株式会社 日本製紙グループ本社
アニュアルレポート２００５

ANNUAL REPORT 20052005年3月期〒１００-０００６ 東京都千代田区有楽町１-１２-１ 新有楽町ビル
TEL ０３-３２１８-９３００（大代表） http://www.np-g.com

Printed in Japan
本アニュアルレポートは大豆油インキを使用し、水なし印刷方式で印刷しています。

日本製紙ar05-J̲C1-4̲0905

Page 1

２００５年９月発行

05.9.12, 4:22 PM

Adobe PageMaker 7.0J/PPC

株主の皆様へ

連結財務ハイライト

日本製紙グループの歴史

特 集

Ａｔａ Ｇｌａｎｃｅ

主要子会社紹介

コーポレート・ガバナンス

ＣＳＲ

59

投資家向け情報役 員

投資家向け情報会社名

決算期

株式会社日本製紙グループ本社

3月31日

証券コード

定時株主総会開催時期

3893

毎決算期の翌日から3か月以内

上場証券取引所

名義書換代理人事務取扱所（郵便物送付先、電話紹介先）

東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所

中央三井信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉2-8-4
Tel: 03-3323-7111（代表）

発行済株式の総数

1,105,235.63株
独立監査人

新日本監査法人

大株主（上位10名）
持株数
（株）

議決権比率
（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

113,003

10.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

72,936

6.7

日本生命保険相互会社

33,733

3.1

株式会社みずほコーポレート銀行

31,3142.9

三井生命保険株式会社

22,5892.1

株式会社みずほ銀行

21,4672.0

サステナビリティレポート（仮称）ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン

20,571

1.9

大王製紙株式会社

20,4091.9

株式会社三井住友銀行

19,938

1.8

サステナビリティレポート2005（仮称）は2005年10月発行を予定しています。
（お問い合わせ先）
株式会社日本製紙グループ本社 CSR室

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103

18,214

1.7

株主名

IR連絡先

株式会社日本製紙グループ本社 IR室〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル

Tel: 03-3218-9345 Fax: 03-3216-5662
URL http：//www．np-g．com/ir/
fujimori＠np-g．com

Tel: 03-3218-9321 Fax: 03-3216-1366
URL http：//www．np-g．com/csr/

34.5

大株主上位10名の議決権比率合計（注）持株数は1株未満を切り捨てて表示しています。

所有者別持株比率

株価および出来高の推移

証券会社 1.54%
その他の国内法人
10.94%

自己株式 0.93%
政府・地方公共団体
0.03%

個人・その他

12.76%
外国人

金融機関
51.10%

22.70%

株価（円）

出来高（株）

600,000

120,000

500,000

100,000

400,000

80,000300,000

60,000200,000

40,000100,000

20,000

0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

2004

11月

12月

1月

2月

3月

2005

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに記載されている、株式会社日本製紙グループ本社および日本製紙グループ各社の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、あくまでも将来の業績に関する見通しであり、現在入手可能な情報から得られた株式会社日本製紙グループ本社および日本製紙グループ各社の経営者の判断に基づいています。
したがって、
これらの業績見通しにのみ依拠して投資判断されることはご遠慮くださるようお願いいたします。実際の業績はさまざまな要因の変化により、これらの業績見通しとは大きく異なる場合があることをご承知ください。

本アニュアルレポートで使用した用紙
表紙：エスプリコート ロータス １９０ｇ／ｍ２
本文：ユーライト １２７．
９ｇ／ｍ２ オペラクリームゼウス １１５ｇ／ｍ２（いずれも日本製紙株式会社品）

0

1

目

「株式会社日本製紙グループ本社」は、傘下の日本製紙

次

国内紙市場における日本製紙グループの生産シェアと順位（２００４年）

02

連結財務ハイライト

03

株主の皆様へ04

株式会社および日本大昭和板紙株式会社と、それぞれの子会社１５０社、関連会社５２社で構成されている日本製紙グループを統括する純粋持株会社です。社会と共生する資源循環型の事業を展開しながら、広く産業、文化を支える企業として積極的・継続的に社会への貢献に努めてまいりま

特集
製紙原材料戦略した。倫理性、公平性、透明性などを含めた総合的な社会的責任を積極

バイオマスボイラーの導入的に果たし、エクセレント・カンパニーとして、今後も社会に貢献し続けたい

14
15

日本製紙グループの歴史

16

ＡｔａＧ
ｌ
ａｎｃｅ

18

と考えています。

主要子会社紹介
日本製紙株式会社

事業セグメント別売上高比率（２００４年度）

日本大昭和板紙株式会社
株式会社クレシア

その他の事業日本紙パック株式会社

875億円
7.4%

日本製紙ケミカル株式会社

木材・建材・土木関連事業

日本製紙木材株式会社

952億円
8.1%

ＣＳＲ

28

コーポレート・ガバナンス

30

役員

32

財務セクション

33

国内ネットワーク

57

海外ネットワーク58

投資家向け情報59

紙関連事業

1,266 億円
10.7%

紙・パルプ事業

8,704 億円
73.8%

20
22
24
25
26
27

2

国内紙市場における日本製紙グループの生産シェアと順位（２００４年）

新聞用紙
生産量

推定シェア

順位

印刷用紙

137万4千ｔ
37%
1位

生産量

推定シェア

順位

281万4千ｔ
29%
1位

37%

情報用紙
生産量

推定シェア

順位

29%

板紙

72万2千ｔ
44%
1位

生産量

推定シェア

順位

44%

（出所：日本製紙連合会資料他をもとに日本製紙グループ本社ＩＲ室で作成）

194万ｔ
16%
3位

16%

株主の皆様へ

連結財務ハイライト

主要子会社紹介Ａｔａ Ｇｌａｎｃｅ

日本製紙グループの歴史

特 集

ＣＳＲ

コーポレート・ガバナンス

3

投資家向け情報役 員

連結財務ハイライト
１（千米ドル）（百万円）

２００２年 度

２００３年 度

２００４年 度

２００４年 度

２００２．
４．
１ − ２００３．
３．
３１

２００３．
４．
１ − ２００４．
３．
３１

２００４．
４．
１ − ２００５．
３．
３１

２００４．
４．
１ − ２００５．
３．
３１¥1,165,450¥1,192,649¥1,179,696$11,025,196

営業利益

50,45055,67965,231

609,636

経常利益

39,671

50,66562,801586,925

当期純利益

4,880

24,25824,350227,570

1,630,126

1,637,366

1,529,975

14,298,832

408,202429,621442,876

4,139,028

851,311842,278

766,139

7,160,178

売上高

総資産
株主資本
２

有利子負債残高

（円）

（米ドル）

一株当たり当期純利益

4,283.53

22,025.22

21,996.96

205.58

一株当たり配当金

8,000.00

8,000.00

8,000.00

74.77

4.3

4.7

5.5

株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）
（％）

1.2

5.8

5.6

４
投下資本利益率（ＲＯＩ
Ｃ）
（％）

4.2

4.9

5.9

25.0

26.2

28.9

3.2

3.8

4.7

15,662

14,987

13,774

売上高営業利益率（％）
３

株主資本比率（％）
総資産利益率（ＲＯA）
（％）
５

従業員数

（注）１. 便宜上、米ドルによる金額を表示していますが、これには２００５年３月３１日の概算レート１米ドル＝１０７円を用いています。
２. 有利子負債残高＝短期借入金＋長期債務
３. 株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）＝当期純利益÷期首期末平均株主資本×１００
４. 投下資本利益率
（ＲＯ
Ｉ
Ｃ）
＝
（経常利益＋支払利息）
÷（期末株主資本＋有利子負債残高）
×１００
５. 総資産利益率（ＲＯＡ）＝（経常利益＋支払利息）
÷期末総資産×１００

売上高

営業利益と売上高営業利益率

当期純利益（純損失）と一株当たり当期純利益（純損失）

（百万円）

（百万円）

（%）

（百万円）

（円）

（百万円）

（倍）

1,200,000

70,0008.0

30,00030,000.00

900,000

3.0

20,00020,000.00

600,000

2.0

10,00010,000.00
300,000

1.0

6.0

50,000800,000

有利子負債残高と負債・資本比率

4.0
30,000400,000
2.0

2001年度通期 2002年度

2003年度

2004年度

1,211,422 1,165,450 1,192,649 1,179,696

営業利益
売上高
営業利益率

0.00

0

10,0002001年度通期 2002年度

2003年度

2004年度

50,450
4.3

55,6794.7

65,231
5.5

42,4223.5※２００１年度通期は第１期（２００１年３月３０日〜２００１年９月３０日）と第２期（２００１年１０月１日〜２００２年３月３１日）の合計となります。

2001年度通期 2002年度
当期純利益（純損失） -636
一株当たり当期純利益（純損失）-590.30

2003年度

2004年度

4,880
24,25824,3504,283.53 22,025.22 21,996.96

有利子負債残高
負債・資本比率2001年度通期 2002年度

2003年度

2004年度

903,3362.1

842,2781.9

766,1391.7

851,3112.0

4連結財務ハイライト

株主の皆様へ特 集

日本製紙グループの歴史

Ａｔａ Ｇｌａｎｃｅ

主要子会社紹介

ＣＳＲ

コーポレート・ガバナンス

役 員

投資家向け情報

株主の皆様へ

当社は、２００５年５月に１０年間を展望した「グループビジョン２０１５」を発表しました。これは、
２０１５年における当社の目標とする姿を明示し、今後のグループ運営の指針となるものです。世界的にみて、製紙産業はなおビジ
ネスチャンスが広がる成長産業です。そして、日本製紙グループは、近隣に大きく成 長 するアジア 市 場をもち、深 耕による利 益 拡 大 が 期 待 できる
高度化した国内市場をもつ日本という有利な立地にあります。日本製紙
グループは、今後も紙事業をコアとして、持てる経営資源をフルに活用し、今後一層厳しさを増す国際競争を勝ち抜くとともに、グループの成長を実現し、株主価値の拡大を追求していきます。
２００５年６月には、グループビジョン２０１５の実現を目指して、経営陣を新体制にしました。
２００５年度は、グループビジョン２０１５の起点となる第二次
中期経営計画の策定に力を注ぎ、有効な施策をできる限り前倒しして織り込んでいきたいと考えています。今後とも企業価値の創造により株主の皆様のご期待に沿うよう全力を尽くします。

株式会社日本製紙グループ本社
代表取締役社長

代表取締役会長

中村 雅知（なかむら まさとも）

三好 孝彦（みよし たかひこ）

株主の皆様へ

連結財務ハイライト

特 集

日本製紙グループの歴史

主要子会社紹介Ａｔａ Ｇｌａｎｃｅ

ＣＳＲ

コーポレート・ガバナンス

役 員

投資家向け情報

２００４年度業績レビュー

なお、
２００５年４月には、中国華北における洋紙製造の工場建設に着手していた合弁事業から撤退することを決定しました。
第一次中期経営計画の２年目であった２００４年度の業績を振り返りますと、日本製紙グループの連結利益
は、２００３年度を上 回る結 果になりました。売 上 高は、
２００３年度比１２９億円減（−１.１％）の１兆１,７９７億円でしたが、営業 利益は９５億円増（１７.２％）の６５２億円、経常利益は１２１億円増（２４.０％）の６２８億円、当期純利益
は１億円増（０.４％）の２４４億円となり、
２００１年の事業統合以来３年連続の増益となり、着実に利益成長を遂げることができました。
木 材 チップ・重 油・石 炭 価 格 の 高 騰 や 洋 紙 およ び
家 庭紙の販売価格の下落は、大きな収益 圧迫の要因となりましたが、早期退職優遇制度の実施による労務

２００４年度業績レビュー

費削減、省エネルギーなどの比例費原価改善、物流費

２００４年度は、いくつかの注目すべき事柄がありまし

削減などの第一次中期経営計画強化策を柱とする自助た。
２００４年１０月、日本製紙勿来工場にて木くずを主要

努 力 を 推し進 め たことに より、原 燃 料 価 格 のコスト燃料とするサーマルリサイクル発電設備が稼動しましアップを吸収し過去最高の経常利益を達成することがた。同じく１０月に、新たな事業分野として日本製紙釧路工できました。

場で卸売り電力事業（ＩＰＰ）
を開始しました。また、
２００５年

２００５年度は、
２００４年度に引き続き国内の洋紙需要

１月 末には、中 国 で の 合 弁 事 業 である浙 江 景 興 日 紙

は総じて強いと見込まれますが、木材チップ・重油・石が、板紙の中芯原紙の商業生産をスタートさせました。

炭等の原燃料価格のさらなる上昇や、高止まりが予測されます。原価改善等の自助努力で吸収し、経常利益

事業統合後４年間の業績推移

ベースでの最高利益の更新を狙います。
（億円）＊

２００１年度通期

２００２年度

２００３年度

２００４年度

12,114

11,655

11,926

11,797

営業利益

424

505

557

652

経常利益

286

397

507

628

当期純利益
（当期純損失）

−6

49

243

244

売上高

第 一 次 中 期 経 営 計 画 の 最 終 年 度として、いかなる事業環境の下でも成長を持続できる企業体質を築きあげるため、過剰設備の停止、過剰人員の削減および有利子負債の削減を当初の目標レベルで完了させ、長期的な利益成長を確実にするためのアクション・プラン
である２００６年度からの第二次中期経営計画の策定を＊２００１年度通期：２００１年３月３０日〜２００２年３月３１日

通じ、企業価値の増大を図ります。

5

6

株主の皆様へ

連結財務ハイライト

特 集

日本製紙グループの歴史

Ａｔａ Ｇｌａｎｃｅ

主要子会社紹介

ＣＳＲ

コーポレート・ガバナンス

役 員

投資家向け情報

環境認識と展望

環境認識と展望

者自身が生き残りをかけて再編していく動きが出てきました。我々の 主 力 洋紙代 理 店 である大 倉 三 幸 株 式

はじめに−国内紙パルプ業界の再編

会社と株式会社岡本は２００５年１０月に合併し、新生紙≫過当競争時代

パ ルプ商 事 株 式 会 社となります。今 後さらに 再 編 が日本の紙需要はＧＤＰの伸びと共に順調に増加してきました。国内生産は輸入に大きく侵食されることも無業界再編による洋紙生産シェアの変化
1992 年

進 み、業界全体の競争力が強化されていく方向にあると見ています。

く右 肩 上 がりで 推 移してきました。しかし中 規 模 メー

上述のような業界の動きの背景となり、また後段でカーが乱立していた時代には、需給バランスが適正に述べる我々の戦略の前提となる事業環境の変化につ近 づくと各 社 が 一 斉 に 能 力 増 強 を す るた め 需 給 がいて、①マクロ経済環境②紙需給③輸入品④原燃料、悪 化し価格の下落を招くといった悪循環を繰り返しての現状と展望について述べたいと思います。

いました。

16%
29%

13%

マクロ経済環境見通し

十條製紙≫２大メーカー体制時代

4%
4%
5%

11%
8%

10%
山陽国策パルプ

2004 年
日本製紙グループ
30%

30%

5%
11%

≫日本は安定化

大昭和製紙

24%

（出所：日本製紙連合会資料他をもとに日本製紙グループ本社ＩＲ室で作成）

１９９３年の日本製紙誕生を契機に業界の大きな再編

１９９０年代初頭のバブル経済終焉以降、日本経済はが進み、２００１年の日本製紙、大昭和製紙の事業統合を非常に厳しい状態が続いてきました。
２０００年のＩ
Ｔバブル

経て日本製紙グループと王子製紙グループの２大メーもわずか１年で崩壊し再び景気は悪化しましたが、ようカー体制が確立しました。洋紙については両社、板紙にやく２００３年後半頃から本格的な回復の兆しが見え始

ついてはレンゴーグループを加えた３社を中 心としため、
２００４年はオリンピックなどのイベントにも支えられ

新たな 体制により、適正在庫を維持することで市況安

力強さを取り戻しました。後半からはやや踊り場状態に定化を実 現 できました。
２００３年 後 半には 板 紙 価 格をありますが、企業収益力が向上し、銀行の不良債権処理復元し以降維持しています。洋紙についても輸入品のもほぼ完了するなど、ファンダメンタルズの改善が徐々影響で市況が軟化したものの下落幅は以前と比較すに家計に波及してくることが予想され、長期的には回復

れば非常に小さく、また２００４年末には再び価格修正に基調にあると考えられます。
２００７年以降は人口が減少

成功しています。

に転じますが、実質ＧＤＰは２％前後の低い成長率で安定的に推移すると見込んでいます。

≫今後の展望このように安定期に入ったかのように見える日本の≫世界経済は堅調、中国は高成長維持

紙パルプ業界ですが、頭打ちの需要、高まる輸入品の影

一方、世界経済は比較的高い成長率を維持していま

響、原燃料コストの高騰など、乗り越えるべきハードルはす。米国も赤字問題などを抱えつつも、個人消費の伸

多く、もう一段のメーカー再編も必要と考えています。

びに牽 引され順調に推 移しており、今 後も３％前後 のまた流通業界についても、依然として業者数が多く成長が維持されると見込まれます。またＢＲＩＣｓと呼ば

不毛な値引き合戦も散見される厳しい環境下、流通業れる新興諸国の経済成長は目覚しいものがあります。

株主の皆様へ

中でも中国は近 年非常に高い成長 率を示していますが、
２００８年の北京オリンピックや、
２０１０年の万博に向けて今後も８％前後の成長を維持する見込みが強いと考えられます。

世界と日本、中国の紙需給≫世界的に生産、消費は拡大−今後の中心は中国、アジア

洋紙の市況動向

世界の紙の消費量は順調に成長しており、紙パルプ（円／ｋｇ）

160

印刷Ａ
Ａ２コート

産業は成長産業と言えます。確かに北米、西欧などの

150

Ａ３コート

事業統合発表先進国においては市場の成熟化が進み、量的に大きな

140
130

拡大は期待できませんが、アジア、東欧、南米など近年120著しい経済発展を遂げている新興諸国では急速に紙110

消費量が増加しています。特に中国は既に世界第２位

100の 大きな 市 場 に なりました が、一 人 当 たり消 費 量 は
中国造紙協会によるとまだ４２ｋｇ／年（２００４年）であり

90
1996年
4月

1998年
4月

2000年
4月

2002年
4月

2004年
4月

（出所：日本経済新聞社）

大きな成長余地があります。経済の発展に伴い今後も高い 成 長が 維持されるとす れば、
１０年 後 の 市 場 規 模
は１億トンを越 す 巨 大なものになります。これは 世 界

世界の地域別紙消費量

第３位 の 日 本を上 回る市 場 が 短 期 間に 創 出されると（百万ｔ）いうことであり、世 界 の 需 給 に 非 常 に 大きな 影 響 が300あると考えられます。

250

過去１０年間 年平均成長率

350

200

その他

+4.2%

欧州

+2.9%

北米

+0.8%

150

≫日本の内需は安定推移

100

国内では他の先進諸国と同様に市場の成熟化が進
み、過去１０年の紙の平均成長率は０.９％と低いレベル
で 推 移しています。板 紙 では同０.３％とほぼ 横ばいとなっています。省包装化、輸入野菜の増加、軽量化など
マイナス要素はありますが、段ボールの梱包資材としての 完 成 度、コストや 環 境 へ の 配 慮 で 他 素 材からのシフトなどもあり、急激な衰退も無いと考えられます。
洋紙では同１.８％とほぼＧＤＰと連動して成長してきています。印刷・情報用紙の２００４年の出荷量は過去最高

アジア（日本を除く）

+7.1%

日本

+0.9%

50
0
1993年

1994年

1995年

1996年

1997年

1998年

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

（出所：
ＰＵＬＰ＆ＰＡＰＥＲＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ）

7

8

株主の皆様へ

連結財務ハイライト

主要子会社紹介Ａｔａ Ｇｌａｎｃｅ

日本製紙グループの歴史

特 集

ＣＳＲ

コーポレート・ガバナンス

役 員

投資家向け情報

環境認識と展望
第一次中期経営計画となりましたが、今後も緩やかに成長しながら非塗工紙
から塗工紙への需要シフトが続くと予測しています。
電子ペーパー、電子ブックなど新しい情報表示媒体
は実験的な段階と見ています。洋紙には一覧性、安価に大量配布ができる、長期保存が可能といった優位性があります。書 籍など 紙 の 色 や 風 合 い 自 体 が 作 品 の構成要素になるものもあります。新しい媒体の動向に

素材別の成長トレンド

注目していく必要はありますが、それぞれの特徴を活か（1970=100）

300

実質ＧＤＰ
洋紙

250

板紙

して共存していくことは可能と考えています。

セメント
200

板ガラス
粗鋼

150

繊維

≫現状：輸入品は過去最高に

100

1970年

1975年

1980年

1985年

1990年

1995年

紙の輸出入

50

輸入ＰＰＣ用紙のシェアは１９９０年代後半から急速に0伸び、
２００４年には３３％に達しました。また印刷用紙で2000年（出所：経済産業省「紙・パルプ・プラスチック・ゴム製品統計月報」「窯業・建材統計月報」「鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計月報」「繊維・生活用品統計月報」、内閣府経済社会総合研究所）※実質ＧＤＰの１９７０〜１９７９年は概算

は、
２００２年秋の値上げ以降一部需要家が積極的に輸入品を使用し始め、
２００３年には塗工紙を中心に急激に増加しました。塗工紙は２００４年も引き続き増加し過去最高となりました。

洋紙の輸出入比率
（％）

10.0

輸入
輸出

8.0

このように近年輸入品の増加が注目を浴びていま

6.0

すが、全体像を俯瞰すれば輸出入比率（２００４年）は輸輸入 2004年 6.9%

輸出 2004年 4.9%

≫展望：長期的には浸透は限定的

4.0

入が６.９％、輸出が４.９％と依然として低いレベルで拮抗しているのが実態です。紙は付加価値に対し輸送コ

2.0

ストが高く、さらに国産品はきめ細かなサービスと差別
0.0
1995年

1996年

1997年

1998年

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

（出所：日本製紙連合会、
日本紙類輸出入組合、（社）
日本新聞協会の資料をもとに日本製紙グループ本社ＩＲ室で作成）※輸入には国内製紙会社の新聞用紙海外生産分を含まない。

化でユーザーニーズに対応しており、今後中国での新増設ラッシュにより一時的に需給バランスが大きく悪化する懸念はありますが、長期的には輸入品の浸透は
一部の汎用品について限定的な数量に留まると考えられます。

株主の皆様へ≫今後のリスク：ボーダーレス化

この第一次中期経営計画では「より高く」「 より速く」汎用品 分 野では物の 動きが徐々にボーダーレス化「より強く」をスローガンに、連結経常利益１,０００億円以し、価格も東アジア市場価格といったものに収斂して上、連結有利子負債７,０００億円以下、生産性向上１０％

いく、つまり現在の国内価格より低いレベルになる可能以上を目標として掲げました。あわせて、この目標を達性も想定しておく必要はあります。

成するための方向性を示すべく、以下の施策を策定し、実行することとしました。

原燃料価格動向≫現状：中国の発展によりタイトな原燃料需給が続く≫余剰生産能力の削減

中国の経済成長の影響は原燃料需給の面でも無視

全社的な生産体制再構築として、グループ全体で効できません。車社会の発展、電気需要の高まりから、全率の低い抄 紙機１３台を停機し、労務費、比例費、減価

世界的に原 油、石炭価格の未曾 有の高騰が続いてい償却費の削減を推進

ます。また急ピッチな紙生産設備の増設により繊維原料の 需給 がタイト化し、日 本もその影 響を受けていま

Comparative Trends in Paper Imports/Export≫コストダウン

す。古紙は２００２年度後半から中国への輸出増加によっ

原材料、資材調達の一元化推進により調達コストをて価格が大 幅に上 昇しました。木 材チップは中国メー削減し、原価改善については原燃料関連のコストダウ

カーの調達が難しい南米、南ア、大洋州等の遠隔地でン投資および生産効率の改善、物流コストは物流体制

は需給としては比較的落ち着いていますが、東南アジを再編して無駄を省き、トータルコストの削減を推進

ア 圏 では 価 格 が 上 昇しています。パ ル プに つ い ては
南米で増設ラッシュが進行しており価格動向は予断を許しません。
コストダウンによる収益力強化と体質の強化≫今後のリスク：高止まり（百万円）

80,000

今 後さらに中 国 の 生 産・消 費 が 拡 大していく中 で、減益要因（原燃料価格・売価・販売数量）

原燃料価格については全般に高いレベルが維持され60,000
増益要因（コストダウン他）ると予測しておく必要があります。
コスト
ダウン
他

40,00020,000

第一次中期経営計画
当 社は、事 業 統 合後２年が 経 過した２００３年４月に、
２００３年度をスタートとする３年間の第一次中期経営計画を策定しました。

0
2001年度通期※

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度見通し■営業利益42,42250,45055,67965,23165,000■経常利益

28,56339,671

50,66562,80164,000※２００１年度通期：
２００１年３月３０日〜２００２年３月３１日

910連結財務ハイライト

株主の皆様へ特 集

日本製紙グループの歴史

Ａｔａ Ｇｌａｎｃｅ

主要子会社紹介

ＣＳＲ

コーポレート・ガバナンス

役 員

投資家向け情報

第一次中期経営計画
グループビジョン２０１５≫過剰負債の削減

設 備 投 資 の 厳 選によりフリーキャッシュ・フローを確保することで有利子負債残高を７,０００億円以下まで削減し、金融収支を改善

た 差 別 化 商 品 が 対 象 の 顧 客 直 結 型 営 業 の２部 門に
統 合しました。
当初からの施策に加え、以上のような追加対策を実施しましたが、２００４年度までの中期経営計画の進捗状
況としては、原燃料価格高騰の他に、家庭紙業界の価≫余剰人員の削減

グループ人員を約２,３００人削減し、労働生産性を改善

格競争により当社グループの家庭紙事業も収益が大幅に悪化したことなどがあり、収益面においては目標としていた水準を若干下回る結果となりました。
しかし、自助中期経営計画強化策の策定と２００４年度までの努力によるコストダウンについては、外部環境の変化

進捗状況に対応すべくさらに取り組みを強化し、推進しました。

中期経営計画がスタートしてから、当社を取り巻く環

また、企業体質強化のため、生産体制再構築に伴う固境は大きく変化しました。最も大きな環境変化は原燃料

定資産除却損、早期退職制度の適用に伴う特別退職金価格の高騰で、２００３年度に８０億円、
２００４年度に８３億等を計上したことにより、特別損益は２００３年度がマイナ

円のマイナス影響を受け、
２００５年度についてもさらにス１４１億円、
２００４年度がマイナス１６０億円となりました。

大きなマイナス要因となる見込みです。

但し、これらの 特 別損 失は、当 社 の 収益 基 盤をより

これらのマイナス要因を克服し、強固な収益基盤を強固にするための一時的なコストであると考えており、確立するために、
２００４年５月に中期経営計画強化策を設備、人員、有利子負債 の余剰 解消に努めたことで、策定しました。この中で、新たな施策として比例費の削

中期経営計画で目標としている体質強化については減、総労務費の削減、洋紙営業体制の強化を行うこと着実に前に進めることができました。

としました。
比例費の削減については、原料配合の改善、歩留り

２００５年度の見通し

改善、省エネルギー等の改善を積み上げることで比例

２００５年度は、引き続き原燃料価格の上昇影響を受

費原単位およびエネルギー原単位向上の上積みを図け、２００４年度よりさらに大きなマイナス要因になると見りました。

込んでいます。特に重油、木材チップの価格上昇によ

総労務費の削減については、早期退職優遇制度、早る影響が大きくなる見込みです。これをカバーする自期転籍制度の導入、請負化の促進等の施策を実施し助努力として、コストダウンおよび総労務費の削減をました。

強力に推進していきます。

洋紙営業体制の強化については、日本製紙の洋紙

また、オリンピック等の大きなイベントがあった２００４

営業組織の再構築と機能強化を２００４年７月に実施し年度以降、国内の紙需要は好調に推移しており、当社ました。

としても国内需要の増加に見合った販売数量の増加を

具体的には、従来４部門あった営業部を、量販型マー

見 込 んでいます。さらに、
２００４年 下 期には、高騰 する

ケットを対象とする汎用品営業と、顧客ニーズに密着し原 燃料 価格のうち、自助努力によるコストダウンでは

株主の皆様へ

吸 収しきれない 部 分を販 売 価 格に転 嫁するための価グループビジョン２０１５を策定

格修正を印刷・情報用紙において行っており、業界のトップカンパニーとして、引き続き適正な販売価格の維グループビジョン

持に努めます。
以上のように、外部環境の変化によるマイナス以上の増益要因を積み上げることで、２００５年度の経常利益
海外展開本格化

は２年連続の過去最高益、事業統合以来４年連続の増益を見込んでいます。

国内コア事業強化

原燃料価格上昇という収益圧迫要因により、第一次
中期経営計画で当初に掲げた経常利益１,０００億円という水準には遠い道のりを残していますが、有利子負債

第一次中計

７,０００億円以下、生産性向上１０％以上という目標については計画通り達成できる見込みです。
２００５年度はこれらの目標を達成することに全力を傾注して収益基盤の基礎固めを行い、第二次中期経営計画以降でさらなる収益力強化、成長戦略を推進していきます。

グループビジョン２０１５の基本戦略
基本戦略の一つとして、独自の技術に裏付けられた
最強製品ラインナップや、新製品開発力を生かし、常にグループビジョン２０１５

他社をリードする市場戦略を展開します。日本製紙はグループビジョン２０１５を策定

他社に先駆けて嵩高紙を開発・販売し、ユーザーからご

２００５年５月、当社は１０年後のあるべき姿についてグ好評をいただいています。今後もユーザーニーズを最ループ各社が理念を共有し、今後同じベクトルで行動強の販売最前線でいち早く捉え、それに応える製品をしていくための指針、「グループビジョン２０１５」を策定

最強の生産現場で実現していきます。

マーケティングしました。製紙産業は世界的にみて、なおビジネスチャ

我々は、製造業の使命は良いものを適正価格で安定

ンスが広がる成長産業です。当社グループは紙事業を的に供給することだと考えています。グループの洋紙コアとし、今後さらに厳しさを増す国際競争を勝ち抜い主力工場はコスト競争力が高く、配送や品質保証の面ていく所存です。国内事業をさらに強化しコスト競争力

でもきめ細かに対応しています。これからもユーザーにを高めて安 定した収益を確 保すること、そして海外市支持されてきた品質やサービスを強みとして販売戦略

場への進出やＭ＆Ａにより成長を図ることで、企業価値に生かしていきます。一方、近年汎用品を中心に安価を持続的に高めていきます。これらをグループビジョン

な輸入品を使用するユーザーが増えてきています。品

２０１５の柱として２０１５年に世界の紙パルプ企業トップ５に質やサービスに加え、コスト面でもさらなる国際競争力

ランクインする企業グループとなることを目指します。

が必要と考えています。

販 売

研 究

生 産

11

12

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特 集

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投資家向け情報グループビジョン２０１５

企業成長すなわち規模の拡大を図るためには、原材料およびエネルギー資源の確保も重要な課題です。今

すでに、コスト競争力を高めるため、高騰する化石燃

ギー資源を安定して有利な条件で調達できる体制を整

料の使用量の削減を進めており、複数のバイオマスボ

備していかなければなりません。

イラーおよび廃棄物ボイラーの建設が完成、あるいは進行しています。あわせて、今後使用量が増えるバイオ取り組むべき課題−国内事業の強化
国内事業のうち、洋紙事業は生産体制および流通の欧州他
北米強化が課題です。第一次中期経営計画で生産体制再

アジア
日 本
7割

非紙パルプ事業
3割

紙パルプ事業
7割

は他工場との統合を検討します。

後のアジア市場の成長に対応し、原材料およびエネル

１０年後の売上構成イメージ

3割

本的に対策を実施します。その上で、収益状況によってマス燃料や廃棄物燃料の調達体制も構築しています。
また、木材チップについても、調達の安定化を目指し、自社植林の拡大を図っていきます。

構築を進めましたが、さらにコスト競争力の強化を図り

そして流通 の強化ですが、前段で述べたとおり、紙ます。洋紙事業の国内シェアがトップであることが当社の流通業界も再編が進んでいます。ユーザー、流通、品グループの強みの一つですが、品種によっては前段で種、競合他社などの動向に応じて、効率的な流通網を述べたとおり輸入品との競争が既に始まっています。

構築していきます。物流も効率化をはかり、生産から販成長性があり輸入品の参入可能性が高いもの、成長性売までにかかる総コストの競争優位性を確立します。

は低いが収益性の高いもの、特殊品で輸入品の参入

板紙事業については、全体の事業構成に占める比率

可能性の低いものなど品種別に分けて戦略を立て、そが小さいので、Ｍ＆Ａなどによりもっと規模を拡大してれに基づいて生産集約を進めます。スクラップアンド

収益の柱にしたいと考えています。板紙事業の川下にビルドも選択肢の一つです。生産集約をしながら、洋紙

ある段ボール事業も強化し、板紙・段ボール事業全体の国内最適生産体制を確立していきます。

で の 収 益 力を高 めていきます。家 庭 紙 事 業に つ いて

当社グループは、洋紙生産工場の多くが臨海に立地していて、国 内 ではコスト優 位 性 があることも強 み では、大人用紙おむつや軽失禁用品などの分野を強化していきます。

す。日本の紙パルプ産業は原燃料の多くを海外調達に

その他事業として、液体用紙容器事業、化成品事業、頼っているからです。
しかし、立地や品種構成によって木材事業などがあります。いずれも独自の強みや技術

工場間に競争力の差があることも事実です。そこで工を持っているので、当社グループの国内高収益体制の場を基本的な競争力に応じて基幹工場・準基幹工場・確立と企業成長に寄与するように育てていきます。そ

要対策工場の３ランクに分け、経営資源を投入していきのためにＭ＆Aや業界を超えた提携などを考えていきます。まず基幹工場は国際競争で勝ち残れるだけのコます。

スト競争力をつけます。準基幹工場では、国内のさまざまなニーズにきめ細かく対応しながら安定収益を確保できるように強化します。要対策工場は、立地、設備、発展性などの基礎的な条件に問題がある工場であり、抜株主の皆様へ取り組むべき課題−海外事業の強化
現在 当社はアジア、北米、欧州の３大市場を中心に海外展開を進めていて、今後もこれらの地域を主体に展 開を図ります。
１０年 後には海 外 事 業 がグ ループ 売
上高の３割を占める程に引き上げていきたいと考えています。

２０１５年に目指すグループ像

連結売上高１.５兆〜２兆円

連結営業利益国内１,０００億円（安定的に）＋海外事業からの営業利益

連結売上高営業利益率

８〜１０％

事業ポートフォリオ

国内事業７割、海外事業３割
紙パルプ事業7 割、非紙パルプ事業３割

アジア、特に中 国は今後 の 規模 拡大に重要な市場であると位置付けています。洋紙事業は、華北で進めていた洋紙合弁事業から撤退を決定したため現地生産の目途はまだありません。
しかし、上海市に設立した日

アジア、北米、欧州 ３大市場での事業展開
時価総額

１兆円

フリーキャッシュ・フロー

１,５００億円

紙国際貿易を中心に独自の顧客開拓や販売網確立に今後も注力し、最適な生産拠点も検討していきます。板

１０年後の当社グループの姿についてのイメージは

紙事業については、浙江景興日紙で２００５年１月から営

上の表のような数値で表されます。
トップ５にランクイン

業運転を開始しています。洋紙事業に先行して、段ボー

するには、規模的成長は勿論、高いレベルの利益率をル事業も含めた板紙事業 の中国での現地生産・販売達成し、キャッシュ・フローも潤沢に出せるようにしなけを拡張していきます。

ればなりません。そして企業としてのクォリティーの進化

北米では、当社グループの技術力を活用して現地販が、時価総額に反映されれば良いと考えています。

売数量を伸ばし、市場での地位を高めます。欧州では

激動する経営環境の中で、当社は強 みを最大限に

既存の感熱紙 事業の生産能力を倍増することをすで活かし、持 続 的な企 業 成 長を目 指してグ ループ 一 丸に決定しています。また日本製紙欧州事務所を設立し、となって取り組 ん で いきます。株 主 の 皆 様はじめ、各

感熱紙増産の支援に加え、高付加価値品の拡販、情報

ステークホルダーに対し、企業成長を通じて貢献する収集活動を行い事業展開の機会を探っていきます。

よう努めます。

株式会社日本製紙グループ本社
代表取締役社長

中村 雅知（なかむら まさとも）

13

14

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役 員

投資家向け情報

製紙原材料戦略バイオマスボイラーの導入

特集

製紙原材料戦略―木材チップ調達体制―
日本製紙グループ 植林事業一覧

Bunbury Treefarm Project (BTP)WA Plantation Resources (WAPRES)
西豪州 南西部
Australian Afforestation (AAP)
Eco Treefarm (ECOT)
オーストラリア
Portland Treefarm Project (PTP)
ビクトリア州・南豪州の州境 Green-triangle Treefarm Project (GTP)
Southern Plantation Forest (SPF)
Victoria Treefarm Project (VTP)
ビクトリア州 南部
Viz Australia (VIZ)
ニューサウスウェールズ州・ビクトリア州 South East Fibre Exports (SEFE)
チリ
第8州南部
Volterra
南アフリカ
クワズール−ナタール州 Forest Resources (Forestco)

日本製紙グループでは、主要な製紙原材料である木材チップを年間約また「グループビジョン２０１５」に向けて、国際マーケットをターゲットに

６４０万ＢＤＴ使用しており、その調達比率は、海外が７割、国内が３割となっ紙パルプ事業を成長させるには、原材料供給基盤の一層の強化・拡充がています。

不可欠と考え、我々は「ＴｒｅｅＦａｒｍ」構想第２ステージとして海外植林の

海外材においては、植林木資源が豊富なオーストラリア・南アフリカ・

更なる拡大（目標２０万ｈａ）
を進めていきます。具体的には、自社植林事業

南米を調達拠点の３極と位置づけ、現地の大手サプライヤーとの長期購を核としたその周辺資源の囲い込みや、既存植林事業の買収も視野に入入契約をベースとした安定集荷体制を構築しています。
また、当社グルー

れています。日本製紙グループは、戦略的にそれらの施策に取り組み、よプでは「ＴｒｅｅＦａｒｍ構想※」を掲げ、前述の３地域を中心に自ら植林事業

り国際競争力のある原材料供給体制を構築していきます。

も展開しています。
２００５年３月末には８万２千ｈａの植林地造成が完了し、※持続可能な製紙原料の造成を目的とした海外植林事業

一部の植林地からは既に出材が始まっています。
さらに、当社グループは世界最大規模のチップ専用船団（３２隻）を有し、安定的な輸送体制も構築しています。当社グループのチップ船団は長期契約船で構成されており、短期的な海運市況の変動に影響されず、遠距

輸入広葉樹の種類別構成比
0100%

非認証天然林

20
認証天然林

31
80%

18

離ソース開発にも対応できる十分な船腹量を確保しています。

60%

国内材についても重要な資源と位置づけ、グループ関係会社の営業所

46

購入植林木
40%

網を活用して、競争力のある集荷体制を敷くと同時に、製材廃材や間伐材

52の有効利用も進めています。

20%

23

Tree Farm材（自社植林木）

100%
2004年度

2008年度計画

特バイオマスボイラーの導入―非化石燃料の活用―

事業所

投資額

稼働時期

日本大昭和板紙

東北

43億円

2003年10月

日本製紙

勿来

38億円

2004年10月

石巻

53億円

2006年10月（計画）

富士

64億円

2007年10月（計画）

岩国

90億円

2008年2月（計画）バイオマスボイラー（日本製紙株式会社勿来工場）

紙パルプ製造工程では大量の蒸気・電力を使用します。紙パルプ工場では従来から、パルプ製造工程で発生する廃液（黒液）を回収ボイラーで燃燃料として活用することで廃棄物の有効活用という社会的ニーズに応えることにもなります。

焼させてエネルギーを回収するなどして、石炭・重油などの化石燃料の使

また、重油と木くず廃材について、同じエネルギーを得るために必要な用量を抑制してきましたが、日本製紙グループでは、
温室効果ガス排出抑

コストを比較すると、木くず廃材の方が非常に安くなっています。原油価制のための取り組みの一つとして、化石燃料から非化石燃料への転換を

格は引き続き高値で推移すると見ており、バイオマスボイラーの導入にさらに進めています。既設の石炭ボイラーなどで木くず・ＲＰＦなどの使用

よって重油からの燃料転換を行うことにより、燃料コストの削減を図るこを推進しているほか、非化石燃料への大幅な転換のための設備投資をとが出来ます。

行っています。
２００４年１０月には、日本製紙勿来工場で木くず廃材を主な燃料とするボ
イラーおよびタービンが稼働を始めました。今後も複数のバイオマスボイ

（千kl）

1,200

ラーの新設を予定しており、
２００６年１０月に同石巻工場、
２００７年１０月に富重油使用量
2005年度予算比2割削減

士工場、
また２００８年２月には岩国工場において完成を予定しています。新800

設のボイラーも、
主な燃料として木くず廃材を使用する予定です。上述の工場では現在、重油ボイラーを使用していますが、バイオマスボイラーに400

切り替えることにより、重油使用量を削減することが出来ます。それによって化石燃料由来の二酸化炭素排出量が減少する見込みです。また、
木くず
0

廃材は、
これまで産業廃棄物とされてきた建設廃材などに含まれており、

2005年度予算

2006年度計画

2007年度計画

2008年度計画（石巻/2006年10月）（富士/2007年10月） （岩国/2008年2月）

集

15

16

連結財務ハイライト

株主の皆様へ

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特 集

主要子会社紹介Ａｔａ Ｇｌａｎｃｅ

コーポレート・ガバナンス

ＣＳＲ

投資家向け情報役 員

日本製紙グループの歴史

九州製紙（株）（1903年改称）

1926年合併

樺太工業（株）東北振興パルプ（株）（1913年設立・改称）（1938年設立）

東北パルプ（株）（1949年改称）

が1949年（旧）王子製紙（株）
十條製紙（株）、本州製紙（株）、苫小牧製紙（株）の3社に分割

北海工業（株）1924年買収（1918年設立）

抄紙会社（旧）王子製紙（株）（1873設立）（1893年改組）

1933年合併

十條製紙（株）（旧）王子製紙（株）（1949年設立）

1919年合併

富士製紙（株）大日本再生製紙（株）（1893年改称）（1940年設立）

北海道興業（株）

国策パルプ工業（株）（1916年設立）（1938年設立）

1945年合併

1951年合併

山陽パルプ工業（株）

山陽パルプ（株）（1937年設立）（1946年設立）

島根化学工業（1944年設立）

•
1870

•
1880

•
1890

•
1900

•
1910

•
1920

•
1930

•
1940

•
1960

•
1950

昭和産業（株）（1937年設立）

駿富製紙（株）1938年合併（1916年設立）

寿製紙（株）

昭和製紙（株）

大昭和製紙（株）（1919年設立）（1927年設立）（1938年設立）

大正製紙（1912年設立）

日本紙器製造（株）（1913年設立）

土佐紙（株）

大正工業
岳陽製紙（株）

足利製紙（株）（1935年設立）（1959年設立）

1925年合併

日本紙業（株）（1925年設立）（1910年設立）

東京板紙（株）

千住製紙工業（株）

千住製紙（株）（1886年設立）（1947年設立）（1948年改称）

日本製紙グループの歴史

（株）

称）

が
製紙（株）
州製紙（株）、の3社に分割1968年合併（株）設立）

1993年合併

併
1972年合併
1951年合併2001年3月、日本製紙（株）と大昭和製紙（株）の事業統合により（株）日本ユニパックホールディ
ング設立

山陽国策パルプ（株）（1972年設立）

2004年10月 商号変更

株式会社日本製紙グループ本社
Nippon Paper Group, Inc.

日本製紙（株）（1993年設立）

•
1960

0

•
1970

•
1980

•
1990

洋紙事業の営業部門

日本製紙（株）•2000
日本紙共販（株）（2001年営業開始）
洋紙事業
板紙事業

大昭和パルプ
1983年合併（1968年設立）

2003年4月、グループの洋紙・板紙事業をおのおの
日本製紙（ 株 ）および日本
大昭和板紙（株）に合併・再編し、新たな体制をスタート

洋紙事業の営業部門
板紙事業の営業部門

日本板紙共販（株）

日本大昭和板紙（株）（2001年営業開始）

足利製紙（株）（1959年設立）

1981年合併
1997年合併

1983年合併

十條板紙（株）

日本板紙（株）（1997年合併・改称）

日本大昭和板紙東北（株）
日本大昭和板紙関東（株）
日本大昭和板紙吉永（株）（1964年設立）

日本大昭和板紙西日本（株）

千住製紙（株）（1948年改称）

東北製紙（株）（1970年設立）

1718

連結財務ハイライト

株主の皆様へ特 集

主要子会社紹介Ａｔａ Ｇｌａｎｃｅ

日本製紙グループの歴史

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コーポレート・ガバナンス

投資家向け情報役 員

At a Glance● 新聞用紙● 印刷出版用紙

事業セグメント別売上高比率

営業利益（２００４年度）（百万円）

紙● 情報用紙● 包装用紙● 雑種紙47,26939,93941,36334,870● 段ボール原紙

紙・パルプ

板紙

事業

● 白板紙
● チップボール● 建材原紙

73.8%

他

8,704億円● ティシューペーパー
2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

通期

家庭紙● トイレットペーパー● ペーパータオル● おむつ他● 液体用紙容器● 液体用紙容器充填機及び

8,286

紙加工品

メンテナンスサービス● 段ボール
● 製袋

紙関連
事業

4,896

10.7%
1,266億円

4,987

● 粘着紙

他

2,601

● 溶解パルプ

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

化成品
機能材料他

通期

● 化成品
● 機能性フィルム● 設計製図・複写用材料

2,632
2,339

木材・建材・
土木関連
事業

● 製材

8.1%
952億円

● 建材

948

● 土木事業518

2001年度

2002年度

2003年度

他

2004年度

通期

7,336
6,696

その他の
事業

4,431

● 清涼飲料4,666● 倉庫・運輸業● レジャー事業

7.4%● 電気供給事業

875億円
2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

通期・２００１年度通期は第１期（２００１年３月３０日〜２００１年９月３０日）と第２期（２００１年１０月１日〜２００２年３月３１日）の合計となります。
・電気供給事業分について、
２００１〜２００２年度は「紙・パルプ事業」に、
２００３〜２００４年度は「その他の事業」に含めています。

他

他

At a Glance

主要子会社
連結子会社および持分法適用関連会社

日本製紙株式会社→ P. 20〜21

日本製紙株式会社

国永紙業株式会社

日本大昭和板紙株式会社

北上製紙株式会社

日本大昭和板紙東北株式会社

大昭和北米コーポレーション

日本大昭和板紙関東株式会社

日本製紙ＵＳＡ

日本大昭和板紙吉永株式会社

大昭和インターナショナル株式会社1

日本大昭和板紙株式会社

日本大昭和板紙西日本株式会社

ノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーション2→ P. 22〜23

2

株式会社クレシア

大昭和・丸紅インターナショナル

サンミック商事株式会社

1. ２００５年５月２４日付で会社清算結了
2. 持分法適用関連会社（以下同）

興陽製紙株式会社

株式会社クレシア

はが紙販株式会社→ P. 24

日本紙パック株式会社

日本紙パック株式会社

日板パッケージ株式会社3

日本製紙ケミカル株式会社

リンテック株式会社2

桜井株式会社

株式会社大昭和加工紙業2

日本製袋株式会社

株式会社日本デキシー2

株式会社フローリック

3. 合併により、２００５年１０月１日より「日本トーカンパッケージ株式会社」となります。

→ P. 25

日本製紙ケミカル株式会社→ P. 26

日本製紙木材株式会社

株式会社パル

日本製紙ユニテック株式会社

エヌ・アンド・イー株式会社

サウス・イースト・ファイバー・
エクスポーツ大昭和ユニテック株式会社

大昭和ユニボード株式会社

株式会社グリーンポート2

国策機工株式会社

大昭和興林株式会社

株式会社国木ハウス

大昭和住宅株式会社

日本製紙木材株式会社→ P. 27

南光運輸株式会社

株式会社豊徳日本製紙総合開発株式会社

岩国海運株式会社

大昭和ロジスティクス株式会社

株式会社ジーエーシー

旭新運輸株式会社

大昭和臨海倉庫株式会社

株式会社旭川グランドホテル

日本製紙物流株式会社

四国コカ・コーラボトリング株式会社

株式会社ニュー北海ホテル

19

20

連結財務ハイライト

株主の皆様へ特 集

日本製紙グループの歴史

Ａｔａ Ｇｌａｎｃｅ

主要子会社紹介

ＣＳＲ

コーポレート・ガバナンス

役 員

投資家向け情報主要子会社紹介

日本製紙株式会社中村

雅知（なかむら まさとも）

代表取締役社長
社長の一言「全体最適」と「現場主義」を徹底し、強固な組織を作り上げ、≫事業環境

２００４年度の洋紙業界は、景気の緩やかな回復やアテネオリンピック開催の効果等もあり、暦年ベースで内需が２００３年比２．
１％増加と堅調に推移しました。
反面、原燃料価格は中国の爆発的な需要の増加から、重油、石炭の高騰が続いており、厳しい事業環境とな

守りから攻めへギアチェンジ

りました。

していきます。

≫会社の強み主力工場の多くが臨海に立地しており、木材チップや石炭など原燃料の多くを輸入に頼っている日本においては、非常に高いコスト競争力を有しています。
また、当社は技術力、製品開発力においても定評があります。この強みを活かし、書籍等に使用される「軽くてボリューム感がある」等の優れた特徴を持つ嵩高紙や、文字の裏映りが少ない高品質な次世代新聞用紙
等、様々な新製品を開発しています。
さらに、国内洋紙事業においてはほとんどの品種でトップのシェアを持っており、業界のトップカンパニーとして、高いブランド力、信用力を有しています。

主要子会社紹介≫２００４年度実績レビュー

２００４年度は内需が堅調に推移する中、当社の国内販売量も２００３年度を上回りました。特に旅行用のチラ
シ、
カタログなどをはじめとする商業印刷需要が旺盛だったことや新製品販売等により、塗工紙が好調に推移しました。
業界他社と同様に、
当社も原燃料価格の高騰による影響を受けましたが、印刷・情報用紙の価格修正、コス
トダウンの強化により、営業利益、経常利益共に２００３年度比で大幅な増益を達成することができました。

設立日

１９４９年８月１日
資本金１,０４８億７３百万円
URL

http://www.np-g.com/
代表者

代表取締役社長

中村

雅知

主要製品

≫今後の見通し、展開

２００５年度も重油、木材チップ等の原燃料価格が大きなコストアップ要因となる見込みですが、原価改善、総労務費の削減等によるコストダウンを推進することで、着実な収益の改善を図ります。また、将来の成長戦略の布石として２００５年７月に欧州事務所を開設し、情報用紙を中心に高付加価値品の拡販を図っていきます。

新聞用紙
印刷出版用紙
情報用紙
包装用紙
雑種紙
２００４年度売上高（グループ内売上含む）

さらに、
２００６年度以降は、国内において生産体制再構築の第２ラウンドを推進して更なる生産の集約と最適生産体制の確立をめざし、
商流・物流の効率化を通して、
生産プラス販売の総コストにおける競争優位の確立を図っていきます。
また、海外についてはアジア、欧州、北米の３地域を主要な市場と位置づけ、それぞれの地域において既存事業の拡大、新規事業への進出等、積極的な成長を図っていきます。

６,３４５億円

21

22

連結財務ハイライト

堀川

株主の皆様へ特 集

日本製紙グループの歴史

Ａｔａ Ｇｌａｎｃｅ

主要子会社紹介

ＣＳＲ

コーポレート・ガバナンス

役 員

投資家向け情報日本大昭和板紙株式会社二（ほりかわ てつじ）

代表取締役社長

社長の一言

当社および日本の板紙事業をたくましく育て、関係する人々に≫事業環境

２００４年度は夏の猛暑で飲料向け需要が伸びたものの、その後の天候不順の影響もあり、板紙の国内出荷量は２００３年度比０.４％の微減でした。しかし板紙メーカー各社はそれぞれ積極的に在庫の調整に取り組み、
売価は安定した水準で推移しました。一方コスト面では、下期に原油価格の高騰により重油及び石化関連の富と幸福をもたらすことが、原材料が値上がりし、収益を圧迫しました。原油価格は今後も高い水準で推移すると見られ、引き続き厳しい

私の務めだと考えています。

状況を予測しています。
板紙は古紙を主原料とするため環境負荷が低く、商品の包装材や物流用梱包材として、将来とも求められる素材です。国内需要に大きな伸びは見込めませんが、基本的には、
今後も安定した事業環境が続くと考えています。
≫会社の強み大消費地である関東地方周辺に主力工場があり、販売・原料（古紙）調達の両面で有利です。また全国に工場が配置されており、営業展開が容易であるとともに、
これまでの事業再編による設備集約により高い操業率を維持しています。

主要子会社紹介≫２００４年度実績レビュー

２００４年度、当社は経営計画を上回る利益を実現しました。これは、段ボール原紙を中心に、
２００３年度に引き続き価格が安定したことと、未利用雑誌古紙など低価格原料の活用、操業改善による歩留・効率の向上、省力化をはじめとする固定費の削減、倉庫料をはじめとする物流費の削減などが主要因です。これらの努力により、燃料・古紙の値上がりで上昇したコストを相殺し、さらに利益を上乗せすることができました。
≫今後の見通し、展開

２００５年度も、引き続き適正価格での販売を継続するとともに、日常の改善を積み重ね、コスト競争力の強化に努めます。特に省エネルギーはコスト削減効果だけでなく、地球温暖化を防ぐためにも必要であり、注力していきたいと思います。このほか、
２００５年１０月には、段ボール加工部門を担う日板パッケージ株式会社が提携先のトーカンパッケージングシステム株式会社と合併し、新たに「日本トーカンパッケージ株式

設立日

１９１３年８月２８日
資本金

１０８億６４百万円
URL

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ｃｏ．
ｊ
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代表者

代表取締役社長 堀川二

主要製品（用途）

段ボール原紙（段ボール）
白板紙（菓子・日用品等のパッケージ、出版物、カタログ等）

その他板紙（石膏ボード原紙、紙管等）
特殊紙（プラグ用紙、ティーバッグフィルター等）
２００４年度売上高（グループ内売上含む）会社」として発足します。当社グループにとって加工部門の強化は重要な課題であり、この合併により一層の企業力強化を図ります。

１，
５２９億円

23

24

連結財務ハイライト

株主の皆様へ特 集

日本製紙グループの歴史

Ａｔａ Ｇｌａｎｃｅ

主要子会社紹介

ＣＳＲ

コーポレート・ガバナンス

役 員

投資家向け情報１９６３年４月２日
４６億６７百万円
ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．
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ｊ
ｐ
代表取締役社長 羽田 昭彦
フェイシャルティシュー
トイレットティシュー
ペーパータオルウェットティシュー
パーソナルケア製品
産業用ワイパー
２００４年度売上高（グループ内売上含む）
５６７億円
設立日
資本金
URL
代表者
主要製品

株式会社クレシア≫事業環境

２００４年４月からの「消費税の総額表示」施行が実質値下げの要因となり、価格競争が激化しました。さらに、秋口には競合大手の販売戦略転換により、家庭紙業界全体が未曾有の価格競争となりました。この結果、
２００４年の衛生用紙業界の羽田昭彦（はだ あきひこ）

代表取締役社長

出荷量は２００３年比１．
６％増加し、
１６９万９千トンとなりましたが、販売金額は１．
３％低下し、
３,０１０億円となりました。
≫会社の強み世界的な２大ブランド「クリネックス®」と「スコッティ®」のもと、キンバリー・クラーク社との提携により、高い技術力で
社長の一言

この一年は

成長を続けてきました。また、首都圏から西日本にかけての大消費地に近い４つの生産拠点配置は、他社にはない強みとなっています。

コストダウンの正念場になります。 ≫２００４年度実績レビュー
生き残りをかけて不退転の当社は、クリネックス®ティシュー発売４０周年記念行事等により積極的に販売活動を展開する一方、価格修復に主眼を置いた販売活動を推進しましたが、競合他社の低価格競争に巻き込まれ、対応せざるを得ない状況となりました。また、

決意で推進する所存です。

営業部門においては、
２００４年１０月に新たな営業組織に改組し販売力強化を図りました。生産部門については、全工場の人員体制の見直しを行う等、製造原価の低減に努めました。しかし、販売価格の下落が大きく、
２００４年度の売上高は２００３年度に比べ、１０％強減少し５６７億円となりました。
≫今後の見通し、展開

現在、依然厳しい低価格競争下にあり、なお予断を許さない状況が続くと思いますが、付加価値の高い新製品を継続投入する等により、「価格重視を基本に、安定して高収益を上げる企業」を目指します。また、
パーソナルケア事業など成長分野への本格的進出を図ります。一方、収益基盤強化策の実施による総労務費の削減や、その他経費の見直しなどコ
スト削減を加速し、早期に競争力のある企業体質を構築します。

主要子会社紹介

１９６５年３月１８日
４０億円
http://www.nipponpaper-pak.com
代表取締役社長 前田 利洋
液体用紙容器充填機およびメンテナンスサービス
紙製包装容器
食品包装用フィルム
産業用包装フィルム
２００４年度売上高（グループ内売上含む）
４５８億円
設立日
資本金
URL
代表者
主要製品・
サービス

日本紙パック株式会社≫事業環境

食品業界を顧客にもつ当社の事業には安全性・衛生性が強く求められ、さらにリサイクルなど環境問題への取組みについて一般消費者からの関心も高まっています。冷夏や猛暑といった気候変動が飲料消費に直結して液体用紙容器の前田

利洋（まえだ としひろ）

代表取締役社長

売上を左右する一方、原油価格の高騰は原紙や樹脂など当社の主要原材料コストに影響を及ぼします。こうした中、当社は品質・安全・環境を重視し、顧客第一主義に徹した営業活動を展開してきました。
≫会社の強み社長の一言

環境にやさしい「紙」素材の包装容器をチルド（冷蔵流通：ピュアパック®）からアセプティック（無菌包装：ＮＳ−フジ
パック®）まで幅広く取り揃え、充填機・包材・メンテナンスサービスの三位一体の営業体制で顧客に積極的に対応して透明性のある、現場主義といきます。

実力主義の経営を徹底します。 ≫２００４年度実績レビュー
環境に充分配慮する中で顧客第一の姿勢を

液体用紙容器は、牛乳消費量の減少、同業者との競争激化など厳しい環境にありましたが、猛暑の影響でお茶などの清涼飲料の消費が大幅に伸びたことから販売数量は２００３年度を上回りました。一般紙器については、顧客である家庭
紙業界の競争激化、海外メーカーの攻勢、新規製品の伸び悩みなどで売上高は減少しました。

貫く所存です。

一方、企業体質強化の一環として、物流業務の外部移管とフィルム事業子会社の吸収合併を実施したほか、人員合理化や生産効率の改善をすすめました。
≫今後の見通し、展開

販売競争の激化に加え、原材料の値上がりが予想され、
２００５年度も厳しい事業環境になると見ています。既に立ち上
げた製品コストダウンプロジェクトのほか、スクラップ・アンド・ビルド推進によるカートン製造設備の近代化により、生産効率向上と競争力強化に努めていきます。中国展開については、
エロパック社とのピュアパック®合弁事業が進行しています。一方、
ＮＳ−フジパック®は引続き積極的に売込んでいきます。

25

26

連結財務ハイライト

株主の皆様へ

日本製紙グループの歴史

特 集

Ａｔａ Ｇｌａｎｃｅ

主要子会社紹介

ＣＳＲ

コーポレート・ガバナンス

役 員

投資家向け情報

２００２年１０月１日
３０億円
http://www.npchem.co.jp
代表取締役社長 井上 敏雄
溶解パルプ（レーヨン、セロファン、セルロース誘導体原料等）／塩素化ポリオレ
フィン、特殊ポリオレフィン樹脂（塗料、インキ、接着剤等）／リグニン関連製品（コンクリート混和剤、粘結剤等）／カルボキシメチルセルロース〔CMC〕（増粘剤、安定剤等）／粉末セルロース（樹脂添加剤、濾過助剤、食品添加物等）／酵母エ
キス（食品、飼料等）／リボ核酸（調味料原料、培地等）／ステビア、甘草関連製品（天然甘味料）／ディスプレイ用光学フィルム（各種フラットパネルディスプレイ）
２００４年度売上高（グループ内売上含む）
２７９億円

設立日
資本金
URL
代表者
主要製品
（用途）

日本製紙ケミカル株式会社≫事業環境

販売については、
２００４年から市況が安定している溶解パルプ事業や、世界的に好調な自動車塗料用の塩素化ポリオ
井上

レフィン事業に加えて、１０月に日本製紙株式会社から当社へ統合した機能材料事業が急成長し、売上増に貢献しました。

敏雄（いのうえ としお）一方、コスト面では過去に類を見ない原油価格の高騰とそれに起因する種々の原材料価格の上昇が顕著になり、一層厳

代表取締役社長

しさを増してきました。
≫会社の強み社長の一言

カスタマー志向に立脚した製造・営業・研究部門三位一体の機動的な業務展開、迅速な意思決定を遂行できるフラッ

２００４年１０月に

トな組織、独自技術の深耕を重視した開発体制が当社の強みで、お客様の厚い信頼を得ています。

機能材料事業を統合し、≫２００４年度実績レビュー

事業分野が大きく広がりました。

新会社として３期目の２００４年度は、下期からの機能材料事業統合という経営基盤の拡大に追い風が吹き、売上高は２

００３年度比１０％、営業利益では３２％の大幅な増収増益となりました。

既存事業の強化とともにさらなる発展・成長を目指します。

≫今後の見通し、展開

２００５年度は第一次中期経営計画の最終年度になります。原燃料価格の高騰など現在は厳しい状況にありますが、内部努力による収益改善に、より一層取り組んでいきます。販売量が順調に伸びている液晶材料分野については増産対策により増収増益を見込みます。

主要子会社紹介

１９７０年９月１０日
４億４０百万円
http://www.np-l.co.jp
代表取締役社長 棚田 悟
輸入原木（針葉樹、広葉樹）／製材品／集成材／合板
パルプ材／チップ
古紙
断熱材
２００４年度売上高（グループ内売上含む）
８４５億円
設立日
資本金
URL
代表者
主要製品・
商品

日本製紙木材株式会社≫事業環境

２００４年の新設住宅着工戸数は、２００３年比２．
５％増でした。上半期は２００３年に引き続き、木材他、住宅諸資材の動きも
棚田

悟（たなだ さとる）

代表取締役社長

活発でしたが、後半は勢いも弱まり住宅諸資材価格の下落をまねきました。今後、住宅ローン減税による駆け込み需要という特殊な好転要因は無く住宅需要の見通しは慎重に見ており、業者間の競争激化が予想されます。
≫会社の強み日本製紙グループの一員としての信用力、資金力、企画力を活かし、山林育成から住宅部材、製紙原料の販売、更には社長の一言

廃材の有効活用、といった木材を無駄なくマネージメントできるトップ企業として成長しています。全国を網羅する営業「自主・自存の精神」のもと、拠点で、１７０余名の木材販売のプロ集団がユーザーに様々な提案をしています。

国内総合木材流通業界の≫２００４年度実績レビュー

トップを目指すとともに

２００４年度は、原木から製材品・建材にウェイトを移した営業を推し進めました。また、廃材チップを含めた木材チップ、古紙、古紙を原料とする断熱材などの商品をリサイクル商品と位置づけ、拡販に努めてきました。その結果、
２００３年度比日本製紙グループの売上高１４％、経常利益３％の増収増益となりました。

一翼を担う会社として≫今後の見通し、展開発展し続けます。

住宅需要も踊り場にさしかかり、非常に厳しく更に変化の激しい状況が続くと予想されます。その中で、需要の多い大都市圏での営業強化は必要不可欠であります。当社は新関東物流センターを２００５年１０月よりオープンさせ首都圏向け商品を充実させます。また環境負荷を和らげる循環型ビジネスモデルの確立も推進しており、木材・紙に関するリサイク
ルビジネスを強化します。

27

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連結財務ハイライト

株主の皆様へ

日本製紙グループの歴史

特 集

Ａｔａ Ｇｌａｎｃｅ

主要子会社紹介

ＣＳＲ

コーポレート・ガバナンス

役 員

投資家向け情報

CSR
日本製紙グループでは、企業の社会的責任（ＣＳＲ：Ｃｏｒ-

このような体制のもと、広く産業・文化・地域社会を支え

ｐｏｒａｔｅ ＳｏｃｉａｌＲｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）経営を推進するため、る企業として、企業倫理を含めたトータルの社会的責任を

２００３年に「ＣＳＲ委員会」を設置し、その傘下に「企業倫理積極的に果たしていくことを重点課題として掲げ、グルー

委員会」「 社会貢献委員会」「 安全防災委員会」「 製品安

プＣＳＲ活動を推進しています。

全委員会」「 環境委員会」を設けました。また２００４年１０月には新たに「原材料委員会」
を設置し、６つの分科委員会
でＣＳＲ活動を実施しています。

個人情報保護への対応
２００５年４月に「個人情報保護法」が完全施行され、個人

主要子会社の社長や役員がメンバーとなっているＣＳＲ

情報の保護に関する社会的関心はますます高まっていま

委員会では、
ＣＳＲに関する重要な議題を審議します。分科

す。日本製紙グループ本社および主要子会社では、個人委員会では、それぞれの専門分野における活動を統括しま

情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守するす。また、このグループＣＳＲ体制全体を統括する部門としため、業務上使用する顧客・取引関係者・従業員などの個てＣＳＲ室を設置しています。

人情報について「個人情報保護に関する基本方針」
を定めました。また、個人情報保護法における義務と基本方針の内容をふまえて、具体的に何をしなければならないか、

日本製紙グループ

CSR推進体制図

何をしてはいけないのか、について取りまとめた「個人情報取り扱いマニュアル」
を従業員に配布し、理解を促して代表取締役社長

います。
ＣＳＲ担当役員（（株）日本製紙グループ本社 代表取締役副社長）

ＣＳＲ委員会

ボランティア入門講座「ボラ窓 ※ 」を開催
グループCSR活動計画、行動憲章、環境憲章、製品安全憲章、
サステナビリティレポート、その他CSRに関する重要問題など

社会貢献委員会では、「本業・専門性を生かす」、「社有林を活用する」、「社員のボランティア参加を支援する」、という３つの側面から、社会貢献のプログラム創造に取り組

企業倫理委員会

企業倫理、法令遵守、人権、雇用条件などんでいます。例えばボランティア参加支援については、
社会貢献委員会

社会・地域貢献、NPO・NGOとの連携など

２００５年２月、日本製紙グループの社員を対象にボランティ
ア入門講座「ボラ窓※」を開催しました。第一部では、招待し安全防災委員会

労働安全衛生、防災・保安、従業員安全対策など

たボランティア団体がそれぞれ活動紹介を行いました。
第二部は各団体のブースで自由に交流し、アジアの子供

原材料委員会

原材料調達基準、調達先への方針周知などたちに贈る絵本に現地語のシールを貼ったり、車椅子の操作を教わったりしました。社会貢献委員会では、今後もグ製品安全委員会

PL法対応、、化学物質管理、品質基準、製品安全審査など

ループ社員にボランティアを身近に感じてもらえる取り組
みを続けていきます。

環境委員会

環境保全、資源循環、環境監査など※ボラ窓＝ボランティアの窓、つまり、社員の「ボランティアしてみよう」という気持ちをサポートする意味を込めた呼び名

CSR

環境安全説明会の開催

製品・サービスの安全

日本製紙岩国工場と日本製紙ケミカル岩国事業所で２００４年１０月、日本製紙グループでは、製品・サービスのは、
２００４年９月に第２回環境安全説明会を開催し、工場周安全を確実に実行していくために日本製紙グループの「製

辺自治会および行政等の方々に参加していただきました。

品安全に関する理念と基本方針」
を制定しました。日本製

同工場では、地域住民・行政に対し、工場の環境保全と安紙グループは安全な製品・サービスの提供を社会責任とし全保安に関する情報開示を目的に、
２００３年から環境安全て遂行し、お客さまからの高い信頼と一層の社会貢献を目

説明会を開始しています。まず、主要生産設備と環境設備指した活動にグループ全体で取り組みます。

の見学会を実施し、続いてＰＲＴＲ等の環境データや環境・安全への取り組み状況を説明しました。その後活発な質疑

バイオマス発電設備の導入応答が行われ、地域住民・行政との信頼関係や理解を工場で製造工程や発電に使用する蒸気は、主に石炭ボ一層深めることができました。今後も定期的にこの説明会

イラーや黒液※※を燃料とする回収ボイラーで発生させてを開催するとともに、積極的に情報開示を行い、地域とのいますが、一部重油ボイラーも使用しています。当社グより良いコミュニケーションを築いていきます。

ループでは、
これら既存の重油ボイラーをバイオマスボイ
ラーに切り替えることにより、重油使用量を削減し化石燃

原材料／商事担当者向けＣＳＲセミナー開催

料由来の二酸化炭素排出量を減らしていきます。既に日２００４年９月、外部講師を招きグループの原材料／商事

本製紙勿来工場では、木くず廃材を主な燃料とするバイ担当者向けＣＳＲセミナーを開催しました。
ＣＳＲにおける

オマスボイラーと蒸気タービン・発電機が２００４年１０月に

ＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）の重要性、グルー

稼働しています。また、同石巻・富士・岩国工場でも木くずプのＳＣＭの現状についての講義・演習が行われました。

廃材を主燃料とするバイオマス発電設備を新設する予定

出席者は日本製紙、日本大昭和板紙、クレシア、日本紙

で、
２００６年から２００８年にかけて完成予定です。

パック、日本製紙ケミカル、日本製紙木材、サンミック商※※黒液：パルプ製造工程で発生する廃液

事、日本製紙総合開発の担当者で、前半の講義では日常の業務と関連付けて熱心に耳を傾けていました。後半の演習では３つのグループに分かれ、当社におけるＳＣＭの現状を図式化し、
リスク・課題の抽出と今後の進むべき
方向性について議論しました。
ＳＣＭの世界的な動きや当社の現状についてＣＳＲという観点からの認識が深まり、有意義な研修となりました。

29

30

連結財務ハイライト

株主の皆様へ

日本製紙グループの歴史

特 集

主要子会社紹介Ａｔａ Ｇｌａｎｃｅ

ＣＳＲ

コーポレート・ガバナンス

役 員

投資家向け情報コーポレート・ガバナンス
日本製紙グループ本社は、株主、投資家、顧客、取引先、コーポレート・ガバナンスの体制

地域社会といった多様なステークホルダーに対して、経営

当社グループの特徴は、組織と役割を明確にし、日本製の透明性をいっそう高め、公正な企業活動を行うことを紙グループ本社によるガバナンスとグループ各社による最重要課題としています。純粋持株会社である当社がグ業務執行とを分離したことにあります。このガバナンス実

ループ経営の司令塔としてグループ各社の成長戦略を

践のために、グループ各社については自主・自立・自己責

推進し、あわせてグループ各社をモニタリングし、ステー任を原則とし、当社は業務執行に関し最小限の関与にとクホルダーへの説明責任を果たすことをコーポレート・

どめています。なお、当社ではＩ
Ｒ室が社長直轄の組織としガバナンスの基本と考えています。また、コンプライアンて設置されており、経営に対する資本市場の意見を直接スについても、このグループ各社に対するモニタリング

経営陣に伝えています。

を通して徹底を図る考えです。

取締役の数は定款で１０名と定められています。現在、社内取締役が９名おり、社外取締役はいません。
「 取締役会」
は、当社およびグループ経営の基本方針、法令・定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関です。取締役会の他に、会長以下全取締役および常勤監査役を構成員とする「戦略会議」
を月１回以上の頻度で開催してい株 主 総 会ます。そこでは当社およびグループ経営の基本方針および戦略、グループ各社の業務執行に関する重要事項など
監査役会

取締役会

会計監査人

について審議するとともに、コンプライアンスの徹底を図っています。
また、３か月に１回開催される「関係会社社長会」
では、グ

代表取締役

監

査

室

コンプライアンス室

戦略会議

ループの主要８社の社長が集まり、各社の経営課題についての意見交換や、中期経営計画の進捗確認などを行っ
ています。

顧問弁護士

モニタリング

監査機能として、当社は商法等の関連法令の規定に基づき、監査役制度を採用しており、社内監査役と社外監査役が２名ずついます（２００５年９月現在）。社外監査役
は当社およびグループ会社の出身者以外から選任されグループ連結子会社ています。

コーポレート・ガバナンス

監査役は、原則として月に１回、取締役会の前に監査役

当社は純粋持株会社であるため、事業会社の内部監査会を開き、議案の適法性および適正性を監査しています。

は子会社である日本製紙の管理本部監査室と、日本大昭

そして取締役会や戦略会議、関係会社社長会などの重要

和板紙の管理本部監査室が、それぞれ自社および関係会

な会議に出席し、意見陳述や重要書類の閲覧等により、取社の内部統制を監査しています。

締役の業務執行を厳正に監視しています。
また、当社の取商法および証券取引法に基づく会計監査については、

締役・従業員のヒアリングを行うとともに、子会社に赴き

新日本監査法人を起用しています。同監査法人および実地調査を行っています。監査結果はそれぞれにフィード

当社監査に従事する同監査法人の業務執行員と当社のバックし、指摘事項の改善を促し、重要事項については取間には特別な利害関係はありません。

締役に報告しています。

日本製紙グループ本社の監査役活動について− 井上常任監査役へのインタビュー −Q. 日本製紙グループ本社の監査役活動にはどういった特徴がありますか。
A. 持株会社の監査役会としてグループ全体をモニタリングしていくという認識を持っています。グループ全体の統治体制・法令遵守体制がどうなっているか、経営リスクにどう対応するかといった点を重視しています。また、当社の業務を委託している日本
製紙の各部門が、グループ経営の意識を持ちながら業務を遂行しているか注目しています。

Q. グループ各社の監査にはどう関わっていますか。
A. 連結子会社を対象に直接赴き、各社の監査役と共同で監査を行っています。２００３年度、２００４年度の２年間で海外も含め４２社について実施し、工場などの主要事業所も回りました。改善の必要な点については「改善要請事項」
として関係会社または関係部門に要請し、その後の実施状況もフォローしています。

Q. グループ全体の監査となると活動範囲が非常に広くなりますね。
A. はい。そこでグループ企業の監査役との連携強化が重要で、連結子会社のうち常勤監査役を置く２０社で構成される「日本製紙グルー
プ本社監査役連絡会」を年３回開催しています。そこでは各社の監査計画や活動状況を報告しあったり、法律の専門家を招いて勉強会を行ったりして、監査役の相互啓蒙やグループ監査の質の向上に努めています。また日本製紙グループ本社と日本製紙、日本大昭
和板紙の３社による「日本製紙グループ本社監査役連絡会幹事会」を月１回開き、それぞれの活動状況の報告、連絡会運営についての協議等を行っています。また、日本製紙監査室や会計監査人との交流も大事にして、相互の連携を図っています。

31

32

株主の皆様へ

連結財務ハイライト役

特 集

日本製紙グループの歴史

主要子会社紹介Ａｔａ Ｇｌａｎｃｅ

ＣＳＲ

コーポレート・ガバナンス役 員

員（２００５年６月２９日現在）（左から）芳賀 義雄、堀川二、 伊藤 恵介、中島 巖、中村 雅知、三好 孝彦、山下 勁、井上 敏雄、本村 秀

代表取締役会長

三好

取締役

孝彦（みよし

たかひこ）

伊藤

常任監査役

恵介（いとう けいすけ）

井上義也（いのうえよしなり）

博敏（いしかわひろとし）

日本製紙（株）常務取締役管理本部長兼任
代表取締役社長

中村

監査役

雅知（なかむら まさとも）山下勁（やましたつよし）

日本製紙（株）常務取締役総務・人事本部長兼任

日本製紙（株）代表取締役社長兼任

日本大昭和板紙（株）監査役兼任

堀川
代表取締役副社長

中島巖（なかじま二（ほりかわてつじ）

日本大昭和板紙（株）代表取締役社長兼任いわお）

社長補佐、ＣＳＲ担当
日本製紙（株）代表取締役副社長兼任

石川井上敏雄（いのうえとしお）

日本製紙ケミカル（株）代表取締役社長兼任

芳賀

義雄（はが

よしお）

日本製紙（株）取締役企画本部長兼経営企画部長兼任

本村秀（もとむら まさる）

日本製紙（株）取締役関連企業本部長兼関連企業部長兼任

社外監査役

川原

尚（かわはらたかし）

日本製紙（株）監査役兼任

柳田

直樹（やなぎだ

日本製紙（株）監査役兼任

なおき）

投資家向け情報

2QX.日本製紙 財務(J) 05.9.12 4:21 PM ページ 33

33

財務セクション

目 次

４年間の要約連結財務データ

34

連結財務報告書35

連結貸借対照表

40

連結損益計算書42

連結株主持分計算書

43

連結キャッシュ・フロー計算書

44

連結財務諸表注記情報

46

独立監査人の監査報告書

56

2QX.日本製紙 財務(J) 05.9.12 4:21 PM ページ 34

34

4年間の要約連結財務データ

連結財務報告書

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結株主持分計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記情報

独立監査人の監査報告書

国内ネットワーク

海外ネットワーク

4年間の要約連結財務データ
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社

（百万円）

売上高

（千米ドル
（注２）
）

２００１年度通期（注１）

２００２年度

２００３年度

２００４年度

２００４年度

２００１.３.３０−２００２.３.３１

２００２.４.１−２００３.３.３１

２００３.４.１−２００４.３.３１

２００４.４.１−２００５.３.３１

２００４.４.１−２００５.３.３１¥ 1,211,422¥ 1,165,450¥ 1,192,649¥ 1,179,696$11,025,196

売上原価

919,859

892,906

919,602914,384

8,545,645

営業利益

42,42250,45055,67965,231

609,636

経常利益

28,56339,671

50,66562,801586,925

–636

4,880

24,25824,350227,570

総資産

1,721,745

1,630,126

1,637,366

1,529,975

14,298,832

流動資産

517,698

455,445476,649

443,177

4,141,841

有形固定資産941,428

924,597900,013843,346

7,881,738

投資その他の資産合計

262,618

250,083

260,703

243,450

2,275,234

負債および少数株主持分

当期純利益（当期純損失）

1,314,376

1,221,923

1,207,744

1,087,097

10,159,785

株主資本407,369

408,202429,621442,876

4,139,028

有利子負債残高

903,336

851,311842,278

766,139

7,160,178

減価償却費

87,144

83,223

81,25974,971

700,664

設備投資額

69,512

76,90457,42355,353517,318

フリーキャッシュ・フロー

13,22156,804

14,425

82,132

767,589

一株当たり情報

（円）

（米ドル）

当期純利益（当期純損失）
基本的–590.30

4,283.53

22,025.22

21,996.96

205.58―4,137.37

21,132.64

21,107.50

197.27

株主資本377,308.99

374,133.23

392,140.80

404,369.11

3,779.15

配当金8,000.00

8,000.00

8,000.00

8,000.00

74.77

売上高営業利益率（％）

3.5

4.3

4.7

5.5

売上高当期純利益率（％）

–0.1

0.4

2.0

2.1

株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）
（％）

–0.2

1.2

5.8

5.6

投下資本利益率（ＲＯ
Ｉ
Ｃ）
（％）

3.4

4.2

4.9

5.9

株主資本比率（％）

23.7

25.0

26.2

28.9

総資産利益率（ＲＯＡ）
（％）

2.6

3.2

3.8

4.7

負債・資本比率
（倍）

2.1

2.0

1.9

1.7

17,153

15,662

14,987

13,774

希薄化後（注３）

レシオ

従業員数

注記：１. ２００１年度通期は第１期（２００１年３月３０日〜２００１年９月３０日）と第２期（２００１年１０月１日〜２００２年３月３１日）の合計となります。
２. 便宜上、米ドルによる金額を表示していますが、これには２００５年３月３１日の概算レート１米ドル＝１０７円を用いています。
３. ２００１年度通期の希薄化後一株当たり当期純利益については、一株当たり当期純損失を計上しているため記載していません。
有利子負債残高 ＝ 短期借入金 ＋ 長期債務
フリーキャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー
株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）＝ 当期純利益 ÷ 期首期末平均株主資本 ×１００

投下資本利益率（ＲＯＩＣ）＝（経常利益＋支払利息）÷（期末株主資本 ＋ 有利子負債残高）×１００
総資産利益率（ＲＯＡ）＝（経常利益 ＋ 支払利息）÷ 期末総資産 ×１００
負債・資本比率 ＝（有利子負債残高 − 現金及び現金同等物残高）÷ 期末株主資本 ×１００

2QX.日本製紙 財務(J) 05.9.12 4:21 PM ページ 35

4年間の要約連結財務データ

連結財務報告書

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結株主持分計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記情報

独立監査人の監査報告書

国内ネットワーク

海外ネットワーク

連結財務報告書
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社

概況
２００４年度におけるわが国の経済は、前半までは輸出と設備投資の増加に加人税等及び少数株主持分調整前当期純利益は２００３年度に比べ２８.２％増加の
４６８億５百万円、当期純利益は０.４％増の２４３億５０百万円となりました。

え、デジタル家電商品の好調な販売など個人消費にも回復の兆しが見え、着一株当たり当期純利益は、
２００
３年度の２２,０２５円２２銭に対し、
２１,９９６円９６銭、

実な景気回復を続けてきましたが、後半からは輸出の鈍化やＩ
Ｔ関連商品の在希薄化後一株当たり当期純利益は２１,１３２円６４銭に対し２１,１０７円５０銭となりま

庫調整などにより、緩やかな調整過程に入り、踊り場的状況が続きました。

した。利益配分に関する基本方針としては、グループ全体の経営基盤の強化、洋紙業界においては、景気の回復やアテネオリンピック開催の効果などもあり、
２００４年暦年ベースの内需は、
２００３年比２.１％の増加となりました。また、収益力の向上に努め、企業価値の増大を図ることによって、株主・投資家の皆様のご期待に応えていきます。

板紙業界においては、天候不順による影響はありましたが、加工食品向けなど

配当については、グループの業績状況や内部留保の充実などを総合的に勘が堅調に推移し、内需は２００３年比０.８％の増加となり、洋紙・板紙ともに２年連案した上で、可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針とし

続でプラス成長となりました。一方、原燃料価格は重油・石炭・木材チップのます。２００４年度は一株当たり年間８,０００円の配当を実施しました。

高騰が続いており、厳しい事業環境で推移しました。
こうした状況のなか、日本製紙グループは、第一次中期経営計画強化策とし

営業概況て「比例費の削減」「総労務費の削減」「洋紙営業体制の強化」を強力に推進し、 （紙・パルプ事業）
安定的な高収益体質の確立に向けて事業基盤の整備に取り組んできました。

洋紙のうち、新聞用紙は、参議院選挙やアテネオリンピックなどの影響で広告出稿が堅調に推移し、当社グループの国内販売数量はほぼ２００３年度並とな

売上高、原価および費用ならびに利益
以上のような事業環境の下、２００４年度の連結売上高は２００３年度に比べ１２９
億５２百万円（１.１％）減の１兆１,７９６億９６百万円となりました。
売上原価は２００３年度に比べ０.６％減の９,１４３億８４百万円となり、売上高に占める売上原価の割合は７７.５％となりました。販売費及び一般管理費についてりました。印刷用紙は、デジタル家電や旅行用のチラシ・カタログなどの商業印刷需要が旺盛であったことと、日本製紙の新製品販売などが好調に推移したことにより、塗工紙を中心に国内販売数量は２００
３年度を上回りました。国内販売価格については、コストダウンで吸収しきれない原燃料価格高騰を価格転嫁するため、昨年秋口より印刷・情報用紙の価格修正を実施しました。

は、８.０％減の２,０００億８０百万円となり、売上高に占める割合は１７.０％となり板紙は、昨年夏の猛暑により飲料向けや家電向けの販売は好調でしたが、ました。営業利益については２００３年度に比べ１７.２％増の６５２億３１百万円とな相次いで上陸した台風や地震の影響で青果物・食品向けが低迷し、国内販売

り、売上高営業利益率は２００３年度を０.８％上回る５.５％となりました。

数量はほぼ２００３年度並みにとどまりました。主力の段ボール原紙の国内販売

次に、その他損益については、
１８４億２５百万円の損失となりました。主な内価格は、２００３年１０月に価格修正した水準を維持しています。

訳としては、支払利息８６億７９百万円、貸倒引当金繰入額８３億３９百万円、特別

家庭紙は、「クリネックス®ティシュー」発売４０周年にあたり消費者向けキャ

退職金６１億３４百万円、事業再編損失４９億９７百万円が挙げられます。支払利息

ンペーンを実施するなど顧客ニーズへの対応を進めましたが、販売競争の激は、有利子負債総額の削減、より有利な金利への借り換えを推進したことなど化によりティシューペーパーおよびトイレットロールなどの販売価格が大幅ににより、
２００３年度に比べ２４億３２百万円減少しています。事業再編損失は、子下落し、販売数量も２００３年度を下回りました。

会社が行っている木材・建材事業などの再編に伴って発生した損失です。
経常利益は、
２００３年度に比べ、
２４.０％増の６２８億１百万円となりました。法

こうした状況に対処するため収益改善計画に取り組んだ結果、
２００４年度の売上高は２００３年度に比べ２.２％減の８,７０３億６０百万円、営業利益は１４.３％増の

35

2QX.日本製紙 財務(J) 05.9.12 4:21 PM ページ 36

36

4年間の要約連結財務データ

連結財務報告書

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結株主持分計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

４７
２億６９百万円となりました。なお、
２００
４年度から電気供給事業の区分を「紙・

連結財務諸表注記情報

独立監査人の監査報告書

国内ネットワーク

海外ネットワーク以上の結果、売上高は２００３年度に比べ２.３％増の１,２６５億９２百万円、営業利パルプ事業」から「その他の事業」へ変更していますので、２００３年度の数値を益は６６.１％増の８２億８６百万円となりました。

組替えて２００３年度比を算出しています。
（木材・建材・土木関連事業）（紙関連事業）

木材・建材事業は、堅調な新設住宅着工数を背景に売上高は順調に推移し「ピュアパック®」に代表される液体用紙容器は、昨年夏の猛暑効果に加え、ました。営業利益はコストダウンを推進しましたが、競争激化、市況低迷によ健康志向を背景にお茶や豆乳飲料等の需要が好調に推移したため、販売数量

り、
２００３年度を下回りました。以上の結果、売上高は２００３年度に比べ１.９％増

は２００３年度を上回りました。

の９５２億３６百万円、営業利益は１１.１%減の２３億３９百万円となりました。

段ボールは、
２００３ 年１０月にグループ内の段ボール会社６社を１社に統合後、生産体制再構築などを実施した効果が着実に発現しています。採算重視の営（その他の事業）業政策により販売数量は２００３年度に比べて若干減少しましたが、販売価格は清涼飲料事業は、相次ぐ台風の影響を受けましたが、重点ブランドの「コカ・コーラ®」、「ジョージア®」、「爽健美茶®」、「アクエリアス®」の販売活性化や健康２００３年１２月より価格修正した水準を維持しています。
化成品は、塗料用の塩素化ポリオレフィンと健康食品用の微細粉末セルロ志向の新製品販売を進めたことなどにより販売数量は２００３年度を上回りましースの販売が好調に推移しました。

た。また、運送業、レジャー業などのその他の事業についても堅調に推移しま

溶解パルプは、国内・輸出ともにレーヨン向け需要が底堅く販売は好調した。なお、
２００４年１０月より日本製紙釧路工場の電気供給事業が営業を開始でした。

しました。以上の結果、売上高は２００３年度に比べ２.６％増の８７５億６百万円、営機能材料は、液晶パネル向け光学フィルムとプロジェクションテレビ向け

業利益は９.６%増の７３億３６百万円となりました。

転写フィルム等のディスプレイ材料が急成長し、販売数量は２００３年度を上回りました。

紙・パルプ事業

紙関連事業

木材・建材・土木関連事業

売上高と売上高営業利益率

売上高と売上高営業利益率

売上高と売上高営業利益率

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

1,000,000

6.0

150,000

8.0

100,000

4.0

5.0

800,000

120,000

6.0

80,0003.0

4.0
600,000

60,00090,000
3.0

2.0

4.0
60,000400,000

40,000

2.0
1.0

2.0
200,000

売上高
売上高営業利益率

1.0

2001年度通期 2002年度

2003年度

2004年度

897,349
4.5

890,1244.6

870,360
5.4

945,9223.7

20,00030,000

売上高
売上高営業利益率

2001年度通期 2002年度

2003年度

2004年度

98,194
5.0

123,737
4.0

126,592
6.5

97,9632.7

売上高
売上高営業利益率

2001年度通期 2002年度

2003年度

2004年度

94,004
1.0

93,4692.8

95,236
2.5

92,4880.6

2QX.日本製紙 財務(J) 05.9.12 4:21 PM ページ 37

連結財務報告書も有利な条件を検討し、調達を行うことを基本方針としています。

財政状態

少数株主持分は２００３年度末と比べ１０億４３百万円増の２３６億４４百万円とな

２００４年度末の総資産は、
２００３年度末に比べ６.６%減の１兆５,２９９億７５百万円りました。

となりました。
流動資産は２００３年度末に比べ３３４億７１百万円減少し、
４,４３１億７７百万円と株主資本は２００３年度末と比べ１３２億５５百万円増加し、
４,４２８億７６百万円となりました。主な減少要因は繰延税金資産が１３９億８８百万円減少し、３９億１１なりました。主な増減要因は、当期純利益の計上と配当金の支払などにより差百万円になったことなどによるものです。

引利益剰余金が１５６億８百万円増加し１,３３６億５３百万円となったことなどによるものです。

有形固定資産は、設備投資を減価償却の水準以下に抑制したことなどにより、
２００３年度末に比べ５６６億６６百万円減少し、
８,４３３億４６百万円となりました。

以上の結果、
２００４年度末時点の株主資本比率は、
２００３年度末の２６.２％

投資その他の資産は１７２億５３百万円減の２,４３４億５０百万円となりました。主から２８.９％に、また、時価ベースの株主資本比率は３７.１％から３５.４％となな減少要因は株価の下落に伴い投資有価証券が７３億５２百万円減少し、
８５４億

りました。

８３百万円になったことなどによるものです。

キャッシュ・フロー

流動負債及び固定負債は２００３年度末に比べ１,２１６億９０百万円減の１兆６３４億５３百万円となりました。主な減少要因は、長期の借入金及び社債が７５３億

２００４年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）

９０百万円減少し２,９１５億６０百万円になったことや、短期の借入金及びコマー

は、紙・パルプ事業の設備投資をはじめとする有形固定資産の取得等の投資

シャル・ペーパーが４４０億１２百万円減少し３,１８９億２０百万円になったことなど

活動に伴う資金の支出がありましたが、固定資産売却収入や手許資金の圧縮が挙げられます。有利子負債残高については、
２００３年度末に比べ７６１億３９百等によりこれを賄い、結果として２００３年度末に比べ１５.９%減少して１８１億８１百万円減の７,６６１億３９百万円となりました。

万円となりました。
２００４年度における活動別のキャッシュ・フローの状況は次頁のとおりです。

これらの資金は社債、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパー等により調達し、運転資金、設備投資等に充当していますが、その時点でもっと有利子負債残高と負債・資本比率

株主資本当期純利益率（ROE）

投下資本利益率（ROIC）

（百万円）

（倍）

（%）

（%）

1,000,000

3.0

8.0

6.0

800,000

6.0
2.0

600,000

4.0
4.0

400,000

2.0
1.0

有利子負債残高
負債・資本比率

2.0
0.0

200,000

2001年度通期 2002年度

2003年度

2004年度

851,3112.0

842,2781.9

766,1391.7

903,336
2.1

2001年度通期 2002年度

–0.2

1.2

2003年度

2004年度5.8

5.6

2001年度通期 2002年度

3.4

4.2

2003年度

2004年度

4.9

5.9

37

2QX.日本製紙 財務(J) 05.9.12 4:21 PM ページ 38

38

4年間の要約連結財務データ

連結貸借対照表

連結財務報告書

連結損益計算書

連結株主持分計算書（営業活動によるキャッシュ・フロー）

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記情報

独立監査人の監査報告書

国内ネットワーク

海外ネットワーク

なお当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

営業活動の結果得た資金は、
１,０８１億９５百万円となり、
２００３年度に比べ
２１１億６百万円（２４.２%）増加しました。増加の主な内訳は、
２００３年４月に日

２００１年度通期

２００２年度

２００３年度

２００４年度

本製紙と大昭和製紙が合併した際に支払条件統一を行ったこと等により、

株主資本比率（%）

２３.７

２５.０

２６.２

２８.９

仕入債務の減少による支出が２３４億６７百万円減少したことによるものです。

時価ベースの自己資本比率（%）

３９.３

２９.６

３７.１

３５.４

債務償還年数（年）

８.５

６.６

９.７

７.１

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ６.７

９.８

８.０

１２.６

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２６０億６２百万円となり、
２００３年度に比べ
４６６億１百万円（６４.１%）減少しました。減少の主な内訳は、固定資産売却収
入が１５２億４０百万円増加したこと、短期貸付金の収支が５５億９９百万円の支出から４６億２４百万円の収入に転じたこと、固定資産取得支出が９６億４９百万円減少したこと、投資有価証券売却収入が６９億４百万円増加したことによる

注）株主資本比率：期末株主資本÷期末総資産×１
００
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷期末総資産×１
００
債務償還年数：有利子負債残高÷営業キャッシュ･フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債
は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
４. 第１期
（２
０
０
１年３月３
０日−２
０
０
１年９月３
０日）
及び第２期
（２
０
０
１年１
０月１日−２
０
０
２年３月３
１日）
は変則決算のため、
２
０
０
１年度通
期として算出しています。

ものです。

事業等のリスク（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリ

財務活動の結果使用した資金は８６０億９百万円となり、
２００３年度に比べ５７１

スクには以下のようなものがあります。

億７９百万円（１９８.３%）増加しました。増加の主な要因は、借入金の減少など有利子負債の圧縮を進めたことによるものです。

（１）製品需要および市況の変動リスク
当社グループは、主力の紙・パルプ事業をはじめ、紙関連事業、木材・建材・総資産利益率（ROA）

株主資本比率

（%）

（%）

5.0

30.0

4.0
20.0
3.0

2.0
10.0
1.0

2001年度通期 2002年度

2.6

3.2

2003年度

2004年度

3.8

4.7

2001年度通期 2002年度

23.7

25.0

2003年度

2004年度26.2

28.9

2QX.日本製紙 財務(J) 05.9.12 4:21 PM ページ 39

連結財務報告書

土木関連事業およびその他の事業を行っています。これらの製品等は経済情（６）金利の変動リスク

勢等に基づく需要の変動リスクおよび市況動向等に基づく製品売価の変動リ

当社グループは、有利子負債のうち変動金利分について金利の変動のリススクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与えクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与えるる可能性があります。

可能性があります。

（２）生産状況の変動リスク（７）海外事業リスク

当社グループは、主として需要と現有設備能力を勘案した見込み生産を行当社グループは、北米・北欧・中国・豪州を中心に紙・パルプの製造販売、植っています。全ての設備について定期的な災害防止検査や点検等を行ってい林等の海外事業を行っています。海外事業リスクの未然防止に努めています

ますが、設備停止や原燃料調達の支障等により生産設備の稼働率が低下したが、予測し得ない事態等が発生した場合、経営成績および財政状態等に影響場合などに製品供給力が低下するリスクを負っており、その変動により経営成を与える可能性があります。

績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
（８）訴訟リスク（３）為替レートの変動リスク

当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営

当社グループは、輸出入取引について為替変動リスクを負っています。輸出に努めていますが、国内外の事業活動の遂行にあたり訴訟を提起されるリス入の収支は、木材チップ、重油、石炭、薬品などの原燃料等の輸入が、製品等クを負っており、その結果、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性の輸出を上回っており、外国通貨に対して円安が進んだ場合には経営成績にがあります。

マイナスの影響を及ぼします。
（９）固定資産の減損リスク（４）原燃料価格の変動リスク
当社グループは、主として木材チップ・古紙・重油・石炭・薬品などの原燃料を購入して、紙・パルプ・その他の製品を製造・販売する事業を行っています。

当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。資産価値が下落した場合、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

そのため国際市況および国内市況による原燃料価格の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

（１０）その他の事業環境等の変動リスク
当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影（５）株価の変動リスク
当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有していますので、株価の変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。また、株価の変動は、年金資産の変動を通じて年金費用を変動させる可能性があります。

響を与える可能性があります。

39

2QX.日本製紙 財務(J) 05.9.12 4:21 PM ページ 40

40

4年間の要約連結財務データ

連結財務報告書

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結株主持分計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記情報

独立監査人の監査報告書

国内ネットワーク

海外ネットワーク

連結貸借対照表
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社

（百万円）

資産

２００４年３月３１日（千米ドル）（注記3）

２００５年３月３１日

２００５年３月３１日

流動資産：
現金及び現金同等物
有価証券（注記１３）¥

21,624¥18,181$

169,916

42

210

1,963

営業債権

247,289

237,944

2,223,776

非連結子会社及び関連会社に対する債権

16,072

12,282

114,785

その他債権

13,635

11,469107,187

非連結子会社及び関連会社貸付金

13,48912,162

113,664

貸倒引当金(2,048)(1,999)(18,682)

棚卸資産（注記４）

134,616

131,834

1,232,093

繰延税金資産（注記８）

17,9003,911

36,551

受取債権：
受取手形及び売掛金：

その他の流動資産（注記７）
流動資産合計14,027

17,181

160,570

476,649

443,177

4,141,841

254,684

244,036

2,280,710

有形固定資産（注記６）：
土地
建物及び構築物

464,934

450,839

4,213,449

1,872,601

1,838,858

17,185,589

建設仮勘定

23,96916,912

158,056

その他

21,21821,042

196,654

機械装置及び運搬具及び備品

2,637,409

2,571,689

24,034,477

減価償却累計額(1,737,395)(1,728,343)(16,152,738)

有形固定資産純額

900,013843,346

7,881,738

非連結子会社及び関係会社への投資及び長期貸付金

87,24687,430817,103

投資有価証券（注記６及び１３）

92,83585,483798,907

投資その他の資産：

繰延税金資産（注記８）

15,977

11,608108,486

その他の資産（注記６）

114,191

110,549

1,033,168

貸倒引当金(49,547)(51,621)(482,439)

投資その他の資産合計

260,703

243,450

2,275,234

資産合計（注記１４）¥1,637,366¥1,529,975$ 14,298,832

2QX.日本製紙 財務(J) 05.9.12 4:21 PM ページ 41

連結貸借対照表（百万円）

負債、少数株主持分及び資本（千米ドル）（注記3）

２００４年３月３１日

２００５年３月３１日

２００５年３月３１日¥ 362,933¥ 318,920$ 2,980,561

876

795

7,430

111,518

154,862

1,447,308

営業債務（注記６）

108,354

108,584

1,014,804

非連結子会社及び関連会社に対する債務

27,211

23,318217,925

その他債務

78,31566,789624,196

流動負債：
短期借入金（注記５）：
借入金及びコマーシャル・ペーパー
非連結子会社及び関連会社に対する債務
一年以内に期限の到来する長期債務（注記５及び６）：
社債及び借入金
支払手形及び買掛金：

未払法人税等（注記８）

6,992

7,199

67,280その他の流動負債（注記８）30,21623,016215,103

726,418

703,486

6,574,636

流動負債合計
固定負債：
長期債務（注記５及び６）：
社債及び借入金

366,950

291,560

2,724,860

退職給付引当金（注記７）

72,06460,038561,103

繰延税金負債（注記８）

13,422

5,374

50,224

その他の固定負債

6,287

2,993

27,972

固定負債合計458,724

359,966

3,364,168

少数株主持分

22,601

23,644

220,972

偶発債務（注記１２）
資本（注記９及び１７）
：
資本金
授権株式数

― ３,０００,０００株

発行済株式数― １,１０５,２３５.６３株（２００５年及び２００４年）

55,73055,730520,841

資本剰余金

252,447

252,443

2,359,280

利益剰余金

118,044

133,653

1,249,093

その他有価証券評価差額金

15,427

13,181

123,187

為替換算調整勘定(6,525)(6,382)(59,645)435,123

448,626

4,192,766(5,502)(5,749)(53,729)

429,621442,876

4,139,028¥1,637,366¥1,529,975$14,298,832

自己株式控除−取得原価
１０,６６９.７６株（２００５年）、
１０,１６３.８１株（２００４年）
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計
連結財務諸表注記情報を参照ください。

41

2QX.日本製紙 財務(J) 05.9.12 4:21 PM ページ 42

42

4年間の要約連結財務データ

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連結損益計算書

連結株主持分計算書

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連結財務諸表注記情報

独立監査人の監査報告書

国内ネットワーク

海外ネットワーク

連結損益計算書株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社（百万円）（千米ドル）（注記3）

自２００３年４月１日
至２００４年３月３１日

自２００４年４月１日
至２００５年３月３１日

自２００４年４月１日
至２００５年３月３１日¥1,192,649¥1,179,696$11,025,196

売上原価（注記１４及び１６）

919,602914,384

8,545,645

売上総利益

273,047

265,3122,479,551

販売費及び一般管理費（注記１４及び１６）

217,367

200,080

1,869,907

営業利益（注記１４）

55,67965,231

609,636(11,112)(8,679)(81,112)

2,561

2,473

23,112498

2,967

27,729有形固定資産除売却損益（純額）(3,698)4,327

40,439

持分法による投資利益

3,207

1,993

18,626

株式評価損

(725)

(941)

(8,794)

貸倒引当金繰入額(258)(8,339)(77,935)

売上高（注記１４）

その他の収益（費用）：支払利息
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却益（純額）

国庫補助金受入益

680

—

—

厚生年金基金代行部分返上益

5,433

—

—

事業再編損失(6,054)(4,997)(46,701)

特別退職金(7,157)(6,134)(57,327)

その他（純額）
法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益(2,535)(1,094)(10,224)(19,161)(18,425)(172,196)

36,51746,805437,430

9,564

8,930

83,458

法人税等：
当年度分
繰延税額

少数株主利益
当期純利益

¥

1,334

12,154

113,589

10,89821,084

197,047(1,359)(1,370)(12,804)

24,258¥24,350（円）$

227,570

（米ドル）
（注記3）

一株当たり情報：
当期純利益：
基本的¥22,025.22¥21,996.96

希薄化後

21,132.64

21,107.50

197.278,000.00

8,000.00

74.77

配当金
連結財務諸表注記情報を参照ください。

$

205.58

2QX.日本製紙 財務(J) 05.9.12 4:21 PM ページ 43

4年間の要約連結財務データ

連結財務報告書

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結株主持分計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記情報

独立監査人の監査報告書

国内ネットワーク

海外ネットワーク

為替換算
調整勘定

自己株式

連結株主持分計算書
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社（百万円）

発行済株式数

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他
有価証券
評価差額金

1,105,235.63¥55,730¥252,964¥112,668¥ (743)¥(4,391)¥(8,025)

自己株式処分

—

—

(517)

—

—

—

—

支払配当金

—

—

—

(13,094)

—

—

—

役員賞与

—

—

—

(198)

—

—

—

当期純利益

—

—

—

24,258———

当期純変動額————16,170(2,134)2,523

連結子会社の増減による調整

—

—

—

(5,591)———

1,105,235.63

55,730252,447

118,044

15,427(6,525)(5,502)

自己株式処分

—

—

(3)

—

—

—

—

支払配当金

—

—

—

(8,762)

—

—

—

役員賞与

—

—

—

(202)

—

—

—

当期純利益

—

—

—

24,350———

子会社の合併に伴う増加額

—

—

—

178

—

—

—

当期純変動額————(2,246)

144

(247)

連結子会社の減少による調整

—

—

—

44

—

—

—

1,105,235.63¥55,730¥252,443¥133,653¥13,181¥(6,382)¥(5,749)

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

自己株式

$144,178$(60,981)$(51,421)

２００３年３月３１日残高

２００４年３月３１日残高

２００５年３月３１日残高（千米ドル）（注記3）

資本金

２００４年３月３１日残高

資本剰余金

利益剰余金

$520,841 $2,359,318 $1,103,215

自己株式処分

—

(28)

—

—

—

—

支払配当金

—

—

(81,888)

—

—

—

役員賞与

—

—

(1,888)

—

—

—

当期純利益

—

—

227,570———

子会社の合併に伴う増加額

—

—

1,664

—

—

—

当期純変動額———(20,991)

1,346(2,308)

連結子会社の減少による調整

—

—

411

—

—

—

$520,841 $2,359,280 $1,249,093$123,187$(59,645)$(53,729)

２００５年３月３１日残高
連結財務諸表注記情報を参照ください。

43

2QX.日本製紙 財務(J) 05.9.12 4:21 PM ページ 44

44

4年間の要約連結財務データ

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国内ネットワーク

海外ネットワーク

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社（百万円）（千米ドル）（注記3）

自２００３年４月１日
至２００４年３月３１日

自２００４年４月１日
至２００５年３月３１日

自２００４年４月１日
至２００５年３月３１日¥ 36,517¥ 46,805$ 437,430

減価償却費

81,25974,971

700,664

連結調整勘定償却額

2,299

2,028

18,953

貸倒引当金の増加額（減少額）

(212)

9,107

85,112(1,438)(10,945)(102,290)

(522)

—

—

受取利息及び受取配当金(2,561)(2,473)(23,112)

支払利息

11,112

8,679

81,112

持分法による投資利益(3,207)(1,993)(18,626)

投資有価証券売却益（純額）(498)(2,967)(27,729)

有形固定資産除売却損益（純額）

3,698(4,327)(40,439)

725

941

8,794

厚生年金基金代行部分返上益(5,433)

—

—

特別退職金

7,157

6,134

57,327

事業再編損失

6,054

4,997

46,701

役員賞与の支払額

(223)

(219)

(2,047)

売上債権(7,169)13,869129,617

棚卸資産

4,939

895

8,364

仕入債務

(32,582)(9,114)(85,178)

その他

13,624(5,736)(53,607)

113,539

130,655

1,221,047

2,786

2,724

25,458利息の支払額(10,929)(8,601)(80,383)

特別退職金の支払額(4,755)(8,321)(77,766)

事業再編に係る費用の支払額(2,587)(2,951)(27,579)

法人税等の支払額(10,965)(5,308)(49,607)

営業活動によるキャッシュ・フロー
（純額）

87,089108,195

1,011,168

営業活動によるキャッシュ・フロー
法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益
営業活動から得た現金（純額）への法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益の調整：

退職給付引当金の減少額
債務保証損失引当金の減少額

株式評価損

営業債権及び営業債務の変動：

利息及び配当金の受取額

2QX.日本製紙 財務(J) 05.9.12 4:21 PM ページ 45

連結キャッシュ・フロー計算書（百万円）

自２００３年４月１日
至２００４年３月３１日（千米ドル）（注記3）

自２００４年４月１日
至２００５年３月３１日

自２００４年４月１日
至２００５年３月３１日

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

¥

(294)

¥

(168)

$

(1,570)

定期預金の払戻による収入

651

192

1,794

有価証券の売却による収入

173

31

290

固定資産の取得による支出(66,321)(56,672)(529,645)

固定資産の売却による収入

2,350

17,591

164,402

投資有価証券の取得による支出(7,044)(1,678)(15,682)

投資有価証券の売却による収入

3,146

10,05093,925323

3,230

30,187

短期貸付金の減少額(増加額)(5,599)4,624

43,215

長期貸付による支出(2,924)(6,385)(59,673)

長期貸付金の回収による収入

1,756

1,927

18,009

その他（純額）

1,118

1,193

11,150(72,664)(26,062)(243,570)

短期借入金の減少額(9,095)(42,788)(399,888)

長期借入による収入

134,277

75,200702,804

長期借入金の返済による支出(139,082)(107,602)(1,005,626)

自己株式の取得による支出

(77)

(262)

(2,449)

自己株式の売却による収入

413

38

355

配当金の支払額(13,544)(9,054)(84,617)

ファイナンス・リース債務の返済による支出(1,720)(1,540)(14,393)

財務活動によるキャッシュ・フロー
（純額）(28,830)(86,009)(803,822)

244

113

1,056

現金及び現金同等物の減少額(14,160)(3,763)(35,168)

現金及び現金同等物期首残高35,187

21,624

202,093

連結子会社の増減に伴う現金及び現金同等物の（減少額）増加額

597

(82)

(766)

子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

—

403

3,766

¥ 21,624¥ 18,181連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物期末残高
連結財務諸表注記情報を参照ください。

$

169,91645

2QX.日本製紙 財務(J) 05.9.12 4:21 PM ページ 46

46

4年間の要約連結財務データ

連結財務報告書

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結株主持分計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記情報

独立監査人の監査報告書

国内ネットワーク

海外ネットワーク

連結財務諸表注記情報（２００５年３月３１日）
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社

１. 事業
株式会社日本製紙グループ本社
（以下、
「当社」
）
は２００４年６月２９日開催の定時株
主総会の決議により、２００４年１０月１日より会社名を株式会社日本ユニパックホー
ルディングから株式会社日本製紙グループ本社へ変更しました。
当社は２００１年３月３０日、日本の商法に規定される手続きに基づき、日本製紙株

リング法に準じた方法を適用し、被取得会社の「大昭和製紙」とその子会社にパーチェス法を適用しています。
海外子会社は当社と異なる１２月３１日を決算日とする会計期間を基に連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

式会社（以下、「旧日本製紙」）及び大昭和製紙株式会社（以下、「大昭和製紙」）双方持分法適用会社(当社が重要な影響力を行使することができる会社)に対する投の株主からの株式移転によって設立されました。その結果、旧日本製紙及び大昭資については、取得原価に未分配投資損益を加減算して表示しています。連結当

和製紙は当社の完全子会社となりました。また、当社は２００２年１０月１日に株式交期純利益には、連結内未実現利益を消去した後の持分法適用会社の当期純利益に換により日本板紙株式会社を完全子会社としました。

対する当社持分が含まれています。

２００３年４月１日には「旧日本製紙」と「大昭和製紙」が合併し、日本製紙株式会社

連結子会社のすべての資産と負債は可能なものについて支配権獲得日におけ（以下、「日本製紙」）が設立されました。さらに日本板紙株式会社が日本大昭和板

る時価で再評価され、投資額が当該連結子会社の純資産を超過する額は、重要な紙株式会社と商号を変更しました。このような体制の下、コアビジネスである洋ものについて５年間の定額法により償却し、重要性の低いものについては発生時

紙・板紙事業について、洋紙事業は「日本製紙」に、板紙事業は日本大昭和板紙株式に費用処理しています。

会社に再編を行いました。

パーチェス法の適用により発生するのれんについては、
２０年間の定額法により償却しています。のれんは連結貸借対照表のその他の資産に含まれています。

２. 重要な会計方針(ａ) 基本的事項(ｃ) 現金及び現金同等物

添付の連結財務諸表は、日本の証券取引法により作成を義務づけられた連結財

現金及び現金同等物は、容易に換金可能であり、かつ、満期日が近いため金利の務諸表を基礎として組替調整されており、日本において一般に公正妥当と認めら

変動を原因とする価格変動リスクが重要でない、取得日から３ヶ月以内に満期が到れた会計原則に準拠して作成されたものであり、国際財務報告基準の適用及び開来する流動性の高いすべての投資を含みます。

示要求とは、相違する点があります。
通常日本では記載を要しない連結株主持分計算書や追加的情報を記載しています。
２００４年３月３１日に終了する会計年度の財務諸表及び注記情報の数値は、
２００５年
３月３１日に終了する会計年度の表示に合致させるため再分類しています。
百万円未満は切り捨てています。その結果、添付の連結財務諸表で、合計欄の金額が個々の項目の合計額と異なる場合があります。

(ｄ) 有価証券
当社及び連結子会社は、有価証券を売買目的、満期保有目的、その他有価証券に分類する金融商品に係る会計基準を適用しています。
(i) 売買目的有価証券は時価で評価します。但し、２００５年及び２００４年３月３１日において、当社及び連結子会社は、該当する有価証券を保有していません。
(ii) 満期保有目的債券は、定額法による償却原価法を適用しています。
(iii) その他有価証券に分類された市場性のある有価証券は時価で評価し、未実現(ｂ) 連結添付の連結財務諸表は、当社及び議決権の過半数を有するなどの事情により当損益は適用される税額控除後の金額で資本に直接算入しています。その他有価証券に分類された市場性のない有価証券は取得原価で評価しています。

社が実質的に支配権を有するすべての重要な子会社を含んでいます。連結内のすべての重要な債権債務及び取引は連結上消去されています。
「旧日本製紙」と「大昭和製紙」の連結において、株式移転比率やその他の要因を考慮後、当社は包括的に取得会社の「旧日本製紙」とその子会社に対して持分プー(ｅ) 棚卸資産
棚 卸 資 産 は 主 に 移 動 平 均 法 ま た は 総 平 均 法 によ る 原 価 法 で 評 価して います。

2QX.日本製紙 財務(J) 05.9.12 4:21 PM ページ 47

連結財務諸表注記情報(ｆ) 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で評価しています。減価償却費は１９９８年４月１日以降(ｊ) 研究開発費
研究開発費は発生時に費用処理しています。

に取得され、定額法によって計算している新しい建物を除き、通常、個々の資産に対する見積耐用年数にわたり主として定率法で計算しています。重要な改修と改良は、取得原価で資産計上しています。維持及び修繕費は、発生時に費用処理しています。

(ｋ) デリバティブ取引
連結子会社は為替レート及び金利の不利な変動から生じるリスクを管理するため、様々なデリバティブ取引を行っています。未実現損益は主に資産又は負債として繰延処理されています。ヘッジ会計の要件を満たした外国為替予約契約により(ｇ) リース

ヘッジされている受取債権及び支払債務は、当該予約レートで換算されています。

資産の所有権が借手へ移転すると認められるもの以外の国内連結子会社のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理に準じた方法で処理しています。

(ｌ) 法人税等
当社及び連結子会社は、資産負債法により法人税等を認識する会計基準に従い、(ｈ) 外貨換算

税効果会計を適用しています。資産負債法のもとでは、繰延税金資産及び負債は為替予約取引等によってヘッジされているものを除いて、すべての外貨建資産

財務報告上の資産及び負債と税務上の資産及び負債との差額に基づいて認識さ及び負債は、期末日レートで円貨に換算しています。すべての収益及び費用項目

れ、その差異が解消されると予想される時点で適用される税率及び税法を用いては、取引時に取引日レートで換算され、為替差額は損益として処理しています。

計算されています。

海外連結子会社と関連会社の貸借対照表項目は、取得日レートで換算される資本の項目を除き、決算日レートで円貨に換算しています。収益及び費用項目は、期(ｍ) 利益処分

中平均レートで換算しています。当社は添付の連結財務諸表において、換算差額は日本の商法においては、特定の事業年度に係る利益処分は、事業年度終了後に少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

開催される株主総会の決議に基づいて決定されます。従って、このような利益処分
は、各事業年度の財務諸表には反映されていません。
（注記１７参照。
）(ｉ) 退職給付

日本の商法においては、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の２５％に達

２００５年３月３１日の従業員の退職給付引当金は、
２００５年３月３１日における年金するまで、利益処分で支払った額の少なくとも１０％を、利益準備金として積み立資産の時価を控除後の退職給付債務を基礎として、未認識数理計算上の差異及びてることが定められています。商法はまた、株主総会決議により、資本準備金と利未認識過去勤務債務を調整して計算されています。退職給付債務は従業員の残存益準備金の合計額が資本金の２５％を超過する部分について処分することを認め

勤務期間にわたり、期間定額基準で算定されています。

ています。

数理計算上の差異は、発生の翌期から対象となる従業員の平均残存勤務期間以内である１０年から１５年にわたって主として定額法により償却しています。
過去勤務債務は、その発生した期から対象となる従業員の平均残存勤務期間以内である５年から１５年にわたって定額法により償却しています。
厚生年金基金における会社部分に係る給付債務と代行部分に係る給付債務の分離に関する会計処理方法については注記７を参照して下さい。
加えて、当社及び連結子会社の取締役及び監査役は慣例として退職金を受取ることになっています。これら役員の退職慰労引当金は内規による期末要支給額により計上されます。

(ｎ) 一株当たり情報
基本的一株当たり当期純利益の計算は、普通株主に対して配当可能な当期純利益及び普通株式の期中加重平均発行済株式数を基礎としており、希薄化後一株当たり当期純利益は、普通株主に対して配当可能な当期純利益及び普通株式の期中加重平均発行済株式数に転換社債が転換された場合に希薄化効果を持つ潜在株
式数の影響を加味して計算されています。
一株当たり配当金は、各会計年度に対応して株主総会において承認された現金配当を意味しています。

47

2QX.日本製紙 財務(J) 05.9.12 4:21 PM ページ 48

48

4年間の要約連結財務データ

連結財務報告書

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結株主持分計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記情報

独立監査人の監査報告書

海外ネットワーク（百万円）

３. 米ドルによる表示額
米ドルによる金額を専ら読者の便宜のために表示しています。これには２００５年
３月３１日の概算レートである１ドル＝１０７円を用いています。この米ドルによる表
示額は、実際に円金額が米ドルにこのレートあるいは他のレートで換金された、換金されえた、もしくは将来換金されうると解釈されるべきものではありません。

４. 棚卸資産２００５年及び２００４年３月３１日の棚卸資産は以下の通りです。
（百万円）

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

国内ネットワーク（千米ドル）

２００４年３月３１日

２００５年３月３１日

２００５年３月３１日¥ 77,337
15,56841,709¥134,616¥ 73,935
15,326
42,573¥131,834$ 690,981
143,234
397,879$1,232,093

２.９７５%円建無担保社債 償還期限２００５年（連結子会社）
２.０７５%円建無担保社債 償還期限２００４年（連結子会社）
２.１２%円建無担保社債 償還期限２００４年（連結子会社）
０.２%円建無担保交換社債 償還期限２００６年（連結子会社）
１.６６%円建無担保社債 償還期限２００５年（連結子会社）
１年以内に期限の到来する長期債務控除（千米ドル）

２００４年３月３１日

２００５年３月３１日

２００５年３月３１日

25,00025,000233,645

15,000——20,000——31,00031,000289,7201,500
478,468(111,518)¥ 366,950—
446,423(154,862)¥ 291,560—
4,172,178(1,447,308)$ 2,724,860

前もって買入消却されなければ当社の普通株式に交換できる、連結子会社が発行した交換社債は、以下の通りです。

５. 短期借入金及び長期債務
２００５年及び２００４年３月３１日の短期借入金は以下の通りです。
（百万円）

銀行からの借入金
非連結子会社及び関連会社からの借入金
コマーシャル・ペーパー（千米ドル）

２００４年３月３１日

２００５年３月３１日

２００５年３月３１日¥283,933
876
79,000¥363,809¥252,920
795
66,000¥319,716$2,363,738
7,430
616,822$2,988,000

銀行からの借入金は無担保であり、通常３６５日で金利計算されます。
２００５年及び２００４年３月３１日の短期借入金残高の加重平均利率はそれぞれ
０.５３％、及び０.５６％です。
２００５年及び２００４年３月３１日の長期債務は以下の通りです。
（百万円）

銀行、保険会社及びその他からの借入金、利率は５.６５%から０.６１９%、
期限は２０３４年まで：
担保あり
担保なし
０.８１%円建無担保社債 償還期限２０１０年
０.５０%円建無担保社債 償還期限２００７年
０.９１%円建無担保社債 償還期限２００８年
０.５１%円建無担保社債 償還期限２００６年
０.８９%円建無担保社債 償還期限２００９年（千米ドル）

２００４年３月３１日

２００５年３月３１日

２００５年３月３１日¥146,954
169,01420,00020,00020,00010,000—¥ 95,876
194,547
20,00020,00020,00010,00030,000$ 896,037
1,818,196
186,916
186,916
186,916
93,458280,374

０.２% 交換社債 償還期限２００６年

期末日一株あたり交換価格

交換可能期限¥645,000

2006年3月30日

２００５年３月３１日において、仮に全ての交換社債が交換された場合、約４８千株の当社株式が新たに発行されることとなります。
社債発行に係る規定により、交換価格は株式分割を含む特定の場合には調整されます。
２００５年３月３１日以降に期限の到来する長期債務は以下の通りです。
３月３１日に終了する会計年度（百万円）（千米ドル）

２００６年
２００７年
２００８年
２００９年
２０１０年以降¥154,862
28,61859,75056,270146,921¥446,423$1,447,308
267,458
558,411525,888
1,373,093$4,172,178

６. 担保資産２００５年３月３１日現在、支払手形及び買掛金８２百万円（７６６千米ドル）、
１年以内に期限の到来する長期債務８,５６５百万円（８０,０４７千米ドル)及び長期債務８７,３１０
百万円（８１５,９８１千米ドル）の担保として差し入れた資産は以下の通りです。

2QX.日本製紙 財務(J) 05.9.12 4:21 PM ページ 49

連結財務諸表注記情報（百万円）

有形固定資産(帳簿価格)
投資有価証券
その他の資産（千米ドル）

２００４年３月３１日

２００５年３月３１日

２００５年３月３１日¥472,319
15,836254¥488,409¥447,939
470—¥448,409$4,186,346
4,393—$4,190,738

上記に加えて、当社は２００５年及び２００４年３月３１日に終了する会計年度にそれ
ぞれ６,１５３百万円（５７,５０５千ドル）、
７,１５７百万円の割増退職金を計上しています。
割増退職金は、
２００５年３月３１日に終了する会計年度の販売費及び一般管理費に含まれている１９百万円（１７８千米ドル）
を除いて、その他の費用に含まれています。
「日本製紙」
は、
２００４年３月３１日に終了した会計年度において、厚生労働大臣から厚生年金基金の代行部分に関する将来分支給義務の免除申請について認可を受

７. 退職給付

けました。
「日本製紙」
は、「退職給付会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会

連結子会社は退職一時金又は年金を受け取る権利を有するすべての従業員を対象として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度などの確定給付型の退職給付制度を設けています。退職一時金及び年金の金額は、基本給、勤続年数及び退職事由等に基づいて決定されます。
以下の表は２００５年及び２００４年３月３１日現在の連結子会社の確定給付型退職給
付制度に係る積立及び引当状況、並びに連結貸借対照表に計上される金額を示しています。

受けた日において、代行部分に係る退職給付債務と対応する年金資産の日本政府への返還が完了したものとみなし、厚生年金基金の会社部分に係る給付債務から分離する会計処理を行っています。この結果、「日本製紙」
は２００４年３月３１日に終了
した会計年度において、
５,４３３百万円の利益を計上しました。なお、
２００４年３月３１
日現在で計算されている返還されるべき年金資産の金額は３３,７２９百万円です。
「日本製紙」は２００５年１月に厚生労働大臣から厚生年金基金の代行部分に関す（百万円）

退職給付債務
年金資産の時価未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
退職給付債務純額
前払年金費用
退職給付引当金

会計制度委員会報告第１３号）
で規定された経過措置を適用し、免除申請の認可を（千米ドル）

２００４年３月３１日

２００５年３月３１日

２００５年３月３１日¥(217,628)
124,191(93,437)
29,094(673)(65,016)
4,838¥ (69,854)¥(197,253)
127,411(69,842)
26,352(10,870)(54,360)
3,414¥ (57,774)$(1,843,486)
1,190,757(652,729)
246,280(101,589)(508,037)
31,907$ (539,944)

２００５年及び２００４年３月３１日における退職給付引当金には上記に加えて、当社

る過去分返上の認可を受けました。
連結子会社のうち１社は２００４年４月に確定給付年金制度の一部について確定拠
出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号）を適用した結果、年金制度の移行に伴う利益３３４百万円（３,１２１
千米ドル）を計上しています。
上記において用いた仮定は以下の通りです。

割引率
年金資産の期待運用収益率

自２００３年４月１日
至２００４年３月３１日

自２００４年４月１日
至２００５年３月３１日

主として２.５%
主として２.０%

主として２.５%
主として２.０%

及び連結子会社の役員退職慰労引当金がそれぞれ２,２６３百万円（２１,１５０千ドル）、
２,２０９百万円含まれています。

８. 法人税等

２００５年及び２００４年３月３１日に終了する会計年度の退職給付費用の構成要素は概ね以下の通りです。

勤務費用
利息費用
期待運用収益未認識数理計算上の差異の費用処理額
未認識過去勤務債務の費用処理額
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益確定拠出年金制度への移行に伴う損益合計

当社及び国内連結子会社に課される税金は、法人税、住民税及び事業税であり、その合計の法定実効税率は２００５年及び２００４年３月３１日に終了する会計年度にお（百万円）（千米ドル）

自２００３年４月１日 自２００４年４月１日
至２００４年３月３１日 至２００５年３月３１日

自２００４年４月１日
至２００５年３月３１日¥ 7,552
6,920(1,924)5,643
3(5,433)—¥12,761¥ 5,983
5,156(2,040)
2,547
(242)
—
(334)
¥11,069$ 55,916
48,187(19,065)
23,804(2,262)—(3,121)$103,449

いてそれぞれ４０.７%、
４２.１%でした。
２００５年及び２００４年３月３１日に終了する会計年度の連結損益計算書に反映された税効果会計適用後の法人税等負担率は以下のような理由により、法定実効税率とは異なっています。

49

2QX.日本製紙 財務(J) 05.9.12 4:21 PM ページ 50

50

4年間の要約連結財務データ

連結財務報告書

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結株主持分計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

自２００３年４月１日
至２００４年３月３１日

自２００４年４月１日
至２００５年３月３１日

９. 株主持分

42.1%

40.7%

2.7
1.1
(3.7)
2.6
1.9
3.8
(20.3)
(0.4)
29.8%

2.1
0.9
(1.8)
1.7
0.6
14.0
(12.8)(0.4)
45.0%

法定実効税率影響：
永久差異−交際費
非課税受取配当金
持分法投資利益
連結調整勘定償却
住民税均等割
評価性引当額関係会社投資その他（純額）
税効果会計適用後の法人税等負担率（百万円）

繰延税金負債：
諸準備金
減価償却費
土地他評価差額金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産純額

国内ネットワーク

海外ネットワーク

当社は、日本の商法に従い利益準備金を積み立てており、これは利益剰余金にに達するまで、利益処分で支払われる金額の少なくとも１０％を利益準備金として積み立てることを要求しています。当該利益準備金は２００５年及び２００４年３月３１日現在、共に４３２百万円（４,０３７千米ドル）です。
商法によれば、資本準備金及び利益準備金を配当することを禁止しています。しかし、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の２５%を超過している場合、株主総会の決議により、超過分を資本の払い戻しもしくは配当として、株主へ分配することができます。
商法によると、資本準備金及び利益準備金を株主総会の決議なくして欠損填補に充当すること及び取締役会の決議なくして資本金へ組み入れることはできません。

負債の主な構成要素は、それぞれ以下の通りです。

評価性引当金独立監査人の監査報告書

含められています。商法は、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の２５％

２００５年及び２００４年３月３１日における当社及び連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金資産：
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
関係会社投資繰越欠損金
連結会社間未実現利益消去
その他

連結財務諸表注記情報（千米ドル）

２００４年３月３１日

２００５年３月３１日

２００５年３月３１日¥ 4,075
570
11,85034,755582
1,970—
21,148
4,971
5,661
85,586(16,024)
69,561¥ 3,999993
10,65830,819
899
2,992
7,794
13,851
2,115
3,083
77,207(22,553)
54,653$ 37,374
9,280
99,607
288,028
8,402
27,963
72,841
129,449
19,766
28,813
721,561(210,776)
510,776(8,166)(1,191)(27,919)(11,280)(550)(49,108)¥ 20,453(8,908)(1,337)(24,163)(9,428)(672)(44,510)¥ 10,143(83,252)(12,495)(225,822)(88,112)(6,280)(415,981)$ 94,794

１０. 補足的キャッシュ・フロー情報
子会社の売却により２００５年３月３１日の連結貸借対照表から除いた資産及び負２００５年及び２００４年３月３１日現在のその他流動負債に含まれる繰延税金負債はそれぞれ３百万円（２８千米ドル）、
２百万円です。

債は以下の通りです。
（百万円）（千米ドル）

流動資産
固定資産
資産合計

¥ 3,008
13,217¥16,226$ 28,112
123,523$151,645

流動負債
固定負債
負債合計

¥ 2,971
1,130¥ 4,102$ 27,766
10,561$ 38,336

１１. リース(ａ) 借手の会計処理(i) 以下の見積り金額は、所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る２００５年及び２００４年３月３１日現在のリース資産の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額を示しています。
（百万円）（千米ドル）

２００４年３月３１日

２００５年３月３１日

２００５年３月３１日

取得価額相当額：
機械装置及び運搬具及び備品¥9,888¥9,264$86,579

減価償却累計額相当額：
機械装置及び運搬具及び備品¥5,101¥4,952$46,280

期末残高相当額：
機械装置及び運搬具及び備品¥4,786¥4,312$40,299

2QX.日本製紙 財務(J) 05.9.12 4:21 PM ページ 51

連結財務諸表注記情報

所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係添付の連結財務諸表において、所有権が借手に移転すると認められるもの以外

る２００５年及び２００４年３月３１日に終了する会計年度の支払リース料はそれぞれのファイナンス･リース取引に係る２００５年及び２００４年３月３１日に終了する会計年

１,５９１百万円（１４,８６９千米ドル）、
１,７８３百万円です。

度における受取リース料はそれぞれ１２百万円（１１２千米ドル）及び１９百万円です。

所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引に係る、
２００５年及び２００４年３月３１日に終了する会計年度における減価償却費相当額

る、
２００５年及び２００４年３月３１日に終了する会計年度における減価償却費はそれはそれぞれ１,５９１百万円（１４,８６９千米ドル）
及び１,７８３百万円であり、これは、各資

ぞれ１２百万円（１１２千米ドル）及び１９百万円です。

産のリース期間にわたり残存価額を零とする定額法で計算しています。

所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引の所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引の２００５年３月３１日以降の未経過受取リース料（利息部分を含む）
は以下の通りです。

２００５年３月３１日以降の未経過支払リース料（利息部分を含む）
は以下の通りです。
（百万円）

３月３１日に終了する会計年度：
２００６年
２００７年以降合計¥1,4403,075¥4,516（千米ドル）$13,458
28,738$42,206(ii) 解約不能のオペレーティング･リース取引の２００５年３月３１日以降の未経過支払

３月３１日に終了する会計年度：
２００６年
２００７年以降合計

３月３１日に終了する会計年度：
２００６年
２００７年以降合計¥1,449777¥2,227（千米ドル）$13,542
7,262$20,813（千米ドル）

¥ 36
144
¥181

$ 336
1,346
$1,692(ii) 解約不能のオペレーティング･リース取引の２００５年３月３１日以降の未経過受取
リース料は以下の通りです。

リース料は以下の通りです。
（百万円）

（百万円）

３月３１日に終了する会計年度：
２００６年
２００７年以降
合計（百万円）（千米ドル）

¥33
57
¥91

$308
533
$850

１２. 偶発債務(ｂ) 貸手の会計処理(i) 以下は、所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リー
ス取引に係る２００５年及び２００４年３月３１日現在のリース資産の取得価額、減価償却累計額及び期末残高です。
（百万円）（千米ドル）

２００４年３月３１日

２００５年３月３１日

２００５年３月３１日

取得価額：
機械装置及び運搬具及び備品

¥127

¥5

$47

減価償却累計額：
機械装置及び運搬具及び備品

¥113

¥3

$28

期末残高：
機械装置及び運搬具及び備品

¥ 14

¥2

$19

２００５年３月３１日現在、連結子会社が有する偶発債務は以下の通りです。
非連結子会社、関連会社及びその他の会社に対する債務保証（百万円）（千米ドル）¥31,320$292,710

51

2QX.日本製紙 財務(J) 05.9.12 4:21 PM ページ 52

52

4年間の要約連結財務データ

連結貸借対照表

連結財務報告書

連結損益計算書

連結株主持分計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記情報

独立監査人の監査報告書

国内ネットワーク

海外ネットワーク

１３. 有価証券(ａ) (i)２００５年３月３１日現在の満期保有目的債券及びその他有価証券に分類された市場性のある有価証券は以下の通りです。

市場性のある満期保有目的の債券（百万円）（千米ドル）

２００５年３月３１日

２００５年３月３１日

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの：
国債・地方債
社債
小計

¥270
100
370

¥270
100
371

¥0
0
1

$2,523935
3,458$2,523
935
3,467

$0
0
9

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの：
国債・地方債
小計
合計

10
10
¥380

10
10
¥381

(0)
(0)
¥1

93
93
$3,55193
93$3,561(0)(0)$9

市場性のあるその他有価証券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：
株式
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：
株式
小計
合計

（百万円）

（千米ドル）

２００５年３月３１日

２００５年３月３１日

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額¥25,323
25,323¥47,880
47,880¥22,556
22,556$236,664
236,664$447,477
447,477$210,804
210,804

4,873
4,873
¥30,196

4,024
4,024
¥51,905

(848)
(848)
¥21,708

45,54245,542$282,206

37,60737,607$485,093(7,925)(7,925)$202,879(ii）２００５年３月３１日に終了する会計年度において、その他有価証券に分類された有価証券の売却額は９,８６８百万円（９２,２２４千米ドル）、売却益の合計は６,２９３(iv) ２００５年３月３１日現在の満期保有目的債券及びその他有価証券に分類された
市場性のない有価証券は以下の通りです。

百万円（５８,８１３千米ドル）、売却損の合計は２８百万円（２６２千米ドル）です。

(iii) ２００５年３月３１日現在の満期日のあるその他有価証券と満期保有目的債券の償還スケジュールは以下の通りです。

国債・地方債
社債
合計

（百万円）

（千米ドル）

２００５年３月３１日

２００５年３月３１日

１年以内

１年超
５年以内

５年超

１年以内

１年超
５年以内

５年超

¥ 10
200
¥210

¥270
75
¥345

¥—
—
¥—

$ 93
1,869
$1,963$2,523701$3,224$——$—満期保有目的の債券：
非上場債券
小計
その他有価証券：
非上場株式
その他
小計
合計

（百万円）

（千米ドル）

２００５年３月３１日

２００５年３月３１日

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

¥

175
175

32,2291,002
33,232¥33,407

$

1,636
1,636

301,206
9,364
310,579$312,215

2QX.日本製紙 財務(J) 05.9.12 4:21 PM ページ 53

連結財務諸表注記情報(ｂ) (i)２００４年３月３１日現在の満期保有目的債券及びその他有価証券に分類された市場性のある有価証券は以下の通りです。

(ii）２００４年３月３１日に終了する会計年度において、その他有価証券に分類された有価証券の売却額は３,０５７百万円、売却益の合計は７２９百万円、売却損の合計は２８百万円です。

市場性のある満期保有目的の債券（百万円）(iii)２００４年３月３１日現在の満期日のあるその他有価証券及び満期保有目的債

２００４年３月３１日
連結貸借対照表
計上額

券の償還スケジュールは以下の通りです。
時価

差額
（百万円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの：
国債・地方債
社債
その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの：
国債・地方債
その他
小計
合計

¥ 10
100
0
110

¥ 10
100
0
110

¥0
0
0
0

270
42
312
¥423

269
42
311
¥422

(0)
―
(0)
¥(0)

２００４年３月３１日

国債・地方債
社債
その他の債券合計

１年以内

１年超５年以内

５年超

¥—
—
42
¥42

¥280
100
—
¥380

¥—
—
—
¥—

(iv)２００４年３月３１日現在の満期保有目的債券及びその他有価証券に分類された市場性のない有価証券は以下の通りです。
（百万円）

２００４年３月３１日

市場性のあるその他有価証券

連結貸借対照表計上額（百万円）

２００４年３月３１日
取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：
株式¥24,312
その他
1,858
小計
26,170
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：
株式
10,219小計
10,219
合計¥36,389

連結貸借対照表
計上額

差額¥51,6023,223
54,825¥27,290
1,365
28,655

8,729
8,729¥63,555(1,490)(1,490)¥27,165

その他有価証券：
非上場株式
その他
合計

¥29,754
1,002¥30,757

１４. セグメント情報(ａ) 事業別セグメント
当社及び連結子会社は、主として紙・パルプ事業、紙関連事業、木材・建材・土木関連事業の３つの事業セグメントにおいて製品の製造・販売に従事しています。他の事
業は「その他」のセグメントとして開示しています。
２００５年及び２００４年３月３１日に終了する会計年度の、当社及び連結子会社の事業セグメント情報は以下の通りです。

53

2QX.日本製紙 財務(J) 05.9.12 4:21 PM ページ 54

54

4年間の要約連結財務データ

連結財務報告書

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結株主持分計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記情報

独立監査人の監査報告書

国内ネットワーク

海外ネットワーク（百万円）

自２００４年４月１日
紙・パルプ
事業

(i) 売上高及び営業損益
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
売上高計
営業費用
営業利益
(ii) 資産、減価償却費及び資本的支出
資産合計
減価償却費
資本的支出

至２００５年３月３１日

紙関連事業

木材・建材・
土木関連事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

¥ 870,360
12,801
883,161
835,891¥ 47,269¥126,592
8,954
135,547
127,261¥ 8,286¥ 95,236
38,726
133,963
131,624¥ 2,339¥ 87,506
38,373125,880
118,543¥ 7,336¥1,179,696
98,855
1,278,552
1,213,320¥ 65,231¥—(98,855)(98,855)(98,855)¥—¥1,179,696—
1,179,696
1,114,464¥ 65,231¥1,118,556
62,80340,470¥111,871
5,146
8,264

¥ 79,862
1,275
1,472

¥103,213
5,746
5,147

¥1,413,502
74,97155,353¥116,472——¥1,529,975
74,97155,353

消去又は
全社

連結

（千米ドル）

自２００４年４月１日
紙・パルプ
事業

至２００５年３月３１日

紙関連事業

木材・建材・
土木関連事業

その他の事業(i) 売上高及び営業損益
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
売上高計
営業費用
営業利益

$ 8,134,206 $1,183,103
119,636
83,682
8,253,841
1,266,794
7,812,065
1,189,355$ 441,766 $ 77,439$ 890,056
361,925
1,251,991
1,230,131$ 21,860$ 817,813
358,626
1,176,449
1,107,879$ 68,561$11,025,196 $—923,879(923,879)
11,949,084(923,879)
11,339,439(923,879)$ 609,636 $—$11,025,196—
11,025,196
10,415,551$ 609,636(ii) 資産、減価償却費及び資本的支出
資産合計
減価償却費
資本的支出

$10,453,794 $1,045,523
586,944
48,093
378,224
77,234$ 746,374
11,916
13,757$ 964,607
53,701
48,103$13,210,299 $1,088,523
700,664—
517,318—$14,298,832
700,664
517,318

計（百万円）

自２００３年４月１日
紙・パルプ
事業

(i) 売上高及び営業損益
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
売上高計
営業費用
営業利益
(ii) 資産、減価償却費及び資本的支出
資産合計
減価償却費
資本的支出

至２００４年３月３１日

紙関連事業

木材・建材・
土木関連事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

¥ 890,124
12,189902,313860,950¥ 41,363¥123,737
10,913
134,651
129,663¥ 4,987¥ 93,469
38,043
131,513
128,881¥ 2,632¥ 85,317
37,477
122,795
116,098¥ 6,696¥1,192,649
98,624
1,291,273
1,235,594¥ 55,679¥—(98,624)(98,624)(98,624)¥—¥1,192,649—
1,192,649
1,136,970¥ 55,679¥1,247,483
68,30044,767¥116,874
5,332
6,091

¥ 81,777
1,379
1,277

¥ 99,694
6,247
5,286

¥1,545,829
81,25957,423¥ 91,536——¥1,637,366
81,25957,423

2QX.日本製紙 財務(J) 05.9.12 4:21 PM ページ 55

連結財務諸表注記情報(ｂ) 所在地別セグメント
２００５年及び２００４年３月３１日に終了する会計年度については日本における売上高が連結売上高の９０％を超えるため、所在地別セグメント情報を記載していません。

(ｃ) 海外売上高
２００５年及び２００４年３月３１日に終了する会計年度については海外売上高が連結売上高の１０%未満であるため、海外売上高を記載していません。

１５. デリバティブ

１６. 研究開発費

特定の子会社は、借入金及び社債に関連する支払利息あるいは金利の不利な変２００５年及び２００４年３月３１日に終了する会計年度の売上原価及び販売費及び一動から生じるリスクを軽減するため、金利スワップ契約及び金利キャップ契約を結

般管理費に含まれる研究開発費は７,５６３百万円（７０,６８２千ドル）
及び７,１２１百万円

んでいます。

です。

下記には、外貨建債権債務をヘッジするために行われ、添付の連結貸借対照表

１７. 後発事象上、当該債権債務が契約レートで換算されているものを含んでいません。
２００５年及び２００４年３月３１日における連結子会社のデリバティブ残高の契約金

連結財務諸表には反映されていませんが、
２００５年６月２９日の株主総会に額及び時価は以下の通りです。
（百万円）

２００４年３月３１日

金利スワップ取引：
受取変動・支払固定
受取固定・支払変動
金利キャップ取引：
買建(ａ) 下記の当社の利益処分は添付の２００５年３月３１日に終了する会計年度の（千米ドル）

２００５年３月３１日

契約金額

時価

契約金額

時価

契約金額

¥ 50
5,000

¥ (0)
138

¥ —
3,500

¥—
72

$
— $ —
32,710673¥8,000

¥ 0

¥

¥—

$

—

おいて承認されています。

２００５年３月３１日
時価

— $ —

（百万円）

期末配当金
(一株当たり￥４,０００.００ = $３７.３８３)
取締役賞与¥4,37949¥4,428（千米ドル）$40,925458$41,383(ｂ) 社債の発行（１） ２００５年３月２８日の取締役会の決議に基づき、当社は２００億円の日本製

特定の子会社におけるデリバティブ残高の時価の評価方法及び仮定は以下の通りです。
金利スワップ取引及び金利キャップ取引： 各金融機関から提供された時価紙株式会社保証付の第６回無担保社債を２００５年４月２５日に発行いたしました。
（２） 金利

年１.１０%（３） 発行価額

額面１００円につき金１００円（４） 発行日

２００５年４月２５日（５） 償還期限

２０１２年４月２５日
（７年債）

55

2QX.日本製紙 財務(J) 05.9.12 4:21 PM ページ 56

56

4年間の要約連結財務データ

連結財務報告書

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結株主持分計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記情報

独立監査人の監査報告書

国内ネットワーク

海外ネットワーク

独立監査人の監査報告書■ Certified Public Accountants■ Tel: 03-3503-1100
Hibiya Kokusai Bldg.
Fax: 03-3503-1197
2-2-3, Uchisaiwai-cho
Chiyoda-ku, Tokyo 100-0011, Japan
C.P.O. Box 1196, Tokyo 100-8641, Japan

株式会社日本製紙グループ本社
取締役会 御中

我々は、株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社の２００５年及び２００４年

追記情報

３月３１日現在の円貨で表示された連結貸借対照表並びに同日に終了する年度に係る連結損益計算書、連結株主持分計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にある。我々の責任は
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。

連結財務諸表の注記１７に述べられているように、会社は２００５年３月２８日開催の取締役会決議に基づき第６回無担保社債を２００５年４月２５日に発行した。
２００５年３月３１日終了年度の連結財務諸表における米ドル金額は便宜的に記載している。我々の監査は、円貨から米ドル金額への換算も対象としており、我々の

我々は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査意見では、この換算は注記３に記載された方法に基づいて行われている。

を行った。この監査の基準は、我々に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及び経営者によって行われた見積りの評価も含め

新日本監査法人全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。我々は、監査の結果として意見表明のための合理的基礎を得たと判断している。

２００５年６月２９日

我々の意見では、上記の財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して、
２００５年及び２００４年３月３１日現在の株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社の連結財政状態並びに同日に終了する年度の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローを適正に表示している。

※この監査報告書は、英文財務諸表に対し発行された英文の監査報告書を日本語に翻訳したものである。

2QX.日本製紙05AR-J̲P57-59 05.9.12 4:20 PM ページ 57

4年間の要約連結財務データ

連結財務報告書

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結株主持分計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記情報

独立監査人の監査報告書

国内ネットワーク

国内ネットワーク日本製紙株式会社

1 釧路工場（北海道）

5 石巻工場（宮城県）

9 伏木工場（富山県）

2 旭川工場（北海道）

6 岩沼工場（宮城県）

0 岩国工場（山口県）

3 勇払工場（北海道）

7 勿来工場（福島県）- 小松島工場（徳島県）

4 白老工場（北海道）

8 富士工場（静岡県）= 八代工場（熊本県）

2
1
4

日本大昭和板紙株式会社

株式会社クレシア（秋田県）
q 日本大昭和板紙東北株式会社

u 東京工場（埼玉県）

w 日本大昭和板紙関東株式会社 草加工場（埼玉県）

i 開成工場（神奈川県）

e 日本大昭和板紙関東株式会社 足利工場（栃木県）

o 京都工場（京都府）

r 日本大昭和板紙吉永株式会社（静岡県）

p 岩国工場（山口県）

g3

qt 日本大昭和板紙西日本株式会社 芸坊工場（広島県）
y 日本大昭和板紙西日本株式会社 高知工場（高知県）

5
6
日本紙パック株式会社[ 草加紙パック株式会社（埼玉県）

a 石岡加工株式会社（茨城県）] 江川紙パック株式会社（茨城県）

s 勿来フィルム株式会社
（福島県）

e

\ 三木紙パック株式会社（兵庫県）

日本製紙ケミカル株式会社

dd 江津事業所（島根県）

tp0
f

f 岩国事業所（山口県）

j 東松山事業所（埼玉県）

o

j ] a
wu
[

r i
8

\
h
y

g 勇払製造所（北海道）h 小松島製造所（徳島県）

s7

9

=

紙・パルプ事業

紙関連事業

木材・建材・土木関連事業

日本製紙株式会社〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル
Tel: 03-3218-8000 Fax: 03-3216-4753

日本紙パック株式会社〒162-0826 東京都新宿区市谷船河原町11

日本製紙木材株式会社〒114-8552 東京都北王子1-9-5 京徳ビル
Tel: 03-5390-2011 Fax: 03-5390-2020

日本大昭和板紙株式会社〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-3 日本橋朝日生命館
Tel: 03-3242-7311 Fax: 03-3242-7312
株式会社クレシア〒163-1105 東京都新宿区西新宿6-22-1
新宿スクエアタワー
Tel: 03-5323-0260 Fax: 03-5323-0263

飯田橋レインボービル
Tel: 03-3269-8631 Fax: 03-3267-6587
日本製紙ケミカル株式会社〒102-0076 東京都千代田区五番町5-1 JS市ヶ谷ビル
Tel: 03-5216-9111 Fax: 03-5216-8516

海外ネットワーク57

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58

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国内ネットワーク

海外ネットワーク

海外ネットワーク
海外支店・事務所■ 紙･パルプ事業
日本製紙株式会社
中国事務所
China Office200336 中国上海市婁山関路85号 東方国際大厦C座
1607A室Room 1607A, C Seats, Orient International Plaza, No.85
Lou Shan Guan Road, Shanghai, 200336, China
Tel: +86-21-6278-7581 Fax: +86-21-6278-7582
ロングビュー支店
Longview Office
P.O. Box 699, 3001 Industrial Way, Longview, WA 98632,
U.S.A.
Tel: +1-360-636-7110 Fax: +1-360-423-1514
コンセプシオン事務所
Concepción Office
Cochrane 361, Concepción, Chile
Tel: +56-41-244-300 Fax: +56-41-259-541
ピーターマリッツバーグ事務所
Pietermaritzburg Officec/o The Central Timber Co-operative Ltd., 171 Burger
Street, Pietermaritzburg 3201, South Africa
Tel: +27-33-3924-215 Fax: +27-33-3426-410
欧州事務所
Europe OfficeWorld Trade Center, Strawinskylaan 705, 1077 XX
Amsterdam Z.O., Netherlands
Tel: +31-20-5711-878 Fax: +31-20-5711-879■ 木材･建材･土木関連事業
日本製紙木材株式会社
バンクーバー支店
Vancouver Office
Suite 1140-1040, West Georgia Street, Vancouver, B.C.
V6E 4H1, Canada
Tel: +1-604-873-5358 Fax: +1-604-689-2853

浙江景興日紙有限公司
Zhejiang Jingxing Nippon Paper Co., Ltd.
314214 中国浙江省平湖市
Pinghu Zhejiang, 314214, China
Tel: +86-573-597-8658 Fax: +86-573-597-8000
上海恒富紙業有限公司
Everwealth Paper Industries (Shanghai) Co., Ltd.
201612 中国上海市松江区新橋鎮工業区新界路2号
2 Xinjie Road, Xin Qiao Township Industrial Park, Song
Jiang, Shanghai, 201612, China
Tel: +86-21-5764-5189 Fax: +86-21-5764-5118
日紙国際貿易（上海）有限公司
Nippon Paper Industries Trading (Shanghai) Co., Ltd.
● 上海区外事務所
Shanghai office200336 中国上海市婁山関路85号 東方国際大厦C座
1607B室Room 1607B, C Seats, Orient International Plaza, No.85
Lou Shan Guan Road, Shanghai, 200336, China
Tel: +86-21-6209-3972 Fax: +86-21-6208-9476●

北京区外事務所
Beijing office100022 中国北京市朝陽区東環南路2号 艾維克大厦
1003室
Room 1003, Avic, No. 10B Central Road, East 3rd Ring
Road, Chaoyang District, Beijing, 100022, China
Tel: +86-10-6566-7148 Fax: +86-10-6566-7145

オーストラリア
サウス・イースト・ファイバー・エクスポーツ
South East Fibre Exports Pty. Ltd.
P.O. Box 189, Jews Head, Edrom Road, Eden, N.S.W.
2551, Australia
Tel: +61-2-6496-0222 Fax: +61-2-6496-1204
ニッポンペーパートゥリーファーム・オーストラリア
Nippon Paper Treefarm Australia Pty. Ltd.
Level 6,456 Lonsdale Street, Melbourne, VIC 3000,
Australia
Tel: +61-3-9252-2700 Fax: +61-3-9642-2705■ アジア･オセアニア地域

ワープレス
WA Plantation Resources Pty. Ltd.
Level 5, BGC Centre, 28 The Esplanade Perth, WA 6000,
Australia
Tel: +61-8-9420-8300 Fax: +61-8-9322-7895

中国

マレーシア

寿光麗奔製紙有限公司
Shouguang Liben Paper Making Co., Ltd.
262700 中国山東省寿光市聖城路595号
595 Shengcheng Road, Shouguang, Shandong, 262700,
China
Tel: +86-536-215-8412 Fax: +86-536-215-8417

中川マレーシア
N.A.K. Manufacturing (M) Sdn. Bhd.
Lot 19-11, Bersatu Industrial Complex, Kawasan
Perindustrian Balakong, 43200 Cheras, Selangor Darul
Ehsan, Malaysia
Tel: +60-3-9074-7896 Fax: +60-3-9074-7889

主な海外関係会社

上海日奔紙張紙漿有限公司
Shanghai JP Co., Ltd.
200233 中国上海市虹漕南路173号
173 Hongcao Road(S), Shanghai, 200233, China
Tel: +86-21-6408-9900 Fax: +86-21-6408-6677■ 南北アメリカ地域
アメリカ合衆国
ノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーション
North Pacific Paper Corporation
P.O. Box 2069, 3001 Industrial Way, Longview, WA 98632,
U.S.A.
Tel: +1-360-636-6400 Fax: +1-360-423-1514
日本製紙USA
Nippon Paper Industries USA Co., Ltd.
P.O. Box 271, 1815 Marine Drive, Port Angeles, WA
98362, U.S.A.
Tel: +1-360-457-4474 Fax: +1-360-452-6576
カナダ
大昭和北米コーポレーション
Daishowa North America Corporation
Suite 1140-1040, West Georgia Street, Vancouver, B.C.
V6E 4H1, Canada
Tel: +1-604-801-6628 Fax: +1-604-801-6658
大昭和・丸紅インターナショナル
Daishowa-Marubeni International Ltd.
Suite 700-510 Burrard Street, Vancouver, B.C. V6C 3A8,
CanadaTel: +1-604-684-4326 Fax: +1-604-684-0512
チリ
ヴォルテラ
Volterra S.A.
Cochrane 361, Concepción, Chile
Tel: +56-41-244-300 Fax: +56-41-259-541■ ヨーロッパ地域
フィンランド十條サーマル
Jujo Thermal Oy
P.O. Box 92, FIN-27501 Kauttua, Finland
Tel: +358-2-8393-2900 Fax: +358-2-8393-2419■ アフリカ地域
南アフリカ
ニッポンエスシートゥリーファーム・サウスアフリカ
Nippon-SC Tree Farm S.A. (Pty) Ltd.
JHI House, 11 Cradock Avenue, Rosebank, Johannesburg
2196, South Africa
Tel: +27-11-880-4310 Fax: +27-11-788-1435

株主の皆様へ

連結財務ハイライト

日本製紙グループの歴史

特 集

Ａｔａ Ｇｌａｎｃｅ

主要子会社紹介

コーポレート・ガバナンス

ＣＳＲ

59

投資家向け情報役 員

投資家向け情報会社名

決算期

株式会社日本製紙グループ本社

3月31日

証券コード

定時株主総会開催時期

3893

毎決算期の翌日から3か月以内

上場証券取引所

名義書換代理人事務取扱所（郵便物送付先、電話紹介先）

東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所

中央三井信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉2-8-4
Tel: 03-3323-7111（代表）

発行済株式の総数

1,105,235.63株
独立監査人

新日本監査法人

大株主（上位10名）
持株数
（株）

議決権比率
（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

113,003

10.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

72,936

6.7

日本生命保険相互会社

33,733

3.1

株式会社みずほコーポレート銀行

31,3142.9

三井生命保険株式会社

22,5892.1

株式会社みずほ銀行

21,4672.0

サステナビリティレポート（仮称）ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン

20,571

1.9

大王製紙株式会社

20,4091.9

株式会社三井住友銀行

19,938

1.8

サステナビリティレポート2005（仮称）は2005年10月発行を予定しています。
（お問い合わせ先）
株式会社日本製紙グループ本社 CSR室

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103

18,214

1.7

株主名

IR連絡先

株式会社日本製紙グループ本社 IR室〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル

Tel: 03-3218-9345 Fax: 03-3216-5662
URL http：//www．np-g．com/ir/
fujimori＠np-g．com

Tel: 03-3218-9321 Fax: 03-3216-1366
URL http：//www．np-g．com/csr/

34.5

大株主上位10名の議決権比率合計（注）持株数は1株未満を切り捨てて表示しています。

所有者別持株比率

株価および出来高の推移

証券会社 1.54%
その他の国内法人
10.94%

自己株式 0.93%
政府・地方公共団体
0.03%

個人・その他

12.76%
外国人

金融機関
51.10%

22.70%

株価（円）

出来高（株）

600,000

120,000

500,000

100,000

400,000

80,000300,000

60,000200,000

40,000100,000

20,000

0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

2004

11月

12月

1月

2月

3月

2005

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに記載されている、株式会社日本製紙グループ本社および日本製紙グループ各社の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、あくまでも将来の業績に関する見通しであり、現在入手可能な情報から得られた株式会社日本製紙グループ本社および日本製紙グループ各社の経営者の判断に基づいています。
したがって、
これらの業績見通しにのみ依拠して投資判断されることはご遠慮くださるようお願いいたします。実際の業績はさまざまな要因の変化により、これらの業績見通しとは大きく異なる場合があることをご承知ください。

本アニュアルレポートで使用した用紙
表紙：エスプリコート ロータス １９０ｇ／ｍ２
本文：ユーライト １２７．
９ｇ／ｍ２ オペラクリームゼウス １１５ｇ／ｍ２（いずれも日本製紙株式会社品）

0

株式会社 日本製紙グループ本社
アニュアルレポート２００５

ANNUAL REPORT 20052005年3月期〒１００-０００６ 東京都千代田区有楽町１-１２-１ 新有楽町ビル
TEL ０３-３２１８-９３００（大代表） http://www.np-g.com

Printed in Japan
本アニュアルレポートは大豆油インキを使用し、水なし印刷方式で印刷しています。

２００５年９月発行