特集

持続可能な社会に向けて︵︶

木材利用と地球環境

林･ 業の関係を中心に、―日本の森林②―

前号では、地球温暖化防止と森林

日本林業の現状と課題

森林 林･ 業の概況について説明いたしました。今回は、木材供給の基盤となる日本林業の状況について説明いたします。

三くぼやまひろ裕

ふみ

史に、オーストリアの輸出製材品と久 保 山

きいと考えられます。図スギ製材品の価格を示しました。オーストリアは、製材品の六〇％以上を輸出︵日本にも三〇万㎥以上︶し、高い競争力を誇っています。図からも分かる通り、我が国の半分程度の価格で製材品を供給できるので、輸送コストをかけても十分に競争できるわけです。

り、有史以来最大と言っても過言ではない森林蓄積を誇って争力が高いのは、原木コストがほぼ同じことからもおわかり

は一、七〇〇万㎥前後の丸太を生産しています。製材品の競傾斜地が多く、北海道くらいの大きさにもかかわらず、同国そうした高い競争力は、大きな原木需要を生み出しており、素材生産が活発でないのは、木材総需要が減少傾向にあるいます。一方で、素材生産量は三千万㎥を下回っています。

前号でみたように、日本の人工林は旺盛な成長を続けてお74ことも一因ですが、国産材製品に価格競争力がないことが大いただけるように、加工・流通コストが非常に低いことから92018・7
林山

オーストリアと日本の製材価格の比較（2016 年）
出展:Eurostat、農林水産省「木材価格」

コストや流通コストが高いために、日本の森林所有者の収入8にとどまり10もたらされています。低い加工コストは、年間三〇～一二〇万㎥という大量の原木から製品を量産することで実現されており、そうした工場が約二〇カ所あります。
日本の製材工場の規模も、一〇年前の最大原
木消費量一〇万には二〇万㎥、現在では四〇万㎥以上へと急拡大しており、生産できたとしても、収入は九〇万円／

この推計は、皆伐を前提に計算していますが、原木を三〇〇㎥／ます。実際には、製材用材ばかり生産されるわけではないた

アでは活発な素材生産によって量産工場の運営が支えられているのに対して、なぜ日本ではそうなっていないのでしょうか。図め、これよりも少なくなります。さらに、再造林のために植haに製材用材供給のコスト構造を示しましたが、伐出ha

ところで、同水準の原木価格にもかかわらず、オーストリとなる立木価格は三千円／㎥前後と低く抑えられています。

㎥から、五年前オーストリアと日本の製材用原木供給コストの比較（2016 年）
出典 : 林野庁「素材生産費等調査報告書」、「素材生産事例調」、「木材需給報告書」
注）日本の立木価格は市場価逆算による推定値。オースト
リアの伐出・運材・流通コスト、日本の流通コストは筆者の聞き取り調査結果等から推計（130 円/ユーロ）した。

図 8量産による競争力向上が進みつつあります。

図 72018・7林山

林や下刈り費用を支出すると収入が減少するので、森林所有者はこれまで皆伐・再造林には踏み切れませんでした。こうした状況は、林業に対する関心の喪失につながり、所有者やを超え、主要樹種であるドイツトウヒは天然更新が容これに対して、オーストリアにおける皆伐収入は二〇〇万境界不明の山林拡大にもつながっています。
円／
易なので再造林コストも少なくてすむため、林業経営は森林日本において、同国のようなもうかる林業を実現するため所有者にとって重要な収入源となっています。には、①製材生産の低コスト・高品質化による原木需要の拡大、②伐出コストの削減、③流通コストの削減が必要となります。①の需要拡大が不可欠であるのは、需要が拡大しない状態で、素材生産量を増やせば、原木価格が下落してしまう

年間二万前後で程度にすぎませ

人工林は一〇〇万でに再植林される

いくと五〇年後ますので、このままhaん。

このように、再植林が行われない

要 因 と し て は、︵ａ︶後継者がいないか、いても意

欲 が な い、︵ ｂ ︶する、︵ｃ︶立木価格が安い割に造育林コストが高い、など育成に超長期を要があげられます。︵ａ︶については、地域の意欲のある森林︶

め、政策的に皆伐による原木供給を増やす方向に転換しつつ所有者や林業事業体に林地を譲渡する、あるいは長期的に管ついては、成長のよい優良苗木を活用する、あるいは早生樹理を委託︵信託︶するなどの対策が考えられます。︵ｂ︶に︶これに関して、人工林の皆伐後に再植林がされずに天然更︵新が増加している傾向が示されています。天然更新が確実に8ha

出しやすく、樹木の成長の良い林分では、再び植林を行って、 法が考えられます。︵ｃ︶の造林コストは、一六五万円／のhaに樹種転換することによって三〇年前後で伐採可能にする方9期待できる林分では、それも選択肢の一つですが、原木を伐︵あります。ただし、持続可能性の観点からは、皆伐後の森林からです。②の伐出コストは、間伐よりも皆伐の方が低いた

ha再生が問題となります。

1
植林、下刈
2下刈
3
下刈
4下刈5下刈10～15除伐20
保育間伐
合計
収支（万円/ha）
内部収益率（％）

8999992020165−75─

コスト 価格向上＋削減 コスト削減
45459999000020200083838682．83．9
現状
作業内容
林齢

造育林費用削減と収益向上の可能性
表 2ha

将来の用材供給に備えることも大事です。最近の植林面積は、 前後かかっており、先ほどの立木販売収入が九〇万円／112018・7
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場合には赤字となります︵表コンテナ苗を植栽する一貫作業システムや、下刈り回数の削用した重機をそのまま地ごしらえに用いて、通年植栽可能な限されるとともに、植栽等による再造林が義務づけられていが特に要請される森林が保安林に指定されており、伐採が制度が定められています。保安林制度では、公益的機能の発揮森林法があります。この法律では、保安林制度と森林計画制を確保するための制度的な枠組みの中で、最も重要なものに減、苗木の植栽本数の削減等による植林コストの削減が目指︶。これに対して、伐採に使されています。これらは、まだ実証段階にありますが、投資﹁コスト削減﹂ケースの内部収益率は、五〇年伐期、補助率よって、収支を黒字化することが目標になるでしょう。このた林業事業体は、森林の施業および保護について五年を一期沿って、森林所有者または森林所有者から経営の委託を受け森林施業の標準的な方法等を定めています。これらの計画に市町村森林整備計画を立てて、森林整備の基本的な考え方や森林計画制度では、都道府県は地域森林計画を、市町村はます。

七〇％の場合、二・八％になりますが、積極的な投資を呼びまずは、造育林コストを現状の半分程度に削減することに込むには十分とはいえません。これに、伐出・流通コストのとする森林経営計画を策定することができます。

林業が実現できたといえるでしょう。さらに、同様の収益を可能な林業経営を経済的に下支えする制度となっています。

ば、税制優遇や造林補助金の支給を受けることができ、持続市町村等から認定された森林経営計画に従って林業を行え削減による立木代五、〇〇〇円／㎥以上への引き上げが加わ伐期三〇年で実現できれば、内部収益率は六・九％まで向上

しかし、所有者の世代交代や境界不明の問題などから、二〇ると、内部収益率は三・九％に上昇し、さしあたりもうかるします。そうなれば、森林所有者だけでなく、民間企業の林︶一七年三月現在の計画策定率は、民有林面積の三一％にとど的な造育林作業や林業専用道作設等に対して、国や自治体かところで、造林補助金は、植林、下刈り、除間伐等の一般要です。

れます︶。持続性確保に向けて、さらなるカバー率向上が必︵業に対する関心を高めることができ、持続可能な木材生産のまっています︵人工林だけでみると半分を超えているとみら

森林の持続可能性を確保する取り組み拡大にもつながっていくでしょう。

四

森林を伐採利用した後に、きちんと森林として再生していくことが大切だということを述べてきました。この森林再生

₁₀122に見合う効率的な施業体系の確立が求められています。

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ら支給されています。植林、下刈りにた木材・木材製品にはラベルを付けて販売することができまを持って評価する仕組みであり、そうした森林から生産され︶。

は多額の費用がかかり、そうした投資
補助金支給による負担軽減は、循環型

ますが、当初は、認証製品を高く購入してもらうことによっ認証を受けるためには、資料の作成や監査に費用がかかりの回収には数十年の長期を要するため、 す︵図の林業にはなくてはならないものとてそれはまかなえると考えられていました。しかし、認証製︶

まっています。

り、木材輸入国の日本では、認証森林は二〇〇万弱にとどForest Stewardship Coun- 証面積は増加を続けており、ＦＳＣとＰＥＦＣ合わせて四億

これに対して世界では、欧米の木材輸出国を中心に森林認

ha：を超しており、その四九％は北米に、二二％は欧州にあり
cil 森 林 管 理 協 議 会 ︶ と、 欧 州 で 始︵ ︶まったＰＥＦＣ︵ Programme for the ます。これは、認証に対する市民の認知度が向上しているこ

たＦＳＣ︵

年代に自然保護団体を中心に設立され民間主導の森林認証制度があります。

︵

こうした行政上の取り組みとは別に、 品に価格プレミアムはつかないと木材業界では考えられておなっています。

9

国際的な認証制度としては、一九九〇

₁₁haとを示しています。

しないとマーケティングを容易に行えなくなってきているこ︶：ＰＥＦＣ評議会︶の二つがSchemes
有名です。二〇〇三年にスタートした通の透明性が求められるようになっています。また、海外輸

バイオエコノミー

認証制度では、生物多様性保全に配慮する環境基準や、合に沿って適切な経営が行われている森林や林業事業体を、第五出を行う上でも、森林認証の重要性は高まると考えられます。

我が国でも、クリーンウッド法が制定され、木材生産・流︵

日 本 の Ｓ Ｇ Ｅ Ｃ︵﹃ 緑 の 循 環 ﹄ 認 証 会

Endorsement of Forest Certification とや、違法伐採木材対策が国際的に強化されていること、温暖化対策上の重要性も増していることなどから、認証を取得

₁₂

法性や地域貢献等の経済・社会基準を定めており、その基準議︶はＰＥＦＣに加盟し、相互認証を行っています。

₁₃

森林認証ラベル（左:SGEC、中:FSC、右:PEFC）
図 9

三者機関が認証しています。森林経営の持続可能性を透明性

13

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︵︶林野庁︵二〇一八︶平成二十九年度森林・林業白書

査結果の概要︵森林総合研究所・林業経営・政策研究領域長︶

14気候変動や食糧問題といった地球規模の課題に対処するた︵ ︶高橋卓也 二( 〇〇六 森) 林 認 証 を め ぐ る 社 会 科 学 的 研 究、
﹃林業経済﹄五九︵九︶、一│一六

めには、バイオマスやバイオテクノロジーを活用した、バイオエコノミーの構築が重要です。各国でその実現に向けた産等への活用が期待されています。
日本の林業は、これまで住宅向けの建築用材生産を主体に行われてきましたが、住宅建設は減少傾向にあるので、非住宅建築物、さらには建築物以外へと木材利用を拡大していかないと、需要を維持・拡大していくことはできません。その実現には、鉄やコンクリート、プラスチックを木材で置き換える、あるいは、それらと木材を組み合わせたハイブリッド利用を進めることで、木材の循環利用の輪を大きくしていくことが重要です。そのためにも、外材や他資材に負けない競争力の獲得が必要になります。

︶ 林 野 庁︵ 二 〇 一 五 ︶ 林 政 審 議 会︵ 平 成 二 十 七 年 九 月 三 十

引用文献︵

森林の誘導の考え方について︶北海道立総合研究機構林業試験場︵二〇一二︶農林水産技日︶配付資料一│二術会議﹁新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業﹂成果︵

パンフレット﹃造林未済地の解消をめざして│十勝南部の事例│﹄

13ForestsintheECE

︵Region︶ＦＳＣジャパン︵二〇一八︶二〇一六年ＦＳＣ世界市場調1289︶ＵＮＥＣＥ ａ ｎｄ Ｆ ＡＯ︵二〇一五︶

業育成が進められていますが、木材は現存する陸域バイオマ︵

11 10スの大部分を占めており、その素材や化学製品、エネルギー

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