13966835_第３四半期報告書_20140218100123

四半期報告書
（第40期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

東京都新宿区新宿一丁目10番７号

2014/02/18 10:01:36

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目

2014/02/18 10:01:36

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

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2014/02/18 10:01:36【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第40期第３四半期（自【会社名】

株式会社マースエンジニアリング【英訳名】

Mars Engineering Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松波

平成25年10月１日

至

明宏

佐藤

敏昭

佐藤

敏昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成25年12月31日）

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2014/02/18 10:01:36

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第39期
第40期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日

第39期
自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高（千円）

23,691,618

20,659,112

30,313,975

経常利益（千円）

5,590,164

4,695,922

6,742,545

四半期（当期）純利益（千円）

3,237,901

3,561,783

3,802,773

3,388,968

5,730,472

4,447,564

純資産額（千円）

43,929,352

49,575,080

44,987,791

総資産額（千円）

57,324,422

62,932,314

58,728,879

169.97186.98199.63

－

－

－

76.6

78.8

76.6

1,985,780

2,279,731

5,284,635△3,029,225

2,697,788△3,200,387△1,086,918△1,088,693△1,135,555

13,833,069

20,806,275

16,912,730

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第39期
第40期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日

62.14

78.20

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。

- 1 -

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2014/02/18 10:01:36

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業について、重要な変更はありません。
な関係会社における異動もありません。
（事業系統図）当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 2 -

また、主要

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2014/02/18 10:01:36

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策を背景とした円安の進行や株価の上昇で、企業収益の改善が見受けられ、個人の消費意欲も持ち直しつつあります。その一方で、消費税率引き上げによる影響や円安による輸入原材料の上昇等、景気下振れとなる不安要因もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきましては、長引く個人消費の低迷や多様化するレジャーに
より遊技人口が減少している中、低貸玉営業の定着によりパチンコホールの売上高は低迷しており、パチンコホー
ルを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。また、資金力の乏しいパチンコホールは閉店・休業する一方で、資金力のある大型チェーン店は新規出店を進める二極化が続いております。
このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発、製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品の開発を進め、更には充実したアフターサービ
ス体制で他社との差別化を図りながら提案販売を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高206億59百万円（前年同四半期比12.8％減）、営業利益
41億45百万円（同21.3％減）、経常利益46億95百万円（同16.0％減）、四半期純利益35億61百万円（同10.0％増）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]「パーソナルＰＣシステム（以下、「パーソナル」という。）」を販売して約７年が経過し、当初は玉積みが無くなることに懐疑的だったパチンコホールも、導入件数の増加につれて、コストの削減や遊技客の利便性向上等、
パーソナルの導入効果が広く認知され、市場シェアは拡大し続けております。
競合他社の参入で価格競争は厳しくなっているものの、業界標準化を視野に販売を強化すべく、10月より新製品「パーソナル５」「メダルパーソナル」を市場投入いたしました。パーソナルのパイオニアとして、今まで培ってきたノウハウを基にハード・ソフト面を一新した「パーソナル５」、当社初のパチスロ機向け各台計数システム「メダルパーソナル」は市場から高く評価をいただき、順調に導入が進みました。
当第３四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は139店舗、第３四半期連結累計期間末時点における累計導入店は1,280店舗（市場シェア13.5％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステ
ムの売上実績は152店舗、導入（実稼働）店舗数は累計2,066店舗（市場シェア21.7％）となりました。
パーソナルを中心に、トータルシステムでの提案販売を展開し、中でも空気の力で紙幣を搬送するＡｉｒ紙幣搬送システム「ＨＡＹＡＴＥ疾風」は、その高い技術力が評価され、販売台数は増加しております。また、新製品の「ＭＳＤ（マース戦略データ）」は、今までにない経営情報を提供するサービスとして、今後の成長性に期待しております。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、161億65百万円（前年同四半期比12.5％減）、セグメント利益40億59百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。
[自動認識システム関連事業]
ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムは、業種を問わず様々なビジネスシーンで活用できます。
当社子会社の株式会社マーストーケンソリューションが主体となり、展示会への出展を通して新規分野を模索しつ
つ、自動認識システムを提案販売してまいりました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、37億19百万円（前年同四半期比17.1％減）、セグメント利益
２億96百万円（前年同四半期比40.2％減）となりました。

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2014/02/18 10:01:36[ホテル関連事業]
ホテル業界におきましては、国内レジャーが回復傾向にあり、円安で外国人観光客数が過去最多となっていることから、ホテル経営を取り巻く環境は改善してまいりました。
福岡市博多区のホテルサンルート博多は、ＪＲ博多駅に近い立地の良さと質の高いサービスが評価され、高稼働率を維持することができました。
静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は３周年を迎え、少しずつ認知度が上がっており、リピート客が増加してまいりました。近くには世界文化遺産に登録された富士山があり、注目度の高さから更なる集客に期待が持てます。
この結果、ホテル関連事業の売上高は、７億74百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント損失２億16百万円(前年同四半期は２億28百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は629億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億３百万円増加
いたしました。
流動資産は392億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億26百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、現金及び預金が29億91百万円増加し144億63百万円となりました。
固定資産は236億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億76百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資有価証券が14億33百万円増加し79億47百万円となりました。
流動負債は80億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億38百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が２億37百万円減少し８億25百万円、賞与引当金が２億26百万円減少し２億21百万円となりました。
固定負債は53億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億55百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、その他が７億31百万円増加し20億５百万円、リース債務が４億６百万円減少し24億88百万円となりました。
純資産は495億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して45億87百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が24億18百万円増加し387億80百万円、その他有価証券評価差額金が21億68百万円増加し24億43百万円となりました。
自己資本比率は78.8％となり、前連結会計年度末と比較して2.2ポイント増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は208億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して38億93百万円増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は22億79百万円の収入（前年同四半
期は19億85百万円の収入）となりました。主な要因は、リース投資資産の減少額６億29百万円、仕入債務の増加額
５億60百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は26億97百万円の収入（前年同四半期は30億29百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入33億34百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は10億88百万円の支出（前年同四半期は10億86百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額10億88百万円等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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2014/02/18 10:01:36(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億35百万円（前年同四半期比9.0％増）であります。
当第３四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
アミューズメント関連事業
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸⅠ」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＭＸ－２４１Ｋ（ＳＬ－７７２Ｐ）」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸⅡ」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＭＸ－２３４Ｋ（ＳＬ－７６２Ｐ）」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＭＸ－２３６Ｋ（ＳＬ－７６６Ｐ）」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸⅢ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸⅣ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸⅤ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸⅥ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸⅦ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸⅧ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸⅨ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸ」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－７８０（Ｌ）」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－７８０（Ｌ）ＰＳ」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－７８０（Ｌ）」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－７８０（Ｌ）ＰＳ」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－７８２（Ｔ）」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－７８２（Ｔ）ＰＳ」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－７８２（Ｔ）」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－７８２（Ｔ）ＰＳ」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－７９０（Ｌ）」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－７９０（Ｌ）ＰＳ」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－７９０（Ｌ）」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－７９０（Ｌ）ＰＳ」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－７９２（Ｔ）」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－７９２（Ｔ）ＰＳ」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－７９２（Ｔ）」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－７９２（Ｔ）ＰＳ」の商品化。
・ＩＣカード精算機「ＭＸ－５７６」の商品化。
・ＩＣカード精算機対応ＮＥＣリーダライタ「ＮＦＣ－ＯＰ（ＭＸ５７６）」の商品化。
・ＰＯＳ対応ＮＥＣリーダライタ「ＮＦＣ－ＯＰ（ｍ８８）」の商品化。
・マース戦略データ「ＭＳＤ」の商品化。
② 自動認識システム関連事業
・次世代新エンジン（メインＣＰＵ基板）の開発。
・ＦＢＰＩ（フォークリフトバッテリーパワーインターフェイス）の商品化。
・ＴＢＲ－６２００ＤＤＭのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ化と読み取り深度延伸化の商品化。
・固定式スキャナＰＬＣリンク対応（ＴＦＩＲ－３１ＬＡＮ）の開発
・ＮＦＣ ＩＰ－２マルチリーダライタ基板の商品化。
・次世代ＲＦＩＤ多機能端末の商品化。
・新型スキャナ（メインCPU、カメラ周辺）の商品化。
・新型タッチパネル情報端末(ＭＴＲ－２３０)の商品化。
・ＮＦＣ ＩＰ－２対応 ＲＦＩＤリーダライタ（ＩＣＵ－８００）の商品化。
・ＤＮＰ専用 ＵＨＦ図書自動貸出端末(ＵＲＷ－１０００)の商品化。
・汎用ＫＩＯＳＫ端末（ＫＴＲ－７０００)の開発③ ホテル関連事業①

この事業は、研究開発活動を行っておりません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
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2014/02/18 10:01:36

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,620,000
計

67,620,000②【発行済株式】
第３半期会計期間末現在
発行数（株）(平成25年12月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成26年２月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

22,720,000

22,720,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

22,720,000

22,720,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

22,720－7,934,100－

8,371,830

平成25年10月１日～
平成25年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -13966835_第３四半期報告書_20140218100123

2014/02/18 10:01:36（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,670,700－

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,022,300

190,223

同上

単元未満株式

普通株式

27,000－－22,720,000－－

190,223－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

株式会社マース
エンジニアリング東京都新宿区新宿１－10－７3,670,700

計－3,670,700

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

3,670,700

16.16

－

3,670,700

16.16

他人名義所有株
式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2014/02/18 10:01:36

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -13966835_第３四半期報告書_20140218100123

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -11,472,040
6,557,479
4,212,124
5,990,849
1,904,605
155,291
1,430,832
4,302,528△6,93436,018,817

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※2

14,463,613
6,755,144
3,573,998
6,793,136
1,875,591
202,795
1,534,646
4,056,998△10,435
39,245,488

8,102,968
5,796,545
528,149
14,427,664

7,860,976
5,796,545
689,355
14,346,878

86,972
207,548
294,52143,486
234,832
278,318

6,513,302
1,692,019△217,446

7,947,215
1,325,418△211,004

7,987,876

9,061,628

22,710,062

23,686,825

58,728,879

62,932,314

2,778,266
2,061,879
1,062,912
447,399
2,442,169
8,792,628※2

3,338,449
1,850,753
825,325
221,303
1,817,819
8,053,650

2,894,440
168,404
592,805
18,9081,273,899
4,948,459

2,488,044
174,454615,935
20,0472,005,100
5,303,582

13,741,088

13,357,233

13966835_第３四半期報告書_20140218100123

2014/02/18 10:01:36（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

7,934,100
8,371,830
36,361,565△7,954,348
44,713,146

7,934,100
8,371,830
38,780,391△7,954,575
47,131,746

274,645274,6452,443,334
2,443,334

純資産合計

44,987,791

49,575,080

負債純資産合計

58,728,879

62,932,314

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 10 -

13966835_第３四半期報告書_20140218100123

2014/02/18 10:01:36（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

23,691,618
11,963,021
11,728,597

20,659,112
10,320,140
10,338,972

6,460,051
5,268,546

6,193,399
4,145,573

3,939
189,434
34,17894,065
321,618

4,011
345,045
120,096
81,195550,349

5,590,164

4,695,922

21,00050,78671,786

1,150,774－
1,150,774

319,482－
319,482

－
4,853
4,853

税金等調整前四半期純利益

5,342,468

5,841,843

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,725,603
378,962
2,104,566

2,019,913
260,147
2,280,060

少数株主損益調整前四半期純利益

3,237,901

3,561,783

四半期純利益3,237,901

3,561,783

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
関係会社清算損
特別損失合計- 11 -

13966835_第３四半期報告書_20140218100123

2014/02/18 10:01:36【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

3,237,901

3,561,783

151,066
151,066

2,168,689
2,168,689

四半期包括利益

3,388,968

5,730,472（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

3,388,968

5,730,472

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 12 -

13966835_第３四半期報告書_20140218100123

2014/02/18 10:01:36（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

5,342,468
495,151
43,486△158,231△193,374△34,178△50,786△21,000
319,482
511,940
360,506
36,711△825,829△263,872△297,414△913,409△129,988

5,841,843
498,540
43,486△199,856△349,057△120,096
4,853△1,150,774－△197,665
629,017△122,303
43,718560,182△617,522△663,213△28,062

4,221,661

4,173,090

193,359△2,429,240

349,057△2,242,416

1,985,780

2,279,731△127,553△3,015,604
120,000
42,678729
34,178△83,654△350,130△264,450
3,334,353
1,315
465
120,096△143,860△3,029,225

2,697,788△110△1,086,807△226△1,088,467△1,086,918△1,088,693

6,245△2,124,117

4,718
3,893,545

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
関係会社清算損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の整理による収入
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

15,957,187
13,833,069※1

16,912,730
20,806,275

13966835_第３四半期報告書_20140218100123

2014/02/18 10:01:36【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

至

平成25年12月31日）

該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

該当事項はありません。

- 14 -

平成25年12月31日）

13966835_第３四半期報告書_20140218100123

2014/02/18 10:01:36（四半期連結貸借対照表関係）
１

営業債権に係る預り手形
前連結会計年度（平成25年３月31日）

リース投資資産に係る預り手形※２

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

3,471,051千円

3,249,635千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形
支払手形

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

310,564千円
64,864

277,924千円
90,154（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

8,893,053千円
5,490,645

14,463,613千円
6,793,136

償還期間が３ヶ月を超える短期投資△550,630△450,475

現金及び現金同等物

13,833,069

20,806,275（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年10月12日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

571,48430.0

平成24年３月31日 平成24年６月29日

利益剰余金

普通株式

571,48230.0

平成24年９月30日 平成24年12月10日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年10月15日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

571,480

30.0

平成25年３月31日 平成25年６月28日

利益剰余金

普通株式

571,476

30.0

平成25年９月30日 平成25年12月10日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため記載を省略しております。
- 15 -

13966835_第３四半期報告書_20140218100123

2014/02/18 10:01:36（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

Ⅰ

至平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書

調整額

アミューズ

自動認識

メント
関連事業

システム
関連事業

18,475,830

4,483,782

732,005

23,691,618－

23,691,618

496,200

136,163209

632,573△632,573－

計18,972,030

4,619,946

732,215

24,324,191△632,573

23,691,618

セグメント
利益又は損失4,361,344

495,838△228,122

4,629,059

639,486

5,268,546

合計

ホテル

（注）１

関連事業

計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（△）(注) １．セグメント利益の調整額639,486千円には、セグメント間取引消去639,486千円が含まれております。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書

調整額

アミューズ
メント

自動認識
システム

関連事業

関連事業

16,165,961

3,719,003

774,147

20,659,112－

20,659,112

473,724

79,213

5552,943△552,943－

計

16,639,686

3,798,216

774,152

21,212,055△552,943

20,659,112

セグメント
利益又は損失4,059,454

296,591△216,495

4,139,550

6,022

4,145,573

合計

ホテル

（注）１

関連事業

計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（△）(注) １．セグメント利益の調整額6,022千円には、セグメント間取引消去6,022千円が含まれております。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

13966835_第３四半期報告書_20140218100123

2014/02/18 10:01:36（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成25年10月１日
該当事項はありません。

至平成25年12月31日）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

169円97銭

186円98銭

3,237,901

3,561,783

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

3,237,901

3,561,783

普通株式の期中平均株式数（株）

19,049,425

19,049,255（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………571,476千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年12月10日（注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 17 -

13966835_第３四半期報告書_20140218100123

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2014/02/18 10:01:36

13966835_第３四半期報告書_20140218100123

2014/02/18 10:01:36

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年２月１０日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

猪

瀬

忠

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡

島

國

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
スエンジニアリングの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成25年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

13966835_第３四半期報告書_20140218100123

2014/02/18 10:01:36

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。