【2023年5月12日】

株式会社パスコ 【9232】

2023年3月期 決算説明会© PASCO CORPORATION

1

会社紹介動画をご覧ください。

© PASCO CORPORATION

2【2023年5月12日】

株式会社パスコ 【9232】

2023年3月期 決算説明会

代表取締役社長 島村 秀樹© PASCO CORPORATION

3

プログラム【1】 会社概要【2】 連結決算の概要と業績予想【3】 中期経営計画 2018-2022 成果報告

© PASCO CORPORATION

4

【１】 会社概要© PASCO CORPORATION

5

会社概要
会社名

株式会社パスコ代表者

代表取締役社長 島村 秀樹

株式上場

東京証券取引所 スタンダード市場 （証券コード：9232）

事業内容

人工衛星、航空機、車両などを使って国内外の空間情報を収集
社会の課題解決の目的に合わせて加工・処理・解析を施し、さらに必要な情報を付加した空間情報サービスを提供

連結売上高620億円 （2023年3月期）

グループ従業員数

連結：2,819名（2023年3月末現在）

本 社

東京都目黒区下目黒1-7-1 パスコ目黒さくらビル

創 業

1953年10月27日（設立1949年7月15日）

主な株主

セコム株式会社© PASCO CORPORATION

6

1999年8月 セコムグループ入り

信頼される安心を、社会へ。
地理空間情報サービス事業領域
地理空間情報サービス事業領域

ALL SECOM「社会システム産業」構築の一翼を担う© PASCO CORPORATION

7【２】 連結決算の概要と業績予想■ 過年度の修正概要（参考）■ 当期の連結決算の概要■ 部門別事業概要と事業特性■ 部門別決算の状況■ 2024年3月期連結業績予想© PASCO CORPORATION

8過年度の修正概要（参考）2023年4月7日の修正開示の概要を以下に記します
売上高および利益にかかわる数値の修正が発生しています
単位：百万円、百万円未満切捨て／（）内は修正前

受注高
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

© PASCO CORPORATION2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

52,48757,22953,35561,931

51,94554,28255,47956,228（51,903）（54,142）（55,029）（56,565）

2,764

3,610

5,075

3,874

（2,674）（3,547）（4,699）（4,069）

2,847

3,569

5,020

3,935

（2,757）（3,506）（4,644）（4,113）

1,383

3,511

3,519

2,340

（1,316）（3,472）（3,258）（2,459）9当期の連結決算の概要（単位：百万円、百万円未満切捨て）

前期

当期

増減率

（2022年3月期）（2023年3月期）

売上高

56,22862,01610.3 ％

営業利益

3,874

6,432

66.0 ％

経常利益

3,935

6,525

65.8 ％

親会社株主に帰属する

2,340

4,099

75.2 ％

当期純利益※連結決算の解説
１） 売上高は、国内公共部門における、国土強靱化関連業務に加え、大型の衛星データ受信業務等により増収
２） 営業利益および経常利益は、人員増および賃上げの影響に伴う人件費の増加があるものの、売上高の増加および生産効率の向上により増益
３） 特別利益に、目黒ビル売却益+1,096百万円
４） 特別損失に先進光学衛星の減損△1,722百万円を計上© PASCO CORPORATION

10

部門別事業概要と事業特性
国内公共部門

海外部門

国内民間部門

9.0％

4.0％
620億円

国や地方公共団体を顧客とする空間情報事業■行政業務の効率化支援■固定資産税評価、公共インフラ維持管理業務■都市計画・防災計画の策定業務■住民サービスの向上と地方財政の健全化支援

国内公共部門87.0％

売上構成比：2023年3月期の実績よりなど

国内公共部門の事業特性

発注時期は上半期に多く、納期は期末に集中するため、当社の受注は第１四半期をピークに期末に向け減少し、売上は第4四半期に向け急激に上昇する季節変動性が大きい

国内民間部門

海外部門

民間企業を顧客とする空間情報事業

ASEAN地域を中心に展開する空間情報事業■物流の効率化支援■企業の自然災害対策支援、BCP策定支援■出店計画や商圏分析などのエリアマーケティング支援■営業行為の効率化支援© PASCO CORPORATIONなど■国土空間データ基盤整備（航空撮影、地図整備等）■環境保全・災害対策■道路維持管理■海外子会社における測量・GIS関連事業など

11部門別決算の状況（単位：百万円、百万円未満切捨て）

2023年３月期連結累計期間
受注高

前年同期比

売上高

受注残高
前年同期比

残高

前年同期比

国内部門

57,862△3.6%

59,5199.3%

23,798

△6.5%

（公共）

52,923△2.1%

53,934

10.7%

18,350

△5.2%

（民間）

4,939

△17.4%

5,584△2.6%

5,448△10.6%

海外部門

2,758

46.0%

2,496

39.7%

1,228

31.0%

合 計

60,620△2.1%

62,016

10.3%

25,027△5.2%© PASCO CORPORATION

12国内公共部門
受注

売上（単位：百万円／百万円未満切捨て）

60,00054,06455,00050,00045,00052,923

受注高

52,923 百万円

売上高

53,934 百万円 （10.7 %増）

１「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」にもとづく、河川・道路・砂防などの分野を中心とした調査業務、３次元地形図の整備業務が拡大

２「デジタル田園都市国家構想」にもとづく、各種台帳のデジタル化業務、その利活用のためのシステム導入などが拡大

46,888 46,803
42,66453,93440,00045,31835,000（2.1 %減）47,832 48,706

41,381

30,00019年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期© PASCO CORPORATION

13国内民間部門
受注

売上（単位：百万円／百万円未満切捨て）

8,000

7,043
7,000

6,355

受注高

4,939 百万円 （17.4 %減）

売上高

5,584 百万円

（2.6% 減）

5,977
6,000

5,190

4,939

5,000

4,000

6,252

6,028

5,696

5,734

１

鉄道事業者向けの情報システムサービスが拡大

２

前期の不動産業界向けクラウドサービスの大型受注があったため、反動減

5,584

3,000

2,000
19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期© PASCO CORPORATION

14

海外部門
受注

売上（単位：百万円／百万円未満切捨て）

6,000

5,000

4,000

3,467

2,758 百万円 （46.0 %増）

売上高

2,496 百万円 （39.7 %増）

3,298
2,758

3,000

2,000

受注高

１

開発途上国支援業務で大型のデジタル地形図整備業務を受注

２

インドネシア子会社（NSI）において大型案件を受注

1,889

4,312
2,935

1,361
1,951

1,000

1,787

2,496

0
19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期© PASCO CORPORATION

15

2024年3月期連結業績予想（単位：百万円／百万円未満切捨て）

2023年3月期実績

2024年3月期予想値

売上高62,01660,000△3.3 %

営業利益

6,432

5,000

△22.3 %

経常利益

6,525

5,000

△23.4 %

親会社株主に帰属する

当期純利益

4,099

4,500

9.8 %

年間配当金（１株あたり）45円※75円※連結業績予想の解説

前期比増減※中間（記念配当）25円／期末（一般配当）50円

１） 売上高は、期首受注残高の減少等により、前期比で減収
２） 営業利益および経常利益は、減収の影響により、前期比で減益
３） 親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年3月期の先進光学衛星の打上げ失敗に係る保険金受取の影響により、前期比で増益
４）年間配当金は、創立70周年記念配当25円を含め、年間75円を予定© PASCO CORPORATION

16パスコグループ中期経営計画【３】 2018-2022 活動報告

© PASCO CORPORATION

17

パスコグループ中期経営計画 2018-2022

持続的な企業成長に向けた利益体質への変革〈目標〉

2022年度 グループ連結営業利益額を倍増（2017年度のグループ連結営業利益額20億円から40億円に）〈方針〉
データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換
空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シフト
継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開

新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資
AI、 IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の次世代ツールの導入による自動化、高度化の実現© PASCO CORPORATION

18

中期経営計画の骨子

1

ビジネスモデルの転換① 公共・民間・海外・衛星事業ドメインの相互連携による新たな事業展開② 既存事業の商品やサービスのさらなる深化③ 継続契約型ビジネスのさらなる加速化

2

新たな事業領域への挑戦① 事業の開拓や創発による新領域や新事業への挑戦② 付加価値サービスの提供③ オープンデータ化にともなう新たな官民連携モデルの創出

3

技術の革新と継承① 高頻度・高精度な空間情報処理技術への挑戦② AI、 IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等による技術革新③ イノベーション人材・グローバル人材の育成

4

経営基盤の強化と企業価値の向上© PASCO CORPORATION① 働き方改革の推進② 財務体質の強化③ 社会や地域への空間情報サービスの提供

19持続的な企業成長に向けた利益体質への変革【主な活動の軌跡】

１） 営業・技術一体の本社組織で新たな営業戦略を実践
２） AI・IoTなどの先端技術の活用と、生産プロセスの改革で生産性を向上
グループ連結営業利益額の推移

7000
（百万円）

6000

実績
5000

計画

4000
3000

2017年度
営業利益：約20億円

2000
1000
0
2017年3月期© PASCO CORPORATION

2018年3月期

2019年3月期〈1年目〉

2020年3月期〈2年目〉

2021年3月期〈3年目〉

2022年3月期〈4年目〉

2023年3月期〈5年目〉

20

【主な活動の軌跡】

海外事業のリスク低減と海外子会社経営の健全化

１） 事業リスクの高い国際入札案件への対応を最適化
２） 各国の市場特性に則した海外子会社経営の健全化※連結子会社数 2018年３月末：11社 ⇒ 2023年3月末：4社〈海外事業の売上・セグメント利益の推移〉
海外セグメント利益（百万円）

連結海外部門売上（百万円）

6,000

5,487
4,820

5,000

4,312260

4,000

2,935

3,000-2732,000-365

1,00001,200

海外セグメント利益
連結海外部門売上

800

99

167

0

2,496-519

1,951

1,787© PASCO CORPORATION-400-800-1,200-1,154
2017年3月期

400

2018年3月期

2019年3月期〈1年目〉

2020年3月期〈2年目〉

2021年3月期〈3年目〉

2022年3月期〈4年目〉

2023年3月期〈5年目〉

21

【主な活動の軌跡】

DX化と人材育成

１） 生産性向上と意思決定の迅速化に向けた実践※2021年5月、本社の移転※2022年6月、新潟空間情報処理センターを新設

２） 社内外向けのDX化推進活動が評価※2022年11月、経済産業省「DX認定事業者」認定※2023年2月、国土交通省「インフラDX大賞」優秀賞

３）情報基盤の整備、セキュリティ対策の強化※リモート環境での安定した生産体制と営業活動体制を整備

４）人事評価制度の改革
2020年3月、東京大学エドテック連携研究機構とAI人材育成プログラムを共同開発※2019年度からの４年間で累計延べ931人がAI教育を受講© PASCO CORPORATION

22

【主な活動の軌跡】

新たな事業創出に向けた挑戦

１） 自律飛行ドローン（セコム）によるインフラ監視の自動化・省力化を目指した実証実験※2021年8月、利根川水系の治水施設で実証実験※2022年3月、複雑で大規模なプラント施設での実証実験※2023年4月、「ジャパン・レジリエンス・アワード」準グランプリを受賞

２）独自開発のIoTセンサーを使ったインフラの遠隔監視サービスで自動化・省力化を推進※2022年7月、営業を開始※2023年4月、サービスを開始

３）3次元計測技術とメタバースの親和性を活かし地方創生に着目した新たなビジネスモデルに着手※2022年12月、発表※2023年3月、首里城公園で管理運営のDX化実証実験に参加© PASCO CORPORATION

23

【主な活動の軌跡】

協業・業務提携でビジネスの幅を拡大

１）応用地質とリスク情報プラットフォーム「OPx」ビジネスに着手※2020年3月、 構築に向けた協業に関する覚書を締結※2021年3月、 「土地情報レポート」サービスの提供開始※2022年10月、 マンション空室状況を分析した土地情報レポートを提供
災害・事故履歴の情報を追加※2023年3月、 オンラインサービスを開始

２） セコム、応用地質、東京海上日動火災保険などと防災コンソーシアム「CORE」を発足※2021年11月、 「防災コンソーシアム（CORE）」を発足※2022年4月、 「リアルタイムハザードマップの開発」分科会始動※2022年9月、 浸水状況を即時把握する AI 解析モデルを開発© PASCO CORPORATION

24

【主な活動の軌跡】

協業・業務提携でビジネスの幅を拡大

３）米ベクセル社と超高精度航空写真撮影契約を締結※2021年10月、 日本国内の航空写真データ整備に関する契約を締結※2021年11月、 ベクセル社製センサーを用いて国内主要都市の撮影開始

４） 米スカイライン社と販売契約を締結※2020年11月、 戦略的パートナーシップ提携に向けた覚書を締結※2022年5月、 米スカイライン社と販売代理店契約を締結※2022年8月、 「TerraExplorer」日本語版の開発と販売開始

５）物流業界の課題解決に向けたサービス連携※2018年9月、 ナビタイムジャパンと業務提携、配送計画とナビゲーションの技術を連携※2020年1月、 モノフルと業務提携、トラック受付/予約サービス『トラック簿』と連携

６）衛星活用ビジネスの拡大に向けた連携※2018年10月、 インドネシア航空宇宙研究所（LAPAN）と協力合意を締結※2019年3月、 スカパーJSATと衛星地上局の共同利用などで業務提携※2021年6月、 「衛星データサービス企画株式会社」設立に参画※2023年3月、 先進光学衛星「だいち３号（ALOS-3）」の打上げ失敗（JAXA）© PASCO CORPORATION

25

【主な活動の軌跡】

新技術の開発・導入で市場優位性を向上

１）ドローン搭載型の地上・水底同時計測センサーの導入と活用※2019年2月、※2019年3月、※2021年7月、※2023年1月、ドローン搭載グリーンレーザースキャナの実用化に成功
アミューズワンセルフと「TDOT GREEN」販売契約を締結
ドローン測量の現場支援アプリケーションの提供開始
ドローン搭載レーザースキャナーでインフラ分野のDXを強化

２） 最新技術を搭載した車両計測システム「Real Dimension」の開発※2020年11月、 計測車両システム「Real Dimension」を開発
11 月より本格運用を開始※2022年10月、 3次元点群のデータ閲覧用クラウドサービスにAPI連携機能© PASCO CORPORATION

26

パスコグループは、社会に存在を期待され、持続可能な社会に貢献するために、健全な企業経営と空間情報事業の拡大・成長を目指してまいります© PASCO CORPORATION

27

＜会社プロフィール＞【創業年月】

1953年10月【事業所】

本社 東京都目黒区 （全国59事業所）【代表者】

代表取締役社長 島村 秀樹【資本金】

87億5,848万円 （2023年3月末現在）【連結売上高】620億円 （2023年3月期）【従業員数】

連結：2,819名、単体：2,333名（2023年3月末現在）【グループ会社】

連結子会社：9社、関連会社：1社 （2023年3月末現在）【主な株主】

セコム株式会社■IRに関するお問い合わせ E-mail：9232-IR@pasco.co.jp
本資料のいかなる情報も、弊社株式の購入や売却などを勧誘するものではありません。
本資料に記載された今後の戦略や予測等は、資料作成時点において弊社が合理的と判断したものです。
実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、そのとおりに実現することを保証するものではありません。また、本資料は今後予告なしに変更されることがあります。
万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供者は一切責任を負いませんのでご承知おきください。

© PASCO CORPORATION28