REAL PARTNER

図表 2

REAL PARTNER

既存住宅

わたなべこう じ渡邊 浩滋

費用相当額（250万円を限度）の10％に相当する金額

控除
期間

令和6年限りの措置として、子育て世帯および若者夫婦世帯（子育て特例対象個人※1）における控除対
象借入限度額について、図表 1 のとおり、新築等の認定住宅については500万円、新築等のZEH水準省エ※ 1《子育て特例対象個人》
・年齢 40 歳未満で配偶者を有する者
・年齢 40 歳以上であるが、40 歳未満の配偶者を有する者
・年齢が 40 歳以上であるが、年齢 19 歳未満の扶養親族を有する者

図表 1 子育て世帯および若者夫婦世帯の控除対象借入限度額の拡充（令和 6 年のみ）認定長期優良住宅・認定低炭素住宅

ZEH 水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅

4,500 万円→ 5,000 万円
3,500 万円→ 4,500 万円
3,000 万円→ 4,000 万円

2． 新築住宅の床面積要件の緩和の延長
合計所得金額1,000万円以下の場合には、床面積40㎡以上50㎡未満についても適用できる措置についる場合には適用しない。
※ 2《子育て対応改修工事》
標準的な工事費用相当額（補助金控除後）が 50 万円超などの要件を満たす下記の工事をいいます。
① 住宅内における子どもの事故を防止するための工事② 対面式キッチンへの交換工事③ 開口部の防犯性を高める工事④ 収納設備を増設する工事⑤ 開口部・界壁・床の防音性を高める工事⑥ 間取り変更工事（一定のものに限る）※

5,000 万円

4,500 万円 ：子育て世帯・若者夫婦世帯
5,000 万円【今回改正内容】

ZEH 水準省エネ住宅

4,500 万円

3,500 万円 ：子育て世帯・若者夫婦世帯
4,500 万円【今回改正内容】

省エネ基準適合住宅

4,000 万円

3,000 万円 ：子育て世帯・若者夫婦世帯
4,000 万円【今回改正内容】

その他の住宅3,000 万円※※

長期優良住宅・低炭素住宅

3,000 万円

その他の住宅2,000 万円

省エネ基準適合住宅

既存住宅

50 ㎡（新築の場合、2024（R6）年までに建築確認：40 ㎡【今回改正内容】（所得要件：1,000 万円））
与党大綱

R ７年度税制改正にて R6 と同様の方向性で検討国土交通省税制改正概要）（筆者注）令和 4 年度税制改正により、令和 6 年以後に建築確認を受ける新築建物（登記簿上の建築日付が同年 6 月 30 日以前のものを除く）については、一定の省エネ基準を満たさないと適用できなくなっていることにご注意ください。

図表 3 子育てに対応した住宅への主なリフォームイメージ

転落防止の手すりの設置

表 4）。

図表 4 既存住宅リフォームに係る税額控除のまとめ
対象工事対象工事限度額

最大控除額（対象工事）

耐震

250 万円

25 万円

バリアフリー

200 万円

20 万円

省エネ

250 万円（350 万円）※

25 万円（35 万円）※

三世代同居
可動式間仕切り壁の設置
長期優良住宅化

3． 特定の改修工事（バリアフリー・省エネなど）

令和7年12月31日まで2年延長する。

対面式キッチンへの交換

防音性の高い床への交換（出所：令和 6 年度 国土交通省税制改正概要）

31日まで2年延長する。

また、対象となるエアコンの省エネ基準達成率を変更する（図表 4）。

3

認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除

250 万円

25 万円

耐震＋省エネ＋耐久性

500 万円（600 万円）※

50 万円（60 万円）※

耐震 or
省エネ＋耐久性250 万円（350 万円）※

25 万円（35 万円）※

250 万円

25 万円

子育て［拡充］に係る税額控除（現行：3,000万円以下）に引き下げた上、適用期限を3,000 万円

2,000 万円※
「19 歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが 40 歳未満の世帯」

適用期限を令和7年12月31日まで2年延長する（図適用対象者の合計所得金額要件を2,000万円以下

3,500 万円

13 年（「その他の住宅」は、2024 年以降の入居の場合、10 年）
10 年

新築住宅・買取再販（出所：令和 6 年度

4,500 万円

0 円（2023 年までに新築の建築確認： 2,000 万円）

ZEH 水準省エネ住宅

2． 住宅耐震改修特別控除て、令和6年12月31日以前に建築確認を受けた新築建物についても対象とする（図表 2）。

2025（R7）年

長期優良住宅・低炭素住宅

ネ住宅・省エネ基準適合住宅については1,000万円の借入限度額の上乗せ措置を講ずる。

2024（R6）年

R ７年度税制改正にてR6 と同様の方向性で検討

床面積要件

なお、その年分の合計所得金額が2,000万円を超え入限度額の拡充

2023（R5）年

所得要件を所得税額から控除できる（図表 4）。

1． 子育て世帯および若者夫婦世帯の控除対象借新築住宅・買取再販を受け、本年 3 月税制改正法案が可決成立しました。不動産関連の税制改正をピックアップして解説していきます。

2022（R4）年

与党大綱

借入限度額

令和 5 年 12 月 22 日に閣議決定された令和 6 年度税制改正大綱

住宅ローン控除

入居年

控除率：一律 0.7％

Knees bee 税理士法人／
司法書士 渡邊浩滋総合事務所
税理士・司法書士

1

住宅ローン控除のまとめ「紙上研修」連載 第 214 回

実務に役立つ！
令和6年度土地・住宅税制改正のポイント「紙上研修」※カッコ内の金額は、太陽光発電設備を設置する場合（出所：令和 6 年度 国土交通省税制改正概要）

2．新築の省エネ等住宅の要件の厳格化
非課税枠が1,000万円となる新築の省エネ住宅の要

4

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

件を省エネ性能が断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上（現行：断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上）であるこ

1．期限の延長ととする（次ページの図表 5）。

父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己令和6年1月1日以後に贈与により取得する住宅取認定住宅等の新築等をした場合に、認定基準に適合の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または得等資金に係る贈与税について適用する。ただし、新するために必要となる標準的なかかり増し費用の10増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合に築住宅のうち次のものについては、現行の要件と同様パーセントに相当する金額を、その年分の所得税額かおいて、一定の要件を満たすときは500万円（省エネとする。

ら控除することができる特例について、適用対象者の等住宅の場合には1,000万円）までの金額について、①令和5年12月31日以前に建築確認を受けているものて対応改修工事 （図表 3）をして令和6年4月1日か合計所得金額要件を2,000万円以下（現行：3,000万贈与税が非課税となる特例について、令和8年12月②令和6年6月30日以前に建築されたもの

ら12月31日までの間に居住した場合、標準的な工事円以下）に引き下げた上、適用期限を令和7年12月31日まで3年延長する。

2

既存住宅リフォームに係る税額控除

1． 子育て対応改修工事の税額控除の創設
子育て特例対象個人（上記1参照）が、一定の子育※216REAL PARTNER July 2024

17

REAL PARTNER

図表 5 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の要件
贈与税非課税限度額

床面積要件

質の高い住宅の要件

質の高い住宅

一般住宅

1,000 万円

500 万円

図表 6

買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置
売主

買主

リフォーム工事（一定の質の向上※）※合計所得金額が 1,000 万円以下の受贈者に限り、40㎡以上 50㎡未満の住宅についても適用。

登録免許税

以下のいずれかに該当すること。

（別途、減額措置あり）

不動産取得税

新築住宅②耐震等級 2 以上または免震建築物③高齢者等配慮対策等級 3 以上

既存住宅・増改築①断熱等性能等級４または一次エネルギー消費量等
級 4 以上②耐震等級 2 以上または免震建築物③高齢者等配慮対策等級 3 以上

（出所：令和 6 年度 国土交通省税制改正概要）

5

特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例

特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例（親の年齢が60歳未満でも適用できる）の適用期限を令和8年12月31日まで3年延長する。

登録免許税

不動産取得税

買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長

・特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対すなります。

る登録免許税の軽減措置を令和9年3月31日まで3免許税の軽減措置を令和9年3月31日まで3年延長する。

置および市町村等が一定の税負担の引き下げを可能とする条例減額制度の適用期限を令和9年3月31日まで3年延長する。
②新築住宅に係る固定資産税の減額
・新築住宅の建物について3年間（マンション等の場合5年間）の固定資産税が1/2となる特例を令和8年3月31日まで2年延長する。

を令和8年3月31日まで2年延長する。

から年110万円の控除ができるようになりました。
年間110万円以内の相続時精算課税制度による贈与であれば、贈与税の申告もいらないし、相続直前の贈ことになります。

・居住用財産の買い換え特例の適用期限を令和7年123． 特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得税・住民税）の課税の特例の届出要件の追加月31日まで2年延長する。
・居住用財産の譲渡損失の特例の適用期限を令和7年12月31日まで2年延長する。
・居住用財産の買い換えに係る譲渡損失の特例の適用期限を令和7年12月31日まで2年延長する。
・特例居住用財産の譲渡損失の特例の適用期限を令和7年12月31日まで2年延長する。

8

令和 6 年からスタートする税制

令和6年4月1日以後、特例を受ける場合（同一年に譲渡資産の譲渡と買換資産の取得をする場合に限る）には、譲渡資産の譲渡日（買換資産の取得日が早い場合には、その取得日）を含む「3月期間※3」の末日の翌日から2ヶ月以内に、この特例を受ける旨等の届出書を税務署長に提出することが必要になります。
※ 3 「3 月期間」とは、1 月 1 日から 3 月 31 日まで、4 月 1 日から 6月 30 日まで、7 月 1 日から 9 月 30 日まで、10 月 1 日から 12 月 31日までの各期間をいいます。

4．マンションの相続税評価の見直し通達③既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る固定資産税の特例措置

令和6年1月1日の相続時精算課税制度による贈与

5． 居住用財産の買換え等に係る特例措置（所得・認定長期優良住宅の建物について5年間（マンション等の場合7年間）の固定資産税が1/2となる特例②相続時精算課税制度の 110 万円控除

与（たとえ7年前のもの）でも相続税が課税されない（出所：令和 6 年度 国土交通省税制改正概要）

令和8年3月31日まで2年延長する。

6額から100万円を控除した残額が相続税の課税対象に・特定低炭素住宅の所有権の保存登記等に対する登録所有権移転登記 0.1％
（本則２％、一般住宅特例 0.3％）①断熱等性能等級 5 以上かつ一次エネルギー消費量等級 6 以上

※令和５年末までに建築確認を受けた住宅または令和６年６月 30 日までに建築された住宅は、断熱等性能等級４または一次エネルギー消費量等級４以上

事業者

・住宅取得資金の抵当権設定登記 0.1％（本則0.4％）

年延長する。

※耐震、省エネ、バリアフリー、水回り等のリフォーム

50㎡以上「紙上研修」

令和6年税制改正ではないですが、以前の税制改正

マンションの建築時期や購入時期にかかわらず、令により令和6年から適用される税制は次のとおりです。

和6年1月1日以後に相続、遺贈または贈与により取得した財産の評価について、相続税評価が時価の6割

3．不動産取得税

1．空き家の 3,000 万円控除の要件の緩和を下回った場合には、6割（一戸建ての評価水準の平・不動産取得税の課税される宅地を1/2とする特例措・昭和56年5月31日以前に建築された家屋（区分所均値）に修正されることになります。

宅地建物取引業者により一定の質の向上のための改置、住宅および土地の税率を4％から3％とする特有建築物を除く）で、その家屋を取り壊して譲渡す対象となるのは、一室ごとに売買できる分譲マン

修工事が行われた既存住宅を取得した場合に、買主に例措置を、それぞれ令和9年3月31日まで3年延長

るか、家屋ごと譲渡する場合には、譲渡のときにおションで、タワーマンションから小規模マンションま課される登録免許税の税率を一般住宅特例より引き下する。

いて、耐震基準に適合することの要件を、譲渡の翌で幅広く影響を受けます。全国どこでも適用されるこ年2月15日までの間に該当すれば適用されることとに注意が必要です。

げる措置を令和9年3月31日まで3年延長する（図表6）。

7・新築住宅特例が適用される住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置（床面積の2倍（200その他不動産税制の延長項目とする。

㎡を限度）相当額等の減額）について、土地取得後・譲渡する不動産を取得した相続人の数が3人以上でから住宅新築までの経過年数要件を緩和する特例措ある場合には、特別控除額を3,000万円ではなく置を令和8年3月31日まで2年延長する。

2,000万円とする。

不動産の譲渡に関する契約書に係る印紙税の税率のいて時価60%を下回る場合、60%まで下回らない場月31日まで2年延長する。

①暦年贈与の生前贈与加算の対象期間の変更

合、時価を上回る場合に分けて修正されます。

相続直前にした暦年贈与について相続税課税の対象4．登録免許税3年延長する。

①負担調整措置・居住用家屋の所有権の保存登記 0.15％（本則0.4％）・居住用家屋の所有権移転登記 0.3％（本則2％）にする制度（生前贈与加算）について、令和6年から7年以内（令和5年以前は3年以内）の生前贈与まで対象になります。
なお、延長された4年間（相続開始前7年以内のうち直前3年以外）に贈与された財産については、合計評価が下がる場合もありますが、相続税が上がるケースのほうが多くなると予想されます。
ご質問について

2．固定資産税18

相続税評価の計算は、「築年数」「、総階数」「、所在階」、

2．生前贈与

下記登記による軽減税率を、令和9年3月31日まで土地に係る固定資産税について、現行の負担調整措区分登記されていれば対象となります。

から1年（本則6月）とみなす特例措置を令和8年3特例措置の適用期限を令和9年3月31日まで3年延長する。

トは対象外です。ただし、1棟の賃貸マンションでも「敷地持ち分」の観点から行われ、評価乖離率に基づ・宅地建物取引業者等が取得する新築住宅を新築の日

1．印紙税

なお、1棟で所有している賃貸マンションやアパー

ご質問は文書にて下記宛までご郵送ください。
（電話・ＦＡＸ・メール等の問合せは対応していません）
個別の取引等のご質問・ご相談にはお答えできません。

（公社） 全国宅地建物取引業保証協会
東京都千代田区岩本町 2-6-3 全宅連会館２F

REAL PARTNER July 2024

19