大量調理体験を行う。試食体験時のアンケート結果に基づき、適時適温の給食を配食できるよ
うに体制を整えたい。また、製菓衛生師コースでは、より現場の設備に沿った実践的な製菓製パン体
験を行う。
５．地域との連携強化(産学連携)による実践教育
地元東大阪市の特産物（小松菜、おかわかめ）、大阪府の「なにわの伝統野菜」、柏原ぶどう、河内長野市のバターナッツかぼちゃ、和歌山県特産の果実（オーラスター、南高梅）、兵庫県篠山市の特産物といった、近畿の農産物を活用する。また、東大阪市大学連絡協議会をはじめ、各地域の団体(道の駅「奥河内くろまろの郷」、㈱昆虫食の entomo 等)と進めている商品開発に繋がる取り組みを、
栄養士コースの「調理学実習」や「応用栄養学実習」、製菓衛生師コースの「製菓実習」等の調理を伴う実習や「卒業研究」に積極的に取り入れることで、食物に対する知識を深め、食材の特性に沿った料理技術の習得を目指す実践的な教育を行う。製菓衛生師コースでは、企業研修（インターンシップ）の強化（2 年間で 2 回）を行うことでアルバイトから正社員採用に繋げる。さらに、製菓実習室の施設改装を行い、洋菓子製造販売許可書を取得出来たので、地産地消の産物を使って商品化を目指す。また、コロナ禍以前から続けてきた東大阪市保健所主催の「食育月間」行事や近隣の特別養護老人ホーム等の施設での食育ボランティア活動等を本年度より復活した。この取り組みでは中断前に引き続いて栄養士コースの学生を動員して高評価を得ている。
６．各種コンテストへのチャレンジ
近年、授業の一環として学科の特性を活かした食にまつわるコンテストに積極的に応募してきた。
その結果、「WFP チャリティエッセイコンテスト」（2019 年 18 歳以上部門賞、2020 年 審査員特別賞 18 歳以上部門賞）、「【近畿農政局】学生お弁当コンクール 2020」おいしそうで賞、「第 19 回ザ・
地産地消 料理コンテスト」JA 全国女性協創立 70 周年記念賞 「WFP チャリティエッセイコンテスト(2022 年 18 歳以上部門で入賞」を受賞した。本学で学んだ知識および技能を実践する場としても、
食にまつわる各種コンテストへのチャレンジは有益であると考えられる。令和 6 年度も引き続き学生に各種コンテストにチャレンジするよう促したい。
-5-◎ 実践保育学科
１．学科の目標「幼児教育及び乳幼児教育のより良い指導者を育てる」

入学者全員が卒業までに幼児教育並びに乳幼児教育の在り方を理解し、責任感のある有能な保育者
として巣立つことを目標に、学生一人ひとりに適切な指導と支援を行い、自分の目標に向かい努力す
るように指導する。
２．入学前教育の充実
入学前から、入学後の大学生活がスムーズにいくよう、入学前教育プログラムを作り、オンラインでの発信も含め実施する。E-ラーニングシステムにより、広く学生の学びをサポートする。
３．複数担任制
本学科では、クラス担任としてのアドバイザーと、クラスを複数人のグループに分けて担当するコーディネーターが、学生の指導を行う体制をとっている。このシステムでは、一人の学生に複数の教員が関わり、多面的にかつきめ細かく十分な学生指導を行うこととする。特に、履修指導や履修状況の確認、退学者防止等に努める。
また学生の情報は、学科別会議を開き、学科教員で共有し、共通理解のもと学生指導を行っていく。
前期、後期で各コーディネーターが２回以上、担当学生と面談し、必要な場合は保護者と懇談し、指導を徹底していく。
４．資格取得本学科では幼稚園教諭２種免許状、保育士資格、社会福祉主事任用資格、認定ベビーシッター資格を取得可能である。学科として最も重視することは、入学生全員がこれらの免許、資格を取得することである。学習途上で、学生本人の考えが変化することもあるが、その場合は学生の希望に沿った形で指導する。
また、社会においてより幅広く活躍できる人材の育成を目指し、幼保英語検定などの資格取得を目指すことを特色にする。
５．地域連携活動の推進
ボランティア活動としての地域の幼稚園、小学校、子ども応援広場等々への積極的な参加を促し、実際に体験する機会を多く持ち、学生の意欲や学びをサポートする。
また、東大阪市主催の行事に広く参加し、地域連携に努める。
６．キャリア教育の充実
１年早期からキャリア形成活動の強化をする。
保育現場での ICT 活用スキルの育成を行い、保育活動で、必要な活動の能力を向上させるための授業の実施をする。
また、学内、学外での就職ガイダンスへ積極的に学生が参加するよう促し、卒業生からの情報も活かしながら、就職希望者 100%を目指す（含 教員採用試験対策）。
７．国際交流；留学生の受け入れ
積極的に留学生を受け入れるプログラムを充実させる。
８．卒業研究発表の充実
2 年間の学習の集大成とし、教員並びに保育士等の専門性を活かし、創造する力を養うとともに、協同することの重要性を学ぶ機会とし、その成果を発表する場を持つ（地域連携と関わって行う）。
９．在籍者数増加（募集と退学者減少）
インスタグラム、ブログを通して、本学科の活動内容を知ってもらうことから始め、卒業生などとの連絡を密にとり情報を提供し、入学につなげる努力をする。
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特に今年度は、高校訪問に尽力し、学科教員の意思疎通のもと、本学科をより以上にアプローチする。教員がワンチームになり、取り組む。
１０．3 年制所属の学生への支援等
アドバイザー・コーディーネーターのもと、きめ細かい支援援助を行い、目的達成のための指導を行う。
各教科が連携した授業を計画し、多面的に「保育」を学び、より実践的な内容を重視していく。

◎ 介護福祉学科
１．教育内容の充実と改善
本学科は 2023 年度にカリキュラム改定を実施した。改定により、2 年間を明確に 4 期に分けた体系的な教育の実施が可能となった。2024 年度は、新カリキュラムのもと教育内容の充実と改善を目指す。
（１）教育内容の充実：国家試験を視野に入れた日々の教育
介護福祉士の資格取得の移行期終了を視野に入れ、日々の授業において国家試験取得につながる内容を体系的に教授する。また、入学当初から、国家資格取得を通したキャリアパスを学生に示すことにより、資格取得に向けた学科の雰囲気を醸成する。
（２）教育内容の改善：本学科の学生に合った授業の展開
教育内容は、アクティブラーニングの本格的導入を目指す。生成 AI の発展と普及により、従来の座学と筆記テストや講義とレポートなどのような受け身の学習だけでは、今後求められる学
生の問題解決能力習得にはつながらない。そのため、専門教育科目では、専門知識と技術の習得に留まらない、学生の主体的な学習を促す授業を展開する。ICT を利用したマルチメディアによる教育もさらに展開していく。
同時に、教員のスキルアップのための学科内の総合研修体制を充実される。学科内の相互研修
体制は、併設の国際介護福祉学研究センターの活動とも関連付けて実施していく。
２．学生募集のさらなる強化
高齢化を背景に、介護従事者の必要性は今後増加することはあっても減少することはない。待遇面も年々改善され、製造業や金融業並みの初任給が見込まれるまでになってきている。今年度も、このような、介護福祉士および介護業界の将来性をさらにアピールした学生募集を展開する。
一方、介護従事者に対する社会的なイメージなどは、従来からのマイナスイメージの影響を受けている。介護福祉士を目指す高校生が増えない原因の 1 つである。
このような状況を変えるための教員による募集活動をさらに強化する。高校訪問及び進学説明会の参加時期を 4 月開始に前倒しし、早い段階から積極的な学生募集活動を展開する。同時に、オープン
キャンパスにおける本学科の魅力の発信をさらに強化していく。
３．学科発信の企画の充実（１）地域連携のさらなる強化
社会貢献も大学に求められる使命の 1 つである。社会貢献の中でも、地域とのつながりは、これからの大学に求められる大きな課題である。2023 年度は、学科の教育の一環として、学科の学生と教員が大学周辺の清掃活動を実施した。2024 年度は、社会福祉協議会や近隣の校区福祉委員会と連携した貢献活動をさらに進めていく。
（２）学外向け講座の実施：国家試験対策授業とケアマネジャー資格試験対策講座
2023 年度から、学外の介護福祉施設職員を対象とした国家試験対策講座とケアマネジャ―資-7-

格試験対策講座を企画し、国家試験対策講座を実施することができた。2024 年度も、本学科教員の専門性を生かし、学外向け国家試験対策講座とケアマネジャー資格試験対策講座を実施し、本学科の社会的プレゼンス向上に努める。
（３）学内関係者を対象とした介護相談窓口の設置
2023 年度から、学内関係者を対象とした介護相談窓口を開設した。高齢化に伴い、身近な家
族に介護が必要となることは珍しくない。本学科教員は、介護現場での経験も豊富であり、介護に関する悩み事にも専門的に対応することが可能である。本学科教員の専門性を生かし、本学園教職員にとって気軽に相談できる環境を整える。2024 年度は、本制度の本格的運用を開始する。

【大学・短期大学部共通】◎ 教学支援部
１．各学科カリキュラム変更への対応
令和６年度より、実践保育学科において３年制が開始される。また、こども学科、国際教養こども
学科、会議福祉学科においても一部のカリキュラムの変更が予定されている。このため、各学科の教員と情報を共有しカリキュラム内容を綿密に把握し、学生への支援を実施していく。
２．情報教育への対応
土曜日授業等においてオンラインでの授業が実施されることが考えられるので、情報教育推進委員会と協力し、ICT を活用した授業に対応できるよう、教職員および学生へのハード・ソフト面における支援を実施していく。

◎ 学生支援部
１．学生生活の安定と退学者防止［目標］退学者・休学者の前年度比減少［計画］①「退学者防止の取り組み」の効果検証を踏まえた内容の再検討②奨学金口座と学費引き落とし口座の一本化③退学を回避させた関わりの共有
今年度も退学者、休学者は減少していない。一昨年度から、「退学者防止の取り組みについて」をまとめ、全教職員が協働した取り組みを始めたが、その効果性について分析が重要である。年度末に効果について取りまとめ、教授会にて報告する。
アセスメントシートはこども学科のみが利用している状況であり、書式の変更が必要といえる。
授業料納付の手続きについては実態とかけ離れているため、方法について再度検討が必要である。
学費納入について、現状 1 種、2 種、給付型奨学金をもらっているにもかかわらず、入金できていな
い状況を改善することが重要である。奨学金口座と大学引落し口座について 1 本化できないか検討が必要である。
退学が視野に入っていた学生を翻意させた各学科の対応事例の共有など、好事例の収集やよい取り組
みには学科へインセンティブを与えるなどの体制も検討する必要がある。
２．社会のルールを守る意識［目標］喫煙所以外での喫煙者ゼロ［計画］①定期的な見回りの実施、カメラ設置の検討-8-

②薬物、闇バイト、風俗、SNS による誹謗中傷についての啓発
社会にはルールがあり、それを順守して人々は生活している。学生生活も同様である。特に大学は高等教育機関として、地域住民の生活の向上に寄与すべきものと言える。ところが極めて残念なことに時としてお叱りを受けることがある。特に喫煙は、喫煙所があるにも関わらず正門、西門付近で喫煙する学生があり、問題となっている。定期的な見回り活動の強化、カメラの設置なども検討を行う。
また、薬物、闇バイト、風俗、SNS による誹謗中傷などから学生を守るための啓発をオリエンテーシ
ョンおよび授業を通じて強化する。
３．障がい学生支援［目標］訴えから 1 か月以内の障がい学生支援計画の作成［計画］①合理的配慮の推進・情報提供（障がい学生支援委員会と連携）②高校との連携（入試広報部と連携）
障がい学生支援委員会と連携し、障がい学生への合理的配慮の体制を推進する。引き続き、キャン
パスガイド、カレッジガイドへの障がい学生支援の記載、HP での掲示、学生への情報提供を行い啓発活動に力を入れていく。現状、訴えから計画までの時間が 1 か月以上かかっている場合があるため、早期に支援に結びつける必要がある。高校との連携という部分は課題があるため、入試広報部と協働していく。
４．学生イベントおよび学生会・学友会の活動の充実［目標］学生自治組織の活性化（学生会・学友会）［計画］①学生同士のつながりを築くための方法の検討・実施②大学祭の早期からの準備
村上学園合同フェスタを実施し、多くの地域の方にもご来場いただいた。24 年度も大学祭は、実施の方向で動くことになるため、早期に学生たちを組織化したい。特に学友会が組織化できずにいたた
め、短期大学部の自治組織については早期に動く必要がある。なかなか現在の学生が主体的に動くことが難しい状況を考えると、つながりを作る仕掛けをすることについても検討が必要である。
５．ボランティアやアルバイトの情報提供［目標］ボランティア参加学生数の前年比増［計画］前期期間中のアルバイト・ボランティア情報の提供
キャリア支援センターとの連携により多くの福祉現場でのアルバイトが可能な状況はできたが、活用しきれてない。アルバイトについては、深夜のアルバイトなど授業へ影響を及ぼしていることもあるため、入学時から学生が将来活用できるようなボランティアやアルバイト情報が入手しやすい体制を構築していく。
６．クラブ活動・同好会活動の充実［目標］クラブ活動の活性化［計画］①新入生に対してクラブ紹介の実施②クラブ活動の成果披露の機会の提供③強化部から退部方法の明示
クラブ・同好会活動は前年度より増加したが、まだ活発化しているとはいえない。強化クラブ以外で活動している数は 4 団体となっている。学生支援部として、登録クラブには活動をしてもらうよう働きかけを行い、新入生歓迎会等で新入生にクラブ紹介ができる機会を確保していきたい。また、スポーツ奨学生の対応をスムーズに行う必要があるため、強化部から退部する際の方法については明示していく必要がある。
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７．卒業生支援［目標］卒業生とのつながり、卒業生同士のつながりの強化［計画］ホームカミングデーの開催
今年度は、村上学園合同フェスタでホームカミングデーを実施し、好評であった。翔友会、桃愛会と連携してホームカミングデーを年 1 回開催し、OBOG のつながりを強化する。

◎ 入試広報部
１．入試広報戦略の検討と目標の実現
少子化の厳しい状況下で、本学が生き残るための入試広報のあり方について、戦略的な入試広報の取り組みが求められる。 現状の広報活動の主な問題点は以下の通りである。


本学の知名度の低さ

オープンキャンパス（OC）参加者の出願率の低下



過密行事日程による戦略的機動力の低下

これらの問題の解決にあたり、まず 2024 年度においても、短期・中期・長期の達成目標とアクションプランを設定する。各学科の想定する受験生層や受験に至る動線のイメージを共有する。
定員確保が極めて困難な現状で、必ず達成すべき入学者数目標は CS60 名、IC25 名、大学編入 5名、AF 栄養 30 名、AF 製菓 30 名、AC2 年制 20 名、AC3 年制 30 名、SC80 名とする。
２．高校生との接触機会確保
通常の大学と同様の広報媒体が利用できない現状で、高校生との接触する機会は、OC、進路ガイ
ダンス、出前授業、大学祭等その他学内開催行事である。OC は、開催時期、テーマ、集客ターゲッ
トを明確にし、回数を減らして集客活動に力を入れる。
進路ガイダンスは、1 年次・2 年次対象のものにも積極的に引き受け、OC への誘導を図る。特に、附属高校とは、5 年一貫教育・7 年一貫教育の利点を高校 1 年時から生徒に伝える機会を確保できるように高校と調整する。
接触情報・志願者情報の管理コストを下げるため、Web 出願システムの導入を目指す。入試広報部の時間的コスト削減を機動力の拡大につなげる。
さらに、Web・SNS 広告等の広報手法（YouTube 動画、Instagram、LINE 等）を駆使し、本学の教育・活動・実践を広く社会に発信し、オンラインでの高校生との接触機会を増やしていく。公式サイトがスマートフォン対応になっていなことは致命的であり、早急にサイトリニューアルが必要である。
３．オープンキャンパスの創造と充実
2024 年度も対面および Web の 2 本柱でオープンキャンパスを進め、相互に関係しあい、相乗効果があがるように、オープンキャンパスの内容を充実させる。学生スタッフの教育にも力を入れる。学生スタッフの後輩になりたい思いを、出願率向上へ結びつける。
オープンキャンパスと学内の複数のイベント(公開講座、こども応援広場の催し等)を同時開催していたが、特に効果も無く応援学生の不足も生じ、担当教員に負担がかかるため別日で実施する。
４．高大連携に向けての取り組み
本学において、指定校や付属高校(敬愛・柏原)との連携は、今後ますます重要になる。2024 年度では、学内において各学科と入試広報における年間スケジュール・計画を立て、連絡・調整を行いながら、高校訪問を実施する。
高校訪問の目的は、受験生を増やすことにあるが、高大連携（＝高校と大学の繋がり）が肝要であ- 10 -

る。高校訪問の際に、大学の教育内容や大学生の様子を高校教員にわかりやすく伝えることにより、高校と大学の教育的なつながり・関係性が深まる。2024 年度も引き続き、高校訪問を通じて、特別指定校、指定校をはじめとする各高校(日本語学校、通信制)と本学との信頼関係を構築し、そこから高大連携に展開するように努める。

◎ 総務部
１. 補助金の確保
経常費補助金（一般補助・特別補助）申請要件の情報を各部署・学科（全教職員）に発信し、補助金獲得の重要性と協力体制づくりを目指す。
申請要件に合った取り組みを行うには、各部署・学科の協力が必要となるため、各部署・学科との連携を深め、補助金獲得に努める。
２. 予算の適正管理
大学・短期大学部の財政状況への理解を深め、適正に執行することの重要性を強く認識する必要がある。予算執行にあたっては、合規性・経済性・効率性の観点から各種書類（起案・出張届・購入伺等）を精査し、金額の多寡にかかわらず厳正に行う。
３. 施設設備の年次計画
施設・設備の老朽化に伴い計画的に更新を進めている。
令和６年度は、照明設備 LED 化工事（3 号館・4 号館・9 号館共有部壁面）、共有部高天井器具交換（9 号館）、非常用放送設備更新工事（8 号館）、塔時計修理（9 号館）、AV 機器改修工事（8 号
館 814・815・862、9 号館 921・922 講義室）、消防用設備改修工事（1・2・3・4・9 号館）、吸収式
冷温水機改修工事（1 号館）を計画する。
４．公的研究費の管理
研究機関における公的研究費の管理、監査のガイドライン（実施基準）に基づき、規程等の見直しを行い、さらに不正行為防止等に向け教職員へ研修を通して周知等を図っていく。また、学生に対しても研究活動の不正防止として、学生用リーフレットを活用のうえセミナー・卒業研究の授業
内にて教員が研究倫理についての指導を行い、意識の向上を図っていく。
ガイドライン改正に伴い「ガバナンスの強化」「意識改革」「不正防止の強化」の３項目を柱に従前のガイドライン記述の具体化・明確化の継続を図る。
５．個別教育懇談会の開催
大学・短大主催の懇談会を設け、子女の学生生活（学業成績・課外活動・就職等）に係る情報交換・相談を実施する。大学・短大情報を保護者等に発信し、各種行事への参加を仰ぎ、より一層の連携強化を図る。
６．後援会新旧役員会の開催
各学年の保護者役員に参加いただき、前年度収支決算書、今年度収支予算書を審議、次年度の新役員を互選する。また、子女の卒業に伴い、任期満了となる保護者役員の方へ感謝状、記念品の贈呈を行う。

◎ 図書館
2023 年度も、学生の図書館利用を促進するための措置のとして、引き続き閲覧室を授業の場に提供し、また、学生選書ツアーや読書感想文コンクール及び手作り絵本コンク- 11 -

年度

2021 年 2022 年 2023 年

入館者数 1492 人 1582 人 1739 人

ールの実施、展示コーナーの整備・内容更新、相互利用の増強、資料所蔵スペースの確保など、教職員及び学生の研究・勉学に積極的に支援する。
来館者数と図書・資料の貸出数の更なる増加、教育・研究環境の改善に努め、次に掲げる事業を推進する。
１．教育・研究に役立つ資料の収集と提供
収書方針に従い、2024 年度も引き続き「辞書事典参考図書・こども学文献」及び構築途中の各国言語によるテーマ別「アンデルセン絵本コレクション」の充実を図る。
２．図書保存スペースの確保
図書の収容能力は限界を超えており、2 階館内及び１階書庫のレイアウトを更に工夫し、収容能力の拡充を図りたい。
３．展示コーナーの充実
学科特色を反映するために、常設展示コーナー「世界の中の日本・日本の中の世界」と「小学校国語教科書からみる近代日本の歩み」を含め、１階及び 2 階の展示ケース、展示コーナーを定期的に更新しその内容を更に充実させる。
４．図書館各種企画
学生の図書館利用を促進し、教育活動を支援する目的で、来年度も図書館主催の以下の企画を積極的に実施する。
（１）図書館通信「螢窓」 （２）学生選書ツアー （３）読書感想文コンクール（４）手作り絵本コンクール
５．新たなサービスの提供と運用（１）図書館からの発信を強化し、図書館システムを利用してホームページの充実を図る。
（２）敬愛高校生徒の附属図書館の利用、地域貢献の一環として地域住民への図書館開放及び図書館セキュリティシステムの構想を引き続き推進する。

◎ キャリアサポートセンター
キャリアサポートセンターは、一人ひとりの学生が自分らしさを発揮し、自分の能力を最も発揮できる職業・進路に進めるよう、次の活動を行うことを目的とする。
１．就職・進学に関する指導や相談、２．就職活動の支援と状況把握、３．就職支援に関する講座等の実施、４．キャリア教育の推進／インターンシップ支援、５．就職先の開拓・拡充／教職員の研修等の参加
そのうえで、各学科及び国際交流センターとの連携や情報交換を重視し、多層的な支援の実現を目指す。
１．就職・進学に関する指導や相談
就職に関する相談を受け付け、学生の要望に応じて個人面談を実施する。学生の学習状況や進路
希望、資格取得見込みなどを把握したうえで、必要な個別指導を行う。併せて、就職活動に関する書類（履歴書、エントリーシート等）の作成支援や面接指導を実施する。その際、各学科や国際交流センターの協力も得ながら、学生理解を深めることを重視する。
２．就職活動の支援と状況把握
本学独自の就職活動支援ソフト「就活ナビ」（キャリタス UC）を活用し、入学直後から進路決定までの切れ目ない支援を行う。具体的には、就職希望先の登録、求人情報の確認、就職活動の報- 12 -

告・記録、進路決定届の提出を「就活ナビ」を用いて行い、学生の就職活動状況を一元管理し、納得のいく進路決定へ導くようにする。なお、内定状況は毎月の教授会にて報告する。
３．就職支援に関する講座や授業連動型講座等の実施
学生の就職活動を支援するために、各学科及び国際交流センターと連携し、下記の講座を実施する。
併せて、就職を有利にする資格の取得も奨励し、必要に応じて資格取得講座も実施する。
（１）一般的な採用試験対策講座（年 20 回程度／授業連動型講座を中心に実施）（２）専門職の採用試験対策講座（年 40 回程度／授業連動型講座を介した教員採用試験対策等）（３）資格取得講座（留学生の日本語能力試験の支援、国際交流センターとも連携）（４）ミニガイダンス（年 7 回：5・6・7・10・11・12・1 月／月内の昼休み／業種問わず）（５）学内合同説明会（年 1 回：7 月／保育所・幼稚園・こども園・施設が中心）（６）内定した在学生による体験講話（大学・短期大学部だけでなく敬愛高校でも実施）（７）就職活動スタートアップセミナー
４．キャリア教育の推進／インターンシップ支援
教育課程に組み込まれている（単位化されている）キャリア形成支援のための科目やその担当教員と連携し、実践的かつ意味のあるキャリア教育を支援する。必要に応じて外部講師の斡旋やガイダン
ス・卒前講座の情報提供などをし、各学科が掲げるキャリア教育に積極的に参与する。
また、大学コンソーシアム大阪、東大阪商工会議所、東大阪市役所、就活ファクトリー、企業のインターンシップなどを窓口として、学外での臨地実習・インターンシップへの参加を促す。留学
生向けには国際交流センターと協力し、留学生向けのインターンシップへの参加を促す。
５．就職先の開拓・拡充／教職員の研修等の参加
学生の就職先を開拓・拡充するために、下記の活動を実施する。
（１）本学の独自基準を満たした学生に対する提携企業への大学推薦制度の導入（２）ハローワークや商工会議所、就活ファクトリー等と連携した就職先の拡充（３）外国人雇用サービスセンターと連携して、留学生の就職先を開拓（４）ハローワークや外部業者等と連携して、障害のある学生の就職先を開拓（５）卒業生の就職先訪問を通じた新卒採用の維持継続の依頼（６）各種就職フェアへの参加による情報収集◎ 基盤教育研究センター【事業内容の概要】
１．初年次教育として次の授業および講座を実施する。
入学予定者：各学科の特性に応じた「入学前教育」
大学 1 年生：「大学で学ぶⅠ・Ⅱ」 短大 1 年生：「大学で学ぶⅠ・Ⅱ」
２．キャリア教育と関わり、次の授業を実施する。（キャリアサポートセンターと連携）
大学 2 年生：「キャリアを考えるⅠ・Ⅱ」
大学 3 年生：「キャリア形成とインターンシップⅠa・Ⅰb」
大学 4 年生：「キャリア形成とインターンシップⅡa・Ⅱb」
短大 2 年生：「社会人になるにはⅠ・Ⅱ」
３．リメディアル教育として次の学習活動を計画・実施する。
① 全学科の入学予定者を対象に入学前教育を実施する。

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② 大学・短大の学生に対し、「ひがドリ」（ラインズドリル）を用いて就職に直結する学力の養成、SPI（就職・転職における採用選考テスト）対策、文章読解に関する学習を継続的に実施する。
③ 基礎学力判定テストを実施し、学生の学力状況を把握するとともに、その情報を学生支援に活用する。
④ 各学科・各部署と連携し、学生の学習状況・学習課題・学習要求を把握するとともに、それに基づいた教育内容・学習指導・進路指導について検討する。
４．上記の教育活動を通して、具体的かつ意味のある教育方法を調査・考案する。
① 基盤教育研究センターに所属する各学科の教員を中心に、学科の教育活動や教育内容を吟味し、課題があればそれを改善するための方策を検討し、日常的実践に生かす。
② 学生の「学び」を支えるための共同研究（大学・短大の専任教員による共同研究）のセンターとなる。必要に応じて科学研究費助成事業など外部の競争的資金を獲得する。
③ 「専門職に必要な基礎学力（就職に直結する基礎学力）」について研究し、学生の学習環
境・学習習慣・生活意識など、学力を下支えする基盤に目を向け、可能な改善策を提案する。
④ 学生の声から実践・研究を構築するために、学生へのアンケートやヒアリングを行い、随時、学生の要求を吸い上げ、実践の効果を検証する。
【年間計画】
４月
・「ひがドリ」のアカウント情報の変更 ・入学前教育の効果検証 ・年間スケジュールおよび前期の事業展望の確認
５月～７月
・新入生への基礎学力判定テストの実施 ・日常的実践を通じた事業内容の効果確認 ・前期の振り返り（7 月）
８月～９月
・次年度の入学前教育の内容検討（7 月末～8 月） ・前期事業の中間総括（8 月）・後期の事業展望の確認、次年度の入学前教育の内容確定・案内文書印刷（9 月）
10 月～12 月
・日常的実践を通じた事業内容の効果確認 ・次年度予算内容の検討（10 月～11 月）・次年度事
業計画書（案）の検討（11 月）
１月～２月
・後期の振り返り ・今年度事業報告書（案）の検討
３月
・今年度の成果及び総括 ・次年度の目標設定 ・学科内での担当者引継ぎ作業◎ 保健センター
保健センター(保健室・学生相談室)は、学生及び教職員の疾病予防並びに心身の健康管理・維持・増進のための様々な支援を行う。学生及び教職員の外傷、疾病に対する応急処置を充実し、さらに、学生及び教職員の疾病や外傷に関する健康相談に随時対応できる体制を拡充する。また、研修等に積極的に参加し最新の情報を取り入れ、保健センター業務の質の向上に取り組む。
１．健康診断- 14 -

学生及び教職員を対象として法令に基づく定期健康診断を実施する。学校保健安全法、大学保健管理に沿った各種健康診断項目の検討とともに、健診実施に関する問題点を明確にし、実施・事後措置の充実、事務処理の大幅な効率化を図る。
２．感染症対応
毎日、学生及び教職員からの発熱メール（熱発・感染症等の症状報告）および電話を受信・記録
し、土日祝日・夏期休暇・年末年始休暇を除く毎日、学生支援部および各学科長への提出を引き続き行う。留学生の情報は、国際交流センターとも共有する。文部科学省・厚生労働省の基本方針に則り、学生支援部と連携しながら本学に適切な方法で取り組む。
３．学生及び教職員の相談・支援
学生及び教職員の相談・支援は、カウンセリング、コンサルテーション、関係部署間のコーディネーションを行い、必要に応じて外部医療機関とのコラボレーションに努めながら取り組む。また、カウンセリングは、ネット環境での実施内容について検討を行う。
４．啓発活動感染症・喫煙に関する健康イベント等をネット環境でも実施し、健康教育の充実を図る。今後さらに保健所との連携を密にすることで、予防的活動、事後措置、情報提供などの質の向上に取り組む。
保健室・学生相談室の案内は、ネット環境で行う。
５．障がい学生支援
合理的配慮等、様々な配慮の申請を希望する学生からの相談に、保健室、学生相談室、学生支援部、障がい学生委員会との協働支援がより迅速に効率的に進むように取り組む。
６．進路支援学生生活に不安を抱えている学生や配慮の必要な学生等が、進路決定に困難をきたしている場合、各学科、学生支援部と協働して各種情報提供等を行い、意思決定を支援し、キャリアサポートセンタ
ーにつなぐ。
７．その他
経常費補助金申請要件のうち、保健センターが関連する内容について、積極的に取り組む。

◎ こども研究センター
こども研究センターでは、継続的に地域に開かれた大学として地域貢献に資するため、「子育て」を核とした地域コミュニティの場として地域関係機関と連携のもと、子育てを支援する活動をしている。
令和 6 年度の活動計画を以下に示す。
１．
「こども広場」（月曜日～金曜日）
地域の親子が保育室を利用し（予約制 定員親子 20 組）子どもと親がゆっくり向き合う時間と場所を提供する。また、親同士のつながりを作るきっかけの場となるようにする。
手作りおやつの提供、制作、季節の歌や手遊び、ふれあい遊び、絵本の読み聞かせ、身体測定などを行う。
２．
「親子で遊ぼう」土曜日または日曜日（月 1 回）
平日に仕事や学校で参加できないお父さんや兄弟と一緒に参加できるように、月 1 回、土曜日又は日曜日に開館する。季節の制作、伝承遊び、親子のふれあい遊び、運動遊びなど親子で楽しめる遊びを提供する。
３．
「こども応援ひろば」- 15 -

年に 2 回イベントを開催し、子育て中の親子や家族を中心に、地域住民への参加を呼びかける。
学生と教職員で企画運営し、子どもや家族が楽しめるブースを用意したり、講演会やコンサートを開催したりと子育てについて考える機会になるよう内容を工夫する。
４．
「子育て・発達・教育相談」
子育てや子どもの発達の相談などに応じる。電話予約により対応している。
５．
「こども文庫」（月曜日～金曜日）
こども研究センター内のこども文庫を地域に開放する。絵本や童話、子育てに関する本、一般書等を揃え貸出を行う。システムを導入し、地域の方、教職員、学生等が利用しやすい環境を整える。
６．
「地域ボランティア」
平成 25 年度から、地域の多様な世代間交流や地域ボランティアの育成や協働による支援など、親の育ちを支援する取り組み（東大阪市助成による）を行っている。子どもが小学生以上になった保護者や、保育士等になりたい希望を持っている学生がボランティアとして参加し、「子育て力」の育成に努める。
７．
「授業・自習研修」
各学科の学生が、教員および保育士と共に、地域の子育て中の親とふれあい、実践・研究できる環境を提供する。

◎ 異文化交流室
１．チューター制度
本学に在籍する留学生（新入生）が勉学及び日常生活においてより良い環境を創出するため、また留学生と日本人学生の相互理解・交流を促進するため、交流イベントを定期的に開催する。チューターに登録した日本人学生は、教職員のミーティングを経て、交流イベントを企画し、イベントでの主導的役割を担う。チューターは定期的に教職員参加のミーティングを実施し、交流イベント
を企画開催することで、留学生の学習意欲や生活不安の解消に努める。
２．留学生のための意見交換会
留学生と日本人学生との相互理解を深めるため、また留学生の本学に対する要望、意見を知り、今後の留学生支援のやり方を改善し、反映するために、年２回留学生、チューター及び教職員対象の意見交換会を実施する。
３．海外の大学との交流促進
海外の大学との教職員及び学生間の相互交流を推進する。また、小規模の国際シンポジウムな
ど、教職員や学生の視野を広げるためのイベント開催を含め、積極的に海外の大学及び研究機関と接触し、新規提携校の開拓に努める。
４．留学生の学業及び生活への支援
留学生の学業及び生活を支援するために、下記業務を行う。
（１）学業や日常生活における悩みやトラブルの個人相談
５．留学先紹介と支援
学生の海外インターンシップや語学留学などの希望を受け、海外インターンシップ或いは留学先を紹介・斡旋し、積極的に支援する。
６．各種語学関連のスピーチコンテストの支援
留学生による日本語弁論大会、日本人学生による外国語スピーチコンテストを主催し、本学学生の参加を積極的に指導・支援する。海外の大学生にも ZOOM にて参加を促す。
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７．海外 NGO・NPO 就業支援
海外青年協力隊、日本語サーポーターズ等の海外ボランティア活動の情報提供を行い、希望者に就業支援を行う。
８．地域連携による国際交流活動
東大阪市在住の外国人に対し、地元 NPO 団体、東大阪行政組織、東大阪商工会議所等と連携し、各種支援活動を行う。主たる対象は、外国人児童、母親に対する本学学生との文化交流活動とする。2024 年度において、第 8 回東大阪大学弁論大会・第 6 回国際料理大会・第 4 回異文化交流フッ
トサル・ワールドカップを主催する予定である。

◎ 産官学地域連携室
１．東大阪市を主とする各種のイベントや連携事業の支援業務を行う。
２．授業の一環として行われる学生のインターンシップやボランティア活動等について、関係部署との調整を行う。

◎ 公開講座
社会貢献の取り組みとして引き続き公開講座を計画・提案し、実施する予定である。
各学科へ公開講座を依頼し、各学科やコースからそれぞれ１〜２講座を設定していく。本学の特色を生かした各学科からの専門的内容を検討し、地域の皆様に大学・短期大学にお越し頂きまして充実した学びの機会を計画している。
アンケート調査によって受講者からご意見を伺い、これまでの公開講座を振り返り、参加しやすく
充実した内容になるよう進めている。

◎ FD・SD 研修
職員、教員、執行部を対象とした SD 活動は、授業およびキャンパスライフに対する学生の満足度の向上と、本学の卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）の実現に必要な教職員の能力・資質の育成のため、組織的、計画的に授業・教育環境の改善に取り組むことを目的とする。
令和６年度においては、教職員の資質開発のために次のような取り組みを計画し、優先すべき課題に関する研修会を実施する。また、情報教育推進委員会等、他の委員会との共催による研修会を行う。
１．授業方法についての研究会（授業法、カリキュラム内容の共通理解、出席管理、学業評価法、教育機器利用法等について）
２．配慮の必要な学生への対応に関する研究会（学内授業の取り組みと成績評価・実習の履修・就職活動に関する現状課題の共有と改善）
３．留学生の教育・指導についての研究会
４．教員の研究支援（外部資金導入に向けての研修）
５．大学の運営に関する研究会
６. 職員の資質向上のために、研修会及び対応評価アンケートを実施する。

◎ 国際介護福祉学研究センター
１．論文誌の発行
東大阪大学短期大学部国際介護福祉学研究センターにおける逐次刊行物として論文誌「多文化と介護」を年 1 回発行する。2023 年度は、論文誌の創刊号を発行した。2024 年度は、内容をさらに充実- 17 -

させ本センターの研究活動を内外に発信するツールとして十分に活用する。論文誌には「国際介護福祉学研究センター年報」も掲載し、介護福祉学科教員であるセンター研究員の教育研究業績を広く周知する。
また，地域の介護福祉施設に対しても広く投稿を募り，学術的な情報発信に加え，介護実践の取り
組みの内外への発信のハブとなることを目指す。
２．介護福祉学ランチョンセミナー実施
2021 年度より国際介護福祉学研究センター主催の「ランチョンセミナー」を企画・実施している。
2024 年度も，連年通りランチョンセミナーを実施する，週 1 回，昼休みの時間を利用し，センター員が中心となって，研究発表などを行う。セミナーでは，質疑応答の時間も多く取り，より活発な議論を展開することができるように留意する。
これまで同様，参加は誰でも可能とし，他学科との交流も活発に行っていく。
３．介護福祉学科とのイベントの共同開催
2021 年度以来，本学の公開講座として介護福祉学科において，認知症サポーター養成講座を介さしている。研究センターでは，介護福祉学科と公開講座を共同開催の形式で実施し，社会に本学の教育・研究体制をアピールしていく。
また，地域連携，学外向け講座，介護相談窓口なども介護福祉学科と協働し，学術的なエビデンスも構築し，国際介護福祉学研究センターとしてプロジェクト研究へとつなげていく。

◎ 教養教育委員会
本学の教育は学園訓に基づき、専門基礎教育と教養教育を中心に構成されている。専門基礎科
目は、専門知識を習得するための基礎的知識及び技能に特化するものであるが、一方、学生の所属学科にかかわらず、幅広い学問分野の基礎知識を非専門の一般化観点から学習するのが教養教育である。教養教育は学生の精神的修養及び物事に対する理解力を養う上で欠かせないもので、学生の学習の偏向を防ぐためのものでもある。日進月歩の科学技術及び絶えず変貌していく内外の情勢に呼応するために、より充実で、より効果的な教養教育が求められており、本学における教育改革の課題の一つである。
教養教育委員会は 2022 年度に発足したもので、以下の項目の推進と強化を事業とする。
１．専門知識以外の、政治・経済・社会・文化・思想・宗教等の知識の学習を通じて、学生に社会の全体像を把握させる。とりわけ言語の修得をもって、世界の多様な価値観と文化を理解させ、グローバル社会に適応できる世界観とコミュニケーション能力を養成する。
２．学生の現代社会諸問題への関心を呼び起こすための措置の一つとして、海外短期留学を企画し、それを推進する。
３．学生の視野を広げるための新規教養教育科目の開設及び既存教養教育科目の改善を提案する。
2024 年度は、上記各項の中の語学関連事業を重点的に展開する。具体的には以下の通りである。
１．留学生を対象に行う日本語教育を含む英・中・韓等諸外国語教育カリキュラムの再構築の検討。
２．異文化交流室と連携し、スピーチコンテスト（弁論大会）の参加者を増やし、質の高い語
学教育の成果を学内外にアピールする。
３．国内外の教育機関と共同開催形式のオンライン講演会、交流会の企画と実施。
４．在学生の各種語学資格取得方案の策定と促進。
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◎ IR 委員会
１．学生による授業評価アンケート及び学生生活に関するアンケートについて、集計・分析・評価を実施する。
２．学生カルテ及び学生ポートフォーリオの作成・利用状況を確認する。

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東大阪大学・東大阪大学短期大学部〒577-8567 東大阪市西堤学園町 3-1-1
TEL.(06)6782-2824 FAX(06)6782-2896