通巻第82号

財団法人 製造科学技術センタ−

発行人 瀬戸屋英雄

告知板● MfgX、製造業 XML フォーラムを開催
製造業XML推進協議会（MfgX、http://www.mfgx-forum.org/）では、製造業の情報連携を推進するため、製造業XMLフォーラムを開催します。詳細が決まり次第、製造業XML推進協議会のwebサイトに掲載します。

■ 告知板

■ 巻頭言

p.1

日
場

程：2009年6月5日（金）午後所：大田区産業プラザ（東京・大田区）

p.2

次世代金属・複合材料研究開発協会 荻布 真十郎氏

● APSOM、PSLX プラットフォームプロジェクト成果を発表へ■ 各事業報告■ 国際標準化事業

p.4■ ロボット技術推進事業

p.5■ ものづくり APS 推進機構

p.7

■ 製造業 XML 推進協議会

p.7■ 調査研究事業

p.8

NPO法人ものづくりAPS推進機構（APSOM）では、製造業の日本的な生産管理方式に沿った情報技術の指針として「PSLX標準仕様バージョン2」をベースに情報システム構築のためのソフトウェア開発の基本的な方針を示したPSLXプラットフォームの開発を実施しています。このPSLXプラットフォームの発表を第20回設計・製造ソリューション展（2009／6／24〜26、東京ビッグサイト）にて行います。展示内容の詳細が決まりましたらAPSOMホームページ（www.apsom.org）に掲載します。

■ インバース・
p.10
マニュファクチャリングフォーラム●事務局人事異動◎2009年4月1日付入団
原島 忠雄
所属：生産環境室長（三菱電機（株）
より出向）●主な行事予定
2009年6月2日

第56回理事会

虎ノ門パストラル

2009年6月4日

第52回評議員会

虎ノ門パストラル

2009年8月5日（予定）

ものづくり技術戦略ロードマップ
検討委員会報告会

未定

2009年 秋APSサミット

都内

2009年
12月7日〜9日

EcoDesign2009

ロイトン札幌巻頭言クラウド・コンピューティング雑感（財）次世代金属・複合材料研究開発協会 専務理事（財）製造科学技術センター 監事

荻布 真十郎氏
最近読んで面白かった本は、「クラウド・
コンピューティング−ウェブ2.0の次にくるもの」（西田宗千佳著、朝日新書、2009年1月）だ。私のような素人にも判りやすく、いい本だと思う。クラウド・コンピューティングとは、私の理解した所、従来ローカルのPCで処理していたデータやソフトウェアを、インターネット上のサーバー群に移すことである。どのサーバーかは意識せず、ネット全体
が雲のように見えることから「クラウド」と呼ばれるようだ。
クラウド化のイメージを大雑把に言うと、
a）データ、ファイルのクラウド化、b）ソフ
トウェアのクラウド化、c）これによりローカ
ルのPC（携帯電話を含む）間の境界が極めて低くなること（ボーダーレス）に分けられる。
このうち、c）のボーダーレスの視点を提示していることが、他の類書にはない西田著の特徴だ。
以下、携帯とのボーダーレスを中心に、私の個人的なクラウド経験を述べる。それから、企業のクラウド化の今後に関する私見を紹介したい。
（1）ボーダーレス（携帯のクラウド）
サーバーにデータ等があるため、ネットに接続さえすれば、ローカルのPC等が変っても特段の操作をせずに同じように使えるという「ボーダーレス」の進展に合せ、携帯電話（以下、単に「携帯」）とPCとの間の壁が無くなってきている。例として、JRの切符予約とナビタイムを説明する。
ア）JRの切符予約として私が利用しているのは、a）JR東日本の「えきねっと」（全JRの新幹
線と特急の指定席券の予約）、b）JR東海の「エクスプレス」（東海道・山陽新幹線）、c）JR東日本の「モバイルsuica特急券」（東北・上越・長野新幹線）だ。それぞれの指定券予約と変更は、PCからでも携帯からでも可能（ボー
ダーレス）
で便利だ。
昨2008年3月に発足した c）のJR東日本の「モバイルsuica特急券」は、紙の切符が無く、携帯をかざして新幹線の改札口を通ることができる、チケットレス指定（券）である。かねて、a）とb）は、PCや携帯から予約し、紙の切符を乗車前に駅で受け取る仕組だった。ちなみに、b）の東海「エクスプレス」でも、昨年からEX-ICサービスが始まり、新しいEXICカードをかざせば、改札口をチケットレスで通過できる。同じチケットレスだが、JR東海の新幹線の改札口では、座席番号を記載した利用票が印刷されて出てくる。
一方、
JR東日本の新幹線改札口は何も出てこない
ので、携帯の画面を見ながら座席を探すことになる。なお、JR東日本の新幹線では、車掌は空席のチェックだけで検札をしないが、JR東海では何故か丁寧に検札をしている。
イ）
ナビタイム
電車や車、徒歩などを使った経路を一度に検索できる総合ナビゲーションサービスである「NAVITIME（ナビタイム）」も、PC、携帯間のボーダーレスである。オフィスでPCを見つつチェックしていた経路が、出先で携帯から確認できる便利さは測り知れない。駅から駅の乗換検索に限らず、個々の地点から地点へのナビゲーションが可能で、その便利さから、私は80地点ほど登録している。登録地
点の外、特段の保存操作も行わずに数地点ほど履歴がウェブに記憶されるのも便利だ。地
図や携帯のGPS機能、道路混雑情報もある。
ウ）余談になるが、私は、携帯に電子マネー
を4種類セットしている。a）Edy（ビットワレット）、b）Suica（JR東日本）、c）nanaco（セブンイレブン）、d）QUICPay（クレジットカード会社）である。電子マネーは他にも多いが、
2

巻頭言
私は、実用上必要最小限に絞っている積りである。
a）のEdyは、一番早くスタートし、愛着がある。名前の由来は、Euro、Dollar、Yenの頭文字を取ったとのこと。b）Suicaは、モバ
イルsuica特急券も利用できる。c）nanacoは、
自宅とオフィスの近くのセブンイレブンで利用する（EdyもSuicaも使えない）。d）
QUICPayは、以上の前払い方式と異なり、クレジットカー
ドにリンクした後払いの電子マネー。スーパー、タクシーの中などで、現金が無いときの非常用である。クレジットカードでも用が足りるが、これは、ワンタッチですむので少額の支払いでも便利だ。
電子マネーの便利さは測り知れない。レジで、財布を開く必要がなく、携帯をかざせばすむ。レジの店員も現金の収納、釣り銭の手間が無くなり、歓迎している（ように見える）。
カード型だと、目的のカードを探し出さないといけないが、携帯に全種類入れてあるから
片手でポケットから取り出せばいい。私は、給料日に小遣いを銀行から下ろすと、合計で1万円程度をEdy、nanaco、Suicaに分けて入金している。今後、電子マネーインフラの整備に伴い、次第に増額していこう。
電子マネーは、ローカルのカード又は携帯にチャージした金額をローカルで支払ってい
くものであるから、元来クラウドではない。
ややクラウド的なのは、サーバーの指定席券情報を利用するモバイルsuica特急券にリンクしているSuicaだろう。今後、携帯電子マネーのクラウド的な活用が拡大していくと思う。
（2）データのクラウド化
データファイルをネット上で預かるスト
レージ・サービスが人気である。写真であれ
ば、携帯電話のカメラで撮ったものも簡便にアップできる。
ウェブメールは、メールをウェブに置くので元来クラウドであるが、昔のウェブメール
は使い勝手が悪く、普通のPCユーザーは殆ど使わなかった。しかし、2-3年前に登場したグーグルメールは、7GBを超える容量で度肝を抜いたが、使い勝手の面でも圧倒的な支持を得ている。
グーグルドキュメントも素晴しい。これは、ファイルがウェブ上にあるという意味に加3

え、ソフトウェアもウェブ上のものを使っているので、次に述べるソフトウェアのクラウ
ドの色あいが強い。この原稿もグーグルド
キュメントを利用して書いている。事務所の昼休みや自宅のPCで空いた時間を活用して書いているが、ファイルを持ち運ぶことなど
気にせずにいいところが便利である。
（3）
ソフトウェアのクラウド化「駅すぱーと」という有名な乗換検索ソフト
は、使い勝手がよく、企業でも旅費計算などでよく使われている。私の本務である某協会
でも、CD版のパッケージを永年利用してきたが、昨年から「駅すぱーとオンライン」に切り替えた。これは、ウェブ上のアプリケーショ
ンを有料（315円/月）で利用するもので、近年話題のSaaS（Software as a Service）である。
「駅すぱあとオンライン」は、5ライセンスで、支出額は、前年度のCDベースの79千円から19千円（年額）に激減した。CD版の場合に必要な
定期的なデータの更新作業も不要である。
この他、多数のSaaSがあり、近年中小企業向けに注目を集めている。
（4）
企業にとってのクラウド
以上の話は、個人の使用が中心であった。
個人にとってのクラウドの第1の利点は、利便性であろう。勤務地、自宅、出先等複数の個所でPCを使いたいというニーズの高まりに対して、クラウドは強力な解である。
ブロー
ドバンド回線の普及がこれを可能にした。
企業の関心は、ホスティングやSaaS、更に高度なクラウドである。企業にとってクラウドの第1の利点はコストの低下、次いでシステムの拡張可能性が容易なことであろう。
自社と顧客の利便性も向上するので、今後更に発展すると思われる。一方、クラウドへの懸念もある。データの安全性、データ漏洩の可能性、通信の安定性、サービス維持レベルの信頼性はまだ完全ではなく、このため、全面的にクラウド化することは危険である。
しかし、コスト、利便性と信頼性等とのト
レードオフを正しく把握して、業務に応じてクラウドを活用していく姿勢が必要と思う。
今後、信頼性が向上し、活用の範囲が拡大していくことが期待される。

各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

国際標準化事業「生産システム環境評価手法の国際標準化」活動状況
環境評価手法の標準化委員会（委員長：木村文の部分です。2008年5月中国蘇州市で開催された

彦法政大学教授）を中心に3年間の国際標準化作成

TC184/SC5の総会において本ドラフトの提出を要活動を行い、この3月には、そのドラフトをISO

請され、続いて10月釜山のTC184総会でその提出／TC184／SC5に提出するにいたりました。今後をSC5宛とすることが承認され、それに基づいて

は、新規業務項目（NWI）として国際投票で賛同のドラフト提出です。

を得て、新しく作業グループ（WG）を設置し、そもともとISO、IECなどは欧州が域内の規格をこでまず第1部（Part 1）の具体化審議を進めてい世界標準に追認させることを目指して設立された

きます。更に、残りの第2部から第6部の部分につもので、欧州メンバーには標準化を専門とした交

いても審議を進め、正式ISO規格として国際標準

渉力ある代表も多く、欧州域内の利益拡大、国際にすることを目指しています。

競争力の強化を図っているとも言われています。

製造業における現状の環境評価手法に関して

米国も最近はディジュール標準を重視する方向には、図に示すように、「①企業や事業所全体」のマあり、欧米では戦略的標準化を産業政策の一つとクロレベル、あるいは「③個々の生産装置・機械」

して位置づけています。

のミクロレベルの取り組みについては各業界におまた、経済のグローバル化が進む中で、WTO加盟

いて既に実施されています。しかし、これらの中以降、中国も国際標準化は国の重要戦略と位置づけ、間レベルに位置する「②工場生産ライン・セル」に

国策として強力に推進しています。韓国も同様です。

関する環境評価手法の標準化については検討が進一方、日本では、標準化の目的は「互換性の確保や品質等の最低基準の規定」といった受け身の認識がんでいないのが現状です。
当委員会が国際標準化の対象とした範囲は、自動未だに多く、国際標準化戦略に弱い、とも指摘され車、電気製品などのディスクリートな「②工場生産ラています。グローバル市場に対応するには研究開発、

イン・セル設備」
です。評価手法は環境負荷の発生・知財取得に並んで国際標準化も視野に入れた技術戦

伝播の因果関係を個別の要因ごとにモデル化し、階略が必要であり、この戦略に失敗すると深刻な事業

層構造的に分析して、生産システム全体の環境負荷

リスク、デスバレーに直面しかねないのが現状です。

を算出するものです。この手法が標準化されれば、この3月にドラフトをSC5に提出しましたが、今プロセス設計時点で環境負荷を予測したり、工程設

後、正式ISO規格の成立までには国際会議の役職

計時に環境負荷変動を算出することが可能になりまを日本が引き受け、長期にわたる国際審議を経るす。この結果、生産設備の更なる高度化、環境負荷必要があります。国内の当委員会にも企業等からの低減に寄与できることをねらっています。

新たにメンバーに加わって頂き、そのご意見を反この国際標準規格は6部から構成され、第1部は映して、この規格が日本の産業競争力強化の一助

この規格の「全体概要と適用範囲」
、第2部は
「用語」
、

となる国際標準とすることができれば幸いです。

第3部は「環境評価手法のガイドライン」、①企業／事業所全体

第4部は「環境評価指標のモデル」、第5部（企業／事業所全体の環境会計は実施されている）

は「環境評価データのモデル」、第6部は「間接的環境影響のモデル」
です。
このうち、3月にTC184／SC5に提出したのは「第1部 全体概要と適用範囲」②工場生産ライン／セル（工場生産ライン／セルの環境評価手法の標準化検討は進んでいない）

対象範囲③生産装置／機械（個々の生産設備・機械の環境負荷低減は機械性能改善、運転管理の改善が実施されている）

TC184／SC5総会
（蘇州市）

4

各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

ロボット技術推進事業「戦略的先端ロボット要素技術開発プロジェクト」活動報告
平成18年度に開始されたNEDO事業「戦略的先した。成果報告書の作成要領を相談するために実端ロボット要素技術開発プロジェクト」の3年目と施者に対して、個別の執筆指導を行い、ステージ

なる平成20年度は、ステージゲート評価を行い、ゲート成果報告書には、基本計画の目標に対する

ステージゲート評価に関して以下の調査研究を行

成果を具体的に記載しました。また、実証システいました。

ムの詳細な仕様や安全性の検討（リスクアセスメ
ントの検討結果）などを、具体的に記載しました。

■評価委員会の活動

さらに、事業化に向けた取り組みとして、事業化

NEDOとプロジェクトリーダ及び、サブプロ

責任者、事業化シナリオ、事業計画を記載し、事ジェクトリーダの方針に従い、研究開発の進捗状

業計画として、想定顧客とその潜在的なニーズ、況を把握し、プロジェクト基本計画の内容に準拠

市場と市場規模などを示し、事業化シナリオに基した研究開発を推進するために必要な指導を行う

づく収支計画を示しました。

と共に、ステージゲート評価を円滑に行うことを目的とした評価委員会を設置しました。

最後に、12月にステージゲート成果報告会を3回実施し、各委員の間とミッション相互間での評

平成20年度の評価委員会は、公正性、客観性、価点の厳しさに対する格差を是正して、評価の信

正確性などを考慮した委員で構成し、現地実査と頼度を高める為、評価委員が全員の採点を共有しステージゲート評価を実施しました。

ながら審議する環境を準備しました。ステージ

現地実査は、実証システムのデモンストレー

ゲート成果報告会では、プロジェクトリーダ及び、ションを中心に行い、1次現地実査（5月〜7月）と2

サブプロジェクトリーダによるビデオを使用した

次現地実査（10月〜12月初旬）の2回に分けて実施

プロジェクト概要説明と実施者による研究成果報しました。

告を行った後、評価委員が評価しました。

図1に評価委員会のスケジュールを掲載しました。

これらの委員会活動を通じて、現地実査によるまず、評価委員が進捗状況を把握し、12月のス

正確な状況把握と、それに裏付けられた信頼できテージゲート評価に向けた指導を行うことを目的

る指導体制を構築できたと同時に、ステージゲーとした1次現地実査を実施しました。これらの指ト評価の信頼性を高めることができました。

導に従い、ステージゲート評価に向けた最終調整を行いました。現地実査の回数は、3分野の7ミッ■ステージゲート評価の実施

ションに対して18グループが研究開発を進めてい

平成19年度に策定した評価手法を用いて、平成

る為、各グループを個別に訪問すると18回となり20年度のステージゲート評価を行いました。以下ます。

の3点を勘案して各委員が評価しました。

そして、2次現地実査として、ステージゲート
評価の一環として最終調整を終えた実証システムの現地実査を実施しました。
さらに、ステージゲート評価に用いる成果報告

1）第2次現地実査におけるデモンストレーション（ビデオを含む）
2）
ステージゲート成果報告書
3）
ステージゲート成果報告会のプレゼンテーション

書のとりまとめ業務として、平成19年度に作成し5た報告書様式を実施者に配布して成果報告書の作評価にあたっては、「4つの評価項目」と「総合的成を依頼し、編集と校正を行い分野毎に製本しま

評価」
による採点を行いました。
「4つの評価項目」

各事業報告を以下に示します。

レーションに日程の都合上参加できない委員にデ1）達成状況（基本計画との整合性、計画の進捗状

モンストレーションの状況を把握してもらうために、ビデオ撮影を行い、ステージゲート成果報告

況、実証システムの完成度など）

会で報告しました。

2）技術的評価（統合システムの機能的優位性と新
規性、要素技術の優位性と新規性、及び安全

図2にNEDOによる最終審議の結果、選定され性など）た事業者とその成果物を掲載します。なお、サー3）事業的評価（想定顧客と事業体制を含めた事業

ビスロボット分野のうち「高齢者対応コミュニ

化計画の妥当性など）

ケーションRTシステム」については、いずれも合4）その他の評価（研究成果のインパクトや波及効格点に達しなかったため、採択されませんでした。

果など）
さらに、第2次現地実査で実施したデモンスト

08/4

5

6

7

8

9

10

11

12

09/1

2

3

最終調整

一次実査
二次実査

18グループ
を個別に
現地実査

成果報告会
審議
（NEDO）▲
12/15、17、24

▲
発表

図1

評価委員会のスケジュール

早期実用化を目指す 6 種類のロボット
柔軟物も取り扱える生産用
ロボットシステム
次世代産業用ロボット分野サービス
ロボット分野特殊環境用
ロボット分野三菱電機（株）『FA 機器用組立ロボット』

人間・ロボット協調型セル生産組立システム
ファナック（株）『先進工業国対応型セル生産組立システム』

片付け作業用マニピュレーション RT システム

ロボット搬送システム（財）四国産業・技術振興センター他『乱雑に積層された洗濯物ハンドリングシステム』

村田機械（株）、慶應義塾大学、（独）産業技術総合研究所『全方向移動自律搬送ロボット』

被災建造物内移動 RT システム

建設系産業廃棄物処理 RT
システム

国際レスキューシステム研究機
構、他『閉鎖空間内高速走行探査群
ロボット』
図2

東急建設（株）『次世代マニピュレータによる廃棄物分離・選別システム』

ステージゲート審査結果

6

各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

ものづくりAPS推進機構

製造現場のソフトウェア連携を実現する日本発の国際標準
NPO法人ものづくりAPS推進機構（APSOM）で展示会では、PSLXプラットフォーム共通コン

は、製造業の日本的な生産管理方式に沿った製造

ポーネントの解説、参加11社による実装製品の展

現場のソフトウェア連携を実現するための指針お示説明（参考出品を含む）
及び製品間のマトリック

よび規範として作成した「PSLX標準仕様バー

ス連携による実証セミナーも予定されており、ジョン2」及び同実装仕様であるOASIS−PPS仕様

APSOMが進めるPSLXアーキテクチャのすばらの普及を図るため、PSLXプラットフォームプロ

し さ を 実 感 頂 け る も の と 思 い ま す。 さ ら に、

ジェクトを実施しています。

PSLXプラットフォーム共通コンポーネントのPSLXプラットフォームは、製造現場を中核とした日本のものづくりにおけるIT構築のための共通コンポーネントを提供することにより、様々なソフトウェア、装置を連携させるための情報基

CD-ROMの配布も計画中です。是非、展示ブー
スへお越しください。
展示内容の詳細が決まりましたらAPSOMホー
ムページ（www.apsom.org）に掲載します。

盤となっています。

外部連携メカニズム（SCM）

昨年7月にものづくりに関わるソフトウェアや装レベル４ 計画

置のベンダ11社によりスタートしたプロジェクト
は、1年かけてPSLXプラットフォーム共通コンポー

知識

ネントの研究開発を行い、本年6月に開催される第20回設計・製造ソリューション展（2009／6／24〜

プ
ラ
ッＰ
トＳ
フＬ
ォＸ
ー
ム

レベル３ MES

レベル０〜２ 制御

情報基盤

知識基盤

さまざまなフィールドバス・装置

26、東京ビッグサイト）
にて成果発表を行います。

© 2009 MESX-JPMSTCManufacturing Science and Technology Center

製造業XML推進協議会

製造業 XML フォーラムを開催
製造業XML推進協議会（MfgX、http://www.
mfgx-forum.org/）では、本年6月5日に製造業XMLフォーラム（場所：大田区産業プラザ［東京・蒲田］）を開催します。

言えます。
このため、今回の製造業XMLフォーラムは制御システムのセキュリティをテーマに開催するこ

ものづくりにおいて、制御システムはさまざまととしました。基調講演では、情報分野のセキュなシステムと接続され、領域を越えた情報連携がリティの専門家である宮地利雄氏（JPCERT／CC

行われるようになってきました。このため、情報理事）より、最新のセキュリティ知識からみた制系システムにおけるセキュリティ対策と同様に、御システムの安全性について語って頂きます。

制御システムにおいてもその対策は重要な課題とこれを受けて、ものづくり分野でのセキュリティ

なってきています。ウィルス攻撃によって生産ラについて、現在の取り組みの紹介、パネルディス

インが停まり、莫大な損害金額が発生した事例もカッションによる課題検討などを行う予定です。

出てきています。制御システムのセキュリティ対

申込方法、プログラムなど、最新情報はMfgX策については、ユーザ、システムインテグレータ、
ベンダそれぞれに役割分担があり、相互の理解と
7

連携を明確にすることが必要な状況に来ているとのホームページをご覧ください。

各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

調査研究事業「ものづくり技術戦略マップ実現のための技術開発項目等調査」成果報告
当財団では、平成18年度、19年度と検討を進め

各々のワーキンググループからあがった重点項目てきた「ものづくり技術戦略ロードマップ」の3カを、ものづくり技術全体の視点から再構築し、委年の集大成を纏めました。この内容に関しては、員間の討議によって、次の視点から最重要課題を

経済産業省監修の「技術戦略マップ2009」の設計・抽出しました。

製造・加工分野に反映されています。

【波及効果】 川上・川下技術に限定せず、技術進

今回、その一部をご紹介いたします。
■「ものづくり技術戦略ロードマップ」技術の方向

展により広く製造業に影響を与える技術【競争力強化】 今後20年間の日本の製造業競争力と波及効果を保持、かつ強化できる技術

多くの技術の関係を示し、かつ、その時間的発【安心・安全化】 QoL（Quality of Life）
を向上させ展の可能性を示す道具が技術ロードマップです。

るとともに、社会的な安全・安心を確保する技術

技術ロードマップの定義はさまざまありますが、【持続性社会構築】 製造業の基盤を持続的に発展

ここでは「専門家の合意形成によって作られた科

させ持続性社会構築に資する技術、加えて、外国学的知見に基く技術の発展の時間的表現」であり、産業へ持続性社会構築技術として付加的な競争力「科学的知見に基づく」ことと、多数の「専門家のの源泉となる技術合意」として、社会的影響力を持つべき存在です。
本調査では、

これらの要件を満たす技術が今後、日本社会の競争力の源泉であると結論づけました。

・重要技術：設計システム、生産システム、加工抽出した「特に重点化すべきものづくり技術」

技術のそれぞれの専門家が討議して、重要性をは、下表に示す17項目です。それぞれが波及効果、

合意した技術競争力強化、安全・安心化、持続性社会に構築に・発展関係：ものづくり技術の持続的発展のために、技術的発展の連鎖を考慮した技術

どのように寄与するかを示しました。
本成果に関しては、8月頃成果報告会を開催す・システム技術：ものづくり技術の特性を十分にる予定です。

考慮し、かつ、ものづくり、ことづくりを考慮

表

最重点技術要素とそれらの特性した社会システムとしての技術

波
及
効
果

・持続性社会への貢献：人類の存続のために必須である持続性社会構築のために、ものづくりとして積極的に開発すべき技術を考慮してロードマップを作成しました。技術

番号

技術要素

（S1） 持続可能性評価技術とで、相互連携関係ならびに補完関係を明らかにし、網羅的な数え上げ、発展経緯などを考慮したために項目数が多くなることは避けられず、これらの技術のなかで、重要項目を選択し、それぞれの技術ロードマップの中で表示しました。それでも公的資金の投入のためには、より集中的で効果的な技術要素を選択する必要があり、委員会では、

社
安安 会持
心全
続
化・ 構
築性

◎

◎

○

◎

◎

○

環 （S2） 高効率的多品種変量生産技術
境（S3） 動脈・静脈一体型生産システム（環境面）

○

○

◎

（P1） バーチャルマニュファクチャリング

○

○

◎

（P2） 人・ロボット協調生産は、大・中・小の3分類という構造を持たせるこ

競
争
力
強
化

生 （P3） 動脈・静脈一体型生産システム（生産面）
産 （P4） トータルトレーザビリティ

◎

◎

○

○

○

◎

○

○

◎

◎

○

○

（P5） ゼロエミッション工場（P6） グローバルネットワーク化○○（D1） 3次元モデリング技術◎◎

設 （D2） 現物融合技術
計 （D3） ナレッジ管理・運用技術

◎

◎

○

◎

（D4） CAE、性能シミュレーション技術◎◎（M1）先進的コア技術◎◎（M2）ミニマル加工技術

○

◎

◎

◎

○

◎

加
工 （M3）オンデマンド加工技術
マルチスケール／マルチフィジックス
（M4）
加工技術

○

◎
◎
◎

○

○
◎
◎

○

○
○

◎

○
○

8

各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

調査研究事業「産業用次世代レーザー応用・開発調査事業」成果報告
当財団では、日本のものづくりを支える次世代ても環境負荷の低減が図れ、市場性もあり社会に加工技術のキーテクノロジーの一つである「レー与えるインパクトも大きい。

ザー加工」に関して、国内の技術を育て新たな日■反応制御

本の競争力強化のために役立つ新技術を構築する

化学、バイオ等の分野でのレーザー利用は、レー

ため、国家プロジェクトとしての提案を行っておザーの新たな利用開発と共にマーケットの拡大にり、平成20年度「産業用次世代レーザー応用・開繋がり、わが国の産業の発展に不可欠です。

発に関する調査研究」を行い、調査の成果内容を取り纏めましたので概略をご報告致します。

光化学反応を制御するためには、紫外可視光領域での波長可変化と高出力化が可能な光源が不可欠で、この性能をもつ可能性の高い光源として■異種材料接合・切断
自動車業界や家電業界を中心に「金属とポリ

必要なレーザーの基本的性能は紫外可視光領域でマー」あるいは「ポリマーと異種ポリマー」といっの波長可変化と高出力化になり、これにより光エた 異 種 材 料 の 高 品 位 接 合 や、 重 工 業 分 野 で はネルギーをコントロールした光反応を行うことが

CFRPなど複合材料の切断の需要が高まってきて可能となります。また、広く用いられるためには、

おり、これを達成可能な技術としてレーザー加工

可搬性、易操作性、低価格化、高効率化、高信頼が挙げられます。レーザー光の持つ「高集光性に性等の性能も求められます。

よる超高パワー密度」、「高柔軟性」、「物質依存透

現在、わが国が国際的優位性を保っている光化

過性・吸収性」、「高速加熱・急冷処理」などを活学反応とその利用に関する研究を産業に活かした用すれば、短時間で高強度接合や切断が可能と考

環境調和型レーザー・光化学プロセスに関するイ

えられます。

ノベーションが進むことにより、さまざまな産業■局所表面改質分野での国際競争力の強化を図ることができます。

太陽電池等電子デバイス、自動車等機械部品、プラント等に使用する機器を例として、以下のこ■次世代レーザー加工システム
上記各アプリケーションの実情を加味し、次世とが明らかになりました。

代加工用レーザー装置の提案として、必要とする・膜電気電子デバイスの結晶制御をレーザーで達

性能は、（1）beyond-CO2レーザー領域に迫る高出成する「レーザーアニーリング」を、薄膜太陽電力・高輝度性、（2）
多波長、時間制御性、（3）多波池セルで検証。

長レーザーを加工用途に従って時空間制御し重畳・着剤の有効利用を目的とした機械部品の局所洗する光学系です。
現状の欧米レーザーメーカーは、浄をレーザーで達成する「レーザークリーニン

まさに（1）、（2）の目標をファイバーレーザーをグ」を、自動車部品で検証。

もって実現しようとしていますが、その次に来る・器部品の部分的特性（耐熱耐食耐摩耗性）向上をレーザーで達成するレーザークリーニング＋
レーザーアシストデポジションを、タービンブ

技術フェイズを見込んで、これらを半導体レーザーで実現することを提案します。
以上のような調査結果研究を踏まえ、今後の産レード部材で検証。

業用次世代レーザー加工・システム開発においてこれらの事例はいずれも環境負荷低減に貢献すは、図1に示す技術項目を技術開発項目として提る製品であり、さらにこれを製造する工程におい9レーザーが適しています。従って、光反応制御に案します。

各事業報告

分野

技術項目

技術課題

必要なレーザー

産業分野
（利用者）

異種材料 CFRP切断・穴あけ ・厚物部材の高速切断加工 ・高品位ハイパワーレー ・自動車、航空
接合切断
・アプローチライン不要
ザー
な精密穴開け加工
・赤外＋紫外ハイブリッ
ド照射用レーザー
異種材料接合局所表面 結晶制御
改質・高速化処理・高効率・高吸収率レー ・電機・電子機器、自動・接合阻害因子の抽出・ ザー、車
改良
・多波長ハイパワーレーザ
・熱拡散・可視紫外同時照射レー ・電子機器
ザー

表面洗浄

・アブレージョン・パルス幅可変・可視紫 ・自動車、電子機器
外同時照射レーザー

皮膜形成

・レーザーアシストガス ・パルス幅可変・可視紫 ・自動車、電子機器
デポジション
外域波長可変同時照射
レーザー

反応制御 光化学合成技術

・高分子材料改質のため ・波長可変紫外可視レー ・高分子材料の汎用性の高い光化学
ザー
反応の開発

光線力学療法・近赤外光で作用する薬 ・ 波 長 可 変 近 赤 外 レ ー ・医療剤の開発
ザー

生合成代謝制御・高出力単色光源による代 ・波長可変高出力紫外可 ・バイオ謝経路制御因子の解明
視レーザー

場所：ベルサール三田
参加者数：176名（定員150名

申込数208名）

・半導体レーザービーム ・ 位 相 制 御 面 発 光 レ ー ・自動車製造：リモート
コンバイナ
ザー
溶接
・直線偏光、パルス動作 ・偏波保存/単一モード ・自動車製造、航空機製
・短波長半導体レーザー
ダブルクラッドファイ
造、造船：CFRP加工の高輝度化
バーレーザー

集光光学系

・波面制御
・ファイバーアレイレー ・CFRP加工
・マルチファイバー（多ザー・太陽電池デバイス製造
波長）重畳

波長制御

・ 可 視 域 直 接 発 振 レ ー ・高出力青色半導体レー ・CFRP加工
ザー
ザー
・半導体デバイス製作
・高効率波長変換・Prファイバーレーザー ・太陽電池デバイス製造
・UV波長変換レーザー ・エキシマレーザー代替

パルス幅制御・ファイバー耐光強度

・計算機制御パルス半導 ・新機能材料創製：材料
体レーザー＆ファイ
組織制御
バー増幅器
・半導体デバイス製作：
極浅アニーリング

図1

MSTC

日時：平成21年1月21日（水） 13：00〜18：00

・光エネルギー制御による ・波長可変紫外可視レー ・ファインケミカル、医
光化学反応の高効率化
ザー
薬品

表面化学修飾レーザー レーザー発振システム■ワークショップを開催

Manufacturing Science and Technology Center※本調査事業は、（財）JKAの機械工業振興事業補助金の交付を受けて行った（財）
機械システム振興協会の委託事業です。

インバース・マニュファクチャリングフォーラム

活動状況：「サステナブル・マニュファクチャリング技術戦略ロードマップ」作成
2007年度に新エネルギー産業技術総合開発機構

これらの作業の結果、 サステナブルな社会の（NEDO）から受託して、持続可能なものづくりに

実現 を目指すための様々な政策、国際関係、技術、ついての技術戦略マップを作成しました。2008年

人の行動・意識、企業戦略やそれらに係わる要素

度は、昨年度実施した技術戦略マップのローリン技術間の関係を明らかでき、環境問題解決に必要グを行い、昨年同様、サステナブルな社会の実現な多岐に渡る要素技術を示すことができました。

という大目標からのトップダウンの解析で、順に最終成果は、他の分野と合体して、ものづくり技

下位に辿ってゆくプロセスで要素技術を選定し、術ロードマップ（日本機械工業連合会から受託）と技術の現状に照らして時間軸を入れたロードマッ

してまとめられ、
また、
経済産業省の技術戦略マップを作成、また、あわせて実現のためのシナリオ

プ2009の「設計、製造、加工」に掲載されることに作りを行いました。今回のプロセスの特徴は、サなっています。

ステナブルな社会の実現のための社会事象、そ家庭からのCO2 削減れにつながる技術群、さらにそれを構成する要素技術までのブレークダウンをロジックツリーとし需要の削減

原単位の改善て表現する作業を行ったことです。家庭からのCO2 削減のために何をやればよいかについてロ
ジックツリーで表現した例を図に示しました。

機器・システムの省エネ

生活スタイル
の改善

エネルギー
価格の高騰

新エネの
導入促進

効率の改善

10

財団法人 製造科学技術センタ−

・地下鉄虎ノ門駅4番または1番出口より徒歩9分
・地下鉄神谷町駅3番出口より徒歩4分
・地下鉄御成門駅A5番出口より徒歩10分
・地下鉄霞ヶ関駅A12番出口より徒歩12分
・JR新橋駅烏森口より徒歩18分
・都営バス渋88系統虎ノ門3丁目で下車すぐ 至東京駅

丸ノ内線霞ヶ関
日比谷線
霞ヶ関

● 本部

千代田線霞ヶ関〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル 3F
TEL : 03-5472-2561 FAX : 03-5472-2567

財務省

経産省
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JR
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第17森ビル〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル 3F
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虎ノ門三丁目交差点

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刀剣店

日比谷通り

愛宕山東急イン三田線
御成門

2009.04.27