（報告）

Ｋ市Ａ地区における要支援高齢者の社会関連性に影響する要因の検討―社会関連性指標（ISI）を用いて―

森本麻衣 1) 佐藤悦子 2) 小田切陽一 2)
要旨

本研究の目的は、要支援高齢者の社会関連性に影響する要因を明らかにすることである。対象は、K
市 A 地区を統括する地域包括支援センター2 カ所が支援を行っている要支援高齢者とした。社会関連性については安梅らの社会関連性指標（ISI：Index of Social Interaction）を用いた。
分析方法は、ISI を ISI 全体及び下位尺度別に得点化し、各項目を 2 群に分類し単変量解析を行った後、ISI 全体得点を従属変数、単変量解析結果で有意差が認められた項目を独立変数とし多変量解析を行った。分析には SPSS version15.0 for Windows を用いた。
分析の結果、社会関連性に影響する要因は「居住年数」「視力」「老人クラブ参加の有無」「世帯構成」「訪問看護利用の有無」であった。
「居住年数」が短い者は、他者との関わりや身近な社会参加の機会が少なく、住民同士が交流を図れる場の支援等の必要性が示唆された。
キーワード : 要支援高齢者

社会関連性 社会関連性指標(ISI)

地域看護地域包括支援センター

Ⅰ．緒言

大きな柱として「予防重視型システムへの転換」

１．研究の背景と課題が打ち出され、地域における介護予防マネジメ

わが国の老年人口の総人口に占める割合はントや総合相談などを担う中核機関として各市

2014 年に 26.0％であり、2025 年には 30.5％に達区町村に地域包括支援センターが創設された。

し、全人口の 3.3 人に 1 人が 65 歳以上となるとまた総務省では、コミュニティが高齢者支援等

1）

推計されている 。高齢化に伴い介護を必要とすに発揮できるよう「新しいコミュニティのありる高齢者も増加し、老年人口に占める要介護（支方に関する研究会」を発足し、地域におけるコ

援）認定率は、2014 年 3 月の 17.8％から、2025

ミュニティの在り方について検討を進めている 5)。

年には 21.5％に達すると予測されている 2）3)。ま加えて 2015 年 4 月には介護予防・日常生活支援

た介護給付費実態調査報告によると、要介護 4総合事業が施行され、高齢者の社会参加や地域

以上については利用者の約 50％が施設サービス

における支え合いの体制づくり等が求められてを利用しており、介護度が重度になると在宅生活いる。

の継続が困難となる状況にあると推測される 4)。

地域在住高齢者からは「このまま住み慣れたわが国では超高齢社会を迎え、さらに介護を自宅で暮らしていきたい」と切望する声を多く必要とする高齢者が増加すると予測されるなか、聞き、在宅における看護活動は、住み慣れた地

2006 年 4 月の介護保険制度の見直しでは、その域でいきいきと暮らし続けられるよう地域づく（所

属）1) 山梨県総務課職員厚生課2) 山梨県立大学大学院看護学研究科－1－山梨県立大学看護学部研究ジャーナル

Vol.2（2016）

りを行っていくとともに、介護予防を図り自立る。今後、高齢者が社会関連性を高く保つことした生活が継続できるよう支援することが大きで心身機能低下を予防し、その人らしく在宅生

な目標となっている。

活を継続できるよう支援していくことも、在宅高齢者が可能な限り在宅での自立した日常生

看護の重要な役割であると考える。

活を送るためには、廃用性症候群や生活習慣病

しかし、社会との関連性が主観的幸福感や要等を予防し、心身機能の低下を防ぐ必要がある。

介護状態等に及ぼす影響は明らかにされている

安梅は、「特に社会とのかかわり状況が機能低下

が、社会関連性に影響を与える要因に関してのに関連するという多くの報告があり、社会との研究は少ない。これまでに金らによる、中・高

かかわり状況を捉えることは、高齢者の生活の年を対象に社会参加の現状とその関連要因を検質向上を目指す保健医療福祉サービスの展開に討したものがある 12)が、高齢者に焦点をあてた有効である」6)と述べている。これまでにも高齢ものは見当たらず、高齢者が在宅生活を継続す

者の社会との関連性に関する様々な研究が行わるキーポイントとなり得る“社会関連性”そのれてきており、柴田は、地域高齢者やシルバー

ものに、どのような要因が影響しているのかはマンションに居住している者の 8 割は ADL や家明らかにされていない。

事などの行為を意味する手段的 ADL が自立してそこで本研究の目的は、在宅高齢者の社会関

おり、高齢者は単に手段的サポートや情緒的サ連性に影響する要因を明らかにすることである。

ポートを受けるのみではなく、他者に何らかの

特に要介護状態への移行の危険性があるが、状サポートを与えることで生活満足度を上昇させ態の維持・改善が期待できると考えられているることが出来ることを明らかにしている 7）。また

要支援高齢者（要支援 1・2）を対象に、社会関

主観的幸福感と社会との関係においても、古谷連性に影響する要因を明らかにすることは、要野は、配偶者の有無と親戚・友人のネットワー

介護状態への移行を水際でくい止め、介護予防

クが主観的幸福感に関連し 8）、藤田らは、対人関を図り在宅生活を継続していくための有益な知係を主とした社会的活動性は「満足感」と強く見を得ることが出来ると考える。

9）

関連していることを報告している 。
高齢者の活動能力の維持に影響を及ぼす研究

２．研究の目的と意義においても、近藤らは山梨県をフィールドとし研究目的は、要支援高齢者の社会関連性に影た調査において地域や対人関係、独自の社会的響する要因を明らかにすることである。その要

ネットワークである「無尽」について ADL 維持

因を明らかにすることで、支援すべき対象特性へ与える影響を述べている

10）。また篠原らの地が明らかとなり、社会関連性を高め介護予防に

域在住高齢者の３年後の要介護状態の関連要因繋げるための支援の在り方の示唆を得ることがに関する研究においては、「期待役割の遂行（職できる。

業や家事など決まった役割がある）」「社会貢献の可能性(自分は社会になにか役立つことがある

３．用語の定義と思う)」と回答した人が、要介護状態と有意な関連を示したことも明らかにされている

社会関連性：安梅による「地域社会のなかで11）。

の人間関係の有無、環境とのかかわりの頻度な以上の先行研究から、高齢者は社会と何らかどにより測定される、人間と環境とのかかわりの量的な側面」の定義を用いる 13)。

の関連性を持つことにより、主観的幸福感や満足感が高まり、ADL が維持され、要介護状態に要支援高齢者：「介護保険認定区分においてもなりにくいと考えられる。そのため高齢者の“要支援１”または“要支援２”と認定された在宅生活を継続していくためには、社会関連性者」と定義する。

を高めていく必要があるということが示唆され－2－

要支援高齢者の社会関連性に影響する要因

Ⅱ．研究方法にあり、自由な意思で研究協力への決断するこ

１．研究デザインとが難しい立場に置かれていることを事前に説

質問紙調査による横断研究

明し、十分に理解してもらった。その上で包括
職員から対象者へ口頭および文書にて研究主旨

２．研究対象等を説明し、理解が得られた場合にのみ調査票

対象は K 市 A 地区を統括する地域包括支援セを手渡し、返信をもって同意とする旨を説明い

ンター2 カ所が支援を行っている要支援高齢者

ただくように依頼した。

より本研究の主旨に賛同し協力が得られ、かつ調査用紙の回収は、調査の同意を得られた人

自記式質問票に回答が困難と判断された者を除のみ調査対象者から直接一定期間の間に研究者外した 210 名とした。

のもとへ郵送にて返送してもらうよう依頼した。

調査対象地区である K 市 A 地区は、高齢化率

なお、調査の同意が得られ郵送の回収に支援がが年々増加し、今後さらに高齢化が進行してゆ必要な人に限っては、包括職員の訪問時に回収くことが予測される地区であること、また、こ支援を行ってもらい、回収率を上げる工夫をしの地区に長年にわたり居住している高齢者が多た。

く生活している地域と新興住宅地とが混在する地区であり、新興住宅地には若い世代の住民だ

５．調査内容および分析方法

けでなく、二世帯住宅で若い世代と同居する高１）調査内容齢者もいる。また高齢者専用賃貸住宅やケアハ

社会関連性に影響を与える要因として、東京

ウス（軽費老人ホーム）も多数存在し、長年生

都老人総合研究所の特別プロジェクトにおいて、活した土地を離れて新たにこの地区で生活され金らにより中・高年を対象に社会参加の現状とている高齢者も多いという世帯特徴を示す地区

その関連要因を検討した調査内容を基本に捉え、である。このように、K 市 A 地区は高齢化の進

以下の調査項目を作成した 14）。

展とともに、様々な背景を持った高齢者が混在

調査項目は、性、年齢、同居家族人数、配偶するという地方都市の人口の高齢化と世帯構造者の有無、健康度自己評価、総合的活動能力、の現状を代表する地域と判断し、対象地区に設

聴力・視力障害の有無、治療あるいは管理中の定した。

疾病の有無、居住場所、居住年数、学歴、暮らし向き、である。さらに、要介護認定区分、通３．調査期間所系サービスの利用の有無、訪問系サービスの調査票の配布から回収までを 2010 年 8 月～10

利用の有無、老人クラブ・自治会活動・無尽の月の期間に実施した。

参加の有無を加えた。
社会関連性については、安梅らが「地域社会４．調査方法の中での人間関係の有無、環境との関わりの頻

無記名自記式調査法を用いた。作成した質問

度などにより測定される人間と環境との関わり調査に関しては、対象者の条件に該当する 7 名の量的側面」を測る指標として開発した、社会に対してプレテストを実施し、回答に必要な所

関連性指標（ISI：Index of Social Interaction、以下

要時間の確認や回答しにくい質問項目についてISI）を用いる 15)-17) 。

の修正を行った。

ISI は項目内容の一致性をあらわす目安である

その後、研究者より地域包括支援センター管
理者・地域包括支援センター職員（以下

内的整合性（クロンバックα係数）が 0.78 であ包括り、5 因子により構成され、因子寄与率 53.8％で職員）に調査実施の依頼を行った。その際、包あり、信頼性・妥当性が検証されたものである。

括職員には、対象者は日ごろ支援を受ける立場

これまでに地域在住高齢者の 3 年後の要介護状－3－山梨県立大学看護学部研究ジャーナル

Vol.2（2016）

態の関連要因に関する研究 18）や、高齢者の社会

２）分析方法関連性と生命予後の研究 19）等で用いられており、まず、ISI 全体及び、下位尺度である領域別に高齢者の自記式を基本とした調査を行い、研究

ISI を得点化した。

成果が得られているものである。ISI は 5 領域 18

単変量解析では、各項目を、該当／非該当、項目から構成されており、多角的に社会との関もしくは階級別に 2 群に分類しｔ検定を用いて連性が捉えられ、下位尺度を構成する領域別にISI 全体得点及び下位尺度の平均点を比較した。

評価することができるという特徴を有している。

また、ISI 全体得点を従属変数、単変量解析結果

そこで本研究では高齢者を対象とした先行研究

で統計的に有意な関連が確認された項目を独立

で広く用いられ、社会関連性について多角的に変数とし、ステップワイズ法による説明変数の評価が可能な ISI を用いることとした(表 1)。得点

投入を行い、数量化理論Ⅰ類を用いて多変量解については「生活の工夫」「家族以外との会話」

析を行った。回帰モデルの妥当性については変等の質問に対し、「いいえ」「ほとんどない」の数投入後の分散分析の結果から、また各説明変場合は 0 点、それ以外の回答はすべて 1 点とし、数の係数の妥当性については t 検定による判定

18 点満点で得点化されている。

を行った。またモデルに投入された説明変数間に 強 い 共 線 性 を 認 め な い (VIF ≧ 2.0) こ と を
VIF(Variance Inflation Factor)値を求めて確認した。

表 1 社会関連性指標の項目
領域

統計解析ソフトは SPSS15.0 for Windows を用

質問項目

生活の主体性
生活の工夫

生活の仕方を自分なりに工夫していま
すか。

積極性

物事に積極的に取り組む方ですか。

健康への配慮

健康には気を配る方ですか。

規則的な生活生活は規則的ですか。

い、統計学的検定の有意水準は 5％とした。
６．倫理的配慮
包括職員に研究の主旨について口頭および文書で説明し、研究協力の得られた場合のみ同意

社会への関心
新聞の購読

新聞を読みますか。

本・雑誌の購読

本・雑誌を読みますか。

ビデオ等の利用ビデオなど便利な道具を利用する方ですか。

趣味

趣味などを楽しむ方ですか。

社会への貢献自分は社会に何か役に立つことができると思いますか。

書にサインをもらい調査協力を得た。また対象者の調査の承諾については、返信をもって承諾が得られたとする旨を口頭および文書で十分に説明し、研究の主旨を理解し、協力を得られた
場合のみ回答し返信するよう依頼した。

他者とのかかわり調査方法や内容に関する質問は、随時、受け家族以外との会話 家族・親戚以外の方と話をする機会はどのくらいありますか。

付ける旨を伝え、文書に連絡先を記載した。調訪問機会

誰かが訪ねてきたり、訪ねて行ったりする機会はどのくらいありますか。

査より得られた内容は全て数値化し、個人が特家族との会話

家族・親戚と話をする機会はどのくらいありますか。

定出来ないように配慮し、調査用紙は鍵のかかる場所に保管し、研究結果の公表後にシュレッ

身近な社会参加

ターにかけ破棄した。

活動参加

地区会、センター、公民館活動に参加する機会はどのくらいありますか。

近所づきあい近所づきあいはどの程度しますか。

テレビの視聴テレビを見ますか。

役割の遂行

職業や家事など何か決まった役割がありますか。

査委員会の承認を受けた。

相談者

困ったときに相談にのってくれる方が
いますか。

Ⅲ．結果

緊急時援助者

緊急時に手助けをしてくれる方がいますか。

また、本研究を実施するにあたっては、山梨
県立大学看護学部及び看護学研究科研究倫理審

生活の安心感K 市 A 地区の要支援高齢者 210 名に調査票を配布し、173 名から返信が得られた（回収率 82％）。
ただし、ISI（18 項目）のうち 1 項目でも無回答－4－

要支援高齢者の社会関連性に影響する要因があった 13 名については、合計得点に影響を及未満の者が 3 割以上いた。家屋形態では 121 名

ぼすため今回は分析の対象から除外することと（75.6％）が持ち家であった。

し、分析対象は 160 名（有効回答率 92％）とした。

社会関連性への影響が想定される項目については、視力では、「あまり見えない」者が 30 名

１．調査対象者の基本属性及び、社会関連性へ（18.8％）おり、約 2 割に何らかの視力障害がみの影響が想定される項目られた。健康度自己評価では、「非常に健康」7

対象者の基本属性及び、社会関連性への影響

名（4.4％）、「まあ健康」83 名（51.9％）であり、が想定される項目については表 2.3 に示した。

両項目を合わせると約 6 割が「健康である」と

基 本 属 性 に お い て は 、 性 別 は 男 性 44 名答えている。認定区分においては、要支援 1 60

（27.5％）、女性 116 名（72.5％）であり、7 割以名（37.5％）、要支援 2 98 名（61.3％）であり、上が女性であった。年齢は 81.5±6.8 歳（平均±

介護保険サービスの利用については、デイサー

標準偏差）であった。世帯人員では、独居世帯

ビス 78 名（48.8％）、訪問介護 69 名（43.1％）、

が 70 名（43.8％）で最も多く、次いで 2 人世帯

訪問看護 8 名（5％）であった。

が 44 名（27.5％）であった。居住年数において地区活動への参加状況では、老人クラブが 42

は、40 年以上が 54 名（33.8％）である一方で、名（26.3％）、自治会活動が 30 名（18.8％）であ

10 年未満が 34 名（21.3％）、10～20 年未満が 17った。また無尽への参加状況をみると、「以前は名（10.6％）であり、K 市 A 地区に住んで 20 年

参加していた」が 76 名（47.5％）、「現在参加し表 2 基本属性

表 3 社会関連性への影響が想定される項目

項目
性別
年齢

配偶者
世帯人員

家屋形態

居住年数

最終学歴

n=160

ｎ（
％）
カテゴリー
男
44（ 27.5 ）女116（ 72.5 ）
60歳未満
1（ 0.6 ）60-64歳2（ 1.3 ）65-69歳9（ 5.6 ）70-74歳6（ 3.8 ）75-79歳31（ 19.4 ）80-84歳
58（ 36.2 ）85歳以上
53（ 33.1 ）あり
57（ 35.6 ）なし
103（ 64.4 ）1人（独居）
70（ 43.8 ）2人
44（ 27.5 ）3人
17（ 10.6 ）4人
14（ 8.8 ）5人以上
15（ 9.4 ）持ち家
121（ 75.6 ）集合住宅
38（ 23.8 ）不明
1（ 0.6 ）10年未満
34（ 21.3 ）10～20年未満
17（ 10.6 ）20～30年未満
24（ 15.0 ）30～40年未満
31（ 19.4 ）40年以上
54（ 33.8 ）未就学・尋常小学校・新制小学校卒
32（ 20.0 ）旧制高等小学校・新制中学校卒
42（ 26.3 ）旧制中学校・新制高等学校卒
62（ 38.8 ）旧制専門学校・短期大学・大学（院）卒 20（ 12.5 ）その他
3（ 1.9 ）項目
健康度自己評価

総合的活動能力（隣近所への外出）
聴力
視力
治療中の疾病の有無
暮らし向き

認定区分

デイサービス利用の有無

訪問看護利用の有無

訪問介護利用の有無

老人クラブ参加の有無
自治会活動参加の有無
無尽への参加の有無

－5－

カテゴリー
非常に健康
まあ健康
あまり健康でない
健康でない
可能である
困難である
よく聞こえる
あまり聞こえない
よく見える
あまり見えない
疾病あり
疾病なし
ゆとりがある
ふつう
苦しい
不明
要支援１
要支援２
不明
あり
なし
不明
あり
なし
不明
あり
なし
不明
あり
なし
あり
なし
現在参加している
以前は参加していた
参加したことはない

n=160

ｎ（
％）
7（ 4.4 ）83（ 51.9 ）51（ 31.9 ）19（ 11.9 ）123（ 76.9 ）37（ 23.1 ）125（ 78.1 ）35（ 21.9 ）130（ 81.3 ）30（ 18.8 ）152（ 95.5 ）8（ 5.0 ）14（ 8.8 ）123（ 76.9 ）22（ 13.8 ）1（ 0.6 ）60（ 37.5 ）98（ 61.3 ）2（ 1.3 ）78（ 48.8 ）81（ 50.6 ）1（ 0.6 ）8（ 5.0 ）148（ 92.5 ）4（ 2.5 ）69（ 43.1 ）89（ 55.6 ）2（ 1.3 ）42（ 26.3 ）118（ 73.8 ）30（ 18.8 ）130（ 81.3 ）25（ 15.6 ）76（ 47.5 ）59（ 36.9 ）山梨県立大学看護学部研究ジャーナル

Vol.2（2016）ている」は 25 名（15.6％）であり、両項目を合利用の有無」「老人クラブ参加の有無」「自治会

わせると、101 名（63.1％）の者が無尽への参加

活動参加の有無」「無尽への参加経験の有無」に経験があった。

有意差がみられた。
下位尺度別にみると、【生活の主体性】で有意

２．社会関連性指標（ISI）得点

差が認められたのは、「健康度自己評価」のみで

ISI 全体（18 点満点）の得点は、14.4±2.2（平あった。
【社会への関心】においては、9 項目「配均±標準偏差）であった。また ISI を構成してい偶者」「世帯構成」「視力」「家屋形態」「居住年る 5 つの下位尺度の得点は、【生活の主体性】（4数」「最終学歴」「訪問看護利用の有無」「老人ク点満点）3.9±0.4、【社会への関心】（5 点満点）

ラブ参加の有無」「自治会活動参加の有無」、【他

3.3±1.3、【他者との関わり】（3 点満点）2.5±0.7、者との関わり】においては、7 項目「性別」「配【身近な社会参加】（4 点満点）2.9±0.8、【生活

偶者」「世帯構成」「家屋形態」「居住年数」「訪の安心感】（2 点満点）1.9±0.4 であった。

問介護利用の有無」「自治会活動参加の有無」に有意差が見られた。また【身近な社会参加】に

３．基本属性・各項目と社会関連性指標（ISI）

おいては、8 項目「性別」「総合的活動能力」「家

得点との関連屋形態」「居住年数」「デイサービス利用の有無」

対象者 160 名の基本属性・影響が想定される「老人クラブ参加の有無」「自治会活動参加の有項目と、ISI 得点との関連を表 4 に示した。ｔ検

無」「無尽への参加経験の有無」、【生活の安心感】

定を行った結果、有意差の認められた項目につにおいては、「健康度自己評価」「視力」のみでいて以下に示す。

あった。

【ISI 全体】においては、11 項目「配偶者」「世

さらに ISI 全体得点において有意差の認められ帯構成」「健康度自己評価」「視力」「家屋形態」

た項目については、ステップワイズ法による数「居住年数」「訪問看護利用の有無」「訪問介護量化理論Ⅰ類により多変量解析を行った。結果

表 4 社会関連性への影響が想定される項目と社会関連性指標得点の関連

性別
男
女
年齢
74歳以下
75歳以上
配偶者
あり
なし
世帯構成
独居
同居
健康度自己評価
健康である
健康でない
総合的活動能力
一人で外出可能
一人で外出困難
聴力
よく聞こえる
あまり聞こえない
視力
よく見える
あまり見えない
治療中の疾病の有無
あり
なし
家屋形態
持ち家
集合住宅
居住年数
20年未満
20年以上
（ ）は総得点を示す

＊*＊

生活の
主体性（4）

社会への
関心（5）

他者との
かかわり（3）

身近な社会
参加（4）

生活の
安心感（2）ｎ

全体（18）

P値

44
116

13.86
14.61

0.058

3.84
3.90

0.462

3.41
3.20

0.350

2.23
2.61

0.009 ＊*

2.64
3.00

0.013 *

1.75
1.91

0.120

18
142

14.56
14.39

0.765

3.89
3.88

0.936

3.44
3.23

0.506

2.56
2.50

0.761

2.89
2.90

0.948

1.78
1.87

0.389

57
103

15.02
14.07

0.006 **

3.86
3.89

0.634

3.65
3.04

0.003 ＊*

2.65
2.43

0.044 ＊

3.02
2.83

0.152

1.84
1.87

0.665

70
90

13.90
14.80

0.011 *

3.91
3.86

0.388

3.00
3.46

0.024 *

2.30
2.67

0.002 **

2.86
2.93

0.537

1.83
1.89

0.393

90
70

14.78
13.93

0.017 *

3.96
3.79

0.021 *

3.37
3.11

0.213

2.56
2.44

0.345

2.97
2.81

0.216

1.93
1.77

0.035 *

123
37

14.52
14.03

0.240

3.89
3.84

0.480

3.28
3.19

0.715

2.50
2.51

0.945

3.00
2.57

0.003 **

1.85
1.92

0.377

125
35

14.52
14.00

0.225

3.90
3.83

0.409

3.36
2.89

0.051

2.47
2.63

0.178

2.92
2.83

0.537

1.87
1.83

0.608

130
30

14.70
13.13

0.000 ***

3.90
3.80

0.301

3.44
2.47

0.000 ***

2.56
2.27

0.102

2.88
2.97

0.601

1.92
1.63

0.044 *

152
8

14.45
13.63

0.312

3.88
3.88

0.966

3.24
3.50

0.579

2.52
2.25

0.308

2.92
2.50

0.132

1.88
1.50

0.283

121
38

14.74
13.37

0.001 **

3.89
3.84

0.526

3.42
2.76

0.005 **

2.59
2.26

0.038 *

2.97
2.68

0.049 *

1.88
1.82

0.466

51
109

13.51
14.83

0.000 ***

3.84
3.90

0.440

2.90
3.42

0.015 *

2.29
2.61

0.019 *

2.67
3.01

0.008 **

1.80
1.89

0.305

P＜0.001*＊

P<0.01

P値＊

P＜0.05

－6－

P値

P値

P値

P値

要支援高齢者の社会関連性に影響する要因

表 4 社会関連性への影響が想定される項目と社会関連性指標得点の関連（続）最終学歴
新制中学校卒まで
新制高等学校卒以上
暮らし向き
ゆとりがある～普通
苦しい
認定区分
要支援１
要支援２
デイサービス利用の有無あり
なし
訪問看護利用の有無ありなし
訪問介護利用の有無ありなし
老人クラブ参加の有無ありなし
自治会活動参加の有無ありなし
無尽への参加の有無
参加経験あり参加経験なし（ ）は総得点を示す

生活の主体性（4）

社会への
関心（5）

他者との
かかわり（3）

身近な社会
参加（4）

生活の
安心感（2）ｎ

全体（18）

P値

74
82

14.12
14.70

0.109

3.92
3.84

0.256

2.91
3.60

0.001 **

2.47
2.54

0.589

2.93
2.89

0.729

1.89
1.83

0.383

137
22

14.55
13.68

0.091

3.90
3.77

0.411

3.31
3.00

0.295

2.54
2.36

0.287

2.90
2.95

0.749

1.91
1.59

0.061

60
98

14.55
14.37

0.635

3.92
3.86

0.398

3.40
3.16

0.259

2.42
2.58

0.190

3.00
2.88

0.312

1.82
1.89

0.330

78
81

14.59
14.25

0.336

3.91
3.85

0.390

3.18
3.35

0.411

2.59
2.42

0.139

3.04
2.78

0.032 *

1.87
1.85

0.777

8
148

12.63
14.47

0.023 *

3.63
3.89

0.192

2.38
3.28

0.048 *

2.25
2.51

0.335

2.50
2.92

0.135

1.88
1.86

0.950

69
89

13.86
14.82

0.007 **

3.84
3.91

0.312

3.04
3.42

0.067

2.32
2.64

0.007 **

2.80
2.99

0.122

1.86
1.87

0.888

42
118

15.33
14.08

0.002 **

3.95
3.86

0.082

3.60
3.14

0.044 *

2.67
2.45

0.077

3.33
2.75

0.000 ***

1.79
1.89

0.244

30
130

15.43
14.17

0.005 **

3.87
3.88

0.836

3.70
3.15

0.033 *

2.78
2.45

0.019 *

3.27
2.82

0.004 **

1.87
1.86

0.954

101
59

14.67
13.95

0.043 *

3.86
3.92

0.441

3.34
3.12

0.296

2.57
2.39

0.122

3.02
2.69

0.010 ＊

1.88
1.83

0.485

＊*＊

P＜0.001*＊

P<0.01

P値

P値

P値

P値

P値

＊

P＜0.05は表 5 に示した。偏相関係数（β）はその値が１．K 市 A 地区における要支援高齢者の社会関連大きいほど従属変数への影響が大きいことを示性の特徴しており、その値の大きい順に、「居住年数」「視

K 市 A 地区における要支援高齢者の ISI 全体得力」「老人クラブ参加の有無」「世帯構成」「訪問

点は、14.4±2.2（平均±標準偏差）であった。

看護利用の有無」の順であった。これらの説明

これは、安梅らの大都市近郊自治体在住 60 歳以

変数が投入されたモデルの決定係数（調整済）

上者全数を対象としたコホート調査 20）においては、R２=0.222 であり、モデルの妥当性（F 値が得られた平均得点 15.3±2.5 と比較し、やや低い

9.810 で有意）および各変数の係数も t-検定によ値であった。ISI の下位尺度を構成する各領域別

り統計学的に有意であり妥当性が確認された。

の得点において安梅らの先行研究と比較すると、【生活の主体性】【社会への関心】【生活の安心

表 5 ISI 全体に影響を与えている項目の多変量解析※
項目感】は、ほぼ同じ得点水準であったが、【他者と偏相関係数(β )

有意確率（α ）

居住年数

0.237

0.002

視力

-0.231

0.002

世帯構成

0.189

0.010

ISI 全体の得点及び各領域の得点において、や老人クラブ参加の有無-0.1930.009

や低い値となっている要因としては次の二点が訪問看護利用の有無

0.165

0.024

考えられる。一つは今回の対象は要支援高齢者の関わり】【身近な社会参加】において、今回の調査の方がやや低い値となっている。

決定係数（R２＝．222）※数量化理論Ⅰ類によるであり、認定区分は軽度であっても介護認定を受けている者である。そのため地域在住高齢者の全数を対象とした安梅らの研究と比較し、生Ⅳ．考察
K 市 A 地区における要支援高齢者の社会関連

活上に何らかの支障を来たしている者が、今回性に関して、（1）K 市 A 地区における要支援高の研究対象では多く含まれていたと推察できる

齢者の社会関連性の特徴、（2）社会関連性に影ため、社会関連性が低くなっていることが考え響を与える要因、（3）社会関連性を高める支援られる。
二点目として年齢による影響が考えられる。

の在り方 の 3 点から考察する。
－7－

山梨県立大学看護学部研究ジャーナル

Vol.2（2016）

本研究では年齢による有意差は見られなかった

られなかったが、隅田らは、視力低下が IADLが、安梅らの研究により加齢に伴い ISI 得点が低

（instrumental activities of daily living:手段的日常

21)

下する傾向にあることが明らかとなっている 。

生活動作）低下に有意に関連していたことを明安梅らの調査対象は約 7 割が 75 歳未満であった

らかにしており 24）、原田らは、閉じこもりに関が、本調査では平均年齢が 81.5 歳と高く、75 歳

連する要因として、外出頻度や生活の行動範囲以上の者が約 9 割を占めている。そのため対象を指標とする「空間面」において、視力障害の集団そのものの年齢が高いため、ISI 全体の得点有無が有意に関連したと述べている 25）。つまり、が低くなったと考えられる。

視力障害により IADL に支障が生じ、外出頻度も減少することで、趣味など様々な活動への参加

２．社会関連性に影響を与える要因

機会が低下しているとも考えられ、結果的に ISI

多変量解析の結果は決定係数が R２=0.222 であ全体に影響を与えていると考える。また、【生活

り、決して高い説明力ではないが、5 つの説明変の安心感】には、相談者・緊急時の援助者の有数が投入された妥当なモデルが得られた。ISI 全

無が含まれており、視力障害のある者は緊急時

体には、「居住年数」が最も影響していた。埴淵の援助者や相談者が身近に居ない状況にあるこらの研究により、居住年数 10 年以下の住民の割とも明らかとなった。

合が多い地域では、人々の協調行動を促進する「老人クラブ参加の有無」については、老人

信頼やネットワークを意味するソーシャル・キ

クラブに参加している者ほど ISI 全体得点が高く、ャピタルにおいて、有意の負の相関関係を示し、領域別にみると【社会への関心】【身近な社会参

逆に 50 年以上の住民の割合が多い地域では正の加】で有意差がみられた。高橋らは、老人クラ

22）。このことからも、長ブに参加している健常高齢者は、要支援高齢者

年、同一地域に住み続けることが、社会関連性

よりも友人関係と全体的健康感が良好に保たれを基盤としたソーシャル・キャピタルを高めるていることを明らかにしている 26）。また安田らことに繋がっていると考えられる。

は、老人クラブの参加は、近隣の人間関係量、相関関係が認められた

また、ISI 下位尺度の領域別にみた社会関連性

つまり近所の友人との気軽な付き合いなどの影からは【社会への関心】【他者との関わり】【身響が大きかったことを明らかにしている 27）。そ近な社会参加】に有意差が見られ、居住年数がのため、老人クラブに参加することで友人との長い者ほど趣味や社会活動への関心を持ち、近交流を図る一方で、普段から近所との繋がりが所づきあいを積極的に行っていると考えられる。

あるからこそ、老人クラブにも参加しやすいと金も居住年数が長い者ほど趣味活動や近所づきいうことも推察できる。

あいなどの個人活動を積極的に行っていること

熊坂らは、地域在住高齢者のニーズとして、を明らかにしており 23）、本研究の結果を支持す

手段的なサポートより同世代の友人や仲間とのるものである。

情緒的な繋がりを求めていることを明らかにし「視力」については、視力障害がある者の方ており 28）、老人クラブは高齢者のニーズに沿っが ISI 全体得点が低く、領域別では【社会への関た活動であり、社会関連性を高めることにも繋心】【生活の安心感】の領域で有意差がみられた。

がっていると考える。

【社会への関心】には新聞や雑誌などの購読や「世帯構成」においては、独居の者と比較し、趣味などが含まれるため、視力障害のある者は同居家族のいる者の方が ISI 全体の得点が高く、新聞や雑誌などから情報が得にくく、趣味など

領域別では【社会への関心】【他者との関わり】

を楽しむ機会も少ない状況にあると考えられる。

で有意差がみられる。これは、【社会への関心】

一方、職業や家事などの役割遂行や活動参加をには新聞や雑誌などの購読や趣味などが含まれ含む【身近な社会参加】において有意差は認めるため、視力障害のある者と同様に独居の者は－8－

要支援高齢者の社会関連性に影響する要因

新聞や雑誌などを購読する機会が少なく、情報えると、高齢になり A 地区に転居してきた者もが得にくい状況にあると考えられる。
【他者との多いと推察される。また、安梅らは加齢に伴い関わり】には、家族やそれ以外の者との会話の社会関連性が低下する傾向にあることを明らか

有無や訪問の機会が含まれているため、独居のにしており 31)、高齢になるにつれ社会との関連者は同居家族のいる者に比べ家族やそれ以外のを高めていくことには、困難が伴うと推測され者との会話や訪問機会が少ないことが推察される。国土交通省は「国土交通省成長戦略(2010 年

る。一原らは、在宅における独居高齢者は、同

5 月 17 日公表)」において、「高齢者が住み慣れ居高齢者と比較し地域との交流も少なく、精神た地域で安心して暮らすことができる住まいを的健康度が低下していることが多いことを明ら確保する」とし、2020 年度を目途に、「高齢者人

かにしており29）、このことも独居高齢者の他者口に対する高齢者向け住まいの割合を欧米並みとの交流の少なさに関係していることが考えら（3～5％）にする」としており 32）、今後、高齢れる。

の転居者が増加すると予測される。

「訪問看護利用の有無」では、訪問看護の利

今回の調査結果より、居住年数の短い者、つ用のない者の方が ISI 全体得点が有意に高かった。

まり新しい場所へ移り住んだ者は、有意に社会

今回、訪問看護を利用している者全員の共通点

関連性が低く、特に他者との関わりや身近な社として、「治療中の疾病がある」、「認定区分 要会参加が少ないことが明らかとなった。そのた

支援 2」、「75 歳以上」の者であった。また、領め、地域包括支援センターは、高齢者向け住宅

域別では【社会への関心】で有意差がみられて等にも注意を向け、高齢となり移り住んだ者が、おり、定期的に訪問看護の関わりが必要な者は、地域住民と交流を図る機会を持ち、近所付き合疾病等を抱えることで、その行動制限から、趣

いのきっかけとなるような場の提供や、地域に味や社会活動への関心が持てない状況にあるこ

慣れるまでの間の個別支援をしていく必要性がとが予測される。さらに総合的活動能力においあることが示唆された。介護予防の視点からも、ても、一人での外出が困難な者も半数以上おり、高齢者の転入後の支援体制を視野に入れ、高齢

そのため社会関連性全体の低下に影響を及ぼし者向け住宅の在り方を検討していく必要があるていることが推察される。

と考える。
さらに老人クラブに参加していない者は、近３．社会関連性を高める支援の在り方

所付き合いや公民館活動に参加する機会が少な

１）地域住民同士が交流を図れる場の提供・

いと推察できる。安田らの研究により、人間関

支援

係量が老人クラブの参加に影響を及ぼしている

今回の研究結果から、居住年数が短い者は長ことが明らかとなっており 33）、老人クラブの活い者に比べ、他者との関わりや身近な社会参加動を支援するとともに、普段より地域の中で同の機会が少ないことが明らかとなった。そのた世代の交流の場を作る支援をしていく必要性がめ、居住年数が短い者、つまり転入者が他者と高いと考える。

交流を図り、地域住民と交流を図れる機会を作

また今回の対象は要支援高齢者であり、外出っていく必要があると考える。工藤らは、引っが困難な者も含まれることを視野に入れて考え越し 5 年以内の要支援・要介護高齢者の生活満

ると、身近な公民館等を利用し、自治会単位で足感を調査し、高齢者は年数を経ても慣れない、の活動を行うことにより、より参加しやすいも満足でない場合があり、身体的介護だけではなのとなると考える。

く精神的ケアの必要性を示唆している 30）。今回

柴田は、地域高齢者やシルバーマンションにの研究対象者の 3 割以上の者が居住年数 20 年未居住している者の 8 割は、ADL や手段的 ADL が満であり、平均年齢が 81.5 歳であることから考自立しており、他者に何らかのサポートを与え－9－

山梨県立大学看護学部研究ジャーナル

Vol.2（2016）

ることで、生活満足度を上昇させることが出来者福祉サービスの情報が対象者に届くよう、市ることを明らかにしている 34）。近年、行政の直内放送システムや広報誌・回覧板の活用、また接的な支援ばかりではなく、高齢者自身がボラ民生委員との連携が必要である。

ンティア活動等を通し、社会参加できるような取り組みも各地域で始まっている。2015 年 4 月

３）疾病の適切な管理と社会との繋がりを持に施行された介護予防・日常生活支援総合事業

てる支援のガイドラインにおいても、高齢者の地域の社

訪問看護を利用している者は、全員治療中の会的な活動への参加は活動を行う高齢者自身の疾病を抱えている者であった。一人での外出が生きがいにつながり、また、介護予防や閉じこ困難な者も半数以上おり、自由に外出できないもり防止ともなることから、市町村においても状況にある者も多いと考える。そのため、疾病積極的な取組を推進することが重要である 35)、があるために趣味や社会活動への関心が持てなとし、高齢者の社会参加が求められている。今い、あるいは外出が困難なために趣味活動の場

後は、高齢者がサポートを受けるだけの存在でまで行けない状況にあると推察される。訪問看はなく、高齢者自身が主体的に活動する場が求護師が関わることで疾病管理を行いつつ、趣味

められるのではないだろうか。

活動や社会貢献等の社会とかかわりが持てるよ
うな支援の必要性が示唆された。

２）必要な情報を得る手段の確立

地域包括支援センターは訪問看護師等と連携

視力障害のある者や独居の者は情報を得にくを図りながら、特に一人での外出が困難な者にいことが明らかとなった。こうした情報弱者と関しては、外出支援ボランティアの活用や身近しての高齢者に、情報を確実に伝えていく手段

な地域で行われている活動を紹介するなど、その確立や見守り体制を確保する必要がある。その者の趣味や疾病に応じた活動をその地域の現の一つとして地区で活動する民生委員等との連状を踏まえながら共に検討していく必要がある

携が挙げられる。民生委員は地域において相と考える。

談・支援活動を行っており、高齢者にとってのつまり、ケアを必要とする高齢者を中心に、身近な支援者であり情報提供をする役割がある。

地域で活動する看護職をはじめ、関連職種間の平成 20 年度 K 市の民生委員による相談支援件数連携を図ることで、疾患を抱えている者の社会の割合も、高齢者に関することが最も多く約関連性の維持・向上を支援していく必要がある

62％を占めている 36）。このことからも民生委員と考える。

が高齢者の身近な相談者であることが分かり、民生委員は、高齢者に必要な情報を確実に伝えⅤ．結論

る存在となり得ると考える。そのため、地域包１．K 市 A 地区における要支援高齢者の ISI 全括支援センターは日頃から民生委員と関係構築

体得点(18 点満点)は、14.4±2.2 であった。

に努め、連携を図りながら高齢者を支援してい

２．社会関連性に影響を与える要因を検討しく必要があることが示された。

た結果、有意差が認められたのは、「居住年数」

また視力障害のある者は、緊急時の援助者や「視力」「老人クラブ参加の有無」「世帯構成」「訪

相談者が身近に居ない状況にあることが明らか

問看護利用の有無」であった。

となった。現在、各市区町村で災害時に備えた

３．社会関連性を高めていくためには、「居住

要援護者登録事業や、緊急通報システムも整備年数の短い者」「視力障害のある者」「老人クラされており、これらの制度の活用を勧めていく

ブに参加していない者」「独居の者」「訪問看護ことで生活の安心感を得られ、社会関連性を高を利用している者」への支援の必要性が示唆さめることにも繋がると考える。このような高齢

れた。
－10－

要支援高齢者の社会関連性に影響する要因

ヘルスプロモーション技法への活用,50-58,医歯Ⅵ．本研究の限界と課題

薬出版株式会社,2007.

本研究では、一地方都市の高齢化の進行する K
市 A 地区の要支援高齢者に限定した調査であり、

7） 柴田博:8 割以上の老人は自立している!,149,（株）ビジネス社,2002.

大都市や過疎化地域とは異なることも考えられ

8） 古谷野亘:団地老人におけるモラールと社会関る。また、高齢者を対象とした自記式回答を求係性と配偶者の有無の調整効果,老年社会学,35,

めたため、回答出来ない者は対象から外れてい3-9,1992.
9） 藤田利治・大塚俊男・谷口幸一:老人の主観的幸る。そのため、地域全体の要支援高齢者の状態

福感とその関連要因,社会老年学,29,75-85,1989.

を反映しているものとは言い切れない。

10） 近藤尚己・薬袋淳子・風間眞理・他:高齢者の活

しかし、要支援高齢者の社会関連性に焦点を動能力の維持に影響を及ぼす個人要因、および当てた研究は少なく、要介護状態への移行を水

社会要因の研究 山梨県健康寿命実態調査より,
山梨医学(0912‐2958),32,201-207,2004.

際で食い止め、地域において介護予防活動を行

11） 篠原亮次・杉澤悠圭・安梅勅江:地域在住高齢者

う上で有意義な資料となると考える。今後は、の 3 年後の要介護状態の関連要因に関する研究,

要支援高齢者だけではなく、一般高齢者や要介日本看護科学会誌(0287-5330),27(4),14-22,2007.

護状態となった高齢者にも焦点を当てデータを

12） 金貞任・新開省二・熊谷修・他:地域中高年の社
会参加の現状とその関連要因-埼玉県鳩山町の蓄積することで、地域全体の高齢者の社会関連調査から,日本公衆衛生雑誌,51(5),322-333,2004.

性を高め介護予防に繋がる研究に発展できると

13） 安梅勅江:エイジングのケア科学 ケア実践に生考える。

かす社会関連性指標,61-85,川島書店,2000.
14） 前掲 12)15） 前掲 13)

謝辞16） 安梅勅江・高山忠雄:社会関連性評価に関する保本研究の実施にあたり、ご多忙のなか快くご

健福祉学的研究‐地域に居住する高齢者の社会協力いただきました、K 市 A 地区 2 カ所の地域関連性指標の開発及びその妥当性,社会福祉学,

包括支援センター管理者様及び職員の皆様、本36(2),59-73,1995.
17） 安梅勅江:高齢者の社会関連性評価と 3 年後の機調査にご協力いただきました住民の皆様に心よ

能低下との関連性に関する保健福祉学的研究,り感謝申し上げます。

日本公衆衛生雑誌,44(3),159-166,1997.

なお本研究は、山梨県立大学大学院看護学研

18） 前掲 11)19） 安梅勅江・篠原亮次・杉澤悠圭・他:高齢者の社

究科の修士論文の一部を加筆修正したものであ会関連性と生命予後 社会関連性指標と 7 年間る。

の死亡率の関係,日本公衆衛生雑誌,53(9),681686,2006.

引用文献20） 前掲 17)21） 前掲 17)1） 厚生統計協会:厚生の指標 増刊 国民衛生の動22） 埴淵知哉・平井寛・近藤克則・他:地域レベルの

向 2015/2016,50,2015.

ソーシャル・キャピタル指標に関する研究,厚生2） 平成 25 年度 介護保険事業状況報告(年報):厚生の指標,65(1),26-32,2009.

労働省 HP,2016.7.30,

23） 金貞任:高齢者の社会参加とその関連要因,日米

http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo

高齢者保健福祉学会誌,2,49-60,2007.

/13/dl/h25_gaiyou.pdf.

24） 隅田好美:高齢者における日常生活自立度低下

3） 地域包括ケア研究会:平成 21 年度老人保健健康の予防に関する研究（第 1 報）日常生活関連動増進等事業による報告書.

作に関連する要因,厚生の指標,49(8),8-13,2002.

4） 介護給付費実態調査月報(平成 22 年 3 月審査分):

25） 原田謙・杉澤秀博・杉原陽子・他:大都市部にお厚生労働省 HP,2011.1.5,

ける後期高齢者の「閉じこもり」に関する要因,

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/ky

厚生の指標,52(4),28-33,2005.

ufu/2010/03.html.

26） 高橋明子・弘津公子・兼安真弓・他:要支援高齢

5） 総務省:新しいコミュニティのあり方に関する者の友人関係と運動能力,健康関連 QOL との関研究報告書,2009.8.28.

係,吉備国際大学保健福祉研究所研究紀要,45-6） 安梅勅江:健康長寿エンパワメント 介護予防と－11－山梨県立大学看護学部研究ジャーナル

Vol.2（2016）

50,2005.

都市近郊別にみた要支援・要介護状態の高齢者

27） 安田節之:大都市近郊の団地における高齢者のにおける引っ越し後の生活満足感,北海道医療

人間関係量と地域参加,老年社会科学,28(4),450-

大学看護福祉学部紀要,13,11-16,2006.

461,2007.

31） 前掲 17)28） 熊坂智美・稲毛映子・矢野正文・他:地区活動に

32） 社会保障審議会介護保険部会:介護保険制度の参加している後期高齢者のソーシャルサポート

見直しに関する意見,2010.11.30.

の現状と将来の介護に関するニーズの特徴,日33） 前掲 27)

本地域看護学会誌,11(2),80-86,2009.

34） 前掲 7)29） 一原由美子・鈴江毅・岡田倫代・他:在宅高齢者

35） 介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライの家族形態別における精神健康度と近隣他者とンについて:厚生労働省 HP,2015.10.6,の交流について,四国公衆衛生学会誌,54(1),101-

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-123

107,2009.

00000-Roukenkyoku/0000088520.pdf.

30） 工藤禎子・川添恵理子・竹生礼子・他:都市部と36） K 市地域福祉推進計画,2010.3.

Factors Affecting the Social Interactions of Elderly
Individuals Requiring Support in the District
A of K-City:
A Study by Using the Index of Social Interaction (ISI)MORIMOTO Mai, SATO Etsuko, ODAGIRI Youichi
key words: elderly individuals requiring support, social interactions, index of Social Interaction (ISI),
community nursing, regional comprehensive support center－12－