トーヨーカネツ

TKK レポート 2019

目次

イントロダクション

1

トーヨーカネツグループの経営理念

2
4

トーヨーカネツの歩み

6

トーヨーカネツグループの財務ハイライト
価値創造プロセス

経営戦略

8
18

28
29
34

トーヨーカネツグループのマテリアリティ

取締役一覧
コーポレート・ガバナンス
環境・社会

データセクション36
38

連結貸借対照表
連結損益計算書および包括利益計算書社長メッセージ

事業概況

22
24
26

ESGセクション

39
40
41

連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
会社概要／株式情報

物流ソリューション事業
機械・プラント事業
その他事業

編集方針
当社は企業価値を中長期の視点でご理解いただくために、財務情報、経営戦略、事業環境、

ESG（環境・社会・ガバナンス）などを一体的にお伝えする統合報告書として、2019年度より
TKKレポートを発行することとしました。作成にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」などを参照しています。より分かりやすいレポートへと改善を図るため、読者の皆様からご意見をお寄せいただければ幸いです。
2018年度決算の詳細については、有価証券報告書をご覧ください。

https://www.toyokanetsu.co.jp/ir/securities.php
その他の投資家向け情報については、当社Webサイトをご覧ください。

https://www.toyokanetsu.co.jp/ir/
見通しに関する注意事項
本レポートに記載の内容のうち、歴史的事実でないものは、
トーヨーカネツ（株）（以下、当社）
および当社グループの将来に関する計画や戦略、業績に関する予想および見通しであり、現時点で把握可能な情報から得られた当社および当社グ

ループの判断に基づいています。実際の業績は、事業に関わるリスクや様々な不確定要因により、これらの見通し等と大きく異なる結果になり得ますことをご承知おきください。

イントロダクション

トーヨーカネツグループの経営理念

トーヨーカネツグループは、社会が直面する課題を革新的・先駆的な技術をもって解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指しています。

トーヨーカネツグループ行動規範 5 原則

恒久的に変化せず、時代を超えて継承される理念「社是」「行動規範」• 法令・ルールの遵守• 社会に対する責任• 誠実で公正な事業活動の遵守• 倫理的行動の遵守• 健全な職場環境の整備

経営ビジョン：

物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター
理念を具現する中で到達すべき長期的な目標・道しるべ「 経 営 ビ ジョン 」「 長 期 的 に目 指す姿」

長期的に目指す姿：

2030年、安定的収益源を確保した上で、新たな成長ポテンシャルを追求し、グループ連結売上高

700億円を目指す
11ページご参照
ビジョン、目指す姿の実現に向けた、具体的なアクションプラン・数値目標を含む事業戦略

理念実現やビジョン達成に向けてグループ社員が共有するスローガン「中期経営計画」「年度 計画」

中期経営計画（ 2019 〜2021年度）

12ページご参照

Cha lleng e & Chang e〜 挑 み 続 ける、変 わり続 け る〜1

トーヨーカネツは、1941年に東洋火熱工業（株）として創業しました。

1950年代には、現在の物流ソリューション事業、機械・プラント事業に繋がる分野で、独自性の高い製品やサービスを開発・展開し、それ以降も時代の要請に応えながら成長を遂げてきました。常に先のニーズを捉え社会に貢献したいという創業者の思いは、変わらず受け継がれ、事業の礎となっています。トーヨーカネツの提供する高い技術力、そして革新的なソリューションは、社会インフラを支え続
け、お客様からの確かな信頼と、高い支持を受けています。

2

物流ソリューション 事業
物流ソリューション事業は、1955年に土木建設工事用コンベヤ製造を開始したことを起点に事業を展開してきました。1970 年代には、福岡空港への手荷物搬送システム納入を皮切りに空港物流分野に進出し、また1980 年代
からは通販・小売事業者向けに、ニューポジソータ、クライミングソータ、デジタルピッキングシステム等の先駆的なソリューションを提供するなど、物流業
界のお客様が抱える様々なニーズに応え、課題解決策を提供してきました。
近年は、AI・IoT 等の最新技術も積極的に活用しながら、常に変化を続ける
物流インフラを支えています。

機械・プラント事業
機械・プラント事業は、1950年に従来のリベット式に代わる全溶接タンクの製造に初めて着手して以来、米国石油協会認定、米国機械学会認証、国際的品質認証ISO9001をわが国のタン
クメーカーとして初めて取得し、技術と経験を積み上げ、事業を発展させてきました。とりわけLNG分野では、1969
年のブルネイの大型LNGタンク受注を皮切りに黎明期から存在感を高め、
世界最大級のLNGタンクの製造を手掛けるなど、着実に実績を積み上げてきました。経験に裏付けられたプロ
ジェクト遂行能力とメンテナンス能力
によりエネルギーインフラを支えながら、次世代エネルギー貯蔵の研究開発にも取り組んでいます。

3

イントロダクション

財務ハイライト

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2011年度

2012年度

2013年度¥40,733
1,473
1,432
714

¥45,503
2,271
2,745
1,526

¥48,395
4,341
4,776
2,879

51,49329,62458,07830,86254,51533,78959.29
40.00
2,447.66

125.2740.00
2,577.06

241.7750.00
2,821.75

57.3
67.5

52.9
31.9

61.6
20.7

2.4
2.7

5.1
5.0

9.0
8.5

総資産
純資産
1 EPS）
1 株当たり当期純利益※（※1
1 株当たり配当金
1 BPS）
1 株当たり純資産※（

自己資本比率
配当性向
自己資本利益率（ROE）
総資本利益率（ROA）
営業活動によるキャッシュ・フロー

5,236

4,154

2,606

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 554△ 1,198△ 402△ 2,327△ 2,274△ 767

財務活動によるキャッシュ・フロー

集計対象はトーヨーカネツ（株）および連結子会社です。
百万円未満は切捨てで計算しています。
※ 1 当社は、2017 年10月1日を効力発生日として普通株式10 株につき1株の割合をもって株式併合を行っています。
これに伴い、2017 年3月31日に終了した事業年度以前の 1株当たり当期純利益、1株当たり配当金、および1株当たり純資産を組み替えて表示しています。
１米ドル＝111 円で換算しています。
※ 2 米ドル建に関しては2019 年3月31日現在の為替レートを参考に、

セグメント別売上高（単位：百万円）

50,00040,00030,00020,00010,000
0

4

2015

2016

2017

2018

セグメント別売上高

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

物流ソリューション事業

17,206

21,71125,93929,274

機械・プラント事業

22,78813,852

10,030

8,421

その他事業

7,170

7,030

6,470

8,237

調整額

△ 592

△ 661

△ 682

△ 745

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度（参考）2018年度（単位：百万円）（単位：千米ドル※ 2）¥52,457
3,588
3,891
3,019

¥46,572
3,024
3,227
1,906

¥41,932
3,080
3,441
3,746

¥41,758
2,265
2,646
2,362

¥45,188
1,406
1,771
1,025

$407,105
12,667
15,956
9,234

55,92836,58051,36834,37653,22835,48155,81836,66664,75635,234583,393
317,423（単位：円）

260.7640.00
3,159.08

174.5350.00
3,339.15

373.78120.003,702.00

251.26100.003,941.68

112.80100.003,897.68

65.0
15.3

66.9
28.6

66.7
32.1

65.7
39.8

54.4
88.7

8.6
7.1

5.4
6.0

10.7
6.6

6.5
4.8

2.9
2.9

（単位：米ドル※ 2）

1.02
0.90
35.11

（単位：%）（単位：百万円）

△ 213

4,041

△ 2,131△ 1,120△ 766△ 1,714△ 1,774△ 3,640△ 2,820

3,726
△ 85
2,032

（単位：千米ドル※ 2）△ 6,698△ 60,350

3,249

29,274△ 1,315△ 11,850

セグメント別営業利益（単位：百万円）

3,000
2,000
1,000
0
-1,000-2,000セグメント別営業利益

物流ソリューション事業
機械・プラント事業
その他事業

2015

2016

2015年度

2016年度

20172017年度

20182018年度

667

1,981

1,931

1,907

1,921

633

△ 178

△ 1,221

855

958

914

1,108

5

イントロダクション

トーヨーカネツグループの価値創造プロセス

社是

トーヨーカネツグループを事 業 活 動と強 み取り巻く社会課題

国内人口の減少への対応● 少子高齢化による労働力不足● 購買力の低下

物流ソリューション事業●● 技能労働者の不足

メンテナンスを含む
トータルソリューション
提案力●

幅広い業界での納入実績に基づく
顧客からの信頼・評価

消費購買行動の変化●

機械・プラント事業

Eコマース等による小口物流の急増●

高度技術を要する
大型タンク建造・
メンテナンス技術●

特定分野における高い技術力と製品の市場認知度

産業インフラの強化● エネルギーインフラの老朽化●

高い品質と安全性により長年培った国内外顧客からの信頼・評価● 故障・災害に強い社会基盤の

構築

その他事業

気候変動への対応● エネルギー源としての

利用拡大

LNG

● 省エネ関連技術への事 業を支える基 盤

強いニーズ● 水素社会の到来

より良い労働環境の提供● 人材育成・活用と生産性向上の要請（働き方改革）● 安全衛生確保の重要性

6

企業風土
人材
パートナー
シップ

● 社会への貢献意識の高さ● 柔軟性、迅速性に富んだ意思決定力● 技術力と専門性の高さ● 海外プロジェクト経験の豊富さ● 実績を通じて構築された協力企業や大学・研究機関等との人的パートナーシップ

提供価値

AI・ロボティクス等を通じた省力化・省人化技術による労働負荷の低減

消費購買行動の多様化に対応する高効率物流の実現

経営ビジョン

サプライチェーン、消費活動を支える「止まらない物流」の提供
信頼性の高い社会インフラの提供

多様性を受け入れ、働きやすい
魅力ある職場の実現

財務● 技術的成長に向けた投資・事業運営を可能とする安定的な財務基盤● 効率性・透明性の高い業務運営をガバナンス可能とするガバナンス体制● 適切なリスク管理

7

経営戦略

社長メッセージ

代表取締役社長

柳川 徹

8

TKKレポート2019 の発行にあたって
トーヨーカネツグループは2019 年度よりTKKレポートの発行を開始します。私は、TKKレポート
を通じて、私たちが描く未来と、そこに至るための戦略や施策を、投資家をはじめとしたステークホ
ルダーの皆様に継続的にお伝えし、対話の礎にしたいと考えています。そのためには、ESG（環境・社会・ガバナンス）をはじめとした非財務情報の開示の充実、および、それらに関する取り組みの強化が必須であると認識し、TKKレポートの発行を契機として、当社グループのマテリアリティ（持続※1
的企業価値向上に向けた重要経営課題）
を特定しました。

私たちを取り巻く経営環境は、目まぐるしく変化しており、不確実性が高まっています。そのような中で、お客様だけではなく、広くステークホルダーの皆様からの認知を高め、信頼を獲得することがますます重要となってくると思います。だからこそ、当社グループの持続的な成長の実現にとって、ESG の視点を経営に取り入れていくことが不可欠であり、さらにSDGs ※2を考慮した企業
経営にも努めていきたいと考えています。
※1 マテリアリティについて、詳しくは18 ページをご参照ください。
（持続可能な開発目標）：国連で採択された2016 年から2030 年までに達成すべき17 の目標※2 Sustainable Development Goals

経営理念と経営ビジョン
当社は社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、「物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンに掲げ、社会が直面する課題を革新的・先駆的な技術をもって解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指しています。

9

経営戦略

社 長メッセ ー ジ

グループ中期経営計画（ 2016〜2018 年度）の振り返り（以下、前中計）における当社グルー
2018年度までのグループ中期経営計画（2016〜2018年度）
プの業績は、大変厳しい結果となりました。前中計最終年度である2018 年度の業績は、物流ソリューション事業の増収により、売上高は前年度比 8.2% 増の 451 億円となったものの、機械・プラント事
業における受注低迷の影響などにより、営業利益は同 37.9% 減の 14 億円、親会社株主に帰属する
当期純利益は同56.6% 減の 10 億円となり、大幅な減益となりました。
また、前中計最終年度の経営目標として掲げた、売上高 482 億円、営業利益 31 億円、海外売上比率15.0%、ROE7.2%に対して、いずれも未達に終わりました。投資家をはじめとしたステークホル
ダーの皆様のご期待に応えることができず、大変申し訳なく思っております。
このような結果に陥った要因としては、機械・プラント事業を取り巻く環境が想定以上に厳しくなったことが挙げられます。LNG市場の需給緩和状態が継続する中、当社が強みを有する大型 LNGタンクの新設案件を受注することができませんでした。その代替策として、メンテナンス事業の強化やタンク周辺領域の開拓を行いましたが、結果として、2018 年度の経営目標に対して、売上高で124億円、営業利益で22 億円下回る結果となりました。
一方で、物流ソリューション事業では、国内のEコマース市場の拡大による物流量の急増や、人手不足を背景に物流自動化設備への需要が引き続き高まったことに加え、「東京 2020オリンピック・パ
ラリンピック競技大会」開催に向けて訪日外国人のさらなる増加が見込まれることから、国内空港向
けの設備需要も堅調に推移しました。その結果、2018 年度の経営目標に対して、売上高で93 億円、営業利益で3 億円上回ることができました。しかしながら、前中計期間中の推移を見ていきますと、

2016 年度に経営目標を達成し、その後も売上高については増収基調を維持したものの、営業利益
は2 期連続の減益となりました。急激な人手不足・労賃高騰等に対する準備不足があったと受け止めています。
両事業ともに共通する前中計における大きな反省点は、環境の変化、時代の変化への対応が遅れたことであると私は考えています。
売上高と営業利益の計画と実績（単位：億円）

600

465
400

前中期経営計画期間の実績

30.2

419

30.8

417

45

482

451

31.0

30

22.6
200

0

2015 年度
売上高

10

15

14.0

営業利益
（右軸）

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2018 年度

実績

計画0

社員一人ひとりが環境の変化、時代の変化に迅速に対応していく
こうした前中計の反省を踏まえて、当社グループが次なる成長を実現するためには、グループ社
員一人ひとりが、環境の変化、時代の変化を先取りしていくことを強く意識しなくてはなりません。
そのために、2030 年までに当社グループが注力していくべき分野を積み上げ、長期的にグループが目指すべき姿を描き、社員全員で共有することとしました。
（下図ご参照）
この目指す姿のもとで、メンテナンスなどの「安定領域」で収益を確保した上で、近年の注力分野をさらに発展させた「成長領域」で収益を伸ばし、最終的にその先を見据えた「将来の領域」に取り組み、2030 年にグループ連結売上高 700 億円の達成を目指します。
ここで示した「将来の領域」として、物流ソリューション事業では「物流の完全自動化・無人化」を、
機械・プラント事業では「大型液体水素タンク」を、そして、その他事業／新規事業では「社会に貢献する新たな事業」を挙げました。これらを実現することは、現時点では乗り越えるべき様々なハード
ルがあることは確かです。しかし、挑戦することを避け、短期的な成果のみを求めて、既存の事業・2030年にトーヨーカネツグループが長期的に目指す姿
安定的収益源を確保した上で新たな成長ポテンシャルを追求する

2030年のグループ目標売上規模

将来の領域

大型液体水素タンク

小規模 LNG

成長領域

プラント付帯設備

700 億円物流の完全自動化・無人化

社会に貢献する新たな事業

メーカー系、衣料系 Eコマース

CVC投資先事業の国内販売権の獲得

海外タンクメンテナンス

冷凍冷蔵分野

海外空港展開海外 LNGプロジェクト

一貫物流の実現

ロボット導入プラント資材加工

空港向け新製品の導入

M&Aによる事業創出
産業用機器

鋼管杭工事

鉄骨造建築

環境調査

IoT、AIを絡めたメンテナンス
Eコマース向け物流センター
安定領域

国内タンクメンテナンス

物流メンテナンス

アスベスト調査
不動産賃貸

機械・プラント事業
目標売上規模170 億円物流ソリューション事業
目標売上規模400 億円その他事業／新規事業
目標売上規模130 億円11

経営戦略

社 長メッセ ー ジ

サービスに固執していては、私たちに未来はないでしょう。
「将来の領域」に向けてどのような取り組
みを進めるべきなのかを、それぞれの社員が常に意識し、挑み続け、変わり続けることによって未来が拓けると確信しています。

新中期経営計画を策定
当社グループは、2019 年度から2021 年度までの 3ヵ年を、目指す姿を実現する基盤確立の時期と位置付け、新たなグループ中期経営計画（ 2019〜2021 年度）（ 以下、新中計）を策定しました。この新中計では、前中計の反省や外部環境の変化を踏まえて、経営基盤の強化を図りつつ、物流ソ
リューション事業における「収益性向上」、機械・プラント事業における「事業再構築」、その他事業における「選択と集中」、そして新規事業における「早期収益化」を実現し、グループ全体の収益力を上げ、飛躍に向けた基盤を確立することを中期経営方針として設定し、2021 年度に売上高 543 億円、営業利益39.5億円、ROE8.0%を達成することを目指しています。

グループ各事業の総力をもって収益力を向上させながら、飛躍に向けた基盤を確立する

経営基盤強化目指す姿
前中計の反省
外部環境の変化（単位：億円）（単位：億円）

600

419
400

30.8

機械・プラント事業

事業再構築

その他事業

選択と集中

新規事業

早期収益化

2016 年度
売上高

451

417
22.6

2017 年度

営業利益（右軸）飛躍に向けた
基盤確立

新中期経営計画期間

6.5%

0

12

収益性向上

実績

10.7%

200

物流ソリューション事業

17.8
14.0
2.9%
2018 年度

ROE

485

447

50

543
39.5

40
30

28.0

20

3.7%
2019 年度

5.2%

8.0%
10

2020 年度

2021 年度

0

事業戦略
物流ソリューション事業〜収益性を向上させ不確実性の中で主力事業としての基盤を固める〜
一般物流については、Eコマース市場のさらなる伸長や、労働人口の減少および労働者の多様化
により、省力化・省人化技術への需要が引き続き堅調に推移する見込みです。しかし、景気が低迷した場合、需要が減速する可能性も予想されます。また、空港物流では、LCC 市場の拡大や、東南アジア諸国の経済発展に伴う空港拡張需要が想定される一方で、「東京 2020オリンピック・パラリン
ピック競技大会」開催に向けて活発であった設備需要が減速することも見込まれます。
このような不確実性の高い事業環境のもと、高収益体質を実現できる体制を構築するとともに、競争力の強化や事業領域の拡大を進め、高成長事業となる基盤を固めていきます。これまでの物流
設備（ハード）
中心のサプライヤーから、物流のバリューチェーン全体のソリューション
（ソフト）を提案できる事業体への進化を図ることが必要であると考えており、そのためには外部パートナーとの連携が不可欠です。AIやIoTに関する技術については、既にベンチャーを含むパートナー企業や大学・研究機関との協業を進めているほか、バリューチェーン全体を束ねる協業モデルを構築すべく、
大手物流関連企業との連携を深めています。

機械・プラント事業〜事業を再構築し、営業損失を決意をもって解消しながら、将来へ向けた布石も打つ〜
国内市場については、石油業界の再編や石油製品需要の減少の影響もあり、引き続き厳しい事
業環境となることが危惧される反面、設備の老朽化に伴う安定的なメンテナンス需要が見込まれています。また、海外市場では、2023 年頃から新興国におけるLNG 需要の増大に伴う需給逼迫などが見込まれることから、近々、新規大型プロジェクトの始動など、市場回復の兆しがあることを見込んでいます。
このような事業環境のもと、事業の再構築を図ることで、安定的な黒字体質を実現するとともに、大型プロジェクトの受注獲得を目指します。

13

経営戦略

社 長メッセ ー ジ

前中計と比較すれば、主力製品である大型 LNG 貯蔵タンクの市場環境は改善していく見込みではあります。しかし、競争環境が厳しくなる中、これまでと同じ水準の収益性を確保できる保証はどこにもありません。前中計における反省を踏まえ、将来を見据えた次なる手を打っていくことが重要です。タンク以外の鉄鋼製品の製造や海外メンテナンス案件の獲得など、周辺領域の開拓に引き続き取り組むとともに、目指す姿で挙げた大型液体水素タンクの開発などにも注力していきます。

その他事業〜選択と集中によりメリハリをつけながらグループの安定収益源として強化を進める〜
当社グループ関連会社においては、産業用機械、建築、環境調査等の分野で事業展開を行っています。建築事業の市場では、建築原価の高騰などで苦戦が予測される一方で、産業用機械事業の市場は、底堅い建設工事需要や少子高齢化の進展による省力化ニーズの高まりなどにより、引き続き堅調に推移することが予想されています。また、環境調査市場においては、建造物の解体に伴うアスベスト調査の継続的な需要拡大などが想定され、概して良好な事業環境が続くことが見込まれます。
このような事業環境を踏まえ、選択と集中を図り、各事業の中から有望分野を見出し成長させるとともに、安定収益の確保に取り組んでいきます。

14

新規事業
〜早期収益化を図り、主力 2事業に次ぐ新たな柱を築き上げ、グループのさらなる発展を覚悟をもって実現させる〜
当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、物流ソリューション事業、機械・プラント事
業に続く、第 3 の柱となる新たな事業の創出が不可欠であると認識しており、新規事業が早期にグ
ループ収益へ貢献するよう、その立ち上げおよび育成を図ります。
新規事業については、必ずしも既存事業とのシナジーが見込まれるかどうかに固執する必要はな
いと考えています。例えば、当社グループの現在の収益の柱である大型貯蔵タンクおよび物流設備
は、いずれも祖業である工業窯炉とは関連性の薄いものです。したがって、その始まりには、大きな挑戦があったと思うのです。また、大型貯蔵タンクでは、他社に先駆けて海外へと事業を拡大し、物流設備では、コンベヤの製造・販売から空港手荷物搬送システムなどへと展開することによって、競争優位性を獲得してきましたが、そこにも大きな挑戦があったでしょう。同様に、第 3の柱となる新たな事業の立ち上げも、その後の発展も、挑戦なくしてはあり得ないと考えています。社会インフラに寄り添うという軸は維持しながらも、M&Aや外部パートナーとの連携など、あらゆる手段を講じて可能性を追求していきます。2017 年には、コーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）を設立し、国内外の有望なベンチャー企業等への投資を積極的に行っているほか、2018 年には、M&Aにより環境調査事業をグループに迎え、さらにバイオマス発電事業への参画を進めるなど、既に挑戦は始まっています。

経営基盤強化策
当 社 グ ループ は、社 員 一 人 ひとりが 生き生きとして変 革と成 果を実 現 する「Challenge &Change 〜挑み続ける、変わり続ける〜」の企業風土を強固なものにするとともに、グループとしてのガバナンスを一層強化し、持続的な企業価値向上を図るべく、以下の施策を遂行していきます。
まず、「変革と事業成果の継続的な創出を実現する企業風土への改革」に向けては、女性や外国人などの多彩な人材が活躍する組織の定着化、グループ社員が働きやすい環境づくりの整備、人事制度刷新によるキャリアの複線化等を通じた個々の力の高度化と人材育成スピードの加速、社員の健康とモチベーションの向上を意識した取り組みの実施に注力していきます。女性の活躍について
は、2019 年4月に「女性活躍推進法に基づく行動計画」を策定しています。
次に、「グループ組織運営の強化施策」として、
トーヨーカネツソリューションズ（株）との経営統合を契機とした人材、ノウハウ等の事業資産の共有化、および重複機能の統合などの効率化策の実施と共通コストの削減を進めます。

15

経営戦略

社 長メッセ ー ジ

最後に、「ESG 視点に立った企業価値の向上とガバナンス体制の一層強化」を目指して、冒頭で申し上げたとおり、TKKレポートの発行を契機にESGマネジメントの推進を図り、さらに企業価値の向上を重視した資本政策によるグループ経営資源の最適化に努めます。また、ガバナンスの強化※3に向けては、当社は2015 年に監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役制度をいち早く取り入れるなど、積極的に取り組んでおり、2019 年 8月には、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）
および取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、取締役等）
を対象に業績連動
型株式報酬制度を導入しました。取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めていきます。
※3 コーポレート・ガバナンスについて、詳しくは29 ページをご参照ください。

資本政策の基本方針と株主還元方針を改定し、配当による直接還元を強化
当社は新中計の策定にあたって、各事業の戦略実現のための資金を確保するとともに、株主の皆様への配当による還元を高めるべく、株主還元方針を改定（下記ご参照）
しました。資本の最適配分として借入の有効活用は継続するものの、獲得した利益のうち一定程度を、新規事業への投資をはじめとした企業価値増大のための投資や設備投資に充当し、かつ自己株式の取得は機動的に実行することとします。一方、自己資本比率は50% 以上を維持しており、これ以上の安定性を求める必要

株主への直接的な還元を重視した方針に改定

2016年度〜2018年度までの株主還元方針30%以上

・連結配当性向：（ 1株当たり年間10 円配当※4を下限とする）

100%以上・連結総還元性向：（大規模な資金需要が発生した場合には
この限りではない）※ 4 2017 年 10月1日実施の株式併合（10 株→1株）に伴い、2017 年度より1株当たり年間 100 円配当

16

2019年度〜2021年度までの株主還元方針50%以上

・連結配当性向：（1株当たり年間100 円配当を下限とする）

ただし、大規模な資金需要が発生した
場合にはこの限りではない（1）内部留保は一定程度を企業価値増大のための投資や設備投資等に充当する（2）自己株式の取得は機動的に実行する

はないことから、配当性向の目標を引き上げ、株主の皆様への直接的な還元を重視していきます。
なお、連結総還元性向の目標は設定せず、業績動向などにより機動的に対応することとします。

終わりに当社グループでは、2002 年に当社から物流システム事業を分社化し、トーヨーカネツソリューション
ズ（株）を設立して以来、それぞれの事業体のもとで、各事業を発展させてきました。同じグループ
でありながらも、別々の道を歩んできたといえるでしょう。事業内容も、製品・サービスを提供する
お客様も大きく異なる中で、それは当然の帰結であったかも知れません。しかし、前中計で私たちが直面したように、環境は急速に変化しており、各事業の枠の中だけで、お客様が抱える課題を解決することは困難となりつつあります。
当社とトーヨーカネツソリューションズ（株）との経営統合は、まさにこのような課題に対する一つの解になると考えています。異なる事業だからこそ、両事業を経験した人材が新たな発想をもたらすこともあるでしょう。また、AIやIoTなど、両事業ともに応用可能な新技術について、知見やノウハ
ウを共有することで、その利活用が加速することも考えられます。さらに、事業を超えた連携が進む
ことにより、外部パートナーとの連携も促進されることが期待できます。
もちろん、変化が起きるということは良い面だけではなく、衝突や摩擦を生じることもあります。しかし、それらを乗り越えていかなければ、経営ビジョンである「物流・エネルギー分野のソリューション
イノベーター」の実現は成し得ません。
「Challenge &2030 年に向けて私たちが目指す未来は描きました。その大きな目標に向かい、Change 〜挑み続ける、変わり続ける〜」のスローガンのもと、当社グループ全体が一丸となって歩んでいきます。それが、ステークホルダーの皆様のご期待に応える道、当社グループの持続的な企業価値向上に繋がる道になると確信しています。
その足跡を、TKKレポートの継続的な発行を通じて、皆様にお伝えしてまいりますので、当社グループへのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2019年 7月
代表取締役社長17

経営戦略

トーヨーカネツグループのマテリアリティ1

マテリアリティの基本的な考え方
トーヨーカネツグループは、事業を通じて持続的に企業価値を向上させるため、経営において、自らの強みを活かし優先的に取り組むべき重要な経営課題（マテリアリティ）
10項目を、2019年3月に特定しました。
当社グループはこれらの課題解決を通じ、財務面を含む持続的な成長を確実なものとしていきます。また、各マテリアリティに関する取り組みは、対応するSDGs目標の達成に寄与するものでもあり、課題解決を通じて社会的に期待される役割を認識し、積極的に取り組んでいきます。

2 トーヨーカネツグループのマテリアリティ 3 分類
マテリアリティはその性格により、3つ（A~C）に分類しています。まず【 C分類課題、4項目】が当社グループ事業の前提となる課題です。これらの課題解決なしに事業は成り立ち得ません。その上で、持続的な企業価値向上を目指して取り組む重要経営課題が【 B分類課題、4項目】です。さらに、それらの取り組みを通じ、当社グループ事業に特に大きな影響を与える社会課題【 A分類課題、2項目】の解決への貢献を目指します。

A

企業価値に特に大きな(1) 気候変動による事業環境変化への対応

影響を与える社会課題(2) 国内人口の減少への対応(3) 人材の育成と活用

B

持続的な企業価値向上のために取り組む
マテリアリティ(4) 新技術の開発と活用(5) パートナー企業との協業推進(6) 生産性の向上(7) 安全衛生の確保

C

持続的な
企業価値向上の前提となる取り組み(8) コンプライアンス・ガバナンスの堅持(9) リスクマネジメントの高度化(10) 積極的なチャレンジやスピード感がある企業風土への変革

各マテリアリティの詳細については、20〜21 ページをご覧ください。

18

3

マテリアリティ特定のプロセス
マテリアリティ特定にあたっては社内外からの意見、グローバルスタンダードも十分に考慮し、以下のプロセ

スを経て行っています。

1

調査と準備

2015年に国連で採択された「SDGs」や「SASB」などの国際的なガイドライン、「コーポレートガバナンス・コード」を参照し、
トーヨーカネツグループが社会とともに持続的に成長するための重要な課題を特定していく方法を検討しました。また「ESG 」、「 SDGs 」、「統合報告書」等をテーマとした社内講演会の開催を通じ、これら分野への社員の理解を促しました。

2

社会課題の整理、重要課題の抽出

全役員が参加する社内会議を重ね、トーヨーカネツグループとしての強み、事業において直面している社会課題、および将来において果たすべき役割等を協議し、グループとして「解決に向け優先的に取り組む社会課題、およびその解決のために必要となる自社の課題」を抽出しました。

3

ステークホルダーの声の取り込み外部有識者や機関投資家と意見交換を行い、ステークホルダーからのトーヨーカネツグループに対する関心や期待も加味して抽出された課題を整理しました。

4

マテリアリティ特定

このような過程により整理された課題について、経営会議および取締役会での審議・決議を経て、
トーヨーカネツグループが取り組んでいくべき
マテリアリティ10 項目を特定しました。

4

マテリアリティ特定後の取り組み
トーヨーカネツグループはこのマテリアリティ10 項目を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおいて考慮すべき重要な要素と位置付けつつ、事業活動を行っていきます。
マテリアリティへの取り組みについては、コーポレート本部担当役員が責任者としてその進捗を管掌し、2019
年度内に各マテリアリティにかかる定性的・定量的な主要業績評価指標（KPI：Key Performance Indicator ）およびその目標（値）を設定の上、2020 年度以降の TKKレポートにおいて開示する予定です。また、ステークホ
ルダーとの対話を通じ、ステークホルダーが当社グループに寄せる関心や期待の変化、社会動向により、必要と考えられる場合は、柔軟にマテリアリティを見直していきます。

19

経営戦略

トーヨーカネツグ ル ープ のマテリアリティ

5 トーヨーカネツグループのマテリアリティ10 項目の詳細と、その達成によって期待し得る SDGs への貢献

A

企業価値に特に大きな影響を与える社会課題(1) 気候変動による事業環境
変化への対応気候変動は当社の事業環境に大きな影響を及ぼすと考えています。化石燃料からのエネルギーシフトによるタンク需要の減少等はマイナスに働くリスクとなりますが、温暖化対策にも配慮しつつ、水素エネルギー等の化石代替需要関連案件の取り込みや、
環境性能に優れた商品・サービスの開発などを、新たな事業機会と捉えて対応することにより事業の持続的成長に繋げていくことが可能になると考えています。

(2) 国内人口の減少への対応

少子高齢化による人口減少で人材確保が難しくなる中、職場を働きやすく、仕事を魅
力あるものにしていくことがさらに重要になると考えています。
物流システムでは人口減少に伴う購買力低下により需要低下に繋がるリスクがありますが、他方、労働力不足に省力化・省人化システムの開発等で対応することにより、大きな成長機会として捉えることができると考えています。

B

持続的な企業価値向上のために取り組むマテリアリティ(3) 人材の育成と活用

当社が持続的に成長するためには、事業に関する技術やノウハウはもちろん、リーダー
シップや国際感覚、事業環境の変化への対応など、社員が様々なことを吸収し育っていくことが不可欠です。多様な人材を確保・育成し、活躍をサポートするための方策を推進していく必要があると考えています。

(4) 新技術の開発と活用

新技術の開発・活用を進めることにより、既存事業の競争力強化に加え、新たな製品・サービスの提供が可能となり、さらに新規事業創出に向けた原動力となることを期待しています。特にAI・ロボティクス、故障予知等の分野での新技術開発の取り組みは、
省力化・省人化、安定稼働等の実現を通じ、物流効率化という社会課題解決に有用と考えています。

(5) パートナー企業との協業推進

当社各事業のバリューチェーンは、部品・部材供給や、施工、IT設計などを担う数多くの国内外パートナー企業の存在なしには成り立ち得ません。AI、IoTはじめ、先端技術や自社のリソースでは不足している部分をパートナーとの協業により補完し合うことにより、参入可能な事業領域が拡大し、また新規事業への参入可能性を増していくものと考えています。

(6) 生産性の向上

顧客からの高機能・低価格の設備納入の要求が高まる中で、受注・販売競争に継続的に勝ち抜くためには、技術革新とともに不断の生産性向上が欠かせないと考えています。

20

C

持続的な企業価値向上の前提となる取り組み(7) 安全衛生の確保

当社にとって安全はすべてに優先すべき事項です。重要な経営資源である社員に安全・健康の問題が生じれば、企業価値が大きな損害を被るリスクがあります。事故は起こしてはならず、事故予防のための安全管理計画の立案および実施を通じ、安全を守る企業体質をさらに高めていきます。

(8) コンプライアンス・
ガバナンスの堅持

当社は、社会インフラという社会からの信頼なくしては成り立たない分野で事業を行っており、法令等を遵守するコンプライアンスは、信頼される事業活動の最も重要な基盤の一つです。コンプライアンスに反する行動は、事業活動の継続を揺るがし、企業の存続を危うくします。企業として全社員がコンプライアンスを最優先の価値観として堅持することを求めていきます。さらにコーポレート・ガバナンスについても体制強化を継続していきます。

(9) リスクマネジメントの高度化

当社は社会インフラに関わる事業を行っているため、事故等への予防策、問題が生じた際の適切かつ迅速な対応マネジメントが社会から求められていることに対処していきます。新事業や海外案件などの事業領域の広がりに従い、また社会情勢の変化のス
ピードから、対応すべきリスクは拡大・深化しています。国内外での緊急事態への備えや、社内セキュリティ、与信や案件審査能力の高度化など様々なリスクを感知・評価し、最小化する能力や仕組を一層強化していきます。

(10) 積極的なチャレンジや
スピード感がある
企業風土への変革

既存事業を進化させ、新たな事業を確立するためには、社員が一丸となって新分野に挑戦する企業風土をさらに強固にしていくことが求められると考えています。

Challenge & Change 〜挑み続ける 、変わり続ける 〜

マテリアリティ特定にあたって参照した主要なガイドライン

SASB

SDGs

コーポレートガバナンス・コード

米 国 サステナビリティ会 計 基 準 審2015 年に国連によって定められた

東京証券取引所によって作成された議会（ SASB ）によって策定された、2030 年 ま で の 17 の 国 際 的 目 標。

上場企業が守るべき行動規範を示し

将来的な財務インパクトが高いと想169 のターゲットと244 の指標からた国内の企業ガバナンスの指針。

定されるESG 要素の業種別の開示なる。

スタンダード。

21

事業概況

物流ソリューション事業
物流ソリューション事業は、1955 年の事業開始以来、「カスタマーファースト」をポリシーとして、
常によりよきものを造りお客様のご要望に応えるとの心構えで、多様化・高度化するニーズに対応した様々な物流ソリューションを提供してきました。

取締役 常務執行役員
ソリューション事業本部長

大和田 能史物流ソリューション事業が提供する価値
当事業が 1971 年に開発した空港手荷物搬送システ

流、温度の変化から障害の発生を予見し、最適なタイ

ムは、蓄積したコンベヤ技術を生かして空港の抱える課

ミングで保全を行うものです。AI、IoTを活用し、物流ラ題を解決するシステムです。お客様から高く評価されてインを稼働させたまま設備異常を探知する「Dr.ブツ

採用が広がり、現在では国内空港シェア8割という不動

リュー」も開発しています。
「Dr.ブツリュー」は、運用をの地位を確立しています。

継続的に行いながら計画的にメンテナンスを行う「予知

近年のネット通販の隆盛に伴い、モノを運ぶ物流の重保全」を可能にし、止めない物流を実現します。

要性が高まり、物流機能を強化する動きが広まるととも

人手不足の解消とさらなる生産性の向上の課題に対に、当日配送への需要も求められるようになりました。

し て は、新 た な ソ リュ ーション「GTP（Goods To

注文はネット上で瞬時に行えても、モノを届けるには物：歩行レスピッキング」を提供しています。従来
Person）

流が必要です。注文された商品を迅速かつ確実に仕分の人が歩いて行うピッキングから、人が動かずに商品をけ、当日配送を実現するシステムは、グローバル大手通

人のもとに届けられるようになり、人が移動する無駄な販企業の倉庫でも採用され、お客様に高い評価をいた

時間や労力を大きく削減しました。結果として、あるセン

だいています。

ターではピッキングの生産性5倍を実現しました。さらに

現在の物流業界では、ネット通販をはじめとしたEコ
マース市場の伸長や労働人口の減少により、当日配送を実現するための物流センターの安定稼働、人手不足の解消とさらなる生産性の向上が大きな課題となっています。当事業はこの課題に向き合い、現状に満足することなく革新的なソリューションを追求しています。
一例として、物流センターの安定稼働を実現するために「予知保全サービス」を開発しています。
「予知保全サービス」とはお客様の物流システムを24時間リモート監視する中で、不具合の兆候である微細な振動、音、電Dr.ブツリュー

22

「GTP」の進化版「GP3」は、ピッキングに加えて、パッ

品のピッキング・出荷ソリューションに、ロングテール商

キングも同時に行えるソリューションで、生産性向上と品の保管・ピッキングに最適なAutoStoreを組み合わ

省スペース化に貢献します。

せ、全商品の自動化、省人化を実現します。今まで400

また、さらに進化した「フルラインGP3」は、高頻度商人必要だった作業もわずか50人で対応可能にする効果が期待できます。

ロングテール商品の保管・ピッキング「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」の社是のもと、物流分野のソリューションイノベー
ターを目指し、2030 年の「物流の完全自マルチシャトル

AutoStore

動化・無人化」の実現に挑戦し続けます。

GP3

フルラインピッキング・パッキング
フルラインGP３

新中期経営計画の達成に向けて事業環境は足元好調である一方で、設備投資の一巡

東南アジアにおける海外展開についても海外パートなど中長期的には不確実性が増すことが見込まれます。

ナーとの連携を活かした生産、販売体制の確立を図り、このような事業環境のもと、高収益体質を実現できる体

空港手荷物搬送システムを足掛かりに海外展開を加速

制を構築するとともに、競争力の強化や事業領域の拡します。

大を進め、高成長事業となる基盤を固めていきます。そ物流ソリューション事業は、新中期経営計画の達成のための施策として、外部パートナーとの連携を積極的に向けて挑み続け、変わり続け、次なる高みを目指しに図っていきます。

ます。

お客様に革新的なソリューションを提供し続けるため
に物流設備
（ハード）
中心のサプライヤーから、物流のバ
リューチェーン全体のソリューション
（ソフト）
を提案でき
る事業体への進化を目指し、外部パートナーとの連携を

物流ソリューション事業の売上高／営業利益（単位：億円）端技術の積極導入を行っていきます。

AI、IoTを活用したメンテナンス事業の拡大のため、パートナー企業や産業技術総合研究所、東京理科大学などわが国トップレベルの組織と産学連携体制を構築し

40

400

図ることで、新製品と既存コア製品の組み合わせや最先
300

292

200

19.0

280
30.0

275

270
22.0

30

25.0
20

10

100

ています。当事業の物流に関する最先端の知見とAI、IoTなどに関する最新の知見を融合したオープンイノ
ベーションを通じて、次世代の物流センターを実現する
ソリューションサービスの提供を目指します。

0

2018年度
実績
売上高

2019年度

2020年度

2021年度0

新中期経営計画期間
営業利益
（右軸）

23

事業概況

機械・プラント事業
機械・プラント事業は、エネルギー等の効率的な貯蔵を目的としたタンクおよび付属設備の EPC（設計・調達・建設）、メンテナンスの各フェーズで高いプロジェクト遂行力を発揮し、社会を支えています。

常務執行役員
機械・プラント国内事業本部長

取締役 専務執行役員
機械・プラント海外事業本部長

大木 博司

武田 正之

機械・プラント事業が提供する価値
当事業は、戦後、国内において石油精製が再開される

日本国内では全国の製油所、石油備蓄基地等においことに合わせ、1950年に全溶接タンクの製造を開始して、タンクメンテナンス事業を展開しています。大規模て以来、大型タンク建設のリーディングプレイヤーとしタンクは、法令により定期的な開放検査が義務付けられて、国内外の製油所、備蓄基地、LNG出荷・受入基地なていますが、長年にわたる大規模タンクの製造・建設をどに、5,700基以上のタンクを納入してきました。

通じて蓄積した高度な技術・ノウハウを生かし、貯蔵施

特にLNGタンクに関しては1960 年代の市場黎明期

設運用の安全性の維持に多大なる貢献をしています。

から参入し、多くのタンク供給を通じサプライチェーン

国内外のこれらの事業を通じて、エネルギーの安定供給形成に重要な役割を担ってきました。マイナス162℃とやレジリエントなエネルギーインフラの構築・維持など、いう極低温下での貯蔵を可能とするためには、特殊鋼材

社会の経済活動を根本から支えることが、当社の使命の使用に加え、高度な設計・施工技術を要します。当社であると認識しています。

は法規制、規格の変化に対応しながらその技術を磨き、また現在、環境負荷の低い水素エネルギーに大きな

世界最大規模のLNGタンク（直径83m、高さ60m、貯期待が寄せられています。様々な資源から生成できる

蔵能力23万kL）を納入するなど、常に業界をリードして水素は、その利用においても二酸化炭素（CO 2）を排出きました。また、これまでの大型LNGタンク納入実績はせず、低炭素社会への切り札として注目されています

世界各国で100 基を超え、その市場シェア（大型 LNG
タンク基数）
は3割近くに上っています。
生産面では1978年にインドネシア・バタム島にタンク部材の生産工場（バタム工場）を開設、稼働40年を超える同工場は、厳格な日本の各種法規制や、世界レベルの規格への対応を実現しており、その溶接・加工技術は業界で高い評価を得ています。また、現地人材の育成と技術移転の推進を通じて、インドネシアの産業発展に寄与しています。
バタム工場

24

が、その液化保存はマイナス253 ℃というLNGを上回

屋根部・側部
MLI（真空多層断熱）（ふく射伝熱抑制）

る超低温であり、貯蔵には極めて高度な技術が要求されます。当事業では、これまで培ってきた超低温タンクのノウハウを生かし、東京工業大学との共同研究等を経

真空断熱（対流伝熱抑制）

Φ22m

35m

液体水素
（20K）

て、1万kL級の大型液体水素タンクを開発中であり、近アンカーストラップ部
CFRP（伝導伝熱抑制）

い将来の低炭素社会実現への貢献を目指しています。

底部
GFRP 中空断面支柱（伝導・ふく射伝熱抑制）
大型液体水素タンクの構造

新中期経営計画の達成に向けて当事業は、前中期経営計画中において、大規模プロ
ジェクトの延期や計画中止等により、予定していた大型の設立等、従来の領域にとどまらない、より広範な顧客ニーズに対応していきます。

案件等の受注に至らず、営業赤字となりました。新中期

技術力と生産性の向上による受注力の強化は必須の経営計画では「事業再構築」を基本方針として営業赤字命題です。これまでに培ってきたコア技術であるタンクからの脱却を確実なものとしていきます。

の設計、調達、製造、建設の遂行能力、プロジェクト納期

昨今の厳しい事業環境の中では受注変動に強い事業体質の確立が急務となります。国内においては石油業

管理能力や安全・品質管理レベルのさらなる向上により、より一層の競合優位性の確立を目指していきます。

界の再編、石油製品需要の減少といった影響はあるも

2019年度以降、多数の新規大型LNGタンクプロジェのの、既存設備の老朽化に伴いメンテナンス事業の安クト始動の兆しが見える中、たゆまぬ努力をもって受注定的な需要が見込まれており、収益性を重視した事業の獲得に注力し、持続的な黒字体質を実現すべく邁進展開を進めます。

します。

また海外においては、積極的に事業領域の拡大を目指します。インドネシア・バタム工場におけるタンク以
外の鉄鋼製品に対応した生産体制の拡充、マレーシア・ジョホール州におけるプラント・メンテナンス事業拠点

機械・プラント事業の売上高／営業利益（単位：億円）

20

200

155

150

100

3.0

103

84

0.0
-6.5

50

0

10

130

-10

-12.2
2018年度
実績
売上高

2019年度

0

2020年度

2021年度-20

新中期経営計画期間
営業利益
（右軸）

LNGタンクプロジェクト

25

事業概況

その他事業
トーヨーカネツグループには物流・タンクの主力2事業以外に、産業用機械製造・販売、
建築請負・ゴンドラ等賃貸、環境調査などを行う子会社が存在し、産業基盤を支えるこれら諸事業は、安定した収益を生み出すことに貢献しています。

各事業が提供する価値
産業用機械
産業用機械事業を展開するトーヨーコーケン（株）は活躍する場面が増加している中、省力化・省人化に資す

60年以上にわたり、重量物輸送機のパイオニアとして、るウインチやバランサなどの必要性は高まっていくこと

主に建築現場や工場向けにウインチやバランサなどのが予想され、同社は現場の要請を捉えた新製品を開発

製品を製造・販売し、業界における地位を築いてきまし

し、市場に提供することによってこれらニーズに応えてた。建設業界などで重量物の荷揚げに使用されるウいきます。

インチは、豊富なラインアップと業界ナンバーワンの出荷実績を誇っています。製品名の「マイティプラー」「ベ
ビーホイスト」は製品カテゴリの代名詞としても用いられるようなブランドに成長し、多くのお客様の支持をいただいています。また、製造工場などで重い搬送物をてこの原理で作業者の意のままに移動することができる
バランサについても、業界第2位のシェアを獲得し、多くのお客様から高い評価をいただいています。少子高齢化に伴う人手不足等から、シニアや女性が生産現場で

ウインチ

バランサ

建築
建築事業を展開するトーヨーカネツビルテック（株）
では、共同住宅、福祉関連施設、店舗など多種類の中小客様である建築会社の安全かつ効率的な施工を支えています。

規模物件を中心に、自社設計による独自工法も取り入れながら、時代に即した柔軟な提案を行える体制を整え、環境性能にも配慮した高品質な建築物の提供を行っています。また、施工性、経済性はもちろん、環境性においてもメリットの大きい回転圧入鋼管杭「NSエコパイル」の認定施工店として、厳しい管理のもとで確立された施工技術で、地震や水害に強い建築地盤の造成に貢献しています。そのほか、建物老朽化に伴う補修・改修などを支えるゴンドラや建築足場の賃貸事業により、お26

集合住宅建築

鋼管杭工事

環境調査
環境調査事業は環境リサーチ（株）が担い、アスベスト、
シックハウス、騒音・振動、臭気などに関わる様々な調査・測定・分析を提供しています。特に人体への健康被害をもたらすアスベストの調査・分析においては、正確かつ適切な処理技術が求められる中、業界トップクラスの認定技術者を多数擁し、自社所有の高性能な分析機器と豊富な経験に裏付けられたノウハウにより、年間1万検体を超える処理能力を誇っています。環境調査の
ニーズがますます複雑化する中で、同社は産学連携によるIoTを活用した調査・分析手法など技術開発に積極

アスベスト調査

的に取り組んでおり、環境改善に向けた技術のフロン
ティアとなることを目指しています。

新中期経営計画の達成に向けて
新中期経営計画における「その他事業」の基本方針

トフォリオを見極めながら、各事業の営業・販売力の強は「選択と集中」であり、成長分野に向け、積極的なリ化や業務効率化を推進することで生産性の向上を図り、ソース投入による事業収益の拡大を目指します。

事業体制を整備していきます。

産業用機械事業においては、建築工事需要や省力化
需要により堅調な伸びが期待される中、積極的な新製品の市場投入を目指し、また海外への販売も強化して

その他事業の売上高／営業利益（単位：億円）

20

120

いきます。
建築事業においては、底堅い工事需要に伴い、鋼管
杭、ゴンドラといった事業の成長が見込まれます。
環境調査事業では、老朽化した建築物の改修・解体に伴うアスベスト調査・分析の需要が堅調に伸びることが

90

82

60

11.0

85

82

76
9.8

10.0

15

11.0

30

10

5

期待されています。
こうした成長分野に積極的にリソースを投入することで、安定収益の獲得を図っていきます。また、事業ポー

02018年度
実績
売上高

2019年度

2020年度

2021年度0

新中期経営計画期間
営業利益
（右軸）

27

E SG セクション

取締役一覧 2019 年 6 月 27 日現在

28

取締役
（社外）
監査等委員

取締役
（社外）
監査等委員

取締役 常務執行役員
ソリューション事業本部
副本部長

取締役 常務執行役員
ソリューション事業本部長

取締役
常勤監査等委員

取締役
（社外）
監査等委員

中村 重治

樋渡 利秋

渡邉 一人

大和田 能史

阿部 和人

永井 庸夫

取締役 専務執行役員
コーポレート本部長

取締役
副社長執行役員

代表取締役社長

取締役 専務執行役員
機械・プラント海外事業本部長

兒玉 啓介

下前 功

柳川 徹

武田 正之

コーポレート・ガバナンス

当社は「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、Webサイトにて開示しています。
URL https://www.toyokanetsu.co.jp/ir/corporate.php

基本的な考え方
トーヨーカネツは株主、顧客・取引先、従業員、債権保するとともに、的確な意思決定、迅速な業務執行並者、地域社会等すべてのステークホルダーの視点にびに適切な監督・監視等を可能とするコーポレート・ガ

立った経営を行い、経営の効率性・健全性・透明性を確

バナンス体制を整備しています。

コーポレート・ガバナンス体制
取締役会

当社は2015 年 6 月26日より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。これは、監

当社取締役会は、監査等委員である取締役4名以内

査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取（うち1名は原則社内）、監査等委員以外の取締役7名以

締役会における議決権を付与することにより、取締役会

内の合計11名以内とし、豊富な経験や高い見識、高度の機能および監査・監督機能を一層強化するとともに、よ

専門性・国際性など、多様性と適正規模を両立する形でり実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を構成しています。なお、監査等委員である取締役につい目的としています。

ては、会社経営や当社の業務に精通した者または必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任し、特にコーポレート・ガバナンス体制図（2019 年 6月27日現在）

株 主総会
選任・解任

取締役会

監査等委員以外の
取締役

部門

監査等委員である
取締役
諮問

監督

業務執行

選任・解任・
不再任

選任・解任

答申

監査等委員会

連携

会計監査人

監査・監督
報告

指名及び報酬諮問委員会

モニタリング・指示

監査

代表取締役社長

報告

監査

モニタリング・
指示

連携

経営会議
業務執行各部門（事業部・グループ会社等）

統制支援

内部統制部門

監査・
統制評価

内部監査部門29

E SG セクション

コーポレート・ガバナンス

財務・会計に関する十分な知見を有する者を1名以上選監査等委員会は原則毎月1回開催しており、常勤の監任しています。なお、女性取締役の選任については、多

査等委員
（1 名）
を置き、内部監査部門および会計監査様性と適正規模の両立を考慮した上で今後検討します。

人との連携を図りつつ、同委員会が定めた監査の方針、取締役会は、原則毎月1回開催しており、監査等委員

監査計画等に従い、取締役会その他重要会議への出席、会設置会社制度の枠組みを活用し、株主総会の決議承

重要書類の閲覧、職務執行状況の聴取、重要拠点の往認に基づく会社の基本的な重要事項、法令または定款

査、内部統制システムの整備状況の監視および検証、子の定めによる決議承認すべき事項、経営理念・方針、戦会社の状況把握等により事業報告およびその附属明細

略的な方向付け、および経営業務執行上の重要事項等書の監査を行っています。また、会計監査人が適正な監を協議決定するとともに、業務執行の監督を行っていま査を行っているかを監視および検証するとともに、会計す。業務執行の有効性と効率性を図る観点から、当社お監査人からその職務の執行状況等について報告・説明

よび当社グループの経営に関わる重要事項につきましを受け、財務諸表およびその附属明細書並びに連結財ては、「経営会議」の審議および協議を経て、「取締役会」

務諸表の監査を行っています。

において意思決定を行っています。なお、法令・定款の定めに従い、重要な業務執行の決定の一部を取締役に

指名及び報酬諮問委員会

委任していますが、経営の根幹に関わる特に重要な事項

取締役の候補者選定および報酬決定の透明性・適正については、取締役会の承認を要することとしています。

性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役が過半数を占める「指名及び報酬諮問委員

監査等委員会
監査等委員会は、会社法の定めに従い過半数を占め設けるなど、公正かつ透明性の高い手続きを行う体制

る社外取締役 3 名を含む4 名の監査等委員で構成されを構築しています。取締役の指名・報酬に関する事項にており、期待される重要な役割・責務や監査等委員会につきましては、同委員会を必要のある都度開催し、同委のみ付与された権限を十分認識し、独立した客観的な員会における協議・答申を経て、取締役会において決定立場で企業価値の向上に資するよう、内部統制システム

しています。

を利用した組織的監査を行うとともに、独立的・客観的

同委員会は、代表取締役および社外取締役3名を含立場から業務執行の監査・監督を行っています。このたむ4名の監査等委員で構成されています。なお、2019

め、監査等委員である社外取締役には独立性があり、高年6月27日現在の同委員会の委員長は、社外取締役の度の専門性または企業経営者としての豊富な経験を有樋渡利秋です。

する人材を選任しています。

30

会」を設置し、社外取締役の適切な関与・助言の機会を取締役会の実効性評価
各取締役は、取締役会が全体として有効に機能していることを確認するため、毎年、取締役会の実効性評価「コーポレートガバナンス・ガイドラ
1. 当社の取締役会は、イン」に準拠して適切に整備され、運営されていること。

に必要な情報を関係部門より収集した上で自己評価を

2. 各取締役は、取締役会に求められる役割・責務を十行い、取締役会はこれらの評価意見を参考にして最終分認識し、取締役としての職務を遂行していること。

評価を行っています。なお、取締役会の実効性評価にと

3. 会社の戦略的な方向付けを明らかにするものとして、

どまらず、コーポレート・ガバナンス体制全般について

新中期経営計画（2019〜2021年度）
を策定・開示し当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に準拠したこと。

て運用されているかを毎年評価し、コーポレート・ガバ

また、新中期経営計画の公表に合わせて、新たな資

ナンス全体の実効性を継続的に高めていくこととしてい本政策の基本方針と株主還元方針の改定を行い、ます。

株主視点に立った経営に注力していること。

4. 取締役会の任意の諮問機関として「指名及び報酬諮2018 年度の実効性評価結果の概要

問委員会」を設置し、同委員会において取締役の指

当社では、「取締役会が本ガイドラインに準拠して運名および報酬にかかる事項を審議し、独立社外取締

営されていたかどうか」を中心に取締役会の実効性に関役の適切な関与のもと決定プロセスの公正性と透明する評価を行いました。

性を確保していること。また、役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入することにより、中長期的な

（1）
評価の方法

2019年3〜5月の取締役会において、以下の手順に企業価値と業績の向上、株主との一層の価値共有を目指した経営に尽力していること。

従い取締役会の実効性評価を実施しました。

1. 事務局より、実効性評価を行うために必要な参考情報を提供。

2. 取締役会において、事務局より提供された参考情報に関する質疑・意見交換・追加情報提供指示等を協議。

（3）
今後の課題およびその対応
今後とも、「会社の戦略的方向付け」や「独立的・客観的な監督機能の発揮」など、取締役会の特に重要な役
割を十分果たすため、

3. 実効性評価表に基づき、各取締役が自己評価を実施。

1. 意思決定にかかる情報を集約すること

4. 2019 年 5月14日開催の取締役会において、各取締

2. 多面的な視点で深く議論すること役の自己評価をもとに協議し、最終評価を決定。

3. その上で適切なリスクテイクと積極・果断な意思決定を行うこと（2）
取締役会の実効性に関する分析および評価の結果など、取締役会の実効性を引き続き確保していきます。

当社取締役会は、上記の評価プロセスを通じ、取締役

また、取締役会の実効性評価にとどまらず、コーポ会が全体として有効に機能していることを確認しました。

レート・ガバナンス体制全般について「コーポレートガバ

評価結果の概要は以下のとおりです。

ナンス・ガイドライン」に準拠して運用されているかを毎年評価し、コーポレート・ガバナンス全体の実効性を継続的に高めていきます。

31

E SG セクション

コーポレート・ガバナンス

社外取締役に関する事項
氏名

樋渡 利秋

永井 庸夫

中村 重治

所有する当社の株式数

0株

2,000株

0株

取締役会出席状況

12／12回（100%）

12／12回（100%）

12／12回（100%）

監査等委員会出席状況

13／13回（100%）

13／13回（100%）

13／13回（100%）

指名及び報酬諮問委員会出席状況

7／7回 （100%）

7／7回 （100%）

7／7回 （100%）

検 事 および 弁 護 士として上場会社（異業種）の経営

金 融 機 関 の 経 営 者として培った専門的知見者として培った企業経営全培った企 業 経 営 全 般につ般についての豊富な経験

いての豊富な経験と知見

専門領域と幅広い知識※ 株式数は2019 年 6月27日現在、出席状況は2018 年度の実績を示しています。

役員報酬
報酬の額またはその算定方法の決定方針を占める「指名及び報酬諮問委員会」による協議・答申

当社は、監査等委員であるものを除く取締役の報酬等の決定に際しては、「監査等委員以外の取締役の報酬を経て、取締役会の協議により決定することとし、報酬決定過程の透明性を確保しています。

決定方針及び手続」を定め、独立社外取締役が過半数

2018年度の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員および社外取締役を除く）

報酬等の種類別の額（百万円）対象となる役員の
員数
（人）

基本報酬

業績連動報酬

84

46

38

4

取締役
（監査等委員）（社外取締役を除く）

15

15

−

1

社外役員

24

24

−

3

※ 1 上記には使用人兼務役員の使用人給与・賞与は含まれていません。
※ 2 定款または株主総会決議に基づいています。

2019 年度からの役員報酬の算定方法
当社は、2019年6月27日に開催した第111期定時株

年度の業績確定後ないし役員退任時に信託を通じて、主総会において、社外取締役および監査等委員である

累積ポイント数に応じた当社株式（1ポイント当たり当社

取締役を除く取締役および取締役でない常務執行役員

普通株式1株に換算）
および金銭を支給します。

以上の執行役員（以下、取締役等）を対象として、業績連動型株式報酬制度の導入を決議しました。
本制度は、中長期的な企業価値の向上に対する貢献

32

たポイントを付与し、原則として各中期経営計画の最終2019 年度からの監査等委員であるものを除く取締役の報酬等は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役位ごとに定められた固定報酬で意欲と株主視点の経営を促すため、取締役等に対して、ある「基本報酬」、会社業績に連動する「付加報酬」、お各事業年度における役位および業績目標達成度に応じよび業績連動型株式報酬（以下、株式報酬）
で構成し、

「付加報酬」は、連結税金等調整前当期純利益を基本

また、会社業績が一定水準を超えた場合に限り、別途

指 標とし、総 配 分 性向などの指標を考慮の上、報酬

株主総会の決議を経て賞与を支給する場合があります。

テーブルに当てはめて具体的な金額を決定します。まなお、監査等委員である取締役の報酬等については、株

た、株式報酬制度において業績目標に適用する指標は、主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、全社 ROE およびセグメント利益とし、事業部門を所管

固定報酬のみで構成し、監査等委員である取締役の協

しない、または、コーポレート本部を所管する取締役等

議により決定しています。

については、全社 ROE のみを適用し、事業本部を所管する取締役等については、全社 ROEおよびセグメント
利益を適用することとしています。

政策保有株式当社は、株式の政策保有および議決権行使に関する基本方針を以下のとおり定めています。

2.財務報告に係る内部統制の重要な欠陥が明らかになり、かつ改善見込みが立たない場合など、政策保有目的の合理性に合致しない恐れのあ（1）
企業価値の向上を目的として取引先との関係・提携

る場合は、原則反対いたします。

強化を図る場合を除き、政策保有株式を保有いたしません。また、政策保有株式の新規取得や、保有株（4）
自社の株式を政策保有株式として保有している会社

式の買い増しや処分等の要否は、社内規程の定めに（政策保有株主）
からその株式の売却等の意向が示従い取締役会に諮ります。

された場合には、取引の縮減を示唆することなど、売却等を妨げる可能性のある不当な行為は行いま（2）
毎年、取締役会で個別の株式の保有目的や、保有にせん。

伴う便益やリスクが、資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証いたします。

（5）政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主（3）
議決権の行使については、

共同の利益を害するような取引を行いません。

1.保有先の業績の悪化が数年間継続し回復の目途が立たない場合

リスクマネジメント
当社事業を取り巻くリスクが拡大・深化していることに鑑み、当社はリスクマネジメントの高度化に関わる諸ス感染時の有事対応、首都圏大規模地震の初動対応等）
しています。

施策に取り組んでいます。一例として、危機管理トピッ

異常気象が頻発する中で、東京都江東区を本社所在

クに関連するセミナーやワークショップを関係社員向け地としている企業として、洪水等の非常事態に対するに開催（年4回程度。これまでのトピックは海外緊急事態

BCP（事業継続計画）マニュアルを作成し、防災設備のへの初期対応、緊急事態発生時のマスコミ対応、ウイル

整備、食料備蓄等に取り組んでいます。

33

E SG セクション

環境・社会

環境
環境マネジメント
トーヨーカネツは持続可能な社会の実現に貢献すべ
く、「環境方針」に従って事業活動を行っています。

環境関連ビジネス
当社は気候変動等の環境課題を事業戦略上の重要な観点として捉え、ビジネスにおける環境面の取り組み

ソリューション事業本部、および機械・プラント国内／を促進しています。環境性能に優れた製品の供給に関海外事業本部を含む当社本社機構は、それぞれ国際的

しては、物流ソリューション事業の「エコロベヤ」、機械・

環境マネジメントシステムISO14001を取得しています。

プラント事業のLNG貯蔵タンク等が挙げられます。まISO14001の要求事項に従い、環境マネジメントシステ

た、次世代の環境システムとして大型液体水素タンクのムを確立し、地球環境の保全に目配りしながら、環境、開発に取り組んでいます。さらに再生可能エネルギー

社会および経済のバランスの中で事業に取り組み、また、であるバイオマス発電（沖縄県うるま市）に事業参画して

年次内部環境監査を実施しています。

います。

気候変動への対応
当社は世界全体で温室効果ガスを削減する取り組みが必要になっていることに鑑み、SDGsやパリ協定で示される国際的な目標への貢献を目指し、政府や業界団
体、他企業とも協働しながら低炭素・脱炭素の取り組みを行っていきます。
バイオマス発電所の完成予想図「環境方針」については、当社Webサイトをご参照ください。
URL https://www.toyokanetsu.co.jp/company/policy.html

社会人材育成
当社は取り巻く社会環境の変化等を考慮し、また、持つ能力を存分に発揮できる働きやすい職場の実現を目指しつつ、労働環境の改善に取り組んでいます。また、

トーヨーカネツソリューションズ（株）との経営統合を機

社員に向けて、会社生活の満足度に対する年次調査をに、2019 年 4月、「複線型人事（組織管理者と高度専門行い、組織課題把握と満足度向上に役立てています。

職の並行育成）」と「メリハリのある処遇」をキーワードととりわけ、女性の活躍推進については、女性管理職

して人事制度を刷新しました。さらに、これに伴い、研（およびその候補者層）が少ない当社の現況に鑑み、新修・育成制度の再編も行いました。

たな人事制度のもとで2020年より正式発令されるチー
ムリーダー職の 15%を女性社員から登用すること、ま労働環境
当社グループにとって最も重要な資産である多様な人材が、国籍・性別・年齢等にかかわらず、それぞれの34

た育児休業、育児短時間勤務の取得しやすい環境整備を行うなどの目標を掲げています。
さらに働きやすい職場に関して、時間外労働の適正2019年度グループ安全会議の様子

管理や、有給休暇の取得率向上（ 2018 年度における社を含めた安全体制の維持・拡充等により、安全衛生の年 次 有給休暇取得率（厚生労働省算出方式）の実績

向上に努めています。

53.4% → 2022年度における同率目標 70% 以上）を推進しています。

品質
当社は顧客満足度の高い製品・サービスの提供を目安全衛生

指しており、ソリューション事業本部および機械・プラン

メーカーである当社グループにとって安全衛生は極ト国内／海外事業本部（新設低温タンク関連のみ）
は定めて重要な経営課題です。
「労働安全衛生方針」のもと、めた「品質方針」に基づき業務を行い、国際的品質マネ

ソリューション事業本部は国際的な労働安全衛生マネジ

ジメントシステムISO9001を取得しています。

メントシステムOHSAS18001、機械・プラント国内／
海外事業本部を含む当社本社機構は労働安全衛生マ
ネジメントシステムISO45001を取得しています。

地域コミュニティ
当社グループは事業活動や社会貢献活動を通じて地

また、当社グループ全体としての労働安全衛生マネ

域の発展に寄与するとともに、各事業所において地域コジメントを着実に推進する目的で、2019年4月の経営統

ミュニティとの共生を図っています。当社では「江東区合を機に組織改編を行い、グループの労働安全衛生を社会貢献ネットワーク（こらぼら）」のメンバーとして、社

統括する社長直轄の組織として、「安全環境・品質保証員が区内イベント等におけるボランティア活動に参加し部」を設置しました。

ています。また、定期的な献血活動、近隣公園の清掃活

このように組織体制を整備し、責任体制を明確化する動等も行っています。

とともに、本社と現場が安全目標を常に共有しながら、
年次グループ安全会議の開催、現場パトロール、協力会「労働安全衛生方針」「品質方針」については、当社Webサイトをご参照ください。
URL https://www.toyokanetsu.co.jp/company/policy.html

35

データセクション

連結貸借対照表
トーヨーカネツ（株）および連結子会社（単位：百万円）

資産の部

前連結会計年度

当連結会計年度（2018年3月31日）（2019年3月31日）

12,421
9,387
1,781
500
40
3,819
1,640
494
△21
30,064

7,666
23,267
1,499

3,457
1,152
282
10,707110
015,710

3,321
1,021
310
10,556622
1215,845

368

357

8,730
58
398
778
△292
9,674
25,753

8,671
63
332
868
△289
9,646
25,85055,81864,756

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計

̶

38
4,252
1,670
534
△22
38,906

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

36

（単位：百万円）

負債の部

前連結会計年度

当連結会計年度（2018年3月31日）（2019年3月31日）

2,033
4,604
15
3,380
316
417
242
183
580
924
12,698

1,570
7,849
514
7,534
659
2,020
227
121
555
870
21,922

3,080
1,591
1,107
325
321
27
6,453
19,151

4,627
1,267
1,095
358
224
27
7,599
29,522

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計
純資産の部

前連結会計年度

当連結会計年度（2018年3月31日）（2019年3月31日）

18,5801,273
15,750△1,397
34,207

18,5801,273
14,549△1,07733,324

純資産合計

2,995
133
△676
5
2,458
0
36,666

2,621
106
△759
△61
1,907
1
35,234

負債純資産合計

55,81864,756

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分37

データセクション

連結損益計算書および包括利益計算書
トーヨーカネツ（株）および連結子会社（単位：百万円）

前連結会計年度

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
災害見舞金
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

38

当連結会計年度（自 2017年 4月 1日
至 2018年3月31日）（自 2018 年 4月 1日
至 2019年3月31日）

41,75834,172
7,585
5,319
2,265

45,18838,194
6,994
5,588
1,406

11
283
5
134
434

12
302

33

49
19
17
87
1,771

̶

19
53
2,646

98
320

̶
̶
̶

418

̶
̶

94
94
2,971
582
26
609
2,362

̶

136
452

36
74
87
46
1
246
237
159
20
418
1,599
748
△173

574
1,025

2,362
△0

1,025
△0

1,003
14
△23
△9
985
3,347

△374
̶
△83
△66
△523

3,347
△0

501
△0

501

連結株主資本等変動計算書
トーヨーカネツ（株）および連結子会社（単位：百万円）

株主資本
資本金2017 年度期首残高

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2017 年度期末残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計2018 年度期末残高

18,580

資本
剰余金

1,273

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

16,447△2,32333,978△1,150△1,150

2,362

2,362

30
△1,939̶

18,580

̶

1,273

△697
15,750229
34,207△1,397

̶

1,025

1,025

̶ △1,201

1,273

926

1,939

△930

△1,323

̶△1,013△930

26

18,58030△1,013

14,54926△1,004△1,004319△882
33,324

1,323△1,077

̶（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

2017 年度期首残高

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2017 年度期末残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計2018 年度期末残高

その他
有価証券
評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

1,992

△14

土地
再評価
差額金

163

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

非支配
株主持分

△652

14

1,503

̶

純資産
合計

35,481△1,1502,362
30△1,013

̶

1,003

14

△30

1,003
2,995

14

△30

̶

133

△23

△9

955

0

956

△23

△9

955
2,458

0
0

1,185
36,666

△676

5

△930

1,025
26

△1,004

̶

△374
△374
2,621

△26

̶
̶

△26

106

△83

△66

△550

0

△550

△83

△66

△550
1,907

0
1

△1,432△759△61

35,23439

データセクション

連結キャッシュ・フロー計算書
トーヨーカネツ（株）および連結子会社（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2017年 4月 1日
至 2018年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
災害見舞金
災害による損失
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害見舞金の受取額
災害による損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

40

2,971
737
72
̶

△37
△28
△58
△489

68

△294

33
̶
̶

18
̶

△320
△98

19
3,375
△257
342
252
△1,272
△773
74
4,336
294
△32
̶
̶

△872
3,726

100

当連結会計年度（自 2018 年 4月 1日
至 2019年3月31日）

1,599
728

̶

△87
△3
△13

4

△62
△25
△315

49

△46

159
72
237
△74
△31
8
△13,749
272
△419
95
3,714
1,621
△134
△6,400
314
△50
46
△159
△449
△6,698500△436△1,080

△634

△717

̶

△427
△40

295
500
91

375
74

△85

△1,315

2,250
2,000
△60
△1,013
1△1,145
2,032
△64
5,609
6,810
12,420

3,217
2,000
△38
△1,004
1
△926
3,249
△45
△4,81012,4207,609

会社概要／株式情報 （ 2019 年 3 月 31 日現在）
会社概要

大株主
トーヨーカネツ株式会社

商号

TOYO KANETSU K.K.
東京都江東区南砂二丁目11 番1号

本社所在地

1941年5月16日
185億80百万円
発行済株式総数
9,323,074株
1単元の株式数100株
従業員数
996名（連結）
証券コード6369
株主名簿管理人・ 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
創立

資本金

特別口座の
口座管理機関三菱UFJ 信託銀行株式会社
証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1

同連絡先

TEL 0120–232–711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29 号
三菱UFJ 信託銀行株式会社
証券代行部

上場証券取引所

東京証券取引所

独立監査人

仰星監査法人

株主名

株式会社りそな銀行
株式会社レオパレス21
日本生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社
（信託口）

持株数
（千株）

持株比率
（％）

439
423
414
394

4.85
4.68
4.58
4.36

258

2.85

233

2.58

225

2.49

212
175
163

2.35
1.94
1.80

UBS AG LONDON A/C
IPB SEGREGATED CLIENT
ACCOUNTNORTHERN TRUST CO.
(AVFC) RE IEDU UCITS
CLIENTS NON LENDING
15 PCT TREATY ACCOUNT

大栄不動産株式会社
野村信託銀行株式会社（投信口）

GOVERNMENT OF NORWAY※ 上記のほか、自己株式を283 千株保有しています。
※ 上記の持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

株主構成
個人・その他 28.9%

金融機関 30.8%
金融商品取引業者

自己株式 3.0%

1.3%

外国法人等 17.3%

その他法人 18.7%※ 発行済株式総数に占める株主別保有割合

株価・出来高推移

株価
（円）
（ 左軸）
出来高
（千株）
（右軸下）
（ 右軸上）TOPIX（円）（10 株→1株）
を考慮※ 2017 年10月1日実施の株式併合

6,000

2,400

5,000

2,000

4,000

1,600

3,000

1,200

2,000

4,000

1,000

2,000

0

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 32014 年度

2015 年度

2016 年度

2017年度

0

2018 年度

トーヨーカネツグループは、ESG 視点に立った企業価値の向上を図るべく、2019 年度
よりTKKレポート（統合報告書）を年次刊行いたします。ステークホルダーの皆様からのご意見も参考にさせていただきながら、より分かりやすいレポートとなるよう改善を図り、皆様との建設的な対話のツールとすべく努力していきます。本レポートへのご意見がございましたら、ぜひお知らせくださいますようお願いいたします。
取締役 専務執行役員 コーポレート本部長

兒玉 啓介

41

問い合わせ先

トーヨーカネツ株式会社
コーポレート本部 経営企画部

TEL：03（5857）3333（代表） FAX：03（5857）3170
E-MAIL：tkkreport@toyokanetsu.co.jp
URL：https://www.toyokanetsu.co.jp/• この報告書は、FSC®認証林からの原材料および再生資源からの紙を使用、印刷インクはVOC（揮発性有機化合物）
を含まない植物性インクを使用、有害な廃液を排出しない水なし方式で印刷しています。

• この報告書は、ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすい文字を使用しています。

Printed in Japan