新生産システム推進対策事業

新生産システムモデル地域の取組みの概要

日本林業技士会〒102−0085
東京都千代田区六番 7 番地 日林協 5 階TEL 03-6737-1239 FAX 03-6737-1296

秋田システムの概要

フローチャート

参加する加工事業体は11事業体。協同組合方式による大型工場の設置も計画されている。また、既存工場の能力を個別に引き上げることにより、原木消費能力と製品販売力の強化に取り組む。
原木の安定供給対策としては、全県を対象としたデータベースの作成に力を入れ、素材生産活動を安定して展開するための基盤とする。山元から加工事業体への供給については、川上から川下までの関係者で構成する需給協議会によって品質、価格、納期などに関する合意形成を行い、直送方式による安定供給を図る。
一連の取り組みを着実に実施して効果を上げるためには、参加事業体の意識改革が重要と考えている。そのため、トータルな経済分析を行って利益見通しを提示することなどを通じ、目指すべきコンセプトの啓蒙を図る。

加工事業体素材受入量と目標
秋田製材協同組合（秋田木材㈱、秋田パネル㈱を中心と、東北木材㈱、大館北秋田森
した協同組合による施設整備）
林組合、㈱沓澤製材所、畠慶木材（資）、加賀谷木材㈱、本庄由利森林組合、協同組合サンエース秋田、㈱ウッド・ミル、㈱カネサン製材所（平成17年

163,000m3（0m3）

平成22年

246,000m3（172,000m3））内はそのうちの協定量

材の流れ

民有林

国有林

情報の流れ

秋田県森連
（データベース）

素材生産業者
森林組合

秋田県製材用原木
需給協議会（株）沓澤製材所、サンエース秋田、大館北秋田森
林組合、東北木材
（株）
、畠慶木材
（資）
、加賀谷木
材
（株）
、本荘由利森林組合、秋田製材協同組合、（株）
ウッド・ミル、（株）
カネサン製材所

工 務 店 、製 品 市 場 、問屋、集成材工場、ハウスメーカー、プレカット工場

工務店、市売市場、大手ビルダー、問屋、プレカット工場

1奥久慈八溝システムの概要フローチャート

有力国産材製材メーカーである協和木材㈱が素材生産〜原木直送〜製材加工〜製品販売のすべてに直接携わり、山元から製材加工販売まで一貫した地域材の大量供給・加工システムを形成する。その一方で地元及び隣県の森林組合

材の流れ

森林所有者

国有林

情報の流れ系統において、データベース構築、施業システムや組織体制の改善などを進め、森林所有者に対する調整窓口として東白川郡
森林組合（データベース）の機能を高める。
協和木材㈱は独自の資金調達により、平成18年8月に大素材生産業者
森林組合型製材工場を竣工。年間スギ原木消費量は平成22年度までに12万m3に引き上げる。自社山林部門で山元から直接原木を調達するほか、地元原木市場、森林組合、素材生産業者などと直送に関する協定を結び、原木の安定確保に努める。

協栄会

原木市場

協栄会を含めた各原木供給者は施業の集約化や機械化を進めて素材生産の効率化に取り組み、森林所有者への利益還元を図る。
協和木材（株）

加工事業体素材受入量と目標
協和木材㈱（平成17年

107,000m3（0m3）

平成22年

153,000m （112,000m ）3）内はそのうちの協定量
大口需要家、商社（住宅メーカー、プレカット工場）、ホームセンター、木材市場等

3

岐阜広域システムの概要

フローチャート

岐阜県は森林面積が87万ha、針葉樹人工林面積が31万haと屈指の森林県であり、人工林資源の成熟化も進んでい材の流れる。ところが、素材生産量は30数万m3と10年前に比べて情報の流れ

森林所有者国有林半減し、製材加工も零細工場が多い。
そこで、山元の生産力を強化して原木の安定供給体制を整備し、それを基盤として加工事業体の製造力強化を進める。

岐阜県森連（データベース）

素材生産業者
森林組合

山元の生産力強化については、森林組合の経営能力を高めて施業の集約化を促進するとともに、高密路網の整備、高性能林業機械を活用した作業システムの普及を図る。

商社

製材加工については、既存工場の能力アップを図るほか、

岐阜木材ネットワークセンター（岐阜県森連）施設整備を行う大型工場の経営に関して有力国産材メーカーの経営指導を受け、高品質製品の製造と販路の確保を実現する。

親和木材工業（株）桑原木材工業（株）

飛騨高山森林組合

加工事業体素材受入量と目標
飛騨高山森林組合、親和木材工業㈱、桑原木材工業㈱（ ）内はそのうちの協定量

2

3

3

平成17年

16,000m （0m ）平成22年

60,000m （51,000m ）33

ハウスメーカー、工務店等、家具メーカー、一般消費者（キットハウス）

自家消費、工務店
等、製品市場

大手製材メーカー
へOEM供給中日本圏域システムの概要

フローチャート

岐阜、愛知、三重3県の全流域が対象。静岡県の天竜地域と長野県の県南地域からも森林組合や素材生産業事業体が材の流れ参画している。加工事業体は有力ヒノキ製材メーカーの㈱情報の流れ

隣県森林所有者、国有林等

各県森林所有者

西村木材店（三重県松阪市）1社。
三重県では森林組合系統のほか、主要な大規模山林所有者が参画。岐阜県では県森連が原木供給で中核的な役割を大規模山林所有者（三重）素材生産業者
森林組合

岐阜、三重、愛知各県森連（データベース）

演じる。愛知県は東三河地域が主要な供給地となる。いずれの県でも原木市場による従来の木材流通機能を活用しつ

県森連共販所つ、付売や直送によるヒノキ原木の安定供給に取り組む。
㈱西村木材店は最新鋭の製材設備や乾燥施設を供えた新民間原木市場工場を開設（平成19年度）。原木消費量を現状（平成17年度）の2万7,400m3から22年度には8万m3に拡大する計画。

岐阜木材ネットワークセンター（岐阜県森連）

主にヒノキ人工乾燥柱角・土台角を生産し、ハウスメーカー向けに販売する。ホルツ三河や岐阜県森連とも連携し、（株）西村木材店供給力を高める。

加工事業体素材受入量と目標

ハウスメーカー、商社、工務店等㈱西村木材店（ ）内はそのうちの協定量

平成17年

27,000m3（0m3）

平成22年

80,000m3（57,000m3）

岡山
システムの概要

国内有数のヒノキ製材メーカーである院庄林業㈱が加工事業体の中核。地域の大規模山林所有者や有力素材生産業者から同社および他の加工事業体に原木を安定供給する仕組みを構築する。
院庄林業㈱は現状6万m3／年の原木消費量を7万m3／年に拡大させる。また、新たに設立した岡山高次木材加工協
同組合が組合員製材工場で生産された製材品の乾燥および2次加工を行い、地域材の高付加価値化を図る。
製品の販売については、院庄林業㈱の販売チャンネルを活用し、大手ハウスメーカーやホームセンターまで一貫したサプライチェーンを構築する。
素材生産に関しては、施業の集約化や路網整備、列状間伐の導入、高性能林業機械の活用などによりコストダウンを図る。

フローチャート
材の流れ

大規模山林所有者

情報の流れ

森林所有者

有力素材生産者

素材生産業者
森林組合

製材工場

原木市場

津山森林組合（データベース）

院庄林業（株）

加工事業体素材受入量と目標

院庄林業㈱、岡山高次木材加工協同組合、河井林産㈱、㈱鈴鹿製材所、富士パレット㈱、山政木材(有)、江与味製材㈱、(有)太平製材所、(有)山渋木材、竹本木材㈱、インノショウフォレストリー㈱、セイキ林業㈱、㈱すえ木工、大光産業㈱、鳥越工業㈱（ ）内はそのうちの協定量
3

工務店、製品市場等

ハウスメーカー、商社、工務店等

3

平成17年

108,000m （0m ）平成22年

134,000m （61,000m ）3岡山高次木材加工共同組合

33

四国地域（徳島東南部、中予山岳、嶺北仁淀・東予、四国中東部）
徳島、愛媛、高知の3県にまたがる広範な地域をひとつのモデル地域としているが、実際にはその中で4つの小地域の取り組みが展開することになる。当面はそれぞれの地域が個別に新生産システムによる事業を進め、将来的にはその成果を共有することによって、一層の発展を図ることになっている。各地域の特徴は次の通り。

徳島東南部
フローチャート

システムの概要
徳島東南部地域は、素材生産について小型スイングヤーダ、小型プロセッサ、フォワーダの高性能林業機械3点セットを駆使した作業システムを確立し、生産効率を高める。また、生産拠点での山元土場整備や小規模原木市場の機能見直しによって、輸送ロットの拡大や製材工場への直販を図り、流通コストの削減に資する。加工面では、プレカット工場向けの供給を促進することを視野に柱角と土台角の生産基盤を強化し、人工乾燥施設の導入も推進する。

材の流れ
森林所有者

情報の流れ

徳島県森連
（データベース）

素材生産業者
森林組合

徳島県森連、徳島県
林材業（協）

原木市場

加工事業体素材受入量と目標
西野商店、徳島製材所、中千木材、㈱佐々木木材店、(有)三枝林業、㈱アルボレックス、岡久製材所、㈱ウッディアイハタ、(有)長尾製材、中本林業㈱、徳島県プレカット協会会員プレカット工場（3）内はそのうちの協定量

3

平成17年

56,000m （0m ）平成22年

89,000m （63,000m ）3

西野商店、徳島製材所、中千木材、（株）佐々木木材店、（有）三枝林業、（株）アルボレッ
クス、岡久製材所、（株）ウッディアイハタ、（有）長尾製材、中本林業（株）

ビルダー、工務店

徳島県プレカット協会
会員プレカット工場

3

中予山岳
システムの概要

フローチャート

中予山岳地域は、久万広域森林組合の大型製材工場を中核的な加工拠点とし、同工場の経営改善を図ることによって地域材の利用促進を図る。山元の素材生産については、森林組合が取りまとめを行い、立木を売買するシステムを構築して森林所有者の利益の確保を図る。また、作業は主に民間の素材生産業者が担うことになるので、その能力アップを図る。

加工事業体素材受入量と目標
久万広域森林組合父野川事業所、久万広域森林組合久材の流れ
森林所有者

情報の流れ

国有林

素材生産業者
森林組合

上浮穴林材業振興会議（データベース）

森組系統共販所、原木市場

万事業所、上浮穴木材製材協同組合
（33

平成17年

45,000m （2,000m ）平成22年

95,000m3（54,000m3））内はそのうちの協定量

久万広域森林組合父野川事業所、久万広域森林組合久万事業、上浮穴木材製材協同組合

プレカット工場、大手住宅メーカー、工務店、商4嶺北仁淀・東予システムの概要

フローチャート

嶺北仁淀・東予地域は、取り組みのコンセプトはサプ
ライチェーンの機能統合による圧縮、総原価の低減、技術革新の3点。第3セクター（株）ソニアの製材工場を中核事業者として位置づけ、その経営体質を強化することによって産地としての競争力を高め、地域材利用を促進する。素材生産は団地化、高性能林業機械化、列状間伐、作業員の技能向上などにより、効率化を図る。販路確保として、単位面積当たりの木材使用量を高めた木造住宅商品を開発して高付加価値化等を図る。

材の流れ
情報の流れ

国有林

森林所有者

高知県森連、新居森林組合（データベース）

新居森林組合加工事業体素材受入量と目標
久万広域森林組合父野川事業所、久万広域森林組合久万事業所、上浮穴木材製材協同組合（3（株）ソニア（素材生産部門）（有）伊藤林業）内はそのうちの協定量

3

平成17年

10,000m （5,000m ）平成22年

48,000m （35,000m ）3（株）ソニア

3

プレカット工場、大手ハウスビルダー

埼玉県民共済四国中東部
システムの概要

フローチャート

四国中東部は、住友林業フォレストグループを安定した需要の受け皿とし、原木の大量安定供給システムの構築を最重要視した取り組みを進める。山元では小規模所有者を森林組合の働きかけによって集約化し、所有者の伐採意欲を高めるため立木代金の一部を前渡しする仕組
みの検討も進め、原木流通では中間土場の設置による輸送効率の向上、原木市場の機能見直しなどに取り組む。

加工事業体素材受入量と目標
住友林業クレスト㈱小松島事業所、住友林業クレスト㈱新居浜事業所、㈱瓜守材木店、(有)中成木材工業、富士木材工業協同組合、三王ハウジング㈱、河野興産㈱集成材事業部
（33

平成17年

39,000m （0m ）

平成22年

3

3

材の流れ
情報の流れ

森林
所有者
国有林

徳島県森連、高知県森連、新居森林組合（データベース）

素材生産業者、森林組合

徳島、愛媛、高知各森連住友林業
フォレストサービス（株）

住友林業
クレスト（株）新居浜（有）中成木材工業）内はそのうちの協定量
住友林業
クレスト（株）小松島（株）瓜守材木店

河野興産（株）

120,000m （107,000m ）

住友林業、ハウスメーカー、工務店等

富士木材工業（協）、
三王ハウジング（株）5高知中央・東部地域
システムの概要

フローチャート

当地域は人工林面積が22万7,000ha（民有林18万ha、国有林4万7,000ha）に達し、1ha当たりの蓄積量も400m3を超えるなど資源も成熟している。ただし、素材生産の現場では事業量の安定確保が課題であり、年間の生産量も27万m3にとどまっている。
そこで、山元の施業を集約化し、高密路網と機械化をセットにした生産性向上を図りつつ、原木の直送体制の構築、輸送コストの削減などを実現する。それらの取り組みを進めるためための基礎的条件整備として、森林組合の経営能力を高めるための経営指導に力を入れる。
製材加工については、国内有数の集成材メーカーである
銘建工業㈱（岡山県真庭市）が参画する新たな協同組合による製材工場を核とし、乾燥の行き届いた無垢の板材製品と集成材用ラミナを製造する。また、既存の中小工場の能力アップを図り、競争力を強化する。

材の流れ

高知県森連
（データベース）（ ）内はそのうちの協定量

平成22年

157,000m3（117,000m3）

素材生産業者
森林組合

嶺北林材協同組合

仁淀川森林組合

森昭木材（株）

レイホク
木材工業協同組合

池川木材工業（有）

仁淀川森林組合、池川木材工業（有）、土佐材板挽専用製材協同組合（仮称）、嶺北林材協同組合、森昭木材㈱、レイホク木材工業協同組合、山下木材㈱73,000m3（0m3）

国有林

森組系統共販所、原木市場

加工事業体素材受入量と目標

平成17年

森林所有者

情報の流れ

土佐板挽専用製材協同組合（仮称）ハウスメーカー、工務店等

山下木材（株）

銘建工業（株）熊本
システムの概要
国内有数の集成材メーカーである銘建工業㈱（岡山県真庭市）と熊本県森林組合連合会が中心となって年間原木消費量10万m3クラスの大型製材工場を協同組合方式で新設し、地域材を大量に加工する体制を整える。地域の森林資（
平成17年224,000m3（0m3）

平成22年352,000m3（246,000m3））内はそのうちの協定量

フローチャート

源が成熟していることから、原料の丸太は中目材以上の大材の流れ径材とし、品質・性能の優れた製材品と集成材用のラミナ

情報の流れ

森林所有者

国有林を製造する。他の加工事業体も乾燥施設やモルダーを導入し、高品質製品を製造する能力を整える。
協同組合の製品は銘建工業㈱の販売ルートを活用して大手ハウスメーカーやプレカット工場に販売する。既存工場

熊本県森連（データベース）

素材生産業者
森林組合の製品も本システムに参画している地元のプレカット工場などに安定供給する。
丸太は県森連が周辺の原木市場や素材生産業者、森林組

県森連共販所、原木市場合と協力して調達し、安定供給する。山元では高性能林業
機械化等により生産力の向上を図る。

加工事業体素材受入量と目標
城南製材協業組合、㈱松島木材センター、椎葉森林㈱、

熊本県森連
阿蘇森組、
（有）
清水、小国ウッデ
ィ、椎葉森林（株）、球磨森組、（有）
藤和林業、八代森組、城南製材（協）、天草森組、（株）
松島木材センター、
（有）
坂田製材所
（協）
くまもと製材(有)清水、(有)藤和林業、阿蘇森林組合（蘇陽、久木野加工所）、球磨村森林組合工場、天草地方森林組合加工工場、協同組合くまもと製材、小国ウッディ協同組合、(有)坂田製材
6所

プレカット工場、集成材工場、大手住宅メーカー、工務店、商社等

銘建工業（株）大分システムの概要

フローチャート

大分県内の全流域を対象地域としているが、素材生産、原木流通、製材加工のいずれにおいても中心となるのは日材の流れ

田地域（大分西部流域）である。取り組みの特徴は、原木情報の流れ

森林所有者

市場の集荷能力と選別仕分け機能を積極的に活用することと、独自の乾燥方式による「大分方式乾燥材」をメーン商品として、その製造販売を積極的に展開することである。
日田地域は全国有数の国産材集散地である。地域内には

大分県森連（データベース）

素材生産業者
森林組合

原木市場が8市場あり、100社以上の製材工場がひしめく。
製材工場の多くは中小規模で専業化されており、原木市場の集荷・選別・仕分け機能に対する依存度は大きい。新生産

原木市場、森組系統共販所

システムによる取り組みでもこうした市場の機能を活用しつつ、合理的・効率的な原木流通システムの構築を目指す。
加工事業体としては8工場が参画。年間原木消費量は1万m 弱から3万m3程度だが、大分方式乾燥材という同一アイ3テムの生産で共同歩調を取り、市場開拓に取り組む。

（有）安心院製材所、（株）井上製材所、（株）
佐藤製材所、（株）武内製材所、（株）ネクスト、（株）日田十条、（株）ヤマサ、（有）新貝商店

加工事業体素材受入量と目標(有)安心院製材所、㈱井上製材所、㈱佐藤製材所、㈱武内製材所、㈱ネクスト、㈱日田十条、㈱ヤマサ、(有)新貝商店（ ）内はそのうちの協定量3

大分県産材
流通情報センター

3

平成17年

147,000m （0m ）平成22年

208,000m （149,000m ）3

大手ハウスメーカー、プレカット工場、工務店等

3

宮崎システムの概要

フローチャート

全国有数の国産材産地である宮崎県都城地域の有力製材工場3社のほか、耳川地域の製材2社が加工事業体として参加。それら工場の施設整備を行うことなどで地域材の加工能力を強化し、素材供給量の増大を図る。製材設備につい

材の流れ

森林所有者

情報の流れ

国有林ては、最近増加している大径材の製材に対応することを目的とし、小径材から大径材まで対応できるラインを整備する。
山元の素材生産体制については、精度の高いデータベースの整備、施業の集約化の促進、高性能林業機械の活用な宮崎県森連（データベース）

素材生産業者
森林組合

どによって生産力の強化を図る。製材工場への安定供給方策としては、協定の締結促進、原木市場の選別・ストック機能の活用などに取り組む。
製品の販路開拓に当たっては、マーケットインの発送による提案営業力の強化に取り組む。大手ハウスメーカーな県森連共販所、原木市場

どの個別需要先を対象にした最適なサプライチェーンの構築も進める。有力製材工場による共同出荷体制も整備し、大口需要への対応力を高める。

耳川広域森林組合、（有）岸本木材店、外山木材（株）、持永木材（株）、木脇産業（株）

加工事業体素材受入量と目標
耳川広域森林組合、(有)岸本木材店、外山木材㈱、持永木材㈱、木脇産業㈱
（33

平成17年

230,000m （0m ）

平成22年

335,000m3（242,000m3））内はそのうちの協定量

プレカット工場、集成材工場、大手住宅メーカー、工務店、邸別配
送7鹿児島圏域システムの概要（

加工事業体は3社であるが、林業関係者、森林組合、流通

平成17年

46,000m3（14,000m3）

業者については県内関係者のほぼすべてが参画しており、平成22年150,000m3（78,000m3）

全県を挙げての取り組みとなる。最重要課題は山元の素材）内はそのうちの協定量

フローチャート

生産力強化による原木の安定供給体制の構築で、システム事業体による素材生産量を平成17年の21万8,000m3から材の流れ36万m3に引き上げることを目指す。

森林所有者

情報の流れ

このため、施業の集約化や路網整備、リースやレンタル制度も活用した高性能林業機械化などに取り組むほか、原

鹿児島県森連（データベース）

木流通については県森連に原木流通情報センターを設置し、素材生産業者森林組合需給情報を一本化して原木を安定供給する新たな流通システムを構築する。

原木市場、
森組系統共販所

製材加工についてはラインの増強・整備、規模拡大などによって効率的な経営を実現し、県外需要者向けの販売ルートを確保する。

原木流通情報センター（県森連）

コンサルタントの鹿児島大学が中心となり、適切な全体調整のもとに取り組みを進める。

山佐木材（株）、（株）南薩木材加工センター、（株）ワイテックさつまセンター

加工事業体素材受入量と目標
山佐木材㈱、㈱南薩木材加工センター、㈱ワイテックさつまセンター

大手ハウスメーカー、プレカット工場、工務店、商社、問屋等

新生産システムモデル地域 位置図

下北

東青

津軽

三八上北
馬淵川上流
北上川
上流

雄物川
子吉川

秋田

網走西部

北上川中流

最上村山

庄内

上川
北部

留萌

宮城北部

下越

佐渡

釧路根室

置賜

十勝
中越

胆振東部

後志胆振

能登

会津

日高

奥久慈
那珂川
八溝
多賀

上越
神通川

渡島檜山

岡山

隠岐

加賀

渡良
瀬川

水戸
那珂

奥久慈
八溝

霞ヶ浦
埼玉
多摩

千葉北部

神奈川
千葉南部

富士
静岡
天竜

伊豆

東三河

宮崎

鬼怒川

利根
下流

伊那谷

大淀川

大和・
木津川

香川

紀北 北山・

吉野川
那賀・
海部川

紀中

木津川

中日本圏域

尾鷲・熊野
紀南

安芸

高知中央・東部地域
四国地域

一ツ瀬川
奄美大島

大隅

南薩姶良高知

飛騨川

北薩

東予

五ヶ瀬川
耳川

北伊勢

球磨川

長良川

緑川
天草

湖南

長崎南部

尾張
西三河

吉野 南伊勢中予
嶺北肱川 山岳 仁淀
南予

伊賀

千曲川 西毛
上流

利根
上流

四万十川

福岡
大分北部
佐賀
東部 筑後・ 大分
矢部川 西部
大分中部
白川・菊池川
大分南部

長崎北部

熊本

大分

淀川
上流

瀬戸内

岩徳
今治
松山

揖斐川
湖北

遠賀川

加古川

大阪

佐賀
南部

五島壱岐

太田川

吉井川

豊田

萩
山口

揖 保川

高津川

対馬

江の川上流

若狭

由良川

木曽谷
木曽川

日野川

江の川下流

千代川

旭川
下流
高梁川
高梁川上流

斐伊川

円山川

千曲川
下流 吾妻

宮・庄川

越前

天神川

中部山岳

岐阜広域

磐城

阿武隈川

石狩空知

宮城南部

網走東部
上川
南部

大槌・気仙沼宗谷

久慈・閉井川

米代川

広渡川
沖縄北部

鹿児島圏域

熊毛
沖縄中南部

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