令事

和業

３報

年度

告

令和 ３年

４月 １日から令和 ４年３月３１日まで

一般財団法人書

地方自治研究機構

令和３年度事業報告（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

Ⅰ

事業の目的
当機構は、少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い、地方公共団体が対応を迫られる福祉、健康、地域づくり等の諸課題に関する調査研究並びに地方公共団体の法制執務支援等を行い、もって地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的としている。
当機構では、上記の目的を達成するため、令和３年度において(1)地方公共団体が少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い対応を迫られる課題に関する調査研究、(2)地方公共団体に対する法制執務支援のための情報提供、 (3)地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援、(4)市区町村職員等の法務能力の向上に関する支援、(5)地方公共団体が関係する調査研究に関する情報の収集及び提供等の事業を実施した。

Ⅱ

令和３年度事業の概要

１

共同調査研究事業（１）日本財団調査研究事業
公益財団法人日本財団の助成金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
①

全世代型社会保障の構築に向けた地方行財政運営に関する調査研究（総務省）
社会保障の多くは地方公共団体を通じて国民に提供されており、地方公共団体の役割も極めて大きい。近年、地方の歳出に占める社会保障関係費の割合は過去最大となるとともに、増加の一途をたどっており、今後の地方行財政運営にとって社会保障は重要な課題となっている。
現在、政府において、医療、介護、少子化対策等をはじめ社会保障全般にわたる持続可能な改革の検討が進められている中、これら全世代型社会保障の構築に向けた地方行財政運営のあり方を提示した。

②

県職員の人材育成に関する調査研究（福井県）
本調査研究では、組織の業績向上に貢献できる人材を、長期の視座に立って、計画的に育成・輩出できるよう、求める人材要件を明確にし、それに合うディクショナリ項目を検討するとともに、ヒアリング・アンケート調査によって職員個人や組織の特徴を分析し、今後の人材育成体系の方向性を提示した。

③持続可能な地域公共交通の在り方に関する調査研究（滋賀県日野町）
本調査研究では、今後の公共交通を持続可能なものとするため、地域の取り組みを含めた公共交通のベストミックスを検討し、その再編に向けた基本的な方向性について調査検討し、今後の対応方策等を提示した。
1

④土地利用規制と都市計画税の課税の在り方に関する調査研究（島根県松江市）
本調査研究では、都市計画区域によって都市計画税の課税の取り扱いが異なっていることが合併後の課題として残っていることを踏まえ、都市計画税を課する区域をどう取り扱うべきか、また都市計画税を廃止した場合の代替のまちづくり財源の確保について、他都市の事例を参考としつつ調査検討し、今後の対応方策等を提示した。

（２）長寿社会づくり事業
公益財団法人地域社会振興財団の交付金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
① 新しい生活様式下における生活騒音等への対応に向けた調査研究（千葉県松戸市）
本調査研究では、松戸市近隣騒音防止指導要綱を定めた当時(昭和 53 年)との生活環境の変化を踏まえ、松戸市環境計画が令和３年度に改正されることを受けて、近隣(生活)騒音に関する意識調査、先行自治体へのヒアリング等を行ったうえで、一旦整理を行うために調査検討し、今後の対応方策等を提示した。
②

リニア中央新幹線開業に伴う静岡市の社会経済等への影響予測に関する調査研究（静岡県静岡市）
本調査研究では、令和２年度に設置された「静岡市リニア中央新幹線開業後のまちづくり研究会」にフィードバックするため、リニア開業後における人口動態や起こり得る変化、リニア開業後の東海道新幹線との輸送力の差や交通量のバランスの変化予想、コロナ禍で起こった社会的・経済的な変化等を調査検討し、今後の対応方策等を提示した。

③

これからの生涯学習の在り方および文化芸術について公共施設や地域資源を活用した持続可能なまちづくりに関する調査研究（滋賀県愛荘町）
本調査研究では、愛荘町独自の生涯学習及び文化芸術振興に関する調査研究を行い、文化芸術の活用等に対する基本的方向性、施策展開の検討及び持続可能な施設の在り方を調査検討し、今後の対応方策等を提示した。

④

ポストコロナにおけるニューバリューチェーン創出可能性に関する調査研
究（広島県三原市）
本調査研究では、三原市の産業連関や経済循環の分析、コロナ禍の影響調査、働き方等に対する近年のトレンドに関する企業の考えの分析などを行う
ことにより、新たな経済政策の基本的方向を調査検討し、今後の対応方策等を提示した。

⑤

自治体 DX におけるデータ利活用及び EBPM に係る調査研究(福岡県北九州市）
本調査研究では、デジタル窓口の効率・効果的な運用方法など「デジタル窓口」の運用モデルの検討、先進自治体への視察などテレワークの本格実施に向けた最先端事例の研究、EBPM（Evidence Based Policy Making）の推進2

に向けた取り組み等について調査検討し、今後の対応方策等を提示した。
⑥

２

親なき後の暮らし支援策のあり方に関する調査研究（宮崎県延岡市）
本調査研究では、令和３年度３月に延岡市内３か所に設立された「延岡市基幹相談支援センター」等、現在既にあるシステムと、更に必要な機能の整備を研究することにより、困りごとの詳細な把握や効率的な行政サービスの提供、新たに必要な機能・施設整備について調査検討し、今後の対応方策等を提示した。

自主調査研究事業

一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次のとおり調査研究を実施した。

３①

自治体における行政不服審査制度の運用と自治体法務の課題に関する調査研究
本調査研究では、自治体における新しい行政不服審査制度の運用状況を調査し、その問題点や今後の課題を整理するとともに、決裁事案等を分析することにより、自治体における行政手続きの運用上の課題を探り、その適正化のあり方について提案し、これらの結果を報告書として取りまとめ、全国の市町村に配布した。

②

自治体ＤＸのマネジメント手法(市区町村におけるスマート自治体・ＤＸ推進に関する調査研究最終報告書)
本調査研究では、令和２年度に行った、①業務改革と標準化の手法 ②人
材育成 ③広域連携の手法の調査研究を踏まえ、(1)企業や NPO との協働、プラットホームの整理、運営、活用方法 (2)業務改革の組織風土への定着、評価、見直しの方法などについて提案し、これらの結果を報告書として取りまとめ、全国の市町村に配布した。

法制執務支援事業
地方分権が進展する中で、市町村が真に自立した地域の総合的行政主体として、自らの施策を主体的に推進するためには、それを支える法制執務を支援するための機能を整備することが重要となっている。
このため、先進的な例規及び法制執務の参考となる法令・判例等を含む包括的な情報を提供することで市町村の担当職員の法制執務を支援するため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次の事業を実施した。

（１）法制執務支援システム（データベース）のコンテンツの充実等
平成 13 年度から構築している法制執務支援システムにおけるデータベースについては、条例の制定改廃等の法制執務を行う際に必要な基礎的な情報をポータルサイトに掲載し、コンテンツの充実・刷新を図った。
なお、令和３年度の本システムの利用件数（アクセス数）は、114,869 件であった。
3

① 条例解説
令和２年度から、注目されている条例や制定件数が増えている条例などを分野ごとに紹介し解説する「条例の動き」を新設し、「新型コロナウィルスに関する条例」や「性の多様性に関する条例」など、令和３年度は 42 件の条例をまとめ、合計 127 件を掲載した。
また、情報誌「自治体法務研究」で連載している「先進・ユニーク条例」のバックナンバーを追加して掲載した。
② 全国自治体例規集・条例検索「全国自治体例規集と横断検索」について、全国の地方公共団体のホームページで公開されている例規集のリンク先を更新するとともに、横断的に検索ができるシステムを運用した。
③ 法令検索総務省行政管理局が構築している「法令データ提供システム」とリンクさせており、新規立法や最新の改正後の法令等について閲覧することができる。
④ 判例検索地方自治関係の判例を中心とし、下級審から最高裁までの判決を閲覧できる判例データベースを構築している。最新の重要判例の動向を注視し、その経過を把握することを目的として、確定判決以外の判決についても掲載している。また、判決要旨に加え事案の概要、判示事項も掲載している。
なお、令和３年度は、新たに 1,148 件の判例を追加（合計 50,175 件）した。
⑤ 情報誌「自治体法務研究」連載記事のバックナンバーを掲載
これまでホームページに掲載していた「自治体法務Ｑ＆Ａ」に加え、「自治体法務研究」で連載している「行政通知の読み方・使い方」、「自治体職員のための政策法務入門」及び「議会運営Ｑ＆Ａ」のバックナンバーを掲載し、内容の充実を図った。
（２）自治振興セミナーの開催
地方公共団体の政策形成能力及び法制執務能力の育成・向上を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者等を対象に「自治振興セミナー」を茨城県、徳島県及び熊本県と共催で開催し、全国から約 1,400 名が参加した。
なお、茨城県及び徳島県は、新型コロナウィルスの影響により、オンラインで開催した。
（３）法制執務支援のための情報誌の発行
地方公共団体の法制執務体制の整備・充実を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者はもとより、地方行政に携わる全ての職員を対象とした情報誌「自治体法務研究」を４回発行した。
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（４）法制執務支援システムの普及・啓発事業の実施
法制執務支援システムの周知を図り、その利用を促進するため、地方公共団体向けの「法制執務支援システムの御案内」のリーフレットを全地方公共団体に配布した。
４

講習会事業
講習会事業として次の事業を実施したが、「内部統制の円滑な整備・運用に関する実務講習会」、「議会からの政策サイクルの到達点と課題 ～先駆議会から学ぶ～
実務講習会」、「地方公務員の副業・兼業と民間人材の活用に関する実務講習会」、「議員活動のコンプライアンスと政務活動費に関する実務講習会」については、諸事情により開催を中止した。

（１）予算編成実務講習会
令和４年１月に総務省の協力のもと、予算編成実務講習会を開催した。当講習会には、全国の市町村の財政・税務担当課長等 31 名が参加した。またオンライ
ンでも配信した。
（２）下水道事業経営実務講習会
令和３年８月に総務省の協力のもと、下水道事業経営実務講習会を開催した。
当講習会には、全国から地方公共団体の下水道事業担当職員及び財政担当職員96 名が参加した。またオンラインでも配信した。
（３）病院事業経営実務講習会
令和３年８月に総務省の協力のもと、病院事業経営実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の病院事業担当職員及び財政担当職員 97 名が参加した。またオンラインでも配信した。
（４）水道事業経営実務講習会
令和３年８月に総務省の協力のもと、水道事業経営実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の水道事業担当職員及び財政担当職員 58 名が参加した。またオンラインでも配信した。
（５）地方公営企業会計基準実務講習会
令和３年８月に総務省の協力のもと、地方公営企業会計基準実務講習会（基礎編・実務編）を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の地方公営企業担当職員及び財政担当職員 123 名が参加した。またオンラインでも配信した。
（６）空き家対策実務講習会
令和３年９月に空き家対策実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の空き家対策担当者等 51 名が参加した。またオンラインでも配信した。
（７）自治体法務の基礎から学ぶ指定管理者制度に関する実務講習会
5令和３年８月に自治体法務の基礎から学ぶ指定管理者制度に関する実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の公共施設マネジメント担当者等 29 名が参加した。またオンラインでも配信した。
（８）「地方議会議員のための政策法務～条例の審査と提案～」実務講習会
令和３年８月に「地方議会議員のための政策法務～条例の審査と提案～」実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方議会議員及び地方公共団体の議会事務局職員等 22 名が参加した。またオンラインでも配信した。
（９）行政代執行制度に関する実務講習会
令和３年８月に行政代執行制度に関する実務講習会をオンラインで開催した。
当講習会には、全国から地方公共団体の行政代執行の担当者等 24 名が参加した。
（10）所管業務に即した民法の適用に関する実務講習会
令和３年 10 月に所管業務に即した民法の適用に関する実務講習会をオンラインで開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の法務担当者等 15 名が参加した。
５

法務能力向上事業

市区町村を取り巻く時代環境の変化や住民ニーズに的確に対応するためには、地域の独自政策の設計・構築、条例作成等に関わる法務等の高度かつ専門的な知識を有する職員を育成することが急務であることから、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次のとおり法務能力向上のための特別実務セミナーを実施した。
（１）法務特別セミナー
令和３年７月から 11 月にかけて、全国７会場（京都市、大分市、芦屋市、福井県坂井市、松山市、東京都千代田区、さいたま市）において２日間の日程で全国的に共通性のある法務に焦点を当て、その内容を掘り下げて課題を解決する「法務特別セミナー」を開催した。当セミナーには、全国から市区町村の法務担当職員等 486 名が参加した。
なお、東京及び埼玉会場は、オンラインでも配信した。また坂井市及び松山市
は、新型コロナウィルスの影響により、オンラインで開催した。
（２）法務実務研究セミナー
令和３年７月から令和４年１月にかけて、全国４会場（佐賀市、盛岡市、松江市、さいたま市）において２日間の日程で、各地域の課題解決に役立つ個別の条例や判例を研究する「法務実務研究セミナー」を開催した。当セミナーには、全国から市区町村の法務担当職員等 254 名が参加した。
なお、埼玉会場は、オンラインでも配信した。また盛岡市及び松江市は、新型コロナウィルスの影響により、オンラインで開催した。
６「Society5.0 時代の地方」セミナー事業
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Society5.0 時代の新技術の活用による自治体の業務改革や地域活性化の可能性について、市区町村の情報政策担当職員以外の職員の認識を深めるため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、比較的平易な内容で、①総務省職員による講演、②有識者による総括的な演習、③革新的技術の具体的な活用場面の体験等も交えながら実践的なセミナーを実施した。
本セミナーは総務省との共同事業で、令和３年 10 月から 11 月にかけて、オンラインにより４回開催し、市区町村の企画・財政担当職員等 509 名が参加した。
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調査研究等に係る情報提供等事業機構の組織及び事業の概要等の紹介を行うため、「一般財団法人地方自治研究機構ホームページ」の運用を行うとともに、地方公共団体及び賛助会員等の利用を促進するため、新たな調査研究成果の公表、法制執務関係データの更新、宣伝活動等を行った。
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7令和３年度事業報告の附属明細書

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成 19 年法務省令第 28 号）第 34 条第 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しない。

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