資料２

事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規則（案）平成 29 年４月 24 日
第二種金融商品取引業協会（目的）
第１条 この規則は、正会員が行う事業型ファンドの私募の取扱い等において、正会員による事業者等の審査及びモニタリング並びに顧客への情報提供等に関し、必要な事項を定め、適正な業務の運営及び投資者の保護を図り、金融仲介機能の向上に資することを目的とする。

（定義）
第２条

この規則において、次の各項に掲げる用語の定義は、当該各項に定めるところによる。
１

事業型ファンド
金融商品取引法（以下「金商法」という。）第２条第２項第５号又は第６ ○ 事業型ファンドは、集団投資スキーム持分のうち、有価証券・号に掲げる権利のうち、出資対象事業が主として有価証券又はデリバティブデリバティブ取引に対する投資が運用財産の 50％以下のファ取引に係る権利に対する投資（金融商品取引法施行令第２条の９第１項第１ンドをいう。

号及び第２号に規定する出資を除く。）以外のものをいう。
２

出資対象事業金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利を有する者が出資又は拠出をした金銭その他の財産を充てて行われる事業をいう。

1

３

事業者
商法第 535 条に規定する匿名組合契約の営業者、投資事業有限責任組合契約に関する法律第３条第１項に規定する投資事業有限責任組合契約の無限責任組合員、民法第 667 条第１項に規定する組合契約の業務執行組合員その他の金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利に関する出資対象事業の主体となる者をいう。
４

運営者
事業者からの委託その他の法律行為（以下「委託等」という。）に基づき出資対象事業の全部又は主要な業務を実施する者（金銭の貸付けを出資対象 ○ 貸付型ファンドには、事業者がグループ会社に貸付け、当該事業とする事業型ファンドにおいて、全部又は主要な貸付先が貸金業法施行会社が、実質的に出資対象事業を行うケースがある。そのた

令第１条の２第６号イ又はロに掲げる会社等であるときは、その者を含む。）

め、
（をいう。

あるときは、当該会社は、運営者として、本規則の対象とする。

５）により、全部又は主要な貸付先がグループ会社で私募の取扱い等次に掲げる行為のいずれかを行うことをいう。
1

私募又は募集（金商法第２条第８項第７号に規定する私募又は募集をいう。以下同じ。
）

2

私募の取扱い又は募集の取扱い（金商法第２条第８項第９号に規定する私 ○ ２号（募の取扱い又は募集の取扱いをいい、金融商品取引業等に関する内閣府令）により、クラウドファンディング規制の対象となる事業型ファンドは、本規則の適用除外とする。

第 70 条の２第３項に定める電子申込型電子募集取扱業務等を除く。以下同じ。）
3

金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第 16 条第１項第 ○ ３号は、リースファンドが対象となる。

2

５号の行為により取得した事業型ファンドの売付け
６

私募又は募集の取扱委託契約
正会員が事業者の委託を受けて行う私募の取扱い又は募集の取扱いに関する契約をいう。
７

出資契約
金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利に出資する顧客と事業者との間で締結される当該権利に関する契約をいう。

（適用除外）
第３条

この規則は、別表１に定める事業型ファンドの私募の取扱い等には、 ○ 別表１のとおり、事業型ファンドのうち、既に法令等により適用しない。

投資対象事業に対する運用規制・当局の監督、情報提供等が図られているもの、及び出資者の全員が適格機関投資家等であるものは、本規則の適用除外とする。

（契約の締結等）
第４条

正会員は、次の各号の行為を行うに当たっては、あらかじめ、事業者との間で、当該各号に定める契約を締結しなければならない。
1

事業型ファンドの私募の取扱い又は募集の取扱い
私募又は募集の取扱委託契約

2

事業型ファンドの売買（第２条第５項第３号に掲げる行為に限る。
）
事業型ファンドの出資契約

3

２

正会員は、前項各号の契約において、次の各号に掲げる事項が規定されていなければ、私募の取扱い等を行ってはならない。
1

正会員による次条に定める審査の実施（当該契約の締結前に当該審査が終了している場合を除く。
）

2

事業者による各決算期（清算事務（出資契約又は出資対象事業の終了後に ○ ファンド発行後も、顧客及び正会員が定期的に事業者・営業行われる顧客への分配に係る清算事務をいう。第９条において同じ。）に係者の事業・財務の状況を確認できるよう、事業者にファンド報る決算期を含む。第８条第１項第１号において同じ。）に係る別表２に定め告書の作成、交付を求める。

る事項を記載した報告書（以下「ファンド報告書」という。
）の作成
3

事業者による顧客（別表１の２に掲げる者（以下「対象除外顧客」という。）を除く。
）及び正会員に対するファンド報告書の交付（インターネットの利用その他の適切な方法による交付を含む。第７条及び第８条において同じ。）

4

正会員による次条に定める審査（当該契約の締結前に当該審査が終了している場合を除く。
）及び第７条に定めるモニタリングに対する情報提供の協力義務

5

事業者と運営者との委託（再委託及び２以上の段階にわたる委託を含む。）
等に係る契約において、前号に掲げる事項

３

正会員は、事業型ファンドの私募又は募集を行うに当たり、出資対象事業 ○ 自己私募・募集の規定。の全部又は主要な業務を委託等する場合には、あらかじめ、運営者との間で、次の事項を規定した契約を締結しなければならない。
1

前項第４号に掲げる事項

4

2

再委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）に係る契約に前項第４号に掲げる事項を規定すること

（審査）
第５条

正会員は、事業型ファンドの私募の取扱い等に当たっては、あらかじ ○ 自己私募・募集では、事業者（＝正会員）自らが審査を行う。

め、別表３に定めるところにより、適正に審査を行わなければならない。
２

正会員は、前項の審査の結果、私募の取扱い等を行うことが適当と認められない場合には、当該事業型ファンドの私募の取扱い等を行ってはならない。

（適正な勧誘）第６条

正会員は、事業型ファンドの私募の取扱い等に当たっては、顧客（対象除外顧客を除く。以下本条において同じ。）に対して、別表４に定める情報その他の重要な情報を提供し、顧客に分かりやすく説明を行わなければならない。

（私募の取扱い又は募集の取扱い等に係るモニタリング等）
第７条 正会員は、事業者からファンド報告書が交付されたときは、遅滞なく、ファンド報告書に基づく事業者及び運営者の出資対象事業の状況並びに事業者による出資金及び運用財産（金銭に限る。以下同じ。）の分別管理の状況（第３項及び次条において「出資対象事業の状況等」という。
）について、別表５に定めるところにより、確認を行わなければならない。

5

２

事業者から正会員に交付されたファンド報告書に係る事業型ファンドの財
務諸表（貸借対照表、損益計算書をいう。一の事業型ファンドの出資対象事 ○ 一の事業型ファンドの出資対象事業のみを行う事業者は、一業のみを行う事業者においては当該ファンドの財務諸表又は当該事業者の財の事業型ファンドのために設立されたＳＰＣをいう。

務諸表）が、公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらに相当する資格を有する者を含む。
）から監査を受け、監査報告書の提出を受けたものであることを当該正会員が確認したときは、前項の規定は適用しない。
３

正会員は、次の各号に該当するときは、速やかに、事業者に対し調査を行い、又は改善を求めるとともに、必要に応じて、顧客に通知しなければならない。
1

事業者がファンド報告書を交付しないとき

2

第１項の確認の結果、出資対象事業の状況等に不正又はその疑いが認められたとき

3

その他正会員が出資対象事業の状況等に不正又はその疑いを知ったとき（私募又は募集に係るモニタリング等）
第８条

正会員は、その私募又は募集により取得させた事業型ファンドについ ○ 自己私募・募集の規定。て、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
1

2○ 正会員自らが自己私募・募集を行う場合、ファンド報告書の各決算期に係るファンド報告書を作成し、顧客（対象除外顧客を除く。次作成により自己モニタリングが行われ、出資対象事業に重大項において同じ。）に対して、交付することな影響を生じる事由が認められた場合、別表２の７に基づき出資対象事業の状況等に不正又はその疑いを知ったときは、速やかに、調ファンド報告書に記載し、顧客に交付する（第１号）。

査を行い、又は改善を図るとともに、必要に応じて、顧客に通知すること

6

２

正会員は、その私募又は募集により顧客に事業型ファンドを取得させようとするときは、出資契約に前項第１号に係る事項を規定しなければならない。

（記録の作成、保存）第９条

正会員は、事業型ファンドの私募の取扱い等に当たっては、次の各号に掲げる記録を作成し、清算事務が終了した日の属する決算期の末日から３年間保存しなければならない。
1

第５条に規定する審査に係る記録（私募の取扱い等の適否の判断に使用した資料及び情報を含む。
）

2

第７条に規定する事業者への確認、調査、改善及び顧客への通知に係る記録

3

前条第１項第１号に規定するファンド報告書の作成及び交付に係る記録（当該作成に使用した資料及び情報を含む。）

4

前条第１項第２号に規定する調査、改善及び顧客への通知に係る記録

付則
この規則は、平成 30 年１月１日から施行し、同日以後に正会員が行う事業 ○型ファンドの私募の取扱い等から適用する。

正会員への周知、正会員の実施の準備等を踏まえ、６月下旬に制定・公表し、６ヶ月後の平成 30 年１月１日から施行する（予定）。

以7上