第38期
定時株主総会招集ご通知

3 27

日時

日（水曜日）
2024 年 月
午前10 時（受付開始午前 9 時 30 分）

場所

住友不動産新宿グランドタワー
37階 当社会議室
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

議案
第１号議案

監査等委員でない取締役８名選任の件

第２号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

法令及び当社定款第17条に基づき電子提供措置事
項から一部を除いた書面をご送付しております。
したがって、ご送付している書面の項番、参照頁
は電子提供措置事項と同一となっておりますのでご了承ください。

（証券コード：2384）

ごあいさつ株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
昨今、物流業界においては、海上運賃下落、半導体不況、円安に伴う物価高騰と買い控えで、大きく苦戦を強いられています。この状況は2024年も続くと予想されますが、これに耐え抜き、新たな成長の足場にするには、強力な営業開発が必要です。当社は大型案件の獲得などの芽が少しずつ出始めております。更に強力に物流サービスの充実を推し進めることで、次の成長へと繋げてまいります。
今年は、２月に千葉県野田市に４万坪の野田瀬戸物流センターが竣工したほか、千葉県富里市でも倉庫建設の着工を予定しており、倉庫面積100万坪も視野に入ってまいりました。野田瀬戸物流センターでは１万坪をＥＣ専用区画とし、物流サービス「ＥＣ物流お任せくん」を本格始動させました。お客様の物流ニーズに高品質な物流で応え、また、安定したローコストの宅配網を構築すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。
2024年も電気・燃料費の高騰、最低賃金引上げ、人手不足、更には物流の「2024年問題」と、厳しい環境が続きます。このような環境を私たちはむしろ業容拡大のチャンスと捉え、規模と組織力を以って対応してまいります。
今年のキーワードは『耐芽（たいが）』としました。厳

2024年３月

しい中でも耐え忍んで次の芽を咲かせる一年にしてまいりますので、株主様の更なるご理解とご支援をお願い申しあ
代表取締役社長

げます。

― 1 ―

証 券 コ ー ド 2384
2024 年 ３ 月 ８ 日（電子提供措置の開始日 2024年３月１日）

株主各位
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

ＳＢＳホールディングス株式会社
代表取締役社長

鎌

田

正

彦

第38期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第38期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイト
に「第38期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.sbs-group.co.jp/sbshlds/ir/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載
しております。

ＳＢＳホールディングス株式会社

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Sho
w=Show

東京証券取引所

上記ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。

株主の皆様におかれましては、本招集ご通知４ページ記載のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬具記

1. 開 催 日 時

2024年３月27日（水曜日）

2. 開 催 場 所

住友不動産新宿グランドタワー37階 当社会議室
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

午前10時（受付開始― 2 ―午前９時30分）

報告事項

3. 目 的 事 項（1） 第38期(2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査
結果報告の件（2） 第38期(2023年１月１日から2023年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案

監査等委員でない取締役８名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件（1） 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、
4. 招 集 に
インターネットによる議決権行使を有効なものとします。
あたっての（2） インターネットにより、複数回、議決権を行使された場合は、最後の決 定 事 項
行使を有効なものとします。
■ ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、
法令および当社定款第17条の規定に基づき、下記の事項を除いております。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要」および「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」②連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」■ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

株主総会招集ご通知の受領方法のお知らせ
株主総会招集ご通知は、次回の株主総会より電子メールでお送りすることができます。ご希望の株
主様は、パソコンまたはスマートフォンにより、次ページに記載の議決権行使サイトにてお手続きく
ださい。
なお、携帯電話でのお手続きはできません。また、携帯メールアドレスを指定することもできませんので、ご了承ください。

以

― 3 ―

上

議決権行使のご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

1 株主総会にご出席の場合
当日は、本招集ご通知をご持参ください。また、同封の議決権行使書の右片を切り離さずに会場受付にご提出ください。なお、ご捺印は不要です。
開催日時

2024年３月27日(水曜日) 午前10時(受付開始：午前９時30分)

開催場所

住友不動産新宿グランドタワー37階 当社会議室
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

2 書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書に各議案に対する賛否をご表示のうえ、以下の行使期限までに到着するよう、ご投函ください。なお、切手の貼付は不要です。
行使期限2024年３月26日(火曜日）午後６時到着分まで有効◎各議案について、賛否の表示がない議決権行使書を提出された場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。

3 インターネットで議決権を行使される場合
パソコンまたはスマートフォンから以下の議決権行使サイトにアクセスし、同封の議決権行使書に記載してあります「ログインＩＤ」および「仮パスワー
ド」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限2024年３月26日(火曜日）午後６時入力分まで有効（議決権行使サイト：https://evote.tr.mufg.jp/)― 4 ―インターネットで議決権を行使される場合の手続き
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載の「ログインID・仮パスワード」を入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
サイト

1 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

1 議決権行使サイトにアクセスしてください。

https://evote.tr.mufg.jp/

見本

見本※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 議決権行使書用紙に記載の「ログインID・仮パス
ワード」を入力し「ログイン」をクリックしてください。

2 以降は、画面の案内にしたがって議案に対する賛否をご入力ください。

「ログインID・仮パス
ワード」を入力「ログイン」をクリック

3 以降は、画面の案内にしたがって議案に対する賛否をご入力ください。

ご注意① 毎日午前２時30分から午前４時30分までは取り扱いを中止しております。
② インターネットのご利用環境、ご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用いただけない場合があります。
③ パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続
料、通信料などの費用につきましては、株主様のご負担となります。
ご不明な点は、下記のヘルプデスクにお問い合せください。

ヘルプデスク

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-173-027（通話料無料）
受付時間 午前9時〜午後9時― 5 ―株主総会参考書類
第１号議案 監査等委員でない取締役８名選任の件
本株主総会の終結の時をもって監査等委員でない取締役８名全員が任期満了となります。
つきましては、監査等委員でない取締役８名の選任をお願いするものであります。
監査等委員でない取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号
か ま

１

２

た

ま さ ひ こ

鎌 田

正 彦

ほ し

しゅう い ち

星

秀 一

た い

ぢ

ま さ

泰 地

正 人

４

た

な か

や す ひ と

田 中

康 仁

５

ご

な つ

五 味

夏 樹

わ か ま つか つ ひ さ

７

８
(注)

み

勝 久

い わ さ き

じ

岩 﨑

二 郎

こ

す ぎ

よ し の ぶ

小 杉

善 信

ろ う

取締役会
出席状況

再任

経営全般担当
ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱ 代表取締役 14回／14回
ＳＢＳロジコム㈱ 代表取締役社長 （100％）
ＳＢＳ即配サポート㈱ 代表取締役

再任

取締役
専務執行役員

社長室・監査部担当

13回／14回
（93％）

再任

取締役
常務執行役員

人事・総務統括責任者

14回／14回（100％）

再任

取締役
執行役員

経営企画・事業統括責任者

14回／14回（100％）

再任

取締役
執行役員

財務統括責任者
ＩＴ・ＬＴ（注３）統括責任者

10回／10回（100％）

再任

取締役
執行役員

グループ事業戦略部・Ｅコマース事業推進部担当 14回／14回
ＳＢＳリコーロジスティクス㈱（100％）
代表取締役 社長執行役員

再任
社外
独立

社外取締役

14回／14回（100％）

再任
社外
独立

社外取締役

８回／10回
（80％）

き

若 松

現在の当社における担当および当社グループにおける地位

代表取締役社長
代表執行役員と３

６

現在の当社に
おける地位

候補者氏名

1．当社の取締役およびグループ会社の代表取締役などの経営陣幹部は、人格に優れ、求められる責務を遂行できる知識と経験、能力を有する人物を候補者としております。
2．五味夏樹氏および小杉善信氏の取締役会出席状況は、2023年３月28日の就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。
3. 「ＬＴ」＝Logistics Technology

― 6 ―

候補者
番 号

１

かま

た

まさ ひこ

鎌田 正彦
◆

◆ 所有する当社株式数（1959年６月22日生）

再任

略歴、当社における地位および担当
1979年 ４ 月 東京佐川急便㈱（現佐川急便㈱） 入社
1987年12月㈱関東即配（現当社）取締役

1988年 ３ 月

当社 代表取締役社長（現任）

2004年 ３ 月

当社 代表執行役員（現任）

同年 ６ 月雪印物流㈱（現ＳＢＳフレック㈱） 取締役（現任)

同年 ９ 月㈱ゼロ 社外取締役（現任）2005年 ９ 月

‐株東急ロジスティック㈱（現ＳＢＳロジコム㈱）代表取締役社長（現任）◆ 取締役会出席回数

2006年 １ 月

㈱全通（現ＳＢＳゼンツウ㈱） 取締役（現任）

14回／14回（100％）

2013年 ７ 月

一般財団法人 鎌田財団（現公益財団法人ＳＢＳ鎌田財団）代表理事（現任）◆ 取締役在任年数
36年

2015年 ６ 月

鎌田企画（合） 代表社員（現㈱鎌田企画 代表取締役）（現任）

2017年 ６ 月

ＳＢＳ即配サポート㈱ 代表取締役（現任）2018年 ８ 月

リコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱）取締役（現任）2020年11月

東芝ロジスティクス㈱（現ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱）取締役

2022年 ６ 月

同社 代表取締役（現任）◆

重要な兼職の状況
ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱ 代表取締役、ＳＢＳロジコム㈱ 代表取締役社長、ＳＢＳ即配サポート㈱ 代表取締役、公益財団法人ＳＢＳ鎌田財団 代表理事、㈱鎌田企画 代表取締役◆

取締役候補者とした理由
鎌田正彦氏は、1987年12月に当社を創業して以来、36年間にわたり強力なリーダーシップを発揮して当社および当社グループを牽引し、当社は物流業界において飛躍的な成長を遂げてまいりました。今後も当社グループが持続的に成長・発展するためには、引き続き同氏の強いリーダーシップならびにこれまで培われた経営者としての豊富な経験と幅広い見識、人脈が必要であると判断し、取締役候補者といたしました。
― 7 ―

候補者
番 号

２

ほし

しゅう いち星秀一◆（1955年９月６日生）

再任

略歴、当社における地位および担当
1979年 ４ 月 伊藤忠商事㈱ 入社
1998年 ９ 月㈱ファミリーコーポレーション 取締役

2002年12月㈱雪印アクセス(現㈱日本アクセス) 取締役

2009年 ４ 月

伊藤忠商事㈱ 食品流通部門長

2010年 ４ 月

同社 執行役員

2011年 ４ 月

伊藤忠食品㈱ 代表取締役副社長◆ 所有する当社株式数

2013年 ６ 月

同社 代表取締役社長

2,000株2016年 ６ 月

同社 取締役 相談役◆ 取締役会出席回数

2017年 ６ 月

同社 理事

13回／14回（93％）

2018年 ４ 月

当社 非常勤顧問

2019年 ３ 月

当社 社外取締役

2020年 ６ 月

森永製菓㈱ 社外取締役（現任）

2023年 ７ 月

当社 取締役 専務執行役員（現任）◆ 取締役在任年数
５年

社長室・監査部担当◆

重要な兼職の状況
森永製菓㈱ 社外取締役◆

取締役候補者とした理由
星秀一氏は、長年にわたり総合商社の食品物流部門の責任者として経営に参画されており、当社の取締役就任後は、取締役会において豊富な業務経験と経営能力に基づく発言を行ってまいりました。今後も、かかる経験、経営能力を当社の取締役として活かしていただくことが取締役会の意思決定に資するものと期待し、取締役候補者といたしました。

― 8 ―

候補者
番 号

３

たい

ぢ

まさ

と

泰地 正人
◆

（1961年10月24日生）

再任

略歴、当社における地位および担当
1984年 ４ 月 東急運輸㈱（現ＳＢＳロジコム㈱） 入社
2004年 ９ 月
2006年 ３ 月

東急ロジスティック㈱（現ＳＢＳロジコム㈱） 人事部長
ティーエルロジコム㈱（現ＳＢＳロジコム㈱）執行役員 人事部長

2010年 ３ 月

同社 執行役員 経営企画部長

2013年 ３ 月

当社 執行役員 人事総務部長◆ 所有する当社株式数

2017年 ３ 月

当社 取締役

13,100株

2019年 ３ 月

当社 取締役 常務執行役員（現任）

2022年 ３ 月

ＳＢＳロジコム㈱ 取締役（現任）◆ 取締役会出席回数

人事・総務統括責任者

14回／14回（100％）◆ 取締役在任年数
７年◆

取締役候補者とした理由
泰地正人氏は、これまで当社グループ会社および当社の経営企画、人事、総務、法務などの企画・管理部門の責任者を歴任し、業務に携わってまいりました。今後も、そこで培われた幅広い職務経験と知見を経営に活かしていただけると判断し、取締役候補者といたしました。

― 9 ―

候補者
番 号

４

た

なか

やす ひと

田中 康仁
◆

（1964年７月31日生）

再任

略歴、当社における地位および担当
1987年 ４ 月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2010年11月

当社入社 経営企画部次長

2013年 ７ 月

マーケティングパートナー㈱ 代表取締役

2014年 ９ 月

当社 経営管理部長

2016年 ３ 月
同月
◆ 所有する当社株式数

当社 執行役員 経営管理部長㈱エーマックス（現ＳＢＳアセットマネジメント㈱）取締役（現任）4,400株

同月◆ 取締役会出席回数

2018年 ８ 月

14回／14回（100％）㈱エルマックス 取締役（現任）
リコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱）取締役（現任）同年12月◆ 取締役在任年数

2020年11月

３年

当社 執行役員 経営企画部長
東芝ロジスティクス㈱（現ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱）取締役（現任）2021年 ３ 月

当社 取締役 執行役員 経営企画部長

2022年 ３ 月

当社 取締役 執行役員（現任）
経営企画・事業統括責任者◆

取締役候補者とした理由
田中康仁氏は、金融機関における経験と知見を活かし、これまで当社の経営企画部門において、Ｍ＆Ａ等の重要プロジェクトを推進するとともに、グループ各社の経営を統括してまいりました。今後も、その幅広い職務経験と知見を経営に活かしていただけると判断し、取締役候補者といたしました。

― 10 ―

候補者
番 号

５

ご

み

な つ

き

五味 夏樹
◆

（1961年５月３日生）

再任

略歴、当社における地位および担当
1984年 ４ 月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行） 入行
2006年 ５ 月

同行 ストラテジービジネス部部長

2007年 ７ 月

楽天㈱ 執行役員 金融事業統括本部副本部長 金融事業統括部長

2013年11月

野村信託銀行㈱ 執行役(経営企画・財務・審査・法務コンプライ
アンス担当)

2019年 ４ 月
◆ 所有する当社株式数

同社 常務(経営企画・財務・リスク管理・法務コンプライアンス
担当)

6,300株

2021年 ７ 月

当社 顧問

◆ 取締役会出席回数

同年10月

当社 執行役員

10回／10回（100％）

2022年 ３ 月

当社 執行役員

2023年 ３ 月

当社 取締役 執行役員（現任）

財務、ＩＴ・ＬＴ統括責任者◆ 取締役在任年数
１年

財務統括責任者、ＩＴ・ＬＴ統括責任者◆

同月

ＳＢＳアセットマネジメント㈱ 取締役（現任）同月㈱エルマックス 取締役（現任）

取締役候補者とした理由
五味夏樹氏は、長年にわたり金融機関等に勤務し、経営企画、財務、法務・コン
プライアンス、事業開発などの担当役員を歴任するとともに、当社においては、
財務・ＩＴ・ＬＴ各業務の統括責任者として経営に携わってまいりました。今後も、その幅広い業務経験と会社役員として培った経営能力を当社の取締役として活かしていただけるものと判断し、取締役候補者といたしました。

― 11 ―

候補者
番 号

６

わか まつ

かつ ひさ

若松 勝久
◆

（1959年10月15日生）

再任

略歴、当社における地位および担当
1982年 ３ 月 ㈱リコー 入社
2003年 ４ 月

同社 総合経営企画室 経営管理部長

2005年 ４ 月

同社 オフィス事業統括センター 事業戦略室長

2008年 ４ 月

同社 生産統括センター 所長

2011年 ４ 月

リコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱）取締役 執行役員◆ 所有する当社株式数

同年10月

6,700株2013年 ４ 月

同社 経営管理本部 本部長兼リサイクル事業部 事業部長
同社 取締役 専務執行役員◆ 取締役会出席回数

同年10月

14回／14回（100％）

2019年 ３ 月

当社 取締役（現任）◆ 取締役在任年数

2022年 ６ 月

ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱ 取締役（現任）

2023年 ３ 月

当社 執行役員（事業戦略部担当）

５年

同社 代表取締役 社長執行役員（現任）

同年 ４ 月

当社 執行役員兼事業戦略部部長

同年 ８ 月

当社 執行役員（現任）グループ事業戦略部・Ｅコマース事業推進部担当◆

重要な兼職の状況
ＳＢＳリコーロジスティクス㈱ 代表取締役 社長執行役員◆

取締役候補者とした理由
若松勝久氏は、長年にわたり機械メーカーの管理部門の責任者として勤務し、その物流子会社では代表取締役として経営に携わってまいりました。また、リコー
ロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱）の当社グループ入り後は、取締役として当社の経営に参画しております。今後も、これまでに培った業
務経験と会社役員としての経営能力を当社の取締役として活かしていただけるものと判断し、取締役候補者といたしました。

― 12 ―

候補者
番 号

７

いわ さき

じ

ろう

岩﨑 二郎
◆

（1945年12月６日生）

再任

独立

略歴、当社における地位および担当
1974年 ４ 月 ＴＤＫ㈱ 入社
1996年 ６ 月

同社 取締役 人事教育部長

1998年 ６ 月

同社 常務取締役 記録メディア事業本部長

2006年 ６ 月

同社 取締役 専務執行役員

2008年 ３ 月

ＧＣＡ㈱ 社外監査役

2009年 ６ 月㈱ＪＶＣケンウッド 取締役 執行役員常務 コーポレート戦略部長◆ 所有する当社株式数

2011年 ３ 月

200株

同年 ４ 月◆ 取締役会出席回数

2015年 ３ 月

当社 社外取締役（現任）

14回／14回（100％）

2016年 ３ 月

ＧＣＡ㈱ 社外取締役（常勤監査等委員）◆ 社外取締役在任年数

同年 ６ 月９年社外

当社 社外監査役
帝京大学 経済学部経営学科教授

ルネサスエレクトロニクス㈱ 社外取締役（現任)◆

重要な兼職の状況
ルネサスエレクトロニクス㈱ 社外取締役◆

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
岩﨑二郎氏は、長年にわたり会社役員として企業経営に参画されており、当社の社外役員就任後は、取締役会において経営に関する豊富な経験と幅広い知見に基づく発言を行ってまいりました。今後も、かかる経験、知見を当社の経営に反映していただくことが取締役会の意思決定に資するものと期待し、社外取締役候補
者といたしました。

― 13 ―

候補者
番 号

８

こ

す ぎ

よ し の ぶ小杉 善 信◆（1954年２月８日生）

再任

社外

独立

略歴、当社における地位および担当
1976年 ４ 月 日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホールディングス㈱)入社
2008年 ６ 月

同社 執行役員 編成局長

2011年 ６ 月

同社 取締役 執行役員

2012年 ６ 月

同社 取締役 常務執行役員
兼 日本テレビ放送網㈱ 取締役 常務執行役員

同年10月◆ 所有する当社株式数

2013年 ６ 月

‐株日本テレビホールディングス㈱ 常務取締役
同社 専務取締役
兼 日本テレビ放送網㈱ 取締役 専務執行役員◆ 取締役会出席回数

2018年 ６ 月

８回／10回（80％）

日本テレビホールディングス㈱ 取締役 副社長
兼 日本テレビ放送網㈱ 取締役 副社長執行役員㈱読売新聞グループ本社 社外監査役（現任）◆ 社外取締役在任年数
2019年 ６ 月

１年日本テレビホールディングス㈱ 代表取締役 社長
兼 日本テレビ放送網㈱ 代表取締役 社長執行役員

2021年 ６ 月

日本テレビホールディングス㈱ 代表取締役 副会長
兼 日本テレビ放送網㈱ 代表取締役 副会長執行役員

2022年 ６ 月
2023年 ３ 月
同年 ６ 月日本テレビ放送網㈱ 顧問（現任）
当社 社外取締役（現任）
リゾートトラスト㈱ 社外取締役（現任）◆

重要な兼職の状況
日本テレビ放送網㈱ 顧問、㈱読売新聞グループ本社 社外監査役、リゾートトラスト㈱ 社外取締役◆

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
小杉善信氏は、長年にわたり会社役員として経営に参画されており、当社の社外取締役就任後は、取締役会において、かかる経験、経営能力に基づく発言を行ってまいりました。今後も、かかる経験、知見を当社の経営に反映していただくことが取締役会の意思決定に資するものと期待し、社外取締役候補者といたしました。

― 14 ―

(注)1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 岩﨑二郎および小杉善信の２氏は、社外取締役候補者であります。
3. 岩﨑二郎氏の社外取締役としての在任期間は、本株主総会の終結の時をもって９年となりますが、社外取締役就任前に社外監査役として４年の在任期間があります。
4. 小杉善信氏の社外取締役としての在任期間は、本株主総会の終結の時をもって１年となります。
5. 当社は、当社定款の規定にもとづき、岩﨑二郎および小杉善信の２氏との間で会社法第427条第１項の契約（責任限定契約）を締結しておりますが、２氏の選任が承認された場合は、同様の責任限定契約を継続する予定であります。
なお、責任限定契約の内容の概要は、いずれも会社法第423条第１項の責任について、取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額を限度とするものであります。
6. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。本議案で選任された場
合、各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
7. ①当社は、岩﨑二郎氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として同取引所に届け出ております。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性基準からも十分に独立性を有しているものと判断しており、同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員として届け出る予定であります。
②当社は、小杉善信氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として同取引所に届け出ております。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性基準からも十分に独立性を有しているものと判断しており、同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員として届け出る予定であります。
8. 当社の社外取締役の独立性に関する基準は、当社のウェブサイト「ＳＢＳグループ コーポレート
ガバナンス・ガイドライン」で開示しております。
（https://www.sbs-group.co.jp/sbshlds/csr/governance/）
9. 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定にもとづく取締役
会決議があったとみなす書面決議が、2023年12月に１回ありました。

― 15 ―

〈ご参考〉第１号議案が承認されたのちの経営体制（予定）

氏

名

地

指名・
社外 報酬
委員会

位

鎌 田 正 彦代 表 取 締 役

星取

締

泰 地 正 人 取

企業
経営

営業・
法務・ 人事・
会計・
マーケ
リスク 人材
財務
ティング
管理
開発

●

●

役

●

●

締

役

●

田 中 康 仁 取締役●

五 味 夏 樹 取締役●

若 松 勝 久 取

締役●

岩 﨑 二 郎 取

締

役

〇

〇

●

小 杉 善 信 取

締

役

〇

〇

●

遠 藤

秀 一

隆

〇

取締役候補者が有している専門性と経験

常勤監査等委員

●

●

●

●
●

●
●

ESG・
サステ
ナビリティ

●

●
●

IT・
LT

●

●
●

●

海外

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

松 本 正 人 監 査 等 委 員

〇

●

辻

さちえ

〇

●

(注)

1. 代表取締役および指名・報酬委員会構成員は、本株主総会終了後の取締役会にて決定いたします。
2. 上記の一覧表は各氏の経験などを踏まえ、より専門的な知見を有する分野を表しており、有する全ての知見を表すものではありません。

監 査 等 委 員●●

― 16 ―●●●

第２号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
2023年３月28日開催の第37期定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役に選任された鈴木知幸氏の選任の効力は、本株主総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことに備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
すず

き

とも ゆき

鈴木 知幸

（1976年６月14日生）◆

略歴
2003年10月
同月
2004年11月
2019年 １ 月
同年 ６ 月◆ 所有する当社株式数
‐株

社外

独立

第一東京弁護士会 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所 入所
東京丸の内法律事務所 入所
同事務所 代表代行（現任）
税理士登録

2020年12月㈱ココルポート 社外監査役（現任）

2022年 ６ 月

協栄産業㈱ 取締役（現任）◆

重要な兼職の状況
弁護士、税理士、㈱ココルポート 社外監査役、協栄産業㈱ 取締役◆

補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割
鈴木知幸氏は、弁護士としてこれまで培われた高度で専門的な知識および経験が監査等委員会の職責遂行に資すると期待されることから、補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

― 17 ―

(注)1. 鈴木知幸氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
2. 候補者は、当社との間で法律顧問契約を締結しておりますが、顧問料の額は年間0.5百万円未満であり、候補者および当社のいずれにおいてもその独立性に影響を与えるものではありません。また候補者が所属する事務所と当社との間には、法律顧問契約その他の特別の利害関係はありません。
3. 当社は、鈴木知幸氏を当社の定める社外取締役の独立性基準からも十分に独立性を有しているものと判断しており、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出る予定であります。
また、当社定款の規定にもとづき、同氏との間で会社法第427条第1項の契約（責任限定契約）を締結する予定であります。なお、責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額を限度とするものであります。
4. 当社の社外取締役の独立性に関する基準は、当社のウェブサイト「ＳＢＳグループ コーポレー
トガバナンス・ガイドライン」で開示しております。
（https://www.sbs-group.co.jp/sbshlds/csr/governance/）
5. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損
害賠償金および争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。候補者が監査等委員である取締役に就任した場合、候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

以― 18 ―

上

事

業

報

告

2023 年 １ 月 １ 日から（2023
年 12 月 31 日まで ）1. ＳＢＳグループの現況（1）当期事業の概況① 事業の経過およびその成果
当期においては、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んだ一方で、光熱費の高騰、資源価格および生活必需品価格の上昇が続き、景気の先行き不透明感が依然継続する形となりました。
物流業界においても海上コンテナ運賃の下落、半導体不況、円安に伴う物価高騰とそれに起因した買い控えなどによって、苦戦を強いられる状況が続いております。そうしたなか、当社グループは主力の物流事業における３ＰＬ、４ＰＬビジネスの獲得と、Ｅ
Ｃ物流の需要拡大に応えるべくワンストップのＥＣプラットフォームサービス「ＥＣ物流お任せくん」を展開するなど、グループ一丸で営業力を発揮し、積極的な対応を図ってまいりました。
当期の業績については、前述の要因による物流量の減少とコスト増加が当社の収益の伸びを妨げた結果、売上高は前期比235億69百万円減（△5.2％）の4,319億11百万円、また営業利益は同21億24百万円減（△9.7％）の197億19百万円、経常利益は同16億56百万円減（△7.7％）の197億47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16億75百万円減（△14.3％）の100億56百万円と、減収減益となりました。

― 19 ―

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(物流事業)
主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、ＥＣ物流の需要取り込み等に注力しましたが、企業間物流における海外事業の運賃下落や物量減、家電・半導体等の取扱量減少の影響等により、当期の物流事業の売上高は前期比246億10百万円減（△5.7％）の4,086億84百万円、営業利益は同39億22百万円減（△25.4％）の115億１百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループ
内での３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流
不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。
当期の不動産事業については、第１四半期において横浜金沢物流センター（横浜市）の信託受益権の一部譲渡ならびに東扇島倉庫（神奈川県川崎市）の譲渡を実施したこと
等により、売上高は前期比４億75百万円増（+3.5％）の138億99百万円、営業利益は同16億79百万円増（+26.7％）の79億62百万円となりました。

― 20 ―

(その他事業)
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業および環境事業です。当期のその他事業の売上高は前期比５億66百万円増（+6.5％）の93
億28百万円、営業利益は同42百万円減（△10.7％）の３億59百万円となりました。
■事業別売上高構成比

2.2％
93億円

その他事業

■事業別営業利益構成比

3.2％
139億円

不動産事業

不動産事業
合

計

4,319億円

94.6％
4,087億円

物流事業

その他事業

合

計

197億円

1.8％
4億円

40.2％
80億円

58.0％
115億円

物流事業

（注）事業別営業利益構成比は、調整額を除いて計算しております。

②

設備投資等の状況
当期における設備投資などの総額は、109億52百万円となりました。物流施設の用地取得や建設、車両の経常的な更新などの投資を実施しました。

③

資金調達の状況
主として設備投資に必要な資金を、取引金融機関から長期借入金で175億円調達しました。一方で、長期借入金の約定返済と社債の償還に加え、短期借入金の返済が進んだ
結果、当期末における借入金と社債の合計額は、前期末に比べて28億96百万円減少し、969億38百万円となりました。

― 21 ―

（2）財産および損益の状況の推移
区
売

上第 35 期
第 36 期
第 37 期（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）

分

第 38 期（当期）（2023年12月期）

高 （百万円）

257,192

403,485

455,481431,911

親 会 社 株 主 に 帰 属（百万円）
す る 当 期 純 利 益

6,826

10,79011,732

10,056

１株当たり当期純利益（円）

171.88271.67295.39253.20

総資産 （百万円）254,550

277,197

296,898

301,317

純資

産 （百万円）

68,14680,707

92,172

102,592

1,277.92

1,527.58

1,772.04

2,003.63

１株当たり純資産額（円）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
■ 売上高（百万円）

403,485■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

455,481 431,911

第36期

第37期

第38期

■ 総資産（百万円）

254,550

277,197

第35期

第36期

第38期

第35期

295.39253.20171.88

第36期

296,898 301,317

第37期

271.67

10,056

第37期

第38期■ 純資産（百万円）

68,146

第35期

11,732

6,826

257,192

第35期

10,790■ 1株当たり当期純利益（円）80,707

第36期

第35期

第36期

第37期

第38期

■ 1株当たり純資産額（円）

92,172

102,592
1,277.92

第37期― 22 ―

第38期

第35期

1,527.58

第36期

1,772.04

第37期

2,003.63

第38期

（3）重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
会

社

名

資

㈱鎌田企画

本

金

10百万円

当社への
持株比率

主 要 な 事 業 内 容

50.07%

投資業、不動産の所有、管理（注）持株比率は、自己株式789株を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

②
会

重要な子会社の状況
社

名ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱

資

本

金

2,128百万円

当 社 の
議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

66.60%

物流事業（総合物流事業）

東芝物流（上海）有限公司

1,500千米ドル※66.60

物流事業（国際物流事業）

東芝物流（杭州）有限公司

700千米ドル※66.60

物流事業（国際物流事業）

東芝物流（大連）有限公司

850千米ドル※66.60

物流事業（国際物流事業）

東芝物流（香港）有限公司

3,400千香港ドル※66.60

物流事業（国際物流事業）

Toshiba Logistics (Singapore) Pte.Ltd.

790千シンガポールドル※66.60

物流事業（国際物流事業）

Toshiba Logistics (Philippines) Corp.

11百万フィリピンペソ※66.60

物流事業（国際物流事業）

Toshiba Logistics (Thailand) Co.,Ltd.

64百万タイバーツ※66.60

物流事業（国際物流事業）

Toshiba Logistics Malaysia Sdn. Bhd.

1百万マレーシアリンギット※66.60

物流事業（国際物流事業）

Toshiba Logistics Vietnam Co.,Ltd.

4,500百万ベトナムドン※65.93

物流事業（国際物流事業）

Toshiba Logistics India Pvt. Ltd.

20百万インドルピー※66.60

物流事業（国際物流事業）

Toshiba Logistics America, Inc.

500千米ドル※66.60

物流事業（国際物流事業）

1百万ユーロ※66.60

物流事業（国際物流事業）

66.66

物流事業（総合物流事業）

Toshiba Logistics Europe GmbH
ＳＢＳリコーロジスティクス㈱448百万円RICOH LOGISTICS CORPORATION

300千米ドル※66.66

物流事業（国際物流事業）

RICOH INTERNATIONAL LOGISTICS(H.K)Ltd.

5百万香港ドル※66.66

物流事業（国際物流事業）

理光国際貨運代理(深圳) 有限公司

7百万中国元※66.66

物流事業（国際物流事業）

SBS Logistics (Thailand) Co.,Ltd.

12百万タイバーツ※32.67

物流事業（国際物流事業）

2,279百万ベトナムドン※66.60

物流事業（国際物流事業）※66.66

物流事業（通関事業）

SBS Vietnam Co., Ltd.
ＳＢＳグローバルネットワーク㈱50百万円

ＳＢＳロジコム㈱101百万円

100.00

物流事業（総合物流事業）

ＳＢＳフレイトサービス㈱100百万円※100.00

物流事業（総合物流事業）

ＳＢＳフレック㈱218百万円66.01

物流事業（食品物流事業）― 23 ―

会

社

名

資

本

金

当 社 の
議決権比率

主

要

な

事

業

内

容

ＳＢＳ即配サポート㈱100百万円

100.00

物流事業（専門物流・環境事業）

ＳＢＳゼンツウ㈱83百万円

100.00

物流事業（食品物流事業）

ＳＢＳ古河物流㈱292百万円66.60

物流事業（総合物流事業）

ＳＢＳスタッフ㈱70百万円

100.00

人材事業

ＳＢＳファイナンス㈱150百万円

100.00

リース・販売事業、保険代理事業

マーケティングパートナー㈱10百万円

100.00

マーケティング事業

ＳＢＳアセットマネジメント㈱160百万円

100.00

不動産事業（注）1. ※印は間接保有を含んだ比率であります。
2. ＳＢＳロジコム㈱は、2023年10月１日を効力発生日として東洋運輸倉庫㈱を吸収合併しております。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

― 24 ―

（4）対処すべき課題
新型コロナウイルス禍からの脱却にともない社会経済活動の正常化が進む一方、ウクラ
イナ戦争や中東情勢緊迫など地政学リスクの高まりと世界の分断の深刻化がエネルギー価
格の高騰やサプライチェーンの混乱を引き起こし、物流業界を取り巻く環境の不確実性が増しています。国内においても、ドライバーの時間外労働の上限規制、いわゆる「物流の2024年問題」に直面し、人手不足や人件費の増加に拍車がかかるものと予想されます。
このような中、当社グループは、当期を初年度とした３カ年経営計画「ＳＢＳ Next
Stage 2025」を策定し、社会インフラを担う企業として一歩先の成長ステージに向けた取り組みを進めています。ベンチャー精神を維持しながらも、 “ロジスティクス×ＩＴ” をテコに業界トップティアの地位を確固たるものとし、あらゆる顧客の物流ニーズに応えながら社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。
３カ年経営計画では、中核に位置づけるサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）事
業の推進に加え、市場拡大が続くインターネット通販（Ｅコマース事業）への注力、および成長が期待できる海外での事業拡大を成長戦略の３本柱として掲げました。それらを支える事業基盤の強靭化にも取り組み、３ＰＬ・Ｅコマース事業をけん引する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材の育成、物流施設開発や将来のイノベーションを見据えたロジスティクス・テクノロジー（ＬＴ）の導入を加速します。同時に、物流事業のベースを支えるドライバーをはじめ人的資本の充実を重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備、優秀な人材の採用とリスキリングを促進させるほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。
物流企業としての社会的責任を果たすため、交通事故の防止や作業の安全確保などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設に起因する環境負荷の軽減などの地球環境の保全策にも積極的に取り組みます。さらに内部統制、コンプライアンス、リスク管理の徹底によりコーポレートガバナンス体制を強化することを通じ、グループ全体でサステナビリ
ティ経営を実践し持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を図ってまいります。

― 25 ―

（5）主要な事業内容（2023年12月31日現在）
当社は、グループ会社の株式を保有することにより事業活動の支配および管理をする持株会社であり、当社および連結子会社40社で構成されております。
なお、当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。
事

物

業

流

区

分

事

業

内

容

トラック輸送、鉄道利用運送、低温物流、国際物流、通関、物流センター運
営、流通加工、企業向け即配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括
業受託する３ＰＬ事業ならびに４ＰＬ事業、物流コンサルティング事業およびこれらに付帯する事業

事

不

動

産

事

業

所有する施設を倉庫、オフィス、住居などの用途として賃貸する事業および物流施設の開発・流動化事業

そ

の

他

事

業

人材派遣、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業― 26 ―

（6）主要な事業所（2023年12月31日現在）
事 業 区 分
持

株

会

物

流

事

不

動

産

事

そ

の

他

事

会

社

名

社

ＳＢＳホールディングス㈱ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱東芝物流（上海）有限公司
東芝物流（杭州）有限公司
東芝物流（大連）有限公司
東芝物流（香港）有限公司
Toshiba Logistics (Singapore) PTE. LTD.
Toshiba Logistics (Philippines) Corp.
Toshiba Logistics (Thailand)Co.,Ltd.
Toshiba Logistics Malaysia Sdn. Bhd.
Toshiba Logistics Vietnam Co.,Ltd.
Toshiba Logistics India Pvt. Ltd.
Toshiba Logistics America, Inc.
Toshiba Logistics Europe GmbH業
ＳＢＳリコーロジスティクス㈱RICOH LOGISTICS CORPORATIONRICOH INTERNATIONAL LOGISTICS (H.K) Ltd.
理光国際貨運代理 (深圳) 有限公司
SBS Logistics (Thailand) Co.,Ltd.
SBS Vietnam Co., Ltd.
ＳＢＳグローバルネットワーク㈱ＳＢＳロジコム㈱ＳＢＳフレイトサービス㈱ＳＢＳフレック㈱ＳＢＳ即配サポート㈱ＳＢＳゼンツウ㈱ＳＢＳ古河物流㈱業 ＳＢＳアセットマネジメント㈱ＳＢＳスタッフ㈱業 ＳＢＳファイナンス㈱マーケティングパートナー㈱― 27 ―

所

在地

東京都新宿区
東京都新宿区
中国 上海市外高橋
中国 杭州市
中国 大連市中国 香港
シンガポールフィリピン ラグナ州
タイ パトゥムターニー県
マレーシア ペナン州
ベトナム ホーチミン市
インド ハリヤナ州
米国 カリフォルニア州
ドイツ ヴァイターシュタット
東京都新宿区
米国 カリフォルニア州
中国 香港
中国 深圳市
タイ バンコク都
ベトナム ホーチミン市
東京都新宿区
東京都新宿区
神奈川県横浜市
東京都新宿区
東京都江東区
東京都新宿区
東京都新宿区
東京都新宿区
東京都新宿区
東京都新宿区
東京都新宿区〈ご参考〉海外の主要な事業所

中国

インド
フィリピン
タイ

ベトナム
マレーシア
シンガポールアメリカ
ドイツ― 28 ―

（7）使用人の状況（2023年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事 業 区 分
物

流

事

使

用

人

数

前 期 末 比 増 減

業

10,425名（11,881名）

33名増（99名増）

不

動

産

事

業

11名

（0名）

2名減

（0名）

そ

の

他

事

業

196名

（130名）

1名増（14名減）

社

271名

（46名）

12名増

（2名増）

10,903名（12,057名）

44名増（87名増）

当合計（注）使用人数は就業員数であり、パートおよび契約社員等は（
ります。

②
使

）内に年間の平均人員を外数で記載してお当社の使用人の状況
用

人数

前 期 末 比 増 減

271名（46名）

12名増（2名増）

平

均

年

齢

46歳

平 均 勤 続 年 数
7.2年

（注）1.

使用人数は就業員数であり、パートおよび契約社員等は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 平均年齢、平均勤続年数には、グループ各社から当社への出向者を含んでおりません。

（8）主要な借入先および借入額（2023年12月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高 （百万円）㈱三菱UFJ銀行

20,319㈱三井住友銀行

16,143㈱みずほ銀行

12,226

農林中央金庫7,438

三井住友信託銀行㈱6,421（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 29 ―

2. 会社の現況（1）株式の状況（2023年12月31日現在）① 発行可能株式総数

154,705,200株② 発行済株式の総数

39,718,200株③ 株主数

5,495名 （前期末比④ 単元株式数646名増)

100株⑤ 大株主(上位10名）
株

主名

所 有 株 式 数

持株比率
株

％

㈱鎌田企画

19,888,400

50.07

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

2,464,100

6.20㈱日本カストディ銀行（信託口）

2,195,600

5.52

ＳＢＳホールディングス従業員持株会

1,200,800

3.02

和佐見

1,078,600

2.71

1,001,000

2.52

655,4091.65

601,400

1.51㈱ばんせい総合研究所

410,000

1.03

上田八木短資㈱366,200

0.92

勝

東武不動産㈱ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ
大内純一（注） 持株比率は、自己株式789株を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

（2）会社役員の状況① 取締役の状況（2023年12月31日現在）
会社における地位氏

田名

担当および重要な兼職の状況

正彦

経営全般担当
ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱ 代表取締役
ＳＢＳロジコム㈱ 代表取締役社長
ＳＢＳ即配サポート㈱ 代表取締役
公益財団法人ＳＢＳ鎌田財団 代表理事㈱鎌田企画 代表取締役

秀一

社長室・監査部担当専務執行役員
森永製菓㈱ 社外取締役

代表取締役社長

鎌

取

締

役

星

取

締

役

泰

地

正

人

人事・総務統括責任者
常務執行役員

取

締

役

田

中

康

仁

経営企画・事業統括責任者
執行役員

取

締

役

五

味

夏

樹

財務統括責任者
ＩＴ・ＬＴ統括責任者
執行役員

取

締

役

若

松

勝

久

グループ事業戦略部・Ｅコマース事業推進部担当
執行役員
ＳＢＳリコーロジスティクス㈱ 代表取締役 社長執行役員

取

締

役

岩

﨑

二

郎

ルネサスエレクトロニクス㈱ 社外取締役

取

締

役

小

杉

善

信

日本テレビ放送網㈱ 顧問㈱読売新聞グループ本社 社外監査役
リゾートトラスト㈱ 社外取締役

隆

ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱ 監査役
ＳＢＳリコーロジスティクス㈱ 監査役
ＳＢＳロジコム㈱ 監査役
ＳＢＳフレック㈱ 監査役
ＳＢＳゼンツウ㈱ 監査役

人㈱サンドラッグ 社外取締役

取締役（常勤監査等委員）

遠

藤

取
締
役
（監 査 等 委 員）

松

本

取
締
役
（監 査 等 委 員）

辻

正

さ ち え

公認会計士
㈱ビズサプリ 代表取締役
一般社団法人日本公認不正検査士協会 理事
新電元工業㈱ 社外監査役
大塚ホールディングス㈱ 社外監査役― 31 ―

（注）1. 取締役岩﨑二郎、取締役小杉善信、取締役松本正人および取締役辻さちえの４氏は、社外取締役であります。
2. 当社は、監査等の環境を整備し、社内の情報を収集するとともに、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するため、常勤の監査等委員を選定しております。
3. 監査等委員である取締役遠藤隆、取締役松本正人および取締役辻さちえの３氏は、以下のとおり財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
（1）遠藤隆氏は、長年、財務、経理業務に携わり、豊富な経験を有しております。
（2）松本正人氏は、金融機関における企業経営者としての豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
（3）辻さちえ氏は、公認会計士の資格を有しております。
4. 当社は、取締役岩﨑二郎、取締役小杉善信、取締役松本正人および取締役辻さちえの４氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、届け出ております。
5. 取締役入山賢一氏、取締役加藤元氏および取締役関本哲也氏は、2023年３月28日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しております。

②

役員の報酬等の額
イ．当期に係る報酬等の総額

役員区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数

(百万円)

基本報酬

業績報酬

非金銭報酬等

監査等委員でない取締役（うち社外取締役）

116
（17）

102
（17）

14
（―）

―
（―）

11
（４）

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

28
（12）

28
（12）

―
（―）

―
（―）

３
（２）

144
（29）

130
（29）

14
（―）

―
（―）

14
（６）

合
(注)

計

(名)

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）には、上記の表中の報酬とは別に子会社からの役員報
酬として26百万円が支給されております。

ロ．取締役の業績連動報酬に関する事項
業績報酬は、会社業績との連動性を高め、かつ客観性および透明性を高めるために評価の基本を「連結営業利益」としております。業績報酬の額は、取締役会で決定した「取締役の報酬内規」（以下「取締役報酬内規」という。）の定めにもとづき、連結営業利益の目標達成に応じた定量ポイントと役位ごとに求められる役割、機能、責任、実績を評価した定性ポイントの合計に、役位ごとの基準額を乗じて算定しております。
― 32 ―

なお、当期における業績連動報酬に係る指標である2022年12月期の連結営業利益の目標は「15,000百万円」（不動産売却益を除く。）であり、実績は「16,595百万円」（不動産売却益を除く。）となっております。
ハ．役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役報酬の決定に関する株主総会の決議の日は、2021年３月25日であり、同日付での監査等委員会設置会社への移行にともない、監査等委員でない取締役の報酬額は年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内）、また監査等委員である取締役の報酬額は年額50百万円以内と決議されております。
なお、当時の員数は、監査等委員でない取締役は10名（うち社外取締役は３名）、監査等委員である取締役は３名です。
ニ．取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項
当社では、2021年３月25日開催の第35期定時株主総会において、監査役会設置会
社から監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会設置会社への移行を機に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法にかかる決定に関して、取締役会において以下の方針を決議しております。
なお、取締役報酬は、年額を12等分し月例（４月から翌年３月）で支給しております。
ⅰ）当社の業務執行をする取締役
当社の業務執行をする取締役の報酬制度については、業績および株主価値の向上とあわせて、持続的な成長と企業価値向上への動機付けを図ることを目的としており、報酬体系は、取締役報酬内規の定めに従い、役位ごとに定められた基本報酬と会社業績と連動した業績報酬から構成され、報酬総額に対する業績報酬の割合が15％前後となるよう設定されております。
ⅱ）子会社の代表取締役を兼務する取締役
子会社の代表取締役を兼務する取締役の業績評価は当該子会社において行われておりますので、当社における報酬は、取締役報酬内規にもとづく基本報酬のみとしております。
ⅲ）社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役報酬内規にもとづく基本報酬のみとしております。

― 33 ―

ホ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、代表取締役社長鎌田正彦が、取締役会の一任を受けたうえで、取締役報酬内規に従って各取締役の報酬案を策定し、監査等委員会および社外取締役に意見を求めたうえで決定しております。権限を委任した理由は、長年にわたり当社および当社グループの経営を担っている代表取締役社長が、全体の業績を俯瞰したうえで、各取締役の担当職務の実績を評価することが最も適しているからであります。なお、取締役会は当期の取締役の個人別の報酬の内容
が、業績を考慮するとともに、取締役報酬内規に従って適切に決定されたものと判断しております。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
なお、当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化
し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、2022年12月14日開催の取締役会決議により、任意の指名・報酬委員会を設置しました。これにより、2023年度以降、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、代表取締役社長が取締役会の一任を受けたうえで、取締役会からの諮問に対する指名・報酬委員会の答申の内容を尊重して判断しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、取締役会からの諮問に対する指名・報酬委員会の答申の内容を尊重して、監査等委員である取締役全員の協議により（監査等委員である取締役全員の合意がある場合には監査等委員会において）判断しております。
③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役岩﨑二郎氏は、ルネサスエレクトロニクス㈱の社外取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役小杉善信氏は、日本テレビ放送網㈱の顧問、㈱読売新聞グループ本社の社外監査役およびリゾートトラスト㈱の社外取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）松本正人氏は、㈱サンドラッグの社外取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）辻さちえ氏は、㈱ビズサプリの代表取締役、一般社団法人日本公認不正検査士協会の理事、新電元工業㈱の社外監査役および大塚ホールディン
グス㈱の社外監査役でありますが、当社とこれらの兼職先との間には特別の関係はありません。

― 34 ―

ロ．当期における主な活動状況
社

外

役

員

活

動

状

況

取締役

岩

﨑

二

郎

当期に開催された取締役会14回すべてに出席し、必要に応じ、長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い見識からの発言を行っており、期待された役割を果たしております。

取締役

小

杉

善

信

2023年３月28日の就任以降に開催された取締役会10回中８回に出席し、必要に応じ、長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い見識からの発言を行っており、期待された役割を果たしております。

人

当期に開催された取締役会14回すべて、監査等委員会15回すべてに出席
し、金融機関における企業経営者としての豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見からの発言を行っており、期待された役割を果たしております。

さ ち え

当期に開催された取締役会14回すべて、監査等委員会15回すべてに出席
し、公認会計士としての専門的知識・経験に加え、内部統制、内部監査、
コンプライアンスに関する専門的な知見からの発言を行っており、期待された役割を果たしております。

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

松

辻

本

正

（注） 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定にもとづく取締役会決議があったとみなす書面決議が、2023年12月に１回ありました。

④

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、当社役員および会社法上の子会社の役員ならびに執行役員、管理監督責任のある従業員を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、および当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。

― 35 ―

（3）会計監査人に関する事項① 名称 ＥＹ新日本有限責任監査法人②

会計監査人の報酬等の額
支払額

当期に係る会計監査人の報酬等の額

79百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

108百万円

（注）1.

2.

③

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく
監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
当社の重要な海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬見積り金額の算定根拠について検討した結果、上記の金額に同意いたしました。

④

非監査業務の内容
該当事項はありません。

⑤

解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断した場合は、監査等委員会が当該会計監査人の解任または不再任に係る議案の内容を決定のうえ、取締役会が株主総会に提出します。また、監査等委
員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に記載のいずれかに該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意にもとづき、会計監査人を解任することができます。
会計監査人を解任した場合は、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。

― 36 ―

（4）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要① 当社および当社グループ会社の取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社および当社グループ会社は、「ＳＢＳグループコンプライアンス規程」にもとづき、取締役および従業員に対して、法令および定款ならびに社内諸規程などの遵守を徹底しております。また、コンプライアンスに関する会議などの活動をとおしてコン
プライアンス体制の維持・向上を推進しております。
ロ．当社および当社グループ会社は、「取締役会規則」をはじめとする社内諸規程を整備し、取締役および従業員の行動や意思決定が、法令および定款に違反することのない体制としております。
ハ．当社は、財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告の基本方針」に定める原則
を適切に実行し、財務報告に係る内部統制の適正かつ効率的な体制を構築しております。
ニ．当社で内部監査を担当する監査部は監査等委員と密接に連携を保ち、当社および当社
グループ会社の業務監査にあたるものとし、業務監査において重大なコンプライアン
ス違反やその他不当な事実を発見した場合は、当社の担当取締役および当該グループ
会社の代表者などへ報告することとしております。
なお、緊急の事案については、「ＳＢＳグループコンプライアンス会議」へ事実関係の調査の実施勧告や監査等委員会へ臨時の取締役会の開催を提案するなど、適切な措置を講ずる体制としております。
ホ．当社および当社グループ会社の従業員などが、コンプライアンス違反やその他不当な事実に関して、その事実を知ったときは、内部通報制度に定める通報先へ連絡することとしております。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．当社は、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）は、「文書管理規程」、「機密文書管理規程」および「ＳＢＳグループ情報セキュリティポリシー」にもとづいて保管・管理し、業務上必要な場合は、閲覧・謄写できることとしております。
ロ．当社は、取締役の職務執行に係る情報の保存年限を「文書管理規程」において定めており、法令により定められた保存年限があるものについては、それ以上の期間を保存期限として定めております。

― 37 ―

③ 当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程とその他の体制
イ．当社および当社グループ会社は、「ＳＢＳグループリスク管理規程」にもとづき、部
門ごとに対応すべきリスクを洗い出してその対応策を実行し、リスクによる損害や損失の予防と最小化を図っております。また、グループのリスク管理に関する会議体を設置し、リスク対応策の進捗状況の確認や実施結果に対する検証・評価を行っております。
ロ．当社は、物流品質の向上を目指して専門部署を設置し、当社および当社グループ会社
における自動車事故の防止などにあたるほか、国土交通省が定める「運輸安全マネジ
メント制度」にもとづく安全管理体制を導入し、事故防止に取り組んでおります。また、物流業務の改善をとおして安全性の向上に取り組んでおります。
ハ．当社および当社グループ会社の大規模地震などへの危機管理対策は、事業継続計画にもとづいて対策本部の設置や各対策チームによる初動対応および事業復旧への対応など、事業の継続に向けた活動を実施することとしております。また、自然災害以外の危機管理対策も事業継続計画に準じて対策を講ずることとしております。
④

当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社および当社グループ会社は、「取締役会規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」をはじめとする社内諸規程にもとづく意思決定のルールにより、適正かつ効率的な職務執行を行う体制としております。
ロ．当社および当社グループ会社は、毎期初に当該事業年度の事業計画を策定し、毎月開催する取締役会などで、その進捗状況を確認・評価する体制としております。また、緊急の課題が生じた場合や市場環境の変化にも即座に対応できる体制としております。

⑤ 当社グループ会社の取締役などの職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
イ．当社グループ会社は、自社の事業経過および財産の状況、その他の重要な事項について定期的に当社へ報告し、当社と情報の共有を図っております。
ロ．当社グループ会社が重要な意思決定を行う場合は、その意思決定に際して「関係会社管理規程」、その他関連諸規程にもとづき当社の所管部門と事前協議を行い、所定の決裁を受ける体制としております。

― 38 ―

⑥

監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、「監査等委員スタッフ」を選任し、配置することとしております。

⑦

上記の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．当社は、監査等委員スタッフへの指示・命令は、監査等委員会とし、監査等委員スタ
ッフは、他の業務を兼務してはならないと定めております。
ロ．当社は、監査等委員スタッフの任命、人事評価、人事異動および懲戒等の人事権に関わる事項の決定にあたっては、監査等委員会の意見を尊重して決定することとしております。

⑧

当社および当社グループ会社の取締役等および従業員が当社の監査等委員に報告するための体制
イ．当社および当社グループ会社の取締役等および従業員は、コンプライアンスに違反する事実や会社に著しい損害を与える可能性のある事実を知り得たときは、その事実を速やかに当社の監査等委員に報告することとしております。
ロ．当社および当社グループ会社の取締役等および従業員は、当社の監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速やかに報告をすることとして
おります。

⑨

上記の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社および当社グループ会社は、上記の報告をした取締役等および従業員などに対して、当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いをしてはならないと「ＳＢＳグループ
内部通報規程」で定めております。

― 39 ―

⑩

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行において生ずる費用の前払い、または償還などを求めた場合は、速やかに処理することとしております。

⑪

監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、監査等委員が取締役会以外の重要な会議に出席することができるほか、各種の会議議事録、その他の文書を閲覧することができることとしております。
ロ．代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題などについて意見交換を行うこととしております。
ハ．当社は、監査等委員が会計監査人と定期的に会合を持ち、緊密な連携を保つとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることができることとしております。

⑫

反社会的勢力排除に向けた基本的体制
当社および当社グループ会社は、「ＳＢＳグループ行動憲章」、「ＳＢＳグループ企業倫
理規程」および「ＳＢＳグループ反社会的勢力対策規程」を遵守することにより、市民社
会に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。
また、反社会的勢力から不当な要求等があった場合は、顧問弁護士・警察等と連携し対応する体制としております。

（5）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 内部統制システム全般
当社グループでは、適正で効率的な事業運営を行うために、コーポレート・ガバナンスの強化に努めるとともに、「ＳＢＳグループ内部統制の基本方針」にもとづき、内部統制システムの充実に取り組んでおります。
なお、内部統制システム全般の具体的な整備・運用状況は監査部がモニタリングし、その結果を受けて改善に取り組んでおります。また、金融商品取引法にもとづく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」は、当社および当社グループ会社において自己点検を行ったうえで、監査部による第三者評価を受けております。

― 40 ―

②

コンプライアンス
当社の内部通報制度は、社内窓口と監査等委員への直接窓口および弁護士の社外窓口の３つの相談窓口を設けており、当社および当社グループの従業員が活用できる体制を整えております。
なお、各窓口に寄せられた相談は、「ＳＢＳグループコンプライアンス会議」（当期は２回開催）の中で、法令違反や不正行為事例として報告するほか、当社および当社グループ
会社の従業員を対象に実施する階層別研修の教材として活用するなど、当社グループ全体
でコンプライアンスへの意識向上へ継続的に取り組んでおります。また、当社および当社
グループ会社の従業員に対する周知活動を継続して行っております。

③

リスク管理
当社および当社グループ会社は、「ＳＢＳグループリスク管理規程」にもとづき、部門ごとに対応すべきリスクを洗い出し、その対応策を実施し、リスクの顕在化による損害や損失の予防と最小化を図っております。また、「ＳＢＳグループリスク管理会議」（当期は２回開催）は、当社および当社グループ会社のリスク対応策の進捗状況の確認や実施結果に対する検証・評価を行い、その結果を「ＳＢＳグループサステナビリティ推進委員会」
へ報告し、承認を得ております。

④

グループ会社経営管理
当社は、グループ会社の重要な意思決定を「関係会社管理規程」にもとづき、当社の所管部門と事前協議のうえ、承認または報告を受けることとしております。また、監査部
は、「ＳＢＳグループ内部監査規程」にもとづきグループ会社に対して内部監査を実施し、グループの経営方針および諸規程に準拠した企業活動や組織運営が効率的に行われているかを検証・評価し、助言を行っております。

― 41 ―

⑤

取締役の職務執行
当社は、「取締役会規則」にもとづき、原則、月１回の取締役会を開催し法令または定
款に定められた事項および経営上の重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。また、社外取締役を４名選任し、当社取締役の職務執行の監督
機能の強化を図っております。
なお、当期においては取締役会を14回開催したほか、会社法第370条および当社定款
第26条の規定にもとづき、取締役会の決議があったとみなす書面決議を2023年12月に１回行っております。

⑥

監査等委員
当社の監査等委員は、取締役会や重要な会議への出席をとおして当社グループの内部統制の整備状況や運用状況の確認を行うとともに、健全な経営体制と効率的な運用を行うための助言を行っております。また、監査等委員は、会計監査人、監査部など内部統制に係る組織との情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。

― 42 ―

3. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策のひとつと位置づけ、より強固な経営基盤の構築のために内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当実施と業績に応じた配当水準の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。
当社は、上記の基本方針のもと、当期の業績および財務の状況などを総合的に勘案し、以下のとおり、当社普通株式１株あたりの普通配当を金65円といたします。これは、前期に比べ４円の増配となります。
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

当社普通株式１株につき配当総額剰余金の配当が効力を生ずる日

2024年３月11日― 43 ―

金65円
2,581,631,715円

連 結 貸 借 対 照 表（2023年12月31日現在）
資
科
動

流
現

産
目

の
金

資

金

産

29,668

受取手形、売掛金及び契約資産63,334

リース債権及びリース投資資産

932

卸
の

貸

倒
定

有

預

資

そ

固

び

形

引

当

資

産

固

定

資

産

38,056

他

18,513

金△130
150,942

産

92,881

建 物 及 び 構 築 物

19,958

機械装置及び運搬具

12,674

土地

52,310

リ

ー

ス

資

産

4,077

建

設

仮

勘

定

1,382

他

2,478

そ
無

の
形

固

定

の
顧

資

産

れ
客

関

そ

連

資

の

32,965ん

7,658

産

19,379

他

5,927

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

差

入

そ
貸
資

額
150,375

金

棚

及

部

有

価
保

証

券

13,310証

金10,147

他

1,771

金
計

△134
301,317

の
倒
産

引

当
合

25,095

負
債
の
科
目
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
１年内償還予定の社債
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
長 期 預 り 保 証 金
リ
ー
ス
債
務
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計― 44 ―（単位：百万円）
部
金
額
103,257
28,2266,254
1023,33912,141
7,408
7,976
1,808
5,449
3,263
2,494
4,883
95,467
110
61,338
4,633
2,847
10,093
11,746
2,932
1,765
198,724
部
76,991
3,920
2,651
70,420
△1
2,587
795
1,200
590
23,013
102,592
301,317

連 結 損 益 計 算 書2023 年 １ 月 １ 日から（2023
年 12 月 31 日まで ）（単位：百万円）
科

目
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
投
資
事
業
組
合
運
用
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投
資
有
価
証
券
売
却
益
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

売
売

金

額

上

― 45 ―

431,911
381,770
50,14130,422
19,719
53
106
253
719
408
870
161
481

298
74
13
19
94
1,355
167
8,758
△1,494

1,542

1,513
19,747386

1,636
18,497
7,264
11,233
1,177
10,056

連結株主資本等変動計算書
2023 年 １ 月 １ 日から（2023
年 12 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資
2023年１月１日 期首残高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株 主 資 本
合
計

3,920

2,651

62,787△0

69,358

本

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△2,422△2,422

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

10,056

10,056

自 己 株 式 の 取 得
連結子会社株式の取得による持分の増減

△0

△0

－

0

－

－

0

連結会計年度中の変動額合計

－

0

7,633

△0

7,633

2023年12月31日 期末残高

3,920

2,651

70,420△1

76,991

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

2023年１月１日 期首残高

その他有
価証券評
価差額金

為替換算
調整勘定

399

799

退職給付 その他の 非 支 配 純に係る調整 包 括 利 益 株 主 持 分 合
累 計 額 累計額合計
△176

1,022

21,791

資産
計92,172

連結会計年度中の変動額
剰当△2,422

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

10,056

自 己 株 式 の 取 得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減

－

－

－

－

－

0

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

395

400

767

1,564

1,222

2,787

連結会計年度中の変動額合計

395

400

767

1,564

1,222

10,4202023年12月31日 期末残高

795

1,200

590

2,587

23,013

102,592― 46 ―

連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
40社
・主要な連結子会社の名称
ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、東芝物流（上海）有限公司、東芝物流（杭州）有限公司、東芝物流（大連）有限公司、東芝物流（香港）有限公 司、Toshiba Logistics (Singapore) Pte.Ltd.、 Toshiba Logistics(Philippines) Corpration、Toshiba Logistics (Thailand) Co., Ltd.、
Toshiba Logistics Malaysia Sdn. Bhd.、Toshiba Logistics
Vietnam Co., Ltd.、Toshiba Logistics India Pvt. Ltd.、Toshiba
Logistics America Inc.、Toshiba Logistics Europe GmbH、ＳＢＳ
リ コ ー ロ ジ ス テ ィ ク ス ㈱、RICOH LOGISTICS CORPORATION、
RICOH INTERNATIONAL LOGISTICS(H.K) Ltd.、理光国際貨運代理( 深 圳 ) 有 限 公 司、SBS Logistics (Thailand) Co.,Ltd.、SBS Vietnam
Co., Ltd.、ＳＢＳグローバルネットワーク㈱、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢ
Ｓフレイトサービス㈱、ＳＢＳフレック㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、ＳＢＳゼンツウ㈱、ＳＢＳ古河物流㈱、ＳＢＳスタッフ㈱、ＳＢＳファイ
ナンス㈱、マーケティングパートナー㈱、ＳＢＳアセットマネジメント㈱
なお、当連結会計年度において、東洋運輸倉庫㈱はＳＢＳロジコム㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称㈱ＥＭＣ、㈱K2 Corporate Partners、㈱アイアンドアイ、グローバ
ルペットニュートリション㈱、ＳＢＳ自動車学校㈱、SBS Logistics
Singapore Pte. Ltd.、Atlas Logistics Pvt. Ltd.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の状況
・持分法適用の非連結子会社または関連会社数
１社
・主要な会社等の名称㈱ゼロ― 47 ―

②

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
・主要な会社等の名称㈱ＥＭＣ、㈱K2 Corporate Partners、㈱アイアンドアイ、グローバ
ルペットニュートリション㈱、ＳＢＳ自動車学校㈱、SBS Logistics
Singapore Pte. Ltd.、TAS Logistics Co., Ltd.、Atlas Logistics Pvt.
Ltd.
・持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
（3）連結子会社および関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Toshiba Logistics India Pvt. Ltd.の決算日は３月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算にもとづく計算書類を使用しております。
また、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
持分法適用会社である㈱ゼロの決算日は６月30日であり、連結計算書類の作成にあたっては、９月30日
現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な取引につき、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等
連結会計年度末の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産
以外のもの
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ．デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ハ．棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛販売用不動産
個別法
・販売用不動産
個別法
・販売用不動産信託受益権
個別法
・商品及び製品
先入先出法
・原材料及び貯蔵品
主に最終仕入原価法― 48 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主に定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得し（リース資産を除く）
た建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～20年
工具、器具及び備品
２～20年
ロ．無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以（リース資産を除く）
内）にもとづく定額法、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（20～30年）にもとづく定額法、その他の無形固定資産については定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社および一部の連結子会社では、従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末の負担額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年および15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 49 ―

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．物流事業
物流事業では、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即配便、個人宅配などの物流サービス、これらの事業を一括受託する３ＰＬ並びに４ＰＬサー
ビス、物流コンサルティングサービス、及びこれらに付帯するサービスを顧客に提供しております。これらのサービスについては、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりま
すが、充足されるまでの期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識しております。なお、国内物流の一部業務においては、出発日・作業開始日から到着日・作業完了日までの期間が通常の期間である場合には、出発日・作業開始日に収益を認識しております。
また、関連する事業として、燃料やタイヤなどの商品を顧客に販売しております。商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
さらに、運送車両のリース取引を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。約束された対価については、履行義務充足後1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
ロ．不動産事業
不動産事業は、不動産賃貸事業と不動産開発・販売事業から構成されております。
不動産賃貸事業では、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸を行っております。不動産の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。
不動産開発・販売事業では、開発した物流施設等の販売を行っております。不動産売買取引が完了す
る引渡し時点で収益を認識しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。なお、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡については、
当該基準に基づき、収益を認識しております。
約束された対価については、履行義務充足後1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
ハ．その他事業
その他事業は、主に人材派遣、環境、マーケティング、太陽光発電などのサービスを顧客に提供しております。これらのサービスについては、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識しております。

― 50 ―

⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ
ヘッジ対象･･･借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計を半期ごとに比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（5）のれんの償却に関する事項
のれんについては、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
2. 会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）（1）当期の連結計算書類に計上した金額
減損損失

1,355百万円

有形固定資産92,881百万円

無形固定資産32,965百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産
又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された次年度の予算を基礎としており、翌期以降の成長率及び将来の投資計画等を主要な仮定としております。
これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌期以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 51 ―

3. 追加情報（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
4. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
①担保資産
建物及び構築物
512百万円
土地
832百万円計
1,345百万円②上記に対応する債務
1年内返済予定長期借入金
66百万円
長期借入金
748百万円
計
814百万円（2）差入保証金の代用として差し入れている資産は、次のとおりであります。
投資有価証券
10百万円（3）有形固定資産の減価償却累計額
89,767百万円
有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（4）保証債務
以下の関係会社等の金融機関からの借入および債務に対し、債務保証を行っております。
ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱従業員（住宅ローン）
0百万円（5）資産保有目的の変更
当連結会計年度において保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」ならびに「土地」等
1,126百万円を流動資産の「棚卸資産」（販売用不動産）に振替えております。
（6）偶発債務
当社連結子会社ＳＢＳフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター（所在地：茨城県稲敷郡阿見町星の里６－１）において、2022年６月30日に火災が発生し、2022年７月５日に鎮火しました。また阿見第二物流センターに隣接した第一物流センターの一部も被災しました。
荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、連結計算書類には反映しておりません。

― 52 ―

5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

39,718,200株－株－株

39,718,200株

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

728株

61株

－株

789株

（2）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2023年２月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,422百万円
・１株当たり配当額
61円
・基準日
2022年12月31日・効力発生日2023年３月10日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年２月14日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,581百万円
・１株当たり配当額
65円
・基準日
2023年12月31日・効力発生日2024年３月11日― 53 ―

6. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については原則行わず、政策的な投資に限り運用を行っております。
資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、グループ各社で定めた債権管理規程に従いリスク軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）および設備投資資金（主として長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額について、主なものは次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表時価差額
計上額（＊）（＊）
投資有価証券関連会社株式

6,733

4,793

△1,939

その他有価証券

2,677

2,677

－

長期借入金

（73,479）（73,065）（＊）負債に計上されているものについては、（（注）市場価格のない株式等）で示しております。

△414（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等3,900

上記については、「投資有価証券」には含めておりません。

― 54 ―

（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
②

2,677

－

－

2,677

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル２

レベル１

レベル３

合計

投資有価証券関連会社株式
長期借入金

4,793

－

－

4,793

－

73,065－73,065（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
負債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 55 ―

7. 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地および施設を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額時

価20,513百万円

26,855百万円（注）1.

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書にもとづく金額であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

8. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
物流事業
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

不動産事業

その他事業

合計

403,400

4,038

9,328

416,767

5,283

9,861

－

15,144

408,684

13,8999,328

431,911（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 （4）会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 56 ―

9. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

2,003円63銭
253円20銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 57 ―

貸

借

対

照

表

（2023年12月31日現在）（単位：百万円）
資
科
動

流
現

産
目
産

及

び

払

短
未

預

貸

16,778

用417

金39,489

付

収

金

861

未 収 還 付 法 人 税 等

入

2,117

そ

の

貸
固

倒
定

有

形

他

引

当

資

産

固

定

資

金

機

械

及

び

産

3,007

装

894

置

193

土
無

の
形

固

定

商
ソ

資

フ

ト

ウ

エ

の

448

地

1,049

他

421

産

標

そ

△4

物

工 具、 器 具 及 び 備 品
そ120
75,787

建

1,564
権

2

ア

1,488

他

73
71,215

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

有

価

証

券

801

関

係

会

社

株

式

65,611

その他の関係会社有価証券

12

関係会社長期貸付金

3,677

繰

延

そ
資

額
59,780

金

費

期

部
金

資

金

前

の

税

金
の

産

合

資

産

109

他
計

1,002
135,567

負
債
の
科
目
流
動
負
債
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計― 58 ―

部
金

額
44,52422,00011,916
1,310
93
29
7
9,102
66
60,15760,0394670
1104,682
部
30,668
3,920
2,396
2,250
146
24,352
24,352
24,352△1
216
216
30,885
135,567

損

益

計

算

書

年 １ 月 １ 日から（2023
2023 年 12 月 31 日まで ）（単位：百万円）
科

目

金

額

営

業

収

益

17,838

営

業

費

用

7,300

営

業

営

業

利

外

受

益

収

益

取

利

そ

の

営

業

外

支

費

融

投

資

利

支
事

払

業

そ

手

組

数

合

運

用

の

経

常

特

利

別
投

資

特

価

別

263

他

54

息

706

料

151

損

161

他

25

益

利
有

息

9,811

証

券

売

却

益

62

資

有

価

証

券

評

価

損

82

関

係

会

社

株

式

売

却

損

12

他

1

の

法
法
当

引
人

前

当

税、

住

人

税
期

民

期
税
等
純

62

失

投

税

1,044

益

損

そ

318

用

払

金

10,537

純
及

び
調

利
事
整

利

益
業

9,777

税

△61

額

8

益

― 59 ―

96

△53
9,830

株主資本等変動計算書
2023 年 １ 月 １ 日から（2023
年 12 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資 本 剰 余 金

2023 年 １ 月 １ 日
期
首残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計
2023 年 12 月 31 日
期
末
残
高

主

資 本 金

資
本
準 備 金

そ の 他
資 本 剰
余
金

資
本
剰 余 金
合
計

3,920

2,250

146

2,396

16,944

16,944△2,4229,830△2,422
9,830

自己株式

株主資本
合
計

△0

23,261△0△2,422
9,830
△0

－

－

－

－

7,408

7,408

△0

7,407

3,920

2,250

146

2,396

24,352

24,352△1

30,668

評 価・換 算 差 額 等
その他有価
評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
2023 年 １ 月 １ 日
期
首残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計
2023 年 12 月 31 日
期
末
残
高

資
本
利 益 剰 余 金
その他利益益
剰 余 金 利
剰 余 金
繰越利益
合
計
剰 余 金

158

158

23,419△2,422
9,830
△0

57

57

57

57

57

7,465

216

216

30,885― 60 ―

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 事業年度末の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（2）デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得し（リース資産を除く）
た建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（リース資産を除く）（５年以内）にもとづく定額法、その他の無形固定資産については定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営管理料、業務委託料、不動産賃貸収入および受取配当金となります。経営管理料および業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた管理業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産賃貸料収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）を適用しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

― 61 ―

（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ
ヘッジ対象･･･借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
（7）その他計算書類作成のための基本となる事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
2. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
1,279百万円（2）関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示されたものを除く）は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
40,395百万円② 短期金銭債務
9,323百万円③ 長期金銭債務
1百万円（3）保証債務
以下の関係会社等の金融機関からの借入および債務に対し、債務保証を行っております。
597百万円東芝物流（上海）有限公司（借入枠）
東芝物流（杭州）有限公司（借入枠）
318百万円
39百万円
東芝物流（大連） 有限公司（借入枠）
東芝物流（香港） 有限公司（借入枠）
567百万円
75百万円
Toshiba Logistics (Singapore) PTE. LTD.（借入枠）
TL Forwarding Service (Philippines) Corporation（借入枠）
51百万円
46百万円
Toshiba Logistics Malaysia Sdn. Bhd.（借入枠）
Toshiba Logistics America,Inc.（借入枠）
212百万円
487百万円Toshiba Logistics Europe GmbH（借入枠）
ＳＢＳロジコム関東㈱（道路通行料）
76百万円― 62 ―

3. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益② 営業費用
③ 営業取引以外の取引高

17,620百万円
265百万円
277百万円

4. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
728株

61株

5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損等
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

－株

789株

935百万円
100百万円
855百万円
246百万円
2,137百万円△1,939百万円
198百万円△71百万円△17百万円△88百万円
109百万円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産－繰延税金資産109百万円(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

― 63 ―

6. 関連当事者との取引に関する注記（1）子会社および関連会社等
種類

会社等の名称

子会社 ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱子会社 ＳＢＳリコーロジスティクス㈱子会社 ＳＢＳロジコム㈱議 決 権 等の 所 有 関連当事者（被所有） と の 関 係
割 合 （％）

所有
直接

所有
直接

66.6

66.6

所有
直接 100.0

ＳＢＳフレイトサービス 所有
子会社㈱
間接 100.0

子会社 ＳＢＳフレック㈱

所有
直接

66.0

子会社 ＳＢＳフレックネット㈱所有
間接

子会社 ＳＢＳ即配サポート㈱所有
直接 100.0

66.0

経営指導
業務の受託
不動産賃貸
配当金の受取
資金の移動
役員の兼任

経営指導
業務の受託
不動産賃貸
配当金の受取
資金の移動
役員の兼任

経営指導
業務の受託
不動産賃貸
配当金の受取
資金の移動
役員の兼任
株式譲渡

資金の移動
経営指導
業務の受託
不動産賃貸
配当金の受取
資金の移動
役員の兼任

資金の移動
資金の移動
役員の兼任

取引の内容
経営指導（注2）
業務の受託（注5）
不動産の賃貸（注6）
配当金の受取（注4）
ＣＭＳによる資金貸借(預り減）（注3）
ＣＭＳ利息の支払（注3）
経営指導（注2）
業務の受託（注5）
不動産の賃貸（注6）
配当金の受取（注4）

取引金額
（百万円）

目

846
270 未収入金
175
685
―
2,286

預り金
5
850
536 未収入金98463―

ＣＭＳによる資金貸借(預り増）（注3）

1,302

ＣＭＳ利息の支払（注3）
経営指導（注2）

1
1,483

グループ通算に係る通算税効果額84

業務の受託（注5）
不動産の賃貸（注6）
配当金の受取（注4）
ＣＭＳによる資金貸借(貸付増）（注3）
ＣＭＳ利息の受取（注3）
子会社株式の譲渡（注7）
長期貸付金（貸付減）
利息の受取（注1）
経営指導（注2）
業務の受託（注5）
不動産の賃貸（注6）
配当金の受取（注4）
ＣＭＳによる資金貸借(貸付増）（注3）
ＣＭＳ利息の受取（注3）
ＣＭＳによる資金貸借(預り減）（注3）
ＣＭＳ利息の支払（注3）
長期貸付金（貸付減）
利息の受取（注1）

697
64
6,991

― 64 ―

科

122
―
1,330

133
―

預り金

2,293

未収入金

293

―

1,831

短期貸付金
26
7,128
―
231
長期貸付金
12
351
217 未収入金
53
36
―
1,199

期末残高
（百万円）

―
4,003
―
1,390
57
―

短期貸付金

1,564

預り金
1
1,041
長期貸付金
13

1,446

8
356

2,286

種類

会社等の名称

子会社 ＳＢＳゼンツウ㈱子会社 ＳＢＳファイナンス㈱子会社 ＳＢＳアセットマネジメント㈱子会社 ㈱エルマックス

議 決 権 等の 所 有 関連当事者（被所有） と の 関 係
割 合 （％）

所有
直接 100.0

経営指導
業務の受託
配当金の受取
資金の移動
役員の兼任

所有
直接 100.0

資金の移動

所有
直接 100.0

資金の移動
役員の兼任

所有
間接 100.0

資金の移動
役員の兼任

取引の内容
経営指導（注2）
グループ通算に係る通算税効果額
不動産の賃貸（注6）
業務の受託（注5）
配当金の受取（注4）
ＣＭＳによる資金貸借(預り増）（注3）
ＣＭＳ利息の支払（注3）
ＣＭＳによる資金貸借(貸付減）（注3）
ＣＭＳ利息の受取（注3）
ＣＭＳによる資金貸借(預り減）（注3）
ＣＭＳ利息の支払（注3）
ＣＭＳによる資金貸借(貸付増）（注3）
ＣＭＳ利息の受取（注3）

取引金額
（百万円）

科

目

209
4
未収入金
42
80
222
―
483

期末残高
（百万円）

36

―

預り金

1,646

短期貸付金

7,463

預り金

1,070

短期貸付金

23,503

1
494
51
11
1
11,827122

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）経営指導料は業務内容を勘案し、両社協議のうえ、決定しております。
（注３）当社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、ＣＭＳ取引の実態を明瞭に開示するために、取引金額は純額表示しております。なお、利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注４）配当金については、子会社の当期純利益から必要投資額等を控除した金額をベースに協議のうえ、決定しております。
（注５）業務受託料については、それに係る人件費等必要経費を勘案し、協議のうえ、決定しております。
（注６）受取賃料については、当社の賃借料および必要経費を勘案し、使用面積にもとづき合理的に決定しております。
（注７）子会社株式（東洋運輸倉庫㈱）の譲渡価格は、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議のうえ、決定しております。

― 65 ―

（2）役員および個人主要株主等
種類

役員および
その近親者

氏名

鎌田

正彦

議決権等
の 所 有
関 連 当 事 者 と の 関 係（被所有）
割 合 （％）
当社代表取締役（被所有）
公益財団法人ＳＢＳ鎌田財
間接 50.07
団代表理事

取引の内容

寄

取引金額
（百万円）
（注）

付

17

科

目

―

期末残高
（百万円）

―

（注１）取引金額には消費税等を含んでおりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
7. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「1.
用の計上基準」に記載のとおりであります。

重要な会計方針に係る事項に関する注記 （5）収益及び費

8. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

777円62銭247円52銭

9. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 66 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月20日
ＳＢＳホールディングス株式会社
取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

公認会計士

長

崎

将

彦

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＳＢＳホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢ
Ｓホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 67 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 68 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月20日
ＳＢＳホールディングス株式会社
取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

公認会計士

長

崎

将

彦

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＳＢＳホールディングス株式会社の2023
年１月１日から2023年12月31日までの第38期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 69 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 70 ―

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第38期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び主要な使用人等の職務執行の状
況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法にもとづき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表)およびその附属明細書ならびに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年2月20日
ＳＢＳホールディングス株式会社

監査等委員会㊞

常勤監査等委員

遠

藤

隆

監査等委員

松

本

正

人

㊞

監査等委員

辻

さ

ち

え

㊞

(注)監査等委員松本正人及び辻さちえは、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 71 ―

上株主総会会場ご案内図
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