別紙－２
トンネル覆工への影響に関する確認方法（案）分類

影響確認項目※1

技術基準・同解説※2 における記載内容

材料特性の規定のあり方【p.124】に「覆工コンクリートの配合は次の範囲※2 で対象技術耐荷性行うのが一般的である。
」と記載あり。
・設計基準強度：18N/mm

材料等の添加技術※4

影響を確認するための試験方法（案）※3

トンネル覆工への影響の確認内容（案）
通常の覆工コンクリートと同等以上の圧縮強度を有す①圧縮強度試験（JIS A 1108:2018）

ること

2

覆工部材としての規定のあ【p.124】に「大きな荷重が作用することが予測されるり方

場合は、覆工厚をいたずらに上げるよりも、強度の大きはく落の発生抑制のメカニな配合とする、あるいは鉄筋、鋼繊維などにより補強すズム、限界状態および前提ることも検討するのが望ましい。
」と記載あり。

条件の規定のあり方【p.124】に「覆工コンクリートの配合は次の範囲※2 で耐荷性

通常の覆工コンクリートと同等以上の引張強度を有す②付着性能試験（NEXCO 試験法 422:2004）

ること

品質性

覆工コンクリートと同程度の流動性があること③スランプ試験（JIS A 1101:2014）

品質性

通常の覆工コンクリートの受け入れと同様の受け入れ④レディミクストコンクリート（JIS A 5308:2019）行うのが一般的である。
」と記載あり。
・スランプ：15cm 程度

はく落の発生抑制

材料の受け入れ検査方法及【p.270】に「使用材料については、「コンクリート標準び完成物の品質の確認方法示方書」（（社）土木学会）などによる所定の試験・検査検査を行うこと（新技術により性状等が変化せず、施工を行ってその品質を確認しなければならない。

性に問題がないことを確認することを目的に実施）

材料特性の規定のあり方

関連する記載なし

付着性

覆工コンクリートとの付着力がコンクリート強度を下⑤付着強さ試験（NEXCO 試験法 425 様式 425）

回らないこと材料の塗布、貼付け技術

覆工部材としての規定のあ関連する記載なし

耐久性

材料が十分な機能を発揮する年数

ヒアリングによる確認

り方

耐火性

接着剤及び被覆材に自己消火性があること⑥延焼性確認試験（NEXCO 試験法 738 様式 738）

はく落の発生抑制のメカニ

視認性技術により覆工表面を被覆した場合でも変状が把握で⑦近接目視きること⑧画像撮影

ズム、限界状態および前提条件の規定のあり方
材料特性の規定のあり方⑨うき・はく離の確認
関連する記載なし

付着性

覆工コンクリートとの付着力がコンクリート強度を下⑤付着強さ試験（NEXCO 試験法 425 様式 425）

回らないことうき・はく離を発
うき・はく離の発見

見する材料の塗布、貼付け等技術

覆工部材としての規定のあ関連する記載なし

り方

耐久性

材料が十分な機能を発揮する年数

ヒアリングによる確認

耐火性

接着剤及び被覆材に自己消火性があること⑥延焼性確認試験（NEXCO 試験法 738 様式 738）

視認性技術により覆工表面を被覆した場合でも変状が把握で⑦近接目視きること⑧画像撮影

うき・はく離発見のメカニ
ズム、限界状態および前提条件の規定のあり方⑨うき・はく離の確認※1

応募技術に応じて、項目を追加することがある。

※2

日本道路協会：道路トンネル技術基準（構造編）
・同解説，平成 15 年 11 月より
覆工コンクリート
セメント：普通ポルトランドセメントまたは高炉セメント

単位セメント量：設計基準強度（18N/mm2）を確保し、270kg/m3 の最低単位セメント量
スランプ：15cm 程度

空気量：4.5%程度

水セメント比：60%以下

最大粗骨材寸法：40mm 以下※3※4

該当する試験の結果を既に有する場合は、その結果を提出することで試験を省略することができる。
繊維補強コンクリートの場合は、「鋼繊維補強コンクリートの鋼繊維混入率試験方法（JSCE-F 554-2013）」より洗い分析試験方法を準用して、繊維混入率を確認する。検証試験に用いる供試体は、各技術が設定する混入率の±20%、かつ 3 回の試験結果の平均値が設定した混入率の 95%以上のものとする。なお、道路トンネルの覆工に繊維補強コンクリートを用いる場合は、繊維混入率を 0.3vol%とすることが多い。

- 1 -トンネル覆工への影響に関する確認試験方法（案）① 圧縮強度試験（1）試験方法
・コンクリートの圧縮強度試験（JIS A 1108:2018）（2）評価方法
硬化コンクリートの圧縮強度を測る試験。粗骨材の最大寸法の 3 倍以上かつ100mm 以上の直径 d(標準は 100 mm，125 mm，150 mm )で、その直径 d の 2倍の高さをもつ円柱形の供試体を使用する(JIS A 1132 に規定)。最大荷重を供試体の断面積で割った値が圧縮強度である。

d加圧

l=2d

試験概要

- 2 -

② 付着性能試験（1）試験方法
・付着性能試験（NEXCO 試験法 422:2004）に準拠

円柱型試験体100mm

ひび割れ試験概要（2）評価方法
直径 100mm の試験体を 1000ｍｍ×1000ｍｍ×200ｍｍのコンクリート版より採取し、試験体の上下に鋼製の引張試験用治具を接着剤で取り付ける。その後、引張試験を行う。

- 3 -③ スランプ試験（1）試験方法
・コンクリートのスランプ試験（JIS A 1101:2014）（2）評価方法
生コンクリートの流動性を示すスランプを測る試験。スランプはコンクリートの施工性を調べる指標になる。スランプコーンに生コンクリートを 3 層に分けて入れ、各層突き棒でならした後，25 回一様に突く。コンクリートの上面をスランプコーンの上端に合わせてならした後、垂直上にスランプコーンを抜き取り、コンクリート頂部の高さが何 cm 下がったかを測定する。

試験概要

- 4 -

④ レディミクストコンクリート（1）試験方法・レディミクストコンクリート（JIS A 5308:2019）より検査（2）評価方法
強度、スランプ又はスランプフロー、空気量及び塩化物含有量について受け入れ検査を行う。なお、塩化物含有量の試験は工場出荷時に行うことができる。スランプ・空気量・塩化物含有量に関しては繊維補強コンクリートにおいても同様の検査を行う。

⑤ 付着強さ試験（1）試験方法
・はく落防止の耐久性能試験（NEXCO 試験法 425 様式 425）

付着強さ試験のアタッチメントと供試体（2）評価方法
はく落防止材料の耐久性を測る試験。供試体基盤として 70×150×10mm のモルタルを用いる。そこにはく落防止材料を接着し、供試体とする。
付着の強さを測る試験。先述した供試体を 40×40mm に切断し、鋼製のアタッチメントに接着剤を用いて挟むように接着する。直接引張試験を行い、最大荷重を測定し、付着強さを算出する。

- 5 -

⑥ 延焼性確認試験（1）試験方法
・延焼性確認試験（NEXCO 試験法 738 様式 738）

試験概要（2）評価方法
トンネル補修材料を着火させた場合の火炎観察により、延焼性及び自己消火性を確認する試験方法である。対象を 600mm×900mm×12mm の不燃材料に貼り付け、バーナーで 10 分間加熱し、炎を取り去ってから、炎が消えるまでの時間をストップウォッチで記録する。

- 6 -⑦ 近接目視（1）試験方法・別紙-3「はく落発生抑制等に資するトンネル覆工技術の要求性能評価方法（案）」の「①曲げ靭性試験」の試験体を用いて、発生したひび割れを近接目視する。

（2）評価方法
供試体に発生したひび割れを近接目視する。近接目視は 3 名の技術者により行い、ひび割れの視認性が通常のコンクリートと比較して同程度以上であるかの是非により評価する。

⑧ 画像撮影（1）試験方法・別紙-3「はく落発生抑制等に資するトンネル覆工技術の要求性能評価方法（案）」の「①曲げ靭性試験」の試験体（⑦と同じ試験体）のひび割れを写真撮影する。

（2）評価方法
供試体に発生したひび割れの画像を撮影する。ひび割れ画像の視認性が通常のコンクリートと比較して同程度以上であるかの是非により評価する。評価は、3 名の技術者により行う。

- 7 -⑨ うき・はく離の確認（1）試験方法・別紙-3「はく落発生抑制等に資するトンネル覆工技術の要求性能評価方法（案）」の「①曲げ靭性試験」の試験体を用いて、うき・はく離の有無を確認する。

（2）評価方法
トンネル点検の実績を有する技術者 3 名により、新技術が施工された状態でのうき・はく離の確認の可否を評価する（うき・はく離の確認方法としては、打音検査等が想定される）。

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