飼料自給率向上緊急対策事業実施要領
５畜産第 2089 号
令和６年１月９日
農林水産省畜産局長通知

第１趣旨
飼料自給率向上緊急対策事業（以下「本事業」という。）を実施するに当たっては、飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱（令和６年１月９日付け５畜産第 2088 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）に定めるもののほか、本要領に定めるところによる。
第２事業の細目及び具体的な手続等
交付等要綱第４の農林水産省畜産局長（以下「畜産局長」という。）が別に定める本事業に係る細目及び具体的な手続等は、次のとおりとする。
１

耕畜連携国産飼料利用拡大対策
別紙１に定めるとおりとする。

２

飼料生産組織の規模拡大等支援
別紙２に定めるとおりとする。

３

飼料増産活性化対策のうち草地改良技術等普及対策
別紙３－１－①及び②に定めるとおりとする。

４

飼料増産活性化対策のうち中山間地域飼料増産活性化対策
別紙３－２に定めるとおりとする。

５

国産飼料広域供給対策のうち広域供給対策
別紙４－１に定めるとおりとする。

６

国産飼料広域供給対策のうち流通体制の構築
別紙４－２に定めるとおりとする。

７

国産稲わら利用拡大実証・調査
別紙５に定めるとおりとする。

８

広域流通拠点の整備
別紙６に定めるとおりとする。

第３１

事業実施の手続交付等要綱第 29 第１項の畜産局長が別に定める事業実施計画は、第２に掲げる１から８までの事業ごとに、別紙１から別紙６までに、それぞれ様式を定めるものとする。

２

事業実施主体は、１の事業実施計画を、畜産局長又は地方農政局長（都府県にあっては事業実施主体の所在地を管轄する地方農政局長、北海道にあっては北海道農政事務1

所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長。以下同じ。）と必要に応じてあらかじめ調整した上で、交付等要綱第７第１項に定める交付申請書に添付するものとする。
３

交付等要綱別表２に規定する重要な変更を行う場合には、変更する事業実施計画をあらかじめ畜産局長又は地方農政局長と調整した上で、交付等要綱第 13 第１項に定める変更等承認申請書に添付するものとする。

第４１

事業の着手
事業の着手は、原則として、補助金の交付決定後に行うものとする。
ただし、地域の実情において事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情がある場合にあっては、事業の内容が明確となり、かつ、補助金の交付が確実となったときに限り、事業実施主体は、補助金の交付決定前であっても着手することができる。
２

１のただし書により、補助金の交付決定前に本事業に着手する場合においては、事業実施主体は、あらかじめ畜産局長又は地方農政局長の適正な指導を受けた上で、交付決定前着手届（以下「着手届」という。）を別記様式第１号により、畜産局長又は地方農政局長に提出するものとする。

３

事業実施主体が１のただし書により補助金の交付決定前に本事業に着手しようとする場合には、畜産局長又は地方農政局長は、事業実施主体に対し事前にその理由等を十分に検討して、交付決定前に着手する範囲を必要最小限にとどめるよう指導するほか、着手後においても必要な指導を十分に行うことにより、本事業が適正に行われるようにするものとする。

４

事業実施主体は、補助金の交付決定前に本事業に着手した場合には、補助金の交付申請書に着手年月日及び着手届の文書番号を記載するものとする。

５

１から３までの規定は、間接補助事業者による事業の着手に準用する。この場合において、「事業実施主体」とあるのは「間接補助事業者」と、「別記様式第１号」とあるのは「別記様式第２号」と、「畜産局長又は地方農政局長」とあるのは「事業実施主体」と読み替えるものとする。

６

１から５までの規定に基づき、事業実施主体又は間接補助事業者が、補助金の交付決定前に事業に着手する場合においては、当該事業実施主体、間接補助事業者等は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。

第５１

事業達成状況の報告
交付等要綱第 30 の畜産局長が別に定める事業達成状況の報告について、事業実施主体は、第２に掲げる１から８までの事業ごとに、別記様式第３号にそれぞれ別紙１から別紙６までに定める様式等を添付の上、それぞれの別紙で定める期日までに畜産局長又は地方農政局長へ提出するものとする。

２

畜産局長又は地方農政局長は、１の報告を受けた場合には、その内容を確認し、成果目標の達成が見込まれないと判断したときは、事業実施主体に対し必要な指導等を行うものとする。

2

第６

事業の評価等

１

交付等要綱第 31 の畜産局長が別に定める事業評価の報告について、事業実施主体は、第２に掲げる１から８までの事業ごとに、別記様式第４号にそれぞれ別紙１から別紙６までに定める様式等を添付の上、それぞれの別紙で定める期日までに畜産局長又は地方農政局長へ提出するものとする。

２

畜産局長又は地方農政局長は、１の事業評価の報告を受けた場合には、その内容を点検し、成果目標が達成されていないと判断したときは、事業実施主体に対し必要な指導等を行い、改善計画を提出させるものとする。

３

畜産局長又は地方農政局長は、２の改善計画の報告を受けた場合には、成果目標が達成されるよう指導等を行うものとする。ただし、改善計画について、自然災害等により取組が困難となるような事態が生じている場合又は社会経済情勢の変化により成果目標の達成が困難な事態が生じていると判断した場合は、成果目標を変更し、又は、評価を終了することができるものとする。

４

３により事業実施主体から提出のあった改善計画の評価については、１及び２に準じて行う。

第７

助成の対象
交付等要綱第 32 の畜産局長が別に定める助成の対象となる経費は、事業の実施にかかる経費のうち、別表に掲げるもののほか、第２に掲げる１から８までの事業ごとに、それぞれ別紙１から別紙６までに定めるものとする。
第８

事業実施期間本事業の実施期間は、令和６年３月 31 日までとする。

第９

不正行為に対する措置
畜産局長又は地方農政局長は、事業実施主体が本事業の実施に関して不正な行為又はその疑いがあると認めた場合には、事業実施主体に対し、当該不正又はその疑いのある行為に関する事実関係及び発生原因の究明並びに再発防止のための是正措置等の適切な措置を講じるよう求めるものとする。
第 10

書類等の保存期間

事業実施主体の長は、本事業に係る書類を、本事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
第 11

その他本事業を実施する場合には、畜産局長又は地方農政局長は、本要領に定めるもののほか、事業の実施について、事業実施主体に対し、必要に応じ調査し、又は報告を求めるこ

3とができるものとする。
附則
本要領は、令和６年１月９日から施行する。

4別表（共通経費）
費目

細目

備品費

事業費

会場借料

内容

留意事項

事業を実施するために直接必・取得単価が 50 万円以上の機器

要な試験・調査備品の経費

及び器具については、一般競争（ただし、リース又はレンタ入札とし、入札に至らなかったルを行うことが困難な場合に場合は原則３社以上の見積もり限る。）による随意契約とすること。

事業を実施するために直接必要な会議等を開催する場合の会場費として支払われる経費

通信運搬費

事業を実施するために直接必・切手は物品受払簿で管理するこ

要な郵便代又は運送代にかかと。

る経費
借上費

事業を実施するために直接必要な実験機器、事務機器、ほ場等の借上げ経費

印刷製本費

事業を実施するために直接必要な資料等の印刷にかかる経費

資料購入費

原材料費

事業を実施するために直接必・新聞、定期刊行物等、広く一般要な図書、参考文献等にかかに定期購読されているものは除る経費

く。

事業を実施するために直接必・原材料は物品受払簿で管理する要な試作品の開発や試験等にこと。

必要な材料にかかる経費
普及啓発費

事業を実施するために直接必
要なホームページ作成のためのサーバ利用料等の経費

消耗品費事業を実施するために直接必・消耗品は物品受払簿で管理する要な以下の物品にかかる経費こと。

・短期間（補助事業実施期間内）又は一度の使用によって消費されその効用を失う物品（３万円未満のものに限る。）
・CD-ROM 等の記録媒体（３万円未満のものに限る。）
・試験等に用いる器具等（３5万円未満のものに限る）
光熱水費

事業を実施するために直接必要な電気、ガス及び水道料金の経費（ただし、基本料金は除く。）

データ収集・

本事業を実施するために直接処理・分析費

必要なデータの収集・処理・分析に必要な経費

旅費

委員旅費

事業を実施するために直接必要な会議の出席又は技術指導等を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費

調査旅費

事業を実施するために直接必要な資料収集、各種調査、打合せ、成果発表等の実施に必要な経費

講師旅費

本事業を実施するために直接必要な研修会等で講演を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費謝金事業を実施するために直接必・謝金の単価の設定根拠となる資要な資料収集・整理、専門的料を添付すること。

知識の提供等について協力を・事業実施主体に従事する者に対得た人に対する謝礼に必要なする謝金は認めない。

経費
賃金

事業を実施するために直接必・雇用通知書等により本事業にて要な業務を目的として本事業雇用したことを明らかにするこを実施する民間団体等が雇用と。

した者に対して支払う実働に・補助事業従事者別の出勤簿及び応じた対価（日給又は時間作業日誌を整備すること。

給）の経費
委託費

本事業の交付目的たる事業の・委託を行うに当たっては、第三一部分（例えば、事業の成果者に委託することが必要かつ合の一部を構成する調査の実理的・効果的な業務に限り実施で施、取りまとめ等）を他の者きるものとする。

（事業実施主体が民間企業の・補助金の額の 50％未満とするこ場合、自社を含む。）に委託と。

6

するために必要な経費・事業そのもの又は事業の根幹を成す業務の委託は認めない。
・民間企業内部で社内発注を行う
場合は、利潤を除外した実費弁済の経費に限る。

役務費

試験・分析費事業を実施するために直接必要な分析、試験、加工等を専ら行う経費

その他役務費事業を実施するために直接必要であり、かつ、それだけでは成り立たない業務の役務等に係る経費

雑役務費

手数料

事業を実施するために直接必要な謝金等の振込手数料

印紙代事業を実施するために直接必要な委託の契約書に貼付する
印紙の経費

社会保険料

事業を実施するために新たに直接雇用した者に支払う社会保険料の事業主負担分の経費通勤費事業を実施するために新たに直接雇用した者に支払う通勤の経費

事業推進費

事業推進事務

本事業を実施するために直接費必要な取組に対する事務にか
かる人件費

※

賃金は、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成 22 年 9 月27 日付け 22 経第 960 号大臣官房経理課長通知）に準じて算定するものとする。

7

別記様式第１号（第４第２項関係）
番年
農林水産省畜産局長○○農政局長号
月日殿

殿

北海道においては北海道農政事務所長
沖縄県においては内閣府沖縄総合事務局長

住所

事業実施主体名
代表者氏名○○年度飼料自給率向上緊急対策事業の補助金交付決定前着手について○○年度飼料自給率向上緊急対策事業の事業実施計画に基づく以下の事業について、下記条件を了承の上、補助金の交付決定前に着手したいので、届け出ます。
記
１

補助金の交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変その他やむを得ない事由により実施した事業に損失を生じた場合には、これらの損失は、事業実施主体等の責めに帰するものとする。
２

補助金の交付決定を受けた補助金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないものとする。
３

本事業については、着手から補助金の交付決定を受けるまでの期間においては、計画変更は行わないものとする。
事業概要
事業名

事業内容

総事業費

補助金

着手予定完了予定(円)

(円)

年月日

年月日

8

理由

別記様式第２号（第４第５項関係）番
年

事業実施主体の長号
月日

殿

住団所
体

名

代表者氏名

○○年度飼料自給率向上緊急対策事業の補助金交付決定前着手について○○年度飼料自給率向上緊急対策事業の事業実施計画に基づく以下の事業について、下記条件を了承の上、補助金の交付決定前に着手したいので、届け出ます。
記
１

補助金の交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変その他のやむを得ない事由によって実施した事業に損失を生じた場合には、これらの損失は、間接補助事業者等の責めに帰するものとする。
２

補助金の交付決定を受けた補助金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないものとする。
３

本事業については、着手から補助金の交付決定を受けるまでの期間においては、計画変更は行わないものとする。
事業概要
事業名

事業内容

総事業費

補助金

着手予定

完了予定

(円)

(円)

年月日

年月日

9理由

別記様式第３号（第５関係）
年月日○○年度 飼料自給率向上緊急対策事業 達成状況報告書
農林水産省畜産局長○○農政局長殿

殿

北海道においては北海道農政事務所長
沖縄県においては内閣府沖縄総合事務局長
所

在地

団

体

名

代表者氏名
飼料自給率向上緊急対策事業実施要領第５に基づき、別添のとおり、事業の達成状況を報告します。

（注）

実施要領第２に掲げる１から８までの事業ごとに、それぞれ別紙１から別紙６までに定める様式（実施状況報告）、資料等を添付すること。

10

別記様式第４号（第６関係）
年月日○○年度 飼料自給率向上緊急対策事業 事業評価報告書
農林水産省畜産局長○○農政局長殿

殿

北海道においては北海道農政事務所長
沖縄県においては内閣府沖縄総合事務局長
所在地団体

名

代表者氏名
飼料自給率向上緊急対策事業実施要領第６の１に基づき、別添のとおり、事業の評価を報告します。

（注）

実施要領第２に掲げる１から８までの事業ごとに、それぞれ別紙１から別紙６までに定める様式（事業評価報告書）、資料等を添付すること。

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