（ 49 ）

地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題―第 2 回全国市区町村アンケートおよび
都道府県アンケートの結果から―
山
藤
山

下
井
下

英
康
紀

俊
平
明

はじめに
本稿の目的は、地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題、ならびに求められる政策対応とその変遷をアンケートによって明らかにすることである。
一橋大学自然資源経済論プロジェクトは朝日新聞社等と合同で、2017 年 5 月から7 月にかけて、「第 2 回全国市区町村再生可能エネルギー実態調査」と「全国都道府県再生可能エネルギー実態調査」を実施した 1）。本稿でその 1 次集計結果を開示し、その結果から想定される仮説や論点を提示する 2）。
以下、第 1 節では、本研究の背景を整理する。第 2 節では，本研究の目的やアンケート調査の具体的方法を示し、第 3 節で市区町村調査の結果を、第 4 節で都
道府県調査の結果を示す。第 5 節で、結果の分析を行い、全体のまとめとする。

1） 本調査は、一橋大学自然資源経済論プロジェクト、法政大学持続性学研究会、朝日新聞社、
環境エネルギー政策研究所の合同で実施された。法政大学持続性学研究会（代表： 西城戸誠）は、「地域に資する再生可能エネルギー事業開発をめぐる持続性学の構築」（研究代表者：
西城戸誠（法政大学・人間環境学部・教授）「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」領域開拓プログラム 2014-2017）に基づく研究会である。さらに、本調査には、
日本学術振興会科学研究費補助金「エネルギー技術の多元性と多義性を踏まえたガバナン
ス方法の研究」（代表： 丸山康司）による助成も受けた。調査責任者は山下英俊が担当した。
2） 本調査の結果は朝日新聞紙面でも紹介されている。朝日新聞執筆記事については、2017 年
8 月 14 日朝刊 1 面・2 面、2017 年 8 月 24 日付朝刊科学面（27 面）を参照のこと。また、
調査結果の一部は、山下（2017）および山下（2018）でも紹介している。ただしこれらは2017 年 7 月 29 日時点の集計結果（1382 市区町村・回収率 79.3％）を元にしており、最新版ではないので注意されたい。

175

（ 50 ） 一橋経済学

第 11 巻

第2号

2018 年 1 月

1．本研究の背景
地域の市民が主導して再生可能エネルギーの導入を進めることで、原子力に代表される中央集権的なエネルギー供給の構造を分権化し、地域の「エネルギー自立」を目指す取り組みが、世界各地で行われている。脱原子力・脱化石燃料など
環境面での成果だけでなく、地域資源の有効活用を通じた移入資源の代替による地域経済の活性化も期待できる。筆者らはこれを「地域からのエネルギー転換」と呼んで注目してきた（寺西・石田・山下（2013）や山下（2014b）を参照）。
日本の現状において、地域からのエネルギー転換の鍵を握っているのは自治体である（山下 2014a）。地域からのエネルギー転換の中心的担い手となる、地域に根差した再生可能エネルギー発電事業は、コミュニティ・パワーと呼ばれる 3）。元来が分権的な政治構造を有していたドイツなどと異なり、日本ではコミュ
ニティ・パワーの事業化を進める前提条件が十分には整っていない。このため、条件を整備する主体として、あるいは場合によっては自らが事業主体となるという選択肢も含め、自治体に期待される役割は大きい。一方で、現実には個別の自治体によって再生可能エネルギーに対する取り組みには多様な差異が存在する。
こうした問題意識に基づき、筆者らは、基礎自治体レベルでの再生可能エネル
ギー利用実態の全国網羅的な把握と、基礎自治体レベルで再生可能エネルギーを利用する際の課題およびそれを解決するために求められる国や都道府県の政策対応の把握とを主たる目的として、2014 年 5 月から 7 月に全国 1741 の基礎自治体を対象とした「全国市区町村再生可能エネルギー実態調査」（以下、前回調査）を実施した 4）。その結果は、藤井・山下（2015）以降、順次報告を重ねてきた 5）。
3） 世界風力エネルギー協会（World Wind Energy Association: WWEA）は、CP を次の 3 つの基準のうち 2 つ以上を満たす事業と位置付けている。その 3 つとは、①地域の利害関係者（個人や農家、協同組合、独立の発電事業者、金融機関、自治体、学校等）が事業の全体あるいは過半数を所有している、②地域の利害関係者により構成されるコミュニティに基礎を置く組織が、事業の議決権の過半数を持っている、③社会的、経済的利益の過半数が地域のコミュニティに分配される、である。
4） 同調査は、一橋大学自然資源経済論プロジェクトと朝日新聞社の合同で実施された。
5） 具体的には、既刊論文として石倉・山下（2015）、山下・藤井（2015）、山下・藤井（2016a）、
山下・藤井（2016b）、山下英（2016）がある。

176

地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 （ 51 ）

前回調査の実施直後となる 2014 年 9 月以降、いわゆる「九電ショック」と呼ばれた一部電力会社による系統接続保留問題が発生し、対応として指定電気事業者
制度に基づく無制限・無補償の出力抑制が行われることになった。さらに、2015
年 6 月には固定価格買取制度（以下、FIT）実施当初 3 年間の「利潤に特に配慮する」とされた期間が経過し、太陽光発電の買取価格が利潤上積み分だけ引き下げられた。その後も 2016 年 4 月から開始された電力小売自由化に続き、2017
年 4 月には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再エネ特措法）の改正により FIT が大きく変更されるなど、再生可能エネ
ルギーを巡る情勢はめまぐるしく動いてきた。
前回調査の結果は、FIT 実施により始まった太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入拡大が、新たな壁に直面してスローダウンする直前における、基礎自治体の担当者レベルの認識を集約したものであったと位置づけることができる。以来 3 年が経過し、上述のような様々な変化が生じてきた。こうした状況を踏まえ、2017 年 5 月から 7 月に、全国 1741 の基礎自治体を対象とした「第 2 回
全国市区町村再生可能エネルギー実態調査」（市区町村調査）と 47 都道府県を対象とした「全国都道府県再生可能エネルギー実態調査」（都道府県調査。以下、両調査をあわせ「本調査」と呼ぶ）を実施することとした。
本調査の目的は、以下の 3 点に集約できる。①前回調査以降の状況の変化に対し、自治体がどのような反応を示しているかを確認し、特に、②前回調査の結果明らかとなった課題や要望に対してどのような対処がなされ、結果として状況に変化が見られるか否かを把握する。加えて、③前回調査以降の新たな動きとして、
地域貢献型の再生可能エネルギー事業の普及や電力自由化にともなう自治体新電力設立、さらに都道府県レベルでは水素エネルギー利活用も含め、それぞれの実態把握を行う。
なお、全自治体を対象とした再生可能エネルギーに関する類似の実態調査としては、前回調査時点では千葉大学倉阪研究室が 2011 年および 2013 年に実施した調査が知られていた。同研究室では、その後も 2015 年、2017 年に継続調査が177

（ 52 ） 一橋経済学

第 11 巻

第2号

2018 年 1 月

行われている 6）。このうち 2011 年調査は市区町村のみが対象とされ、以降は都道府県も対象に加えられている。市区町村調査の回収率は、2011 年が 47.4％、2013
年調査が 60.6％、2015 年調査が 61.3％であったという（関川 2016）。
加えて、一般社団法人「創発的地域づくり・連携推進センター」と（独）科学技術振興機構（JST）
・社会技術研究開発センター（RISTEX）
・統合実装プロジェ
クト「創発的地域づくりによる脱温暖化」の共同による自治体意向調査が、前回調査直後の 2014 年 10 月と、2015 年、2016 年に実施されている 7）。対象は都道府県も含めた全国 1788 自治体とされており、2014 年は 414 件（回答率 23％）、2015 年は 696 件（回答率 39％）
、2016 年は 612 件（回答率 34％）の回答があったという。
両調査とも、筆者らの調査と類似した質問項目を含みつつ、それぞれの力点に応じて独自の設問が用意されている。筆者らの調査では、設問数の関係で割愛せざるを得なかった内容が含まれていることもあり、それぞれの調査結果を補完的に活用できると考えられる 8）。

2．調査方法市区町村調査は、2017 年 5 月から 7 月にかけて実施された。調査対象は、政令指定都市を含む全市町村および東京 23 区をあわせた、全国 1741 の基礎自治体である。また、都道府県調査は、2017 年 6 月から 7 月にかけて実施された。両調査
とも、アンケートの実施に際しては、まず対象自治体に電話連絡を取り、担当部
署・担当者の紹介を受けた。担当者に対しては、口頭で調査趣旨等の説明後、改めてメールにて調査への依頼を行なった。回答方法は、①インターネット上のウェブフォームからの入力、②エクセル回答シートに回答を記入した上でメール添付により送信、③調査票の郵送という 3 方式を用意し、回答団体に都合のよい

6） 2011 年調査については馬上（2013）で、2013 年調査については関川（2015）で、2015 年
調査については関川（2016）で、それぞれ詳論されている。
7） 調査結果は、いずれも一般社団法人「創発的地域づくり・連携推進センター」のウェブサ
イト（http://www.ecoric.net/）から入手可能である。
8） ただし、調査に回答いただく自治体担当者の立場から考えれば、似通った調査に対して頻繁に対応しなければならない状況は好ましいものではなく、調査実施者側の連携を強化し、回答者の負担軽減を図るべきであったと反省している。

178

地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 （ 53 ）方式を選択してもらい、実施した。市区町村調査については、最終的に 1383 自治体から回答があり、回収率は 79.4％となった。都道府県調査については、全 47
都道府県から回答を得た。

3．市区町村調査の結果
3.1.

再生可能エネルギーの利用を推進しているか否かとその理由（問 1）

問 1 では、「あなたの自治体は、再生可能エネルギーの利用を推進していますか。
」と問い、自治体として再生可能エネルギーの利用を推進しているか否かを尋ねた（図 1）。前回調査の問 3 に対応する設問である。半数以上の 775 団体（56.0％）が「条例、計画、目標、新エネルギービジョンなどを定め、明文化された方針のもとで推進している」（明文化推進）を選択した。また、「方針として明文化されてはいないが、推進のための政策を実施している」（推進施策実施。
228 団体・20.8％）、「明文化されておらず、政策も実施してはいないが、首長の発言等を通じて推進する姿勢を示している」（推進姿勢あり。61 団体・4.4％）を選択した自治体を含めると、全体の 81.3％の自治体が広く再生可能エネルギーの推進を進める姿勢を見せている。一方で「現在は推進しておらず、今後も検討する可能性はない」（推進せず）を選択した自治体も 75 団体（5.4％）存在している。
前回 2014 年の調査結果と比較すると、「明文化推進」および「推進施策実施」

0%

10%

20%

30%

2017 (N=1383)

775

2014 (N=1372)

744

40%

50%

60%

70%
288

242

80

80%

90%

100%

61

181

75 3

194

71 41

(N=回答数)条例、計画、目標、新エネルギービジョンなどを定め、明文化された方針のもとで推進している方針として明文化されてはいないが、推進のための政策を実施している
明文化されておらず、政策も実施してはいないが、首長の発言等を通じて推進する姿勢を示している
現在は推進していないが、今後は検討する可能性がある
現在は推進しておらず、今後も検討する可能性はない
未回答

図1

自治体として再生可能エネルギーの利用を推進しているか否か（問1）179

（ 54 ） 一橋経済学

第 11 巻

第2号

2018 年 1 月

を選択した自治体の割合が微増している。これに対応して、「推進姿勢あり」と「現在は推進していないが、今後は検討する可能性がある」（推進可能性あり）を選択した自治体の割合が減少している。一方で、「推進せず」を選択した自治体の割合も微増している。全体として、この 3 年間で再生可能エネルギーの利用に対する自治体の姿勢がより明確になってきた傾向が窺える。
次に、問 1 で、「明文化推進」、「推進施策実施」、「推進姿勢あり」および「推進可能性あり」を選択した自治体（1305 団体）に対し、問 1-1 で「あなたの自治体で、再生可能エネルギーの利用を進める理由は何ですか。
」と、再生可能エネ
ルギーの利用を進める理由を尋ねた（複数選択可、図 2。前回問 3-1）。結果は、「温室効果ガスの排出削減につながるから」（温暖化対策）と答えた自治体が最も多く、856 団体（65.6％）にのぼる。ついで、「エネルギーの地産地消につながるから」（地産地消。596 団体・45.7％）、「地域の活性化につながるから」（地域活性化。
449 団体・34.4％）、「遊休地や地域資源の有効活用につながるから」（資源有効活用。391 団体・30.0％）、「災害などのリスク対応の強化につながるから」（リスク対応。377 団体・28.9％）を選択する自治体が多い。
前回調査との比較では、「地域の人口減少を食い止めることにつながるから」（人口減対策）以外の全ての選択肢について、当該選択肢を選択した自治体の割合が減少している。特に、「資源有効活用」は前回と比べ 13.5 ポイント（31.1％）、「地域のイメージアップにつながるから」（イメージアップ）は 11.4 ポイント
（45.5％）の減少となっている。前回からの減少率では、「固定価格買取制度によって利益が見込まれるから」が 54.4％、「事業展開のためのノウハウや経験の蓄積につながるから」が 47.0％、「地域外の企業等が積極的に事業化を勧めるから」が 45.7％、「イメージアップ」が 45.5％と、選択割合がそれぞれほぼ半減している。
さらに、問 1 で、「明文化推進」、「推進施策実施」、「推進姿勢あり」および「推進可能性あり」を選択した自治体に対し、問 1-2 で「あなたの自治体で、今後推進したいと考えている再生可能エネルギー関連分野はどれですか。
」と、推進意向の再生可能エネルギー関連分野を尋ねた（複数選択可、図 3。新規設問）。対
象自治体の約 6 割に相当する 784 団体（60.1％）が「太陽光発電」を選択した。
ついで、「バイオマス発電」の 352 団体（27.0％）、「バイオマス熱利用」の 277 団
180

地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 （ 55 ）体（21.2％）、「水力発電」の 250 団体（19.2％）、「風力発電」の 205 団体（15.7％）、「太陽熱利用」の 199 団体（15.2％）などという結果となった。
前回調査とは設問が異なるため単純な比較はできないが、前回調査の問 5 では、(％の右隣の数値は実回答数)
地域の活性化につながるから
遊休地や地域資源の有効活用につながるから
地域の雇用を増やすことにつながるから
地域の人口減少を食い止めることにつながるから
固定資産税や寄附金などの歳入が期待できるから
地域のイメージアップにつながるから
視察や観光客の増加が期待されるから事業展開のためのノウハウや経験の蓄積につながるから再生可能エネルギーの設備メーカーの誘致・育成につながるからエネルギーの地産地消につながるから固定価格買取制度によって利益が見込まれるから
災害などのリスク対応の強化につながるから首長が積極的リーダーシップを発揮しているから
地域の住民や企業が積極的だから地域外の企業等が積極的に事業化を勧めるから周辺の市区町村が積極的に取り組んでいるから都道府県が積極的に取り組んでいるから温室効果ガスの排出削減につながるから国のエネルギー自給率を高めることにつながるから
脱原発の促進につながるから
特にない

図2

0%

20%

40%

60%

80%

34.4%, 449
42.0%, 529
30.0%, 391
43.5%, 548
16.1%, 210
16.2%, 2042017 (N=1305)
4.6%, 60
2014 (N=1260)
4.4%, 56
9.3%, 122
13.5%, 170
13.7%, 179
25.2%, 317
5.3%, 69
8.4%, 106
3.0%, 39
5.6%, 71
3.4%, 45
5.8%, 73
45.7%, 596
52.1%, 657
4.5%, 59
9.9%, 125
28.9%, 377
35.0%, 441
8.2%, 107
11.5%, 145
6.1%, 79
9.4%, 119
3.4%, 45
6.3%, 80
2.5%, 33
2.7%, 34
7.7%, 101
10.6%, 133
65.6%, 856
15.9%, 207
22.5%, 283
4.2%, 55
7.2%, 91
1.3%, 17

わからない

0.8%, 11

その他

2.1%, 28
3.0%, 38

70.7%, 891

自治体として再生可能エネルギーの利用を推進する理由（問1-1）
181

（ 56 ） 一橋経済学

第 11 巻

第2号

2018 年 1 月(N= 1305) 0
太陽光発電
風力発電
バイオマス発電
水力発電
地熱発電
太陽熱利用
バイオマス熱利用
雪氷熱利用
温泉熱利用
温度差熱利用
地中熱利用
バイオガス利用（発電以外）
バイオ燃料（バイオディーゼル、バイオエタノール）
自治体内の電力供給（自治体新電力）
特にない
わからない
その他

図3

100 200 300 400 500 600 700 800 900
784

205
250

63
43
63
43
47
80
71
79
70

199

352

277

138

127

自治体として今後推進したい再生可能エネルギー関連分野（問1-2）

自治体内で今後利用が期待できる再生可能エネルギーがあると考えているかどうかを尋ね、「そう思う」「どちらかというとそう思う」を選択した自治体に対し、
問 5-1 でどのような再生可能エネルギーがあると思うかを尋ねた。その結果は、「太陽光発電」が対象自治体の 78.1％で最も多く、「バイオマス発電」（35.3％）、「水力発電」（32.2％）、「バイオマス熱利用」（28.8％）、「風力発電」（25.7％）などとなっていた。太陽光発電が突出していることや、以降の再生可能エネルギーの順序は類似した傾向を示している。
3.2.

地域貢献をしている再生可能エネルギー事業の有無（問 2）問 2 では、「あなたの自治体区域内にある再生可能エネルギー施設の中で、地域への貢献をしている事業はありますか。
」と、地域貢献をしている再生可能エ
ネルギー事業の有無を尋ねた（複数選択可、図 4。新規設問）。
「特にない」533
団体（38.5％）と「わからない」166 団体（12.0％）をあわせ、約半数の団体の政策担当者が区域内の再生可能エネルギー事業による地域貢献を把握していないという結果となった。逆に言えば、半数の団体の政策担当者が、区域内で何らかの地域貢献事業が実施されていることを把握していることを意味する。
182

地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 （ 57 ）
0

100

200

400

77

売電収益（の一部）を地元自治体などに寄付している設備（や設置工事）（の一部）を地元企業から調達（に発注）
している

133
105

住民を雇用している
38

138

地元産のバイオマス資源を燃料として用いている

343

災害時の非常用電源として活用できることになっている

533

特にない
166

わからない

図4

600

164

住民や地元企業・団体が出資している

その他

500

125

地元自治体が出資している売電収益（の一部）を用いて地域振興に資する事業（コミュニ
ティ・バスの運行、農産物直売所の運営など）を実施している

300

44

自治体区域内にある地域貢献をしている再生可能エネルギー事業（問2）

地域貢献事業の中で最も多かったのは、「災害時の非常用電源として活用できることになっている」（343 団体・24.8％）であり、「住民や地元企業・団体が出資している」（164 団体・11.9％）、「地元産のバイオマス資源を燃料として用いている」（138 団体・10.0％）、「設備（や設置工事）（の一部）を地元企業から調達（に発注）している」（133 団体・9.6％）、「地元自治体が出資している」（125 団体・
9.0％）などがこれに続いた。
3.3.

再生可能エネルギー施設の設置、運営をめぐるトラブル（問 3）問 3 では、「あなたの自治体にある再生可能エネルギー施設について、地域住民等からの苦情やトラブルはありますか」と、再生可能エネルギー施設をめぐるトラブル等が発生しているかを尋ねた（図 5。前回問 2）。その結果、「これまでには発生していないし、今後も発生していないと考えられる」（未発生）を選択した自治体が 440 団体（31.8％）と、3 割強を占めた。
「把握していない」（未把握）を選択した自治体が 410 団体（29.6％）でこれに続く。一方で、「過去に発生していたが、現在は発生していない」（過去発生。195 団体・14.1％）
、
「現在発生
している」
（現在発生。154 団体・11.1％）、「これまでには発生していないが、今183

（ 58 ） 一橋経済学
0%

第 11 巻

第2号

10%

20%

30%

154

175

2017 (N=1383)

1952014 (N=1372)

102 40 104

2018 年 1 月
40%

50%

60%

70%

80%

100%

410

440

631

90%

406

8

89

過去に発生していたが、現在は発生していない
現在、発生している
これまでには発生していないが、今後の発生が懸念される
これまでには発生していないし、今後も発生しないと考えられる
把握していない
未回答

図5

再生可能エネルギーの設置、運営をめぐるトラブル（問3）後の発生が懸念される」（発生懸念。175 団体・12.7％）を選択した自治体は合計で 524 団体（37.9％）にのぼった。
前回調査との比較では、「過去発生」、「現在発生」、「発生懸念」ともに選択割合が大きく増加している。特に、「現在発生」の選択割合は前回の 2.9％から
11.1％へと 3.8 倍に増えている。これに対応して「未発生」の選択割合が 30.8％減
少している一方で、「未把握」の選択割合は変化していない。
問 3 において「過去発生」、「現在発生」、「発生懸念」を選択した自治体（524
団体）に対し、問 3-1 で「発生している、あるいは今後発生が懸念される苦情やトラブルは、具体的にはどのような内容ですか。
」と、苦情やトラブルの具体的内容について尋ねた（複数選択可、図 6。新規設問）。対象自治体の約半数となる 275 団体（52.5％）が「景観」を選択し、「光害」（185 団体・35.3％）、「騒音」（161 団体・30.7％）、「土砂災害」（137 団体・26.1％）、「住環境の悪化」（133 団体・
25.4％）、「低周波振動」（107 団体・20.4％）、「敷地内の雑草の管理」（99 団体・
18.9％）が続く結果となった。これらのうち「騒音」と「低周波振動」は、従来
は風力発電との関連で論じられることが多かった。しかし、太陽光発電設備においても、パワーコンディショナーから発生する音や振動が近隣で問題となる事例が本調査の自由回答で指摘されており、「騒音」と「低周波振動」も太陽光発電

184

地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 （ 59 ）(N= 524)
景観
騒音
低周波振動
光害
敷地内の雑草の管理
悪臭
野生生物被害
温泉資源枯渇バイオマス資源枯渇
水源枯渇
洪水
土砂災害
水質悪化
漁業への影響
水利権
住環境の悪化
わからない
その他

図6

0

50

100

150

12
8
10

10
4

300

185

99
40

33
22

250

275

161

107
23

200

137

41

133
67

発生している、発生が懸念される苦情やトラブルの内容（問3-1）

設備に関するものが少なくないと考えられる 9）。
3.4.

再生可能エネルギーの利用における課題（問 4）問 4 では、「あなたの自治体で、再生可能エネルギーの利用に関して課題となっていることは何ですか。
」と、再生可能エネルギーの利用における課題を尋ねた（複数選択可、図 7。前回問 4）。結果は、「必要となるノウハウや経験が不足していること」（経験不足。398 団体・28.8％）、「事業の資金調達が難しいこと」（資金難。
337 団体・24.4％）、「事業者と周辺住民とのトラブルが発生するおそれがあること」（住民トラブル。335 団体・24.2％）、「地域の景観に悪影響を与えるおそれがあること」（景観悪影響。310 団体・22.7％）を選択した自治体が多かった。
前回調査との比較では、「住民トラブル」の選択割合が 2.0 倍 10）、
「景観悪影響」
が 1.5 倍、「騒音や悪臭、野生生物への被害などの問題が起こるおそれがあること」
9） メガソーラー開発をめぐるトラブルと対応策に関する具体例に関しては、山下紀（2016）を参照。
10）ただし、前回調査の際の選択肢は「周辺住民とのトラブルが発生するおそれがあること」
であり、今回とは若干異なることに留意が必要である。

185

（ 60 ） 一橋経済学

第 11 巻

第2号

2018 年 1 月

が 1.2 倍と、トラブル関係の課題認識が増加している。いずれも、問 3 で確認した苦情やトラブルの増加傾向に対応していると考えられる。
一方、「経験不足」と「資金難」は前回調査の際も選択率上位に位置していた。このうち「経験不足」は選択割合が 2.5％の微減にとどまったものの、「資金難」は 23.1％減少した。他には、「農地転用を始めとした許認可手続きが煩雑なこと」が 57.0％、「水利権を始めとした権利調整に手間がかかること」が 44.2％(％の右隣の数値は実回答数) 0%
現在の固定価格買取制度の買取価格が低いこと
固定価格買取制度がいつまで継続されるか、見通しがたたないこと
今後、固定価格買取制度の買取価格引き下げが見込
まれていること
制度が頻繁に改変され、対応が難しいこと

5%

10%

農地転用を始めとした許認可手続きが煩雑なこと
水利権を始めとした権利調整に手間がかかること
外部の事業者ばかりで地域の取り組みが育たないこと担い手となる事業者がいないこと

1.2%, 16

5.8%, 80
7.9%, 109
6.4%, 89

事業の資金調達が難しいこと

186

35%

2017 (N=1383)
2014 (N=1372)

4.1%, 57

28.8%, 398
29.5%, 405
24.4%, 337
31.7%, 435
22.4%, 310
14.7%, 202
12.4%, 171
10.3%, 141
24.2%, 335
12.2%, 168

特にない

図7

30%

18.7%, 256
6.8%, 94
12.2%, 167
7.9%, 109
8.7%, 119
9.1%, 126
11.2%, 153

地域の景観に悪影響を与えるおそれがあること

事業者への行政指導などが煩雑であること

25%

8.0%, 111必要となるノウハウや経験が不足していること

騒音や悪臭、野生生物への被害などの問題が起こる
おそれがあること事業者と周辺住民とのトラブルが発生するおそれが
あること

20%

17.0%, 235
21.6%, 296
11.8%, 163
16.4%, 225

系統（送電線網）への接続が難しいこと
地域内には利用可能な資源が十分に存在していない
こと
既に資源開発が進み、今後の開発余地が乏しくなってしまったこと
国立公園などの規制により、地域内では事業適地が限られること自治体が持つ許認可・規制に関する権限が限定的で
あること

15%

10.3%, 142
5.3%, 73
15.1%, 209
20.2%, 277
15.6%, 216
20.9%, 287
7.6%, 105

わからない

6.7%, 93

その他

3.5%, 48
6.9%, 97

13.4%, 185
12.9%, 177

自治体として再生可能エネルギーの利用を推進する理由（問4）地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 （ 61 ）と大幅に減少し、「地域内には利用可能な資源が十分に存在していないこと」が28.1％ 11）、「国立公園などの規制により、地域内では事業適地が限られること」が27.2％、「今後、固定価格買取制度の買取価格引き下げが見込まれていること」
が 25.3％、「固定価格買取制度がいつまで継続されるか、見通しがたたないこと」
が 25.1％、「系統（送電線網）への接続が難しいこと」が 21.2％、それぞれ減少している。これらの変化はいずれも、再生可能エネルギーの利用を進める上で障害となっていたことが改善されたことによるものか、あるいは自治体の再生可能エネルギーの利用を進める意欲が低下したことで課題として認識されなくなったことによるものか、異なる解釈が考えられるため、今後の検討を要する。また、
選択割合自体は小さいものの、「現在の固定価格買取制度の買取価格が低いこと」
は 1.9 倍に増加している。
3.5.

自治体が実施している再生可能エネルギー関連施策（問 5）問 5 では、自治体が実施している再生可能エネルギーの関連施策について尋ね12）た（複数選択可、図 8。前回問 7）。その結果、多くの自治体で実施されていた政策は、「貴自治体自らによる、公共施設等の屋根等への太陽光パネルの設置（実証事業は除く）」（太陽光自主設置。982 団体・71.0％）、「再生可能エネルギー設
備の設置補助・助成」（設備設置補助。761 団体・55.0％）、「再生可能エネルギー導入促進のための計画・要綱等策定」（導入計画策定。483 団体・34.9％）、「貴自治体自らによる、上記以外の再生可能エネルギー設備の設置（実証事業は除く）」（太陽光以外自主設置。338 団体・24.4％）であった。
「太陽光自主設置」および「太陽光以外自主設置」のどちらか一方でも選択した自治体は 1044 団体（75．5％）となり、4 分の 3 の自治体が何らかの再生可能エネルギー設備を自ら設置しいていることが確認された。また、「NEDO 等の補助金を受け、実証事業を行った実績がある（現在実施中の事業も含む）」（実証事業実施。111 団体・8.0％）を含め11）ただし、前回調査の際の選択肢は「地域内では十分な資源が調達できないこと」であり、今回とは若干異なることに留意が必要である。
12）前回調査の際には、想定された全ての選択肢を羅列して提示したが、今回は政策のカテゴ
リごとに問 5-1 から問 5-4 の小問にわけて提示した。

187

（ 62 ） 一橋経済学

第 11 巻

第2号

2018 年 1 月(％の右隣の数値は実回答数) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%
55.0%, 761
59.7%, 819

設備設置への補助・助成（問5-1）再生可能エネルギー設備の設置補助・助成
再生可能エネルギー設備の税制優遇
再生可能エネルギー設備導入者への低利融資
再生可能エネルギー設備導入者への債務保証
公有地・公共施設の屋根の再生可能エネルギー企業への貸出
再生可能エネルギーを有効活用するための周辺シス
テム（蓄電池・EMS等）の導入への補助・助成
再生可能エネルギー熱の公共施設における買い上げ保障制度の実施

6.8%, 94
3.3%, 45
3.0%, 42
2.8%, 39
0.1%, 2
0.0%, 012.1%, 168
15.5%, 212
12.1%, 168
0.3%, 4
0.1%, 1

37.3%, 516

特にない
その他

自治体が自ら実施（問5-2）

貴自治体自らによる、公共施設等の屋根等への太陽光パネルの設置（実証事業は除く）
貴自治体自らによる、上記以外の再生可能エネル
ギー設備の設置（実証事業は除く）
NEDO等の補助金を受け、実証事業を行った実績がある（現在実施中の事業も含む）
再生可能エネルギー導入に資する熱導管などの設備の整備

1.2%, 16

自治体新電力（PPS）の設立
再生可能エネルギーの割合を考慮して電力を調達

3.3%, 46図854.2%, 743

13.4%, 186
21.3%, 295

特にない
その他

71.0%, 982

24.4%, 338
13.3%, 182
8.0%, 111
1.4%, 19
0.4%, 6
1.2%, 17

再生可能エネルギーを有効活用するための周辺シス
テム（蓄電池、EMS等）の導入

2017 (N=1383)
2014 (N=1372)

1.2%, 16

自治体が実施している再生可能エネルギー関連施策（問5）た設備設置自治体数は 1060 団体（76.6％）となった。
前回調査の結果と比較すると、「太陽光自主設置」13）は 31.1％、「太陽光以外自主設置」14）は 84.2％、選択割合が増加している。設備設置自治体の割合も前回調査の際は 785 団体（57.2％）であり、34.0％選択割合が増加している。さらに、「導13）ただし、前回調査の際の選択肢は「貴自治体自らによる、公共施設等の屋根等への太陽光
パネルの設置」であり、今回とは異なり実証事業が含まれていることに留意が必要である。
14）ただし、前回調査の際の選択肢は「貴自治体自らによる、公共施設等の屋根等への太陽光
パネル以外の再生可能エネルギー設備の設置（実証事業も含む）」であり、今回とは異なり実証事業が含まれていることに留意が必要である。

188

地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 （ 63 ）その他（問5-4）

行政計画等の策定（問5-3）(％の右隣の数値は実回答数) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%
再生可能エネルギー導入促進のための条例制定
再生可能エネルギー立地規制のための条例制定
再生可能エネルギー導入促進のための計画・要綱等
策定
再生可能エネルギー立地規制のための計画・要綱等
制定
再生可能エネルギー設備の導入適地・不適地に関するゾーニングの実施

3.8%, 53
3.1%, 422.0%, 28
34.9%, 483
14.7%, 201
2017 (N=1383)
2.4%, 33
1.8%, 25
0.9%, 13

特にないその他
再生可能エネルギー導入希望者と地権者などとのマッチングや斡旋
再生可能エネルギー導入に関する許認可手続きの支援
貴自治体自らによる再生可能エネルギー証書の買い上げ
建物の新築時における再生可能エネルギー設備の導入配慮を求める施策
再生可能エネルギー設備導入のための地方債の発行再生可能エネルギー導入を支援するための基金の造
成

図8（続）

54.1%, 748

4.8%, 67
4.1%, 57
4.0%, 55
2.1%, 29
0.2%, 3
5.1%, 71
3.1%, 43
0.1%, 2
0.4%, 6
2.2%, 30
82.8%, 1145

特にない
その他

2014 (N=1372)

1.4%, 19

自治体が実施している再生可能エネルギー関連施策（問5）入計画策定」は選択割合が 2.38 倍に、「再生可能エネルギー設備の税制優遇」は選択割合自体は小さいものの、前回から 2.07 倍に増えている。
一方で、「設備設置補助」は 7.8％、「公有地・公共施設の屋根の再生可能エネ
ルギー企業への貸出」は 21.4％、選択割合が減少している。前者については、住宅用太陽光発電設備に対する国の補助制度が廃止されたことにともない、自治体
による上乗せ補助を順次廃止した団体などの影響と考えられる。後者については、選択肢の表現に問題があり、①過去に貸出を行い、現在も事業が行われている場合と、②現在も新規の貸出を行っている場合の、2 通りの解釈が可能であり、両者が混在した回答となっていると考えられる。
全体として、前回調査以降、特に自治体自らが主体となって再生可能エネル
ギーを導入する取り組みが進展してきたことが窺える。

189

（ 64 ） 一橋経済学

3.6.

第 11 巻

第2号

2018 年 1 月

自治体新電力の設立・検討状況（問 6）

問 6 では、「あなたの自治体では自治体が関わる新電力の設立を検討していますか。
」と、自治体が関わる新電力の設立・検討状況を尋ねたところ（図 9 の左。
新規設問）、30 団体（2.2％）が「すでに設立している」、85 団体（6.1％）が「検討している」を選択した。次に、問 6-1 では、問 6 で「すでに設立している」を選択した自治体に対し、「その新電力にあなたの自治体は出資していますか。」と、自治体の出資状況について尋ねた（図 9 の中。新規設問）。結果は、「他事業者と共同出資を行なっており、その中で自治体が主たる役割を担っている」と「他事業者と共同出資を行なっており、その中で自治体が従たる役割を担っている」を選択した自治体がそれぞれ 12 団体（40.0％）を占めた。同様に、問 6 で「検討している」を選択した自治体に対し、問 6-2 で「その新電力にあなたの自治体は出資を予定していますか。
」と、自治体による出資の検討状況を尋ねたところ（図9 の右。新規設問）、「出資についてはまだ予定が決まっていない」を選択した自治体が 69 団体（81.2％）と大半となった。
さらに、自治体新電力を設立済み・検討中の自治体（115 団体）に対して、問
2
0%

0
0%

1
5
17% 3%

30 85
2% 6%

12
40%
12
40%

1266
126
6
92%

自治体単独で出資している

すでに設立している

他事業者と共同出資を行なっており、その中で自治体が主たる役割を担っている

検討している
検討していない

他事業者と共同出資を行なっており、その中で自治体が従たる役割を担っている

未回答

自治体としては出資していな
い
自治体新電力設立・検討状況（問 6）

図9
190

7
8%

出資状況（設立済み）（問 6-1）

4
5
5%
6%

69
81%
自治体単独で出資する予定
他事業者と共同出資を行ない、その中で自治体が主たる役割を担う予定
他事業者と共同出資を行ない、その中で自治体が従たる役割を担う予定
自治体としては出資しない
予定
出資についてはまだ予定が決まっていない
出資状況（検討中）（問 6-2）

自治体新電力の設立・検討状況（問6）地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 （ 65 ）

6-3 で、「あなたの自治体で新電力の設立を進める理由は何ですか。
」と新電力を設立する理由について尋ねた（図 10。新規設問）。結果として、9 割近い 100 団体（87.0％）が「エネルギーの地産地消（域内の再生可能エネルギー電源の有効活用）につながるから」を選択した。これに「地域の活性化につながるから」（74
団体・64.3％）、「地域の雇用を増やすことにつながるから」（53 団体・46.1％）、「公(N=115) 0

20

40

60

80

エネルギーの地産地消（域内の再生可能エネル
ギー電源の有効活用）につながるから

74, 64.3%

地域の活性化につながるから

53, 46.1%

地域の雇用を増やすことにつながるから
地域の人口減少を食い止めることにつながるから

11, 9.6%
33, 28.7%

地域のイメージアップにつながるから
視察や観光客の増加が期待されるから事業展開のためのノウハウや経験の蓄積につながるから（ガス事業や省エネビジネスなど）
再生可能エネルギーの設備メーカーの誘致・育成につながるから首長が積極的リーダーシップを発揮しているから地域の住民や企業が積極的だから地域外の企業等が積極的に事業化を勧めるから

14, 12.2%
14, 12.2%
2, 1.7%17, 14.8%
11, 9.6%
8, 7.0%周辺の市区町村が積極的に取り組んでいるから

3, 2.6%

都道府県が積極的に取り組んでいるから

2, 1.7%36, 31.3%

温室効果ガスの排出削減につながるから

52, 45.2%

公共施設の電気料金の低減につながるから
自治体内の民間事業者・住民への安価な電気の供給につながるから
高齢者見守りサービスなど電力供給と合わせた行
政サービスの実施につながるから域外の再生可能エネルギー電源の有効活用につながるからエネルギーを通じた自治体間連携の構築につなが
るから

図10

120

100, 87.0%

40, 34.8%

災害などのリスク対応の強化につながるから

100

38, 33.0%
23, 20.0%5, 4.3%15, 13.0%

特にない

1, 0.9%わからない

1, 0.9%その他

3, 2.6%

自治体新電力の設立・検討理由（問6-3）
191

（ 66 ） 一橋経済学

第 11 巻

第2号

2018 年 1 月

共施設の電気料金の低減につながるから」（52 団体・45.2％）、「災害などのリス
ク対応の強化につながるから」（40 団体・34.8％）、「自治体内の民間事業者・住民への安価な電気の供給につながるから」（38 団体・33.0％）などが続いた。エ
ネルギーの地産地消や地域活性化、リスク対応に加え、電気代の削減に関する項
目を一定割合の自治体が選択している点が、新電力の設立理由の一つの特徴とい
える。
3.7.

農山漁村エネルギー法への対応（問 7）

問 7 では、「農山漁村再生可能エネルギー法について、あなたの自治体ではどのような対応を取っていますか。
」と、同法への対応について尋ねた（図 11。前
回問 11）。その結果、21 団体（1.5％）が「既に協議会を設置し、基本計画を策定した」を選択した。さらに、6 団体（0.4％）が「既に協議会を設置し、基本計画の策定を検討している」、13 団体（0.9％）が「協議会の設置と基本計画の策定を検討している」を選択した。一方で、1010 団体（73.0％）が「現段階では特に対応する予定はない」（対応予定なし）、282 団体（20.4％）が「この法律についてよくわからない」を選択した。
0%2017 (N=1383)

10%
282

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%
37

1,010
0

2014 (N=1372)

299

878

この法律についてよくわからない
現段階では特に対応する予定はない
現在、この法律への対応自体を検討している協議会の設置を検討しているが、基本計画の策定は未定である
協議会の設置と基本計画の策定を検討している
既に協議会を設置し、基本計画の策定を検討している
既に協議会を設置し、基本計画を策定した
その他
未回答

図11
192

100%

農山漁村再生可能エネルギー法への対応（問7）

9 5

13 6

108
7

21

46

460

24

地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 （ 67 ）

前回調査との比較では、「対応予定なし」の選択割合が 14.1％増加し、「現在、この法律への対応自体を検討している」の選択割合が 66.0％減少している。前回、対応を検討中であった自治体の一部が協議会の設置や基本計画の策定に進んだ一方で、検討の結果対応を見送った自治体も多いことが窺える。対応を検討中の自治体も含めても、基本計画を策定する可能性のある自治体は 77 団体（5.6％）に止まることになり、法律の対象として想定されていた全国各地の農山漁村への広がりを欠いた状態となっている。
3.8.

再生可能エネルギーの利用促進につながる制度改変（問 8）問 8 では、「再生可能エネルギーに関連した以下の制度改変の中で、あなたの自治体において、再生可能エネルギーの利用促進につながると考えられるのはどれですか。」と、再生可能エネルギーの利用促進につながる FIT に関連した制度
改変について尋ねた（複数選択可、図 12。新規設問）。結果は、「特にない」（534
団体・38.6％）および「わからない」（445 団体・32.2％）を選択した自治体が 7割に達した。
選択割合が大きかった制度改変としては、「固定価格買取制度の買取価格が、1年毎ではなく 3 年先まで決定されるようになったこと」（180 団体・13.0％）、「固定価格買取制度の認定設備に関する情報が、自治体に開示されるようになったこと」（認定情報開示。121 団体・8.7％）、「固定価格買取制度の設備認定を受けたにもかかわらず発電を開始していなかった設備（未稼働案件）の認定が失効することになったこと」（114 団体・8.2％）などが挙げられる。このうち「認定情報開示」は、前回調査時点では未だ実施されておらず、国レベルで求められる政策に関する設問（前回問 12）の中で「固定価格買取制度で認定された事業に関する情報公開を進めることで、どこで誰がどのような事業をする認定を受けたか、自治体が把握できるようにする」を選択した自治体が 449 団体（32.7％。選択割合 3 位）あったことに対応しているといえる。一方で、再生可能エネルギー事業をめぐるトラブルへの対応を強化することにつながる「固定価格買取制度の事業計画認定において、法令遵守が要件とされるようになったこと」（79 団体・5.7％）、「固定価格買取制度の事業計画認定のための事業計画策定ガイドラインにおいて、193

（ 68 ） 一橋経済学

第 11 巻

第2号

2018 年 1 月
0

100

200

固定価格買取制度の認定設備に関する情報が、自治体に開示されるようになったこと

121, 8.7%

固定価格買取制度の設備認定を受けたにもかかわらず発電を開始していなかった設備（未稼働案件）の認定が失効することになったこと

114, 8.2%

固定価格買取制度の事業計画認定において、法令遵守が要件とされるようになったこと

500

600

28, 2.0%93, 6.7%

固定価格買取制度の買取価格が、1年毎ではなく3年先まで決定されるようになったこと

180, 13.0%

固定価格買取制度の買取価格において、小規模事業に対して別枠でより高い価格が設定されるようになったこと

93, 6.7%

固定価格買取制度において、大規模太陽光発電に入札制度が導入されたこと

4, 0.3%

固定価格買取制度における買取義務者が、送配電事業者に変更されたこと

21, 1.5%
534, 38.6%

特にない445, 32.2%

わからない

図12

400

79, 5.7%

固定価格買取制度の事業計画認定において、バイオマ
ス発電についてはバイオマスの安定調達が要件とされるようになったこと
固定価格買取制度の事業計画認定のための事業計画策
定ガイドラインにおいて、地域住民との適切なコミュ
ニケーションを図ることが推奨事項となったこと

その他

300

4

再生可能エネルギーの利用促進につながる制度改変（問8）

地域住民との適切なコミュニケーションを図ることが推奨事項となったこと」（93
団体・6.7％）を選択した自治体は、トラブルの認知状況が高まっている割に、選択割合が小さい印象を与える 15）。
3.9.

国レベルで求められる政策対応（問 9）

問 9 では、「今後、地域における再生可能エネルギーの利用を進める上で、国
15）ただし、設問において「再生可能エネルギーの利用促進につながる」ものを選択するよう求めたため、トラブル対応は利用促進にはつながらないと解釈されて選択されなかった可能性もある。

194

地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 （ 69 ）レベルでどのような政策対応が必要であると考えますか。
」と、国レベルで求められる政策対応について尋ねた（複数選択可、図 13。前回問 12）。選択割合が上位となったのは「電力システム改革において、電力の地産地消（地域内での電力自給）を優遇できるような制度を作る」（地産地消優遇制度化。342 団体・
24.7％）、「地域における再生可能エネルギーの事業化を支援するため、専門的知見を有する人材を育成・派遣する制度を作る」（専門人材育成派遣。315 団体・
22.8％）、「無秩序な施設の設置を防ぐために、国レベルの環境アセスメントの適用対象を風力発電以外にも拡大する」（アセス適用拡大。290 団体・21.0％）、「固定価格買取制度の認定要件に、立地自治体からの同意を受けることを追加
し、地域で問題となるおそれがある事業が立地することに歯止めを掛ける」（自治体同意認定要件化。257 団体・18.6％）、「一定の成果が出るまでは、適宜修正を施しつつ固定価格買取制度を維持するようにする」（FIT 制度維持。255 団体・
18.4％）であった。
このうち「地産地消優遇制度化」は、問 1-1 の推進理由において「地産地消」を選択した自治体が半数近くに達したことに対応しており、「専門人材育成派遣」
は、問 4 の課題において「経験不足」を選択した自治体が 3 割近くを占めていたことに対応しているといえる。また、「アセス適用拡大」や「自治体同意認定要件化」はトラブル対応の強化を求める動きに対応していると考えられる。
前回調査との比較では、「アセス適用拡大」を選択した自治体の割合が 2.59 倍と大幅増加したほか、「専門人材育成派遣」が 14.0％増加、「自治体同意認定要件化」が 11.3％増加している。一方、「FIT 制度維持」は 44.0％減少、「固定価格買取制度の買取価格を、発電設備の規模に応じて現状よりも細かく決めることで、小規模な事業を進めやすくする」16）は 39.8％減少、「耕作放棄地の利用を促進する

16）ただし、前回調査の際の選択肢は「固定価格買取制度の買取価格を、発電設備の規模に応じて細かく決めることで、小規模な事業を進めやすくする」であり、前回調査以降の制度改変の結果、規模別の価格設定が一部で導入されたことを踏まえ、今回の調査では「『現状よりも』細かく決める」と文言を変更した。この項目の選択割合の減少は、前回調査以降に実施された政策対応結果を踏まえた評価が反映されている面もあると考えられる。実際、
問 8 で見たとおり、「固定価格買取制度の買取価格において、小規模事業に対して別枠でより高い価格が設定されるようになったこと」を評価する自治体は 93 団体（6.7％）ある。

195

（ 70 ） 一橋経済学

第 11 巻

第2号

2018 年 1 月(％の右隣の数値は実回答数) 0%

5%

10%

15%

20%

固定価格買取制度の認定要件に、立地自治体からの同意を受けることを追加し、地域で問題となる
おそれがある事業が立地することに歯止めを掛ける

18.6%, 257

2017 (N=1383)
2014 (N=1372)

7.7%, 107
9.6%, 132

立地地域から一定割合以上の出資を受ける事業に対して、固定価格買取制度の買取価格を上乗せすることで、地域が主体となった事業を進めやすくする

7.7%, 106
8.2%, 112
7.4%, 102

固定価格買取制度の買取価格を、発電設備の規模に応じて現状よりも細かく決めることで、小規模な事業を進めやすくする

12.2%, 168
2.3%, 32

18.4%, 255

一定の成果が出るまでは、適宜修正を施しつつ固定価格買取制度を維持するようにする

32.9%, 452
21.0%, 290

無秩序な施設の設置を防ぐために、国レベルの環
境アセスメントの適用対象を風力発電以外にも拡大する

8.1%, 111
4.0%, 56
6.0%, 83系統（送電線網）への接続や系統の増強に要する費用について、立地地域が主体となった事業に対する負担軽減措置を講じる
再生可能エネルギーで発電した電力が、系統（送電線網）に優先的に接続・給電できることを保証する制度を作る

図13

35%

16.7%, 229

固定価格買取制度の認定要件に、立地地域から一定割合以上の出資を受けることを追加し、地域に利益が還元されるようにする

再生可能エネルギーの導入を促進するために、環境アセスメントの要件を緩和する

30%

15.8%, 218

固定価格買取制度で認定された事業に関する情報を、必要に応じて住民に提供できるようにする

固定価格買取制度における大規模太陽光発電の入札において、立地地域が主体となった事業に対して一定の優遇措置を実施する

25%

11.4%, 157

14.9%, 206

国レベルで求められる政策対応（問9）ように制度を改革する」（耕作放棄地利用促進）は 38.2％減少、選択割合は小さいものの「林地開発など土地利用の手続きを迅速化できるように制度を改革す
る」（林地開発迅速化）は 44.3％減少、「国立公園などにおける再生可能エネルギーの立地規制を緩和する」は 48.0％減少している。
全体として、「地産地消優遇制度化」と「専門人材育成派遣」という自治体レベルでの再生可能エネルギーの利用促進につながる施策が上位を占めたものの、196

地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 （ 71 ）(％の右隣の数値は実回答数) 0%

5%

10%

15%

20%

25%

15.2%, 210

耕作放棄地の利用を促進するように制度を改革する

国立公園などにおける再生可能エネルギーの立地規制を緩和する

24.6%, 337
5.3%, 73
9.5%, 130
3.9%, 54

特にない

図13（続）

2014 (N=1372)

11.3%, 156
13.2%, 181
9.0%, 125
8.2%, 113
22.8%, 315
20.0%, 274
12.9%, 179
7.9%, 109
14.0%, 194

わからない
その他

2017 (N=1383)

7.5%, 103

地域の再生可能エネルギーの利用可能量の把握を支援する制度を作る
生物の生息状況や渡り鳥のルートなど、環境アセスメン
トに必要となる基礎的な環境情報を整備・共有するための制度を作る地域における再生可能エネルギーの事業化を支援するため、専門的知見を有する人材を育成・派遣する制度を作る

35%

24.7%, 342

電力システム改革において、電力の地産地消（地域内での電力自給）を優遇できるような制度を作る

林地開発など土地利用の手続きを迅速化できるように制度を改革する30%

3.0%, 42
2.7%, 37

国レベルで求められる政策対応（問9）「耕作放棄地利用促進」や「林地開発迅速化」といった利用促進のための規制緩
和を求める割合は減少している。一方で、「アセス適用拡大」や「自治体同意認
定要件化」などのトラブル対応の強化を求める割合が増加している。
市区町村調査では、以上に加え問 10 ～問 15 で記述式の回答を求める設問を用意した。具体的には、問 10「あなたの自治体で発生した住民等とのトラブル等のうち、特徴的なものについて、具体的内容を差し支えない範囲でご自由にお書きください。」、問 11「あなたの自治体にある再生可能エネルギー施設が行っている、特徴的な地域貢献事業について、具体的内容をご自由にお書きください。」、
問 12「地域における再生可能エネルギーの利用を進める上で、国レベルではどのような政策対応が必要であると考えますか。
」、問 13「地域における再生可能
エネルギーの利用を進める上で、都道府県レベルではどのような政策対応が必197

（ 72 ） 一橋経済学

第 11 巻

第2号

2018 年 1 月

要であると考えますか。
」、問 14「再生可能エネルギーを地域振興（まちづくり）に活かしたいと考えていますか。どのように活かそうと考えているかといった展
望も含め、ご自由にお書き下さい。
」、問 15「再生可能エネルギーの利用を進める上で、行政や地域の中で課題となっているのはどのようなことですか。」であった。これら記述式の設問についての集計・分析は別稿にて対応する予定である。

4．都道府県調査の結果
4.1.

再生可能エネルギーの導入目標の有無（問 1）

問 1 では、「あなたの都道府県には、地域全体での再生可能エネルギーの導入目標がありますか。」と問い、地域全体での再生可能エネルギーの導入目標の有無を尋ねた（図 14）。47 都道府県中 42 団体が既に導入目標を定めており、現在導入を検討中も 2 団体あった。なお、市区町村調査では、最初に再生可能エネルギーの利用を推進しているか否かを尋ねた。一方で、都道府県に関しては、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）に基づき、「地方公共団体実行計画（区域施策編）」の策定が義務づけられており、その中で再生可能エネルギーの利用促進も規定されているため、全団体が「明文化推進」に該当することになると判断し、推進しているか否かの設問を設けなかった。

0
0%

2 3
4% 7%

42
89%

図14

198

すでにある
検討している
検討していない
未回答

地域全体としての再生可能エネルギー導入目標の有無（問1）地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 （ 73 ）4.2.

省エネや節電の目標の有無（問 2）問 2 では、「あなたの都道府県には、地域全体での省エネや節電の目標がありますか。」と問い、地域全体での省エネや節電の目標の有無を尋ねた（図 15）。
結果は、33 団体が目標がすでにあると回答した。問 1 の再生可能エネルギー導入
目標と比べると目標を持っている団体数は少なかった。

0
0%

13
28%
1
2%

図15

4.3.

33
70%

すでにある
検討している
検討していない
未回答

地域全体としての再生可能エネルギー導入目標の有無（問2）

再生可能エネルギーの推進理由（問 3）問 3 では、「あなたの都道府県で、再生可能エネルギーの利用を進める理由は何ですか。」と問い、再生可能エネルギーの利用を進める理由を尋ねた（複数選
択可、図 16）。その結果、44 団体（93.6％）が「温室効果ガスの排出削減につながるから」（温暖化対策）を、
41 団体（87.2％）が「地域の活性化につながるから」（地域活性化）を、
39 団体（83.0％）が「エネルギーの地産地消につながるから」（地産地消）を、31 団体（66.0％）が「災害などのリスク対応の強化につながるから」を、29 団体（61.7％）が「遊休地や域内資源の有効活用につながるから」と「域内の雇用を増やすことにつながるから」を、選択した。
4.1. 節で触れた温対法の規定に照らせば、全団体が「温暖化対策」を選択する可能性も考えられたが、実際には 3 団体が選択しなかった。市区町村調査の結果と比較すると、「地域活性化」の選択割合が大きく、都道府県レベルでは再生可能エネルギーによる地域活性化の期待が市区町村レベルより高いことが窺える。
199

（ 74 ） 一橋経済学

第 11 巻

第2号

2018 年 1 月
0

5

10

15

20

25

30

35

40

41

地域の活性化につながるから
遊休地や域内資源の有効活用につながるから

29

域内の雇用を増やすことにつながるから

29

域内の人口減少を食い止めることにつながるから

37

域内市町村の歳入増が期待できるから

8

地域のイメージアップにつながるから
5

視察や観光客の増加が期待されるから事業展開のためのノウハウや経験の蓄積につながるから再生可能エネルギーの設備メーカーの誘致・育成につながるから

10
2239

エネルギーの地産地消につながるから固定価格買取制度によって利益が見込まれるから

531

災害などのリスク対応の強化につながるから知事が積極的リーダーシップを発揮しているから

124

域内の住民や企業が積極的だから域外の企業等が積極的に事業化を勧めるから

1
5

域内の市区町村が積極的に取り組んでいるから周辺の都道府県が積極的に取り組んでいるから

044

温室効果ガスの排出削減につながるから国のエネルギー自給率を高めることにつながる
から

19
5

脱原発の促進につながるから
特にない

0

わからない

0

その他

図16
4.4.

45

3

地域全体としての再生可能エネルギー導入目標の有無（問3）

今後推進したい再生可能エネルギー関連分野（問 4）問 4 では、「あなたの都道府県で、今後推進したいと考えている再生可能エ
ネルギー関連分野はどれですか。
」と問い、推進意向の再生可能エネルギー関
連分野を尋ねた（複数選択可、図 17）。結果は、「バイオマス発電」（41 団体・87.2％）、「水力発電」（40 団体・85.1％）、「太陽光発電」（37 団体・78.7％）、「バ200

地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 （ 75 ）
0

5

10

15

20

25

30

35

45

37

太陽光発電
33

風力発電
バイオマス発電

41

水力発電

40
19

地熱発電

33

太陽熱利用

36

バイオマス熱利用
8

雪氷熱利用

16

温泉熱利用

14

温度差熱利用

29

地中熱利用
13

バイオガス利用（発電以外）

12

バイオ燃料（バイオディーゼル、バイオエタノール）

10

自治体内の電力供給（自治体新電力）
特にない

0

わからない

0

その他

図17

40

9

今後推進したい再生可能エネルギー関連分野（問4）

イオマス熱利用」（36 団体・76.6％）、「風力発電」（33 団体・70.2％）、「太陽熱利用」（同左）、「地中熱利用」（29 団体・61.7％）などとなった。
市区町村調査では「太陽光発電」が突出していたことと対照的に、都道府県レ
ベルでは「バイオマス発電」や「水力発電」の選択割合が「太陽光発電」を上回る結果となった。
4.5.

地域貢献をしている再生可能エネルギー事業の有無（問 5）問 5 では、「あなたの都道府県内にある再生可能エネルギー施設の中で、地域への貢献をしている事業はありますか。
」と問い、地域貢献をしている再生可能エ
ネルギー事業の有無を尋ねた（複数選択可、図 18）。
「災害時の非常用電源として活用できることになっている」（36 団体・76.6％）、「地元産のバイオマス資源を燃料として用いている」（34 団体・72.3％）、「住民や地元企業・団体が出資している」（30 団体・63.8％）、「設備（や設置工事）（の一部）を地元企業から調達（に発注）している」（同左）などと、都道府県レベルでは幅広く地域貢献事業が認知され201

（ 76 ） 一橋経済学

第 11 巻

第2号

2018 年 1 月
0

5

10

15

20

25

30

35

45

21

地元自治体（都道府県や市町村）が出資している

30

住民や地元企業・団体が出資している
13

売電収益（の一部）を地元自治体などに寄付している設備（や設置工事）（の一部）を地元企業から調達（に発注）
している

30
22

住民を雇用している売電収益（の一部）を用いて地域振興に資する事業（コミュニ
ティ・バスの運行、農産物直売所の運営など）を実施している

15
34

地元産のバイオマス資源を燃料として用いている

36

災害時の非常用電源として活用できることになっている

図18

40

特にない

1

わからない

2

その他

2

地域貢献をしている再生可能エネルギー事業（問5）ていることがわかる。面積あたりの発生確率が同じであれば、単純に区域面積が広がるだけで頻度は大きくなると考えられる。次の問 6 と同様、この面積の効果の影響で、市区町村レベルより選択割合が大きくなっている可能性がある。
4.6.

再生可能エネルギー施設の設置、運営をめぐるトラブル（問 6）

問 6 では、「あなたの都道府県にある再生可能エネルギー施設について、地域住民等からの苦情やトラブルはありますか。
」と問い、再生可能エネルギー施
設をめぐるトラブル等が発生しているかを尋ねた（図 19）。結果は、過半数の25 団体（53.2％）が「現在、発生している」（現在発生）を選択している。「これまでには発生していないが、今後の発生が懸念される」（発生懸念。7 団体・
14.9％）と「過去に発生していたが、現在は発生していない」（過去発生。6 団体・
12.8％）、さらに「その他」のうち 1 団体も内容的にはトラブル等の発生を確認しており、これらもあわせると 39 団体（83.0％）に達する。
問 6 において「過去発生」、「現在発生」、「発生懸念」を選択した自治体（38団体）に対し、問 6-1 では、「発生している、あるいは今後発生が懸念される苦202

地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 （ 77 ）

7
15%

0
0%

2
4%

6
13%

過去に発生していたが、現在は発生していない
現在、発生している
これまでには発生していないが、今後の発生が懸念される
これまでには発生していないし、今後も発生しないと考えられる
把握していない

7
15%
25
53%

図19

その他

再生可能エネルギー施設の設置、運営をめぐるトラブル（問6）情やトラブルは、具体的にはどのような内容ですか。
」と問い、苦情やトラブルの具体的内容について尋ねた（複数選択可、図 20）。結果は、「景観」（30 団体・
78.9％）、「土砂災害」（20 団体・42.6％）、「騒音」（18 団体・47.4％）、
「光害」
（同左）
などの選択割合が大きかった。上位の選択肢は「住環境の悪化」以外は市区町村調査と類似した結果となった。
(N=38) 0
景観
騒音
低周波振動
光害
敷地内の雑草の管理
悪臭
野生生物被害
温泉資源枯渇バイオマス資源枯渇
水源枯渇
洪水
土砂災害
水質悪化
漁業への影響
水利権
住環境の悪化
わからない
その他

図20

5

10

15

10
4
1
1

6

25

30

35
30

18
18

10

2

9
7

1
0

20

20

8
11

6

発生している、発生が懸念される苦情やトラブルの内容（問6-1）
203

（ 78 ） 一橋経済学

4.7.

第 11 巻

第2号

2018 年 1 月

再生可能エネルギーの利用における課題（問 7）

問 7 では、「あなたの都道府県で、再生可能エネルギーの利用に関して課題となっていることは何ですか。
」と問い、再生可能エネルギーの利用における課題を尋ねた（複数選択可、図 21）。その結果、
37 団体（78.7％）が「系統（送電線網）
への接続が難しいこと」を、25 団体（53.2％）が「事業者と周辺住民とのトラブルが発生するおそれがあること」を、21 団体（44.7％）が「地域の景観に悪影響
0

5

10

15

20

25

30

9
18
3

制度が頻繁に改変され、対応が難しいこと

37

系統（送電線網）への接続が難しいこと
域内には利用可能な資源が十分に存在していない
こと
既に資源開発が進み、今後の開発余地が乏しくなってしまったこと
国立公園などの規制により、地域内では事業適地が限られること
自治体が持つ許認可・規制に関する権限が限定的
であること

9
5
4
8
5

農地転用を始めとした許認可手続きが煩雑なこと

13

水利権を始めとした権利調整に手間がかかること
外部の事業者ばかりで地域の取り組みが育たない
こと

10
4

担い手となる事業者がいないこと

15必要となるノウハウや経験が不足していること
11

事業の資金調達が難しいこと

21

地域の景観に悪影響を与えるおそれがあること
騒音や悪臭、野生生物への被害などの問題が起こるおそれがあること事業者と周辺住民とのトラブルが発生するおそれ
があること

10
25
3

事業者への行政指導などが煩雑であること

図21
204

40

2

現在の固定価格買取制度の買取価格が低いこと
固定価格買取制度がいつまで継続されるか、見通
しがたたないこと
今後、固定価格買取制度の買取価格引き下げが見込まれていること

特にない

0

わからない

0

その他

35

10

再生可能エネルギーの利用における課題（問7）45

地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 （ 79 ）を与えるおそれがあること」を選択した。
市区町村レベルでは、トラブル関係の選択肢に加え、経験不足や資金難の選択割合が相対的に大きかった。一方で、都道府県レベルでは系統の問題が突出しており、経験や資金は比較的問題とされていない。都道府県においては、再生可能
エネルギーの利用促進に求められる内部の能力は比較的確保されており、事業化
において現在大きな制約となっている系統の問題を、課題として認識していることが窺える。
4.8.

都道府県が実施している再生可能エネルギー関連施策（問 8）問 8 では、都道府県が実施している再生可能エネルギーの関連施策について尋ねた（複数選択可、図 22）。結果として、多くの都道府県で実施されていた政策は、「貴自治体自らによる、公共施設等の屋根等への太陽光パネルの設置（実証事業は除く）」（太陽光自主設置。43 団体・91.5％）、「再生可能エネルギー導入促進のための計画・要綱等策定」（導入計画策定。37 団体・78.7％）、「再生可能エネルギー設備（熱も含む）導入者への低利融資」（導入低利融資 36 団体・
76.6％）、「貴自治体自らによる、上記以外の再生可能エネルギー設備（熱も含む）の設置（実証事業は除く）」（太陽光以外自主設置。32 団体・68.1％）、「再生可能エネルギー設備（熱も含む）の設置補助・助成」（設備設置補助。27 団体・
57.4％）、「公有地・公共施設の屋根の再生可能エネルギー企業への貸出」（公有
地屋根貸出。26 団体・55.3％）などとなった。
市区町村調査の結果と比べると、「導入低利融資」の選択割合の高さが特徴的である。
「導入計画策定」は、4.1. 節で触れた温対法の規定に照らせば全団体が選択する可能性も考えられたが、「行政計画等の策定」（問 8-3）において「特にない」
を 3 団体が選択しており、回答の精査が必要と考えられる。
4.9.

市区町村向けの再生可能エネルギーに関する政策的支援（問 9）

問 9 では、「あなたの都道府県では、域内の市区町村に対し、再生可能エネル
ギーに関する政策的支援を行っていますか。
」と問い、市区町村向けの再生可能エネルギーに関する政策的支援の実施状況を尋ねた（複数選択可、図 23）。結果
205

（ 80 ） 一橋経済学

第 11 巻

第2号

2018 年 1 月
0

5

10

15

20

25

設備設置への補助・助成（問8-1）

26
20
0
3
5

自治体が自ら実施（問8-2）

43
32
9
1
1
5

再生可能エネルギーの割合を考慮して電力を調達

17

再生可能エネルギーを有効活用するための周辺シ
ステム（蓄電池、EMS等）の導入
特にない

1
5

行政計画等の策定（問8-3）

その他

11

再生可能エネルギー導入促進のための条例制定
再生可能エネルギー適正導入（立地規制）のための条例制定
再生可能エネルギー導入促進のための計画・要綱
等策定
再生可能エネルギー適正導入（立地規制）のための計画・要綱等制定
再生可能エネルギー設備の導入適地・不適地に関するゾーニングの実施

図22

45

36

その他

自治体新電力（PPS）の設立

40

0

特にない

貴自治体自らによる、公共施設等の屋根等への太陽光パネルの設置（実証事業は除く）
貴自治体自らによる、上記以外の再生可能エネル
ギー設備（熱も含む）の設置（実証事業は除く）
NEDO等の補助金を受け、実証事業を行った実績がある（現在実施中の事業も含む）
再生可能エネルギー導入に資する熱導管などの設
備の整備

35

4

再生可能エネルギー設備（熱も含む）の税制優遇
再生可能エネルギー設備（熱も含む）導入者への低利融資
再生可能エネルギー設備（熱も含む）導入者への債務保証
公有地・公共施設の屋根の再生可能エネルギー企
業への貸出
再生可能エネルギーを有効活用するための周辺シ
ステム（蓄電池・EMS等）の導入への補助・助成
再生可能エネルギー熱の公共施設における買い上げ保障制度の実施

30
27

再生可能エネルギー設備（熱も含む）の設置補
助・助成

2
37
7
7

特にない

3

その他

3

自治体が実施している再生可能エネルギー関連施策（問8）は、42 団体（89.4％）が「情報提供を行っている」を選択したものの、他の支援を選択した団体はそれほど多くなかった。都道府県による市区町村向けの支援の206

地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 （ 81 ）その他（問8-4）

0

5

10

20

25

30

35

40

19

7
1
5
15
5

その他

自治体が実施している再生可能エネルギー関連施策（問8）
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

18

財政的支援を行っている
3

人的支援を行っている

42

情報提供を行っている
10

技術的支援を行っている
国との窓口・仲介役となっている

5

民間企業・金融機関との連携を斡旋・仲介している

4
2

特にない

図23

45

0

特にない

図22（続）

15

9

再生可能エネルギー導入希望者と地権者などとのマッチングや斡旋
再生可能エネルギー導入に関する許認可手続きの支援
貴自治体自らによる再生可能エネルギー証書の買い上げ
建物の新築時における再生可能エネルギー設備の導入配慮を求める施策
再生可能エネルギー設備導入のための地方債の発行再生可能エネルギー導入を支援するための基金の
造成

わからない

0

その他

0

市区町村向けの再生可能エネルギーに関する政策的支援（問9）差異が、域内市区町村の政策に影響を及ぼしているか否か、この設問と市区町村調査の結果とを対応させて分析を行う必要がある。
4.10.

利害関係者等との連携の状況（問 11 ～ 14）

問 11 ～問 14 は、都道府県と他の利害関係者等との連携の状況について尋ねた（図 24）。まず問 11 では、「あなたの都道府県には、都道府県が主導して、市町村や有識者、民間企業などの関係者が参加する再生可能エネルギーに関する協議会
等の組織がありますか。
」と問い、協議会等の設置状況を尋ねた。37 団体（78.7％）
が協議会等を設置済みであった。
207

（ 82 ） 一橋経済学
1
2%

9
19
%

第 11 巻2018 年 1 月

0
0%

0
0%
22
47
%

37
79%

25
53%

検討している
検討していない
未回答

協議会

図24

0
0%

0
0%
22
47
%

23
49%

22
47
%

24
51%

2
4%

1
2%

連携している連携している連携している

連携を検討している連携を検討している連携を検討している連携の検討はしていない
未回答

連携の検討はしていない
未回答

連携の検討はしてい
ない
未回答

0
0%

すでにある

問 11

第2号

問 12

民間企業

問 13

金融機関

問 14

自治体

利害関係者等との連携の状況（問11～14）

問 12 では、「あなたの都道府県は、再生可能エネルギー導入に関して民間企業と何らかの連携をしていますか。ただし、問 11 の協議会等の組織によるものを除きます。」と問い、民間企業との連携状況を尋ねた。25 団体（53.2％）が民間企業との連携を行っていた。
問 13 では、「あなたの都道府県は、再生可能エネルギー導入に関して金融機関と何らかの連携をしていますか。
」と問い、金融機関との連携状況を尋ねた。23 団体（48.9％）が金融機関との連携を行っており、2 団体（4.3％）が検討中であった。
問 14 では、「あなたの都道府県では、再生可能エネルギーを通じて、自治体（都
道府県外を含む）間で連携をしている事例がありますか。
」と問い、自治体間連携について尋ねた。24 団体（51.1％）が他の自治体との連携をしており、1 団体（2.1％）が検討中であった。
全体として、協議会等は 8 割の団体が設置しており、他の利害関係者等との連携についてはいずれも半数程度の団体が実施していることが明らかとなった。
4.11.

自治体新電力の設立・検討状況（問 15）

問 15 では、「あなたの自治体では自治体が関わる新電力の設立を検討していま
208

地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 （ 83 ）すか。」と問い、自治体が関わる新電力の設立・検討状況を尋ねた（図 25）。結果は、設立済みと検討中がそれぞれ 1 団体（2.1％）であった。
次に、問 15-1 では、問 15 で「すでに設立している」を選択した 1 団体に対し、「その新電力にあなたの自治体は出資していますか。
」と、自治体の出資状況について尋ねた。結果は、「他事業者と共同出資を行なっており、その中で自治体が主たる役割を担っている」とのことだった。同様に、問 15 で「検討している」
を選択した 1 団体に対し、問 15-2 で「その新電力にあなたの自治体は出資を予定
していますか。
」と、自治体による出資の検討状況を尋ねたところ、「出資についてはまだ予定が決まっていない」とのことだった。

0
0%

1
2%

1
2%
すでに設立している
検討している
検討していない

45
96%

図25

未回答

自治体新電力の設立・検討状況（問15）

さらに、自治体新電力を設立済み・検討中の 2 団体に対して、問 15-3 で「あなたの自治体で新電力の設立を進める理由は何ですか。
」と問い、自治体新電力の設立理由を尋ねた（複数選択可）。結果は、2 団体が「エネルギーの地産地消（域内の再生可能エネルギー電源の有効活用）につながるから」、「災害などのリスク対応の強化につながるから」、「地域の活性化につながるから」、「事業展開のためのノウハウや経験の蓄積につながるから（ガス事業や省エネビジネスなど）」を選択し、1 団体が「域内の雇用を増やすことにつながるから」、「知事が積極的リーダーシップを発揮しているから」、「域内の住民や企業が積極的だから」、「域内の市区町村が積極的に取り組んでいるから」、「温室効果ガスの排出削減につながるから」、「公共施設の電気料金の低減につながるから」、「域内の民間事業者・住民
209

（ 84 ） 一橋経済学

第 11 巻

第2号

2018 年 1 月への安価な電気の供給につながるから」、「高齢者見守りサービスなど電力供給と合わせた行政サービスの実施につながるから」を選択した。
4.12.

水素エネルギー利活用に関する政策（問 16）

問 16 では、「あなたの都道府県が実施している水素エネルギーの利活用に関する政策について伺います。以下のうち、現時点で実施している政策はどれですか。
」と問い、水素エネルギー利活用に関する政策の実施状況を尋ねた（複数選
択可、図 26）。その結果、29 団体（61.7％）が「水素エネルギーの利活用を促進するための協議会の設置・運営」を、20 団体（42.6％）が「貴自治体による燃料電池自動車の導入（予定も含む）」を、19 団体（40.4％）が「地域内企業への水素技術開発支援（補助金含む）」を選択した。
「特にない」を選択した 3 団体と、「現在、水素エネルギーの利活用に関する政策は実施しておらず、今後も予定はない」を選択した 1 団体を合わせた 4 団体
は、現時点では水素エネルギーに関する政策を実施していない。したがって、残り 43 団体は何らかの政策を実施していることになる。その中で最多だった政策が 29 団体でしか実施されていないということは、水素エネルギー利活用に関しては、各都道府県が多様なアプローチで取り組みを進めており、大半の団体で実施される「定番」の政策が未だ存在していないことを示唆している。また、本調査の主眼である再生可能エネルギーの利用促進の観点からは、「再生可能エネル
ギー由来水素の利用推進」が図られて初めて水素エネルギー利活用を積極的に位置づけることができるが、この政策を実施しているのは 15 団体（31.9％）と相対的に選択割合は小さい結果となった。
4.13.

水素エネルギーの推進理由（問 17）

問 17 では、「あなたの都道府県が水素エネルギーを推進する理由は何ですか。
」と問い、水素エネルギーの推進理由を尋ねた（複数選択可、図 27）。結果は、33
団体（70.2％）が「地域の産業振興・育成や関連技術の集積につながるから」を、32 団体（68.1％）が「温室効果ガスの排出削減につながるから」を、29 団体（61.7％）が「エネルギーの地産池消につながるから」と「国の方針として「水210

地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 （ 85 ）
0

5

10

15

20

水素エネルギーの利活用を促進するための条例・計画等の制定
水素エネルギーの利活用を促進するための協議会の
設置・運営

14

再生可能エネルギー由来水素の利用推進

15

13
11
15
6

業務・産業用燃料電池の導入に対する補助・助成
110

燃料電池自動車購入に対する補助・助成
1

20
1
0
3
11
1
2
3

特にない

図26

45

19

国（経産省や環境省、NEDO等）の補助による実証事業の実施（終了したものも含む）
水素ステーション（移動式・固定式）建設に対する補助・助成
家庭用燃料電池（エネファーム等）の導入に対する
補助・助成

その他

40

11

地域内企業への水素技術開発支援（補助金含む）

わからない

35

9

水素サプライチェーンの構築

貴自治体による業務・産業用燃料電池導入（予定も含む）
貴自治体による燃料電池自動車の導入（予定も含む）
貴自治体によるFC（燃料電池）フォークリフトの導入（予定も含む）
貴自治体によるFC（燃料電池）ごみ収集車の導入（予定も含む）貴自治体によるFC（燃料電池）バスの導入（予定も含む）
水素エネルギーの利活用に取り組む市区町村への支援
現在、水素エネルギーの利活用に関する政策は実施しておらず、今後も予定はない
現在、水素エネルギーの利活用に関する政策は実施していないが、今後実施する可能がある

30

29

水素エネルギーの利活用を通した自治体間連携の構
築

水素供給インフラ（パイプライン等）の導入に対す
る補助・助成25

08

水素エネルギー利活用に関する政策の実施状況（問16）

素社会の実現」が掲げられているから」を選択した。問 3 の再生可能エネルギーの推進理由と比較すると、産業振興や国の政策への追随といった側面が強いこと
が窺える。

211

（ 86 ） 一橋経済学

第 11 巻

第2号

2018 年 1 月
0

5

10

15

20

25

30

地域の産業振興・育成や関連技術の集積につながる
から
18

32

温室効果ガスの排出削減につながるから
21

災害などのリスク対応の強化につながるから

29

エネルギーの地産池消につながるから
7

域内で生産される水素の量が多いから
3

域内での高い水素エネルギー需要が見込まれるから国の方針として「水素社会の実現」が掲げられてい
るから

29
9

知事が積極的リーダーシップを発揮しているから

9

域内の住民や企業の要望があるから
1

域内の市区町村が積極的に取り組んでいるから

4

周辺の都道府県が積極的に取り組んでいるから

3
6

地域のイメージアップにつながるから
4

視察や観光客の増加が期待されるから事業展開のためのノウハウや経験の蓄積につながる
から

4.14.

45

33

再生可能エネルギーの余剰電力を有効活用できるか
ら

8

特にない

1

わからない

0

水素エネルギーは推進していない

4

その他

3

図27

40

13

水素エネルギー関連企業の誘致につながるから

域外の企業等が積極的に事業化を勧めるから

35

水素エネルギーの推進理由（問17）

再生可能エネルギーの利用促進につながる制度改変（問 19）

問 19 では、「再生可能エネルギーに関連した以下の制度改変の中で、あなたの都道府県において、再生可能エネルギーの利用促進につながると考えられるのはどれですか。」と問い、再生可能エネルギーの利用促進につながる FIT に関連した制度改変について尋ねた（複数選択可、図 28）。結果は、「固定価格買取制
度の設備認定を受けたにもかかわらず発電を開始していなかった設備（未稼働案件）の認定が失効することになったこと」が 29 団体（61.7％）、「固定価格買取制
212

地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 （ 87 ）
0

5

10

固定価格買取制度の認定設備に関する情報が、市区町村に開示されるようになったこと

15

20

25

40

45

29

固定価格買取制度の事業計画認定において、法令遵守が要件とされるようになったこと

18

固定価格買取制度の事業計画認定において、バイオマ
ス発電についてはバイオマスの安定調達が要件とされるようになったこと
固定価格買取制度の事業計画認定のための事業計画策
定ガイドラインにおいて、地域住民との適切なコミュ
ニケーションを図ることが推奨事項となったこと

717

固定価格買取制度の買取価格が、1年毎ではなく3年先まで決定されるようになったこと

24

固定価格買取制度の買取価格において、小規模事業に対して別枠でより高い価格が設定されるようになった
こと

12
1

固定価格買取制度における買取義務者が、送配電事業者に変更されたこと

3

特にない

2

わからない

2

その他

2

図28

35

12

固定価格買取制度の設備認定を受けたにもかかわらず発電を開始していなかった設備（未稼働案件）の認定が失効することになったこと

固定価格買取制度において、大規模太陽光発電に入札制度が導入されたこと

30

再生可能エネルギーの利用促進につながる制度改変（問19）

度の買取価格が、1 年毎ではなく 3 年先まで決定されるようになったこと」が 24
団体（51.1％）と、新規の事業化の促進につながると考えられる選択肢の選択割合が大きい。一方で、「固定価格買取制度の事業計画認定において、法令遵守が要件とされるようになったこと」（18 団体・38.3％）と「固定価格買取制度の事
業計画認定のための事業計画策定ガイドラインにおいて、地域住民との適切なコ
ミュニケーションを図ることが推奨事項となったこと」（17 団体・36.2％）のト
ラブル対応の強化につながる選択肢も一定割合で選択された。市区町村調査の結果と異なり、「特にない」や「わからない」を選択した団体はわずかだった。

213

（ 88 ） 一橋経済学

4.15.

第 11 巻

第2号

2018 年 1 月

国レベルで求められる政策対応（問 20）

問 20 では、「今後、地域における再生可能エネルギーの利用を進める上で、国レベルでどのような政策対応が必要であると考えますか。
」と問い、国レベルで求められる政策対応について尋ねた（複数選択可、図 29）。その結果、24 団体（51.1％）が「電力システム改革において、電力の地産地消（地域内での電力自
0

5

10

15

20

固定価格買取制度で認定された事業に関する情報を、必要に応じて住民に提供できるようにする
固定価格買取制度の認定要件に、立地自治体からの同意を受けることを追加し、地域で問題となるおそれがある事業が立地することに歯止めを掛ける
固定価格買取制度の認定要件に、立地地域から一定割合以上の出資を受けることを追加し、地域に利益が還元されるようにする立地地域から一定割合以上の出資を受ける事業に対して、固定価格買取制度の買取価格を上乗せすることで、地域が主体となった事業を進めやすくする
固定価格買取制度の買取価格を、発電設備の規模に応じて現状よりも細かく決めることで、小規模な事業を進めやすくする
固定価格買取制度における大規模太陽光発電の入札において、立地地域が主体となった事業に対して一定の優遇措置を実施する

25

19
16
4
7
11
8

一定の成果が出るまでは、適宜修正を施しつつ固定価格買取制度を維持するようにする

21

無秩序な施設の設置を防ぐために、国レベルの環境ア
セスメントの適用対象を風力発電以外にも拡大する

8

再生可能エネルギーの導入を促進するために、環境アセスメントの要件を緩和する

7系統（送電線網）への接続や系統の増強に要する費用について、立地地域が主体となった事業に対する負担軽減措置を講じる
再生可能エネルギーで発電した電力が、系統（送電線網）に優先的に接続・給電できることを保証する制度
を作る

21
19

電力システム改革において、電力の地産地消（地域内での電力自給）を優遇できるような制度を作る

24
7

耕作放棄地の利用を促進するように制度を改革する
林地開発など土地利用の手続きを迅速化できるように制度を改革する国立公園などにおける再生可能エネルギーの立地規制を緩和する
地域の再生可能エネルギーの利用可能量の把握を支援する制度を作る

図29
214

3
6
19

国レベルで求められる政策対応（問20）

30

35

40

45

地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 （ 89 ）
0

5

10

生物の生息状況や渡り鳥のルートなど、環境アセスメ
ントに必要となる基礎的な環境情報を整備・共有するための制度を作る
地域における再生可能エネルギーの事業化を支援する
ため、専門的知見を有する人材を育成・派遣する制度を作る

図29（続）

20

25

30

35

40

45

12
15

特にない

0

わからない

1

その他

15

5

国レベルで求められる政策対応（問20）給）を優遇できるような制度を作る」を、21 団体（44.7％）が「一定の成果が出るまでは、適宜修正を施しつつ固定価格買取制度を維持するようにする」と「系統（送電線網）への接続や系統の増強に要する費用について、立地地域が主体となった事業に対する負担軽減措置を講じる」を、19 団体（40.4％）が「固定価格買取制度で認定された事業に関する情報を、必要に応じて住民に提供できるようにする」と「再生可能エネルギーで発電した電力が、系統（送電線網）に優先的に接続・給電できることを保証する制度を作る」と「地域の再生可能エネルギーの利用可能量の把握を支援する制度を作る」を、それぞれ選択した。
問 7 の課題認識に対応し、系統の問題への対処を国に求める傾向が見られる。
市区町村調査の結果と比べると、環境アセスの適用拡大や自治体同意の認定要件化など、トラブル対応に関する選択肢の選択割合が小さい。
都道府県調査では、以上に加え問 10、問 18、問 21 ～問 24 で記述式の回答を求める設問を用意した。具体的には、問 10「あなたの都道府県が行っている、域内の市区町村に対する再生可能エネルギーに関する政策的支援の中で、特徴的な事例があれば、具体的内容をご自由にお書きください。
」、問 18「あなたの都道
府県内に、特徴的な水素エネルギー利活用の事例があれば、具体的内容をご自由にお書きください。
」、問 21「地域における再生可能エネルギーの利用を進める
上で、国レベルではどのような政策対応が必要であると考えますか。」、問 22「地域における再生可能エネルギーの利用を進める上で、国や市区町村との役割分担215

（ 90 ） 一橋経済学

第 11 巻

第2号

2018 年 1 月

において、都道府県はどのような役割を果たすべきであると考えますか。
」、問23「再生可能エネルギーを地域振興（まちづくり）に活かしたいと考えています
か。どのように活かそうと考えているかといった展望も含め、ご自由にお書き下
さい。
」、問 24「再生可能エネルギーの利用を進める上で、行政や地域の中で課題となっているのはどのようなことですか。
」であった。これら記述式の設問についての集計・分析は別稿にて対応する予定である。

5．集計結果のまとめ
5.1.

前回調査以降の変化への対応

前回調査以降の変化のうち、もっとも積極的に評価できるのは、太陽光発電設備を始めとした再生可能エネルギー設備を自ら設置していると回答した自治体の割合が 3 割以上も増加して、回答自治体の 4 分の 3 に達したことである（市区町
村調査の問 5）
。これに対応する形で再生可能エネルギー導入促進のための計画等を策定した自治体の割合も倍増している（同前）。自己設置に実証事業も加えた 1060 団体という値は、再生可能エネルギーの利用を推進している自治体（市
区町村調査の問 1 で「明文化推進」と「推進施策実施」の合計 1063 団体）と同規模であり、推進自治体は自ら率先して設備を設置してきたことが窺える。
一方で、FIT により急速に再生可能エネルギーの導入が進んだ副作用として、トラブルの発生や懸念が大きく増加したことも、前回調査以降の変化における大きな特徴といえる（市区町村調査の問 3。都道府県調査の問 6 も同傾向）。対応して、再生可能エネルギーの利用における課題においても，トラブル関係の課題認識が増加している（市区町村調査の問 4。都道府県調査の問 7 ではトラブルより系統の問題がより重視される傾向）。同様に、国レベルで求められる政策対応についても、「アセス適用拡大」や「自治体同意認定要件化」などのトラブル対応の強化を求める割合が増加している（市区町村調査の問 9。都道府県調査の問 20
では、課題認識同様に系統の問題への対処の要望が強い）。ただし、国レベルでもトラブルの顕在化を受けて既に一定の対処がなされており、2017 年 4 月施行の改正再エネ特措法において、法令遵守の認定要件化（自治体の条例も対象となる）
や地域住民とのコミュニケーションの推奨などが盛り込まれた。市区町村調査の216

地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 （ 91 ）

問 8 の結果からは、こうした制度改変が基礎自治体レベルでは十分に浸透していない可能性が見られる。
5.2.

前回調査以降の新たな動き

1 節でも述べたとおり、本調査では、前回調査以降の新たな動きとして、地域貢献型の再生可能エネルギー事業の普及や電力自由化にともなう自治体新電力設
立、さらに都道府県レベルでは水素エネルギー利活用も含め、それぞれの実態把握を行った。
まず、地域貢献事業のうち比較的容易に実施できると考えられる、非常用電源としての活用については、市区町村調査では回答自治体の 4 分の 1（市区町村調査の問 2）、都道府県調査では 4 分の 3（都道府県調査の問 5）の自治体で実施されていることが確認された。一方、地元出資や地元調達に関連した貢献は、市
区町村調査では 1 割前後に止まったが、都道府県調査では半数を超えるものが多かった。
地元自治体や住民・企業など、地域の主体が事業に出資することは、通常は事業利益の大半が出資者に分配されるため、事業利益が立地地域内に還元されることを意味する。しかし、それだけでは厳密には地域貢献とはいえない。地元出資者が事業利益を地域のために役立てて初めて、実際の地域貢献となる。その意味
では、正味の地域貢献を示す売電収益の寄付や、売電収益による地域振興事業の実施といった取り組みを増やしていくことが、地域からのエネルギー転換を進める上で重要となる。
次に、自治体新電力については、市区町村調査では 115 団体（市区町村調査の問 6）が、都道府県調査では 2 団体（都道府県調査の問 15）が、設立済みまたは検討中であることが明らかとなった。再生可能エネルギーの推進理由としてエネ
ルギーの地産地消を挙げている自治体（市区町村調査では問 1-1 で 596 団体、都
道府県調査では問 3 で 39 団体）や、国レベルの政策対応において電力の地産地消の優遇を求める自治体（市区町村調査では問 9 で 342 団体、都道府県調査では問20 で 24 団体）の規模からすると、電力の地産地消の手段となりうる自治体新電力を設立・検討する自治体は、もう少し多くてもよいのではないかという印象を217

（ 92 ） 一橋経済学

第 11 巻

第2号

2018 年 1 月持つ。
最後に、都道府県レベルの水素エネルギー利活用については、再生可能エネル
ギーの利用を促進する上で重要となる、再生可能エネルギー由来水素の利用推進を図る自治体が多くなく、産業振興や国の政策への追随といった側面から推進される傾向が見られた。

おわりに
本稿では、地域からのエネルギー転換における自治体の役割の重要性を踏まえたうえで、全国の自治体に対するアンケート結果をもとに、特に前回調査以降の状況の変化に着目しつつ、地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題の把握、および求められる国の政策対応等について検討を加えてきた。アンケート
によって、自治体がどのような取り組みを行っており、その中でどのような課題に直面し、克服するためにどのような政策対応を求めているか、そして前回調査
以降の状況の変化によって自治体の対応がどのように変わったかが全国網羅的に明らかになった。
ただし、本稿はアンケートの単純集計を基にした分析であるため、各設問の回
答間での関係性を明らかにできていない。例えば、本稿では国に求める政策対応を網羅的に紹介したが、前回調査の結果と同様に、自治体の再生可能エネルギー
導入・利用の段階によって求めるべき政策対応の内容も異なってくることが予想される。より詳細な分析を行うことで、再生可能エネルギーの利用における自治体の多様性を把握し、利用の発展段階による自治体の類型化を行うことができる。
加えて、再生可能エネルギーの利用に積極的な自治体と積極的でない自治体の差がなぜ生まれるのかについては、今回のアンケート結果のみで分析するには限界がある。今後は、前回調査の分析と同様に、社会経済要因、政治的要因、地理的要因等の各種データを収集し、多変量解析による分析を行うことで、自治体行
動の多様性を解明する必要がある。特に、前回調査と本調査の双方に回答した自治体については、両調査のデータを結合してパネルデータとし、上記各種要因や再生可能エネルギーに関連した諸制度の変化が自治体行動に及ぼす影響を定量的に分析することが求められる。同時に、アンケートで明らかになった特徴的な自218

地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 （ 93 ）治体の取り組みについては、現地調査によってその特徴を分析する必要がある。
今回のアンケート結果をもとに、これらの量的、質的両面からのアプローチによって、地域における再生可能エネルギーの利用実態を明らかにし、地域からのエネルギー転換を進めるために求められる政策対応を検討することが今後の課題である。
謝辞
業務多忙の折、本アンケート調査にご回答いただいた自治体の担当職員の方々に御礼申し上げる。また、本アンケート調査実施に当たり、一橋大学自然資源経済論プロジェクトの浅井美香、石倉研、羽島有紀、林公則、藤原遥、湯浅俊介の各氏、一橋大学商学部学生の木山陸之介、経済学部学生の蟹江俊介、佐藤隆、長谷川悠貴、平塚良知、山本雅也の各氏、および環境エネルギー政策研究所イン
ターンの堀亜佑美、笠原恵美、野崎悠の各氏からサポートを受けた。記して謝意を表したい。
参考文献
・石倉研・山下英俊（2015）「都道府県単位で見た再生可能エネルギー利用の特徴と課題：
全国市区町村アンケートの結果から」『一橋経済学』8 巻 1 号，63-98 頁。
・関川千恵美（2015）「地方自治体における再生可能エネルギー政策の現状と課題：地方自治体における再生可能エネルギー政策調査結果からの考察」『公共研究』11 巻
1 号，229-271 頁。
・関川千恵美（2016）「地方自治体における再生可能エネルギー政策の現状と課題（その 2）：2013 年調査結果と 2015 年調査結果の比較を通じて」『公共研究』12 巻 1 号，230-248 頁。
・寺西俊一・石田信隆・山下英俊編（2013）『ドイツに学ぶ

地域からのエネルギー転換：

再生可能エネルギーと地域の自立』家の光協会。
・（独）科学技術振興機構・社会技術研究開発センター・統合実装プロジェクト「創発的地域づくりによる脱温暖化」・群馬大学・早稲田大学・一般社団法人「創発的地域づくり・連携推進センター」（2014）「再生可能エネルギー導入の実態と自治体意

219

（ 94 ） 一橋経済学

向調査

第 11 巻

第2号

2018 年 1 月

集計結果：地域が元気になる再生可能エネルギー推進の観点から」（http://

www.ecoric.net/pdf/141217report.pdf）。
・（独）科学技術振興機構・社会技術研究開発センター・統合実装プロジェクト「創発的地域づくりによる脱温暖化」・群馬大学・早稲田大学・一般社団法人「創発的地域づくり・連携推進センター」（2015）「第 2 回
自治体意向調査

再生可能エネルギー導入の実態と集計結果：地域が元気になる再生可能エネルギー推進の観点から」（http://www.ecoric.net/pdf/151021report.pdf）。
・（独）科学技術振興機構・社会技術研究開発センター・統合実装プロジェクト「創発的地域づくりによる脱温暖化」・群馬大学・早稲田大学・一般社団法人「創発的地域づくり・連携推進センター」（2016）「第 3 回導入に関する自治体意向調査

再生可能エネルギー・省エネルギー

集計結果：地域が元気になる再生可能エネルギー推進の観点から」（http://www.ecoric.net/pdf/161209report.pdf）。
・藤井康平・山下英俊（2015）「地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題」『一
橋経済学』8 巻 1 号，27-61 頁。
・馬上丈司（2013）「地方自治体の再生可能エネルギー政策への取り組み」『公共政策』
9 巻 1 号，190-206 頁。
・山下紀明（2016）「メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について」
環境エネルギー政策研究所

研究報告（http://www.isep.or.jp/archives/library/9165）。
・山下紀明（2017）「自治体政策の課題と地域エネルギー」環境エネルギー政策研究所『自然エネルギー白書 2017』環境エネルギー政策研究所，（ページ未定）。
・山下紀明（2018）「ドイツのシュタットベルケと再公有化、日本の自治体新電力の黎明」『ドイツ研究』52 号，（ページ未定）。
・山下英俊（2014a）「再生可能エネルギーによる地域の自立を目指して：日本でこそ『地域からのエネルギー転換』を」『環境と公害』43 巻 4 号，2-7 頁．
・山下英俊（2014b）「エネルギー自立を通じた農村再生の可能性」岡本雅美監修、寺
西俊一・井上真・山下英俊編『自立と連携の農村再生論』，89-121 頁。
・山下英俊・藤井康平（2015）「エネルギー源別に見た自治体の再生可能エネルギーに対する取り組み」『都市問題』106 巻 5 号，44-55 頁。
・山下英俊（2016）「基礎自治体における再生可能エネルギー導入の取り組みと政策課

220

地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 （ 95 ）題」『環境と公害』45 巻 4 号，8-13 頁。
・山下英俊・藤井康平（2016a）「自治体の再生可能エネルギー政策アンケート調査の結果から」環境エネルギー政策研究所『自然エネルギー白書 2015』環境エネルギー政策研究所，75-78 頁。
・山下英俊・藤井康平（2016b）「日本の地方自治体における再生可能エネルギーに対する取り組みの現状と課題」『サステイナビリティ研究』6 巻，57-70 頁。

221