平成23年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成22年8月10日
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

株式会社ネプロジャパン
9421(役職名)代表取締役社長(役職名)取締役常務執行役員
問合せ先責任者
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成22年8月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所 ＪＱ
URL http://www.nepro.jp(氏名)小澤 正彦(氏名)筒井 俊光

TEL 03-6803-3976

配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

1. 平成23年3月期第1四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年6月30日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
23年3月期第1四半期
22年3月期第1四半期

営業利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,956
3,186

24.2
△25.8

△81
72

―
―

△110
53

―
―

△155
△36

―
―

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

23年3月期第1四半期
22年3月期第1四半期

経常利益

銭

円

△5,987 46△1,379 31――銭(2) 連結財政状態
総資産
23年3月期第1四半期
22年3月期(参考) 自己資本

2.

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

9,534
8,682

2,838
2,782

20.4
25.2

74,675 46
84,141 92

22年3月期2,186百万円

23年3月期第1四半期

1,940百万円

円

銭

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

22年3月期23年3月期23年3月期(予想)
(注)

3.

銭

円

―
―

当四半期における配当予想の修正有無

期末

銭

円

合計

銭

円

0 00

―

2,000 00

銭

2,000 00

円

銭

0 00

―

2,000 00

2,000 00

：無平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通期
(注)

百万円

％

7,000
17,000

10.6
34.7

百万円

当四半期における業績予想の修正有無

％

百万円

％

150
1.4
500 307.1

150
550

44.6
―

：無

百万円

％

60
―
150 478.9円

銭2,309 11
5,772 78

4. その他（詳細は【添付資料】4ページ「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動
新規

―社 (

： 有

)、除外１社 (プロソフトトレーニングジャパン㈱)(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 無(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務
諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

23年3月期1Ｑ

26,752株

22年3月期26,752株② 期末自己株式数

23年3月期1Ｑ

768株

22年3月期768株③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期1Ｑ

25,984株

22年月3期1Ｑ

26,105株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きは終了
しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は3ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご参照ください。

○添付資料の目次
1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………… 1(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………… 1(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………… 2(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………… 3
2. その他の情報 …………………………………………………………………………… 4(1) 重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………… 4(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………… 4(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………… 4(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………… 5
3. 四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… 6(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 6(2) 四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… 8(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 9(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………11(5) セグメント情報 ………………………………………………………………………11(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………13

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の景気対策や新興国の経済成長等によりやや景気回
復傾向はみられるものの、雇用情勢が依然として厳しい状況で推移する等、景気の本格的な回復にはまだ時間がかかるものと予想されます。
また、携帯電話販売市場におきましては、平成19年から20年にかけて導入された携帯電話端末価格と通信料の分離プランの浸透により、携帯電話端末保有サイクルの長期化に伴う買換え需要の減少が影響
し、携帯電話出荷台数の減少傾向が続いておりましたが、スマートフォンをはじめとした高機能端末の登場やデータ通信需要の拡大により、回復の兆しもみられております。
このような状況の中、当社グループでは、移動体通信事業におきまして、携帯電話販売店23店舗の事業の譲受を実施し、販売網の拡大を図る一方で、その他の事業におきましては、新規投資の選別及び資産・負債の圧縮等財務体質の強化に向けた取り組みを実施してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高3,956百万円（前年同四半期比24.2％増）、営業損失81百万円（前年同四半期は72百万円の営業利益）、経常損失110百万円（前年同四半期
は53百万円の経常利益）、四半期純損失155百万円（前年同四半期は36百万円の四半期純損失）という結果となりました。
前第１四半期連結累計期間に対する売上高増加の主な要因は、移動体通信事業における携帯電話販売台数が増加したことに伴う増収1,017百万円等によるものであります。
営業利益、経常利益減少の主な要因は、移動体通信事業が32百万円の増益となったものの、コンテンツ・メディア事業の利益が238百万円減少したこと等によるものであります。四半期純損失につきましては、固定資産の減損に伴う減損損失141百万円及び資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額58百万円等によるものであります。
なお、各セグメントにおける業績は、下記のとおりであります。
(移動体通信事業)
移動体通信事業におきましては、当社にて単一の通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専
売店（キャリアショップ）、連結子会社㈱キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う併売店を運営しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、店舗の譲受けに伴い店舗数が増加したこと及び既存店舗における販売台数が前年を上回るペースで推移したことにより、売上高は3,557百万円、営業利益につきましては、端末販売収益及び他の付加サービス収益の増加等により259百万円となりました。
(コンテンツ・メディア事業)
コンテンツ・メディア事業におきましては、連結子会社㈱ネプロアイティにてコンテンツの運営、同社連結子会社㈱モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
同事業におきましては、広告販売モデルから自社によるメディア並びにプラットフォーム提供へと収益モデルの転換を図っておりましたが、自社メディアの開発の遅れ等により当第1四半期連結累計期間の売上高は245百万円、営業損失は145百万円となりました。

- 1-

（プロダクトソリューション事業）
プロダクトソリューション事業におきましては、IP関連機器及び機密ファイル管理システムの企画・販売、光回線の取次ぎ等を行っております。当第1四半期連結累計期間の売上高は72百万円、営業損失につきましては29百万円となりました。
(人材コンサルティング事業)
人材コンサルティング事業におきましては、連結子会社である㈱ネプロサービスにて当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣及び成果報酬型求人サイトの運営並びにメーカーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション等を行っております。当第1四半期連結累計期間の売上高は104百万円、営業利益は17百万円となりました。
（その他）
その他IT教育等の新規事業を行っており、当第１四半期連結累計期間の営業損失は36百万円となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報（資産、負債及び純資産の状況）
当第1四半期連結会計期間末の総資産は9,534百万円となり前連結会計年度末比852百万円の増加となりました。主なプラス要因は事業の譲受等による差入保証金の増加500百万円、商品及び製品の増加258百万円等であり、主なマイナス要因は受取手形及び売掛金の減少391百万円等によるものであります。負債は6,695百万円となり前連結会計年度末比796百万円の増加となりました。主な要因は長期借入金(１年内返済予定を含む)の増加599百万円等によるものであります。
なお、純資産は2,838百万円となり、自己資本比率は20.4％と前連結会計年度と比較して4.8％低下
しております。
（キャッシュフローの状況）
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、107百万円増
加し1,141百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は239百万円(前年同四半期比24.5％増)となりました。主なプラス要因
は、売上債権の減少額214百万円、減価償却費203百万円等であり、主なマイナス要因は、税金等調整前
四半期純損失350百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,372百万円(前年同四半期は109百万円の使用)となりました。主な要因は、事業譲受による支出1,180百万円、貸付による支出113百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は1,240百万円(前年同四半期は3百万円の獲得)となりました。主な要因
は、長期借入れによる収入750百万円、少数株主からの払込みによる収入746百万円等によるものです。

- 2-

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成22年5月14日付「平成22年3月期 決算短信」にて公表いたしました業績予想に修正はありません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

- 3-

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
前連結会計年度末において当社の特定子会社かつ連結子会社であったプロソフトトレーニングジャパ
ン㈱は、平成22年5月1日付で、当社を存続会社とし、プロソフトトレーニングジャパン㈱を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、当該特定子会社が消滅いたしました。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
１．簡便な会計処理①一般債権の貸倒見積高の算定方法
貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会
計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚
卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方
法によっております。
③経過勘定項目の算定方法
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
④法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する
方法によっております。繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
⑤未実現損益の消去
四半期連結会計期間末在庫高に占める当該棚卸資産の金額及び当該取引に係る損益率を合理的に見積って計算しております。
２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
１．会計処理基準に関する事項の変更①「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成
20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しております。
なお、この適用に伴い、営業損失及び経常損失がそれぞれ2,321千円、税金等調整前四半期純損失
が60,940千円増加しております。

- 4-

②「企業結合に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。
２．表示方法の変更「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

- 5-

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 6-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,163,942
1,425,565
1,281,632
321,430
12,565646,199△25,912
4,825,423

1,044,915
1,817,011
1,023,166
278,615
11,330778,931△25,964
4,928,007

399,870

338,661

13,800587,215
4,768

15,600788,543
5,017

605,784

809,160

1,493,779
725,968
2,249,732△766,303
3,703,177
4,708,831
9,534,255

993,478
768,256
1,581,975△737,293
2,606,419
3,754,241
8,682,249

1,060,241
1,170,600
423,200
758,683
52,2252,433
704,105
4,171,488

896,3031,225,100
423,200
521,50285,011
3,412
525,724
3,680,255

479,400
1,623,254
102,821319,035
2,524,510
6,695,999

479,400
1,261,020
95,437383,236
2,219,094
5,899,349

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 7-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

592,845
345,825
1,108,572△35,191
2,012,051

592,845
345,825
1,316,274△35,191
2,219,753△15,186△56,497△71,683
897,8882,838,256
9,534,255△1,999△31,410△33,409596,555
2,782,899
8,682,249

(2) 四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
負ののれん償却額
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
業務委託費
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
持分変動損失減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
3,186,372
3,956,694
2,210,512
2,935,223
975,860
1,021,470
903,086
1,103,216
72,773△81,746- 8-

566
11,624
914
－
7,148
5,387
25,639

3,478
－
783
8,880
7,510
3,430
24,082

13,612
3,474
19,141
5,615
2,905
－
44,75053,662

23,236
11,510－10,617
2,718
5,222
53,304△110,967

8,124
－
8,124

30
7,467
7,497

24,994－2,796
858
45,700－
5,007
79,357△17,569
20,207－△1,770△36,006－
141,786－－
28,956
58,61817,745
247,107△350,577△38,770△311,807△156,229△155,578

(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入有価証券の取得による支出
事業譲受による支出
子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9-

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△17,569
208,204－－△566
13,612△5,328
5,615
24,994858
45,982
21,5836,546－
442,865△155,397
51,915－△99,892
543,42550△8,422△342,918
192,134△350,577
203,716
58,618
141,786△3,47823,236△30
10,617△7,467－28,957△32,786
7,384△979
214,769△156,453
163,937
104,128△113,988
291,390
3,478△16,696△39,028
239,143△98,001－－△50,399
65,831－
83△7,880－△20,000－－
407△109,957△84,833
8,000△12,000△39,017500△113,916
－
－
4,655
－
△1,180,526
44,752－△1,372,386（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

242,668－△409,447△4,270△5,431△42,603
222,771
3,687
845
86,709739,153
825,862- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△54,500
750,000△150,583△7,490－△43,155
746,000
1,240,269
0
107,026
1,034,915
1,141,942

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至
移動体
通信事業
(千円)

平成21年６月30日)

ネット プロダクト
人材コンサビジネス ソリュー IT教育事業 ルティング その他事業
事業
ション事業 (千円)
事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高2,540,410

461,882

170,405

6,938

4,585

―

14,656

1,450

2,204

69,838計

2,540,410

476,538

171,856

9,142

74,423

営業利益又は営業損失(△)

226,323

93,111△65,767△30,496

14,783(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,150 3,186,372―

88,1492,150 3,274,522△10,271―

3,186,372(88,149)―(88,149) 3,186,372

227,682 (154,908)

72,773(注) １

事業区分の方法
取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
２ 各区分に属する主要な製品又は事業
事業区分

３

主要製品又は事業

移動体通信事業

移動体通信機器

ネットビジネス事業

インターネット広告事業及び移動体通信サービスを利用した携帯電話利用者に対する文字情報等のコンテンツ配信等

プロダクトソリューション事業

IP電話関連機器、機密ファイル管理システム

IT教育事業

IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事
業

人材コンサルティング事業

人材派遣及び人材コンサルティング事業等

その他事業

セキュリティドキュメント事業等

事業区分の変更
プロダクトソリューション事業は、IPソリューション事業から名称変更しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至

平成21年６月30日)

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至

平成21年６月30日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平
成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。

１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、連結子会社及び持分法適用会社については会社別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成され、連結子会社及び持分法適用会社は会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「移動体通信事業」及び「コンテンツ・メディア事業」、「プロダクトソリューション事業」、「人材コンサルティング事業」の４つを報告セグメントとしております。
移動体通信事業におきましては、当社にて単一の通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専売
店（キャリアショップ）、連結子会社㈱キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱
う併売店を運営しております。
コンテンツ・メディア事業におきましては、連結子会社㈱ネプロアイティにてコンテンツの運営、同社連結子会社㈱モバイル＆ゲームスタジオにて、ゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
プロダクトソリューション事業におきましては、IP関連機器及び機密ファイル管理システムの企画・販
売、光回線の取次ぎ等を行っております。
人材コンサルティング事業におきましては、連結子会社である㈱ネプロサービスにて当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣及び成果報酬型求人サイトの運営並びにメーカーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション等を行っております。

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２. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至

平成22年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
プロダクト
移動体通信 コンテンツ・
人材コンサル
ソリューショ
事業
メディア事業ティング事業
ン事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,557,927

241,294

69,31623,051 3,891,589

65,104 3,956,694

－

3,814

2,836

81,276

2,690

3,557,927

245,109

72,152

104,327 3,979,516

259,286 △145,450△29,330セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)

17,772

87,926102,228

90,617

67,795 4,047,311△36,50365,724「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT教育事業等を含んでおります。

３. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益又は損失金額

報告セグメント計

102,228「その他」の区分の損失(△)△36,503

セグメント間取引消去

7,036

全社費用(注)△154,506

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△81,746(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「コンテンツ・メディア事業」セグメントにおきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったことからソフトウエア等の減損処理を行いました。
なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は123,598千円であります。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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