脱炭素先行地域づくりガイドブック 参考資料

地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み

令和5年7月環境省

はじめに「地域脱炭素ロードマップ」（国・地方脱炭素実現会議 令和3年6月9日決定）においては、地域脱炭素を実現していくため、国が支援を行うにあたって、関係府省庁において脱炭素関連対策への重点化を図り、府省庁間で連携しつつ各分野の施策に着実に取り組むこととしています。
また、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月23日閣議決定）において、地方が目指すべきモデルである「地域ビジョン」の一つとして、脱炭素先行地域が位置づけられており、「地域ビジョン」の実
現に向けて、政府一丸となって総合的・効果的に支援する観点から、必要な施策間の連携をこれまで以上に強化しつつ、様々な施策をフル活用し、地方の自主的・主体的な取組を支援していくこととされています。

本資料は、脱炭素先行地域づくりガイドブックの参考資料として、地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組みをとりまとめ、地方自治体と地元のステークホルダの皆様が脱炭素先行地域の実現に向けた検討を行うための資料として作成したものです。
「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月23日閣議決定）においても、本支援ツール・
枠組みについて更なる拡充を図り、施策間連携・取組を推進していくこととされています。
各府省庁別の目次において、支援種別、支援対象を整理するとともに、脱炭素先行地域に選定された場合に優遇措置が受けられる事業一覧を整理していますので、地域脱炭素に向けて、目的に応じて、各府省庁の施策をご確認のうえ、是非、活用をご検討ください。
※ 関係府省庁の支援ツール・枠組みは本資料の公表日時点の情報であり、変更の可能性があるため、詳
細は当該府省庁に問い合わせください。
1

目次（府省庁順）
各府省庁の支援ツール・枠組みは下記の支援種別順に並んでいます
・設備：設備導入支援（再エネ設備や省エネ設備等の導入やそれに伴うインフラ整備等に対する支援に関するもの）
・計画策定 ：計画策定等支援（計画策定、調査・実証事業等に対する支援に関するもの）
・人材：人材支援（人材派遣、人材育成等に対する支援に関するもの）
・情報：情報提供等支援（再エネ導入に係る情報提供等に関するもの）
・その他：その他支援（ノウハウの共有、ネットワークづくり、プラットフォーム提供、モデル事業構築等に対する支援に関するもの）～支援対象の凡例～
・自治体： 自治体が支援対象であるもの
・自治体以外： 自治体以外（民間事業者等）が支援対象であるもの

2

目次（府省庁順） －環境省 1/4－
支援種別

名称

地域脱炭素の推進のための交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金）

支援対象

ハード

ソフト

設備

計画
人材 情報
策定

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外

○

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づく
り支援事業

○

ページ

○

○

○

24

76-77

○

○

24

78-81

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

○

○

○

○

25

82

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

○

○※1

○

○

26

83-93

再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点
化促進事業

○

○

○

27

94

商用車の電動化促進事業

○

○

27

95

○

○

27

96

地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業○○「脱炭素×復興まちづくり」推進事業

○

○

○

○

27

97

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

○

○

○

○

28

98

廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業

○

○

28

99

浄化槽システムの脱炭素化推進事業

○

○

29

100

○

※1 支援対象が自治体以外のみ

3

目次（府省庁順） －環境省 2/4－
支援種別

名称

ハード

ソフト

設備

計画
人材 情報
策定

支援対象

ページ

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外

集合住宅の省CO2化促進事業

○

○

29

101

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

○

○

30

102

住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等

○

○

30

103

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

○

○

31

104110

○

31

111

○

32

112

○

32

113

○

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進事
業
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）○○○

株式会社脱炭素化支援機構の活用による民間投資の促進○

環境金融の拡大に向けた利子補給事業

○

○

33

114

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

○

○

33

115

プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業

○

○

33

116

○

34

117120脱炭素型循環経済システム構築促進事業○※1※1 調査・実証事業

4目次（府省庁順） －環境省 3/4－
支援種別

名称

ハード

ソフト

設備

計画
人材 情報
策定

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業○

バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型
脱炭素物流等構築事業○

地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業○

空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業○

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業○

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業○

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事
業

支援対象

ページ

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外
○

○

34

121

○

○

○

34

122

○

○

○

35

123

○

○

35

124127

○

○

○

35

128

○

○

○

36

129131

○

36

132

○※1

地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム[LAPSS(ラッ
プス)]

○

○

36

-

地方公共団体脱炭素取組状況マップ

○

○

37

-

再生可能エネルギー情報提供システム[REPOS(リーポス)]

○

○

○

37

-

環境アセスメントデータベース[EADAS(イーダス)]

○

○

○

37

-

※1 調査・実証事業

5目次（府省庁順） －環境省 4/4－
支援種別

名称

支援対象

ハード

ソフト

設備

計画
人材 情報
策定

ページ

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外

地域経済循環分析

○

○

○

37

-

再エネ スタート

○

○

○

37

-

使用済み製品等のリユース等促進事業

○

○

○

38

133

食品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進事業

○

○

○

38

134

環境省ローカルSDGs-地域循環共生圏づくりプラットフォーム-

○

○

○

38

-

地域エネルギー・温暖化対策推進会議

○

○

○

38

-

気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）

○

○

○

38

-

エコアクション21ガイドライン

○

○

○

38

-

温室効果ガス排出削減等指針

○

○

○

39

-

6

目次（府省庁順） －内閣府 1/1－
支援種別

名称

ハード

ソフト

設備

計画
人材 情報
策定

地方創生人材支援制度○

企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税（人材派遣型）

○

支援対象

ページ

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外
○

40

136

○

○

40

137138「地方創生×脱炭素」推進事業

○

○

40

139

デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）

○

○

40

140141

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ
TYPE1/2/3等）

○

○

41

140141

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ 地方
創生テレワーク型）

○

○

41

140141

SDGs未来都市

○

○

42

142

広域連携SDGsモデル事業

○

○

42

142143

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

○

○

42

144

7

目次（府省庁順） －総務省 1/1－
支援種別
名称

ハード

計画
設備
人材 情報
策定

ローカル10,000プロジェクト○

ふるさと融資制度○

分散型エネルギーインフラプロジェクト

ソフト

支援対象

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外
43

146148

43

149

○

44

150

○
○
○

ページ

人材面からの地域脱炭素支援

○

○

44

151

地域おこし協力隊

○

○

44

152

地域力創造アドバイザー

○

○

45

153

地域活性化起業人（企業人材派遣制度）

○

○

45

154

地方自治体職員に対する脱炭素に関する研修

○

○

45

155

8

目次（府省庁順） －総務省（地方財政措置）1/1－
ページ
名称

概要

詳細

脱炭素化推進事業債

46156-157

公営企業債（脱炭素化推進事業）

46156-157

過疎対策事業債

46156

防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債

47

156

9

目次（府省庁順） －文部科学省 1/1－
支援種別
名称

ハード

ソフト

計画
設備
人材 情報
策定

国立大学・高専等施設整備○

公立学校施設の整備

○

支援対象

ページ

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外
○

48

159

○

48

160

48

161162

エコスクール・プラス○○

大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開
発

○

○

○

49

163

カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション

○

○

○

49

164

10

目次（府省庁順） －農林水産省 1/3－
支援種別
名称

ハード

ソフト

計画
設備
人材 情報
策定

支援対象

ページ

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、バイオマス地産地消
対策

○

○

○

50

166

みどりの食料システム戦略緊急対策交付金のうち、バイオマス活用
による持続可能なエネルギー導入・資材の調達対策

○

○

○

50

167

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、SDGs対応型施設
園芸確立

○

○

50

168

51

169

○

51

170

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、有機農業産地づく
り推進

○
○

みどりの食料システム戦略緊急対策交付金のうち、有機転換推
進事業

○
○

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、グリーンな栽培体系への転換サポート

○

○

○

51

171

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、地域循環型エネル
ギーシステム構築

○

○

○

52

172

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち、地域資源活用
展開支援事業

○

○

52

173

○

52

174178○53179

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち、有機農業推進
総合対策事業
みどりの食料システム戦略緊急対策事業のうち、穀物グリーン化転換推進事業(籾殻利用循環型生産技術体系実証事業)

○
○

11

目次（府省庁順） －農林水産省 2/3－
支援種別
名称

ハード

ソフト

計画
設備
人材 情報
策定

支援対象

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、林業・木材
産業循環成長対策○○

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、建築用木材供給・利用強化対策○○○

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、木材需要の創出・輸出力強化対策

ページ

○

53

180

○

53

181

○

53

182

国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策

○

○

○

54

183

産地生産基盤パワーアップ事業のうち、施設園芸エネルギー転換
枠

○

○

○

54

184

○

○

54

185

○

54

186

産地生産基盤パワーアップ事業のうち、生産基盤強化対策のうち全国的な土づくりの展開○

強い農業づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプ）○○

農業農村整備事業＜公共＞

○

○

55

187

漁港機能増進事業

○

○

55

188

○

55

189

55

190

森林整備事業＜公共＞○

環境保全型農業直接支払交付金

○

○

12

目次（府省庁順） －農林水産省 3/3－
支援種別
名称

ハード

ソフト

計画
設備
人材 情報
策定

支援対象

ページ

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外

環境負荷軽減に向けた持続的生産支援対策○

バイオマス産業都市○

農山漁村再エネ法基本計画○

脱炭素型フードサプライチェーンの｢見える化｣推進事業

○

○

56

191

○

○

56

－

○

○

56

－

○

56

192

13

目次（府省庁順） －経済産業省 1/2－
支援種別
名称

ハード

ソフト

設備

計画
人材 情報
策定

支援対象

ページ

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

○

○

○

57

194195

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフ
ラ等導入促進補助金

○

○

○

57

196197

住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等

○

○

57

198

系統用蓄電池等の導入及び配電網合理化等を通じた再生可能エネルギー導入加速化事業

○

○

58

199

○

58

200

○

58

201

○

59

202

○

59

203

○

59

204

○

○

競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業○○

産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築
実証事業

○

○

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事
業費補助金

○

○

○※1
○

中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金（うち、地域のエネルギー利用最適化取組支援事業）○○

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金

○

○※1

○

59

205

水力発電の導入加速化事業

○

○※1

○

60

206

※1 調査・実証事業

14目次（府省庁順） －経済産業省 2/2－
支援種別
名称

支援対象

ハード

ソフト

設備

計画
人材 情報
策定

ページ

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

○

○

60

207

需要家主導型及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入
支援事業費補助金

○

○

60

208

地熱発電の資源量調査・理解促進事業

○

○

61

209

○

61

－

○

61

－

○

61

－

○

ミラサポplus○

なっとく！再生可能エネルギー○

地域エネルギー・温暖化対策推進会議 ＜再掲＞

○

○
○

15

目次（府省庁順） －国土交通省 １/3－
支援種別
名称

支援対象

ハード

ソフト

設備

計画
人材 情報
策定

ページ

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外

LCCM住宅整備推進事業

○

○

62

211

住宅エコリフォーム推進事業

○

○

62

212

社会資本整備総合交付金等（住宅・建築物省エネ改修推進事業）

○

○

○

62

212

○

○

62

-

脱炭素社会型公的賃貸住宅改修モデル事業

○

○

○

63

213

地域型住宅グリーン化事業

○

○

○

63

214

優良木造建築物等整備推進事業

○

○

○

63

215

スマートウェルネス住宅等推進事業のうち、サービス付き高齢者向け住宅整備事業

○

○

64

216

長期優良住宅化リフォーム推進事業

○

○

64

217

こどもエコすまい支援事業

○

○

64

218

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

○

○

○

64

219

サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）

○

○

○

64

220

既存建築物省エネ化推進事業

○

○

○

65

221

○

○

65

222

○

○

65

223

○

65

224225

社会資本整備総合交付金等（公営住宅等整備事業、公営住宅等
ストック総合改善事業等）

建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度○

地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進○

地域公共交通確保維持改善事業

○

○

16

目次（府省庁順） －国土交通省 ２/3－
支援種別

名称

ハード

ソフト

設備

計画
人材 情報
策定

交通・物流事業者の持続可能性を高めるためのＤＸ・ＧＸ投資に対する金融支援○

新モビリティサービス推進事業○

流通業務の脱炭素化促進事業

モーダルシフト等推進事業（コンテナ専用トラック等導入支援）

支援対象

ページ

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外
○

○

66

224,
226

○

○

66

224,
227

○

○

66

228

○

○

66

229

○

67

230

67

231

67

232

68

232

68

232

モーダルシフト等推進事業○○

先導的グリーンインフラモデル形成支援○○○

空港脱炭素化に係る支援（設備導入支援等）○○

空港脱炭素化に係る支援（航空灯火のLED化や誘導路の整備）

○

○

○

空港脱炭素化に係る支援（空港脱炭素化推進計画の策定支援）○○

港湾脱炭素化推進計画の作成に対する支援制度

○

○

68

233

○※1

○

68

234235

68

236

○

68

237

69

-

69

238239カーボンニュートラルポート（CNP）形成に関する新技術を活用した高度化実証鉄道脱炭素施設等実装調査補助事業○○

下水道脱炭素化推進事業○

下水道リノベーション推進総合事業

○

○

○

国際競争拠点都市整備事業（国際競争業務継続拠点整備事業）

○

○

○

※1 調査・実証事業

○

○

17

目次（府省庁順） －国土交通省 ３/3－
支援種別
名称

ハード

ソフト

設備

計画
人材 情報
策定

支援対象

ページ

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外

メザニン支援事業

○

○

69

240

まちづくりファンド支援事業（老朽ストック活用リノベーション等推進型）

○

○

70

241

都市構造再編集中支援事業

○

○

○

○

70

242

都市再生整備計画事業

○

○

○

70

243

都市・地域交通戦略推進事業

○

○

71

244

都市公園・緑地等事業

○

○

71

245

グリーンインフラ活用型都市構築支援事業

○

○

71

246

○

○

72

247248○7224925072-

ウォーカブル推進制度○○※1 ○※2○

国土交通省スマートシティ実装化支援事業○※3○

下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業○○

空港の脱炭素化に向けた官民連携プラットフォーム

○

○

○

73

-

鉄道脱炭素官民連携プラットフォーム

○

○

○

73

-

○

○

73

-

73

251

○

73

-

○

73

-

発電水利相談窓口○

コンパクトシティ形成支援チーム○○

グリーンインフラ官民連携プラットフォーム○○

観光地域づくり法人(DMO)○※1 支援対象が自治体のみ ※2 支援対象が自治体以外のみ ※3 調査・実証事業

18

目次（優遇措置※リスト）※脱炭素先行地域に選定された場合に適用される措置
19

目次（優遇措置リスト） －１/２－
省庁名
環境省

名称

優遇措置の内容

ページ ページ(概要) (詳細)地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進 採択審査時に加点
事業

25

82

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、⑤データセンターのゼロエミッション 採択審査時に加点化・レジリエンス強化促進事業

26

83-93

商用車の電動化促進事業

優先採択

27

95

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

採択審査時に加点

2898

廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業

採択審査時に加点

28

99

32

112

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

採択審査時に加点

プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業

採択審査時に加点

33

116

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

採択審査時に加点

34

121バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業

採択審査時に加点

34122

地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業のうち、➁交通システムの低炭素化と利用促進に向けた 採択審査時に加点
設備整備事業のLRT,BRT

35

123

空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業

採択審査時に加点

35

124-127

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業

採択審査時に加点

35128

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち、①再エネ等由来水素を活用した 採択審査時に加点
自立・分散型エネルギーシステム等構築事業、④水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業及び⑤地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業

36

129-131

採択審査時に考慮

36

132

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業20

目次（優遇措置リスト） －２/２－
省庁名
内閣府

総務省
文部科学省

農林水産省

経済産業省

国土交通省

名称

優遇措置の内容

ページ ページ(概要) (詳細)デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）

上限申請件数を超えて申請可能
採択審査時に加点

40

140-141

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ TYPE1/2/３等）

採択審査時に加点

41140-141

ローカル10,000プロジェクト

重点的な相談・審査

43

146-148

分散型エネルギーインフラプロジェクト

同一評価内で優先採択

44

150

国立大学・高専等施設整備

概要ページを参照

48

159

エコスクール・プラス

建築単価に加算（概要ページを参照）

48

161-162

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、バイオマス地産地消対策

採択審査時に加点

50

166

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、SDGs対応型施設園芸確立

採択審査時に加点

50

168

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、地域循環型エネルギーシステム構築

採択審査時に加点

52172

系統用蓄電池等の導入及び配電網合理化等を通じた再生可能エネルギー導入加速化事業

採択審査時に加点

58

199

水力発電の導入加速化事業

採択審査時に加点

60

206

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

採択審査時に加点

60

207

需要家主導型及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金

採択審査時に加点

60

208

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

評価において考慮

64

219

既存建築物省エネ化推進事業

評価において考慮

65

221

先導的グリーンインフラモデル形成支援

採択審査時に加点

67

231

都市再生整備計画事業

補助率嵩上げ70

243

都市・地域交通戦略推進事業

補助率嵩上げ

71

244

21

概要

22

凡例
⚫ 名称
支援ツール・枠組みの名称です。
⚫ 支援種別・設備導入支援： 再エネ設備や省エネ設備等の導入やそれに伴うインフラ整備等に対する支援に関するもの
・計画策定等支援 ： 計画策定、調査・実証事業等に対する支援に関するもの
・人材支援： 人材派遣、人材育成等に対する支援に関するもの
・情報提供等支援 ： 再エネ導入に係る情報提供等に関するもの
・その他支援： ノウハウの共有、ネットワークづくり、プラットフォーム提供、モデル事業構築等に対する支援に関するもの⚫ 財政支援
財政支援に該当するものに「★」を付しています。
⚫ 概要
支援ツール・枠組みの概要を記載しています。
財政支援に該当する場合は下記を記載しています。
・総額：令和4年度補正予算及び令和5年度予算
・対象：自治体、自治体以外（民間事業者等）
・補助率
・上限：一事業あたりの上限額・優遇措置：脱炭素先行地域に選定された場合に適用される措置

等⚫ 想定される地域脱炭素の取組への活用想定される地域脱炭素の取組への活用について記載しています。

⚫ ページ（詳細）記載のページ番号に詳細資料を掲載しています。
23

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 1/16＞
名称

支援
種別

地域脱炭素 設備導の推進のため 入支援
の交付金
（地域脱炭
素移行・再エネ推進交付金、特定地域
脱炭素移行
加速化交付
金）
地域脱炭素
実現に向けた
再エネの最大限導入のための計画づくり
支援事業

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、民間と共同して取り組む地方公共団体を支援するこ 再エネ等設備、基 76-77とで、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・く 盤インフラ設備、省らし分野の脱炭素化を推進。
CO2等設備の導入○総額：5,000,000千円（R4補正）、34,999,723千円（R5当初）
等による地域脱炭○対象：地方公共団体等
素化★ ○補助率：①脱炭素先行地域づくり事業への支援：原則2/3※※財政力指数が全国平均（0.51）以下の自治体は一部3/4②重点対策加速化事業への支援：2/3～1/3等○上限：①5,000,000千円 ②2,000,000千円○脱炭素先行地域への支援

計画策
定等支
援

地域脱炭素実現に向け、再エネの最大限導入に向けた自治体の計画づくり及び地域人材の確保・育成を支援 地域の再エネ目標と 78-81○総額：2,200,000千円（R4補正）、800,000千円（R5当初）
意欲的な脱炭素の＜計画策定等支援＞
取組の検討による○対象：計画策定や再エネ
人材支①地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援：地方公共団体
促進区域の設定等
援②再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援：地方公共団体に向けたゾーニング③公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援：地方公共団体、民間事業者（自治体と共同申請 等する場合に限る。）④官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援：地方公共団体、民間事業者（自治体と共同申請する場合に限る。）★※○補助率：①３／４、２／３、１／2 ②③３／４ ④２／３、１／２、１／３○上限：①③800万円、②2,500万円、④2,000万円＜人材支援＞
地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成支援①地域脱炭素に取り組みたい地方公共団体職員を主な対象として、地域脱炭素に関する基礎的な事項について解説するオンラインセミナーを開催。
②地域脱炭素に取組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との間で人的ネットワークを構築し、地域脱炭素に向けた取組を推進していくことを目的としたイベントを開催。
③地域脱炭素に取り組みたい地方公共団体を対象に、地域脱炭素実現に向けた総合的な戦略策定や脱炭素事業創出に関するアドバイザーとして、専門家や企業人材を選定・派遣するための体制を構築。

※計画策定等支援のみ該当

24

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 2/16＞
名称

支援
種別

地域レジリエン 設備導ス・脱炭素化 入支援を同時実現する公共施設へ 計画策の自立・分散 定等支型エネルギー 援
設備等導入
推進事業

財政
支援

概要

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援○総額：2,000,000千円（R4補正）、1,999,686千円（R5当初）○対象：地方公共団体、民間事業者・団体等○補助率：①防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、及びコジェネレーションシステム★
並びにそれらの附帯設備等を導入する費用の一部補助：1/3、1/2、2/3②上記の再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部補助：1/2○上限：②：5,000千円○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)地域のレジリエンス（災害等に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化の
同時実現

82

25

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 3/16＞
名称

支援
種別

民間企業等 設備導による再エネ 入支援
主力化・レジリ
エンス強化促 計画策
進事業
定等支
援

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図る
民間企業等による、 83-93○総額：9,000,000千円（R4補正）、4,260,325千円（R5当初）
屋根・駐車場を活○対象：民間事業者・団体等用した自家消費型○補助率・補助額：
太陽光発電・蓄電①ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業：太陽光発電：定額5万円池の導入や、地域/kWほか、蓄電池：定額（2,500万円）のポテンシャルを有②新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
効活用した地産地
1.建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業：1/3（１億円）
消型の再エネの導2.地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業：1/2（1.5億円）
入、変動性再エネを
3.オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業：1/2 （１億円/年）
効果的に活用する
4.再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業：計画策定：3/4、設備等導入：1/2、1/3（１億円、１ 需要側での需給調億円/年）
整力（デマンド・サイ
5.熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業：計画策定：3/4、設備等導入：2/3（検討中） ド・フレキシビリティ）③-1再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業の向上に係る取組
1.オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業：1/2 （２億円）
等を支援し、我が国
2.再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事の再エネ主力化とレ★
業：1/3 (電気事業法上の離島は1/2) （２億円）
ジリエンスの強化を
3.屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業：計画策定：3/4、設備等導入：1/3、1/4）
同時に推進する（1.5億円/年、１億円）③-2離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業：計画策定：3/4、設備等導入：2/3（３億円/年）④平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
1.直流による建物間融通モデル創出事業：計画策定：3/4、設備等導入：1/2 （２億円）
2.TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業：計画策定:3/4、設備等導入：1/2、2/3 （３億円/年）⑤データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
1.地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業：1/2、1/3（３億円/
年）
2.既存データセンターの再エネ導入等による省CO2改修促進事業：1/2、1/3（１億円/年）
3.省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業：1/3 （１億円）
4.地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業：1/3（２億円）○上限： 計画策定事業については上限1,000万円。設備等導入事業については上記括弧書き参照○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点（⑤のみ）26

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 4/16＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)再エネ×電動 設備導車の同時導 入支援
入による脱炭素型カーシェ
ア・防災拠点化促進事業

地方公共団体の公用車や民間社用車に「再エネ×電動車」カーシェアを導入し、地域住民とのシェアリングやレジリ 公用車/社用車等
エンス強化も同時に促進を率先して再エネ設○総額：1,000,000千円（R4補正）
備導入とセットで電★
○対象：民間事業者・団体、地方公共団体等動化することで、移○補助率：1/2、1/3、定額
動の脱炭素化を促○上限：１億円
進

94

商用車の電
動化促進事
業

EV/PHEV/FCVトラック・タクシーの導入を支援〇総額：13,599,000千円（R5当初）〇対象：民間団体等★
〇補助率：2/3、1/4等〇上限：検討中〇脱炭素先行地域への優遇措置：優先採択

現状で高コストのEV/PHEV/FCトラッ
ク・タクシーの導入加
速

95

設備導
入支援

地域共生型 情報提地熱利活用 供等支に向けた方策 援
等検討事業
その他
支援

IoTを活用した連続温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みの構築や温泉熱利活用の普及促進、自然環境及び景観への影響低減策の検討、地域共生型資源探査等を実施

事業期間（令和4～6年度）において取りまとめられる各種検討結果を参考にした、地域共生型
地熱利活用の推進における地域合意の円滑化等

96「脱炭素×復 設備導興まちづくり」 入支援
推進事業
計画策
定等支
援

福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方の着実な実現を支援○総額：500,000千円（R５当初）○対象：民間事業者・団体・大学・地方公共団体○補助率：計画策定（2/3）、導入等補助（1/3、1/2、2/3、3/4）○上限：計画策定（10,000千円）導入補助（100,000千円）

福島での自立・分
散型エネルギーシス
テム等の導入等に関して、地方公共団体、民間事業者
等の「調査」「計画」「整備」の各段階で重点的な支援を行い、これらの両立を
後押し

97

★

27

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 5/16＞
名称
廃棄物処理施設を核とし
た地域循環
共生圏構築
促進事業

支援
種別

財政
支援

設備導
入支援

自立・分散型に「地域エネルギーセンター」の整備を支援○総額：21,530,000千円（R５当初）○対象：市町村等・民間団体等（②-3,4,5について民間団体等も対象）
○補助率：
①交付金
1.新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3
2.改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）：1/2
3.計画・調査策定（計画支援・集約化等）：1/3②補助金★
1.新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3
2.改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2
3.電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備：1/2（災害時の非常用電源となるEV収集車・船舶：差額の3/4補助、蓄電池：1/2補助）4.熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備：1/2
5.廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査：定額補助○上限：①-1：なし ①-2：なし ①-3：なし ②-1：なし ②-2なし ②-3：なし ②-4：なし②-5：1,500千円○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点

廃棄物処理施設で生じた熱や電力を地域で利活用することによる脱炭素化
や災害時のレジリエ
ンス強化98

廃棄物エネルギーの有効活用等により、地域循環共生圏構築に資する廃棄物処理事業を支援○総額：2,000,000千円（R５当初）○対象：民間事業者・団体★
○補助率：1/3○上限：なし○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点

廃棄物エネルギーを有効活用（発電等）等することで化石燃料の使用量を削減し、脱炭素化
を推進

99

計画策
定等支
援

廃棄物処理 設備導×脱炭素化に 入支援よるマルチベネ
フィット達成促進事業概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)28

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 6/16＞
名称

支援
種別

財政
支援

浄化槽システ 設備導ムの脱炭素化 入支援
推進事業

設備導
入支援

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)浄化槽システムの脱炭素化に向けて、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援○総額：1,800,000千円（R５当初）○対象：民間事業者・団体、地方公共団体等○補助率：1/2○上限：なしエネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器（高効率ブロワ
等）への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システ
ムの導入を推進することによるCO2削減

100

集合住宅の省エネ・省CO2化、断熱リフォームを支援するとともに、災害時のレジリエンスを強化○総額：1,390,000千円の内数（R4補正）、3,450,000千円（R5当初）○対象：民間事業者等○補助率：①新築低層ZEH-M（3層以下）への定額補助：400千円/戸②新築中層ZEH-M（4～5層）への定率補助：1/3以内③新築高層ZEH-M（6～20層）への定率補助：1/3以内★
④上記に蓄電池を設置、低炭素化に資する素材を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助⑤既存集合住宅の断熱リフォーム：1/3補助○上限：①：600,000千円/件（300,000千円/年） ②：800,000千円/件（300,000千円/年）③：800,000千円/件（300,000千円/年）④：蓄電池20千円/kWh（上限額200千円/台）等 ⑤：150千円/戸（玄関ドアも改修する場合は200千円/戸）住宅分野におけるZEH・断熱リフォーム
の推進

101

★

集合住宅の
省CO2化促進事業概要

29

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 7/16＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

戸建住宅ネッ 設備導ト・ゼロ・エネル 入支援
ギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

戸建住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援
住宅分野における○総額：1,390,000千円の内数（R4補正）、6,550,000千円（R5当初）
ZEH・断熱リフォーム○対象：民間事業者等
の推進
○補助率：
①ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に対する定額補助：550千円/戸②ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅（ZEH＋）に対する定額補助：1,000千円/戸★
③上記に系統連系対応型蓄電池を設置、低炭素化に資する素材を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助④既存戸建住宅の断熱リフォーム：1/3補助（蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機への別途補助）○上限③：蓄電池20千円/kWh（上限額200千円/台）等 ④：1,200千円/戸

102

住宅の断熱 設備導性能向上のた 入支援
めの先進的設備導入促進
事業等

エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削 既存住宅における減（2013年度比）への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目的として、 断熱窓への改修促
高い断熱性能を持つ窓への改修に関する費用の一部を支援
進○総額：99,719,620千円（R4補正)○対象：住宅所有者等★ ○補助率：工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等）○上限：200万円/戸

103

30

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 8/16＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

建築物等の 設備導脱炭素化・レ 入支援
ジリエンス強化促進事業

業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援○総額：6,000,000千円（R4補正：建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業）、5,894,280千円（R5当初：建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）○対象：地方公共団体、民間事業者等（R4補正R5当初）○補助率：（R4補正R5当初）①新築建築物のZEB化支援事業：1/3～2/3 ②既存建築物のZEB化支援事業：2/3③既存建築物における省CO2改修支援事業：1/3④国立公園利用施設等の脱炭素化推進支援事業：1/2 （太陽光発電設備のみ1/3）★
⑤上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業：1/2（太陽光発電設備のみ1/3）⑥自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業：1/2⑦大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業：2/3⑧平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業：2/3○上限：（R4補正R5当初）①②：500,000千円（2,000㎡未満は300,000千円）③：メニューに応じて 50,000千円、40,000千円、補助上限なし ④⑤：補助上限なし⑥：100,000千円 ⑦：補助対象経費の上限20,000千円 ⑧：7,500千円、5,000千円／ハウス※CO2削減費用対効果に応じた制限あり

建築物における
ZEB化・省CO2改修の促進

104110地球温暖化 その他対策の推進に 支援関する法律に基づく普及啓
発推進事業

温対法第38条に基づき都道府県知事等が指定する各地の「地域地球温暖化防止活動推進センター」により、 地方公共団体・経
温室効果ガス排出量削減等に資する調査や地域住民への啓発、また、地域の中小企業等の脱炭素化に向けた 済団体・NPO等と関係団体との連携や中小事業者に対する啓発・支援等を実施
連携し、住民及び○総額：500,000千円の内数（R5当初）
事業者に対する地○対象：地域地球温暖化防止活動推進センター
域の特色に合った地★ ○補助率：9/10
球温暖化対策の啓発等により、家庭・業務部門の効果的
な温室効果ガス排出量の削減等に寄
与

111

31

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 9/16＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

工場・事業場 設備導における先導 入支援
的な脱炭素化取組推進 計画策
事業
定等支
（SHIFT
援事業）

工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援○総額：4,000,000千円（R4補正）、3,685,053 千円（R5当初）○対象：民間事業者・団体○補助率：①CO2削減計画策定支援：3/4②省CO2型設備更新支援
A.標準事業：1/3
B.大規模電化・燃料転換事業：1/3★
C.中小企業事業：下記ⅰ）かⅱ) いずれか低い額
ⅰ）年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/tCO2ⅱ）補助対象経費の1/2③企業間連携先進モデル支援：1/3、1/2○上限：①：1,000千円（DX型計画計画策定支援は2,000千円）②-A：100,000千円、②-B：500,000千円、②-C：50,000千円③：500,000千円○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点

工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組の推進

112

株式会社脱 その他
炭素化支援 支援機構の活用による民間投資の促進

脱炭素に資する多様な事業への投融資（リスクマネー供給）を行うことで、脱炭素に必要な資金の流れを太く・早くし、地方創生や人材育成など価値創造に貢献○総額：40,000,000千円（Ｒ5年度財政投融資）○対象：脱炭素事業の推進に意欲のある民間事業者等※自治体が関与している場合でも対象○出資・融資率：資金供給を行う対象事業活動ごとに個別に決定★
○上限：なし（令和5年度の財政投融資の総額を鑑み資金供給規模を個別に決定）

脱炭素事業の推進に意欲のある民間事業者等への資金供給による、再エネ
や省エネ、資源の有
効利用、森林再生事業等、脱炭素社
会の実現に資する
効果的な事業の促
進

113

32

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 10/16＞
名称

支援
種別

財政
支援

環境金融の 設備導拡大に向けた 入支援
利子補給事
業

概要
脱炭素に向けた戦略策定やESG融資に積極的に取組む地域金融機関を支援し、脱炭素化に向けた投資を促
進○総額：487,000千円（R4当初）○対象：金融機関○利子補給率：年利1.0％以内○上限：利子補給の対象となる融資額の上限は10億円★

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)地域脱炭素の観点から、地域における間接金融の担い手である地域金融機
関にアプローチし、地域金融機関自らの脱炭素化に関する取組を促すとともに、
地域金融機関による脱炭素の観点からのESG融資を拡げ、民間資金による脱炭素事業への投資拡大を促進する

114

脱炭素社会 設備導の構築に向け 入支援
たESGリース
促進事業

脱炭素機器のリース料低減を通じてESGリースの取組を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化を支援○総額：1,325千円（R5当初）○対象：リース事業者★ ○補助率：総リース料の1～6％○上限：なしリース会社による
ESG要素を考慮した取組を促進し、リース業界におけるESGの取組拡大を促進

115

プラスチック資 設備導源・金属資源 入支援
等のバリュー
チェーン脱炭素化のための
高度化設備
導入等促進
事業

リサイクル設備・再生可能資源由来素材等の製造設備の導入を支援○総額：3,000,000千円の内数（R4補正）、4,990,549千円（R5当初）○対象：民間団体等○補助率：1/3、1/2★
○上限：なし○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点

省CO2型リサイクル設備導入や再生可能資源由来素材（バイオマス・生分
解プラスチック、セル
ロース等）の製造に係る設備導入による脱炭素化を促進116

33

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 11/16＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)脱炭素型循 計画策
環経済システ 定等支ム構築促進 援事業

リサイクル困難素材に着目し、循環経済アプローチを通じたカーボンニュートラルの実現に貢献する技術の社会実装 地域資源の徹底活に向けた実証を支援用による循環経済システムの構築と脱炭素化の促進★ ○総額：4,672,116千円の内数（R5当初）○対象：民間事業者・団体、大学、研究機関等○補助率：1/3、1/2○上限：なし117120

コールドチェー 設備導ンを支える冷 入支援
凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進
事業

先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器の導入を支援○総額：7,000,097千円の内数（R5当初）○対象：民間事業者・団体、地方公共団体等★
○補助率：原則1/3○上限：５億円（フランチャイズ形態のコンビニエンスストアは2.5億円）○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点

冷媒転換に取り組
む事業者への積極的な支援により、
コールドチェーンの脱
フロン・脱炭素化を推進121バッテリー交換 設備導式EVとバッテ 入支援
リーステーション活用による 計画策
地域貢献型 定等支
脱炭素物流 援等構築事業

配送需要増加、防災性向上、地域資源である再エネ有効活用等の課題を同時解決する地域貢献型脱炭素物 地域の再生可能エ
流モデルの構築
ネルギーを最大限に○総額：850,000千円（R5当初）活用した持続可能○対象：地方公共団体、民間事業者・団体（下記②については地域防災計画又は地方公共団体との防災に かつ地域貢献型の関する協定等必須）
脱炭素型物流モデ○補助率：
ルを構築する★
①バッテリー交換式EV×再エネ活用セクターカップリング型ビジネスモデル検討（マスタープラン策定）事業：
3/4②地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業：1/2○上限：①：20,000千円 ②：200,000千円○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点

122

34

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 12/16＞
名称
地域の公共
交通×脱炭
素化促進事
業

支援
種別

財政
支援

設備導
入支援

新たな地域モビリティの導入を促進し、再生可能エネルギーと積極的に組合わせることで脱炭素化された地域の公共交通の構築を支援○総額：2,188,000千円（R5当初）○対象：民間事業者・団体、地方公共団体等○補助率：①グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業：1/2★
②交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業：LRT・BRT事業1/2、鉄軌道事業 車両
新造・改修(中小・公営・準大手等1/2)、回生電力（中小1/2、公営・準大手・JR(本州3社以外）等
1/3、大手・JR本州3社1/4）○上限：①：検討中 ②：LRT・BRT事業：なし、鉄軌道事業：CO2削減量に応じた上限を別に設定する○脱炭素先行地域への優遇措置：②のうち、LRT,BRTについては、採択審査時に加点

計画策
定等支
援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)グリーンスローモビリ
ティ及びLRT・BRTの公共交通への導入や鉄道事業等の省CO2化を通じた地域の脱炭素交通
モデルの構築123

空港・港湾・ 設備導海事分野にお 入支援
ける脱炭素化
促進事業

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた、空港・港湾・海事分野における脱炭素化の促進
空港の再エネ拠点
124○総額：1,715,000千円（R5当初）
化・CO2排出削減、 127○対象：民間事業者・団体、地方公共団体等
港湾区域の脱炭素○補助率：化に配慮した機能①空港における脱炭素化促進事業：1/2
強化、舶用部品の★
②港湾における脱炭素化促進事業：自立型電源・電力供給設備：1/3
鋳造工程の省CO2
ハイブリッド型トランスファークレーン・ハイブリッド型ストラドルキャリア：定額 化により、空港・港③海事分野における脱炭素化促進事業：1/2
湾・海事分野の脱○上限：①未定 ③なし
炭素化を促進する○脱炭素先行地域への優遇措置：①については、採択審査時に加点

環境配慮型 設備導先進トラック・ 入支援
バス導入加速
事業
計画策
定等支
援

HV/天然ガストラック・EV/HV/天然ガスバスの導入及び充電インフラの整備を支援○総額：５00,000千円（R5当初）○対象：地方公共団体、民間団体等○補助率：★
①EVトラック・バス、HVトラック・バス導入支援事業：標準的燃費水準車両との差額の1/2、2/3②天然ガストラック導入支援事業：標準的燃費水準車両との差額の1/2○上限：①、②なし○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点

現状で高コストのEV/HVトラック・バス
および充電インフラの導及び入加速12835

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 13/16＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)脱炭素社会 設備導構築に向けた 入支援
再エネ等由来
水素活用推 計画策
進事業
定等支
援

脱炭素社会構築につながる水素利活用を推進○総額：6,579,000千円（R5当初）○対象：地方公共団体、民間事業者・団体等○補助率：①再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム等構築事業：1/2、2/3②事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業：2/3★
③水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業：1/2④水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業：1/2、1/3等⑤地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業：1/2、2/3○上限①：メニューに応じて200,000千円、100,000千円 ②：50,000千円 ③：なし④：メニューに応じて5,500千円、57,750千円(38,500千円) ⑤：メニューに応じて2,200千円、なし○脱炭素先行地域への優遇措置：①、④及び⑤については、採択審査時に加点

運輸部門等の脱炭
素化及び水素需要の増大

地域共創・セ 計画策
クター横断型 定等支
カーボンニュー 援
トラル技術開発・実証事業分野やステークホルダーの垣根を超えた地域共創による開発・実証を支援○総額：4,980,025千円（R５当初）○対象：民間事業者・団体・大学・研究機関等○補助率：①地域・省庁間連携によるセクター横断型脱炭素技術の開発・実証：1/2★
②技術シーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証：1/2③アワード型の技術開発・実証：1/2④スタートアップ企業に対する事業促進支援：定額○上限：①：500,000千円 ②：500,000千円 ③：500,000千円 ④：10,000千円○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に考慮

地方公共団体等と132の連携による技術
開発・実証を推し進め、各地域がその特性を活かした脱炭素
社会モデルを構築し、地域の活性化と脱炭素社会を同時達成

地方公共団 情報提体実行計画 供等支策定・管理等 援
支援システム[LAPSS(ラップス)]

公共施設等の温室効果ガス排出量の把握・算定、地方公共団体実行計画（事務事業編及び区域施策編
地方公共団体実行（地域脱炭素化促進事業に関する事項含む））の策定・管理及び脱炭素化に資する措置のPDCA推進を支 計画に基づく公共
援するクラウドシステム
施設等の脱炭素化のための取組や、区域の再エネ導入に関する目標等の進
捗管理に活用129131－36

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 14/16＞
名称

支援
種別

財政
支援

地方公共団
体脱炭素取
組状況マップ

情報提供等支
援・地方公共団体実行計画（事務事業編、区域施策編）の策定・実施状況、及び地域脱炭素化促進事業制 地域脱炭素化の検度に係る事項の設定状況や、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）表明状況を都道府県別、討にあたって近隣地
市区町村別に可視化
方公共団体におけ・地方公共団体ごとの個別ページにて脱炭素の取組状況を整理
る脱炭素施策の取組状況など基礎情報の把握に活用－

再生可能エネ 情報提ルギー情報提 供等支供システム
援[REPOS(リーポス)]

全国・地域別の再エネ導入ポテンシャル情報や導入実績等の掲載、配慮すべき地域情報・環境情報の整備・可 再エネ導入ポテン
視化及び温対法に基づく促進区域や再エネ導入目標の設定を支援するツールの提供
シャルの見える化や支援ツール等による再エネ導入計画作
成、温対法促進区
域設定の際の住民、利害関係者等との合意形成－

環境アセスメ 情報提ントデータベー 供等支ス
援[EADAS(イーダス)]

自治体が実施するゾーニングや環境アセスメント等において地域特性を把握するために必要となる自然環境や社
会環境の情報を、地図上で可視化

再エネの導入にあたって必要となる環
境情報の見える化
による再エネ導入計
画作成、温対法促進区域設定における住民、利害関係者等との合意形成
に活用

－

地域経済循
環分析

情報提
供等支
援

生産、分配、支出の三面から地域内の資金の流れ、産業の実態、地域外との関係性等の分析ツール

再エネ導入による経済効果試算や地域
住民合意形成に係るデータ、資料作成の支援ツール－

再エネ スター
ト

情報提
供等支
援

個人、自治体、事業者等の再エネ導入を推進するための情報（再エネ導入のメリット、導入方法、具体的な導入事例、促進策等）を提供

地域における各主
体の再エネ導入の拡大－

概要想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)37

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 15/16＞
名称
使用済み製
品等のリユー
ス等促進事
業

支援 財政
種別 支援

概要

想定される地域脱炭素の取組へ ページ
の活用
(詳細)

その他
支援

住民の利便性向上のための排出ルートの多様化に向けた取組や、その周知を行う自治体を対象に、地元の事業者やNPO等と連携したモデル事業の実施を支援★ ○総額：101,910千円の内数（R５当初）○対象：地方公共団体等○上限：最大400万円/事業

リユースの普及拡大による地域特性に応じた先進的な資源循
環や脱炭素化の取組の促進

133

食品ロス削減 その他
及び食品廃 支援
棄物等の3R
推進事業

業態や地域ごとの特性を踏まえた食品ロス削減対策と食品リサイクルの推進による食品廃棄ゼロエリアの創出に向けて、モデル事業を実施★ ○総額：151,894千円の内数（R５当初）○対象：地方公共団体、民間事業者等

食品ロスの削減を推進するとともに、発生する食品廃棄物については食品循環資源としてリサイク
ルを推進し、食品廃棄ゼロとなるエリアを創出134

環境省ローカ その他
ルSDGs-地 支援
域循環共生
圏づくりプラット
フォーム-

地域循環共生圏の創造に取り組む地域や事業者等に向けた先行事例等の情報提供や、地域間の 再エネ事業に取り組む団体の事
学び合いの場の提供等
例提供、パートナーとなる事業者探し、地域間のネットワーク構
築

－

地域エネル
ギー・温暖化対策推進会
議

地域の地球温暖化対策に関する自主的取組を促進するための会議（地方支分部局や自治体等が 地方支分部局を中心とした地
参加）
域の温暖化対策支援のためのプラットフォームの構築－

気候変動適 その他
応情報プラッ 支援
トフォーム（A-PLAT）

自治体や事業者等の適応取組を促進するための気候変動影響および適応策に関する情報提供

分散型再エネの導入など、CO2
削減とレジリエンス向上の両方に資する取組の情報提供や連携促進－

エコアクション その他
21ガイドライン 支援

中小事業者向けに環境省で策定した環境マネジメントシステムのガイドライン
地域の中小事業者が環境マネ①CO2排出などの環境負荷削減につながるPDCAサイクルの構築・運用を行い、ジメントシステムを構築し環境経②環境経営レポートの作成を通して、その取組状況を発信営に取り組むことでCO2削減を③ガイドラインに基づき運営される認証・登録制度を活用し、取組レベルのさらなる向上を目指す
促進
地域の中小事業者によるエコアクション21導入支援のため、エコアクション21中央事務局では、地方公共団体が主催する「自治体イニシアティブ・プログラム」や商工会議所等が主催する「関係企業グリー
ン化プログラム」も開催しています

－

その他
支援

38

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 16/16＞
名称

支援 財政
種別 支援

温室効果ガス その他
排出削減等 支援指針

概要

想定される地域脱炭素の取組へ ページ
の活用
(詳細)

「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」における規定に基づき、①事業活動、②日常 業種別の対策情報の活用による温室効果ガスの削減促進
生活に起因する温室効果ガスの排出削減に向けて、事業者が努力義務として実施すべき措置を示したガイドライン。
関連情報をわかりやすくとりまとめた中小事業者・地方公共団体・ばい煙発生施設・BtoC事業者・金融機関向けのガイドブックもそれぞれ策定してる。

－

39

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜内閣府 1/3＞
名称

支援
種別

地方創生人
材支援制度

人的支
援

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市 再エネ導入等脱炭
町村長の補佐役として地方自治体に派遣
素の取組を通じて地域課題の解決を図ることができる専門
人材の派遣

136

企業版ふるさ その他と納税支援
企業版ふるさと納税（人材 人的支派遣型）
援

地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除
また、寄附に加えて専門的知識・ノウハウを有する企業人材の地方公共団体等への派遣促進＜税額控除＞○法人関係税の軽減割合：寄附額の最大約9割

地方創生につながる 137再エネ事業等に取り 138
組む地方公共団体と企業の連携「地方創生× その他
脱炭素」推進 支援
事業「地方創生と脱炭素の好循環」の実現に向けた地方公共団体の取組を支援するため、先進的事例に係る具体的な情報や事業推進に必要なノウハウの共有を推進

地域における、脱炭素化を通じた地方創生（＝「地方創生×脱炭素」）の推進に係る手順等をとりまとめた地方公
共団体担当者向け
実務マニュアルを更新デジタル田園
都市国家構
想交付金
（地方創生
推進タイプ）

その他
支援

地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組の支援○総額：180,000,000千円の内数（R4補正80,000,000千円の内数、R5当初100,000,000千円の内数）○対象：目指す将来像及び課題の設定等、KPI設定の適切性に加え、自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携、デジタル社会の形成への寄与等の要素を有する取組を行う地方公共団体○補助率：1/2○上限：★
都道府県：先駆3.0億円 横展開1.0億円
中枢中核市：先駆2.5億円 横展開0.85億円
市町村：先駆2.0億円 横展開0.7億円○脱炭素先行地域への優遇措置：
・右記の取組について弾力措置を適用（＝上限申請件数を超えて申請可能）
・先導性のうち政策間連携の評価において、他省庁補助金等の関連する他施策との戦略的な連携を図るもの
であれば高い評価となり、右記の取組（特に「脱炭素先行地域計画」に記載された事業）はこの評価の対象
となり得る

139

再生可能エネルギー 140141
導入と連携した新サービスの創出や魅力的なまちづくり等の官民連携の取組

40

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜内閣府 2/3＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)デジタル田園 その他
都市国家構 支援
想交付金
（デジタル実装タイプ
TYPE1/2/３
等）

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、以下の取組を行う地方公共団体に対し、その データ連携基盤を活 140事業の立ち上げに必要な経費を支援。
用したスマートシティ 141①他の地域で既に確立されている優良モデル等を活用した実装の取組（TYPE1）構想やEVシェア事②デジタル原則とアーキテクチャを遵守し、オープンなデータ連携基盤を活用する、モデルケースとなり得る取組
業の取組（TYPE2）③新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓に資する取組（TYPE3）④現にマイナンバーカード交付率が高い団体における、全国への横展開モデルとなるカード利用の先行事例構築に寄与する取組（マイナンバーカード利用横展開事例創出型）★ ○総額：40,000,000千円の内数（R4補正）○対象：地方公共団体○補助率：①、②：1/2 ③：2/3 ④：10/10○上限：①：100,000千円 ②：200,000千円 ③：600,000千円 ④：300,000千円○脱炭素先行地域への優遇措置：
他省庁補助金等の関連する他施策との戦略的な連携を図るものであれば高い評価となり、右記の取組（特に「脱炭素先行地域計画」に記載された事業）はこの評価の対象となり得る

デジタル田園 その他
都市国家構 支援
想交付金
（デジタル実装タイプ 地方
創生テレワーク型）

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向 脱炭素を通じた地
上の実現に向けて、サテライトオフィス等の施設整備・運営や、民間の施設開設・運営への支援等の取組や、進出 域課題の解決に取企業と地元企業等が連携して行う地域活性化に資する取組の支援を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち り組む企業・団体等
上げに必要な経費を支援。
が使用するサテライ○総額：40,000,000千円の内数（R4補正）
トオフィス等の環境○対象：地方公共団体の整備、サテライトオ★ ○補助率：3/4または1/2
フィス等に進出した○上限：
企業による地元企①サテライトオフィス等整備事業・②サテライトオフィス等開設支援事業：施設整備・運営費 最大90,000千円 業等と連携した脱／施設、プロジェクト推進費 最大12,000千円／団体
炭素に向けた事業③サテライトオフィス等活用促進事業：最大12,000千円／団体の支援④企業進出支援事業：最大1,000千円／社⑤進出企業定着・地域活性化支援事業：最大30,000千円／事業14014141

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜内閣府 3/3＞
名称

支援
種別

SDGs未来都 その他
市
支援

広域連携
SDGsモデル
事業

その他
支援

地方創生
その他
SDGs官民連 支援
携プラット
フォーム

財政
支援

概要
SDGs達成に向けた優れた取組、先導的な取組を実施する地方自治体やモデル事業の選定・公表※地方創生に資するSDGs関連予算一覧については内閣府でとりまとめ

小規模な地方公共団体等が広域で連携し、スケールメリットを活かして、 SDGsの理念に沿い地域のデジタル化
や脱炭素化等に向けた取組を推進し、地方創生・地域活性化を目指す好事例を選定・支援○総額：１00,000千円（R４補正）○対象：地方公共団体○補助率：★
①複数の市区町村による連携事業 ２/３②都道府県及び複数の市区町村による連携事業 １/２〇上限：①複数の市区町村による連携事業 ２０,０００千円②都道府県及び複数の市区町村による連携事業 ３０,０００千円
SDGsの実施促進による地方創生を目的とした、情報発信、官民の会員間でのマッチング支援想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)
脱炭素の取組に関するモデル事業の横展開、ノウハウの見える化と地域間共
有・ネットワークづくり

142

脱炭素の取組に関するモデル事業の横展開、ノウハウの見える化と地域間共
有・ネットワークづくり

142143

脱炭素事業に関する広範なステークホ
ルダーとのパートナー
シップを深める官民連携の場・情報を提
供

144

42

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜総務省 1/3＞
支援
種別

財政
支援

ローカル
10,000プロ
ジェクト

設備導
入支援

地域金融機関から融資を受け、地域資源を活用して事業化に取り組む民間事業者の初期投資費用等に対し バイオマス、廃棄物交付金を交付等の地域資源を活○総額：地域経済循環創造事業交付金580,000千円の内数（R5当初）用した地域エネル○対象：地方公共団体
ギー事業の展開等○補助率：
により、地域経済循
1.原則 1/2
環を創造
2.過疎地域等条件不利地域に該当し、財政力指数が、0.25以上0.5未満の市町村 2/3
過疎地域等条件不利地域に該当し、財政力指数が、0.25未満の市町村 3/4
3.脱炭素に資する地域再エネの活用等に関連する事業であって全くの新規分野における事業の立ち上げであり、★
新規性・モデル性の極めて高い事業 3/4
4.生産性向上に資するデジタル技術の活用に関連する事業であって、全くの新規分野における事業の立ち上げであり、新規性・モデル性の極めて高い事業と認められるもの 10/10○上限：
1.融資額が公費による交付額と同額以上1.5倍未満の額の場合は、上限25,000千円
2.融資額が公費による交付額の1.5倍以上2倍未満の場合は、上限35,000千円
3.融資額が公費による交付額の2倍以上の場合は、上限50,000千円○脱炭素先行地域への優遇措置：脱炭素先行地域に選定された団体からの申請については、重点的に相談・審査を行い、地域脱炭素の取組を支援。

146148ふるさと融資制度

設備導入支援

地域振興に資する民間投資を支援するために地方公共団体が長期の無利子資金を融資する制度
脱炭素化に資する
令和4年度より、民間事業者の行う脱炭素化に資する事業（①地球温暖化対策推進法に基づく促進区域にお 民間投資を促進す
ける地域脱炭素化促進事業②地球温暖化対策推進法に基づき設立された株式会社脱炭素化支援機構の支 ることで、地域脱炭援を受けて行う事業（本資料149ページ参照））に対して、最も高い融資比率及び融資限度額とするとともに、 素化の取組を支援
雇用要件の特例を適用○融資比率：45％○融資限度額★
＜都道府県・指定都市＞
通常の施設：67.5億円
複合施設：101.2億円＜その他市町村＞
通常の施設：16.8億円
複合施設：25.3億円○雇用要件：1人以上

149

名称

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)43

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜総務省 2/3＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

分散型エネル 計画策
ギーインフラプ 定等支
ロジェクト
援

バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるためのマスタープランの策定支援。
マスタープランの策定段階から事業化まで、関係省庁タスクフォースと連携して徹底したアドバイス等を実施○総額：地域経済循環創造事業交付金580,000千円の内数（R5当初）○対象：地方公共団体○交付率：★
1.原則 1/2
2.財政力指数が、0.25以上0.5未満の市町村 2/3
3.財政力指数が、0.25未満の市町村 3/4
4.新規性、モデル性の極めて高い事業計画 10/10○上限：20,000千円（ただし、他の地方公共団体と共同実施をする場合は、原則40,000千円）○脱炭素先行地域については、同一評価内では優先的に選定

バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネル
ギー事業の立ち上げによる、地域経済循
環の創造及び温室効果ガスの大幅削
減150

人材面からの 人的支
地域脱炭素 援支援

脱炭素先行地域やマスタープラン策定を目指す地方自治体に対し、関係省庁と連携して、地域に不足している専 外部専門家を招へ
門知識を有する外部専門家を紹介。外部専門家を招へいする際の費用の一部を支援いする際の費用の一○総額：地域経済循環創造事業交付金580,000千円の内数（R５当初）
部を支援することで、★
○対象：地方公共団体
地域脱炭素の実現○交付率：1/2に人材面から貢献○上限：100万円

151

地域おこし協 人的支力隊
援

都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・Ｐ
Ｒ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。
地域おこし協力隊取組自治体に対し、概ね次に掲げる経費について、財政措置を実施。
① 地域おこし協力隊員の募集等に要する経費：１団体あたり300万円上限②「おためし地域おこし協力隊」に要する経費：１団体あたり100万円上限③「地域おこし協力隊インターン」に要する経費：１団体あたり100万円上限（プログラム作成等に要する経費）、１人・１日あたり 1.2万円上限（活動に要する経費）④ 地域おこし協力隊員の活動に要する経費：隊員１人あたり480万円（報償費等280万円）上限⑤ 地域おこし協力隊員の日々のサポートに要する経費：１団体あたり200万円上限⑥ 地域おこし協力隊員等の起業・事業承継に要する経費：任期２年目から任期終了翌年の起業する者又は事業を引き継ぐ者１人あたり100万円上限⑦ 任期終了後の隊員が定住するための空き家の改修に要する経費：措置率0.5

地域の計画策定支援、再エネ事業の普及啓発、バイオマス
施設などの保守 等

152

44

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜総務省 3/3＞
名称

支援
種別

地域力創造
アドバイザー

人的支援

地域力を高めようとする市町村に対して、地域活性化の取組に関する知見を有する外部専門家の人材情報の提 エネルギー等の専門
供性の高い人材の派※外部専門家を招へいする際の経費については以下の財政措置を実施
遣による地域エネル
1市町村当たり、以下に示す額を上限額として、最大3年間
ギー事業の促進○民間専門家等活用：5,600千円／年○先進自治体職員（組織）活用：2,400千円／年

153

地域活性化
起業人（企
業人材派遣
制度）

人的支
援

三大都市圏に所在する企業等の社員を地方公共団体に派遣し、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る取組を促進※上記取組に要する経費については、以下の財政措置を実施○派遣元企業に対する負担金など起業人の受入の期間中に要する経費 上限額：年間5,600千円／人○起業人が発案・提案した事業に要する経費 上限額：年間1,000千円／人（措置率1/2）○起業人の受入準備経費 上限額：年間1,000千円／団体（措置率1/2）

企業人材の派遣により、地域脱炭素の実現に人材面から貢献

154

地域脱炭素の取組を加速化させるために関連施策に携わる地方公共団体の職員に対し、エネルギー・グリーン分 総合的な政策形成
野の専門家等から、地域に裨益する再エネ導入の考え方等をテーマとした講義を通じて、脱炭素施策を企画し、 能力や行政管理能
職場に提案いただくことをゴールに自治大学校で研修を実施することで、地域脱炭素の取組を支援
力を育成する役割を担う自治大学校
で、地方公共団体
職員の研修を実施することで、地域脱炭素の取組を支援

155

地方自治体 人的支
職員に対する 援
脱炭素に関す
る研修

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)45

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜総務省 参考（地方財政措置） 1/2 ＞
ページ
(詳細)

名称

概要

脱炭素化推
進事業債

（対象事業） 地球温暖化対策推進法に規定する地方公共団体実行計画（事務事業編）に基づいて行う公共施設等の脱炭素化のための以下の事業【単独】①再生可能エネルギーの導入注②公共施設等のZEB化③省エネルギー改修④LED照明の導入⑤電動車の導入（EV、FCV、PHEV）（起債充当率）90％ （交付税措置）事業ごとに元利償還金の30～50%を基準財政需要額に算入（①、②については50％、③、④については財政力に応じて３０～５０％、⑤については３０％）（備考）
注・・売電を主たる目的とするものは対象外
令和５年度から新規追加

156157

公営企業債
（脱炭素化
推進事業）

（対象事業）
脱炭素化推進事業債と同様の事業のほか、公営企業に特有の以下の事業
・小水力発電（水道事業・工業用水道事業）【単独】
・バイオガス発電、リン回収施設等（下水道事業）【単独・補助】・電動バス等の導入（EV、FCV、PHEV）（交通事業（バス事業））【単独】（地方財政措置）・地方負担額の一定割合を一般会計負担（繰出）・事業ごとに元利償還金の30～50%を基準財政需要額に算入（備考）
注・・売電を主たる目的とするものは対象外
令和５年度から拡充

156157

過疎対策事
業債（対象事業）過疎市町村が市町村計画に基づいて行う以下の事業・再生可能エネルギー設備
太陽光、バイオマスを熱源とする熱その他の再生可能エネルギーを利用するための施設で公用又は公共の用に供するもの【単独・補助】注・省エネ設備過疎債の対象施設の整備として行われる省エネ設備の導入事業【単独・補助】（起債充当率）100％ （交付税措置）元利償還金の70％を基準財政需要額に算入（備考）
注・・売電を主たる目的とするものは対象外
上記は、令和５年度地方債同意等基準運用要綱等を参考に記載（詳細については運用要綱等を参照）。

156

46

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜総務省 参考（地方財政措置） ２/2 ＞
名称
防災・減災・
国土強靱化
緊急対策事
業債

概要
（対象事業）「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」（令和2年12月11日閣議決定）に基づく補助事業注（起債充当率）100％（交付税措置）元利償還金の50％を基準財政需要額に算入（備考）
注・・「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」が該当
上記は、令和５年度地方債同意等基準運用要綱等を参考に記載（詳細については運用要綱等を参照）。

ページ
(詳細)
156

47

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜文部科学省 1/2＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)国立大学・高 設備導専等施設整 入支援
備

建物のZEB化等、カーボンニュートラルに向けた先導的・効率的な取組の推進
地域内国立大学・○総額：58,228,794千円の内数（R4補正）、36,265,051千円の内数（R5当初）
高専等施設のZEB○対象：国立大学・高専等
化○補助率：定額★
○上限：なし○脱炭素先行地域への優遇措置：国立大学等における施設整備の事業評価において、「カーボンニュートラルの取組による地域社会への貢献状況・波及効果の検証」を含め先導的な取組が認められる場合は、事業評価で
加点

159

公立学校施
設の整備

設備導
入支援

新築、改築、改修等を通じた学校施設のZEB化の推進○総額：120,380,559千円の内数（R4補正）、68,718,233千円の内数（R5当初）○対象：公立義務教育諸学校等（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、★
特別支援学校）○補助率（原則）：①新築：1/2 ②改築、改修等：1/3○上限：①：なし ②：一部事業について70,000千円等

地域内公立学校施設のZEB化160

エコスクール・
プラス

その他
支援

環境を考慮した学校施設として、文部科学省と国土交通省、農林水産省、環境省が連携協力してエコスクールと 省エネや再エネを導して認定し、財政面でも支援入した学校施設のエコスクール・プラスの認定を受けた場合は、学校施設の新築、増築、改築又は改修を実施する際に、関係各省 整備から補助事業の優先採択などの支援を受けることが可能
文部科学省では脱炭素先行地域の学校などにおいて、ZEB Readyを達成する整備に対して財政支援★ ○総額：［公立学校施設の整備］を参照○対象：［公立学校施設の整備］を参照○補助率：［公立学校施設の整備］を参照〇上限：なし○脱炭素先行地域への優遇措置：エコスクール・プラスの認定を受けた脱炭素先行地域に立地する学校などにおいて、ZEB Readyを達成する整備に対しては、建築単価に8.0％を加算

16116248

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜文部科学省 2/2＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

大学の力を結 その他
集した、地域 支援の脱炭素化加速のための基盤研究開
発

地域の脱炭素化に向けた取組を支援するために必要な研究開発を推進するとともに、各大学等の研究開発やそ 地域におけるエネルの成果の展開等を通じた地域支援を推進するための体制を構築することにより、地域と大学等との連携を通じた地 ギー、モビリティ、建域の脱炭素化の取組を加速築等の複数の政策○総額：73,483千円（R5当初）
分野にまたがる脱炭素化モデルの構築と展開、地域の計画作りの基盤となる知見の提供

カーボンニュー その他
トラル達成に 支援
貢献する大学等コアリション

自治体や産業界と連携した、地域のカーボンニュートラルに向けた大学等の多様な取組を推進するための情報共有やプロジェクト創出の場※経済産業省、環境省と連携

163

164
地域のカーボン
ニュートラル実現に資する最新の研究
成果や取組の展開、自治体と大学等が連携した共同研究等の推進

49

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜農林水産省 1/7＞
支援
種別

財政
支援

設備導
入支援

家畜排せつ物等のバイオマスを活用したバイオガスプラント導入等を支援○総額：3,000百万円の内数（R4補正）、696百万円の内数（R5当初）○対象：民間団体等○補助率：①地産地消型バイオマスプラントの導入（施設整備）：1/2以内★
②バイオ液肥散布車の導入（機械導入）：1/2以内③バイオ液肥の利用促進：定額④バイオ燃料等製造に係る資源作物の実証支援：定額○上限：①：なし ②：なし ③：５百万円 ④：５百万円○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点

畜産農家等におけるバイオガスプラント導入によりエネル
ギー地産地消を推進166

みどりの食料 設備導システム戦略 入支援
緊急対策交
付金のうち、
バイオマス活用による持続可能なエネル
ギー導入・資材の調達対策

みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事業者に対して、良質な堆肥等の生産・肥料配合や広域流通に必要となる機械・設備の整備や調査・分析・改良等の取組を支援○総額：3,000百万円の内数（R4補正）○対象：民間団体等（基盤確立事業実施計画の認定事業者）○補助率：★
①代替肥料の生産に必要な機械施設の整備：1/2以内②農業現場における代替肥料の活用促進：定額○上限：①：150百万円 ②：20百万円

環境負荷低減に寄与する資材の生産
基盤を強化

167

みどりの食料 設備導システム戦略 入支援
推進交付金
のうち、
計画策
SDGs対応型 定等支
施設園芸確 援立

SDGsに対応し、環境負荷低減と収益性向上を両立したモデル産地を育成する取組を支援○総額：3,000百万円の内数（R4補正）、696百万円の内数（R5当初）○対象：協議会○補助率：定額、1/2以内★
○上限：①新技術を用いた実証：70百万円②既存技術を用いた実証：25百万円〇脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点

環境負荷低減の技術を活用した持続可能な施設園芸への転換を促進168

名称
みどりの食料システム戦略
推進交付金のうち、バイオマス地産地消対策

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)50

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜農林水産省 2/7＞
支援
種別

財政
支援

みどりの食料システム戦略
推進交付金
のうち、
有機農業産
地づくり推進計画策
定等支援

地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、有機農業の団地化や学校給食等での利用 有機農業推進のモなど、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻きこんで推進する デル地区を創出
取組の試行や体制づくりについて、物流の効率化や販路拡大等の取組と一体的に支援するとともに、都道府県の推進体制づくりを支援○総額：3,000百万円の内数（R4補正）、696百万円の内数（R5当初）★
○対象：市町村等○補助率：定額、1/2以内○上限：①初年度実施地区： 1,000万円②継続地区：800万円

169

みどりの食料システム戦略
緊急対策交付金のうち、
有機転換推
進事業

人的支
援

新たに有機農業への転換等を実施する農業者に対して、有機種苗の購入や土づくり、病害虫が発生しにくいほ場 有機農業への転換
環境の整備といった有機農業の生産を開始するにあたり必要な経費について支援を促進〇総額：3,000百万円の内数（R4補正）★
〇対象：農業者〇補助率：２万円/10a以内

170

みどりの食料 計画策
システム戦略 定等支推進交付金 援のうち、グリーンな栽
培体系への転換サポート

環境にやさしい栽培技術と省力化に資する先端技術等を取り入れたグリーンな栽培体系への転換を推進するため、 温室効果ガスの削各産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援
減などの技術を取り○総額：3,000百万円の内数（R４補正）、696百万円の内数（R５当初）
入れたグリーンな栽○対象：協議会、都道府県、市町村
培体系の検証、普○補助率：
及①グリーンな栽培体系の検討：定額②グリーンな栽培体系への転換に向けたスマート農業機械等の導入：1/2以内★
③消費者理解の醸成：定額〇上限：①グリーンな栽培体系の検討
・環境負荷軽減の取組を１つ検討：300万円
・有機農業、環境負荷軽減の取組を複数（化学肥料低減＋温室効果ガス削減等）検討：360万円②グリーンな栽培体系への転換に向けたスマート農業機械等の導入：①の実施に必要な範囲③消費者理解の醸成：30万円

171

名称

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)51

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜農林水産省 3/7＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

みどりの食料 計画策
システム戦略 定等支推進交付金 援のうち、
地域循環型エネルギーシス
テム構築

営農型太陽光発電のモデル的取組及び未利用資源のエネルギー利用を促進○総額：696百万円の内数（R5当初）○対象：①営農型太陽光発電のモデル的取組支援：協議会等②未利用資源のエネルギー利用促進への対策調査支援：市町村等★ ○補助率：①営農型太陽光発電のモデル的取組支援：定額、1/2以内②未利用資源のエネルギー利用促進への対策調査支援：定額○上限：①：なし ②：なし○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点

地域の再生エネル
ギー資源を活用した
地域循環型エネル
ギーシステムの構築

172

みどりの食料システム戦略
推進総合対
策のうち、
地域資源活
用展開支援
事業

計画策
定等支
援

農山漁村地域における再エネ導入に向け、専門家による相談対応、様々な課題解決に向けた取組事例の情報収集、国産バイオマスを活用したバイオマスの利用や関連産業の把握、先進事例の調査や情報発信整備等を支援○総額：696百万円の内数（R5当初）○対象：民間団体等★
○補助率：①専門家によるワンストップ対応型および普及支援型：定額 ②バイオマス活用展開調査型：定額③先進事例の情報普及型：定額○上限：①：なし ②：なし ③：なし

農山漁村への再エ
ネ導入に関心のある
市町村や農林漁業者の課題解決による取組の具体化

173

みどりの食料システム戦略
推進総合対
策のうち、
有機農業推
進総合対策
事業

その他
支援

有機農業の拡大にむけた現場の取組を推進するため、広域的に有機の栽培技術を提供する民間団体の指導活 有機農業の拡大に動や、農業者の技術習得等による人材育成、有機農業者グループ等による有機農産物の安定供給体制の構築、むけた現場の取組を
国産有機農産物等に関わる新たな市場の創出に向けた事業者と連携して行う需要喚起等の取組を支援
推進★ ○総額：696百万円の内数（R5当初）○対象：協議会、民間団体等○補助率：定額、1/2以内○上限：検討中

17417852

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜農林水産省 4/7＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要
温室効果ガス削減のため、籾殻燃焼灰等を土づくりに使用した栽培管理と、化石燃料に代えて籾殻を熱源等とする籾殻燃焼システムをセットとした循環型生産技術体系の実証を支援想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

みどりの食料 計画策
システム戦略 定等支
緊急対策事 援業のうち、穀物グリーン
化転換推進
事業(籾殻利
用循環型生
産技術体系
実証事業)

179

○総額：3,000百万円の内数（R4補正）○対象：協議会★
○補助率：定額、1/2以内○上限：22.5百万円

将来にわたる食料の安定供給に向けて
持続的な穀物生産を図るため、化石燃料に頼らない生産に転換

森林・林業・ 設備導木材産業グ 入支援
リーン成長総合対策のうち、 その他
林業・木材産 支援
業循環成長
対策

木材需要に的確に対応できる安定的・持続可能な供給体制の構築のため、木材加工流通施設の整備、路網の 森林吸収量の確保
整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐、木造公共建築物等の整備等や、再造林の低コスト化に に向けた間伐の実向けた取組への支援等、森林資源の循環利用確立に向けた取組を総合的に推進
施、木材加工流通★ ○総額：7, 225百万円（R５当初）
施設や木質バイオマ○対象：地方公共団体等
ス利用促進施設等○補助率：定額（1/2、1/3以内等）等の整備による脱炭○上限：事業により異なる
素化の推進

180

森林・林業・ 設備導木材産業グ 入支援
リーン成長総合対策のうち、 その他
建築用木材 支援
供給・利用強化対策

木質耐火部材やJAS構造材等の建築物への利用実証・普及、大径材活用に向けた技術開発、木材の持続的・安定的な供給体制の構築、製材やCLT等の建築物への利用環境整備等を支援○総額：1,198百万円の内数（R５当初）★ ○対象：民間団体等○補助率：定額、2/3、1/2、3/10、1/10○上限：なし住宅等における地域材の利用促進、CLT等の部材も活用した建築物の木造化等による炭素
の長期貯蔵

181

森林・林業・ その他
木材産業グ 支援
リーン成長総合対策のうち、木材需要の創出・輸出力
強化対策

木質バイオマスの熱利用の推進に向け、モデル構築の取組の加速化や、エコシステムの普及に有用な技術開発などを支援するとともに、エコシステムの更なる普及に向け、先行事例の情報提供、多様な関係者の交流促進等の機能を持つプラットフォーム（リビングラボ）の構築を支援★ ○総額：180百万円（R5当初）○対象：民間団体等○補助率：定額○上限：なし木質バイオマス利用促進施設の熱利用・熱電供給の導
入

182

53

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜農林水産省 5/7＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)国内森林資 設備導源活用・木材 入支援
産業国際競
争力強化対
策

木材製品の国際競争力強化や輸出目標達成に向けた木材産業の体質強化、原木の生産基盤整備、木材製品等の輸出・消費拡大や、海外情勢の影響を受けにくい需給構造構築に向けた国産材供給力の強化、国産の製品等への転換、木質バイオマス利用促進、きのこの生産資材高騰対策等を支援★ ○総額：49,891百万円（R4補正）○対象：地方公共団体等○補助率：定額（1/2,1/3以内等）等○上限：事業により異なる

燃油や資材の価格
高騰や供給難への対応として木質バイ
オマスエネルギーへの転換、きのこ生産者に対する省エネ機器
等の導入

183

産地生産基 設備導盤パワーアップ 入支援
事業のうち、
施設園芸エネルギー転換枠

施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し、省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入を支援○総額：30,600百万円の内数（R4補正）★ ○対象：地域農業再生協議会等が作成する産地パワーアップ計画に位置づけられている農業者等○補助率：1/2以内○上限：なし

環境負荷軽減の技術を活用した持続可能な施設園芸への転換を促進184

産地生産基 その他
盤パワーアップ 支援事業のうち、
生産基盤強化対策のうち全国的な土づくりの展開

全国的な土づくりの展開を図るため、堆肥等を実証的に活用する取組を支援○総額：30,600百万円の内数（R4補正）○対象：農業者の組織する団体、一定の条件を満たす農業者等★ ○補助率：定額、1/2以内

堆肥等を実証的に活用する取組を支援することによる脱炭素化の推進185

強い農業づく 設備導り総合支援交 入支援
付金（産地
基幹施設等
支援タイプ）

産地の収益力強化と持続的な発展のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設の整備等を支援○総額：12,052百万円の内数（R5当初）○対象：農業者の組織する団体等○補助率：1/2以内等★ ○上限：2,000百万円等

みどりの食料システ
ム戦略に掲げるゼロ
エミッション化の推進に必要な施設の整備等（産地基幹施設等支援タイプのう
ちみどりの食料システ
ム戦略の推進が該
当）

186

54

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜農林水産省 6/7＞
支援
種別

財政
支援

農業農村整
備事業＜公
共＞

設備導
入支援

競争力強化のための水田の畑地化・汎用化や農地の大区画化、新たな農業水利システムの構築、国土強靱化のための農業水利施設の適切な更新・長寿命化、省エネ化・再エネ利用、ため池の防災・減災対策や農業用ダ
ムの洪水調節機能強化、集落排水や農道等の生活インフラの整備等を推進○総額：167,700百万円（R4補正）、332,303百万円（R5当初）○対象：地方公共団体等★
○補助率：①農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備（農業競争力強化対策）：1/2等②農業水利施設の戦略的な保全管理、防災・減災対策（国土強靱化対策）：1/2等③農村整備（田園回帰・農村定住促進）：1/2等○上限：なし農業水利施設の省
エネ化や農業用水を活用した小水力
発電等の再エネ利用に必要な整備等

187

漁港機能増
進事業

設備導
入支援

漁港のストック効果の最大化を図りつつ、「海業」を振興し漁村の活力を取り戻すため、漁港の就労環境改善、安 漁港におけるCO2
全対策向上・強靱化、資源管理・流通高度化に加えて、新たに漁港ストックの利用適正化、漁港インフラのグリー 排出削減の推進
ン化に資する整備を支援○総額：1000百万円（R4補正） 600百万円（R5当初）★ ○対象：漁港におけるCO2排出削減のための給電施設、再生可能エネルギー利用施設（太陽光パネル等）、
蓄電設備、送電線等○補助率：
漁港インフラのグリーン化施設：1/2等○上限： 一事業当たり300百万円

188

森林整備事
業＜公共＞

その他
支援

森林吸収量の確保・強化や国土強靱化、林業の持続的発展等を図るべく、間伐の着実な実施に加え、主伐後 森林整備の実施にの再造林の省力化・低コスト化や幹線となる林道の開設・改良等を推進
よる森林吸収量の★ ○総額：43,900百万円の内数（R4補正）、125,249百万円の内数（R5当初）
確保・強化○対象：都道府県、市町村、森林所有者等○補助率：1/2、3/10等

189

環境保全型
農業直接支
払交付金

その他
支援

農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るために､農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援○総額：2,650百万円（R5当初）○対象：農業者の組織する団体、一定の条件を満たす農業者等★ ○補助率：定額

190

名称

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

化学肥料、化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効
果の高い営農活動を支援することによる脱炭素化の推進55

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜農林水産省 7/7＞
名称

支援
種別

環境負荷軽 その他減に向けた持 支援
続的生産支
援対策

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)地球温暖化対策などによる持続可能な社会の実現に向け、畜産・酪農における温室効果ガス排出の削減と持続 酪農・肉用牛経営
可能な畜産経営の確立を図るため、 酪農・肉用牛経営が行う温室効果ガス削減の取組を支援
体が飼料生産とあ○総額：6,329百万円（R5当初）
わせて行う温室効○対象：温室効果ガス排出削減に取り組む酪農・肉用牛経営者
果ガス排出削減の★ ○補助率及び上限
取組を推進（酪農及び肉用牛）①飼料生産等に係る温室効果ガス排出削減：定額（上限：肉用牛は10ha/経営体まで）②有機飼料の生産：定額③牛からのメタンガス排出削減（酪農のみ）：定額（上限：100頭/経営体、1年限り）

191

経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした取組を実施する地域 各種施策・制度のの選定・公表活用等、関係7府省の連携による、選
定地域における事
業化の推進－

農山漁村再 その他
エネ法基本計 支援
画

市町村の基本計画に基づき農林漁業の健全な発展と調和のとれた再エネ電気の発電を促進

農山漁村での地域
合意に基づく再エネ
導入の推進－

脱炭素型フー その他
ドサプライ
支援
チェーンの｢見える化｣推進事業

フードサプライチェーンにおける脱炭素化技術について情報提供、農産物にかかる脱炭素化の取組を｢見える化｣す 農林水産業の生産るツールの提供や算定・ラベル表示の支援等
現場等における脱○総額：696百万円の内数（R5当初）
炭素化の実践とその｢見える化｣の取組を推進

192

バイオマス産
業都市

その他
支援

56

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜経済産業省 1/5＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)クリーンエネル 設備導ギー自動車導 入支援
入促進補助
金

グリーン成長戦略等において定めた、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%とする目標の実現に向け、 EV、FCV等のクリー
電気自動車や燃料電池自動車等の普及促進のため、購入補助を行う。
ンエネルギー自動車○総額：70,000,000千円（R4補正）、20,000,000千円（R5当初）の普及○対象：電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車等を導入する個人、法人、地方公共団★
体等○補助率：定額、2/3等○上限：
電気自動車で条件を満たす車両の場合は最大85万円等

194195

クリーンエネル 設備導ギー自動車の 入支援
普及促進に向けた充電・
充てんインフラ等導入促進
補助金

グリーン成長戦略等において定めた、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%とする目標の実現に向け、 EV、FCV等のクリー車両普及に不可欠な充電・充てんインフラを拡充するため、導入補助を行う。具体的には、「a.充電設備」やンエネルギー自動車「b.V2H充放電設備」の購入費及び工事費の一部、「c.水素ステーション」の整備費及び運営費の一部、「d.外 の普及に向けた充部給電器」の購入費の一部を補助する。
電・充てんインフラ等★
○総額：20,000,000千円（R4補正）、10,000,000千円（R5当初予算）の導入促進○対象：対象設備を設置する個人、法人、地方公共団体等（ただし、「a.充電設備」は複数人が使用可能であることを条件として、個人宅への設置は対象外。）○補助率：定額、1/2等

196197

住宅の断熱 設備導性能向上のた 入支援
めの先進的設備導入促進
事業等

エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削 既存住宅における減（2013年度比）への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目的として、 断熱窓への改修促
高い断熱性能を持つ窓への改修に関する費用の一部を支援
進★ ○総額：99,719,620千円（R4補正)○対象：住宅所有者等○補助率：工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等）○上限：200万円/戸

198

57

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜経済産業省 2/5＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

系統用蓄電 設備導池等の導入 入支援及び配電網合理化等を 計画策
通じた再生可 定等支能エネルギー 援
導入加速化
事業
その他
支援

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの導入加速化を目的に、再生可能エネルギーの 再生可能エネルギー
出力変動に対応する系統用蓄電池・水電解装置や配電事業等に活用できる蓄電池・エネルギーマネジメントシ の導入促進、地域
ステム等の導入支援に加え、再生可能エネルギー接続の律速になる系統増強等の対策に資する検討・実証の支 共生の取組定着援を行います。また、地域に根差した再エネ事業の拡大のために地域共生に取り組む優良事業の顕彰を行います。
○総額：4,000,000千円（R5当初）★
○対象：地方公共団体、民間事業者等○補助率：①系統用蓄電池等の導入支援：2/3以内、1/2以内、1/3以内②計画策定・実証支援：1/2以内③地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業：民間事業者等に業務委託し実施予定○脱炭素先行地域への優遇措置：一部事業において採択審査時に加点

199

競争的な水
素サプライ
チェーン構築に向けた技術開発事業

安定的で安価な水素の供給基盤を確立するため、水素を製造・貯蔵・輸送・利用するための設備や機器、システ 本事業のうち水素
ム等（タンク、充填ホース、計量システム等）の更なる高度化・低廉化・多様化につながる研究開発等を支援す 導管による陸送技るとともに、規制改革実施計画等に基づき、一連の水素サプライチェーンにおける規制の整備や合理化、国際標準 術等については、民★ 化のために必要な研究開発等を行うことを目的とする。
生部門の脱炭素化○総額：８，０００，０００千円（R5当初）に貢献○対象：事業者等○補助率：委託事業、助成事業：1/2以内

200

運輸や港湾、コンビナート、工場等において様々な①水素製造源、②輸送・貯蔵手段、③水素の利活用先等を 地域における水素組み合わせたモデルを構築するための水素利活用技術の開発・実証を行い、水素製造の低コスト化や効率的な 利活用の促進
水素サプライチェーンを構築するとともに、基盤となる技術を確立することで、将来的な水電解技術の商用化や水素の社会実装に向けた展望を開きます。
★ ○総額：6,000,000千円（R5当初）○対象：地方公共団体、民間事業者等○補助率：①水素製造・利活用ポテンシャル調査（FS）：2/3②地域モデル構築技術開発（実証）：2/3、1/2

201

計画策
定等支
援

その他
支援

産業活動等 計画策の抜本的な脱 定等支
炭素化に向け 援
た水素社会モデル構築実証 その他
事業
支援

58

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜経済産業省 3/5＞
名称

支援 財政
種別 支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

住宅・建築物 計画策
需給一体型 定等支等省エネル
援
ギー投資促進事業

大幅な省エネ実現と再エネの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・ビルのネット・ ZEH、ZEB、次世
ゼロ・エネルギー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進
代建材の更なる普○総額：6,800,000千円（R5当初）
及○対象：事業者等★
○補助率：①ZEHの実証支援：戸建：定額、集合：2/3以内②ZEBの実証支援：2/3③次世代省エネ建材の実証支援：1/2

202

高効率給湯 設備導器導入促進 入支援による家庭部
門の省エネル
ギー推進事業費補助金

家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡 高効率給湯器の更大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与
なる普及○総額：30,000,000千円（R4補正）★
○対象：消費者等○補助率：機器毎に一定額を補助。

203

中小企業等 その他に対するエネ 支援
ルギー利用最適化推進事
業費補助金（うち、地域のエネルギー
利用最適化
取組支援事
業）

省エネのみならず再エネ導入等も含むエネルギー利用最適化に向け、中小企業等が相談可能なプラットフォームを 地域企業の省エネ
地域毎に構築するとともに、相談に係る相談窓口や支援施策などをポータルサイトに公開する化に関するノウハウの提供、事例の情報提供

204

運輸部門における省エネルギーの推進に向けて、AI・IoT等の新技術の導入によるサプライチェーン全体の輸送効 AI・IoT等を活用し率化や、トラック輸送や内航船輸送の省エネ化のための実証事業、使用過程車の省エネ性能の維持に資する整 た更なる輸送効率
備環境の構築支援等を行い、効果的な省エネ対策の普及を促進
化○総額：6,200,000千円（R5当初）○対象：事業者等★
○補助率：①新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業：1/2②トラック輸送の省エネ化推進事業：定額、1/2③内航船の運航効率化実証事業：定額、1/2④ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業：1/3

205

AI・IoT等を活用した更な
る輸送効率
化推進事業
費補助金

設備導
入支援
計画策
定等支
援

59

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜経済産業省 4/5＞
名称

支援 財政
種別 支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

水力発電の事業初期段階における事業者による調査、設計や地域における共生促進に対して支援を行うことで、 地域での水力発電
水力発電の新規開発地点における開発を促進するほか、既存設備の発電出力及び電力量の増加のための余力 設備の新設及び既調査、工事等の事業の一部を支援
存設備の出力向上○総額：1,600,000千円の内数（R5当初）
による水力発電の更○対象：民間事業者等なる導入拡大○補助率：（１）初期調査等支援事業★
・事業性評価事業：1/2 等
・地域共生支援事業：1/2（２）既存設備有効活用支援事業
・既存設備の出力・電力量の余力を調査する事業：2/3
・既存設備の出力を図る事業：1/4※1,000kW以上出力アップする地点は1/3、災害等で長期故障停止中の電源の場合は1/3、災害対策等を併せて実施する場合は1/3○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点

206

需要家主導 設備導による太陽光 入支援
発電導入促
進補助金

再生可能エネルギーの利用を希望する需要家の需要に充てるため、発電事業者等が一定規模（2MW）以上 太陽光発電の導入の太陽光発電設備を新設し、FIT/FIP制度や自己託送によらず、需要家が当該設備で発電した電気を長期的 拡大（8年以上）に利用する契約を締結するなど、一定の要件を満たす場合に当該設備の導入を支援※蓄電池を併設する場合の蓄電池設備等についても補助対象★
○総額：10,500,000千円（R5当初）○対象：太陽光発電設備等を導入する民間事業者等○補助率： ①通常：1/2 ②自治体連携型：2/3 ※蓄電池については1/3以内○脱炭素先行地域への優遇措置：脱炭素先行地域で実施する一定の要件を満たす提案について優遇措置

207

需要家主導 設備導型及び再生 入支援可能エネル
ギー電源併設
型蓄電池導
入支援事業
費補助金

＜需要家主導型及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金のうち需要家主導型太 太陽光発電の導入
陽光発電導入促進事業＞
拡大
再生可能エネルギーの利用を希望する需要家の需要に充てるため、発電事業者等が一定規模（2MW）以上の太陽光発電設備を新設し、FIT/FIP制度や自己託送によらず、需要家が当該設備で発電した電気を長期的（8年以上）に利用する契約を締結するなど、一定の要件を満たす場合に当該設備の導入を支援★
※蓄電池を併設する場合の蓄電池設備等についても補助対象○総額：25,499,983千円（R4補正予算額）○対象：太陽光発電設備等を導入する民間事業者等○補助率： ①通常：1/2 ②自治体連携型：2/3 ※蓄電池については1/3以内○脱炭素先行地域への優遇措置：脱炭素先行地域で実施する一定の要件を満たす提案について優遇措置

208

水力発電の
導入加速化
事業

設備導
入支援
計画策
定等支
援

60

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜経済産業省 5/5＞
名称

支援
種別

地熱発電の 設備導資源量調査・ 入支援
理解促進事
業
その他
支援

ミラサポplus

情報提
供等支
援

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)①地熱発電は、再エネにも関わらず、天候に左右されないベースロード電源であることから、導入拡大が期待される 地熱発電の導入拡ものの、他の再エネと比べ、資源探査に係るリスクやコストが高いことから、地熱開発事業者が実施する地表調査 大や掘削調査等の初期調査に対して支援②地熱開発に対する地域住民等の理解の促進に向けて、地熱発電に関する正しい知識の共有等を行うための★
勉強会等の取組に対して支援○総額：10,232,229千円（R5当初）、3,399,667千円（R4第２次補正：①のみ）○対象：①地熱開発事業者等、②自治体等○補助率：①地表調査・掘削調査：1/2,2/3,3/4、②理解促進支援：10/10

209

中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金等の申請や事業のサポートを目的とした、国のWebサイト

地域企業による脱炭素の取組を支援する情報の提供－

なっとく！再生 情報提
可能エネル
供等支
ギー
援

再生可能エネルギー及びFIT制度の運用等に関する最新の情報を広く発信

再生可能エネルギー
に関する国民の理解促進及び再生可能エネルギーの導入
促進

－

地域エネル
ギー・温暖化対策推進会
議＜再掲＞

地域の地球温暖化対策に関する自主的取組を促進するための会議（地方支分部局や自治体等が参加）

地方支分部局を中心とした地域の温暖化対策支援のためのプラットフォームの
構築

－

その他
支援

61

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜国土交通省 1/12＞
支援
種別

財政
支援

LCCM住宅
整備推進事
業

設備導
入支援

住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して支援を行う○総額：27,918,000千円の内数（R5当初）★ ○対象：民間事業者等○補助率：1/2○上限：1,400千円

LCCM住宅の普及

211

住宅エコリ
フォーム推進事業

設備導入支援

カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ 既存住宅における改修する民間事業者の取組に対して、設計・改修パッケージ補助を行う。
省エネ改修○総額：27,918,000千円の内数（R5当初）★
○対象：民間事業者等○補助率：4割（改修）1/3（診断）○上限：700千円（改修）212

社会資本整 設備導備総合交付 入支援金等（住宅・
建築物省エネ
改修推進事
業)

カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物ストックの省エネ化を推進するため、地方公共団体の取組と連携 既存住宅・建築物
して既存の住宅・建築物の省エネ改修を支援
における省エネ改修○総額：社会資本整備総合交付金等の内数（R5当初）○対象：民間事業者等又は地方公共団体★
○補助率：8割等（国＋地方）○上限：
住宅：700千円/戸（国＋地方）
建築物：9.6千円/㎡等（国＋地方）

212

社会資本整 設備導備総合交付 入支援
金等（公営
住宅等整備
事業、公営住宅等ストック
総合改善事業等）

ZEH水準の公営住宅等の整備や既存の公営住宅等の省エネ改修・再エネ導入を支援○総額：1,380,489,000千円の内数（R5当初）等○対象：地方公共団体等○補助率：原則1/2★
○上限：標準建設費等に定める額

名称概要想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

公営住宅等における省エネ・再エネに対する取組の推進-

62

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜国土交通省 2/12＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)脱炭素社会 設備導型公的賃貸 入支援
住宅改修モデル事業

公的賃貸住宅（公営住宅、改良住宅等、ＵＲ賃貸住宅又は公社住宅）の既存ストックについて、先導的な省 公的賃貸住宅におエネ改修や再エネ設備導入を行う取組を支援
ける省エネ・再エネに○総額：1,700,000千円の内数（R5当初）
対する取組の推進○対象：①公営住宅、改良住宅等：地方公共団体②UR賃貸住宅：ＵＲ都市機構★
③公社住宅：地方住宅供給公社○補助率：①2/3（地方1/3）②2/3（ＵＲ1/3）③1/3（地方1/3、公社1/3）○上限：併せて実施するストック改善事業の事業費を超えない額

213

地域型住宅
グリーン化事業

設備導入支援

省エネ性能等に優れた木造住宅を供給するグループが行う①ZEH等の整備や②安定的な木材確保に資する先導的な取組の検討等に対し支援○総額：27,918,000千円の内数（R5当初）○対象：①：民間事業者★
②：民間事業者等又は地方公共団体○補助率：①：1/2 ②：定額※（体制整備等に係る費用）※システムの導入に係る費用は1/2○上限：①：1,400千円等 ②：10,000千円

中小工務店による
ZEH、長期優良住宅等の普及、住宅分野における木材
利用の推進

214

優良木造建
築物等整備
推進事業

設備導
入支援

炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物の普及に資する優良なプロジェクトに対して支援 建築物分野におけを行う
る木材利用の推進○総額：27,918,000千円の内数（R5当初）★
○対象：民間事業者等又は地方公共団体○補助率：1/3等○上限：300,000千円

215

63

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜国土交通省 3/12＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)スマートウェル 設備導ネス住宅等推 入支援
進事業のうち、
サービス付き
高齢者向け
住宅整備事
業

サービス付き高齢者向け住宅について、①ZEH相当水準の新築や②再エネ等設備の設置を支援○総額：18,310,000千円の内数（R5当初）○対象：民間事業者等○補助率：★
①：3/26 ②：1/10○上限：①：840・1,440・1,620千円/戸※等 ②40千円/戸 等※床面積等に応じて設定

サービス付き高齢者向け住宅における省
エネ・再エネに対する
取組の推進

216

長期優良住 設備導宅化リフォーム 入支援推進事業

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対して支援を行う○総額：27,918,000千円の内数（R5当初）★
○対象：民間事業者等○補助率：1/3○上限：1,000千円等

長寿命化や省エネ化等が図られた優良な住宅ストックの形成

217

こどもエコすま
い支援事業

設備導
入支援

子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ ZEH、長期優良住改修等に対して支援宅等の普及、既存○総額：150,000,000千円（R4補正）
ストックにおける断熱★
○対象：民間事業者化等の省エネ改修○補助率：定額○上限：1,000千円等（新築）、300千円等（リフォーム）

218

サステナブル
建築物等先
導事業（省
CO2先導
型）

設備導
入支援

先導性の高い住宅・建徳物の省エネ・省CO2プロジェクトを支援○総額：6,628,699千円の内数（R5当初）○対象：民間事業者等又は地方公共団体★
○補助率：1/2○上限：500,000千円等○脱炭素先行地域への優遇措置：評価において考慮

住宅・建築分野における省エネ対策等の推進

219

サステナブル
建築物等先
導事業（木
造先導型）

設備導
入支援

先導性の高い住宅・建築物の木造プロジェクトを支援○総額：6,628,699千円の内数（R5当初）★ ○対象：民間事業者等又は地方公共団体○補助率：1/2○上限：500,000千円

住宅・建築分野における省エネ対策等
の推進

220

64

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜国土交通省 4/12＞
名称

支援
種別

既存建築物 設備導省エネ化推進 入支援
事業

財政
支援

概要

住宅・建築分野における省エネ対策等の推進

221

建築物再生 その他
可能エネル
支援
ギー利用促進区域制度

市町村が、建築物への再エネ設備の設置の促進を図ることが必要である区域について、促進計画を作成すること 建築物への再生可ができる
能エネルギー設備設※当該区域内では、①建築士から建築主に対する再エネについての説明義務、②建築基準法の形態規制の特 置の促進
例許可 が措置される※改正建築物省エネ法（R4年6月公布）に基づき、R6年度施行予定

222

地域交通のグ 設備導リーン化に向 入支援
けた次世代自動車の普及
促進

製品のラインナップが揃い、普及段階にある事業用の電動車（HV、EV、FCV）について普及段階と車両価格に 電気バス等の事業応じ、購入補助を行うことにより導入を集中的に支援する。
用自動車の普及○総額：2,049,974千円（R4補正）○対象：電気バス・タクシー・トラック、ハイブリッドバス・トラック等を導入する運送事業者や地方公共団体等○補助率・上限：★
燃料電池トラック：車両価格の2/3
電気バス：車両価格の1/3
電気タクシー：車両価格の1/4
電気トラック：車両価格の1/4
ハイブリッドバス・トラック：通常車両との差額の1/3
充電設備：充電設備等価格の1/2～1/4

223

地域公共交
通確保維持
改善事業

躯体の改修及び空調の効率化に資する換気設備の導入を行う省エネ改修工事を支援○総額：6,628,699千円の内数（R5当初）○対象：民間事業者又は地方公共団体★
○補助率：1/3○上限：50,000千円等○脱炭素先行地域への優遇措置：評価において考慮想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

設備導
入支援
情報提
供等支
援

★

地域の公共交通の確保・維持、利便性の向上等の取組に対する補助金等の支援○総額：41,499,513千円の内数（R4補正）、20,692,140千円の内数（R5当初）○対象：交通事業者等○補助率：1/2等

バス・タクシーのEV
化、公共交通サービ
スの確保・充実を推進、地域公共交通
計画に基づき地域の脱炭素化に資す
る公共交通利用を促進

22422565

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜国土交通省 5/12＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

交通・物流事 設備導業者の持続 入支援
可能性を高めるためのＤ
Ｘ・ＧＸ投資に対する金融支援

デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）を通じたサービスの効率化・高度 EV車両の導入、エ化による利便性の向上と、事業者の生産性の向上による経営力の強化を実現するための車両や設備等の導入を ネルギーマネジメント
図る事業に対して、財政投融資を活用した支援を行う。
システムの構築★

新モビリティ
設備導サービス推進 入支援
事業
計画策
定等支
援

エリアや事業を超えた、よりシームレスで快適性・利便性の高い交通サービスの実現に向け、各地のMaaSについて、 MaaSの推進
交通事業者間や交通事業者と他分野の事業者間の連携を促進○総額：25,000,000千円の内数（R4補正）、55,000千円（R5当初）★
○対象：地方公共団体、民間事業者等○補助率：最大1/2～1/3○上限：なし流通業務の 設備導脱炭素化促 入支援
進事業

物流施設の敷地、上屋等を活用して太陽光発電等の再エネ関係施設を整備し、施設、輸送車両等に対して、一体的かつ効率的にエネルギー供給を行うことにより脱炭素化を図る事業に対して支援★ ○総額：1,270,000千円の内数（R4年度補正）○対象：民間事業者等○補助率：1/2

物流施設への再エ
ネ施設・設備等の一体的導入を支援

228

モーダルシフト 設備導等推進事業 入支援（コンテナ専用トラック等
導入支援）

貨物鉄道又は内航船舶を利用して運送する貨物の集配を行うコンテナ専用トラック等の導入に対して支援○総額：1,270,000千円の内数（R4年度補正）○対象：民間事業者等○補助率：1/2以内

トラック長距離輸送
から、よりCO2排出量の少ない大量輸送機関である鉄道・船舶輸送への転換（モーダルシフト）を推進し、物流分野の労働力不足に対応するとともに、温室効果ガスの排出量
を削減

229

224,
226

○総額：8,300,000千円（R5年度財政投融資）○対象：交通事業者・物流事業者等

★

224,
227

66

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜国土交通省 6/12＞
名称

支援
種別

モーダルシフト その他
等推進事業 支援

先導的グリーンインフラモデ
ル形成支援

その他
支援

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)モーダルシフト等の物流効率化を図る取組において、「協議会の開催等、物流総合効率化法に基づく総合効率 物流総合効率化法
化計画の策定のための調査事業に要する経費」や「物流総合効率化法の認定を受けた総合効率化計画に基づ の枠組みの下、トラッ
ク輸送から、よりCO2き実施するモーダルシフト、幹線輸送の集約化及び過疎地域のラストワンマイル配送効率化の初年度の運行経
排出量の少ない大費」に対して支援
量輸送機関である○総額：1,270,000千円の内数（R4年度補正） 81,504千円の内数（R5年度当初）
鉄道・船舶輸送への○対象：民間事業者等
転換（モーダルシフ○補助率：★
計画策定経費：定額（省人化・自動化に資する機器の導入等を計画する場合、上乗せ額については補助率 ト）等を、荷主・物流事業者を中心とす
1/2以内）
運行経費：1/2以内（省人化・自動化に資する機器を導入して運行する場合、上乗せ額については補助率 る多様・広範な関係者の連携のもとに推2/3以内）
進し、物流分野の労○上限：
働力不足に対応す計画策定経費：200万円（省人化・自動化に資する機器の導入等を計画する場合には、更に上乗せ300万るとともに、温室効果円）
ガスの排出量を削減
運行経費：500万円（省人化・自動化に資する機器を導入して運行する場合には、更に上乗せ500万円）
グリーンインフラの社会実装の取組に民間の参入や投資を加速させることを目指して、地方公共団体を対象に専門家の派遣や先端的な技術を有する企業等とのマッチングを行うなどの支援を実施する。
○脱炭素先行地域への優遇措置：採択審査時に加点

温室効果ガスの吸収源となる生態系の保全等のグリーンイ
ンフラの社会実装の
推進

230

231

空港脱炭素 設備導化に係る支援 入支援
（設備導入
支援等）

空港の脱炭素化を推進するために、空港関係者や脱炭素に関する事業者等が行う、太陽光発電等の再エネ拠 空港におけるCO2
点化や空港車両のEV・FCV化、空港ビル照明・空調の効率化等のための効率的な設備導入に対して支援
排出削減の推進
○総額：8,251,300千円の内数（R5当初）★ ○対象：民間事業者等○補助率：1/2以内○上限：予算の範囲内

232

空港脱炭素 設備導化に係る支援 入支援（航空灯火のLED化や誘
導路の整備）

各空港の老朽化更新に合わせて航空灯火LED化や誘導路の整備に対して支援○総額：8,251,300千円の内数（R5当初）○対象：空港管理者★ ○補助率：1/2~9/10（空港種別や地域によって異なる）○上限：予算の範囲内

232

空港におけるCO2
排出削減の推進67

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜国土交通省 7/12＞
名称

支援 財政
種別 支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)空港脱炭素 計画策
化に係る支援 定等支（空港脱炭 援
素化推進計
画の策定支
援）

各空港における脱炭素化に向けた目標や取組内容等をまとめた空港脱炭素化推進計画の策定に対して支援○総額：8,251,300千円の内数（R5当初）○対象：空港管理者★
○補助率：1/2以内○上限：予算の範囲内

空港におけるCO2
排出削減の推進232

港湾脱炭素 計画策
化推進計画 定等支の作成に対す 援る支援制度

港湾管理者による港湾脱炭素化推進計画の作成及び変更、港湾計画への反映を支援○総額：80,276,902千円の内数（R4補正）、244,403,000千円の内数（R5当初）○対象：地方公共団体★
○補助率：1/2○上限：予算の範囲内

港湾管理者による
港湾脱炭素化推進
計画の作成等を促
進233

CNPに係る新技術の導入を促進234235

カーボンニュー 計画策
トラルポート定等支（CNP）形 援成に関する新技術を活用した高度化実証

脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化に関する新技術（水素等エネルギーの活用）を、実際の現場において安全かつ円滑に導入するため、現地実証を踏まえ、技術上の基準の改定等に取り組む。 ※国が実施する事業○総額：66,584千円（R4補正）、546,995千円の内数（R5当初）

鉄道脱炭素
施設等実装
調査補助事
業

計画策
定等支
援

鉄軌道事業者等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進するため、鉄道脱炭素に資する施設等の整 鉄道分野・鉄道関備等に関する調査・検討を支援
連分野の脱炭素化○総額：10,084千円（R4補正）、5,000千円（R5当初）の推進★
○対象：鉄軌道事業者又は鉄軌道事業者に自らが所有する鉄道施設若しくは軌道施設を使用させる者○補助率：1/2○上限：予算の範囲内

236

下水道脱炭
素化推進事
業

設備導
入支援

下水道事業の脱炭素化を推進するため、温室効果ガス削減に資する先進的な創エネ事業・一酸化二窒素（N2O）対策事業を集中的に支援○総額：2,021,000千円の内数（R4補正）、7,101,000千円の内数（R5当初）★ ○対象：地方公共団体等○補助率：1/2、5.5/10、2/3等○上限：規定なし

237

下水道事業の脱炭素化を加速

68

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜国土交通省 8/12＞
名称

支援 財政
種別 支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

下水道リノ
設備導
ベーション推進 入支援
総合事業
計画策
定等支
援

下水処理場の統廃合や汚泥処理の集約化等に合わせて、下水道施設を地域のエネルギー供給拠点・防災拠点として再生する「下水道リノベーション」の推進に当たり、計画策定から施設整備まで総合的に支援○総額：1,380,489,000千円の内数（R5当初）等★ ○対象：地方公共団体○補助率：1/2、5.5/10、2/3等○上限：規定なし（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の内数）

国際競争拠
点都市整備
事業（国際
競争業務継
続拠点整備
事業）

設備導
入支援

都市再生特別措置法に基づく都市再生安全確保計画が作成された地区において行うエネルギー面的ネットワーク 特定都市再生緊急 238の整備に必要な事業費の一部を支援
整備地域における239○総額：567,000千円の内数（R4補正）、13,000,000千円の内数（R5当初）
災害時の業務継続○対象：性の確保と合わせた整備計画事業調査：地方公共団体、法律に基づく協議会
エネルギー利用の効★
エネルギー導管等整備事業：地方公共団体、都市再生機構、法律に基づく協議会、民間事業者等
率化の推進
○補助率
整備計画事業調査：1/2
エネルギー導管等整備事業：2/5○上限：エネルギー導管等整備事業については、1事業計画当たりの国費交付上限額を20億円とする

メザニン支援
事業

設備導
入支援

計画策
定等支
援

下水道のエネルギー
供給拠点や防災拠点としての地域への貢献を推進

環境に配慮した優良な民間都市開発プロジェクトについて、特に調達が困難なミドルリスク資金等を安定的な金利 民間都市開発推進
で長期に調達できるよう、民間都市開発推進機構が貸付又は社債取得により支援機構による金融支○総額：45,000,000千円の内数（R5当初）
援を通じて、環境に○対象事業者：民間事業者配慮した優良な民○対象区域：(特定）都市再生緊急整備地域、都市再生整備計画の区域
間都市開発事業を○対象事業：以下の要件を満たす事業
促進・国土交通大臣の認定を受けた事業であること★
・広場、緑地等の公共施設整備を伴うこと・事業区域面積が原則1ヘクタール以上であること（特定都市再生緊急整備地域以外の都市再生緊急整備地域では、0.5ha以上であること）
・環境に配慮した建築物であること（CASBEE Aクラス以上等） 等○上限：次のうち、いずれか少ない額①総事業費の50% ②公共施設等の整備費○償還期間：最長40年－

240※期間20年超の支援については、BELSを取得のうえ、第三者委員会において環境性能が良好と認められた民間都市開発事業が対象

69

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜国土交通省 9/12＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

まちづくりファン 設備導ド支援事業 入支援
（老朽ストック活用リノベーション等推進型）

老朽ストックのリノベーション等を行う際にあわせて環境性能の向上に資する設備の整備等を行う事業について、民間都市開発推進機構がまちづくりファンドを通じて出資等により支援○対象事業者：民間事業者○対象事業：10年以内に返済が見込まれる、以下の①または②を満たす事業★
①築20年以上または建築物省エネ法に基づく省エネ基準を満たしていない建築物を活用したリノベーション等を通じ、創エネ・蓄エネ・省エネ性能の向上を行う事業②築20年以上の建築物を活用したリノベーション等を通じ、テレワーク拠点等の整備、又はグリーン・オープンス
ペース等の整備を伴う事業○上限：総事業費の2/3

民間都市開発推進機構による金融支援を通じて、環境に配慮した民間まちづ
くり事業を促進

241

都市構造再
編集中支援
事業

・「立地適正化計画」に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備・防災力強化、災害からの復興、居住の誘導の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業。
・都市再生整備計画に基づき実施され、立地適正化計画の目標に適合する公共公益施設の整備等に対してパッケージにより支援。
★ ○総額：440,000千円の内数（補助金）（R4補正）、70,000,000千円の内数（補助金）（R5当初）○対象：地方公共団体、市町村都市再生協議会、民間事業者等○補助率：1/2（都市機能誘導区域内等）、45％（居住誘導区域内等）○上限：誘導施設（医療、社会福祉、教育文化施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター等）を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円とする。（ZEB Readyの省エネ性能の水準に適合する建築物を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円→30億円に嵩上げ）

コンパクト・プラス・
ネットワークに資する建築物整備等と合わせて、脱炭素に資する取り組みを重点的に支援することでまちづくり分野における脱炭素の取り組み推進

242

・市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全 脱炭素先行地域に国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図る おいて、コンパクト・プことを目的とする事業。
ラス・ネットワークによ・都市再生整備計画に基づき実施される公共公益施設の整備等に対してパッケージにより支援。
るまちづくりを重点的○総額：29,066,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）（R4補正）、549,190,000千円の内 に進めることで相乗数（社会資本整備総合交付金）、831,299,000千円の内数（防災・安全交付金）（R5当初）
効果を図り、まちづく★
○対象：市町村、市町村都市再生協議会 ○補助率：40％
り分野における脱炭○上限：高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター等）を整備する場合、交付対象事業費の上 素の取り組みを推進
限額を21億円とする。（ZEB Readyの省エネ性能の水準に適合する建築物を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円→30億円に嵩上げ）○脱炭素先行地域への優遇措置：脱炭素先行地域関連等、国の重要施策に適合するものについては交付率を45%に嵩上げ

243

設備導
入支援

その他
支援

都市再生整
備計画事業

設備導
入支援
その他
支援

70

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜国土交通省 10/12＞
名称

支援 財政
種別 支援

都市・地域交 設備導通戦略推進 入支援
事業
計画策
定等支
援

都市公園・緑 設備導
地等事業
入支援

概要

徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的 自立分散型エネル
空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な政策目的の下、都市・地域総合交通戦略等に基づき、ギーシステム(コーパッケージ施策として総合的に支援
ジェネレーションシス○総額：29,066,000千円の内数（社会資本整備総合交付金)、29,000千円の内数（補助金）（R4テム等)の整備を支補正）
援★
549,190,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）、831,299,000千円の内数（防災・安全交付金）1,000,000千円の内数（補助金）（R5当初）○対象：地方公共団体等○補助率：1/3○上限：予算の範囲内○脱炭素先行地域への優遇措置：脱炭素先行地域において実施する事業等は補助率を1/2に嵩上げ
・カーボンニュートラルの実現に向け、CO2吸収・排出抑制に資する樹木主体の公園整備を支援
・再生可能エネルギーの更なる導入を推進し、温室効果ガスの削減に寄与する公園整備を支援

244

樹木主体の公園を整備することで、地域の脱炭素化を促進
都市公園における
再エネに対する取組の推進

245

CO2の吸収源となり、ヒートアイランド現象の緩和を通じたCO2の排出抑制にも資する民間建築物の屋上緑化等 民間建築物の屋上の取組を支援緑化等の支援を通じて、地域の脱炭素○総額：549,190,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）831,299,000千円の内数（防災・安 化を促進全交付金）、329,000千円の内数（補助金）（R5当初）★ ○対象：民間事業者等○補助率：1/2等○上限：予算の範囲内

246○総額：29,066,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）（R4補正）★
549,190,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）831,299,000千円の内数（防災・安全交付金）（R5当初）○対象：地方公共団体○補助率：1/2等○上限：予算の範囲内
グリーンインフ 設備導ラ活用型都市 入支援
構築支援事
業

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)71

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜国土交通省 11/12＞
名称

支援
種別

財政
支援

ウォーカブル推 設備導
進制度
入支援
計画策
定等支
援
その他
支援

★

国土交通省 計画策
スマートシティ 定等支
実装化支援 援事業

下水道エネル 計画策
ギー拠点化コ 定等支ンシェルジュ事 援業

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)247都市再生整備計画に基づく「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりのための取組を、法律・予算・税制等のパッケー 歩行空間の拡大や248
ジにより支援公共空間の芝生化◆予算（ウォーカブル推進事業）
等により、ゆとりとにぎ
車中心から人中心の空間に転換し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出に向けて、市町村や民間事業者 わいある「居心地が等が実施する、歩行空間の拡大や公共空間の芝生化、民間用地を活用した公共空間の整備などを重点的・一体 良く歩きたくなる」まち的に支援
なかを創出し、車から○総額： 29,066,000千円の内数（交付金） 10,000千円（補助金）（R4補正）
人中心の空間への549,190,000千円の内数（交付金） 589,000千円（補助金）（R5当初）
転換を推進○対象：市町村及び民間事業者等○補助率：1/2○上限：既存建造物を活用して高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター等）を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円とする。（新設整備は本事業の支援対象外）（ZEB Readyの省エネ性能の水準に適合する建築物を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円→30億円に嵩上げ）◆税制「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出のため、民間事業者等が、市町村による道路、公園等の公共施設の整備等と併せて民地のオープンスペース化や建物低層部のオープン化を行った場合に、固定資産税・都市計画税の軽減措置を講じる○対象：民間事業者等○措置内容
・オープンスペース化した土地及びその上に設置された償却資産(ベンチ・芝生等)の課税標準額を5年間1/2に軽減
・低層部の階を改修し、オープン化した家屋（カフェ、休憩所等）について、不特定多数の者が無償で交流・滞在できるスペースの課税標準額を5年間1/2に軽減

スマートシティの分野で、全国の牽引役となる実装を見据えた優れたプロジェクトの実証実験の支援○総額：120,000千円（R4補正）、280,000千円（R5当初）○対象：民間事業者等及び地方公共団体を構成員に含む協議会（コンソーシアム）★ ○補助率：定額○上限：20,000千円(通常)、50,000千円(都市サービス実装タイプ)

エネルギーマネジメン 249トシステムの導入や、 250
再生可能エネルギーの地域内利用等のスマートシティに関する実証事業及び横展開への支援下水処理場での地域バイオマスの受入とあわせたエネルギー利用の取組や下水熱利用、下水処理場を災害時の 地域バイオマスや下エネルギー供給施設としての活用する取組等を支援するため、取組を検討する地方公共団体に対し、国土交通 水熱の活用、廃棄
省及び関係省庁職員、知見を有する地方公共団体職員等からの助言やディスカッションを実施
物処理施設等との連携を通じ、下水道や地域の脱炭素
化を促進

－

72

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜国土交通省 12/12＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

空港の脱炭 その他
素化に向けた 支援
官民連携プ
ラットフォーム

空港の脱炭素化に向けた検討の加速化・深化のための、空港関係者と空港の脱炭素化に資する技術・知見等を 空港におけるCO2有する民間事業者等がそれぞれの情報を共有することを目的とした官民連携プラットフォーム。（令和３年９月よ 排出削減の推進
り随時応募受付）

－

鉄道脱炭素
官民連携プ
ラットフォーム

その他
支援

鉄道分野・鉄道関連分野の脱炭素化に向けた取組みの加速化・検討の深化のため、鉄道事業者と省エネル
鉄道分野・鉄道関ギー・再生可能エネルギー関係の技術や知見等を有する民間企業等がそれぞれの情報を共有、協力体制を構築。連分野の脱炭素化（令和４年８月より随時応募受付）
の推進

－

発電水利相
談窓口

計画策
定等支
援

円滑に河川法の手続きを行えるよう、国土交通省地方整備局及び河川事務所等に設置した窓口を通じ、小水 小水力発電の導入
力発電のプロジェクト形成を支援
支援－コンパクトシその他
ティ形成支援 支援
チーム

コンパクトシティの推進にあたり、まちづくりの主体である市町村の取組を関係府省庁で省庁横断的に支援

コンパクトシティの取組に資する支援施策の充実やモデル都市の形成・横展開

251

グリーンインフラ その他
官民連携プ 支援ラットフォーム

グリーンインフラの社会実装を分野横断・官民連携により推進するための情報提供、パートナーシップ構築等の支
援

温室効果ガスの吸収源となる生態系の保全等のグリーンイ
ンフラの社会実装の推進－

観光地域づく その他
り法人
支援
（DMO）

観光地域づくりの司令塔を担う法人に対する情報提供や各種事業実施の支援

サステナブルツーリズ
ムや交通手段の脱炭素（EV、カーシェ
アリング、ソーラーシェ
アリングとの連携など）等の事業に係る情報の横展開－73

詳細（主な事業）

74

環境省

75

地域脱炭素の推進のための交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金)【令和５年度予算 35,000百万円（20,000百万円）】【令和４年度第２次補正予算額 5,000百万円 】
意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」等により支援します。

1. 事業目的
2. 事業内容「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）
及びＧＸ実現に向けた基本方針（令和４年12月22日ＧＸ実行会議決定）等に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素トランジションへの投資として本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。これにより、地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進する。

4. 事業イメージ

足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、民間と共同して取り組む地
方公共団体を支援することで、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・くらし分野の脱炭素化を推進する。
（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金①脱炭素先行地域づくり事業への支援
2050年カーボンニュートラルを20年前倒しで実現を目指す脱炭素先行地域に選定された地方公共団体に対して、再エネ等設備の導入に加え、基盤インフラ設備や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業等を支援する。※他の補助事業の優先採択等により、関係省庁と連携して支援する。
②重点対策加速化事業への支援
再エネ発電設備を一定以上導入する地方公共団体に対して、地域共生再エネ等の導入や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策の複合実施等を支援する。
（２）特定地域脱炭素移行加速化交付金（自営線マイクログリッド事業交付金）
脱炭素先行地域のうち、官民連携により民間事業者が裨益する自営線マイクログリッ
ドを構築する地域（特定地域）における、排出削減効果の高い主要な脱炭素製品・技術の導入を支援する。

3. 事業スキーム
■事業形態

交付金

（１）①、（２） 原則２／３※
２／３～１／３等交付率：（１）②※財政力指数が全国平均（0.51）以下の地方公共団体は一部３／４■交付対象

地方公共団体等■実施期間

令和４年度～令和１２年度

お問合せ先：

環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官グループ地域脱炭素事業推進課

2030

2025

2020

地域特性に応じた取組の実施に道筋

2030年度までに実行

全①少なくとも100か所の脱炭素先行地域 国
で②重点対策を全国津々浦々で実施
多
く
の
経済・雇用
快適・利便
脱
再エネ・自然資源地産地消 断熱・気密向上、公共交通
炭
地域課題を解決し、地素域の魅力と質を向上さドせる地方創生へ
ミ
防災・減災
ノ
循環経済
生産性向上、資源活用

2050

2050年を
待たずに
脱
を炭
全素
国地
で域
実社
現会

非常時のエネルギー源確保
生態系の保全＜参考：交付スキーム＞(a)地方公共団体が事業を実施する場合国

地方公共団体(b)民間事業者等も事業を実施する場合国

地方公共団体民間事業者等

電話：03-5521-8233

76

地域脱炭素の推進のための交付金

事業内容

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

特定地域脱炭素移行
加速化交付金

事業区分

脱炭素先行地域づくり事業

重点対策加速化事業

交付要件○脱炭素先行地域に選定されていること（一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成
等）○再エネ発電設備を一定以上導入すること（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市：
1MW以上、その他の市町村：0.5MW以上）

対象事業（１）CO2排出削減に向けた設備導入事業 （①は必須）①～⑤のうち２つ以上を実施 （①又は②は必須）①再エネ設備整備（自家消費型、地域共生・地域裨益型）①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
地域の再エネポテンシャルを最大限活かした再エネ設備の導入（公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る）（公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る）（例：住宅の屋根等に自家消費型太陽光発電設
・再エネ発電設備：太陽光、風力、中小水力、バイオマス 等
備を設置する事業）
・再エネ熱利用設備/未利用熱利用設備：地中熱､温泉熱 等②地域共生・地域裨益型再エネの立地②基盤インフラ整備（例：未利用地、ため池、廃棄物最終処分場等
地域再エネ導入･利用最大化のための基盤インフラ設備の導入を活用し、再エネ設備を設置する事業）
・自営線、熱導管③業務ビル等における徹底した省エネと改修時
・蓄電池、充放電設備
等のZEB化誘導・再エネ由来水素関連設備（例：新築・改修予定のの業務ビル等において・エネマネシステム等
省エネ設備を大規模に導入する事業）※①（太陽光発電設備除く）及び②について、財政力指数が全国平均（0.51）③省CO2等設備整備④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
以下の自治体は3/4。②③の一部は定額
地域再エネ導入･利用最大化のための省CO2等設備の導入（例：ZEH、ZEH＋、既築住宅改修補助事業）
・ZEB・ZEH、断熱改修⑤ゼロカーボン・ドライブ ※2・ゼロカーボンドライブ（電動車、充放電設備等）（例：地域住民のEV購入支援事業、EV公用車
・その他省CO2設備（高効率換気・空調、コジェネ等）
を活用したカーシェアリング事業）（２）効果促進事業※2 再エネとセットでEV等を導入する場合に限（１）「CO2排出削減に向けた設備導入事業」と一体となっる①⑤は国の目標を上回る導入量、④は国の基準を上回るて設備導入の効果を一層高めるソフト事業 等○脱炭素先行地域に選定されていること
民間裨益型自営線マイクログ
リッド事業
官民連携により民間事業者が裨益する自営線マイクログ
リッドを構築する地域（特定地域）において、自営線に接続する温室効果ガス排出削減
効果の高い主要な脱炭素製品・技術（再エネ・省エネ・蓄エネ）等の導入を支援する。

要件とする事業の場合、それぞれ単独実施を可とする。

交付率

原則２／３

※1 ①（太陽光発電設備除く）及び②について、財政力指数が全国平均（0.51）以下の地方公共団体は3/4。②③の一部は定額

事業期間
備考

２／３～１／３、定額

原則２／３ ※1

おおむね５年程度○複数年度にわたる交付金事業計画の策定・提出が必要（計画に位置づけた事業は年度間調整及び事業間調整が可能）○各種設備整備・導入に係る調査・設計等や設備設置に伴う付帯設備等は対象に含む

屋根置き自家消費型
太陽光発電

木質バイオマスのエネルギー利用

家畜排せつ物のエネルギー利用

蓄電池の導入エネルギーマネジメント
システム導入再エネ水素利用

住宅建築物の
ZEB／ZEH

省エネ設備の最大限採用

ゼロカーボン・ドライブ

自営線
マイクログリッド

77

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業【令和５年度予算 800百万円（800百万円）】【令和４年度第２次補正予算額 2,200百万円 】

再エネの最大限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域づくりを支援します。
1. 事業目的

2. 事業内容「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき行う、地域再エネ導入の取組は、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められている。地域に根ざした再エネ導入のためには、地方公共団体が地域の関係者と連携して、地域に適した再エネ設備導入の計画、再エネ促進区域の設定、再エネの導入
調査、持続的な事業運営体制構築、人材確保・育成など多様な課題の解決に取り組むことが不可欠であり、その支援を全国的・集中的に行う必要がある。
事業イメージ

4.

地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策
定、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング、公共施設等への太陽光発電設備その他の2050年カーボンニュートラルの実現
再エネの導入調査、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、事業の持続性向
上のための地域人材の確保・育成に関する支援を行う。
（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援①地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援②再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援③公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援④官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援（２）地域の脱炭素化実装加速化支援事業①促進区域設定の事例・合意形成手法等のガイド作成・横展開②地域の脱炭素化の取組に係る評価・検証等事業③公共施設等への再エネ導入加速化及び計画策定支援事業（３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業①地域脱炭素実現に向けた中核人材育成事業②地域脱炭素を加速化するための企業・自治体のネットワーク構築事業③即戦力となる地域脱炭素人材の確保に向けた支援事業

3. 事業スキーム■事業形態■補助・委託対象(1)間接補助（定率；上限設定あり）(2)(3)委託事業(1)①②地方公共団体、③④地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）(2)(3)民間事業者・団体等■実施期間（２）地域の脱炭素化実装加速化支援事業※（１）③は令和４年度～、（２）②は令和４年度～ （３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業、
令和３年度～令和７年度

お問合せ先：

環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室 電話：03-5521-9109（２）③は令和５年度～、（３）②③は令和５年度～

78地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち、（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援
地域の再エネ目標・脱炭素事業の検討や再エネ促進区域設定に向けたゾーニングの実施による計画策定を支援します。

1. 事業目的2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地域の再エネ目標やその実現に向けた意欲的な脱炭素の取組の検討、再エネ促進区域の設定に係るゾーニング等の取組、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査の実施による地方自治体の計画策定を支援するとともに、地域の経済・社会的課題の解決に資する地域再エネ事業の実施・運営体制の構築などを支援することで、地域における再エネの最大限導入を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援①計画策定支援目標① 地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援
地域のCO2削減目標や再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ目標、目標達成に必要となる意欲的な脱炭素の取組、施策の実施方法や体制構築等の検討に関する調査等を支援するとともに、これらを踏まえた計画策定を支援する。

② 再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援

再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の取組（地域の特性に応じた適正な環境配慮に係る情報収集、自然環境等調査、マップ作成）を支援する。

③ 公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援

現状

公共施設等における太陽光発電設備等の発電量調査や日射量調査、屋根・土地形状等の把握、現地調査等、太陽光発電その他の再エネ設備の導入に向けた調査検討を支援する。

④ 官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援

地域再エネ事業の事業スキーム、事業性、事業体（地域新電力等）設立に必要となるシステム構築、事業運営体制構築に必要な予備的実地調査等を支援する。

出典:長野県ゼロカーボン戦略②ゾーニング支援③導入調査支援④体制構築支援

3. 事業スキーム
■事業形態

間接補助

定率
上限

①３／４、２／３、１／2 ②③３／４ ④２／３、１／２、１／３①③800万円、②2,500万円、④2,000万円■補助対象①②地方公共団体、③④地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）■実施期間

令和３年度～令和７年度

計画的・段階的な脱炭素への取組へ※（１）③は令和４年度～

お問合せ先： 環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室

電話：03-5521-9109

79

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち、（２）地域の脱炭素化実装加速化支援事業
地域再エネ事業の実施に必要なガイドラインの作成、地域の企業や有識者との連携による地域に根ざした脱炭素取組を推進します。
1. 事業目的

地域脱炭素の取組を全国に広げるため、地域で実践した促進区域設定時における特徴的な事例の収集や、促進区域設定の際の環境配慮や合意形成の手法等を取りまとめ、他地域での展開を図る。また、地域の脱炭素化の取組に係る評価・検証等を行う。さらに、ガイドラインを活用した第三者所有モデル等の普及等により再エネ導入の加速を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容① 促進区域設定の事例・合意形成手法等のガイド作成・横展開
地域で実践した促進区域設定時における特徴的な事例の収集や、促進区域設定の際の環境配慮や合意形成の手法等をガイドラインとして取りまとめ、自治体を対象とした研修やネットワークの構築等を行うことにより、他地域での展開を図る。
② 地域の脱炭素化の取組に係る評価・検証等事業
各種支援事業（計画策定支援、人材育成支援、重点対策加速化事業等）を活用して企画立案・施行された施策の実施状況を継続的・横断的に確認・評価する。脱炭素先行地域について、取組の進捗状況と地域課題解決のKPIとして設定された事項について確認・評価を行い、有識者の助言等を踏まえ、必要に応じて改善策を検討し、必要な措置を講じる。
③ 公共施設等への再エネ導入加速化及び計画策定支援事業
ガイドラインを活用した第三者所有モデル等の普及や地方公共団体による計画的な再エ
ネ導入の促進のための支援ツール等を作成し、地域再エネ導入を加速させる。

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託対象

民間事業者、団体等■実施期間

令和３年度～令和７年度

地域脱炭素へ

促進区域設定へ

実効性の向上公共施設等

地域

研修/ネットワーク構築①促進区域ガイド

公共施設等
再エネ導入へ

確認・評価②各種支援事業

普及啓発/支援ツール③第三者所有モデルガイド※（２）②は令和４年度～ 、③は令和５年度～

お問合せ先： 環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室

電話：03-5521-9109

80

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち、（３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業
地域での脱炭素実現のための計画づくり、合意形成、事業運営を担う中核人材を確保・育成します。

1. 事業目的2050年カーボンニュートラルの実現に向け、多くの自治体で脱炭素分野の人材不足が課題である。地域課題の解決や地方創生に貢献する取組として脱炭素事業を計画・実行していくためには、地域の人材が主体的に取り組むことが不可欠である。このため、即戦力としての人材派遣、地域での人材育成、先進地域や企業・専門家とのネットワーク構築により、地域脱炭素の実現を担う中核人材を確保・育成し、ノウハウを伝播することで、脱炭素ドミノの実現に貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①地域脱炭素実現に向けた中核人材育成事業
地域での脱炭素事業の持続的な実施に必要な中核人材の育成、他地域の中核人材との相互学習関係の構築を行う。

②地域脱炭素を加速化するための企業・自治体のネットワーク構築事業
脱炭素先行地域等の優れた取組のノウハウの共有や、多様な人材が互いの技術・資金・情報を持ち寄り、地域における脱炭素の取組で協業することを促すネットワークを構築するためのプラットフォームを運営する。
③即戦力となる地域脱炭素人材の確保に向けた支援事業
自治体に対して、地域脱炭素実現に向けた総合的な戦略策定や脱炭素事業創出に関するアドバイザーとして、専門家や企業人材を選定・派遣するための体制構築、自治体における地域脱炭素を加速させるための人材支援のノウハウを蓄積・共有し、事例集としてまとめる。

3. 事業スキーム

2050年カーボンニュートラルの実現

脱炭素人材の増加・優良事例のノウハウ伝播
企業・
先進自治体
②ネットワーク構築

自治体

自治体

①中核人材育成

■事業形態

委託事業

■委託対象

民間事業者、団体等■実施期間

令和３年度～令和７年度

お問合せ先：

環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室③専門家派遣企業・専門家※（３）②③は令和５年度～

電話：03-5521-9109

81

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業【令和５年度予算 2,000百万円（2,000百万円）】【令和４年度第２次補正予算額 2,000百万円 】

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。
1. 事業目的
2. 事業内容

地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月９日第３回 国・地方脱炭素実現会議決定）において、国・自治体の公共施設における再生可能エネルギーの率先導入が掲げられ、また、昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備することにより、地域のレジリエンス（災害等に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現する。

4. 支援対象

公共施設への設備導入（例）公共施設※１への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。
①（設備導入事業）再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネ
レーションシステム及びそれらの附帯設備（蓄電池※2、充放電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む）等を導入する費用の一部を補助。
②（詳細設計等事業）再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う
事業の費用の一部を補助。
※１

地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設又は 業務継続計画
により、災害等発生時に業務を維持するべき施設（例：防災拠点・避難施設・広域防災拠点・代替庁舎など）に限る。
※2 蓄電池としてEVを導入する場合は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに蓄電容量の1/2×4万円/kWhを補助。
※

災害時に避難施設として機能を発揮する道の駅・温浴施設へ太陽光発電設
備や未利用エネルギー活用した温泉熱設備を導入

防災拠点及び行政機能の維持として機能を発揮する本庁舎へ地中熱利用設備を導入

地域の医療拠点として機能を発揮する公立病院へコー
ジェネレーションシステム
を導入

地域のレジリエンス強化・脱炭素化

都道府県・指定都市による公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る。
再生可能エネルギー設備・蓄電池・未利用エネル
ギー活用設備・コジェネレーション

省エネルギー設備

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室

電話：03-5501-3155

3. 事業スキーム

等①都道府県・指定都市：1/3、市区町村（太陽光発電又はCGS）：
1/2、市区町村（地中熱、バイオマス熱等）及び離島：2/3、②1/2（上限：500万円/件）

■事業形態

間接補助

■補助対象

地方公共団体

■実施期間

令和3年度～令和7年度

お問合せ先：

環境省大臣官房地域脱炭素審議官グループ地域脱炭素事業推進課

PPA・リース・エネルギーサービス事業で地方公共団体と共同申請する場合に限り、 民間事業者・団体等も可

電話：03-5521-8233

82民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）【令和５年度予算 4,260百万円（3,800百万円）】【令和４年度第２次補正予算額 9,000百万円 】

民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。
1. 事業目的• オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。
• 新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。
• デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の確保により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。

2. 事業内容

4.事業イメージ（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（３） 1. 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
2. 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業（４）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル
創出事業（５）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（６）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業（1）オンサイトPPAによる自家消費型太陽光・蓄電池導入＊ストレージパリティとは太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態のこと＊EV等については、 (1) ・ (2) ・(3)-1・(3)-2・(4) ・(6)のメニューにおいて、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×4万円/kWh補助する。（上限あり）

太陽光パネル等
設置・運用・保守

需要家（企業等）

間接補助事業／委託事業（メニュー別スライドを参照）■委託・補助先

民間事業者・団体等■実施期間

メニュー別スライドを参照

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

発電事業者（3)-1 需要側設備の運転制御によるﾃﾞﾏﾝﾄﾞ･ｻｲﾄﾞ･ﾌﾚｷｼﾋﾞﾘﾃｨ創出

運転制御

再エネ比率向上

供給側

3. 事業スキーム
■事業形態

電気利用料

需給調整

需要家側

電話：0570-028-341

83民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(１)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業省連携事業）

初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入支援等により、ストレージパリティの達成を目指します。
1. 事業目的• 初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限導入と防災性強化を図ります。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

自家消費型の太陽光発電は、建物でのCO2削減に加え、停電時の電力使用を可能として防災性向上にも繋がり、（電力をその場で消費する形態のため）電力系統への負荷も低減できる。また、蓄電池も活用することで、それらの効果を更に高めることができる。さらに、需要家が初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を導入可能なオンサイトPPAという新たなサービスも出てきている。
本事業では、初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電
設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メ
リットがある状態）の達成を目指す。
①【補助】業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設
備・蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入支援を行う。
※蓄電池（V2H充放電設備含む）導入は必須※太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（戸建住宅は除く）②【委託】ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う

オンサイトPPAによる自家消費型太陽光発電・蓄電池導入

3. 事業スキーム■事業形態

太陽光発電設備・蓄電池設置・運用・保守

電気利用料

需要家（民間企業等）

発電事業者

太陽光発電設備の補助額
業務用施設

産業用施設

集合住宅

戸建住宅

PPA
リース

５万円/kW

７万円/kW

購入

４万円/kW－①間接補助事業（太陽光発電設備：定額、蓄電池：定額（上限：補助対象経費の1／3））②委託事業■委託先及び補助対象

民間事業者・団体等■実施期間 令和３年度～令和７年度＊新規で太陽光発電を導入する場合に限り、定置用蓄電池単体での補助も行う。
＊EV等（外部給電可能なものに限る）をV2H充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

84民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(２) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（一部 農林水産省・経済産業省連携事業）

地域の再エネポテンシャルの活用に向けて、新たな手法による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進します。
1. 事業目的• 地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、新たな手法による太陽光発電の導入・価格低減を促進する。
• 再エネ熱利用、未利用熱利用、自家消費型再エネ発電等の導入・価格低減を促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（補助率1/3）
駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件（※）
を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（補助率1/2）
営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件（※）
を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。
③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業（補助率1/2）
オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組について、当該自営線等の導入を支援する。
④再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業（補助率3/4、1/3、1/2）
地域の特性に応じた、再エネ熱利用、未利用熱利用（工場廃熱等）、自家消費型再エネ発電（太陽光発電除く）等について、コスト要件（※）を満たす場合に、計画策定・設備等導入支援を行う（温泉熱の有効活用のための設備改修含む）。
⑤新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業（委託）
新たな再エネ導入手法に関する調査検討を行い、その知見を公表し、横展開を図る。

3. 事業スキーム■事業形態①～④：間接補助事業（計画策定：3/4（上限1,000万円） 設備等導入：1/3、1/2）⑤：委託事業■委託先及び補助対象①④⑤■実施期間 ②③

民間事業者・団体等

令和３年度～令和７年度
令和４年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

営農型太陽光（ソーラーシェアリング）

駐車場太陽光（ソーラーカーポート）

ため池太陽光

※コスト要件①②④（発電）：本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果の平均値又は中央値のいずれか低い方を下回るものに限る。
④（熱利用）：当該設備のCO2削減コストが従来設備のCO2削減コスト（※過年度の環境省補助事業のデータ等に基づく）より一定以上低いものに限る。

電話：0570-028-341

85民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(２) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

地域の再エネポテンシャルの活用に向けて、新たな手法による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進します。
1. 事業目的• 2050年カーボンニュートラルの実現を見据え、民生部門電力ゼロに加えた先行モデルとして、熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル創出や寒冷地という脱炭素化の難しい地域でのモデル創出を支援し、熱の脱炭素化を推進します。

4. 事業イメージ

2. 事業内容⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
・2050年カーボンニュートラルの実現には、電気の脱炭素化だけでなく、熱の脱炭素化も進めていく必要があるが、熱エネルギーは利用形態や利用温度が多様なため、需要施設に応じて適切な形での脱炭素化を進める。
・寒冷地では、暖房用途で石油由来の熱エネルギーを多く消費しているが、地域資源である再エネ等を効果的に活用することで、地域の脱炭素化に加えて、燃料価格高騰の影響を低減につなげる。
・地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した、①熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル、②寒冷地での脱炭素化のモデル、のいずれかに該当する先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援する。

再エネ等の地域資源の例

太陽光

バイオマス

温泉熱

工場廃熱

3. 事業スキーム■事業形態 間接補助事業（計画策定：3/4（上限1,000万円） 設備等導入：2/3）■補助対象 民間事業者・団体等■実施期間 令和５年度～令和７年度
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

熱分野でのＣＯ２ゼロ ＆ 寒冷地の脱炭素化へ
電話：0570-028-341

86民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(３)－１再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

デマンド・サイド・フレキシビリティの創出に向けた需要側の運転制御可能な省CO2型需要側設備等を支援します。
変動性再エネ（太陽光・風力）の普及拡大に必要となるデマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の
1. 事業目的 創出に向け、オフサイトから運転制御が可能であり、平時のエネマネや省CO2化を行う需要側設備等の導入支援を行う。
再エネの出力抑制の低減のため、オフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等の導入支援を行う。地域の
屋外照明について、更なる省CO2化を図りつつ、地域の需給調整力の向上に必要なデータを収集する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
オフサイトから運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等（充放電設備又は充電設備、蓄電池、車載型蓄電池＊、蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネ、
EMS、通信・遠隔制御機器、自営線、熱導管等）を整備し、遠隔制御実績等を報告できる事業者に対し支援を行う。補助対象機器は、実用段階のものに限る。（実証段階のものは対象外）＊
通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限る

オフサイトから運転制御可能な需要側設備（①）や再エネ発電設備（②）
再エネ設備設置者
通信・制御機器（上限あり）②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
再エネ発電事業者における再エネ出力抑制の低減に資するために、出力抑制の制御をオフラ
イン制御からオンライン制御に転換するための設備等導入を支援する。
③屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業
スマート街路灯（通信ネットワーク化したLED街路灯）やソーラー街路灯について、計画策定
や設備等導入支援を行う。また、スマート街路灯には日射計等を取り付け、地域の需給調整力の向上に必要な日射量等の気象データを収集する。

3. 事業スキーム■事業形態

需要側設備設置者
通信・制御機器

電力需給や需要に応じた
利用の増減制御可能な需要側
省CO2設備①～③：間接補助事業（①1/2、②1/3＊ 、③3/4、1/3、1/4）③：委託事業＊電気事業法上の離島は1/2■委託先及び補助対象運転制御を行う者

民間事業者・団体等■実施期間 ①② 令和２年度～令和6年度③令和５年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

87民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(３)－２離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業

再エネ設備や需要家側設備を遠隔にて群単位で管理・制御することにより、離島全体での再エネ自給率の向上を図ります。

1. 事業目的• 離島において、再エネ設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装しながら、離島全体での再エネ自給率の向上を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
離島は、地理的条件、需要規模等の各種要因より電力供給量に占める再エネの割合が低く、本土と比較して、実質的なCO2排出係数が高い。一方で、
太陽光や風力等の再エネは変動性電源であり、電力供給量に占める割合を高めるためには、調整力を強化していく必要がある。このような調整力の強化には、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することが有効である。
そこで、離島において、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力供給量に占める再エネの割合を高め、CO2削減を図る取組に対して、計画策定の支援や、再エネ設備、オフサ
イトから運転制御可能な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備又は充電設備、車載型蓄電池、EMS、通信・遠隔制御機器、同期発電設備、自営線、熱導管等の設備等導入支援を行う。

エネルギーマネジメントシステム（EMS）（遠隔にて群単位で管理・制御）
通信・制御

通信・制御

群単位で制御再エネ設備等

需要側設備等

3. 事業スキーム■事業形態 間接補助事業（計画策定：３／４（上限1,000万円）、設備等導入：２／３）■補助対象 民間事業者・団体等■実施期間 令和３年度～令和７年度
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

離島全体での調整力の強化による、再エネ自給率の向上
電話：0570-028-341

88民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(４) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業

省CO2と災害時の電力確保が可能となる新手法による建物間電力融通のモデル創出を支援します。
1. 事業目的• 民間企業等による直流給電システムを活用した平時の省CO2と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデ
ル創出を支援する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①直流による建物間融通モデル創出事業
直流給電システムは、交流給電システムと比べて一般的に電力変換段数が少なく、電力変換時のエネルギーロス低減による省CO2化が可能である。また、太陽光発電設備や蓄電池を給電線に直接接続できるため、災害時等に停電が発生した際にも効率的に自立運転することができる。
このような直流給電システムを複数の建物間で構築することで、一定エリ
ア内で平時は省CO2を図りつつ、災害時には地域の避難拠点を形成できる。
本事業では、民間企業等が、直流給電システムという新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO2と災害時の避難施設を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入支援を行う。

直流給電システムの構築

拠点中核建築物交流

直流

蓄電池やPV

3. 事業スキーム■事業形態 間接補助事業（計画策定：３／４（上限1,000万円）、設備等導入：１／２）■補助対象 民間事業者・団体等

隣接建築物
直流給電

直
流

直
流

CPU

直
流

直
流

直流
機器

隣接建築物

蓄電池やPV■実施期間 令和２年度～令和6年度
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

89民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(４) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業

省CO2と災害時の電力確保が可能となる新手法による建物間電力融通のモデル創出を支援します。
1. 事業目的

民間企業等によるTPOモデル（第三者保有モデル）を活用した平時の省CO2と災害時の避難拠点機能を両立するための建物間での電力融通モデル創出を支援する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容②TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業
TPOモデル（第三者保有モデル）は、需要家が初期費用ゼロで設備を導入することが可能な手法であり、今後は太陽光発電設備のみならず、蓄電池、需要側省エネ設備、自営線等も含めて、第三者による包括的な設備導入とエネルギーマネジメントを行うビジネスモデルが確立されることで、総合的な脱炭素化が加速することが期待される。
このようなエネルギーシステムを複数の建物間で構築することで、一定エ
リア内で平時は省CO2を図りつつ、災害時には地域の避難拠点を形成できる。
本事業では、民間企業等が、TPOモデルという新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO2と災害時の避難拠点機能を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入支援を行う。
地方自治体と防災協定を締結する取組には重点的な支援を行う。

3. 事業スキーム

需要場所Ｂ

需要場所Ａ

SUPER
MARKET

自営線

ＥＭＳ

ＴＰＯによるパッケージ導入＆エネルギーマネジメント■事業形態 間接補助事業（計画策定：３／４（上限1,000万円）、設備等導入：１／２、２／３ ）■補助対象 民間事業者・団体等■実施期間 令和５年度～令和７年度
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

90民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(５) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（総務省連携事業）

データセンターの再エネ活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を支援します。
1. 事業目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、急速なライフスタイルのデジタル化が進行しており、ICT活用による通信トラフィック及び電力消費量の激増が予見される。 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和３年６月18日） では「2040年までにデータセンターのカーボンニュートラルを目指す」 とされており、データセンターのゼロエミッション化（再エネ活用比率・省エネ性能の向上等）に向けた取組を支援するとともに、地方分散立地推進や再エネ活用による災害時の継続能力向上等のレジリエンス強化を実施することで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
2050年カーボンニュートラルを達成するには、将来的には、徹底した省エネを行いながら再生可能エネルギーを100％活用するゼロエミッション・データセンターが不可欠となる。また、データセンターは自らがゼロエミッションとなるだけではなく、太陽
光や風力由来の変動する電力供給に対して、ＡＩ等も活用しながらその大きな電力需要を調整することで、地域の再生可能エネルギーの最大限活用にも貢献することが期待される（例：再エネ供給量が多い時には多大なタスクを実行）。さらに、再エネポテン
シャルが豊富な地域やサーバ冷却に外気等を活用できる寒冷地等へのデータセンターの立地推進は、都市部に偏在しがちなデータセンターの分散立地（エッジDC含む）につながり、地震などの自然災害に対するレジリエンス強化にもつながる。
このため、本事業では、地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等導入への支援を行うことで、ゼロエミッション化を目指すデータセンターのモデルを創出し、その知見を公表、横展開につなげていく。

再エネ設備の導入（地域の再エネ電力）
電力供給（自営線等）
AI等の需給制御

高効率空調設備等
排熱

寒冷外気・
雪氷熱利用等

冷気

3. 事業スキーム■事業形態①間接補助事業（補助率1/2 、 1/３＊ ）■補助対象

民間事業者・団体等■実施期間

令和３年度～令和７年度＊太陽光発電設備、省エネ設備は1/3

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

新設データセンター

サーバー冷却の省エネ

電話：0570-028-341

91民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(５) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（総務省連携事業）

データセンターの再エネ活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を支援します。
1. 事業目的

2. 事業内容

新型コロナウイルス感染症の影響により、ライフスタイルの急速なデジタル化が進行しており、ICT活用による通信トラフィック及び電力消費量の激増が予見される。 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和３年６月18日） では「2040年までにデータセンターのカーボンニュートラルを目指す」 とされており、データセンターのゼロエミッション化（再エネ活用比率・省エネ性能の向上等）に向けた取組を支援するとともに、地方分散立地推進や再エネ活用による災害時の継続能力向上等のレジリエンス強化を実施することで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現を図る。

4. 事業イメージ②既存データセンターの再エネ導入等による省ＣＯ２改修促進事業
既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備等導入及び省エネ改修について支援する。

PUE ※2③省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業
省CO2性能の低いデーターセンターにあるサーバー等について、再エネ活用等により省
CO2性能が高い地方のデータセンターへの集約・移設を支援する。

～
～
～
～
～
～
…

②～④間接補助事業（補助率1/2 、 1/３＊）■委託先及び補助対象■実施期間

民間事業者・団体等

令和3年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省

地球環境局

⑤委託事業

＊②：太陽光発電設備、省エネ設備は1/3③④：一律1/3

地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

排
熱

PUE

前

3. 事業スキーム
■事業形態

③移設

後

…

②改修

④地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業
省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ・モジュール型デー
タセンターについて、設備等導入を支援する。
⑤再エネ活用型データセンターの普及促進方策検討事業
再エネ活用型データセンターの導入及び利用を促進する方策等の調査・検討を行う。

～
～
～
～
～
～
前

排
熱
冷
気

電力
供給

後

④コンテナ
・モジュール型※2 Power Usage Effectiveness：データセンターの電力使用効率指標

電話：0570-028-341

92民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(６)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

再生可能エネルギーの導入や、公共施設等の調整力・遠隔管理を活用することで、地域の再エネ主力化を図ります。
•

1. 事業目的•

地域に再生可能エネルギーを導入していくに当たっては、再エネ電力供給事業者における調整力の確保が重要。また、コロナ後の社会においては、有事の際にも管理を可能とする遠隔管理の必要性が増しているため、公共施設の有する（遠隔）制御可能な設備の運転方法について実証を行う。
これにより、地域の再エネ電力を有効活用し、公共施設等の再エネ比率を高めるモデルを構築する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容

再エネ発電
パリ協定等を踏まえ全ての分野における脱炭素化が求められる中で、自系統
発電総量をｺﾝﾄﾛｰﾙ、または（ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ）
場内利用の割合をｺﾝﾄﾛｰﾙ
治体は、率先して再エネの最大限の導入に取組む必要がある。このため、供給本事業では、地域全体でより効果的なCO2排出削減対策を実現する先進的
地域内で
地域内で
相対取引
相対取引
モデルの構築を目指す。
廃棄物発電
（調整可）
廃棄物発電所や上下水道等の公共施設の有する（遠隔）制御可能な複数の設備を活用して、需要制御を行いながら地域の再エネ電力を有効活用で
小売
自家消費分
自家消費
地域
きるようにし、公共施設の再エネ比率をさらに高めるモデルを構築する。
新電力等
小売
具体的には、災害等有事の際にも強い地域の総合的なエネルギーマネジ（調整可） 蓄電池
地域内で相対取引
メントの構築に資する、再エネ設備、蓄電池、通信機、エネマネシステム、地域の非FIT電力 自営線等
小売
自営線などの導入を補助する。
※令和５年度は、継続事業のみ実施し、新規募集はしない。

自家消費

ﾊﾞｲｵｶﾞｽ
発電機

（調整可）

小売
導水 （調整送水

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率２／３※）(※一部上限あり)■補助先

地方自治体・民間事業者等■実施期間

令和２年度～令和６年度

お問合せ先： 環境省

地球環境局

地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

下水処理場
ｶﾞｽ発電量のｺﾝﾄﾛｰﾙや、
ﾎﾟﾝﾌﾟ･ﾌﾞﾛｱ類のｺﾝﾄﾛｰﾙ

車載型
蓄電池
通信機やエネマネ

ﾎﾟﾝﾌﾟ ﾎﾟﾝﾌﾟ
浄水場 小水力発電

システムを駆使し貯水池・配水池を利用した、ﾎﾟﾝﾌﾟ運転のｺﾝﾄﾛｰﾙ

下線が補助対象例

全体の司令塔

電話：0570-028-341

93

再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業【令和４年度第２次補正予算額

1,000百万円】

公用車・社用車に「再エネ×電動車」を導入し、地域住民の足としてシェアリングとしても活用します。
1. 事業目的 • 地方公共団体の公用車及び民間事業者の社用車に「再エネ×電動車」を導入することで移動の脱炭素化を進め、当該電動車の有休時には地域住民が利用（シェアリング）できるようにする。また、電動車を“動く蓄電池”として活用することでレジリエンス強化を促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容○地方公共団体及び民間事業者・団体において使用する公用車/社用車について、①再生可能エネルギー発電設備との同時導入②地域住民等へのシェアリング
を要件に、電気自動車導入を支援する。
○また、電気自動車導入に併せて行う、充放電設備/外部給電器、急速充電器等の導入を支援する。

充放電設備

充電器

普段は公用車・社用車、遊休時は地域住民の足としてシェアリング

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（1/2、1/3、定額 ※一部上限あり）■補助対象

民間事業者・団体、地方公共団体等

■実施期間

令和４年度

お問合せ先： 環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課：03-5521-8303

94商用車の電動化促進事業（経済産業省、国土交通省連携事業）【令和５年度予算 13,599百万円（新規）】

2050年カーボンニュートラルの達成を目指し、トラック・タクシーの電動化（BEV、PHEV、FCV）を支援。
• 運輸部門は我が国全体のCO2排出量の約２割を占め、そのうちトラック等商用車からの排出が約４割であり、2050
年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス削減目標（2013年度比46％減）の達成に向け、商用車の電動化（BEV、PHEV、FCV）は必要不可欠である。
1. 事業目的• このため、本事業では商用車（トラック・タクシー）の電動化に対し補助を行い、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

本 事 業 で は 、 商用車 （ ト ラ ッ ク ・ タクシー ） の 電 動 化 （ BEV 、 PHEV 、
FCV※）を集中的に支援することにより、今後10年間での国内投資を呼び込み、商用車における2030年目標である８トン以下：新車販売の電動車20～30％、8トン超：累積5000台先行導入を実現し、別途実施される乗用車の導入支援等とあわせ、運輸部門全体の脱炭素化を進める。また、車両の価格低減やイノベ－ションの加速を図ることにより、価格競争力を高める。
具体的には、改正省エネ法で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、BEVやFCVの野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、車両の導入費の集中的支援を実施する。

【トラック】
補助率：標準的燃費水準車両との差額の2/3、等（補助対象車両の例）

EVトラックEVバン

FCVトラック【タクシー】
補助率：車両本体価格の１/４、等（補助対象車両の例）※BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池自動車

3. 事業スキーム

EVタクシー■事業形態

間接補助事業（2/3、1/4等）

■補助対象

民間団体等

■実施期間

令和５年度より実施

お問合せ先： 環境省

水・大気環境局

PHEVタクシー

FCVタクシー（参考）【バス】「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」、「脱自動車環境対策課

炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業」
等にてバスの電動化を支援。

電話：03-5521-8302

95地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業【令和５年度予算額

210百万円（250百万円）】

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進します。
•

1. 事業目的••

IoTを活用した連続温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みを構築し、地熱開発に係る地域・温泉事業者の不安解消を図るとともに、温泉熱ポテンシャルの把握等を行う。
地産地消型・地元裨益型の地熱利活用のあり方の検討等を行う。
これらの取組により、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進し、2050年カーボンニュートラルを実現する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入が求められる中で、安定的な再生可能エネルギーの導入に資する電源として地熱発電の推進は非常に重要である。このため、環境省では「地熱開発加速化プラン」に基
づき、温泉モニタリングなどの科学データの収集・調査や円滑な地域調整を進めることを通じ、全国の地熱発電施設数の2030年までの倍増等を目指す目標を掲げている。
また、地熱利用のうち温泉を活用した熱供給や発電事業は、地域主体による地域の
自然や社会と共存しやすい自立分散型エネルギーとして有望であり、地域の脱炭素化
や経済活性化にも貢献する。
このため、本事業においては、IoTを活用した連続温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みを構築して地熱開発に係る地域・温泉事業者の不安解消を図るとともに、温泉熱ポテンシャルの把握を行う。また、地産地消
型・地元裨益型の地熱利活用のあり方の検討、温泉熱利活用の普及促進、周辺の自然環境及び景観への影響低減策の検討、地域共生型資源探査（地熱資源の利用による環境影響の解析・見える化等）等を通じ、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進する。

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

民間事業者・団体■実施期間

令和４年度～令和６年度

お問合せ先：

データの集約、管理の仕組みの構築、温泉熱ポテンシャル等の把握モニタリングの実施

密接なパートナーシップ
の構築

協議会等
の設置

情報公開
温泉モニタリングデータの評価、公開の仕組みの構築

地産地消型・地元裨益
型の地熱利活用のあり方検討

温泉熱利活用の普及促進
自然環境、景観等への影響低減策検討
地域共生型資源探査

地域共生型の地熱開発等の推進

自然環境局 自然環境整備課 温泉地保護利用推進室:03-5521-8280、自然環境局 国立公園課:03-5521-8278
地球環境局 地球温暖化対策事業室:0570-028-341

96

「脱炭素×復興まちづくり」推進事業【令和５年度予算額

500百万円（500百万円）】

福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方の着実な実現を支援します。
• 震災や原子力災害により大きな影響を受けた福島県内の市町村では、ゼロカーボンシティ宣言を積極的に行うなど、環境に配慮したまちづくりへの取組が進められている。しかし、住民の帰還や産業の再建が道半ばである状況の中で、
1. 事業目的
今後、復興まちづくりを進めつつ、脱炭素社会の実現を目指す際には、大きな困難が伴う。このため、福島での自立・分散型エネルギーシステムの導入等に関して、地方公共団体、民間事業者等の「調査」「計画」「整備」の各段
階で重点的な支援を行い、これらの両立を後押しする。
事業イメージ

4.

2. 事業内容（１）「脱炭素×復興まちづくり」に資するFS事業
福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方を着実に実現するため、民間企業が保有するCO2削減効果のある再生可能エネルギーや廃棄物の適正処理に関する先端的な技術等を用いて、福島県浜通り地域で新たな産業を社会実装することを目指し、その事業の実現可能性を調査するFS（フィージビリティー・
スタディー：実現可能性調査）事業を実施する。
（２）「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導入等補助
福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方を着実に実現するため、福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、当該市町村が2040年又は2050年を見据えた再生可能エネルギーの利用の促進に関する目標と具体的取組を定めた構想等の策定（又は策定予定）を要件とし、これらの実現に向けた「計画策定」と「自立・分散型エネルギーシステムの導入」に対する支援を行う。

「脱炭素×復興まちづくり」を支援
ゼロカーボンシティ宣言した自治体等
再生可能エネルギーの導入・活用
電力融通

実
現
に
向
け
た
構
想

エコ住宅・エコ宿舎（ZEH,CLT)

農業と創エネ（ソーラーシェアリング）

福島県内の再エネ由来水素の利活用
H2
H2

H2

H2
H2
様々な場面で利活用

廃棄物由来エネルギー等の地域資源の有効利用

廃材

3. 事業スキーム

廃材（１）委託事業（２）計画策定補助（2/3 上限1,000万円）、導入等補助（1/3、1/2、2/3、3/4）（１）民間事業者・団体・大学■委託先・補助対象 （２）民間事業者・団体・大学・地方公共団体
実現性の検証（FS事業）
※委託事業

■事業形態

■実施期間 令和３年度～令和７年度
お問合せ先：（国 ⇒ 民間事業者、団体、大学）

詳細計画策定

設備導入等

※定率補助
（国 ⇒ 県 ⇒ 民間事業者・団体・大学・地方公共団体）※定率補助（国 ⇒ 県 ⇒ 民間事業者・団体・大学・地方公共団体）

環境省 環境再生・資源循環局 環境再生事業担当参事官付 福島再生・未来志向プロジェクト推進室 電話：03-3581-2788
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
電話：0570-028-341

97

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業【令和５年度予算 21,530百万円（21,530百万円）】

自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します。
1. 事業目的① 廃棄物処理施設で得られるエネルギーを有効活用し、エネルギー起源CO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進める。
② 廃棄物処理施設で生じた熱や電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を支援する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容高効率ごみ発電設備等の導入により、周
近年、気象災害が激甚化しており、台風や豪雨等により大きな被害がもたらされている。今後、気候辺施設への電気・熱供給を可能とする。
変動により更に災害リスクが高まると予測されており、「気候変動×防災」の観点で災害に強く環境負荷の小さい地域づくりが国を挙げての喫緊の課題となっていることから、再生可能エネルギーや未利用
電エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入や省エネ効果に優れた先進的設備の導入支援が必気要である。具体的に、以下の事業の一部を補助する。
・（１）交付金熱・新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3交付の・改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）：1/2交付
供・計画・調査策定（計画支援・集約化等）：1/3交付
給（２）補助金①新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3補助
廃棄物処理施設を中心とした自立・分散型の②改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2補助「地域エネルギーセンター」「災害時のレジリエンス強化」③電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備：1/2補助の構築（災害時の非常用電源となるEV収集車・船舶：差額の3/4補助、蓄電池：1/2補助）
ごみ
平常時
処理施設
④熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備：1/2補助
災害時⑤廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査：定額補助
送 電
充電設備

3. 事業スキーム

熱供給(プール、
浴場、冷暖房等)
製造、加工(高温利用）

公共施設へのエネルギー供給
熱のカスケード利用

生産(温室への低温利用等）●熱需要施設の組み合わせ利用●工場等への大規模熱供給
産業へのエネルギー供給

ごみ処理施設

市役所

送電

充電設備

充電済電池

■事業形態

交付金・間接補助事業（交付・補助率1/2、1/3、差額の 3/4、定額）■補助対象

上記2．(1)、(2)①②：市町村等(2)③④⑤エネルギー供給側：市町村等･民間団体等
平成27年度～ エネルギー需要側：市町村等･民間団体等■実施期間

お問合せ先： 環境省

環境再生・資源循環局

廃棄物適正処理推進課

充電済電池

EV収集車

公園

ごみ収集
例

EV収集車による収集運搬低炭素化

ごみ収集
廃棄物発電電力を災害時の非常用電源として有効活用

電話：03-5521-9273

98

廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業【令和５年度予算

2,000百万円 (2,000百万円)】

廃棄物エネルギーの有効活用等により、地域循環共生圏構築に資する廃棄物処理事業を支援します。

1. 事業目的① 廃棄物エネルギーを有効活用（発電等）等することで化石燃料の使用量を削減し、社会全体での脱炭素化を進める。
② 災害廃棄物の受入に関する地元自治体との協定の締結や地元産業へのエネルギー供給を交付の条件とすることなど
により、低炭素化以外の政策目的の達成を図り、地域循環共生圏の構築を促進する。

4.事業イメージ

2. 事業内容（１）廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業
廃棄物エネルギーを有効活用し社会全体での脱炭素化に資する事業のうち、地元自治体と災害廃棄物受入等に関する協定を結ぶことで地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域の活性化や地域外への資金流出防止等に資する以下の事業を支援する。
① 廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設
置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利用すること）② 廃棄物から燃料を製造する設備（製造した燃料が確実に使用されること）及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置・改良（２）PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業
高効率変圧器の導入によるエネルギー起源CO2の排出削減、交換により発生する
PCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減等の政策目的の同時達成を図るため、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換（リースによる導入も対象）に要する費用の一部を補助する。

地域循環共生圏の構築

マルチベネフィットの達成
災害廃棄物処理体制構築・
PCB廃棄物の早期処理による災害時のリスク低減
廃棄物エネルギーの有効活用による地域活性化・廃棄物燃料活用及び省エネによる資金流出防止

脱炭素化

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率■対象（１）民間事業者・団体、（２）民間事業者■実施期間（１）令和２～６年度、（２）令和５～８年度

お問合せ先： 環境省環境再生・資源循環局

１／３、1／10）

廃棄物規制課（03-6205-4903） 又は廃棄物エネルギーの有効活用

PCBに汚染された変圧器の高効率化

廃棄物適正処理推進課（03-5521-9273）

99浄化槽の整備（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）【令和５年度予算 1,800百万円（1,800百万円）】

浄化槽システムの脱炭素化に向けて、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援します。
浄化槽分野における脱炭素化の推進に向けて、エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器

1. 事業目的 （高効率ブロワ等）への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進することにより、大幅なCO2削減を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
中大型浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再エネ設備の導入を行うことにより大幅なCO2削減を図る事業を支援する。
①既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修
・最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修とともにブロワ稼働時間を効率的に削減可能なインバータ及びタイマー等の設置を要件とする。
・改修によって当該機器のCO2排出量を20％以上削減（③の再エネ設備導入による
CO2排出量の削減を含む）②既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換
・最新の省エネ技術による先進的省エネ型浄化槽への交換を要件とする。
・交換によって既設浄化槽のCO2排出量を46％以上削減（③の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む）※さらに、規模見直し等により高い削減率を達成するものは優先採択

先進的省エネ型浄化槽

高効率ブロワ

スクリーン③中大型合併処理浄化槽への再エネ設備の導入
・上記①又は②と併せて行う再エネ設備（太陽光発電･蓄電池等）の導入を支援する

3. 事業スキーム
■事業形態
■補助対象

間接補助事業（補助率：１／２）
民間事業者・団体、地方公共団体等■実施期間

令和4年度～令和8年度

お問合せ先： 環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室

インバータ制御

再生可能エネルギー設備

電話：03-5501-3155

100

集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業）【令和５年度予算 3,450百万円（4,450百万円）】【令和４年度第２次補正予算額 1,390百万円の内数 】
集合住宅の省エネ・省CO2化、断熱リフォームを支援するとともに、災害時のレジリエンスを強化します。
1. 事業目的

2. 事業内容①エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるZEH（ゼッチ）の更なる普及、高断熱化の推進。
②現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による原油価格高騰対策にも資する省エネ・省ＣＯ２化。
③2030年度に目指すべき住宅の姿としては、新築される住宅についてZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す。
2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）に貢献することを目指す。
④2050年のカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の推進。

4. 補助対象の例(１)集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援するため、以下の補助を行う。
①新築低層ZEH-M（３層以下）への定額補助：40万円/戸②新築中層ZEH-M（４～５層）への定率補助：補助率1/３以内③新築高層ZEH-M（6～20層）への定率補助：補助率1/３以内④上記①に蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を一定量以上使用、先進的再エネ熱利用技術を活用する又はV2Hを導入する場合の別途補助：蓄電システム2万円/kWh（上限額20万円/台。一定の条件を満たす場合は24万円/台）など(２)既存集合住宅の断熱リフォーム：1/3補助（上限15万円/戸（玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸））(３)省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う（委託）※①②③について、水害等の災害時における電源確保に配慮された事業は、一定の優遇を行う。
※②③について、補助対象事業者が脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づく建築物木材利用促進協定を締結している場合（事業）は一定の優遇を行う。

①低層ZEH-M②中層ZEH-M④蓄電システム、CLT（Cross Laminated Timber）等⑤断熱リフォーム
主要居室の部分断熱改修が可能

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業／間接補助事業■補助対象・委託先■実施期間③高層ZEH-M

集合住宅の共用部のＬＥＤ切替＋

民間事業者等

平成30年度～令和５年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

101

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）【令和５年度予算 6,550百万円（ 6,550百万円）】【令和４年度第２次補正予算額 1,390百万円の内数 】

戸建住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援します。
1. 事業目的①エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるZEH （ゼッチ）の更なる普及、高断熱化の推進。
②現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による原油価格高騰対策にも資する省エネ・省ＣＯ２化。
③2030年度に目指すべき住宅の姿としては、新築される住宅についてZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す。
2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）に貢献することを目指す。
④2050年のカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の推進。

4. 補助対象の例

2. 事業内容（１）戸建住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援するため、以下の補助を行う。
①戸建住宅（注文・建売）において、ZEH※の交付要件を満たす住宅を新築する者に対する定額補助：55万円/戸②ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅（ZEH＋）に対する定額補助：100万円/戸③上記①、②の戸建住宅のZEH、ZEH+化に加え、蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助：蓄電システム2万円/kWh（上限額20万円/台）等（２）既存戸建住宅の断熱リフォームに対し1/3補助（上限120万円/戸。蓄電システム、
電気ヒートポンプ式給湯機等への別途補助）（３）省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う（委託）※「ZEH」は、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅。断熱等性能等級５に相当。

④断熱リフォーム

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業／間接補助事業■補助対象・委託先

■実施期間

主要居室の
部分断熱改修が可能＋

民間事業者等

令和３年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

102

既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）【令和４年度第２次補正予算額

1,390百万円】

住宅ストックの脱炭素化に資する既存住宅への断熱リフォームを支援します。
①既存住宅の断熱性能向上によるエネルギー価格高騰対策にも資する省エネ・省CO2化

1. 事業目的 ②2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）への貢献③2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能を確保

4. 補助事業対象の例

2. 事業内容（１）既存住宅の断熱リフォームによる省エネ・省CO2化を支援するため、以下の補助を行う。
①既存戸建住宅の断熱リフォームに対し1/3補助
上限:120万円/戸（蓄電システム、熱交換型換気設備等への別途補助）②既存集合住宅の断熱リフォームに対し1/3補助
上限：15万円/戸（玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸。
熱交換型換気設備等への別途補助（集合個別のみ））（２）既存住宅の省エネ・省CO2化による健康で快適、安全・安心で経済的な暮らしの普及を促進するため、メディア等を活用して情報発信を行うとともに、断熱リフォーム等の効果を体験・体感でき、補助金の利用等も含めワンストップで案内する場・機会を全国で提供する。

５. 委託事業イメージ
断熱リフォームの効果を体験・体感できる場（イメージ）

撮影場所：東京大学 前真之研究室
屋外実験棟

3. 事業スキーム

LIXIL快適暮らし体験 住まいStudio東( https://www.lixil.co.jp/s/sumai_studio/tokyo/ )■事業形態

間接補助事業、委託事業■補助対象

民間事業者、個人

■実施期間

令和４年度

@copyright ykkap

YKK AP体感ショールーム( https://www.ykkap.co.jp/business/showroom/area/taikan )お問合せ先： 環境省

地球環境局

地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室、脱炭素ライフスタイル推進室

電話：0570-028-341

103

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）【令和５年度予算 5,894 百万円（5,900百万円）】【令和4年度第2次補正予算額 6,000百万円 】

業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援します。
①2050年CN実現、そのための2030年度46%減（2013年度比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等に
1. 事業目的 おけるZEB化・省CO２改修の普及拡大により脱炭素化を進める。
②建築物等において気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）新築建築物のZEB化支援事業①レジリエンス強化型の新築建築物ZEB実証事業②新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）③新築建築物等の脱炭素化・ZEB化を推進するための調査・検討事業（２）既存建築物のZEB化支援事業①レジリエンス強化型の既存建築物ZEB実証事業②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）（３）既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）（４）国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業（５）上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省、経済産業省連携）（６）自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）※（１）①及び（２）①は、他のメニューに優先して採択※ 電力調達も勘案し再エネ100％となる事業は加点（１）新築建築物のZEB化支援事業①レジリエンス強化型の新築建築物
ZEB実証事業
再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入し、停電時にもエネルギー供給が可能であって、換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化
型ZEBの実現と普及拡大を目指す。

（２）既存建築物のZEB化支援事業②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネ
ルギー建築物実証事業

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（メニュー別スライドを参照）・委託事業■委託先及び補助対象■実施期間

地方公共団体、民間事業者等

ZEBのさらなる普及拡大のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。

メニュー別スライドを参照

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室、自然環境局国立公園課

ほか

電話：0570-028-341

104

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（１）新築建築物のZEB化支援事業
新築の業務用施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する高効率設備等の導入を支援します。
• 一度建築されるとストックとして長期にわたりCO2排出に影響する新築建築物分野において、ZEB化を促進し、2050
年のカーボンニュートラル実現に貢献する。
1. 事業目的• 災害時の活動拠点となる業務用施設を中心に、エネルギー自立化が可能であって、換気機能等の感染症対策も兼ね備えたレジリエンス強化型ZEBの普及を図り、脱炭素化と地域におけるレジリエンス向上の同時実現を目指す。

4. 補助対象

2. 事業内容①レジリエンス強化型の新築建築物ZEB化実証事業
災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援する※２。
②新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
ZEBの更なる普及拡大のため、新築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
③新築建築物等の脱炭素化・ZEB化を推進するための調査・検討事業◆①に関する主な補助要件：
水害等の災害時にも電源確保等に配慮された設計であり、災害発生に伴う長期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を行うことができる再エネ設備等の導入、感染症対策のための省エネ型の第一種換気設備の導入、需要側設備等を通信・制御する機器の導入を補助要件とする。
◆①及び②における優先採択：以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業・CLT等の新たな木質部材を用いる事業
・①は被災等により建替えを行う事業

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業①２／３～１／２（上限5億円）②３／５～１／３（上限5億円）
委託事業 ③■委託先及び補助対象■実施期間

地方公共団体※１、民間事業者等①令和２年度～令和６年度 ②平成31年度～令和６年度 ③令和５年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

延べ面積

補助率等

①

2,000m2未満『ZEB』 2/３
Nearly ZEB 3/5
ZEB Ready 1/2②『ZEB』3/5
Nearly ZEB 1/2
ZEB Ready 補助対象外

2,000m2～
10,000m2『ZEB』 3/5
Nearly ZEB 1/2
ZEB Ready 1/3

10,000m2
以上

地方公共団体※1のみ対象『ZEB』 3/5
Nearly ZEB 1/2
ZEB Ready 1/3
ZEB Oriented 1/3

地方公共団体※1のみ対象
補助率は同上※1 都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く※2 EV等（外部給電可能なものに限る）を充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）

電話：0570-028-341

105

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（２）既存建築物のZEB化支援事業
既存の業務用施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する高効率設備等の導入を支援します。
• 建築物分野の脱炭素化を図るためには、ストック対策が不可欠であり、CO2削減のポテンシャルも大きい既存建築物のZEB改修を促進し、 2050年のカーボンニュートラル実現に貢献する。
1. 事業目的• 災害時の活動拠点となる業務用施設を中心に、エネルギー自立化が可能であって、換気機能等の感染症対策も兼ね備えたレジリエンス強化型ZEBの普及を図り、脱炭素化と地域におけるレジリエンス向上の同時実現を目指す。

4. 補助対象

2. 事業内容①レジリエンス強化型の既存建築物ZEB化実証事業
災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援する※２。
②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
ZEBの更なる普及拡大のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
◆①に関する主な補助要件：
水害等の災害時にも電源確保等に配慮された設計であり、災害発生に伴う長期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を行うことができる再エネ設備等の導入、感染症対策のための省エネ型の第一種換気設備の導入、需要側設備等を通信・制御する機器の導入を補助要件とする。
◆優先採択：以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業・CLT等の新たな木質部材を用いる事業
・①は被災等により改修を行う事業

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（２／３（上限5億円））■補助対象

地方公共団体※１、民間事業者等■実施期間①令和２年度～令和６年度 ②平成31年度～令和６年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

延べ面積2,000m2未満

2,000m2～

10,000m2

10,000m2
以上

補助率等
①

②

『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 補助対象外

地方公共団体※1
のみ対象『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3

地方公共団体※1のみ対象『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3
地方公共団体※1のみ対象『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3
ZEB Oriented 2/3※1 都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く※2 EV等（外部給電可能なものに限る）を充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）

電話：0570-028-341

106

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（３）既存建築物における省CO2改修支援事業
既存建築物の省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的 ① テナントビル、既存の業務用施設等の省CO2改修を普及促進することで、ストック対策に貢献する。
② 既存の業務用施設等の脱炭素化を促進し、将来の業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。

4. 補助対象

2. 事業内容①民間建築物等における省CO2改修支援事業：既存民間建築物において省エネ改修を行いつつ、運用改善により更なる省エネの実現を目的とした体制を構築する事業を支援。
②テナントビルの省CO2改修支援事業（国土交通省連携）：オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働して省CO2化を図る事業やフロア単位で省CO２化を図る事業を支援。
※ ①、②については、省エネ型の第一種換気設備を導入する場合又は需要側設備等を通信・制御する機器を導入する場合に加点。
③空き家等における省CO2改修支援事業：空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援。
※ 省エネ型の第一種換気設備を導入する場合に加点。

①②

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（１／３）■補助対象

地方公共団体、民間事業者等■実施期間

平成31年度～令和５年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

③

補助
申請者

補助対象
経費

補助要件

補助
率

建築物を
所有する
民間企業
等

CO2削減に寄与する
空調、BEMS装置等の導入費用

・既存建築物において30％以上のCO2削減
・運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築

1/3

・テナントビルにおいて20％以上のCO2削
減・ビル所有者とテナン
トにおけるグリーン
リース契約の締結

1/3

・空き家等において15％以上のCO2削減
・空き家等を改修し、業務用施設として利用

1/３（補助上限5,000万円）

テナント
ビルを所
有する法
人、地方
公共団体
等

CO2削減に寄与する
省CO2改修費用（設備費等）

空き家等
を所有す
る者

CO2削減に寄与する
省CO2改修費用（設備費等）（補助上限4,000万円）（補助上限なし）

電話：0570-028-341

107

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（４）国立公園利用施設の脱炭素推進支援事業
国立公園内利用施設の脱炭素化に資する高効率設備、再生可能エネルギー等の導入を支援します。
1. 事業目的 ① 国立公園内の公園利用施設（宿舎事業施設等）の脱炭素化を促進し、CO2排出量の大幅削減を目指す。

② 国立公園をカーボンニュートラルのショーケース、サステナブルな観光地とすることを目指す「ゼロカーボンパーク」の拡大と取組支援を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
国立公園利用施設は自然条件が厳しい場所に多く立地し、景観等にも配慮しながら施設改修が必要。これら施設に対し、省CO2性能の高い設備への改修、再エネ利用設備等の導入に係る費用を支援。さらに、国立公園において先行して脱炭素化に取り組むエリアについて「ゼロカーボンパーク」として立地市町村を登録し、その取組を重点的に支援。
○補助対象者：国立公園事業者（宿舎事業者、休憩所事業者、博物展示施設事業者、案内所事業者等）○補助対象施設：自然公園法に基づき国立公園内で上記事業を営む施設○補助対象経費：空調等省CO2改修、高断熱化改修、再エネ（太陽光、風力、未利用熱、木質バイオマス等）設備導入、EV充放電設備導入等（設備費等。費用対効果で上限あり。）※太陽光発電設備導入の場合、EV充放電設備等導入に係る経費も支援。
○補助対象要件：15％以上のCO2削減、インバウンド対応（補助対象外）

導入補助
【例】

省CO2設備、再エネ設備等

空調

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（１／２（太陽光発電設備のみ１／３））■補助対象

地方公共団体、民間事業者等■実施期間

平成30年度～令和５年度

お問合せ先： 環境省自然環境局国立公園課【補助要件】

太陽光発電

給湯

+

【例】

インバウンド対応の改修も実施。
(補助対象外経費)

補助率
１／２※太陽光発電設備は１／３

ゼ国
ロ立
カ公
ー園
ボの
ン脱
パ炭
ー素
ク化
推・
進

トイレ 和洋室
洋式化 整備

電話：03-5521-8278

108

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（５）上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省、経済産業省連携）
上下水道（工業用水道施設含む）・ダム施設の省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的

上下水道施設（工業用水道施設を含む） 、ダム施設において、再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備等の導入等の脱炭素化の取組を促進し、業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

上下水道（工業用水道施設含む）・ダム施設における発電設備等の再エネ設備、高効率設
備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を支援する。

上
水 水源
事
業
浄水場
例（又は､配水池）○補助対象経費：上下水道（工業用水道施設を含む）・ダム施設における発電設備等の再エネ設備及び附帯設備、高効率設備やインバータなど省CO2性の高い設備機器等の導入・改修にかかる費用（設備費等）

下
水
事
業
例

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（１／２（太陽光発電設備のみ１／３））■補助対象

地方公共団体、民間事業者等■実施期間

平成28年度～令和５年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

圧力有効活用

小水力発電 インラインポンプ

下水処理場の常用電源として整備する太陽光発電設備等

省CO2促進に資する設備、省CO2効果の高い最新技術を導入
流入負荷

ダ
ム
事
業
例

太陽光発電
（水道施設に設置するもの）

機器稼動状況

放流水質

省エネ化
モデルの
確立

温度・酸素濃度等

再エネ設備の設置等によりダム施設における脱炭素化の取組促進

電話：0570-028-341

109

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（６）自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）
物流施設における省エネ型省人化機器及び再生可能エネルギー設備等の同時導入を支援します。
1. 事業目的① 業界全体における環境負荷削減の実現に向けて、補助事業実施による省人化・省エネ化の同時達成事例を創出・横展開することで自立型ゼロエネルギー倉庫モデルの普及を図る。
② 自動化機器・システム及び再生可能エネルギー設備等を同時導入することで、CO2排出削減だけでなく、労働力不足対策、及び災害の発生や感染症の流行においても途切れることの無いサプライチェーンの構築等、地域課題の解決にも貢献する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

物流施設においては、設備等の老朽化に伴う施設内のエネルギー効率の低下や労働力不足を背景とした庫内作業の機械への転換が増エネにつながることが懸念される。
こうした中で、①無人化に伴う照明等のエネルギー消費量の削減、②省エネ型省人化機器への転換によるエネルギー効率の向上、③再エネの導入を同時に行う事業について、その高額な初期コストを補助することにより、自立型ゼロエネルギー倉庫モデルを構築・展開
し、物流施設における環境負荷低減を図る。

⚫ 物流施設全体におけるエネルギー消費構成○補助対象：物流施設における省エネ型省人化機器及び再生可能エネルギー設備等の同時導入を行う事業

省人化・省エネ化
による削減

照明・空調
35％

再エネ設備
による供給

照明・空調

46％削減

マテハン25％自立型
ゼロエネルギー
倉庫モデル

冷凍冷蔵14％
事務所等25％

地域課題の解決
現状

マテハン

事務所等

（防災減災、労働力不足） 2030年（イメージ）①庫内作業の省人化に伴う
照明・空調のエネルギー消費削減

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（１／２）■補助対象

民間事業者等■実施期間

令和２年度～令和６年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室、低炭素物流推進室②省エネ型機器への転換による効率向上

省人区画

照明無しの状況で稼働する無人搬送車◆◆※コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推
進事業

冷凍冷蔵

⚫ 期待される省エネ効果
有人区画

削
減
可
能

照明・空調の消費削減
省エネ機器への転換
自然冷媒機器の導入

AI等の活用による作業の自動化
防災システムとの連携も可能

無人ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ

無人搬送車③再エネ設備による
エネルギー供給※自家使用に限る

電話：0570-028-341

110地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進事業【令和５年度予算額 500百万円（500百万円）】
温対法第39条及び第38条に基づき、全国地球温暖化防止活動推進センター（全国センター）及び地域地球温暖化防止活動推進センター（地域センター）による調査・情報収集・提供・普及啓発・広報活動等を実施します。

1. 事業目的
2. 事業内容① 地域や個人によって異なるライフスタイル等に応じた効果的かつ参加しやすい取組を推進することで、住民の意識改革や自発的な取組の拡大・定着を目指す。
② 経済界等各界・地方公共団体・NPO等の活動を後押しし、地域の特色に合った地球温暖化対策の拡大・定着、情報収集・事業者及び住民への啓発活動等を通じ、家庭・業務部門の効果的な温室効果ガス排出量の削減等に寄与する。

4. 事業イメージ

令和３年の通常国会で成立した地球温暖化対策推進法の一部改正により、地域センターの業務として「事業者向けの啓発・広報活動」が明記されたことを踏まえ、センターによる事業者の脱炭素化に向けた取組支援を促進する。
（１）全国地球温暖化防止活動推進センター調査・情報収集等業務
温対法第39条に基づき、国民の日常生活に関する温室効果ガスの排出の量の削減等を促進する方策や地球温暖化対策に関する調査研究、普及啓発・広報活動等に加え、地域における脱炭素経営の推進に関する地域センターを対象とした研修、指導、ガイドブックの提供等を実施する。
（２）地域における地球温暖化防止活動促進事業
温対法第38条に基づき、地域における日常生活に関する温室効果ガスの排出の量の削減等を促進する調査等に加え、地域の中小企業等の脱炭素化に向けて、関係団体との連携や事業者に対する啓発・支援等を実施し、地域の脱炭素化を促進する。

3. 事業スキーム■事業形態（１）委託事業（２）間接補助事業（補助率■委託先等（１）全国地球温暖化防止活動推進センター（２）地域地球温暖化防止活動推進センター■実施期間

平成28年度～

9／10）

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室（１）全国センター 【委託先】環境省→全国センター
・日常生活実態調査
・優良事例等取組発信
・地域の事業者の脱炭素化を促進する
地域センター向け研修やガイドブック提供等（２）地域センター【補助対象 環境省→非営利法人→地域センター
補助率：9／10】
ア．地域の住民及び事業者に対する啓発等
・地域における実態調査・情報分析等
・地域住民への啓発活動
・地域の脱炭素化の中核を担う主体（自治体や経済団体）との連携構築
・地域の中小企業者対象の脱炭素支援セミナー
開催
イ．地域の事業者の脱炭素化支援等

地域センター向け研修

脱炭素支援セミナー

脱炭素化支援の例（商店街・飲食店と連携）

電話：03－5521－8341

111脱炭素経営によるサプライチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）【令和５年度予算 3,685百万円（3,700百万円）】【令和４年度第２次補正予算額 4,000百万円 】

工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援します。
1. 事業目的• 2030年度削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組※を推進し、また、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大する。
※削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組合せ• さらに、脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、個社単位の取組を超えて、企業間で連携してサプライチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①CO2削減計画策定支援（補助率: 3/4、補助上限: 100万円）
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援

支援・補助

事業者

※CO2排出量をクラウド上でリアルタイムで見える化し運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円②省CO2型設備更新支援
CO2削減目標・計画の策定
A.標準事業 工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム単位で30%以上削減する
CO2削減計画に基づく設備更新を補助 (補助率:1/3、補助上限:1億円)
B.大規模電化・燃料転換事業 主要なシステム単位でi)ⅱ)iii) の全てを満たすCO2削減計画に基づく設備更新を補助 (補助率: 1/3、補助上限:5億円)
CO2削減計画に基づく設備更新、
ⅰ）電化・燃料転換ⅱ）CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
電化・燃料転換、運用改善
ⅲ）CO2排出量を30％以上削減
C.中小企業事業 中小企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新に対し、以下のi)ⅱ)のうちいずれか低い額を補助 (補助上限:0.5億円)
ⅰ）年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2（円）ⅱ）補助対象経費の1/2（円）③企業間連携先進モデル支援(補助率:1/3、1/2、補助上限５億円)
CO2削減目標の達成
Scope3削減目標を有する企業が主導し、複数サプライヤーの工場・事業場を対象とした計※未達時には外部調達で補填
画策定・設備更新・実績評価を２カ年以内で行う取組を支援（金融機関も参画の場合は重点支援）④補助事業の運営支援（委託）【主な補助対象設備】
CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。

計画策定補助

設備更新補助・工場・事業場単位
・主要なシステム単位
・設備単位

CO2排出量の管理・取引システムの提供

3. 事業スキーム■事業形態①、②、③間接補助事業■補助・委託先

民間事業者・団体■実施期間

令和３年度～令和７年度④委託事業

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

空調設備

給湯器

コージェネ

冷凍冷蔵機器EMS※再エネ設備は、他の主要設備とセットで導入する場合に限る。

電話：0570-028-341

112

株式会社 脱炭素化支援機構の活用による民間投資の促進
脱炭素に資する多様な事業への投融資（リスクマネー供給）を行う官民ファンド「株式会社 脱炭素化支援機構」設立（地球温暖化対策推進法に基づき2022年10月28日に設立）

組織の概要【設立時出資金】204億円○民間株主（82社、102億円）：
・金融機関：日本政策投資銀行、３メガ銀、地方銀行など57機関
・事業会社：エネルギー、鉄鋼、化学など25社

財政投融資（産業投資）

出資○再エネ・蓄エネ・省エネ、資源の有効利用等、
脱炭素社会の実現に資する幅広い事業領域を対象。
○出資、メザニンファイナンス（劣後ローン等）、
債務保証等を実施。

出資

環境大臣
各種認可、監督命令
支援基準策定株式会社 脱炭素化支援機構○国（財政投融資（産業投資）、設立時102億円）
・R5：最大400億円＋政府保証（5年未満）200億円

支援対象・資金供給手法

金融機関・
企業等

出資・メザニン・
債務保証等
投
資
分
野

金融機関・企業等
出資・融資【エネルギー起源CO2削減】【エネ起CO2削減以外】⚫ 再エネ・省エネ設備⚫ 資源循環⚫ 再エネ・省エネ設備とその他の設備 （廃棄物焼却CO2削減）を一体で導入する事業⚫ 森林吸収源対策⚫ 普及拡大段階の大規模事業（想定事業イメージ例）
・地域共生・裨益型の再生可能エネルギー開発 ・プラスチックリサイクル等の資源循環
・火力発電のバイオマス・アンモニア等の混焼 ・森林保全と木材・エネルギー利用 等

脱炭素に必要な資金の流れを太く・早くし、地方創生や人材育成など価値創造に貢献113環境金融の拡大に向けた利子補給事業【令和５年度予算 487百万円（487百万円）】

脱炭素に向けた戦略策定やESG融資に積極的に取組む地域金融機関を支援し、脱炭素化に向けた投資を促進します。
1. 事業目的① 脱炭素社会の実現に向けては、民間資金の大量動員が必要。特に地域脱炭素の観点から、地域における間接金融の担い手である地域金融機関にアプローチし、地域金融機関自らの脱炭素化に関する取組を促す。
② 地域金融機関による脱炭素の観点からのＥＳＧ融資を拡げ、民間資金による脱炭素事業への投資拡大を促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容○地域脱炭素融資促進利子補給事業
投融資を通じた地域の脱炭素化に積極的に取り組む地域金融機関※を対象に、地球温暖化対策のための設備投資に対する融資について、年利1.0％を限度に利子補給を行う。
※TCFDが開示を推奨する項目に沿った情報を開示する地方銀行及び“E”に着目したESG融資に関する数値目標を設定する信用金庫又は信用組合
融資利率の範囲
1.3％

≦

融資利率

0.3％

≦

融資利率

融資利率

＜

＜

1.3％

0.3％

TCFDへの賛同表明
地方銀行
中小企業の行う地球
温暖化対策に資する設備導入に融資

利子補給利率利子補給利率＝1.0％

利子補給利率＝

融資利率－0.3％

対象外○ 環境リスク調査融資促進利子補給事業 ※継続案件のみ○ 地域ESG融資促進利子補給事業 ※継続案件のみ

脱炭素事業

信用金庫
信用組合

“E”に着目したESG融資に関する
数値目標を設定

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（利子補給利率：年利1.0％を限度）

■補助対象

金融機関

■実施期間

平成25年度～令和８年度

お問合せ先： 環境省 大臣官房 総合環境政策統括官グループ 環境経済課 環境金融推進室

利子補給（年利１％を上限）⇒（貸付金利－上記年利）の金利優遇

電話：03-5521-8240

114

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業【令和５年度予算 1,325百万円(1,325百万円）】

脱炭素機器のリース料低減を通じてESGリースの取組を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化を支援します。
（１）リース会社によるESG要素を考慮した取組を促進し、リース業界におけるESGの取組拡大に繋げる。

1. 事業目的 （２）サプライチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業等をサポートする。
4. 事業イメージ

2. 事業内容
中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、次の（１）～（２）に基づき、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定割合を補助する。
（１）リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合①ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している。等②ESGについて、目標・方針設定、戦略策定等を行い、公表している。等（２）サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合①サプライチェーン全体として、トップティア等からの要請、支援を受け、サプラ
イチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。等②サプライチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しておりサプライチェーン内の中小企業がその達成に向けて取り組んでいる。等

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率は下表のとおり）（１）リース会社のESGの取組○①②特に優良な取組◎

総リース料の１～４％①の率に対して＋１％（２）サプライチェーン上の中小企業の脱炭素化に資する取組○◎②特に優良な取組①
総リース料の１～４％※（１）と（２）の両方が「◎」に該当する場合、極めて先進的な取組として、「○」の補助率に２％を上乗せする。

①の率に対して＋１％■補助対象

民間事業者・団体■実施期間

令和3年度～令和7年度＜脱炭素機器の例＞
工作機械、プレス機械、射出成形機、空調用設備、EV（電気自動車）、FCV（燃料電池車）、分析機器、
医療画像機器、等

お問合せ先： 環境省 大臣官房 総合環境政策統括官グループ 環境経済課 環境金融推進室

電話：03-5521-8240

115

プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業【令和５年度予算 4,991百万円（新規）】【令和４年度第２次補正予算額 3,000百万円の内数 】

脱炭素型のリサイクル設備・再生可能資源由来素材の製造設備等の導入支援を行います。
① プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和4年4月に施行されたことを受け、自治体・企業によるプラスチック資源の回収量増加、また再生可能資源由来素材への需要拡大の受け皿を整備する。
② 再エネの導入拡大に伴って排出が増加する金属資源、半導体をはじめとした少量多品種に分散しているレアメタル等を確実にリサイクルする体制を確保する。

1. 事業目的
2. 事業内容

4. 事業イメージ➀省CO2型プラスチック資源循環設備への補助・効率的・安定的なリサイクルのため、プラスチック資源循環の取組全体（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）を通してリサイクル設備等の導入を支援する。
・再生可能資源由来素材の製造設備を支援する。
②金属・再エネ関連製品等の省CO2型資源循環高度化設備への補助・国内資源に限りがあることから、都市鉱山を資源調達元として位置づけられるような体制作りを支援する。

脱炭素型の資源循環

原材料

設計・
製造

利用

排出・
回収

リユース・
リサイクル

バリューチェーン全体の脱炭素化

金属破砕・選別設備

3. 事業スキーム

Li-ion電池
リサイクル設備

太陽光発電設備
リサイクル設備■事業形態

間接補助事業（補助率１／３，１／２）■補助対象

民間事業者・団体等■実施期間

令和5年度～令和9年度

お問合せ先：

バイオマスプラスチック製造設備

PETボトル水平リサイクル設備

環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 電話：03-5501-3153116脱炭素型循環経済システム構築促進事業【令和５年度予算 4,672百万円（新規）】

脱炭素化に資する資源を徹底活用する技術の社会実装に向けた実証事業を行います。
廃棄物・資源循環分野の脱炭素化を進めるために重点的に取り組むべき使用済み製品・素材について、省CO2型リサイ
1. 事業目的 クルプロセスの社会実証に取り組み、循環経済（サーキュラーエコノミー）アプローチを通じたカーボンニュートラル
の実現に貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容

・カーボンニュートラルの実現には、資源を徹底活用する循環経済アプローチが不可欠であることが、国際的な共通認識となっている。我が国では、循環経済工程表において３R＋
Renewableをあらゆる素材に広げることの必要性が打ち出されており、特に脱炭素化を進める観点からは、従来の資源循環の取組からさらに踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該プロセスの省CO2化を図ることが重要。
・一般に、製品原料の多くを海外からの輸入に頼る我が国としては、国内資源の有効活用プ
ロセスは、バージン原料の採取・精製・輸送プロセスよりもCO2排出を削減でき、かつ、
我が国の経済安全保障に貢献するものである。
・本事業では、活用可能性があり循環経済への寄与度が大きいものの、これまで脱炭素の観点を考慮した資源の活用が十分に進んでいない、①複合素材プラスチック・廃油、②再エ
ネ関連製品（太陽光パネル・リチウム蓄電池等）及びベース素材（金属やガラス等）、③
生ごみ・セルロース系廃棄物のバイオマスといったリサイクル困難素材に着目し、これら資源の徹底活用を包括的に支援することにより、循環経済アプローチを通じたカーボン
ニュートラルの実現に貢献する技術の社会実装に向けた実証を行う。

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業、間接補助事業（補助率１／３，１／２）■対象

民間事業者・団体、大学、研究機関等■実施期間

令和5年度～令和９年度（03-5501-3153）
循環型社会推進室（03-5521-8336）
お問合せ先： 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
廃棄物規制課 （03-6205-4903） 廃棄物適正処理推進課（03-5521-9273）
水・大気環境局水環境課海洋プラスチック汚染対策室 （03-6205-4938）117脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうち、（１）プラスチック等資源循環システム構築実証事業
プラスチック等の化石由来資源から代替素材への転換、リサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築の支援により省CO2化を加速します。

1. 事業目的① 廃棄物・資源循環分野からの温室効果ガスの排出量の多くを廃プラスチックや廃油の焼却・原燃料利用に伴うCO2が占めている。カーボンニュートラルを実現するためには、化石由来資源が使われているプラスチック製品や航空燃料等のバイオマス由来等代替素材への転換、複合素材プラスチックや廃油等のリサイクル困難素材のリサイクルが不可欠。
② このため、廃プラスチックや廃油等のリサイクルプロセス全体でのエネルギー起源CO2の削減・社会実装化を支援し、脱炭素型資源循環システムの構築を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
・これまで一部製品分野における代替素材への転換、単一素材の製品のリサイ
クルが進んできたところ。
・今後国内の廃プラスチック等を可能な限り削減し、徹底したリサイクルを実施するためには、その他多くの製品分野における代替素材への転換、複合素材等のリサイクルの実現が不可欠であることから、以下の事業を実施する。

②リサイクル困難な
未利用資源活用、リサイクルプロセスのCO2削減

化石由来資源からバイオプラスチック等への転換・社会実装化実証事業
従来化石由来資源が使われているプラスチック製品・容器包装、海洋流出が懸念されるマイクロビーズや、航空燃料等について、これらを代替する再生可能資源（バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF、SAF及びその原料等）に転換するための省CO2型生産インフラの技術実証を強力に支援する。

再資
源化

①

②

リサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
複合素材プラスチック、廃油等のリサイクル困難素材等のリサイクル技術の課題を解決するとともに、リサイクルプロセスの省CO2化を強力に支援する。

・再生可能資源増加
・化石由来資源削減

流出①生分解性素材の活用

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業、間接補助事業（補助率１／３、１／２）■対象

民間事業者・団体、大学、研究機関等■実施期間

令和５年度～令和９年度

製造

廃棄

消費

①廃棄物等バイオマ
ス徹底活用、製造エ
ネルギー・化石由来
資源の削減

脱炭素型循環経済システムの構築

お問合せ先： 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 電話：03-5501-3153
水・大気環境局水環境課海洋プラスチック汚染対策室 電話：03-6205-4938

廃棄物規制課

電話：03-6205-4903

118脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうち、（２）国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業
カーボンニュートラル、国内資源循環に向けたリサイクルの全体最適化のための動静脈連携スキーム構築実証を行います。
① 今後大量廃棄が見込まれる再エネ関連製品の省CO2型リサイクル体制確立
1. 事業目的 ② デジタルを用いた脱炭素・再生材証明の構築による未利用資源の活用体制構築③ 国内資源循環の最適化によるリサイクルビジネスの活性化により、再エネ関連製品のリサイクル体制構築及び金属資源の倍増を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容•••

対象物の具体例
脱炭素に向けた再エネ関連製品の普及に伴い、太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品は今後大量廃棄が見込まれており、国内リサイクルの仕組みを確立していく必要がある。その際、廃棄リサイクルに伴うCO2排出量を抑制するため、省CO２型
少量ののリサイクル体制を整備していくことが必要。再エネ関連製品やベース素材の製造のた
レアメタル
めに資源需要が増加しており、経済安全保障の観点も踏まえ、循環経済工程表において、含有製品2030年までに金属再生資源倍増という目標が掲げられ、未利用資源の国内循環が急務
である。
処理フロー
他方、再エネ関連製品やベース素材については、省CO2型のリサイクルプロセスが確立されていない。また、リサイクル原料の活用にあたっては、製品や素材の排出時の品
従来型
質にはばらつきがあり、忌避物質の混入や品質確保の観点からバージン材からの素材代
製品ごとに替が十分に進んでいない。
回収
本事業では、再エネ関連製品やベース素材の省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証を行う。
素材ごとに選別

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業、間接補助事業（１／２、１／３）■委託先

民間事業者・団体、大学、研究機関■実施期間

令和５年度～令和９年度

お問合せ先： 環境省

環境再生・資源循環局

総務課

有価となる
資源のみ循環リサイクル推進室

アルミ、
ガラス等の
ベース素材

バッテリー等の再エネ関連製品

実証例

回収効率向上素材に着目して回収

製品

製品

製品

デジタル技術により、ＣＯ２・資源情報管理

高効率な選別による品位向上

素材ごとに省CO2型選別
脱炭素・再生材証明発行

資源価値向上国内リサイクル原料の活用増加

国内資源循環電話：03-5501-3153

119脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうち、（３）廃棄物処理システムにおける地域脱炭素・資源循環モデル実証事業

地域の脱炭素と循環経済の同時達成に向け、廃棄物処理システムを軸とした地域循環共生圏構築を実現します。
① 循環経済（CE）を通じたカーボンニュートラル（CN）の実現に向け、地域のバイオマス利活用による課題の解決を追求すべ
く、廃棄物処理における地域資源活用等の技術評価検証を実施し、地域循環共生圏のモデルとなり得るかを調査する。
1. 事業目的② 地域の特性に応じた廃棄物処理システムにおける循環資源の最適な活用方策の検討を行い、脱炭素に向けたガイダンスを策定
し、CNとCEの同時達成に向けた地域循環共生圏の構築を推進していく。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、従来の資源循環の取組から更に踏み込
んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用プロセスの脱炭素化を図ることが喫緊の課題であることから、以下の事業を実施する。
①脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業
地域のバイオマス利活用が進まない自治体が抱える課題を解決するため、省CO2に資する施設の技術面や廃棄物処理工程の効率化・省力化に関する実証事
業や検証等を行い、地域循環共生圏のモデルとなり得るかを調査する。
②廃棄物処理システムにおける脱炭素化・省CO2対策普及促進事業
廃棄物処理システム全体の省CO2化を促進するため、地域の特性に応じた最適な循環資源の活用方策について調査検討を行い、実証等で得られた知見と共に取りまとめて、CEとCNの同時達成を実現する地域循環共生圏の構築に向けたガイダンスを策定する。

技術実証例 大規模メタン化施設
メタン化施設【課題例】
電気はごみ処理施設等で自家消費
ごみ焼却施設電気

小規模のため地域エネルギーセンターの役割を担えず【解決策例】

大規模メタン化施設

災害時も活用

電気

熱

濃縮・精製
技術の向上
統合的制御
・管理

技術実証例

廃棄物エネルギーの利活用
大規模メタン化施設による地域エネルギーセンター

多機能拠点回収施設
集約化・規模のメリット

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

民間団体等

■実施期間

令和５年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省

環境再生・資源循環局

地域の産業ニーズに応じた資源供給

コミュニティの協力

金属
プラ

廃油
バイオマス

“地域の資源循環基盤”

廃棄物適正処理推進課

資源回収物の付加価値向上

電話：03-5521-9273

120

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業）【令和５年度予算 7,000百万円 （新規）】

コールドチェーンにおける脱炭素型自然冷媒機器の導入を支援するとともに、既設機からのフロン排出抑制方法を検証することで、脱フロン・脱炭素型冷凍冷蔵機器への迅速かつ効率的な移行実現を図ります。
1. 事業目的① モントリオール議定書に即した代替フロンの着実な削減の実行のため、代替フロンから自然冷媒への転換を支援② 省エネ、再エネ活用に取り組む事業者への積極的な支援により、コールドチェーンの脱フロン化・脱炭素化を推進③ 一定の需要を生み出すことにより自然冷媒機器の低価格化を促進④ フロン排出抑制法の取組強化と相まったフロン排出量の大幅削減に向けた検証

2. 事業内容

4. 事業イメージ

我が国において、温室効果の高い代替フロンの排出量は増加傾向を示しており、（１）脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業
2050年カーボンニュートラルの目標達成のために迅速な排出量削減が必要。代替フ事業スキームロンの迅速かつ効率的な排出削減のためには、規制的措置に加えて、脱フロン・脱炭
補助
補助
素型の自然冷媒機器への転換の促進、また、過渡期においては、既設機からのフロン
国
非営利法人
事業者等
排出抑制に取り組む必要があり、それらを推進するために以下の事業を行う。
（１）脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業（間接補助事業）
コールドチェーン
国民生活に欠かせないコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗を営む中小企業等の脱炭素型自然冷媒機器の導入費用に対して補助を行う。
（２）フロン類対策による省CO2効果等検証事業（委託事業）
冷媒対策を通じた温室効果ガス削減に係る市場動向や技術動向の調査等を実施し、最新技術等による代替フロン排出削減効果・エネルギー起源のCO2排出削減効果を分
食品製造工場
冷凍冷蔵倉庫食品小売店舗析・検証し、効果を最大化する今後の普及措置を検討する。
脱炭素型自然冷媒機器の例

3. 事業スキーム■事業形態(1)間接補助事業

補助率：原則１／３※大企業に関しては、自然冷媒機器への転換に先導的に取り組んでいることを条件とし、かつ、再エネ活用や高水準の省エネ化の取組を評価する。
※自然冷媒機器導入費用に対する補助であり、再エネ設備等の導入費用は補助対象外(2)委託事業

食品製造ラインの
フリーザー

自然
冷媒

■補助・委託対象 民間事業者・団体、地方公共団体等■実施期間

中央方式冷凍冷蔵機器

冷凍冷蔵ショーケース

省エネ・再エネ×

令和５年度～令和９年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 フロン対策室

電話：0570-028-341

121バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（一部 経済産業省 連携事業）【令和５年度予算

850百万円（1,200百万円）】

配送需要増加対応、防災性向上、地域資源である再エネの有効活用等を同時解決する地域貢献型脱炭素物流モデルの構築を図ります。
中小型トラック等地域の足であるモビリティ等、各用途に応じた車種に対してバッテリー交換式EV化開発/実証支援を行い、地域の脱炭素化×防災モデルの構築を目指す。
地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデル構築と物流拠点等の防災拠点化の同時実現を図るとともに、地域エネル
ギーのストレージインフラとしてバッテリーステーションを活用することで、モビリティ×エネルギーのセクターカップリング型ビ
ジネスモデルの構築を目指す。
新型コロナウイルスの影響により需要が増大している宅配分野における脱炭素化を加速させる。

•

1. 事業目的

2. 事業内容••

4. 事業イメージ①バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクター
カップリング実証事業・・・委託
バッテリー交換式EVの特性を活かせるユースケース毎（中小型トラック等）に開発支援及び実証事業を実施。
②バッテリー交換式EV×再エネ活用セクターカップリング型ビジネスモ
デル検討（マスタープラン策定）事業・・・補助（補助率3/4）
バッテリー交換式EVを活用し、再エネを活用したセクターカップリン
グ型ビジネスモデルの検討（マスタープラン策定）を支援。
③地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業・・・補助（補助率1/2）
荷物宅配やフードデリバリー等のラストワンマイル配送等において、バッテリー交換式EVを導入し、再エネを活用しながら物流・配送拠点等をバッテリーステーション化し、地域の脱炭素化と防災性向上に資する新たな物流モデルの構築を支援。

【地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業】
地域再エネ
の利活用

配送センター

充放電

防災拠点化
交換式バッテリー

電池ｽﾃｰｼｮﾝ(電池交換装置)
配送センターに設置
交換式バッテリー

3. 事業スキーム①委託、②③間接補助事業（3/4、1/2）■事業形態
地方公共団体、民間事業者・団体（③については地域防災計画■委託先及び補助対象

物流網の脱炭素化

又は地方公共団体との防災に関する協定等必須）■実施期間

コンビニ各店舗

令和2年度～令和6年度

お問合せ先： 環境省

水・大気環境局

自動車環境対策課

電話：03-5521-8302

122

地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（国土交通省連携事業）【令和５年度予算

2,188百万円（2,265百万円）】

新たな地域モビリティ（グリーンスローモビリティ、LRT・BRT等）の導入を促進し、再生可能エネルギーと積極的に組合わせることで脱炭素化された地域の公共交通の構築を支援します。
1. 事業目的

グリーンスローモビリティやLRT・BRTを地域の公共交通へ導入するとともに、鉄道事業等を省CO2化し、利用するエネルギーに再生可能エネルギーを積極利用することで、2050年カーボンニュートラルに資する地域の脱炭素交通モデルを構築する。

•

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業（委託／補助：補助率 車 【導入調査・導入支援事業】【設備整備事業】
両等導入1/2）
・地域課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指したグリーンスローモビリ
ティの導入に係る調査検討及び、グリーンスローモビリティの車両等の導入支援を行う。
グリーンスローモビリティ
BRT
LRT（２）交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（補助）時速20km未満で公道を走Light Rail Transitの略
Bus Rapid Transitの略
・マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に､CO2排出量の少ない公共交通へのシフト ることができる電動車を活用した小さな移動サービスを促進するため､LRT及びBRTの車両等の導入支援を行う。
【設備整備事業】 鉄道事業等の省CO2化・鉄道事業等における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エネ設備・機器の導入を支援する。

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業／間接補助事業（1/2,1/3,1/4※一部上限あり）■委託先及び補助対象■実施期間

民間事業者・団体、地方公共団体等

令和元年度～令和9年度

お問合せ先： 環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課：03-5521-8303

123

空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業（国土交通省連携事業）【令和５年度予算

1,715百万円（1,715百万円）】

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、空港・港湾・海事分野の脱炭素化を促進します。
1. 事業目的

空港の再エネ拠点化・CO2排出削減、港湾区域の脱炭素化に配慮した機能強化、海事分野の脱炭素化に必要不可
欠な先進的な航行システムの実用化や鋳物製造工程の省CO2化により、空港・港湾・海事分野の脱炭素化を促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）空港における脱炭素化促進事業①空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定支援②空港における再エネ活用型GPU等導入支援（２）港湾における脱炭素化促進事業○再エネ電源等を用いた港湾施設設備導入支援（３）海事分野における脱炭素化促進事業①LNG燃料システム等導入支援②エネルギー多消費型の舶用部品に係る省CO2製造プロセス導入支援

空港分野

港湾分野

海事分野

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業／間接補助事業／直接補助事業■委託先及び補助対象■実施期間

民間事業者・団体、地方公共団体等

令和４年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

0570-028-341

124

空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業のうち、（１）空港における脱炭素化促進事業（国土交通省連携事業）

空港の再エネ拠点化及び省エネ化によるカーボンニュートラルに向けた取組を支援します。
空港内及び空港周辺の未利用地を有効活用した、太陽光発電・蓄電池の導入等による再エネ拠点化及び空港施設・空港車
1. 事業目的 両や航空機の省エネ化を組み合わせることで、空港におけるカーボンニュートラル化を実現し、さらには地域の脱炭素化と防災性の向上にも貢献することが期待されるため、各空港の特性に応じた計画策定等を支援する。また、駐機中の航空
機の電気・冷暖房の供給に伴うCO2の大幅排出削減に資する再エネ活用型GPU等の導入を支援する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

空港では、2030年に太陽光パネル2,300ha設置を目標としており、我が国の再エネ主力化にも大きな貢献が期待できる分野である。この太陽光発電を軸として、空港施設等からのCO2排出削減を進め、空港全体の脱炭素化を実現する。空港の再エネ拠点化は、災害時の電力供給を通じて、地域の防災性の向上にも貢献する。

①実施計画策定支援
照明・灯火のLED化

電球式①空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定支援（委託）太陽光発電・蓄電池の導入、空港車両のEV・FCV化、GPU（地上動力装置）の導入等による国内空港の脱炭素化に向けて、事業主体・採算性・空港関係者の連携強化等の検討を行い、各空港の特性に応じた具体的な計画の策定及び事業体制の構築を行う。

空港車両のEV・FCVの導入促進

再生可能エネルギー導入促進

LED式
ANAホームページより

効果：電力使用量・CO2排出
量は、LED化により約３～９割の削減効果：ガソリン車のCO2と比較して、約５割削減

仮に国内97空港の全敷地に相当する面積で実施した場合、約800万t-CO2/年削減に相当②空港における再エネ活用型GPU等導入支援（補助）駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用した
APU（補助動力装置）から空港の再エネ由来電力の活用が可能なGPU等に切り替え、利用を促進することで、空港のカーボンニュートラル化に貢献する。

3. 事業スキーム■事業形態①委託②間接補助事業（補助率１／２）■委託、補助対象

民間事業者・団体、地方公共団体等■実施期間

令和４年度～令和５年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室②再エネ活用型GPU等導入支援
効果：APUからGPUへの切替えによりCO2排出量は
約８～９割削減（駐機１回あたり）

0570-028-341

125

空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業のうち、（２）港湾における脱炭素化促進事業（国土交通省連携事業）

港湾の脱炭素化に配慮した機能強化を通じてカーボンニュートラルポートの形成を図ります。
1. 事業目的 我が国の輸出入の99.6％を取り扱い、CO2排出量の約６割を占める産業の多くが立地する港湾において、脱炭素化に配慮した港湾機能とすることでカーボンニュートラルポートの形成を促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じたカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を促進するため、港湾において荷さばき施設等の導入を支援する。

再エネ電源を用いた港湾施設設備導入支援（補助）コンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱うハイブリッド型トランス
ファークレーン、ハイブリッド型ストラドルキャリア等の荷役機械、接岸中の船舶へ電力を供給する設備等の導入を支援することにより、港湾のカーボンニュー
トラル化を促進する。

ハイブリッド型
トランスファークレーン

ハイブリッド型ストラドルキャリア

自立型電源（蓄電池設備含む）

電力供給設備3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（自立型電源、電力供給設備･･･補助率：１／３、ハイブリッド型トランスファークレーン、ハイブリッド型ストラドルキャリア･･･補助率：定額）■補助対象

民間事業者・団体、地方公共団体等■実施期間

令和４年度～令和５年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

0570-028-341

126

空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業のうち、（３）海事分野における脱炭素化促進事業（国土交通省連携事業）

LNG燃料システム等の実用化・導入や舶用部品の省CO2製造プロセスの導入等により脱炭素化を支援します。
1. 事業目的• 地球温暖化対策計画に掲げるCO2排出量削減目標達成のため、近年モーダルシフトの受け皿として今後の利用増加が見込まれる海事分野において、船舶からの更なるCO2排出削減に向けたシステム等を普及促進することによる脱炭素化を支援。
• 船用部品の製造プロセスの省CO2化及びその手法の普及展開や品質確保を通じて、舶用工業における脱炭素化のモデル事業を実施し、海運・造船・舶用工業の海事産業全体で脱炭素化を更に推進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①LNG燃料システム等導入支援
LNG燃料システム及び最新の省CO2機器を組合せた先進的な航行システムの実用化を支援することにより、CO2排出量の大幅削減を実現するとともに、
LNG燃料システムの低コスト化にも貢献する。
②エネルギー多消費型の舶用部品に係る省CO2製造プロセス導入支援
プロペラ等の舶用部品の製造プロセスの脱炭素化を推進するため、従来鋳物の製造に使用されている高炉から脱炭素化に資する電気炉への転換等により、鋳物製造工程の省CO2化を実現する設備投資補助を行うとともに、電気炉で製造した製品の品質確保に関する調査を行う。
また、多くの舶用工業事業者は地方に点在しているため、自治体と連携して、脱炭素化のモデル事業を水平展開するための調査を行う。

①LNG燃料システム等導入促進事業
ガスエンジン

LNGタンク
ガス供給
システム

＋

蓄電池

①②補助事業（①直接1/4（内航中小型船1/2）、②直接1/2）、②委託事業■委託・補助対象

民間事業者・団体■実施期間

令和３年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

最適航路計画支援機器②エネルギー多消費型の舶用部品に係る省CO2製造プロセス
導入促進事業
舶用工業における脱炭素化のモデル事業
鋳物で製造

3. 事業スキーム■事業形態

LNG燃料シス
テム等の導入で、内航海運のCO2排出量
2030年
３割削減

省CO2機器と組合せ

製造プロセスの脱炭素化が必要
水平展開・品質確保

海運の脱炭素化舶用工業の脱炭素化

造船の脱炭素化

海事産業全体の脱炭素化の推進

電話：0570-028-341

127環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（国土交通省・経済産業省連携事業）【令和５年度予算 500百万円（1,000百万円）】

HV/天然ガストラック・ EV/HV/天然ガスバスの導入及び充電インフラの整備を支援します。
1. 事業目的① 現状で高コストのHVトラック・EV/HVバス及び充電インフラへ補助を行い、普及初期の導入加速を支援。
② 将来カーボンニュートラル化の期待される天然ガス自動車への導入支援を実施し、トラック・バスの低炭素化を支援。
③ 実証用EVトラック/バスモデル実証事業を実施し、国内商用車メーカーの市場参入を支援。

2. 事業内容

4.

①EVバス、HVトラック・バス導入支援事業
EV（電気自動車）バスや、一定の燃費性能を満たすHV（ハイブリッド自動車）トラック・バスの購入に対して、標準的な車両との差額分を支援するとともに、セットで充電インフラ整備※への補助を行う。

補助率：標準的燃費水準車両との差額の1/2（HV・PHV・
CNG車）又は2/3(EV)
電気自動車用充電設備の導入費用の1/2
営業拠点※事業者の敷地等に設置された、普通・急速充電設備が対象③EVトラック・バスにおける性能評価実証事業
ユースケース分析結果を踏まえ、EVトラック・バスにおける性能評価実証事
業を実施し、電動車両市場拡大を図る。

トラック・バス、充電設備※を補助
事業所

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率■委託先及び補助対象

地方公共団体、民間団体等（所有事業者に限る）■実施期間

令和元年度～令和5年度

お問合せ先： 環境省

水・大気環境局

CNGトラック

HVトラック②天然ガストラック・バス導入支援事業
将来カーボンニュートラルな燃料への代替が期待される天然ガス（CNG）ト
ラック・バスに対して、標準的な車両との差額分を支援する。

充電設備
HVバス・CNGバス

1／2、2／3）、委託事業

自動車環境対策課※車両と一体的に導入するものに限る

EVバス

電話：03-5521-8302

128

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業）【令和５年度予算 6,579百万円（6,580百万円）】

脱炭素社会構築につながる水素利活用を推進します。
1. 事業目的① 脱炭素社会構築に不可欠な水素を地域で再生可能エネルギー等から製造し、貯蔵・運搬及び利活用することを支援します。また、将来の水素社会を見据え、BCP活用など水素の特性を活かした事業を支援する。
② 運輸部門等の脱炭素化及び水素需要の増大に向け、モビリティへの水素活用を支援する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容

地域資源の活用（１） 脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業①カーボンニュートラルに向けた再エネ水素のあり方検討等評価・検証事業…委託②既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル
構築・FS事業/実証事業…委託③再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム
構築事業…補助④事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業…補助

再エネを補完H2（２）水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業①水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業…委託・補助②水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業…補助③地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業…補助

様々な輸送体制

電気と熱の利用

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業・補助事業（補助率：1/2, 2/3, 1/3等 ）■委託先等

地方公共団体、民間事業者・団体等■実施期間

令和２年度～令和７年度

水素の特性を活かした
自立分散電源

水素社会を見据えた
新たな利用

お問合せ先： （１）環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話: 0570-028-341（２）環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課

電話: 03-5521-8302

129脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業）のうち、（１）脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業
地域の再エネ等資源を活用し水素の特性を活かした事業を支援します。
1. 事業目的⚫ 地域の再エネ、インフラ等を活用し、低コストな水素サプライチェーンの構築とさらなる低コスト化につながる事
業の構築を支援する。
⚫ 水素の特性を活かし防災価値やその他環境価値顕在化により利活用や、再エネ由来等水素の本格導入を支援する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容① カーボンニュートラルに向けた再エネ水素のあり方検討等評価・検証事業
脱炭素社会の構築に必須要素となる再エネ水素について、環境価値等の制度検証や理解醸成となる情報発信等を行う。

② 既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS
事業/実証事業
地域の再エネや既存インフラを活用し、低コストな水素サプライチェーン構築の支援につながるFS調査や実証事業を行う。

③ 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
防災価値を有する再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築の支援や、水素の需要拡大に繋がる設備導入支援を行う。

④ 事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業
これまでの水素サプライチェーン実証事業による設備を運用することにより、事業化に向けてより効果的な設備の活用・運用方策の検討・検証を行う。

3. 事業スキーム■事業形態①②委託事業、③④補助事業（補助率1/2、2/3）■委託先等

地方公共団体、民間事業者、団体等■実施期間①令和４～７年度、②令和２～７年度、③令和４～7年度、④令和４～６年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話: 0570-028-341

130脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業）のうち、（２）水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業
運輸部門等の脱炭素化に向けた再エネ等由来水素の活用を推進します。

1. 事業目的• 水素内燃機関を活用した重量車両等の開発、実証を行う。
• 水素社会の実現に向けて産業車両等の燃料電池化を促進する。
• 再エネ由来電力を活用した水素ステーションの保守点検や、設備の高効率化改修を支援する。

4. 事業対象

2. 事業内容①水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業
水素活用の選択肢を増やすため、重量車両・建設機械・農業機械等における水素内燃機関を活用した車両の開発、実証を行う。
②水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業
水素社会実現に向け、燃料電池バス等の導入を支援する。
③地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
燃料電池車両等の活用促進に向け、再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や、設備の高効率化改修を支援する。

【水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業】
重量車両・建設機械・農業機械等の電動化が困難な車両について、水素内燃機関によるカーボンニュートラル化を検証する。

重量車両

3. 事業スキーム■事業形態①の一部 委託事業 ①の一部 補助事業（補助率：1/2）②補助事業（燃料電池バス･･･補助率：1/2（ただし、平成30年度までに導入した実績がある場合：1/3）、
燃料電池フォークリフト･･･補助率：エンジン車両との差額の1/2（ただし、導入実績がある場合:エンジン車両との差額の1/3)③補助事業（保守点検支援･･･補助率：2/3、設備の高効率化改修支援（再エネ由来の設備改修等）･･･政令指定都市以外の市町
村、資本金1000万円未満の民間企業：補助率2/3、上記以外の都道府県、政令指定都市、特別区、資本金1000万円以上の民間企業等：補助率1/2■委託先等

地方公共団体、民間事業者・団体等■実施期間①～② 令和３年度～令和６年度③
令和３年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課

H2 + 内燃機関

建設機械

農業機械

カーボンニュートラル

【水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業】

燃料電池バス

燃料電池
フォークリフトマルチパーパスFCV

電話: 03-5521-8301

131地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部、国土交通省・農林水産省連携事業）【令和５年度予算 4,980百万円（5,000百万円）】
2030年削減目標や2050年カーボンニュートラル実現に向け、分野やステークホルダーの垣根を超えた地域共創による開発・実証を支援します。
2030年までの温暖化ガス46%削減、2050年までの脱炭素社会実現のためには、既存の社会インフラの刷新も含めた社会実装に繋がる技術開発・実証が必要。また、第五次環境基本計画における地域循環共生圏の概念の下、拡大しつつあるゼ
1. 事業目的 ロカーボンシティ宣言都市等における先導的な取組を支援し、各地域の特性を活かして、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが重要。そこで地域に根差し、かつ分野やステークホルダーの垣根を越えて脱炭素社会の実現に資するセクター横断的な地域共創の技術開発・実証事業を実施することを目的とする。

4. 事業イメージ

2. 事業内容

地方公共団体等との連携による技術開発・実証を推し進め、各地域がその特性を活かした脱炭
素社会モデルを構築し、地域の活性化と脱炭素社会の同時達成を後押しし、脱炭素ドミノを誘引するため、以下の取組を実施する。
● 地域・省庁間連携によるセクター横断型脱炭素技術の開発・実証
農村・漁村等における再エネ導入や建築物の省エネ化等、新たな社会インフラの整備のため、関係省庁との連携により地域脱炭素化に向けてクリティカルな課題設定を行う。
● 技術シーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証
各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、開発費用等の問題から、民間の自主的な取組だけでは十分には進まない技術開発・実証を対象に支援する。
● イノベーションの発掘及び社会実装の加速化（アワード枠）
確かな実績・実現力を有する者として表彰された者に対し、「アワード枠」として優先採択することで事業化の確度を高める。（気候変動アクション表彰との連携）● スタートアップ企業に対する事業促進支援（スタートアップ枠）
創造的・革新的な技術を有する事業者を支援することで、2030年目標等の達成に資する新規産業の創出・成長を図る。

併せて、上述の取組による実用化や普及の成功率の向上のため、事業開始前から事業終了後に至るまで事業者の伴走型支援や評価・FU等の側面支援を実施する。

3. 事業スキーム

IoT・AI

ゼロカーボンシティ宣言都市(令和4年11月30日現在804)を中心に先行事例の創出

省庁間連携

補助事業(1/2、定額)・委託事業■委託・補助対象

民間事業者・団体・大学・研究機関等■実施期間

令和４年度～令和10年度※

地域社会への実用化・
拡大を加速

地域連携

各種横断的技術開発・実証
農山漁村
自立分散
型社会

■事業形態

デジタル化社会における地域の特性を活かした脱炭素社会モデル

都市・インフラ開発・実証事業者

自立分散
型社会

地方公共
団体
農林水産省 連携

国土交通省 連携

※各課題における実施期間は原則３年。中間評価等により低評価の課題は事業の中止、高評価の課題は実施体制を拡充し最長５年までの延長を認める。

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

132使用済み製品等のリユース及びサステナブルファッション促進事業【令和５年度予算 102百万円（82百万円）】

不要となった使用済み製品や衣類の排出ルートの多様化に向け、自治体や事業者が連携した取組を支援します。
1. 事業目的
2. 事業内容① ② 自治体を中心としたリユース等の排出ルートの多様化に向けた取組の支援や消費者・自治体向けのリユースの手引きの改定等を通じて、廃棄前の段階において消費者が利用しやすくなるようなリユース等の取組の促進を図る。
③ 特に廃棄されることが多い衣類については、循環型ファッションの推進方策を調査検討し、消費者に対して行動変容を促すための情報発信等の取組を行う。

4. 事業イメージ①．地方公共団体等によるモデル事業の実施
・住民の利便性向上のための排出ルートの多様化に向けた取組や、その周知を行う自治体を対象に、 地元の事業者やNPO等と連携したモデル事業の実施を支援
・生活者が手軽に衣類を回収に出しやすい環境づくりに向けた取組を行う自治体
や事業者、ＮＰＯを対象に、モデル事業の実施を支援②．自治体及び事業者の連携方策を始めとしたリユース促進方策の検討
・リユース市場規模について調査・分析・評価を実施
・リユース等の推進に向けた自治体及び事業者の連携方策等の検討
・消費者・自治体向けのリユースの手引きの改定
・適正なリユースに向け、違法な不用品回収業者対策のためのセミナーを開催③．循環型ファッションの推進方策に関する調査
・排出量の把握及び回収システムの構築検討
・衣類の高度な選別やリサイクルに関する技術開発等の事例収集
・サステナブル製品等の効果的なラベリングの具体的枠組み作り 等

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

民間事業者・団体■実施期間

平成13年度～

お問合せ先：

環境省 環境再生・資源循環局 総務課 循環型社会推進室 電話：03-5521-8336
リサイクル推進室 電話：03-6205-4946

133

食品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進事業費【令和５年度予算 152百万円（127百万円）】

食品廃棄物等の発生抑制と食品循環資源の再生利用等の対策を強化します。
① 既存の食品ロス削減目標（2030年までに2000年比半減）を深掘りし、2030年度までに400 万トン以下を目指し、自治体における対策や計画策定等の支援等を通して、地域力を活かした対策を強化する。
② 自治体や食品関連事業者等の関係主体と連携し、食品廃棄ゼロエリア創出、mottECO導入、食品ロス削減や孤独孤立対策に資するフードドライブ等の地域実装と横展開を通して、消費者等の行動変容を促進する。
③ 特に外食分野等の食品リサイクル率の向上等を図り、次回食品リサイクル法の施行状況の点検に反映する。

1. 事業目的

4. 事業イメージ

2. 事業内容○自治体による食品ロス削減推進計画策定と実効性向上の支援○食品ロス削減対策マニュアルの改訂等○自治体向け食品ロス削減等推進セミナーの開催○食品ロス削減目標の深掘りに関する検討

環境省

３．食品リサイクル法に基づく安全・安心な3Rの推進○効率的な食品リサイクル等に関する検討○食品関連事業者、登録再生利用事業者等への指導

・食品ロス削減対策マニュアルの改訂等
・食品ロス削減等推進セミナーの開催

Share
ﾌｰﾄﾞﾄﾞﾗｲﾌﾞ等

家庭

前処理の効率化

Share
ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾝｸ等

Reduce

食品関連事
業者 等

食品卸売業
食品小売業

お問合せ先：

Recycle

分別排出・
効率的な収集Recycleオンサイト処理

外食産業

再生利用事業者
電力・熱

メタン化事業者
堆肥化事業者
飼料化事業者残渣

mottECO導入

学校(給食)

食育・
環境教育

ごみ発電
食品リサイクル
ループ

生産者

電力・熱

畜産業者

3. 事業スキーム
■事業形態
■請負先
■実施期間

RecycleRecycle

生活困窮者

食品製造業

自治体

支援（モデル事業等の実施）

ReduceRecycle２．消費者等の行動変容の促進○対策の地域実装の支援と効果検証（食品廃棄ゼロエリア創出、mottECO導入、フードドライブ等）○食品ロスポータルサイトの拡充

・食品廃棄ゼロ
エリアの拡大支援及び普及展開１．地域力を活かした食品ロス削減等の対策強化

農業者

請負事業
民間事業者・団体
平成19年度～

食品ロスポータルサイトの拡充
食品ロス削減目標の深掘り

2030年までに食品ロス400万トン以下を目指す

環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 電話：03-5501-3153

134

内閣府

135

地方創生人材支援制度 全体概要
➢ 国家公務員、大学研究者、民間企業社員等の総合的又は専門的な知見を有する人材を市町村長の補佐役（幹部職員やアドバイザー等）として派遣し、ノウハウを活かして地方創生を推進➢ 市町村からの派遣受入の希望申請に基づき、各省庁、大学、民間企業と市町村とのマッチング協議の支援を実施➢ 派遣前に研修会・壮行会を開催するとともに、年に数回、派遣者の取組報告や派遣先での課題を共有する報告会・情報交換会を開催し、派遣者間のネットワーク構築をサポート【施策のイメージ】

各省庁
大学研究者
民間企業
⑤希望市町村のニーズの提供（11月上旬）⑥マッチング協議①派遣可能な
企業等情報提供(～２月末)（～８月末）

内閣官房
内閣府（９月中旬頃）④希望企業名等を連絡（～10月下旬）

平成29年度・常勤職員 ：副市町村長、地方創生監など
・非常勤職員：顧問、地方創生アドバイザーなど

令和元年度③協力情報に基づき バッ
派遣希望を検討 ク
アップ※派遣者・派遣元企業等・派遣先市町村の３者の合意がある場合に限り１年間の延長が可能
・国家公務員
：市町村負担
・大学研究者、民間専門人材：
派遣元企業等と派遣先市町村との協議にて決定（総務省の「地域活性化起業人」も併用可）

・派遣前に研修会・壮行会を開催
・年に数回、派遣者の取組や派遣先での課題を共有する報告会・情報交換会を開催＜報告会・壮行会の模様＞

55市町村 55名

・国家公務員44市町村 44名
・大学研究者
2市町村 2名
・民間専門人材9市町村 9名

形職
態種

期
間

58市町村 58名

・国家公務員42市町村 42名
・大学研究者
3市町村 3名
・民間専門人材 13市町村 13名

平成30年度

市町村※ 市町村は都道府県経由で申請（締切は都道府県毎に設定）※ 大学研究者・民間専門人材の協力情報は募集開始時に市町村に共有

平成28年度・国家公務員：原則人口10万人以下
・大学研究者、民間専門人材：指定都市を除く市町村

・国家公務員：原則２年間・大学研究者、民間専門人材：原則半年～２年間

69市町村 69名

・国家公務員42市町村 42名
・大学研究者
15市町村 15名
・民間専門人材 12市町村 12名

市派
町遣
村先

報給
酬与
等

②協力情報の提示

平成27年度

42市町村 42名

・国家公務員39市町村 39名
・大学研究者
1市町村 1名
・民間専門人材2市町村 2名

33市町村 34名

・国家公務員23市町村 23名
・大学研究者
3市町村 4名
・民間専門人材7市町村 7名

令和２年度

46市町村 57名

・国家公務員20市町村 20名
・大学研究者
2市町村 2名
・民間専門人材 26市町村 35名

令和３年度

78市町村 88名

・国家公務員21市町村 21名
・大学研究者
2市町村 2名
・民間専門人材 55市町村 65名

令和４年度

81市町村105名

・国家公務員16市町村 16名
・大学研究者
3市町村 3名
・民間専門人材 63市町村 86名

令和５年度

73市町村88名

・国家公務員20市町村 20名
・大学研究者
１市町村 １名
・民間専門人材 54市町村 67名

357市町村延べ596名を派遣（令和５年５月現在）

136

企業版ふるさと納税
地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除制度のポイント○ 企業が寄附しやすいよう、・損金算入による軽減効果に税額控除による軽減効果を上乗せ・寄附額の下限は10万円と低めに設定

通常の寄附

(約１割)

寄附額
例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。

○ 寄附額は事業費の範囲内とすることが必要

※

企業
負担

損金算入
約３割

○ 寄附企業への経済的な見返りは禁止
※

～Ｒ１年度
（税額控除
最大３割）

Ｒ２年度～
拡充
（税額控除
最大３割）

以下の地方公共団体は対象外。
①不交付団体である東京都②不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村
本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。

①法人住民税②法人税③法人事業税

寄附額の４割を税額控除。
（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
寄附額の２割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

活用の流れ②①の地方版総合戦略を①地方公共団体が基に、地方公共団体が地方版総合戦略を策定
地域再生計画を作成
④寄附
○○市

総合戦略
・○○事業
・△△事業

地域再生計画

企業
⑤税額控除

国
（法人税）

③計画の認定・◇◇事業

内閣府

企業が所在する自治体（法人住民税・法人事業税）◆ 地域再生計画の認定を受けた地方公共団体の数：46道府県1,543市町村（令和５年４月１日時点)

137

企業版ふるさと納税（人材派遣型）

令和２年10月13日創設

企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図る○ 企業版ふるさと納税（人材派遣型）の基本スキーム
地方公共団体②人材の派遣プロジェクトの実施を支援企業が所在する地方公共団体(法人住民税・法人事業税)

企業

③税額控除

（参考）企業版ふるさと納税

国(法人税)① 人 件 費 を 含 む 事 業 費 へ の企業版ふるさと納税に係る寄附(例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減

企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは、企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、当該企業の人材が、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合のほか、地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事業に関与するものにおいて採用される場合をいう

地方公共団体のメリット○ 専門的知識・ノウハウを有する人材が、寄附活用事業・プロジェ
クトに従事することで、地方創生の取組をより一層充実・強化することができる○ 実質的に人件費を負担することなく、人材を受け入れることができる○ 関係人口の創出・拡大も期待できる企業のメリット○ 派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大約９割に相当する税の軽減を受けることができる○ 寄附による金銭的な支援のみならず、事業の企画・実施に派遣人材が参画し、企業のノウハウの活用による地域貢献がしやすくなる○ 人材育成の機会として活用することができる○ 活用にあたっての留意事項
・ 地方公共団体は寄附企業の人材を受け入れること及び当該人材の受入期間を対外的に明らかにすることにより透明性を確保
・ 寄附企業への経済的利益供与の禁止や、地域再生計画に記載する効果検証の実施に留意

など

138

「地方創生×脱炭素」推進事業（内閣府地方創生推進室）
５年度予算額
０.３億円（４年度予算額 ０.３億円）

事業概要・目的○脱炭素化の取組を地域経済の活性化や地域課題の解決につなげる、いわば「地方創生と脱炭素の好循環」を実現することが期待されています。
○脱炭素化を通じた地方創生の推進には、活用できる地域資源の把握や地域課題の解決につながる事業計画の立案、事業推進に当たっての合意形成等のプロセスを地方公共団体が主導して進める必要があります。しかし、地方では一般に、脱炭素化による地方創生の効果が具体的にイメージできる情報や、事業推進のための専門的知見が十分ではない場合が多い
状況にあります。
〇このため、先進的事例に係る具体的な情報や事業推進に必要なノウハウの共有を進めることにより、各地の創意工夫による取組を全国に横展開し、「地方創生と脱炭素の好循環」の形成に貢献します。
〇なお、デジタル技術を活用した脱炭素化は、再生可能エネ
ルギー導入効果の最大化・効率化にきわめて有効であり、地方創生の基盤となる循環型経済の構築に資するものです。本
事業の先進的事例に関する調査及び発展的事例に関する伴走支援等に際してデジタル技術の活用を念頭に置くことで、脱炭素化による地方創生へのデジタル技術活用の推進につなげます。

事業イメージ・具体例○デジタル技術を活用した脱炭素化の取組により創出された雇用、関係人口、経済効果等を実地調査及び関係者へのヒアリ
ング等を踏まえて定量的に整理し、取組を進める地方公共団
体間で共有します。
〇特にデジタル技術を活用した省エネルギーの推進による地方創生上の効果の最大化に取組もうとする地方公共団体に対して、必要な技術を有する専門家で構成する支援チームが伴走支援を行い、課題を明確化し解決方法を検討します。

〇上記により得られた情報・知見を基に、令和４年度に作成するマニュアルを更新し、全国に横展開することで、取組を進めようとする地方公共団体を支援します。
期待される効果○デジタル技術を活用した脱炭素化による地方創生推進に係る理解を深め、地方公共団体による自主的・主体的な事業の実施を促すことで、「地方創生と脱炭素の好循環」の形成に貢
献します。
資金の流れ
委託費
国

民間事業者
139

デジタル田園都市国家構想交付金（内閣府地方創生推進室・地方創生推進事務局）
令和4年度２次補正予算額 800億円
事業イメージ・具体例

事業概要・目的○ 「新しい資本主義」の加速のため、デジタル田
園都市国家構想の実現による地方の社会課題解
決・魅力向上の取組を加速化・深化する観点から、
地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタル田園都市国家構想推進交付金を「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け、デジタ
ル田園都市国家構想の実現に向け、強力に推進する。

○主な対象事業【デジタル実装タイプ】
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、以下の取組を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要な経費を支援。
• 他の地域で既に確立されている優良モデル等を活用した実装の取組（優良モデル導入支援型（TYPE1） ）• デジタル原則とアーキテクチャを遵守し、オープンなデータ連携基盤を活用する、モデ
ルケースとなり得る取組（データ連携基盤活用型（TYPE2））• 新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓に資する取組（マイナンバーカード高度利用型（TYPE3））• 現にマイナンバーカード交付率が高い団体における、全国への横展開モデルとなるカー
ド利用の先行事例構築に寄与する取組（マイナンバーカード利用横展開事例創出型）• 「転職なき移住」を実現するとともに、地方への新たなひとの流れを創出する取組（地方創生テレワーク型）○ また、マイナンバーカードの普及状況を交付審査に反映するとともに、利用シーン拡大の取組を積極的に支援する。

【地方創生拠点整備タイプ】
デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援。

資金の流れ
交付金
国
（※地方財政措置を講じる）

都道府県
市町村

（注１）デジタル実装タイプの交付割合は以下の通り。
• ＴＹＰＥ１及びＴＹＰＥ２：１／２• ＴＹＰＥ３：２／３• マイナンバーカード利用横展開事例創出型：10／10• 地方創生テレワーク型：３／４又は１／２（注２）地方創生拠点整備タイプの交付割合は１／２。

（民間事業者の施設等整備に対しての間接補助）【拡充】
民間事業者等が一定の要件を満たす公共性・公益性を有する拠点施設等を整備する取組に対し、地方公共団体が整備費の全部又は一部を補助した場合に、国が当該補助経費の一部を交付することを可能とする。

期待される効果

地方からデジタルの実装を進めるとともに、地方における安定した雇用創出など地方創生の推進に寄与する取組（デジタル技術の活用等を含む）を進め、「デジタル田園都市国家構想」を推進する。

○

140

デジタル田園都市国家構想交付金（内閣府地方創生推進室・地方創生推進事務局）
令和５年度予算額 １,０００.０億円【うち重要政策推進枠１００．０億円】（令和４年度予算額 １,０００.０億円）
事業イメージ・具体例

事業概要・目的○ デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する観点から、令和４年度第２次補正予算において「デジタル田園都市国家構想交付金」を創設した。
○ ５か年の新たな総合戦略「デジタル田園都市国家構想総合戦略」も踏まえつつ、各地方公共団体が目指す地域ビジョンの実現を総合的・効果的に支援する観点から、関係省庁と連携しつつ、政策分野
横断的に支援を行うデジタル田園都市国家構想交付
金の活用を促進していく。

○主な対象事業
デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設の整備などを支援。
【地方創生推進タイプ】• 自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携、デジタル社会の形成への寄与等の要素を有する取組等（先駆型・Society5.0型：最長５年間、横展開型：最長３年間）
１事業当たり交付上限額（国費）

申請上限件数

都道府県

先駆型3.0億円

横展開型1.0億円

６事業※広域連携事業は３事業まで追加可

中枢中核都市先駆型2.5億円

横展開型0.85億円

５事業※広域連携事業は２事業まで追加可

市区町村

先駆型2.0億円

横展開型0.7億円

４事業※広域連携事業は１事業まで追加可※Society5.0型は都道府県・中枢中核都市・市町村ともに交付上限額（国費）3.0億円、申請上限件数の枠外。

• 東京圏からのUIJターンの促進及び地方の担い手不足対策➢ 移住支援金の子育て世帯加算について、最大30万円から最大100万円に拡充。
➢ 「デジタル人材の移住や就業」や、「デジタル技術を活用した起業」等を支援・促進。

• 省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚水処理施設・港）の一体的な整備

デジタル田園都市国家構想交付金➢ 施設の整備に併せて、クラウド型WEB監視システムの導入や施設情報・維持管理情報のデジタル化など、デジタル技術の活用・連携を促進。

【地方創生拠点整備タイプ】（原則として３年間（最長５年間））
デジタル
実装タイプ

地方創生
推進タイプ

地方創生
拠点整備タイプ

１事業当たりの交付上限額の目安（国費）都道府県

中枢中核都市

市区町村

15億円程度

10億円程度

５億円程度※申請上限件数は「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の期間（2023～2027年度）を通じて１事業。
（注１）令和４年度第２次補正予算において、デジタル実装タイプ400億円、
地方創生拠点整備タイプ400億円を措置。
（注２）本交付金の一部は、地方大学・産業創生法に基づく交付金として執行。

（民間事業者の施設等整備に対しての間接補助）【拡充】
民間事業者等が一定の要件を満たす公共性・公益性を有する拠点施設等を整備する取組に対し、地方公共団体が整備費の全部又は一部を補助した場合に、国が当該補助経費の一部を交付することを可能とする。

期待される効果

資金の流れ
交付金

国
（※地方財政措置を講じる）

都道府県
市町村

○地方からデジタルの実装を進めるとともに、地方における安定した雇用創出など地方創生の推進に寄与する取組を進め、「デジタル田園都市国家構想」を推進する。

141

ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業について○中長期を見通した持続可能なまちづくりに向けて、地方創生に資する、地方公共団体によるSDGsの取組みをさらに推進していくためには、モデルとなる先進事例の創出と、普及展開が必要。
概 ○我が国の「SDGsモデル」の構築に向け、地方公共団体によるSDGsの達成に向けた優れた取組を提案する都市を
要 「SDGs未来都市」として選定。また、特に先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として選定し、補助金による支援を行う。 ⇒2022年度までの5カ年で「SDGs未来都市」1５4都市、「自治体SDGsモデル事業」50事業を選定。
○地方公共団体の取組を支援するとともに、成功事例の普及展開を行い、全国の地方創生の深化につなげる。

SDGs未来都市
選定趣旨

自治体SDGsモデル事業（10件）

SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面の統合的取組による相乗効果、新しい価値の創出を通して、
持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域を選定

SDGs未来都市に選定された都市のうち、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自律的好循環の形成が見込める、特に先導的な事業
補助2023年度

補助金 総額 2.5億円 上限2,500万円／都市 × 10件

2021年度からは、脱炭素化に関する取組を選定時の加点要素として追加

補助区分
全体マネジメント・普及啓発等経費

地方創生推進交付金の、申請事業数上限の枠外として、１事業追加可能

事業実施経費

対象経費
計画策定、事業実施体制の構築、普及啓発活動 など
外注費（工事請負、システム開発等）、委託料 など

補助金額・補助率
1,500万円【定額】
1,000万円【補助率1/2】

自治体ＳＤＧｓ推進関係省庁タスクフォースによる省庁横断的な支援（計画策定・事業実施等）

成
功
事
例
の
普
及
展
開

自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会による継続的な助言、支援

持続可能なまちづくり

142

広域連携ＳＤＧｓモデル事業について（令和４年度補正予算）○中長期を見通した持続可能なまちづくりに向けて、
概 ①複数の小規模な地方公共団体等が広域で連携し、②スケールメリットや相互補完により実行可能性を高めつつ、
要 ③ＳＤＧｓの理念に沿って、地域活性化を目指す好事例を「広域連携ＳＤＧｓモデル事業」として選定し、支援を行う。
○地方公共団体の広域連携の取組を支援するとともに、成功事例の普及展開を行い、全国の地方創生の深化につなげる。

広域連携ＳＤＧｓモデル事業
複数の地方公共団体 スケールメリットや相互補完によるによる広域連携
実行可能性の向上【SDGsの理念】
経済・社会・環境の三側面の統合的取組(備考)
・連携には、人口5万人未満の地方公共団体を1団体以上含むこと。
・遠隔の地方公共団体との連携も可能。
・３団体以上の連携が望ましい。

地域のデジタル化、脱炭素化等に取組み、
地域活性化を目指す

補助
補助金 総額 １億円
提案者の種別Ａ 複数の市区町村による連携事業
Ｂ

都道府県及び複数の市区町村による
連携事業

対象経費

選定数

補助金額・補助率

計画策定、事業実施体制の構築、普及啓発活動、外注費（工事請負、システム開発等）、委託料 など

２程度

2,000万円【補助率2/3】２程度

3,000万円【補助率1/2】

成
功
事
例
の
普
及
展
開

自治体ＳＤＧｓ推進関係省庁タスクフォースによる省庁横断的な支援（計画策定等）
自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会による継続的な助言、支援

持続可能なまちづくり143地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームについて⚫ 内閣府では、地方創生ＳＤＧｓの推進に当たっては、官と民が連携して取り組むことが重要との観点から、地域経済に新たな付加価値を生み出す企業・専門性をもったＮＧＯ・ＮＰＯ・大学・研究機関など、広範なステークホルダー間とのパートナーシップを深める官民連携の場として、
2018年８月31日に「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を設置した。

⚫ 地方創生SDGs官民連携プラットフォームを通じて、官民連携による具体的プロジェクトを創出し、SDGsの達成と持続可能なまちづくりによる地方創生の実現を推進する。
活動内容①普及促進活動 ：国際フォーラムの開催、メールマガジン・ホームページでの発信、官民連携事例収集、
全国SDGsプラットフォーム連絡協議会*等②マッチング支援③分科会開催：実現したいゴール、解決したい課題、ノウハウなどの知見を共有し、会員同士の連携を創出：会員提案による分科会設置、課題解決に向けたプロジェクトの創出等

プラットフォーム役員
会長 ：北九州市長
副会長：中山 譲治 一般社団法人日本経済団体連合会 企業行動・ＳＤＧｓ委員長
幹事 ：村上 周三 一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター理事長
幹事 ：蟹江 憲史 慶應義塾大学大学院政策 メディア研究科教授
幹事 ：関 幸子
株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役
幹事 ：薗田 綾子 株式会社クレアン 代表取締役

プラットフォーム会員数（2023年3月31日時点）
7,081団体
１号会員（地方公共団体）
1,123団体（全自治体の63%が加入）
２号会員（関係省庁）
17団体
３号会員（民間企業等） 5,941団体*全国SDGSプラットフォーム連絡協議会：全国の官民連携プラットフォーム間の連携を通じて、SDGsの普及と地域課題の解決を図り、持続可能なまちづくりを目指す協議会（その他会員は関西SDGsプラットフォーム、九州SDGs経営推進フォーラム等）

144

総務省

145

R５予算額地域経済循環創造事業交付金 5.8億円の内数

ローカル10,000プロジェクト○ 産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援。
○ 国の重要施策（デジタル技術の活用、ローカル脱炭素の推進）と連動した事業については、重点支援。

支援対象

事業スキーム

民間事業者等の初期投資費用

・ 地域資源を活かした持続可能な事業
・ 行政による地域課題への対応の代替となる事業
・ 高い新規性・モデル性がある事業
・ 地域の中核となる大学と連携して実施する事業（調査研究費等）

対象経費は、・施設整備費・機械装置費
・備品費

原則 1/2※条件不利地域かつ財政力の弱い市町村の事業は国費2/3, 3/4

重点支援（嵩上げ）
・「デジタル技術」 国費10/10
・「ローカル脱炭素」国費3/4

公費による交付額 ※１
国 費

地域金融機関による融資等 ※２
地方費

自己
資金等

・公費による交付額以上※１ 上限2,500万円。 融資額（又は出資額）が公費による交付額の１．５倍以上２倍未満の場合は、上限3,500万円。２倍以上の場合は、上限5,000万円※２ 地域金融機関による融資の他に、地域活性化のためのファンド等による出資を受ける事業も対象

これまでの実績（４５５事業、３６５億円）（事業数は交付決定数、金額は事業実績（見込み含む）（R５年３月末時点））※端数処理の都合上合計は一致しない。

・公費交付額 129億円
・融資額
181億円
・自己資金等 54億円

重点支援
以下の①・②に該当し、全くの新規分野における事業の立ち上げであり、新規性・モデル性の極めて高い事業については、手厚く支援①生産性向上に資するデジタル技術の活用に関連する事業【国費10/10】②脱炭素に資する地域再エネの活用等に関連する事業【国費３/４】146ローカル脱炭素プロジェクトによる事業立ち上げの重点支援

R５予算額
地域経済循環創造事業交付金 5.8億円の内数・地域脱炭素と持続的な地域経済循環に貢献するため、地方自治体、金融機関、企業、エネルギー等の地域の関係者が連携して立ち上げる、地域の資源と資金を活用した脱炭素に向けた取組を資金面から強力に後押し。
・このため、地域金融機関等からESG投融資を受ける新規性・モデル性の極めて高い事業について、地域経済
循環創造事業交付金で新たに重点支援（国費３／４）。
事業スキーム
支援対象

民間事業者等の初期投資費用

公費による交付額 ※１
国費３／４（通常、国費は原則1/2）・ 脱炭素に資する地域再エネの活用に関連する事業
・ 新規性・モデル性が極めて高い事業

地域金融機関・ファンドによるESG投融資 ※２

対象経費は、・施設整備費・機械装置費
・備品費

自己
資金等

・公費による交付額以上※１ 上限2,500万円。融資額（又は出資額）が公費による交付額の１．５倍以上２倍未満の場合は、上限3,500万円。２倍以上の場合は、上限5,000万円※２ 地域金融機関によるESG融資の他に、ESGをテーマとしたファンドによる出資を受ける事業も対象

事業イメージ（例） 地域のエネルギー会社が設置する小水力発電
・設置者
・財源
・出力
・売電収入
・総事業費

関連事業

地域のエネルギー会社（自治体、地銀、地元企業等が共同出資）
地銀による融資、グリーンファンドによる出資など
44.5kW（年間約70世帯分）
年間800万円
約１億円「分散型エネルギーインフラプロジェクト」では、下記の取組を支援。
これらと組み合わせて活用することで、総合的に「ローカル脱炭素」の取組を推進。

○地方公共団体が定める地域の特性を活かしたエネルギー供給事業導入計画（マスタープラン）の策定※原則国費1/2（財政力指数により嵩上げあり）。新規性、モデル性の極めて高い事業計画は国費10/10。

○マスタープラン策定検討等のための外部専門家の招へい147平成２７年度採択

ローカル10,000プロジェクト 岩手県久慈市「ハウス内環境制御と木質バイオマスエネルギーを活用した菌床しいたけ栽培による地域経済循環創出事業」【事業背景】【事業実施者】 有限会社 越戸きのこ園〇地球温暖化により、猛暑が続くようになり、品質・収穫に与える影響が大きくなったため、断熱対策だけでなく、冷房設備の導入が必要【自治体・金融機関の支援内容】〇ハウス内CO２濃度の調整について、生産者の経験と勘により換気調整を行っていたが、生産量が安定せず、作業環境にも影響が出る。
〇東日本大震災の影響で、設備倒壊等による生産不能、福島第一原発の事故による風評被害による価格の下落が見られる。

○国費（地域経済循環創造事業交付金）：40,000千円○みちのく銀行による融資：57,505千円【取組内容】○ICTを活用したハウス内温度、湿度、CO2濃度等の監視制御シ
ス テム及び低コス ト高断熱ハ ウス を導入 し、全国 に例のない菌
床しいたけ栽培技術を確立するとともに、地域生産者への普及、
しいたけの一大産地化を図る。
○久慈地域の木材の残材等を活用した木質バイオマスエネルギー
による熱供給を受けることにより、化石燃料価格の変動に左右されない安定した経営と環境負荷の低減、エネルギーの地産地消による地域経済循環システム構築の実現を図る。

【地域への貢献】○菌床しいたけの生産量増加と安定供給○久慈地域のしいたけブランド力の向上○新規雇用の創出○木質バイオマスエネルギーの導入による未利用材の活用導入したハウス

菌床しいたけ生産の様子①

菌床しいたけ生産の様子②

148

149

分散型エネルギーインフラプロジェクト

R５予算額
地域経済循環創造事業交付金 5.8億円の内数○地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるエネルギー供給
事業導入計画（マスタープラン）の策定を支援。
＜補助対象＞

マスタープランの策定経費 （上限2,000万円）＜補助率＞

策定経費の1/2 （財政力指数0.5未満市町村は2/3、財政力指数0.25未満市町村は3/4、新規性・モデル性の極めて高い事業計画は10/10）＜実績＞

これまでに70の団体が策定 （平成26年度～令和4年度）○各省連携のプラットフォームとして、総務省を窓口とする関係省庁タスクフォース（農林水産省、資源エネルギー庁、
国土交通省、環境省）を設け、マスタープランの策定段階から事業化まで、徹底したアドバイス等を実施。
地域エネルギーシステム（イメージ）

災害時への強化
蓄電池・自家発電機等

エネルギー供給ルートに蓄電池等を組み込み災害時も自立できるシステムに一般的なエネルギーシステム
産油国
など

排熱放出

地域外への支払い

住宅

地域外の大規模発電所

燃料代

電気
料金

電力

業務ビル
工場

150

人材面からの地域脱炭素支援

R５予算額
地域経済循環創造事業交付金 5.8億円の内数

概要○地域脱炭素の実現を人材面から支援するため、関係省庁と連携して、５年間の集中期間内に、地域に不足している専門知識を有する外部専門家を紹介するほか、外部専門家を招へいする際の費用の1/2を補助。
事業スキーム(イメージ)【課題】 国・地方が一体となって脱炭素に向けた取組を進める上で、自治体や地域には、地域脱炭素を実現するための専門人材が不足
総務省の支援内容
・関係省庁と連携して、各自治体が抱える課題に対応した外部専門家を紹介

助言の実施

・外部専門家を招へいする際の費用の1/2を補助※1 補助対象：謝金、旅費、その他諸経費(教材印刷費、会場費等)(上限100万円)※2 補助率

外部専門家：補助対象の1/2

外部専門家のイメージ（課題）（外部専門家）エネルギー事業の運営⇒

地域エネルギー会社の社員

再エネの安定供給方法や需要家の開拓方法

⇒

学識経験者

事業経営や資金調達⇒

金融機関社員地域のエネルギー会社や関係者のコーディネート ⇒事業化経験を有する自治体職員

等

151

152

153

地域活性化起業人（企業人材派遣制度）○ 地方公共団体が、三大都市圏に所在する企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら
地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る取組に対し特別交付税措置。
対象者

三大都市圏に所在する企業等の社員（在籍派遣）

受入団体①３大都市圏外の市町村②３大都市圏内の市町村のうち、条件不利地域を有する市町村、定住自立圏に取り組む市町村及び人口減少率が高い市町村

活動内容（例）※三大都市圏に本社機能を有する企業等については派遣時に 三大都市圏に勤務することを要しない※R5.4.1現在

地域活性化に向けた幅広い活動に従事○観光振興○地域産品の開発・販路拡大○ICT分野（デジタル人材）○地域経済活性化（中小企業のハンズオン支援）
特別交付税
措
置

1,432市町村

等○中心市街地活性化○派遣元企業に対する負担金など起業人の受入れの期間中に要する経費 上限額 年間５６０万円／人○起業人が発案・提案した事業に要する経費 上限額 年間１００万円（措置率０．５）／人

地域活性化起業人の推移○起業人の受入準備経費 上限額 年間１００万円（措置率０．５）／団体（派遣元企業に対する募集・PR、協定締結のために必要となる経費）

期

間

６ヵ月 ～ ３年

自治体

民間のスペシャリスト人材を活用した地域の課題解決へのニーズ⇒ 民間企業において培った専門知識・業務経験・人脈・
ノウハウを活用⇒ 外部の視点・民間の経営感覚・スピード感覚を得ながら
取組を展開

民間企業

（協定締結）

社会貢献マインド
人材の育成・キャリアアップなど⇒ 民間企業の新しい形の社会貢献⇒ 多彩な経験を積ませることによる人材育成・キャリアアップ⇒ 経験豊富なシニア人材の新たなライフステージを発見

154

地方自治体職員に対する脱炭素に関する研修概要○「地域脱炭素ロードマップ」（R3.6.9 国・地方脱炭素実現会議決定）では、2025年までの５年間
を集中期間として地域脱炭素の取組を加速化することとされている。
○地域脱炭素の取組に対し、人材研修の観点から、国が積極的、継続的かつ包括的に支援するス
キームを構築することとされた。
○このため、自治体職員に対し、地域に裨益する再生可能エネルギー導入の考え方等をテーマとした講義等を通じて、脱炭素企画を企画し、職場に提案いただくことをゴールに自治大学校で研修を実施する。
研修

時期：秋頃予定（２泊３日程度）（年１回開催）
対象：地域脱炭素の取組を加速化させるために、関連施策に携わる都道府県及び市区町村職員。
※初任者の参加可能。
研修内容：①脱炭素地域づくりに関して、専門家からの説明②脱炭素地域づくりに関して、先進自治体からの事例紹介③自治体職員同士で、脱炭素社会実現に向けたグループワークの実施（専門家及び先進自治体職員がコーディネート役）
155

地域脱炭素化事業への活用が考えられる地方財政措置※詳細については令和５年度地方債同意等基準運用要綱等を参照。

起債充当率

交付税措置

対象事業

脱炭素化推進事業債

公営企業債（脱炭素化推進事業）

過疎対策事業債

防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債

90％

・地方負担額の1/2※に公営企業債（脱炭素化推進事業）を充当（残余（地方負担額の1/2）については、通常の公営企業債を充当）※電動バス等の導入については増嵩経費

100％

100%

事業ごとに元利償還金の30～50%を基準
財政需要額に算入（①、②については50％、 事業ごとに元利償還金の30～50%を基準③、④については財政力に応じて３０～５ 財政需要額に算入
０％、⑤については３０％）⚫ 地球温暖化対策推進法に規定する地方公共団体実行計画（事務事業編）に基づいて行う公共施設等の脱炭素化のための以下の事業【単独】①再生可能エネルギーの導入注１②公共施設等のZEB化注２、３③省エネルギー改修注４④LED照明の導入⑤電動車の導入（EV、FCV、PHEV）⚫ 脱炭素化推進事業債と同様の事業のほか、公営企業に特有の以下の事業
・小水力発電（水道事業・工業用水道事業）【単独】・バイオガス発電、リン回収施設等（下水道事業）【単独・補助】・電動バス等の導入（EV、FCV、PHEV）（交通事業（バス事業））【単独】

元利償還金の70％を基準財政需要額に算入

元利償還金の50％を基準財政需要額に算入

過疎市町村が市町村計画に基づいて行う以下の事業⚫ 太陽光、バイオマスを熱源とす
る熱その他の再生可能エネル
ギーを利用するための施設で公用又は公共の用に供するものの整備【単独・補助】注１⚫ 過疎債の対象施設の整備として行われる省エネ設備の導入【単独・補助】「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」（令和2年12月11日閣議決定）に基づく補助事業注5（注１）売電を主たる目的とする場合、具体的には、発電量に占める売電の割合が50％を超えると見込まれる場合や再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT・FIP制度の適用を受けて売電をする場合は、対象外。
（注２）ZEB基準相当（地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）における「ZEB基準」又は「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の実施要領」（令和３年10月22日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）における「ZEB Oriented相当」）に適合するための公共施設等の改修及びZEB基準相当の公共施設等の新築・改築。
（注３）ZEB基準相当又は省エネ基準を満たすことについて第三者認証を受けている施設に係る事業であること。
（注４）省エネルギー基準（BEI（設計一次エネルギー消費量を基準一次エネルギー消費量で除した値。）が1.0以下（ただし、平成28年４月１日時点で現に存するものは、BEIが1.1以下。））に適合す
るための、公共施設等の改修事業。
（注５）「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」（防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策分）が該当。

156

地域の脱炭素化の推進○

GX実現に向けた基本方針（令和５年２月10日閣議決定）において、地域脱炭素の基盤となる重点対策（再生可能エネルギーや電動車の導入等）を率先して実施することとされるなど、地方団体の役割が拡大したことを踏まえ、公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、新たに「脱炭素化推進事業費」を計上し、脱炭素化推進事業債を創設○ 公営企業についても地方財政措置を拡充○ 地方団体において、新たに共同債形式でグリーンボンドを発行

１．脱炭素化推進事業債の創設【対象事業】
地方公共団体実行計画に基づいて行う
公共施設等の脱炭素化のための地方単独事業（再生可能エネルギー、公共施設等のZEB化、
省エネルギー、電動車）【事業期間】
令和７年度まで（地球温暖化対策計画の地域脱炭素の集中期間と同様）【事業費】
１，０００億円【地方財政措置】 脱炭素化推進事業債

対象事業

充当率

交付税措置率

再生可能エネルギー
50％（太陽光・バイオマス発電、熱利用等）

公共施設等のZEB化
省エネルギー90％（省エネ改修、LED照明の導入）

公用車における電動車の導入（EV、FCV、PHEV）

財政力に応じ て30～50％
30％※ 再エネ・ＺＥＢ化は、新築・改築も対象

２．公営企業の脱炭素化
公営企業については、脱炭素化推進事業債と同様の措置に加え、公営企業に特有の事業（小水力発電（水道事業等）やバイオガス発
電、リン回収（下水道事業）、電動バス（EV、FCV、PHEV）の導入（バス事業）等）についても措置※ 専門アドバイザーの派遣（総務省・地方公共団体金融機構の共同事業）により、公営企業の脱炭素化の取組を支援

３．地方団体におけるグリーンボンドの共同発行
地方債市場におけるグリーンボンド等（ESG 債）への需要の高まりを受け 、初めて共同債形式でグリーンボンドを発行 （令和５年度後半発行予定、参加希望団体：42団体）
157

文部科学省158

国立大学・高専等の施設整備

令和5年度予算額（前年度予算額

363億円
363億円）

令和4年度第2次補正予算額

582億円◆ 「第５次国立大学法人等施設整備５か年計画（令和3年3月文部科学大臣決定）」に基づき、国立大学等施設の戦略的リノベーションによる老朽改善を行い、教育研究環境の機能強化を図るとともに、施設の長寿命化、2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化を促進する。

概 要◆ ソフト・ハード一体となった教育研究環境の整備等のイノベーション・コモンズ（共創拠点）化を推進することにより、老朽改善、教育研究の高度化・多様化・国際化、地方創生や地域防災、イノベーション創出に貢献する。

事業内容① 安全・安心な教育研究環境の整備
耐震対策・防災機能強化、老朽改善、ライフラインの計画的な更新

落下の危険がある外壁

老朽改善された施設② イノベーション拠点の強化等
先端研究や人材育成等に貢献する機能強化、大学附属病院の再生

老朽改善にあわせた機能強化等を行い、キャンパス全体が有機的に連携し、あらゆる分野
・場面・プレーヤーが共創できる拠点となる「イノベーション・コモンズ」の実現を目指す
他の大学・研究機関等との共創

産業界との共創体育館をリノベーションした
コワーキングスペース、
スタートアップ創出拠点

研究者間の連携を促進する
最先端研究の拠点

学生と起業家・地元企業との交流を促進する共創の場

産学連携・実証実験

広域的・発展的な大学間の連携大学 ＝ 共創の「場」
イノベーション・コモンズ

対面とオンラインを併用した教育環境

フレキシブルなオープンラボ③ カーボンニュートラルに向けた取組
ZEB化を推進するための先導モデル事業の実施、省エネの取組の加速化

創エネルギー設備の整備

高効率空調の整備

地域との連携・支援
地方公共団体・地域社会との共創

地域の教育研究拠点として人材育成、地域課題の解決

災害発生時の医療提供の継続・避難所としての活用※ZEB：Net Zero Energy Building の略称

159

公立学校施設の整備

令和5年度予算額
新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境の実現～Schools for the Future～ （前年度予算額

687億円
687億円）

令和4年度第2次補正予算額

背景1,203億円◆学校施設の老朽化がピークを迎える中、子供たちの多様なニーズに応じた教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備が必要。
◆中長期的な将来推計を踏まえ、首長部局との横断的な協働を図りながら、トータルコストの縮減に向けて計画的・効率的な施設整備を推進。
◆2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、脱炭素社会の実現に貢献する持続可能な教育環境の整備を推進。

１ 新時代の学びに対応した教育環境向上と老朽化対策の一体的整備の推進◼ 学校施設の長寿命化を図る老朽化対策◼ バリアフリー化、特別支援学校の整備◼ 他施設との複合化・共用化・集約化
２ 防災・減災、国土強靱化の推進◼ 非構造部材の耐震対策等◼ 避難所としての防災機能強化（トイレ改修等）

具体的な支援策◼ 制度改正：➢ 特別支援学校の教室不足解消に向けた改築・改修の補助率引上げ（1/3→1/2）➢ 断熱性が確保されている体育館への空調設置（新設）について補助率引上げ（1/3→1/2）◼ 単価改定：➢ 物価変動の反映や標準仕様の見直し等による増 対前年度比 ＋10.3％
小中学校校舎（鉄筋コンクリート造）の場合
R4:243,300円/㎡ ⇒ R5:268,300円/㎡

３ 脱炭素化の推進◼ 学校施設のZEB化（高断熱化、LED照明、高効率空調、太陽光発電等）◼ 木材利用の促進（木造、内装木質化）

新しい時代の
学校施設

避難所としての防災機能強化

他施設との複合化により学習環境を多機能化しつつ、効率的に整備

高断熱化、LED照明、
高効率空調など

バリアフリートイレの整備

激甚化・頻発化する災害への対応

太陽光発電
など

老朽化対策と一体で多様な学習活動に対応できる多目的な空間を整備

国土強靱化
台風で屋根が消失した体育館

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）

脱炭素化

柱や内装に木材を活用し、温かみのある学習環境や脱炭素化を実現

年間で消費する建築物のエネルギー量を大幅に削減するとともに創エネでエネルギー収支「ゼロ」を目指した建築物
出典：環境省ホームページ

160

エコスクール・プラスについて○文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力して、学校設置者である市町村等がエコスクールとして整備する学校を「エコスクール・プラス」として認定しています。（平成29年度からエコスクールパイロット・モデル事業を改称）○認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができます。
また、「地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）」に基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ZEB Readyを達成する事業に対し、文部科学省から単価加算措置（８％）の支援を行います。

エコスクール・プラスの概要

文部科学省

エコスクール整備■エコスクールの整備〇公立学校施設整備費
補助率
・新増築
１／２
・改築
１／３
・長寿命化改良
１／３
・大規模改造１／３→認定による優遇
脱炭素先行地域の学校などで ZEB
Readyを達成する事業について国庫補
助単価の嵩上げ（単価加算８％）※内装木質化については、令和４年度より国庫補助単価へ包含

農林水産省■地域材の利用〇地域材を利用した施設整備の支援
・学校施設の内装木質化
補助率：
木質化事業費の１／２以内。ただし、対象建築物の建築工事費の３.７５％を超えないこと。
→認定による優遇・事業採択の要件
・配分段階において考慮

維持・管理
（運用面）
環境教育への活用（教育面）

太陽熱利用型■再エネ・省エネの導入〇地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネ
ルギー設備等導入の支援〇レジリエンス強化型ZEBの支援（補助率：事業毎に異なる）→認定による優遇〇 ZEB 実 現 に 向 け た 先 進 的 省 エ ネル
ギー建築物の支援（補助率：事業毎に異なる）→認定による優遇・審査段階において考慮〇地域脱炭素のの推進のための交付金→認定による優遇・脱炭素先行地域選定の評価段階において考慮

基本計画の策定

建物等の整備（施設面）

太陽光発電型

環境省（都道府県又は市町村）

支援

事業タイプ

その他新エネルギー活用型
・風力発電
・地中熱利用・バイオマス熱利用・燃料電池
・小水力発電・雪氷熱利用省エネルギー・省資源型
・断熱化
・日除け
・省エネルギー型設備
・エネルギー・CO２管理システム
・雨水利用
・排水再利用

支援

国土交通省■省CO２対策・木造化〇サステナブル建築物等先導事業
補助率：建設工事費等のうち、先導的と評価された取組に係る費用の１／２以内〇既存建築物省エネ化推進事業
補助率：省エネ改修工事等に要する費用の１／３以内〇優良木造建築物等整備推進事業
補助率：建設工事費等のうち木造化に係る費用の１／３等以内→認定による優遇・審査段階において考慮※各省庁の支援については、重複しない範囲で複数の事業が活用可能です。

自然共生型
・建物緑化・屋外緑化
・自然素材

木材利用型
・地域材等の利用
R

資源リサイクル型
・リサイクル建材の利用
・生ゴミ処理設備

その他
・自然採光
・自然換気

161

エコスクール・プラスに係る文部科学省の支援措置（概要）エコスクール・プラスの認定を受けた事業について文部科学省の支援措置（単価８％加算）の対象はZEB Readyが達成できる事業かつ、脱炭素先行地域の学校または将来的に『ZEB』が達成できる計画のある学校となります。

ZEB Readyを達成する事業

脱炭素先行地域の学校⚫ ZEB Readyの算定方法⚫ 左記に加え、脱炭素先行地域に立地する学校

１－

設計一次エネルギー消費量
基準一次エネルギー消費量≧ ０.５

一次エネルギー消費量とは、空調、換気、照明、給湯、昇降機の一次エネ
ルギー消費量を考慮して算出する。（一次エネルギー消費量は国立研究開
発法人建築研究所のHPに掲載されている計算支援プログラム（WEBプログラム）から算出することが可能。）なお、再生可能エネルギー設備及びOA機器等（その他一次エネルギー消費量）を除く。
基準一次エネルギー消費量に対する設計一次エネルギー消費量の割合は建築物省エネ法に基づく指標であるBEI（Building Energy Index)として算出することとなっている。

省
エネ

基準一次エネルギー
消費量

50％以上

「地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）に基づき環境省にて募集されている脱炭素先行地域に選定された地域に立地する学校であること。

脱炭素先行地域以外の学校⚫ 左記に加え、将来的に『ZEB』を達成する計画のある学校
将来的にすべてのエネルギー消費量を再生可能エネルギー等で受給することで一次エネルギー消費量を収支でゼロとするいわゆる『ZEB』を達成する計画を策定した学校であること。

支援内容⚫補助単価の加算
配分基礎額に８％の加算。

設計一次エネルギー
消費量⚫補助面積の加算
必要面積の20％を上限として必要な設備
室等の面積を加算。

ZEB Readyのイメージ

162

大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発

令和5年度予算額（前年度予算額

73百万円
76百万円）

背景・課題○カーボンニュートラル2050に向けては、各地域において、その経済・社会的課題や資源等を考慮したうえで、目標や行動計画を定める必要があり、科学的な知見に裏打ちされた支援へのニーズが高まっている。
○大学等は、人文・社会科学から自然科学までの幅広い知見を有する「知の拠点」として、各地域と協働してカーボンニュートラルに向けて中心的な役割を担うことが期待されている。
【政策文書における記載】
・カーボンニュートラルに向けた国・地域における社会変革を支えるための知見創出及び大学等間ネットワークを活用した横展開を計画。 <統合イノベーション戦略2022（令和4年6月）>
・人文・社会科学から自然科学までの分野横断的な研究開発を推進し、国や地域のシナリオ策定や政策横断的な視点による効果的な技術・施策の導入手法等に係る基盤的知見を充実するとともに、その社会実装を促すため、多様なステークホルダーによる共創の場となる拠点や、こうした拠点も含めた大学等の地域の「知の拠点」としての機能を一層強化するための大学等間ネットワークである「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」を形成し、大学間及び産学官の連携を強化する。 <2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和３年６月）>

事業内容【事業の目的・目標】①地域におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組を加速するために必要な基盤的な研究開発を推進し、全ての地域で活用できるような汎用的な知を創出②大学等の連携体制を構築し、地域の取組を加速【研究内容】＜地域のカーボンニュートラル実現に向けた取組加速のための基盤的な研究開発＞○先導地域での実証研究を踏まえたモデル構築
先導地域：エネルギー、モビリティ、建設ストック等の各分野を設定○「カーボンニュートラル達成に貢献する○シナリオ・モデルの比較検討や各政策要素の連関を解明○本事業の研究成果も含めた国内外の大学等コアリション」を設立
各大学等の知を結集することにより、○各モデルを統合し、地域の脱炭素化に向けた計画等の策定に活用できる「脱炭素地域計画支援システム」を構築（脱炭素地域計画支援システムのイメージ）
地域条件、再エネ条件、モビリティ条件等を入力→エネルギー、モビリティ、建築等の取りうる選択肢について、
環境性、社会経済性等を出力

各大学等による情報共有やプロジェクト創出を促進

各地域・大学の協働による取組を促進
他府省庁事業等への研究成果の橋渡し【事業スキーム】✓ 支援対象機関：大学、大学共同利用機関等※委託先の大学（１機関）が複数の大学等（８機関）と連携して実施✓ 事 業 期 間：令和３～７年度（５年間）

国

委託

大学等

163

カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション
２０５０年カーボン・ニュートラル実現に向け、大学が、国、自治体、企業、国内外の大学等との連携強化を通じ、その機能や発信力を高める場として、 「カーボン・ニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」（大学等コアリション）を運営。

ゼロカーボン・キャンパスＷＧ
・大学キャンパスのゼロカー
ボン化の取り組み事例（設備更新、遊休地活用、学生の参画等）を大学間で共有
・全参加大学による方針とロードマップ等の策定（～
2025）

地域ゼロカーボンＷＧ
・地域のゼロカーボン化に向けた地域との連携事例（自治体の計画策定、実証実験等）を大学間で共有「自然エネルギー100％大学」という目標を掲げて環境活動を続ける千葉商科大学

地域ゼロWGシンポジウム

人材育成ＷＧ

イノベーションＷＧ

・カーボンニュートラル教育の事例を大学間で共有

・各大学における産学連携の事例を共有・カーボンニュートラルの実現に向けて、理工系だけでなく人社系を含めた研究者が自治体、企業などの社会の担い手と対話できる場を検討（～2025）

・技術課題・制度的課題
等の抽出、解決策の検討（～2025）・カーボンニュートラル人材の在り方、必要な知識等を分析

京都大学のオープンイノベーション機構の事例発表

・共同教育プログラムや教材の開発を検討（～2025）

東海大学 “パブリック・アチーブメント（PA）型教育”

パブリック・アチーブメント型教育：立場が異なる市民が社会で共存するためのルールをつくる活動
を実践・学習するプログラム

国際連携・協力ＷＧ
・米国、カナダ、メキシコの大学コアリション（UC３）との共同ワークショップを開催し、取り組み事例を日米間で共有
・今後欧州やアジア、アフリカの大学との連携を検討（～2025）

164農林水産省165

みどりの食料システム戦略推進交付金のうちバイオマス地産地消対策【令和５年度予算額 696(837)百万円の内数】＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、地域のバイオマスを活用したエネルギー地産地消の実現に向けた調査・施設整備を支援するとともに、バイオ液肥の地域内利用を進めるため、液肥散布車の導入やバイオ液肥の散布実証のための取組を支援します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．地産地消型バイオマスプラントの導入（施設整備）
家畜排せつ物、食品廃棄物、農作物残渣等の地域資源を活用し、売電に留まることなく、熱利用、地域レジリエンス強化を含めた、エネルギー地産地消の実現に向けて、調査、設計、施設整備や効果促進対策を支援します。

事業化の推進（調査・設計）
畜産・酪農経営者

家畜排せつ物

４．バイオ燃料等製造に係る資源作物の実証支援
国産バイオマスの一層の活用に向け、荒廃農地等を活用した資源作物由来のバイオ燃料等製造に係る検討や栽培実証等を支援します。

バイオマスプラント

複合利用が可能！
（肥料・エネルギー）（肥料）

地域資源循環・有機質肥料の利用
・肥料コストの低減

搾乳ロボット

農業ハウス

効果促進対策

バイオ液肥の利用促進
①散布実証

②肥効分析

③普及啓発

【検証】
〇施設の導入効果
・災害時稼働実証を高めるための活動
・電気と熱の多面的利用を支援。
（農業用ハウスへの熱供給等）
・発電効率の改善、原料の多様化 等

バイオ燃料等製造に係る資源作物の実証支援
荒廃農地等を活用した栽培実証

栽培体系の分析

定額、1/2以内

定額

国（電気・熱・ガス）エネルギー地産地消

検討会開催＜事業の流れ＞バイオ液肥散布車

食品廃棄物

２．バイオ液肥散布車の導入（機械導入）
メタン発酵後の副産物（バイオ液肥）の肥料利用を促進するため、バイオ液肥散布車の導入を支援します。
３．バイオ液肥の利用促進① 散布機材や実証ほ場を用意し、メタン発酵バイオ液肥を実際にほ場に散布する（散布実証）。
② 散布実証の結果に加え、バイオ液肥の成分や農作物の生育状況を調査・分析し、バイオ液肥の肥料効果を検証する（肥効分析）。
③ 検証の結果を整理し、普及啓発資料や研修会等により、地域農業者
等にバイオ液肥の利用を促すことで、利用拡大を図る（普及啓発）。

地産地消型バイオマスプラント、液肥散布車

都道府県

民間団体等

［お問い合わせ先］ 大臣官房環境バイオマス政策課（03-6738-6479）

166

みどりの食料システム戦略緊急対策交付金のうちバイオマス活用による持続可能なエネルギー導入・資材の調達対策【令和４年度補正予算額 3,000百万円の内数】＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、地域のバイオマスを活用したエネルギーの地産地消の実現に向けたバイオマスプラント等の施設整備を支援するとともに、バイオ液肥の地域内利用を進めるため、バイオ液肥散布車の導入やバイオ液肥の利用促進のための取組を支援します。
また、みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事業者に対して、良質な堆肥等の生産・肥料配合や広域流通に必要となる施設整備等の取組を支援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．バイオマスの地産地消① 地産地消型バイオマスプラントの導入（施設整備）
家畜排せつ物、食品廃棄物、農作物残渣等の地域資源を活用し、売電に留まることなく、熱利用、地域レジリエンス強化を含めた、エネルギー地産地消の実現に向けて、調査・設計及び施設整備を支援します。
《支援対象施設》
原料受入設備、前処理施設、混合調整槽、発酵槽、ガス化炉、ガスホル
ダー、発電機、貯留槽、熱利用施設、蓄電・精製ガス装置 等② バイオ液肥散布車の導入（機械導入）
メタン発酵後の副産物（バイオ液肥）の肥料利用を促進するため、バイオ液肥散布車の導入を支援します。
③ バイオ液肥の利用促進
ア 散布機材や実証ほ場を用意し、メタン発酵バイオ液肥を実際にほ場に散布します（散布実証）。
イ 散布実証の結果に加え、バイオ液肥の成分や農作物の生育状況を調査・分析し、肥料効果を検証します（肥効分析）。
２．環境負荷の低減に寄与する資材の生産基盤強化対策
みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事業者に対して、良質な堆肥等の生産・肥料配合や広域流通に必要となる機械・設備の整備等や調査・分析・改良等の取組を支援します。(※みどり投資促進税制との併用が可能)※みどりの食料システム法に基づく特定区域での取組である場合や事業実施主体（民間団体等）が環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けている場合等に評価のポイントを加算します。

＜事業の流れ＞バイオ液肥の利用促進

畜産・酪農経営者
家畜排せつ物

バイオマスプラント

複合利用が可能！
（エネルギー・肥料）①散布実証
バイオ液肥散布車

食品廃棄物（電気・熱・ガス）

（肥料）

②肥効分析

地域資源循環エネルギー地産地消

・有機質肥料の利用
・肥料コストの低減
搾乳ロボット農業ハウス

良質な堆肥等の供給拡大
良質な堆肥等の生産・肥料配合、広域流通に必要となる
機械・設備の整備等

堆肥化処理施設（家畜排せつ物の強制発酵）

ペレタイザー

バイオコンポスター（食品残さの堆肥化）

原料調達や製品流通等に係る調査・分析・改良等の実施

下水汚泥資源の肥料利用

定額、1/2以内

定額

国

地産地消型バイオマスプラント、バイオ液肥散布車の導入

都道府県

民間団体等
（県・市町村等を含む）［お問い合わせ先］（１の事業）大臣官房環境バイオマス政策課（03-6738-6479）（２の事業）大臣官房みどりの食料システム戦略グループ（03-6744-7186）

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みどりの食料システム戦略推進交付金のうち【令和５年度予算額 696(837)百万円の内数】(令和４年度補正予算額 3,000百万円の内数)

SDGs対応型施設園芸確立＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、環境負荷低減の技術を活用した持続可能な施設園芸への転換を促進するため、SDGsに対応し、環境負荷低減と収益性向上を両立したモデル産地を育成する取組を支援します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．SDGs対応型産地づくりに向けた検討会の開催

１．SDGs対応型産地づくりに向けた検討会の開催

実証機器の選定および検討会の開催を支援します。
２．SDGs対応型産地づくりに向けた実証・普及の取組①②③④

化石燃料使用量削減等に資する新技術による栽培実証
省エネ機器設備・資材・自家消費用発電システムの導入実証
環境影響評価の実施
知見や技術等を広く普及するためのマニュアル作成や情報発信に対して支援します。

※みどりの食料システム法に基づく特定区域での取組である場合や事業実施
主体の構成員（協議会の農業者、民間団体等）が環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けている場合等に評価のポイントを加算します。

協議会を設立行政機関

農業者等

２．SDGs対応型産地づくりに向けた実証・普及の取組

モデル産地の育成①新技術実証② 省エネ機器設備等の導入実証

工場等の廃熱利用技術（蓄熱コンテナ）、
廃油ボイラーの活用等③ 環境影響評価の実施
化石燃料使用量削減等の環境負荷低減の効果＜事業の流れ＞国

都道府県

木質バイオマスボイラー、ヒートポンプ、
太陽光パネル等④マニュアル作成・情報発信実証等により得られた知見や技術を広く普及啓発させるためのマニュアル等を作成・公表

環境負荷低減の技術を活用した、持続可能な施設園芸への転換を促進

定額、1/2以内

定額

民間企業

モデル産地育成のために連携し、省エネ技術やカーボンクレ
ジットの活用を検討

協議会[お問い合わせ先]

農産局園芸作物課（03-3593-6496）168

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち【令和５年度予算額 696（837）百万円の内数】(令和４年度補正予算額 3,000百万円の内数）

有機農業産地づくり推進＜対策のポイント＞

地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、有機農業の団地化や学校給食等での利用など、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻きこんで推進する取組の試行や体制づくりについて、物流の効率化や販路拡大等の取組と一体的に支援するとともに、都道府県の推進体制づくりを支援し、有機農業推進のモデル地区を創出します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

都道府県

1.有機農業実施計画の策定
有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者
や地域内外の住民を巻きこんだ取組を推進するため、① 構想聴取 ② 試行的な取組の実施 ③ 実施計画の取りまとめ等を支援します。
2. 推進体制の構築
実施計画に基づく取組の継続的な実施に向け、① 推進体制が整うまでの暫定段階の取組② 農業者、事業者、地域内外の住民等の関与する推進体制づくり等を支援します。
３. 展開・普及の促進
都道府県の推進体制を構築するため、都道府県全体を対象とした
有機農業の勉強会や検討会の開催等の取組を支援します。
（関連事業）先進事例の共有
全国各地の取組を共有し横展開を促す会議等の開催を支援。
（有機農業推進総合対策事業のうち産地間・自治体間連携促進事業において実施）※事業実施主体の市町村又は、協議会の所在する市町村において、有機農業に関する栽
培管理協定が結ばれている又は結ばれる予定である場合、採択に当たってポイントを加算します。

＜事業の流れ＞
定額

国

都道府県

・有機農業にまとまって取り組む地域の形成（地域説明会、団地化、技術指導等）
・堆肥等有機資材の供給体制の整備・集出荷体制の構築
・産消提携 ・産地見学会・体験会
・ECサイトの構築 ・直売所の充実

生産・産地リレー体制の構築
・ビジネスマッチング

2025年までに100市町村でオーガニックビレッジを宣言

・学校給食での利用
・マルシェなど域内流通での地産地消・地域外都市との提携

1割以上の（2030年までに全国の市町村（約200）で宣言）

消費・量販店での有機コーナーの設置

・有機農産物を原料とした
地場加工品の製造・地域の外食や旅館等での利用

加工・流通

第２段階

第１段階
第1段階

第３段階以降構想→試行→実施計画

着手→体制づくり→体制構築※定額補助（上限付）※定額補助（上限付）

農業者・協議会

県域の農業団体

他の市町村

指導員

継続的な実施へ
※自立へ

連携・普及
連携・波及
学校・公共機関

都道府県の推進体制づくり

県内事業者

試験場・大学等

消費者

全国各地の取組の共有 → 横展開

定額、1/2以内

市町村等

市町村等

(１、２の事業)

オーガニックビレッジを中心に、有機農業の取組を全国で面的に展開
定額

都道府県

(３の事業)［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課

03-6744-2114

169

みどりの食料システム戦略緊急対策交付金のうち有機転換推進事業【令和４年度補正予算額 3,000百万円の内数】＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、新たに有機農業を開始する農業者に対して支援します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．有機農業への転換推進
新たに有機農業への転換等を実施する農業者に対して、有機種苗の購入や土づくり、病害虫が発生しにくいほ場環境の整備といった有機農業の生産を開始するにあたり必要な経費について支援します。
① 対象者

収量の低下 生産コストの増加

転換初年度は有機表示できない

新しく有機農業を始めたいけど最初の課題が多くて取り組めない
初年度の転換について支援しますので有機農業始めませんか?

：ア 有機農業に取り組む新規就農者
イ 慣行栽培から有機農業への転換に取り組む図る農業者（将来的に国際水準の有機農業に取り組む農業者に限る）② 対象農地：慣行栽培から有機農業への転換初年度となる農地③ 単価：２万円/10a以内(本制度は、予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の合計が予算額を上回った場合、交付金が減額されることがあります。)
有機農業に安心して取り組めた

２．推進事務都道府県、市町村等による有機転換推進事業の推進を支援します。
※みどりの食料システム法に基づく特定区域での取組である場合や事業実施主体の構成員（協議会の農業者、民間団体等）が環境負荷低減事業活動実施計
画の認定を受けている場合等に評価のポイントを加算します。

＜事業の流れ＞
定額

国

都道府県

定額

定額

(協議会を含む)
定額

都道府県

市町村等

市町村等(協議会を含む)

定額

農業者（２の事業）（１の事業）

慣行から有機農業への転換［お問い合わせ先］ 農産局農業環境対策課（03-6744-2114）170

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち【令和５年度予算額 696(837)百万円の内数】(令和４年度補正予算額 3,000百万円の内数)

グリーンな栽培体系への転換サポート＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、それぞれの産地に適した「環境にやさしい栽培技術」と「省力化に資する先端技術等」を取り入れた「グリーンな栽
培 体系」への転換を推進するため、産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業面積の拡大、農業における温室 ⚫ 産地内の農業者や実需者等の関係者が参画する協議会を組織
効果ガスの排出量削減を推進するため、地域の関係者が参画する協議会を組織し、農業者
グリーンな栽培体系への転換に向けた以下の取組の検討を支援します。
① 土壌診断に基づく施肥設計や有機質肥料の活用やドローンによる肥料のスポッ
ト散布、化学農薬のみに依存しない総合防除、生分解性マルチの利用、プラス
チックによる環境影響の低減など、環境にやさしい栽培技術及び省力化に資する先端技術等について、産地に適した技術の検証をします。

肥料・農薬メーカー

普及組織

農機メーカー等

実需者
JA等② ①と併せて行う、環境負荷低減に資するスマート農業機械等の導入をします。 ⚫ 産地に適した「環境にやさしい栽培技術」、「省力化に資する先端技術」等の検証
慣 行 栽 培
③ ①と併せて行う、消費者向けの情報発信、産地での農業体験など、環境に配検証
慮し生産した農産物に対する消費者の理解の促進をします。
温室効果ガス削減
化学農薬低減＜例＞④ グリーンな栽培体系の実践に向けた栽培マニュアルの検討や、産地内への普及に向けた５年後の産地戦略（ロードマップ）の策定をします。
⑤ 産地で策定した栽培マニュアルや産地戦略について、他産地や農業協同組合などの関係者に広く情報発信します。（パンフレット・動画の作成、セミナーの開催等）※みどりの食料システム法に基づく特定区域での取組である場合や事業実施主体の構成員（協議会の農業者、民間団体等）が環境負荷低減事業活動実施計
画の認定を受けている場合等に評価のポイントを加算します。

＜事業の流れ＞定額、1/2以内

定額

国

都道府県

協議会等
（県、市町村を含む）

化学農薬のみに依存しない総合防除

有機農業

化学肥料低減＜例＞
堆肥施用による土づくり＜例＞
有機質肥料の使用

環境

環境

環境

＜例＞
中干延長によるメタン削減

環境

生物
農薬
生分解性マルチ（抑草）省力

省力

水管理システム

ラジコン草刈り機

ドローン（スポット散布）

省力

省力⚫ 成果の普及
グリーンな栽培マニュアルの策定

広く情報発信産地戦略(ロードマップ)の策定

消費者の理解の促進［お問い合わせ先］ 農産局技術普及課（ 03-3593-6497 ）171

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち地域循環型エネルギーシステム構築【令和５年度予算額 696(837)百万円の内数】＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、地域の再生エネルギー資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築のための営農型太陽光発電のモデ
ル的取組及び未利用資源（稲わら、もみ殻、竹、廃菌床等）のエネルギー利用を促進する取組を支援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．営農型太陽光発電のモデル的取組支援
地域循環型エネルギーシステムの構築に向け、①営農型太陽光発電設備下においても収益性を確保可能な作目や栽培体系、地域で最も効果的な設備の設計（遮光率や強度等）や設置場所の検討を支援します。
②検討の結果、最適化された営農型太陽光発電設備の導入実証を支援します。

２．未利用資源のエネルギー利用促進への対策調査支援
木質バイオマス施設等における未利用資源の投入・混合利用を促進するため、・ 既存ボイラー形式等の仕様・運用実態等の調査
・ 前処理工程に関する調査・ 収集・運搬方法に関する事例収集、分析
・ 炉への影響に関する検証
・ 混合利用による効果の検証等の取組を支援します。
※事業実施主体の構成員（協議会の農業者、民間企業等）がみどりの食料システム
法における環境負荷低減事業活動実施計画等の認定を受けている場合に、事業実施計画に対する評価のポイントを加算。
定額、1/2以内

都道府県
国

定額

電気

地域で最適な・発電設備下で栽培する作物
・発電設備の設計 等について検討
電気
電気

営農型太陽光発電設備

農業者等

稲わら

もみ殻

協議会等

（１の事業）

市町村等（２の事業）

未利用資源の活用における課題を解決

木質バイオマス発電施設

連携して未利用資源のエネルギー利用を促進
混 合 利 用竹・未利用資源の活用方法及び収集、運搬方法に苦慮＜事業の流れ＞定額電気

木質バイオマス発電所

もみ殻

木質チップ

・未利用資源の混合利用が可能

未利用資源の利活用による再生可能エネルギーの導入推進

定額

都道府県

［お問い合わせ先］ 大臣官房環境バイオマス政策課（03-6744-1508）

172

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち

地域資源活用展開支援事業【令和５年度予算額 696(837)百万円の内数】＜対策のポイント＞
地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を促進するため、基本計画等の作成や再エネ協議会設置に向けた専門家による相談対応、様々な課題解決に向けた取組事例の情報収集、国産バイオマスを活用したバイオマスの利用や関連産業の把握等、脱炭素化の実現を目指す地域へ情報の横展開を行うため、先進事例の調査や情報発信整備等を支援します。

＜事業の内容＞
１．専門家によるワンストップ対応型および普及支援型
農山漁村地域における再生可能エネルギーの導入に向け、農林漁業者
や市町村等からの問合せをワンストップで受け付け、現場のニーズに応じて、基本計画、設備整備計画の作成、再エネ協議会の設置に向けた専門家による相談対応、研修会の開催、現地への派遣等の取組について支援をします。また、様々な課題解決に向けた取組事例について情報を収集し、再エネ設備導入の普及を支援します。
２．バイオマス活用展開調査型

バイオマスのフル活用に向けて、把握できていないバイオマスについて賦存
量や利用量・用途の検証、バイオマス産業の市場規模の算出及びフォ＜事業イメージ＞
1．専門家によるワンストップ対応型および普及支援型
専門家による相談対応、セミナー等の開催

再エネ課題解決に向けた取組事例の情報収集

2．バイオマス活用展開調査型
新たなバイオマス

ローアップの検証等の取組を支援します。

改質リグニン
セルロースナノファイバー

３．先進事例の情報普及型
脱炭素化の実現を目指す地域へ情報を横展開していくため、バイオマス産
業都市等におけるバイオマス利活用構想の先進事例の調査、情報発信
ツールの整備構築やバイオマスの活用に関する人材育成等の取組を支援

バイオマスの新産業

賦存量や利用量・用途の検証

SAF

3．先進事例の情報普及型

します。

＜事業の流れ＞国

先進地域の事例調査、
データベース化、人材育成

定額

民間団体等

脱炭素化の実現を目指す
地域へ情報の横展開［お問い合わせ先］大臣官房環境バイオマス政策課（03-6744-1507）

173

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち

有機農業推進総合対策事業【令和５年度予算額 696（837）百万円の内数】＜対策のポイント＞
有機農業の拡大にむけた現場の取組を推進するため、広域的に有機の栽培技術を提供する民間団体の指導活動や、農業者の技術習得等による人材育
成、有機農業者グループ等による有機農産物の安定供給体制の構築、国産有機農産物等に関わる新たな市場の創出に向けた事業者と連携して行う需要喚起等の取組を支援します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．人材育成１．人材育成ア 有機農業指導活動促進事業
有機農業の現地指導・研修を広域的に行う団体等の指導活動や教育・研修プロ
グラムの作成を支援します。

指導員
育成・展開

イ 有機農業新規参入者技術習得等支援事業
新たに有機農業に取り組む農業者に対し、有機JASに関する講習受講等を支援するとともに、品目別の有機栽培技術の研修会の開催に必要な経費を支援します。
○みどりの食料システム戦略推進交付金のうち推進体制整備
有機農業や制度等について農業者に指導・助言を行う人材（有機農業指導員）の育成・確保等を支援します。
２．安定供給体制構築〇 有機農産物安定供給体制構築事業
有機農産物の安定供給体制の構築に向け、有機農業者グループでの技術の共有・習得、共同の販路確保に向けた取組等を支援するとともに、産地における販売戦
略の助言、流通の効率化に向けた実証、自治体間や事業者との連携を促す取組を支援します。
３．需要喚起、販路拡大〇 国産有機農産物等バリューチェーン構築推進事業
国産有機農産物等の消費者需要及び加工需要の喚起にむけ、国産有機農産物を取り扱う流通、加工、小売等の事業者と連携して行う、消費者向けの情報発信や事業者の参入促進セミナーの開催等の取組を支援します。

有機JAS講習
受講支援

研修機関
活動支援

栽培技術研修実施

２．安定供給体制構築
流通の効率化
販路開拓の助言・指導事業者等との連携促進

技術の共有・習得
共同販路の開拓
３．需要喚起、販路拡大
加工・小売事業者等との連携

消費者への周知・情報発信事業者参入促進※事業実施主体(協議会の構成員)がみどりの食料システム法の環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けている場合、計画審査時にポイントを加算します。

＜事業の流れ＞定額

定額

国定額、1/2以内

民間団体等
民間団体等

(１のアの事業)
定額協議会、民間団体等

農業者等(１のイの事業)(２の事業)

定額

民間団体等(３の事業)［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-2114）

174みどりの食料システム戦略推進総合対策（有機農業推進総合対策事業）のうち

有機農業指導活動促進事業＜対策のポイント＞
有機農業に取り組もうとする農業者への技術習得を促進するため、広域的に有機の栽培技術の提供を行う民間団体等が農業者に対し行う現地指導を行う
取組や、栽培・採種技術習得のための手引きの作成等の取組を支援します。

＜事業の内容＞
１．有機農業指導活動促進事業
都道府県域を越えて活動する有機の栽培技術の提供を行う民間団体等
が、農業者に指導・助言を行う活動等を支援します。
① 有機農業の技術習得の促進
有機農業関係の現地指導を行う民間団体が、農業者向け講習会の開催や農業者に現地指導を行う取組を支援します。
② 研修体制の強化
有機農業関係の研修を行う施設において、農業者に指導を行うために必要な実証ほ、採種場の設置、研修カリキュラムの作成等を支援します。

③ 有機農業に関する教育の推進
有機農業関係の教育機関における有機JAS認証の取得、実証ほ場の設置、農業者の招へい、有機農業体験事業等の取組を支援します。

＜事業イメージ＞
現状の課題〇農業者が有機農業を始める場合や、技術習得をする際に相談できる機関が在住都道府県にない、もしくは品目限定となっている地域が多い。
〇有機農業関係の教育が可能な施設は限られている。

転換者

新規参入者
民間団体

有機栽培の
ノウハウを提供
農業高校や農業大学校などの次世代の担い手

研修ほ場

増
加有
・機
収農
量業
の者
向の
上

＜事業の流れ＞
定 額

国

民間団体等

［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-2114）
175

みどりの食料システム戦略推進総合対策（有機農業推進総合対策事業）のうち

有機農業新規参入者技術習得等支援事業＜対策のポイント＞
新たに有機農業に取り組む農業者が、国際水準の有機農業に関する技術的基準等を習得するため、有機JASに関する研修や初回のほ場実地検査（有機JAS認証検査）を受講・受検する取組や品目別の有機栽培技術の講習会の開催や研修カリキュラムの内容調査、設計等を支援します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．有機農業新規参入者技術習得支援事業
新たに有機農業に取り組む農業者の有機JAS認証の早期取得を促すため、
有機JASの制度や技術的基準に関する研修や初回のほ場実地検査（有機JAS認証検査）を受講・受検する取組を支援するとともに、品目別の有機栽
培技術の講習会の開催や研修カリキュラムの内容調査、設計等を支援します。

技術の習得支援・有機JASは費用も手間もかかるらしいし、やめておこうか
な・・・

最初に、

有機JAS制度を学んでみませんか
認証検査を受検してみませんか

新たに有機農業に取り組む農業者

・国際水準の有機農業の仕組みはわかったけど、具体的な栽培技術や有機の経営方
法について学びたいな・・・、

様々な講師を招いて研修会を開催しますので受けてみませんか。
全国的な調査も踏まえたカリキュラ
ムを用意していますよ。

新たに有機農業に取り組む農業者＜事業の流れ＞定額

国思ってたより早くスーパーに出せるようになったし、販売単価も上がったよ。
有機JASは、思っていたより、よいツー
ルかも・・・

民間団体等

定額

農業者等

［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-2114）
176

みどりの食料システム戦略推進総合対策（有機農業推進総合対策事業）のうち

有機農産物安定供給体制構築事業＜対策のポイント＞
農業者等による現場の先進的な取組の横展開を推進するため、技術研修会の開催、販路確保に向けた取組、生産・出荷拡大に必要な機械のリース導入等を支援するとともに、産地における販売戦略の助言等や雑草対策や流通の効率化などの技術課題の実証、産地や自治体間の連携を促す取組を支援し、有機農産物の安定供給体制の構築を推進します。

＜事業の内容＞
1.オーガニック産地育成事業
農業者等による現場の先進的な取組の横展開を推進するため、① 栽培や経営に関する技術研修会の開催等② 産地への実需者の招へいや学校給食関係者との打合せ等を含む
新たな販路確保に向けた取組③ 生産・出荷拡大に必要な機械のリース導入等を支援します。
2.全国推進事業
以下の取組を支援し、有機農産物の安定供給体制の構築を更に推進します。
① オーガニックビジネス拡大支援事業
産地における販売戦略の企画・提案・助言を行うオーガニックプロデュー
サーの派遣等の取組を支援。
② 産地間・自治体間連携支援事業
生産・出荷情報の共有や流通の効率化などの技術課題への対応実証及び産地や自治体間（モデル的先進地区を含む）の連携を促す取組を支援。

＜事業イメージ＞
オ ー ガ ニ ッ ク 産 地 育 成 事 業
熟練有機農業者

有機農業への新規参入者等

関係者②販路確保に向けた取組

以下のような取り組みを支援

以下のような取り組みを支援

・研修ほ場の設置
・技術講習会の開催
・新たな技術の実証 ・土づくりの実証
・栽培技術マニュアルの作成
等

・販売戦略検討 ・実需者の産地への招へい
・展示会出展・需要調査
・学校給食関係者等との打合せ
等

栽培力・経営力の向上

新たな販路の確保

国

卸売業者

給食関係者

更なる生産拡大①～②販路確保型※①～③供給拡大型（事業実施主体：協議会、補助率：定額）※機械のリース導入は支援対象外（事業実施主体：法人も可、補助率：1/2※）

全国推進事業協議会、民間団体等

加工業者

小売・飲食
事業者

＜事業の流れ＞定額、1/2

③機械の
リース
導入

①技術研修会の
開催等

有
機
農
産
物
の
安
定
供
給
体
制
を
構
築

オーガニックビジネスの拡大支援※実需ニーズに対応した生産に取り組む場合は①は定額

有機農業の先進地域もサポート
産地間・自治体間の連携支援［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-2114）

177

みどりの食料システム戦略推進総合対策（有機農業推進総合対策事業）のうち

国産有機農産物等バリューチェーン構築推進事業＜対策のポイント＞
国産有機農産物等に関わる新たな市場を創出していくため、これらを取り扱う流通、加工、小売等の事業者と連携して行う、国産有機農産物等の消費者需要及び加工需要を喚起の取組を支援します。

＜事業の内容＞
１．国産有機サポーターズ活動推進事業
国産の有機食品に対する消費者のニーズを喚起するため、国産有機農産物等を取り扱う小売等の事業者（国産有機サポーターズ）と連携して行う、事業者への啓発や展示会への出展等の取組を支援します。

＜事業イメージ＞
・農産物の取引が特定の生産者と消費者の間だけで完結していると、新たな消費の開拓に繋がりにくい。
・有機農業に関わる多様な産業の成長に繋がりにくい。
・有機加工食品のJAS規格の説明や加工・小分けの取組事例を紹介する講
習会開催

２．国産有機加工食品バリューチェーン構築推進事業
国産有機農産物の加工需要を拡げるため、有機加工食品のJAS規格の説
明や加工・小分け等の事例を紹介する講習会の開催等を支援します。

国産有機サポーターと連携し、・各種事例を紹介！
・イベントへの出展！
などで、盛り上げます！

本事業のイメージ

有機加工食品に挑戦してみよう！

（

国産有機
サポーター

３．実需者等理解増進活動支援事業事業者からの情報発信を通じ有機農業に対する消費者等の理解を促すため、 販路が広がったし、もっと作付を増やそうか！
有機農業や有機食品に関わる多様な民間事業者に対し、有機農業や有機食品、表示制度等の研修等を行う取組を支援します。

材料に国産有機農産物等を使っています！

産 地
有機農業の特徴、有機食品の表示制度等の情報を伝達最近有機食品が人気みたいね。
今夜はうちも有機野菜を使おうかしら・・

小売店

加工業者

の取組を支援）

国産有機
サポーター

飲食店
新たな消費の喚起

関連産業の成長

有機って最近よく聞くから、研修を受けて国産有機
食品関係の企画を考えてみよう！
関連産業の成長

商品企画担当者

観光業＜事業の流れ＞
定額

国

民間団体等

・国産有機農産物等を扱う事業者の取組喚起と理解増進
・消費者需要や加工需要の増大［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-2494）178

みどりの食料システム戦略緊急対策事業のうち

穀物グリーン化転換推進事業【令和４年度補正予算額 3,000百万円の内数】＜対策のポイント＞
燃油や肥料原料等の生産資材価格の高騰が続く中、食料の安定供給に向けて持続的な穀物生産を図るためには、化学農薬や化石燃料に頼らない生産への転換が必要です。生産段階から集出荷段階に至る、栽培管理技術および乾燥調整や品質管理に係るグリーン化技術の確立をパッケージで支援します。
＜政策目標＞○ 化学農薬使用量（リスク換算）を50%低減［令和32年度まで］○ 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現［令和32年度まで］＜事業の内容＞
１．籾殻利用循環型生産技術体系実証事業
温室効果ガス削減のため、籾殻燃焼灰等を土づくりに使用した栽培管理と、化石燃料に代えて籾殻を熱源等とする籾殻燃焼システムをセットとした循環型生産技術
体系の実証を支援します。
２．カメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証事業
化学農薬の削減に向け、斑点米の被害を最小限に抑えるため、カメムシの発生を極力抑制するための水田内外の効果的な除草等の生産技術を確立するとともに、収穫後の選別工程における斑点米の確実な除去等の精度向上を図るための生産技術体系の実証を支援します。
※

みどりの食料システム法に基づく特定区域での取組である場合や事業実施主体の構成員（協議会の農業者、民間団体等）が環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けている場合等に評価のポイントを加算します。

＜事業イメージ＞
穀物乾燥施設での化石燃料の削減

地域で発生する籾殻
を穀物乾燥の熱源に利用した乾燥工程の省エネ化に資する技術体系を確立
更に燃焼により発生した籾殻燃焼灰等の土づくりへの有効利用した循環型生産体系を確
立

灯油

籾殻

ボイラー
籾殻燃焼灰等を利用

化学農薬の削減
カメムシは雑草地で繁殖

水田内外の効果的な除草＜事業の流れ＞国

定額、1/2以内

斑点米
の除去

協議会
斑点米

色彩選別機

無防除に伴うカメムシ
による斑点米の被害を最小限に抑制させる水田 内外 での 効果的 な
除草と収穫後の選別工程での斑点米除去にかかる品質管理技術
体系をセットにした生産体系の確立［お問い合わせ先］農産局穀物課（03-6744-2010）179森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち【令和５年度予算額 7,225（ー）百万円】(令和４年度補正予算額 49,891 百万円の内数)

林業・木材産業循環成長対策＜対策のポイント＞
木材需要に的確に対応できる安定的・持続可能な供給体制の構築のため、木材加工流通施設の整備、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐、木造公共建築物等の整備等や、再造林の低コスト化に向けた取組への支援等、森林資源の循環利用確立に向けた取組を総合的に推進します。
＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（34百万m3［令和３年］→42百万m3 ［令和12年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

1．林業・木材産業生産基盤強化対策
林業・木材産業の生産基盤を強化するため、木材加工流通施設の整備、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐、森林境界の明確化を支援するとともに、造林に係る新規参入者など多様な担い手の育成に対する支援を行います。さらに、木質バイオマス利用促進施設、特用林産振興施設、木造公共建築物等の整備への支援等、需要拡大の取組を推進します。
2．再造林低コスト化促進対策
林業の持続性を高める観点から、一貫作業や低密度植栽等の低コスト造林や川上から川下まで一体となった再造林を推進します。さらに、成長に優れたエリートツ
リー等の原種増産技術の開発及び種穂の採取源の確保、コンテナ苗等の増産に向けた施設整備等を推進します。

事業構想（都道府県が作成する５年間の取組方針）の下、国産材の安定的かつ持続可能な供給体制を構築するとともに、川上から川下まで一体となった再造林の推進によりグリーン成長を実現
林業・木材産業生産基盤強化対策
間伐材生産（搬出間伐の推進）、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、林業の多様な担い手の育成（造林に係る新規参入や人材の確保・育成等への支援）、森林整備地域活動支援対策（施業の集約化に向けた境界の明確化）、山村地域の防災・減災対策、森林資源保全対策（鳥獣害、病害虫対策等）

再造林低コスト化促進対策
低コスト再造林対策（一貫作業等による低コスト造林の取組に対して支援）、コンテナ苗生産基盤施設等の整備、優良種苗生産推進対策（指定採取源の拡大やエリートツリー等の原種増産技術の開発、採種園の整備等の取組を支援）事業構想（都道府県が作成する５年間の取組方針）
川 上：森林組合、素材生産事業者、自伐林家等
安定的かつ持続可能な供給体制構築のための相互連携
川上から川下まで一体となった再造林

川 中：製材事業者、合板事業者等＜事業の流れ＞定額（1/2、1/3以内等）等

都道府県
国

定額

民間団体等
（市町村を含む）

定額（1/2、1/3以内等）等

林業経営体等（２の事業の一部）（１の事業、２の事業の一部）※ 国有林においては、直轄で実施

林業・木材産業生産基盤強化対策
木材加工流通施設等の整備
木材産業の競争力を強化し、木材需要に的確に対応した安定的・効率的な木材製品の供給を行うため、大規模工場への支援を強化するとともに、大径材の加工能力の強化、原木輸送用トラックの導入等を支援

川 下：木材需要者

林業・木材産業生産基盤強化対策
木質バイオマス利用促進施設の整備(地域連携の下で熱利用又は熱電併給に取り組む 「地域内エコシステム」を重点的に支援)、
特用林産振興施設等の整備(地域経済で重要な役割を果たす
きのこなど特用林産物の生産施設等の整備を支援)、木造公共建
築物等の整備(製材やCLT等の活用など木材利用のモデル性が高い施設の木造化・木質化を重点的に支援(建築物木材利用促進
協定締結者を優先的に支援))［お問い合わせ先］林野庁計画課（03-6744-2082）180

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち【令和５年度予算額 1,198（1,257）百万円】(令和４年度補正予算額 49,891百万円の内数)

建築用木材供給・利用強化対策＜対策のポイント＞
森林・林業基本計画で実現を目指すグリーン成長に向け、建築用木材の供給・利用の強化等のため、建築物への利用実証・普及等の都市の木造化等促進への支援を森林経営の持続性を担保しつつ行うとともに、製材やCLT・LVLの技術開発・普及等を通じた建築物への利用環境整備への支援を実施します。
＜事業目標＞
国産材の供給・利用量の増加（31百万m3 ［令和２年度］→42百万m3 ［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．森林を活かす都市の木造化等促進総合対策事業
420（376）百万円
都市部における建築用木材（木質耐火部材、JAS構造材等を含む）の利用実証において、都市（まち）の木造化推進法に基づく協定締結者等を優先的に支援します。また、大径材活用も踏まえた地域材による設計合理化等の技術開発・普及を支援するとともに、２×４工法や木質パネル工法などに係る検証や建築関係法令改正への対応も含め、強度等に優れた建築用木材に係る技術の開発・普及等を支援します。
さらに、森林経営の持続性を担保しつつ行う、川上から川下までが連携した、顔の見える木
材安定供給体制の構築や、木材産業における作業安全推進や外国人材の受入れに向けた条件整備の取組、木材加工設備等導入の利子助成・リースを支援します。
２．CLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業
778（775）百万円
寸法の標準化等を通じてCLTを低コストで安定的に供給するための実証も含め、CLTを用いた先駆的な建築物の設計・建築や街づくり等への実証を支援します。また、中高層・非住宅
建築物へのCLTや製材等の利用に向けて、標準的な木造化モデルの作成等を通じた設計の合理化や容易化、製材やCLT等の品質確保等に関する技術開発や設計者の育成等を支援します。
さらに、BIM※を活用した設計・施工手法等の標準化に向けた検討、ESG投資等において建築物への木材利用が有効に評価されるための手法・指標や仕組みのあり方の検討等を行います。

強度や耐火性に優れた
建築用木材の技術開発

都市部における建築用木材の利用実証
川上

川中

森林経営の持続性にも配慮した
安定供給体制素材生産事業者等

川下

製材工場 等

ハウスメーカー
工務店 等

顔の見える木材安定供給体制構築

CLT・LVL等の建築物への利用環境整備※ BIM(Building Information Modeling)…コンピュータ上で部材の仕様等の様々な属性情報を併せ持つ３次元の建築物のモデルを構築するシステム
事業費の定額、2/3、1/2、3/10、1/10
定額＜事業の流れ＞

民間団体等

委託

国

森林を活かす都市の木造化等促進総合対策

民間団体等（１、２の事業の一部）

国

定額

民間団体等

民間団体等
（１、２の事業の一部）

写真提供：前田建設・住友林業共同企業体

CLTを活用した先駆的な建築物の実証

CLT等の利用に向けた技術開発

品質確保に向けた
性能検証［お問い合わせ先］林野庁木材産業課（03-3502-8062）181

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち【令和５年度予算額 392（442）百万円】(令和４年度補正予算額 49,891百万円の内数)

木材需要の創出・輸出力強化対策＜対策のポイント＞
林業・木材産業のグリーン成長の実現に向けて、非住宅建築物等の木造化・木質化、木質バイオマスのエネルギー利用、木材製品の輸出の促進、特用林
産物の競争力強化等による木材需要の拡大を支援するとともに、合法伐採木材等の流通及び利用の促進を図るための支援や情報提供等を行います。
＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（34百万m3 ［令和３年］→42百万m3 ［令和12年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．非住宅建築物等木材利用促進事業
69（96）百万円
非住宅建築物等における木材利用の促進に向けて、生産性向上等木の効果の見える化 ※ を支援するとともに、地域協議会等に対する専門家派遣等の技術的サポート※、工務店等の支援体制の構築に関するモデル的取組等を支援します。

効果の実証
情報収集
川上：燃料供給※都市（まち）の木造化推進法に基づく協定締結者を優先的に支援。

２．「地域内エコシステム」展開支援事業
180（ー）百万円「地域内エコシステム」を推進するため、モデル構築の取組の加速化や技術開発等を支援するとともに、更なる普及に向けた、先行事例の情報提供や関係者の交流促進等の機能を持つプラットフォーム(リビングラボ)の構築を支援します。
３．木材製品輸出拡大実行戦略推進事業
49（75）百万円
産地協議会の設置やセミナー開催等による木材輸出産地の育成、企業間の連携によるモデル的な輸出の取組、海外での木造技術講習会の開催等を支援します。
４．「クリーンウッド」実施支援事業
63（ー）百万円
クリーンウッド法に基づく合法性確認の実効性の向上等のため、事業者による合法性確認の取組や手引き作成の支援、違法伐採関連情報等の提供を実施します。
５．国産特用林産物の国際競争力強化・生産性向上対策事業 30（ー）百万円
特用林産物の新商品開発等の需要拡大やICT化に取り組む生産者のモデル的取組、輸出促進に向けた輸出先国のニーズ・制度等の課題に関する情報収集、知的財産に係る課題解決に向けた実証等を支援します。

【地域協議会】
事業の理解・合意形成
主体意識づくり木の効果の見える化
生産性向上、経済面への影響の実証等により木の効果を見える化する取組等を支援

情報提供サイト「クリーンウッド・ナビ」

川中：燃料製造

地域内エコシステムに係るモデル構築や技術開発、横展開のためのプラットフォーム構築等を支援

国

定額、委託

民間団体等

海外において
木造建築物の技術講習会を開催「クリーンウッド・ナビ」において
合法伐採木材関係情報を提供

木材関連事業者に対する研修を実施＜事業の流れ＞川下：エネルギー利用

ICTを用いた生産効率化や消費拡大に向けたモデル的取組の支援［お問い合わせ先］ （１～４の事業） 林野庁木材利用課（03-6744-2120）（５の事業）
経営課（03-3502-8059） 182

国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策＜一部公共＞【令和４年度補正予算額 49,891百万円】＜対策のポイント＞
木材製品の国際競争力強化や輸出目標達成に向けた木材産業の体質強化､原木の生産基盤整備､木材製品等の輸出・消費拡大や、海外情勢の影響を受けにくい需給構造構築に向けた国産材供給力の強化、国産の製品等への転換、木質バイオマス利用促進、きのこの生産資材高騰対策等を支援します。
＜事業目標＞○ 国産材の供給・利用量の増加（34百万㎥［令和３年度］→42百万㎥［令和12年度まで］）○ 建築用材等の国産材利用率（48％［令和３年度］→63％［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．国際競争力・木材供給基盤強化対策＜一部公共＞
生産性向上や競争力のある製品生産等に向けた木材加工流通施設等の整備、原木の低コストかつ安定的・持続的な供給を図るとともに、急激な需要変化にも対応可能な原木供給体制の維持・拡大に向けた路網整備やデジタル技術を活用した森林資源情報の整備、高性能林業機械等の導入、間伐材生産、再造林、エリー
トツリー等の苗木の生産施設整備等を支援します。
２．木材製品等の輸出支援対策
輸出先国のニーズや規格・基準に対応するための性能検証、輸出先国におけるプロモーション活動、特用林産物の販売促進やきのこの知的財産保護等の取組を支援します。
３．木材製品の消費拡大対策
非住宅分野等における消費拡大を推進し、木材製品の国際競争力を高めるため、CLTを活用した建築物の実証、木質建築部材の技術開発、JAS構造材の利用実証や外構部等木質化の実証等を支援します。
４．国内森林資源活用・建築用木材供給力強化対策
国産の製品の供給体制強化に向けた木材加工流通施設等の整備、原木供給力の強化に向けた高性能林業機械等の導入、住宅分野における建築用木材の国産の製品等への転換、燃油や資材の価格高騰や供給難への対応として木質バイ
オマスエネルギーへの転換、きのこ生産者に対する省エネ機器等の導入支援や次期生産に必要な生産資材の導入費の一部支援による体質強化を支援します。

国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策

国

定額
定額

都道府県
民間団体等

定額（1/2以内
等）等

民間団体等

（市町村を含む） （１、４の事業の一部）

定額、1/2以内等

国産の製品・資材等への転換促進

国際競争力・木材供給基盤強化対策①木材産業の輸出促進・体質強化対策
合板・製材・集成材工場等の大規模・高効率化、低コスト化、工場間連携や他品目への転換、輸出拡大に資する木材製品の高付加価値化

木材加工施設
の機能向上

乾燥施設の
能力向上

②原木の生産基盤整備・低コスト安定供給対策
・林道等の路網整備、デジタル技術を活用した森林資源情報の整備
・高性能林業機械等の導入、間伐材生産
・主伐後の再造林、エリートツリー等の苗木の生産施設整備
・林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証 等
木材製品等の輸出支援対策
・日本産木材製品等の輸出支援対策
・きのこの知的財産保護対策

木材製品の消費拡大対策＜事業の流れ＞定額（1/2以内等）等

国際競争力強化、木材製品等の輸出拡大

・CLT建築実証支援
・JAS構造材実証支援
・外構部等の木質化対策支援

民間団体等 （１、４の事業の一部、２、３の事業）（国研）森林研究・整備機構 （１の事業の一部） ※国有林においては、直轄で実施

国内森林資源活用
・建築用木材供給力強化対策①建築用木材供給力強化対策
・ 乾燥施設の能力向上、
既存設備の機能向上、ストック機能の強化 等
・ 高性能林業機械等の導入②建築用木材転換対策③燃油・資材の森林由来資源への転換対策 等・木質バイオマスエネルギー転換促進対策
・特用林産生産資材高騰対策［お問い合わせ先］林野庁計画課（03-6744-2082）

183

産地生産基盤パワーアップ事業【令和４年度補正予算額 30,600百万円】＜対策のポイント＞
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援します。また、輸出事
業者等と農業者が協働で行う取組の促進等により海外や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、需要の変化に対応する園芸作
物等の先導的な取組、食料安全保障の確立に向けた国産農産物のシェア拡大に資する取組、全国産地の生産基盤の強化・継承、堆肥の活用による全国
的な土づくり等を支援します。
＜事業目標＞○ 青果物、花き、茶の輸出額の拡大（農林水産物・食品の輸出額：２兆円［2025年まで］ 、５兆円［2030年まで］）○ 品質向上や高付加価値化等による販売額の増加（10%以上［事業実施年度の翌々年度まで］ ）○ 産地における生産資源（ハウス・園地等）の維持・継承
等＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．新市場獲得対策① 新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の対策強化
新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成に向けた貯蔵・加工・物流拠点施設等の整備、拠点事業者と連携する産地が行う生産・出荷体制の整備等を支援します。
② 園芸作物等の先導的取組支援
果樹、野菜、花き、茶について、需要の変化に対応した新品目・品種、新樹形の導入や栽培方法の転換、技術導入の実証等の競争力を強化し産地を先導する取組を支援します。
③ 国産シェア拡大対策
国産麦・大豆の増産や安定供給に必要な農業機械の導入や集出荷貯蔵施設等の整備、園芸作物等の生産体制の合理化に向けた機械・設備のリース導入等や出荷調整可
能な大型加工施設の整備、流通効率化に係るパレタイザー等の施設整備等を支援します。
２．収益性向上対策
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設の整備等を総合的に支援します。また、施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等を支援します。
３．生産基盤強化対策① 生産基盤の強化・継承
農業用ハウスや果樹園・茶園等の生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改修、継承ニーズのマッチング等を支援します。
② 全国的な土づくりの展開
全国的な土づくりの展開を図るため、堆肥等を実証的に活用する取組を支援します。

農業の国際競争力の強化
輸出等の新市場の獲得

産地の収益性の向上

新たな生産・供給体制

収益力強化への計画的な取組

拠点事業者の貯蔵・加工施設

果樹・茶の改植や
新樹形導入

農業機械の
リース導入・取得

ヒートポンプ等のリー 生産資材の導入
ス導入・取得優先枠の設定 ・スマート農業推進枠

・施設園芸エネルギー転換枠
・持続的畑作確立枠

優先枠の設定国産シェア拡大に向けた施設

流通効率化に向けた機械・施設

継承ハウス、園地の再整備・改修

施設整備

生産基盤
の強化

・中山間地域の体制整備
・農産物輸出に向けた体制整備

堆肥等を活用した土づくり［お問い合わせ先］（１①、２の事業）農産局総務課生産推進室（03-3502-5945）（１②③、３①の事業） 園芸作物課（03-6744-2113）＜事業の流れ＞（１①の事業
農業者等
民間団体等（１②の事業）
果樹・茶グループ（03-6744-2117）
定額、1/2以内等（１②の事業）(都道府県、市町村を含む) １③の事業の一部） （農業者の組織する団体を含む）（１③の事業）穀物課（03-3502-5959）
国 定額 基金管理団体（１③の事業の一部
農業者等
定額、1/2以内等（３②の事業）
農業環境対策課 （03-3593-6495）
都道府県（農業者の組織する団体を含む） 2、3の事業）

184

産地生産基盤パワーアップ事業【令和４年度補正予算額 30,600百万円】＜対策のポイント＞
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援します。また、輸出事
業者等と農業者が協働で行う取組の促進等により海外や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、需要の変化に対応する園芸作
物等の先導的な取組、食料安全保障の確立に向けた国産農産物のシェア拡大に資する取組、全国産地の生産基盤の強化・継承、堆肥の活用による全国
的な土づくり等を支援します。
＜事業目標＞○ 青果物、花き、茶の輸出額の拡大（農林水産物・食品の輸出額：２兆円［2025年まで］ 、５兆円［2030年まで］）○ 品質向上や高付加価値化等による販売額の増加（10%以上［事業実施年度の翌々年度まで］ ）○ 産地における生産資源（ハウス・園地等）の維持・継承
等＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．新市場獲得対策① 新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の対策強化
新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成に向けた貯蔵・加工・物流拠点施設等の整備、拠点事業者と連携する産地が行う生産・出荷体制の整備等を支援します。
② 園芸作物等の先導的取組支援
果樹、野菜、花き、茶について、需要の変化に対応した新品目・品種、新樹形の導入や栽培方法の転換、技術導入の実証等の競争力を強化し産地を先導する取組を支援します。
③ 国産シェア拡大対策
国産麦・大豆の増産や安定供給に必要な農業機械の導入や集出荷貯蔵施設等の整備、園芸作物等の生産体制の合理化に向けた機械・設備のリース導入等や出荷調整可
能な大型加工施設の整備、流通効率化に係るパレタイザー等の施設整備等を支援します。
２．収益性向上対策
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設の整備等を総合的に支援します。また、施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等を支援します。
３．生産基盤強化対策① 生産基盤の強化・継承
農業用ハウスや果樹園・茶園等の生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改修、継承ニーズのマッチング等を支援します。
② 全国的な土づくりの展開
全国的な土づくりの展開を図るため、堆肥等を実証的に活用する取組を支援します。

農業の国際競争力の強化
輸出等の新市場の獲得

産地の収益性の向上

新たな生産・供給体制

収益力強化への計画的な取組

拠点事業者の貯蔵・加工施設

果樹・茶の改植や
新樹形導入

農業機械の
リース導入・取得

ヒートポンプ等のリー 生産資材の導入
ス導入・取得優先枠の設定 ・スマート農業推進枠

・施設園芸エネルギー転換枠
・持続的畑作確立枠

優先枠の設定国産シェア拡大に向けた施設

流通効率化に向けた機械・施設

継承ハウス、園地の再整備・改修

施設整備

生産基盤
の強化

・中山間地域の体制整備
・農産物輸出に向けた体制整備

堆肥等を活用した土づくり［お問い合わせ先］（１①、２の事業）農産局総務課生産推進室（03-3502-5945）（１②③、３①の事業） 園芸作物課（03-6744-2113）＜事業の流れ＞（１①の事業
農業者等
民間団体等（１②の事業）
果樹・茶グループ（03-6744-2117）
定額、1/2以内等（１②の事業）(都道府県、市町村を含む) １③の事業の一部） （農業者の組織する団体を含む）（１③の事業）穀物課（03-3502-5959）
国 定額 基金管理団体（１③の事業の一部
農業者等
定額、1/2以内等（３②の事業）
農業環境対策課 （03-3593-6495）
都道府県（農業者の組織する団体を含む） 2、3の事業）

185

強い農業づくり総合支援交付金【令和５年度予算額 12,052（12,566）百万円】＜対策のポイント＞
産地の収益力強化と持続的な発展及び食品流通の合理化のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設、卸売市場施設の整備等を支援します。また、地域農業者の減少や労働力不足等生産構造の急速な変化に対応するための生産事業モデルや農業支援サービス事業の育成を支援します。
＜事業目標＞○ 加工・業務用野菜の出荷量（直接取引分）の拡大（98万t［平成29年度］→145万t［令和12年度まで］）○ 場内物流改善体制の構築に取り組んでいる卸売市場数（55市場［令和６年度まで］ ）○ 化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行［2050年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．地域の創意工夫による産地競争力の強化（産地基幹施設等支援タイプ）① 産地収益力の強化、産地合理化の促進
産地農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設や冷凍野菜の加工・貯蔵施設等の産地の基幹施設の整備等を支援します。また、産地の集出荷、処理加工体制の合理化に必要な産地基幹施設等の再編等を支援します。
② 重点政策の推進
みどりの食料システム戦略に加え、スマート農業、産地における戦略的な人材育成といった重点政策の推進に必要な施設の整備等を支援します。
２．食品流通の合理化（卸売市場等支援タイプ）
品質・衛生管理の強化等を図る卸売市場施設、産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を支援します。
３．生産構造の急速な変化に対応するための生産事業モデル等の育成① 生産事業モデル支援タイプ
核となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成を支援します。
② 農業支援サービス事業支援タイプ
農業支援サービス事業の育成に必要な農業用機械の導入を支援します。

＜事業の流れ＞交付（定額）

国

定額、1/2以内

産
地
競
争
力
の
強
化

食
合品
理流
化通
の

市町村
1/2以内等・助成対象：農業用の産地基幹施設
・補助率 ：1/2以内等・上限額 ：20億円等
優先枠の設定集出荷・加工の効率化に向けた再編合理化、中山間地域の競争力強化、農畜産物の輸出拡大等に係る取組にポイントを加算することにより、積極的に支援重点政策の推進【33億円】
１.①のメニューとは別枠で、重点政策の推進に必要な以下の施設を着実に整備
a みどりの食料システム戦略推進に必要な施設
b スマート農業技術の導入に必要な施設
c 産地における戦略的な人材育成に必要な施設

B 卸売市場等支援タイプ
・助成対象：卸売市場施設
共同物流拠点施設
・補助率 ：4/10以内等・上限額 ：20億円【国直接採択】
C 生産事業モデル支援タイプ
モ
デ
ル
等
の
育
成

1/2以内等

1/2以内等都道府県【都道府県向け交付金】
Ａ 産地基幹施設等支援タイプ［お問い合わせ先］
農業者等 （１、２の事業）（１、３①の事業）（２の事業）
農業者等 （３の事業） （３②の事業）・助成対象：推進事業（農業用機械、実証等）
整備事業（農業用施設）
・補助率 ：定額、1/2以内
・上限額 ：推進事業5,000万円
整備事業20億円

D 農業支援サービス事業支援タイプ
・助成対象：農業用機械
・補助率 ：1/2以内
・上限額 ：1,500万円

農業支援サービス
事業体

産地のニーズに合わせた農業支援サービスを提供（農機シェアリング、データ分析 等）

農産局総務課生産推進室
新事業・食品産業部食品流通課
農産局技術普及課

Ａ産地
Ｂ産地
Ｃ産地

（03-3502-5945）（03-6744-2059）（03-6744-2218）

186

農業農村整備事業＜公共＞【令和５年度予算額 332,303（332,136）百万円】(令和４年度補正予算 167,700百万円)＜対策のポイント＞
競争力強化のための水田の畑地化・汎用化や農地の大区画化、新たな農業水利システムの構築、国土強靱化のための農業水利施設の適切な更新・長寿命化、省エネ化・再エネ利用、ため池の防災・減災対策や農業用ダムの洪水調節機能強化、集落排水や農道等の生活インフラの整備等を推進します。
＜事業目標＞○ 全農地面積に占める担い手が利用する面積の割合の増加（８割［令和５年度まで］）○ 更新が早期に必要と判明している基幹的農業水利施設における対策着手の割合（10割［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備（農業競争力強化対策）
担い手への農地集積や農業の高付加価値化を図るため、農地中間管理機構との連携等により、水田の畑地化・汎用化や農地の大区画化等の基盤整備を推進します（高収益作物・畑作物の作付に応じた促進費等を併せて交付）。また、水利用の高度化や水管理の省力化を図るため、パイプライン化やICTの導入等による新たな農業水利システムの構築等を推進します。
２．農業水利施設の戦略的な保全管理、防災・減災対策（国土強靱化対策）
農業水利施設の更新・長寿命化、省エネ化・再エネ利用、農地の湛水防止対策、ため池の防災・減災対策、農業用ダムの洪水調節機能強化等を推進します。
３．農村整備（田園回帰・農村定住促進）
農村に人が安心して住み続けられる条件を整備するため、集落排水施設や農道、地域資源利活用施設の整備等を推進します。

２．国土強靱化対策
農業水利施設の戦略的な保全管理

１．農業競争力強化対策⚫ 高収益作物・畑作物への転換

水路の機能診断

改修後のため池堤体⚫ 農地の大区画化
改修前の頭首工

事業実施前

事業実施後

改修後の頭首工

排水機場の整備突発事故の迅速な復旧

３．田園回帰・農村定住促進⚫ 情報通信環境の整備（関連事業）⚫ 農道の整備⚫ 農業集落排水施設の整備＜事業の流れ＞
1/2等

国

都道府県

1/2等

都道府県

市町村等

※ 事業の一部は、直轄で実施（国費率2/3等）［お問い合わせ先］農村振興局設計課（03-3502-8695）187

漁港機能増進事業【令和５年度予算額 600（645）百万円】(令和４年度補正予算額（水産業競争力強化緊急事業のうち漁港機能増進事業） 1,000百万円)＜対策のポイント＞
漁港のストック効果の最大化を図りつつ、「海業」を振興し漁村の活力を取り戻すため、漁港の就労環境改善、安全対策向上・強靱化、漁港ストックの利用
適正化、資源管理・流通高度化、漁港インフラのグリーン化に資する整備を支援します。
＜事業目標＞○ 水産物の流通・生産拠点となる漁港のうち、就労環境を改善した漁港の割合（85％［令和８年度まで］）○ 漁港における新たな「海業」等の取組件数（500件［令和８年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

漁港の機能増進を図るため、以下の施設整備等を支援します。
１．省力化・軽労化・就労環境改善事業
浮体式係船岸、岸壁等の屋根、船揚場改良 等

漁港（イメージ）

４．資源管理・流通高度化事業
岸壁、荷さばき所等の衛生管理設備、出入管理設備、換気・浄化設備、冷凍・冷蔵設備、計量・計測設備、情報処理設備、密漁等監視施設 等
５．漁港インフラのグリーン化事業
漁港におけるCO2排出削減のための給電施設、再生可能エネルギー利用施設 等＜事業の流れ＞1/2等
国

1/2等

都道府県
都道府県

[機能再編]○用地の区画整理、整地○泊地の増深等による漁港での増養殖利用の促進（事業主体が市町村等の場合）【漁港インフラのグリーン化施設】【資源管理・流通高度化施設】○計量・計測設備、情報処理設備等の導入による荷さばき所等の流通高度化○再生可能エネルギー
利用施設による漁港施設のCO2排出削減

電子入札
自動計量機器

市町村等○屋根施設の整備による陸揚げ作業環境の改善【漁港ストックの利用適正化施設】 [有効活用促進]（事業主体が都道府県の場合）
1/2等○浮体式係船岸の整備による陸揚げ作業の軽労化○高架化による電源
施設の浸水対策

２．安全対策向上・強靱化事業
防波堤嵩上げ、荷さばき所等の電源施設の高架化及び非常用電源の設置、災害後の土砂等の撤去 等
３．漁港ストックの利用適正化事業① 漁港ストックの利用適正化のための総合整備に関する調査、計画策定② 漁港の機能再編のための漁港施設の規模適正化、用地の区画整理・整地 等③ 漁港の有効活用促進のための防波堤潮通し、岸壁改良、用地舗装、陸上養殖
用水・排水施設、漁港利用区分施設 等【省力化・軽労化・就労環境
改善施設】【安全対策向上・強靱化施設】

情報処理設備［お問い合わせ先］水産庁計画課（03-3506-7897）

188

森林整備事業＜公共＞【令和５年度予算額 125,249（124,718）百万円】（令和４年度補正予算額 43,900百万円）＜対策のポイント＞
カーボンニュートラルを見据えたグリーン成長を実現するため、森林吸収量の確保・強化や国土強靱化、林業の持続的発展等を図るべく、間伐の着実な実施に加え、主伐後の再造林、幹線となる林道の開設・改良等を推進します。
＜事業目標＞
森林吸収量の確保に向けた間伐の実施（45万ha［令和３年度から令和12年度までの10年間の年平均］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．間伐や再造林、路網整備等
森林環境保全直接支援事業
森林資源循環利用林道整備事業
林業専用道整備事業
山村強靱化林道整備事業

23,813（23,774）百万円
2,999 （2,633）百万円
541（523）百万円
2,295 （2,299）百万円

着実な再造林等に向けた対応
林業適地における路網整備の推進により低コスト造林による森林施業の効率化を図り再造林等を後押し
再造林面積の確保
林業に適した区域内において➢ 林道改良の支援を強化➢ 林道の機能回復を新設① 間伐や再造林等の省力化・低コスト化を進めつつ、適切な森林整備を推進し、健全な森林を育成します。
② 林業適地等における、路網の開設・改良・機能回復を支援します。
林業適地における③ 防災上重要な幹線林道の開設・改良を支援し、林道の強靱化を推進しま
資源の適正な管理す。
④ 個別施設計画に基づく緊急性の高い林道施設の老朽化対策を支援します。 多面的機能の森林整備事業のICT活用に向けた対応

２．豪雨・台風等による被害を受けた森林や奥地水源林の整備

航空レーザ測量データを基にした路網線形計画策定や、３次元測量・設計導入による詳細設計作成

Ｅ
Ｐ

Ｂ
Ｐ

持続的発揮

特定森林再生事業
水源林造成事業

2,061 （2,057）百万円
25,273（25,261）百万円① 豪雨・台風等による被害を受けた森林や奥地水源林等について、公的主体による復旧・整備を推進します。
② 重要インフラ施設周辺の森林整備を支援することで災害の未然防止につなげます。
＜事業の流れ＞国土強靱化等に向けた対応●林道施設の老朽化・長寿命化対策
個別施設計画に基づく緊急性の高い林
道施設の老朽化対策を支援●森林作業道の改良・早期復旧対策
森林作業道の早期復旧や被災を予防す
るため、継続的に使用される森林作業道の単体での改良・復旧を支援※Ｒ4補正予算から措置

1/2、3/10等

国

都道府県、市町村、森林所有者等（１、２の事業）

国立研究開発法人森林研究・整備機構（２の事業の一部）

橋梁の老朽化定額※ 国有林においては、直轄で実施

長寿命化

法面の崩壊

復旧・開通

［お問い合わせ先］林野庁整備課（03-6744-2303）189

日本型直接支払のうち環境保全型農業直接支払交付金【令和５年度予算額 2,650（2,650）百万円】＜対策のポイント＞
農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るとともに､みどりの食料システム戦略の実現に向けて、農業生産に由来する環境負荷を低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援します。
＜事業目標＞
温室効果ガス排出削減への貢献、生物多様性保全の推進＜事業の内容＞
１．環境保全型農業直接支払交付金＜事業イメージ＞

2,537（2,537）百万円① 対象者：農業者の組織する団体、一定の条件を満たす農業者等② 対象となる農業者の要件
ア 主作物について販売することを目的に生産を行っていること
イ 持続可能な農業生産に向けた研修の受講と自己点検に取り組むこと
ウ 環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解促進に係る活動等）に取り組むこと③ 支援対象活動
化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動④ 取組拡大加算
有機農業の新規取組者の受入れ・定着に向けた活動を支援
２．環境保全型農業直接支払推進交付金等

113（113）百万円① 環境保全型農業直接支払推進交付金

104（104）百万円

都道府県、市町村等による環境保全型農業直接支払交付金事業の推進を支援します。
② 環境保全型農業効果調査事業委託費

９（９）百万円

本交付金の効果の検証に必要な調査・分析を実施します。
＜事業の流れ＞
国
国
国

定額
定額
委託

都道府県
都道府県

定額
定額

民間団体等

市町村
市町村等

（民間企業、一般社団法人を含む）

定額

化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う以下の取組
国が定めた全国を対象とする取組▶ 全国共通取組

全国共通取組有機
農業
注１）

そば等雑穀、飼料作物以外

交付単価（円/10a）

12,000

このうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合注2）に限り、2,000円を加算。
そば等雑穀、飼料作物

有機農業

堆肥の施用

カバークロップ

長期中干し

3,000

堆肥の施用

4,400

カバークロップ

6,000

リビングマルチ

5,400（うち、小麦・大麦等）(3,200)

草生栽培

5,000

注１）国際水準の有機農業を実施していることが要件となります。
有機JAS認証取得を求めるものではありません。

不耕起播種注３）

3,000

注２）土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、カバークロップ、
リビングマルチ、草生栽培のいずれかを実施していただきます。

長期中干し

800

秋耕

800

▶ 地域特認取組

注３）前作の畝を利用し、畝の播種部分のみ耕起する専用播種機により播種を行う取組です。

地域の環境や農業の実態等を踏まえ、都道府県が申請し、国が承認した、地域を限定した取組（冬期湛水管理、炭の投入等）※交付単価は、都道府県が設定します。

【取組拡大加算】

有機農業に新たに取り組む農業者の受入れ・定着に向けて、栽培技術の指導等の活動を実施する
農業者団体に対し、活動によって増加した新規取組面積に応じて支援
農業者団体等 （１の事業）（交付単価：4,000円/10a）（２①の事業）（２②の事業）【支援対象取組・交付単価】✤ 本制度は、予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付金が減額されることがあります。
✤ 配分に当たっては、全国共通取組が優先されます。

［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-0499）

190環境負荷軽減に向けた持続的生産支援対策【令和５年度予算額 ６,329（6,979）百万円】＜対策のポイント＞
地球温暖化対策などによる持続可能な社会の実現に向け、畜産・酪農における温室効果ガス排出の削減と持続可能な畜産経営の確立を図るため、酪農・肉用牛経営が行う温室効果ガス削減の取組を支援します。
＜事業目標＞
酪農・畜産に起因する環境負荷の軽減（温室効果ガス削減量：25万t（CO2換算）［令和12年度まで］）＜事業の内容＞
１．環境負荷軽減型持続的生産支援（エコ畜事業）
飼料作物作付面積を確保しながら温室効果ガス排出削減に取り組んでいる酪
農・肉用牛経営に対し、交付金を交付します。
① 対象者の要件
ア. 温室効果ガス排出削減に取り組んでいること（右の取組を実施）
イ. 飼料作付面積が北海道で40a/頭以上、都府県で10a/頭以上（対象牛の月齢は、酪農、肉用牛の実態にあわせて設定）② 交付金単価ⅰの取組 15,000円/ha以内※
ⅱの取組 45,000円/ha以内※
ⅲの取組
2,000円/頭以内

３．環境負荷軽減型持続的生産支援実態調査
温室効果ガスの削減方策の効果等の調査を支援します。

国

定額

取組内容

番
号

飼料生産等に係る温室効果ガス排出削減ⅰ

ⅱ

２．環境負荷軽減型持続的生産支援推進
１の事業の実施のための推進活動、要件確認、事業効果の測定等を支援します。

定額

酪 農

・ 以下の取組から２つを実施（同じ２つの取組の実施は最大３年間とし、以降継続する場合は1つの取組を未実施の取組に転換。１取組の最大実施期間は6年間。）
1）放牧（飼料作付地等で放牧を実施）
2）不耕起栽培（不耕起栽培による飼料生産）
3）消化液の利用（バイオマス発電等から発生する消化液を利用した飼料の生産）
4）化学肥料の削減（化学肥料を削減した飼料の生産）
注１）酪農のみ、時限的に農薬削減、スラリーの土中施用、国産副産物の利用、草地のピンポイント更新技
術の活用の実施を認める（令和６年度まで）※ⅰとⅱの取組は、作付面積の拡大に伴う効率化を考慮し係数を乗じて交付【係数】 200ha超400ha以下の部分：１ha×1.５
400ha超の部分：１ha×1.８＜事業の流れ＞＜事業イメージ＞

ⅲ

生産者
民間団体

（2,3の事業）

牛からのメタンガス排出の削減
・ 脂肪酸カルシウムの給与
注３）１経営体当たり100頭を上限、1年限り

肉用牛
番
号

ⅰ

取組内容
飼料生産等に係る温室効果ガス排出削減（上記ⅰと共通。ただし放牧の期間は、肉用牛の放牧実態にあわせた要件を設定）
注４）１経営体当たり10haまでを対象

ⅱ（１の事業）

有機飼料の生産 注２）ⅰとの重複交付は不可

有機飼料の生産 注５）ⅰとの重複交付は不可［お問い合わせ先］畜産局企画課（03-3502-0874）191

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち

フードサプライチェーンの環境配慮見える化推進事業【令和５年度予算額 696(837)百万円の内数】＜対策のポイント＞
温室効果ガスの削減や生物多様性の保全に向けては、生産から消費に至るフードサプライチェーンの各段階が協働し、投資家や消費者の理解を得ながら進めていく必要があることから、環境負荷低減の「見える化」や、消費者を含むステークホルダーの理解と行動変容の促進に向けた取組を実施します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．脱炭素型フードサプライチェーンの「見える化」の推進
脱炭素に向けた生産者の努力・工夫による削減効果を算定する品目を拡大するとともに、消費者等へのわかりやすい表示・広報を支援し「見える化」の効果を実証します。

フードサプライチェーン全体の情報発信と連携促進

２．輸入原材料の温室効果ガス排出情報調査事業
輸入原材料を用いた加工食品の温室効果ガス排出量を算定するために必要な輸入原材料からの温室効果ガス排出量の情報を調査し、主要なデータを収集・整理します。

３．脱炭素の努力を反映した加工食品における排出量算定支援
加工食品における脱炭素の努力の見える化を推進するため、加工食品の温室効果ガス排出量試算の手引を作成します。
４．自然資本利用に関する国際動向調査・情報発信支援
生物多様性及び遺伝資源の保全と持続可能な利用等に関する国際動向の調
査分析、生物多様性に係る開示情報の検討等を通じ、自然資本の適切な利用・情報発信を支援します。

５．持続可能な食料システム新市場創出支援事業
持続可能な食料システムの構築に向けて、食料・農林水産業の持続可能性についての情報発信等のサプライチェーンの各段階の協働を促進する取組を実施します。
＜事業の流れ＞
国

委託

民間団体等

１.脱炭素型フードサプライチェーン 2.輸入原材料の温室効果ガス排出情報調査事業の「見える化」の推進
3.脱炭素の努力を反映した加工食品における排出量算定
支援

4.自然資本利用に関する
国際動向調査・情報発信支援

５．持続可能な食料システム新市場創出支援事業

・持続的な産業基盤の構築
・国民の豊かな食生活、地域の雇用・所得の増大
・将来に渡り安心して暮らせる地球環境の継承

持続的な食料システムの構築と国際社会への発信［お問い合わせ先］大臣官房みどりの食料システム戦略グループ
地球環境対策室（03-6744-2016） 192

経済産業省

193

194

195

(1)製造産業局 自動車課
(2)製造産業局 自動車課
素材産業課
金属課
商務情報政策局 電池産業室

196

197

198

199

200

201

202

203

204

205

206

207

208

209

国土交通省

210

LCCM住宅の整備の推進について

令和５年度当初予算：
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（279.18億円）の内数
環境・ストック活用推進事業（66.29億円）の内数

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して支援を行う。
LCCM住宅 ：使用段階のみならず資材製造や建設段階等におけるCO2排出量の削減、長寿命化を図りつつ、創エネル
ギーにより、ライフサイクル全体(建設、 居住 、修繕・更新・解体の各段階)を通じたCO2排出量をマイナスとする住宅。

○ LCCM住宅の新築について支援。
【補助対象費用・補助率】⚫ 以下の費用の合計額の１／２⚫ 設計費⚫ 建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用

ＬＣＣＭ住宅の例■太陽光発電パネル＋太陽熱給湯集熱パネル■空気の流れを作り出す通風塔【補助要件】⚫ 強化外皮基準(ZEH水準の断熱性能)を満たすもの⚫ 再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの⚫ ライフサイクル全体のCO2排出量を算定※し、その結果が0以下となること 等■ヒートポンプ給湯器■燃料電池※建設、居住 、修繕・更新・解体の各段階を通じたCO2排出量が、
太陽光発電によるCO2削減量を下回ることを、指定のツールを用いて評価【補助限度額】 戸建住宅 140万円／戸
共同住宅 75万円／戸■LED照明の多灯分散配置■高効率ヒートポンプエアコンによる部分間欠冷暖房■地域木材等の利用■高炉セメントコンクリート使用■日射を遮蔽する木製ルーバー■光と風を取り込む
パラボラ状の壁形状

引用元：LCCM 住宅研究・開発委員会

211

住宅・建築物省エネ改修推進事業（交付金）

拡充・見直し

令和５年度当初予算：社会資本整備総合交付金等の内数

住宅・建築物のカーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅の省エネ改修を加速するため、住宅の省エネ改修等に係る支援メニューを見直し、設計・改修パッケージ補助を創設する。
住宅
民間実施：国と地方で２／３
公共実施：国１／２

省エネ診断
創設

建築物

定額方式

補助率方式

廃止＊

■ 交付対象省エネ設計等

省エネ設計等費及び省エネ改修工事費を合算した額

民間実施：国と地方で２／３
公共実施：国１／２

省エネ診断

民間実施：国と地方で2/3
公共実施：国1/3

省エネ設計等

民間実施：国と地方で2/3
公共実施：国1/3

省エネ改修（建替えを含む）■ 対象となる工事※ 設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下。
※ ZEHレベルの省エネ改修と併せて実施する構造
補強工事を含む。
※ 改修後に耐震性が確保されることが必要（計画
的な耐震化を行うものを含む）。

■ 対象となる工事■ 交付額 （国と地方が補助する場合）※ 対象となる省エネ改修（建替えを含む）の要件については、定額方式の対象となる工事と同様。

※省エネ改修の地域への普及促進に係る取組を行う場合に重点的に支援■ 交付率、補助率

省エネ改修（建替えを含む）

開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事

開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に
係る工事※ 設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の工事と併せて実施するものに限る。
※ 改修後に耐震性が確保されることが必要（計画的な耐震化を行うものを含む）※ 省エネ基準適合義務の施行後に新築された建築物又はその部分は、ZEBレベルへの改修のみ対象。

■ 交付率

ZEHレベル

民間実施：国と 地方で、マンション １／３、その他 23％
公共実施：国 11.5％

民間実施：国と 地方の合計で23％
公共実施：国11.5％

300,000円/戸

700,000円/戸■ 補助限度額 （国と地方が交付率23％で補助する場合）■ 補助限度額（国と地方が交付率23％で補助する場合）

交付対象費用の４割を限度

交付対象費用の８割を限度

省エネ基準適合レベル＊ 令和５年度までに補助事業を創設する地方公共団体は、社会資本総合整備計画に定める事業期間の間は、引き続き補助率方式も
適用可能

建物の
種類

省エネ基準
適合レベル

ZEHレベル

省エネ基準適合レベル
5,600円/㎡

戸建
住宅

766,600円/戸

共同住宅

3,800円/㎡

ZEBレベル9,600円/㎡

1,025,400円/戸（※の場合360,000円/戸を加算）【既存住宅の省エネ改修のイメージ】

5,000円/㎡（※の場合 3,000円/㎡を加算）※ZEH化に対応するための構造補強を省エネ改修と併せて行う場合

※

断熱材挿入

※耐震改修と併せて実施する場合は、住宅・建築物安全ストック形成事業等において実施

二重サッシ
複層ガラス

LED照明

高効率
給湯器

212

脱炭素社会型公的賃貸住宅改修モデル事業

令和５年度当初予算：
公営住宅整備費等補助（17億円）の内数

カーボンニュートラルの実現に向けて、公的主体の率先した取組を推進するため、公的賃貸住宅の既存ストックについて、先導的な省エネ改修や再エネ設備導入を行う取組に対して支援を行う。

■ 対象事業○ 公的賃貸住宅（公営住宅、改良住宅等、UR賃貸住宅又は公社住宅）の既存ストックにおいて、ストック改善事業の実施と併せて、省エネ改修や再エネ設備導入を行う先導的な取組に対して支援を行う。
○ 案件の採択にあたっては、学識経験者等からなる審査委員会により、有効性や新規性・汎用性の観点から評価を行うものとする。
■ 事業主体○ 地方公共団体（公営住宅・改良住宅）○ 都市再生機構（UR賃貸住宅）○ 地方住宅供給公社（公社住宅）■ 補助対象
省エネ改修・再生可能エネルギー設備工事費（調査設計費を含む。）、
省エネ等効果検証費■ 補助率○ 公営住宅、改良住宅等○ ＵＲ賃貸住宅○ 公社住宅：国２／３、地方１／３：国２／３、ＵＲ１／３：国１／３、地方１／３、公社１／３■ 限度額併せて実施するストック改善事業の事業費を超えない額とする。

ストック改善事業（公営住宅等ストック総合改善事業等）
補助率：国１／２（地方１／２）＋

地域の創意工夫を活かした
省エネ再エネ改修の取り組み（脱炭素社会型公的賃貸住宅改修モデル事業）
補助率：国２／３（地方１／３）等■ その他
工事実施後、概ね２０年以上管理する予定であること。
■ 事業期間 令和４年度～令和８年度（５年間）

213

令和５年度当初予算：
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（279.18億円）の内数

地域型住宅グリーン化事業

地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いた省エネ性能等に優れた木造住宅（ZEH等）の整備等に対して支援を行うとともに、地域材の活用促進の支援を強化する。
地域型住宅の整備

グループの構築【補助対象】
中小
工務店
建築士
事務所

建材流通
事業者

関連事業者の連携体制の構築
製材
事業者

プレカット
事業者
原木
供給者

認定長期優良住宅

ZEH・Nearly ZEH

認定低炭素住宅

ZEH Oriented

補助対象となる住宅のイメージ
外皮の
高断熱化

設備の高効率化＋【加算措置】 ①～④の併用が可能①地域材加算耐震性

・柱・梁・桁・土台の過半又は全てに地域材を使用②和の住まい加算（地域住文化加算）
・地域の伝統的な建築技術を活用③三世代同居加算
・玄関・キッチン・浴室又はトイレのいずれか２つを複数箇所設置

共通ルールの設定•地域型住宅の規格・仕様•資材の供給・加工・利用•積算、施工方法•維持管理方法•その他、グループの取組

維持管理・更新の容易性

劣化対策④バリアフリー加算
・バリアフリー対策を実施【補助限度額】 140万円/戸 等

安定的な木材確保に向けた取組【補助対象、補助率、補助限度額】
・体制整備等に係る費用 定額等※
※既存システム等の導入は補助率1/2以内＜川上～川下の連携取組例＞

情報共有プラットフォーム
情報

1000万円

原木供
給者

丸太

製材事
業者等

製材

工務店

214

優良木造建築物等整備推進事業

令和5年度当初予算：
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（279.18億円）の内数

カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物の普及に資する優良なプロジェクトに対して支援を行う。
補助事業の概要● 補助対象事業者
民間事業者、地方公共団体等● 補助額【調査設計費】 木造化に関する費用の１/２以内【補助対象のイメージ】【建設工事費】 木造化による掛増し費用の１/３以内(ただし算出が困難な場合は建設工事費の10％)※補助額の上限は合計３億円● 補助要件
下記の要件を満たす木造建築物① 主要構造部に木材を一定以上使用するもの② 建築基準上、耐火構造又は準耐火構造とすることが求められるもの（共同住宅等：4階以上、非住宅：延べ面積1000㎡超又は3階以上に限る）③ 不特定の者の利用又は特定多数の者の利用に供する用途のもの
劇場、集会場、病院、ホテル、共同住宅、児童福祉施設等、学校、美術館、図書館、中層の木造建築物（事務所）のイメージ

百貨店、展示場、物販店舗、事務所 等④ 多数の利用者等に対する木造建築物等の普及啓発に関する取組がなされるもの⑤ 省エネ基準に適合するもの（公的主体が事業者の場合は、ZEH・ZEBの要件を満たすもの）《実績》 合計１８件 （R4年度、取下げ分を除く。）

215

令和５年度予算：スマートウェルネス
住宅等推進事業183.1億円の内数

サービス付き高齢者向け住宅整備事業の概要

災害リスクへの対応の観点から、サービス付き高齢者向け住宅の整備費に対する支援を見直しする。
補助内容の概要要件① 高齢者住まい法に基づく登録を受けたサ高住を供給すること② 家賃の限度額は、所在市区町村に応じて設定した額（11.2～24.0万円／月）以下とすること③ 入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められていること④ 入居者からの家賃等の徴収方法が前払いによるものに限定されていないこと⑤ 高齢者住まい法に基づくサ高住として10年以上登録すること⑥ 事業に要する資金調達が確実であること⑦ 市町村のまちづくり方針と整合していること⑧ 地方公共団体からサ高住に対して応急仮設住宅又は福祉避難所としての利用について要請があったときは、協定締結等の協議に応じること。また、発災時には、運営上支障がある等の特段の事情がある場合を除き、地方公共団体と協議の上、要配慮者（原則としてサ高住入居資格者）を受け入れること⑨ 新築のサ高住の立地が、土砂災害特別警戒区域及び浸水被害防止区域に原則該当しないこと⑩ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別計画区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設された住宅のうち、3戸以上のもので、都市再生特別措置法に基づく市町村長の勧告に従わなかった旨の公表にかかるものに原則該当しないこと⑪ 入居者が、任意の事業者による介護サービスを利用できること⑫ 情報提供システムの運営情報の提供、更新を行うこと⑬ サ高住運営事業者が尊寿するべき事項として国が明示した内容を尊寿する宣誓を行い、その旨を情報提供システムに開示すること⑭ 原則として省エネ基準に適合すること⑮ 市町村地域防災計画に位置づけられたサ高住について、避難計画を作成し、避難訓練を実施すること
等

住宅

補助率
床面積30㎡以上135万円／戸（※２，３）（かつ一定の設備完備）

新築

１／１０

床面積25㎡以上

70万円／戸（※３）

改修

１／３

195万円／戸（※５，６）

既設改修

１／３

（※７）

※１ 事業目的の達成のために必要な範囲を逸脱する華美又は過大な設備は補助対象外。
※２ 住棟の全住戸数の２割を上限に適用し、住棟の全住戸数の２割を超える住戸の限度額は120万円／戸。ただし、入居世
帯を夫婦等に限定する場合、上限に関わらず当該住戸の補助限度額は135万円／戸。
※３ ZEH相当水準の整備を実施する場合は限度額を1.2倍とし、車椅子使用者に必要な空間を確保した便所や浴室等を設ける場合は10万円／戸を上乗せする。
※４ ZEH相当水準の整備を実施する場合は3/26とする。
※５ 改修は、共用部分及びバリアフリー化に係る工事、用途変更に伴い建築基準法等の法令に適合させるために必要となる構造・設備の改良に係る工事（高齢者住まい法上必要となる住宅設備の設置等）、省エネ性能の向上のための構造・設備の改良に係る費用、エレベーターの設置に係る費用、再生可能エネルギー等設備の設置に係る費用、調査設計計画に係る費用 （既存ストック型サービス付き高齢者向け住宅に限る）に限る。

※６ 限度額195万円/戸の適用と、調査設計計画費の補助対象への追加は、①階段室型の共同住宅を活用し、新たに共用廊下を設置する、②戸建住宅や事務所等を活用し、用途変更に伴い建築基準法等の法令適合のための工事が新たに必要となる、③車椅子使用者に必要な空間を確保した便所や浴室等を設ける、④省エネ性能の向上のための構造・設備の改良を行うのいずれかの改修の場合のみ。その他の改修の場合は、新築と同じ限度額と補助対象が適用。
※７ 既設改修は、IoT技術を導入して非接触での生活相談サービス等の提供を可能とする改修に係る費用（限度額10万円／戸）、車椅子使用者に必要な空間を確保した便所や浴室等の改修に係る費用（限度額150万円／戸）、止水板設置等の整備に係る費用（35万円／棟）、省エネ性能の向上のための構造・設備の改修に係る費用（35万円／戸）、再生可能
エネルギー等設備の設置に係る費用に限る。

高齢者生活支援施設
補助率
１／３

（※）

新築

再エネ等設備（※）
限度額
1,000万円／施設

１／１０※ 介護関連施設等の整備も補助対象とする地域交流施設のイメージ

120万円／戸（※３）（※４）

床面積25㎡未満

改修・既設改修

学校を改修して整備した事例

補助対象・限度額（※１）

太陽光パネル
・蓄電池

補助率

限度額

１／１０

合わせて
４万円／戸

太陽熱温水器２万円／戸※ 以下の要件を満たす場合を補助対象とする。
・全量自家消費であること
・災害後の停電時に電源が確保できる仕様であること
・やむを得ない場合を除き、災害時に地域住民へ電源を提供すること

216

長期優良住宅化リフォーム推進事業継続

令和５年度当初予算：
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（279.18億円）の内数

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、良質な住宅ストックの形成等に資する
リフォームへの支援を行う。

事業概要【対象事業】○インスペクションの実施

以下の①、②を満たすリフォーム工事○性能向上等①インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること②工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性が確保されること○維持保全計画・履歴の作成

・耐震性・維持管理・更新の容易性○子育て世帯向け改修

・劣化対策
・バリアフリー性・省エネルギー性
・可変性○三世代同居改修○防災性・レジリエンス性向上改修【補助率】 １／３
【限度額】 １００万円／戸○ 長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合 ２００万円／戸○ 三世代同居改修工事を併せて行う場合
若者・子育て世帯が工事を実施する場合
既存住宅を購入し工事を実施する場合
一次エネルギー消費量を省エネ基準比▲２０％とする場合⇒ 上記の限度額に、５０万円／戸を加算

効 果○ 良質な既存住宅ストックの形成○ 既存住宅流通・
リフォーム市場の活性化○子育てしやすい
生活環境の整備等
217

こどもエコすまい支援事業の概要

令和４年度補正予算 ：１５００億円

１ 制度の目的
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュー
トラルの実現を図る。
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

２ 補助対象高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）※補正予算案閣議決定日（令和４年11月８日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

住宅のリフォーム＊
対象工事

補助額

対象住宅
○ＺＥＨ住宅①住宅の省エネ改修（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。
※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外とする。

補助額100万円／戸

※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危
険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は除外とする。

②住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等（①の工事を行った場合に限る。）※ 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）又は高効率給湯器導入促進による家庭部門の省
エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）により住宅の省エネ改修を行う場合は、①の工事を行ったものとして②の工事のみでも
補助対象と
する。

リフォーム工事内容に応じて定める額
上限30万円／戸※※子育て世帯・若者夫婦世帯
は、上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸）※安心R住宅の購入を伴う場
合は、上限45万円/戸

３ 手続き
補正予算案
閣議決定
（R4.11.8）

事業者登録開始（R5.1.17）

交付申請期限申請受付
開始（R5.3.31）（予算上限に達するまで（遅くともR5.12末まで））

補助額以上の出来高があること

工事着手※１

事業者登録

交付申請の
予約（任意）

交付申請

補助金交付

年度末

完了報告期限※２（R6.3）（住宅の規模に応じて、遅くともR8.2末まで）完了報告※１ 新築は基礎工事より後の工程の工事への着手、リフォームはリフォーム工事への着手 ※２ 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象＊ 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）及び高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）とのワンストップ対応を実施

218

令和５年度当初予算：
環境・ストック活用推進事業（66.29億円）の内数

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）【概要と目的】

先導性の高い住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２プロジェクトについて民間等から提案を募り、支援を行う
事業の成果等を広く公表することで、取組の広がりや社会全体の意識啓発に寄与することを期待【省エネ・省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトのイメージ】
先導技術の一例
建築物

住宅【対象となる事業】
建築物（非住宅）

ウェルネス
オフィス

帰宅困難者
受け入れ

地中熱
電力・
熱融通

■パーソナル空調、照明の可変・ゾーニング制御等のウェルネス空間の創出■地域の卓越風の最適利用による省エネ化

■熱・電力融通、エリア
熱回収等の広域でのエネルギーマネジメント■高い断熱性能による省エネ化■避難者受け入れ等のBCP・LCPの拠点の整備■生ゴミ発電、井水HP等の未利用エネルギーの活用■太陽光発電と蓄電池の併用によるレジリエンス性の向上■HEMSによるエネルギー消費の最適制御「先進性」と「普及・波及性」を兼ね備えたプロジェクトを先導的と評価「まちづくり等への面的な広がり」「非常時のエネルギー自立」「被災地における復興」「地方都市での技術の普及」等に資するプロジェクト等も積極的に評価

一般※

住宅

中小規模 一般※ LCCM住宅 分譲住宅
TR事業者
建築物※ （共同、戸建） （共同）

新築

○

○

○

○

○

改修

○

－

○

－

－

省CO2に係るﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの整備や技術の検証事業も対象【補助額・スケジュール等】＜補助対象＞ 設計費、建設工事費等のうち、先導的と評価された部分＜補 助 率＞ 補助対象工事の１／２ 等＜限 度 額＞ 原則５億円／プロジェクト 等＜事業期間＞ 採択年度を含め原則４年以内に完了※過去の採択事例や技術の詳細、Q&A等は、建築研究所のHPに掲載しております。
https://www.kenken.go.jp/shouco2/

検索 サステナブル 省CO2219

サステナブル建築物等先導事業 (木造先導型)

令和5年度当初予算：
環境・ストック活用推進事業（66.29億円）の内数

木造化に係る住宅・建築物のリーディングプロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行うことにより、総合的な観点からサステナブルな社会の形成を図る。
(1) 多様な用途の先導的木造建築物への支援(2) 実験棟整備への支援と性能の検証

先導的な設計・施工技術が導入される実用的で多様な用途の木造建築物等の整備に対し、国が費用の一部を支援。

CLT等の新たな木質建築材料を用いた工法等について、建築実証と居住性等の実験を担う実
験棟の整備費用の一部を支援。

● 補助対象事業者● 補助対象事業者

民間事業者、地方公共団体等

民間事業者、地方公共団体等

● 補助額

● 補助額

【調査設計費】
先導的な木造化に関する費用の１/２以内【建設工事費】
木造化による掛増し費用の１/２以内(ただし算出が困難な場合は建設工事費の15％)※補助額の上限は合計５億円【調査設計費・建設工事費】
定額（上限3千万円）
純木造
木造・S造平面混構造
11階建て研修所
12階建てビル● 対象プロジェクト
下記の要件を満たす木造建築物（公募し、有識者委員会により選定）① 構造・防火面で先導的な設計・施工技術の導入され、耐久性にも十分配慮するもの② 使用材料や工法の工夫によるコスト低減等の木材利用に関する建築生産システムの先導性を有するもの③ 主要構造部に木材を一定以上使用するもの④ 建築基準上、構造・防耐火面の特段の措置を要する一定規模以上のもの（防火・準防火地域：延べ面積500㎡超又は3階以上、その他地域：延べ面積1000㎡超又は3階以上に限る）⑤ 先導的な技術について、内容を検証し取りまとめて公表するもの⑥ 建築物及びその情報が、竣工後に多数の者の目に触れると認められるもの⑦ 省エネ基準に適合するもの（公的主体が事業者の場合は、ZEH・ZEBの要件を満たすもの）《実績》 合計119件 （H22～26年度までの前身事業の実績を含む。取下げ分を除く。）

CLT（直交集成板）パネル CLT工法による実験棟● 対象プロジェクト
下記の要件を満たす木造の実験棟（公募し、有識者委員会により選定）① 木材利用に関する建築生産システム等の先導性を有するもの② 国の制度基準に関する実験・検証を行うもの③ 公的主体と共同または協力を得た研究の実施④ 実験・検証の内容の公表⑤ 実験・検証の一般公開等による普及啓発等【近年の年度別】 H30：11件、R1：8件、R2：12件、R3：11件、R4：4件

220

既存建築物省エネ化推進事業

令和５年度当初予算：
環境・ストック活用推進事業（66.29億円）の内数【概要と目的】2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建築物ストックの省エネ改修の促進を図るため、躯体の改修及び空調の効率化に資する換気設備の導入を行う民間等による省エネ改修工事に対して支援を行う。

【イメージ】

高効率設備への改修【補助額等】

空調、換気、給湯、照明 等＜補助対象＞ （省エネ改修工事・併せて実施するバリアフリー改修
工事・エネルギー計測・省エネ性能の表示）に要する費用

躯体の省エネ改修
天井、外壁等（断熱）＜補 助 率＞ 補助対象工事の１／３

開口部（複層ガラス、二重サッシ等） 等＜限 度 額＞ 5,000万円/件（設備部分は2,500万円）
高効率
空調設備

ＬＥＤ照明

※バリアフリー改修工事を行う場合は、当該工事の費用として2,500万円を上記補助限度額に加算可能＜事業期間＞ 原則として当該年度に事業が完了
断熱材（例：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ）
高機能換気設備

バリアフリー改修※
廊下等の拡幅
手すりの設置
段差の解消 等

スロープの設置

省エネ性能の表示※省エネ改修工事に併せて実施するもの【事業の要件】
以下の要件を全て満たす、建築物（非住宅）の省エネ改修工事①躯体（壁・天井等）の省エネ改修（高機能換気設備※を設置する
場合は、躯体又は外皮の改修）を伴うものであること※吸気と排気の間で熱交換を行うことで、空調効率の低下を防止する換気設備②改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれること・ただし、外皮改修面積割合が20%を超える場合は15%以上
・高機能換気設備を設置する場合は、改修に係る部分でのエネルギー消費量の算定が可能③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと④省エネ性能を表示すること⑤改修後に耐震性を有すること⑥事例集への情報提供に協力すること 等

221【建築物省エネ法第67条の２～第67条の６】
建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度の概要
現状・改正主旨

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー
消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年6月17日公布）○ 脱炭素社会の実現に向け、建築物分野における再生可能エネルギーの利用拡大の取組の強化が必要。
○ 太陽光発電等の効率性は気候・立地条件に大きく影響されるため、全国一律の規制措置ではなく、地域の実情を踏まえることができる市町村が導入促進を図ることが効果的。

改正概要【施行日：公布の日から２年以内】〇市町村が、太陽光パネル等の再エネ設備の設置の促進を図ることが必要である区域について、促進計画を作成することができる※ 住民の意見を踏まえ、気候・立地等が再エネ設備の導入に適した区域を設定。

又は行政区域全体を設定

一定の街区等を設定

建築士による再エネ導入効果の説明義務〇建築士から建築主へ、設置可能な再エネ設備を書面で説明〇条例で定める用途・規模の建築物が対象
形態規制の合理化※新築も対象【促進計画に定める事項】
・ 再エネ利用促進区域の位置、区域・ 設置を促進する再エネ設備の種類
・ 再エネ設備を設ける場合の建築基準法の特例適用要件に関する事項

促進計画に即して、再エネ設備を設置する場合

形態規制の特例許可
太陽光ﾊﾟﾈﾙ等で屋根をかけると建蔽率（建て坪）が増加：再エネ導入効果の説明義務

再エネ設備の導入イメージ：形態規制の合理化促進計画区域
市町村管内

太陽光発電

太陽熱利用

バイオマス発電

まち全体で省CO2化

屋内プールで活用

木質ペレットを活用した足湯施設

222

地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進
事業用自動車における電動車の集中的導入支援

令和４年度補正予算額
２,０５０百万円⚫ 製品のラインナップが揃い、普及段階にある事業用の電動車（HV、EV、FCV）について普及段階と車両価格に応じ、購入補助を行うことにより導入を集中的に支援する。
・運輸部門の運輸部門のＣＯ２排出量の９割を占める自動車の中でも、走行距離が長く１台当たりの排出量が大きい
バス、トラック、タクシーの事業用自動車について、電動化を推進することが重要。
市場導入の初期段階で価格が高く積極的な支援が必要な車種

対象
車種

ＥＶバス
（路線）

ＥＶバス
（小型）

ＦＣＶ
トラック

車種ラインナップが充実し通常車両との価格差が低減している車
種

ＥＶ
軽トラック

ＥＶ
小型トラックＥＶ
タクシー

通常車両との価格差がさらに低減し本格的普及の初期段階にある車種

ＨＶ
トラック

ＨＶバス
（路線）

補助率：HVは、通常車両との差額の1/3
EVは、車両価格の1/3 （バス）、1/4（トラック・タクシー）、急速充電器は1/2（充電装置のみの場合1/4）
FCVは、車両価格の2/3

事業用自動車における電動車の集中導入を促進するとともに、自動車メーカーによる開発を促進

運送事業者において、電動車の集中導入が促進されるとともに、併せて充電設備の設置が進むことにより電動車の導入環境が整備され、事業用の電動車の市場が創出されるとともに、自動車運送事業におけるCO2削減が進む。
223

令 和 ４ 年 度 補 正 予 算
８ ０ , ６ ６ ０ 百 万 円

令和４年度補正予算（地域公共交通関係）（ 令和３年度補正予算46,8 9 1百万円 ）○ 今後、ポストコロナ時代の急速な社会構造の変化に対応して、「交通DX」、「交通GX」、官民・事業者間・他分野との「3つの共創」により経営効率化・経営力強化を図る取組や、観光と連携した取組等に対して支援を行い、利便性・持続可能性・生産性が向上する形で地域交通の再構築を図る。

総合政策局計上分（415億円）
1. 地域交通再構築関係● 共創モデル実証プロジェクト●交通DX・GXによる経営改善支援
地域交通事業者によるDX・GX等による経営効率化の取組や、旅客運送事業者の人材の確保に対して支援
・マイナンバーカード連携によるMaaS実装の推進
・自動運転の社会実装に向けた実証事業
・EVバス・タクシー導入 等
自動運転バスの運行

・他分野共創に加え、官民・交通事業者間共創など、様々な関係者と共創して、地域一体となって取り組む各地の交通プロジェクトを支援
・地域交通・まちづくり人材の育成やスタートアップ企業の取組を支援● 公共交通再構築支援

医療・介護×交通エネルギー×交通

ローカル鉄道に係る公共交通再構築に向けた協議の場の設置、調査・実証事業を支援 等

2. 既存の地域交通支援に対する追加的な支援等

3. タクシー燃料価格の激変緩和対策

・生産性向上に取り組む地域の交通事業者に対する運行支援
・新たなバリアフリーの取組など公共交通におけるバリアフリー整備加速化
・地域鉄道における安全対策の推進 等

燃料価格高騰の負担軽減のため、LPガス（タクシー燃料）の価格の激変緩和対策を継続的に実施

鉄道局計上分（29億円）

・地域鉄道における安全性向上に資する設備整備支援

観光庁計上分（363億円）
4. 交通による観光地の高付加価値化・インバウンド受入環境整備
交通事業者が、観光事業者と連携して、地域交通を活用した観光地の魅力向上・高付加価値化を図る取組や、公共交通におけるインバウンドの受入環境整備を図る取組に対して支援
・ラッピング列車など地域交通を活用した観光イベントの開催、新規ツアー商品造成
・多言語対応のデジタルサイネージ、キャッシュレス決済設備導入 等
例:キャッシュレス決済

例:地域交通を活用した観光イベント

例:新規ツアー商品の造成

224

地域公共交通確保維持改善事業の概要
令和5年度当初予算
20,692百万円（前年度1.00倍）

地域公共交通確保維持事業（地域の実情に応じた生活交通の確保維持）○地域間幹線バス交通・地域内フィーダー交通の運行
・地域間交通ネットワークを形成する幹線バス交通の運行や車両購入等を支援
・過疎地域等のコミュニティバス・デマンドタクシー・自家用有償旅客運送等の運行や車両購入、貨客混載の導入を支援
・旅客運送サービス継続のためのダウンサイジング等の取組を支援○離島航路・離島航空路の運航
・離島住民の日常生活に不可欠な交通手段である、離島航路・離島航空路の運航等を支援○エリア一括協定運行 新設
・交通事業者が一定のエリアを一括して運行（エリア一括協定運行）する場合における長期安定的な支援
地域公共交通バリア解消促進等事業（快適で安全な公共交通の実現）○ バリアフリー化のためのノンステップバス・福祉タクシーの導入、鉄道駅における内方線付点状ブロックの整備○ 地域の鉄道の安全性向上に資する設備の更新○ 障害者用ICカードの導入 等
線
路
側

ホ
ー
ム
側

地域公共交通調査等事業（持続可能な地域公共交通の実現に向けた計画の策定）○ 公共交通のマスタープランである「地域公共交通計画」の策定に資する調査等○ バリアフリー化を促進するためのマスタープラン・基本構想の策定に係る調査○ ローカル鉄道に係る官民共創による公共交通再構築を促すため、協議会の開催、調査事業、実証事業等を支援（地域公共交通再構築調査事業）新設
225

交通・物流事業者の持続可能性を高めるためのＤＸ・ＧＸ投資に対する金融支援

令和5年度財政投融資
83億円○ 交通事業者は、従来からの厳しい経営環境に加え、コロナ禍による需要減、燃料費の高騰・不安定化等によって危機に瀕しており、また、物流事業者についても、トラック・ドライバーの時間外労働時間規制（物流の「2024年問題」）やカーボンニュートラル（CN）
への対応等の厳しい課題に直面している。
○ こうした状況を打開するためには、DXやGXを通じたサービスの効率化・高度化による利便性の向上と、事業者の生産性の向上による経営力の強化が不可欠であるが、それらの投資は長期、多額、大規模にもなり得、民間金融のみでは資金を賄うことが困難。
○ このため、財政投融資を活用し、投資の促進を図る（（独）鉄道・運輸機構を通じた金融支援の実施）。
支援対象事業（交通）支援対象事業（物流）

交通DX・交通GXによる利便性向上と経営力強化を図る事業（出資・融資により支援）
交通DXの支援対象（例）
効率的なルート決定が可能となるAI
オンデマンド交通の導入や、
路 線 バス や 鉄 道 へ の 非 接 触 型 ク レ
ジットカード決済手法・QRコード決済手法の大規模導入と定期券購入のオ
ンライン化

AIオンデマンド交通（スマホや電話で乗車予約→AIによるルート決定）

非接触型クレジットカード・QRコード（データ収集→路線・ダイヤの効率化）

物流DX・物流GXによる効率化、生産性向上及び環境負荷低減を図る事業（融資により支援）
物流DXの支援対象（例）

物流拠点における、AIを搭載したロボットやシステムの導入、倉庫内作業の効率化のための立体自動倉庫や無人搬送車等の導入

交通GXの支援対象（例）

物流GXの支援対象（例）

EV車両の大規模導入と、その運用を可能にするための運行管理システムに充電管理を一体的に実施する機能を加えたエネルギーマネジメントシステムの構築

各物流拠点における、EVトラックの大規模導入と、太陽光発電や蓄電施設等を活用したエネルギーマネジメ
ントシステムの構築

無人搬送車

ピッキングロボット

立体自動倉庫

バース予約システム

平準化システム

充
電
制
御
EV車両
配
達

太陽光発電や蓄電設備を有する拠点

226

MaaS連携高度化による移動のシームレス化の推進

令和５年度当初予算 0.55億円／令和４年度第２次補正予算 250億円の内数

背景・必要性・概要◼ これまでの取組により、全国各地で課題解決のためのMaaSの取組が進展・継続中。
◼ 今後は、エリアや事業を超えた、よりシームレスで快適性・利便性の高い交通サービスの実現を目指すため、各地のMaaSの取組の連携、各地域内における交通事業者のみならず他分野の事業者の連携等の促進を図る。
MaaSの実装・連携⚫ エリアや事業を超えたシームレスな移動を実現するMaaSの実装➢ 広域での連携を目指す取組や、マイナンバーカードの活用等幅広い事業者の連携を可能とする取組を重点的に支援。
➢ エリアや分野を跨いだ連携基盤の構築を目指し、必要な前提条件や要件・機能等を整理。
⚫ 新モビリティサービス事業計画の策定、評価に取り組む事業者への支援＜取組事例＞
左：九州全域において、同一PF・アプリ基盤を導入することで、シームレスなMaaSサービスを広域で提供。
右：前橋市において、マイナンバーカードと交通
系ICカード連携による市民認証機能を実装し、公共交通の市民割引等を提供。

MaaS実装に不可欠な交通事業者のデジタル化等の促進⚫ 交通情報データ化、混雑情報提供システム導入支援➢ 地域内・広域でのデータ連携を実現するため、デジタル化が進んでいない中小事業者等の底上げ➢ DXによる経営やサービスの効率化、高度化⚫ AIオンデマンド交通の導入支援⚫ シェアサイクルや電動キックボード、グリーンスローモビ
リティ等の新しいモビリティの導入支援⚫ ICカードやQRやタッチ決済、顔認証等の新たな決済手段の導入支援➢ 決済データ蓄積によりサービスの高度化を可能にするとともに、キャッシュレスによるシームレスな移動の実現

227流通業務の脱炭素化促進事業

令和4年度補正金額
12.7億円の内数

物流施設（倉庫、トラックターミナル等）の敷地、上屋等を活用して太陽光発電等の再エネ関係施設を整備し、施設、輸送車両等に対して一体的かつ効率的にエネルギー供給を行うことにより脱炭素化を図る事業に対して支援する
支援スキーム（イメージ）

物流施設への再エネ施設・設備等の一体的導入を支援
再エネ施設

電力共有

蓄電池

（自家発電）

※2

創る
バイオマス

風力発電

溜める

蓄電
再エネ
電力購入

太陽光

太陽光発電
（倉庫屋上等に設置）

蓄電電力
EV車
充電利用

EV充電設備
定置用/EV充電用

急速充電
スタンド

蓄電電力
倉庫内作業利用
※1

EV
トラック

エネルギーマネジメント
システム

EVバス

物流施設

水素
プラント

電気
自動車

使う

地域資源として活用

補助率・補助対象等
【補助率】
１／２

※2

【補助対象者】
・倉庫事業者 ・貨物運送事業者 ・貨物利用運送事業者 ・トラックターミナル事業者等

脱
炭
素
化
・
経
営
改
善

持
続
可
能
な
物
流

※1 再エネ電力購入、自家発電力の供給サイドと、倉庫内作業、EV車充電等の需要サイドの需給バランスのベストミックスを実現※2 非常時に災害拠点の非常用電源として活用、地域のEV車に開放【補助対象施設】
・営業倉庫
・貨物(利用)運送事業者の集配施設等【補助対象設備等】
・再エネ発電施設（太陽光発電）・蓄電池 ・エネルギーマネジメントシステム ・EV充電設備 ・EVトラック等車両、・先進的取組に必要な機器類（トラック予約受付システム、無人搬送機、無人フォークリフト等）【補助要件】 ①再エネ電力の購入、または、再エネ発電施設（新設／既設）の導入、及び、②蓄電池、充電設備、エネルギーマネージメントシステム、EVトラック等車両の内、いずれか２つ以上を導入する一体的な取組であること

228モーダルシフト推進に向けたコンテナ専用トラック等導入支援

令 和 ４ 年 度 補 正 予 算

1 2 . 7 億 円 の 内 数

事業目的

コンテナ専用トラック等の導入を支援することで、ドライバーの労働時間、作業負担を削減するとともに、トラック長距離輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトを推進し、担い手不足への対応と環境負荷低減を同時に実現する。
事業内容⚫ 2024年問題を目前に控える中、貨物駅・港湾においてトラックからコンテナへの積替え作業が行われており、積替えに時間を要するとともに、ドライバーの作業負担が恒常的に生じている。
⚫ また、2050年のカーボンニュートラルの実現のため、運輸部門においてもCO2排出削減が求められているところ、CO2排出量の少ない大量輸送機関である鉄道・船舶への転換（モーダルシフト）が必要になっている。
⚫ このため、コンテナ専用トラック等の導入に補助を行うことで同車両を普及させ、積替え作業を無くすことでドライバーの労働時間と作業負担を削減するとともに、トラック長距離輸送を大量輸送機関へ転換させて担い手不足への対応と環境負荷低減を同時に実現する。

コンテナ専用トラック等のイメージ

コンテナ専用トラック等導入のメリット○コンテナ専用トラック等を導入しない場合
貨物駅・港湾の発着時にコンテナの積替え作業が必要であり、これにより作業時間、作業負担が生じている

一般トラックにおいてバラ積みされてきた貨物をコンテナに積替え○コンテナ専用トラック等を導入した場合
貨物駅・港湾のコンテナの積替え作業が不要となり、ドライバーの労働時間、作業負担が軽減されるとともに、鉄道・船舶の利用が促進され、担い手不足への対応と環境負荷低減を同時に実現

コンテナをそのまま鉄道・船舶に積載可能【補助率】１／２以内【補助対象事業者】貨物鉄道又は内航船舶を利用して運送する貨物の集配を行う第二種貨物利用運送事業者等【補助対象】コンテナ専用トラック等の導入に要する費用229

令和５年度当初予算額：82百万円の内数（令和４年度補正予算額：12.7億円の内数）

モーダルシフト等推進事業

物流分野の労働力不足に対応するとともに、温室効果ガスの排出量を削減しカーボンニュートラルを推進するため、物流総合効率化法の枠組みの下、トラック輸
送から、よりCO2排出量の少ない大量輸送機関である鉄道・船舶輸送への転換（モーダルシフト）等を荷主・物流事業者を中心とする多様・広範な関係者の連携のもとに推進する（グリーン物流の推進）。また、省人化・自動化の取組を進めることで、物流DXを推進し、さらに物流効率化を加速させることとする。
総合物流施策大綱において、物流DXや物流効率化の更なる推進を図っていくこととしていることも踏まえ、モーダルシフト等の物流効率化を図る取組において、「協議会の開催等、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の策定のための調査事業に要する経費」や「認定を受けた総合効率化計画に基づき実施するモーダルシ
フト及び幹線輸送の集約化の初年度の運行経費」に対して支援を行うとともに、継続して省人化・自動化に資する機器の導入や、過疎地域における共同配送・貨客混載の取組に対して支援を行う。
計画策定経費
補助

支援対象と なる取り 組み
大量輸送機関への転換

モーダルシフト
幹線輸送の集約化

補助率：定額
上限200万円※１

共同配送
トラッ ク輸送の効率化

貨客混載

運行経費
補助
補助率：1/2以内
上限500万円※２
補助率：1/2以内
上限500万円 ※２（過疎地域のみ）

その他のCO2排出量の削減に資する取り組み

対象外

過疎地域のラストワンマイル配送の効率化の取組の促進
物流分野における担い手不足が深刻化する中、過疎地域における物流機
能の維持はユニバーサルサービスの観点から非常に重要な課題である。
このため、過疎地域において実施される共同配送や貨客混載といった物
流効率化の取組についても、運行経費補助の対象とすることで、過疎地域における物流効率化の取組を促進する。
・路線バスや鉄道等を活用した貨客混載・複数の宅配事業者の荷物を拠点で集約し、共同配送

省人化・自動化への転換・促進を支援
上記※１、※２の経費補助に該当する取組のうち、省人化・自動化に資する機器の導入等を計画したり、実際に当該機器を用いて運行する場合には、補助額上限の引き上げ等を行う。
計画策定経費補助

運行経費補助省人化・自動化に資する機器の導入等を計画した場合

省人化・自動化に資する機器を用いて運行した場合

省人化・自動化機器導入
上限300万円（補助率：1/2以内）
計画策定経費補助
上限200万円（補助率：定額）

上限総額
500万円

省人化・自動化機器導入
上限500万円（補助率：2/3以内）
運行経費補助上限500万円（補助率：1/2以内）

上限総額
1,000万円

１ 協議会の立ち上げ
・物流事業者、荷主等の関係者による物流効率化に向けた意思共有
計画策定経費補助
２ 協議会の開催
・関係者の参集、輸送条件に係る情報やモーダルシフト等の実現に向けた課題の共有及び調整、CO2排出量削減効果の試算 等

３ 総合効率化計画の策定
・協議会の検討結果に基づく総合効率化計画の策定
４ 計画の認定・実施準備

省人化・自動化機器の導入例
・荷物の保管場所から荷さばき場までの無人搬
送車での移動・ピッキングロボットや無人フォークリフトを使用
したパレット、コンテナ等への荷物の積み付け~ 取り組み実施に向けた主な流れ ~５ 運行開始無人搬送車

ピッキングロボット

運行経費補助無人フォークリフト

230持続可能で魅力ある地域づくりのためのグリーンインフラの推進

R5年度当初予算額
36百万円

背景・必要性・概要○ 生物多様性保全と企業の経済活動を結びつけるTNFD※枠組構築に向けた国際的な議論が進められ、グリーンインフラへのESG投資拡大の機運が高まる中、効果評価手法を確立し、民間投資の案
件形成を広げるため、グリーンインフラ推進による魅力ある地域創出のための調査検討経費を要求※自然関連財務情報開示タスクフォース【参考】グリーンインフラとは、CO2吸収源となる緑化、雨水貯留浸透、生物多様性保全、健康でゆとりある生活空間の創出、地域経済振興等の多様な地域課題解決を図る持続的な社会づくりの取組である。本年には、生物多様性保全に関する新たな国際枠組や国家戦略の策定が予定されている。その中で、自然に根ざした社会課題の解決（Nature-based Solutions)のアプローチが求められ、分野横断・官民連携によるグリーンインフ
ラの社会実装を促進する必要がある。

官民連携プラットフォームの活動拡大

先導的グリーンインフラモデル形成支援

グリーンインフラ官民連携プラットフォームの活動を通じ、多様な主体の知見やノウハウを活用して、グリーンインフ
ラの社会的な普及、技術に関する調査・研究等を実施。

グリーンインフラの社会実装を加速化させるため、地方部の取組に着目し、専門家の派遣や民間投資の促進策の検討、地域の共通目標となる計画策定に向けた支援を実施。

・2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（４．(8) P85記載事項）＜令和５年度に重点的に実施する調査(グリーンファイナンスの活用促進)> ・デジタル田園都市国家構想基本方針 （第3章１．(5)P86記載事項）⚫ 暑熱緩和や健康増進、経済振興など、グリーンインフラの多面的な機能を見える化するため、プラットフォーム会員と連携し、個別事例における効果検証（計測等）を行うとともに、得られたデータを基に、グリーンインフラ技術の効果評価手法を整理する。
⚫ 具体の地域を対象に、グリーンインフラ技術（都市緑化、雨庭、リモートセンシング等）を活用して、グリーンインフラの創出・管理・効果評価を実践する取組において、地域の自治体、NPO、民間事業者、金融機関等と連携して民間投資を活用した案件形成を行うモデル的な事業スキームを構築し、その事例の全国展開を図る。

231

令和５年度 空港脱炭素化に係る支援内容
令和５年度当初予算 ： ８３億円の内数

空港脱炭素化推進計画の策定支援

航空灯火のＬＥＤ化や誘導路の整備

各空港における脱炭素化に向けた目標や取組内容等をまとめた空港脱炭素化推進計画の策定に対して補助を行う。

老朽化更新に合わせて航空灯火のＬＥＤ化や誘導路の整備を行う。

➢ 補助対象空港 ： 会社管理空港、特定地方管理空港、地方管理空港➢ 補助対象事業者： 空港管理者➢ 補助率： １／２以内➢ 補助対象空港 ： 特定地方管理空港、地方管理空港➢ 補助対象事業者： 空港管理者➢ 補助率： 1/2~9/10（空港種別や地域によって異なる）

設備導入支援等
空港の脱炭素化に向けて、空港関係者や脱炭素に関わる事業者等が、太陽光発電等の再エネ拠点化や空港車両のEV・FCV化、空港ビル照明・空調の効率化等を促進するために必要となる設備導入に対して補助を行う。また、庁舎等における太陽光発電の導入を推進する。

✈
電球式

LED式

照明・灯火のLED化
照明・灯火のLED

走行距離の削減
走行距離の縮減○再エネ設備の導入○EV・FCVのインフラ設備の導入○照明・空調の効率化等➢ 補助対象空港 ：全ての空港➢ 補助対象事業者：民間事業者等➢ 補助率：１／２以内ANAホームページより

空港車両のEV・FCV化の促進
空港車両のEV・FCV化の促進

太陽光発電設備の導入促進
太陽光発電設備の導入促進

空港の脱炭素化推進のイメージ

232港湾脱炭素化推進計画の作成に対する支援制度
令和４年度補正予算 ： ８０３億円の内数
令和５年度当初予算 ： ２，４４４億円の内数

目的・概要◼ 港湾脱炭素化推進計画は、港湾法第50条の2に基づき、港湾管理者が官民の連携による脱炭素化の促進に資する港湾の効
果的な利用の推進を図るために作成するもの。
◼ 港湾管理者は、当該計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うため、関係地方公共団体や脱炭素化の取組を行う民間事業者等からなる港湾脱炭素化推進協議会を組織する。
◼ カーボンニュートラルポート(CNP)形成の取組を加速させるため、当該計画の作成及び変更、港湾計画への反映に係る支援を実施。（補助率：1/2）
港湾脱炭素化推進計画のイメージ
港湾脱炭素化推進協議会
国（地方整備局等）
港湾所在市町村

連携

港湾管理者（計画作成者）

立地企業
連携

船会社

物流事業者
学識経験者
等

意見反映

【港湾脱炭素化推進計画に定める事項】✓基本的な方針✓計画期間と目標✓港湾における脱炭素化の促進に資する事業、事業主体✓計画の達成状況の評価に関する事項✓その他港湾管理者が必要と認める事項
カーボンニュートラルポート（CNP）の形成イメージ233

カーボンニュートラルポート（CNP）形成の意義○ サプライチェーン全体の脱炭素化に取り組む荷主や船社のニーズに対応した、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を図ることにより、港湾の競争力を強化する。
○ また、CO2を多く排出する産業が集積する港湾・臨海部において、水素やアンモニア等へのエネルギー転換等に必要な環境整備を行うことで、我が国が目標とする2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する。
荷主等の脱炭素化ニーズへの対応を通じた港湾の競争力強化

CO2排出量

港湾・臨海部の脱炭素化への貢献 （電気・熱配分前）
発電所・製油所や産業が集積する港湾

世界の潮流

・荷主がサプライチェーンの脱炭素化に取り組んでおり、船社・物流事業者も対応を強化

・CO2排出量の約6割を占める産業の多くは、港湾・臨海部に立地

環境に配慮した取組を進めることにより、荷主や船社から選ばれる、競争力のある港湾を形成

CO2多排出産業のエネルギー
転換に必要な環境整備を実施し臨海部産業を再興 化学工業
(石油石炭製品を含む)

サプライチェーンの脱炭素化に資する取組の例
ＬＮＧバンカリングのイメージ

LNG燃料供給船

水素燃料電池搭載型RTG

計10.6億トン

出典:三井E&S HP

船舶への低・脱炭素燃料の供給

荷役機械の低・脱炭素化

港湾のコンテナターミナルにおける脱炭素化の取組状況を客観的に評価するCNP認証（コンテナターミナル）を検討中

海
上
輸
送

出典： 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）

我が国港湾にて荷役・貯蔵

発電所・
製油所等
4.3億トン（40.4%）

鉄鋼
1.2億トン（11.7%）

出典：国立環境研究所HP資料より、港湾局作成
パ
イロ
プー
ラリ
イー
ン・
等

LNG燃料船

出典： セントラルＬＮＧマリンフューエル

その他
4.5億トン（42.5%）

0.6億トン（5.4%）

海外における水素・
アンモニア等の製造

停泊中船舶への陸上電力供給（2021年度確報値、2023.04.21公表）

配送

例：碧南火力発電所におけるアンモニア混焼実証実証事業を行う碧南火力発電所（愛知県碧南市）

港湾・臨海部立地産業等が利用

234

カーボンニュートラルポート（CNP）形成に関する新技術を活用した高度化実証
令和４年度補正予算 ： ６７百万円
令和５年度当初予算 ： ５４７百万円の内数

目的・概要■ 港湾ターミナルの脱炭素化を実現し、荷主や船社から選ばれる、競争力のある港湾を形成することを目的とする。
■ 脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化に関する新技術（水素等エネルギーの活用）を、実際の現場において安全かつ円滑に導入するため、現地実証を踏まえ、技術上の基準の改訂等に取り組む。
実証のイメージ＜実証のフロー＞
1年目
・実証事業の実施計画の立案等

コンテナターミナルにおける水素供給実証のイメージ

2年目以降
・現地実証

・技術上の
基準の改訂 等

構内トラクター等

水素運搬車

水素供給車

コンテナ

＜主な検討内容＞➢ 水素等エネルギーを用いる荷役機械を導入する際に必要となる「安全対策」➢ 水素等エネルギーの調達・貯蔵・充填等の「効率性」・「経済性」➢ 同荷役機械の導入による「温室効果ガス削減効果」 等

供給箇所①

水素

供給箇所②

供給箇所③

RTG
コンテナ置き場
コンテナ

水素燃料電池搭載型ＲＴＧ（出典）三井E&S HP

コンテナ用FCトラクター（構内用）（出典）トヨタ自動車HP

構内トラクター等

トップリフター（出典）三菱ロジスネクストHP

（海側）

コンテナ船

コンテナ船

：水素の動き：車両等の動き

コンテナ船

235

鉄道脱炭素施設等実装調査補助事業

鉄道技術開発費補助金（鉄道脱炭素施設等実装調査）

目的・事業概要
鉄軌道事業者等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進するため、鉄道脱炭素に資する施設等の整備等に関する調査・検討を支援。

制度の内容
1. 補助対象事業者
鉄軌道事業者又は鉄軌道事業者に自らが所有する鉄道施設若しくは軌道施設を使用させる者
2. 補助率
国：補助対象経費の１／２
3. 補助対象
鉄軌道事業者等が行う鉄軌道事業の脱炭素化及び鉄軌道事業者が所有する資産を活用した
脱炭素化に資する施設等の整備等に関する調査・検討

236

４．カーボンニュートラルの推進
新規事項

Ｒ４補正予算：20億円
Ｒ５当初予算：71億円

下水道事業における脱炭素化の推進○ 温室効果ガス削減効果の高い創エネ事業等を集中的に支援するため、下水道脱炭素化推進事業（個別補助）を創設○ 下水道事業のグリーン化を推進するため、技術開発からアドバイザー派遣制度による案件発掘・形成、脱炭素化に資する施設整備まで一体的に支援することにより、下水道事業の脱炭素化を加速

背景・課題

技術開発 下水道革新的技術実証事業（Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクト）
オフィスビル・地域バイオマスの集約⚫ 革新的な創エネ・省エネ技術の現地実証を支援
病院等

AI活用 最適吐出圧力（送風○ バイオマス資源としての下水汚泥の有オフィスビル・地域バイオマスの集約
病院等
アドバイザー派遣制度（行政部費）
効活用による創エネの取組推進による、 案件発掘
剪定枝 等
生ゴミ 等
下水熱供給事業⚫
下水汚泥や地域バイオマスを活用した創エネ事業等の実施可能性のある
カーボンニュートラルに対する更なる
下水処理場
下水熱供給事業
地方公共団体に専門家等を派遣し、案件発掘
下水
下水管渠
下水処理場
貢献への期待下水下水管渠
ICT・AIを活用した
高効率散気装置の利用（町田市（B-DAS
ICT・AIを活用した高度水処理
実現可能性調査支援（交付金、下水道事業調査費等）
高効率散気装置の利用○ グリーン社会の実現に向けて、下水道（町田市（B-DASH実証中））
案件形成
公共施設
⚫ 地方公共団体のFSを支援し、案件形成を促進
再生水
オフィスビル・地域バイオマスの集約
公共施設
処理水
インフラの電力使用量や温室効果ガス
オフィス
再生水
融雪範囲
病院等
処理水
供給事業
オフィス
融雪範囲
ビル等
供給事業
ビル等
排出量削減の更なる推進が必要※令和4年度創設※
リン等資源
リン等資源 コンポスト化・コンポスト化・
下水道脱炭素化推進事業（個別補助金）
肥料
肥料
下水汚泥供給事業 リン回収施設
下水汚泥
供給事業
リン回収施設施設整備 下水熱供給事業
会社等
会社等
下水処理場
剪定枝 等

AI活用 最適吐出圧力（送風機）

生ゴミ 等

AI活用 最適吐出圧力（送風機）

剪定枝 等

生ゴミ 等

⚫ 温室効果ガス削減効果の高い創エネ・一酸化二窒素（N2O)対策を集中的に支援
バイオガス化

創エネ事業

バイオガス
供給事業

○ 温室効果ガス削減効果の高い創エネ・一酸化二窒素（N2O)対策を集中的に支援する下水道脱炭素化推進事業（個別補助金）を創設し、下水道事業の脱炭素化を加速

一酸化二窒素対策

バイオガス
供給事業

電力供給事業

電力会社等
処理水

電力供給事業
固形燃料化

汚泥消化・バイオガス発電
融雪範囲○ 技術開発、案件発掘（アドバイザー派遣）
から、実現可能性調査、施設整備までを一体的に支援

固形燃料化
固形燃料 ICT・AIを活用した高度水処理
固形燃料化
固形燃料
発電所等
高効率散気装置の利用施設
供給事業 （町田市（B-DASH実証中））
バイオガス発電施設
施設
供給事業

下水汚泥
下水熱の空調･給湯･融雪利用（新潟市など）バイオガス化バイオガス発電施設

バイオガス
供給事業
生ゴミやし尿等を受け入れてバイオガス発電（豊橋市など）

汚泥消化タンク

電力供給事業

バイオガス発電（佐賀市など）

生ゴミやし尿等を受け入れてバイオガス発電（豊橋市など）

公共施設

汚泥焼却の高度化

コンポスト化・
リン回収施設

リン等資源
供給事業

肥料
会社等

固形燃料化
施設

固形燃料
供給事業

発電所等

電力会社等
固形燃料化（広島市など）

バイオガス発電（佐賀市など）

バイオガス
生ゴミやし尿等を受け入れてバイオガス発電（豊橋市など）

バイオガス発電バイオガス発電（佐賀市など）

発電所等

再生水
オフィス
供給事業 電力会社等
ビル等

固形燃料化（広島市など）

高温焼却システム
換算CO2排出量(kg-CO2/t）

内 容

下水下水管渠 バイオガス化
下水熱の空調･給湯･融雪利用下水熱の空調･給湯･融雪利用（新潟市など）（新潟市など）バイオガス発電施設

リン回収（岐阜市など）
200

固形燃料化（広島市など）
150

N2O排出量
約60~80%削減
リン回収（岐阜

100
50
0

既存設備

高温焼却

N2O排出量削減イメージ
リン回収（岐阜市など）

237

国際競争拠点都市整備事業（国際競争業務継続拠点整備事業）➢ 大都市の業務中枢拠点において、世界水準のビジネス機能・居住機能を集積し、国際的な投資と人材を呼び込むためには、我が国大都市の弱みである災害に対する脆弱性を克服していくことが必要➢ 災害に対する対応力の強化として、災害時の業務継続に必要なエネルギーの安定供給が確保される業務継続地区（BCD：Business Continuity District）の構築が重要➢ 特定都市再生緊急整備地域における都市再生安全確保計画に基づくエネルギー導管等を、業務中枢拠点に広く整備が必要なインフラとして本格的に整備する観点から、国際競争拠点都市整備事業として支援する。

防災性に優れたＢＣＤの構築（イメージ）
特定都市再生緊急整備地域
ホテル

高度な防災拠点の形成
大規模地震発生時でも、自立・分散型のエネルギー供給ネットワークの構築により、各ビルの業務継続に必要なエネルギー（電気・熱）を確保。

エネルギーセンター

オフィス

文化施設

蓄熱槽、蓄電池

災害に対する対応力の強化として
業務継続地区（BCD）の構築が重要

病院

商業施設

国際競争拠点都市整備事業（ハード整備等）○支援メニュー
公共公益施設整備型○道路の新設又は改築○鉄道施設の建設又は改良○バスターミナルの整備○鉄道駅周辺施設の整備○市街地再開発事業○土地区画整理事業○ＢＲＴの整備

庁舎

エネルギーセンター

ＢＣＤ整備型（国際競争業務継続
拠点整備事業○エネルギー導管等の整備
流通業務拠点整備型（国際競争流通業務
拠点整備事業）○大規模流通業務施設等の整備

蓄熱槽、蓄電池

都市再生安全確保計画に基づくエネルギー導管等の整備を支援

未利用熱取得下水管

電気・熱のネットワーク（未利用熱含む）

238

国際競争拠点都市整備事業（国際競争業務継続拠点整備事業）
概要➢ 都市再生特別措置法に基づく都市再生安全確保計画が作成された地区において行うエネルギー面的ネットワー
クの整備に必要な事業費の一部を支援。

地域要件
次のすべての要件を満たす地区①災害時の供給先に災害発生時の対応の拠点となる施設※１を含む地区②特定都市再生緊急整備地域及び隣接する地域で実施される事業※１

災害対策基本法に規定する指定公共機関（指定地方公共機関を含む）の施設、災害拠点病院、一時滞在施設。

補助対象、補助事業者及び補助率
事業名称

整備計画事業調査

エネルギー導管等整備事業

補助対象

エネルギー面的ネットワークにかかる整備計画の策定に要する経費

都市再生安全確保計画に位置付けられる事業の内、道路事業や都市開発事業等の基盤整備と一体的な整備が必要な基盤施設であるエネルギー導管（未利用熱を取得する導管を含む）、エネルギー貯留施設及びそれらの付帯施設の整備に要する経費

補助
事業者

地方公共団体、法律に基づく協議会（直接補助）

地方公共団体、都市再生機構、法律に基づく協議会（直接補助）※２、
民間事業者等（直接補助、間接補助）※３※４

補助率

１／２

２／５

※２
※３
※４

原則として、国は各年度において地方公共団体が補助する事業に対して、予算の範囲内で補助するものとする。
民間事業者等への直接補助による支援の場合、補助基本額は補助対象事業費の23%。
民間事業者等への間接補助による支援の場合、補助基本額は補助対象事業費の23%の3分の2。

限度額
エネルギー導管等整備事業については、１事業計画当たりの国費交付上限額を２０億円とする。

239

メザニン支援事業○ 優良な民間都市開発プロジェクトについて、特に調達が困難なミドルリスク資金等の供給の円滑化を図るため、安定的な金利で長期に資金調達ができる仕組
みを平成23年度に創設。
○ 民都機構が政府保証で資金を調達し、民間事業者に対して貸付又は社債取得により支援。
＜スキーム＞

民間都市開発事業（大臣認定事業）

国
政府保証

民都機構

民間金融機関借入れ等

メザニン支援
貸付け又は社債取得（40年以内）
具体例

制度利用のための主な要件＜対象区域＞＜対象事業者＞
・民間事業者＜対象事業＞

土地
建物

・都市再生緊急整備地域（特定都市再生緊急整備地域を含む）
・都市再生整備計画の区域

融資

ローリスク/
ローリターン

支援対象

ミドルリスク/ミドルリターン

出資

ハイリスク/
ハイリターン

環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業
Ⅲ街区建築物等整備事業（東京都港区）○支援内容（1）支援先（2）支援額・国土交通大臣の認定を受けた事業であること
・広場、緑地等の公共施設整備を伴うこと・事業区域面積用地が原則１ヘクタール以上であること

Ｋ２合同会社
100億円

○事業内容
（1）規模
地上52階建、事業区域面積17,000㎡、
延床面積244,360㎡（2）用途
事務所、店舗、
カンファレンス、住宅、
ホテル、駐車場（3）工期
2011年4月～ 2014年5月※ 特定都市再生緊急整備地域以外の都市再生緊急整備地域では、0.5ha以上であること※ 都市再生整備計画の区域では、原則0.2ha（三大都市圏の既成市街地等では0.5ha）以上であること

・都市利便施設（駐車場、防災備蓄倉庫等）の整備を伴うこと
・環境に配慮した建築物であること（CASBEE Aクラス以上等）※ 都市再生整備計画の区域では、必須要件でない。
※ 期間20年超の支援については、BELSを取得のうえ第三者委員会において環境性能が良好と認められた民間都市開発事業が対象。

・省エネ基準に適合していること。
＜支援限度額＞
・次のうち、いずれか少ない額①総事業費の50%②公共施設等※１の整備費（特定都市再生緊急整備地域内は、公共施設等＋整備計画に記載された国際競争力強化施設※２の整備費）※１：公共施設の他、都市利便施設（駐車場、防災備蓄倉庫等）、建築利便施設（エレベーター、共用通路等）及び情報化基盤設備（センサー、ビーコン等、先端的な技術を活用した設備）の整備費用を対象とする。
※２：外国語対応の医療・教育・保育施設、国際会議場施設、研究開発促進施設（新規事業創出促進施設）（床面積１,０００㎡以上の施設）を含む。

実績

2011年度～2022年度
支援件数 14件 支援総額 1,316億円

240まちづくりファンド支援事業（老朽ストック活用リノベーション等推進型）○新型コロナ危機を契機とした従来の働き方・暮らし方の見直しに伴い、多様な働き方を支えるテレワーク拠点や都市にゆとりをもたらす緑地・広場といったグリーン・オープンス
ペース等の「新たな日常」に対応するまちづくりに不可欠な都市機能を早急かつ効率的に充実させるため、全国的に増加し、その有効活用が求められる老朽ストックを活用しテレワーク拠点等を整備する民間まちづくり事業を機動的に支援。

■スキーム

■主な要件

国
補助
民間都市
開発推進機構地域金融機関

出資

まちづくり
ファンド

出資

LPS等

■制度活用イメージ支援事例1：分散型ホテル事業
GOSE SENTO HOTEL（奈良県御所市）• 奈良県御所市に点在する、銭湯および古民家（複数棟）を活用した分散型ホテル事業である「GOSE SENTO HOTEL」を運営する事業者に対し、出資を決
定

出資等

民間
まちづくり
事業

民間都市開発推進機構→まちづくりファンドへの支援○ファンドに対して金融機関等の出資があること○機構によるファンドへの出資の限度額はファンド総額の2/3まで○ファンドの存続期間は最長20年○ファンド形態はLPS等
まちづくりファンド→民間まちづくり事業への支援○支援対象者： 民間まちづくり事業者○支援手法： 出資・社債の取得○支援対象事業： 10年以内に返済が見込まれる、以下の①・②①築20年以上または建築物省エネ法に基づく省エネ基準を満たしていない建築物を活用したリノベーション等を通じ、創エネ・蓄エネ・
省エネ性能の向上を行う事業②築20年以上の建築物を活用したリノベーション等を通じ、テレワーク
拠点等の整備、又はグリーン・オープンスペース等の整備を伴う事業○支援限度額： 支援手法により以下の通り異なる（出資）事業者の資本の2/3または総事業費の2/3のいずれか少ない額（社債）総事業費の2/3

241都市構造再編集中支援事業○「立地適正化計画」に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化、災害からの復興、居住の誘導の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業。
事業主体：地方公共団体、市町村都市再生協議会、民間事業者等
国費率 ：１／２（都市機能誘導区域内等）、４５％（居住誘導区域内等）
市町村が立地適正化計画を作成・公表

対象事業

まちづくりの方針、都市機能誘導区域・居住誘導区域等を設定＜市町村、市町村都市再生協議会＞○都市再生整備計画※に基づき実施される次の事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するものをパッケージで支援。
※市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画

居住誘導区域

都市機能誘導区域

移転を希望する者の移転支援（移転元地の住宅除却等）【基幹事業】
道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネルギー施設等） 、
高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター、テレワーク拠点施設等） 、
都市機能誘導区域内の誘導施設※ ・基幹的誘導施設 （医療、社会福祉、教育文化施設等）、エリア価値向上整備事業 等【提案事業】【居住誘導促進事業】

事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（提案に基づく事業）

住居移転支援、元地の適正管理 等＜民間事業者等＞、＜都道府県等（複数市町村が広域的な誘導施設の立地方針を定めた場合に限る。）＞○都市再生整備計画に位置付けられた都市機能誘導区域内の誘導施設※及び基幹的誘導施設（広域で利用される誘導施設）の整備－民間事業者に対する支援については、市町村又は都道府県が事業主体に対して公的不動産等活用支援を行う事業であることを要件とし、事業主体に対する市町村の支援額と補助基本額（補助対象事業費の２／３）に国費率を乗じて得られた額のいずれか低い額を補助金の額とする。

駅

脱炭素に資する取組（再生可能エネルギー施設等整備）

公共公益施設の整備（歩行空間等）
防災力強化の取組（避難所の改修等）
誘導施設の整備（学校・病院等）

エリア価値向上に資する取組（既存ストックを活用した社会実験等）

まちづくりに必要な事業を都市再生整備計画に位置づけ

市町村が都市再生整備計画を作成・公表
都市構造再編集中支援事業による支援※誘導施設については、三大都市圏域の政令市・特別区における事業は支援対象外だが、広域連携を行った場合は政令市を支援対象とする。

施行地区○立地適正化計画の「都市機能誘導区域」及び「居住誘導区域」－ただし、都市計画運用指針に反して居住誘導区域に土砂災害特別警戒区域等の災害レッドゾーンを含めている市町村、市街化調整区域で都市計画
法第３４条第１１号に基づく条例の区域を図面、住所等で客観的に明示していない等不適切な運用を行っている市町村は対象外

公共公益施設の整備（歩行空間等）誘導施設の整備（学校・病院等）

防災力強化の取組（避難所の改修等）○その他、以下の地区においても実施可能
・立地適正化計画に基づいて誘導施設を統合・整備する場合、廃止された施設の除却等
・都市機能誘導区域及び居住誘導区域に隣接する区域において水辺まちづくり計画がある場合、計画に位置付けられている事業
・市街化区域等内の居住誘導区域外において、あるべき将来像を提示している場合、緑地等の整備
・居住誘導区域面積が市街地化区域等面積の１／２以下の市町村の居住誘導区域外、または市街化区域を市街化調整区域に編入した
市町村の当該編入した市街化調整区域から、居住誘導区域への居住の誘導を促進するために必要な事業

エリア価値向上に資する取組
脱炭素に資する取組
移転を希望する者の移転支援（既存ストックを活用した社会実験等）（再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ施設等整備） （移転元地の住宅除却等）242都市再生整備計画事業の概要○市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業。
交付対象：市町村、市町村都市再生協議会
交付率：４０％（歴史的風致維持向上計画関連や脱炭素先行地域関連等、国の重要施策に適合するものについては交付率を４５％に引き上げ）
対象事業

施行地区

○市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される以下の事業等【要件①：コンパクトなまちづくりの推進】○市町村において、立地適正化計画策定に向けた具体的な取組を開始・公表しており、かつ、以下のいずれかの区域。

【基幹事業】
道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネルギー施設等） 、
高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター等）、既存建造物活用事業、
土地区画整理事業、エリア価値向上整備事業 等【提案事業】
事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）
地域優良賃貸住宅の整備

共同駐車場の整備

市街地再開発事業

駅前広場・歩行者デッキの整備
地域交流センターの整備

公園の整備

道路の整備

河川の整備

空き店舗活用事業
歩行者空間の整備

都市再生整備計画区域

下水道の整備地域防災施設の整備

土地区画整理事業

公営住宅の整備
にぎわい創出イベントの支援○次のいずれかの要件に該当する地区（１）市街化区域等内のうち、鉄道・地下鉄駅※から半径1㎞の範囲内 又は
バス・軌道の停留所・停車場※から半径500mの範囲内の区域（２）市町村の都市計画に関する基本的な方針等の計画において、都市機能や居住を誘導する方針を定めている区域※ ピーク時間運行本数が片道で１時間当たり３本以上あるものに限る。

－ただし、令和６年度末までに国に提出される都市再生整備計画に基づく事業に限り、立地適正化計画策定に向けた具体的な取組を開始・公表していなくても、（１）の区域において実施可能
ー立地適正化計画の策定に向けた具体的な取組を開始・公表している市町村には、都市構造上の理由等（①市街化区域内の人口密度が４０人/ｈａ以上あり、当該人口密度が統計上今後も概ね維持される、②都市計画区域に対する市街化区域の割合が２０％以下等）により立地適正化計画によらない持続可能な都市づくりを進めている市町村を含む。

【要件②：市街化区域等の外側における観光等地域資源の活用】○地方公共団体において、以下のような観光等地域資源の活用に関する計画があり、かつ、当該区域の整備が都市のコンパクト化の方針と齟齬がないと認められる区域（１）歴史的風致維持向上計画（２）観光圏整備実施計画（３）文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に関する計画 等

コミュニティバス運行社会実験

243

都市・地域交通戦略推進事業
目的：人口減少、少子高齢化への対応や、集約型都市構造への再編に向けたまちづくりの取組として、多様な交通モードの連携による
持続可能なコンパクトシティへの展開を図る。
○徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通シス
テムを明確な政策目的の下、都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援○補助対象者 ・交付金 ～ 地方公共団体※１
・補助金 ～ 法定協議会※２、都市再生推進法人、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体、独立行政法人都市再生機構※１ 交付金については、地方公共団体からの補助金を受けて、民間事業者等（独立行政法人都市再生機構や特定非営利活動法人等を含む）も事業実施可能※２ 整備計画の作成に関する事業については、法定化を見据えた任意協議会も対象○補助率：１／３、１／２ （立地適正化計画に位置付けられた事業、滞在快適性等向上区域へのアクセス等に寄与する都市交通施設整備に係る事業、地区交通戦略に位置づけられた滞在快適性等向上区域等で行われる事業、脱炭素先行地域において実施する事業）
自由通路

ペデストリアンデッキ

駅前広場

交通結節点整備

シェアサイクル設備

路面電車・バス・鉄道等の公共交通の施設
自転車駐車場

駅舎の地域拠点施設への改修・減築
公共交通施設と一体的に整備する再生可能エネルギー施設等
荷捌き駐車場

駐車場

P&R用駐車施設

社会実験

交通まちづくり活動の推進

バリアフリー交通施設

情報化基盤施設の整備

デジタルの活用に係る
社会実験

244

都市公園・緑地等事業○ 都市の緑は、樹木等の生長に伴うCO2吸収の効果や、ヒートアイランド現象の緩和により、空調のエネルギー負荷を低減させるCO2排出抑制の効果を持つ。
○ そのため、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素先行地域等において、 CO2吸収・排出抑制に資する
樹木主体の公園整備を推進する。
R4拡充

樹木主体の公園のイメージ●CO2吸収源等となる都市公園整備の推進
現行制度（都市公園事業）

対象地
域要件

拡充内容
新設・既設

0.05ha(500㎡)

脱炭素先行地域、緑化地域、緑化
重点地区内―
現行水準要件

都市公
園等整
備水準
要件

都計区域内の住民一人当たり
公園・緑地面積＜10㎡
又はDID地区内の住民一人当たり
公園・緑地面積＜5㎡

現行水準要件
又は対象地域内の住民一人当たり公園・緑地面積＜5㎡

規模要件

原則2ha以上

1箇所500㎡以上かつ5箇所以上

緑化規
定

―

緑化率8割以上で樹木がその過半を占める

対象事
業

・施設整備
・用地取得

・施設整備（既設の場合は緑化規定を満たすためのものに限る）
・用地取得

平均的な都市公園[樹木が約10本]

樹木主体の都市公園[緑化率8割の過半（敷地全体の4割以上）が樹木（約25本）]

245

グリーンインフラ活用型都市構築支援事業
官民連携・分野横断により、積極的・戦略的に緑や水を活かした都市空間の形成を図るグリーンインフラ※の整備を支援することにより、都市型水害対策や都市の生産性・快適性向上等を推進する。
※グリーンインフラ：社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組

施策の概要◆事業実施イメージ◆事業目的① 公園緑地が有する多様な機能を引き出し、戦略的に複数の地域課題の解決を目指す② 官民連携による都市公園の整備や民間建築物又は公共公益施設の緑化を総合的に支援◆事業スキーム
緑の基本計画等に基づいた目標達成に必要なグリーンインフラの導入計画を策定■目標と具体的に必要なグリーンインフラのイメージ
目標（例）

目標の具体的な内容

目標達成に必要なグリーンインフラ

目標①
雨水流出の抑制下水道施設への負荷軽減量

都市公園の整備
レインガーデンの整備

目標②
都市の生産性向上

事業実施区域内の店舗出店数・歩行者数

建築物の緑化
芝生広場の整備目標③
暑熱対策による都市環境改善

夏季における事業実施区域内の気温低減

公共公益施設の緑化
建築物のミスト付き緑化

複数の地域課題（例）課題① 豪雨時に浸水する恐れがあり、総合的な治水対策が必要【浸水被害軽減】
課題② 賑わいある空間づくりが必要【生産性向上】
課題③ 夏でも滞在できる地域の空間づくりが必要【暑熱対策】

グリーンインフラを戦略的に都市づくりに取り入れ、自然環境が有する機能を社会資本整備や土地利用等にうまく生かすことで、より効果的・効率的に持続可能で魅力ある都市づくりを進めることができる

グリーンインフラの導入計画に基づく官民連携の取り組みをハード・ソフト両面から支援■支援対象♠ 緑や水が持つ多面的機能の発揮を目的とした目標を３つ以上設定し、そのうち２つ以上は定量的な目標であること♠ ①～⑤のうち２つ以上の事業、又は複数の事業主体で取り組むグリーンインフラ導入を支援♤ グリーンインフラ活用型都市構築支援事業（補助金）: 民間事業者等へ補助（直接補助：1/2）♤ 都市公園・緑地等事業（交付金）：地方公共団体へ補助（直接補助：1/2、間接補助：1/3）

ハード① 公園緑地の整備② 公共公益施設の緑化③ 民間建築物の緑化（公開性があるものに限る） ※1④ 市民農園の整備⑤ 既存緑地の保全利用施設の整備（防災・減災推進型※2に限る）【R3拡充】⑥ 緑化施設の整備（ ①～⑤の整備を併せて整備することで目標達成に資するものに限る）

ソフト⑦ グリーンインフラに関する計画策定⑧ 整備効果の検証※1脱炭素先行地域、都市緑地法に基づく緑化地域又は緑化重点地区のいずれかの地域で行われ、敷地面積の25%以上かつ500㎡以上であり、10年以上にわたり適切に管理されるものである場合には、一の事業主体により実施するもの及び非公開性のものも対象とする。【R4拡充】※2防災・減災推進型：防災指針、流域水害対策計画等の防災・減災関連の計画と連携した取組（通常型と異なり、整備目標や内容について整合が求められる行政計画を限定）246

ウォーカブル推進税制の概要及び適用事例○ 「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成を目指す区域（滞在快適性等向上区域）において、民間事業者等（土地所有者等）が、市町村による道路、公園等の公共施設の整備等と併せて民地のオープンスペース化や建物
低層部のオープン化を行った場合に、固定資産税・都市計画税の軽減措置を講じる。
★特例措置の内容（～令和6年3月31日）★適用事例▼川崎市の事例 「こすぎコアパーク」 令和３年10月竣工①民地のオープンスペース化に係る課税の特例〇都市公園と駅施設の分断を解消して、一体的に空間を再整備し、日常の憩い空間を創出○ オープンスペース化した土地（広場、通路等）及びその上に設置された償却資産（ベンチ、芝生等）の課税標準額を５年間１／２に軽減

税制特例適用イメージ

🔸再整備前

🔸再整備前

▼静岡市の事例 「ARTIE（アルティエ）」 令和４年2月竣工②建物低層部のオープン化に係る課税の特例〇ボウリング場の建替えに合わせ、全天候型の誰でも使える交流広場を整備し、賑わいを創出○ 低層部の階をオープン化※した家屋（カフェ、休憩所等）に

🔸再整備前

ついて、不特定多数の者が無償で交流・滞在できるスペースの課税標準額を５年間１／２に軽減※改修の場合に限る

税制特例適用イメージ247まちなかウォーカブル推進事業○車中心から人中心の空間へと転換を図る、まちなかの歩いて移動できる範囲において、滞在の快適性の向上を目的として市町村や民間事業者等が実施する、道路・公園・広場等の整備や修復・利活用、滞在環境の向上に資する取組を重点的・一体的に支援し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進する事業
事 業 主 体 等 ●市町村、市町村都市再生協議会（社会資本整備総合交付金） ●都道府県、民間事業者等（都市再生推進事業費補助） いずれも国費率：１／２
施 行 地 区 次のいずれかの要件に該当する地区、かつ、都市再生特別措置法に基づく滞在快適性等向上区域（当該区域の周辺整備に係る事業が実施される地区を含む）① 立地適正化計画策定に向けた具体的な取組を開始・公表している市町村の、市街化区域等内のうち、鉄道・地下鉄駅※から半径1㎞の範囲内
又はバス・軌道の停留所・停車場※から半径500mの範囲内の区域等 ※ピーク時間運行本数が片道で１時間当たり３本以上あるものに限る。
② 観光等地域資源の活用に関する計画があり、かつ、当該区域の整備が都市のコンパクト化の方針と齟齬がないと認められる市街化区域等外の区域③ 立地適正化計画、広域的な立地適正化の方針等に位置づけられた都市計画区域外の地域生活拠点

対 象 事 業
事業のイメージ【基幹事業】
道路、公園、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、
既存建造物活用事業、滞在環境整備事業、エリア価値向上整備事業、計画策定支援事業※ 等※都市再生整備計画にグリーン化、デジタル技術・データの活用、子ども・子育て支援等の国が指定する「重点的に取り組むテーマ」及びテーマに即した目標・指標を設定した場合に実施可能【提案事業】
事業活用調査、まちづくり活動推進事業、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）
都市再生整備計画区域

沿道施設の１階部分の開放・ガラス張り化● 歩きたくなる空間の創出 Walkable⚫ 街路空間の再構築⚫ 道路・公園・広場等の整備及び既存ストックの改修・改変⚫ 道路の美装化・芝生化、植栽・緑化施設や水上デッキの整備等による公共空間の高質化⚫ 滞在快適性等向上区域を下支えする周辺環境の整備（フリンジ駐車場、外周道路等の整備）修景整備● 歩行者目線の１階をまちに開放 Eye Level⚫ 沿道施設の１階部分をリノベーションし、公共空間として開放⚫ １階部分のガラス張り化等の修景整備● 既存ストックの多様な主体による多様な利活用 Diversity

滞在快適性等向上区域⚫ 官民の土地・施設を一体的に改修し、自由に利活用できるまちなかハブや公開空地として開放⚫ 公共空間にイベント等で利用できる給電・給排水施設等を整備⚫ 利活用状況を計測するセンサーの設置や、データを分析・見える化し、まちの情報を発信するシステムの整備● 開かれた空間の滞在環境の向上 Open
周辺環境の整備（外周道路の整備等）

社会実験やデザインコーディネート

街路の再構築
広場化・芝生化⚫ 屋根やトイレ、照明施設、ストリートファーニチャー等の整備⚫ 滞在環境整備に関する社会実験やコーディネート等の調査248

【国土交通省】スマートシティ実装化支援事業
スマートシティ実装化支援事業

全国の牽引役となるモデルプロジェクトとして、地域のスマートシティ実行計画に基づき、データや新技術を活用した先進的な都市サービスの実装に向けて取り組む実証事業を支援。

補助

1.2 億円（R4補正）

スマートシティのイメージ
インフラ維持管理センシング技術によるインフラ管理都市計画・整備
ビッグデータを活用したエリア
マネジメント・スマートプランニング

交通・モビリティ

セキュリティ・見守り
カメラによる
人流分析・見守り

自 動 運 転 ・ MaaS に よ る
快適な移動・物流

防災
リアルタイムデータによる防災情報の発信

都市空間
センサー
カメラ
ビーコン

センサー、IoTを通じてあらゆるデータを継続的に取得

観光・地域活性化
空間認識技術を活用した
AR観光ガイド
健康・医療

環境・エネルギー
３D都市モデルを活用した
太陽光発電量

まちあるきアプリによる健康増進・まちの活性化

都市におけるサービスの展開
サイバー空間（３D都市モデル）
都市OS
都市の様々な
データを統合交通・人流
環境
防災
インフラ・建築物
地図・地形データを取得、連携

膨大なデータをAI等で解析し、最適解を予測

補助要件等

支援条件：①応募者が民間事業者等及び地方公共団体を構成員に含む協議会（コンソーシアム）であること。
②都市・地域のビジョン、取組内容等を記載した「スマートシティ実行計画」を策定、コンソーシアムがHPに公開。
支援対象：スマートシティ実行計画に基づく、社会実装に向けた実証事業（2,000万円上限（定額補助））※実行計画に基づく取組のコンソーシアム負担額が国の補助額を上回ること

選定方法：内閣府が設置する合同審査会（有識者会議）の評価を経て、決定＜実証事業の流れ＞
官民体制の確立
実行計画の策定
実証事業

支援
範囲

実装
249

【国土交通省】スマートシティ実装化支援事業
全国の牽引役となるモデルプロジェクトとして、地域のスマートシティ実行計画に基づき、データや新技術を活用した先進的な都市サービスの実装に向けて取り組む実証事業を支援。

スマートシティ実装化支援事業
補助

2.8 億円（R5当初）

スマートシティのイメージ
インフラ維持管理センシング技術によるインフラ管理都市計画・整備
ビッグデータを活用したエリア
マネジメント・スマートプランニング

交通・モビリティ

セキュリティ・見守り
カメラによる
人流分析・見守り

自動運 転 ・MaaSに よ る
快適な移動・物流

防災
リアルタイムデータによる防災情報の発信

都市空間
センサー
カメラ
ビーコン

センサー、IoTを通じてあらゆるデータを継続的に取得

環境・エネルギー
３D都市モデルを活用した
太陽光発電量

観光・地域活性化
空間認識技術を活用した
AR観光ガイド
健康・医療
まちあるきアプリによる健康増進・まちの活性化

都市におけるサービスの展開
サイバー空間（３D都市モデル）
都市OS
都市の様々な
データを統合交通・人流
環境
防災
インフラ・建築物
地図・地形データを取得、連携

膨大なデータをAI等で解析し、最適解を予測

補助要件等
通常タイプ

都市サービス実装タイプ（R5拡充）

補助対象

実行計画に基づく先端的技術等を活用した先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む実証事業

実行計画に基づく先端的技術等を活用した先進的な都市サービスについて早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業

支援条件①民間事業者等・地方公共団体を構成員に含むコンソーシアムであること②都市・地域のビジョン、取組内容等を記載した「スマートシティ実行計画」を策定、コンソーシアムがHPに公開していること①② 左と同じ③早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業であること（2025年度までに実装すること）④スマートシティ実装計画（複数年にわたる計画も可）を定めること

補助率

定額補助（上限2,000万円）※実行計画に基づく取組のコンソーシアム負担額が国の補助額を上回ること定額補助（上限5,000万円）※実行計画に基づく取組のコンソーシアム負担額が国の補助額を上回ること250コンパクトシティ形成支援チームによる省庁横断的な支援○コンパクトシティの推進に当たっては、医療・福祉、地域公共交通、公共施設再編、 中心市街地活性化などのまちづくりと密接に関係する様々な施策と連携し、整合性や相乗効果等を考慮しつつ、総合的な取組として進めていくことが重要。
○このため、まちづくりの主体である市町村において施策間連携による効果的な計画が作成されるよう、関係府省庁で構成する「コンパクトシティ形成支援チーム」を通じ、市町村の取組を省庁横断的に支援。
（施策連携イメージ）

地域公共交通

都市再生・中心市街地活性化

公共施設再編住宅

コンパクトシティの形成

医療・福祉
子育て

都市農業

広域連携

学校・教育

防災

コンパクトシティ形成支援チーム （H27.3設置）『まち・ひと・しごと創生総合戦略』（H26.12.27閣議決定）に基づき設置

国土交通省 〔事務局〕
内閣官房／内閣府

復興庁

総務省

財務省

金融庁

府省庁横断的な支援

コンパクトシティ化に取り組む市町村文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 環境省（支援チームの主な取組）

現場ニーズに即した支援施策の充実

モデル都市の形成・横展開

取組成果の「見える化」○市町村との意見交換会等を通じ、施策連携に係る課題・ニーズを把握○他の市町村のモデルとなる都市の計画作成を関係府省庁が連携して重点的にコンサルティング○コンパクトシティ化に係る評価指標（経済財政面・健康面など）を開発・提供し、市町村における目標設定等を支援○人口規模やまちづくりの重点
テーマ別に類型化し、横展開○市町村の取組の進捗や課題を関係
府省庁が継続的にモニタリング・検証○関係府省庁において関係施策が連携した支援施策を具体的に検討し、制度改正・予算要求等に反映“横串”の視点での施策間連携を促進

具体的な効果・事例を目に見える形で提示

コンパクトシティの取組の実効性を確保
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