これからの研修情報◆現在公開されている、各地域生活定着支援センター主催の研修情報を掲載しています。詳細は主催者へお問い合わせください。【開催日時 場所 主催 概要】◎12/21(土)13：30-15：30 龍谷大学饗都ホール校友会館（龍谷大学 矯正・保護総合センター）/矯正・保護ネットワーク後援会/講演「居場所と出番さえあれば人は更生できる～下関駅放火事件を例に考える～」NPO法人放樸 理事長 奥田知志氏◎12/22(日)10：20～12/23(月)15：30 県民福祉プラザ4階大・中研修室/地域生活定着支援推進福祉専
門職研修会（青森定着）/講義「刑事手続きの概要及び入口支援について」青森地方検察庁，講義「社会復帰を目的とした刑務所内の処遇について」青森刑務所，講義「更生保護・更生緊急保護制度について」青森保護観察所，講義「矯正施設入所中から行うセンターの支援について」青森定着，講義「罪を犯した高齢者の理解と地域における支援、アセスメント方法・視点、個別面接のしかた、支援方法の立て方」演習「支援計画作成方法等」なかがわ社会福祉士事務所 代表 中川英男氏，◎2020/1/10（金） 9：00～16：30 堺市立勤労者総合福祉センターA棟2階第1会議室/第2回よりそい専門研修(大阪定着) /講義「刑事手続きの流れと被疑者被告人の権利」國學院大学法学部准教授 安田恵美氏，講義「刑罰制度の意義と刑事施設における処遇」大阪市立大学大学院法学研究科教授 金澤真理氏，施設見学：大阪刑務所◎2020/2/7（金）9：00～16：30 社会福祉法人南山城学園 施設ホール/第3回よりそい専門研修(大阪定着) /講義「少年法って何のためにあるの？」立命館大学法学部教授 森久 智江氏，講義「思春期・青年期の子どもたちと虐待～子どもシェルターの取組から～」弁護士丹羽 有紀氏，施設見学：京都医療少年院◎2020/3/9（月）9：00～16：30 大阪府社会福祉会館 5階 503室/第4回よりそい専門研修（大阪定着）/講義「社会内処遇の流れと実際」大阪保護観察所 保護観察官 西原 実氏，講義「犯罪行為者への福祉による支援：役割と課題」山口県立大学福祉学部教授 水藤 昌彦氏

通信名「ハシビロコウ通信」の由来ハシビロコウという鳥をご存知でしょうか？普段はじっと動かず立ち尽くしていることで有名な鳥ですが、実はその鋭い眼光で周囲を見つめ、獲物が近づいた途端、大きな翼を広げ獲物に襲い掛かります。私たち地域生活定着支援センターの職員も、日ごろは冷静に状況を見つめつつ、いざという時には素早く動ける存在になりたいという思いを込めて名付けました。
【豆知識】ハシビロコウはペリカンの仲間に分類される大型の鳥類です。
学名はBalaeniceps rexで別名シュービルとも呼ばれます。中央熱帯アフリ
カの淡水の沼に生息し、西ナイル地方と南スーダンの隣接地域で最も多くみられます。登頂までの高さは110－140㎝で、中には152㎝に達するものもあるそうです。巨大なくちばしをもつため「靴のようなくちばし」という意味のシュービルという英名がついているのです。夜行性で単独で生活し、単独行動を好みます。鳥類の中では、非常にゆっくりとした動きで、しばしば彫像のように動きを止めるため「動かない鳥」としても知られています。環境破壊などにより今や絶滅危惧種となっています。寿命は不明ですが高齢になるとくちばしが金色から青に変化するそうです。
（ウィキペディア参照）

お問合せ または 「ハシビロコウ通信」の定期購読のお申込みは下記までご連絡ください。

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全国の地域生活定着支援センターの活動をお知らせするニューズレター

シビロコウ通信 Vol．
発行日：令和元（2019)年12月24日
発行元：全国地域生活定着支援センター協議会 〒854-0001 長崎県諫早市福田町357-1，
E-mail: zenteikyo.jimu@gmail.com Tel: 0957-23-1332 Fax: 0957-24-1330 http://zenteikyo.org/

全定協ニューズレターの創刊に寄せて（北岡賢剛会長あいさつ）
平成20年12月22日の政府による犯罪対策閣僚会議において「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」が示され、翌年から厚生労働省が10分の10の補助を行い、都道府県の圏域ごとに保護観察所と協働する地域生活定着支援センター（以下、定着支援センター）を設置しました。この10年の間、定着支援センターは、罪を犯した障害者や高齢者の社会復帰に向けて、本人の気持ちに寄り添いながら地域で安定して生活してもらうための支援をしてきました。それは、犯罪行為にのみ目を向けるのではな
く、本人の性格や生活歴をひも解きながら、生きがいをもって生活してもらうための支援です。もちろん、一筋縄ではいきません。罪を犯した人の加害者性と一方で生きづらさを生んだ社会における被害者性を前に「この人を支援することの意味とは何だろう？」と立ち止まって考える事もあるでしょう。
そして、ともに対象者を支援する福祉関係者、刑事手続き段階や受刑中からの対象者と関わることになる刑務官や検察官、弁護士などの司法領域の方々、対象者が住宅を確保する際に関わる不動産領域の方々、保健医療領域や就労支援など、異業種を含めたネットワークづくりや社会資源の開拓もミッションの一つとなっています。
このように、福祉の最前線に立ち、日々対象者に向き合っている定着支援センターですが、各都道府県に1センターしか設置されていない(北海道のみ2センター）こともあり、まだまだ社会にその役割や意義が広く伝わっているとは言えない状況です。また、定着支援センター同士でも、日ごろの情報交換や想いの共有は充分ではありません。
全国地域生活定着支援センター協議会（以下全定協）は、平成22（2020）年に一般社団法人となり各都道府県のセンターをつなぐ組織として様々な調査研究事業や普及啓発、国への要望書提出を地道に続けてまいりました。そのような中、2016（平成28）年12月に「再犯の防止等の推進に関する法律」が議員立法で公布、施行されたことから、定着支援センターが社会の中で果たす役割と意義について転機が訪れているといえます。地域社会でのさらなる事業理解の促進及び地域ネットワークの構築と強化が求められ、今年度12月23日には、厚生労働省社会・援護局総務課から、令和2年度における地域生活定着促進事業に係る補助基準額について、新たに「地域ネットワーク強化の業務に応じた加算」を最大300万円を設ける予算案についての事務連絡がありました。
こうした要請に応えるためにも、全定協では、再編した部会の活動を活発化し、より積極的に、より明確に事業展開していくべきではと考えています。広報部会では、こうした定着支援センターに関わる様々な情報を、関係者の皆様にお伝えするとともに、定着支援センターの職員が日々身を置いている支援の風景や、この仕事のやりがいや奥深さを知って頂く一つの手段として、ニューズレターを発刊するに至りました。更生支援や再犯防止に関する全国の動きから全国のセンターの入口支援・出口支援の実際の事例、研修情報、現場で活用できる制度に関する知識など様々な情報を掲載しています。「定着支援センターの入門編」として、多くの皆さんに興味を持ってもらえるよう発刊を重ねてまいりますのでぜひお手に取ってお読みいただければ幸いです。

１

全定協各部会の動き

令和元年9月7日（土）に愛知県名古屋市中区
橘2丁目8番45号にある東別院ホールにて、愛知県地域生活定着支援センター10周年記念シンポジウムを行いました。
テーマは「安全安心なまちづくりをいかに進めるか」として、基調講演で、一般社団法人 全国
地域生活定着支援センターの元会長で社会福祉法人 南高愛隣会顧問／NPO法人くらし応援ネット
ワーク顧問／最高検察庁参与の田島良昭氏、元厚生労働省事務次官で津田塾大学客員教授の村木厚子氏、名古屋高等検察庁検事長の林眞琴氏にご講演いただき、パネルディスカッションでは、田島良昭氏司会の元、愛知県知事の大村秀章氏、村木厚子氏、林眞琴氏にご登壇いただき意見交換を行っていただきました。

フォローアップ件数については、全国的に上位を保っており、平成27～29年度のコーディネート
継続・終了件数は東京都に次いで全国2位の実績で、フォローアップ継続・終了件数に関しては全国1位でした。各都道府県の地域生活定着支援センターや高齢者の地域包括支援センター等に対象者の支援を移行できるように、司法と福祉の橋渡しを行っていかなければいけません。また、対象者自身が問題なく社会生活を送っていけるようにフォローアップ等で協力していかなければならないのです。

会場には愛知県内の方を中心に、司法関係や福祉関係者等、約300人の方々に参加いただきました。

センター開設し10年は経ちましたが、まだまだ今後も啓発活動を行い、センターの周知を各都道府県の定着支援センターの職員が行い、できるだけ多くの方々にセンターの業務を知って頂く必要があります。その1歩がやがて、多くの矯正施設退所者等の出所後の未来を救うことになると思います。そうした活動の積み重ねが、再犯防止にもつながっていくと信じています。

愛知県地域生活定着支援センターは、平成22年4月に愛知県からの委託事業として、非営利活動法人 くらし応援ネットワークが受託し、今年度で10年を迎えました。10年間で約1000人近くの罪を犯した65歳以上の高齢者や65歳以下の知的障害、精神障害、身体障害の3つの障害のどれかをお持ちの方で、出所後に帰るところがない方々の支援を行ってきました。

再犯防止を担っていく定着支援センター職員の1人として、今後も日々の定着支援センターでの業務を通し、一人でも多くの支援対象者の声に耳を傾け、再犯せず社会で生活してもらえるように努力していきたいです。
（愛知定着）

愛知県地域生活定着支援センターでは、開設から10年で、支援総数が935件（令和元年8月20日現在）となった。コーディネート件数及び司会
田島 良昭氏
パネラー
村木 厚子氏林眞琴氏
大村 秀章氏

政策・実務部会

研修部会

9月10日に第1回部会を開催。
令和3年度に向けた国への要望書を2～3月に提出することを目標に、現在各ブロックからの要望事項を取りまとめ、事務局へ提出する予定。
昨年度要望書に盛り込めなかった事項を整理中。第2回部会は2～3月に開催予定。

11月22日に第2回部会を開催。
今年度のリーダー研修について企画。現在管理者および3年以上の中堅職員向けに募集要項を発信し受講者募集中。
このほか、研修カリキュラム委員会への参画を予定。
★リーダー研修）2月４-５日 新大阪丸ビルにてリフレクティングの手法とクライシスプランを活用した地域づくりについて学ぶ。
★理念研修）2月28日（金）ＮＰＯ法人放撲 奥田顧問講演 炊き出し体験等

情報セキュリティ部会てーちゃくあるあるコーナー
あぁ、プロポガックシの巻

個人情報の取り扱い見直しについての啓発活動の一環として、情報セキュリティ状況等確認アンケートを実施し、12月9日のその結果を発信中。

広報部会
去る9月26日に第2回部会を開催。
募金活動の報告、フェイスブックの立上げ報告とファンディングの進捗確認。ニューズレター編集会議を実施。

ワーキンググループ
3年未満の職員向けアンケートを実施し集計結果を分析中。

研修カリキュラム委員会
今年度、外部専門員を呼んで定着支援センターの理念や職員のあるべき姿、身に着けたいスキル等について議論していただき、独自の研修カリキュラムを作成する予定。
うちのセンターでもこんなことあるなぁという定着ならではのエピソード。てーちゃくあるある募集中！寄稿投稿は広報部会（滋賀・愛知・兵庫）までお願いします。

２

７

連載
企画

罪に問われた障害者を受け入れやすい社会に！
～愛知県の場合～

矯正施設対象者等の受け入れ促進のために、障害者総合支援法の中で整備されている基本報
酬及び加算の算定には以下の3つがあります。

さらに、「従事者に対する研修会については、原則として事業所の従事者全員を対象に、加算対象者の特性の理解、加算対象者が通常有する課題と、その課題を踏まえた支援内容、関係機関の連携などについて、矯正施設等を退所した障害者の支援に実際に携わっている者を講師とする事業所内研修、既に支援の実績のある事業所の視察、関係団体が行う研修会の受講等の方法による行うものとする」とあることから、愛知県地域生活定着支援センター主催、名古屋保護観察所後援で「司法と福祉の情報交換会」を開催し、関係機関との情報交換を実施しています。

・地域生活移行個別支援特別加算（生活施設）
・地域移行支援（相談支援事業所）
・社会生活支援特別加算（日中活動先）
愛知定着では、これらの制度の充実化が図られたことに伴い、罪に問われた障害者の方々を受け入れていただいた福祉事業所の皆様が、各自治体に加算申請を行いやすいように、通知・通達上の要件に合わせて取り組みを行っています。

定着支援センターのＰＲと募金活動を試みるため、今年度は法務省矯正局の皆様へご協力をお願いして、矯正展に参加させていただきました。このほかに、募金活動については、地域向けの啓発を行うブロック研修などでも展開していただけるよう呼び掛けています。
目標額は50万円。達成すれば、事業費では賄うことができない支援対象者向けの支援に活用する予定です。特に、手持ち金の少ない支援対象の方には、地域で生活を再スタートする際に、身だしなみを整えていただきたいと思います。衣服や靴、職場探しの交通費、行政手続きのための印鑑や連絡用のテレフォンカードなどに活用できるよう、各センターへ配分される予定です。

対象者の要件については「矯正施設若しくは更生保護施設を退所等の後、３年を経過していない者であって」「保護観察所又は地域生活定着支援センターとの調整により」となっていることから、愛知では、「支援調整計画書」という書面を作成し、「地域生活定着支援センターとの調整により」ということを証明しやすいよう対応しています。

また、施設要件として「加算の要件となる人員配置については･････有資格者による指導体制が整えられ、有資格者を中心とした連携体制により対象者に対して適切な支援を行うことが可能であること」となっていることから、愛知
では、受け入れ先の福祉事業所で「地域移行個別支援計画書」を作成いただくこともあります。

各地の定着支援センターでも意見書を出した
り、受け入れ施設向けの企画研修を実施された
り、専門職の配置についてセンター職員のフォローアップでみなしをしてもらったりなどの工夫をされていることと思います。こうした、現場での細やかな実践が、受け入れ施設の職員さんの安心につながっていくのではないでしょうか。活用できる智恵を広域で共有し、受け入れ拡大していけるように情報交換をしていければと思います。受け入れ促進に関する取り組みをこのコーナーへどしどしお寄せください。
【参考】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実務上の留意事項について（平成18年10月31日障発第1031001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）

６３

地域生活定着支援センター
支援事例②

地域生活定着支援センター
支援事例①
出口支援
特別調整の巻

逃避行の末に待っていたもの

入口支援
弁護士依頼の巻

対話のスキルを育む息の長い支援面談を終えてセンターに戻り、ある県内の公的機関に入院を依頼したところ、B県に帰ってくる意味が分からないから入院は不可と言われてしまった。公的な病院で犯罪傾向のある方の受診対応をうたっている病院である。
医療の要否が入院の要否を決めるのではないといわれ愕然とした。帰住先がB県になる意
味など病院に関係がないのではないだろうか。
Aさんにとって医療が必要か否かではないのか。その後、数件の病院に入院依頼をしたが、ベッドの空きがない、覚醒剤関係は対応していない等真っ当な理由で断られ、何件目かの病院でやっと入院可との答えを得るに至った。
出所当日にお迎えに行き、入院先の病院がある自治体へ生活保護申請を行ったのち、いざ病院へ入院という運びとなった。

中国ブロックの地域生活定着支援センター(本文中「センター」と略）より中部ブロックの当センターへ帰住希望の人がいるとの一報が入り、センター職員3人で新幹線に乗り、中国地方のとある県に降り立った。
彼は40歳代男性、常習累犯窃盗、建造物損壊、器物損壊で懲役4年、7回目の入所。関東地方で生まれ、物心ついた頃には福祉施設で生活をしていた。施設ではよくいじめられていた。里子に出されたが、小学校4年生の時に里親のヒステリーに耐えかねて家出。翌朝帰宅したが、里親は心配したといいつつ罰として朝食抜きにした。小学校5年生で里親が解除になり、再び施設生活になるが、またも上級生からのいじめを受けた。15歳で専門高校に入学するが、算数や数学が苦手で授業についていけず、高校2年生で単位不足のため留年すると教師から告げられた。それを施設職員に言い出せず、高校を中退し、施設も退所することになる。それ以降は、職を転々とする毎日だった。

入院され数カ月経ったある日、Aさんが外出したまま病院に帰らなかった。翌日、「中国地方のD市にいるのだけれども病院に帰りたい。」とご本人から連絡が入る。D市よりセンターに迎えの要請がある。しかし、センターとしては難しいと回答。その結果、Aさん1人で電車を乗り継ぎB県へ帰ってくることになった。センターはB県内の駅での出迎えは可能だが、Aさんが途中下車した場合どうにもならないと考え、鉄道警察に移送時の協力を依頼した。ところが犯罪関連の協力はできかねるという回答だった。

支援の経過
保護観察所からの資料で見ると凶悪そうな感じを受けるが、会ってみると、ご本人は非常に気の弱そうな男性（Aさん）だった。Aさんはぼそぼそしたしゃべり方をする。彼は以前B県内のC市にいたことがあり、その時に人が優しいと感じたことがB県に帰りたい理由であった。身体的な状況は特に問題はない。
精神状態は、月に２～３回程そわそわして落ち着かないことがあると言われた。覚醒剤使
用歴は、24歳頃からたまに使用。29歳頃から、自分の考えていることが他者に実際に伝わっているのではないかと思いが出現し怖いという訴えがあった。精神科へ通院したものの服薬までは必要ないと思っていた。センターとしては、覚醒剤精神病と診断されていたこともあり、ご本人に入院加療し、疾病教育や服薬指導を受けてからグループホーム等を利用して、地域生活を始めてはどうかと勧めたところ、ご本人が承諾された。

夜中の12時過ぎ、社用携帯にAさんより「B県につきました。」と連絡が入る。駅付近にいて欲しいと伝え駆け付けた。ちょっと疲れた感じのAさんが待ち合わせ場所に座っていた。病院から出ていった経緯を訊ねると、「嫌になった。」と。しかし、考え直して再度入院してやっていこうと思ったと言われた。
帰ってきたこの日は、深夜だった為手配したところへ宿泊してもらい、翌日病院まで送り、入院継続となった。その際、担当医より「おかえり。」という温かい一言があった。Aさんは出所時にはB県で住みたいと言われていたが、今回の件で、幼少時を過ごしたとある県に帰りたいとの意向に変化した。
（中部ブロック提供）

弁護士会と当センター（本文中センターは地域生活定着支援センターを指す）は入口支援に関して申し合わせをしたシステムがある。
そのシステムを経由して、担当弁護人からの支援依頼があった。
彼は40歳代男性、スーパーで複数回、同じ売り場の同じ銘柄の缶チューハイを3本ポケットに入れるという窃盗で逮捕された。執行猶予中の同種再犯であった。障害等については、統合失調症（精神障害）であり、精神障害者保健福祉手帳2級を所持されていた。ご本人の希望は、家に帰りたいということと、「自分を操っている、頭の中にいる人を捕まえて欲しい。」というものだった。彼は、父との2人世帯で生活をされていた。ご家族としては、「刑務所に行かせたくない。窃盗をしないようになって欲しい。仕事をして自立してほしい。」という思いを持たれていた。
支援の経過
2月に担当弁護人からの依頼があり、相談支援業務として入口支援の対応をした。まず、帰住先となる自宅の行政担当課、委託事業所、弁護人、センターで支援会議を行った。そして、拘置所での面接、公判傍聴等をそれぞれ複数回実施し、更生支援計画書を作成した。
公判での情状証人には父とセンターがたち、証人尋問を受けた。

ご本人は面接でもそうだったが、公判に於ける被告人質問でほとんど発語はなかった。
精神鑑定が実施されており、結果は責任能力有りであった。

このため、支援方針と目標を「社会資源利用」から「心理教育」に変更した。月1回の面接を提案し、親子別々の面接を実施した。父の面接は地域支援者、ご本人の面接はセンターが担当した。主治医、保護司とは、本人を含めて各々が記入する連絡シートを作成し、情報共有を図った。
5年経った9月、デイケアと訪問看護の利用が開始された。彼は安定的に利用を継続されている。12月には保護観察期間が終了する。
これを一つの節目に協働を継続中である。
結果としては、当初の計画とは違う方法での支援となったが、関係は良好で再犯がない状
況である。
ご本人に対しては、安心安全な関係性の構築を第一優先に、足掛け5年にわたり、丁寧に「対話のスキル」をトレーニングした。また、並行して父親に対し不安へのケアも行った。
弁護人の気づき、司法の英断、保護観察所、医療、当事者、地域福祉、センターの長期的な協働が功を奏したといえる。
（近畿ブロック提供）

地域の支援機関と協働することで、継続的なフォローアップが可能になります。

その年の12月に判決の言い渡しがあり、懲役1年。保護観察付執行猶予5年となった。

病院には入院の要否で返答を頂きたかったです。

４

執行猶予判決で釈放となったため、釈放直後からセンターが受診同行を行った。また、日中活動の紹介と見学に同行をした。しかし、利用に対して彼は消極的でつながらなかった。

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