特定非営利活動法人なら情報セキュリティ総合研究所定款
第１章

総則

第１条（名称）
この法人は、特定非営利活動法人なら情報セキュリティ総合研究所という。ただし、英語表記は、Nara Advanced Research Institute for Information Security(略称 NARIIS：ナリス)とする。
第２条（事務所）
この法人は、主たる事務所を奈良市内に置く。
第２章

目的及び事業第３条（目的）この法人は、奈良県における地方自治体・教育機関・中小企業ならびに一般市民を対象に、情報セキュリティに関する啓発、教育、調査および情報提供の事業を行い、コンピュータ犯罪や事故を予防し、ネットワーク社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
第４条（特定非営利活動の種類）
この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）情報化社会の発展を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動
第５条（事業）
この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）地方自治体を対象とした情報セキュリティ対策の支援事業（２）情報セキュリティに関する人材育成等の支援事業（３）教育機関を対象とした情報教育支援事業（４）中小企業、団体等の健全なＩＴ化推進に関する支援事業（５）情報セキュリティに関する調査・研究の支援事業
第３章

会員

第６条（種別）この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人。

（２）賛助会員

この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体。

（３）特別会員

理事会において承認された個人及び団体。

第７条（入会）
会員の入会については、特に条件を定めない。
２

会員として入会しようとするものは、事務局が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。

３

理事長は、前項のものの入会を理事会で認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

第８条（入会金及び会費）
会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（入金日を起算日として入会期日とする）。
第９条（会員の資格の喪失）会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）１年以上会費を滞納のとき。（会員入会における入金の払込日より１年以上）（４）除名されたとき。
第１０条（退会）
会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
第１１条（除名）
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事長は、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第１２条（拠出金品の不返還）
既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章

役員及び職員

第１３条（種別及び定数）
この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上

（２）監事 １人
２

理事のうち、１人を理事長、若干名を副理事長とする。

第１４条（選任等）
理事及び監事は、理事会において選任する。
２

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

第１５条（職務）
理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

第１６条（任期等）
役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第１７条（欠員補充）
理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第１８条（解任）
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
第１９条（報酬等）
役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第２０条（顧問）
この法人に、顧問を置くことができる。
２

顧問は、理事会の承認を得て理事長が委嘱する。

３

顧問は、理事長の要請に応じて諮問機関として機能する。
第５章

総会

第２１条（種別）
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
第２２条（構成）
総会は、正会員をもって構成する。
第２３条（権能）
総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）事業報告及び収支決算（４）役員の選任・解任（５）その他運営に関する重要事項
第２４条（開催）
通常総会は、毎事業年度１回開催する。

２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の４分の３以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第 15 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

第２５条（招集）総会は、第 24 条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長は、第 24 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

第２６条（議長）
総会の議長は、理事長がこれにあたる。但し、理事長が欠席のときは、副理事長がこれにあたる。
２

但し、第 24 条第 2 項第 3 号の規程に基づく臨時総会を開催したときは、出席した正会員の互選により選ばれた者がその議長となる。

第２７条（定足数）
総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
第２８条（議決）
総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の４分の３以上をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面もしくは電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

第２９条（表決権等）
各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第２項、第 30 条第１項第２号

及び第 51 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

第３０条（議事録）
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

３

前２項の規定に関わらず、社員全員が書面もしくは電磁的方法により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章

理事会

第３１条（構成）
理事会は、理事をもって構成する。
第３２条（権能）
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（４）事業計画及び収支予算並びにその変更（５）役員の職務及び報酬（６）入会金及び会費の額（７）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄

（８）事務局の組織及び運営
第３３条（開催）
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第 15 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
第３４条（招集）
理事会は、理事長が招集する。
理事長は、第 33 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、速やかに理事２会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

４

緊急を要する事項に関しては、電子メールによる理事会を開催することができる。電子メールによる理事会に関しての規程等は、理事長が別に定める。

第３５条（議長）
理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長に支障のあるときは、副理事長または理事長の指名する理事がこれにあたる。
第３６条（議決）
理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第３７条（表決権等）
各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、第 38 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

第３８条（議事録）
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章

資産及び会計第３９条（資産の構成）
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費（２）寄付金品（３）財産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入
第４０条（資産の区分）
この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
第４１条（資産の管理）
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４２条（会計の原則）
この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
第４３条（会計の区分）
この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。
第４４条（事業計画及び予算）
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

第４５条（暫定予算）
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

第４６条（予備費の設定及び使用）
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

第４７条（予算の追加及び更正）
予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
第４８条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第４９条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり翌年９月３０日に終わる。
第５０条（臨機の措置）
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章

定款の変更、解散及び合併

第５１条（定款の変更）
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
第５２条（解散）
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議

（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠乏
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

第５３条（残余財産の帰属）
この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11条第３項に掲げる者のうち、総会で定める者に譲渡するものとする。
第５４条（合併）
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の２分の１以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章

公告の方法

第５５条（公告の方法）
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示すると共に、広報に掲載して行う。
第１０章 事務局第５６条（事務局の設置）
この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

３

事務局長は、正会員の中から理事長が任免する。

４

職員の任免は理事長が行う。

第５７条（事務局の組織及び運営）
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。
第１１章 雑則第５８条（細則）
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

３

１

理事長

瀧村裕一

副理事長

高橋晴雄

理事

高瀬宜士

理事

日置慎治

理事

工藤英男

理事

平井良信

監事

石橋伸之

この法人の設立当初の役員任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の設立の日から最初の定時総会開催の終了した日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４２条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、成立の日から平成１７年９月３０日までとする。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員
個人

入会金

４,０００円

年会費

６,０００円個人 入会金０円

年会費

３,０００円

団体０円

年会費

６０,０００円

０円

年会費０円（２）賛助会員
入会金（３）特別会員
入会金
施行

平成１６年１２月１７日

改定

平成１９年 １月１３日

改定

平成２２年 ４月１８日

改定

平成２４年１０月１５日

改定

平成２５年１０月２６日