座談 会
変わるアメリカ
誰が世界を支えるか
本選挙まで半年を切った大統領選。共和党のみならず、左傾化する民主党が政治の分断を深める。
変容するアメリカの姿は、国際政治をも大きく揺るがす。
同盟国の「負担分担」が求められるなかで、にかくリベラル派を嫌悪しており、リベラルな価値観をトランプ党化・右傾化が進んでいます。コアな支持者はと

今井 トランプ氏の登場から八年以上が経過し、共和党のます。

四年越しのトランプ復権が実現するか、世界が注目してい―― 今秋の本選挙に向けてアメリカ大統領選挙は過熱し、視し、白人による歴史的・制度的な差別があると訴えている過剰な取り締まりに加え、人種間の経済格差などを問題ました。黒人の活動家や急進左派は、警察の黒人らに対すがると、トランプ氏はこれを徹底的に批判し、潰そうとし察官による黒人男性暴行死事件をきっかけに運動が盛り上

ライブズ・マター運動への対応です。二〇二〇年、白人警情を掴むのがうまい。それが端的に表れたのがブラック・

国際秩序の担い手である日本の役割を問う。

ぶった切るトランプ氏の言動に拍手喝采です。白人ナショます。トランプ氏のコアな支持者はこうした非難に対して

今井 隆 読売新聞アメリカ総局長
兼原信克 同志社大学教授
中林美恵子 早稲田大学教授

ナリズム的な意識も底流にあります。トランプ氏はその感

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り、国民がまとまれなくなっています。

ると痛感します。今のアメリカには強い遠心力が働いてお右が互いに激しく批判し合い、寛容と自制心が失われてい観が根強く残る地方との乖離も急速に進んでいます。左とのダイバーシティが進む都市部とキリスト教の伝統的価値差別主義者こそ差別主義者だ」と猛反撃しています。社会

強い不満を抱えている人が多く、開き直るかのように「反テーマが目立ちます。加えて国民の関心が高いのは教育問

は、マイノリティの権利や中絶などの価値を問う論争的な政権下で進む「大きな政府」化ですが、個別の争点として中林 一般的に左傾化批判の争点は、総論的にはバイデン―― 左傾化はどのような点に見られますか。

さしてトランプ支持に向かう人も、実は少なくありません。

するという認識が多いですが、急進化する民主党に嫌気が題です。象徴的なのは二〇二一年のバージニア州知事選です。彼女のような、どちらかというと穏健な中道派や無党る主たる理由は、左傾化し続ける民主党への失望、嫌悪でンプ支持層とは正反対に見える彼女がトランプ氏を支持すに、その彼女がトランプ支持を明言しました。コアなトラ

条は中道保守で、人格的にも優れた人物です。驚いたこと

活躍しています。政策に明るく、陰謀論とは無縁。思想信は高学歴で、ワシントン郊外に住み、エコノミストとしてン勤務時代の同僚とゆっくり話す機会がありました。彼女ます。それは民主党の左傾化です。三月末に私のワシント化に注目が集まりがちですが、もう一つ重要な要素があり

中林 「トランプ支持」の動向という点では共和党の右傾

自分たちのようなベトナム反戦、ヒッピー文化ではなく、なのは世の常ですが、彼曰く、「現在のリベラルの主張は、大変なんだよ……」と嘆いていました。若者がリベラル

兼原 数年前、同世代のアメリカの友人が「大学生の娘が思います。

ことへの危機感は、実は多くの有権者が感じているのだとました。教育という身近な場が急速にリベラル化していく

育の主体を教師から親に取り戻そうと主張して勝利を収め

げ、リベラルに任せていたら学校が大変なことになる、教部の学校で見られた教育レベルの低下や学級崩壊を取り上ジェンダー教育が持ち込まれていることを批判し、また一において、公教育に批判的人種理論（ＣＲＴ）やトランス

民主党の有力候補を破ったヤンキン知事です。彼は選挙戦

派層は過激なトランプ氏を嫌う、つまりバイデン氏に投票

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もう一つの分断要因――民主党の左傾化

過激と過激ぶつかるアメリカ

もはや社会主義だ」と。確かに大学の無料化などが、いま形成している面があります。

たバイデン大統領への失望も、一部ではトランプ支持票をちですが、アフガニスタンの撤退方法に万全を期せなかっ

露しました。トランプ氏だけに注目していると見落としがリカが世界に関与することに嫌気がさす」、そう心情を吐たのか。その目的そのものに疑問を抱くようになり、アメ報が飛び交い、かつエコーチェンバーで自分の志向と合中林 ＳＮＳの時代となり、スクリーニングされない情声もあります。

―― 社会の両極化により民主主義が毀損されているとのが、結果はわかりません。接戦になるでしょう。

獲得して勝利しました。その構図は今回も変わりません

四年前のバイデン氏は党内極左を抑えて中道派の支持を

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リベラルが好んで掲げる論点です。
中林 もう一つ、別の元同僚で歳出委員会の上級補佐官を務める人物の「バイデン離れ」も紹介します。彼はバイデン大統領に対し、「アフガニスタンを放棄するような、あの撤退の仕方にはとても耐えられない」と怒っていました。
「自分の友人・知人や親族がアフガニスタンやイラクに行った。その中には同僚兵士が死んだり、肉体や精神に大きな損傷を負って、離婚したり子供と離れ離れになった人もいる。そんな彼らが何のために戦ったのかわからないような撤退の仕方だった。国際社会からも感謝されなかった。何兼原 加えて、「反バイデン」ではないにせよ、彼の年齢

う情報のみが入ってくる。情報通信環境が不可逆的に変のために犠牲を払ってまで国際秩序を保とうと頑張ってきは投票を躊躇させる理由の一つにはなりますね。いずれになかばやし みえこ ワシントン州立大学大学院
政治学部修士課程修了、大阪大学大学院国際公
共政策研究科博士課程修了。博士（国際公共政策）。1992 ～ 2002 年米国連邦議会・上院予算委員会で公務員として国家予算の編成に携わる。
跡見学園女子大学准教授などを経て現職。著書に『トランプ大統領とアメリカ議会』など。

化していることも、この傾向をさらに強めています。

かねはら のぶかつ 1981年東京大学卒業、外務省入省。欧州局参事官、在韓国大使館公使、国際法局長などを経て、第二次安倍政権で内閣官房副長官補、国家安全保障局次長を務める。
2020 年より現職。著書に『日本人のための安全保障入門』『歴史の教訓』など。

せよ、本選挙においては中道・無党派の動向で決します。

いまい たかし 1998 年東京大学文学部卒業、
読売新聞東京本社入社。ワシントン特派員時代（2013～16 年）に国防総省やホワイトハウスを担当。政治部では外務省、与党、首相官邸担当のキャップ、デスクを務め、外交・安全保障の取材に多く携わる。2023 年より現職。

過激と過激ぶつかるアメリカ

変わるでしょうが、上下両院とも共和党が多数を取る可能なった場合には彼との距離感によって議会運営のやり方はの流れをつくるのは院内総務です。トランプ氏が大統領にす。議会でどの法案をどういう順番で取り上げるか、議会

中林 共和党で誰が上院院内総務に就くか、注目していまのも事実です。

いますが、トランプ氏だけでは崩せない制度的基盤がある権化を防ぐ歯止めはあります。議会選で民主党は苦戦して五一を上回る六〇票の賛成を必要とするなど、一方的な強ではフィリバスター（議事妨害）を抑え込むには過半数のの民主主義が傷つくのではないかと不安です。他方、上院

し、今度はトランプ氏の強権化が進みかねない。アメリカ

共和党が上下両院で主導権を握ると、党派的な動きが加速

援中断が長引きました。トランプ氏が大統領に返り咲き、はトランプ氏の顔色を気にして党派的な対応が目立ち、支は、ウクライナ支援予算の一時中断でしょう。下院共和党

今井 米議会における民主主義の機能不全の象徴的事例

は逃げていく可能性もあります。

のみになりそうですが、有罪判決が出れば無党派層の一部奏功して、大統領選前に判決が出るのは不倫もみ消し事件

行方と、その影響による資金不足です。裁判の遅延戦術が戦頼みではなくなったことも強みでしょう。弱みは裁判の共和党地方組織のトランプ党化が進み、以前のような空中がわずかにリードしています。
熱烈な支持者は健在ですし、

ステート七州の世論調査を見ると、現時点ではトランプ氏「強いて言えばトランプ氏」と答えています。スイング・

ますが……どちらかを選べと言われると、私は現時点では

今井 仕事柄、多くの方に「どっちが勝つの？」と聞かれ―― 今後の選挙戦はどのように展開するでしょうか。

ことはないと考えています。

はあるでしょうが、私は民主主義という大きな器が壊れる

断は深刻で、その結果一部で政治の機能不全が生じること

衷案をまとめるという政治文化ではありません。社会の分義は「闘う民主主義」で、日本のように裏で話をつけて折います。

不法移民の大量流入も続いています。何より、ガザ情勢へ

価が高止まりして、庶民にはそれほど好況感はありません。

一方バイデン陣営をみると、経済指標は好調ですが、物兼原 左右の対立が激しさを増し、大学のキャンパスではの抗議運動が深刻です。停戦に導けない限り、バイデン氏

性があるので、議会の機能を左右するポイントになると思時に物理的な衝突も生じています。しかしアメリカ民主主

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す。アンチの多いトランプ氏が相手でなければ、バイデン

ンプ氏が強いのではなく、バイデン氏が弱いのだと思いま

危機感を多くの民主党関係者が抱いています。今回はトラ

ベトナム戦争に反対するデモ隊と警官隊が衝
党大会 ——
突する事態となった――の再現となりかねない。そういうされる党大会は、同じくシカゴで開催された一九六八年のいます。抗議運動が収まらなければ、八月にシカゴで開催ず、招待者のみの集会とＳＮＳに頼る選挙戦を強いられて込むので、バイデン陣営は不特定多数が集まる集会を開けへの非難は続くでしょう。抗議の人々が選挙集会にも乗り

今井 キャンパスでイスラエル批判やパレスチナ支持の声

まざまな「影響力」が行使されています。

富裕層から多額の資金が提供されており、それをテコにさています。他方で大学には、いわゆるイスラエル系企業やすが、抗議の輪はアラブ系を超えて、多くの若者に広がっており、共感しやすい。

きませんが、ガザの惨状はＳＮＳなどを通じて日々目にしプが大きい。若い世代はホロコーストと言われてもピンとザ紛争は党派間もさることながら、世代間の認識のギャッ

バイデン大統領にとって頭が痛いのはガザ紛争です。ガ中林 中東からの移民が増大していることも一つの要因で氏は惨敗だったかもしれません。

が上がると大学当局に圧力をかけ、政治面ではイスラエル

リカで超党派が維持されるほぼ唯一の政策で、その意味で中国、ウクライナ、中東でしょう。対中政策は現在のアメライオリティは決して高くありませんが、争点としては、

今井 大統領選の争点は圧倒的に内政・経済で、外交のプいますか。

―― 大統領選において外交政策はどのように論じられて

兼原 三月二五日に国連安保理の「ラマダン（断食月）期を批判しておけばよい。高みの見物です。

音派が親イスラエルなので、抗議活動に対する政府の弱腰対応に苦しんでいます。逆にトランプ陣営は支持基盤の福ン氏は、「古い世代」の「親イスラエル」の代表選手であり、声を封じ込めようとしている」と見えるでしょう。バイデ

このような動きは、若者には「イスラエルロビーが抗議のに批判的な急進左派候補の選挙で対抗馬を支援する……。

争点にはなりづらい。ウクライナは、トランプ氏が政権に間中の即時停戦」決議が、アメリカが棄権したことで、賛中国、ウクライナ、ガザ

就けば支援は急速に縮小するでしょう。

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（一九七六年）で亡くしており、個人的にパレスチナへのん。ネタニヤフ首相は兄をエンテベ空港ハイジャック事件

事実上イスラエルの傀儡と化し、当事者能力を持ちませた。高齢のアッバース議長率いるパレスチナ自治政府は略者だとみなし、一二〇〇人の市民の虐殺を厭わなかっば、ハマスは原理主義集団で、イスラエル人そのものを侵

兼原 ガザ紛争は当分終結しません。イスラエルから見れ

タニヤフ氏に足元を見られている感があります。

院院内総務やジョンソン下院議長が猛反発する状況で、ネ

ちらつかせますが、アメリカ国内で共和党のマコーネル上す。バイデン大統領はイスラエルに対し武器供与の中止をに行かなくなることは、トランプ氏への側面支援になりまが長びき、リベラルな若者がバイデン政権に抗議して選挙

ランプ氏の復権にもしも期待をかけているなら、ガザ紛争

イスラエル国内の政治力学で決まる話です。しかし彼がト

中林 停戦自体はネタニヤフ首相の胸一つで、基本的にはせん。

るのでしょう。大統領選挙への影響は、大きいかもしれま

たことで、驚きました。やはり国内外の世論を気にしていなる安保理決議を通すことなど、これまで考えられなかっ成多数で可決されました。アメリカがイスラエルに不利にた。その戦果に世界が驚いたわけですが、その後アメリカ

キーウに降り立った特殊部隊を撃破することに貢献しまし発揮して、ウクライナ軍が北方から侵入したロシア軍や兼原 緒戦はアメリカがサイバーインテリジェンス能力をると暗澹たる気持ちになりますが……。

戦を迫るのでしょう。それが国際秩序に与える影響を考えにせよ、支援停止をちらつかせながら、ウクライナ側に停終わらせる」と発言をエスカレートさせています。いずれの発言が有名ですが、最近は「選挙に勝ったら、就任前に今井 トランプ氏は「就任後二四時間以内に停戦させる」――ウクライナはいかがですか。

ウジアラビアと米国の関係修復は進むと思いますが。

力を拒み緊張が残る――という状況になると思います。サルとアメリカが背後から支える、しかし、アラブ諸国は協その後、ガザをパレスチナ自治政府に統治させ、イスラエては、それ以上の譲歩は難しい。実際にラファまで制圧し、ぎの要請は受け入れると思いますが、ネタニヤフ政権とし権からの圧力から、三〇人程度の人質解放といった時間稼す。本当にハマスの「殲滅」を狙うでしょう。バイデン政

依存して政権を維持しているので、引くに引けない状況で強い恨みを持っています。何よりネタニヤフ首相は極右に過激と過激ぶつかるアメリカ

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わないロシアは強い。ウクライナは苦しい状況です。ウクなると「基礎体力」の勝負となり、人的動員や犠牲をいとし、陣地を固めて長期の消耗戦に持ち込んでいます。そう入しました。これは失敗で、ロシア軍は武器と兵員を補強

はエスカレーションを回避するために、武器支援を逐次投えた、さまざまな枠組みでの協力が必要になります。

したが、日比、日米比、さらにオーストラリアや韓国を加ピンのマルコス大統領を交えて日米比首脳会談が行われま

十分とは言えません。四月の岸田総理訪米の際に、フィリンにとっては国家存亡の危機でしょう。そのための備えはます。さまざまな中国船舶がフィリピンやベトナムの海上はないでしょう。半面、南シナ海の緊張が高まりつつあり

みても、台湾に対して本格的な軍事侵攻をなし得る状況で中林 有事に対する備えは必要ですが、中国は経済情勢を――台湾有事への対応はいかがですか。

思いますが、たいへん懸念しています。

ための抑止力強化と外交努力を怠ってはなりません。

の商用船の通行は難しくなる。日本は有事を起こさせないす。ロイズが保険を付けなくなれば、東シナ海・南シナ海はとても支えきれないということでした。海運も止まりま

落するでしょう。財務省の人に聞くと、日本の外貨準備であり、そこが衝突すれば株価や通貨（円やウォン）が大暴

アメリカ、日本、韓国、いずれも世界の主要な経済大国で台湾有事の悪影響は経済にも波及します。中国と台湾、保安船などと問題を起こす事例が報道されていますが、ア

変わるアメリカと向き合う

ライナにとって戦線が急激に崩壊する可能性は小さいとはメリカの出方を見つつ、この海域で実効的な支配を進めて台湾に侵攻すれば、前線国家となるフィリピンも日本も巻兼原 フィリピンとの関係強化は重要です。仮に中国軍があります。

日本は南西諸島防衛に与える影響を含め、注視する必要がかもしれない台湾侵攻の予行演習の一つかもしれません。

一九八〇年代後半、世界のＧＤＰに占めるＧ７の割合は約対的に低下していることを直視しなくてはなりません。

兼原 まず何より、アメリカをはじめ西側の経済力が相ばならないでしょうか。

りそうです。それを踏まえて、われわれは何を考えなけれ―― 中長期的には、アメリカの世界関与は縮小傾向にあいきたいという意図は明らかです。それは将来的に起こる

き込まれます。日本にとって大変なことですが、フィリピ

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過激と過激ぶつかるアメリカ

いは日米比など、いずれも日本が加わっています。ＡＵＫ

る多国間枠組みも、日米韓、クアッド（日米豪印）、ある

替えの利かない同盟国です。アメリカがこの地域で構築す地理的にも重要な位置にある日本は、極めて頼りになる、いて、アメリカから見れば、価値を共有し、国力があり、

今井 中国・北朝鮮・ロシアが連携を深める東アジアにお――具体的には、どのような取り組みが必要でしょうか。

でなければなりません。

す。われわれも認識を変えて、自らの役割の増大に自覚的ンプ政権も基本的にはアメリカの能力の限界に自覚的で候はニクソン政権で最初に現れ、近年のオバマ政権、トラに昔と同じように働けというのは、無理な話です。その兆ています。そのなかで、アメリカが国際秩序の維持のため

東アジア新興国、そして中国などが次々に経済成長を遂げていたのが、現在は二割五分程度。この間、日本やドイツ、

今井 外交ではトランプ氏は多国間より二国間に関心が強も有効だと思います。

していると繰り返し訴えてきました。そのメッセージは今家ではなく投資国家であり、アメリカに多くの雇用を提供

氏に対して、日本は経済的な脅威ではない。日本は輸出国

兼原 トランプ氏との関係でいえば、安倍政権はトランプ――仮にトランプ氏が当選したらどうでしょうか。

ことが多く、連携は確実に深まっていると思います。

にとって安心材料です。今は日米が同じ方向を向いている

ぐって近隣諸国と軋轢を起こさないことは、バイデン政権に日韓関係改善への取り組みです。岸田政権が歴史をめ

ライナ侵略に対する迅速な対応（支援や制裁など）、第三すが、その理由は、第一に防衛力強化の進展、第二にウクています。バイデン大統領は岸田首相に信頼を寄せていま

メリカの多くの政府関係者、議会関係者には高く評価されなお、四月の日米首脳会談と岸田首相の議会演説は、ア

さまざまなネットワークで代替していく、そのプロセスにＵＳ（米英豪）とも先端技術分野での協力（ピラー２）がいですが、だからと言って日本の重要性が変わることはな

七割、二〇一〇年に五割を切り、現在は四割程度です。ア

進みそうです。またグローバルにはウクライナ支援にも積いでしょう。負担分担の問題は浮上すると思いますが、日

おいて日本の役割は重要です。

極的で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との連携も始めて本は安倍政権下で安保法制を定めて集団的自衛権の限定行

メリカだけを取り上げると、一九七〇年前後に三割を超えいます。かつてアメリカが単独で担ってきた国際秩序を、

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メリカの通常兵力の不足を補完するのか。実質的にその役しょう。そこに付随するのは通常兵力の問題です。誰がアれば、アメリカとしても核戦力を増強せざるを得ないではソ連・ロシアを念頭に置いたもので、そこに中国が加わ配備されるとの報道もあります。アメリカの核は基本的に二〇三〇年代半ばにはロシア並みに一五〇〇発の核弾頭が大国化する中国にどう向き合うか、ということでしょう。

兼原 具体的な取り組みとして、安全保障については、核ればよいと思います。

分かち合い、それをテコに国際社会での政治力を発揮できるでしょう。日本はインド太平洋地域でアメリカの負担をて先に示せることは、トランプ氏に対してもアピールになをかけられて渋々やるのではなく、日本の意思と実績とし費の拡大にすでに取り組んでいます。トランプ氏から圧力権も二二年末に安保三文書を改定して、防衛力強化、防衛使を可能とし、日米同盟の強化を図ってきました。岸田政

テーマになるでしょう。先ほど述べたように、一九八〇年

兼原 少し長いスパンの話ですが、Ｇ７の拡大は大きな関わり続ける必要があります。

が、地域の安定の基盤をつくる作業であり、長期にわたりいところです。首脳会談のようなニュースにはなりません

国からの信頼を外交資産として、地域の安定化に貢献した

きました。その過程で日本に蓄積された知見や人脈、相手るか前から、東南アジアや太平洋島嶼国の発展に関与してどは重要でしょう。それに加えて、日本は米中対立よりは

フィリピンやオーストラリアを巻き込んだ安全保障協力な

関心が高まっていますが、兼原さんが言及されたように、しょう。例えば、東南アジアや太平洋島嶼国への地政学的きていない地域や分野について、積極的に取り組むべきで

中林 外交については、日本はアメリカがあまりカバーでますか。

―― 外交面の取り組みとしては、どのような課題があり

すが、正面から取り組むべき課題です。

それが現在は四割程度です。Ｇ７だけで国際秩序を担える

割を担えるのは日本と韓国でしょう。すなわち、継続的な
さらに日本は、サイバー・セキュリティと核戦力という時代は、とうに終わっています。ではどのように拡大する

代後半、Ｇ７は世界のＧＤＰの約七割を占めていました。

二つの論点について、議論を避けています。いずれも日本のか。
「反西側」を明確にする中国やロシアとは相容れま

防衛力の増強が求められるということです。

に残る戦後的「残滓」との「内なる闘い」を要する問題で

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過激と過激ぶつかるアメリカ

進的な協定」（ＣＰＴＰＰ）、
日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）、

現在は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先

かつて日本はＧＡＴＴに加盟することで成長の礎を築き、れを通じて経済成長を実現していくプロセスが必要です。

の実現が大事で、自由貿易の枠組みに加わってもらい、そこれを入口にすると連携は難しくなります。まずは豊かさ

兼原 確かにグローバル・サウスは価値への関心が薄く、問題などが障害になりそうです。

―― グローバル・サウスとの連携は重要ですが、価値のいでしょう。

ラムであり、両者をつなぐ役割を担えるのは日本しかいな西側」にしないということです。Ｇ７は欧米主導のフォーでしょう。
その過程で大事なのは、グローバル・サウスを「反のに苦労しそうです。現実的には、韓国とオーストラリア

アメリカの言うことを聞かないので、Ｇ７の一体性を保つせん。次代の大国として注目されるインドやブラジルは、も激しい変化の中にあります。おそらく四年後は両党ともしょう。冒頭に申し上げたように、共和党と同様、民主党

であれば、その路線を嫌がって離脱する人も出てくるでを中心とした政治が民主党のさらなる左傾化を意味するのを予測する人もいます。しかし、仮に若者やマイノリティ

主党ですから、この調査から将来的には民主党優位の政治ね。支持者に若い世代やマイノリティを多く抱えるのは民

民国家アメリカの民族的多様性はますます強まるわけです

非白人人口が白人人口を上回るという予測があります。移的なトレンド――例えば人口動態として、二〇四五年には中林 アメリカ国内に目を向けると、アメリカ社会の長期やることに意味があります。

人のようにホワイト・クリスチャンが主流ではない日本が形での自由民主主義の定着は十分に可能です。これも欧米

アの文化的・宗教的・道徳的蓄積があり、それに根差した二〇〇年前の植民地化の歴史だってある。アジアにはアジ裁をかける―― そういった態度では誰もついてきません。

なスパンで、世代交代により現在のアジェンダ、あるいは地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定をまとめ、自由だからといってグローバル・サウスとの関係が没価値政党のあり方そのものがどのように変わっていくのか、注候補者レースのメンバーが一新されるでしょう。中長期的的であってよいとは思いません。しかし、欧米のように視したいところです。●

貿易の旗手となっており、まさに適役です。

教師然と上から価値を押し付ける、逸脱したらすぐに制23