令和６年度

南区社会福祉協議会

事業方針

約３年に及ぶコロナ禍を経て、南区内では多くの地域活動が再開に向けて動き出し、住民相互の交流や日常的に顔を合わせる機会も徐々に増えてきました。中止を余儀なくされてきた各地区のイベントやお祭りも久しぶりに開催され、少しずつ地域の日常や賑わいが戻りつつあります。
一方、いまだ多くの方が日々の生活に不安を抱え、サポートを必要としていることも見えてきました。私たちは自立に向けて切れ目のない支援を行うとともに、それらの支援をきっかけ
として「個（一人ひとり）」と「地域」をつなぐしくみづくりを更に進めていくことが求められています。
こうしたなか、本会は取組の基本的な考え方である「身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業 （身近事業 ： 個別支援と地域支援を一体的に進めていくという考え方）」を基盤とし て、地域の皆さんや
区役所・地域ケアプラザなど関係機関等と連携・協力しながら『誰もが安心して自分らしく暮らせる福祉のまちづくり』を進めます。
令和６年度は、引き続き生活に不安のある方へきめ細かな伴走型の支援を行うとともに、南区地域福祉保健計画/地区別計画の推進などを通じて、地域活動の充実・発展に向けた取組をさらに進めていきます。次に掲げる５つの重点取組項目に加え『情報発信』をキーワード
として、ボランティアセンター・移動情報センターをはじめとする本会事業や地域の福祉活動を積極的に周知・ＰＲするなど、広報力の強化・拡充（福祉活動参加へのきっかけづくり）に
取り組みます。
【令和６年度

重点取組項目】（１）地域のつながり・支えあい活動の拡充に向けた取組
地区社協支援や南区地域福祉保健計画/地区別計画の推進等を通じて、各地区で実施されている様々な支えあいの取組や住民相互の交流がより円滑に進められるよう支援します。また、それらの活動から見えてきた困りごとや生活課題について、地域で“共有・検討できる場”
づくりを進めるなど、地区社協を基盤とする地域ネットワークの拡充を図ります。
（２）相談・支援機能の充実（困りごとの早期発見と支援体制づくり）
多様化する生活ニーズを適切に捉え、その解決に向けた支援及び支援体制づくりに取り組みます。身近に相談できる環境がなく地域で孤立したり、状況が深刻化することがないよう、
地域ケアプラザや区役所をはじめとする関係機関・専門機関等と連携しながら、困りごとを早期に発見し支援につなげるしくみづくりを進めます。
（３）権利擁護の推進
権利擁護事業（日常生活自立支援事業）のさらなる充実やサポートネット等への参画、また市民後見人の活動支援等を通じて、必要な時に必要な方へ確実に支援が届くよう権利擁護の取組を推進します。
（４）災害支援活動等の充実
被災地への支援を進めるとともに、南区内での被災時に備えて必要な準備を進めます。
取組にあたっては、関係団体・機関等にも協力を得ながら、より実効性のあるしくみづくりに努めます。

（５）法人基盤・コンプライアンスの強化
職員一人ひとりが区社協を担う職員としての自覚を持ち、公正・公平に業務を進めるとともに、生活困窮や人権擁護など社会課題を適切に受け止め対応します。
また、公益性の高い団体として透明性の高い財務管理に努め、社会福祉法をはじめとする関係法令や本会の定款・規程等を遵守するなど、質の高い組織運営を進めます。

Ⅰ みんなで支えあう地域づくりのために
１

地区社会福祉協議会（以下「地区社協」）活動の支援

重点（市社協補助金）（共同募金配分金）（基金果実）4,800 千円[4,614 千円]

地区社協による一人ひとりの困りごとを解決できる地域づくりの取組や、地域団体等のネット
ワークづくりを支援します。
地域アセスメントのほか「地区社協のてびき」を活用して地域活動や地区社協の運営を支援
するとともに、持続可能な活動のための助成を行います。第４期地域福祉保健計画地区別計画の推進主体である地区社協を支援します。

（１）地区社協分科会・地区社協事務局長会議の開催
16 地区社協の会長が参加する分科会及び事務局長による会議を開催し、地区社協活動の情報共有や課題の検討を行います。
・地区社協分科会（年３回） ・地区社協事務局長会議（年２回）（２）地区社協役員研修会の開催
地区社協役員を対象として、地区社協の役割・機能や他区の取組等を学ぶ研修を行います。
（３）地区社協の活動費・運営費等の交付【新規・拡充】
地区社協活動の充実・支援及び財源確保のため、活動費用の一部を助成します。
今年度から新たに、住民の孤立予防、引きこもり防止を目的として「地区社協事業の参加にかかる移動支援の助成金」を新設します。
① 地区社協活動運営費 （１地区 50,000 円）② 地区社協育成費（１地区 100,000 円）③ 地区計画推進費（１地区 200,000 円）※上限額【拡充】④ 共同募金配分金（１地区 80,000 円）※上限額⑤ 年末たすけあい配分金（１地区 50,000 円）※上限額⑥ 地区社協事業への参加にかかる移動支援助成金（１地区 50,000 円）【新規】（４）地区担当者の配置、地域アセスメントシート・地区支援計画の作成
アセスメントシート、地域の各種会議への出席、地域行事への参加や地区支援計画の作成等を通して、地区社協や地域活動等の支援を行います。
２

生活支援体制整備事業（市社協受託金） 200 千円 ［200 千円］「高齢者一人ひとりができることを大切にしながら暮らし続けるために、多様な主体が連携・協力する地域づくり」の実現を目指し、地域ケアプラザや区役所関係部署と連携しながら、協議の場づくりや仕組みの開発、活動の創出・継続支援等の取組を地域の状況に合わせて進めます。

（１）協議体の開催
関係機関をはじめ住民主体の活動団体やＮＰＯ法人、企業・商店、社会福祉法人など多様な主体が情報共有や地域課題の検討を行い、必要な社会資源の創出等に取り組むための協議体を開催します。
また、主に地域ケアプラザエリアや連合エリアを単位として実施されている協議体に、必要に応じて本会職員（第１層生活支援コーディネーター等）が参加します。

（２）第２層生活支援コーディネーターとの連携
日常生活圏域を活動エリアとする地域ケアプラザの第２層生活支援コーディネーターと連携しながら、一体的に地域支援に臨みます。
また、情報提供や研修の実施等を通じて第２層生活支援コーディネーターを支援します。
（３）生活支援コーディネーター連絡会の開催
区域・日常生活圏域の情報や課題を共有し、地域の状況に合わせ生活支援・介護予防等に関する地域活動を推進するため、生活支援コーディネーター、区役所、区社協による連絡会
を年 10 回開催し、一体的な地域支援に向けて連携を進めます。
（４）社会資源の拡充・開発支援【拡充】移動支援・高齢者の社会参加を目的として、「タクシー会社」等と連携し地域ケアプラザ
とともに地域の相談対応を行います。
また、高齢者の社会参加・居場所づくりとして移動販売について検討していきます。他区の情報を調査しながら、区内で展開が出来るよう地域ケアプラザと共に支援していきます。
３

地域ケアプラザとの連携（市社協補助金） 82 千円 ［82 千円］

住民にとって身近な福祉の相談窓口である地域ケアプラザと５職種会議や定例カンファレンスに参加する等により密に連携し、一体的に地域支援を進めます。

（１）地域ケア施設連絡会の開催
地域支援に関わる職員のスキルアップ等を図るために、地域ケアプラザ・区役所・区社協
や関係機関職員等による連絡会を年 12 回開催します。また、地域支援のけん引役となるための資質向上を目的として研修を行います。
（２）関連会議への参加
地域ケアプラザや関係機関との連携を進めるとともに、地域支援についての具体的な情報交換や支援方針の共有を目的として、関連会議に参加します。
地域ケアプラザ所長会/区地域包括支援センター連絡会/社会福祉士部会/地域ケア会議等

４第４期地域福祉保健計画の推進を通じた地域づくり

重点（共同募金配分金）（基金果実） 4,018 千円 ［3,093 千円］

４年目に入った第４期地域福祉保健計画について、「区民の情（こころ）が生きるまち 南区」
を基本理念とし、計画を推進するための取組を進めていきます。「区全体計画」の推進について
は区役所、地域ケアプラザ、福祉保健関係団体や支援機関と協働します。「地区別計画」は、推進主体である地区社協を中心に、区役所と地域ケアプラザ、区社協の３者が協働で計画の推進を支援し、各地区が目指すまちづくりに向けた取組を進めていきます。

（１）区全体計画の推進
計画の推進を目的に「南の福祉保健を考える懇談会」を開催するとともに、テーマ別課題
検討プロジェクト（担い手育成）を区役所と連携して行います。併せて、第５期計画（令和８年度～）策定に向けた取組の検討も進めます。
また取組の地域情報誌等への掲載や地域活動発表会（区役所との共催）の開催を通して、計画の周知・ＰＲを進めます。
（２）地区別計画の推進
地区社協主催「地区別計画振返り会議」の開催支援や日常的な地区別計画に基づく地区の取組支援を通じて、地区別計画の推進を支援します。また、第５期計画の策定に向けた準備を進めます。

（３）計画推進に向けた会議への参加等
区役所との共同事務局にともなう「計画スタッフ会議」を行い、計画の取組状況の確認や課題整理を行います。また、地域支援チーム連絡会へ参加し情報共有を行います。

Ⅱ１

ボランティア活動の活性化、福祉教育の推進
ボランティアセンターの運営

重点（市受託金） 2,842 千円 ［2,440 千円］

福祉・保健活動の担い手であるボランティアの育成・支援、ボランティア団体の活動支援を行います。また、多くの区民がボランティア活動に関心を持ち、参加につながるよう取組を行います。

（１）南区ボランティアセンターの運営と機能充実
ボランティアの登録・相談、情報の収集・提供、講座等の開催などボランティアの発掘・養成を行います。登録ボランティアに対しては随時活動状況を確認し、活動のフォローアッ
プを行います。また、ボランティア活動のきっかけとなるようボランティア入門講座やボラ
ンティア受入施設向けの交流会を行うなど、安心して活動を行えるよう支援していきます。
さらに、初めてボランティアをする人でも、参加しやすい活動の提供を行います。
（２）ボランティア情報の発信 【新規・拡充】
ボランティア活動を身近に感じることができるよう、区民に向けてボランティアセンタ
ーだより「ボラぴ‼」を発行します。また、センター登録者に向けては募集中のボランティ
ア活動の情報をまとめた「ニード情報」を送付します（年２回）。また、本会ホームページ
や拠点内に設置した情報コーナー等を活用した情報提供を進めるとともに、今年度からは新たにＳＮＳ等を通じた情報発信を行います。
（３）南区ボランティア連絡会の活動支援
南区ボランティア連絡会定例会の開催支援やボランティア活動の啓発を目的として実施
する「南区ボランタリーフェスタ」を共催します。

２ 災害ボランティア活動への取組

重点（市社協補助金） 30 千円 ［30 千円］

災害時において、被災者に対するボランティア活動が円滑に行われるよう、関係機関と連携のもと救援体制を整備します。

（１）災害ボランティアの広報啓発【新規・拡充】
リーフレットを作成し、区内のイベントや地域防災拠点での PR 活動に役立てます。リーフレットは、外国籍の方にも参加していただけるよう外国語版の作成も行います。
（２）災害ボランティアセンター運営訓練の実施
南区の被災を想定し、災害ボランティアセンター設置及び運営に関する訓練を南区災害
ボランティアネットワークとともに行います。
（３）災害ボランティアネットワークとの協働
南区災害ボランティアネットワークの定例会に出席し、災害ボランティアセンター設置に向けての検討を行います。

３ 福祉教育の推進（市社協補助金）（共同募金配分金）

95 千円 ［97 千円］

思いやりや助けあいの大切さが多くの人々に理解されるよう、学校や地域、企業等を対象に、福祉に関する学びや理解を深める取組を行います。

（１）福祉教育の相談調整・支援
区内の学校・企業等からの相談に基づき、福祉体験プログラムの企画や講師紹介を行います。地域活動団体や施設へ講師協力を呼び掛け、協力者・協力団体の拡大に努めます。
また、福祉教育のリーフレット作成し、学校や施設等への福祉教育普及を進めます。
（２）福祉教育用福祉用具の整備
福祉教育への活用を目的に福祉用具・機材の保守整備を行うとともに、必要に応じて購入をします。
４ 南区ふれあい助成金（トモニー助成金）制度の運営（市社協補助金）（共同募金配分金） （基金果実） 10,879 千円 ［9,301 千円］

南区のボランティア団体、当事者活動団体への助成を行います。また、南区内で実施される
地域福祉活動や障がい児者福祉活動等の現状確認を行うなど、団体の持続可能な活動・立上げ支援を行います。

５ 善意銀行の運営 【拡充】（寄附金）1,301 千円 ［1,301 千円］

区民からの善意に基づく寄託金品を受け入れ、区内の福祉活動へ有効的に配分を行います。
また、善意銀行の周知体制を強化し、寄付の仕組み・使い道・寄付者の声等見える工夫のうえ、
広く区民にわかりやすく伝える広報・啓発活動を行います。

６ 福祉保健活動拠点の運営（市受託金） 17,164 千円 ［17,160 千円］

南区福祉保健活動拠点トモニーの指定管理者として、地域における区民の自主的な福祉活動や保健活動のための施設提供や福祉・保健活動の担い手であるボランティアの育成・支援を行います。

（１）各部屋の貸出
ボランティア活動団体や当事者団体等が適切に会場を利用できように施設を運営します。
また、拠点の認知度と利用向上のため他機関とも連携し、周知を行います。
（２）メールボックス、ロッカーの貸出
拠点登録団体を対象としてメールボックス及びロッカーの貸出を行います。
（３）施設・設備の充実
拠点登録団体が使用できるパソコン、コピー機、印刷機やプロジェクター等を備品として揃え、より利用しやすい環境を整備します。
（４）利用者懇談会の開催
利用団体同士の顔の見える関係づくりや登録団体の PR できるように利用者懇談会を実施します。
（５）トモニーギャラリーの実施
トモニーギャラリーをより多くの団体に利用していただけるようルールの見直しや展示方法について検討します。

Ⅲ

福祉ニーズを持つ人や団体への支援

１ あんしんセンターの運営

重点（市社協受託金）（利用料）1,138 千円 ［2,390 千円］（１）権利擁護事業（南区あんしんセンター）の実施
金銭管理の支援が必要な人に対し、契約に基づき、日常的な金銭管理等のサービスを提供します。また、高齢者・障がい者の権利擁護に関する相談に関係機関と連携して対応します。
（２）権利擁護事業及び成年後見制度の利用促進への取組
権利擁護事業及び成年後見制度利用促進のため、関係機関と連携し、周知啓発を進めます。
（３）成年後見サポートネット等への参画
区域における権利擁護に関する課題を検討し、関係機関・団体等のネットワークを強化することを目的として開催される区成年後見サポートネットに参画します。また、地域包括支援センター連絡会・社会福祉士部会に参加し、関係機関との連携を図ります。
（４）市民後見人への支援
横浜市市民後見人バンク登録者への活動支援を行います。また関係機関の協力を得て、市民後見サポートネットを開催します。
２ 移動情報センターの運営（市社協受託金）（市補助金）12,568 千円 ［10,543 千円］

外出に困難を抱える障がい児者やその家族等からの相談に応じて、支援制度やサービス事業所の紹介等（ボランティアや地域サービス含む）や支援のコーディネートを行います。
また、ガイドボランティア・ガイドヘルパー等、移動支援に関わる担い手の発掘・育成のために、地域や関係機関等と連携した事業周知を行い、ガイドボランティア活動への関心を一層高めていきます。

（１）個別ニーズに沿ったコーディネートとガイドボランティアの活動支援【拡充】
相談者一人ひとりの状況やニーズを多面的に捉え、関係機関と協力したコーディネートをして、活動の状況把握を積極的に行います。また、安心してガイドボランティア活動ができるよう、活動費を増額するとともに丁寧なフォローアップを行います。
（２）事業所との関係性強化
新規事業所を中心に積極的にヒアリングを行い、顔 の見える関係を構築することでスムーズなコーディネートに繋げます。
（３）ボランティア育成・発掘
新たな移動支援に関わるボランティアの発掘を目的とした入門講座を実施します。講座の開催にあたっては、区内地域ケアプラザとも連携を行いながら進めます。
また、登録ボランティアのフォローアップを目的とした交流会を企画し、ボランティア同士の交流を深め、横のつながりを強化します。
（４）地域への情報発信【拡充】民生委員定例会等、地域の活動者が集まる場に出向き、事業についての説明を行い、活動への関心を高めていきます。
（５）推進会議の開催
障がい当事者団体、教育機関、事業所等で構成する推進会議を開催し、事業の現況やセンター運営等に関する意見交換を行います。

３ 生活困窮者への支援（共同募金配分金）

788 千円 ［716 千円］

生活に困窮している方から相談を受け、公共の制度への「つなぎの支援」として、セカンドハ
ーベスト・ジャパンやフードバンクかながわ等との連携により、食糧支援を行います。
また、食支援を通じて生活課題を把握し、必要に応じて関係機関につなぎます。

４ 生活福祉資金貸付事業（県社協受託金）8,014 千円 ［5,680 千円］
低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯等を対象として、その世帯の生活維持と安定を図るた
めに民生委員の協力のもと貸付事業を行います。また、失業等により日常生活全般に困難を抱える方に対する貸付事業を行います。
（１）各種資金貸付の実施
生活福祉資金の貸付と償還事務を行います。
（総合支援資金 ・緊急小口資金 ・福祉資金・教育支援資金 ・不動産担保型資金 等）（２）特例貸付借受者へのフォローアップ支援の実施
神奈川県社会福祉協議会と協働し、必要な世帯へのフォローアップ支援を実施します。
５ 小災害見舞金（共同募金配分金）150 千円 ［150 千円］

火災、風水害等の災害により住家に被害を受けた罹災世帯に見舞金を支給します。

６ 各団体と連携した取組（共同募金配分金）

259 千円 ［81 千円］

区内で活動する各団体に対して、情報交換、取組の充実、連携強化を目的として連絡会の開催等を行います。

（１）南区障がい児者団体連絡会の活動支援「知らせ・知り合い・つながろう」をスローガンとして取組を進める南区障がい児者団体連絡会の活動支援を進めるとともに、地域との連携や相互理解・啓発を目的として「サンタプロジェクト」等の事業を協働で実施します。
（２）学齢障がい児支援運営委員会への支援
障がい児の余暇の充実（「経験の場の提供」「保護者のレスパイト」「地域とのつながりづくり」）等を目的に活動する「学齢障がい児支援運営委員会」の支援を進めます。
（３）自立支援協議会の参加・協力
障がい児者が、本人の特性やライフステージに応じ、充実した地域生活を送れるように、
自立支援協議会に参画する区内の障がい児者支援関係団体・機関とともに、事例検討や講演会、連絡会の参加・協力を行います。
（４）子どもの居場所づくりネットワークの運営「子どもの居場所づくりネットワーク」について、課題の整理や情報共有、必要な支援の検討等を目的に区役所と共同事務局で実施します。
子どもの居場所団体交流会の実施支援（全体会・エリア別交流会）や子どもの居場所マップの作成、活動動団体への支援などを行い、子どもの居場所団体同士のネットワーク強化を進めます。
（５）食事サービス団体連絡会の活動支援
地区社協が実施主体の高齢者食事サービス団体が、円滑に運営できるように支援します。

Ⅳ 法人運営１

福祉の啓発・広報活動（共同募金配分金）

1,805 千円 ［1,912 千円］（１）南区福祉功労者感謝の会の開催
南区の社会福祉の増進に功績のあった個人・団体に対し、更なる福祉活動啓発・推進を目的として、本会顕彰規程に則り、顕彰を行います。
（２）区民への情報提供
広報紙やホームページを通じて、区民への福祉啓発・情報提供を行います。
・南区社協広報紙「社協みなみ」の年２回発行
・区社協ホームページでの情報提供
・ＳＮＳを活用した情報発信【新規】【再掲】 等（３）関係機関等との連携による取組
必要に応じて、区役所など関係機関との連携により啓発・広報の取組を実施します。
・敬老月間の取組など
２ 本会の運営基盤の強化

重点（１）理事会・評議員会・監事監査の実施
地域福祉の推進を目的とする組織として、地域に根ざした事業の進め方や法人運営等について審議するため、執行・議決機関である「理事会・評議員会」を定期的に開催します。
さらに、適正な組織運営を図ることを目的として、業務執行状況と財産状況について監事
監査を実施します。
（２）部会・分科会・各種委員会等の開催
区社協会員が参画する部会・分野別分科会・委員会等を設置し、必要に応じて開催します。
■各種部会
地域福祉団体部会 /当事者団体部会 / 専門機関部会 /■分野別分科会
地区社会福祉協議会分科会
自治会町内会分科会
福祉関係団体分科会

学識部会/ 民生委員児童委員分科会/ ボランティア・市民活動団体分科会/ 福祉施設分科会 / 専門機関分科会■委員会
南区ふれあい助成金（トモニ―助成金）審査委員会 / 南区福祉功労者顕彰委員会■連絡会
ボランティア連絡会 / 障がい児者団体連絡会 / 食事サービス連絡会
ケア施設連絡会 / 生活支援コーディネーター連絡会■ネットワーク会議
子どもの居場所づくりネットワーク/自立支援協議会

等（３）会員の拡充と分科会等の開催【新規・拡充】
新設された社会福祉施設や事業所・団体に向けて、本会への加入を働きかけるなど、会員の拡充に取組みます。それに伴い、「入会のしおり」や様式等をリニューアルします。
さらに、会員である施設・事業所等の支援を目的として、善意銀行助成の配分時に一部加算を行うとともに会員向け助成金（仮）の新設へ向けた検討を行います。

（４）安定した事業実施・運営に向けた自主財源の確保①賛助会員の募集
自治会町内会に協力を依頼し、社会福祉協議会の事業等を財政面で支援する賛助会員の募集を行うとともに、区内の企業や事業所にも新たに協力を依頼するなど、財源の確保に努めます。
②財政基盤の強化と寄付文化の醸成
区社協・地区社協事業を実施していくための重要な財源である賛助会費や善意銀行への寄付・各種募金について、広報紙やホームページ、SNS 等を活用して広く周知します。
さらに財源で寄付金の使途内容や効果について積極的に発信することで、身近なボラン
ティア活動である寄付への理解促進や意識向上につなげ、寄付文化の醸成に努めます。
３

事務局体制の充実

区民の皆さんから信頼される組織・団体としてご理解いただけるよう、透明性の高い財政管理や質の高いサービス実施・組織運営に取組みます。

（１）コンプライアンスの推進
地域の皆さんやご利用者からの信頼をより高めるとともに、期待に応えていけるようコン
プライアンスの意識を高く持ち、適正な業務執行や事故、事務処理ミス等の未然防止に努めます。また、相談や意見がしやすい「風通しのよい環境づくり」を進めます。
（２）職員育成
地域福祉の推進を担う本会職員として、「身近な地域でのつながりづくりや支えあい」の必要性を理解し、地域福祉保健活動の拡充や支援ができるよう、更なる資質向上を図ります。
■区社協内の日常的なＯＪＴの実施 （「地域支援会議」や「職員内部研修」など）■外部研修への参加 等（３）窓口サービスの向上及び相談体制の整備
窓口に職員を配置し、来会者にすぐに対応し、相談しやすい環境づくりを目指します。
また、窓口満足度調査を行い、結果を基にサービスの改善や向上を図ります。
（４）苦情解決への対応
本会の事業やサービスに関する苦情やご意見は、真摯に受け止め適切に対応します。
いただいたご意見は業務の改善につなげ、サービスの質の向上に努めます。
また、「意見箱」を設置するなど、意見や要望を受け入れやすい環境づくりを進めます。
（５）業務の効率化・見直し
限られた体制で適正な組織運営を確保するため、業務・事業の効率化や見直しなど、業務改善に取組みます。
４ ５団体事務の運営
下記の福祉関係５団体の事務局を担います。
・日本赤十字社神奈川県支部横浜市地区本部南区地区委員会
・神奈川県共同募金会南区支会・南保護司会 ・南区更生保護女性会 ・南区遺族会