旧松山清掃工場解体撤去工事施工監理業務

委託仕様書

令和６年８月

東総地区広域市町村圏事務組合

第１章

総則

第１節 委託業務の名称
旧松山清掃工場解体撤去工事施工監理業務

第２節 委託業務の目的
本業務は東総地区広域市町村圏事務組合（以下「発注者」という。）が実施する、旧松山清掃工場解体撤去工事（以下「本工事」という。）に際して、発注者監督員（以下「監督員」という。）を補佐し、本工事が施工の過程において適切に実施され、円滑に完了するように、設計監理、工程及び安全監理等の施工監理業務を行うことを目的とする。

第３節 委託業務の箇所
千葉県匝瑳市松山１０７番地

第４節 委託業務の期間
契約締結日の翌日から令和８年３月２８日まで

第５節 用語の定義
本仕様書において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）「立会」とは、契約図書に示された事項において、臨場して内容を確認することを言う。
（２）「確認」とは、契約図書に示された事項において、臨場もしくは関係資料により、その内容について契約図書との適合を確かめることを言う。
（３）「指示」とは、監督員と協議の上、本工事の請負者（以下「工事請負者」という。）に対し、業務上必要な事項について実施させることを言う。
（４）「報告」とは、発注者に対し、業務の状況又は結果について書面をもって知らせることを言う。

第６節 適用範囲
本仕様書は、発注者が実施する「旧松山清掃工場解体撤去工事施工監理業務」に適用するものである。また本仕様書は、業務の履行に当たっての基本的内容について定めるものであり、本業務受注者（以下「受注者」という。）は、本仕様書に定めのない事項であっても、業務履行上必要と思われるものについては、発注者と協議の上、受注者の責任において全て完備しなければならない。

- 1 -なお、本仕様書に記載のない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築工事監理業務委託共通仕様書」及び「建築工事監理指針」・「機械設備工事監理指針」・「電気設備工事監理指針」の最新年度版による。

第７節 法令等の遵守
受注者は、業務の履行に当たり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「循環型社会形成推進基本法」などの廃棄物に関する最新の法令、規則、指針、マニュアル等を遵守しなければならない。

第８節 疑義の解決
受注者は、本仕様書の内容及び本仕様書に定めのない事項について疑義があるとき、あるいは本業務を履行中に疑義を生じた場合は、速やかに発注者と協議を行い、発注者の意図を十分理解するよう努めるものとし、業務等に支障が生じないようにしなければならない。

第９節 中立性の確保と秘密保持
受注者は中立性を確保するとともに、本業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。

第１０節 関係機関との協議
受注者は、関係機関との協議を必要とするとき又は協議を求められた場合は、誠意をもって対応し、この内容を遅滞なく発注者に報告しなければならない。
また発注者が関係機関との協議、委員会、協議会等の開催を必要とする場合、受注者は誠意をもって助言や資料作成の支援を行わなければならない。

第１１節 業務内容の変更等
本仕様書の内容についての変更は認めないものとする。ただし、発注者が必要と判断した場合、発注者と受注者との協議により、業務内容を変更する場合は、この限りではない。
また、成果品の中に本仕様書に適合しない箇所が発見された場合は、改善、変更、追加等を受注者の負担において行うものとする。

第１２節 技術者
受注者は本業務の履行に当たり、下記に掲げる要件を満たす技術者を配置すること。なお、各技術者は兼務できないものとし、各々雇用継続期間１年以上の自社の正社員とする。

- 2 -また、以下の配置技術者は過去１０年以内に地方公共団体における「ごみ焼却処理施設解体工事施工監理業務」の業務実績があること。
（１）管理技術者は、建築士法に定める設備設計一級建築士の資格を有するもの。
（２）照査技術者は、技術士法に定める技術士（総合技術監理部門：衛生工学－廃棄物・資源循環）※又は技術士（衛生工学部門－廃棄物・資源循環）※の資格を有するもの。
※技術士（総合技術監理部門：衛生工学）、技術士（衛生工学部門）においては、試験制度改正前の選択科目となる、廃棄物管理、廃棄物管理計画、廃棄物処理についても同等とみなす。

第１３節 技術者の交代
管理技術者は原則として変更できないものとする。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更する場合には、変更理由書及び新たに配置する技術者が該当する資格要件を満たすことを証明する書類を発注者に提出し、承諾を受けること。

第１４節 議事録の提出
受注者は、打合せ及び協議の都度、その内容に係る議事録を作成し、発注者に提出しなければならない。

第１５節 資料の貸与
本業務の履行上、必要な資料の収集、調査、検討等は原則として受注者が行うものであるが、発注者が所有し、貸出し可能な資料等はこれを貸与する。借り受ける場合は、そのリストを作成の上、発注者に提出し、業務の完了とともに返却すること。

第１６節 土地への立ち入り等
受注者は、本業務を実施するため公有地又は私有地に立ち入る場合は、発注者と十分に協議を行い、承諾を得て行わなければならない。

第１７節 成果品の検査と納品
受注者は業務完了に際し、速やかに業務完了検査願及び本仕様書に指定された提出図書一式を提出し、発注者検査員による業務完了検査を受けなければならない。検査合格後、業務完了届、成果品引渡し書の提出をもって本業務の完了とする。
ただし、業務完了後であっても、誤り及び記載漏れ等の不備が発見された場合や、関係機関からの資料提出又は内容修正等の依頼があった場合は、速やかに対応することとする。

- 3 -第１８節 手続書類の提出
受注者は業務の着手に際し、次の書類を提出すること。
（１）委託契約書に定める書類（２）業務着手届（３）業務工程表（４）業務体制表（５）管理技術者等届（自社の社員であることが確認できる書類及び資格証の写しを添付）

第１９節 成果品等（１）工事監理業務報告書

一 部（２）上記原稿のデータを記録した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）

一 式（３）その他必要となる書類

一 式

- 4 -

第２章

業務内容
受注者は、本工事に係る施工図書を審査する。また、各々の工事の施工に対して、指導・修正等を行うとともに、現場での立会、工程の管理等を行う。
業務に当たっては、目的を十分に理解した上で良心的かつ技術的に遂行し、必要に応じて発注者と協議を行い、発注者の指示を受けるものとする。

第１節 本工事対象施設の概要（１）旧松山清掃工場
所 在 地 千葉県匝瑳市松山１０７番地
敷地面積 ６,３９１.４８㎡
建築面積 １,３６２.１１６㎡
延床面積 １,７５６.８９３㎡
施設規模 ８０ｔ/日（４０ｔ/日×２炉）
処理方式 准連続燃焼式流動床炉
竣工年月 昭和５９年３月
平成１４年１１月 ＣＯ削減対策工事
建築物等 工場棟（地下１階、地上３階）
ＩＤＦ棟（地上１階）
管理棟（地上２階）
車庫棟（地上１階）
倉庫（地上１階）
煙突（高さ２５ｍ）

第２節 業務の内容（１）発注仕様書の意図を工事請負者に正確に伝える業務
工事請負者との打合せを十分に行い、施工計画等の検討・助言及び指導を行う。
（２）労働基準監督署への届出書等の確認業務
工事請負者との打合せを十分に行い、解体工事計画届出書等の助言・指導及び確認を行う。
（３）説明会等への出席
受注者は、発注者が必要に応じて開催する地元説明会に出席し、工事に係る専門的事項に関する説明の補助を行う。
（４）現場監理業務- 5 -受注者は、本工事が発注図書のとおり施工されているか、原則として現場にて毎月１回定例会議を実施し監理すること。また、工事の進捗状況に合わせ、現場にて工事監理を行うこと。
（５）施工図書の審査・確認①施工図及び施工計画書の審査。
②使用建設重機等の確認。
（６）工事の確認及び報告業務①工事内容の発注仕様書等への適合性に係る確認及び報告。
②工事の進捗状況、管理状況の確認及び報告。
③工事の進捗に応じた施工立会。
（７）中間検査に伴う業務
初年度出来高検査に伴う確認、報告及び検査立会。
（８）工事完成に伴う業務①完成に伴う確認、審査、報告及び検査立会。
②官公庁検査に伴う届出書等の確認、審査、報告、検査及び立会。
③完成に伴う工事記録等書類の確認、審査及び指導。
④完成図書等の確認及び審査。
（９）監理業務処理区分
監理業務処理区分は、原則として別表によるものとする。
（１０）交付金事業に係る書類作成支援
受注者は、交付金事業に係る申請・報告等、必要書類の作成支援を行うこと。
（１１）その他
前各項のほか、適正な業務に必要な事項は、発注者と受注者が協議し、協力して行うこと。

以- 6 -

上別表：監理業務処理区分表
監区分

準備

工事区分
施工

完成
及び出来高

理

項

目

事

監理業務区分
項

注

意

事

項

発注者

受注者

施工計画

承諾

確認

下請業者

承諾

確認

施工図

承諾

確認

承認図

承諾

確認

発注仕様書等に適合しているか。

発生材の処理等

承諾

確認

処理方法等関係法令との照合

解体工事計画書

承諾確認

労働基準監督署との協議を含む

交付金関係書類

承諾

確認

変更事項及び疑義事項

確認

確認

現場での指示事項

承諾

確認

現場検査

立会

検査

工程監理

承諾

確認

工事報告書

確認

確認

工事請負者作成

工事写真

承諾

確認

埋設・隠ぺい部分等工程が要領よく撮影されているか。工事請負者作成

社内検査報告書・試験成績書等

確認

確認

工事請負者作成

工事打合せ

承諾

確認

定例打合せ

関連工事との調整

承諾

確認

十分に検討がなされているか

検査

立会

立会

工事請負者作成。発注者の指示による

完成図書

確認

確認

工事請負者作成

官公庁届出・
実績報告書等

承諾確認

工事請負者作成

官公庁検査

立会

立会

発注者の指示による- 7 -仮設計画、安全計画、解体方法、内訳書等
使用機材、関係諸官署提出書類

交付金申請書及び実績報告書に添付する年度
別設計書（交付対象内外を示す）の確認
監督員、受注者及び工事請負者との事前協議
による
発注者の指示による

工事区分

監
区分

理項

事

目

監理業務区分

項

発注者

注

受注者

意事

項

発生材仮置場
施工
設置

設置状況

確認

風雨等による飛散の防止対策

保管状況

確認

発生材別保管状況の確認

工事用車両用
前室兼洗車室 施工
設置

区画養生

確認

汚染物漏出がないことの確認
防水提等の計画

洗車設備確認

排水処理経路検査「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類
ばく露防止対策要綱」、「廃棄物焼却施設解体作業マニュアル」に従っているか

ダイオキシン類
対策工
除染工

アスベスト除去工

施工

確認

除染確認

確認

足場その他

確認

検査

安全対策、関係法令遵守

廃棄物の処分承諾

確認

処分地、マニフェスト等

施工

確認

検査

「石綿障害予防規則」、「非飛散性アスベスト廃棄物の適正処理について」に従っているか

廃棄物の処分承諾

確認

処分地、マニフェスト等

立会

振動、騒音、安全対策、飛散防止対策、地下部撤去処分地、マニフェスト等

施工

施工
建築解体工
煙突解体工

機器解体工

外構解体工

施工

施工

施工

周辺環境調査 試験

廃棄物の処分

承諾

確認

建設リサイクル

承諾

確認

有価物

承諾

確認

伝票等

施工

確認

立会

「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類
ばく露防止対策要綱」、「廃棄物焼却施設解体作業マニュアル」に従っているか

処分

承諾

確認

処分地、マニフェスト等

有価物

承諾

確認

伝票等

処分承諾確認処分地、マニフェスト等

粉じん測定

確認

立会

粉じん測定による推定濃度

ダイオキシン類
測定

確認

立会

大気、モニタリング土壌

重金属類測定確認

立会モニタリング土壌- 8 -