生徒指導・学力向上を中核に位置付けた小中連携の実際と可能性についての考察―A 市の事例から―

鈴木淳子 1） 堀井啓幸 2）

キーワード：小中連携、学習の手引き、学力向上、学習習慣、マネジメント

Ⅰ

問題の所在と本研究の意図

2の実態調査（結果概略）」によると、小・中学校

１

小中連携、一貫教育の取組みの現状と課題等における取組み（教育委員会による方針、乗り小学校から中学校の接続の問題として、いわゆ入れ授業、教科担任制等）を実施している市町村

る「中一ギャップ」の問題が指摘されている。中は、1276（72.4％）である（表１）。

学校の新しい環境に対する不適合による学習の遅実態調査によると、小中連携を進めようとす

れやいじめ、不登校等、児童生徒に関する課題は、るねらいは、「学習指導上の成果を上げるため」多様化、複雑化している。課題解決のためには、

95％、「生徒指導上の成果を上げるため」91％、

従前の学校単位での取組みだけではなく、異校種「教職員の指導力の向上につなげるため」82％、を含む地域の複数の学校間の連携・協力が不可欠「その他」23％であり、学校が直面する教育課題であり、小学校から中学校への円滑な接続を図るの解決の手立てとして成果が期待されていること小中連携の取組みが求められている。

がわかる。実際に小中連携の取組みの成果として小中連携、一貫教育は、文部科学省の研究開発96％の市町村が、「成果が認められる」と答えて制度や構造改革特別区域研究開発学校制度、学力おり、今後もこうした取組みが進むものと考えらフロンティア事業・学力向上拠点形成事業の取組れる。

みとして、カリキュラム開発を始めとした多様な尚、本論における「小中連携」及び「小中一貫」

学習形態や指導方法の研究開発が先進的に進めらの語句の使用にあたっては、「小中連携、一貫教1れてきた 。2008 年には「教育振興基本計画」が育に関する主な意見等の整理（以下、『意見等の閣議決定され、政府の総合的な教育施策の方針と整理』と表記する）」に準じ次の通りとする。本

して学校種間の連携・接続の改善をめざした取組

稿で対象とした A 市の事例は、校舎分離型であみが示された。小中連携、一貫教育が国の教育施り、9 年間を通じた教育課程を編成するというよ策の方針となったことで自治体の教育方針や教育うな、いわゆるカリキュラム・アーティキュレープラン見直しが進み、その実施は、現行制度の範ションを意識した事例ではないことから「小中連囲内での多数の取組みを含め全国的に広がってい携」とした。

る。

「『小中連携』を『小・中学校が互いに情報交換、2010 年、都道府県・市町村教育委員会を対象交流することを通じ、小学校教育から中学校教育に実施された「小学校と中学校との連携についてへの円滑な接続を目指す様々な教育』、『小中一貫（所属）１）女子美術大学
２）山梨県立大学― 85 ―

山梨県立大学

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紀要

Vol. 8（2013）

表１ 「小学校と中学校との連携についての実態調査（結果概略）」
市町村教育委員会の回答数：1763
教育委員会として小中連携を推進するための方針や計画を定めている

583（33.1％）

教育委員会として小中９年間を通じた教育課程編成の方針を定めている

58 （3.3％）

異校種間の教員の乗り入れ授業を計画的、継続的に実施した学校がある

641（36.4％）

教科担任制を実施した小学校がある

380（21.6％）

小・中学校を一体的に運営するための組織（「○○学園」等）を設けている

47 （2.7％）

小・中学校合同の委員会等を設けている学校がある

823（46.7％）

教職員の兼務発令を実施した学校がある

287（16.3％）

市町村主催で小・中学校教員が合同参加する授業研究のための会議等を恒常

688（39.0％）

的に設けている平成２２年度又は過去２年間に市町村による研究指定事業を実施した

380（21.6％）

上記いずれかの取組を行っている市町村

1276（72.4％）

教育』を『小中連携のうち、小・中学校が９年間件といえる。つまり、「打ち合わせの時間の確保を通じた教育課程を編成し、それに基づき行う系が困難」である現状は、小中連携の取組みの課題統的な教育』と捉えることとする。また、小中連としてほぼ共通して存在していると考えられる。

携と小中一貫教育を併せて表現する場合には、『小

また、「その他」の例では、「小中教員による交中連携、一貫教育』とすることとする」

3

換授業は、中学校からの出前授業が主なものとところで、上記の実態調査では小中連携の取組なっており、中学校側の負担が大きい」、「児童生みの課題についても明らかになっている（表２）。

徒間の交流において、移動手段と移動に要する時「課題が認められる」との回答は 87％で、内訳間の確保が難しい」等が挙げられており、小中連

では「小中の教職員間での打ち合わせの時間の携の実施に教職員の負担が課題となっている状況確保が困難」が 75％と最も多い。以下、「時間割が読み取れる。の編成が困難」34％、「指導計画の作成が困難」
30％、「教材の開発が困難」13％となっているが、２ 「校舎分離型」連携の取組みの課題「転入者への学習指導上、生徒指導上の対応が困実態調査では、「小・中連携を推進する学校の難」2％を除くと、これらの課題も同様に小中連施設の状況」について、「同一施設内に小学校と携各校の教職員間で話し合いや調整等が必要な案

中学校を設置しているもの」は、平成 22 年度の表２ 「小中連携の取組みの課題」―課題が認められるとした（87％）の内訳―
指導計画の作成が困難

30％

教材の開発が困難

13％

時間割の編成が困難

34％

小中の教職員間での打合せ時間の確保が困難

75％

転入者への学習指導上、生徒指導上の対応が困難

2％

その他

23％

【「その他」の例】
・小中教員による交換授業は、中学校からの出前授業が主なものとなっており、中学校側の負担が大きい・所有免許の関係から、兼務発令を拡大できない・児童生徒間の交流において、移動手段と移動に要する時間の確保が難しい
・専任の小中一貫教育コーディネーター（小中学校間連携をコーディネートする教員）が必要― 86 ―

生徒指導・学力向上を中核に位置付けた小中連携の実際と可能性についての考察

全国の小・中学校のうち 279 校（小学校 21,713

連携の意識を持つことや義務教育の９年間を通し校の 1.3％、中学校 9,925 校の 2.8％）となっていた目指す生徒像を日常的にイメージすることは難4る 。「意見等の整理」では、「小中連携、一貫教しいであろう。

育を実施する小・中学校のほとんどは校地・校舎

このような「連携に対する意識の醸成や目指す

5

生徒像の共有化を図ることの困難」は、「校舎分としており、このことから、上記の課題のほとん離型」の小中連携における大きな課題として捉えどは、「校舎分離型」の連携による課題、「困難」ていく必要があるのである。

が離れた場所にある学校同士であるといえる」であることがわかる。
これらの「校舎分離型」の小中連携に伴う課題

３

小中連携教育を定着させる取組みの必要性とに対して「意見等の整理」では、「校地・校舎が本研究の意義離れた場所にある小・中学校又は隣接していてもこれまで見てきた小中連携の取組みの諸課題に小・中学校が異なる校舎である場合には、教員やついて、教員の過度の負担が継続する状況が改善

児童生徒の移動に時間がかかり、顔を合わせる機されなければ、児童生徒に対する小中連携の取会が減るため、乗り入れ指導、合同行事、授業交組みの成果を持続していくことは難しいと考え流等の実施や、それに関する教員同士の打合せやる。なぜならば教員の過度の負担は、日常の学習連絡を頻繁に行うことは困難であることから、例

指導や生活指導で個々の児童生徒に向き合う時間えば、グループウェアや電子掲示板等ＩＣＴを活や他の授業準備の時間等の縮減を余儀なくして多用し連絡調整を行うといった工夫をすると効果的忙感をもたらし、結果として実質的な教育活動の6であると考えられる 」として対応策を挙げてい質的低下が懸念されるからである。一方で、合理る。しかし、学校が距離的に離れた場所にあって的な推進体制の確立や教職員の意識の変革がなけ

日常的に児童生徒や教職員が顔を合わせることがれば、キーパーソンとなる管理職や教員の異動にない学校間の連携には、ＩＣＴの活用だけでは改よって、小中連携のスタート当初の理念や取組が善されない課題もあると考えられる。

継承されずに一時期な実践研究として終わること

例えば、実態調査の課題「その他」の例「児童も起こり得る。

生徒間の交流において、移動手段と移動に要する

そこで、行政による特別な指定を受けない校地・時間の確保が難しい」が示すように、実際に児童校舎の離れた公立学校間で小中連携の取組みを定生徒の学校間の移動には次のような手続きが必要着させ、かつ長期に継続させるために効果的な取である。

組みの検討が必要となる。本研究で分析する事例

安全確保のための引率教員、責任者の同行、往は、現行制度の枠内において運用面で小中学校の復の移動時間に伴う時間割調整、校外学習届等の連携を図ろうとした事例であり、接続、連携のた事務手続き、保護者への事前周知等である。

めのカリキュラムの工夫などは特になく、１中学当然のことながら、実施にあたっては教職員の校を中心に、そこに進学する小学生が通う２小学負担増が伴う。このような「校舎分離型」の小中校において教師自身に必要以上の負担をかけない連携の状況下において、児童生徒が直接交流するように連携を図ろうとした、ある意味で何気ない合同行事や授業交流等の教育活動を年間に数多く事例である。しかし、これまで述べてきたような実施することは難しいと言わざるを得ない。

学校の現状と課題を踏まえると、この何気なさが本来、教職員が教育活動を通した児童生徒の姿から連携の必要性やその成果を実感することは、多くの小中連携のあり方にとって重要な意味をもつ。

小中連携の取組みを進める上で重要である。しか本論では、現行制度下における小中連携の取組し、各学校が距離的に離れ、児童生徒や教職員同みが児童生徒、教職員、保護者、地域に理解され、士が互いに顔を合わせることが少ない場合、小中ポジティブな学校文化として定着、継続していく― 87 ―

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Vol. 8（2013）

ことを目指した「学習の手引き」作成の経過とそき取り（2012 年 9 月）を行った。

れに関わる教員の意識に焦点化して、その意義と（2）「学習の手引き」の作成の経緯課題を考察するものである。

学力を向上させるためには、学校や家庭において児童生徒に「学習習慣の確立」を図ることが必Ⅱ

A 市の事例分析要である。事例の３校では、連携の取組みとして

１

目的と方法

2010 年度に児童生徒・保護者を対象に「家庭学「校舎分離型」の連携における小中連携の取組習の実態等についての調査」アンケートを実施し、みの定着と長期的な継続を目指したあり方につい表３の結果が得られた（表３）。て考察することを目的とする。

調査結果から明らかになったのは、次の２点で研究方法として、「校舎分離型」の小中連携のある。

実践事例の資料や事例校の教員への聞き取りを基第一に、小学校中学年での家庭学習習慣、授業に、児童生徒の学習習慣を確立するための「学習準備、授業規律の定着の指導、家庭への啓発が重の手引き」の作成の取組みに関する成果、課題に要であることが認識されたことである。低学年について考察する。

比べて保護者の目や援助が子どもから離れがちな小学校中学年で学校と家庭がしっかりと連携して２事例における「学習の手引き」の分析と意義（1）事例における小中連携の概要サポートを行うことの重要性が認識されたのである。この時期に学習習慣の定着が図られなければ、事例は、Ａ市中学校区における公立中学校１校と接続する公立小学校 2 校による「校舎分離型」

その後、子どもの自力での獲得は困難になることが推測される。の小中連携教育の実践である。

第二に、中学校段階から生活のリズムが安定し各学校間には徒歩約 20 分程度の地理的距離がなくなる傾向を踏まえ、小学校高学年から生活習あるため、日常的な児童生徒、教職員の交流はな慣の確立に重要な生活リズムの安定を図ることやいが、小学校２校の６年生児童のほとんどが連携その重要性を伝える指導を開始することが必要でする中学校に進学する。2007 年度から３校が小あることが認識されたことである。生活リズムや中連携の取組みを始めることになったのは、本中家庭学習習慣を定着させる指導は、小学校だけで学区域の児童生徒に共通する「学習習慣の確立」、なく中学校 1 年次から３年次まで継続して行うこ「学力の向上」、「生活指導の充実」等の教育課題とが中学校生活への適応と学力向上につながるとの解決を図るためである。取組みの柱は、「学習考えられた。

指導」、「生活指導」、「保護者への啓発」の 3 つである。

そこで小中連携の取組みとして、小学校から中学校まで継続して指導するための「学習の手引き」

本研究にあたって、事例校からこれまでの小中連携に関する資料提供と中学校の教務主任への聞（リーフレット）を作成し、連携校で配布、指導することになった。

表３ 「家庭学習の実態等についての調査」アンケート結果の概要（児童生徒・保護者対象）
・家庭で保護者による学習用具の準備点検は小学校３年、４年で大きく低下する。
・児童が前日に翌日の持ち物を準備する割合は小学校３年で大きく低下する。
小学校

・小学校３年以降、授業準備ができていない児童の割合が急激にふえる。
（忘れ物の割合がふえる）。
・小学校３年以降、宿題を確実にすると答えた児童の割合が大きく低下する。
・中学校段階から生活習慣の確立、生活リズムの安定に対して、急激に安定の割中学校合が低下する。
・学年が上がるにつれて、学習時間帯が安定しない傾向がある。

― 88 ―

生徒指導・学力向上を中核に位置付けた小中連携の実際と可能性についての考察なく保護者あて内容頁も作成され、各教科の授業（3）「学習の手引き」の改善
2010 年度「学習の手引き」は、表４に示すよ内容の紙面が拡大、充実した（図３）。

うな内容構成になっている（表４）。「学習の手引

2012 年度は、さらに図や写真を増やして紙面

き」は、小中学校で共通に指導する内容と（「学全体の見やすさを重視するとともに繰り返し指導習習慣の確立」に関する内容）と各学年の学習内のために耐久性が改善され、カラー印刷の保存版容によって構成されている（図１）。の冊子として製本・配布されている。カラー印刷

活用方法として、年度当初に児童生徒、保護者への配布、説明がなされたが、その後の繰り返し指導につながらず「十分に活用されていない」と

表５ 「2011 年 度・2012 年 度『 学 習 の 手 引 き 』の内容構成（中学校版）」○家庭学習の習慣を身に付けるの反省が小中双方の教員から出された。

・望ましい生活習慣を身に付ける「学習の手引き」の内容や構成は、2011、2012

・持ち物は前日にそろえる

年度と連携各校でそれぞれの工夫によって見直さ・家庭学習のルールを親子で話し合って決める
・提出物をきちんと出す

れ引き継がれている。例えば、中学校では教務部

・各教科の学習の仕方を保護者もよく読んで、アによって「家庭学習の習慣」に関する内容がより具体的に整理された（表５）。また、生徒だけでドバイスしましょう○各教科の授業内容、授業の受け方
・ノート作りの例

表４ 「2010 年度『学習の手引き』の内容構成」

・予習・復習の仕方

・授業を受ける準備はできていますか・家庭学習のアドバイス

・授業の受け方○家庭学習の習慣を身に付けましょう

・家庭学習の習慣を身に付けましょう○見やすいノートの記入例

・見やすいノートの記入例○定期テストについて

・各学年の学習内容○定期テストの受け方

・定期テストについて（中学校版のみ）○読書のすすめ・定期テストの受け方（中学校版のみ）

・朝読書の確認
図１ 「学習の手引き」における「学習習慣の確立」に関する部分― 89 ―

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紀要

Vol. 8（2013）

は、特に生徒の「ノート作りの例」でマーカーや

サインペンの色分けによる強調等の工夫例が伝わるようにしたこと、耐久性のある紙を使用することで年間を通して保護者会や学級活動、各教科の

時間に各教員が繰り返し指導をすることを目指し



た教務部による改善である。

（4）「学習の手引き」の改善にみる教員の意識の



変容



2010 年度から上記の「学習の手引き」作成の取りまとめをしている中学校のＴ教務主任は、これまでをふり返って次のように語っている。

「年度末に次年度の『学習の手引き』を作成するので、先生方にとって忙しい時期でもあり、毎年『大変だ』との声もあるが、先生方の意識が以前とは違ってきている。生徒の『授業を受ける姿勢』や『ノートの取り方』など、以前は『これくらいでいい』としていた生徒に求める基準がずっと高くなっている。今では先生方が、生徒の指導に質的に高いものを求めるようになってきたと思う（2012 年 10 月 24 日）」






図２ 「学習の手引き（中学校版）」における「家庭学習の習慣」に関する保護者あての部分


率直にいえば、本事例における「学習の手引き」の改善に伴って、質の変化に関わって得られた成果は、中学校の T 教務主任のインタビューでの評価しか確認できなかった。
しかし、「各教科の授業内容」にみられるように、家庭学習の習慣形成への指向が各教科の授業内容の質を高める方向で教員に共通理解されていくこともみることができた。その







点、「学習の手引き」の改善と T 教務主任の 声に象徴される本事例の小中学校における教 
員意識の変化は今後、A 市の小中連携が継続、 発展するための原動力となっていくであろう と思われる。



留意すべきは、多忙な状況の下、「学習の 手引き」作成さえも「大変だ」という声もあ 
るのに、「学習の手引き」の改善を継続し、 生徒に求める基準や教員の担当する授業の基 準（目標）もより高くなっているという事実 である。特に、こうした教員の意識変化をも

図３ 「学習の手引き（中学校版）」における「各教科の授業内容」に関する部分― 90 ―

生徒指導・学力向上を中核に位置付けた小中連携の実際と可能性についての考察

たらしたものは何かを考えるとき、「学習の手引「それぞれの学校のよさを 100％生かす方法にき」の作成、改善に関わって、ゆるやかなマネジよって、小中連携教育を進める」という基本的なメント改善が同時になされてきたことに着目した

姿勢は遠回りなマネジメントかもしれないが、そい。

うした相互理解のプロセスの中で、「学習の手引き」が改善されてきたといえる。

Ⅲ 「学習の手引き」改善にみる A 市における小2010 年度の段階で、小中学校教員から「十分中連携のマネジメント活用されていない」とされた、その後の「学習の天笠茂は、呉市の小中一貫教育に関わりながら、手引き」の改善の諸相（内容の充実、重点化と保「小・中教員間の一体感・連携感を生みだす協働護者を意識した内容の改善、耐久性を意識した紙7の質の向上など）は、それぞれの学校での児童生の重要性を指摘している。そして、小中一貫教育

徒の実態観察の深まり、授業改善との関わりだけから生み出された実践知として、以下の 6 点を挙でなく、保護者の実態把握や意識改革との関わりげている。

も意識された結果でもある。の重要性など」「小中一貫教育のマネジメント」①小中一貫教育は「目的」ではなく「手段」である

こうした実践は、短期間の、しかも一方通行的に行われる接続重視の改革、共通カリキュラムの②児童生徒が抱える課題を小・中学校で共通に認識する設定など、ある意味で直接的なマネジメントで達成されたものではない。

③それぞれの活動について、何のための取組なの「学習の手引き」の改善が何年かかけて改善さか、「ねらい」を明確にするれてきたように、３学校間での意見交換や個々の④カリキュラムに残していく

学校での意見交換等それなりの年月をかけて共通⑤小・中学校のそれぞれの「よさ」を 9 年間に広理解が図られてくるなかで、教員自身が当事者意げる識をもつことができるようになり、小中連携教育⑥小・中学校の文化の違いを理解するの意義を理解できるようになっていったのである。また、「学習の手引き」の内容の変化は、日A 市における小中連携の動向については、す常的に行われる授業に関わって、教員の児童生徒でに筆者（鈴木、2012）が別稿にて詳細に分析しに対する観察が深化してきたことの表れであると8ているが 、本事例においてもこうした実践知と同時に、児童生徒の実態把握の深まりや保護者との関わりを指摘することができる。言い換えれば、真正面から向きあおうとする対応の変化とも密接「学習の手引き」の改善、充実という変化に実践に関わっている。それは、小中連携のマネジメン知が関わっていると言っても過言ではない。

トが、学校の内側に向けて発信されるマネジメン

例えば、2007 年 4 月に中学校に着任した校長が、2 小学校の校長と「3 校校長連絡会」におい

トだけでなく、学校の外にも開かれたマネジメントであることの必要性も示唆している。て、「それぞれの学校のよさを 100％生かす方法相変わらず兼務発令など小中連携教育を実践すによって、小中連携教育を進める」と発議して以るには制度的な壁もある中で、多くの小中学校で来、発達段階に応じた宿題の出し方（2007 年度）、の連携は、教員が異動しても継続できる接続でな9 年間を見通した生徒指導に関わって行われた校ければならない。児童生徒にとっても、教職員に務分掌を通した協働の仕組みづくり（2008 年度）、とっても無理のない連携を継続するためには、「学確かな学力構築プロジェクトの発足（2009 年度）、習の手引き」などの共通のツールを用いて、その同プロジェクトの継続・発展（2010 年度〜）と有意味性を高め、徐々に共通認識を高める、ある活動が進んでくる中で、試行錯誤しながらも、１意味で緩やかな間接的なマネジメントが求められ中学校、2 小学校の教員間の理解が進んできた。

る。

― 91 ―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 8（2013）

7

文献
1

天笠茂監修・呉市教育委員会編『呉市の教育改革

小

天笠茂「小中一貫・連携教育の課題」『小中一貫教育中一貫教育のマネジメント』ぎょうせい、2011，pp184の課題に関する調査研究』国立教育政策研究所，2007，〜 1858pp.3-9
2 「小学校と中学校との連携についての実態調査（結果鈴木淳子「『校舎分離型』の小中連携教育の実践と課題」『女子美術大学研究紀要』第 42 号，2012，pp.145 〜 154概略）」『小中連携、一貫教育に関する主な意見等の整理』
中央教育審議会初等中等教育分科会学校段階間の連携・接続等に関する作業部会，平成 24 年 7 月 13 日
3 『小中連携、一貫教育に関する主な意見等の整理』中央教育審議会初等中等教育分科会

学校段階間の連携・接続等に関する作業部会，平成 24 年 7 月 13 日，p.6
4

同，p.53

5

同，p.286

同，p.28A Study on the Actual Condition and Possiblity of theCollaboration among Elementary Schools and Secondary
Schools into Forcussing on Student Guidance andAcademic Achievement― From the Case Study of A City ―SUZUKI Atsuko, HORII Hiroyuki― 92 ―