2020. 12.25 Vol.16

Withコロナ時代の到来─
病院はいま何をすべきか
第21回

病院の経営を考える会
特別ウェビナー
2020年11月11日開催

エム・シー・ヘルスケア株式会社は 2020 年11月11日、本社（東京都港区）にて、新型コロナウイルス禍
における医療と病院の今後を考察する「特別ウェビナー」を開催しました。当社はこれまで「病院の経営を考える会」を年１回の集合形式イベントとして開催しており、昨年度は第 20 回の節目を迎えましたが、本年は新型コロナの影響を鑑みてオンライン講演会となりました。今回は演者として鈴木康裕氏（厚生労働省顧問、初代医務技監）を迎え、講演の後にオンラインによる聴講者との質疑応答が行われました。

特別ウェビナー

新型コロナウイルスと医療の今後
鈴木康裕氏は新型コロナウイルス感染症の世界的流行の中、今年8月の退任まで初代医務技監として、官邸と連携して政府の中枢で感染症対策に尽力されました。本講演ではその経験をもとに、日本での感染状況や奏効した対策などを振り返ると共に、必要な検査のあり方やワクチン開発の概況等も踏まえた上で、流行の次波に備え的確に対応するためにどのような政策・対策が求められるのか、また病院は何をすべきかについて考察しました。

私は今年8月までの3年間、初代医務技状の人から感染しやすいため、非常に防監を務めましたが、今年は新型コロナウ御しにくい病気であることがわかります。

投薬に関しては、国立国際医療研究セイルス感染症対策に追われる毎日でした。

世界のコロナ対策とその効果を振り返ンターによるCOVIREGI-JPによると、退任以降、この問題を省庁外から冷静にると、欧米ではドイツとデンマークの超70歳の入院時重症例の死亡率は6月5日見る期間がありましたので、今回はそれ過死亡が欧州平均より大きく低い5 ～ 6以前に31.2％だったのが、以降は20.8％も含めて、新型コロナと医療の今後、及％に抑え込まれており、これは同様の感に下がっています。その理由の一つはドびWithコロナ時代の病院経営について染状況であっても政府の対策もしくは医ラッグ・リポジショニング、すなわち他お話させていただきたいと思います。

療機関の対応によって、成果が大きく異の疾病用に開発された薬の転用使用と考まず、人類が今まで直面してきた感染なることの証左といえます。日本においえられます。例えばレムデシビル（ギリ症の歴史を紐解くと、紀元前の天然痘にても、高齢化率が高い国でありながら死アド社がエボラ用に開発した抗ウイルス

始まり、14世紀のペスト、コレラなどを者数は中位程度に抑えられていますが、薬）の投与例は、6月5日以前の8例程度から、経て、2000年前後は今回の新型コロナ致死率の高い高齢者がいる福祉施設を面以降は約20％に増えていることからも、まで、20年間に5つの感染症が世界的に会禁止にして流行させなかったことが、その効果がある程度は推測されます。

大流行しました。ということは、今後も成功の1要因と考えられます。発症前からワクチン開発については、通常の方法4 ～ 5年周期で起こることを前提に、我々のマスク着用による家庭内感染の予防、では製造しにくいことから、ウイルスのは医療政策や病院経営、社会のあり方をあるいは遡り（Retrospective）接触者調査

DNAやRNAを入れてタンパクを作らせ考えていかなければならないと思います。

での感染源特定による拡大防止も、一定て、そのタンパクに対する抗体を作らせスペイン風邪のピークが3年ほどで終の成果が得られた対策の一つと思います。

るという迂遠な方法がとられています。

了した過去の例からも、新型コロナもいずれは必ず弱毒化すると私は思っています。しかし、この病気には厄介な面がい

治療薬候補・ワクチン、検査の現況と展望ろいろあり、特に「発症前から感染させる」点が大きいです。つまり、元気で無症

2種検査に関する話をします。

そのため免疫がつきにくく、しかもあまり治験例がないというハードルがありますが、現在、中国やロシア、米国などで第3相の開発段階に進んでいるものが10例

次に、治療薬候補・ワクチン、及び各あります。ただし、その多くは接種回数

Withコロナ時代の医療と病院のあり方が2回であり、かつ筋肉注射であること導入するということになるかと思います。

から、高齢者や基礎疾患を持つ方の予防

続いて今後の対策について私見を述べ注射実施には困難が伴うと考えられます。

ると、まずは4 ～ 5年に必ず1回は起こ

一方、検査に関しては、PCR検査はるという前提で、人とモノの面から「サウイルスの2つの破片を検知しただけでージキャパシティ」を熟考し構築すべき陽性になりますから、偽陽性の可能性がです。人に関しては、例えば潜在看護師結構あると思われます。また、抗体検査の方たちに有事に保健所のヘルプや外来は、過去に罹っていたかどうかが2 ～ 3の支援を担っていただくような仕組みを週間後にわかる検査ですので、今感染し作っておく対策が挙げられます。モノにているかの情報は得られず、逆に偽陰性ついては、マスクや手袋、ガウンなどのの可能性があります。いずれにせよ、共輸入先国を多様化するとともに、政府がに完全な検査ではないといえます。

日本企業に補助金を出して国内製造させ、ただし、PCR検査に関しては、7月中旬備蓄しておくことが肝要です。

鈴木康裕氏

厚生労働省顧問
初代医務技監ス対策の有無により、同じ規模・地域の以降は民間主体に移行して検査数が増え、それと台湾など海外の対策成功例とし病院であっても、外来患者の戻りに差が世界のトレンドに即した状況になってきて、国による個人所有のスマホGPS管理出ていると聞いています。オンライン診ています。さらに、鼻先で綿棒を5回転が挙げられますが、これが可能になれば、療と実際の診療とで悩む患者さんへの健させるだけの鼻腔拭い液採取により、患自宅待機の軽症者の外出に警告を出す等康相談によるアドバイスの構築も、医療者自身が検体採取することで医療従事者の拡大防止対策がとれると思います。ま

機関には必要です。そして、ウェアラブへの感染防止が可能になると思われます。

た、厚生労働省が推進する医療政策につル機器によるバイタル等の自動取得の現

いては、地域医療計画は感染症のパンデ況を考えると、わざわざ受診して測定しミックを組み込んだ形に改定すべきです

なくても良い時代が必ず来ますから、事し、働き方改革については、有事は時間前にどのように目を向けていくかも重要

外残業の上限を超える労働を例外規定とといえます。

今後考えられるパンデミック対策についてこうした状況下において考えられる社して容認すべきと考えます。

キューバ危機の際、ケネディ大統領がスタッフに「クライシスという単語は中国会的な対策は、やはり欧米でいう「ハンマ病院経営に関わる対策としては、「オー＆ダンス」ではないかと考えます。具体ンライン診療」、「院内動線」、「コンタク語で何と書くか知っているか？」と問い、的には、患者増に応じて緊急事態宣言のトレス」がキーワードになると考えます。

「一つは危険の“危”（risk）、もう一つは機ような形で厳しい対策を講じ、感染者数まず、「オンライン診療もできる」とい会の“機”（opportunity）」だと教えたといを減らす（ハンマー）。しかし、締め付け過う診察体制を、患者さんへのアピールやいます。病院経営者の方々にはぜひ、今ぎると経済が減速するので、規制を少しず有事対応としてぜひご考慮いただきたい

回のコロナ禍を“機”と捉え、withコロナ

つ緩めて対応する（ダンス）。それを繰り返と思います。実際、オンライン予約・診時代を乗り切るための対策を、より強靭にしながら、できるだけ早期にワクチンを療や院内動線の工夫などのコンタクトレ進めていただきたいと願っています。

質疑応答
──医療政策の今後の方向性についておですが、その上で、一定額の収入が得らたずねいたします。

れるようにして閉鎖病棟を維持し、有事例えば医療機関をパンクさせないために活用するような仕掛けをある程度用意に、鼻腔拭い液採取キットにより患者本すると良いと思います。

人が検査できる検体検査を導入し、コロ──病院経営への影響はどうでしょうか。

ナ用とインフル用を実施して、即座に治影響は当然あり、対策として病院を迅療につなげる政策が不可欠と考えます。

速に支援するために、都道府県議会・政令──今回のコロナ禍は、次年度以降の診市議会の補正予算をすぐに現場に届くよ

療報酬改定にも影響するのでしょうか。

4 ～ 5年周期のパンデミックを想定しうにするための仕組みが必要と考えます。

来年4月の初の診療報酬毎年改定で、薬た計画への軌道修正の際、余裕を持った──今後への備えについておたずねします。

価のみが改定されたとすると、医療機関病床の考え方も取り入れるべきです。ド

医療機関には、オンラインとリアル診が使用量の約4割を占めますから、薬価イツで比較的死者数が少なかった理由の療のベストミックス体制を考えていただの下がり幅のその分が医療機関の収支に一つに人口当たりの病床数の多さが挙げきたいです。また、院内動線分離不可の場も響くことになります。その減収を取りられますが、日本の場合は、「患者数が合は、予約制や時間分け等の工夫で対応戻すために、国が何らかの形で医療機関減る」、「生産年齢人口減により看護師やしてほしいと思います。さらに、顔認証機の経営支援をすべきではないでしょうか。

事務職の確保が難しくなる」という今後器で受付作業をなくすなどの形でコンタ

──地域医療構想への影響をお聞きします。

を見据えて、病床数の適正化を図るべきクトレスを進めることも重要と考えます。

3

参加者のアンケート結果より（回答者数：92名）開催形態は、いかがでしたか？

参考になりましたか？
どちらでもない1%

多少参考になった26%

テーマによって分けて欲しい 4%

無回答 11%併用型が良い 7%あまり参考にならなかった0%

大変参考になった
73%

参考にならなかった
0%

やはり会場型が良い
2%
ウェビナー形式でも良い 76%◆アンケートのコメント（抜粋）

体系的、総合的な話を聞けた世界との比較が参考になった● 体系的に様々な資料を見せて頂き、コロナに対しての理解● 諸外国の感染状況に比べて、日本の対策が相対的にうまくが深まった●エビデンスに基づき、具体的な内容で説明されており大変理解しやすかった● 知らない情報などが含まれていて、興味あるテーマだけに参考になった政策等の裏付けが理解できた● コロナ禍での政府の補助金の意味がよくわかった● 今までのコロナウイルス感染の経過から考えられること、経験から今後の政府の対応や医療のあり方など、理解したり考える機会となった● 厚生労働省と都道府県との連携についても参考となった

いっていることが確認でき、今後への自信につながった●今までのデータを日本、世界と比較して説明してくださり、大変分かりやすかったです

病院経営の参考になった● 長期的な病院経営への取組のヒントがあった（3 年から4 年で感染症の流行に備えなければならない）● コロナ感染症だけでなく、病院経営の状況まで含まれており、経営の指標になった備えに役立った● 今後の対応・対策を考える上で、ヒントになる内容だった「特別ウェビナーを終えて」
大変お忙しい中、「特別ウェビナー」に多数ご参加頂き、誠に有難うございました。今般の新型コロナウイルスへの対応において、医療の最前線で患者さんの治療に日々ご尽力されている医療従事者の皆様に心から敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。
例年はホールをメイン会場に、ワークショップ、講演会、意見交換会から成るイベントとして開催をしておりましたが、今回は、新型コロナウイルスの影響を鑑み、集合形式の開催は見合わせ、「特別ウェビナー」と題してウェブ形式の講演会を開催致しました。
まさに直面している新型コロナウイルスをテーマとし、厚生労働省 顧問、初代医務技監の代表取締役 木村 真敏

鈴木康裕先生に「新型コロナウイルスと医療の今後」と題し、今年に入ってからの新型コロナウイルスへの対応を振り返っていただきながら、今後を見据えた感染症対策や病院経営への影響、病院経営のあり方についてご講演いただきました。ご参加いただきました皆様からは、「総合的／体系的な話を聞くことができた」、「病院経営の参考となった」などのコメントを多く頂きました。
皆様のご参考になれば幸いでございます。
また、ウェビナー形式が集合形式よりも参加しやすいとのお声も多く頂きました。今後の企画の参考にさせていただきます。
見えないウイルスとの闘いはまだ続きますが、わが国のヘルスケアシステムの発展に貢献できますように、粉骨砕身、努力精進して参る所存でございます。
引き続き、ご指導ご鞭撻の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

ＭＣＨニュース Vol.16

2020年12月25日発行 発行エム･シー ･ヘルスケア株式会社 TEL03-5781-7800 URL http://mc-healthcare.co.jp/