定款

一般社団法人兵庫労働基準連合会

一般社団法人兵庫労働基準連合会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人兵庫労働基準連合会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
（剰余金の分配禁止）
第３条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第２章 目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、労働基準法及び労働安全衛生法並びに労働基準関係法令等の普及、適正な労働条件の確保及び労働条件の改善向上、労働災害の防止及び健康の確保等に関する事業を行い、労働者の福祉の増進と産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 登録教習機関として、労働安全衛生法に定める産業安全、労働衛生に関する資格を取得するための各種技能講習の実施及び特別教育等安全衛生教育の実施⑵ 労働安全衛生及び労務管理に関する情報の収集、調査・研究、講習会・研修会・セミナー等の開催及び情報の提供⑶ 労働条件の向上、労働災害の防止、健康の確保及び快適職場の確保等労働者の福祉の向上に関する啓発、指導・援助及び関係する各種大会等の開催及び表彰⑷ 労働基準法、労働安全衛生法及び関係法令の普及・啓発⑸ 国等からの委託事業の実施⑹ 関係官庁及び関係団体との連携⑺ 関係図書及び関係用品の斡旋、販売及び提供⑻ 技能講習の受講者等に対する修了証の再交付等及び物品の販売⑼

広報誌の編集及び発行⑽ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（法人の構成員）
第６条 この法人に次の会員を置く。
⑴

正会員

兵庫県内に所在する労働基準協会⑵

特別会員 この法人に功労があった者又は学識経験者で総会（第12条に規定する総1会をいう。以下同じ。）において推薦されたもの⑶

賛助会員

この法人の目的に賛同してその事業を推進するために入会した個人又は法人
２ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第７条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において定める会費等に関する規則に基づき入会金及び会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、会費等に関する規則に定める賛助会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ この定款又はその他の規則に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第11条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 第８条の会費を２年以上納入しなかったとき。
⑵ 総正会員が同意したとき。
⑶ 当該会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。
第４章 総会（構成）
第12条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
３ 総会には、賛助会員のほか、必要と認められる者を出席させることができる。
（権限）第13条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名2

⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表、正味財産増減計算書の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第15条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長（第20条に規定する会長をいう。以下同じ。）が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第16条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長の中から選出する。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、正会員１名について１個とする。
（決議）
第18条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその会議に出席した理事のうちから選出された１名は、前項の議事録に記名3押印する。
第５章 役員等（役員の設置）第20条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ２０名以上３０名以内⑵ 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を専務理事とし、５名以内を副会長、１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長及び副会長のうち２名をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって、一般法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、副会長のうち２名の代表理事、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

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３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第26条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び参与）
第27条 この法人に、任意の機関として、顧問及び参与を各５名以内置くことができる。
２ 顧問及び参与は、次の職務を行う。
⑴ 会長の諮問に応じて意見を述べること⑵ 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問及び参与の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問及び参与は、無報酬とする。
第６章 理事会（構成）
第28条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第29条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長、副会長、副会長のうち２名の代表理事、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第30条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長（代表理事）が理事会を招集する。
（議長）
第31条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長(代表理事)がこれに当たる。
（決議）5

第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、副会長（代表理事）及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第34条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第35条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第36条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 正味財産増減計算書⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第37条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第38条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第39条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社6

団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第40条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第10章 雑則（事務局）
第41条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局長以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。
）第121条第１項において読み替えて準用する整備法第106条第１項に定める一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は金子明、副会長は芝原貴文、柿原順一郎、神野茂徳及び岡崎晋、専務理事は竹田政幸とする。
３

整備法第121条第１項において読み替えて準用する整備法第106条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第34条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則

１ この定款は、平成２５年６月７日から施行する。
２ この定款は、平成２６年６月１０日から施行する。
３ この定款は、平成２８年６月８日から施行する。

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