譲渡性預金規定
筑邦銀行
１.（預金の支払時期）

4.（反社会的勢力との取引拒絶）

この預金は、表面に記載の満期日以後に支払います。

この預金口座は、第６条第４項各号のいずれにも該当し２.（利息）ない場合に利用することができ、第６条第４項各号の一（1）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設数および表面に記載の利率（以下｢約定利率」という。）をお断りするものとします。

によって計算し満期日以後にこの預金とともに支払いま5.（取引の制限）す。ただし、満期日を預入日の２年後の応答日とした場（1）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等合には、預入日の１年後の応答日（以下「中間利払日」とを適切に把握するため 、預金者に対し、各種確認やいう。）を基準として次により取扱います。

資料の提出等を求めることがあります。この場合におい①預入日から中間利払日の前日までの日数および約定て、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定利率によって計算した利息（以下｢中間払利息｣といめる期日までに応じていただけないときは、入金、振込、う。）を中間利払日以後に支払います。なお、中間払払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を利息を請求する場合には、当行所定の譲渡性預金中制限することがあります。

間払利息支払請求書（以下｢中間払利息請求書｣とい（2）１年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等のう。）に届け出の印章により記名押印して、この証書とと本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することもに表面に記載の取扱店に提出してください。

があります。

②中間利払日から満期日の前日までの日数および約定（3）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、利率によって計算した利息を、満期日以後に、この預在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行金とともに支払います。の指定する方法によって当店に届出てください。この場（2）この預金の譲渡があった場合には、この預金の利息は、合において、届出のあった在留期間が経過したときは、最終の譲受人に支払います。ただし、中間払利息は支当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引払請求時の譲受人に支払います。の全部または一部を制限することがあります。

（3）この預金には、満期日以後は利息を付けません。

（4）前１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金（4）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローン

３．（譲渡）

ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等（1）この預金は、利息（未払の中間払利息を含む。）とともにへの抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、のみ譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部またはすることはできません。

一部を制限することがあります。

（2）この預金の譲渡に関する手続きは次によるものとしま（5）前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、す。

預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、①当行所定の譲渡通知書に、譲渡人が届け出の印章

テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触により記名押印するとともに譲受人が記名押印したうのおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、え、確定日を付し、遅滞なく、この証書とともに表面に当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。

記載の取扱店に提出してください。なお、この譲渡通6.（預金の解約）知書に押印された譲受人の印影は、譲受後のこの預（1）この預金は、満期日前に解約することはできません。

金の届け出印鑑とします。

（2）この預金を満期日以後に解約するときは、表面の受取②当行は、提出されたこの証書に、譲渡についての確認印を押印したうえ返却します。

扱店に提出してください。

（3）この預金を質入する場合には、前２項が準用されるものとします。

欄に届け出の印章により記名押印して表面の記載の取（3）前項のほか、次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または、預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとし

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ます。

る関係を有すること

なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかか

D．暴力団員等に対し資金等を提供し、または便宜をわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所供与するなどの関与をしていると認められる関係をにあてて発信したときに解約されたものとします。

有すること① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかに

E．役員または経営に実質的に関与している者が暴なった場合または預金口座の名義人の意思によらず力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するに開設されたことが明らかになった場合

こと② この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用さ③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号れ、またはそのおそれがあると認められる場合に該当する行為をした場合③ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあA．暴力的な要求行為

たって預金者について確認した事項または第５条第B．法的な責任を超えた不当な要求行為

１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答まC．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力をたは届出た事項について、預金者の回答または届用いる行為

出が虚偽であることが明らかになった場合

D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する

経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、行為またはそのおそれがあると合理的に認められる場
合E．その他前各号に準ずる行為（5） この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者⑤ 第５条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解除されない場合による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を⑥ 上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。

（4） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との（6）前項により、この預金口座が解約され残高がある場合、取引を継続することが不適切である場合には、当行はまたはこの預金取引が停止されその解除を求める場合

この預金取引を停止し、または、預金者に通知することには、証書を持参のうえ、当店に申出てください。このによりこの預金口座を解約することができるものとします。

場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出

なお、この解約によって生じた損害について、当行は責または保証人を求めることがあります。

任を負いません。また、この解約により当行に損害が生７.（届け出事項の変更、証書の再発行等）じたときは、その損害金を支払ってください。

（1）この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

所その他の届け出事項に変更があったときは、直ちに書面によって表面に記載の取扱店に届け出てください。こ② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ（2）この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金

ロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準の支払いまたは証書の再発行は、当行所定の手続をしずる者(以下これらを｢暴力団員等｣という。）に該当た後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保し、または次のいずれかに該当したことが判明した場合証人を求めることがあります。
８.（印鑑照合）

A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

この証書、中間払利息請求書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用された印影を届け出印鑑と相当の注意をB．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること持って照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもC．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目

そのために生じた損害については、当行は責任を負いま的または第三者に損害を加える目的をもってするせん。など、不当に暴力団員等を利用していると認められ９.（譲受人に対する規定の範囲）

譲渡性預金規定 2

この規定は、この預金の譲受人についても適用されるも（5）前１項により相殺する場合において借入金の期限前のとし、その後の譲受人についても同様とします。

弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、そ１０.（預金保険制度)の定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁（1）この預金は、預金保険機構が運営する預金保険制度済等について当行の承諾を要する等の制限がある場対象外の商品です。

合においても相殺できるものとします。

（2）当行に預金保険法の定める保険事故が生じても、預１２.（成年後見人等の届け出）

金保険の保護を受けることができません。

（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始され

１１.（保険事故発生時における預金者からの相殺）た場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要（1）第６条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来でな事項を書面によって当行にお届けください。また、預あっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じ金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判にた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺するより、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとお届けください。

して、相殺することができます。なお、この預金に、預金（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がさ者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三れた場合には、直ちに任意監督後見人の氏名その他の者の当行に対する債務で預金者が保証人となっている必要な事項を書面によって当行にお届けください。

ものを担保するために質権等の担保権が設定されてい（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、る場合にも同様の取扱いとします。

または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。

項と同様に当行にお届けください。
（4）前３項の届け出事項に取消または変更等が生じた場合①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等のにも同様に当行にお届けください。

債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、こ（5）前４項の届け出の前に生じた損害については、当行のの証書は届け出印を押印して直ちに表面に記載の取責めに帰すべき事由による場合を除き、当行は責任を負扱店に提出してください。ただし、この預金で担保されいません。

る債務がある場合には、当該債務または当該債務が1３．
（規定の変更）第三者の当行に対する債務である場合には預金者の（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況保証債務から相殺されるものとします。の変化その他相当の事由があると認められる場合②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定するには、当行ホームページへの掲載による公表その他順序方法により充当いたします。

相当の方法で周知することにより、変更できるもの③前１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。とができるものとします。
（3）前１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

以 上(2020 年 4 月改定)

①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率・料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行は請求いたしません。
（4）前１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

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