１．北海道（地域別調査機関：株式会社北海道二十一世紀総合研究所）（−：回答が存在しない、○：主だった回答等が存在しない）
分野 景気の先行き判断
業種・職種
景気の先行きに対する判断理由
家計 良くなる
商店街（代表者）
・観光のオンシーズンに伴い来客数の増加が見込まれる。
動向
旅行代理店（従業員） ・７〜８月の観光シーズンにマイナス要素はあまりみられな
関連い。知床や網走、阿寒、釧路湿原など、道東の観光地は宿泊施設も増えてきており、国内観光客及び外国人観光客の増加(北海道)が期待できる。
やや良くなる商店街（代表者）
・２〜３か月後は当地の夏まつりの時期であり、地元客だけでなく、当地の食と景観などを求める旅行者が来街することになる。前後の期間も含めて他地域からの来街者は年々微増傾向にあるため、昼夜間の飲食店及び遊興施設を中心に多くの業種で売上が増加することになる。
商店街（代表者）
・これからイベントが多くなるにつれて、人の流れが増えてくることが期待できる。
一般小売店［土産］ ・熊本地震の余震が続いているなかで、佐賀県、鹿児島県、（経営者）
宮崎県での催事における当社の売上は前年と比べても悪くなかったため、今後についてはやや良くなる。また、当地は相変わらず外国人観光客の入込に助けられている面があるが、経済界ではそろそろ当地にも現政権の経済対策の効果が表れてくるだろうと期待する声が増えてきている。
百貨店（販売促進担 ・全体的に店舗への顧客回帰が感じられる。来客数の減少が当）
底を打ってきており、買上率も前年と比べて改善してきている。
スーパー（店長）
・季節変動に伴い各種指標の数値が上昇してくることが見込まれる。
コンビニ（エリア担 ・長期予報で好天が見込まれているため、このまま前年より当）も気温の高い日が継続すれば、来客数、販売量の増加につながることが期待できる。また、漁も良い状況で推移することが見込まれる。
家電量販店（経営者） ・リオオリンピック開催を間近にしてテレビなどの需要が見込まれる。
家電量販店（店員） ・マンションなどでのエアコンの取付けが多くみられるなど、設備投資の動きが目立ってきたことから、今後についてはやや良くなる。
観光型ホテル（スタッ ・熊本地震の影響によるキャンセル、振替の動きは今のとこ
フ）ろプラスマイナスゼロである。一方、観光客、ビジネス客ともに個人需要が堅調に推移しており、７〜８月に向けて外国人観光客が復調傾向にあることから、今後についてはやや良くなる。
旅行代理店（従業員） ・ボーナス商戦とともに夏休み商戦がスタートするため、今よりは上向いてくる。ただし、大幅な伸びまでは期待できない。
タクシー運転手・６月は大きなイベントがあるため、５月よりもタクシーの利用が増え、売上が増えることになる。
タクシー運転手・外国人観光客の状況はそれほど変わらないが、観光シーズンに入り、国内客の問い合わせや予約の件数が微増してきていることから、今後についてはやや良くなる。
タクシー運転手・従業員が少し増えており、今のところはまだ効果が出ていないが、これから夏場の需要期に向けて効果が出てくることが期待できる。
通信会社（企画担当） ・夏の商戦期に向けて、新商材に対する大口の引き合いがみられるほか、幅広い年齢層からの期待の声が前年よりも多く聞こえてくるため、今後についてはやや良くなる。
変わらない商店街（代表者）
・消費者の動向は上向いてくるとみられるが、生活するなかで、もう少しはっきりと変化を感じるような状況が出てこな
い限り、景気は変わらない。
商店街（代表者）
・若干ではあるが、北海道新幹線の効果がみられる。ただし、函館から遠い道央圏ではまだ大きな流れにはなっていな
い。外国人観光客の消費が落ち込んでいる状況は今後も続くとみられるため、現状にあわせた対応を進める必要がある。
一般小売店［酒］（経 ・年が明けてから前年までの好調さにブレーキがかかってき営者）ている。外国人観光客の効果もほとんどみられないため、景気が減速してきており、２〜３か月後もこのまま推移する。
百貨店（売場主任） ・地元客による売上は前年を下回ったものの、４月と比べれば回復傾向にある。その一方で、外国人観光客による売上は前年の60％近くまでダウンしている。今後もこうした状態が続くことになる。
百貨店（担当者）
・現在の状況が今後も続く。

百貨店（販売促進担当）

・天候要因の好転に伴い客の購買に対する機運が少しずつ上向いてきたが、景気が劇的に回復することまでは考え難いため、しばらくはこの状況が続く。
スーパー（店長）
・消費税増税が再延期になりそうなため、少しは景気が良くなることを期待したいが、現状からは悪い状態のまま足踏みを続けるとみられる。
スーパー（店長）
・来客数、売上とも大きな変化がないため、今後も変わらない。
スーパー（店長）
・食品の値上げの影響が少しずつ出てくることで、今後の景気はやや悪くなる。ただ、メーカー各社の努力で値上げ感が出ないように配慮されているほか、リオオリンピックの効果などで景気が少しは上向くことも踏まえると、全体としては変わらないまま推移する。
スーパー（店長）
・ここ数年間、客単価がほぼ例年どおりの傾向で推移しているため、今後も変わらない。
スーパー（企画担当） ・政府はこれまで様々な対策で経済の立て直しを図ってきているが、消費者は矢が尽きたように感じてきている。景気が良くなるという根拠も段々と分かりにくくなっている状態であるため、今後も変わらない。
スーパー（役員）
・来客数、客単価、買上率のいずれも前年を上回るなど、２〜３か月前と比べると、若干ではあるが売上の増加傾向がうかがえる。しかしながら、競合との価格競争の影響もあるた
め、もう少しの期間は様子をみる必要がある。
コンビニ（エリア担 ・公共事業など、景気が上向きになるような要素がまだ何も当）ないため、今後も変わらない。
衣料品専門店（経営 ・消費税増税の再延期が消費者に良い影響を与えることで、者）
前年よりも景気が良くなることを期待している。
衣料品専門店（店長） ・引き続き厳しい経済情勢が続くなかで、アパレル関連は買い控えの影響が最も出てくる分野であるため、相当の好況にならない限り、このままの厳しい状態が続く。
乗用車販売店（経営 ・当地区の軽自動車を除く新車の販売台数は自社、市場全体者）とも前年水準を維持しており、今後もこの堅調な傾向が続く。
乗用車販売店（経営 ・地場経済に活気がないうえ、参議院選挙、ＴＰＰ、消費税者）
増税の再延期など、販売台数の増加に向けて追い風となる要
素が少ない。
乗用車販売店（従業 ・先行きへの明るい材料がないところに大手自動車メーカー員）の燃費不正問題のニュースがあったことで、今後も厳しいまま変わらない｡
乗用車販売店（従業 ・先々の情勢が不透明でなかなか今後の動向が読めない状況員）にある。
乗用車販売店（従業 ・３か月先に向けての明るい話題は少ない。先行きが不透明員）
なうえ、様々な物の価格や税金などが上がるのではないかとみられているほか、大手自動車メーカーの燃費不正問題もあり、客の買い控えが出てくることが懸念されるため、今後も変わらないまま推移する。
乗用車販売店（従業 ・定期昇給や手当の見直しにより、給与が上がることになれ員）
ば、外食や夏季休暇に回すお金が増えることになる。
自動車備品販売店（店 ・５月の状況からこれ以上景気が悪くなることはないが、良長）
くなることもない。ただし、８月の祝日前には一定の販売量が見込める。
その他専門店［医薬 ・病院や診療所を優先する現在の体質が改善されない限り、品］（経営者）
今後も変わらないまま推移する。将来的には日本の健康保険制度の破たんも懸念される。
その他専門店［造花］ ・景気対策に不備がみられるものの、消費税増税の再延期な（店長）どもあるため、全体としては今後も変わらない。
高級レストラン（経営 ・来年の消費税増税が予定されているため、今後は一時的に者）消費が進み、景気が上向くことになる。ただ、こうした傾向は一時的なものであり、来年になると景気が悪くなることが懸念される。消費者の買い控えは今後も続くとみられるな
ど、景気が上向く要素はあまりない。
高級レストラン（ス ・今後も景気は変わらない。ただ、伊勢志摩サミットがきっタッフ）
かけで、国内旅行客の間で伊勢志摩の人気が高まり、北海道への興味が薄れないかが心配である。
高級レストラン（ス ・消費税増税の再延期により、景気は若干上向きになるものタッフ）の、景気回復といえるところまでは至らない。
旅行代理店（従業員） ・先行受注件数が前年と大きく変わっていないため、今後も変わらない。
旅行代理店（従業員） ・円高が落ち着き、イスラム国やテロなどの緊急の心配ごともないため、今後の受注は堅調に推移する。

タクシー運転手

やや悪くなる

悪くなる・閑散期に入っているうえ、大型の建設工事などもないため、今後の冷え込みが見込まれる。
タクシー運転手・景気が回復するまで、まだ時間がかかる。
観光名所（従業員） ・これまで右肩上がりであった外国人観光客による利用が次第に横ばいになってきつつある。また、爆買いのような購入スタイルがあまりみられなくなってきていること、クレジットカードの利用が減り、現金買いになってきていることなどもマイナス要因である。一方、北海道新幹線の開業により国内客の増加がプラス要因となっており、全体としては変化がないまま推移する。
観光名所（職員）・外国人観光客の増加を背景に好景気ととらえる企業もあるが、あくまで一過性のものである。今後の国内での消費動向や中小企業の動向などをみていく必要があるため、好景気と判断するにはまだ早い。
パチンコ店（役員） ・熊本地震の影響で来年の消費税増税が見送られることになれば、景気が落ち込むことはない。一方、消費税増税が予定どおり行われることになれば、買い控えなどが顕著にみられるようになり、景気が上向く要因がなくなる。
その他サービスの動向 ・観光の最盛期を迎えることで輸送量はピークとなるが、例を把握できる者［フェ 年と変わらない動向で推移するとみられる。
リー］（従業員）
住宅販売会社（経営 ・外国人観光客などによる観光業界のにぎわいが消費や住宅者）
建築市場に影響してくるまで、まだ３〜４年はかかるとみられるため、今後も景気は変わらない。
商店街（代表者）
・選挙や消費税の方向性がはっきりしない状況のなか、客の消費意欲があまり感じられないため、今後についてはやや悪くなる。
スーパー（企画担当） ・チラシの特売品の完売時間が前年よりも短時間化しているなど、特売特価や催事商材に対する顧客の関心が高まっていることから、今後についてはやや悪くなる。
スーパー（役員）
・前年は６月下旬から、順次、プレミアム付商品券が発行されたことで消費が伸びたが、今年はその増加分が期待できないため、やや悪くなる。
コンビニ（エリア担 ・前年比でみると、生鮮品の売上は来客数を上回って推移し当）ている。一方、価格で差がつく飲料水や食料品やビールの売上は減少が続いており、少しでも安い小売店で購入していることがうかがえる。これらのことからデフレ基調が強く、依然として消費マインドが低迷しているとみられるため、今後についてはやや悪くなる。
コンビニ（オーナー） ・５月から近所の競合のチェーン店がフランチャイズから本部直営に変わっており、今後の競争環境が厳しくなることが懸念される。
衣料品専門店（店長） ・毎月、予算を達成できない状況であるため、今後についてはやや悪くなる。
その他専門店［ガソリ ・原油価格が上昇傾向にあるため、今後の販売量に影響するンスタンド］（経営 ことになる。
者）
観光型ホテル（役員） ・現在の円高傾向に伴い外国人観光客の集客が鈍っており、この先、為替の影響が更に強く反映されるようになるとみられる。
タクシー運転手・良くなる材料も悪くなる材料もないため、今後もやや悪い状況のまま推移する。
通信会社（社員）
・企業も経済も先がみえず萎縮しているなかで消費者の景況感が上向くことは考えられない。
美容室（経営者）・来客数が停滞する傾向が出てきているため、今後の動向を注視する必要がある。
美容室（経営者）
・年度替わりの時期が終わったことで、景気が停滞することになる。
美容室（経営者）・今後については、極端な気温の変化があれば、それによっても影響を受けそうな状況にある。
住宅販売会社（経営 ・消費税増税の再延期の話が出ているが、再延期されること者）になれば、住宅を前倒しで購入する客が減り、結果的に販売戸数が減少することになる。
百貨店（売場主任） ・長期予報によると、今後は気温が高く推移するとみられているが、最近の動向から、夏物、青果、総菜、衣料品は前年並みの売上を望めない状況である。お中元も７月の参議院選挙の影響で売上が上がらないことが懸念される。また、熊本地震の影響で買物を自粛する傾向がしばらく続くことも懸念される。
百貨店（役員）・消費税増税の動向や社会保障の今後の動きなど、政策的なものが全くみえていないため、今後については悪くなる。

企業 良くなる
動向 やや良くなる関連(北海道)変わらない

やや悪くなる

悪くなる
雇用 良くなる関連 やや良くなる
(北海道)

変わらない

−
食料品製造業（従業員）
建設業（経営者）−・道内観光のハイシーズンに向かうため、販売量の増加が期待できる。
・今後は公共工事の発注が土木、建築ともに進み、稼働が上がることになる。ただし、農業部門を除くと予算規模は前年並みであるため、発注が前倒しされる分、工事の秋枯れが心配される。民間建築の動向はどちらかといえば低調である。
建設業（従業員）
・消費税増税の再延期がほぼ確定的になっているため、今後、中・大型の建築プロジェクトを予定する法人の取組意欲が高まってくる。
その他サービス業［建 ・今後、数か月は売上の上向き傾向が続く。
設機械レンタル］（総務担当）
その他非製造業［鋼材 ・客先の鉄骨加工量が急激に増加している。そのほかの金属卸売］（役員）
加工も仕事量を確保しているため、今後についてはやや良くなる。ただし、全体的な売上は前年に比べると約15％程度の落ち込みが予想されており、厳しい状況下にある。
食料品製造業（従業 ・現時点の受注状況から、今以上に落ち込むことはないとみ員）られる。
家具製造業（経営者） ・地方都市における景気後退がより鮮明になりつつある。当市においては百貨店の撤退など、マイナス要素が多く、消費マインドが低下している。
出版・印刷・同関連産 ・良くなる要素が見当たらない。
業（従業員）
建設業（従業員）
・公共工事については、震災復興やインフラ改修工事などへの重点配分が見込まれるため、先行きが見通せない状況にある。
輸送業（営業担当） ・今夏はラニーニャ現象の影響により猛暑になる可能性がある。そうなった場合には、アルコール、清涼飲料、医薬品などの飲料品とあわせて資材の輸送量が大幅に増加することになる。
輸送業（支店長）
・２〜３か月後のスポット需要に対する見積はすでに提出しているものの、現状と比べて大きく伸びるほどの需要はない。取引先からも上期は厳しいとの説明があるため、今後についてはさほど変わらないまま推移する。
金融業（従業員）
・実質賃金は一進一退の状況にあるため、来年の消費税増税の有無にかかわらず、個人消費の節約志向は変わらないまま推移し、明確な改善は期待できない。観光は引き続き好調に推移し、公共投資も予算の早期執行により持ち直すとみられるが、景気を大きく押し上げるまでの力強さは期待できず、現状並みで推移する。
司法書士
・地方都市を取り巻く諸条件のなかでは、今後の高い成長は期待できない。特に高齢者が多くなり、若者が減少している状況のもとでは多くを望めない。
食料品製造業（従業 ・ここ数か月の実績から悪い流れにあり、今後も前年比での員）マイナスが続くとみられる。
通信業（営業担当） ・北海道新幹線の開業効果が薄れてくる一方で、景気を一層押し上げる施策やイベントなども見当たらないことから、現状よりもやや悪くなる。
司法書士
・景気回復の実感がなく、食料品などの価格も上昇しているため、消費者は必要最低限のものしか買う意欲がわかない。
消費税増税が再延期されたとしても、景気回復の動きを感じるまではじっと我慢することになる。
その他サービス業［ソ ・３月ごろまでにみられたような大型案件が減ってきていフトウェア開発］（経 る。新規案件も停滞していることから、今後についてはやや営者）悪くなる。
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職業安定所（職員） ・有効求人数の増加から、有効求人倍率が1.0倍を超える高水準の状況が11か月連続で続いているため、今後についてはやや良くなる。
人材派遣会社（社員） ・消費税増税の再延期やマイナス金利の動向など、政治や経済の先行きが不安定なため、経営者心理がプラス思考になっているようにみえない。そのため、人材の採用にも慎重であり、今後の企業活動が活発になることが見込めない。
求人情報誌製作会社 ・労働力人口の減少に伴う構造的な人手不足が地方の中小企（編集者）業の成長への足かせとなっているため、今後も変わらない。
求人情報誌製作会社 ・観光シーズンに入るというプラス面はあるが、先行きへの（編集者）不透明感から、今後も大きな変化はないまま推移する。

新聞社［求人広告］（担当者）

やや悪くなる悪くなる・久しぶりに求人数が前年を超えたが、こうした動きを支えるような経済的な裏打ちは見当たらないため、来月以降はまた厳しい状況が続く。
職業安定所（職員） ・観光関連産業では北海道新幹線の効果が期待できるが、建設業は依然として公共事業への依存が強いため、今後の公共工事減少への不安がある。
職業安定所（職員） ・求人状況が依然として好調であり、今後も企業の採用意欲の高い状況が続くと見込まれることから、好況が持続する。
学校［大学］（就職担 ・早めに内々定をもらっていた学生も６〜７月には大手企業当）の選考を受けることになるため、今後、中小企業の内定辞退が増えるとみられるが、企業側の採用意欲は引き続き衰えていないため、８月ごろの状況も現在とさほど変わらないとみられる。
求人情報誌製作会社 ・これまで求人数の伸びが鈍化しつつあったが、５月は多く（編集者）の業種で過去２年の実績を下回っている。政局によっては更に求人数が減少する可能性がある。
求人情報誌製作会社 ・百貨店の閉店に伴い駅前の人の流れが変わるとみられるた（編集者）
め、雇用への影響が懸念される。
職業安定所（職員） ・直近３か月の職業別の新規求人数を前年と比較すると、これまでと同様に社会福祉の専門的職業、飲食物の調理・販売の職業で増加しているものの、その増加幅が縮小傾向にある。さらに、これまで全体の47〜48％を占めていた正社員求人が45％台と減少傾向にある。また、派遣求人も減少傾向にあり、その分、パートなどの正社員以外の求人が増加傾向にある。求人全体の減少傾向もあり、今後はこうした傾向が続くことになる。
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