指宿内水面分場

奄美群島水産業振興調査事業一皿(ヤコウガイ放流技術開発)

山中邦洋・松元則男・椎原久幸
放流稚貝の初期の保護育成を目的とした育成礁

・平成5年度放流

をリーフ内に設置し、殻高10㎜の小型稚貝を、30

第1回目放流㎜まで育成し、さらにリーフ先端部の壁面に移動

平成5年9月5日に2,000個平均殻高15㎜(12〜20㎜)を育成礁に放流、1か月目(10月16日)には生残率15%、2か月目(11月11日)は3個確放流する技術手法を開発する。
材料と方法

稚貝育成礁:U字溝240〜300個を上向きに並べ、その中に頭石大の栗石を敷き詰めた。設置場所

認、4か月目には確認できなかった。この原因として、徳之島と同様の食害によるところが大きいには、最干潮時に水深50〜100cmの深さで砂礫まほか、更に育成礁内への砂の流入による環境変化

たは、サンゴ礁の場所を選定した。

の影響もあるものと考えられる。

稚貝の輸送:稚貝は発泡スチロール箱(30×20×

第2回目放流20㎝)に1,000個/箱で冷海水で湿らせたアナ

平成5年11月10日に1,360個(平均殻高13㎜)

アオサとともに封入し、2〜3時間かけて空輸した。

をサンゴ礁壁面近くのタイドプールに放流、1か稚貝育成礁への放流:放流した稚貝は、食害から10㎜)で覆った。

月目の調査では、殻が噛み砕かれた殻が多く見られ、生残貝はサンゴ礁の穴の中に入り込んでいる。
3か月目(平成6年2月4日)までは確認できた

調査:徳之島地先は毎月、名瀬は2〜3月に1回が、その後は確認できなかった。

防護するために、金網(1×1.5m、目合5〜の割合いで育成礁その周辺全面の生息状況を調

2)名瀬市小湊地先査した。稚貝が20㎜以上に達した時点で、全栗石

・平成4年度放流を転石し全数を取り揚げ、リーフ先端部に再放流

稚貝育成礁、平成4年12月24日に、U字溝300個(60×24㎝、35kg)と栗石8㎡を用いて、最干

した。
結果と考察

1)徳之島町母間地先
・平成4年度放流

潮時の水深1〜15mのリーフ内の砂上に造成した。

放流は平成5年3月9日、大型群600個(日余512、平均殻高17.99m、重量2.27g)、小型群5,000個(60×30cm,55kg)と栗石8㎡を用いて、最干個(日余155、殻高4.94、重量0.86g)の総計5,600個を放流した。放流後2か月目の調査(5月1日)

潮時の水深20〜50㎝のリーフ内のサンゴ礫土に造では小型群は全滅、大型群は10個(11〜24㎜)確成した。

認、5か月目(8月12日)の調査では全滅、原因

放流:平成5年3月24日に大型群600個(日余527、は砂の流入による影響が大きいものと推察された。

平均殻27.35㎜、平均重量6.95g)、小型群5,000個(日余170、殻高5.86㎜、重量0.86g)の総計5,600

・平成5年度放流を放流した。小型群は放流後1か月目(4月12日)

サンゴ礁上に2,000個(平均殻高15㎜)を放流、に全滅、死殻のハサキがノコギリ状の食害を示す

2か月目の調査には生残個体は確認できなかった。

ものが多かった。大型群は、推定生残2か月目

3)与論町茶花地先

稚貝育成礁の造成1平成5年1月下旬、U字溝240

名瀬市朝仁地先、平成5年12月14日にテーブル

稚貝育成礁、平成5年1月下句、U字溝240個(5月24日)60%(24〜31mm)、4か月目(7月20日)平均34㎜に達したので、育成礁を総ざらいし(60×30㎝、55㎏)と栗石8㎡を用いて最千潮時の157個(26,1%)を回収した。回収した稚貝は、

水深0.5〜!mのリーフ内のサンゴ礁上に造成した。

リーフ先端壁面に再放流した。放流後は大きな分が著しい。成長では、6か月目(9月10日)30〜

放流:平成5年10月14日に2,000個(殻高15m)を放流した。3か月目(平成6年1月16日)の調
査では10個体、6か月目(4月6日)の調査では45㎜、9か月目で45〜55㎜、12か月目で55〜75㎜、4個(30㎜)を確認している。育成礁は、枝サンで順調に成長しているものと思われた。また噛みゴ片が礁の2/3程度まで流入している。

砕かれた食害殻も多く、食害防止については今後

今後は育成礁の設置場所、構造、食害防止等について十分検討する必要がある。

散はみられないが、大潮時に干出する面への移動の課題である。

種苗生産供給事業

本県の内水面養殖業の振興および湖沼河川の魚
類資源の酒養をはかるため、ティラピアとコイの

小山鐵雄・和田和彦・柳宗悦児島史郎・下野信一・竹下ブ正2.ティラピア生産

稚魚としての配布は37,000尾であったが、親魚用及び飼育技術開発試験で養成した成魚について種苗を生産し、県内の関係先に配付した。

も2,931㎏を売却処分した。
方法と結果
1.コイ種苗生産

3その他

ニシキゴイ1,300尾、ウナギ1,542kgを売却処分。

採卵月日平成5年4月6日
使用親魚♀3尾:♂15尾

4系統保存魚の飼育

産卵池32㎡(水深0.8m)
採卵は前日にキンラン60本と親魚を入れて翌日

ティラピア系統7種、コイ2種産卵した卵を室内の水槽に収容して消毒後艀化管理を行い、稚魚池へ放養した。

5.技術指導普及

生産魚は稚魚で約120,000尾、売却は稚魚31,OOO

養魚技術については来場者や電話による指導及尾、申羽サイズで養殖用3,325㎏、他は放流用とび県下一円でウナギ、コイ、ティラピア、ニジマ

して下表のとおり配布した。

ス、アユ、オニテナガエビ等についての現地指導普及を行なった。

表1コイ種苗(中羽)の配布状況(平成5年度)

配布先規格配布数量(㎏)用途年月
川内市内水面漁業協同組合中羽250放流用

川内川漁業協同組合3505.8
甲突川漁業協同組合3007
手籠川漁業協同組合16011
思川漁業協同・組合20012
松永漁業協同組合15010
高松川漁業協同組合9011
別府川漁業協同組合30011
末吉町内水面漁業協同組合O11
〃〃
〃〃

〃〃

〃〃

〃〃
〃〃

〃〃

〃〃

■

日当山天降川漁業協同組合〃400〃.
〃

天降川漁業協同組合450〃10広瀬川漁業協同組合O12〃〃

検校川漁業協同組合〃50〃

川辺広瀬川漁業協同組合30011
志布志町及び団体25012
伊集院町19010
頴娃町150〃10
蒲生町2399
鹿児島市1,10011
谷山市団体10011
県内水面漁連(体験放流)14011
県内水面漁連(助成)75810
養殖用種苗(2件)3,325養殖7〜12
〃〃

〃〃

〃〃
〃

〃〃

〃〃
〃〃
〃〃

〃〃

〃

合計9,248一新魚養殖推進事業(ジャイアントグラミー、ペヘレイ)

目的

県内の内水面養殖の地域特性を活かすため、養柳宗悦・児島史郎・下野信一

竹下一正・小山鐵雄

が改善されれば、ペヘレイの企業化は進展するものと思われた。

殖可能な新魚の導入を図り、本県に適した魚種を選び普及に努める。

3)集約的採卵試験

腹部の膨張した雌親魚30尾と精子の出る雄親
試験方法及び結果

魚60尾を選別し、胎盤性性腺刺激ホルモン(ゴ1.ジャイアントグラミー

ナトロビン)を魚体重1ポンド当り、300,600.

例年通りの8月〜11月の秋季において、楕円1200工.U.の3段階の量で注入し、32㎡の屋外式の露地池に人工巣を設置し、池中自然産卵に池に収容してホルモンによる産卵の誘発効果を

j二る採卵を実施したが、採卵数、ふ化数ともに調べたが、各濃度とも1日目、2日目においてかなり低調で、生産稚魚数は5,020尾であった。

明確な産卵の誘発効果は確認されなかった。

低調な結果となった原因としては、親魚の高年

魚類の産卵行動の誘発は水温、日長時間、親齢化や産卵後の巣内の通水不良による死卵が多魚の栄養状態が主に起因して起こると言われる

かったこと等があげられる。

が、ペヘレイはその中でも水温に最も左右される魚であると言われ、常に好適な産卵期条件と2ペヘレイ

1)種苗生産なっている当分場の飼育環境のもとではホルモンを接種してもその効果は発揮されにくい状態

3月上旬〜4月下旬の春期において、屋外親にあるのではないかと思われれ水温コントロー

魚油にて採卵を行い、推定艀化稚魚数で88,500

ルによる集約的採卵の試験実施の必要があるも尾、生産稚魚数で29,500尾の実績を得た。なお、のと思われた。

採卵方法、艀化管理、給餌方法については例年に同じ。

4)民間養殖業者との共同試験
2業者に種苗を配布したが、1業者で自家採2)艀化稚魚屋外飼育試験

卵が成功し、1業者で屋外飼育法により、非常

従来の室内艀化水槽による飼育管理法においに良好な飼育成績が得られたとの報告を得るこては、ペヘレイ特有の突然死が度々起こるため、とができた。これまでは突然死等により、業者

飼育管理法の見直しとして、艀北後1週間は室の方から、内艀化槽でアルテミアによる餌付けを行い、その回答が多かったが、企業化へ向けていくらかの後はコイの種苗生産に習ってミジンコを発生

良い感触が得られた。なお配布稚魚数は2業者させた屋外池へ艀化稚魚を収容し、徐々に配合

合計で2!,500尾、産卵親魚用として1業者に親飼料に転換して1年間飼育を行った。注水は極魚(180kg)を配布した。今後の展開としては、

力抑え、アオコが十分繁殖した状態で飼育した

ペヘレイ養殖のマニュアルを作成し、養殖技術

ところ、成長、繁死発生状況等において従来のに関する共同試験並びに販路開拓試験を並行し室内飼育管理法に比べて良い成績が得られた。

て実施していきたい。

艀化稚魚期における大量の突然死や成長速度等

飼育が非常に困難な魚である"と

内.水面魚病総合対策事業

和田和彦・小山目的鐵雄・柳宗悦啓蒙を推進する。

内水面主要養殖魚類の急病被害を軽減し、食品として安全な養殖魚を供給するため、対象養殖地

事業内容

域における急病発生、伝播を予防し、急病発生の1魚類防疫対策事業(表1)

監視、適正養殖技術及び急病発生防止対策の指導、

2特定魚類防疫強化対策事業(表2)

表1魚類防疫対策事業

事項内容実施期間担当機関○全国魚類防疫推進会議5年9月28日水産庁㈱日本水産資源保護協会の主催する本会日本水産資源保護協会議に出席し、防疫対策について検討した。6年3月4日各県担当者

防疫会議等○防疫検討会内水面分場

各魚種別に検討会を開催し、急病発生の平成5年4月養鱒・養鰻漁協〜

動向と予防について検討した。(ウナギ:平成6年3月テラピア養殖!回、ニジマス:2回、テラピア:1回)連絡協議会

養殖魚巡回○大隅、川内地区のウナギを対象に血液性平成5年6月

健康診断状等を分析し、健康状態の把握に努めた。内水面分場
平成6年3月〜○テラピア1テラピア養殖連絡協議会会員平成5年内水面分場
魚病講習会を対象に連鎖球菌症対策について講習会を12月7日テラピア養殖実施した。連絡協議会○ウナギ、ニジマス、テラピア養殖業者を内水面分場

医薬品適正対象に、食品として安全な養殖魚を作るた平成5年4月県養鱒漁協〜

使用対策めの適正な医薬品使用方法等について講習平成6年3月県養鰻協会会を行った。テラピア養殖協芦義会○ウナギ(8検体)、ニジマス(4検体)、内水面分場

医薬品テラピア(4検体)、計16検体の可食部の平成5年6月(分析委託先)
残留検査水産用医薬品の残留検査を行った。いずれ平成6年2月財団法人日本冷凍食品〜

からも残留医薬品は検出されなかった。検査協会
表2特定魚類防疫強化対策事業事項内容実施期間担当機関

魚病発生防止対策○養殖場の観測調査1大口市の養鱒場および大隅地区の養鰻場(延36経営体)の水質状況検査を実施した。平成5年4月〜平成6年3月鹿児島県養鱒漁協大隅養鰻組合
防疫対策定期パトロール○魚種別、地区別に、延19回巡回を行い、現地魚病診断及び防疫対策指導を行った。平成5年4月〜平成6年3月内水面分場

水産用医薬品再評価調査事業
和田和彦・小山鐵雄・下野信一
柳宗悦

した。投薬終了後は1日2〜3回、飽食に達

目的

現在、種々の抗生物質、合成抗菌剤等の医薬品するまで給餌した。

が養殖魚に対し使用されており、養殖魚の食品と(6)投薬1投与量は、オキソリン酸、エリスロ

しての安全性を確保するために、臨床的な残留性

マイシンとも臨床最高適用量の2倍量を基準試験を実施した。

とした。投与方法は、飼料8009とオイルユユ0〃を混合したものに薬剤(オキソリン酸1
材料および方法

1409、エリスロマイシン:1279)をふりか

1.試験区

けビニール袋内で混合展着し、馴致期間の最

今回はティラピアを対象とし、2薬剤について

大給餌量を全量摂餌するよう給餌した。
サンプリング:サンプリングは、試験1では試験を実施した。

試験1:オキソリン酸残留性試験

投薬終了後1,15,16,17,18日目の計5回、試験2:エリスロマイシン残留性試験

試験2では投薬終了後1,29,30,31,32日目

2.期間:平成5年9月11日〜11月11日の計5回行った。検体の採取はタモ網により水3.供試魚:ティラピア・ニロチ力

位を下げ、無作為に1回につき5尾を採取した。

試験11平均魚体重848.2g

採取した個体は、全長、体重、肝臓、腎臓重量

試験2:平均魚体重939,29

について記録後、筋肉5検体、肝臓5尾分1検体、腎臓5尾分1検体とし、分析に供した。な4.飼育条件(1)飼育池:面積ユ2㎡、水深O.5〜0.7m、実容積7.2水量㌧のコンクリート製屋外池2面をお、薬剤の分析は働日本食品分析センターに委託した。

飼育日報:試験期間中は飼育日報に以下の項使用した。

(2)用水:温泉水(32℃)を使用した。

目を設け、ほぼ毎日記録した。

(3)放養密度(1)給餌量、残飯量、摂餌量

試験設定時試験1:15.2kg/水量㌧
試験2:16.0㎏/水量㌧
試験終了時試験1:16.9㎏/水量㌧(2)繁死屍数、サンプリング尾数、飼育尾数(3)水質:水温、pH,RPH,DO、注水量(4)供試魚の健康状態等

試験2:17.9㎏/水量㌧(4)換水方法:注水は長方形試験池の上端から結果行ない、排水は下端からパイプによるオーバー

試験期間を通して各区とも供試魚に異常は認め

フロー排水とした。注水は常時行ない、換水られなかったものの、飼料1粒当たりの薬剤展着率は飼育期間中、水温、pH,DO等の変化

量が相当量となるために投薬時あるいは摂餌時にに応じて、3.3〜5.5回転/日の幅(平均4.2回

おいて薬剤が散逸するのを防ぐ方法について検討転/日)で調整した。

する必要があると思われた。

(5)給餌方法:馴致期間中は投薬時における最なお、本試験結果の詳細については、平成5年

大給餌量を知るために1日1回とし、投薬期

度水産用医薬品再評価調査事業報告書に別途報告

間中は摂餌しないときを除いて、1日1回とした。

.内水面養殖魚類の疾病診断調査

和田和彦・小山鐵雄・柳宗悦飼うっ血症(棒状うっ血)、点状充血症、板状充目的

内水面魚病総合対策事業の一環として内水面養血症、(いずれも仮称)等、鯛に何らかの異常を殖魚類の疾病診断調査を行い、急病発生状況の把呈する、通称

握と養殖業者への指導を実施した。

年変わっていない。これらの疾病の原因について

鯛病"が多く、この傾向はここ数

は近年ウイルスの関与が強く疑われており、医薬品等による治療が事実上不可能と考えられている。

方法

水産試験場指宿内水面分場に持ち込まれた病魚

そのため現場における具体的処置としては、これについては、蜷死・異常の発生時期や状況、飼育までの管理、水質環境等について問診の後、外部症状の階での昇温処置が一般的となりつつあり、現場で観察、病理解剖、寄生虫・病原細菌の検索分離、の自己診断技術の向上と初期段階での処置対策の

薬剤感受性検査等を行い、また必要に応じて養殖普及が、前記診断依頼件数の減少につながってい

飼育水の水質分析等も実施して、総合的な診断対るものと思われる。

策指導とした。

餌止め"

塩水浴"等に加えて、初期段

その他の魚種では疾病発生状況に大きな変化はなく、ティラピアでは依然、連鎖球菌症の発生被診断件数と魚種別疾病発生状況

害が最も大きい。他魚種の本症対策としては水産平成4年度の魚種別月別魚病診断件数を表1に用医薬品の投与による対症療法が普通であるが、示した。総件数はユ33件で、昨年のユ51件からユ8件

ティラピア養殖の現状としては、医薬品使用によの減少となった。魚種別ではウナギ、コイ、ニジ

る更なるコスト増大が困難なこと、また投与によマスが減少しており、全体の減少はこの3魚種のる明瞭な効果も認め難いこと等により一般的な処

診断件数の減少によるものである。ティラピア、

置とはなっておらず、また、以前効果の認められその他の魚種(アユ、スッポン、ペヘレイ、スズ

たキ等)については若千増加し、オオクチバスではり、ティラピアにおける難病となっている。

餌止め"も明瞭な効果が認めにくくなってお養殖量の減により診断件数が皆無となった。

魚種別の疾病発生状況については、ウナギでは、

表1内水面養殖魚類の月別魚種別診断件数

魚種H4.456789101112H5.123計
ウナギ53566236257555

テイラピア73452214235745
ニジマス1113
コイユ4ユ6

その他129622224
計1392218855124101215133

淡水魚ハイテク開発研究(地域バイオテクノロジー実用化技術研究開発促進事業)

和田和彦・小山鐵雄・柳宗悦・竹下一正
児島史郎・下野信一・ニルトン・マレンゴニ‡*鹿児島大学水産学部大学院生

昨年度に引き続き、ティラピアの雌性発生法のける倍数性の検討を行なったところ、39.5℃処理

基礎的技術確立のための試験を実施し、全雄生産

区は3倍体化率9.5%、42℃処理区は86.2%とな技術への応用について検討した。

り、染色体倍数化の処理条件として、42℃の処理温度が適当であることがわかった。

1.ティラピアの第2極体放出阻止型雌性発生誘起に関する基礎的技術の検討

第2極体放出阻止による染色体倍数化処理について、その処理条件の検討を行なった。

使用親魚はティラピア・ニロチカを用い、精子

3.第1卵割阻止型雌性発生誘起に関する基礎的技術の検討
第1卵割阻止による染色体倍数化処理について、その処理条件の検討を行なった。

の不活化方法は、8,000ergs/m着の紫外線を照射

使用親魚はティラピア・ニロチカの雌とティラすることにより行なった。高温処理条件は、媒精

ピア・オーレアの雄を用いた。精子の不活化方法

3分後、39.5℃、4分間及び媒精2分30秒後、42として、2,000〜3,000ergs/m話の紫外線を照射し℃、3分間とし、高温処理対照区として3倍体作た。高温処理条件は、41〜42℃、処理時間は4分

出区も設定した。

間とし、処理開始時間を各試験毎に設定した。

その結果、受精率においては、紫外線照射、高媒精後、20〜50分までの間に5分間隔で高温処

温処理の影響は認められないものの、胚体形成率、理を実施した結果、媒精25分後及び30分後においふ化率においては雌性発生区では大きく低下し、てふ化稚魚が得られた。続いて試験2として、媒その傾向は42℃処理区よりも39.5℃処理区に強く

精20〜35分後までの間に2分30秒間隔で高温処理認められ、かつ、高温処理対照区では雌性発生区を実施した結果、媒精27.5〜30分後において胚体ほどの減少は見られなかった。

形成が見られたものの、いずれの区においてもふ化稚魚は得られなかった。以下の試験において、2、血球測定による倍数化の判定と高温処理によ媒精25〜35分後に集中して実施したところ、全9る染色体倍数化効果

試験中受精率が比較的高い例が5例認められたも3倍体作出群について、赤血球サイズを測定すのの、ふ化稚魚が得られない例が殆どであった。

るとともに染色体数も計数し、倍数化の確認を行

胚体形成率の結果で処理開始適期を検討すると、なった。

初期の試験では媒精27.5分後に胚体形成率が向上

赤血球の測定は、固定後、ギムザ染色を施してし、後期の試験では媒精30〜32,5分後に胚体形成

赤血球の長径、短径、核の長径、核短径を計り、率が向上したことから、卵の発生速度が変化して赤血球容積、核容積を算出した。染色体数は、赤いることが伺われた。

血球を培養後、コルヒチン処理及び空気乾燥法に

なお、本試験の詳細は、平成4年度地域バイオより染色体標本を作成し、染色体数を計数した。

テクノロジー実用化技術開発研究促進事業報告書

その結果、赤血球長径、核長径において3倍体が2倍体の1.3〜1.4倍、赤血球容積で1.6㌻1.7倍、核容積において1.7〜1.9倍となり、核容積による比較が最も有効と思われた。また、前記試験におに別途報告した。

一養殖ガイドライン作成検討事業
柳.宗悦・小山鐵雄・和田和彦
他、分場職員・ニルトン・マレンコニー‡*鹿児島大学水産学部大学院生
目的は、海外からの輸入量の増加、経済不況による消ティラピア養殖について、周辺水域における養費の停滞、養殖マダイの価格低下による市場での殖環境の保全及び経営の安定化を図るための養殖

競合等により、生き残りをかけた厳しい時期を迎管理指針を作成する。

えている状況にある。

調査方法及び結果

3.飼育水質環境調査

1一適正給餌率表作成試験

飼育水質環境調査についてはティラピア養殖場

平成5年度は、水温24℃において体重約10gとの密集している指宿市湊川の上流部から下流部に約70gの2サイズ、水温30℃において体重約190

至るまでの5地点について、各月1回の水質調査

9サイズの計3回試験を実施した。

を実施した。

その結果、まず水温24℃、体重約70gのサイズ

その結果、上流部から下流部にかけてほとんどについては、給餌比率1.57,1.79,2.02%の3試の調査項目において増加の傾向がみられ、殊に民験区に反復区を設定して行ったが、成長、増重率、家や養豚場が密集し始める調査地点以降から急激

飼料効率、N,P汚濁負荷量、N,P魚体蓄積率に高い分析値を示した。これらの原因については、等から考察すると、水温24℃、体重約70gのティ

家庭排水、養豚場排水、養殖場排水等の河川へのラピアの適正な給餌率は、成長、効率面を優先す

流入が考えられたが、最大汚染源を断定すること

るならば2.02%が、排水環境面を考慮した場合ははできなかった。河川の流量調査から考えると、

1.79%あたりが適切であると思われた。

養殖排水が流量に占める割合がかなり高いことか

同じく水温24℃、体重約10gのサイズについて

ら、養殖排水の汚濁負荷量の実態を把握するといは、給餌比率3.66,4.18,4.70%の3試験区に反う観点から、各養殖場の総排水の水質調査を実施

復区を設定して行ったが、適正な給餌率は、成長する必要があるものと思われた。

面を優先するならば4.70%が、効率面、排水環境面を考慮した場合は4.18%あたりが適切であると思われた。

4.養殖排水の対策検討
養殖排水の対策検討については、木炭を濾材と

水温30℃、体重約1909のサイズについては、して室内及び屋外において試験を実施した。その給餌比率1.72,1.94,2.15%の3試験区に反復区

結果、室内、屋外の両試験から、木炭はCODやを設定して行ったが、適正な給餌率は成長面を優SSといった懸濁物質にかかる物質の削減に対し先するならば2.15%が、効率面、排水環境面を考ては大きな効果を発揮するが、溶存性の物質につ慮した場合は1.94%あたりが適切であると思われいてはあまり削減効果は認められなかった。木炭た。

濾材の削減率をさらに向上させ、かつ長期化させていくためには、濾材表面を拡大するか、輝材単2.養殖実態調査

養殖実態調査については、実態調査アンケート用紙を作成し、指宿地区を中心として計12業者について実施した。ティラピア養殖業の現況として

位表面積当たりの負荷量を軽減する、さらには濾過槽中においてDOの補給を図るべきであると思われた。

希少水生生物保存対策試験事業
小山鐵雄・柳宗悦

鹿児島大学四宮研究室
目的

川はともに、急俊な山並みに流路延長の短い急リュウキュウアユは奄美大島固有の希少魚で、流河川で、約50の支流が流入し、上流部は渓流、絶滅が危惧されている。そこで、本種の生息調査、

中・下流域は比較的ゆるやかで水量も比較的多生態環境調査及び増殖技術開発試験を実施し、繁い流れの河川となっていた。各河川には種々の殖の助長を図るとともに種保存のための増殖技術

横断施設が施されており、リュウキュウアユがを確立する。

湖上しにくい環境となっていて、森林伐採や工事等による赤土の流入も多く見られた。

調査方法及ぴ結果

1)生態調査①生息数調査(鹿大水産学部と共同)②産卵場の水質調査

産卵終了時期に、5河川の産卵場の水質分析を行った。分析項目はPH,COD、アンモニ

主要生息河川である5河川と周辺の小河川に

ア3態窒素、T‑P,Ca2+、Mg2+、SS等、

ついて秋期に、潜水目視法による生息数調査を

全12項目について行ったが、各河川とも汚染は行った。その結果、住用村の川内川が1,700尾、殆ど見られず、通常のアユの生息に必要十分な役勝川が14,000尾、山剛11が900尾、宇検村の程の清澄な水質であった。

河内川が9,800尾(支流の河川を含む)で、③水生生物調査

周辺の小河川の確認数も合わせると合計で約5河川の水生生物については、過去の文献整

30,000尾が確認された。なお、濁りのため調査理を行った。魚類については全体で13目45科不能であった住用村の住用川の分も含めると生167種が確認されており、内訳は純淡水魚が4

息数は全体で約35,000尾と推定され、近年減少

目5科6種、回遊魚が7目13科47種、汽水・海してきていると言われてきた資源状態が回復に

産魚が8目34科114種で、回遊魚、汽水・海産

向かっているものと思われた。

魚の出現が多いのが特徴的であった。なお、甲②産卵場調査殻類については3属9種が確認されている。

5河川について、平成5年10月から平成6年

3)増殖技術開発試験(人工種苗養成試験)

2月まで、各月1回産卵場周辺環境の踏査を行っ

リュウキュウアユの親魚養成を目的として、た。また、主要2河川(川内川と役勝川)につ養成技術及び成熟等に関する知見を得るために、

いては、1m間隔に産卵場を区切って、産着卵

池中養成を試みた。成長は本土アユとの比較は数と水深及び流速の関係を精査した。その結果、できなかったが、7ケ月で約65gに成長し、肥産卵場は海水の影響の少ない下流域の平瀬に形

満度は約12〜15の値であった。また成熟につい成されており、砂礫が容易に流出する浮石状態ては、水温の影響がかなり大きいようで、20℃の場所であることが分かった。また、産着卵は以下になると急激に成熟が進行することが確認

水深10〜30・m、流速20〜40㎝/秒の付近に多くできた。

産み付けられていることが分かった。

2)生態環境調査①産卵場の環境調査
主要5河川の河川環境調査を実施した。5河

薬剤防除安全確認調査事業
柳宗悦・小山地、分場職員目的

鐵雄・西広海‡*本場化学部

ズレは見られなかった。以上のことから、繁死

松食い虫の航空防除薬剤散布に伴う、薬剤の水の原因は魚類設定以降の実験容器内の狭い生息

生生物に対する安全性について、森林保全課の依

環境からおこるストレスに起因したものと推察

頼により、現地調査並びに供試魚体の残留薬剤分された。なお、薬剤残留は全調査日のサンプル析を行った。

について分析を行ったが、第1回、第2回散布時とも薬剤は検出されなかった。

調査要領

スジエビについては、第1回散布時の無散布

例年通り、林野庁の調査マニュアルに基づき調区では5日目に1尾、第2回散布時の散布区で査を行った。

は当日に1尾、散布後1日目に2尾、散布後21散布実施目

日目に1尾の計5尾の艶死が認められたが、繁第1回散布日:平成5年5月31日

死の原因については調査開始以降多量の降雨が第2回散布日:平成5年6月22日

あり、河川の水量が著しく増加したことから河2.調査場所

川環境悪化の影響が強かったものと思われた。

1)散布区:垂水市牛根中道

2水生昆虫類

河川名:平野川

種類数で散布区11目29種、無散布区で11目31

2)無散布区:福山町福地東村

種が確認され、生息数では両区とも調査日によ河川名:ふかみなと川
3.調査時期1)魚類;各散布ごとに、散布前、散布当日、散布後1日目、2日目、5日目の各5回、計!0回調査。

2)水生昆虫類;各散布ごとに、散布前、散布

後2日目の各4回と第2回散布後30日目の計
5回調査。

3)ミジンコ;水生昆虫類に同じ。
4)水生植物;水生昆虫類、ミジンコに同じ。

り多少の変動が認められた。また、散布区と無散布区との比較では、種類数で若干の差が見られたが、実質的に大きな差とは考えられなかった。

なお、水生昆虫類の検索については、鹿児島大学水産学部に依頼して行った。
3ミジンコ

例年通り、調査期問中にミジンコは確認され
なかった。

4水生植物

水生植物については、クロロフィルa量の分調査結果

析と肉眼観察による色の変化について調査した

1.魚類が、薬剤散布による明確な変化は確認されなかっ

ウナギについては例年通り、.調査期間中ゆう泳異常や形態異常は認められなかった。

コイについては、第1回散布時で散布後1日目に散布調査区で1尾の艶死が確認されたが、驚死点体の残留薬剤分析を行ったところ薬剤は検出されず、外部所見においても体表の著しいた。

水質浄化機能実証事業

柳宗悦・小山鐵雄・下野信一
目的

低利用資源木炭の有効利用を図るため、木炭の物質吸着特性に着目して、木炭の水質浄化機能について室内、屋外で試験を実施し、その効果を調べる。

れる排水路に木炭濾過槽を設置して、濾過槽通
過前後の水質を分析し、木炭の水質浄化能を調べた。

測定項目は室内試験の項目に透視度を加えた全10項目について行なった。

結果は室内試験と同様、溶存態窒素を構成す
試験方法及び結果

1.室内浄化実証試験

るNHrNやNO。一Nの増減から試験槽内での窒素の硝化現象が見られたが、15日前後を境

平成5年7月15日〜平成5年8月26日までのにして硝化反応はほとんど見られなくなり、全

6週間室内FRP水槽(1.5×0.7×0.6m)にティ

般的な傾向としてCODやSSといった懸濁物

ラピア・ニロチカの稚魚を収容し、給餌を行なっ質に係る物質の削減には大きな効果を発揮するて水槽の排水を木炭濾過槽へ通して、濾過槽通が、溶存性の物質についてはそれほど削減効果

過前後の水資を分析した。

がないように思われた。なお、調査期問中の各測定項目は、水温、PH,D0,COD,T‑

水質項目の削減率は以下のとおりであった。

N,NH。一N,NO。一N,T‑P,SSの全9

a.COD;35.8〜2.2%(平均19.6%)

項目について行なった。

b.T‑N;15.7〜3.4%(平均9.4%)

その結果、溶存態窒素を構成するNH。一N

c.NH一一N;57.9〜一4.3%

やNO・一Nの増減から、試験槽内での窒素のd.NO。一N;21.6」一98.4%

硝化現象が見られたが、15日前後を境にして硝

e.T‑P;23.9〜一5.4%(平均11.5%)

化反応はほとんど見られなくなった。全般的な

f.SS;91.1〜67.7%(平均83.2%)

傾向としてCODやSSといった懸濁物質に係る物質の削減には大きな効果を発揮するが、溶3.内外試験のまとめ

存性の物質についてはそれほど削減効果がない

木炭濾過槽の削減率をさらに向上し長期化さように思われた。なお、調査期間申の各水質項

せていくためには、濾材の表面積を拡大するか、目の削減率は以下のとおりであった。

濾材単位表面積当たりのCODや窒素の負荷量

a.COD;41.5〜7.7%(平均19.7%)の軽減を図る、さらには濾過槽申において細菌

b.T‑N;23.4〜一0.1%(平均8.1%)の分解活動の活性を図るため、DOの補給をす

c.NH4‑N;50.0〜一19.7%

べきであると思われた。

d.N02‑N;一4.4〜一528.8%

e.T‑P;34.7〜一74.8%(平均16.9%)
f.SS;85,4〜13.9%(平均64.3%)

2.屋外浄化実証試験

平成5年11月2日〜平成6年1月6日までの65日間、ティラピア養殖池2面の排水が流出さ

図屋外試験濾過槽の構造と養殖排水の流過経路