令和３年度

事 業 報 告 書

学校法人 村上学園

東 大 阪 大 学
東大阪大学短期大学部

令和３年度

事 業 報 告 書

目次
建学の精神と本学の使命 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
学園訓 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
本学の教育目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
本学の教育目標 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
Ⅰ．法人の概要
１．沿革 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
２．法人事務局・学校所在地 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
３．設置する学校・学部・学科及び学生・生徒・園児数 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6４．役員・教職員等の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
Ⅱ．事業の概要【東大阪大学・東大阪大学短期大学部】
１．学生募集 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
２．就職につなぐ取組みとしての基盤教育センター ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
３．保健センター、学生支援部、国際交流センターとの連携で学生の健康状況把握 ‥‥‥ 7
４．留学生指導・国際交流センターとの連携強化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
５．職員と教員の協働体制の確立 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7【東大阪大学】［１］こども学部こども学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
１．学生募集力の強化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
２．キャリア教育の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
３．学習意欲向上 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
４．教育活動の継続性 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8５．
【自己点検・評価】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8［２］こども学部国際教養こども学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
１. 新入生宿泊研修 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
２．学園祭 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
３．アジアこども学研修（オンライン）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
４．新たな試みとしてのオンライン学生交流会及び各種講演会の開催 ‥‥‥‥‥‥‥ 9
５．学科誌「ASIA―社会・経済・文化―」第 7 号の発行 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9６．
【自己点検・評価】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9【東大阪大学短期大学部】[１］実践食物学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
１．実践食物学科 ２コース制（栄養士コース・製菓衛生師コース）の充実 ‥‥‥‥ 10
２．入学前教育による学生の意識改革 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
３．初年次教育、リメディアル教育と ICT 活用教育 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
４．併設高等学校との高大連携強化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
５．地域との連携強化による実践教育 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11６．
【自己点検・評価】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11［２］実践保育学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
１．入学前教育 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
２．新入生オリエンテーションについて ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11-1-令和３年度事 業 報 告 書

３．学習状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
４．卒業研究発表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
５．イルミネーションの点灯 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12６．
【自己点検・評価】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12［３］介護福祉学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
１．2021 年度の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

12

２．根拠に基づく行為（Evidence-Based Practice）の教育 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
３．地域貢献 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
４．国際介護学研究 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12５．
【自己点検・評価】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13【大学・短期大学部共通】［１］教学支援部（教務担当）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
１．新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
２．こども学部アジアこども学科名称変更への対応 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
３．教員免許状更新講習の開催 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
４．
【自己点検・評価】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14［２］学生支援部（学生担当）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
１．社会のルールを守る認識 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
２．学園祭 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
３．学生会・学友会による様々な企画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
４．ボランティア活動 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
５．クラブ活動について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
６．その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
７．
【自己点検・評価】】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15［３］入試広報部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
１．学内連携から高大連携への取り組み ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
２．広報の多様な取り組みと改革 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
３．オープンキャンパス ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
４．
【自己点検・評価】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15［４］総務部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
１．補助金の確保 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
２．予算の適正管理 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
３．施設設備の年次計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
４．公的研究費の管理 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
５．
【自己点検・評価】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16［５］図書館 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
１．教育・研究に役立つ資料の収集と提供 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
２．図書館各種企画事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17３．
【自己点検・評価】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17［６］キャリアサポートセンター ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
１．就職支援対策講座 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
２．就職活動支援 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
３．キャリア教育 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18-2-令和３年度事 業 報 告 書

４．就職情報の一元管理 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
５．就職先の開拓・拡充 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
６．進路指導・相談 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
７．
【自己点検・評価】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19［７］基盤教育研究センター ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
１．初年次教育として関連授業や講座の実施 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
２．キャリア教育と関わる授業の実施 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
３．リメディアル教育として次の学習活動の計画・実施 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
４．日常的な実践・研究を通した具体的かつ意味のある教育方法の調査と提案について 20
５．
【自己点検・評価】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20［８］保健センター ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
１．保健室 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
２．学生相談室 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21
３．
【自己点検・評価】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21［９］こども研究センター ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21
１．
「こども広場」 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21
２．
「親子で遊ぼう」土曜日（月 1 回）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
３．
「こども応援ひろば」 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
４．
【自己点検・評価】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22［10］異文化交流室 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
１．チューター制度 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
２．留学生、学生、卒業留学生、卒業生、チューター、教員参加の交流会 ‥‥‥‥‥ 22
３．海外提携大学との交流促進・各種語学関連のスピーチコンテストの支援として ‥ 23
４．地域連携による国際交流活動として、地域の方々・本学学生と留学生を招いて ‥ 23
５．第５回国際お料理大会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
６．
【自己点検・評価】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23［11］産官学地域連携室 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
１．東大阪市連携６大学公開講座 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
２．高大連携事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
３．東大阪市との連携事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
４．
【自己点検・評価】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23［12］公開講座 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24［13］ＦＤ・ＳＤ研修 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24
１．ＦＤ・ＳＤ研修会「配慮を必要とする学生への対応とその課題」‥‥‥‥‥‥‥‥ 24
２．ＩＣＴ活用研修会（共催）主催：情報教育推進委員会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24
３．
【自己点検・評価】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25［14］ＩＲ研究プロジェクト ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25
Ⅲ．学園財務の概要
１．事業活動収支計算書（令和元年度から令和３年度）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25
２．貸借対照表（令和元年度から令和３年度）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26
３．財務比率（令和元年度から令和３年度）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26-3-令和３年度事 業 報 告 書

建学の精神と本学の使命
開学の祖、村上平一郎先生が学園の設立を志されたのは、「健康にして聡明、情操豊かにして強い生活力を持った人材を育成する」ためであり、この目標を生かすべく、「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」の学園訓を掲げられた。この建学の精神は、時代の変化を超えて不偏性を持つものであり、本学が実践に努めている「学問を通して人間を作る教育」の支柱となっている。
本学の使命は、建学の精神を継承し、大学学則第 1 条（目的）、第 3 条の 2（各学科の人材養成
目的）、短期大学部学則第 1 条（目的）、第 5 条の 2（各学科の人材養成目的）に従い、教育科目並
びに専門科目に関する教育と研究を通じて、社会の良き形成者を育成し、世界文化の発展と人類福祉の向上に貢献することにあるのはいうまでもない。

学園訓
萬物感謝
「私は、自分以外のすべてによって生かされている。ありがたいことだと感じること。
」
私たちが生きていくには、大きく考えれば宇宙全体の力で生きていると言えます。私たちは、
空気や太陽、自然界の色々な恵みによって生かされています。言い換えると、宇宙全体のおかげで、自分が今ここに生きているのです。私たちは、萬物のおかげによって、生きているのです。
したがって、物を大切にし、すべての命を大切にし、感謝する心を持つことが大切です。

質実勤労「かざり気がなく、真面目に、自分の仕事に精を出し、努力すること。
」
科学技術の進歩、高度情報化社会の時代に、将来、社会に役立つ立派な人になるためには、陰
日なたなく努力し、自分に与えられたことに対して責任を果たすことです。真面目に、日々の努力を積み重ねる必要があります。そのためには、精神力と身体を鍛え、持っている力を十分発揮できるように努力することが必要です。

自他敬愛「かけがえのない自分を大切にすることはもちろんのこと、他人も大切にすること。
」
今、地球上には数多くの人間が生存していますが、自分というものは、世界でたった一人のか
けがえのない存在です。それと同様、他人もまたかけがえのない存在です。自分というものは、他人がいなくては生きていけないし、他人によって生かされていることを自覚し、相手の立場をお互いに理解しあうことが大切です。

（村上靖平理事長 入学式告辞より）

本学の教育目的
本学は、教育基本法並びに学校教育法の示すところに従い、村上学園建学の精神と伝統に基づき、学問を通して人間を作る教育をめざすとともに、大学においては、子どもに関する総合的な学
芸を教授研究し、豊かな実践力を身につけた有為な人材を育成することを目的とし、短期大学部においては一般教養とともに健康栄養並びに幼児教育に関する実際的な専門の学芸を授け、家庭・社会の良き形成者を育成することを目的とする。

本学の教育目標
大学…広い教養と豊かな情操を備え、子どもに関する専門的知識、技能を身につけ、子どもの視点に立って子どもの育ちを総合的に援助できる人材を育てる。
短期大学部…「学問を通して人間を作る教育」の実践を図り、知識や技術に偏重することな
く、広く社会に貢献できる人間性豊かな人材を育成する。
-4-令和３年度事 業 報 告 書

Ⅰ．法人の概要
１．沿革
昭和１５年１２月２８日
１６年 ４月 １日
２２年 ４月 １日
２３年 ４月 １日
２４年 ２月１５日
２６年 ３月１３日
２８年 ４月２２日
３８年 ４月 １日
３９年 １月２５日
４０年 １月２５日
４１年
４３年
４４年
４５年
４５年

１月２５日
４月 １日
４月 １日
２月 ９日
４月 １日

４８年
６３年
平成１１年
１２年
１３年
１３年

４月 １日
３月３１日
７月２８日
３月 １日
３月３１日
５月１５日

１４年 ４月 １日
１４年１２月１９日

１５年 １月２４日
１５年 ４月 １日
１８年 ４月 １日

１９年 ３月３１日
２２年 ３月３１日
２２年 ４月 １日
２３年 ３月３１日
２３年 ４月 １日
２８年 ４月 １日

財団法人村上学園設置認可
布施高等女学校開校
布施高等女学校附属中学校開校
新制高校の発足により布施学院高等学校と改称
布施女子高等学校、同中学校と改称
財団法人村上学園は学校法人村上学園となる
学校法人村上学園布施女子高等学校附属幼稚園開園
学校法人村上学園柏原女子高等学校開校
学校法人村上学園柏原高等学校と校名変更、男子部を併設
布施女子短期大学（４２年４月、東大阪短期大学と校名変更）家政科設置認可を得、開学
布施女子短期大学保育科を増設
家政科を家政学専攻と食物栄養学専攻に分離認可
保育科を幼児教育学科に改称（４７年３月廃止）
児童教育学科設置認可を得、同年４月１日開設
家政学専攻を服飾デザイン専攻に改称
柏原高等学校、女子部を廃止
児童教育学科を初等教育学と幼児教育学に専攻分離
東大阪中学校廃校認可を得、廃校
児童教育学科の初等教育学専攻の募集停止届出
家政学科に生活福祉専攻設置認可を得、同年４月１日開設
児童教育学科の初等教育学専攻廃止届出
校名変更認可、平成１４年４月から東大阪高等学校を敬愛女子高等学校と改称
児童教育学科を幼児教育学科に、服飾デザイン専攻を生活デザイン
専に名称変更東大阪大学設置認可、平成１５年４月１日開学
校名変更認可、平成１５年４月から東大阪短期大学を東大阪大学短期大学部と改称
校名変更認可、平成１５年４月から東大阪短期大学附属幼稚園を東大阪大学附属幼稚園と改称
東大阪大学こども学部こども学科開学
敬愛女子高等学校を東大阪大学敬愛高等学校に名称変更
柏原高等学校を東大阪大学柏原高等学校に名称変更
東大阪大学短期大学部家政学科を健康福祉学科に、食物栄養学専攻
を健康栄養専攻に名称変更
家政学科生活デザイン専攻を平成１８年度より募集停止
家政学科生活デザイン専攻廃止届出
東大阪大学敬愛高等学校商業科廃止
健康福祉学科を健康栄養学科に名称変更
健康栄養学科生活福祉専攻を平成２２年度より募集停止
健康栄養学科生活福祉専攻廃止
東大阪大学こども学部アジアこども学科開設
東大阪大学短期大学部健康栄養学科を実践食物学科に、幼児教育学
科を実践保育学科に名称変更-5-令和３年度事 業 報 告 書

３０年 ４月 １日 東大阪大学短期大学部介護福祉学科開設
令和 ３年 ４月 １日 東大阪大学こども学部アジアこども学科を国際教養こども学科に名称変更

２．法人事務局・学校所在地
法人事務局〒577-8567 大阪府東大阪市西堤学園町 3-1-1

大学・短期大学部〒577-8567 大阪府東大阪市西堤学園町 3-1-1

東大阪大学敬愛高等学校〒577-8567 大阪府東大阪市西堤学園町 3-1-1

東大阪大学柏原高等学校〒582-0001 大阪府柏原市本郷 5 丁目 993

東大阪大学附属幼稚園〒577-0044 大阪府東大阪市西堤学園町 3-1-1

３．設置する学校・学部・学科及び学生・生徒・園児数（令和 3 年 5 月 1 日現在）
学 校 名

学部・学科名東大阪大学

学生・生徒・園児数

こども学部

３１３

実践食物学科

９７

実践保育学科

９６

介護福祉学科１３１

東大阪大学敬愛高等学校

普通科（全日制課程）

６０２

東大阪大学柏原高等学校

普通科（全日制課程）

５５９

東大阪大学短期大学部

東大阪大学附属幼稚園

２８８
合

計

２，０８６

４．役員・教職員等の概要（令和 3 年 5 月 1 日現在）
（１）役員

理事

７人

（２）評議員（３）教職員

監事

２人（任期：令和７年７月３日）

１５人（任期：令和７年７月３日）
３６４人
教 員
専 任

事務職員

非常勤

専 任

非常勤

合 計

法人部門

０

０

１３

１０

２３

東大阪大学

２５

２５

１５

９

７４

東大阪大学短期大学部

３１

３７

１４

５

８７

東大阪大学敬愛高等学校

４５

１１

６

７

６９

東大阪大学柏原高等学校

４８

１１

１０

１１

８０

東大阪大学附属幼稚園

１８

２

６

５

３１

１６７

８６

６４

４７

３６４

合 計

-6-

令和３年度事 業 報 告 書

Ⅱ．事業の概要
東大阪大学・東大阪大学短期大学部
令和 3 年度も、新型コロナウイルス感染症に配慮しながら、授業や学生の生活指導を工夫してきた。小規模大学の特徴を活かし対面での指導を基本に、コロナ感染状況も踏まえて遠隔授業やリモート対応を効果的に行い、教育の質を低下させないようにしてきた。各教員はリモー
ト環境にも慣れ、それを活用したオープンキャンパスや入試、各部署の行事等を試み教育効果を得た。今後は、この利点を生かした取り組みを様々な部門で積極的に試みたい。
また、ディプロマ・ポリシー、カリキュラムポリシー、及びアドミッションポリシーを起点に教育研究活動等の内部質保証に取り組んできた。定期的に、各部署、各学科から教授会に実績報告をし共有している。大学改革プロジェクトや基盤教育センター、将来構想委員会等で検討したりする仕組みができていて、内部質保証機能の強化を図る。こうして、学部、学科、部
署ごとの実績データーや教育活動内容をもとに本事業報告書を作成した。
さらに、令和 4 年度から IR 委員会、教養教育委員会を発足し、データーに基づいた分析の強化も図りたい。
１．学生募集学生募集は、前年度に比べ、大学が増加したが、短期大学部は厳しい状況であった。全体的には留学生入学者の減少が影響した。また、実践保育学科は年々減少気味で苦戦している。全
国的に短期大学への入学希望者が減少傾向であるが、本学園は短期大学から始まった歴史があり、その伝統を生かした募集活動ができるようなアピールを工夫したい。
２．就職につなぐ取組みとしての基盤教育センター
リメディアル教育、初年次教育、キャリア教育への流れのもとで、取り組む方法を全学科で工夫し実施した。特に、リメディアル教育として、入学者を対象とした入学前教育の内容を検討し取り組むことができた。基礎学力向上のため毎日 10 分間ドリル（ひがドリ）を継続し、学生の学力状況を把握し、「キャリアを考える」「社会人になるために」というキャリア教育につなぐ道筋ができてきた。
３．保健センター、学生支援部、国際交流センターとの連携で学生の健康状況把握
留学生も含め、学生一人ひとりの健康観察に努め、特にコロナ感染症状がある学生の早期発見と早期指導に努めた。学内 corona メールの活用は、学生への指示が徹底でき、教職員が学生の状況を把握する手段として効果的である。早期健康状況把握により、学生への授業等の情報発信ができた。
４．留学生指導・国際交流センターとの連携強化
留学生が増加し、入学して卒業するまで丁寧なサポートが必要である。留学生の履修サポー
ト、学生生活サポートを国際交流センターとの連携指導体制が整ってきた。令和 3 年度後半か
ら、各学科長と国際交流センター職員、国際交流事業のコンサルの IBC 担当職員を交え月例会
議を開催し、きめ細かな学生指導に努めてきた。特に、個々の留学生の履修状況、出席状況、
学費納入状況等を管理し確認し、学修指導、退学者防止に努めてきた。
今後は、日本語能力試験、国家試験対策に力を入れるための対策を考えたい。
５．職員と教員の協働体制の確立
毎月、教授会終了後に各部署職員の部課長会議を開催し、教授会の内容の共有、各部署の業
務内容の共有を図っている。さらに、組織の指示命令系統、連絡調整系統等、基本となる組織
体制、
教職員の業務分担等を確認し、教職員が協働で効率よく運営できるように工夫をしたい。
-7-令和３年度事 業 報 告 書【東大阪大学】［１］こども学部こども学科
１．学生募集力の強化
・こども学科志望オープンキャンパス(OC)参加者の本学出願率は 56.9%（2022 年 2 月 25 日時点）であり、目標の 60％には未達である。OC 参加者数増加で、出願者は増加した。
・OC 終了後の資料請求者へのメールや葉書による学科案内送付者から、出願者が 3 名おり、出願者獲得に効果がみられた。
・学生スタッフによる Youtube 動画のコンテンツ数や集客力は改善の余地がある。一方で、公式サイトの学科紹介ページの改変や Instagram からのリンクにより、学科紹介ページのランディング数が 40％増加した。
２．キャリア教育の充実
・キャリア教育の軸と学習分野の軸からなるキャリア形成の可視化を目標としていたが、新規開講科目の内容が流動的であるため、2022 年度以降に実施することとなった。
・「キャリア形成とインターンシップⅠab・Ⅱab」科目を新設したことで、学年全体への就職ガイダンスの実施が容易になり、学生が参加しやすい状況を生み出した。
・中間発表会の開催が定着し、学生は卒業後の進路を念頭においたテーマ選択をし、他学生の研究への関心を持つようになった。
・入試面接において、アドミッションポリシーの音読や共通の質問を課すことで、入学後のキャリア教育の基本となる情報を取得した。
３．学習意欲向上
・就学意欲の欠如による退学者をなくすことが目標であったが、進路変更を理由とした退学者がおり、目標達成に至っていない。
・「キャリア形成とインターンシップⅠab・Ⅱab」科目では、キャリア形成に関する学習活動
をポイント化して、学習意欲の向上に結びつけた。
・「実習基礎セミナー」科目でのゼミ活動を増やし、学生間のコミュニケーションを活性化した。
・「こども学 forSDGs」の一環として、2 年次学生に東大阪市職員も加えて、カードゲーム「2030SDGs」を実施し、大きな動機付けとなった。
４．教育活動の継続性
・「大学で学ぶ」「キャリアを考える」科目では、反転学習の要素や個人のノート PC を活用することで、家庭での学習活動を促すことができた。
・オンライン授業への教員の対応力が向上し、前年度に比べて学生からのオンライン授業に対する問い合わせは減少した。
５．
【自己点検・評価】
在学生の力を活用して募集力を向上させたことや、3 年次 4 年次のキャリア形成活動を支援-8-令和３年度事 業 報 告 書する仕組みが出来たことは大きな成果である。一方で、インターンシップ、こども学 forSDGsの推進などに学生を参加させて、就学意欲向上に結び付けていくことは課題である。

［２］こども学部国際教養こども学科
１．新入生宿泊研修

毎年４月に行われる新入生宿泊研修において、本学科では「私の思う大学生活」「大学での目標」を基本テーマに、大学生としての思考訓練や意見交換の方法を学ぶことになっていたが、新型コロナ感染拡大防止の配慮から、今年度の宿泊研修も昨年度に続き中止となり、上記の学習を「基礎ゼミ」の一環として実施した。
２．学園祭

学園祭は、日本人学生と留学生が協力し合って本学科の特色をアピールする好機だが、新型コロナ蔓延の影響で今年も中止。次年度の開催に備え、学科内で調整を行う。
３．アジアこども学研修（オンライン）

２年次全員が参加する海外研修「アジアこども学研修」は本学科の必修科目である。今年度の海外研修も新型コロナの感染拡大と移動制限のため、海外渡航ができなくなり、国内研修に切り替え、昨年に続き沖縄での研修を計画したが、新型コロナの感染は第６波に突入し連日新規感染者数が更新され、やむなく沖縄現地での研修も急遽中止し、オンライ
ン研修を実施した。
４．新たな試みとしてのオンライン学生交流会及び各種講演会の開催
今年度より、学生の視野を広げ、国際文化、国際交流により関心を持たせ、卒業後の進路を早期に意識させるために、各種オンラインによる海外大学との交流会及び青年海外協力隊（JICA）関連の講演会を企画し、開催した。
① 特別講義「JICA 青年海外協力隊・株式会社ボーダレスジャパン」（2021 年 8 月）
二部構成。JICA よりフィジーに派遣され、現地の小学校で 2 年間教壇に立った元青年海外協力隊員の報告と株式会社ボーダレス・ジャパンの採用担当者による社会起業家としての心得の紹介。
② 中国蘇州大学外国語学部日本語科と共催するオンライン交流会（2021 年 11 月）の実施。
「就職活動」をテーマに、日中両国の「就活」における相違点と共通点を、両学科の学生がグループを分けて調査、オンラインを通して発表した。
５．学科誌「ASIA―社会・経済・文化―」第 7 号の発行
2017 年に復刊し、今年その第７号を発行した。学科内外の研究者の協力のもと、第７号は
日中関連の論考をはじめ、インド民俗学の研究者からの投稿もあった。
６．
【自己点検・評価】（改善すべき問題点）① 学生の反響がよく、有意義な各種講演会と交流会の開催を如何に定着し、定期的に開催できるか、学科の課題として検討し、交流対象の海外大学の開拓に努める。
② 学科学生の基礎学力、教養知識、語学力の強化。語学力に関しては、名称変更後の学科の特色をより鮮明に出すために、在学生を対象とする語学教育を更に強化したい。将来的には-9-令和３年度事 業 報 告 書

日本人学生に一定水準の英語、留学生には日本語能力試験 N１合格を卒業必須条件に課す方向だが、その第一歩として希望者に TOEIC 受験料及び日本語能力検定試験受験料を補助し、以て他大学に引けを取らない語学力を育成する。
③ ここ数年、学生確保に一定の成果を上げたが、如何に受験生を長期的且つ安定的に確保す
るか、そして退学者を如何に減少するか、学科の最優先課題として取り組む。

【東大阪大学短期大学部】［１］実践食物学科
１．「栄養士コース」ならびに「製菓衛生師コース」の２コース制を設けて５年目を迎えた。
「卒業研究」はコース間の垣根を無くしたゼミ生の配属を実施した結果、両コースの学生同士が協働し、双方の専門性を発揮した卒業研究に取り組んだ。2022（令和４）年２月１日（火）に「卒業研究発表会」を対面開催し、過去５年間で最多の 16 組が卒業研究の成果を発表した。
また、製菓衛生師コース２年次による「卒業創作展」を 2021（令和３年 12 月 25 日（土）に実施し、保護者に２年間の学修成果を披露した。
本年度の栄養士免許証あるいは製菓衛生師受験資格の取得率は 100％であった。また、栄養士コース２年２名が、中学校（家庭）の教員採用試験に現役合格を果たした。
２．入学前教育による学生の意識改革
実践食物学科では、「まなびの泉」（学内 E-Learning）を活用した入学前教育ならびに入学
前セミナー（オンデマンド形式）を実施した。短期大学部での授業ならびに ICT 教育や、実践
食物学科の卒業研究ならびに校外実習報告を動画で視聴することで、高等学校までとは異なる
学修方式を視覚的に認識するとともに、入学前に学生の意識を改革することが容易となった。
同時に、WEB 式リメディアル教育ツール「ひがドリ」（E-Learning）の「基礎編」を入学前教育の必須課題とし、入学前の基礎学力向上を図った。
３．初年次教育、リメディアル教育と ICT 活用教育
初年次教育ならびにリメディアル教育は、パソコンおよびスマートフォン等でアクセス可能な「ひがドリ」を活用して実施した。専門科目の理解の一助となる科目（数学等）ならびに単元（組合せ・確率・統計等）を中心に継続的に取り組ませた。その結果、前年に比べてコース
平均時間ならびに 1 人あたりの学習時間の低下がみられた。オンライン授業による課題が各科目で課された影響が考えられた。
前年に引き続き学科内の ICT 活用教育を推進し、オンライン教育サポートツール（Google
Classroom）
を活用した。
学生と双方向性の授業を行うことでオンライン授業の円滑化を図った。
４．併設高等学校との高大連携強化
本学の系列校である東大阪大学敬愛高等学校 調理・製菓コースの生徒を対象とした単位互
換科目「食生活論」を本学内で開講し、入学後に単位認定している。同時に、系列校の東大阪大学柏原高等学校 スポーツコースの生徒を対象としたキャリア教育科目「進路研究」における講義「栄養学の基礎」や、調理コースおよびキャリアアップコースの生徒を対象とした「フー- 10 -

令和３年度事 業 報 告 書

ドマネジメント」等、複数の授業を本学科の教員が担当することで、栄養士あるいは製菓衛生師を目指す動機づけを行うとともに、本学への内部進学を促した。
５．地域との連携強化による実践教育
専門教育ならびに卒業研究において近畿の農産物を積極的に活用した。「応用栄養学実習」
では「なにわの伝統野菜」を活用した高齢者向けメニューを考案して調理実習を行った。
「実践食品学実習」では近畿の農産物を活用した弁当を考案・調理し、「【近畿農政局】学
生おべんとうコンクール 2021」の団体の部に出品した。
「卒業研究」において、地域の特産品を活用した商品開発に着手するゼミが複数あった。研究の一環として取り組んだ商品開発のうち「第 19 回ザ・地産地消 料理コンテスト」の「スイーツ」部門においてを受賞した。
６．【自己点検・評価】
本年度は対面授業とオンライン授業のバランスに配慮しながら栄養士ならびに製菓衛生師の教育を推進し、教育の質の保持に努めた。教育面では一定の成果が得られたが、例年実施してきた東大阪市における対面での食育活動等の地域貢献が実施できなかった。来年度は新型コロ
ナウイルス感染拡大が沈静化し、活動が再開できる状況になった時に備えたい。

［２］実践保育学科
学科目標としてより良い保育者を育てることを掲げていた。免許・資格として幼稚園２種免許状・保育士資格の取得を目指し、指導した。ただ入学後に諸々の事情で進路変更を考える学生もいる。それぞれの学生の状況は異なるため、一人ひとりの学生にとって最善の選択肢は何かを考え学科として学生指導を行った。
本学科ではきめ細やかな学生指導を最も重視している。アドバイザーの他にコーディネータ
ーを配置しているのもそのためである。近年は学生の考えや置かれた状況も従来とは違ってきている。学科として臨機応変に対処している。
１．入学前教育
３月に「入学前セミナー」をオンラインで実施した。本学科のオリジナル動画を用い、「学ぶ姿勢」についての共通理解を持てるようにした。
２．新入生オリエンテーションについて残念ながら新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、宿泊研修はできなかった。しかし日帰りでの研修は宿泊研修と同じ施設で行われた。これからの学生生活に臨む心構え、保育についての話などを行い、敷地内でゲームを行った。新入生たちは大学生活への期待を語っていた。
３．学習状況
「社会人になるには」などで 外部講師を招いたりして学生の卒業後の進路の手助けを行った。実習については、例年通りのスケジュールが組まれたが、新型コロナウイルス感染の問題があり、実習内容も感染防止への配慮がみられた。またピアノのグレード試験も例年通り実施された。
- 11 -

令和３年度事 業 報 告 書

４．卒業研究発表
２年次が卒業研究発表を行った。まず１月 14 日（金）に授業発表会が行われた。これは保育実践演習と保育音楽Ⅳを受講する学生たちが自ら考え、構成した発表会である。Ａ組は劇「ひとつぼし」を演じた。Ｂ組は、本学図書館主催の手作り絵本コンクールで佳作になった学生オ
リジナルの脚本で「どんな色がすき」を演じた。
卒業研究発表会を 1 月 28 日（金）に実施、「一人ひとりの子どもの未来を育もう」のテーマのもと、２年次が各グループに分かれ、１年間の研究の成果を発表した。
５．イルミネーションの点灯
夏ごろからペットボトルの回収を始め 1,000 個近くのペットボトルを回収してイルミネーシ
ョンを作り正面に点灯した。
６．
【自己点検・評価】① 基礎学力（基盤教育）の必要性を学生に理解させることを、今年度さらに強化させたいと思い、関連強化とリンクさせるなど、積極的に取り組める体制をとった。しかし、成果が弱い結果になった。次年度、さらに、学生自身が意欲的に取り組めるようにサポートしたい。
② 卒業研究発表について、それぞれのゼミ担当教員の専門性を深く追求した研究発表となった。また、学科で取り組むイルミネーション制作についても、所属教員、並びにボランティ
ア活動として学科の目標が定めた。
③ 今年度、特に中途退学者が多く、原因などを分析し早期対応をしていきたい。

［３］介護福祉学科
１．2021 年度の概要
本学介護福祉学科は、地域に根差した高等教育機関として、東大阪市を中心とする地域の介護要員不足の解消のため、あるいは社会人への教育、介護家族の方々への方法論の学習機会の提供、地場産業との福祉機器等の産学共同研究、近隣福祉現場へのボランティア参加等を計画した。具体的には、根拠に基づく行為（Evidence-Based Practice）の教育、地域貢献、国際介
護学研究の３つを中心に事業を進めた。
２．根拠に基づく行為（Evidence-Based Practice）の教育
介護福祉士の身分法である「介護福祉士法」から、排泄、入浴、食事の介助等を行う福祉士という文言が消去された。これらは現場におけるルーティーンワークであり、国家資格保持者の本来の業務ではないとされている。専門家が進む介護の領域において、本学科では、根拠に基づく行為（Evidence-Based Practice）の教授に勤めた。
３．地域貢献本学の所在地である東大阪市において、各種施設に対するボランティア活動、
産学共同研究、
リカレントの受け入れ、介護要員ならびに家庭介護者等に対する教育等を積極的に行い。東大阪市の行政、大阪府社会福祉協議会等と共に歩む学科を構築することを企図した。
４．国際介護学研究
本学は、国際介護学研究センターを設置し、異なる文化背景を持つ者が相互理解を図りなが- 12 -

令和３年度事 業 報 告 書

ら協働するため、様々な角度からの研究を実施することを企画した。
５．
【自己点検・評価】① COVID-19 感染拡大に伴い、昨年度に続き本年度も学外実習を中止せざるを得なかった。その代わりに、学内実習の充実を図り、根拠に基づく介護の知識と技術の習得に努めた。
学外に出ることができない代わりに、オンライン実習を試みた。対面での利用者とのコミュニケーションを実現できない代わりに、オンラインでのコミュニケーションを実施した。
学外実習においては、その場で即座にフィードバックをすることは不可能であるが、オンラインにしたため、教員からのフィードバックや学生からのコメントを即座に受け取ることができた。自らの実践がどのような根拠に基づくかの確認を取ることが可能となった。
② COVID-19感染拡大のため、期待した地域との交流を持つことが困難であった。しかし、公開講座において認知症サポーター養成講座を実施し、自治体、地域住民、大学を繋ぐ試みができたとこが成果であると評価できる。
③ 国際介護学研究センターのメンバーを中心に、年間約 20 回の勉強会を実施した。勉強会の参加は、研究センターのメンバーに限らず、広く学内外から参加可能とした。他学科からの聴講や研究発表も行われるなど、活発な議論が繰り広げられた。活動の概要は、年報にて広報する予定である。活動の記録を社会に発信できた点が評価できる点である。

【大学・短期大学部共通】［１］教学支援部（教務担当）
１．新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応
令和２年度に引き続き、以下のように、遠隔授業、遠隔授業と対面授業のハイブリッド、主として対面授業の３つの形態を行うことで、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を行った。
遠隔授業としては、Moodle の本学システムである「学びの泉」、入学前教育からキャリア教
育までをサポートする「ひがドリ」、Google Classroom に加えて、YouTube 等を利用した動画配
信によるオンデマンド形式や Zoom を利用したオンライン形式で実施した。
前期の対面授業開始後及び後期は、三密回避で広い教室に間隔をあけた座席配置が行えるよ
う時間割、教室の運用等を行った。また、教職課程、保育士、栄養士、介護福祉士等の資格に係る学外実習については、文部科学省、厚生労働省をはじめとする関係機関の指導・通知等のもとに、実施期間を短縮するあるいは代替措置が行えるよう受け入れ施設との調整を行った。
２．こども学部アジアこども学科名称変更への対応
こども学部アジアこども学科の名称が、国際教養こども学科へ変更したことに伴い、開設科
目の変更、科目名の変更、カリキュラム内容の変更、担当教員の変更等があったため、学生の履修等が適切に行えるよう、学科の教員、該当する科目の担当教員と情報を共有した。
３．教員免許状更新講習の開催
８月 18 日（月）～８月 24 日（火）に実施したところ、コロナ渦での実施であったが、延べ- 13 -

令和３年度事 業 報 告 書

102 名の受講であった。
４．
【自己点検・評価】
昨年度に引き続くコロナ対応となり、遠隔授業を実施せざるを得ない状況となったが、多くの教職員の協力を得ることで、15 回の授業回数の確保、対面が必要な実習等の実施ができたた
め、教育の質を保つことができているといえる。一方で、外部での実習が行えなかった科目等、一部の授業については、担当する教員への負担が大きくなりがちであるので、その配慮が必要
である。

[２]

学生支援部（学生担当）

１．社会のルールを守る認識
まず社会ルールの認識を高める取り組みとして、入学時のオリエンテーションや前期開始時に学内の見回りを学生支援部教職員で行った。
自転車の構内乗車禁止について学生支援部として最優先の問題としてしたが、朝の見回りで注意喚起を行うことで一定の成果はあった。
ネット上でのモラルやマナーの順守については、入学時オリエンテーションなどで特に注意喚起を行った。学生にとって SNS は密着したツールで安易に使用している現状があるため、今後も SNS 対応については重要な取り組みとして位置づける必要がある。
２．学園祭
学園祭は地域の人々と直接に関われる数少ない機会のひとつであるが、昨年は新型コロナウ
イルス感染症の問題で開催が見送られた。学生へ代替の内容を検討することを提案したが、学生会・学友会ともに実施には至らなかった。
３．学生会・学友会による様々な企画
例年新入生の入学時、クリスマス時に合わせ、学生会・学友会が企画した交流会等を行っているが、新型コロナウイルス感染症の問題で開催できなかった。学生から１月から２月にかけてイベントをしたいという申し出はあったが、新型コロナウイルス感染症が最も拡大しているときであるため見送った。
４．ボランティア活動
ボランティア情報やアルバイト情報については学生支援部が内容を確認の上、相応しいものを８号館１階のラウンジに掲示している。また、それら以外にも就職につながりうるボランテ
ィア情報については、各学科の該当科目の専任教員に連絡し、学生に紹介するように依頼している。実践保育学科ではボランティア活動を単位化していることもあり、積極的に学内情報を活用している。またこども学科でも直接学生への紹介を行っており、就職につながるアルバイ
トが増えてきている。今後もキャリアサポートセンターと情報の共有を進めて対応する必要がある。
５．クラブ活動について
クラブ活動については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から禁止とした。新型コロナ
ウイルス感染症が落ち着いた際のマニュアルを整備し、次年度は柔軟に対応していきたい。
- 14 -

令和３年度事 業 報 告 書

強化クラブである野球部について、部室の設置、運動場の使用調整を行い活動充実に努めた。
６．その他
退学者防止のための取り組みについて方策をまとめた。入学前から開始される学生対応、授業料の支払いへの督促マニュアルなど作成した。
７．
【自己点検・評価】
コロナ感染拡大防止の中で、学生自治である学生会、学友会の活動が著しく低下した。学内
イベントが彼らの取り組みのモチベーションであるため、それらのイベントが実施できない事
態により、活動の低下を招いた。学内イベントをコロナ感染防止に努めて行う必要がある。ク
ラブ活動も同様である。
またコロナ感染拡大の影響で、家計のひっ迫による授業未払い、欠席などから退学、休学者が増加した。これらについては、2021 年末に対応策を検討しているが、今後実施の徹底が重要である。

［３］入試広報部
１．学内連携から高大連携への取り組み
今年度初めに、各学科内で短期・中期・長期目標とアクションプランを検討・設定し、学内で共有化することで、入試広報の取り組みの活性化を図った。入試広報部と各学科が連携し、コロナ禍の状況に応じた入試広報活動に専念した。入試広報部と各学科が協働して、高大連携の観点に立って高校訪問や進路説明会等に取り組み、本学の教育の理念と環境と実践を伝え、信頼関係の構築に努めた。その成果として、指定校の受験者数は前年度より約 25％増加した。
２．広報の多様な取り組みと改革
多様化する現代社会において、本学は高校生あるいは留学生の価値観や志向を尊重し、柔軟に向きあう姿勢が求められる。そこで、SNS 媒体を活用した効果的な広報戦略をもとに、広く高校生あるいは留学生のニーズを受けとめ、コロナ禍における受験生の不安を軽減できるような対応を心掛けた。ホームページでは、本学の動画や写真をアップし、在学生・卒業生・教員からのメッセージとともに、本学の教育実践内容や学びの様子を発信した。高校生のスマートフォン等からの情報収集に対応すべく、多様な広報活動から相乗効果を上げることに努めた。
３．オープンキャンパス
対面のオープンキャンパス 8 回、参加者は、前年度より約 8％増であった。
5 月に Web によるオープンキャンパスを開催した。LINE タイムライン投稿等、SNS を活用し、予約された高校生・留学生の Web 個別相談会を実施した。
４．
【自己点検・評価】① コロナ禍における入試広報の取り組み
コロナ感染の拡大、加速する少子化は、本学の受験動向に大きく影響した。コロナ禍の状況に応じて、Web や SNS を活用して広報活動に取り組み、高校生・留学生との双方向の関係性づくりができた。
② 定員充足に向けての認識と取り組み- 15 -

令和３年度事 業 報 告 書

各学科が達成目標とアクションプランを設定し、広報・学生募集の活動に取り組んだ。大学は定員を充足したものの短大は厳しい状況であった。次年度では、高校訪問やガイダンス等の年間計画をより綿密に策定・精査し、教職員が一丸となって定員充足を達成することに努める。

［４］総務部
１．補助金の確保
昨年度に続き、取組内容に該当する項目が多くはなく、取組内容の増加により補助金獲得に至るには、全学的に取り組める組織的なものが必要と実感している。また、取組項目は一つの部署だけではなく、各部署に該当するものがあることから、各部署と連携を図りながら補助金獲得に向けた取組み方法を構築する必要がある。
２．予算の適正管理
大学・短期大学部の財政状況への理解を深め、適正に執行することの重要性を強く認識する必要がある。予算執行にあたっては、合規性・経済性・効率性の観点から各種書類（起案・出張届・購入伺等）を精査し、金額の多寡にかかわらず厳正に行った。
３．施設設備の年次計画
経年劣化に起因する施設・設備の更新を計画的に進めている。
令和３年度は、消防用設備改修（連結送水管設備）、空調機の更新（８号館室外機２台中２台目）、照明の LED 化（１号館）及び文部科学省における令和３年度私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）補助金交付により大講義室（832 教室）OA 機器更新を終了した。
令和４年度は、誘導灯設備改修（2・3・4 号館）、自動火災報知設備改修（２号館）、LED
誘導灯設置（8・9 号館）、空調機の更新（８号館室内機）、改修工事（９号館３階自習室、９号館５階研究室・ゼミ室）、防鳥対策・外壁改修（３号館）、照明の LED 化（４号館）、AV
機器改修等（8・9 号館）を計画する。照明の LED 化計画は令和５年度に終了する予定である。施設・設備の充実を図りながらコスト削減に取り組む。
４．公的研究費の管理
今年度の研修会は、昨年度と同様に新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「説明動画の視聴」及び「説明資料の確認」により「令和３年度 公的研究費に係るコンプライアンス教育
及び研究倫理教育研修会理解度アンケートについて」及び「公的研究費の使用にあたっての確認（誓約）書」を提出する形式で実施した。
５．
【自己点検・評価】
令和３年 12 月 12 日（日）に大学・短大主催の個別教育懇談会を設け、子女の学生生活（学業成績・課外活動・就職等）に係る情報交換・相談を行った。大学・短大情報を父母に発信し、各種行事への参加を仰ぎ、より一層の連携強化を図った。
新型コロナウイルス感染症への対応として手指消毒液の増設、飛沫防止パーテイション（１号館・９号館美術室）及びビニールカーテン（図書館）の設置など感染防止のための環境整備を行った。また、「翔友会」（東大阪大学同窓会）より非接触ディスペンサー（検温機能付き手指消毒機器）６台の寄付があり各校舎に設置した。
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令和３年度事 業 報 告 書

［５］図書館
2021 年の入館者数（2021 年 12 月 31 日までの集計）は、教職員を含めて 1,492 人、延べ貸出
し冊数は 653 冊であった。長引いた新型コロナ感染拡大防止の休校措置等の影響で、昨年も今年も低迷しているが、対面授業再開後、如何に感染防止の対策を強化しながら学生の図書館利用率を向上させるか、図書館では様々な試行錯誤をし、学生による図書館の利用は夏休み以降徐々に回復の趨勢を呈している。
１．教育・研究に役立つ資料の収集と提供
より良い教育と研究環境の構築を目標に、収書方針に従い、2021 年度も引き続き「辞書・事典参考図書」及び本学図書館の一大特色として目指している各国言語によるテーマ別「アンデルセン絵本コレクション」の充実を図ってきた。その結果、2021 年度末までの「辞書・事典類」
冊数は昨年度より 42 冊増の 2,715 冊（2021 年 12 月 31 日までの登録冊数）となり、「アンデル
セン絵本コレクション」は、合計 35 ヵ国・地域、25 言語数の 416 冊となっている。
２．図書館各種企画事業
2021 年度も学生の図書館利用を促進し、教育活動を支援する目的で、各種企画を下記の通り実施した。
① 展示コーナーの充実
４年前から、図書館内に学科の特色を示す展示コーナーを設置し、展示内容の充実をはかった。展示テーマは「小学校国語教科書からみる近代日本の歩み」であった。明治初頭から現在までの小学校国語教科書の復刻版や参考資料を展示し、教科書内容の変化を通して近代日本の歴史及び教育の変遷の一部に触れることができる。また、「アジアの中の日本・日本の中のアジア」という企画コーナーも同時に設置し関連書籍を展示・紹介をしている。今年度、その内容の更なる充実を図り、展示資料・書籍の購入、更新と追加を行った。
② 図書館通信「螢窓」
デザインを一新して 4 月号（春号）を予定通りに発行したが、10 月号（秋号）は休校措置等により発行を中止した。
。
③ 学生による選書ツアー
春（６月）と秋（11 月）に二回実施する予定だったが、今年も感染予防のため、従来の書店での選書を行わず、代わりに Web 選書を実施し、卒業論文執筆用の参考書など 56 冊選んだ。
参加した学生は 10 名だった。
④ 読書コンクール
今年度の読書コンクールは、新型コロナによる休校等の影響を配慮し、締め切りを延長したが、結局応募者が１名のみにとどまったが、比較的によくまとまった感想文のため特別に参加賞を授与した。
⑤ 手作り絵本コンクール
今年度の図書館運営委員会で決めた学生の図書館利用を促進するための新企画である。上記の読書コンクールと違って、教員による審査を行わず、すべて学生による web 投票で実施した。
３．
【自己点検・評価】- 17 -

令和３年度事 業 報 告 書

① 図書館蔵書の特色の一環として始めた「アンデルセン絵本コレクション」の構築は、長期にわたって継続収集する必要があるものである。しかし、予算の削減及び図書館運営形態の変化により、冊数の増加及びテーマの拡充において影響を受けている。現状での収集の継続と特色の強化を課題とする。
② コロナ禍で行った新企画「手作り絵本コンクール」は学生の図書館利用促進に一定の効果があったが、次年度は展示コーナーの内容をより充実すると共に、各種企画事業をより推進
し、よりよい図書館サービスを全教職員及び学生に提供したい。

［６］キャリアサポートセンター
新型コロナウイルス感染の蔓延も２年目となり、就職活動においても感染対策を十分に行いながら、学生支援を止めないことを念頭に可能な限りの施策を以下実施した。
１．就職支援対策講座① 一般企業等の採用試験対策講座
10 月から就職対策講座（履歴書・エントリーシートの書き方、面接対策, ビジネスマナー等）を実施。
② 就職対策講座（幼稚園、保育所等）
新型コロナ感染対策として、これまでの幼稚園、保育所、その他施設を中心とした合同就職説明会を中止し、７月に本学１号館１階の学生ラウンジに就活特設ブースを設け、各就職先から寄せられたパンフレットや募集要項を展示した。 多くの学生が特設ブースを訪れ希望就職先とコンタクトをとっており、就職率も例年同様の数値を示しており、コロナ禍における苦渋の選択であったが想像以上の効果を実感した。
２．就職活動支援
企業やその他の就職先の担当者を本学に招いての説明会を本学学科ごとに実施した。
３．キャリア教育① 「キャリア教育」支援
６月 マナー講座

7 月 適性診断テスト

12 月 エントリーシートの書き方

10 月 業界研究

10 月 金融セミナー

12 月 労働法制セミナー

2 月 インターンシッ

プについて② 「インターンシップ実習」支援
大学コンソーシアム大阪、東大阪商工会議所、東大阪市役所等によるインターンシップ等の窓口として、インターンシップ実習を紹介・斡旋している。
４．就職情報の一元管理
学生の入学時からの進路希望調査から就活相談記録、各種セミナー参加記録そして進路決定
届等の就職活動情報を本学就活ソフト「就活ナビ」にて一元管理を行うこととした。さらに、学生に対しては、本学に寄せられた求人情報や、インターンシップ情報なども提供できることとした。これにより常に最新の学生情報を把握することが可能となり、よりタイムリーな就職活動支援が実現できた。
- 18 -

令和３年度事 業 報 告 書

５．就職先の開拓・拡充① ハローワークや商工会議所等と連携した就職先の拡充
10 月東大阪市内の企業による就職説明会、各企業との情報交換、１月合同就職説明会（東大阪市）各企業との情報交換に参加② 留学生の就職先開拓
12 月東大阪市内で留学生採用をする企業と留学生との企業説明会。
例年ならば外国人雇用サービスセンター等と連絡を取り、合同就職説明会や採用企業の新たな開拓等の活動を推進しているはずだが、今年度は新型コロナ感染症の拡大で、留学生の就職活動は日本人学生より厳しい状況が続いた。ようやく 12 月東大阪商工会議所の計らいで、地元企業へのコンタクトが可能となった。
６．進路指導・相談
随時実施（本学に求人依頼のあった事業所の紹介、応募書類（エントリーシート、志望動機、
自己 PR）の作成指導、面接指導等を行った。同時にキャリアサポートセンター担当教員による各学科向け就職講座も行った。
７．
【自己点検・評価】
引き続きコロナ禍における就職活動であったが、途中経過であるが就職率は、概ね例年並みであった。最も力を入れた事業に、大学就活システム（就活ナビ）をフル活用し全学的周知徹
底とすべての学科において説明会を実施したことにより、学生の就活情報登録数および閲覧数
は、前年対比５倍強を記録した。
今後とも就活ナビを大学全体の就活ツールとして、学生、教員の積極的な活用を呼び掛けていく。

［７］基盤教育研究センター
１．初年次教育として関連授業や講座の実施
入学予定者には、基礎学力向上ツール「ひがドリ」や E-learning「学びの泉」などを活用
し、各学科の特性に応じた入学前教育を実施した。大学及び短期大学部の 1 年次には「大学で学ぶⅠ・Ⅱ」を通じて、初年次教育に見合うようなレポート作成の技術や就職支援につながり得る学習内容を盛り込んだ授業や講座が展開された。
２．キャリア教育と関わる授業の実施
大学及び短期大学部 2 年次は、それぞれ「キャリアを考えるⅠ・Ⅱ」や「社会人になるにはⅠ・Ⅱ」を通じて、就職意識の涵養と、働くこと・生きることを結びつける学習活動を実施した。また、介護福祉学科では介護福祉士国家試験対策講座、実践食物学科では栄養士実力認定
試験対策講座、こども学科では 3・4 年次の新設科目「キャリア形成とインターンシップⅠa・
Ⅰb・Ⅱa・Ⅱb」を通して、就職に直結する基礎学力の養成が図られた。
３．リメディアル教育として次の学習活動の計画・実施① 全学科の入学予定者を対象とした入学前教育の実施について
すべての学科において、学科の特性を生かした課題を準備することができた。中学校卒業程- 19 -

令和３年度事 業 報 告 書

度の問題水準である「ひがドリ」（基本）を課題として採用した学科は、入学前にリメディア
ル教育が行われている状況が生まれた。
② 「ひがドリ」（ラインズドリル）を用いた、国語や数学または SPI の学習継続について
各学科、基礎セミナーや「大学で学ぶ」「キャリアを考える」「社会人になるには」などの時間を通じて「ひがドリ」に取り組んだ。実践食物学科は、基礎学力判定テストを 2 回実施
した。2021 年度は、年度初めに COVID-19 によるリモート学習期間が設けられ、学生負担を軽減させるために、センターとして「ひがドリ」の取り組みを推奨することを控えた。
③ 各学科・各部署と連携した学生の学習状況・学習課題・学習要求の把握、それに基づいた教育内容・学習指導・進路指導の検討について入学前教育に関して入試広報、情報教育推進委員会と連携し、入学予定者への郵送物の送付、「ひがドリ」「学びの泉」のアカウント付与を行うことができた。
４．日常的な実践・研究を通した具体的かつ意味のある教育方法の調査と提案について
基盤教育研究センターに所属する各学科の教員を中心に、学科の教育活動や教育内容に関して意見交流を重ねた。その結果、基礎学力判定テストを廃止し「ひがドリ」のテスト機能を代替すること、また「ひがドリ」のオプション追加などを決定した。日常的な実践を踏まえつ
つ、実利・予算面も含めて意味深い討議ができている。今後、「就職に直結する基礎学力」についての研究を継続する。
５．【自己点検・評価】① 初年次教育に関しては、入学前教育と 1 年次の教育の 2 年間として把握し、特に入学後の学習内容の充実を検討する。
② キャリア教育に関しては、キャリアサポートセンターとの連携のもと、この部署において
は「就職に直結する基礎学力」の研究を重ねていく。
③ リメディアル教育に関しては、「ひがドリ」の方法論、他の学習ツールの可能性を積極的に探る。
④ 各学科の事業及び予算を見越したうえで、センターが担うべき事業・予算を検討する。

［８］保健センター
保健センターでは、保健室と学生相談室の連携を図りながら、各種業務統計及び各種届出等をおこなった。また、学生・教職員の心身の健康のための啓発活動として発行している保健センター通信「NEWS LETTER」を紙媒体から大学のホームページ上に移動した。保健センターの業
務の全てにわたって、新型コロナウイルス（COVID -19）対策をおこない実施した。入学式当日、新入生保護者面談をおこなった。4 月新入生オリエンテーション時および 4 月授業時（非対面授業実施のため対象者の一部は 7 月）に、健康調査票（SDS 自己評価式抑うつ尺度日本語版を学生用に改変したもの）アンケートを実施した。これらの内容は、学生支援部および学科長と共有し、学生支援につなげた。保健センターの各種業務状況は、定例の教授会で逐次報告した。
１．保健室① 健康診断- 20 -

令和３年度事 業 報 告 書

学生・教職員を対象として法令に基づく定期健康診断を実施した。学生健康診断の受診率は100％、教職員の受診率は 96％であった。また、健診実施に関する問題点を明確にし、健診業者との綿密な協議をおこない、実施・事後措置の充実を図った。
② 外傷・疾病への対応
学生利用者数は 286 件、教職員利用者数は 58 件であった。
２．学生相談室① 学生相談健康調査票アンケート結果より、19 名の面談をおこなった。必要に応じて保健室と連携し、学科と共有した。
② 少人数グループワークについては新型コロナウイルス（COVID -19）のために中止した。
③ 啓発活動
入学式・新入生へのオリエンテーションで、学生相談室の説明及び栞の配布をおこなった。
３．
【自己点検・評価】① 学生・教職員の健康診断を高い受診率で実施でき、外傷・疾病への対応も的確に対処できた。
② 学生相談は、健康調査票アンケート結果も使い、適切な部署との連携を図り、相談者の希望に寄り添い丁寧に対応できた。
③ 新型コロナウイルス（COVID -19）感染症の流行で、種々の業務が緊急事態下の対応となった。そのため、日常業務が平常時のときより縮小せざるを得なかった。以上のことから、感染症の流行や地震などの災害が長期化したときでも、平常時と変わらない保健センター業務がおこなえるよう各種対策マニュアルを精査・改善する。

［９］こども研究センター
１．
「こども広場」◯「こども広場」利用者一覧表
昨年に引き続き、新型コロナウィルスの感染対策の為、その時期の感染状況に応じて、利用
時間や人数を制限し、感染対策に配慮した活動内容に変更し開設した。
令和 3 年度の新型コロナウィルス感染拡大防止の為の臨時措置を次のようにした。
・4/19～5/5：午前のみの開設（午後休館）
・1/27～2 月現在：通常の利用時間を 30 分短縮、定員を概ね 10 組に限定
対象児を未就園児（幼稚園・保育所等に在籍していない乳幼児）に限定
全員でおやつを食べることをせず、おやつは持ち帰りにした。
・4 月～10 月及び 2，3 月の「親子で遊ぼう」中止
・地域ボランティアの活動は中止
・感染対策に配慮しながら地域の親子が利用し、楽しみながら子育ての方法を学ぶ為のメニューを提供した。
季節の飾り等の制作活動や身体測定、ふれあい遊び、体操、絵本の読み聞かせ、季節の行
事など、各月ごとに保育内容を工夫した。
- 21 -

令和３年度事 業 報 告 書

特に、毎月の制作活動は、その月によって、小さな子どもでも保護者と一緒に作る事を楽しめるもの、保護者の方がじっくりと制作に取り組めるものなど、季節や行事に合わせた内容にした。
・昨年度末、子どもの成長記録や思い出として残してもらいたいという願いから、こども研究センターでの活動の様子を撮影した写真を iPad で選んでもらい、希望する保護者全員に印刷してプレゼントした。そこで、今年度は、子どもの成長を共に喜びあえる機会として、誕生月に写真を撮ってプレゼントした。
・昨年度、LINE の公式アカウントを開設し、HP と並行して情報発信に努め、こども広場の活動だけでなく、こども文庫やこども応援ひろばの案内なども発信した。
２.「親子で遊ぼう」 土曜日（月 1 回）
・11 月より、親子で遊ぼうを再開した。待っておられた方も多かったのか、毎回すぐ予約が埋まる状況だった。父親や祖父母、兄弟が参加しやすく家族そろっての参加が多くなっている。
また、以前こども広場を利用されており、今は保育所や幼稚園・小学校に行っている方などの参加もあり、地域に定着してきたことを感じる。
３.「こども応援ひろば」
・こども応援ひろば 2021 ﾊﾟｰﾄⅠ
こども学科の学生との共催で、「みんなが主役！！笑顔いっぱいこどもなつまつり」をテーマに、学生がゲーム・製作・ダンス等の遊びのブースを担当した。
・こども応援ひろば 2021 ﾊﾟｰﾄⅡ「ピアニカの魔術師」を迎え公演会を行う予定であったが、新型コロナ感染拡大の影響により、公演を中止した。
４．
【自己点検・評価】・「こども広場」はコロナ感染防止対策をしながら工夫し、コロナ期だから孤独になる「子育て」を応援したいと継続している。新規利用の親子も多く安心して利用できるよう、さらに工夫したい。
また HP や LINE にて「こども広場」の様子、制作や「こども文庫」の絵本の紹介など頻繁に情報を提供しており、しばらく利用されなかった利用者の反応から発信効果を感じる。
・「親子で遊ぼう」もコロナ感染者の急増のため 3 ケ月間の開催となったが、毎回定員を超える予約があり、家族で楽しめる場の提供として効果が高い。アンケートからも参加者には大変好評であった。

［10］異文化交流室
１．チューター制度
４月に大学・短期大学にチューター公募をして各学科から選出して 10 名のチューターによる活動を始めた。七夕イベント「新入生歓迎会＠七夕祭」を開催した。
開催日：2021 年 7 月 7 日（水）、場 所：８号館１階学生ラウンジにて開催
２．留学生、学生、卒業留学生、卒業生、チューター、教員参加の交流会- 22 -

令和３年度事 業 報 告 書

第１回異文化交流フットサルワールドカップ大会を開催した。
開催日：2021 年 11 月 3 日（水・祝日）、場 所：東大阪大学敬愛高校フットサルコート
３．海外提携大学との交流促進・各種語学関連のスピーチコンテストの支援として第５回東大阪大学弁論大会を開催（本学学生と留学生・海外学生・地域の学生が参加）
開催日：2022 年１月 15 日（土）、場 所：８号館 832 教室
テーマ：「今、思うこと／Now.What I Think
４．地域連携による国際交流活動として、地域の方々・本学学生と留学生を招いて「音楽で世界の旅」〜マリンバとピアノと歌コンサート〜を開催
開催日：2021 年 12 月４日（水）、場 所：８号館 832 教室
５．第５回国際お料理大会（本学学生と留学生・地域の日本や外国の方々の８グループ参加）
2022 年２月６日（日）に開催予定をしていたが、新型コロナ感染症拡大防止の観点から中止。
６．
【自己点検・評価】
今後は、本学の学生・留学生の学業を支えるチューターの活動を再開し、それぞれの学科の特徴を引き出した異文化交流室の活動にも繋げていく。
さらに日本だけではなく、各国の学生とも繋がり、言語や社会を見つめる場を交流室として企画していき、多くの方々が参加できる地域貢献の機会を設定していく。

［11］産官学地域連携室
１．東大阪市連携６大学公開講座
令和４年２月２日（水）に東大阪市男女共同参画センター・イコーラムにおいて、東大阪市
教育委員会主催「第 11 回 東大阪市連携６大学公開講座」が開催されました。
本年度は、本学からはこども学部国際教養こども学科

山本 緑講師が「インド美術とヒンドゥーの神々」をテーマに講演した。
２．高大連携事業
年間を通して、東大阪大学・東大阪大学短期大学部の教員が、東大阪大学敬愛高等学校、東大
阪大学柏原高等学校に高大連携授業を実施しており、本年度は下記のように実施する予定だったが、４月から６月までの授業は、コロナ対策として実施できなかった。
３．東大阪市との連携事業
本年度から、東大阪市大学連絡協議会との連携として、本学の持つ人的・知的資源の東大阪市における活用を図り、庁内各部局に広く周知するために、研究活動シートを提出した。また、市役所 22階の展望ロビーにおいて、大学・短大の卒業研究を中心とした、パネル展示を３月 14 日から 24 日に実施した。
４．
【自己点検・評価】
コロナ渦のため多くの連携事業が実施できなかった。来年度は、アフターコロナを見据えて、連携事業を進めていきたいが、この２年間のブランクで今まで構築していた関係性が途切れてしまう懸念がある。連携先との情報共有を継続して、関係性の継続に努めていきたい。

- 23 -

令和３年度事 業 報 告 書

［12］公開講座
社会貢献の取り組みとして公開講座を計画・提案し、大学・短期大学の学科より 10 講座を設定し、地域連携として一般の方々による参加で各講座の開催をした。2021 年度公開講座
は、本学での対面講座と ZOOM による講座を同時開催することによって参加者の希望に対応しました。コロナ対策を充分に行った上で講座を実施しましたが、１月 22 日（土）は感染者数が増加し、中止した。
【自己点検・評価】
公開講座は、昨年度より新型コロナウィルス対策を踏まえて Zoom による公開講座を検討した。2021 年度は、各学科より２講座ずつの講座開催となり、Zoom 講座と対面式講座を同日に開催した。この事により、公開講座に申し込みをされた方で、コロナウィルス対策を考えて対面式講座から Zoom 講座に急遽変更する方もあり、安心して公開講座に参加をする事に対応ができた。今後も本学の各学科・コースを充分に生かした講座を開催、地域の皆様に参加を頂き、学びと会話の機会を作っていく。

［13］ＦＤ・ＳＤ研修
令和３年度は、以下の研修会を実施した。
１．FD・SD 研修会「配慮を必要とする学生への対応とその課題」
講演：「学生が就労移行支援を利用するメリット」
講師：東大阪市就労移行支援事業所
ディーキャリア東大阪オフィス
管理者 サービス管理責任者

山本幸太郎

株式会社関通 教育事業本部部長 加藤沙織
開催日時：10 月６日（水）16 時～17 時 30 分 場所：832 大講義室
〔出席者〕教員：35 名、職員：12 名
本テーマに関して、前年度の令和３年３月、「配慮を必要とする学生への対応とその課題」
に関するアンケート調査を各学科対象に実施し、その結果に対応すべく講演者と調整を行った。講演後には活発な意見交換が行われ、参加者アンケート上の質問に対して、後日講演者より回答を得て全教職員に公開した。
２．ICT 活用研修会（共催） 主催：情報教育推進委員会① 「完了／締切日時設定」「log in 直後の表示」に関する研修会
講師：石川高行先生 矢島彰先生
開催日時：6 月 3 日（木） 20 時 30 分～21 時 30 分 方法：Zoom による② 「動画圧縮」研修会
講師：石川高行先生 矢島彰先生
開催日時：6 月 10 日（木） 20 時 30 分～21 時 30 分 方法：Zoom による③ 「学びの泉」研修会- 24 -

令和３年度事 業 報 告 書

講師：石川高行先生 矢島彰先生
開催日時：2 月 16 日 10 時 40 分～12 時〔出席者〕教員 15 名

３．
【自己点検・評価】
本年度は、事業計画で挙げた６つの項目のうち、「配慮の必要な学生への対応に関する研究会」
を、「就職移行支援」の可能性を視野に学習指導方法を見直す点から開催した。また「オンライン授業に関する研究会」は、３回の情報教育推進委員会「ICT 活用研修会」を共催とし効果的であった。
「授業方法についての研究会」「教員の研究支援」「アセスメント（学生による授業評価、同僚教員による教授法評価、教員の諸活動の定期的評価）」「職員のための研修会及び対応評価ア
ンケート」に関しては、来年度以降、優先順位の高いものから実施していく。

［14］ＩＲ研究プロジェクト
昨年度同様コロナ対策として多くの科目でオンラインを導入した授業を実施したことに伴い、「学びの泉」等を利用した ICT 教育としての学修成果の見える化の可能性が見いだされた。

【自己点検・評価】
これまで研究プロジェクトとして一定の成果が得られたため、来年度に IR 委員会を発足させることができた。

Ⅲ．学園財務の概要
１．事業活動収支計算書（令和元年度から令和３年度）（単位 千円）（教育活動収入の部）
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計

令和３年度
1,430,546
30,34416,308781,869
99,98032,8702,391,916

令和２年度
1,430,147
28,86622,013
828,183
101,060
70,1112,480,381

令和元年度
1,317,336
30,86618,300896,502129,218
30,8772,423,099（教育活動支出の部）
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計

1,487,039
1,006,385
385,609
2,539
2,881,572

1,444,297
894,526
356,799
4,839
2,700,461

1,450,512
850,281373,393
5,549
2,679,735△489,656△220,080△256,635

46,408‐46,40850,691‐
50,691

62,249‐62,249

教育活動収支差額（教育活動外収入）
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計- 25 -

令和３年度事 業 報 告 書

（教育活動外支出）
借入金利息
その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額（特別収入）
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計（特別支出）
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額22,712‐
22,712

24,315‐24,31526,053‐26,053

23,696

26,37736,196△465,959△193,703△220,439

‐
4,738
4,738

‐
97,92897,928

‐
6,797
6,797

311
113
424

75
37,56537,640

0
119
119

4,314

60,2886,678

基本金組入前当年度収支差額△461,646△133,415△213,761

基本金組入額合計△212,095△428,518△246,133

当年度収支差額△673,741△561,933△459,893△4,475,963‐△5,149,704△3,914,030‐△4,475,963△3,454,136‐△3,914,030

2,443,062
2,904,708

2,629,000
2,762,415

2,492,146
2,705,907

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額
事業活動収入計事業活動支出計

２．貸借対照表（令和元年度から令和３年度）
令和３年度（単位 千円）
令和２年度

令和元年度

固定資産

13,043,524

13,191,786

13,447,485

流動資産
資産の部合計920,891
13,964,415

1,267,765
14,459,551

1,284,961
14,732,446

固定負債
流動負債
負債の部合計

2,089,363
935,164
3,024,527

2,251,763
806,254
3,058,017

2,477,543
719,954
3,197,497

基本金の部合計

16,089,592

15,877,497

15,448,979

繰越収支差額の部合計△5,149,704△4,475,963△3,914,030

負債及び純資産の部合計

13,964,415

14,459,551

14,732,446

３．財務比率（令和元年度から令和３年度）
令和３年度
人件費比率
人件費依存率
教育研究経費比率
事業活動収支差額比率

61.0
103.9
41.3
△18.9

- 26 -（単位 ％）
令和２年度
57.1
101.0
35.3
△5.1

令和元年度
58.4
110.1
34.2
△8.6

東大阪大学・東大阪大学短期大学部〒577-8567 東大阪市西堤学園町 3-1-1
TEL(06)6782-2824 FAX(06)6782-2896