令和４年度情報提供事業

岐阜県における

中 小 企 業 の 労 働 事 情（令和４年度中小企業労働事情実態調査報告書）

岐阜県中小企業団体中央会

は

し

が

き

我が国経済においては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、飲食や宿泊などの外出関連業種を含め、国内経済活動の再開が進み、国内経済が持ち直しつつあります。
一方で、原材料・資材・エネルギー価格等の高騰、円安、ウクライナ情勢による影響が長期化し、中小企業の収益を圧迫し続ける深刻な状況をもたらしています。
このような情勢の下で、地域の中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な労働対策を確立するための基礎資料を得ることは、今後の中小企業の経営方針の策定、雇用環境の安定に資する上で大きな意義を持つものと思われます。
本会では、全国中小企業団体中央会とともに、毎年「中小企業労働事情実態調査」を実施し、賃金、労働時間、雇用者数、経営状況といった時系列的に把握すべき基本項目のほか、その年々の労働情勢に関連した項目について調査を行っております。
今回の調査では、上記の基本項目に加え、「育児・介護休業制度について」、「人材育成と教育訓練について」、「原材料費、人件費(賃金等)アップ等に対する販売価格への転嫁の状況について」に関する項目を取り上げて調査しております。
本調査が中小企業の労働事情を把握するうえで、また労働関係対策を立案するうえで参考になれば幸いです。
最後に、本調査実施にあたり、多忙にもかかわらず多大なご協力をいただきました関
係組合並びに調査対象事業所の皆様に対し、厚くお礼申し上げます。

令和５年１月

岐阜県中小企業団体中央会

目

次Ⅰ．調査のあらまし ··················································································１
Ⅱ．調査結果の主なポイント···································································３
Ⅲ．調査結果の概要
１．従業員構成（１）常用労働者数の男女比 ·············································································５（２）雇用形態 ·······························································································５

２．労働組合の有無 ······················································································６
３．経営状況について（１）経営状況 ·······························································································６（２）主要事業の今後の方針 ·············································································６（３）経営上の障害 ·························································································７（４）経営上の強み ·························································································８

４．従業員の労働時間について（１）週所定労働時間 ······················································································９（２）月平均残業時間 ······················································································９５．従業員の有給休暇について（１）年次有給休暇の平均付与日数 ····································································10（２）年次有給休暇の平均取得日数 ····································································10

６．従業員の採用について（１）令和３年度の従業員採用計画 ····································································11（２）新規学卒者（令和 4 年 3 月卒）の平均初任給 ················································11（３）新規学卒者（令和 4 年 3 月卒）の充足状況···················································12（４）中途採用者の初回支給額 ··········································································12（５）中途採用者の充足状況 ·············································································13（６）中途採用を行った従業員の年齢層 ······························································13

７.育児・介護休業制度について（１）育児休業、介護休業を取得した従業員の雇用形態・性別 ·································14（２）育児休業、介護休業を取得した従業員の代替要員 ··········································15（３）出生時育児休業制度（産後パパ育休）の対象者への対応 ·································15

８．人材育成と教育訓練について（１）人材育成のため従業員に対し行っている教育訓練 ··········································16（２）付加価値や生産性を高めるために行う教育訓練、研修の内容 ···························17９．原材料費、人件費(賃金等)アップ等に対する販売価格への転嫁の状況について（１）原材料費、人件費等の増加による販売・受注価格への転嫁状況 ························17（２）原材料、人件費、利益を含めた販売価格への転嫁の内容 ·································18（３）一年前と比べた価格転嫁の状況 ·································································19

10．賃金の改定について（１）賃金改定の実施状況 ················································································20（２）昇給額および昇給率 ················································································20（３）賃金改定の内容 ······················································································21（４）賃金改定の決定要素 ················································································21

Ⅰ．調査のあらまし
１．調査目的
県内中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の確立と時宜を得た中央会の労働支援方針の策定に資することを目的とする。
２．調査方法岐阜県中小企業団体中央会の会員組合の中で事業協同組合、商工組合等の組織を通じ、組合員企業へ調査票を配布・回収したものを、全国中小企業団体中央会において一括集計したものである。
３．調査時点令和４年７月１日現在

４．調査対象・従業員３００人以下の県内の事業所※

・調査事業所数は１，０００事業所 とし、その業種構成は次表のとおり（単位：事業所）

製 造

業

計 ５５０

非

製

造

業

計 ４５０

・食料品製造業

６５

・情報通信業

・繊維工業

８０

・運輸業

１０

・木材・木製品製造業

６５

・建設業

１２０

・印刷・同関連業

２５

・卸売業

４５

・窯業・土石製品製造業

１３０

・小売業

１４５

・金属・同製品製造業

１３５・サービス業１２５

・機械器具製造業

１０・その他の製造業

４０※

５

調査対象事業所数の決定は、全国の従業者規模300人未満の民営事業所約5,295千事業所のうち、全国中央会が各県の事業所数に応じて調査対象事業所数を決定しており、岐阜県
内では、1,000事業所が調査対象先となっている。
また、原則として、製造業55%、非製造業45%の割合で調査を実施することになっているため、製造業550社、非製造業450社を調査対象先として依頼し実施した。

1

５．調査回答数

事業所数

回答のあった事業所数は422事業所（製業種別造業228事業所、非製造業194事業所）で、

R4

製造業
非製造業
計

回答率は42.2%（R3 47.6%）であった。

R3
228
194
422

252
224
476

※回答：422事業所／調査：1000事業所
６．調査回答事業所の概要（単位：人）

回答のあった422事業所の常用労働者数
は15,308人(製造業9,789人、非製造業5,519人)で、１事業所当たりの平均常用労働者は、常用労働者数

平均常用労働者数

15,308
9,789
5,519

36.27
42.93
28.45

岐阜県
製造業
非製造業

36.27人(製造業42.93人、非製造業28.45人)であった。

回答のあった422事業所を従業員数規模

従業員数
規模別

別で見ると、「1～9人」が150事業所(35.6%)で最も多く、次いで、「10～29人」が129事
業所(30.6%)、「30～99人」が104事業所(24.6%)、「100～300人」が39事業所(9.2%)

事業所数 割合(%)

1～9人
10～29人30～99人100～300人
計

150
129
104
39
422

35.6%
30.6%
24.6%
9.2%
100.0

となっている。
構成としては、99人以下の事業所で全体の90.8%となった。

（単位：％）

回答のあった 422 事業

規模
業種
所を従業員数規模別及び製造業
業種別でみると、「1～9 非製造業

1～9人
22.8
50.5

10～29人 30～99人
32.9
27.8

33.3
14.4

100～300人

11.0
7.3

人」の事業所では、製造業22.8%、非製造業50.5%で、非製造業の方が27.7ポイント
高くなっている。
「100～300人」の事業所では、製造業11.0%、非製造業7.3%で、製造業の方が3.7ポイント高くなっている。

2

Ⅱ．調査結果の主なポイント
１．従業員構成 （Ｐ.５）（１）常用労働者数における男女の構成比率は、男性が７０．７％、女性が２９．３％となった。
（２）従業員のうち「正社員」の割合は、７６．７％となった。
２．労働組合の有無 （Ｐ.６）（１）労働組合が「ある」事業所は６．９％となった。
従業員数の多い事業所ほど、労働組合が「ある」と回答した割合が高い。
３．経営状況について （Ｐ.６～Ｐ.８）（１）経営状況のＤＩ値は、マイナス１６．６ポイントで、前年比１０．９ポイントの改善。
全国のＤＩ値（マイナス１８．３ポイント）との比較では、１．７ポイント高い。
（２）主要事業の今後の方針については、「現状維持」が６２．１％で最多であった。
従業員数が「１００～３００人」の事業所では、５２．６％が「強化拡大」の方針。
（３）経営上の障害としては、「光熱費・原材料・仕入品の高騰」が５８．１％、次いで「人材不足（質の不足）」が４８．２％、「労働力不足（量の不足）」と「販売不振・受注の減
少」が３５．２％となった。
（４）経営上の強みとしては、「製品・サービスの独自性」が２８．９％、次いで「技術力・製品開発力」が２７．７％となった。
全国との比較では「製品・サービスの独自性」が２８．９％で全国より４．０ポイント高
く、「組織の機動力・柔軟性」が１９．７％で全国より４．４ポイント低い結果となっている。
４．従業員の労働時間について （Ｐ.９）（１）従業員の週所定労働時間は、４０時間以下とする事業所が９１．２％となった。
（内訳）「３８時間以下（１７．５％）」、「３８時間超４０時間未満（２５．８％）」、「４０時間（４７．９％）」（２）従業員１人当たりの月平均残業時間は、９．５１時間（前年比プラス０．５４時間）となった。
業種別にみると、製造業においては１０．８７時間（前年比プラス２．１５時間）、非製造業においては７．９０時間（前年比マイナス１．３６時間）となった。
５．従業員の有給休暇について （Ｐ.１０）（１）従業員１人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は、１５．５５日となり、全国平均の１
５．９６日より０．４１日少ない結果となった。
（２）従業員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数は、８．９４日となり、前設問の平均付与日数（１５．５５日）に対して、取得率としては５７．５％となった。
６．従業員の採用について （Ｐ.１１～Ｐ.１３）（１）「新卒採用を行った」事業所が２６．５％、「中途採用をおこなった」事業所が４８．３％となった。従業員数の多い事業所ほど、新卒採用または中途採用を行ったと回答した割合が高い。
（２）新規学卒者（令和４年３月卒）の平均初任給は、全区分で全国平均を上回った。
（３）新規学卒者（令和４年３月卒）の充足状況を前年と比較すると、高校卒、専門学校卒の区分で全国平均を上回った。
3

（４）中途採用者の初回支給額は、「大卒事務系」以外の区分で全国平均を上回った。
（５）中途採用者の充足状況は、全ての区分で全国平均を上回った。
（６）中途採用を行った従業員の年齢層は、「２５～３４歳」が４５．６％と最多となった。
７．育児・介護休業制度について（Ｐ.１４～Ｐ.１６）（１）育児休業、介護休業を取得した従業員の雇用形態・性別については、「正社員・女性」が最多となった。育児休業については２８．５％、介護休業については３．５％となっている。
（２）育児休業、介護休業を取得した従業員の代替要員については、「現在の人員で対応した」
が５８．９％と最多となった。
（３）出生時育児休業制度（産後パパ育休）の対象者への対応については、「特に実施していな
い（予定もない）」が４０．５％と最多となった。
８．人材育成と教育訓練について （Ｐ.１６～Ｐ.１７）（１）人材育成のため従業員に対し行っている教育訓練については、「必要に応じたＯＪＴの実行」が４４．５％と最多となった。
（２）付加価値や生産性を高めるために行う教育訓練、研修の内容については、「各種資格の取得」が６２．１％と最多となった。
９．原材料費、人件費(賃金等)アップ等に対する販売価格への転嫁の状況について （Ｐ.１７～Ｐ.１９）（１）原材料費、人件費等の増加による販売・受注価格への転嫁状況については、「価格引上げの交渉中」が３０．６％と最多、次いで「価格の引上げ（転嫁）に成功した」が２９．９％と拮抗する結果となった。
（２）原材料、人件費、利益を含めた販売価格への転嫁の内容については、「原材料分の転嫁を行った（行う予定）」が８４．５％と最多となった。
全国との比較では、岐阜県が４．６ポイント高い結果となっている。
（３）一年前と比べた価格転嫁の状況については、「１０～３０％未満」が４７．５％と最多となった。一年前と比べて３０％以上価格転嫁できた事業所は１３．３％に止まっている。
全国では「１０％未満」が４１．４％と最多となった。
10．賃金の改定について （Ｐ.２０～Ｐ.２１）（１）賃金改定の実施状況では、「引上げた」とする事業所が５２．２％となった。
（１）前年（４０．０％）と比較して１２．２ポイント増加している。
（１）全国では「引上げた」とする事業所が５０．６％であった。
（２）賃金昇給額、昇給率とも前年比増加傾向（２）賃金の平均昇給額は、６，４００円（２）賃金の平均昇給率は、２．３９％（２）全国との比較では、昇給額はプラス８７円、昇給率はマイナス０．０８％となっている。
（３）賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の内容は、「定期昇給」が６０．５％が最多となり、「ベースアップ」は１２．０％に留まった。
（４）賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の決定の際に重要視した要素は、「企業の業績」が５６．８％と最も高く、次いで「労働力の確保・定着」が５４．１％となった。

4

Ⅲ．調査結果の概要
１．従業員構成（１）常用労働者数の男女比
男性７割 女性３割 前年比概ね横ばい
常用労働者数は、回答のあった 422 事業所の労働者数 15,308 人のうち、男性が10,829 人（70.7%）、
女性が 4,479 人（29.3%）
で、女性の割合が若干増加したが、前年と比較して概ね横ばいと言える。
〔R3 男性（71.3%）、女性（28.7%）〕（２）雇用形態
正社員の割合 ７６．７％

前年比０．６ポイントの増加

雇用形態別に従業員数の構成割合を見ると、正社員の割合が76.7%で、前年（76.1%）と比較し0.6 ポイント増加している。

＜雇用形態推移表＞

80%

78%

阜県のパートタイム労働者の割

76%

較して 1.4%減少している。また、

76.1
74.4

74.3

73.2

73.8

H30

R1

72%

成割合を比較すると、正社員につい て は 岐 阜 県 (76.7%) は 全 国(75.4%)と比べ 1.3%上回り、パー

R2

74.9

R3

R4

正社員（全国）＜雇用形態推移表＞

年より 0.1%減少の 4.1%とそれぞ岐阜県と全国の従業員数の構

75.4

正社員

増加の 2.9%、嘱託・契約社員は前
18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

76.7
75.4

75.5

74%

派遣については、前年より 0.5%

れ推移している。

（単位：％）

82%

正社員以外の構成割合では、岐合は 13.9%で、前年（15.3%）と比（単位：％）＜雇用形態推移表＞

17.1

15.1

14.4

15.4

14.8

14.1

4.9

4.8

5.6

3.4
3.2

2.8
2.1

2.5

トタイム労働者については岐阜

H30

県(13.9%)は全国(14.6%) と比べ

パートタイム労働者

全 国(パート)

嘱託・契約社員

その他

0.7%下回る結果となっている。

5

15.3
14.8

4.2
2.3

R1

（単位：％）

R2

14.6
13.9

4.1
2.4

1.9
R3

派遣

2.9
2.5
R4

２．労働組合の有無
労働組合が「ある」事業所＜労働組合の有無＞（単位：％）

６．９％

労働組合の有無について見ると、労働組合が「ある」

あ

る

な

い

R4岐阜県

6.9

93.1

と回答した事業所が 6.9%と、前年（7.6%）と比較して

R3岐阜県

7.6

92.4

0.7 ポイント減少した。

製造業

9.6

90.4

非製造業

3.6

96.4

1～9人

2.7

97.3

10～29人3.9

96.1

30～99人6.7

93.3

100～300人

33.3

66.7

全国

7.1

92.9

業種別に見ると、「ある」と回答した割合は製造業 9.6%、
非製造業 3.6%となった。
従業員数規模別にみると、規模が大きい事業所ほど労働組合が「ある」と回答した割合が高くなっている。

３．経営状況について（１）経営状況
ＤＩ値 マイナス１６．６ポイント

前年比１０．９ポイント改善

前年と比較した調査時点（R4.7.1）における経営状況について見ると、「良い」が 20.2%、「悪い」が 36.8%であるため、ＤＩ値はマイナス
16.6 ポイントとなり、前年（マイナス 27.5 ポ
イント）と比較して 10.9 ポイント改善している。
また、岐阜県（マイナス 16.6 ポイント）と全国（マイナス 18.3 ポイント）のＤＩ値の比
較では、全国より 1.7 ポイント高い結果となっている。

＜DI値の推移＞
R4岐阜県
▲16.6
R3
〃
▲27.5
R2
〃
▲61.9
R1
〃
▲20.8
H30 〃
▲16.3
H29 〃
▲20.0
H28 〃
▲23.2
R4 全国
▲18.3

ＤＩ（Diffusion Index）値とは、景気の動きをとらえるための指標であり、本調査では「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を減じた数値。

（２）主要事業の今後の方針「現状維持」が６２．１％と最多
主要事業の今後の方針について見ると、「現状維持」が 62.1%で最も高く、次いで「強化拡大」が 29.7%、「縮小」が 6.0%となっている。
従業員数規模別に見ると、規模が大
きい事業所ほど「強化拡大」の割合が高く、「100～300 人」の事業所では、
52.6％が「強化拡大」と回答している。
6

（３）経営上の障害「光熱費・原材料・仕入品の高騰」が５８．１％と最多
経営上の障害について見ると、「光熱費・原材料・仕入品の高騰」が 58.1%と最も高く、次いで「人材不足（質の不足）」が 48.2%、「労働力不足（量の不足）」と「販売不振・受注の減
少」が 35.2%となっている。
全国では項目別の順位に大きな差は見られないが、岐阜県は「光熱費・原材料・仕入品の高騰」（58.1%）について全国（55.4%）より 2.7 ポイント高くなっている。
業種別で見ると、製造業では、「光熱費・原材料・仕入品の高騰」が 68.3%と最も高く、次いで「人材不足（質の不足）」が 48.9%、「労働力不足（量の不足）」が 36.1％となっている。
非製造業では、｢人材不足（質の不足）｣が 47.3%と最も高く、次いで「光熱費・原材料・仕入品の高騰」が 45.7%、「販売不振・受注の減少」が 41.0%となっている。製造業と非製造業を比較すると、製造業は「光熱費・原材料・仕入品の高騰」（68.3%）について非製造業（45.7%）

より 22.6 ポイント高い結果となっている。一方、非製造業は「販売不振・受注の減少」（41.0%）
について製造業（30.4%）より 10.6 ポイント、「同業他社との競争激化」（26.1%）について製造業（9.7%）より 16.4 ポイント高い結果となっている。

7

（４）経営上の強み「製品・サービスの独自性」が 28.9％と最多
経営上の強みについて見ると、「製品・サービスの独自性」が 28.9%と最も高く、次いで「技術力・製品開発力」が 27.7%、「製品の品質・精度の高さ」が 27.4%となっている。
全国では「技術力・製品開発力」が 26.9%と最も高く、次いで「顧客への納品・サービスの速さ」が 25.8%、「製品・サービスの独自性」が 24.9%となっている。項目別の順位では大差は見られないが、全国との比較では、岐阜県は「製品・サービスの独自性」（28.9％）について全国（24.9%）より 4.0 ポイント、「製品の品質・精度の高さ」（27.4%）について全国（24.3%）
より 3.1 ポイント高い結果となっている。一方で、「組織の機動力・柔軟性」(19.7%)について全国（24.1%）より 4.4 ポイント、「商品・サービスの質の高さ」（15.7%）について全国（18.1%）
より 2.4 ポイント、「優秀な仕入先・外注先」（11.0%）については全国（14.3%）より 3.3 ポ
イント低い結果となっている。
業種別で見ると、製造業では、「製品の品質・精度の高さ」が 37.7%で最も高く、次いで「製品・サービスの独自性」が 33.2%、「技術力・製品開発力」が 29.6%となっている。非製造業
では、「顧客への納品・サービスの速さ」が 25.8%で最も高く、次いで「技術力・製品開発力」と「組織の機動力・柔軟性」が 25.3%、「製品・サービスの独自性」が 23.6%となっている。

8

４．従業員の労働時間について（１）週所定労働時間
４０時間以下の事業所 ９１．２％
１週間の所定労働時間について見ると、「40 時間」が 47.9%で最も高く、次いで「38 時間超 40 時間未満」が25.8%、「38 時間以下」が 17.5%となっている。
なお、週所定労働時間が 40 時間以下とする割合の合計は 91.2%と、前年(89.8%)と比較して 1.4 ポイント増加した。

（２）月平均残業時間
月平均残業時間 ９．５１時間 前年比プラス０．５４時間
従業員１人当たりの月平均残業時間は 9.51 時間で、前年(8.97
時間)と比較して 0.54 時間の増加となっている。
月平均残業時間を業種別で見ると、製造業においては 10.87 時
間と、前年(8.72 時間)と比較して 2.15 時間の増加となった。
非製造業においては 7.90 時間と、前年(9.26 時間)と比較して1.36 時間の減少となった。

なお、月平均残業時間を従
業員数規模別に見ていくと、従業員が「1～9 人」の事業所
では「0 時間(残業なし)」が56.7%と半数以上を占め、最も高くなっているのに対し、規模が大きい事業所ほど残業時間が長い傾向となっている。

9＜平均残業時間＞（単位：時間）
R4

R3

岐阜県

9.51

8.97

製造業

10.87

8.72

非製造業

7.90

9.26

1～9人
10～29人30～99人

6.46
8.93
12.35

5.34
9.71
12.73

100～300人

15.18

12.80

全国

10.52

9.95

５．従業員の有給休暇について＜平均付与日数＞（単位：日）
R4岐阜県
15.55
平均付与日数は１５．５５日 全国平均より０．４１日少ない
R3岐阜県
15.57
従業員１人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は 15.55 日で、全国
製造業
16.02
（15.96 日）よりも 0.41 日少ない。
非製造業
14.94
業種別で見ると、製造業においては 16.02 日と、前年(15.26 日)と比 1～9人
13.65
10～29人15.31
較して 0.76 日の増加となり、非製造業においては 14.94 日と、前年
30～99人
17.52(15.94 日)と比較して 1.0 日の減少となっている。
100～300人
16.57
全国
15.96
また、年次有給休暇の平均付与（１）年次有給休暇の平均付与日数

日数を一定の日数の区分で見ると、「15～20 日未満」の区分が51.6%で最も高く、同区分においては、製造業が 56.7%、非製造業
が 45.0%で、製造業の方が 11.7
ポイント上回っている。

（２）年次有給休暇の平均取得日数
平均取得日数は８．９４日

取得率５７．５％

従業員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数は 8.94 日となっており、前設問にある平均付与日数が 15.55 日（岐阜県）であることから、従業員１人あたりの平均取得率としては 57.5%と約半分程度となった。
なお、全国の平均取得日数は 8.87 日で、岐阜県（8.94 日）よりも 0.07
日少ない。
従業員数規模別に見ると、「100～300 人」の事業所の平均取得日数が10.08 日と最も多くなったが、いずれの規模においても大きな差は見られない結果となっている。
また、年次有給休暇の平均取得日数を一定の日数の区分で見ると、「5～10 日未満」が 45.9%で最も高い。

10＜平均取得日数＞（単位：日）
R4岐阜県
8.94
R3岐阜県
8.32
製造業
9.10
非製造業
8.74
1～9人
8.14
10～29人8.79
30～99人9.56
100～300人
10.08
全国
8.87

６．従業員の採用について（１）令和３年度の従業員採用計画（複数回答）「新卒採用を行った」が２６．５％、「中途採用を行った」が４８．３％
従業員の採用について見ると、「新
卒採用を行った」と回答した割合が26.5%、「中途採用を行った」と回答した割合が 48.3％となった。
業種別に見ると、「新卒採用を行った」と回答した割合は製造業 30.9%、
非製造業 21.2%となった。「中途採用を行った」と回答した割合は製造業
52.5％、非製造業 43.4％となった。
従業員数規模別に見ると、規模が大きい事業所ほど新卒採用または中途採用を行った割合が高い。「100～300 人」の事業所では、「新卒採用を行った」事業所が 94.9％、「中途採用を行った」事業所が 84.6%となった。

（２）新規学卒者（令和４年３月卒）の平均初任給全ての区分で全国平均を上回る
新規学卒者（令和 4 年 3 月卒）の平均初任給について見ると、全国平均との比較では、全ての区分において全国平均を上回っている。（「対全国増減」の列参照）
また、前年と比較すると、「高校卒技術系」、「高校卒事務系」、「専門学校卒技術系」、「専門学校卒事務系」、「短大卒事務系」、「大学卒技術系」において増加している。（「対前年増減」の列参照）＜新規学卒者（令和 4 年 3 月卒）の平均初任給＞ （加重平均※）

高校卒技術系（n=127人）
高校卒事務系（n=26人）
専門学校卒技術系（n=24人）
専門学校卒事務系（n=13人）
短大卒技術系（n=2人）
短大卒事務系（n=15人）
大学卒技術系（n=53人）
大学卒事務系（n=34人）

R4年
179,560円
171,440円
194,083円
217,138円
183,000円
225,490円
211,959円
205,562円

岐阜県
全国平均
R3年
対前年増減 対全国増減
176,738円
2,822円
4,381円 175,179円
164,425円
7,015円
3,192円 168,248円
192,430円
1,653円
8,333円 185,750円
180,000円
37,138円
31,620円 185,518円
185,750円▲2,750円
305円 182,695円
187,220円
38,270円
38,194円 187,296円
207,718円
4,241円
7,437円 204,522円
205,684円▲122円
3,470円 202,092円（短大卒＝高専含む）「専門学校卒事務系」、「短大卒技術系」、「短大卒事務系」については母数が少ない。
※加重平均＝（各事業所の１人あたり平均初任給額×採用した人数）の総和採用した人数の総和

11

（３）新規学卒者（令和４年３月卒）の充足状況
高校卒、専門学校卒の区分で前年比増加
新規学卒者の充足率※について見ると、「高校卒」、「専門学校卒」の区分で、全国平均を上回った。
また、前年と比較すると、「高校卒」と「専門学校卒」は上昇傾向にある。
＜新規学卒者（令和 4 年 3 月卒）の充足率※＞ （単位：％）

全体

岐阜県 岐阜県
（R4） （R3）
高校卒(n=60社)
84.5
83.3
専門学校卒(n=21社)
97.4
91.9
短大卒(含高専）(n=7社)
89.5
90.0
大学卒(n=36社)
84.5
89.9

技術系
全国
75.7
89.3
90.7
85.2

岐阜県
（R4）
82.5
96.0
66.7
79.1

岐阜県
（R3）
83.1
91.7
80.0
87.2

事務系
全国
74.1
88.3
89.5
83.3

岐阜県
（R4）
96.3
100.0
93.8
94.4

岐阜県
（R3）
85.7
100.0
100.0
91.7

全国
83.8
94.1
93.1
88.6

（短大卒＝高専含む）※充足率＝採用実績人数／採用計画人数 × 100（４）中途採用者の初回支給額「大卒事務系」以外の区分で全国平均を上回る中途採用者の初回支給額について見ると、全国平均との比較では、「大卒事務系」以外の区分において全国平均を上回っている。
（「対全国増減」の列参照）＜新規学卒者（令和 4 年 3 月卒）の平均初任給＞ （加重平均※）

高校卒技術系（n=139人）
高校卒事務系（n=63人）
専門学校卒技術系（n=20人）
専門学校卒事務系（n=6人）
短大卒技術系（n=6人）
短大卒事務系（n=7人）
大学卒技術系（n=36人）
大学卒事務系（n=43人）

岐阜県
R4年
対全国増減
215,088円
6,369円
223,517円
32,716円
227,887円
5,906円
227,804円
24,037円
241,833円
34,410円
244,554円
44,749円
239,748円
644円
237,473円-6,553円

全国平均
208,719円
190,801円
221,981円
203,767円
207,423円
199,805円
239,104円
244,026円（短大卒＝高専含む）「専門学校卒事務系」、「短大卒技術系」、「短大卒事務系」については母数が少ない。
※加重平均＝（各事業所の１人あたり平均初任給額×採用した人数）の総和採用した人数の総和

12

（５）中途採用者の充足状況
全ての区分で全国平均を上回る中途採用者の充足率※について見ると、全ての区分で全国平均を上回った。
＜中途採用者の充足率※＞高校卒(n=85社)専門学校卒(n=19社)
短大卒(含高専）(n=10社)
大学卒(n=41社)（単位：％）

全

体

技術系

事務系

岐阜県

全国

岐阜県

全国

岐阜県

全国

89.8
100.0
100.0
97.5

88.8
95.1
95.1
94.5

88.0
100.0
100.0
94.7

87.1
94.1
93.9
93.0

94.0
100.0
100.0
100.0

93.9
96.8
96.4
96.1

（短大卒＝高専含む）※充足率＝採用実績人数／採用計画人数 × 100（６）中途採用を行った従業員の年齢層（複数回答）「２５～３４歳」が４５．６％と最多中途採用を行った事業所の割合を従業員の年齢層別に見ると、最も多いのが「25～34 歳」
が 45.6%、次いで「35～44 歳」が 40.9%となった。
業種別で見ると、製造業では、「25～34 歳」が 48.7%で最も高く、次いで「35～44 歳」が42.6%となっている。非製造業では、「25～34 歳」が 41.0%で最も高く、次いで「35～44 歳」
が 38.5%となっている。

13

７．育児・介護休業制度について（１）育児休業、介護休業を取得した従業員の雇用形態・性別（複数回答）
育児休業「正社員・女性」が２８．５％、介護休業「正社員・女性」が３．５％と最多
育児休業については、「正社員・女性」が 28.5%で最も高く、次いで「正社員・男性」が 7.8%、「パートタイマー・女性」が 6.2%となっている。
業種別で見ると、製造業では、「正社員・女性」が 30.4%で最も高く、次いで「正社員・男性」が9.7%、「パートタイマー・女性」
が 6.3%となっている。非製造業では、「正社員・女性」が 26.4%で最も高く、次いで「正社員・男性」
が 5.5%、「パートタイマー・女性」
が 3.1%となっている。
介護休業については、「正社員・女性」が 3.5%で最も高く、次いで「正社員・男性」が 3.0%、「パートタイマー・女性」が 1.1%となっている。
業種別で見ると、製造業では、「正社員・男性」と「正社員・女性」が 3.9%で最も高く、次いで「パートタイマー・女性」が 1.4%となっている。非製造業では、「正社
員・女性」が 3.1%で最も高く、次いで「正社員・男性」が 1.8%、「パートタイマー・女性」が 0.6%となっている。
なお、育児休業、介護休業を取得した従業員はいないと回答した事業所は、全国では 63.6%、岐
阜県では 62.7%であった。

14

（２）育児休業、介護休業を取得した従業員の代替要員（複数回答）「現在の人員で対応した」が５８．９％と最多
育児休業、介護休業を取得した従業員の代替要員ついて見ていくと、「現在の人
員で対応した」と回答した事業所が 58.9%で最も高く、次いで「他の部署の従業員・役員による代替、兼務」
が 23.2%、「正規従業員を採用」が 11.3%となっている。
業種別に見ると、製造業・非製造業ともに「現在の人員で対応した」が最も高く、次いで「他の部署の従業員・役員による代替、兼務」が多くなっているが、3 つ目に多い項目は、製造業は「正規従業員を採用」（12.0%）であるのに対し、非製造業は「パートタイマー、アルバイトを雇い入れる」（15.3%）となっている。また、「パートタイマー、アルバイトを雇い入れる」について非製造業は製造業（7.6%）より 7.7 ポイント高い結果となっている。

(３）出生時育児休業制度（産後パパ育休）の対象者への対応（複数回答）「特に実施していない（予定もない）」が４０．５％と最多
出生時育児休業制度（産後パパ育休）の対象者への対応について見ていくと、「特に実施していない（予定もない）」が40.5%で最も高く、次いで「対象者の把握に努めている」が 27.1%、「就業規則、労使協定など現行制度を改正する（した）」が23.2%となっている。
全国では、項目の順位は同じであるが、岐阜県では「特に実施していな
い（予定もない）」（40.5%）
が全国（45.0%）より 4.5 ポイント低く、「対象者の把握に努めている」（27.1%）が全国（24.0%）
より 3.1 ポイント高い結果となっている。

15

業種別に見ると、製造業・非製造業ともに県全体の項目別の順位は同じだが、「就業規則、労使協定など現行制度を改正する（した）」について非製造業（18.8%）が製造業（26.7%）より 7.9 ポイント低い結果となっている。

８．人材育成と教育訓練について（１）人材育成のため従業員に対し行っている教育訓練（複数回答）「必要に応じたＯＪＴの実行」が４４．５％と最多
人材育成のため従業員に対し行っている教育訓練については、「必要に応じたＯＪＴの実行」
が 44.5%で最も高く、次いで「自社内での研修会・勉強会の開催」が 34.4%、「特に実施していない」が 25.3%となっている。
全国との比較では、岐阜県は「特に実施していない」（25.3%）について全国（20.1%）より
5.2 ポイント高い結果となっている。また、「必要に応じたＯＪＴの実行」（44.5%）について
全国（50.8%）より 6.3 ポイント、「民間の各種セミナー等への派遣」（25.1%）について全国（28.6%）より 3.5 ポイント低い結果となっている。
業種別に見ると、製造業・非製造業ともに「必要に応じたＯＪＴの実行」が最も多かった
が、製造業（50.2%）の方が非製造業（37.6%）より 12.6 ポイント高い結果となっている。また、「親会社・取引先の共同研修への派遣」については非製造業（12.9%）の方が非製造業（4.5%）
より 8.4 ポイント高い結果となっている。

16

（２）付加価値や生産性を高めるために行う教育訓練、研修の内容（複数回答）「各種資格の取得」が６２．１％と最多
付加価値や生産性を高めるために行う教育
訓練、研修の内容については、「各種資格の取得」が 62.1%で最も高く、次いで「職階（初任者、中堅社員、管理職）に応じた知識・技能」は50.3%となっている。
全国との比較では、岐阜県は「新技術開発、新商品開発、研究」（16.4%）について全国（12.1%）より 4.3 ポイ
ント高い結果となっている。
業種別に見ると、製造業・非製造業ともに「各種資格の取得」が最も高く、次いで「職階（初任者、中堅社員、管理職）に応じた知識・技能」となっている。

９．原材料費、人件費(賃金等)アップ等に対する販売価格への転嫁の状況について（１）原材料費、人件費等の増加による販売・受注価格への転嫁状況「価格引上げの交渉中」が３０．６％が最多、次いで「価格の引上げ（転嫁）に成功した」が２９．９％
原材料費、人件費等の増加による販売・受注価格への転嫁状況については、「価格引上げの交渉中」が 30.6%で最も高く、次いで「価格の引上げ（転嫁）に成功した」
が 29.9%と拮抗する結果となった。
全国では、「価格引上げの交渉中」が 27.9%と最も高く、全国との比較
では、岐阜県は「価格引上げの交渉中」（30.6％）
について全国（27.9%）

17

より 2.7 ポイント、「価格の引上げ（転嫁）に成功した」（29.9％）について全国（24.3%）より 5.6 ポイント高い結果となっている。
業種別に見ると、製造業では、「価格引上げの交渉中」が 39.5%で最も高く、次いで「価格の引上げ（転嫁）に成功した」が 35.9%となっている。非製造業では、「価格の引上げ（転嫁）に成功した」が 22.7%で最も高く、次いで「価格引上げの交渉中」と「対応未定」が 20.0%となっている。

（２）原材料、人件費、利益を含めた販売価格への転嫁の内容（複数回答）「原材料分の転嫁を行った（行う予定）」が８４．５％と最多
原材料、人件費、利益を含めた販売価格への転嫁の内容については、「原材料分の転嫁を行った（行う予定）」が84.5%で最も高く、次いで「人件費引上げ分の転嫁を行った」が 26.4%、「利益確保分の転嫁を行った」が 24.0%となっ
ている。
全国では、
「原材料分
の転嫁を行った（行う予定）」が（79.9%）と最も多かった。全国との比較
では、岐阜県（84.5％）
が全国（79.9%）より 4.6
ポイント高い結果となっている。
業種別に見ると、製造業・非製造業ともに「原材料分の転嫁を行った（行う予定）」が最も高く、次いで「人件費引上げ分の転嫁を行った」となっている。

18

（３）一年前と比べた価格転嫁の状況「１０～３０％未満」が４７．５％と最多
一年前と比べた価格転嫁の状況については、「10～30％未満」が 47.5%で最も高く、次いで「10％未満」が 39.2%となっている。一年前と比べて 30%以上価格転嫁できた事業所は 13.3%に止まっている。
全国では、「10％未満」が 41.4%で最も高く、次いで「10～30％未満」が 39.8%となっている。全国との比較では、岐阜県は「10％未満」（39.2%）について全国（41.4%）より 2.2 ポイ
ント低く、「10～30％未満」（47.5%）について全国（39.8%）より 7.7 ポイント高い結果となっている。また、30%以上価格転嫁できた事業所は全国では 18.8%で、岐阜県（13.3%）が 5.5
ポイント低い結果となっている。
業種別に見ると、製造業では、「10～30％未満」が 53.2%で最も高く、次いで「10％未満」
が 40.5%となっている。非製造業では、「10～30％未満」と「10％未満」が 36.6%となっている。
「10～30％未満」について製造業（53.2%）が非製造業（36.6%）より 16.6 ポイント、「10％未満」について製造業（40.5%）が非製造業（36.6%）より 3.9 ポイント高い結果となっている。

19

10．賃金の改定について（１）賃金改定の実施状況「引上げた」事業所 ５２．２％
令和 4 年 1 月 1 日から令和 4 年 7
月 1 日までの期間における賃金改定の実施状況について見ると、「引上げた」と回答した事業所が 52.2%となっており、前年（40.0%）と比較して 12.2 ポイント増加した。
全国との比較では、「引上げた」（52.2%）と回答した事業所が全国（50.6%）より 1.6 ポイント高い結果となっている。
業種別に見ると、「引上げた」と回答した割合は、製造業が 58.2%、
非製造業が 45.0%で、製造業の方が13.2 ポイント高くなっている。
従業員数規模別に見ると、「引き上げた」と回答した事業所の内、「30～99 人」の事業所が76.7%と最も高く、次いで「100～300 人」の事業所が 71.8%となっている。

（２）昇給額および昇給率＜昇給額および昇給率＞（加重平均※）

賃金昇給額、昇給率とも前年比増加傾向
令和 4 年 1 月 1 日から令和 4 年 7 月 1 日までの期昇給額間における賃金改定を実施した事業所の昇給額・岐阜県

昇給率は「額：6,400 円・率：2.39%」で、前年「額：4,623 円・率：1.76%」と比較して、「額：+1,777
円・率：+0.63%」と増加傾向にある。

全 国

全国「額：6,313 円・率：2.47%」と比較すると、岐阜県は「額：+87 円・率：−0.08%」となっている。
従業員数規模別に見ると、賃金昇給
額は「10～29 人」の事業所で最も高R4R36,400円
4,623円

2.39%
1.76%

R2
R4
R3
R2

5,797円
6,313円
4,915円
4,623円

2.20%
2.47%
1.95%
1.83%

岐阜県

改定前の
改定後の
賃金
賃金
268,286円 274,686円
260,878円 266,892円
286,571円 293,924円

1～9人
10～29人30～99人100～300人
全 国

257,421円
277,651円
263,666円
270,723円
255,550円

く、昇給率は「1～9 人」の事業所で 製造業
非製造業
最も高い結果となっている。

※加重平均＝

264,258円
283,971円
270,191円
277,012円
261,863円

昇給額

昇給率

6,400円
6,014円
7,353円

2.39
2.31
2.57

6,837円
6,320円
6,525円
6,289円
6,313円

2.66
2.28
2.47
2.32
2.47

（各事業所の昇給額×対象人数）の総和
常用労働者の総和

20

昇給率

（３）賃金改定の内容（複数回答）「定期昇給」（６０．５％）が最多
前設問において、令和 4 年 1 月 1 日から
令 4 年 7 月 1 日までの期間に、賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の内容について見ると、「定期昇給」が 60.5%で最も高く、次いで「基本給の引上げ（定期昇給制度のない事業所）」が 31.0%となっている。
全国では「定期昇給」が 56.3%と最も多かった。
業種別で見ると、「定期昇給」と回答した事業所は、製造業は 60.1%、非製造業は61.0％と最も高くなっている。

（４）賃金改定の決定要素（複数回答）「企業の業績」（５６．８％）が最多
令和 4 年 1 月 1 日から令和 4 年
7 月 1 日までの期間に、賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上
げる予定」と回答した事業所における賃金改定の決定の際に重要視した要素について見ると、「企業の業績」が 56.8%で最も高く、次いで「労働力の確保・定着」が 54.1%、「世間相場」が 26.6%となっている。
全国では、「労働力の確保・定着」
が 59.2%と最も高かった。
業種別で見ると、製造業では、「労働力の確保・定着」が 56.9%
で最も高く、次いで「企業の業績」
が 55.6%、「世間相場」が 31.4%となっている。
非製造業では、「企業の業績」が58.5%で最も高く、次いで「労働力の確保・定着」が 50.0%、「労使関係の安定」が 25.5%となっている。

21

調

査

票

設問２ ）経営についてお答え ください。
① 現在の経営状況は１年前と比べていかがですか。（１つだけに〇）
１．良 い
２．変わらない

３．悪い② 現在行っている主要な事業について、今後どのようにしていくお考えですか。（１つだけに〇）
１．強化拡大２．現状維持３．縮 小
４．廃 止
５ ．そ の 他（）③ 現在、経営上どのようなことが障害となっていますか。（３つ以内に〇）
１．労働力不足（量の不足）
２．人材不足（質の不足）
４．人件費の増大
５．販売不振・受注の減少
７．同業他社との競争激化
８．光熱費・原材料・仕入品の高騰
10． 納 期 ・ 単 価 等 の 取 引 条 件 の 厳 し さ
11． 金 融 ・ 資 金 繰 り 難

３．労働力の過剰
６．製品開発力・販売力の不足
９．製品価格（販売価格）の下落
12． 環 境 規 制 の 強 化④ 経営上の強みはどのようなところにありますか。（３つ以内に〇）１．製品・サービスの独自性
２．技術力・製品開発力
４．営業力・マーケティング力
５．製品・サービスの企画力・提案力
７．顧客への納品・サービスの速さ
８．企業・製品のブランド力
10． 優 秀 な 仕 入 先 ・ 外 注 先
11． 商 品 ・ サ ー ビ ス の 質 の 高 さ

３．生産技術・生産管理能力
６．製品の品質・精度の高さ
９．財務体質の強さ・資金調達力
12． 組 織 の 機 動 力 ・ 柔 軟 性

設問３ ）従業員の労働時間についてお答え ください 。
①

従 業員（ パー トタ イ マー など 短時 間労 働者 を除 く）の 週所 定労 働時 間は 何 時間 です か（残 業時 間、休 憩時 間は 除く）。
職 種 や 部 門 に よ っ て 異 な る 場 合 は 、最 も 多 く の 従 業 員 に 適 用 さ れ て い る 時 間 を お 答 え く だ さ い 。（ １ つ だ け に 〇 ）１ ． 38 時 間 以 下

２ ． 38 時 間 超 40 時 間 未 満

３ ． 40 時 間

４ ． 40 時 間 超 44 時 間 以 下〔 注 〕 (1) 現 在 、 労 働 基 準 法 で 40 時 間 超 44 時 間 以 下 が 認 め ら れ て い る の は 、 10 人 未 満 の 商 業 ･サ ー ビ ス 業 等 の 特 例 事 業 所 の み で す 。
(2) 「 所 定 労 働 時 間 」 と は 、 就 業 規 則 等 に 定 め ら れ た 始 業 時 刻 か ら 終 業 時 刻 ま で の 時 間 か ら 休 憩 時 間 を 差 し 引 い た 時 間 で す 。

②

令和３年の従業員１人当たりの月平均残業時間（時間外労働・休日労働）をご記入ください。（小数点以下四捨五入）
従業員 1 人当たり

月平均残業 時 間

１．

時間

２．な

し

設問４ ）従業員の有給休暇についてお答え ください 。
①

令和 ３年 の 従業 員１ 人当 たり の年 次有 給休 暇の 平均 付与 日数 ※ ・取 得日 数 をご 記入 くだ さい 。
（※ 付与 日数 は前 年か らの 繰越 分を 除 き 、当 年に 取得 可能 とし て付 与し た 日 数。 小数 点以 下 、 四捨 五入 ）従業員１人当たり

平均付与日数日

従業員１人当たり

平均取得日数日

設問５ ）従業員の採用についてお答え ください 。
①

令和３年度に従業員の採用計画を行いましたか。（該当するすべてに○）

１．新卒採用を行った

２．中途採用を行った

３．採用計画はなし※①で１．または２．に○をした事業所は②の質問に、２．に○をした事業所は③の質問にもお答えください。
②

採用についてご記入ください。
学

実際に 採用１人当たり平均初任給額

いた人数

した人数

（中途は初回支給額）

技術系新卒

人

人

技術系中途

人

人

事務系新卒

人

人

事務系中途

人

人

技術系新卒

人

人

技術系中途

人

人

事務系新卒

人

人

事務系中途

人

人

,
，
,
，
,
，
,
，

学

円

短
大 含
卒 高
専

卒

採用を予定し 実 際 に 採 用 し

１人当たり平均初任給額ていた人数（中途は初回支給額）

た人数

技術系新卒

人

人

円

技術系中途

人

人

円

事務系新卒

人

人

事務系中途

人

人

技術系新卒

人

人

技術系中途

人

人

事務系新卒

人

人

事務系中途

人

人

)

専
門
学
校
卒

採用を予定して

(

高
校
卒

卒

円
円
円
円

大
学
卒

円

,
，
,
，
,
，
,
，

円
円
円
円
円
円
円
円

〔注〕(1) 令和４年６月の１ヵ月間に支給した１人当たり平均初任給額は通勤手当を除いた所定内賃金総額（税込額）をご記入ください。
(2) 専門学校卒は、高校卒業を入学の資格とした専修学校専門課程（２年制以上）を卒業した者を対象としてください。
(3) 技術系として採用した者以外はすべて事務系にご記入ください。

③

中途採用を行った従業員の年齢層をお答えください。（該当するすべてに○）

１．２５歳未満

２．２５～３４歳

３．３５～４４歳

４．４５～５５歳

５．５６～５９歳

６．６０歳以上

設問６）育児・介護休業制度についてお答えください。
①

貴事業所では過去も含めて育児休業又は介護休業を取得した従業員がいますか。育児休業、介護休業を取得した
従 業 員 の 雇 用 形 態 ・ 性 別 を お 答 え く だ さ い 。 （ 1～ 21 の 該 当 す る す べ て に ○ ）
育児休業

介護休業

雇用形態・性別
雇用形態・性別
正社員
ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ 派 遣
嘱託・契 その他
正社員
ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ
派遣
嘱託・契
その他
約社員
約社員
1男 2女 3男 4女 5男 6女 7 男 8 女 9 男 10 女 11 男 12 女 13 男 14 女 15 男 16 女 17 男 18 女 19 男 20 女
21 育児介護休業を取得した従業員はいない②

育 児 休 業 、介 護 休 業 を 取 得 し た 従 業 員 の 代 替 要 員 に つ い て 、ど の よ う に 対 応 し ま し た か 。（ 該 当 す る す べ て に ○ ）１．他の部署の従業員・役員による代替、兼務
４ ． ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ、 ｱﾙﾊﾞｲﾄを 雇 い 入 れ る
７．その他（）③

２．関連会社からの人員応援
５．正規従業員を採用

３．派遣の活用
６．現在の人員で対応した

令 和 ４ 年 施 行 の 改 正 育 児・介 護 休 業 法 で 新 た に 創 設 さ れ た 、配 偶 者 の 出 産 に 伴 う 出 生 時 育 児 休 業 制 度 い わ ゆ る「 産後パパ育休」について、対象者に対しどのような対応を行いますか。（該当するすべてに〇）
１．対象者の把握に努めている
２．対象者に制度の説明と取得勧奨をしている
３ ．就 業 規 則 、労 使 協 定 な ど 現 行 制 度 を 改 正 す る（ し た ） ４ ．説 明 会 、掲 示 等 で 社 内 全 体 へ 制 度 を 周 知 す る（ し た ）５．取得促進のために手当を支給する
６．その他（）
７．制度の内容が分からない
８．特に実施していない（予定もない）

設問７）人材育成と教育訓練についてお答えください。
①

貴事業所では人材育成のために従業員に対しどのような 方法で教育訓練を行っていますか（方法はオンライン、
ｅ -ラ ー ニ ン グ を 含 む ） 。 （ 該 当 す る す べ て に ○ ）１．必要に応じたＯＪＴ※の実行
２．公共職業訓練機関への派遣
３．専修（専門）、各種学校への派遣
４．協同組合の共同研修への派遣
５．商工会議所・商工会の研修への派遣
６．中小企業団体中央会の研修への派遣
７．中小企業大学校への派遣
８．親会社・取引先の共同研修への派遣
９．民間の各種セミナー等への派遣
10． 通 信 教 育 の 受 講
11． 自 社 内 で の 研 修 会 ・ 勉 強 会 の 開 催
12. そ の 他 （）
13. 特 に 実 施 し て い な い※ＯＪＴ: 通常の業務を通じて上司や先輩従業員により行われる教育訓練②

貴事業所が付加価値や生産性を高めるために行う教育訓練、研修の内容をお答えください。（該当するすべてに○）
１．職階（初任者、中堅社員、管理職）に応じた知識・技能
２．経理、財務
３．法律
４．各種資格の取得
５．アプリ開発、システム開発
６．プログラミング
７．新技術開発、新商品開発、研究
８．語学、コミュニケーション能力
９．その他（）

設 問 ８ ） 原材 料 費 、人件 費 （ 賃 金等 ） ア ップ等 に 対 す る販 売 価 格への 転 嫁 の 状況 を お 答えく だ さ い 。
①

原材料費、人件費等の増加による貴事業所の販売・受注価格への転嫁状況をお答えください。（１つだけに〇）１．価格引上げ（転嫁）に成功した
２．価格引上げの交渉中 ３．これから引上げの交渉を行う
４１
．．
価価
格格
を引 上
きげ
下（
げ転
た嫁
（）
まに
た成
は功
そし
のた
予定）５．２
対．
○価
未格
定引上げの交渉中
６ ． ○３
○．
とこ
しれ
てか
価ら
格価
変格
動引
の上
影げ
響の
を交
受渉
けを
な行
いう
７４
．．
そ価
の格
他を
（引 き 下 げ た （ ま た は そ の予 定）） ５ ． 転 嫁 は し て い な い （ 価 格 変 動 の 影 響 は な い ）６．転嫁はできなかった
７．対応未定８．その他（）※①で１．２．３．に○をした事業所は②の質問に 、１．に○をした事業所は③の質問にもお答えください。

②

原材料、人件費、利益を含めた販売価格への転嫁の内容をお答えください。（該当するすべてに○）
１ ．原 材 料 上 昇 分 賃 金 ア ッ プ 分 利 益 分 に 対 す る 転 嫁 を す る
２ ．原 材 料 上 昇 分 の 転 嫁 ○ あ り 、賃 上 げ や 利 益 ○ ○ は
１．原材料分の転嫁を行った（行う予定）
２．人件費引上げ分の転嫁を行った（行う予定）
含 まれていない
３．原材料上昇分は転嫁できず賃上げ分の引上げを行った
３．利益確保分の転嫁を行った（行う予定）
４．その他（）
４．その他（）③

一年前と比べてどの程度の価格転嫁ができましたか。（１つだけに〇）
１．～１０％以下
２．１０～３０％以下 ３．３０～５０％以上
１．１０％未満
２．１０～３０％未満
３．３０～５０％未満
４．５０～９０％以下 ５．９０～１８０％
６．１００％以上
４．５０～７０％未満
５．７０～１００％未満
６．１００％以上

設問９ ）賃金改定についてお答え ください。
①

令和４年１月１日から令和４年７月１日までの間にどのような賃金改定を実施しましたか。（１つだけに〇）

１．引上げた

２．引下げた３．今年は実施しない（凍結）４．７月以降引上げる予定

５．７月以降引下げる予定

６．未定※①で１．２．３．に○をした事業所は下記①－１の質問にもお答えください。
※①で１．または４．に○をした事業所及び、臨時給与を引上げた（７月以降引上げ予定）事業所 は②・③の質問にもお答えください。
①－ １ 賃 金 改 定（ 引 上 げ た・引 下 げ た・凍 結 ）を 実 施 し た 対 象 者 の 総 数 と 従 業 員 １ 人 当 た り 平 均 の 改 定 前・改 定 後所定内賃金（通勤手当を除く）及び平均引上げ・引下げ額をご記入 ください。
※ご記入の際は下記の〔注〕をご参考ください。なお、プラス・マイナスの記号は不要です。
従 業
改定前の平均所定内賃金
（Ａ）

対象者総数

人

，

員 １ 人 当 た り（ 月 額 ）改定後の平均所定内賃金
平均引上げ・引下げ額
（Ｂ）
（Ｃ）

円

，

円

，

円

〔 注 〕 (1) 「 改 定 前 の 平 均 所 定 内 賃 金 （ Ａ ） 」 「 改 定 後 の 平 均 所 定 内 賃 金 （ Ｂ ） 」 「 平 均 引 上 げ ・ 引 下 げ 額 （ Ｃ ） 」 の 関 係 は 次のとおりです。
・「１．引上げた」事業所は、「平均引上げ・引下げ額（Ｃ）」はプラス額になります。
・「２．引下げた」事業所は、「平均引上げ・引下げ額（Ｃ）」はマイナス額になります。
・ 「 ３ ． 今 年 は 実 施 し な い （ 凍 結 ） 」 事 業 所 は 、 (Ｂ )・ (Ａ )が 同 額 に な り ま す の で 、 ｢平 均 引 上 げ ・ 引 下 げ 額 （ Ｃ ） ｣は ｢０ ｣に な り ま す 。
(2) 対 象 者 総 数 は 、 賃 金 改 定 対 象 者 で 、 賃 金 の 改 定 前 、 改 定 後 と も 在 職 し て い る 者 で す （ １ ペ ー ジ 目 の 設 問 １ の 「 従 業
員数」とは必ずしも一致しなくても結構です）。
(3) パ ー ト タ イ マ ー 、 ア ル バ イ ト 、 役 員 、 家 族 、 嘱 託 、 病 欠 者 、 休 職 者 な ど は 除 い て く だ さ い 。
(4) 臨 時 給 与 に よ り 賃 金 改 定 し た 場 合 は 、 上 記 賃 金 に 含 め る 必 要 は あ り ま せ ん 。
(5) 「 所 定 内 賃 金 」 に つ い て は 、 下 表 を 参 考 に し て く だ さ い 。

賃金分類表
定期給与

（固定部分）基本給（年齢給、職能給、職務給、勤続給）、役付手当、技能手当、特殊勤務手当、家族手当、住宅手当、食事手当など

所定内賃金（変動部分）精勤手当、生産手当、能率手当など
所定外賃金（超過勤務手当、休日出勤手当、宿直手当、深夜勤手当など）

現金給与総額臨 時 給 与（ 夏 季・年 末 賞 与 な ど ）② 賃金改定（引上げた・７月以降引上げる予定）の具体的内容をお答えください。（該当するすべてに○）
１．定期昇給２．ベースアップ
３．基本給の引上げ（定期昇給制度のない事業所）
４．諸手当の改定

５．臨時給与（夏季・年末賞与など）の引上げ〔 注 〕 (1)「 定 期 昇 給」 と は 、 あ ら か じめ 定 め ら れ た 企 業 の 制 度 に 従っ て 行 わ れ る 昇 給 の こ と で 、一 定 の 時 期 に 毎 年 増 額 す る ことを い い ます 。 ま た 、 毎 年 時 期 を 定 め て 行 っ て い る 場 合 は 、 能 力 、 業 績 評 価 に 基 づ く 査 定 昇 給 な ど も 含 み ま す 。
(2)「 ベ ー ス ア ッ プ 」 と は 、 賃 金 表 の 改 定 に よ り 賃 金 水 準 を 引 上 げ る こ と を い い ま す 。

③

貴 事業 所で は、今年 の賃 金改 定（ 引上 げ た・７ 月以 降引 上げ る予 定）の決 定の 際に 、ど のよ うな 要素 を重 視し まし たか。（ 該 当 す る す べ て に ○ ）１．企業の業績
２．世間相場
３．労働力の確保・定着
４．物価の動向
５．労使関係の安定
６．親会社又は関連会社の改定の動向

７．前年度の改定実績

10． 重 視 し た 要 素 は な い

11． そ の 他 （８．賃上げムード

９．燃料費の動向）

設問１０）労働組合の有無についてお答え ください 。（１つだけに○）
１．あ

る

２．な

い

◎ お忙 しい とこ ろご 協力 あ りが とう ござ いま した 。記 入も れが ない かも う一 度お 確か めの うえ 、 ７ 月１ ９日 まで にご 返送
くだ さい 。

岐阜県中小企業団体中央会〒500-8384
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令和４年度情報提供事業

この報告書は岐阜県からの補助金を受けて作成されています。 令和５年１月