エコー・ニュースレター

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第 ５ 号（平成 1６年２月１日発行）●社内講演会の紹介
当社では、幅広い見識と専門的な技術の継続的な向上を目指して、学識経験者や専門家を招いて社内講演会を定期的に開催しています。平成 15 年度特別講演会と最近の講演会の実績を紹介します。
１．
「自然共生型海岸づくりの進め方」（平成 15 年度創立記念特別講演：平成 15 年 9 月 4 日：本社大会議室）
講師：宇多 高明 （財団法人土木研究センター審議役・なぎさ総合研究室長）
平成 11 年に海岸法の一部が改正されましたが、これを受けて平成 15 年 3月に、宇多氏を座長とする「自然共生型海岸づくり研究会」によって『自然共生型海岸づくりの進め方』がとりまとめられ、全国海岸協会から出版されました。内容について宇多氏にご講演いただきました。紙面の関係から、考え方の重要なご指摘だけを掲載しました。
①海岸整備の現状「河川においては、河川法１つでコントロールされているので事業がスムーズに行く。実際に多自然型川づくり等もやって実現してきた。そうでないところが海岸であり、各省庁それぞれ理念が異なる法律に基づいて、目的を達成するために最も合理的な方法で行っている。これは必要なことであるが、大局から見ることがないため、トータルとしての全体把握が不十分である。
それぞれが非常に狭い領域で営みをやっているので、共通した目的は一体何なのかという基本的な了解がないことによって、技術者がいくら頑張っても空回りが起こっている。
」「自然共生型と言っているが、本当は、土地利用全般として沿岸域全体を見て、我々の国土をどのように利用しながら自然を残すかというコンセンサスが必要である。
」②情報公開と合意形成「現状を改善するための方法は、普通の人を含めて現実を、多くの人に知ってもらう以外になく、合意というか『なるほどそうなのか』といた理解を促進することである。つらい現実を隠すのではなく、知ってもらうべきであり、そのバックボーンとなっているのが新しい海岸法である。
」「合意形成という言葉が随分出ているが、なかなか難しい。うまくいくのは防護の話であって、干潟に埋立地をつくる場合等の開発行為で合意形成を図るのは大変だ。多くの意見を聞きながら、調整を図るのは日本
では難しく、科学的なものに立脚して了解を得ながら進むことができていない。よくよく話を聞いていくと妥協点はかなりあって、この妥協点を探すのは、技術者としては腕の見せ所であり非常に面白い。民の立場で、現象を本当に解った技術者がもう少し前面に出て仕事をするにはどうすれば良いかが重要である。
」③技術者の育成「技術者は、現場を見ることが重要であり、その時に自分の狭い範囲の特化した物の見方ではなく、沿岸全体で起こっていることはどういう具合で、自分のやることが隣にどう影響するかを考えた方がよいと思う。
」「ＮＰＯ等への情報が公開され、社会全体の知見が向上し、本当に大事なものが何か、何がネックになっているかなど本当の議論ができるようになってきた。その時に専門家としての技術者がきちんと方向性を出していくべき時代が来ていると思う。
」「情報公開が求められる時代においては、誰がどのように設計したのかといったことが出される時代がもう来ており、技術者は物のトータルを見る能力を養い、責任をきちんと取る形で仕事をやるしかないと思う。
」④自然共生型海岸づくりの進め方「自然共生型海岸づくりの基本」及び「海岸づくりにおける生物への配慮」について説明いただきましたが（詳細は、企画部まで）割愛しました。

1２．レクチャー・ミーティングの開催実績（平成 15 年 12 月 31 日現在）回実施日

講師(敬称略)役 職

18

平成 10 年 3 月

公共工事のｺｽﾄ縮減について

広瀬 宗一(財)港湾空港建設技術ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ部長

19

平成 10 年 10 月

社会資本（インフラ）整備の意義とその評価

井口 典夫

青山学院大学経営学部教授

20

平成 11 年 5 月

土木的時間と空間の拡張

鈴木 隆介

中央大学理工学部教授

21

平成 12 年 3 月

公共事業におけるＧＩＳ利用の可能性

高阪 宏行

日本大学文理学部教授

22

平成 12 年 6 月

臨海開発の歴史・現状と展望

今野 修平

大阪産業大学経済学部教授23平成 12 年 10 月

私の研究試論合田 良実

横浜国立大学名誉教授

ｾﾙﾌﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽとしてのﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝとその技術

加藤 史子（株）リクルート

演 題24

平成 13 年 8 月

ユニバーサルデザインとＮＰＯ法人

白石 正明

NPO ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ社会工学研究会理事長

25

平成 13 年 11 月

花王における消費者対応部門の活動

中曽根 弓夫

花王株式会社 消費者相談ｾﾝﾀｰ所長

26

平成 14 年 8 月

国際感覚を育てる

京才 俊則

株式会社西原 技術顧問

27

平成 14 年 10 月

河川舟運と環境倫理

三浦 裕二

日本大学名誉教授

28

平成 15 年 6 月

アメリカにおける最新の環境修復事例

Dr.Choule
J.Sonuテクマリン社 社長

３．創立記念特別講演会の開催実績（平成 15 年 12 月 31 日現在）
回実施日

演 題

講師(敬称略１役 職

平成 13 年 9 月

小さな発見と大きな成果

加藤 一正(独) 港湾空港技術研究所 監事

２

平成 14 年 9 月

これからの海及び沿岸域管理と地域活性化

近藤 健雄

日本大学理工学部海洋建築工学科教授

３

平成 15 年 9 月

自然共生型海岸づくりの進め方

宇多 高明(財) 土木研究ｾﾝﾀｰなぎさ総合研究室長●発表論文紹介
１．第 50 回海岸工学講演会（平成 15 年 11 月 18〜20 日、中央大学駿河台記念館）①確率的台風モデルを用いた潮位と越波量の確率評価

加藤史訓・鳥居謙一・柴木秀之・鈴山勝之②1998 年ﾊﾟﾌﾟｱﾆｭｰｷﾞﾆｱ津波を対象としたｸﾞﾘｰﾝﾍﾞﾙﾄ防災の効果

平石哲也・岩瀬浩之③伊勢湾海岸保全施設の越波量を指標とした安全性の点検

佐藤 清・柴木秀之・鈴山勝之④金沢港内の堆砂量とその平面分布の予測

波間純男・高橋政秋・松本祐二・山田貴裕・黒木敬司⑤潜り堰近傍における塩水層の波動下での挙動

鈴木智浩・谷本勝利・Phung Dang Hieu

⑥段階的砕波モデルによる人工リーフ波高伝達率の特性解析

合田良実⑦臨海部の津波氾濫に関する模型実験安田誠宏・平石哲也・稲垣茂樹⑧安定係数による沖合防波堤消波ブロック被覆層の性能照査

平石哲也・服部昌樹・稲垣茂樹・鈴木智浩⑨浮体式空港島による波浪・河川流への影響に関する実験

平石哲也・奥野光洋・鈴木智浩・稲垣茂樹⑩観測データに基づく沿岸域風力エネルギーの出現特性

永井紀彦・小川秀明・中村 篤・鈴木 靖・額田恭史
末永正次・松本英雄・板橋直樹・三原正裕・梅木康之・⑪広島湾の異常潮位について

磯部雅彦⑫GPSブイによる沖合の波浪・津波・潮位観測

永井紀彦・小川秀明・寺田幸博・加藤照之・久高将信

２．日本サンゴ礁学会第 6 回大会（平成 15 年 11 月 14 日〜16 日、沖縄県石垣市民会館）
浦辺真一・小早川弘・前原弘海・林 輝幸・高橋由浩・①サンゴの輸送に関する干出耐性実験

田村圭一②サンゴ礁海域における自然再生手法

花城盛三・小野正博・山本 浩・伊藤哲文・山本秀一(注)執筆者欄の当社社員は太字で表記しています。

2

●出向社員による研究報告（その２）
１．ブシネスク方程式における砕波モデルの高精度化の研究
峯村浩治（独立行政法人 港湾空港技術研究所 海洋・水工部 波浪研究室）
波浪研究室は、数値解析と水理模型実験を通して、効果的な港湾整備を行うための研究を行っています。
最近は、沖合空港島周辺の海象変化予測、都市水害の浸水シミュレータ等に関する研究がありますが、その中で私は、数値解析モデルとして近年開発され実用化されているブシネスク方程式に関する研究を行っています。このブシネスク方程式は波浪変形計算手法の一つであり、任意の海域での波の伝搬を計算することが可能です。これにより、港湾構造物の設計に用いる波高や、港の稼働状況を評価するための波の静穏度を求める等、様々な目的で用いられています。
実用化に至った現在においても、さらなる高精度化をめざし、様々な改良を試みており、その一つとして砕波モデルの改良を行っています。この砕波モデルは「疑似段波モデル」と呼ばれ、進行波や部分重複波のように形態の異なる砕波を統一的に扱うことができ、砕波の発生や砕波による波エネルギーの減衰を客観的に算定するものです。現在は、断面計算（１次元計算）における適用が確認されており、今後、２次元平面においても適用可能なように拡張することが課題となっています。これにより、適切な港湾計画や経済的な構造物設計に役立つものになると期待しています。
球面浅瀬地形における波高分布

２．人工リーフの基本性能に関する研究
上堂薗孝一（国土交通省 国土技術政策総合研究所 河川研究部 海岸研究室）
海岸研究室では、高潮・高波、津波、海岸侵食の危険から人々の生活を守るため、現地観測、水理模型実験、数値解析などを通して海岸保全に関する研究をしています。そのひとつとして人工リーフの基本性能に関する研究を行っています。海面下に没した構造を持つ人工リーフは、周辺海域の景観に影響を及ぼさないと同時に、離岸堤とほぼ同様な機能を有する消波構造物であり、各地に多く設置されています。人工リーフの基本性能を把握する場合は、砕波現象の理論的な解釈が比較的難しいため、主に水理模型実験結果による図表や、それらの経験式が用いられることが多かったのですが、水理模型実験には多額の費用と労力が必要であるため、近年では計算機の性能の発達に伴い、数値計算を構造物の設計に取り入れようとする研究が盛んに行われています。現在海岸研究室では、２次元および３次元の水理模型実験と、CADMAS‑SURF（（財）沿岸開発技術研究センター（2001））および段階的砕波変形モデル（合田（2002））を用いて、人工リーフの基本性能の評価方法の検討を行っております。
0.2波

有義波高 H 1/3 (m)

0.1

天端水深
R

堤脚水深h

B

天端幅

0

WL=+6.0cm–0.1–0.2–0.3
堤体中央（実験値）
開口部中央（実験値）–0.4

堤体中央（計算値）
開口部中央（計算値）–0.5–0.6–100

人工リーフのり先からの岸方向距離 (m)

人工リーフ基本諸元の定義

岸沖方向の波高分布の比較例

310

●技術紹介

＜港湾埋没の予測精度向上に関する試み＞
１．目 的
わが国の港湾や漁港では、土砂の堆積により港口部や航路が埋没し、航行船舶の安全確保のために継続的な維持浚渫が実施されている例が多く見られます。
当社でも様々な港湾の航路埋没現象の解明と対策の検討に取り組んできました。しかし、港内の奥深くまで土砂が移動して堆積し、航路の斜面だけでなく、航路全体に土砂が堆積する現象について十分に評価可能なモデルが構築されていませんでした。この問題を解決する一つの方法として、港内で発生している副振動現象を考慮した航路埋没モデルの開発を行いました。
２．新たな試みの内容
これまでの航路埋没予測では、①漂砂量の評価に掃流砂、浮遊砂、浮遊砂＋掃流砂を用いたそれぞれの状況の比較、②流れの場の違いによる地形変化の状況を表現する、単層・多層の海浜流予測、③波浪条件・波向条件についての種々の検討、などを主要な項目としていました。
今回、新たな試みとして、航路埋没に対して副振動による水塊の往復運動が強く影響しているのではないかと考え、地形変化計算に用いる流れの場に、副振動による流れを考慮しました。
また、海域全体で顕著な地形変化が生じる高波高条件として、波高の未超過確率を参考に年数回波を用いていましたが、新たに Effective
Wave Height の考え方を導入し、再設定しました。
さらに、対象海域の波向変化の分析から、高波浪の発達減衰過程での波向き変化を考慮して、予測精度の向上に努めました。
以上の方法により、従来の方法では港奥の航路内にまでは到達していなかった土砂堆積が、航路部にまで到達し（地形変化分布図参照）、航路埋没に関する現地再現性が向上しました。
地形変化分布図３．今後の取り組みと展望
新しく開発した、副振動による流れを考慮した港内(航路)の埋没予測技術は、砕波帯近傍に港口部が位置している漁港などの小規模施設の埋没現象を評価する際に極めて有効に用いることができると考えています。
なお、本技術は、従来型の予測手法に比べて予測精度は向上するものの、航路内の堆積量の推定精度（厚さと面積）については未だ十分とは言えません。今後は、波による砂の巻上げだけでなく流れによる砂の巻上げ量を考慮することや、代表粒径による評価手法ではなく粒度組成を考慮した評価手法への改良を進め、堆積量の予測精度の向上に努める計画です。
（担当：沿岸デザイン本部 調査解析部）

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