２００８（平成２０）年１０月１７日

大宮法科大学院大学
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 8

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 8

１−１−１

法曹像の周知 ·················································· 8

１−２−１

自己改革 ····················································· 10

１−３−１

情報公開 ····················································· 12

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性 ··································· 14

１−４−２

学生への約束の履行 ··········································· 16

１−５−１

特徴の追求 ··················································· 17

第２分野

入学者選抜 ····················································· 18

２−１−１

入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 18

２−１−２

入学者選抜の実施 ············································· 22

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 23

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 24

２−３−１

入学者の多様性の確保 ········································· 25

第３分野

教育体制 ······················································· 27

３−１−１

専任教員の数 ················································· 27

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 28

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 29

３−１−４

教授の比率 ··················································· 30

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 31

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 32

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 33

３−２−２

教育支援体制 ················································· 35

３−２−３

研究支援体制 ················································· 36

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 37

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 37

４−１−２

学生評価 ····················································· 41

第５分野

カリキュラム ··················································· 44

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 44

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 48

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 53

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 54

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 56

第６分野

授業 ··························································· 57

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 57

６−１−２

授業の実施 ··················································· 60i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 66

６−２−２

臨床教育 ····················································· 70

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 76

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 76

第８分野

学習環境 ······················································· 82

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 82

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 86

８−２−１

学習支援体制 ················································· 91

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 94

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 96

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 97

８−３−１

クラス人数 ··················································· 99

８−３−２

入学者数 ···················································· 100

８−３−３

在籍者数 ···················································· 101

第９分野

成績評価・修了認定 ············································ 102

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························ 102

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································ 104

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································ 106

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ·································· 108

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································ 110

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································ 111

第４

本認証評価のスケジュール ············································ 112

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，大宮法科大学院大学は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ａ
Ｂ
Ａ
適合
適合
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ａ である。
当該法科大学院が養成しようとする法曹像は明確であり，周知についてもおおむね良好である。
自己改革を目的とした組織・体制は整備されているが，具体的な改善計画に対する全学的な取り組みがなされておらず，専ら現場の教員個人の努力に
よって改善が図られている状況については改善の余地がある。
情報公開及びその対応は非常に良好である。
当該法科大学院の教育活動に関する重要事項については，最終的に教授会が独立して決定しており，その自主性・独立性に問題はない。また，学生に約束した事項について，おおむね適切な取り組みがなされている。
当該法科大学院の追求する特徴は極めて明確であり，専任教員によるエク
スターンシップ，クリニックなど当該法科大学院の特徴を示す授業が適切に行われ，特徴を追求する取り組みの徹底性も非常に良好である。
第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保
2

Ｂ
適合
評価なし
評価なし
適合

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
学生受入方針，選抜基準，選抜手続の適切性，明確性は良好であるが，選抜基準及び選抜手続の入学志望者に対する公開について改善の余地がある。
また，入学者選抜の実施は，選抜基準及び手続に従って適切になされていると認められる。
当該法科大学院は既修者コースを設置していないため，既修者選抜の基準
及び実施は評価の対象とならない。
入学者の多様性確保については，有職社会人の受入れを積極的に進めており，他学部出身者及び実務等経験者の割合は８割程度と高水準にある。
第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ｂ
Ｃ
Ａ
Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
教員の選考規程及び任用基準は，内容・運用ともに適正と認められるが，専任教員中に，適格性に疑義なしとしない教員が認められた。ただし，同教員を除外しても専任教員の数は十分であり，法律基本科目の各分野に必要数の専任教員が配置されている。必要な実務家教員数を確保しており，専任教員の半数以上が教授であり，現時点で年齢構成上の大きな問題はない。ただし，女性の専任教員がいない現状は消極的に評価せざるを得ない。
授業時間数は，準備等を十分にすることができる程度と認められる。教育
活動支援の仕組みは充実しているが，なお人的支援体制に改善の余地がある。
研究活動支援についても，制度面での配慮はなされているが，改善の余地が
ある。

3

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価

Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
ＦＤ組織の整備がなされ，授業参観等も含め，各分野別ＦＤ委員会による自立的かつ積極的な研修・研究活動が実践されていて，当該法科大学院のＦ
Ｄ活動は，量的に見て非常に充実しているといえる。ただし，ＦＤ活動に関する問題意識が全教員間で共有されているとは言い難く，また，分野別の活動を超えた全学的・組織的なＦＤ活動については，改善・検討の余地があり，質的には充実しているものの，非常に充実しているとまではいえない。
学生評価アンケート調査の実施後，段階評価のみならず匿名性に配慮した
自由記載欄の全面開示，教員によるコメントの開示を行うなど，あるいは，チューター担当教員制度を設けるなどして，学生の意見・要望を汲み上げる
工夫がなされている。しかし，評価結果を改善に結び付ける方策は，専ら個々の教員の意識改革にゆだねられ，具体的な授業方法の改善等に，学生評価ア
ンケート調査の結果が反映されたか否かを組織的に検証する仕組みが不足している。したがって，評価結果を改善に結び付けるための具体的な工夫において，なお検討・改善の余地がある。
第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ａ
Ｂ
適合
Ａ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ａ である。
各科目群に属する科目が学生の学修進度に合わせて適切に組み合わされ，学生が無理なく教育目標を達成できるように配慮されている。特に，当該法科大学院の特色である実務基礎科目重視という方針に従って，早い時期から実務に触れさせ，学修のモチベーションを高める工夫がなされている点は高4

く評価できる。科目の体系性・適切性にも問題はないが，集中講義が多いことや，１年次の法律基本科目の修得状況の検証など，改善の余地がある。法
曹倫理を必修科目として開設している。
履修選択指導は，開講直前のガイダンス，教員などによる相談・助言の機会が整備され，非常に充実している。履修登録可能単位数の上限を遵守して
いる。
第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
シラバスや教材の作成等，授業の計画・準備はおおむね適切になされており，質的・量的に見て充実しているが，シラバスどおりの授業が行われていない授業やレジュメの配付が遅れる授業が一部に見られ，改善の余地がある。
授業の態様・方法はおおむね適切であり，全体として授業は質的・量的に充実しているといえるが，一部の授業において学生の理解度の確認等に課題があり，改善の余地がある。
理論教育と実務教育の架橋を目指した授業についての積極的な取り組みは高く評価できるが，実務教育の充実に比べ，理論教育についての充実度を高める一層の工夫が必要である。
臨床科目は質的・量的に見て非常に充実している。
第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院が法曹に必要と考えるマインドとスキルの内容は明確であり，養成すべき法曹像とも適合するものである。また，カリキュラムの編成
も，法曹に必要と考えるマインドの涵養，スキルの養成に適切なものであり，
5

法曹養成教育が質的に充実しているといえる。また，当該法科大学院の教員が法曹養成教育に注ぐエネルギーの量は非常に大きなものであり，量的にも充実しているといえる。
ただし，当該法科大学院の法律基本科目の指導については問題があり，当該法科大学院が法学未修者の教育に重点を置いていることを考えると，この点の改善は不可欠である。
第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制
８−２−４ 国際性の涵養
８−３−１ クラス人数
８−３−２ 入学者数
８−３−３ 在籍者数

Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ａ
適合
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
全体としての施設・設備は，適切に確保・整備されている。
障がい者のための設備や託児施設などのバックアップ面での改善の余地はあるが，学生の学習支援の仕組みはそれなりに充実している。
チューターやアドバイザリースタッフ制度など法科大学院として学生へのアドバイスの体制は整い，有効に機能しているといえるが，教員間においてチューター制度についての位置付けが統一されておらず，学生への関与の度合いにばらつきがある点は改善の余地がある。カウンセリング体制は一応は整備されているといえるが，改善の必要性がある。国際性の涵養に配慮した
取り組みは，質的・量的に見て非常に充実している。
授業を同時に受講する学生数は適切である。入学者数は入学定員を上回っておらず，在籍者数は収容定員を上回っていない。
第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
6Ｂ

９−１−２
９−１−３
９−２−１
９−２−２
９−２−３

成績評価の厳格な実施
成績評価に対する異議申立手続
修了認定基準等の設定・開示
修了認定等の適切な実施修了認定に対する異議申立手続

適合
Ａ
Ｂ
適合
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ である。
厳格な成績評価基準が適切に設定され，学生に対する事前開示も適切に行われている。成績評価の実施は，成績評価基準に従いおおむね厳格に行われている。成績評価に対する異議申立手続にかかわる規程が整備されており，学生に対する周知も行われている。
修了認定の基準・体制・手続は適切に設定され，開示されている。修了認定の実施も，修了認定基準及び相応する手続に従って適切に実施されている。
修了認定に対する異議申立制度の手続にかかわる規程が整備されており，学生に対する周知も行われている。

7

第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，①自律した精神を持つ法曹，②柔軟な精神を持つ法曹，③共感する心を持つ法曹であるとともに，法律専門職としての役割と使命を支える責任感，倫理観を自覚し，フロンティア精神をもって，法の支配をあらゆる社会分野に及ぼすためにひたむきに歩む法曹を養成しようとしている。当該法科大学院が第二東京弁護士会との提携によって創設されたことから，教員の過半数が弁護士から構成されているが，弁護士のみ
ならず裁判官及び検察官の養成も目的とするとしている。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知当該法科大学院の教員は前記法曹像を共通に認識しつつ，教授会やＦＤ委員会に臨んでいる。
イ 学生への周知学生に対しては，入学者に対するガイダンスや，入学後の授業において目指す法曹像が伝えられている。とりわけ「専門職責任１，２」・「現代弁護士論」等の科目を通じて法曹像が認識されるよう具体的事例を素材として講義がなされている。
ウ 社会への周知
入学希望者には募集段階から周知を図っている。
社会への周知手段として，「大学案内」，当該法科大学院ホームページ
等が掲げられている。
（３）その他
当該法科大学院と提携関係にある第二東京弁護士会の会員には，前記法
曹像は身近なものであるとされている。
２

当財団の評価当該法科大学院の養成しようとする法曹像は具体的かつ明確であり，教員は法曹像についての認識を共通にしており，学生その他の関係者に対しても，
8インターネットや説明会を通じて周知の取り組みが十分になされている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
当該法科大学院が養成しようとする法曹像は明確であり，関係者等への周知も十分なされている。

9

１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院における自己改革を目的とする組織として，学則に基づき自己点検・評価委員会が設置されている。
さらに当該法科大学院では，外部評価委員３人を委嘱している。
（２）組織・体制の機能度
自己点検・評価委員会は，2005 年度のトライアル評価にかかる当財団の評価報告書を図書館で学生の閲覧に供し，専任教員全員に配付した。また，2007 年 3 月，右評価に基づく改善項目を内容とする「自己評価報告書（中間報告書）」，７月には「自己評価報告書（最終報告書）」を作成し，7 月 20日に「二弁への報告会」を開催している。さらに 10 月 13 日，１期生新司法試験合格者を発表者とする報告集会を行った。
なお，現地調査後提出資料として，外部評価委員からの意見聴取に基づく「外部評価報告書」が提出されている。
（３）その他
当該法科大学院では，その開校に先立って学校法人佐藤栄学園と第二東京弁護士会との間で締結された「基本協定書」に基づき，第二東京弁護士会による協力を得て自己評価に第三者からの視点を取り入れている。具体的には第二東京弁護士会が「法科大学院支援委員会」を設置した上，カリ
キュラム作成の助言，第二東京弁護士会会員からの教員推薦，奨学金の寄附募集，アドバイザリースタッフの推薦，司法試験合格者の就職斡旋等を行っている。また，入学予定者のための学校説明会では，毎年前記委員会の委員長が挨拶を行い第二東京弁護士会の支援の内容を説明している。
自己点検による問題認識はあるが，その問題点の改善についての具体的な取り組みは必ずしも十分ではないところがある。
２ 当財団の評価（１）積極的に評価できる点「自己評価報告書」により評価報告は適切に行われている。また，外部評価委員を委嘱することによって外部意見を取り入れる体制が整えられている。さらに，定期的に第二東京弁護士会の「法科大学院支援委員会」
から，外部からの視点に基づく意見を聴取している。
（２）消極的に評価される点10自己点検は学生の実態の点検とそれに合わせた具体的な改善計画が必要であるとし，相応する問題意識として，①学生の学業分野の多様性，年齢差の大きさに対応した授業はどのようになされるべきか，②学生の日本語による法律文書の表現力（論理性，説得性，明晰性等）をどのように涵養していくか，③法律基本科目は法律全般の土台となるものであり，また基礎
力なしには応用力を磨くことは困難であるという当然の課題にカリキュラ
ムや授業内容をどのように対応させていくか，等が示されているが，現段階まで具体化されていない部分がある。例えば，当該法科大学院は，非法学部出身者である学生が多いこともあり，法律文書における表現力を養う必要があるが，そのための全学的取り組みはいまだなされていない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制は整備されているが，具体的な改善計
画に対する全学的な取り組みがなされておらず，専ら現場の教員個人の努力によって改善が図られている状況については改善の余地がある。

11

１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容と公開方法
当該法科大学院は，基本方針，入学者選抜，教育体制，授業科目概要，
成績評価，単位認定等に関する情報をホームページ上で随時公開している。
また，ホームページでは当該法科大学院の一部の科目の授業風景等のビデオが公開されている。
当該法科大学院の基本方針，教員名，担当科目，その他の基本的情報は「大学案内」に，入試関連情報は「学生募集要項」に，シラバス，成績評
価，単位認定，修了要件等は「履修案内」に，それぞれ記載されている。
毎回の授業資料については，「大宮法科大学院大学教育研究支援システム」（以下「ＴＫＣシステム」という。）を使用して，学内に対し授業の１週間前に公開している。
（２）情報公開のための学内組織
当該法科大学院は，広報委員会を設置して，広報活動を統括している。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
学生からの授業・成績に関する要望は，口頭，メールを通じて教務部長が取りまとめ，必要に応じて教務委員会が対応している。教授会審議事項に当たるものは，教授会の決定後学生に対応している。施設に関する要望
は，学生委員会，図書館に関する要望は目安箱を通じて図書委員（常勤３人）に伝えられ，対応が行われている。
学外関係では，第二東京弁護士会で毎月開催されている法科大学院支援委員会に当該法科大学院の教員が出席し，同委員会での当該法科大学院に関する質問に対応している。
（４）その他
教員間の情報交換は２つのメーリングリストによって行われている。
２ 当財団の評価（１）積極的に評価できる点
教育活動等に関する情報は適切に公開されている。
学生に対する対応は，ＴＫＣシステムを通じて項目毎にきめ細やかに行われている。また，学外からの評価や改善提案についても，第二東京弁護
士会の法科大学院支援委員会の場を通じて，適切に対応している。
（２）消極的に評価される点
12

第二東京弁護士会法科大学院支援委員会以外の学外の評価・提案等に対する対応方針が必ずしも明確ではない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報公開及びその対応は非常に良好である。
ＴＫＣシステムを常時活用することによって，学生に対する情報の公開及び対応が非常にきめ細やかに行われている点が評価できる。また，学外からの評価・改善提案等に対する対応についても，第二東京弁護士会の法科大学院支援委員会を中心に適切に行われている。

13

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院の教授会は，最高意思決定機関として，①教育に関する事項，②教員人事に関する事項，③学生に関する事項，④研究に関する事
項，⑤修了認定に関する事項，⑥学則その他学内諸規程に関する事項，⑦
自己点検・自己評価に関する事項，及び⑧その他の重要事項，を決定する権限を有している。
（２）理事会等との関係
教授会の権限事項について，教授会を開催できない緊急案件の処理は運営委員会（学長，副学長，専任教員数人により構成される。なお，会議には学校法人関係者がオブザーバーとして参加している。）によって決定されている。カリキュラム，授業内容，教育方法の改善，学習環境の整備，図書館運営，成績評価，修了要件等の重要事項は各委員会で審議され，必要に応じて教授会の議を経て決定されている。
当該法科大学院の専任教員の採用及び昇任は，「大宮法科大学院教員の採用及び昇任に関する規程」により，学長が専任教員の採用及び昇任の必要を認めたときに，教授会の議を経て人事委員会に諮問され（同規程第 3 条），
同委員会は「大宮法科大学院人事委員会・人事手続規程」に従って選考し，選考報告を受けた教授会が承認し，学校法人理事長に上申される（同規程
第 4 条）という手続となる。
（３）その他
当該法科大学院の設立母体は学校法人佐藤栄学園である。しかし，当該法科大学院は，同学校法人が設置するいずれの教育機関からも独立した法科大学院として設立されており，独立性について問題はない。
２

当財団の評価教授会審議事項として，自己点検・自己評価に関する事項が独立して掲げられていることは評価できる。また，現地調査によれば，運営委員会では主として，教授会に提出する議案を決定しており，緊急の取り組みを決定する
ことはなかったとしているので，当該法科大学院の教育活動に関する重要事項はすべて教授会によって独立して決定されており，現状の運用について特に問題となる点はない。

14

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の教育活動に関する重要事項について，運営委員会によって作成された議案が教授会に上程され，教授会の審議によって決定されており，最終的に教授会が重要事項について独立して決定するという仕組
みは維持されており，その自主性・独立性に問題はない。

15

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が学生に約束した重要事項としては，①充実したエクス
ターンシップ，リーガルクリニックを含む臨床教育科目の提供，②法学の基礎から最先端の法律問題までを対象とする幅広い開講科目，③実務家の視点を生かしたカリキュラム，④教員によるチューター制度と若手弁護士によるアドバイザリースタッフ，⑤設備・サービスが充実した図書館，⑥
学修しやすい施設・設備，がある。
（２）約束の履行状況
前記①〜③は第５・６分野の項で指摘しているように，おおむね良好に実施されている。④〜⑥は第８分野の項で指摘しているように，適切に対応すべく努力がなされている。
（３）履行に問題のある事項についての手当
第５・６・８分野の項で指摘しているように，履修科目の選択状況の検証（５−２−１），授業に関する学生の理解度の確認，授業後のフォロー（６−１−２），学生へのアドバイス（８−２−２）等については十分実施されているとはいえないものの，十分な履行に向けて必要な手当が行われている。
２

当財団の評価全体として適切な取り組みがなされている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
上記１（１）に記載した①〜③に関しての約束は履行されていると評価
でき，とりわけ実務教育関連科目については，当該法科大学院の特色を示した充実した取り組みがなされている。④〜⑥についても，おおむね適切な取り組みがなされている。

16

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院の特徴として，①２年の短縮課程を設けず，３年又は４年を修業年限としていること，②昼間主コースに加えて夜間主コースを設けていること，③専任教員中に実務家教員の占める割合が研究者教員を上回っていること，④臨床科目を含む実務基礎科目が充実していること，が掲げられている。また，⑤第二東京弁護士会との提携によって創設され，引き続き支援を受けていることも，当該法科大学院の特徴である。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
当該法科大学院は，実務基礎科目（19 科目・43 単位）の教育の充実を図るために，第二東京弁護士会だけでなく，埼玉弁護士会会員の協力を得ている。クリニックのため学内に「ロード法律事務所」を開設しており，また，埼玉弁護士会及び第二東京弁護士会所属の専任教員によるエクスター
ンシップ，民事１，２，刑事１，２，情報公開及び法律相談のクリニック
合計６科目を開設している。
（３）取り組みの効果の検証
実務基礎科目は充実している。
２

当財団の評価
前記特徴はいずれも法科大学院創設の理念にかなったものであり，積極的に評価することができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
当該法科大学院の追求する特徴は極めて明確であり，専任教員によるエクスターンシップ，クリニックなど当該法科大学院の特徴を示す授業が適切に行われ，特徴を追求する取り組みの徹底性も非常に良好である。

17

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，学生の受入方針について，「本学は，出身大学・文系
理系・学部を問わず，公平で，開放的で，多様性を重視した選抜を行います。」とし，法学部以外の出身者，有職社会人，女性及び語学能力を有する者を積極的に受け入れる方針を打ち出している。
この受入方針に沿い，平日に授業を行うコース（「昼間主コース」）に加えて，有職社会人のために夜間と土曜日に学修するコース（「夜間主コース」）を併設し，同コースでは４年制の長期履修課程を設置していること及び女性出願者を優先すること（他の条件において男性出願者と同程度と判断される場合には女性出願者を優先して受け入れること）を募集要項において明示している。
上記学生受入方針については，法科大学院パンフレット，学生募集要項，
入試説明会等において公表されている。
（２）選抜基準と選抜手続
選抜手続は，以下のとおり定められている。
ア 第一次選抜（書類審査及び小論文）（ア）書類審査
書類審査に際し，出願者に①適性試験の成績証明書（大学入試セン
ター，日弁連法務研究財団のいずれか又は双方の成績カードを提出する。適性試験の成績は，大学入試センター試験の得点の実際の最高点を 25 点として素点を圧縮した点数による。），②卒業証明書又は卒業見込証明書，③学歴・学業成績の証明書，④自己申告書を提出させる。
なお，社会人として受験する場合は，上記に加えて⑤受験者の適性を知る者の推薦書が必要である。さらに，任意に提出する資料として，⑥語学能力の証明書（過去２年以内の公的機関による語学検定試験の成績証明書）その他自己の能力をアピールする資料を提出することができる。
上記各提出書類にはそれぞれ配点が定められている。
（イ）小論文
第４期入試から書類審査に加えられた。受験者の読解能力と日本語
18

表現能力を試すことを目的とし，２時間で法律知識とは関係のない長文を読ませて内容を要約させたり，設問に答えさせたりする論述試験である。審査は２人１組の採点者が相対評価で採点した平均点により４段階で相対評価する。
（ウ）第一次選抜の合格者（面接試験受験者）は，定員の４倍程度としている。
イ 第二次選抜
面接試験の審査基準は，学生募集要項に「出願者の①本学で勉強することに向けられた熱意，②法科大学院教育に必要とされるコミュニケー
ション能力，③本学の教育訓練の対象とするのに適した『興味深い』人物とみられることなどの項目を口頭試問により審査します。」と示されている。審査は３人の採点者が受験生１人当たり 15 分程度かけて質問し，各採点者が個別に相対評価を行って付けた点数を合算した上，５段階で相対評価する。
ウ 合否判定昼間主コースについて定員の２倍程度，夜間主コースについて定員の1.5 倍程度を合格とする。
第一次選抜と第二次選抜の合計点で決定するが，面接試験の得点が０点の場合は不合格としている。
また，女性優遇策の１つとして，合否のボーダーラインに女性と男性が並んだ場合は女性を優先して合格させることとしている。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
ア 公開媒体
学生受入方針は，法科大学院パンフレットに「アドミッションポリシ
ー」として示されており，選抜基準・選抜手続については，学生募集要項中に示されている。各公開媒体間における公表内容に特段不統一な点はない。
イ 女性・社会人及び非法学部出身者の優遇措置について
当該法科大学院では，他の点で同程度と認められれば，社会人を社会経験のない者より優先し，法学部卒より他学部卒を優先し，男性よりも女性を優先して入学を許可するとの方針を打ち出しており，書類選考に際しては，他学部出身者や社会人を「法学部以外を卒業した者及び社会人は判定の際考慮の対象となります。」として優遇があることを示した上，選考時の配点に際して有利に取り扱っている。
女性については，学生募集要項において「面接試験の結果と一次選抜の結果を総合的に判断し，最終の合否判定を行います。なお，女性出願者が他の条件において男性出願者と同程度と判断される場合には，女性
出願者を優先させます。」として優遇があることを示している。なお，従19

前は，書類審査の段階で，女性出願者には「女性点」を加点する優遇措置がとられていたが，現行の入学者選抜ではとられていない。
ウ 採点基準等について採点基準は入学試験実施要領に定められているが，第一次選抜（書類審査）と第二次選抜（面接試験）のいずれも，配点は公表されておらず，
選抜方法の変更に伴う採点基準や配点比重の変更がなされているが，公開されていない。
書類審査については，適性試験の比重（大学入試センター試験の最高点を 25 点として素点を圧縮する方式を採用している。），学歴，社会人経験，外国語能力等が採点対象となること，及びその採点基準，自己申告書の採点方法と採点基準，小論文の採点方法と採点基準は，いずれも公開されていない（ただし，自己申告書について，学生募集要項において「これまでの学業や社会的経験，語学力や資格など，出願者が自己のメリットと考える特性を踏まえて法曹をめざす動機を説明し，現時点で自分が目指す法曹像を提示するとともに，自分が法曹となることの社会的意義を説明してください。」とのテーマ設定がなされており，受験者にとって一定の指針にはなっている。）。
面接試験については，学生募集要項に「出願者の①本学で勉強することに向けられた熱意，②法科大学院教育に必要とされるコミュニケーシ
ョン能力，③本学の教育訓練の対象とするのに適した『興味深い』人物とみられることなどの項目を口頭試問により審査します。」と記載されており，採点の指針は示されているが，採点方法や採点基準は公開されていない。
また，第１期（2004 年度）入試と第２期入試では，書類審査における各評価項目の配点が大きく変更され（「女性」，「社会人」，「外国語能力」
等の配点が見直された。），さらに，第４期以降は書類審査に小論文が加わった結果，他の評価項目，特に適性試験の評価比重が下がっているが，いずれも公開はされていない。
２ 当財団の評価（１）積極的に評価できる点
当該法科大学院の学生受入方針は明確であり，当該法科大学院が目指す「自律した柔軟な精神と共感する心を持ち，フロンティア精神をもって，法の支配をあらゆる社会分野に及ぼすためにひたむきに歩む法曹」を養成するという目標と適合している。
社会人経験，語学能力，小論文，面接等を採り入れた多角的な入学者選抜を行い，多様なバックグラウンドを持った学生を受け入れている。
小論文や面接等，採点に際して主観的要素が入り込みやすいものについ20

ては，複数の採点者による相対評価とし，公平な審査を実施している。
（２）消極的に評価される点
ア 女性・社会人及び非法学部出身者の優遇措置について
学生の受入れに際して，女性，社会人及び非法学部出身者を優遇する方針を打ち出しているが，入学者選抜のいずれの段階で，どのような内容の優遇措置がとられるのかが，公開媒体からは不明である。
入学者選抜において，特定のバックグラウンドを持った学生が優遇されるのであれば，その優遇策の内容及び程度は，出願を考慮している者にとって重要な情報である。優遇措置の公開の在り方について，検討の必要があると思われる。
イ 書類審査及び面接試験の評価項目等の公開について
書類審査における評価項目が明示されておらず，選抜方法の変更に伴う変更も公開されていない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準，選抜手続の適切性，明確性は良好であるが，選抜基準及び選抜手続の入学志望者に対する公開について改善の余地がある。

21

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，教授会においてあらかじめ定められた選抜基準及び手続に従い，学内に設置された入学者選抜委員会が実施している。

２

当財団の評価選抜手続は，教授会の決定を経て事前に定められ，その手続に沿って実施されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
実施要領が具体的かつ詳細に定められており，当該法科大学院における入学者選抜は，当該法科大学院の選抜基準及び手続に従って適切に実施されていると認められる。

22

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，既修者コースを設置しておらず，選抜基準及び手続は定められていない。

２

当財団の評価評価なし。

３ 多段階評価
（１）結論
評価なし
（２）理由
既修者選抜の基準及び手続を設けていないため。

23

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，既修者コースを設置しておらず，既修者選抜は実施されていない。

２

当財団の評価評価なし。

３ 合否判定
（１）結論
評価なし
（２）理由
既修者選抜を実施していないため。

24

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院では，「法学部以外の学部のみを卒業した者」及び「法学部と法学部以外の学部の両方を卒業した者」を他学部出身者（法学部以外の学部出身者）としている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院では，「実務等の経験のある者」を，「入学時において大学卒業後３年以上経過し，かつ１年以上の職業経験（ＮＧＯ活動・ＮＰＯ活動・ボランティア活動等の社会的経験を含む）を有する者」とし，入学者選抜において「社会人」として取り扱っている。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合＜表１ 2006〜2008 年度＞
実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

他学部出身者又は実務等経験者

77人

40人

18人

58人

100.0％

51.9％

23.4％

75.3％

66人

48人

5人

53人

100.0％

72.7％

7.6％

80.3％

89人

55人

19人

74人

合計に対する割合

100.0％

61.8％

21.3％

83.1％

３年間の
入学者数

232人

143人

42人

185人

３年間の合計に対する割合100.0％

61.6％

18.1％

79.7％

入学者数
入学者数
08年度
合計に対する割合
入学者数
07年度
合計に対する
割合
入学者数
06年度

（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院では，夜間と土曜日に学修する「夜間主コース」を併設
25

して有職社会人（「社会人」の定義として，実際の職業ないし社会活動経験のあることを要求している。）の積極的な受入れを図っている。
また，他学部出身者を入学者選抜で優遇している。
２

当財団の評価
入学者全体に対する法学部以外の学部出身者又は実務等の経験のある者の割合は，2008 年度 75.3％，2007 年度 80.3％，2006 年度 83.1％（３年間の合計に対する割合 79.7％）と高水準にある。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
多様な合格者，とりわけ有職社会人の受入れを積極的に進めており，他学部出身者及び実務等経験者の割合は８割程度と高水準にある。

26

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員適格について
当該法科大学院の教員選考規程及び任用基準は適正と認められる。
専任教員中に，適格性について疑義なしとしない教員が認められたが，当該法科大学院が，「実務から理論への架橋」という理念を掲げ試行錯誤を重ねて授業改善を図っている途上であることを考慮すれば，現段階では不適格とまではいえない。
（２）教員割合について
当該法科大学院は，専任教員 30 人（専任 20 人，みなし専任 10 人）としているが，当該法科大学院が，みなし専任教員のうち，専任教員数に算入できるのは３人までである。
２

当財団の評価当該法科大学院の学生の収容定員は 300 人（１学年 100 人）であり，必要
専任教員数は 20 人である。みなし専任教員のうち３人のみを専任教員数に算入した場合でも，専任教員数は 23 人で，学生 13.0 人に対して専任教員１人が確保されており，基準は満たしている。
なお，専任教員中１人，その適格性に疑義なしとしない者が認められたが，現段階では直ちに適格性なしとするものではない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教員の選考規程及び任用基準は，内容・運用ともに適正と認められるが，専任教員中に，適格性に疑義なしとしない教員が認められた。ただし，同教員を除外しても専任教員の数は十分である。

27

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１

当該法科大学院の現状
法律基本科目毎の専任教員の人数は以下のとおりである。
憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

必要
教員数

１人

１人

1人

１人

１人

１人

１人

実員数

１人

２人

３人

２人

１人

３人

１人

当該法科大学院の入学定員は 100 人であるから，各科目１人の専任教員が必要であるところ，必要教員数は満たしている。
２

当財団の評価各分野に必要な数の専任教員が配置されている。なお，対象である専任教員の科目適合性については，特に問題がある教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の各分野に，必要数の専任教員が配置されている。

28

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員のうち，５年以上の実務経験を有する教員は，20 人である。
ただし，当該法科大学院は，このうち 10 人をみなし専任教員としている。

２

当財団の評価当該法科大学院において専任教員数に算入可能なみなし専任教員数は３人であるため，ここでは，みなし専任教員を除く実務家専任教員 10 人に，参入可能なみなし専任教員３人を加えた合計 13 人を，実務家専任教員として評価する。
この 13 人は，必要専任教員数 20 人の２割（４人）を超えていて法令上の問題はなく，また当該法科大学院の全専任教員数（みなし専任教員に算入しない教員を除く）23 人の２割（4.6 人）を超えているため，当財団の上記評
価基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
必要な実務家教員数を確保している。

29

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，専任教員 30 人中，27 人が教授，３人が准教授である。

２

当財団の評価専任教員 30 人中 27 人が教授であり，特段の問題は認められない。
なお，みなし専任教員を除く純粋な専任教員のみで計算しても，専任教員
20 人中 17 人が教授であり，基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

30

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成は以下のとおりである。
40 歳以下 41〜50 歳 51〜60 歳 61〜70 歳 71 歳以上

計

研究者

3 人

3人

0人

1人

3人

10 人

教員

30.0 ％

30.0％

0％

10.0％

30.0％

100.0％

実務家

0人

5人

10 人

5人

0人

20 人

教員

0.0％

25.0％

50.0％

25.0％

0.0％

100.0％

3人

8人

10 人

6人

3人

30 人

10.0％

26.7％

33.3％

20.0％

10.0％

100.0％

専任教員

合計（２）当該法科大学院では，今後の教員採用に当たって，30 歳代〜40 歳代の教員を積極的に採用していく予定であるとしている。
２

当財団の評価
教員全体の年齢構成を見るとバランスがとれているが，これを研究者教員と実務家教員に分けて見ると，研究者教員には中間層である 51〜60 歳がおらず，また，実務家教員には 40 歳以下がいないといった偏りがある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
現時点で年齢構成上大きな問題はないが，30 歳代〜40 歳代の専任教員，
特に若手実務家教員がやや少ないのが懸念されるものの，改善に向けた十分な配慮がなされている。

31

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院には女性の専任教員は置かれていないが，非常勤講師として，女性教員９人（実務家５人，研究者４人）を擁している。
（１）教員のジェンダー構成は以下のとおりである。
教員区分
性別

専任教員

非常勤教員

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

計

10 人

20 人

19 人

８人

57 人

17.5％

35.1％

33.3％

14.0％

100％

0人

0人

4人

5人

9人

0％

0％

44.4％

55.6％

100％

男性

女性
全体における女性の割合

0％

25.0％

13.6％

（２）非常勤講師やアドバイザリースタッフとして女性弁護士や女性研究者を積極的に採用したり，ゲストスピーカーとして女性弁護士や女性政治家を招くなどの努力をしている。
２

当財団の評価非常勤講師として女性教員９人がいるものの，専任教員に女性教員がいな
いのは，当該法科大学院が女性を積極的に受け入れる方針をとっていることからいっても，問題であるといわざるを得ない。
ただし，当該法科大学院としても問題を認識し，女性の非常勤講師やアドバイザリースタッフを積極的に採用する等の努力をしていることは評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
当該法科大学院は学生受入方針として，女性の積極的受入れを打ち出している点からも，女性の専任教員がいない現状は消極的に評価せざるを得ない。ただし，問題を認識し，女性弁護士などを積極的に活用して弊害の縮小を図っている点は評価できる。

32

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
2006 年度（単位：コマ）

みなし専任
専任教員

非常勤教員
教員

教員区分

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

4

4

5

4

2

4

2

2

1

2

最

低

0

0

0

0

0

0

−

−

−

−

平

均

2.2

2

2.5

2.4

1.1

1.9

備考

１コマ

2007 年度

100分（単位：コマ）
みなし専任
専任教員

非常勤教員
教員

教員区分

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

4

4

4

5

4

3

2

2

2

2

最

低

0

1

1

2

0

0

−

−

−

−

平

均

2

2.3

2.8

2.9

1.8

2.1

備考

１コマ
100分

2008 年度（予定）（単位：コマ）
みなし専任

専任教員

非常勤教員
教員

教員区分

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

4

4

4

4

4

3

2

2

1

2

最

低

1

1

1

2

0

0.5

−

−

−

−

平

均

2.2

2.5

2.6

3

2

2.2

備考

１コマ
100分

（２）専任教員中９人（うち１人は，当該法科大学院が「みなし専任教員」としている教員）が他大学で授業を担当している。当該法科大学院では，他大学への出講を届出制とし，学期中毎週１日に限り，当該法科大学院出校
日以外の日に他大学への出講を認めている。
33

（３）当該法科大学院では，教員の当該法科大学院での授業，各委員会の業務，
他大学などでの授業等の負担を勘案し，負担の偏りがないように工夫している。
ほとんどの教員が，授業準備や学生指導などの時間は十分確保できているとしている。
（４）オフィスアワーが設定されているが，特段，補習に利用するなど実質拘束時間としている様子は認められなかった。
２

当財団の評価当該法科大学院において教員の担当する授業時間数は，平均値を見ても，また最高値を見ても，十分な授業準備ができる程度のものであり，他大学への出講，授業以外の取り組み等についても，十分な授業準備を妨げるものとはなっていない。ほとんどの教員は，授業準備や学生指導などの時間は十分確保できているとしており，担当時間数は適正なものといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
授業時間数は，準備などを十分にすることができる程度と認められ，改善の必要はない。

34

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）人的支援体制
学年定員 100 人に対して，当該法科大学院専任の事務職員 10 人，図書館
職員３人が配置されているほか，資料・教材作りの補助に当たる女性職員
１人がフルタイムで配置されている。
アドバイザリースタッフ１人が日替わりで常駐し，学生からの相談（授業内容，法律全般，生活一般などにわたる）を予約制で受け付けている。
入試業務に際して，第二東京弁護士会法科大学院支援委員会から数人の弁護士の派遣を受け，教員の補助に当てている。
（２）施設，設備面での支援体制
ＴＫＣシステムが導入されており，これを利用して教員が学生に対して予習・復習の掲示をし，質疑応答を行っている。
専任教員には個人研究室（平均 27.41 平方メートル）が用意され，研究室には，机，パソコン，学生との談話用テーブルが備えられている。非常
勤講師，アドバイザリースタッフ及び第二東京弁護士会弁護士については，それぞれ控え室が用意されており，学生の訪問や質問に対応できる。
夜間にも開講しているため，事務職員が午後 9 時 30 分までは２人体制，
午後 11 時 45 分頃まで１人体制で対応できるようシフトが組まれている。
学生用とは別に，教員用ミーティングルームが用意され，ＦＤや教員間の研修や研究に使用されている。
教員用のコピー室が備えられている。
２

当財団の評価
授業用資料の作成等を補助するスタッフはいるが，授業内容に関する補助ができる支援スタッフは配置されていない点は改善の余地がある。
施設，設備面での支援体制は充実していると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の仕組みは充実しているが，なお人的支援体制に改善の余地がある。

35

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
研究費年間 50 万円，研究旅費年間 30 万円が支給され，それぞれ半額を限度として相互に流用が可能である。
（２）施設・設備面での体制
教員に個人研究室が割り当てられている。
ＴＫＣシステムは，自宅ないし所属事務所からもアクセス可能である。
（３）人的支援体制
司書資格を有する図書管理スタッフ３人（うち１人は，法律専門の図書管理を行っており，法情報調査に関する著書（「リーガル・リサーチ」第３版 日本評論社 2008 年 共著）がある。）を配置している。
（４）在学研究制度
現状では設けられていないが，研究休暇については検討中とのことである。
（５）紀要の発行
当該法科大学院では，2005 年 3 月から，紀要「大宮ローレビュー」を年１回発行している。
２

当財団の評価経済的支援体制，施設・設備面での体制について相当な配慮がなされている。研究を支援する人員の配置はないが，法情報調査の専門家を図書管理ス
タッフとして配置していることは評価できる。また，実務家教員を中心にした教育改善のための活動は活発であるが，これに比較して，研究を目的とした活動は十分とはいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援制度等の配慮はなされているが，研究を目的とした活動の充実など
改善の余地がある。

36

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
ア ＦＤの組織・体制の整備
当該法科大学院では，開学前の設置準備の段階から，教員の授業方法などについて研究する教員研修委員会が設置されていた。開学時には，教務委員会とは別に，大宮法科大学院大学学則第 10 条・同教授会規
程第 8 条・同教員研修委員会規程に基づく正規の組織としての教員研修委員会（「全体ＦＤ委員会」）が設置され，その下で各教科分野を５分野に分けた各分野別研修委員会（「分野別ＦＤ委員会」）を設けるに至った。
当該全体ＦＤ委員会は，分野別ＦＤ委員会相互の意思疎通や情報などの共有化を促進する目的を持つ委員会であり，各分野別ＦＤ委員会は，全体ＦＤ委員会との連携の下で，各々その分野の特質を踏まえた自立的な研修・研究活動を行っている委員会である。また，全体ＦＤ委員会の主催の下で，全教員を対象とする全体会議（「全体ＦＤ会議」）も，年に数回程度の割合で開催されている。
イ ＦＤ委員会のメンバー構成
全体ＦＤ委員会は，現在のところ，公法系１人，民事系２人，刑事系
２人，選択系（クリニック系を含む。
）３人の各分野別ＦＤ委員会に対応した計８人の専任教員（副学長を含む。
）により構成されている。
また，分野別ＦＤ委員会には，①公法ＦＤ委員会（憲法，行政法関連
科目及び情報公開クリニック系の教員を中心とする），②民事法ＦＤ委員会（民法，民事訴訟法関連科目，商法・会社法関連科目及び民事系クリニックの教員を中心とする），③刑事法ＦＤ委員会（刑法，刑事訴訟法関連科目及び刑事系クリニックの教員を中心とする），④選択科目ＦＤ委員
会（展開・先端科目の教員を中心とする），⑤クリニックＦＤ委員会（民事・刑事及び情報公開クリニック系の教員を中心とする）があり，それぞれ担当の専任教員が構成員となっている。
（２）ＦＤ活動の内容
当該法科大学院では，ＦＤ活動として，①カリキュラムの調整や各科目間の連携，②授業方法の点検・研鑽，③試験やレポートを通じての学生の学力の進捗状況の把握や向上のための方策などを各分野別ＦＤ委員会で議37

論し，各分野間での教育内容・教育方法の統一や連携などについては，全体ＦＤ委員会ないし全体ＦＤ会議で議論・検討している。ちなみに，全体ＦＤ会議では，①第三者評価の現状など，②要件事実教育と民事基礎科目
及び民事クリニックとの連携の問題を例とする基礎科目と実務科目の連携について，③新司法試験の結果と今後の教育方針について，④学内成績（進級及び修了要件を含む。）の在り方について，⑤学生評価アンケートの集約
結果を踏まえた授業の在り方について，といった事項が議論・検討の対象とされている。
また，全体ＦＤ委員会及び分野別ＦＤ委員会の議事録や会議内容などの報告は，教員のメーリングリストに掲載されており，全教員に情報が提供されている。当該議事録や当日使用された資料などは，事務局にて整理・保管されている。
（３）教員の参加度合い
分野別ＦＤ委員会には全教員が所属していること，各分野別ＦＤ委員会の会議開催予定などは，メーリングリストを通じて必ず全教員に事前連絡がなされること，分野別ＦＤ委員会が頻繁に多数開催されていることなどから，当該法科大学院の教員によるＦＤ活動への参加度合いは，高いといえる。また，全体ＦＤ委員会は，委員間で随時メーリングリストなどを介して意見交換を図りつつ，必要に応じて，全委員の集合しやすい教授会終了後の時間帯などに会議が開催されていること，そして，全体ＦＤ会議の開催時期やそこでのテーマの選定などは，分野別ＦＤ委員会の意向などを踏まえて全体ＦＤ委員会で決定し，メーリングリストを通じて参加の要請などの周知が図られているなど，特徴的側面も有する。
さらに，非常勤講師に対しても，常時，メーリングリストを通じて全体
ＦＤ委員会及び分野別ＦＤ委員会の会議開催予定などの情報が通知され，そこへの参加を促しているが，ＦＤ活動への出席・参加については，概して活発とはいえない状況にある。なお，当該法科大学院は，非常勤講師に対して，専任教員との懇談会への参加・出席を促しながら，当該法科大学院の「理念」を周知する機会を設けている。
（４）外部研修等への参加
当該法科大学院では，各種研究機関や他の法科大学院などで行われる研究会などへの参加を，教員全体に学内メールなどを通じて広く呼びかけ，さらに特定の分野を対象とするものについては，個別に当該分野担当の教員に参加を要請するなどして，教員各自の自己研鑽の機会を提供している。
（５）相互の授業参観
当該法科大学院では，学期中に各１回以上，専任教員が他の教員（専任教員・非常勤講師）のすべての授業を参観し，その在り方などについて検38

討をする機会が設けられている。なお，2006 年度までは，参観した教員が評価シートを作成して全体ＦＤ委員会に提出し，提出された評価シートは，全体ＦＤ委員会を経由して各授業担当教員に交付されていた。
しかし，2007 年度からは，参観者と授業担当教員間での双方向的な議論を通じた相互研鑽を高めるべく，改善が加えられている。すなわち，各分
野別ＦＤ委員会が，分野毎の特質を踏まえて適宜，参観対象授業を選択して各分野別ＦＤ委員会の主導の下での参観を実施し，その結果は，当該授業担当教員を含めた各分野別ＦＤ委員会にて議論・検討を行うという方法である。
２

当財団の評価当該法科大学院では，専任教員のすべてが担当部門の分野別毎に，いずれかの分野別ＦＤ委員会に所属し，またクリニック系の教員は，クリニックＦ
Ｄ委員会と合わせて，その担当別に応じて基礎科目を中心とする公法，民事法，刑事法のいずれかの分野別ＦＤにも所属することとされている。この点は，基礎科目分野と実務系科目分野とのＦＤでの問題意識や情報の共有化が図られ，理論と実務との有機的な連携と展開とを現実的に確保し得る制度として，評価することができる。例えば，当該法科大学院の法律基本科目において，理論教育のみならず実務教育への配慮が施されていることは，研究者
教員と実務家教員との連携・協働の産物であり，ＦＤ活動として一定の成果を挙げている証左と見てよかろう。また，ＦＤ活動の記録として，全体ＦＤ
委員会，分野別ＦＤ委員会及び全体ＦＤ会議の議事録や会議資料等も豊富であり，高く評価することができる。
次に，各分野別ＦＤ委員会の会議開催予定などは，メーリングリストを通じて必ず全教員に事前連絡がなされることで，すべての教員に自己の科目群以外の分野のＦＤ活動に参加する機会が提供されている。また，各分野別ＦＤ委員会の会議には，非常勤講師や必要に応じてアドバイザリースタッフも参加することがあるようであり，組織として，開かれたＦＤ活動が展開されていることは，優れた取り組みといえる。
さらに，授業参観の結果については，参観者から全体ＦＤ委員会に提出された評価シートを通じての授業担当教員への意見伝達方式から，各分野別ＦＤ委員会での議論・検討方式に変更されている。授業担当教員の教授方法が忌憚のない議論や検討にさらされることで，そこでの議論が，授業担当教員
だけではなく，分野別ＦＤ委員全員の間で共有化されるという効果が期待でき，優れた取り組みといえる。また，授業参観は，内部専任教員によるものに限られず，他大学の教員や当該法科大学院の外部評価員による授業参観も，
一部ではあるが実施されている。
しかし，当該法科大学院において，昼・夜間の２部制からなる講義に追わ39

れている感のある専任教員にとっては，ＦＤの実施自体が相当の負担となっていることは，否めない事実とされる。また，ＦＤ活動への参加程度の教員
間でのばらつきや，研究者教員と実務家教員とのＦＤ活動に対する認識や理解度には，温度差が見られると自己評価している。さらに，授業参観の試み自体は定着したとはいえるものの，その参加状況などはいまだ満足し得る状態とは言い難いところであり，なお改善の余地があるとされる。
他方，当該法科大学院において，2007 年度以降は，会議などの開催を機動的に行うことができること，そして，教員間の連絡・連携も密にとりやすいことなどを理由に，ＦＤ活動の主体が，全体ＦＤ委員会から分野別ＦＤ委員会に移ったとされる。そうであるならば，分野別ＦＤ委員会に関する規定の整備が望まれる。また，分野別ＦＤ委員会の委員構成は，既に述べたように
立体的になってはいるものの，当該法科大学院において，理論教育と実務教
育との架橋を意識した授業が適切になされているか，法曹養成教育が理論教
育と実務教育に立脚した実りあるものとなっているか，授業参観の結果を検証しているかなど，特に刑事系ＦＤ委員会においては，研究者教員と実務家
教員との間での議論が必ずしも十分になされているとは言い難く，意思疎通を十分に図る必要がある。さらに，主として各分野別ＦＤ委員会を中心にして展開されている諸活動の成果を，いかにして分野別の限界を乗り超えた全
教員間での体系化された資源として活用するのか，その方策を全学的，組織的に，模索すべきである。
なお，当該法科大学院によれば，外部研修等に参加した教員のコメントなどは，適宜メーリングリストを通じて全教員に配付され，情報の共有化が図られているとのことである。しかし，実際は，全教員に配付された形跡はな
く，記録として残されていないことは，残念である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤ組織の整備がなされ，授業参観等も含め，各分野別ＦＤ委員会による自立的かつ積極的な研修・研究活動が実践されている。また，各分野別
ＦＤ委員会の議事録や会議資料等が，極めて豊富である。したがって，当該法科大学院のＦＤ活動は，量的に見て非常に充実しているといえる。
ただし，ＦＤ活動に関する問題意識が全教員間で共有されているとは言い難く，また分野別の活動を超えたところでの全学的・組織的なＦＤ活動を展開すべく，今後，質的に改善・検討の余地があり，充実しているものの，非常に充実しているとまではいえない。

40

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院では，全体ＦＤ委員会の主導の下で，開学当初から，全開講科目につき，授業の内容，方法，教材，シラバス，予習指示などに関する学生評価アンケート調査を実施している。同調査に際しては，アンケ
ート用紙に自由記載欄を設け，各調査項目についての段階評価だけでは把握しきれない自由な意見の記載も，学生に記述するよう奨励している。
開学当初は，前期，後期に各２回，「学生評価の調査の為のアンケート」を実施したが，学生の負担も考慮し，2005 年度からは，各学期に１回実施している。また，開学当初は，授業外で学生に記入させていたが，学生の負担，回収率の向上などのため，2006 年度からは，各科目の最終授業日の授業時間内に 10 分程度の時間を割き，その場でアンケート用紙に記入してもらう方法で行っている。アンケート回収率は，開学当初は余り芳しくな
かった。しかし，上記のように，2006 年度からは最終授業日の授業時間内に記入することにしたことにより，それ以降はおおむね 80％ないし 90％という回収率になっている。
さらに，当該法科大学院では，学生評価アンケート調査における匿名性にも配慮が施されている。すなわち，調査時における授業担当教員の立会いの禁止，記入済みアンケート用紙については学生による自主回収などが行われ，また回収後も，自由記載欄部分を含めて匿名性を保持した状態で，全体ＦＤ委員会の責任の下で，事務局によるアンケートの集約が行われている。
（２）評価結果の活用
学生評価アンケート調査の結果は，全体ＦＤ委員会の責任の下で，実施後直ちに事務局によって集約が行われる。集約された結果は，全教員に配付されるとともに，学生にも開示される。開示は，まず，段階評価をＴＫ
Ｃシステム上に掲載し，その後，自由記載欄部分と合わせて図書館に備え置いて，全学生及び教員の閲覧に供する方法で行われている。また，全学生には，ＴＫＣシステム上で上記方法での閲覧に供されていることが，その都度告知されている。
各授業担当教員は，アンケート調査の結果を踏まえて，それに対する応答や授業方針などについての意見書（コメント）を作成し，学生に開示す41

ることとされている。教員によるコメントの開示は，まずＴＫＣシステム
上で全文を掲載し，その後，アンケート調査の結果とともに図書館に備え置いて，全学生及び教員の閲覧に供する方法で行われている。
（３）アンケート調査以外の方法
当該法科大学院では１学年の学生５人程度に１人の専任教員をチューターとして割り当て，学生の個別指導を行っているが，その過程を通じて，適宜学生の生の声を具体的に汲み上げようとしている。また，とりわけ成績の芳しくない学生や，学習の遂行に問題を抱えていると思われる学生に対しては，教務委員会が個別の担当者を決めて面談をするなどして学生を指導するとともに，チューター担当教員とも協力し，それら学生からの学校側に対する意見・要望なども汲み上げる方策を採っている。
さらに，教務委員会では，上記学生との個別面談を踏まえて，当該法科大学院の教育内容・教育方法などや個別科目における教授方法などに対する検討も合わせて行い，必要に応じて授業担当教員とも連絡を取り合いながら，改善点の検討を行っている。
２ 当財団の評価（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院では，社会人経験者がその学生のほとんどを占めており，
また，法学未修者の指導を基本とする法科大学院である点に特徴がある。
そこで，社会人としての学生からの適切な授業評価を受けながら，授業内
容やその進め方の軌道修正などを適時に行い，初学者特有の基礎段階での学修のつまずきの発生を，極力早期に回避すべく努力しており，チュータ
ー担当教員制度を設けるなどの工夫が試みられている。
他方，学生評価アンケート調査の方法・回収等については，開学当初と比較して，回収率や開示の方法等についての改善が見られる。また，当該調査は，匿名性に配慮しながら，学生の自由な判断と評価を適正に集約し得る制度として，機能しているものといえる。さらに，段階評価のみならず，自由記載欄，授業担当教員のコメントまでもが，ＴＫＣシステム上及び図書館備え付けで全学生，教員の閲覧に供されていることは，積極的に評価することができる。
しかし，アンケート調査の評価対象項目については，他大学のものを参考にするなどして，効率よく評価ができるよう工夫したようであるが，さらに改善が必要であり，全体ＦＤ委員会で引き続き方法・内容を含めて検討されるべきである。
（２）評価結果の活用
まず，当該法科大学院では，各分野別ＦＤ委員会及び全体ＦＤ会議で，学生評価アンケートの集約結果を踏まえた授業の在り方が，議論・検討さ42

れている。こういった教授方法等の改善に向けた積極的な取り組みが，一方では確かになされているものの，複数年度，同一事項について消極的段階評価を受け，学生自由記述欄でも相当辛辣なコメントが出される教員がいるなど，一部の教員に対する意識の高揚には結び付いていない。教育内
容や教育方法の改善に向けた全体的な取り組みとしては不十分であり，各
分野別ＦＤ委員会や全体ＦＤ会議での相互啓発など，組織的な配慮・対応がより一層必要である。
また，当該法科大学院では，学生評価アンケートの結果に対して，授業担当教員からのコメントが開示されるようであるが，約半数の授業担当教員（専任教員）がコメントを掲載していない。コメントを掲載するか否か
は，各授業担当教員の自由な意思にゆだねられているようであるが，各授業担当教員間での意識には，著しい温度差が見られる。
さらに，チューター担当教員制度は，開始後約４年間が経過する中で，取り組み姿勢や取り組み内容などに担当教員間での偏りが生じ，あるいは制度の趣旨自体が不明確になっている状況も見られる。当該法科大学院では，全学的・組織的に，より有効かつ機動的に機能する方策を模索するな
ど，再検討が必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生評価アンケート調査の実施後，段階評価のみならず匿名性に配慮した自由記載欄の全面開示，教員によるコメントの開示を行う，あるいは，チューター担当教員制度を設けるなどして，学生の意見・要望を汲み上げる工夫がなされている。このように，当該法科大学院にあっては，教育内
容や教育方法について，「学生による評価を把握する取り組み」が充実しているといえる。
しかし，評価結果を改善に結び付ける方策は，専ら個々の教員の意識改
革にゆだねられ，具体的な授業方法の改善等に，学生評価アンケート調査の結果が反映されたか否かを組織的に検証する仕組みが不足している。したがって，「学生による評価の結果を教育内容や教育方法の改善に活用する
取り組み」が，必ずしも適切に実施されているものとはいえず，評価結果
を改善に結び付けるための具体的な工夫において，なお検討・改善の余地
がある。

43

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目の設定
ア 科目開設の概要
学則上，2007 年度入学生から適用されている現在のカリキュラム（以下，「現行カリキュラム」という。
）で開講される科目及び法律基本科目，
実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の別は，履修案内の科目一覧記載のとおりである。
大まかな内訳は，以下のとおりである。
① 法律基本科目 27 科目（54 単位）
公法系（憲法・行政法） ６科目（12 単位）民事系（民法・商法・民事訴訟法） 15 科目（30 単位）
刑事系（刑法・刑事訴訟法） ６科目（12 単位）
このうち，公法系５科目 10 単位，民事系 13 科目 26 単位，刑事系５
科目 10 単位の計 46 単位が必修で，公法系・刑事系各１科目，民事系
２科目のうち３科目６単位が選択必修である。
② 実務基礎科目 16 科目（クリニック，エクスターンシップを含む）
実務基礎科目には，このほか，「民事模擬裁判」「法律相談クリニッ
ク」各１単位，「民事弁護活動論」２単位があるが，2008 年度以降開講のため，除外してある。
このうち，専門職責任４単位，法実務入門２単位の計６単位が必修であり，ローヤリング，民事訴訟実務，刑事訴訟実務のうち２科目４単位が選択必修である。
③ 基礎法学・隣接科目 14 科目（６単位以上選択）④ 展開・先端科目 47 科目（８単位以上選択）
イ 履修単位数の概要
当該法科大学院の修了に必要な取得単位は，履修案内の「修了要件単位数一覧」のとおり 96 単位以上で，法律基本科目 52 単位以上（必要修
得単位数の約 55％。小数点以下四捨五入。以下同様），実務基礎科目 10
単位以上（約 10％）が必修である。
44

カリキュラムとしては，法律基本科目，実務基礎科目，基礎法学・隣
接科目，展開・先端科目のすべてが開設され，かつ，実務基礎科目，基礎法学・隣接科目については，それぞれ上記（１）のとおりの最低履修単位が設けられている。
また，仮に法律基本科目の全部を履修しても，27 科目 54 単位であり，修了のためには実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目を
最低 42 単位は履修する必要がある。
ウ 履修年次カリキュラムの構成は，大体の傾向として，昼間主及び夜間主の３年制の場合，１年次及び２年次前期で法律基本科目，２年次に実務基礎科
目，２年次後期から３年次に展開・先端科目が開設される。
夜間主４年制の場合，１・２年次で法律基本科目，２・３年次に実務基礎科目，３・４年次に展開・先端科目が開設される。基礎法学・隣接
科目は，おおむね１・２年次に配当されるが，上級の学年でも下級学年の科目を履修し得ることはいうまでもない。したがって，学生は，上級
学年では必ず基本科目以外の分野も選択することになる。
エ 各科目群のバランス
各科目群の目的は，法律基本科目については法曹として最も知識を必要とする基本法令の知識並びに解釈技法の修得，実務基礎科目についてはそれを踏まえた法律実務の初歩的な演習にあるとしている。また，基礎法学・隣接科目は，法解釈学と直接関係はないが，それを下支えする
法制史・法社会学などの基礎知識の修得に関するものであり，展開・先端科目が，以上の各科目群を踏まえた，より高度な法的知識の涵養を目的とするものと捉えている。
このような趣旨にかんがみ，先に述べたように，法律基本科目，実務基礎科目，展開・先端科目の年次配当を，基本的にはこの順番としている。
なお，低学年次に法律基本科目の履修が多くなるのはやむを得ないが，実務基礎科目である法実務入門を１年次，ローヤリングを３年制では１
年次，４年制では２年次に設け，実務科目への導入を早めている。
他方，実務基礎科目，展開・先端科目の一部科目は，前提履修科目を設け，一定の科目についての単位取得ないしその見込みを条件としている。また，単位取得が条件でない場合でも，一定の科目に関する知識の修得を事実上要求することにより，学生が，基礎知識の不足したまま，
より高度な科目を履修することがないようにしている。これらは，シラ
バス及びガイダンスで告知されている。
オ まとめと問題点
2007 年度に開講された科目は時間割表のとおりであり，法律基本科目，
45

実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべての分野が開講されている。特に，展開・先端科目については，同規模の法科大学院に比べて相対的に多数の科目を設定している。
なお，現行カリキュラムについては，現在学生が在籍する学年についてはすべての科目を開講したが，2004 年度〜2006 年度入学生に適用される旧カリキュラムでは，開講科目のうち「民事司法の現代的課題」を開講しなかった。担当者の健康上の理由で開講が見送られたものである。
（２）カリキュラムや単位配分等での工夫
修了までに各科目群で必要な単位の履修については，最低履修単位の設定・開講年次のバランスにより，特に無理なく履修可能なものとなっている。
最低履修単位の設定により，評価基準である「法律実務基礎科目のみで６単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」の要件を修了までに満たしている。
（３）履修の障害基本科目以外の科目を最低でも 42 単位は履修することとなるため，「実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の合計で 33 単位以上」の基準に適合しているので，いずれかの分野に殊更に偏った履修となる事実はない。
また，各科目群のそれぞれは，その目的に則したものと考えられ，特に展開・先端科目として開設されている科目はいずれも法律基本科目とは異なる意義のある科目となっている。
３ 当財団の評価（１）修了までに，「法律実務基礎科目のみで６単位以上」，「基礎法学・隣接科
目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるようにするための，カリキュラムや単位配分等での工夫がなされており，かつ，１年次（３年制・４年制共通）に「法実務入門」（必修），「現代弁護士論」（選択）を，３年制の場合「ローヤリング」（選択必修）を設け，早い段階から実務の基礎に触れる機会を設けている点は，評価できる。
（２）もっとも，１年次の段階で実務の基礎に触れる機会を設けることは，１
年次の法律基本科目の授業時間を圧迫し，授業運営に支障をきたすおそれがある。現に，「教員による担当科目の授業の自己点検」によると，１年次の「授業時間数は，絶対的に不足している」「授業時間の不足は歴然としている」とされており，課題が残されている。
（３）しかし，カリキュラムの全体の構成は，法律基本科目が法曹として最も必要とする基本法令の知識並びに解釈技法の修得，実務基礎科目がそれを46

踏まえた法律実務の初歩的な演習，基礎法学・隣接科目は，法解釈学と直接関係はないが，それを下支えする法制史・法社会学などの基礎知識の修得に関するものであり，展開・先端科目が，以上の各科目群を踏まえた，
より高度な法的知識の涵養を目的とするものであるという明確な位置付けの下に，学生が無理なく目標に向かって学修できるように工夫がされており，高く評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法律基本科目，実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目が学生の学修進度に合わせて，適切に組み合わされ，学生が無理なく教育目
標を達成できるように配慮されている。また，当該法科大学院の特色である実務基礎科目を重視するという方針に従って，早い時期から実務に触れさせ，学修のモチベーションを高める工夫がなされている。

47

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）概要
当該法科大学院は，全課程を未修者対象のものとしており，また有職者のままで課程を修了できるように昼間主と全く同様の内容を持った夜間主のクラスを設定している。授業科目の開設もこの特徴を維持できるようになされている。
ア 時間割編成（ア）科目の開設状況
法律基本科目，実務基礎科目（「現代弁護士論」を除く）は昼夜開講され，同一教員が昼間主・夜間主の双方を担当するのを原則とする。
ただし，一部科目では，昼夜で担当者が異なるが，この場合も，担当者間での意見交換・調整などを通じ，昼夜で差が出ることのないよう努めている。
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の場合，昼夜開講の一部科
目を除き，夜間・土曜，休業中の土日を利用した集中講義により行っている。これらは昼夜双方の学生が履修を可能とするためである。
特に展開・先端科目の時間割編成については，これらの科目数が相当多数にのぼる上，非常勤講師が担当することも多いため，同一時限に数科目が重なることがある。
期末試験については，昼夜コースの同一日程・同一問題での実施，相互調整などを行い，昼夜の格差が出ないよう配慮している。
（イ）履修状況
学生が履修すべき年次は，原則として固定されているが，在籍年次より下級学年の科目を履修できる。また，選択科目については，特別の事情がある学生の申し出により，教務委員会の議を経て上級学年の科目を履修することができる。
履修コースの変更により，最大履修単位数を超えて履修することが不可欠な場合も，教務委員会の議を経てかかる履修が認められることがある。
なお，カリキュラム変更に伴い，若干の科目が新設されたが，これらの科目のうち特に必要と認めるものについては旧カリキュラム対象学生に対しても，前倒しで開講した（「刑事事実認定論」，「刑事法特別講義」などがそれに当たる。）。
イ 授業時間48

授業は，月〜金の昼間に昼間主，月〜金の夜間及び土曜に夜間主及び選択科目を置き，100 分授業として行われる（ＴＫＣシステム上で掲示し，かつ，紙媒体でも配付される。）。
平日は昼間３時限，夜間２時限としている。授業開始時刻は次のとおりである。夜間の場合，平日に２時限を履修する場合，移動時間が短いなどの問題がある。
（ア）平日
１時間目 10:00 〜11:40 ２時間目 12:40 〜14:20
３時間目 14:50 〜16:30 ４時間目 19:30 〜21:10
５時間目 21:15 〜22:55（イ）土曜
１時間目 10:30 〜12:10 ２時間目 13:00 〜14:40
３時間目 15:00 〜16:40 ４時間目 17:00 〜18:40
５時間目 19:00 〜20:40
授業回数は学期全 15 回であり，そのうち１回を期末試験に充てている。
休講は極力避けるものとしているが，やむを得ない事情で休講とする
場合，１週間以内に補講を行うのが原則である。
（２）体系性ア 当該法科大学院は，法学未修者を対象とする。したがって，そのカリ
キュラム及び履修の基本的な方針は，①法学未修者に対し，早い時期に法学的思考，日本の法制度の概要に対する知識を形成せしめると同時に，②法曹として求められる知識・技能を速やかに修得させ，③法曹なかん
ずく弁護士職に対する学生の理解と関心を涵養すること，さらに専門な
いし得意分野を形成することも，重要な課題と考えられる。
まず，①②の観点から，法律基本科目，実務基礎科目，基礎法学・隣
接科目，展開・先端科目の配当年次，履修順序が定められている。具体的には，１・２年次に法律基本科目，基礎法学・隣接科目を履修し，２・３年次に実務基礎科目，展開・先端科目を履修するシステムになっている。これにより，基本科目の復習と一層の発展を図り，より高度の知識・技能の修得を可能としている。また，１年次に，「民事法総合１」，「刑事法入門」を置き，民事法一般・刑事法一般を概観している。
さらに，特に高学年次の展開・先端科目，実務基礎科目を中心に，一部科目では，前提履修科目が指定され，当該法分野についての基礎知識を要求することにより，基礎知識の十分とはいえない学生がいきなり高度の問題に接することがないようにしている。この他，当該科目の修得目標，その現状，全体の中での位置付けについては，全体ＦＤ，分野別
ＦＤにおいて常に討議を行い，教員間の意識の共有を図っている。
③の観点については，１年次から実務科目を開講することにより行わ
49

れている。
イ １年次の履修科目が法律基本科目に偏ることなく，法曹としての視野も広めるような科目を設定している。
（３）適切性ア 当該法科大学院は，法の支配の実現を目指した法曹の養成を基本理念としている。そして，実務家教員を充実させることにより，法曹に対する関心を高めるとともに，より実践的な活動を早期に修得するための講座を開設している。前者の例として「現代弁護士論」，後者の例として「刑事弁護活動論」，「公益弁護活動論」，「法律事務所経営論」がある。また「法実務入門」を１年次開講とし，同科目並びに「専門職責任」に一般の法科大学院より多くの時間を割いているのも，このような基本理念に基づいている。
展開・先端科目においては，学生が視野をより広げられるように，いわゆる市民法務分野，企業法務分野の双方に多数の展開・先端科目を開設している。
ところで，法科大学院は法曹養成機関の一環であるから，学生が法曹及び法曹界に高い関心を持っていることはいうまでもない。しかし，そのような関心があるといっても，現に法曹の職務を直接体験・見聞した学生が多いとは限らない。そこで当該法科大学院では，１年次前期に「現代弁護士論」を開講し，各方面で多岐に活躍している弁護士をゲストス
ピーカーとして招聘し，その経験や工夫を紹介する講座を設けており，多数の学生が受講している。
また，１年次前期に必修科目として「法実務入門」を置き，学生ができる限り早い段階で実務の初歩に接するようにしている。この科目は，通常の法科大学院が１単位科目であるのに対し，２単位科目とし，より多くの時間を割いている。クラス編成も２クラスとして通常の必修授業の半分の人数で実施することにより，よりきめ細かな指導を目指している。本科目は同時に未履修基本科目の導入・予習的機能を果たすものである。なお，３年制コースの場合，「ローヤリング」も１年次配当となる。
そして，当該法科大学院のとりわけ大きな特徴として挙げられるのが，法律事務所（ロード法律事務所）の学内設置であり，そこにおけるクリニック・無料法律相談の実施である。クリニックは，学内のほか，学外
クリニックも開講されている。クリニック，エクスターンシップは，当該年次の全学生が履修を希望しても何らかの形で履修し得る体制としている（ただし，１講座９人以内のため，定員を超えた場合，必ず希望するクリニックを履修できるとは限らない）。
これにより，法律相談等への学生の立会いの機会を提供し，高学年次になってからはクリニック（並びにエクスターンシップ）を充実させて50

いる。これらは学生が弁護士職に直接触れる好機であり，そのモチベー
ションの維持・発展に寄与するのみならず，事実調査，文書起案，教員
弁護士との意見交換などを通じ，法的知識の涵養・応用能力の取得にも大きな役割を果たしている。
イ 各科目群に含まれる科目で，その科目群に適合しない内容のものはない。
ウ 司法試験の受験対策に偏重した内容の開設科目はない。
（４）１年次前期に必修科目として「法実務入門」を置き，学生ができる限り早い段階で実務の初歩に接するようにしている。本科目は，通常の法科大学院が１単位科目であるのに対し，２単位科目とし，より多くの時間を割いている。クラス編成も２クラスとして通常の必修授業の半分の人数で実施することにより，よりきめ細かな指導を目指している。本科目は同時に未履修基本科目の導入・予習的機能をも果たすものとなっている。
（５）開学から３年間の学生の学修状況などから，2007 年度入学生から，カリキュラムの改訂を行い，学生が３年ないし４年間で効率よく法律の基礎を学修できるように必修科目の単位数を増加させるなどの変更をしている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，全課程を未修者対象のものとしており，また，有職のままで課程を修了できるように，昼間主と同様の内容の夜間主のクラスを開設していることは，その追求する特徴に合致するもので評価できる。
科目の設定は，未修者が３年間で法律の初歩・基本から，実務の基礎までを学修し，法律実務家として最低限の知識・技術・倫理を修得できるように工夫されている。したがって，３年間全体の期間の中で，法律基本科目，実務基礎科目，展開・先端科目の順に整序し，実務基礎科目，展開・先端科目
も，基礎的なものから発展的なものへと展開されている。また，一部科目では，前提履修科目を設けており，体系的な履修が確保されているということができる。
また，当該法科大学院は問題解決能力のある法曹の養成を目指すとしており，理論と実務の架橋について実務の側からのアプローチを重視するとの特徴を有するが，カリキュラムの編成は，１年次から実務系の入門科目を開設するなど，こうした特徴に沿うものであり，評価できる。
しかしながら，その反作用として，１年次における法律基本科目の修得状
況については，なお，検証と改善の余地が認められる。
展開・先端科目の時間割編成については，これらの科目数が相当多数にのぼる上，非常勤講師に嘱託していることも多いため，同一時限に数科目が重なることがあり，また，集中講義の形態で開講されている科目が多い。これらについて，今後，検討が必要である。特に，展開・先端科目が夜間のみに51

開講される場合，学生の履修に困難が生じることがあるので，できるだけ昼
夜開講にすることが望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院の特色を活かすように科目の設定が体系的に行われており，かつ適切に開講されていて，良好である。

52

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院においては，「法曹倫理」に相当する科目として，２年次の前期・後期に「専門職責任１・２」が設置されている。
当該法科大学院では，本科目は，弁護士自らの手による後継者養成を重視するという基本構想から，通常の法科大学院が２単位科目としているのに対し，１年を通し合計４単位という倍の時間を費やし，きめ細かい指導を行っている。
当該法科大学院では，法曹倫理科目と，実務科目との連携を図るべく，
現実の事件の処理に携わるクリニック，エクスターンシップの履修には，本科目の単位取得（ないしその見込み）を履修の条件としている。
当該法科大学院では，裁判官・検察官の派遣教員を要請していない。ただし，裁判官・検察官の倫理問題については，「専門職責任１・２」の中で扱われている。また，前期，後期計４回にわたって，裁判官・検察官をゲスト・スピーカーとして招聘して，学生が，これらの職域の倫理問題を考える機会与えている。
（２）法曹倫理科目として，「専門職責任１・２」が設置･開講され，４単位の必修科目となっている。
２

当財団の評価法曹倫理科目として，「専門職責任１・２」が設置･開講され，４単位の必修科目となっていること，及び通常の法科大学院が２単位科目としているのに対し，１年を通し合計４単位という倍の時間を費やし，きめ細かい指導を行っていることは評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理を必修科目として開設している。

53

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生が適切な履修科目を選択できるようにするための学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等の実施時期（入学時，進学時等）とその内容
一般的な履修指導としては，履修案内による情報提供のほか，入学時，新学年開講時，各学期開講時のガイダンスがある。
（ア）入学時のガイダンス
入学時の履修指導は，まず，入学前，入学予定者が確定した後，法律基本科目を中心とする法律学に関する基礎的文献，教科書などを各教員が推薦し，書面化したものを配付している。これは，未修者が多いという当該法科大学院の事情から，できるだけ早期に法律学の香気に触れさせることを目的としたもので，特に知識の獲得・形成を目的としたものではない。また，当該文献を入学予定者が閲読するか否かも，基本的には自由である。
入学直前の２月ないし３月の土・日曜日を利用して，公法・私法・刑事法の分野毎に，科目・カリキュラムの概要，学修上の留意点などのほか，履修，ＴＫＣシステムの利用とそれを用いた資料検索，図書館の利用などについてガイダンスを実施している。
（イ）２年次以上のガイダンス
２年次以上の科目については，（ア）とほぼ同時期に，科目ないし履
修の概要，方法について説明の機会（プレ講義）を設けるとともに，仮履修登録と本履修登録時の履修取消制度を設けることで，柔軟な科
目選択に寄与しようとしている。
イ その他
ガイダンス，プレ講義はいずれも任意参加であるが，新入生の約 90％，
在学生の約 70％が参加している。
各学期開講直前のものは，選択科目，クリニック，エクスターンシッ
プに関するガイダンスである。これは，非常勤を含む当該科目の担当教員が，当該科目の履修内容，履修方法，履修上の留意点などを説明する
もので，科目選択の円滑化を目的としている。
（２）展開・先端科目は，旧カリキュラムでは市民・公益法務分野と企業法務分野に区分していた（ただし，学生はいずれの分野も自由に選択できる。）
54

が，現行カリキュラムではこのような区分を特に行っていない。ただし，将来の希望に応じた一応の履修モデルコースを組み，ホームページや大学案内に掲載して履修の便に供している。これも，科目選択の円滑化に寄与していると考えられる。
（３）先に述べたように，入学前，入学予定者が確定した後，基本科目を中心とする法律学に関する基礎的文献，教科書などを各教員が推薦し，書面化したものを配付している。
（４）学生が履修上の助言を得るための制度としては，チューター制度，アドバイザリースタッフ制度が存在している。また，教務専用のＥメールによる質問も実施されている。
２

当財団の評価未修者が多いという当該法科大学院の事情を考慮して，新入生に対する履修指導をできるだけ早期から行うようにしていること及びその内容にも工夫が見られることは評価できる。
また，２年次以上の学生に対するガイダンスも非常に充実していると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
開講直前のガイダンス，教員などによる相談・助言の機会が整備され，履修選択指導は，非常に充実している。

55

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
昼間主及び夜間主３年制の場合，１・２年次の上限は 36 単位，３年次の上限は 44 単位である。夜間主４年制の場合，１〜３年次の上限は 26 単位，
４年次の上限は 33 単位である。
（２）コース変更と履修科目登録の特例
夜間主３年制の場合，時間の関係上，ほぼ毎日授業が入ることになり加えて，学生が職を有している関係上，タイトであることは否定できない。
ただし，学生が負担を感じる場合，１回に限り４年制ないし（可能であれば）昼間主へのコース変更も，可能である。
昼間主又は夜間主３年制から４年制に履修コースを変更した場合，教務委員会の議を経て，必修科目の履修に必要な限度で履修科目登録の上限を超えることができる。
この特例によって４年制の最大履修単位を超える履修を認めた例がある
が，その場合でも，36 単位，44 単位を超えたことはない。
（３）当該法科大学院には，補習の制度は存在しない。
２

当財団の評価昼間主及び夜間主３年制の場合は，１・２年次の上限は 36 単位，３年次の上限は 44 単位であり，夜間主の４年制の場合の１〜３年次の上限は 26 単位，
４年次の上限は 33 単位であり，いずれも適切である。
実際の履修状況にも，特に問題は見られない。
学生が，３年制から４年制に移行した場合，４年制の最大履修登録可能単位数である 26 単位ないし 33 単位を超える制度上の可能性はあるが，実際の履修状況においては，その場合でも 36 単位，44 単位を超えた例はなかったので，問題は生じていない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
評価基準に定める履修登録可能単位数の上限を遵守している。
56

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画
ア シラバスの作成・配付
当該法科大学院では，毎年学生に配付される「履修案内」に開講予定
科目のシラバス（授業概要）を掲載している。
シラバスには，科目毎に「授業内容の概要」（授業の目的を含む），「授業方法」，「成績評価の方法」，「授業計画」（毎回の授業で取り扱うテーマ等），「使用教材」（教科書−購入必須，参考書−購入任意を含む）及び「前提履修科目の有無」を表記することとしており，基本的な記載項目は共通である。履修案内は，在学生に対しては新年度開始前の毎年３月上旬に実施される在学生向けのガイダンスの際に，また，新入生に対しては入学時（３月上旬〜中旬に開催される入学予定者向けガイダンスの際）に，それぞれ配付している。
また，授業科目によっては，以上のほか，各教員がＴＫＣシステムを通じて，「履修案内」掲載のシラバスを補足し，あるいはさらに詳細なシラバスを提示することにより，「履修案内」記載のシラバスと合わせて，各科目の教育内容・教育方法等を学生に理解させるように努めている。
さらに，必修科目については入学前に入学予定者向けガイダンスを実施し，また，選択必修科目及び選択科目については各学期開始前（３月及び７月−2007 年度より）に科目別の履修ガイダンスを実施しており，その際に，シラバスを補足する資料などを基に，直接学生に各科目の目
的・教育内容・教育方法について説明を行っている。
イ シラバスと実際の授業の乖離の状況
各学期末に実施される学生による授業評価アンケートの項目に「授業がシラバスどおり進められたか」という質問を設け，学生アンケートという形を通してシラバスと実際の授業との乖離の状況を把握するようにしている。
これらの資料に基づく当該法科大学院の評価では，一部の授業科目で，主に授業の進行が予定より遅れたという原因で，シラバスの内容と授業内容が一致していないとの評価があったが，内容的にシラバスと実際の授業とが乖離している科目はなかったとされている。しかし，学生授業
57

評価アンケートでは，シラバスと実際の授業とが「余り一致していなかった」が最も多い科目が存在すること，さらに，授業内容が「全くシラ
バスと違う」という意見もあり，当該法科大学院の評価は，少々甘いように思われる。
（２）教材・参考図書
各科目の教材のうち市販の書籍（教員の自著・共著を含む。）は，おおむ
ねシラバスに記載のとおりであるが，シラバスに教員作成の教材を使用することが触れてあるもの及びシラバスに記載のない教材としては，教員が独自に作成したケースブック，テキスト，講義資料，設例・事例教材，レジュメなどがある。また，関連科目の担当教員がＦＤ活動などを通じて，教材の選択について協議・議論し，教材について共通認識を持つよう努力している。
（３）教育支援システム
授業科目によっては，以上のほか，各教員がＴＫＣシステムを通じて，「履
修案内」掲載のシラバスを補足し，あるいはさらに詳細なシラバスを提示することにより，「履修案内」記載のシラバスと合わせて，各科目の教育内
容・教育方法等を学生に理解させるように努めている。
（４）予習教材等の配付
当該法科大学院では，毎年度の「履修案内」に掲載するシラバスに，授業の目的・内容・方法・教材・成績評価方法などの情報を共通項目として記載し，これを新年度開始前の３月（入学予定者を含む。）に学生に配付している。
また，シラバスの記載をさらに充実させるものとして，各科目の必要に応じて，各担当教員によりＴＫＣシステムヘの情報掲示，ガイダンスにおける資料提供及び説明などが行われている。
これらシラバス等によって学生が効果的な授業準備のための有効な情報が提供されており，かつ，シラバスの配付等の情報提供は適時になされているとされている。
（５）その他
当該法科大学院では，ＦＤ活動の一環として，教員による授業参観が実施されており，その際に，参観した他の教員はシラバスと実際の授業内容の一致・不一致を確認することができるとされている。ただし，教員間の相互批判は，授業の内容について行われており，シラバスと授業内容の一
致・不一致を指摘する意見はないようである。このため，教員間の授業参観が，授業内容とシラバスとの乖離を埋める機能を果たしていないように思われる。
２

当財団の評価58

授業前にシラバスが作成・配付され，それに基づいて授業がなされていることは評価できる。ただし，学生アンケート等によると，一部の授業においては，シラバスどおりに授業が行われていない例が見られたようである。この点は，改善が行われており，学生との懇談会においても，改善が見られているとのことであったが，現在でも，レジュメの配付が遅れるなど，改善が望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
シラバスや教材の作成等，授業の計画・準備はおおむね適切になされており，質的・量的に見て充実しているが，シラバスどおりの授業が行われていない授業やレジュメの配付が遅れる授業が一部に見られ，改善の余地
がある。

59

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の仕方
ア 教育理念法曹に共通して求められる基本的能力は，「問題解決能力」，すなわち具体的な事実関係の中から解決すべき問題を発見し，かつ，実際に問題に対して法を正しく適用してその解決を図るための能力である。そして，
実際の問題解決のためには，①把握された事実に適用されるべき法についての正しい理解を前提として，②法に従って事実を整理・分析して（法的分析：事実の整理・分析の前提として，法情報調査及び事実調査能力が備わっていることが必要である。），③事実に法を適用した結果予想される帰結・結論を導き出し（法的推論），さらには，④実際に問題解決を図るべく適切に行動する能力（そのための手段として，適切な文書及び口頭でのコミュニケーション能力が必要である。）を備える必要がある。
もちろん，以上の能力は，すべて法曹としての社会的使命及び責任を自覚しつつ発揮されることが求められる。当該法科大学院では，少なくとも主要な科目については，以上の基本的な考え方に留意しながら授業を実施しているが，教員の一部にはこうした基本的な考え方についての認識が不十分と思われる者がいる。
イ 教育内容（ア）教育内容全般
教育内容については，上記アの教育理念に照らして，主として①基
本的な法律知識の正しい理解，並びに，②実務技能及び専門職責任の基礎的部分の修得が確実になされるよう配慮している。
具体的には，①は主に法律基本科目の授業を通じて，②は実務基礎科目の授業を通じて行われているが，合わせて理論教育と実務教育の架橋を意識した授業が行われている。
（イ）１年次にふさわしい授業の工夫−入門授業
当該法科大学院では，上記①及び②の点が確実になされるための出発点として，１年次前期に入門的授業を配置し，未修者を前提として，法律及び法実務の全体像について具体的にイメージさせるとともに，法律知識の正しい理解に向けての学修のポイント（学修方法を含む）
を理解させるようにしている（必修科目の「商事法入門」−2006 年度
まで，「民事法総合１」，「刑事法入門」，「法実務入門」−以上いずれも60

2007 年度より，選択科目の「現代弁護士論」−2006 年度及び 2007 年度）。
ウ 教育の仕方
教育の仕方，授業方法については，上記ア（教育理念）が授業を通じて達成されるために，学生が具体的事実を前に法曹の立場に立って問題解決に取り組むという姿勢を保てるような授業という観点を意識している。また，プロセスによる教育という観点から，期末試験という定点的なチェックにとどまらず，普段より学生の理解度・達成度を常に確認しながら授業を進めることを意識するようにしている。
そして，各教員は，基本的にはこのような共通の意識の下で，学生が上記アの教育内容を効果的に理解できるような方法を科目に応じて工夫するとともに，主に以下のような取り組みを行っている。
（ア）具体的事例に取り組ませることを意識した授業方法
前記イ（イ）の入門科目は，いずれも具体的な事例（判例を含む）
を題材とし，学生に自ら考えさせる授業方法を採用している。
また，法律基本科目の授業では，市販あるいは自作の判例集，ケースブックを教材として指定し，授業の前提として学生に判例を読ませるように努め，また多くの科目で，教員が作成した具体的な設例を基に授業を行っている。
学生アンケートによると，判例等について言及がなかったのが残念との意見もあり，具体的な判例を題材としながらも，授業では，具体的な判例に言及できないといった乖離が生じているようである。
さらに，当該法科大学院は質量ともに充実した実務基礎科目を開設しているが，これら実務基礎科目の授業においては，当然のことながら，自作又は市販の事例教材を用いて，学生が法文書作成，ロールプ
レイ（その準備も含む），実際の事件処理（クリニック科目）などを通じて，自ら具体的な事実に取り組むことを中心とした方法で授業を行っている。
（イ）双方向・多方向の議論などによる考える機会の付与
ａ 双方向授業の採用
当該法科大学院では，多くの科目において，原則として，双方向授業が採用されており，学生が具体的事例の検討・予習課題などを含む予習を十分に行ってきていることを前提に，学生を指名して質問に答えさせ，あるいは意見を述べさせ，又はあらかじめ指定された学生グループに発表させるなどの方法で，学生自らに考えさせる
工夫をしている。ただし，法律基本科目については，授業時間が十分でないため，双方向授業が十分になされていない科目がある。
ｂ 講義＋双方向又は学生に発言を求める授業方法
61法律基本科目の授業の中には，授業時間の一部を講義に当て，その授業で取り扱う基本的事項の確認を行い，その後，学生の予習を前提に双方向で議論を行う方法をとっている科目もある。
ｃ 講義型授業
当該法科大学院では１年次ないし２年次前期の法律基本科目の一部に講義型を基本とする授業方式が採用されている。これは未修者を前提とする当該法科大学院カリキュラムの最初において，まず基本知識を概観することが重要であるという考えに基づいている。ただし，その場合でも，教室では学生を指名して設問に答えさせるな
ど，学生の積極的な発言を促すことにより，学生自身に考えさせる
ような工夫がなされている。
また，上級の学年において開講される関連科目（総合科目又は展
開・先端科目）において双方向授業により基本知識の定着が図られている。
しかし，先にも述べたように，法律基本科目については，授業時間の絶対的不足等を理由に，学生を指名して設問に答えさせる時間が惜しいとの理由で，完全な講義型の授業をしている教員がおり，この点については，さらなる改善が望まれる。
（ウ）授業で達成するべき目標の事前の提示
各教員は，担当科目について，原則としてＴＫＣシステムを通じて，
遅くとも各回の授業の１週間前までに授業の趣旨・内容・目的を掲示することで，学生に各回の授業で達成するべき目標（各回の授業のテーマについて考えるための指針）をあらかじめ明示している（ごく一
部の科目については，ＴＫＣシステムを通じてではなく，資料を履修
学生に直接交付する例もある）。一部の科目でＴＫＣシステムヘの掲示
内容が簡略に過ぎたり，掲示の時期が遅れたりする例もあったが，おおむねこの方法での学生への目標提示は履行されている。
（エ）映像等の利用
一部の科目の授業では，パワーポイント，スライドを使用して学生の視覚に訴え，学生が自ら考えるためのポイントを明示するとともに，板書の手間を省くなど効率的な授業進行（考えさせる時間の確保等）のための工夫をしている（「民事訴訟法１，２」，「証拠と事実認定」，「経済法１／独禁法」，「経済法２」など）。
（２）学生の理解度の確認
ア レポートの提出等
当該法科大学院では，ほとんどの実務基礎科目，２年次以降の法律基
本科目，及び多くの展開・先端科目（司法試験選択科目を含む。）について，予習課題等としてレポートあるいは文書の作成・事前提出を求めて62

いる。
教室においては，予習課題を前提に質疑討論を行う形式の授業を行う
ほか，レポートの取扱いについては，提出された予習課題について教員が添削し，又は参考起案等を示す場合もあり，復習課題を与える科目もある。
イ 小テストの実施
科目によっては，定期的に小テストを課し，学生の理解度をその都度確認している。
ウ 授業における質問受付を通じての理解度確認
また，ほとんどの授業においては，授業中随時，又は授業終了直後の時間に学生からの質問を受け付けており，このことを通じて学生の理解度を確認するとされている。しかし，現実の授業においては，ソクラティックメソッドによる発問がとおり一遍のものになっている場合が多く，理解度の確認としては，不十分である。
エ オフィスアワーその他における質問受付を通じての理解度確認
当該法科大学院では，専任教員は授業を担当している学期の授業期間
中は，少なくとも週に１回，授業期間外でも国内にいる期間は２週間に１回程度，各１時間以上のオフィスアワーを設けることになっており，学生と面会の上，授業及び学修方法全般について質問を受け，その中で学生の理解を確認している。
オ 授業で毎回発言を求める方法による理解度の確認
また，科目によっては，毎回ほぼ全員の学生に発言を求め，その発言内容から学生の理解度を直接確認している（「法実務入門」，「ローヤリング／面接交渉技法」など）。
カ Ｄ評価及びＦ評価となった学生へのカウンセリング
各教員は，担当科目につきＤ評価又はＦ評価となった者のうち必要と認める者に対して，成績表交付後原則として２週間以内に個人カウンセ
リングを実施し，学生との面談を通じて理解度が不足する原因を具体的に把握するよう努めている（なお，９−１−２も参照）。
（３）授業後のフォロー
ア 履修指導（予習やフォローアップ）
当該法科大学院では「プロセスによる教育」をより徹底するため，以下のような履修指導に努めている。
（ア）予習の指示
上記（１）ウ（ウ）のとおり，各教員は，担当科目について，原則としてＴＫＣシステムを通じて，遅くとも各回の授業の１週間前までに授業の趣旨・内容・目的を掲示することで，学生に各回の授業で達成するべき目標を明示している。ただし，授業の直前にならないと掲
63

示がないとのアンケート結果があり，現実には，この点の改善が必要である。
イ 履修のフォローアップ
当該法科大学院では，主に以下のような制度により，履修のフォロー
アップに努めている。
（ア）オフィスアワー
当該法科大学院では，上記のとおり十分なオフィスアワーの時間をとり，教員が学生と面会して，授業・学修方法全般について質問を受けている。
（イ）メールによる質問受付
専任教員の大部分は，学生に対して学内及び学外のメールアドレスを公開し，随時電子メールによる質問を受け付けている。これによって，仕事等でオフィスアワーなどが十分に利用できない学生も，教員に対して必要な質問をすることができる。
（ウ）アドバイザリースタッフ
当該法科大学院では，第二東京弁護士会及び埼玉弁護士会所属の若手弁護士を「アドバイザリースタッフ」として依頼している。アドバ
イザリースタッフは，交代で当該法科大学院に駐在し，法律学の学習
方法，実務家の法的思考方法等，当該法科大学院における学修を円滑に行うことに資する事項についての相談に応じている。
（エ）課外企画（自由参加），学生自主企画への教員の参加
当該法科大学院では，必要に応じ，適宜正規の授業外で自由参加の課外企画として，事例検討，判例検討，問題研究，起案演習等の機会を設け，基本知識の理解をさらに確実なものとするためのフォローを行い，また実務家としての文書作成能力を高める工夫をしている。もちろん，これは専ら司法試験準備を目的とするといういわゆる答案練
習ではない。
また，場合によっては，学生の希望があれば，学生の自主的な勉強会等の企画について教員が参加し，かつ，これを教務部長に届け出ることによって他の学生にも参加の機会を提供している。
以上のとおり，当該法科大学院では，学生が法曹の立場に立って自ら考えることを促進するため，具体的な授業の形態・方法，フォロー
アップ等について様々な工夫を行っている。
ただし，現在のところ，個別の授業方法について，最良と思われる
方法が確認できているわけではなく，また，現状は担当教員個々の創意・工夫にゆだねられているところも多々ある。さらに，科目によっては，旧来の法学部における授業方法の効用・位置付けなどについて苦慮しているところも見受けられる。
64

（４）出席の確認
すべての必修科目及びそれ以外の科目の一部では学生の座席が固定されており，教員は，座席を確認して，出欠をマークしている。座席が固定されていない科目においても，教員は，学生を点呼し，あるいは出席票にサインをさせるなどして，出席を確認している。
２

当財団の評価全体としては，レベルの高い授業が行われている。特に実務系科目のレベルは非常に高いが，未修者を中心とした学生の中には，法律基本科目の修得が十分でないためにこれに対応できない者も存在しており，個々の学生のレベルに対応できる授業展開についての工夫が求められる。法律基本科目については，
特に理解度のチェック体制が全体として不足している。
実務系科目の充実度に比して，法律基本科目については，当該法科大学院も認識しているように，未修者に対する法曹養成のための法律基本科目の指導方法としては不十分なところがある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業の態様・方法はおおむね適切であり，特に，実務系科目については非常にレベルが高く，全体として授業は質的・量的に充実しているといえるが，一部の授業において学生の理解度の確認等に課題があり，改善の余
地がある。

65

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方「理論教育と実務教育の架橋を目指した授業」についての当該法科大学院の考え方は以下のとおりである。
「理論教育と実務教育の架橋を目指した授業」とは，法曹が備えるべき基本的能力である「問題解決能力」を学生に理解・修得させるという目的の下，理論面の教育と実務的な教育とが別々に教育されるのではなく，理論と実務が密接な関連を有するものとして，１つの授業の中でともに教育されているような授業のことである。
ここで，法曹に必要な基本的能力とは，「問題解決能力」及び同能力を備えるために必要な，①把握された事実に適用されるべき法についての正し
い理解，②法に従って事実を整理・分析する能力（法的分析），③事実に法を適用した結果予想される帰結・結論を導き出す能力（法的推論），及び，④実際に問題解決を図るべく適切に行動する能力である，と考える。この
うち，主に理論教育を通じて養成すべき能力は①であり，また，実務教育
によって修得すべき能力は②ないし④であると思われる。
このように，法曹に必要な基本的能力である「問題解決能力」の理解・修得のためには，理論教育と実務教育とを峻別してそれぞれに別個に教育を行うのではなく，これらが実際の授業の中で相互に密接な関係を有する
ように，授業が組み立てられ，かつ実施されなければならない。これが，「理論教育と実務教育の架橋を目指した授業」の実質的意味であると考える。
以上のような理解・考え方を前提とした場合，実際の授業における具体的な取り組みの方向としては，おおむね以下のようなことが考えられる。
ア 主に理論教育の色彩が強い科目（法律基本科目など）の授業においても，常に具体的事実との関連で基本的法知識を理解させること。すなわ
ち，法制度及び法概念の趣旨・内容を総体的に理解させるとともに，特定の法知識が具体的にいかなる場面で，どのように適用され，また適用されるべきかということを理解させるようにすること。
イ 主に実務教育の色彩が強い科目（実務基礎科目など）の授業においても，基本的な法知識を確認しながら具体的な事実の整理・分析・推論をさせるようにすること。また，ある特定の実務家の行動がどのような法知識に裏打ちされているのかということを学生に理解させるように授業を展開すること。
66

ウ「理論教育」から「実務教育」へという順序で教育するのではなく，基本的理念として「理論教育」と「実務教育」とを並行して行うこと。
場合により，１つの科目の中で「理論教育」と「実務教育」の双方を施すことができるような授業科目を設けること。
エ 一定の範囲で実務家教員が理論教育も担当すること。また，研究者教員も実務教育に関与すること。場合により，研究者教員と実務家教員とがひとつの科目を共同担当すること。
（２）法律基本科目での展開
ア 法律基本科目において具体的な事実の理解から出発する工夫
法律基本科目については，ケースブック，判例集を教材として使用しているほか，その授業内容についても，具体的な事例を予習判例又は設例・設問という形で学生に与え，そこに含まれる法律的問題を解決するという観点から，学生に考えさせる工夫を行っている。
イ 実務基礎科目等における理論面の検証と深化
実務基礎科目においても，クリニックを含むすべての科目の授業において，必ず法律基本科目の知識に触れるよう，授業計画及び教材，並びに授業方法などを工夫している。
ウ １年次の早い段階から「理論と実務」を意識した取り組みを体験させていること
１年次前期より実務基礎科目を配置し（１年次前期必修科目「法実務入門」，同選択科目「現代弁護士論」，１年次後期選択必修科目「ローヤリング」），入学後の早い段階より実務に関する具体的イメージを涵養す
るとともに，法律の基本知識がどのような形で実務に生かされているかということについて理解させる。また，１年次前期に開講される法律基本科目の入門科目の担当教員に実務家を配し（「民事法総合１」，「刑事法入門」），実務家の観点から法の基本知識の理解の仕方について教育している。
エ 科目融合化
主に上級学年における選択科目として，１つの科目の中で理論面の教育と実務的教育の双方を目指す科目を設け，同一科目の中でも理論と実務の架橋を意識した授業を行っている。このような科目の例としては，「公法特別講義」，「行政訴訟実務論」，「民事法特別講義１，２」，「刑事事実認定論」，「刑事法特別講義」などが挙げられる。
オ 臨床教育・シミュレーション科目の提供
修了要件として実務基礎科目群から 10 単位以上の取得を要求していることを特徴としているが，その中でもクリニック，エクスターンシップ（７科目，20 単位）及びシミュレーション科目（４科目，７単位）を開講して，学生に十分な臨床教育の機会を提供している。クリニックは，
67

選択科目であり，科目の性質上履修定員を定めているが，大部分のクリニック科目が前期及び後期の双方に開講されるなど，学生が希望すれば全員が必ずいずれかのクリニック科目を履修できるようにしている。また，シミュレーション科目のうち３科目（ローヤリング，民事訴訟実務，
刑事訴訟実務）は選択必修科目とし，最低２科目の履修を要求している。
カ 実務家教員による理論系科目又は融合科目の担当・研究者教員と実務家教員による授業の分担
実務家教員と研究者教員との共同担当にかかる授業は配当されていない。しかし，特に法律基本科目及びそれに関連する科目について，実務家又は実務経験を有する研究者による授業を実施し，あるいは，研究者
教員と実務家教員とが１つの科目を分担している。前者に属する科目として，「刑事法入門」（１年次前期），「民法３（契約法）」（１年次後期），「民法６（担保法）」（２年次前期），「刑法１・２」（１年次後期・２年次前期），「公法総合」（旧「公法総合３」−２年次後期），「民事法総合２」（旧「証拠と事実認定」−２年次又は３年次前期），「執行保全」（旧「民事執行・民事保全」−３年次前期），「民事法特別講義」（旧「民法実務演習」−２年次又は３年次前・後期）などが挙げられる。また，後者の例
としては「民事法総合１」（１年次前期）が挙げられる。
（３）実務基礎科目での展開
実務基礎科目の中には，１つの事例について，当事者双方の立場に立った検討を行わせている授業を行っている科目もある（「ローヤリング」，「民事訴訟実務」，「刑事訴訟実務」）。また，クリニック科目においては，正規
授業の一環として，研究者教員が参加して合同セミナーを開催している。
（４）その他の科目での展開
科目によっては，第一線で活躍する実務家（弁護士に限らない）をゲス
トスピーカーに招き，学生に実務の現場で行われていることを知ってもらうことで，理論が実務にどのように生かされているかという点について学
生の理解を深める工夫をしている（「現代弁護士論」，「専門職責任」，「知的財産法１・２」，「企業法務論」）。
２

当財団の評価法曹に求められる基本的能力を，具体的な事実関係の中から解決すべき問題を発見し，かつ，実際に問題に対して法を正しく適用して，その解決を図る
ための能力であるとし，この「問題解決能力」を学生に理解・修得させるのが法科大学院における「理論と実務との架橋を目指した教育」であるとしている。
この点は，法律実務家に求められる基本的能力である「問題解決能力」の学修を重視し，法律実務教育に力点を置いたものとして評価できる。
しかし，実務家が担当する法律実務に関する科目の評価の高さに比較して，
68

研究者が担当する法律基本科目についてアンケートによる学生の評価が相対的に厳しい結果が出ている。これは理論教育と実務教育との架橋について，建前はともかく実際上理論教育と実務教育とのバランスがうまくとれておらず，とりわけ前者について十分な手当ができているとは言い難い面があると指摘できる。
確かに理論教育の在り方は難しい問題であるといえよう。
「理論と実務との架橋を目指した教育」の実現のため，一層の実務家教員と研究者教員との連携及び協働関係の構築が必要であると思われる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論教育と実務教育の架橋を目指した授業についての積極的な取り組み
は高く評価できるが，実務教育の充実に比べ，理論教育についての充実度を高める一層の工夫が必要であり，全体として質的・量的に充実しているといえるが，改善の余地がある。

69

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
臨床科目としては，以下に述べるクリニック，エクスターンシップのほか，シミュレーション科目がある。
（１）カリキュラム構成と履修学生数
ア 正規クリニック
2007 年度について，前期２月から６月，後期８月から 12 月でクリニッ
クの期間を各５ヶ月間とした。４単位の民事・刑事各クリニックについては稼動時間をセミナー２時間以外に週平均７時間とし，２単位の情報
公開クリニックはセミナー１時間以外に週平均 3.5 時間とした。また，2007 年度より民事及び刑事の各クリニックの科目名について，学内クリニックが「クリニック１」，学外クリニックが「クリニック２」と変更された。
民事１，２・刑事１，２の各クリニックは，学内・学外とも，それぞれ専任教員である弁護士各１人が担当しており，情報公開クリニックは２人の専任教員が担当している。民事・刑事の各クリニックについて定員各９人，情報公開クリニックについては定員 10 人，総定員合計 46 人である。2007 年度前期は，履修希望者が殺到し，２度にわたって抽選を実施して学生を各クリニックに割り振った。履修者総数は 42 人（民事ク
リニック２のみ６人でほかはいずれも各９人）となった。2007 年度後期
は，クリニック履修者総数 36 人（民事１，２，刑事２がいずれも各９人，刑事１が４人，情報公開が５人）であった。2008 年 2 月 2 日から開始となった 2008 年度前期は，クリニック履修総数 37 人（民事１，２・刑事
１が各９人，刑事２が４人，情報公開が６人）であった。
イ 法律相談クリニック
正規クリニックとは別に，すべての学生に任意の参加を求める（単位とならない）「法律相談クリニック」が，学内において，平日夜間・休日
昼間に稼動し，専任教員以外の弁護士にも協力を仰ぎ，平日は午後７時から９時，土曜日は午後２時から５時，日曜日は午前 10 時から午後５時，の時間帯で週３日実施している。この「法律相談クリニック」は，2008
年度後期より，１単位の正規クリニックとしてカリキュラムに組み入れることになった。配当年次は，３年制課程の２年次後期・４年制課程の３年次後期選択科目である。
「法律相談クリニック」の新設は，事件受任型クリニック以前に，法律相談の限度での学生関与の有用性が認められるからである。
70ウ

エクスターンシップ
以上のクリニック科目のほかに，２年次後期又は３年次後期（夜間主４年制コースの場合）修了後の冬季休暇期間中（１月〜３月）に，学生の希望に応じて第二東京弁護士会又は埼玉弁護士会会員の法律事務所等に学生を派遣し，弁護士活動の実態を観察することによってそれらへの理解を深める目的で，エクスターンシップを開講している。単位は，総稼働時間をおおむね 50 時間として（上記の期間中，学生の出頭日時等詳
細は，学生と派遣先で調整する），１単位としている。2006 年 1 月〜3 月に初のエクスターンシップを実施した。履修学生数は 17 人（うち夜間主２人）であり，法律事務所・企業法務部・ＮＧＯ団体合計 10 か所（うち法律事務所８）に派遣している。2007 年 1 月〜3 月では，クリニックと同様，履修者が増加し，昼 17 人・夜 12 人，計 29 人がエクスターンシッ
プを履修した。派遣先も 17 か所（うち法律事務所 15）に増えた。2008
年 1 月〜3 月では，昼 18 人，夜３人，計 21 人がエクスターンシップを履修している。派遣先は，前年と同様，17 か所（うち法律事務所 15）である。
（２）クリニック実施施設
ア 大宮法科大学院大学リーガルクリニック・ロード法律事務所
学内の「民事・刑事・情報公開の各クリニック」及び「法律相談クリニック」の臨床の場となるとともに，すべてのクリニックのセンター的役割を果たす法律事務所として，同校校舎ビル１階に，「大宮法科大学院
大学リーガルクリニック・ロード法律事務所」が 2005 年 10 月に設立されている。この法律事務所には，２人の教員弁護士の執務スペース，事務局・相談室スペースのほかに，キャレル 23 個・20 人程度が着席可能な
会議用テーブル・移動式模擬接見室を備えたミーティングルームが付設されている。そして刑事クリニック１（学内）担当の専任教員（埼玉弁護士会）がこの事務所を弁護士法上の登録事務所としている。
イ クリニック２（学外）
都内渋谷に事務所を開設して稼動していたが，2006 年 8 月にこれを閉鎖し，以降は担当の専任教員の法律事務所で「民事・刑事のクリニック２」を実施している。ただし，土曜日のセミナーは適宜学内で実施することもある。
（３）賠償保険クリニック担当教員は弁護士賠償責任保険に，履修学生は法科大学院生
教育研究賠償責任保険に加入し，万が一，履修学生がクリニック履修の過程で依頼者等に損害を与えるといった事態の発生に備えて，保険的手当を施している。
（４）前提履修科目と活動内容
71

正規クリニックにおいて，履修学生には，それぞれ「民事クリニック」
については，①民法１ないし６，②民事訴訟法１，２，③法実務入門，④
専門職責任１，２，④民事訴訟実務，「刑事クリニック」については，①刑
法１，２，②刑事訴訟法１，２，③法実務入門，④専門職責任１，２，⑤
刑事訴訟実務，「情報公開クリニック」については，①法実務入門，②専門職責任１，２を前提履修科目として単位修得を要求するとともに，守秘義
務を遵守する旨の誓約書を学長に提出させて，弁護士である教員の指導・監督の下に，教員が受任した事件について，教員の弁護活動の補助活動を行わせている。
教員は，学生が関与することについて，相談者・依頼者・被疑者・被告人の同意を得る。さらに，原則として毎週土曜日１限にクリニック毎に，メンバー全員が参加するセミナーを実施し，問題点の共有化と理論的問題の検討を行っている。履修学生は，日々の活動については，稼動時間と稼動内容を記載した日報をまとめて，１ヶ月毎に教員に提出することになっている。
セミナーでは，研究者教員の参加も得て，クリニック１（学内）及びク
リニック２（学外）合同のセミナーを実施することもある。刑事クリニッ
クでは，2007 年 4 月 28 日，同年 9 月 15 日，同年 12 月 1 日と合同セミナーを実施した。このセミナーでは，クリニック担当教員だけでなく，刑法・刑事訴訟法の研究者教員も参加して，クリニック受任事件を題材に，担当
履修学生にレポートさせ，教員がコメントし議論するということをしている。4 月 28 日のセミナーでは，公判前整理手続，事実認定（被告人と被害者の位置関係），故意の存否，正当防衛等について議論した。
エクスターンシップについては，法実務入門，専門職責任１，２の単位取得を要求するとともに，守秘義務を遵守する旨の誓約書を学長と指導担
当者に提出させている。学生は，指導担当者その他の協力弁護士の指導・監督の下に，指導担当者等の事件処理に立ち会うとともに，事件処理に必要な法文書の起案等を行う。
（５）具体的活動の内容（2006 年度前期を例に）
ア 学内民事クリニック
担当教員が，「学内法律相談クリニック」で相談を受けた相談案件の中から教育に適した事件を，依頼者の承諾を得て受任し，学生に関与させた。履修学生７人は事件毎におおむね２人１組（簡易な場合１人，事件数の不均衡のため３人で担当したものもある）で担当した。
受任事件としては，建物明渡・損害賠償・過払金返還請求・養育費支払債務名義による給料債権差押等合計７件であり，履修学生は，訴状・答弁書・準備書面・陳述書・債権差押申立書・当事者照会書・内容証明等を起案し，口頭弁論を傍聴したり，相手方との交渉に立ち会ったりし
72

た。
また，
「学内法律相談クリニック」の法律相談について，担当教員の相談担当の際に，履修学生を４回から７回程度立ち合わせ，終盤には履修
学生に発問させ事情聴取させた。
セミナーは 22 回実施し，履修学生全員で受任事件の検討を行ったり，法律相談に立ち会った履修学生に相談者役を演じさせ模擬法律相談を行った。
イ 学内刑事クリニック
受任する事件は，原則として自らの費用で弁護人を依頼できない人々の事件ということにしており，当番弁護士を窓口とし法律扶助を適用して被疑者の弁護人となるケース及び国選弁護事件であり，埼玉県内の事件が対象である。しかし，担当教員が私選弁護として受任した事件であっても，法理論上の興味深い論点を含むような場合には，依頼人の協力が得られることを前提に一定の限度で履修学生の関与を了解してもらうこともある。捜査段階からの受任件数は５件，そのうち２件が公訴提起され，この２件も含めて公判段階の６件の事件を受任して履修学生を関与させた。履修学生７人の半数程度が夜間主の学生であったこともあって，各自の稼動可能時間帯が合致しないため，事件毎に担当者を班編制することはせず，各事件のなすべき弁護活動毎に，メーリングリストを利用するなどして，稼動可能な学生を招集して活動した。セミナー以外の履修学生の合計稼動時間は約 144 時間から 185 時間であった。
捜査段階では，履修学生は，担当教員とともに被疑者の留置場所である警察署に赴き必要に応じ担当教員とともに接見し（秘密接見は認められず警察官立会いの一般接見となる），示談交渉に同行して立会い，あるいは各種異議申立書を起案する等の弁護活動の補助を行った。公判段階
では，保釈請求書・勾留取消請求書等の起案，犯行現場での実況見分及び実況見分調書の作成，弁論要旨の作成等の法文書作成と公判傍聴，また公判に備えての依頼者との打合せ，法廷教室での公判リハーサル等の活動を行った。
セミナーは合計 20 回実施し，履修学生７人全員がロード法律事務所ミーティングルームに集まり，その週の各自の稼動内容を報告し，問題点を議論した。また，模擬接見室を利用した模擬接見，法廷教室での模擬尋問等のシミュレーションや事前に与えた課題を基に演習を行うなどもした。このセミナーに，クリニック受任事件の元被告人が参加してくれ，
取調べを受けた時の心理状態や突然身体拘束された時の気持ち，身体検査の際の屈辱感，拘置所での生活等を履修学生に語ったこともあった。
ウ 学外民事クリニック
活動内容は，おおむね「学内民事クリニック」と同様であるが，東京
73都内の事件が対象となる。
セミナーは，20 回実施し，主として受任事件に関する訴状・準備書面
等の法文書作成の検討を行ったが，教育に適したシミュレーション事例をもとに，これらの検討を行うこともあった。
エ 学外刑事クリニック受任事件とその弁護活動の内容は，おおむね「学内刑事クリニック」と同様であるが，東京都内の事件が対象となる。セミナーは 20 回実施し，セミナー以外の履修学生の稼動時間は約 140 時間から 192 時間であった。
履修学生４人を２人１組で班編制し，事件を担当させた。
担当教員が受任した事件以外に，他の協力弁護士の受任中の事件の中から教育に適した事件を題材にしたこともある。
また，セミナーでは，受任事件の検討以外に，事前に課題を出し履修
学生に起案させ，討論し，講評するということを行い，履修学生の事案分析力や法文書作成力の涵養に努めた。
オ 情報公開クリニック
担当教員の指導の下，学生に情報公開制度を利用して研究するテーマを選定させ，国・自治体等に対し情報公開請求したり，非公開処分に対する不服申立手続を行ったりすることを目的としている。
履修学生６人は，各自５件から 13 件の情報公開請求を行い，異議申立てや審査請求を申し立てたケースもあった。13 回実施されたセミナーでは各履修学生の情報公開請求の経過を報告し検討した。履修学生の平均
稼動時間は約 90 時間であった。
カ エクスターンシップ「エクスターンシップ」は，担当教員によるオリエンテーション及び合同セミナーと履修学生の派遣先での指導担当者による現場指導からなる。基本的には後者が中心となるが，担当教員において各履修学生の現場での活動を把握し適切な指導がなされているか検証するために，履修
学生には活動日誌を記載させ，終了時に報告書を提出させ，指導担当者には活動日誌の内容を確認する活動証明書を作成してもらっている。
履修学生 17 人全員が集合する合同セミナーは，２回実施し，各履修学生の経験を共有するとともに意見交換を行った。
（６）シミュレーション系科目
ア ローヤリング（面接・交渉技法）
事案について模擬法律相談，模擬交渉を実施
イ 民事訴訟実務
事案について訴状，答弁書，準備書面の作成
ウ 刑事訴訟実務
刑事模擬記録に基づき弁護人，検察官，裁判官役によるロールプレイ74

エ

民事模擬裁判事案につき原告代理人役，被告代理人役に分けてロールプレイ
以上のうち，「民事模擬裁判」は自由選択であるが，それを除く３科目は選択必修科目として，最低２科目の履修が必要とされる。
２

当財団の評価
大変充実した臨床科目である。とりわけ，クリニックについては，上記の内容の授業を実現するには相当の苦労が伴うものと思われ，その任に当たる
教員の努力は敬服すべきものがある。もっとも，現実に生起している事件を扱うというクリニックの性格上，教材として適当な事件を，学期を通じて過不足なく履修学生に提供するということは困難であるので，これを補うよう，
各クリニックとも担当教員が工夫して授業を運営している。例えば，事件関与した履修学生や担当教員が依頼人役を演じて，他の履修学生に法律相談や接見のロールプレイをさせたり，担当教員が扱った過去の事件記録を用いてシミュレーション授業を行ったりするなどの努力が行われている。このように臨床科目についての取り組みは全体として優れており，高く評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
「大宮法科大学院リーガルクリニック・ロード法律事務所」が併設され，エクスターンシップやシミュレーション科目も多数開講されるなど臨床科
目は質的・量的に見て非常に充実している。とりわけ，理論教育との架橋について注目すべき科目がいくつか存在する。臨床教育の導入教育としての法実務入門は１年次から売買契約書の作成のポイントを学ばせるなど学生に法律実務への関心を惹きつけ，基本的な知識を植え付けるのに有効と思われる。また，刑事クリニックでの実践的な教育を通じての法律基本知識の再確認作業（接見の方法，勾留状謄本の取り寄せと分析，事件方針の検討などを通じての刑法及び刑事訴訟法の基礎理論の確認作業）や民事ク
リニックでの法律基本知識の再確認作業（実際の事件について控訴理由書を書かせ，各自の答案をそれぞれ検討しながら，法律論の立て方，正確な法律知識の理解，判例の引用あるいは法律論の展開の方法などを通じての民法及び民事訴訟法の基礎理論の確認作業）は理論教育の再確認とそのフォローとして意義深いものと考えられる。

75

第７分野
７−１−１

法曹に必要な資質・能力の養成
法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要な資質・能力の検討・設定
ア 当該法科大学院が考える法曹に必要な資質や能力
当該法科大学院は，養成目標とする法曹像を「『自立した精神』と『共感する心』を持つ法曹」とし，そのためには，マインド面の涵養として法律専門職としての使命と責任の自覚及びスキル面では一定の水準を保つ能力・技術が必要であるとしている。
スキルについては広く，「問題解決能力」と位置付け，その具体的な内容としては，（ア）法的知識（適用されるべき法を正しく理解していること），（イ）事実調査・事実認定能力（目前の事実を法的な見地から調査する能力），（ウ）法的分析・推論能力（法に従って事実を整理・分析して，事案の帰結・結論を予想する能力），（エ）問題解決能力（実際に問題に対して法を正しく適用して事案を解決する能力），（オ）コミュニケーション能力（問題解決に向かい，当事者や裁判所との協議・議論を円滑に行うための能力），（カ）法的説得能力，（キ）法に対する創造的，批
判的な能力，を掲げる。
（２）法曹に必要な資質・能力の養成方法
ア カリキュラムへの横断的展開（ア）マインドの涵養
２年次前期，後期に「専門職責任１，２」合計４単位を必修科目として設置している。
１年次前期に，弁護士の在り方を学生に考えさせることを目的とす
る科目として「現代弁護士論」２単位を選択科目として開講（2007 年
度は 48 人が受講）するほか，弁護士論を扱う科目として，「刑事弁護活動論」２単位，「公益弁護活動論」２単位，「法律事務所経営論」２
単位を，それぞれ３年次の選択科目として開講する。なお，このほかに，３年次選択科目として「民事弁護活動論」２単位の開講が予定されているが，教員の事情により現在まで開講されていない。
６−２−２に記載したように，選択科目として，民事クリニック１，
２（2007 年度までは「学内」「学外」と呼ぶ），刑事クリニック１，２（2007 年度までは「学内」「学外」と呼ぶ），情報公開クリニック，法76

律相談クリニック（2008 年度後期から正規クリニックとしてカリキュ
ラムに組み入れられた）及びエクスターンシップが開講され，実際の事件，案件に接することで，法律専門職としての使命と責任を実感させることを目的としている。
このほか，１年次前期に必修科目として開講される「法実務入門」
では弁護士としての基本的な心構えを指導し，選択科目である「ジェンダーと法」では，ジェンダーの問題を自覚することで基本的人権，
差別に対する問題意識を持って正義に対する具体的な心構えと自覚を促すこととしている。
（イ）スキルの養成
１年次前期に，法的思考（あるいは，事実の整理・分析・評価，法的分析・法的推論），法的思考を支える法情報調査及び事実調査，並びに法的思考の結果を文書で表現する法文書作成の基礎を指導する「法実務入門」（2006 年度は「法情報調査・法文書作成」）２単位を，必修科目として開講している。また，１年次後期には，相談者・依頼者との相談・面接に関わる技法，相手方当事者（その代理人を含む）との交渉に関わる技法，事件受任，事実調査，依頼者への説明・報告等に関する技法を指導する「ローヤリング」（2006 年度までは「面接交渉法」）
２単位が選択必修科目（66 人）として開講されている。なお，シミュレーション科目として，「民事訴訟実務」２単位（39 人），「刑事訴訟実務」２単位（62 人）が開講され，具体的な設例を通じて生の事実から法的な事実認定を行える能力，具体的事実を構成要件（法律要件）との関係で分析・推論して適切な問題解決に導く能力，文書による法的議論・説得能力，コミュニケーション能力の養成が図られている。
「ローヤリング」「民事訴訟実務」「刑事訴訟実務」の３科目中２科目が選
択必修である。このほか，選択科目として，民事訴訟手続全体を体験させる「民事模擬裁判」１単位が 2008 年度から開講されている。
クリニック，エクスターンシップについては６−２−２に記載したとおりである。
当該法科大学院は，１年次から３年次まで，体系的に実務基礎科目
群を配置し，これを活用して法曹としての必要な能力の養成を図っていることをその特色として挙げている。
イ 授業での展開（ア）教員の意識
当該法科大学院は，第二東京弁護士会との提携によって建学され，専任教員の７割が第一線で活躍する弁護士であるという特色を持ち，法学部とはその存立の性質と目的を異にした法曹養成機関と自らを位置付けている。法曹養成教育の目的を，「実務家としての視点を十分に77

活かしながら，社会が求める高い資質をもった法曹に必要な資質・能力を養成すること」としている。当該法科大学院は，法曹教育における理論と実務の架橋を「実務から理論へ」といったアプローチによって実現を図るところにその特色がある。
こうした法曹教育の目的・理念については，実務家教員だけでなく研究者教員についても広く共有されているものの，研究者教員の一部には違和感を持つ者がある。
（イ）学生の意識
当該法科大学院がマインドの涵養として重視する「専門職責任」及び弁護士論を扱う各科目を受講した学生は，ほとんどが，それぞれの科目の目的・意義を理解している。クリニックについても，参加した学生は，法曹の使命と責任を考えさせられたと述べている。
選択科目として開講されている「公益弁護活動論」「刑事弁護活動論」
は，それぞれ履修する学生の数は多くないものの，履修した学生に対しては法曹の役割を深く考えさせるものとなっている。
当該法科大学院の特色の１つである１年次前期必修科目「法実務入門」は，学生に法律実務についてのイメージを与え，法科大学院で学ぶことの意味や法曹に必要なスキルについて理解させるという役割を果たしている。また，クリニックが，法曹に必要なスキルの養成に有用であることは受講した学生のほとんどが指摘しているところである。
当該法科大学院の学生は，その特徴を理解した上で入学した者が多く，実務系科目を体系的に配置する当該法科大学院の特色についても理解している。
当該法科大学院が個々のスキルの養成を図るものとして個別的に挙げているのは，法的知識（ただし，法情報調査に限る）については「法実務入門」，事実調査・事実認定能力については，「法実務入門」「民事法総合２」（2007 年度までは「証拠と事実認定」）「民事訴訟実務」「民事模擬裁判」「刑事訴訟実務」，法的分析・推論能力及び問題解決能力については，法律基本科目（「憲法判例論」「民事判例論」「刑事法総合」
を特に挙げる），「民事訴訟実務」「民事模擬裁判」「民事法総合２」「刑事訴訟実務」「刑事弁護活動論」「公法系法律科目（中でも｢公法総合｣
を挙げる）
「租税法」
「憲法訴訟論」「行政訴訟実務論」，法的説得能力，
コミュニケーション能力については，「法実務入門」「ローヤリング」「民事訴訟実務」「民事模擬裁判」「刑事訴訟実務」「クリニック」「エクスターンシップ」，批判的・創造的能力については，基礎法学，展開・先端科目，クリニックである。
学生は，当該法科大学院の上記のスキル養成の目的をおおむね理解
して学修に臨んでいるといえる。しかし，一部ではあるが，司法試験78

に役立たないとして否定的にとらえる者もある。
当該法科大学院が具体的に挙げるものではないが，１年次前期の必修科目である「刑事法入門」は，個々の科目の履修に先立って，事実認定を含めて，具体的・実践的な刑事法の理解を目指す科目であるが，学生のほとんどはその目的を理解して履修しており，その評価も高い。
（ウ）法律基本科目について
法律基本科目の指導，特に純粋未修者に対する法律基本科目の指導に問題があることは当該法科大学院も認識し，現在検討中であるとしている。実務系科目に比べて法律基本科目の中に学生の授業評価が低
いものが目立つ。
ただし，この点については，担当教員の変更，授業方法の変更及び新科目の開講などによる改善が一部実施されており，学生の評価も一部の授業には改善が見られる。
当該法科大学院の基本的考え方は，法律の基本的知識についての指導は，法律基本科目で完結するものではなく，実務系科目を含めて継続的・重畳的に行うとするものであり，こうした方針に基づく実践も行われている。しかし，こうした基本的な考えを学生が十分理解しているかには疑問があり，また，実践としてもいまだ十分でなく今後の改善が必要であることは，当該法科大学院も認めるところである。
ウ カリキュラム外での展開
当該法科大学院は第二東京弁護士会と提携関係を有するが，これを利用して，同会が行う講演会等へ学生が参加し得る体制を整えている。例
えば，2007 年 5 月には，同会とアメリカの公益弁護士アラン・モリソン
氏の講演会を共催し，学生が聴講した。
また，裁判傍聴，刑事裁判官との懇談会，刑務所見学により学生に司法の現場を見る機会を与え，それぞれの役割と司法の現場に対する理解を得させている。
（３）組織的な取り組み
４−１−１に記載したとおり分野別のＦＤ活動が活発に行われており，法曹に必要な資質・能力の育成についても検討がなされている。
２ 当財団の評価（１）法曹に必要な資質と能力についての考え方
当該法科大学院は，従来の法学部とは異なる法曹養成機関としての独自の意義を意識して建学されたものであり，依頼者のための問題解決能力を持つ弁護士を養成するとの教育目的が明確にされている。こうした前提の下に，養成目標とする法曹像を「『自立した精神』と『共感する心』を持つ法曹」と定め，必要なマインドを法律専門職としての使命と責任の自覚，
79

スキルを（ア）法的知識，（イ）事実調査・事実認定能力，（ウ）法的分析・推論能力，（エ）問題解決能力，（オ）コミュニケーション能力，
（カ）法的
説得能力，
（キ）法に対する創造的，批判的な能力と整理しているが，いずれも明確であり，また，養成すべき法曹像と必要とするマインドとスキルとの間に一貫性を認めることができる。
（２）法曹に必要な資質・能力の養成についての考え方と具体的展開
当該法科大学院は，法曹養成教育における実務基礎科目の役割を重視し，１年次から３年次（４年次）までに実務基礎科目を体系的に配置するとともに，その充実を図っていると認めることができる。
マインドについても，必修科目である「専門職責任」を４単位として開講するほか，弁護士論としてまとめられた複数の科目を配置するなどその取り組みは充実したものということができる。
（３）教育効果
当該法科大学院では，法律基本科目の授業の中に法曹養成教育として必ずしも適切といえないものがあり，実務系科目に比べて法律基本科目の中に学生の授業評価が低いものが目立つのは，その反映と考えられる。
当該法科大学院の実務系科目は，その体系的な組み立てや個々の科目の内容は極めて優れたものであるが，法律基本科目について十分な教育効果が上がっていないことが，実務系科目の教育効果にも影響を及ぼしていな
いか懸念される。当該法科大学院が，純粋法学未修者に対し３年又は４年で十分な法曹教育を行うことを前提としていることから，法律基本科目についての指導の充実は重要であるが，現状では，十分とは言い難い。
この点は，法律基本科目の担当教員のみの責任に帰せられるべきものではなく，当該法科大学院が，法曹養成教育について「実務から理論へ」という独特のアプローチをとっていることから，問題が法律基本科目に集約して表れたとも考えられる。その意味では，法律基本科目の充実は，当該法科大学院が全学的に取り組むべき最大の課題である。
ただし，当該法科大学院は，こうした問題の所在を十分に理解し，検討過程にあるだけでなく，教員の交代，ＦＤ活動，新科目の開設などにより，その改善を具体的に図っていることは評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院が法曹に必要と考えるマインドとスキルの内容は明確であり，養成すべき法曹像とも適合するものである。また，カリキュラムの編成も，法曹に必要と考えるマインドの涵養，スキルの養成に適切なもの
80であると評価することができる。法曹養成教育が質的に充実していることは明らかである。
また，当該法科大学院の教員が法曹養成教育に注ぐエネルギーの量は非常に大きなものであり，量的には非常に充実しているといえる。
ただし，上記したように，当該法科大学院の法律基本科目の指導については問題があり，当該法科大学院が法学未修者の教育に重点を置いていることを考えると，この点の改善は不可欠である。当該法科大学院もこの点の問題点を認識し検討過程にあることや，一部については既に改善が実行されていることを考慮したとしても，現段階では，質的にも非常に充実しているとまでは言い難い。

81

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１

当該法科大学院の現状
ＪＲ大宮駅徒歩５分のところにある，ＯＬＳビル１階から 10 階のフロアを占有し，法科大学院の施設・設備として用いている。
（１）講義・演習に関連する施設
学内において，講義・演習を行うための教室は全 12 室を用意している。
各部屋の収容定員については，次のとおりである。
ア 扇形教室１（74 人）
２室
イ 扇形教室２（50 人）
２室
ウ 演習室（30 人）
７室
エ 講堂（300 人）
１室
上記教室のほかに，実務系科目において使用する設備として下記の２つの施設がある。
オ 模擬法廷カ クリニック（２）各施設の詳細
ア，イ 扇形教室１・２
扇形教室１及び２は，収容定員数は異なるが，いずれも扇形の緩やかな階段教室という構造になっている。いずれの教室においても，学生用の座席には有線ＬＡＮ・電源は備えられており，講義中もノートパソコ
ンの使用，及びインターネットを通じた各種データベース等へのアクセスが可能となっている。また，２席に１つの割合で学生の発信用マイクも設置されている。教員側の設備としては，全体の音響管理システムと講義用のマイクが常設されている。図・資料等の提示に際しては，ホワ
イトボードが設置されている。またこのホワイトボードはプロジェクタ
ー用スクリーンと兼用になっているため，パワーポイント等パソコンを利用した図・資料の提示が可能であり，そのための教員用パソコンも教卓横に常設されている。なお，扇形教室には，録画用カメラが稼動しており，同教室で行われる法律基本科目群の講義などについては自動録画するようになっている（図書館で閲覧可能）。
ウ 演習室
演習室は，階段式の構造ではなくフラットな構造となっているが，教82

室全体が教員側より見渡せる広さであるため，双方向型の講義にも対応できる。有線ＬＡＮ・電源等の設備は用意されており，講義時にパソコンを使用することについて支障はない。ただし，学生の発言用マイクは常設されていない。教員側の設備としては，マイクとホワイトボードが用意されている。また移動式のプロジェクターを用いることにより，教員がパソコン使用して講義を行うことも可能である。
エ 講堂
講堂は 300 人まで収容可能であり，各座席にはメモをとるための机が用意されている。ただし各席に有線ＬＡＮ・電源等の設備はない。マイクやプロジェクター使用のための設備は用意されており，ホワイトボー
ドは移動式のものを使用する形となっている。
オ 模擬法廷
主として３年次の実習用プログラムに対応するため模擬法廷を設置している。この模擬法廷では，片面に現状の裁判制度に対応するための３人用法卓と対面に将来の裁判員制度に対応するための９人用法卓とをそれぞれ備えている。またいずれの法廷傍聴にも対応できるように傍聴席として 36 人が着席可能な可動式椅子を常設している。
実務基礎科目群（民事訴訟実務・刑事訴訟実務など）については，同法廷を利用して実践的な講義が展開されている。
カ クリニック
各種クリニックのための施設として，校舎１階にクリニックに使用するための施設を常設している。このクリニック用のスペースは弁護士事務所に併設する形で設置され，クリニックに参加する学生の個人用キャ
レル（23 人分）と，ミーティングするための机・椅子が用意されている。
（３）学習環境
学生が自修するための環境としては，図書館内（同校校舎３階及び４階）に個人用キャレルが 324 席ある。この個人用キャレルには，各机に照明・有線ＬＡＮ・電源が設置されている。このうち 80 席（３階 14 席・４階 66席）を固定キャレルとし，事前に申請した学生が当該キャレルを専有できるようになっており，自修スペースとして機能させている。この申請は１ヶ月毎の更新となっており，個人所有の書籍なども置くことができるようになっている。最終学年（修了予定者）は，12 月から翌年 5 月（新司法試
験終了後）まで長期申請が可能である。なお，修了生用固定キャレルのス
ペースも確保している。2008 年 2 月末時点において，固定キャレルの利用を申請し，割当てを受けている学生は 64 人である。
また，同じく図書館内にミーティングルームとして定員 14 人の部屋を１室，定員 12 人の部屋を４室設置している。設備としては，全室に机と定員分の椅子，ホワイトボードが用意され，電源・有線ＬＡＮの使用も可能と83

なっている。
さらに，利用していない空き教室（502〜504 教室，602〜605 教室）を開
放し（開放時間は 9:30〜23:30，ただし日曜日は利用できない），学生のフ
リースペースとして提供している。2007 年 12 月 1 日からは，１階に併設されているクリニック・ミーティングルームの夜間開放（23:00〜7:00）を実施しており（学生向け公表資料添付），夜間における自修スペースとして活用できるような配慮がなされている。その他，３階及び７階〜10 階に大小の談話スペースが設けられている。
（４）ＩＴ関連施設・設備
ＩＴ関連の設備としては，５階にパソコン室を設置し，常時 30 台のパソコンが自由に使用できるようになっている。各パソコンは有線ＬＡＮを備えており，各種データベース等へのアクセスも可能であるし，４台に１台の割合でプリンタも常設している。また，校舎として使用する１階から 10階までのフロアでは，無線ＬＡＮのための設備が備えられており，各学生が希望すれば，無線ＬＡＮを通じたオンラインシステムへのアクセスにも対応できる形になっている。なおこれ以外に，図書館内に「情報スペース」
として，パソコン 12 台，プリンタ４台，スキャナー１台を設置しており，
各種情報検索ができるようにもなっている。また図書館内の視聴覚室には，
テレビ・ビデオ各２台，マイクロリーダー１台を設置している。
（５）学生生活のための施設・設備
各自１つずつロッカーがある。ロッカーは全部で 316 である。ロッカー
室は４階〜６階に併設される形になっている。
コピー機は図書館内に４台設置されており，コピーカードを事務局で購入して資料等のコピーをとることができる（１枚 10 円）。
その他学生生活に必要な施設・設備として，校舎２階にラウンジスペー
ス・カフェを備えている。また，施設内１階には食堂・コンビニエンスス
トアも併設されている。食堂は学食としての機能は有していないが，学校関係者に対する優待制度が設けられている。
（６）研究室・スタッフルーム
校舎７階〜10 階にかけては主として教員・大学関係者のスペースとなっている。各教員には１室ずつ研究室があり，そのほかに，大小の会議室が設けられている。また，７階には非常勤講師室とは別にアドバイザリース
タッフ用の部屋が用意されており，学生の相談窓口の１つになっている。
（７）その他
校舎として使用するフロアにおいては，安全管理上，教員・学生のＩＤ
カードを利用したセキュリティシステムを採用している。
２

当財団の評価84

（１）設備全体について
法科大学院として講義にほぼ支障のない教室数が整っている。実際の講義に際しても，教員・学生間での双方向・多方向に対応できる教室設備が整っている。また，シミュレーション科目やクリニックに対応した設備も備えられている。ＩＴ設備についても，全館で無線ＬＡＮ対応となっているほか，教室内のＬＡＮ設備，パソコン教室等の設置がなされている。さらに，法律基本科目を中心に講義自体を録画・録音する自動追尾式カメラを備えるなど，より効果的な履修に資する設備を備えている。
（２）学生に対するフリースペースの提供
学生の自修環境は，主として図書館内に設置された個人用キャレルとミーティングルーム及び空き教室という形で提供されている。ただし，将来的に固定キャレルが不足した場合に備え，図書館委員会等において，固定キャレルの増加を図れるような対応をとっている。また空き教室についても，講義のない場合は自由に活用できるよう，学生の改善要求に応えて開放しており，講義が実施されている 10:00〜23:00 の間は，こうした空き教室を利用して学習することができる。さらに，深夜に大学の施設を利用して学習したいという学生の希望を受け，クリニック・ミーティングルームを開放したことにより，ほぼ 24 時間，同校の施設を利用した自修環境が整っている。これに加え，図書館内のミーティングルームが準備され，学生の自主勉強会等の場所として提供されており，他方，社会人学生を多く抱えていることを加味すれば，自修環境へのサポートは十分であると考えられる。
他方，キャレルやミーティングルームが図書館内にあることによって，いずれの使用にあたっても，図書館利用規則による制約が課せられることになる。したがって，他大学で用意されている図書館とは独立した「自習室」と比較すると，静謐が厳格に要求されること，飲み物等の持ち込みが禁止されることなどから，長時間の自修環境としては劣るところがあると考えられる。ただ，前述のように，空き教室を開放することによって，議論や飲食を望む学生に対するスペースの提供はなされている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
全体としての施設・設備は，適切に確保・整備されている。

85

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
校舎３階及び４階が図書館スペースとなっている。図書館内は個人用キ
ャレルと閲覧用キャレルがある。
蔵書のほとんどが法科大学院での学修に必要な文献となっている。現在の蔵書は 23,315 冊（2008 年 2 月末時点，内訳〔和書 20,184 冊，洋書 3,131冊〕），製本雑誌 2,826 冊，継続受入雑誌数は 258 タイトル（紀要等も含む，
和雑誌 249 タイトル・洋雑誌９タイトル）となっている。そのほか，電子ジャーナルで 500 タイトル以上の雑誌を閲覧することができる。そのほかに視聴覚資料が 125 点あり，視聴覚スペース等で閲覧することができる。
図書館の開館時間は下記のとおりである。
月曜日〜土曜日
9:30〜23:30
レファレンス 月曜日〜金曜日
9:30〜20:00
土曜日
9:30〜17:30
日曜日
10:00〜21:00（日曜日はレファレンスには対応していない）
なお，レファレンスについては，上記時間外であってもオンラインを通じて受けており，職員がＥメールにより適宜対応している。
（２）判例検索その他の情報へのアクセス環境整備
ア オンラインデータベース（ア）ＴＫＣシステムを通じて提供されるデータベース
各講義のシラバスの提供はＴＫＣシステムを通じて行っている。このＴＫＣシステムにおいて，各種オンラインデータベースの利用契約を締結し，判例・法令・各種雑誌記事等の検索が可能になっている。
同校のシステムにおいて利用可能なデータベースについては下記のとおりである。
（なお，冒頭に※が付されているものは，学内ＬＡＮ経由
でのみアクセス可能）ａ 雑誌記事・論文（括弧内は出版社名，以下同じ）（ａ）法律時報文献月報（日本評論社）（ｂ）私法判例リマークス（日本評論社）（ｃ）法学セミナーベストセレクション（日本評論社）（ｄ）法律判例文献情報（第一法規）（ｅ）判例百選ＰＤＦ（有斐閣）
86

（ｆ）重要判例解説ＰＤＦ（有斐閣）※（ｇ）法律時報（日本評論社）※（ｈ）学会回顧，判例回顧と展望（日本評論社）※（ｉ）資料版商事法務（商事法務）※（ｊ）ＮＢＬ（商事法務）※（ｋ）旬刊商事法務（商事法務）※（ｌ）Hein-Online（ｍ）法学紀要データベース（ｎ）国家学会雑誌（有斐閣：東京大学）（ｏ）法学協会雑誌（有斐閣：東京大学）
ｂ 判例（ｐ）ＬＥＸ／ＤＢ
ｃ 法令・法律用語（ｑ）判例六法・小六法（有斐閣）（ｒ）六法全書電子復刻版（有斐閣）（ｓ）現行法令・法令履歴（第一法規）（ｔ）法律学小事典〔第４版〕（有斐閣）（ｕ）官報情報検索サービス
ｄ 新聞記事※（ｖ）朝日新聞聞蔵（きくぞう）Ⅱビジュアル・フォーライブラリー（ｗ）日経テレコン
ｅ 外国法律情報検索サービス（ｘ）Lexis.com（主に米国を中心とした判例・法令・文献前文検索システム）※（ｙ）Beck-online
以上のオンラインデータベースのうち，学内・学外いずれからもアクセス可能なものについては，各学生（教員も同様）の個人ＩＤ・パ
スワードを用いてＴＫＣシステムにアクセスすることによって常時利用可能である。ただし，学外からＴＫＣシステムへの同一ＩＤによるアクセスは，学生が１台（教員は２台）までという制限がある。ＵＳ
Ｂキーによる認証システムであればこの限りではない。学内ＬＡＮからのみ使用できるものについても，同時に複数の学生・教員のアクセスは可能である。
（イ）ＬＬＩシステムを通じて検索可能なオンラインデータベース
当該法科大学院では従前より図書館内の情報スペースによって，主要法律雑誌全文データベース（ＬＬＩシステム）が利用可能であり，各種法律雑誌のバックナンバーを検索できるようにしていたが，2007
年 7 月からこのＬＬＩシステムのオンライン提供システム（ＬＬＩ判
87

例検索システム・ＬＬＩ主要法律雑誌システム）に移行し，個人ＩＤ・
パスワードを用いて学外からでも同システムを利用できることになった。同システムにより検索可能な資料は以下のとおりである。なお創刊号から 2006 年発行分までをカバーしている。
・最高裁判所判例解説（平成 15 年版）
・判例タイムズ・ジュリスト・金融法務事情・金融・商事判例
・労働判例
・銀行法務 21
使用にあたっては，契約上，同時に３つのＩＤまでしかログインできないことになっているが，導入後，ログインできない状態が頻発するなどの支障は出ていない。
（３）系列校との相互協力
当該法科大学院の経営主体である学校法人佐藤栄学園は，傘下に平成国際大学を設置している。当該法科大学院ではこの平成国際大学との間で蔵書の貸借・複写につき，相互協力体制をとっている。そこで当該法科大学院に所蔵されていない図書・雑誌のうち，当該法科大学院に所蔵されているものについては，レファレンスカウンターを通じて貸借・複写を依頼することができる。平成国際大学との連絡は週に３回程度行われており，図書の貸借を依頼した場合でも，２〜３日後には貸出を受けることができる。
複写については実費（１枚につき 10 円）が必要となるが，即日入手も可能である。
（４）予算・設備
図書館は３階及び４階フロアにまたがっており，内部にキャレル，ミー
ティングルームを併設しているものの，約 48,000 冊の蔵書を収容可能な設備となっている。また図書館内部には，検索用パソコンを備えた情報ルーム内にパソコン 12 台，スキャナー１台，コピー室にコピー機４台（うちスキャナー付コピー機が２台）が設置されている。スキャナー付コピー機はオンライン上のフォルダを通じて，情報ルーム及び５階コンピュータール
ーム内のパソコンや個人メールアドレスにデータを転送することができる。
（５）職員体制
当該法科大学院図書館では常勤職員３人を配置し，レファレンスその他の図書関連業務の対応を行っている。さらに一般の大学図書館と異なり，法科大学院のみの専門図書館であることから，レファレンス等についても，法律関連の図書・論文に明るい職員を配置すべきであるという見地から，図書館課長として「リーガルリサーチ」に関する著作がある専門のローラ
88

イブラリアンを配置している。このことにより，法科大学院の学生が必要とする法律書・法律論文及び判例に関する検索等を行う際に，的確な指導・助言ができる体制を整えている。
２ 当財団の評価（１）蔵書の充実の必要性
独立の法科大学院大学であり，かつ新設校であるため，蔵書数は法学部を併設する他の法科大学院と比較して決して多い方ではない。また，法科大学院としての性質から，単行本の購入は「法曹養成教育の観点に照らし必要性が高いもの」を重視して選択している。そのため，和書（新刊和書）中心の所蔵という状態であり，洋書や古書に関しては必ずしも十分に所蔵されているとはいえず，また図書館の規模を勘案しても，専ら専門的研究にしか必要としないような洋書や古書を所蔵するスペースは確保できない。
古書については，2006 年 4 月「第二東京弁護士会から大宮法科大学院大学
への図書の寄贈に係る合意書」を交わし，1995 年以前に発行された約 7,000
冊の国内の図書を寄贈され，現在入手不可能な図書の補充がなされている。
また，その不足分を補充する目的で，オンラインデータベースを充実させている。そしてこれらのデータベースの導入により，必要な資料を適時に手に入れることができる環境は整っている。
（２）データベースの利用環境
オンラインデータベースについては，①一部のデータベースが学外からはアクセスできないこと，②学外からＴＫＣシステムにログインできるパ
ソコンの台数に制約はあることも，問題として挙げられる。しかし①に関しては，現時点において学外からのアクセスが必要不可欠でないという図
書館委員会の判断に基づくものであり，必要に応じて検討し，見直すことが可能である。また②に関しては，2007 年 7 月より，希望する学生はＵＳ
Ｂキーによる認証システムに移行することができ，同認証システムを利用すれば，所定のＵＳＢキーを用いることで，ＴＫＣシステムへのアクセス制限がかかることはない。
さらに前述のように，ＬＬＩシステムについてもオンラインで提供される契約に移行したため，ジュリストなど主要法律雑誌の多くに，学内外から適時にアクセスできるようになった。この点において，オンラインデー
タベースは相当程度充実しているといえる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
89

特筆すべきは，リーガルリサーチに明るい司書を中心に法科大学院学生の必要とするレファレンス要請に，適切に対応できる体制を整えている点である。そして図書館内に自習室が設置されていることにより，自修をしながら常に図書館資料を参照できるほか，図書館職員に気軽にリーガルリ
サーチの質問ができる状況になっている。総合的に判断すると，法曹養成機関である法科大学院として必要な情報源，利用環境は十分に整っている
と考える。

90

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）入学者選抜から入学まで
当該法科大学院は，入学者選抜における面接試験を，受験者の人物や法曹適格性の判断の場であると同時に，受験者に対して，３年間ないしは４年間学修に相当のエネルギーを割かなければならないことを改めて確認する場としても機能させている。合格者に対しては，例年，合格発表直後に第二東京弁護士会法科大学院支援委員会が懇談会を開催し，その場で，当該法科大学院教員を兼ねている委員会メンバーの弁護士が中心となり，ニューズレターを配付し，また新年度までの準備などについてのアドバイスを行うなどして，極力，入学後に雑事に煩わされないようにしておくことを指導している。
（２）財政的支援
財政的支援としては，大別して学費負担の軽減（給付・貸与）とその他の経済的支出の負担の軽減とがある。前者は奨学金制度と教育ローン制度，
後者は生活面に関する諸方策を講じている。
ア 学費負担軽減制度
１年次生に対しては入学試験，２年次生以上の在学生については学年の成績上位者５％に対して授業料全額免除，10％に対して半額免除がなされている。また，左の該当者を除く入学者全員に対して 20 万円の奨学金が給付されている。
なお給付制奨学金について若干敷衍すると，その給源は，第二東京弁護士会会員を中心とする弁護士の寄附と，学校法人ないしその関係者による寄附からなっている。すなわち，第二東京弁護士会を通じて，所属会員
及び関係者からは，2008 年 2 月 26 日現在で，合計約１億 6,000 万円の寄附申込みを受けている。寄附はおおむね固定額を申込み，申込額を一括又は分割で支払うという方法がとられているが，「当該年度の収入に応じて一定額を支払う」とか「寄附者の死亡又は弁護士業務引退まで毎月定額を支払う」など，ユニークな寄附形態も認められる。この他，第２次寄附金募集から，毎月一定額を会費方式で寄附するサポーター方式が導入された。
寄附金は，給付制奨学金の財源として使用されるほか，教育ローンの利子補給にも用いられ，ローンを利用している学生の利子負担の軽減を図っている。
日本学生支援機構の第一種奨学金の貸与を 2006 年に出願した学生は 25
人，2007 年に出願した学生は 18 人，同機構の第二種奨学金の貸与を 200691

年に出願した学生は 11 人，2007 年に出願した学生は 12 人であり，2006
年度第一種３人を除き 63 人が採用された。
イ 寮・バリアフリー・託児サービス・セクハラ等相談窓口など
学生寮は設置していない。大学近隣への居住を希望する学生には，近隣の不動産業者を紹介している。
建物内は各階ともフラットであり，フロア間はエレベーターで移動できるので，車いすの学生（現在までは在籍の実績はない）を受け入れることには支障はない。
セクシャルハラスメント対策については，専任教員及び非常勤教員によるセクシャルハラスメント対策委員会が設置されており，その相談窓口を利用することができる。
ウ インターネットを通じた改善要望受付システム
学生から施設面その他の改善要望については 2005 年度から学生委員会
が学生の意見・要望を受け付ける窓口となって対応している。アクセス方法としては，口頭・書面等のほか，匿名で投稿できるウェブサイト上のリクエストシステムがある。2005 年に開設して，2007 年 12 月末日までで 89 件のリクエストが寄せられており，従前課題とされていた空き教室の積極的解放やフリースペースの拡充，備品等の拡充など，多岐にわたる要望が寄せられている。これらについては，学生委員会，教務委員
会（学修内容等），図書館委員会（図書館設備等）によって対応している。
また，要望が出た際には，要望があった旨を公開して，他の学生の意見等の呼び水となるようにしている。また，改善要望の検討結果について
は，ＴＫＣシステム上のお知らせで学生に告知している。
２ 当財団の評価（１）総評
障がい者支援などについて特別の対応はないが，全般的に学生支援制度については整っており，実際にその制度が利用されている。もっとも，セクシャルハラスメント対策について現実にどれだけ成果を挙げているかは別途検討する必要があろう。
（２）財政支援
給付制奨学金については，当初，第二東京弁護士会会員による寄附金を中心的財源としていたが，当初の財源はほぼ費消された。弁護士会内の寄附勧誘については，2007 年 8 月に，第２次の寄附金募集のパンフレット送付を全会員宛に行ったが，募集後の新規の寄附申込額は 1,171 万円にとどまる。現在は学校法人が主たる財源の給源となり，従前どおりの支給をしている。貸与制奨学金自体についても，財政的支援を必要とする学生の多くが利用可能となっており，充分活用されているといえる。教育ローンに92

ついては，当初，学校法人佐藤栄学園が保証をしていたため，学生の収入要件はなかったが，2008 年度から学園の保証がなくなった結果，学生又は保護者の収入要件が加わった。
（３）託児施設等
学内に託児施設等はなく，近隣施設の斡旋についても組織的な取り組み
は行っていない。
（４）改善要望受付システム
学生からは，窓口が一本化され，かつネットを通じて要望を出せるということで，好意的に受けとめられているようである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
通常備えられるべき法科大学院としての体制としては，障がい者・女性に対して門戸を開くという趣旨に照らすと，障がい者のための設備（トイレなど）や託児施設などのバックアップ面での改善の余地はあるが，学生の学修支援の仕組みはそれなりに充実している。

93

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）はじめに
当該法科大学院の場合，法学部出身者ではない者が多いが，全く他分野の出身者（特に理系出身者）にとって，法律学習は，まさに「異文化との遭遇」ともいうべきカルチャーショックを感じることが多いようである。
したがって，学修の導入部分をサポートし，また授業期間中にも教員のオ
フィスアワー等とは別に，より初歩的な学修相談的なものをできる体制を備えていることが必要となってくる。また，３年間ないし４年間，学生が計画的に学修を進めることができているか，学修の障害となっている事情を抱えていないか等について，継続的にフォローすることも必要である。
（２）新入学者を対象とするもの
当該法科大学院では，まず，最終合格発表直後に，合格者対象の懇談会を行っている。また「入学までに読んでおくべき書籍リスト」「ニューズレター」などを数回発行して入学準備の案内を行い，３月中旬に２日間にわたって，各法分野の勉強方法の説明や科目毎のガイダンス等を行っている。
（３）在学生を対象とするもの
在学生に対しては，各年度末に，当該年度の締めくくりと次年度に向けての総括的ガイダンスを行っている。さらに，前後期の開講前に，選択科目についてはプレ講義・ガイダンスを実施し，担当教員から授業の目指す
ところや運営方針などを模擬授業形式で説明する機会を設けている。チューター，アドバイザリースタッフによるアドバイスの制度が整えられている。また，各教員が実施するオフィスアワーは，開講中の科目に関する質問の場としてのみならず，全学生に対する学修方法や進路選択に関するア
ドバイスの場としても期待されている。学生に対する進路選択の情報提供として最大のプログラムは，１年次前期の「現代弁護士論」の授業である。
その他，当該法科大学院の実務家教員自身が，進路選択の先達として学生に対して日々，情報提供を行っている。
２

当財団の評価
学生向けのガイダンスは充実しているが，その後のフォローとして期待されているチューターとアドバイザリースタッフの実際上の機能については，
今後も検討する必要がある。チューターについては，教員が日々の授業準備等の業務に忙殺され，必ずしも十分なケアができていないという側面がある。
94

また，アドバイザリースタッフについては，これを利用する学生と利用しない学生とが二極化している。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
チューターやアドバイザリースタッフ制度など法科大学院として学生へのアドバイスの体制は整い，有効に機能しているといえる。しかし，教員間においてチューター制度についての位置付けが統一されておらず，学生への関与の度合いにばらつきがある点は改善の余地がある。

95

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状
現時点では，学生の精神的な悩み等について相談を受けるのは，教員・ア
ドバイザリースタッフ・事務局スタッフということになる。学内でいわゆるカウンセリングの専門家によるメンタル・ケアを受け得る体制設備ということは，いまだなされていない。また，教員が学生のメンタル問題に対する対
応方法についての研修を受ける等の努力は行われていない。
なお，系列校である平成国際大学は，資格を有するカウンセラーに学生のカウンセリングを委嘱しており，当該法科大学院の学生もこれを利用できるが，当該法科大学院は大宮市から電車で１時間ほど離れた加須市にある。

２

当財団の評価系列校のカウンセリング制度の利用が可能であり，カウンセリング体制は
ある程度は整備されているといえるが，場所が離れており，同制度は当該法科大学院の学生には極めて利用しにくいものとなっている。学内にメンタルケアの専門家が常駐していないことから，教員や職員の対応が不十分である
ことで予期せぬ結果を生むことも考えられる。法科大学院の学生の精神的ス
トレスが極めて大きいことを教職員は一応理解してはいるが，その対応方法の検討は不十分である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
カウンセリング体制はある程度は整備されているといえるが，改善の必要性がある。

96

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アメリカのロースクールとの交流と学生の留学
当該法科大学院では，法学部卒の学生について，学生が在学中（３年制では２年次後期から３年次前期，４年制では３年次後期から４年次前期）にアメリカのロースクールへ留学してＬＬ．Ｍ．を取得する途をつけるな
ど学生の国際的活動への関心に応える企画を構築している。
2007 年度までで，同校在学中にアメリカに留学した学生は２人（１人は現地の課程を終え復学。１人は現地滞在中）である。
（２）アメリカのロースクール教員による講演等
日時：2005 年 7 月 6 日
概
要：米国における知的財産法の学習方法と実務
講師：バートン・ビービ准教授，ジャスティン・ヒューズ准教授（カードーゾー・ロースクール）
日時：2006 年 6 月 2 日
場
所：大宮法科大学院大学教室
概
要：公開講演会「セクシャルハラスメント」を禁止しようとしている日米両国の最近の展開
講師：バリー・マッカーシー教授（テンプル大学）
日時：2007 年 5 月 12 日 19：00〜20：30
場
所：大宮法科大学院大学２階記念講堂
講演概要：アメリカ法の基本的特徴と勉強の仕方について
講
師：ＮＹフォーダム・ロースクール副学長トニー・Ｍ・ファイン
教授
日時：2007 年 5 月 23 日
場
所：第二東京弁護士会 1003 号室
講演概要：公益活動弁護論−情報公開訴訟を中心に講
師：アラン・モリソン弁護士（３）米国人弁護士の専任教員就任
当該法科大学院では，ローレンス・レペタ氏が専任教員に就任し，「アメ
リカ法特殊問題」「アメリカ法リーガルリサーチ＆ライティング」の授業を担当している。このほかにも，当該法科大学院教員が受け持つ授業に外国のロースクールの教員をゲストスピーカーとして招聘する等により，国際性豊かな生きた授業が展開されている。また「国際取引実習」の授業では，通信回線を使ってアメリカのロースクールと模擬交渉を行うなどのプログ
97

ラムが試みられた。これらの授業は英語で行われている。
（４）在学生によるアメリカのロースクールの見学
2006 年 2 月に，学生の自主研修企画として，サンタクララ・ロースクー
ル，カリフォルニア大学ヘイスティングス校，OʻＭelveny＆Ｍyers LLP（大手法律事務所），公設弁護士事務所及び裁判所への訪問が行われた。
（５）リーガルクリニックに関する国際シンポジウムの開催
当該法科大学院は，リーガルクリニックの展開に注力しているが，米国のロースクールのクリニックの経験に学ぶために，2005 年 3 月 18 日，2006
年 2 月 18 日，2007 年 2 月 9 日の３回にわたり，米国のロースクールのクリニック担当教授を招いて，シンポジウムを行った。
２

当財団の評価各種の企画により国際的な交流が図られている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みは，質的・量的に見て非常に充実している。

98

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院においては，昼間主コース，夜間主コースそれぞれの定員
が 50 人となっており，１クラス 50 人という数値を制度的に保てるような配慮を行っている。またこのようなクラス編成を維持するため，昼夜別に開講している科目に関しては，原則として異なるコースの講義への恒常的な出席は禁止しており，例外的に教務委員会が認めた一部科目についてのみ，他コ
ースへの恒常的出席を認めている。ただし，法律基本科目については，他コ
ース講義への恒常的出席，聴講のいずれも認めておらず，50 人というコース
定員を超えた学生の受講がないような制度上の配慮がなされている。

２

当財団の評価
過年度においては，50 人を超える講義もあったが，現時点ではほとんどない。仮に生じたとしても，講義内容において特殊性を有する極めて限定された科目であることが多く，それ以外の科目であれば可能な限りクラスの分割を図っており問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
受講する学生数は適切である。

99

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
過去３年間で見て，入学者が入学定員を上回っていない。
入学定員（Ａ）

２

入学者数（Ｂ） 定員充足率（Ｂ/Ａ）

2005年度

100人

97人

97％

2006年度

100人

89人

89％

2007年度

100人

66人

66％

平

100人

84人

84％

均

当財団の評価
いずれも定員を下回っているため，懸念される事態は発生していない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（１）理由
入学者数は入学定員を上回っていない。

100

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
在籍者数は以下のとおりである。
2007年度

２

収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A）

１年次

100人

67人

67％

２年次

100人

83人

83％

３年次

100人

99人

99％

４年次

20人

17人

85％

合

320人

266人

83.1％

計

当財団の評価2007 年及び 2008 年度の入学者はいずれも定員を下回っているので，懸念する事態は生じていない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数は収容定員を上回っていない。

101

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院の成績評価は，「大宮法科大学院履修規程」に基づき，５段階評価を原則として，成績配分の基準は教授会決定によっている。
合格・不合格による評価方法をとる科目は，教授会で個別に指定されている。
イ 成績評価の考慮要素
定期試験の受験資格として，教室で行う授業については原則として，４分の３以上の出席が求められている。出席要件を満たさない学生の評
価（Ｎ）と満たした学生の評価（不合格はＦ）は区別して表示される。
定期試験にはテークホーム型（自宅で答案を作成して期限までに提出するもの）を採用する科目があり，また，定期試験とともに，あるいはこれに代わるものとしてレポート提出を求める科目もある。
平常点を加味する授業科目については，出席状況，発言の有無，内容が考慮される。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価①Ａ〜Ｄ及びＦもしくはＮの５段階評価，②合格（Ｐ）・不合格（Ｆ・Ｎ）による成績評価がとられているが，①を原則とし，②による科目は，教務委員会の審議を経た上，教授会で決定する。
５段階評価の内訳は，Ａ：10％，Ｂ：30％，Ｃ：50％，Ｄ：10％，を目安とし，上下５％以内で調整可能である（相対評価）。また，合格点に達したものが 10 人未満の科目については，別基準により調整している。
Ｆは，各教員の定める合格点に達しないものをいう（絶対評価）。
エ 再試験
当該法科大学院では，必修科目及び選択科目についてＦ評価又は不合格（Ｆ）評価とされた者を再試験受験資格者としている。不合格（Ｎ）
評価とされた者は再試験受験資格者としない。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
当該法科大学院の各教員の担当科目についての成績評価基準は，基本的には各担当教員に任せられている。その内容はシラバスに記載されて102

いるが，一部の科目では，ＴＫＣシステムで代替・補充するものや，事前ガイダンスの配付資料で指示するものがある。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容成績評価基準の方針，各教員の担当科目についての成績評価基準，とりわけ成績評価に当たっての考慮要素として，期末試験，中間試験，平常点の内容，複数の考慮要素がある場合には，その点数配分
イ 開示方法・媒体
履修案内，シラバス，ＴＫＣシステム，事前ガイダンス，授業における告知
ウ 開示の時期
原則として，第１回授業までに開示している。
２

当財団の評価
成績評価基準の内容は，厳格で適切なものであり，また，履修要項等，複数の媒体によって事前に周知が図られており，全体としてしっかり取り組んでいると評価することができる。
ただし，テークホーム型の試験を採用する科目のうちの一部において，９−１−２で述べるとおり答案採点過程が不明なもの，相対評価の厳密性に欠けるものが見受けられた。今後の組織的な検証と改善により，成績評価の厳格性の徹底が担保されることが望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
厳格な成績評価基準が適切に設定され，学生に対する事前開示も適切に行われている。

103

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価要素の把握
当該法科大学院では，成績評価の実施について厳格性・客観性を担保する工夫として，①定期試験の答案用紙への受験番号のみの記載による学生の特定化防止，②試験実施後答案閲覧期間中に自己の答案のコピーが入手可能になること，③ＴＫＣシステムを通じた各科目の試験の解説・講評・採点基準の開示，Ｄ・Ｆ評価者への個別指導助言（個人カウンセリング）の実施，④ＧＰＡ2.00 未満の者に対する教務部長・教務部長代行による個
人カウンセリングの実施，⑤答案閲覧期間中の学生からの照会に対する教員による説明が掲げられている。なお，⑤について，担当教員は，学生からの照会に対する説明の後，成績評価を変更する必要があると認めた場合には成績評価を変更することができるものとされている。
成績評価基準の適用状況を把握するため，各教員から成績評価の結果だ
けでなく，具体的な評価の概要が学生課に提出されている。
当該法科大学院では，再試験は，本試験とは別の問題によって実施され，評価基準は本試験と同様であるが，再試験で合格した場合でも，成績評価
はＤ評価（合否科目では「合格（Ｐ）」）となる。
（２）成績分布状況
当該法科大学院の相対評価による成績評価については，おおむね守られている。ただし，履修人数の少ない科目について，相対評価を徹底できない場合がある。
（３）実施の確認方法
前記（１）のとおり，各教員から成績評価の結果だけでなく，（再試験も含めて）具体的な評価の概要が学生課に提出されている。なお，これら資料の提出については，専任教員だけでなく非常勤教員担当科目についても徹底されていることが認められる。
２ 当財団の評価（１）積極的に評価できる点
定期試験の受験資格として，原則として，４分の３以上の出席が求められており，要件を満たさない者は，再試験受験資格を認めないという厳格な方法が採られていることや，成績評価の結果だけでなく評価の概要が教員から提出されている点は評価できる。
さらに，各担当教員からの答案や成績評価に関連する資料の提出が徹底され，大学側においてもその整理保管が適切になされている点は，高く評104

価できる。
（２）消極的に評価される点
現地調査によれば，テークホーム型の複数の科目について答案採点過程
が不明なものが見受けられた。
（３）おおむね全学的にしっかり取り組んでいると認められる。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
成績評価の実施は，成績評価基準に従いおおむね厳格に行われている。

105

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績の説明，試験に関する解説・講評
当該法科大学院の成績評価に関しては，９−１−２の１（１）⑤のとおり，「成績評価に関する照会・異議申立規程」第３条に基づき，学生からの照会に対する教員による説明がなされる。
（２）異議申立手続の設定
ア 異議申立手続当該法科大学院の「成績評価に関する照会・異議申立規程」第 5 条 1
項によれば，学生は履修科目の成績評価につき異議がある場合には別紙
様式第１の書式により学長に対し，異議申立てを行うことができる。異議申立ては，当該科目の答案閲覧期間満了日から４日以内に行われなけ
ればならない（同規程第 5 条 2 項）。この異議申立ては，原則として，担当教員との事前協議を経なければならず（同規程第 5 条 3 項），異議申立てがあった場合，学長は教務部長及びその指名する専任教員２人から構成される成績評価委員会に審査を求め（同規程第 6 条 1 項），同委員会は担当教員及び異議申立学生の双方から意見を聴取したうえ（同規程第 6
条 2 項），成績評価の変更をなすことができる（同規程第 6 条 3 項）。
イ 異議申立制度の学生への周知
前記のとおり，異議申立制度は，履修案内に記載されており，ＴＫＣ
システム上でも掲載されている。
（３）その他
異議申立制度の利用状況は，2006 年度に５件あり，そのうち３件について審査した。2007 年度は１件もない。
２

当財団の評価制度の手続にかかわる規程が整備されており，学生に対する周知も行われている点は積極的に評価できる。異議申立ての事前手続として，教員との協議が求められている理由として，教員と学生とが事前に十分話し合う機会を設けることであるとされており，現在まで問題なく運用されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
106

（２）理由異議申立てに関する規程が整備されており，学生にも周知されている。

107

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院における修了要件は，学則第 27 条により，３年以上（長期履修課程の場合は４年以上）在籍し，かつ学則別表第１の授業科目について，96 単位以上を取得しなければならない。ただし，同学則附則により2006 年度入学生までは取得必要単位は，93 単位である。また同第 23 条 2項により，学生が１年間に登録することができる単位数の上限は，１・２
年次では，36 単位，３年次では 44 単位である。ただし，長期履修課程の場
合には，１・２・３年次 26 単位，４年次 33 単位となる。
（２）修了認定の体制・手続
修了認定は，教授会において，各修了予定者が所定の単位を取得しているかを確認して行われる。
（３）修了認定基準の開示「学則」，「大宮法科大学院大学履修規程」は履修案内により開示されている。
（４）進級制度当該法科大学院では，学年制（学則第 15 条）に基づき，進級制度が定められている。
学則に基づき教授会で決定された「進級基準及び条件付進級基準」により，３年制課程においては，１，２年次でそれぞれ 24 単位以上取得し，かつＧＰＡ1.50 以上でなければ進級できず，４年制課程においては，１〜３年次でそれぞれ 18 単位以上取得し，かつＧＰＡ1.50 以上でなければ進級できない。
ただし，2008 度入学生までは，条件付進級制度が適用される。この制度の下では，進級要件を満たさない場合であっても，３年制課程においては，
１，２年次でそれぞれ 20 単位以上 23 単位以下取得でＧＰＡ1.50 以上であるか，24 単位以上の取得でＧＰＡ1.00 以上の場合，次の学年で本来の進級要件を満たすことを条件として進級できる。４年制課程においては，16 単
位又は 17 単位の取得でＧＰＡ1.00 以上の場合，次の学年で本来の進級要件を満たすことを条件として進級できる。
学則第 35 条 4 号により，上位の学年に進級できなかった者（条件付き進級にならなかった者・条件付き進級者で進級した学年において本来の進級要件を満たさなかった者）は除籍される。
108なお，2009 年度入学生から，条件付進級制度を廃止し，代わりに原級留置の制度を導入することが 2008 年 3 月 12 日教授会で決定されている。その理由として，条件付進級制度では，最終学年に条件付進級した場合でも修了要件さえ満たせば修了認定が得られる制度であったため，厳格な修了認定という観点から問題があったこと，条件付進級の要件も満たさなければ直ちに除籍される制度よりは原級留置制度の方が，本人への教育効果もあるし，単位認定がより厳格になされるという効果も期待できることが掲げられている。原級留置の制度によれば，進級条件は満たさないが全履修
登録科目のＧＰＡが 1.00 以上の者について当該学年の再履修が求められることになる。
２

当財団の評価修了認定基準，修了認定の体制・手続は適切に設定されており，また修了認定基準は適切に開示されていると評価できる。
なお，条件付進級制度は，当該法科大学院も認めるように，厳格な修了認定という点では問題のある制度であるが，当該法科大学院自身がその問題点を把握した上で，進級制度の改善を行った点は適切な措置として評価することができる。

３

多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続が非常に適切に設定され，それらが適切に開示されている。

109

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定
当該法科大学院の 2007 年度の修了認定の実施状況は，以下のとおりである。
ア 修了認定対象者
昼間主 54 人 夜間主３年制 25 人 夜間主４年制 17 人 計 96 人
イ 修了認定者
昼間主 54 人 夜間主３年制 25 人 夜間主４年制 17 人 計 96 人
２

当財団の評価当該法科大学院における修了認定は，修了認定基準及び相応する手続に従って適切に実施されていることが認められる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院における修了認定は，修了認定基準及び相応する手続に従って適切に実施されている。

110

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）異議申立手続
当該法科大学院では「修了認定異議申立規程」として定められている。
同規程第 3 条 1 項により，学生は教授会の議決に基づく修了認定につき異議がある場合には，学長に対し，別紙様式に従い修了認定に対する異議申立てを行うことができる。異議申立ては，修了認定通知が到達した日から３日以内に行われなければならない（同規程第 3 条 2 項）。この異議申立てには，履修科目の成績評価に関する不服申立てを含まない（同規程第 3 条 3項），異議申立てがあった場合，学長は教務部長及びその指名する専任教員
４人から構成される修了認定審査委員会に審査を求め（同規程第 2 条 1・2
項，同第 4 条 1 項），同委員会は，審査結果及び理由を書面で学長に報告し，学長はこれを教授会の審議に付する（同規程第 4 条 2 項）。教授会は修了認定についての審議を行い，審議結果を書面で学生に通知する（同規程第 5
条 1・2 項）
（２）異議申立手続の学生への周知
履修案内に記載されている。
（３）その他
当該法科大学院で修了認定に対し，異議申立てがなされたことはない。
２

当財団の評価制度の手続に関わる規程が整備されており，学生に対する周知も行われている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
制度の手続に関わる規程が整備されており，学生に対する周知も行われ
ている。

111

第４

本認証評価のスケジュール【2008 年】
2月〜3月 修了予定者へのアンケート調査
3月31日 自己点検・評価報告書提出
4月17日 教員へのアンケート調査（〜5月9日）
5月12日 学生へのアンケート調査（〜5月27日）
5月12日 評価チームによる事前検討会
6月 4日 評価チームによる直前検討会
6月5･6･7日 現地調査
7月 4日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
7月29日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
8月23日 評価委員会（評価報告書原案作成）
8月29日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
9月27日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
10月10日 評価委員会（評価報告書決定）
10月17日 評価報告書送達及び異議申立手続告知112