東南アジア3市場の株価下落について

2013年6月12日＜過去１年間のパフォーマンスが高かった市場の株価が下落＞
最近のタイ、フィリピン、インドネシアの株式市場は大幅に下落しています。代表的な株価指数の月初来の騰落率（6月11日現在）は、SET指数（タイ）▲7.0％、フィリピン総合指数▲6.6％、ジャカルタ総合指数（インドネシア）▲9.0％となっています。
背景として、雇用統計など最近発表された米国の主要経済指標が堅調な内容となっていることから、FRB(米国連邦準備制度理事会)が量的金融緩和を縮小し、金融政策の正常化に着手するとの見方が市場で強まっていることが挙げられます。強い内容となった4月の米国雇用統計が発表された5月上旬以降、米国金利が上昇傾向にあり、米ドルが選好され新興国通貨は下落傾向にあります。これまで潤沢に供給されてきた流動性の縮小が意識される中、5月末時点で過去1年間の騰落率が高かった上記3市場（SET指数+37％、フィリピン総合指数+38％、ジャカルタ総合指数+32％）は、利益確定売りが出やすい環境にあると見られます。こうした3市場共通の背景に加えて、下記のような個別の要因が考えられます。

＜タイ＞
タイでは、さえない経済指標の発表が相次いでいることが挙げられます。5月20日に発表された1-3月期実質GDP（国内総生産）成長率は前年同期比+5.3％と市場予想の同+6.0％を下回り、5月28日発表の4月製造業生産も前年同月比▲3.8％とタイ・バーツ高の影響を受けてマイナスとなりました。また、資本規制導入やインフラ（社会基盤）投資の遅延リスクが市場で意識されていることも、利益確定売りを加速させる一因となっている可能性があります。
株価指数の推移（2012年初～2013年6月11日）

1,700
SET指数

1,500
1,300
1,100
900
12/1

12/4

12/7

12/10

13/1

13/4
（出所）ブルームバーグ

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＜フィリピン＞フィリピンでは、株価バリュエーションの割高感と、株式需給の悪化が指摘されます。コングロマリットによる大規模なインフラ整備や不動産開発など、今後数年間にわたって利益貢献が期待される有望なプロジェクトや、保有不動産の含み益が株価に反映されているため、今年度・来年度予想のPER(株価収益率)はASEANの中で割高感があります。また、このところIPO（新規株式公開）や公募増資、大株主による売却などが相次いで発表されており、株式の流動性が高くない中で需給が悪化しています。
株価指数の推移（2012年初～2013年6月11日）

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000

フィリピン総合指数

3,000
12/1

12/4

12/7

12/10

13/1

13/4

（出所）ブルームバーグ＜インドネシア＞
インドネシアでは、燃料補助金削減に伴う利上げ観測、対米ドルで10,000ルピアを超える通貨安が指摘されます。
国会では財政赤字削減のため、燃料補助金削減について議論されています。詳細は未定ですが、燃料補助金が削減された場合、インフレ率の上昇を抑制するため中央銀行が利上げを実施する可能性が市場で意識されており、消費の減速懸念と合わせてネガティブ視されています。また、6月10日にインドネシア・ルピアが2009年以来となる1米ドル＝10,000ルピア超の安値となり、米ドル高の環境下で経常収支赤字国の通貨は弱含みやすい中、心理的節目を超えたことが株式売りを加速させる要因となった可能性があります。
株価指数の推移（2012年初～2013年6月11日）

6,000
5,500

ジャカルタ総合指数5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
12/1

12/4

12/7

12/10

13/1

13/4
（出所）ブルームバーグ＜今後の見通し＞
今後については、株式市場のボラティリティ（変動率）が高まっている中で、短期的には利益確定売りが続く可能性があります。ただし、株価下落の背景となっている米国金融政策の正常化、量的金融緩和の縮小は米国経済の堅調な回復が前提であり、米国経済の成長は各国の輸出増や商品市況の回復を通じて企業収益の拡大につながるため、上記3市場にポジティブであると考えています。ファンダメンタルズ面では、これまでの株価上昇のドライバーである所得向上による消費拡大、インフラ投資増加による内需拡大見通しは変わりなく、今後複数年にわたって有望なテーマであると考えられます。ボラティリティが落ち着いて経済のファンダメンタルズが注目されるようになれば、株価バリュエーションの割高感が薄れたことも合わせて、中長期的に堅調な株式市場が期待できるとみています。
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