第２章第１節

第５第５

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い

無窓階の判断は、次によること。
１ 共通事項
無窓階判定については、次によること。
(1) 規則第５条の３第１項に規定する階の床面積（以下この第５において「基準面積」という。）については、第４階及び床面積の取扱い２に規定される消防用設備等の設置にあたっての床面積の算定同様、建基法によること。
(2)(1)の基準面積に基づく無窓階判定を実施するほか、無窓階判定の趣旨に沿った開口部の設置等、防火対象物の実態に応じた個別の指導を行うこと。

２ 無窓階以外の階の床面積に対する開口部の割合
基準面積に対する避難上又は消火活動上有効な開口部の割合は、次によること。
(1) １１階以上の階の場合
直径５０ｃｍ以上の円が内接することができる開口部の面積の合計が基準面積の３０分の１を超える階(2) １０階以下の階の場合
直径１ｍ以上の円が内接することができる開口部又は幅及び高さがそれぞれ７５ｃｍ以上及び１．２ｍ以上の開口部を２以上有し、かつ、当該開口部の面積と直径５０ｃｍ以上の円が内接することができる開口部の面積との合計が基準面積の３０分の１を超える階《無窓階以外の階の例》
直径１ｍ以上の円が内接することができる開口部又はその幅及び高さがそれぞれ７５ｃｍ
以上及び１.２ｍ以上の開口部○

直径５０ｃｍ以上の円が内接することができ
る開口部

（Ａ）

+

の面積の合計○1＞

床面積（Ａ）※

１０階以下の階の場合は、

30

が２箇所以上必要

３ 避難上又は消火活動上有効な開口部
開口部が避難上又は消火活動上有効な開口部であるかの判断は、次によること。
(1) 開口部の有効寸法の算定方法は次により判断すること。

-1-

第２章第１節

第５

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い《開口部の例》-2-

第２章第１節

第５

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い(2) 開口部の形状ごとの判断は、次により判断すること。
型

状

判

断

突
き

前方からの投影面Ａを開口部の高さ又は

出

幅とする。

し

Ａ

窓
回

前方からの投影面Ａ又はＡ’それぞれを転

開口部の高さ又は幅とする。

Ａ

Ａ’

窓

Ｃを開口部の高さとする。ただし、Ａが足

１ｍ以上、Ｂが１.２ｍ以下の場合で、かつ、場

破壊作業等ができる有効な足場等Ｗが６０ｃｍ以上の場合とする。

等
Ａ

が
あ

開
口
部

Ｃ
Ｂ

なお、これに適合しない場合は、次によること。
１

Ａ又はＢが適合しない場合は、避難上又は消火活動上有効な開口部に該当しなるいものとする。

Ｗ

場

２

合
転
落
防
止
の
柵
等
が
あ
る
場
合

Ｗが適合しない場合は、「転落防止の柵等がある場合」として判断する。

転
落
防
止
柵
等

開
口
部

Ａ

Ｂが１.２ｍ以下のときに限り、Ａを開口部の高さとする。

Ｂ-3-

第２章第１節(3)

第５

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い

屋内に吹き抜け状の部分がある場合は、床面積が生じる部分に面する部分の開口部を避難上又は消火活動上有効な開口部として判断すること。

《吹き抜け状の例》

吹抜Ａ

Ａ 床面積が生じる部分
避難上又は消火活動上有効な開口部として判断できる開口部分
避難条又は消火活動上有効な開口部として判断できない開口部分
避難上又は消火活動上有効な開口部として判断できない開口部分(4)

敷地内の通路その他の空地に面する開口部に庇、下屋等が存する場合は、避難上又は消火活動上有効な開口部とすることはできない。ただし、庇、下屋等の開口部に面する側又は両側側面のいずれかの先端部から隣地境界線までの幅員が１ｍ以上あり、かつ、庇、下屋等が外部から開放し、又は容易に破壊するための足場として有効である場合は、当該庇、下屋等に面する開口部を避難上又は消火活動上有効な開口部として判断することができる。
《庇等の設置例１（建築物断面図例）》

開口Ｃ

庇等

開口ｃ

Ｂ

ｂ

Ａ

ａ

庇等

１ｍ未満

１ｍ以上
（道に通じる通路）

１ｍ以上（道に通じる通路）

避難上又は消火活動上有効な開口部として判断することができる開口部は、開口Ａ、ａ、ｂ及びｃである。

-4-

第２章第１節

第５

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い《庇等の設置例２（建築物平面図例）
》

例①
１ｍ以上
１ｍ未満
１ｍ未満
隣地境界線

庇
E
Ｄ

道

F
２階以上１１階未満の階
居室

屋内階段
Ａ

Ｂ

G

Ｃ

バルコニー

１ｍ未満

高さ１．２ｍ以下の手すり

１ｍ以上

避難上又は消火活動上有効な開口部として判断することができる開口部は、開口Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤである。
※ただし、Ｂ、Ｃについてはバルコニーが幅員１．０ｍ以上で通路として有効に機能するよう維持管理がなされる場合に限る。

例②
１ｍ以上
１ｍ未満
１ｍ未満
隣地境界線

Ａ

道

Ｃ
屋内階段

陸屋根

居室
Ｄ
Ｂ
E

１ｍ未満
１ｍ以上

２階以上１１階未満の階

陸屋根を移動して有効に避難及び消火活動が出来る場合は、開口部Ａ、Ｂ及びＥを避難上又は消火活動上有効な開口部として判断することができる。

-5-

第２章第１節(5)

第５

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い

敷地内の通路その他の空地に設ける樹木、塀その他の工作物は避難及び消火活動の妨げにならないものとすること。
《へい等が避難及び消火活動の妨げになる例》
１ｍ以上

隣地境界線
１ｍ以上

１階

道

１ｍ未満
Ａ

Ｂ

Ｃ

箱庭

箱庭

箱庭

１ｍ以上
高さ１．２ｍを超えるへい等

箱庭に設ける塀等が避難及び消火活動の妨げになることから開口部Ａ、Ｂ及びＣいずれも避難上又は消火活動上有効な開口部とはならない。

《へい等が避難及び消火活動の妨げにならない例》
１ｍ以上

隣地境界線
１ｍ以上

１階

道

１ｍ未満
Ａ

Ｂ

Ｃ

箱庭

箱庭

箱庭

１ｍ以上
高さ１．２ｍを超えるへい等

箱庭に設ける扉（規則第５条の３第２項第３号「内部から容易に避難することを妨げる構造を有しないものであり、かつ、外部から開放し、又は容易に破壊することにより進入できるもの」に適合するもので扉の幅が概ね１ｍ以上のもの）により有効に避難及び消火活動ができることから開口部Ａ、Ｂ
及びＣいずれも避難上又は消火活動上有効な開口部となる。

-6-

第２章第１節

第５

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い(6) 避難階（建基令第１３条第１号に規定する避難階をいう。以下この第５において同じ。
）に存する屋内通路を介して道に通じていない裏庭、空地等まで至ることができる防火対象物で次に適合する場合は、裏庭、空地等に面する開口部についても避難上又は消火活動上有効な開口部として判断することができるものとする。
ア 屋内通路は、幅員１ｍ以上、かつ、高さ２ｍ以上であること。
イ 裏庭、空地等の幅員は、隣地境界線から１ｍ以上であること。
ウ 屋内通路は、開口のため常時良好な状態に維持されていること。
エ 屋内通路に面する室の開口部は、防火設備であること。
《有効な開口部と判断できる裏庭の例》（平 面 図）（裏庭側立面図）

隣地境界線

１ｍ以上 （裏庭）
Ａ

屋内

屋
内
通
路

屋内
２ｍ以上
１ｍ以上

Ａ
道

路
Ａは、開口のため常時良好な状態に維持されている
屋内通路に面する室の開口部は、防火設備である(7) 幅員１ｍ以上の通路に門扉等を設ける場合は、次によること。◇
ア

門扉等の開放状態での有効幅員は、１ｍ以上であること。

イ

門扉等には、原則として施錠装置等を設けないこと。ただし、周囲の状況等から、避難上又は消火活動上支障が無いと認められる場合はこの限りではない。
※

保育園や女子寮等において防犯等を目的として設けられた門扉等については、
当該基準の適用が困難なケースも考えられるが、当該基準はあくまでも指導基準であることに留意すること。

《幅員１ｍ以上の通路に設ける門扉等の例》

・・・避難上又は消火活動上有効な開口部・・・道又は道に通ずる幅員１ｍ以上の通路
・・・門扉等-7-

第２章第１節(8)

第５

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い

屋根のない平面の駐車場及び駐輪場は、規則第５条の３第２項第２号に規定する「通路その他の空地」として取り扱うものとする。

≪「通路その他の空地」として取扱う駐車場の例≫
隣地境界線

開口部Ａ

1ｍ以上

開口部Ｂ

開口部Ｃ

1ｍ未満

1ｍ未満

道路
屋根のない平面駐車場については、規則第５条の３第２項第２号に規定する「通路その他の空地」として取り扱うため、開口部Ａ、Ｂ及びＣは「道に通ずる幅員１ｍ以上の通路その他の空地に面したもの」の要件に適合している。

(9) 避難上又は消火活動上有効な開口部に面する室内の管理は、次によること。 ◇ア

室内の避難上又は消火活動上有効な開口部に面する部分には、幅員１ｍ以上の通路を確保すること。
イ

アの通路には、避難上又は消防活動上支障となる物品を置かないこと。

ウ

避難上又は消火活動上有効な開口部が建築基準法施行令第１２６条の６の規定により設けられた非常用の進入口と兼用される場合は、次に定めるところにより、適切に管理しなければならないこと。
(ｱ)

非常用進入口の付近及び非常用進入口から屋内の通路等に通ずる部分には、消防隊の進入を妨げるおそれのある工作物を設け、又はこれと同様のおそれのある物品を置かないこと。
(ｲ)

外部から非常用進入口に至る経路となるべき場所に、消火活動上支障となる物品を置かないこと。
(ｳ) 非常用進入口の標識を外部から容易に識別できる状態に保つこと。

-8-

第２章第１節

第５

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い《室内に確保する通路の例》

有効開口部（窓）有効開口部（戸）
戸の幅以上

戸の幅以上

1ｍ以上

(10) 外壁に面する開口部にシャッターが設置されている場合は、避難上又は消火活動上有効な開口部とすることはできない。ただし、次のいずれかに適合するシャッターが設置されている場合は、シャッターに面する開口部についても避難上又は消火活動上有効な開口部として判断することができる。
ア 施錠装置等がなく、屋内及び屋外から容易に開放することができるもの
イ 施錠装置等がある場合は、自動火災報知設備又は煙感知器の作動と連動して解錠し、屋内及び屋外から手動又は電動で開放できる装置を備えているもの（非常電源付きのものに限る。
）
ウ

シャッターの水圧開放装置として評定を受けた評定品が設置されているもので、屋内及び屋外から容易に開放することができるもの（例：避難階又は足場を有するものに設けられたもの）。この場合において、水圧開放装置とは、動力消防ポン
プ（動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和４９年自治省令第３５号）
第２条に定めるものをいう。）による注水によって、シャッターを開放する装置で次に掲げる方式のものをいう。
(ｱ) シャッターの施錠を開放する方式のもの(ｲ) シャッターを開放する方式のもの(ｳ)

シャッターの押ボタンスイッチ等を作動させる方式のもの（自家発電設備又は蓄電池設備による非常電源が附置されたものに限る。
）
エ共同住宅等の雨戸として設けられたもので、開口部に建基令第１２６条の７第５号に定める構造のもの又はこれと同等の消防活動スペースが確保され、かつ、
屋外より消防隊が特殊な工具を用いることなく容易に開放できる手動式軽量シャッター（ＪＩＳ Ａ ４７０４で定めるスラットの板厚が１．０mm 以下のものに限
る。
）

-9-

第２章第１節

第５

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い《有効な開口部と判断できるシャッターの例》

（平

面

図）

（立

面

図）

①
②

②

①
① 屋内及び屋外から容易に開放できるシャッター② 避難上又は消火活動上有効な開口部として判断することができる開口部(11) シャッター等とその他の戸が２重に設けられている場合で、外側の開口部を避難上又は消火活動上有効な開口部と判断するときは、内側の建具の構造等を、避難上又は消火活動上有効な開口部に準じるよう指導すること。◇《２重扉の例》

外部

有効な開口部となるシャッター等（Ａ）

内部

開口部（Ｂ）

開口部Ａを避難上又は消火活動上有効な開口部と判断する場合は、開口部Ｂの構造等を、避難上又は消火活動上有効な開口部に準じるよう指導すること。

(12) 鳥獣の侵入を防止するためのネット（以下「防鳥ネット」という。
）が設けられている場合で次に適合するときは、防鳥ネットに面する開口部についても避難上又は消火活動上有効な開口部として取り扱うことができる。
ア

消防隊が油圧機器等特殊な器具を用いることなく、容易に破断することができるなど、消防隊の進入に支障とならないこと。
開口部Ａを避難上又は消火活動上有効な開口部と判断する場合は、開口部Ｂの構イ
防鳥ネットが１階又は２階部分に設けられている場合は、前アのほか、建物内部造等を、避難上又は消火活動上有効な開口部に準じるよう指導すること。
からの避難に支障とならないこと。

- 10 -

第２章第１節

第５

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い

４ 開口部の高さ次に適合する台が設けられている場合は、規則第５条の３第２項第１号「床面」とあるのを、「台の踏み面」と読み替えることができる。
(1) 堅固な構造であること。
(2) 開口部に面する壁面との間に隙間がなく、床面に固定されたものであること。
(3) 床面から台の踏み面までの高さがおおむね３０ｃｍ以下であること。
(4)

台の大きさは、奥行３０ｃｍ以上、かつ、避難上又は消火活動上有効な開口部分の幅以上であること。

５ 開口部の構造規則第５条の３第２項第３号「内部から容易に避難することを妨げる構造を有しないものであり、かつ、外部から開放し、又は容易に破壊することにより進入できるもの」は、次に掲げるものとする。また、（１）及び（３）に掲げる開口部に施錠装置が設けられる場合においては、当該施錠装置は２以下で、かつ、別個の鍵を用いたり暗証番号を入力したりしなければ開錠できないような構造でないこと。
(1)

内部から鍵を用いることなく開錠し、開放できる構造の開口部で、次に掲げるガラスを用いるもの
ア 単板ガラスの場合(ｱ)

フロート板ガラス（ＪＩＳＲ

３２０２）、磨き板ガラス（ＪＩＳ

Ｒ

３２０２）
、型板ガラス（ＪＩＳ Ｒ ３２０３）、強化ガラス（ＪＩＳ Ｒ ３２０６）、熱線吸収板ガラス（ＪＩＳＲ(ｲ)

Ｒ３２０８）、熱線反射ガラス（ＪＩＳ３２２１）又は耐熱板ガラスで厚み６ｍｍ以下のもの
網入板ガラス（ＪＩＳＲ

３２０４）又は線入板ガラス（ＪＩＳＲ

３２０４）で、厚み６．８ｍｍ以下のもの。ただし、バルコニー、庇、下屋等の破壊作業ができる足場がある場合は、１０ｍｍ以下とすることができる。
イ

合わせガラス（ＪＩＳ Ｒ ３２０５）の場合(ｱ)

別記「合わせガラスに係る破壊試験ガイドライン」に規定する、破壊試験に合格したもの(ｲ) 中間膜に膜厚３０mil（０．７６ｍｍ）以下のポリビニルブチラール（以下この第５において「ＰＶＢ」という。
）を使用するもので、次の厚み以下のもの
ａフロート板ガラスで、厚み６ｍｍ以下のものを合わせたものｂ

フロート板ガラスで、厚み５ｍｍ以下のものに、網入板ガラス又は線入板

ガラスで、厚み６．８ｍｍ以下のものを合わせたもの(ｳ) 中間膜に膜厚６０mil（１．５２ｍｍ）以下のＰＶＢを使用するもので、次の厚み以下のもの。ただし、バルコニー、庇、下屋等の破壊作業ができる足場がある場合に限る。
ａ

フロート板ガラスで、厚み５ｍｍ以下のものを合わせたもの- 11 -

第２章第１節ｂ

第５

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い

フロート板ガラスで、厚み６ｍｍ以下のものに、網入板ガラス又は線入板

ガラスで、厚み６．８ｍｍ以下のものを合わせたものｃ

フロート板ガラスで、厚み３ｍｍ以下のものに、型板ガラスで、厚み４ｍｍ以下のものを合わせたもの《合わせガラスを示すマーク》

ウ

複層ガラス（ＪＩＳ Ｒ ３２０９）の場合
前ア及びイ（（ア）を除く。）に規定するいずれかのガラスを２枚以上組み合わせたもの。ただし、次のガラスを１枚以上組み合わせたものは、バルコニー、庇、下屋等の破壊作業ができる足場がある場合に限る。
(ｱ)

網入板ガラス又は線入板ガラスで、厚み６．８ｍｍを超え１０ｍｍ以下のもの(ｲ) 合わせガラスのうち、前イ、（ウ）に規定するもの(2) ＦＩＸのうち、次に掲げるガラスを用いるもの
ア

厚み６ｍｍ以下の単板の強化ガラスで、概ね２㎡以下のもの

イ

複層ガラスのうち、前アに掲げる強化ガラスを２枚組み合わせたもの(3) 前（１）及び（２）に規定するガラス（（１）、イ、（ア）を除く。
）に、次に掲げるフィルムを貼付したもの
ア 基材がポリエチレンテレフタレート（以下この第５において「ＰＥＴ」という。
）
製の窓ガラス用フィルムのうち、多積層（引裂強度を強くすることを目的として数十枚のフィルムを重ねて作られたフィルムをいう。以下同じ。
）以外で、基材の厚さが１００μm 以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない。両面貼り、重ね貼り不可。
）又は基材が塩化ビニル製の窓ガラス用フィルムのうち、基材の厚さが４００μm 以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない。両面貼り、重ね貼り不可。）。
ただし、次に掲げるガラスに貼付するものにあっては、バルコニー、庇、下屋等の破壊作業ができる足場がある場合に限る。
(ｱ)

網入板ガラス又は線入板ガラスで、厚み６．８ｍｍを超え１０ｍｍ以下のもの又はこれを１枚以上組み合わせた複層ガラス(ｲ) 合わせガラスのうち、前イ、（ウ）に規定するもの又はこれを１枚以上組み合わせた複層ガラスイ

基材がＰＥＴ製の窓ガラス用フィルムのうち、多積層以外で、基材の厚さが１００μm を超え４００μm 以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない。両面貼り、重ね貼り不可。
）又は多積層で、基材の厚さが１００μm 以下のもの（内貼り用、- 12 -

第２章第１節

第５

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い

外貼り用は問わない。）。ただし、次に掲げるガラスに貼付するものにあっては、
バルコニー、庇、下屋等の破壊作業ができる足場がある場合に限る。
(ｱ)

網入板ガラス又は線入板ガラスで、厚み６．８ｍｍを超え１０ｍｍ以下のもの又はこれを１枚以上組み合わせた複層ガラス(ｲ) 合わせガラスのうち、前イ、（イ）若しくは（ウ）に規定するもの又はこれを１枚以上組み合わせた複層ガラス(ｳ) 前（２）に掲げるもの(4) 前（１）及び（２）に規定するガラス（（１）イ（ア）を除く。）に、スパッタリ
ング製法又はパイロティック製法により、金属又は酸化金属で構成された薄膜を施した低放射ガラス（通称Ｌｏｗ－Ｅ膜付きガラス）。ただし、前（３）、（ア）又は（イ）に規定するガラスに薄膜を施したものについては、バルコニー、庇、下屋等の破壊作業ができる足場がある場合に限る。
(5) 内部から鍵を用いることなく開錠し、開放できる構造の開口部で、次のいずれか
により外部から開放できるもの
ア 施錠装置等がなく、屋外から容易に開放することができるもの
イ

施錠装置等がある場合は、自動火災報知設備又は煙感知器の作動と連動して解錠し、屋外から手動又は電動で開放できる装置を備えているもの（非常電源付きのものに限る。
）
ウ 水圧開放装置として評定を受けた評定品が設置されているもの
エガラス小窓付き（各辺１５ｃｍ以上）の鉄扉等で、当該小窓を局部破壊することにより、近傍にあるサムターン錠等を容易に開錠することができるもの- 13 -

第２章第１節

第５

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い《開口部の条件とガラスの種類》
開口部の条件とガラスの種類

窓用フィルムあり
窓用フィルム
なし

種類

内
部
か
ら
鍵
を
用
い
る
こ
と
な
く
開
放
で
き
る
開
口
部

フィルムＡ

フィルムＢ

厚み・組合せ
足場

足場

足場

足場

足場

足場

あり

なし

あり

なし

あり

なし

○

○

○

○

○

○

フロート板ガラス
磨き板ガラス型板ガラス
強化ガラス

6mm 以下①

熱線吸収板ガラス
熱線反射ガラス
耐熱板ガラス

網入板ガラス
線入板ガラス

6.8mm 以下

②

○

○

○

○

○

○

10 ㎜以下

③

○

×

○

×

○

×

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

×

フロート板ガラス
6mm 以下＋ＰＶＢ
30mil（膜厚 0.76 ㎜）
以下＋フロート板
ガラス 6mm 以下
合わせガラス④（中間膜ＰＶＢ
0.76 ㎜以下）

フロート板ガラス
5mm 以 下 ＋ Ｐ Ｖ Ｂ
30mil（膜厚 0.76 ㎜）
以下＋網入板ガラ
ス又は線入板ガラ
ス 6.8mm 以下- 14 -

第２章第１節

第５

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い

フロート板ガラス
5mm 以 下 ＋ Ｐ Ｖ Ｂ
60mil（膜厚 1.52 ㎜）

○

×

○

×

○

×

○

×

○

×

○

×

○

×

○

×

○

×

○

○

○

○

○

○

○

×

○

×

○

×

①＋④との組合せ

○

○

○

○

○

×

①＋⑤との組合せ

○

×

○

×

○

×

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

以下＋フロート板
ガラス 5mm 以下
フロート板ガラス
合わせガラス⑤（中間膜ＰＶＢ
1.52 ㎜以下）

6mm 以 下 ＋ Ｐ Ｖ Ｂ
60mil（膜厚 1.52 ㎜）
以下＋網入板ガラ
ス又は線入板ガラ
ス 6.8mm 以下
フロート板ガラス
3mm 以 下 ＋ Ｐ Ｖ Ｂ
60mil（膜厚 1.52 ㎜）
以下＋型板ガラス
4mm 以下①＋①、①＋②及び②＋②のいずれかの組合せ①＋③及び②＋③複層ガラスのいずれかの組合
せ

Ｆ
Ｆ

強化ガラス

Ｉ

6mm 以下（概ね 2 ㎡
以下のもの）⑥Ｘ
複層ガラス⑥＋⑥との組合せ

内部及び外部から鍵を用いることなく開放できる開口部

備考 ○：規則第５条の３第２項第３号に規定する開口部として取り扱うことができる。
×：規則第５条の３第２項第３号に規定する開口部として取り扱うことができない。

- 15 -

第２章第１節

第５

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い

フィルムＡ：開口部のガラスに貼付された窓用フィルムのうち基板の性能に影響を与えない次のものをいう。
(1)

基材がＰＥＴ製の窓ガラス用フィルムのうち、多積層以外で、基材の厚さが100μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない。両面貼り、重ね貼り不可。）を貼付したガラス(2)

基材が塩化ビニル製の窓ガラス用フィルムのうち、基材の厚さが400μm以下のもの（内貼

り用、外貼り用は問わない。両面貼り、重ね貼り不可。）を貼付したガラス(3)

低放射ガラス（通称Ｌｏｗ－Ｅ膜付きガラス）（スパッタリング製法又はパイロティック

製法により、金属又は酸化金属で構成された薄膜を施した低放射ガラスであること。）
フィルムＢ：開口部のガラスに貼付された窓用フィルムのうち次のものをいう。
(1)

基材がＰＥＴ製の窓ガラス用フィルムのうち、多積層以外で、基材の厚さが100μmを超え

400μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない。両面貼り、重ね貼り不可。）を貼付し
たガラス
(2)

基材がＰＥＴ製の窓ガラス用フィルムのうち、多積層で、基材の厚さが100μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない。）を貼付したガラス

６ その他(1) 令８区画が存する階は、区画された階の部分ごとに無窓階の判断を行うこと。
(2)

渡り廊下等で接続されている階は、次のとおり取り扱うものとする。この場合において、渡り廊下等で接続されている階以外の階は、それぞれの棟において無窓階の判断を行うこと。
ア

第３ 消防用設備等の設置単位の規定に適合する渡り廊下等で接続されている

階は、渡り廊下等の部分を除き、それぞれの棟において無窓階の判断を行うこと。
イ

第３ 消防用設備等の設置単位の規定に適合しない渡り廊下等で接続されている階は、それぞれの棟及び渡り廊下等を一の階として無窓階の判断を行うこと。
《渡り廊下の例》

第３に適合する場合第３に適合しない場合（ア）渡り廊下の基準に適合する場合
3Ｆ

3Ｆ

2Ｆ 渡り廊下 2Ｆ
ＧＬ

1Ｆ

1Ｆ

3Ｆ

3Ｆ

2Ｆ 渡り廊下 2Ｆ
ＧＬ 1Ｆ

1Ｆ

各棟ごとに無窓階を判断する。（渡り廊下部分は、対象外）
網掛け部分全体で無窓階を判断する。

- 16 -

第２章第１節

第５

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い

別記
合わせガラスに係る破壊試験ガイドライン

１ 適用範囲このガイドラインは、防火対象物の開口部にＪＩＳＲ

３２０５に規定する合わせガラスを引き違い窓等として用いた場合に、外部から開放し、又は容易に破壊することにより進入できることを確認する試験に適用する。
２ 用語の定義
このガイドラインにおいて用いる用語の定義は、次による。
(1)

破壊器具

消防隊が消防活動を行う際に消防対象物の一部を破壊するために使用する器

具をいう。
(2)

打撃力 破壊器具を振子式に自由落下させることにより、ガラス面に与える衝撃力をいう。

(3)

打撃高さ 破壊器具を振子式に自由落下させる位置（ピッケル先端）とガラス面に衝突する位置との高さの差をいう。
(4)

足場 防火対象物の開口部の外部にバルコニー、屋上広場等の破壊作業のできる足場が設けられているものをいう。
３ ガラス破壊試験(1)

供試体の寸法
供試体は、高さ１，９３０ｍｍ×幅８６４ｍｍとする。

(2)

試験装置

ア

ガラス破壊試験装置は図１に示す本体、図２に示す締め枠及び図３に示す破壊器具によって構成されるものとする。

《図１

本体》

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第２章第１節

《図２

締め枠》

《図３

破壊器具》

イ

第５

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い

本体の主要部分は鋼製とし、試験時において転倒しないようにコンクリート製床面等に直接設置するものとする。

ウ

供試体は図２に示す木製の締め枠を用いて取り付けた後、図１に示す本体に取り付けるものとする。

エ供試体の４周と締め枠との接触部は、ＪＩＳＫ

６２５３に規定するデュロメータ硬

さＡ５０の帯状のゴム板を用いるものとする。
また、供試体は、試験時において脱落、ずれ等を起こさないよう確実に固定するものとする。
締め枠の内のり寸法は、供試体寸法より約１９ｍｍ小さくするものとする。
オ

締め枠は、試験時において脱落、動揺、ずれ及びぶれが生じないよう確実に本体に固定するものとする。

カ

次の(ア)から(エ)に適合する破壊器具を木製の補助棒を用いて試験装置に取り付けるものとする。なお、破壊器具のピッケル先端は、試験時において、著しく変形又は損傷しているものは使用しないこと。また、補助棒は、破壊器具が供試体に対し垂直に衝突できる形状及び固定方法とするものとする。

(ｱ)

おの刃、鋸状刃、ピッケル及び柄から成るものとする。

(ｲ)

材質は、鋼製とする。

(ｳ)

質量は、約２．７kg とする。

(ｴ)

長さは、約４６．５ｃｍとする。

(3)
ア

打撃位置について
一次破壊試験は、クレセントの想定位置（供試体高さの１／２）からガラス面内方向に- 18 -

第２章第１節

第５

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い

水平１２５ｍｍの位置とする。
イ

二次破壊試験は、クレセントの想定位置からガラス面内方向に水平１２５ｍｍの位置及び補助錠の想定位置（ガラス左上隅部）からガラス面内方向に縦横それぞれ１２５ｍｍの位置とする。

(4)

試験方法

ア

特に指定がない限り、試験は平温状態において実施する。

イ

一次破壊試験

(ｱ)

供試体を締め枠に取り付けた後、締め枠を本体に取り付ける。この際、合わせガラスの屋外面を打撃側に取り付けるものとする。
(ｲ)

破壊器具を静止の状態における位置から打撃力を確保できる打撃高さ７０ｃｍ（破壊作業のできる足場がある場所に限り設置するものにあっては、打撃力を確保できる打撃
高さ１８０ｃｍ）の高さに保持した後、振子式に自由落下させ、前（３）アの位置をピッケル部分で打撃し、その破壊状況を観察する。
(ｳ) （イ）の試験を最大３回（補助錠を設けるものにあっては、クレセント直近で最大３回又は補助錠直近の位置で最大３回）繰り返し実施する。
ウ

二次破壊試験

(ｱ)

イの破壊試験を行い合格となった供試体について、試験員が破壊器具を用いて二次的な破壊試験を実施する。
一次破壊試験の打撃高さが７０ｃｍの場合は、破壊器具を片手持ちとし、打撃高さが１８０ｃｍの場合は両手持ちとする。
(ｲ)

試験員による二次破壊試験については、１枚の供試体につき一人の試験員が行い、かつ供試体６枚に対して複数の試験員で実施する。
４ 判定基準破壊試験は供試体６枚について行い、５枚の供試体が次の（１）及び（２）の基準に適合しなければならない。ただし、供試体６枚中連続して４枚が（１）及び（２）の基準に適合した場合は、供試体４枚をもって合格とする。
(1)

一次破壊試験
供試体を貫通又は供試体におおむね１ｃｍ以上のクラック・ひび割れ・くぼみ等が観察されたものを合格とする。
なお、打撃回数が３回以内であっても、貫通又はおおむね１ｃｍ以上のクラック・ひび
割れ・くぼみ等が観察された場合は、当該打撃回数をもって合格とする。
(2)

二次破壊試験
一の供試体につき６０秒以内に１５ｃｍ×１５ｃｍ以上の開口を確保できたものを合格とする。ただし、それが確保できない場合であっても、容易に腕を通すことができる開口が確保された場合は合格とする。

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