第 69 回大会 漁業経済学会 大会報告
去る 6 月 11 日、12 日におきまして、漁業経済学会第 69 回大会が予定通り行われました。11 日のシンポ
ジウム参加者は対面参加約 40 名、リモート参加が約 90 名程度となり、会員だけではなく行政関係者や養殖事業者の参加も得て盛況となりました。慣れないスタイルでの進行で十分な討論もできませんでしたが、なんとか無事に終了することができました。ハイブリッド形式は今後も会員サービスの一環として継続して行ければ、と考えております。また12日の一般報告も同様のスタイルで行われ、9名の方々に報告していただきました。シンポおよび一般報告で報告されたみなさま、ご参加くださいましたみなさま、有り難うございました。
来年は第 70 回記念大会となります。北日本漁業経済学会との統合が行われる節目の大会でもあり、多くの皆様のご参加をお願いいたします。

第 69 回大会 漁業経済学会 総会報告
以下に総会議事次第およびその内容と資料を掲載いたします。また下波線部分は理事会・総会での議論に基づき当日配布した資料より変更・加筆した部分です。ご意見・ご質問があれば事務局までお願いいたします。
【議事次第】〈報告事項〉
１．2021 年度事業報告（１）渉外関係（２）組織・会員動向（３）学会誌編集関係（４）短信関係（５）学会賞選考委員会報告（６）その他：大会準備関係〈協議事項〉
１．2021 年度決算報告および監査報告２．2022 年度事業計画（１）学会誌編集計画（２）短信関係（３）時期大会開催地・日程・シンポジウムテーマ等
３．2022 年度予算案
４．故秋谷氏からの寄付の使途に関する申し合わせについて
５．漁業経済学会と北日本漁業経済学会との統合に関する覚え書きについて
６．会則の改正について
７．統合後の（新）漁業経済学会会則案について
８．新規程類について【総会の内容と資料】〈報告事項〉
１．2021 年度事業報告

（1）渉外関係
水産・海洋科学研究連絡協議会が令和 3 年 6 月 11 日と 12 月 10 日に開催され、学会の情報交換、公開
シンポジウム、日本学術会議総会報告について審議・報告があった。
(2) 組織・会員動向～下記資料に基づき説明があった。
１）2021 年度会員移動① 2021.6.12 の会員現勢
個人会員 159 名（一般 150 名 学生 9 名）
賛助会員4名（農林中央金庫、全国漁業共済組合連合会、東京水産振興会、漁港漁場漁村総合研究所）② 2021 年度退会者
村上陽子、稲本守、飯島純一、佐竹五六、東田啓作、奥田晃司（逝去）、赤井雄次（逝去）以上 7 名③2022.3.31 の会員現勢
個人会員 152 名（一般 143 名 学生 9 名）
賛助会員4名（農林中央金庫、全国漁業共済組合連合会、東京水産振興会、漁港漁場漁村総合研究所）
2）2022 年度入会希望者①一般会員
桑村勝士（宗像漁協）、大西修平（東海大学海洋学部）、藤本麻里子(鹿児島大学水産学部)
以上３名
②学生会員
松原 花（東京大学 大気海洋研究所）、古谷悠真（東京海洋大学）、阪上正英（鹿児島大学農林水産学研究科）、Shubha Shalini Singh（鹿児島大学連合農学研究科）
以上４名
3）2022.6.12 の会員現勢
個人会員 159 名（一般 146 名 学生 13 名）賛助会員 4 名（農林中央金庫、全国漁業共済組合連合会、東京水産振興会、漁港漁場漁村総合研究所）(3) 学会誌編集関係～下記資料に基づき説明があった。
1）編集委員会の開催状況①2021 年度編集委員会体制
委員長・編集総務： 三木奈都子（在京）編集委員：宮澤晴彦（在京）、工藤貴史（在京）、

久賀みず保（地方筆頭）、佐野雅昭（地方）、副島久実（地方）②編集スケジュール
発行号
1号

2号

備考

原稿投稿締め切り

7 月 20 日

1 月 20 日

7 月末

1 月末

査読結果回収

8 月末

2 月末

編集委員会

9 月初旬

3 月初旬

修正稿提出締め切り

10 月末

4 月末

編集委員会

11 月初旬

5 月初旬

発行・送付

1 月中旬発行

6 月中旬発行

編集委員会

受付日

査読

掲載可の場合、受領日

審査結果送付

掲載可の場合、受領日③実施状況（オンライン）◆第 1 回編集委員会（2021/8/27）
出席者：三木奈都子（在京）、宮澤晴彦（在京）、工藤貴史（在京）、久賀みず保（地方筆頭）、
佐野雅昭（地方）、副島久実（地方）◆第 2 回編集委員会（2021/10/1）
出席者：三木奈都子（在京）、宮澤晴彦（在京）、工藤貴史（在京）、久賀みず保（地方筆頭）、
佐野雅昭（地方）、副島久実（地方）（編集スケジュールで１１月初旬予定の編集会議は、検討対象がないためスキップした）◆第 3 回編集委員会（2022/2/8）
出席者：三木奈都子（在京）、宮澤晴彦（在京）、工藤貴史（在京）、久賀みず保（地方筆頭）、副島久実（地方）◆第 4 回編集委員会（2022/4/1）
出席者：三木奈都子（在京）、宮澤晴彦（在京）、工藤貴史（在京）、久賀みず保（地方筆頭）、
佐野雅昭（地方）、副島久実（地方）◆第 5 回編集委員会（2021/5/9）
出席者：三木奈都子（在京）、宮澤晴彦（在京）、工藤貴史（在京）、久賀みず保（地方筆頭）、
佐野雅昭（地方）
２）「漁業経済研究」の編集と発行◆第 66 巻 1 号編集結果（2021 年 7 月 20 日締め切り）
論文区分

投稿数

掲載

論文（シンポ特集）

55

論文（自由論題）

00

論文（報告論文）

2（新規：論文 2）

0

書評

0

0

◆第 66 巻 2 号編集結果（2022 年 1 月 20 日締め切り）

論文区分

投稿数

掲載

論文（自由論題）

1（新規：論文 1）1

論文（報告論文）

2（継続：論文 2）

2

書評

4

3

３）ディスカッション・ペーパー・シリーズ
2021 年度の投稿はなかった。
(4) 短信関係
2021 年度は、以下の２本の短信を発行した。予定していた No.151 は、コロナの情勢が不透明だったため、発行が 4 月まで延期された。
◆No.149（2021 年 4 月 16 日）：第 68 回大会案内◆No.150（2021 年 9 月 10 日）：第 68 回大会総括(5) 学会賞選考委員会報告～下記資内容の説明があった。
1）奨励賞：久賀みず保 「水産加工業の展開と課題に関する一連の研究」
水産加工業の展開やその課題に関する研究に注力しており、かつお節産業、缶詰産業そして養殖業と結びついた生鮮加工業の研究などを精力的に進めている。研究活動や学会運営への貢献はこれまでの受賞者と比較しても十分な水準にあり、奨励賞に相応しいと考える。
2）学会賞：三木克弘・三木奈都子編著『イカ産業の展開と構造』、農林統計出版、2021.8
本著作は実質的には故三木克弘氏の遺稿集であり、単著と言い得る。多様なイカ類とそれを漁獲する多様な漁業、及びイカ類を利用する多様な加工・流通業、これらの連関構造について、その歴史的な展開過程を含めて明らかにしようとしたものであり、三木氏の生涯をかけたイカ産業研究の航跡を示す 448 頁に及ぶ大著である。長年の研究成果の集大成であり、学会・産業界に大いに貢献するものであり、学会賞に相応しい途考えた。

〈協議事項〉
1. 2021 年度決算報告および監査報告～資料に基づき説明があり、承認された。（決算、監査報告は後程郵送する短信をご覧下さい）
2. 2022 年度事業計画(1)学会誌編集計画～下記資料に基づき説明があり、承認された。
１）2022 年度編集委員会体制
委員長・編集総務： 三木奈都子（在京） 編集委員：宮澤晴彦（在京）、工藤貴史（在京）、久賀みず保（地方筆頭）、佐野雅昭（地方）、副島久実（地方）２）編集スケジュール（第 67 巻）
発行号
67 巻第 1 号

67 巻第 2 号

原稿投稿締め切り

7 月 20 日

1 月 20 日

編集委員会

7 月末①

1 月末④

備考
受付日

査読
査読結果回収

8 月末

2 月末

編集委員会

9 月上旬②3 月初旬⑤

10 月末

4 月末

編集委員会

11 月上旬③

5 月初旬⑥

発行・送付

1 月中旬発行

6 月中旬発行

掲載可の場合、受理日

審査結果送付
修正稿提出締め切り

掲載可の場合、受理日

３）今後の予定①投稿規定・執筆要領の見直し及び英文化を予定している。
②英語論文の投稿を促進するため、編集委員会が英文ネイティブチェックを学会予算で行う。
その必要がある投稿原稿は、通常の締め切りよりも１ヶ月前の投稿を依頼することとする。
③会誌のデジタル化に着手する。2022 年度は既投稿者に対する了解期間（著作権への配慮）とし、2023 年度に既発刊された全ての学会誌をデジタル化し、J-stage で公表する。
4）漁業経済研究への投稿案内①投稿規定と執筆について
学会の統合時に投稿規定や執筆要領の見直しを予定していますが、現時点での投稿規定は 2019 年 1
月 25 日改正版のものとします。「投稿規定」と「執筆要領」をよく読んでください。
②提出方法
投稿者は、編集委員会宛てに、以下のⅰⅱⅲの全てを送付すること。
ⅰ打ち出し原稿の提出部数は，区分を問わず，3部とする（郵送）。
ⅱ電子ファイルを電子メールにて添付ファイルとして送付またはCDに保存し郵送すること。
ⅲ「漁業経済研究」投稿原稿送り状（別紙）の電子ファイルを電子メールにて添付ファイルとして送付または打ち出したものを郵送すること。
ⅳ提出先：漁業経済学会編集委員会 委員長 三木奈都子〒〒236-8648 神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4
国立研究開発法人水産研究・教育機構水産 技術研究所 養殖部門 養殖経営・経済室

gyokeied@gmail.com TEL：045-788-7675(2) 短信関係
現時点で以下の通り、短信発行を予定している。しかし今後もコロナの状況次第では、発行時期が変更することもある。
No.151（2022 年 4 月 6 日）：第 69 回大会案内 (担当：甫喜本 発行済)
No.152（2022 年 7 月下旬）：第 69 回大会総括
No.153（2023 年 1 月上旬）：第 70 回大会案内(3) 次期大会開催地・日程・シンポジウムテーマ等

2023 年度は東京で開催したい。開催場所、日程、シンポジウムテーマについては未定。決まり次第ＨＰや短信で通知していきたい。70 回記念大会となり、また北日本漁業経済学会との統合という節目となる年度であることから、それにちなんだ企画を準備したい。

3. 2022 年度予算～～資料に基づき説明があり、承認された。（予算は後程郵送する短信をご覧下さい）
４．故秋谷氏からの寄付の使途に関する申し合わせについて～標記に関し、下記の「申し合わせ」が確認され、今後この「申し合わせ」内容に基づいて寄付を利用していくことが承認された。

故秋谷氏からの寄付の使途に関する申し合わせについて
漁業経済学会理事会
代表理事 佐野雅昭
2020 年において漁業経済学会に対し故秋谷重男氏の遺産より、多額（約 4 千５百万円）の寄付があった。学会の長期的な維持・発展のために使用することが寄付者の意向だと考えられる。そこでその使途に関し、
2021 年度の総会及び理事会において以下の内容を確認した。
１．寄付金の使途に関する基本原則
1）漁業経済学会の長期的な発展に資すると考えられる使い方に限定する。
2）なるべく多くの会員が長期的に恩恵を受け取れること、特定の会員に恩恵が集中することがないように配慮する。
3）寄附金を原資とした特別なイベントや出版、事業は行わない。
4）死蔵することなく、20 年程度で有効に使い切る。
5）贅沢や放漫、私物化を避け、次に定めるルールに則ってこれを使用する。
２．寄付金の使途に関するルール
当寄付金は、学会の維持・発展に資する新規会員の獲得、会員サービス向上や学会運営体制の改善・強化を図るために用いる。その使途は下記に限定する。
1）会費引き下げなど会費に関すること
2）投稿料無償化やデジタル化推進など学会誌とその編集作業に関すること
3）大会とシンポジウムの運営に関すること
4）学会運営に関する事務作業の合理化や外部委託に関すること
5）ホームページの維持管理など情報発信機能の改善に関すること。
6）学生会員を対象とした表彰制度：「秋谷賞」の創設と運営に関すること
３．その他
寄付金は特別会計とし、毎年度の当初予算として一定額を一般会計に繰り入れる。また財政状況の悪化等により上記以外の使途や目的で特別会計を利用しなければならない場合は、理事会の決議と総会での承認を必要とする。

5. 漁業経済学会と北日本漁業経済学会との統合に関する覚え書きについて～標記に関し、下記の「覚え書き」が確認され、今後この「覚え書き」内容に基づいて統合を進めていくことが承認された。

漁業経済学会と北日本漁業経済学会との統合に関する覚え書き
漁業経済学会理事会
代表理事 佐野雅昭
１．統合の背景と経緯①漁業経済学会では会員の高齢化と減少が進み、発表数や投稿数が減少するなど全体的な活力が 低下している。近い将来において学会を維持できなくなる可能性がある。
②学術団体としての信用や権威の低下、さらには「漁業経済」という学問分野の存在意義の低下を防ぐ ため、当学会を何らかの手段で維持・発展させる必要がある。
③会員数の低下や大学経営の困窮化とともに、これまで大学教員を中心とした会員有志のボランタリー な活動に支えられてきた学会事務作業が難しくなりつつある。
④他方、「北日本漁業経済学会」は、北日本漁業とそれに関連する漁業活動の経済分析や政策検討に特化した学術活動を行ってきており、両学会に所属する会員も少なくない。しかし昨今では地域別学会が存在する必然性が希薄化しつつあり、広域的さらにはグローバルな議論が必要となりつつある。
⑤こうした状況において、2020 年度に北日本漁業経済学会から統合の提案があった。
⑥2021 年度の大会において、当学会の発展と合理化に資するものとして、両学会の統合を前向きに 検討することが確認された。またその後の理事会において統合案とその問題点を検討し、以下の原案に ついて大筋合意を得た。
２．統合に関する原案
1）組織等①両学会ともに解散はせず、会則改定により新学会に統合する。存続学会の名称は「漁業経済学会」 とする（以下、統合後の学会を「（新）漁業経済学会」と記す）。
②（新）漁業経済学会の下に、部会である「北日本漁業研究会」を置く。「北日本漁業研究会」は「北日本
漁業経済学会」の現在の活動（研究集会の開催等）を継続する。
③理事会体制・事務局体制は一本化する。理事・役員等は正会員から選出する。
④「北日本漁業研究会」には運営委員会を置き、委員長、副委員長および運営委員を置く。
⑤ホームページは（新）漁業経済学会に統一し、その中に北日本漁業研究会のページを置く。
⑥短信等の発行は（新）漁業経済学会事務局が行う。短信の中に、北日本漁業研究会のページを含める。
2）会員区分と会費①両学会の現会員は、統合を機に退会しない限り、自動的に（新）漁業経済学会の会員となる。
②（新）漁業経済学会の会員区分とその会費は（現）漁業経済学会の水準を適用する。
③（新）漁業経済学会会員は会員区分ごとに定められた範囲内で、学会が行う活動や運営に参画できる。
3）学会誌①（新）漁業経済学会は、査読付き学術雑誌である『漁業経済研究』を年間2 報、『北日本漁業』を年間1報発行する。正会員および学生会員は両学会誌に投稿する権利を持つ。
②編集委員会は 1 つとし、2 雑誌に分担を分け、当面は現在それぞれの学会が有している規定や要領に基づいて編集作業を行う。『北日本漁業』を担当する編集委員は「北日本漁業研究会」の運営委員会委員が選考する。
③速やかに編集委員会および編集規定等の統一化を進める。また学会誌のあり方については統合後３ 年を目処に再検討する。
④『北日本漁業』の印刷は笹氣出版に一元化する。

4）大会の開催①（新）漁業経済学会は 6 月に大会を行い、理事会、総会および研究集会を開催する。
②「北日本漁業研究会」は 11 月に研究集会を開催する。この際、部会運営会議を開催し、部会の運営や会計等について協議する。
5）会計①現漁業経済学会の現有資産はそのまま（新）漁業経済学会の資産となる。
②「北日本漁業経済学会」の現有資産は統合時に（新）漁業経済学会の資産となる。
③統合後の「漁業経済学会大会」および「北日本漁業研究集会」に係る経費はそれぞれ期初における一般会
計において予算化し、期末に決算報告を行う。
３．統合に向けた今後のスケジュール
1）2022 年 3 月 理事会において統合に向けた原案の確認を行う
2）2022 年 4～5 月 統合原案の最終版と（新）漁業経済学会の会則類を作成し、両学会理事会の合意を得る。
3）漁業経済学会 2022 年 6 月大会総会において学会統合案を提示し、総会の了解を得る。
4）北日本漁業経済学会の 2022 年 11 月大会総会で、両学会の合意を持ち寄り、調印する。
5）漁業経済学会 2023 年 4 月より、（新）漁業経済学会（新会則）体制に移行し、同年 9 月 1 日に現北日本漁業経済学会と統合する。
※なお、上記プロセスにおいて、理事会及び総会にて統合に支障ありと判断された場合には即座にプロセスを中断し、北日本漁業経済学会に通告した後、再検討を行う。

６. 会則の改正について～現行会則の修正提案が行われ､承認された。また、改正部分は太字で示した。

漁業経済学会 会則
第一章 総則第一条 本学会は漁業経済学会と称する。
第二条 本学会の事務局は付則に定めるところとする
第二章 目的及び事業第三条 本学会は漁業経営、漁業政策、漁業統計、漁業史、漁村社会生活、その他漁業経済一般に関する理論及び応用を研究することを以て目的とする。
第四条 本学会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
1. 学会誌「漁業経済研究」の発行及び学会ホームページ上へのディスカッション･ペーパーの掲載
2. 年一回以上大会を開き会員の研究発表及び討論
3. 研究会又は講演会の開催
4. 会員名簿の作成
5. 学会賞の授与
6. その他、本学会の目的達成に必要な事項
第三章 会員第五条 本学会の会員は次の通りとする。
1. 一般会員は会費として三０００円を納める（学生会員は無料とする）
入会希望者は、会員の推薦と理事会の承認を要する。
2. 本学会に賛助会員を置くことができる。この会員の規定は別に定める。
3. 本学会に名誉会員を置くことができる。この会員の規定は別に定める。
第六条 本学会々員は次の資格を有する。
1. 「漁業経済研究」、ディスカッション･ペーパー及び会報への投稿
2. 大会、研究会、講演会への出席と研究発表
3. 「漁業経済研究」、会報、ならびに会員名簿の受領
第四章 機関及び運営
第七条 本学会の役員として代表理事、理事、監事若干名を置く。
第八条 理事及び監事は大会総会において選出する。
第九条 役員の任期は二ケ年とし再選を妨げない。
第十条 理事会は代表理事を選考し、常任理事若干名を互選する。
第十一条 代表理事は本学会を代表する。常任理事は会務を分掌する。
監事は資産及び会計の監査をする。
第十二条 学会誌「漁業経済研究」及びディスカッション･ペーパーの編集と発行のため編集委員会を置く。
編集委員会の規定は別に定める。
第十三条 本会に顧問を置くことができる。顧問は理事会においてこれを委嘱する。
第十四条 代表理事は理事会及び会員総会を召集する。
第十五条 理事会は次の事項を議決する。
1. 予算及び決算に関すること
2. 会務執行に関すること
3. その他重要会務に関すること
前各号の事項については会員総会の承認をうけなければならない。
第十六条 会員総会は毎年一回開催する。又必要なる場合は臨時総会を開くことができる。
第五章 会計
第十七条 本学会の経費は次による。
1. 会費
2. 寄附金
3. 助成金4. その他
第十八条 本学会の会計年度は毎年四月一日より始まり翌年三月三十一日に終わる。
第十九条 本会々則は総会の議を経なければ変更できない。
(附則)
１．本会則は一九五三年八月一日より施行する(二〇二二年六月十二日改正)
２．事務局は当面の間、水産大学校に置く。
３．本会則は二○二三年三月三一日に終了し、二○二三年四月一日より新会則に移行する。

7. 統合後の（新）漁業経済学会会則（案）について～予定されている北日本漁業経済学会との統合に向けて、2023 年４月１日より施行される（新）漁業経済学会会則（案）について諮られ、以下の会則

（案）が承認された。なお、今後の統合作業において修正すべき事項がある場合は随時理事会で検討し、その結果を HP 等で会員に周知していくことが確認された。

漁業経済学会会則（案）＜総則＞
第一条 本学会は漁業経済学会と称する。
第二条 本学会の事務局は付則に定めるところにする。
第三条 本学会は部会として「北日本漁業研究会」を置く。
＜目的及び事業＞
第四条 本学会は漁業経営、漁業政策、漁業統計、漁業史、漁村社会生活、その他漁業経済一般に関する理論及び応用を研究することを目的とする。
第五条 本学会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
１．学会誌「漁業経済研究」及び「北日本漁業」の発行及び学会ホームページ上でのディスカッション・ペーパーの掲載
２．大会及び研究集会の開催と会員の研究発表及び討論
３．会報等の発行
４．学会賞等の授与
５．その他、本学会の目的達成に必要な事項<会員>
第六条 本学会の会員は、以下の通りとする。
１．正会員（漁業経済を研究し、会員たる全ての権利を有し、学会運営に参画する者）
２．賛助会員（漁業経済に関心を持ちその研究に協力するが、会誌への投稿や研究集会等での発表を行わず、学会運営への参加の意思も持たない者）
３．学生会員（漁業経済を研究する定職を持たない大学・大学院などに在籍する者）
４．団体会員（漁業経済に関心を持ちその研究に協力する企業や団体、公共機関など）
５．名誉会員（第九条に定める会員）
第七条 会員は下記の会費を納入しなければならない。ただし学生会員は無料とする。
１．正会員 3000 円
２．賛助会員 1500 円
３．団体会員 5000 円
第八条 入会希望者は、会員の推薦と理事会の承認を要する。
第九条 本学会に名誉会員を置くことができる。この会員の選出は別に定める内規による。
第十条 本学会々員は次の資格を有する。
１．「漁業経済研究」、「北日本漁業」、ディスカッション･ペーパー及び会報への投稿
２．本学会が主催する大会、研究会、講演会等への出席と研究発表
第十一条 本学会会員は日本学術会議が制定する「科学者の行動規範」を遵守しなければなら
ない。

＜総会＞
第十二条 総会を毎年一回開催する。また必要がある場合は、臨時総会を開くことができる。
第十三条 総会では諸報告の承認、予算案の決定、役員の選出、会費の決定、会則の変更、その他本学会運営に必要な事項の決定を行う。
第十四条 総会の参加は正会員に限る。
＜役員＞
第十五条 本学会に次の役員を置く。
１．会長 一名
２．副会長（総務担当） 一名
３．副会長（会計担当） 一名
４．編集委員長 一名
５．理事 会員数の一割程度
６．監事 二名
第十六条 役員は総会において正会員の中から選出する。役員の任期は二年とし、選出方法は別に定める内規による。
第十七条 会長は本学会を代表し、会務を総理する。
第十八条 副会長は総務、会計を統括するとともに会長を補佐し、会長に事故のあるときは会長を代行する。
第十九条 編集委員長は会誌の編集を統括する。
第二〇条 理事は会務を分掌する。
第二十一条 監事は資産及び会計を監査する。
＜理事会＞
第二十三条 理事会は会長以下の役員を以て構成し、会長が招集する。
第二十四条 理事会は次の事項を議決し、総会の承認を受けなければならない。
１．予算及び決算に関すること
２．会務執行に関すること
３．その他重要会務に関すること＜事務局＞
第二十五条 事務局は会長、副会長、編集委員長、その他会長が指名した理事で構成する。
第二十六条 事務局にホームページ担当を置く。
第二十七条 事務局は学会運営の実務を行う。
第二十八条 事務局には学会賞選考委員会及びシンポジウム企画委員会を置く。それぞれの委員の選出や運営は別に定める内規による。
第二十九条 学会運営の実務は、事務局の判断によりその一部を外部に委託することができる。
＜学会誌編集委員会＞
第三十条 「漁業経済研究」、「北日本漁業」及びディスカッション･ペーパー等の編集と発行のため編集委員会を置く。
第三十一条 編集委員会は編集委員長及び編集委員により構成する。

第三十二条 編集委員の選出や編集委員会の運営は別に定める内規による。
＜会計＞第三十三条 本学会の経費は次による。
１．会費
２．寄附金
３．助成金
４．その他
第三十四条 本学会の会計年度は毎年四月一日より始まり、翌年三月三十一日に終わる。
＜部会＞
第三十五条 本学会には下記の部会を置く。
１．「北日本漁業研究会」は、北日本の漁業経済一般に関する理論及び応用を特に研究することを目的とする。本部会に部会長及び運営委員を置く。部会長及び運営委員は運営委員会を構成し、本部会活動を運営する。部会長及び運営委員の選出、部会構成員や活動内
容については別途定めた内規による。
（附則)
1. 事務局は，当分の間、水産大学校に置く。
2. 本会則は二〇二三年四月一日より施行する。

8. 新規程（案）について～2023 年度より新しい会則が施行されることに伴い以下の新規程（案）が提案され、いずれも承認された。

漁業経済学会 学会賞選考委員会 規程（案）1. 賞の種類（1）漁業経済学会賞=長年の研鎮により達成された研究業績（2）漁業経済学奨励賞=研究上の貢献度が高く、一層の発展を期待される研究業績
実績（3）秋谷賞＝研究上の貢献度が高く、将来が嘱望される学生会員による研究業績
2. 授賞件数（1）学会賞年 2 件以内（2）奨励賞年 2 件以内（3）秋谷賞年 2 件以内
3. 受賞対象（1）漁業経済学会員に限る。また秋谷賞は学生会員に限る（2）対象業績は、既印刷のもので、その一部を学会誌に投稿したものが望ましい。
（3）当該年度末までに発表されたもの。
4. 学会賞選考委員会(1) 委員の選出は、総会での選出による。任期 2 年、再任不可。

(2) 委員数は 7 名とし、うち 1 名は代表理事をあてる。
(3) 委員長および副委員長をおく。
(4) 委員会は、大会前日に開催し、成立は委員数の 2 分の 1 以上とする。
(5) 欠席委員は、書面をもって意見を述べることができる。
(6) 委員長は、審議経過および結果を書面で理事会に報告する。
(7) 委員が辞任した場合は、次の総会で欠員を補充する。任期は、前任者の残りの任期とする。
5. 推薦・選考手続き(1) 委員は、学会賞、奨励賞、秋谷賞の候補論文を選び、複数の場合は順位をつけ、それぞれ選考理由書を付して、委員長に推薦する。
(2) 委員長は、これら候補論文の一覧表を作成し、委員へ配布する。
(3) 受賞論文の選考は、大会前日の委員会で行う。
6. 賞状および副賞受賞者に賞状および副賞を贈る。
7. 受賞論文の保存
受賞論文については、受賞者の当該論文(別刷)の提出を求め、学会事務局に保存する。
付則（１）この規程は、2023 年 4 月 1 日から適用する。

漁業経済学会 シンポジウム企画委員会 規程（案）１．委員会の職務（1）シンポジウム企画委員会は学会が開催するシンポジウムの企画を行う。
（2）シンポジウムのテーマおよびコーディネイターを決定し、コーディネイターの作業を補佐する。
２．委員（1）委員は任期 2 年、再任可とする。
（2）委員数は 6 名とする。うち３名は会長および副会長とし、その他３名は会長が会員の中から指名する。
（3）委員長は会長が務める。
３．委員会の開催（1）委員長は大会後９月までに委員会を招集し、次期大会シンポジウムの企画を開始する。
付則（1） この規程は、2023 年 4 月 1 日から適用する。

漁業経済学会 役員選出 規程（案）
１．役員の選出
理事及び監事は任期末の理事会において次期候補者を選任し、総会で承認を得て決定する。
２．会長の選出
会長は理事を候補者とし、理事及び監事による投票により選出する。
３．役員の選出

副会長及び編集委員長は会長が指名する。
付則（1）この規程は、2023 年 4 月 1 日から適用する。

漁業経済学会 名誉会員 規程（案）
１．名誉会員の定義
会則第九条に基づき、本学会および漁業経済学の発展に特に貢献のあった者を名誉会員とすることができる。
２．名誉会員の資格
名誉会員に推薦される者の資格は、原則として年齢 70 歳以上で、以下に定める推薦基準を全て満たすこととする。
（1）70 歳以上の正会員（2）本会に 20 年以上在籍し、かつ 10 年以上理事・監事を務めた者（3）本会ならびに漁業経済学の発展に顕著な貢献をしたと認められた者。
３．名誉会員就任の手続き
名誉会員への就任は、次の手続きにより行われるものとする。
（1）理事は、理事会に対して、名誉会員にふさわしい候補者を、その理由を記した書面により提案することができる。
（2）理事会は、理事から名誉会員の提案があった場合に審議を行い、名誉会員への就任が妥当と判断したときには、本人の承諾を得たうえで総会に推薦する。
（3）総会において承認を得た場合、就任を認める。
４．名誉会員の扱い
名誉会員には、次の各号の事項が適用されるものとする。
（1）名誉会員の名称をもって会員登録する。
（2）本会会員としての年会費を免除する。
（3）役員となることはできない。
（4）総会等での議決権を有しない。
（5）上記以外の事項については、正会員と同じ扱いとする。
５．名誉会員資格の喪失
名誉会員が次の各号のいずれかに該当するときには、その資格を喪失する。
（1）名誉会員が本会の名誉を傷つけたことにより、理事会が資格を取り消すとき（2）本人の申し出があったとき
付則（1）この規程は、当面適用を保留する。

漁業経済学会 編集委員会 規程（案）１．委員会の職務
編集委員会は「漁業経済研究」、「北日本漁業」の編集と発行及びディスカッション･ペーパーの HP
上への掲載を行う。

２．委員会の構成（1）編集委員長は事務局員とし、会長が理事の中から指名する。
（2）編集委員会は「漁業経済研究編集グループ」および「北日本漁業編集グループ」の２つのグルー プから構成される。
３．漁業経済研究編集グループ（1）漁業経済研究編集グループは「漁業経済研究」の編集と発行およびディスカッション･ペーパーのHP 上への掲載を行う（2）漁業経済研究編集グループの編集委員は編集委員長含め６名とし、３名を学会在京理事から、もう３名を地方理事から会長が指名する。
（3）委員は任期 2 年、再任可とする。
（4）本編集グループの運営は別に定める細則による。
４．北日本漁業編集グループ（1）北日本漁業編集グループは会則第三十五条に定められた「北日本漁業研究会」の運営委員会が選考する。
（2）本編集グループの運営は別に定める細則による。
付則（1）この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。

漁業経済学会 北日本漁業研究会 規程（案）1．研究会の目的
本研究会は,「北日本漁業経済学会」の設立趣旨を引き継ぎ、北日本漁業経済発達の歴史と現実を、具体的な資料と実体調査の中から深く認識し、北日本漁業経済の地域的特質と普遍性を明らかにすることによって、直接或は間接に同地域漁業の進歩発達に寄与すると同時に、日本漁業経済全般の理論的研究の質的向上に資するを以って目的とする。
2．事業
本研究会は研究会の目的を達するために下記の事項を行う。
(1)会員の研究会(2)必要に応じ、研究会、実体調査及び講演会の開催(3)その他研究会の目的達成に必要な事項
3．会員
漁業経済学会の会員とする。
４．運営委員会(1)本研究会は運営員会を設置して、事業を実施する。
(2)運営委員会は、委員長、副委員長、運営委員を以て構成する。
(3)委員長、副委員長は運営委員の互選とする。
(4)運営委員は２年任期とし、再任を妨げない。
(5)運営委員会は任期終了時において次期運営委員および会誌「北日本漁業」の編集委員若干名を選考する。
(4)運営委員会は、研究会務執行状況を漁業経済学会の総会で報告する。
(5)委員長は本研究会を代表し会務を総理する。
(6)副委員長副会長は委員長を補佐し、委員長に事故があるときはこれに代理する付則（1）この規定は 2023 年 9 月 1 日から適用する（2）事務局は、当面、札幌市豊平区旭町 4-1-40 北海学園大学経済学部内におく。

以上。

学会誌掲載論文のデジタル化と J-STAGE での公開に関連するお願い
これまでに学会誌に掲載された論文のデジタル化と J-STAGE への掲載を進めることが総会にて承認されました。
2023 年会期中に作業を進める予定です。そこで過去に投稿された皆様にお願いです。投稿論文が J-STAGEに掲載され公開されることを望まない方は､2023 年 3 月末までに事務局までご一報ください。ご連絡がない場
合は公開に同意したものとし、作業を進めさせていただきます。

名誉会員規程への意見募集について
総会報告の中でお示しした通り、新会則に「名誉会員」の規程を置くこととなりました。しかし理事会および総会にてその実施をさしあたり保留することが決まりました。その資格や運用に関していくつかの問題点が提議されたためです。そこで 2022 年度においてさらに多くの意見を会員の皆様より集め、その内容やそもそもの必要性を十分に検討してから実施、あるいは新会則からの削除を行いたいと考えます。
この件に関しまして、会員の皆様のご意見を fisheco@gmail.com までお寄せください。どのような観点からのご意見でも結構です。よろしくお願いいたします。