北但ごみ処理施設整備・運営事業

入

札

説

明

書

平成 25 年 1 月 31 日
北但行政事務組合

目

次Ⅰ

入札説明書の位置付け ............................................................................................... 1

Ⅱ

事業の概要 ................................................................................................................. 2

Ⅲ

入札参加に関する条件 ............................................................................................... 7
１

入札参加者の備えるべき参加資格要件................................................................... 7

２

応募に関する留意事項.......................................................................................... 10
民間事業者の募集及び選定に関する事項................................................................. 12

Ⅳ１

事業者の募集及び選定方法 .................................................................................. 12２

事業者の募集及び選定の手順 ............................................................................... 12
提案書の審査 ........................................................................................................... 18

Ⅴ１

審査及び選定に関する事項 .................................................................................. 18

２

本事業の担当部署 ................................................................................................. 18
提案に関する条件 .................................................................................................... 19

Ⅵ
１

計画地に関する事項 ............................................................................................. 19

２

施設の概要 ........................................................................................................... 19

３

設計・建設業務に関する提案の条件 .................................................................... 20

４

運営業務に関する提案の条件 ............................................................................... 20５事業計画に関する提案の条件 ............................................................................... 20
事業実施に関する事項 ............................................................................................. 22Ⅶ
１

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 22２

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ................................ 22３

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項............... 23

４

組合による本事業のモニタリング ........................................................................ 23

５

事業期間中の組合と事業者との関わり................................................................. 24６

その他................................................................................................................... 24

Ⅷ

特定事業契約に関する条件 ...................................................................................... 25

１

契約手続 ............................................................................................................... 25２

その他................................................................................................................... 25

別紙 1 事業スキーム図.................................................................................................. 26
別紙 2 モニタリング実施要領等 ................................................................................... 27

本入札説明書等で用いる用語を以下のとおり定義する。
組合： 北但ごみ処理施設の設置及び維持管理並びに広域ごみ・汚泥の処理に関する事務を共同して行うため、豊岡市・香美町・新温泉町で組織された一部事務組合である北但行政事務組合
をいう。

本事業

： 「北但ごみ処理施設整備・運営事業」をいう。

本施設： クリーンセンター（高効率ごみ発電施設）、リサイクルセン
ター、管理棟、その他施設をいう。

ＤＢＯ方式： 民間が設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を行う。公共は資金調達を行い設計・建設を監理し、施設を所有する方式。

事業者： 落札者を構成する各企業及びＳＰＣをいう。

ＳＰＣ： 落札者を構成する各企業が自ら株主として出資設立する本施設の運営業務を目的とする特別目的会社（Special Purpose
Company）をいう。

入札参加者： 本事業の入札に参加する企業グループをいう。

構成員： 入札参加者を構成する企業のうち、ＳＰＣへの出資を行う企
業をいう。

協力企業

： 入札参加者を構成する企業のうち、ＳＰＣへの出資を行わない企業をいう。

代表企業： 入札参加者を代表して応募手続を行い、組合との窓口となる企業をいう。また、ＳＰＣへの出資比率は、出資者中最大に
なる。

建設事業者

： 組合と建設工事請負契約を締結する者（設計企業と建設企業で構成する場合、または設計企業と建設企業を一つの企業が兼ねる単独の企業の場合）をいう。

設計企業： 本施設の設計業務を行う企業（１社又は複数社）をいう。

建設企業： 本施設の建設業務を行う企業をいう。

運営企業： 本事業の運営業務を行う企業（１社又は複数社）をいう。

運営事業者： 組合と運営業務委託契約を締結する者（ＳＰＣ）をいう。

基本契約： 本事業の設計・建設業務及び運営業務を事業者に一括で発注するために、組合と事業者で締結する契約をいう。

建設工事請負契約： 本事業の設計・建設業務の実施のために、基本契約に基づき、組合と建設事業者が締結する契約をいう。

運営業務委託契約： 本事業の運営業務の実施のために、基本契約に基づき、組合とＳＰＣが締結する契約をいう。

特定事業契約： 基本契約、建設工事請負契約及び運営業務委託契約の３つの契約をまとめた総称をいう。

基本協定： 落札者決定後、特定事業契約締結に向けて、組合と落札者が締結する協定をいう。

交付金： 循環型社会形成推進交付金をいう。

事業者選定委員会： 北但ごみ処理施設整備・運営事業者選定委員会をいう。

モニタリング： 事業者が実施する設計・建設業務及び運営業務の実施状況についての組合による監視・履行確認をいう。

Ⅰ

入札説明書の位置付け
本入札説明書は、北但行政事務組合（以下「組合」という。）が、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。以下「PFI法」という。
）の規定に準じて、特定事業として選定した「北但ごみ処理施設整備・運営事業」（以下「本事業」という。）を実施するにあたり、入札参加を希望する者を対象に公表するものである。
なお、次の文書は、本入札説明書と一体のものである（以下「入札説明書等」という。）。したがって、提案書の作成に当たっては入札説明書等を精読の上、遺漏の無いように努めること。また、入札説明書等と、先に組合が公表した「実施方針」及び「実施方針に対する質問・意見への回答」との間に異なる点がある場合には、入札説明書等の規定が優先するものとする。
・要求水準書・落札者決定基準・様式集・基本協定書（案）・基本仮契約書（案）・建設工事請負仮契約書（案）・運営業務委託仮契約書（案）

1

Ⅱ

事業の概要

（１）事業名称
北但ごみ処理施設整備・運営事業（２）対象となる公共施設の種類
廃棄物処理施設（３）公共施設の管理者
北但行政事務組合
管理者

中貝

宗治

（４）事業の目的
豊岡市、香美町、新温泉町の 1 市 2 町では、それぞれごみの減量化・資源化及び適正処理に努めてきたが、ごみ処理施設の老朽化が進んでいる。
そのため 1 市 2 町では、北但ごみ処理施設の設置及び維持管理並びに広域ごみ・汚泥の処理に関する事務を共同して行うため、北但行政事務組合を組織した。
本事業は、組合が本施設の建設及び運営の業務を一括して長期間委ねることにより、
民間事業者が創意工夫し、本施設に係る組合財政負担の縮減及び公共サービス水準の向上を図ることを目的とする。
（５）基本方針等①

施設整備に関する基本方針【基本方針】◆環境保全・公害防止対策に万全の措置を講じた施設とする。
◆ごみ・汚泥を確実・安全・安定的に処理できる施設とする。
◆廃棄物の資源化を図り、循環型社会の形成に資する施設とする。
◆周辺環境と調和した施設とする。
◆住民から信頼される施設とする◆経済性に優れた施設とする。

②

環境啓発機能等の整備計画及び施設周辺環境の保全方針等に関する基本理念・基
本方針【基本理念】◆環境学習と地域交流ができる新しい環境の創造【基本方針】◆自然との共存・共生や、資源循環と環境保全について考える体験と交流の場とする。

2

【基本方針における 3 つの柱】
◆周辺環境を保全・再生し、自然との共存・共生の場を提供する。
◆「ごみ」を通じて、資源と環境の大切さを学ぶ場を提供する。
◆豊かな心を育む集いの場を提供する。
（６）本施設の概要①

クリーンセンター
ア

処理方式：ストーカ方式（受入廃棄物：可燃ごみ、可燃残渣、乾燥汚泥、
脱水汚泥）

イ
②

施設規模：71t/24h × 2 炉 = 142t/日

リサイクルセンターア

処理方式：破砕設備（受入廃棄物：不燃ごみ・粗大ごみ）
選別設備（受入廃棄物：ビン・カン、ペットボトル、プラスチック
製容器包装、紙製容器包装）
保管設備（受入廃棄物：新聞・雑誌・ＯＡ用紙、段ボール、紙パッ
ク、蛍光管、乾電池）

イ 施設規模：19t/5h【日平均処理量】破砕設備：5.43t/日
選別設備：2.77t/日（ビン・カン）、0.32t/日（ペットボトル）、1.24t/日（プラスチック製容器包装）、0.50t/日（紙製容器包装）
保管設備：0.02t/日（段ボール）、0.06t/日（蛍光管）、
0.13t/日（乾電池）③

管理棟（環境啓発機能含む）

④

その他施設
ア

計量棟

イ

ストックヤードウ

付帯・外構施設（洗車場、車庫棟、駐車場、構内道路、門・囲障、管理施設（住民が定期的に搬入車の状況を確認するための施設）、井水工事等）

エ

周辺整備（拠点施設ゾーン、利用・体験の森ゾーンの整備）（７）事業の内容①

事業方式
本事業は、事業者が組合の所有となる施設について設計・建設業務及び運営業務を一括して契約するＤＢＯ方式とする。
②

契約の形態
組合は、本事業について事業者に本施設の設計・建設業務及び運営業務を一括し3て契約するために事業者と本事業に係る基本契約を締結する。
また、組合は基本契約に基づき、建設事業者と本事業に係る建設工事請負契約を締結する。さらに、組合は基本契約に基づき、ＳＰＣと本事業に係る運営業務委託契約を締結する。（別紙 1 参照）③

事業期間

ア 設計・建設期間：平成 25 年 10 月（予定）から平成 28 年 3 月 31 日まで
イ

運営期間：平成 28 年 4 月 1 日から平成 48 年 3 月 31 日までの 20 年間

ウ 造成工事期間 ：平成 23 年 11 月 29 日から平成 26 年 6 月 30 日まで（ただし、造成工事は組合の業務範囲である。
）④

事業期間終了後の措置
組合は、事業期間終了後も 10 年間以上にわたり本施設を継続して使用する予定である。事業者は、事業期間終了後の引継ぎ時において組合の定める要求水準を満足する状態で、本施設を組合に引継ぐものとする。
なお、本施設の事業期間終了後の措置については、事業期間終了の 5 年前までに事業者との協議を開始するものとする。
⑤
ア

事業の対象となる業務範囲
事業者の業務範囲（ア）設計業務・本施設の設計（クリーンセンター、リサイクルセンター、管理棟、その他施設）・測量・地質等の組合が提示する調査結果以外に必要となる事前調査
・クリーンセンター、リサイクルセンター等に係る生活環境影響調査の支援
・組合の交付金申請支援
・その他関連業務（イ）建設業務・本施設の建設（クリーンセンター、リサイクルセンター、管理棟、その他施設）
・ユーティリティー（井戸、上下水道等）施工：（取り合い点までの施工は、組合所掌とする。なお、取り合い点の詳細については、要求水準書に示す。）
・その他関連業務（ウ）運営業務
・受入業務
・運転管理業務
・維持管理業務
・環境管理業務・情報管理業務・環境啓発等業務（見学者対応支援、周辺環境を活用した環境教育支援等）
・その他関連業務（近隣対応、警備等）

4

イ

組合の業務範囲（ア）設計・建設業務
・用地の確保・近隣対応等
・生活環境影響調査
・本施設の交付金申請手続き
・本施設の設計・建設監理
・その他これらを実施する上で必要となる業務（イ）運営業務・本施設への一般廃棄物等の搬入（関係市町及び住民による搬入）
・直接搬入ごみの処理料金徴収
・資源化業務（本施設より搬出される資源化物の売却事務。ただし、場外搬出車両への積込みは、事業者が実施）
・不燃残渣の処分（本施設より搬出される不燃残渣の場外搬出車両への積込み
は、事業者が実施）
・焼却灰及び飛灰の資源化（本施設より搬出される焼却灰及び飛灰の資源化事務。ただし、場外搬出車両への積込みは、事業者が実施）
・本施設の見学者対応（主体として）・近隣対応（主体として）・運営業務モニタリング
・その他これらを実施する上で必要となる業務⑥
ア

事業者の収入本施設の設計・建設業務に係る対価
組合は、本施設の設計・建設業務に係る対価について建設事業者に支払う。支払いは、基本的に出来高に応じて支払うものとする。

イ

本施設の運営業務に係る対価
組合は、ＳＰＣが実施する本施設の運営業務に係る対価を、委託料として運営
期間にわたりＳＰＣに支払う。委託料は、固定料金と変動料金（一般廃棄物等の処理量等に応じて変動）で構成されるものとする。
委託料は、毎年、物価の変動等に対応して、見直しを行うものとする。なお、
見直し方法については、特定事業契約に基づく協議によりあらかじめ定める指標に基づき見直しを行うものとする。

⑦

売電収入の取り扱い
クリーンセンターでの発電による電力は、まず施設内で使用し、余剰の電力については電気事業者へ売電する。この際の売電収入については全て組合に帰属するものとする。
⑧

組合が適用を予定している交付金について組合は本事業の実施に関して、交付金の適用を予定している。交付金の申請等の5

手続きは組合において行うが、建設事業者は申請手続きに必要な書類の作成等について組合を支援するものとする。
（８）法令等の遵守
組合及び事業者は、本事業を実施するにあたり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法
律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃掃法」という。）」をはじめ必要な関係法令、条例、規則、基準、規格、要綱等を遵守しなければならない。

6

Ⅲ

入札参加に関する条件

１

入札参加者の備えるべき参加資格要件（１）入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は、次のとおりとする。
①

入札参加者は、設計企業、建設企業及び運営企業を含む企業グループにより構成されるものとする。なお、ある企業がこれらの役割のいくつかを兼ねることは可能とする。

②

入札参加者を構成する企業の参加形態については、構成員又は協力企業のいずれかを明確にすること。ただし、プラントの設計を実施する企業、プラントの建設を実施する企業及びプラントの運営企業については、構成員とすること。

③

本事業を実施するために選定された入札参加者は、仮契約締結までに本事業を実施する会社法に定める株式会社としてＳＰＣを関係市町（豊岡市、香美町、新温泉町のいずれかに）内において設立するものとする。

④

入札参加者の構成員は全てＳＰＣへ出資することとし、当該構成員以外の者がＳＰＣへ出資することは認めない。また、ＳＰＣの最低資本金は１億円以上とする。

⑤

参加表明書提出以降、入札参加者の構成員及び協力企業の変更は原則として認めない。ただし、やむを得ない事情があると組合が認めた時は、組合と協議のうえ、
変更を認める場合がある。

⑥

入札参加者の構成員又は協力企業は、他の入札参加者の構成員又は協力企業になることはできない。

⑦

入札参加者は、構成員の中から代表企業を 1 者定めること。なお、代表企業とは、
入札参加者を代表し、応募手続において組合との窓口となるものであり、かつ、Ｓ
ＰＣに対する出資比率は出資者中で最大になること。

（２）入札参加者の参加資格要件
入札参加者は、次の参加資格要件を満たしていなければならない。
①

本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。

②

本事業を効率的かつ効果的に実施できる経験及びノウハウを有していること。

③

入札公告時においては、組合の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。

④

設計企業は、次の要件を全て満たしていること。なお、複数の企業が設計企業となる場合は、当該複数の企業が次のそれぞれの要件を全て満たしていること。

ア 建屋の設計を実施する企業にあっては、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
イ

クリーンセンターのプラントの設計を実施する企業にあっては、地方公共団体の一般廃棄物処理施設について次の要件を全て満たす設計実績を２件以上有すること。

7

（ア）平成 14 年 12 月 1 日以降に受注した施設（イ）施設規模 1 炉当り 50t/日以上、かつ全体施設規模として 100t/日以上を有する施設（ウ）処理方式は、ストーカ式焼却方式、ストーカ式焼却＋灰溶融方式の施設（エ）発電設備を有する施設
ウ

リサイクルセンターのプラントの設計を実施する企業にあっては、地方公共団
体の一般廃棄物処理施設について次の要件を全て満たす設計実績を２件以上有すること。

（ア）破砕選別設備、磁力選別設備、アルミ選別設備を有した施設（イ）参加資格の確認基準日において稼働実績を有する施設⑤

建設企業は、当該複数の企業で次の区分に応じた要件を全て満たしていること。

ア 建屋の建設を実施する企業にあっては、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受け、建設業法に規定する建築一式工事に係る経営事項審査結果の総合評定値が参加資格の確認
基準日において 710 点以上であること。
なお、建屋の建設を実施する企業には、豊岡市、香美町、新温泉町のいずれかに本店を有する企業を１者以上含めること。
イ

建屋のうち、管理棟の建設を実施する企業は、豊岡市、香美町、新温泉町のいずれかに本店を有する１者又は複数の企業とすること。

ウ

建屋の建設を実施する企業にあっては、組合の競争入札参加資格の工種に建築工事があり、本工事に主任技術者以上の資格を有する者を専任で配置できること。

エクリーンセンターのプラントの建設を実施する企業にあっては、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による清掃施設工事の特定建設業の許可を受け、建設業法に規定する清掃施設工事に係る経営事項審査結果の総合評定値が参加資格の確認基準日において 1,100 点以上であること。また、組合の競争
入札参加資格の工種に清掃施設工事があり、本工事に清掃施設工事に係わる監理技術者証を有する者を専任で配置できること。さらに、地方公共団体の一般廃棄物処理施設について次の要件を全て満たす建設実績を２件以上有すること。

（ア）平成 14 年 12 月 1 日以降に受注した施設（イ）施設規模 1 炉当り 50t/日以上、かつ全体施設規模として 100t/日以上を有する施設（ウ）処理方式は、ストーカ式焼却方式、ストーカ式焼却＋灰溶融方式の施設（エ）発電設備を有する施設
オ

リサイクルセンターのプラントの建設を実施する企業にあっては、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による清掃施設工事の特定建設業の許可を受け、建設業法に規定する清掃施設工事に係る経営事項審査結果の総合評定値が参加資格の確認基準日において 1,100 点以上であること。また、組合の競争
入札参加資格の工種に清掃施設工事があり、本工事に清掃施設工事に係わる監理8

技術者証を有する者を専任で配置できること。
カリサイクルセンターのプラントの建設を実施する企業にあっては、地方公共団
体の一般廃棄物処理施設について次の要件を全て満たす建設実績を２件以上有すること。

（ア）破砕選別設備、磁力選別設備、アルミ選別設備を有した施設（イ）参加資格の確認基準日において稼働実績を有する施設⑥

運営企業は、次の要件を全て満たしていること。なお、複数の企業が運営企業となる場合は、当該複数の企業で次のアからオまでの要件を全て満たすものとし、クリーンセンターを運営する企業は、次のア、イ、エの要件を満たしていること。また、リサイクルセンターを運営する企業は、次のア、ウ、オの要件を満たしていること。

ア

廃棄物中間処理施設の運転管理に直接起因し、廃掃法に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終えた日から５年を経過しない者でないこと。

イ

クリーンセンターの運営を実施する企業にあっては、次の項目を全て満たす一
般廃棄物処理施設の運転実績を２件以上有していること。

（ア）平成 14 年 12 月 1 日以降に受注した施設（イ）施設規模 1 炉当り 50t/日以上、かつ全体施設規模として 100t/日以上を有する施設（ウ）処理方式は、ストーカ式焼却方式、ストーカ式焼却＋灰溶融方式の施設（エ）発電設備を有する施設
ウ

リサイクルセンターの運営を実施する企業にあっては、次の項目を全て満たす

一般廃棄物処理施設の運転実績を２件以上有していること。
（ア）破砕選別設備、磁力選別設備、アルミ選別設備を有した施設（イ）参加資格の確認基準日において稼働実績を有する施設
エ

廃棄物処理施設技術管理者（ごみ処理施設技術管理者）になりうる資格を有し、廃棄物を対象とした焼却施設（施設規模１炉当り 50t/日以上でかつ全体施設規模
として 100t/日以上を有する施設）の現場総括責任者として経験を有する技術者を、本事業の総括責任者かつ廃棄物処理施設技術管理者として運営開始後２年間以上配置できること。
オ

廃棄物処理施設技術管理者（破砕・リサイクル施設技術管理者）になりうる資格を有する技術者を、本事業の総括責任者かつ廃棄物処理施設技術管理者として配置できること。

（３）入札参加者の構成員及び協力企業の制限
次に該当する者は、入札参加者の構成員及び協力企業となることはできない。
① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者②

組合より指名停止の措置を受けている者③ 清算中の株式会社である事業者について会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく

9

特別清算開始命令がなされている者④ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者⑤

法人税、消費税（地方消費税を含む。）及び地方税を滞納している者（直近 3 年分）⑥

本事業に係るアドバイザリー業務に関与したパシフィックコンサルタンツ株式会
社、並びにこの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。

（４）参加資格の確認
参加資格の確認基準日は、参加表明書の提出期間の最終日とする。ただし、参加資格確認後、契約締結までの期間に、入札参加者が上記参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には、当該入札参加者は失格とする。
２

応募に関する留意事項（１）入札説明書等の承諾
入札参加者は、提案書の提出をもって、入札説明書等の内容を承諾したものとみなす。
（２）応募に伴う費用負担
応募に伴う費用は、全て入札参加者の負担とする。
（３）入札保証金
入札保証金は、免除する。
（４）使用言語、単位及び時刻
本事業の応募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成 4 年 5 月 20 日法
律第 51 号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時を使用することとする。
（５）提案書の取扱い①

著作権
提案書の著作権は、入札参加者に帰属する。ただし、組合は、本事業の公表その他組合が必要と認める場合、落札者の提案書の一部又は全部を無償で使用できるものとする。また、落札者以外の提案については、本事業の公表以外には使用しない。
なお、提出を受けた書類は返却しない。

②

特許権等

10

提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方
法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として入札参加者が負うものとする。
（６）資料の取扱い組合が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用することを禁じる。また、
この検討の範囲内であっても、組合の了承を得ることなく、第三者に対してこれを使用させたり、または内容を提示することを禁じる。
（７）予定価格
本事業における予定価格は 20,308,000,000 円（消費税及び地方消費税額を含まな
い。）である。うち、本施設の設計・建設業務に係る対価は 8,493,000,000 円、本施設の運営業務に係る対価は 11,815,000,000 円を想定している。
（８）低入札価格調査基準価格
本事業における低入札価格調査基準価格は、17,261,000,000 円（消費税及び地方消費税額を含まない。）である。
（９）入札の無効
次のいずれかに該当する場合は、無効とする。
①

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札②

入札書が所定の日時までに到着しない入札③

入札者又はその代理人が同一事項について 2 通以上した入札、又はこれらの者がさらに他の者を代理してした入札④

連合その他の不正行為によってなされたと認められる入札⑤

入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印のない入札又はこれらが分明でない入札並びに金額を訂正した入札⑥

その他入札に関する条件に違反した入札（１０）情報提供
情報提供は、適宜、組合のホームページにおいて行う。

11

Ⅳ

民間事業者の募集及び選定に関する事項

１

事業者の募集及び選定方法
組合は、本事業への参加を希望する者を広く募集し、透明性及び公平性の確保に十分留意して事業者選定を行う。なお、事業者選定に当たっては、総合評価一般競争入札方

式で行う。
２

事業者の募集及び選定の手順（１）事業者の募集・選定スケジュール（予定）
本事業における事業者の募集・選定スケジュール（予定）は次のとおりとする。
日程
平成25年 1月31日（木）平成25年 2月 4日（月）～ 2月22日（金）平成25年 2月 8日（金）～ 2月12日（火）平成25年 3月 1日（金）平成25年 3月 7日（木）～ 3月 8日（金）平成25年 3月18日（月）平成25年 3月25日（月）～ 3月26日（火）
平成25年 4月12日（金）平成25年 6月17日（月）～ 6月18日（火）
平成25年 8月上旬

内容
入札公告・入札説明書等の公表
現地見学会
入札説明書等に対する質問の受付期間（第1回）
入札説明書等に対する質問への回答の公表（第1回）
参加表明書及び参加資格申請書類の受付期間
参加資格審査結果の通知
入札説明書等に対する質問の受付期間（第2回）
入札説明書等に対する質問への回答の公表（第2回）
提案書の受付期間
開札

平成25年 8月上旬

落札者の決定及び公表

平成25年 8月中旬

基本協定の締結

平成25年 9月下旬

仮契約の締結平成25年10月中旬

特定事業契約の締結（２）応募手続き等①

入札公告・入札説明書等の公表
組合は、平成 25 年 1 月 31 日に入札公告を行い、入札説明書等を公表する。また、組合ホームページにおいて同日から入札説明書等を公表する。
組合ホームページ http://www.hokutan.jp②

現地見学会
現地見学会を次のとおり、企業毎に個別に開催する。

ア

日時
申し込み受付期間 ：平成 25 年 1 月 31 日（木）～2 月 8 日（金）現地見学会開催期間：平成 25 年 2 月 4 日（月）～2 月 22 日（金）

12

イ

集合場所
申込者に個別に通知するが、現地集合、現地解散とする。

ウ

申し込み方法
現地見学会の参加希望者は、様式 1 に記入の上、E-mail に記入済みの同様式のファイル（Microsoft Word 形式）を添付して提出するものとする。組合は先着順に日程調整し、申込者に開催日時を電子メール等で通知する。

エ

提出先
北但行政事務組合

施設整備課

E-mail：hokutan@gaea.ocn.ne.jp③

入札説明書等に対する質問の受付（第 1 回）
入札説明書等に対する第 1 回質問を、様式 2 により次のとおり受け付ける。

ア

受付期間
平成 25 年 2 月 8 日（金）～平成 25 年 2 月 12 日（火）17 時

イ

提出方法
質問の提出方法は、様式 2 に記入の上、E-mail に記入済みの同様式のファイル（Microsoft Excel 形式）を添付して提出するものとする。組合は提出者に受領確認の電子メールを送付する。

ウ

提出先
北但行政事務組合

施設整備課

E-mail：hokutan@gaea.ocn.ne.jp④

入札説明書等に対する質問への回答の公表（第 1 回）提出された入札説明書等に対する質問への回答は、平成 25 年 3 月 1 日（金）組合

ホームページにおいて公表する。ただし、提出者名は公表しない。
組合ホームページ http://www.hokutan.jp⑤

参加表明書及び参加資格申請書類の受付
入札参加者は、下記ウに示す提出書類を組合へ持参により提出すること。

ア

受付期間
平成 25 年 3 月 7 日（木）9 時～平成 25 年 3 月 8 日（金）17 時※ただし、12 時から 13 時まで及び 17 時から翌日 9 時までを除く。

イ

場所
北但行政事務組合

施設整備課

兵庫県豊岡市上陰 178 番地の 1ウ

提出書類（ア）参加表明書（様式 3）

1部（イ）構成員・協力企業一覧表（様式 4）1部（ウ）参加資格審査申請書類（様式 5）及び添付書類

1部（エ）委任状（代表企業）（様式 6）

1部（オ）委任状（復代理人）（様式 7）

1部

13

⑥

資格審査結果の通知
資格審査の結果については、平成 25 年 3 月 18 日（月）までに入札参加者の代表企業に対し書面にて通知する。この際、提案者番号等を併せて通知するため、提案書の作成に用いること。
⑦

参加資格がないと認めた理由の説明要求及び説明要求に係る回答
入札参加資格がないと判断された場合、平成 25 年 3 月 19 日（火）から平成 25 年

3 月 25 日（月）までの 9 時から 17 時の間に、書面（様式自由。ただし、入札参加者の代表企業印を要する。）により説明を求めることができる。説明要求に対する回
答を、平成 25 年 4 月 1 日（月）までに入札参加者の代表企業に対し送付する。
⑧

入札説明書等に対する質問の受付（第 2 回）
入札説明書等に対する第 2 回質問を、様式 2 により次のとおり受け付ける。

ア

受付期間
平成 25 年 3 月 25 日（月）～平成 25 年 3 月 26 日（火）17 時

イ

提出方法
質問の提出方法は、様式 2 に記入の上、E-mail に記入済みの同様式のファイル（Microsoft Excel 形式）を添付して提出するものとする。組合は提出者に受領確認の電子メールを送付する。
なお、入札説明書等に対する第 2 回質問については、参加資格の確認を認められた入札参加者の代表企業のみ質問を提出することができる。

ウ

提出先
北但行政事務組合

施設整備課

E-mail：hokutan@gaea.ocn.ne.jp⑨

入札説明書等に対する質問への回答の公表（第 2 回）提出された入札説明書等に対する質問への回答は、平成 25 年 4 月 12 日（金）組

合ホームページにおいて公表する。ただし、提出者名は公表しない。
組合ホームページ http://www.hokutan.jp⑩ 入札の辞退
参加資格の確認を認められた入札参加者が、入札を辞退する場合は、提出書の提出期限までに、入札辞退届（様式 8）を組合へ持参により提出すること。
なお、入札を辞退した場合に、今後、組合の行う業務において不利益な取扱いをされることはない。
⑪

提案書の提出
参加資格の確認を認められた入札参加者は、下記ウに示す提出書類を組合へ持参により提出すること。

ア

受付期間
平成 25 年 6 月 17 日（月）9 時～平成 25 年 6 月 18 日（火）17 時※ただし、12 時から 13 時まで及び 17 時から翌日 9 時までを除く。

イ

場所

14

北但行政事務組合

施設整備課

兵庫県豊岡市上陰 178 番地の 1ウ

提出書類（ア）提案書提出届（様式 9）

1部（イ）要求水準に関する誓約書（様式 10）

1部（ウ）入札書（様式 11）1部（エ）設計・建設費内訳書（様式 12）1部（オ）環境保全・公害防止対策に万全な施設に関する提案書（様式 14-1～14-2）
正 1 部、副 15 部（カ）３０年以上の稼働を見据えた安全かつ安定的に処理する施設に関する提案書（様式 15-1～15-5）

正 1 部、副 15 部（キ）廃棄物の資源化を図り、循環型社会の形成に資する施設に関する提案書（様式 16-1～16-2）

正 1 部、副 15 部（ク）周辺環境と調和した施設に関する提案書（様式 17-1）

正 1 部、副 15 部（ケ）住民から信頼される施設に関する提案書（様式 18-1～18-3）正 1 部、副 15 部（コ）経済性に優れた施設に関する提案書（様式 19-1～19-4）

正 1 部、副 15 部（サ）環境啓発機能等の整備計画及び施設周辺環境の保全に関する提案書（様式 20-1
～20-2）

正 1 部、副 15 部

（シ）設計図書

正 1 部、副 15 部

A.施設概要（施設面積、主要施設の仕様等、施設計画の概要を整理すること。）
B.図面（全体）a) 施設全体平面図（全体敷地の中で、本施設（クリーンセンター、リサイクルセンター、管理棟）の位置が示された図面）【A3 横で縮尺 1:1000，北北東を上】b) 動線計画図（施設全体平面図と兼ねても良い）【A3 横で縮尺 1:1000，北北東
を上】c) 鳥瞰図【A3 横、本書別図 1 に示す 1 地点からの眺望】d) イメージパース【A3 横、施設入口からの眺望】
C. 図面（クリーンセンター）a) 施設立面図（東西南北の各方向）【A3 横】b) 施設断面図（施設東西断面、施設南北断面）【A3 横】c) 各階機器配置平面図（各階：本図は主要機器の名称が判断できること）【A3
横で縮尺 1:300，北北東を上】d) 機器配置断面図（施設断面図と兼ねても良い、ただし本図は主要機器の名称が判断できること）【A3 横】
D. 図面（リサイクルセンター）a) 施設立面図（東西南北の各方向）【A3 横】b) 施設断面図（施設東西断面、施設南北断面）【A3 横】c) 各階機器配置平面図（各階：本図は主要機器の名称が判断できること）【A315横で縮尺 1:300，北北東を上】d) 機器配置断面図（施設断面図と兼ねても良い、ただし本図は主要機器の名称が判断できること）【A3 横】
E. 図面（管理棟）
a) 施設立面図（東西南北の各方向）【A3 横】b) 施設断面図（施設東西断面、施設南北断面）【A3 横】
c)各階平面図【A3 横】
F. 図面（周辺環境整備）a) 施設平面図（【A3 横で縮尺 1:300，北北東を上】b) 施設縦横断面図（施設東西断面、施設南北断面）【A3 横】
G. イメージパース等（周辺環境整備）a) 既存湿地再生イメージ図（木道、止水域等を含む）【A3 横】b) 湿地解説版イメージ図【A3 横】
c) 総合案内板・解説版イメージ図【各 A3 横】d) 環境教育支援イベント企画書【体験メニュー案、外部アピール方法案等】
H.フロー図（クリーンセンター）a) 処理フローシート（ごみ、資源物、主灰・飛灰、空気、薬剤、排ガス、燃料）【A3 横】b) 給水フローシート（上水、井戸水、ボイラ給水、復水、再利用水等）【A3 横】c) 排水フローシート（プラント排水（有機系排水・無機系排水）、生活排水等）【A3 横】d) 余熱利用フローシート（発電量、その他プロセス利用を含む）【A3 横】e) 電気設備主回路単線系統図【A3 横】
I.フロー図（リサイクルセンター）a) 処理フローシート（ごみ、資源物、排出物、空気、薬剤、燃料）【A3 横】b) 給水フローシート（上水、井戸水、再利用水等）【A3 横】c) 排水フローシート（プラント排水（有機系排水・無機系排水）、生活排水等）【A3 横】d) 電気設備主回路単線系統図【A3 横】
J.フロー図（管理棟）
a) 給水フローシート（上水、井戸水、再利用水等）【A3 横】b) 排水フローシート（生活排水等）【A3 横】c) 電気設備主回路単線系統図【A3 横】
K. 計算書書等（クリーンセンター（各ごみ質における炉・h あたり））a) 物質収支計算書（ごみ、資源物、主灰・飛灰、排ガス）b) 熱収支計算書c) 用役収支計算書（電力収支、水収支（上水、排水）、燃料、薬品）d) 主要機器設計計算書

16

L. 計算書等（リサイクルセンター（各ごみ質における各ライン・h あたり））a) 物質収支計算書（ごみ、資源物、排出物、薬剤）b) 用役収支計算書（電力収支、水収支（上水、排水）、燃料、薬品）c) 主要機器設計計算書
M. 計算書等（管理棟（h あたり））a) 用役収支計算書（電力収支、水収支（上水、下水）、燃料）
N.設計仕様書(クリーンセンター、リサイクルセンター、管理棟)a) 設計仕様書（性能、容量、数量、構造、材質、操作条件等）【記入様式は、
資格審査合格者へ配布。
】
O. 添付資料（ス）上記（ウ）～（エ）については、入札書用封筒に同封して提出すること。
（セ）上記（オ）～（サ）については、各ページの下に通し番号を振り、A4 判・縦長・左綴じ（A3 判は横長で一連とし折り込むこと。）で提出すること。
（ソ）上記（シ）については、各ページの下に通し番号を振り、A3 判・横長・左綴
じ（A4 判は縦長で一連とし綴じること。）で提出すること。
（タ）上記（オ）～（シ）を記録した電子データ（ＣＤ－Ｒ等）を 2 部提出すること。
⑫

提案書に関するヒアリングの実施
提案内容の確認のために入札参加者に対するヒアリングを実施する場合がある。
詳細については、追って通知する。

⑬

開札
開札は、入札参加者又はその代理人の立会いの上で行うものとし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない組合職員を立ち会わせるものとする。なお、代理人が開札に立会う場合は、委任状（開札立会い）（様式13）を、当日持参すること。
日時、場所
平成 25 年 8 月上旬※開札日時、場所については、追って通知する。

⑭その他
組合が配布する追加資料及び質問回答書は、本入札説明書と一体のものとし、以後、配布するものが本入札説明書等を補完・修正するものである場合には、本入札説明書等の内容に優先するものとする。

17

Ⅴ

提案書の審査１

審査及び選定に関する事項（１）事業者選定委員会の設置
事業提案の審査は、事業者の選定を公平かつ適正に実施するために設置した「北但ごみ処理施設整備・運営事業者選定委員会（以下「事業者選定委員会」という。）」
において行う。
事業者選定委員会は、次の7名の委員で構成される。なお、本事業の落札者決定までの間に、事業者選定に関して、入札参加者やそれと同一と判断される団体等が、自己を有利に又は他の入札参加者を不利にするように働きかけを行った場合は失格とする。
委 員 長

寺嶋

均

（一般社団法人

廃棄物処理施設技術管理協会

副委員長

市川

陽一（龍谷大学

委員

野瀬大樹（公認会計士、税理士（野瀬公認会計士事務所））

委

員

足田

仁司（豊岡市

市民生活部長）委員

本庄

正人（香美町

町民課長）

委

員

中村

茂

委

員

谷

敏明（北但行政事務組合

（新温泉町

理工学部

会長）

環境ソリューション工学科

教授）

町民課長）
事務局長）

（２）審査の手順及び方法①

参加資格審査組合は、参加表明時に提出する参加資格申請書類について、入札参加資格要件の具備を確認し、参加資格審査結果を入札参加者の代表企業に通知する。

②

提案審査
入札公告時に公表する落札者決定基準に従って、事業者選定委員会において提案書の審査を、価格と価格以外の要素を総合的に評価する「総合評価一般競争入札方式」により審査を行う。組合は、事業者選定委員会の審査結果に基づき、落札者を
決定する。

③

審査事項
落札者決定基準に示す。

④

審査結果
落札者の決定の後、組合は審査結果を公表する。

２

本事業の担当部署
北但行政事務組合〒668-0011

施設整備課

兵庫県豊岡市上陰178番地の1

電話：0796-24-5504
E-mail：hokutan@gaea.ocn.ne.jp18

Ⅵ

提案に関する条件
本事業の提案に関する条件は次のとおりである。入札参加者は、これらの条件を踏まえて、入札書類等を作成すること。なお、入札参加者の提案が要求水準書に示す要求要件を満たしていない場合は失格とする。
１

計画地に関する事項
項目
計画地
敷地面積
用途地域
防火地域
高度地区
砂防指定地
建ぺい率
容積率
敷地
概要

日影規制

保安林
農用地
自然公園
鳥獣保護区
２

内容
兵庫県豊岡市竹野町 森本・坊岡 地内
北但ごみ処理施設全体事業用地面積
約 36.6ha
北但ごみ処理施設整備事業用地面積
約 2.6ha
指定なし
指定なし
指定なし
指定あり（木谷川の左右各岸 30m の範囲）
北但ごみ処理施設整備事業用地面積に対して 60％以下
北但ごみ処理施設整備事業用地面積に対して 200％以下
10m を超える建築物に適用（平均地盤高さ面から 4m の高さの水平面に、建設用地境界線からの水平距離が 5m を越え 10m 以内の範囲内においては 4 時間以
上、建設用地境界線からの水平距離が 10m を超える範囲においては 2.5 時間以上の日影となる部分を発生させてはならない）
指定なし
指定なし
指定なし
指定なし

施設の概要

（１）クリーンセンター①

処理方式：ストーカ方式（受入廃棄物：可燃ごみ、可燃残渣、乾燥汚泥、脱水汚泥）②

施設規模：71t/24h × 2 炉 = 142t/日（２）リサイクルセンター①

処理方式：破砕設備（受入廃棄物：不燃ごみ・粗大ごみ）
選別設備（受入廃棄物：ビン・カン、ペットボトル、プラスチック製容
器包装、紙製容器包装）
保管設備（受入廃棄物：新聞・雑誌・ＯＡ用紙、段ボール、紙パック、蛍光管、乾電池）②

施設規模：19t/5h（【日平均処理量】破砕設備：5.43t/日、選別設備：2.77t/日（ビン・カン）・0.32t/日（ペットボトル）・1.24t/日（プラスチック製容器包装）・0.50t/日（紙製容器包装）・0.02t/19

日（段ボール）・0.06t/日（蛍光管）・0.13t/日（乾電池））（３）管理棟（環境啓発機能含む）（４）その他施設①

計量棟②

ストックヤード③

付帯・外構施設（洗車場、車庫棟、駐車場、構内道路、門・囲障、管理施設（住民が定期的に搬入車の状況を確認するための施設）、井水工事等）④
３

周辺整備（拠点施設ゾーン、利用・体験の森ゾーンの整備）

設計・建設業務に関する提案の条件
本施設の設計・建設業務については、要求水準書に従い、提案書を作成すること。

４

運営業務に関する提案の条件
本施設の運営業務については、要求水準書に従い、提案書を作成すること。

５

事業計画に関する提案の条件（１）本施設の設計・建設業務に係る対価
組合は、本施設の設計・建設業務に係る対価について、建設事業者に支払う。支払いは、基本的に出来高に応じて支払うものとする。なお、提案に際しての各年度の支払限度額の割合は次のとおりとする。
平成 25 年度

0％

平成 26 年度 35％
平成 27 年度 65％
また、建設事業者に支払う前払金は、各年度における出来高予定額の 40%以内とする。
ただし、前払金の合計額は全期間を通して 10 億円を限度とする。
（２）委託料組合は、ＳＰＣが実施する本施設の運営業務に係る対価を委託料として、運営期間にわたりＳＰＣに支払う。委託料は平成 28 年度第 1 四半期分（平成 28 月 4 月 1 日～6月末日）を初回として、以後年 4 回、平成 47 年度第 4 四半期分（平成 48 年 1 月１日～3 月末日）までの計 80 回支払われるものとする。
委託料は、クリーンセンター分（管理棟を含む。）及びリサイクルセンター分（その他施設を含む。）から構成されるとともに、それぞれが固定料金（全ての支払い回において同額とする）と変動料金（一般廃棄物の処理量等に応じて変動）からなるため、「委託料に関して提案を求める事項」に示す単価等を提案すること。
また、委託料は、物価変動に基づき年一回改定するものとし、入札参加者が提案す20る金額に物価変動を勘案して定まる額とする。物価変動の判断に用いる指数としては、
消費者物価指数（財・サービス分類指数（全国）の「サービス」）とすることを原則とするが、当該指標以外を用いる必要性がある場合は、落札者決定後に、指標の妥当性、合理性について協議して運営委託業務契約に定める。
なお、入札価格の算定は、平成 28 年度から平成 47 年度までの間、北但ごみ処理施設整備・運営事業

要求水準書（運営業務編）に示す年間搬入廃棄物量があるものとして行うこと。
表 委託料に関して提案を求める事項

施設の区分
共通
クリーンセンター分
リサイクルセンター分提案を求める事項
・委託料（以下による算定結果）
・固定料金１（四半期あたりの料金）・変動料金１（トンあたりの単価）
・固定料金２（四半期あたりの料金）・変動料金２（不燃ごみ・粗大ごみに対するトンあたりの単価）・変動料金３（ビン・カンに対するトンあたりの単価）
・変動料金４（ペットボトルに対するトンあたりの単価）
・変動料金５（プラスチック製容器包装に対するトンあたりの単価）・変動料金６（紙製容器包装に対するトンあたりの単価）
・変動料金７（新聞、段ボールなど保管対象ごみに対するトンあたりの単価）
・変動料金８（乾電池、蛍光管に対するトンあたりの単価）※上記の提案委託料には、人件費、修繕費、光熱水費、利益、ＳＰＣ経費など業務の実施に必要な全ての費用が含まれる。
（３）保険
本施設の建設業務に伴い第三者に損害を及ぼした場合、建設企業が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じた損害を負担するため、建設企業は組立保険、建設工事保険、第三者賠償保険等に加入することとする。
同様に、本施設の運営業務に伴い第三者に損害を及ぼした場合、ＳＰＣが善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じた損害を負担するため、ＳＰＣは、第三者賠償保険等に加入することとする。また、火災保険についても加入することとする。

21

Ⅶ

事業実施に関する事項

１

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合、組合と事業者は誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、特定事業契約中に規定する具体的措置に従う。
また、特定事業契約に関する紛争については、神戸地方裁判所を合意による第一審の専属管轄裁判所とする。

２

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
本事業において、事業の継続が困難となった場合には、次の措置をとるものとする。

（１）事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合①

事業者の提供するサービスが、特定事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事

由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、組合は事業者に対して、改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善をすることができなかったときは、組合は、特定事業契約を解除することができる。
②

事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、特定事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、組合は、特定事業契約を解除することができる。
③

上記①又は②の規定により組合が特定事業契約を解除した場合、事業者は、組合に生じた損害を賠償しなければならない。
（２）組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合①

組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった
場合、事業者は特定事業契約を解除することができるものとする。

②

上記①の規定により事業者が特定事業契約を解除した場合、組合は、事業者に生じた損害を賠償するものとする。

（３）組合及び事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった
場合①

設計・建設期間中において、組合は、相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより、建設工事請負契約を解除することができるものする。

②

運営期間中において、組合及びＳＰＣは、それぞれの相手方に事前に書面による
その旨の通知をすることにより、運営業務委託契約を解除することができるものと
する。

22

３

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
本事業における法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
は、次のとおりである。

（１）現時点では、本事業について、事業者への法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援は想定していない。

（２）組合は、事業者に対し、補助、出資等の支援は行わない。
４組合による本事業のモニタリング
モニタリングの実施時期と内容についての基本的な考え方は以下のとおりとする。なお、モニタリング方法、内容等については特定事業契約において定める。

（１）設計・建設期間
組合は、設計企業及び建設企業による業務の状況が、組合の要求を満たしていることを確認するために、各々の業務のモニタリングを行う。
建設事業者は、実施する業務に係る図書を組合に提出し、組合の確認を受けるものとする。また、当該図書に基づき指定された図書及び組合が提出を要求した図書を組合に提出し、組合の確認を受けるものとする。
建設事業者は、実施する業務の進捗状況について、組合に定期的に報告し、確認を受けるものとする。なお、組合は、必要に応じて、建設事業者に対して、進捗状況についての報告を求めることができるものとする。
建設事業者は、本施設の建設の進捗に合わせて、試運転及び引渡性能試験に関する計画書を組合に提出し、組合は、当該計画書の確認を行う。引渡性能試験は、組合の立会いのもと、性能保証事項について実施するものとする。引渡性能試験実施時の環境計測等は、組合が認める計量証明機関が実施することとする。
また、各々の業務のモニタリングにより、設計・建設業務の実施状況や結果が、入札説明書等で定められた条件を満たしていないと判断される場合には、組合は建設事業者に改善を要求し、建設事業者は必要な措置を講じるものとする。
（２）運営期間
組合は、運営企業による業務の状況が、組合の要求を満たしていることを確認するために、業務のモニタリングを行う。モニタリングは、運営業務委託契約で定められた方法に従って行うものとする。
モニタリングにあたっては、ＳＰＣから提出される業務報告書の確認の他、施設に備えられた測定機器を用いた計測により得られたデータの確認、本施設への立ち入り検査等を実施する。また、必要に応じて、組合は自らの負担で、本施設に係る追加的な計測、分析を行う。
原則として、モニタリングにより確認された運営業務の状況については公開する。
また、業務のモニタリングにより、業務の実施状況や結果が、入札説明書等で定めら23

れた条件を満たしていないと判断される場合には、組合はＳＰＣに改善を要求し、Ｓ
ＰＣは必要な措置を講じるものとする。指定する期日までに改善されない場合、委託料を減額することがある。（別紙 2 参照）（３）運営期間の終了段階
運営期間終了時には、組合は、ＳＰＣから提示された補修計画と更新計画の実施状
況を確認するとともに、本施設の現状確認を行い、施設が適切な状況となっていることの確認を行う。
ＳＰＣは、運営期間終了時に、入札説明書等で定められた施設性能が維持されていることにつき、組合より確認を受けた上で、引継業務を行う。
５

事業期間中の組合と事業者との関わり（１）本事業は、事業者の責任において遂行されることとする。また、組合は、特定事業契約に定められた方法により、事業実施状況について確認を行う。
（２）原則として組合は、各契約の相手方に対して連絡等を行うこととするが、設計・建設期間を経過した後の運営期間においても、災害や事故発生の緊急時等、必要に応じて、組合と建設事業者の間で直接連絡調整を行うことができることとする。
６

その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、特定事業契約に定める。

24

Ⅷ

特定事業契約に関する条件

１

契約手続

（１）組合は落札者を決定し、落札者と基本協定を締結する。
（２）落札者の構成員は株主となってＳＰＣを設立する。その後、組合は、落札者の構成員及び協力企業並びに当該ＳＰＣを相手方として基本仮契約を締結する。
（３）基本仮契約の合意内容に基づき、組合は、建設事業者と建設工事請負仮契約を締結する。また、ＳＰＣと運営業務委託仮契約を締結する。
（４）契約保証金は、建設工事請負契約については請負代金額の 100 分の 10 以上とする。
ただし、建設事業者が、請負代金額の 100 分の 10 以上の履行保証保険の付保、またはこれと同等の保証契約を締結したときは免除する。また、運営業務委託契約については年間委託料の 100 分の 10 以上とし、各事業年度の開始日までに納付することとする。
ただし、ＳＰＣが、年間委託料の 100 分の 10 以上の履行保証保険の付保、またはこれと同等の保証契約を締結したときは免除する。
２

その他（１）組合は、特定事業契約の締結に関する議案を平成 25 年 10 月の組合議会定例会において提案する予定である。
（２）落札者が特定事業契約を締結しない場合は、総合評価一般競争入札方式の総合評価
値の高い者から順に契約協議を行う場合がある。

25

別紙 1

事業スキーム図本事業の事業範囲
セメント
原料化企業

北但行政事務組合

セメント原料化（焼却主灰・飛灰 を想定）業務委託契約（※本事業範囲外）

特定事業契約基本協定
基本契約に基づく

建設工事
請負契約

基本契約に基づく

基本契約

運搬企業

運営
業務委託契約不燃残渣運搬業務委託契約
焼却灰及び飛灰運搬業務
委託契約（※本事業範囲外）

選定事業者
入札参加者※1
建設事業者

出資※2

設計企業
（建屋）

配当
出資※2

設計企業
（クリーンセンター）（リサイクルセンター）

配当
出資※2

建設企業
（建屋）

配当
出資※2

建設企業
（クリーンセンター）（リサイクルセンター）

（ＳＰＣ）

配当
出資※2

運営企業
（クリーンセンター）（リサイクルセンター）

運営
事業者

配当
出資※2

その他企業
配当

※1

入札参加者は、設計企業、建設企業及び運営企業を含む企業グループにより構成されるが、ある企業
がこれらの役割のいくつかを兼ねることは可能である。

※2

設計企業（クリーンセンター、リサイクルセンター）、建設企業（クリーンセンター、リサイクルセンター）及び運営企業（クリーンセンター、リサイクルセンター）は構成員とし、ＳＰＣへ出資すること。なお、それら以外の企業については、ＳＰＣへ出資をしない協力企業とすることも認める。

26

別紙 2
１

モニタリング実施要領等

モニタリングの実施要領
組合は、事業期間にわたり、運営業務の実施状況についてモニタリングし、入札説明書等に定められた業務を確実に遂行しているかについて確認する。
その結果、ＳＰＣの業務内容が基本契約、運営業務委託契約又は要求水準書、若しく
は提案書又は業務マニュアル等に示される運営業務に関する内容を満足していないと組合が判断した場合、次のフローに示す手続き（四半期毎）により、是正勧告、委託料の減額等の措置をとるものとする。

●モニタリングの実施（定期モニタリング／随時モニタリング）●業務報告書による報告

入札説明書等に示された要求水準を満足していない
満足していない場合

満足している
満足している場合ペナルティなし

レベルの認定及び是正勧告
是正期間内の改善が確認できない場合改善された場合ペナルティなし

レベルに応じたペナルティポイントの付与

四半期内の累積ペナルティポイントが１０以上

５以上１０未満

５未満
減額等なし

支払停止

２０％の減額27

２

委託料の減額方法（１）減額等の対象
減額等の対象となる支払は、各四半期において組合が支払う委託料とする。
（２）減額等の措置を講じる事態
ＳＰＣの責任により、基本契約、運営業務委託契約又は要求水準書、若しくは提案書又は業務マニュアル等に示される運営業務に関する内容を履行していないことにより、次に示す状態に陥った場合又は陥ることが想定される場合に減額等の措置を講じる。
レベル１

是正しなければ、本施設の運営に軽微な影響を及ぼすことが想定される場合

レベル２

是正しなければ、本施設の運営に比較的重大な影響を及ぼすことが想定される場合（３）減額等の決定過程①

レベル１又はレベル２の状態に陥っていることが、業務報告書又はモニタリング
結果から明らかになった場合、組合は、その程度、緊急度等を勘案し、ＳＰＣに相当な是正期間を提示する。

②

ＳＰＣは、組合の提示する是正期間内にレベル１又はレベル２の状態を改善する
ことにより、ペナルティポイントの付与を免れるが、組合の提示する是正期間を経過しても改善されない場合、１日につき、レベル１は１ポイント、レベル２は２ポ
イントのペナルティポイントを付与する。

③

組合及びＳＰＣは、ペナルティポイントのカウントに際し、必要に応じて協議することができる。

（４）委託料の減額の金額算定方法①

ある四半期の累積ペナルティポイントが次に規定する基準に達した場合は、当該四半期における業務遂行を支払の対象とする支払期日における委託料について、次に規定される減額等の措置が実施されるものとする。
累積ペナルティポイント
5 未満
5 以上 10 未満
10 以上

②

減額等の措置内容
減額等なし
20%の減額
支払停止

上記①に従い実施される累積ペナルティポイントの加算は、四半期毎になされるものとし、複数の四半期にわたって改善されない同一の是正内容についても、新しい四半期においては、再び、0 から加算されるものとする。

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３

契約の解除
累積ペナルティポイントが 10 以上の場合、支払停止とする。また、翌期の委託料支払期間における累積ペナルティポイントが 5 以上であれば、契約を解除することができる。

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別図 1

※

鳥瞰図眺望位置●：眺望指示位置（1箇所）

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