2020年度

自己評価報告書1.学校の教育目標■教育理念〇本学における教育の基本理念
本学の目的は、医療・福祉・保育分野における優れた専門家を養成し、地域社会に貢献することである。そのために必要とされる基本的な知識、技術及び人間としての態度を修得させ、専門職としての誇りと自覚を持ち、明るく健康的な地域社会、地域医療及び地域福祉を形づくることに貢献し得る有能な人材を養成するための教育を実現します。

〇教育方針
本学では、基本理念に則り、学生が自ら以下のことがらを達成できるよう、教職員全員が協力して支援することを教育方針とします。
（1）専門職として最低限必要なことがらを修得する
医療・福祉・保育分野における専門職として必要とされる、基本的な知識・的確な技術・人間としての態度をバランス良く修得する。
（2）社会的に自立する社会人としてそれぞれの目標を持って自立し、自己の意見・判断をしっかりと持ちながらも、他人を思いやり周囲と強調して行動できる。
（3）地域との連携ができる
教育・研究・奉仕活動を通じて地域社会に貢献するとともに、複雑化する情報化社会にも適切に対応して地域社会との交流と連携ができる。
（4）国際的な視野を持つ
国際的な視野を持って活躍でき、世界中の人々と積極的にコミュニケーションがとれる。

2.本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画
以下の重点目標をＰＤＣＡサイクルで行う。
1.学校① 教職員が意欲的に働ける環境の整備 ② 学生の学習環境を整備
2.教員① 自己の教授能力の向上のためＦＤに参加、企業等との教育連携② 学生支援のための学生との効果的なコミュニケーションをとる。
③ 学生の国家資格取得のための知識・技術の指導は当然であるが精神的支えになるための能力を向上させる。
3.学生① 学生の目標を教職員一体となって実現させる。
② 学生一人ひとりの個性を尊重して支援する。さらに、個に応じた学びの支援を徹底する。
③ 社会人に向かう学生の能力を向上させる。
④ 学問重視型（教室の講義など知識伝達型）と問題解決型（能動的学習・アクテイブ・ラーニング）の調和

2020 年度

自己評価報告書

評 価 期 間 ： 令和2年4月1日より令和3年3月31日まで
評価 ： A…優れている B…標準的である※全ての評価項目が本学に該当するものである。

C…今後の課題とする

D…改善を要する※評価が赤のものは昨年より評価が上がったもので、青のものは評価が下がったものである。
※昨年度からの改善（修正）点は緑の字にて記載する。

① 教育理念・目標

評価項目

評価

1 学校の理念・目的・育成人材像は定められているか。

Ａ

2 学校における職業教育その他の教育指導等の特色はあるか。

Ａ

3 社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか。

Ａ

4 上1～3は学生・保護者に周知されているか。

Ｂ

5 上1は業界のニーズに合致し、方向付けられた内容か。

Ａ

1 社会の期待に応えられる人材を養成するために教育理念・目的は学則に定められている。学生や教職員に常時意識させている。
2 関連福祉施設、業界などの意見をカリキュラムに反映させている。今後も実践教育の充実のため、企業と連携、情報の共有をしていく。

現 状

3 本学は地域社会から人材を要請されている学科である。今後においては、社会経済のニーズを的確に把握するシステムを構築していく。
4 学生・保護者には学生便覧によりこれらの周知を図り、保護者会等でも説明を加えている。
5 業界のニーズに合致し、付帯教育事業により、実践的技能の向上を図るなど方向づけられている。
現在行われている企業との連携を積極的に取り組み、また、専門科目は当然であるが教養科目の質的充実、さらに汎用的スキルを取り入れ理念・目的に課題と改善策 適う人材の養成に取り組みたい。また、社会経済のニーズを中長期的に展望し、学校の将来像を設計したい。

② 学校運営

評価
1 目的に沿った運営方針が策定されているか。

評価項目

Ａ

2 運営方針に沿った事業計画が策定されているか。

A

3 運営方針は教職員への周知徹底はなされているか。
4 運営組織や意思決定機能は、規程等により明確化され、有効に機能しているか。

ＡＢ

5678Ａ
ＢＢ
Ａ

人事・給与に関する規程等は整備されているか。
教務・財務等の意思決定システムは整備されているか。
業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか。
教育活動等に関する情報公開が適切になされているか。

9 情報システム化等による業務の効率化が図られているか。

Ａ

1 地域社会・地域医療・地域福祉に貢献しうる有能な人材養成の目的の実現に向け学校運営を行っている。
2 事業計画は運営方針に沿って各委員会、運営委員会、全体会議を経て、評議委員会、理事会で承認されている。
3 学校長により全体会議にて周知されているが、意思決定のための理事会と運営会議、全体会議の連携をきめ細かくしたい考えである。
4 運営組織や意思決定機能は規定やそれに基づいている組織図においてシステム化し、有効に機能している。

現 状

5

人事の採用、昇進・給与等は就業規則に基づいて行われ、場合によっては学内理事が幹部教職員の意見を聞き決定している。教員の役割の任期等にも配慮している。

6 予算に基づく予算執行簿や稟議書等により適切に実行されている。
7 関係法令の遵守、社会規範の遵守を教職員に適時適切に指示・訓示を図り、学生にも周知させるよう努めている。
8 個別の案件に応じ、適宜公開する用意がある。また、本学ホームページでの情報公開に加え、定期的に学校報を発行している。
9 業務の効率化にインフォクリッパーが役立っている。専門の委員会を設置し、セキュリティの強化を図っている。
企業等との連携による教員研修の組織化。学校運営をＰＤＣＡサイクルによる実施。成績優秀で経済的理由で通学困難な学生に対して本学奨学生制度の課題と改善策 充実と拡大。教職員の給与、職場環境など、教職員にとって安定した職場にしていく。カリキュラム等の教学関係を教員と関連業界との意見を活発にして意思決定をしたい。

③ 教育活動評価
1 教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。
2 教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保はされているか。

ＡＡ

3 学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか。

Ａ

4 キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発等が実施されているか。
5 関連分野の企業・関係施設等、業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか。
6 関係分野における実践的な職業教育（実技・実習等）が体系的に位置づけられているか。

ＡＡ
Ａ

評価項目

1

評価項目

7 授業評価の実施・評価体制はあるか。

Ａ

8 職業教育等に対する外部関係者からの評価を取り入れているか。
9 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか。

ＡＡ

10 資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。
11 人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか。

ＡＡ

12 関連分野における業界等との連携において優れた教員を確保する等マネジメントが行われているか。

Ａ

13 関連分野における先端的な知識・技術等を修得するための研修や教員の指導力育成等の資質向上のための取組が行われているか。

Ａ

14 職員の能力開発のための研修等が行われているか。

Ａ

1 教育の基本理念と教育方針は本学の運営会議、全体会議、教務委員会においてＰＤＣＡサイクルにおいて実施している。
2 教育到達レベルの確認のため、学科により卒業試験等を実施し、さらにディプロマポリシーにより質の確保にも努めている。
3 各学科のカリキュラムは教養科目・専門科目・実技・実習など順次的・体系的に編成されている。
4 実習指導者会議や実習地訪問で得た現場の意見を、適宜、教育活動に活用している。
5 実習指導者会議等を通して、具体的な意見をもらい検討している。また、教育課程編成委員会を組織した。
6 職業教育は、各学科のカリキュラムの中で体系的に位置づけられている。
7 学生による授業評価は専任、非常勤のすべての教員において実施している。

現 状8

教育課程編成委員会の提言を受け、改善に努めている。今後は、具体的なカリキュラム編成のための会議の実施・定例化、教養科目の再検討と充実が課題となる。

9 成績評価・単位認定・進級・卒業判定等の基準は学生便覧に定められている。
10 資格取得の指導体制がカリキュラムに体系化されている。
11 教員は、学歴・専門職としての経験、講義の能力等が優れた者、さらに実習施設との連携により、現場経験の豊富な者を確保している。
12 教員間に情報交換や現場との連携により、マネジメントが図られている。
13

教員は学会への参加、発表、修士および博士号を取得するなど知識・技術の習得に意欲的である。また、教員研修への参加により、指導力の育成にも努めている。

14 ＦＤ委員会においてＦＤ研修を行い教員の教育能力向上を図っている。また、外部の研修会にも積極的に参加している。
授業科目にコースナンバリング、履修系統図（カリキュラムマップ）の作成を企業等の意見を入れながらPDCAサイクルでおこなう。教員の教育能力の強化の課題と改善策 ためＦＤ研修会を本学の教員だけではなく、企業等から外部講師を招き、実施する。企業との連携によるインターンシップの充実。良い教員を採用しているが、さらに教育能力のある教員の確保のためのマネージメントを充実させていく。

④ 学修成果評価項目

評価
1 進学率や就職率の向上が図られているか。
2 資格取得率の向上が図られているか。

AA

3 退学率の低減が図られているか。

A

4 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか。
5 卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか。

AB

1

ハローワークの協力を得て就職指導を実施、卒業年次者を対象にした本校独自の就職説明会の開催など、就職支援を実施している。いずれの学科においても就職率は１００％を達成している。

国家試験全員合格を目指し、学習教材、校内・全国模擬試験などを含め様々な対策を講じて国家試験合格率のアップにもつながっている。対策は、2 グループ学習を中心に様々な取り組みを行っているが、特に成績下位者に対しては、個別指導など集中的に取り組んでいる。国家試験の基幹科目については、学科横断で教員による指導を行うなど、学科単位ではなく、学校一体で国家試験に向けた対策、支援を実施している。

現 状3「学業や生活に課題のある学生」として学業面だけでなく、生活リズムやアルバイトとの両立など、学生が抱えている課題について、学科横断で毎月情報共有を行い、継続的なフォローを行っている。一定の退学者は出る結果となったが、学生と向き合う支援は実施できている。

4

卒業生や在校生の社会的活躍及び評価については、特に在校生の学外ボランティアの積極的な活動への支援とともに把握に努めており、評価・広報できるように配慮している。

5

職能団体主催の学会において、学生が研究結果を発表するなど学習成果が向上されている。卒後の研修会等の開催及びボランティア活動ではこれまで以上に積極的に取り組んでいる。また、卒業生を講師として招聘した講義を展開し、充実を図っている。

進路変更や学業不振による留年、退学を低減に向けた取り組みは全校生を対象に実施している。職場や地域で活躍する人材育成に向けた「社会人基礎力」を構成している、「前に踏み出す力（アクション）」、「考え抜く力（シンキング）」、「チームで働く力（チームワーク）」の向上を図るため、ワールドカフェ、ア

課題と改善策 クティブラーニング等を用い「社会人基礎力」を高める教育に取組んでいく。今後も継続課題として、しっかりした目的意識と職業観を醸成していくよう「社会人基礎力」の向上に努めていく。

⑤ 学生支援評価
1 学生に対する経済的な支援体制は整備されているか。
2 学生の健康管理を担う組織体制はあるか。

評価項目

2AA

評価項目

3 課外活動に対する支援体制は整備されているか。

B

4 学生の生活環境への支援は行われているか。
5 保護者と適切に連携しているか。

AA

6 卒業生への支援体制はあるか。
7 社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか。

B
B

8 専門学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか。

A

1 各種就学資金制度や奨学金制度、学園奨学金制度により支援している。また延分納入にも応じ、新型コロナ関係の経済支援も実施している。
2 年度はじめに健康診断を実施しており、要精査者については担任より受診促している。予防接種も実施。スクールソーシャルワーカーを活用。
3 基本的には学生主体としている。新型コロナウィルス感染症拡大によりボランティアサークルによる課外活動を自粛せざるをえなかった。

現 状

4 学生便覧、学生生活サポートブックを活用して全学生への教育体制をとっている。最低年3回の個別面談で生活状況を踏まえた指導をしている。
5 新入生対象の保護者会の他、実習経費関係の保護者会を実施。新型コロナウィルス感染拡大についての講義および感染対策の協力依頼している。
6 来校して頂くあるいは実習地訪問で相談に応じるなどアフターフォローしている。再就職時も就職相談室を利用し職場紹介している。
7 ハローワークより、委託訓練事業訓練生を受け入れて再就職を支援している。
8 専門学校各種連合会研修で情報交換している。厚生労働省のジョブカードセミナー活用し組織だったキャリア教育ができるよう取り組んでいる。

引き続きインテーカーの再開が課題として挙げられる。本格的なソーシャルワークの前段階として、学生が訪れることができるようインテーカーを再開を検討する。生活および学業の両立が図られるよう、スクールソーシャルワーカーを活用し学生本人の支援体制の充実および学校-保護者-学生の連携体制を強化する。また適切な適切なストレスマネジメント等を行える環境作りを担任を中心に行えるようにする。また、入学当初より段階的に職業意識やキャリア意識課題と改善策 を高められる支援体系を構築する。ハロワークやジョブカードセンター等と連携し、それぞれの修業年限に応じたキャリア教育体制づくりに着手する。卒後研修を学校として取り組むことにより、卒業生も学校にアプローチし易くし、卒業後も継続したキャリア開発支援を行い、実績作りを行う。学園祭等の学校行事に同窓会との共催の催しを行えるように学校からも働きかける。

⑥ 教育環境評価項目

評価
1 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。
2 学内外の実習施設、海外研修先について十分な教育体制を整備しているか。

AA

3 防災に対する体制は整備されているか。

A

遠隔教材の補助金を利用し、遠隔授業に対応した機器を導入した。また遠隔会議システムを導入し、新型コロナウイルス感染症に対応した遠隔講義
1 を実施して、学生の継続的な学習の支援を実施した。一方で、2021年2月の福島江県沖地震により、一部校舎と冷暖房設備の故障があり、早急な対応が必要である。

現 状
2 実習施設との連携・教育体制、海外研修先との教育体制は整備されているものの、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で実施はできなかった。
3 防災訓練の実施、防災マニュアルの整備、避難経路の確認を適宜、行っている。
オンライン講義を実施できる体制が整い、実際に今年度はオンライン講義を実施した。次年度も災害時にも定期的なオンライン講義を実施し、災害時に対課題と改善策 応できる教育体制を維持するほか、他専門学校や大学と交流を持つ、各専門領域の著名な講師にオンラインで特別講義を依頼するなど教育の質の向上に努めたい。

⑦ 学生の受入れ募集
評価項目

評価

1 学生募集活動は適正に行われているか。
2 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。
3 学納金は妥当な額か。

AAA

1 広報委員会を中心とした学生募集活動の他、学生募集に対する組織横断的な会議を実施している。

現 状

2 学校説明会やオープンキャンパスなどでの学科説明において、国家試験合格率、就職状況、授業における学生の成果を伝えている。
3 学納金は、同一資格の養成校に比べ、平均的にやや高い可能性があるが、減免制度を設けた入学試験を実施している。
学生募集活動の変革として、教務部、事務部の連携を強め、学校説明会やオープンキャンパスなどのイベント参加者について、接触情報を事務部と共有

課題と改善策 し、高校生の個々の情報に応じた高校への入試案内を実施している。また、2019年度より有資格者のキャリアチェンジを支援する入試制度「リカレント入試」を実施している。変革の初期段階でもあり、学生募集における取り組みは適時見直しを図り、改善に努める。

⑧ 財務

評価項目

評価1234

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか。
予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか。
財務について会計監査が適正に行われているか。
財務情報公開の体制整備はできているか。

1 理事会、運営会議において中長期的な教育目標と事業計画を行い、予算、収支計画との適合性も図っている。

現 状

2 予算の編成も中長期的に行い財務基盤は安定している。
3 私立学校法及び寄付行為に基づき適正に監査を行っている。
4 学園ホームページにて財務情報を公開している。

3ＡＡ
ＡＡ

財政基盤の安定のために学生確保の維持が必要であり、そのために理事会、評議員会、学内運営会議、全体会議が一体となって運営しなければならな課題と改善策 い。中長期的な学生確保が課題となるが、学生募集において適時見直しを図り、その対策をＰＤＣＡサイクルで実施する。

⑨ 法令の遵守

評価項目

評価

1 法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。

Ａ

2 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか。

Ａ

3 自己評価の実施と問題点の改善を行っているか。

Ａ

4 自己評価結果を公開しているか。

A

1 学校教育法、専修学校設置基準法およびその関連法令、就業規則、学則などを遵守し、法律・規則等に基づいた学校運営を行っている。

現 状

2 個人情報保護は規定の基づき適切に行っている。
3 自己評価を定期的に実施し、課題の確認と改善に努めている。
4 学園ホームページで公開している。

課題と改善策

本学の教育理念、目的に基づき学校運営するための法令遵守の重要さを教職員、学生に徹底する。理事会、運営会議において必要な規程の策定を進める。具体的には、ハラスメント防止規程、個人情報保護制度規程、教職員の行動の指針を含め教職員に徹底、啓発していく。

⑩ 社会貢献・地域貢献
評価項目

評価

1 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。

A

2 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。

A

3 地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか。

A

1 新型コロナウィルス感染症拡大により外部団体への体育館・プールの提供はできなかったが、協会研修会への会場提供を行っている。

現 状

2 ボランティア情報は学校の掲示板に掲示し周知している。継続的な依頼を受け、学生も準備しているが新型コロナの影響で中止となっている。
3 出前講座が好評で多くの受講希望を頂いている。福島県災害派遣福祉チームに登録し地域貢献に寄与している。

福島県の障がい者スポーツ大会のボランティアは、毎年、多くの学生が参加し、福島県からも表彰を受けているが令和2年度については新型コロナウィルス感染症の影響で中止となっている。福島県主催のインターンシップなどボランティアに参加する機会を設け、引き続き地域貢献に努めていく。地域にある、課題と改善策
障害児水泳指導サークル「ラッコクラブ」では、プールの提供や、学生・教員が一緒になり支援しているがこれも新型コロナウィルス感染症により中止されている。ボランティアサークルがあるが、新型コロナウィルス感染症により活動自粛せざるを得ない状況であった。

⑪ 国際交流評価項目
現 状評価
1 留学生の受け入れ・派遣について戦略を持って国際交流を行っているか。
2 受け入れ・派遣について適切な手続きが取れる体制が整備されているか。

AA

1 2020年は、ネパールからの留学希望が急増しているが、新型コロナウィルスの影響で入国が制限されている
2 2019年10月に日本語学科が新設され、留学生受け入れの体制が整っている。

留学生の受け入れ態勢は整ったが新型コロナウィルス感染拡大の影響で2020年4月以降、留学生が入国できない状況が続いている。また、新型コロナウィ

課題と改善策 ルスの影響により在校生の国際交流活動も制限されている。しかしながら、そのような状況下、在籍中の留学生は介護福祉学科や作業療法学科の学生との交流活動を行った。

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