平成２６年度

地域福祉推進会議

中間報告～社会福祉法人の協働による地域公益活動～

社 会 保 障 審 議会 福 祉 部 会 報告 書
「 社 会 福 祉 法人制 度改革 につい て」（ 平成２ ７年２ 月）

社会福祉法人制度改革の方向性
基本的な視点１．公益性・非営利性の徹底⇒社会福祉法人は、創設の経緯や法人の目的等に照らし、公益性・非営利性を確保する必要がある。

２．国民に対する説明責任⇒社会福祉法人の公益性・非営利性を担保する観点から、経営組織の強化、運営の透明性、財務規律の確立を図り、国民に対する説明責任を果たすための制度改革が急務である。

３．地域社会への貢献⇒社会福祉法人の今日的な意義は、他の事業主体では対応できないさまざまな福祉ニーズを充足することにより、地域社会に貢献することにある。

●経営組織の在り方の見直し○理事会：責任、権限、義務○評議員会：必置、議決機関、諮問機関としての運営協議会○監事、会計監査人●運営の透明性の確保○定款、事業計画、役員報酬の開示○定款、財務諸表、役員報酬基準開示の法令明記●適正かつ公正な支出管理○適正な役員報酬○関連当事者取引の範囲拡大●地域における公益的取り組みの責務○社会福祉事業の中心的担い手 ○既存制度の対象とならないニーズへの対応の法令明記●内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下○内部留保の明確化（控除対象財産、再投下対象財産：ガイドライン） ○再投下計画、所轄庁承認、ガイドライン準拠性について公認会計士による確認 ○地域協議会による地域福祉ニーズ把握、地域公益活動の特定・調整 ○財政規律●行政の役割と関与の在り方○指導監督機能の強化、国・都道府県・市等の役割・連携

社会保障審議会 福祉部会
「地域公益事業」・「地域協議会」「地域公益事業」：無料又は低額な料金により行う公益事業
社会福祉事業として制度化されていない福祉サービスを地域のニーズを踏まえて無料又は低額な料金により供給する事業（市場による安定的・継続的な供給が望めない事業）「地域協議会」の具体的なイメージ
所轄庁が、既存の福祉に関する協議会の代表者等と社会福祉法人や地域住民が参集し、制度横断的に地域における福祉ニーズを把握すること等を目的とする「地域協議会」を開催
地域住民
行政関係者

既存の協議会「地域協議会」
・地域の福祉ニーズを把握
・実施体制の調整等
・実施状況の把握

社会福祉法人社会福祉法等改正法案について※社会保障審議会福祉部会の報告を受けて取りまとめられた「社会福祉法等の一部を改正する法律案」は、平成27年4月3日の閣議決定を経て国会に提出された。
法律の施行は、法案では平成28年4月1日と平成29年4月1日とされており、社会福祉法人の福祉サービスを提供するに当たっての責務の規定や事業運営の透明性の向上を図る見直しから順次施行されることが予定されている。

社会福祉法等の一部を改正する法律案の概要（抜粋）改正される主な法律：(1) 社会福祉法、(2) 社会福祉施設職員等退職手当共済法、(3) 社会福祉士及び介護福祉士法、(4) 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律、(5) 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律＜平成28 年4 月1 日に施行される事項＞① 社会福祉法人の福祉サービスを提供するに当たっての責務⇒日常生活・社会生活上の支援を必要とする者に対して無料又は低額の料金により福祉サービスを提供することの責務。

② 社会福祉法人の事業運営の透明性の向上③ 「社会福祉法人の財務規律の強化」のうち、役員等関係者への特別の利益供与の禁止④ 「行政の関与」のうち、財務や運営に関する情報の活用、を除く事項⑤ 社会福祉事業に従事する者の確保等に関する基本指針の改正＜平成29 年4 月1 日に施行される事項＞① 社会福祉法人の経営組織の見直し② 「社会福祉法人の財務規律の強化」のうち、ア）役員報酬基準の設定と公表 イ）「社会福祉充実残額（再投下財産額）」の明確化、「社会福祉充実計画」の作成・所轄庁の承認 等③ 「行政の関与」のうち、財務や運営に関する情報の活用④ 離職した介護福祉士等の届出

求められる
地域での地域支えあい体制づくり○経済状況や心身の状況如何に関わらず、誰もが安心して地域で生活が営めるよう、・地域における支え愛活動の活性化など、共助の仕組みづくりを図るとともに、・共助の仕組みを基盤とした制度の挟間や複合多問題を抱えるニーズに対応する。

【直面する課題】○少子高齢化の進行○人口減少○単身世帯、生活困窮世帯の増加【地域における課題】○増大する高齢者等の福祉ニーズへの対応○軽度者に対する日常生活支援や社会的孤立など多様化する福祉ニーズへの対応○地域における担い手の育成・確保など○地域のつながりの希薄化【地域支えあい活動の活性化】○企業等による社会貢献活動への働きかけ○地域住民への地域サービス等への参画の働きかけ○小地域での活動拠点の確保と整備○寄付の活性化や地域での活動財源の確保

行政によるニーズ把握・計画策定【新たな地域でのサービスの創出】○買物支援やちょっとした困りごとへの対応などサービスの創出○電気・ガス事業者など連携した見守り体制づくり○サービスの担い手に対する研修実施○これらの取組みを通じて、地域の社会資源や人材育成・確保が図られ、地域の活性化にもつながる。

平成25年度「地域福祉推進会議」中間報告（平成26年5月）
県内社会福祉法人への提唱事項
１．地域住民の生活上の相談ごとを総合的に受けられる相談窓口の開設
２．市町内の社会福祉法人による連絡協議会の組織化
３．「〇〇市町 社会福祉法人 地域福祉ファンド」の設立と運営「社会福祉法人による地域貢献モデル事業」展開イメージ図
社会福祉法人のネットワーク

社会福祉法人Ｂ＜小学校区～中学校区＞

専門機関①

専門機関②

児童

障害
生活困窮

社会福祉法人Ｃ

住
就労

相談

民
高齢

社会福祉法人Ａ
相談員

解決に向けた支援

専門機関③
相談支援のネットワーク

調整・事例検討・研修

地域福祉ファンド

社会福祉法人連絡協議会
事務局
政策提言・協働事業

活動支援

自治会・
住民福祉活動団体

地域福祉推進会議

平成２６年度成果①

平成２６年度「社会福祉法人による地域貢献モデル事業」の実施（全国経営協：生活困窮者支援等モデル事業）
平成24・25年度の「地域福祉推進会議」（経営協調査・研究事業）の成果を受け、平成26年度は「地域福祉推進会議」（4月、7月、11月、2月開催）を開催しました。＜開催状況は別紙のとおり＞
兵庫県経営協の「社会福祉法人による地域貢献モデル事業」の一環で、南あわじ市と神戸市垂水区で「社会福祉法人連絡協議会」を設立支援し、相談窓口の開設等地域ニーズに基づいた地域公益活動の実施を検討しました。

〇「南あわじ市社会福祉法人連絡協議会」は9月12日に設立（９法人参画、事務局：南あわじ市社協）〇 「垂水区社会福祉法人連絡協議会」は3月17日に設立（２１法人参画、事務局：垂水区社協）

平成２６年度に立ち上がった「社会福祉法人連絡協議会」〇南あわじ市社会福祉法人連絡協議会：平成26年9月12日設立〇 垂水区社会福祉法人連絡協議会：平成27年3月17日設立

当面の取り組みの方向性（予定）〇地域での見守りネットワークを福祉施設の特性を活かしてつくっていく。
〇学習支援、就労支援の仕組みづくりなど

当面の取り組みの方向性（予定）〇各福祉施設の特性を活かし、社協と連携した地域での相談窓口づくり〇その他

地域福祉推進会議

平成２６年度成果②～ で き る 市 区町か ら、で きるこ とから 始める ～１

市町域での社会福祉法人のネットワークづくりからはじめる

社会福祉法人と市区町社協が協働して地域公益事業に関するネットワークがつくれるよう、まず、施設長等が集まる機会を設け、顔の見える関係をつくることから始める。既存の連絡会等が存在する場合は、その組織から発展させていくことも有効。
具体的には、①社協から法人・施設等に呼びかける方法や、②施設等の連絡会が中心となって社協と分野を超えたネットワークをつくっていく方法がある。

２ 地域特性を踏まえた柔軟な事業の展開
市区町の人口規模や地域特性により、社会資源は異なり、社協の実施事業・組織体制等の状況も様々。地域特性を踏まえた事業展開にあたっては、地域のニーズや各施設や社協等で取り組んでいること、当該事業所では解決できないニーズ等の情報交換を行いながら、解決に向けた事業検討や複数法人の連携による事業実施が考えられる。

３ 社会福祉法人のネットワークを基盤としたプラットフォームづくり
地域には、社会福祉法人以外にもＮＰＯ法人、株式会社、ボランティア、民生・児童委員等、多様な主体による、生活・福祉課題へのアプローチがなされている。介護保険、障害者施策、子ども・子育て支援制度、生活困窮者自立支援制度等、各施策とも、「協議会」（プラットフォーム）をつくり、支援やサービスの創造をしていく方向が示されており、社会福祉法人が率先してネットワークの基盤と実践を担っていくことが望まれる。

市町域をベースにした社協と社会福祉法人の協働イメージ
実践Ａ＋Ｂ＋α
○○市町
兵庫県社協
○○市町

兵庫県経営協
実践Ａ

実践Ｂ
○○市町
福祉施設

○○市町
福祉施設

市区町社協
福祉施設

福祉施設

福祉施設

市区町社協
福祉施設

市区町域と県域でのネットワーク
兵庫県は、「日本の縮図」と呼ばれるように、広大なエリアと多様な地域性に富んだ県であり、全県一律の仕組みではなく、市区町域・ブロック域の地域特性に応じた実践をコーディネート。

県域

市区町域
福祉施設

福祉施設

結

福祉施設

集

市区町社会福祉協議会
市区町域での社会福祉法人による協議の場（社会福祉法人連絡協議会）づくりと地域公益活動の展開

市区町自治体
市町地域福祉計画

後方支援
コーディネート

兵庫県
社会福祉法人経営者協議会

兵庫県
社会福祉協議会
ストップ・ザ・無縁社会全県キャンペーンなど

兵庫県

兵庫県地域福祉支援計画「地域サポート型特養」「災害福祉広域支援ネットワーク」「兵庫県地域見守りネットワーク応援協定」など

地域福祉推進会議平成２６年度成果③～ 兵 庫 県 で の実践 テーマ 検討： 今後の 継続検 討課題 ～兵庫県では、各市区町域で社会福祉法人が集まって、地域特性に応じた「テーマ」を掲げて活動推進する方向。
「全県共通テーマ」と「地域特性に応じた市町ごとのテーマ」の検討
生活困窮者自立支援法、改正介護保険制度への対応
災害時の要援護者支援を念頭にした、見守りネットワーク
活動
福祉避難所、災害ボランティ
アセンター等の災害支援体制
高齢者や障害者などの権利擁護や成年後見制度の普及