平 成 ２８年 度 事 業 報 告 書

自平成２８年 ４月 １日

至

平成２９年 ３月３１日

事業報告概要
平成２８年度の新設住宅着工戸数は、総数は９７．４万戸（対前年度比５．８％増）と増加したが、貸家が４２．７万戸（同１１．４％増）と著しく増加したのに対し、持家は２９．２万戸（同２．６％増）に止まり、歴史的な低金利が続いているにもかかわらず、今なお消費税率引上げ前の水準を回復できない状況が続いている。また、相続税強化を背景に堅調だった貸家についても、最近は受注に陰りが見られるようになっている。
２８年度予算では長期優良住宅化リフォーム推進事業及び地域型住宅グリーン化事業の拡充により３世代が同居しやすい環境整備に対する支援が開始された。さらに「未来への投資を実現する経済対策（８月２日閣議決定）」に基づき、１０月１１日に成立した２８年度補正予算では、耐震性が確保された省エネリフォームや省エネ住宅への建替えに対する補助制度が創設されたほか、ZEH 支援事業についても追加予算が措置され、ZEH 普及が加速することとなった。
一方、２９年度の住宅税制については、期限切れを迎える租税特別措置が延長され、リフォームに係る税制特例が拡充されることとなったものの、持家市況の低迷打破を目的に当連合会が強く実現を求めていた住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠の拡充については見送られ、税制改正大綱においても「これまでの措置の実施状況や今後の住宅市場の動向を踏まえ、必要な対策を検討する」と記述されるにとどまった。当連合会は、間近に迫る消費税率再引上げを念頭に置きつつ、ストック型社会に相応しい住宅税制への抜本的見直しに向けた検討に取組むとともに、現下の住宅市場動向に即応した対策についても並行して検討し、その成果を３０年度以降の税制改正に反映することとしている。
規制合理化については、新たに建築基準法に関する８項目の合理化要望を国土交通省に提出し、過去の要望提出項目と合わせ合理化実現に向け調整を行った。また、建設業法に関する規制合理化については、主任技術者又は監理技術者の専任配置に係る請負金額要件が緩和（５千万円→７千万円）されることとなった。
地球環境問題に関して米国のパリ協定への対応が各国から注視されているが、我が国では「日本再興戦略２０１６」の中で地球規模の課題である環境・エネルギー制約を我が国の最先端技術等で解決するとともに、経済成長に向けた投資を拡大することが改めて打ち出され、住宅分野では ZEH の拡大と省エネリフォームの促進が再確認された。住宅の省エネ化の取組みには環境省、経済産業省及び国土交通省の連携した取り組みが不可欠である
ことから、当連合会は政府及びこれら３省に対し関連事業の拡充と併せ、３省連携を強く要望してきた。
また、５月２０日に成立した「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」の円滑な施行を図るため、当連合会に同法の施行対策検討ワーキングチームを設置し、同法所管省庁に対し施行規則等の内容に対する意見や提案を繰返し行った結果、概ね当連合会の意見が反映されることとなった。
４月１４日に熊本地震が発生し、益城町では２度にわたって深度７を観測した。当連合会では翌１５日に緊急対策本部を設置、２１日に本部長・副本部長会議を開催、２６日に被災住宅修繕・再建相談窓口を開設、５月１６日に現地事務所相談を開始、７月４日から被災現場での相談対応を行なった。また、被災住宅の補修等に対応可能な事業者リストを作成し、現地事務所やホームページを通じて情報提供を行った。また、木造仮設住宅に対する需要の高まりを踏まえ、今後の大災害発生時の対応方法について検討を行った。
国際関係では、会員企業の協力の下、昨年１１月の IHA 中間総会（南アフリカ）及び本年１月の IHA 年次総会（米・オーランド）にそれぞれ６名が参加し、本年１１月に予定されている東京での IHA 中間総会の開催に向けた調整を行った。
また、これまで NAHB 住宅展の視察と併せて実施していた海外視察研修の実施方法を見直し、今年度はオーストラリアに進出しているハウスメーカー各社の住宅プロジェクトの視察研修を実施した。オーストラリア訪問を機に HIA（オーストラリア住宅産業協会）幹部との意見交換・情報交換を行うとともに、NSW 州における印紙税の外国人付加課税措置の是正に関する協力要請を行った。
このように、当連合会は広い分野にわたり諸課題の解決に向け積極的に事業活動を展開した。以下、平成２８年度の主な事業活動について報告する。

会議の開催
総会

１回

理事会

３回

運営委員会

１０回

政策委員会

１回

・社会経済情勢の変化に対応した住宅産業のあるべき姿検討ＷＧ
・住生活産業ビジョンＷＧ
・住宅ストック研究会
・住宅政策勉強会

５６回

・住生活向上のためのＩoＴ技術の活用に関する検討
・成熟社会居住研究会
専門委員会①住宅性能向上委員会
・ＷＧ

４回
７３回

②消費者制度検討委員会

４回③環境委員会

１回

・分科会等

２６回

④建築規制合理化委員会
・分科会等⑤住宅税制･金融委員会
・小委員会

３回
１７回
７回
１１回

⑥住情報委員会
・ＷＧ等⑦国際交流委員会
・ＷＧ等

１１回
７回
１１回

⑧工事ＣＳ･安全委員会

７回⑨まちなみ環境委員会

２回

・ＷＧ等

８回

【総会】
定時総会

平成２８年６月２２日（水）【理事会】
第１回理事会

平成２８年６月１日（水）第２回理事会

平成２８年６月２２日（水）第３回理事会

平成２９年３月２１日（火）【運営委員会】
第２４８回運営委員会

平成２８年４月５日（火）第２４９回運営委員会

平成２８年５月１７日（火）第２５０回運営委員会

平２８年月６月７日（火）第２５１回運営委員会

平成２８年７月５日（火）第２５２回運営委員会

平成２８年９月２日（金）第２５３回運営委員会

平成２８年１０月４日（火）第２５４回運営委員会

平成２８年１１月８日（火）第２５５回運営委員会

平成２９年１月１０日（火）第２５６回運営委員会

平成２９年２月７日（火）第２５７回運営委員会

平成２９年３月７日（火）【政策委員会】
第７３回

政策委員会

平成２８年８月２４日（水）調査活動（１）住宅景況感調査
会員企業等の経営者を対象に住宅景況感調査を四半期毎に年４回実施し、調査結を公表し、政策提言や税制改正・予算要望等のエビデンスとして活用した。
（２）住宅業況調査
会員企業等の現場営業責任者を対象に住宅市場の業況調査を四半期毎に年４回実し、調査結果を公表し、政策提言や税制改正・予算要望等のエビデンスとして活用した。
（３）２０１５年度戸建注文住宅の顧客実態調査
２０１５年に注文住宅を契約した顧客の実態を把握するため、会員企業１４社及び団体会員を通じて、アンケート調査を実施した。４，１８２件の回答を得て、報告としてまとめ、政策提言や税制改正・予算要望等のエビデンスとして活用した。
（４）受注動向調査
住宅受注動向を把握するため、住宅生産団体連合会の大手会員企業９社の毎月の受注状況を調査・分析し、政策提言や税制改正・予算要望等のエビデンスとして活用した。

広報活動（１）記者会見
実施日
H28/4/28
H28/6/22

内容
経営者の住宅景況感調査報告（４月度）
定時総会・第２回理事会後の会長・副会
長記者会見
H28/7/28経営者の住宅景況感調査報告（７月度）
H28/10/28
経営者の住宅景況感調査報告（１０月度）
H29/1/31
経営者の住宅景況感調査報告（１月度）
H29/3/21
第３回理事会後の会長・副会長記者会見（２）ニュースリリース実施日
内容
H28/4/25
熊本地震「被災住宅補修・再建相談窓口」開設のお知らせ
H28/5/7

住宅業況調査H28/6/10

第１２回「家やまちの絵本」コンクール募集開始

H28/7/11「平成２７年度低層住宅の労働災害発生状況報告書」のお知らせ

H28/9/8

H28/10/21「２０１５年度 戸建注文住宅の顧客実態調査報告書」刊行のお知らせ「第２８回 住生活月間中央イベント スパーハウジングフェアin 兵庫」開催の告知
高円宮妃殿下のお成りについて「第２８回 住生活月間中央イベント」
第１２回「家やまちの絵本」コンクール結果の報告

H28/11/7

住宅業況調査第３回報告

H29/2/9

住宅業況調査第４回報告H28/9/16
H28/10/7

第１回報告（３）ホームページの更新
毎月ホームページのアクセス状況の把握と掲載情報の更新を確認した。

機関誌「住団連」
会員への情報発信として機関誌「住団連」を１，６００部/毎月発行し、会員等へ頒布し、ホームページに掲載した。

図書等の刊行・頒布
1．お得で快適！かしこい「省エネ住宅のくらし」
2. 知って安心住まいづくりのポイント「住宅と税金 ２８年度版」 ※3．こうすれば助かる！知っておきたい安全作業のルールと知識
4．知って安心住まいづくりのポイント「地震対策編」
5．なるほど納得！長期優良住宅のくらし
6．知って安心住まいづくりのポイント「法律編」

7．知って安心住まいづくりのポイント「環境編」
8．低層住宅建築工事

高年齢労働者のための安全ガイド

9．リフォーム安全施工基準（改訂版）
10．住宅表示制度における「液状化に関する参考情報の提供」
に関する手引き11. 2015 年度

戸建注文住宅の顧客実態調査 ※12. ヒューマンエラー防止対策ガイドブック
13. その他図書合計※は新刊

住生活月間中央イベント事業への協力
住生活月間中央イベント実行委員会が実施する以下の事業に協力した。
（１）第２８回住生活月間中央イベント

スーパーハウジングフェア in 兵庫

1.期

間

平成２８年１０月１５日（土）、１６日（日）の２日間

2.会場

神戸市「神戸ハーバーランド

3.来場者数スペースシアター」

３，０００名（２）住生活月間・住生活月間中央イベント合同記念式典
1.開 催 日平成２８年１０月１５日（土）2.会場

神戸市「ホテルクラウンパレス神戸

3.内容①住生活月間功労者表彰

５F

ボールルーム」②家やまちの絵本コンクール表彰（３）住情報ホームページ「住宅すまい Web」の改訂
1.住生活月間中央イベント情報、立体シンポジウムのコンテンツ更新（４）家やまちの絵本コンクール
1.応募総数

７７９件

2.表

国土交通大臣賞他４賞

彰（５）全国の住宅展示場での催事（キャンペーン）
1.テ ー マ

『つよくてやさしいこれからの我が家～健康省エネ住宅＆耐震性能の高い住まい～』①キャンペーンちらし、小冊子「お得で快適健康！省エネ住宅のくらし」の配布②アーチフラッグの掲出

ＩＨＡ（国際住宅協会）の活動
1.２０１６年中間総会（南アフリカ/ダーバン）及び２０１７年年次総会（アメリカ/オーランド）に出席するとともに、本年１１月に東京において開催するＩＨＡ中間総会開催のための準備を行った。
2.ＩＨＡ会員団体であるＨＩＡ（豪州住宅産業協会）との意見交換会を３月１日にオーストラリア/シドニーで実施した。

海外視察研修会の実施
以下の海外視察研修会を実施した。
1.目

的：国内の住宅メーカーの海外における事業展開活動の視察

2.期

間：平成２９年２月２６日～３月４日

3.場

所：オーストラリア/メルボルン及びシドニー

4.参加者数：２５名
熊本地震における被災住宅修繕等の支援
平成２８年４月１４日に発生した熊本地震に対して、以下の対応を行った。
（１）緊急対策本部の設置
平成２８年４月１５日に会長を本部長とする緊急対策本部を設置し、４月２１日に本部長・副本部長会議を開催した。
緊急対策本部設置（本部長：和田勇（一社）住宅生産団体連合会会長）

１．応急仮設住宅部門（事務局：（一社）プレハブ建築協会）
２．被災住宅修繕等支援部門（事務局：（一社）住宅生産団体連合会）（２）被災住宅修繕等支援部門での対応①被災住宅修繕・再建相談窓口（フリーダイヤル）
期間：平成２８年４月２６日（火）～１０月３１日（月）場所：住団連事務所②現地事務所相談（対面相談）
期間：平成２８年５月１６日（月）～７月１６日（土）場所：（一財）熊本県建築住宅センター内会議室
体制：会員団体・企業及び住団連から原則各１名、計２名常駐述べ１０９名③現場相談(熊本県内各地)
期間：平成２８年７月４日（月）～７月１６日（土）体制：企業会員５社７名④事業者リストの情報提供
各団体の協力を得て被災住宅補修等に対応可能な事業者（住宅会社、工務店等）（６県１６８社；平成２９年３月３１日現在）をとりまとめ、ホームぺージで公開、現地事務所での配布等による情報提供を行った。