令和６年度茨城県私立高等学校等奨学給付金（奨学のための給付金）支給要項（趣旨）
第１条 知事は、私立高等学校等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成 22 年法律第18 号。以下「法」という。
）第２条（第３号を除く。）に規定する高等学校等及び高等学校等専
攻科（この要項において高等学校及び中等教育学校の後期課程の専攻科をいう。以下同じ。
）（以下「高等学校等」という。
）のうち、国公立の高等学校等を除いたものをいう。以下同じ。）の生徒等（以下「高校生等」という。
）が安心して教育を受けられるよう、低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減し、高校生等の就学を支援するため、予算の範囲内において茨城県私立高等学校等奨学給付金（以下「給付金」という。）を支給するものとし、その給付金の支給については、茨城県補助金等交付規則（昭和 36 年茨城県規則第 67 号。）に定めるもののほか、この要項に定めるところによる。
（支給対象者等）
第２条 支給対象者及び支給対象経費は、次の表のとおりとする。
支 給 対 象 者

支給対象経費

給付金は、令和６年７月１日（以下「基準日」という。
）において、次の 授 業 料 以 外 の各号のすべてに該当する世帯の保護者等（法第３条第２項第３号、高等学 教 育 に 必 要 な
校等就学支援金の支給に関する法律施行令（平成 22 年政令第 112 号）第 経費（修学旅行１条第１項、高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成 22 費、教科書費、年文部科学省令第 13 号）第２条第２項に規定する保護者等とする。ただ 教材費、学用品
し、高等学校等専攻科に通う生徒については、「高等学校等修学支援事業 費 、 通 学 用 品費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱（令和２年４月１日文部 費、教科外活動科学大臣決定）」第３条第１項第４号に規定する生計維持者とする。以下 費、生徒会費、同じ。
）に支給する。

ＰＴＡ会費、入なお、令和６年度に私立高等学校等に入学した高校生等（以下「新入生」 学学用品費等）という。
）がいる世帯であって、令和６年４月から６月分に相当する額の早期給付（以下「新入生への早期給付」という。
）を希望する場合は、令和６年４月１日（以下「早期給付基準日」という。
）において、次の各号のすべてに該当する世帯の保護者等に支給する。
（１） 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 36 条の規定による生業扶助が措置されている世帯（以下「生活保護受給世帯」という。
）又は保護者等全員の当該年度（新入生への早期給付を希望する場合は前年度）の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が非課税である世帯（以下「道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税である世帯」という。
）であること。
（２） 保護者等が茨城県の区域内に住所を有する者であること。
（３） 高校生等が、原則として平成 26 年４月１日以降に対象となる高等学校等に入学し、在籍、就学している者であること。なお、高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の補助対象となる者のうち、在籍、就学している者も同様とする。

ただし、以下に該当する場合は、支給対象外とする。
ア 「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について（令和５年５月 10 日こ支家第 47 号）」による措置費等の支弁対象となる高校生等であって、見学旅行費又は特別育成費（母子生活支援施設の高校生等を除く。
）が措置されている場合
イ 休学している場合
２ 前項の規定は、家計急変により保護者等の収入が減少し、当該保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が非課税である世帯に相当することとなった世帯（以下「家計急変が生じた世帯」という。
）に準用する。
（給付金の額等）
第３条 給付金の額は、別表１、別表２、別表３及び別表４に掲げる高校生等が該当する世帯区分及び課程区分に応じた額とする。
２ 給付の回数は、１人の高校生等につき年１回、通算３回（定時制及び通信制の課程に在籍する高校生等については４回）を上限とする。
ただし、高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の補助対象となる者については、この回数に加えて１回（定時制、通信制の高等学校等に通う高校生等は最大で２回まで）給付することができる。
また、新入生への早期給付を希望する者については、早期給付分を追加するものとする。
（給付金の受給申請）
第４条 給付金の支給を受けようとする保護者等（以下「申請者」という。
）は、令和６年度茨城県私立学校等奨学給付金受給申請書（様式第１－１～３号）と併せて、別表５に掲げる書類を別に定める期日までに知事に提出するものとする。
ただし、高校生等が茨城県の区域内に所在する私立高等学校等に在籍する場合は、在籍する私立高等学校等の設置者に別表５に掲げる書類を提出し、私立高等学校等の設置者は、別に定める期日までに受給申請者一覧（様式第２号）と併せて知事に提出するものとする。
（給付金の支給の決定）
第５条 知事は、前条による申請に基づき、給付金の支給について、支給又は不支給の決定を行うものとする。
２ 知事は、申請者に対し、支給又は不支給について「令和６年度茨城県私立高等学校等奨学給付金支給決定通知書」（様式第３号）又は「令和６年度茨城県私立高等学校等奨学給付金不支給決定通知書」（様式第４号）により通知するものとする。
ただし、高校生等が茨城県の区域内に所在する私立高等学校等に在籍する場合は、私立高等学校等の設置者に対し、支給又は不支給について「令和６年度茨城県私立高等学校等奨学給付金支給決定について」（様式第５号）により通知し、私立高等学校等の設置者は、「令和６年度茨城県私立高等学校等奨学給付金支給決定について」（様式第６号）又は「令和６年度茨城県私立高等学校等奨学給付金不支給決定について」（様式第７号）を作成し、申請者に通知するものとする。

（給付金の支給方法）
第６条 知事は、前条第１項の規定による給付金の支給の決定を受けた者（以下「受給者」という。
）に対し、給付金を支給する。
ただし、高校生等が茨城県の区域内に所在する私立高等学校等に在籍する場合は、私立高等学校等の設置者を通じて支給する。
２ 給付金の受領につき受給者から委任状（様式第８号）により委任を受けた私立高等学校等の設置者は、その給付金を以下のいずれかのとおり取り扱うものとする。
（１） 受給者に対して適正に支給する。
（２） 設置する私立高等学校等が受給者から徴収する授業料以外の教育に必要な経費に充当する。
（給付金の支給の決定の取消し等）
第７条 知事は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、給付金の支給の決定の一部又は全部を取り消すものとする。
（１） 給付金の支給を受けることを辞退したとき。
（２） 偽りその他不正の手段により給付の決定を受けたとき。
（３） その他給付金を支給することが適当でないと認めたとき。
（給付金の支給の決定の取消し等の通知）
第８条 知事は、前条の規定による給付金の支給の決定の取消し等を決定したときは、「令和６年度茨城県私立高等学校等奨学給付金支給決定取消通知書」（様式第９号）により当該受給者に通知するものとする。
ただし、高校生等が茨城県の区域内に所在する私立高等学校等に在籍する場合は、私立高等学校等の設置者に対し、「令和６年度茨城県私立高等学校等奨学給付金支給決定取消通知書」（様式第 10 号）により通知するものとし、私立高等学校等の設置者は、当該受給者に、「令和６年度茨城県私立高等学校等奨学給付金支給決定取消について」（様式第 11 号）により通知するものとする。
（給付金の返還）第９条 受給者は、前条の規定による給付金の支給の決定の取消し等の通知を受けた場合において、既に給付金が支給されているときは、知事の命ずるところにより、給付金を返還しなければならない。
（その他）
第 10 条 この要項に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、知事が別に定める。

附 則（施行期日）
この要項は、令和６年５月１日から施行し、令和６年４月１日から適用する。