Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
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アドバネクス
5998 東証 1 部
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2017 年 2 月 2 日 （木）伪伪新製品の量産開始となる来期後半に業績回復へ
大手精密ばねメーカーのアドバネクス <5998> は、 優れた技術力と開発力により、 国内ば
かりか世界市場でもトップシェアを獲得する多くの製品を輩出している。
2015 年度から 2019 年度をカバーする中期経営計画 “Breakthrough to 2020” では、 「金属加工総合メーカーへの挑戦」 をメインテーマとする。 自動車、 OA 機器に次ぐ第 3 の柱として、 医療、 インフラ ・ 住宅設備機器向けを育成している。

Important disclosuresand disclaimers appear
at the back of this document.

同社は、 世界のトップ企業を対象に、 大手ばねメーカーと競合せず、 中小メーカーと熾烈な価格競争をしない市場と地域でビジネスを行う “グローバルニッチ” 企業というポジショニン
グによるブルーオーシャン戦略を取っている。 顧客の要望に応えられる製品開発力、 一貫生

企業調査レポート執筆 客員アナリスト
瀬川 健

産システム、 加工工法の転換によるコストダウンと品質向上、 顧客の要求する地域で生産 ・納入するグローバル供給により、 持続的な成長を図る。
同社は規格品の拡販を進めている。航空機、鉄道、自動車における軽量化の進展を背景に、
CFRP、 アルミ、 プラスチック母材の締結部補強部品の需要が増加傾向にある。 また、 性能

企業情報はこちら >>>面で他社を圧倒的するナット脱落防止スプリングは、 鉄道分野への導入が開始された。
「エリア」 「顧客」 「領域」 「加工技術、製品」 の 4 つの軸を伸ばし、事業規模の拡大を図る。
2016 年 1 月に、 自動車部品専用の 「スマートファクトリー」 となる埼玉工場を新設し、 操業を開始した。 また同月に、インドネシアで日系企業を顧客とする精密プレス及びインサートモー
ルドのメーカーに資本参加し、 その後、 株式を追加取得し、 子会社化した。 同 4 月からはメ
キシコの第 2 工場が稼働を開始し、 9 月には米国の自動車用プレス部品メーカーから事業を譲受している。 生産設備と顧客ベースを獲得しただけでなく、 同子会社はメキシコ工場を人的支援する。 欧州では、 4 月にドイツの販売会社が営業を開始し、 更に 2017 年中にチェコでの製造子会社の設立および操業開始を計画している
2017 年 3 月期第 2 四半期の業績は、 売上高が前年同期比 11.6% 減の 8,772 百万円、 営業利益が同 76.9% 減の 84 百万円となった。 国内及びメキシコの新工場立上げに関わるコストが増加するため、 期初予想から減収減益を見込んでいた。 しかし、 8 月になると、 予想以上の円高進行と OA 機器向け売上高の想定以上の落ち込みにより期初予想を下方修正した。
今期通期予想は、売上高 17,700 百万円（前期比 7.2% 減）、営業利益 450 百万円（同 32.7% 減）と上期の実績を踏まえ大幅な下方修正となった。 予想年間配当金は、 前期比 5 円減の 1 株
当たり 30 円を計画している。 業績の本格的な回復は、 新工場における新製品の量産が開始
される来期後半となる見込みだ。

伪伪Check Point
・ 自動車市場では、 “グローバルニッチ” のブルーオーシャン戦略
・ 幅広いユーザーを対象とした規格品ビジネスに注力
・ 業績の本格回復は、 新製品の量産開始時期の来期後半に

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1

連結業績推移（百万円）

売上高（左軸）（百万円）

営業利益（右軸）㻟㻡㻘㻜㻜㻜

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アドバネクス㻞㻡㻘㻜㻜㻜

5998 東証 1 部

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http://www.advanex.co.jp/corp/ir/

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2017 年 2 月 2 日 （木）

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決算
（注㻝）
ベース
－㻝㻡㻛㻟期－

㻝㻢㻛㻟期

㻝㻣㻛㻟期
（予）

注㻝：プラスチック事業除外ベース



伪伪会社概要グローバル供給体制を持つ精密ばね専業メーカー(1) 事業内容
同社グループは、精密ばねの大手である。 選択と集中の一環として、2011 年 3 月期にモータ事業、 2013 年 3 月期にヒンジ事業、 2015 年 3 月期にプラスチック事業をそれぞれ事業売却もしくは撤退したことにより、 精密ばね事業専業となっている。
2016 年 3 月期の市場別売上高構成比は、 自動車が 36.6%、 OA 機器が 21.9%、 医療機器
が 9.4%、 携帯 ・ 精密機器が 8.9%、 PC ・ 家電が 6.1%、 住設 ・ インフラが 4.8%、 航空機が 3.3%、
その他が 8.9% であった。 2015 年 3 月期以降、 自動車が最大の顧客先となっている。

市場別売上高構成比（㻞㻜㻝㻢年㻟月期）
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㻟㻚㻟㻑
自動車

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㻢㻚㻝㻑

㻻㻭機器
医療機器

携帯・精密機器
㻼㻯・家電

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住設・インフラ
航空機
㻥㻚㻠㻑

その他
㻞㻞㻚㻜㻑

出所：同社会社資料よりフィスコ作成



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2

■会社概要■国内の取引先は約 730 社あり、 製品種類は年に約 11,700 種類となる。 世界で 1、 2 位を争うドイツ系及び日系自動車部品メーカーと取引をしている。
市場別主要顧客

アドバネクス
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2017 年 2 月 2 日 （木）出所 ： 同社会社資料よりフィスコ作成(2) 会社沿革と事業の経緯
1930 年に初代社長が東京都にスプリング専門工場を設立して創業した。 1946 年に株式会社に改組し、 社名を株式会社加藤スプリング製作所に、 2001 年に現在の株式会社アドバネクスに変更した。 1964 年に東証 2 部へ新規上場し、 2004 年に東証 1 部へ指定替えとなった。
1980 年代以降、 世界的なヒットを飛ばし、 トップシェア製品を輩出した。 音楽テープ用テー
プパッド （国内シェア 70%）、ビデオテープ用リーフスプリング （世界シェア 50%）、3.5 インチフロッ
ピーディスク用シャッター （世界シェア 80%）、 携帯電話用ヒンジ （世界シェア 50%）、 光ディス
ク用センターハブ （国内シェア 90%） などである。 現在は、医療用の留置針用ばねで国内シェ
ア 60% を獲得している。
海外への進出も早く、1971 年に米国に子会社を設立したのを皮切りに、シンガポール、英国、
香港、 タイ、 中国、 ベトナム、 メキシコ、 ドイツに海外子会社を開設している。 1988 年に設立された英国の子会社は、 英国国内の有力ばねメーカーを買収し、 2 工場体制を取っている。
現在の主力製品は、 医療機器用の精密ばね製品及び航空機産業や自動車市場向けの締結補強部品である。 これらが、 グループ会社の中で最も高い収益を上げている。
グローバルな生産体制は、 国内の 6 拠点、 海外の 15 拠点で形成されている。 中長期計
画に沿って、 国内外の生産能力の拡大と販売網の拡充のための拠点展開をしている。 2016
年に国内で、省力化無人化に注力したスマートファクトリーの新工場の稼働を開始。海外では、アジアと米国で精密金属加工メーカーを買収し、 欧州では販売会社の営業を開始し、 製造子会社の設立も決定した。 中期経営計画目標の達成のための施策に、 次々と着手している。

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3

■会社概要■会社沿革
1930年 4月
1946年11月

アドバネクス
5998 東証 1 部
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2017 年 2 月 2 日 （木）東京都江戸川区にばね専用工場を創業
株式会社に改組。 社名を 「株式会社加藤スプリング製作所」 と改称し、 本社工場を東京都練馬区に置く
1964年 5月 東証 2 部上場
1971年 5月 カトウスプリング USA をロサンゼルスに設立 （初の海外進出）
1976年11月 新潟柏崎市に新潟工場を建設し、 操業を開始
1978年 1月 カトウスプリング ・ シンガポールを設立 （初の海外生産拠点）
2001年 7月 株式会社アドバネクスに社名を変更
2004年 3月 東証 1 部に指定替え
2014年 4月 船橋電子株式会社を子会社化
2015年 3月 第一化成ホールディングス （プラスチック事業） の全株式を譲渡
2016年 1月 埼玉工場の操業開始
2016年 1月 PT. Yamakou Indonesia の一部株式を取得
2016年 3月 インドのプネーに同国 3 ヶ所目の駐在員事務所を開設
2016年 4月 メキシコで、 同国 2 ヶ所目となるケレタロ工場の操業開始
2016年 4月 ドイツ販売会社、 Advanex Deutschland GmbH の営業を開始
2016年 9月 米カリフォルニアのプレスメーカー、 Electronic Stamping Corporation の事業を譲受
2017年 1月 インドネシアの PT. Yamakou Indonesia の株式を追加取得し、 子会社化
出所 ： 同社会社資料よりフィスコ作成

伪伪中期経営計画
2020 年 3 月期に売上高 350 億円、 営業利益 40 億円を目標とする
同 社 は 2015 年 2 月、 2015 − 2019 年 度 を カ バ ー す る 中 期 経 営 計 画 “Breakthrough to2020” を発表した。 中期経営計画のテーマは、 「金属加工総合メーカーへの挑戦」 であり、その取り組みは 1) エリア戦略 ： グローバル展開拡大に向けた積極投資、 2) 市場戦略 ： 自動車向けを加速し、 医療 ・ インフラを第 3 の柱に育成、 3) 製品戦略 ： 規格品ビジネスを積極展開、 4) M&A 戦略：小規模でも尖った技術を持つ企業と、 販路拡大に寄与する企業をター
ゲットにする、 の 4 つである。 注力領域は、 市場の成長性が高く、 同社の競争力が強い自動車、 医療機器、 インフラ／住設機器である。 最終年度となる 2020 年 3 月期の数値目標を、
連結売上高 35,000 百万円、 営業利益 4,000 百万円としている。 5 年間の CAGR は、 売上高
が 13.7%、 営業利益が 41.2% となる。 2017 年 3 月期予想が売上高 17,700 百万円、 営業利
益 450 百万円へと下方修正されたため、 ハードルが上がってしまったと言えるだろう。

市場別売上高
（百万円）

自動車

㻻㻭機器

医療機器

インフラ㻛住設機器

その他

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㻝㻢㻛㻟期

㻟㻜㻚㻜㻑

㻞㻜㻚㻜㻑
㻥㻚㻠㻑
㻠㻜㻚㻜㻑

㻞㻜㻛㻟期（計画）

出所：同社会社資料よりフィスコ作成

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■中期経営計画■

市場戦略としては、 より安定した市場へのポートフォリオの転換を図る。 市場別売上構
成比は、 2014 年 3 月期から 2020 年 3 月期への変化を見ると、 自動車が 30% → 40%、 OA
機器が 30% → 20%、 医療機器が 6% → 10%、 インフラ／住設機器が 5% → 10%、 その他が29% → 20% となっている。 自動車向けは、 民生用電子機器に比べて需要が安定している上、規模も大きい。 反面、 取引先は Tier 1 の自動車部品メーカーなどの大企業であり、 継続的

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5998 東証 1 部

なコスト削減の要請から、高収益性は追求しづらい。一方、医療機器やインフラ／住設機器は、製品への要求レベルが高い反面、 技術力を生かしてサプライヤーの地位を築けば、 製品のモデルチェンジも頻繁でないため、 ライフサイクルが長い上、 安定的な成長が見込め、 高収

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2017 年 2 月 2 日 （木）益を望むことができる。

伪伪事業戦略
自動車市場では、 “グローバルニッチ” のブルーオーシャン戦略
事業戦略を、 STP （Segmentation、 Targeting、 Positioning） から見てみる。 同社は、 これまで多くのオンリーワン製品によりトップシェア製品を輩出してきた。 それらの中には、 国内にとどまらず、世界でもトップシェアを築いたものがある。 1971 年から海外に進出しており、米国、
欧州、 アジアに数多くの生産 ・ 販売拠点を展開している。 このため、 自動車や医療機器などの分野で、 グローバル展開をし、 タイムリーな供給を求める世界的な規模のメーカーのニーズに応えることができる。 これらのニーズの強さを切り口に市場を細分化し、 同社がグローバ
ルニッチトップを獲得できる分野を特定し、ターゲットする顧客を抽出している。 自社のポジショ
ニングを強めるため、 「エリア」 「顧客」 「領域」 「加工技術、 製品」 の 4 つの軸から事業戦略を策定している。 自社の競争力が強く、 市場の成長性が高い、 自動車、 医療機器、 イン
フラ / 住設機器を注力市場とする。
同社は、 競合が少なく、 自社の強みが発揮される市場を重点的に開拓するブルーオーシャ
ン戦略を取っている。 自動車用ばねの市場では、 国内の大手ばねメーカーはシャシばねなど大型製品を得意としており、 精密ばね分野で同社との直接的な競合は少ない。 同社の競合先は、 500 社以上ある中小零細メーカーになる。 これらの企業は、 おおむね海外に進出する
体力に乏しい。
ばね市場におけるポジショニング

出所 ： 同社会社資料よりフィスコ作成

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■事業戦略■

自動車向けビジネスは、 研究開発費や設備投資などが先行し、 売上計上までのリードタイ
ムが長く、 中小零細メーカーにとっては資金繰りの面で厳しい。 人命に関わることもあるため、厳格な品質管理が要求され、 認証をクリアしなければならない。 供給責任を果たすと同時に、継続的なコスト削減が求められる。 ただし、 一度採用されれば、 その車種の生産が続く限り需要が安定的 ・ 継続的にある。 グローバル市場では、 低価格で少量生産をする国内中小ば

アドバネクスねメーカーは競合先となり得ず、大型ばねを主な事業領域としている国内の大手ばねメーカーとは市場を棲み分けることになる。

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自動車メーカーは、 為替変動リスクを抑え現地調達率を高めて優遇措置を得るため、 “地産地消” を進めている。 日本において新車開発と試作が行われても、 量産は海外ということになる。 部品メーカーは、 デザイン ・ インと称して完成車メーカーの新車開発プロジェクト

2017 年 2 月 2 日 （木）に参加し、 全体開発に並行して部品開発を進める。 部品メーカーは、 開発早期から日本のR&D 本部と連携を取る必要がある。
Tier2 のサプライヤーは、 4 グループに分類される。 まず、 同社のように既に海外進出を済ませている企業は、 日本における開発連携ができ、 部品供給開始までの手間や時間がかからず、 価格対応力があり、 品質 ・ 信頼性が保証されている。 このため、 以下の 3 グループに比べ、 Tier1 にとって部品調達が最もしやすいサプライヤーになる。 2 番目のグループとなる海外に未進出の Tier2 を、 Tier1 が帯同する場合は、 新工場の立ち上げなどの意思決定に時間がかかり、 また帯同と引き換えに価格面で配慮せざるを得ないことになる。 3 番目の日本国内の工場から海外拠点が調達する場合は、 為替レートの変動リスクにさらされ、 関税や輸送コストがかさみ、 価格面で難点がある。 最後のローカルサプライヤーの開拓・育成は、技術指導や認定などに手間と時間がかかり、日本の R&D 本部との迅速な連携が難しく、品質・信頼性で不安が残る。
日系 Tier1 による Tier2 からの部品調達難易度
海外進出済み日系 Tier2
アドバネクス

日本の Tier2 を現地に帯同

日本の Tier2 から
輸入

ローカル
サプライヤーを
開拓 ・ 育成△
技術指導 ・
認定など

○

×
意思決定、
新工場立ち上げ△
帯同の引き換えの
価格優遇
○

×
関税、
輸送コストなど
○

○

○

○

×

困難

困難

困難

（供給開始までの）手間 ・ 時間○価格○

品質 ・ 信頼性
日本の R&D 本部の連携

日系 Tier1 メーカーの比較的容易
部品調達の難易度
出所 ： 同社決算説明会資料よりフィスコ作成○◎
×

完成車メーカーが部品の共通化及びモジュール化を進めており、 国や車種をまたいで同一部品を採用する傾向にある。 モジュール ・ 共通化は、 コストダウンと為替レートの変動や地域ごとの需要増減への対応、 BCP （事業継続計画） の一環となる。 部品の共通化は、 ひと
たび問題が発生すると広範囲に影響が出るため、 高い品質管理が求められる。
Tier1 の大手自動車部品会社は、 必然的にグローバル調達を選好する。 地域ごとに別々の Tier2 会社から部品を調達する場合、 品質管理、 価格交渉、 サプライヤー認定、 設計変更時の対応が煩雑になる。 同社は既に、 日本国内のほか、 中国、 東南アジア、 欧州、 北米、 中南米に製造・販売拠点を持ち、 今後も更なる拡充を計画している。 同社は Tier2 として、
グローバル調達の観点から Tier 1 のサプライヤーリストの上位に来るようにポジショニングをしている。

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■事業戦略■Tier1 メーカーの自動車用精密ばねのグローバル調達の難易度

アドバネクス
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出所 ： 同社会社資料よりフィスコ作成

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2017 年 2 月 2 日 （木）カーエレクトロニクス化と次世代車への移行が追い風
同社は 2000 年に自動車市場に新規参入を決意し、 2001 年より受注活動を活発化させた。
自動車市場は実績を重視することから、 新規参入が容易でなく、 製品サイクルが長いことから 2012 年頃になってようやく主要事業になった。 同社が事業を拡大できた背景として、 自動車の電子化の進展がある。 普通車の場合、 電子部品が製造コストに占める割合は 2008 年には 15% であったが、 2020 年には 36% まで上昇すると予想されている。 自動車の安全性、快適性、 環境対策、 省エネルギー化、 情報化に対応するためエレクトロニクス化が進む。 電
子部品のコスト比率は、 ハイブリッド車 （HV） が 2008 年の 47% から 2020 年に 67% へ上昇
するとみられている。 電気自動車 （EV） では、 2015 年時点でも 70% 以上である。
日本は、 COP21 のパリ協定の批准に際して、 国連気候変動枠組条約事務局に温室効果ガス排出量を 2030 年度までに 2013 年度比で 26% 削減するとの国際公約を提出した。 経済
産業省の実現計画では、 運輸部門に 28% の削減が割り当てられた。 運輸部門は全体の 17%を占め、 うち自動車が 9 割、 自家用乗用車に限定しても 5 割弱を排出している。 今後、 ます
ます HV や EV など次世代車への移行が加速するだろう。
2016 年 11 月における国内車名別販売台数のトップ 10 の内訳は、 HV 専用車が 2、 ガソリ
ン車と HV モデルの両方をそろえるのが 4、 軽自動車が 4 であった。 「サニー」 以来、 約 30年ぶりに 1 位になった日産自動車 <7201> の 「ノート」 は、 モデルチェンジ時に新たに HV モ
デル 「e-POWER」 を追加したことで人気が出た。 同モデルは、 駆動系動力を電気モーターのみに依存し、 エンジンは発電専用のシリーズ方式を採用している。 トヨタ自動車 <7203> は、
2016 年 11 月に EV の開発を担う社内ベンチャーを立ち上げた。新ベンチャーには、トヨタグルー
プから豊田自動織機 <6201>、 アイシン精機 <7259>、 デンソー <6902>、 トヨタ自動車の 4 社が参画している。 トヨタ自動車は、 「適時 ・ 適地 ・ 適車」 の考えのもと、 HV、 プラグインハイ
ブリッド車 （PHV）、 燃料電池車 （FCV）、 EV と全方向で環境車の開発を進めてきた。 しかし、国ごとに法規制やインフラ整備が異なり、 ゼロエミッション車普及に向けた規制強化が進むことから、 EV 開発のスピードアップを図っている。

4 つの軸により事業を拡大
アドバネクスは、「エリア」 「顧客」 「領域」 「加工技術、製品」 の 4 つの軸をそれぞれ伸ばし、事業の “面積” を拡大する事業戦略を取っている。 自動車市場では、同社の強みが発揮でき、また難易度と品質厳格度の高い分野に参入領域を拡大してきた。
2000 年の参入当初は、 線ばね、 板ばね、 フォーミングなどの加工技術を使用して、 オプション系のカーナビなどのカーエレクトロ二クスやアンテナに領域が限定されていた。エリアは、
日本とタイであった。 参入領域は、 2005 年以降に計器とインテリア、 2010 年からはパワー
トレイン、 そして 2015 年以後は安全 ・ 制御系 （先進運転支援システム＝ ADAS ： advanced
driver assistance system）、 HV ・ EV、 自動運転へと広げている。

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■事業戦略■

自動車市場を 4 つの軸から拡大 ・ 深耕
年代
2000 年～

領域
カーエレ、 アンテナ2005 年～
2010 年～

アドバネクス
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加工技術、 製品
線ばね、 板ばね、
フォーミングインサートカラー
インサートモールド

計器、 インテリア
パワートレイン
安全 ・ 制御系 (ADAS)、
2015 年～
深絞り、 端面研削
HV ・ EV、 自動運転
出所 ： 同社会社資料よりフィスコ作成

エリア
日本、 タイ

顧客
Confidential

米国、 中国Confidential
英国Confidential
インドネシア、 メキシコ、
Confidential
チェコ、 インド、 ベトナム

「金属加工総合メーカーへの挑戦」 を掲げ加工技術を積み上げてきた同社は、 2015 年 3月にプラスチック事業を行うグループ会社を手放したが、 金属プレスと樹脂射出成形を組み合わせて製造するインサートモールドは残した。 一方、 細物深絞り加工分野で日本有数の技

2017 年 2 月 2 日 （木）術力を有する船橋電子株式会社を 2014 年 4 月に買収し事業統合した。 深絞り加工技術は最新鋭の埼玉工場に導入されており、 ゆくゆくは中国や英国などの海外工場でも展開する。
現在、 インサートモールド、 深絞り、 両面研削などの加工技術を使用している。
インサート成形品

出所 ： 同社会社資料より転載

HV や EV が搭載する、 大電流を流すデバイス向け部品の引き合いが増加している。 同部
品には金属と樹脂を一体成型するインサートモールド技術が使われている。 他社製品は金属材に板材を用いているが、 同社は独自のフォーミング技術による線材加工を得意とするため、大電流に向き、 配線の簡略化やコストでも有利である。 同社は、 Tier2 であっても下請け的なサプライヤーではなく、 OA 機器メーカーとの取引で培った提案力などを発揮する。
船橋電子を事業統合することで得た深絞り技術を応用したセンサー向け部品は、 引き合いが急増している。 具体的には、位置センサーや速度センサーが挙げられる。 自動車業界では、
自動ブレーキなど ADAS 搭載車種の増加や高度化により、 ますます車載用センサーの需要が増加するとみられている。 同社は、 自動車の電子制御の入口部分にあたるセンサーだけ
でなく、 出力部分となるバルブ、 ポンプ、 インジェクタなどのメカ部品に関わる部品も供給する。

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■事業戦略■

自動車の電子制御の流れと同社部品アドバネクス
5998 東証 1 部
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2017 年 2 月 2 日 （木）出所 ： 同社決算説明会資料よりフィスコ作成

深絞り加工部品

出所 ： 同社決算説明会資料より転載

同社は、 競争上の優位性を確立するために、 ばね技術を応用した技術開発や特異な加工技術を持つ企業の買収などを行ってきた。 その結果、 新しい加工方法を従来製品の代替品として適用することで、 製造時間の短縮化とコスト削減に成功している。 新しい加工法の有用性を認識した顧客から、 新たな開発依頼が来るという好循環を生み出す。
2016 年から 2017 年は、深絞り加工品の育成期に当たる。 本格量産に入る前に、金型製造、サンプル出荷、 客先品質検証 ・ 試験の工程を経なければならない。 深絞り加工品が業績に寄与するのは 2018 年 3 月期後半から、 埼玉工場での新製品の本格量産は 2018 年 3 月期の第 4 四半期からとなりそうだ。

急ピッチで進めるエリア展開
同社のグローバル供給網は、生産拠点が国内に 6 ヶ所、海外に 15 ヶ所が設けられている。
海外では英国に 2 ヶ所、米国に 2 ヶ所、メキシコに 2 ヶ所、シンガポールに 1 ヶ所、中国に 4 ヶ所 （大連、 上海、 常州、 東莞）、 タイに 2 ヶ所、 ベトナムに 1 ヶ所、 インドネシアに 1 ヶ所ある。

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■事業戦略■

アドバネクスの世界拠点展開

アドバネクス
5998 東証 1 部
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2017 年 2 月 2 日 （木）出所 ： 同社会社資料よりフィスコ作成

同社はグローバル供給体制の確立のため、 急ピッチでエリア展開を進めている。 2017 年 3月期中に、インドネシア工場（子会社化）、米国第 2 工場（事業授受）、メキシコ第 2 工場（新設）を加えた。 来期以降の新設 ・ 増設計画は、 チェコ工場、 ベトナム第 2 工場、 埼玉工場 2 期、インド工場を予定している。
2016 年 1 月に、 国内で自動車市場向けに埼玉工場を稼働入りさせた。 同月に、 インドネ
シアにある PT. Yamakou Indonesia に資本参加し、 株式を追加取得することで、 2017 年 1 月に子会社化した。 インドネシアに生産拠点を確保した上、 日系自動車部品メーカーなど約 20社の顧客リストを手に入れた。 中南米では、 2016 年 4 月にメキシコで 2 番目となる新工場の操業を開始した。 メキシコ ・ ケレタロ州の第 2 工場は、 同地域に進出している日系 ・ 欧米系自動車部品メーカーからの需要を取り込む。 既存建屋を賃貸することで、 初期投資を抑えた。 また同年 9 月には、 米国カリフォルニア州にある自動車用プレス部品のメーカーである
Electronic Stamping Corporation から事業を譲受した。 同社の既存工場と近く、 米国の第 2工場と位置付けている。 設備等を取得した上、約 30 社のカスタマーベースも入手した。 また、
人材面でメキシコ工場を支援する。 欧州では、 2016 年 4 月にドイツの販売会社が営業を開始し、 2017 年にはチェコで製造子会社の設立を予定している （操業開始は 2017 年末）。
日本国内で製品開発や試作品の製作が行われても、 量産は海外という要望が多い。 同社
では、郡山試作センターと新潟工場が連携して、海外工場における量産のサポートをしている。
試作センターは、 試作時から自動加工を念頭において開発する。 海外工場のスタッフは、 新潟工場での研修経験があり、 意思の疎通がしやすい。 新潟工場は海外工場の設備や生産レベルを熟知しているため、 事前に問題点を検討できる。 また、 日本と海外工場が同じ機械を設置していることが、 ワールドワイドの対応を可能にしている。
世界の自動車生産統計は、 日本の生産シェアが低下し、 新興国のシェアが高まっていることを示している。 国際自動車工業連合会 （OICA） の国別自動車生産統計を、リーマン・ショッ
ク前年の 2007 年と 2015 年とで比較すると、 2015 年の世界の自動車生産台数は 9,078 万台（前年比 1.1% 増） で、 2007 年に比べて 23.9% 増であった。 一方、 日本の生産台数は同期間に 20.0% 減少しており、 日本のシェアは 2007 年の 15.8% から 10.2% へ 5.6 ポイント低下した。
日本の生産は、 2008 年 9 月のリーマン ・ ショックを契機に大きく落ち込み、 円高と生産の海外移管がその後の回復を遅らせた。 先進国の市場に成熟感がある一方、 内需拡大が著しい
中国では 2.8 倍、 インドでは 1.8 倍となった。 中国のシェアは 2007 年の 12.1% から 2015 年には 27.0% へ拡大し、 2015 年の生産台数は 2,450 万台と、 2 位の米国の 1,210 万台を大きく引き離した。

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10

■事業戦略■

世界の自動車生産台数の推移 （主要国別） と為替レート
2010

2011

2012

2013

2014

2015

世界 計
66,719 69,222 73,266 70,729 61,762 77,583
日本
10,799 11,484 11,596 11,575
7,934
9,628
米国
11,946 11,263 10,780
8,672
5,709
7,743
メキシコ
1,684
2,045
2,095
2,167
1,561
2,342
ドイツ
5,757
5,819
6,213
6,045
5,209
5,905
韓国
3,699
3,840
4,086
3,826
3,512
4,271
中国
5,717
7,188
8,882
9,299 13,790 18,264
インド
1,638
2,019
2,253
2,332
2,641
3,557
ブラジル
2,530
2,611
2,977
3,215
3,182
3,381
為替レート （対円）
US ドル
110.2
116.3
117.8
103.4
93.6
87.8
ユーロ
137.1
146.0
161.2
152.4
130.2
116.4
韓国ウオン *
107.6
121.8
9.6
7.4
7.6
7.2
注 ： 韓国ウォンは、 100KRW 当たりの金額
出所 ： 国際自動車工業連合会 （OICA）、 日銀などのデータを基に作成

79,880
8,398
8,661
2,681
6,146
4,657
18,4183,927
3,407

84,236
9,943
10,335
3,001
5,649
4,561
19,271
4,174
3,402

87,595
9,630
11,066
3,054
5,718
4,521
22,116
3,898
3,712

89,776
9,774
11,660
3,368
5,907
4,524
23,731
3,844
3,146

90,7809,278
12,100
3,565
6,033
4,555
24,5034,125
2,429（単位 ： 千台）
2016
前年
2Q
同期比
46,510
2.0%
4,495
-3.4%
6,255
2.1%
1,737
-4.2%
3,194
3.5%
2,196
-5.4%
12,892
6.5%
2,187
6.5%
1,017 -21.2%

79.8
111.1
7.1

79.8
102.6
8.9

97.6
129.6
10.1

105.9
140.5
10.9

121.1
134.3
10.7

111.8
124.7
9.5

年

アドバネクス
5998 東証 1 部
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2017 年 2 月 2 日 （木）

2005

2006

2007

2008

2009

戦略製品 「インサートカラー」「インサートカラー」 は、 プラスチック部品締結部の補強部品である。 自動車は、 世界的に燃費規制が強化されるなか、 車体軽量化のためプラスチック部品の使用が増加する傾向にある。プラスチック部品をボルトで固定する際に用いる金属製補強金具であるインサートカラー
は、 車 1 台当たり 100 〜 200 個が使用される。 インサートカラーは、 自動車部品専用の埼
玉工場の主力戦略製品となる。 2020 年 3 月期の販売目標を 2,000 百万円としており、 その後も規模拡大を図る。
同社のインサートカラーの優位性は、 製造工法を従来の切削加工からマルチフォーミング
とプレスを組み合わせた加工に変更することでコストを半減できることにある。 マルチフォーミ
ング加工は、 材料幅で加工できるためスクラップになる部分が少なく、 板及び帯状の金属材
料の抜き、 潰し、 曲げを 1 工程で済ませる。 金型を内製化しているため、 顧客ニーズに即応できるのが強みとなる。 他社フォーミング加工品に対しても、 ばねのノウハウを応用した独自技術で明確な優位性を築いている。 通常、 金属を筒状に丸めると、 元の形状に戻ろうとする 「復元性」 によりつなぎ目が開き、 そこから樹脂が流入するリスクが生じるが、 同社はばね技術を応用し逆に押し合う力を作用させることで、 この問題を解決している。

切削加工の従来製品

同社の 「インサートカラー」 と使用例

出所 ： 同社会社資料より転載

医療機器市場ディスポーザル （使い捨て） 器具の需要増が見込
める
医療機器――高シェア製品が高収益を上げる
同社の 2016 年 3 月期の医療市場向け売上高は 1,878 百万円、売上高構成比は 9.4% であった。 中計では、 2020 年 3 月期の売上高構成比を 10.0% に引き上げる計画でいる。

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11

■事業戦略■

医療機器向けは、 グローバルニッチトップ企業を目指す同社に適した市場になる。 世界人
口の増加、 全世界の医療費支出の増加を背景に、 安定的な市場拡大が期待される。 市場のトレンドとして、 セルフケアの進展によりディスポーザル器具の需要増加が見込める。 モデ
ルチェンジが少なく、 長いライフサイクルと高収益が商品特性になる。 一方、 ネガティブ要素
としては、 開発 ・ 試作コスト、 長い試験期間、 企画中止のリスクが挙げられる。 ネガティブ

アドバネクス要素が参入障壁の高さになっているため、 それらをクリアできれば、 安定的かつ高収益を享受できることになる。

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その好例が、 英国子会社の医療用精密ばね製品である。 売上高の 4 割強を占め、 同子
会社の高収益に寄与している。 1999 年に欧州の大手医薬品メーカーから喘息薬の定量噴霧式吸入器に使われる精密ばねを受注したことが飛躍のきっかけとなった。 他社製品では基準

2017 年 2 月 2 日 （木）をクリアできなかったが、 同社の新潟工場で開発したばねが合格し、 受注に成功した。 製造
装置を英国に移送し、 量産を開始した。
同社は、 喘息薬吸入器、 インスリン注入器、 自動採血器などに、 線ばね、 板ばね、 深絞
り部品を供給している。 喘息薬吸入器は薬を一定量噴射する機能を有し、 自分で持ち運んで処方するディスポーザル製品である。 同社は押しばねを供給しており、 2018 年頃から生産地域を米国へ拡大する。 インスリン注入器は、 糖尿病患者などが使用するセルフメディケーショ
ンキットでこちらもディスポーザルである。 同社では押しばね、 トーションばね、 深絞り加工部品を供給しているが、 2020 年頃からそれらの部品のセット供給を開始する。 また、 糖尿病患者は血糖自己測定のため採血をする。検査具となる自動採血器には、線ばねを供給している。
現在の生産拠点は中国だが、 将来インドや他の新興国への拠点展開を計画している。
喘息薬吸入器インスリン注入器

自動採血器

出所 ： 同社会社資料より転載

幅広いユーザーを対象とした規格品ビジネスに注力
顧客からの仕様に合わせて生産する受注製品に加えて、 幅広い用途と大きな需要が見込
める規格品の販売にも注力している。 規格品の主力製品は、 アルミなど軟らかい母材のねじ
穴補強部品 「タングレス ・ インサート」、 ボルト ・ ナット緩み防止部品 「ロックワン」 である。
同社の技術的優位性を生かして開発されており、 従来製品に対しコストパフォーマンスや作業効率に優れ、 他社に真似されにくい。
(1) 母材のねじ穴補強部品 「タングレス ・ インサート」「タングレス・インサート」 は、アルミなどの軟らかい母材のネジ締結部分を補強する部品で、2016 年 3 月期の売上高は 1,000 百万円近くまで増加してきた。 航空機では、 アルミニウムや
CFRP （炭素繊維強化プラスチック） などの軽量母材がねじ穴の補強を必要とし、 1 機当たり
数万から数十万個が使用される。 航空機市場では、 タングレス ・ インサートが従来品の市場を奪うことでシェアが拮抗するまでに浸透してきた。 今後も、 タングレス ・ インサートのシェア拡大が見込まれる。

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■事業戦略■タングレス ・ インサート

母材の雌ねじ穴補強

アドバネクス
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出所 ： 同社会社資料より転載

2017 年 2 月 2 日 （木）タングレス・インサートは多くの特長を有することから、 従来品より高い値付けがされている。
しかし、 材料の投入量や製造工程数が従来品と比べて多いわけでないため、 収益性の高い製品となっている。
同社製品を扱う株式会社アキュレイトのホームページに、タング付きインサートとタングレス・
インサートを並べた写真が掲載されている。 従来のインサートは、 挿入の際に引っ掛けるた
めのタング （「の」 字の部分） があるため、 挿入後にこの部分を折って、 折った部分を回収する必要がある。 同社が開発したタングレス ・ インサートには、 タングの替わりに引掛用ノッ
チが施してある。 同製品のメリットは、 1) 作業が比較的簡単なため装着 ・ 挿入時間が大幅に短縮できる、 2) 折ったタングの回収し忘れや、 折り取る際に母材を傷つけるリスクがない、 3)上下の形状が同一のため、 挿入時に方向の確認が不要、 4) インサートの取り外しが可能、 5)NASA （米国航空宇宙局） 規格の必要条件を満たしている、 などが挙げられる。
タング付きインサートとタングレス ・ インサート

出所 ： アキュレイトの資料より抜粋 ・ 転載

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■事業戦略■

タング付きインサートとタングレス ・ インサートの装着 ・ 挿入作業と作業時間

アドバネクス
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2017 年 2 月 2 日 （木）出所 ： アキュレイトの HP より抜粋 ・ 転載

タングレス ・ インサートは、 専用工具が必要であり使用者側の導入のハードルが高いことから、 航空機向けなどの一部の特定顧客にとどまっていた。 同社は市場の拡大を狙い、 穴
あけドリル、 挿入工具、 抜き取り工具などの専用工具がセットになった安価なエントリーキットを発売した。 同キットにより、使用者の導入ハードルを下げ、広く普及させることを狙っている。
(2) ボルト ・ ナット緩み防止部品 「ロックワン」
住設 / インフラ分野で期待されているのは、ボルト・ナットの緩み・脱落防止スプリング 「ロックワン」 である。 ターゲットとする市場は、 鉄道、 マンションなどの建築物、 高速道路、 電力などである。 いずれも認証手続きを踏まえなければならず、 導入されるまでに時間を要する。
地下鉄での導入が既に始まっている。 販路に関しては、 各市場の専門商社を活用することになる。
ナット脱落防止 「ロックワン」

採用事例 （地下鉄）

出所 ： 同社会社資料より転載

ロックワンは、 NAS3350 （米国宇宙航空規格） に準拠した衝撃型振動試験機を用いた試
験に合格するなど突出した性能を持つ。 鉄道技術の研究機関が行った線路のボルト ・ ナット
緩み防止部品の試験結果で、 同社製品は総合評価で 8 点満点中 7 点を獲得した。 他社製品は、 0.0 点、 4.0 点、 4.5 点であったことから、 性能の差は歴然としている。 同社製品の 1
点減点は、 外見上緩んで見えるためであるが、 機能上はまったく問題がない。
同試験は、 ダブルナット、 緩み止めナット、 ロックワンを対象に、 ボルト ・ ナットが緩み、脱落する振動回数を測る衝撃型振動試験である。 誤差を小さくするため、同製品を 2 個ずつ、同時にテストしている。 脱落する振動回数は、ダブルナットが 1,200 ～ 1,800 回、緩み止めナッ
トが 2,500 ～ 4,500 回であったのに対し、 ロックワンは 3 万回をクリアした。 繰り返し使用を想定した試験では、 18 万回後でも脱落しなかった。

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14

■事業戦略■

他社製品では、 ナットに緩み防止機能を内蔵させているものがあるが、 それだとナットごと替えなければならない。 ロックワンは、 市販のソケットレンチを使用してナットの上から簡単に装着でき、 作業も楽で、 コストも低い。 ユーザーは緩みの点検頻度を少なくできるというメリッ
トも大きい。 ロックワンは、 形状が複雑であることから、 現在、 同社だけが量産している。
高速道路では遮蔽板や案内板の脱落防止用途に使用される。 高速道路のように振動が多アドバネクスい場所では、 ボルト ・ ナットの緩みが生じやすい。 住宅設備市場では、 新築のマンションの5998 東証 1 部

バルコニーのアクリル板などに使用されるナットの緩み止めに付けられる。 大手ゼネコンが、

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ベトナムでビル 1 棟を建設する際にロックワンを採用した。 電力では送電網に利用される。
ねじの専門商社であるサンコーインダストリー株式会社は、 2016 年 12 月よりナットとロック

2017 年 2 月 2 日 （木）ワンをフィルムで一体化させた製品の供給を開始した。 2 つの部品を一体化したことで、 ロックワンの組み込み忘れや落下防止に効果を上げる。 とりわけ、 足場や梯子を使用する高所における締結作業において、 作業効率と安全性を向上させる。
ロックワンとナット一体

出所 ： 同社会社資料より転載

規格品は、 ネット販売などの B2C で認知度を高めたのちに B2B に発展させ、 特注品の受注につなげることを企図している。 実際、 ロックワンは、 規格品の存在を知った顧客から、自社用途に応じて材料や形状を変更する開発依頼が来ている。

伪伪業績動向円高と新工場立ち上げ費用により大幅減益(1) 2017 年 3 月期第 2 四半期業績a) 連結損益計算書―大幅減益2017 年 3 月期第 2 四半期の業績は、 売上高が前年同期比 11.6% 減の 8,772 百万円、 営業利益が同 76.9% 減の 84 百万円となった。 埼玉工場及びメキシコの第 2 工場と新工場の立ち上げに関わる固定費 ・ 経費が増加するため、 期初予想から減収減益を見込んでいた。 しかし、 8 月になると予想以上の円高進行と OA 機器向け売上高の想定以上の落ち込みなどにより、 第 2 四半期業績予想を下方修正した。 実績は予想修正値を上回ったものの、 前年同期の水準と比べると大幅な減益となった。

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15

■業績動向■2017 年 3 月期 第 2 四半期業績（単位 ： 百万円）

アドバネクス
5998 東証 1 部
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2016 年3 月期 2Q
対
実績
売上比
9,924
2,654
26.7%
2,287
23.1%
366
3.7%
353
3.6%

売上高
営業総利益
販管費
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
237
四半期純利益出所 ： 同社会社資料よりフィスコ作成

2017 年3 月期 2Q

予想比
金額

率

8,772
2,187
2,102
84
74

対
売上比
24.9%
24.0%
1.0%
0.8%

-1,152
-467
-184
-282
-278

-11.6%-17.6%-8.1%-76.9%-78.8%

0.8%
180.0%
-

-4

-0.0%

-242

-

-

予想

実績

8,700
30
0
-80

2.4%

前年同期比

2017 年 2 月 2 日 （木）b) 地域別売上高と営業利益
地域別売上高構成比は、 日本が 42.7%、 海外が 57.3% となった。 海外売上高の内訳は、米州が全体の 10.5%、 欧州が 10.0%、 アジアが 36.7% であった。 当第 2 四半期は、 円が対米ドルだけでなく、 ユーロ並びに人民元に対しても円高となったことで、 すべての地域でマイナ
ス要因となった。 為替感応度は、 1 米ドル当たり 1 円の変動で、 売上高で約 1 億円、 営業
利益で 13 百万円の影響を受ける。 当第 2 四半期の平均レートは、 1 米ドル当たり 106.7 円となり、 前年同期比 14.8 円の円高となった。 仮に、 前年同期並みのレート （1 米ドル当たり
121.5 円） であれば、 減収幅は計算上 2.2% にとどまった。
日本における売上高は、 自動車向けが好調に推移したものの、 OA 機器向けが大幅に落ち込んだことから、 前年同期比 4.8% 減少した。 減収の上、 埼玉工場の立ち上げ費用がかさんだことにより、 セグメント損失は前年同期の△ 145 百万円から△ 296 百万円へと拡大した。
米州は、 円高の影響で 15.6% の減収となった。 メキシコ第 2 工場のスタートアップコストにより、 セグメント利益は前年同期の 52 百万円から△ 53 百万円へと赤字に転落した。 欧州は、円高の影響に加えて、 航空機器向けが好調に推移したものの、 主力の医療向けに一時的な落ち込みがあり、 売上高が前年同期比 29.9% 減、 セグメント利益が同 52.6% 減となった。 一方、 アジアは円高の影響により売上高が 11.5% 減少したものの、 タイの収益が大幅に拡大したほか、 中国の収益性改善の取り組みが奏功したため、 セグメント利益が同 10.4% 増の 356
百万円となった。
地域別売上高とセグメント利益
16/3 期 2Q
構成比 /
金額
利益率
3,936
39.7%
-145
-3.7%
1,097
11.1%
52
4.7%
1,249
12.6%
147
11.8%
3,641
36.7%
322
8.9%
9,924
100.0%
377
3.8%

売上高
セグメント利益
売上高
米州
セグメント利益
売上高
欧州セグメント利益
売上高
アジアセグメント利益
売上高
合計
セグメント利益
出所 ： 会社資料より作成
日本

17/3 期 2Q
構成比 /
売上
利益率
3,747
42.7%
-296
-7.9%
925
10.5%
-53
-5.8%
875
10.0%
70
8.0%
3,223
36.7%
356
11.1%
8,772
100.0%
76
0.9%（単位 ： 百万円）
前年同期比
増減額

増減率

-189
-151
-172
-106
-373
-78
-418
34
-1,152-301-4.8%-15.6%-29.9%-52.6%-11.5%
10.4%-11.6%-79.8%

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16

■業績動向■市場別売上高構成比と前年同期比増減率は、 自動車が 40.5%、 4.6% 増、 OA 機器が19.7%、 27.1% 減、 医療機器が 7.7%、 23.2% 減、 精密機器が 6.1%、 22.3% 減、 住設機器が 4.1%、
19.6% 減、 AV ・ 家電が 3.9%、 21.1% 増、 航空機器が 3.4%、 8.1% 増、 PC ・ 周辺機器が 3.3%、
16.8% 減、 携帯情報端末が 1.4%、 55.8% 減、 その他が 10.0%、 9.1% 減となった。 円高の影響度が大きかったのは、 自動車、 OA 機器、 医療機器、 航空機器など。 仮に前年同期と同水アドバネクス

準の為替レート （1 米ドル当たり 121.5 円） であれば、 自動車の伸長が OA 機器の落ち込みをカバーできた。

5998 東証 1 部
市場別売上高http://www.advanex.co.jp/corp/ir/

2017 年 2 月 2 日 （木）16/3 期 2Q
売上
構成比
自動車
3,398
34.2%
OA 機器
2,374
23.9%
医療機器
876
8.8%
精密機器
685
6.9%
住設機器
444
4.5%
AV ・ 家電
279
2.8%
航空機器
272
2.7%
PC ・ 周辺機器
352
3.5%
携帯情報端末
278
2.8%
その他
966
9.7%
合計
9,924
100.0%
出所 ： 同社会社資料よりフィスコ作成

17/3 期 2Q
売上
構成比
3,553
40.5%
1,731
19.7%
673
7.7%
532
6.1%
357
4.1%
338
3.9%
294
3.4%
293
3.3%
123
1.4%
878
10.0%
8,772
100.0%（単位 ： 百万円）
前年同期比
増減額
増減率
155
4.6%
-643
-27.1%-203-23.2%-153-22.3%-87-19.6%
59
21.1%
22
8.1%
-59
-16.8%-155-55.8%-88-9.1%-1,152-11.6%c) 連結貸借対照表
当第 2 四半期末における総資産は、前期末比 739 百万円減少して 16,285 百万円となった。
資産の部では、現金及び預金、棚卸資産などの減少により、流動資産が 378 百万円減の 9,579
百万円となった。 有形 ・ 無形固定資産及び投資その他資産も減少し、 固定資産は前期末比361 百万円減の 6,705 百万円となった。 負債の部では、 借入金の増加などにより、 流動負債並びに固定負債が増加し、 負債合計は前期末比 345 百万円増の 10,791 百万円となった。
純資産は、 1,084 百万円減の 5,494 百万円であった。 当第 2 四半期純損失 （△ 4 百万円）、配当金支払 （△ 141 百万円） により利益剰余金が減少した上、 円高による為替換算調整勘定が 954 百万円減少した。 この結果、 当第 2 四半期の流動比率は 159.6%、 自己資本比率
が 33.4% へ低下した。
貸借対照表

流動資産
（現預金）
固定資産
総資産
流動負債
固定負債
（有利子負債）
負債合計
純資産
【安全性】
流動比率 （流動資産÷流動負債）
自己資本比率 （自己資本÷総資産）
D/E レシオ （有利子負債÷自己資本） ( 倍）16/3 期
9,957
3,465
7,066
17,024
5,852
4,593
5,090
10,446
6,578

17/3 期 2Q
9,579
3,245
6,705
16,285
6,004
4,787
5,681
10,791
5,494

170.1%
38.4%
0.78

159.6%
33.4%
1.04

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

17（単位 ： 百万円）
増減額
-378
-220
-361
-739
151
194
591
345
-1,084

■業績動向■d) キャッシュ ・ フローの状況
2017 年 3 月期第 2 四半期の現金及び現金同等物の残高は 2,361 百万円と前期末比 308
百万円、 前年同期比で 849 百万円減少した。 営業活動によるキャッシュ ・ フローは、 利益と減価償却費 （378 百万円） などのプラスがあったものの、 売上債権及び棚卸資産の増加により、 入超額は 225 百万円にとどまった。 投資活動によるキャッシュ ・ フローは、 設備投資

アドバネクス（549 百万円） などにより 703 百万円のマイナスとなった。 財務活動によるキャッシュ ・ フローは、 設備投資資金を借入金で賄ったこともあり 498 百万円の収入となった。

5998 東証 1 部
キャッシュ ・ フロー計算書

http://www.advanex.co.jp/corp/ir/

2017 年 2 月 2 日 （木）16/3 期 2Q
761
-931
27
3,210

営業活動によるキャッシュ ・ フロー
投資活動によるキャッシュ ・ フロー
財務活動によるキャッシュ ・ フロー
現金及び現金同等物の期末残高
出所 ： 同社会社資料よりフィスコ作成

17/3 期 2Q
225
-703
498
2,361

( 単位 ： 百万円）
増減額
-537
228
470
-849

(2) 2017 年 3 月期予想
2017 年 3 月期は、 売上高 17,700 百万円 （前期比 7.2% 減）、 営業利益 450 百万円 （同32.7% 減）、 経常利益が 400 百万円 （同 40.5% 減）、 親会社株主に帰属する当期純利益 220
百万円 （同 62.5% 減） を予想している。 為替の前提は、 前期の 1 米ドル 120 円に対し、 上期の実績が 106.7 円となり、 下期の想定レートは期初予想の 110 円から 100 円に変更した。
前下半期に落ち込んだ OA 機器市場からの需要は、 当初から今上半期中の回復を見込んでいなかったが、 実際は予算を大幅に下回った。 今下期は、 同市場の過半を占める消耗品のラインナップ更新に伴う減少が収束し、 売上減少傾向は一服するとみている。 また、 一時的に減少した医療市場の需要も回復が見込まれている。
2017 年 3 月期 予想
2016 年 3 月期
対実績
売上比19,073
668
3.5%
671
3.5%

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
587
当期純利益
出所 ： 同社会社資料よりフィスコ作成

3.1%

2017 年 3 月期
期初
修正
対
予想
予想 売上比19,200 17,700
800
450
2.5%
800
400
2.3%
600

220

1.2%

（単位 ： 百万円）
前期比
期初予
想比
金額
率
-1,373
-218
-272

-7.2%
-32.7%-40.5%-7.8%-43.8%-50.0%-367-62.5%-63.3%

業績の本格回復は、 新製品の量産開始時期の来期後半に業績の本格的な回復は、 深絞り製品の本格量産や設備の搬入、 他工場からの生産移管、監査が終了し、 埼玉工場が新製品の本格量産を開始する来期後半となる見込みだ。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

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伪伪株主還元
予想配当を引き下げ2017 年 3 月期は、 当初 1 株当たり 40 円を計画していたが、 第 2 四半期の業績に鑑み、アドバネクス
5998 東証 1 部

前期比 5 円減の 30 円に修正した。 配当性向は、 当初計画の 27.3% から 55.7% へ高まる。 現
中期経営計画では、 目標とする配当性向を 30% に置いている。

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㻝株当たりの配当金と配当性向（円）

2017 年 2 月 2 日 （木）㻝株当たり配当金㻔左軸㻕（㻑）

配当性向（右軸）

㻠㻜㻚㻜

㻡㻡㻚㻣

㻢㻜㻚㻜

㻟㻡㻚㻜
㻟㻜㻚㻜

㻟㻜㻚㻜

㻟㻜㻚㻜

㻞㻜㻚㻜

㻞㻜㻚㻜

㻝㻜㻚㻜

㻟㻜㻚㻜
㻞㻟㻚㻞

㻝㻜㻚㻜

㻠㻡㻚㻜

㻞㻠㻚㻠
㻝㻡㻚㻜

㻝㻞㻚㻞

無配

㻤㻚㻣

㻝㻞㻛㻟期

㻝㻟㻛㻟期

㻜㻚㻜

㻜㻚㻜
㻝㻠㻛㻟期

㻝㻡㻛㻟期

㻝㻢㻛㻟期

㻝㻣㻛㻟期（予）注 ： 株式併合を調整済み

注 ： 1 株当たり配当金は、 比較のため 2015 年 10 月の株式併合を以前に遡って調整して表示
出所 ： 同社会社資料よりフィスコ作成

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