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りゅうぎん総合研究所編「琉球銀行七十年史」（2019 年 4 月刊）【書評】

りゅうぎん総合研究所編「琉球銀行七十年史」（2019 年 4 月刊）
伊 藤 正 直琉球銀行は、これまで『琉球銀行十年史』（1962第2章ドル時代の琉球銀行、第 3 章復帰と年）、『琉球銀行三十五年史』（1985 年）を刊行し金融諸制度、第 4 章ており、今回の『琉球銀行七十年史』は、35 年いう 4 つの章にあてられ、復帰後の 10 数年が「第ぶりの年史ということになる。本史は 2 部から5章構成されており、第Ⅰ部は 1948 年 5 月の創立か大と株式上場」という 2 つの章にあてられている。

ら 1983 年 度 ま で を、 第 Ⅱ 部 は 1984 年 度 か ら

上述のように、琉球銀行は、米国軍政府布令2017 年 度 ま で を 対 象 と し て い る。 第 Ⅰ 部 は、

第 1 号「琉球銀行の設立」に基づいて 1948 年 1

三十五年史を半分に圧縮しつつ、できる限り原月に制定された琉球銀行条例により設立された。

文を生かし、三十五年史から転載したとのこと

軍政府が 51％の株式を保有し、銀行券発行の権である。第Ⅱ部は、バブル期からバブル崩壊期、能を持ち、国庫預金の受入、他の金融機関の監不良債権の処理と公的資金の導入、その後の経督統制、組合銀行に対する信用供与を行うとい営の再生を 3 期に分けて叙述している。構成は 3う中央銀行的性格、外国為替業務の独占的取扱章とも、「取り巻く環境」「中・長期経営計画のいという為替銀行的性格、信託業務を兼営しう変遷」「営業推進」「事務管理」「融資管理」「経るという米国銀行的性格、預金を受け入れ、融営管理」「人事・厚生」「地域貢献」「関連会社等」資を行うという普通銀行的性格を併せ持つ特殊という、同じ節立てとなっている。

な銀行であった。

復帰前夜と琉球銀行」と新たな地方銀行として、第 6 章

業容の拡

そこで、ここでは、第Ⅱ部を中心として本史1952 年にサンフランシスコ講和条約によってをみていくこととしたいが、最低限、復帰前の本土が独立を回復した後も、沖縄は、同条約第 3沖縄の金融状況や琉球銀行のあり方を押さえて条によって米国統治が継続し、同年に発足したおかなくてはならないだろう。復帰を契機とす

琉球政府は米国民政府という「上級機関」の管るドル通貨から円通貨への切替、円経済圏への理下にあった。冷戦体制下にアジアの要石とし統合とその後の展開、基地依存型輸入経済といて沖縄米軍基地は絶対の存在であり、こうして Bう経済構造の継続とそこからの脱却の試みとい円という軍票 10 年の中で、基地依存型輸入経済った問題群は、復帰前の沖縄経済の構造、金融という経済構造が定着していった。

状況を前提としているし、琉球銀行そのものが、1957 年に米大統領行政命令第 10713 号によっ一般の普通銀行ではなく、米国軍政府布令によて沖縄に高等弁務官制が布かれ、翌 1958 年にはって設立され、全株式の 51％を軍政府が所有すドルへの通貨切替えが行われ、米の沖縄統治政る特殊な銀行として存続してきたからである。

策の転換が徐々に図られていった。自治権の一定限度の拡大と経済復興への取組みで、なかで第Ⅰ部は「創立から 35 年の歩み」として、6も、1962 年には、沖縄が日本国の一部であるこ章から構成されている。このうち、1972 年の復とを認め、日本政府の沖縄援助につき継続的に帰までが、「第 1 章協議するという趣旨の「新政策」をケネディ大B 型軍票時代の琉球銀行、

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統領が発表した。ただ、ケネディ新政策とよばれ、「一体化」が模索された。しかし、この高度れるこの政策は単線的に進行したわけではなか

成長は、輸入超過による赤字を米国政府・日本った。沖縄の基地機能に障害が出ることを懸念

政府援助と米軍関係収入で埋め合わせるというした米軍部は、琉球政府の自治権拡大や米国民基地依存型輸入経済に支えられたものでもあっ

政府の権限縮小に否定的で、キャラウェイ高等た。

弁務官は、沖縄立法院の採決した法案や決議を1969 年 11 月の佐藤・ニクソン会談で 1972 年次々と拒否し、強硬路線をとった。また、経済中の沖縄返還が決定された。返還の決定は、琉面でも、積極的にアメリカ資本の導入・拡大を球銀行に、ドルから円への通貨交換、商法上の図り、立法院や金融検査部の反対を押し切って、株式銀行への転換、これに伴う民政府保有の同AMEX、BOA の免許改定を認可した。さらに、

行株式の開放、BOA、FNCB、AMEX 等の同行沖縄金融界の業務運営が不健全であるとして、株式取得希望への対処、本土法制への適合など沖縄の普通銀行や相互銀行の検査を行い、首脳の、解決すべき様々な課題を新たに発生させた。

陣を退陣に追い込んだ。いわゆる「キャラウェ最終的には、民政府と琉球銀行との協議により、イ旋風」であった。

株式公開は地元沖縄の要望に応える形で行われ逆説的であるが、琉球銀行が、銀行経営の近ることとなり、1972 年 2 月に株式公募売却が、代化に取組み、長期計画を新たに策定し、資本琉球に本籍を有する個人、法人、地方公共団体充実、機構改革、店舗網整備、事務合理化を次々に対して実施された。に遂行したのは、この「キャラウェイ旋風」をまた、これと並行して琉球銀行の普通銀行へ契機としてであった。1981 年まで、長期にわたの改組も進行した。同行は、米国民政府布令にって琉球銀行を率いた崎浜秀英が総裁に就任しよって設置・運営されている特殊法人であった。

たのは、「琉球銀行条例及び付則」に基づく人事

同行が沖縄の普通銀行と完全に同一な状態にな権をキャラウェイ高等弁務官が発動したことにるためには、①復帰前に同行を沖縄商法上の株よっていたからである。

式会社に改組し、②沖縄銀行法による免許を得

崎浜は、1963 年 5 月には、銀行経営近代化のた銀行としておく必要があった。民政府は、復ための大幅な機構改革を遂行するために合理化

帰前に布令の全面廃止はできない、という立場室を設置、6 月から 7 月にかけて、課長クラスに固執したため、復帰前に同行を商法上の法人32 名の人事異動、続いて部長、支店長など中堅に改組し、その際現行布令で矛盾する部分は修幹部 40 名の人事異動を行い、大胆な若手人材の正布令を出すという形で処理されることになっ登用と抜擢を行った。翌 1964 年には、同行初めた。結局、1972 年 1 月 14 日の株主総会で沖縄商ての「長期経営計画」を、合理化計画と人事計法に基づく株式会社への改組が行われ、復帰直画を柱に策定し、海外トレーニー制度を実施し前の同年 5 月 12 日、同行は営業免許を取得した。

た。さらに、1966 年には、那覇市久茂地に、地通貨交換に関しては、ドルから円への交換を上 3 階、地下 2 階の新本店を建設、1970 年から円滑に実施するためにまず必要なことは通貨確

1972 年にかけて主要事務のオフライン集中処理認であった。1971 年 10 月 8 日、琉球銀行は、民を実現した。

政府の許可なしに琉球政府金融検査庁の営業停

この間、沖縄をめぐる経済情勢は徐々に変化

止命令に応じ、全店閉鎖を行い、翌 9 日通貨確し た。1960 年 代 の 沖 縄 の 経 済 成 長 は 平 均 し て認業務を遂行した。以上、第 1 章から第 4 章ま10％を超し、高度成長が続いた。米国政府からでの内容に、若干の感想を加えた。このプロセの援助は徐々に減額し、これに代わって日本政スについては、三十五年史と同時に刊行された府からの援助が増加した。「自立経済」が唱えら

琉球銀行調査部『戦後沖縄経済史』（1984 年）が、

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現在でも第一級の史資料となる。同書は、数次第Ⅱ部は「試練を乗り越えて」という表題ののアメリカ調査による米側の膨大な一次資料、もと、「第 1 章研究論文の博捜などにより、戦後の沖縄経済を～ 1994 年度）、第 2 章形成した要因を国際政治の領域まで拡大して立再構築（1995 年度～ 2010 年度）、第 3 章体的に把握しており、必須の参考文献といえる。

な出発と飛躍を目指して（2011 年度～ 2017 年度）」

1972 年 5 月 15 日、日米共同声明に基づく沖縄という 3 章で、年次的な叙述がなされ、最後に「第金融自由化への対応（1984 年度
不良債権問題と経営の新た返還協定は発効し、沖縄は日本に復帰した。復4章

帰後に、琉球銀行が直面した課題は、円経済へとして、不良債権問題に対する同行の対応を総の移行後の沖縄経済の活性化とそれに適合する括している。

公的資金の導入から完済までを振り返る」

純粋の民間銀行としての体制整備であった。こ日本全体でみると、第 1 章は、バブルとバブのため、同行は、1972 年から 1981 年にかけて 8ル崩壊、不良債権問題の発生期に、第 2 章は、回に及ぶ組織改革を実行し、同時に、1973 年度

橋本 6 大行革・金融ビッグバンと小泉構造改革、を初年度とする「長期経営計画」を策定した。

不良債権処理と金融制度改革期に、第 3 章は、また、1972 年 7 月には東京支店を設置し、金融第二次安倍政権、異次元金融緩和期に対応する。

取引における本土との一体化を進めた。この間、沖縄の経済政策に即してみると、第 1 章は、沖

沖縄経済は海洋博のブームと海洋博終了後のブ縄開発 3 法の下での、第 2 次沖縄振興開発計画ーム崩壊という波乱に直面した。海洋博終了後（1982 ～ 1991 年度）期に、第 2 章は、同じく第の 1976 年の企業倒産は 152 件、負債総額 357 億

3 次沖縄振興開発計画（1992 ～ 2001 年度）、沖円という史上最大の規模となった。ただし、中縄振興計画（2002 ～ 2011 年度）期に、第 3 章は、長期的に見た場合には、海洋博を契機とする施沖縄 21 世紀ビジョン基本計画（2012 ～ 2021 年度）

設整備は、その後の沖縄観光業の成長に決定的期に、ほぼ照応する。上述のように、3 章ともそな役割を果たしたといえるようにも思われる。の構成は、「取り巻く環境」「中期経営計画・長1972 年に 44 万人であった沖縄への入域観光客数

期経営計画」「営業推進」「事務管理」「融資管理」

は、海洋博で 156 万人に増加し、その後いった「経営管理」「人事・厚生」「地域貢献」「関連会ん縮小したものの、1990 年に 300 万人、1999 年

社等」という同じ節立て、同じ順序で叙述されに 400 万人、2008 年には 600 万人に達しているている。各項目を縦にたどれば、それぞれの領か ら で あ る（ 櫻 澤 誠『 沖 縄 現 代 史 』 中 公 新 書

域の時系列的展開がたどれるようになっている2342）。

し、時期ごとに横に見れば、その時期の業務のこうした状況に対し琉球銀行は本体の経営基枠組みがクリアに浮かび出てくるという工夫さ盤の充実と経営の効率化、取引先企業の経営体れた構成となっている。これを逐一追っていく質の向上に取り組み、1977 年には「第 2 次体質のは大変なので、それぞれの時期で特記すべき強化 3 か年計画」を策定した。また、その後も、事項を取りあげて、同行の特徴がどこにあった自己資本の充実（1983 年、資本金 30 億円、積立のかをみていくことにしたい。

金 150 億円、引当金 66 億円計 247 億円）、1978 年、第 1 章は、1981 年の銀行法全面改正、1984 年1981 年と本部組織を再編成し、店舗網の拡大、の日米円ドル委員会後の金利自由化、業務自由新しい人事施策、融資基盤の強化、事務効率化化と国際化、BIS 規制への対応、バブル崩壊によの推進と事務管理の強化などを遂行した。さらる不良債権処理の開始とリスク管理体制の構築に、同行は、1979 年 8 月から、ニュー・バンク・といった金融環境の激変への対応がどのようにキャンペーンをスタートさせ、新生琉銀としてして図られたか、1983 ～ 1987 年の「長期経営計の大衆化路線を推進した。

画」、1988 ～ 1990 年の中期経営計画「CORAL

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57プラン」、1991 ～ 1993 年の中期経営計画「ニュ挙に表面化する時期であった。沖縄経済もこのー CORAL プラン」、1994 ～ 1996 年の中期経営

バブル崩壊に巻き込まれたが、沖縄の産業振興計画「OCEAN プラン」といった一連の経営計政策に即してこの時期をみると、「沖縄内部にお画から検出されている。前半は、経営の効率化

いて、沖縄にふさわしい産業分野についての実による収益性の向上と収益機会の創出が中心課

質的な検討が始まるのは、1990 年代中頃以降の題であったこと、後半は、BIS 自己資本比率 8％こと」であり、「第 4 次となる『沖縄振興計画』（2002

規制の達成と不良資産問題への対応が主要課題年）の段階になって初めて、『産業振興』がメイとなったことが強調されている。

ンの目標に位置づけられ、観光産業や情報産業

そのうえで、営業面では、証券業務、国際業の振興、特別自由貿易地域を活用した製造業の務への進出と拡大が目指され、前者では、ディ振興などが主要なテーマとして設定されていく」

ーリング業務の開始、資金証券部と国際部によ（高良倉吉編著『沖縄問題』中公新書 2418）時期

る MM チームの発足、資金証券部東京分室の設でもあった。

置が、後者では、国際部東京分室の設置、ニュこうした状況の中で、琉球銀行がまず迫られーヨーク駐在員事務所の開設、外為取扱店の A・たのは業務の再建であった。このため、経営計

B 店舗区分の廃止が実現されたことなどが述べら画では、まずリストラを基本戦略とするものとれている。また、金利自由化の進展に対応して、ならざるを得ず、1996 ～ 1998 年度の中期経営計

NCD の取扱いに始まり、MMC、自由金利大口

画「OCEAN プランⅡ」では、人員削減・店舗定期預金、スーパー MMC、自由金利スーパー定統廃合・業務効率化・経費圧縮が第一課題となり、期、貯蓄預金の発売も相次いでこの時期行われ1998 ～ 2000 年 度 の「 中 期 経 営 計 画 21」 で は、たことがわかる。本土都銀や大手地銀と同様の1997 年の大規模不良債権処理に伴う資本増強の業務拡大が積極的に図られたのであった。

必要性から 400 億円の公的資金の導入が柱とな

さらに、この時期は、第 3 次総合オンラインった。以後、経営の第一使命は、借り入れた公化の展開期でもあった。本行のオンラインシス

的資金 400 億円のうち 340 億円を 2006 年に返済

テムは、八十二銀行の「厚意」のもと 1974 年にするまでは、経営健全化計画に置かれることと導入したものであったが、その後、第 3 次オンなった。

ラインについては、同行と共同で開発すること

2007 ～ 09 年度の中期経営計画「CHALLENGEにし、1990 年にシステムは稼働した。第 2 章の51」、2010 ～ 2013 年度の中期経営計画「RISING

時期になるが、このオンラインシステムは、1992

PLAN

年には、親和銀行、山形銀行、阿波銀行の 5 行突破した経営計画であり、問題解決型金融機能共同体制、1998 年に宮崎銀行が加わって 6 行会、の強化、新しい銀行イメージの構築、持続的成2000 年には関東銀行（現筑波銀行）が加わって「じ長を支える経営体制の構築が課題とされた。県ゅうだん会」、2002 年には武蔵野銀行が参加しての産業振興政策への積極的対応がここで目指さ8 行となった。共同開発とシステムの共同化のひれるようになったのである。こうして、2002 年

とつの地銀モデルであった。

ビ ジ ネ ス 快 速 Ⅱ（ 事 業 主 向 け 無 担 保 ロ ー ン ）、2010」は、経営健全化の制約をようやく

第 2 章は、日本全体でみると、バブル崩壊に2003 年ビジネスローン・創業・新事業向けローン、よる不良債権問題の顕在化と深刻化、中小金融2005 年決済用預金の導入、2007 年動産担保貸出機関の破綻、中堅生保の連続的破綻に始まり、実施など、事業者向けの新しい融資制度が始ま1997 年の三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券

り、2003 年企業再生支援を目的にした「経営サの破綻、翌 1998 年の日本債券信用銀行、日本長ポート室」の設置、同年中小企業再生支援を目

期信用銀行の破綻などの金融システム不安が一的とした「経営改善支援チーム」の設置、2004

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年新しい「信用格付モデル」の導入、2006 年「融その影響による赤字の発生についても、経緯が資支援システム」の導入、2006 年「おきなわ中きちんと叙述されている。地銀経営が様々な困小企業再生ファンド投資事業有限責任組合」の難に直面している今日、こうした率直な総括が共同設立などの支援体制も強化されていった。

なされていることは、今後の展望を語るうえで

第 3 章は、「新しい出発と飛躍」という表題の不可欠といえる。こうした形で七十年史を締めもと、沖縄経済の新しい展開、沖縄経済振興政くくった琉球銀行に、心より敬意を表したい。

策に琉球銀行が対応する条件が整い、それを積極的に進めていることが叙述されている。2012～ 2014 年の中期経営計画「Break through 2012」
は、地域金融機関として地域経済に貢献しつつ自らも成長する銀行を目標として掲げ、営業体制の革新、専門性の高い人材の育成・採用を主要課題とした。2015 ～ 2017 年の中期経営計画「Shared Value 2015」、2017 ～ 2019 年の中期経営計画「Customer Centric 2017」でも、「地域から圧倒的な支持をいただけるりゅうぎんグループ」「顧客の課題解決を本業とする持続可能なビジネスモデル」を掲げた。
こうして 2010 年代には、魅力ある商品・サービスの提供、コンサルティングおよびサポート機能の強化、IT 活用により顧客サービスの向上などを図り、地域密着型金融（リレーションシップバンキング）を推進した。こうした観点から、同行は「動産・債権の担保融資」の推進に注力し、この取り組みが評価されて、2012 年には、「地域密着型金融推進計画」の先進的な取組銀行として内閣府沖縄総合事務局から顕彰を受けるまでになった。また、同年に、電子稟議を軸にした新融資支援システム「融資支援 plus」を稼働させ、翌 2013 年には「りゅうきゅう中小企業再生ファンド」を設立するなど、地域金融機関としてのコンサルティング機能を発揮して事業再生支援を一層強化した。
最後の第 4 章は、琉球銀行における不良債権問題の発生とその公的資金も含めた処理の過程について総括したものである。不良債権の発生については、認識の遅れ、審査体制の甘さ、管理体制の弱さ、リスク管理の遅れといった内部要因が率直に記され、公的資金導入後のリストラの内容、不良債権処理の過程で生じた風評と