Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023
東北電力グループ 統合報告書 2023

イントロダクション

イントロダクション

編集方針

編集方針
目次

東北電力グループ 統合報告書2023編集方針

東北電力グループ経営理念／
東北電力グループスローガン

東北電力の情報開示媒体

At a Glance
価値創造のあゆみ

東北電力グループでは、当社グループの中長期的な価値創造について、財務・非財務の東北電力グループにおいて重要度が高い課題・取り組みについては、「東北電力グ

両面からご理解いただくことを目的として、2018年度より、「東北電力グループ 統合報告

ループ統合報告書」でご報告しています。詳細な財務情報および非財務情報については、書」を発行しています。

下記をはじめとするその他の情報開示ツールをご参照ください。なお、「東北電力グルー

2023年度は、東北電力グループのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）や、東北
電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現に向けた具体的な施策をご紹介する

プサステナビリティレポート」では、東北電力グループのサステナビリティの考え方や目標、

価値創造ストーリー

取り組みなど、より多くのサステナビリティに関する情報をご紹介しています。

よりそうnext 実現に向けてなど、株主・投資家の皆さまにお伝えしたい内容を厳選し、制作しました。
「東北電力グループ 統合報告書」「価値協創ガイダンス」などを参照しています。本報告書の記載内容については、取締役会に報告し、正当であることを確認した上で発行しています。

財務情報ファクトブック

参考にしたガイドラインなど

原則として2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）の取り組みを報
告していますが、活動内容は一部過年度と2023年度を含みます。
お問い合わせ先

東北電力株式会社 グループ戦略部門〒980-8550 仙台市青葉区本町一丁目7番1号
TEL.022-225-2111（代）E-mail:s.sustainability.vr@tohoku-epco.co.jp

Tohoku Electric Power Group

有価証券報告書

コーポレートガバナンス
報告書

ほっとらいん（事業概況）
定時株主総会招集通知
決算説明会資料

環境コミュニケーション
ブックレット

決算短信

価値協創ガイダンス/経済産業省
国際統合報告フレームワーク/IFRS財団
SASBスタンダード/IFRS財団
サステナビリティ・レポーティング・スタンダード/GRI
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）最終報告書

報告対象期間持続的な成長を支える基盤

非財務情報の充実に努めてまいります。

東北電力グループ77社

新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いに係る再発防止に向けた取り組み

データセクション

今後も引き続き、東北電力グループについて理解を深めていただけるよう、内容の一層

報告対象範囲CFOメッセージ

カーボンニュートラル達成に向けてなお、制作にあたってはIFRS財団の「国際統合報告フレームワーク」および経済産業省の1

トップメッセージ

サステナビリティ
レポート

発行時期

www.tohoku-epco.co.jp/

2023年9月（前回2022年9月）

次回発行予定2024年9月

将来の見通しなどに関する記述について
本報告書に記載されている情報のうち、業績見通し等の将来予想に関する情報は、開示時点で把握可能な情報や一定の前提に基づき当社が判断した見通しであり、既知・未知のリスクや不確実な要素などの要因が含まれており、その要因によって実際の成果や業績、実績等は、見通しとは大きく異なるものとなる可能性もあります。

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

目次

編集方針
目次

イントロダクション

よりそうnext実現に向けて

カーボンニュートラル達成に向けて

1 編集方針27 財務戦略56 カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ

2 目次

28 グリーン／トランジション・ファイナンス

57 カーボンニュートラル達成に向けた取り組み

3 東北電力グループ経営理念／東北電力グループスローガン

29 2023年度東北電力グループ中期計画の概要

60 TCFD提言に基づく開示

電力供給事業

持続的な成長を支える基盤

4 At a Glance
5 価値創造のあゆみ
7 トップメッセージ
11 CFOメッセージ
13 新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いに係る再発防止に向けた取り組み

価値創造ストーリー

16 価値創造プロセス
17 東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現
20 東北電力グループ カーボンニュートラルチャレンジ2050
21 サステナビリティへの取り組み
22 サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

30 燃料調達・火力発電・卸売
34 再生可能エネルギー
38 原子力発電
41 送配電スマート社会実現事業

44 展開の方向性
46 電力小売
47 次世代エネルギーサービス
49 電気＋サービス
51 オープンイノベーション

52 研究開発・知的財産戦略

67 循環型社会の形成
68 生物多様性の保全

東北電力グループ経営理念／
東北電力グループスローガン

At a Glance
価値創造のあゆみ
トップメッセージ

CFOメッセージ
新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いに係る再発防止に向けた取り組み

価値創造ストーリーよりそうnext 実現に向けて

69 人財戦略

カーボンニュートラル達成に向けて72 DX戦略

持続的な成長を支える基盤

73 人権の尊重
74 安全への取り組み

データセクション

75 レジリエンスの強化
76 地域への貢献
77 リスクマネジメント
78 コーポレート・ガバナンス
データセクション

93 財務情報94 パートナーシップ・社外からの評価等
96 SASBスタンダードインデックス
99 会社情報2

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

東北電力グループ経営理念／ 東北電力グループスローガン

編集方針
目次

東北電力グループ経営理念
東北電力は 1951 年に誕生しました。
う ち が さ き・う ん ご ろ う

初代社長の内ヶ崎贇五郎は、敗戦からの復興期にあたり、「日本の再建は東北から、東北の開発は電力から」をモットーに経営を進める考えを明らかにし、
当社グループでは、以来、このモットーを「東北の繁栄なくして当社の発展なし」という表現に転じ、およそ70 年にわたりこれを基本的な考え方として事業を営んできました。

「地域社会との共栄」
私たちは、お客さまや地域によりそい、挑戦と変革をしつづけることで、
東北電力グループだからこその価値を創造し、豊かな社会と自らの成長を実現します。

東北電力グループ経営理念／
東北電力グループスローガン

At a Glance
価値創造のあゆみ
トップメッセージ

CFOメッセージ
新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いに係る再発防止に向けた取り組み

価値創造ストーリーよりそうnext 実現に向けて
カーボンニュートラル達成に向けて

この考え方に示される地域社会への強い思いは、
当社経営の基本的価値観であり、持続的な成長を支える基盤

これが東北電力グループの経営理念である「地域社会との共栄」にもデータセクション

端的に示されています。
東北・新潟に腰を据え、根を張り、貢献するという思いは、
事業環境が激変する中でもグループ社員一人ひとりが業務を遂行する上での揺るぎないよりどころです。
しかし、「地域社会との共栄」のあり方は、時代に応じて変えていかねばなりません。
これまでの当社グループにとっての「地域社会との共栄」の姿は、
東北・新潟に所在するお客さまに低廉で安定した電力をお届けし対価を得ることでしたが、これからは、東北・新潟への強い貢献意欲を胸に、

東北電力グループスローガン

事業展開エリアや経営資源を東北・新潟のみにとらわれることなく求め、エネルギーサービスをベースに社会課題解決に資する先進的な取り組みを進めることで、創出した価値による東北・新潟への貢献や、人材・技術・投資の誘引を図ることこそが、その真の姿だと考えています。
この経営理念を体現する上では、地域社会を形成するお客さまのニーズや課題に対して機を見るに敏になり、新たな共栄の姿を従業員一人ひとりが創出していかねばなりません。
従業員一人ひとりが日々の行動や日々の業務を通じて経営理念を体現することをお客さまや地域社会にお約束したのが東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」です。
このスローガンの下で、「お客さまにより沿う」・「地域に寄り添う」観点から、
東北電力グループだからこその価値が加わった、
快適・安全・安心なスマート社会を共創してまいります。

東北電力グループだからお役に立てる、より沿う力。
それは、お客さまひとりひとりを見つめ
ライフスタイルに合った快適な暮らしを提案していくこと。
そして、これからも地域に、寄り添う力。
それは、創立以来の変わらない想いを胸に
地域とともに発展しつづけること。
心からの感謝の気持ちと大きなこころざしを持ってひとりひとりへ、そして地域へ。
私たちは、皆さまのお力となれるよう、取り組んでまいります。

3

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

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At a Glance

編集方針
目次

日本における東北・新潟地域のシェア

山形県

ネルギーに加え、四季折々の景観をつくり、地域色あふれ
新潟県

人口減少や少子高齢化は社会課
題として顕在化しています。これ
らの課題解決に向けた取り組み
は、同時に当社のビジネスチャン
スとして捉えています。

56

59

11

12

福島県

東北・新潟地域は、巨大な市場（経済圏）である首都圏に近接し、新幹線や高速道路などの高速交通網で結ばれています。その一方で、国内の他の地域と比較して人口減少

東京都

や少子高齢化が加速しており、今後は、交通・教育・福祉
想定されています。

CFOメッセージ
新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いに係る再発防止に向けた取り組み

東北

15歳未満

全国

15〜64歳

65歳以上

よりそうnext 実現に向けて
カーボンニュートラル達成に向けて

農業産出額※319

再生可能エネルギーの発電実績※4

1兆 5,860 億円
農業は地域の主要な産業であり、関係するサービス開発の高いポ
テンシャルを秘めています。当社
はこのような新たな分野への挑戦も進めています。

などさまざまな分野で社会課題が顕在化していくこともトップメッセージ

価値創造ストーリー

宮城県

地域資源でもあります。

%

る食や祭りをはじめとした多様な文化を生むなど、貴重な

東北・新潟地域は国土の広いエリアを占め、その自然条件は再生可能エネルギーの開発可能性を含む大切な自然資源です。

33%

この自然条件は、水力、風力、地熱といった再生可能エ

岩手県

10 , 579 千人

価値創造のあゆみ

29%

されています。

79,531.35 km2

At a Glance

人口構成比

%

青森県

秋田県

8.5

東北電力グループ経営理念／
東北電力グループスローガン%

めとする地震や、冬の暴風雪など、厳しい自然条件にさら%国土の約2割を占めるエリアであり、東日本大震災をはじ

21.0

%

東北電力グループが事業基盤を置く東北・新潟地域は、

人口※2

%

総面積※1

%

東北・新潟地域とは

地域の特性を生かし、当社は再生可能エネルギー導入を進め、ノウハウを蓄積してきました。今後も積極的に事業を強化していきます。

2022年度
風力
%

44

太陽光
%

3,253,832kWh

4,860,051千kWh

22

持続的な成長を支える基盤
データセクション

地熱

33%
639,871kWh〈出典〉※1 国土交通省「全国都道府県市区町村別面積調」（2023年4月1日時点） ※2 総務省統計局「人口推計」（2022年10月1日時点）（2021年） ※4 資源エネルギー庁「電力調査統計」（2022年度）※3 農林水産省「生産農業所得統計」

東北電力のバリューチェーン
東北電力グループは、東北・新潟地域を中心に電力を供給することを主たる事業とし、東北電力を表す数字

お客さまの豊かさの最大化を目指すエネルギーサービス企業グループとして事業活動を展開しています。バリューチェーン全体で経営資源の最適配分を図りながら、グループの総合力を発揮し、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の早期具現化とこれを通じた東北電力グループ全体の企業価値向上に取り組んでいきます。
電力供給事業
燃料調達
経済性・弾力性・安定性に配慮した
燃料調達

スマート社会実現事業
火力
原子力
再エネ

S＋3 E ※ に配 慮した 最 適
な電源構成

トレ ー
ディング

電力
卸売

電気の価値を最大化し収益拡大

サービス

送配電
電力の安定供給維持

電力小売

快適・安全・安心なスマート社会を通じたお客さまの豊かさ最大化※ 「安全確保（Safety）」＋「エネルギーの安定供給（Energy security）」「環境保全（Environmental conservation）」「経済効率性（Economic
efficiency）」

4

Tohoku Electric Power Group

技術力

コンバインドサイクル発電効率

世界一 達成当 社 は 日 本 初 の 大 容 量コンバ
インドサイクル発電設備を採用して以降、多くの技術と知見を蓄積し、最新鋭火力発電所である上
越 火 力 発 電 所1号 機は、発 電 効
率 63.62%（2023 年 1 月 24 日
時点世界一）を達成しました。これにより、高い経済性と環境負荷低減を実現していきます。

地域との人的ネットワーク
事業所数

103

カ所

当 社は、東 北・新 潟 地 域において、長年にわたり顧客基盤や人的
ネットワークを形成してきました。
これらを最大限に活用し、さらに成長をしていきます。
※東北電力および東北電力ネットワークの事業所の合計（2023年4月時点）

知名度

東北電力の認知率

96.2%
事業基盤を置く東北・新潟におい て、当 社 は 確 か な 知 名 度 を保っており、大きな強みとなっています。
※東北・新潟地域の方2,451名を対象としたアンケートで「東北電力を知っている」と回答した割合（2023年6月）

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

価値創造のあゆみ

編集方針
目次

1951年、日本が戦後の混乱から復興する頃、東北電力は創業しました。以来、戦後復興期の電力不足やオイルショック、幾多の自然災害、電力市場自由化など、それぞれの時代において困難な課題に直面してきましたが、そのたびに企業グループが一丸となり、「良質な電気を安定的にお届けする」という使命を果たしてきました。

1970年代〜

神武景気

世の中の
動き

岩戸景気、所得倍増計画

第一次石油危機

戦後復興、高度経済成長による電力需要増大

社会課題

伸びる電力需要に対応した電源開発により

当社の
提供価値

東北と新潟の戦後復興・発展に貢献

戦後復興期に電力が不足する中、「日本の再建は東北から、東北の開発は電力から」というモットーを掲げ、最大の水力電源地帯となる只見川
水系の電源開発を推進しました。その後も伸び続ける電力需要に対応するため、八戸火力発電所を皮切りに新鋭火力の新増設を実施し、地域の経済成長・人々の暮らしを支えてきました。

1954

上田発電所が運転開始

5

バブル崩壊

いざなぎ景気Tohoku Electric Power Group

新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いに係る再発防止に向けた取り組み

価値創造ストーリー
京都議定書が採択、温室効果ガスの排出量削減が義務化
電力小売市場自由化がスタート

第二次石油危機

バブル景気

オイルショックによる電力不足

石油火力への依存から脱却するため電源の多様化を追求し電力の安定供給を確保

価値創造のあゆみ

CFOメッセージ

1990年代〜

ドルショックAt a Glance
トップメッセージ

これからも、常に新たな企業価値の創出に取り組みながら、東北6県・新潟県の成長・発展に貢献し、地域とともに歩み続けます。

1950年代〜

東北電力グループ経営理念／
東北電力グループスローガン

リーマンショック、欧米でサステナビリティ経営が勃興

温室効果ガス削減をはじめとした地球環境問題への対応
グローバル競争下での低廉な電力供給

よりそうnext 実現に向けて
カーボンニュートラル達成に向けて
持続的な成長を支える基盤
データセクション

地球環境問題への関心の高まりを踏まえ環境負荷低減を追求するとともに、電力小売市場の部分自由化に対応

オイルショックを契機として石油火力への依存から脱却するため、多様地球環境保全とエネルギーの有効利用に努め、風力発電、太陽光発電
な電源の研究や開発地点の調査等の諸課題に取り組みました。大型揚水 や地熱発電など再生可能エネルギーの技術開発、および火力発電の熱効式の第二沼沢発電所や女川原子力発電所1号機の運転開始などにより、 率の向上に取り組みました。
また、電力小売市場において特別高圧需要家を対象とした「部分自由この時期に電源の多様化が大きく進展しました。
化」が実施され、価格競争力の確保のため企業変革に挑みました。部分
自由化後最初となる2000年10月の料金引き下げからスタートし、6年間で計4回の料金引き下げを実現しました。

1958

当社初の大型火力 八戸火力発電所1号機が運転開始

1984

当社初の原子力 女川原子力発電所1号機が運転開始

1999

東新潟火力発電所4-1号系列運転開始（当時世界最高クラスの熱効率55%以上を達成）

INTEGRATEDREPORT 2023

2010 年代〜
東日本大震災SDGsが国連サミットで採択

世の中の
動き

イントロダクション

現在

価値創造のあゆみ

電力小売市場の全面自由化がスタート

編集方針
目次

未来

2020 年代〜

東北電力グループ経営理念／
東北電力グループスローガン

新型コロナウィルス感染症の流行

At a Glance

ロシアによるウクライナ侵攻

価値創造のあゆみ
トップメッセージ

CFOメッセージ
新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いに係る再発防止に向けた取り組み

気候変動、少子高齢化など社会課題への対応
自然災害、地政学リスクを踏まえた安定供給の確保

東日本大震災からの復旧・復興

社会課題

価値創造ストーリー
当社の提供価値「サステナブルな社会」「東北発のスマート社会」実現に向けて

東日本大震災からの復旧、復興の支援
東日本大震災では東北のほぼ全域が停電するという非常事態となりましたが、当社グループの総力を結集し、発災
後 3 日で約 80%の停電を解消しました。また、女川原子力発電所は、震災により全号機が自動停止して安全な状態が維持されており、約 3カ月間にわたり地域からの避難者を発電所内に受け入れ、地域とともに困難を乗り越えました。
また、地域の復興に向けて、復興支援プロジェクト「ともに前へ」を立ち上げ、地域づくりの支援や情報発信など、地域の皆さまとともにさまざまな活動に取り組んできました。

よりそうnext 実現に向けて新しい価値の創造に挑戦

創立以来大切にしてきた価値観「東北の繁栄なくして当社の発展なし」
東北電力グループ経営理念「地域社会との共栄」
東北電力グループスローガン

近年、多種多様な社会課題が顕在化し社会構造が大きく変化してようとしています。また、再生可能エネルギーの導入拡大やデジタル化に伴う需給構造の変化など、当社グループを取り巻く事業環境は大きな転換点を迎えています。
このような変化の激しい時代においても、中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献していくため、当社グループは「サステナビリティ推進方針」の下、サステナビリティ
への取り組みを推進しています。
創立以来の思いを新たな時代に適合するかたちで見つめ直し、これまで培った強みを最大限に活かしつつ、当社グループ自らが変革を推し進め、「サステナビリティ重要課題」解決への取り組み、そして「東北発のスマート社会の実現」「2050年カーボンニュートラルの達成」を通じて、今後も当社グループの存在意義を果たし続け、社会とともに持続的成長を実現していきます。

カーボンニュートラル達成に向けて
持続的な成長を支える基盤
データセクション

東北電力グループの目指す姿

70年以上にわたり培ってきた「強み」
2011

発電オペレーション技術や世界最高水準の高効率火力発電技術
電力の系統運用・制御技術

Tohoku ElectricPower Group
Carbon Neutral
Challenge 2O5O

カーボンニュートラルの達成

P20

東北6県・新潟県の再エネ開発ポテンシャル

東北6県・新潟県を中心に顧客基盤や事業拠点、電力インフラ等を保有
東北6県・新潟県の自治体や地域経済団体
等とのつながり
東北6県・新潟県における地域貢献活動

Tohoku Electric Power Group

東北電力グループ
カーボンニュートラル
チャレンジ2050

東日本大震災を乗り越えた災害復旧の経験

地域との絆

6

東北発の
スマート社会実現

P17

電力のプロフェッショナル
電力の安定供給を支える人財や使命感

東日本大震災による停電の早期復旧

東北電力グループ
中長期ビジョン
「よりそうnext」

中期計画
P29

東北電力グループサステナビリティ方針／
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ） P21
中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な発展

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

トップメッセージ

編集方針
目次
東北電力グループ経営理念／
東北電力グループスローガン

At a Glance
価値創造のあゆみ
トップメッセージ「稼ぐ力」を高め

CFOメッセージ

リスク耐性の強い経営基盤を作っていくとともに新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いに係る再発防止に向けた取り組み

価値創造ストーリーよりそうnext 実現に向けて
カーボンニュートラル達成に向けて
持続的な成長を支える基盤

さらなる企業価値向上に

データセクション

取り組んでまいります
東北電力株式会社取締役社長 社長執行役員

不確実性・変動性の増大に向き合う

7

社長就任から3 年が経過しました。新型コロナウイル

大幅に増加したことなどから、連結経常損失が過去最の皆さまへの配当見送り、従業員の賞与の削減など、あス感染症による人々の価値観の変容、カーボンニュート

大の1,992 億円となり、2 年連続の赤字決算となりまし

らゆる手立てを講じました。ステークホルダーの皆さま

ラルの潮流加速、ウクライナ危機に伴う供給網の分断やた。この2年間で有利子負債残高は約1兆円増加し、3兆のご理解とご協力に、改めて感謝申し上げます。

燃料・電力取引に係る市場価格の変動拡大など、振れ幅が大きく先を見通すことが困難な環境が継続してい3,756億円まで膨らみました。自己資本比率は18.5%（2020 年度）から10.5%へと低下し、10% 台を維持し耐性を強化することに加え、将来の成長に向けた投資、ます。

たとはいえ、東日本大震災時よりも悪化しています。

ステークホルダーの皆さまへの還元ができるよう、安定

2022年度は、燃料価格の高騰や円安の影響に加え、こうした危 機 的 状 況の下で、徹 底した効 率 化はもち

卸電力取引市場の価格の上昇により、電力調達コストがろんのこと、役員報酬の削減、電気料金の見直し、株主

Tohoku Electric Power Group

今 後は、毀 損した財 務 体 質を早 急に改 善してリスク的な利益創出を追求してまいります。

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

トップメッセージ

編集方針
目次

電気料金の見直しと原子力再稼働の意義「稼ぐ力」を高め、持続的な成長へ

At a Glance
価値創造のあゆみ

需要場所とは異なる場所に発電設備を設置するオフサイ

トップメッセージ

トPPAサービスも展開してまいります。

新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いに係る再発防止に向けた取り組み

昨年夏以降、全てのお客さまを対象に進めてきた電2023年 度 の 業 績は、一 連 の 電 気 料 金 見 直しを織り

気料金の見直しでは、再生可能エネルギーの導入拡大

込み、また、燃料価格や電力取引価格の下落も相まって、などによる需給構造の変化や、燃料価格や市場価格の経常利益は2,000 億円を見込んでおります。とはいえ、企業価値向上の推進力として、事業の基盤となる人財高騰などの影響を電気料金に反映するとともに、燃料

2021年度と2022年度の2年間で毀損した自己資本をの力やデジタルトランスフォーメーション（DX）も重視して価値創造ストーリー

費調整の基準となる燃料価格をロシアによるウクライナ回復させる利益レベルには至っておりません。加えて、繰

います。中長期の事業戦略と連動した人財ポートフォリオ

侵攻後の水準に見直すなど、燃料価格高騰リスクへのり返しになりますが、地政学リスクや市場リスクにより振を策定し、事業戦略遂行に必要な人員数やスキルに基づよりそうnext 実現に向けて耐性を強化しました。

れ幅が大きい経営環境です。財務体質を回復させ、リスいた採用と育成を進めています。また、従業員一人ひとり

また、地政学リスクや気候変動問題を踏まえると、原ク耐性が強い経営基盤をつくっていくとともに、成長分がその能力を最大限発揮できるよう、ダイバーシティトッ

持続的な成長を支える基盤

子力発電は重要な電源であると考えています。女川原

野と位置付ける再生可能エネルギー事業とスマート社会

プメッセージや健康経営宣言を発信し、心身の安全と健康データセクション

子力発電所 2 号機の稼働により、火力発電用燃料の削実現事業を中核として、企業価値向上に向けた布石を打維持・増進に取り組んでいるところです。さらに、日々発

減 効 果などで 年 間 400 億 円の収 支 改 善を見 込んでいつ必要があります。

展しているデジタル技術や蓄積されたデータを「稼ぐ力」

再生可能エネルギー事業では、引き続き、200万kW開とすべく、DX推進方針の下、グループ横断的にビジネスプ

女 川 原 子 力 発 電所は、東日本大震災以降 12 年 以 上

発目標の達成に向けて取り組んでまいります。また、再生

ロセスを変革し、新しい事業価値を創出していきます。

にわたって停止していた発電所の再稼働であり、沸騰水

可能エネルギーの適地が多い東北地方では、他の事業者

私は社長就任以来、「守るべきは『信頼』、変えるべき型軽水炉（ BWR ）としては一番手です。シミュレーター

による開発も進んでおります。風力発電のメンテナンス技

は『意識』」ということを繰り返し伝えてきました。従来、を活用した訓練はもちろん、国内外の運転中の他社原

術者のトレーニングセンターなど、運用や保守も含めたラ販売と無縁だった発電カンパニーやビジネスサポート本

子力発電所に社員を派遣し、運転中の実機を使ってのイフサイクル全般にわたる事業を通じて、再生可能エネル

部においても、お客さま設備の異常兆候監視サービスや訓練も行っているところです。

ギーの導入拡大と収益化を図っていきます。

DX人財の育成に向けたオンライン教材の開発・販売に取ます。

作業安全確保を最優先とした安全対策工事と、再稼スマート社会実現事業では、顧客基盤を活かせる「電働に向けた検査・点検など、2024 年 5 月ごろの再稼働

気＋サービス」、エネルギーノウハウを活かせる「次世代エ

お客さまや地域によりそい、東北電力グループだかに向けた取り組みを着実に進めてまいります。

ネルギー」と、「新領域」の大きく3領域で進めています。

らこそできることでお応えしていく、グループスローガン

このうち、次世代エネルギー領域では、カーボンニュート「より、そう、ちから。」に基づく行動の結果として、「稼

ラルや燃料価格高騰によりお客さまのニーズが高まってぐ」ことがついてくるものと思います。
「稼ぐ力」とは、いるコーポレートPPA 事業を強化するため、昨年 12 月

「より、そう、ちから。」の実践に他なりません。引き続き、にコーポレートPPA 事業室を設置しました。お客さまのグループを挙げた「稼ぐ力」の強化を図ってまいります。

需要場所に太陽光発電を設置するオンサイトPPAに加え、※ Power Purchase Agreement：発電事業者とお客さまが直接長期契約を結び、新設した太陽光発電設備等で発電された再生可能エネルギーを長期・固定単価で調達・提供する
方法

※

8

東北電力グループ経営理念／
東北電力グループスローガン

Tohoku Electric Power Group

CFOメッセージ

カーボンニュートラル達成に向けてり組んでいることは、意識の変化の表れです。

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イントロダクション

トップメッセージ

編集方針
目次

新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱い

東北電力グループ経営理念／
東北電力グループスローガン

サステナビリティ経営を通じて目指す社会像

At a Glance
価値創造のあゆみ

そうした中で「守るべき『信頼』」を失うこととなった

東北電力の前身は、1936 年に国策で設立された「東6 県と新潟県の全国に先駆けた急速な人口減少・少子

トップメッセージのが、東北電力ネットワークが管理する新電力のお客さ

北振興電力」です。この会社は、昭和初期に起きた世界高齢化は、社会の持続可能性の観点からも、私たちの事

ま情報等を東北電力の従業員や委託先が不適切に取り

恐慌や2 度の冷害による大凶作で疲弊していた東北地

業基盤、顧客基盤の観点からも、重要な課題と認識して新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いに係る再発防止に向けた取り組み

扱っていた事案です。公平・公正な競争を前提とした電方の振興を図ることを掲げていました。そして、この思います。

気事業制度の根幹を覆す事案であり、非常に重く受けいを受け継ぎ、東北電力グループは創立以来 70 年以上

一 方で、一 人ひとりの 生 活 者に目を向ければ、デジ止め反省しております。

にわたって「東北の繁栄なくして当社の発展なし」を基

タル技術を活用して個人の多様な嗜 好に応えられるよ

本的な考え方とし、現在のサステナビリティ経営につな

うになり、市場の細粒化が進んだほか、コロナ禍を経て、2016 年 4 月の小売全面自由化以降に販売部門に在籍

がる社会価値の創出と企業価値向上の両立を追求して経済的な豊かさの追求よりも、生きがいや健康などウェ

持続的な成長を支える基盤していた全社員、委託先を対象に調査を行った上で、社きました。

ルビーイング志向が強まったと感じています。今後、ス

データセクション

私が委員長を務める企業倫理・法令遵守委員会の下、価値創造ストーリー

し こ う

内外の弁護士や外部有識者からの助言等を受けながらサステナビリティを経営の中核に据えて一層推進すマート社会実現事業を進めていく上で、こうした人々の原因分析を行い、順次再発防止対策に取り組んでいる

るため、昨年、8 つのマテリアリティ（サステナビリティ重価値観の変化を取り込んでいく必要があると考えていところです。

要課題）を特定し、東北電力グループ一体で取り組みをます。

私たちの事業は、お客さまや地域社会からの信頼が進めています。この 1 年間を振り返ると、世界最高水準

あってこその事業です。そして、ルールを守ることは信の熱効率を誇る上越火力 1 号機の営業運転開始、カー

頼の大前提です。従業員一人ひとりに「気づく、話す、直ボンニュートラルに向けた火力の脱炭素化に向けた各す」の取り組みを徹底するとともに、ハード・ソフト面の種実証、人権方針の策定や人権デューディリジェンスの再発防止対策を着実に実行することで、二度と同様の実施、DX 人財育成などを着実に進めました。一方で、死事案を発生させない所存です。

亡労働災害の発生、重大なコンプライアンス違反である

CFOメッセージ

よりそうnext 実現に向けて
カーボンニュートラル達成に向けて

新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いの発生等の課題があり、これらは経営の関与の下で再発防止に取り組んでまいります。
東北電力グループは、地域社会でインフラを担う事業者として、また、エネルギー事業者として、グローバルとローカルの両面から、社会の持続可能性に関わるさま
ざまな課題に向き合う必要があると考えています。特に、気候変動問題による各地の自然災害の激甚化や、東北

9Tohoku Electric Power Group

上越火力発電所1号機が2022年12月に営業運転を開始

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

トップメッセージ

編集方針
目次
東北電力グループ経営理念／
東北電力グループスローガン

At a Glance

私たちのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）は、
環境分野では地球規模のカーボンニュートラルと東北・新潟の豊かな自然環境の保全、社会分野では普遍的な人権や人的資本と、東北・新潟の暮らしや産業の発展や地域の魅力向上のように、グローバルとローカルの両面

価値創造のあゆみ
トップメッセージ

CFOメッセージ
新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いに係る再発防止に向けた取り組み

価値創造ストーリー

で、未来世代にわたるステークホルダーとともに価値をよりそうnext 実現に向けて共創していくことを目指しています。

カーボンニュートラル達成に向けて

現在の山形県米沢市を中心とした米沢藩の 9 代藩主に「為せば成る 為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の為さぬなりけり」の言葉で知られる上杉鷹山がいます。上持続的な成長を支える基盤
データセクション

杉鷹山は、藩財政が破綻の危機にあった米沢藩で、藩主 自らが 率 先して倹 約し、人々の意 識を変 革するととよ う り

もに、養蚕や養 鯉、米沢織や笹野一刀彫などの産業を振興し収益力を高め、さらには藩校「興譲館」の開設といった人財育成にも努めました。藩財政を立て直すとともに、米沢藩の中長期的な社会基盤をつくったのです。
そして、上杉鷹山の時代から下ること100 年、かつての米沢藩内を旅した英国人旅行作家 イザベラ・バードは、彼の地を「東洋のアルカディア」と称えました。
私は、将来にわたる東北 6 県および新潟県、ひいては社会全体の持続可能な発展と、東北電力グループの中長期的な企業価値向上を実現すべく、財務基盤の回復、稼ぐ力の向上にリーダーシップを発揮し、未来を切り拓
いてまいります。ステークホルダーの皆さまのご支援をよろしくお願いいたします。

10

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

CFOメッセージ

編集方針
目次
東北電力グループ経営理念／
東北電力グループスローガン

就任にあたり被災火力発電所を代替する電力調達コストが大幅に増加

2023年4月に最高財務責任者（CFO）に就任した砂子田でございます。東北電力においては、CFOは初めてしたことなどにより、電力の供給コストが収入を大幅に上回る「逆ザヤ」の状態が続き、過去最大となる1,992 億

トップメッセージ

設置された役職になりますが、その背景について、簡単に

円の連結経常損失を計上しました。

新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いに係る再発防止に向けた取り組み

お話しさせていただきます。
当社は、2021年度・2022年度と2年連続の赤字を計
上し、2022年度末時点で連結自己資本比率が過去最低

At a Glance
価値創造のあゆみ

CFOメッセージ

また、連結自己資本比率は東日本大震災直後の水準を下回る10.5%まで低下し、加えて、連結有利子負債は、

価値創造ストーリー

過去最大の約3.4兆円まで増加しました。

よりそうnext 実現に向けての10.5%まで低下しました。また、有利子負債残高は過当社は厳しい事業環境に対処すべく、被災した火力発

去最大の3兆3,756億円となるなど、非常に厳しい財務

電所の早期復旧や、デリバティブ取引などを活用した燃状況にあります。

料調達の工夫による燃料費高騰への対応など、さまざま

持続的な成長を支える基盤

2023年7月に公表した2023年度業績見通しでは、連結経常利益2,000億円という黒字化の見込みをお示ししておりますが、それでも2023年度末の連結自己資本比率は13%程度、有利子負債残高は3兆3,200億円程度とな経費削減の取り組みを実施してきました。また、これま

データセクションなる見込みであり、財務基盤の回復に向けた取り組みは緒に就いたばかりです。

カーボンニュートラル達成に向けてでの経営効率化を一層深めていくとともに、新技術を活用した効率化施策の実現に向けた取り組みも進めてまいりました。
しかしながら、財務基盤の毀損は大きく、このままでは、
電力の安定供給に支障を来しかねないことから、お客さ

こうした環境の中で、財務基盤の早期回復に向けて、まに大きなご負担をおかけすることになりますが、2022

資金 調 達の選 択や投資の優先順位の妥当性評価など

年 11 月より自由化部門の電気料金の見直しを行い、ま個々の取り組みを、総合的に判断していく必要性がこれた規 制 部 門の電 気 料 金については、国の審 査を経て、まで以上に高まっており、CFOとしてその役割を果たし2023年6月より値上げを実施させていただきました。

てまいります。

2022年度連結決算の状況

2022年度を振り返って2022年度は、当社にとって非常に厳しい決算となりました。
当社は、2022 年 3 月に発生した福島県沖を震源とす
る地震により石炭火力を中心とした太平洋側の火力発電所が被災する中、ロシアのウクライナ侵攻による燃料価格や卸電力取引市場価格の高騰に直面しました。その結果、
11

Tohoku Electric Power Group

売上高

3兆72億円

経常損益

1,992億円

親会社株主に帰属する当期純損益

1,275億円

連結キャッシュ利益

1,366億円

有利子負債（2023年3月末時点）

東北電力株式会社
取締役副社長副社長執行役員

3兆3,756億円

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

CFOメッセージ

編集方針

有利子負債残高・自己資本・自己資本比率の推移（億円）

有利子負債残高40,000

自己資本

2022年度からの連結経常利益の変動要因（%）

自己資本比率（右軸）40

変動額 3,992億円（

1,992億円 → 2,000億円）

27,145 27,639

20,48824,46922.8 20,518
20.5
20,00013.9
10,0008,925

25,619

12.6

11.3

5,353

4,836

効率化

24,713 24,355 24,244 23,811 24,126 24,332

14.6

8,273
5,849

・燃料調達の工夫
・上越火力稼働増 他

30

27,603

6,018

15.2

6,296

16.8

17.9

17.3

18.3

20

18.5
14.8

6,946

7,621

7,303

7,911

8,264

6,996

13.2
10.5
5,489

400

タイムラグ除きの経常利益 ▲762

15.6程度
13.0程度
10
6,860程度

燃料費調整単価の上限超過解消

燃調タイムラグ▲1,230

572

1,992
0

0
2009

2010
※

2023 （年度）発行済のハイブリッド社債のうち、発行額の50%（1,400億円）を自己資本とした場合の自己資本比率 （見通し）
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2023年度の見通し
燃料・電力調達の最適化やコスト低減などの効率化、さらには電気料金の見直しにより、2023年度は黒字化を必ず達成すべく全社を挙げて取り組んでおります。

2020

2021

2022

2022年度実績

20%程度を念頭に、自己資本の上積みを目指していくことが必要と考えています。
また、昨今は燃料・卸電力取引市場価格が急激に変動することもあり、電力供給事業の収支変動も大きくなっその結果、2023 年度業績見通しは、燃料価格の低下ています。こうした収支の変動はいつ起きるか予測できによる燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きくないため、なるべく早く備えを整えなければならず、自己押し上げたことなどもあり、連結経常利益2,000億円程

資本の規模だけではなく、達成に向けたスピード感もと度となる見通しであり、黒字を確保し過去最高益となるても重要になっています。そのため、当社としてもできる見込みです。

限り早期に財務基盤を回復できるよう、一層の経営効率

しかし、2023 年度末における有利子負債残高は3 兆化の取り組みや、お客さまに合わせた最適な電気・サー

3,200億円程度と東日本大震災後を上回り依然高い水準となる見通しであり、連結自己資本比率も13.0%程度

ビスメニューの提案などによる収益力向上を図ってまいと事業リスクへの備えが十分とは言えない厳しい財務状
況が続いております。
財務戦略の基本的な考え方
事業リスクへの耐性を高めていくためには、一つの目安として東日本大震災前の水準である連結自己資本比率
12

2019

Tohoku Electric Power Group

1,910

2,000

当年度発生分

燃調タイムラグ680

33,756 33,200程度
30,000（単位：億円）

1,200

前年度発生分の反動による増

タイムラグ
除きの
経常利益

1,230

その他

1,320

90

支払利息の増▲59 他

燃調タイムラグ 2023年7月公表値
影響

前年度 ▲1,230 → 当年度680
電気料金見直し

タイムラグ除きの経常利益は2,082億円の収支改善

2023年度見通し

価値創造のあゆみ
トップメッセージ

CFOメッセージ
新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いに係る再発防止に向けた取り組み

価値創造ストーリーよりそうnext 実現に向けて持続的な成長を支える基盤

こうしたさまざまな要因・期待がある中でも、「財務基盤の早期回復」と「将来の成長」の両立を目指してまいります。
成長投資
再生可能
エネルギー
電源の開発
再生可能
エネルギー
ネットワーク投資スマート社会
実現事業

投資規模

1,000億円を超える規模

2,000億円
程度

1,000億円
程度

効果・リターン（目標）（2030年度）
連結キャッシュ利益
200億円程度
脱炭素化
持続的な安定供給
送配電網の最適化（2030年度）
売上高
1,000億円程度
連結キャッシュ利益
200億円程度※※電気販売を除く

結びに代えて「財務基盤の早期回復」と「将来の成長」に向けた取りであり、スマート社会実現事業や再生可能エネルギー事組みの先には、当社グループの中長期ビジョン「よりそう業などに着実に取り組んでいかなければなりません。

next」の実現があります。目の前にある財務面の課題にいても考える必要があります。

At a Glance

データセクションの早期収益化による電気事業 ＋α の収益確保も重要

また、株主や社員などステークホルダーへの還元につ

東北電力グループ経営理念／
東北電力グループスローガン

カーボンニュートラル達成に向けて

3,992億円収支改善

ります。
一方で、将来の不確実性に備えるためには、成長事業

680

目次

適切に対応し、企業価値の最大化に貢献できるよう努めてまいります。

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いに係る再発防止に向けた取り組み

編集方針
目次

今回の不適切な事案の発生ならびに業務改善勧告等の受領を重く受け止め、二度と同様の事案を発生させないよう、引き続き、再発防止策の徹底に努めてまいります。

東北電力グループ経営理念／
東北電力グループスローガン

At a Glance
価値創造のあゆみ

事案の概要

トップメッセージ

原因分析および再発防止対策

CFOメッセージ
新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いに係る再発防止に向けた取り組み

2023年1月以降、当社において、東北電力ネットワークが管理する当社以外の小売電気調査結果を踏まえ、「企業倫理・法令遵守委員会」の指導や、社内外の弁護士および外事業者のお客さま情報を当社従業員などが閲覧していた事案（東北電力ネットワークにお部有識者からの助言等を受けながら、ハード・ソフトの両面から詳細な原因分析を行うと価値創造ストーリー

いて非公開とすべき情報が漏えいしていた事案）などが確認され、当社および東北電力

ともに、再発防止策を策定し、早期に着手できるものから、順次実施しております。

よりそうnext 実現に向けてネットワークに対し、電力・ガス取引監視等委員会および資源エネルギー庁からの業務改善勧告等がなされました。

を設置したほか、客観的にモニタリング・チェックする体制として、新たに内部監査部門に専任組織を組成するとともに、第三者の視点を入れたチェック体制を構築いたしました。

事案の概要
事案 1

新電力のお客さま情報の閲覧

業務端末の誤配置・誤設定等により、東北電力
ネットワークが管理する新電力のお客さまに係る非公開情報を東北電力従業員などが閲覧。

また、再発防止策の実施状況の確認および実効性向上のため、「行為規制遵守委員会」

事案 2

ネットワーク管理システムの閲覧

経済産業省が東北電力ネットワークに付与したIDなどを利用し、東北電力従業員 3 名が同省のシステムにアクセスし非公開情報を閲覧。

調査概要および結果これを受けて、当社は、社長が委員長を務める「企業倫理・法令遵守委員会」が直接関与する体制の下、 2016年4月の小売全面自由化以降、当社販売部門に在籍していた全社員および委託先を対象とし、Webアンケートおよび個別ヒアリング等、徹底した調査を実施いたしました。
調査の結果、お客さまからの契約申込および契約切替（スイッチング）の申し出や問い合わせに対する契約状況の確認のために行ったものであり、当社の営業活動への利用および個人情報の外部流出はないことを確認しておりますが、一連の事案については、電力

当社における新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いへの対応の概要
事案の概要
調査結果

まとめ

23事業所で閲覧214名、36,980件の閲覧
閲覧期間：2016年
4月〜2023年1月
内訳
1名で8法人26,885
件、個人693件の閲覧
委託先会社：2社、75
名、9,402件の閲覧発生原因の分析
ハード面

2社間の業務端末の誤配置、端末利用ルールの不足2社間の業務端末の誤設置

営業活動への利用なし、個人情報の外部流出なしを確認

持続的な成長を支える基盤
データセクション

再発防止策の実行・チェック体制
ハード面

速やかに着手
再集計

IDによる利用認証方法へ変更
別々のシステムを保有・管理（物理分割）

ソフト面

意識改革

ソフト面

コンプライアンス意識の欠如、知識の不足
コンプライアンスに関わるコミュニケー
ション不足

カーボンニュートラル達成に向けて

グループ行動指針の改正
企業倫理・法令遵守の教育の充実
モニタリング・チェック機能

体制面

客観性

役員への事務委嘱により関与を明確化
モニタリング機能を担う体制を構築
内部監査機能の強化
再発防止策の実行体制を構築
第三者の視点によるチェック体制を構築

自由化における公平・公正な競争を前提とした事業運営に疑念を与えるとともに、地域やお客さまとの信頼関係にも影響しかねない事案として、大変重く受け止めております。

13

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いに係る再発防止に向けた取り組み

編集方針
目次

今後の取り組み

東北電力グループ経営理念／
東北電力グループスローガン

At a Glance

この度の電力・ガス取引 監 視 等 委 員 会 からの業務改善勧告に対して、

始（工期 5 年 6カ月）とし、今後、可能な限り前倒しを目指すこと、および内部統制の抜本的強化策につ いて、統 制 環 境、リ
スク評 価、統 制 措 置、モニタリング等の観点から、
それ ぞ れ 対 策 を 講じていくことを報告いたしま
した。
東北電力ネットワークに お いても同 事 案 を 受

計画

では 2029 年 1 月運用開

東北
電力
ネット
ワーク

2023年7月 共同利用解消は移行処理制約を加味し2029年1月を予定
計画

解消を、現時点での計画

立ち上 げ準 備

システムの 共 同 利 用 の

要件定義

設計〜テスト移行

要件定義

設計〜テスト移行

今後前倒しを検討

開発体制および進捗のチェック体制
東北電力・東北電力ネットワーク各々で開発を行うが、開発内容の整合性を取るため、連携した対応を進める。また、経営層を含めた「共同利用システム解消推進協議会」にて全体の進捗ならびに課題・リスク管理を行う。
外部の第三者目線により、プログラムの進め方やシステム分割仕様等についてチェックする

工期についてシステムの共同利用解消に向けたスケジュールに関して、特に工期を要すると見込まれる開発上の課題は以下の4点ですが、可能な限り前倒しを目指してまいります。
システムの長期利用による肥大化・複雑化
古い開発言語利用による開発技術者不足
社内関係システムとの密結合による影響
大量データの取り扱いによるテストおよび移行時の品質確保

けて、解決すべき要因を分析し、法令等遵守の実効性担保のため、3線ディフェンスによる内部統制の体制強化をらに実効性を高めてまいります。
東北電力グループといたしましては、あらためて深くお詫び申し上げるとともに、引き続き、社員一人ひとりの意識・行動変革、運用面の各種ルールの整備等を行い、二度と同様の事案を発生させないよう、企業倫理・法令遵守および再発防止策の徹底に努め、ス

14

Tohoku Electric Power Group

CFOメッセージ

社長
第3線

指示・命令

考査室
行為規制遵守・
確認グループ（内部監査）
モニタリング

実施状況報告行為規制遵守委員会
委員長：行為規制遵守・確認責任者（副社長）（内部監査）
モニタリング

内部監査において行為規制の遵守状況を確認。

第1線

企業倫理・法令遵守委員会
委員長：社長

第2線

指示・報告

再発防止策実行チームからの実施状況に係る報告をもとに、再発防止策の定着度や実効性を評価。必要に応じて、施策の改善を指示。
再発防止策の実行・改善指示

実施状況報告再発防止策実行チーム

再発防止策
実行チーム
全体を統括

本店 販売カンパニー
販売3部の副部長および総務部法務室長が「行為規制遵守・確認担当」を兼務。

実施状況報告各支店

実施状況報告業務診断、教育、研修等

各営業所

カスタマー
センター

再 発 防 止 策 実 行 チーム
は、再発防止策を推進するとともに、再発防止策の実施状況を確認する。

実施状況報告第三者の視点によるモニタリング・
チェック
自社による
自律的なチェック
体制構築
・弁護士
・企業倫理
コンサル
タント

新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いに係る再発防止に向けた取り組み

価値創造ストーリーよりそうnext 実現に向けて
カーボンニュートラル達成に向けて
持続的な成長を支える基盤
データセクション

電事連
コンプライアンス
推進本部の設置
・外部の専門
家等

東北電力ネットワーク
取締役会

社長

法令遵守・行為規制
遵守統括者

第2線

第3線
企業倫理・法令遵守委員会
委員長：社長

考査室
行為規制
監視考査役
業 務 運 営、体 制
整 備、法 令 遵 守体制等の適正性・有 効 性 の 監
視、関 係 個 所 への指導・助言内部監査図っております。今後は、外部専門家の助言により活動計画や各種施策の充実化など、さテークホルダーの皆さまからの信頼回復に努めてまいります。

トップメッセージ

東北電力

2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度
東北
電力

価値創造のあゆみ

再発防止に向けた体制の強化

共同利用解消までの対応スケジュール
ロードマップ

当社は、託送情報に係るシステムの共同利用解消に向けた計画

行為規制遵守委員会
委員長：行為規制遵守責任者（副社長）
行為規制に係る基本方針・行動計画の策定、部門の統制・実施状況管理、全社教育の実施等

外 部
専門家
弁護士等
活動計画、
各種施策の
充実化等

第1線
本社
支社
事業所等

行為規制管理責任者※1
行為規制遵守推進者※2※1.本社・支社に配置。部門・支社の行為規制を統制※2.本社・事業所等に配置。部署等の行為規制遵守の実行、推進

INTEGRATEDREPORT 2023

Chapter01

価値創造ストーリー
価値創造プロセス

東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext 」の実現

東北電力グループ カーボンニュートラルチャレンジ2050

サステナビリティへの取り組み

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

Tohoku Electric Power Group

価値創造プロセス

イントロダクション

東北電力グループの目指す姿

中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献

価値創造ストーリー
価値創造プロセス

Input

Business Model（事業活動）

各事業においてマテリアリティの解決と利益創出を踏まえた取り組みを展開

財務資本
発 電・卸 事 業

総資産（連結）52,119億円
製造資本充実した組織・設備
グループ企業77社

P30
P38

主要な発電設備 253カ所1,739万kW
送電設備こう長 15,506km

知的資本
電気事業に係る知見・ノウハウ・技術力
発電オペレーション技術
電力系統運用・制御技術

再エ ネ 事 業

設備投資額 3,250億円

電力供給事業

配電設備こう長 149,517km

P34

人的資本
豊富なプロフェッショナル人財グループ従業員 24,528名

自然資本
東北6県・新潟県の豊かな自然環境
風力、水力、太陽光、地熱、木質バイオマス
社会・関係資本ステークホルダーとの信頼関係構築
お客さま

電気の安定供給等を通じたお客さまとの
信頼関係

地域

地域課題の解決等を通じた強固なつながり

株主・投資家 積極的なIR活動を通じた信頼関係

16

お取引先

公正・公平な取引をベースとした強固な
協力関係

従業員

個人の尊重と風通しの良い活力ある企業
風土

Tohoku Electric Power Group

燃料調達

発電

サステナビリティへの取り組み

ニュートラルの達成
Tohoku ElectricPower Group
Carbon Neutral
Challenge 2O5O

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

よりそうnext 実現に向けて
P17

市場取引

P20

Outcome

主な資本への影響／
ステークホルダーの皆さまへの価値提供
内部へのアウトカム ★ 外部へのアウトカム

カーボンニュートラル達成に向けて
持続的な成長を支える基盤
データセクション

財務資本

（提供：
秋田洋上風力発電株式会社）キャッシュ創出力の向上（2024年度連結キャッシュ利益3,200億円以上）
財務規律の維持・財務健全性の確保

新規開発の推進および既存発電所のパフォーマンス向上
風力
発電所

連携

次世代エネルギー
サービス

2050

2050
2050年カーボン

東北発のスマート社会実現

再生可能エネルギー新規開発：
65万kW※2

安定供給の確保P44

2030

バリューチェーンの最適化

P41

スマート 社 会
実現事業

一人あたり養成費 10.3万円
DXリテラシー人財 2,000名※1

東北電力グループ
カーボンニュートラルチャレンジ

自社発電電力量：
57,934百万kWh

送配電事業

災害対応力

東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現

Output

太陽光
発電所

大型
蓄電池

連携

レジリエントな社会インフラの構築

連携

再エネ導入拡大に向けた
次世代ネットワークの構築

新規事業と電力需要拡大電気＋サービス

新領域

再生可能エネルギー連系量
約2,000万kW

製造資本

電源の脱炭素化（再生可能エネルギー新規開発目標200万kW等）
デジタル技術を活用した高度な設備運用
知的資本

災害対応力のさらなる向上
技術開発・研究開発による知的財産の蓄積
オープンイノベーションなどによる新規事業創出
事業・サービス件数：
累計43件（2022年度）

人的資本

従業員の士気向上
ダイバーシティ推進
安全最優先の企業文化の構築
ビジネスモデル転換を支える人財の配置・育成
自然資本

3つの領域でさまざまな取り組みを推進★ 温室効果ガスの排出抑制★ 大気汚染や廃棄物などの環境負荷の抑制

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）
カーボンニュートラルへの挑戦

循環型社会の形成

生物多様性の保全

快適・安全・安心な暮らしと地域社会の実現

レジリエントな社会インフラの構築

多様な人財がイキイキと働く職場作り

様々なステークホルダーの人権尊重

健全で透明性のある企業経営

創立以来の考え方「東北の繁栄なくして当社の発展なし」
東北電力グループ経営理念「地域社会との共栄」

東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」

社会・関係資本お客さま★ お客さまニーズに沿ったサービスの提供

地域★ 東北6県・新潟県の社会課題解決と持続的な発展

株主・投資家 ★ 安定的な株主還元
お取引先★ 公正・公平な取引を通じた信頼関係構築

従業員

従業員がイキイキと元気に働ける職場
環境の整備※1 2025年度まで※2 全ての開発案件が事業化された場合

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現

価値創造ストーリー
価値創造プロセス
東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現

東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現
社会や電力需給構造が大きな転換点を迎える中、自らが主体的に変革を推し進め、「よりそうnext 」では、
「東北発のスマート社会の実現」を 2030 年代のありたい姿と挑戦していかなければ、経営理念「地域社会との共栄」に示す当社グループとしての存在

して掲げ、この実現に向けて、電力供給事業の構造改革とスマート社会実現事業の早期意義を果たし、社会とともに持続的な成長を実現することは困難になるという強い危

収益化を進めています。また、この 2 つの事業を通じ、カーボンニュートラルへ挑戦する

機感の下、当社グループは 2020 年 2 月に東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうこととしています。

東北電力グループ
カーボンニュートラルチャレンジ

2050

サステナビリティへの取り組み
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

よりそうnext 実現に向けて
カーボンニュートラル達成に向けて

next 」を策定しました。

持続的な成長を支える基盤

東北発の新たな時代のスマート社会の実現

データセクションに貢献し社会の持続的発展とともに成長する企業グループ

ビジネスモデル転換期（2020〜2024年度）

成長加速期

2030年代の（2025〜2030年度）

ありたい姿

企業価値

スマート社会実現事業

電力供給事業（基盤事業）

電源の最適保有や事業効率を最大限に高めることにより電気の価値の最大化（成長事業）

ビジネスモデルの転換

快適・安全・安心なサービスを幅広く提供することでお客さまの豊かさの最大化を目指す

2050 年
カーボンニュートラル
電力供給とスマート社会の実現でカーボンニュートラル
へ挑戦

を目指す

2020年度
17

Tohoku Electric Power Group

2030年度INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現

価値創造ストーリー
価値創造プロセス
東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現

東北電力が目指す「スマート社会の実現」とは
東北電力グループが事業基盤を置く東北6県および新潟県では、他の地域と比較して人口減少や少子高齢化が加速しており、これに起因して、今後、交通、教育、福祉など、さまざ「社会インフラの再構築」「新たな時代の交通インフラの構築」を主要な社会課題として捉えています。

まな分野において社会課題が顕在化していくことが予想されます。当社グループでは、こスマート社会実現事業とは、次世代のデジタル技術やイノベーションの活用等を通じて、の中でも特に、「地域のエネルギーの有効活用」「環境への配慮」「デジタル化の進展」「安

このような社会課題を解決し、地域に住む方々が、一つ一つのサービスを意識することなく、

全・安心の確保」「多様な人材の活躍」「シェアリングエコノミーの実現」「交流人口の拡大」

快適・安全・安心に暮らすことができるスマートな社会の実現に貢献する事業のことです。

東北電力グループ
カーボンニュートラルチャレンジ

2050

サステナビリティへの取り組み
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

よりそうnext 実現に向けて
カーボンニュートラル達成に向けて
持続的な成長を支える基盤

スマート社会実現事業のイメージ ̶東北らしい自然豊かな地域の将来像̶

データセクション「大人も子どもも安心できる快適でゆとりのある暮らし」

18

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現

価値創造ストーリー
価値創造プロセス
東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現

成長分野への投資、今後の事業展開
当社グループでは、「よりそうnext 」の実現に向け、送配電網の系統増強等を含む再生可能エネルギー事業と、スマート社会実現事業を中長期的な成長分野と位置付け、今後、2030 年ごろまでに4 , 000 億円程度を投資し、それぞれの事業を拡大するとともに、早期収益化に取り組んでいくこととしています。

東北電力グループ
カーボンニュートラルチャレンジ

2050

サステナビリティへの取り組み
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

成長投資

よりそうnext 実現に向けて2030年までの投資規模

主な取り組み効果・リターン（目標）

カーボンニュートラル達成に向けて
持続的な成長を支える基盤

再生可能エネルギー
電源の開発

1,000億円を超える規模

データセクション

再生可能エネルギー事業推進体制の強化
自社開発の強化や開発エリア拡大等を通じた200万kW新規開発の加速
水力・地熱の経年設備の抜本改修等によるkWhの維持・拡大
東北電力リニューアブルエナジー・サービスを通じたO&Mビジネス の展開※2（2030年度）
連結キャッシュ利益
200億円程度

成長事業

送電網の容量拡大（連系線・基幹系統の増強）

再生可能エネルギー
ネットワーク投資※1

2,000億円
程度

既存系統の有効活用（N-1電制、混雑処理など）

脱炭素化

調整力の確保・調整手法等の高度化（発電予測精度向上、需給調整市場対応）

持続的な安定供給

配電網への次世代機器・スマートメーターの導入

送配電網の最適化

再エネ・蓄電池・EMSなどによる最適な需給制御「東北電力フロンティア」：「でんき」と「サービス」のパッケージプランおよびくらしを彩るさまざまなサービスを提供

スマート社会実現事業

1,000億円
程度「東北電力ソーラーeチャージ」：太陽光と蓄電池を組み合わせたサービスの提供

VPP事業：再エネアグリゲーション事業等のサービス展開
地域プロジェクト・スマートシティ構想
すまい安心サポート・サステナブル農業など（2030年度）
売上高

1,000億円程度※3

連結キャッシュ利益
200億円程度※3※1 新託送料金制度の第一規制期間（2023年〜2027年）における投資額。 ※2 運用・保守（Operation & Maintenance）。 ※3 電気販売を除く。

19

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

東北電力グループ カーボンニュートラルチャレンジ2050

価値創造ストーリー
価値創造プロセス
東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現

カーボンニュートラルチャレンジ2050
東北電力グループでは、2021年3月に、2050年カーボンニュートラル達成に向けた道筋を示す「東北電力グループ カーボンニュートラルチャレンジ2050 」を取りまとめました。
「再生
可能エネルギーと原子力の最大限活用」「火力電源の脱炭素化」「電化とスマート社会実現」の3つの柱を中心にCO2排出削減を行い、カーボンニュートラル社会の実現を目指しています。

2050年カーボンニュートラルに向けた中間目標として2030年度までにCO2排出量を2013年度実績から半減させることとしており、3つの柱に沿った具体的取り組みを進めています。
カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ

1 再エネと原子力の最大限活用

2050年カーボンニュートラルに挑戦します。

200万kWの目標達成に向けた新規開発の加速

よりそうnext 実現に向けて
カーボンニュートラル達成に向けて
持続的な成長を支える基盤
データセクション

カーボンニュートラルの達成に向け、2030 年 度 ま で に CO 2 排 出 量 を
2013年度実績から半減させること

早期再稼働およびその後の安定運転・稼働率向上

脱炭素化

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

既設電源の発電電力量維持・拡大

原子力

2 火力の

2050

サステナビリティへの取り組み

P56

東北電力グループは、S+3Eの確保を大前提に、再エネ

東北電力グループ
カーボンニュートラルチャレンジ

石炭火力
バイオマス・アンモニア利用による脱炭素化

LNG火力

電力
ネットワークの高度化• 再エネ導入拡大を目指します。

5,045万t-CO2

2013年度比
CO2排出量※3,989万t-CO2に向けた系統整備・

Tohoku ElectricPower Group
Carbon Neutral
Challenge 2O5O

半減を目指す運用の高度化

水素等による脱炭素化
非効率電源のフェードアウト、高効率電源へのリプレース、

CCUSの検討

3 電化とスマート社会実現

2013

2022

2030

（年度）

電化
スマートライフ電化の提案、電化領域の拡大（運輸分野・産業分野等）

次世代エネルギー※従来、小売事業におけるCO2排出量を表示していましたが、発電ベースのCO2排出に着目するGXリーグ第1フェーズへの参画を機に、発電事業におけるCO2排出量への表記に改めています。

自家用太陽光・蓄電池、コーポレートPPA等の分散型電源設置サービスの拡大

VPP技術を用いた分散型エネルギーリソース活用サービスの提供

エネルギーマネージメント・ソリューションの提供

20

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

サステナビリティへの取り組み

価値創造ストーリー

東北電力グループは、「東北電力グループサステナビリティ方針」の下、サステナビリティを経営の中核に据え、中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献するために、優先的に取り組むべき課題である「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」を特定しました。
当社グループは、マテリアリティの解決に取り組み、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現や「カーボンニュートラルチャレンジ2050」への挑戦を通じて、未来世代にわたるステークホルダーとともに社会価値と企業価値を共創し、SDGsの達成にも貢献していきます。

価値創造プロセス
東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現
東北電力グループ
カーボンニュートラルチャレンジ

2050

サステナビリティへの取り組み
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

よりそうnext 実現に向けて東北電力グループサステナビリティ方針

カーボンニュートラル達成に向けて

私たち東北電力グループは、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現や「カーボンニュートラルチャレンジ2050」への挑戦を通じて、積極的にサステ通じてスマート社会の実現に取り組むことで、地域や社会が直面する課題を解決し、持続的な成長を支える基盤

中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献することです。

データセクション

これを実現するため、東北電力グループは、「東北電力グループ行動指針」の下、事業

ナビリティを推進してまいります。
東北電力グループの考えるサステナビリティは、経営理念である「地域社会との活動のバリューチェーンを強力に支えるグループ各社の特長を活かしながら、一丸となっ共栄」とグループスローガン「より、そう、ちから。」に基づき、企業グループが一体た取り組みで総合力を発揮し、誠実で公正な事業活動を行うとともに、大切なステークホとなって、お客さまと地域によりそい、エネルギーを中心としたサービスの提供等を

ルダーの皆さまのご期待に応え、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

サステナビリティ重要課題

ステークホルダーと共創する価値

カーボンニュートラルへの挑戦

快適・安全・安心なサービスを創造
お客さまの豊かさの最大化

循環型社会の形成
生物多様性の保全
企業価値の
創造・向上

快適・安全・安心な暮らしと
地域社会の実現
レジリエントな
社会インフラの構築
多様な人財がイキイキと働く
職場作り
様々なステークホルダーの人権尊重
健全で透明性のある企業経営

Tohoku ElectricPower Group
Carbon Neutral
Challenge 2O5O

株主・投資家とともに東北電力グループ
カーボンニュートラル
チャレンジ2050

お取引先と
ともに
公平・公正な取引を通じた信頼構築

お客さま
とともに

東北電力
グループ

SDGsの達成に貢献

地域の社会課題解決
持続的な発展

地域と
ともに

全ての
未来世代と
ともに

従業員と
ともに

DE&I※の推進豊かで健康的なライフデザインの実現※DE&I=ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

21

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

イントロダクション

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス

価値創造プロセス

価値創造ストーリー

東北電力グループは、社会の持続可能性（サステナビリティ）に関わるさまざまな課題を、リスクとしてのみならず、社会と当社グループが持続的な成長を図る機会として捉え、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現や「東北電力グループ カーボンニュートラルチャレンジ2050 」への挑戦に取り組んでいます。
サステナビリティ推進会議での論議を踏まえ、外部有識者からの助言も参考とし、当社グループが取り組むべき8つのサステナビリティ重要課題を以下のプロセスで特定しました。今後、サステナビリティ推進会議と取締役会を通じて、サステナビリティ重要課題をモニタリングし、「よりそうnext」の実現に向けて経営のかじ取りをしていきます。
なお、モニタリングについては、サステナビリティ担当役員の諮問機関である「サステナビリティ・アドバイザリーボード」による提言やステークホルダーとの対話結果等も踏まえ、適切に実施していきます。
STEP1

東北電力グループの事業
およびステークホルダーにとって関連のある課題を抽出するために、外部環境と内部環境の両面から、現状分析を実施しました。その結果、検討すべき課題として63項
目の課題をリストアップしま
した。

STEP2

課題の評価
「東北電力グループにとっての重要STEP1で抽出した項目について、
度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の2つの軸で、社内関係部門の協力の下、評価を実施するとともに、サステナビリティ推進会議で議論し、経営層の意見を評価に反映させました。ステークホルダーにとっての重要度においては、東北電力グループとして重視する5つのステークホル
ダー（お客さま、地域社会、株主・投資家、取引先、従業員）の意見も取り込むため、アンケートや対話で収集している声を評価に活用しました。
これらの結果を踏まえ、重要度の高い課題を絞り込み、グルーピングしました。その結果、29個の個別主要課題と8つのマテリアリティから構成される重要課題（案）を作成しました。

STEP4

STEP3

妥当性の評価サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の特定

STEP2で作成した重要課題（案）については、外部有識者との意見

STEP3の結果を踏まえ、サステ

交換等を通じ、ステークホルダーの視点で妥当性を検証しました。
〔外部有識者からの主な意見〕
サステナビリティ重要課題は、よりステークホルダーの視点に立った表現にすべきである。
サステナビリティに係る取り組みを推進していく上で、DXの活用や女性活躍を中心としたダイバーシティの推進、国内外のイニシアティ
ブへの参加などに積極的に取り組むことが重要である。
社会的な関心が高まっているサプライチェーン全体の人権への配慮にも応えていく必要がある。

東北電力グループ
カーボンニュートラルチャレンジ2050「よりそうnext」の実現を通じたサステナビリティの推進のためには、優先的に取り組むべき具体的な課題（サステナビリティ重要課題）を明確化することが重要であるとの考えから、課題の洗い出し

東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現

サステナビリティへの取り組み
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

よりそうnext 実現に向けて
カーボンニュートラル達成に向けて
持続的な成長を支える基盤
データセクション

ナビリティ推進会議において、マ
テリアリティ最終案について審議した後、取締役会で決議しました。
特定したマテリアリティに関連する目標やKPIの設定を行い、モニタ
リングするとともに、事業環境や社会課題の変化等を踏まえ、必要に応じてマテリアリティの見直しを実施していきます。

モニタリングの結果等を踏まえ、必要に応じてマテリアリティの見直しを実施

参照したガイドライン・フレームワークなど
SDGs 、GRIスタンダード、SASB 、ISO 26000 等の国際フレームワーク
ESG評価機関の評価項目
政府が掲げるグリーン成長戦略
東北・新潟の社会・地域課題
業界全体の課題

内部環境など

東北電力グループ経営理念、各種方針、中長期ビジョン、
中期計画など

Tohoku Electric Power Group

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

SDGsとの関連性

カーボンニュートラルへの挑戦

E

循環型社会の形成
生物多様性の保全
快適・安全・安心な暮らしと地域社会の実現

S
より大きい
東北電力グループにとっての重要度

22

サステナビリティ重要課題の特定／SDGsとの関連性
区分

より大きい
ステークホルダーにとっての重要度

外部環境

2軸による評価とグルーピングのイメージ

レジリエントな社会インフラの構築
多様な人財がイキイキと働く職場作り
様々なステークホルダーの人権尊重

G

健全で透明性のある企業経営

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

マテリアリティに係わるリスクと機会

価値創造ストーリー
価値創造プロセス

マテリアリティ

関連するSDGs

取り組まないことによる主なリスク
規制強化時のコスト負担増大、社会的信用の失墜

カーボンニュートラルへの挑戦

気象災害の激甚化により、設備被害や電源の停止が発生

東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現
東北電力グループ
カーボンニュートラルチャレンジ

EV等も含めた電化率の向上による電力需要の拡大
火力発電の稼働抑制による燃料費の低減
地域経済への貢献（雇用等）
新たな事業機会創出

2050

サステナビリティへの取り組み
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

よりそうnext 実現に向けて
カーボンニュートラル達成に向けて

循環型社会の形成

生物多様性の保全

快適・安全・安心な暮らしと
地域社会の実現

レジリエントな
社会インフラの構築

S
多様な人財がイキイキと働く
職場作り

様々なステークホルダーの
人権尊重

23

火力電源へのダイベストメント加速や資金調達コストの増加、株価の下落
降水パターンの変化により、水力発電量が減少

EG

分散型電源の市場シェア拡大に対応できず、当社従来型電源の市場価格が低下

取り組むことにより期待する主な機会

健全で透明性のある企業経営

Tohoku Electric Power Group

廃棄物処理コストの増加

水資源の有効活用による水力発電所の発電効率向上

生態系への悪影響、希少動植物の絶滅によるレピュテーションリスク

廃棄物の有効活用、発生量抑制による費用削減

ESG評価の下落による資金調達コストの増加、ダイベストメント

ステークホルダーからの信頼獲得

人口減少・産業衰退による収益基盤の毀損サービスの開発・展開による収益増およびお客さまの満足度向上

変化する社会ニーズに対応できず、ビジネスチャンスを喪失

地域の活性化・産業振興による人口増加（マーケットの拡大）

お客さま満足度低下による需要離脱

お客さまのニーズ発掘による新たな事業機会の獲得

大規模災害時の停電長期化による社会的信用の失墜

早期停電復旧による社会的な信頼維持・強化

変化する社会のニーズに対応できず、ビジネスチャンスを喪失

地域の魅力増による東北・新潟の人口流出阻止（マーケットの維持）

街の魅力や公共サービスレベルの低下、人口減少の加速

ステークホルダーからの信頼獲得による顧客基盤の維持・拡大

人財獲得の困難化

人財の獲得、離職防止

離職の増加、働きがい（生産性）低下、業務品質の低下

多様化するお客さまニーズへの対応力強化

お客さまニーズへの対応力低下によるビジネスチャンスの逸失

業務品質の向上、競争力強化による収益増

死亡・重大労働災害の発生

労働安全の確保による従業員の人権配慮訴訟リスクとレピュテーション悪化

人財の獲得、離職防止

ステークホルダーからの信頼低下・ブランド毀損による需要離脱増加

ステークホルダーからの信頼獲得による顧客基盤の維持・拡大

ステークホルダーからの信頼低下・ブランド毀損による需要離脱増加

ステークホルダーからの信頼獲得による顧客基盤の維持・拡大

株価低下、資金調達困難化、ダイベストメント

ESG評価向上による有利な資金調達

ソフトローの潮流を把握できず、対策が後手に回ることによる競争力低下

株価上昇

持続的な成長を支える基盤
データセクション

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

マテリアリティの目標・指標

価値創造ストーリー
価値創造プロセス

マテリアリティ

個別主要課題安全を最優先とした原子力発電所の早期再稼働とカーボンニュートラル
への挑戦

安定運用

循環型社会の形成

カーボンニュートラルの実現を目指す

目標年度／範囲

火力電源の脱炭素化への移行

お客さまによりそう省エネ提案・電化推進

廃棄物の発生抑制と資源の有効利用

2022年度実績

CO2排出量について2013年度実績※2（5,045万t-CO2 ）から半減を目指す

2030／G

産業廃棄物全体の再資源化率90%以上

毎年／TD・TN

廃プラスチック類再資源化率維持・向上

毎年／TD・TN

東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現
東北電力グループ
カーボンニュートラルチャレンジ

2050

CO2排出量：3,989万t-CO2

プラスチック使用量の少ない製品または代替製品の可能な範囲での選択

関連ページ

2050／G

再生可能エネルギーの導入拡大

脱炭素技術の開発・イノベーション促進E

主な目標／指標※1（2013年度実績比△20.9%）

サステナビリティへの取り組み

P20 P55

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

よりそうnext 実現に向けて
カーボンニュートラル達成に向けて

87.6%
廃プラスチック類排出量：1,006t

P67

廃プラスチック類再資源化率：84.2%

持続的な成長を支える基盤
データセクション

東通原子力発電所構内の湿原調査・維持管理を実施、湿原環境が保たれていることを確認。
生物多様性の保全

地域環境の保全事業活動に伴う生物多様性への影響を回避・最小化

毎年／TD・TN

新仙台火力発電所リプレース計画に係る動植物・生態系について、事後調査結果が保全目標どおりである

P68

ことを確認し、仙台市環境影響評価審議会に報告。

設備形成時に希少動植物に係る情報収集を行い、必要な保全対策の内容を決定・実施。

快適・安全・安心な暮らしと地域社会の実現

デジタル技術を活用した地域課題解決に資する

スマート社会実現事業の推進
お客さま満足度の追求

東北・新潟の活力ある地域コミュニティの共創

社会課題解決等に資する付加価値の高いサービスの提供／事業・サービス件数

2030／G

43件（累積リリース件数）

新たな価値の提供でお客さま満足度向上に資する
自由料金プラン比率66.0%

2025／G

自由化料金プラン比率（kWh比）：48.4%「よりそう東北コネクト」加入者数1,500人
電力品質の維持／お客さま1戸あたりの平均停電回
数・時間

S

レジリエントな

社会インフラの構築

安定したエネルギーの供給

大規模災害への迅速な対応

保有技術を活かした社会インフラ高度化への貢献

2024／

トークネットP44

1,087人

毎年／TN

0.11回・24分

2027／TN（2023年度から取り組みを開始）

毎年／TD・TN

全店大の訓練を実施

高経年化設備の計画的な改修による安定供給の維持
鉄塔 591基/5年

電柱 95,660本/5年

架空電線 11,197km/5年

P41 P75

地中ケーブル 428km/5年
大規模災害への対応力強化（年1回以上の非常災害対策訓練の実施）※1 TD：東北電力、TN：東北電力ネットワーク、G：グループ全体。 ※2 従来、販売電力におけるCO2排出量を表示していましたが、発電ベースのCO2排出に着目するGXリーグ第1フェーズへの参画を機に、発電電力におけるCO2排出量への表記に改めています。

24

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

マテリアリティの目標・指標

価値創造ストーリー
価値創造プロセス

マテリアリティ

多様な人財がイキイキと働く
職場作り

個別主要課題2022年度実績

DXリテラシー人財を2,000名育成

2025／ TD・TN（2023年度から取り組みを開始）

東北電力グループ
カーボンニュートラルチャレンジ

普通休暇平均取得率を8割以上（時間休暇含む）

2024／ TD・TN

TD：77.1%、TN：83.0%

ビジネスモデルの転換を支える人的資本の強化

サステナビリティへの取り組み

女性管理職数を2019年度期首比2.0倍以上

2024／ TD・TN

TD：1.48倍、TN：1.11倍

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進

5.0%

2035／TD・TN

2.46%

デジタル技術の活用などを通じた働き方改革の実践
健康経営の推進S

様々なステーク

ホルダーの人権尊重

労働安全の確保

差別・ハラスメントの防止

公衆保安・消費者安全の確保

健全な収益・財務基盤の確保
企業倫理・法令遵守の徹底
リスクの管理・対応

G

健全で透明性のある
企業経営

情報セキュリティの確保
知的財産の保護・活用
サプライチェーンのリスク管理
ステークホルダーとの双方向コミュニケーションの拡大
パートナーシップの強化
実効性のあるガバナンス体制の構築※1 TD：東北電力、TN：東北電力ネットワーク、TFP：東北電力フレンドリーパートナーズ、G：グループ全体。

25

Tohoku Electric Power Group

主な目標／指標

管理職に占める女性の割合（女性管理職比率）を

目標年度／範囲

関連ページ

東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現

※1

2050

P69
サステナビリティ
レポート

P46 P55

毎年／TD・TN・

2.48%

喫煙率を20%以下に低減

2024／ TD・TN

20.9%

死亡労働災害発生件数ゼロ（請負・委託業務等を含む）

毎年／G

2件

P73

ハラスメント相談案件への的確な対応／
窓口への相談件数

毎年／TD・TN

25件

サステナビリティ
レポート

公衆感電事故発生件数ゼロ（設備不備に伴い発生したもの）

毎年／TD・TN

0件

連結キャッシュ利益3,200億円以上

2024／G

1,366億円

障がい者法定雇用率の遵守

TFP

カーボンニュートラル達成に向けて

データセクション

P40 P43
P53
P27
P13

重大なコンプライアンス違反件数：2件
内部通報窓口対応件数：148件

サステナビリティ
レポート

統合リスク管理方針に基づき選定した重要リスクの適切な管理・対応／リスク量を連結自己資本額の範囲内にコントロール

毎年／G

コントロールされている（リスク量÷連結自己資本額が1未満）

P77

情報セキュリティマネジメントの維持・推進／
情報セキュリティ対策状況の確認個所数

毎年／G

確認個所数（うち訪問対話個所数）：
206個所（38個所）

グループ行動指針に掲げる「知的財産権の保護」の遵守／特許保有件数

毎年／TD・TN

主要取引先へのアンケート調査実施率100%

毎年／TD・TN（2023年度から取り組みを開始）

ステークホルダーとの積極的なコミュニケーション活動／社会貢献活動実施件数

毎年／G

922件

P76

株主・投資家との対話（ESG含む）の充実／
対話実施回数

毎年／TD

24回

P91

取締役会の実効性向上（取締役会の実効性評価の実施および評価結果に基づく継続的な改善）

毎年／TD

意匠：12件よりそうnext 実現に向けて持続的な成長を支える基盤

企業倫理・法令遵守の徹底／重大なコンプライアンス
毎年／G
違反件数、内部通報窓口対応件数

特許：293件

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

実用新案：4件
商標：102件

2016年度より実効性評価アンケートを継続実施し、検証結果を取締役会へ報告のうえ、
次年度向けに改善措置等を講じている。

P73

サステナビリティ
レポート

P72
P54

サステナビリティ
レポート

P41

P84

INTEGRATEDREPORT 2023

Chapter02
よりそう next 実現に向けて（提供：秋田洋上風力発電株式会社）

財務戦略

グリーン／トランジション・ファイナンス

2023年度東北電力グループ中期計画の概要
電力供給事業
燃料調達・火力発電・卸売

スマート社会実現事業
展開の方向性
電力小売
次世代エネルギーサービス
電気＋サービス
オープンイノベーション

再生可能エネルギー
原子力発電
送配電

Tohoku Electric Power Group

研究開発・知的財産戦略

イントロダクション

財務戦略

価値創造ストーリー

財務目標

株主還元の方針

東北電力グループでは、基盤事業の「電力供給事業」の抜本的な構造改革を通じた競争力強化により安定的に収益を確保するとともに、成長事業の「スマート社会実現事業」に挑戦し、経営資源を戦略的に投入していくことで自らのビジネスモデルを大きく転換させていきます。ビジネスモデル転換を成し遂げるためには、これに投じる資金（キャッシュ）創出が不可欠であり、財務目標（指標）として「連結キャッシュ利益」を設定し、キャッシュ創出力の向上に取り組んでいるところです。
ウクライナ侵攻の影響などにより、近年の連結キャッシュ利益は低水準で推移していました。

2023年度は、2022年11月より実施した自由化部門の電気料金の見直し、2023年6月より実施した規制部門の電気料金値上げ、経営全般の徹底的な効率化などによりV 字回復を果たし、連結キャッシュ利益は3,400億円程度となる見通しです。

収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としています。

2023年3月期の配当については、大幅な損失を計上したことなどから、中間・期末と2024年3月期の配当につきましては、過去2年にわたる大幅な損失計上により毀損し年度の業績見通しなどを総合的に勘案し、中間配当は「1株当たり5円」、期末配当は「1株当たり10円」とさせていただく予定としております。
（円）

るとともに、2024 年度の財務目標の達成を確実なものとすべく、引き続き効率化等に

10

40

40

35

2019

2020

2021

2024年度

3,400

3,023

連結キャッシュ利益3,200億円以上を確実に達成していく

2,573

女川2号機再稼働
1,366

サービス提案の強化
経営全般の徹底的効率化
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（見通し）

連結キャッシュ利益とは

当社は、必要とされるキャッシュ創出力を測るため、経常利益など会計上の利益指標に含まれないノンキャッシュ費用（減価償却費、核燃料減損額）や持分法投資損益を含む「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。
連結キャッシュ利益の算定方法は以下のとおりです。
連結キャッシュ利益＝営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益（営業利益は燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く）

Tohoku Electric Power Group

原子力発電
送配電
スマート社会実現事業
展開の方向性

電気＋サービス80

オープンイノベーション
研究開発・知的財産戦略

カーボンニュートラル達成に向けて
持続的な成長を支える基盤

002022 （年度）データセクション※2021年度、2022年度の配当性向は純損失計上のため算定不能。

福島県沖地震による設備被害
ウクライナ侵攻による燃料価格や卸電力取引市場価格の急騰

再生可能エネルギー

次世代エネルギーサービス

200

燃料調達・火力発電・卸売

100

40

31.7

2023年度東北電力グループ
中期計画の概要

電力小売

（%）

60

68.0
43.0
2018

連結キャッシュ利益の推移（億円）

参考

40

配当性向（右軸）

30
20

2019年度

配当金
（左軸）

50
40

※

財務戦略
グリーン／トランジション・
ファイナンス

電力供給事業もに見送らせていただきました。

今後、女川 2 号機を着実に再稼働させるなど、長期的に持続可能な収益基盤を構築す取り組んでまいります。

27

当社は、配当について、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的なた自己資本の改善や、有利子負債の削減にも着実に取り組んでいく必要があること、当新型コロナウイルス感染症の拡大や、2年連続して発生した福島県沖地震、ロシアによる

3,219

よりそうnext 実現に向けて東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」における考え方
財務健全性

株主還元

資本効率性

原子力再稼働や再生可能エネルギーの開株主還元について、安定配当＋女川2号

個々の投資の収益性や企業グループ全化の進捗、財務目標の達成見通しなどを業の収益性確保と資源シフトによる成長発などの電気事業の投資に加え、成長事業

機再稼働やスマート社会実現事業の事業活用していく中で、負債返済能力（フロー）踏まえ、着実に還元への投資において有利子負債を効果的にや財務体質をモニタリングしていく

2022年度実績

体の資本効率をモニタリングし、電気事事業の早期収益化を図り、投下資本に対するリターンの向上を目指す

連結有利子負債／
キャッシュ利益倍率：22.5倍
連結自己資本比率：10.5%

2022年度実績

2022年度実績

中間・期末：ともに無配

ROIC：−3.5%

2023年度見通し※

2023年度見通し※

2023年度見通し※

中間：5円／期末：10円

ROIC：4.0%

連結有利子負債／
キャッシュ利益倍率：9.8倍 程度
連結自己資本比率：13.0% 程度※2023年7月31日公表の業績予想に基づき算定。

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

グリーン／トランジション・ファイナンスの推進

価値創造ストーリー

当社は2050年のカーボンニュートラル達成に向け、グリーン／トランジション・ファイナンスを推進しています。2022年度は、これまで取り組んできたグリーンファイナンスに加え、送配電網や高効率火力発電所への投資を対象にトランジション・ファイナンスによる資金調達を行いました。
以下の内容には、グリーン／トランジション・ファイナンス実行後の年次報告として要求される必要な開示項目を含んでいます。なお、第1〜2回東北電力グリーンボンドおよび2021年

グリーンローン
グリーンボンド1

株式会社新生銀行※1

2

大樹生命保険株式会社3

株式会社荘内銀行

4

第3回グリーンボンド

トランジション
ローン

トランジション
ボンド

資金使途

6

株式会社みずほ銀行

7

日本生命保険相互会社

8

第一生命保険株式会社

9

第1回トランジションボンド

10

第2回トランジションボンド

実行日

調達金額
5

非公表

100%

87%

0%

非公表

6

非公表

100%

90%

0%

非公表

長者原水力発電所※2（山形県）の改修費用

2022年11月29日

7

100%

83%

0%

非公表

陸上風力3件・地熱発電所4件

2022年6月2日

非公表

8

50億円

50億円

35億円

0%

22,668t

9

100億円

99.5億円

80億円

0.5億円

45,335t

1050億円

49.5億円

30億円

0.5億円

22,668t

合計※2 200億円

199億円

145億円

1億円

90,671t

上越火力発電所の整備資金

東北東京間連系線※3および東北北部
エリアにおける電源募集プロセス※3の整備費用

2023年3月28日※1：年間CO2排出削減量算定方法：東新潟火力3号系列の発電出力（57.2万kW分）を上越火力1号に置き換えた場合を想定し、設備利用率×365×24×燃料消費率の差（東新潟火力3号系列ー上越火力1号）×燃料発熱量×2022年度CO2排出係数。全プロジェクトの削減効果は充当金額で按分した目安値として算出。
※2：非公表分を除いた合計値。

上越火力発電所の整備資金

東北東京間連系線および東北北部エリアにおける電源募集プロセスの整備費用

2023年3月9日

東新潟火力港1・2号機の廃止

外部評価について

グリーン／トランジション・ファイナンスの実施にあたっては、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュ

資金使途

1

非公表

2

非公表

3

非公表

100%
100%
100%

4

100億円

リファイナンス
未充当金残高金額

100億円

合計 100億円※3 100億円※3

0%
0%
0%

0%
0%
0%

10億円

0億円

10億円※30億円※3

充当対象事業出力

上越火力発電所

東北東京間連系線

所在地：福島県田村市 他
着工：2022年運用開始予定:2027年
効果：東京向け送電容量増強（565万kW⇒1,028万kW）による再エネ導入拡大など

東北北部エリアにおける電源
募集プロセス

所在地：秋田県秋田市 他
着工：2022年
運用開始目途：2032年
効果：再エネ電源390万kWの系統接続

1.46万kW（玉川第二）
1.24万kW（長者原）
陸上風力：12.76万kW/3件

東新潟火力発電所
港1・2号機所在地：新潟県聖籠町
使用燃料：LNG
発電出力：70万kW（港1・2号機合計）
廃止時期：2022年

地熱：20.72万kW/4件

36.18万kW/9件

年間CO2排出削減量（2022年度）※2

3,164t2,637tー

457,960t
463,761t※1：それぞれのファイナンスにおける充当対象プロジェクトは2023年現在順調に稼働しています。
※2：年間CO2排出削減量算定方法：2022年度年間発電量（MWh）×2022年度CO2排出係数（t-CO2/MWh）。全プロジェクトの削減効果は充当
金額で按分した目安値として算出。
※3：非公表分を除いた合計値。

28

Tohoku Electric Power Group

原子力発電
送配電
スマート社会実現事業
展開の方向性
電力小売
次世代エネルギーサービス
電気＋サービス
オープンイノベーション
研究開発・知的財産戦略

カーボンニュートラル達成に向けて
持続的な成長を支える基盤
データセクション

詳細
所在地：新潟県上越市
使用燃料：LNG
発電出力：57.2万kW
2022年度総発電量（送電端）：18.4億kWh
効果：高効率による燃料消費量、CO2排出量削減など合性についての評価および検証を受けています。

グリーンファイナンスにおける調達資金の充当状況※1および環境インパクト（2022年度末時点）

再生可能エネルギー

トランジション・プロジェクトの詳細

アランス・ジャパン株式会社から、グリーン／トランジション・ファイナンスに係る各種基準（GBP等）への適充当金額

リファイナンス金額 未充当金残高 年間CO2排出削減量（2022年度）

2023年2月27日※1：ローン実行時。現株式会社SBI新生銀行。 ※2：東北自然エネルギーが開発・運営する発電所。 ※3： 7 8 の資金使途に含まれる。

調達金額

充当金額

※1

2022年4月27日

玉川第二水力発電所※2（山形県）の建設費用

株式会社日本政策投資銀行

5

燃料調達・火力発電・卸売

トランジション・ファイナンスにおける調達資金の充当状況および環境インパクト（2022年度末時点）

貸付人（ローン）／名称（ボンド）

2023年度東北電力グループ
中期計画の概要
電力供給事業度に実施したグリーンローンについては、2021年度内での充当完了に伴い年次報告の対象外となっていることから、含めていません。

ファイナンス種類

財務戦略
グリーン／トランジション・
ファイナンス

今後も、東北電力グループ カーボンニュートラルチャレンジ2050 の達成に向け、最適な資金調達を行っていきます。

ファイナンスの概要

よりそうnext 実現に向けて※ 充当対象プロジェクトについて、運転中のプロジェクトは順調に稼働しています。
また、建設・除却中のプロジェクトについて、工事は順調に進捗しています。

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

2023年度東北電力グループ中期計画の概要

価値創造ストーリーよりそうnext 実現に向けてを徹底していきます。

「よりそうnext」の策定以降、電力供給事業・スマート社会実現事業の双方において、ありたい姿 の実現に向けた成果を上げてきましたが、ロシアのウクライナ侵攻に端をこれらの取り組みを通じて、2023年度の営業黒字を確保しながら利益の早期積み上発する燃料・電力調達価格の高騰や2021年、2022年の福島県沖地震の影響により、収げを図り、収支・財務基盤を早期に回復させて安定的事業運営や成長の取り組みを行う

支・財務ともに厳しい状況に直面しました。

上での経営基盤を固めていきます。また、並行して「電力供給事業の構造改革」と「スマート社会実現事業の収益化」にも取り組むことで、中長期的な成長の基盤を整え、「よりそこのような状況を踏まえ 「2023年度東北電力グループ中期計画」では、お客さまのごうnext」具体化の加速、その実現に向かってていきます。

負担の緩和につながるサービスや、電気にとどまらない商品・サービスのご提案を強化することとしています。加えて、収支・財務基盤の回復や安定的な電力供給等に寄与する原2023年度東北電力グループ
中期計画の概要
電力供給事業
燃料調達・火力発電・卸売
再生可能エネルギー

東北電力グループ全社・全従業員が総力を挙げて本中期計画を実行することにより、子力発電所の再稼働に向け、安全を最優先に、女川2号機の安全対策工事に全力を挙げ

財務戦略
グリーン／トランジション・
ファイナンス

成長に向けて再始動していきます。

原子力発電
送配電
スマート社会実現事業
展開の方向性ていきます。さらに、事業環境の変化に的確・柔軟に対応しながら、全社を挙げた効率化

電力小売
次世代エネルギーサービス
電気＋サービス

事業環境

収支・財務基盤の悪化（電気料金値上げをお願い）
お客さま情報の不適切な取り扱いが判明

基本認識

収支と

財務基盤の
早期回復

2023 年度

2024 年度

営業黒字確保サービス提案の強化

原子力発電所の再稼働

送配電

必要性高まり事業分野ごとの最適資源配分・事業運営の重要性

29

Tohoku Electric Power Group「よりそうnext」具体化の加速
発電・卸新規開発推進と既存発電所のパフォーマンス向上

実現

バリューチェーン・ライフサイクル全般を通じた事業機会獲得
需給管理と電力調達最適化、付加価値サービス拡充と一体提案
事業領域の拡大サービス

再エネ
電力小売・サービス

送配電

スマート社会実現事業の収益化

カーボンニュートラル実現のデータセクション

原子力

送配電網の的確な形成・運用、再エネ導入拡大に向けた系統整備・運用、新規事業・電力需要拡大「よりそうnext」

持続的な成長を支える基盤

電力供給事業の構造改革

重要性の高まりカーボンニュートラル達成に向けて経営全般の徹底的効率化

電源ポートフォリオ最適化・需給最適化

エネルギー安定供給の研究開発・知的財産戦略

電力小売・サービス

中長期的成長基盤整備
ボラティリティ上昇

2025 年度

キャッシュ利益の早期積み上げ

新託送料金制度の下での効率的事業運営

電気事業運営上のオープンイノベーション

カーボンニュートラルへの挑戦
強固な事業基盤の形成

INTEGRATEDREPORT 2023

電力供給事業

イントロダクション

燃料調達・火力発電・卸売

価値創造ストーリー

事業環境認識機会
カーボンニュートラル実現の必要性の高まり
新市場を活用した収益機会の確保

主な取り組みよりそうnext 実現に向けて利益創出のイメージ

安全確保を最優先に、競争力強化の徹底とカーボンニュートラルを見据えた電源ポートフォリオの最適化に向け、以下の取り組みを推進します。

燃料・電力市場の価格高騰によるボラティリティ上昇
卸売に対する内外無差別の厳格適用

強み
トレーディングスキルや市場を活用した需給最適化の取り組み
卸入札の実施による内外無差別な卸販売

燃料調達

燃料調達のコスト削減、弾力性・安定性向上

自社発電

財務戦略
グリーン／トランジション・
ファイナンス

電力取引

最適化

火力発電の将来的位置付けや制度措置を踏まえた、
リプレースや脱炭素化の検討
最先端デジタル技術を活用した保守効率化

燃料調達・発電・卸売のバリューチェーン最適化

価格シグナル

電力卸市場

リスク対応の方向性

最経済となる選択肢を実行

卸入札の実施による利益最大化と内外無差別な卸販売

2023年度東北電力グループ
中期計画の概要
電力供給事業
燃料調達・火力発電・卸売
再生可能エネルギー
原子力発電
送配電
スマート社会実現事業
展開の方向性
電力小売

中長期的な燃料の安定調達・経済性の追求

燃料費低減に向けた取り組み

燃料調達の弾力性向上に向けた取り組み

あれきせいたん経済性を有する低品位炭（高灰分炭・亜瀝青炭・スペック炭）※の調達

需給変動に対応可能な数量弾力性の確保（石炭・LNG）

る市場の構造変化を捉えた価格体系の多様化や調達先の分散化、

近距離ソースの調達拡大（石炭）仕向地変更条項を活用した調達数量の最適化（LNG）

シンガポール駐在員事務所を拠点としたLNG調達・販売の交渉機能強化

本邦各買主とのアライアンス強化（LNG）

デリバティブ取引の活用など、調達ポートフォリオ全体の最適化※ 高灰分炭：標準的な品位よりも灰分が高いが、灰処理コストを含めても経済性を有する石炭

当社は、中長期的な燃料費の低減に向けて、燃料調達におけを一層推進し、経済性・弾力性・安定性のさらなる向上に取り亜瀝青炭：標準的な品位よりも発熱量や灰分が低い石炭
スペック炭：石炭銘柄にこだわらず、当社の石炭火力発電所で使用可能なスペック（発熱量・水分・灰分など）を指定した石炭組んでいきます。
ディングのトレーディング機能を活用し、価格高騰リスクを先行全体で収益性を拡大できるよう取り組んでいきます。
さらには、「東北電力グループ カーボンニュートラルチャレン

電気＋サービス
オープンイノベーション
研究開発・知的財産戦略

カーボンニュートラル達成に向けて
持続的な成長を支える基盤
データセクション

燃料途絶・価格変動リスクへの対応

また、当 社のグループ 企 業である東 北 電 力エナジートレー
的にヘッジするなど、燃料調達・発電・卸売のバリューチェーン

次世代エネルギーサービス

昨今の世界的なエネルギー価格のボラティリティの高まりとロシアのウクライナ侵攻以降における燃料調達リスクへの対応について、
以下のとおり取り組んでいきます。
調達ソースの多様化、新規銘柄炭の調達拡大（石炭）

経済的なLNG短期契約の締結（LNG）

契約価格の多様化、契約交渉時期の分散化（石炭）

最適な調達ポートフォリオの構築（LNG）

デリバティブ取引の活用拡大（石炭・LNG）

電力・ガス会社等との協力関係の強化（LNG）

ジ2050 」の下、火力の脱炭素化に向けた取り組みとして、新燃料（水素、アンモニア、ブラックペレットなど）の調達スキーム確立を目指し検討を進めていきます。
なお、当社は、2022年4月にシンガポール駐在員事務所を設石炭

立し、海外のエネルギー動向に関する調査機能を強化しました。

ウラン

これにより、LNGを中心とした燃料調達の弾力性・経済性を向上するとともに、再生可能エネルギーや脱炭素燃料の調達を通じ、カーボンニュートラルの達成にも貢献していきます。
30

当社の発電用燃料の
主な輸入先

Tohoku Electric Power Group

LNG

カザフスタン

ロシア

カナダ
米国

カタール
マレーシア
インドネシアモザンビーク

豪州

米国キャメロンLNGプロジェクトからのシェールガスを含む米国産
天然ガスの調達（調達船「Diamond Gas Sakura」）

INTEGRATEDREPORT 2023

電力供給事業

イントロダクション

燃料調達・火力発電・卸売

価値創造ストーリー

火力電源の競争力強化

よりそうnext 実現に向けて

上越火力発電所1号機の営業運転開始（2022年12月）

財務戦略

高効率発電所の着実な開発推進とともに、環境性や経済効率性の低い経年火力発電所

上越火力発電所1号機は、当社と三菱重工業株式会社が共同研究により開発し、2018の休廃止を実施し、さらなる電源の競争力の強化や、再生可能エネルギー導入拡大に伴う

年度優秀省エネ機器・システム表彰にて経済産業大臣賞を受賞した「強制空冷燃焼器シス

需給変動への対応を進めています。

テム採用次世代ガスタービン」の導入により世界最高の熱効率63.6%を実現するとともに、従来よりも設備運用性の向上を図っています。
もに、再生可能エネルギー導入拡大に伴う電力需給変動への調整機能向上を同時達成す

八戸（LNG）

ることとなります。

能代（石炭）

上記の高い経済性、環境性、運用性を備えた新規電源の営業運転開始により、当社電

秋田（重油・原油）

2023年度東北電力グループ
中期計画の概要
電力供給事業
燃料調達・火力発電・卸売
再生可能エネルギー

これにより、燃料消費量とCO2排出量を削減し、高い経済性と環境負荷低減を図るとと

当社火力
共同火力

グリーン／トランジション・
ファイナンス

源の競争力向上に寄与しています。

原子力発電
送配電
スマート社会実現事業
展開の方向性
電力小売
次世代エネルギーサービス
電気＋サービス
オープンイノベーション
研究開発・知的財産戦略

酒田（石炭）

仙台（天然ガス）（%）

65

新仙台（LNG）

東新潟（LNG）

カーボンニュートラル達成に向けて当社の火力発電所の熱効率の推移（低位発熱量基準）※
新設火力熱効率推移（定格出力設計値）
既設火力の総合熱効率推移（ガス・石炭・石油火力の運用実績）

持続的な成長を支える基盤
データセクション新地（石炭）

新潟（天然ガス）新仙台3号系列 上越1号

原町（石炭）

上越（LNG）

60.960

勿来（石炭）

国内初の事業用
大容量
ガスコンバインド
サイクル発電55

電源開発計画における火力発電所の状況

50

東新潟4-2号系列

55.8

2019.9秋田3号廃止（重原油、35万kW）55.6

東新潟3号系列

開発

能代3号営業運転開始（石炭、60万kW）…超々臨界圧方式（熱効率約46%）

秋田2号廃止（重原油、35万kW）

2020.10東新潟4-1号
系列出力増（82.6→
87.79万kW）46.0（2021年度）

2022.11東新潟港1・2号
2024.7予定廃止
秋田4号廃止（LNG、35万kW×2） （重原油、60万kW）

2022.12上越1号営業運転開始（LNG、57.2万kW）…世界最高の熱効率63.6%

2023.5

東新潟リプレースに関する環境影響評価の準備開始公表

環境性や経済効率性に優 れ た 電 源 構 成へ

2020.32020.3仙台4号
約58

東新潟4-1号系列

48.6

休廃止

63.6

45
新潟3号

40

火力電源の
競争力の
さらなる向上

新仙台2号

42.0

40.4

35

1965

1975

1985

1995

2005

2015

2023

（年度）

※低位発熱量基準：燃料中の水分および燃焼によって生成された水分の凝縮熱を差し引いた発熱量。

31

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

電力供給事業

イントロダクション

燃料調達・火力発電・卸売

価値創造ストーリーよりそうnext 実現に向けて火力電源の運用高度化

財務戦略

火力発電所のさらなる運用効率向上を目的に、ビッグデータ分析やIoTなど、最先端デ

このうち、「設備の異常兆候を検知するシステム」は、原理的に火力発電所に限らず、ジタル技術の導入を進めています。

各種製造業のお客さまの設備の安全確保と安定運転に貢献できると考え、2020 年度か

2017年より、東芝エネルギーシステムズ株式会社と共同で検証を進めてきた、設備の異常兆候の早期検知や熱効率の向上に寄与する以下の2つのシステムについて、2020
年 3 月以降、当社全火力発電所に導入し、運用を行っています（2023 年 5 月現在：9 発電所、15基）。

ら実施検証を進めてきました。今般、検証が完了し、2023 年 4 月より「よりそう異常兆候

設備の異常兆候を早期に検知するシステム（ビッグデータ分析技術を活用）「よりそう異常兆候監視サービス ASYOMI（アスヨミ）」としてサービス提供開始
2023年4月より、

設備の
運転データ

現在あるべき数値と実際の値を比較

導入効果

異常の兆候
警報

従来の監視より早期に異常を検知
未知の異常現象も検知可能
重大な設備トラブルなどを未然に回避

監視サービス ASYOMI（アスヨミ）」として、サービス提供を開始しました。本サービスはグループ会社である通研電気工業およびトークネットと連携し、グループの強みを最大限活かしながら、外販拡大を図っていきます。

運転実績

運転条件に応じた基準値と運転実績を比較

2023年度東北電力グループ
中期計画の概要
電力供給事業
燃料調達・火力発電・卸売
再生可能エネルギー
原子力発電
送配電
スマート社会実現事業
展開の方向性60年以上にわたり培ってきた火力発電所の多種多様な設備の運転・保守に関するノウハウ

東北電力が所有する高性能かつ汎用性が高い最先端デジタル技術

電力小売
次世代エネルギーサービス
電気＋サービス
オープンイノベーション
研究開発・知的財産戦略

カーボンニュートラル達成に向けて

設備異常の早期検知とそれに伴うネガティブコストの抑制

運転条件の変更により熱効率の向上に寄与するシステム（IoT技術を活用）
基準値

グリーン／トランジション・
ファイナンス

持続的な成長を支える基盤

異常兆候をお知らせ

導入効果

0.1%レベルで熱効率を分析することにより、熱効率を向上させることが可能

集約装置

伝送装置

専用回線

お客さま

データセクション

クラウド
サーバ

リアルタイムデータ連係

東北電力

海外発電事業
国内で培ってきた発電事業に関する技術や経験な当社が出資参画しているプロジェクト

どを活用し、海外における事業機会を追求してきました。引き続き、出資参画している事業の安定稼働に向けて着実に取り組んでいきます。
また、これまでの海外発電事業で培ったノウハウ
や人的ネットワークなどは、再生可能エネルギーの開発・参画や、スマート社会実現事業に最大限活用していきます。
32

Tohoku Electric Power Group

ランタウ・デダップ地熱発電所（インドネシア）

ランタウ・デダップ 地熱発電事業

ギソン2 石炭火力発電事業

所在国

インドネシアベトナム

出力規模（千kW）

98

1,200

当社持分出力（千kW）

19.6

120

運転開始時期

2021年12月

2022年7月

INTEGRATEDREPORT 2023

電力供給事業

イントロダクション

燃料調達・火力発電・卸売

価値創造ストーリー

バリューチェーンの最適化

よりそうnext 実現に向けてトレーディング

財務戦略

電力取引の市場化が進む中で、量的・価格的な不確実性をコントロールしながら利益

当社の戦略的子会社である東北電力エナジートレーディングでは、電力の市場化を事業を確保していくための取り組みとして、燃料・電力の市況動向に沿った価格設定や販売方

機会と捉え、電力取引市場や燃料先物の活用など統合的なトレーディングを行っています。

法の多様化による電力卸売の実施やトレーディングの活用により、バリューチェーンの最今後もトレーディング機能を最大限活用しながら、市場の目線に合わせた価格水準や契約適化を推進しています。

条件の柔軟性など付加価値を付けた提案を積極的に実施し、収益拡大を図っていきます。

今後は、最適化支援システムの導入により、シナリオ分析やリスク評価のさらなる高度化

なお、同社を取り巻く市場リスクを含むさまざまなリスクに対しては、親会社も含めた
多層・多重的な仕組みを構築し、管理を行っています。

に取り組んでまいります。

発電

需給運用

電源計画

長期、短期、スポット燃料調達（調達先、調達量・価格等）

発電ポート

フォリオ分析

在庫管理、配船計画

補修計画・調整

燃料トレーディング（転売、スワップ等）
燃料調達･輸送（供給計画）

電源別収益管理

受入･貯蔵・払出発電

再生可能エネルギー
原子力発電
送配電

電力小売
次世代エネルギーサービス

卸取引
トレーディング

需要想定・分析

市場分析・予測

需給計画・監視

トレーディング

電力市場取引卸・相対取引市場入札戦略

収益管理

インバランス精算

リスク評価

需給運用

電力供給事業
燃料調達・火力発電・卸売

展開の方向性

電気＋サービス

東北電力エナジートレーディング

オープンイノベーション
研究開発・知的財産戦略

2018年4月の事業開始以降、電力取引市場

カーボンニュートラル達成に向けてを活用した卸電力の売買などによる収益力の強

持続的な成長を支える基盤

化および燃料先物の活用などによる燃料費の燃料市場分析・予測

2023年度東北電力グループ
中期計画の概要

スマート社会実現事業

燃料調達から発電、卸売のバリューチェーンを最適化する取り組みのイメージ
燃料

グリーン／トランジション・
ファイナンス

変動抑制を主な事業として行っています。

市場取引を活用した需給最適化の取り組み

データセクション

お客さま
卸電力の供給卸・電力取引燃料・発電・卸売のバリューチェーン
需給最適化支援システムの導入によるさらなる高度化

市場取引

相対取引

燃料調達

燃料供給元
燃料先物
市場

33

Tohoku Electric Power Group

電力先物
市場

日本卸電力
取引所（JEPX）

相対
市場

INTEGRATEDREPORT 2023

電力供給事業

イントロダクション

再生可能エネルギー

価値創造ストーリーよりそうnext 実現に向けて当社グループは、

財務戦略
グリーン／トランジション・
ファイナンス

2023年度東北電力グループ
中期計画の概要

再生可能エネルギーの責任ある事業主体として、電力供給事業
燃料調達・火力発電・卸売

確固たる地位を築いていきます。

再生可能エネルギー
原子力発電
送配電
スマート社会実現事業

強みを活かし、自社開発の強化や開発エリア拡大等を進め、展開の方向性

ラルチャレンジ2050 」の下、「再生可能エネルギーと原さらに持分出力を積み上げていきます。

次世代エネルギーサービス

子力の最大限活用」「火力の脱炭素化」「電化とスマート「既存電源の最大限活用」について、水力や地熱などの社会実現」を軸に、カーボンニュートラルに向けた取り組み

既に稼働している電源に関し、創意工夫によるコスト低減

研究開発・知的財産戦略を進めています。

を前提に、抜本改修などによる設備の維持や発電量の拡

カーボンニュートラル達成に向けて大に向けた取り組みを進めることで、その価値を最大限に持続的な成長を支える基盤

達成やサステナビリティの推進にあたり、再生可能エネル

引き出していきます。

ギーの主力電源化が必要と認識しており、2022年4月に「新たな事業機会の追求」については、当社グループの東

データセクション

発足した再生可能エネルギーカンパニーを中心に、「新規

北電力リニューアブルエナジー・サービスにおいて、再生可開発の加速」「既存電源の最大限活用」「新たな事業機会

能エネルギー電源・関連設備などの運用・保守業務を軸に、の追求」を柱とした取り組みを加速させています。

風力発電設備メンテナンス技術者の育成や電気主任技術者「新規開発の加速」について、当社グループはこれまで、の派遣事業も展開するなど、事業範囲を拡大しています。

水力、太陽光、地熱、風力を合わせて約280万kWの導入

また、当社は、宮城県内における使用済太陽光パネルの実績があり、これに加えて、東北6県および新潟県を中心

リユース・リサイクルに関する実証事業にも取り組んでおり、に、新たに200万kWの再生可能エネルギー電源を開発す

使用済太陽光パネルの大量廃棄という社会課題にも積極ることを目標に定め、現在、新規開発や事業参画を進めて的に取り組んでいきます。

当社グループは、「東北電力グループ カーボンニュート

その中でも当社グループは、カーボンニュートラルのいます。目標における2023年7月末時点での持分出力は当社グループとしては、これらの取り組みを総合的に進約65万kW となりますが、70年にわたる電気事業を通じめることで、再生可能エネルギー事業における利益創出力て培ってきた技術力・ノウハウや東北6県および新潟県にを高め、社会全体の持続的な発展と中長期的な企業価値

多くの事業拠点を有しているといった東北電力グループの向上を目指していきたいと考えています。

※

電力小売
電気＋サービス
オープンイノベーション

東北電力株式会社
常務執行役員
再生可能エネルギーカンパニー長※全ての開発案件が事業化された場合。

34

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

電力供給事業

イントロダクション

再生可能エネルギー

価値創造ストーリー

事業環境認識対応の方向性機会
カーボンニュートラル実現の必要性の高まり
エネルギー安全保障（エネルギー自給）の観点からもカーボンニュートラルの重要性は向上
事業運営上の機会・脅威となり得ることへの認識を強め、機会獲得と脅威縮減のための主体的な関与が必要
リスク
電気事業を取り巻く制度変更による影響
インフレーションの進展による事業コストの上昇

主な取り組み再生可能エネルギー事業における利益創出力を高め、社会全体の持続的な発展と中長期的な企業価値向上を目指し、以下の取り組みを推進します。

200万kWの目標達成に向け、地域と共生する新規開発の推進

競争の進展による収益性の低下
サプライチェーンの分断による物資調達の困難化

既存発電設備の適切な維持・更新によるパフォーマンス向上
当社グループ企業の再生可能エネルギー開発体制の最適化（東北自然エネルギーと当社間における風力、太陽光、地熱発電の事業再編）

強み

70年にわたる電気事業を通じて培ってきた技術力・ノウハウ
東北6県および新潟県に多くの事業拠点を保有

よりそうnext 実現に向けて利益創出のポイント
自社開発強化と開発エリア拡大等による開発機会獲得

財務戦略
グリーン／トランジション・
ファイナンス

2023年度東北電力グループ
中期計画の概要

適切な維持・更新によるパフォー
マンス向上

燃料調達・火力発電・卸売

風力メンテナンス事業等を通じた新たな事業機会の追求

原子力発電

電力供給事業
再生可能エネルギー
送配電
スマート社会実現事業
展開の方向性
電力小売

自社開発の強化や開発エリア拡大などを通じた 200 万 kW 新規開発の加速
当社グループは、2023年7月末現在、31件のプロジェクトの新規開発・事業参画に取り組んでおり、持分出力は約65万kW※となっています。

水力・地熱の経年設備の抜本改修などによる kWh の維持・拡大
持続的に利益を創出するため、既存設備の発電量の維持および拡大に向けた取り組みを進めています。

風力発電については、自社単独での「（仮称）田子風力」の開発可能性調査を引き続き実施

高経年化した浅内発電所（水力、1945年運転開始）と岩泉発電所（水力、1941年運するとともに、2022年6月に「白石越河風力」の全権益をAR風力発電株式会社から譲り受けて転開始）は、リプレース工事による発電効率の向上を図り、それぞれ2022年7月、2023

以降、当社単独で開発を行うなど、自社開発の強化に取り組んでいます。また、当社が参画して年1月に営業運転を再開しました。

いる「JRE折爪岳南第一風力」や「秋田港および能代港洋上風力」が順次運転を開始したほか、また、1938年に運転開始した長者原発電所（水力、最大出力12,400kW）は、当社グ「岩手県沖浮体式洋上風力」では、浮体式洋上風力発電のグローバルリーダーである

ループの東北自然エネルギーが全面改修工事を進めており、出力を12,900kWへと増加

仏BW Ideol社とともに、商業規模の浮体式洋上風力発電の共同事業化に向けた実現可能性させる予定です。

調査を継続して行っています。東北6県および新潟県以外の地域においても、2023年2月に運転を開始した「パワープラント津波瀬（太陽光）」（三重県津市）に続き、「福井国見岳風力」

次世代エネルギーサービス
電気＋サービス
オープンイノベーション
研究開発・知的財産戦略

カーボンニュートラル達成に向けて
持続的な成長を支える基盤
データセクション

地熱設備についても、1966年に運転開始した日本で最初の商用地熱発電所である松川地熱発電所は、東北自然エネルギーがリプレース工事を進めています。

（福井県福井市）に参画しました。上記のほか、水力・地熱・バイオマス発電所の建設にも取り組んでいます。

※全ての開発案件が事業化された場合。

再エネバリューチェーン全体での事業機会拡大
当社グループの東北電力リニューアブルエナジー・サービスは、東北・新潟地域における陸上風力のメンテナンス事業の拡大を進めるとともに、風力発電設備メンテナンス技術者の育成
や、電気主任技術者派遣事業にも取り組んでいます。

（Basic Safety Training：基礎安全訓練）の訓練提供機関としての認証を取得した、「風力
トレーニングセンター 秋田塾」を開設し、受講者の受け入れを行っています。
また、当社はPV CYCLE JAPAN内の実行機関「地域収集モデル検討委員会」の活動を2022年12月には、東北電力秋田火力発電所構内に、国内で4例目となるGWO -BST※

通じて、使用済太陽光パネルのリユース・リサイクルに関する実証事業を行っています。

※GWO（Global Wind Organisation）：2012年に設立されたGE、Vestas、Siemens等、主要な風力タービンメーカーや風力発電設備オーナーなどから構成される非営利組織であり、風力発電設備の作業者を対象とする訓練の国際標準に基づき、訓練提供機関に対する認証業務を担う。

35

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

電力供給事業

イントロダクション

再生可能エネルギー

価値創造ストーリー

再生可能エネルギーの開発状況

開発・参画中の発電所

当社グループはこれまで、31件の開発に取り組んでおり、2023年7月末時点における持分出力は約65万kW※となっております。引き続き、自社開発の強化や開発エリア拡大などを進め、再生可能エネルギーの拡大に努めていきます。

名
洋上風力※全ての開発案件が事業化された場合当社グループの主な再生可能エネルギーの開発・参画地点

14（開発可能性調査なども含む）

25

風力

水力

4

地熱

2

太陽光

24

5
7

1地点

バイオマス

陸上風力

21 26
16 17

1

23

29

青森県沖洋上風力

検討中

検討中

2

秋田県沖洋上風力

検討中

検討中

3

岩手県沖浮体式洋上風力

検討中

検討中

4

深浦風力

7.36万kW

2024年2月

5能代山本広域風力9.66万kW

2025年3月

6

稲庭田子風力約10万kW

2025年度以降

7

稲庭風力約10万kW

2025年度以降

8

白石越河風力約3.8万kW

2026年度以降

スマート社会実現事業

約9万kW

2025年度以降

展開の方向性約5.46万kW

2027年度以降

電力小売

11

稻子峠ウインドファーム

5.88万kW

2028年5月

12

JRE宮城加美町ウインドファーム

4.2万kW

2024年4月
2027年度以降
2027年以降

15

JRE酒田風力リプレース

2.75万kW

2026年

16

大中台牧場風力0.4万kW

2024年11月

17深持風力9.46万kW

2030年度以降

バイオマス

30

8

18

福井国見岳風力3.78万kW

2027年5月

19

木地山

1.49万kW

2029年

20

鳴瀬川

0.23万kW

2034年度

21

新上松沢

0.94万kW

2031年度22

鳥海南バイオマス

5.29万kW

2024年10月

23

新潟東港バイオマス

5万kW

2024年10月

9

洋上風力

称

出力規模

陸上風力
31

パワープラント津波瀬（三重県津市）（2023年7月末現在）

水力
太陽光

36

Tohoku Electric Power Group

電気＋サービス
オープンイノベーション
研究開発・知的財産戦略

カーボンニュートラル達成に向けて
持続的な成長を支える基盤
データセクション

運転開始
能代 2022年12月

24

秋田港および能代港洋上風力13.86万kW25

ウインドファームつがる

12.16万kW

2020年4月

26

JRE七戸十和田風力3.05万kW2021年12月

27

JRE鶴岡八森山風力1.36万kW2021年11月

28

JRE折爪岳南第一風力

4.418万kW

2023年1月

29

玉川第二水力1.46万kW2022年11月

30

宮城大郷ソーラーパーク

3.75万kW2021年10月

31

パワープラント津波瀬

3.5万kW

2023年2月

10福井国見岳風力（福井県福井市）

次世代エネルギーサービス

運転中の発電所
名18

送配電

阿武隈南部風力9.6万kW12

再生可能エネルギー
原子力発電

たびと中央ウインドファーム

7.56万kW

水力

電力供給事業
燃料調達・火力発電・卸売9

田子風力（仮称）

3

2023年度東北電力グループ
中期計画の概要

10

下北風力

28

財務戦略
グリーン／トランジション・
ファイナンス

1

6

19

11

運転開始予定

13

15

20

出力規模

14

地熱

27

称

13

24

22

よりそうnext 実現に向けて

秋田 2023年1月

INTEGRATEDREPORT 2023

電力供給事業

イントロダクション

再生可能エネルギー

価値創造ストーリーよりそうnext 実現に向けて再生可能エネルギー全般に関連する東北電力グループのトータルソリューション

財務戦略
グリーン／トランジション・
ファイナンス

再生可能エネルギー関連施設工事

再生可能エネルギー電源関連の測量・調査
再エネ電源の開発には、開発地点の測量や調査が必要となります。
東日本テクノサーベイは、3DレーザースキャンやUAV（ドローン）、無人リモコンボートを

ユアテックは、再生可能エネルギー関連施設工事として主に東北地方と新潟県において用いた高度な測量技術の提供により、再生可能エネルギーの開発に寄与します。現在の水20年以上の実績を持ち、特に東日本大震災を経た2012年度以降、太陽光発電設備では約300件（発電容量：約1,200MW）、風力発電設備では約50件（発電容量：約1,000MW）の力発電を中心とした調査から、今後は洋上風力分野においても、水中ドローンの活用など工事実績を積んでいます。このほか、バイオマス発電設備の工事も手掛けています。

メンテナンスに係る調査の受注拡大に向けて取り組んでいきます。

これらの工事を通じて、発電所本体以外にも、数多くの既存の電力系統へ接続するための送電設備や変電設備、情報通信設備関連の経験とノウハウを培ってきました。
近年は、太陽光発電設備は工場や住宅の屋根上などに設置する比較的小規模な自家消費型が増加する一方で、風力発電設備は大規模な洋上風力発電所の計画が本格化し、陸上
ユアテックは、東北電力グループの一員として、サステナブルな社会づくりへの貢献のため、UAV（ドローン）による空中写真測量

無人リモコンボートによる河川測量

37

Tohoku Electric Power Group新設した玉川第二発電所（2022年11月竣工）

展開の方向性
電力小売
次世代エネルギーサービス
電気＋サービス
オープンイノベーション

カーボンニュートラル達成に向けてさらなる受注拡大に取り組んでいきます。

データセクション

ユアテック施工実績（2012年度以降）
太陽光発電

初の商用地熱発電所である松川地熱発電所をはじめ老朽化した発電所のリプレース工事を

松川地熱発電所リプレース工事完成予想図

送配電
スマート社会実現事業

持続的な成長を支える基盤

電設備と2カ所の地熱発電用蒸気基地を保有しています（2023年8月末時点）。日本で最進めているほか、新規プロジェクトの調査・開発などに積極的に取り組んでいます。

再生可能エネルギー
原子力発電

再生可能エネルギー関連工事の施工体制を確立し、地元企業の強みを活かした営業を通じて、再生可能エネルギー発電
東北自然エネルギーは、東北および新潟県の各地において18カ所、約12万4千kWの発電力供給事業
燃料調達・火力発電・卸売

研究開発・知的財産戦略の風力発電所もこれまで以上に大規模な発電所が増えてきています。
3Dレーザースキャンによる地形画像

2023年度東北電力グループ
中期計画の概要

風力発電

施工数

発電容量

施工数

発電容量

約300件

約1,200MW

約50件

約1,000MW

亘理太陽光発電所
・元請一括受注
・79,458kW

・22kV構内送電線
・66kV/22kV変電設備

六ヶ所村二又風力発電所
・元請一括受注
・154kV送電線（1.2km）
・1,500kW×34基
・22kV送電線（20km） ・154kV/22kV変電設備

INTEGRATEDREPORT 2023

電力供給事業

イントロダクション

原子力発電

価値創造ストーリー

事業環境認識対応の方向性

機会安全確保を最優先に、原子力の早期再稼働に向けた取り組みを加速させるとともに、競争力強化と信頼関係強化に向けて、以下の取り組みを推進します。

リスク

女川2号機：早期の再稼働およびその後の安定運転

需給ひっ迫や化石燃料エネルギー価格高騰に伴う原子力発電の重要性の高まり
カーボンニュートラル社会実現のための重要な脱炭素電源

自然災害やテロ行為等による設備被害や原子力事故の発生
ヒューマンエラーや設備故障等による発電の計画外停止

安全性・信頼性の向上に向けた取り組み
東通1号機：新規制基準適合性審査への的確な対応の継続
女川1号機：廃止措置の計画的な実施

財務戦略
グリーン／トランジション・
ファイナンス

競争力強化に向けた取り組み
設備利用率の維持・向上および再稼働後の運転コストや長期停止プラントの維持管理コストの低減

女川3号機：新規制基準適合性審査申請に向けた検討

強み

よりそうnext 実現に向けて信頼関係強化に向けた取り組み

電力供給事業
燃料調達・火力発電・卸売

女川2号機の再稼働は「初号機の気持ち」で地域との双方向コミュ
ニケーションを展開

脱炭素、安定供給、エネルギー安全保障面で重要電源2023年度東北電力グループ
中期計画の概要

再生可能エネルギー
原子力発電
送配電
スマート社会実現事業

原子力発電所の状況

展開の方向性

当社原子力発電所においては、作業における安全確保を最優先とした安全対策工事の完了と、その後の再稼働に向けた取り組みを着実に進めていくとともに、新規制基準への適合にとどまることなく、原子力発電所のさらなる安全性レベルの向上に向けた取り組みを着実に進めていきます。

工事計画認可保安規定変更認可

許可
認可
認可

安全対策工事

カーボンニュートラル達成に向けて再稼働

原子炉設置変更許可

持続的な成長を支える基盤
データセクション

原子炉設置変更許可の進捗状況
現在

地震・津波関係審査

地域の皆さまからのご理解（原子力発電所の必要性や安全対策の取り組み等、分かりやすく丁寧な情報発信）

プラント関係審査

基準地震動の確定／基準津波の確定

2013年12月に申請した新規制基準に係る原子炉設置変更許可を2020年2月に、工事計画認可を2021年12月に、さらには、保安規定変更認可を2023年2月にそれぞれ許価に関する審査に対応しています。基準地震動・基準津波が確定した後は、地震や津波認可を受けました。

などの審査結果を踏まえプラント関係の審査に移行します。

現在取り組んでいる安全対策工事については、安全確保を最優先に工事完了に向け全電気＋サービス
研究開発・知的財産戦略

安全対策工事完了

新規制基準
適合性審査

原子炉格納容器圧力逃し装置（フィルタベン
ト系）設置工事や防波堤のかさ上げ工事、工事計画認可審査を踏まえた追加工事等

営業運転開始安全対策
工事

保安規定変更認可

再稼働

工事計画認可2020年2月26日
許可
2021年12月23日
認可
2023年2月15日
認可

安全対策工事完了

新規制基準
適合性審査

原子炉設置変更許可

次世代エネルギーサービス
オープンイノベーション

東通原子力発電所1号機（出力110万kW）

女川原子力発電所2号機（出力82.5万kW）

電力小売2014 年 6 月に申請した新規制基準において、現在、基準地震動および基準津波の評

引き続き、できる限り早期に審査が完了できるよう全力で取り組んでいきます。

力で取り組むとともに、早期の再稼働を目指していきます。
女川原子力発電所1号機の廃止措置
現在、女川2号機の原子炉設置変更許可や工事計画認可に係る適合性審査で得られた

2018年12月に運転を終了し、2020年3月、原子力規制委員会より廃止措置計画の認可を受けました。また、同年5月、宮城県および女川町、石巻市より、安全協定に基づく同知見・評価等を踏まえ、安全対策設備の配置計画など、適合性審査申請に向けた検討を計画に関する事前了解をいただきました。廃止措置の作業にあたっては、安全確保を最優行っています。

先に取り組むとともに、実施状況について、当社ホームページなどにより地域の皆さまを

女川原子力発電所3号機（出力82.5万kW）

はじめ、より多くの皆さまへ分かりやすくお知らせしていきます。
原子力廃止措置に関する情報 | https://www.tohoku-epco.co.jp/electr/genshi/safety/haishi/index.html
38

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

電力供給事業

イントロダクション

原子力発電

価値創造ストーリー

安全対策の取り組み

よりそうnext 実現に向けて当社原子力発電所においては、作業における安全確保を最優先とした安全対策工事の完了と、その後の再稼働に向

原子力情報 | https://www.tohoku-epco.co.jp/electr/genshi/safety/

けた取り組みを着実に進めていくとともに、新規制基準への適合にとどまることなく、原子力発電所のさらなる安全性

2023年度東北電力グループ
中期計画の概要

レベルの向上に向けた取り組みを着実に進めていきます。
設備（ハード）面

運用（ソフト）面

当社原子力発電所においては、地震・津波対策を強化するとともに、万一の事故の進展に応じた対策について二重・三重に厚みを加えています。

施設を守る

火災・溢水対策

防潮堤かさ上げ工事
耐震工事

電所員の対応力向上のため、さまざまな事態に対

他貫通部の水密化

再生可能エネルギー
原子力発電
送配電
スマート社会実現事業
展開の方向性

緊急対策室での対策本部実動訓練

次世代エネルギーサービス

電力小売
電気＋サービス
オープンイノベーション

他

研究開発・知的財産戦略
自動消火設備

耐震工事

電力供給事業
燃料調達・火力発電・卸売取り組んでいきます。

自動消火設備の設置

防潮堤かさ上げ工事

貫通部水密化

カーボンニュートラル達成に向けて事故対応の基盤整備

ガスタービン発電機の配備
電源車の配備

事故収束に向けた対策の的確な指示、社内外への迅速な通報連絡を目的とした対策本部訓練（女川原子力発電所）

ブルドーザの配備

他

緊急時対策所

防潮堤かさ上げ工事
ガスタービン発電機

耐震工事

防潮堤かさ上げ工事
高圧代替注水設備

耐震工事 大容量送水ポンプ車

電源車

冷却機能の確保
高圧代替注水設備の設置
大容量送水ポンプ車の
配備 他

ブルドーザ

他

データセクション事故を想定したシミュレータ装置による訓練

放射性物質を閉じ込める ※

意図的な航空機衝突等への対応︵特定重大事故等対処施設︶

燃料破損を防止する

万一の事故の進展に応じた対策を用意

持続的な成長を支える基盤

電源の確保

交流電源が全て使えなくなる事故を想定したシミュレータ装置による運転訓練（女川原子力発電所）

電源車の接続訓練

閉込機能の確保フィルタ付格納容器ベント装置の設置

緊急時対策所

水素再結合装置の設置 他
フィルタ付格納容器ベント装置

水素再結合装置※ 放射性物質を閉じ込める機能を持つ「原子炉格納容器」および「原子炉建屋」を破損させない等の対策。

39

ハード面の対策のみならず、緊急時における発応する訓練を通じ、ソフト面の強化にも継続して各進展段階とも、二重・三重の対策を用意

地震・津波対策

財務戦略
グリーン／トランジション・
ファイナンス

Tohoku Electric Power Group※ 写真は女川（発）の例。

非常時に発電所内へ電源を供給するため、電源車にケーブルを接続する訓練（東通原子力発電所）

INTEGRATEDREPORT 2023

電力供給事業

イントロダクション

原子力発電

価値創造ストーリー

競争力強化に向けた取り組み

信頼関係強化に向けた取り組み

設備利用率の維持・向上および再稼働後の運転コストや女川2号機の再稼働は「初号機の気持ち」で地域との双方向コミュニケーションを展開

よりそうnext 実現に向けて当社は、女川原子力発電所2号機の運転再開を、単なる再稼働ではなく、新たに生まれ

長期停止プラントの維持管理コストの低減
再稼働後の安定運転に万全を期すとともに、定期検査の効率化などさらなる利用率の変わるとの決意を込めて「再出発」と位置付けています。1号機をゼロから立ち上げた先人

向上、関係会社との一体運営の強化や他事業者との共同調達、設備の点検周期や点検内容たちの姿に学び、地域の皆さまとの絆を強め、安全確保を最優先に再稼働に全力で取りの最適化、競争発注の拡大など、さまざまなコスト低減に取り組んでいきます。

組んでいきます。

原子力リスクマネジメント体制

指示

関連

指揮命令
（改善）

部門監査 ︵評価︶

メント全般について指揮・管理をしています。

報告

土木建築部

審議するなど、当社における原子力リスクマネジ

原子力部

び地域の皆さまとのコミュニケーションの在り方を確認 ・改善原子力本部

析・評価やリスク低減に向けた必要な対応策およ

原子力考査室ネジメントの推進体制を整備し、原子力リスクの分

原子力安全推進会議

本店（設備主管部長）
監査 ︵確認・評価︶

2014年7月に社長をトップとした原子力リスクマ

内部監査部門まえ、経営トップのコミットメントを強化するため、報告

組織的・体系的なリスクマネジメントの確立・強化
当社は、原子力リスクマネジメントの重要性を踏

皆さまの声を聞くことが不可欠と考え、さまざまな活動を展開しています。

報告

地域の皆さまの声を発電所運営に活かす
全戸訪問対話活動

発電所を実際にご覧いただく
施設見学会等の実施

年 2 回、発電所員が立地地域の皆さまのご家庭

当社では、原子力発電所の安全対策の状況などにを一 軒 一 軒 ※ 訪 問する「こんにちは訪 問（ 女 川 ）」ついてご理解いただくには、発電所を直接ご覧いた※ 女川原子力発電所で約3,700世帯（女川町と石巻市牡鹿半島部）
東通原子力発電所で約2,300世帯（東通村）を対象。

多くの皆さまに発電所をご見学いただいています。

と「全戸訪問（東通）」を行っています。

だくことが重要であると考え、さまざまな機会を捉え電力供給事業
燃料調達・火力発電・卸売
原子力発電
送配電
スマート社会実現事業
展開の方向性
電力小売
次世代エネルギーサービス
電気＋サービス
オープンイノベーション
研究開発・知的財産戦略

カーボンニュートラル達成に向けて
持続的な成長を支える基盤

報告

データセクション

発電所

リスクマネジメント

2023年度東北電力グループ
中期計画の概要

再生可能エネルギー

原子力事業者として業務を運営していく上で、双方向コミュニケーションを通じて地域の

東北電力社長財務戦略
グリーン／トランジション・
ファイナンス

P77

リスクコミュニケーションの強化
当社は、原子力発電のリスクを踏まえて対話を行う活動「原子力リスクコミュニケー
ション」に取り組んでいます。これは、地域の皆さまの原子力に対するご懸念やご意見を取り込みながら、リスク情報を共有することにより相互理解を図り、リスク低減に向けた仕組
みづくりを通じて、信頼関係を構築していくコミュニケーションの方法です。これまで継続的に展開してきた全戸訪問対話活動や発電所の見学会などを通じ、今後も原子力のリスク情報やその低減に向けた取り組みについて丁寧に説明しながら、地域の方々との双方向のコ

女川原子力発電所「こんにちは訪問」

施設見学会

SNSやホームページを通じた原子力情報のお知らせ
当社原子力発電所に関する情報や、安全性向上への取り組みを広くお知らせするため、X（旧 Twitter ）やYouTubeなどのSNSを活用した情報発信を行っています。

加えて、より多くの方々に安全対策の状況について動画や写真、CGなどを用いてお伝えする「バーチャル見学」を当社ホームページで公開しています。

ミュニケーションに努めていきます。さらに、SNSを通じて、原子力のリスク低減に向けた
当社の取り組みをより多くの皆さまにご理解いただけるよう、積極的に発信していきます。
また、社外の有識者の方々などの声を原子力リスクマネジメントに取り込みながら、リス
クコミュニケーションの担い手の育成や各種リスク情報を整理するなど、今後も継続的にリ
スクコミュニケーションの強化を図っていきます。
40

Tohoku Electric Power Group

当社ホームページ「バーチャル女川原子力発電所」

X（旧Twitter）による情報発信

INTEGRATEDREPORT 2023

電力供給事業

送配電

地域によりそい「電力の安定供給」を確保〜再生可能エネルギー導入拡大に向けた次世代ネットワークの構築に挑む〜
東北電力ネットワークは、東北6県・新潟県を供給エリアとするした訓練など、ハード・ソフトの両面から、全社員が一丸となって一般送配電事業者として、地域の豊かな暮らしを支えるため、取り組んでいます。加えて、高度成長期以降に大量に施設した設

電力の安定供給という使命を果たしながら、2050年カーボン

備を今後本格的に更新していく必要があることから、
アセットマネ

ニュートラル達成に貢献することや、たゆみないコスト低減に

ジメントシステムやデジタル技術などの新技術も活用しながら高取り組んでいます。

経年化対策にもしっかりと取り組んでまいります。

東北電力ネットワーク株式会社

設

2019年 4月1日

立代表者

取締役社長 坂本 光弘

資本金240 億円

社員数

6,786名（2023年3月末時点）

Tohoku Electric Power Group

財務戦略
グリーン／トランジション・
ファイナンス

2023年度東北電力グループ
中期計画の概要
電力供給事業
燃料調達・火力発電・卸売
再生可能エネルギー
原子力発電として取り扱うべき新電力などのお客さま情報について、東北

ルギーの主力電源化への動きは、今後さらに加速していくものと電力の従業員が閲覧可能となっていた事案など）については、予想されます。特に、供給エリアである東北6県・新潟県は再生可

展開の方向性

お客さま情報の漏えいにつながるほか、小売電気事業者間の能エネルギーのポテンシャルが大きい地域であることから、大規

次世代エネルギーサービス

公正な競争を揺るがしかねない事態を発生させたものであり、模系統整備や系統安定化・需給調整技術の高度化への対応が必

改めて深くお詫び申し上げます。

要とされています。今後、これまで以上に、スピード感を持ち、主研究開発・知的財産戦略

体的に次世代ネットワークの構築に向けて取り組んでまいります。

カーボンニュートラル達成に向けて私たちは、こうした安定供給や再生可能エネルギー導入拡大

送配電事業を取り巻く環境は大きく変化しており、自然災害への対応を進めるとともに、徹底したコスト低減・効率化に向けの激甚化、設備の高経年化、2050年カーボンニュートラル達成

た取り組みと収益拡大施策により、事業基盤の強化に取り組んでに向けた再生可能エネルギーの導入拡大、人口減少による電力

います。コスト低減・効率化に向けては、「効率化推進会議」およ需要減少など、多くの課題に直面しています。

びCKO（チーフ・カイゼン・オフィサー）をトップとする「カイゼンこうした状況の中、今年度からは、新たな託送料金制度「レベ推進委員会」の下、全社が一体となってさらなる効率化・生産性

ニューキャップ制度」が始まりました。同制度は、安定供給に向向上の実現を目指しています。また、収益拡大に向けては、保有すけて必要な投資を確保しつつ、可能な限りコスト抑制を図るこる設備やノウハウなどのネットワーク資産を活用した新規事業創とを目指しており、一般送配電事業者自らの効率化を促し、事出にも取り組んでいるところです。これらの取り組みを今後もさ

業者間の競争を促す仕組みとなっています。そしてその結果を、らに加速し、一つでも多くの成功事例を生み出してまいります。

国はもとより、お客さまや地域社会が、一般送配電事業者を相

人口減少や新制度の開始など、変化の激しい事業環境の中に互比較し、評価することができるようになります。当社は、今後あっても、「電力ネットワークを通じ、地域社会の安全・安心・快適

5年間に達成すべき目標を示した事業計画の着実な実施と効な暮らしを支え、共に発展・成長する。」という私たちの目指すも率化のさらなる深掘りに取り組み、激変する事業環境の中におのが変わることはありません。東北電力ネットワークは、今後も、東いても「低廉で良質な電気を安定的に地域の皆さまにお届けす

北6県・新潟県にしっかりと軸足を置きながら、一人ひとりがお客る」という使命を果たし続けてまいります。

さまや地域へ「よりそう」という視点を持ち、電力の安定供給とい安定供給への取り組みについては、送配電設備の建設・点検・
41

よりそうnext 実現に向けてまた、2050年カーボンニュートラル達成に向けた再生可能エネ

気事業者からの信頼回復に努めてまいります。

会社名

価値創造ストーリー

今般判明したお客さま情報の不適切管理事案（本来、非公開

引き続き再発防止策を着実に進め、お客さまおよび小売電

東北電力ネットワーク株式会社
取締役社長

イントロダクション

修繕・更新や、災害対応力強化のためのさまざまな状況を想定う使命を果たしつつ、お客さまの豊かさを広げ、地域を支える、的
確かつ質の高いサービスの提供に努めてまいります。

送配電
スマート社会実現事業
電力小売
電気＋サービス
オープンイノベーション

持続的な成長を支える基盤
データセクション

INTEGRATEDREPORT 2023

電力供給事業

イントロダクション

送配電

価値創造ストーリー

事業環境認識機会

デジタル技術の革新による効率化機会の拡大

2050年カーボンニュートラル達成や脱炭素化に向けた技術革新の進展・ビジネス機会拡大の可能性

新託送料金制度開始による計画的な設備投資機会の確保

リスク

新託送料金制度開始に伴う収益構造の変化・送配電事業者間競争環境への突入
人口減少の顕在化や電力需給構造の変化

強み

東北6県・新潟県の再生可能エネルギー適地としての期待
震災等の教訓を踏まえた災害対応力

主な取り組みよりそうnext 実現に向けて利益創出のイメージ

安定供給の確保財務戦略

過去の災害対応ノウハウ・技術力継承

新託送料金制度の下、必要な投資や安定供給を確

訓練等を通じた災害対応力の向上

実に実現するとともに、さらなる効率化の深掘りと高経年化設備の計画的な更新

次世代送配電網の構築

系統整備計画の着実な推進
既存系統の有効活用

需給・系統運用の高度化

コスト低減
AI・IoT等の新技術の活用

環境変化に対応した効率的な事業運営によるコスト低減

グリーン／トランジション・
ファイナンス

託送料金制度に基づく収入の見通し保しながら、事業計画に織り込んでいる効率化を着

2023年度東北電力グループ
中期計画の概要

利益の
維持・拡大

利益

経営資源を活用した収益拡大により、利益の維持・拡大に努めます。

託送供給等費用激甚化する自然災害による安定供給や設備などへの影響

対応の方向性

利益創出のポイント
不断の効率化（新技術・業務プロセス・工事・調達など）
経営資源（保有資産・ノウハウ）を活用した収益拡大

不断の
効率化

業務
プロセス

経営資源活用による収益拡大設備運用

地域接点機能を活用した電力需要創出

電力供給事業
燃料調達・火力発電・卸売
再生可能エネルギー
原子力発電
送配電
スマート社会実現事業
展開の方向性
電力小売
次世代エネルギーサービス
電気＋サービス
オープンイノベーション
研究開発・知的財産戦略

新託送料金制度の概要と送配電事業における定量目標値
新託送料金制度（レベニューキャップ制度）は、一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を
力電源化を図ることを目的に、従来の総括原価方式に代本制度では、一般送配電事業者が、国の策定する指針※1の見通しについて、国の承認を受けた上で、託送料金単価を設定することになります。

接続検討の回答期限超過件数：0件
契約申込の回答期限超過件数：
0件
供給側接続事前検討の回答期日
超過：0件
確定使用量の誤通知：
0件
料金計算の誤算定：
0件
確定使用量の通知・料金請求の遅延：0件※1 一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針（令和4年経済産業省令第61号［令和4年7月22日公布］）

い自然条件の中で多くの設備を維持・管理しています。近年では、自然災害が頻発・激甚化しており、その対応力強化に努めるとともに、アセットマネジメントシステムやデジタル技術などの新技術も活用し、高経年化設備を計画的・効率的に更新することで送配電設備の健全性を維持し、安定供給を確保していきます。
送配電設備の巡視・点検

データ蓄積

A設備

B設備

C設備

ドローン

SM

タブレット

設備管理
データベース（A、B、C設備）

監視システム

一般送配電事業者が巡視・点検を実施し、データベース化

リスク評価（定量評価方法）
現状

将来
リスク量
（600）

設備故障確率
設備リスク量＝設備故障時の影響度×設備故障確率

広域機関が標準的な定量評価方法を整理

一般送配電事業者が設備更新計画を策定

出典：高経年化設備更新ガイドライン（電力広域的運営推進機関：2021年12月17日公表）

42

Tohoku Electric Power Group

データセクション

設備更新計画の策定：設備更新量：投資時期や施工力等を考慮した設備更新量

更新物量画を策定し、その実施に必要な費用などを見積もった収入

低圧（電灯）お客さまにおける年間停電量：155MWh以下

持続的な成長を支える基盤

東北電力ネットワークは広大な供給エリアを有しており、国内屈指の豪雪地帯などの厳し

設備故障時の影響度

ら2027年度の5年間）に達成すべき目標を示した事業計

サービスレベル向上に基づき、一定の規制期間（第1規制期間は2023年度か

再エネ拡大

わって、新たに導入されました。

レベニューキャップに基づく事業計画での主な定量目標
安定供給両立させ、レジリエンス強化や再生可能エネルギーの主カーボンニュートラル達成に向けて送配電設備の的確な形成と運用による安定供給確保

年度

設備更新計画（全国）

ネットワーク全体で計画的な更新を達成

INTEGRATEDREPORT 2023

電力供給事業

イントロダクション

送配電

価値創造ストーリー

再生可能エネルギー導入拡大に向けた次世代ネットワークの構築

徹底的なコスト削減

よりそうnext 実現に向けて

東北・新潟エリアは、風力発電などの再生可能エネルギーに適した地点が多く、2050

経営環境の変化に対応し、効率化の推進を図るため、

年カーボンニュートラル達成に向けて東北電力ネットワークが果たす役割は非常に大きい

社長を議長とする「効率化推進会議」およびCKO（チー

ものと認識しています。その実現に向けて、東北東京間連系線などの送電網の整備・拡充

フ・カイゼン・オフィサー） を委員長とする「カイゼン推進や、東北北部エリアの電源接続案件募集プロセスの実施など、再生可能エネルギーの連系

委 員 会 」の下、「 設 備・業 務 見 直し」「 新 技 術 活 用・DX

拡大に取り組んでいます（2022年度再生可能エネルギー連系量実績約2,000万kW）。

（デジタル・トランスフォーメーション）推進」
「組織見直

組織見直し

さらに、レジリエンス強化・再生可能エネルギーなどの分散型電源の導入拡大・スマー

し」「カイゼン」などの切り口から、全社が一丸となって効

他社捕捉ト社会の実現に向けて次世代ネットワークの構築に取り組んでいきます。

効率化の切り口
設備・業務見直し
新技術活用・DX 推進率化の取り組みを推進しています。

具体的には、分散型電源の導入拡大に対応した効率的な設備形成の在り方や需給変化

また、レベニューキャップ制度の導入に伴い策定したに適応した系統運用、離島における需給最適制御の構築、スマートメーターのデータ・通「効率化計画」の下、引き続き、安全確保と安定供給を前信網の高度利活用の実現に向けたシステムの構築などを想定しています。

提に、新たな知見や新技術などを積極的に取り入れなが

カイゼン

財務戦略
グリーン／トランジション・
ファイナンス

2023年度東北電力グループ
中期計画の概要
電力供給事業
燃料調達・火力発電・卸売
再生可能エネルギー
原子力発電
送配電
スマート社会実現事業
展開の方向性
電力小売

本社・支社・第一線事業所が一体となり徹底した効率化を推進

ら、徹底したコスト低減・効率化に取り組んでいきます。

次世代エネルギーサービス
電気＋サービス
オープンイノベーション
研究開発・知的財産戦略

カーボンニュートラル達成に向けて

東北北部エリアにおける電源接続案件募集プロセスや東北東京間連系線等の広域連系系統整備の着実な推進

ノンファーム型接続をはじめとした日本版コネクト&
マネージ等の既存系統の有効活用の推進

東北電力ネットワークでは既存のネットワーク資産を活用して新規事業・サービスの創出

中長期的なエネルギー政策と整合したマスタープラン
への適切な対応
太陽光発電所持続的な成長を支える基盤

中長期視点での新規事業と電力需要拡大

データセクションを推進しており、これまでもお客さま設備起因の停電トラブルに対応する「でんきのSOS」、
大型蓄電池

原子力発電所

火力発電所

風力発電所

事業所の外壁などを利用した広告事業、電柱や鉄塔の位置情報検索サービス「より、そう、
電柱サーチ」などの事業を展開しています。2023年3月には、新たに水道・ガス事業者向分散グリッドけに電力スマートメーター通信ネットワークを活用した自動検針サービスを開始しました。
今後も東北電力ネットワークが保有する資産やノウハウの活用などにより、新規事業の創出や、住宅向け
太陽光発電等

再生可能エネルギーの最大限の有効活用

カーボンニュートラルに寄与する電化のメリットを訴求することで収益向上を図っていきます。
自動検針サービスの概要

再エネ
出力予測

系統・需給運用技術の高度化や再エネ出力予測精度のさらなる向上などによる電力の安定供給と電力品質維持の両立

つなげる

はこぶ

検針業務の効率化
漏水・ガス漏れの早期発見

電気事業者は、自動検針や遠隔制御等を実施
コスト削減・業務効率化を実現

ガスメーターガ

無線端末

水

スマート水道メーター 無線端末

水道・ガス事業者様

43

Tohoku Electric Power Group

電電力
スマートメーター

とどける

水 ガ 電
電力SM通信ネットワーク

東北電力ネットワーク

検針データ等を活用し、見える化等へ応用も可能

電
スマートメーター
システム

ガス事業者様水道事業者様水道・ガス事業者様

INTEGRATEDREPORT 2023

スマート社会実現事業

イントロダクション

展開の方向性

価値創造ストーリー

地域の発展に貢献し、東北電力グループの成長を実現していきます「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、ティアの強みであるデジタル技術も活用して機動的な社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」、それサービス開発やマーケティングにより、グループとして最が東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」で掲げ

大限にシナジーを発揮しながら進めています。

たわれわれのありたい姿です。現在、エネルギーを中心にさお客さま一人ひとりのニーズを捉え、東北電力では「すまざまなサービスを提供できる企業グループへの転換を進

まい安心サポート」をはじめとする安全・安心を、「東北めており、3つの領域でさまざまな取り組みを進めています。

電力フロンティア」では、お客さまのくらしを彩るさまざ

最も力を入れているのが「次世代エネルギー領域」です。

財務戦略
グリーン／トランジション・
ファイナンス

2023年度東北電力グループ
中期計画の概要
電力供給事業
燃料調達・火力発電・卸売
再生可能エネルギー
原子力発電
送配電
スマート社会実現事業
展開の方向性

まなサービス・商品をご提案していきます。

電力小売

地域の総合エネルギー企業であり、かつ電力のプロフェッ

さらに事業の厚みを増していくため、新たな領域での種

ショナルとして、東北・新潟の事業者さま、地域のお客さ

蒔きにも取り組んでいます。具体的には、地域が抱える社

まへ、さまざまなエネルギーリソースを最大限に活用する

会課題に関連するテーマについて、社外より幅広く事業アイ

研究開発・知的財産戦略

サービスの開発・提供をしていきます。VPP事業では、既デアを募集するオープンイノベーションプログラムを実施し、カーボンニュートラル達成に向けて存の市場取引での収益確保に加え、「再エネアグリゲー

パートナーとの連携・共創を通じて、新規ビジネスや新

持続的な成長を支える基盤

ションサービス」を開始しました。PPA事業においては、

サービスの創出を図ることを目指しています。また、NFT等

2022年度に法人向け強化のため「コーポレートPPA事業室」を発足し、個人向けでは「東北電力ソーラーeチャーの新たな技術活用に関する実証を行い、エネルギー領域にデータセクション

とらわれない新規ビジネスの開発にも取り組んでいます。

ジ」の体制整備が進みました。再生可能エネルギーの発電

お客さまのニーズや当社グループへの期待を起点に、から販売、需給管理の運用代行までをトータルで手掛ける我々の強みである「エネルギーノウハウ」「既存の顧客基盤」

ビジネスモデルを構築し、最適なエネルギーマネジメント・や多くの保有資産などを活用した事業の開発・拡大を進め

ソリューションサービスの提供によって、脱炭素社会の実ています。また、取り組みをより一層スピードアップしていく

現に貢献していきます。

ために、サービス開発から販売までのサイクルを加速し、付もう一つのコア領域が「電気＋サービス領域」です。東加価値の高い多様なサービスをご提案することにより、お客北・新潟地域において、これまで70年以上の電気事業でさまに選択される企業としての競争力を高めていきます。

培ってきた顧客基盤、「地域との絆」を強みとし、東北電

このようにエネルギーを中心としたさまざまなサービ

力と東北電力フロンティアが一体となり電力小売を切りス・商品を開発・提供し、地域の方々の生活を快適・安全・口とする付加価値の高いサービスを開発し、電気とあわ

安心なものにすることで「東北発のスマート社会」を実現しせて提供していきます。

ます。これにより東北・新潟地域の持続的発展に貢献する

魅力的なサービス・商品の開発には、東北電力フロン
44よりそうnext 実現に向けてTohoku Electric Power Group次世代エネルギーサービス
電気＋サービス
オープンイノベーション

東北電力株式会社
常務執行役員とともに、東北電力グループの成長を実現してまいります。

INTEGRATEDREPORT 2023

スマート社会実現事業

イントロダクション

展開の方向性

価値創造ストーリー

事業環境認識機会
ポストコロナ時代における社会の変化

人口減少に伴う社会課題の顕在化

早期収益化によるビジネスモデルの転換を実現するため、以下の取り組みを推進します。
事業環境の変化を踏まえた販売アプローチの展開による電力小売の収益力強化

VPP技術等をベースとした次世代エネルギー領域での事業拡大

リスク
新サービス提供事業者の台頭、他社との激しい競争

強み
電気事業で培ったエネルギーノウハウ

よりそうnext 実現に向けて
財務戦略

脱炭素化、分散化、デジタル化の進展による電力需給構造の変化
燃料・電力調達コストの高騰や需給構造の変化

対応の方向性

電力小売を切り口とする付加価値の高いサービスの開発

グリーン／トランジション・
ファイナンス

2023年度東北電力グループ
中期計画の概要
電力供給事業

農業やヘルスケアなど新たな事業分野への挑戦

燃料調達・火力発電・卸売事業インキュベーションやM&Aなどの事業創出基盤の整備・活性化
東北＋新潟地域における顧客基盤・人的ネットワーク

再生可能エネルギー
原子力発電
送配電
スマート社会実現事業

スマート社会実現事業の展開の方向性

展開の方向性
電力小売

事業ポートフォリオ

スマート社会実現事業では、電力のプロフェッショナル企業として、そのエネルギーノウハ

また、燃料価格および電力調達コストの高騰や需給構造の変化へ柔軟に対応する販売アプローチの展開により、ベースとなる電力小売事業の収益力強化を図りつつ、これに付加価値の高いサービスを加えてパッケージで提供する「電気＋サービス」領域にも引き続き注力していきます。この領域では、多種多様な料金メニューやくらしに役立つさまざまなサービスの創出を行い、快適・安全・安心な価値を感じていただける商品・サービスのエネルギーノウハウを活用の提供などを通じ、事業領域拡大を図るとともに、脱炭素社会の実現にも貢献します。

電気＋サービス

コア領域

ウを活用した「次世代エネルギー領域」の事業開発に、最も注力していきます。VPP技術の活用や、分散型再エネ電源・蓄電池設置サービス、エネルギーマネジメント・ソリューション

次世代エネルギーサービス

PPA

オープンイノベーション

新領域

研究開発・知的財産戦略（例）スマート農業、
モビリティ、
不動産 等

カーボンニュートラル達成に向けて
持続的な成長を支える基盤
データセクション

次世代エネルギー領域

事業領域を拡大していきます。
スマート社会実現事業の厚みを増していくため、社内外でビジネスコンテストを実施す

VPP

電気+サービス
領域

るとともに、スタートアップ企業との協業などによるオープンイノベーション機能を強化しながら事業インキュベーションを図り、当社の強みと保有アセットも活用しつつ、新領域にも挑戦していきます。
さまざまな商品・サービスを、スマートシティなどの地域の取り組み（地域プロジェクト）に地域のニーズに合わせてパッケージで展開し、個々の地域課題を解決しながら「東北発のスマート社会」を実現していきます。

45

Tohoku Electric Power Group

電力
小売

顧客基盤を活用

事業インキュベーション基盤

・出資やM&A ・アライアンス ・ビジネスコンテスト 等

INTEGRATEDREPORT 2023

スマート社会実現事業

イントロダクション

電力小売

価値創造ストーリー

燃料費および電力調達コストの高騰や需給構造の変化を踏まえ、電力小売事業の収益力強化に向け小売電気料金の見直しを行いました。
今後はお客さまのご負担軽減をサポートするとともに、省エネで環境にやさしい「安心・快適で・エコなくらし」の実現に向けた取り組みを推進していきます。

小売電気料金の見直し
電力小売全面自由化による販売競争が激化する中において、徹底した効率化を進め、継続してコスト競争力の強化を図りながら電力の安定供給に努めてきましたが、燃料価格および卸電力取引市場価格の高騰の影響や地震による甚大な設備被害などの複合的な要因により、電力の供給コストが電気料金の収入を上回る状態となりました。
このままでは電力の安定供給に支障を来しかねないことから、大変苦渋の決断ではありましたが、規 制 部 門 のお 客 さまの 電 気 料 金 値 上げについて、2022 年 11 月に 平 均

32.94%の値上げを申請し、2023年5月に平均25.47%の値上げの認可を受け、2023
年6月より実施しております。
また、自由化部門のお客さまについても、2022 年 11 月からは「高圧以上の電気料金

省エネやお客さまの電気料金負担軽減につながる提案活動

2023年6月から「夏の節電アクション」を展開し、節電にご協力いただけるお客さまへの特典進呈を行っています。
本アクションに加え、法人分野では、節電のコンサルティングや自家消費型太陽光オン

2023年6月より実施しました。
また、高圧以上の標準メニューについて、2023 年 4 月に新たに市場価格調整を設けるなどの見直しを行っております。
当社といたしましては、認可をいただくまでの間に皆さまから賜りましたご意見・ご指摘を真摯に受け止め、引き続き、徹底した経営効率化に取り組み、お客さまに安定的に電財務戦略
グリーン／トランジション・
ファイナンス

2023年度東北電力グループ
中期計画の概要
電力供給事業
燃料調達・火力発電・卸売
再生可能エネルギー
原子力発電
送配電
スマート社会実現事業

サイトサービスなどの提案を実施しており、家庭用分野では、ヒートポンプ機器への買い展開の方向性替え費用の一部を補助するエコ替えキャンペーンな

次世代エネルギーサービス

どを実施しています。
「夏の節電アクション」
2023年冬季についても、

電力小売
電気＋サービス
オープンイノベーション
研究開発・知的財産戦略と同様の取り組みを実施し、電力需給改善とお客さ

カーボンニュートラル達成に向けてまの電気料金負担軽減のサポートに努めていきます。

持続的な成長を支える基盤

単価見直し」および「低圧自由料金プランの燃料費調整制度における上限設定の廃止」を実施するとともに、規制料金の値上げ実施とあわせて「低圧自由料金の見直し」をよりそうnext 実現に向けてデータセクション

スマートライフ電化の推進
カーボンニュートラルの達成では、エネルギーの効率的な利用につながるヒートポンプ技術を活用した
エコキュートをはじめとしたオール電化をお薦めしています。

力をお届けしてまいります。また、少しでもお客さまのご負担軽減につながるよう、電気

今後は、太陽光発電や蓄電池・V2Hなどの機器もの効率的なご利用方法などのご提案に取り組むとともに、「安心・快適で・エコなくらし」

加え、東北電力グループのさまざまなサービスを組の実現に取り組んでまいります。

み合わせた「スマートライフ電化」のトータル提案を行いながら、省エネルギーで環境にやさしい「安心・快適で・エコなくらし」の実現に取り組んでいきます。

46

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

スマート社会実現事業

イントロダクション

次世代エネルギーサービス

価値創造ストーリーよりそうnext 実現に向けて利益創出のイメージ

サービスの位置付け・提供価値

VPP技術を用いた「さまざまなエネルギーリソースを最大限に活用するサービスの提供」や、「分散型再エネ電源・蓄電池設置サービスの提供」により、次世代エネルギーサー
ビスの事業領域拡大を図るとともに、脱炭素社会の実現に貢献します。
また、個々のお客さまへの「最適なエネルギーマネジメント・ソリューションの提供」を

再エネ電気
供給

利益創出のポイント
需給運用に係る発電予測精度の向上

VPP（アグリゲーション）リソースの早期確保
コーポレートPPAのニーズ把握と導入支援

オンサイト・
オフサイトPPA

発電予測
需給調整

電源開発・
維持

サービス人財の早期育成・確保

VPP

事業の裾野を拡大

発電予測・
計画策定代行

題を解決しながら「東北発のスマート社会」を実現していきます。

御する家庭向けデマンドレスポンスサービスの実送配電
展開の方向性
電力小売
次世代エネルギーサービス

研究開発・知的財産戦略

市場取引
電源I ・容量市場

付加価値サービス

需給調整市場など

再エネ関連サービス
エネルギー最適化

対価

対価

今後、当社は電力市場価格の変動や需給ひっ迫などに応じて、ご家庭の蓄電池を遠隔から制

原子力発電

オープンイノベーション

VPP（バーチャル・パワー・プラント）部をお客さまに還元するサービスです。

再生可能エネルギー

電気＋サービス

2022年度の主な取り組み・今後の方向性

スを集約し、市場取引などで獲得した収益の一

燃料調達・火力発電・卸売

スマート社会実現事業

再生可能エネルギー事業についてはこちらをご覧ください
電力供給事業 再生可能エネルギー P34

VPPは、お客さまの分散型エネルギーリソー

2023年度東北電力グループ
中期計画の概要
電力供給事業

保守・メンテサービス

発電予測・需給調整をコアに各事業をつなぎ収益性向上・事業領域拡大

強化するとともに、スマートシティ等の地域の取り組みに積極的に参画し、個々の地域課

財務戦略
グリーン／トランジション・
ファイナンス

リソース提供証を行います。これらによって、蓄電池の導入促進を支援し、将来は数万台の蓄電池を運用することで、脱炭素化に貢献していきます。

最適制御・対価の電力契約を結ぶコーポレートPPAのニーズが高まっています。当社は再エネアグリゲー

カーボンニュートラル達成に向けてションの技術を活かしてこのようなニーズにもお応えし、受注拡大につなげていきます。

持続的な成長を支える基盤

再エネ発電
事業者さま

サービス
提供

サービス料

サービス提供リソース提供再エネ需給運用
支援サービス

・高精度な発電予測
・日々の計画提出
・電力取引など

業務代行

関係先

データセクション

電力広域的運営推進機関
一般送配電事業者
電力取引市場 など

分散型エネルギーリソース
自家用発電設備、蓄電池、EVなど

仙台国際空港カーポート型太陽光発電所
豊田通商、東急不動産、東北電力の3社は、仙台

再エネアグリゲーションサービス事業の拡大
普及が拡大する再エネ電力は、需要と供給のバランスが難しい電力ですが、当社はこれまで培ってきた知見を活用することで、再エネ発電事業者に代わってより効率的にお届けする再エネアグリゲーションサービスを開始しました。
また、法人のお客さまが再エネ電力を調達する手段として、再エネ発電事業者と長期間
47

Tohoku Electric Power Group国際空港が管理・運営する仙台空港のお客様第1駐車場内にカーポート型太陽光発電所（本発電所）を建設し、2023年5月からオンサイトPPA事業を開始しました。
本発電所では、年間1,816MWhを発電し、CO2
排出量875tの削減を見込んでいます。

INTEGRATEDREPORT 2023

スマート社会実現事業

イントロダクション

次世代エネルギーサービス

東北電力ソーラーeチャージの事業展開

価値創造ストーリー

スマートシティ・タウンマネジメント

よりそうnext 実現に向けて2021年4月の会社設立以降、戸建て住宅向けに太陽光発電・蓄電サービス「商品名：電気を中心とする総合エネルギー企業としての知見を活かして、地域のスマートシティ構

あおぞらチャージサービス」の普及を目指して事業を展開してきました。初期費用ゼロ円

想等において、社会課題の解決や地域社会の持続的発展に資する価値を提供します。具体の手軽さとカーボンニュートラルへの貢献という内容をご評価いただき、約200社もの住的には、泉パークタウン（仙台市泉区）において、宅会社とのパートナーシップにより、東北電力エリアから関東地方まで幅広い地域のお客エネルギー分野を中心に先端的サービスの開発

さまにご利用をいただいています。

等を行うほか、仙台市や会津若松市のスーパーシ

宮城県や新潟県内の宅地分譲において、一括採用をいただく事例も出てきました。特ティ構想 に参画しています。こうした活動を通じに仙台市泉パークタウン朝日地区では721 区画の宅地分譲が開始されておりますが、て得られた知見を、その他地点にも展開し、「東北サービスのご利用が推奨されています。同地区では太陽光発電・蓄電サービスを活用し発のスマート社会」の実現を目指していきます。

たデマンドレスポンスサービスの実証も行われます。
また、自治体が推進する脱炭素計画への貢献を目的に、サービスの活用を提案してきま

電力供給事業
再生可能エネルギー
原子力発電
送配電
スマート社会実現事業
展開の方向性
電力小売
次世代エネルギーサービス
出所：スーパーシティ・オープンラボ

今後はパートナーシップ

電気＋サービス
オープンイノベーション
研究開発・知的財産戦略

した。具体的には岩手県宮古市の脱炭素先行地域選定に際し、共同提案者の一員として参画しています。引き続き自治体の脱炭素の地域づくりに役立つ提案を続けていきます。

2023年度東北電力グループ
中期計画の概要
燃料調達・火力発電・卸売※※スーパーシティ構想：内閣府の国家戦略特別区域法に基づく、AIやビッグデータな
どの先端技術を活用した未来の生活を先行実現する「まるごと未来都市」を目指す取り組み。

財務戦略
グリーン／トランジション・
ファイナンス

体験型エネルギー最適化支援サービス エグゼムズ（exEMS）のさらなる拡大とサービス

エグゼムズ（experience Energy Management System）は、エネルギーコスト削減や提供エリアの拡張を目指す

環境への意識が年々高まる中、省エネ・省コストを支援するサービスとして、高圧以上で契とともに、EVやエネルギー約する事業者向けに展開しています。IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）を活用す

マネジメント関連のプロダることで、デマンドや電気使用量の変化をはじめとした電気利用実態の「見える化」を実現

クト開 発を通じて、ご家 庭

し、お客さまの日々のエネルギー管理や省エネ施策の立案をサポートするサービスです。

や地域が、いつでも安心しエグゼムズの最大の強みは「手軽さ」。次世代通信の採用等により電池駆動を実現し、て電 気 が 使える社 会 の 実

大掛かりな設置工事を必要とせずに電気の「見える化」が可能となります。2018年の現を目指していきます。

サービス開始から東北・新潟地域を中心に多数のお客さまに提供しています。

カーボンニュートラル達成に向けて
持続的な成長を支える基盤
データセクション

空調制御によりデマンド抑制をサポートする「エグゼムズwithA」や、機器ごとの電気の見える化や環境計測も可能な「エグゼムズadvance」をラインアップしており、今後はお客さまのニーズに合わせてサービス範囲をさらに拡大し、展開を図っていきます。
48

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

スマート社会実現事業

イントロダクション

電気＋サービス

価値創造ストーリー

サービスの位置付け・提供価値

東北電力と東北電力フロンティアが一体となり、電力小売を切り口とする付加価値の高いサービスをパッケージで提供します。多様な料金メニューやくらしに役立つさまざまなサービスの創出を行い、商品・サービスの事業領域を拡大していきます。
これらの多様な料金メニューやサービスの提供を通じて、お客さまに快適・安全・安心をお届けし、「より、そう、ちから。」を実践します。

よりそうnext 実現に向けて利益創出のイメージ
電気とサービスのセットによる収益性向上

利益創出のポイント
最適な電力調達先の確保

お客さまニーズを起点としながらの、グループの強みを活かしたサービス開発

お客さま
お客さまごとに最適な提案
電気

迅速なお客さまニーズ
のくみ取り

PDCA

サービス

お客さまに合わせて最適な電気・サービスのメニューを提案できる販売力の強化

最適化

電力調達先

快適・安全・安心をコンセプトにサービスを開発・展開

財務戦略
グリーン／トランジション・
ファイナンス

2023年度東北電力グループ
中期計画の概要
電力供給事業
燃料調達・火力発電・卸売
再生可能エネルギー
原子力発電
送配電
スマート社会実現事業
展開の方向性
電力小売

2022年度の主な取り組み・今後の方向性
東北電力フロンティアの事業展開

2021年4月、スマート社会実現事業を牽引する中核会社として、東北電力フロンティアを設立しました。

2022年度は、ウクライナ危機に端を発する燃料価格高騰や急激な円安に伴う電源調達
価格の高騰など、大変厳しい経営環境の下事業展開することになりました。
このような中、お客さまの家計のご負担軽減を少しでも図るべく、節電状況に応じて電気料金を割り引く「スマート省エネでんき」と、家電製品の省エネ向上などお客さまの節電を応援する「省エネ応援サービス」をパッケージとして提供する「スマート省エネチャレンジ」を実施しました。

2023年度は、安価な電源調達や、経営全般のさ

次世代エネルギーサービス
電気＋サービス
オープンイノベーション

くらしを彩るさまざまなサービス「家計相談サービス」や「キャンプサポートサービス」など、さらなる成長が望めるサー研究開発・知的財産戦略

カーボンニュートラル達成に向けてビスの拡大を図るとともに、「IoT技術を活用した登下校子ども見守り事業」の社会実証

持続的な成長を支える基盤への参加など、新たなサービスの早期実現にも取り組んでいきます。

データセクション

今後の成長を見据え、10年後の生活シーンを描いた上で、当社として提供すべきサービスを見定めるなど、将来を見据えたバックキャストでのサービス開発にも積極的に取り組んでいきます。
行動データを含むお客さま情報を収集分析し、A/Bテスト等による短サイクルでの仮説検証を行い、迅速に次の施策につなげるなど、デジタルマーケティングの高度化を推進していきます。

らなる効率化に取り組むとともに、お客さまのニーズにお応えし、社会課題の解決に資する各種サービスを展開することにより、収益性の向上を目指します。

49

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

スマート社会実現事業

イントロダクション

電気＋サービス

価値創造ストーリー「電気・ガス」「電気・ケーブルテレビまたはインターネット」のセットプラン提供事業者を拡充（既存提携先を含めると合計11社とセット販売を展開）

況確認を行い、その結果を写真付きで報告するサービスです。

販売開始

仙南ガス（宮城県名取市）

2022年4月

2022年11月から宮城県仙台市圏内でサービス提供を開始し、2023年6月には山形県・福島県の一部地域に提供エリ

仙台プロパン（宮城県多賀城市）

2022年4月

アを拡大しました。

山形ガス（山形県山形市）

2022年4月

水沢ガス（岩手県奥州市）

2022年5月
2022年6月

仙台CATV（宮城県仙台市）

2023年6月のしろエネルギーサービス（秋田県能代市）

2023年7月

要

お客さまの大切な家にお伺いし、毎月1回屋内・屋外の状

至近の提携先ニューメディア（山形県米沢市）

概「空き家管理サービス」の提供開始

電気とガスのセット販売

2023年度東北電力グループ
中期計画の概要
電力供給事業
燃料調達・火力発電・卸売
再生可能エネルギー
原子力発電
送配電

「カギ・窓ガラス・建具トラブルサポート」の提供開始
電気とケーブルテレビ
またはインターネットのセット販売
電気とガスのセット販売

今後も地域に密着したインフラ事業者同士が提携し、お客さまへおトクなセット割を提カギの紛失、窓ガラスのヒビ、
ドアの不具合などの、もしものトラブルに備える定額料金制サービスです。
トラブル発生時にお電話を受けて、修理受付、修理スタッフ
手配、
トラブル原因の特定・修理まで一連の対応を行います。
しています。

供することで、お客さまの豊かなくらしをサポートし、地域の発展に貢献します。

お客さまによりそう安全・安心な「東北電力のくらしサービス」を拡充
当社は地域の皆さまのくらしや人生で遭遇する「困った！」によりそい、解決するために展開の方向性
電力小売
次世代エネルギーサービス
電気＋サービス
オープンイノベーション
研究開発・知的財産戦略

カーボンニュートラル達成に向けて
持続的な成長を支える基盤
データセクション「すまい安心サポート」に低価格プランを追加
電気設備や水まわりの、もしものトラブルに備える定額料金制サービスです。
トラブル発生時にお電話を受けて、修理受付、修理スタッフ手配、
トラブル原因の特定・修理までの一連の対応を行います。

2022年度には各種サービスの充実を図り、2023年6月からは新囲を限定した低価格プランの提供も開始しました。

たにお庭の草刈り・剪 定や害虫獣

東北6県・新潟県でサービスを提供しています。

せんてい

財務戦略
グリーン／トランジション・
ファイナンススマート社会実現事業

2022年11月から東北6県・新潟県でサービス提供を開始「東北電力のくらしサービス」の提供に取り組んでいます。

よりそうnext 実現に向けて2023年3月からは従来の電気設備を対象としたプランに比べ、トラブル対応の対象範駆除など家まわりの課題を解決するサービスの提供を開始しました。
今後も地域の皆さまがご家族と笑顔で過ごせる安全・安心なサー
ビスをお届けします。
50

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

スマート社会実現事業

イントロダクション

オープンイノベーション

価値創造ストーリー

パートナー企業との共創プログラム

TOHOKU EPCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2023

2023年4月下旬から2024年2月下旬まで、スマート社会の実現に向けたオープンイノ
ベーションプログラム「TOHOKU EPCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2023」を実施します。東北6県および新潟県のスマート社会実現のために、人口減少や少子高齢

TOHOKU EPCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2022
の実施結果

財務戦略

化などの社会課題解決のほか、豊富な森林資源や空き物件の活用に向けた共創を実施し2022年 度 は、スマート社 会 の 実 現 に 向 け た オー プ ンイノベ ーションプ ログ ラム「TOHOKU EPCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2022」を2022年5月から2023
年2月まで実施しました。
3つのテーマに対して計132件のアイデアをご応募いただき、その中から東北電力グます。

ループのアセット活用による相乗効果が期待できることや実現可能性などを考慮し、エン双方のリソースや強みを生かすことができ、かつ実現可能性の高い事業アイデアをご応募いただいた企業さまとは、東北電力もしくは東北電力フロンティアとアイデアをさらにブラッシュアップした上で、検討結果報告会を経て、実証や事業化に向けて取り組んでいきます。

よりそうnext 実現に向けてゲート株式会社、株式会社ADDIXおよび株式会社パンタレイの事業アイデアと共創を進めてきました。
今後、東北電力および東北電力フロンティアとパートナー企業との共創による事業化を目指していきます。

グリーン／トランジション・
ファイナンス

2023年度東北電力グループ
中期計画の概要
電力供給事業
燃料調達・火力発電・卸売
再生可能エネルギー
原子力発電
送配電
スマート社会実現事業
展開の方向性
電力小売
次世代エネルギーサービス
電気＋サービス
オープンイノベーション
研究開発・知的財産戦略

募集テーマ

1. リスキリングとジョブマッチングを通じた人生の豊かさを育むサービスの提供
2. 地域の森林資源を最大限に活用したサービスの実現
3. 空き物件を活用した地域経済活性化の実現

パートナー企業

エンゲート株式会社

カーボンニュートラル達成に向けて
持続的な成長を支える基盤
データセクション

ギフティングの仕組みを活用して、東北の伝統文化や食文化、芸術、豊かな自然環境など、さまざまな地域の魅力を応援するプラットフォームの構築を目指す。

株式会社ADDIX

Webサービス運営の知見を活用しながら、東北電力グループのポイントがたまりやすくなり、お客さまがオトクを実感できる
サービスプラットフォームの構築を目指す。
株式会社パンタレイ
太陽光発電が設置できない場所においても安心・安全な電気を風力発電で供給する。
また、作った電気をその場で使い切る地産地消型電源として、
風力発電装置を電力事業者や不動産事業者に販売することで利益を上げる。
51

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

研究開発・知的財産戦略
研究開発のビジョン
当社は東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」で掲げた2030年代のありた「東北電力グループ カーボンニュートラルチャレンジ2050 」推進に向けた貢献

い姿の実現に向け、この5年間（2020〜2024年度）を「ビジネスモデル転換期」と位置

2050年カーボンニュートラル達成に向け、脱炭素分野、再生可

付け、3つの力点に基づき事業展開を進めていくこととしており、イノベーションの社会実

能エネルギー分野、電力系統分野など、さまざまな研究開発を装や競争力の徹底強化につながる研究開発を推進し、東北電力グループの成長に貢献す行っており、今後ますます推進していきます。

取り組むにあたっては、収益性や将来性を踏まえて研究内容を厳選するとともに、3つの 重 点 領 域 を 設 定し、特に「『 東 北 電 力グ ループ カーボンニュートラルチャレンジ「スマート社会実現・新たな収益源創出」につながる研究開
2050 』推進に向けた貢献」
発に注力していきます。
力点

1

力点

2

力点

ChangeChallenge

Create

電力供給事業の抜本的変革による競争力の徹底強化

スマート社会実現事業の早期収益化への挑戦

企業価値創造を支える
経営基盤の進化

LNG火力水素／アンモニア混焼研究

ダイナミックレーティングの送電容量に関する研究

CO2の削減・有効利用に関する研究

短中時間先需要想定の精度向上に関する研究

2023年度に取り組む研究開発事例
自家消費型PV提供サービス研究

カーボンニュートラル関連の研究開発費の計画

53

クラウド
サーバー

53

0

0
2018

2019

2020

2021

2022（年度）

高度化に関する研究

エコキュート有線LAN ルーター
有線LAN

家庭用蓄電池

無線

LAN

有線

次世代エネによる新規事業の研究

ユーザー側
端末
希望ポイントを入力

LAN ECHONETLite

対応ゲートウェイ

LAN

アダプタ

エアコン

その他の主な研究開発事例

6
4

2021

スマート保安・レジリエンスへの取り組み
2022※2021年度、2022年度は実績

Tohoku Electric Power Group

付与ポイントを掲示
節電・増電を依頼

家電の自動制御イメージ
12

10
5

データセクション

制御側端末

Internet

ポイント情報・制御依頼内容を管理

14
12

25

2017

持続的な成長を支える基盤

ポイントの大小を判別して自動で機器を制御

1556

電気＋サービス
オープンイノベーション

カーボンニュートラル達成に向けて家電の自動制御に関する研究

（億円）
20

50

次世代エネルギーサービス

研究開発・知的財産戦略

いくこととしております。

研究開発費の推移

60

電力小売

太陽光・風力発電出力の予測手法の高度化に関する研究

イノベーション技術などを活用した業務効率化・コストダウンに資する取り組みを一層推進して電力スマート保安・
レジリエンスへの着実な取り組み

（億円）
100
75

送配電
展開の方向性

積極的に実施するとともに、電化率向上・電化機器導入拡大に向けた取り組みや、デジタルスマート社会実現・
新たな収益源創出

原子力発電
スマート社会実現事業

需要家向けソリューションサービスの63

ブラックペレットスマート社会実現・新たな収益源の創出については、新規事業の早期収益化に資する研究開発を

基盤事業を支える電力の安定供給に資する研究開発

63

再生可能エネルギー

スマート社会実現・新たな収益源創出

特に注力「東北電力グループ
カーボンニュートラル
チャレンジ2050 」
推進に向けた貢献

電力供給事業
燃料調達・火力発電・卸売

2023年度に取り組む研究開発事例

浮体式洋上風力発電に関する研究

3

財務戦略

2023年度東北電力グループ
中期計画の概要

件を計画しており、現在57件に取り組んでいます。

石炭火力ブラックペレット混焼研究よりそうnext 実現に向けてグリーン／トランジション・
ファイナンス

カーボンニュートラル達成に向けた研究開発は直近3カ年で83るため、企業グループ一丸となって取り組んでいます。

52

価値創造ストーリー

注力分野の研究開発状況と今後の方向性

2023

2024

2025

（年度）

設備パトロールの自動化に関する研究

自動航行ドローンによる巡視・パトロールに関する研究

配電工事の高度化・ロボット化に関する研究
高精度測位技術の活用に関する研究

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

研究開発・知的財産戦略

水素製造技術を活用した再生可能エネルギーの出力変動対策に関する研究
背景と目的

東北大学との連携による研究開発の推進・加速

価値創造ストーリー

2021年11月、当社と東北大学は研究開発の連携拠点となる「共創研究所」を開設しました。2021年11月〜2025年3月を設置期間とし、両者の密接な連携を通じて、

よりそうnext 実現に向けて再生可能エネルギーの導入拡大にあたっては、気象条件による出力変動の調整が課題と研究成果や人的資源を最大限に活用し、カーボンニュートラルや、電力事業の競争力なっています。これまで当社では、蓄電池技術を活用した出力変動対策に取り組んでいま強化に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）などについて協力して取りすが、本研究では、水素製造技術に着目し、出力変動の大きい電気を水素製造に使用し、組んでいきます。

東北電力

証することを目的に研究を実施しています。
研究の概要

電力供給事業

太陽光発電設備と水素製造システムを設置、太陽光発電にて水の電気分解（水電解）国内外学術研究機関
東北大学発ベンチャー
国内ベンチャー
海外ベンチャー
その他

産学連携機構

経済学研究科情報、協業の検討

展開の方向性
電力小売
次世代エネルギーサービス
電気＋サービス

カーボンニュートラル達成に向けて連携・協力事項の監修を受け、株式会社zero to oneとともに、DX人財の育成に向けたオンライン教材などの研究を通して水素エネルギーの有効利用に関する知見を深め、将来的には水電解「社会課題・ビジネス課題解決のためのデータリテラシー講座」（以下、「本コース」）をを活用した再生可能エネルギー変動対策など水素関連ビジネスの実現に向けた検討を進共同開発し、zero to oneの学習プラットフォーム上で提供を開始しました。

持続的な成長を支える基盤
データセクション

本コースでは、経済産業省のDXリテラ
シー標準に準拠した講義とケーススタディ

水素製造システムのイメージ
太陽光発電設備
研究開発センター屋上に設置した太陽光で発電を通して、データ活用の礎となる統計学の

水電解水素製造装置
水を電気分解し、水素と酸素を製造

発電出力

電気

酸素は
大気へ放出 電気
酸素
酸素

電気

時間

送配電
スマート社会実現事業

研究開発・知的財産戦略

今後は、主要機器の耐久性検証、グリーン水素を活用したEV急速充電器への電力供給

太陽光により発電した電気

原子力発電

オープンイノベーション

東北大学データサイエンスカレッジ（運営主体：東北大学ナレッジキャスト株式会社）

めていきます。

水素吸蔵合金方式
水素貯蔵タンク
水素

水素
水素

電気

水素

燃料電池
水素と酸素を反応させ発電基礎や手法を学習することができます。ま
電気
水
熱

酸素

水素

短周期成分を蓄電池で吸収

電気

電気

電気

た、特長として、ビジネスシーンでの利用に重点を置いているため、企業におけるDX推進やDXのリスキリング支援に貢献できるものと考えています。
本コースの提供を通して、ビジネスパー

EV急速充電器

研究開発センター

Tohoku Electric Power Group

制作・総指揮・教材制作全工程の管理、推進（カリキュラム策定、スライド・
原稿作成、ナレーションビデオ
作成、オンライン化等）

共同制作

・ケーススタディ用データ提供
・デモ講義実施・ビジネスシーンにおける活用
事例提供
・ナレーション・ビデオ確認開発

社会課題・ビジネス課題解決のためのデータリテラシー講座
監修

ソンのデータリテラシーの習得に寄与し、社会課題やビジネス課題の解決を通して、社会の持続的発展に貢献していきます。

53

理学研究科
農学研究科

研究開発センターに供給します。製造および発電時のエネルギーロスという課題はあるもあることなど、さまざまな知見を獲得しました。

東北大学との連携による国内外の最先端技術、研究情報へのアクセス

工学研究科

共創研究所

により水素を製造します。この太陽光発電由来のグリーン水素を燃料に燃料電池で発電、のの、グリーン水素製造により太陽光発電の急峻な変動を吸収し、電力平滑化が可能で再生可能エネルギー

東北大学

人、資金、
情報、ニーズ成果、情報

2023年度東北電力グループ
中期計画の概要
燃料調達・火力発電・卸売…

吸収することで、蓄電池と同様に再生可能エネルギーの出力変動対策として適用可能か検

財務戦略
グリーン／トランジション・
ファイナンス

監修

・学術的見地から教材内容についての助言

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

研究開発・知的財産戦略

価値創造ストーリー

知的財産

よりそうnext 実現に向けて財務戦略

当社では、知的財産は企業の競争力を高める上で重要な経営資源の一つであると位置付けています。また、「東北電力グループ行動指針」においても知的財産権の尊重につい行動指針 3（1）て定めており、当社グループでは本指針に基づいて適切に研究開発に向けた取り組みを

知的財産権の保護

企業グループの知的財産権を保護・活用するとともに、他人の知的財産権を尊重します。

行っています。

グリーン／トランジション・
ファイナンス

2023年度東北電力グループ
中期計画の概要
電力供給事業
燃料調達・火力発電・卸売
再生可能エネルギー

知的財産に関する方針

知財戦略における取り組み

当社では、知的財産の創造、保護、活用を促すことで経営に有効活用できるよう、東北電力グループ全体で知財戦略への取り組みを推進しています。

当社のブランド展開やスマート社会実現に向けた新規事業の推進などに伴い、至近の数年間は商標出願が大きく増加しています。

原子力発電
送配電
スマート社会実現事業
展開の方向性
電力小売
次世代エネルギーサービス

目標・指標
当社は、知財戦略への取り組みにおける目標・指標として下記を定めています。
これを踏まえ、

教育の実施

他人の権利を侵害しないという法令遵守の観点、研究成果の権利化を通じた競争力強化の観点における啓発や意識の醸成に向けて、社内教育の充実へ継続的に取り組んでいます。

グループ行動指針に掲げる

目標

指標「知的財産権の保護」の遵守

特許出願登録状況

特許保有数状況
特許（件）

特許保有件数

商標

実用新案

意匠

60

特許

（件）

商標

実用新案

意匠

500
3
2

50

400
14
7

23

40

300

66

17
7

13
5

13
4

12
4

74

84

95

102

299

285

286

293

効率的な研究開発の推進と知財の積極的な獲得・活用に向けて、一般社員に対して知財関連業務に係る入門・実務教育および特許・商標情報検索演習を実施し、知財担当者には専門教育を実施しています。また、社員向け通信教育の中に知財関連の講座を設定し、知財獲得の機会を幅広く提供しています。

特許などに係る相談窓口の設置

社内における相談窓口として、研究開発センターに知財のうち産業財産権を扱う専門グループを設置し、出願・維持・管理に係る業務を一括して実施しています。

グループ会社の知財活動支援研究開発センターPR誌を通じて、知財に係る当社の活動状況を紹介するとともに、
知財関連教育・演習のグループ企業からの受講を受け入れ、グループ全体の知識力の向上を進めています。

電気＋サービス
オープンイノベーション
研究開発・知的財産戦略

カーボンニュートラル達成に向けて
持続的な成長を支える基盤
データセクション

権利化した
産業財産権の例
電源車
特許第6545110号（2019.6.28登録）（当社・アイチコーポレーション共同）

30
21

20

200

16

3

4
31

10

21

15

16

17

0

0
2018

54

284

100

2019

2020

2021

Tohoku Electric Power Group

2022 （年度）

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

INTEGRATEDREPORT 2023

Chapter

03
カーボンニュートラル
達成に向けてカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ
カーボンニュートラル達成に向けた取り組み

TCFD提言に基づく開示

Tohoku Electric Power Groupイントロダクション

カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ「再生可能エネルギーと2050年カーボンニュートラルの達成に向け、当社グループは、
原子力発電の最大限活用」「火力電源の脱炭素化」「電化とスマート社会実現」の3つを柱としてCO2排出削減に取り組んでいます。
再生可能エネルギーについては、2030 年以降の早期に200 万 kWの新規開発を行う

一方、既存の電源の発電電力量の維持・向上に努めています。また、原子力については、「電化とスマート社会の実現」については、オール電化と太陽光・蓄電池サービス等を組み合わせ、電気を快適かつ賢くご利用いただける「スマートライフ電化」を推進するととよりそうnext 実現に向けてもに、VPP技術の活用やコーポレートPPA等の分散型電源設置サービスといった「次世代カーボンニュートラル達成に向けてエネルギーサービス」の事業領域拡大に取り組んでいます。

カーボンニュートラル達成に向けた
ロードマップ

当社グループでは、2050年にカーボンニュートラルに向けた中間目標として、2030年
度までにCO2排出量を2013年度実績から半減させることを目標としています。

2024年5月ごろの再稼働に向けた取り組みを着実に進めていきます。

この目標を達成し、2050年カーボンニュートラルを達成するべく、社長執行役員が議LNG火力発電所での水素等の活用を見据えた検討・実証を進めているほか、CCUS の長を務める「カーボンニュートラル・環境経営推進会議」を設置してマネジメントを行って活用に向けて火力発電所のCO2回収に関する検討を行っています。

います。
2030年度
CO2排出量：2013年度比半減1

カーボンニュートラル

200万kWの新規開発（〜2030年以降の早期）

再エネ

再エネと原子力の
最大限活用

2050年

2030

カーボンニュートラル達成に向けた取り組み事例TCFD提言に基づく開示「火力の脱炭素化」については、石炭火力発電所でのバイオマス・アンモニアの活用や、※価値創造ストーリー

持続的な成長を支える基盤
データセクション

2050

さらなる拡大既設電源の発電電力量維持・拡大

電力系統

再エネの導入拡大に向けた系統整備・運用

原子力

早期再稼働およびその後の安定運転・稼働率向上（系統整備やデジタル化による高度化、余剰再エネの蓄電・P2G等）

2

火力の
脱炭素化

バイオマス・アンモニア利用による脱炭素化

石炭火力

FS

LNG火力

FS

実証

実装検討

本格運用へ（混焼率拡大・専焼化等検討）
水素等による脱炭素化

実証

実装検討

本格運用へ（混焼率拡大・専焼化等検討）

非効率電源のフェードアウト、高効率電源へのリプレース、CCUS※の検討

3

電化とスマート社会実現

スマートライフ電化の提案

電化

自家用太陽光・蓄電池、コーポレートPPA等の分散型電源設置サービスの拡大

一体的な

次世代
エネルギー

電化領域の拡大（運輸分野・産業分野等）

取り組み

VPP技術を用いた分散型エネルギーリソース活用サービスの提供
エネルギーマネジメント・ソリューションの提供
マネジメントガバナンス

56

Tohoku Electric Power Group

取締役会

監督
報告

サステナビリティ推進会議

連携

カーボンニュートラル・環境経営推進会議
議長：社長

メンバー：副社長、常務※ CCUS：CCS［二酸化炭素（CO2）の回収（Capture）、貯留（Storage）］
のみならず、有効利用（Utilization）を考慮した技術の総称。

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

カーボンニュートラル達成に向けた取り組み
再エネと原子力の最大限活用

火力の脱炭素化

脱炭素電源である再生可能エネルギーの新規開発と原子力発電の最大限活用に向け

当社は、電力の安定供給を確保しながら2050年カーボンニュートラルを達成するために、た取り組みを進めています。

将来にわたって一定程度の大規模系統電源を維持することが必要になると考えています。

再エネ電 源については、200 万 kW 新 規 開 発を加 速させるとともに、既 存 電 源のパ

このため、火力電源の低炭素化・脱炭素化を進めていくこととしています。
石炭火力については、バイオマス混焼実証を進めつつ、アンモニアの活用に向けた検討

フォーマンス向上にも取り組んでいます。
また、再エネ導入拡大のため、送配電網の整備・拡充を進めるとともに、次世代ネット
ワークの構築による高度化にも取り組んでいきます。
原子力発電については、安全確保を最優先に、早期再稼働に向けた取り組みを加速させていきます。

価値創造ストーリーよりそうnext 実現に向けて

カーボンニュートラル達成に向けて
カーボンニュートラル達成に向けた
ロードマップ
カーボンニュートラル達成に向けた取り組み事例も深めているところです。また、LNG火力については、水素混焼実証を通じ、将来的な活TCFD提言に基づく開示用に向けた知見の蓄積に努めています。加えて、CCSについても独立行政法人エネル

持続的な成長を支える基盤

ギー・金属鉱物資源機構の「先進的CCS事業の実施に係る調査（2023年度）」に関する

データセクション

委託調査業務に参画するなど、脱炭素化に向けて、幅広い選択肢を検討しています。
経年化した電源については休廃止を行う一方で、「火力の脱炭素化」に向けた取り組み

再エネ200万kW新規開発の加速／既存電源のkWh維持・拡大

P35を一層進めるため、東新潟火力発電所1・2号機について、よりCO2排出量の少ない高効率発電設備へのリプレース検討の一環として環境影響評価の準備を開始するなど、今後も、
カーボンニュートラルの達成に向けたさまざまな制度設計の状況や将来の電力需要など

原子力発電所の取り組み

P38

再生可能エネルギー導入拡大に向けた次世代ネットワークの構築
事例：佐渡島における最適な需給制御の実現に向けての取り組み
当社グループでは、再生可能エネルギーの導入拡大により、地域経済の活性化や防災力の向上、豊かな自然環
境の維持を図り、持続可能な循環型社会の実現、将来的にはカーボンニュートラルの実現を目指す「新潟県自然エネルギーの島構想」に参画しています。
東北電力ネットワークは、佐渡島における再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に向け、太陽光発電所・蓄電池・エネルギーマネジメントシステ
ム（ EMS ）などを組み合わせた最適な需給制御の実現に向け取り組
むこととして おり、2023 年 12 月の運転開始に向け、新潟県佐渡市の 両 津 火 力 発 電 所 構 内に 蓄 電 池システム（出力 5 , 000 kW ）、佐渡市栗野江地区に太陽光発電所「ひか り、の、ち か ら 栗 野 江 」（出力

1 , 500 kW ）の 設 置 工 事 を 進 めて
います。

57

Tohoku Electric Power Groupを踏まえ、電源の新陳代謝を図りながら、お客さまの電力需要に応じつつ、環境性と競争力確保を図っていきます。

火力の脱炭素化に向けた取り組み
事例：JERA、九州電力、中国電力、四国電力、北陸電力、北海道電力との水素・アンモニア導入に向けた協業検討
当社は、株式会社JERA、九州電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、北陸電力株式会社、北海道電力株式会社と発電用燃料としての水素・アンモニアの導入に向けて、協業を検討することを定めた覚書を2022年11月に締結しました。発電用燃料として使用する大量の水素・アンモニアを確保するためには、脱炭素社会への意欲を持った企業同士が協力しながら、新たなサプライチェーンを構築・拡大していくことが必要です。
本覚書は、国内で大規模な火力発電所を運営する7社が、燃料用の水素・アンモニアのサプライチェーン構築・拡大に向け、以下の項目に関して協業の可能性を検討することを定めたものです。検討を進めることにより、脱炭素社会の実現に向けた次世代燃料の安定的かつ経済的なサプライチェーンの早期構築に貢献していきます。

国内発電所向け水素・アンモニアの調達費用削減等を目的とした共同調達
水素・アンモニアの輸送・貯蔵手段の確立
水素・アンモニアに関する政策支援・ルール形成へのはたらきかけ
国内の水素・アンモニア導入に関する意見交換・協働案件の検討

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

カーボンニュートラル達成に向けた取り組み

価値創造ストーリー

火力の脱炭素化
事例：LNG火力の脱炭素化に向けた水素／アンモニア混焼実証

事例：石炭火力の脱炭素化に向けたブラックペレット混焼実証／発電所遊休地を活用した

水素およびアンモニアは燃焼時に CO 2を排出しないことから、カーボンニュートラル実源に向けたエネルギー源

バイオマス原料製造実証として期待されています。
当社は、LNG 火力においてアンモニアに比べて早期に実証に着手できる水素を当面のターゲットとして、新潟火力発電所 5 号系列（ 10 . 9 万 kW 、天然ガス）での水素混焼実証に向けて試験装置などの準備を進めており、本実証において燃焼安定性の確認などを予定しています。

能代火力発電所（計180万kW、石炭）では、2021年より、木材を加熱して半炭化・ペレット化させたバイオマス燃料「ブラックペレット」の混焼に向けた検討に取り組んでいます。
これまで、ブラックペレットの貯蔵性や搬送性等の確認を進め、2023年5月に小規模な混焼実験を行いました。今後は、カーボンニュートラル達成に向けて
カーボンニュートラル達成に向けた
ロードマップ
カーボンニュートラル達成に向けた取り組み事例

混焼率を拡大した試験の実施に向け、各種検討・準備を進めていきます。また、秋田火力発電所（60万kW、重油・原油）でTCFD提言に基づく開示

は、2021年より構内の遊休地を利用し、バイオマス燃料の原料となる植物の試験

持続的な成長を支える基盤

栽培を行っています。
これまでの取り組みにより、寒冷な東北地方の気候風土でも短期間で大きく生長し、

データセクション

生育できる種があることが確認できました。栽培した植物の一部は、刈り取り後、バイオ「水素／アンモニア混焼」のイメージ
水素／アンモニア

よりそうnext 実現に向けてマス燃料としての特性を確認するため、ペレット化や半炭化の試験を行っています。

燃料（天然ガス／LNG）

さらに、地域適応性や期待収量等の知見獲得を目的に、2023年度から能代火力発電所においてもバイオマス原料の試験栽培を行っています。

ペレット化

今後も引き続き、バイオマス原料の試験栽培等を継続し、バイオマス原料に関わるさらなる知見の積み上げていきます。

秋田火力発電所（バイオマス原料試験栽培）

想定スケジュール
蒸気タービン 発電機

ガスタービン 排熱回収ボイラー 煙突

能代火力における
ブラックペレット混焼

事業性評価

当社の発電所遊休地でのバイオマス原料製造

新潟火力における
水素混焼実証

事業性評価

実証で得られた
知見を展開

詳細検討・
設備改造

実証

本格運用に向けた検討

栽培試験
2021

想定スケジュール

詳細検討・
実証

2022

燃料製造検討
2023

2024

2025

2026~

事例：東新潟地域における先進的CCS事業の実施に係る調査の共同実施
当社は、石油資源開発株式会社、三菱ガス化学株式会社、北越コーポレーション株式会社、ならびに株式会社野村総合研究所の5社共同で、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」に関する委託調査業務（以下、本調査）を受託しました。
（2023年8月〜2024年3月）
本調査では、東新潟地域における先進的CCS事業（2030年度までにCO2の回収・貯留の開始を目指す）について調査・検討
水素／アンモニア混焼・専焼設備実装検討

事業性評価・詳細検討

実装検討を行います。
具体的には、2023年3月に新潟県が公表した「新潟カーボンニュートラル拠点開発・基盤整備戦略」の対象エリアである東

2021

2022

2023

2024

2025

2026~

新潟地域において、化学工場や製紙工場、火力発電所から排出されるCO2の分離・回収、CO2のパイプライン輸送、CO2の圧入・貯留に係る検討を実施します。

58

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

カーボンニュートラル達成に向けた取り組み

価値創造ストーリー

火力の脱炭素化

電化とスマート社会の実現

事例：再エネ由来の水素を活用した火力CO2のメタン変換に関する研究

電化の推進やスマート社会実現事業を通じて、お客さまや地域のCO2排出削減、脱炭CCUS※技術の一つである「火力由来CO2のメタン変換」について、静岡大学と共同研究を進めています。
火力発電所で発生したCO2と再エネを活用して製造した水素（H2）を結合してメタン（CH4）を合成し、LNG火力の混焼用燃料等への再利用を目指しています。この技術は火力由来のCO2の削減および有効利用につながります。
現在はCO2をメタンに変換する装置の大型化やメタン化触媒の耐久性等に関する検討を行っています。
※CCUS：二酸化炭素回収・有効利用・貯留

想定スケジュール
小規模実験施設
での試験

大規模実証施設での試験知見等を展開2022

オール電化に太陽光発電・蓄電池などのさまざまなサービスを組み合わせた「スマートライフ電化」のトータル提案を行っていきます。

VPP技術の活用や、分散型再エネ電源・蓄電池設置サービス、エネルギーマネジメント・
ソリューションの提供など、次世代エネルギーサービスの拡大を図ります。

研究室での試験・CO2処理量増大
・触媒の耐久性等

2021

素化に貢献します。

2023

2024

知見等を展開2025~2028

2029~

よりそうnext 実現に向けて

カーボンニュートラル達成に向けて
カーボンニュートラル達成に向けた
ロードマップ
カーボンニュートラル達成に向けた取り組み事例TCFD提言に基づく開示
持続的な成長を支える基盤

スマートライフ電化の推進

P46

次世代エネルギーサービスの事業領域拡大

P47

データセクション

コーポレートPPA事業の拡大
事例：「77ソーラーパーク富谷」による再エネ電力の購入「メタン変換」のイメージ

株式会社七十七銀行と当社の100%子会社である東北エネルギーサービス株式会社は、「オフサイトコーポレート

PPA【自己託送方式】サービス」に関する契約を締結しました。
本契約は、七十七銀行が宮城県富谷市に所有する総合グラウンドの未利用地において、約2,000kWの太陽光発電所「77ソーラーパーク富谷」を設置し、発電した再生可能エネルギー由来の電力を七十七銀行の本店ビルおよび一部の店舗等へ供給するものです。2024年までの竣工・電力供給開始を目指しており、再エネ電力供給開始により、年間メタン化触媒

約1,237tのCO2排出量削減につながるものと想定しています。
また、太陽光発電所新設による再エネ電力の導入は、追加性 ※CO2メタン変換試験装置があり再エネ電源増加に直接寄与できる取り組みとして、カーボン（ラボ装置）

ニュートラルの実現や地域社会の持続的発展に貢献できるものと考えています。

CO2

七十七銀行と東北電力は、2023年4月27日に「カーボンニュー

研究範囲

CO2

トラルの推進に関する連携協定」を締結しており、本件が連携協定
での枠組みにおける初の事業案件となります。

H2※再エネ発電設備の新設により、発電時にCO2を排出する電源の代替に寄与すること。

LNG火力

風力

CO2循環
CH4

メタン変換

太陽光

再エネ由来水素「77ソーラーパーク富谷」の完成イメージ

オンサイトPPA導入によるCO2削減量（東北電力グループ全体）
次世代エネルギーサービスの一環として、お客さまの事業所と同一の敷地内に太陽光発電設備等を設置して、発電した電気をご利用いただくオンサイトPPAの提案を強化しています。2022年度にオンサイトPPAサービスをご提供した法人のお客さまにおけるCO2削減量は4,979t-CO2と試算されます。
この他、当社グループでは、家庭用の太陽光・蓄電池設置サー
ビス等もご提案しており、これらの取り組みを通じお客さま側でのCO2削減も積極的に進めていきます。

59

Tohoku Electric Power Group

2022年度4,979（t-CO2）

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

TCFD提言に基づく開示

価値創造ストーリーよりそうnext 実現に向けて当社は従来、気候変動によるリスクと機会を重要な経営課題であると認識し、CO2等

情報開示はもとより、気候関連リスクと機会を経営戦略に反映していくことが重要と考の温室効果ガス排出削減に向けて需給両面で取り組みを進めてきました。2019年4月のえており、機関投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとのエンゲージメントのカーボンニュートラル達成に向けてTCFD 提言への賛同を契機として、気候変動への対応強化など環境経営の推進を加速場も活用しています。

カーボンニュートラル達成に向けた
ロードマップ※させるとともに、同提言の枠組みに沿った情報開示の継続的な改善を図っています。

※TCFD：G20財務大臣および中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置した、気候関連財務情報開示タスクフォース

カーボンニュートラル達成に向けた取り組み事例TCFD提言に基づく開示
持続的な成長を支える基盤

ガバナンス

データセクション

取締役会

当社は取締役会において、気候関連リスクと機会の認知および対応策の検討、目標の進捗状況のモニタリングと監督を通じて気候変動への対応を強化し、経営戦略に取り報告

監督込んでいくことを意思決定しています。
社長執行役員は、カーボンニュートラル・環境経営推進会議の議長を務め、気候変動へ

サステナビリティ推進会議の対応を含む環境活動の統括を担っています。

サステナビリティ担当役員

気候関連問題への対応については、環境マネジメントの枠組みにおいて進捗状況を集統合リスクマネジメント会議

助言

約しカーボンニュートラル・環境経営推進会議へ報告した後、サステナビリティ重要課題

アドバイザリーボード（マテリアリティ）の一つとして、サステナビリティ推進会議を経て、毎年取締役会に報告することとしています。

連携

なお、サステナビリティ担当役員の諮問機関として外部有識者で構成されるアドバイザ
リーボードを設置し、サステナビリティ潮流やステークホルダー目線での助言を受け、サス

環境マネジメント

テナビリティ推進会議の審議へ織り込んでいます。

カーボンニュートラル・環境経営推進会議

リスク管理

役

割

環境問題への対応、環境経営の推進
気候変動等の「地球環境問題」に対する施策の展開・対応
カーボンニュートラルに向けた検討・施策立案

当社は、環境マネジメントの枠組みにおいて、各業務執行部門が抽出し財務的な影響度を評価した全社の気候関連リスクおよび機会を集約・一覧化し、各リスクへの対応の優先度を財務影響の度合いにより把握しています。経営上影響の大きな気候関連リスクにつ

構
議長：社長

いては、気候関連以外のリスクと併せて統合リスクマネジメント会議を経て、年2回取締役／

成メンバー：副社長、常務

会に報告する仕組みを構築しています。
関連

サステナビリティ推進体制

有価証券報告書2022年度
60

Tohoku Electric Power Group

Sustainability Report 2023

P4

関連リスクマネジメント

P77

P24【事業等のリスク】| https://www.tohoku-epco.co.jp/ir/report/security/pdf/2022_ho.pdf

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

TCFD提言に基づく開示

価値創造ストーリーよりそうnext 実現に向けて戦略

カーボンニュートラル達成に向けてシナリオ分析
将来の気候関連リスクおよび機会が与える財務上の影響を把握するため、当社はシナ

温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを目指し政策や社会全体の行動様式が大きリオ分析を継続して行っています。シナリオ分析においては、環境マネジメントの枠組みでく変化する「1.5 °Cシナリオ（2050年カーボンニュートラルに向けたシナリオ）」を選定し、把握したリスク・機会のうち、当社事業への影響度が大きいものを抽出し、当社が想定し中長期的な時間軸で2050年以降を念頭にシナリオ分析を行っています。

たシナリオの中でどのリスク・機会が増大するか分析しました。
低炭素化が進まない場合の「4 °Cシナリオ」と、気温上昇を1.5 °C以下に抑えるために機会の分析を継続し、リスクの経営への影響を最小限にとどめるとともに、機会を捉え迅

TCFD提言に基づく開示

データセクション速に経営戦略に反映させることで持続的な成長を目指します。

1.5°
Cシナリオ

4°
Cシナリオ
現状を上回る追加的な気候変動対策を取らず、
産業革命時期比で今世紀末の気温が3.2〜5.4°
C上昇するシナリオ

厳しい対策を取り、産業革命時期比で今世紀末の気温上昇を1.5°
C未満に抑えるシナリオ
参照シナリオ

カーボンニュートラル達成に向けた取り組み事例

持続的な成長を支える基盤

当社グループはいずれのシナリオにおいても事業を継続できるよう、気候関連リスクと気 候 変 動に関するシナリオとしては、現 状を上 回る追 加の気 候 変 動 対 策を取らず

カーボンニュートラル達成に向けた
ロードマップIEA WEO2022（NZEシナリオ）等

参照シナリオ

IPCC 第5次評価報告書（RCP8.5シナリオ） 等

想定される当社にとってのリスク
12
3

CO2排出規制の強化

4

再エネ導入に関する制度

エネルギー価格・市場価格

5

ステークホルダーの評価変化

脱炭素技術（電化、分散型電源含む）

より影響が顕著となる

の進展

1.5°
Cシナリオにおける世界の電化率

（%）

60

20

について分析

気象災害の激甚化

7

より影響が顕著となる

物理的リスク降水パターンの変化について分析

将来における大雨降水量の増加率※1（4°Cシナリオ）
2°
C※2

30

4°
C

20

40
30

6

（%）

52

50

移行リスク

10

28

0

20

沖縄
奄美

西日本
太平洋側

西日本
日本海側

（出典）IEA World Energy Outlook2022より作成

東日本
太平洋側

2030

東日本
日本海側

2021

北日本
太平洋側

0

北日本
日本海側

10

全国

-10

2050 （年）※1 現在（1984〜2004年平均）を基準とした、将来（2080〜2100年平均）の4 °Cシナリオにおける大雨降水量の増加率を示したグラ
フ。大雨降水量とは、「年間降雨日における1日あたりの降水量」の上位5%の平均値として定義。
※2 2°
CシナリオはRCP2.6を参照したもの。
（出典）環境省・気象庁「21世紀末における日本の気候」より作成

当社は、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）などが示す複数の気候関連シナリオなどを参照しながら、シナリオ分析の段階的な改善を図っています。本シナリオ分析は長期的な将来について、ある前提の下で起こり得る事象と当社として考え得る対応策を検討したものであり、結果の実現を保証するものではありません。

61

Tohoku Electric Power Group関連

カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ

P56

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

TCFD提言に基づく開示

価値創造ストーリーよりそうnext 実現に向けて戦略

カーボンニュートラル達成に向けて中長期においては、熱効率の改善・電気自動車用蓄電池コストの低下など脱炭素技術

移行リスクの分析結果
移行リスクの増大が想定される1.5 ℃シナリオにおいては、短中長期いずれの期間においても政治・政策的リスク（カーボンプライシング導入等）または経済・市場的リスク（従が進展することが見込まれます。これに伴うリスクとしては、新規設備投資額の増加や省エネ技術が進展することによる電力需要の減少が挙げられます。

くなることで、石炭などの化石燃料由来の火力発電の競争力が低下するリスクがあります。

シナリオ

区分

※1

※2

気候変動リスク項目想定される当社事業リスク

影響度

発生時期

CO2排出規制のカーボンプライシング 導 入等によるコストの増加

大

短中長期

1

強化

率の上昇などが当社にとっての事業機会と想定されます。
想定される
当社事業機会

関する制度

事業者間の競争激化、開発規制の強化による開発
コスト増

大

長期
脱炭素製品

サービスの

1.5℃

経済・市場

シナリオ

市場価格

分散型電源拡大による従来型電源の市場価格低下

当社の対応

市場シェアの拡大等

大

短中長期

再エネ200万kWの新規開発に向けた案件積み上げ
原子力発電所の早期再稼働

火力の脱炭素化
新潟火力発電所における水素混焼実証
能代火力発電所におけるブラックペレット混焼実証
発電所遊休地でのバイオマス原料の試験栽培

電化とスマート社会実現

社会・評判

技術

4 ステークホルダーの評価変化

5 脱炭素技術（電化、分散型電源含む）の進展脱炭素化していない火力電源へのダイベストメント加速や 資 金 調 達コストの 上 昇、
株価の下落

脱 炭 素 技 術 を 有 する 新 規
設備投資額の増加
省エネ技術の進展による電力需要の減少

EV普及に向けた社用車電動化の推進

大熱源転換など電化導入のご提案と分散型電源による事業拡大
コーポレートPPAによる再エネ導入の促進
再生可能エネルギーアグリゲーション事業※の推進

短中長期※地域の再エネを集めて有効利用するサービス。

EV等も含めた電化率の上昇による電力需要の増加
大中長期

再エネ設備のコスト低下
蓄 電 池 技 術 やCCUS等に 関する技術が発展し普及等※1 一定の仮定の下、特に当社にとって影響が大きい事業リスクを抽出。 ※2 短期：〜2025年、中期：〜2030年ごろ、長期：〜2050年ごろ。

62

データセクション

再エネと原子力の最大限活用（再エネ電源含む）・

3 エネルギー価格・持続的な成長を支える基盤「東北電力グループ
カーボンニュートラルチャレンジ 2050 」の下、東北電力グループの CO 2排出削減を加速化、
カーボンニュートラルに積極的に挑戦

政治・政策
2 再エネ導入に

カーボンニュートラル達成に向けた取り組み事例TCFD提言に基づく開示

一方で、1.5 ℃シナリオにおいては、脱炭素製品・サービスの市場シェアの拡大や電化

来型電源の市場価格低下等）が想定され、これにより、炭素排出コストの負担がより大きカーボンニュートラル達成に向けた
ロードマップ

Tohoku Electric Power Group

技術開発の推進水素・アンモニア活用に向けた技術開発
再エネ拡大に向けた系統・蓄電システムの技術開発
洋上風力に関する技術開発
カーボンリサイクルの技術開発

関連

カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ

P56

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

TCFD提言に基づく開示

価値創造ストーリーよりそうnext 実現に向けて戦略

カーボンニュートラル達成に向けて想定されるため電力レジリエンスの重要性が高まります。また、慢性リスクとして降水パ

物理リスクの分析結果
物理的リスクの大きい4 °Cシナリオにおいては、気候変動の影響が顕著となり、気象災

ターンの変化による水力発電等への影響が想定されます。
当社は、頻発化・激甚化する気象災害に備え、設備の強靱化と復旧対応力を高め、電力害の激甚化・降水パターンの変化が想定されます。
急性リスクとして気象災害の頻発化・激甚化による当社設備被害・供給支障の増加がレジリエンスの向上を図っていきます。

カーボンニュートラル達成に向けた
ロードマップ
カーボンニュートラル達成に向けた取り組み事例TCFD提言に基づく開示
持続的な成長を支える基盤
データセクション

シナリオ

区分

急性

気候変動リスク項目

6 気象災害の

激甚化

※1

※2

想定される当社事業リスク

影響度

発生時期

激甚化した暴風・豪雨等の頻発により、設備被害や電源の
停止が発生

大

短中長期

4℃

シナリオ
慢性

7 降水パターンの変化

水力発電の発電電力量が減少

中長期

物理的リスクの財務インパクト例

当社の対応

2019年度

東日本台風の特別損失

61億円

電力レジリエンスの向上

出水率1%低下による電源・供給設備の強靱化（防水壁の設置、重要機器のかさ上げ、しゅんせつの実施）
復旧対応力の向上（災害対応訓練の実施）

コスト増

24億円

※1 一定の仮定の下、特に当社にとって影響が大きい事業リスクを抽出。 ※2 短期：〜2025年、中期：〜2030年ごろ、長期：〜2050年ごろ。

対応策の事例 〜空輸対応型低圧応急用電源車の導入〜
東北電力ネットワークは大規模自然災害による孤立地区や離島での電源確保を目的に、陸上自衛隊所有の大型ヘリコプターの内部に積載して空輸可能な応急用電源
電源確保方法1
2
3

63

Tohoku Electric Power Group

低圧配電線への接続
電力量計への接続

付属の仮設コンセント盤（コンセント×8口 合計容量 80Aまで）車を導入しています。
ヘリコプターに積載して空輸することにより孤立地区等への安全で機動的な応急送電が可能になり、復旧完了時間の短縮が期待されます。

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

TCFD提言に基づく開示

価値創造ストーリーよりそうnext 実現に向けて指標と目標

カーボンニュートラル達成に向けて

CO2削減目標

成長投資

当社グループはS＋3Eの確保を大前提に、2050年カーボンニュートラルに挑戦します。
また、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、2030年度のCO2排出量について

2013年度実績と比較して「半減」を目指していきます。
2021年3月に公表した「東北電力グループ カーボンニュートラルチャレンジ2050 」の下、再生可能エネルギー電源開発については2030年ごろまでに1,000億円を超える規模の投資を行い、2030年度の連結キャッシュ利益 200億円程度を目標としています。
※

スマート社会実現事業については2030年ごろまでに1,000億円程度の投資を行い、2030年度の連結キャッシュ利益200億円程度（電気販売を除く）を目標としています。

「火力電源の脱炭素化」に加えて、「再生可能エネルギーと原子力発電の最大限活用」と「電カーボンニュートラル達成に向けた
ロードマップ
カーボンニュートラル達成に向けた取り組み事例TCFD提言に基づく開示
持続的な成長を支える基盤
データセクション※営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益化とスマート社会実現」により、東北電力グループのCO2排出削減を加速化させていきます。
関連

カーボンニュートラルチャレンジ2050

P20

1. 再エネと原子力の最大限活用

移行リスクの財務インパクト例

2030年以降早期に再エネ200万kWの開発を目指す

安全確保を大前提とした原子力の早期再稼働および稼働率向上

非化石証書を1億kWh購入した場合のコスト

2. 火力の脱炭素化

1.3

億円※

※非化石証書の価格として、2022年度第4回の高度化法義務達成市場の取引結果（約定価格1.3円/kWh）を参照。

LNG火力における水素／アンモニア利用による脱炭素化

石炭火力におけるバイオマス／アンモニア利用による脱炭素化
金利が1%変動した場合の3. 電化とスマート社会実現

当社企業グループの業績およびヒートポンプを中心とした、最適な電化やエネルギーの効率的利用の提案
分散型エネルギーサービスの普及拡大

64

カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ

Tohoku Electric Power Group

年間

53 億円

※

※有利子負債残高の多くは固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから、市場金利の変動による影響は限定的。

再エネアグリゲーション事業の推進
関連

財政状態への影響額試算結果

P56

有価証券報告書2022年度

P24【事業等のリスク】| https://www.tohoku-epco.co.jp/ir/report/security/pdf/2022_ho.pdf

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

TCFD提言に基づく開示

価値創造ストーリーよりそうnext 実現に向けて指標と目標

カーボンニュートラル達成に向けて

スコープ1、2、3の温室効果ガス排出量

東北電力株式会社および東北電力ネットワーク株式会社の発電所、その他事業所からのスコープ1

およびスコープ2の温室効果ガス（GHG）排出量は、日本の「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（省エネ法）および「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）に基づいて算出しています。
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本
スコープ3のGHG排出量は、

カーボンニュートラル達成に向けた
ロードマップ
カーボンニュートラル達成に向けた取り組み事例TCFD提言に基づく開示
持続的な成長を支える基盤
データセクション

ガイドライン（Ver.2.5）」に基づいて算出しています。
スコープ1は東北電力株式会社および東北電力ネットワーク株式会社におけるGHG排出源からの直接的な排出、スコープ2は他社から供給を受けた電気・熱の使用に伴い発生した電気・熱の生
成段階における間接的な排出、スコープ3はスコープ1およびスコープ2には含まれない、東北電力
株式会社および東北電力ネットワーク株式会社の事業活動に伴い発生する間接的な排出です。
スコープ1、スコープ2およびスコープ3（カテゴリー3）排出量については、保証を受けています。
（単位：万t-CO2）

項

目

スコープ 1 （事業者自らによるGHGの直接排出）
スコープ 2 （他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴うGHGの間接排出）
スコープ 3 （スコープ1、2以外のGHGの間接排出）
カテゴリ1
カテゴリ2
カテゴリ3
カテゴリ4
カテゴリ5
カテゴリ6
カテゴリ7

購入した物品・サービス
資本財

燃料・エネルギー関連の活動
上流の輸送・流通事業において発生した廃棄物
出張

従業員の通勤2021年度実績

3281 . 5
0.1
1359.227.4
15.9
1313.0
0.3
1.6
0.2
0.8

2022年度実績

3106 . 9
0.1
1381.5

★
★

33.0
50.4
1295.3★
0.2
1.6
0.2
0.8

★：KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
【算定方法】
以下のカテゴリについては、日本の「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（省エネ法）および「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」および「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイド
ライン（Ver.2.5）」に基づき算定しています。
排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.3）」および「IDEA Ver.2.3」の値を使用しています。
・カテゴリ1（購入した物品・サービスの金額データ）
×（排出原単位）:・カテゴリ2（: 固定資産の帳簿原価増加額）×（排出原単位）・カテゴリ3（: 他社受電電力量）×（代替値の排出係数）+（燃料の種類別使用量）×（排出原単位）・カテゴリ4（車両および船舶等の種類別消費熱量）
×（排出原単位）:・カテゴリ5（産業廃棄物最終処分量）
×（排出原単位）+（産業廃棄物リサイクル量）×（排出原単位）:・カテゴリ6（: 従業員数）×（排出原単位）・カテゴリ7（勤務形態・都市区分ごとの従業員数）
×（営業日数）×（排出原単位）:

65

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

Chapter04

持続的な成長を支える基盤
循環型社会の形成

安全への取り組み

生物多様性の保全

レジリエンスの強化

DX戦略

リスクマネジメント

人財戦略

人権の尊重

地域への貢献コーポレート・ガバナンス

Tohoku Electric Power Groupイントロダクション

循環型社会の形成

価値創造ストーリー

廃棄物の適正管理・処理

カーボンニュートラル達成に向けて

全社から排出される廃棄物を一元管理する廃棄物管理システムを構築しており、廃棄

廃プラスチックの排出量は年間1,000トン程度で推移しており、その大半は東北電力

物の適正処理に努めるとともに、品目ごとの排出量・最終処分量の削減や、リサイクル、

ネットワークから排出されている配電資材です。そのうち80%以上については再資源化し再利用に関してさまざまな観点から検討を進めています。

ており、廃プラスチック全体としては70%以上の再資源化率を維持しています。

生物多様性の保全

廃プラスチック類

DX戦略

特に排出量全体の約8割を占める石炭灰については、セメントや道路の路盤材の原料のほか、埋め立て材として土地造成に活用しリサイクルするなど、社会貢献につながるよう取り組みの強化を図っています。

（%）

150

100

排出量および再資源化推移

76.3%

1,158
73.6%

50

量が低下したことが挙げられます。

や土木工事などで使用するコンクリートに、JIS規格※

再生に適合した石炭灰（フライアッシュ）として有効利用
石炭灰（フライアッシュ）
JIS規格品

石炭灰が利用されている
能代火力発電所3号機の基礎工事※JIS規格＝日本産業規格（Japanese Industrial Standardsの略）。日本の産業製品に関する規格や測定法などが定められた日本の国家規格のこと。

使用済太陽光パネルのリユース・リサイクル推進に向けた取り組み

79.3%

1,029
76.9%

(79)

1,006
(89)

プラスチック使用製品産業廃棄物の削減と再資源化に向けた目標
プラスチック使用量の少ない製品または代替製品を可能な範囲で選択する。
廃プラスチックの再資源化促進に努め、再資源化率の維持・向上を図る。

1,000

84.2%

(949)

(1,059)

(950)

(917)

2019

2020

2021

2022

地域への貢献500

リスクマネジメント
コーポレート・ガバナンス

データセクション（年度）

廃プラスチック類の再資源化
循環型社会の形成に向け、廃プラスチックの削減やリサイクル、再利用に取り組むとともに、プラスチック廃材を原料とした製品の購入にも努めています。
リサイクル品の例として、配電柱の転倒や沈下、傾斜の防止に必要な支持材である「ねかせ」について、従来のコンクリート製に代えて配電工事で撤去した廃プラスチックを原料とした「プラスチック製ねかせ」を使用しています。

当社が参画している、PV CYCLE JAPAN地域収集モデル検討委員会「宮城実証事業」を通じ、住宅等から発生する使用済太陽光パネルの適
正なリユース・リサイクル ルートの構築に向け、検証を進めています。

Tohoku Electric Power Group(91)

安全への取り組み
レジリエンスの強化

0

2017
2018
※TD：東北電力、TN：東北電力ネットワーク。

石炭火力発電所から発生した石炭灰は、建設工事

うは、石こうボードなどへ有効利用されています。

73.3%

(76)

0

石炭灰・石こうの有効利用されています。また排煙脱硫装置で副生される石こ

1,150

1,025

循環型社会の形成

人権の尊重■ 廃プラ排出量（分社化前） ■ 廃プラ排出量（TN） ■ 廃プラ排出量（TD） ー 再資源化率（TD+TN） （t）
1,500

1,099

持続的な成長を支える基盤

人財戦略

排出量

占める石炭灰の発生量が減少したものの、セメント需要低下に伴うセメント会社への搬出

再資源化率

2022年度の再資源化率は87.6%となり、2021年度実績86.7%と比べ向上したものの、90%の目標に対し未達となりました。目標値が未達となった要因は、発生量の大部分を67

よりそうnext 実現に向けて

廃プラスチック類の排出状況

再生

撤去後の廃プラスチック（計器箱、絶縁カバー等）

プラスチック製ねかせ（電柱の転倒防止として地中部分に設置する）「プラスチック・スマート」キャンペーンへの賛同 https://www.tohoku-epco.co.jp/enviro/disclosure/

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

生物多様性の保全

価値創造ストーリー

原子力発電所構内の湿原を保護
東通原子力発電所構内の湿原には、希少な動植物が多く確認されており、これらを保護す

生物多様性の保全に関する考え方

るためにはヨシなどの阻害となる植物の侵入を防

当社は、環境行動四原則の一つに「豊かな自然環境を守り、共生します。」を掲げ、自然と共生する東北・新潟地域の伝統的な価値観を大切にしながら、生物多様性が生み出すさまざまな恩恵に感謝し、事業活動によって発生する環境負荷が生物多様性に影響を及

カーボンニュートラル達成に向けてぐ必要があります。このため、湿原の環境調査を

持続的な成長を支える基盤

行い、計画的に草刈りを行って希少な動植物の生息・生育環境が変化しないようにしています。

循環型社会の形成
湿原に咲くニッコウキスゲ

希少なチョウ（ゴマシジミ）

ぼさないよう、十分に配慮しています。
送変電設備新増設工事時における希少動植物調査・保全対策の調査を行い、貴重な野生動植物の移植やその後の生育状況の確認などを実施しています。

事業活動における生物多様性への配慮

また、山中を通過する超高圧送電線ルート

火力発電所における国内希少野生動植物種 ハヤブサ との共生の建設時には、事前に希少動植物調査およ

仙台火力発電所・新仙台火力発電所には、国内希少野生動植物

び有識者からの意見を踏まえた保全対策を種であるハヤブサが生息しており、生物多様性への配慮の観点か

自主的に実施することで、環境負荷を可能

らも、ハヤブサの生息環境の保全に努めています。

な限り低減しながら工事を進めています。

火力発電所構内に水辺環境を創造

コーポレート・ガバナンス
卵を移植

トウホクサンショウウオの卵

データセクション

工事敷地外に作成した造成産
卵環境

東北自然エネルギーでは、岩手県の雫石事業所が環境省の息環境）を整備し、生物多様性の保全に努めています。ビオトープ

認定事業者となり、葛根田・松川地区において特定外来生物の中心となる前島野鳥の池では、ムスジイトトンボなどの貴重な生ムスジイトトンボ

火力発電所における ハタハタ の迷入防止
秋田県の能代火力発電所では、冬季になると産卵のため大量に接岸する県魚ハタハタが、取水口へ迷入することを防止するため、取水口に迷入防止網を設置するとともに、網を通過した
ハタハタを再び海域に戻すための魚道（ぎょどう）を設置しています。

オオハンゴンソウ の防除を毎年実施しています。
参考リンク

防除の確認・認定（改正法の施行前の手続きによるもの）| 日本の外来種対策 | 外来生物法（env.go.jp）

環境省 30by30アライアンス への参画
東北緑化環境保全では、2030年までに日本の陸域・海域のまた、網にはブリコ（ハタハタの卵）が付着しますが、ある程度孵

30%を保全・保護する目標の達成に寄与するため、 生物多様性のための30by30アライアンス に参画しています。

化を確認してから網を外すなど、地元漁業の資源保護にも配慮しTohoku Electric Power Group地域への貢献リスクマネジメント

特定外来生物 オオハンゴンソウ の防除

仙台火力発電所では、構内貯水池周辺のビオトープ（生物の生68

安全への取り組み
レジリエンスの強化

生物多様性の取り組み https://www.tohoku-epco.co.jp/enviro/seibutsu/index.html

ハヤブサひな2022年5月撮影

ことで、ハヤブサの営巣や、ふ化した幼鳥の巣立ちも確認されています。 （新仙台火力発電所）

ています。

人財戦略
人権の尊重

変電所・開閉所の敷地造成の前には、生態系への影響を最小限とするため、希少動植物

努めていきます。

物が確認されています。

生物多様性の保全

DX戦略

発電所の運営においても、生物多様性に与える影響を回避・最小化するよう引き続き

特に、新仙台火力発電所では、煙突にハヤブサの人工巣を設置するよりそうnext 実現に向けてブリコ（ハタハタの卵）

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

人財戦略

価値創造ストーリー

当社グループが東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発

ついては育成や採用などによる充足を計画的に行っています。

展とともに成長していくためには、新たな価値を創造できる人財の強化と、事業戦略と人同時に、健康経営や働き方改革、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進し、財戦略の連動性を高めることが重要であると考えています。この考えの下、2021年度に従業員一人ひとりのエンゲージメントや労働生産性を向上させ、多様な感性や価値観を中長期の事業ポートフォリオに基づく人財ポートフォリオを策定し、事業戦略の遂行に必持つ人財が活躍する企業文化を構築していきます。

よりそうnext 実現に向けて
カーボンニュートラル達成に向けて

持続的な成長を支える基盤
循環型社会の形成
生物多様性の保全

要な人員数・スキルを可視化しました。また、将来に向けて拡充が必要なスキルタイプに

人財戦略

DX戦略

人財戦略の全体像イメージ

人権の尊重

事業戦略

安全への取り組み
レジリエンスの強化

人財戦略
人財ポートフォリオ策定

人員計画・採用計画

事業分野ごとに将来必要な人財ポートフォリオの実現に人員数・スキルを可視化

タレントマネジメントシステムを活用し、現状と将来のギャップをデータとして定量的に把握

事業分野ごとにギャップを把握

A分野

B分野
現状

A分野

B分野
将来

向けた人員計画を策定

専門スキルを有する人財のキャリア採用も積極的に実施

育成計画
将来必要となる人員数やスキルを可視化し、計画的な人財育成を実施

DX推進や新規事業を担う
人財も育成

地域への貢献リスクマネジメント

人財マネジメントサイクル
多様なスキルを有する人財を積極的・計画的に採用

データセクション

必要なスキル
保有者の計画的な育成

採用

育成

評価・処遇

配置

一人ひとりが能力を最大限発揮できる評価・処遇を実施

コーポレート・ガバナンス

グループワイドで適材適所の人員配置を実現

健康経営・働き方改革・ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進
従業員一人ひとりのエンゲージメント・労働生産性を向上させ、多様な感性や価値観を持つ人財が活躍する企業文化を構築

69

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

人財戦略

価値創造ストーリー「よりそうnext」実現を支える人財ポートフォリオ

中長期ビジョン「よりそうnext」の理解促進・浸透の取り組み

中長期の事業ポートフォリオに基づく人財ポートフォリオを活用することで、人的資本の最大化に向けた人事施策を展開しています。

当社グループの全従業員が一丸となり「よりそうnext」を実現するためには、策定の背景やその後の事業環境変化を踏まえた実現の取り組みの方向性などについての浸透が人財ポートフォリオにおいては、当社グループの事業領域を14分野に区分し、各分野で重要です。

よりそうnext 実現に向けて
カーボンニュートラル達成に向けて

持続的な成長を支える基盤
循環型社会の形成
生物多様性の保全

活躍できる人財を181のスキルタイプに分類しています。その中で、データ分析・デジタ

このため、各種階層別研修におけるテーマに据えているほか、実現に向けた従業員相互

ルマーケティングといったデジタル関連、新規事業の立ち上げ・推進、VPP等次世代エネの想いを共有する機会を設けたり、経営層が各地の事業所に赴き、当社グループが置か

ルギーサービス推進や再生可能エネルギー事業の開発・推進などに必要な36のスキルタれた事業環境やそのような中での「よりそうnext」実現に向けた想いを直接伝えるなど、イプについて、人財育成や採用などによる拡充を進めています。今後、事業戦略に合わせて、さまざまなアプローチを組み合わせながら、従業員への理解浸透・促進を行っています。

レジリエンスの強化

階層別研修（例）

リスクマネジメント

拡充する領域・スキルタイプを適宜見直していきます。
また、タレントマネジメントシステムの導入により、人財マネジメントのデジタルトランス

新入社員研修析し、人員計画や採用計画、人財育成、配置に反映しています。

新任管理職研修 「よりそうnext」実現に向けた管理職の役割を人財面から支えていきます。

DX戦略
人権の尊重
安全への取り組み
地域への貢献フォーメーション（DX）を推進するとともに、社員一人ひとりのスキル等を定量把握・分これらの施策を推進し人財マネジメントを高度化していくことで、「よりそうnext」実現

人財戦略「よりそうnext」の策定背景や「よりそうnext」実現で目指す姿

コーポレート・ガバナンス

データセクション

事業所長研修第一線事業所における「よりそうnext」実現の取り組み

社内公募型勉強会「より、そう、ちから。」の実践「よりそうnext」に対する理解を深めることを狙いとし、その実現に向けた想いや悩み「よりそうnext」実現にあたっては、その基盤として、従業員一人ひとりがお客さまによなどについて、所属部門の垣根を越えて共有する勉強会を開催。

り沿い、地域に寄り添い、グループスローガン「より、そう、ちから。」を日常業務で体現し続けていくことが必要です。

経営層事業所訪問

このため、「より、そう、ちから。」に込められた想いを学ぶeラーニングツール「『より、東北電力・東北電力ネットワークの第一線

そう、ちから。』の手引き」や、良好事例の共有により具体的な実践イメージを醸成する事業所を両社の経営層が訪問します。当社「部門別行動事例集」、自発的な行動を喚起する「ブランド動画」などを活用しながら、従グループが置かれた事業環境や、「よりそう業員への定着を図っています。

next」実現に向けた経営の方向性や自身の想いなどを伝えながら、意見交換・コミュニケーションを定期的に実施しています。

「より、そう、ちから。」に
係る良好事例の共有

70

Tohoku Electric Power Group

ブランド動画「より、そう、ちから。」

2022年度実績 ： 141事業所

第一線事業所の社員と意見交換を行う樋口社長

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

人財戦略

価値創造ストーリーよりそうnext 実現に向けてダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

カーボンニュートラル達成に向けて

DE&I推進に係る目標・計画
ダイバーシティ トップメッセージ〜ひとりひとり・さまざまな
個性に、「より、そう、ちから。」〜

東北電力および東北電力ネットワークは、以下のとおり、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の中で女性管理職数の目標値を、また、さらなる中長期的な目標として、
女性管理職比率の目標値を設定しています。

循環型社会の形成
生物多様性の保全
人財戦略

DX戦略
人権の尊重

女性管理職数 ※1
女性管理職比率※2

2025年3月末までに、女性管理職数を2019年度期首比で2.0倍以上とする

安全への取り組み

2035年度末までに管理職に占める女性の割合を5.0%とする

レジリエンスの強化
地域への貢献※1 女性活躍推進法に基づく「課長級」以上の女性数※2 女性活躍推進法に基づく「課長級」以上を含む、役職に就く者のうち女性の割合

取締役社長 社長執行役員

持続的な成長を支える基盤

リスクマネジメント

今後も、「仕事と家庭の両立支援」や「キャリア形成・活躍支援」に向けた取り組みを充実させることに加え、女性従業員の声に着目した施策（女性社員のネットワーク形成、管理

コーポレート・ガバナンス

データセクション

職の意識改革、女性活躍推進や育児期の働き方に対する職場の意識改革など）を検討し、実施につなげていきたいと考えています。
私たちは「地域社会との共栄」を経営理念として、お客さまや地域の皆さま一人ひとり

こうした取り組みを通じて、多様な人財が活躍できる職場づくりを進めていくとともに、に向き合い、スマート社会実現事業を通じて快適・安全・安心な暮らしと持続可能な社会

DE&I推進に対する従業員の意識変革を加速させ、上記の目標達成を目指していきます。

づくりに貢献し、そのパートナーとして選んでいただくことで地域とともに成長・発展する

加えて、日本経済団体連合会が掲げる「2030年までに役員に占める女性比率を30%ことを目指しています。

以上にする」チャレンジへ、2021年4月に東北電力として賛同を表明しています。

そのために取り組むべき重要課題の一つが、人権の尊重とダイバーシティ、エクイティ&
インクルージョン（DE&I）の推進です。お客さまのさまざまなライフスタイルや多様なニーズにお応えしていくためには、一人ひとりが多様なバックボーン、個性、考え、経験を最大限に活かし、健康でイキイキと活躍することが重要であり、「DE&Iはイノベーションを創出する」と考えています。
私たちは、多様な人財が働きやすい制度の整備・拡充や、意識醸成・組織風土づくりに今後も積極的に取り組み、性別、年齢、障がいの有無、雇用形態、国籍、人種、宗教、信条、文化、性的指向、性自認等に関係なく、働くすべての人がイキイキと活躍できる企業を目指します。
そして、こうした取り組みを通して、お客さまや地域の皆さまの快適・安全・安心な暮らしの実現によりそい、お力となれるよう取り組んでまいります。
71

Tohoku Electric Power Group

従業員インタビュー
私はグループ戦略部門で、主に国内外のエネルギーに関する動向を把握し、社内関係個所へ定期的に情報発信を行う業務に従事しており、また、同時に2人の男の子の子育てをしています。
出産後は、育児休職はもちろんのこと、子どもの成長に合わせて育児のための短時
間勤務やフレックス勤務、在宅勤務などの制度をフルに活用し、家事・育児と仕事の両グループ戦略部門
戦略企画ユニット

千坂 幸子

立に努めています。さらに2人目の出産後は、私が復職するタイミングで夫が育児休職を取得しました。そのおかげで私は少し早めに復職することができました。
業務繁忙期には残業が必要な場合もありますが、常に夫とお互いの仕事の状況を共有しながら、朝晩の子どもたちの送迎をはじめとした家事・育児の役割分担を相談しています。
今後も家族と協力し各種制度を活用しながら、私らしい働き方で日々の業務に取り組んできたいと思います。

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

DX戦略

価値創造ストーリー

基本的な考え方

よりそうnext 実現に向けて

人財育成・アジャイルな協創

東北電力グループのDXは、デジタル技術やデータを活用して、ビジネスプロセスを変革
し、新しい事業価値を創出していくことです。

カーボンニュートラル達成に向けてグループの全従業員がDX推進に主体的に取り組み、挑戦し続ける企業マインドを醸成するため、求める人財像を設定し、役割に合わせた研修を実施していきます。さらに、社外

こうした考えの下、「東北電力グループDX推進方針」を策定しました。DXをグループ戦の協業先も含めたメンバーによる新たな価値創出や課題解決の場を設けることで、アジャ略として強力に推進するとともに、本方針に基づく目標達成に向けて、体制や取り組みを

イルな協創を進めます。実践力を強化するとともに、前向きに取り組む人財のキャリア強化していきます。

アップを支える仕組みを推進しています。

1. デジタル技術とデータを活用しエネルギー事業の価値向上を実現する
2. お客さま視点の新たなビジネス創出とDX関連事業を強化する

ドローンと陸上ロボットを組み合わせ、AIによる画像解析と振動解析機能を搭載した初期システムを構築しました。今後、さらなる改良を加え、エネルギーの安定性、安全性、経済性を追求していきたいと考えています。

3. 一人ひとりがDXを自分事ととらえグループの成長と変革にチャレンジする

生物多様性の保全
人財戦略

DX戦略
安全への取り組み

火力発電所では、これまで多くの時間と労力を要していた設備のパトロールの自動化に

東北電力グループDX推進方針

循環型社会の形成

人権の尊重【事例】ドローンと陸上ロボットを活用した設備パトロールの自動化（火力部門）

東北電力グループDX推進方針

持続的な成長を支える基盤

振動データ

レジリエンスの強化
地域への貢献リスクマネジメント
コーポレート・ガバナンス

データセクション

AI解析システム

アンテナ

デジタル技術・プラットフォーム

DX人財育成・変革マインド

レガシーシステムの刷新によりビジネスモデルを変革する

全社員のDXリテラシーを向上させアジャイルによる協創とキャリア形成を図る

AI等によるデータ分析・活用を拡大し意思決定・判断の迅
速化を図る

DXプラットフォームを整備しDX推進を加速化する

センサ

各データはクラウドへ自動伝送
点検結果をWebで閲覧

地域や大学などの研究機関と連携しDX先端技術を獲得する

グループ全体でイノベーションを生み続ける企業風土を醸成する

回転機器にはRFID技術を用いて非接触でデータ取得可能な振動センサをあらかじめ設置

ドローン

振動解析

画像データ

DX推進目標学習時画像

東北電力グループ全体でDX人財を育成し、エネルギー事業の価値向上施策を展開する

72

2025年度までに共通施策として30案件を部門・グループ横断で展開し、段階的に施策を拡充する。2030年度までには、全ての事業部門・グループ企業でエネルギー事業の高度化・価値向
上が具体化されている

収益拡大

AIやスマートデバイスによる設備管理やデータ事業などの新たなビジネスをDXで加速し、2030
年までにスマート社会実現事業全体で200億円のキャッシュ利益実現を目指す

人財育成

2025年度までに全社DX推進者20名、高度データアナリスト50名、部門DX推進者350名、DX
リテラシー社員2,000名を育成する

Tohoku Electric Power Group

点検時画像

計器類や駆動部等、外観点検箇所をあら
かじめ設定

火力発電所中央制
御室で警報監視

差分を異常として検知

陸上ロボット

ことで、収益拡大を実現します。
事業価値向上

過去データに照らして異常の有無を自動で判定

画像解析
学習時と異なる画像（見たことがないもの）を異常として検知

従業員インタビュー
送配電業務においても、AIやドローン等を活用した設備状態の自動診断等の業務高度化、 東北電力ネットワーク

効率化へ向けたDX推進は必須と考えています。

電力システム部（変電）

培ってきた技術や知見とDX技術を融合させ、業務変革に向けた取り組みを推進していきます。

早坂 保

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

人権の尊重

価値創造ストーリー

人権方針の策定

取引先の人権リスク評価

当社グループの考えるサステナビリティは、
経営理念「地域社会との共栄」とグループスローガン
「より、
そう、
ちから。
」の下、

当社は「資材取引先のみなさまへのお願い」において人権に関するお客さまと地域によりそいながら、
スマート社会の実現に取り組むことで、地域や社会が直面する課題を解決し、中長期的取り組みを要請するとともに、取引先さまを対象とした「サステナビリ

な企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的な発展に貢献することです。
そして、その実現にあたっては、当社グルー

ティ調査」の中で、取引先さまにおける人権の尊重（児童労働・強制プの事業活動に関わる全てのステークホルダーの尊厳が守られ、権利が尊重されることが不可欠であると考えています。

労働の禁止、差別の禁止等）に関する取り組みを確認しています。

そのため、人権尊重責任を果たすというコミットメントを社内外のステークホルダーに向けて明確に示し、上記のサステナビリティ実現に向けた取り組みを一層推し進めるべく、2023年3月に、国連「ビジネスと人権に関す

具体的には、人権に関する社内方針、人権に関する相談体制、および人権に関する定期的な調査などについて確認しています。

なお、本方針は、社内の各部門やグループ会社から幅広く意見を集約し、さらに外部専門家からの知見も取りさまに対しては、対話活動を通じてアンケート調査内容の確認や意見入れて内容を検討しており、策定にあたってはサステナビリティ推進会議（議長：当社社長）の承認を経て、取締

交換、意識の共有などを図るとともに、取り組みの改善をお願いしています。

役会へ報告されています。

2022 年度は234 社の取引先さまに対して調査を実施し、改善を本方針にのっとり、事業活動全体において、全てのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たしていきます。
関連

東北電力グループ人権方針

Sustainability Report2023

P43

要する取引先さまはありませんでした。
関連

取引先のみなさまとの協調

人権デュー・ディリジェンス

救済メカニズム

人権リスクの特定・影響評価

相談窓口の適切な運用

2022 年度より、人権デュー・ディリジェンスの一環として、外部専門家の知見を取り入れながら東北電
力・東北電力ネットワークにおける人権リスクの特定・影響評価に着手しました。
今後人権リスクの特定を進めるとともに、取り組みの優先度を踏まえ段階的に是正措置を検討し、適切にPDCAサイクルを回してその軽減・防止に努めていきます。
なお、人権リスクの特定・影響評価については、2023年度はグループ会社へも拡大して実施します。
人権リスクの特定・影響評価プロセス
STEP1

バリューチェーン分析

社内資料や本店・本社関係室部ヒアリングをもとに、組織体制、業務内容、関係する
ステークホルダーなどを調査し、「深刻度」と「発生可能性」の観点から、潜在的な人権リスクやその影響を初期的に評価

循環型社会の形成
生物多様性の保全
人財戦略

DX戦略
安全への取り組み
レジリエンスの強化
地域への貢献リスクマネジメント
コーポレート・ガバナンス

データセクション

Sustainability Report2023 P42

相談窓口「より、そう、ホットライン」※1を社内外に設置しています。
本相談窓口は、当社グループで働く方（役員、従業員、委託員、臨時員、派遣社員）の他、当社グループの取引先からの相談も受け付けております。
相談窓口担当者は研修を受講し、必要なスキルを身に付けるとともに、相談者の個人情報の厳密な管理、相談者に対する不利益取り扱いの禁止など利用者がより安心して相談できる体制を整備しています。

本店・本社関係室部に人権リスクへの取り組み状況に関するアンケート調査を実施
さらに、質問内容を精査し、複数の事業所にアンケート調査を実施

相談窓口への相談件数※2

STEP3

実査

アンケート調査結果を踏まえ、特に調査の深掘りが必要な事業所に対して実査を実施（施設の見学、事業所従業員へのヒアリング、関係資料およびデータのレビュー）

影響評価分析／是正措置検討

上記のアンケート調査および実査の結果をもとに「深刻度」と「発生可能性」の観点から、人権リスクの特定・影響評価を精査
是正措置を検討

Tohoku Electric Power Group

持続的な成長を支える基盤

ハラスメントや企業倫理・法令遵守に関する問題に適切に対応するため、

STEP2 アンケート調査

STEP4

カーボンニュートラル達成に向けて

人権の尊重

さらに、調査結果を分析し、改善の余地があると考えられる取引先る指導原則」等に基づき、当社グループを対象とした「東北電力グループ人権方針」を策定しました。

73

よりそうnext 実現に向けて（件）

2020年度

2021年度

2022年度ハラスメント相談窓口※1

17

24

25

企業倫理相談窓口

14

14

14

※1

※1 2023年7月1日より、「ハラスメント相談窓口」「企業倫理相談窓口」など各種相談窓口を統合し、「より、そう、ホットライン」として運用を開始しました。
※2 相談件数は東北電力、東北電力ネットワークの合算。

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

安全への取り組み
関連

中長期的な企業価値向上に資する安全への取り組み

安全確保の徹底

Sustainability Report2023 P53

安全最優先の企業文化の構築「労働安全」と「設備保安」は、東北電力グループが事業活動を行っていく上での基盤となります。当社グループの変わらぬ使命である低廉で品質の良い電気を安定してお客さまの元にお届けするために、お客さまの安全、地域の安全、従業員・工事関係者の安全を確保することが、信頼獲得の第一歩と考えています。
頼され選択される企業グループを目指していきます。

安全確保の徹底と業務品質の向上に向けた取り組み「安全確保の徹底と業務品質の向上を図る企業文化の定着」を目指し、全社的な保安レ

持続的な成長を支える基盤
循環型社会の形成
生物多様性の保全

ベルの向上や、原子力の品質マネジメントシステムの継続的な改善を図っています。
で以上に企業グループが一体となって安全最優先の企業文化を構築することが重要であるとの考えの下、2020年4月に「東北電力グループ安全・保安方針」を制定し、労働安全・設これからも安全に係る方針の下、何事にも優先して、「安全を大切にする企業グループ」

よりそうnext 実現に向けて
カーボンニュートラル達成に向けて

また、安全の確保は全ての事業活動において最優先事項であるとの認識に立ち、これま

全ての従業員ならびに工事関係者が、「より、そう、ちから。」を実践していくことで信価値創造ストーリー

備保安に関わる取り組みの充実を図っています。

人財戦略

DX戦略
人権の尊重
安全への取り組み
レジリエンスの強化
地域への貢献リスクマネジメントとしての企業文化の構築に取り組み、企業価値の向上を図っていきます。

コーポレート・ガバナンス「ゼロ災」の達成に向けた安全管理の取り組み

労働災害の減少を図るため、労働衛生管理の国際的な標準手法である「労働安全衛生マ

データセクション

ネジメントシステム」を導入し、安全管理の自律的、継続的な改善に努めており、各事業所が「安全」への取り組みと企業価値向上との関係性

主体的に管理を行い、事前に潜在的な危険・有害要因を除去・低減することで労働災害の未然防止を図っています。

信頼され選択される東北電力グループへ

また、労働災害が発生した場合には、その背景要因にまで踏み込んで根本的な原因を追究し、効果的な再発防止対策を立案するとともに、社内で共有し類似災害の防止に努めて低廉で品質の良い電気の

の実践

安定供給

従業員の原動力の維持います。
設備の保安確保ヘの取り組み
過去に発生した不適切事例を繰り返さないために、各部門における自主保安活動の取り組み状況について、安全・保安推進会議、原子力安全推進会議、企業倫理・法令遵守委員会

安全最優先
従業員・工事関係者の安全

お客さまの安全地域の安全に報告し、計画通りに実施されていること、自ら気づき、直す仕組みが機能していること、対話活動など活発なコミュニケーションが図られていることを確認し、自主保安活動を一層定着させるよう努めています。

労働安全

設備保安

また、自主保安活動の取り組みにより設備保安を確保することで、お客さまや地域の安全確保を図っています。
関連74

Tohoku Electric Power Group

自主保安活動の定着に向けた取り組み

Sustainability Report2023

P75

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

レジリエンスの強化
防災におけるガバナンス体制

価値創造ストーリー

引き続き訓練などを通じて、「顔の見える」関係を構築することで、激甚化する自然災
害への対応力向上を図ることとしています。

よりそうnext 実現に向けて
カーボンニュートラル達成に向けて

東北電力および東北電力ネットワークは、お客さまへ安定的に電気をお届けするため、

持続的な成長を支える基盤

地震や台風などの大規模災害発生時の対応力強化を目的としたガバナンス体制を構築し循環型社会の形成
生物多様性の保全

ています。

人財戦略

2020年4月の法的分離により、東北電力ネットワークが送配電事業を承継しましたが、DX戦略

非常災害による被害状況や社会的影響に鑑み、両社一体となって対応しています。

人権の尊重
安全への取り組み
レジリエンスの強化

災害対応の経験・教訓をもとに対応力を強化

地域への貢献道路寸断を想定した復旧作業訓練【陸上自衛隊】

高速道路を使用した応援隊の移動訓練【東日本高速道路】

東北電力および東北電力ネットワークでは、東日本大震災など、幾多の自然災害を経力を今後も強化していきます。

複合災害時の分任体制化

また、引き続き効率的な設備形成

東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故を教訓として、原子力災害とに努め、適切に保守・管理を行うとと大規模停電などの複合災害時において、東北電力および東北電力ネットワークにおけるもに、過 去の自 然 災 害から得られた対応体制が確実に構築されるように、災害対策本部の分任化という体制を取っています。

教訓をハード面、ソフト面の対策に反これにより、原子力災害には東北電力の社長が優先的に対応し、それ以外の災害につい映することで安定供給に努めていきては東北電力の社長が指名する役員が指揮することで、同時進行する複合災害に対し、ます。

的確に対応できる体制としています。
震災前

社外関係機関と連携し災害時の対応力を強化
東北電力および東北電力ネットワークは、災害が発生した際に相互協力を円滑に行うために、関係自治体、自衛隊および指定公共機関である東日本高速道路株式会社など社
外関係機関と連携に関する協定を締結しています。

コーポレート・ガバナンス

データセクション

験し、ノウハウや技術力を積み上げてきました。それらの災害から得られた教訓をもとに、頻発・激甚化する自然災害への対応

リスクマネジメント

震災後

非常災害対策本部

総合対策本部（本部長：東北電力社長）（本部長：東北電力社長）

分任化

原子力設備被害

大規模停電

原子力設備被害（東北電力社長が指揮）

大規模停電（東北電力社長が指名する役員が指揮）協定に基づき、連携強化に向けた実働訓練も行っており、自衛隊とのヘリによる当社車
両の空輸訓練、護衛艦による海上輸送訓練、道路寸断を想定した復旧作業訓練、東日本
高速道路との高速道路を使用した応援隊の移動訓練などを実施しています。
75

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

地域への貢献価値創造ストーリー

基本的な考え方

よりそうnext 実現に向けて

地域課題解決や地域活性化に向けた支援

東北電力グループは、経営理念である「地域社会との共栄」とグループスローガン「より、そう、ちから。」に基づき、エネルギーを中心としたサービスの提供等を通じてスマート社
会の実現に取り組むことで、地域や社会が直面する課題を解決し、社会の持続的な発展とともに成長することを目指しています。
この考え方の下、地域が抱える課題の解決に向けたサポートを行う「まちづくり元気塾®」

カーボンニュートラル達成に向けて

まちづくり元気塾®

持続的な成長を支える基盤「まちづくり元気塾®」は 、東北6県および新潟県で、地域活力の循環型社会の形成

再生や自立に向けて地域が直面する課題解決に取り組む団体に、

生物多様性の保全

地域のニーズに即した専門家「まちづくりパートナー」を派遣し、

人財戦略

DX戦略

個性あふれるまちづくりをサポートする制度です。

人権の尊重

まちづくり元気塾® https://www.tohoku-epco.co.jp/genki/や「東北・新潟の活性化応援プログラム」を代表とする地域活性化支援事業のほか、社会貢献活動などを通じて、地域の持続的な発展に地域社会の一員として取り組むとともに、地域への貢献リスクマネジメント

従業員一人ひとりが絶え間ないコミュニケーション活動を展開し、地域社会と協調を図り、

東北・新潟の活性化応援プログラム

信頼関係の構築を目指しています。

「東北・新潟の活性化応援プログラム」は、東北 6県および新潟

コーポレート・ガバナンス

データセクション

県の各地で、地域産業の振興や地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など、地域の課題解決に向けて自主的な活動を行っている団体を助成金によりサポートする制度です。

社会貢献活動に関連する目標・指標および実績
当社グループは、社会貢献活動に関連する目標・指標を設定し、取り組みを展開しています。
目標／指標

安全への取り組み
レジリエンスの強化

ステークホルダーとの積極的なコミュニケーション活動／
社会貢献活動実施件数

東北・新潟の活性化応援プログラム https://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/

国際協力・交流活動の推進
当社は、ASEAN諸国の技術研修生に対するオンラインセミナーや、東北日本カナダ協会の運営、東北と諸外国との交流促進を図る諸団体への協力などを通じた国際協力・交流活動を推進しています。

社会貢献活動実績※

2022年度社会貢献活動

922件
地域の方々の参加人数約39,132人
実施件数

地域活性化支援実績

まちづくり元気塾®支援団体

2006〜2022年度まで

42団体

東北・新潟の活性化応援プログラム助成団体

2017〜2022年度まで

社会貢献活動
当社は、次世代支援プロジェクト「放課後ひろば」の下、地域の未来を担う子どもたちの健やかな成長を応援する活動として、中学生作文コンクー
ルやスクールコンサートの開催、各種スポーツ大会の支援を行っています。
また、地域社会の一員として、各県で地域行事への参加や、清掃・植樹の環境活動、福祉活動などに積極的に取り組みながら、地域とのコミュニケーションを深めています。

山形花笠まつりへの参加

43団体※ 実績は東北電力・東北電力ネットワークの合算。

中学生作文コンクール

76

Tohoku Electric Power Group

スクールコンサート

保育園でのふれあい活動

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

リスクマネジメント

価値創造ストーリーよりそうnext 実現に向けてリスク管理への取り組み

カーボンニュートラル達成に向けて

当社では、「統合リスク管理方針」を定めるとともに、定期的に業務上および財務上の統合リスク管理の基本的な考え方

リスクを調査し、リスクの認識、分析・評価、対応策の検討・実施を行っています。
特に経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、「統合リスクマネジメント会議」によるモニタリング・リスクマネジメントの下、統合リスク管理部門がリスクの特性に応じた各種委員会等と連携を図っています。さらに、各カンパニー・本部等の業務執行部門においても、定期的にリスクの抽出・評価を行い、その対策などを毎年度策定する事
業計画に織り込むことで、リスク管理活動を展開しています。
各種委員会との連携については、例えば、「市場リスク管理委員会」では、当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、収益管理の重要性が高まっていることを踏まえ、燃料価格や卸
電力取引価格の変動などの事業活動における市場リスクを的確に管理し、必要に応じてヘッジ取引等の対応策を検討・実施しています。

リスク管理体制図※代表的な会議体を記載

統合リスクマネジメント会議

危機管理委員会

経営上重要なリスクの管理状況のモニタリング

統合リスク管理方針の決定、

原子力安全推進会議
市場リスク管理委員会

経営上重要なリスクの管理状況の報告、

リスク管理に係る指導・助言

安全・保安推進会議

全社的な対応方針の提案

カーボンニュートラル・

統合リスク管理部門

環境経営推進会議

連携

統合リスク管理サイクルの推進

統合リスク管理方針の示達、リスク評価・対策立案の指示

持続的な成長を支える基盤
循環型社会の形成

統合リスク管理方針に基づき、統合リスクマネジメント会議をトップとするリスク管理活動を推進する。
リスク保有個所の自律的な管理を基本として、計測されたリスク量を自社の耐力の範囲内に抑える経営を行うとともに、安定収益の確保のためには適切なリスクテイクが必要との認識の下、健全性と収益性を両輪として管理を行うため、「リスク量を連結自己資本額内に収める」ことを目標とする。
また、リスク量の計測が困難なリスクなどについては、その内容を定性的に分析し、生物多様性の保全
人財戦略

DX戦略
人権の尊重
安全への取り組み
レジリエンスの強化
地域への貢献リスクマネジメント
コーポレート・ガバナンス

データセクション

万全の体制で備えることをもって、リスクが発生した場合の影響を極小化する。

統合リスクマネジメント会議
統合リスクマネジメント会議は、東北電力ネットワークとの共同会議体で、東北電力社長
を議長、両社の全役員を委員として、当社の統合リスク管理活動を推進し、当社グループ
における経営上重要なリスクへの対応について、行為規制等法令を遵守した情報取り扱
いに留意しつつ、経営的視点から審議・検討することを目的としています。
具体的には、年2回開催し、経営上重要なリスクの管理状況の評価やリスク管理活動の実施展開における指導・助言を行うとともに、その審議結果については、各業務執行部門
や関係会議体にフィードバックすることで、リスク管理活動の充実化を図るとともに、リスクの管理状況については、定期的に取締役会等に報告することとしています。

リスク評価結果および対応策の立案・実施状況などの報告

経営上重要なリスクの具体例については、「有価証券報告書」の【事業等のリスク】をご覧ください
https://www.tohoku-epco.co.jp/ir/report/security/

各カンパニー・本部・グループ会社
リスクの把握･評価、対応策の立案･実施

77

Tohoku Electric Power Group

リスクの特性に応じた対応策などの検討

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

コーポレート・ガバナンス

価値創造ストーリー

取締役会議長メッセージ

よりそうnext 実現に向けて
カーボンニュートラル達成に向けて当社のガバナンス体制

取り巻く経営環境

ステークホルダーの皆さまへ

当社取締役会は、さまざまなバックグラウンドを持つ

昨今の不透明な環境下では、急激な変化に対応できる

その間、新型コロナウイルス感染症の流行やロシアによる社外取締役 7 名と社内取締役で構成され、自由闊達な柔軟性とともに、企業価値や競争優位の源泉となる「強ウクライナ侵攻などが社会に大きなインパクトを与え、当議論により、多様な社外の知見・判断が意思決定に反み」が大切になると考えております。利益を創出し財務社を取り巻く経営環境も激変しました。

映されています。運営にあたっては、取締役間で情報の基盤を回復させ、事業環境変化に対するリスク耐性を高格差なくフラットな議論をするために、社外取締役へのめるとともに、上越火力発電所 1 号機での世界最高の熱

そのような中で、新電力のお客さま情報等の不適切な取十分な事前説明や情報共有を行っており、それらの過効率達成に象徴される、電力のプロフェッショナルとしり扱い事案の発生により、ステークホルダーの皆さまへ

程で執行側の想いや意志も理解してもらえるよう努めての「強み」を磨き上げてまいります。そして、「サステナは大変ご心配をおかけしております。当社は、今、財務基ております。また、第一線事業所の視察や従業員との対ビリティ重要課題（マテリアリティ）」を道しるべとして、盤の回復、そしてコンプライアンス体制の再構築へ全社を話など、双方向の交流を通じて事業への理解を深める「よりそうnext 」に掲げる「東北発の新たなスマート社

挙げて取り組んでおります。

機会も設けております。

会」実現や、「カーボンニュートラルチャレンジ 2050」へ

私が取締役会議長に就任し、2年あまりが経過しました。

2021年度、2022年度の2期連続の赤字計上、そして、取締役会長（取締役会議長）

この 1 年を振り返りますと、喫緊の課題である利益のの挑戦を通じて、中長期的な成長を目指してまいります。

確保と財務基盤の早期回復、そしてコンプライアンス体

そのためには、多様な人財がそれぞれの「個」の力をよ

制の再構築などについて、取締役会で時間をかけて議り一層発揮し、グループの総合力をより高めていくことが論してきました。社 外 取 締 役からは時に厳しい意 見も欠かせません。DX人財の育成をはじめとした人財育成や、いただき、当社が変革を推し進めるための大きな力に

多様な人財がイキイキと働く職場づくり、そして人的資本なっていると感じております。

の強化へさらに意欲的に取り組んでまいります。

体制面では、取締役会から取締役への権限委任によ東北電力グループは、未来世代にわたるステークホル

り意思決定の迅速化・自律性向上などの成果が出てき

ダーの皆さまとともに、社会価値と企業価値を共創するております。一方で、自律性が高まるほどに「全体最適ことを目指しております。これを実現していくため、取締という視点で取締役会をモニタリングする」という取締役会として、各取り組みをしっかりとモニタリングし、実効役会議長の役割も一層重要になっています。取締役会

性の高い監督機能を発揮してまいりたいと考えています。

議長の立場で、「組織が同じベクトルを向いているか」

今後もステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションという観点から、取締役会をしっかりと監督してまいりをより一層大切にしながら、透明性、経営の機動性、健全ます。

性の観点からコーポレート・ガバナンスの強化を一層推し持続的な成長を支える基盤
循環型社会の形成
生物多様性の保全
人財戦略

DX戦略
人権の尊重
安全への取り組み
レジリエンスの強化
地域への貢献リスクマネジメント
コーポレート・ガバナンス

データセクション

進めてまいりますので、引き続き当社グループに対するご指導・ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
78

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス https://www.tohoku-epco.co.jp/ir/policy/governance/index.html

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

必要に応じて開催する説明会の実施に加え、当社ホームページや各種媒体等を通じて、

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および具体的な取り組みを正確で有用性の高い情報を適時適切に開示します。

示すものとして、取締役会決議により基本方針を定めています。
当社は、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」で掲げた「地域社会との共（2）当社は、会社法および金融商品取引法その他法令、ならびに当社「ディスクロー

栄」の経営理念と「より、そう、ちから。」のグループスローガンのもと、ステークホルダー

ジャーポリシー」等に従い、公正、詳細、かつ平易な方法によって、財務情報および非との対話を重ねながら、お客さまと地域によりそい、エネルギーを中心としたサービスの財務情報等を開示します。

提供等を通じてスマート社会の実現に取り組むことで、社会の持続的な発展とともに成長よりそうnext 実現に向けて
カーボンニュートラル達成に向けて

持続的な成長を支える基盤
循環型社会の形成
生物多様性の保全
人財戦略

DX戦略

（3）当社は、情報開示に際しては、開示書類のうち必要とされるものについて、英語でのすることを目指していくこととしています。

価値創造ストーリー

情報開示にも努めていきます。

人権の尊重
安全への取り組み
レジリエンスの強化

この方向性のもと、事業運営を適正に遂行していくために、企業倫理・法令遵守の徹底、地域への貢献リスクマネジメント

誠実かつ公正で透明性のある事業運営の推進、内部統制およびリスクマネジメントの充実

4など、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

（1）取締役会は、株主の皆さまに対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締

取締役会等の責務

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題の一つであるとの認識役による客観的・中立的かつ多様な視点を取り入れながら、当社の持続的な成長とに立ち、ステークホルダーの期待に応えていくため、経営の機動性、健全性、透明性を高

中長期的な企業価値の向上に向け、役割・責務を果たしていきます。また、取締役会

めるなど、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを進めていき

は、社外取締役による問題提起を含め、自由闊達で建設的な議論・意見交換ができます。

る場となるようにその気風の醸成に努めていきます。

コーポレート・ガバナンス

データセクション（2）監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の皆さまの負託を受け株主の権利・平等性の確保て代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査する法定の独立の機関

当社は、株主の皆さまの権利および平等性が実質的に確保されるよう、法令に基づきとして、その職務を適正に執行することにより、健全で持続的な成長と中長期的な企適切に対処するとともに、少数株主や外国人株主の皆さまにも十分に配慮し、その権利を業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を適切に行使することができる環境の整備を進めていきます。

負います。

1

2

当社は、安全の確保、環境への配慮、企業倫理・法令遵守を基盤に、様々なステークホ
ルダーとの双方向のコミュニケーションを通じた活動を重視し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
3

適切な情報開示と透明性の確保（1）当社は、法令に基づく情報の開示を適切に行うとともに、株主や投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーが必要とする情報について、代表取締役による会見や、79関連

株主以外のステークホルダーとの適切な協働

Tohoku Electric Power Group

5

内部統制、コーポレート・ガバナンス模式図

P80

株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主総会以外の場においても、株主の皆さまとの対話の場を設けるとともに、取締役・経営陣幹部は、当社を取り巻く経営環境や、当社の取り組みに対する理解が得られるよう経営方針等を分かりやすく説明するよう努め、株主の皆さまとの建設的な対話の促進に取り組んでまいります。
関連

株主・投資家とのコミュニケーション

P91

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

コーポレート・ガバナンス

価値創造ストーリー

内部統制、コーポレート・ガバナンス模式図（東北電力（株））

よりそうnext 実現に向けて

1 取締役会

カーボンニュートラル達成に向けて

取締役会は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役7名を含む15名で構成され、原則として毎月1回開催し、経営に関する重要な計画をはじめ、当社の業務執行の重要事項を決定するとともに、取締役からの業務執行状況の報告
および取締役の職務の執行について相互に監督しています。
また、取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役に委任するとともに、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員（あわせて役付執行役員という）が業務執行を担う体制としています。

当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会に相当する任意の委員会および報酬委員会に相当する任意の委員会の双方の機能を担う「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
同委員会は、指名・報酬に関する客観性・適時性・透明性を確保するため、構成員の過半数を独立社外取締役とし、かつ独立社外
取締役が委員長を務めることを基本とし、取締役会から取締役等の指名・報酬に関する諮問を受けて審議・答申を行っております。
現在は、社内取締役2名（代表取締役会長 増子次郎、代表取締役社長 樋口康二郎）および独立社外取締役4名（監査等委員でない取締役 上條努氏、同川野邊修氏、同永井幹人氏、監査等委員である取締役 宮原育子氏）で構成しております。

3 経営会議役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催し、取締役会で定められた経営の基本方針に基づき、全般的な業
務運営の方針および計画ならびに重要な業務の執行について、協議しています。
さらに、カンパニー制を導入し、「発電カンパニー」「販売カンパニー」「再生可能エネルギーカンパニー」「原子力本部」「ビジネスサポート本部」の各カンパニー・本部により、自律的な業務の展開を図るなど、適正かつ効率的な業務プロセスの構築を推進しています。

4 監査等委員会

当社は、考査室が業務全般にわたり、組織制度や管理体制の有効性・妥当性、業務運営の経済性・効率性や設備保安活動の有効性・効率性等に係る内部監査などを実施し、原子力考査室が原子力発電の安全性の確保と信頼性向上に係る内部監査を実施しています。
内部監査は、当社、子会社および主要な関連会社からの聞き取り、書類の調査および現場確認などの方法により実施しています。
内部監査結果は、社長執行役員、経営会議および取締役会に報告するとともに、改善を要する問題点等について、関係部門に改善を促しております。また、監査等委員会へは四半期毎に内部監査結果を報告しているほか、内部監査担当役員、常勤監査等委員および会計監査人が一同に会する三様監査合同会議を年2回開催するなど、監査等委員会および会計監査人と相互に連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努めております。なお、内部監査部門は各執行機関より独立し、考査室および原子力考査室は社長執行役員に直属した組織形態となっています。

80

Tohoku Electric Power Group

報告

取締役

報告

会計監査の
相当性の判断監査等委員会

取締役

連携（監査等委員）

監査

答申
2

諮問

循環型社会の形成
生物多様性の保全

4（非監査等委員）

監督

選任／解任

監査・監督

取締役会

指名・報酬諮問委員会

指揮命令・報告

監査等
委員会室

安全への取り組み
地域への貢献連携

リスクマネジメント

データセクション

内部監査部門
考査室

連携

原子力考査室サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進会議

指揮命令・
報告

リスク管理体制

本店

統合リスクマネジメント会議（カンパニー長・本部長・室部長）

発電カンパニー
販売カンパニー
再生可能エネルギーカンパニー

監査

監査

課題別会議体危機管理委員会
原子力安全推進会議

原子力本部
間接部門
ビジネスサポート本部

市場リスク管理委員会

チェック

安全・保安推進会議

報告

グループ各社

カーボンニュートラル・
環境経営推進会議※代表的な会議体を記載

企業倫理・法令遵守体制

事業所（事業所長）
支店・支社・
発電所・営業所等

5

監査

経営会議

指揮命令・
報告

人権の尊重

コーポレート・ガバナンス

取締役社長
社長執行役員
3

人財戦略

DX戦略

レジリエンスの強化

業務執行・統制体制

連携

5 内部監査部門

1

持続的な成長を支える基盤

選任／解任

指示・報告

監査等委員会は、監査等委員4名のうち3名を社外監査等委員としており、経営監視機能の客観性および中立性を確保しています。
また、経営会議等重要な会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携等を日常的に実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めるため、常勤の監査等委員1名を選定しています。監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しており、監査・監督を担う機関として必要事項の審議・報告を行っています。
常勤の監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席するとともに、業務執行部門からの職務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所における業務および財産の状況の調査等を実施し、取締役の職務の執行および内部統制システムの整備・運用状況などに関する監査の充実に努めています。また、代表取締役との懇談会への出席のほか、内部監査部門および会計監査人と定期的に情報交換などを行うとともに、関係会社監査役との連携を強化するなど、監査効果を一層高めるよう努めています。
特に、内部監査部門および会計監査人との連携の強化に関しては、常勤監査等委員、内部監査担当役員、会計監査人が一堂に会す
る三様監査合同会議を開催しています。さらに監査活動で得られた情報を適宜、社外監査等委員に情報提供するなど、社外監査等委員とも十分な連携を図っています。
社外監査等委員は、取締役会のほか、代表取締役との懇談会に出席し、それぞれの豊富な経験などを踏まえて幅広い観点から忌憚のない質問や意見を述べるとともに、事業所等を訪問し業務状況の調査を実施しています。そのほか、宮原監査等委員は、任意の委員会である「指名・報酬諮問委員会」に委員として出席しています。
なお、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を設置するとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任組織として、監査等委員会室を設置しています。

選任／解任

会計監査人

2 指名・報酬諮問委員会

株主総会

企業倫理・法令遵守委員会
指示・報告

企業倫理相談窓口（社内・社外）

行為規制遵守委員会

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

コーポレート・ガバナンス

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス体制の変遷

よりそうnext 実現に向けて機動的な事業運営を目指したガバナンス強化に着手

コーポレート・ガバナンス・コードを踏まえたガバナンス改革を推進

取締役の員数削減、任期短縮

社外取締役の複数選任

執行役員制度導入

役付執行役員の新設

取締役会の実効性評価開始

株式報酬型ストックオプション制度導入

女性取締役の選任

任意の指名・報酬諮問委員会設置

カーボンニュートラル達成に向けて激変する経営環境を踏まえたガバナンスの深化

持続的な成長を支える基盤

監査等委員会設置会社への移行

循環型社会の形成

業績連動型株式報酬制度の導入

生物多様性の保全
人財戦略

DX戦略

2005年4月〜2015年3月
統治体制■

2015年4月〜2018年3月

監査役会設置会社

取締役会議長■ 任意の指名・報酬諮問委員会を設置（社内2名、社外2名）■ 取締役会長

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

（

社外取締役

は取締役員数に対する社外取締役の比率）

社外監査役

81

Tohoku Electric Power Group■ 指名・報酬諮問委員会の委員長として社外取締役を選定

データセクション2018年6月■ 定款上の取締役員数を25名以内から■ 取締役会から取締役へ権限の一部を委任

2020年4月■ 取締役会から取締役への権限委任範囲のさらなる拡大

2015年11月

2007年6月■ 取締役の任期を2年から1年に短縮■ 役員退職慰労金の廃止■ 社外取締役の独立性判断基準を制定■ 取締役指名の方針を制定

2020年11月■ 取締役に求められる能力資質を明確化

2020年6月

2015年11月■ 株式報酬型ストックオプション制度導入

取締役会の実効性評価

コーポレート・ガバナンス

2020年1月■ 役付執行役員の新設■ 執行役員制度導入

2010年6月■ 指名・報酬諮問委員会の社外委員を増員（社内2名、社外4名）

2018年4月

2007年6月
役員報酬

リスクマネジメント■ 取締役会長

18名以内に削減

役員指名

地域への貢献2018年6月

2005年6月
監督と執行の分離

レジリエンスの強化■ 監査等委員会設置会社へ移行

2017年1月■ 取締役会長

安全への取り組み

2018年6月■ 監査役会設置会社

委員会

人権の尊重

2018年4月〜■ 取締役の報酬決定の方針を制定■ 業績連動型株式報酬制度の導入■ 株式報酬型ストックオプション制度廃止

2016年2月■ 取締役会の実効性評価を開始（アンケート形式）

2015年11月

2020年3月■ 制定■「コーポレート・ガバナンス基本方針」策定

2013年6月〜
1名 6%

2016年6月〜
2名 13%

2018年6月〜
6名 35%
監査等委員3名

2019年6月〜
6名 35%

監査等委員3名（うち女性1名）

2020年6月〜
6名 40%

監査等委員3名（うち女性1名）

2021年6月〜
7名 44%

監査等委員3名（うち女性2名）

2023年4月〜
7名 47%

監査等委員3名（うち女性2名）

3名

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

コーポレート・ガバナンス

取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うにあたっての
方針と手続

当社は、地域とともに成長し、地域に必要不可欠な東北電力グループであり続けるために、
将来のさまざまな経営環境の変化に能動的に適応し、ステークホルダーとの対話を重ねながら、当社としての独自の価値を地域とともに創り上げる経営を目指していくこととしています。この方向性のもとで事業運営を適正に遂行していくため、取締役の指名・解任を行うにあたっての方針および手続を以下のとおりとしています。
方針
取締役会は、電気事業を営む会社に求められる実効性ある経営体制を構築することおよび実質的な議論や業務執行に対するモニタリング機能を確保するために必要かつ適切な人数で構成することを基本とし、その員数は定款に定める18名以内の適切な人数とする。
取締役の選定および解任にあたり、複数の独立社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会において審議し、客観性・適時性・透明性を確保する。
社内取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を除く。）は、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現に向けて、

先見的ビジョンや創造的ビジネスモデルを構想し、組織を牽引する「構想力」
知識・経験やプリンシプルに基づき、自らの責任のもと意思決定を行う「決断力」● 社内外の叡智と資源を結集させ積極果敢に挑戦し、粘り強く目標を達成する「完遂力」● 鋭い感覚でビジネスチャンスを発掘するとともに、リスクの兆候を見逃さない「感知力」● 高い道徳観と公益事業を担う強い使命感を併せ持つ
「高潔性」
●
●

を有する者で、専門性が高く幅広い業務領域を有するという電気事業の特性等を踏まえた技術的な専門性や豊富な業務
経験、電気事業の経営全般に関する知見、ならびに新たな事業分野に関する知見など、専門分野等のバランスを考慮して、各分野に精通した者の中から選定する。
社外取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を除く。）は、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定および経営監督の実現を図ることができるかどうかを重視して選定する。
監査等委員である取締役候補者は、経験や識見を活かし監査等委員としての職務を適正に遂行し、取締役の職務執行の監査・監督ができるかどうかを重視して選定する。このほか、監査等委員である社外取締役候補者は、客観的かつ中立的な監査・監督ができるかどうかも重視して選定する。
社外取締役候補者の独立性の有無は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らし、判断する。

手続
上記の方針等を踏まえ、より客観性・適時性・透明性を確保する観点から、複数の独立社外取締役を含み、かつ独立社
外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会の決議により決定する。また、監査等委員である取締役候補者については、取締役会付議の前に、監査等委員会の同意を得る。なお、監査等委員会は、取締役候
補者（監査等委員である取締役候補者を除く。）の選任について、監査等委員会としての意見を決定のうえ、株主総会
でその意見を述べることができる。

82

Tohoku Electric Power Group

価値創造ストーリー

取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬を決定するにあたっての方針および手続を以下のとおりとしています。
方針
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現に向けて、報酬と業績および株式価値との連動性をより明確にすることにより、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意欲を高めることを目的として、以下の方針により決定する。

よりそうnext 実現に向けて
カーボンニュートラル達成に向けて

持続的な成長を支える基盤
循環型社会の形成
生物多様性の保全
人財戦略

DX戦略
人権の尊重

報酬体系は、固定報酬、短期業績連動報酬および中長期業績連動報酬で構成し、報酬額の水準は、当社の業績や経営環
境等を勘案し、他の上場企業の報酬水準も参考に、役職ごとに決定する。

レジリエンスの強化

固定報酬、短期業績連動報酬および中長期業績連動報酬の報酬全体に占める支給割合は、業績向上のインセンティブ付
与の観点から、目標達成時において、それぞれ7割程度、1割程度および2割程度とする。

リスクマネジメント

固定報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、年額を決定し、金銭をもって月次で支給する。
短期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、業績目標の達成度に応じて変動し、金銭をもって年次で支給する。

安全への取り組み
地域への貢献コーポレート・ガバナンス

データセクション

中長期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、在任中に年次でポイントを付与し、退任時に信託型株式報酬制度を通じて1ポイントあたり当社普通株式1株を支給する。付与するポイントは、固定ポイントおよび業績目
標の達成度に応じて変動する業績連動ポイントとする。なお、対象者に株式交付規程所定の一定の非違行為等があった場
合、それが受益権確定日前に判明したときは当社普通株式の支給は行わず、また、受益権確定日後に判明したときは支給相当額の返還を求めることができることとする。
短期業績連動報酬および中長期業績連動報酬のうち業績連動ポイントに相当する部分の指標は、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」における財務目標である連結キャッシュ利益（外的な変動要因である燃料費調整制度のタイムラグ影
響等を除いた額。）とし、目標値は毎事業年度とも3,200億円とする。支給額等については、目標達成度等に応じて変動する。
業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成する。
各人への配分は、役職ごとの役割の大きさ、各人の事務委嘱や職務の内容および責任範囲に応じて決定する。

手続
各人の支給額等については、業務全般を統括する社長による決定が適切であることから、毎年、取締役会における社長一任の決議を経て、社長が決定する。なお、当該社長一任の決議は、客観性・透明性を確保する観点から、複数の独立
社外取締役を含み、かつ独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会での審議を経て行う。また、上記一任を受けた社長による各人の支給額等の決定は、予め、指名・報酬諮問委員会での審議を経て定められた取締役（監査等委員であるものを除く。）に対する支給額等の総額の範囲内において行われるものとし、支給実績を指名・報酬諮問委
員会に報告する。
なお、監査等委員会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について、監査等委員会としての意見を決定の
うえ、株主総会でその意見を述べることができる。

監査等委員である取締役の報酬を決定するにあたっての方針および手続を以下のとおり
としています。
業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成し、株主総会において承認された総額の範囲内で、金銭をもって月次で支給する。各人の支給額については、監査等委員である取締役の協議により決定する。

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

コーポレート・ガバナンス

価値創造ストーリー

役員の報酬等（2022年度）

金銭報酬
固定報酬

取締役

（監査等委員であるものを除く）

監査等委員である
取締役

非金銭報酬
短期業績連動報酬

中長期業績連動報酬

持続的な成長を支える基盤に設置され、2022年度は計7回開催されまし

生物多様性の保全

当社の指名・報酬諮問委員会は2016年度

支給額（百万円）

支給人数（名）支給額（百万円）

支給人数（名）支給額（百万円）

13

319

̶

̶

8

39

た。委員会は指名・報酬に関する客観性・適時̶

独立社外取締役とする構成に整え、独立社外

5

̶

70

̶

̶

固定報酬・短期業績連動報酬
年額516百万円以内
取締役（うち社外取締役分は（監査等委員であるものを除きます。）
60百万円以内）（2020年6月25日開催の第96回定時株主総会決議。
決議に係る役員の員数は11名。）

監査等委員である取締役（2018年6月27日開催の第94回定時株主総会決議。
決議に係る役員の員数は4名。）

中長期業績連動報酬
社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。）

信託型株式報酬制度により、退任時に、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付を行うものとし、3事業年度ごとの信託拠出額として計540
百万円以内、かつ、取締役に付与される1事業年度あたりのポイント総数は40万ポイント（40万株相当）以内（2020年6月25日開催の第96回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は8名。）

最高経営責任者（社長）の後継者計画
取締役会は、最高経営責任者（社長）の後継者育成にあたり、十分な時間と資源をかけて、計画的に行われていくよう、適切に監督を行います。なお、複数の独立社外取締役を含み、かつ独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会において、当社を取り巻く経
営環境の変化等を踏まえつつ、後継者育成について計画的かつ継続的に議論し、客観性・透明性を確保しています。
Tohoku Electric Power Group

循環型社会の形成
人財戦略

DX戦略

性・透明性を確保するため、委員の過半数を

人権の尊重
安全への取り組み

取締役である私が委員長を務めています。

委員会では、社内外の委員間で活発な議論を重ねてきており、これまでに、取締役として必要な5つの能力・資質（構想力・決断力・完遂力・感知力・高潔性）を踏まえた次世代経営層の育成と人物評価に取り組んできました。

また、スキル・マトリックスを活用し、取締役

レジリエンスの強化
地域への貢献取締役（独立社外取締役）
指名・報酬諮問委員会 委員長

上條 努

ムリーに捉え、DX推進や社会的要請が高まった。加えて、東北電力グループ中長期ビジョンティ）の解決に向けて、責任ある果敢な判断に「よりそうnext」の実現に向けた中長期の業

績達成へのインセンティブとして、業績連動型

株式報酬制度の導入等を進めてきました。こうした指名・報酬制度に関する取り組みは着実に定着してきており、当社のガバナンスの実効性向上につながっているものと考えています。

備えた次世代経営層の育成やサクセッション

プランの進化、役員のインセンティブがより高まる報酬制度の検討等に取り組む必要があると考えています。

引き続き、委員会の客観性・適時性・透明い取締役にも共有され、指名・報酬制度等のある各事業の実状や課題の理解を深めていく

場視察等を通じて、加速する環境変化の中に理解が深まるとともに、委員会の透明性向上

とともに、次世代経営層候補の能力や人柄等

今後に向けて験や社会・経済動向等に関する高い識見をも東北電力グループ中長期ビジョン「よりその把握に努めていきます。

各委員が、企業経営等に基づく実践的な経とに、社外の視点ならではの気づきも大切にうnext」の実現に向けては、今後も適切なガしながら、多面的・本質的な議論を重ねること上と企業価値の最大化に貢献していくことがな成長に貢献していきたいと考えています。

バナンスのもと、取締役が中長期的な業績向

データセクションより取り組みを完遂できる専門性や多様性を性に留意しながら、取締役として勉強会や現が図られています。

コーポレート・ガバナンスているサステナビリティ重要課題（マテリアリ

また、委員会での議論の概要や課題については、取締役会への報告を通じて委員ではな

リスクマネジメント

求められます。事業環境の変化を的確かつタイ会全体として必要なスキル・専門性等の多様性・バランスにも配慮した人選を行ってきまし月額12百万円以内

カーボンニュートラル達成に向けて

これまでの取り組み

支給人数（名）（注）1.2023年3月31日現在の取締役の人数は、取締役（監査等委員であるものを除きます。）12名（うち社外取締役4名）、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）でありますが、上記の報酬等には、2022年6月28日開催の第98回定時株
主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員であるものを除きます。）1名および監査等委員である取締役1名を含んでおります。
2.上記のうち、社外役員8名に対する報酬等の総額は、84百万円であり、全て固定報酬であります。
3.当年度は、連結経常赤字であったことを踏まえ、短期業績連動報酬の全額および中長期業績連動報酬のうち業績連動ポ
イントに相当する部分を支給しておりません。
4.当社は、2022年3月31日に辞任した取締役（監査等委員であるものを除きます。）2名に対し、職務執行の対価として、当社株式計137,282株を交付しておりますが、いずれも業績連動型株式報酬制度によるものであります。
5.株主総会決議による報酬限度額等は次のとおりであります。

83

よりそうnext 実現に向けて

指名・報酬諮問委員会委員長メッセージ

で、当社にとっての最適解を見いだし、持続的INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

コーポレート・ガバナンス

価値創造ストーリー

取締役会の実効性評価

よりそうnext 実現に向けて当社は、取締役会の実効性に関し、毎年、取締役を対象としたアンケートを実施し、その結果について取締役会に報告しています。取締役会では、アンケート結果に基づき、現状認識や改善に向けた意見等を共有のうえ、取締役会全体の実効性を評価するとともに、さらなる実効性向上に向けた取り組み事項等について確認することとしています。

カーボンニュートラル達成に向けて

持続的な成長を支える基盤
循環型社会の形成

アンケート項目

評価結果の概要

アンケートの質問票の大項目は以下のとおりです。設問ごとに5段階で評価する方式とし、2023年2月に実施したアンケートでは、全体の平均点が前回・前々回を上回る結果となり、各大項目には自由記載欄を設けています。

生物多様性の保全

全ての評価カテゴリーにおいて高い評価結果が得られました。また、同アンケートでは、実効性向上に向けた2022年度の取り組みに対しても高い評価結果が得られております。

Ⅰ .取締役会の人数・構成
Ⅱ .取締役会への付議事項の範囲等

Ⅲ .取締役会での意思決定および監督
Ⅳ .取締役会の運営等

V.取締役・監査等委員の支援体制と情報提供等
Ⅵ .指名・報酬諮問委員会の運営
Ⅶ .2022年度の重点取り組み

加えて、同アンケート集約後の2023年3月に開催した社外取締役全員による意見交換会の結果も踏まえ、2023年5月開催の取締役会において議論した結果、当社取締役会として、2022年度における取締役会の実効性は確保されていると評価しました。
一方で、実効性をさらに高めていくため、取締役会として以下の事項に取り組んでいく必

人財戦略

DX戦略
人権の尊重
安全への取り組み
レジリエンスの強化
地域への貢献リスクマネジメント
コーポレート・ガバナンス

データセクション

要性が確認されました。

2022年度の取り組み

2022年度は、取締役会の実効性向上に向け、主に以下の取り組みを進めてきました。
1

中期計画に対するモニタリングの充実を図る観点から、経理管理に関するPDCAサイクルの検証を適切な時期に実施

1

2

当社企業グループ全体の内部統制の充実に向け、グループ内部統制の現状および本質的な課題について認識を共有し、議論を深めていくこと
事業上のリスク管理の実効性向上に向け、中長期的な経営課題の全体像や取り組みの進捗
状況等について認識を共有し、効果的に議論を進めていくこと

社内外取締役間の自由な議論・意見交換の充実を図る観点から、取締役会以外での懇談会等を計画的に開催

当社取締役会は、上記の点も含め、取締役会の実効性の維持・向上に引き続き取り組み、

上記取り組みのほか、当社の現状や経営課題に関する社外取締役の理解を深める観点

取締役会による適切な経営の監督を行うとともに、持続的な企業価値の向上に努めてまい

2から、設備視察会や経営課題等に関する勉強会の開催に加え、社内情報や業界関連情報、ります。

お客さま、株主・投資家の皆さま、地域の皆さまからの評価等について、定期的に社外取締役への情報提供を実施しています。
取締役会の実効性評価プロセス

1 各取締役が取締役会の実効性を評価（アンケート形式）

84

Tohoku Electric Power Group

2

評価結果の
分析と課題を抽出

3

課題解決に向けた取り組みの計画を作成

4

計画内容等に関する取締役会での審議

5 取り組みの着実な実施

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

コーポレート・ガバナンス

取締役（ 2023 年 7 月現在）

※出席状況は2022年度の実績です。なお、金澤定男氏は2023年6月28日に就任しました。
※砂子田智氏および大野貞彦氏の取締役会への出席状況は2022年6月28日以降に開催された取締役会を対象としています。

価値創造ストーリーよりそうnext 実現に向けて
カーボンニュートラル達成に向けて

持続的な成長を支える基盤
循環型社会の形成
生物多様性の保全
人財戦略

DX戦略
人権の尊重

取締役会長

取締役社長／社長執行役員

増子 次郎 Jiro Masuko

樋口 康二郎 Kojiro Higuchi
11 / 11（ 100%）

取締役会への出席状況

85

取締役副社長／副社長執行役員

取締役会への出席状況

安全への取り組み

石山 一弘 Kazuhiro Ishiyama

11 / 11（ 100%）

取締役会への出席状況

選任理由

選任理由

入社以来、原子力部門を中心とした業務経験を有し、執行役員青森支店長や執行役員原子力部長を務めるなど、業
務全般に精通しております。2015年6月から常 務 取 締 役を、2018年4月から取締役副社長 副社長執行役員を、また2021年4月から取締役会長を務め、当社における豊富な業
務経験と電気事業の経営全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役に選任しています。

入社以来、火力部門を中心とした業務経験を有し、原町火力発電所長や執行役員火力部長を務めるなど、業務全般に精通しております。2016年6月から常務取締役を、2018年
4月から取締役 常務執行役員を、2019年6月から取締役副社長 副社長執行役員を、また2020年4月から取締役社長
社長執行役員を務め、当社における豊富な業務経験と電気事業の経営全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役に選任しています。

入社以来、企画部門を中心とした業務経験を有し、執行役
員企画部長や常務執行役員を務めるなど、業務全般に精通しております。2021年6月から取締役 常務執行役員を、また2022年4月から取締役副社長 副社長執行役員を務め、当社における豊富な業務経験と電気事業の経営全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役に選任しています。

取締役副社長／副社長執行役員

取締役副社長／副社長執行役員

取締役／常務執行役員

砂子田 智 Satoshi Isagoda

取締役会への出席状況

取締役会への出席状況

11 / 11（ 100%）

取締役会への出席状況

リスクマネジメント
コーポレート・ガバナンス

データセクション

取締役／常務執行役員

大野 貞彦 Sadahiro Ohno
9／9（100%）

地域への貢献11 / 11（ 100%）

選任理由

髙野 広充 Hiromitsu Takano

レジリエンスの強化

金澤 定男 Sadao Kanazawa
9／9（100%）

取締役会への出席状況

̶／̶（̶%）

選任理由

選任理由

選任理由

選任理由

入社以来、総務部門を中心とした業務経験を有し、総務部長、上席執行役員新潟支店長、常務執行役員を務めるなど、業務全般に精通しております。2021年6月から取締役 常務
執行役員を、また2022年4月から取締役副社長 副社長執行役員を務め、当社における豊富な業務経験と電気事業の経営全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役に選任しています。

入社以来、経営管理部門を中心とした業務経験を有し、執行役員人財部長、執行役員岩手支店長、常務執行役員を務めるなど、業務全般に精通しております。2022年6月から取締役 常務執行役員を、また2023年4月から取締役副社長
副社長執行役員を務め、当社における豊富な業務経験と電気事業の経営全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役に選任しています。

入社以来、火力部門を中心とした業務経験を有し、執行役員火力部長や常務執行役員を務めるなど、業務全般に精通しております。2022年6月から取締役 常務執行役員を務め、当社における豊富な業務経験と電気事業の経営全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役に選任しています。

入社以来、原子力部門を中心とした業務経験を有し、執行役員原子力部長や常務執行役員を務めるなど、業務全般に精通しております。当社における豊富な業務経験と電気事業の経営全般に関する知見を有していることから、取締役に選任しています。

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

コーポレート・ガバナンス※出席状況は2022年度の実績です。
※植原惠子氏および藤倉勝明氏の取締役会への出席状況は2022年6月28日以降に開催された取締役会を対象としています。
※藤倉勝明氏の監査等委員会への出席状況は2022年6月28日以降に開催された監査等委員会を対象としています。
※社外取締役の独立性については当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、判断しています。

取締役（ 2023 年 7 月現在）

イントロダクション
価値創造ストーリーよりそうnext 実現に向けて
カーボンニュートラル達成に向けて

持続的な成長を支える基盤
循環型社会の形成
生物多様性の保全
人財戦略

DX戦略

取締役（独立社外取締役）

取締役（独立社外取締役）

上條 努 Tsutomu Kamijo
取締役会への出席状況

川野邊 修 Osamu Kawanobe
11 / 11（100 % ）

10 / 11（ 91 % ）永井 幹人 Mikito Nagai
取締役会への出席状況

安全への取り組み

植原 惠子 Keiko Uehara
11 / 11（ 100 % ）取締役会への出席状況

9 / 9（ 100 % ）レジリエンスの強化
地域への貢献選任理由および期待される役割の概要

選任理由および期待される役割の概要

選任理由および期待される役割の概要

選任理由および期待される役割の概要

リスクマネジメント

上條氏は、サッポロホールディングス株式会社の代表取締役会長などを歴任し、飲料や食品等を製造・販売する企業の経営に携わってきた経験を有するなど、これまでの経歴や実績等から、豊富な経験や卓越した識見を当社経営に活かしていただくため、引き続き社外取締役に選任しています。
同氏は、国内外の大型M&A・業務提携やグローバルな事
業展開等を主導した企業経営者としての豊富な経験等を活かして、独立の立場から当社の経営を監督するとともに、経営方針や事業に関する助言を期待されております。

川野邊氏は、JR東日本メカトロニクス株式会社の代表取締役社長であり、また、東日本旅客鉄道株式会社の代表取締役
副社長などを歴任し、公益事業の経営に携わってきた経験を有するなど、これまでの経歴や実績等から、豊富な経験や卓越した識見を当社経営に活かしていただくため、引き続き社外取締役に選任しています。
同氏は、鉄道関連事業をベースとしつつ事業の多角化を主導する企業経営者としての豊富な経験等を活かして、独立の立場から当社の経営を監督するとともに、経営方針や事業に関する助言を期待されております。

永井氏は、新日鉄興和不動産株式会社（現日鉄興和不動産株式会社）の代表取締役社長として不動産事業の経営に携わり、また、株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）の取締役副頭取などを歴任し、銀行業の経営に携わってきた経験を有するなど、これまでの経歴や実績等から、豊富な経験や卓越した識見を当社経営に活かしていただくため、引き続き社外取締役に選任しています。
同氏は、企業経営者としての豊富な経験および金融に関する識見等を活かして、独立の立場から当社の経営を監督するとともに、経営方針や事業に関する助言を期待されております。

植原氏は、株式会社大和証券ビジネスセンターの専務取締役としてバックオフィス事業の経営に携わり、また、株式会社大和証券グループ本社の執行役などを歴任するなど、これまでの経歴や実績等から、豊富な経験や卓越した識見を当社経営に活かしていただくため、引き続き社外取締役に選任しています。
同氏は、企業経営者としての豊富な経験および金融に関する識見等を活かして、独立の立場から当社の経営を監督するとともに、経営方針や事業に関する助言を期待されております。

コーポレート・ガバナンス

取締役／監査等委員

取締役／監査等委員（独立社外取締役）

取締役／監査等委員（独立社外取締役）

取締役／監査等委員（独立社外取締役）

取締役会への出席状況

取締役会への出席状況

取締役会への出席状況

藤倉 勝明 Katsuaki Fujikura
取締役会への出席状況

監査等委員会への出席状況

86

取締役会への出席状況

人権の尊重

取締役（独立社外取締役）

取締役（独立社外取締役）

9/9（100%）
10/10（100%）

宮原 育子 Ikuko Miyahara
監査等委員会への出席状況

11 / 11（ 100%）
13/ 13（ 100%）

小林 一生 Kazuo Kobayashi
監査等委員会への出席状況

11 / 11（ 100%）
13 / 13（ 100%）

選任理由

選任理由および期待される役割の概要

選任理由および期待される役割の概要

入社以来、燃料部門を中心とした業務経験を有し、執行役員燃料部長、執行役員待遇監査等特命役員、上席執行役
員新潟支店長を務めるなど、業務全般に精通しております。
当社における豊富な業務経験と電気事業の経営全般に関する知見を有していることから、引き続き監査等委員である
取締役に選任しています。

宮原氏は、大学教授として地域資源の活用や震災からの復興支援の研究、産学官連携プロジェクト等に携わってきた経験を有し、これまでの経歴や実績等から、学識経験者としての豊富な経験や卓越した識見をもって、客観的・中立的な監
査・監督にあたっていただけるものとして、引き続き監査等委員である社外取締役に選任しています。
同氏は、学識経験者としての豊富な識見および東北地域の震災復興支援に携わってきた経験等を活かして、独立の立場から当社の経営を監査・監督することを期待されております。

小林氏は、日本生命保険相互会社の取締役監査等委員（常勤）などを歴任し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているほか、同社の代表取締役副社長執行役員などを歴任
し、生命保険業の経営に携わってきた経験を有するなど、これまでの経歴や実績等から、豊富な経験や卓越した識見をもって、客観的・中立的な監査・監督にあたっていただけるものとして、引き続き監査等委員である社外取締役に選任しています。
同氏は、財務および会計に関する知見や金融に関する識見等を活かして、独立の立場から当社の経営を監査・監督することを期待されております。

Tohoku Electric Power Group

データセクション

井手 明子 Akiko Ide
監査等委員会への出席状況

11 / 11（ 100%）
13 / 13（ 100%）

選任理由および期待される役割の概要
井手氏は、日本電信電話株式会社の常勤監査役およびNTT株式会社の監査役を務め、また、株式会社NTTドコモの執行役員などを歴任するなど、豊富な経験や卓越した識見をもって、客観的・中立的な監査・監督にあたっていただ
けるものとして、引き続き監査等委員である社外取締役に選任しています。
同氏は、公益事業の経営に携わってきた豊富な経験および監査に関する経験・識見等を活かして、独立の立場から当社の経営を監査・監督することを期待されております。

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

コーポレート・ガバナンス

価値創造ストーリー

各取締役の有するスキルの中から特に期待する分野（スキル・マトリックス）
各取締役に期待する分野の考え方

よりそうnext 実現に向けて記載の7項目は、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」実現に向けて、取締役会として一般的に必要なスキルと今後の戦略実現に必要となるスキルを集約のうえ、分類・整理したものです。

カーボンニュートラル達成に向けて

持続的な成長を支える基盤
委員長

氏

名

役

職

増子

次郎

取締役会長

樋口

康二郎

取締役社長 社長執行役員

石山

一弘

髙野

広充

砂子田

委員

指名・報酬
諮問委員会メンバー

男性

性

女性

別

循環型社会の形成
生物多様性の保全

特に期待する分野※1
企業経営

テクノロジー※2

財務・会計

法務・リスク管理

事業開発・
マーケティングソーシャル
コミュニケーション※3

人財戦略

人事・人財開発DX戦略
人権の尊重
安全への取り組み
レジリエンスの強化
地域への貢献リスクマネジメント
コーポレート・ガバナンス

取締役副社長副社長執行役員

データセクション

智

大野

貞彦

金澤

定男

上條

努

川野邊

修

永井

幹人

植原

惠子

藤倉

勝明

宮原

育子

小林

一生

井手

明子

取締役
常務執行役員取締役（社外）取締役 監査等委員

取締役 監査等委員（社外）※1 上記一覧表は、各取締役が有するスキルの中から特に期待する分野を最大3つまで記載したものであり、各人の有する全ての専門性や経験を表すものではありません。
※2「テクノロジー」は、電力や機械等の技術全般に関するスキルを表しており、カーボンニュートラル達成に向けた環境に関するスキルも含んでいます。
※3「ソーシャルコミュニケーション」は、地域をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションに係るスキルを表しています。

87

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

コーポレート・ガバナンス

価値創造ストーリー

社外取締役メッセージ

よりそうnext 実現に向けて
カーボンニュートラル達成に向けて

持続的な成長を支える基盤
循環型社会の形成
生物多様性の保全

川野邊 修 Osamu Kawanobe

永井 幹人 Mikito Nagai

植原 惠子 Keiko Uehara

取締役（独立社外取締役）

取締役（独立社外取締役）

取締役（独立社外取締役）

この1年は当社にとって激動の年でした。女川原子力発電

この1年を振り返ると、燃料価格の高騰や大幅な円安、社外取締役に就任して1年が経ちましたが、特に収益面

所再稼働の最終段階に入るとともに、地震による発電停止

2022年3月の福島県沖を震源とする地震による被害等、で厳しい状況が続きました。過去最大の経常赤字、規制料金

や燃料費等高騰への対応、お客さま情報等の不適切な取り扱

当社にとっては大変厳しい環境でありました。この結果、値上げは相当な難局でしたが、当社取締役会では執行サイド

いなどがありましたが、取締役会での議論を踏まえ全社を挙

2期連続の大幅な赤字を計上し、無配となるなど株主のと社外取締役の間で時間をかけて活発に議論が交され、そのげて適切な対応ができました。しかし、お客さま情報等の不皆さまには大変なご迷惑をおかけいたしました。

後の状況報告も適宜適切に行われております。また、お客さま

適切な取り扱いについては、社員教育やシステム運用をリ

外部環境は未だ流動的ではあるものの、さらなるコスト

情報等の不適切な取り扱い事案の発生を受けた コンプライアンス

スクとして把握できていなかったことは大きな課題です。同削減、需給最適化や燃料調達等の工夫を積み上げながら体制再構築に関しては、電力業界外での経験を踏まえて、様のことがないか注視していきます。

しっかりと収益を確保し、復配を目指すとともに、中長期的各社外取締役の積極的かつ厳しい意見具申が行われており、構成メンバーの多様性を反映して、取締役会や勉強会ではな投資にも耐えうる財務基盤への早期回復を図ることが今後もしっかりとフォローしてまいります。なお、苦しい経営

活発な議論がなされており、同じテーマで再度議論する重要と考えます。また、経営の重要事項として、女川原子力

環境ながら、上越火力発電所の世界最高の発電効率達成や、こともあります。また、社外取締役にも当社の関連情報が発電所2号機の再稼働については安全最優先の徹底を図る

ハイブリッド債発行による資金調達の多様化など、絶えず頻繁に届くため動向が把握できます。これらを踏まえてとともに、お客さま情報等の不適切な取り扱いにより失墜

前向きに取り組む姿勢は評価できると考えております。

「外の声、生活者の声」を発信することを心掛けています。

した信頼を回復すべく、再発防止策の徹底についても不透明な時代に求められるのは、前例主義にとらわれず、

88

しっかりモニタリングしてまいります。

人権の尊重
安全への取り組み
レジリエンスの強化
地域への貢献リスクマネジメント
コーポレート・ガバナンス

データセクション

当社を取り巻く環境は依然厳しいままですが、下を向いている暇はありません。脱炭素化や収益源の多様化など変化に柔軟に対応することです。
「現状維持はリスクにその上で、中長期ビジョン「よりそうnext」の具体化につ

課題は山積です。分野によっては、見えている光は未だつながる」ことを肝に銘じて、リスクを徹底して議論し、いてもさらなるスピードアップが求められており、それを支

ほんの一筋かもしれませんが、一歩一歩の前進が「新たな新たな一歩を踏み出す必要があります。電気事業で培ってえる人材投資、人財ポートフォリオへのシフトが喫緊の課題と

東 北 電 力への脱 皮 」につながります。今 後も現 場の皆きた知見やノウハウを活かし、スマート社会実現に向けて、考えます。従業員のエンゲージメントを高めつつ、より柔さまとの交流を通じ、このことをできるだけ共有し、当社へ「より、そう、ちから。」をサステナブルに発揮できるグループ

軟で多様化が進む組織を目指し助言、支援していきたいとの理解をさらに深めた上で、当社のチャレンジを支援してへ成長していくために貢献していきたいと思います。

考えています。

まいります。

Tohoku Electric Power Group

人財戦略

DX戦略

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

コーポレート・ガバナンス

価値創造ストーリー

取締役／監査等委員（社外）メッセージ

よりそうnext 実現に向けて
カーボンニュートラル達成に向けて

持続的な成長を支える基盤
循環型社会の形成
生物多様性の保全

89

宮原 育子 Ikuko Miyahara

小林 一生 Kazuo Kobayashi

井手 明子 Akiko Ide

取締役／監査等委員（独立社外取締役）

取締役／監査等委員（独立社外取締役）

取締役／監査等委員（独立社外取締役）

2022年度は、ロシアとウクライナの戦争も2年目に入り、2022年度は当社企業グループの収支や財務面において、当社は昨年11月以降、高圧・特別高圧の電気料金、ま世界経済全体が混乱を続ける中で、当社は発電に係る燃料の東日本大震災直後の水準を下回る極めて厳しい結果となりました。

た、今年6月には小売規制料金、低圧自由料金の見直しを実価格の変動への対応や調達の安定化に注力した1年でした。

燃料価格等の高騰といった業界共通の事由に加えて、施させていただきました。収支と財務基盤を早期に回復さ

また、分社化後のコンプライアンスに関わる問題の発生もあり、

当社火力発電所が福島県沖を震源とする地震で甚大なせ、安定的な事業運営を行う経営基盤を固めることが喫緊

改めて、企業の健全な運営と経営を進めることの重要性を被害を受けたこともあり、まさに「会社創立以来の危機的の課題です。燃 料、市 場 電 力 価 格 の 変 動、自 然 災 害 の確認しました。嬉しいニュースとしては、昨年3月の福島県

な経営状況」に直面しました。こうした中、2023年度の増 加やエネルギー政策の動向など、当社の事業運営に影響

沖地震で被災した火力発電所の早期復旧や、最新鋭のテーマは明確であり、収支・財務基盤の着実な回復とそれをを及ぼすリスクについては、今後もリスクコントロールを行

火力電源である上越火力発電所が12月に営業運転を開始し、ベースにした中長期ビジョン「よりそうnext」の確実な前進

い、事業環境の変化に対して強いリスク耐性を持つ企業と世界最高の発電効率を達成したことが挙げられます。東北です。安全確保を最優先とした原子力発電所再稼働の実現、なることが極めて重要であると考えています。

においては、年々自然災害による停電や、発電所などの再生可能エネルギー活用拡大の継続、お客さまのご負担

当社において発生した新電力のお客さま情報等の不適切インフラへの被害も増えており、復旧への時間と費用が軽減に資するさらなる経営効率化等々、経営の構造変革にな取り扱い事案については、徹底した調査と原因分析を

会社の収支にも影響を及ぼしています。今後は、事業インフラ

はそれを支えるガバナンス強化が不可欠です。昨年度は、行い、再発防止策を検討、策定しました。電気事業法における被害に起因する経済的な負担を軽減するための備えが新電力のお客さま情報等の取り扱いを巡って、改善すべき

行為規制遵守は業務遂行にあたっての大前提であることを必要と考えます。

事案が発生し、改めて企業グループベースでのガバナンス

肝に銘じ、公正な競争環境、お客さまとの信頼関係を損なう「女性活躍」の取り組みでは、グループ企業を含む対話強化も課題であると考えます。

ことのないよう、ハード面、ソフト面での対策が着実に実行

人権の尊重
安全への取り組み
レジリエンスの強化
地域への貢献リスクマネジメント
コーポレート・ガバナンス

データセクション

されることを、監査等委員として、現場の実態も踏まえ注視や研修会を通じて、社内の女性活躍に対する意識は高まって的確なリスク認識と適切な意思決定プロセス、そしてタイムいると感じています。当社には、男女を問わず、仕事に誇りとリーなPDCAはこうしたガバナンスの要諦であり、その確認がやりがいを持つ若手社員が数多く存在しますので、社外

監査等委員会の重要なミッションです。当社企業グループの足もとの厳しい経営環境を乗り越え、電力供給事業と取締役の一人として、次世代の人材登用の在り方を一緒に正念場である2023年度、私自身も社外取締役・監査等委員

スマート社会実現事業を通して「よりそうnext」の実現に考えていきたいと思います。

として貢献すべく尽力していきたいと思います。

向けて尽力いたします。

Tohoku Electric Power Group

人財戦略

DX戦略

してまいりたいと思います。

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

コーポレート・ガバナンス

価値創造ストーリー

グループガバナンスの強化

よりそうnext 実現に向けて当社では、取締役会において「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を決議し、「子会社等における業務の適正を確保するための体制」を構築し、子会社等のガバナンス強化に努めております。

持続的な成長を支える基盤
循環型社会の形成

経営管理に関する体制

企業倫理・法令遵守に関する体制

損失の危険の管理に関する体制「関係会社業務規程」および「関係会社業務取扱基準」を定め、子会社等の重要事項について事前協議および報告を求め、指導・助言を実施しています。
また、定期的な企業グループ経営会議などにより「東北電力グループ
中長期ビジョン『よりそうnext』」等を周知するとともに、継続的に効率化・生産性向上施策を検討・実施しています。

「東北電力グループ企業倫理・法令遵守推進連絡会」を設置し、グループ会社との連携強化により、情報の共有と知識向上、スキルアップ
等を図りながら、グループ大で企業倫理・法令遵守の円滑かつ確実な推進および活動の底上げに努めています。
グループ会社においては、「東北電力グループサステナビリティ方針」「東北電力グループ行動指針」を踏まえて各社の行動指針を策定し、活動を展開しています。

「関係会社業務規程」および「関係会社業務取扱基準」により、子会
社等における重大なリスクについて事前協議および報告を求め、指導・助言をしています。
また、「危機管理対応マニュアル」や「東北電力企業グループ非常災害
発生時の情報連携ルール」を定めて、危機管理および非常災害時の体制を確立しています。
相談窓口「より、そう、ホットライン」への相談等によりグループ会社の法令違反等を把握した場合は、取締役会および企業倫理・法令遵守委員会に報告し適切に対応しています。

東北電力

東北電力

カーボンニュートラル達成に向けて

指導・助言

子会社等

事前協議・報告

経営会議など推進連絡会等を通じた各社への情報共有、活動支援、指導
・助言等

子会社等
各社の行動指針を策定

生物多様性の保全
人財戦略

DX戦略
人権の尊重
安全への取り組み
レジリエンスの強化
地域への貢献リスクマネジメント
コーポレート・ガバナンス

データセクション【非常災害時の体制イメージ】

東北電力

グループ一体となった活動の実施

危機管理対応マニュアル
非常災害発生時の情報連携ルール

グループの一体感醸成
企業倫理・法令遵守の徹底

グループ会社

東北電力グループ

コンプライアンスの徹底
東北電力および東北電力ネットワークでは、企業倫理・法令遵守は全ての事業活動の前

なお、東北電力および東北電力ネットワークにおいて、新電力のお客さま情報等の不適切な提になるとの考えの下、社長を委員長とする「企業倫理・法令遵守委員会」を設置し、社会取り扱いに係る事案が発生いたしました。
この事案は、電力自由化における公平・公正な競争をの状況に照らして、当社の取り組みが十分かどうか検証・確認を実施し、必要な改善を図る

前提とした事業運営に疑念を与えるとともに、地域やお客さまとの信頼関係にも影響しかねなという、PDCAサイクルをたゆみなく回しています。

い事案として、大変重く受け止めております。二度と同様の事案を発生させないよう、「気づく、

企業グループにおいては、企業倫理・法令遵守活動の基本的な方向性として「東北電力

話す、直す」の基本姿勢のもと、企業倫理・法令遵守活動のさらなる充実を図ってまいります。

グループ企業倫理・法令遵守活動方針」を策定し、「不祥事防止」の徹底、「社会に受容され今後も、地域のお客さまから信頼される企業グループであり続けるために、お客さま目線る行動」の遂行、「職場における自律的活動」の推進を3つの力点として定め、各社一体とを大切にした適切かつ公正な事業活動を行うことを肝に銘じ、東北電力グループ行動指針

なって活動を展開しています。

にのっとり、引き続き、一人ひとりがコンプライアンスの徹底に努めてまいります。

同方針の下、「各階層を対象とした教育の実施」や「東北電力グループ企業倫理月間」の展開、企業倫理・法令遵守に関するグループ大の従業員アンケートなどさまざまな活動に取り組んでいます。
90

Tohoku Electric Power Group関連

新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いに係る再発防止に向けた取り組み
関連

コンプライアンス

Sustainability Report2023

P13
P73

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

コーポレート・ガバナンス

株主・投資家とのコミュニケーション
当社は、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話の促進に向けて、株主総会以外の場においても対話の場を設け、当社の取組みに対する理解が得られるよう、IR担当役員を

価値創造ストーリー

対象

ESG・スチュワードシップに関する個別面談およびESGファイナンス拡大に向けた債券投資

株主・投資家の皆さまとの対話は当社にとって多くの気づきを得る大変貴重な機会でし当社経営に活かすとともに、株主・投資家とのコミュニケーション・ツール（各種説明資

アナリスト
機関投資家

料・媒体）の充実にも活用しております。
当社は、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を通じて、企業価値の向上を実現して家との個別面談の開催

投資家からの意見・要望および ESG 投資・情報開示に係る最新動向を「経営会議」をはじめとする社内会議へタイムリーにフィードバック
資本市場からの評価向上のための情報開示の充実化に向けた取組み

まいりたいと考えておりますので、今後とも引き続き、皆さまのご理解とご支援のほどよ
ろしくお願いいたします。

取組み

年2回（第2四半期および年度決算）のアナリ
スト・機関投資家向け決算説明会の開催

中心に各部門の有機的な連携を図りながら、対話の充実に努めております。
あり、頂戴したご意見については、当社取締役・経営陣幹部へタイムリーにフィードバック

よりそうnext 実現に向けて当社の主な IR 活動

個人株主
個人投資家

個人株主の維持・新規獲得に向けたWeb開催を基本とした説明会の開催

2022年度の活動内容

カーボンニュートラル達成に向けて

持続的な成長を支える基盤
アナリスト・機関投資家向け決算説明会
スモールミーティング

ESG・スチュワードシップに関する個別面談
統合報告書に関するESG説明会
債券投資家向け個別面談（デットIR）
アナリスト・機関投資家向け施設見学会
海外機関投資家との個別リモート面談

循環型社会の形成
生物多様性の保全
人財戦略

DX戦略
人権の尊重
安全への取り組み
レジリエンスの強化
地域への貢献リスクマネジメント
コーポレート・ガバナンス

個人投資家向け会社説明会

データセクション

株主との建設的な対話に関する方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会以外の場においても、対話の場を設け、株主の皆さまの関心・懸念に応えるとともに、経営陣幹部・取締役は、こうした対話の中で、当社を取り巻く経営環境を踏まえた、当社の取組みに対する理解が得られるよう、経営方針を分かりやすく説明するよう努めてまいります。
また、当社は以下の取組みを進めており、引き続き、株主のみなさまとの建設的な対話の促進に努めております。
1

株主・投資家のみなさまとの対話全般について統括を行う、IR担当役員を指定しております。

2

IR担当役員をはじめとした関係役員のほか、IR担当部署であるグループ戦略部門および関係

3

株主懇談会や決算説明会等を開催し、個別面談以外の対話の充実に努めております。

株主・投資家とのコミュニケーション・ツールの充実
当社では、株主・投資家の皆さまとの円滑なコミュニケーション促進に向け、株主・投資家の皆さまから頂戴したご意見等も踏まえながら、2023年度第1四半期より、「決算説明資料」をリニューアルしています。
今回から新たに「資本収益性指標」に係る過年度実績および当年度予想値を掲載するなど、株主・投資家の皆さまの関心が高いと考えられるデータ・情報量の拡充に努めています。
今後とも引き続き、株主・投資家の皆さまとの円滑なコミュニケーション促進に資する各種ツールの充実に取り組ん
でまいります。

部門が参加する会議を機動的に開催し、各部門の有機的な連携を図っております。

4

5

91

株主・投資家との対話の概要については、役員および社内関係個所で情報の共有を図るとともに、寄せられた意見・要望については、当社経営に活かすよう努めております。
「内部者取引管理基準」を定め、役員・執行役員・従業員等に対して重要事実の管理を徹底するよう求めるとともに、株主・投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす情報については、「ディスクロージャーポリシー」に基づき、適時・適切・公平に開示しております。

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

Chapter05

データセクション
財務情報

パートナーシップ・社外からの評価等

SASBスタンダードインデックス

会社情報

Tohoku Electric Power Group財務情報

イントロダクション

直近11カ年財務データ（連結ベース）

よりそうnext 実現に向けて価値創造ストーリー

カーボンニュートラル達成に向けて（単位： 億円）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

17,926

20,38821,82020,955

19,49520,71322,443

22,463

22,86821,04430,072

電気事業営業収益

15,757

18,154

19,322

18,532

17,272

18,543

20,127

20,222

20,67018,40327,169

その他事業営業収益

2,169

2,234

2,497

2,423

2,223

2,169

2,316

2,241

2,197

2,641

2,902

18,485

19,532

20,12319,05818,191

19,637

21,606

21,30021,98821,331

31,872

電気事業営業費用

16,264

17,324

17,82016,863

16,187

17,637

19,43019,164

19,956

18,88529,069

その他事業営業費用

2,221

2,207

2,302

2,194

2,004

1,999

2,176

2,135

2,032

2,446

2,803

営業利益

559

856

1,697

1,897

1,304

1,076

836

1,163

879

287

1,800

経常利益

932

390

1,166

1,526

1,047

884

657

999

675

492

1,992

親会社株主に帰属する当期純利益

1,036

343

764

973

699

472

464

630

293

1,083

1,275

営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・
投資活動によるキャッシュ・フロー
フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

466

2,364

3,742

3,718

2,781

3,240

2,628

3,715

2,176

971

937

2,367

2,475

2,477

2,505

2,563

2,739

2,505

3,106

2,549

3,221

2,757

2,626

454

2,112

1,041

559

362

693

67

57

2,932

5,984

42,84342,43041,312

41,524

41,45942,221

42,58643,23044,71047,256

52,119

固定資産

36,45135,36534,97235,02734,75435,57436,20936,79037,31338,09140,051

流動資産

6,392

7,064

6,339

6,497

6,705

6,646

6,376

6,440

7,397

9,165

12,067

純資産

5,227

5,745

6,512

6,843

7,556

7,987

8,337

8,641

9,015

7,789

6,310

有利子負債残高27,14527,63925,61924,71324,35524,244

23,811

24,12624,332

27,60333,756

連結キャッシュ利益

1,879

3,604

3,762

3,682

3,575

3,453

3,174

3,219

3,023

2,573

1,366

自己資本比率（%）

11.3

12.6

14.6

15.2

16.8

17.3

17.9

18.3

18.5

14.8

10.5

フリー・キャッシュ・フロー

1,528

318

1,792

1,518

445

711

306

771

226

2,115

3,525

営業収益※

営業費用
経営成績

総資産
財務状態

主要指標

総資産利益率（ROA）
（%）

1.3

2.0

4.1

4.6

3.1

2.6

2.0

2.7

2.0

0.6

3.6

自己資本利益率（ROE）
（%）

19.4

6.7

13.6

15.8

10.6

6.6

6.2

8.1

3.6

14.2

20.4

投下資本税引後営業利益率（ROIC）
（%）

1.2

1.8

3.7

4.4

3.0

2.5

1.9

2.6

2.0

0.6

3.5

-

7.3

9.8

12.8

25.0

42.3

43.0

31.7

68.0

-

-

配当性向（%）

1株当たり情報

配当利回り（%）

0.00

0.47

1.10

1.72

2.32

2.81

2.83

3.84

3.83

4.92

0.00

（円）
1株当たり当期純利益（EPS）

207.9768.78

153.35195.01140.10

94.61

93.12

126.32

58.81

216.84255.14（円）
1株当たり純資産額（BPS）

969.97

1,073.45

1,206.38

1,261.40

1,392.24

1,463.42

1,526.66

1,584.30

1,654.46

1,399.90

1,097.95

持続的な成長を支える基盤

データセクション
財務情報
パートナーシップ・社外からの評価等

SASBスタンダードインデックス
会社情報※ 2021年度より「収益認識に関する会計基準」を適用。

93

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

パートナーシップ・社外からの評価等

イントロダクション

イニシアティブへの参加

よりそうnext 実現に向けて

国連グローバル・コンパクトへの署名

価値創造ストーリー

カーボンニュートラル達成に向けてチャレンジ・ゼロへの参加

2030年30%へのチャレンジへの賛同「2030 年 30%へのチャレンジ」「 国 連グローバル・コンパクト」は、国 連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグ
ローバル社会を築くための世界最大のサス
テナビリティイニシアティブです。署名企業・団体は「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」の4 分野 10 原則を遵守・実践することが求められています。

「チャレンジ・ゼロ」は、一般社団法人日本経済団体連
合 会（ 経 団 連 ）が 日 本 政 府と連携し、パリ協定が長期的ゴールと位置付けている「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジゼロするイノ
ベーションのアクションを国内外に強く発信し、後押ししてい
くイニシアティブです。

ます。

プラスチック・スマートへの参加

経団連生物多様性宣言イニシアチブへの賛同

GXリーグへの参画「 プ ラ ス チ ック・ス マ ート 」
は、環 境 省 が 呼 び 掛けるキャン
ペーンです。海洋プラスチックご
み 問 題 の 解 決 に 向けて、個 人・NGO・企業・研究機関・行政等の幅広い主体が、連携協働して取り組みを進めています。

「 経 団 連 生 物 多 様 性 宣 言イニシアチ
ブ 」は、経 団 連と経 団 連 自 然 保 護 基 金
運営協議会が呼び掛けるイニシアティブです。
「経団連生物多様性宣言・行動指針」の普及を通じて、生物多様性の主流化の一層の促進に取り組んでいます。

は、経 団 連 が 呼 び 掛けるイニシア
ティブで す。サステナブ ルな 資 本
主義のカギとなる多様な価値の包摂と協創に向けて「多様な人々の活躍促進」への取り組みを加速させ、「 2030 年までに役員に占める女性比率を30% 以上にする」ことを目指してい持続的な成長を支える基盤

データセクション
財務情報
パートナーシップ・社外からの評価等

SASBスタンダードインデックス
会社情報

当社は「 GXリーグ」に参画しています。
CO2排出削減に関する知見・ノウハウを蓄積し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを一層推進してまいります。

自治体との主なパートナーシップ「秋田県SDGsパートナー」として登録（東北電力秋田支店）「秋田県 SDGsパートナー登録制度」
は事 業 活 動などを通じてSDGsの達 成に 意 欲 的 に 取り組 む 秋 田 県 内 の 企 業や団 体、自 治 体 等を登 録・PRする秋 田「ふくしまSDGs 推進プラットフォーム」は、SDGsを入口に県内の諸団体が連携・協働する機会を創出し、県づくりを推進すること目的とした福島県独自の基盤です。市町村や企業・団体、NPOなど332 団体が参加（ 2023 年 7 月 26 日時

SDGsを原 動 力とした持 続 可 能な地 域の視点から、さまざまな活動を行っています。

県 独 自 の 制 度です。官 民 一 体となって社会の実現を図ることを目的に、登録企業等の取り組みの「見える化」を行っています。

94「ふくしまSDGsプラットフォーム」に参加（東北電力福島支店）

Tohoku Electric Power Group点）しており、「ひろがる！」「つながる！」「まなべる！」の3つ

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

パートナーシップ・社外からの評価等

価値創造ストーリー

サステナビリティに関する社外からの評価
CDP※からの評価

当社は、「CDP気候変動質問書」「 CDP 水セキュリティ質問書」に継続して回答を行っており、環境情報開示に積極的に取り組んでいます。
【 2022年評価結果】「気候変動」A− 「水セキュリティ」B

よりそうnext 実現に向けて
カーボンニュートラル達成に向けて

くるみん認定次世代育成支援対策推進法に基づく認定制度。積極的に子育てを支援している企業に対して厚生労働大臣より認定されます。

経済産業省と日本健康会議が合同で実施する「健康経営優良法人 2023（大規模法人部門）」の認定を取得しています。

データセクション
財務情報
パートナーシップ・社外からの評価等

SASBスタンダードインデックス
会社情報※ 気候変動分野などにおける企業や自治体の情報開示を推進・評価する国際NGO（旧：Carbon Disclosure Project）

健康経営優良法人2023

持続的な成長を支える基盤

えるぼし認定女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定制度。女性活躍の取り組み状況が優良な企業に対して厚生労働大臣より認定されます。

ESGインデックスへの組入状況
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
グローバルインデックスプロ
バイダーであるFTSE Russellにより構築されたインデックス。
各業種において、ESG（環境・社会・ガバナンス）の対応に優れた日本企業が選定されます。

95

Tohoku Electric Power GroupSOMPO サステナビリティ・インデックス

SOMPOアセットマネジメント株式会社
により構築されたインデックス。毎年行われるESG 評価と株式価値評価を組み合わせ、ESGの取り組みに優れる約 300 銘柄が選定されます。

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

SASBスタンダードインデックス

よりそうnext 実現に向けて「米国サステナビリティ会計基準審議会（ SASB ）」の提供する業界別スタンダード

SASBスタンダードは、主に米国の企業や市場を想定して作成されているため、会計メ「Electric Utilities & Power Generators 」に基づき、東北電力グループにおける関連

トリクスの中には当社グループの事業活動には該当しない項目も含まれますが、本スタン

カーボンニュートラル達成に向けて実績を整理しました。

ダードの趣旨に鑑み、可能な限りの情報開示に努めています。

持続的な成長を支える基盤

トピック
環

会計メトリクス

カテゴリ

測定単位

コード

実

績

境

温室効果ガス
排出量およびエネルギー資源の
計画

大気質

水資源管理

石炭灰管理

データセクション
財務情報
パートナーシップ・社外からの評価等（1）グローバルでのスコープ1総排出量、（2）排出規制下におけるスコープ1排出量の割合、および（3）排出量報告義務下におけるスコープ1排出量の割合

定量

t-CO2・%

IF-EU110a.1

顧客への電力供給に伴う温室効果ガス（GHG）排出

定量

t-CO2

IF-EU110a.2

スコープ1排出量、排出量の削減目標、
およびそれらの目標に対するパフォーマンスの分析を管理するための長期および短期的な戦略または計画についての説明（1）再生可能エネルギー利用義務基準（RPS）の対象となる市場におけるサービス提供対象顧客の数および （2）市場別RPS目標の達成率

96

価値創造ストーリー（1）31 , 069 , 000 t-CO2（2）0%（日本では「規制市場」が存在しないため）（3）100%30,330,000t-CO2（31,470,000t-CO2）※（ ）内の値は再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）による調整等を反映していない基礎CO2排出量。

議論と分析

̶

IF-EU110a.3

2021年3月、当社グループは2050年カーボンニュートラルの達成に向けた長期的な方向性として「東北電力グループ カーボン
ニュートラルチャレンジ2050 」を取りまとめました。
また、2030年度のCO2削減目標として、CO2排出量について、2013年度実績からの半減を目指しています。
当社グループは「東北電力グループ カーボンニュートラルチャレンジ2050 」のもと、火力電源の脱炭素化に加えて、「再生可能エネ
ルギーと原子力発電の最大限活用」と「スマート社会実現事業の展開」を中心にCO2排出削減を加速してまいります。
具体的には、東北・新潟地域に豊富に賦存する再生可能エネルギーについて、風力発電を主軸として開発目標200万kWの早期達成とさらなる拡大を目指します。加えて、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、電力ネットワークの高度化、蓄電池、水素の利活用なども進めます。
また、VPPサービスの提供など、スマート社会実現事業の展開を通じて、エネルギーマネジメントの高度化を図り、地域における分散型エネルギーの有効活用を図ります。
なお、当社のスコープ1排出量は、2019年度30.6百万t-CO2、2020年度31.1百万t-CO2、2021年度32.8百万t-CO2であり、今後も上記施策を通じ、目標の達成に向けて取り組んでいます。

定量

件数・%

IF-EU110a.4

日本ではRPS法が2012年に廃止され、固定価格買取制度に移行しています。
当社は再生可能エネルギーで発電した電気を固定価格で買い取っています。
（1）13 , 994 t、100%（2）7 , 285 t 、100%（3）非開示（4）非開示（5）非開示以下の汚染物質の大気排出量：（1）NOx（N2Oを除く）、（2）SOx、（3）粒子状物質（PM10）、（4）鉛（Pb）、および（5）水銀（Hg）；人口密集地域内またはその近くの地域のそれぞれの割合

定量（2）総水消費量、（1）総取水量、
ベースラインの水ストレスが高いまたは非常に高い地域の、それぞれ割合

定量

1000m3・%

IF-EU140a.1（1）10 , 580 千m³、0%（2）330千m³、0%

水量や水質の許可、基準および規制に関連する違反件数

定量

件数

IF-EU140a.2

0件

水資源管理リスクおよびリスク軽減戦略・方法に係る説明

議論と分析

̶

IF-EU140a.3

当社は河川水の利用等にあたり、法令に基づき許可を得た取水量を遵守する等により、水資源管理に努めています。
なお、水リスク特定のため、「WRI Aqueduct Water Risk Atlas」ツールを用いて東北・新潟地域の水リスクを確認したところ、水リ
スクは最大でも「Low-medium」であり、干ばつ等の水関連リスクの発生頻度は低いと想定されます。

石炭燃焼残渣（CCR）の発生量、リサイクル

定量

t・%

IF-EU150a.1

894 , 000 t 、84 . 8 %（米国環境保護庁による）ハザードポテンシャル分類および構造安全性評
価による分類に基づく、石炭燃焼残渣（CCR）貯留槽の総数

定量

件数

IF-EU150a.2

5カ所

Tohoku Electric Power Groupt・%

IF-EU120a.1

SASBスタンダードインデックス
会社情報※粒子状物質、鉛、水銀については、発電所運転の一連の流れの中で管理は実施しているものの、大気排出量として分析を実施していないため非開示とします。

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

SASBスタンダードインデックス
トピック

価値創造ストーリー
会計メトリクス

カテゴリ

測定単位

コード

実

績

カーボンニュートラル達成に向けて社会資本

低廉なエネルギー

よりそうnext 実現に向けて（2）業務用顧客、（1）家庭用顧客、（3）産業用顧客に係る平均小売電気料金（1kWhあたり）

定量

円

IF-EU240a.1（1）家庭用:25.81円（2）業務用:27.33円（3）産業用:25.42円

家庭用顧客に係る、（1）500 kWhおよび（2）1,000 kWhの供給電気の標準的な月間電気請求額

定量円

IF-EU240a.2（1） 500kWh:12,865円（2）1,000kWh:26,720円

IF-EU240a.3（1）電気料金不払いによる家庭用顧客への供給停止件数
a.特定小売供給約款に基づく供給停止
2022年度：156,580件
b.低圧電気標準約款に基づく需給契約の解約
2022年度： 11,162件

電気料金不払いによる家庭用顧客への供給停止件数、30日以内に供給が再開された件数の割合

定量

件数・%

持続的な成長を支える基盤

データセクション
財務情報
パートナーシップ・社外からの評価等

SASBスタンダードインデックス
会社情報（2）30日以内に供給が再開された件数の割合
実績なし

̶

IF-EU240a.4

日本では電気事業法により「一般送配電事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域における託送供給を拒んではならない。」と定められています。東北電力ネットワーク管内において電気供給申込を受け付けた場合、原則、当該地点への供給を行っており、消費者によって低廉なエネルギーを得る機会に差はないと考えており、管内での未電化地域は存在しないと認識しております。電気料金に影響を与える要因としては、政策に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金のほか、火力の燃料費調整額、卸電力取引市場価格などがあります。

定量%

IF-EU320a.1（1）0.06%（東北電力社員、東北電力ネットワーク社員）（2）0件（東北電力社員、東北電力ネットワーク社員）（3）非開示（グループ大での集計は行っていないため非開示とします。）（1）販売電力収入のうちデカップリングの割合、（2）販売電力量のうち逸失売上補填（LRAM）の割合

定量%

IF-EU420a.1

該当なし（日本において対象のお客さまは存在しないため「該当なし」とします。）

スマートグリッド技術による電力負荷の割合

定量%

IF-EU420a.2

2022年度末スマートメータ普及率：90.6%

IF-EU420a.3

当社では、お客さまのエネルギーを中心としたさまざまな課題解決を目指したご提案を行っています。具体的には、メーカーとの共同開発により厳寒時の能力および省エネ性を向上させた空冷HPチラー「ヒートエッジ」、デマンド管理機能を搭載し電力の見える化を実現させる「エグゼムズ」、初期投資不要で導入からメンテナンスまでワンストップで提供可能である自家消費型太陽光発電
サービス等、省エネ・省CO2に寄与する機器・サービスの拡大に向けた活動を積極的に展開しています。
また、お客さまの光熱費のご負担軽減および電力需給の改善を目的に「節電チャレンジキャンペーン」を実施し、多くのお客さまにご参加いただいております。
削減電力量に代わる定量的データとして、以下の情報を開示します。
〇エネルギーソリューション提案件数（2022年度）：749件〇「省エネ・節電手法のご紹介」ページ閲覧数（2022年度）：335,849件
・https://www.tohoku-epco.co.jp/dprivate/sl-denka/saving/・https://www.tohoku-epco.co.jp/energy_saving_cp/2022winter/power_saving/○「節電チャレンジキャンペーン」エントリー数（2022年度）：低圧61.5万口、高圧・特別高圧3.5万口

電力供給サービス地域内の経済状況を含む外的要因が、顧客の電気料金に及ぼす影響の説明

議論と分析（1）総記録災害度数率（TRIR：件数／ 20万延べ労働時間）（2）致死率（件数）および（3）ニアミス頻度率（ NMFR：件数／ 20 万延べ労働時間）

人的資本
労働者の
労働安全衛生ビジネスモデル・イノベーション

需要家のエネルギー効率と需要
市場ごとの、省エネの取組みによる、顧客における節電量97

Tohoku Electric Power Group

定量的

MWh

※ 省エネルギーの進展により減少した売上については、お客さまのニーズにお応えする各種サービス等の提供により売上の拡大を目指しています。

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

SASBスタンダードインデックス
トピック

価値創造ストーリー
会計メトリクス

カテゴリ

測定単位

コード

件数

IF-EU540a.1

実績

カーボンニュートラル達成に向けて

リーダーシップ・ガバナンス
米国原子力規制委員会（NRC）のAction Matrix Column（規制対応マトリックスコラム）ごとの原子力発電ユニットの総数

定量

4基（内訳：女川原子力発電所3基※、東通原子力発電所1基）

持続的な成長を支える基盤※女川原子力発電所は1号機を廃止し、廃止措置実施中です。

データセクション

原子力安全に関する品質方針（一部抜粋）
原子力安全と危機管理

原子力安全および緊急事態への備えを管理する取組みの説明

よりそうnext 実現に向けて議論と分析

IF-EU540a.2

̶

われわれには、先人の高い安全意識を継承し、東日本大震災を含む数多くの教訓・知見を取り入れ、常に問い直し、リスクを低減し続けることにより、原子力安全を向上させる使命がある。
このため、一人ひとりが強い責任感と互いに尊重する意識を持ち、安全文化の育成および維持とたゆまぬPDCA活動に努めることにより、社会からの理解と信頼を得ることを決意し、以下の方針を定める。

財務情報
パートナーシップ・社外からの評価等

SASBスタンダードインデックス
会社情報

1.安全最優先の徹底、2.法令・ルールの遵守、3.常に問い直し、問いかける習慣の定着、4.情報共有の充実、5.積極的な改善の実践
全文については以下のリンク先を参照ください。

https://www.tohoku-epco.co.jp/electr/genshi/safety/quality/index.html

系統電力のレジリエンス

物理的基準もしくは規制や、サイバーセキュリティ基準もしくは規制に違反した事例の件数

定量

件数

IF-EU550a.1

物理的基準もしくは規制に違反した事例の件数：0件
サイバーセキュリティに関する件数：非開示（開示することによるリスクに鑑み非開示とします。）（1）重大事象日数を含めた、システム平均停電継続時間指数（SAIDI）、（2）重大事象日数を含めた、システム平均停電頻度指数（SAIFI）、および（3）重大事象日数を含めた、顧客平均停電継続時間指数（CAIDI）

定量

分数・件数

IF-EU550a.2（1）127分（作業停電含む）（2）0.13回（作業停電含む）（3）206分（作業停電含む）

単

コード

アクティビティ・メトリクス

カテゴリ

位

（2）業務用顧客、および（3）産業用顧客の数
サービスの対象となる（ 1 ）家庭用顧客、

定量

件数

IFEU-000.A（ 1 ）家庭用顧客、（2 ）業務用顧客、（ 3 ）産業用顧客、（4）その他すべての小売顧客、
および（5）卸売顧客に供給された総電力

定量

MWh

IFEU-000.B

送配電線の長さ

定量

km

IFEU-000.C

実

非開示 ※電力自由化による競争上の理由から、開示を差し控えさせていただきます。
小売

電灯：19,959千MWh
電力：45,982千MWh
卸売：15,885千MWh

送電線（回線延長）98績

配電線（線路こう長）

架空：24,426km
地中：820km
架空：145,665km
地中：3,852km

総発電量、主要エネルギー源ごとの割合、規制対象市場における割合

定量

MWh、%

IFEU-000.D

全発電量：57,933,659MWh（送電端電力量）
うち水力：13.8%
火力：85.2%
原子力：実績なし
新エネ等：1.0%
規制市場における発電割合：該当なし（「規制市場」が存在しないため、「該当なし」としています。）

購入卸売電力の合計

定量

MWh

IFEU-000.E

競争上の理由から非開示とします。

Tohoku Electric Power GroupINTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

会社情報

価値創造ストーリーよりそうnext 実現に向けて事業の概要

株式の総数等（2023年3月末現在）

会社名

経常損益（2022年度実績）

発行可能株式総数

1,000,000,000株

東北電力株式会社△2,208億円（連結△1,992億円）

発行済株式の総数

502,882,585株

Tohoku Electric Power Co., Inc.

本店所在地
〒980-8550

仙台市青葉区本町一丁目7番1号

設立年月日
1951年5月1日
資本金2,514億円
総資産（2023年3月末実績）
43,810億円（連結52,119億円）

代表者（2023年3月末現在）
取締役会長

取締役社長 社長執行役員

23,015億円（連結30,072億円）※四捨五入により個々の数値の計と合計が合わない場合があります。

財務情報

大株主の状況（2023年3月末現在）

パートナーシップ・社外からの評価等

SASBスタンダードインデックス

樋口 康二郎氏名又は名称

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

70,15714.01

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

28,1095.61

供給区域

東北電力従業員持株会

17,8243.56

青森県・岩手県・秋田県・宮城県
山形県・福島県・新潟県 ほか

日本生命保険相互会社

13,7272.74

株式会社みずほ銀行

10,2382.04

株式会社七十七銀行

6,468

1.29

JP MORGAN CHASE BANK 385781

6,233

1.24

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

5,356

1.07

仙台市

5,196

1.04

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

5,066

1.01

計

168,374

33.61

185,988名

社員数（2023年3月末現在）
4,901名（連結24,528名）

電灯 19,959百万kWh
電力 45,982百万kWh
小売 計 65,940百万kWh
卸売 15,885百万kWh
合計 81,825百万kWh

持続的な成長を支える基盤

データセクション

株主数（2023年3月末現在）

販売電力量（2022年度実績）
売上高（2022年度実績）

増子 次郎

カーボンニュートラル達成に向けて

所有者別分布（2023年3月末現在）

会社情報

政府・公共団体

20,356,894株
4.0%
個人・その他

金融機関

外国人

その他法人

216,810,867株
43.1%
84,386,570株
16.8%
99

Tohoku Electric Power Group

152,573,987株
30.3%
28,754,267株
5.7%

INTEGRATEDREPORT 2023

イントロダクション

会社情報

価値創造ストーリー

東北電力グループの設備※

よりそうnext 実現に向けて

設備の概要（2023年3月末現在）

下北※東北電力・東北電力ネットワークの設備

東北電力

東通原子力

主要水力発電所（6万キロワット以上）
火力、地熱および原子力発電所
他社の主な火力および原子力発電所

北津軽

主要変電所

青森

他社の主要変電所

他社の主要開閉所

能代熱

245万kW
1,117万kW
13.9万kW
0.48万kW

2カ所

275万kW

226カ所
14カ所
5カ所
13カ所
1カ所
2カ所

―

―

222カ所

1,651万kW―

力計

東北電力ネットワーク
澄川地熱

送電設備

葛根田地熱
岩手

雫石

秋田

秋田火力

県境

地

合

能代火力

50万ボルト送電線
27万5,000ボルト送電線
15万4,000ボルト送電線のうち主要なもの
他社の27万5,000ボルト以上の送電線

力

宮古

変電設備

257万kW
1,194万kW
16.2万kW
1.7万kW
1.4万kW
275万kW―

持続的な成長を支える基盤

データセクション
財務情報
パートナーシップ・社外からの評価等

SASBスタンダードインデックス
会社情報

東北電力ネットワーク

こう長（km）

15,506回線延長（km）

25,246

支持物（基）

58,604

設備数（箇所）

カーボンニュートラル達成に向けて

東北電力グループ（主要設備）

203カ所
9カ所
4カ所
4カ所

原子力

五戸

主要開閉所

火

風

八戸火力

他社の交直変換所

力

太陽光

発電所

上北

水

配電設備

こう長（km）

149,517電線延長（km）

592,950

支持物（基）

636

3,168,564

東花巻

年度別発電設備容量※

上の岱地熱
羽後

飛島火力

水沢

大船渡

水力

石炭

ガス

石油

発受電電力量構成比※
原子力

新エネ等

（万kW/10MW）

粟島火力
両津火力

相川火力

佐渡

西山形

新潟火力
中新潟

中越

本名

上田

本名

上越火力

新仙台火力
東仙台

柳津

100

Tohoku Electric Power Group

新地

福島

原町火力

東福島
宮下

柳津西山地熱

須賀川

第二沼沢

南相馬

2,694

泉崎

石油その他

620

787

9
2,599

2,540

527

520

481

297
60

297

297

60

60

75

7
2

12
7
1

2,000

1,500

再生可能エネルギー

その他

1
2,666

297

297

139

69

37

721

732

709

647

694

624

625

7

4

7

8

8

7
1

7
2

34
32

50

685

8

30

8

17
9
6
2

26

1,000
25
500

587

37

39

34
34
27

366

372

366

0
いわき

ガス

100

685

米沢

南魚沼
石曽根

仙台火力

名取

越後 豊実

新潟
刈羽

女川原子力

仙台

置賜

東新潟火力
北新潟

2,500

石巻

宮城中央
西仙台

本道寺

卸電力取引所

2,857

宮城

八久和

石炭

FIT
（%）

3,000

新庄

水力

2018

2019

2020

365

2021

368

2022

（年度）

※個々の数値の合計と合計値は、四捨五入の関係で一致しない場合もある。新エネ等は、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電、廃棄物発電、地熱発電を含む既連系の発受電設備容量。分社化に伴い、2020年度より送配電事業を除いている。

0

6

6

6

6

5

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

※融通・他社受電を含む。個々の数値の合計は、四捨五入の関係で100とならない場合もある。

INTEGRATEDREPORT 2023

カーボンニュートラル達成に向けて（2023年4月1日現在）

よりそうnext 実現に向けて組織図パートナーシップ・社外からの評価等

財務情報
監査役

監査等委員会

監査役室

総合研修センター
送変電建設センター

ネットワークサービス部

配電部

電力システム部

工事所
ネットワークサービスセンター
契約センター
配電アクセスセンター
系統アクセスセンター
系統給電指令所

地熱発電所

支 店

立地事務所
制御所
電力センター

能代エナジアムパーク

東京事務所

中央給電指令所
配電線路移設契約センター

中央情報通信所社
支
用地センター用地部

情報通信部

地熱統括センター

経理センター

発電所（火力）※通信工事センター

カスタマーセンター

水力運用センター

シンガポール駐在員事務所

東京支社

需給運用センター

原子力発電所総務サポートセンター

電子通信センター

経理部

サービスセンター

土木建築部
総務部
企画部
安全・品質管理室
考査室

研究開発センター

販売戦略部

法人カスタマーセンター

ガス事業部

法人営業部
事業室

リビング営業部

コーポレート

水力部

風力・地熱部

建設所・工事所︵火力︶

発電技術センター

企画・開発部

火力技術訓練センター

火力発電所
火力部
燃料部
事業戦略部

原子力部
原子力品質保証室

情報通信部

総務部

法務室

資材部

人財部
ビジネスサポート企画室
電源立地部
土木建築部

事業創出部門ソーシャルコミュニケーション部門

安全保安管理室グループ戦略部門

考査室

原子力考査室

秘書室

会津若松
支社
販売カンパニー
盛岡駅西口熱供給センター

P
P
A

通信センター
営業所
企画管理部門販売カンパニー
再生可能エネルギーカンパニー
発電カンパニー
原子力本部
ビジネスサポート本部

SASBスタンダードインデックス
経営会議
社長
監査等委員会室
経営会議
役付執行役員データセクション取締役会
取締役会

INTEGRATEDREPORT 2023
Tohoku Electric Power Group101

イントロダクション

価値創造ストーリー

会社情報

持続的な成長を支える基盤

会社情報※佐渡に限る。

イントロダクション

会社情報

価値創造ストーリー

東北電力グループ一覧

東北電力グループ77社が一丸となり、総合力を発揮しながら、2030年代のありたい姿の実現を目指していきます。

東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ（2023年7月1日現在）

よりそうnext 実現に向けて
カーボンニュートラル達成に向けて
持続的な成長を支える基盤

データセクション
財務情報
パートナーシップ・社外からの評価等

SASBスタンダードインデックス
会社情報

東北電力株式会社
発電

常磐共同火力株式会社
東北自然エネルギー株式会社
荒川水力電気株式会社
酒田共同火力発電株式会社
相馬共同火力発電株式会社

株式会社アクアパワー東北
株式会社ユアソーラー（富谷/保原/
蔵王）
福島発電株式会社
鳥海南バイオマスパワー株式会社
他15社

海外事業

トーホク・パワー・インベストメント・カンパニー
キュウシュウ・トウホク・エンリッチメント・インベスティング
ユアテック・ベトナム・カンパニー・リミティド
メリット・パワー・ホールディングス
シグマ・エンジニアリング・JSC

投資・トレーディング

東北電力エナジートレーディング株式会社

電気事業関連設備の建設・保守
株式会社ユアテック
東北発電工業株式会社
株式会社東北開発コンサルタント
株式会社東日本テクノサーベイ
株式会社ユートス
株式会社ユアテックサービス

電気事業関連機器の製造
北日本電線株式会社
通研電気工業株式会社

環境の保全・リサイクル
TDRI合同会社

東北緑化環境保全株式会社

情報通信

電力小売

ガス・エネルギーソリューション

生活・ビジネス支援

株式会社トインクス
株式会社トークネット

日本海エル・エヌ・ジー株式会社
東北天然ガス株式会社
東北エネルギーサービス株式会社
東北電力ソーラーeチャージ株式会社

102

東北電力ネットワーク株式会社

Tohoku Electric Power Group

株式会社東急パワーサプライ

株式会社テクス福島
株式会社ユアテック宮城サービス
株式会社ユアテック配電テクノ
株式会社ユアテック関東サービス
空調企業株式会社
東発水力エンジニアリング株式会社

東北ポートサービス株式会社
東北エアサービス株式会社
東北電力リニューアブルエナジー・
サービス株式会社
東北送配電サービス株式会社
他1社

東北電機製造株式会社
東北計器工業株式会社

北日本電線サービス株式会社

グリーンリサイクル株式会社

能代吉野石膏株式会社

東北電力フロンティア株式会社

東日本興業株式会社
TDGビジネスサポート株式会社
株式会社アクアクララ東北
東北電力フレンドリー・
株式会社エルタス東北
パートナーズ株式会社
東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社

株式会社Eライフ・パートナーズ
株式会社トークス
株式会社ニューリースINTEGRATEDREPORT 2023

東北電力株式会社
グループ戦略部門〒980-8550 仙台市青葉区本町一丁目7番1号

https://w w w.tohoku-epco.co.jp/