事業承継に必要な資金『事業承継における融資・保証制度』

相続税・贈与税の納税資金相続で分散したを工面したい。

自社株式を買い取りたい。

経営者の交代により仕入先への支払条件が厳しくなった。

事業承継の際に代表者個人が必要とする資金の融資が受けられます！
会社及び個人事業主には、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠が用意されます！

事業承継に必要な資金

１．円滑な事業承継のために必要となる資金
事業承継の際に必要となる資金として、主に以下のようなものが考えられます。

＜主な資金ニーズ例＞
・後継者が、相続等で分散した自社株式や事業用資産を買い取るための資金。
・後継者が、相続や贈与によって自社株式や事業用資産を取得した場合の納税資金。
・役員や従業員が、株式や事業の一部を買い取って事業の承継を行うための資金。
・経営者の交代により信用状態が悪化し、銀行の借入条件や取引先の支払条件が厳しくなった場合。

２．必要な資金に対する低利融資と信用保証
会社や、後継者である個人事業主あるいは代表者個人が資金を必要とする場合に、日本政策金融公庫あるいは沖縄振興開発金融公庫が低利融資制度により支援しています。

（１）低利融資① 融資が受けられる場合
a)

会社又は個人事業主が、後継者不在などにより事業継続が困難となっている会社から、事業や株式の譲渡などにより事業を承継する場合。

b)

会社が株主から自社株式や事業用資産を買い取る場合。

c)

後継者である個人事業主が、事業用資産を買い取る場合。

d)

経営承継円滑化法に基づく認定※を受けた会社の代表者個人が、自社株式や事業用資産の買い取りや、相続税や贈与税の納税などを行う場合。
※ 経営承継円滑化法に基づく認定の手続については３．でご説明します。

② 融資の条件〈株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）の場合〉
a) 融資限度額：７億２千万円（うち運転資金４億８千万円）
b) 融資利率 ： 通常 1.21％の基準利率が適用されるところ、0.81％の特別利率①を適用。
（融資期間 5 年の場合。平成 29 年 4月現在）※最近における付加価値額が前期に比し増加している認定中小企業者が、付加価値向上計画を作成し、同計画において新たな雇用が見込まれるものについては、0.56％の特別利率②（融資期間5年の場合、平成29年4月現在）が適用されます。
※上記は標準的な貸付利率です。適用利率は、信用リスク（担保の有無を含む）等に応じて所定の利率が適用されます。
※沖縄振興開発金融公庫における融資の条件については、裏面のお問い合わせ窓口にお問い合わせ下さい。

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事業承継に必要な資金（２）信用保証
経営承継円滑化法に基づく認定※を得た会社及び個人事業主が、事業承継に関する資金を金融機関から借り入れる場合には、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠が用意されています。
※ 経営承継円滑化法に基づく認定の手続については３．でご説明します。

通常拡大

普通保険（２億円）
無担保保険（8,000万円）＋２億円＋8,000万円

特別小口保険（1,250万円）＋1,250万円※代表者個人は、信用保証協会の保証の対象となりません

３．経営承継円滑化法に基づく認定手続
事業承継に伴い、２．（１）①d）の低利融資を受ける場合や２．（２）の信用保証協会の別枠の保証を受けるためには都道府県知事の認定を受ける必要があります。
申請書の提出先は、各都道府県の担当課です。

（認定申請書の主な記載事項）①事業承継を行うこととなった原因
先代経営者の死亡または代表者の退任②事業活動の継続に支障を生じさせる主な事由
・申請者が、申請者以外の者が有する株式を取得する必要があること。
・申請者が、申請者以外の者が有する事業用資産を取得する必要があること。
・申請者の売上高が減少することが見込まれること。
・仕入先からの取引条件について申請者の不利益となる設定又は変更が行われたこと。
・取引先金融機関との取引に支障が生じたこと。
※「都道府県知事の認定」とは別に、金融機関や信用保証協会による融資の審査がありますのでご留意ください。

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各都道府県のお問合せ先
北海道
経済部地域経済局 中小企業課〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
青森県
商工労働部 地域産業課〒030-8570 青森県青森市長島1丁目1番1号
岩手県
商工労働観光部 経営支援課〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号
宮城県
経済商工観光部 中小企業支援室〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
秋田県
産業労働部 産業政策課〒010-8572 秋田県秋田市山王3丁目1番1号
山形県
商工労働部 中小企業振興課〒990-8570 山形県山形市松波2丁目8番1号
福島県
商工労働部 経営金融課〒960-8670 福島県福島市杉妻町2番16号
茨城県
商工労働観光部 中小企業課〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6栃木県
産業労働観光部 経営支援課〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1丁目1番20号
群馬県
産業経済部 商政課
〒371-8570 群馬県前橋市大手町1丁目1番1号
埼玉県
産業労働部 産業支援課〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号
千葉県
商工労働部 経営支援課〒260-8667 千葉県千葉市中央区市場町1番1号
東京都
産業労働局 金融部 金融課金融調査担当〒163-8001 東京都新宿区西新宿2丁目8番1号
産業労働局 中小企業部 中小企業支援課
神奈川県（かながわ中小企業成長支援ステーション）
神奈川県海老名市下今泉705番地1〒243-0435 県立産業技術総合研究所２階
新潟県
産業労働観光部 産業政策課 産業金融室〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
富山県
商工労働部 経営支援課〒930-8501 富山県富山市新総曲輪1番7号
石川県
商工労働部 経営支援課〒920-8580 石川県金沢市鞍月1丁目1番地
山梨県
産業労働部 商業振興金融課〒400-8501 山梨県甲府市丸の内1丁目6番1号
長野県
産業労働部 産業立地・経営支援課〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692番2号
岐阜県
商工労働部 商業・金融課〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南2丁目1番1号
静岡県
経済産業部 商工業局 経営支援課〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号
愛知県
産業労働部 中小企業金融課〒460-8501 愛知県名古屋市中区三の丸3丁目1番2号
三重県
雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課〒514-8570 三重県津市広明町13番地

平成29年4月現在
011-204-5331
017-734-9374
019-629-5547
022-211-2742
018-860-2215
023-630-2354
024-521-7288
029-301-3560
028-623-3173
027-226-3339
048-830-3910
043-223-2712
03-5320-4875
046-235-5620

025-280-5240
076-444-3248
076-225-1525
055-223-1538
026-235-7195
058-272-8389
054-221-2807
052-954-6332
059-224-2447

福井県
産業労働部 産業政策課〒 910-8580 福井県福井市大手3丁目17番1号
滋賀県
商工観光労働部 中小企業支援課〒 520-8577 滋賀県大津市京町4丁目1番1号
京都府
商工労働観光部 ものづくり振興課〒 602-8570 京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
大阪府
商工労働部 中小企業支援室 経営支援課〒 559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14番16号咲洲庁舎25階
兵庫県
産業労働部 産業振興局 経営商業課〒 650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
奈良県
産業振興総合センター 創業・経営支援部 経営支援課〒 630-8031 奈良県奈良市柏木町129番地1号
和歌山県
商工観光労働部 商工労働政策局 商工振興課〒 640-8585 和歌山県和歌山市小松原通1丁目1番
鳥取県
商工労働部 企業支援課〒 680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220番地
島根県
商工労働部 中小企業課〒 690-8501 島根県松江市殿町1番地
岡山県
産業労働部 経営支援課〒 700-8570 岡山県岡山市北区内山下2丁目4番6号
広島県
商工労働局 経営革新課〒 730-8511 広島県広島市中区基町10番52号
山口県
商工労働部 経営金融課〒 753-8501 山口県山口市滝町1番1号
徳島県
商工労働観光部 企業支援課〒 770-8570 徳島県徳島市万代町1丁目1番地
香川県
商工労働部 経営支援課〒 760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号
愛媛県
経済労働部 産業支援局経営支援課〒 790-8570 愛媛県松山市一番町4丁目4番2号
高知県
商工労働部 経営支援課〒 780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
福岡県
商工部 中小企業振興課〒 812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号
佐賀県
産業労働部 経営支援課〒 840-8570 佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号
長崎県
産業労働部 産業政策課〒 850-8570 長崎県長崎市江戸町2番13号
商工観光労働部 商工労働局 商工振興金融課（商業分）
熊本県
商工観光労働部 新産業振興局 産業支援課（工業分）〒 862-8570 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
大分県
商工労働部 経営創造・金融課〒 870-8501 大分県大分市大手町3丁目1番1号
宮崎県
商工観光労働部 商工政策課 経営金融支援室〒 880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
鹿児島県
商工労働水産部 経営金融課〒 890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番1号
沖縄県
商工労働部 中小企業支援課〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号

0776-20-0367
077-528-3732
075-414-4851
06-6210-9490
078-362-3313
0742-33-0817
073-441-2742
0857-26-7249
0852-22-5288
086-226-7353
082-513-3321
083-933-3185
088-621-2369
087-832-3344
089-912-2480
088-823-9697
092-643-3425
0952-25-7182
095-895-2650
096-333-2316
096-333-2319
097-506-3226
0985-26-7097
099-286-2944
098-866-2343＜経済産業局・中小企業庁のお問合せ先＞
北海道経済産業局

中小企業課

011-709-1783

中国経済産業局

中小企業課

082-224-5661

東北経済産業局

中小企業課

022-221-4922

四国経済産業局

中小企業課

087-811-8529

関東経済産業局

中小企業金融課

048-600-0425

九州経済産業局

中小企業金融室

092-482-5448

中部経済産業局

中小企業課

052-951-2748

内閣府沖縄総合事務局 中小企業課

098-866-1755

近畿経済産業局

中小企業課

06-6966-6023

中小企業庁

03-3501-5803

財務課