子どもの安全保護を推進する地方自治体による多機関連携の研修システム―イングランド・オクスフォード州 LSCB の研修プログラムより―

神山
要

裕美
旨

イギリスの子どもと家族への多機関連携は、深刻な事例の分析と検証により発展した。地域における多機関連携は、子ども保護（Child Protection）と予防を含む安全保護（Children Safeguarding）によるシーム
レスなサービス提供が求められている。本論では、子どもと家族支援のためのオクスフォード州の地方児童保護委員会（OSCB）の多機関連携の研修プログラムとシステムについて、文献とプログラムへの参与観察より考察した。
OSCB の研修プログラムは、①情報共有、②リスク把握（アセスメント）、③社会サービス部への照会と送致、④連携時の葛藤解決、の内容を含み、地方自治体により進められていた。そして OSCB の研修システムを生態学的視点からみると、地方児童保護委員会がエクソシステムの一つとなり、多機関連携促進の媒介になっていると考える。
キーワード：多機関連携、生態学的視点、子どもの安全保護、子ども保護

はじめにに、子どもと家族を支援する多機関連携を促進す

多機関・多職種連携は、近年の医療保健福祉分る地方自治体の研修プログラムとシステムについ野のキーワードであり、高齢者ケアから児童虐待て考察した。

の分野まで様々な実践が行われている。日本では、

１．英国の多機関連携が推進された政策的推移

主に高齢者分野から多機関・多職種連携が発展しイギリスの子ども保護（Child Protection）とたが、イギリスでは子どもと家族への地域支援に

安 全 保 護（Children Safeguarding） の 多 職 種 連

おいても高齢者と同様に多様な多機関連携が実践

携は、子どもの死に関連する深刻な事例の振り返され、それらを促進する地域のシステムやサービ

りと検証により発展した。チャイルド・プロテク

スの改善が続いている。

ションは、「虐待やネグレクトで子どもに重大な

イギリスの多機関連携は、児童法に規定された危害が生じる、又は生じる恐れのあると認められ

地方児童保護委員会（LSCB：Local safeguarding

る子どもへの保護のプロセス」1 で、チルドレン・

children board）が多機関連携の拠点となり、多セーフガーディングは、「虐待やネグレクトから

機関合同の多様な研修プログラムが提供されてい子どもを守り、子どもの健康を促進し成長の悪化る。本研究ではまず、子どもと家族への多機関連を予防するプロセス」2 である。前者は、主に複携が導入された政策的背景を述べ、次にオクス

雑で危機的なニーズの対応で、後者は、普遍的でフォード州をフィールドとした LSCB の具体的

予防的なニーズも含んだ対応といえるのではない

内容とその研修プログラムを示した。そして最後か。これらは、普遍的ニーズ対応から、やや問題（所

属）１）山梨県立大学

人間福祉学部

福祉コミュニティ学科

准教授― 25 ―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 8（2013）のあるニーズ、複雑なニーズ、危機的なニーズとChildren.

して分類され、地域において多機関連携により隙安全保護を強化する多機関連携や、地方児童保

間のないケアが提供されるよう検討が重ねられて

護委員会（LSCB：Local safeguarding children

きた。

board）の役割や機能がさらに強化された。

多職種連携や協働の不足による深刻な事例として、2000 年に起こったビクトリア・クランヴィ
3の 2010 年更新版に反映され、子ども2011 年 に は 教 育 省 よ り チ ャ イ ル ド・ プ ロ テ
クションの包括的レビューである
8

The Munro

エ の事件があった。この事件は保健大臣・内務

Review of child protectionが出され、効果的

大臣の命により調査委員会が組織され、調査委員

な子ども保護のためのシステムと多分野連携、問長であったレーミング卿（Lord Laming）による

題の早期発見と介入、関係者の研修、ソーシャル

報告書が作成された。レーミング報告書では、事ワーク専門職の養成とソーシャルワークを支える

件は法的な仕組みの問題でなく実施に問題がある

組織体制等について提言がなされ、子どもの安全

こと、子どもと家族への支援は単一機関の支援で保護（Children Safeguarding）を含めて、地域では達成できないこと、協力による支援は各機関のの多機関連携システムとサービスの実施と改善は責任が曖昧になりやすいこと、家族への総合的支続いている。

援は児童保護（チャイルド・プロテクション）だ
けでは達成できないこと 4、があげられた。

２．研究の方法

この報告書に基づき、政府は 2003 年に「どの研究は以下の 2 点の方法により行った。1 点目

子も大切（Every child Matters： Nationalはイングランド、オクスフォード州の地方児童

Service Framework for Maternal and Child

保護委員会（LSCB：Local safeguarding children

Health）」 緑 書 を 出 し た。 緑 書 で は、 ① Beingboard）の WEB サイトと文献からの研究である。

Healthy（ 健 康 で あ る こ と ）、 ② Staying Safe

そして 2 点目は、イギリスの専門分野研究者より（安全であること）、③ Enjoying and Achieving

紹介を受けて、2012 年 5 月に参加した LSCB 研（楽しみかつ目標を達成すること）、④ Making

修の参与観察による調査である。研修プログラム

Positive Contribution（前向きな活動に寄与するは、3 時間のジェネラリスト研修と 6 時間のスペこと）、⑤ Economic Well-being（経済的に幸せ

シャリスト研修で、それぞれ地域の子どもにかかになることと）の 5 点を重点課題としてあげていわる教育・福祉関係職員や地域関係者が各 20 〜

る。子どもは愛される個人として尊重され、信頼30 名程度参加した研修会であった。そしてこれできるネットワークによって支えられるべきで、らの文献研究と研修プログラム調査の結果より考もしその上記 5 点のニーズが阻害されるなら、子察した。

ども時代の発達可能性が低下するだけでなく、成人時の社会的疎外と不利にもつながるとして、そ３．結果の内容は 2004 年の児童法（Children Act）改定（1）LSCB の目的と内容5に反映された。

また、2004 年の児童法（Children

児童法（2004）section11 では、地方自治体がAct）では、地方自治体で多分野協働を推進する

子どものための安全保護を促進し、それを推進

LSCB（Local safeguarding children board

する委員会（LSCB：Local safeguarding children

地方

6

児童保護委員会） の設置等が規定された。

board）を組織すると記されている。オクスフォー

2007 年 に は 当 時 1 歳 6 か 月 だ っ た「 ベ ビ ー
7ド州でも、上記に基づき公的な組織だけでなく、P」 の虐待による死亡事故を受けて、再度レー

民間やボランティア団体等を含めたオクスフォー

ミ ン グ 報 告 書（The Protection of Children in

ド州子ども安全保護員会（OSCB）を組織し、多England: A Progress Report（2009）が出された。

機関が参加する合同研修やアセスメントツールのそ の 内 容 は、 Working Together to Safeguard

開発等を行っていた。

― 26 ―

子どもの安全保護を推進する地方自治体による多機関連携の研修システム

Working together（2006） に は、 こ の 過 程 と

OSCB 研修プログラムは（表２）のとおり、安LSCB の役割が述べられている。また、オクス

全保護コース、年少児への安全保護コース、特定

フォード州子ども保護委員会（OSCB）は、地方

テーマコースがある。その他、危険な行動への研

自治体のほか、5 か所の地域カウンシル事務所、

修コースがあり、インターネット上には、安全保

警察署、保護観察所、青少年犯罪保護機関、地域

護入門コースと、家庭内暴力の入門コースの e-

保健局、プライマリ・ケアトラスト、NHS トラ

ラーニングシステムがある。

スト、メンタルケアトラスト、学習障害トラスト、

安全保護コースと年少児への安全保護コースで救急医療トラスト、整形外科センター等の参加をは、ジェネラリストコース、スペシャリストコー

得ている。

9

OSCB の組織は（表１）のとおり

ス、リフレッシャーコースがある。また特定テーである。

マコースでは、性的虐待への気づき、ケースカン（2） オ ク ス フ ォ ー ド 州 子 ど も 安 全 保 護 員 会

ファレンスのグループ研修、ネグレクトへの気づ（OSCB）による子どもの安全を守るための研き、家庭内暴力を防ぐリーダー研修などの研修メ

修プログラムニューがある。10①研修プログラムの種類（表１）「OSCB 組織図」

出典：Oxfordshire Safeguarding Children Board,

Structure― 27 ―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 8（2013）（表２）「OSCB 研修プログラムの種類」
安全保護コース

ジェネラリストコース、スペシャリストコース、年少児への安全保護ケース

リフレッシャーコース、年一回の会議

特定テーマコース

性的虐待への気づき、ケースカンファレンスのグループ研修、
ネグレクトへの気づき、家庭内暴力を防ぐリーダー研修、
11 条研修、薬物虐待と育児、家庭内暴力の気づきと対応、
トレーナーのための研修

危険な行動への研修コース

児童への性的搾取、ドラッグとアルコール、若者のメンタル
ヘルス、若者のメンタルヘルスへの初期対応、都市の性、等

出典：Oxfordshire Safeguarding Children Board Inter agency training②研修プログラムの実施実績

スペシャリストコースは 6 時間の研修で、福祉・各 研 修 プ ロ グ ラ ム は、O S C B の「A n n u a l

教育・保育等の分野で働くスタッフへの法的研修

Report 2010-2011」の「OSCB 研修種類別実施回である。2 年間の有効期限後には再研修を受け、数と参加人数」（表３）が示すように、2008 年か

2 年経過後は、6 時間のスペシャリスト研修か、3ら 2011 年にかけて全体的に回数と参加人数が増

時間のリフレッシャー研修のいずれかを選択でき加しており、下記の表のように、特にジェネラリる。教育分野以外の専門職には、困難ケース検討

ストコースとスペシャリストコースの参加者が多を行う法的研修会にも参加できる。4 年後に前回い。ジェネラリストコースは、3 時間の研修で、参加した研修会がリフレッシャー研修だった

一か月に 3 回以上子どもやその家族のために働く場 合は、再度スペシャリスト研修参加が求めら

人と、さらに教育法（Education Act）では、学校れる。12関係で働く人はすべてこのレベルの研修を 3 年に③研修プログラムの評価

11

一度は必ず受けると定められているためである。

OSCB の「Annual Report2010-2011」 の「 研（表３）「OSCB 研修種類別実施回数と参加人数」
コース

2008 − 2009
（回数 / 人数）2009 − 2010
（回数 / 人数）2010 − 2011
（回数 / 人数）

ジェネラリスト

8 回 / 65 人

22 回 / 301 人

24 回 / 354 人

ジェネラリスト
リフレッシャー

0回

1回7人

0 回 12 人

スペシャリスト

13 回 / 223 人

28 回 / 948 人

19 回 / 574 人

スペシャリスト
リフレッシャー

0回

3 回 / 71 人

11 回 / 170 人

トレーナーのための研修

2回 / 0人

4 回 / 25 人

4 回 / 22 人

ケースカンファ
レンス

0回

0回

3 回 / 20 人

虐待関係

0 回 / 27 人

3 回 / 28 人

2 回 / 25 人

家庭内暴力関連

7 回 / 130 人

11 回 / 93 人

8 回 / 74 人

Oxfordshire Safeguarding Children Board Annual Report 2010-2011
抜粋し筆者作成― 28 ―

P.20-21 より

子どもの安全保護を推進する地方自治体による多機関連携の研修システム（表４）「研修参加者のアンケート結果」
ジェネラリストコース参加者（50 名）

はい

いいえ

実践にあなたの学びを適用できるか？

74.0%

24.0%

あなたの仕事に変化を及ぼすか？

54.0%

46.0%

研修から新しい実践を紹介できるか？

36.7%

63.3%

研修の学びを誰かと共有するか？

58.0%

42.0%

多職種連携の方法により自信が持てるか？

86.3%

13.7%

子どもの予防的安全保護により自信が持てるか？

92.0%

8.0%

スペシャリストコース（70 名）

はい

いいえ

実践にあなたの学びを適用できるか？

100%

0%

あなたの仕事に変化を及ぼすか？

45.8%

54.2%

研修から新しい実践を紹介できるか？

62.5%

37.5%

研修の学びを誰かと共有するか？

83.3%

16.7%

多職種連携の方法により自信が持てるか？

66.7%

33.3%

子どもの予防的安全保護により自信が持てるか？

79.2%

20.8%

出典：Oxfordshire Safeguarding Children Board Annual Report 2010-2011

P.21-22

修参加者のアンケート結果」（表４）によると、わる多分野・多機関の常勤・非常勤・パートタイ

2010-2011 年に OSCB の研修プログラムの全参加

ムスタッフが一回あたり 20 名から 30 名程度参加者のうち、88%が期待通りの内容だったと参加者する 14。講師は地方自治体のソーシャルワーカーの満足度は高かった 13。また、ジェネラリスト研が担当しており、小グループによる参加型研修で修とスペシャリスト研修参加者名の終了後アンある。ジェネラリスト研修は予防的な子ども保護

ケート結果より、ジェネラリスト研修が入門研修の概要中心だが、スペシャリスト研修は、情報共としての役割をはたし、スペシャリスト研修がよ

有方法や心配なケースのソーシャルサービス部へ

り実践的な内容を担っていることがわかる。多職の連絡の仕方など具体的である。研修を通じて、

種連携については、ジェネラリスト研修参加者の実務者による問題発見と送致ができ、深刻な事例

ほうがより「自信が持てる」と答える者が多く、のスクリーニングや多機関連携にも役立つ内容に多分野・多職種で集まる最初の集合研修としてのみえた。

役割をはたしているようにみえる。また、スペシャ①ジェネラリスト研修の目的と内容

リスト研修においても多機関連携の実践への適用

この研修の目的は、子どもと若者の安全保護を深めていることがわかる。

（safeguard）に関する責任と役割についての気づ（3）ジェネラリストプログラムとスペシャリストき（意識）を向上させるためで、研修終了時に以プログラムの内容

下の項目への気づきを深めることを目指す。

ジェネラリストとスペシャリスト研修は、イン

1）子どもの保護（safeguard）の意味を説明でき、ターネットから予約できジェネラリスト研修は、

子どもの福祉の向上させる

月 2 回程度、スペシャリスト研修は月 1 − 2 回程

2）自分の組織内で誰が助言者かを認識する

度行われており、学校、学童クラブ、青少年クラブ、

3）子どもに関しての心配事があれば何をすべき

ボーイ・ガールスカウト、教会、保育園、幼稚園、チルドレンセンター、警察、病院等、子どもに関か明確にできる
4）現在の手続きや手順に気づき明らかにする― 29 ―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 8（2013）（表 5）「ジェネラリスト研修の内容」
ジェネラリスト研修の内容
1．目的と主題
2．研修の原則
3．子どもの予防的な保護と福祉向上の定義
4．OSBC の役割
5．ビクトリアとペーターの事例

何が情報共有の障害だったか？

6．情報共有の 7 原則（7 Golden Rules - Information Sharing）
7．国内の子ども虐待の状況
8．地方政府によるチャイルドプロテクションの概要
9．虐待とネグレクトとは何か？
10．事例研究

性的虐待と気づきの指標

11．事例研究

事故や怪我と身体的虐待の違い

12．事例研究

ネグレクトへの気づきの指標

13．事例研究

情緒的虐待の気づきの指標

14．もし心配なことがあれば何をすべきか〜気づき・記録・報告〜

15．相談・報告・照会・引き継ぎの役割
16．目的と主題は達成できたか？
出典：OSCB ジェネラリスト研修配付資料（2012）5）OSCB の役割や機能を説明できる

2）子どもを保護する別の機関の役割を述べるこ

また、OSCB では集合研修のほかに、職場等への講師派遣も行っている。研修参加費は無料だが、とができる
3）自分の所属機関での複雑な状態をどのようにキャンセル時は 50 ポンド徴収し、午前または午後の 3 時間コースである。
ジェネラリスト研修

15

対処できるか気づくことができる
4）どのようにスタッフを支援できるか気づくこの内容は（表５）のとおりである。連携のポイントとして「情報共有のとができる
5）子どもの保護の手順を理解し、述べることが7 原則」（資料 1）をあげてわかりやすく説明してできる

おり、今後の連携につながる多機関相互の顔の見

スペシャリスト研修は、午前 9 時半から午後 3

える関係形成の第一歩となっているようにみえ時半までの 1 日研修で、2012 年 6 月に参加した

た。2012 年 5 月に参加した研修は、参加人数 21

研修は、参加人数 30 名（男 1 名

名（男 6 名講師 2 名は州のソーシャルワーカーであった。

女 15 名）であった。

②スペシャリスト研修の目的

女 19 名）で、③スペシャリスト研修の内容と進め方

スペシャリスト研修の対象者は、子どもと青少

スペシャリスト研修は、4‑5 名の小グループに

年のために特別の責任を持つ専門職のためにデザよる話し合い等の演習中心に進められていた。内インされた研修で、研修終了 2 年後には再研修を

容は、実践者の問題発見と地方自治体社会サービ受ける。研修は、専門職が自信をもって仕事がでス部への照会や送致が円滑にできるように知識やきることと、多機関連携を促進し葛藤解決方法を

技術や情報を学ぶ内容であった。そして、子ども

探求することを目的に以下の気づきを深めることと接する実践者の気づきが問題の早期発見や、予を目指す。

防的対応につながることが、これまでの研究成果

1）実践者に示された責任と役割を説明できるに基づき説明されていた。またケースカンファレ― 30 ―

子どもの安全保護を推進する地方自治体による多機関連携の研修システム

ンスの進め方や、深刻な事例からの連携の必要性

ント）、3 点目は社会サービス部への照会と送致、等実践的な内容であり、参加者も日常業務との４点目は連携時の葛藤解決であると考える。1 点

つながりも多いので真剣に取り組んでいた。ス目はジェネラリスト研修で重点的に研修され、ペシャリスト研修の内容と進め方

16

は、（資料 2）

2-4 点目はスペシャリスト研修の事例検討や演習のとおりである。

により実施されている。また、子どもと家族に関（5）地方自治体により実施される委員会や関連研

わる多様な職員が、常勤・非常勤を問わず同じ研

修等修を義務付けられ、定期的に開催されている。そオクスフォード州では、多機関による家庭内暴してこの研修は、チャイルド・プロテクションと力のためのリスクアセスメント会議（MARAC：

して問題発生後の対応だけでなく、早期発見や早Multi Agency Risk Assessment Conference）、

期対応につながるチルドレン・セーフガードとい子どもの死亡事故を検証し定期的に報告書をう予防的対応も含んでいる。地域の多機関連携に出 す（Child Death Review Panel） 研 究 班 と、より子どもと家族を守る体系的な研修システム

多 機 関 に よ る 公 的 保 護 協 定（MAPPA: Multi

は、日本でも学ぶべき点が多い。

Agency Public Protection Arrangement）がある。

（2）エコロジカルな視点からみる研修システムの

MAPPA は性的・暴力犯罪者のリスク管理とア

意義

セスメントをするため、法律により全英に設置

ブロンフェンベルナーの人間発達の生態学 17

されている法的協定で、2003 年 Criminal Justiceによれば、人間発達のためのエコロジカルな環境

Act の 325‑327 条に基づく。さらに、家庭内暴力

は、マイクロ、メゾ、エクソ、マクロシステムとを防ぐ学校や地域のリーダー養成（Community

してとらえられる。1 点目のマイクロシステムは、Champion Training） と ネ ッ ト ワ ー ク 会 議

親・きょうだい・教師・友等との活動・役割・対（Network Meeting）があり、青少年を含めた地

人関係、2 点目のメゾシステムは子どもと家庭と域や学校での対応やネットワーク形成やスキル向学校、子どもと遊び仲間と近隣地域など二つ以上上に寄与している。また、CAF という初期の問の相互関係、3 点目のエクソシステムは、親の職題発見に活用するアセスメント方法の多機関参加

場や友人関係、きょうだいの学級や遊び仲間、地の研修会等もあり、職員は様々な研修に参加でき

域の教育委員会活動など、子どもに影響を及ぼする。

周囲の関係性を示し、4 点目のマクロシステムは、

このように、多機関連携を進める仕組みを地方子どもが生活する社会やシステムの信念体系やイ

自治体に作り、それを動かす「人」を研修によっ

デオロギーに対応する。18 そして、それらはロシて養成し、現場と地方自治体のフィードバックを

アの入れ子人形（マトリョーシカ）のような構造深めているのではないかと考える。

を持ち人間発達に影響すると述べている。
OSCB の研修プログラムは、子どもと家族を取４．考察

り巻くメゾシステムの連携を増やすために、エク（1）多機関連携を促進する体系的な研修プログラ

ソシステムのひとつである地方児童保護委員会

ムとシステム（LSCB：Local safeguarding children board） が地域における子どもと家族の生活は、医療・保機能している。この委員会により子どもや家族に

健・福祉・教育・司法機関だけでなく商店や青少影響する人と機関がつながり連携が促進される。

年活動や教会等、多くの地域の人々との接点があ

子どもの成長発達には、マイクロシステムである

るが、各機関が子どもや家族に関わるのは一部分

子どもや家族への直接的支援は基本であるが、メでしかない。研修プログラムが目的とする多機ゾシステムやエクソシステムの形成も重要であ

関連携のポイントは４点あるようにみえる。1 点り、イギリスの子どもと家庭への支援は、マイク

目は情報共有で、2 点目はリスク把握（アセスメ

ロシステムだけでなく、メゾとエクソシステムも― 31 ―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 8（2013）

創り出している。そして、マクロシステムである

課題や問題点まで触れることができなかった。日制度や法律等の改善・開発とリンクしながら、子本では介護保険以降、急速に高齢者分野で多機関どもや家族の問題解決や発生予防につながる生態連携が進められてきたが、同様の取り組みを子ど学的な環境を創り出しているのではないかと考え

もと家族支援のために地域レベルで創り出すことる。

が求められているのではないか。今後は日本の各地域の子どもと家族を支える実践に学びながら、

５．結論

地域レベルの多機関連携を進めるプログラムやシ

イギリスの多機関連携は、州単位に設置された

ステムについての検討も深めていきたい。

地方児童保護委員会（LSCB：Local safeguardingchildren board）が多機関連携を推進する拠点に1なっている。そこで提供される多機関合同の研修プログラムは、①情報共有、②リスク把握（アセ2スメント）、③社会サービス部への照会と送致、④連携時の葛藤解決、がポイントとなり子どもと家族を支える多機関連携に貢献している。この研3 当時 8 歳の少女だったビクトリア・クランヴィエは、親族による虐待で死亡した。この事件はレーミング報修プログラムは、チャイルド・プロテクションだ

告書で検証され、多分野・多機関連携を促進する契機

けでなく、チルドレン・セーフガーデングという予防的対応を含んだ内容である。

になった。
4 櫻谷真理子「イギリスの児童保護の現状と課題」立命

また、イギリスの子どもと家族の成長と発達を支える生態学的視点からは、マイクロレベルの個

館産業社会論集 第巻第一号 ．

．

5

別支援だけでなく、２者以上の交互作用を促進す
るメゾシステムや、地方児童保護委員会等により

6 A 州では、連携を促すエクソシステムの働きも強化されていという名称で多分野協働の研修や委員会が設置る点にその特徴がある。そしてマクロシステムとされており、調査結果にその目的や内容を記した。

連動しながら利用者中心の支援を調整する OSCB

7 当時一歳 6 か月だったベビー・ペーターは、母と義父の虐待により 2007 年に全身 50 か所以上の傷を受けて（地方児童保護委員会）の役割は大きく、地域に死亡した。ペーターの母は 2006 年からソーシャルワー

おいて子どもと家族を支援する生態学的な環境をカーや医師や看護師や保健師や警察を接触していたに創り出すことに寄与しているのではないかと考えも関わらず、専門職らはこの事件を防ぐことはできな

る。

かった。

おわりに
オクスフォード州の児童保護委員会（LSCD）

8の仕組みは、日本の子どもと家族への地域支援においても参考にすべき点が多いのではないかと考9える。イギリスでは、これまでの深刻な事例の分析に基づき、予防的対応も含めた連続的でシームレスな対応を地域レベルで創り出している。そし10てそのひとつの方法として、多機関研修の義務化が位置づけられているようにみえる。しかしながら本研究では、オクスフォード州の LSCD の研修プログラムの紹介にとどまり、実際の運用上の― 32 ―

子どもの安全保護を推進する地方自治体による多機関連携の研修システム

15 2012 年 5 月 11 日の

11ジェネラリスト研修配布

資料による
16 2012 年 5 月 12 日のスペシャリスト研修配布

資料による
17

12

18
13
14

（資料 1）
情報共有の 7 原則
１．個人情報保護の法律は、情報共有のバリアではなく、生活する人々の情報が適切に共有されるよう個人情報を保証する枠組みを提供するものである。
２．はじめから、なぜ、何を、どのように、誰に対して情報は共有される（又はできる）のか、対象者や適切な場面での家族に対して率直で正直であれ。そして、そうすることが危険で不適切な場合を除
いて、対象者や家族の同意を得よ。
３．もし、可能な場面での対象者の本質を明らかにできず、いくつかの不明な点があるときは、適切な助言を求めよ。
４．適切な場面、可能な場面で対象者の同意により情報共有し、私的情報の共有に同意しない人々の意
志を尊重せよ。あなたの判断として、もし公的な必要性が同意の不足を上回るなら、同意なしで情報共有することがあるかもしれない。事例の状況により、あなたの判断が必要とされるだろう。
５．安全と良い状態に考慮せよ。情報共有により影響を受ける対象者や他の人々の安全と良い状態への配慮の上で、情報共有への決定を行う。
６．必要性があり、釣り合いがとれて、妥当で、的確で、時を得て、危険なく：
あなたが共有する情報のために必要で、情報共有に必要な人々だけで共有され、的確に更新し、タイ
ムリーな方法で共有し、安全に共有することを確実にせよ。
７．情報共有をするかどうか、あなたが判断とその理由を記録し保存せよ。もしあなたがその共有を決めたなら、誰に何の目的で共有したか記録せよ。
HM Government information sharing から抜粋「実践者と管理者のためのガイド」

www.ecm.gov.uk― 33 ―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 8（2013）（資料 2）「スペシャリスト研修の内容」
1．目的と主題
2．研修の原則
3．あなたにとって子どもの保護は何を意味する？（6 − 7 名グループで約 10 分話し合い、模造紙に書き発表）
4．子どもの保護と子どもの福祉の向上についての定義
5．どんな要因や環境が子どもや若者への虐待誘因となるか？（6-7 名グループで約 10 分話し合い、模造紙に書き発表）
6．公平な機会と子どもの保護〜すべての子どもは安全に成長する権利をもつ
7．国内の子ども虐待の状況
8．地方政府によるチャイルドプロテクションの概要
9．身体・性的・ネグレクト・情緒的な虐待を発見するために、それぞれどのような点に注意すればよいか？各虐待の説明は配付資料にある。
（4 グループに分かれて各ひとつの虐待について話し合い模造紙に書く）
10．警察・教育・ヘルス・ソーシャルケアのそれぞれの役割と責任は何か？
（4 グループに分かれて各機関の責任を話し合う）
11．各機関の核となる責任
12．事例検討：①もしあなたがソーシャルワーカーとしてこの用紙（別紙 : 家族の連絡先と簡単な照会理由しか書いていない用紙を配布）を受け取ったとしたら、子どものリスクについての判断できるだけの十分な情報があるだろうか？
②情報を照会するために何の情報がかけているか、そして他にどんな情報が求められるかについて話し合う
13．照会・送致すること：参加者から地方自治体社会サービス部に照会・送致された情報は、どのように対応され、どのような返答があるかの説明を受ける。
14．良い照会・送致のためのポイントと、あなたがすべきこと
15．リファーラルの手順
16．ニーズレベルのアセスメント
17．チャイルドプロテクションのケースカンファレンスの目的
カンファレンスの情報共有には家族の了解を得る。多くの家族は、自分たちのために役立つ情報
共有に、No とはいわないとのこと。
18．カンファレンスの準備（1）報告された情報はすべての人々と共有されるので、報告者の考えもまとめておく。
（2）カンファレンス前に家族と話し合い、家族がどのように考えているか確かめる。
（3）子どものために良い結果がでるように配慮がなされ、関わる人々全てから聴き、アセスメント
し直し、会議に備える。
19．カンファレンスに参加する前後に行うこと（経験の少ないスタッフにも教える）
20．深刻な事例のふりかえり
21．深刻な事例に対する政府の調査結果からの学び（1）専門職は、子ども保護の基本的な知識が乏しい― 34 ―

子どもの安全保護を推進する地方自治体による多機関連携の研修システム（2）各機関は各状況に対して、全体が見えない中で対応するので、一つの機関だけでは全体がみえない。
（3）スタッフは支援基準の十分な指導を受けていない。
（4）専門職は、親が行ったことを信頼し、子どもへの直接の接触は少ない。
（5）家族は、しばしば冷淡で敵意を持ち、最小限の接触しかしないこともある。
（6）家族は、子どものためにどんな変化が必要なのか、そしてこれらの変化がすぐに用意されないなら、どんな結果が生じるか、明確な予測や計画に欠ける。
22．「政府の深刻事例 2002」からの分析（1）47％が一歳未満 （2）17％がチャイルド・プロテクション・プランを策定（3）ネグレクトが多数を占める （4）子どもたちは姿を現さなかった（5）無秩序に苦しみ、支援を受けない家族（6）家庭内暴力の生活歴、薬物の誤用、親の精神疾患。
（7）専門職を苦しめる （8）固定された視点（9）アセスメントに男性を含める失敗（10）批判性や思考に疑問を持ったり、深めようとすることの欠如
23．その他の子ども保護に関する委員会等
24．目的と主題は達成されたか？
25．研修の評価票を記入して終了。
出典：OSCB スペシャリスト研修配付資料（2012）― 35 ―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 8（2013）

A Training System of Inter-Agency Work PromotingChildren Safeguarding in the Local Authority― Based on LSCB Training Programs on Oxfordshire in England ―KAMIYAMA Hiromi
Faculty of Human and Social Service
Department of Social Work and Community Service

Abstract
The inter-agency work for children and their families in England has been developed by many serious
case reviews. They claimed a seamless service based on child protection and children safeguarding. This
paper focused on the training program and system of the inter-agency work in Oxfordshire Safeguarding
Children Board (OSCB). This research is based on the investigations by literature review and participatoryﬁeldwork.
Four points were included in training programs in OSCB. These are information sharing , assessmentof risk”, referral and “solution of conﬂict”. Their programs have been implemented by Local Authority.
According to ecological perspective, a training system of OSCB intervened to promote multi-agency work
as exo-system.
Key words : Inter-Agency Work，Ecological Perspective, Children Safeguarding, Child Protection― 36 ―