○港区⽴図書館運営要綱
昭和６３年３⽉１⽇
６２港教み第１８３号
（⽬的）
第１条

この要綱は、港区⽴図書館条例施⾏規則（平成２０年港区教育委員会

規則第１９号。以下「規則」という。）第１８条の規定に基づき、港区⽴図書館（以下「館」という。）の運営に関し必要な事項を定め、事務処理の円滑化を図り、図書館サービスの向上に資することを⽬的とする。
（館の機能）
第２条

館は、それぞれ地域図書館として、地域住⺠に直接図書館サービスを⾏う。
２

各館は、利⽤者の多様な要求に対し効果的、効率的に応えるため、相互に連携を図る。
３

三⽥図書館は、他の館への⽀援と運営の調整に努めるものとする。

（プライバシーの保護）第３条

館及び館の職員は、業務上知り得た利⽤者の読書事実、利⽤事実その他利⽤者のプライバシーの保護に努めなければならない。
（館内利⽤）
第４条

館内の図書館資料（電⼦書籍を除く。）はすべて、館内で⾃由に利⽤することができる。ただし、館⻑が特に指定した資料は、所定の場所でのみ利⽤することができる。
２

特に指定した資料を利⽤する場合は、係員に申し出て利⽤しなければならない。
（館外利⽤の制限）
第５条

次の各号に掲げる図書館資料は、館内利⽤のみとする。ただし、館⻑が特に必要があると認めたときは、この限りではない。
（１）

⾏政資料や辞典等の参考図書のうち、館⻑が館外利⽤を不適当と認めたもの（２）

雑誌の最新号（複本のあるもの及び季刊誌については、館⻑の定めるところによる。）（３）

視聴覚資料のうち館⻑が館外利⽤を不適当と認めたもの。

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（４）

国⽴国会図書館や他⾃治体図書館等からの借受け図書で、館外利⽤を禁じられているもの。
（５）

その他、館⻑が館外利⽤を不適当と認めたもの（収集⽅針、整理基準等）
第６条

図書館資料の収集⽅針及び整理基準等は、別に定める。

（利⽤カードの交付）第７条

特別区の区域内に在住、在勤⼜は在学する者から図書館資料の館外利⽤の申し出があつたときは、館⻑は、利⽤登録申込書の提出及び住所等を確認できる証明書等の提⽰を求め、その記載事項に誤りがないと認めたときは、利⽤カードを交付する。
２

利⽤カードの交付枚数は１⼈１枚とする。

３

第１項に定めるもののほか、住所等の確認ができ、館⻑が館外利⽤を適当と認めたときは、同項の規定に準じて利⽤カードを交付することができる。
４

利⽤カードは全館共通で、第５条の各号に掲げる資料を除く全資料の館外利⽤ができる。
（利⽤カードの更新）
第８条

利⽤カードの交付を受けた者から有効期間内に更新の申し出があつたときは、館⻑は、住所等を確認した上で利⽤カードを更新することができる。
（利⽤カードの再交付及び記載事項の変更）
第９条

館⻑は、利⽤カードの交付を受けた者がこれを紛失したときは、再交付することができる。
２

利⽤カードの交付を受けた者が、住所、⽒名、勤務先等を変更したときは、その旨を届け出て、利⽤登録申込書及び利⽤カードの記載事項について、訂正を受けなければならない。
（利⽤カードの譲渡等の禁⽌）
第１０条

利⽤カードの交付を受けた者は、これを他⼈に譲渡⼜は貸与してはならない。
（利⽤カードの無効等）
第１１条
（１）

次の各号の⼀に該当する利⽤カードは、無効とする。
紛失の届出があつたもの

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（２）

登録要件を満たさなくなつたもの（３）

虚偽の申込により交付を受けるなど不正に取得したもの（利⽤期間の延⻑）
第１２条

図書館資料の個⼈利⽤は、特別整理期間、年末年始の休館等にあたるとき⼜は館⻑が必要と認めるときは、利⽤期間を延⻑することができる。
２

次に予約が⼊っていない図書館資料については、貸出期間内に本⼈からの申し出があれば、申し出⽇から起算して２週間の貸出期間の延⻑をすることができる。ただし、申し出時に貸出中の資料のうち貸出期限を過ぎているものがあるときはこの限りではない。
（館外利⽤の停⽌）
第１３条

図書⽂化財課⻑は、図書館資料の館外利⽤をした者が、利⽤期限内に返却しないときは、館外利⽤を停⽌することができる。
（団体貸出）
第１４条

図書館資料の団体貸出しを受けようとする団体は、団体貸出登録申込書により、団体登録をしなければならない。
２

館⻑は、団体の代表者⼜は責任者の申請があり、適当と判断した場合は、団体貸出登録を⾏うものとする。
３

団体貸出登録を受けた団体には、団体利⽤カードを交付する。

（予約・リクエスト）
第１５条

館外利⽤中の資料の予約⼜は所蔵していない資料のリクエストを希望する場合は、予約・リクエストカードにより当該資料の利⽤を希望することができる。
２

予約及びリクエストできる資料の数は、次のとおりとする。

（１）

図書等

（２）

視聴覚資料

（３）

電⼦書籍

３

１５冊以内
１０タイトル以内
５タイトル以内（予約に限る。）

所蔵していない資料のリクエストを受けたときは、次の各号に掲げるところにより、⼊⼿に努めるものとする。
（１）

資料の収集⽅針等に基づく購⼊（２）

館相互間の資料貸借（３）

都内市区町村からの借受け

3/6（４）
４

国⽴国会図書館⼜は都⽴図書館等からの借受け

予約⼜はリクエストを受けた資料が⼊⼿できたときは、その旨を当該利⽤者に連絡する。なお⼊⼿するまでに相当の期間を要する場合⼜は⼊⼿できない場合は、処理状況を適宜利⽤者に連絡するものとする。
５

前項により、資料が⼊⼿できた旨の連絡をうけた利⽤者が１週間以内に当該資料を利⽤しない場合は、予約及びリクエストは取り消されたものとみなす。ただし、やむを得ない事情があると認められる場合はこの限りでない。
（紛失等の賠償）第１６条

利⽤者が、図書館資料を紛失、汚損⼜はき損したときは、図書館資料（紛失・汚損・き損）届の提出を求めるとともに、同⼀資料⼜は同等かつ類似の資料により賠償させるものとする。ただし、図書⽂化財課⻑が、次の各号の⼀に該当すると認めたときは、賠償義務を免除することができる。
（１）

災害⼜は不可抗⼒の事故によるとき（２）

過失が軽微なとき（３）

資料受⼊れ後相当の期間を経過し、かつ、資料価値が著しく低下しているとき（読書相談及び参考業務）
第１７条

利⽤者から読書相談や資料、情報等に関する質問・照会を受けたときは、情報源の提供にとどめるものとする。ただし、確実な資料に基づく場合は、出典を明らかにして回答するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、回答してはならない。ただし、資料⼜は専⾨機関についての紹介は、この限りでない。
（１）

⼈⽣相談、医療相談及び法律相談（２）

仮定⼜は将来の予想に属するもの（３）

鑑定⼜はこれに類するもの（４）

学習課題⼜は懸賞問題に関するもの（５）

個⼈の秘密⼜は⼈権を侵害すると認められるもの（図書館資料の複写）
第１８条

館が利⽤者の求めに応じて⾏う複写は、著作権法（昭和４５年法律第４８号）第３１条の規定に基づき⾏うものとする。
２

前項の複写に要する経費は、利⽤者の負担とする。

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（障害者サービス）
第１９条

館の利⽤にハンディキャップがある者に対し、その利⽤の促進を図るため、館は、必要な設備等の整備及び資料の収集等に努めるものとする。
（禁⽌⾏為及び利⽤の制限）
第２０条

利⽤者は館内において次の各号に掲げる⾏為を⾏ってはならない。

（１）危険物及び⼤きな荷物の持込み（２）

酒気帯びでの⼊館（３）

⼤声での会話や⻑話し

（４）

居眠り

（５）

携帯電話を使⽤した通話（６）

指定場所以外での飲⾷

（７）

喫煙

（８）

調査・研究、読書を⽬的としない座席の⻑時間占有（荷物による場合も含む。）（９）

資料等の無断持ち出し（１０）

施設及び設備の破損（１１）

その他、他⼈に不快感を与え、迷惑を及ぼす⾏為

２

館⻑は、前項の⾏為を⾏った者に対し、図書館資料及び施設の利⽤を制限することができる。
３

前項の制限を⾏う場合は、事前に警告を⾏う等、⼈権侵害にならないよう⼗分に配慮しなければならない。
（委任）
第２１条

規則及びこの要綱に定めるもののほか、館の運営に関する細⽬は、図書⽂化財課⻑が定める。
付 則
この要綱は、昭和６３年３⽉１⽇から施⾏する。
付 則
この要綱は、平成４年４⽉１⽇から施⾏する。
付 則
この要綱は、平成１０年４⽉１⽇から施⾏する。
付 則

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この要綱は、平成１３年４⽉１⽇から施⾏する。
付 則
この要綱は、平成１６年６⽉２６⽇から施⾏する。
付 則
この要綱は、平成１８年３⽉１０⽇から施⾏する。
付 則
この要綱は、平成２１年４⽉１⽇から施⾏する。
付 則
この要綱は、平成２４年６⽉１⽇から施⾏する。
付 則
この要綱は、平成３０年４⽉１⽇から施⾏する。
付 則
この要綱は、令和３年１１⽉１⽇から施⾏する。ただし、第８条の改正規定は、令和３年９⽉１⽇から施⾏する。
付 則
この要綱は、令和４年４⽉１⽇から施⾏する。

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