別添４

政令第三百六十号
著作権法施行令 の一部 を改正する政令（抄）

内閣は、著作権法の一部を改正する法律 （平成三十年法律第三十号）の施行に伴い、並びに同法附則第七条及び著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）の規定に基づ き、こ の政令を制定する。

を

「第三章

美術の著作物等の譲渡等

原作品展示者に準ずる者及び美術送信の障害の防止等のた「第四章「第電子計算 機による情報処理及びそに改め、第を削り、「第七章」 を「第六章

」

第五章

第四章

著作権法施行令（昭和四十五年政 令第三百三十五号）の一部を次のように改正する。

」

目次中「第一章の二」を「第二章」に、 「第二 章」を「第三章」に、の申出に伴う複製等について講ずべき措置（第七 条の二）めの複製 に係る 特定送信等（第七条の三・第七条の四）」の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等に ついて講ずべき措置（第七条の二・第七条の三）

著作物等の送信の受信に準ずる行為（第七条の六）

送信可能化された情報の収集 、整理及び提供の基準（第七条の五）の結果の提供等の基準（第七条の四）
五章
六章

1

」に、「第七条の七」を「第七条の五」に 、「第八章」を「第七章」に、「第九章」を「第八章」に、「第私的録音録画補償金に関する指 定管理 団体等（第五十七条の五―第五

授業目的公衆送信補償金に関する指定管理団体等（第五十七条の十―第 五十私的録音録画補償金に関する指定 管理団体等（第五十七条の五―第五十七条の十章」を「第九章」に、「第十一章「第十章第十一章に改める。

十七条の九）」 を九）
七条の十五）」（略）

第四十九条の見出し中「提出」を「提出等」に改め、 同条中 「提出しなければ」を「提出するとともに、これを公 表しな ければ」に改める。
第五十七条の七第二項中「廃止」を「規定 による廃止」に改める。

第五十 七条の 八第一項第四号中「又は」を「若しくは」に、「の提出を拒んだ」 を「を提出せず、若しくは同条の規定による報告若しくは資 料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した とき、又は同条の規定による勧告に従わなかつた」に改め、同条第二項中 「指定」を「規定による指定」に改め2

る。

授業目的公衆送信補償金に関する指定 管理団体等

第十一 章を第十章とし、同章の次に次の一章を加える。
第十一章（業務規程）

法第 百四条 の十四第一項の補償金関係業務の執行に関する規程（以下この章に おいて「業前項に規定するもののほか、業務規程で定め なければならない事項は、文部科学省令で定める。

出に関する事項を含 むもの とする。

務規程」という。）には、同条第二項に規定するもののほか 、法第 百四条の十五第一項の事業のための支第五十七条の十２

法第百四条の十五第一 項の事業のために支出すべき授業目的公衆送信補償金の額は、著（著作権等の 保護に 関する事業等のために支出すべき授業目的公衆送信補償金の額の算 出方法）
第五十七条の十一

作物等 の利用 の実績に応じて支払う方法以外の方法により支払われた授業目的公 衆送信補償金の総額に授業目的公衆送信による著作物等の利用状 況、授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用その他の事 情を勘案して文部科学省令で定める割合を乗じて算出するものとす る。

3

指定管理団体（法第百四条の十一第一項に規定す る指定 管理団体をいう。以下この章に（著作権等の保護に関する事業等に関する意見 聴取）
第五十七条の十二おいて同じ。）は、法第百四条の十五第 一項の事業を実施しようとするときは、当該事業が権利者（法第百四条の十一第一項に規定する権利者をいう。以下この章において 同じ。 ）全体の利益に資するものとな

指 定管理団体は、その補償金関係業務（法第百四条の十二第四号に規 定する補償金関係るよう、あらかじめ、その内容に ついて学識経験者の意見を聴かなければならない。
（業務の休廃止）第五十七条の十 三業務をいう。以下この章において同じ。）を休止し、 又は廃 止しようとするときは、あらかじめ、次に掲

三二一

法 第百四条の十五第一項の事業のための支出に関する措置

権利者に対する措置

休 止しよ うとする日及び休止の期間又は廃止しようとする日（第三項におい て「廃止の日」という。）

休止又は廃止を必要とする理由

げる事項を記 載した 書面をもつて、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。

四4

３２

法第百四条の十一第一項の規定による指定は、廃止の日として前 項の規 定により官報で告示された日に文化庁長官は、前項の規定による廃止 の届出があつたときは、その旨を官報で告示する。

文 化庁長 官は、指定管理団体が次の各号のいずれかに該当するときは、法第 百四条の十、その効力を失う。
（指定の取消し）第五十七条の十四法第百四条の十 二各号 に掲げる要件のいずれかを備えなくなつたとき。

一第一項の規定による指定を取り消すことができる。
一

法第百四条の十四第一項の規定により文化庁長官 に届け 出た業務規程によらないで補償金関係業務を法第百四条の十五第三項の規定による命令 に違反したとき。

二三

法 第百四 条の十六の規定に違反して報告をせず、若しくは帳簿、書類その他 の資料を提出せず、若し行つたとき、その他補償 金関係業務の適正な運営をしていないとき。

四

くは同条の規定による報告若しくは資料の提 出につ いて虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したと き、又 は同条の規定による勧告に従わなかつたとき。

5

２

七六

五

相当期間にわたり補償金関係業務を 休止している場合において、当該休止により権利者の利益を著し次 条において準用する第四十九条の規定に違反したとき。

第五十七条の十二の規定に違反したとき。

く害 するおそれがあると認められるとき。

第 四十六条、第四十八条及び第四十九条の規定は、指定管理団体につ いて準用する。こ文化庁長官は、前 項の規 定による指定の取消しをしたときは、その旨を官報で告示する。
（準用）第五十七条の十 五の場合において、第四十六条中「法第九十五条第五項 又は第 九十七条第三項の」とあるのは「法第百四条の十一第一項 の規定 による」と、第四十八条中「二次使用料関係業務」とあるのは「補 償金関係業務」と、第四十九条第一項中「二次使用料関係業務」 とあるのは「補償金関係業務」と、「開始前に」とあるのは「開 始前に （法第百四条の十一第一項の規定による指定を受けた日の属する事 業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）」と、同条第 二項中「二次使用料関係業務」とあるのは「補償金関係業務」と、「決 算完結後一月」とあるのは「当該事業年度の終了後三月」と読み替 えるものとする。

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附則

私的録音録画補償金に関する指定管理団体等（第五十七条 の五―第五

この政令は、平成三十一年一月一日から施行する。ただし 、次の 各号に掲げる規定は、当該各号に定め（施行期日）（略）１（略）る日から施行する。
一目次の改正規定 （「第 十一章

私的録音録画補償金に関する指定管理団体 等（第 五十七条の五―第五十七

授業目的公衆 送信補償金に関する指定管理団体等（第五十七条の十―第著作権法の一 部を改 正する法律（附則第三項において「改正法」というに改める部分に限る。）、第四 十九条 の改正規定及び第十一章を第十章とし、同章第十一章「第十章二十七条の九）」を条の九）五十七条の 十五） 」の次に一章を加える改正規定。） 附則第 一条第二号に掲げる規定の施行の日

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（略）

理由

著作権法の一部を改正する法律の施行に伴い、図書館等に類 する外 国の施設、原作品展示者に準ずる者、電子計算機によ る情報 処理及びその結果の提供等の基準等を定めるとともに、授業目的公 衆送信補償金に関する指定管理団体等に関し規定の整備を行う等の 必要があるからである。

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