平成26年度 民間住宅活用型
住宅セ フティネット整備推進事業について
住宅セーフティネット整備推進事業について

平成26年７月
国土交通省住宅局安心居住推進課

１ 事業の概要について
１．事業の概要について
２．事業の対象となる住宅について
３．空家要件と入居者要件の適合確認について
４．事業の対象となる改修工事について
５．改修工事後の賃貸住宅の管理について
６．補助対象費用及び補助率・補助限度額について
７ 事業実施方法について
７．事業実施方法について
８ 問い合わせ先、書類の提出先
８．問い合わせ先、書類の提出先

【事業の概要】
既存の民間賃貸住宅の質の向上と、空家を有効に活用することにより住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るとともに、災害時には機動的な公的利用を可能とする環境を構築するため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある賃貸住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助するものですが直接補助するものです。
（平成2６年度当初予算案 国費100億円）
補助対象住宅

改修工事
空家部分又は共用部分における耐震改修 バリアフリー改修
空家部分又は共用部分における耐震改修、バリアフリ
改修、省エネルギー改修のいずれかを含む工事

補助対象者（改修工事の発注者）
賃貸住宅オーナー等【サブリースの場合】事業実施に係る確認書

空家（3か月以上）となっている住宅

転貸人

入居者・管理要件①改修工事終了後の最初の入居者は、住宅確保要配慮者とする②以降の入居にあっても住宅確保要配慮者の入居を拒まない 等

改修工事費用の一部を補助（リフォーム費用の1/3（空家戸数×100万円まで））

国

事業実施
可能地域

住宅確保要配慮者
高齢者世帯

障がい者等世帯

子育て世帯

低額所得者

等

対象住宅について情報提供

入居を拒まない住宅に関する情報提供など
民間賃貸住宅への入居の円滑化を支援

居住支援協議会等連携が図られる区域で事業実施が可能
H26年4月現在、全ての都道府県の全域で事業実施が可能。

不動産関係団体
地方公共団体宅建業者、賃貸住宅管理業者、家賃債務保証業者、家主など

居住支援団体１

以下の①から⑤のすべての要件に該当することが必要です。
① 本事業の補助を受けて行う改修工事後に、賃貸借契約を締結して居住用として賃貸する住宅であること。（戸建て、共同住宅の別は問わない）② 応募
応募・交付申請時点で1戸以上の空家（応募・交付申請時点で入居者を募集していたにもかかわら交付申請時点で1戸以上の空家（応募 交付申請時点で入居者を募集していたにもかかわらず３か月以上※人が居住していない住戸）がある住宅（住棟）であること。
※平成24年度事業・平成25年度事業において本事業の対象住宅とした住戸は除きます。
【確認方法】
・空家等証明書(工事着工前の空家の写真を含む)【交付（様式４）】
・空家について行った入居者募集の広告等の写し（応募・交付申請の日から3ヶ月以上前に行ったものに限る）
・入居者の募集状況等が確認できる書類〈申請者以外の宅建業者が入居者募集を実施している物件〉 〈申請者自身が単独で入居者募集を実施している物件〉○入居者募集状況確認書【交付（様式６）】○応募・交付申請日の3ヶ月以上前から入居者が○宅建業者の免許証の写し居ないことを確認できる書類③ ②の空家の床面積が25㎡以上（改修工事後に25㎡以上となる場合を含む）であること。
【例外規定あり：詳細は手続きマニュアルを参照】④ ②の空家が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有するものであること。
【例外規定あり：詳細は手続きマニュアルを参照】⑤ ②の空家がある住宅（住棟）が以下に該当すること
abcd

建築基準法等に違反する建築物でないこと
都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内(事業認可されている区域に限る)にある住宅でないこと
建築物の防火に関する法令に基づく建築物であること。
建築物
防
関す
令
く建築物 あ。 【詳細【詳細は手続きマニュアルを参照】
続き参照】
昭和56年6月1日以降に着工した建築物であること。
ただし、本事業の補助を受けて行う改修工事において耐震改修工事を実施する場合又は既に地震に対する安全性に係る建築基準法等に適合することが確認されている場合についてはこの限りではない。
等

２

交付決定

①応募・交付
申請

入居者募集開始

建築士によ
る空家確認

○空家要件の適合確認

３ヶ月以上①応募・交付申請時における確認（申請者以外の宅建業者が入居者募集を実施している物件）
・宅建業者が、応募・交付申請日の3ヶ月以上前から入居者募集を実施していることを確認の上、確認書に署名・押印。
あわせて、添付書類である宅建業者の免許証の写しと入居募集広告の写しに署名・押印したものを提出。
（申請者自身が単独で入居者募集を実施している物件）
・応募・交付申請日の3ヶ月以上前から入居者がいないことを確認できる書類を提出。

③入居者決定
等通知

額の確定
・支払

②完了実績
報告

交付決定

入居者募集
開始

○入居者要件の適合確認（完了実績報告後又は入居者募集開始後３ヶ月間入居者が決定しなかった場合）３ヶ月間(入居者募集開始を証明できる場合は当該開始日から起算)②完了実績報告時における確認（申請者以外 宅建業者が入居者募集を実施している物件）（申請者以外の宅建業者が入居者募集を実施している物件）
・宅建業者が、入居者募集開始日から完了実績報告日において、入居者募集を実施していること確認の上、確認書に署名・押印。
あわせて、添付書類である宅建業者の免許証の写しと入居募集広告の写しに署名・押印したものを提出。
（申請者自身が単独で入居者募集を実施している物件）
・入居者募集開始日から完了実績報告日まで、入居者がいないことを確認できる書類を提出。
・完了実績報告日より前に入居者の募集を開始したことを証明する書類（3ヶ月の起算点を入居者の募集を開始した日とする場合）③入居者決定等通知時における確認（申請者以外の宅建業者が入居者募集を実施している物件）
が・宅建業者が、完了実績報告日等から3ヶ月以上の間、入居者募集を実施していること確認の上、確認書に署名・押印。
あわせて、添付書類である宅建業者の免許証の写しと入居募集広告の写しに署名・押印したものを提出。
（申請者自身が単独で入居者募集を実施している物件）
・完了実績報告日等から3ヶ月以上の間、入居者がいないことを確認できる書類を提出。
・完了実績報告日より前に入居者の募集を開始したことを証明する書類（3ヶ月の起算点を入居者の募集を開始した日とする場合）３

空家部分又は共用部分における「耐震改修工事」、「バリアフリ
空家部分又は共用部分における「耐震改修工事」、「バリアフリー改修工事」又は「省エネルギー
改修工事」又は「省エネルギ
改修工事」のうち少なくとも１つの工事を含む改修工事であって、平成26年4月1日以降に建設工事請負契約を締結して実施される改修工事であること（建築基準法その他の関係法令を遵守し実施する工事に限る）が必要です。

Q．請負契約を締結しないで自分で改修工事をする場合（DIY工事）は対象となりますか？
A 建設工事請負契約を締結して実施する改修工事が対象となり DIY工事は対象となりません
A．建設工事請負契約を締結して実施する改修工事が対象となり、DIY工事は対象となりません。

Q．一連の改修工事について複数の工事請負契約を締結する場合（分離発注）は対象となりますか？
A．対象となります。
ただし、分離発注する建設工事請負契約毎に、「耐震改修」、「バリアフリー改修」又は「省エネルギー改修」のうちのいずれかの工事内容を含む必要があります。

（１）耐震改修工事について
昭和56年５月31日以前に着工された住宅について、現行の耐震基準に適合させる改修工事。
【確認方法】① 耐震改修を実施したことがわかるように撮影した施工中の写真及び施工後の写真② 現行の耐震基準に適合する改修工事であることを証する書類（建築士により証明されるもの（建築士の名称、登録番号、確認日を明記））
４

（２）バリアフリ（２）バリアフリー改修工事について改修工事について以下の①から④のうちいずれかに該当する工事① 手すりの設置② 段差解消③ 廊下幅等の拡張
廊 幅等 拡
④ エレベーターの設置

空家１戸につき、「浴室」、「便所」、「洗面所又は脱衣所」、「居室」 「バルコニ 」 「廊下又は階段（空家内）」 「廊下「居室」、「バルコニー」、「廊下又は階段（空家内）」、「廊下又は階段（共用部分）」の施工部位のうち、少なくとも３施工部位
以上に手すりを設置する工事「出入口（玄関、勝手口、便所、浴室、脱衣所、洗面所、居室
出入口（玄関、勝手口、便所、浴室、脱衣所、洗面所、居室等）」、「便所、浴室、脱衣所、洗面所、居室等の床」、「廊下の床」の施工部位のうち、いずれかについて段差を解消する工事「出入口（玄関、勝手口、便所、浴室、脱衣所、洗面所、居室等）等）」、「廊下又は階段」の施工部位のうち、いずれかについて廊
「廊
階
施 部位
ち
ず か
廊
下幅等を拡張する工事
エレベーターを設置する工事※それぞれの工事の基準は原則としてバリアフリー改修促進税制の取扱に準じます※それぞれの工事の基準は原則としてバリアフリー改修促進税制の取扱に準じます。

【確認方法】
改修工事を行った部位毎に、改修工事前及び改修工事後の写真

Q．既に手すりがある浴室の手すりを交換する工事の場合、「浴室」を施工したものとしていいのですか。
A．改修工事前に手すりが設置されている部位については、施工部位としてカウントできません。

Q．浴室に手すりを３カ所設置すればバリアフリー改修工事として認められますか？
A．認められません。浴室、便所等の７施工部位のうち3施工部位以上に手すりを設置する場合に、バリア
フリー改修工事として認められます。

５（３）省エネルギ（３）省エネルギー改修工事について改修工事について以下の①から⑤のいずれかに該当する工事① 窓の断熱改修工事
改修後の窓が 省エネ基準（平成11年基準）に規定する断熱性能に適合するように行う 次の1) 2)又は改修後の窓が、省エネ基準（平成11年基準）に規定する断熱性能に適合するように行う、次の1)、2)又は3)のうちいずれかの断熱改修工事
1) ガラス寸法が0.8㎡以上のガラスを複層ガラスに交換する工事
2) 内窓のサッシの枠外寸法が1.6㎡以上の内窓を設置する工事
3) 外窓のサッシの枠外寸法が1.6㎡以上の外窓を交換する工事
外窓のサッシの枠外寸法が1 6㎡以上の外窓を交換する工事② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修工事
改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定の量の断熱材（ノンフロンのものであって、JIS A 9504、JIS A 9511、JIS A 9521、JIS A 9526、JIS A 9523、
JIS A 9505の認証を受けているもの又はそれと同等以上の性能を有することが証明されているものに限る）
を用いる断熱改修工事③太陽熱利用システム設置工事
太陽熱利用システム（強制循環型の太陽熱利用システムであ て それを構成する集熱器及び蓄熱槽がそれ
太陽熱利用システム（強制循環型の太陽熱利用システムであって、それを構成する集熱器及び蓄熱槽がそれぞれJIS A 4112及びJIS A 4113で規定される性能と同等以上の性能を有することが証明されているものに限る）の設置工事④節水型トイレ設置工事
節水型トイレ（JIS A 5207の「節水Ⅱ形大便器」の認証を受けているもの又はそれと同等以上の性能を有することが証明されているものに限る）の設置工事⑤高断熱浴槽設置工事
高断熱浴槽（JIS A 5532の「高断熱浴槽」の認証を受けているもの又はそれと同等以上の性能を有することが証明されているものに限る）の設置工事
６

（３）省エネルギー改修工事について【確認方法】① 窓の断熱改修工事
1) 工事を実施した窓毎の改修実施後の写真
2) 施工業者の施工証明書（その他性能等を証明する書類）② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修工事
1) 断熱材が施工されていることがわかるように撮影した施工中の写真
2) 施工業者の施工証明書（その他性能等を証明する書類）③ 太陽熱利用システム設置工事
1) 太陽熱利用システムの設置工事を行った部分の工事前及び工事後の写真
2) 施工業者の施工証明書（その他性能等を証明する書類）④節水型トイレ設置工事
1) 節水型トイレの設置工事を行った部分の工事前及び工事後の写真
2) 施工業者の施工証明書（その他性能等を証明する書類）⑤高断熱浴槽設置工事
1) 高断熱浴槽の設置工事を行った部分の工事前及び工事後の写真
2) 施工業者の施工証明書（その他性能等を証明する書類）

７

改修工事後の賃貸住宅の管理に関し、以下について約することが必要です。
・空家については次の①から⑨のすべての要件に適合する賃貸住宅として管理を行うこと
・当該空家を含む住棟のすべての賃貸住宅については③から⑤、及び⑨の要件に適合するものとして管理を行うことに努めること① 本事業の補助を受けて改修工事を行った空家の賃貸住宅としての管理期間を当該改修工事の完了日から10年以上とすること。
② 改修工事後の最初の入居者を次の1)から5)（住宅確保要配慮者）のうちいずれかに該当する者とすること。
ただし 改修工事後の入居者の募集を開始してから3ヶ月以上の間 入居者を確保できない場合は これらの者
ただし、改修工事後の入居者の募集を開始してから3ヶ月以上の間、入居者を確保できない場合は、これらの者
以外の者を入居させることができるものとする。 【住宅確保要配慮者の詳細は、手続きマニュアルを参照】
1) 高齢者世帯
2) 障がい者等世帯
所得とは、年間の所得金額から扶養親族控除などを控除した額を12で除した額です。
3) 子育て世帯
4) 所得が214,000円を超えない者 所得の計算方法は、手続きマニュアル及び本事業のホームページをご覧下さい。
5) 災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯として、地方公共団体が地域住宅計画に定めるもの
住宅確保要配慮者として追加される世帯については、本事業のホームページでご確認下さい。
③ ①の管理期間中、その世帯属性を理由として住宅確保要配慮者の入居を拒んではならないこと。
④ 地方公共団体又は居住支援協議会等から入居者について要請を受けた場合にあっては、当該要請に係る者を優先的に入居させるよう努めること。
⑤ 災害時に被災者の利用のために提供する対象となる住宅であること
地方公共団体と賃貸住宅に関連する団体の間で災害時における民間賃貸住宅の活用に関する協定が締結されていますので、誓約書の中で、以下の区分により誓約することとなります。（団体名については本事業のホームページでご確認下さい。）
団体の構成員の場合・・・・・「当該協定」に従う
団体の構成員の場合「当該協定」に従う
団体の構成員以外の場合・・・「当該協定」の趣旨に準じて地方公共団体の要請に基づき災害時に被災者の利用のために対象住宅の提供（住宅のあっせん等）について協力する

８

⑥

本事業の補助を受けて改修工事を行った住宅の家賃について、都道府県毎の家賃上限額(月額)を超えないこと。
（例 東京都 111,000円 大阪府 106,000円 愛知県 94,000円）【各都道府県毎の家賃の上限額は、手続きマニュアルを参照】⑦

本事業の補助を受けて改修工事を行った住宅に関する情報について、国土交通省、事務事業者、地方公共団体、居住支援協議会等において公開するための情報提供を行うとともに ①の管理期間中に情報の内容に変更（家賃居住支援協議会等において公開するための情報提供を行うとともに、①の管理期間中に情報の内容に変更（家賃の額の変更等）が生じた場合は更新を行うこと。

⑧

本事業の補助を受けて改修工事を行った住宅の管理状況について、事業実施年度の翌年度（平成2７年度）に報告を行うとともに、①の管理期間中に、国土交通省、事務事業者等から本事業の補助を受けて改修工事を行った住宅 管理状況 報告を求められた場合は 遅滞なく報告を行う とた住宅の管理状況の報告を求められた場合は、遅滞なく報告を行うこと。

⑨ 管理に当たって以下の要件を満たすこと。
1) 賃貸借契約書に原状回復に関する規定があり、当該規定に、「建物・設備等の自然的な劣化・損耗等（経年劣化）及び賃借人の通常の使用により生ずる損耗等（通常損耗）については、賃貸人が負担すべき費用となる」旨の記載があること。
2) 本事業の補助を受けて改修工事を行った住宅の家賃の取立てに当たって、不当な行為（家賃収納業務を委託する場合の受託業者が行う行為を含む）を行わないこと。
【確認方法】○応募・交付申請時
・賃貸住宅の管理に関する誓約書を提出
・空家の所有者と、当該空家を住宅確保要配慮者に賃貸しようとする者が異なる場合（サブリースの場合）は、所有者 転貸人間の賃貸住宅の管理に関する確認書の写しを提出
所有者・転貸人間の賃貸住宅の管理に関する確認書の写しを提出○完了実績報告時
・入居状況報告書、入居者の住民票の写し及び入居者（住宅確保要配慮者）の属性を確認した書類の写し（入居者が決定している場合）及び賃貸借契約書の写し又は住宅確保要配慮者に対する入居者募集広告を提出（完了実績報告日より前に入居者募集を開始した場合で、開始日を当該入居者募集を開始した日として報告する場合は、当該入居募集を開始したことが証明できる書類をあわせて提出）など

Q．改修工事後の最初の入居者に関し、賃貸借契約の締結者と入居者が異なる場合はどのような扱いとなるのですか。
A．賃貸借契約を締結して入居する者が住宅確保要配慮者であることが必要となります。

９【補助対象費用】
次の工事に要する費用（空家を含む住棟単位で合算）
・空家部分に係る改修工事（バリアフリー改修工事又は省エネルギー改修工事に限る）
・共用部分※に係る改修工事※屋根、外壁、外部に面する窓等の賃貸住宅の部分は（各住戸用の給湯器、エアコンの室外機等の設備部分は除く）全て、共用部分として取り扱います、このため、外壁の塗装、窓・ドアの交換等に係る工事費用を共用部分の補助対象費用に含めて構いません。

【補助率】補助対象費用の１／３【補助限度額】改修工事あたり補助限度額：100万円×空家の戸数【確認方法】（応募・交付申請時）
・建設工事請負契約書の写し
工事費用の内訳が記載された見積書の写し
・工事費用の内訳が記載された見積書の写し（空家部分の補助対象工事費用と共用部分の補助対象工事費用の区分がわかるもの） など（完了実績報告時）・補助対象工事費の支払を証する書類（送金伝票の写し等）※H26年度事業より追加
補助対象工事費の支払を証する書類（送金伝票の写し等）※H26年度事業より追加 など→H26年度より支払は銀行等への振込、手形又は小切手に限定することとし、現金による支払は不可
10手続きと書かれているタイミングで、定められた書類を提出する必要があります。
① 改修工事の請負契約 （平成26年4月1日以降に事業要件に適合する契約を締結したものが補助対象となります）
建築士による事業要件への適合の確認、宅建業者による入居者募集状況の確認③ 交付決定申請期限：平成26年12月26日まで

手続② 応募・交付申請

必要書類を取りまとめ 上 申請してください ＜住棟単位＞
必要書類を取りまとめの上、申請してください。＜住棟単位＞申請された改修工事のうち、要件を満たすものについて交付決定します。

④ 改修工事の着工

交付決定日以降に着工したものが補助対象となります。

建築士による改修
工事内容の確認⑤ 改修工事の完了
建築士による事業要件への適合の確認、宅建業者による入居者募集状況の確認

手続⑥ 完了実績報告

期限は、平成26年7月31日、10月31日、平成27年１月30日、2月27日の４回設けます。各期限までに、事業が終了した住宅について、必要書類を取りまとめの上、提出してください。＜住棟単位＞※なお、完了実績報告までに入居者募集を行っている必要があります。

⑦ 補助金の額の確定・支払い

完了実績報告をもとに、補助金の額を確定した上で、補助金を支払います。

宅建業者による入居者募集状況の確認⑧ 入居者決定等通知⑨ 管理状況報告

入居者決定前に⑥の完了実績報告を行った住宅について、入居者決定等通知をおこなってください。
（時期）次の1）又は2）のいずれかの早い時期
1）入居者が決定したとき
2）完了実績報告日（完了実績報告日より前に入居者の募集を開始したことが証明できる場合は、当該入居者の募集を開始した日）から３か月を経過した時（入居者が決まらない場合）

手続

手続
改修工事を実施した住宅の管理状況について報告してください、

11（１）応募・交付申請を行うことのできる者
建設工事請負契約（平成26年４月１日以降のもの）を締結して空家（住棟）の改修工事を発注する者【改修工事を発注する者と空家（住棟）の所有者が異なる場合】 → 所有者の同意が必要【空家の所有者と、当該空家を住宅確保要配慮者に賃貸しようとする者が異なる場合（サブリースの場合）】→ 所有者と転貸人との間で賃貸住宅の管理に関する確認書を取り交わすことが必要

ケース

改修工事発注者（申請者）

住宅確保要配慮者に賃貸しようとする者

空家所有者同意

所有者・転貸人確認書

①

空家所有者

空家所有者

×

×

②

空家所有者

転貸人

×

○

③

空家所有者以外

空家所有者

○

×

④

空家所有者以外

転貸人○○※その他、建築基準法、宅地建物取引業法その他の法令の規定に違反し処分を受けた日から５年を経過しない者は補助事業者となれないなどの要件があります。

（２）応募・交付申請の手続きについて（）

住棟単位の申請（１住棟について複数回申請を行うことはできません （完了実績報告後は可） ）【応募・交付申請提出期間】 平成26年1２月26日（金）まで（必着）なお、応募状況によっては、提出期限以前に募集を締め切る場合があります（事前に本事業のHPでその旨公表します）。

【応募・交付申請提出先】 P１８に記載する民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室

12

（３）応募・交付申請に必要な書類について※平成26年度事業より追加になった書類

次のアからシの書類を提出してください（様式は P18に記載のホームページからダウンロードして下さい）。
ア 応募・交付申請書【交付（様式１）】
イ 賃貸住宅の管理に関する誓約書【交付（様式２）】
貸住宅 管
誓約書【交 （様）】ウ 工事計画書（予定する改修工事の内容等について記載するもの） 【交付（様式３）】エ 建設工事請負契約書の写し及び工事費用の内訳が記載された見積書の写し
オ 補助対象工事費内訳書【交付（補助対象工事費内訳）】
カ 空家がある住宅（住棟）に関する建築確認済証、登記事項証明書その他建築時期が確認できる書類の写し
キ 空家等証明書（空家であることを示す写真、空家に係る情報を記載するもの） 【交付（様式４）】
ク 建築士による耐震性能証明書（既に地震に対する安全性に係る建築基準法等に適合していることが確認されている場合） 【交付（様式５）】ケ 事業要件のへの適合確認や耐震性能証明書を作成した建築士の免許証の写し
事業要件適合確認や耐震性能証明書を作成した建築士 免許証 写し ※コ 入居者の募集状況等が確認できる書類 ※〈申請者以外の宅建業者が入居者募集を実施している物件〉○入居者募集状況確認書【交付（様式６）】○宅建業者の免許証の写し〈申請者自身が単独で入居者募集を実施している物件〉○応募・交付申請日の３ヶ月以上前から入居者がいないことを確認できる書類（家賃台帳等）
サ 空家について行った入居者募集の広告等の写し
シ 所有者・転貸人確認書の写し（サブリースの場合）

13（１）完了実績報告を行うことができる住宅
完了実績報告は、以下の３つの要件を満たす場合に行うことができます。
1) 改修工事が完了していること。
2) 改修工事後の入居者が決定（賃貸借契約を締結）しているか、又は住宅確保要配慮者を対象とした入居者募集を行っている※こと。
※ 「住宅確保要配慮者を対象とした入居者募集」とは、広告上わかりやすい位置に、「高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯
又は所得（月当たりの収入）が214,000円を超えない世帯が入居できます。」と明記（上記の世帯以外に、地方公共団体が地域住宅計画に、特別な事情があり入居させることが適当と認められる世帯を定めている場合は、当該世帯も明記）して入居者募集を行うことをいいます。

3) 補助対象工事費の支払いが完了している※こと。
※補助対象工事費の支払方法については、銀行等への振込、手形又は小切手に限定することとし、現金による支払は不可とします。
補助対象工事費のうち補助金相当分の費用については補助金受領後に支払うこととしている場合にあっては、補助対象工事費から補助金相当分の費用を除いた費用の支払いが完了していることが必要です。この場合にあっては、補助金交付後、速やかに当該補助金を補助対象工事費の一部として支払うとともに、支払ったことを証する書類を提出することが必要です。

（２）完了実績報告の手続きの期限について【完了実績報告期限】

第１回：平成26年
第２回：平成26年
第３回：平成27年
第４回：平成27年

7月31日（金）まで（必着）10月31日（金）まで（必着）1月30日（金）まで（必着）2月27日（金）まで（必着）【完了実績報告書提出先】P１８に記載する民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室

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（３）完了実績報告に必要な書類について※平成26年度事業より追加になった書類

次のアからセの書類を提出してください（様式は P18に記載のホームページからダウンロードして下さい） 。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

完了実績報告書【完了(様式１)】
改修工事等証明書【完了(様式２)】
改修工事箇所の写真（※共用部その他工事を実施する場合は当該工事箇所の写真を含む）【完了(証明写真様式)】
改修工事に係る証明書類【完了(施工証明書様式)】等
入居状況報告書【完了(様式３)】
入居状況を確認できる書類○賃貸借契約書の写し→賃貸借契約書に原状回復に関して規定し 当該規定に 「建物・設備等の自然的な劣化・損耗等（経年劣化）及び賃借人の通常の→賃貸借契約書に原状回復に関して規定し、当該規定に、「建物・設備等の自然的な劣化・損耗等（経年劣化）及び賃借人の通常の使用により生ずる損耗等（通常損耗）については、賃貸人が負担すべき費用となる」旨記載することを補助要件としていますが、提出される賃貸借契約書の写しにおいて本記載を確認します。
○入居者の住民票の写し○入居者（住宅確保要配慮者）の属性を確認した書類の写し→所得（月当たりの収入）が214,000円を超えない世帯に該当する場合については、入居世帯のうち所得がある者全員分の所得を所得（月当たりの収入）が214 000円を超えない世帯に該当する場合に いては 入居世帯のうち所得がある者全員分の所得を証する書類の提出が必要です。また、所得確認書【完了（所得確認書様式）】※の提出が必要です。

キ 入居者の募集状況等が確認できる書類 ※〈申請者以外の宅建業者が入居者募集を実施している物件〉〈申請者以外建業者 入居者募集を実施
る物件〉○入居者募集状況確認書【完了（様式４）】○宅建業者の免許証の写し〈申請者自身が単独で入居者募集を実施している物件〉○入居者募集開始日から完了実績報告日等まで入居者がいないことを確認できる書類○完了実績報告日より前に入居者の募集を開始したことを証明する書類注）(3ヶ月の起算点を入居者の募集を開始した日とする場合)
ク
ケ
コ
サ
シ

住宅確保要配慮者に対する入居者募集広告の写し
注）完了実績報告日より前に入居者の募集を開始したことを証明する書類とは、補助対象工事費の支払を証する書類(送金伝票等の写し)※
例えば、以下の書類が考えられます。
○入居者募集開始日が明記されている情報サイト等への広告掲載に係る委託支払い請求書【完了(様式５)】
契約書等の写し
事業実施住宅に係るアンケート【完了(様式６)】
事業実施住宅に係るアンケト【完了(様式６)】
建築士による耐震改修工事証明書（本事業の補助を受けて行う改修工事において耐震改修工事を実施する場合）【完了(様式７)】ス 工事内容の確認や耐震改修工事証明書を作成した建築士の免許証の写し
セ 完了検査済証の写し（本事業の実施にあたり建築基準法に基づく建築確認・完了検査が必要となる場合）※
15（１）入居者決定等通知
入居者決定等通知は、入居者決定前に完了実績報告を行った住宅について実施する必要がある手続きです。以下の①又は②のいずれか早い時期に、住宅毎に手続きを行ってください。
①住宅確保要配慮者の入居が決定した時②完了実績報告日（完了実績報告日より前に入居者の募集を開始したことが証明できる場合は、当該入居者の募集を開始した日）から3か月を経過した時（入居者が決まらない場合）（２）入居者決定等通知の期限について【入居者決定等通知期限】

平成27年４月３０日（木）まで（必着）（第４回提出期限（２月27日（金））までに完了実績報告を行った住宅については、平成27年５月29日（金）まで）※期限までに通知を行わない場合は 補助金の返還を請求することとなりますので ご注意ください※期限までに通知を行わない場合は、補助金の返還を請求することとなりますので、ご注意ください。

【入居者決定等通知先】 P18に記載する民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室16※平成26年度事業より追加になった書類
次のア及びイの書類を提出してください（様式は次びイ 書類を提出
くださ （様式は P18に記載のホームページからダウンロードして下さい）に記載 ホ ム
ジからダウ
ド
さ ）。
ア 入居者決定等通知書【入居（様式１）】
イ 入居状況を確認できる書類（住宅確保要配慮者の入居が決定している場合）＜空家毎＞（３）入居者決定等通知に必要な書類について○賃貸借契約書の写し→賃貸借契約書に原状回復に関して規定し、当該規定に、「建物・設備等の自然的な劣化・損耗等（経年劣化）及び賃借人の通常の使用により生ずる損耗等（通常損耗）については、賃貸人が負担すべき費用となる」旨記載することを補助要件としていますが、提出される賃貸借契約書の写しにおいて本記載を確認します。
○入居者の住民票の写し○入居者（住宅確保要配慮者）の属性を確認した書類の写し→所得（月当たりの収入）が214,000円を超えない世帯に該当する場合については、入居世帯のうち所得がある者全員分の所得を証する書類の提出が必要です。また、所得確認書【入居（所得確認書様式）】※の提出が必要です。

ウ 入居者の募集状況等が確認できる書類（住宅確保要配慮者の入居が決定していない場合） ※〈申請者以外の宅建業者が入居者募集を実施している物件〉○入居者募集状況確認書【入居（様式２）】○宅建業者の免許証の写し〈申請者自身が単独で入居者募集を実施している物件〉○入居者募集開始日から入居者決定等通知日まで入居者がいないことを確認できる書類○完了実績報告日より前に入居者の募集を開始したことが証明できる書類（3ヶ月の起算点を入居者の募集を開始した日とす
る場合）

エ 住宅確保要配慮者に対する入居者募集広告の写し＜空家毎＞（住宅確保要配慮者の入居が決定していない場
合）（４）管理状況報告について
平成27年度中に事務事業者から連絡がありますので、その内容に従って報告を行ってください。
（ 修 事（改修工事を行った住宅における入居状況、入居者属性等について報告していただきます。）
宅
等
だき
）

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本事業に関する問い合わせ先及び申請書類の提出先は、下記のとおりです。

名称 ：民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室
住所 ：〒103-0027 東京都中央区日本橋1-2-5栄太楼ビル７階
電話 ：０３：０３－6214－5690
6214 5690
ＦＡＸ：０３－6214－5899
受付 ：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）
９：３０ １７：00（１２：００ １３：００を除く）
９：３０～１７：00（１２：００～１３：００を除く）
ＵＲＬ： http://www.minkan‐safety‐net.jp/※本事業のホームページにQ&Aを掲載しておりますのでご参照下さい。
ホ ム
ホームページについては検索サイトで「民間住宅活用型住宅セーフジには検索サイト 「 間住宅活 型住宅セ
ティネット整備推進事業」と検索して下さい。

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○対象空家の取扱の変更→P3
P3

応募・交付申請時点で入居者を募集していたにもかかわらず３ヶ月以上人が居住していない住戸のみを対象空家として取り扱います。（応募・交付申請時点では人が居住していない期間が３ヶ月未満であり、改修工事着工予定時点で当該期間が３ヶ月以上となる住戸については、対象空家として取り扱わないこととします。）○入居者募集状況の確認等→P12、P15、P22

応募 交付申請において、宅建業者による入居者募集状況の確認等が必要です。また、完了実績報告や入居者
応募・交付申請において宅建業者による入居者募集状況の確認等が必要です また 完了実績報告や入居者決定等通知の時点において、住宅確保要配慮者の入居が決定していない場合にあっては、宅建業者による入居者募集状況の確認等が必要です。

○補助対象工事費の支払を証する書類の提出→P16

完了実績報告において補助対象工事費の支払を証する書類（送金伝票の写し等）の提出が必要です。

○契約変更時の取扱いの明確化→P15、P21

交付決定後に工事請負契約書を変更する場合（請負金額、工事内容、工事の受注者を変更する場合 等）には、
事前に民間住宅活用型住宅セ フテ ネ ト整備推進事業実施支援室（以下「事務事業者」という ）に対し事前に民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室（以下「事務事業者」という。）に対して変更内容に係る報告を行う必要があります。また、交付決定後に工事請負契約書を変更した場合には、完了
実績報告時において変更後の工事請負契約書の写しを添付するとともに、補助金申請額等について変更を行う必要があります。

※

申請様式等は公開している平成２6年度のものをご活用ください。
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スケジュール
平成26年４月30日

応募開始

平成26年１２月26日（予定）

応募受付締切問い合わせ先民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室
電話 ：０３－6214－5690
ＦＡＸ：０３－6214－5899
受付 ：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）
９：３０～１７：00（１２：００～１３：００は除く）
提出先〒103-0027 東京都中央区日本橋1-2-5 栄太楼ビル7階
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室
最新情報のお知らせ及び申請書等のダウンロード先
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業ホームページ
http://www minkan safety net jp/
http://www.minkan-safety-net.jp/※本事業のホームページにQ&Aを掲載しておりますのでご参照下さい。ホームページについては検索サイトで「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」と検索して下さい。

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（参考） 事業実施可能地域 一覧 【平成26年4月30日時点】

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