2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：6369

第111期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時
開催場所

2019年６月27日（木曜日）午前10時(受付開始午前９時）

日本工業倶楽部会館
３階 大ホール

東京都千代田区丸の内一丁目４番６号

決議事項

第１号議案
第２号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第４号議案 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴う報酬の額及び内容の決定の件
株主総会にご出席いただけない場合

郵送（書面）又はインターネット等により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権行使期限2019年６月26日（水曜日） 午後５時30分まで

表紙

目

次

第111期定時株主総会招集ご通知……………… １
株主総会参考書類………………………………… ５(添付書類）
事業報告…………………………………………… 20
連結計算書類……………………………………… 43
計算書類…………………………………………… 51
監査報告…………………………………………… 59

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株主各位

証券コード 6369
2019年６月５日
東京都江東区南砂二丁目11番１号

代表取締役社長

柳川徹

第111期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第111期定時株主総会を下記の通り開催致しますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬具

議決権行使のご案内（詳細は３ページをご覧ください。）
株主総会への出席により議決権を行使していただく場合

郵送（書面）により議決権を行使していただく場合

インターネット等により議決権を行使していただく場合同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出く▶ ださい。

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、▶ 2019年６月26日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。

▶ 2019年６月26日（水曜日）午後５時30分までに※当社は議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
1

狭義招集

当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.
mufg.jp/）にアクセスしていただき、
ご行使ください。

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招集ご通知

記
時

2019年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2場

所

東京都千代田区丸の内一丁目４番６号
日本工業倶楽部会館 ３階 大ホール
（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

1．第111期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

以

上

連結計算書類第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第４号議案 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴う報酬の額及び内容の決定の件

事業報告2．第111期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
計算書類報告の件

株主総会参考書類

1日

計算書類
監査報告

◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主総会
招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◦ 株主総会参考書類並びに、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（https://www.toyokanetsu.co.jp/）

2

狭義招集

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議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）また、本招集ご通知をご持参ください。
日時場所

2019年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
日本工業倶楽部会館 ３階 大ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番６号（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

郵送（書面）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2019年６月26日（水曜日）午後５時30分到着分まで

インターネット等で議決権を行使される場合
パソコン、スマートフォン又は携帯電話から議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただ
き、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限2019年６月26日（水曜日）午後５時30分まで

お手続きに際しましては、次ページの「電磁的方法（インターネット等）による議決権行使について」をご確認ください。
3

議決権行使についてのご案内2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

１．議決権行使サイトについて①インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※
から、当社の指定する議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止させていただきます。）※「ｉモード」は(株)ＮＴＴドコモ、「EZweb」はKDDI(株)、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標又は登録商標です。

事業報告②パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
③携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
④議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

株主総会参考書類

電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（書面）又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

招集ご通知

電磁的方法（インターネット等）による議決権行使について

２．インターネットによる議決権行使方法について

３．議決権を複数回行使された場合の取り扱い

４．議決権電子行使プラットフォームについて

システム等に関する
お問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

電話 0120-173-027 （受付時間９：00～21：00、通話料無料）

監査報告

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

計算書類①郵送（書面）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
②インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

連結計算書類①議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知致します。

4

議決権行使についてのご案内2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆様への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しております。
第111期の期末配当につきましては、株主還元方針に基づき、以下の通りと致したいと存じます。

期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類

金銭と致します。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金100円と致したいと存じます。

なお、この場合の配当総額は903,935,100円となります。

(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月28日＜ご参考＞
株主還元方針（2019年３月期）
・連結配当性向：30％以上と設定致します。
（ただし、１株当たり年間10円配当（2017年10月１日実施の株式併合に伴い、2018年３月
期より１株当たり年間100円配当）を下限とする。）

・連結総還元性向：100％以上と設定し、自己株式取得を機動的に実施致します。
（ただし、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではない。）

・本方針の適用期間：2017年３月期から2019年３月期までの３期とし、当該期間の終了時点で見直すことと致します。

5

剰余金処分議案

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招集ご通知

第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件

しては、本年４月１日付でのトーヨーカネツソリューションズ㈱との合併に伴い、経営体制の強化を図るため取締役（監査等委員であるものを除く。）２名を増員することとし、６名の選任をお願い致したいと存じます。
なお、監査等委員全員は、任意で設置された「指名及び報酬諮問委員会」（過半数が社外取締役）の構成員として、
当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定められた基準・手続きに従い審議を行い、取締役会に答申を行い決定するプロセスに参加するとともに、監査等委員会としても改めて検討した結果、監査等委員以外の取締役候補

株主総会参考書類

取締役（監査等委員であるものを除く。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま

者の指名手続は適切であり、各候補者は当社の取締役として適任であると判断しております。

候補者番号

１
３
５

や な が わとおる

し も ま え

いさお

柳川
下前

徹
功

た け

だ

ま さ ゆ きこだ ま

け い す け

武田 正之
兒玉
お お

わ

だ

啓介
た か

し

大和田 能史わ た な べ渡邉

再 任 再任取締役候補者

か ず ひ と

一人

担

当

等

属

代表取締役社長

―

再任

取締役

副社長執行役員

再任

取締役

専務執行役員機械・プラント海外事
業本部長

再任

取締役

専務執行役員コーポレート本部長

再任―

常務執行役員ソリューション事業
本部長

新任

―

常務執行役員ソリューション事業
本部副本部長新任

新 任 新任取締役候補者

性

監査報告

６

現在の地位

計算書類

４

名

連結計算書類２氏

事業報告

取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は、次の通りであります。

6

取締役選任議案

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候補者番号
や な

１

が わ

と お る

柳川

徹
再任

生年月日

略歴、当社における地位及び担当
1975年 ４ 月

当社入社

1998年 ４ 月

当社営業統括部機械・プラント営業部長

2000年 ７ 月

当社執行役員営業統括部機械・プラント営業部長

2003年 ７ 月

当社上席執行役員機械・プラント事業部副事業部長

2005年 ６ 月

当社取締役上席執行役員機械・プラント事業部副事業部長

2008年 ４ 月

当社取締役

2008年 ４ 月

トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）代表取締役社長

2014年 ４ 月

当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況

1953年２月26日―

所有する当社の株式数
14,297株
取締役在任年数（本総会終結時)
14年

入社以来主に従事した機械・プラント事業に加え、物流ソリューション事業においても、卓越した見識・実績を有し、当社及び物流ソリューション事業子会社であったトーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）の社長等の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

取締役会出席状況
12/12回

候補者番号
し も取締役候補者とした理由

２

ま え

い さ お

下前

功
再任

生年月日
1954年12月30日
所有する当社の株式数
6,843株

略歴、当社における地位及び担当
1975年 ４ 月

当社入社

2005年 ４ 月

当社機械・プラント事業部メンテナンス部長

2007年 ６ 月

当社執行役員機械・プラント事業部メンテナンス部長

2009年 ７ 月

当社上席執行役員機械・プラント事業部副事業部長

2010年 ６ 月

当社取締役上席執行役員機械・プラント事業部副事業部長

2014年 ４ 月

当社取締役専務執行役員機械・プラント事業部副事業部長

2016年 ４ 月

当社取締役専務執行役員機械・プラント事業部長

2018年 ４ 月

当社取締役副社長執行役員社長補佐

2019年 ４ 月

当社取締役副社長執行役員（現任）

重要な兼職の状況―

取締役在任年数（本総会終結時)
９年
取締役会出席状況
12/12回
7

取締役選任議案

取締役候補者とした理由
入社以来主に従事した機械・プラント事業における、卓越した見識・実績を有し、メンテナンス部長、事業部長及び社長補佐等の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

た け

だ

３
ま さ

正之
再任

生年月日
1960年３月１日
所有する当社の株式数

重要な兼職の状況

3,819株
取締役在任年数（本総会終結時)―

取締役会出席状況

取締役候補者とした理由

12/12回

入社以来主に従事した機械・プラント事業における、卓越した見識・実績を有し、海外工務部長、生産技術部長及び事業部長等の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

こ

だ ま

４
け い

啓介
再任

生年月日
1958年12月26日
所有する当社の株式数
3,439株

当社入社
当社機械・プラント事業部国内営業部長
当社管理本部経営管理部長
当社執行役員管理本部経営管理部長
トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、同社執行役員
同社へ転籍、同社常務執行役員
当社へ転籍、当社常務執行役員管理本部副本部長
当社取締役常務執行役員管理本部副本部長
当社取締役常務執行役員管理本部長
当社取締役専務執行役員管理本部長
当社取締役専務執行役員コーポレート本部長（現任）

重要な兼職の状況―

取締役会出席状況
12/12回

取締役候補者とした理由
入社以来主に従事した機械・プラント事業に加え、管理本部及び物流ソリューション事業においても、卓越した見識・実績を有し、機械・プラント事業での国内営業部長、管理本部長及び物流ソリューション事
業子会社であったトーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）の営業管掌役員等の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

監査報告

取締役在任年数（本総会終結時)
４年

計算書類

兒玉

す け

1982年 ４ 月
2006年 ７ 月
2009年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年 ６ 月
2016年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月

連結計算書類

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当

事業報告

６年

株主総会参考書類

武田

ゆ き

当社入社
当社機械・プラント事業部工事技術部長兼海外工務部長
当社機械・プラント事業部生産技術部長兼海外工務部長
当社執行役員機械・プラント事業部海外工務部長
当社上席執行役員機械・プラント事業部海外工務部長兼生産技術部長
当社取締役上席執行役員機械・プラント事業部海外工務部長兼生産技術部長
当社取締役常務執行役員機械・プラント事業部海外工務部長兼生産技術部長
当社取締役常務執行役員機械・プラント事業部営業担当
当社取締役常務執行役員機械・プラント事業部副事業部長
当社取締役常務執行役員機械・プラント事業部副事業部長兼グローバル戦略室管掌
当社取締役専務執行役員機械・プラント事業部長
当社取締役専務執行役員機械・プラント海外事業本部長（現任）

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当
1982年 ４ 月
2004年 ７ 月
2008年 ４ 月
2009年 ７ 月
2013年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ４ 月
2015年10月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月

8

取締役選任議案

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号
お お

わ

だ

５
た か

略歴、当社における地位及び担当
1985年 ４ 月
2002年10月
し大和田 能史新任

2006年 ７ 月
2008年 ４ 月
2015年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月

生年月日

当社入社
トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ転籍、同社営業本部システムセールス第一部長
同社システム本部ＳＩ部長
同社執行役員システム本部長
同社常務執行役員
当社へ転籍、当社執行役員
トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、同社取締役常務執行役員
当社常務執行役員ソリューション事業本部長（現任）

重要な兼職の状況

1962年６月19日―

所有する当社の株式数309株
取締役在任年数（本総会終結時)―年

入社以来主に従事した物流ソリューション事業における、卓越した見識・実績を有し、物流ソリューショ
ン事業子会社であったトーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）のシステム本部長等及び取締役の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、新たに取締役としての選任をお願いするものであります。

取締役会出席状況
―回

候補者番号
わ た

な べ

６
か ず

渡邉

取締役候補者とした理由

ひ と

一人
新任

生年月日
1960年11月17日
所有する当社の株式数

略歴、当社における地位及び担当
1983年 ４ 月
2002年10月
2007年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月

当社入社
トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ転籍
同社営業本部第三営業部長
同社営業統括部長
同社執行役員営業統括部長
同社常務執行役員
当社へ転籍、当社執行役員
トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、同社取締役常務執行役員
当社常務執行役員ソリューション事業本部副本部長（現任）

重要な兼職の状況―

832株
取締役在任年数（本総会終結時)―年
取締役会出席状況―回

取締役候補者とした理由
入社以来主に従事した物流ソリューション事業における、卓越した見識・実績を有し、物流ソリューショ
ン事業子会社であったトーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）の営業統括部長等及び取締役の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、新たに取締役としての選任をお願いするものであります。

注：各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

9

取締役選任議案

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件員である取締役４名の選任をお願い致したいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次の通りであります。
候補者番号

３

ひ

わたり

な が

い

か ず

と

阿部 和人
と し あ き

樋渡 利秋
つ ね

お

永井 庸夫
な か む ら中村

し げ は る重治

再 任 再任監査等委員である取締役候補者

担

当

等

属

性

常勤監査等委員

―

再任

監査等委員

―

再任

社外

独立

監査等委員

―

再任

社外

独立

監査等委員

―

再任

社外

独立

社外

社外監査等委員である取締役候補者

独立

計算書類

４

べ

現在の地位

連結計算書類

２

あ

名

事業報告

１

氏

株主総会参考書類監査等委員である取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委

証券取引所等の定めに基づく独立役員
監査報告
10

監査役選任議案

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号
あ

べ

１
か ず

阿部
生年月日
1953年４月27日

所有する当社の株式数
2,920株
監査等委員在任年数（本総会終結時)４年
取締役会出席状況
12/12回
監査等委員会出席状況

11

監査役選任議案と和人
再任

13/13回略歴、当社における地位及び担当
1976年 ４ 月

当社入社

2000年 ７ 月

当社経営管理統括部経理部長

2002年12月

当社執行役員

2003年 ７ 月

トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、執行役員管理本部副本部長

2004年 ８ 月

同社管理本部長

2009年 ４ 月

当社執行役員管理本部総務・人事部長兼千葉事業所長

2009年 ６ 月

トーヨーコーケン㈱社外監査役

2012年 ４ 月

当社執行役員総務・人事、千葉事業所担当

2012年 ６ 月

当社常勤監査役

2015年 ６ 月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況－

監査等委員である取締役候補者とした理由
入社以来主に従事した管理部門において、経理部長、総務・人事部長及び物流ソリューション事業子会社
であったトーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）の管理本部長等の経験を通じ培った豊富な経験及び知識を有しており、2012年から常勤監査役として、2015年からは常勤監査等委員である取締役として、積極的に意見・提言等をいただいております。今後も経営全般における監査・監督機能の向上に寄与いただけるものと判断し、引き続き監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

ひ

わ た り

２
と し

利秋
再任
社外
独立

重要な兼職の状況

1945年８月４日

ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士
野村證券㈱社外取締役（監査等委員）㈱鹿児島銀行社外取締役

所有する当社の株式数0株
監査等委員在任年数（本総会終結時)
４年
12/12回
監査等委員会出席状況
13/13回

監査等委員である社外取締役候補者とした理由
検事及び弁護士として培った専門的知見を有しており、当社では2012年から社外監査役として、2015
年からは監査等委員である社外取締役として、積極的に意見・提言等をいただいております。今後も経営全般における監査・監督機能の向上に寄与いただけるものと判断し、引き続き監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。

連結計算書類取締役会出席状況

事業報告

生年月日

株主総会参考書類

樋渡

あ き

検事任官
最高検察庁検事
法務省刑事局長
法務事務次官
東京高等検察庁検事長
検事総長
弁護士登録、ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士（現任）本田技研工業㈱社外監査役、当社社外監査役
野村證券㈱社外取締役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）㈱鹿児島銀行社外監査役
本田技研工業㈱社外取締役（監査等委員）（2019年６月退任予定）
野村證券㈱社外取締役（監査等委員）（現任）、㈱鹿児島銀行社外取締役（現任）

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当
1970年 ４ 月
1997年 ６ 月
2002年 ８ 月
2004年 ６ 月
2006年12月
2008年 ７ 月
2010年 ９ 月
2012年 ６ 月
2012年10月
2015年 ６ 月
2016年10月
2017年 ６ 月
2019年 ４ 月

計算書類
監査報告
12

監査役選任議案

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号
な が

い

３
つ ね

永井

略歴、当社における地位及び担当

お

庸夫
再任
社外
独立

生年月日

1966年 ４ 月

シチズン時計㈱入社

1996年 ６ 月

同社取締役

2002年 ６ 月

同社常務取締役時計事業統括本部長

2004年 ６ 月

同社専務取締役

2007年 ４ 月

同社代表取締役社長

2007年 ７ 月㈳日本時計協会会長

2010年 ６ 月

シチズン時計㈱取締役相談役

2011年 ６ 月

同社顧問

2012年 ６ 月

当社社外監査役

2015年 ６ 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況－

1944年３月７日
所有する当社の株式数
2,000株
監査等委員在任年数（本総会終結時)４年
取締役会出席状況
12/12回
監査等委員会出席状況
13/13回

13

監査役選任議案

監査等委員である社外取締役候補者とした理由
上場会社(異業種)の経営者として培った企業経営全般についての豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社では2012年から社外監査役として、2015年からは監査等委員である社外取締役として、積極的に意見・提言等をいただいております。今後も経営全般における監査・監督機能の向上に寄与いただけるものと判断し、引き続き監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

な か

む ら

４
し げ

重治
再任
社外
独立

生年月日
1953年９月17日
0株

2011年 ６ 月
2012年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月

重要な兼職の状況㈱エフテック社外監査役
リケンテクノス㈱社外取締役（監査等委員）㈱商工組合中央金庫社外取締役

監査等委員在任年数（本総会終結時)
４年
12/12回
監査等委員会出席状況
13/13回

監査等委員である社外取締役候補者とした理由
金融機関の経営者として培った企業経営全般についての豊富な経験と知見を有しており、当社では2013
年から社外監査役として、2015年からは監査等委員である社外取締役として、積極的に意見・提言等を頂いております。今後も経営全般における監査・監督機能の向上に寄与いただけるものと判断し、引き続き監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。

計算書類

注：１．各監査等委員である取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．樋渡利秋氏、永井庸夫氏及び中村重治氏は、社外取締役候補者であります。
３．樋渡利秋氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、同氏の「監査等委員である社外取締役候補者とした理由」に記載の通り、職務を適切に遂行できるものと判断しております。
４．樋渡利秋氏、永井庸夫氏及び中村重治氏は、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
５．中村重治氏は、過去に当社の特定関係事業者（主要な取引先）である㈱りそな銀行の業務執行者として上記の地位等を務めておりました。なお、2012年３月に同行の代表取締役副社長兼執行役員を退任しております。
６．当社は、阿部和人氏、樋渡利秋氏、永井庸夫氏及び中村重治氏の各氏との間で、法令の定める限度までに責任を限定する責任限定契約を締結
しておりますが、各氏の再任をご承認いただいた場合は、同様の内容の契約を継続する予定であります。
７．当社は、樋渡利秋氏、永井庸夫氏及び中村重治氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。各氏の再任をご承認いただいた場合は、独立役員の届け出を継続する予定であります。

連結計算書類取締役会出席状況

事業報告

所有する当社の株式数

2009年 ６ 月

株主総会参考書類

中村は る㈱埼玉銀行（現㈱りそな銀行）入行
同行取締役兼専務執行役員総合資金部担当兼コーポレートガバナンス室担当
同行代表取締役副社長兼執行役員人材サービス部担当兼コーポレートガバナンス事務局
担当㈱りそなホールディングス執行役コーポレートコミュニケーション部担当兼人材サービ
ス部担当㈱りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員コーポレートセンター（経営管理部除く）担当
統括、㈱埼玉りそな銀行社外取締役
りそな総合研究所㈱代表取締役社長
当社社外監査役㈱エフテック社外監査役（現任）、リケンテクノス㈱社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
リケンテクノス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）㈱商工組合中央金庫社外取締役（現任）

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当
1976年 ４ 月
2006年 ６ 月
2008年 ６ 月

監査報告
14

監査役選任議案

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

第４号議案

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴う報酬の額及び内容の決定の件

１．提案の理由及び当該報酬を相当とする理由

本議案は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）を対象に、役位等に応じて当社株式の交付等を行う新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入をお願いするものであります。本制度は、2015年
６月26日開催の当社第107期定時株主総会にて決議いただいた取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額（月額15百万円以内）とは別枠にて、新たな業績連動型株式報酬を2019年４月１日より開始する事業年度から取締役等に対して支給するものであります。なお、本制度の詳細につきましては、下記２．の枠内で、取締役会にご一任いただきたいと存じます。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本議案は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である業績連動型
株式報酬制度の導入をお願いするものであり、その内容は相当であると考えております。
なお、第２号議案「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」が原案通り承認可決されますと、本制度の対象となる当社の取締役の員数は６名となります。また、上記のとおり、本制度は、取締役でない常務執行役員以上の執行役員（本制度の対象となる取締役を兼務しない執行役員は第２号議案にて取締役候補者とされている２名を除き2019年６月27日現在４名となります。）も対象としており、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）とあわせ2019年６月27日現在10名が本制度の対象となります。本議案では、それらの執行役員が本制度の開始後に新たに取締役に就任する可能性があることを踏まえ、本制度に基づく報酬の全体につき、取締役等に対する報酬等として、その額及び内容を提案するものであります。
なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の報酬等についても、第２号議案に記載の取締役候補者の選任に係る手続と同様、委員全員が「指名及び報酬諮問委員会」の構成員として、当社「コーポレートガバナンス・ガ
イドライン」に従った審議・答申のプロセスに参加するとともに、監査等委員会としても改めて検討した結果、その決定手続は適切であり、報酬等の内容及び制度の導入について妥当であると判断しております。

15

役員報酬改定議案

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 本制度の対象者
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員と
します。

計算書類
監査報告

役員報酬改定議案

連結計算書類(4) 本信託に株式取得資金として拠出する信託金の上限額
本議案をご承認いただくことを条件として、当社は、2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「当初対象期間」という。）及び当初対象期間経過後に開始する
３事業年度ごと（当初対象期間経過後制定される中期経営計画の期間が３事業年度と異なる場合はその期間ごと）の期間（以下、当初対象期間とあわせてそれぞれの期間を「対象期間」という。）を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得資金として、以下の金銭を本信託に拠出します。
まず、当社は、上記(3)の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する当社株式の取得資金として、150百万円（うち、取締役分として111百万円）を上限として、金銭を本信託に拠出します(注)。なお、当初対象期間
中、信託期間の開始時に拠出した金銭の金額との合計で150百万円（うち、取締役分として111百万円）の範囲
内で当社株式の取得資金を本信託に追加拠出することができるものとします。また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、対象期間ごとに、150百万円（うち、取締役分として111百万円）を上限として本信託に追加拠出することができるものとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（以下「残存株式」という。ただし、直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数（ポイントについては、下記（6）参照）に相当する当社株式で取締役等に対する給付が未了であるものを除く。）及び金銭（以下、あわせて「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が当該対象期間において追加拠出できる金額の上限は、150百万円（うち、取締役分として111
百万円）から残存株式等の金額（残存株式については、当該直前の対象期間の末日における時価をもって当該金額とします。）を控除した金額とします。
(注)当社が実際に本信託に拠出する金銭は、前記の当社株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。

事業報告(3) 本信託の信託期間
2019年８月（予定）から本信託が終了するまでとします（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り
本信託は継続するものといたします。）なお、本制度は、当社株式の上場廃止、役員に対する業績連動型株式報
酬制度株式給付規程の廃止等により終了します。

株主総会参考書類(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、当社が定める役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を、本信託を通じて各取締役等に給付する業績連動型株式報酬制度です。

招集ご通知

２．本制度に係る報酬等の額及び内容

16

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 本信託が取得する当社株式の取得方法及び数
本信託による当社株式の取得は、上記(4)により当社から拠出された株式取得資金を原資として、当社からの自己株式処分による取得または株式市場からの取得により実施することを予定しており、当社による新株発行は行いません。したがって、本信託による当社株式の取得に際し、当社の発行済株式総数が増加することはなく、希薄化が生じることはございません。取得方法の詳細については、本総会後に改めて当社で決定し、開示します。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、123,000株を上限として取得するものとします。
(6) 各取締役等に付与する当社株式等の算定方法及び上限
当社は、当社取締役会で定める役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に基づき、各取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度に応じて、事業年度ごとに以下のポイントを付与します。なお、当初対象期間の役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程は、本総会後の取締役会で決議します。
（ポイント算定式）＜事業本部を所管しない、または、コーポレート本部を所管する取締役等＞
付与ポイント ＝ 役位別基本ポイント×業績連動係数（①×1.0）（※）＜事業本部を所管する取締役等＞
付与ポイント ＝ 役位別基本ポイント×業績連動係数（①×0.5＋②×0.5）（※）※

業績連動係数①、②は、ROE及び部門別営業利益(セグメント利益）の達成度に応じて0％～144％で変動するものとします。
当初対象期間中において、取締役等に対して付与するポイントは、１事業年度当たり41,000ポイント（相当する株式数は41,000株）（うち、取締役分として30,340ポイント（相当する株式数は30,340株））を上限とし、当初対象期間中の３事業年度において、取締役等に対して付与するポイントは、123,000ポイント（相当する株式数は123,000株）（うち、取締役分として91,020ポイント（相当する株式数は91,020株））を上限とします。
なお、付与されたポイントは、取締役等に対する株式給付に際し、１ポイント当たり当社株式１株に換算されます（１ポイント未満の端数は切り捨てることとします）。ただし、本議案の承認後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、当社は、その比率等に応じて、１ポイン
ト当たりの当社株式の換算比率について合理的な調整を行います。

17

役員報酬改定議案

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(7) 各取締役等に対する当社株式等の給付原則として、各対象期間の最終事業年度の業績の確定後において、取締役等が役員に対する業績連動型株式報を条件として、本信託から当該取締役等に対して、当該各対象期間において付与された累計ポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、納税資金確保の観点から、当該累計ポイント数の50％に相当する数の当社株式については、本信託内で換価した上で、本信託から当該取締役等に対して、当該換価処分金相当額の金銭を給付するものとします。

株主総会参考書類

酬制度株式給付規程に定める受益者要件を充たした場合には、当該取締役等が所定の受益者確定手続を行うこと(8) 本信託内の当社株式に関する議決権行使への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。
(9) 本信託内の当社株式に係る配当の取り扱い

事業報告

本信託内にある当社株式（すなわち、上記(7)により取締役等に給付される前の当社株式）については、経営

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得資金や本信託に係る受託者の信託報酬等(10) 信託期間終了時の取り扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭に連結計算書類に充てられます。

ついては、その時点で在任する取締役等に対し、各々の累積ポイントの数に応じて、按分して給付することを予定しています。
計算書類
監査報告
18

役員報酬改定議案

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）（仕組み図）①当社株主総会決議②役員に対する業績連動型株式
報酬制度株式給付規程の制定

【委託者】
当

③信託の設定

④当社株式

④当社株式

④代金の支払

株式市場

社

【受益者】
取締役等

【受託者】
りそな銀行

⑥当社株式等給付【再信託受託者】④代金の支払日本トラスティ・サービス信託銀行⑤議決権不行使【信託管理人】① 当社は本制度の導入に関して当社株主総会において役員報酬の承認決議を得ます。
② 当社は取締役会において当社株式等の給付に係る役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程を制定します。
③ 当社は上記①の当社株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を拠出し、本制度の対象者を受益者候補とする信託（本信託）を設定します。なお、上記範囲内で金銭を追加拠出することができるものとします。
④ 本信託は、上記③で信託された金銭を原資として当社株式を、当社の自己株式処分または株式市場から取得します。
⑤ 本信託内の当社株式に係る議決権については、信託期間を通じて一律に行使しないものとします。
⑥ 信託期間中、上記②の役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に基づき、各取締役等に対して対象期間中の所定の日に、役位及び業績目標の達成度に応じて事業年度ごとにポイントを付与します。役員に対する業
績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした対象者に対して、付与された累計ポイ
ントに応じた数の当社株式等を給付します。その際には、納税資金確保の観点から当該ポイントの50％に相当す
る数の当社株式については本信託内で換価した上で、当該換価処分金相当額の金銭を給付します。
以19

役員報酬改定議案上2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）(添付書類）

1 企業集団の現況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦や中国経済の景気減速、消費税の引き上げによる景気悪化
懸念などにより、先行き不透明な状況が継続しております。

株主総会参考書類(1) 当事業年度の事業の状況

招集ご通知

事業報告（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

このような中、物流ソリューション事業は、ネット通販の拡大による物量の急増や人手不足を背景とした物流自動化の設備への需要が依然として高く、一方で2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人の更なお、当連結会計年度より、従来の報告セグメントである「物流システム事業」を「物流ソリューション事業」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

事業報告

なる増加が見込まれることもあり、空港向けの設備需要も堅調に推移しております。

機械・プラント事業では、世界的な環境規制強化に対し温室効果ガス削減が期待できるLNGへの注目度は高まっおります。一部、エネルギー輸入国においてLNG関連設備投資の動きが出ているものの力強さには欠け、国内においても石油業界再編等の影響により市場の不透明感が増すなど、想定以上の厳しい事業環境となりました。
当連結会計年度の売上高は物流ソリューション事業の増収により451億88百万円（前連結会計年度比8.2％増）、
営業利益は機械・プラント事業における受注案件数の低迷の影響などにより14億６百万円（同37.9％減）、経常

連結計算書類ているものの、LNG市場は米国・豪州における大型プラントの稼働が進んだこともあり、需給緩和状態が継続して利益は17億71百万円（同33.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億25百万円（同56.6％減）となり計算書類ました。また受注高につきましては、432億86百万円（同10.0％増）となりました。

監査報告
20

当事業年度の事業の状況

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

セグメントの業績は次の通りであります。
・物流ソリューション事業
ネット通販向けに加え生協向けにも「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件や空港向け設備案件を中心に売上計上されました。一部不採算案件の発生、事業の更なる拡大のための人的リソース強化に伴うコスト増などにより利益は若干減少しました。
この結果、当事業の売上高は292億74百万円（前連結会計年度比12.9％増）、営業利益は19億７百万円（同1.2％減）、受注高は304億86百万円（同2.6％増）となりました。
・機械・プラント事業
海外における中小規模案件の受注の積み上げなど各種施策を実行してまいりましたが、目指していた新設大型案
件の受注獲得には至らず、国内メンテナンス案件においても売上の減少や一部工事での採算悪化により、営業損失が拡大することとなりました。
この結果、当事業の売上高は84億21百万円（前連結会計年度比16.0％減）、営業損失は12億21百万円（前連
結会計年度は営業損失１億78百万円）、受注高は114億38百万円（同37.3％増）となりました。
・その他
主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、人口構造の変化による省人化製品や、法規制強化等によるアスベスト調査の需要増などを追い風に、売上高は74億92百万円（前連結会計年度比29.4％増）、営業利益は11億８百万円（同21.3％増）、受注高は13億62百万円（同3.4％増）となりました。

21

当事業年度の事業の状況

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② セグメント別売上高
セグメントの名称

金額

構成比
（％）

29,274
（779）

64.8
（1.7）

機械・プラント事業

8,421（2,010）

18.6
（4.5）

報告セグメント計

37,696（2,790）

83.4
（6.2）

7,492
（85）

16.6
（0.2）

45,188（2,876）

100.0
（6.4）

その他
合
注：（

計

事業報告

物流ソリューション事業

株主総会参考書類（百万円））内は内数であり海外売上高及び海外売上高構成比率を表わしております。

該当事項はありません。
２．当連結会計年度中において継続中の主要設備の新設、拡充

連結計算書類③ 設備投資の状況
１．当連結会計年度中に完成した主要設備

該当事項はありません。
３．重要な固定資産の売却、撤去、滅失④ 資金調達の状況

計算書類生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去、滅失等はありません。
運転資金に充当するため、銀行借入により52億０百万円を調達しております。

監査報告
22

当事業年度の事業の状況

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第108期

区分

第109期

第110期

第111期

（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（当連結会計年度）（2019年３月期）

受注高(うち海外受注高）（百万円）

33,741（3,847）37,395（491）

39,366（1,874）43,286（2,573）

売上高(うち海外売上高）（百万円）

46,572（10,401）

41,932（5,289）41,758（2,178）45,188（2,876）

経常利益

（百万円）

3,227

3,441

2,646

1,771

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

1,906

3,746

2,362

1,025

17円45銭37円38銭251円26銭

112円80銭

１株当たり当期純利益
総資産

（百万円）

51,36853,22855,81864,756

純資産（百万円）

34,37635,481

36,66635,234333円91銭370円20銭

3,941円68銭

3,897円68銭

１株当たり純資産

注：１．第109期より、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）及
び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を適用しております。
２．2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行いましたので、第110期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。
３．「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度より適用しており、繰延税金資産
は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する変更をするとともに、前連結会計年度の金額は組替え後の金額で表示しております。

23

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況② 重要な子会社の状況
当社の出資比率

トーヨーカネツソリューションズ㈱

400

100.0

物流システム機器の製造・販売及びメン
テナンス

トーヨーコーケン㈱

90

100.0

産業用設備機器の製造及び販売

トーヨーカネツビルテック㈱

50

100.0

各種建築物の設計及び建築

100.0
（2.7）

貯蔵タンクの製造及び販売

トーヨーカネツインドネシア社（百万円）

3,755千米ドル（％）

主要な事業内容

事業報告

資本金

会社名

株主総会参考書類

該当事項はありません。

注：１．2019年４月１日付にて、当社は、当社の連結子会社でありますトーヨーカネツソリューションズ㈱を吸収合併しました。
２．出資比率の（ ）内は、当社の子会社が所有する出資比率を内数で示しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告
24

重要な親会社及び子会社の状況

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 対処すべき課題① 会社の経営の基本方針

当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、「物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンに掲げ、社会が直面する課題
を革新的・先駆的な技術を以って解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指しております。
その経営理念と経営ビジョンの下、当社グループの各事業における「安定領域」、「成長領域」、さらには、2030年を見据えた「将来の領域」を見極め、安定的収益源を確保した上で新たな成長ポテンシャルを追求し、グ
ループ連結売上高700億円を目指すことを、長期ビジョンとして設定致しました。

② 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

前グループ中期経営計画（2016～2018年度）の期間においては、物流ソリューション事業において売上および営業利益を伸長させ目標を達成した一方で、機械・プラント事業においては新設大型案件の受注に至らず営業赤字となり、グループ全体としては中期経営目標未達となりました。
このような結果を真摯に受け止め、また昨今の厳しい事業環境を踏まえ、当社グループは2019年4月からスター
トするグループ中期経営計画（2019～2021年度）を策定致しました。本計画期間の３カ年を、長期ビジョンの実現のための飛躍に向けた基盤確立の時期として位置付け、経営基盤の強化を図りつつ、物流ソリューション事業における収益性の向上、機械・プラント事業における事業再構築、その他グループ会社の事業における選択と集中、そして新事業における早期収益化の4点を、新たな中期経営方針として設定致しました。
なお、本計画期間において当社グループが認識すべき事業環境、およびそれらを踏まえた戦略は、以下の通りです。

・物流ソリューション事業
一般物流につきましては、Ｅコマース市場のさらなる伸長や、労働人口の減少及び労働者の多様化による、省力化・省人化技術への需要が継続するものの、景気が低迷した場合、需要が減速する可能性も予測されます。
また、空港物流においては、LCC市場の拡大や、東南アジア諸国の経済発展に伴う空港拡張需要が想定される一方で、ポスト2020による国内空港需要の減速が見込まれます。
このように不確実性の高い事業環境の下、以下の事業戦略により高収益体質を実現できる体制を構築するとともに、競争力の強化や事業領域の拡大を進め、高成長事業となる基盤を固めてまいります。
戦略①：プロジェクト管理・遂行能力の向上による競争力の強化
戦略②：オープンイノベーションによるオンリーワン・ソリューションの提供
戦略③：AI、IoT技術を活用したメンテナンス事業の拡充
戦略④：東南アジアにおける海外展開の加速
25

対処すべき課題

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
計算書類
監査報告

・経営基盤強化策
当社グループは、社員一人ひとりが生き生きとして変革と成果を実現する"Challenge & Change"の企業風土を引き続き創り上げるとともに、グループとしてのガバナンスを一層強化し、持続的な企業価値向上を図るべく、以下の施策を遂行してまいります。
施策①：変革と事業成果の継続的な創出を実現する企業風土への改革
施策②：グループ組織運営の強化
施策③：ESG視点に立った企業価値の向上とガバナンス体制の一層強化

事業報告

・新規事業
当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、新たな事業の創出が不可欠と認識し、以下の戦略により、新規事業が早期にグループ収益へ貢献することを目指しております。
戦略①：既存事業の領域拡大とグループ収益への貢献を実現するM&Aの推進
戦略②：ベンチャー企業とのアライアンスによるオープンイノベーションの実現

株主総会参考書類

・その他事業
当社グループ関連会社においては、建築、産業用機械、環境調査等の分野で事業展開を図っております。建築事
業の市場では、建築原価の高騰などで苦戦が予測される一方で、産業用機械事業の市場においては、2020年を超えても底堅い建設工事需要や少子高齢化の進展による省力化ニーズなどにより、需要は継続することが予想されております。また、環境調査市場においては、建造物の解体に伴うアスベスト調査の継続的な需要拡大などが想定され、概して良好な事業環境が続くことが見込まれます。
そのような環境を踏まえ、以下の事業戦略により選択と集中を図り、成長分野を見出し伸長させるとともに、安定収益の確保を目指してまいります。
戦略①：成長分野への積極的なリソース投入による事業収益の拡大
戦略②：事業体制の整備・安定化

招集ご通知

・機械・プラント事業
国内市場に関しましては、石油業界の再編、石油製品需要の減少の影響もあり厳しい市場も危惧される反面、設備の老朽化に伴う安定的なメンテナンス需要が見込まれております。また、海外市場では、今後の新興国におけるLNG需要の増大に伴う需給逼迫などが見込まれるなか、新規大型プロジェクトの始動も期待され、一部に市場回復の兆しがあることを見込んでおります。
そのような環境の下、以下の事業戦略により事業の再構築を図ることで安定的黒字体質を実現するとともに、大型プロジェクトの受注獲得を目指してまいります。
戦略①：安定収益源の確保による受注変動に強い事業体質の確立
戦略②：技術力向上による受注力の強化

26

対処すべき課題

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）③ 目標とする経営指標
当中期経営計画期間の最終年度にあたる2021年度の連結業績目標として、売上高543億円、営業利益39
億50百万円、ROE8.0%の達成を目指してまいります。
(単位：百万円）

連結業績目標への推移

2019年度

2020年度

2021年度

44,70048,50054,300

物流ソリューション事業

27,00027,50028,000

機械・プラント事業

10,30013,00015,500

その他事業

7,600

8,200

8,500

－

－

2,500

1,780

2,800

3,950

物流ソリューション事業

2,200

2,500

3,000

機械・プラント事業

△650

0

300

その他事業

980

1,000

1,100

新規事業

－

－

250

3.7%

5.2%

8.0%

売上高

新規事業
営業利益

ROE

注：上記における各事業の売上高・営業利益の目標数値はセグメント間の内部売上高及び振替高の調整額が含まれておりません。

27

対処すべき課題

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5) 主要な事業内容（2019年３月31日現在）① 物流ソリューション事業
各種システムのメンテナンス業務等を行い、流通業、運輸業、製造業、空港、郵政等の各社へ納入しております。

② 機械・プラント事業
LNG、LPG、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工や、これら各種タンクのメンテナン
ス業務等を行い、電力、ガス、石油及び石油化学等の各社へ納入しております。

会社名トーヨーカネツ㈱トーヨーカネツインドネシア社

分

所在地

本社

東京都江東区

千葉事業所

千葉県木更津市

本社

東京都江東区

和歌山工場

和歌山県有田市

バタム工場

インドネシア国

連結計算書類

トーヨーカネツソリューションズ㈱

区

事業報告

(6) 主要な営業所及び工場（2019年３月31日現在）

株主総会参考書類

ITを融合させた仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムを開発・設計・製作や、これら(7) 使用人の状況（2019年３月31日現在）
使用人数

前連結会計年度末比増減352名 （ 46名）

8名増 （ 21名増）

機械・プラント事業

371名 （191名）

9名減（111名増）

報告セグメント計

723名 （237名）

1名減（132名増）

その他

218名 （ 33名）

86名増 （ 10名増）

全社（共通）

55名 （ 7名）

2名増 （ 1名増）

996名 （277名）

87名増（143名増）

合計

注：１．使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む。）は（
度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

）内に当連結会計年

監査報告

物流ソリューション事業

計算書類

セグメントの名称

28

主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）(8) 主要な借入先の状況（2019年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

株式会社りそな銀行

4,848

株式会社みずほ銀行

3,473

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

3,451

株式会社三井住友銀行

957

日本生命保険相互会社

100

株式会社山梨中央銀行

100(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

29

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2 会社の現況① 発行可能株式総数

29,700,000株② 発行済株式の総数

9,323,074株（自己株式283,723株を含む)③ 株主数

株主総会参考書類(1) 株式の状況（2019年３月31日現在）

9,130名④ 大株主（上位10名）
439

4.85

株式会社レオパレス21

423

4.68

日本生命保険相互会社

414

4.58

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

394

4.36

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

258

2.85

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

233

2.58

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTSNON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

225

2.49

大栄不動産株式会社

212

2.35

野村信託銀行株式会社（投信口）

175

1.94

GOVERNMENT OF NORWAY

163

1.80

計算書類

株式会社りそな銀行

連結計算書類

持株比率（％）

事業報告

持株数（千株）

株主名

注：持株比率は自己株式を控除して計算しております。また､自己株式は大株主から除外しております。

監査報告
30

株式の状況

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）⑤ 自己株式の取得及び保有
１．当事業年度において取得した自己株式
普通株式

262,680株

取得価額の総額 1,004,544,288円

上記のうち、
イ 定款授権に基づく取締役会決議により取得した自己株式
2018年５月11日開催の取締役会決議により取得したもの
普通株式

261,200株

取得価額の総額999,932,500円

ロ 単元未満株式の買取りにより取得した自己株式
普通株式

1,480株

取得価額の総額

２．当事業年度において消却した自己株式
普通株式

380,000株

３．当事業年度末において保有する自己株式
普通株式

283,723株(2) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

31

株式の状況、新株予約権等に関する事項

4,611,788円

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3) 会社役員の状況① 取締役の氏名等（2019年３月31日現在）
氏名担当及び重要な兼職の状況

川徹

トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）代表取締役社長

取締役

下

前

功

副社長執行役員社長補佐

取締役

武

田

正

之

専務執行役員機械・プラント事業部長

取締役

兒

玉

啓

介

専務執行役員管理本部長

取締役（常勤監査等委員）

阿

部

和

人

取締役
（監査等委員）

樋

渡

利

秋

取締役
（監査等委員）

永

井

庸

夫

取締役
（監査等委員）

中

村

重

治

弁護士、ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士、本田技研工業㈱社外取締役（監査等委員）、野村證券㈱社外取締役、㈱鹿児島銀行社外監査役㈱エフテック社外監査役、リケンテクノス㈱社外取締役（監査等委員）、㈱商工組合中央金庫社外取締役

計算書類

注：１．取締役（監査等委員）樋渡利秋氏、永井庸夫氏及び中村重治氏は、社外取締役であります。
２．当社では、重要な社内会議への出席及び取締役等からの情報収集並びに内部監査部門との十分な連携を図ることにより、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、常勤の取締役（監査等委員）を置くこととし、阿部和人氏を選定しております。
３．取締役（常勤監査等委員）阿部和人氏は、長年にわたり当社の経理部門に在籍しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役（監査等委員）樋渡利秋氏、永井庸夫氏及び中村重治氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
５．当社は、取締役（常勤監査等委員）阿部和人氏、取締役（監査等委員）樋渡利秋氏、永井庸夫氏及び中村重治氏との間で、会社法第423
条第１項の賠償責任を法令の定める限度までに限定する契約を締結しております。
６．取締役（監査等委員）中村重治氏は、2018年６月21日付で㈱商工組合中央金庫の社外取締役に就任しております。

連結計算書類柳事業報告

代表取締役社長

株主総会参考書類会社における地位

監査報告
32

会社役員の状況2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）（ご参考）
2019年４月１日現在の経営体制は、次の通りであります。
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

柳

川

徹

取締役

下

前

功

副社長執行役員

取締役

武

田

正

之

専務執行役員機械・プラント海外事業本部長

取締役

兒

玉

啓

介

専務執行役員コーポレート本部長

取締役（常勤監査等委員）

阿

部

和

人

取締役
（監査等委員）

樋

渡

利

秋

取締役
（監査等委員）

永 井

庸

夫

取締役
（監査等委員）中 村

重治

弁護士、ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士、本田技研工業㈱社外取締役（監査等委員）、野村證券㈱社外取締役（監査等委員）、㈱鹿児島銀行社外取締役㈱エフテック社外監査役、リケンテクノス㈱社外取締役（監査等委員）、㈱商工組合中央金庫社外取締役② 取締役に支払った報酬等の総額
区分
取締役（監査等委員であるものを除く。）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計支給人員（名）支給額（百万円）

4

84

4
（3）

39
（24）

8

124

注：１．取締役（監査等委員であるものを除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第107期定時株主総会決議において月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第107期定時株主総会決議において月額５百万円以内と決議いただいてお
ります。

33

会社役員の状況2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知③ 社外役員に関する事項
a．重要な兼職先と当社との関係

取締役（監査等委員)

兼職の内容

兼職先と
当社との関係

ＴＭＩ総合法律事務所

顧問弁護士

特記事項なし

樋

永

渡 利

井

庸

秋

社外取締役（監査等委員)

特記事項なし

野村證券㈱

社外取締役

特記事項なし㈱鹿児島銀行

社外監査役

特記事項なし夫―

特記事項なし社外監査役

特記事項なしリケンテクノス㈱社外取締役（監査等委員)

特記事項なし㈱商工組合中央金庫

社外取締役

特記事項なし本田技研工業㈱―㈱エフテック

取締役（監査等委員)

中

村

重

治

氏名

会社における地位

取締役会

監査等委員会

出席回数
出席率

出席回数
出席率

発言状況

樋

渡

利

秋

12回中12回
100%

13回中13回
100%

主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

取締役（監査等委員)

永

井

庸

夫

12回中12回
100%

13回中13回
100%

上場会社（異業種）の経営者としての豊富な経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

取締役（監査等委員)

中

村

重

治

12回中12回
100%

13回中13回
100%

金融機関の経営者としての豊富な経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

計算書類

取締役（監査等委員)

連結計算書類

b．当期における主な活動状況

事業報告

取締役（監査等委員)

重要な兼職先氏名

株主総会参考書類会社における地位

監査報告
34

会社役員の状況2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 会計監査人の状況① 名称

仰星監査法人

② 報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

36

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37

注：１．当社と会計監査人との間の監査契約において､会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、これらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の職務執行状況等について聴取し、報酬見積の算出根拠等に係る必要な検証を実施し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意致しました。
３．当社の子会社であるトーヨーカネツインドネシア社及びトーヨーカネツマレーシア社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③ 非監査業務の内容
当社は仰星監査法人に対して、英文財務諸表に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任致します。
また、上記のほか、監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。

35

会計監査人の状況

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要【内部統制システム構築の基本方針】
以下の通りであります。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関連する組織体制、規程、規則等を協議するとともに、重大なコンプライアンス事案の調査及び再発防止策の審議機関とする。

株主総会参考書類

当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針は、

２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の中からコンプライアンス統括責任者を任命するとともに、コンプう。
３．コンプライアンス統括責任者の指揮のもとコンプライアンス所管部門は、

事業報告

ライアンス所管部門を定め、コンプライアンスの推進に向け、コンプライアンス活動計画の立案及び運用を行

イ グループ会社を含む取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することはもとより、企業倫理を遵守し、かつ社会的責任を果たすため、グループ企業行動憲章をはじめとしたコンプライアンス諸規程を定め、
ロ コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行い、取締役及び使用人に対し、コンプライア
ンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識の醸成を図る。
４．内部通報（ヘルプライン）の窓口を社内及び社外に設置し、法令あるいは企業倫理上疑義のある行為等につき連結計算書類

グループの取締役及び使用人に周知徹底を図る。

グループの取締役及び使用人の直接情報提供の手段を設ける。
１．当社及びグループ（全社）のリスク管理を担当する部署を定めるとともに、担当取締役（リスク管理統括責任者）を置く。同部署は、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制の構築、維持、改善を行う。

計算書類② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

２．全社リスク管理部署及びリスク管理統括責任者は、全社のリスク管理の状況を定期的に取り纏め、取締役会に報告する。
３．危機対応マニュアルを作成し、有事への全社的な対応体制を構築する。
１．定例の取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項の意思決定並びに業務執行の監督を行う。

監査報告③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
２．業務の有効性と効率性を図る観点から、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については、「経営会議」の審議及び協議を経て、「取締役会」において意思決定を行う。

36

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）④ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定及び報告に関しては、文書（電磁的記録を含む。）の作成、保存及び廃棄に関する重要書類取扱規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。

⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１．グループ運営・管理規程を定め、グループ会社の状況に応じた支援・指導・管理を行うとともに、親会社の事
前承認が必要な事項及び報告事項を明確化し、グループ運営の円滑化並びに適正化を図る。
２．グループ会社は、その事業、規模等を踏まえ、当社のコンプライアンス諸規程等を準用し、コンプライアンス
体制の構築を行う。
３．リスク管理部署は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人とその独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性を確保するための体制
１．監査等委員会の職務を補助すべき使用人（監査等委員会補助スタッフ、兼務を含む。）を置くこととし、その人事（異動・評価等）については、あらかじめ監査等委員会の承認を得るものとする。
２．監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査等委員会の補助スタッフは、その命令に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）の他、業務執行ラインの指揮・命令を受けない。
３．監査等委員会の補助スタッフが他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事す
るものとする。

⑦ 監査等委員会への報告体制他、監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制
１．取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人（グループ会社を含む。）は､会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、直ちに監査等委員会に報告する。
２．通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査等委員会に報告する。
３．常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議及び事業会議等に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である
ものを除く。）又は使用人にその説明を求めることとする。
４．監査等委員会は、会計監査人及び代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門への指示による監査の実施や、運用状況のモニタリングにより効果的な監査業務の遂行を図る。
５．監査等委員会に対して、外部の専門家（弁護士、公認会計士等）に直接相談できる機会を保障する。
37

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

６．監査等委員会が職務の執行において生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。

⑨ 反社会的勢力排除のための体制

株主総会参考書類⑧ 財務報告の信頼性を確保するための体制

１．当社グループは、グループ企業行動憲章及び倫理規程を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的弁護士等と緊密に連携して、速やかに対処する体制を整備する。

事業報告

勢力及び団体とは一切関係を持たないことを企業行動の基本として徹底する。
２．平素より警察等の関係行政機関及び団体からの情報収集に努め、事案発生時には、これら機関・団体及び顧問【当該体制の運用状況の概要】
事業年度における当該体制の運用状況の概要は、以下の通りであります。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．当社は、グループ企業行動憲章他のコンプライアンス諸規程を定め、社内情報システム上に掲示し、周知する

連結計算書類

当社では、前記「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、体制の整備と適切な運用に努めております。当とともに、コンプライアンスに関する自己点検を定期的に実施することにより、グループの使用人に対し法令遵守を徹底しております。
とともに、経営会議の承認を経て取締役会に報告しております。
３．グループの取締役・執行役員向けコンプライアンス研修の実施や、経営幹部、中堅社員、新入社員等の階層別

計算書類

２．コンプライアンス活動実績や計画を含む体制全般については、コンプライアンス委員会においてレビューする

研修時にコンプライアンス研修を組み入れることにより、コンプライアンスに関する知識と意識を高めており
ます。
おります。

監査報告

４．内部通報（ヘルプライン）の窓口を社内及び社外に設置し、社内報・ポスター掲示等により利用促進を図って

38

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．リスク管理規程に基づき、リスク管理統括責任者及び担当部門を中心にリスク管理体制の構築、維持、改善を行っております。
２．リスク管理担当部門は、重要リスクや不正リスクの評価結果を含め、リスク管理活動実績を経営会議に定期的に報告しております。
３．危機対応マニュアルを定め、有事への全社的な対応体制を構築しております。なお、当事業年度においては、これに該当する事案は発生しておりません。

③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．取締役会を原則月１回開催し、重要事項の意思決定並びに業務執行の監督を行っております。
２．経営会議を原則月１回開催し、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項について協議しております。

④ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要書類取扱規程に基づき、重要書類の保存期限を明確化し、情報の保存・管理を適切に行っております。

⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１．グループ運営・管理規程に基づき、グループ会社の状況に応じた支援・指導・管理を行うとともに、親会社の事前承認が必要な事項及び報告事項を明確化し、運用しております。
２．当社のコンプライアンス諸規程等をグループ各社に適用し、グループのコンプライアンス体制を構築しております。
３．当社のリスク管理担当部門は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を構築し、運用しております。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人とその独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性を確保するための体制
１．監査等委員会の職務を補助すべき使用人（監査等委員会の補助スタッフ、兼務を含む。）を６名配置し、その人事（異動・評価等）については、あらかじめ監査等委員会の承認を得ております。
２．監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査等委員会の補助スタッフは、その命令に関して業務執行
ラインの指揮・命令を受けることなく、独立的な立場で補助業務を遂行しております。
３．監査等委員会の補助スタッフ（兼務者）は、監査等委員会の監査計画等に従い、補助業務を他の業務に優先して遂行しております。

39

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑦ 監査等委員会への報告体制他、監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制
１．取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人（グループ会社を含む。）が監査等委員会に報告すべき
２．内部通報（ヘルプライン）窓口への通報の内容については、その都度、監査等委員会に報告するとともに、年度報告を毎年３月に実施しております。
３．常勤監査等委員は、取締役会、経営会議等に出席するとともに、重要な文書の閲覧や子会社取締役等へのヒア
リングにより決算及び業務執行状況に関する情報を収集しております。

株主総会参考書類事項を定め、これを運用しております。

４．監査等委員会は、会計監査人とは四半期ごとに、また、代表取締役とは年２回、ミーティングを開催し、監査の状況や会社の経営状況などを把握し、監査の有効性を確保しております。
６．監査等委員会が職務の執行において必要な費用については、速やかに当該費用等を処理しております。

事業報告

５．監査等委員会に対して、外部の専門家（弁護士、公認会計士等）に直接相談できる機会を保障しております。

⑧ 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制を整備・運用し、評価する体制を構築して⑨ 反社会的勢力排除のための体制
１．重要な契約の締結にあたり、反社会的勢力排除条項を挿入するなど、反社会的勢力との関係断絶を徹底しております。

連結計算書類おり、その結果、財務報告に係る内部統制が有効であるとの内部統制報告書を当局に提出しております。

２．平素より警察等の関係行政機関と緊密に連携するとともに、特殊暴力防止対策連合会等関係団体より情報収集を行い、適切な対策を講じております。
計算書類
監査報告
40

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、特段の方針を定めておりませんが、基本的な考え方は以下の通りであります。
当社グループでは、経営の基本方針に従い、主力事業の強化等を踏まえた業績向上を通じてグループ企業価値の一層の向上を図ることが最優先課題であると考えております。
現段階においては、いわゆる「買収防衛策」をあらかじめ定めるものではありませんが、当社と致しましては、株
主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が現れた場合には、直ちに社外の専門家を含めて当該買付者の買収提案等を評価し、当社の企業価値や株主共同の利益を毀損すると判断されるときは、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。

41

会社の支配に関する基本方針

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆様

株主還元方針の内容
・連結配当性向：30％以上と設定致します。（ただし、１株当たり年間10円配当（2017年10月１日実施の株式併合に伴い、2018年３月期より１株当たり年間100円配当）を下限とする。）

・連結総還元性向

株主総会参考書類への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しております。

：100％以上と設定し、自己株式取得を機動的に実施致します。（ただし、大規模な資金需要

ます。

事業報告

が発生した場合にはこの限りではない。）
・本方針の適用期間：2017年３月期から2019年３月期までの３期とし、当該期間の終了時点で見直すことと致し

当期の配当につきましては、上記株主還元方針に基づき、普通配当100円（連結配当性向88.7％）とさせていただ
なお、自己株式につきましては、2018年５月11日開催の取締役会の決議に基づき、当期中に金額約10億円、株数261千株の取得並びに2018年５月25日付で株数380千株（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合3.9％）の消却を行いました。

連結計算書類く予定であります。

（ご参考）・連結配当性向は50％以上と設定致します。（ただし、１株当たり年間100円配当を下限とする。）
・連結総還元性向は設定せず、業績動向などにより機動的に対応致します。

計算書類

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、以下の通り、株主還元方針の改定を決議致しました。

・改定後の方針の適用期間は、2020年３月期から2022年３月期までの３期とし、当該期間の終了時点で見直すことと致します。
監査報告
42

剰余金の配当等の決定に関する方針2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

第111期

2019年３月31日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金7,666

受取手形及び売掛金

23,267

リース投資資産1,499

商品及び製品

4,252

原材料及び貯蔵品

1,670

その他

534

貸倒引当金

△22

有形固定資産25,85015,845

建物及び構築物

3,321

機械装置及び運搬具

1,021

工具、器具及び備品

310

土地10,556

建設仮勘定

622

その他

12

無形固定資産357

投資その他の資産

9,646

投資有価証券8,671

繰延税金資産63

退職給付に係る資産

332

その他

868

貸倒引当金
資産合計

連結貸借対照表

38

仕掛品

固定資産

43

38,906△289
64,756

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金完成工事補償引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

第111期

2019年３月31日現在

21,922
1,570
7,849
514
7,534
659
2,020
227
121
555
870
7,599
4,627
1,267
1,095
358
224
27
29,52233,324
18,5801,273
14,549△1,077
1,907
2,621
106
△759
△61
1
35,23464,756

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

第111期

2018年４月 1 日から
2019年３月31日まで

売上高

45,188

売上原価

38,194

売上総利益

6,994

販売費及び一般管理費

5,588

営業利益

1,406

株主総会参考書類

科目（単位：百万円）

招集ご通知

連結損益計算書

営業外収益
12

受取配当金

302

雑収入

136

452

事業報告

受取利息

営業外費用
49

為替差損

19

雑損失

17

経常利益

87
1,771

特別利益
36

投資有価証券売却益

74

負ののれん発生益

87

災害見舞金

46

その他

1

246

特別損失
投資有価証券評価損

237

災害による損失

159

その他

20

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

418
1,599

748
△173

574
1,025

非支配株主に帰属する当期純損失0

親会社株主に帰属する当期純利益

1,025

監査報告

税金等調整前当期純利益

計算書類

固定資産売却益

連結計算書類

支払利息

44

連結損益計算書2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書

第111期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
2018年４月１日

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計1,273

15,750△1,397

34,207

18,580連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△930△930

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,025

1,025

26

26

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却△1,323△1,004△1,0041,323－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計
2019年３月31日

残高

－

－

△1,201319△882

18,5801,273

14,549△1,07733,324

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土 地 再 評 価 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
2018年４月１日

残高

2,995

133

△676

5

2,458

非 支 配
株主持分
0

純資産
合 計
36,666

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△930

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,025

土地再評価差額金の取崩

26

自己株式の取得△1,004

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)

△374

△26

連結会計年度中の変動額合計△374

2019年３月31日

2,621

45

連結株主資本等変動計算書

残高

△83

△66

△550

0

△550

△26

△83

△66

△550

0

△1,432

106

△759

△61

1,907

1

35,234

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項

事業報告

10社
トーヨーカネツソリューションズ㈱トーヨーコーケン㈱トーヨーカネツビルテック㈱㈱トーヨーサービスシステム
環境リサーチ㈱トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合
トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合
トーヨーカネツインドネシア社
トーヨーカネツシンガポール社
トーヨーカネツマレーシア社
環境リサーチ㈱は株式取得のため、またトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合は新規設立のため、当連結
会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、2019年４月１日付にて、当社は、当社の連結子会社でありますトーヨーカネツソリューションズ㈱を吸収合併しました。

株主総会参考書類

連結子会社の状況
１．連結子会社の数
２．連結子会社の名称

招集ご通知

連結注記表

(2) 持分法の適用に関する事項(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１．有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券・時価のあるもの

・仕掛品

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

監査報告

・原材料

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

計算書類

・時価のないもの２．デリバティブ
３．たな卸資産・製品償却原価法（定額法）

連結計算書類

該当事項はありません。

46

連結注記表

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１．有形固定資産

２．無形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～57年
機械装置 ２～17年定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準
１．貸倒引当金
２．賞与引当金
３．受注損失引当金
４．完成工事補償引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当連結会計年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当連結会計年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
２．のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
３．退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産として計上しております。
過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
47

連結注記表

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

３．連結貸借対照表に関する注記① 担保に供している資産
建
物
機
械
装
置
工具、器具及び備品
土地
計

336百万円
0百万円
0百万円
5,458百万円
5,795百万円

株主総会参考書類(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務招集ご通知

２．表示方法の変更に関する注記② 担保に係る債務(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,670百万円
1,980百万円
3,650百万円
11,094百万円

事業報告

短期借入金
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
計(3) 土地の再評価(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

9,323,074株

計算書類

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記

連結計算書類｢土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
2002年３月31日
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,537百万円(2) 配当に関する事項

監査報告

１．配当金支払額
2018年６月28日開催の定時株主総会決議において、次の通り決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
930,203,100円
配 当 金 の 総 額
１株当たり配当額100円
基準日
2018年３月31日
効 力 発 生 日
2018年６月29日

48

連結注記表

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

２．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2019年６月27日開催の定時株主総会において、次の通り付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
配 当 金 の 総 額
903,935,100円
１株当たり配当額100円
基準日
2019年３月31日
効 力 発 生 日
2019年６月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業の円滑な遂行のために必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資が生じた場合
は、安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、管理表等により滞留状況を定期的に確認する一方、外貨建債権に対する為替変動リスクは、必要に応じて外貨建借入を実行すること等により、ともにリスクの軽減を図っております。
有価証券は高格付けで安全性の高い金融商品による余資の運用であり、また投資有価証券は、主にその他有価証券として保有する株式で、このうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。なお、一部の債券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。
借入金の使途は、運転資金及び大型受注案件の一時的な資金立替等によるものであり、主な長期借入金の金利変動リスクについては、金利スワップによる支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引については、当社が定めたデリバティブ取引取扱規則に基づき、投機的な取引は行わず、実需等に基づき行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次の通りであります。

（単位：百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（＊）

連結貸借対照表計上額
7,666
23,267－－23,267－

資産計38,34738,347－

負債計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 未払費用(4) 長期借入金（１年以内を含む）
デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないもの(2) ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

－
7,414

1,570
7,849
7,534
5,141

－
7,414

－
－

22,095

1,570
7,849
7,534
5,232

22,186

－
－
－
90

－
－

－
－

－
－

－

（＊）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

連結注記表

7,666

差額

23,267(3) 有価証券(4) 投資有価証券

49

時価

－

90

－

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
事業報告

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,257百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

招集ご通知

注：１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
主に短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
満期日までの期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格等によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、並びに (3) 未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年以内を含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「負債(4) 長期借入金（１年以内を含む）」の時価に含めて記載しております。

６．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

4,615

3,089

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

3,897円68銭(2) １株当たり当期純利益

112円80銭
監査報告

記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類

注：１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、金額に重要性のある物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく価額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

連結計算書類

当社及び一部の子会社では、首都圏その他の地域において、事業所等のスペースの一部や、賃貸用住宅等を対象とした土地や建物の賃貸を行っております。

50

連結注記表

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表
科目

（単位：百万円）

第111期

2019年３月31日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

12
1,729

仕掛品

3,688

関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物

31
8,777
220
△0
24,674
12,187
2,465

構築物

80

機械及び装置

258

車両運搬具

0

工具、器具及び備品
土地

88
9,206

建設仮勘定

88

無形固定資産

161

借地権

67

ソフトウェア88

その他

5

投資その他の資産

12,324

投資有価証券6,169

関係会社株式

3,185

出資金

1,069

関係会社長期貸付金

2,006

その他
貸倒引当金
資産合計

貸借対照表

3,173

売掛金
前払費用

51

17,63480△186
42,308

科目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金完成工事補償引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

第111期

2019年３月31日現在

10,148
104
52
7,449
480
36
861
50
372
159
56
104
412
7
6,977
4,600
918
1,095
114
222
25
17,12523,72018,580
1,102
1,102
5,116
742
4,373
1,985
2,387
△1,077
1,462
1,355
106
25,18342,308

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）（単位：百万円）

第111期

2018年４月 1 日から
2019年３月31日まで

売上高

8,261

売上原価

7,712

売上総利益

549

販売費及び一般管理費

1,614

営業損失

1,064

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

損益計算書

営業外収益
44

受取配当金

297

為替差益

50

雑収入

50

事業報告

受取利息

443

支払利息

59

投資事業組合運用損

290

雑損失

9

経常損失

359
980

連結計算書類

営業外費用

特別利益
74

その他

8

83

特別損失
固定資産売却損

4

その他

3

税引前当期純損失
法人税等調整額
当期純損失

7
904

19
△282

△263
641

監査報告

法人税、住民税及び事業税計算書類

投資有価証券売却益

52

損益計算書

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書

第111期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

2018年４月１日 残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
2019年３月31日 残高

2018年４月１日 残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
2019年３月31日 残高

53

株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金 固 定 資 産 繰越利益
合計
合計
圧縮積立金 剰 余 金
18,580
1,102
1,102
649
1,997
5,337
7,984

93

－
18,580－1,102

その他有価証券
評 価 差 額 金
1,936

－
1,102

評価・換算差額等
土 地 再 評 価
差
額
金
133

93
742

△11

△11
1,985

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
2,069

11
△93
△930
△641

－
－
△930
△641

△1,32326△1,32326△2,9502,387△2,8685,116

純資産合計
28,339
－
－
△930
△641
△1,004
－
26

△580

△26

△607

△607

△580
1,355

△26
106

△607
1,462

△3,15625,183

自己株式

株主資本
合
計

△1,397

26,270△1,004
1,323

319△1,077

－
－
△930
△641
△1,004－26△2,54923,7202019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法

招集ご通知

個別注記表

① 有価証券・時価のないもの② デリバティブ

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

事業報告③ たな卸資産・仕掛品

株主総会参考書類

１．満期保有目的の債券
２．子会社株式及び関連会社株式
３．その他有価証券
・時価のあるもの(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ２～57年
機械及び装置 ２～13年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給のため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。数理
計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。

監査報告

① 貸倒引当金

計算書類(3) 引当金の計上基準

連結計算書類定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月

54

個別注記表

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）④ 受注損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当事業年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

⑤ 完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当事業年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。

② 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

③ 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

55

個別注記表

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
336百万円
0百万円
0百万円
5,458百万円

計5,795百万円② 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

1,670百万円
1,980百万円

計

3,650百万円
7,163百万円(3) 偶発債務
下記の会社の銀行与信に対し、債務保証を行っております。
トーヨーカネツマレーシア社
549百万円
64百万円

計

613百万円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権

8,965百万円② 長期金銭債権

2,006百万円③ 短期金銭債務

10百万円

連結計算書類

トーヨーカネツインドネシア社

事業報告(2) 有形固定資産の減価償却累計額

株主総会参考書類

建物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
土
地

招集ご通知

３．貸借対照表に関する注記(5) 土地の再評価△2,537百万円

監査報告

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

計算書類「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
2002年３月31日
再評価を行った年月日

56

個別注記表

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引高

売上高
仕入高

744百万円
150百万円
118百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

283,723株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産）
未
払
事
業
税
12百万円
退 職 給 付 引 当
賞
与
引
当
貸
倒
引
当
受 注 損 失 引 当
投 資 有 価 証 券 評 価
出
資
金
評
価
減
損
損
資
産
除
去
債
税 務 上 の 繰 越 欠 損
そ
の

金
金
金
金
損
損
失
務
金
他

35百万円
17百万円
57百万円
31百万円
138百万円
112百万円
20百万円
67百万円
278百万円
182百万円小評計
額955百万円△399百万円

計555百万円

土 地 再 評 価 差 額 金
その他有価証券評価差額金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金

1,095百万円
598百万円
876百万円繰

2,570百万円

繰

価
延

税

性

引

金

資

(繰延税金負債）

延

税

金

負

当
産

債

合

合

計

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

57

個別注記表

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

子会社
会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

子会社

トーヨーカネツ
ソリューションズ㈱（所有）
直接 100.0%

資金の援助
役員の兼任

資金の貸付(注1)
利息の受取(注1)

6,921
13

関係会社短期貸付金
－

8,050
－

子会社

㈱トーヨーサービス
システム

（所有）
直接 100.0%

資金の援助

資金の回収(注1)
利息の受取(注1)445
13

関係会社短期貸付金
関係会社長期貸付金

626
1,062

子会社

トーヨーカネツ
インドネシア社（所有）
直接 97.3%
間接
2.7%

資金の援助
債務保証

増資の引受(注2)
資金の回収(注1)
利息の受取(注1)
債務保証(注3)

198
198
13
64

関係会社長期貸付金
－
－

943
－
－

子会社

トーヨーカネツ
マレーシア社（所有）
直接 100.0%

債務保証

債務保証(注3)

549

－

－

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

期末残高
（百万円）

事業報告

注：１．各社への資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当該子会社が行った増資を引き受けたものであります。
３．銀行与信について、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。

科目

株主総会参考書類

種類

招集ご通知

８．関連当事者との取引に関する注記

2,785円93銭
70円55銭連結計算書類

記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類
監査報告
58

個別注記表

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月10日

トーヨーカネツ株式会社
取締役会

御中

仰星監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中川隆之㊞

公認会計士

野口哲生㊞

公認会計士

三島

陽㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、トーヨーカネツ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーヨーカネツ株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以59

連結会計監査報告

上2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
2019年５月10日

トーヨーカネツ株式会社
取締役会

御中

仰星監査法人
公認会計士

中川隆之㊞

公認会計士

野口哲生㊞

公認会計士

三島

陽㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、トーヨーカネツ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第111期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

60

会計監査報告2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第111期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。

① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会監査報告

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告

株主総会参考書類

２．監査の結果の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

事業報告(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

トーヨーカネツ株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

樋渡利秋㊞

永井庸夫㊞
中村重治㊞

（注）監査等委員樋渡利秋、永井庸夫及び中村重治は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

計算書類

監 査 等 委 員阿部和人㊞

連結計算書類2019年５月13日

上

監査報告
62

監査役会監査報告

2019/05/22 20:29:59 / 18482474_トーヨーカネツ株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
会

場

交

通

日本工業倶楽部会館

３階

大ホール

（当会館は午前９時に開錠されますので、同時刻以降にご来場くださいますようお願い申し上げます。）

東京都千代田区丸の内一丁目４番６号
ＪＲ｢東京駅」下車

東京メトロ

電話

徒歩約２分

丸ノ内線「東京駅」下車

皇
内

居

堀

通

外

03－3281－1711（代表）

徒歩約１分

日本工業倶楽部会館

苑

り

丸の内
ビルディング

東京海上
日動ビル
ディング
新館

新丸の内
ビルディング

三菱ＵＦＪ
信託銀行

ＴＯＫＩＡ

日本生命
丸の内ビル

り

地下鉄出入口
ＪＰ
タワー

永 代 通

三菱
ビルヂング

大手町

行幸通り

馬場先門

日比谷通り

丸の内南口−丸の内北口

至有楽町

東京駅
八重洲口

至神田

※駐車場の用意は致しておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
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