再生可能エネルギー地域共生促進税条例

宮城県環境生活部次世代エネルギー室

国は、再生可能エネルギーの最大限の導入

温暖化対策推進法に基づく「地方公共団体実

宮城県としても、２０２３年３月に、地球中で、「太陽光発 電施設の設置等に関 するガギー施設の望ましい設置の在り方を検討する

宮 城 県 で は、 こ れ ま で も 再 生 可 能 エ ネ ル

響などへの懸念から、全国各地で問題が生じに向けて、
２０１２年に、再生可能エネルギー行計画」や「再生可能エネルギー・省エネル

イ ド ラ イ ン の 策 定（ ２ ０ ２ ０ 年 ４ 月 ）」、「 太し、地域との共生を図りながら最大限の導入で発電した電気を電力会社が一定価格で一定期ギー計画」として「みやぎゼロカーボンチャ

陽光発電施設の設置等に関する条例の制定ております。

間買い取ることを約束する固定価格買取制度

レンジ２０５０戦略」を策定し、再生可能エ（２０２２年７月）」、「環境影響評価条例の一を促すこととしています。

（ＦＩＴ制度）を導入しました。また、地球

ネ ル ギ ー 導 入 目 標 を 引 き 上 げ、「 基 準 年 度

条例制定の趣旨・背景

温暖化対策として、２０２０年 月に２０５０

このように国や県において再生可能エネル

なお懸念の声が少なくないため、反対の要望生を促す取組を進めてきましたが、それでもなどの目標を掲げています。

（２０１３年度）比部 改 正（ ２ ０ ２ ２ 年 ７ 月 ）」 等 に よ り、 地 域

月に改定した「地球温暖化対策計画」に年カーボンニュートラルを宣言し、２０２１年ギーの最大限導入を目指している中、再生可や議会での議論の状況等を踏まえて規制強化％削減（２０１３年度比）を目指すことを表明しま能エネルギー発電設備が森林に設置される場等を検討してきました。しかし、地域との共おいて２０３０年の温室効果ガスした。この目標達成のための取組の一つとし合については、土砂災害や景観、環境への影46住民への説明を義務付けるなど、地域との共・１倍に増加させる」

１

宮城県では、「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を制定した（令和５年条例第34号として、同年７月11日公布、令和６年４月１日施行）。
再生可能エネルギー発電事業の地域との共生の促進に向けた新たな取組として、全国初となる大規模森林開発を伴う再生可能エネルギー発電設備に課税する「再生可能エネル
ギー地域共生促進税」を導入するものである。

12

10て、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底

73 ◆自治体法務研究 2024・夏

宮城県
先進・ユニーク条例【解説】10

円以上円未満円以上円未満円以上円未満円以上円未満円以上円未満円以上円未満円以上円未満円以上円未満

円以上
円未満

円以上
円未満

円以上円未満円以上

生が困難な事業であっても、法令に基づく許円以上円未満

可基準等を満たす場合には再生可能エネル（（率により決定課税標準：賦課期日（毎年１月１日）時点

における再生可能エネルギー発電設備の総発電出力（ ）りの税額を設定

税率：図表１のとおり総発電出力１ 当たkW

ギー発電事業の実施は可能であることから、円以上円未満（①

国又は地方公共団体が所有するもの使用されるもの

認め、知事が認定した事業計画に基づき④、⑤に準ずるものとして市町村長が設備整備計画に基づき使用されるもの

発電の促進に関する法律に規定する認定

調和のとれた再生可能エネルギー電気のその全部が、農林漁業の健全な発展と促進事業計画に基づき使用されるもの

関する法律に規定する認定地域脱炭素化

その全部が、地球温暖化対策の推進にショナを除く全部が設置されたもの

店舗、工場等）の屋根等にパワーコンディ

太陽光発電設備であって、家屋（住家、たものより開発行為が行われた区域に設置され国、地方公共団体又は土地開発公社に⑥

⑤

④

③②

電設備

（ ４） 非 課 税 と な る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 発

kW

再生可能エネルギー発電事業の地域との共生の促進に向けた新たな取組として、大規模森林開発を伴う再生可能エネルギー発電設備に課税する「再生可能エネルギー地域共生促進税」を導入することとしました。

税率

条例の概要

円

２
条例の概要は以下のとおりです。
（１）課税対象（森 林（ 国 有 林・ 地 域 森 林 計 画 対 象 民 有 林 ）（のうち０・５㏊ を超える開発行為が行われた区域において、開発行為の着手からその完了（l風力発電設備※FIT制度による調達価格が円未満（太陽光）、円未満（風力）の場合に加え、、非 ・非の発電設備を含む。
円以上
円以上円未満円以上円未満円以上円未満後５年を経過した日までに設置工事に着手し（た太陽光・風力・バイオマス発電設備であっ円
lバイオマス発電設備：税率て、自家用又は事業の用に供することができる状態にあるもの（宮城県内にその発電設備の全部又は一部が所在するものに限る。
）

税率円以上円未満

価格

円以上円未満円未満※価格（２）納税義務者
再生可能エネルギー発電設備の所有者（３）課税額の計算方法

円円未満※価格（単年度に納付すべき税額は、課税標準と税

太陽光・風力・バイオマス発電設備の税率
図表１（

太陽光・風力発電設備に係る認定設備については、税抜調達価格（調達価格から消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額）に応じて区分
l太陽光発電設備円

税率

自治体法務研究 2024・夏◆ 74

先進・ユニーク条例施行日（令和６年４月１日）前に稼働済み
実施していただきたいと考えております。の合意形成を図り、非課税となる事業として環境などに配慮した事業計画を策定し、地域『促進区域』『地域脱炭素化促進事業』の認定が策定した「地球温暖化対策推進法に基づく「よりどころ」となることを目指して宮城県課税になります。事業者が認定を受けるためには、以下のような取組が求められます。

・ 住民の不安をより低減できるよう、環境、防災、景観などに（５）適用除外

又は着工済みである再生可能エネルギー発電

地域と共生する事業として、市町村の認定を受けた場合は、非等に係るガイドライン（地域の合意形成・地ポイント！

地域と共生する再生可能エネルギー発電事

期間設備には、条例を適用しない（課税対象とし条 例 の 有 効 ５年（３～５年程度を目途に見直しを実施）

域の理解関連 ）」に示しています。本 ガイド

電設備 等

業として認定を受けるための考え方や手続に再エネ種別ごとに、ない）

市町村の認定を受けた事業計画に基づき使用される再エネ発

ラインでは、地域の合意形成に係る標準的なバイオマス発電設備

ついては、市町村と事業者の双方にとっての用又は事業の用に供することができる太陽光発電・風力発電・（６）条例の失効

税率（

再エネ発電設備の総発電出力（ ）（図表２ 「再生可能エネルギー地域共生促進税」の概要

施行日から起算して５年を経過した日に、課税標準その効力を失う

課税客体となる再エネ発電設備の所有者

３ 条 例 制 定 に よ る 効 果・ 今 後 の展望

制度の調達価格に応じて※設定
納税義務者

本税については、再生可能エネルギー発電事業から得られる利益の２割相当の税負担と配慮した事業計画を策定するなるように、再生可能エネルギー源の種類ご内容
項目とに、ＦＩＴ価格に応じて税率を設定しており、課税されることとなった場合には、決しなど・ 地域の合意形成を図るて軽くはない経済的負担が毎年生じることと※バイオマスを除く（円／ ）なります。一方、本税は、税収を得ることを主たる目的としたものではなく、再生可能エ

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ネルギー発電事業の地域との共生の促進を目

施行日時点で、稼働済み及び着工済みの施設は課税対象外
適用除外

的としており、前述の２（４）④～⑥に示し

地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業として非課税

た よ う に、 地 域 と 共 生 す る 再 生 可 能 エ ネ ル
ギー発電事業と認められるものは非課税としています。大規模森林開発を伴う再生可能エ
ネルギー発電事業を計画する場合は、地域の意 見 を 聴 き な が ら、 地 域 貢 献 や 防 災、 景 観、地域の住民や産業団体等の意見を聴き、地域貢献策を実施する

・を超える森林の開発行為を行った区域内に設置し、自家課税対象（

手続や認定の適否を協議するための協議会の設置手順及び運営方法にとどまらず、どのような考え方の下に事業を進めていくべきかについても具体的に示しました。また、事業者と市町村が、どのように地域への説明を進めて い く べ き か、 ど の よ う な 準 備 が 必 要 か といった点を話し合う際などには、両者に任せきりにせず、宮城県が適切に助言するなど、伴走型で支援していくこととしています。宮
城県としては、このような取組を進めていくことで、地域と共生する再生可能エネルギーの最大限の導入を目指してまいります。

注（１）開発行為：土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為（２）再生可能エネルギー発電設備の設置以外の目的で開発行為を行った場合であっても、開発行為の完了後５年を経過した日までに再生可能エネルギー発電設備を設置するような場
合は課税対象（３）再生可能エネルギー発電設備又はその附属設備が開発区域（森林）の内外にわたる場合などは、総発電出力を設備の設置面積で按分して課税標準を算出（４）５年が経過するよりも前に、この税の役割や効果を検証し、税の在り方について、修正や廃止を検討するもの

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