福 岡 女 子 短 期 大 学 学 則
目

次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章

総則（第１条―第２条の２）
組織（第３条―第６条）
職員組織（第７条）
教授会（第８条）
学年、学期及び休業日（第９条―第１１条）
修業年限及び在学年限（第１２条・第１３条）
入学、転学、転科、再入学、休学、復学、留学、退学及び除籍（第１４条―第２７条）
第８章 教育課程及び履修方法等（第２８条―第３５条）
第９章 教育職員免許状等（第３６条―第３６条の５）
第１０章 卒業及び学位（第３７条・第３８条）
第１１章 賞罰（第３９条・第４０条）
第１２章 学寮及び福利厚生施設（第４１条）
第１３章 委託生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生（第４２条―第４４条）
第１４章 入学検定料、入学科及び授業料等（第４５条―第５０条）
第１５章 奨学生（第５１条）
第１６章 公開講座（第５２条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 本学は、教育基本法及び学校教育法に従い、高い教養と専門的知識、技能を授け、真理と正義による人格教育を基盤とし、個人の尊厳性を知り、勤労の精神を重ん
じ、責任観念の強い健全な社会人を育成することを目的とする。
２ 本学の設置する各学科における人材の養成に関する目的その他教育研究の目的については、別に定める。
（自己点検評価等）
第２条 本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成す
るため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 本学は、前項の措置に加え、本学の教育研究等の総合的な状況について、７年以内
ごとに、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を受けるものとする。
３ 第１項の点検及び評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。
(教育内容等の改善）
第２条の２ 本学は、授業科目の改善を図るための委員会を設け、研修及び研究を実施する。
２ 前項の委員会については、別に定める。

第２章 組織
（学科及び学生定員）
第３条 本学の学科及び学生定員は、次のとおりとする。
学

科

名

入学定員

収容定員

健康栄養学科

５０人

１００人

音楽科

５０

１００

文化教養学科

７０

１４０

子ども学科

７０

１４０

（専攻科）
第４条 本学は、各専攻に関する授業科目について、短期大学の基盤の上に精深な程度において特別な学術を教授し、その研究を深めることを目的として、専攻科を置く。
２ 専攻科に関し必要な事項は、別に定める。
（図書館）
第５条 本学に、図書館を置く。
２ 図書館に関し必要な事項は、別に定める。
（事務局）
第６条 本学に、事務局を置く。
２ 事務局に関し必要な事項は、別に定める。
第３章 職員組織（職員組織）
第７条 本学に、学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及びその他必要な職員を置く。
２ 学長は、校務をつかさどり、所属教職員を統督する。
３ 本学に、副学長を置くことができる。
４ 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
５ 本学の各学科に、学科長を置くことができる。
６ 学科長は、学科の校務をつかさどる。
第４章 教授会（教授会）
第８条 本学に、教授会を置く。
２ 教授会に関し必要な事項は、別に定める。
第５章 学年、学期及び休業日（学年）
第９条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第１０条 学年を、次の２学期に分ける。
前学期 ４月１日から９月３０日まで

後学期 １０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第１１条 休業日は、次のとおりとする。
(１) 日曜日及び土曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(３) 開学記念日（６月１日）(４) 春季休業日（3 月２１日から３月３１日まで）(５) 夏季休業日（８月１日から９月１５日まで）(６) 冬季休業日（１２月２５日から１月７日まで）
２ 前項の休業日について、学長が必要と認めるときには、授業を行い又は変更することができる。
３ 学長は、第１項に定めるもののほか、臨時の休業日を定めることができる。
第６章 修業年限及び在学年限（修業年限）
第１２条 本学の修業年限は、２年とする。
（在学年限）
第１３条 学生は、４年を超えて在学することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、第１９条の規定により入学を許可された者は、それぞれ在学すべき年限の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。
第７章
入学、転学、転科、再入学、休学、復学、退学及び除籍（入学の時期）第１４条 入学の時期は、学期の始めとする。
（入学資格）
第１５条 本学の第１年次に入学することのできる者は、次の各号の一つに該当する者とする。
(１) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(２) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）(３) 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者
で文部科学大臣の指定した者(４) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（昭和５３年文部省令第２３号）(５) 専修学校の高等課程(修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(６) 文部科学大臣の指定した者(７) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学
校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。)(８) 大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達した者

（入学の出願手続）
第１６条 本学に入学を志願する者は、入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。
（入学者の選考）
第１７条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続き及び入学許可）
第１８条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに所定の書類を提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者については教授会の議を経て入学を許可する。
（転学）第１９条 他の短期大学又は大学から本学に転学を志願する者があるときは、欠員がある場合に限り、選考の上、学年の始めに限り、相当年次に転学を許可することがある。
２ 前項の規定により入学を許可された者の在学期間については、教授会の議を経て学長が決定する。
（再入学）
第２０条 やむを得ない事由により本学を退学した者で、本学に再入学を志願する者があるときは、欠員がある場合に限り、選考の上、相当年次に再入学を許可することがある。
２ 前項の規定により、再入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱いについては、教授会の議を経て、学長が決定する。
３ 再入学に関し必要な事項は、前２項に定めるもののほか別に定める。
（転科）
第２１条 第１年次に入学した学生が、転科を志願しようとする場合、別に定める書類を添えて願い出ることができる。
２ 学長は、前項の願い出があった場合、教授会の議を経て、許可することができる。
３ 転科に関し必要な事項は、別に定める。
（休学）
第２２条 学生は疾病その他やむを得ない理由により３月以上修学することができない
ときは、学長の許可を得て、休学することができる。
２ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。
（休学期間）
第２３条 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は、通算して２年を超えることができない。
３ 休学期間は、第１３条第１項に定める在学期間に算入しない。

(復学)第２４条 休学期間中に休学の理由が消滅し、復学しようとするときは、学長の許可を得て復学することができる。
（留学）
第２５条 外国の大学又は短期大学で修学することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項により留学した期間は、第１２条に定める修業年限に含めることができる。
（退学）
第２６条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）第２７条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長が除籍する。
(１) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(２) 第１３条第１項に定める在学年限を超えた者(３) 第２３条第２項に定める休学期間を超えてなお修学できない者(４) 長期にわたり行方不明の者(５) 正当な事由なく出席が常でない者(６) 学力不振で成業の見込みがない者
第８章 教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方針）
第２８条 本学の教育課程は、別表第１のとおりとする。
（履修方法）
第２９条 学生は、教養教育科目及び専門教育科目から次の各号の履修区分に従い、合計６４単位以上を修得しなければならない。
(１) 教養教育科目① 基礎教養科目
社会人入門、キャリアプログラムを含めて、１１単位② 外国語科目
英語、中国語、韓国語、ドイツ語又はイタリア語のいずれかの１ヶ国語、２単位③ 情報科目
基礎情報科学演習 1、１単位④ その他、基礎教養科目、外国語科目、保健体育科目、情報科目及び海外研修の中から２単位(２) 専門教育科目① 健康栄養学科にあっては、必修科目２４単位のほか選択科目の中から２４単位
以上、計４８単位以上② 音楽科にあっては、必修科目１０単位のほか選択科目の中から３８単位以上、計４８単位以上③ 文化教養学科にあっては、必修科目１９単位のほか選択科目の中から２９単位
以上、計４８単位以上

２④ 子ども学科にあっては、必修科目２５単位のほか選択科目の中から２３単位以上、計４８単位以上
学生が、一の学期に履修できる単位数の上限は、別に定める。

（単位）第３０条 授業科目の単位計算方法は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とす
る内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ次の基準によるものとする。
(１) 講義については、１５時間の授業をもって１単位とする。
(２) 演習については、１５時間から３０時間をもって１単位とする。
(３) 実験・実習及び実技については、３０時間から４５時間の実験・実習又は実技をもって１単位とする。ただし、音楽に関する個人実技は、本学が別に定める時間の実技をもって１単位とする。
（単位の授与）第３１条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。
２ 前項の試験の実施及び単位の授与等については、この学則に定めるもののほか、別に定める。
（他の短期大学又は大学における授業科目の履修等）
第３２条 本学において、教育上有益と認めるときは、他の短期大学又は大学との協議に基づき学生が、当該短期大学又は大学で履修した授業科目について、修得した単位
３０単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の短期大学又は大学に留学する場合に準用する。
（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）第３３条 本学において、教育上有益と認めるときは、学生が他の短期大学又は高等専
門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項により与えることができる単位数は、前条第１項及び第２項により修得したものとみなす単位数と合わせて、３０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第３４条 本学において、学生が入学前に他の短期大学又は大学において履修した授業
科目の修得単位について、教育上有益と認められるときは、教授会の議を経て、本学における授業科目の単位として、認定することができる。
２ 前項により認定することができる単位数は、第３２条第１項及び前条第１項により履修したものとみなす単位数と合わせ３０単位を超えないものとする。この場合において、第３２条第２項により修得したものとみなす単位数と合わせるときは、４５単位を超えないものとする。
３ 転学により入学した者の入学前における既修得単位の認定は、教授会の議を経て、本学における授業科目の単位の一部として、さらに認定することができる。
（成績の評価）第３５条 授業科目の試験の成績は、Ｓ・A・B・C・D をもってあらわし、C 以上を合格とする。
第９章 教育職員免許状等（教育職員免許状）
第３６条 本学において、教育職員免許状を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び同施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）により本学において別に定める授業科目を履修し、所定の単位を取得しなければならない。
２ 本学において取得することができる教育職員免許状の種類及び教科は、次のとおりとする。
学
科
免許状の種類
教 科
音 楽 科
中学校教諭二種免許状
音 楽
文化教養学科
中学校教諭二種免許状
国 語
子ども学科
幼稚園教諭二種免許状
健康栄養学科
栄養教諭二種免許状（栄養士免許状）
第３６条の１ 健康栄養学科で栄養士免許（栄養士法第２条第１項）を取得しようとす
る者は、栄養士法施行規則に規定する授業科目及び本学において別に定める授業科目を履修し、所定の単位を修得しなければならい。
（図書館司書）第３６条の２ 文化教養学科において、図書館司書の資格を取得しようとする者は、図書館法（昭和２５年法律第１１８号）及び同施行規則により、本学において別に定める授業科目を履修し、所定の単位を修得しなければならない。
（司書教諭）
第３６条の３ 司書教諭の資格を取得しようとする者は、教育職員免許状の取得と併せて、学校図書館法（昭和２８年法律第１８５号）により、本学において別に定める授業科目を履修し、所定の単位を修得しなければならない。
（学校司書）
第３６条の４ 学校司書の資格を取得しようとする者は、学校図書館法（平成２６年６月２７日法律第９３号）により、本学において別に定める授業科目を履修し、所定の単位を修得しなければならない。
（保育士）
第３６条の５ 子ども学科において、保育士の資格を取得しようとする者は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）及び同施行規則により、本学において別に定める授業科目を履修し、所定の単位を修得しなければならない。
第１０章 卒業及び学位（卒業の要件及び認定）第３７条 本学に、第１２条の規定による修業年数以上在学し、所定の単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。

（学位）第３８条 前条の規定により卒業した者は、本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を与える。
第１１章 賞罰（表彰）
第３９条 学生として表彰に値する行為があった者は、学長が表彰することができる。
（懲戒）第４０条 学生が、本学の規則等に違反し、又は学生としての本分に反する行為があった場合は、教授会の議を経て、学長が懲戒する。
２ 懲戒は、訓告、停学及び退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(１) 性行不良で改善の見込みがない者(２) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
第１２章 学寮及び福利厚生施設（学寮及び福利厚生施設）
第４１条 本学に、学寮及び福利厚生施設を置く。
２ 学寮及び福利厚生施設に関し必要な事項は、別に定める。
第１３章 委託生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生（委託生）
第４２条 本学に、官庁その他の団体の委託より、特定の専門的事項を研究するため入学を志願する者があるときは、本学の教育研究に支障がない場合に限り、教授会の議を経て、委託生として入学を許可することがある。
２ 委託生に関し必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）
第４３条 本学の学生以外の者で、1 又は複数の授業科目について履修することを志願する者があるときは、本学の教育に支障のない限り、教授会の議を経て、科目等履修生として入学を許可し、単位を与えることができる。
２ 科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
(特別聴講学生）
第４３条の２ 他の短期大学又は大学並びに外国の短期大学又は大学(この項において「他の短期大学等」という。）の学生で、本学の授業科目を履修しようとする者があるときは、当該他の短期大学等との協議に基づき、教授会の議を経て、特別聴講学生として入学を許可することができる。
２ 特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）
第４４条 外国人で、本学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、入学を許可することがある。
２ 外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。

第１４章 入学検定料、入学料及び授業料等（入学検定料等の額）
第４５条 入学検定料、入学料及び授業料等の額は、別表第２のとおりとする。
（授業料等の徴収）
第４６条 授業料、教育充実費及び施設資金は、年額の２分の１ずつを次の２期に分けて徴収する。
区

分

納

期

Ⅰ期（4月1日から9月30日まで）

4月1日から4月30日まで

Ⅱ期（10月1日から翌年3月31日まで）

1 0 月1日から10月31日まで（休学の場合の授業料）
第４７条 休学を許可され又は命ぜられた者については、休学期間中であっても別表第２に定める在籍料を徴収する。
（退学者の授業料）
第４８条 前学期又は後学期中途で退学する者の授業料は、徴収する。
（授業料の免除及び徴収の猶予）第４９条 経済的理由により納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合又はその他やむを得ない事情があると認められる場合は、授業料の全部若しくは一部を免除し、又は徴収を猶予することがある。
２ 授業料の免除及び徴収の猶予に関し必要な事項は、別に定める。
（納付した授業料等）
第５０条 納付した入学検定料及び入学料は、返還しない。ただし、授業料、教育充実
費及び施設資金については、所定の期日までに返還の申し出をしたときは、これを返還する。
第１５章 奨学生（奨学生）
第５１条 本学学生のうち、人物、学業ともに優れ、かつ、他の学生の模範とするに足ると認められる者を奨学生として採用することがある。
２ 前項の規定により、奨学生として採用された学生に対しては、奨学金を支給する。
３ 奨学生に関し必要な事項は、別に定める。
第１６章 公開講座（公開講座）
第５２条 本学は、地域社会の文化向上に資するため、公開講座を開設することがある。
２ 公開講座の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
１ 本学則は、昭和 41 年 4 月 1 日から施行する。
２ 本学則は、昭和 42 年 4 月 1 日から施行する。
３ 本学則は、昭和 43 年 4 月 1 日から施行する。
４ 本学則は、昭和 44 年 4 月 1 日から施行する。
５ 本学則は、昭和 45 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ 本学則は、昭和 47 年 4 月 1 日から施行する。ただし、文科設立認可の場合、昭和45 年度の学生募集を停止する英語科については、移行措置として旧学則の相当部分を適用し、英語科の廃止にともなって移行措置を完了するものとする。
２ 本学則は、昭和 49 年 4 月 1 日から施行する。
３ 本学則は、昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。
４ 本学則は、昭和 52 年 4 月 1 日から施行する。
５ 本学則は、昭和 54 年 4 月 1 日から施行し、昭和 54 年度入学生から適用する。
６ 本学則は、昭和 55 年 4 月 1 日から施行し、昭和 55 年度入学生から適用する。
７ 本学則は、昭和 56 年 4 月 1 日から施行し、昭和 56 年度入学生から適用する。
８ 本学則は、昭和 57 年 4 月 1 日から施行し、昭和 57 年度入学生から適用する。
９ 本学則は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行し、昭和 58 年度入学生から適用する。
10 本学則は、昭和 59 年 4 月 1 日から施行し、昭和 59 年度入学生から適用する。
11 本学則は、昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。ただし、昭和 58 年度以前に入学した者については、第 9 条・第 10 条の適用は従前の学則による。
12 本学則は、昭和 60 年 4 月 1 日から施行し、昭和 60 年度入学生から適用する。ただし、第 12 条第 2 項については、昭和 59 年度入学生から適用する。
13 本学則は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行し、昭和 61 年度入学生から適用する。
14 本学則は、昭和 62 年 4 月 1 日から施行し、昭和 62 年度入学生から適用する。
15 第 4 条に規定する学科及び学生定員のうち、家政科家政専攻の学生定員は
昭和 71 年までの間は、次のとおりとする。
年度
昭和62年度
昭和63年度
昭和71年度
学科～昭和70年度
入学定員 総定員 入学定員 総定員 入学定員 総定員
家政科
人
人
人
人
人
人
200
350
150
100
100
350
家政専攻
16 本学則は、昭和 62 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 22 条第 2 項については、
昭和 62 年 1 月 1 日から適用する。
17 本学則は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行し、昭和 63 年度入学生から適用する。ただし、第 54 条については、昭和 62 年度入学生から適用する。
18 本学則は、平成元年 4 月 1 日から施行し、平成元年度入学生から適用する。ただし、
第 8 条については、昭和 63 年度入学生から適用する。平成 2 年度において、秘書科の総定員は、第 4 条の規定にかかわらず次のとおりとする。
平成元年度 ２５０人
平成２年度 ３００人
19 本学則は、平成２年４月１日から施行し、平成２年度入学生から適用する。ただし、平成２年３月３１日現在、家政科服飾美術専攻に在学する学生は、なお従前の例による。
20 第４条に規定する学科及び学生定員のうち、文科英語英文専攻の学生定員は、平成11 年度までの間は、次のとおりとする。
年
平成2年度
平成3年度～平成10年度
平成11年度
度学科 入学定員 総定員 入学定員
総定員 入学定員 総定員
文科
人
人
人
人
人
人
200
350
150
100
100
350
英語英
文専攻
21 本学則は、平成 3 年 4 月 1 日から施行し、平成 3 年度入学生から適用する。
22 第 4 条に規定する学科及び学生定員のうち、家政科生活造形専攻並びに秘書科の学生
定員は、平成 12 年度までの間は、次のとおりとする.
平成4年度
平成3年度
平成12年度～平成11年度
年度学科
入学定員
総定員 入学定員
総定員
入学定員
総定員
家政科
人
人
人
人
人
人
生活造形
80
130
80
160
50
130
専攻
秘書科
200
350
200
400
150
350
23 本学則は、平成 4 年 4 月 1 日から施行し、平成 4 年度入学生から適用する。ただし、第 4 条の規定にかかわらず、平成 4 年度の学生定員は下記のとおりとする。
学科名
入学定員
総 定 員
音楽科
人
人
声楽専攻
３５
８０
器楽専攻
４５
８０
24 本学則は、平成 5 年 4 月 1 日から施行し、平成 5 年度入学生から適用する。
25 本学則は、平成 6 年 4 月 1 日から施行し、平成 6 年度入学生から適用する。
26 本学則は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
27 本学則は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。ただし、学則第 9 条別表第１に規定する専門教育科目のうち、文科国語国文専攻、秘書科の教育課程については、この改正
学則前から在学している者については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
２ 福岡女子短期大学の家政科は、改正後の学則第 4 条の規定にかかわらず、平成 8 年
3 月 31 日に該当学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 第 4 条に規定する学科及び学生定員のうち、生活学科生活教養専攻の学生定員は、
平成 12 年までの間は、次のとおりとする。
年度 平成4年度
平成12年度学科～平成11年度
入学定員
総定員
入学定員
総定員
家政科
人
人
人
人
150
300
100
250
生活教養
専攻
４ 第 9 条に規定する教育課程のうち、文科英語英文専攻及び秘書科の専門教育科目については、この改正前から在学している者については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第 10 条に規定する履修方法のうち、秘書科の専門科目については、この改正前から在学している者については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
６ 第 31 条及び第 54 条に規定する授業料は、この改正施行前から在学していた者については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
２ 第 4 条に規定する学科及び学生定員のうち、文科英語英文専攻の学生定
員は、平成 11 年度までの間は、次のとおりとする。
年
平成10年度
平成11年度
度学科
入学定員
総定員
入学定員
総定員
文科
人
人
人
人
英語英文
140
340
90
230
専攻
３ 4 条に規定する学科及び学生定員のうち、生活学科生活教養専攻・生活造形専攻並びに秘書科の学生定員は、平成 12 年度までの間は、次のとおりとする。
年度
平成10年度
平成11年度
平成12年度学科
入学定
総定員 入学定員 総定員 入学定員 総定員
員
家政科
人
人
人
人
人
人
生活教養専攻
80
230
80
160
30
110
生活造形専攻
45
125
45
90
15
60
1
4
0
3
4
0
1
4
0
2
8
0
9
0
2
3
0
秘書科
４ 第 31 条に規定する入学検定料及び授業料は、この改正施行前から在学していた者について、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５ 第 54 条に規定する入学検定料及び授業料並びに同条に規定する専攻科のうち、英語
英文専攻及び国語国文専攻の教育充実費は、この改正前から在学していた者については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
６ 第９条に規定する教育課程及び第１０条に規定する履修方法のうち、秘書科については、この改正施行前から在学していた者については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成１０年７月３０日）
１ この学則は、平成１１年４月１日から施行する。
２ 改正後の第４条に定める文科英語英文専攻の平成１１年度の入学定員及び収容定員は、同条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
年度
平成11年度
平成12年度
学科
入学定員
収容定員
入学定員
収容定員
文科
人
人
人
人
140
280
90
230
英語英文専攻附 則（平成１０年１２月１８日）
１ この学則は、平成１１年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した学生については、改正後の学則第９条及び第１０条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成１１年１月２６日）
１ この学則は、平成１１年４月１日から施行する。
５

２

改正後の学則第９条及び第１０条の規定は、この学則の施行日前に入学した学生については、なお従前の例による。
附 則（平成１１年３月１７日）
１ この学則は、平成１１年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した学生については、なお従前の例による。
附 則（平成１１年９月２８日）
１ この学則は、平成１１年９月２８日から施行し、改正後の第３０条第１項、同条第２項、第３１条第２項及び第３２条の規定は、平成１１年４月１日から、第５条の規定は、平成１１年６月２１日から適用する。
２ 第３条に定める生活学科、文科英語英文専攻及び秘書科の学生定員は、同条の規定にかかわらず、平成１２年度から平成１４年度までは、次のとおりとする。
平成12年度
平成13年度
平成14年度
年度学科 入学定員 収容定員 入学定員 収容定員 入学定員 収容定員
人
人
人
人
人
人
117
242
109
226
45
154
生活学科
文科
135
275
130
265
90
220
英語英文
専攻
135
275
130
265
90
220
秘書科
附 則（平成１１年１１月１６日）
１ この学則は、平成１２年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した学生については、なお従前の例による。
附 則（平成１２年３月３日）
１ この学則は、平成１２年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した学生については、なお従前の例による。
附 則（平成１３年３月９日）
１ この学則は、平成１３年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した学生については、なお従前の例による。
附 則（平成１３年１０月１５日）
１ この学則は、平成１４年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した学生については、なお従前の例による。
附 則（平成１４年３月１８日）
１ この学則は、平成１４年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した学生については、なお従前の例による。
３ 音楽科声楽専攻及び器楽専攻は、改正後の福岡女子短期大学学則第３条の規定にかかわらず、平成１４年３月３１日に当該専攻に在学する者が在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則（平成１５年２月２８日）
１ この学則は、平成１５年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した学生については、なお従前の例による。
３ 生活学科、文科英語英文専攻、文科国語国文専攻及び秘書科は、改正後の福岡女子短期大学学則第３条の規定にかかわらず、平成１５年３月３１日に当該学科に在学する者が在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則（平成１６年３月４日）
１ この学則は、平成１６年４月１日から施行する。

２

この学則の施行日前に入学した学生については、なお従前の例による。
附 則（平成１６年５月２６日）
この学則は、平成１６年５月２６日から施行し、改正後の備考第２項の規定は、平成１６年４月１日から適用する。
附 則（平成１７年１１月３０日）
この学則は、平成１８年１月１日から施行する。
附 則（平成１８年１１月２９日）
１ この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
２ 別表１（第 27 条関係）の改正については、この学則の施行以前に入学した学生については、なお従前の例による。
附 則（平成１９年５月２５日）
この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年２月１５日）
１ この学則は、平成２０年４月１日から施行する。ただし、第３条の改正について
は、平成２１年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日以前に入学した学生については、なお従前の例による。
３ 改正後の第３条に定める文化コミュニケーション学科の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成２１年度は「１７０名」とする。
附 則（平成２１年２月１３日）
１ この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
２ 改正後の学則第２９条及び別表第１(第２８条関係）の規定は、この学則の施行日以前に入学した学生については、なお従前の例による。
附 則（平成２１年７月２４日）
１ この学則は、平成２１年７月２４日から施行する。ただし、第３６条の改正規定及び別表第１（第２８条関係）の改正規定は、平成２２年４月１日から施行する。
２ 改正後の第３６条及び別表第１（第２８条関係）の規定は、この学則の施行日以前に入学した学生については、なお従前の例による。
附 則（平成２２年３月１９日）
１ この学則は、平成２２年４月１から施行する。ただし、第３条の改正規定は、平成２３年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した学生については、なお従前の例による。
３ 改正後の第３条に定める食物栄養科及び保育学科の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成２３年度は次のとおりとする。
年度
平成23年度学科
収 容 定 員
食物栄養科
１７０ 人
保育学科
１７０ 人
附 則（平成２２年７月１６日）
１ この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した学生については、なお従前の例による。
附 則（平成２３年２月２５日）
１ この学則は、平成２３年４月１から施行する。ただし、別表第２（第４５条関係）の改正規定は、平成２４年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した学生については、なお従前の例による。
附 則（平成２３年５月１９日）

１
２

この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
この学則の施行日前に入学した学生については、なお従前の例による。
附 則（平成２３年１０月２８日）
１ この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した学生については、なお従前の例による。
附 則（平成２４年３月２３日）
この学則は、平成２４年４月１日から施行する。ただし、別表第２（第４５条関係）の備考(４)の改正規定は、平成２５年度入学者から適用する。
附 則（平成２４年４月２７日）
１ この学則は、平成２５年４月１日から施行する。ただし、改正後の別表第２（第４５条関係）の備考(３)の規定は、平成２５年度入学生から適用する。
２ この学則の施行日前に入学した学生については、なお従前の例による。
３ ビジネス学科の収容定員は、改正後の第３条の規定にかかわらず、平成２５年度は｢７０人」とする。
４ ビジネス学科は、改正後の第３条の規定にかかわらず、平成２５年３月３１日に当該学科に在学する者が在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則（平成２５年１月２５日）
１ この学則は、平成２５年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した学生については、なお従前の例による。
附 則（平成２７年３月２４日）
１ この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した学生については、なお従前の例による。
附 則（平成２７年５月２１日）
この学則は、平成２７年５月２１日から施行する。
附 則（平成２８年２月２６日）
１ この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した学生については、なお従前の例による。
附 則（平成２８年３月２４日）
１ この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した学生については、なお従前の例による。
附 則 (平成２９年１月２６日）
１ この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した学生については、なお従前の例による。
附 則 (平成２９年３月２３日）
１ この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
２ この学則の別表１（第２８条関係）について施行日前に入学した学生については、なお従前の例による。
附則（平成２９年７月２８日）
１ この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
２ この学則の別表第１（第２８条関係）について施行日前に入学した学生については、
なお従前の例による。
附則（平成２９年９月２９日）
１ この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
２ この学則の別表第１（第２８条関係）について施行日前に入学した学生については、
なお従前の例による。

附 則（平成３０年１月２６日）
１ この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
２ この学則の別表１（第２８条関係）について施行日前に入学した学生については、な
お従前の例による。
附 則（平成３０年７月２７日）
１ この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
２ この学則の別表１（第２８条関係）について施行日前に入学した学生については、な
お従前の例による。
附 則（平成３０年１１月２２日）
１ この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
２ この学則の別表１（第２８条関係）について施行日前に入学した学生については、な
お従前の例による。
附 則（平成３１年２月２２日）
１ この学則は、平成３１年４月１日から施行し、平成３２年４月１日から適用する。
２ この学則の別表２（第４５条関係）について適用日前に入学した学生については、な
お従前の例による。
附則（令和２年２月２８日）
１ この学則は、令和２年４月１日から施行する。
２ この学則の別表第１（第２８条関係）について施行日前に入学した学生については、
なお従前の例による。
附 則（令和２年３月１９日）
１ この学則は、令和２年３月１９日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
２ この学則の別表２（第４５条関係）について適用日前に入学した学生については、な
お従前の例による。
附 則（令和２年７月３１日）
１ この学則は、令和３年４月１日から施行する。
２ この学則の別表１（第２８条関係）について施行日前に入学した学生については、な
お従前の例による。
附 則（令和２年１２月１８日）
１ この学則は、令和２年１２月１８日から施行し、令和３年 4 月 1 日から適用する。
２ 改正後の第３条は令和３年４月１日から適用し、健康栄養学科及び音楽科の令和３年度及び令和４年度の入学定員及び収容定員は、同条の規定にかかわらず、次のとおりと
する。
年度
令和３年度
令和４年度
学科
入学定員 収容定員 入学定員 収容定員
健康栄養学科
５０人
１２０人
５０人
１００人
音楽科
５０
１３０
５０
１００
附 則（令和３年２月２６日）
１ この学則は、令和３年４月１日から施行する。
２ この学則の別表第１（第２８条関係）について施行日前に入学した学生については、
なお従前の例による。
附 則（令和３年５月２1 日）
この学則は令和３年５月２１日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附則（令和４年１月２８日）
１ この学則は、令和４年４月１日から施行する。

２

この学則の別表第１（第２８条関係）について施行日前に入学した学生については、
なお従前の例による。
附 則（令和５年１月２７日）
１ この学則は令和５年４月１日から施行する。
２ この学則の別表１（第２８条関係）について施行日前に入学した学生については、
なお従前の例による。ただし、音楽科及び文化教養学科の教職専門科目（中学校教諭）並びに健康栄養学科の教職専門科目（栄養教諭）は、令和５年４月１日から適用する。