非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款
第１条（約款の趣旨）
この約款は、お客さま（第２条第８項に規定する個人のお客さまに限ります。）が租税特別措置法（以下「法」といいます。
）第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所
得の非課税および法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下「特例」といいます。
）の適用を受けるため、株式会社筑邦銀行（以下「当行」といいます。
）に開設する非課税口座（法第 37 条の 14 第５項第１号に規定するものをいいます。
以下同じ。
）について、法第 37 条の 14 第 5 項第２号、第４号および第６号に規定する要件および当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２

お客さまが当行で、この約款に基づき、法第 37 条の 14 第５項第６号に規定する「特定非課税累積投資契約」を締結し、投資信託の定時定額投資をされる場合には、あらかじめ当行との間で「投資信託累積投資約款」「投資信託自動積立サービス規定」に基づく契約を締結いただくことが必要です。

３

お客さまと当行の間における非課税口座における取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、各種法令およびこの約款に定めがある場合を除き、他の約款・規定等の定めによるものとします。

第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）
お客さまが特例の適用を受けるためには、当行が別に定める期限までに、当行に対して法第 37条の 14 第５項第１号、第 10 項および第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書（すでに他の金融商品取引業者等において非課税口座を開設しており、新たに当行に非課税口座を開設しようとする
場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」、
すでに当行に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当行に対して租税特別措置法施行規則（以下「施行規則」といいます。
）第 18 条の 15 の３第 19 項において準用する
施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。
）第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。
）を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設
しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から再開設年または再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。

２

非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、非課税口座開設届出書を、当行または他の金融商品取引業者等に提出することはできません。

３

お客様が特例の適用を受けることをやめる場合には､法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出してください。

４

当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当行はお客さまに法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合

非課税口座に当該提出を受けた日の属する年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられていたとき② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合

非課税口座に当該提出を受けた日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられることとなっていた
とき
５

お客さまが当行の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を他の金融商品取引業者等に設けようとする場合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から設
定年の９月 30 日までの間に、
法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の特定累積投資勘定
または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は当該変更届出書を受理することができません。

６

当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定がすでに設けられている場合には当該特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を廃止し、お客様に法第 37 条の 14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

７ お客さまが当行に提出された「非課税口座開設届出書」が、法第 37 条の 14 第７項第 2 号の規定により、所轄税務署長から、当行が受理または当行に提出することができないものに該当する旨およびその理由の通知を受けた場合には、お客様が開設された非課税口座は、その開設の時から非課税口座に該当しないものとして取扱われ、所得税等に関する法令の規定が適用されます。
８ 非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年の 1 月 1 日において満 18 歳以上である居住者（法第２条第１項第１号の２に規定する者をいいます。以下同じ。
）または国内に恒久的施設を有する非居住者（法第２条第１項第１号の２に規定する者をいいます。以下同じ。
）のお客さまに限られます。
第３条（非課税管理勘定の設定）
お客さまが特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録がされる上場株式等（法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等のうち非上場公募株
式投資信託に限ります。以下同じ。
）につき､当該記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。
以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。

２

前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、当行が税務署より非課税管理勘定を設けることができる旨の提供があった日（非課税管理勘定を設けようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第３条の２（累積投資勘定の設定）
お客さまが特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録がされる上場株式等につき､当該記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2023 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２

前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、当行が税務署より累積投資勘定を設けることができる旨の提供があった日（当該累積投資勘定を設けようとする年の１月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第３条の３（特定累積投資勘定の設定）
お客さまが特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録がされる上場株式等につき､当該記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は 2024 年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）において設けられます。
２

前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、当行が税務署より特定累積投資勘定を設けることができる旨の提供があった日（当該特定累積投資勘定を設けようとする年の１月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第３条の４（特定非課税管理勘定の設定）
お客さまが特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録がされる上場株式等につき､当該記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は第３条の３の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
第４条（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定における処理）
非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載または記録は、非課税口
座に設けられた非課税管理勘定において処理します。
２

非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載または記録は、累積投資勘定において処理します。
３

特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載または記録は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において処理します。

第５条（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客さまの非課税口座に設けられた非課税管理勘定には、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載または記録がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）
帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるものを除きます。）
のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、その購入の代価の額をいい、ロの場合、その移管に係る払出し時の金額をいいます。
）の合計額が 120 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当行が行う募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）の取扱いにより取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当行の営業所に開設された未成年者口座（法第37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座をいいます。以下同じ。）に設けられた
未成年者非課税管理勘定（同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。以下同じ。）をいいます。以下、この条において同じ。）から施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）② 施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等③ 施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等第５条の２（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定には、お客さまが当行と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（法第 37 条の 14 第１項第２号イおよびロに掲げる上場株式のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型
投資信託約款において施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。

① 第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（その購入の代価の額をいいます。
）の合計額が 40万円を超えないもの② 施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号において規定する上場株式等
２

前項の規定に基づき、累積投資勘定に受け入れる上場株式等については、購入および解約にかかる手数料ならびに取引口座の管理、維持等に係る口座管理手数料はいただきません。

３

お客さまが当行において、非課税累積投資契約に基づき累積投資勘定に受け入れた上場株式等について、その上場株式等に係る投資信託約款の変更や流動性の低下等により、法第 37 条の 14 または施行令第 25 条の 13 第 15 項の要件を満たさなくなり、または内閣府公示第 540 号第５条に規定する「対象商品廃止等届出書」が提出されたことで、当行の「投資信託累積投資約款」「投資信託自動積立サービス規定」によりお客さまが取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該上場株式等については、当該告示第５条第１項各号に該当することとなる日において、非課税口座から課税口座に払い出されます。

第５条の３（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客さまの非課税口座に設けられた特定累積投資勘定には、お客さまが当行と締結した
累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（法第 37 条の 14 第１項第２号イおよびロに掲げる上場株式のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款において施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をした
お客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。
① 第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（その購入の代価の額をいいます。）の合計
額が 120 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている上場株式等の取得対価の額の合計
額および特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。
）の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。
）② 施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号において規定する上場株式等
２

前項の規定に基づき、特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等については、購入および解約にかかる手数料ならびに取引口座の管理、維持等に係る口座管理手数料はいただきません。

第５条の４（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客さまの非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定には、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載または記録がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）
帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるものを除きます。）
のみを受け入れます。
① 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当行が行う募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）の取扱いにより取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（その購入の代価の額をいいます。）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。）
イ 当該合計額および特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている
上場株式等の購入の代価の額等をいう。
）の合計額が 1,200 万円を超える場合
ロ 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている上場株
式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合② 施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する上場株式等
２

特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
①

投資信託および投資法人に関する法律第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（施行令第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの② 委託者指図型投資信託約款に施行令第 25 条の 13 第 15 項第１号および第３号の定めがあるもの以外のもの第６条（譲渡の方法）
お客さまは、非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載または記録がされている上場株式等の譲渡については、当行に対して譲渡する方法または当該譲渡に係る金銭の交付が当行の営業所を経由して行われる方法により行うものとします。
第７条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定から上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条第１号ロおよび第２号に規定する移管に係るもの、施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には、当行は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しをした上場株式等の法第 37 の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面により通知します。
２

法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条
第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号および第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当行は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面により通知します。

３

法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する
同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号および第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当行は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面により通知します。

４

法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用す
る施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当行は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面により通知します。

第８条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
この約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日において終了します（第２条第６項または施行令第25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。
２

前項の終了の時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取り扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管します。
① お客さまから非課税管理勘定の終了する年の当行所定の期限までに当行に対して施行令第 25
条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合またはお客さまが当行に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管

第８条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）
この約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は、当該累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から 20 年を経過した日において終了します（第２条第６項または施行令第 25
条の 13 の２第３項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。）。
２

前項の終了時点で、累積投資勘定にかかる上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取り扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管します。
① お客さまから累積投資勘定の終了する年の当行所定の期限までに当行に対して施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった
場合またはお客さまが当行に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管

第９条（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
当行はお客さまから提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、
当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載または記録されたお客さまの氏名および住所
が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認します。ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当行がお客さまから施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等確認書類の提示を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合

当該住所等確認書類に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② 当行からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名
および住所を記載して、当行に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載した氏名および住所
２

前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名および住所が確認できな
かった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以降、お客さまの非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名および住所を確認できた場合またはお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

第 10 条（特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
当行はお客さまから提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、
当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載または記録されたお客さまの氏名および住所
が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。
）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認します。ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個
人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当行がお客さまから施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等確認書類の提示を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合

当該住所等確認書類に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② 当行からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名
および住所を記載して、当行に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載した氏名および住所
２

前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名および住所が確認できな
かった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以降、お客さまの非課税口座に係る特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に上
場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法
によりお客さまの氏名および住所を確認できた場合またはお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以
後は、この限りではありません。

第１１条（非課税口座での取引である旨のお申し出）お客さまが受入期間内に、当行での募集の取扱いにより取得をした上場株式等をお客さまの非課
税口座に係る特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に受け入れようとされる場合には、当該取得に係る注文等を行う際に、当行に対して特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定への受入れである旨お申し出いただく必要があります。当該お申し出がない場合は、特定口座または一般口座に受け入れさせていただきます。
２

前項の規定により、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に受け入れようとする場合において、第５条の３第１項第１号または第５条の４第１項第１号に規定する金額を超える場合には、当該超える部分の上場株式等については、特定口座または一般口座に受け入れさせていただきます。

３

お客さまが非課税口座で保有されている上場株式等を譲渡されるに際して、非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有されている場合には、非課税口座で保有している上場株式等のお取引である旨および非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定のいずれに受け入れている上場株式等を譲渡するかをお申し出いただくものとします。
なお、お客さまが当行の非課税口座の同じ勘定で保有されている同一銘柄の上場株式等を譲渡される場合には、原則として先に受け入れられたものから譲渡することとさせていただきます。

第 1２条（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取り扱い）
お客さまが当行に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当行において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複開設であることが判明し、当該非課税口座が法第 37 条の 14 第 12項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。
その後、お客さまが当行に特定口座を開設されている場合には速やかに当該特定口座への移管を行うものとします。
第１３条（特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から特定口座への払出しについて）
お客さまが特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定で保有する上場株式等を、お客さまが当行に開設されている特定口座に移管しようとされる場合には、当該移管しようとする上場株式等と同一銘柄については、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から全て移管先の特定口座に移管する必要があります。
第１４条（非課税口座の廃止）
この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは、それぞれに掲げる日に解約され、お客さまの非課税口座は廃止されるものとします。
① お客さまが当行に対して法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」を提出さ
れた場合

当該提出日

② お客さまが当行に対して法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出された日から起算して５年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに法第 37 条の14 第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をされなかった場合

法第 37 条の 14

第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過する日の属する年の 12 月 31 日）③ お客さまが当行に対して法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定める「出国届出書」を提出された
場合出国日までの間で当行が定める日④ 非課税口座を開設されているお客さまが、出国により居住者または国内に恒久的施設を有する
非居住者に該当しないこととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く）

法第 37 条の 14 第 26 項により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客さまの相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）の手続きが完了し、施行令第 25 条の 13 の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合

当該非課税口座開設者が死亡した日⑥ やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき当行が定める日第１５条（届出事項の変更）「非課税口座開設届出書」の提出後に、当行にお届出いただいた氏名、住所、個人番号その他の届出事項に変更があったときには、お客さまは遅滞なく非課税口座異動届出書（施行令第 25 条の
13 の２第１項に規定されるものをいいます。）により当行にお届出いただくこととします。また、その変更が氏名、住所または個人番号に係るものであるときは、お客さまには「個人番号カード」
等および住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類をご提示いただき、確認させていただきます。
２

非課税口座を開設している当行の本支店の変更（移管）があったときは、施行令第 25 条の 13の２第４項の規定により、遅滞なく非課税口座移管依頼書を当行に提出いただくものとします。

第１６条（法令・諸規則等の適用）
この約款に定めのない事項については、第１条第３項の規定によるほか、法、地方税法、関係政
省令、諸規則等にしたがって取り扱うものとします。
第１７条（免責事項）
お客さまが第 15 条の変更手続きを怠ったこと、その他の当行の責めによらない事由により、非課税口座に係る税制上の取扱い等に関しお客さまに生じた損害については、当行はその責めを負わないものとします。
第１８条（合意管轄）
お客さまと当行との間のこの約款に関する訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
第１９条（約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4

の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
以
附

上

則

１．この約款の改正は、2024 年 1 月 4 日より適用させていただきます。
２．累積投資勘定を利用した「投資信託自動積立サービス規定」に基づく契約をしている場合の取扱
い2023 年 12 月末までに締結された累積投資勘定を利用した「投資信託自動積立サービス規定」に基づく契約については、2024 年以降、特定非課税累積投資契約が締結されたとみなし、特定累積投資勘定を利用した契約として継続されます。
「投資信託自動積立サービス規定」に基づく契約を終了したり、積立金額を変更されたりする場合などには、2023 年 12 月 21 日までに当行へお申し出ください。
３．非課税管理勘定を利用した「投資信託自動積立サービス規定」に基づく契約をしている場合の取扱い
2023 年 12 月末までに締結された非課税管理勘定を利用した「投資信託自動積立サービス規定」に基づく契約については、対象となる公募株式投資信託が 2024 年１月１日時点で特定非課税管理勘定の受入対象の公募株式投資信託である場合、2024 年以降、特定非課税管理勘定を利用した「投資信託自動積立サービス規定」に基づく契約として継続されます。一方、当該公募株式投資信託が2024 年１月１日時点で特定非課税管理勘定の受入対象外の公募株式投資信託である場合、2024 年
以降、課税口座（特定口座が開設されている場合は特定口座、開設されていない場合は一般口座）を利用した「投資信託自動積立サービス規定」に基づく契約として継続されます。「投資信託自動積立サービス規定」に基づく契約を終了したり、積立金額を変更されたりする場合などには、2023
年 12 月 21 日までに当行へお申し出ください。
４．累積投資勘定または非課税管理勘定受入れ公募株式投資信託の分配金について再投資の契約をしている場合の取扱い
累積投資勘定または非課税管理勘定に受け入れている公募株式投資信託の分配金について再投資の契約をしている場合、原則として再投資に係る公募株式投資信託は課税口座（特定口座が開設されている場合は特定口座、開設されていない場合は一般口座）に受け入れます。分配金の再投資を停止する場合には、2023 年 12 月 21 日までに当行へお申し出ください。