２００７（平成１９）年１０月１０日

國學院大學大学院法務研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 7

１−１−１ 法曹像の周知 ·················································· 7
１−２−１ 自己改革 ······················································ 9
１−３−１

情報公開 ····················································· 11

１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性 ··································· 14
１−４−２ 学生への約束の履行 ··········································· 15
１−５−１

特徴の追求 ··················································· 16

第２分野

入学者選抜 ····················································· 18

２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 18
２−１−２ 入学者選抜の実施 ············································· 21
２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 23

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 25

２−３−１ 入学者の多様性の確保 ········································· 26
第３分野

教育体制 ······················································· 29

３−１−１

専任教員の数 ················································· 29

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 30

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 31

３−１−４

教授の比率 ··················································· 32

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 33

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 34

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 35

３−２−２

教育支援体制 ················································· 37

３−２−３

研究支援体制 ················································· 38

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 40

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 40

４−１−２

学生評価 ····················································· 45

第５分野

カリキュラム ··················································· 48

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 48

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 51

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 53

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 54

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 56

第６分野

授業 ··························································· 57

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 57

６−１−２

授業の実施 ··················································· 59i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 63

６−２−２

臨床教育 ····················································· 66

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 68

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 68

第８分野

学習環境 ······················································· 72

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 72

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 76

８−２−１

学習支援体制 ················································· 80

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 83

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 85

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 87

８−３−１

クラス人数 ··················································· 89

８−３−２

入学者数 ····················································· 90

８−３−３

在籍者数 ····················································· 91

第９分野

成績評価・修了認定 ············································· 92

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 92

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································· 95

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································· 96

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ··································· 97

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································· 98

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································· 99

第４本認証評価のスケジュール ············································ 100

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，國學院大學大学院法務研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ａ
Ｃ
Ｂ
適合
適合
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
法曹像の周知は非常に良好であり，情報公開，特徴の追求の点もおおむね良好といえる。また，当該法科大学院の自主性・独立性や学生への約束の履
行には全く問題はない。しかし，自己改革の体制及び取り組みが不十分であり，問題点も複数見受けられ，改善の必要がある。
第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保

Ｂ
適合
Ａ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
学生受入方針，入学者選抜基準及び選抜手続，入学者選抜の実施並びに入学者の多様性の確保に関してはおおむね良好であり，既修者選抜基準等の規定と公開については厳格かつ明確な規定と適切な公開がなされており，非常に適切といえるが，入学者選抜基準等の公開について，改善の余地がある。
2

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
教育体制については，おおむね整備されており, 教員の年齢構成，ジェン
ダー構成に対する配慮は十分になされている。しかし，教育を補助するティーチングアシスタントの採用，研究休暇制度の利用及び研究活動の時間を確保できる体制の整備など教員の教育及び研究を支援する体制については，より充実が望まれる。
第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価

Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
ＦＤ組織の整備，学生評価の実施はおおむね良好といえる。しかし，ＦＤ
活動の組織・体制については改善の余地がある。また，ＦＤ活動の成果や学
生アンケートの組織的活用，学生の評価の多角的な把握などについて，さらなる充実が望まれる。
第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
3

５−１−１
５−１−２
５−１−３
５−２−１
５−２−２

科目設定・バランス
科目の体系性・適切性
法曹倫理の開設
履修選択指導等
履修登録の上限

Ａ
Ｂ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
各科目群のバランスについては非常に良好といえるが，科目群への科目配分の体系性については検討の余地がある。また，履修選択の指導体制について，さらなる充実が望まれる。
第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
臨床教育については，リーガルクリニックを中心として，非常に充実した内容となっており高く評価できる。授業計画・準備，授業の実施，理論と実務の架橋については，おおむねよくなされているといえるが，いまだ不十分な点もあり，今後の組織的対応が望まれる。
第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院の考える法曹に必要なマインドとスキルの養成のため，自覚的なカリキュラム編成や体制が用意されているが，各授業の内容が法曹に必要な資質・能力の養成にふさわしい内容となっているか，点検が必要であ
る。
4

第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制
８−２−４ 国際性の涵養
８−３−１ クラス人数
８−３−２ 入学者数
８−３−３ 在籍者数

Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
適合
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
図書・情報源の整備については，物的・人的に非常に充実しており，高く評価できる。また，施設・設備の確保・整備や学習支援体制，カウンセリン
グ体制及び学生数についても，ある程度の水準に達しており，充実しているといえる。しかし，国際性の涵養に配慮した取り組みについては，授業科目の開設，データベースの整備等にとどまり，充実しているとはいえない。
第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施
９−１−３ 成績評価に対する異議申立手続
９−２−１ 修了認定基準等の設定・開示
９−２−２ 修了認定等の適切な実施
９−２−３ 修了認定に対する異議申立手続

Ｃ
適合
Ｂ
Ａ
適合
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ である。
修了認定基準，進級基準の設定・開示は適切であり高く評価できる。また，
成績評価，修了認定等に対する異議申立手続も制度としては整っている。しかし，成績評価，修了認定に対する異議申立手続は，学生への周知及び異議申立手続の前提となる成績評価の説明の点で不十分である。さらに，成績評
5価基準については，厳格かつ客観的な成績評価基準が設定されているか疑問が残る上，開示にも若干の問題がある点は，改善の必要性が高い。

6

第１分野

運営と自己改革１−１−１

法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１

当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，「国民の社会生活上の医師」たるべき，地域社会に奉仕することのできる資質を備えた法曹，「地域」とともに生き，「地域」に寄与し貢献できる専門職業人たる法曹，まちに生きる人々の思いを受けとめることのできる感性と，事件を冷静に処理できる理性とを有する法曹（ホームロイヤー）を養成しようとしている。
この法曹像は，「建学の精神」との関係で次のように敷衍されている。
当該法科大学院を設置する國學院大學は「神職」の人材を輩出してきたが，彼らは，「地域」に開かれ「地域」の一部分である「神社」という場を通して，いわば「地域の知恵者」として地域の人々が抱える社会生活上の諸問題の解決に貢献してきた。今日，「国民の社会生活上の医師」としての法曹に求められてきた役割と「神職」の役割は相通じるものがある。しかし，現代社会において人々が抱えている社会生活上の諸問題に有効な解決方法を示唆し得るためには，旧来の伝統や慣習に頼るだけでは不十分で，各人の置かれた具体的な生活状況に即した法的サービスの提供が求められている。
（２）法曹像の周知
ア

教員への周知
当該法科大学院の養成しようとする法曹像は，専任教員に対しては教授会等において機会ある毎に確認されており，兼任講師及び兼任教員に対しては前年度の 11 月頃に開催される打ち合わせ・懇談会で理解を得ている。

イ

学生への周知学生に対しては，入学式における法科大学院長祝辞，学生との懇談会
における法科大学院長挨拶などで機会ある毎に周知を図っている。
今後は，学生便覧所収の「履修要項」の冒頭にその趣旨を記載し，さらに確実な周知徹底を図りたいとしている。
現地調査における学生との意見交換会によって,学生も，当該法科大学院のホームロイヤー養成という点については理解した上入学しているこ
7

とがうかがわれた。
ウ

社会（入学予定者を含む）への周知
入試説明会，ガイドブック，ホームページで当該法科大学院の養成しようとする法曹像が述べられている。
２

当財団の評価（１）養成しようとしている法曹像の明確性
地域社会に奉仕する法曹（ホームロイヤー）の養成を目標としていることは明確である。また，建学の精神からも，明確な位置付けがなされている。
（２）法曹像の関係者等への周知当該法科大学院の法曹像は，教員や学生へ周知されていると評価できる。
また，社会への周知についても，ガイドブック，ホームページなどで明示されており，入学した学生が当該法科大学院の養成しようとする法曹像について理解している点も評価できる。ホームロイヤーの内容のうち，地域社会に奉仕するないしまちに生きる人々の思いを受けとめることのできる
感性の中身についての明確性についてはなお十全とはいえない面もあるが，法曹像の明確性と周知の状況については十分であると評価できる。
３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも非常に良好である。

8

１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院は，自己点検及び評価のための組織を作ることを当該法科大学院学則に定めており，同学則を受けて，法科大学院自己点検・評価実施委員会規程を定めている。同規程を受けて，「自己点検・評価実施委員会」を設置しており，2006 年度には，委員長を含めて５名の委員を選任している。
また，全学自己点検・評価委員会に法科大学院から教員（現在は法科大学院長）が選任され全学自己点検・評価委員会と法科大学院自己点検・評価実施委員会の連携・調整が図られている。全学の「自己点検・評価報告書（平成 16 年版）」には，当該法科大学院の自己点検･評価が記載され，國學院大學ホームページ上で「大学の取り組み」として公開されている。
（２）組織・体制の機能度
自己点検・評価実施委員会は，2004 年秋，法科大学院開設後６ヵ月を経た時点での点検・評価を行い，法科大学院として財団法人日弁連法務研究財団のトライアル評価を受けている。また，自己点検・評価実施委員会は，
2004 年度には３回，2006 年度には１回，2007 年度に３回（６月末現在）開
催されているが，2005 年度には開催されていない。自己点検・評価実施委
員会は，ＦＤ組織であるブラッシュアップ委員会と人的構成の上でも，委員会開催の点でも重複している場合があり，未分化な点がある。カリキュ
ラム改定についての議論は教務委員会で，入試制度の見直しの議論は入試委員会で行われ，自己点検・評価実施委員会との連携が行われていない。
第三者評価の前には委員会が開かれる回数が増加するが，第三者評価がな
い年には一回も開かれないなど，第三者評価に対する対策機関として自己点検・評価実施委員会が活動しているようにも見られる。そのことは，当該法科大学院自身も問題として認識しており，今後は少なくとも毎年度末にその年度の自己点検･評価を定期的に行うことにしている。
２

当財団の評価自己改革を目的とする組織・体制は整備されており，自己点検・評価の結果を公表している点は評価できる。
他方，当該法科大学院自身も認めるように自己点検・評価実施委員会とＦ
9

Ｄ組織が人的構成の点でも機能としても未分化である，入試制度，カリキュ
ラムなどの問題点についての議論と改正がそれぞれの委員会で処理されている，開催が定期的でないなどの問題がある。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
自己改革を目的とする組織・体制は整備されており，良好といえるが，機能の点は，良好とはいえない。

10

１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１

当該法科大学院の現状（１）教育活動等に関する情報公開
当該法科大学院のホームページには，①当該法科大学院の概要と特色，②教育と研究，③教員紹介，④施設・設備，⑤入学試験について，⑥学費・奨学金，⑦よくある質問，⑧資料請求，⑨学生へのお知らせなどの項目が掲載されている。
②教育と研究の中には，カリキュラムとその特色，単位取得の構造（年次毎の単位履修をイメージ図としたもの。2007 年度ではカリキュラム変更
により削除されている），開講授業科目の一覧とその内容，開講授業科目の科目群毎の説明がある。
④施設・設備としては，当該法科大学院棟外観，談話室，自習室，ラウンジ，自主ゼミ室，ローライブラリー，法廷教室などが写真入りで紹介されている。
⑤入学試験についての中では，入学試験の概要として，受験資格，定員（50 名），標準コースと短縮コースの説明，秋期及び春期の入学試験日程，
出願手続，第１次選抜と第２次選抜の方法，入学試験過去問題，過去の入試結果，社会人特別選抜入試などが紹介されている。
⑥学費・奨学金では，入学金，授業料，施設費の額，成績優秀者に対する当該法科大学院奨学制度の内容，日本学生支援機構奨学金の内容が紹介されている。
⑧資料請求では，当該法科大学院案内（ガイドブック）がオンラインで請求できるとされている。
そのほか，シンポジウム・講演会実施のお知らせと報告も開示している。
サイト内でのキーワード検索も可能となっている。また，リンクをたどれ
ば，東京弁護士会弁護士法人「渋谷パブリック法律事務所」の概要について紹介するホームページを閲覧することもできる。
当該法科大学院案内（ガイドブック）には，ホームページに掲載されている情報とそれを補足する情報のほか，各実務家からのメッセージ，各教員からのメッセージ，学習アドバイザー担当スタッフの紹介，ローライブ
ラリースタッフの紹介，在学生の感想とメッセージ，リーガルクリニックの具体的内容の紹介，講義内容紹介（非常に簡単なもの）が掲載されている。
11ホームページについては，一部情報が開示されていない部分があり，また，変更されているにもかかわらずアップデートが遅れているものもあった。なおこの点は，今後改善するとされている。
（２）在学生への教育関係情報の公開
在学生に対しては，「学生便覧」が配布されており，開講科目一覧，各開
講科目のシラバス，履修要項（履修，授業，試験・成績評価，学修支援），
学生生活（学籍，奨学金・保険制度，証明書・各種届出，施設，事務取扱），関連規程，教員一覧が掲載されている。これらが，主なものであるが，その他に，学修支援システム「K-SMAPY」（システムの内容については，８−
１−２を参照）を利用して，レポート課題や予習事項の通知がメールで行われている。
また，認証評価に係る自己点検・評価報告書を公表する予定である。
（３）学内外からの質問などに対する対応
学外からの質問などについては，法科大学院事務課が窓口となり，電話，
電子メールでの質問も可能となっている。ホームページには，よくある質問という項目もあり，疑問等に対応するよう努力している。
学内からの質問などについても，法科大学院事務課が窓口となり，電話，
電子メールでの質問も可能となっている。学内からの質問は，授業，試験にかかわる教務的なものが多い。
２

当財団の評価誰もが容易にアクセスできるホームページ，請求すれば送付される法科大
学院案内（ガイドブック）での開示は，その内容も相当豊富で評価できる。
開示内容が相当多岐にわたっている点も評価できる。もっとも，ホームペー
ジについては，一部情報が開示されていない部分があり，また，変更されているにもかかわらずアップデートが遅れているものもあった点は，今後，当該法科大学院の表明どおり，改善すべきである。
学内外からの質問などに対する対応は，電話，電子メールでの質問が可能になっており，実際に対応がなされていて，積極的に評価できる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報の適切な公開の点，及び学内外からの評価，改善提案への対応は，おおむね良好であるが，一部情報が開示されていない点及び情報のアップ
デートが遅れていた点は改善すべきであり，情報公開及び学内外からの評
12

価や改善提案への対応が非常に良好であるとまではいえない。

13

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）制度上の自主性・独立性
法科大学院は法学部とは別の組織であり，法科大学院として独自の意思決定機関（教授会）を有している。
カリキュラムについては法科大学院教授会が審議・決定する。もっとも，
カリキュラムを改訂するときには最終的には，理事会の承認が必要とされている。
新任教員の任用などの人事については，法科大学院の教員定員 16 名をもとに，年度毎に常務理事会に新任教員採用計画を提示し，その承認を得た
上で，教授会が具体的採用の作業に入る。具体的な新任教員等の採否は，教授会が審議・決定し，最終的には理事会の承認が必要である。
予算については，法科大学院の予算要求は，全学的な「予算委員会」の審議に付される。
「予算委員会」には法科大学院から院長がその構成員として出席し，審議に加わっている。
（２）自主性・独立性の実態
教員人事については，第一次的には，教授会が審議・決定することになっている。最終的には理事会の承認が必要であるが，これまでの間，教員採用など当該法科大学院の意思決定が覆ったことはなく，人事面に関して問題になった例は特段なかったとのことである。
２

当財団の評価法科大学院の自主性・独立性は制度的に保障されており，理事会などが，関与することにはなっているが，法科大学院の自主性・独立性が実質的に損なわれるようなものではなく，法科大学院の自主性・独立性が確保されていると評価できる。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
自主性・独立性に問題はない。

14

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院は，以下の８点を，学生に約束した教育活動等の重要事項としている。
①

教員スタッフの配置②

学習アドバイザースタッフの配置③

ローライブラリースタッフの配置④

キャンパス内に設置された弁護士法人渋谷パブリック法律事務所（以下「渋谷パブリック法律事務所」という）を活用したリーガルク
リニックの実施⑤

開示されたカリキュラム及び講義内容の実施⑥

ＧＰＡ制度，オフィスアワー，学習アドバイザー等のサポート体制の実施⑦

法科大学院棟内へのローライブラリー，専用キャレルと個人ロッカーを備えた 24 時間利用可能な自習室，法廷教室の設置⑧

学費，当該法科大学院独自の奨学金・提携ローン，教育訓練給付金等の設定と給付（２）約束の履行状況
当該法科大学院は，おおむねこれらの点について履行しており，学生からもそのように評価されている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，学生に約束した教育活動等の重要事項についておおむ
ね履行していると認められる。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院が学生に約束した事項はいずれも履行されており，問題となる事項はない。
15

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）法科大学院が追求する特徴
当該法科大学院は，地域に寄与・貢献できるホームロイヤーを養成する
ことを目標に掲げ，当該法科大学院の棟内に設置された「渋谷パブリック
法律事務所」を活用したリーガルクリニックを中核として，理論と実務にバランスのとれた法曹を養成することを特徴としている。
（２）特徴の追求の実践
当該法科大学院は，特徴を追求するために，渋谷パブリック法律事務所を活用したリーガルクリニックを充実させるとともに，展開・先端科目群を充実させているとしている。
具体的には，渋谷パブリック法律事務所を活用したリーガルクリニック
により，地域に根ざしたホームロイヤーを養成することを目的とするとともに，展開・先端科目群を，「地域」の問題群毎に再構成した，「まちづくり」，「生活者」，「法人活動」の３つの副科目群に分けている，としている。
リーガルクリニックについては，文部科学省の「法科大学院等専門職大
学院形成支援プログラム」の「教育高度化推進プログラム」に他の３校と共同で申請し選定されるなど，充実に力を尽くしている。また，リーガルクリニックの運営状況については，渋谷パブリック法律事務所所属弁護士とリーガルクリニック運営委員（実務家教員２名，研究者教員５名）とで構成されるリーガルクリニック運営委員会（月１回）において確認がされているほか，共同して教育推進プログラムを実施している他の３校とも合同リーガルクリニック運営委員会（隔月１回）を実施している。
「リーガルクリニック（上級）」の履修者数は，2005 年度２名，2006 年
度 15 名，2007 年度 25 名と着実に増加している。
他方，展開・先端科目群の副科目群の設定は，2006 年度までは各科目群の中から必ず１つは選択しなければならないというルールがあったが，そのルールは，学生からの意見により，2007 年度から撤廃された。
２

当財団の評価地域に寄与・貢献できるホームロイヤーを養成するという当該法科大学院の目標の達成のために，当該法科大学院の棟内に設置された「渋谷パブリッ
ク法律事務所」と提携して，そこでのリーガルクリニック活動に力を入れて
16

いる点は高く評価できる。一方，展開・先端科目群を「地域」の問題群毎に構成し，「まちづくり」，「生活者」，「法人活動」の３つの副科目群に分けている点については，各科目群の中から必ず１つは選択しなければならないというルールが撤廃されたため，特徴の追求にとって，十分に機能しているとは言い難い。また，副科目群を設け，各科目群の中から必ず１つは選択しなければならないというルールを当初設けていた趣旨について，当該法科大学院の意図と学生の認識にずれがあり，当該法科大学院の意図どおりには機能し
ていない。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
特徴は明確であり，取り組みの徹底性も良好であるが，副科目群の設定について若干問題があり，特徴の明確性，取り組みの徹底性がいずれも非常に良好であるとまではいえない。

17

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針（アドミッション・ポリシー）
当該法科大学院の人材養成目標は，「地域」とともに生き，「地域」に寄与・貢献できる法曹（ホームロイヤー）を養成することである。この観点から，当該法科大学院は，地域社会に生起する諸問題に対して興味と関心を持ち，こうした問題に主体的に関わってゆくことのできる人材，特に，自らの社会経験の中で培った様々な経験や知識を基礎として，法を地域の諸問題の解決に役立てようとする気概と熱意のある人材を受け入れようとしている。
このような受入方針から，当該法科大学院は，①クライアントと円満なコミュニケーションを取ることのできる人材を受け入れるために，７〜８名の受験生を１組にし，面接担当教員２〜３名で 30 分程度の時間をかけて行う「グループディスカッション型面接制度」，②周到な調査に基づき事実に即して思考することのできる人材を受け入れるために，キーワードやキーセンテンス（考えるヒント）を３〜４点あらかじめ示して，それらについての資料を収集し，それをまとめる「考えるヒント付き小論文」，そして，③多様な知識，経験を有する人材を受け入れるために，志望理由書にこれまでにしてきた仕事と今後法曹としてやりたいこととの関係を論述させ，後に「志望理由確認」において確認する制度を通じて，社会人と非法学部出身者を優遇する「社会人・非法学部優遇制度」を特色とする入学者選抜試験を実施している。
また，学ぶ意欲のある者を広く受け入れるとの当該法科大学院の方針から，点字による受験を認めており，実際に点字による受験希望者があった際には対応できるようにしている。
（２）選抜基準・選抜手続
当該法科大学院は，2007 年度の入試から，第１次選抜は，大学入試セン
ター「法科大学院適性試験」と日弁連法務研究財団の「法科大学院統一適性試験」（日弁連法務研究財団の対応表で換算）のいずれかの得点によって判定している。この選抜においては，合格基準を定めず，できるだけこの段階で振り落とさないこととしている。その際，法学以外の修士・博士の学位に得点の加算を行っている。
18

2007 年度の入試から，第２次選抜は小論文，グループディスカッション，
志望理由確認，適性試験の総合点により判定している。その配分割合は，
４：２：２：２であり，小論文が 40％，グループディスカッションと志望
理由確認からなる面接が 40％を占めている。なお，社会人・非法学部優遇制度の場合，２名の面接担当教員が志望理由確認の点数を最大限 10 点まで加点することを可能にしている。
以上のような２段階の選抜方式による試験を，秋と春の２度にわたって実施している。なお，すべての志願者を平等に取り扱うとともに，寄付金や大学関係者との縁故関係も一切考慮されないように配慮している。
第１次選抜と第２次選抜における合否判定については，４月の教授会で秋季の入試日程を，11 月の教授会で春季の入試日程をあらかじめ定めた上で，判定小委員会の審議を経て，公平・公正に判定教授会で審議・決定されている。
（３）学生受入方針，選抜基準，選抜手続の公開
当該法科大学院は，入学者選抜に際しての学生受入方針等を，当該法科大学院のホームページ，学生募集要項，パンフレット，及び入試説明会において公開している。特に，学生受入方針はその重要性にかんがみ，2008
年度入試から学生募集要項においても明示することとしている。なお，入学者選抜に関する新しい情報は，ホームページ上で適宜，告知するよう努めている。また，「社会人・非法学部優遇制度」についても，当該法科大学院の学生募集要項，ホームページ及び入試説明会においても分かりやすく説明している。学生受入方針，選抜基準及び選抜手続は，当該法科大学院のホームページ，学生募集要項，パンフレット，及び入試説明会において，明確で分かりやすく開示するよう努めているが，当該法科大学院は，いくつかの点で不十分であることを認識し，改善を行うこととしている。特に，実務等経験者（社会人）については，「出願時までに連続して３年以上社会人経験を有する者」とされているが，社会人経験にどこまで含まれるか（例
えば卒業後も専ら司法試験の勉強をしてきた者の取り扱いなど）という点や「社会人優遇措置」を受けられる「社会人」の要件について公開されていない。
（４）選考結果の検証
当該法科大学院の「地域」とともに生き，「地域」に寄与・貢献できる法曹となるべき人材の受入れの努力が，入学者選抜の結果にいかに反映されているかは，当該法科大学院が最も重視している「リーガルクリニック（上級）」の履修者が多いことで証明されているとする。
（５）2008 年度の取り組み
当該法科大学院は，2008 年度入試から，不合格者を対象に，適性試験，小論文，グループディスカッション，志望理由確認毎に，また，法律科目19

試験では科目毎に，点数の開示を行うこととしている。その他，2008 年度
入試から，実務等経験者を重視し，本来の社会人を受け入れるべく，社会人特別選抜入試（ＣＯ入試）制度を導入している。
２ 当財団の評価（１）学生受入方針
当該法科大学院の学生受入方針は明確であり，受入方針から，入学者選抜試験における①「グループディスカッション型面接制度」，②「考えるヒ
ント付き小論文」，そして，③「社会人・非法学部優遇制度」を採用している点は工夫された意欲的な試みであり，評価できる。
（２）選抜基準・選抜手続
選抜基準及び選抜手続は，全体としては明確に定められていると評価できる。また，2006 年度までの入試での小論文，面接，志望理由書，適性試
験の配分割合（５：２：１：２）を，2007 年度入試から，法曹としてのコ
ミュニケーション能力の重視というアドミッション・ポリシーから，現在のような選抜基準に変更するなど，アドミッション・ポリシーに合った選抜基準になるよう見直しを行っている点も評価できる。
（３）学生受入方針，選抜基準，選抜手続の公開
学生受入方針，選抜基準及び選抜手続は，当該法科大学院のホームペー
ジ，学生募集要項，パンフレット及び入試説明会において公開されているが，実務等経験者（社会人）の範囲や「社会人優遇措置」を受けられる「社会人」の要件などいくつかの点で公開が不十分である点は，改善すべきである。
（４）選考結果の検証について
当該法科大学院の「地域」とともに生き，「地域」に寄与・貢献できる法曹となるべき人材の受入れの努力が，入学者選抜の結果にいかに反映されているかは，「リーガルクリニック（上級）」の履修者数からだけでは明らかとはいえないであろう。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院の学生受入方針，選抜基準及び選抜手続（以下「学生受入方針等」という。）について，適切かつ明確に規定され，その公開もなされているが，いくつかの点で改善の余地がある。

20

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
第１次選抜は，大学入試センター「法科大学院適性試験」又は日弁連法務研究財団「法科大学院統一適性試験」の成績を基準として，機械的に判定している。合格基準点は設定していないものの，第２次選抜における面接の実施など人的・物的事情が許す限り上位得点者から順に，判定小委員会を経て，判定教授会で判定している。
第２次選抜において，考えるヒント付き小論文試験は，複数の教員で構成する作問委員会が討議を経て作成している。採点に当たっては，複数の教員が独立して採点し，その点数を合算する形で得点を出している。採点結果に大きな開きがある場合，協議の上見直している。採点に当たっては，受験番
号と氏名は伏せている。
グループディスカッションにおいては，採点基準を複数の面接担当教員に説明し，面接担当教員は採点表の項目毎に評価している。最終得点は複数の面接担当教員による採点結果の平均点とするようにしている。なお，グルー
プディスカッションの採点表には，出身大学名と出身学部名が記載されている。その問題性については，当該法科大学院も認識し，今後の検討課題としている。
当該法科大学院の入学者選抜に当たっては，出願時までに連続して３年以上実務等の経験があるかどうかを，志望理由書や志望理由確認において厳格に判断している。実際に，大学卒業後３年間職歴のない者について，「実務等経験者（社会人）」と扱わなかった事例がある。
当該法科大学院では，これまで入学者選抜の公正さに関する投書や口頭でのクレームなどはない。また，入学者に実施したアンケートにおいても，入学者選抜の公正さに関するクレームは見られない。

２

当財団の評価当該法科大学院の入学者選抜は，おおむね，学生募集要項，パンフレット，
及び入試説明会において説明された基準及び手続に従って行われている。
「地域」とともに生き，「地域」に寄与・貢献できる法曹（ホームロイヤー）を養成するという観点から，地域社会に生起する諸問題に対して興味と関心を持
ち，こうした問題に主体的に関わってゆくことのできる人材の受入方針を設定し，それに合致した入学者選抜を実施していると評価することができる。
なお，出身大学名と出身学部名を記載したグループディスカッションの採21

点表の形式には，予断を抱かせ，公平性に疑いを生じさせる可能性があるが，当該法科大学院もその問題性を認識しており，入学者選抜の実施に当たって公正性，公平性の点で問題があったとまではいえない。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の入学者選抜は，入学者選抜の規定に従って，公正かつ公平に実施されている。

22

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）選抜基準・選抜手続
当該法科大学院は，法学既修者選抜について，いわゆる「内部振り分け方式」を採用している。すなわち，第１次選抜試験及び第２次選抜試験に合格した者のうち，法律科目試験を受験していて，その得点が合格基準に達した者を既修者として認定することとしている。したがって，法律科目試験の点数が第２次選抜試験の点数に加算されることはない。なお，法学既修者は，秋季入学試験及び春季入学試験の際に，標準（未修者）コースとは別に短縮（既修者）コースとして募集している。
法律科目試験は，公法部門（憲法）150 点，民事法部門（民法［家族法を除く］
・民事訴訟法［民事執行・保全法を除く］）200 点，及び刑事法部門（刑法［刑罰論を除く］・刑事訴訟法）200 点の３部門の論述試験からなる。これら３部門すべてについて 60％の水準を満たした者に対してのみ，既修者認定を行うこととしている。
（２）既修単位の認定基準・認定手続短縮(既修者)コース合格者は，標準（未修者）コースの１年次配当必修科目のうち，「法曹倫理」及び「リーガル・リサーチ」を除いた 29 単位を修得済みとみなされる。
（３）基準・手続の公開
法学既修者の選抜基準・手続及び既修単位の認定基準・手続については，
ホームページやパンフレット，学生募集要項などで分かりやすく説明し，公開している。ただし，当該法科大学院も認めているように，学生募集要項の書きぶりは，総合的な評価による合否判定と法律科目試験の関係が必
ずしも明確でなく，標準（未修者）コース，短縮（既修者）コース別々に認定基準が設定されているような印象を与えている。
２ 当財団の評価（１）選抜基準・選抜手続
当該法科大学院の法学既修者の選抜基準・選抜手続は，「内部振り分け方式」を採用し，第２次選抜試験によって一元的に入学者を選抜した上で，総合成績が全体の基準に達した短縮（既修者）コース希望者のうち，３部
門（５科目）からなる法律科目試験ですべてが 60％に達している場合にのみ，法学既修者とする点は，厳格かつ明確な基準であって，適切である。
23

（２）既修単位の認定基準・認定手続
法学既修者は，標準（未修者）コースの１年次配当必修科目のうち，「法曹倫理」及び「リーガル・リサーチ」を除いた 29 単位を修得済みとみなしている。このことは，当該法科大学院の養成する法曹像からも適切であると考える。
（３）選抜基準・選抜手続の公開
法学既修者の選抜基準・手続及び既修単位の認定基準・手続は，適切に公開されており，評価できる。ただし，学生募集要項で，標準（未修者）
コース，短縮（既修者）コース別々に認定基準が設定されているような印象を与えている点は，記述について若干の工夫が望まれるところである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
当該法科大学院の既修者選抜，既修単位認定の基準・手続とその公開は，非常に適切である。

24

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，法律科目試験の問題作成の段階では，各科目とも複数の教員によって問題の公平性などをチェックしている。採点の段階でも，各科目で採点基準を示した上で，必ず２名の教員が独立して採点・評価を行い，それを合算した上で平均点をとる形で得点を算出している。採点教員間の採点の開きが大きい場合には，再度答案を検討し，採点ミスがなかったかなどを確認している。法律科目試験の答案は，受験番号と氏名を伏せた状態で採点をしている。その上で，法律科目試験のすべてが 60％に達している場合に合格の判定をしており，最終的な合否判定は，教授会において行っている。
既修単位認定の公正さに対して，電話，メール，口頭及び投書などによるクレームはない。
なお，当該法科大学院における過去の既修者認定試験の実施結果は以下のとおりである。
2005年度

２

2006年度

入学者数

うち法学
既修者数

学生数

39名

学生数に
対する割合

100％

2007年度

入学者数

うち法学
既修者数

入学者数

うち法学
既修者数

3名

53名

0名

49名

0名

7.69％

100％

0％

100％

0％

当財団の評価既修者選抜・既修単位認定は，その基準・手続の規定に従い，公平・公正に実施されているといえる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
既修者選抜・既修単位認定は，その基準・手続の規定に従い，公平かつ公正に実施されているといえる。

25

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院の「他学部出身者」とは，ア 法学部又は法学を主要な専門科目とする学部以外の出身（在学）者（例：商学部，文学部），イ 法
学部又は法学を主要な専門科目とする学部の出身（在学）者で，専門科目の要卒単位の 60％以上を実定法以外の分野から修得（修得見込）した者（例：法学部政治学科）をいう。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院の「実務等経験者（社会人）」とは，「出願時までに連続して３年以上の社会人経験がある者をいう」とされている。
「出願時までに連続して３年以上の社会人経験」とは，勤務先が同一の会社であるか否かは問わない。また，ここでいう「実務等経験者（社会人）」とは「被雇用者（常勤・非常勤を問わない。ＮＰＯ・ＮＧＯ等の勤務を含む）」のみならず，「自営業」，「専業主婦・主夫」等を含む。
（３）法学部以外の学部出身者又は実務等の経験のある者の割合「法学部以外の学部出身者」又は「実務等経験者（社会人）」の入学者全体に対する割合は各年度ともに３割を超えている。当該法科大学院の入学者数と，法学部出身者で実務経験がない者の数，他学部出身者で実務経験はない者の数，実務等経験者数，他学部出身者又は実務経験のある者の数と割合は，以下のとおりである。
他学部出身者
入学者数

法学部出身者

他学部出身者

実務等経験者

又は実務等経験者

入学者数2007 年度
合計に対する割合
入学者数
2006 年度
合計に対する
割合

49 名

20 名

11 名

18 名

29 名

100.0％

40.82％

22.45％

36.73％

59.18％

53 名

29 名

10 名

14 名

24 名

100.0％

54.71％

18.87％

26.42％

45.29％

26

入学者数
2005 年度
合計に対する割合
３年間の入学者数
３年間の合計に
対する割合

39 名

24 名

5名

10 名

15 名

100.0％

61.54％

12.82％

25.64％

38.46％

141 名

73 名

26 名

42 名

68 名

100.0％

51.77％

18.43％

29.78％

48.22％（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院は，社会人・他学部優遇制度を設け，志望理由確認において，面接担当教員が，志望理由確認の点数を 20 点を限度に加点することができるとしてきた。しかし，2008 年度入試より，配点のバランスから，
社会人・他学部優遇は 10 点を限度に加点することにしている。
また，当該法科大学院は，2008 年度入試より，社会人特別選抜入試（ＣＯ入試）制度を導入し，受験資格として通算７年以上の勤務期間と出願時に在職していることを求め，実務経験が「確実に定着」し，しかも実務経験から得た「広い視野と切実な関心」を持つ者を，適性試験結果，志望理
由書，推薦書，個別面接による判定で積極的に受け入れようとしている。
なお，当該法科大学院が 2005 年度入学者の社会人出身者のＧＰＡ値を調査したところ，実務経験者の法科大学院における成績は良好で，その他の学生の値よりも高く，また，実際に優遇措置を適用された入学者のＧＰＡ
値も優遇措置の適用のない入学者よりも高いという結果が出ている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等経験者（社会人）」の入学者全体に対する割合は各年度ともに３割を超えている。「法学部以外の学部出身者」，「実務等経験者（社会人）」の定義も適切である。
養成を目指す法曹像から，社会人・他学部優遇制度を設け，特に実務等経験者の受入れを積極的に進めてきている点は評価できる。また，実務等経験者の法科大学院における成績を検証し，当該法科大学院の社会人・他学部優遇制度を支える裏付けをとっている点も評価できる。さらに，2008 年度入試
から，社会人特別選抜入試（ＣＯ入試）制度を導入して，実務経験が「確実に定着」し，また実務経験から得た「広い視野と切実な関心」を持つ者を一層積極的に受け入れようとしていることは注目に値する。

３ 合否判定
（１）結論
27

適合
（２）理由
当該法科大学院の３年間の入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等経験者」の数の割合は，過去３年間の平均で 48％であり，３割以上である。

28

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の一学年の定員は 50 人であり，全学生収容定員は 150 人である。また，当該法科大学院の専任教員総数は 17 名である。

２

当財団の評価当該法科大学院は，17 名の専任教員を置いており，必要専任教員数である
12 名以上の専任教員を確保できている。なお，専任教員の教員適格性については，研究業績，教育業績，実務業績等から多角的に検討したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教員人数割合について，基準を満たしている。

29

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。

憲
必要
教員数
実員数

法

商

法

民事

刑事

法

行政法

民

１名

１名

１名

１名

１名

１名

１名

１名

１名

４名

１名

２名

２名

３名

訴訟法

刑

法

訴訟法

２

当財団の評価各分野毎の専任教員の必要数が確保されている。なお，対象である専任教員の科目適合性を審査したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の各分野毎の教員人数について基準を満たしている。

30

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員のうち，５年以上の実務経験を有する者の数は６名である。

２

当財団の評価当該法科大学院の必要専任教員数 12 名の２割（2.4 名）以上に当たる６名の専任教員が５年以上の実務経験を有している。なお，対象の専任教員の５年間の実務経験の有無につき検討したが，特に問題は見受けられなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
実務経験を有する専任教員割合について，基準を満たしている。

31

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

２

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員 17 名のうち 16 名が教授である。
当財団の評価当該法科大学院の専任教員は 17 名であるから，９名以上の教授が在籍していればよいが，当該法科大学院では 16 名が教授であり，本評価基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

32

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の年齢構成は以下のとおりである。
40 歳以下41〜50 歳

51〜60 歳

61〜70 歳

71 歳以上

計

研究者

2名

4名

3名

2名

0名

11 名

専任

教員

18.2％

36.4%

27.3％

18.2％

0％

100.0％

教員

実務家

0名

1名

2名

2名

1名

6名

教員

0％

16.7%

33.3%

33.3%

16.7%

100.0％

2名

5名

5名

4名

1名

17 名

11.8%

29.4%

29.4%

23.5%

5.9%

100.0％

合計

２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，41〜50 歳，51〜60 歳がそれぞれ29.4％であり，61 歳以上も 29.4%であって，バランスのとれた年齢構成であると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
年齢層のバランスがよい。

33

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の教員における男女の割合は，以下のとおりである。
専任教員

教員区分
性

別
男

女
全体における
女性の割合

兼担・非常勤教員

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

計

6名

6名

18 名

9名

39 名

15.4%

15.4%

46.2%

23.1%

100.0％

5名

0名

3名

5名

13 名

38.5%

0%

23.1%

38.5%

100.0％

29.4％

22.9％

当該法科大学院は，専任教員のうち実務家教員に女性が含まれていないことを問題点として認識しており，将来の入れ替えの際に積極的に女性を採用したい旨の改善策が示されている。
２

当財団の評価専任教員中の女性比率は 29.4％であり，かなりの高水準にある。また，兼担・非常勤教員における割合も 22.3％となっている。その上，当該法科大学
院のジェンダー構成に対する意識が高い点も高く評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 30％には満たないものの，ほぼこれに近い上，兼担・非常勤教員の女性比率も高い。また，教員のジェンダー構成についての意識も高く，十全の配慮がなされている。

34

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の 2004 年度から 2007 年度までの各年度毎の教員の担当コ
マ数の最高，最低，平均値は次のとおりである。

2004 年度（単位：コマ）
専任教員

教員区分

研究者教員

兼担教員

実務家教員

研究者教員

非常勤教員
研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

2.5

2.5

1.0

1.0

2.5

3.0

1.0

1.0

0.5

1.5

最

低

0.5

0

0

0.5

2.5

3.0

0

0.5

0

0

平

均

1.5

1.03

0.7

0.8

2.5

3.0

0.38

0.63

0.25

0.75

１コマ

2005 年度（単位：コマ）
専任教員

教員区分

120分

研究者教員

兼担教員

実務家教員

研究者教員

非常勤教員
研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

3.5

3.0

1.5

1.5

4.5

4.0

1.0

1.0

0.5

0.5

最

低

0

0

0

0

1.0

1.5

0

0

0

0

平

均

1.48

1.40

0.86

0.79

2.67

2.17

0.43

0.43

0.33

0.17

１コマ
120分

2006 年度（単位：コマ）
専任教員

教員区分

研究者教員

兼担教員

実務家教員

研究者教員

非常勤教員
研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

3.5

3.5

2.5

1.5

4.0

3.5

1.0

1.0

2.0

2.5

最

低

0.5

0.5

0.5

0

1.0

1.5

0

0

0

0

平

均

1.98

1.56

1.58

1.0

2.5

2.57

0.39

0.39

0.25

0.31

１コマ
120分

35

2007 年度

（単位：コマ）
専任教員

教員区分

研究者教員

兼担教員

実務家教員

研究者教員

非常勤教員
研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

3.0

2.5

2.0

2.0

4.0

3.5

1.0

1.0

0.5

1.0

最

低

1.5

1.0

0

0

1.0

1.5

0

0

0

0

１コマ
120分

平

均

1.86

1.70

1.25

1.17

2.42

2.33

0.33

0.37

0.22

0.39

当該法科大学院の責任授業時間数は週当たり６時間（360 分，120 分授業３コマ）である。専任教員のうち法学部との併任教員を除けば，上記責任授業時
間数以上の授業負担を負っている専任教員はいない。法学部との併任教員については，一部の教員が 2005 年度及び 2006 年度において週 10.5 時間（90 分授業換算で７コマ相当）担当しているが，研究科大学院の「空コマ（形式上配当されているが，履修者がいないことなどの理由から実際の負担はないコマ）」を除いて計算された実際の授業時間数で見れば，いずれも「週当たり 7.5 時間（90 分授業換算で５コマ相当）の基準を超えていないとのことである。
教員アンケートにおいても，授業に影響を及ぼすほどの負担を負っている
専任教員は見受けられなかった。
２

当財団の評価教員の担当コマ数は適正な数であり，教員アンケートに照らしても，特に授業時間等負担が過大であるとは認められない。一部，法学部との併任教員の中に形式的に授業負担が重くなっている教員が見られたが，実際には開講しなかった科目があるため，実質的には週当たり 7.5 時間（90 分授業換算で５コマ相当）を超える教員がいないことから，教員の負担を軽減するために改善する余地は小さい。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
授業時間数が，準備等を十分に行うことができる程度であり，改善の必
要はない。

36

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，教員の教育活動を支援するために９名の職員（事務課
職員５名，ローライブラリー専任２名，派遣２名）を配置している。そして，教材印刷等は，担当職員により行われている。
ティーチングアシスタントは採用されておらず，授業のフォローアップは専ら担当教員のみが行うこととされており，学習アドバイザーはこの面での役割を担うものではない。この点につき，教員の中に小テストやレポートの添削について支援する者を求める声もある。
教材作成支援室が設けられ，ローライブラリーに教員専用のコピー機，パソコンが備えられており，施設・設備面での支援体制もある程度整っている。

２

当財団の評価教育支援体制として，９名という事務職員の数は，当該法科大学院の規模に照らしても非常に充実しており，事務職員による教材印刷等の実質的な支援も行われている点は，評価できる。しかしながら，授業のフォローアップ
や小テスト，レポートの添削などをフォローするティーチングアシスタント
等，教育活動を支援する補助者の設置等については，さらに検討すべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の教育活動を支援する事務的な体制が充実しており，支援の仕組み等は充実しているが，教育活動を支援する補助者がいないなど，支援の仕組みが非常に充実しているとまではいえない。

37

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
個人研究費年間 30 万円，図書が 15 万円程度であり，個人研究費は立替払いであって 30 万円使い切ったら大学に請求するという方式がとられている。
（２）施設・設備面での体制
研究室は１人１部屋が確保されており，インターネットベースで TKC や
Vpass,私法判例リマークス，法学セミナーベストコレクション，イントラネ
ットベース DI-Law,LIC の LLI 法律情報システムを利用することができる。
また，ローライブラリーに教員専用のコピー機，パソコンが備えられており，教員は休日も専用のキーを使ってローライブラリーを利用することができる。さらに，ローライブラリーには，専門のローライブラリアンが常駐している。
（３）研究休暇制度の設定・活用等
研究休暇制度はあるが，代替教員の確保が難しいなど，活用しにくい状況にある。また，教員から研究活動に時間を割くことができない，などといった声も出ている。
（４）研究成果の発表の場の確保
研究成果の発表の場として，國學院大學法学会が発行する「國學院法学」
があり，実際にもこれまで当該法科大学院の教員４名が，論文を掲載している。
２

当財団の評価教員の研究費，図書費などの経済的支援はおおむねよくなされていると評価できる。また，施設面においても，インターネットやイントラネットによる支援やローライブラリーの休日利用体制，専門のローライブラリアンの常駐といった点は，積極的に評価できる。他方，研究休暇制度が活用しにくい状況にあることや教員の中に研究活動に時間を割くことができないといった声があることについては，なお改善の余地がある。

３ 多段階評価（１）結論
Ｂ
38

（２）理由支援の仕組み等は充実しているが，研究休暇制度が活用しにくい状況にあるなど改善の余地もあり，支援の仕組み等が非常に充実しているとはい
えない。

39

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制
ア ＦＤの組織・体制の整備
当該法科大学院は，法科大学院教員の教育能力並びに資質の維持向上を目的とするＦＤ組織として「ブラッシュアップ委員会」（以下，この節
では単に「委員会」という）を設置している。
しかし科目毎，系毎のＦＤに関する組織は存在しない。その代替措置
としては各系毎から１名の代表者を委員会の委員に選任するとともに，系毎の教員で日常の講義の準備会等を行う際にＦＤ活動についても検討するなどして，ＦＤ活動を全教科において促進することとしている。
なお委員会の開催は 2004 年度，2005 年度は極めて少なく，かつ，不定期であったが，2006 年度以降においては，ほぼ毎月１回定期開催されている。
イ 根拠規程國學院大學法科大学院学則第 34 条は，「本法科大学院は，法理論と法実務を架橋する高度な法学専門教育の充実をはかるため，教員の研修及び研究会を定期的に実施するものとする」と規定しており，この規定に基づき『法科大学院ブラッシュアップ委員会規程』が 2004 年 4 月１日に制定され，2006 年 4 月１日と 2007 年 6 月 27 日に一部改定された現行規程（以下単に「委員会規程」という）が施行されている。
委員会規程によれば，その目的（１条）は，「法理論と法実務を架橋す
る高度な法学専門教育の充実と，法科大学院教員の教育能力並びに資質の維持向上」にある。
なお委員会規程の中で，法科大学院長により指名されるＦＤ委員会と教授会との関係が明確には謳われていないが，委員会の記録によれば，
ＦＤ活動に関する協議を行い，その結果を教授会に直接報告し，あるいは当該法科大学院の運営委員会に報告して，教授会としての意思決定を得る仕組みで運営されていると認められる。
ウ ＦＤ委員会のメンバー構成
委員会規程３条によれば，法科大学院専任教員の中から法科大学院長が４名の委員を指名するとされているが，2004 年度と 2005 年度は４名，40

2006 年度は５名が選任されている。また，委員長は 2004 年度と 2005 年
度は民事法系の研究者専任教員が，2006 年度からは刑事法系の研究者専任教員が選任されている。
ところで当初の委員会規程３条２項では，委員のうち２名は専攻分野における実務の経験を有する教員とされ，2004 年度は刑事法系，民事法系各１名の実務家が含まれていたが，2005 年度からは教員間の負担の調整などの事情から刑事法系からの実務家を選任できない状況にあり，2007 年 6 月 27 日の教授会において実務家教員からの委員を「少なくとも１名以上」とするように委員会規程を改めた。
研究者については民事法系，刑事法系，公法系の３分野から委員が出されており，2006 年度においては委員長を含め２名の刑事法系研究者教員が選任されている。
（２）ＦＤ活動の記録
2004 年度は，当該法科大学院の教員におけるＦＤ活動の内容や重要性に関する共通認識を形成するために講演会を開催し，レジュメが残されている（講師，東京大学名誉教授・寺崎昌男氏）。
2005 年度はブラッシュアップ委員だけでなく，全教員が参加するブラッシュアップ協議会（以下単に「協議会」という）が年３回開催され，議事録がある。
委員会としては，2004 年度（11 月開催分）と 2005 年度（４月開催分）
については各１回しか開催された記録がないが，2006 年度については８月を除いてほぼ毎月１回定期開催され議事録も整備されており，委員会活動が確立してきた状況が認められる。
また，具体的なＦＤ活動として展開されている授業相互見学の実施状況と見学者から提出された感想文，学生による授業評価アンケートの結果，それらを踏まえて意見交換をする場である学生懇談会や授業検討会等の議事録等も記録が整備されているが，系毎の教員会議においてＦＤ活動について検討されている内容に関する記録は整備されていない。
（３）ＦＤ活動の内容の充実
2005 年度第１回協議会では学生から要望のあった答案練習を行うことの是非，新司法試験のプレテストを踏まえ，その対応策が論じられた。
第３回協議会では学生から上がっていた予習課題やレポートの負担があ
まりにも重いという声を受けて，その対処いかんについて協議がなされた。
2006 年度委員会では「学生による授業評価」を実施することを決定し，2007 年 2 月 5 日，2006 年度の前期と後期に実施した「学生による授業評価」
アンケート結果を踏まえて，「授業の改善のための事前計画案の策定と事後処理を巡り意見交換を行う」場として，第１回授業検討会を開催した。第
１回授業検討会では，講義科目，演習科目にわたって，多くの論点が提示
41

され，活発な議論がなされた。検討会記録によれば，講義科目については
双方向，多方向授業を積極的に推進すべきではないか，学生の予習の成果の確認が行われているか，演習科目については，すべての学生が積極的に授業に臨んでいるか，あらかじめ報告者を決めておくことの是非，学生から指摘された配布資料の分量の多さ等について意見交換がされた。
また，授業の内容・方法の改善についての試みとして，2006 年度は，
「教員の相互見学」が実施された。授業見学には全教員が見学する授業科目を選んで参加することとされ，授業見学当日，見学教員は，あらかじめ配布されている当該授業のレジュメを持参して授業を見学し，見学後に当該見学の「感想」を提出することが義務付けられており，ごく一部の例外を除き実践されている。
授業直後に担当教員と見学教員との意見交換を行った場合もあるが，各教員から出された感想については，一覧表にして全専任教員に配布している。2007 年 5 月 23 日に行われた授業検討会において，見学者から出された感想や問題点の指摘内容を検討し，授業の具体的改善に役立てることについて検討されたが，意見の一致を見なかったため，2007 年度においては幾
つかの授業をビデオ録画した上で意見交換をする方策を検討している。
さらに，成績評価の厳格化・客観化については，成績評価の在り方について，2004 年度第１回委員会で法科大学院長の課題整理の提案がなされ，主として教務委員会の課題として確認しているため委員会としては検討していない。ただし，当該法科大学院としては，ほとんどの委員が教務委員も兼任しているので，認識の統一を図る上で支障はないものと判断している。
法曹養成の観点からは，前項の 2004 年度第１回委員会（11 月 16 日）において，「実務と理論の架橋（授業の中での実践方法，教員同士の事前打ち
合わせ体制の確立）」「授業見学（他法科大学院の授業見学を含む）」「カウンセリング（学習アドバイザーとの意見交換会の開催等）」「進路指導シス
テム（法曹養成の理念に基づく進路指導）」等が委員会が主として担当する
課題の中に挙げられており，「複数教員による演習」と「授業見学」「個別履修指導」等が制度的に実施されている。
その他，他の法科大学院との相互の授業見学については，当該法科大学
院と東海大学・獨協大学の３大学間で行うこととなり，2006 年 11 月に１回実施されたが，当該法科大学院教員から他大学授業の見学希望がなく，東海大学の教員が当該法科大学院の２科目の授業の見学を行ったが，特に感想等は提出されていない。
（４）教員の参加度合い
2004 年度，2005 年度においては委員会の活動自体が不十分にしか実行できなかったが，2006 年度の教授会における議論や授業見学の取り組みを通42

じて，ほぼ全教員が委員会が設定したＦＤ活動に参加するようになっている。
教員による相互授業見学や学生による授業評価アンケート，あるいは学生懇談会等の結果を踏まえて，授業改善等を検討するために 2006 年度から
授業検討会が開催されているが，2007 年 5 月 23 日に開催した第２回授業検討会には，兼担教員３名を含め 15 名の教員が参加している。
（５）外部研修等への参加の状況と奨励
当該法科大学院は，形成支援プロジェクトも活用して，諸外国や他大学で行われているリーガルクリニックの実施状況に関する視察を多数実施しており，参加者のレポートが提出されている。
司法研修所研修や各種シンポジウムにも多くの教員が出席している。
（６）授業の相互参観の実施と効果
当該法科大学院は，2006 年度の委員会活動の一環として，教員の授業の相互見学を前期では 6 月 12 日から 24 日までの間に，後期には 11 月 16 日
から 30 日までの間に実施した。授業見学は，見学期間中のすべての授業を対象とし，かつ全専任教員が１つ以上の授業を見学した上で，コメントを提出することとされ，ごく一部の例外を除いて，ほぼ全教員が授業見学に参加し，感想を含むコメントを提出しており，コメントを集約した結果も全教員に配布されている。
そうした活動を通じて，それぞれの教員の相互批判の雰囲気は確実に広がりつつあることが認められるが，見学をされた者とした者も含めて，そのコメントがどのように授業方法の改善につながっているのか，そのコメント自体の妥当性や改善課題の確認，優れた教育内容と授業方式の全体への普及等，組織的な検討を進めて，具体的な授業改善につなげる方策は，なお未確立である。
（７）その他
ア 非常勤教員と専任教員との意思疎通を図り，法科大学院の教育理念，
教育方法を共通認識とするために，毎年懇談会を開催している。
イ 学習アドバイザーとの懇談会を年１回開催し，その年度の反省点や学生からの要望を踏まえて次年度の運営に役立てるようにしている。
ウ 法科大学院における十分な教育を実現するために，教員の研究活動を
ＦＤ活動の一環として位置付けて重視し，法学部と合同の研究会を 2006
年度において２回実施している。ただし，研究会の成果を教育内容や教育方法の改善にどう役立てるかについての検討は行っていない。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，基本的な組織体制が整い，ＦＤ活動を推進す
る上で不可欠の情報を収集するための基本的な手法が確立している点は評価43できる。例えば，教育内容，教育方法の改善に向けたＦＤ活動を担当するブラッシュアップ委員会の活動が 2006 年度以降定着してきており，継続的な活動を展開している。特に 2006 年度における相互授業見学と授業見学後のコメントの提出は，教員相互間における教授内容や教授方法についての批判を可能とし，各教員は他の教員から指摘された自己の欠点について自覚し，かつ改善する方向を模索しつつあり，ややもすれば唯我独尊に陥りやすい風潮を克服していく上で，有意義なツールと評価できる。また，学生による授業評
価アンケートの集約と自由意見に対する担当教員の回答コメント，その一覧
表の全教員と学生に対する配布，前記授業見学の結果を含めて，全教員でその内容を評価検討する機会である授業検討会の実施等の取り組みは，学生の要望も踏まえながら具体的かつ組織的に授業内容や授業方法の改善を促進していくシステムとして評価できる。
他方で，ＦＤ活動を推進する組織体制として，系毎，科目毎の組織が存在しない。また，例えば教務委員会の課題とされている「成績評価の在り方」
等については，当然のことながらＦＤ活動の観点から委員会においても検討されるべきものと思われ，このような点でＦＤ活動の内容についても改善の余地がある。
さらに，学生の授業評価アンケートや授業参観等により得られた情報，外部の研修会に参加して得られた情報等を，組織的・集団的に吟味し具体的に改善すべき課題を明確にするとともに全体の共通認識を形成していく機会が少なく，それらの情報が生かされて授業改善につながるか否かは個々の教員の意識に左右される側面が残されている点も改善すべき点である。
今後は，ＦＤ活動を全教員参加の下に組織的に推進し，成果を上げていく
体制を確立することが課題であると思われる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員全体にＦＤ活動の意義が浸透しつつあり，授業見学，ＦＤ委員会の開催，授業検討会の開催など取り組みも充実しており，ＦＤの取り組みは
質的・量的に見て充実しているといえる。しかし，ＦＤ活動の体制，ＦＤ
活動の成果の共有など，改善すべき点があり，ＦＤの取り組みが，質的・量的に見て非常に充実しているとまではいえない。

44

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
ア アンケート調査の内容
当該法科大学院は，「学生による授業評価」アンケートを実施しており，
その内容としては，授業の難易度及び量，授業方法，授業教材，宿題，予習・復習，授業に対する満足度という質問項目を挙げ，それぞれ５段
階での評価を求めている。
さらに自由記載欄を設け，学生に自由に意見を書かせている。
アンケート項目は当初から同一の項目で実施されており，前記のとおり授業のレベルや方法，予習・復習課題の量等を中心とした項目が主な内容になっており，教育内容（シラバスとの関連や学生の獲得目標との関連等）に関するものが含まれていない。
イ アンケート調査の方法・時期・回数
学生による授業評価アンケートは，前期末と後期末に，それぞれ１回実施されており，学期の中間では実施されていないため，その学期の授業方法の改善等に直ちに反映させることができない。
アンケートは無記名で，自由記載欄の整理は事務課において行われており，学生が自由に意見を表明できる仕組みになっている。
ウ アンケートの回収率
アンケート集計結果に基いて，開講された全科目の受講者（履修者）
数に対しアンケートの回収総数をもとに各期毎の回収率を計算すれば，2005 年度前期は 40.23％，2005 年度後期は 32.1％，2006 年度前期が36.81％と極めて低率であった。低回収率の原因は学生が事務課の前に設置した回収箱に投入するという方法をとったことにあると判断し，2006
年度後期においては最終授業の終了時にアンケート用紙を配布し学生が一括回収する方法を採用したところ 87.62％と回収率が大きく改善された。
（２）評価結果の活用
ア 調査結果の取りまとめ
アンケートは法科大学院事務課がデータとして集計・入力した上で，委員会が検討し，自由記載欄の内容についても，教員の誹謗中傷に当たらない限り，そのまま教授会において全教員に配布している。
45

イ

調査結果の学生への公表
当該法科大学院は，2005 年度までは学生に対する開示をしていなかったが，2006 年度の委員会での議論に基づき，同年度第１回分から各担当
教員がアンケート調査で示されている学生の質問や提案に対し自らの見解と改善策をコメントとして付記して学生に配布することにした。
ウ 調査結果の教員への通知
教授会において，当該教員に対するアンケート調査結果のみならず，
全教員に対する調査結果が配布されている。
エ 調査結果を踏まえた教員の自己点検・評価の学生への公表
前述のとおり，2006 年度から学生から出された質問や提案に対するコ
メントを付記してアンケート調査結果を返しており，学生による授業評
価を受けての教員によるコメント作成という一連の過程の中で自覚的に教育方法の改善を追求するという機能が企図されており，実際に付された教員のコメントの中には改善策を含むものもあるが，教員自身の自己点検及び評価という形では行われていない。
オ 改善すべき点への組織的取り組み
前述のとおり，予習課題の量的調整や提出レポート返却の方法等に関する学生の要望については，委員会としての意思決定を行い，全教員に協力を要請しているが，個々の授業内容や授業方法に関しては，担当教員のコメントにおいて自ら改善策が表明されることはあるが，学生アン
ケートの結果を踏まえ，その授業評価や具体的な改善の要否等に関し，教員間で集団的な討議を進めることについては必ずしも全教員の共通認識となっておらず，今後の課題として残されている。
（３）アンケート調査以外の方法
2004 年度，2005 年度は，学生の質問や提案を受けた当該教員や，学習委
員会で対応していたが，2006 年度から学生の質問や提案に組織的に対応することを目的にして，各年次毎に１回「学生懇談会」を開催している。ただし，学生懇談会への学生の出席は１年次以外は非常に少ない。2007 年度に入り実施した学生懇談会（5 月 16〜21 日）では，１年次学生の出席が 46名に対し，２年次 12 名，３年次４名であった。
当財団が実施した学生アンケートによれば，このような機会を評価するものもあるが，それ以上に，懇談会での学生の発言が改善につながってい
るとは思えないという趣旨の意見も複数出されている。
2007 年 3 月に新２年次生と新３年次生を対象として，「個別履修相談」を行った。対応した教員は７名である。本相談は各学生に割り当てられた面
談の時間が約 10 分間と比較的短かったが，次年度の履修についての相談のみならず，それ以外の相談にも乗ってもらえたこと，教員との会話の機会が持てたことがよかったとの学生の意見もあり，個別履修相談の結果に関46

しては，前述した第２回授業検討会での資料として提供されている。
K-SMAPY（学習支援システム）には，学生が意見を表明し，教員が応えることのできるページも準備されている。ただし，あまり活用されていない。
２

当財団の評価学生による授業評価アンケートやそこで出された自由意見に対する担当教員のコメント，それらの全学生への公表，学生懇談会の開催等，学生の意見や要望を出してもらい，それに対する対応を行う基本的な手法は確立しており，組織的に対応している点は評価できる。また，具体的にも学生のアンケートや学生懇談会で出されてきた学生の視点からの要望や意見等を考慮し，予習課題の調整のための方策やレポートの添削，返却の実施等の徹底に着手
し，学生のアンケートを組織的に活用している点は評価できる。また，これまで悪かった授業評価アンケートの回収率の改善を図り，大きく改善された点も評価できる。
しかし，授業評価アンケートによる個別の授業改善の要否の判断や改善の実施等が個々の教員の判断にゆだねられている点，学生懇談会への２年次生，３年次生の出席が極めて少ない点，学期中途において授業方法に対する意見や要望を出させ，可能なものは直ちに改善を図れるような効果的なアンケー
トの利用がなされていない点は改善の余地がある。
そのほか，学生アンケートの結果を教育内容や教育方法の改善につなげる
ために，学生アンケートの結果（自由意見を含む）と担当教員のコメントの内容について，他の教員も含めた集団的な検討を行い，教育内容や教育方法の改善に活用するシステムが確立していない点，匿名性を確保した形式での学生の評価，意見収集の方法がない点も今後の検討課題である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生による評価を把握し，活用する取り組みは充実しているが，より組織的，多角的な評価の把握，活用が望まれる。

47

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院の 2005 年度及び 2006 年度のカリキュラムは次のとおりであった。
ア 法律基本科目群
25 科目（58 単位）
含む 総合科目 総合演習４単位
イ 法律実務基礎科目群
７科目（16 単位）
ウ 基礎法学・隣接科目群 ５科目（10 単位）
エ 展開・先端科目群
21 科目（42 単位）
内，「まちづくり」科目群６科目，「生活者」科目群７科目，「法人活動」科目群８科目
当該法科大学院は，2007 年度に入学した学生からは次のとおりのカリキ
ュラムを開設している。そして，在学生に不利益とならない限り，在学生にもこの 2007 年度カリキュラムを遡及的に適用している。
ア 法律基本科目群
29 科目（67 単位）含む 発展科目 応用演習Ⅰ（公法系）２単位，応用演習Ⅱ（民事法系）２単位，応用演習Ⅲ（刑事法系）２単位，法律学特殊講義Ⅰ１
単位，法律学特殊講義Ⅱ２単位
イ 法律実務基礎科目群
10 科目（20 単位）
ウ 基礎法学・隣接科目群 ５科目（10 単位）
エ 展開・先端科目群
26 科目（52 単位）
内，「まちづくり」科目群８科目，「生活者」科目群７科目，「法人活動」科目群 11 科目（２）履修ルール
当該法科大学院の 2005 年度及び 2006 年度のカリキュラム修了要件単位
数及び各科目群の必修単位数は次のとおりであった。
◎ 修了要件単位数は合計 94 単位以上，以下内訳
ア 法律基本科目群
すべて必修 25 科目（58 単位）
内訳：公法系５科目 10 単位，民事法系 12 科目 28 単位
48刑事法系７科目 16 単位，総合科目１科目４単位
イ 法律実務基礎科目群
６科目（12 単位）以上
ウ 基礎法学・隣接科目群 ２科目（４単位）以上
エ 展開・先端科目群
リーガルクリニック（上級）を選択しない場
合選択 10 科目（20 単位）以上，リーガルクリニック（上級）を選択す
る場合選択８科目（16 単位）以上。いずれの場合にも，「まちづくり」
科目群６科目，「生活者」科目群７科目，「法人活動」科目群８科目のうちから各科目群最低１科目選択
当該法科大学院は，2007 年度から入学した学生につき次のとおりの修了
要件単位数及び各科目群の必修単位数を設定している。
◎ 修了要件単位数は合計 96 単位以上，以下内訳
ア 法律基本科目群
25 科目（60 単位）以上
内訳：公法系５科目 12 単位，民事法系 13 科目 30 単位，
刑事法系６科目 16 単位，発展科目「応用演習」中１科目２単位
イ 法律実務基礎科目群
６科目（12 単位）以上
ウ 基礎法学・隣接科目群 ２科目（４単位）以上
エ 展開・先端科目群
法律実務基礎科目群中のエクスターンシップ，
プレリーガルクリニック，リーガルクリニック（上級・刑事）及びリーガルクリニック（上級）と合わせた中から 20 単位以上。「まちづくり」科目群，「生活者」科目群，「法人活動」科目群のうちからの各科
目群最低１科目選択要件を廃止（３）学生の履修状況
当該法科大学院の 2006 年度の学生一人当たりの科目群別履修単位数の平均は次のとおりである。

科目群

合計履修
単位数

１年

２年

３年

合計

法律基本科目群

2,578

27.96

17.37

10.3

55.63

法律実務基礎科目群

536

3.96

6.79

1.62

12.37

基礎法学・隣接科目群

178

0.0

2.05

2.70

4.75

展開・先端科目群

786

1.56

7.26

11.46

20.28

２

当財団の評価当該法科大学院は，法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群のすべての科目群にわたって十分な数の科目が開設されており，修了までに，「法律実務基礎科目のみで６単位以上」，「基礎
法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣49

接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」という要件を満たすように
カリキュラム及び単位配分がなされている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群のすべてにわたって授業科目が開設されており，各科目群の履
修が偏らないような配慮は非常に良好である。

50

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カリキュラム構成の考え方
当該法科大学院は，カリキュラム編成について，１年次に基礎知識や理論を学び，２年次３年次で演習，応用を行うという反復・積み上げ型の科
目編成を採用している。また，当該法科大学院は，「地域」とともに生き，「地域」に寄与・貢献できる法曹の養成を目指しているために，展開・先端科目においては，「まちづくり」科目群８科目，「生活者」科目群７科目
及び「法人活動」科目群 11 科目を開設している。
（２）授業科目の配置
当該法科大学院では，2004 年度以降のカリキュラム施行状況及びトライ
アル評価での指摘を踏まえて 2007 年度から次のような年次配当のカリキュラムを開設している。
ア １年次科目
１年次には，法律基本科目中，「公法Ⅰ」，「民法Ⅰ」，「民法Ⅱ」，「民法Ⅲ」，「民法Ⅳ」，「民法Ⅴ」，「民法Ⅵ」，「刑法Ⅰ」，「刑法Ⅱ」，「刑事訴訟法」，「民事訴訟法」が配当されている。法律実務基礎科目群では，「リー
ガル・リサーチ」，「法曹倫理」等を，展開・先端科目群では，「家族法」
を配当している。
イ ２年次科目
２年次には，法律基本科目群では，演習科目を中心に，１年次で学んだ基礎知識と理論を有機的に結合し，具体的事例を通じて法的分析力・思考力を高めるために演習科目を中心に１科目を２クラスに分けて１ク
ラス毎２名の教員が担当教員となっている。多くの演習科目では，研究者教員と実務家教員のペアで講義を実施している。法律実務基礎科目群
は，前期に「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」を配し，後期には「リーガル・ライティング」と「リーガルクリニック（初級）」を配している。基礎法学・隣接科目については，５科目中３科目を，展開・先端科目については 26 科目中 15 科目を配しており，その中には「労働保護法」，「労働争訟法」が含まれている。
ウ ３年次科目
３年次には，法律基本科目群のうち公法系，民事系，刑事系の各「応用演習」等を配当した。なお，「応用演習」には労働法も含まれている。
法律実務基礎科目群では，「リーガルクリニック（上級）」，を配当した。
展開・先端科目については「刑事政策」を含めた 26 科目中 10 科目が配51

当されている。基礎法学・隣接科目群では５科目中２科目を選択できるよう配している。
２

当財団の評価１年次に法律基本科目群に加えて法律実務基礎科目群のうちの「リーガル・リサーチ」及び「法曹倫理」等を配当し，２年次には演習科目を中心とした法律基本科目群と法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群そして展開・先端科目群 26 科目中 15 科目を配し，３年次にも法律基本科目群のうちの「応用演習Ⅰ」，「応用演習Ⅱ」及び「応用演習Ⅲ」等を，法律実務基礎科
目群，基礎法学・隣接科目群そして展開・先端科目群 26 科目中 10 科目を配している点は，バランスがよいと評価することができる。
また，法曹像との関係においても，地域に寄与，貢献できる法曹の養成のため，学生の規模に比較して数多くの展開・先端科目を開設し，特に展開・先端科目を３つの分野に分けて，「まちづくり」科目群８科目，「生活者」科
目群７科目，「法人活動」科目群 11 科目は特色を出すための努力が見られる。
また，過去の経験や学生の意見を取り入れるなどしてカリキュラムの改善への努力が行われている。
他方で，１年次に配当されている法律基本科目の民事法系科目には当然のことながら労働法はなく，２年次に配当されている展開・先端科目に「労働保護法」，「労働争訟法」を配置しているにもかかわらず，３年次に配当されている法律基本科目の「応用演習」に「労働法」が配置されているなど，各年次に配当されている展開・先端科目の科目設定と法律基本科目の科目設定において体系性，適切性にやや疑問の余地のある科目配置がなされている点は若干問題であり，今後，より体系性を整えた科目群の科目の設定，配置がなされるよう工夫すべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の開設状況は良好であるが，科目の設定，配置等において工夫する余地があり，非常に良好とまではいえない。

52

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，法律実務基礎科目として「法曹倫理」２単位を１年次後期に必修科目として開設している。この科目は，裁判官の倫理に２回，検察官の倫理に２回，弁護士の倫理に 10 回とそれぞれの法曹倫理について事例に基づいた検討を双方向の授業形式で行われており，あるべき法曹像が考察される内容となっている。また，臨床法学教育においても法曹倫理の問題が適時取り上げられている。

２

当財団の評価法曹倫理が必修２単位で開設され内容も具体的事例を取り上げて学生に考えさせる内容となっており，適切である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

53

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修科目の選択
当該法科大学院においては，法律実務基礎科目群中のエクスターンシッ
プ，プレリーガルクリニック，リーガルクリニック（上級・刑事）及びリーガルクリニック（上級）並びに展開・先端科目群の 26 科目のうち 20 単
位以上の履修，基礎法学・隣接科目群５科目のうち２科目以上の履修について，履修科目の選択をする必要がある。
（２）「リーガルクリニック（上級）」の選択
開講前の３月下旬に担当教員がガイダンスを行い学生の選択の参考としている。
（３）基礎法学・隣接科目群の選択
基礎法学・隣接科目群の選択については，前期開講科目の場合には３月下旬に，後期開講科目については９月に担当教員によって履修する科目に関するガイダンス（導入授業）を行っている。
（４）展開・先端科目群
当該法科大学院が地域に寄与，貢献できる法曹像を目指していることから，展開・先端科目を３つの分野に分けて，「まちづくり」科目群８科目，「生活者」科目群７科目，「法人活動」科目群 11 科目を開設しそれぞれの法曹像に立脚した科目選択に役立てている。2005 年度カリキュラムで存在した各科目群から最低１科目という履修要件は，学生の自主性を尊重するという理由から 2007 年度のカリキュラムでは廃止されている。
（５）その他の履修指導
オリエンテーション，ガイダンス（導入授業）等につき，入学前３月下旬に２日間，１年次前期に履修する科目のガイダンス，同時期に在学生に対して２，３年次前期に履修する科目のガイダンス，後期授業開始前（９月中）に在学生に対して１，２，３年次後期に履修する科目のガイダンスを行っている。また，欠席者のためのビデオ撮りも行っている。ただし，全ての教員がガイダンスを行っているわけではない。そのほか，2006 年５月に各学年毎の懇談会を開催，2007 年 3 月に２，３年次生を対象に学生毎の個別履修指導を実施した。なお，担任制等の体制はとっていない。
また，学生が法曹像を具体的にイメージするような取り組みも特になされていない。

54

２

当財団の評価選択科目についての導入授業が実施されており，学生が自らの法曹像との関連で科目選択を行う機会を提供されているほか，個別履修指導においても履修選択や履修方法についての指導を受けることが可能となっている点は評価できる。
他方で，年間を通して学生１人１人に対する履修選択の指導が行われる体制としては不十分な点もあり，学生がそれぞれの法曹像に必要な科目が適切に履修できるよう適時に相談できる体制整備も検討すべきである。また，学生が法曹像を具体的にイメージできるような取り組みがなされることが望ましい。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
展開・先端科目の科目群のための半期毎のガイダンス（導入授業），2007
年に開かれた２，３年次の学生を対象にした個別履修相談は学生にとって有益な試みであり，履修選択指導は充実しているといえるが，不十分な点もあり，履修選択指導が非常に充実しているとまではいえない。

55

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，学年別の１年間の履修登録可能な単位数の上限を次のように設定している。
（標準コース）
１年次 34 単位
２年次 36 単位
３年次 44 単位（短縮コース）
１年次 36 単位
２年次 44 単位
なお，半期で，授業回数 15 回，１週間の授業時間数１時間を１単位としている。

２

当財団の評価履修登録数の上限は，１，２年次 36 単位以下，３年次 44 単位以下であり，評価基準で定める限度の範囲内である。参加が強制される補習は実施されていない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
履修登録可能単位数の上限は，年間 36 単位以下であり，修了年度の年次においても年間 44 単位以下である。

56

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画
当該法科大学院は，「学生便覧」にまとめられたシラバスで年間の授業計
画を学生に示している。シラバスは，３月下旬にホームページにおいて学生が閲覧できる状態となっている。シラバスには，Ａ４版１頁で，科目の目的・内容，成績評価の方法・基準，教科書・参考文献が記載され，Ａ４版１頁（15 回の場合）ないし２頁（30 回の場合）に各回の授業計画のテー
マと簡単な内容が記載されており，簡潔にまとめられている。シラバスは，
授業計画を示す上で，おおむね必要な記載がなされている。また，シラバ
スは，当該法科大学院のホームページに各年度の開始前の３月下旬には学生が閲覧できる状態で掲示されており，随時閲覧できる。ただし，シラバ
スのみでは，具体的に授業の準備ができる程度の内容とはなっていない。
（２）教材等
教材として指定されている教科書，参考書等は，代表的体系書，各法分
野の判例集，ケースブックなどが多い。教員が自ら作成するレジュメ及び資料は，教員によって内容，分量は様々である。演習科目については，それぞれの教員が工夫して独自の事例問題を作成している場合が多い。
レジュメ及び資料は，自作している教員が多い。ただし，教員によっては，資料が膨大となっているものもある。
各授業では，レジュメ及び資料が，前の回の授業の際に配布するか，遅くとも１週間前には資料配付棚に置くこととされており，おおむね守られているが，一部守られていない授業もある。
（３）学修支援システム
当該法科大学院は，インターネットを利用した独自の学修支援システム（K-SMAPY）を導入しており，多くの教員に活用されている。教員は，レジュメ及び資料のうち，デジタル化できるものについては，紙媒体で配布すると同時に，K-SMAPY 上にもアップし，学生が直接ダウンロードできるように配慮している。また，K-SMAPY は一部では課題の閲覧・提出にも利用されている。
２

当財団の評価57

シラバスは事前に適切に提供されており，その内容も科目毎に簡潔にまとめてあり，授業計画を示す上で，おおむね必要な記載がなされている点は評価できる。また，各教員の創意工夫でレジュメや資料を事前配付している点は評価できる。教科書や参考書の指定も一般的なものであって妥当である。
また，学修支援システムとして K-SMAPY があり，多くの教員が利用している点は評価できる。
他方で，資料が膨大となっている科目については，配付資料の量，選定について教育効果を配慮する必要がある。そのほか，レジュメ及び資料の配布の時期について一部遅れる科目がある点も，教員間でのルールの徹底が必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備は，質的・量的に見ておおむね充実しているといえるが，配付資料の量，レジュメ及び資料の配付時期，学修支援システムの利用の徹底などについて改善の余地があり，完成度が高いとはいえない。

58

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）予習指示
講義科目については，レジュメに，その回の授業の重要ポイント，予習すべき事項を明記している。また，一部では，レジュメに教科書などを的確に読み込むための質問を置いて効果的な予習を行えるように配慮している場合もある。レジュメの配布は，前の回の授業の際に配布するか，遅く
とも１週間前には資料配付棚に置くこととされており，おおむね守られているが，一部守られていない授業もある。
演習科目については，教員の作成した事例問題について準備させるようにしている。
（２）授業の方法
１年次においては，講義形式の授業が多いが，学生にレジュメの基本的質問事項などを答えさせるなどの工夫がなされており，学生の評価としても双方向・多方向授業を受けているという認識を持っている学生が多い。
２年次以降に展開される演習科目は，２クラスに分けることによって，学生数 20 名から 25 名と比較的少人数で実施しており，また，おおむね研究者教員と実務家教員２名の組み合わせで，理論と実務の架橋と，双方向多方向の議論が展開されることを目指しているが，共同授業とはいえない
授業も散見された。
もっとも，当該法科大学院自身も，理論と実務の架橋と，双方向・多方向の議論が必ずしも実現されていないことを認識し，ＦＤ活動として，授業検討会において模擬授業を実施して批判的な検討を行うなどの必要を認めている。
（３）授業後のフォロー
当該法科大学院では，おおむね各授業とも，小テスト，レポートの提出などにより，授業の過程で，比較的丁寧なフォローアップがなされている。
フォローアップの体制として，制度的なものとしては，オフィスアワーがある。また，当該法科大学院は，フォローアップの体制として，学習アドバイザー制度があるとしている。
オフィスアワーは各教員が特定の時間を決めて学生の質問に答えるために待機する制度であるが，それほど利用されていない。これは，授業終了後などに学生の質問を受け付けることで足りているからと考えられるが，ごく一部にオフィスアワーに教員が研究室に待機していない場合もあった59

ようである。授業で多くの教員が学生に任意のレポートの提出を勧め，提出されたレポートを添削するなどして指導をしているが，一部の学生にのみ利用されている。
若手弁護士に委嘱している学習アドバイザー制度は，当初は，授業の履修上生じる個々の問題について学生が個別にアドバイスを求めることができるようなものを構想していたが，現在では１年次生については習熟度別に３クラスに分け，毎週一定の日時に実定法の基礎的な論点についての講義をしており，２年次生，３年次生については，アドバイザーの判断で必要な講義をしている。１年次生対象のものについては参加者は多く，おおむね学生も内容に満足しているが，授業の理解を補うような制度とはなっていない。
（４）各年次毎になされている効果的な授業のための全般的工夫
授業に無理なく入っていけるように，ほぼ全科目について，前期後期授業が開始される１週間程度前に，「導入授業」を実施しており，そこで，各授業の目的，内容，教科書，参考文献などについて説明している。
１年次については，法律を全く勉強したことのない未修者の入学予定者を対象に，入学前に，民法及び刑法の「事前授業」を 10 月から 12 月にかけて土曜日にそれぞれ１回２時間計８回実施しており，スムーズに第１回目の授業に臨めるように配慮している。
（５）文書作成能力の養成
当該法科大学院では，ほぼすべての授業で，レポートが課されている。
１年次の講義科目では，授業の理解度の確認に重点があるもの，具体的には，司法試験の短答式などの問題を出題し，正否とその理由を書かせる程度のものが多い。提出後，全体の傾向を整理し，理解の不十分な点に関する解説を配布し説明するか，レポートにコメントを付して返却している。
いずれにするかは教員の判断にゆだねられており，レポートが返却されない場合もある。２年次の演習科目は，レポートの頻度は，４回から 15 回まで様々であるが，文書作成能力を鍛錬することに重点があるものが多い。
教員は多くの場合，レポートにコメントを付して返却している。レポートについては，学生の負担を考慮して，事務課前にレポート課題に関する日程表を掲げて各教員が相互に自主的に調整できるようにしている。
（６）レポート以外の方法での理解度の確認
授業の内容について授業内で学生に質問して確認する，授業内小テスト
を細かに実施するという方法がとられている。
（７）出席の適切な確認
当該法科大学院は，各教室にカードを利用して機械的に出席を確認できる出席リーダーシステムを導入している。また，講義科目はおおむね座席指定としているので座席表と照らし合わせて学生の出席を確認することが60

できる。演習科目は，座席指定ではないが，人数がそう多くはないので確認に問題はない。学生は，K-SMAPY 上で，自らの出席状況を確認できる。
２ 当財団の評価（１）予習指示
講義科目については，レジュメに，その回の授業の重要ポイント，予習すべき事項を明記したり，レジュメに教科書などを的確に読み込むための質問を置いて効果的な予習を行えるように配慮しているものがある点は，学生にとって具体的に授業の準備をするために有効であり，積極的に評価できる。また，レジュメの配布は，前の回の授業の際に配布されるか，遅くとも１週間前に資料配付棚に配置されるようにしている点も，評価できる。演習科目についても，教員の作成した事例問題について事前に準備させるようにしている点も評価できる。
他方，レジュメの事前配布については，一部守られていない授業もあり，改善の余地がある。
（２）授業の方法
１年次から学生にレジュメの基本的質問事項などを答えさせるなどの工夫により双方向・多方向授業が試みられている点は，積極的に評価できる。
また，２年次以降の演習科目で，原則として研究者教員と実務家教員の２名で授業を担当して，理論と実務の架橋と，双方向・多方向の議論が展開することを目指している点は評価できる。
しかし，１年次における授業は，講義中心の授業が少なくなく，また，
演習科目における研究者教員と実務家教員の共同授業は，うまく機能していない場合もあり，所期の目的を十分には達成していないと思われ，改善の余地がある。
（３）授業後のフォロー
小テスト，レポートなどにより理解度を確認したり，オフィスアワー，
学習アドバイザー制度が制度としてある点は評価できる。しかし，オフィ
スアワーはあまり活用されておらず，また教員が不在の場合があるなどの問題がある。なお，学習アドバイザー制度は，授業内容と全く関係なく行われる講義となっており，本評価項目の評価対象となる授業後のフォロー
アップの取り組みとはいえない。
（４）その他
その他，ほぼ全科目について，前期後期授業が開始される１週間程度前に，「導入授業」を実施していること，いわゆる法学未修者に対して，民法及び刑法の「事前授業」を各８回実施していることは，教育的配慮として適切であろう。
また，2007 年度から，学生が最初に学び，法の一般原則も扱う民法Ⅰに61

ついて，学修の困難に配慮して，25 名規模の２クラスで授業するように，
カリキュラムを改定するなど実情にあわせて修正を試みていることも評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
具体的な予習指示や授業の仕方，授業後のフォローについて適切になされており，授業は質的・量的に見て充実しているといえるが，いまだ不十分な点もあり，非常に充実しているとまではいえない。

62

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論教育と実務教育との架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院では，「理論と実務の架橋」の意義につき，地域に対して寄与，貢献する法曹養成のためには理論と実務の相関関係を体得させ，理論に関する深い造詣に裏打ちされた実践的な実務家を養成することが必要という認識に立つ。そして，理論教育と実務教育の架橋を達成するために①１年次から学生に理論と実務の架橋を意識させる授業・取り組みを展開すること，②演習科目を実務家・研究者の２人の教員で担当すること，③
カリキュラム上，科目の統合化を図る授業を置くこと，④リーガルクリニ
ックによって講義科目，演習科目で学んだ内容を集約的，総合的，効率的に修得させること，⑤研究会，シンポジウムなどを開催すること，などを行っている，としている。
（２）理論教育と実務教育を意識した授業
ア 当該法科大学院では，１年次の授業科目においては，研究者教員による講義科目で実務例を題材としたり，学生に対し「弁護人であればどうか，検察官であればどうか」といった形で実務家的視点を意識させたり，
ロールプレイ，シミュレーションなどの方法を活用するなどの工夫をしている。また，判例を検討させる際，事案を丹念に読み込んで判旨を分析させることにより，具体的事実を前提として判例規範が定立されていることに留意させるようにしている。さらに，「法曹倫理」や「リーガル・リサーチ」といった科目により学生に理論と実務の架橋を意識させる授業を展開するようにしている。
現地調査で見学した１年次の授業でも，判例に言及し判旨を分析させ，質問を投げかける形式の授業が行われていた。また，学生からも「弁護士だったらどうするか」といった質問がされたときに実務を意識したとの意見もあり，実際に授業で実践されていることがうかがえた。
１年次においては，実務を意識しながら理論的な基礎知識と法的な考え方を確実に身に付けさせることに主眼が置かれている。
イ ２年次及び３年次における法律基本科目の演習科目については，１学
年を２クラスに分け，原則として研究者教員と実務家教員の２人の教員で担当し，理論教育と実務教育の架橋を行っているとしている。幾つかの科目では，実務家と研究者の２人の教員が担当し，設例をもとに議論することで理論と実務の架橋を意識した授業が行われていた。
63

ウ

また，科目の統合化として，「民事法演習Ⅴ」で研究者教員と実務家教員が２人で授業を担当し民法と民事訴訟法の枠を超えた授業を行い，「刑事法演習Ⅲ」でも研究者教員と実務家教員が２人で刑法と刑事訴訟法が交錯しあう場面を扱っている。実務の実情に即した問題を扱うことで，理論と実務の架橋を学生に一層深く意識させようとしている。
エ 「リーガル・ライティング」，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」といった法律実務基礎科目で，法文書作成を実践的に身に付けさせ，また，実務での理論の適用を意識した授業を実施し，「リーガルクリニック（初級）」，「リーガルクリニック（上級）」で，講義科目，演習科目で学んだ内容を集約的，総合的，効率的に修得させ理論と実務の架橋を図ろうとしている。
（３）研究者と実務家共同の研究会
2004 年度には，研究者教員が司法研修所の研修に参加している。研究者
教員，実務家教員及び法学部教員が参加する合同研究会を 2006 年度には２回実施し理論と実務の架橋を図っている。2007 年度には「リーガルクリニック（上級）」に事案に応じて研究者教員が参加し，実務家とともに研究者も実務上の問題を検討する機会を設けている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，理論教育と実務教育の架橋を１年次の授業から意識する
ようにし，様々な方法で３年間を通して理論教育と実務教育の架橋を試みており，積極的に評価できる。
１年次の授業科目において，事例を題材とする，当事者の立場に立った実務家的な視点を意識させる授業が行われている点は，評価できる。しかし，必ずしも統一的に実施されているとはいえず，今後，ＦＤ活動を通じて，改善を図るべきである。また演習科目を２クラスに分け，かつ各クラスを教員２人で担当し，理論と実務の架橋を目指す試みは評価できる。しかし，幾つかの演習科
目では教員間の事前準備が必ずしも十分には行われておらず，理論と実務を架橋する授業とは言い難い内容になっており，方法について再検討の必要がある。
「リーガルクリニック」は，理論と実務の架橋を意識した授業になっているが，さらに研究者教員のより積極的な関与を求めて，より理論教育と実務教育の架橋を意識した授業とする工夫が求められる。
なお，「法曹倫理」や「リーガル・ライティング」，実際に見学した「リーガル・リサーチ」も極めて充実した授業がなされており，実務的観点から理論への興味を引き起こさせるものであって，その限りでは理論教育と実務教
育を架橋するのに役立つ授業と評価できる。
研究者教員と実務家教員とが共同で参加する研究会は，当該教員の授業に理論と実務の架橋を意識した内容を創り上げていくための機会となり得るもの
64

であり評価することができる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論教育と実務教育の架橋を目指した授業が１年次から試みられており，様々な方法により実践しようという姿勢があって，理論教育と実務教育の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実しているといえる。ただし，各取り組みにはいまだ不十分な点もあり，質的・量的に見て非常に充実しているとまではいえない。

65

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の位置付け
当該法科大学院は，リーガルクリニックを，法曹に必要不可欠な事実分
析能力，文書作成能力，法的構成能力を身に付けるために他の講義科目，
演習科目を集約的，総合的，効率的に修得させるための最重要教育として位置付け，かつ理論と実務を架橋する目的に沿う科目としている。
（２）臨床科目の種類と履修状況
当該法科大学院は，2005 年度及び 2006 年度カリキュラムにおいては標準
コース２年次（短縮コース１年次）に「リーガルクリニック（初級）」及び「リーガルクリニック（上級）」を配していたが，2007 年度カリキュラムにおいては次のとおり，臨床科目数を増設している。
① 標準コース１年次（短縮コース１年次）「エクスターンシップ」を選択１単位「プレリーガルクリニック」を選択１単位，② 標準コース２年次（短縮コース１年次）「リーガルクリニック（初級）」を必修２単位「リーガルクリニック（上級・刑事）」を選択２単位③ 標準コース３年次（短縮コース２年次）「リーガルクリニック（上級）」を選択４単位
これらのリーガルクリニックを中心とする臨床科目は，当該法科大学院の学内に設置され，当該法科大学院の専任教員である所長と５名の非常勤教員からなる「渋谷パブリック法律事務所」が実施しており，リーガルク
リニックの履修者数及び単位取得者数は，次の表で示すとおりである。
「リーガルクリニック（初級）」（必修科目）

リーガルクリニック（上級）」（選択科目）

2005 年度

2006 年度

2005 年度

2006 年度

履修対象学生数

44 名

33 名

２名

37 名

履修者数

44 名

32 名

２名

15 名

単位取得者数

43 名

32 名

２名

15 名

（３）リーガルクリニック（初級）の内容
授業は，午前（Ａ）・午後（Ｂ）の２クラスで，１クラス 16 名（2006 年度）からなる。授業内容としては，2006 年度から法律相談２回，民事模擬66

裁判７回，刑事模擬裁判５回という内容で単位数にふさわしい時間のカリ
キュラムとしている。実体は，シミュレーション科目である。履修条件としては，「法曹倫理」の単位を取得していることを要件としている。授業は，
渋谷パブリック法律事務所長と同事務所所属弁護士（非常勤講師）が当たっている。
（４）リーガルクリニック（上級）の内容
理論と実務の架橋を総合的に図る最終的な科目として位置付けられている。授業は，学生６名からなるクラスで２名がペアを組んで行うものである。この授業には，中間報告会と最終報告会が織り込まれ研究者教員が参加し理論的側面から学生に質問する等積極的に関与している。選択科目だが，2006 年度の履修学生の数は 15 名であり，2007 年度には 25 名と増えており，学生の多くが参加できる体制が作られている。履修条件としては，「法曹倫理」，「リーガル・リサーチ」，「リーガル・ライティング」，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」，「リーガルクリニック（初級）」の単位取得を要件としている。学生には，守秘義務等の誓約書を提出させるとともに，大学の費用負担で「法科大学院教育研究賠償責任保険」への加入を義務付けている。
（５）「エクスターンシップ」，「プレリーガルクリニック」，「リーガルクリニッ
ク（上級・刑事）」「エクスターンシップ」，「プレリーガルクリニック」及び「リーガルク
リニック（上級・刑事）」は，2007 年度に開設されたばかりの科目である。
２

当財団の評価当該法科大学院の臨床科目は，2007 年度から５科目となり極めて充実した内容となっており，高く評価できる。実際の内容においても，臨床科目の中心となるクリニックについては，「リーガルクリニック（初級）」で現場のシミュレーションを行い，「リーガルクリニック（上級）」でライブクリニックを実施し，実際の事件に関与させ，実践的に事実分析，文書作成，法的構成能力を涵養する科目としており，実際に見学した授業でも学生に自ら調査させた事実内容をもとに法的な考え方を身に付ける教育が２人の学生を相手に行われていたが，非常に充実した内容になっており，高く評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
臨床科目は，量的・質的に見て，非常に充実している。

67

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成

７−１−１

法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの設定
１−１−１に示されている当該法科大学院が目指す法曹像は，司法制度改革審議会意見書の提言を受けとめ，國學院大學の「建学の精神」に照らして，「『国民の社会生活上の医師』たるべき『地域』とともに生き『地域』に寄与し貢献できる法曹，まちに生きる人々の思いを受けとめることのできる感性と，事件を冷静に処理できる理性とを有する法曹（ホームロイヤー）」とされている。
その法曹像の設定の前提となっている法律家をめぐる状況についての当該法科大学院の認識は，次のように示されている。
「時代の変化が激しく，各世代間のみならず同世代の個人の間においてすら価値観が多様化する現代においては，合理的なルールの運用による紛争の解決を図ることが求められている。したがって，地域社会へ奉仕するためには，その要求に応えることのできる資質が備えられていなければならない。
他方，『地域社会』を理解するに当たっても，現代社会は決して一枚岩的に把握することはできない。例えば，その構成員も，住民，市民，消費者，労働者，企業，家族，若者，高齢者などと，様々な観点から多角的に把握されうる。また，地域社会を構成する諸集団も，従来からの地縁，血縁に加えて，学校，ＮＰＯ，集合住宅，通過者などをも視野に入れる必要があろう。
地域とともに生きるということは，そこで生活する人々の喜びや悲しみに深く共感することのできる人間でなければできないことであろう。」
すなわち，当該法科大学院が養成を目指す「法曹（ホームロイヤー）」は，現代社会において法律家に求められている資質・能力をすべて備えている必要があると考えられているというべきであろう。その内容として，具体的に想定されている資質・能力は，次の５点にまとめられている。
①

冷静な論理的思考力が必要であるが，同時に，豊かな感受性を備えた柔軟な思考力も持たなければならない。

②

基本的な法律についての正確な知識と理解が必要であるが，それは，幅広い教養及び社会や人間に対する洞察力によって裏打ちされていな
68

ければならない。
③

人を説得し，また交渉する能力が必要であるが，それはまた，豊かなコミュニケーション能力をも必要とする。

④

多様化，複雑化，グローバリゼーションという言葉で象徴される現代社会の要求に対応する能力が必要であるが，そのためには，先端的法分野及び外国語，外国法の理解が必要である。

⑤｢地域｣とともに生き｢地域｣に貢献するという使命を自覚した法曹でなければならないが，同時にまた，｢倫理｣と｢人権｣感覚に優れた法曹でなければならない。

（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成方法
当該法科大学院が法曹に求める資質・能力は，様々な段階で，様々な方策によって涵養されるべく制度設計されている。
まず，当該法科大学院が目指す「『地域』とともに生き『地域』に寄与し貢献できる法曹」の養成に即した法律についての知識と理解を涵養するため，展開・先端科目群を「『地域』の問題群毎に再構成して学ぶカリキュラ
ム」として，「まちづくり」科目，「生活者」科目，「法人活動」科目を副科目群として設定し，選択科目のリーガルクリニック（上級）を含め合わせて 20 単位の履修を求めている。なお，副科目群については，当初それぞれの科目群から１科目ずつの履修を義務付けていたが，2007 年度からその義
務付けをはずした。その理由は，「学生の自主性を尊重して，学生自身が思い描く法曹像により適合的な選択科目の履修ができるように配慮した」ということになっている。
また，①の「豊かな感受性を備えた柔軟な思考力」については，社会的経験を積み，「豊かな感受性を備えた人材を発掘する」ための選抜方法として，「時間をかけた面接試験」を実施している。
さらに，⑤の法曹としての倫理を認識させる機会として，入学時の教材等に関わる守秘義務について宣誓書の提出を求めている。
その上で，１年次からの「反復・積み上げ型の科目編成」のみならず，２年次の演習科目で，公法，民事法，刑事法の全般にわたっての「横断的に具体的事案における問題解決能力」の涵養を意識した編成を行い，実務基礎科目，基礎法学・隣接科目群を重視することによって②の教養と洞察力を，批判的創造力を涵養する教員の授業姿勢によって①の思考力を，演
習科目を中心とした双方向・多方向授業の導入，さらに，東京弁護士会と提携したリーガルクリニックの重視，展開・先端科目群の「紛争処理シス
テム」等によって③や⑤の法曹としてのスキルやマインドを，④について
は基礎法学・隣接科目群や展開・先端科目群によって，それぞれの資質・能力の涵養を目指している。
そして，法曹に求められる基礎的な法情報調査能力も，「リーガル・リサ
69

ーチ」「リーガル・ライティング」によって涵養できるように配慮されている。
しかし，実際に各科目において，法曹に要請される資質，能力を養成することが，どこまで具体的に実現されているか明確でない。
（３）リーガルクリニックの重視
以上のようなカリキュラム編成の中でも，東京弁護士会と提携し，学内に設置されている「『渋谷パブリック法律事務所』において行われる臨床法
学教育は，･･･本法科大学院の目指す法曹養成の集約点である」と位置付けられている。
具体的には，１年次必修の「法曹倫理」の履修を条件に，２年次に「リーガルクリニック（初級）」を必修として設定しているほか，３年次に選択科目として「リーガルクリニック（上級）」を設置している。「リーガルク
リニック（上級）」の受講生は，初年度（2006 年度）17 名が，2007 年度には，25 名に増加している。
このようなリーガルクリニック科目をより意味のある有効なものにするために１年次にも刑事模擬裁判やプレリーガルクリニックを課外科目として設置してきたが，プレリーガルクリニックについては 2007 年度から正式科目としている。
２

当財団の評価当該法科大学院が目指す法曹像は，司法制度改革審議会意見書の提言を受けとめ，國學院大學の「建学の精神」に照らして，明確に示されており，そのような法曹に求められる資質や能力についても，独自に分析・整理されている。その涵養しようとしている資質と能力は，一般的に法律家に要請されている能力全般を包含する内容になっており，当該法科大学院が目指す法曹像にも適合している。
その資質と能力の養成方法についても，それぞれの資質や能力を念頭に置いたカリキュラムの編成が目指されている。試験準備といったことにとらわれることなく，真に法曹に要請される資質と能力の涵養を第一義に，「ゆった
りと法曹を育む」という理念を重視していることも高く評価されてしかるべきであろう。
また，法曹養成にとって，臨床教育が果たす役割についての理解・認識が明確であり，なかでも東京弁護士会との提携により実施されているリーガル
クリニックは，その理解・認識に相応した態勢を用意している。リーガルク
リニックをはじめ，カリキュラムにおける臨床教育科目については，全体として積み上げ方式によって成果を上げうるように配慮されている。
それらの臨床科目が，学生に法曹を目指す意義を明らかにし，自覚を促し，資質・能力を涵養する成果を着実に上げ始めている。さらに臨床科目の一層
70

の充実が，継続的に追求されており，課外科目の正規科目への組み入れ，エクスターンシップの新設などが行われているほか，リーガルクリニックに研究者教員が関与する方策も用意されている。
しかし，その実施という点ではなお問題を残している。
第１は，目指すべき法曹像に見合った資質・能力の養成という点で，当初展開・先端科目を３つの科目群に分け，それぞれの科目群から１科目ずつの履修を義務付けていたが，2007 年度からその義務付けをはずしたことである。
学生の自主性の尊重自体は，よしとしても，履修を義務付けることで涵養しようとしていた資質・能力が一般的に必要でなくなったというわけではないと考えられる。とすれば，この展開・先端科目についての変更をどのように補完しようとしているのかという観点からの説明が必要であると考えられるが，その点明確ではない。
第２に，各授業の内容として，これらの資質と能力を養成することが，どこまで具体的に実現されているか明確でない。教員に対するアンケートの回答によれば，それぞれ教員が，各授業において法曹の資質と能力を養成する
ことを意識していることがうかがわれる。しかし，その内容は法的分析，議論，問題発見能力等が中心になっており，前記①から⑤の資質や能力との関係をどのように意識しているのかについては，疑問が残るところである。
第３に，その結果，学生にとっても目指すべき法曹像と，カリキュラム構
成との具体的・有機的連関が理解・認識できないことになっている可能性が高い。その結果，法曹としての資質・能力の養成が，当該法科大学院のカリキュラムの下で十分可能であり，法曹への近道であることを具体的に示す点でなお不十分さを残しているものと思われる。
それは，第４に，具体的な授業実施において，目指す資質・能力の養成を実現するための研究者教員と実務家教員の協働になお課題を残していると思われることとも関連しているであろう。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
明確な法曹像の下，希求する法曹像に資する資質・能力を養成する自覚的なカリキュラム編成や体制が用意されており，法曹養成教育が，質的・量的に見て，充実していると評価できる。しかし，法曹養成教育と副科目
群との関係や，各授業の内容と当該法科大学院が希求する資質・能力の養成との関係については，見直す必要があると考えられる。

71

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法科大学院専用棟
当該法科大学院における施設及び設備としては，渋谷キャンパス内の百周年記念館を全面的に改装して法科大学院専用棟とし，研究室，自習室（キャレル室），自主ゼミ室，ローライブラリー，教材作成支援室及び同棟１階に開設されている「渋谷パブリック法律事務所」内のクリニック用演習室等が配置されている。
なお，施設毎の状況は以下のとおりである。
（２）教室・演習室
教室については学部との共用施設ではあるが主として 120 周年記念１号
館と２号館を使用している。
講義室としては，六法・資料を机上に広げて受講できるよう１人おきに着席する程度の余裕のある座席数の教室が３，演習室としては，同様の理由で１人おきに着席する程度の余裕のある座席数の教室が２，法廷教室(2401 教室)(収容定員 90 名)１，が配置されており各種の講義と演習で活用されている。
上記以外に，法学部と共用の建物（120 周年記念１号館及び２号館）内にある，その他の教室を適宜使用している。受講者数によっては，授業担当教員の研究室で授業を行う場合もある。
法廷教室以外の教室はすべて学部との共用となっているが，学部教務課と利用状況を調整し，支障なく授業が行われている。
教室にはマルチメディア機器等が設備されているが，実際の授業ではあまり活用されておらず，授業を行う上でも特に支障は生じていない。
（３）自習室法科大学院棟の３階に自習室(394.9 ㎡)を設け“１学生１キャレル”の方
針で，収容定員 150 名全員分のキャレルを整備している。個人別キャレルは，原則として固定とし，安心して同じ場所で自習できる環境を確保している。
自習室は 24 時間開室とし，個人の自由な学習時間設定に対応することを可能としている。
自習室については，150 のキャレルに対し，在学生は 140 名であるため，
キャレル席が確保できないなどの問題は発生していない。
72

自習室のキャレルには，情報コンセントを全座席に完備し(８−１−２参照)，自習室内に個人用ロッカーを付設し，六法などの持ち運びの必要がないようにしている。また，カード式入退室管理システム並びに８台のドーム
カメラ及び 11 個の非常ボタン，そして夜間数回に及ぶ警備員の巡回により，そのセキュリテイを高めている。自習室内には，共用のパソコンを３台設置している。
（４）自主ゼミ室
法科大学院棟３階に自主ゼミ室（39.5 ㎡）が１室あり，利用に当たっては前週に法科大学院事務課窓口で予約し，前週に受け付けられた予約状況を書き込んだ「自主ゼミ室利用予定表」が週始めに自主ゼミ室扉に貼り出される。予約の入っていない時間帯については，利用を希望する学生が予定表に書き込んだ上で即時利用をすることができる仕組みとしている。
当該法科大学院においては「自学自修」を強調していることもあり，学生の間では自主ゼミが活発に行われている。そこで，自主ゼミ室１室では十分な対応ができないため，学舎の整備計画において増設する予定であるが，完成するまでの間はローライブラリーの一角にテーブルを設置するとともに，談話室や教室あるいは研究科大学院の演習室などを利用して自主ゼミを行うことができるように配慮している。
自主ゼミ室には，情報コンセント等のツールを完備し，速やかな情報アクセスを可能としている。
（５）談話室・ラウンジ
法科大学院棟１階に，学生同士の談話・打ち合わせスペースとして利用できる談話室を用意している。３階自習室前には同様の目的で専用のラウンジを設け，飲食・語らいのスペースとしている。
談話室は収容定員 150 名に対しては狭いスペースであるが，加えて談話室の一角に修了生のための仮自習室（20 キャレル）を増設したこともあり，学生は他の校舎のラウンジを利用するなどして不便をしのいでいる状況にある。
（６）相談室兼演習室
リーガルクリニック（上級）を実施するために用意されている法律相談室
は，通常の法律事務所の相談室のほぼ２倍の広さを持ち，依頼者の相談に学生が参加した際に相談者に対して圧迫感を与えないだけのスペースになっており，渋谷パブリック法律事務所内に３部屋設置されている。なお授業の一環として，必要な書類を作成し，法的な論点を整理し，対応策について検討するなどの作業をするために，この３部屋を演習室としても利用している。
リーガルクリニックで使用する相談室兼演習室については実質的には２部屋のみを使用する状況であり，余裕のある状況となっている。
これは４大学(本学，東海大学，獨協大学，明治学院大学)合計で 60 名ま73

での受講者に対応できるよう設計されたものであり，４大学の協定により当該法科大学院において 30 名枠が確保されている。したがって，将来においてリーガルクリニックの受講生が増大すると，調整が必要となる。
リーガルクリニックにおける相談室には，記録の保存又は教材作成のために，ビデオ収録システムが１部屋に設置されている。
（７）研究室研究室は，法学部との併任教員（３名）が同じ渋谷キャンパスにある若木タワー(2006 年 6 月完成)内の研究室を利用しているほかは，当該法科大学院の専任教員は，法科大学院棟の２・３階に合わせて 15 室設置されている研究室を使用しており，１階には渋谷パブリック法律事務所長を兼務する
専任教員研究室１室がある。大半の研究室がある２階フロアには，ローライ
ブラリーも配置されており，教員は実質的に 24 時間利用可能であり，また，
学生と教員の密接なコミュニケーションと自由な相談・指導環境が創出されている。
（８）教材作成支援室
教材や資料作成のために，法科大学院棟１階に教材作成支援室が設置され，法科大学院事務課員１名が教材作成を担当している。教材作成支援室については，教材作成・印刷が大量となるため，それに対応できる高速の印刷機が設置されている。
（９）その他修了者のための自習室の追加整備，特別研究員となった修了生のために
法科大学院棟１階（談話室奥）にキャレル 20 席が用意されている。
２

当財団の評価当該法科大学院の施設及び設備は，その設置の目的に照らし十分な教育効
果を上げることができるように配慮されており，積極的に評価できる。また，学生が自由に集まってディスカッションできる適切なスペースが自主ゼミ室，談話室等複数設けられている点も評価できる。なお，学舎整備計画が進行中であり，施設・設備の改善が確実に期待できる。
他方，学舎整備計画が完成するまでは，法廷教室を除いて教室のほとんどが法学部と共用であること，自主ゼミ用の部屋が１室しかないこと，談話室のスペースが狭隘なことなどのため，現時点では代替策を講じている状況にあり，学舎整備計画が早期に完遂されることが期待される。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
74

施設・設備は適切に整っているが，法廷教室を除いて教室のほとんどが法学部と共用であること，自主ゼミ用の部屋が１室しかないこと，談話室のスペースが狭隘になっていることなど，現時点では代替策を講じている状況にあるため，非常に適切に確保，整備されているとまではいえない。

75

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院においては，法科大学院専用のローライブラリーが開設され，専任のローライブラリアン２名が配置されており，図書やデータベースの収録数も多く，以下のとおり利用環境もよく整備されている。
（１）図書・情報源の確保
ア 図書室
ローライブラリー(278.7 ㎡)が法科大学院棟の２階に開設されている。
法科大学院学生専用の図書室であり，ローライブラリーには，大型の手動式集密書架のほかに，キャレル６，テーブル２，検索用コンピュータ
12 が設置されている。
図書内容としては，基本的な法律学各分野の入門書から研究書まで多数揃えている。とりわけシラバスの参考書欄に掲載されているものについては，特設のコーナーを設置して，複数冊を配架し，その中の１冊を禁帯出とし，常に誰でも利用が可能となるよう特に便宜を図っている。
そのほか，官報，法令全書，会議録など一次資料の収集に力を入れてきている。設置されている書架には 4 万 2,OOO 冊の図書の収蔵が可能であるが，2007 年 5 月 1 日現在，約２万冊が配架されている。そのほか，当該法科大学院は，本学キャンパス内にあるため，本学図書館も利用できる。
公式判例集はすべて，主要な雑誌は創刊号からローライブラリーに配架されている。
ローライブラリーの開室時間は，原則９時から 20 時 30 分ないし 21 時までである。学生の帯出冊数及び期間は，１人当たり 20 冊以内，21 日以内である。閉室間際に貸出し翌朝返却する一夜貸制度も設けている。
ローライブラリーのほか，大学図書館及び法学部資料室所蔵の図書についても，法科大学院学生の閲覧・貸出が可能である。
イ ローライブラリーに導入しているデータベース
TKC(LEXDB の判例検索を含む)を採用し，そのオプションとして有斐閣の Vpass(六法・判例百選，重要判例解説のデータベース)が利用可能である。
大審院時代の判例を含む判例や最高裁判例解説，判例タイムズ，旬刊
金融法務事情，ジュリスト，労働判例，金融・商事判例など主要な法律
雑誌のデータベースである LLI 統合型法律情報システムも導入している。
76

第一法規法情報総合データベース D1-Law.Com の導入によりほかの法律
判例文献情報へもアクセスできる。
ウ その他のデータベース
國學院大學図書館のサイトから以下のデータベースも併せて利用することができる。法律時報の文献月報のデータベース，新聞４紙(朝日・日経・毎日・読売)のデータベース，雑誌論文検索デ一タベース。外国法関連データベースとしては LexisNexis(米)，Juris Classeur(仏)及び
Beck-0nline(独)が利用可能である。
エ その他の図書・情報源の整備
当該法科大学院の学生は，法科大学院専用のローライブラリー，本学図書館のほかに，青山学院大学図書館（本館），学習院大学図書館，東洋大学図書館（白山・朝霞），明治学院大学図書館（白金・横浜），立教大学
図書館（本館）の利用が可能であり，所蔵情報の提供と共有も國學院大学図書館においてなされている（山手線沿線私立大学図書館コンソーシ
アム）。ただし，各図書館は必ずしも距離が近接しているわけではない。
（２）図書・情報源へのアクセス環境整備
ア 需要量への対応（同時にアクセスできる数の充実）
ローライブラリーのキャレルとテーブルには，それぞれ情報コンセン
トヘの接続が可能となっている。また，コピー機は，ローライブラリー
内に３台(うち１台は教員用)，２階フロアに１台(24 時間利用可能)設置されている。
TKC(LEXDB の判例検索を含む)のオプションとして利用可能な有斐閣のVpass(六法・判例百選，重要判例解説のデータベース)については，法科
大学院学生全員にパスワードが付与され，インターネットベースで自宅からアクセスできるようになっている。
なお大学本館２階にある情報センターのコンピュータ室には，自習室
やローライブラリーからは少し遠くなるが，160 台の端末が設置されており，学部の授業時間等以外の開室日は，比較的自由に利用できる。
イ アクセスのサポート体制（ア）ローライブラリアンの配置
ローライブラリーには，専属のローライブラリアンが２名と補助員２名がおり，ローライブラリアンは学生の情報収集の支援をしている。
専属のローライブラリアンのうち１名が１年次前期に開講される「リーガル・リサーチ」（必須科目）を担当しており，この授業では，
インターネットでの文献検索，判例データベースの取扱いのみならず，
図書文献検索や前述の山手線沿線私立大学図書館コンソーシアムの活用，近隣の東京都立中央図書館，国立国会図書館の利用についても実
践的に指導をしており，制度的に学生をバックアップする体制を整備
77している。
ローライブラリーでは新刊図書を購入するに当たり，見計らい本を備えて，教員に選書への協力を促すシステムを構築してきている。また，受入れに関しては，必要と思われる図書を，発刊後速やかに購入
し，閲覧に供するための迅速な整備が行われている。購入後は，購入図書を利用者に有効に知らせるため，図書のカバーを利用者の目に付
く場所に貼り出すなどの工夫もされている。
また，既存の図書や雑誌の情報にとどまらない法情報の提供として，新聞の切抜情報のサービスなど，学生の問題関心を掘り起こすことも続けている。
なお，授業とは別に，新入生に対し判例検索等の基礎的な講習を行うことで，スムーズな授業での利用を可能にする努力が行われている。
さらに，大学図書館に配備されている外国法に関するデータベース
Lexis Nexis(米)に関しても，講習会を行った上で，法科大学院学生全員にパスワードが付与されており，学生各自の自宅からもアクセスが可能である。
（イ）K-SMAPY(学修支援システム)
K-SMAPY は，レポート課題や予習事項等を知らせる e-mai1 自動送信
機能，教員が授業で使用する，あるいは使用した教材のアップロード
機能，課題レポートの送信機能，掲示板機能等を備えたシステムである。学生は，教材をはじめとする各種情報を速やかに入手でき，限られた時間を有効に使うことができる。また，「教員と学生」「学生と学生」による双方向のコミュニケーションにも資するものである。
ただし，教員によっては，K-SMAPY への教材レジメのアップ等をしていない教員もおり，学修支援システムとしてはいまだ完成されていな
い。
（ウ）データベースへのアクセスポイント
D1-Law.Com のデータベースには，自習室の端末から 24 時間利用が可能である。
（３）その他
今後の課題として，イントラネットベースのみで閲覧が可能な，LLI 統
合型法律情報システム，第一法規法情撮総合データベース D1-Law・Com を
学外でも利用可能とする計画がある。
２

当財団の評価当該法科大学院における情報源やその利用環境は，非常に充実し，整っており，かつローライブラリアンによる学生の利用支援体制が整っていることは特筆すべきであり，現在の整備方針のまま，さらに図書やデータベースを充実
78

させていくとともに，日常的な授業や予習復習の際の有効利用を図る工夫などが期待される。ローライブラリーなどは開館時間 20 時 30 分ないし 21 時までである点は，若干不便であるが，自習室からローライブラリーのデータベースには 24 時間接続環境が維持されており，施設的には良好な環境にあると評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報源やその利用環境は非常によく整備されている。

79

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア 奨学金
当該法科大学院の奨学金制度としては，國學院大學法科大学院奨学制
度，日本学生支援機構奨学金，法科大学院教育ローン利子補給制度が用意されている。また，当該法科大学院の短縮コースは，「教育訓練給付制
度厚生労働大臣指定講座」の指定を受けている。
國學院大學法科大学院奨学制度は，当該法科大学院独自のもので，各学年，約２割の成績優秀者に，年間授業料の全額〜半額に相当する額を給付するものである。日本学生支援機構奨学金は，学長の推薦を受けた申込者について選考の上，独立行政法人日本学生支援機構が採否を決定するものである。法科大学院教育ローン利子補給制度とは，奨学金に関して，別途・三菱東京ＵＦＪ銀行・みずほ銀行と提携，法科大学院教育
ローンを用意するとともに，当該教育ローンを受けた法科大学院学生に対しては在学期間中に限り，利子を給付するものである。また，「教育訓
練給付制度厚生労働大臣指定講座」とは，当該法科大学院の短縮コースにつき，2005 年度より標記講座として指定を受けているので，所定の条件を満たせば入学金及び授業料について最大 40％（上限 20 万円）がハローワークから支給される。
なお，奨学金や教育ローンについては学生便覧等にも掲載し周知させている。
奨学金，教育ローン利子補給制度の 2004〜2006 年度の利用状況は以下のとおりである。
2004（平成 16）年度

奨学金の名称日本学生支援機構
第一種奨学金日本学生支援機構
第二種奨学金國學院大學
法科大学院奨学金
教育ローン
利子補給制度

在籍学
生総数
（Ｂ）

在籍学
生数に
対する
比率
Ａ／Ｂ
*100

支給総額
（Ｃ）

1 件当たり
支給額
Ｃ／Ａ

学内・
学外の
別

給付・
貸与の
別

支給
対象
学生数
（Ａ）

学外

貸与

11

55

20

11,484,000

1,044,000

学外

貸与

23

55

41.8

36,160,000

1,572,174

学内

給付

10

55

18.18

7,590,000

759,000

学内

給付

3

55

5.45

148,669

49,55680

2005（平成 17）年度

奨学金の名称日本学生支援機構
第一種奨学金日本学生支援機構
第二種奨学金國學院大學
法科大学院奨学金
教育ローン
利子補給制度

在籍学
生総数
（Ｂ）

在籍学
生数に
対する
比率
Ａ／Ｂ
*100

支給総額
（Ｃ）

1 件当たり
支給額
Ｃ／Ａ

学内・
学外の
別

給付・
貸与の
別

支給
対象
学生数
（Ａ）

学外

貸与

27

86

31.4

28,368,000

1,050,666

学外

貸与

33

86

38.4

56,010,000

1,697,272

学内

給付

19

86

22.1

16,050,000

844,736

学内

給付

4

86

4.7

150,727

37,681

学内・
学外の
別

給付・
貸与の
別

支給
対象
学生数
（Ａ）

在籍学
生総数
（Ｂ）

在籍学
生数に
対する
比率
Ａ／Ｂ
*100

支給総額
（Ｃ）

1 件当たり
支給額
Ｃ／Ａ

学外

貸与

40

128

31.25

42,144,000

1,053,600

学外

貸与

55

128

42.97

95,460,000

1,735,636

学内

給付

16

128

12.50

12,800,000

800,000

学内

給付

3

128

2.34

118,781

39,593

2006（平成 18）年度

奨学金の名称日本学生支援機構
第一種奨学金日本学生支援機構
第二種奨学金國學院大學
法科大学院奨学金
教育ローン
利子補給制度イ

保険料の負担「学生教育研究災害傷害保険」：正課中，学校行事中，学内外の課外活
動中，通学及び学校施設等相互間の移動中(ともに大学が禁じた方法を除く)の災害・傷害に対処する（全学生が加入，保険料は大学が全額負担）。
「法科大学院生教育研究賠償責任保険」：法科大学院に関わる活動中に生じた事故に対処するもの（全学生加入，保険料は大学負担）。
（２）セクシャル・ハラスメント等トラブル相談窓口
セクシャル・ハラスメントに関しては，國學院大學として全学的な取り組みを従来行ってきた中で，セクシャル・ハラスメント防止規則に基づく防止ガイドラインがすでに策定されており，相談窓口も設けられていることから，法科大学院学生がセクシャル・ハラスメントをめぐるトラブルに遭遇した場合にも，このガイドラインに基づき，「相談員」に連絡することとなり，その後は，すでに確立されている申立て及び処理の手続に則り，必要に応じて相談員協議会・調査委員会等の組織による対応がなされる。また本人の申立てを契機に問題が最終的に法科大学院教授会にかけられ，当該行為の実行者に対し，教授会の議決を経て，國學院大學法科大学院学則第 57 条以下の81

規定に基づく処分がなされることがある。
そのほかの人間関係についてのトラブルに関しては，８−２−３で述べる法科大学院学生を対象とした専門カウンセラーによるカウンセリングの対象となり得る。
（３）障がい者支援
点字による入学試験なども可能とするための準備を整えている。
２

当財団の評価各種支援制度が整備されている点は，積極的評価ができる。
また，奨学金を多くの学生が利用している点も評価できる。ただし，当該法科大学院独自の奨学金等は，成績優秀者（上位２割）に対し授業料を減免する奨学金と，銀行から融資を受けた教育ローンに対する利子補給制度だけであり，利用者も全体で 14.84〜26.8％となっており，必ずしも非常に充実しているとまではいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の仕組みは充実しているといえるが，他と比較して突出した取り組
みがあるわけでもなく，非常に充実しているとまではいえない。

82

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
当該法科大学院における学生へのアドバイスに関する制度・体制としては，
オフィスアワー制度，Follow up days 制度，学習アドバイザー制度，学習委員会制度が挙げられる。
オフィスアワー制度は，全専任教員に各自が設定した曜日・時間に，研究室に待機し，学生からの学習相談を受けたり履修指導をすることを義務付ける制度であり，教員とのコミュニケーションを図るだけでなく，授業時及び課題レポートの講評・添削指導や，授業時間に収まりきらない議論を少人数で行うことなどに利用されることになっている。
Follow up days 制度は，半期毎の授業終了後に，Follow up days がそれ
ぞれ４日間設けられ，授業終了後，直ちに試験期間に入るのではなく，４日間のインターバルを置いて，学生が授業で学んだことをさらに自分のものとするため，あるいは，疑問点を担当教員に質問することができるようにするために設けられたものである。当該学期に授業を担当した専任教員は日時を特定して２時間(120 分)，自らの研究室に待機し，学生からの質問等に答えて指導することが義務付けられている。
学習アドバイザー制度は，数名の弁護士が学習アドバイザーとなり，各人毎に設定された曜日・時間帯に，学習方法に関するアドバイスや論文指導，ゼミ形式による指導等を行う制度である。毎年度，数名の弁護士に学習アドバイザーを委嘱しており，2007 年度は６名の弁護士が担当している。ただし，学習アドバイザーによる学生支援と当該法科大学院の指導方針との調整が必ずしも円滑ではなく，学生の受け止め方や利用方法にもばらつきが見られる。
以上のほか，従来，当該学期の GPA 値が 2.2 未満である成績不良者を，学期末に呼び出し指導していた。その過程において，成績評価に対する異議申立ての機会を与えるとともに，学習方法や進路選択等についての相談にも応じていた。2006 年度からは，３月の成績発表後，すべての新２年生及び新３年生に対し，１人につき約 10 分程度，個別面談方式により，個別に履修の仕方や学習方法に関して指導を行っている。
これらの制度は，学生便覧等により周知されている。
また，オフィスアワーや Follow up days 以外の時間にも，教員が学生に対応していることから，学生がアドバイスを受ける体制が整えられ，各教員
83

がそれに費やす時間も週当たり 30 分から２時間程度である。さらに，各教員は，担当科目に関する質問だけでなく，種々の相談も受けている。これに要する時間は１週当たり 30 分程度の教員と１〜２時間程度の教員が半々である。また，専任教員によるものとしても，上述のように，学生の自主性に任せたものから半ば強制的なものまで，多様なアドバイス体制が採られている。
（２）アドバイスを受けやすい環境の整備
当財団の実施した学生アンケートによれば，学生自身が，教員の受入態勢に合わせて，適宜，教員からのアドバイスを受けており，多くの教員においては授業の前後を始め制度化された時間以外にも容易にアドバイスを受けうる環境が確保されていると認められる。しかし，なかにはオフィスアワー
に在室していない教員がいるとの不満も出ている。なお，物理的には，自習室が法科大学院棟の３階にあり，専任教員の研究室の大半が法科大学院棟２階にあるので，学生は教員のアドバイスを受け易い施設的環境が整っている。
前述のとおり，小規模校のメリットを生かして学生と教員の距離が近いので，大勢においては制度化された体制も有効に機能しており，仮にそうでない場合にも補完的な接触の機会を比較的容易に確保できる状況にあると認められるが，学生によっては，ほとんど利用できていない者もいる。
２

当財団の評価オフィスアワーや Follow Up Days 制度等，学生が日常的にすべての専任教員に対して自由に相談しアドバイスを受けうる体制を確立していることは評価できる。
ただし，オフィスアワーに教員がいなかったり，オフィスアワーが必ずしも生かされていない点は，改善の余地がある。また，学習アドバイザーによる学生支援は，当該法科大学院の指導方針との調整が必ずしもうまくいっておらず，利用する者にも影響が出ている点は早期に改善すべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
アドバイス体制は充実しているが，個々の制度にいまだ問題点がある。

84

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の学生の精神面でのカウンセリングについては，開設以降，
学生相談室での全学的な枠組みの中で行われていたが，2005 年 10 月，カウンセラー２名に対し法科大学院の理念と目的及び学生が置かれている状況を説
明し確認を得た上で，法科大学院学生を対象としたカウンセリングの担当者・時間帯を設置することとなった。学生に対しては文書(掲示・ホームページ・メール)にて告知の上，同年 11 月 10 日を第１回として運用を開始している。
当該法科大学院学生を対象とした専門カウンセラーの取扱い曜日・時間帯については，法科大学院学生全員が授業等のない曜日・時間を担当専門カウンセ
ラーのスケジュールと調整した上で設定しており，かつ，この曜日・時間帯は
法科大学院学生のみが対象とされている。
担当カウンセラーは，これまで学部の学生等の学業その他に関する相談を取り扱ってきたのみならず，以前，司法試験受験者の受験に関する相談に対応した経験もある。したがって，カウンセラーが法科大学院の学生が置かれた状況を理解しており，学生がそのようなカウンセラーのカウンセリングを受けられる環境が整えられている。
2006 年度においては，３名の学生が実際に利用している。
そのほか，各教員においても，オフィスアワーや日常的に学生の学業生活を中心とする各種相談に応じている。
当該法科大学院は，今後の課題として，カウンセラーに対する当該法科大学
院学生のニーズやジェンダー問題をはじめとする精神的葛藤等への対応などを考える場合においては，男女のカウンセラーが配置されることが望ましいと考えている。

２

当財団の評価法科大学院の学生を対象としたカウンセリング体制を確立し，当該法科大学院の学生のみを対象とした曜日，時間帯を確保している点は，評価できる。
また，担当カウンセラーに法科大学院の理念と目的及び学生が置かれている状況を説明し確認を得ている点，担当カウンセラーが以前司法試験受験者の受験に関する相談に対応した経験がある点は，現在の体制としては評価できる。しかし，精神面のカウンセリングは，担当カウンセラーが変更になっても法科大学院特有の問題を理解した上でのカウンセリングがなされることが望ましいのであり，その点で，法科大学院の学生の置かれた環境等をすべて85

の担当カウンセラーに定期的に伝える機会を確保するなど充実したカウンセ
リング体制の確立が望まれる。また，当該法科大学院が認識している課題である男女のカウンセラーについても，確保できるのであれば，より望ましい。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
カウンセリング体制は充実しているが，法科大学院の学生の置かれた環境等に関する定期的な情報提供など対応に改善の余地もあり，非常に充実しているとまではいえない。

86

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，「地域」とともに生き，「地域」に寄与・貢献できる法曹（ホームロイヤー）の養成を目指しており，国際性の涵養という点に関しても，原則として，その範囲内で配慮するにとどめているとしている。その上で，実務法曹として地域に暮らす外国人労働者問題や，地域に根差す中小企業の国際取引等のため，基礎法学・隣接科目群として「英米法」及び「西洋法制史」
を，展開・先端科目群のうちの「法人活動」科目群として「法律英語」を，それぞれ開講している。さらに，2007 年度からの新カリキュラムでは，「国際法」と「国際私法」を新設し，より一層の充実を図っている。
当該法科大学院で利用できるデータベースに関しては，全学ホームページの図書館・情報検索サイトから Juris Classeur（仏），Lexis-Nexis（米）及びBeck-Online（独）にアクセスでき，当該法科大学院のローライブラリアンがこれらのデータベースの利用について指導することができる体制になっている。
その他，文部科学省の選定する「2004 年度法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」の「教育高度化推進プログラム」に採択された，國學院大學・
東海大学・獨協大学・明治学院大学の共同教育プロジェクト「公設法律事務所を活用した臨床法学教育」事業の一環として行われたワークショップや講演会の中において，海外から講師を招くなどの取り組みを行っている。
また，米国ロースクールの視察・調査に当該法科大学院からも教員１名が渋谷パブリック法律事務所からの弁護士１名とともに参加し，2005 年 6 月 8日には大韓弁護士協会事務総長が，2006 年 6 月 29 日には世新大学（台湾）法学院長が，それぞれ当該法科大学院を訪問し，当該法科大学院の教員との間で意見交換を行うといった取り組みがあった。

２

当財団の評価当該法科大学院が，国際社会に法曹が取り組むべき問題や日本社会全体の国際化に伴って生じている問題を取り扱う科目を複数設置し，さらにカリキ
ュラムの追加を行っていることは積極的に評価できる。また，海外データベースの整備や国際性を涵養できる各取り組みを行っていることは評価できる。
しかし，当該法科大学院が，「地域」とともに生き，「地域」に寄与・貢献できる法曹（ホームロイヤー）の養成を目指していることを理由として，国際性の涵養という点に関してその範囲内で配慮するにとどめている点は若干問題があるといわざるを得ない。地域に寄与・貢献するホームロイヤーの養成
87

にあっても，国際社会において法曹が取り組むべき問題や日本社会全体の国際化に伴って生じている問題は，地域にとっても身近な問題となりうるのであり，科目の設定だけでなく，より広い視野で国際性の涵養を目指す取り組みを行うべきである。また，当該法科大学院における授業科目の開設についても，現状の授業科目では十分に本評価基準の要請に応えているとは言い難い。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みは充実しているとはいえないが，授業
科目，データベースの整備，個別的な取り組みでは配慮がうかがわれるため，法科大学院に必要とされる水準を満たす程度にはなされているといえる。

88

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１

当該法科大学院の現状
法律基本科目に関しては，入学者数及び在籍者数が適切な数値を維持していることもあり，評価対象となる年度のすべてにおいて，クラス分けをしていない講義科目についても受講者数が 60 人以上となったものはなく，学生１
人１人の顔を見ながらの双方向授業が確保される環境にある。
新カリキュラムへと移行した 2007 年度前期は，法律の学習において，前期に開講される最も基本的な科目である民法について２クラスに分けた。

２

当財団の評価当該法科大学院は，少人数での授業が実施されており，１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が多くとも 60 人以上になったことはな
く，50 人以内になるように適切な努力をしている。

89

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

２

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の入学定員，入学者数，定員充足率は以下のとおりである。

入学定員

入学者数

定員充足率

2005年度

50名

39名

78％

2006年度

50名

53名

106％

2007年度

50名

49名

98％

平

50名

47名

94％

均

当財団の評価入学者数は入学定員の 110％以内に抑えられており，問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の各年度の入学者数は，過去３年間においてすべて入学
定員の 110％以内である。

90

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の 2007 年度における在籍者数は以下のとおりである。

2007年度

２

収容定員

在籍者数

定員充足率

１年次

50名

49名

98％

２年次

50名

53名

106％

３年次

50名

33名

66％

合

150名

135名

90％

計

当財団の評価2007 年度における在籍者数は 135 人であり，特に問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数は，収容定員の 110％以内である。

91

第９分野

成績評価・修了認定

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 成績評価の考慮要素
当該法科大学院は，期末の筆記試験，これに代わるレポート，中間試
験，小テスト・確認テスト，復習レポート，平常点（発言点，報告点など）を成績評価の考慮要素としており，これらの考慮要素の割合については，担当教員が，担当科目の目的や性格に応じて決定している。しかしながら，成績評価の中核をなす期末試験の採点基準については，具体的に設けられていたかどうかが判然としない科目が多かった。
イ 評価の区分と絶対評価・相対評価
当該法科大学院は，基準点を設けた絶対評価を基本としていたが，2004
年後期から設けられたガイドラインにより相対評価を加味したものとされている。ただし，不合格となるＦ評価を与える割合についても，「０から 10％」とすることを目安とすることが申し合わされている。ここでいう，「目安とする」ことの意味は，Ｆ評価が 10％以内に収まるような教育をするとの趣旨を込めたものであり，実際の成績評価の際の指針として機能するものではないとのことであった。また，60 点未満をＦ評価とす
ることは定められているものの，何をもって 60 点未満とするのかについての具体的な運用基準に関するコンセンサスはいまだ形成されていない。
当該法科大学院の成績評価方針として定められた成績評価基準は次のとおりである。
評価

基準点

Ａ

合否

割合（人数）

ＱＰＩ

100〜902〜10％（1〜5 名）

4.0

Ｂ＋

89〜85

20〜30％（10〜15 名）

3.5

Ｂ

84〜80

Ｃ＋

79〜75

Ｃ

74〜70

Ｄ＋

69〜65

Ｄ

64〜60

Ｆ

59〜0

Ｒ

−

合

格

3.0
30〜50％（15〜25 名）

2.5
2.0

低位合格

10〜20％（5〜10 名）

1.5
1.0

不合格

0〜10％（0〜5 名）

0.0
0.0

92

ウ

再試験
行われていない。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容法科大学院の設定した成績評価方針としては成績評価基準表が開示され，各担当教員の成績評価基準としては成績評価の考慮要素の割合が開示されている。しかしながら，成績評価の根拠となる積算表が開示されていた科目はなく（作成されていたことが確認されたのも１科目のみであった。），成績評価の中核をなす期末試験の採点基準については，具体的な基準が開示されていた科目はほとんどなかった。
イ 開示方法・媒体
学生に配布される学生便覧中の履修要項の中に，法科大学院の設定した成績評価基準表を含めて試験・成績評価についての説明が記載されており，学生便覧中の各科目のシラバスに各担当教員が決定した成績評価の考慮要素の割合が記載されている。
ウ 開示の時期
開講前に学生に学生便覧の記載事項として開示されているほか，学期毎に全科目で実施する導入授業（ガイダンス）において学生に直接説明されている。
２

当財団の評価法科大学院として成績評価基準表が作成されて開示されている点や，各担当教員による成績評価基準（成績評価考慮要素の割合）の決定・事前開示が徹底されている点は評価されてよい。しかしながら，不合格となるＦ評価についても「０から 10％」と表示されていることは，たとえ「目安として」設
定・表示されたものであったとしても，学生等に対して「０から 10％しかＦはつかない」旨の誤解を招きかねない。成績評価は，当該法科大学院が定める到達目標に達しているかどうかを判定するものであり，特に不合格である
Ｆ評価に上限を設けることは適切とはいえない。
また，成績評価の中核をなす期末試験の採点基準が具体的に設けられていたか判然としない科目が多かったため，多くの科目で具体的な採点基準があったことを確認できず，厳格かつ客観的な成績評価基準が設定されていることについて疑問が残らざるを得ない。
その他，成績評価資料の作成，保管等が各教員に任され，その所在を含めて，管理がなされていないことは，厳格かつ客観的な成績評価基準を定め，当該基準に従った成績評価が実施されていることの検証可能性を奪うものであり，早急に改善を要する。
93

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
全体の成績評価基準の設定自体は適切であり，開示もされているが，法科大学院の成績評価方針に関して，不合格となるＦ評価については，その具体的な運用にあいまいな点が残っているほか，Ｆ評価の上限が設定されていると誤解を招く基準となっている点は問題がある。また，個々の成績評価の根拠資料や成績評価の中核をなす期末試験の採点基準等の保管に問題があり，個々の厳格な成績評価基準の内容について適切と判断する根拠がない。したがって，成績評価基準が厳格で適切なものであるという判断はできないが，一応の成績評価基準の設定及び開示がなされていることから，法科大学院に必要とされる最低限の水準には達していると判断した。

94

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
必修科目の成績分布状況は，おおむね「成績評価基準表」に沿った評価がなされているが，演習科目でない法律基本科目の中には，20％がＡを取得している科目もあれば１人もＡのいない科目もある。
同一科目について複数のクラスが設定され，担当教員が異なる場合には，担当教員が共同して問題を作成したり，クラスを横断して設問毎に各教員が採点を担当するという方法がとられている。その他，評価の結果については，各教員の評価結果提出後，教務委員会において成績評価分布状況をチェックの上，すべての学生毎，かつ，すべての科目毎に評価が示された資料が教授会に配布されており，成績評価の実施の客観性及び厳格性を確保する取り組
みがなされている。

２

当財団の評価当該法科大学院が，絶対評価を前提として，法律基本科目については相対評価を加味しているという成績評価基準をとっていることからすれば，一部を除いておおむね「成績評価基準表」に沿った結果となっていることは，成績評価基準に従った評価がなされていると評価できる。また，厳格かつ公平な成績評価が実施されるような試験の実施のための工夫が施されており，厳格な成績評価を実施するためのシステムはおおむね整っていると評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
成績評価が，成績評価基準に従って厳格に実施されている。

95

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，試験実施後速やかに，出題趣旨等の解説を配布するとともに，各自の全答案のコピーを成績通知書とともに交付して自己採点が可能となるようにしているとのことであるが，定期試験において採点基準が開示されていない科目がほとんどであった。出題趣旨等の解説は多くの科目で準備がなされていた。
異議申立制度としては，学生が成績評価に異議がある場合，担当教員に説明を求め，これに納得しない場合には学習委員会が関与するということが教授会で決定されている。
学生への異議申立手続の周知の点については，「学習委員会の設置に関する件」として掲示により学生に告知されたが，2007 年度においても学生便覧には記載されていない。
学期毎に，成績の下位（ＧＰＡ値 2.2 未満）の学生に対して学習委員会による学習指導が実施され，その指導の中で，当該学生の学年全体における位置を説明するとともに，成績評価に対する不服の有無を確かめている。

２

当財団の評価
成績評価についての説明については，試験答案の返却・試験問題の出題趣旨等の解説の公表といったことは十分になされているが，成績評価の根拠資料や採点基準が開示されている科目がほとんどないことについては改善の必要がある。成績評価に対する異議申立手続自体は整っているほか，その効果的な利用を促す学習委員会による学習指導の制度も積極的な評価ができるが，成績評価に対する異議申立手続が学生便覧で開示されていない点は，改善すべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価の説明や異議申立ての手続は整っており，学生にも一応の周知はなされているが，異議申立手続の前提となる成績評価の説明について改善の余地があるほか，周知の点でも学生便覧に記載するなど改善の余地がある。

96

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，標準コース（３年制）を修了するには 96 単位以上を修得し，通算ＧＰＡ値が 2.0 以上でなければならず，短縮コース（２年制）を修了するには 66 単位以上を修得し，通算ＧＰＡ値が 2.0 以上でなければならないとされている。
評価の結果については各教員の評価結果提出締切後に開催される教授会において，すべての学生毎，かつ，すべての科目毎に評価が示された資料が配布され，教授会は，これをもとに，所定の単位とＧＰＡ値が確保されていることを確認した上，進級及び修了の認定を行っている。
進級についても，所定の単位を修得し，当該年度のＧＰＡ値が 2.0 以上でなければならないとする進級制度が設けられている。
進級及び修了の基準は履修規程に定められ，学生に配布される学生便覧にすべて記載されているほか，ホームページ及びガイドブックでも開示されている。

２

当財団の評価当該法科大学院の修了認定基準，進級基準は，所定の単位取得のほかにＧ
ＰＡ値を加味するものであり，修了認定基準，進級基準として厳格であり，適切に設定されていると評価できる。
また，進級及び修了の認定は，すべての学生のすべての科目毎に評価が示された資料が教授会で配布され，教授会で，修了認定基準，進級基準を満たしている確認をして進級及び修了の認定が行われており，進級及び修了認定の体制，手続も適切に設定されていると評価できる。
さらに，当該法科大学院の修了認定基準，進級基準が明確に定められ，学生便覧やホームページ，ガイドブックなどで学生及び一般にも開示されている点も適切と評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定基準や修了認定の体制，手続が，いずれも非常に適切に設定されており，かつ修了認定基準が適切に開示されている。

97

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，2006 年度の修了対象者数は標準コース３年次 39 人，
2005年度入学者である短縮コース２年次３人の合計 42 人であり，そのうち修了認
定者数は標準コース 35 人，短縮コース２人であり，2007 年 3 月 7 日の教授会で決定した。なお，標準コースで修了認定を受けられなかった２名は，病気等やむを得ない事情により本試験，追試験を所定の期間内に受験できなかった者であったため，教授会で特段の事情があると認めて，同月 31 日に追試験，採点及び教授会の決定により，修了認定した。
また，進級については，2004 年から 2006 年度までの３年間で，ＧＰＡ値の不足によって進級できなかった学生は 13 名である。

２

当財団の評価進級できなかった学生，修了できなかった学生が実際に存在し，そのほかに進級及び修了について適切な実施に疑いのある事情は見当たらないことから，進級認定及び修了認定は，所定の手続に従って，適切に実施されていると評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
修了認定は，修了認定基準・手続に従い適切に実施されている。

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９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，修了認定に対する異議申立手続を，規程として設けている。
修了認定に対する異議申立手続に関しては，規程を設ける前から，学習委
員会がＧＰＡ2.2 未満の学生を呼び出して注意を促し，修了認定されない可能性について事前に告知しており，当該手続が実質的に修了認定に対する異議申立手続となっていた。学習委員会の対応については，学生にも周知されている。
新しく規程として設けた修了認定に対する異議申立手続は，学生便覧に記載されていない。

２

当財団の評価修了認定に対する異議申立手続が規程として設けられていることは評価できる。また，学習委員会により，ＧＰＡ2.2 未満の学生を呼び出して注意を促す手続も，修了認定に対する説明を受ける機会を与える意味で，積極的に評価できる。
他方，修了認定に対する異議申立手続の規程は，設けたばかりということもあり，学生便覧等に記載されておらず，周知として十分でない点は，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定についての異議申立手続が整備され，学生にも周知されているが，改善の余地がある。

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第４ 本認証評価のスケジュール【2007 年】
5月 1日 自己点検・評価報告書提出
5月16日〜5月30日 学生・教員へのアンケート調査
6月 2日 評価チームによる事前検討会
7月 1日 評価チームによる直前検討会
7月2･3･4日 現地調査
7月20日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
8月 2日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
8月22日 評価委員会（評価報告書原案作成）
8月24日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
9月25日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
9月29日 評価委員会（評価報告書決定）
10月10日 評価報告書送達及び異議申立手続の告知

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