個人データの利活用に関する生活者の疑問について考える
1

理解を深める２

提供先に関する情報

３

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

４

利用目的

５

第三者提供

６

セキュリティ対策

７

外国への個人データの提供

個人データを提供するってどういうことですか。
個人データの提供先は信頼できるところなのですか。
個人情報の取り扱いの説明は、なぜあんなに難しいのですか。
個人データはどのように使われているのですか。
個人データは誰かに提供されているのですか。
個人データが漏えいしないための対策はされているのですか。
私たちの個人データが外国で勝手に利用されることはないのですか。

WEBサイトは
こちらから

3

5

8

12

15

18

21

は

じ

め

に

今日、個人データを活用したサービスが次々と生み出され、生活はどんどん便利になっています。こうしたサービスにおいて、個人データが適正に利用されていくためには、サービスを提供する企業が法令を遵守していくことが前提です。加えて、個人データがどのような形で利活用されるかについて、個人が理解と納得をした上で、個人データの提供を行えるよ
うにしていくことも大切です。
経済広報センターでは、経団連との連携のもと、社会と産業界との対話のために個人デー
タの利活用に関する生活者の疑問について、個人が理解と納得を得ていく上で役立つ資料の作成に取り組んできました。
この冊子では、ご案内役の「こーほう」と「あうりん」が、生活の中で個人データの利活用について、疑問を感じた７つの場面に沿って、みなさんが、理解と納得をした上で個人データの提供を行っていくための参考となる情報やWEBサイトを紹介しています。

キャラクター紹介
こーほうです！

こーほうの友人のヨロシクネ♪

あうりんです。

こーほう

あうりん

最近子供たちに勧められてスマホデビュー！

スマホって本当に便利で助かってます！

メールやカメラだけじゃなくて、フクロウ仲間にお得情報をネットショッピングもやってみたいし、教えてあげたいな♪

レシピ動画も見てみたいな。
でも、インターネットって、分からないことが多くて。

この冊子は、経済広報センターのホームページにも掲載しており、冊子の中で参考として紹介しているサイトへもアクセスできるようになっています。本冊子のWEB版もご活用ください。
※ 本冊子内、「緑色の太文字」の箇所は、企業・政府等の参考サイトです。

2

理解を深める

１ 個人データを提供するってどういうことですか。
こーほうのように、私たちが日々行っている個人データの提供に漠然とした不安を感じている方も少なくないのではないでしょうか。
生活者からも「よく分からないことに関わることには、漠然とした不安がある。個
人データの利活用についてどうしたら理解することができるのか」との疑問をいただ
いています。
この項目では、個人データの提供に関する基本的な理解のために、個人データの利活用や個人情報について、企業などがまとめた役に立つと思われる情報やサイトを紹介していきます。

個人データの利活用について知りたい時はどうすれば良いのですか。
個人データの利活用に関して、イラストを使ってさらには、個人情報に関する制度的な仕組みの概

分かりやすく説明したサイトに、NTTドコモの「知っ要を紹介するものとして、政府において個人情報のてナットク！

ドコモのパーソナルデータ活用」が保護等の適正な取り扱いに向けた取り組みを行ってあります。パーソナルデータとは何か、何のためにいる個人情報保護委員会が作成した、「個人情報保使っているかなどについて、簡潔に説明しています。

護法等

よくある質問（個人向け）」があります。

また、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の同じく個人情報保護委員会が作成した「民間事業「プライバシーマーク制度講座」では、「『個人情報』

者向け個人情報保護法ハンドブック」でも、個人情の基礎知識」など、個人情報に関するいろいろな情報に関する制度的な仕組みの概要を紹介しています。

報が紹介されています。

3個人情報についてよく分からない場合、誰か教えてくれないのですか。
個人情報に関して分からないことがあった場合の除く）を設けています。また、相談ダイヤルの受付

問い合わせ窓口として、個人情報保護委員会では、時間に制限があることから、質問に24時間対応でき「個人情報保護法相談ダイヤル」03‐6457‐9849（受るように、「PPC質問チャット（AIを活用した自動応

付時間９:30 ～ 17:30 ※土日祝日および年末年始を答）」も設けています。

個人情報、個人データ、パーソナルデータの違いはなんですか。
この冊子の中でも、「個人データ」「個人情報」「パーソ画像情報も個人情報にあたります。総務省、経済産業

ナルデータ」という、似たような言葉が登場しています。

省の「カメラ画像利活用ガイドブック ver3.0」では、

ここでは言葉の違いを簡単に説明します。

「カメラ画像が、そこに写る顔等により特定の個人を識別「個人データ」と「個人情報」は、個人情報保護法といできるものであれば、当該カメラ画像の取得は『個人情う法律で定義が定められていますが、「民間事業者向け

報』の取得に該当する」と明記しています。同ガイド

個人情報保護法ハンドブック」でその内容が紹介されてブックでは、商用目的でカメラ画像を利活用するにあたいます。

り必要な配慮事項を提示しています。例えば、カメラ画「個人情報」とは、「生存する個人に関する情報であっ像の取り扱いや利用目的について店舗入り口やHPで事前て、氏名や生年月日等により特定の個人を識別すること告知するなどの配慮事項のポイントを写真やイラストをができるものをいいます」とされています。

盛り込んだ具体例を通して解説しています。

一方、「個人データ」については、「特定の個人情報を一方、「パーソナルデータ」については、法律などで定検索することができるように体系的に構成された、個人

められた統一的な定義は存在しません。例えば、「NTTド情報を含む情報の集合物を『個人情報データベース等』

コモといい」、「『個人情報データベース等』を構成する個人情た行動原則-」では、「私たちは、プライバシーに配慮し報が『個人データ』です」とされています。

て取扱うべき情報を、個人情報保護法に定める個人情報

パーソナルデータ憲章-イノベーション創出に向け関連する説明は「民間事業者向け個人情報保護法ハンに限定すべきではないと考えています。この行動原則がドブック」に載っています。法律上の定義（第2条）を詳対象とする『パーソナルデータ』には、個人情報も含ましく知りたい方は、「個人情報保護に関する法律」を参照

れますが、『機器やブラウザのIDなどによって識別できる

してください。

個人に関するすべてのデータ』も含みます。たとえば、

また、政府が導入している「マイナンバー」も個人情

私たちが、『誰か』がある特定の機器を利用された際の当報です。個人情報保護委員会が作成した「『個人情報』と該機器のご利用状況などのデータを取得した場合、利用『特定個人情報』～正しい理解のために～」の中で、生存した方個人を具体的に特定できないとしても、そのデーする方のマイナンバー（個人番号）は、個人情報に該当す

タはこの行動原則が対象とする『パーソナルデータ』にると明記されています。

該当します」とされています。

個人情報

生存する個人に関する情報であって、氏名や生年月日等により特定の個人を識別することができるもの

個人データ

特定の個人情報を検索することができるように体系的に構成された、個人情報を含む情報の集合物『個人情報データベース等』を構成する個人情報

パーソナルデータ

法律などで定められた統一的な定義は存在しない

個人情報以外の個人に関するデータの提供に関しても、個人が理解と納得をして提供の同意を行えるようにしていくことが求められます。

4提供先に関する情報

２ 個人データの提供先は信頼できるところなのですか。

こーほう、個人情報を提供する先が信頼できるか、お悩みのようですね。
生活者の方からも「個人情報の取り扱いについて、その提供相手がどの程度信頼できるかを個人が判断することは難しいのではないか」との疑問をいただいています。
この項目では、個人情報を信頼して提供できる先なのかを判断する際の参考となる、経済界の考えや各企業の取り組み、企業の取り組みをチェックする仕組みなどについてご紹介します。

個人データの利活用について企業はどう考えているのですか。
経団連では、2019年10月に、「個人データ適正利人データ活用に主体的に取り組むことが必要である」

用経営宣言」を公表し、「経営者は、個人データの保としており、個人データの適正利用は経営者自らの護やサイバーセキュリティ対策が、個人の安心・安課題であると述べています。

全を獲得することで中長期的な企業価値の創造に寄その上で、「個人データ適正利用経営宣言」では、与することを認識し、これらを事前に組み込んだ個

個人データの適正な利用に向けて、経済界として、

5

（原則１）経営者のアカウンタビリティの確保、（原で作られています。また、三井住友フィナンシャル

則２）個人の安心・安全の確保、（原則３）個人デー

グループは、経団連の宣言を踏まえて、「個人データタ活用に関する取組みの推進、の３つの原則を実践

適正利用経営宣言」を公表しています。

すると宣言しています。個人データ適正利用宣言は、
この項目の最後に、載せています。

また、総務省、経済産業省は、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」

個 々 の 企 業 に お い て も、 例 え ば、 日 立 製 作 所 のを策定し、企業がプライバシーガバナンスの構築の「個人情報保護に関して（保護方針と要旨）」、パナソために取り組むべきことを示すとともに、参考とな

ニックの「個人情報保護方針」は、いずれも社長名る企業の取り組みを紹介しています。

個人データの提供先がどんなところか分からないのですか。
消費者・生活者に、企業や団体などの個人情報の知ることができ、日本全国で大企業、中小企業を問保護の体制や運用の状況が適切であることを、「プラわずプライバシーマークの取得が進んでいることがイバシーマーク」というロゴマークを用いて、分か

分かります。

りやすく示す「プライバシーマーク制度」も設けら

個人データを提供する際に、相手方の企業が信頼れています。（「ご存知ですか？プライバシーマーク

できるかどうかは、個人が提供の是非を考える際に制度」参照）

大変重要となる事項であり、その企業が信頼できる

このマークは、事業者の事業活動における個人情報の取り扱いについて、資格を持っている審査員がところであるかに関する情報がさらに充実することが期待されます。

審査をして、適切であると評価した事業者に使用を認める制度で、運営は、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が行っています。
プライバシーマークの使用が認められた事業者は、
ホームページや名刺などにプライバシーマークを使用することができます。日立製作所の「個人情報保護に関して（保護方針と要旨）」には、「３．プライ
バ シ ー マ ー ク に ついて」において、プライバシー
マークのロゴと、プライバシーマークの付与認定を受けていることが示されています。
企業や団体などが、プライバシーマークを取得しているかどうかは、JIPDECの「付与事業者情報」より検索することができ、2021年12月末時点で、約17,000社がプライバシーマークを取得していること

出典：日本情報経済社会推進協会

が分かります。また、JIPDECが公開している「数字で見るプライバシーマーク」という映像では、地域別や企業規模別でプライバシーマーク取得企業数を

6※プライバシーマークは、JIPDECより使用許諾を得ています。

経団連「個人データ適正利用経営宣言（2019年10月15 日）」
様々な社会課題を解決して人間中心の社会を目

リティ対策が、事業リスクの低減のみならず、個指すSociety 5.0を実現するためには、個人の信頼

人の安心・安全を獲得することで中長期的な企業を前提とした個人データの活用を進めることが不価値の創造に寄与することを認識し、これらを事可欠である。しかし、個人の権利利益の侵害やサ前に組み込んだ個人データ活用に主体的に取り組

イバーセキュリティをめぐる内外事案の発生等にむことが必要である。

より、社会全体として、個人データ活用に向けられる眼はこれまでになく厳しくなっている。
経営者は、個人データの保護やサイバーセキュ

そこで、個人データの適正な利用に向け、経済界として以下の３つの原則を実践することを宣言する。

（原則１）経営者のアカウンタビリティの確保•

経営者は、個人データ活用を重要な経営課題の１つと認識し、国際的な観点も踏まえて長期的な視野に立った経営判断を行い、内外関係者に丁寧に説明を行う。

•

経営者は、個人データ活用を伴う重要な事業判断が、開発部門・事業部門・法令遵守を担う部門等が連携して適切に行われる体制を整備する。

•

経営者は、個人データの活用に向けデジタルトランスフォーメーションを推進する。AIやIoT、クラウド化
等のデジタル環境の整備を進めるとともに、デジタル人材の育成・獲得を戦略的に行い、必要な権限を付与し、成果に応じた正当な評価を行うよう努める。

（原則２）個人の安心・安全の確保•

個人情報保護法制に則り適切な情報の保護・管理体制を整えたうえで、個人情報の利用目的や提供目的、安全管理措置等が規定された透明かつ平易なプライバシーポリシー等を策定・開示し、個人を起点にした
個人データの保護・活用を進める。

•

製品・サービスの企画・設計段階から、個人データ保護・サイバーセキュリティ対策を含め、サプライチェーン全体を通じて個人の安心・安全を確保するよう取り組み、当該取組みを積極的に開示・説明する。

•

個人データの漏えいが生じないよう、平時から十分な準備と対策を行うよう努める。漏えい事案が発生した場合には、速やかに適切な対処を行うとともに、関係者に対して真摯に説明を行う。

（原則３）個人データ活用に関する取組みの推進•

企業・業界の垣根を超え、互いにメリットのある形で協調領域を見極め、データ連携基盤の構築等の取組みを進める。

•

個人データを活用した革新的な製品・サービスの創出に努めるとともに、当該製品・サービスが国民生活を豊かにし、個人の利益に資することを分かりやすく説明し、個人データ活用に向けての社会的な理解を
醸成する。

•

個人の懸念を払拭すべく、プロファイリング技術の活用や信用スコア、ターゲティング広告等の分野のルール策定への関与に努める。

7

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

３ 個人情報の取り扱いの説明は、
なぜあんなに難しいのですか。

こーほうは、スマホでお買い物をしようとした際、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を読ん

8

く理解できない、といった経験をした方も少なくな
いのではないでしょうか。

で「利用規約に同意する」にチェックマークを付け生活者の方からも「“利用規約”などを分かりやすくるように促されました。しかし、難しい文字が並ん

ユーザーに提示すべく、その表出方法や表現を改善

でいる上に、長くて読む気になれないようです。ますべきではないか」との声が寄せられています。

た、「Cookie（クッキー）に同意しますか？」と表示さこの項目では、個人情報保護方針（プライバシー

れましたが、「同意する」を選んで良いかどうかも分

ポリシー）を理解する上でのヒントや、表現を分かかりません。

りやすく工夫している企業のサイトなどを紹介しま

こーほうのように、個人情報保護方針（プライバす。また、WEBサイトを使用する際、頻繁に聞かれシーポリシー）への同意が求められたが、文字だらる「クッキー」について解説しているサイトも紹介

けで読む気が起きない、記載されている言葉が難し

していきます。

みんな、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を読んで理解できているのですか。

個人データがどのように取り扱われているかにつ

このうち、「ほとんど読まない」「全く読まない」といて理解するためのキーとなるのが、個人データを回答した人（48％）に読まない理由を聞いたところ、提供する際に示された個人情報保護方針（プライバ「文字量が多く、読んでいる時間がない」
（74％）
、次

シーポリシー）です。

いで、「形式上のことだと割り切っている」（48％）、

経済広報センターが、2020年11月に社会広聴会「どの企業も同じような内容なので読む必要がない」

員を対象に実施した、「ＤＸに関する意識調査」によ（30％）、「専門用語が多く、よく分からない」（28%）

れば、個人情報を記入、あるいは入力する際に、企となっています（複数回答可）。文字量が多く、専門業が提示する個人情報取扱規約などを読んでいるか

用語が分からないので読まないとの回答も少なくな否かを聞いたところ、「毎回読んでいる」「たまに読んく、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）にでいる」人が53％、「ほとんど読まない」「全く読まな

ついて、読みやすくしていくことが期待されます。

い」人が48％となりました。

経済広報センターのアンケートの概要についてはこちらから。

（PDF ／ P.14 ～ 18）

個人情報の取り扱いを分かりやすく説明してほしいのですが。
経団連の「個人データ適正利用経営宣言」においては、透明かつ平易なプライバシーポリシーを策定・開示するとされています。
ＳＯＭＰＯホールディングスの「ＳＯＭＰＯグルー
プ

プライバシー・ポリシー」や住友商事の「プライバシー・ポリシー」は、プライバシーポリシーそのものが短くまとめられており、詳細は、別の資料を参照

する形となっています。
ま た、Yahoo! Japanの「Yahoo! Japanプ ラ イ
バシーセンター」では、「データの取り扱い」、「デー
タに関する設定」、「データを守る体制」という3つの項目に分けて、パーソナルデータの取り扱いについて分かりやすく解説しています。
また、平易な個人情報保護方針（プライバシーポ

9リシー）などとともに、その中のどの部分が個人に始し、個 人 情 報 取 扱 規 約 に 同 意 す る か ど う か の 判

とって重要であるかに関する情報も有益です。

断 を助けるための指標値「安全値」を作成して、そ日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバの有用性を検証しています。「安全値」とは、「パーシーマーク制度講座「４時間目『個人情報』と私た

ソナルデータの取り扱い方針の明瞭性や、扱うパー

ちの暮らし」においても、日常生活の様々な場面でソナルデータの種類・共有範囲などの観点で、パー見られる「個人情報」との関わりを、家庭内での会

ソナルデータの取り扱いに関する安全度合いを表す

話を通じて具体的に考えることができるようになっ

値として作成しました。値が高ければ高いほど、記ています。

載に曖昧性がなく、取得項目や提供先が限定されてさらに、NTTデータは、「情報銀行の仕組みを活用
した個人によるパーソナルデータ提供に関する同意

おり、安全性が高いことを表しています」としています。

管理サービスの実証実験」を2020年5月7日より開未成年は理解が難しいと思うのですが。
個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を読

エステーの「個人情報のお取扱いについて」では、んでも理解できないおそれのある未成年からの同意「未成年のお客様は、保護者の同意を得て個人情報の取得には、保護者の同意を得るよう呼び掛けている提供を行ってください」としています。

企業があります。

よく同意を求められる「Cookie（クッキー）」ってなんですか。
これまでは、個人情報を中心に参考となるサイト

10

TIME & SPACE「初心者でもわかる『Cookie（クッなどを紹介してきましたが、個人が同意を求められキー）』講座危険性やスマホでの設定方法もズバリるケースは個人情報に関するものとは限りません。

解説」では、「Cookie（クッキー）とは、あなたが見

例えば、WEBサイトを閲覧する際に「クッキーを有ているWebサイトからあなたのスマホやPC内のブラ

効 に し ま す か？」 と 聞 か れ る こ と が あ り ま す が、ウザに保存される情報のことだ。そこにはサイトをクッキーについて十分に理解していない人も少なく訪れた日時や、訪問回数など、さまざまな内容が記ないと思われます。

録されている」と記されています。

クッキーとは、ソニーネットワークコミュニケー

クッキーと個人情報の関係については、住友商事

ションズ So-netセキュリティ通信「有効にしても大の「ウェブサイトにおける個人情報の取り扱いにつ丈夫？ネットで見かける『クッキー』の仕組み」では、

いて」では、「クッキーとは、ウェブサーバーからお「Cookie（クッキー）はWEBサイトへのアクセスを客様のブラウザにデータを送信し、その内容を参照

行なった際に、サイト側が同じ人が再訪してきたとする機能ですが、お客様の個人情報を収集するもの

きにわかるように、訪問者のデバイスに残しておくではありません。また、お使いのブラウザの設定に

データのことです」とされています。また、KDDI

よって、クッキーの機能を無効にすることができまクッキーについては、第三者に提供され、第三者す」と記されています。
また、アサヒグループホールディングス「お客さの有する情報と突き合わせて、個人が特定されるよまのCookie等のお取扱いについて 3. 行動ターゲ

うなケースがあることも指摘されており、2022年4

ティング広告」の項目の中では、「ユーザデータを、月に施行される個人情報保護法改正では、「提供元でお客様の趣向等を分析し、その結果に応じた広告のは個人データには該当しないものの、提供先におい配信等を行うために利用することがあります。」とすて個人データとなることが想定される情報の第三者るとともに、「お客様がクッキー等を利用した行動

提供について、本人同意が得られていること等の確

ターゲティング広告の配信や、各種データの収集を認」が義務づけられることとなっています。（個人情

希望されない場合」の配信停止方法を明らかにして報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（概います。

要）［個人情報保護委員会］）

ウシオ電機のホームページでは、初回に閲覧した

個人情報に限らず、個人に関するデータに関連し際に、クッキーの使用に「同意する」と「同意しなて同意が求められる場合、それが何を意味するかにい」の２つのボタンが表示されます。「同意しない」

関しても分かりやすい情報の発信が求められます。

を 選 択 す る と、「 ウ シ オ 電 機 株 式 会 社Cookieポ リシー」に自動的に移動する仕組みになっており、その中で「お客様は必ずしもクッキーの使用を承諾する必要はなく、同意した場合でもいつでも取り消すことができます」とするとともに、「クッキーを承諾しないか、これを削除した場合、本サイトの一定のエリアでは、動作に時間を要するか、正常に動作しない場合があります」としています。

出典：ウシオ電機株式会社

11

4

利用目的

個人データはどのように使われているのですか。

こーほうは友人のあうりんとランチを食
べにいくことになりました。事前にスマホからレストランを予約し、美味しい食事を楽しんだようです。後日、このレストランからメールでセール情報が届きました。お得な情報が届き嬉しい反面、なぜメールが届いたのか分からず不安も感じているようです。
生活者からも、「申し込んだつもりがな
くとも会員にされてしまうなど、個人情報が悪用されてしまうのではないか」という疑問の声が挙がっています。ここでは、企業や団体などが、どのような目的で個人データを取得しているのか、どう使うかを自分で決められないのかなどに関する情報やサイトを紹介していきます。

個人データがどのように使われるか分からないのですか。
経団連は「個人データ適正利用経営宣言」におい

は、あらかじめ公表しておくか、個人情報を取得すて、個人情報の利用目的や提供目的等が規定されたる際に、速やかに本人に通知又は公表する必要があ

透明かつ平易なプライバシーポリシーを策定・開示

ります」となっています。（「民間事業者向け個人情するとしています。

報保護法ハンドブック」PDF ／ P.6）

個人情報保護法においては、「個人情報を取り扱う

12「NTTドコモ

プライバシーポリシー」では、「３．

に当たって、利用目的をできる限り特定しなければ

パーソナルデータの利用目的」において、利用の目ならない」とされており、また、「特定した利用目的

的を、次ページの図の通り、4つのマトリクスで表現

するとともに、それぞれについて事例を紹介してい請求金額（回収代行分を含みます）の計算・請求やます。例えば、利用目的①「サービス・商品の提供

ポイントの管理のため」などが利用目的「事例」とや、それに必要なお客さまとのやりとりやお知らせ

して記載されています。他3つの利用目的においてのため」では、「ご契約内容に基づく各種サービス・

も、それぞれの内容を説明しています。

機能の提供その他ご契約内容の実施のため」や「ごパーソナルデータの利用目的

出典：NTT ドコモ「プライバシーポリシー」

個人データをどう利用するかを自分で決められますか。
わが国では、実効的な本人関与（コントローラビ

任する、「情報銀行」という仕組みも設けられていまリティ）を高めて、パーソナルデータの流通・活用

す。（「情報信託機能の認定に係る指針ver2.1」PDFを促進するという目的の下、本人が同意した一定の／ P.3）

範囲において、本人が、個人情報の第三者提供を委

大日本印刷は「DNPの情報銀行」の中で、「情報銀

情報銀行の考え方

出典：情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会「情報信託機能の認定に係る指針 ver2.1」13

行とは、個人のデータ（パーソナルデータ）を本人

情報銀行には、個人が安心してサービスを利用での同意のもと適切な事業者へ提供し、事業者から個きるため一定の水準を満たす事業者を認定する仕組

人へさまざまな便益を還元する仕組みです」としてみも設けられています。経営要件や業務能力を定めいます。

た事業者の適格性、情報セキュリティ、ガバナンス「NTTデータ『情報銀行』」では、「情報銀行とは、体制、事業内容の各項目について認定基準を設けて個人が利用してよい企業や目的を決めたうえでデーいます。 なお、「認定は任意のものであり、認定を受タを提供し、データを活用した企業が見返りとしてけることが事業を行うために必須ではない」とされ個人に合わせたサービスや商品を用意し、メリットています。（「情報信託機能の認定に係る指針ver2.1」を提供する枠組みです」としています。

PDF ／ P.7 ～ P.18）

さらに、同社は「個人とデータ活用に関する契約「情報銀行」の認定は日本IT団体連盟が行っておに 基 づ き、PDSな ど の シ ス テ ム を 活 用 し て 個 人 のり、令和3年9月末時点で7社が認定を取得していま

データを管理するとともに、個人の指示又は予め指す。
（「認定事業者一覧」）中部電力が提供する「MIN-

定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、LY（マインリー）」は、サービス開始にあたっての計

データを第三者（他の事業者）に提供します。重要画、運営・実施体制について認定を受けた事業者となことは、あくまでも個人が自らのデータの流通をして登録されており、「アプリを通じて基本属性や興コントロールできるということです」として、PDS

味・ 関 心 事 項、 行 動 履 歴・ 予 定 な ど の パ ー ソ ナ ル

について、「パーソナルデータストア。他者保有デー

デ ー タ を『 地 域 型 情 報 銀 行 』 に 預 託 す る こ と で、タの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータ

パーソナルデータの提供先であるサービス事業者

を蓄積・管理するための仕組み（システム）であっ（地域のお店等）からキャンペーン情報やクーポン、て、第三者への提供に係る制御機能（移管を含む）

ポイント等の便益を受けることができる」としていを有する」ものと解説しています。

ます。また、「利用者は、アプリで預託したパーソナ

経済広報センターが発行している「『経済広報』
2021年1月号」では、三井住友銀行、大阪大学医学

ルデータを確認・修正・削除することができる」とされています。

部附属病院、日本総合研究所が、妊婦さんを対象に、個人データの提供に際しては、何に利用されるか、自分の医療データをスマートフォンで確認できるよ

個人としてどこまで管理できるのかについて、理解

うに す る「 医 療 データの情報銀行」の実証事業をと納得の上で、個人データを提供できるようにして行っていることを紹介しています。

いくことが求められます。

情報銀行の考え方

出典：NTT データ「情報銀行」

14

第三者提供５ 個人データは誰かに提供されているのですか。

友人のあうりんは、様々な会社のサービスを比較しが、その内容は良く分かっていないようです。また、たいと考え、自分の希望する内容をサービス紹介サイ

名前や住所、情報などが筒抜けになってしまうのではトに入力したところ、数社から資料や見積もりが届きないかとの不安も感じているようです。

ました。その中から自分にぴったりのサービスを選択

生活者の方からも「様々な情報を基に、性格、趣味することができて良かったと思っているようです。一など個人の様々な情報が筒抜けになっているのではな

方で、資料や見積もりが、紹介サイトの運営者ではな

いか」といった不安の声も寄せられています。

く、サービスを行っている企業から送られてきたこと

この項目では、個人データの第三者への提供に対すに疑問も感じています。その後、話を聞いたこーほうる制度や、企業の取り組み、自分で管理できる仕組み

もそのサービスを利用したいと考え、紹介サイトに必などについて、参考になる情報を紹介します。

要事項を入力した後、同意ボタンを押したようです15個人データが勝手に第三者に提供されることはないのですか。
個人情報保護法において、個人データを第三者になどからの照会、災害時の被災者情報の家族への提供する場合、原則としてあらかじめ本人の同意を提供など本人同意取得が困難な場合、委 託・共同

得なければならないとされています。（「民間事業者

利用などがあります。（「民間事業者向け個人情報保向け個人情報保護法ハンドブック」PDF ／ P.13）

護法ハンドブック」PDF ／ P.13）このうち、委託や

プライバシー・ポリシー」

共同利用の場合については、例えば、ＳＯＭＰＯグ

では、「ＳＯＭＰＯグループは、法令に定める場合をループの「個人情報保護宣言」「グループ内における

除 き、お 客 さ ま ご本人の同意なくお客さまの個人

共同利用について」においては、委託の内容（例えデータを第三者に提供することはありません」と記

ば、情報システムの開発・運用に関わる業務）や共されています。

同利用するグループ会社の範囲などが明らかにされ「ＳＯＭＰＯグループ

ここでいう法令に定める場合には、例えば、警察ています。

個人データの提供先は分かりますか。
中部電力が提供する情報銀行サービス「MINLY（マパーソナルデータ提供先一覧」を公開しています。

インリー）」では、「サービス事業者の選定基準や私たち自身がどの第三者に提供するかを決めることはできないのですか。
「NTTドコモ

プライバシーポリシー」では、「４．

パーソナルデータの取扱いに関する同意」において、

パーソナルデータダッシュボード（一例）「パーソナルデータの利用および第三者提供その他の取り扱いにあたり、お客さまからあらかじめ同意を得ることがあります」とした上で、「お客さまが、当社によるパーソナルデータの利用および第三者への提供を望まない場合、一定の範囲で、その旨を意思表示することができます」とされています。また、「お客さまが同意済みの主な事項を『パーソナルデー
タダッシュボード』から一覧としてご確認いただくことができるようにします」とされており、「パーソナルデータダッシュボード」には、第三者提供先の確認・変更のコーナーも設けられています。

16

ご自身のデータの提供先と種類の確認・変更ができる仕組み
出典：NTTドコモ「パーソナルデータダッシュボード」

また、KDDI「プライバシーポータル」におけるの利用状況をご確認いただき、必要に応じてご変更「プライバシー設定の変更」では、「当社がお客さまください」とし、グループ会社への第三者提供の同のデータをどのように活用するか、お客さまご自身意等「オプトアウト（拒否）」の具体的な手順を掲載

でいつでも簡単に確認、変更いただける機能を用意しています。

しています。規約への同意状況や当社によるデータ「匿名加工情報」って何ですか。
個人情報保護法では、「特定の個人を識別すること

で、個人が特定されないように加工して第三者に提ができないように個人情報を加工をしたもので、当供している情報の具体的項目（ＳＯＭＰＯケアが介該個人情報を復元できないようにした情報」のこと

護サービスの提供に際して取得した健康状態などにを「匿名加工情報」と呼び、匿名加工情報の作成方

関する情報など）や第三者に提供する際のセキュリ法の基準を定めています。（「民間事業者向け個人情

ティの確保策を公表しています。

報保護法ハンドブック」PDF ／ P.20）

個人の様々な情報が筒抜けにならないよう、個人

匿名加工情報の取り扱いを明示している企業もあが別々のところに提供した個人データが誰のものかります。ＳＯＭＰＯホールディングスの「個人情報分かる形で集められないようにしなければなりませ保護宣言」においては、「８．匿名加工情報の取扱い」

ん。そのためには、個人データの第三者への提供を、において、匿名加工情報の作成にあたって、「法令に個人の理解と納得のもとに行えるようにしていくこ

定める基準に従って、適正な加工を施すこと」「法令とが大切です。また、自分たちのデータが、どのよで定める基準に従って、削除した情報や加工の方法

うな形で匿名加工され、さらには、社会のために役に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措立っているかに関する情報も、分かりやすい形で伝置を講じること」などの対応を行うとしております。

えていくことが求められます。

また、「匿名加工情報の作成・第三者提供について」17

セキュリティ対策

６ 個人データが漏えいしないための対策はされているのですか。
こーほうのように、個人情報の漏えいが発生したという報道を目にすることがあります。
生活者の方からも「個人情報が盗まれる
報道をたびたび目にする。流出防止もイタ
チごっこで、いつ洩れるか分からないのではないか」といった疑問の声が挙がっています。
ここでは、セキュリティ対策について、企業の考えや取り組み、情報漏えい時の対応、個人データを自分で守る仕組みに関する情報やサイトを紹介していきます。

企業は個人情報の漏えいについてどう考えているのですか。
経団連は、「個人データ適正利用経営宣言」におい

認識②経営方針の策定と意思表明③社内外体制の構て、「個人データの漏えいが生じないよう、平時から築・ 対 策 の 実 施 ④ 対 策 を 講 じ た 製 品・ シ ス テ ム や十分な準備と対策を行うよう努める」とするとともサービスの社会への普及⑤安心・安全なエコシステに、2018年3月に、「経団連サイバーセキュリティ経

ムの構築への貢献の実践に努めることが述べられて営宣言」を策定し、「いまや全ての企業にとって価値います。

創造とリスクマネジメントの両面からサイバーセ

また、2019年10月には、米国の非営利組織「イキュリティ対策に努めることが経営の重要課題とンターネット・セキュリティ・アライアンス」と経なっている」と述べています。

団連が協力して、企業の取締役がサイバーリスクを宣言においては、経済界が、①経営課題としての

18

どう認識し、対処していくかを考え、行動に移して

いくかについて記した、「サイバーリスクハンドブッ

バーセキュリティ対策に関する取組みの停滞、サイク

バーセキュリティ人材に関する不十分な実態把握と取締役向けハンドブック 日本版」を作成しています。

いった課題があることを指摘した上で、今後、成熟

さらに、2020年3月に取りまとめた「経団連サイ度の可視化、サイバーセキュリティ対策の方針に関

バーセキュリティ経営宣言に関する取組み」においする情報発信、サイバーセキュリティ人材スキルのては、「サイバーセキュリティ対策に関する経営者の可視化が不可欠としています。

意 識 は 高 ま っ て き て い る 」 一 方、 現 状 で は、 サ イ

企業のセキュリティ対策は信頼がおけるのですか。
個人情報保護法においては、個人情報に関する企かを公平な立場から審査し、証明する「ISMS認証」

業の取り組みについて「個人情報取扱事業者は、個という仕組みも設けられています。（「ISMS適合性評

人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を価制度」）ISMS適合性評価制度は、情報マネジメント

講じなければならないとされています」、また、「個システム認定センターが管理しています。

人データの適正な取扱いの確保について組織として国際規格に適合していると認められた企業などは、取り組むために、基本方針や個人データの取扱規程審査した審査機関のマークとともに、下記のようなを策定することが重要です」としており、講ずるべ

認定シンボルの使用が認められます。

き具体的な措置として、「組織的安全管理措置、人的企業などが、I S M S 認証を得ているかどうかは、

安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管「ISMS認証取得組織検索」から調べることができます。

理 措 置、 外 的 環 境 の 把 握 」 が あ る と し て い ま す。
（「民間事業者向け個人情報保護法ハンドブック」PDF／ P.9.10）
Yahoo! JAPANプライバシーセンターでは、第三認定シンボル者の視点を入れる観点から、「プライバシーに関するアドバイザリーボード」において、「Yahoo! JAPANのプライバシーに関する取り組みがお客様や社会から見て適切かどうかを第三者の視点で確認いただくため、様々な分野の有識者からなるアドバイザリー
ボードを設置しています」とし、「アドバイザリー
ボード」委員や開催実績を確認することもできるよ
うになっています。
組織の情報を保護する手段である「情報セキュリ
ティマネジメントシステム（ISMS）」について、国際規格（ISO ／ IEC 27001）が存在していますが、企業などがこの国際規格に基づいて適切に「情報セキュリティマネジメントシステム」を運用している

出典：情報マネジメントシステム認定センター「ISMS 適合性評価制度」

19

個人データが漏えいした場合、どのように対応してくれるのですか。
個人情報保護法では、「個人データの漏えい等の事の認定に係る指針ver2.1」では、損害が発生した場案が発覚した場合に講ずるべき措置としては、①事合の情報銀行の責任の範囲として、「消費者契約法な業者内部における報告及び被害の拡大防止②事実関ど法令を遵守した適切な対応をすること」「情報銀行係の調査及び原因の究明③影響範囲の特定④再発防は、個人との間で苦情相談窓口を設置し、一義的な止策の検討及び実施⑤個人情報保護委員会への報告

説明責任を負う」「提供先第三者に帰責事由があり個

及び本人への通知」が、ガイドラインにおいてあげ

人に損害が発生した場合は、情報銀行が個人に対しられています。（「民間事業者向け個人情報保護法ハ損害賠償責任を負う」をあげています。（「情報信託ンドブック」PDF ／ P.12）

機能の認定に係る指針ver2.1」PDF ／ P.17）

また、情報銀行の認定基準である「情報信託機能

個人が自分で個人データを守るにはどうしたら良いですか。
JIPDECの「プライバシーマーク制度講座」「4-5.

このように、個人情報の漏えいについては、様々【こんな場合5】『個人情報の利用停止を求めるとき』」

な対策が行われています。一方で、個人情報の漏え

では、「プライバシーマーク付与事業者は、『個人情

いがなくなっていないのも事実です。企業ではどの報』の『利用停止』や『第三者への提供禁止』につようなセキュリティ対策が行われているのか、万がいては、本人より請求があった場合は原則としてこ一漏えいが起こった場合対応はどのようなものか、れに応じます」としています。

などに関する発信が求められるとともに、個人が自エーザイの「プライバシーポリシー」では、「ご本人から個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止の要望があったときは、所定の手続でご本人であることを確認のうえで、遅滞なく対応します。」とするとともに、場合により、停止の要望に応じられないことがあるとしています。
また、2022年4月に施行される個人情報保護法の改正においては、「利用停止・消去等の個人の請求権について、不正取得等の一部の法違反の場合に加えて、個人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合にも要件を緩和する」とされています。（個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律
［概要］）

20

分の個人データを守ろうとする意識も大切です。

外国への個人データの提供

私たちの個人データが外国で勝手に７ 利用されることはないのですか。

こーほうは、子供たちの個人データが海外に渡り、勝手に利用されることがないか
心配のようですね。
最近は、外国の企業が提供するサービスを利用することも増えてきていると思います。生活者からも「海外の企業に日本人の個人データをデータベース化され、勝手に利用されてしまうのではないか」との疑問をいただいています。
この項目では、個人データの外国への提供についての日本の制度、企業の対応、そして日本以外の国での個人データ保護の状
況などについて紹介します。

個人データの外国への提供はどうなっているのですか。
個人データの外国への提供に関して、個人情報保護法では、「外国にある第三者に個人データを提供す

外国にある第三者に個人データを提供する場合

る場合」として、「外国にある第三者が適切な体制を整備している」もしくは「外国にある第三者が個人情報保護委員会が認めた国又は地域（EU及び英国。
令和4年4月時点）に所在している」のいずれかを満たす必要があるとし、そうでない場合は、「外国にある第三者に提供することについて、あらかじめ本人の同意を得る」としています。（「民間事業者向け個
人情報保護法ハンドブック」PDF ／ P.15）
個人情報保護委員会は、外国にある第三者が適切な体制を整備していることについては、「外国の第三（出所）民間事業者向け個人情報保護法ハンドブックより経済広報センター作成21

者において、個人情報保護法の趣旨に沿った措置を

令和2年の個人情報保護法改正により、外国にある

実施することが、委託契約・共通の内規・個人デー

第三者への個人データの提供時に、移転先事業者にタを提供する者によるAPEC越境プライバシールール

おける個人情報の取り扱いに関する本人への情報提システムの認証取得等によって担保されていること」

供の充実等を求めることとしています。（個人情報のなどとしています。（「民間事業者向け個人情報保護保護に関する法律等の一部を改正する法律（概要）

法ハンドブック」PDF ／ P.15）［個人情報保護委員会］）

日本の企業は外国に個人データを提供するのですか。
個人データを外国にある第三者に提供する場合に「パーソナルデータの連携」では、「Yahoo! JAPAN

ついて、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）でのサービス改善・向上等のため」において、「Yahoo!

は、「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジ

JAPANは、パートナー企業に対してパーソナルデー

メントシステム構築・運用指針」において、「J.8.8.1

タを連携する場合があります」、「パートナー企業に外国にある第三者への提供の制限」という項目を設

は、外国にある第三者を含みます。対象データを連けており、外国にある第三者に個人情報を提供する

携する国・地域名については以下をご確認ください」

場合は、法令等で定められている場合を除き、あらとした上で、「海外パートナー企業へのデータ連携」

かじめ本人の同意を得ている場合等に限定すること

にて「提供・委託先の国または地域の例」が掲載さを事業者に求めています。

れています。

ま た、Yahoo! JAPANプ ラ イ バ シ ー セ ン タ ー の個人データに関する制度は、日本と外国では違うのですか。
諸外国にも、個人データ保護に関する制度がありまて、「当社は、適用されるEUおよびEU加盟国のデーす。日本貿易振興機構（ジェトロ）のWEBサイトでタ保護に関する規制、特にデータ保護に関する一般は、 欧 州 連 合（EU） の「EU 一 般 デ ー タ 保 護 規 則

データ保護規則第2016/679号（以下「GDPR」とい（General Data Protection Regulation：GDPR）」

います）に従ってこの個人情報を処理します」としや中国の「個人情報保護法」を紹介しています。また上で、「当社がお客様の個人情報を本方針に記載さた、米国では、分野横断的な個人情報保護法は存在れているように使用することをご希望にならない場

せず、消費者プライバシー権利章典など個別分野毎

合は、当社に個人情報をご提供にならないようお願に保護の仕組みが設けられている状況の中で、米国い申し上げます」と記しています。

では、米国データプライバシー法案の検討が進められていることを紹介しています。

の提供について、国や企業がどのような対応をして個々の企業でも、外国の個人データ保護に関するいるのか、個人が提供の是非を考える際に大変重要

制度への対応を公表しています。例えば、帝人の「帝となる事項であり、分かりやすい情報の発信が求め人グループのGDPRに関する個人情報保護方針」でられています。

は、「1. 当社の個人情報保護に関する声明」におい

22

個人データを提供する際に、外国にある第三者へ

は
本冊子
も
WEBで
す！
読めま

「個人データの利活用に関する生活者の疑問について考える」

WEBサイトはこちらから

WEBサイトの構成と読み方WEBサイトは「ホーム」と「7つの疑問」の8つのページから構成されています。
「ホーム」には、このWEBサイトを作成した目的や案内役キャラクターの紹介、「７つの疑問」それぞれに関する概要を記載しています。
「7つの疑問」の各ページは、日常生活で遭遇する「個人データ」に関する場面を再現した漫画
や、生活者から寄せられた疑問の解決に有益だと思われる情報、WEBサイトを紹介しています。

1 「ホーム」ページ掲載内容「ホーム」ページにアクセスすると、左の画面が表示されます。
「メニュー」をクリックすると、「７つの疑問」の各ページにアクセスできます。
「ホーム」ページを下に進めていくと、「７
つの疑問」それぞれについて、左の画面が表示されます。生活者からどのような疑問が寄せられたのか、またどのようなWEBサイトが有効なのかを簡潔に掲載しています。
「詳しく見る」をクリックすると、各項目のページにアクセスできます。

２ 「7つの疑問」各ページ掲載内容
まず、こーほうやあうりんが遭遇した日常生活の中での個人データに関する疑問を漫画で紹介しています。
次に、目次に沿って参考になる情報やウェブサイトを掲載しています。
※本誌では一例として、③個人情報保護方針（プライバ
シーポリシー）の項目を取り上げています。

例えば、「みんな、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を読んで理解できているのですか。
」では、当センターが社会広聴会員を対象に実施した「DXに関する意識調査」の結果の一部を紹介しています。この調査で、個人情報を記入、あるいは入力する際に、企業が提示する個人情報取扱規約やプライバシーポ
リシーを「毎回読んでいる」「たまに読んでいる」と回答した人は53％でした。また、その方々の理解度についての調査結果も紹介しており、生活者の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に対する意識が分かります。
個人データの適正利用のためには、企業が生活者の理解促進に向けた取り組みを強化していくことはもちろんですが、私たち一人ひとりが個人データの利活用に対して関心を持ち、理解と納得をして個人データを提供するか否かを判断していくことが大切です。
※「文中のリンクまとめ」の横にある▼マークをクリックすると、本文内で紹介されているWEBサイト一覧を確認、
クリックすると該当の企業・団体のサイトにアクセスすることができます。

※ WEBサイト内「青色の太文字」をクリックすると、企業・団体のサイトにアクセスすることができます。

23キャラクターはなぜ フクロウ？
みなさん、「フクロウ」の名前を聞いて、どのようなイメージを持たれるでしょうか？日本では、「不苦労」などの字が当てられることから、幸運の鳥と呼ばれることもあります。
また、ヨーロッパでは、ギリシャ神話に登場する知恵の女神アテナの聖鳥で、知恵・知識・学問・芸術のシンボルとして知られています。
経済広報センターは、今回、フクロウをキャラクターとするにあたり、日々変化する私たちの暮らしに関わる疑問について、知恵の象徴であるフクロ
ウと生活者のみなさまが、一緒に考えていけるような環境を作っていきた
いという思いを込めました。

「個人データの利活用に関する生活者の疑問について考える」
2022 年 9 月発行
制作／一般財団法人 経済広報センター 事務局
発行者／渡辺 良（専務理事・事務局長）【発行所】
一般財団法人 経済広報センター〒 100 - 0004 東京都千代田区大手町 1- 3 - 2 経団連会館19 階
TEL : 03 - 6741- 0021 FAX : 03 - 6741- 0022
URL : https://www.kkc.or.jp/● 本冊子の項目１から７は、経済広報センターに登録をいただいた生活者のみなさまである「e ネット社会広聴会員（2740人）」を対象に行った、「Society5.0 に関するアンケート」等における自由意見の中から、個人データの利活用に関係すると思われるものを選び、なるべく原文に近い形で掲載したものです。

● 2021年3月に公開した「個人データの利活用に関する生活者の疑問について考える」（中間まとめ）について、eネット社会広聴会員からご意見・ご感想をいただき、その内容を踏まえて2022年3月に最終版をWEB
サイトで公開しました。

● 2022年4月の個人情報保護法の改正を踏まえて、2022年8月にWEBサイトの一部内容を修正しました。