日車協連からのお知らせ
2021 年

年頭所感

日本自動車車体整備協同組合連合会会 長
小倉 龍一

あけましておめでとうございます。

2021 年の新春を迎えるにあたり、所信の一端を申し述べさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛や店舗休業の影響で、民間消費が前年に比べ大幅減少となったほか、企業収益の悪化や先行き不透明感の高まりから設備投資も前年に比べ２四半期ぶりに減少したと発表されています。また、５月下旬に緊急事態宣言が解除されたことを受けて、生産、輸出、消費などの主要経済指標は 2020年５月を底に持ち直している状況であります。
このような状況の中で、自動車業界は大変革時代に入り、そうした激動の時代を生き抜いていくためのキーワードとして、「Connected（接続）」「Autonomous（自動運転）」「Shared＆Service（共用・共有）」「hybrid・Electric（ハイブリット車・電気自動車）」の４つが挙げられ、これからの自動車のあるべき姿として、これらのキーワードが大変革の時代を乗り越えていく大きなカギになるものと思われます。

また、2020 年４月より施行された自動車特定整備事業の認証制度については、連合会といたしましても、組合員事業所がスムーズに取得できるような取り組みをしていくとともに、取得が困難な事業所に対し、今後も方策・対策を考えてまいります。

連合会の委員会では、昨年度より委員長を中心に活発な活動をしております。
教育委員会では、平成 29 年度から国土交通省後援事業であります「高度化車体整備技能講習」の定期的な開催をはじめ、自動車整備士の二種養成施設における指導者(講師)の育成に着手しております。

経営委員会では、引き続き「先進安全自動車対応優良車体整備事業者」の認定事業者数の目標を 1000 社に掲げ、会員様のご協力の元で認定事業者数を増やしていきたいと思っております。

広報委員会は、昨年に日車協連のホームページの刷新を行い、車体整備業界・連合会を積極的にアピールし、対外的なイメージアップを図れるような内容に変更いたしました。

塗装委員会では、環境問題への対応として、大気汚染防止法に基づく揮発性有機化合物(VOC)の排出削減についてのフォローアップ調査を行い、引き続き自主行動計画を見直しながら取り組みを進めます。また、昨年度は塗装委員会内に「技術部会」を創設し、経営委員会と協調して「プラグ溶接」の認定制度に向け構築をしてまいります。

調査研究委員会では、引き続きレバレートの算出方法の研究、産業廃棄物の現状調査に着手してまいります。

また、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームに参画するなどして、自動車盗難防止対策への協力に努めてまいります。

一方、業界の向上活動としては、あらゆる業界において若い人材の確保、事業の継承が大きな課題となっており、次代を担う青年部会の若い世代の想像力と行動力に期待をしつつ、組織運営に関する意見交換をするなど、青年部会の事業活動に協力支援してまいります。

これらと並行して国土交通省の「自動車整備人材確保・育成推進協議会」に参画し、人材の確保・育成に努めてまいります。

これらの課題を推進していくために各委員会の活動を活発化させるとともに、会員所属組合員の皆様の当連合会の事業活動への積極的なご協力とご支援を賜りますようお願いいたします。

最後に、新しい年が組合員の皆様にとって希望に満ちた素晴らしい一年になりますよう、お祈り申し上げます。

年頭の辞
国土交通省 自動車局次長
江坂 行弘

令和３年の新春を迎えるにあたり、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。

昨年も豪雨などの自然災害に見舞われました。あらためて被害を受けられた方々に心からお見舞い申し上げます。

自動車は国民生活や社会・経済活動の維持発展に必要不可欠なものとなっていますが、今回のコロナ禍でさらにその必要性が認識されました。これまで、自動車業界に携わる皆さまのご貢献により車社会が現在のように発展してきたことが、コロナ禍という前代未聞の難局を乗り越える上での大きな支えになっていると思います。

本年も国土交通省としましては、国民の安全と安心を守り、環境と調和のとれた「くるま社会」の実現に向けて、近年の自動車技術の進展に対応しつつ、自動車技術行政の各種施策の推進に不断の努力を続けて参ります。

１．自動車の安全対策の推進等
交通安全について、交通安全対策基本法に基づいて 5 年ごとに交通安全基本計画を策定
し、「人」、「道」、「車」の各側面から、政府をあげて対策を進めてきたところです。
このうち、車両の安全対策を所掌する自動車局では、交通安全基本計画の策定にあわせ、５年ごとに、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会技術安全ＷＧにおいて、今後５年間の車両安全対策の方針やそれによる交通事故死者数の削減目標等を審議することとしております。
本年度は、政府において審議されている第 11 次交通安全基本計画（令和３年度～７年度）を踏まえ、昨年 11 月より技術安全 WG を設置し、①平成 27 年の報告書で示された目標の達成状況等の評価、②第 11 次交通安全基本計画における重点分野とされている高齢者及び子供の安全確保、歩行者及び自転車の安全確保等に関する車両安全対策のあり方、③事故実態、技術の進展及び社会環境の変化を踏まえた今後の車両安全対策について審議を行い、春頃を目途に今後５年間の車両安全対策の方向性を明らかにすることにしております。加
えて、これらの車両安全対策による新たな交通事故死者数等削減目標の設定を行います。

(1)車両安全対策
これまで、高齢運転者による交通事故防止については、2020 年までに衝突被害軽減ブレーキの新車乗用車搭載率を９割以上とする目標を掲げ、先進安全技術を搭載した「安全運転サポート車（サポカーＳ）」の普及啓発に取り組んできたところであり、令和元年にこの目標を達成しました。サポカーの普及は、安全対策として大変効果的であることから、引き続き普及推進に取り組んで参ります。
この他、自転車も検知できる衝突被害軽減ブレーキの義務付けや自動車の後退時における安全確認を支援する装置の義務付け等、保安基準の強化・拡充を図って参ります。
他方、こうした先進安全技術は、事故防止に役立つ一方で、あらゆる事故を防ぐものではなく、機能には限界があります。このことをユーザーが正しく理解し、過信することなく、常に安全運転を心がけて頂くことが重要であることから、過信防止を目的とした広報・啓発等の取り組みも進めて参ります。
また、産学官の連携により、先進技術を搭載した自動車の開発と普及を促進する「先進安全自動車（ＡＳＶ）推進プロジェクト」では、レベル４を自動運転の実現を見据え、今年も自動運転に関する技術要件の検討等に取り組むこととしております。
更に、トラック・バス等の大型車について引き続き、税制面、予算面の措置を通じ、衝突被害軽減ブレーキ、ドライバー異常時対応システム等の先進安全技術の導入促進を図って参ります。また、自動車アセスメントにつきましては、本年５月に衝突安全性能と予防安全性能を統合した総合評価の結果公表を初めて行う予定としている等、安全性の高い自動車の情報を自動車ユーザーにより分かりやすく伝えて参ります。

(2)事業用自動車の安全対策
事業用自動車において輸送の安全は何よりも優先されるべきものであり、軽井沢スキーバス事故のような悲惨な事故を二度と起こさないよう、関係者が一丸となって安全対策に不断に取り組んでいく必要があります。
国土交通省では、「事業用自動車総合安全プラン 2020」に基づき、事業用自動車の事故防止に係る各種施策に取り組んで参りました。その結果、事業用自動車による交通事故件数や死傷者数は減少傾向にあります。
本年は、本プランについて、健康起因事故対策や飲酒運転対策など、昨今の自動車運送事業を取り巻く状況を踏まえた更なる安全対策を盛り込むよう改訂するとともに、新たなプランに掲げられた安全対策を着実に推進し、自動車運送事業における更なる安全・安心の確保に万全を期して参ります。
また、悪質違反を犯したり、重大事故を引き起こしたりした事業者や法令違反が疑われる事業者に対しては、引き続き重点的かつ優先的に監査を行い、関係法令の遵守と適切な運行管理等の徹底を図って参ります。

(3)自動運転
国土交通省では、自動運転の実現に向けて、「国土交通省自動運転戦略本部」を設置し、①自動運転の実現に向けた環境整備、②自動運転技術の開発・普及促進、③自動運転の実現に向けた実証実験・社会実装のために必要な施策に取り組んでおります。
このうち、「自動運転の実現に向けた環境整備」については、安全な自動運転車の開発・実用化・普及を図るために、令和２年４月に改正道路運送車両法を施行し、世界に先駆けて自動運転に関する安全基準を策定しました。また、国際的には、官民一体となって国連における議論を主導し、昨年６月に国内基準と同等の国際基準が成立しました。更に、11月には整備された基準に基づいて世界で初めてレベル３の自動運転車の型式指定を行ったところです。今後も自動運転技術の更なる進展や国際議論を踏まえ、より高度な自動運転機能に係る安全基準の策定に取り組んでいきます。また、自動運転技術については、新車時のみならず使用過程における安全確保も重要となります。このため、電子的な検査の導入を進めるとともに、自動運転車の型式指定審査、ソフトウェアアップデートに係る許可制度の適確な運用に努めて参ります。
また、「自動運転の実現に向けた実証実験・社会実装」については、昨年 12 月 22 日に福井県永平寺町にて最寄駅等と目的地を結ぶ「ラストマイル自動運転」の移動サービスを開始したほか、全国５地域において中型自動運転バスを使用した実証実験に取り組んでおります。更に、人と人との接触機会の低減や人手不足対策等に資する自動配送ロボットについて、昨年 10 月より順次開始された公道実証の結果を踏まえ、特段の手続きなしに公道走行が可能となるような制度を検討して参ります。今後とも、関係省庁や民間事業者等との連携をさらに深め、自動運転の早期実現に向けた取り組みを加速して参ります。

(4)自動車の検査・整備制度
近年、被害軽減ブレーキ等の先進技術が急速に普及している状況を踏まえ、これら先進技術に対応した点検整備を適確に行うための「特定整備制度」を昨年４月に施行しました。
先進技術の整備に必要な整備要領書等の情報提供制度の着実な運用やスキャンツール（外部診断装置）の機能拡大、購入補助等の整備事業者が先進技術に対応するための環境整備

に引き続き取り組んで参ります。
車載式故障診断装置（ＯＢＤ）を活用した検査手法についても、昨年８月の手数料令と保安基準の細目告示の改正により、本年 10 月以降、情報の管理に必要な手数料を自動車技術総合機構に納めて頂くこととなるほか、同月以降の新型車については、令和６年10 月以降の継続検査においてＯＢＤ情報に基づく判定を必須とする予定です。ＯＢＤ検査が円滑に導入できるよう、関係団体の皆様のご意見も踏まえつつ、準備を進めて参ります。
また、指定自動車整備事業者によるペーパー車検などの不正行為が依然として発生していることから、より一層の指導監督の徹底を図り、特に悪質な違反に対しては厳正に対処することとしております。特に、認証を取得せずに特定整備事業を行っている、いわゆる未認証事業者に対しては、引き続き、情報収集・調査を行い、指導を強力に実施して参ります。
このほか、無車検車対策については、車検切れとなっている車両のユーザーにハガキを送付し注意喚起の通知をする他、街頭において、警察との連携により、可搬式のナンバー自動読み取り装置を用いて無車検運行車両を捕捉し、現場において運転者を直接指導するなどにより是正を図っているところであり、本年もこの取り組みを強化して参ります。

(5)自動車の適切な維持管理
自動ブレーキなどの先進的な運転支援技術が急速に普及し、自動車技術は日々進歩し続けており、本年 10 月より、自動ブレーキなどの運転支援技術が搭載された装置についての定期点検が義務づけられます。一方、自動車の使用期間の長期化が進む中、バス火災や大型自動車の車輪脱落など、点検・整備を行うことで防止ができる事故が依然として発生しております。
このように点検・整備の励行により自動車を適切に維持管理する重要性が増している状況にあることを踏まえ、国土交通省では、本年も関係各位の協力を得ながら「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開し、マスメディアを通じた広報などにより点検整備の必要性や重要性を啓発し、自動車ユーザーに対して、適切な保守管理の徹底を図って参ります。特に、大型車の車輪脱落事故については、昨年公開した大事故につながる危険性が高いことの啓発ビデオも活用しながら、事故防止対策の徹底を図って参ります。
また、「不正改造車を排除する運動」を今年も展開し、警察との連携強化を図り効果的な街頭検査を実施することで、悪質な不正改造車を公道から排除して参ります。

(6)自動車整備業の人材確保・育成及び生産性の向上

自動車の安全確保・環境保全のためには、自動車の進化に伴い、これまで以上に高度な技能や知識を持った自動車整備士が不可欠である一方、令和元年度には自動車整備要員の有効求人倍率が 4.77 倍に達するなど、近年の人手不足は深刻なものとなっています。
このため、国土交通省では、自動車整備士をより魅力ある資格とするために、資格制度の見直しに着手しているほか、自動車関係 16 団体からなる「自動車整備人材確保・育成推進協議会」と協力し、高校訪問等による整備士の PR、ポスター等による女性や若者の整備士に対するイメージの向上、SNS を活用した情報発信など、若い方に自動車整備の魅力を伝えて興味を持っていただくための新しい視点に立った対策を進め、人材確保に繋げて参ります。
加えて、外国人材の受入れについては、自動車整備分野において平成 28 年に開始された外国人技能実習制度に加え、平成 31 年４月に創設された特定技能制度によっても、受入れが始まっています。特定技能外国人の受入れルートの一つとなる「自動車整備分野特定技能評価試験」は、一昨年 12 月にフィリピンにおいて実施されたのを皮切りに、昨年から国内試験が順次開始されており、今後、更なる受入れ数の増加が見込まれることから、引き続き、適正な制度の運用に尽力して参ります。
また、先進技術に対応した整備に係る講習や人材確保セミナーの開催等、各地域の整備事業者が主体的に連携し、課題の解決に取り組むことができるよう、積極的に支援して参ります。
生産性の向上については、平成 29 年度に中小企業経営強化税制が創設され、自動車整備業等を経営する中小企業者等は、中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画の認定を受けて、一定の機器・設備等を購入した場合、即時償却又は税額控除を受けることができます。国土交通省としては、機器・設備導入による生産性向上事例や、工賃・部品流通など事業環境に関する調査を引き続き実施し、好事例の展開や制度への反映を順次進めて参ります。

(7)リコールの迅速かつ着実な実施
自動車のリコール制度については、その着実な実施を図るため、引き続き、「自動車不具合情報ホットライン」の周知や、自動車技術総合機構と連携した不具合情報の収集や調査分析に取り組んで参ります。
また、タカタ製エアバッグについては、ガス発生装置が異常破裂し、金属片が飛散する不具合が発生しているため、関係する自動車メーカーが平成 21 年以降リコールを実施するとともに、平成 30 年 5 月より、異常破裂する危険性が高い未改修車に対して、車検で通さない措置を講じており、実際に異常破裂を起こしている生産から９年以上経過したものを順次、本措置の対象としています。その結果、これまで車検で通さなかった件数は48,654 件（平成 30 年５月～令和 2 年 10 月の概算値）に上り、昨年 9 月時点の改修率は98.2％まで改善しております。
本年も国土交通省としましては、関係者と協力し、ユーザーへの周知徹底を図ることにより、リコール改修の一層の促進を図るとともに、本措置の導入によるユーザーや整備事業者の負担軽減を図るため、自動車メーカーに対して適切に対応するよう指導して参りますので、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願い致します。

(8)自動車型式指定制度における適切な完成検査の確保
型式指定車の完成検査については、平成 29 年の秋以降、複数の自動車メーカーにおいて、不適切事案が相次いで判明しました。
国土交通省は、令和元年 5 月までに、完成検査の記録を書き換え不可とする措置の義務化、完成検査における不適切な取扱いに対する勧告制度及び是正措置命令の創設、報告徴収・立入検査に対する虚偽報告等に適用される罰則の強化等の制度改正を行いました。
本年も引き続き、この制度改正を踏まえた効果的な監査を行って参ります。
また、国土交通省では、技術進展等に対応した完成検査の改善・合理化の促進のための検討にも取り組んでいます。昨年 10 月には、令和元年度に設置した「完成検査の改善・合理化に向けた検討会」の検討結果を受け、型式指定に係る届出を簡素化するとともに、品質管理の国際調和を図る省令改正を行いました。
さらに、令和元年 10 月の未来投資会議において、デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化の一環として「AI を活用した完成検査の精緻化・合理化」が取り上げられ、現在、実証事業が行われています。また、昨年 12 月 1 日に閣議決定された成長戦略実行計画においても、同実証事業の成果をふまえ、来年度中に、制度改正の結論を得ることとされました。
国土交通省としましては、このような技術進展に伴う完成検査の合理化を図る取り組みを着実に推し進めて参ります。

２．自動車の環境対策
大気汚染対策や地球温暖化対策の一環として、ガソリン車やディーゼル車について、世界各国が将来的な規制方針を発表するなど、自動車の電動化等の動きが世界的により一層加速しています。
我が国においては、昨年 10 月に菅総理から 2050 年カーボンニュートラルを目指す旨の宣言がなされました。この達成には、我が国のＣＯ２排出量の約２割を占めている運輸部門、とりわけ、その大宗を占めている自動車分野の低炭素化・脱炭素化が不可欠です。
国土交通省としましても、自動車の製造や運送をはじめとした関係業界各位のご意見、ご要望を聴きながら、関係省庁と連携しつつ、カーボンニュートラルに向けて最適なアプローチを確保できるよう、自動車の開発・普及促進・使用方法の改善等の各種の施策に取り組んで参ります。

(1)環境に優しい車の開発・普及促進
自動車単体の燃費向上に関しては、交通政策審議会自動車燃費基準小委員会において、2030 年度乗用車燃費基準のとりまとめを行い、この結果を踏まえて、昨年３月には必要な法令改正を実施しました。今後も引き続き、燃費性能の優れた自動車の更なる普及を推進して参ります。
また、低炭素化・脱炭素化、排出ガス低減等の観点から、ディーゼルエンジンの高効率化や電動化等の次世代大型車関連の技術開発・実用化促進を図る調査研究を産学官連携で進めて参ります。
さらに、環境性能に優れた車両の普及を図るため、引き続きエコカー減税などの政策税制や、燃料電池タクシー、電気バス・タクシー・トラック、ハイブリッドバス・トラック等の導入補助等による支援を推進して参ります。

(2)自動車排出ガス対策の推進
自動車排出ガス対策については、これまでも全ての車種において世界最高水準の排出ガス規制を実施してきました。
最近の対策としては、平成 29 年５月にとりまとめられた、中央環境審議会答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」（第 13 次答申）を踏まえ、ガソリン直噴車へのＰＭ排出規制の導入、二輪車の排出ガス規制を欧州の規制（ＥＵＲＯ５）と調和するなどの基準改正を行い、令和２年 12 月より順次適用されています。
今後も、大気環境の保全のために必要な取り組みを進めて参ります。

３．自動車の安全・環境基準の国際調和及び認証の相互承認の推進
自動車基準・認証分野の国際展開につきましては、政府が定める「成長戦略フォローアップ」に沿って活動を進め、乗用車をはじめとする国際基準調和の進捗など着実に成果を上げて参りました。
昨年の国連自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ29）では、これまで日本が議論を主導してきた自動車のサイバーセキュリティーに関する国際基準や乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法（ＷＬＴＰ）等の国際基準が成立しました。
国土交通省では引き続き、自転車も検知できる衝突被害軽減ブレーキの国際基準など、我が国が強みを有する技術分野における国際基準の策定を主導して参ります。
また、日本が主導した国際的な車両認証制度（ＩＷＶＴＡ）について、対象となる規則を拡充するなどより使いやすいものを目指していくほか、国内外での活用を促進して参ります。更に、新興国の国連協定への加入を促進し、ＷＰ29 を真に国際的な会議体へ変革させるための中心的な役割を果たして参ります。特に、ＡＳＥＡＮ諸国に対しては、交通環境の実態を踏まえた適切な施策の導入等を促進するための協力をより一層加速して参ります。

４．自動車保有関係手続におけるデジタル化の推進
デジタル・ガバメントの実現に向け、自動車保有関係手続においても一層のデジタル化の推進が急務となっております。
このため、本年は、自動車の保有関係手続をオンラインで一括して行うワンストップサービス（ＯＳＳ）について、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）との情報連携による申請の効率化、本人確認におけるマイナンバーカードの活用の推進等、ＯＳＳの更なる充実・拡充のほか、キャッシュレス決済の導入の検討等に取り組んで参ります。また、ＯＳＳ申請を行ってもなお必要となる自動車検査証受取りのための運輸支局等への来訪を不要とするため、自動車検査証の電子化を令和５年１月に導入する予定です。
この他、図柄入りナンバープレートについては、令和２年３月より新たな図柄入りナンバープレートの導入に向けた検討会を立ち上げ議論を進めているところであり、本年は「日本を元気に！」、「立ち上がれ！美しい日本」をテーマとした新たな全国版図柄入りナンバープレートの導入に向けて準備を進めて参ります。近年増加する自然災害やコロナ禍から立ち直り、日本を元気にする一助になればと考えております。
また、本年は東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催の年となりますので、大会成功に貢献できるよう、特別仕様ナンバープレートの更なる普及促進に取り組み、大会機運を盛り上げて参ります。

これらの諸施策の実行に当たっては、国民各位、関係者の皆様のご理解ご協力が不可欠です。本年も、自動車技術行政に格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、コロナ禍が一刻も早く収束し、皆様にとって明るい年となりますことを心より祈念しまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。

各種会議及び委員会開催日程令和３年１月以降に決定されている会議日程です。
年月日

会議名

開催場所

２月 ３日

第１４６回広報委員会

リモート会議２月１０日

第１９０回理事会

リモート会議２月１７日

第１３６回総務財務・第９７回共同購買委員会 リモート会議

警察庁からのお知らせ
令和２年中の交通事故死者数について
令和２年中の交通事故による死者数は、2,839 人（前年比－376 人、－11.7％）で、４年連続で戦後最少を更新して初めて 3,000 人を下回りました。
詳しくはこちらhttps://www.npa.go.jp/news/release/2021/20210104001jiko.html

国土交通省からのお知らせ
冬用タイヤの安全性を確認することをルール化しました～雪道では、使用限度を超えた冬用タイヤの使用は厳禁です～
昨年末以降の大雪により、関越道や北陸道において多くの大型車両が路上に滞留する事案が発生したことを踏まえ、バス・トラック運送事業者は、雪道において適正な冬用タイヤを使用していることを確認しなければならないこととしました。
詳しくはこちらhttps://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000264.html

経済産業省・中小企業庁からのお知らせ
資金相談特設サイト
日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問合せ先をまとめた特設サイトを設けました。

詳しくはこちら
https://www.meti.go.jp/covid-19/shikin_sodan.html

全国中小企業団体中央会からのお知らせ
11 月の中小企業月次景況調査（令和２年 11 月末現在）について《概 要》
１１月のＤＩは全９指標中、４指標が前月より改善し、５指標が悪化。新型コロナウイル
ス第３波の影響から、ＧｏＴｏキャンペーン等の景気刺激策の効果も限定的となり、景況悪化の傾向がみられる。業種により影響度は異なるが、先月までの上向き傾向とは状況が変わってきている。経済との両立を図って対応することが求められるが、経済活動にブレーキがかかりつつあり、特に主要３指標に影響が出ている。業種を問わず、新型コロナウイルスの影響が長引くにつれ、人員削減や給料カットを検討する企業も見受けられ、先行きを不安視している声も増えている。
詳しくはこちらhttps://www.chuokai.or.jp/keikyou/kei20-11.html