会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則
令 和 2 年 3 月 31 日
規 則 第
2 号
改正
令 和 2 年 7 月 31 日 規則第 5 号
令 和 4 年 3 月 31 日 規則第 1 号

令 和 3 年 3 月 29 日 規則第 3 号
令和 4 年 11 月 22 日 規則第 4 号（趣旨）
第１条 この規則は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（昭和５５年藤井寺市柏原市学校給食組合条例第５号）において準用する藤井寺市の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（昭和４１年藤井寺市条例第１９号。以下「条例」という。
）第１４条の規定に基づき、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。
）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。
）の勤務時間、休日、休暇等に関する基準を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 任命権者 法第６条第１項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。
⑵ パートタイム会計年度任用職員 法第２２条の２第１項第１号に定める会計年度任用職員をいう。
⑶ フルタイム会計年度任用職員 法第２２条の２第１項第２号に定める会計年度任用職員をいう。
（１週間の勤務時間）
第３条 フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間
当たり３８時間４５分とする。
２ パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時間４５分に満たない範囲内で、任命権者が定める。
（週休日及び勤務時間の割振り）
第４条 日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。
）とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２ 任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間４５分の勤務時間を割り振る
ものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
第５条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２ 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、４週間ごとの期間につき８日の週休日（パートタイム会計年度任用職員にあっては、８日以上の週休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、４週間ごとの週休日を設けることが困難である職員について、管理者と協議して、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。
３ 前項の割振りの基準等については、常時勤務を要する職を占める職員（以下「常勤職員」という。
）の例による。
（週休日の振替等）
第６条 任命権者は、会計年度任用職員に第４条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第４条第２項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。
）を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
２ 前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常勤職員の例による。
（休憩時間）
第７条 条例第５条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。
（時間外勤務）
第８条 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要があると認めるときは、会計年度任用職員に対し、第３条から第６条までの規定による勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。
）以外の時間に勤務することを命ずることができる。
２ 前項に規定するもののほか、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関する事項は、常勤職員の例による。
（育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第９条 条例第７条の２の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。
（休日）
第１０条 条例第９条の規定は、会計年度任用職員について準用する。
（休日の代休日）
第１１条 任命権者は、会計年度任用職員に祝日法による休日及び年末年始の休日（以下この項において「休日」という。
）である第４条第２項、第５条又は第６条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この項において「勤務日等」という。
）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。
）について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日（以下この条において「代休日」という。
）として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。
２ 前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
３ 第１項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については、常勤職員の例による。
（休暇の種類）第１２条 会計年度任用職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次休暇）
第１３条 年次休暇は、一の年度（４月１日から翌年の３月３１日までをいう。以下同じ。
）ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年度において、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
⑴ 次号及び第３号に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員 １週間の勤務日の日数又は１年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第１の任期の区分ごとに定める日数⑵ 任期の満了により退職した後に同一年度内においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤
務する会計年度任用職員又は任期が更新された会計年度任用職員（次号に掲げる会計年度任用職員を除く。
） 当該任用又は更新よりも前の同一年度内における任期の初日から当該任用又は更新により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に、前号を適用して得られる日数（当該年度において同号又はこの号の規定により付与された年次休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数（当該日数が０を下回る場合にあっては、０））⑶ 任期の満了により退職した後に翌年度においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員 １週間の勤務日の日数又は１年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第２の在職期間の区分ごとに定める日数（当該年度においてこの号の規定により付与された年次休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数（当該日数が０を下回る場合にあっては、０））２ 年次休暇の単位は、１日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、１時間を単位とすることができる。
３ 任命権者は、年次休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
４ １時間を単位として与えた年次休暇を日に換算する場合は、勤務日１日当たりの勤務時間（その時間に１時間未満の端数があるときは、これを１時間に切り上げた時間）をもって１日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日１日当たりの平均勤務時間（全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間（その時間に１時間未満の端数を生じたときは、これを１時間に切り上げた時間）をいう。
）をもって１日とする。
５ 第１項の規定により、一の年度に与えられる年次休暇の日数のうち、その年度に残日数があるときは、
２０日を限度として当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

（病気休暇）第１４条 会計年度任用職員（６月以上の任期が定められている者又は６月以上継続勤務している者（週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が４７日以下であるものを除く。
）に限る。
）
が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（次項並びに次条第１項第８号及び同条第２項第４号を除く。
）は、一の年度において別表第３に定める期間、有給として休暇を取得することができる。
２ 会計年度任用職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は、必要と認められる期間、無給として休暇を取得することができる。
３ 病気休暇の単位は、１日又は１時間とする。
４ １日を単位とする病気休暇は、１回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。
５ 前条第４項の規定は、１時間を単位として使用した病気休暇を日に換算する場合について準用する。
６ 一定の日数又は週数で示されている病気休暇の期間には、週休日及び条例第９条第２項に規定する休日を含むものとする。
（特別休暇）
第１５条 任命権者は、次の各号に掲げる場合には、会計年度任用職員に対して当該各号に定める期間の有給の休暇を与えるものとする。
⑴ 会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間⑵ 会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間⑶ 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき

７日の範囲内の期間

ア 会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
イ 会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。
⑷ 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により会計年度任用職員が出勤することが著し
く困難であると認められる場合 必要と認められる期間⑸ 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間⑹ 会計年度任用職員の親族（別表第４の親族欄に掲げる親族に限る。
）が死亡した場合で、会計年度任用

職員が葬儀、服喪等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間⑺ 会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき ５日の範囲内の期間⑻ 女性の会計年度任用職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 １回について２日以内で必要とする期間⑼ 会計年度任用職員（６月以上の任期が定められている者又は６月以上継続勤務している者（週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が４７日以下であるものを除く。
）に限る。
）
が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年の７月から９月までの期間内における勤務時間が割り振られていない日を除いて原則として連続する３日の範囲内の期間⑽ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）により交通を制限され又は遮断された場合 必要と認められる期間⑾ 妊娠中又は出産後１年以内の女性の会計年度任用職員が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条第１項に規定する健康診査を受ける場合 妊娠満２３週までは４週間に１回、妊娠満２４週から満３５週までは２週間に１回、妊娠満３６週から分べんまでは１
週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）とし、その都度必要と認められる時間⑿ 妊娠中の女性の会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合 当該会計年度任用職員について定められた勤務時間の始め又は終りにおいて１日を通じて１時間を超えない範囲内で必要と認められる時間⒀ 会計年度任用職員（１週間の勤務日が３日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が１２１日以上であるものであって、６月以上の任期が定められているもの又は６月以上継続勤務しているものに限る。
）が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において５日（当該通院等が不妊治療のうち体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、１０日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、勤務日１日当たりの勤務時間に５（体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、１０）を乗じて得た数の時間）の範囲内の期間⒁ ６週間（多胎妊婦の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間⒂ 女性の会計年度任用職員が出産した場合 出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業

務に就く期間を除く。
）⒃ 会計年度任用職員（１週間の勤務日が３日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が１２１日以上であるものであって、６月以上の任期が定められているもの又は６月以上継続勤務しているものに限る。
）が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。
）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合 会
計年度任用職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までにおける２日（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、勤務日１日当たりの勤務時間に２を乗じて得た数の時間）の範囲内の期間⒄ 会計年度任用職員（１週間の勤務日が３日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が１２１日以上であるものであって、６月以上の任期が定められているもの又は６月以上継続勤務しているものに限る。
）の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子（条例第７条の２第１項に規定する子をいう。以下同じ。
）又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。
）を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間内における５日（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、勤務日１日当たりの勤務時間に５を乗じて得た数の時間）の範囲内の期間⒅ 前各号に定める場合のほか、管理者が特に必要と認める場合 必要と認められる期間
２ 任命権者は、次の各号に掲げる場合には、一般職の職員の給与に関する条例（昭和４６年藤井寺市柏原
市学校給食組合条例第１２号）において準用する藤井寺市の一般職の職員の給与に関する条例（昭和３４年藤井寺市条例第２１号。以下「給与条例」という。
）第１７条第１項本文の規定にかかわらず、会計年度任用職員に対して当該各号に定める期間の無給の休暇を与えるものとする。
⑴ 生後１年に達しない子を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 １日２回それぞれ３０分以内の期間（男性の会計年度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親（当該子について民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。
）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第１号に規定する養育里親である者（同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。
）を含む。
）が当該会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。
）を承認され、又は労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ３０分

から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）⑵ 小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。
）を養育する会計
年度任用職員（１週間の勤務日が３日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が１２１日以上であるものであって、６月以上の任期が定められているもの
又は６月以上継続勤務しているものに限る。
）が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして予防接種又は健康診断を受けさせることをいう。
）のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において５日（その養育する小学
校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、１０日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、勤務日１日当たりの勤務時間に５（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、１０）を乗じて得た数の時間）の範囲内の期間⑶ 要介護者（条例第１３条の２第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者をいう。以下同じ。
）の介護並びに通院等の付き添い及び介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介
護者の必要な世話を行う会計年度任用職員（１週間の勤務日が３日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が１２１日以上であるものであって、６月以上継続勤務しているものに限る。
）が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合
一の年度において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、１０日）（勤務日ごとの勤務時間の時
間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、勤務日１日当たりの勤務時間に５（要介護者が２人以上の場合にあっては、１０）を乗じて得た額の時間）の範囲内の期間⑷ 女性の会計年度任用職員が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るた
め勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間⑸ 会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
３ 前条第３項から第６項までの規定は、特別休暇について準用する。この場合において、「病気休暇」とあるのは「特別休暇」と、「前条第４項」とあるのは「第１３条第４項」と読み替えるものとする。
（介護休暇）
第１６条 条例第１３条の２第１項及び第２項の規定は、会計年度任用職員（同条第１項に規定する申出の時点において、１週間の勤務日が３日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が１２１日以上であるものであって、当該申出において、職員の休暇に関する規則（平成１４年藤井寺市柏原市学校給食組合規則第３号）において準用する藤井寺市の職員の休暇に関する規則（昭和４１年藤井寺市規則第９号）第３条の２第３項の規定の例により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して９３日を経過する日から６月を経過する日までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び任命権者を同じくする職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。
）の介護休暇について準用する。この場合において、条例第１３条の２第１項中「６月」とあるのは「９３日」と読み替えるものとする。
２ 前項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。
（介護時間）
第１７条 条例第１３条の３第１項及び第２項の規定は、会計年度任用職員（初めてこの条に規定する休暇の承認を請求する時点において、１週間の勤務日が３日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が１２１日以上であるものであり、かつ、１日につき定められた勤務時間が６時間１５分以上である勤務日があるものに限る。
）の介護時間について準用する。この場合において、条例第１３条の３第２項中「２時間」とあるのは「２時間（当該会計年度任用職員について１日につき定められた勤務時間から５時間４５分を減じた時間が２時間を下回る場合は、当該減じた時間）」と読み替えるものとする。
２ 前項に規定する介護時間は、無給の休暇とする。
（休暇の承認等）
第１８条 休暇の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。ただし、第１５条第２項第２号及び第１６条に規定する休暇については、別に定める。
（出勤停止）
第１９条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号。以下「感染症法」という。
）第１８条の規定による就業制限のある場合を除き、職員が感染症法において定義される感染症に罹患した場合は、出勤停止とすることができる。
（その他の事項）
第２０条 この規則に規定するもののほか、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行日前に採用された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９号）による改正前の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「改正前の法」という。
）第３条第３項第３号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第２２条第５項に規定する臨時的任用により採用された職員又は地方公務員法第１７条の規定により採用された一般職の非常勤職員（同法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。
）の在職期間については、その者が会計年度任用
職員として引き続いて勤務する場合に年次休暇を付与する場合の在職期間とみなす。
附 則（令和 2 年 7 月 31 日規則第 5 号）
この規則は、公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和 3 年 3 月 29 日規則第 3 号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則の一部改正）
２ 会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則（令和２年藤井寺市柏原市学校給食組合規則第３号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕 略（単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与に関する規則の一部改正）
３ 単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与に関する規則（令和２年藤井寺市柏原市学校給食組合
規則第４号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕 略
附 則（令和 4 年 3 月 31 日規則第 1 号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和 4 年 11 月 22 日規則第 4 号）
この規則は、公布の日から施行する。

別表第１（第１３条関係）
１週間の勤務日の日数（週 ５日以上

４日

３日

２日

１日

の期間によって勤務日が定められている場合）１年間の勤務日の日数（週 ２１７日以上 １６９日から １２１日から ７３日から以外の勤務によって勤務

４８日から

２１６日まで １６８日まで １２０日まで ７２日まで日が定められている場合）
任期

６月を超え

１０日

７日

５日

３日

１日

７日

５日

４日

２日

１日

５日

３日

２日

１日

１日

３日

２日

１日

１日

０日

２日

１日

１日

０日

０日

１日

０日

０日

０日

０日

１年以下
５月を超え
６月以下
４月を超え
５月以下
３月を超え
４月以下
２月を超え
３月以下
１月を超え
２月以下
備考 この表において、この表の「５日以上」には、１週間の勤務日が４日以下で１週間の勤務時間が２９時間以上を含むものとする。

別表第２（第１３条関係）
１週間の勤務日の日数（週 ５日以上

４日

３日

２日

１日

の期間によって勤務日が定められている場合）１年間の勤務日の日数（週 ２１７日以上 １６９日から １２１日から ７３日から以外の期間によって勤務

４８日から

２１６日まで １６８日まで １２０日まで ７２日まで日が定められている場合）
在職期間

２年度目

１１日

８日

６日

４日

２日

３年度目

１２日

９日

６日

４日

２日

４年度目

１４日

１０日

８日

５日

２日

５年度目

１６日

１２日

９日

６日

３日

６年度目

１８日

１３日

１０日

６日

３日

７年度目
以上

２０日

１５日

１１日

７日

３日

備考 この表において、この表の「５日以上」には、１週間の勤務日が４日以下で１週間の勤務時間が２９時間以上を含むものとする。

別表第３（第１４条関係）
１週間の勤務 ５日以上

４日

３日

２日

１日

日の日数（週の期間によって勤務日が定められている場合）
１年間の勤務 ２１７日以上

１６９日から １２１日から ７３日から４８日から日の日数（週以

２１６日まで

１６８日まで

１２０日まで

７２日まで

６日

５日

３日

２日

外の期間によって勤務日が定められている場合）
期間７日

備考 この表の「５日以上」には、１週間の勤務日が４日以下で１週間の勤務時間が２９時間以上を含むものとする。

別表第４（第１５条関係）
親 族

日 数

配偶者

７日

父母
子

５日

祖父母、兄弟姉妹

３日

孫、おじ又はおば

１日

父母の配偶者又は配偶者の父母３日（会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）

子の配偶者又は配偶者の子１日（会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

１日（会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、３日）

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者

１日