（県伴走物価高）

物価高騰対策等総合支援特別融資保証制度のよ く あ る ご 質 問ＦＡＱ？

令 和 ５ 年 7 月 1 日 改 正 版

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申込準備

Ｐ ３

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資金使途Ｐ ４

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ご利用要件

P 5

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信用保証料

Ｐ 8✓

その他

Ｐ 9＼ Ｗ Ｅ Ｂ 相 談 受 付 中 ／詳 し く は こ ち ら を ク リ ッ ク

事 業 部

お 問 い 合 わ せ 先
0 7 6 － ２ ２ ２ － １ ５ ２ ２2

申込準備
Ｑ1

どのような方に適した制度ですか？

Ａ1

ゼロゼロ融資の無利子期間が５月以降に順次終了し、本格的な返済が始まります。本制度を利用して資金計画を組みなおすことで返済負担を軽減し、返済に余裕ができた間に経営の見直し（価格転嫁、収益力改善）に注力していただくことを想定しています。また、事業の再構築等に利用する真水資金の調達のみでも低利でご利用できる制度です。
※「ゼロゼロ融資」とは…

Ｑ2

正式名称：新型コロナウイルス感染症緊急特別融資保証
保証書表記：県コロナ緊国、県コロナ緊県のことを言います。

セーフティネット認定書は利用できますか？

Ａ2

セーフティネット認定は４号と５号が利用いただけます。
セーフティネット認定がない場合でも一般枠でのご利用が可能です。一般枠のご利用には「①売上高減少要件確認書 ②売上高総利益率減少要件確認書③売上高営業利益率減少要件確認書 」をご利用ください。

確認書はこちらＱ３ 商工会議所・商工会の認定は必要ですか？
Ａ３ 不要です。
本制度ご利用の際は、セーフティネット取得者については経営行動計画書およびセーフティネット認定書、一般枠利用者については経営行動計画書および売上減少または利益率減少要件確認書を添付のうえ、 お申し込みください。また、経営者保証免除対応を適用する場合は、経営者保証免除対応確認書を併せて添付してください。

各種様式はこちら

3

資金使途Ｑ4

本制度で真水は導入できますか？
Ａ4Ｑ5可能です。真水の制限はありません。また、真水のみでも申込可能です。

「事業資金」とは設備も含まれますか？
Ａ5

はい。設備資金のみでも、運転設備としてもご利用いただけます。

4

ご利用要件Ｑ6

利用要件について詳しく教えてください。従前の伴走支援制度との違いは？

A6
Ａ6

売上高減少要件の緩和および、利益率減少要件が追加されました。下記のIもしくはⅡ－①、Ⅱー②、Ⅱー③のいずれかに該当すれば利用可能です。
Ⅰ 売上高減少率が前年同月比較で５％以上減少していること
ポイント①

15％以上から緩和

ポイント②

コロナ前決算との比較が廃止

Ⅱ ①最近１か月間の「売上高総利益率」もしくは「売上高営業利益率」が、前年同月と比較して５％以上減少していること②最近１か月間の「売上高総利益率」もしくは「売上高営業利益率」が、直近決算と比較して５％以上減少していること③直近決算の「売上高総利益率」もしくは「売上高営業利益率」が、直近決算前期と比較して５％以上減少していること
ポイント③
要注意×

利益率自体（ポイント）の減少〇

減少率（利益率要件の考え方については、次ページ「よくある勘違い」コーナーにて別途解説しておりますので、ご確認ください。）
Ｑ7

売上・利益率減少要件はコロナ前比較はできますか？
Ａ４Ａ7 コロナ前決算との比較はできません。売上減少要件は前年同月との比較であり、利益率減少要件は前年同月、直近決算、直近決算前期のいずれかとの比較となります。
※今回の改正で見直しされました。

5

利益減少要件の「5％以上減少」の解釈について、従前の利益率が20％のお客様の場合は、最近１か月間で15％以下に減少していないとご利用できない？
本ケースは…

利益率がＡ619％ でもご利用可能です。

勘違い

引き算で考えがち・・・20％ー15%=5%「引き算」ではなく「減少率」の考え方です

減少率 ： （従前利益：20％－最近利益：19％）／従前利益：20％＝ ５％
Ａ

×

考え方

５ポイント減少〇

考え方５％減少

また、利益率の減少率が5％未満であっても要件に合致する場合があります。
詳細は下記表1のとおりです。

表１

利益率の推移対象の適否①プラスからプラス利益率の減少率が５％以上で対象②プラスからマイナス

全て対象③マイナスからマイナス利益率のマイナス幅が増加していれば全て対象④マイナスからプラス

全て対象外▲20.0%→▲20.5%⇊
減少率2.5％5％以下でも判定は〇 6

ご利用要件Ｑ8「最近1か月間の売上高」・「最近1か月間の売上高総利益率・売上高営業利益率」とは具体的にどの期間を指しますか？

Ａ6
Ａ8

減少要件確認書記入日時点から遡ること3か月間（記入日の属する月は含まない）のうち、いずれかの月を指します。

＜例：売上高の場合＞
最近１か月間

Ｒ４/11

Ｒ４/12

Ｒ５/1

最近１か月間の売上高①7,200千円

7,500千円

5,400千円

前年同月

R３/11

R３/12

R４/1

前年同月の売上高②7,500千円

8,000千円

5,600千円

4％

６.3％

3.5％

×〇×

売上高減少率5％以上（②-①）/②）×100要件充足の判定

R 5/2

記入月

3か月のうち、「いずれか」が5％以上の減少があれば可3か月間の平均ではありません

7信用保証料
Ｑ１2

Ａ１2
Ａ9

保証料の負担はどうなりますか？

R6.7.1訂正

R6.7.1付の制度改正により、保証料と金利の事業者負担が以下のとおりとなっております。
保証料負担（国補助分を差し引き後）・SN4号、SN5号、災害関係・・・一律0.2％
・一般・・・0.2～1.15％
金利負担
・真水のみ…金利1.15%以内 借換を含む…7年以下1.85％、7年超1.95%変動）

Ｑ１０ゼロゼロ融資や伴走支援保証を借換した際、保証料（返戻保証料）は戻ってきますか？

Ａ１０ ゼロゼロ融資や伴走支援保証は国と県が保証料を負担しているものですので、事業者様への返戻保証料はありません。
それ以外の制度については、決済（借換）時に規定に則して返戻が発生します。

Ｑ１１

返済緩和の条件変更をする場合の保証料について教えてください。

Ａ１１ 条件変更に伴い生じる保証料については、国・県ともに補助の対象外となりますので、保証料率表に基づき保証料を負担していただくことになります。

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その他
Q１２

複数の金融機関でゼロゼロ融資等を利用している先で、１つの金融機関で借換を行う場合は他金融機関も借換が必要ですか？

Ａ１２ 「借換した方が効果的」であれば、他金融機関も同時に借換することをお薦めします。
Q１３
Ａ１３

据置期間の考え方について教えてください。
据置期間は事業改善等に係る必要な時間と捉えています。据置期間の年数のみで良し悪しを判断していません。

Ｑ１４ 返済期間１０年以上必要な場合は、どういう制度の利用となりますか？
Ａ１４ 新型コロナウイルス感染症借換融資保証（県コロナ借換）、原油価格等高騰借換融資保証（原油等高等借換）、事業再生計画実施関連保証【感染症対応型】（経営改善サポート【感染症対応Ａ6型】）、無担保保証があります。(借換制度比較表をご参照ください)

借換制度比較表はこちら

Ｑ１５ ゼロゼロ融資の無利息期間を、仮に６か月残して借換した場合、その期間分の利息補填はありますか？

Ａ１５ ありません。新規貸出分から金利は発生します。
Ａ69