インボイス制度の番号取得する？取得しない？
取得するかどうか迷っている皆様へ本日の最終目標『番号を取得するかどうか』の『判断材料(取得しない事も選択肢)』本日お話する内容●タイプ別のケーススタディ●結論ではなく提案(番号取得するかどうか)

説明に入る前に● 請求書に載せた消費税をそのまま納めるとは限らない●所得税と消費税は別のもの
負担経過措置●消費税の集計方法は複数

インボイス制度のためのおおまかな流れ① インボイスの番号を取得するかの判断⇒消費税を納める立場になるかどうか？

⑴② ルールにあった請求書・会計ソフトの準備⇒サービスの導入・設定変更⇒開始前の準備③ 消費税を集計して納税⇒ルール開始後、消費税を納める

⑵

自己紹介

宮﨑 雅大

〇

開業２０１６年

１０月〇

お客様ゼロからスタート〇

タイムチケット等でフリーランスの相談件数〇

記帳ワークショップのボランティア参加⇒

フリーランスや複業をされている方の相談を受ける機会が多かった

多数

消費税の仕組
簡易課税・負担経過措置の効果
番号を取得していない

番号を取得していない

仕入先

売上300円
+30円

フリー
ランス

売上

番号を取得している

受注先
納品先
販売先

500円
+50円

計算のために発注先が番号をもっているか確認しよう。

消費税の仕組
簡易課税・負担経過措置の効果
番号を取得していないいる

番号を取得していない

仕入先

売上

300円
+30円

フリー
ランス

計算のために発注先が番号をもっているか確認しよう。

売上

500円
+50円

番号を取得している

受注先
納品先
販売先

消費税の仕組
簡易課税・負担経過措置の効果
番号を簡易課税制度or取得して負担経過措置を適用

番号を取得していない

支払った先
支払った内容の確認をしなくても納税す
売上
仕入先
る消費税の集計可能

300円
+30円

番号を取得している

いない
いる

フリー
ランス

売上500円
+50円

受注先
納品先
販売先

検討するための事前準備⑴取得する？しない？
●活動規模別で取得するかどうか検討●みなさんは取得する必要ある？ない？

何を基準に判断すればいいの？
4つの軸で現在の自分の事業の状況と、今後どのように行っていきたいかを考えてみよう。
①年間の事業規模（年間売上が1,000万円超想定で個人事業主継続なら即登録？法人設立検討なら番号取得不要？）②受注経路（人脈？新規の売上先が多い？）③業務内容や市場価値（独自性があり、代替は難しい？競合は多い？）④同業者の動向（登録事業者になる割合が多そう？）
資料のご提供：フリーランス協会

ケーススタディ
パターンA：

パターンB：

パターンC：

パターンD：

現在【課税事業者】

現在【免税事業者】

現在【免税事業者】

現在【免税事業者】のエンジニアのエンジニアのクリエイターのハンドメイド作家

資料のご提供：フリーランス協会

パターンAさん● 現在【課税事業者】のエンジニアAさん● 収入アップを目的としてフリーランスとなり、年間売上が1,000万円を越えている。
● エージェントなど個人的な人脈以外で受注している。

→今後も同様の稼働時間、収入を想定しているのなら、すぐに登録してもOK→法人設立検討するなら、個人事業で番号取得の必要なし。

資料のご提供：フリーランス協会

パターンBさん● 現在【免税事業者】のエンジニアBさん● スキルをいかすことを目的として副業系フリーランスとなり、売上規模が1,000万円まで行かない。
● 受注経路はエージェントや人脈。
→今後の働き方に応じて考える。パターンAさんに近づけるのであれば登録事業者となることを検討。
→今の働き方を維持するのであれば、まずは売上先に相談してみるという手もある。
資料のご提供：フリーランス協会

パターンCさん● 現在【免税事業者】のクリエイターCさん● ライフワークバランスをとりながら、売上規模が1,000万円未満。
● 人脈や過去の取引先から受注している。

→今後の働き方に応じて考える。稼働時間を増やし、収入を上げていくのであれば登録事業者となることを検討。
→今後も現在と同程度(免税範囲)の稼働時間や収入を維持していくのであれば、自身の業務内容や交渉力、売上先との関係性などを見極めたうえで、売上先とざっくばらんにお話してみるという手もある。
番号取得しなくても稼働できるか検討)

資料のご提供：フリーランス協会(パターンⅮさん● 現在【免税事業者】のハンドメイド作家Dさん● すきま時間に制作しているため、稼働時間は月140時間未満。
● 制作したハンドメイド作品を個人向けに販売。

→登録の必要なし。
一般消費者である販売先は、消費税の申告をしない
販売先からDさんが番号を持っているか、確認する可能性は低い。
⇒請求書をもらう側で、適格請求書かどうかの確認不要なため資料のご提供：フリーランス協会

納税する消費税が減額される支出、されない支出
パターン

キャラクター

番号を取得するかどうかの判断

Ａ● すでに消費税を納めている● すぐに番号取得● 法人成りしてから番号取得

Ｂ● BtoB（取引先が大企業）● 事業拡大したいと検討している● 早めに取得検討● 『番号持っていますか？』とアンケートが来る頃？

Ｃ● BtoB（取引先が知り合い）● 新たな取引先をすぐには増やさない予定● 現在の取引先と相談● タイプBになってから取得検討

Ｄ● 消費税を、納めていない● 一般消費者向けの商売● 取得しなくてOK● A～Cに変わるときに取得検討

資料のご提供：フリーランス協会

検討するための事前準備⑵簡易課税制度・負担経過措置●消費税の集計方法は複数あります●簡易課税制度・負担経過措置の検討

資料のご提供：フリーランス協会

簡易課税制度と負担経過措置の比較例
簡易課税

負担経過措置

納税額(説明例)

50-50×50%=25

50-50×80%=10

納税額/請求額(説明例)

25/550≒4.6%(25/500≒5.0%)

10/550≒1.8%(10/500≒2.0%)

業種区分の必要

1～6種なし2年前の売上5,000万円以下

1,000万円以下

届出必要(期限などに注意)

不要(選択可能)簡易課税制度について『発行した請求書に記載されている消費税』と『税区分』が分かれば納税額を集計することができる
・支払先の番号確認しなくてOK(売上のみで集計できる)・購入した内容を、8%,10%そして消費税がかかっていないもの
等に分けなくても集計可能(売上は区分が必要です)★試しに会計ソフトの税区分が適切に行われているか確認してみてください。(食べ物・個人事業税 など)

簡易課税制度の業種ごとのみなし仕入率
区分

みなし仕入率主なお仕事内容

第一種事業

90%

買った商品をそのまま他の事業を行ってる方に販売(卸売業)

第二種事業

80%

買った商品をそのまま一般消費者に販売(小売業)

第三種事業

70%

材料を買って、加工して販売(建設業,製造業,農業)

第四種事業

60%

他の事業に該当しない方

第五種事業

50%

エンジニアやスキルシェアされている方(サービス業)

第六種事業

40%

事業用物件を賃貸されている方(不動産業)

本来の集計方法と、簡易課税制度で詳しく集計する内容の差
本来相手に確認が必要
自分で管理→相手に確認
不要

支出
収入

税率8%,10% 他〇

番号インボイス〇

税率8%,10% 他

〇

種類

簡易

簡易〇〇

消費税の仕組
簡易課税制度の例(みなし仕入率50％)
簡易課税

仕入先

売上300円
+30円

フリー
ランス
50-30⇓
20円

資料のご提供：フリーランス協会

売上500円
+50円

受注先
納品先
販売先

消費税の仕組
簡易課税制度の例(みなし仕入率50％)
簡易課税

簡易課税の場合
消費税の集計では経費関連の消費税は売上計算対象外
仕入先
番号の確認も不要
300円

+30円

50-50×50%=25円

資料のご提供：フリーランス協会

フリー
ランス
5030
⇓20円

売上500円
+50円

受注先
納品先
販売先

簡易課税制度の弱点• 設備投資や発注先へ支払が多い方は、納税額が増えてしまう可能性がある。

⇒本来相手に支払った消費税額が、概算計算した消費税を下回る可能性があるため。
• 簡易課税制度は、2年継続しなければならない。

⇒設備投資をするために、簡易課税制度をやめたくてもやめられない。
• 簡易課税制度は、適用するための提出期限があります。

⇒本来ならその年が始まる前日まで（その事業年度が始まる日の前日まで）• 2年前の売上（消費税の納税が2年前に行っていたら、2年前の税抜売上額）5,000万円を越えていたら、簡易課税制度を選択できない。

消費税の仕組負担経過措置の例(番号取得者の特例)
番号取得したことにより消費税を納める

仕入先

売上300円+30円

フリー
ランス50-30⇓
20円

売上500円
+50円

受注先
納品先
販売先

消費税の仕組負担経過措置の例(番号取得者の特例)
2年前の売上が1,000万円以下の方が番号の取得をして売上納税することとなっ
仕入先
た場合
300円

+30円

50-50×80%=10円

番号取得したことにより消費税を納める

フリー
ランス5030⇓
20円

売上500円
+50円

受注先
納品先
販売先

負担経過措置のポイント• 簡易課税制度のような事前の届出をしなくても利用できる制度⇒適格請求書発行事業者登録の届出をして消費税を納めることとなった方の制度• 簡易課税制度のような事業区分判定しなくて集計可能です⇒請求書に記載した消費税の80％で集計が可能です(8％軽減の売上区分は必要です)• 適用できる期間が令和8年9月30日が含まれる年度までの予定⇒ルールが使えなくなる頃に消費税の集計方法を再度検討する必要があります• 2年前の売上（消費税の納税が2年前に行っていたら、2年前の税抜売上額）1,000万円を超えていたら、適用できない制度です。

簡易課税制度と負担経過措置の比較例
簡易課税

負担経過措置

納税額(説明例)

50-50×50%=25

50-50×80%=10

納税額/請求額(説明例)

25/550≒4.6%(25/500≒5.0%)

10/550≒1.8%(10/500≒2.0%)

業種区分の必要

1～6種なし2年前の売上5,000万円以下

1,000万円以下

届出必要(期限などに注意)

不要(選択可能)大事なことなので2回言います提案(絶対ではないです！)• 販売先が多くない方で相談可能な方（相手が免税事業者くらい小さい規模の方など）⇒番号取得の場合は、発注元と相談または聞かれてから検討。
• 販売先が個人の方（事業をされていない方のみ）⇒番号取得しなくていいかな？（BtoBがほぼ無く、あったら相談）• 仮に番号を取得することとなったら⇒簡易課税制度・負担経過措置の内容を確認

最後までありがとうございます♬