ローライブラリー◆ 2022 年 7 月 22 日掲載

新・判例解説 Watch ◆ 国際公法 No.51

文献番号 z18817009-00-090512207

北朝鮮が未承認国であることを理由に主権免除を否定した事例【文 献 種 別】 判決／東京地方裁判所【裁判年月日】 令和 4 年 3 月 23 日
【事 件 番 号】 平成 30 年（ワ）第 26750 号【事件名】 北朝鮮帰国事業損害賠償請求事件【裁 判 結 果】 一部却下、一部棄却【参 照 法 令】 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律【掲載誌】 判例集未登載◆ LEX/DB 文献番号 25592517
名古屋大学教授 水島朋則……………………………………

……………………………………
国際法上の主権免除（国家免除）の原則に従え

事実の概要

ば、外国は一定の範囲で法廷地国の民事裁判権か日本国との平和条約の発効後、日本に居住してら免除される。日本では、「国及びその財産の裁いた在日朝鮮人の中に朝鮮半島への帰還を希望す判権からの免除に関する国際連合条約」（国連国る者が現れるようになり、日本赤十字社が日本の政府に働きかけ、昭和 34 年 2 月 13 日の閣議了家免除条約）に準拠した「外国等に対する我が国解において、「帰還問題は、基本的人権に基づくが平成 22 年 4 月 1 日に施行されており、同法に居住地選択の自由という国際通念に基いて処理」

基づき、「外国等は、この法律に別段の定めがあ（対外国民事裁判権法）の民事裁判権に関する法律」

し、「帰還に関する諸般の事項の処理については、る場合を除き、裁判権（……）から免除される」

日本赤十字社をして赤十字国際委員会と協議せし（4 条）。しかしながら、北朝鮮は日本の政府によっめる」こととされた。その後、赤十字国際委員会て国として承認されていないことから、原告らはの仲介の下で締結された「日本赤十字社と朝鮮民同法に基づいて北朝鮮が日本の民事裁判権から免主主義人民共和国赤十字会との間における在日朝除されることはないと主張した。

鮮人の帰還に関する協定」に従って、北朝鮮帰国事業が開始された。

判決の要旨

本件は、帰国事業により昭和 35 年から昭和 47年までに北朝鮮に渡航した 5 人の原告らが、北１

裁判所は、一方で、原告らが主張する不法朝鮮を被告として、不法行為に基づき原告 1 人当たり慰謝料 1 億円の支払を求めた事案である。

行為のうち、原告らを北朝鮮内に留置した行為と原告らは、北朝鮮が、帰国事業において北朝鮮がては、「不法行為があった地が日本国内にあると地上の楽園であるなどと虚偽の宣伝を行って北朝き」という要件（民訴法 3 条の 3 第 8 号） が充た鮮への渡航を勧誘し、それに応じて北朝鮮に渡航されていないとして、日本の裁判所は管轄権を有した原告らを北朝鮮内に留置し、それによって原さないと判断し、これらの不法行為に係る請求は告らの居住場所及びそれに伴う国家体制を自ら選却下した。他方で、裁判所は、原告らに北朝鮮へ択する権利を侵害したなどと主張するとともに、の渡航を勧誘した行為については、北朝鮮が「朝原告Ａは、北朝鮮内に居住する原告Ａの家族の出鮮総連と共に、又は、朝鮮総連を通じて、北朝鮮国を北朝鮮が禁止・妨害する行為が原告Ａの家族の状況について事実と異なる宣伝による勧誘をと面会交流する権利を侵害すると主張した。

行ったことにより、原告らが北朝鮮の状況についvol.31（2022.10）

原告Ａの家族の出国を禁止・妨害する行為につい1

1

新・判例解説 Watch ◆ 国際公法 No.51て誤信し、北朝鮮に渡航するとの決断をしたとい議論がなされてきた国際法上の争点の一つであう客観的事実関係が認められる」とし、「勧誘行る。本判決は、対外国民事裁判権法の下で裁判権為の行為地は、本邦であると認められることかから免除される「国」に未承認国が含まれるかどら」、日本の裁判所が管轄権を有すると判断するうかが実際に問題となった初めての事例においとともに、２のように述べて、北朝鮮が日本の民て、日本の政府が国として承認していない北朝鮮事裁判権から免除されることはないとした。ただは同法に基づく民事裁判権免除を享有しないと判し、裁判所は、本件勧誘行為についての準拠法と断した点で、注目に値する。この判断は、対外国なる日本法によれば、不法行為による損害賠償請

民事裁判権法を立案した政府の立場１） を反映す

求権は除斥期間（改正前民法 724 条後段） の経過るものにすぎないが、別の言い方をすれば、国際により当然に消滅したというべきであるとして、法の観点から見た政府の立場の問題点２） を具現結論として勧誘行為に係る請求は棄却した。

するものと評価することもできる。

２ 「対外国民事裁判権法 4 条は、『外国等』が二日本の政府による北朝鮮の不承認原則として我が国の民事裁判権から免除される旨裁判所が前提としたように日本の政府は北朝鮮を規定する。そして、『外国等』には、日本国及を国として承認していないが、この点について日び日本国に係るものを除く国及びその政府の機関が含まれる（同法 2 条 1 号）ところ、ここでい本の政府は、「国際法上、一般に、国家承認とは、う『国』に被告が含まれるか否か、以下検討する。

う」（内閣衆質 164 第 284 号（平 18・6・6）） とし

そもそも、外国国家に対する民事裁判権の免除は、た上で、次のように説明している３）。「国際法上、主権を有する国家は、法的に等しく国際法上の法一般に、国家承認の要件については、ある主体が人格を有するものとして取り扱われるものであり国家としての要件を備えていること、すなわち、（主権平等の原則）、主権を有する対等な国家同士一定の領域においてその領域に在る住民を統治す

では相互に主権を尊重するとの考え方に基づき認るための実効的政治権力を確立していることが必められたものであるところ、このような原則は、要とされている。また、我が国としては、当該主承認した国家と承認された国家との間でのみ観念体が国際法を遵守する意思と能力を有しているかし得るものであると考えられる。また、未承認国についても考慮することとしている。……我が国に対して、同国を承認していない国家において当は、〔これらの〕点を踏まえ、これまで北朝鮮を然に民事裁判権からの免除を享受するとの国家実国家承認していない」（内閣衆質 164 第 322 号（平行が成立しているとは認められない。これらのことからすれば、対外国民事裁判権法 2 条 1 号に18・6・16））。もっとも、例えば北朝鮮の国連加いう『国』には、いわゆる未承認国を含まないとたしていると捉えているかのような説明を政府委解するのが相当である。よって、被告は、同法に員がしたこともあり４）、どのように「〔これらの〕基づき、我が国の民事裁判権から免除されること点を踏まえ、これまで北朝鮮を国家承認していなはなく、他に、本件について被告を我が国の民事い」のかは判然としない。「承認は政府の政治的裁判権から免除すべき事由があるとは認められなな判断に基づいて決定されるのがふつうであっい。」て、新国家……の成立が客観的にもはや疑いえなある主体を国際法上の国家として認めることをい盟後の国会において、これらの要件を北朝鮮が充い場合においても、承認が差し控えられるケースは少なくない」５）ことからしても、日本の政府に判例の解説
一よる北朝鮮の不承認は、「純粋に政治的な考慮」６）によるものと評価するほかないであろう。

本判決の意義主権免除を、国としての要件を事実上備えつつも法廷地国の政府は国として承認していないいわ

三

ゆる未承認国も享有するのかどうかは、古くから本判決は、主権免除を主権平等原則に基礎づけ22国としての承認の効果

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新・判例解説 Watch ◆ 国際公法 No.5112）

た上で、主権平等原則は「承認した国家と承認さ判断されている（同 839 〜 840 頁） 。本判決が、れた国家との間でのみ観念し得るものである」と日本の下級審判決を含むこのような国家実行の存述べる。主権免除を主権平等原則に基礎づけるこ在を認識していなかったのだとすれば、国際法の７）との適否についてはここでは措くとして 、主権勉強不足という批判は免れない。

平等原則の妥当性を国としての承認と連動させることは、承認に創設的効果をもたせることを意味

五

本件において対外国民事裁判権法をする。しかしながら、上で述べたように国として適用した場合の免除の有無の（不）承認が政治的な判断に基づいて行われる

そのような国家実行にも鑑みて、仮に北朝鮮がことから、創設的効果説は現代の国際社会におい対外国民事裁判権法にいう「国」に含まれると解ては妥当していないとされる８）。政治的な考慮かして本件において同法を適用する場合には、同法ら承認を控えている国自身の権利義務に関わる事の定める免除例外に本件が該当するかどうかが問案であればともかく、そうではない本件のような題となる。本件において原告らは北朝鮮の不法行事案において承認の有無を基準とすることは、国内裁判所が有する「私的な法律上の紛争を合理的為に基づいて慰謝料の支払を請求しているが、対外国民事裁判権法 10 条――いわゆる不法行為免に解決すべき責務」（大阪高判昭 57・4・14 民集 61

除例外規定――は、「外国等は、人の死亡若しく

巻 2 号 947 頁）という観点からも、否定されるべは傷害又は有体物の滅失若しくは毀損が、当該外きであろう。国が事実上存在し、さまざまな活動国等が責任を負うべきものと主張される行為にを行うからこそ、他の国々と同様に私人との間でよって生じた場合において、……これによって生民事紛争が生ずることがあるにもかかわらず、そじた損害又は損失の金銭によるてん補に関する裁のような紛争を解決するための裁判における日本判手続について、裁判権から免除されない」と定の民事裁判権の範囲を定める法規を、日本の政府めている。本件において原告らが主張する北朝鮮の政治的な判断に基づく承認の有無によって異にの不法行為は、原告らに北朝鮮への渡航を勧誘しすることは、私人間の差別的扱いという問題にもた行為にせよ、原告らを北朝鮮内に留置した行為つながり得るはずである９）。にせよ、原告Ａの家族の出国を禁止・妨害する行為にせよ、いずれも「人の死亡若しくは傷害又は本判決は、対外国民事裁判権法 2 条 1 号にい有体物の滅失若しくは毀損」が生じた場合には当13）たらない 。したがって、同法 4 条に従って北う「国」に未承認国が含まれないと解する根拠と朝鮮は裁判権から免除されるという結論になろして、「未承認国に対して、同国を承認していなう

四

未承認国に主権免除を認める国家実行14）。

い国家において当然に民事裁判権からの免除を享受するとの国家実行が成立しているとは認められ

六10）

国連国家免除条約との関係。しかしながら、未承本判決は、未承認国である北朝鮮が対外国民事認国に対して――「当然に」かどうかはともかく裁判権法に基づいて日本の民事裁判権から免除さない」とも述べている――主権免除を認めた国家実行（国内判例）は存
11）、その一例である東京地判昭 29・6・9（下れることはないとした上で、「他に、本件につい在して被告を我が国の民事裁判権から免除すべき事由

民集 5 巻 6 号 836 頁） においては、被告であるビがあるとは認められない」と付言している。対外ルマ連邦（当時） が、「数年前独立してその政府国民事裁判権法は、当該外国が国連国家免除条約を有し特定地域の領土並に人民を統治し」ているの締約国であるか否かとは関係なく適用され、「条ことから、「たとい我国において同連邦を正式に約……に基づき外国等が享有する特権又は免除に承認していないとしても、同連邦を以て民事訴訟影響を及ぼすものではない」ことから（3 条）、仮における外国国家と一応認めるほかない」として、に北朝鮮が国連国家免除条約に加入していたとす主権免除の原則から「外国国家たる……ビルマ連れば邦は我国の裁判権に服しないというほかない」とり得たところである

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315）、同条約に基づく免除の有無が争点とな
16）。おそらく裁判所は、そ3

新・判例解説 Watch ◆ 国際公法 No.51のような場合であっても、最一小判平 23・12・
8（民集 65 巻 9 号 3275 頁）17） ――「〔多数国間条11）濵本正太郎「未承認国との関係における多数国間条約の適用 (1)」論叢 171 巻 4 号（2012 年）10 〜 11 頁参照。比較的近年の例として、フランスにとっての未承認約上の義務が〕普遍的価値を有する一般国際法上国である中華民国（台湾）がフランスによって事実上承の義務であるときなどは格別、未承認国の加入に認されているとして裁判権免除を認めたフランス破毀より未承認国との間に当該条約上の権利義務関係

院 2014 年 3 月 19 日 判 決 が あ る（が直ちに生ずると解することはでき〔ない〕」（同c, Revue Générale de Droit International

3280 頁） ――に従い、北朝鮮は同条約に基づいPublic, Tome 125 (2015), p 276）。て民事裁判権から免除されることもないと判断し

12）ただし、結論としては、本件が不動産を直接目的とすたのであろう。しかしながら、そのような判断は、る権利関係の訴訟であるため、未承認国を含む外国に対やはり国としての承認に関する創設的効果説に基しても例外的に日本が裁判権をもつとして、主権免除はづくものと捉えられるため、国際法の観点からは正当化が困難である認められなかった。また、本判決の時点でビルマ連邦が18）日本の政府によって既に国として承認されていたという。

見方もあることについては、水島・前掲注２）75 頁の注 8 参照。

●――注１）例えば、第 171 回国会衆議院法務委員会議録 5 号（平13）精神的苦痛は対外国民事裁判権法 10 条にいう人の「傷21・4・7）7〜8 頁（倉吉政府参考人）、第 171 回国会参害」には当たらないとした判例として、東京地判令 2・9・11（公刊物未登載、LEX/DB25586167）参照。

議院法務委員会会議録 9 号（平 21・4・16）2〜4 頁（同）、
対外国民事裁判権法――わが14）なお、対外国民事裁判権法 10 条は、「当該行為の全部国の主権免除法制について』（商事法務、2009 年）13 〜又は一部が日本国内で行われ、かつ、当該行為をした者

14 頁参照。

が当該行為の時に日本国内に所在していた」ことも求め

飛澤知行編著『逐条解説ているが、勧誘行為はともかく、留置行為や出国禁止・

２）水島朋則『主権免除の国際法』（名古屋大学出版会、妨害行為はこの要件も充たさないと考えられる。

2012 年）74〜81 頁参照。

15）脱稿時における同条約の締約国は、対外国民事裁判

３）濱本幸也「国家承認の現状と今後の課題」法研 94 巻 1

権法施行後の 2010 年 5 月 11 日に同条約を受諾した日号（2021 年）57 頁も参照。
４）第 121 回国会衆議院外務委員会議録 3 号（平 3・10・2）

本を含めて 23 国であり、発効に必要な 30 国（30 条 122 頁（柳井政府委員）参照（「国家承認の要件といたし項）に達しておらず、同条約は未発効である。https://

ましては、いわば一定の領域においてその領域にある住

treaties.un.org/doc/Publication/MTDSG/Volume%20I/

民を統治するための実効的な権力が確立していることとChapter%20III/III-13.en.pdf（2022 年 7 月 18 日閲覧）。

いうのが第一点であろうと思います。この点に関しまし16）国連国家免除条約における不法行為免除例外規定も、ては、北朝鮮におきましてはそのような実態がかなり前国が裁判権免除を援用できない場合を「人の死亡若しくから存在するということは明らかであろうと思います。

は身体の傷害又は有体財産の損傷若しくは滅失が自国のそれから第二点といたしましては、国際法を遵守する意責めに帰するとされる作為又は不作為によって生じた場思と能力〔に〕ついても考慮するという点でございまし合」に限定していることから（12 条）、本件のような事て、この点につきましては国連に加盟を認められたとい案においては、「いずれの国も、この条約に従い、……

うことで基本的にはそのような要件も満たされているの他の国の裁判所の裁判権からの免除を享有する」ことになると考えられる（5 条）。

ではないかというふうに考えます」）。
５）田畑茂二郎『国際法Ⅰ〔新版〕』（有斐閣、1973 年）238 頁。

17）本判決の解説として、例えば、江藤淳一「ベルヌ条約

６）濵本正太郎「未承認国との関係における多数国間条約の未承認国への適用が否定された事例（ベルヌ条約事の適用 (2)・完」論叢 171 巻 5 号（2012 年）4 頁。

件）」新・判例解説 Watch（法セ増刊）11 号（2012 年）
311 頁参照。

７）主権免除を主権平等原則に基礎づけることの問題点に

18）水島・前掲注２）81 〜 88 頁、「日本の国際法判例」研

ついては、例えば、水島・前掲注２）5 頁参照。

究会（第 2 期）「解説・日本の国際法判例 (9)―2011（平（有斐閣、８）例えば、松井芳郎ほか『国際法〔第 5 版〕』成 23 年）―」国際 113 巻 4 号（2015 年）186 頁（水島2007 年）71〜72 頁［松井芳郎］参照。

朋則「未承認国家・政府の地位」）も参照。

９）自由権規約 14 条 1 項（
「すべての者は……民事上の権利及び義務の争いについての決定のため、法律で設置された、権限のある、独立の、かつ公平な裁判所による公正な公開審理を受ける権利を有する」）との整合性も問題となり得る。水島・前掲注２）79〜80 頁参照。
10）飛澤編著・前掲注１）14 頁の注 2 も参照。

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