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Vol.8142 0 2 3年
12 月 25 日

2024年春季闘争方針（案）
ダイジェスト2024年春季闘争では、所得の向上による消費拡大、産業・企業の基盤強化と健全な発展、魅力向上、ひいては「経済の自律的成長 」と「社会の持続性の実現」につなげるべく、「生活の安心・安定をめざす」ための『総合生活改善闘争』と
位 置 づ け、連 合・J C M 方 針を 踏 まえるな かで、とりまく諸 情 勢 や産 業 実 態 を 十 分 に勘 案し、「全 電 線 中 期 基 本 政 策 」「2023年春季闘争総括」「2023年度運動方針補強」に基づき、取り組みます。

闘争日程
1月30日
（火） 第209回中央委員会（大阪事務所）
2月15日（木） 産別労使会議
16日（金） 第1回中央戦術委員会
20日（火） 統一要求提出日＊日（＊） 第2回中央戦術委員会
27日（火） 第1回統一交渉日＊日（＊） 第3回中央戦術委員会
3月5日（火） 第2回統一交渉日＊日（＊） 第4回中央戦術委員会＊日〜＊日（＊） 山場ゾーン

2024年春季闘争方針の要旨「生活の安心・安定をめざす」ための『総合生活改善闘争』との位置づけのもと取り組みます。
取り組み内容雇用の維持・確保について、最優先すべき最大の課題と位置づけ、雇用の安定に向けて、継続的な取り組みを進めます。
実質生活の維持・向上、賃金の社会性などの観点から「定期昇給をはじめとする賃金構造維持分の確保」を図ったうえで、10，000円以上の賃金改善に取り組みます。
年間一時金については、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」の2つの要素に基づき要求し、平均方式は年間5ヵ月中心とします。なお、「産別ミニマム基準」については「平均原資年間4ヵ月」とします。
退職金は、全体水準の引き上げに取り組みます。
労働諸条件および働く環境の改善に取り組みます。
生活環境の改善と産業政策の実現に取り組みます。

佐藤 裕二

本間 義信

:

2024年春季闘争をとりまく情勢
日本の経済動向【景気は緩やかな回復】念など、海 外景 気の下振れが 我が国の景 気を下押しするリスクとなって い る。また、物 価 上 昇 、中 東 地 域 をめぐる 情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」とされています。

内閣 府が公 表した11月の月例経 済 報 告によると、「先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸

各経済指標動向（雇用、物価） 【雇用 改善傾向、物価 上昇】
総 務 省が公 表した「労 働力調査10月分」によると、完 全失 業 率 は 、2 . 5 ％ と なりました 。ま た 、完 全 失 業 者 数 は175万人（前年同月比▲3万人）となりました。「一 般職 業紹介状況10月分」によると、有効求人倍率は1.30倍（前月比+ 0.01ポイント）と、2023 年度は上 昇傾 向となっています。

勤労者の生活実態

日本 銀 行が公 表した「経 済・物価情 勢の展望 」によると、「 消費 者 物 価（除く生 鮮 食 品）の前年比は、来年度にかけて、既往の輸入物価の上昇を起 点とする価格転嫁の影響が残 る も とで、この ところ の 原 油 価 格 上 昇 の 影 響 等 も あって、2％を上回る水準で推移するとみられる。」とされています。

【実質賃金 著しく低下】
迫されるとともに、長 引く不 安定 な世界情 勢を 背景に、現状の生活や将来に対する不安が増大しています。

ここ数年 の実 質 賃 金の 推移をみると、物 価の上 昇に対して賃 金の上 昇幅が小さいことから伸び悩んでいます。実 質
賃金の低下が 著しくなっていることから組合員の生活が圧

電線関連産業【2023年度 大手4社通期 収益ばらつく】

2023年度の銅電線需要見通しは、63万2,000㌧（前年度 比+2.0％）と、年度当初見通しからは下方修正されたものの、前年度を上回る予測がされています。
2023年度の国内光ケーブル需要見通しは、627万kmc（前年度比+1.0％）と、年度当初見通しからは下方修正されたものの、前年度を上回る予測がされています。
上場している5社の2023年度上期決算状況について、売上高は2社で増収、営業利益は3社で増益、経常利益は2社で増益となりました。データセンター事業者や通信事業者の投資抑制や在庫調整の影響により情報通信分野が落ち込んだものの、自動車生産の回復、堅調な建設関連需要や、為替の影響などがプラスの要因となりました。
また、大手4社の通期見通しは、1社で増収、営業利益は2社で増益、経常利益は2社で増益の見通しとなっています。

連合『2024春季生活闘争方針』抜粋

金属労協（JCM）『2024年闘争の推進』抜粋

国際的に見劣りする日本の賃金水準を中期的に引き上げていく必要がある。90年代 後半以降、わが国の実 質 賃 金が上がっていない一方、主要国は年1〜2％ずつ上昇し、その結果、賃金水準の相対的位置が低下し、さらに拡大している可能性がある。わが国全体の生産性は、実質で1％弱伸びており、生産性の中期トレンドを考慮した賃上げを継続的に行い、賃金水準の回復をはかり、昨年を上回る取り組み強化が必要である。

●継続的に賃上げを実現し、将来にわたる安心・安定を確保することによって、産業・企業の魅力を高め、人材の確保・定着と「現場力」向上による競争力強化、さらには内需主導の安定的・持続的な経済成長を実現するよう、日本の基幹産業である金属産業の役割を果たしていきます。
・定期昇給などの賃金構造維持分を確保した上で、すべての組合で10，000円以上の賃上げに取り組みます。
・具体的な要求基準については、各産別の置かれている状況を踏まえて決定することとします。
・わが国の基幹産業にふさわしい賃金水準の確立の観点から、めざす賃金水準に向けて、継続的な取り組みを進めることとします。
・「金属労協のめざす個別（銘柄別）賃金水準」への到達に向けて、賃上げに取り組みます。

〈賃金要求指標パッケージ〉

底上げ

経済社会のステージ転換を着実に進めるべく、すべての働く人の生活を持続的に向上させるマクロの観点と各産業の「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組み強化を促す観点から、前年を上回る賃上げをめざす。
賃上げ分3％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め5％以上の賃上げを目安とする。
規模間格差是正

雇用形態間格差格差是正

・昇給ルールを導入する。
・昇給ルールを導入する場合は、勤続年数で賃金カーブを描くこととす
目標 35歳：296,000円
る。
水準 30歳：266,000円
・水 準については、「勤続17年相当で時給1,795円・月給296,000円以上」となる制度設計をめざす【金属労協のめざす個別（銘柄別）賃金水準（35歳相当・技能職）】■目標基準：基本賃金364，000円以上（到達基準を上回る組合が製造業の上位水準に向けてめざすべき水準）■到達基準：基本賃金334，000円以上（全組合が到達すべき水準）■最低基準：到達基準の80％程度（267，000円程度）（全組合が最低確保すべき水準）

35歳：274,500円
最低30歳：252,000円
到達
企業内最低賃金協定1,200円
企業内最低賃金協定水準
1,200円以上
・企業内のすべての労働者を対象に協定を締結する。
底支え ・締結水準は、生活を賄う観点と初職に就く際の観点を重視し、「時給1,200円以上」をめざす。

2

具体的な取り組み
わらず必要不可欠な「生活保障部分（固定部分）」と、成果・業績を反映し、その適正な還元を求めていく「成果反映部分（変動部分）」とに分けて要求を設定します。また、年間での重要性を認識し、生活安定につながる水準に向けた対応を図るべく「年間一時金」の確保に取り組みます。
なお、各単組の要求が企業業績に影響され基準を下回ることのないよう環境を整えていくこととします。
（1）要求方式
年間要求方式での夏季・年末折半とします。
（2）要求設定方法
1）「生活保障部分（固定部分）」については、生活給的要素を踏まえて全電線で統一的に設定します。
2）「成果反映部分（変動部分）」については、職場における協力・努力や企業業績・短期的な成果の還元等の要素に基づき、各単組において設定することとします。
3）要 求は、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」をトータルし、「新平均基準内賃金」の月数で表示することとします。
（3）要求基準
要求基準については、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」を併せて5 ヵ月中心とします。なお、「産別ミニマム基準」については「平均原資年間4ヵ月」とします。

1 雇用の維持・確保

これまでの取り組み経過や電線関連産業をとりまく環境を認識しつつ、経営対策の強化や労使でビジョンを共有するなど、雇用の安定に向けて、引き続き春季闘争期間中も含め取り組みます。
（1）雇 用の維持・確保を、最優先すべき最大の課題と位置づけ、雇用の安定に向けて、継続的な取り組みを推進していきます。
（2）引 き続き日常からの経営対策を行うこととし、事業の再編など事業構造改革に伴う会社提案に対しては、事前協議を大前提に労使協議体制を強化していくこととします。

2 賃金

賃金については、これまでの継続した賃上げを実施し前年を上回るべく、連合・JCMの方針を考慮しつつ、電線関連産業で働く者への「人への投資」として、賃金改善に取り組むこととし、魅力ある労働条件整備に向けた対応を継続的に図っていくこととします。
（1）賃金改善1）全 ての単組において、実質生活の維持・向上、賃金の社会性などの観点から「定期昇給をはじめとする賃金構造維持分の確保」を図ったうえで、10,000円以上の賃金改善に取り組みます。
2）電線産業にふさわしい賃金水準の取り組み「電線産業にふさわしい賃金水準」
の自らめざすべき賃金水準の実現に向けて、取り組むこととします。

4 退職金「全電線 中期基本政策」を踏まえ、退職金には、「長きにわたり企業の発展を支え続けてきた労働者の功労的な要素」も含まれていることなどや、「安定した老後生活保障の確保を最重点とする社会保障の補完的給付」の位置づけを基本に、全体水準の引き上げに向け取り組みます。
（1）取り組みにあたって
1）銘
 柄は「高卒・勤続42年・60歳・標準労働者」を基本に全体水準の引き上げに向け取り組むこととし、現行水準が低位にある単組は、格差の実態を踏まえ、単組の主体的判断のもと、格差是正に取り組むこととします。
2）定 年延長に伴う退職金の取り扱いについては、現行制度と比較して60歳到達時点で不利益が生じない制度とすることを前提に、60歳以降も積み上げられるよう取り組みます。
3）現 行水準とこれまでの到達水準との乖離が極めて大きい単組については、到達方式を基本に置きつつも、着実な改善に結びつけていく観点から、その補完として、到達水準と現行水準との格差等を踏まえた上げ幅での要求設定を、当該単組の主体的判断のもとに行っていくこととします。
4）企 業年金制度の充実に向け、十分な労使協議を行うなかで取り組みを進めることとします。

電線産業にふさわしい賃金水準（中堅作業者※）「目標水準」：到達水準をクリアした単組がめざすべき水準；
304,000円以上「到達水準」：全ての単組が到達すべき水準；
279,000円以上「最低水準」：全ての単組が最低確保すべき水準；
223,000円以上※中堅作業者とは「担当製造工程などに関する高度な知識・技能、職場において適切な指導力や統率力を有し、将来監督者になり得る能力を備えた者」と設定する。
（概ね35歳）3）初 任給については、個別賃金強化や将来の電線関連産業を担う人材の確保・定着の観点から、賃金管理の出発点であることを重視し、18歳高卒正規入社初任給に取り組むこととします。
4）企 業内最低賃金については、18歳の位置づけで協定化を図るとともに、具体的水準については到達闘争として、193,000円以上をめざすこととし、各単組の実態に応じ、計画的に引き上げに取り組むこととします。
5）
J C共闘として「JCミニマム（35歳）220,000円」の取り組み
5 労働諸条件および働く環境の改善を推進します。
6）組
 合員と雇用形態の異なる労働者についても、組合員に見 （1）ワーク・ライフ・バランスの実現
ワーク・ライフ・バランスの実現は、社会的に必要性を増してお合った水準を確保できるよう取り組むこととします。
り、働き方の満足度を向上させ、労働に対する魅力を高めるうえで（2）賃金制度の確立・整備も重要です。仕事と家庭の両立支援を充実させるとともに、仕事単組の主体的な取り組みのもと、公平・公正な賃金制度の確立と生活の調和が図れるよう、働く者のニーズに合ったバランスのを図り環境整備を進めるとともに、年齢別最低賃金について検証を含めた取り組みを行います。また、賃金構造維持分については、 取れた働き方が必要となっていることから、労働諸条件の改善に向け、単組の主体的判断のもと春季闘争期間中も含め、通年で取り事前確認に向けた取り組みを行うこととします。
組むこととします。
（3）登録・表示
1）労働時間短縮「賃金構造維持分の実施結果」「賃金改善の個別結果」「電線産業①年間総実労働時間の到達目標である1,800時間の達成に向けにふさわしい賃金水準（中堅作業者）「」35歳個別賃金」「18歳高卒て、まずは当面の目標である1,900時間台の定着を推進し、正規入社初任給」「企業内最低賃金」について、登録・表示をするこ
年間休日125日と1日の所定労働時間7.5時間をめざした所ととします。
定内労働時間の短縮、時間外労働の削減および休暇取得の推進を前進させるべく「労働時間等設定改善法」を踏まえ設置さ3 年間一時金れた専門委員会において、各労使で協議を進めていくことと年間一時金については、「一時金は生活水準の維持・向上を図るします。
ための年間賃金の一部である」との考え方を堅持するなかで、一時②時間外労働の上限規制が2024年4月以降、工作物の建設の金の構成要素を、生活を守るとの観点に立脚した好・不況にかか3

事業等は災害時における復旧および復興の事業を除き、原則を図り、単組の主体的判断のもと春季闘争期間中も含め、通年で通りに適用されることを踏まえ、是正に取り組むこととしま
取り組むこととします。また、同一労働同一賃金の法整備に伴い、す。
正社員との間に不合理な待遇差が無いか、経営側に確認するなど
2）次世代育成支援チェック・フォローに取り組むこととします。
①仕事と家庭の両立支援を図るための「次世代育成支援対策推 （4）男女共同参画の推進進法」への対応については、一般事業主行動計画策定には労働互いにその人権を尊重し、その個性とその能力を十分に発揮で組合が参画するとともに、引き続き行動計画における実施状きる男女共同参画社会の実現をめざし、意識の高揚や具体的な環況のフォローを行うなど、諸制度のさらなる充実を図ること
境整備の推進を春季闘争期間中も含め、通年で取り組むこととしとします。また、すべての単組において労使で行動計画策定ます。の取り組みを行い、内容の点検・充実に取り組むこととしま
1）「女性活躍推進法」
に基づく一般事業主行動計画については、す。
全ての単組で策定され、行動計画における諸制度のさらなる②育 児については、育児休業をはじめとした各種制度の整備・充実に向け、単組の主体的判断のもと取り組むこととします。
定着を進めるとともに、仕事と生活の調和が図れる職場環境2）「男女の賃金の差異」
の把握と公表が301人以上の企業に義の整備に向けた企業福祉を促進し、子育てしながら安心して務化されたことを踏まえ、企業規模にかかわらず全単組の労働くことができる社会の実現に取り組むこととします。
使において共有するなかで、問題点の改善と格差是正に向け3）介護・看護て取り組むこととします。
「2016 ～ 2017年度 政策委員会検討結果」および「ワーク・ライフ・バランスにかかわる法令等に対する全電線の基本的考え方」 6 生活環境の改善と産業政策の実現に沿い、働き続けながらでも、介護・看護に対応でき得る就労環境「生活の安心・安定」をめざし、生活環境の改善と産業政策の充の整備に努めるとともに、引き続き制度の充実と活用促進に向け実の重要性を認識するなかで、連合・JCMの取り組みとの連動性た実効性のある取り組みを進め、すべての労働者が法の趣旨に基を強く意識し、構成組織の一員として積極的に参画していきます。
づく制度の対象となるよう努めていくこととします。
具体的な活動としては、「全電線 中期基本政策」を踏まえ、全電（2）60歳以降の労働環境線として連合・JCMへの展開や電線経連・電線工業会、各省庁、「全電線 中期基本政策」を踏まえ、労働者の立場に立った労働条協力議員などへの申し入れや意見交換を行いながら幅広い取り組件の向上に向け、現行制度の内容整備・実施状況の点検など、春季みを推進していきます。
闘争期間中も含め各単組の実態に即し取り組むこととします。
また、付加価値の適正循環の実現に向けては、経済産業省の「金60歳以降も働くことを希望する方が安全に安心して働き続けら
属産業取引適正化ガイドライン」や電線工業会の「電線業界の取引れる環境づくりに向けて、既に65歳までの定年延長について導入適正化のために（取引適正化ガイドライン）」を推進するとともに、されている単組もあることや、定年の引き上げ、定年廃止、賃金水 「全電線 政策・制度要求【重点項目】」などを活用し、協力議員へ要準など「同一価値労働同一賃金」の観点から均衡・均等待遇の実現請するなど要求実現に向けた取り組みを進めていきます。
をめざし、単組の主体的判断のもと、春季闘争期間中も含め、通年「人 権 デ ュ ー・ デ ィ リ ジ ェ ン ス」に つ い て は、JCMの「人 権で取り組むこととします。
デュー・ディリジェンスにおける労働組合の対応のポイント」を踏（3）組合員と雇用形態の異なる労働者の対応
まえ、労使委員会等の設置に向けて、通年で取り組みを進めていき同じ職場の働く仲間として、雇用の安定と職場の安全確保、公ます。
正な労働条件の確保および受け入れ時の対応など労使協議の充実

全電線

政策協定締結議員からのメッセージ
勇往邁進する一年に全電線の皆様に新春のお慶びを申し上げます。昨年はウクライナやガザ地区での苛烈な戦闘が続いたこと等によって、世界的に資源価格や資材価格が高騰し、皆様の働いている業界でも大きな影響が及んだことと思います。私自身も国会の中で、全電線の皆様をはじめ労働組合からいただく声に基づき、資材高騰対策やガソリン代等の価格抑制策に注力してきました。本年も引き続き物価高との闘いが続くものとみています。特に本年は、物価高に大きな影響を及ぼすロシア大統領選挙やアメリカ大統領選挙、そして自民党総裁選挙など、注目の政治イベントが数多くありますので、全電線の皆様にも、その動向にご注目いただきたいと思っています。また、２０２４春闘に衆議院議員

浅野さとし

むけては継続的な賃上げの機運を守り切ることが非常に重要であり、企業の研究開発や設備投資などへの支援拡充や労働者のキャリア形成支援の拡充と普及拡大等に取り組みます。本年は働く仲間の声や産業界の声に寄り添いながら勇往邁進する一年にしてまいります。全電線の皆様からのご指導とご鞭撻をお願い申し上げます。

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