ファイル名:0000000_1_0187747502702.doc

更新日時:2015/02/06 14:32:00

印刷日時:15/02/06 14:43

四 半 期 報 告 書(第12期第３四半期)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0187747502702.doc

更新日時:2010/12/22 11:22:00

印刷日時:15/02/06 14:43

宝印刷株式会社印刷更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0187747502702.doc

印刷日時:15/02/06 14:43

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/02/06 14:43:00

ファイル名:0000000_4_0187747502702.doc

目

印刷日時:15/02/06 14:43

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月10日【四半期会計期間】

第12期第３四半期(自【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

髙

山

島

山

本

本

元

智

智

昭

昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期
第12期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日 至

回次
会計期間

第11期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

218,364

220,303

331,341

経常利益

(百万円)

18,17017,34428,078四半期(当期)純利益(百万円)

10,732

10,485

16,389四半期包括利益又は包括利益(百万円)

11,79911,285

16,896

純資産額

(百万円)

178,215

188,572

179,414

総資産額

(百万円)

229,886

240,850

250,561

(円)

88.73

88.93

136.08

(円)

88.29

88.39

135.34

(％)

77.0

77.8

71.1

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第11期
第12期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成25年10月１日 自 平成26年10月１日
至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２

(円)

38.11

30.62

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（日本コムシスグループ）
第１四半期連結会計期間において、㈱日本エコシステムの株式を取得したため、同社及びその子会社である㈱日本
ソーラーサービス、㈱日本ソーラーパワーを連結の範囲に含めております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでおり、政府・日銀の推し進める経済・財政政策を背景に企業業績や設備投資における良好な水準維持がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、スマートフォンやタブレット型端末等の高機能化やクラウドコンピューティングの利用拡大が進み、つながりやすさや通信速度の高速化など品質向上・技術革新にむけたモバイル通信ネットワーク環境の整備・構築が引き続き高水準で進んでおります。
また、公共・民間分野におきましては、政府が進める「ＩＣＴ成長戦略」「スマートコミュニティ」などの新たな付加価値産業の創出や東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策等の防災を重視した都市機能の強化、太陽光発電などの環境・エネルギー分野における市場の発展が加速するなど、社会基盤関連事業やＩＴ関連事業の更なる拡大が期待されております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、トップラインの拡大施策により受注
高2,500億４千万円（前年同期比2.2％増）、売上高2,203億円（前年同期比0.9％増）となりました。
一方、損益面につきましては、業務の効率化や経費削減に努めたものの、電力会社による太陽光発電事業の系統
連系の保留等により、太陽光発電関連工事の着工及び完成が遅延したため、通信インフラ関連工事の売上高の減少を補い切れず、経常利益173億４千万円（前年同期比4.5％減）、四半期純利益104億８千万円（前年同期比2.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ211億２千万円減少し、1,353億７
千万円となりました。これは、現金預金が68億３千万円、未成工事支出金等が119億１千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が393億４千万円減少したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ114億１千万円増加し、1,054億７千万円となりました。これは、有形固定資産が10億９千万円、無形固定資産が35億１千万円、投資その他の資産が68億円増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ97億１千万円減少し、
2,408億５千万円となりました。

― 3 ―（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ201億４千万円減少し、435億７千万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が145億６千万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億８千万円増加し、87億円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ91億５千万円増加し、1,885億７千万円となりました。これは、利益剰余金が98億４千万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.7ポイント上昇し、77.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき重要な研究開発活動はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
会社名
事業所名
（所在地）
㈱ＴＯＳＹＳ
東信事業所（長野県東御市）

セグメントの名称

設備の内容

投資総額
（百万円）

工事基地
事務所

ＴＯＳＹＳグループ

452

完了年月

平成26年４月

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名
(所在地)
日本コムシス㈱（仮称）大阪新テクノ
ステーション（大阪市住之江区）

投資予定額
セグメントの名称 設備の内容

日本コムシス
グループ

工事基地
事務所

総額
既支払額
(百万円) (百万円)
2,766
（注）

1,279

資金調達
方法

着手年月

自己資金

平成26年 平成27年
10月
10月（注）投資予定額の総額を2,269百万円から2,766百万円に変更しております。

― 4 ―

完了予定
年月

完成後の
増加能力

分散施設の集約等による作業効率の向上

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
会社名
事業所名
(所在地)

投資予定額
セグメントの名称 設備の内容

総額
既支払額(百万円) (百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

サンワコムシスエンジニアリング㈱（仮称）中国支店（広島市西区）

サンワコムシスエンジニアリング
グループ

工事基地
事務所

321

191

自己資金

平成26年 平成27年
４月
２月

分散施設の集約等による作業効率の向上日本コムシス㈱（仮称）福岡新テクノ
ステーション（福岡県筑紫野市）

日本コムシス
グループ

工事基地
事務所

1,320

634

自己資金

平成27年 平成28年
８月
３月

分散施設の集約等による作業効率の向上㈱ＴＯＳＹＳ（仮称）松本事業所（長野県松本市）

ＴＯＳＹＳ
グループ

工事基地
事務所

1,350

―

自己資金

平成27年 平成28年
８月
２月

分散施設の集約等による作業効率の向上

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の除却等の計画はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

580,000,000

計

580,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成27年２月10日)
商品取引業協会名(平成26年12月31日)

普通株式

145,977,886

145,977,886

東京証券取引所（市場第一部）

計145,977,886

145,977,886―

内容
単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株)

資本金増減額(百万円)

平成26年10月１日～
平成26年12月31日―

145,977,886

―

資本金残高
(百万円)
10,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
58,815

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式

28,913,600

完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)
普通株式

104,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

116,814,200

単元未満株式

普通株式

145,386―

１単元(100株)未満の株式

145,977,886――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

1,168,142――

1,168,142―「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,600株(議決権36個)及び48株含まれております。
単元未満株式数には当社所有の自己株式45株、日本コムシス株式会社所有の相互保有株式６株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
コムシスホールディングス
株式会社

東京都品川区東五反田
二丁目17番１号

28,913,600―

28,913,600

19.80(相互保有株式)日本コムシス株式会社

東京都品川区東五反田
二丁目17番１号

104,700―

104,700

0.07

29,018,300―

29,018,300

19.87

計

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

― 9 ―

31,036
97,667
17,816
796
9,244
△65

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※1,※2

37,86658,32429,730
722
8,770
△43

156,495

135,371

26,03038,9695,354

25,741
39,634
6,070

70,35371,447

―
3,594

3,514
3,596

3,594

7,111

9,684
12,532△2,09812,506
16,662△2,247

20,117
94,066
250,561

26,921
105,479
240,850(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

45,039
1,270
6,847
1,018
563
8,981

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―※2

30,474
100
342
3,579
209
8,864

63,72043,571

1,662
4,384
193
1,185

1,662
4,196
207
2,639

7,426
71,147

8,707
52,27810,00055,494
148,713△28,658

10,00056,591
158,553△31,291

185,549

193,853

1,803△8,090△1,0282,351△8,090△732△7,315△6,471

478
701

455
734

179,414250,561

188,572
240,850

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険返戻金
出資金返還益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
構造改革費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
218,364
187,616(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
220,303
188,075

30,747
12,991
17,75632,227
15,267
16,960

31
154
120
3
184

37
204
―
143
204

494

590

6
20
52

5
148
52

80
18,170206
17,344

22
198
940
140

46
31
―
49

1,302

127

26
1,716
369

83
―
204

2,112
17,360288
17,182

5,096
1,475

4,456
2,291

6,572
10,78856
10,732

6,747
10,435△50
10,485

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
10,788(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
10,435

1,010
―

554
295

1,010
11,799850
11,285

11,74257

11,329△43― 12 ―

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(自当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)（１）連結の範囲の重要な変更（第１四半期連結会計期間）㈱日本エコシステムの株式を取得したため、同社及びその子会社である㈱日本ソーラーサービス、㈱日本ソーラーパワーを連結の範囲に含めております。
非連結子会社であったコムシス北海道エンジニアリング㈱は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
連結子会社であった㈱つうけんテクノロジーは連結子会社である㈱つうけんアクティブを存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。
（第３四半期連結会計期間）
連結子会社であった㈱日本ソーラーサービスは連結子会社である㈱日本エコシステムを存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。
（２）変更後の連結子会社の数
33社（会計方針の変更等）(自当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が4,030百万円増加、退職給付に係る負債が298百万円減少し、利益剰余金が2,787百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

― 13 ―

（追加情報）(自当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)

表示方法の変更（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」
は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益に表示しておりました「その他」187百万円は、「為替差益」３百万円、「その他」184百万円として組み替えております。
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用に表示しておりました「賃貸費用」25百万円、「その他」27百万円は、「その他」52百万円として組み替えております。
前第３四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」及び「保険返戻金」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別利益に表示しておりました「その他」361百万円は、「投資有価証券売却益」22百万円、「保険返戻金」198百万円、「その他」140百万円として組み替えております。
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「特別退職金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
前第３四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別損失に表示しておりました「特別退職金」33百万円、「その他」361百万円は、「固定資産除却損」26百万円、「その他」369百万円として組み替えております。

― 14 ―

（四半期連結貸借対照表関係）※１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成26年３月31日)
受取手形裏書譲渡高※２118百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
101百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成26年３月31日)―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
43百万円

支払手形

―

43

〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

3,324百万円

3,484百万円―― 15 ―387 〃

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月27日
普通株式
1,232
10.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金
定時株主総会(注)１
平成25年10月30日
普通株式
1,196
10.00 平成25年９月30日 平成25年12月５日 利益剰余金
取締役会(注)２(注) １ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(２百万円)を含めております。
２ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(２百万円)を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より4,571百万円増加し、25,752百万円となっております。この主な要因は、平成25年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年５月10日から
平成25年９月19日までの期間に当社普通株式4,008千株を、総額4,999百万円にて取得したためであります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日
定時株主総会
普通株式
1,769
15.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金(注)１、２
平成26年11月６日
普通株式
1,784
15.00 平成26年９月30日 平成26年12月５日 利益剰余金
取締役会(注)３(注) １ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(３百万円)を含めております。
２ １株当たり配当額には、創立10周年記念配当５円を含めております。
３ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(３百万円)を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,633百万円増加し、31,291百万円となっております。この主な要因は、平成26年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月７日から
平成26年12月31日までの期間に当社普通株式2,263千株を、総額3,999百万円にて取得したためであります。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
サンワ
日本
コムシス
ＴＯＳＹＳ つうけん
コムシス エンジニア
グループ グループ
グループ
リング
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

―

218,364

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高129,784

39,42916,78627,3184,656

217,975

389

5,816

332

3,655

208

1,170

11,183

5,120

16,304 △16,304―

計

135,600

39,762

20,441

27,527

5,826

229,158

5,510

234,668 △16,304

218,364

セグメント利益

13,193

2,236

432

1,311

290

17,464

2,579

20,04417,756

(注) １
２
３
Ⅱ

218,364△2,287「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
サンワ
日本
コムシス
ＴＯＳＹＳ つうけん
コムシス エンジニア
グループ グループ
グループ
リング
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

―

220,303

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高135,072

39,213

14,471

26,587

4,575

219,919

383

4,812

442

4,035

179

974

10,445

7,348

17,794 △17,794―

計

139,884

39,656

18,507

26,7675,550

230,365

7,732

238,097 △17,794

220,303

セグメント利益

12,228

2,630

216

1,496

243

16,815

4,656

21,471

16,960(注) １
２
３

220,303△4,511「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 17 ―

（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

88円73銭88円93銭10,732

10,485――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

10,732

10,485

普通株式の期中平均株式数(千株)120,952

117,901

88円29銭88円39銭四半期純利益調整額(百万円)――(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))――

普通株式増加数(千株)

608

720

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【その他】
平成26年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当金の総額

1,784百万円(2)１株当たりの金額

15円00銭(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成26年12月５日（注）

平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月10日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

南

成

人

印

業務執行社員

公認会計士

原

伸

夫

印

業務執行社員

公認会計士

竹

純

也

印

村

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホール
ディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年
10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月10日【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

髙島【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長

三

又【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

元善博(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長髙島
日

至元及び当社最高財務責任者三又善博は、当社の第12期第３四半期（自平成26年10月１

平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確

認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。