2022 年 6 月 1 日
株主各位
有機合成薬品工業株式会社

第 102 回定時株主総会

招集ご通知に際してのインターネット開示情報

・計算書類「株主資本等変動計算書」(P.1)
・計算書類「個別注記表」(P.2～P.12)

上記書類につきましては、法令及び当社定款第 16 条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

株主資本等変動計算書
当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

資本準備金

当期首残高
会計 方針の変 更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金合計

3,471

3,250

3,250

3,471

3,250

3,250－－－

3,471

3,250

3,250

当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当当期純利益
株主 資本以外 の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

44

1,822

1,269

3,457

△6

△6

1,263

3,451

剰余金の配当

△65

△65

△65

当期純利益

248248248

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

322

322

44

1,822

△47

10,131△6△47

10,125

当期変動額
自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－－182

182

△0182

当期末残高

322

44

1,822

1,445

3,634

△47

10,307

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

土地再評価差額金647

評価・換算差額等合計
168815純資産合計
10,946
△6647

168

815

10,940

当期変動額
自己株式の取得△0剰余金の配当

△65

当期純利益

248

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△118△118△118△118－△118

64528

168

696

11,004

1 ページ

個別注記表I．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式(子会社株式)
移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品、仕掛品、原材料
総平均法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７～50年
機械及び装置５～８年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) リース資産
エネルギーサービス契約に内包される所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当する設備と、医薬品製造に関する所有権移転ファイナンス・リース取引に該当する設備及びソフトウェアであります。
エネルギーサービス契約に内包される所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当する設備は、エネルギーサービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
医薬品製造に関する所有権移転ファイナンス・リース取引に該当する設備
及びソフトウェアは、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2 ページ

6. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法を採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により発生した事業年度から費用処理しております。
7．重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。また、船積時に収益を認識している輸出販売のうち一部の取引は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
8. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段………為替予約取引
ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の利息(3) ヘッジ方針
営業取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で為替予約取引を採用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を採用しておりますが、投機目的のために単独でデリバティブ取引の利用はしない方針であります。

3 ページ

(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定は省略しております。金利スワップ取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、経済活動が停滞する中、ワクチン接種をはじめとする各種政策により徐々に持ち直していくことが見込めるものの、収束時期は依然不透明であります。
このような状況下、当社業績への影響の把握が難しく、事業環境は引き続き予断を許さない状況が続くと見ております。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、当社業績については段階的ではありますが回復していくと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行い計算書類を作成しております。
なお、この仮定は不確実性も有り、新型コロナウイルス感染症の収束が長期化した場合は将来において損失が発生する可能性があります。
II．会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、船積基準で収益を認識する輸出取引のうち一部取引について、着荷基準で収益を認識する方法に変更等を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当期の売上高は84百万円、売上原価は55百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は28百万円、それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は６百万円減少し、繰延税金資産が２百万円増加しております。

4 ページ

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
III．重要な会計上の見積りに関する注記(繰延税金資産の回収可能性)（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（百万円）
繰延税金資産251（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法

当社は、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
②

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、翌事業年度の事業計画及び将来の利益計画を基に、地政学的リスク等も考慮し課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。
③

翌事業年度の計算書類に与える影響将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

5 ページ

IV．貸借対照表に関する注記
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務

24,760百万円
27百万円

4.

土地の再評価｢土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額によっております。
(2) 再評価を行った日
2002年３月31日(3) 再評価を行った土地の期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

5.

406百万円

貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当期末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,500百万円
借入実行残高800百万円
差引額700百万円

V．損益計算書に関する注記
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価差額が売上原価に含まれています。
売上原価△44百万円3.

関係会社との取引高
営業取引による取引高

51百万円

6 ページ

VI．株主資本等変動計算書に関する注記
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 当期末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
21,974,000株
3. 当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
149,140株
4. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
2021年６月22日開催の第101回定時株主総会決議による配当に関する事項① 配当金の総額
65百万円② １株当たりの配当金額
３円③ 基準日
2021年３月31日④ 効力発生日2021年６月23日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022年６月21日開催の第102回定時株主総会決議の議案として、配当に関する事項を次のとおり予定しております。
① 配当金の総額
87百万円② １株当たりの配当金額
４円③ 基準日
2022年３月31日④ 効力発生日
2022年６月22日
なお、配当の原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

7 ページ

VII．税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
棚卸資産
未払事業税
退職給付引当金
一括償却資産減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
有形固定資産(資産除去債務)
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

59114
8335
073
4
10601
△140
461

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

△19
△191
△0
△211
251

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額

8 ページ

366
△366－
△600
△600

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

VIII．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行や債権流動化等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に把握する体制としています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、必要と判断した場合には先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
従業員に対する長期貸付金は、毎月の給与及び賞与より回収しており、ほぼ信用リスクはないと判断しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、預り金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務、 設備関係未払金は１年以内の支払期日です。また、その一部の外貨建てのものは、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として採用しております。ヘッジの有効性の評価方法について、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当する金利スワップ取引は、有効性の判定は省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、外国為替取引に関する規程、デリバティブ取引に関する規程に従い、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

9 ページ

2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていません（(*２)参照）。
また、「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」「未払金」「預り金」「設備関係支払手形」「設備関係電子記録債務」「設備関係未払金」「リース債務(流動負債)」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(単位：百万円)
貸借対照表
計上額（*1)

時価（*1）

差額(１) 投資有価証券
その他有価証券

1,506(２) 従業員に対する長期貸付金(３) 長期借入金

1,50614130(1,543)(1,542)△1(317)(306)△11(４) リース債務(固定負債)(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分－

当事業年度（百万円）

関係会社株式101

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１)有価証券その他有価証券」には含めておりません。

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の策定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

10 ページ(1)時価で貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円)
時価
区分
レベル１
投資有価証券

レベル２

レベル３

1,506－

合計
－

1,506

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
時価

区分
レベル１
従業員に対する長期貸付金

レベル２
－

14

資産計
長期借入金

合計
－1414－

リース債務(固定負債)

レベル３

－

負債計

14

1,543－

317－

1,543
317

1,861

1,861

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金は規定に定められている利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、並びにリース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
IX．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位:百万円)
報告セグメント
ファインケミカル事業

合計

アミノ酸関係

4,411

4,411

化成品関係

3,143

3,143

医薬品関係

4,806

4,806

顧客との契約から生じる収益

12,361

12,361

外部顧客への売上高

12,361

12,361(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「7．重要な収益認識に関す

11 ページ

る基準」に記載のとおりであります。
（3）当事業年度末及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(単位:百万円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

251

売掛金

2,697
2,948

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形

209

売掛金

2,554
2,764

契約資産（期首残高）－契約資産（期末残高）－契約負債（期首残高）０

契約負債（期末残高）

９X．持分法損益等該当事項はありません。
XI．関連当事者情報
該当事項はありません。
XII．１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

504.23円
11.37円

XIII．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12 ページ