１．北海道（地域別調査機関：（株）北海道二十一世紀総合研究所）（−：回答が存在しない、○：主だった回答等が存在しない）
分野
景気の先行き判断
業種・職種
景気の先行きに対する判断理由○○
家計 良くなる
家電量販店（店員）
・地上デジタル放送の開始に伴う薄型テレビの需要は、年内動向 やや良くなる一杯続くことが見込まれる。
関連
家電量販店（地区統括 ・札幌以外の地方都市においては、地上デジタル放送開始に部長）
より年末の薄型テレビの需要が一層促進される。また札幌圏においても年末は前年の反動減がなくなるため、全体としては微増となる。
変わらない商店街（代表者）
・原油高に伴うコスト増による各商品の値上がりは必至で、消費者の生活防衛意識が強まることが見込まれる。
商店街（代表者）
・２〜３か月後は既にバーゲンの時期となっているが、まだ冬物が本格的にスタートしていない今年の状況から、それなりの購買が出てくる。ただ、今年は防寒衣料の価格が元々高めになっており、このことがセール時に影響してくる可能性もある。
一般小売店［酒］（経 ・消費マインドは依然として冷え込んでおり、何か月後かに営者）
好転するという予測は立たない。年末に入るので売上は多少伸びるかと思うが、基調は今と変わらない。
百貨店（売場主任）
・３か月の長期予報が発表になり、11〜12月と寒くなるという予報があるので、防寒物やウォームビズ関連の商材に動きが出てくる。
スーパー（役員）
・北海道の消費者にとって、この冬における灯油の値上がりが一番痛い。現在のところ客単価の落ち込みも無く推移しているが、越冬野菜、漬物関連商品の動きが悪いことから、今後の動きが心配される。
その他専門店［医薬・購買傾向はやや上向きだが、全体的にはほとんど変わらな品］（経営者）
い。
高級レストラン（ス・灯油代の値上がりや消費税の増税論など、個人の消費意欲タッフ）をそぐようなニュースが目に付いており、今後、景気が上向くとは考えにくい。
観光型ホテル（経営・食への疑惑、ノロウイルス問題など、決して良い環境にな者）
い。地元道内客の入込に期待するが、楽観視できる状況にはない。
旅行代理店（従業員） ・景気が上向く要因が見当たらず、上昇感が感じられない。
旅行代理店（従業員） ・この秋は道外客が堅調に推移しているが、道内発着分については一般団体旅行の落ち込みが目立っている。10〜12月上旬は修学旅行の需要で底支えされているが、全体的な状況は変わらない。
タクシー運転手
・この先、本格的な冬の訪れとなる北海道だが、欠かすことのできない燃料、灯油が大幅な値上がり傾向にあり、各家庭ではより一層財布のひもが固くなる。景気が良いとされるのは一部の大企業であり、中小企業、零細企業が圧倒的に多い
地域性から、景況感が悪い状況は今後も変わらない。
観光名所（役員）
・９月以降、観光入込客は若干ながら増加傾向が続いている
が、国内団体客が不振であり、海外客の増加に頼る部分が大きく、先行きに対する不透明感がある。
美容室（経営者）・今後への不安感は多少解消されてきているが、これから高騰した灯油を使用するシーズンに入ること、また除雪費の支出も増えることから、当面は現状維持の状況が続く。
住宅販売会社（従業・労働条件の悪化、賃金の低迷が業績低迷の大きな理由に員）なっていると感じる。経済の抜本的な部分が変わらない限り、そう簡単に状況は変わらない。
やや悪くなる
百貨店（販売促進担・年金問題の影響で消費税の税率引上げが論議され始めてい当）
ること、また原油高等に起因する食品などの値上げが続いていることから、消費マインドの低下が心配材料として急浮上している。癒しに分類される自分へのご褒美的な購買は影響を受けにくいと思われるが、その他の購買については、生活防衛意識の高まりから、値段の安いものやワンランク下のものを買ったり、余分なものは買わないといった行動が取られるようになり、財布のひもが固くなりそうである。
スーパー（企画担当） ・原油価格高騰による冬場の暖房費の負担増が懸念される一方で、商品価格の値上げ圧力も高まってきており、年末から年始にかけてかなり厳しくなることが予想される。

コンビニ（エリア担当）

悪くなる

企業 良くなる
動向 やや良くなる
関連
変わらない

やや悪くなる・来客数は前年並みだが、客単価が前年を下回っている。客の買上点数は前年と変わらないが、商品の単価が下がっているほか、たばこやビールのまとめ買いが減少している。ただ、年金支給日についてはまとめ買いが増加している。これらのことから消費者の節約志向がうかがわれる。
コンビニ（エリア担・周辺の第一次産業の実績が悪化している。農業は水稲にお当）いて周辺エリアのみ著しい不良となっており、漁業も継続して低迷している。食品小売が安売り合戦となっていく流れにあり、低利益率での経営を強いられる環境となっている。
その他専門店［ガソリ ・原油価格が過去最高値を更新したことから、冬の暖房用灯ンスタンド］（経営油の価格も最高値になることが予想され、家計への影響が大者）
きい。
一般レストラン（ス・北海道はこれから灯油の需要期に向かうが、灯油価格、ガタッフ）
ソリン価格が値上がりしていることから、今後については厳しくなる。
観光型ホテル（経営・個人客については今後もそれなりに期待できるが、団体客者）の動きが今一つであることから、全体としての来客数は減ってくる。
観光型ホテル（スタッ ・現時点での宿泊予約は順調であるが、サブプライムローンフ）問題の影響で、国内経済に対する警戒感が強いことから、レジャー産業全般で厳しくなることが予想される。
旅行代理店（従業員） ・航空運賃や燃油サーチャージ料金の価格上昇といった原油の高騰による直接的な影響に加えて、ガソリンや灯油といった様々な商品の値上げ、年金問題や消費税率引上げの機運などから、将来的な不安を感じる人が多くなる。レジャーや旅行はゆとりあってのものであるため、それらに掛ける費用が抑えられることになる。
その他サービスの動向 ・シーズンオフの時期に入るが、団体客が少人数化しておを把握できる者り、今後急激に回復する要素は全く見当たらないことから、今年の入込客数は５年連続のマイナスとなることは必至である。特に今年は７〜８月のピーク時の減少が大きかったことから、過去５年の中でも最も大きな落ち込みとなることが見込まれている。
コンビニ（エリア担・原油高騰に伴う、各種の製品価格の値上がりから、家計の当）支出が減少する。特に北海道では、これから暖房費の掛かる時期となるので、原油高騰の影響はより大きくなると見込まれる。またハウス農家の栽培時期に入ってくるが、規模の縮小といった話も出てきているようであり、ハウス農家についても原油高騰の影響が出てくる。
設計事務所（職員）・建築基準法改正の影響で着工が保留されたり、引き伸ばされたりしているため、建設関係各社では今期の売上に悲観的な予想を立てている。売上回復のための残る手段は短期的な不動産取引しかないというような状況である。企業倒産のうわさも出ているような状況であり、今後については悪くなることが見込まれる。
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家具製造業（経営者） ・請負物件が増加傾向にあることから、当面は受注が活性化していくことが見込まれる。
金融業（企画担当）
・個人消費は、冬季賞与の抑制で年末年始商戦も期待できないことから弱含みで推移する。建設関連は官民工事の減少で厳しさが続く。観光は、豪州からのスキー客や東南アジアからの冬まつり見物客の増加が見込まれる。総じて景気は横ばいが見込まれる。
その他サービス業［建 ・建設工事量が増加する要因が見当たらない。
設機械リース］（営業担当）その他サービス業［建 ・コスト増分が売価に反映される見込みがない状況であり、設機械リース］（支店 今後についても厳しいまま変わらない。
長）
食料品製造業（団体役 ・定率減税の廃止や国と地方の財源移譲に伴う給与や賞与の員）
税負担感増に加えて、冬期に向かっての暖房費の高騰があり、今後の消費動向が厳しくなることが見込まれる。
出版・印刷・同関連産 ・紙、電気の値上がりなど、コストの増加が大きく影響して業（役員）くる。
輸送業（支店長）
・建築基準法の改正、一部ゼネコンの指名停止等の問題もあり、建築関係については、ここに来て大きな遅れが出てきているため、第３四半期の状況がかなり悪くなることが見込まれる。

通信業（営業担当）

悪くなる

雇用 良くなる関連 やや良くなる
変わらない

やや悪くなる

悪くなる・販売量は微増傾向にあるが、一方で販売価格低下への圧力が再度強まっており、この先の景況感はやや悪くなることが見込まれる。
その他非製造業［鋼材 ・下期の受注実績が見通しを下回っている状況であり、年内卸売］（従業員）の建築着工の増加は見込まれないことから、今後の景気減退は避けられない。
建設業（経営者）・公共工事の受注がほぼ終わり、民間工事についても今後の需要があまり見込めない。
司法書士
・原油価格の値上がりにより、灯油などの各種生活用品が値上がりしている。また郵政民営化に伴い、定額小為替の交換手数料が10倍に値上がりするなど、市民生活の環境が更に悪くなる。
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人材派遣会社（社員） ・販売等については年末商戦があるのかもしれないが、今のところ雇用面で大きな動きはみられず、今後についても変わらない。
職業安定所（職員）・新規求人数は２か月ぶりに前年を上回ったが、有効求人倍率は３か月連続で前年を下回っており、今後についても厳しいまま変わらない。
職業安定所（職員）・新規求人の減少が11か月も連続しており、求人が増加する要因が見当たらない。
求人情報誌製作会社
・道外の業務請負業、人材派遣、病院・介護サービス、コー（編集者）
ルセンターなどでは前年よりも求人件数を伸ばしているものの、飲食、小売、個人向けサービス業の求人件数は総じて前年割れとなっていることから、今後についてはやや厳しくなる。
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