2020年11月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年12月24日

上場会社名株式会社オプトエレクトロニクス
コード番号
6664
ＵＲＬ https://www.opto.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）俵 政美
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部部長（氏名）石川 勝利
定時株主総会開催予定日
2021年２月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2021年２月25日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

048（446）1181－（百万円未満切捨て）
１．2020年11月期の連結業績（2019年12月１日～2020年11月30日）（１）連結経営成績

2020年11月期
2019年11月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
6,549
△9.7
△308
－
△356
－
△1,273
－
7,253
△3.9
12
△97.3
△7
－
88
△59.1
2020年11月期 △1,058百万円 （－％）
2019年11月期△463百万円 （－％）
１株当たり
当期純利益

2020年11月期
2019年11月期（参考）持分法投資損益

円 銭△206.15
14.26
2020年11月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
△26.5
△2.8
－
1.6
△0.1
－百万円
2019年11月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
△4.7
0.2

（２）連結財政状態
総資産

2020年11月期
2019年11月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
12,452
4,279
12,9695,338
2020年11月期
4,279百万円
2019年11月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2020年11月期△66
2019年11月期
117

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△274
△197

自己資本比率％34.4
41.2
5,338百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△215
△430

１株当たり純資産円 銭
692.68864.06

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,397
4,888

２．配当の状況2019年11月期
2020年11月期
2021年11月期(予想)

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)
百万円
－
－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
－
－

％
－
－

３．2021年11月期の連結業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
売上高
通期

百万円
7,700

営業利益
％
17.6

百万円
413

経常利益
％
－

百万円
413

％
－

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
254
－
41.11

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2020年11月期
2020年11月期
2020年11月期（参考）個別業績の概要
１．2020年11月期の個別業績（2019年12月１日～2020年11月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2020年11月期
2,878
△7.8
△111
－
2019年11月期
3,121
△2.6
△236
－
１株当たり
当期純利益
2020年11月期
2019年11月期

円 銭△175.06△40.38

6,578,000株
400,047株
6,177,953株

2019年11月期
2019年11月期
2019年11月期

経常利益
百万円
△96
△245

6,578,000株
400,047株
6,177,953株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△1,081－－△249－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2020年11月期
2019年11月期（参考）自己資本

※

純資産
百万円
百万円
5,504
△857
6,298
224
2020年11月期△857百万円
2019年11月期

自己資本比率％△15.6
3.6
224百万円

１株当たり純資産円 銭△138.77
36.38※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。また、実際の業績は業況の変化等により大きく異なる可能性があります。
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2020年11月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（訴訟） ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
2
3
3
3
4
4
6
6
7
8
10
11
11
11
13
13
14

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2020年11月期

決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年12月１日～2020年11月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に経済活動の停滞等が続いていることから、先行きが不透明な状況となっております。
このような状況下で、当連結会計年度における当社グループは、前年度比で減収減益となりました。
当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、グループ各社において顧客の生産調整・操業停止・当社製品を用いた開発の延期等が発生し、営業活動が停滞したことから、前年度比で減収となり65億49百万円（前年度比9.7％減）となりました。
セグメントの売上高の内訳は、日本は28億78百万円（前年度比7.8％減）、米国は14億96百万円（前年度比0.7％増）、欧州・アジア他は21億74百万円（前年度比17.8％減）となりました。
日本においては、前年度比で減収となりましたが、第５世代通信網（5G）対応のため半導体市場において設備投資が活発になったことから、FA業界向けが需要増となったこと、また、医療用検査機器の組み込み用途などから、定置式スキャナ及びモジュールが好調となりました。
米国においては、第３四半期までは前年度比で減収となっておりましたが、２次元ハンディスキャナL-22Xが感染症
検査装置の付属機器として採用され、第４四半期の売上に寄与したことから、前年度とほぼ同等の結果となりました。
欧州・アジア他においては、ロックダウン等による経済活動の停滞の影響が最も大きく、通期を通して減収となりました。
利益面では、営業損失３億８百万円（前年度は12百万円の営業利益）、経常損失３億56百万円（前年度は７百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失12億73百万円（前年度は88百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
当社は、経営の効率化を目指し、製品の開発・生産・販売体制及び組織の見直しによる販売費及び一般管理費の圧縮に努めてまいりました。この結果、2020年４月24日に公表していた予想値より赤字が縮小されました。しかし、米国HONEYWELL社及びその子会社から米国及び欧州にて提起された特許侵害訴訟の対応のため、弁護士費用等として約４億31百万円となりました。この費用は、販売費及び一般管理費に含まれております。
また、2020年２月７日（米国時間）にHONEYWELL社と一部和解契約を締結した結果、和解金９百万米ドルを支払うこととなり、第１四半期において特別損失９億81百万円を計上いたしました。訴訟の詳細につきましては、14ページの（５）注記事項（訴訟）をご参照ください。
なお、海外子会社の当連結会計年度は2019年10月１日から2020年９月30日までとなっており、平均為替相場は、１ドル＝107.77円、１ユーロ＝121.23円で算出しております。
（2）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して５億40百万円減少し、94億27百万円となりました。これは主として、現金及び預金が４億91百万円減少、原材料及び貯蔵品が２億92百万円減少した
こと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して23百万円増加し、30億24百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が42百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、８億37百万円増加し、45億74百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が３億12百万円増加、短期借入金が２億円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末と比較して、２億96百万円減少し、35億98百万円となりました。これは主として、長期借入金が２億93百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して10億58百万円減少し、42億79百万円となりました。これは主として、訴訟の和解金を特別損失として計上したことにより、利益剰余金が12億73百万円減少したことによるものです。
以上により総資産は前連結会計年度末と比較して５億17百万円減少し、124億52百万円となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して４億91百万円減少し、当連結会計年度の期末残高は43億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の支出（前年同期は１億17百万円の収入）となりました。主な要
因は、税金等調整前当期純損失13億38百万円、訴訟和解金９億81百万円によるものです。

- 2 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）2020年11月期

決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億74百万円の支出（前年同期は１億97百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出２億74百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億15百万円の支出（前年同期は４億30百万円の支出）となりました。長
期借入れによる収入25億60百万円、長期借入金の返済による支出29億71百万円等が主な要因であります。
〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕
2016年
11月期

2017年
11月期

2018年
11月期

2019年
11月期

2020年
11月期

自己資本比率（％）

39.7

40.2

41.1

41.2

34.4

時価ベースの自己資本比率（％）

23.6

27.0

54.6

31.4

19.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

41.4

8.7

4.7

54.8

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

4.0

28.1

76.7

8.1

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。
（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考え、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。しかし、当連結会計年度において当期純損失を計上することとなった結果、配当の原資となる単体の利益剰余金がマイナスの状態となっており、配当可能な金額に至らず、当連結会計年度においても無配となります。
また、次期2021年11月期の配当につきましても、経営資源を事業活動に集中し業績の向上に努めたく、まことに遺憾ながら、無配の予想としております。
（5）今後の見通し
2021年11月期におきましても、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しは立っておらず、世界経済の先行き不安から、当社グループを取り巻く外部環境は依然として不透明な状況となっております。特に、欧州においては、再度のロックダウンの実施等により深刻な影響を受けており、引き続き非常に厳しい状況となる見込みです。
比較的影響の少ない日本においては、新規及び休眠顧客の開拓、光学文字認識（OCR）を付加価値とした、バーコー
ド読取とは異なる用途での拡販、オンラインを活用した営業活動を積極的に展開し、売上の回復を目指してまいります。
米国においては、前述の２次元ハンディスキャナL-22Xの案件が継続し、増収となる見込みです。
なお、訴訟手続きは現時点では2021年第３四半期までに決着する予定となっており、現在想定できる費用を見込んでおります。
以上を踏まえ、2021年11月期の見通しにつきましては、為替を1ドル＝105.00円、1ユーロ＝120.00円と想定し、サマリーの「2021年11月期の連結業績予想」のとおりといたします。
なお、当社は、中長期的な視点にて業績予想を設定いたしたく、第２四半期業績予想の開示を取りやめ、通期連結業績予想のみの公表としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 3 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）2020年11月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(2020年11月30日)

4,898,714
1,624,251
2,009,847
131,976
1,112,910
229,696△38,707
9,968,690

4,407,188
1,534,660
1,979,125219,691
820,147
511,204△44,304
9,427,714

3,158,002△1,703,085
1,454,916
382,083△285,513
96,5691,983,021△1,787,254
195,767
554,178
22,796△6,684
16,112
129,720
2,447,265

3,265,538△1,768,620
1,496,917
406,861△305,010
101,851
2,278,335△2,120,402
157,932
554,178
22,796△10,264
12,531102,034
2,425,445

312,636
312,636

285,573285,573

3,640
94,271
143,323
241,235
3,001,137
12,969,827

3,081
166,912143,279
313,273
3,024,293
12,452,007

決算短信

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2020年11月期(単位：千円)前連結会計年度(2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(2020年11月30日)

654,261－2,564,730
3,749
38,186475,726
3,736,654

966,326
200,000
2,446,885
3,838
28,777928,247
4,574,074

3,851,778
13,83727,9201,534
3,895,070
7,631,724

3,557,822
9,999
30,786－
3,598,608
8,172,682

942,415
219,136
5,207,842△212,441
6,156,951

942,415
219,136
3,934,278△212,441
4,883,387

101△818,950△818,848
5,338,102
12,969,827△458△603,605△604,063
4,279,324
12,452,007

決算短信

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2020年11月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
支払補償損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
訴訟和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 6 -当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

7,253,646
4,366,172
2,887,473
2,875,219
12,254

6,549,633
3,982,653
2,566,980
2,875,875△308,895

7,113
221
5,283
386
13,004

3,101
221
13,831
2,392
19,546

15,362
5,314
12,0350
32,713△7,453

18,875
5,095
40,727
2,683
67,382△356,730

185,610
185,610－－－－

981,540
981,540

178,156△1,338,270

96,909△6,84490,06588,091△41,353△23,353△64,706△1,273,563

88,091△1,273,563

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2020年11月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 7 -当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

88,091△1,273,563△783△550,529△551,313△463,222△560
215,345
214,785△1,058,778△463,222－△1,058,778－

決算短信

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2020年11月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年12月 1日

至2019年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

942,415

利益剰余金219,136

5,119,751

自己株式

株主資本合計△212,441

6,068,860

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

88,09188,091

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

88,091－88,091

942,415

219,136

5,207,842△212,441

6,156,951

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

885△268,421

その他の包括利益累計額
合計△267,535

純資産合計

5,801,325

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

88,091△783△550,529△551,313△551,313△783△550,529△551,313△463,222

101△818,950△818,848

5,338,102- 8 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）2020年11月期
当連結会計年度（自2019年12月 1日

決算短信

至2020年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

942,415

利益剰余金219,136

5,207,842

自己株式

株主資本合計△212,441

6,156,951

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,273,563△1,273,563

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1,273,563－△1,273,563

942,415

219,136

3,934,278△212,441

4,883,387

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

101△818,950

その他の包括利益累計額
合計△818,848

純資産合計

5,338,102

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,273,563△560

215,345

214,785

214,785

当期変動額合計△560

215,345

214,785△1,058,778

当期末残高

△458

△603,605△604,063

4,279,324- 9 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）2020年11月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
訴訟和解金
支払補償損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

178,156△1,338,270

264,988－△173,725△6,211△7,334
15,362
4,316
5,314
43,066△61,570△160,204
11,965
118,607
232,730
7,334△14,431△123,113
14,884－
117,403

204,574
981,540－
3,544△3,323
18,875△7,971
5,095
124,028
309,739
307,771△159,249△21,535
424,818
3,323△19,918△53,924
69,600△490,770△66,871△10,000
10,000△158,816△38,363△197,179△10,000
10,000△274,627△247△274,874－
2,340,000△2,766,671△4,012△11△430,695△362,374△872,846
5,761,561
4,888,714

200,000
2,560,000△2,971,801△3,749△0△215,550
65,770△491,526
4,888,714
4,397,188

決算短信

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2020年11月期

決算短信（５）注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外においてはOpticon Sensors Europe B.V.及びその子会社（米国、欧州及びアジア他）が、それぞれ販売を担当しております。なお、米国は市場規模が巨大であることから国内、欧州・アジア他と並ぶ重要エリアと捉え、OpticonSensors Europe B.V.及び米国子会社で販売を推進しております。
また、北海道電子工業株式会社（連結子会社）は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州・アジア他」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント日本

米国

欧州・アジア他

3,121,134

1,486,081

2,646,429

908,315

14,403

4,029,449

調整額
（注1）

計

連結財務諸
表計上額
(注2)

売上高
外部顧客への売上高－

7,253,646

222,953

1,145,672 △1,145,672－

1,500,485

2,869,383

8,399,318 △1,145,672

7,253,646△176,485

80,492

121,825

25,832△13,577

12,254

7,385,723

1,327,814

4,615,607

13,329,145△359,318

12,969,827

減価償却費

219,038

9,963

35,985

264,988－

264,988

支払利息

15,323－39

15,362－

15,362

特別利益－－

185,610

185,610－

185,610

特別損失

－

－

－

－

－

－

税金費用

12,43818,76270,042

101,243△11,177

90,065

188,958

12,12940,911

241,999－

241,999

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産7,253,646

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 11 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2020年11月期
当連結会計年度（自2019年12月１日

至

決算短信

2020年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント日本

米国

欧州・アジア他

外部顧客への売上高

2,878,893

1,496,657

2,174,081

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,327,973

10,249

計

4,206,866

調整額
（注1）

計

連結財務諸
表計上額
(注2)

売上高
－

6,549,633

270,023

1,608,246 △1,608,246－

1,506,907

2,444,104

8,157,879 △1,608,246

6,549,633

10,42846,587△314,986△257,970△50,924△308,895

6,746,576

1,325,936

4,874,843

12,947,357△495,349

12,452,007

減価償却費

165,400

7,146

32,028204,574－

204,574

支払利息

16,098－2,777

18,875－18,875

特別利益

－

－

－

－

－

－

特別損失

981,540－－

981,540－

981,540

税金費用

29,456

7,143△77,835△41,235△23,471△64,706

242,627

3,734

10,563

256,925－

256,925

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産6,549,633

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年12月1日 至2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年12月1日
該当事項はありません。

至2020年11月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年12月1日 至2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年12月1日
該当事項はありません。

至2020年11月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年12月1日
該当事項はありません。

至2019年11月30日）

当連結会計年度（自2019年12月1日

至2020年11月30日）

該当事項はありません。

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㈱オプトエレクトロニクス（6664）2020年11月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2018年12月１日
至 2019年11月30日）

当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日）（自至

１株当たり純資産額

864.06円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

14.26円

１株当たり当期純損失（△）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

692.68円△206.15円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社

88,091△1,273,563－－

利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）

88,091△1,273,563

期中平均株式数（千株）

6,177

6,177

株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 13 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2020年11月期

決算短信

（訴訟）
１．米国訴訟の和解
当社グループは、HONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,（以下「HONEYWELL社」といいます。）及びその子会社2社から、米国国際貿易委員会及びデラウェア州地方裁判所に、当社のバーコード読取製品が同社グループの特許を侵害しているものとして特許権侵害を理由とする米国への輸入差止め及び損害賠償の申立てを受けておりましたが、2020年2月7日（米国時間）、下記のとおり和解契約を締結いたしました。
（1）和解の相手方の概要
名称： HONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,
所在地： 115 Tabor Road, Morris Plains, NJ 07950（2）和解の内容
当社は、当該製品がHONEYWELL社の特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害及び無効の主張、その他適切な反論を行ってまいりましたが、訴訟の長期化に伴い訴訟費用が経営に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に解決することが適当であると判断し、和解契約を締結いたしました。
当社はHONEYWELL社に対し和解金９百万米ドルを支払うものとし、HONEYWELL社はこの支払の一部がなされたことをもって米国国際貿易委員会及びデラウェア州地方裁判所の訴えを取り下げました。なお、支払方法等の和解内容の詳細につきましては、和解契約に秘密保持条項が含まれているため公表することはできないこととなっております。
２．欧州訴訟の提起（1）訴訟が提起された裁判所等及び年月日（いずれも現地時間）
①

オランダ

地方裁判所

ハーグ

年月日

2020年1月9日（訴状送達日）（2020年1月17日）

訴訟を提起した者

名称：HAND HELD PRODUCTS, INC.,
所在地：9680 Old Bailes Road, Fort Mill, South Carolina 29707

訴えの内容

当社製品のヨーロッパにおける販売差止、並びに販売額、商流、顧客及び製品に関する情報の開示

損害賠償予定額

損害賠償額については、米国訴訟の和解契約時に支払った和解金をもって和解日以前の支払いは完了しており、和解日以降から新たに算定される見込みです。
現時点で算定が困難でありますため、判明次第改めてお知らせいたします。

費用（予定額）②

0.5百万ユーロ（約60百万円）

ドイツ

地方裁判所

デュッセルドルフ

マンハイム

ミュンヘン

年月日

2020年1月9日

2020年1月9日

2020年1月9日（訴状送達日）（2020年2月11日）（2020年1月22日）（2020年2月20日）

訴訟を提起した者

名称：HAND HELD

名称：HAND HELD

名称：METROLOGICPRODUCTS, INC.,
所在地：9680 Old Bailes

PRODUCTS, INC.,
所在地：9680 Old Bailes

INSTRUMENTS, INC.,
所在地：9680 Old Bailes

Road, Fort Mill, South
Carolina 29707

Road, Fort Mill, South
Carolina 29707

Road, Fort Mill, South
Carolina 29707

当社製品の当該地域における販売差止、

当社製品の当該地域における販売差止、

当社製品の当該地域における販売差止、売上、商流、顧客及び製品に関する情報の開示、売上、商流、顧客及び製品に関する情報の開示、売上、商流、顧客及び製品に関する情報の開示、並びに当社製品の排除並びに当社製品 の排除及び破棄並びに当社製品 の排除及
び破棄

訴えの内容

損害賠償予定額

損害賠償額については、米国訴訟の和解契約時に支払った和解金をもって和解日以前の支払いは完了しており、和解日以降から新たに算定される見込みです。
現時点で算定が困難でありますため、判明次第改めてお知らせいたします。

費用（予定額）

3百万ユーロ（約350百万円）- 14 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）2020年11月期

決算短信（2）訴訟の原因及び経緯
上記１．のとおり米国訴訟については和解契約を締結し、和解金の支払いをもって米国における訴えは取下げられました。しかし、和解手続と前後して、オランダ及びドイツにおいてもHONEYWELL社の子会社より米国訴訟と同様の訴訟が提起されております（以下「欧州訴訟」といいます。）。
この米国訴訟の和解契約に基づく和解金は、和解日以前に実施した全世界の２次元製品の販売にかかるロイヤリテ
ィに相当するものであり、欧州訴訟において想定されていた損害賠償額も含んでおります。
また、欧州を含む米国以外の地域の取り扱いについても、速やかに和解契約を締結し、欧州訴訟は審理開始前に取下げとなる見込みであったため、当社の財務諸表にかかる影響は非常に軽微なものと見込んでおりました。
しかし、今日までHONEYWELL社と慎重に協議を重ねてまいりましたが、合意に至っておりません。
当社は、引き続きHONEYWELL社の特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害及び無効の主張、その他適切な反論を行っていく方針です。
欧州訴訟手続にかかる弁護士費用等を算定した結果、総額で約3.5百万ユーロ（約411百万円相当）となる見込みとなっております。なお、この想定額は、欧州の訴訟にかかる費用について見積もりをしたものであり、（1）の米国訴
訟に関する費用は含まれておりません。当連結会計年度の実績値は、米国訴訟に関する費用と合算し表示されております。

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