第 54 期
定時株主総会招集ご通知

開催
日時

開催
場所

2024年6月26日（水曜日）
午前10時
受付開始

午前9時30分

東京都世田谷区用賀四丁目10番1号

世田谷ビジネススクエア
タワー 10階 当社会議室

決議事項
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

証券コード 3741

会社理念

社会の安全と発展のために
目標❶ 最良のリアルタイムソフトウェアを提供して、社会に貢献する。
❷ 社員の自己実現と会社の存続発展の一致をはかる。

❸ 以て、かけがえのない一流のソフトウェア会社となる。
❶ お客様中心ビジネスを実践し、魅力あるソフトウェア会社となる。
❷ 知力の強化と技術の組織化に努め、完全性に挑戦する。

方針❸ プロフェッショナル化を推進する。

❹ グローバル化を推進し、知的財産権時代に主体的に対応する。
❺ 質重視とリアルタイム経営で、会社の個性を磨く。

❻ 地球資源が有限であることを認識し、環境の保全に永続的に配慮する。
❶ 法および社会規範を遵守する。
行動
規準❷ 誇りと謙虚さを持って行動し、また事業活動の透明性を維持する。
❸ 知的財産権を尊重し、また機密を完璧に守る。
❹ 創造的破壊の精神で創意工夫に努める。
❺ 自律自助の精神で臨む。

1

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
ここに第54期(2023年4月1日から2024年3月31日)招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申しあげます。
当社では、３年余り続いたコロナ対策が平時に戻り、知的労働者がイノベーションを生むことができる最適な働き方を追究してまいりました。その中で、上場来初の７期連続の増収増益で過去最高の業績を達成できました。これもひとえにお客様、株主様および関係者の皆様方の温かいご支援の賜物と心よりお礼申しあげます。
個人・企業・国の競争力は、ソフトウェアで決まる時代、すなわ
ち、ソフトウェアによる差別化が、競争力の源泉になる時代になりました。このソフトウェア技術は、進化したAIをはじめ高度な専門性が求められ、垂直統合型の一社で全てをまかなう形から、水平協調型のアライアンスを中心とする形に移り変わろうとしています。特に、我々が得意とする先端分野の開発においては、アライアンスを含めたサイエンスを支えるエンジニアリング力が求められています。それを究めることにより、お客様満足度を高め、ビジネスの高付加価値化を目指してまいります。
当期は、事業そのものをしっかりと推進し、当社の知名度向上を目代表取締役社長

櫻井 伸太郎指したIR活動を強化することで、中長期的な企業価値向上に注力してまいりました。引き続き、これらの活動に加え、高付加価値化の推進による更なる成長を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、当社事業についてより一層のご理解をいただき、引き続きご支援のほど、よろしくお願い申しあげます。

2

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様が当社の経営に参加できる重要な権利です。以下をご参照のうえ、議決権をご行使くださいますようお願いいたします。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙をご持参のうえ、会場受付にご提出ください。
日時

2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

多数の株主様がご来場された場合、第2会場などの補助会場を使用することがございます。
また、当日はエレベータの混雑が予想されますので、お時間には余裕をもってご来場ください。

書面（郵送）で議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、ご投函ください。
行使期限2024年６月25日（火曜日）午後5時到着分まで

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合
は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

インターネット等で議決権を行使される場合
次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2024年６月25日（火曜日）午後5時入力完了分まで※ 書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効としてお取り扱いいたします。

※ インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効としてお取り扱いいたします。

3インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使書

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

××××年××月××日

議

決

権

の

議 決 権 の 1.
数

2.

XX 個

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

1

XX 株

数

御中

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

https://evote.tr.mufg.jp/

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

インターネット等による議決権行使に関するお問合せ
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会
社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可
能です。

4

発送日

証券コード 3741
2024年6月 5日

電子提供措置の開始日

2024年5月29日

株主各位

東京都世田谷区用賀四丁目10番1号

株式会社セック代表取締役社長

櫻井 伸太郎

第54期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第54期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
■当社ウェブサイト
https://www.sec.co.jp/ja/ir/meeting.html

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
■東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「セック」または「コード」に当社証券コード「3741」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。
なお、当日のご出席に代えて、書面（郵送）またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使のご案内」（3～4頁）に従いまして、2024年6月25日（火曜日）午後5時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

5

記
1 日
■

時

2024年6月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）

2 場
■

所

東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
世田谷ビジネススクエア タワー 10階 当社会議室

招
集
ご
通
知

(末尾の【株主総会会場ご案内図】をご参照ください。)

3 目的事項■

4 議決権行使のご案内■

報告事項

第54期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

3～4頁に記載の「議決権行使のご案内」をご参照ください。

以 上

株
主
総
会
参
考
書
類

● 本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、次に掲げる事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、前頁記載の各ウェブサイトに掲載しておりますので、株主様に交付する書面には記載しておりません。
① 事業報告の「新株予約権等の状況」「会計監査人の状況」「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」② 計算書類の「個別注記表」
従いまして、当該書面の事業報告及び計算書類は、監査等委員会または会計監査人が監査報告または会計監査報告を作成するに際して監査をした事業報告及び計算書類の一部であります。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合、前頁記載の各ウェブサイトに修正した旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。
● 株主総会の運営に大きく変更が生じる場合は、下記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
● 本株主総会の決議結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、本株主総会終了後、下記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（https://www.sec.co.jp/）

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

6

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

当社では、業績成長を継続して株主の皆様に適切な利益還元を図っていくことは当社経営の重要課題のひとつであると認識しており、配当につきましては、配当性向40％を目安として決定する方針といたしております。
第54期の期末配当金につきましては、１株につき87円といたしたいと存じます。
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 87円

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年6月27日

及びその総額

7

配当総額 443,442,741円

取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名選任の件

第2号議案

招
集
ご
通
知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（3名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査等委員会は、各候補者に関して、当事業年度における業務執行状況及び業績等を評価したうえで、当社の取締役として適任であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏名（生年月日）

1

所有する当社の株式数

1976年 4月 当社入社

再任
アキヤマ

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

株
主
総
会
参
考
書
類

イ ツ シ

秋山 逸志

（1951年8月23日生）

1996年 5月 当社開発第一部長
1998年 6月 当社執行役員
2001年 4月 当社経理部長

47,100株

2002年 6月 当社取締役

事
業
報
告

2006年 6月 当社代表取締役社長
2019年 4月 当社代表取締役会長（現任）【選任理由】
代表取締役会長として取締役会議長を務め当社の経営を担い、企業価値向上に貢献してきた実績と、経営全般における豊富な経験と見識を有している点を踏まえ、引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所有する当社の株式数

1983年 4月 当社入社
1999年 4月 当社開発第二部担当マネジャー
2001年 4月 当社SI本部インターネットビジネスフィールド担当マネジャー

再任

2

サクライ

計
算
書
類

2006年 4月 当社開発副本部長兼シンタロウ

櫻井 伸太郎（1958年3月24日生）

プロダクトビジネス推進部長兼研究企画室長
2006年 6月 当社上席執行役員
2012年 4月 当社開発副本部長兼15,100株

第五開発部長兼研究企画室長
2016年 4月 当社開発本部長
2016年 6月 当社取締役
2019年 4月 当社代表取締役社長（現任）

監
査
報
告

2022年12月 AMSEC,INC. PRESIDENT（現任）【選任理由】
代表取締役社長として業績向上に貢献し、当社の成長を牽引した実績と、開発全般及び研究開発における豊富な経験と見識を有し、社内から厚い信頼を得ている点を踏まえ、引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

8

候補者番号

３

氏名（生年月日）

所有する当社の株式数

2008年 3月 当社入社

再任
ス ギ ヤマ

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

トシアキ

杉山 寿顕

（1971年4月17日生）

2016年10月 当社管理本部経理部長
2018年 7月 当社執行役員
2019年 6月 当社取締役管理本部長（現任）

9,100株【選任理由】
管理部門担当取締役として当社の管理部門を統括した実績と、経理・財務分野における専門知識と見識を有し、金融機関など社外からの信頼を得ている点を踏まえ、引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を、当該保険契約により補填することとしております。各候補者が取締役に選任された場合には、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、当該保険契約を任期中に更新することを予定しております。

9

招
集
ご
通
知

《ご参考》株主総会後の取締役会の構成
本総会において第２号議案が原案どおり承認可決された場合、今回非改選の監査等委員である取締役を含めて、当社の取締役会は以下のような経験・専門性を備えたメンバーにより構成されることになります。なお、本表は各取締役が有する全ての経験・専門性を表すものではありません。
氏名

当社における地位（予定）

取締役会
出席回数

企業経営

秋山 逸志

代表取締役会長

13/13回●●

櫻井 伸太郎代表取締役社長

13/13回

●

●

杉山 寿顕

取締役

13/13回

酒井 俊司
松本 素彦
西村 邦裕

取締役
（監査等委員・常勤）
社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）13/13回

ソフトウェア 研究開発･開発
マーケティング

●

●

人的資本

財務・会計

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

13/13回
13/13回●●法務・
コンプライアンス

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

●

経験・専門性についての説明
当社の継続的な事業成長と企業価値向上に必要な経験・専門性を当社事業全般において分析した結果として「企業経営」「ソフトウェア
開発」「研究開発・マーケティング」「人的資本」を、健全な経営基盤と高度なガバナンスの実現に必要な経験・専門性として「財務・会計」「法務・コンプライアンス」を選択しております。
経験・専門性説明

企業経営

企業での経営者（代表権のある取締役と同等）としての経験

ソフトウェア開発

ソフトウェア開発に関する部門長・担当役員の経験または専門的な知見

研究開発・マーケティング

研究開発・マーケティングに関する部門長・担当役員の経験または専門的な知見

人的資本

人事・人材投資（採用、人材能力開発を含む）に関する部門長・担当役員の経験または専門的な知見

財務・会計

財務・会計に関する部門長・担当役員の経験または専門的な知見、公認会計士または税理士資格

法務・コンプライアンス

法務・コンプライアンスに関する部門長・担当役員の経験または専門的な知見、弁護士資格

計
算
書
類

監
査
報
告

以 上

10

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1 会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、2023年4月以降の月別売上高は前年同月比で増加しており、ＩＴ需要は全体的には概ね堅調と推察されます。当社事業分野では、サービスロボット関連やスマートコンストラクション関連の開発が大幅に増加したことに加え、官公庁向けの開発も引き続き好調であるなど、需要構造の変化が継続しております。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し、増収増益となりました。
ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、スマー
トコンストラクション関連の開発が大幅に増加し、売上高は1,248百万円（前期比6.4％増）となりました。インターネットＢＦは、民間企業向けの開発が増加し、売上高は1,155百万円（同13.5％増）となりました。社会基盤
システムＢＦは、環境分野や医療・福祉分野をはじめとした官公庁向けの開発が引き続き好調で、売上高は3,325
百万円（同21.5％増）となりました。宇宙先端システムＢＦは、宇宙関連の開発が堅調であることに加え、サービスロボット関連の開発が大幅に増加し、売上高は2,804百万円（同9.6％増）となりました。
この結果、全社売上高に占める割合では、社会基盤システムＢＦが上昇し、インターネットＢＦがほぼ前期並みとなり、モバイルネットワークＢＦ、宇宙先端システムＢＦが減少しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高8,534百万円（前期比14.0％増）、営業利益1,467百万円（同20.7％増）、経常利益1,547百万円（同21.1％増）、当期純利益1,105百万円（同25.8％増）となりました。

11

招
集
ご
通
知

ＢＦ別売上高及び受注状況
ビジネスフィールド

売上高
（百万円）

前期比
（％）

受注高
（百万円）

前期比
（％）

受注残高
（百万円）

前期比
（％）

モバイルネットワーク

1,248

106.4

1,197

98.7

234

82.1

インターネット

1,155

113.5

1,235

127.4

323

132.9

社会基盤システム

3,325

121.5

5,030

150.1

4,323

165.1

宇宙先端システム

2,804

109.6

3,077

122.2

888

144.3

合計

8,534

114.0

10,541

130.9

5,769

153.3

株
主
総
会
参
考
書
類

ＢＦ別売上高構成比
前期

当期
モバイルネットワークBF

宇宙先端システムBF

34.2％

社会基盤システムBF

36.5％

15.7％

インターネットBF

13.6％

モバイルネットワークBF
宇宙先端システムBF

32.9％

14.6％

事
業
報
告

インターネットBF

13.5％

社会基盤システムBF

39.0％

計
算
書
類

② 設備投資の状況
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は43百万円で、その主なものは、ソフトウェア開発環境
整備強化43百万円であります。

③ 資金調達の状況
該当事項はありません。

監
査
報
告

12

(2) 財産及び損益の状況
第51期

第52期

（2021年3月期）

第54期

第53期

（2022年3月期）（当事業年度）（2024年3月期）（2023年3月期）

売上高

(千円)

6,525,920

6,560,259

7,488,985

8,534,531

経常利益

(千円)

1,054,251

1,107,058

1,278,655

1,547,922

当期純利益

(千円)

727,684

780,299

878,831

1,105,316(円)

142.39152.56172.49216.90

総資産(千円)

7,935,333

8,425,208

9,185,111

10,108,931

純資産

(千円)

6,575,753

7,090,899

7,602,832

8,398,504(円)

1,286.75

1,385.85

1,492.76

1,647.72

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額(注) 1. 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第52期の期首から適用しておりますが、当該会計基準等の適用による影響はありません。

売上高（単位：百万円）

経常利益

売上高

6,525

6,560

7,488

（単位：百万円）
総資産

7,935
6,575

8,425
7,090

9,185
7,602

1,107

16.2

16.9

（％）

18.1

17.1

（単位：円）

727

780

11.2

11.9

152.56（％）

172.49

第51期
第52期
第53期
第54期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

878
13.0

11.7

第51期
第52期
第53期
第54期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

1株当たり純資産額（単位：円）
1株当たり純資産額

216.90142.39

売上高当期純利益率

1,105

1株当たり当期純利益

10,108

8,398

1,278

1株当たり当期純利益（単位：百万円）

当期純利益

1,547

第51期
第52期
第53期
第54期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

純資産

第51期
第52期
第53期
第54期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

13

1,054

当期純利益

売上高経常利益率

8,534

第51期
第52期
第53期
第54期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

総資産/純資産（単位：百万円）
経常利益

1,286.75

1,385.85

1,492.76

1,647.72

第51期
第52期
第53期
第54期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

(3) 対処すべき課題

招
集
ご
通
知

① 高い成長性の確保

当社では、安定的な成長に加え、高い成長性を確保することが課題であります。急速に技術が進歩していくソフ

トウェアビジネスでは、現場の感度を高め研究開発で変化先取りに注力して新技術をいち早く習得し、主体的なビ
ジネスを展開することが高い成長に繋がると認識しております。
官公庁を主体とした社会基盤系の開発で業績のベースを確保し、その上に研究開発や製品開発を強化し、ビジネ
スモデルを含めた新技術の提案力で成長分野を戦略的に受注し、高い成長性に繋げてまいります。
また成長を維持するには需要構造の変化に迅速に対応する必要があります。そのためには、社員が敏感に変化を感じる感度とその環境変化に適応する能力が必須であります。当社では、基礎能力の高い人材を採用し、知識教育

株
主
総
会
参
考
書
類

と実践教育を行い、社員の適性を見ながら、適用分野に必須となる技術や業務知識を保有する技術者を育成してまいります。

② 安定的な収益確保

当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。安定的に収益を確保するためには、不採算プロジェ

事
業
報
告

クトを発生させないことが重要であり、プロジェクトマネージメント力の強化を図ってまいります。また組織的なリスク管理の強化、品質マネジメントシステムの徹底、品質管理部門によるプロジェクト管理支援、内部統制機能
や社員教育の強化などを推進して、この課題に取り組んでまいります。

③ 優秀な人材の確保

当社では、高い成長性を確保するために、優秀な人材の確保が課題であります。人間力が競争力の元であるソフ

トウェアビジネスでは、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長に繋がります。このため、社会的信用力と知名度の向上を活かし、優秀な人材をより多く獲得し、入社後は社員自らが成長できる環境を用意し、社員

計
算
書
類

の成長を促す教育制度を充実させ、「学ぶ組織」を構築してまいります。
また優秀な人材には、魅力あるチャレンジングな仕事と魅力的な待遇が重要であり、さらにグローバルなビジネ
ス展開を意識しながら、大学との共同研究や他社とのアライアンスを積極的に推進し、イノベーションを生む環境を研究し、社員の能力を最大限に発揮できる執務環境も構築してまいります。

④ 優良な外注先の確保

当社では、高い成長性を確保するために、経営資源の一部を社外に求める必要があり、優良な外注先を確保する

監
査
報
告

ことが課題であります。また優良な外注先を確保するためには、まずは当社が魅力ある会社になる必要があり、外注先の開発力と当社の開発分野の適合性をみながら、協力関係を構築してまいります。
一方、売上高に対する外注比率が高くなると、技術の空洞化や品質の劣化に繋がるため、受注弾力性を考慮しな
がら適正な外注比率を追究してまいります。
14

(4) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。

(5) 主要な事業内容（2024年3月31日現在）
当社は、モバイルネットワーク、インターネット、社会基盤システム、宇宙先端システムといった4つのビジネスフィールドでのリアルタイムソフトウェアと、お客様の困難な課題を解決するリアルタイムソリューションを提供いたしております。

(6) 主要な事業所（2024年3月31日現在）
本社

東京都世田谷区

大阪事業所

大阪市

(7) 従業員の状況（2024年3月31日現在）
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

347名

15名増加

38.8歳

13.1年

(注) 1．従業員数には、当社から社外への出向者数及び臨時従業員数が含まれておりません。
2．当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(8) 主要な借入先の状況（2024年3月31日現在）
借入先
株式会社三菱UFJ銀行(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

15

借入額（千円）
36,0002 株式の状況（2024年3月31日現在）

所有者別の株式保有比率3.49％

16,000,000株(2) 発行済株式の総数

5,120,000株（自己株式22,957株を含む）(3) 株主数

外国法人等

金融商品取引業者(1) 発行可能株式総数

3.48％

金融機関

12.31％

5,122名その他の法人(4) 大株主

個人・その他

33.38％

株主名

有限会社矢野商会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
セック従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
有限会社近石商会
矢野 恭一
有限会社小早商事
小早 紀光
小早 宏一郎
小早 光子

招
集
ご
通
知

47.34％

持株数（株）

持株比率（%）

1,388,820
344,100
261,400
229,400
192,840
177,680
84,44067,10067,10051,000

27.24
6.75
5.12
4.50
3.78
3.48
1.65
1.31
1.31
1.00

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

(注) 持株比率は自己株式（22,957株）を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
区分

株式数（株）

交付対象者数（名）

4,000

3

社外取締役（監査等委員を除く。）-

0

取締役（監査等委員）-

0

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、「3.会社役員の状況(5)取締役の報酬等」に記載しております。

監
査
報
告

16

3 会社役員の状況(1) 取締役の状況（2024年3月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

秋 山

逸 志

代表取締役社長

櫻 井

伸太郎

開発本部長
AMSEC,INC. PRESIDENT

取締役

杉 山

寿 顕

管理本部長

取締役（監査等委員・常勤）

酒 井

俊 司

取締役（監査等委員）

松 本

素 彦

川崎総合法律事務所 弁護士

取締役（監査等委員）

西 村

邦 裕

株式会社テンクー 代表取締役社長
メディカルデータカード株式会社 取締役CTO(注) 1. 取締役（監査等委員）松本素彦氏及び取締役（監査等委員）西村邦裕氏は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2. 取締役（監査等委員）松本素彦氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

3. 情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、取締役（監査等委員）酒井俊司氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4. 2023年6月28日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって、取締役副社長中村彰氏は任期満了により退任いたしました。
5. 代表取締役社長櫻井伸太郎氏は、2024年4月1日付で当社開発本部長を退任しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、現行定款において、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。これに基づき、各取締役（監査等委員）は、当社との間で、当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金200万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

(3) 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担してお
ります。

17

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が当社及び当社の子会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を

招
集
ご
通
知

含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(5) 取締役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、「役員報酬規程」において、役員の報酬等の額またはその算定方法を定めております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、職責、職位及び経営への貢献度等に応じて支給する基本報酬、業績へ

株
主
総
会
参
考
書
類

のコミットメントに応じて支給するインセンティブ報酬（業績連動報酬）、企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブ及び株主との価値共有を目的として支給する譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）に区分されております。
各報酬の決定過程については、指名報酬委員会が取締役会からの諮問に応じて審議を行い、その答申について監査等委員会の意見を聴取し同意を得た上で、取締役会が決定を行う方針としております。

事
業
報
告

なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
a. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬
・基本報酬
基本報酬は、「役員報酬規程」に基づいて報酬額が算定され、株主総会後の取締役会において決定しており

計
算
書
類

ます。個別の事情や業績悪化などにより報酬額改定の必要がある場合は、指名報酬委員会で報酬額及び配分を審議し、取締役会に答申することとしております。取締役会は、監査等委員会の意見を聴取し同意を得た上で報酬額及び配分を決定することとしております。
・インセンティブ報酬
インセンティブ報酬は、当事業年度の業績などを勘案し、基本報酬の0～50％の範囲内で決定することとし、業績予想として開示している売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の達成度を総合的に判断し、指名報酬委員会での審議を経て、監査等委員会の意見を聴取し同意を得た上で、取締役会で支給総額を決定してお

監
査
報
告

ります。ただし、当社は会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率2桁を維持することとしておりますので、売上高営業利益率が10％に満たない場合や、営業利益が期初の業績予想を下回った場

18

合、その他、インセンティブ報酬を支給すべきでないと判断した場合は支給しないこととしております。なお、各取締役への支給額の配分は、役員報酬規程に定める配分割合を基準として決定しており、インセンティ
ブ報酬の総額は、利益配当金を上回らないこととしております。
当事業年度においては、売上高営業利益率が17.2％と基準を上回り、営業利益、経常利益、当期純利益が期初の業績予想を上回ったことから、指名報酬委員会で審議し、監査等委員会の意見を聴取し同意を得た上で、インセンティブ報酬の支給を取締役会で決定しております。
・譲渡制限付株式報酬
2020年5月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年6月25日開催の第50期定時株主総会において承認されました。
本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度で、本制度の概要は以下のとおりであります。
取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。本制度に基づき取締役に対して支給する金銭債権の総額
は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）といたします。各取締役への具体的な支給時期及び配分は、職務、役位、会社への貢献期待度、当社を取り巻く業況などを考慮して、
指名報酬委員会で審議し、監査等委員会の意見を聴取し同意を得た上で、取締役会で決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年25,000株以内とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本
株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、取締役が証券会社に開設する専用口座で管理されます。
取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の付与数は、指名報酬委員会で方針を審議し、株主総会後の取締役会において、監査等委員会の意見を聴取し同意を得た上で決定しております。
b. 取締役（監査等委員）の報酬
取締役（監査等委員）の報酬は、原則として基本報酬のみとし、株主総会後の監査等委員会にて決定しております。基本報酬は、監督・意思決定報酬のみで算定されており、同規模の他社水準を考慮して決定しております。
19

招
集
ご
通
知

c. 役員報酬体系ごとの比率
取締役（監査等委員を除く。）の役員報酬体系ごとの比率は、役位ごとに異なりますが、基本報酬に対して、業績連動報酬が0～50％、譲渡制限付株式報酬が12～20％としております。
なお、当事業年度は、代表取締役社長の場合、基本報酬に対して、業績連動報酬が41.7％、譲渡制限付株式
報酬が17.3％でありました。
d. 役員報酬等についての株主総会決議事項
取締役の金銭報酬の額は、2015年6月25日開催の第45期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）については年額200,000千円以内、取締役（監査等委員）については年額70,000千円以内（使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除

株
主
総
会
参
考
書
類

く。）の員数は3名、取締役（監査等委員）の員数は3名です。
また、金銭報酬とは別枠で、2020年6月25日開催の第50期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）の譲渡制限付株式報酬の額として年額50,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、株式数の上限を年25,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社

事
業
報
告

外取締役及び監査等委員を除く。）の員数は4名です。

② 当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（千円）

（千円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる役員の員数(名)取締役（監査等委員を除く。）（うち社外取締役）

131,437(‐ )86,295(‐ )31,250(‐ )13,892(‐ )4(0)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

27,840(17,040 )27,840(17,040 )

‐
(‐ )

‐
(‐ )

3
(2)

合 計
（うち社外取締役）

159,277(17,040 )

114,135(17,040 )31,250(‐ )13,892
(‐ )

7
(2)

区分

(注) 1. 非金銭報酬等として取締役（監査等委員を除く。）に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容及びその交付状況は、「2.株式の状況(5)当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載のとおりです。
2. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の総額には、2023年6月28日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名の在任中の報酬等の額が含まれております。
3. 上記報酬のほか、2020年6月25日開催の第50期定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金として退任取締役（監査等委員を除く。）1
名に対して27,875千円を支給しております。なお、この額は、過年度事業報告において役員退職慰労引当金繰入額として全額開示してお
ります。

計
算
書
類

監
査
報
告

20

(6) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役（監査等委員）松本素彦氏は、川崎総合法律事務所の弁護士を兼務しております。同法律事務所と当社との間には、特別な関係はありません。
取締役（監査等委員）西村邦裕氏は、株式会社テンクーの代表取締役社長とメディカルデータカード株式会社の取締役CTOを兼務しております。各兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。

② 当該事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、監査等委員会13回のうち13回
取締役（監査等委員）
松 本 素 彦に出席いたしました。弁護士及び税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、その他必要な助言・提言を行っております。また、監査等委員会において業務監査、会計監査について必要な発言を行っており、業務執行の適切な評価と監督を果たしております。

取締役（監査等委員）
西 村 邦 裕21

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、監査等委員会13回のうち13回に出席いたしました。ゲノム医療に特化したベンチャー企業の経営者としての経験や独自のネットワークで得られる最先端技術の知見に基づく見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、その他必要な助言・提言を行っております。また、監査等委員会
において業務監査、会計監査について必要な発言を行っております。

計算書類

招
集
ご
通
知

貸借対照表

(単位：千円)

科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

第54期

2024年3月31日現在

7,785,565
2,968,575
38,174

売掛金

3,053,155

契約資産1,611,464

商品及び製品17,603

前払費用

90,417

その他

6,173

固定資産
有形固定資産2,323,366
158,887

建物

103,811

工具、器具及び備品

47,858

リース資産

7,218

無形固定資産11,231

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

10,606625

投資その他の資産

2,153,246

投資有価証券

1,149,360

関係会社株式11,400

前払年金費用

600,094

その他
資産合計

392,392
10,108,931

科目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期未払金
繰延税金負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

第54期

2024年3月31日現在

1,540,058
440,895
36,00067,381
118,556
251,332
198,356
26,481
16,215352,000
31,2501,587
170,369
96,542
8,930
58,5456,351
1,710,427
8,321,541
477,300
591,546587,341
4,204
7,308,250
25,0007,283,250
400,000
6,883,250△55,555
76,962
76,962
8,398,504
10,108,931

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

22

損益計算書

(単位：千円)科目

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

売上高

8,534,531

売上原価

5,983,682

売上総利益
販売費及び一般管理費

2,550,848
1,083,550

営業利益

1,467,298

営業外収益

82,358

受取利息

43

有価証券利息

7,144

受取配当金

1,477

不動産賃貸料

4,195

補助金収入

33,063

受取出向料

32,504

その他

3,929

営業外費用

1,735

支払利息
不動産賃貸費用
支払手数料

675
1,058
1

経常利益

1,547,922

税引前当期純利益

1,547,922

法人税、住民税及び事業税

422,290

法人税等調整額

20,315

当期純利益注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

23

第54期

1,105,316

招
集
ご
通
知

株主資本等変動計算書(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

資本金

2023年4月1日期首残高

477,300

資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
利益準備金
繰越利益 合資本剰余金 合
計
計
別途積立金
剰 余 金

587,341834

588,175

25,000

株主資本合計400,000 6,129,359 6,554,359△64,794 7,555,040

剰余金の配当△351,426 △351,426△351,426

当期純利益

1,105,316 1,105,316

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

3,370

3,370

1,105,316
△410

△410

9,649

13,0209,239

766,500

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

3,370

3,370

－

2024年3月31日期末残高

477,300

587,341

4,204

591,546

25,000

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
2023年4月1日期首残高

47,791

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
47,791

純資産合計
7,602,832－

753,890753,890

400,000 6,883,250 7,308,250

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

△55,555 8,321,541

計
算
書
類

事業年度中の変動額
剰余金の配当△351,426

当期純利益

1,105,316

自己株式の取得△410

自己株式の処分

13,020

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

29,171

29,171

29,171

事業年度中の変動額合計

29,171

29,171

795,671

2024年3月31日期末残高

76,962

76,962

8,398,504

監
査報告注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

24

監査報告
会計監査報告独立監査人の監査報告書
2024年5月10日

株式会社セック
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩下 万樹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴田 勝啓

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社セックの2023年4月1日から2024年3月31日までの第54期
事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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招
集
ご
通
知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

26

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第54期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月13日
株式会社セック
監査等委員
常勤監査等委員（注）

監査等委員

監査等委員会

松 本 素 彦 ㊞
酒 井 俊 司 ㊞
西 村 邦 裕 ㊞

監査等委員松本素彦及び西村邦裕は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以
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上

トピックス■

変形型月面ロボットLEV-2（愛称：SORA-Q）のソフトウェア開発に協力

SORA-Qは国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、株式会社タカラトミー等が開発した変形型月面ロボットで、2023年９月７日に小型月着陸実証機SLIMに搭載され打ち上 げられました。
2024年１月20日、SLIMの月着陸直前にもう一台の ロ ボ ッ トLEV-1と と も に 放 出 さ れ 、 着 月 し た
SLIMの姿を撮影することに成功しました。当社
は、SORA-Qが月面を移動しながら撮影し、撮影データなどを地上へ送信する、一連の動作を自律的に行うソフトウェアの一部を開発しました。
クレジット JAXA/タカラトミー/ソニーグループ(株)/同志社大学■ 国際宇宙ステーション（ISS）内積載物の運搬・操作ロボットシステム「PORTRS」のISS実証用システムの開発の契約先に選定■

健康経営優良法人2024に認定

2024年 １ 月 、 当 社 はJAXAの 「 ペ イ ロ ー ド の 管理・運搬・操作ロボットシステム『PORTRS』ISS
実証用システムの開発」に、株式会社浜野製作所などと共同で提案し、契約先として選定されました。
「PORTRS」は、ISS「きぼう」日本実験棟で動作する多肢ロボットを地上から遠隔操作することにより、実験サンプルなどの物品の搬送・操作や、船内の状態の確認・監視を自動化するためのシステムです。ISS船内の作業効率化や宇宙飛行士の作業軽減を目的としています。

本契約業務では、多肢ロボットを含む「PORTRS」のISS実証用システムの構築及びISSにおける実証運用の支援を行います。

2024年３月、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。
当社は、社員が心身ともに健康であり続けることが社員が能力を発揮するための必須条件であると考え、社員の健康意識の向上や環境整備に取り組んでいます。
今後も引き続き、健康経営方針のもと、健康経営の推進に努めてまいります。

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セックの成長戦略
QCD＆I － 最高のお客様満足を実現
セックは「QCD（品質・価格・納期）を窮め、I（イノベーション）で飛躍する」をビジネスコンセプトとして、お客様中心ビジネスを推進しています。創業以来、“New Element to New System”の標語のもと、新しい何か“New Element”を常に先回りして準備して“New System”の実現につなげることで、高付加価値化を実現し、お客様満足度を高めています。この“New Element”を先取りし、ビジネスの高付加価値化につなげる活動が、当社が成長の基盤として位置付けている「研究開発」です。

先端技術を窮め、オープンイノベーションで持続的な事業成長を目指す「ソフトウェア重視の時代」において魅力的な企業であり続けるためには、高度化する先端技術への対応力が重要です。先端技術を窮めるために、研究開発と高度な技術力を持つ人材の育成に注力します。
また、当社単独での人材育成や研究開発投資だけでなく、大学や国の研究機関などと連携し、社外の経営資源を活用しながら新しい価値を創造するオープ
ン・イノベーションを実践し、飛躍的な事業成長を目指します。

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「変化」は成長の源泉
ソフトウェア業界では大きな技術革新が短期間で繰り返し到来します。研究開発で変化を先取りし、変化に対応できる人材育成に注力している当社にとって、この変化こそが大きな成長のチャンスとなっています。
今後もより多くの経営資源を研究開発と人材育成に振り向けることで、主体的なビジネスを展開してまいります。

創業来の業績推移
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研究開発テーマのご紹介■

住宅・ビル等の人協調ロボティクスの社会実装技術開発

2023年10月、NEDOの公募事業「SIP3／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・
ルールの整備」の委託先に選定されました。本
プロジェクトでは、「人」と「サイバー・フィ
ジ カ ル 空 間 」 が 融 合 し た 、HCPS（HumanCyber-Physical Space）」という新領域の技術開発・社会実装を推進することで、人とテクノロジーが共生・協調して相互に支えあう社会を実現することを目指しています。
デジタルツインや生成AIを活用し、人々が日常多くの時間を過ごしている集合住宅やオフィス
ビル、商業施設、病院等を対象とした、配送や案内、警備、清掃などのロボットサービスの実
装・評価を行います。これらの実用化・事業化
を通して、労働人口減少対策、高齢者・障がい者の生活の質向上、子育て世代の可処分時間の延伸などに貢献していきます。

■

超低電力エッジAIチップの研究開発

2022年４月にスタートした本プロジェクトでは、人の脳の仕組みを数式化した機械学習アル
ゴリズムのひとつであるレザバー計算モデルを実行する集積回路チップ（エッジAIチップ）を開発し、AIを搭載したエッジデバイスとしてロボットやIoT分野への応用と実用化を目指しています。
実用化には、開発したエッジAIチップを広く活用できる環境が必要です。クラウド開発環境などエンジニアが利用できる開発環境を用意するとともに、エッジAIチップの利活用に関する研究にも取り組んでいます。

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ロボットの動作環境を仮想空間（デジタルツイン）として構築
し、仮想空間の環境情報を現実に動作するロボットへ、ロボットが得た現実空間の情報を仮想空間へ相互に反映し、シームレ
スな動作環境を実現します。

■

ロボット開発技術探求プロジェクト

安心安全で信頼性が高く、より付加価値の高いロボットソフトウェアの開発には、ソフトウェアとあわせてハードウェアに関する知見やノウハウも必要です。本プロジェクトでは、若手を中心としたメンバーが自らハードウェアの制作に挑戦しています。
2024年３月には、ロボット競技を核としたエンジ
ニア選手権「CoRE １部リーグ」に参戦しました。

■

量子ソフトウェア■

生成AI

量子コンピュータは従来のコンピュータを凌駕する計算能力を期待されていますが、その実用化には量子コンピュータを利用するための量子ソフトウェア
が必要になります。当社は、大阪大学を中心とした共同研究チームの一員として量子ソフトウェアの研究開発を進めており、量子コンピュータを利用する
ためのクラウドソフトウェアの開発、画像処理への量子コンピューティングの応用などに取り組んでいます。
生成AI関連の研究を進めるとともに、AIの活用に伴うリスクへの対策としてAIガバナンスに関する研究を行っています。ソフトウェア開発及び最先端技術を窮めるプロフェッショナルとして、また生産性向
上、開発要員の精神的負担軽減などの観点から、生成AI技術に正しく向き合い、有効活用し、目の前に迫っている新しいシステム開発スタイルに備え、変化を先導するポジションを確保していきます。

セックの研究開発の特徴 － 現場起点ではじまる研究開発
セックの研究開発は、当社単独の研究開発だけでなく、大学との共同研究、JAXAなど国の研究機関との共同研
究、国からの研究開発の委託などがあり、オープンイノ
ベーションを推進しています。研究開発の成果は、毎週、担当者による報告会が開催され、全社員に共有されています。2023年度は生成AIについてのハッカソン（写真）も開催され、多くのアイデアが集まりました。
自動車メーカーをはじめ民間企業の研究開発を当社が受託して開発するケースが多いのも当社の特徴で、社員が先端技術を獲得し、成長する機会になっています。

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アンケート結果・ＩＲ活動のご報告
当社は毎年６月、株主の皆様にアンケートを実施しております。昨年は518名（2023年３月31日時点の株主様の11.9％）の株主様からご回答をいただき、当社への貴重なご意見を多数頂戴しました。

心よりお礼申しあげます。一部ではございますが、アンケート結果をご報告させていただきます。

当社株式を購入された理由をお聞かせください。
※複数回答可証券会社の推奨 5.8％
株価の割安感4.9％
当社のファン
2.3％

その他 1.1％
成長性・将来性（値上がり益期待）
49.4％

今後の保有方針についてお聞かせください。
短期保有（1年程度）
3.1％
中期保有（2 〜 4年程度）
22.7％

売却予定
4.6％
買い増し
17.6％

当社の
ビジネス
モデル
13.1％
当社の
経営理念
5.2％
財務体質
・健全性
6.8％

安全性・安定性（配当期待）
11.4％

ＩＲ活動のご報告
当期（第54期）は、テレビやラジオへの社長の出演に加え、株主の皆様からご要望の多かった投資情報誌への当社紹介記事の掲載など、知名度向上に取り組んでまいりました。また、ＩＲ
セミナーを東京、名古屋、大阪で開催し、投資家の皆様に社長が直接ご説明する機会を設けることができました。
今後も当社について広く、深くご理解いただけるように、ＩＲ
活動を充実させてまいります。

33

長期保有
（5年以上）
52.0％

株主メモ

ホームページのご案内

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

6月

期末配当金受領株主確定日 3月31日
中間配当金受領株主確定日 9月30日
公告方法

電子公告により行う。

公告掲載URL
https://www.sec.co.jp/

2023年12月、当社ホームページをリニューアル

しました。
株主の皆様へのアンケートでご要望の多かった研究開発の状況や開発実績の詳細をはじめ、さまざ
まな情報を発信しております。ぜひご覧ください。

ja/ir/announce.html

なお、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都府中市日鋼町1-1

証券代行部

TEL.0120-232-711（通話料無料）
同郵送先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

上場市場

東京証券取引所プライム市場

証券・銘柄コード

3741

(ご注意)
１.株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。
株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２.未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたし
ます。

セック

検索

当社HP https://www.sec.co.jp/34

株主総会会場ご案内図
会場

東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
世田谷ビジネススクエア タワー 10階

当社会議室

交 通 東急田園都市線 用賀駅より徒歩２分
用
プ

用賀
駅

賀
ロ
ム
ー
ド

改札口

❶

2

ズ
ル

ヒ

至二子玉川

ヒルズ1

ヒルズ4

バス
ターミナル

東急田園都市線

❸

タワー

テラス2

ヒルズ3

ナ

地下コンコース

本社

地上入口

テラス1

広場

株主総会会場（タワー 10階）❷❶ 用賀駅改札（１ヶ所のみ）を出られましたら、右方向にお進みください｡

道順❷ 地下コンコースを直進し、ファッションストア「ITS'DEMO」の角を左方向にお進みになり、突き当たりを道なりに右方向にお進みください。

❸ ホールへ出られましたら、左手・奥側のエレベータ（B2-14階用）で10階にお上がりください。

お願い

駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

株式会社セック

本社／〒158-0097 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
世田谷ビジネススクエア（東急田園都市線「用賀」駅直結）
TEL 03-5491-4770 FAX 03-5491-4771

URL：https://www.sec.co.jp/