ＪＣＡジャーナル 第巻第５号 ２０２０年５月号

67

国際商事紛争の予防と解決

Vol.67 No.5

JCAジャーナル

May 2020■中国裁判所によるJCAA仲裁判断3件の承認／姚重華■国際知財調停の事例研究−実際の事件から読み取れる有用性−／二瓶ひろ子■新型コロナウイルス流行の影響下の中国における国際商事契約の履行と紛争解決／劉新宇

一般社団法人 日本商事仲裁協会
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JCAジャーナル 2020年5月10日発行（毎月1回10日発行） 第67巻第5号（第755号）

ISSN 0386-3042

ＪＣＡジャーナル 第巻第５号 ２０２０年５月号

67

定価１０００円︵消費税込︶

一般社団法人 日本商事仲裁協会

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会

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JCAA

検索

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contents

2020年5月号 Vol.67 No.5
仲裁／ADR3

中国裁判所によるJCAA仲裁判断3件の承認／姚重華

9

国際知財調停の事例研究－実際の事件から読み取れる有用性－／二瓶ひろ子

17

電力輸出停止措置と紛争処理／工藤美香

22

中国商事紛争解決の理論と実務（5）29

SHIAC・SCIAのCIETACからの分離・独立に関連して、CIETACが行った仲裁裁決について、
CIETACに管轄権がないことを理由に、法院に対して執行不許可の申立てができるかどうかについて、最高人民法院が判断した事例／麦志明
投資協定仲裁判断例研究（121）

チェコ共和国の太陽光発電に関する優遇政策の不利益変更が公正衡平待遇義務違反にならないとされた例／梶間茂樹

36

国際商事仲裁ADR判例紹介
（4）
／八田卓也

38

国際商事仲裁ADR文献紹介
（5）
／秦公正
訴訟

40

外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約
（2）
／竹下啓介

46

世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から（4）51／エルバルティ・べリーグ
オランダ（下）（The Netherlands）
海外紛争解決トレンド（5）

フランスにおける紛争解決／元芳哲郎、唐沢晃平
その他

56

新型コロナウイルス流行の影響下の中国における国際商事契約の履行と紛争解決／劉新宇

63

紛争解決条項のヒント

64

インフォメーション 法律・貿易相談

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1

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Contents of May, 2020
Arbitration / ADR
3

Chinese Courts Recognized Three Arbitration Awards of JCAA / Zhonghua Yao

9Case Studies on International Mediation of Intellectual Property Disputes: Key
Takeaways from Actual Cases / Hiroko Nihei

17

Dispute Settlements for an Electricity Export Cut / Mika Kudo

22

Theory and Practice of Chinese Commercial Dispute Resolution (5)A Supreme People's Court Decision Regarding the Separation and Independence of
SHIAC and SCIA from CIETAC, Concerning Whether an Application Can Be Madeto a Court Seeking Non-Enforcement of a CEITAC Arbitral Award on the Basis that
CEITAC Did not Have Jurisdiction / Shimei Baku
29

Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (121)Case Where the Tribunal Determines that Czech Republic’s Detrimental Change ofPreferable Treatment regarding Solar Energy Generation Did not Violate Fair andEquitable Treatment / Shigeki Kajima
36

Introduction of the Court Precedents Relating to International Commercial Arbitration and ADR (4)/ Takuya Hatta
38

Introduction of the International Commercial Arbitration and ADR Literature (5)/ Kimimasa Hata
Litigation
40

The New Hague Convention on Recognition and Enforcement of Foreign Judgments (2)/ Keisuke Takeshita
46

The Recognition and Enforcement of Foreign Judgments Around the World - Theoretical andPractical Perspectives (4)The Netherlands (II) / ELBALTI Béligh
51

Trends in Dispute Resolution Overseas (5)Dispute Resolution in France / Tetsuro Motoyoshi, Kohei Karasawa
Other
56

Performance and Dispute Settlement of International Commercial Contracts in China
under the Influence of COVID-19 / Xinyu Liu

63

Tips on Dispute Resolution Clause

64

Information for Members of JCAA

2

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中国裁判所によるJCAA仲裁判断3件の承認

日中協力法律事務所

外国法事務弁護士

姚 重華 Zhonghua Yao

はじめに
2019年末、中国山東省日照市中級裁判所から1件の仲裁判断承認の「民事裁定書」が届いた。こをもらって設備を製造したが、契約に定めた期限
までL／C発行または送金をしてくれなかったた
め、仲裁をした。その仲裁判断は、中国山東省日照市中級裁判所に承認された）れは、当職が担当した日本商事仲裁協会（以下、「JCAA」という）の仲裁事件3件目であり、特に当該仲裁事件では、仲裁人3名は、全員中国国籍であり、仲裁に使用された言語が中国語で、かつ仲裁廷開廷審理の場所は中国であるから、ある意
味で挑戦的な仲裁事件だと思う。2003年の1件目

Ⅰ外 国の仲裁判断が中国裁判所に承認されるか拒絶されるかに関わる主な
法的な規定

1. 管轄裁判所の中国国内法から今の仲裁判断承認手続を見ると、中国裁判所

外国仲裁判断の承認手続の管轄などは、中国民の担当裁判官も関係業務に徐々に慣れてきてい事訴訟法第283条が定めている。すなわち、「国る。仲裁手続及び仲裁判断の承認手続には、注意

外仲裁機関の仲裁判断は、中華人民共和国人民法が必要な部分があり、ここで事例を挙げながら整院に承認と執行が必要とする場合、当事者が被申理してみたいと思う。

立人の住所地またはその財産所在地の中級人民法

当職が担当した仲裁事件は、次のとおりである。

院へ直接に申し立て、人民法院は、中華人民共和

1. JCAA大阪03-02号仲裁事件（日本のS社が中国が締結または加盟した国際条約、あるいは相互国のK社と商品売買契約を締結して、商品代金を主義原則に従って処理するものとする。」中国は、支払ったが、納品されなかったことによる紛争ですでに「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条あり、その仲裁判断は、中国福建省福州市中級裁約」に加盟したので、基本として当該条約は、承判所に承認された）認判断の基準規則になる。

2. JCAA東京12-13号仲裁事件（日本のT社が中

2. 国際条約の「外国仲裁判断の承認及び執行に国のS社と商標使用許諾契約書を締結したが、商関する条約」

標使用料が支払われなかったため、仲裁になった。

その第5条には、拒絶事由が挙げられている。

その仲裁判断は、中国福建省泉州市中級裁判所に

具体的には次のとおりである。

承認された）（1）仲裁判断の承認・執行は、仲裁判断が不利益

3. JCAA東京17-04号仲裁事件（日本のD社が中に援用される当事者の請求により、承認・執行が国のH社とプラント設備売買契約を結び、手付金求められた国の権限のある機関に対しその当事者

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が次の証拠を提出する場合に限り、拒絶すること

序良俗に反する場合、その承認を拒絶する。）
以上の規定により仲裁手続においては、仲裁合ができる。
（a）第2条に掲げる合意の当事者が、その当事者意の有効性、仲裁通知と主張または抗弁機会の付に適用される法令により無能力者であったこと、与確保、仲裁範囲の適正性、仲裁廷の構成及びそまたは前記の合意は当事者がその準拠法として指の手続と仲裁合意との合致または合意のない場合定した法令によりもしくはその指定がなかったとの仲裁機関所在国の法令との合致、仲裁判断の拘きは仲裁判断がされた国の法令により有効でない

束力の有無、承認・執行国における紛争事項の仲こと。

裁解決の可能性、承認・執行国の公序良俗に注意（b）仲裁判断が不利益に援用される当事者が仲裁し、仲裁判断承認手続の申立人側なら、紛争解決人の選定もしくは仲裁手続について適当な通告を条項の仲裁合意を決める時から気をつけなければ受けなかったこと、またはその他の理由により防ならないのである。

禦することが不可能であったこと。

3. 中国裁判所内部の外国仲裁判断の承認、執行（c）仲裁判断が、仲裁付託の条項に定められていを拒絶する場合の報告制度ない紛争もしくはその条項の範囲内にない紛争に

中国最高裁判所は、「人民裁判所が渉外仲裁及関するものであることまたは仲裁付託の範囲を超び外国仲裁事項を処理する関係問題の通達」第2

える事項に関する判定を含むこと。ただし、仲裁

条に外国仲裁判断の拒絶報告制度を設けてある。

に付託された事項に関する判定が付託されなかっすなわち、中国の渉外仲裁判断の執行または外国た事項に関する判定から分離することができる場の仲裁判断の承認・執行を拒絶する場合には、担合には、仲裁に付託された事項に関する判定を含

当裁判所は、外国仲裁判断の承認・執行を拒絶す

む仲裁判断の部分は、承認し、かつ執行することる判断を出す前に、高等裁判所に報告し、その審ができるものとする。

査を求めることが要求されている。また高等裁判（d）仲裁廷の構成または仲裁手続が当事者の合意所も当該外国仲裁判断の承認・執行を拒絶するこに従っていなかったこと、または、そのような合とに同意する場合には、高等裁判所は、最高裁判

意がなかったときは、仲裁が行なわれた国の法令所にその意見を報告することとされている。最高に従っていなかったこと。

裁判所の判断を受けるまでは、外国仲裁判断の承（e）仲裁判断がまだ当事者を拘束するものとなる

認・執行を拒絶する判断はされないこととされてに至っていないこと、または その仲裁判断がさいる。この制度は、下級裁判所における問題の発れた国もしくはその仲裁判断の基礎となった法令

見、独断的な判断の防止に役立ち、我々から見れの属する国の権限のある機関により取り消されたば、外国仲裁判断の承認・執行の適正処理に重要かもしくは停止されたこと。

な裁判所内部制度だと思う。

（2）仲裁判断の承認・執行は、承認・執行が求められた国の権限のある機関が次のことを認める場
合においても、拒絶することができる。
（a）紛争の対象である事項がその国の法令によりⅡ 国における3件のJCAA仲裁判断承中認事件の受理実例

仲裁による解決が不可能なものであること。
（中

この十数年間で、中国の裁判所は、外国仲裁判

国仲裁法第3条では、婚姻、養子組入れ、後見人、断の承認という裁判受理業務の経験を徐々に積ん

養育、相続の紛争または行政官庁に関わる紛争は、できたと感じている。

仲裁できないと定めている。
）

2004年のJCAA大阪03-02号仲裁判断の承認は、（b）仲裁判断の承認・執行がその国の公の秩序に中国がWTOに加盟して国際ルールに近づけよう

反すること。
（中国民事訴訟法第274条2項により、という背景の下に福建省福州市中級裁判所が取り裁判所は、当該仲裁判断が執行されると中国の公扱ったのであった。当時、福州市中級裁判所では、

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中国裁判所によるJCAA仲裁判断3件の承認

前例のない事件なので、仲裁機関及び仲裁承認申ため、当裁判所は、前記の仲裁判断に関する審査

立人の主体確認、仲裁判断書の確認と認証要件等については、「1958ニューヨーク条約」に適用すについては、経験がないため、我々が説明し、そるべきである。本件の仲裁判断に対し承認と執行の後、福建省高等裁判所、
中国最高裁判所まで種々を し な い 事 由 が 存 在 し て い る か に つ い て は、の確認手続を行ったのである。

「1958ニューヨーク条約」に照らして、審査する

2013年のJCAA東京12-13号仲裁判断の承認は、べきである。
」。その他、2014年と2019年の2件の福建省泉州市中級裁判所が受理した。初めて外国

仲裁判断承認の裁決書においても中国裁判所は、の仲裁判断承認事件を扱ったらしく、我々の担当

外国仲裁判断の承認判断に当たって「ニューヨー

弁護士は、昔、福州市中級裁判所でも取り扱ったク条約」をそれぞれ援用した。

ことがあるため、関係手続等について高等裁判所

2に聞いてみるように進言し、その後は比較的順調

適用の仲裁規則等を明確に定めておけば、2つ仲に進んでいった。

裁機関を定めてもいいこと。

仲裁条項に仲裁地、仲裁事項、仲裁機関及び2019年のJCAA東京17-04号仲裁判断の承認は、

JCAA大阪03-02号仲裁事件に関わる契約書の中国山東省日照市中級裁判所が取り扱った。外国

仲裁条項は、「この契約の履行中に紛争が生じた

仲裁判断の承認事件の経験があるため、日照市中

場合、双方は友好的に協議し、紛争の解決を図る。

級裁判所は、書類を受領してからすぐ裁判所の取協議しても解決できない場合、仲裁にかける。買扱い事件番号を発行してくれた。

主が申し立てるときは、日本国大阪市所在の社団法人国際商事仲裁協会（現「一般社団法人日本商Ⅲ

 体的な仲裁判断の承認に関わる裁具判所の共通視点、各事件の審査焦点
問題等

事仲裁協会」）において同協会の商事仲裁規則に基づく仲裁を行う。売主が申し立てるとき、中国
北京市所在の中国国際経済貿易仲裁委員会において同仲裁委員会の仲裁規則に基づく仲裁を行う。

当該3件の仲裁判断承認の「民事裁定書」には、後者における仲裁においても簡易手続は採用しな

みな「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」

い。仲裁判断は、最終的なものであり、両当事者の適用を明記していること。

を拘束する。」と定めてある。承認手続においては、

1

2004年に仲裁承認がされた福州市中級裁判所

被申立人は、仲裁管轄の約定が不明確なので、無の「民事裁定書」には、「わが国と日本国が、と効な仲裁条項であると主張した。但し、裁判所は、

もに「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」「当該条項では、仲裁地、仲裁事項、仲裁機関及すなわち「1958ニューヨーク条約」の加盟国でび適用の仲裁規則等全てが明確に決められておあり、当該条約は、1987年4月24日、わが国におり、被申立人が述べる「仲裁機関不明」の事情はいて発効された。わが国が当該条約に加盟した時存在しない。」と判断した。

に発表した互恵留保声明と商事留保声明に基づ

勿論、両当事者が各々違う仲裁機関に仲裁申立

き、わが国は、他の加盟国の領土内で下された仲てをした場合、どの仲裁機関が管轄をすべきかを

裁判断の承認と執行に関しては当該条約を適用

事前に決めておかないと、新たな問題になる。こし、かつ、わが国は、わが国の法律によっても、れを避けるため、例え、2つ以上の仲裁機関を定

契約性及び非契約性に関する商事法律関係によりめる場合、発信主義を採用して、仲裁機関が仲裁生じたといえる紛争だけに当該条約を適用するこ申立ての書類を受け、先に当事者へ仲裁に関するとができる。本件の仲裁判断の発生地は、条約の書類を送信した仲裁機関を管轄仲裁機関と決める

加盟国の1つの日本国であり、かつ、本件仲裁判という条文を仲裁合意条項に入れたほうが良いと断が解決したのは、わが国の法律によっても契約思う。

性のある商事法律関係に関する紛争である。その3当事者間における関連性、同質性がある複数

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契約の紛争は、一仲裁事件として扱ってもJCAA

ら、委任状に署名した方は、代表者本人かどうかの商事仲裁規則に違反しないこと。

わからないという異議を申し立てた。勿論、申立

JCAA東京12-13号仲裁事件に関わる契約が、人側は、仲裁判断書、申立人の会社登記簿謄本、

南米地域の商標使用許諾契約と中東地域の商標使代表者資格証明書、委任状及びJCAAの登記簿謄

用許諾契約の2つある。仲裁判断の承認手続きに本、書類の送達資料等を全部在大阪の中国総領事

おいて、被申立人は、2つの契約なので、2件の館の認証（委任状等の書類は、公証人、法務局、仲裁にするべきであり、合併審理なら、当事者の外務省の認証を取っておいた）してもらって、中同意が要り、同意手続が取られず、仲裁規則に違国裁判所に提出したのである。これに関して、裁反し、承認すべきではないと主張した。これに関判所は、公正証書に書いてある公証人が代理人のして我々は、JCAAの商事仲裁規則（2013年当時身分であることを確認したし、被申立人は異議を適用の商事仲裁規則）の第44条が数件の仲裁請申し立てたが、関係の証拠を有していないので、

求事件が存在していることを前提とする仲裁請求

その異議主張が成立しないと判断した。この側面の合併手続であり、本件では一仲裁請求事件に同から裁判所は、当事者が主張する場合、単なる疑一の当事者間における2つの契約に関わる請求がいを、関係の証拠で証明できない限り認めないと同種の法律問題または事実問題を含み、かつ両契言えるだろう。

約には、紛争解決条項も同じくJCAAの仲裁及び

5

その仲裁規則による仲裁を決めておいたことを仲立てた支払い方法、仲裁判断が決定した支払方法

裁判断の承認審査法廷に釈明した。かつ当該仲裁の表現が違う場合、「ニューヨーク条約」第5条1

事件の仲裁人が「JCAA東京12-13号仲裁事件に項の拒絶事由に該当するかの判断。

契約上に定めた支払い方法、仲裁請求に申しおいて合併審理事項に関する釈明」を出してくれJCAA東京17-04号仲裁事件に関わる契約書にて、我々は、この釈明文も承認審査法廷に追加提は、中国のH社である被申立人の設備代金支払は出した。最終的に裁判所は、我々の主張を認め、L/Cと決めていたが、仲裁を申し立てる前、被申係争の2契約が関連性、同質性があり、「日本国仲立人は、すでに資金調達が遅れ、銀行からL/C開裁法」第26条2項の規定に従って1仲裁事件に合設されないと伝えてきた。それで日本のD社は、併審理をするのが合理であり、かつ仲裁手続にお仲裁申立書に、設備代金XXXXX万円の支払いをいて被申立人は異議申立てをせず、仲裁手続には請求した。仲裁廷は、事件を審理して事情及び各瑕疵が存在しないので、「外国仲裁判断の承認及当事者の主張を確認したうえ、契約上のL/C支払

び執行に関する条約」第5条1項（d）の規定に定方法に配慮して、被申立人に対して「L/Cまたはめてある承認または執行しない情況が存在しない

その他の方法でXXXXX万円の支払」を判断した。

と判断した。

これに関して被申立人は、申立人が契約上の支払

今後、複数の請求に関しては、JCAA商事仲裁

方法を勝手に変更し、かつ仲裁判断書には、申立規則（2019年版）の第15条には、関係の請求合人が請求した支払方法も変更して、「ニューヨー

併手続を定めてあるから、これに従って処理すれク条約」第5条1項の仲裁承認拒絶理由に該当し、ばいいと思う。

その承認を拒絶すべきであると主張した。被申立

4

仲裁判断承認手続に関わる委任状などの書類

人の主張に対して、申立人の代理人である我々は、は、申立人の所在国にある中国大使館、領事館ま

仲裁請求に代金の支払方法を明確にしない理由がでの認証手続をきちんと取ること。

あり、まず被申立人がすでに銀行からL/C発行さ

JCAA東京17-04号仲裁事件の仲裁判断承認手れないと伝え、かつ地元政府の融資協力の書面も続においては、被申立人は、仲裁判断承認の申立出してくれたので、どの方法で支払うかは、被申人が提出した委任状の候初認認証は、D社の代表

立人が自分自身で決めたらいいし、申立人として者本人ではなく、代理人を経由して認証されたかは、設備代金XXXXX万円を支払えと要求すれば

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中国裁判所によるJCAA仲裁判断3件の承認いいと意見を提出した。

提出を要求しなかった。その後、被申立人が仲裁

これに関しては、裁判所は、L/Cで支払うか、手続及び仲裁判断には「商事仲裁規則」に違反しその他の方法で支払うかについては、まず被申立たことがあり、仲裁の無効と主張しつつ、翻訳会

人の支払義務を加重していないし、被申立人が支社の「商事仲裁規則」の中国語訳文も提出した。

払方法を選択できるので、仲裁判断が申立人の請申立人の代理人である我々は、この訳文を読んで、求事項自体を変更していなくて、「ニューヨーク

間違った部分があるので、本件と関連がある条項条約」第5条1項に定めた仲裁承認拒絶理由に該を翻訳会社で新たに訳して裁判所に提出した。そ当しないと判断した。

うすると資格を有する中国翻訳会社が各々翻訳し6

仲裁条項に決めた仲裁人の数の有効性

た中国語訳文で意味が違っており、仲裁承認を審JCAA東京17-04号仲裁事件の仲裁判断承認手

理する日照市中級裁判所は、この問題を山東省高続においては、被申立人が契約の仲裁条項に仲裁級裁判所に報告し、その判断意見を伺った。その人3名と決めたが、JCAA「商事仲裁規則」には、

後、山東省高級裁判所の担当裁判官は、電話で我々

仲裁人の数は1名または3名とされ、仲裁人の人の説明を聞き、恐らく被申立人にも聞いたと思う。

数は当事者が仲裁通知を受領してから決めないと高級裁判所では、前後1カ月ぐらいかかり、そのいけないため、本件仲裁手続には、仲裁人の数を意見を日照市中級裁判所に出した。これは、裁判

決 め る 手 続 は な い の で、 仲 裁 規 則 に 違 反 し、所内部の手続なので、高級裁判所の意見は、公開「ニューヨーク条約」第5条1項（d）「仲裁機関のされない。これに関して、日照市中級裁判所の仲構成または仲裁手続が当事者の合意に従っていな

裁承認の「民事裁定書」には、「本件と関連があかったこと、または、そのような合意がなかった

る仲裁規則の確定問題について。申立人と被申立ときは、仲裁が行なわれた国の法令に従っていな人が締結した売買契約書の定めにより、仲裁規則

かったこと」によって、仲裁判断の承認を拒絶す

をJCAAの仲裁規則とすることを決めたので、上べきであると主張した。

記の仲裁規則を適用するべきである。申立人と被この被申立人の主張に対して、裁判所は、仲裁申立人が提出した論争のある条項の翻訳文に関し

規則に仲裁人の数が1名または3名という2種類をては、ともに我が国の翻訳資格を有する翻訳会社規定したが、D社とH社の契約では、仲裁人3名をが翻訳した文に対して当裁判所は、特別に第3の決めておいたから、当該の決め方は仲裁合意に関翻訳機構に依頼してその正確性を確かめる必要がして仲裁手続の事項を決めたことで、かつ当該のなく、双方の論争のない内容から仲裁手続が仲裁

決め方は仲裁規則に違反しないと判断した。

規則に合致しているか否かを確認ができる。
」と以上のことによって、仲裁合意の仲裁条項に規記載している。

定された当事者間の仲裁手続に関する取決めは、これによって裁判所は、翻訳文の正確さに関し

例え、仲裁人の数、仲裁に使用する言語、仲裁廷ては、完璧な翻訳であることよりも事件の判断にの審理場所または開廷場所、仲裁人の国籍などの支障があるかないかによって再翻訳の必要性を判要件が当該仲裁機関の仲裁規則に違反しないな断する。本件を通じて、もしJCAA「商事仲裁規則」

ら、有効である。

の中国訳文があれば、今後の仲裁事件にもっと役7立つだろうと思う。

当事者から提出された「商事仲裁規則」翻訳

文が違う場合の裁判所の見方
中国裁判所は、原則として外国文の書類を提出

8

日中企業間の取引関係契約に関わる仲裁機関の選定についてする場合、資格を有する翻訳会社が翻訳した中国

相当な中国企業は、日本の仲裁機関の選定には語文を添付することを要求する。今回のJCAA東

抵抗感がある。なぜなら中国ではまだ人脈世界の

京17-04号仲裁事件の仲裁判断承認手続には、当影響が大きく、日本の仲裁機関の公正さに疑問を初、裁判所は、「商事仲裁規則」の中国語訳文の有しているからであり、反面、日本の一部企業も

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中国の仲裁機関は問題ないかと心配している。当当初、契約交渉の時、契約当事者である中国の事者の心配を減らし、かつ公正な仲裁が期待でき

H社が提示してくれた契約書の当該条項は、仲裁る例として、JCAA東京17-04号仲裁事件に関わ機関が中国の仲裁機関で、準拠法も中国法であっる売買契約書の「仲裁と準拠法」の条項では、こた。その時、準拠法は、中国法にしてもいいが、のように決めておいたのである。

仲裁機関は、JCAAを指定したほうがいいと当事「本契約に関連して生じる如何なる不明瞭な点

者である日本のD社に提案した。その後、中国のや紛争（以下、「紛争」という）は、両当事者間

H社は日本人の仲裁人が恐らく日本企業の立場にの友好的な協議により解決するものとする。もし、寄り、仲裁用の言葉が日本語なら、わからないと紛争が最初の協議の申込日から90日以内に協議

不満を言ってきた。その交渉を進めるため、またをしても解決できなかった場合なら、当該紛争は中国当事者を心配させないように、仲裁用語を中仲裁に付与するものとする。JCAAへ仲裁の申立

国語にして、仲裁人全員を中国国籍とすることをてを行い、当該仲裁協会の商事仲裁規則に従って、再度提案し、最終的に、両当事者間で上記の合意

当該仲裁協会で行われる仲裁によって紛争を解決に至った。

するものとする。当該仲裁協会の仲裁手続は、中実際に仲裁手続では、日本のD社が選定した仲国国籍の3名の仲裁人の仲裁廷により行われ、仲裁人は、全く面識のない、日本で留学して帰国し裁用の言語は中国語とする。仲裁判断は、最終的た あ る 中 国 大 学 の 法 学 教 授 で あ る。 ま た 東 京

かつ両当事者を拘束するものとする。
仲裁費用は、

17-04号仲裁事件の仲裁廷は、審理の便利性を考主張が認められなかった当事者が負担するものとえて、仲裁審理の開廷場所を中国上海にした。確する。仲裁期間中、紛争に関連していない部分はかに被申立人、申立人の代理人、仲裁人全員が中継続して履行される。

国にいるので、利するところがあり、仲裁にかか準拠法は、中国法とする。国際商取引に関するる費用も節約できた。

契約に関する国連条約が除外される。
」

8

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03-08_中国裁判所によるJCAA仲裁判断3件の承認に関する感想_姚先生.indd 8

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国際知財調停の事例研究— 実際の事件から読み取れる有用性 —外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所

二瓶ひろ子 Hiroko Nihei

弁護士

Ⅰ．はじめにに触れておきたい。
2019年10月1日から、東京地方裁判所の知的財「国際調停で解決できない紛争はない。国際調産権部（民事第29部、民事第40部、民事第46部、

停を試すには事件が複雑すぎる、金額が大きすぎ

民事第47部）と大阪地方裁判所の知的財産権専る、関係者が多すぎるといった理由が挙げられる門部（第21民事部、第26民事部）は、知的財産ことがあるが、それらは国際調停を避けるための権に関する調停手続を導入している1）。これを受言い訳にすぎない。
」ある著名な国際調停人が筆けて、知的財産紛争を調停で解決するのであれば、者に対して述べたこの言葉は、まだ日本には浸透

東京・大阪地方裁判所の知財調停手続を利用すれしていない国際調停の可能性の大きさを示唆してば足りるとして、民間の国際知財調停の必要性をいる。

疑問視する向きもあるかも知れない。しかし、本では、国際的な知的財産紛争の解決についても、稿で検討する民間の国際知財調停と東京・大阪地

同様のことが言えるのであろうか。本稿では、公方裁判所の知財調停とは、その対象、手続、アプ

表されている実際の国際知財調停の事例を紹介・

ローチ手法等において大きく異なっている。

分析することを通じて、この疑問に答えることを試みる。

まず、対象については、国際知財調停も裁判所
知財調停も、民事紛争であるということ以外に特段制限を設けてはいない2）が、前者はクロスボー

Ⅱ．民 間の国際知財調停と東京・大阪地方裁判所の知財調停の相違

ダー紛争解決に係る専門的な知識・経験を有する
国際調停人が関与し、両当事者が理解できる英語
等の言語を用いて、当事者の合意した国・場所で

国際知財調停の事例研究に入る前に、日本の知調停手続を行う3）のに対して、後者は日本の知的財実務家が関心を持っていると思われる点に簡単

財産法に精通する日本の裁判官及び弁護士又は弁

1）東京地方裁判所（https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/l3/Vcms3_00000618.html、2020年3月18日最終閲覧）、
大阪地方裁判所（https://www.courts.go.jp/osaka/vc-files/osaka/file/oosakatizaicyouteisetumei.pdf、2020年3月18日
最終閲覧）。
2）Gordon Humphreys and Sven Stürmann, ‘Common Assessment Criteria’ in Théophile Margellos and others (eds),
Mediation: Creating Value in International Intellectual Property Disputes (Kluwer 2018) 68; 東京地方裁判所・前掲
注1）、大阪地方裁判所・前掲注1）。
3）国際調停について、京都国際調停センター（https://www.jimc-kyoto-jpn.jp/faq、2020年3月18日最終閲覧）。

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09-16_国際知財調停の事例研究_二瓶先生.indd 992020/04/24 14:15

理士等が調停人として関与し、日本語を用いて、調停では、交渉促進型（facilitative型）10）のアプ

日本の裁判所で調停手続を行うのが原則である4）。

ローチが中心となる11） のに対して、裁判所知財

これを考慮すると、国際知財調停は、国籍の異な調停では、日本の裁判所における民事調停等と同る当事者間の複数国における知的財産権をめぐる様に評価・教化型（evaluative型）12）のアプロー

5）

紛争 を（法的な観点だけでなく）ビジネス的な観点も考慮した上で一挙に解決することに適して
6）

チが中心となることが想定される13）。
以上のように、民間の国際知財調停と東京・大阪

いると言え 、他方、裁判所知財調停は、日本企地方裁判所の知財調停との間には種々の違いがあ

業間の日本の知的財産権をめぐる紛争を主に法的る。選択肢が多いのは喜ばしいことであるから、事な観点から解決することには適しているものの、案に応じて最適な手続を選ぶことが大切であろう。

日本の法制度に不慣れで日本語を解さない外国企
業との紛争処理や外国の知的財産権をめぐる紛争の解決に最適であるとは言い難い。

Ⅲ．実際の国際知財調停の事例紹介

次に、手続については、国際知財調停では1～

国際調停の特徴の1つに秘密性がある14）。その2日程度の調停期日を集中的に開いて、終日一気ため、実際に国際調停によって解決された事件にに協議を進めて合意に達することを目標とする7）

関する公開情報は少ない。日本で国際知財調停ののに対して、裁判所知財調停では、2時間程度の利用が進んでいないのは、実例を通して紛争解決

短い調停期日8）を複数回開いて、段階的に協議をに至るプロセスのイメージを持つ機会が得られな

9）

進めて行くことが想定されている 。
そして、アプローチ手法については、国際知財

いことも一因であると思われる。そこで、本稿では、英語で公表されている現実の事件を日本語で

4）東京地方裁判所・前掲注1）、大阪地方裁判所・前掲注1）。当事者が遠隔地に居住している場合は、電話会議又はテレビ会議を利用することができる（民事調停法22条、非訟事件手続法47条）。
5）Peter Müller, ‘Advantages of Mediation in the IP Area’ in Théophile Margellos and others (eds), Mediation:
Creating Value in International Intellectual Property Disputes (Kluwer 2018) 61.
6）Müller (n 5) 56.
7）京都国際調停センター・前掲注3）は、国際調停につき、「調停期日は1日（長くても2日）で多くの場合に解決に至る」としている。
8）近藤壽邦ほか「民事調停のすすめ」LIBRA 18巻7号6頁（2018）〔丸山忠雄発言〕は、民事調停における調停期日
では「基本的に2時間枠を確保」するとしている。東京・大阪地方裁判所の知財調停手続に係る審理モデルでは、調停期日の長さは定められていないものの、民事調停を基礎としていることに鑑みれば、知財調停についても2時間程度が主流になると推測される。
9）東京地方裁判所（https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/file/40-tizaityoutei-bessi3.pdf、2020年3月18日
最終閲覧）、大阪地方裁判所（https://www.courts.go.jp/osaka/vc-files/osaka/file/oosakatizaicyouteisinnriyouryou.
pdf、2020年3月18日最終閲覧）。
10）交渉促進型については、山本和彦＝山田文『ADR仲裁法』165-168頁〔山田文〕（日本評論社、第2版、2015）が詳しい。
11）実際には、交渉促進型に徹する調停人もいれば、交渉促進型と評価・教化型を当事者や状況に応じて使い分ける
調停人もおり、その線引きは曖昧である（京都国際調停センター・前掲注3））。なお、本稿では、紙幅の関係から代表的なアプローチ手法にのみ言及している。
12）評価・教化型については、山本＝山田・前掲注10）163-165頁〔山田文〕が詳しい。
13）東京地方裁判所・前掲注1）及び大阪地方裁判所・前掲注1）の審理モデルでは、第3回調停期日までに調停委員会の見解を口頭で開示することが予定されている。そこで開示される調停委員会の見解は、「争点についての心証の開示に限らず、立証の困難度や事案の複雑性に鑑み、訴訟又は仮処分による解決に適しているなどの意見も含まれ」るとされていることからすれば、評価・教化型のアプローチが中心になるものと解される。
14）Sven Stürmann, ‘Mediation’ in Théophile Margellos and others (eds), Mediation: Creating Value in International
Intellectual Property Disputes (Kluwer 2018) 49.

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国際知財調停の事例研究 — 実際の事件から読み取れる有用性 —紹介した上で、そこから読み取れる国際知財調停の有用性について検討を加えることとする。

（4）調停手続
調停人は、両当事者と調停手続の詳細について協議し、いずれの当事者にとっても利便性の高い

1. 事例①：特許権をめぐる紛争の解決事例15）

場所で2日間の調停期日を開くことに合意した。
調停期日には、両当事者から、意思決定権を有（1）背景
技術コンサルティング会社（以下「コンサル会する取締役、幹部、外部の専門家、代理人弁護士社」という）16） は、三大陸において特許権を保が出席した。調停人は、最初に両当事者と調停期有している。コンサル会社は、著名なメーカー（以日の流れやルールについて合意した上で、各当事

17）

下「メーカー」という）との間でコンサルティ

ング契約を締結し、メーカーに対して特許発明を者 の 代 理 人 弁 護 士 に よ る 冒 頭 陳 述（opening
statement）へと進んだ。

開示した。同コンサルティング契約においては、

その後、2日目にかけて、調停人と両当事者のコンサル会社の保有する特許権をメーカーに対し代理人弁護士のみ、又は調停人と両当事者本人のて譲渡することもライセンスすることも規定されみ等の様々な形での同席協議や、調停人と各当事ていなかった。

者及びその代理人弁護士のみでの別席協議（2）紛争（caucuses）が行われた。そこでは、各当事者のメーカーが製造した製品を販売し始めたとこ

法的主張の強さと弱さ、和解できない場合のシナろ、コンサル会社は、当該製品がコンサル会社のリオ、表に出ていない利害等を把握することに時保有する特許権を侵害していると主張し、特許を間が割かれた。協議に際して、調停人は、自らの保有している全ての国の裁判所においてメーカー見解を述べるのではなく、当事者本人の面前で代に対する特許権侵害訴訟を提起すると迫った。

理人弁護士に問いかけることによって、当事者本

コンサル会社とメーカーは、外部の専門家の助人がそれらの事項を理解することができるように力を得て、特許ライセンス契約を締結するべく交努めた。その一環として、調停人は、当事者の代渉を重ねた。しかし、コンサル会社は、損害賠償理人弁護士に対し、和解することができず、三大として数百万ドルが相当であると主張し、メー陸で複数の訴訟が並行した場合に必要となる紛争

カーが応じられる額を大幅に超えていたことか

解決費用を共同で見積るよう求めた。

ら、ロイヤルティについて合意に至ることができ調停人は、各当事者と別席協議をする中で、そなかった。そこで、両当事者は、世界知的所有権

れぞれが独自の内部事情を抱えていることを把握機関（WIPO）仲裁・調停センター（以下「WIPO

した。コンサル会社には、裁判所の公開法廷で勝

仲裁・調停センター」という）における国際調停

訴判決を得ることは、新たなコンサルティング依を試みることに合意した。

頼につながるものではなく、むしろメーカーと似（3）調停人た立場にある企業からの依頼が減ってしまうとい

WIPO仲裁・調停センターは、両当事者に対しう悩みがあった。他方、メーカーは、コンサル会て、特許及び関連する技術に精通している専門家

社との紛争が解決するまでの間に、特許権侵害を数名を調停人候補者として提案し、両当事者は、主張されている技術を使って製品を製造し続ける

その中の1名を調停人として選任することに合意ことによって損害賠償額が膨れ上がるリスクと、した。

そのリスクを軽減するために資金を拠出して最適とは言えない技術に変更する手間・負担との狭間

15）World Intellectual Property Organization（https://www.wipo.int/amc/en/mediation/scenario.html、2020年3月18日最終閲覧）。本稿では、一部を省略して紹介する。
16）コンサル会社の国籍は公表されていない。
17）メーカーの国籍は公表されていない。

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で揺れていた。そして、コンサル会社もメーカー定商品として「AfterSHOKZ」という商標を登録

も、今後、相手方と協力関係を続けることは困難していた。

との見通しを有していた。

（2）事案

解決への兆しが見えてきたのは、調停期日の2日

シ ン ガ ポ ー ル 知 的 財 産 権 庁（Intellectual

目の午後遅くになってからであった。調停人は、代Property Office of Singapore）において、A社は、

理人弁護士抜きで、意思決定権を有する両当事者のK氏の登録商標の無効を主張し、K氏は、A社が登取締役のみと協議を行った。それまでは、主に損害録出願をしていた「SHOKZ」「OPTISHOKZ」を額又はロイヤルティの金額をめぐって協議がなされ含む4つの商標につき異議を申し立てて争った。

ていたところ、調停人は、どのようにしたらコンサ

K氏は、A社との間に調停合意がなかったこと

ル会社とメーカーのそれぞれの内部事情を相互に解から、WIPO仲裁・調停センターに対して調停申決することできるかという点を集中して話し合っ立てを行い、WIPO仲裁・調停センターの助力をた。両当事者が、相手方に対する思い込みが誤って得た。その結果、A社は、K氏と調停を行うこと

いたこと、及び相手方との協力関係を継続することに合意した。また、A社とK氏との間には、ベトが可能であることに気づくや否や、一方が概括的な

ナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア、提案をし、他方がそれに合意することによって、膠及びタイにおける商標登録をめぐる紛争も生じて着状態を解消することができた。

いたことから、シンガポールの商標だけでなく、（5）解決

同国外のこれらの商標も調停の対象に含めること

調停人の指示の下、両当事者の代理人弁護士により、和解の基本的な枠組みをまとめた合意書がに合意した。
（3）調停人作成され、調停期日内で署名された。そして、数WIPO仲裁・調停センターは、紛争の対象と調週間後、正式な契約書が締結された。そこでは、停の場所を考慮して調停人候補者5名のリストをコンサル会社からメーカーに対する特許権のライ作成し、両当事者に提供した。A社もK氏もリス

センス及びその条件、メーカーがライセンスを受トに掲載されている候補者に順位付けをする権利

けた製品及び販促資料にコンサル会社の技術であを行使しなかったことから、WIPO仲裁・調停セる旨を明記すること、コンサル会社が特許権侵害

ンターがシンガポール人の調停人を選任した。

に基づく請求権を放棄すること、並びにその後数（4）調停手続年間にわたって年間一定額のコンサルティング契約を締結することが合意された。

調停期日は、シンガポールにある調停人の事務所で開催され、A社の代表者、K氏、及びそれぞれの代理人弁護士が出席した。
（調停手続の詳細

2. 事例②：商標権をめぐる紛争の解決事例18）

な流れは公表されていない。）

（1）背景

（5）解決

米国企業（以下「A社」という）は、骨の振動

調停期日を朝開始してから19.5時間後、すなわを内耳に伝達することによって水泳時に水中で音ち調停期日の翌日早朝に、両当事者にとってwin-

楽を聴くこと等ができる画期的な技術を利用した

winとなる和解契約を締結することにより、6カ国「AfterShokz」という名称のヘッドホンを製造し（シンガポール、ベトナム、インドネシア、フィていた。ところが、シンガポールでは、タイ国籍

リピン、マレーシア、及びタイ）における商標をのビジネスマン（以下「K氏」という）が、すでめぐるA社とK氏との間の紛争は解決を見るににベッドホン、スピーカー、ヘッドセット等を指至った。

18）Intellectual Property Office of Singapore（https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/protecting-your-ideas/
hearings-mediation/mediation-success-at-ipos-(emps).pdf、2020年3月18日最終閲覧）。本稿では、一部を省略して紹介する。

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国際知財調停の事例研究 — 実際の事件から読み取れる有用性 —Ⅳ．実 際の事件から読み取れる国際知財
調停の有用性以上で紹介した事例①と事例②からは、以下のような場合に、国際調停による知的財産紛争の解決が有益であることが読み取れる。

に調停条項を含む契約書がない場合であっても、国際調停の利用を検討してみる価値はある。
2. 非公開の場で紛争を処理することが重要な場合
第2に、非公開の場で紛争を処理することが重要な場合である。SNS時代においては、紛争に関する情報も瞬時に世界中に拡散し、報道内容に

1. 紛争の初期段階で紛争の拡大を防止したい場合
第1に、紛争の初期段階で紛争の拡大を防止しよっては企業イメージが毀損される不本意な結果となることもある22）。

たい場合である。無論、紛争のいかなる段階にお事例①では、ここに事態を打開するヒントが隠いても、国際調停の活用が遅すぎるということはれていた。コンサル会社は、メーカーに対して訴ない19） が、紛争関係にある時間が長くなればな

訟の提起を示唆していたものの、裁判所で勝訴しるほど、解決しなければならない問題は増えていたとしても、かえって新規のコンサルティング案

20）

件が減少してしまうというジレンマを抱えていた。

事例①では、コンサル会社が、特許を保有して仮にコンサル会社の主張が法的に強いものであっいる全ての国の裁判所においてメーカーに対するたとしても、国際調停で解決することによって紛

特許権侵害訴訟を提起すると迫った。コンサル会

争が公になることを防げるメリットは、和解に向社とメーカーは、コンサル会社が実際に訴訟を提けてコンサル会社の背中を押す要因となった。

く 。

起する前に国際調停を行う旨を合意したが、これ訴訟において和解に至ることができるとしてが訴訟提起の1年後であったとすれば、両当事者

も、和解金額が公になると、潜在的な侵害者が、は、世界中で攻撃防御を繰り広げ、各法域で弁護侵害しても十分に利益を得ることができると計算士を立てることにより紛争解決費用も膨れ上がし、侵害を誘発してしまう可能性もある23）。そのり、それをどのように処理するかという追加的なため、国際調停の秘密性は、知的財産紛争におい問題が生じていたはずである。

て大きな利点となる24）。

また、知的財産紛争は感情とは無関係の紛争類型だと思われがちであるが、発明者や著作者等に

3. 複数の法域が関係する場合

は発明や著作物への強い思い入れがある場合もあ

第3に、複数の法域が関係する場合である。ビり、公開法廷における争いは企業ブランドにも影

ジネスの国際化が進んだ現在、知的財産紛争が1響し得るため、両当事者とも引くに引けない状況

つの法域のみに限定されているという事態は少なに陥ることがある21）。

いのではないかと思われる25）。殊に、著作権紛争

紛争の初期段階は、外部の弁護士ではなく、企においては、職務著作等の帰属に関する紛争で企業の法務担当又は知財担当がハンドリングをする業とクリエイター個人が異なる法域に所在する場ことが多いと思われる。仮に紛争の相手方との間合や、インターネット上の著作権侵害事件などで19）Humphreys and Stürmann (n 2) 64.
20）Stephen Robert, ‘Patents’ in Théophile Margellos and others (eds), Mediation: Creating Value in International
Intellectual Property Disputes (Kluwer 2018) 78.
21）Humphreys and Stürmann (n 2) 67-68.
22）Müller (n 5) 60.
23）Humphreys and Stürmann (n 2) 67.
24）Müller (n 5) 58-59.
25）Sophie Pétrequin, ‘Trademarks’ in Théophile Margellos and others (eds), Mediation: Creating Value inInternational Intellectual Property Disputes (Kluwer 2018) 69.

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は、紛争に関係する法域が複数となり、時には全26）世界に及ぶことすらあり得る 。

よる調停申立てを受けて、A社とK氏は、両者間の他の紛争も調停の対象に含めて一挙に解決する

事例②では、A社とK氏との間には、シンガポー

ことを目指すこととし、国際調停を通して、短期ルの商標だけでなく、ベトナム、インドネシア、間にwin-winとなる和解契約を締結することがで

フィリピン、マレーシア、及びタイにおける商標

きた。

登録をめぐる紛争も生じていたが、全てを国際調

WIPO仲裁・調停センターに係属した他の国際停に委ねることによって、1日の調停期日を経て調停事件30） においても、シンガポールの建設会

6カ国の商標をめぐる紛争に終止符を打つことが社とシンガポール、マレーシア、インドネシアのできた。もし国際調停以外の紛争解決手段を選ん

三企業とが、シンガポールの商標登録をめぐる紛でいたとしたら、2年後でも紛争が続いていた可争に係る国際調停の対象に、別途長らく係争し続能性は高かったのではないだろうか。

けてきたクロスボーダー商事紛争及び知的財産紛

属地主義の原則が適用される知的財産権をめぐ争を含めることを合意し、1日の調停期日を経て、る紛争は、国際私法上の分析、フォーラム・ショッ

調停申立てから4カ月でグローバルレベルでの一

ピング、国境を越えた保全や執行など法律問題も

挙解決を実現した実例がある。

法的手続も複雑化しやすく27）、確たる判断を得よ
うとすると、主張・立証及び審理・判断に時間を

5. 当事者間に長期的な契約関係がある場合

要し、紛争解決費用が高額化する28）。そのような第5に、当事者間に長期的な契約関係がある場

紛争の解決こそ、国際調停の本領が発揮される場合である。国際調停では、すでに発生した紛争の面である29）。

処理だけでなく、将来に向けた取決めも含めた包括的な解決が可能であるため、長年のビジネス

4. 当事者間に複数の紛争があり一挙解決を図りパートナーとの関係を修復して、以後の取引の継たい場合

続・促進を図ることもできる31）。

第4に、当事者間に複数の紛争があり一挙解決

事例①では、コンサル会社とメーカーとの間にを図りたい場合である。当事者間に複数の知的財

はコンサルティング契約という継続的な取引関係

産紛争が生じている場合や、知的財産紛争に加えがあったが、特許をめぐる紛争が生じた結果、一て一般的な商事紛争が発生している場合において時は両当事者共に従前の協力関係は継続不能であは、個々の事件について裁判所の管轄を検討した

ると考えるに至っていた。しかし、調停人を介しり、法域ごとに代理資格を有する弁護士を別個にた対話を経て、利害を調整した結果、最終的には、立てるなど、対応は煩雑となる。判断も区々とな

特許のライセンス契約にとどまらず、その後数年り、合一確定は望めない。

間にわたるコンサルティング契約の締結にも合意

事例②では、上述のとおり、A社とK氏との間し、前向きの取引関係を再構築することができた。

には、調停申立ての直接の契機となったシンガ

既存の契約の中に調停条項が含まれている場合

ポールの商標をめぐる紛争以外に、5カ国の商標には、検討するまでもなく国際調停を行うことに登録をめぐる紛争が生じていた。そして、K氏になるが、仮に調停条項がなくても、継続的な取引

26）Eleonora Rosati, ‘Copyrights’ in Théophile Margellos and others (eds), Mediation: Creating Value in International
Intellectual Property Disputes (Kluwer 2018) 88-89.
27）Rosati (n 26) 88.
28）Humphreys and Stürmann (n 2) 67.
29）Humphreys and Stürmann (n 2) 68.
30）World Intellectual Property Organization（https://www.wipo.int/amc/en/center/specific-sectors/ipos/
mediation/case-examples.html、2020年3月18日最終閲覧）。
31）Müller (n 5) 59-61.

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国際知財調停の事例研究 — 実際の事件から読み取れる有用性 —関係にある当事者間では、国際調停を通じた解決
32）が生じると煩雑となり混迷しやすい。特に国際的な紛争では、白黒つけるために法廷等で主張を戦を模索することは有意義である 。

わせると、数年の歳月が経過するおそれがある38）。
以上に加えて、事例①と事例②から直接導かれ

現実的な落としどころを探って解決を図る国際調るものではないが、以下のような場合にも、知的停は、そのような紛争に向いていると言えよう39）。

財産紛争の解決における国際調停の強みが活きると考えられる。

（3）早期解決が不可欠な事情がある場合
続いて、早期解決が不可欠な事情がある場合で（1）複数の権利者が関係する場合ある。知的財産権で保護されている技術等を用いまず、複数の権利者が関係する場合である。例

た商品・サービスのライフサイクルが短い場合や、

えば、特許権が共有の場合や、著作権者と著作者

新商品を発表して販促キャンペーンを展開しようが異なる場合、同じ技術や商標であっても法域ごとしている場合、その知的財産権をめぐる紛争にとに権利者が異なる場合などは、様々な利害や法年単位の時間をかけると、決着を見た時には、す的問題が関係することにより紛争が複雑になりがでに商品等が衰退期に入っており、弁護士費用をちである33）。多くの利害を調整して、全ての当事かけて争った意味がなくなってしまう40）。また、者との間で紛争を一挙に解決することは、国際調企業の合併・買収の局面においても、知的財産権

停の得意とするところである34）。

をめぐる紛争が係属中の場合には、企業価値の評価に影響するため、早期に紛争を終結させる必要性に迫られる41）。速やかな紛争解決の重要度が高（2）複数の種類の知的財産権が絡み合う場合
次に、複数の種類の知的財産権が絡み合う場合

い場合には、（事案によるが）1～2日程度の調停である。例えば、応用美術に関する意匠権と著作期日を経て数カ月で和解に至ることを目指す国際権や、ロゴマークに関する商標権と著作権、ソフ調停に並ぶ紛争解決手段はないと思われる42）。

トウェアに関する著作権と特許権など、法域によって1つの技術や表現について複数の知的財産権による保護が及び得ることがある35）。また、技Ⅴ．国際知財調停に向かない紛争

術移転契約のように、一定の解釈・定義がなく、紙幅の関係で詳しく述べることはできないが、

36）

多様な知的財産権を含み得るにもかかわらず 、

最後に、国際調停以外の紛争解決手段を選択する

多くの法域において契約解釈の指針となる法律が方が適する場合について、少しだけ言及しておき

37）

ない契約類型もある 。このような複数の種類の知的財産権が重複、衝突又は関係する場合、紛争たい。
冒頭で紹介したように、「国際調停で解決でき

32）Humphreys and Stürmann (n 2) 66.
33）Gordon Humphreys, ‘Designs’ in Théophile Margellos and others (eds), Mediation: Creating Value in International
Intellectual Property Disputes (Kluwer 2018) 71-72.
34）Humphreys (n 33) 72.
35）Humphreys (n 33) 71.
36）特許庁＝社団法人発明協会アジア太平洋工業所有権センター「技術移転とライセンシング」2頁（2011）。
37）Manuel Guerrero Gaitán, ‘Transfer of Technology and Trade Secrets’ in Théophile Margellos and others (eds),
Mediation: Creating Value in International Intellectual Property Disputes (Kluwer 2018) 85.
38）Müller (n 5) 58.
39）Gaitán (n 37) 84.
40）Pétrequin (n 25) 70.
41）Pétrequin (n 25) 70.
42）Müller (n 5) 56-58.

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ない紛争はない」というのが長年様々な紛争を和いる46）。グローバリゼーションが進み、イノベー解に導いてきた国際調停人の実感である。
しかし、ションが日々起こっている技術の世界では、当事新しい法律の制定や法改正により依拠する裁判例

者対立型の訴訟や国際仲裁に時間を費やしたり、がないため法解釈が定まらない場合や、他の関連

それを経て関係を決定的に損なうことができない事件への影響から先例を得ておきたい場合など、場面も増えていると思われる。しかし、日本では、裁判所の判断を得ておくことが肝要な場面には、

知的財産紛争の解決手段として、国際調停を当然

和解による終結を目標とする国際調停はそぐわなの選択肢と捉えている企業・実務家はまだ少ないい43）。また、差止めなどの緊急の保全措置等を要のではないだろうか。本稿により、知的財産紛争

44）

や、当事者間の信頼関係が完全に失の解決においても国際調停が大きな可能性を秘め

われてしまっている場合も、国際調停は有効であていることが伝わり、国際知財調停の利用促進及

する場合

45）

び有効活用につながれば幸いである。

るとは言えない 。

※本稿の意見にわたる部分は筆者の個人的見解でⅥ．おわりにあり、筆者の所属する組織の見解ではない。

国際調停における和解率は実に70%と言われて43）Rosati (n 26) 94.
44）模倣品や海賊版が関係する場合も国際調停による解決は難しい（Müller (n 5) 55）。
45）Rosati (n 26) 94.
46）World Intellectual Property Organization（https://www.wipo.int/amc/en/center/caseload.html、2020年3月18日
最終閲覧）。

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電力輸出停止措置と紛争処理

公益財団法人自然エネルギー財団

工藤美香 Mika Kudo

上級研究員 日本組織内弁護士協会会員

る。日本発の構想もあり、2011年には日本創生

Ⅰ．はじめに会議が「アジア大洋州電力構想」を、小職が所属

世界では国際的に取引されているが日本では取り扱われていないものに、電力がある。電気通信する自然エネルギー財団が「アジアスーパーグ
リッド構想」を、それぞれ発表している2）。

のための海底ケーブルは、開国まもない明治4年

しかし、日本では議論が盛り上がらない。政府（1871年）には敷設されたが、電力ケーブルは現在も、第5次エネルギー基本計画（2018年7月3日閣も海外とつながっていない。しかし、世界を見ると、議決定）の中で、「国際連系線を活用した再生可

欧州や北米にとどまらず、他のアジア地域、アフ

能エネルギー拡大という戦略は、日本にとってリカ、中南米で、2国間あるいは多国間の電力の国

様々な課題があり、（後略）」と指摘するにとどま

際取引が行われている。電力の国際取引には、経る（94頁）。その背景には種々の事情があると考1）

済効率化のほか、自然エネルギーの導入 やエネ

えるが、その1つは「国際情勢の変化で電力輸出

ルギーの安定供給などのメリットがあると指摘さを止められたら…」というエネルギー安全保障上れ、各地域で力点は異なるものの、その便益が評の懸念である。このような懸念は、ほとんどの化

価されている。海底ケーブルや送電ロスの少ない

石燃料を海外に頼る日本では、電力に限られた問大規模直流送電の技術革新、コストダウンも進ん題ではなく、電力貿易を一切行わない理由にはなでおり、島国の日本が隣国との間で電力を国際取らないと考えるが、電力に限ってそのようなリス

引することも、現実の選択肢となってきている。

クがないわけでもない。

あまり知られていないが、北東アジアでもすで

本稿では、電力輸出停止措置と紛争処理についに、国レベルで国際送電網構築の動きが始まってて、海外の事例を概観し、日本への示唆を得たい。

いる。中国、韓国、ロシア等は、国営の送電会社

以下では、輸出停止事例の理由・背景や、そうしが協定を締結し、具体的な議論や調査を進めていたリスク低減のための法的枠組み、具体的な紛争

1）電力を安定的に供給するためには、需要と供給を常にマッチさせる運用が必要である。風力発電や太陽光発電など天候や時間帯で出力が変動するものは、より広い地域をつないで送電することで地域差や天候差をならすことができる（平滑化効果）ため、欧州では、国境をまたぐ送電線（国際連系線）が、自然エネルギー導入拡大の方策の1つとして位置付けられている。
2）本段落の内容につき、アジア国際送電網研究会「中間報告書」（2017年4月）34頁以下、同「第2次報告書」（2018年6月）2頁以下、同「第3次報告書」（2019年7月）5頁以下参照。なお、本稿の内容は自然エネルギー財団の見解を示すものではなく、意見はすべて筆者個人の見解であり、内容に対する一切の責任は筆者にある。

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デンマーク間でのスウェーデン側による輸出量縮例に触れる。

減6）、国内需給逼迫の例として、寒波襲来を理由

Ⅱ．電力輸出停止措置と対応の具体例に2017年1月に実施されたブルガリアの輸出停止措置がある7）。

1. 輸出停止措置の背景・理由
電力輸出停止措置の背景・理由には、大きく政2. 輸出停止措置への対応

治的理由（①）、経済的理由（②）
、技術的その他

電力貿易は国家機関から国営企業・私企業までの理由（③）がある（それらが組み合わさる場合

数多くのステイクホルダーが関わるため、当事者もある）。

間で起こった紛争の処理方法にもさまざまな可能①は、エネルギー安全保障上最も懸念されるが、性・選択肢が考えられる。電力取引に関する多く筆者が調べた限り、領土や支配域に関し戦闘状態の2国間または多国間条約は、紛争の性質に応じたを含む深刻な紛争を抱える地域で発生している。

処理方法を指定しており、外交的チャネル、合同

領土紛争を抱えていたケニア・ルワンダ間の電力委員会（joint committee）における協議、国際仲裁

輸出停止（1970年代）があるほか、国際取引でがそれに含まれる。例えば、トルコ・ジョージア

はないが、ウクライナ・ロシア間の関係悪化を背間は、国際仲裁裁判所（ハーグ）でのUNCITRAL景にしたウクライナによる国内の親ロシア派支配によるアドホック仲裁を原則とする8）。南部アフ地域に対する送電停止措置がある3）。

リカ・パワープールの多国間MOUでは、南部ア②には、電力代金の未払いや、契約更新時の価フリカ開発共同体条約（SADC）が規定する紛争

格合意の不調などがある。前者はイラン・イラク

処理手段（SADC Tribunal）による9）。エネルギー

間でのイランの輸出停止措置（2015年、2018年）4）

に関する多国間条約であるエネルギー憲章条約

が、後者はトルクメニスタン・アフガニスタン間も、締約国・投資家間の仲裁（ICSID条約に基づ

5）のトルクメニスタンによる措置（2018年） の例

く仲裁、UNCITRALに依る仲裁、ストックホルが報告されている。

ム仲裁裁判所による仲裁、26条）及び締約国間の③には、設備の故障のほか、国内の需給調整の仲裁（特別仲裁裁判所の設置、27条）に関する規

技術的な理由を根拠に輸出量を減らす場合や、国定を持つ。送電事業者間（但し国営）が締結する内の電力需給逼迫を理由に輸出を停止することが国際合意の例では、ロシア・フィンランド間でスある。設備故障による問題事例は把握できなかっ

トックホルム商事仲裁裁判所（SCC）10） を、ロ

たが、国内需給調整の例として、スウェーデン・シア・中国間では紛争の相手方となる国の仲裁機

3）前掲アジア国際送電網研究会「第3次報告書」43頁。
4）Financial Tribune "Iran Reportedly Resumes Electricity Export to Iraq" February 18, 2017,retrived from https://financialtribune.com/articles/energy/59868/iran-reportedly-resumes-electricity-export-to-iraq.
5）なお，トルクメニスタン側は100%の値上げを主張した。Catherine Putz, “Turkmenistan Turns Off the Lights inNorthern Afghanistan” The diplomat , January 3, 2018, retrieved from https://thediplomat.com/2018/01/
turkmenistan-turns-off-the-lights-in-northern-afghanistan/.
6）Philippe Chauve et al., “Swedish Interconnector case /Improving electricity cross-border trade”, Competition
Policy Newsletter (European Commission Competition) number 2 (2010) pp.3-5.
7）Energy Community Secretariat, “Report on electricity export ban in Bulgaria” October 2017.
8）Agreement between the Republic of Turkey and Georgia concerning cross-border electricity trade via BorckaAkhaltsikhe interconnection line (2012), article 11.
9）United Nations, Department of Economic and Social Affairs, Divison for Sustainable Development “Multi
Dimensional Issues in International Electric Power Grid Interconnections” (2006) p.78. この点，筆者執筆「北東アジア国際送電網構想と法的課題」（国際法研究第8号99頁以下）では，ICSID及びUNCITRAL仲裁も含む旨記述していたが，誤記であり，お詫びして訂正したい。

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電力輸出停止措置と紛争処理

関11）を指定している。
措置の背景ごとに見ると、①政治的理由による措置の防止や処理は、究極的には良好な外交関係

Ⅲ．輸出停止措置に関する仲裁事例
1. 事例はごく少数の維持や外交交渉によるといわざるを得ない。と

前節では、電力輸出停止措置の背景・理由と対はいえ、条約上の工夫として、不可抗力の範囲を応策を見た。では、国際仲裁により紛争処理され狭める（自らが開始した戦争は含まない旨明示）た例はあるか。

12）（トルコ・ジョージア間） 、領土紛争等の解決

電力に関する国際仲裁は多数あるが、その多くと電力貿易交渉の切り離しを明文で宣言する（エは投資に関連するISDSであり、ある国の発電施

ネルギー憲章条約モデル条約案）13）、などがある。

設等に外国資本が投資したものの、同国の政策変②経済的理由による場合は、基本的には通常の更により発電事業そのものが頓挫した場合や、同商事取引と同様と考えられる。ただし、電力は国国内の卸電力価格が規制で低く抑えられ想定した民生活を支える基盤であることから、特に電力供収益が上がらなかった場合、再エネ政策（再エネ

給を国や国営企業が担っている場合、外交的な解由来電力の買取制度）の変更など、投資先国での決も志向されることになろう。

投資価値の棄損が中心である。電力の国際取引に③技術的その他の場合は、多くの条約で一定の関するものは、公開情報では非常に少ない。

条件の下認められている。具体的には、当事者がその理由は定かではないが、多くの国で電力供設備故障等の原因発生回避に努めることを前提と給に国営電力会社や政府が関与しており、また国

しつつ、それが発生する場合には、必要最小限の民生活への影響から、経済的理由によるものも含量・期間とし、かつ相手国側に早急に通知するこめ外交的に解決されている可能性がある。あるいとを義務として、調整を図っている（EU指令

は、純粋な経済的理由の場合、商事仲裁で解決さ

2009/72/EC第42条など）。なお、前記1.で触れた

れ、広く公表されないのかもしれない。さらには、

スウェーデン・デンマーク間の輸出量縮減は、同輸出停止措置そのものが少ない可能性もある。

措置を引き起こすスウェーデンの国内市場設計に問題があるとして、デンマーク側企業が欧州委員

2. 仲裁事例：HEP vs Slovenia

会に競争法上の申立てを行い、一定の解決が図ら

電力輸出停止措置による紛争を国際仲裁で処理れた。また、
ブルガリアの例は、
エネルギーコミュした例として、クロアチアの電力会社とスロヴェ

ニティ条約事務局が事後調査を実施し、措置が適ニア政府との間で行われたICSID仲裁（Hrvatska

切でなかった可能性を指摘している。この事後調

Elektroprivreda d.d. v. Republic of Slovenia,

査は、国内需給逼迫を理由とする輸出停止措置の

ICSID Case No. ARB/05/24）がある。この仲裁

適切性を担保するため条約上規定されているもの

判断は条約の解釈方法が論点となり、ご存じの読で、EU法制にならったものである。

者も多いと思われるが、電力輸出停止を原因とする損害賠償請求を認めた事例として、簡単に紹介したい。
事実経過の概略は次のとおりである。クロアチ
ア・スロヴェニア両国は、旧ユーゴスラビア時代

10）Intersystem Agreement on 400 kV Cross-border Connections Russia-Finland (2014), article 10.
11）尾松亮「ロシア極東から中国への電力輸出：輸出促進の要因と供給低迷リスク」『ロシア・ユーラシアの経済と社会』（ユーラシア研究所）2017年5月号10頁。
12）supra note10, article 9.
13）Energy Charter Secretariat, “Model Intergovernmental and Host Government Agreements for Cross-BorderElectricity Projects” (2011) pp.34-35.

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に、共同で原子力発電所の運用を開始した（1983

立って「条約の解釈問題に関する決定」を出し、年商業運転開始）。発電所はスロヴェニア領内にその中で前者の請求を認め、後者は、2001年合あるが、両国は、合弁会社（NEK）を通じてそ意により請求権が放棄されたと判断した。2015の 建 設・ 運 営 等 に 関 す る 権 限・ 義 務 を 平 等 に

年には、残る争点に対する判断と損害賠償額の具（50:50）行使・負担することに合意し、同発電所

体的算定を行った仲裁判断を出した（弁護士費用で発電された電力の半分は、クロアチアの国営電含め約3000万ドルの支払い）。

力会社が買い取っていた。しかしながら、19912001年合意の解釈の大きな争点は、スロヴェ

年の両国独立をきっかけに、発電所のあるスロ

ニア側の電力輸出義務の始期だった。HEPの主ヴェニア側がこれまでよりもイニシアティブを強張する日は2001年合意に明示されておらず、両化する方向の政策を採り、これを承服しないクロ

国は条約交渉経過を含め議論をたたかわせ、仲裁

アチアとの間で同発電所の運営を巡る対立が起裁判所も、交渉経過に重きを置く多数意見と、条こった。そして1998年、スロヴェニア側はクロ

約の文言を重視する少数意見で見解が大きく分か

アチア側への輸出を停止した。

れた。両意見とも、解釈の正当性を示すに当たり

両国政府は交渉を進めて合意に達し、2001年
12月、条約に署名した（2001年合意）。これは、

ウィーン条約法条約を引用し、条約の解釈の難しさを浮き彫りにした。

クロアチア側の共同所有・運用者としての立場を

この仲裁判断に対する両当事者の対応は公表情確認したうえで、スロヴェニア側が輸出を再開す

報が見つけられないが、その後もNEKの共同運

ることや、両国が2002年6月30日までに生じた法営は続いており、2016年には2つの原子炉の運転的請求を互いに放棄すること等を含むものだっ

を20年間延長する決定を行うなど、両国は関係た。両国は早期の条約批准を目指していたが、時の継続を保っている。こうしてみると、国際仲裁間がかかった。とりわけ、スロヴェニア側は議会

は、両国が過去を清算し将来に向けて関係を構築

や国民の強い反発を受け、批准が2003年2月にずする役割の一端を担ったといえよう。

れ込み、輸出の再開は同年4月となった。その間、スロヴェニア側はクロアチア側に対し一定の条件

3. 参考：ロシア・ウクライナ間ガス仲裁の下での暫定的な電力供給を提案したが、クロア同じエネルギー・ネットワークであるガスパイ

チア側が拒絶した。2005年、クロアチア電力会

プラインでの輸出停止措置については、2017年12

社HEPは、スロヴェニア政府に対しICSID仲裁

月と2018年2月に出されたロシア・ウクライナ企を申し立てた。

業間のSCCによる仲裁判断（Naftogaz of Ukraine

同社の申立ては2つあった。1つは輸出停止を原因とする損害賠償請求で、「スロヴェニア側に

v. Gazprom, SCC Case No. V2014/078/080及びCase No. V2014/129）がある。

は2001年合意により2002年7月1日（両国の過去

両国のガスを巡る関係は複雑であり、説明を割の請求放棄の基準日の翌日）から輸出再開義務が愛せざるをえないが、興味深い点の1つは、これ発生したのに、翌年4月まで電力供給を再開しなまで両国の政府間合意の下で締結されていたガスかった」というものである。もう1つは投資保護取引契約が、2009年1月締結分以降、企業間契約

で、「スロヴェニア側の独立後の一連の政策がクのみになったとの指摘である14）。時の情勢によりロアチア国営電力会社のNEK出資分（投資財産）

政治的干渉を受ける可能性はあるものの、両者（両の保護（衡平な待遇の保障、間接収用の禁止等）

国）がこれを商業取引の問題とし、外交問題と切に違反する」とのエネルギー憲章条約に基づく主

り離して処理しようとする姿勢の表れと考えられ張である。仲裁裁判所は2009年、最終判断に先る。同契約に基づいて提起された上記商事仲裁の

14）Simon Pirani, “After the Gazprom-Naftogaz arbitration: commerce still entangled in politics” (March 2018), p.2.

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電力輸出停止措置と紛争処理判断も、本質的に政治的な問題に対する判断はせ条約・契約の法的解釈に基づく処理が課題解決をず、商業的な論点に絞って決定を行ったと評され助けている。

15）

る 。2019年末には、2020年以降の契約更新を電力も、他のエネルギー資源と同様、依存度のにらみ、ガスプロムが両仲裁判断で負った支払義

調整や調達先の多様化によるリスク分散が可能で務の一部を履行した16）。商事仲裁が、エネルギーある。一定の自給率を保つことで輸出停止措置の紛争の処理のカギになっている。

威嚇効果を小さくし、相手国の停止動機を抑えたり、複数の国と取引することが考えられる。日本

Ⅳ．おわりににもその条件はあることを考えると、上記諸外国の例で見たようなさまざまな対応をとることで、諸外国では、電力輸出停止措置について、条約

リスクを減らしつつ取り組める可能性はあるのでや契約上の対応を行い、紛争処理方法を定めていはないか。北東アジアでは、既に具体的な議論がる。気がかりな政治的理由による措置の例は、戦進んでいる。日本に今求められているのは、ルー争状態に至るような関係の悪化や、関係国の歴史

ルメイキングに参加して、さまざまなリスク低減

的関係を背景とするものだった。国際仲裁の例はに力を発揮することではないかと思う。

多くないが、
政治的背景のある輸出停止措置でも、

15）Ibid . p.1.
16）“Naftogaz receives $2,9 billion from Gazprom by decision of Stockholm arbitration”, 112 international , December
28, 2019, retrieved from https://112.international/finance/naftogaz-receives-29-billion-from-gazprom-by-decisionof-stockholm-arbitration-46999.html.

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中国商事紛争解決の理論と実務（5）SHIAC・SCIAのCIETACからの分離・独立に関連して、CIETACが行った仲裁裁決について、
CIETACに管轄権がないことを理由に、法院に対して執行不許可の申立てができるかどうかについて、最高人民法院が判断した事例1）

弁護士法人東町法律事務所神戸事務所所属

麦 志明 Shimei Baku

弁護士

駐大阪中国総領事館法律顧問

現代アジア法研究会会員

中国国際経済貿易仲裁委員会：CIETAC

本件のポイント

元・中国国際経済貿易仲裁委員会上海分会（現・SHIAC・SCIAがCIETACから分離・独立する
以前に締結された契約において、仲裁機関を「中国国際経済貿易仲裁委員会上海分会」とする仲裁

上海国際経済貿易仲裁委員会）：SHIAC
元・中国国際経済貿易仲裁委員会華南分会（現・
華南国際経済貿易仲裁委員会）：SCIA

合意がなされ、SHIAC・SCIAの分離・独立後、当事者の一方がCIETACに対して申し立てた仲裁において仲裁裁決が下された場合、当事者は、当該仲裁に関してCIETACの管轄権がないことを理由に、人民法院に対して執行不許可の申立てを行うことはできない。

Ⅱ

事案の概要

1. 本件仲裁の申立て
C電脳有限公司（以下「訴外C」）は、Yに自己の名義でXから商品を購入することを委託すること と し、X、Y及 び 訴 外Cは、 三 者 間 に お い て、Ⅰ

当事者、仲裁機関等

2011年1月25日付で売買基本契約を締結し（以下「本契約」）、また、訴外CがYに代金を支払い、Y

X：売主・仲裁申立人・強制執行申立人：A国際がXに代金を支払うことを別途合意した（以下「本貿易有限公司件支払合意」）。

Y：買主・仲裁被申立人・強制執行不許可申立人：

本契約第11条においては、「本契約は、抵触法

B輸出入有限公司の規定を除き、中華人民共和国法を適用するもの

仲裁機関：CIETAC2）とする。本契約又は本契約に関連して発生した紛

受訴法院：重慶市第一中級人民法院（以下「一審争については、三者が誠実の原則に基づき協議し法院」）て解決しなければならない。協議が成立しない場

なお、上記に加え、本稿では、本件に関連する

合、各当事者は『中国国際経済貿易仲裁委員会上

仲裁機関・組織の名称をそれぞれ下記の通り呼称

海分会』に仲裁を提起し、仲裁提起時における最する。

新の仲裁規定に基づき、仲裁により解決すること

1）原典は、賀栄編著「渉外商事海事審判指導 総30集」（原文：涉外商事海事审判指导 总30辑）人民出版社（2015年1月）90頁以下。
2）賀栄編著・前掲注1）によれば、仲裁機関がCIETACであることは明らかであるが、どの地方・どの支部に対して仲裁を申し立てたのかは明らかではない。

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連載：中国商事紛争解決の理論と実務（5）に同意する。仲裁費用は敗訴当事者の負担とす

裁委員会上海分会・中国国際経済貿易仲裁委員会

る。
」と規定されている。

華南分会に関する事項の公告≫3）（以下「≪12月

本契約の締結後、Xは、合計47万3,200人民元の31日 付 公 告 ≫ 」） 第3条 及 び 第4条 に 基 づ き、商品を、4回にわたり出荷して訴外Cに引き渡し、

CIETACは、XがCIETACに提起した仲裁事件の訴外Cはこれらの代金をYに支払った。

みについて受理すべきで、「上海分会」を名宛人

Yは、本契約及び本件支払合意に基づき、Xに対してこれらの代金を支払わなければならないとことした事件については受理すべきではないと主張した。

ろ、Yは、本件仲裁の申立日までに、Xに対して32

これに対し、仲裁廷は、双方当事者は本件管轄

万2666.67人民元を支払ったのみで、14万0553.33

権決定を遵守すべきであり、≪＜中華人民共和国

人民元は未払いのままであった。

仲裁法＞の適用に関する若干問題の最高人民法院

このため、Xは、2013年11月28日付で、上記のによる解釈≫4） 第13条第2項5） によれば、本件管代金の残額及び遅延損害金の合計15万4608.33人

轄権決定の効力を否定することはできず、また、

民元、Yの債務不履行のため負担せざるを得な

Xが作成した仲裁申立書に記載された「中国国際かった弁護士費用1万2000人民元並びに仲裁費用

経済貿易仲裁委員会上海分会の支払を求めて、CIETACに対して仲裁を申し立

本質的な問題ではなく、既に訂正されていることてた（以下「本件仲裁」）。

等を理由として、Yの主張を否定した。

宛」という記載は、

その後、CIETACは2014年4月21日付で、本件2. 本件仲裁における仲裁裁決
CIETACは本件仲裁の受理後、Xによる管轄権

仲裁に関して終局裁決を行った（［2014］中国貿
仲京（滬）裁字039号裁決。以下「本件裁決」と確認の申立てとYによる管轄権異議の申立てに対いう）。本件裁決の内容は以下の通りである。

して審理を行い、2013年12月12日付で管轄権に（1）Yは、Xに対して、売買代金合計14万0533.33

ついて決定（以下「本件管轄権決定」）を行った。

人民元を支払え。

同決定の概要は以下の通りである。

（2）Yは、Xに対して、遅延損害金合計1万4,055（1）本契約における仲裁合意は有効である。

人民元を支払え。

（2）本仲裁委員会は本件仲裁に関して管轄権を有（3）Yは、Xに対して、Xの弁護士費用1万2000人する。

民元を支払え。

（3）本仲裁委員会秘書局が引き続き本件仲裁を管（4）本件仲裁費用1万2,548人民元は、Yの負担と

理する。

する。

（4）本件仲裁は手続に従って引き続き進行する。

（5）Yは、上記（1）ないし（4）の各支払を、本

Yは、 本 件 管 轄 権 決 定 を 受 け て も な お、

件裁決後15日以内に行わなければならない。

CIETACは本件仲裁について管轄権を有せず、当該決定は無効であると主張し、また、Xの仲裁申立書に記載された「中国国際経済貿易仲裁委員会
上海分会

3. 本件裁決に関する強制執行手続
本件裁決後、Xが本件裁決について一審法院に宛」という記載があるということを理

強制執行を申し立てたところ、Yも本件裁決につ由に、CIETACよる2012年12月31日付≪中国国

いて一審法院に強制執行の不許可を申し立てた。

際経済貿易仲裁委員会による中国国際経済貿易仲

一審法院は、最高人民法院による＜仲裁司法審査

3）原文：《中国国际经济贸易仲裁委员会关于中国国际经济贸易仲裁委员会上海分会、中国国际经济贸易仲裁委员会华
南分会有关事宜的通知》4）原文：《最高人民法院关于适用＜中华人民共和国仲裁法＞若干问题的解释》（法释［2006］7号）
5）同条項によれば「仲裁機関が仲裁合意の効力について決定を行った後、当事者が人民法院に仲裁合意の効力又は仲裁機関の決定の効力の取消を請求した場合、人民法院はこれを受理しない。」と規定されている。

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事件の正確な審理に関する関連問題の通知＞6）及7）

いとする2つの理由については、本件裁決が認定

び逐級報告制度 に基づき、本件裁決の執行の可した事実、法適用の誤りに関するものであり、民否について、執行を許可すべきであるという自庁事訴訟法第237条が規定する法院が審査すべき執の合議廷の審査意見、審判委員会の決議を添付の行の不許可事由には該当しないため、当合議廷は上、重慶市高等人民法院（以下「二審法院」）にこれについて審査を行わない。

報告し、指示を要請した。二審法院は、これを最本件に関する管轄権の問題について、当合議廷の意見は以下の通りである。

高人民法院に報告し、指示を要請した。
Yが本件裁決について執行異議を申し立てた理ア．本契約における仲裁合意の有効性等
本契約第11条においては、前述の通り規定さ

由の要旨は、以下の通りである。
（1）本契約第11条は、「本契約を履行するにあたっれているところ、当該条項においては、仲裁に付て発生した紛争については、『中国国際経済貿易するという明確な意思表示がなされ、仲裁事項及仲裁委員会上海分会』に仲裁を提起し、仲裁提起

び仲裁機関の選定が確定しているところ、これは時における最新の仲裁規定に基づき、仲裁により≪仲裁法≫第16条の規定に合致しているのであ解決する。
」と規定されている。

るから、当該仲裁合意は、合法かつ有効なもので（2）2012年8月28日付の≪中国国際経済貿易仲裁ある。

委員会上海分会、華南分会による合同公告≫ にイ．当事者の合意においてCIETAC上海分会におよれば、SHIACは司法行政部門により登記する

いて仲裁されるべきとされた事件についての方法により仲裁に関する権能を取得した独立した

CIETACの管轄権仲裁機関であり、当事者が「中国国際経済貿易仲「元・中国国際経済貿易仲裁委員会上海分会」9）

裁委員会上海分会」における仲裁合意を行った場

は、CIETAC・中国国際商会が1988年に国務院

合、当該事件はSHIACにより受理されなければの批准を取得して上海において設立した仲裁委員ならない。また、SHIACは、独立した仲裁規則会の分会である。CIETACの≪定款≫及び≪仲裁を有している。

規則≫によれば、CIETACとその分会は1つの仲

8）以上の理由から、本件についてCIETACは管轄裁委員会である。分会はCIETACの出先機関であ権を有しておらず、SHIACにより仲裁が行われり、CIETACの授権に基づいて仲裁申立てと事件なければならなかったのである。

の管理を行っている。すなわち、CIETACと「上海分会」は、もともとは同一の仲裁機関であり、

4. 一審法院の合議廷の審査意見・審判委員会の決議

同一の仲裁規則と仲裁人名簿を使用していた。
本件においては、当事者は「中国国際経済貿易（1）合議廷の審査意見

仲裁委員会上海分会」において仲裁を行うと合意

Yの提出した本件裁決の執行を認めるべきでなをしたのであるから、当該仲裁合意によれば、本

6）原文：最高人民法院＜关于正确审理仲裁司法审查案件有关问题的通知＞（法［2013］194号）
7）下級人民法院が事件を処理するにあたって、解釈の統一が必要であると考える事案等において、上級法院を経由して最高人民法院に指示を要請し、それに対する回答を待って、当該事件に対する判断を行う制度。当該制度については、粟津光世「外国仲裁判断の承認執行に関する中国人民法院の逐級報告制度（1）」産大法学43巻2号（2009年9月）
1頁以下が詳しい。
8）原文：《中国国际经济贸易仲裁委员会上海分会、华南分会联合公告》。同公告によれば、SHIAC・SCIAが独立した仲裁機関であること、「中国国際経済貿易仲裁委員会上海分会」・「中国国際経済貿易仲裁委員会華南分会」を仲裁機関として指定する仲裁合意がある場合、それぞれSHIAC、SCIAが管轄権を有すること等が宣言されている。なお、
同公告は、同年8月30日付の法制日報（新聞紙）において公告された。
9）賀栄編著・前掲注1）より。原文ママ。以下、筆者が鍵括弧を付した仲裁機関は、同様に元上海分会を指すものとする。

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連載：中国商事紛争解決の理論と実務（5）

契約に関する紛争については、CIETACに仲裁を

5. 最高人民法院による回答の内容

申し立て、「上海分会」の所在地である上海付近

本件は、（Yが）仲裁裁決の執行不許可を申し立において事件の管理を行うことが約定されたものてた事案である。貴院（二審法院）より送付を受と解される。

けた資料によれば、当事者は、本契約第11条におところで、「上海分会」が2012年5月1日より対いて、「本契約は、抵触法の規定を除き、中華人

外的に独立した仲裁委員会であることを宣言し、民共和国法を適用するものとする。本契約又は本自ら仲裁規則及び仲裁人名簿を制定・使用したこ

契約に関連して発生した紛争については、三者がとに鑑み、CIETACは、≪12月31日付公告≫に誠実の原則に基づき協議して解決しなければならより、「上海分会」に対して、CIETACの名称のない。協議が成立しない場合、各当事者は『中国使用の継続、CIETAC上海分会の名義による全て

国際経済貿易仲裁委員会上海分会』に仲裁を提起の仲裁活動を禁止し、その授権を終了した。上記

し、仲裁提起時における最新の仲裁規定に基づき、公告によれば、当事者が「中国国際経済貿易仲裁

仲裁により解決することに同意する。仲裁費用は委員会上海分会」における仲裁に付することを合敗訴当事者の負担とする。
」と規定されている。≪

意している場合、直接CIETACに対して仲裁を申最高人民法院による＜中華人民共和国＞仲裁法にし立て、CIETACの秘書局が事件を受理し、当該関する若干問題の解釈≫ 第16条の規定によれば、事件を管理すべきである。

本件における仲裁合意に関する効力の問題は、当Yは、当事者が「中国国際経済貿易仲裁委員会

事者が合意した準拠法すなわち、我が国（中華人上海分会」による仲裁を合意した事件について、

民共和国）の法律に基づいて審査を行うべきであ

現在、対外的に独立を宣言した「元・中国国際経る。

済貿易仲裁委員会上海分会」において受理されな

本件においては、仲裁合意における当事者の意思ければならないと主張するが、これは明らかに条表示は明確であり、確定した仲裁事項と選定された理に符合せず、また法的根拠がないといわなけれ

仲裁委員会が記載されているため、≪仲裁法≫第16ばならない。

条の規定に合致しており、したがって、その仲裁合以上の通りであるから、Yが、CIETACが管轄

意は有効である。

権を有しないという理由により、本件裁決の執行

本契約は、2011年1月25日に締結されているとを認めるべきでないとする主張について、当合議

ころ、≪上海市高級人民法院等による、中国国際

廷は理由がないと認定する。よって、当合議廷は、経済貿易仲裁委員会及びその分会等の仲裁機構がYの執行不許可の主張を支持しない。Yが申し立行った仲裁裁決に関する司法審査事件についてのてた本件裁決の執行不許可の申請については、却質問に対する最高人民法院の批復≫10）（以下「本下されるべきである。

件批復」）第3条の規定は、CIETACが本件につい（2）審判委員会の決議て仲裁裁決を行った後、当事者が（当該仲裁機関

審判委員会も、Yが申し立てた本件裁決の執行に）仲裁権限がないことを理由に執行不許可の申

不許可の申立てについては却下されるべきであ

立てを行った場合、人民法院はこれを支持しないる、という合議廷の意見に同意する。

と規定している。よって、Yの申立は、≪中華人

以上を前提に、逐級報告制度に基づき、当該判断の適否について指示を下されるよう、上申する。

民共和国民事訴訟法≫第237条第2項の規定に該当しないため、却下されるべきである。

10）原文：《最高人民法院关于对上海市高级人民法院等就涉及中国国际经济贸易仲裁委员会及其原分会等仲裁机构所作仲裁裁决司法审查案件请示问题的批复》法释［2015］15号。

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Ⅲ

解

その独立性が損なわれるような改正が行われよう

説としたため、SHIAC・SCIAは、CIETACからの1. 本件の争点

分離・独立に向けて、2012年8月28日付で≪中国

本件は、最高人民法院が、下級法院である一審

国際経済貿易仲裁委員会上海分会、華南分会によ法院、二審法院からの本件裁決の執行不許可の申る合同公告≫を行う等して反発していたところ、立てに関する指示要請に対して、最高人民法院がこのような状況を受けて、CIETACは、同年12

本件批復第3条に基づき、その申立てを却下すべ

月31日 に、 ≪12月31日 付 公 告 ≫ に よ っ てきであると回答した事案である。

SHIAC・SCIAに対する中国国際経済貿易仲裁委

なぜ、このような執行不許可の申立てが行われ員会としての名称の使用を停止して、仲裁機関とたかを理解するためには、2012年ころにおけるしての授権を終了し、自ら新たな「中国国際経済

SHIAC・SCIAのCIETACからの分離・独立の経貿易仲裁委員会上海分会」・「中国国際経済貿易仲緯を理解する必要があるため、以下、簡潔にその裁委員会華南分会」を設立した。
これに対してSHIAC・SCIAも、改めてCIETAC

経緯を紹介する。

からの正式に分離・独立することを宣言し、自ら2. SHIAC・SCIAのCIETACからの分離・独立の仲裁規則・仲裁人名簿を制定する等して、遅くと経緯

も2013年4月ころには、SHIAC・SCIAはCIETAC

中国が改革開放路線に舵を切り、沿岸部の一部から独立した仲裁機関として活動するに至った。

都市において外資の投資を認めた以降、国際的な

このような経緯から、SHIAC・SCIAのCIETAC

仲 裁 機 関 を 設 立 す る 必 要 性 か ら、CIETAC ・から分離・独立前に締結された契約において、仲SCIA及びSHIACは、外資の投資が比較的盛んで裁機関を「中国国際経済貿易仲裁委員会上海分会」
・あった各地域（北京、深圳及び上海）において、「中国国際経済貿易仲裁委員会華南分会」とする仲

それぞれ独立した仲裁機関として1980年代に設裁合意が行われ、当該契約に関連して法的紛争が立された。

発生した場合、当事者は、SHIAC・SCIAに仲裁

その後、1994年における中華人民共和国仲裁を申し立てるべきか、CIETAC（CIETACの本部

法の公布・施行に際して、上記三者は統合されて又は新たな分会）に申し立てるべきか、解釈に争CIETACという1つの仲裁機関となった（これにいが生じた11）。この争いについて、上記の各仲裁

際して、SHIACの名称は「中国国際経済貿易仲

機関は、管轄権について互譲することはなく、却っ裁委員会上海分会」となり、SCIAは「中国国際て、自らが管轄権を有するという公告を行った結

経済貿易仲裁委員会華南分会」となった）。

果、実務において疑義が生ずることとなり、下級SHIAC・SCIAは、名称こそ、それぞれCIETAC

法院においては複数の跛行的な判断がなされる等の上海分会・華南分会となったが、実際には、上していた12）。

記のような経緯から、相当程度独立性が確保されていると言われていた。
ところが、2012年ころにおけるCIETACの仲裁規則改正において、SHIAC・SCIAから見ると、

このような状況に鑑み、最高人民法院は、2015
年7月15日付で、本件批復を公布・施行し、上記の管轄権に関する争いについて、一定の指針を示した13）。

11）これらの経緯や当時の実務の状況については、拙著「中国国際経済貿易仲裁委員会の分裂とその後実務に関するまとめ」国際商事法務Vol.41, No.11（2013年11月）通巻1693頁以下が詳しい。
12）前掲注11）及び拙著「中国国際貿易仲裁委員会の分裂に関するその後の動静」JCAジャーナル第62巻5号（2015年5月）6頁以下等をご参照。
13）本件批復の内容についての解説は、拙著「CIETACの分裂とそれに関連する最高人民法院の2015年7月15日付司法解釈」JCAジャーナル第62巻11号（2015年11月）44頁以下をご参照。

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連載：中国商事紛争解決の理論と実務（5）

なお、本件仲裁に関連する各事象の時系列は下記のとおりである。
2012年5月1日

大きな差異はない。

SHIACによる独自の仲裁規則等の制定。

・日本法の規定（仲裁法）：
第45条

2012年8月28日≪中国国際経済貿易仲裁委員会

上海分会、華南分会による合同公告≫。
2012年12月31日
2013年9月4日

する条約16） に準拠しているため、その文言上、≪12月31日付公告≫。

仲裁判断（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。）
は、確定判決と同一の効力を有する。ただし、当該仲裁判断に基づく民事執行をするには、次最高人民法院による＜仲裁司法条の規定による執行決定がなければならない。

審査事件の正確な審理に関する関連する問題

２ 前項の規定は、次に掲げる事由のいずれかがの通知＞の公布・施行。

ある場合（第一号から第七号までに掲げる事由

2013年11月28日

本件仲裁の申立て。

にあっては、当事者のいずれかが当該事由の存2013年12月12日

CIETACによる事件受理決定。

在を証明した場合に限る。）には、適用しない。

2014年4月21日

CIETACの仲裁廷による本件裁

決。

（中略）
五 仲裁判断が、仲裁合意又は仲裁手続におけ2014年本件裁決以降の某日 Xによる一審法院に14）対する本件裁決の強制執行の申立て 。
2014年本件裁決以降の某日る申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。

Yによる一審法院に対する本件裁決の強制執行の不許可の申立て

・中国法の規定（民事訴訟法）：

15）

第237条。

2014年10月30日

一審法院から二審法院に対する逐級報告制度に基づく指示要請。

法に基づいて設立された仲裁機構の裁決について、一方当事者がこれを履行しない場
合、相手方当事者は管轄権を有する人民法院に二審法院から

執行を申し立てることができる。申立てを受け最高人民法院に対する逐級報告制度に基づくた人民法院は、執行を行わなければならない。

指示要請。

被申立人が証拠により仲裁裁決に下記の事情が2014年上記指示要請以降の某日

2015年7月15日

本件批復の公布・施行。

あることを証明した場合、人民法院は合議廷を2015年7月22日

本件裁決の執行問題に関する最

組織して審査し、執行を許可しないものとする。

高人民法院による回答。

（中略）（二）裁決事項が仲裁合意の範囲に属しないか、

3. 中国法と日本法との比較及び本件批復の内容

又は仲裁機関が仲裁権限を有しない場合。

（1）中国法と日本法の比較
下記の通り、本件のように、仲裁機関の管轄権（2）本件批復の要旨に争いがある場合における仲裁裁決の承認・執行

前述した実務の混乱を収束するため、最高人民に関する日本法と中国法の一般的な規定は、いず

法院は、本件批復において、CIETAC、SHIAC

れも基本的には外国仲裁判断の承認及び執行に関及びSCIAの管轄権について、要旨下記の通り定

14）前掲注1）においては、Xによる本件裁決の執行申立て及びYによる本件裁決の執行不許可の申立てについて、申立ての日時、その先後関係等の詳細について引用はないが、同資料に記載された内容から、これらの申立てがあった
ことは明らかである。
15）同上。
16）日本に対する効力発生日は1961年9月18日、中国に対する効力発生日は1987年4月22日。両国とも同条約に加入しているため、両国のいずれかの仲裁機関が下した仲裁裁決は他国においても有効であり、他国の裁判所・法院に対してその執行を申し立てることが可能である。

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めている。

CIETACは管轄権を有せず、「上海分会」がその一、SCIAが華南国際経済貿易仲裁委員会に名称管轄権を有するとして、一審法院に対して執行不を変更する以前、又はSHIACが上海国際経済

許可の申立てを行ったところ、最高人民法院は、

貿易仲裁委員会に名称を変更する以前に、当事逐級報告制度に基づく一審法院・二審法院からの者が、紛争について「中国国際経済貿易仲裁委

指示要請に対して、最高人民法院は、当時、公布・

員会華南分会」、又は「中国国際経済貿易仲裁

施行されたばかりの本件批復第3条を適用し、Y委員会上海分会」に仲裁を提起する、という仲が行った本件裁決の執行不許可の申立てを却下す

裁合意を行っていた場合、SCIA又はSHIACがべきと回答した。

当該事件について管轄権を有する。

本件批復は、本件裁決がなされた日以降に公布・

 SCIAが華南国際経済貿易仲裁委員会に名称施行されたものであり、たとえ本件批復が法の適を変更した以降、又はSHIACが上海国際経済用に関する指針にとどまるものであったとして

貿易仲裁委員会に名称を変更した以降（いずれも、本件においてこれを適用して本件裁決の執行も変更日を含む）、本件批復の施行日までの間

不許可の申立てを却下することについては、法のに、当事者が、紛争について「中国国際経済貿

遡及適用に該当する可能性があるため、若干の疑易仲裁委員会華南分会」、又は「中国国際経済

問がないわけではない。

貿易仲裁委員会上海分会」に仲裁を提起する、

しかし、本件批復第3条に規定された内容は、という仲裁合意を行っていた場合、原則として、

本件において仲裁廷が指摘する通り、≪＜中華人

CIETACが当該事件について管轄権を有する。

民共和国仲裁法＞の適用に関する若干問題の最高（例外については省略。
）

人民法院による解釈≫ 第13条第2項にも類似の規 本件批復の施行日以降（施行日を含む）、当定があり、CIETACが本契約における仲裁合意

事者が、紛争について「中国国際経済貿易仲裁（本件仲裁の管轄権を含む）の有効性について審委員会華南分会」、又は「中国国際経済貿易仲理し、自ら決定を行っている本件においては、こ

裁委員会上海分会」に仲裁を提起する、というの規定を適用したとしても同様の結論になったと仲裁合意を行っていた場合、CIETACが当該事思われる。

件について管轄権を有する。

また、当時の実務の混乱に対して、最高人民法（中略）

院が、本件批復の適用について、字義どおりの厳三、本件批復の施行前に、CIETAC又はSCIA・格な姿勢を示したことは、他の下級法院における

SHIACが本件批復第1条によると受理すべきで判断の統一という観点からすると、一定の意義をない事件を既に受理している場合、当事者が、有するといえる。

その仲裁裁決後において、当該仲裁機関が仲裁を行う権限を有しないことを理由として（人民

以上の点から、本件批復は、結論において妥当であると考える。

法院に対して）仲裁裁決の取消又は仲裁裁決の本件批復により、CIETAC、SHIAC及びSCIA

執行不許可の請求を行っても、人民法院はこれ間における管轄権についての争いには終止符が打を支持しない。

たれた。本件批復の公布・施行以降の実務においては、本件批復に規定された内容に基づき、それ３

本件における最高人民法院の回答の内容及びぞれの仲裁合意の文言から、仲裁機関を判断する

本件批復の本件への適用ことになろう。

本 件 に お い て は、Yが、 本 件 仲 裁 に つ い て、

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投資協定仲裁判断例研究（121）

チェコ共和国の太陽光発電に関する優遇政策の不利益変更が公正衡平待遇義務違反にならないとされた例

投資協定仲裁研究会

弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所

梶間茂樹 Shigeki Kajima

弁護士

申 立 人：Photovoltaic Knopf Betriebs-GmbH
被申立国：チェコ共和国
事件番号：PCA Case No. 2014-21
判 断 日：2019年5月15日
仲 裁 廷：Hans van Houtte（長）（ベルギー）

出

Ⅰ．手続経過と事実関係
1. 本件紛争の概要
申立人は2005年11月にKnopf Privatstiftung（オーストリア法人）を100%株主とするR. Knopf

John Beechey CBE（英国）1）

GmbH（オーストリア法人）により設立されたドToby Landau QC（英国）

イツ法人であり、本件紛争は、申立人が行ったチェ

典：ita law（https://www.italaw.com/cases/
7463）

コ共和国における太陽光発電分野への投資に関連して、被申立国がインセンティブ制度を撤回した

本判断のポイントとして争われた事案である（paras. 1-3, 150）。

・EU域内の投資家と投資受入国間の紛争であ

2. 申立人による被申立国への投資ることを理由とする管轄の抗弁につき、抗弁
提起の後れを理由として認めなかった。

申立人は2010年8月、チェコのLLCであるFVEKněžmost s.r.o（以下「SPV」という）の株式の・チェコ共和国の太陽光発電に関する優遇政策

99%を取得する形で被申立国への投資を開始しにつき、投資家の正当な期待を認めなかった。

た。申立人は用地を取得し、SPVが太陽光発電

・上記政策に関し、15年での投下資本回収及びプラント建設のための契約を訴外ドイツ企業と締7%の年間収益の限りでチェコ共和国による保結 し た（paras. 151）
。太陽光発電プラントは証があったと判断した上で、当該水準について

2010年に完成し、ライセンス申請手続の完了をは変更後の政策の下でも実現されていたとし

経 て、SPVは 同 年12月 に 系 統 連 系（Gridて、チェコ共和国の義務違反を認めなかった。

Connection）契約を締結2）。2011年1月には電力販売契約をČEZ Distribuce3）と締結した（para.
154）4）。

1）審理途中でGary Bornから交代（paras. 105-116）。
2）Grid Connection Agreement, 23 December 2010.
3）同社は、ČEZグループ（チェコを拠点として中欧、南東欧及びトルコに展開する電力コングロマリットで、支配権の約70%をチェコ共和国が保有する）の子会社の1つであり、送配電事業を担っている。
4）Power Purchase Agreement, 20 January 2011.

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3. RES制度の変更

申立人の投資の維持、使用、享受、及び処分を損被申立国における再生可能エネルギー源（以下なう、不合理で恣意的な手段によって実施された「RES」という）に係る補助制度は、1992年の所ことの確認を求めるとともに、これにより生じた得税法におけるRES発電事業者に対する5暦年の損害の賠償等を求めた。被申立国は管轄の欠缺を5）

所得税免除（tax holiday）まで遡る 。2005年に主張するとともに、本案についてもいずれも違反

は公定価格買取制度（Feed-in-Tariffs。以下「FiT」がないとして争った（paras. 124-128）。

という）を導入した促進法が採択された（paras.

なお、本件紛争の仲裁地については、当初申立

135-136）6）。その後、2008年後半の太陽光発電

人はジュネーブを提案しつつ、仲裁廷がEU域内

設備の価格下落により、被申立国の太陽光発電事の仲裁地を選択する場合にはパリも受け入れ可能

業は外国の投資家を惹きつけることとなったであるとしていた（para. 21）。被申立国は管轄（paras. 148）
。 同 法 の 技 術 規 則（Technical

異議を申し立て、パリを仲裁地とすることが提案

Regulation）は2007年及び2009年に変更され、発され、採用されるに至った（paras. 22-23）。その電施設について技術的及び経済的な要件が設けら後、申立人は非紛争当事者としての欧州委員会（以れるなどした。FiT価格の1年当たりの引き下げ

下「EC」という）による要請等を引用してジュネー

上限は前年のFiT価格の5%までに制限されていたブへの移送を申し立て、これが認められた（paras.

が、2011年には、（i）新規の発電プラントに関し、

24-26）。

当該制限が撤廃されるとともに、（ii）税制上の優遇措置が撤回され、（iii）RES発電事業者に対するSolar Levyが導入された（paras. 166, 469）7）。

Ⅱ．仲裁判断の要旨
A. 管

4. 仲裁申立て

轄

1. Solar LevyがECT第21条における「課税措置」

申立人は、投資の促進及び保護に関するドイツを構成するか連邦共和国・旧チェコ及びスロバキア連邦共和国

ECT第21条第（1）項10）は、ECTのいかなる規間の投資協定（1992年10月2日付、以下「本BIT」

定も、締約国の課税措置に関し権利を生じ又は義という）8）並びにエネルギー憲章条約（1998年4務を課すものではない旨を規定している。申立人

9）月16日付、以下「ECT」という） に基づき仲は所得税法に基づく税制優遇措置（所得税の免除

裁を申し立てた（para. 4）。

及び減価償却に関する優遇）がECTにいう「課税申立人は、被申立国の行為が、（i）不公正で不措置」に該ることを争っておらず、仲裁廷はこの衡平な待遇を構成し、ECT及び本BITに違反して点について管轄権を有しない（paras. 231-232）。

完全な保護と保障を提供する義務に反するものでSolar Levyについては、ECT第21条第（7）項（a）あること、並びに（ii）ECT及び本BITに違反して、（i）11）にいう「国内法の税に関する規定」として5）Article 19(1)(d), Act No. 586/1992.
6）Act No. 180/2005.
7）Act No. 137/2010 Coll.
8）Agreement between the Government of the Federal Republic of Germany and the Government of the Czech and Slovak
Federal Republic for the Promotion and Protection of Investments of 2 October 1992. チェコ共和国に承継されている。
9）Energy Charter Treaty of 16 April 1998.
10）“Except as otherwise provided in this Article, nothing in this Treaty shall create rights or impose obligations
with respect to Taxation Measures of the Contracting Parties. In the event of any inconsistency between this Article
and any other provision of the Treaty, this Article shall prevail to the extent of the inconsistency.”
11）“any provision relating to taxes of the domestic law of the Contracting Party or of a political subdivision thereof
or a local authority therein;”

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連載：投資協定仲裁判断例研究（121）

特徴づけられる「課税措置」に該ることの立証責同様に、UNCITRAL規則の第21条第（3）項は、任を被申立国が負う。ECTの締約国自身が、一「仲裁廷が管轄権を有しない旨の抗弁は、遅くと見して（prima facie）自国の法秩序において、課も答弁書か、反訴請求との関係では当該請求に対税措置として特徴づけることを選択していない限する答弁までに提起されなければならない。
」とり、当該措置はECT第21条の範囲に含まれないしている（para. 342）。被申立国が行った管轄権（para. 238）
。チェコ共和国最高行政裁判所のに関する異議申し立ては、答弁書又は本案に関す

2014年7月10日付判決においても、Solar Levyがる抗弁に後れて提起されており、被申立国による法人税との関係で二重課税に該るか否かとの点に

異 議 権 の 放 棄 は 明 確 か つ 明 白（clear and

つき、Solar Levyは税ではなく、事実上の（deunequivocal）であって、PILA第186条第（2）項

facto）補助金減額であると判示されている。結の下で有効とみなされる（paras. 343-348）。

論として、被申立国はSolar Levyが「課税措置」（b）EU法に基づく異議に 該 る こ と を 証 明 で き て い な い（paras. 241-

EU法はスイスにとって第三国間の国際法（resinter alios acta）とみなされる。スイス憲法第5246）。

条第（4）項に従い、スイス連邦及び各カントン
2. EUの投資家とEU加盟国との間の紛争においは自らを拘束する国際法を尊重しなければならて、仲裁廷が管轄権を有するかず、スイス憲法第190条は、連邦裁判所及びその他司法当局が国際法を適用する義務を負うと規定（a）Achmea判決を理由とする異議を理する。ここにいう「国際法」には、慣習国際法、由とする異議は、その提起の時点においてもはや

法の一般原則並びにスイスにより署名及び批准さ許されず、管轄権に影響を与えない（paras.337）。

れた条約が含まれる。しかし、スイスはEU加盟

本件紛争の仲裁地はEU域外のジュネーブであ国でも欧州経済領域（EEA）の参加国でもなく、るところ、仲裁地が仲裁手続を規律する法を決定

EU法は上記意味における「国際法」に含まれる

し、当事者が従わなければならない手続規則を課とはいえず、スイスにおける優位性を享受しない。

すことは広く認められている（paras.338-339）。

したがって、仲裁廷は、客観的（客体的）仲裁可同様に、仲裁地の仲裁法は、国内裁判所が仲裁手

能性（objective arbitrability）の問題をスイス法続に関与する範囲、仲裁手続に介入する範囲、仲の観点から決しなければならない（para. 351）。

12）

結論として、被申立国によるAchmea判決

裁判断が異議を申し立てられる（すなわち、取り消され又は破棄される）程度を規定する。

PILA第177条第（1）項の適用により、明白に経済的利益に関連する本件紛争は、スイス法の下該当するスイスの手続法に基づき、仲裁廷の管轄で審理可能である。本件がEU法の下で仲裁可能権に対する異議は適時に提起されなければならな性を有するかどうかを判断する必要はない（para.

い。異議権喪失の原則（principle of foreclosure）

355）。

を成文化するスイス国際私法に関する法律（以下「PILA」という）第186条第（2）項は、
「管轄権

B. 本案

に対する異議は、本案の抗弁の前に提起されなけ

1. 被申立国は公正衡平待遇義務に違反したかればならない」と規定する。同規定に関しては、（i）ECT第10条第（1）項13） 及び本BIT第2条

被申立人が異議をとどめずに出頭して本案に関す第（1）項14）に基づく、安定した予測可能な法的る主張を提出した場合、管轄権について異議を述枠組み（stable and predictable legal framework）

べる権利の取消不能な放棄を構成すると一般に認を提供する義務への違反の有無、並びに（ii）申められている（para. 341）。

立人の正当な期待（legitimate expectation）に対

12）Judgment of the CJEU in Case C-284/16 Slowakische Republik v Achmea BV.

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する侵害の有無について検討した上で、（iii）被Micula事件仲裁廷が述べるように15）、期待の合申立国の行為が公正衡平待遇義務に違反して不透理性を検討する際には、反対の保証がない限り、明な方法で行われたかを検討する（para. 479）。

国家が法律や規制を凍結することは期待できない（a）被申立国が安定した法的枠組みを提供しなとの基本的前提を考慮し、投資受入国の正当な権かったか

利も考慮しなければならない。投資家の期待は、被申立国は、申立人による投資に対し、契約上、投資家が投資を行う時点において正当かつ合理的

立法上、個別に又はその他の形で、合意により安でなければならない。合理性又は正当性の評価は、定した枠組みを明示的に保証していない（paras.

投資を取り巻く事実のみならず、投資受入国にお482）。そのような明確な保証がない場合にも、ける一般的な政治的、社会経済的、文化的、歴史

外国投資に対し安定した予測可能な法的枠組みを的条件を含むあらゆる状況を考慮しなければなら提供する義務が、ECT第10条第（1）項の文言かない（para. 494）。

ら肯定される。本BIT第2条第（1）項にはこのよ

i. 被申立国が安定した予測可能な法的枠組みに関うな広範な文言は含まれないが、公正衡平待遇義して何らかの保証をしたか

務に基づく義務として認められる（para. 483）。

補助制度が変わらないという保証が被申立国にもっとも、Solar Levyは補助制度の基本的な特より与えられたことはない。税法は、優遇税制の徴を損なうものではなく、そもそもチェコ税法典適用される期間に言及しておらず、促進法においには安定性あるいは所得税の免除及び減価償却期ても、買取価格はチェコエネルギー規制局が決定間の短縮の維持に関する言及が含まれていなかっする基準に基づき設定され、発電所の稼働中FiTたのであり、被申立国が行った制度変更は、料金が変更されないとは定めていなかった。さらに、（tariff）を規整する主権の行使の一部であって、
外

FiTを決定した2005年の技術規則は、2年後の2007

国投資のための安定した予測可能な法的枠組みを

年の時点で既に変更されており、規制の変更が頻提供する義務への違反はない（paras. 487-489）。

繁に行われたことを示している（para. 498）。

（b）被申立国が申立人の正当な期待を侵害したか

ii. 申立人が被申立国の保証を期待していたかど

13）“Each Contracting Party shall, in accordance with the provisions of this Treaty, encourage and create stable,
equitable, favourable and transparent conditions for Investors of other Contracting Parties to make Investments in its
Area. Such conditions shall include a commitment to accord at all times to Investments of Investors of other
Contracting Parties fair and equitable treatment.  Such Investments shall also enjoy the most constant protection andsecurity and no Contracting Party shall in any way impair by unreasonable or discriminatory measures their
management, maintenance, use, enjoyment or disposal. In no case shall such Investments be accorded treatment lessfavourable than that required by international law, including treaty obligations.  Each Contracting Party shall observe
any obligations it has entered into with an Investor or an Investment of an Investor of any other Contracting Party.”
14）“Each Contracting Party shall in its territory promote as far as possible investments by investors of the other
Contracting Party, permitting such investments in accordance with its laws.  It shall in all cases afford investments
just and equitable treatment.”15）”When the alleged legitimate expectation is one of regulatory stability, the reasonableness of the expectationmust take into account the underlying presumption that, absent an assurance to the contrary, a state cannot be
expected to freeze its laws and regulations. As noted by the Saluka tribunal, ‘[n]o investor may reasonably expect thatthe circumstances prevailing at the time the investment is made remain totally unchanged. In order to determine
whether frustration of the foreign investor’s expectations was justified and reasonable, the host state’s legitimate
right subsequently to regulate domestic matters in the public interest must be taken into consideration as well.’Accordingly, for a state to violate the fair and equitable treatment standard by changing the regulatory framework,
the investor must have received a legitimate assurance that the relevant laws and regulations would not be changed in
his or her respect.” 同事件については猪瀬貴道「EU加盟に際しての優遇措置廃止が公正衡平待遇違反とされた事例」
JCAジャーナル61巻11号（2014年）36頁参照。

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連載：投資協定仲裁判断例研究（121）うかい。投資家は、当時の被申立国における暫定政府

仮に被申立国による保証が与えられたとしてによっては実質的な政策決定がなされないことをも、関連する時点において申立人はこれを期待し認識していたのであり、被申立国における政治的ていなかった（para. 502）。

空白も踏まえれば、被申立国は可能な限り透明性

申立人のオーナーであるKnopf氏が供述の中で、を確保していた。したがって、被申立国が透明性

同氏が抱いていた唯一の期待は「安定した水準ののある方法で行動するという公正衡平待遇義務に長期の補助（すなわち、安定した収益の発生）」基づく義務に違反したとはいえない（paras. 537-

を受けることであったと認めており（para. 503）
、

539）。

チェコ共和国が保証したのは、15年での投資回収と年率7%の収益のみである（paras. 504）
。制度

2. 被申立国が完全な保護及び保障を与える義務

変更後の投資回収の期間は9年であり、15年を大に違反したかどうか

きく上回っている。収益率についても8.4%であり、両当事者は、ECT第10条第（1）項並びにBIT

7%を大きく上回っている（para. 506）。

第2条第（3）項16）及び第4条第（1）項17）の下で「継iii. 申立人の被申立国の保証への期待が合理的で続的」又は「完全な」保護及び保障が外国投資にあったかどうか対し与えられることを争っておらず、このことは、

仮に申立人が期待を抱いていたとしても、その本件紛争において上記義務に関する判断基準がそような期待を形成すべき十分な根拠はなく、関連の多くを公正衡平待遇義務の判断基準と共通する

する時点において、申立人側のそのような期待をことについても同様である（paras. 547-548）。

排除すべき明らかな警告の積み重ねがあるととも

これは、外国投資を保護するため、保障され安定に、2009年から2010年にかけて、FiTを変更しなした投資環境を保証すべき投資受入国の義務に関い限り制度を維持できないことが明らかとなってし、申立人が完全な保護及び保障の「物理的」側

おり、将来的に5%制限ルールが廃止されること面ではなく「法的」側面から争っているからであは明らかであったから、申立人によるそのようなる（para. 548）。

期待は合理的ではなかったといえる（paras. 508-以上から、公正衡平待遇義務の文脈で検討した

513）。

理由に基づき、完全な保護及び保障の違反はない

iv. EU法の下での正当な期待（para. 549）。

申立人により投資が行われた時点において、補助制度は、ECに対する通知もECによる承認もさ

3. 被申立国が恣意的かつ差別的な毀損の禁止にれていなかったから、EU法の下で、当該時点に違反したかおいて申立人に正当な期待があったとはいえない

本BIT第2条第（2）項18） は、不合理又は差別（para. 533）。

的な措置による申立人の投資の毀損を回避すべき（c）透明性

義務を被申立国に負わせている。

送電網に接続する太陽光発電所の数の急激な増政策の合理性を評価するための基準としては、

加が転機をもたらすことは投資時点で既に明らか「締約国の公共政策目標とそれを達成するためにであったものであり、このことに疑いの余地はな採用された措置との間の適切な相関関係」が存在

16）“Investments and returns thereon together with returns on any reinvestment shall enjoy full protection under thisTreaty.”17）“Investments by investors of either Contracting Party shall enjoy full protection and full security in the territoryof the other Contracting Party.”18）“No Contracting Party shall in any way impede the management, maintenance, use or enjoyment of investments in
its territory by investors of the other Contracting Party by means of arbitrary or discriminatory measures.”67巻5号［2020.5］

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しなければならない。Solar Levyは、補助金と共ない）以上、仲裁地であるスイスの法が適用され、に導入され、消費者の電気料金に生じる過剰な負EU法がPILAに優越しないとして、スイスにお担を軽減し、被申立国が過度に収益性の高い太陽

ける仲裁可能性を肯定した。このような前提に立光発電事業者とみなした者と負担を分担するためち、EU法を適用した場合の仲裁可能性についてに導入されたものである。

は判断の必要性がないとして立ち入らなかった本

一般市民の利益のために電力価格が引き下げら判断の構造は、合理的なものではあるといえる。

れ、太陽光発電投資家の過剰な利益が同等に減少

なお、本件紛争における仲裁地の決定及び移送する「均衡」政策は、消費者への過剰な負担を軽がなされたのは2014年であり、Achmea判決が下減し得るものであり、被申立国の措置は明確に公されるより前であった。Achmea判決の紛争は益的な問題への対処を目的とするものであったと

ECTを対象とするものではなかったものの、そいえる。

の射程についても2014年時点では明らかではな

5%制限ルールが廃止されれば2011年にはFiT

かったといえる。それにもかかわらずEU域外でが30%削減されると予想されていたのであり、さあるジュネーブへの移送に向けた働きかけがなさ

らに、変更措置にもかかわらず太陽光発電投資はれていることから、関係者の間では、Achmea判被申立国が保証したものよりも収益性が高く、決の内容次第では本件紛争に係る判断が（とりわSolar Levyは補助制度の基本的な特徴を損なわなけEU域内であるパリで審理された場合には）取かったといえる。したがって、Solar Levyの導入

り消される可能性があるとの問題意識が、当時かも、税制優遇措置の撤回も、本件の状況の下ではら共有されていたことが窺われる19）。

不合理又は恣意的ではなく、被申立国の措置は申立人の投資を恣意的又は差別的な方法で損なうものではない（paras. 594-604）。

2. 公正衡平待遇義務
本判断は、公正衡平待遇義務の判断に際して、安 定 し た 予 測 可 能 な 法 的 枠 組 み（stable andⅢ．解predictable legal framework）の保証と、正当な説

期待（legitimate expectation）のそれぞれについ1. 仲裁可能性て検討を行い、結論としていずれも否定した上で本件紛争の仲裁地については、当初申立人がジュネーブを希望したもののパリが選択され、そ公正衡平待遇義務の違反がないとする判断構造を採っている。

の後ジュネーブへ移送されるに至っている。被申安定した予測可能な法的枠組みの保証は、それ

立国は、本件紛争の仲裁可能性についてAchmea

自体を公正衡平待遇義務違反の要件とするより、判決及びEU法に基づく異議を提出していた。本そのような一定の法的枠組みに対する正当な期待判断は、前者については管轄抗弁の提起の後れにの有無について検討する構造をとる例が多いよう

基づく異議権の喪失を理由として斥け、後者につに思われる。

いても仲裁地がEU域外である（スイスがEU加盟

本判断がこのような判断手法を採ったのは、国、欧州経済領域（EEA）参加国のいずれでも

ECT第10条第（1）項において上記のような条件

19）なお、本件紛争と同様にチェコ共和国における太陽光発電の優遇政策の不利益変更事例を解説するものとして、
髙橋直樹「チェコ共和国の太陽光発電に関する優遇政策の不利益変更が公正衡平待遇義務違反にならないとされた例」
JCAジャーナル66巻2号（2019年）35頁がある。そのほか、スペインにおける再生エネルギー（太陽光発電）買取制
度の変更に関する事例につき、井口直樹「再生エネルギー買取価格制度の不利益変更が公正衡平待遇違反にならないとされた例」JCAジャーナル63巻6号（2016年）3頁も参照。なお、EU域内投資紛争に関する最近の展開につき、山本晋平「賃貸借に関する法定再契約権の行使を不能とする法改正を『既得権の収用』とした判断例」JCAジャーナル
67巻4号（2020年）24頁がある。

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連載：投資協定仲裁判断例研究（121）の整備が義務として規定されていたことに加え、断基準の多くを共通することを理由として、同様申立人がその主張において、太陽光発電プラントに義務違反がないとの結論を示すのみである。

投資に適用される法的枠組みの変更（それ自体）

これは、申立人の主張において、完全な保護及が公正衡平待遇義務違反に該ると主張していたこ

び保障が、歴史的には物理的なものに限定されてとを受けたものと考えられる20）。

いたものの、その範囲が法的保護を含むに至ったとして、実質的に公正衡平待遇義務と重複すると

3. 完全な保護及び保障されていたことによるものと考えられる21）。あく

本判断は、完全な保護及び保障（full protection

まで仲裁廷は個別の紛争の処理を目的とするもの

and security）に関し、本BIT及びECTの条項を引であるとの観点からは、このように当事者の主張用しつつも、それぞれについて厳密な文言解釈をに即した判断手法を採ることも、合理的であると行っていない。仲裁廷は、公正衡平待遇義務と判思われる。

20）公正衡平待遇義務への違反を認めなかった例として、髙橋・前掲注19）35頁、井口・前掲注19）3頁、同義務違反を肯定した例として、小川和茂「太陽光発電の電力買取価格制度の重大な変更が公正衡平待遇義務違反とされた事例」JCAジャーナル66巻10号（2019年）44頁、濵本正太郎「投資受入国の特定の意思表示なしに投資家の正当な期待の成立を認めた事例」JCAジャーナル65巻6号（2018年）25頁などがある。

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国際商事仲裁ADR判例紹介（4）神戸大学教授

八田卓也 Takuya Hatta

今号では、スペインの最高裁判所の仲裁に関す
る判決を取り上げる。
Tribunal Supremo, Sala de lo Civil, Sección 1ª,
Sentencia num.102-2017 de 15 febrero【事実の概要】本件はマドリードで行われた仲裁の当事者であったXが、当該仲裁の仲裁人であったY1とY2を被告として損害賠償を求めた訴えである。
当該仲裁の対象となった事件の詳細は不明であるが、Xに対して98,190,000ユーロの損害賠償を命じる仲裁判断（本件仲裁判断）が2010年6月2日に出たようである。この仲裁手続はXが選任した仲裁人Zと、相手方が選任した仲裁人Y1と、Z・Y1により選任された仲裁人Y2によって行われた（Y2が仲裁廷の長を務めた）が、本件仲裁判断の内容は、Y1とY2がZを排除して決定した。具体的にはZが旅行でマドリードを留守にしていることを知りつつ、Y1とY2がZを呼び出すことなくマドリードで会合してその内容を決定し、その後同日にその内容を当事者およびZに通知した。それまでの評議の過程でZは損害賠償額の減額を主張していたが、それまで行われてきた仲裁廷による会合にはきちんと出席してきており、手続の邪魔や遅延を招来するような行為をしていたわけでもなかった。また、仲裁判断を出す期限が迫っていてZを除外してでも内容を決定する必要があるということもなかった。本件仲裁判断は2011年6月1日のマドリード県裁判所Audiencia Provincial

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de Madridの判決により取り消された。その後、XがY1・Y2に対して支払った報酬分の損害賠償を求めて訴えを提起した。
第1審（マドリード第43第1審裁判所Juzgado dePrimera Instancia n.º43 de Madrid）は、Xの主張を認め、Y1・Y2に750,000ユーロの支払いを命じる判決を出した。Y1・Y2は控訴したが、マドリード
県裁判所は控訴を棄却する判決を出した。これに対してY1・Y2は上告を提起した。問題となったのは、スペイン仲裁法21条1項の規定する仲裁人による損害賠償義務の要件が満たされるか、である。
スペイン仲裁法21条1項は、仲裁人が職務を忠実に果たさなかった場合には、悪意（mala fe）、軽率さ（temeridad）、詐欺（dolo）により生じた損害を賠償する義務を負う、とする。ここにいう「軽率さ」の要件が満たされるかが問題とされた。第1審・控
訴審判決がこの要件は満たされるとしたのに対し、Y1・Y2は上告理由で概要、スペイン仲裁法21条1項の解釈上、仲裁人の責任は限定的に解されるべきであり、とりわけ控訴審判決は、仲裁人の1人が他の2人が彼を無視して仲裁判断を出したと主張しているということに基づいた仲裁判断無効の主張を退けた1991年3月21日の最高裁判決の示した法理に反すると主張した。
【判旨】（上告棄却）
上告人が援用している1991年3月21日の判決が述べるのは、多数決という法の許容する決定方法
により採用されている以上、当該事案における仲67巻5号［2020.5］

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連載：国際商事仲裁ADR判例紹介（4）

裁判断は無効ではないということであり、それと本件は問題を異にする。なぜなら、本件では仲裁判断が全員一致で採用されたか多数決で採用されたかによって仲裁判断の有効性が左右されるか、と い う 事 柄 が 問 題 と な っ て い る の で は な く、
2010年6月2日に会合し、第3の仲裁人Zが旅行中であることをよく知りながら会合に呼び出すこともせずに仲裁判断についての議論への参加を妨げたという被告仲裁人Y1・Y2の行為が、ZがXにより選任された仲裁人であり、彼を除外した残りの2名の合意内容に賛成していなかったということ、また、仲裁判断を出すための期限は6月4日でありそれまでには時間がまだ十分にあったほ
か、当事者側の緊急性や解決を前倒しする必要性もなかったということに鑑みて、いかなる意味と重要性を持つかが問題となっているからである。
仲裁法は、仲裁人の責任を「悪意、軽率さ、詐欺により生じた損害」に制限している（仲裁法21条）。それは、意図的に、あるいは重過失により引き起こされた損害のみが、当事者の意思に沿った形で認められる他律的な紛争の解決のための権限の行使に必要な行動の自律性を危険にさらすことなく仲裁人の責任を問うことを正当化することができるからである。その義務の十分に根拠づけられた違反を伴わない過失により引き起こされた損害を理由に仲裁人に責任を負わせることは、仲裁という制度の基礎を構成する当事者の自由意思による自治により保護された機能的自治（la autonomía funcional）に反する（2009年6月22日の判決）。
軽率さは、とりわけ2009年6月22日の判決以降
は、意図的である必要がないという点において、加害の意図や、1999年4月26日の判決がいうところの「意図的な有害の違法性」と同一視することはできない。軽率さは、仲裁判断の取消しに結びつかないとしても、自己の職務を熟知し仲裁をよい解決に導くことを託した者の利益においてその職務を遂行すべきであった者における無謀な行為につながる、正当性を欠いた、明白で重大な、言い訳のすることのできない過失を意味する。
1991年3月21日の判決の事案では3人の仲裁人がすべて協議と投票に関与しており、2人の仲裁人が第3の仲裁人を協議と投票から排除したというケースとは異なる。仲裁法も3人の仲裁人が全員で仲裁判断内容を協議することを要求している。
控訴審判決は、協議と最終的な投票における仲裁廷の自由意思の形成にとって本質的なものは、等しくその構成員の内的なコントロールの手段および名宛て人による外的コントロールの手段として投影されると述べる。すなわち、多数意見が何であるかがだいたいわかりかけたりすれば、ある
いは特定の意見や結論を支持する仲裁人間の合意により、残りの構成員の関与を完全に排除できるというようなことはない。なぜなら、この残りの構成員は、最終的な判断や投票を正当化する内的な理由付け―手続や協議の展開そしてそこで主張された議論―および外的な理由付けを知る権利と義務を有するからである。そして、それは具体的な賛成ないし反対の表明によってなされる。その賛否の表明はのちに仲裁判断の文書化と署名の形で記録化される。さらに少数派となった仲裁人は自己の見解に対応する反対意見を仲裁判断に付すことができる。それにより、当事者は、多数決により仲裁判断が採用されることになった現実の経緯や法的判断基準を完全に知ることができ、さらにそれに応じて自己の利益を守るために不服申立てや取消しの申立てをすることができる。もしこの経緯を知ることができなければ、当事者の不服申立ての可能性が制限され、出された仲裁判断の
法的安定性や透明性も損なわれることになる。
第3の仲裁人であるZは邪魔をしたり手続の進行を遅らせるような行動をしたわけではなく、協議のための期限が迫っていたわけでもない。
いわゆる「挫折させられた法廷（tribunales
truncados）」の法理が妥当するような状況にもない。挫折させられた法廷の法理は、仲裁人とその仲裁人を選任した当事者の間の合意により、当該仲裁人が戦略的な辞任をする等して手続の遅延や再構成された仲裁廷での審議のやり直しの必要性を招来することを阻止するために存在する。本件においてZは、3人の仲裁人が協議をし、投票と決定を行うことを妨げるようなことは何もしておらず、この法理の適用を正当化するような事情は存在しない。
（追記）判例の探索に際しては、コルドバ大学講師マリア＝ホセ＝カタラン氏のご協力を得た。記して感謝申し上げる。

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国際商事仲裁ADR文献紹介（5）

中央大学法学部教授

秦 公正 Kimimasa Hata

前回、私は本誌67巻1号の国際商事仲裁ADR文

めなければならないというものである（S.91）。

献紹介において、ドイツの裁判外紛争解決（ADR）

まずNöhreは、第1審民事通常裁判所の訴訟受と訴訟の関係に関する文献を紹介した。今回も、理数の展開ならびに過去25年ほどの民事手続法

1つ目の文献としてその点について論じる文献をの改正について概観する（S.91f.）。過去25年の紹介したいと思う。

間に、ドイツ民事手続法は多くの改正を経験した。

1. Monika Nöhre, Wie viel Streitschlichtung

一部事件についての義務的調停制度の許容（1999

verträgt der deutsche Zivilprozess? Der年）、民事訴訟法の改正（2002年）、メディエーショ

Rückgang der Eingangszahlen im Zivilprozess –ン法（2012年）
・消費者紛争解決法（2016年）のund möglicher Auslöser, AnwBl 2/2019, S.

制定などである。立法ではないが、2007年、連91~S.96

邦憲法裁判所は、発生した紛争を合意により解決

ドイツにおける第1審民事通常裁判所におけるすることは法治国家においても基本的に裁判官の新受事件数の減少が続いている。上記文献でも明紛争裁判に優先する、と述べた。Wagnerは、こらかにされているように、民事通常訴訟で第1審

れらの展開を背景として裁判官の意識が合意によとなる区裁判所、州裁判所における訴訟受理件数る解決に向いたと分析し、Nöhreもこの理解に同は、1995年に計2,170,255件であったが、この数意する。

字は2015年に計1,423,489件まで減少した（なお、本 文 献 に お い て 中 心 と な る の は 第3章 以 下

2018年は計1,244,697件となってさらに減少が続の叙述（S.92ff.）である。Nöhreは、主に調停いている）。この背景には、過去20年のドイツに（Streitschlichtung）と訴訟との間に真の意味でおける裁判外紛争解決（ADR）の拡充・活性化の競争関係があるのか、という点を明らかにするがある、との理解が示される一方、果たしてそれことに重点を置いている。そこでの議論は、調停だけで説明が可能なのか、疑問も少なくない。上が訴訟から事件を奪っている、そしてそれは国家

記文献は、過去20年強にわたる訴訟受理件数の司法にとって望ましいことではない、との批判に大幅な減少に焦点をあて、一部の文献で主張され対し、反論を試みるという形で展開されている。

ている、その原因は裁判外紛争解決（ADR）の

例えば、調停が非公開で行われることを揶揄して、拡充・活性化であるという見解に対し反論を試み「調停は裏部屋で行われ、公開を恐れている」とる内容となっている。筆者であるNöhreの結論は、の批判がある。しかし、これに対してNöhreは、

調停（Streitschlichtung）は民事訴訟から何も奪っ

公開原則の出発点は刑事訴訟にあり、また、実際ていない。受理数の減少の理由は他のところに求の民事訴訟では公開法廷に一般人が傍聴に来るこ38

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連載：国際商事仲裁ADR文献紹介（5）とはほとんどないと反論する（S.92f.）。次に、「事マとして取り上げたものである。

件が訴訟から調停に移動すれば法形成が以後行わ

まず前者は、同条1項1文2号によって義務的調れなくなる」との批判に対しては、事件の解決に停手続の採用が許容された相隣関係紛争におい新たな法的判断が必要な事件であれば、調停所はて、建物区分所有者が問題となる場合が扱われる。

その判断を明確に拒絶することができると述べる

なかでも筆者のSuilmannがとくに検討している（S.93）。さらに、消費者紛争解決法（Verbraucheのは、建物区分所有者同士の紛争にも義務的調停

rstreitbeilegungsgesetz）によって連邦全域の設の規定の適用があるかという点である。その際、置が定められた「消費者紛争調停センターは市民

Suilmannは、建物区分所有者間で問題となる事件を権利から遠ざけ、影の司法（Schattenjustiz）

が金銭請求であるか、妨害排除・差止請求であるを創り出す」との批判も、同法は「調停案は現行かを区別し、1点目は各州の立法理由からその答法に合わせられる」と規定していることから理由えを探るべきであるとし、2点目は、EGZPO15aがないと結論づける。

条1項1文2号は2つの土地の隣人同士の紛争を対Nöhreの結論（S.95）は、訴訟と調停の間には、象としていること、同条は直接の訴訟提起をでき効果、重要なシステムの違いがあり、それゆえ、なくする例外的な規定である以上、類推はできな

多くの事件が訴訟から調停へと移動することは予いなどの理由から否定する立場に立っている。な

期されず、原因は多面的なものであるというもの

お、義務的調停の対象となりうる事件は、①少額である。そして、統計上のデータ（例えば、複数事件、②相隣関係事件などであるが、現在、①にある大きな調停所も、年間1万件未満の申立件数つき義務的調停を定めた州は存在せず、②はドイしかないなど）もそれを裏付けていて、訴訟件数

ツにある16州のうち10州が採用している。

の70万件以上の減少を納得いく形で説明するの

次に、後者は、EGZPO15a条を実際に用いて、は困難であると述べる。

相隣関係紛争と名誉侵害事件について訴え提起前

2. Martin Suilmann, Wohnungseigentumsrechtlicheの義務的調停の試みを義務付けたバイエルン州調

Verfahren und obligatorische Streitschlichtung,

停法の現状を全体的に概観する内容となっていZMR 2019, S.910~S.913

る。構成は、Ⅰ．紛争処理のための裁判外の合意

3. H e r b e r t G r z i w o t z , O b l i g a t o r i s c h eの試み、Ⅱ．当事者と訴訟物、Ⅲ．調停手続原則、Streitschlichtung und vorprogrammiertes

Ⅳ．不成功あるいは不適当による証明書の順であScheitern, MittBayNot 2019, S.632~S.635

る。最後には、調停人が、相手方に送付する呼出

本来ADRは任意性に基礎を置く手続であるたし状の雛型（Musterladungsschreiben）が付されてめ、手続への参加も自由であると説明されるが、おり、調停人に向けた内容となっている。この文

実際には一部に例外が存在する。例えば、日本で献では、バイエルン調停法の概要を知ることがでは調停前置主義が一部の事件で採用されているしきる。例えば、義務的調停の対象は区裁判所の事（家事事件手続法257条、民事調停法24条の2参件のみであり、両当事者がバイエルン州に住所、

照）、約10年前に導入された金融ADRも金融機関

居所、所在地を有する必要があること、代理人に側の手続応諾義務を導入している。他方ドイツでよる出席も可能であるが本人の書面による授権がも、民事訴訟法施行法（EGZPO）15a条の新設必要であり、書面がなければ申立ては取り下げら

により、一部の民事事件について訴え提起前の合れたことになること（申立人側の場合）、また、手意による紛争解決手続の実施を義務付けることが続の期間は3ヵ月を超えることはなくそれを超え可能となった（ややまわりくどい言い方であるのた場合は不成功の証明書が発行されること、さらは、連邦法がそれを義務付けたのではなく、そのに一方当事者がはじめから合意をする意思がない採用を州に委ねたという事情による）。上記2つのことを明確にしている場合、調停人は成功の見込

文献は、異なる切り口からEGZPO15a条をテーみなしとして証明書を発行できることなどである。

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外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（2）

一橋大学大学院法学研究科教授

竹下啓介 Keisuke Takeshita

本連載は、2019年7月2日にハーグ国際私法会議

性と確実性をもたらし、2005年6月30日の裁判の第22会期外交会議で採択された「民事又は商事

所選択の合意に関する条約を補完する国際的

1）に関する外国判決の承認及び執行に関する条約」（以下「判決条約」という）の逐条解説である。
今回は、判決条約の前文及び1条を解説する。

前文

法枠組みが特に求められることを確信し、この条約を以上の趣旨で締結することを決議し、以下の条項に合意した。

条約の前文は、条約の各条の前に規定され、一般的に条約の背景や目的を説明するものであり2）、

この条約の締約国は、判決条約においても、それらの点が説明されてい司法協力を通じて、全ての人々に対する実る。また、条約の前文は条約の解釈のための「文効的な司法アクセスを促進し、規則に基づく脈」の一部であり（条約法に関するウィーン条約3）

多数国間の取引及び投資並びに移動を円滑に

31条2項）、条約の解釈指針として、本文の規定することを希望し、の間の間隙を埋めるのに役立つものとみなされる

そのような協力が、民事又は商事に関することが多いとされる4） が、判決条約においても、外国判決の承認及び執行についての統一的な前文に説明される目的は条約の趣旨解釈を直接に一連の核心的な規則を、そのような判決の実支える要素である。また、同じ判決プロジェクト

効的な承認及び執行を円滑にするために創設の中で採択された「裁判所選択の合意に関する条することによって促進されることを確信し、約」5）（以下「管轄合意条約」という）と補完的

そのように促進された司法協力には、判決な関係に立つことが明記されているが、この点も、の世界的な流通に関するより高度の予見可能

管轄合意条約の解釈との整合性が問題となること

1）Convention on the Recognition and Enforcement of Foreign Judgments in Civil or Commercial Matters (Concluded
2 July 2019). なお、条約本文を含め、ハーグ国際私法会議の文書については、その多くが<http://www.hcch.net/>で閲覧可能である。
2）条約法研究会「条約法条約の逐条コメンタリー（1）」関西大学法学論集53巻2号（2003年）185頁［藤田久一］。
3）Vienna Convention on the Law of Treaties, 23 May 1969, United Nations Treaty Series, Vol. 1155, p. 331.
4）条約法研究会・前掲注2）185-186頁。
5）Convention on the Choice of Court Agreements (Concluded 30 June 2005).

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連載：外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（2）を意味するため、判決条約の解釈に影響を与える

ける判決の承認・執行に関する包括的な枠組みが要素である。

提供されることとなる。

1. 判決条約の目的

轄合意条約の規定と類似する。これは、条約案のまた、判決条約の多くの規定は、内容の点で管前文の冒頭においては、判決条約の目的が司法作成段階で、議論の出発点として管轄合意条約の共助の強化による世界的な司法アクセス（access

条文を用いたことに起因し、基本的に、管轄合意

to justice）の促進及び多数国間の取引・投資・条約とは異なる規定を設ける理由がない限り、当移動の円滑を実現であることが明記される。両者

該条約の規定をそのまま用いたことによる10）。その関係について、判決条約の解説報告書草案6）は、のため、同一の内容の規定の解釈については管轄

司法アクセスの促進によって国境を越える法律関合意条約と整合的に解釈することが合理的となる係や紛争解決に関するリスクやコストが低減さであろうし、同一の問題について異なる規律が設れ、結果として、国際取引・投資・移動の円滑がけられている場合には、基本的には何らかの異な7）る規律を設けるべき実質的な理由が背景にあるは実現されると説明している 。
そして、判決条約は、第1に締約国の判決の他の締約国における承認・執行を確実にすること、ずであり、そのような理由の存在を意識して解釈することが合理的となる。

第2に締約国間の判決の承認・執行によって複数の国の裁判所に重複して訴えを提起する必要性を（2）管轄合意条約の前文との異なり減らすこと、第3に判決の承認・執行の実現に関このような観点から前文を捉えるとすると、管するコストと時間を節約すること、第4に判決の轄合意条約の前文とのいくつかの異なりに留意す

承認・執行に関する当事者の予見可能性を高めるべきであると考えられる。判決条約が、管轄合意

こと、第5に原告が十分に情報を得ていずれの国条約と異なり判決の承認・執行の規律に特化したの裁判所に訴えを提起するかを決定することを可条約であることや、判決プロジェクトで作成され能にすること、以上の5つの点を実現することにた第2の条約であり、条約の背景として管轄合意

8）

よって、その目的を達成しようとしている 。

条約との関係を示すことが適切であることから、文言の修正が図られているが、その他にも、若干

2. 管轄合意条約との関係（1）管轄合意条約との相互補完性の異なりがある。
このような異なりとして、まず、全ての人々に

前文は、判決条約が管轄合意条約を補完するも対する実効的な司法アクセスの促進を希望するこのであることを明記している。判決条約は、管轄とが明記された点を挙げることができる。いわゆ

合意条約が専属的な管轄合意の有効性を確保する

る企業間紛争を中心として専属的な管轄合意がさことによって実現しようとする目的と同一の目的れた場合における管轄権及び判決の承認・執行をを実現する条約として相互補完的に機能する9）も規律対象とする管轄合意条約とは異なり、広く民のであり、双方の条約によって民事又は商事にお事又は商事に関する判決の締約国間での承認・執6）Francisco Garcimartín and Saumier, Judgments Convention: Revised Draft Explanatory Report, Prel. Doc. No 1of the Twenty-Second Session. 以下、脚注でも「解説報告書草案」という。
7）解説報告書草案パラグラフ6。
8）解説報告書草案パラグラフ8-12。
9）解説報告書草案パラグラフ14。
10）この点を説明する公開された文書として、例えば、Report of the Fifth Meeting of the Working Group on the
Judgments Peoject (26-31 October 2015) and Proposed Draft Text Resulting from the Meeting, Prel. Doc. No 7A of
Novemebr 2015 for the attention of the Council of March 2016 on General Affairs and Policy of the Conference, p. 4がある。

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行を規律する判決条約は、消費者や労働者等を含があり、特定の締約国との間の条約関係を形成しめた全ての人々の紛争に関係し、その解決としてないことが可能となっているが、多数国間の取引の判決を国際的に実効的なものとする点で全ての等の円滑に言及する前文の趣旨に鑑みれば、同条

人々に対する司法アクセスの改善とより密接な関に基づいて締約国間で条約関係を創設しないこと係を有するため、その点に言及することに合理性はあくまで例外と位置づけられることとなろう。

がある。また、2015年の第70回国連総会で採択

また、「移動」とは人の移動のみならず、情報やされた「我々の世界を変革する：持続可能な開発資産の移動といった事項も含まれる概念であるとのための2030アジェンダ」11） においても、持続解され14）、国際的な判決の承認・執行の枠組みに可能な開発目標（SDGs）の1つとして全ての人々

よって、現代において益々活発化する国際的な人・に対する司法へのアクセスの提供が掲げられてお物・情報・資産の移動をより円滑・安全なものとり、これらの近年における国際的な動向を踏まえすることが判決条約の重要な目的の1つであるこて、前文に挿入されたと理解することも可能であとを示している。

ろう。
また、管轄合意条約では「国際的な取引及び投資」の促進が希望されていたのに対して、判決条

第1条

約では「多数国間の取引、投資及び移動」の促進が希望されており、「多数国間（multilateral）」

第1章

適用範囲及び定義となっている点、「移動（mobility）」が加えられ第1条ている点が異なる。
「国際的」と「多数国間」の適用範囲

概 念 に 違 い を 見 出 す と す れ ば、「二国間

１．この条約は、民事又は商事に関する判決（bilateral）」が「多数国間」には含まれない点での承認及び執行に適用される。この条約は、あり、二国間を超える多角的な外国判決の承認・

特に、国家歳入、関税又は行政に関する事項

執行に関する制度枠組みの実現及びそれによる多には及ばない。

角的な取引等の促進の実現を希望する趣旨である

２．この条約は、他の締約国の裁判所でされと解される。1971年にハーグ国際私法会議で採た判決の締約国における承認及び執行につい択された「民事及び商事に関する外国判決の承認て適用される。

12）

及び執行に関する条約」 （以下「1971年条約」という）が、二締約国間で追加合意（supplementary条約の適用範囲及び定義を定める条約1章におagreement）をした場合に限り条約に基づく判決

いて、1条は民事又は商事に関する締約国の判決の承認・執行がされるという二国間条約化（バイを条約の適用対象とすることを定める。条約の対ラテラリゼーション）を規定（同条約21条）し象となる判決を定めることで、条約の適用範囲のており、それによる複雑化の問題が判決プロジェ

大枠を定める規定である。ただし、民事又は商事

13）

クトの立ち上げの際にも意識されていた 。判決に関する締約国の判決であっても、2条によって条約においても、29条で条約関係の創設の規定

いくつかの事項についてのものは条約の適用範囲

11）Transforming Our World: The 2030 Agenda for Sustainable Development, available at <https://www.un.org/pga/
wp-content/uploads/sites/3/2015/08/120815_outcome-document-of-Summit-for-adoption-of-the-post-2015development-agenda.pdf>.
12）Convention on the Recognition and Enforcement of Foreign Judgments in Civil and Commercial Matters(Concluded 1 February 1971).
13）Cf. Some Reflections of the Permanent Bureau on a General Convention on Enforcement of Judgments, Prel.
Doc. No 17 of May 1992, in Actes et Documents de la Dix-septième session (1993), tome I, p. 231.
14）解説報告書草案パラグラフ13。

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連載：外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（2）の性格を両方とも有する事項のみを対象とする趣から除外される。

旨ではなく、商事的な性質を有しない民事的な事
1. 民事又は商事に関する判決（1項）

項も対象とする趣旨で理解されおり20）、管轄合意

1項は、条約が民事又は商事に関する判決を対条約で「又は（or）」を用いることとされたため、象とすることを規定するものであり、管轄合意条

判決条約もそれを踏襲したものである21）。また、

約が「民事又は商事」に関して締結された専属的「国家歳入、関税又は行政に関する事項」が例示

管轄合意に適用される（1条1項）ことと同様で的に適用範囲から除外される事項として規定されある。管轄合意条約において、この概念は主としているが、これは、1999年条約草案1条1項と同て公法及び刑事法を除外することを意図している様の文言であり、「民事」がその最も広い意味にとされる15） が、判決条約も同趣旨で規定していおいては刑事法以外の全ての法分野を指し、憲法、

16）るものであると解される 。なお、1971年条約

行政法及び税法も含むものであるとされるため、においては、「及び（and）」を用いた「民事及び明示的にこれらの事項を条約の適用範囲から除外

商事」という概念が用いられており、従来のハーするために規定したものである22）。

グ国際私法会議が作成した条約においても、「民

実際に何が「民事又は商事」に含まれるか、逆事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外に、除外される公法・刑事法に関する事項が何か

国における送達及び告知に関する条約」17）及び「外は、検討を要する。この点、日本においても、判国における民事又は商事に関する証拠の収集に関決の民事性についてはいわゆる懲罰的損害賠償判を除くと、「民事及び商事」の文言

決との関係で議論がある23） が、判決プロジェクが用いられるものが多く、1999年10月の特別委

トの中でも、常に議論の焦点となってきた。なお、員会で作成された「民事及び商事に関する国際裁

1971年条約においても、前述の追加合意におけ

判管轄権及び外国判決に関する条約準備草案」19）

る合意事項として民事又は商事の意味を明確にすでも同様の文言が用いられていた。ただし、「民ることが例示されており（23条（1）参照）、「民事及び商事」とされていた場合にも、民事と商事

事及び商事」の概念の正確な意義が1つの問題で

する条約」

18）

15）Trevor Hartley and Masato Dogauchi, Explanatory Report on the 2005 Hague Choice of Court Agreements
Convention, para. 49. 以下「管轄合意条約解説報告書」という。また、同報告書の日本語訳は道垣内正人『ハーグ国際裁判管轄条約』（商事法務、2009年）338頁以下に掲載されている（本注で引用するパラグラフ49は、同書363-364
頁に訳されている）。
16）条約解説報告書草案パラグラフ28。
17）Convention on the Service Abroad of Judicial and Extrajudicial Documents in Civil or Commercial Matters(Concluded 15 November 1965).
18）Convention on the Taking of Evidence Abroad in Civil or Commercial Matters (Concluded 18 March 1970).
19）Preliminary Draft Convention on Jurisdiction and Foreign Judgments in Civil and Commercial Matters adopted
by the Special Commission on 30 October 1999 and Report by Peter Nygh and Fausto Pocar, Prel. Doc. No 11 ofAugust 2000 for the attention of the Nineteenth Session of June 2001. この文書に掲載された同草案及びPeter Nygh
氏及びFausto Pocar氏による草案のレポート（以下「1999年草案解説報告書」という）の日本語訳については、道垣
内・前掲注15)50頁以下に掲載されている。
20）1999年草案解説報告書30-31頁（道垣内・前掲注15）83-84頁）。
21）解説報告書草案パラグラフ27。
22）1999年草案解説報告書31頁（道垣内・前掲注15）84頁）。ただし、管轄合意条約においては、そのような列挙は不要であると考えられたため、規定されなかった。管轄合意条約解説報告書脚注73（道垣内・前掲注15）364頁）。
23）例えば、沢木敬郎＝道垣内正人『国際私法入門〔第8版〕』（有斐閣、2018年）345頁は懲罰的損害賠償判決について民事性を否定する。ただし、最判平成9年7月11日（民集51巻6号2573頁）では米国の裁判所が下した損害賠償判
決の懲罰的損害賠償部分について日本の公の秩序に反するとして承認を拒絶しており、当該判決の民事性を否定する
判断はしていない。なお、判決条約10条1項は、懲罰的損害賠償を命ずる判決の承認・執行の拒絶を認めている。

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あったと解される24）。

商事に該当するとする管轄合意条約の解説29） とこの点について、まず確認すべきは、この「民軌を一にするものであり、また、EUのブラッセ事又は商事」という概念が、締約国の国内法等を

ルIa規則30）1条1項における「民事及び商事」の参照して確定されるべきものではなく、管轄合意

解釈と類似的である31）。

条約における概念との一貫性を保持しつつ判決条

ただし、ある判決が民事又は商事に関するもの

約における独自の概念と理解されるべきであるとであるか否かは、統一的解釈の必要性（判決条約いう点である25）。

20条）を前提としつつ、最終的には判決の承認・また、解説報告書草案においては、判決を下し執行が求められた国において判断される条約の解た裁判所の種類とは関係がなく、例えば、刑事裁

釈問題であるし、仮に、解説報告書草案における判所であっても下された判決が民事又は商事の性理解を前提とするにしても、いかなる裁判におい質を有することもあり得ること、判決の性質は当て一方当事者が主権的な権力を行使しているとい事者の属性（私人か公的機関か等）に依存せず、えるかについては、民事裁判権免除（判決条約2

当事者が国家等であったとしても条約が適用され条5項参照）とも関連する問題であり、今後の解得ること（判決条約2条4項も参照）が指摘され釈論の展開を注視する必要があろう。

る26）。そして、民事又は商事に該当するかの鍵と

なお、第1回特別委員会においては、EUから作なる要素は、私人が享有することのない政府の権業文書46番として、ブラッセル Ia規則1条1項と同力又は主権といった公的権力を一方当事者が行使

じように、「国家権力の行使における作為及び不作

27）

しているか否かであるとされる 。この理解によ為（主権的行為）についての国家の責任」に適用れば、例えば、反トラスト法乃至競争法に関するされないことを規定する提案がされていた32）。し行政当局が規制法の遵守を求めるために一方当事

かし、2016年第1回特別委員会でこの案は採用され者となる裁判は、民事又は商事に関する裁判にはなかった。一般論として、何が「主権的行為（acta

該当しない。他方で、いずれの当事者もそのよう

iure imperii ）」に該当するかは明確でなく、EU域

な権力を行使していない場合には民事又は商事に内で一定の概念理解の統一が図られているとして関する裁判となり、例えば、競争法違反についても、判決条約が対象とする世界全体を見渡すならの私人間の訴訟や、政府機関が特別の権限・特権

ば、各国毎に異なり得るものである点で、言葉をを行使せずに消費者等の私人に代わって行う訴訟

加えることが必ずしも「民事又は商事」の概念の28）

も民事又は商事に関するものとなる 。公的機関

明確化に資するとはいえないであろう。また、主が通常人は持っていない公的権力を行使している権的行為の文言を用いる場合、民事裁判権免除と場合には民事又は商事に該当せず、通常人でもすの関係性が問題となり得る。すなわち、日本も締ることができることをしている場合には民事又は約国となっている「国及びその財産の裁判権から24）Cf. Ch.N. Fragistas, Rapport explicatif sur la Convention-Jugements de 1971, in Actes Actes et documents de lasession extraordinaire 13 au 26 avril 1966 : exécution des jugements, pp. 360 et 364.
25）解説報告書草案パラグラフ26。
26）解説報告書草案パラグラフ23-25。
27）解説報告書草案パラグラフ29。
28）解説報告書草案パラグラフ31。
29）管轄合意条約解説報告書パラグラフ85（道垣内・前掲注15）376頁）。
30）Regulation (EU) No 1215/2012 of the European Parliament and of the Council of 12 December 2012 on
jurisdiction and the recognition and enforcement of judgments in civil and commercial matters, [2012] OJ L 351/1.
31）Cf. Andrew Dickinson and Eva Lein, The Brussels I Regulation Recast (2015), paras. 2.17-2.19.
32）“Civil or Commercial Matters” / “Acta Iure Imperii”, Info. Doc. No 4 of June 2016 for the attention of theSpecial Commission of June 2016 on the Recognition and Enforcement of Foreign Judgments, p. 1. これは、ブラッセ
ルIa規則1条1項にも規定される事項である。Cf. Dickinson/Lein, supra note 31, para. 2.20.

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連載：外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（2）の免除に関する国際連合条約」33）においては、民が締約国である場合にのみ条約を適用することに事裁判権免除の可否を単純に主権的行為（acta

一定の合理性はあると考えられる。実際、ブラッiure imperii ） か 業 務 管 理 的 行 為（acta iure

セルIa規則等の他の国際文書においても、締約国

gestionis ）かによって区別しているわけでない34）の判決のみを規律の対象としている。結果として、ことからすると、当該条約で民事裁判権免除が否

非締約国の判決の承認・執行は締約国の国内法等定される性質の裁判手続によって下された判決まに委ねられることとなる。

でも、主権的行為についての国家の責任に関する

この点、少なくとも条約上の判決の承認・執行ことから判決条約の対象とならない場合が生じる

義務については、相互性を確保するためにも締約ため、そのような扱いが適切かについて問題とな国で下された判決に限定することが適切であるとる。主権的行為の文言は判決条約には規定されな考えられる。他方で、判決の承認・執行を拒絶すかったため、直接的にこの点が問題となることはる義務については、締約国の利益を考慮して非締ないが、前述のとおり、
解説報告書草案における「民約国の判決についても対象とすることは十分に考事又は商事」の概念理解を前提とすると、条約のえ得る。例えば、判決条約6条では間接管轄につ適用範囲が主権的な権力を国家等が行使している

いての専属管轄規定が設けられ、ある締約国に所か否かによって定まるため、やはりこの点が問題在する不動産の物的権利に関する他の締約国の判となることには留意すべきである。

決について承認・執行を拒絶する義務が規定されている35） が、不動産所在地国の利益に鑑みてこ

2. 締約国の判決の承認・執行（2項）

れを非締約国の判決にまで拡大することは合理的

本条2項では、条約の対象を締約国で下されたであろう。しかし、判決条約においても、この点判決に限定している。条約によって生じる国際法は対象としておらず、その結果、ある締約国がこ上の義務は判決の承認・執行を求められた国に課のような非締約国の判決を承認・執行したとしてされるのみであるため、当該国が締約国でありさも、判決条約上の義務に明らかに反するわけでは

えすれば、非締約国の判決の承認・執行に関するない。ただし、条約の趣旨に鑑みるならば、明確事項について規定することも不可能ではない。しな国際法上の義務がないとしても、締約国は当該かし、外国判決の承認・執行制度が判決を下した

非締約国判決の承認・執行を拒絶すべきこととな

国と承認・執行を求められた国のとの間の司法共ろう。

助の性質を有することに鑑みるならば、双方の国

33）United Nations Convention on Jurisdictional Immunities of States and Their Property, 2 December 2004, U.N.
Doc. A/59/508.
34）例えば、同条約12条によれば、人の死亡又は傷害を引き起こす作為が日本国内で行われ、それについて他国が責任を有する場合、基本的に、当該外国は、その作為が主権的行為であるか業務管理的行為であるかにかかわらず、日本の民事裁判権から免除されないこととなる。飛澤知行編著『逐条解説・対外国民事裁判権法 － わが国の主権免除
法制について』（商事法務、200年）52頁参照。
35）例えば、日本の民事訴訟法においては、不動産の物権に関する訴訟事件も専属管轄とはされていないため、日本の裁判所で外国の不動産の物権に関する判決が下されることがあり得る。そして、仮に日本が判決条約の締約国となったとすれば、他の締約国に所在する不動産の物権についての日本の判決は、不動産所在地国を含む全ての締約国で承認・執行を拒絶されることとなる。なお、不動産所在地国以外の締約国においても、既判力の承認や訴訟費用等に関する決定の承認・執行（判決条約3条1項(b)参照）は問題となり得る。

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452020/04/24 14:17

世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から
（4）

オランダ
（下）
（The Netherlands）

大阪大学大学院法学研究科准教授

エルバルティ・べリーグ ELBALTI Béligh

管轄に対する当事者の訴訟態度を考慮していた。
もっとも、既に指摘されているように13）、オラン

目次

ダの裁判所は、外国判決に拘束力を認めるか否かⅠはじめにを判断するにあたり、信義誠実の原則に名を借り

外国判決の承認・執行の法規定と伝統的なて、外国裁判所が適切な基準に基づいて国際裁判

解釈管轄を有していたか否かを検討するようになっ

1

法規定

た。換言すれば、外国裁判所が国際的に認められ

2

民事訴訟法431条の厳格な解釈うる管轄基準に基づいて国際裁判管轄を肯定し判Ⅱ

判例法理の展開

決を下していれば、オランダにおいて当該外国判

1

外国判決の「承認」

決に基づいて改めて訴えが提起された場合、オラ

2

外国判決の「執行」

Ⅲ

ンダの裁判所は、本案について再度判断すること（以上、前号）

なく、当該外国判決と同じ内容の判決を下すべき（以下、本号）だとの立場をとるようになったのである。その例

外国判決の承認の要件

として、アムステルダム地方裁判所1970年1月28

判例法理の到達点

日判決（1975 NILR 79）を挙げることができる。

1

到達点――Gazprombank事件

事案は次の通りである。海上運送契約から生じた

2

Gazprombank事件以降の判例紛争について、船主であるオランダの会社（X）が、終わりに傭船者であるオランダの会社（Y1）とフランス

3
Ⅳ

Ⅴの2つ の 会 社（Y2及 びY3） を 共 同 被 告 と し て、
フランスの商事裁判所に運送費用の支払いを求め
3

外国判決の承認の要件て訴えを提起した。フランスの商事裁判所は、

先述の通り（Ⅲ、1）、オランダの裁判所は、信Y2及びY3に対する請求を棄却する一方で、応訴

義誠実の原則に基づいて、一定の場合に外国判決したY1に対する請求を認容し運送費用の支払いに拘束力を与え、どのような場合に拘束力を認めを命ずる判決を下した。その後、XはY1に対し、るかを判断するにあたっては、外国裁判所の裁判

この判決が命じた金額の支払いを求める訴えをオ13）D. Kokkini-Iatridou & J.P. Verheul, “Les effets des jugements et sentences étrangers aux Pays-bas”,
Netherlands Report to the VIIIth International Congress of Comparative Law, Kluwer, the Netherlands, 1970, pp.
138s.

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連載：世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から（4）

ランダの裁判所に提起した。
以上の事案において、問題となった事例に関するものである。Yらは本オランダの裁判所は、Y2及びY3の住所及び契約件外国裁判所での訴訟において出頭し反訴も提起

上の債務の履行地がフランスにあったという理由したものの、訴訟手続の途中でYらの代理人弁護

で、フランスの裁判所の間接管轄を国際的に認め士が本件外国裁判所の許可を得て辞任した後に手うるものとして肯定し、Xによる外国判決に基づ続の進行を怠ったという理由で敗訴した。その後、

く請求を認めた。

XはYらに対して431条2項に基づいてロッテルダ

このように、オランダの裁判所は、外国判決がム地方裁判所に訴えを提起し、当該アメリカ判決

一定の要件を満たせばその拘束力を認めるというを援用した。ロッテルダム地方裁判所は、当該アアプローチを採用するに至ったが、いかなる要件

メリカ判決の執行を正当化する国際条約や特別のが要求されるかについては、必ずしも統一した見法律がない以上、431条1項に従って外国判決を解があるわけではなかった。例えば、アムステル

執行することはできないが、431条2項に基づき、

ダム地方裁判所2007年2月21日判決（ECLI: NL:

外国判決が一定の要件を満たす場合には、これをRBAMS: 2007: BA4506）が①間接管轄、②適切承認することができるとした。その要件として、な裁判、及び③公序のみを要件としていたのに対①外国裁判所に管轄があったこと（間接管轄）、

し、それ以外の要件を付加する裁判例も散見され②外国の訴訟が適切に行われたこと（適正な裁る。例えば、ロッテルダム地方裁判所1989年9月判）、③オランダの公序に反しないこと（公序）

29日 判 決（1992 Nederlands Internationaalの他に、④外国判決が確定したことが必要である

Privaatrecht〔NIPR〕277）は外国判決の理由づとした。そのうえで、本件においては、当該アメけの適切さを、ミデルブルフ地方裁判所2006年4

リカ判決を承認するための各要件が満たされてい月5日判決（ECLI: NL: RBMID: 2006: AY7069）

るとして、XのYらに対する請求を認容した。

は内外判決の抵触のないことを、それぞれ要件とした14）。また、ズウォレ地方裁判所1995年8月16Ⅳ日判決（1996 NIPR 143）は15）、外国判決が確定
し通常の不服申立てができないものであることを、要件とした。

判例法理の到達点

上に概観した判例法理の展開の到達点を示すのが、最高裁判所2014年9月26日判決（ECLI:NL:HR:

ロッテルダム地方裁判所2010年3月13日判決

2014:2838. いわゆるGazprombank事件）である16）。

（ECLI: NL: RBROT: 2010: BL8614）も、上記3同判決は、従来の判例法理を踏襲しつつ、オラン

要件以外の要件を必要とした裁判例の1つであダにおける外国判決の承認・執行制度の在り方をる。同判決は、ルイジアナ州の法人（X）の、オ

明確にした。その後の判例はこれを踏襲しており、ランダの法人Y1と他の共同被告（Y1の代表者ら

同判決により現在の判例法理は確立したといえる。

Y2～Y4）に対する、独占販売権契約に基づく金銭支払請求を認容したルイジアナ州裁判所（以下

1

到達点――Gazprombank事件

では、「本件外国裁判所」とする）の欠席判決（以事案は次の通りである。ロシアの銀行（X）と下では、「当該アメリカ判決」とする）の承認がオランダに居所のある者（Y）の間の保証契約に14）いずれもアメリカ（カリフォルニア州、フロリダ州、ニューヨーク州）の裁判所の判決の承認を認めた事例である。そのなかでも、アムステルダム地方裁判所判決は、訴訟競合が問題となった事案において、ニューヨーク州で将来下される判決の承認可能性を認めた点で注目される。
15）本件はアブダビ（アラブ首長国連邦）の裁判所の承認が拒否した事例である。
16）本判決を紹介する文献として、Mathijs H. Ten Wolde, Recognition and Enforcement of Chinese Money Judgments
in Civil and Commercial Matters in the Netherlands: Law and Practice, Chinese Yearbook of Private International
Law and Comparative Law, 2017, p. 131.

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はモスクワの裁判所を指定する専属管轄合意条項

判決と抵触しないことである。

が含まれていた。XはYに対し、この専属管轄合これらの要件に加えて、外国判決が判決国にお意に基づき、モスクワの裁判所に金銭の支払いをいて執行可能なものでなければないことも必要と求める訴えを提起して勝訴した後（以下、「当該されるかについては、最高裁判所は曖昧な立場をロシア判決」という）、当該ロシア判決に基づくとった。すなわち、外国判決の執行可能性の重要訴訟をオランダの裁判所に提起し、同判決が認め性を認めたものの、それを承認の要件としてではた内容の給付を請求した。第一審は、当該ロシア

なく、431条2項に基づく訴えにおいて原告の請判決を承認した上でXの請求を認容したが、原審求を否定する理由として扱ったようにみえる。換は、当該ロシア判決がロシアで執行可能でないと言すれば、外国判決の拘束力を承認するためには、いう理由で、Xの請求を斥けた。そこで、Xが上

上記の4つの要件を充足することで足りるが、外告した。

国判決が判決国において執行可能なものではない

最高裁判所は、承認の要件を明確にしたうえで、ときは、431条2項に基づく訴えにおいて原告の当該ロシア判決はそれらの要件をすべて満たして請求は否定されることになる。さらに、「外国判いるとし、Xの請求を認容した。その理由づけは決の執行可能性」の意義については、外国判決が次のとおりである。

事実上執行可能でなくとも、「正式に」執行可能

すなわち、まず、外国判決の拘束力の承認につなものであれば足りるとし、例えば判決に対する

いては、外国判決の既判力は否定しつつ一定の場

不服申立てによりその執行可能性が停止される場

合にその拘束力を認めた前掲の最高裁判所1924

合や、上位裁判所により判決が取り消された場合年判決を引用し、個々の事情に照らして外国判決にも執行可能性が認められるとした。これに対しの拘束力を認めるか、認めるとしてどのように認て、判決国において時効期間の経過により外国判めべきかを検討しなければならないとした。この決が執行できなくなった場合については、執行可

ように、最高裁判所は、外国判決の拘束力の有無

能性を否定した。このように、最高裁判所は、外を判断するにあたり裁量権を有するという伝統的国判決の拘束力を承認するための要件を具体化な立場を踏襲した。

し、原審判決とは異なり、外国判決が判決国にお次いで、431条2項に基づいて外国判決がオランダにおいて承認されうるかどうかを判断するにいて執行可能なものであることを承認の要件としなかったようにみえる17）。

あたっては、当該外国判決が承認の要件を満たせ

最 後 に、 最 高 裁 判 所 は、 前 掲 の 最 高 裁 判 所ば原則として承認されるとし、いかなる要件を満1993年判決を引用しながら、準執行手続としてたすべきかを列挙した。すなわち、①判決を下しの431条2項に基づく訴えの役割を明確にした。

た外国裁判所の国際裁判管轄が、国際的な基準に最高裁判所によれば、原告が431条2項に基づく

より一般的に認められる管轄原因に基づいていた訴えにより被告に対して外国裁判所によって命じこと、②外国判決が適切かつ十分に保障される司られたのと同じ給付をオランダの裁判所で請求す

法運営上の諸要請を満たす訴訟手続の結果である

る場合には、当該外国判決が上記の承認の要件をこと、③外国判決の承認がオランダの公序に反し満たせば、オランダの裁判所は、原則として外国ないこと、及び、④外国判決が、オランダの裁判

判決の当事者に対する拘束力を肯定し、原告の請所により同一の当事者間で下された判決、または、求を原則として認めるべきである。この場合には、同一当事者間で同一の対象及び原因にかかる訴え

オランダの裁判所は、外国裁判所による事実認定について当該外国判決に先行して外国裁判所が下及び法律の適用に拘束力を認めて、本案を再度判した判決であって、オランダにおいて承認可能な断することなく原告の請求を認容することができ

17）Freudenthal, supra note 11, p. 570.

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連載：世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から（4）る。他方で、原告は、本案に関する新たな判断を

以上にように、Gazprombank事件最高裁判所判求め、その請求の基礎づける証拠として外国判決決が認めた承認の4要件は、判例法理として確立を提出することもできる。この場合にも、外国判している。その具体的な内容については議論もあ決の存在が完全に無視されるわけではなく、オラるが、一般的には以下のように理解されている。

ンダの裁判所はそれに証拠力といった効力を認めるかどうかについて裁量権を有する18）。

①は間接管轄の要件である。審査基準となるのは、オランダの裁判所の直接国際裁判管轄規則（鏡像理論）ではなく、オランダの裁判所の観点から

2

Gazprombank事件以降の判例

国際的に認められている管轄基準である。これにGazprombank事件最高裁判所判決は、その後もついては、オランダが加盟国となっている国際条踏襲されている19）。アルンヘム＝レーワルデン高約やEU法（ブリュッセルIa規則など）によって等裁判所2015年10月27日判決（ECLI:NL:GHARL:

認められる管轄原因が参考になる。

2015:8059）は20）その例であり、その事案は次の②は適正な裁判の保障の要件である。とりわけ通りである。中国法人（X）は、アイルランドに防御権のように欧州人権条約上の手続的権利の保住所を有し、オランダに財産のある者（Y）に対障、適時かつ適切な訴状の送達、外国司法制度のして保証債務の履行を求める訴えを中国で提起し独立性や公平性等を含む。

て勝訴した後（以下、「当該中国判決」という）、③は公序の要件である。オランダの法秩序の基当該中国判決に従って同額の支払い等を求める訴本原則や普遍的価値への違反がないことを意味す

えをアルンヘム地方裁判所に提起した。第一審裁る。外国判決により懲罰的損害賠償の支払いを命

判所は、2012年10月31日の中間判決により、中ずることはオランダの公序に反するとした裁判例

国裁判所の間接管轄を否定したうえで、オランダがある21）。

で当該中国判決を承認することは適切でないと判断した。これに対し、高等裁判所は、中国との間④は内外判決の抵触あるいは外国判決相互の抵触の要件である。

に 国 際 条 約 が な く て も、 判 例 法 理 に 従 い、以上の要件を満たす外国判決は基本的にオラン

Gazprombank事件最高裁判所判決を踏襲して、

ダにおいて承認可能なものとして扱われ、に新た

431条2項に基づき、外国判決が上記の4要件を満な訴えが提起された場合には、当該オランダの裁たす場合にはその拘束力をオランダで承認するこ判所は、本案について再び判断することなく、外とができるとした。そして、高等裁判所は、各要国判決に従ってオランダにおいて執行可能な判決件を審査し、とりわけ中国の司法制度が独立性やを下すというアプローチが定立したといえる。

公平性を欠くという主張を認めずに、当該中国判決の承認を認め、Xの請求を認容した。
18）Th.M. De Boer and Luc Strikwerda, “Private International Law”, in Jeroen Chorus, Ewoud Hondius & Wim
Voermans (ed.), Introduction to Dutch law (5th ed., Wolters Kluwer, 2016), p. 310.
19）裁判例が多くあるのでここで包括的に紹介することはできない。例として、扶養料の支払いを命ずるニューヨー
ク州裁判所の判決の承認を認めたアルバ地方裁判所2020年1月22日判決（ECLI: NL: OGEAA: 2020: 33）、扶養料の支払いを命ずるロシア裁判所の判決の承認を認めたアムステルダム地方裁判所2020年1月14日判決（ECLI: NL:
GHAMS: 2020: 87）、ニューヨーク州の裁判所の判決の承認を認めたアムステルダム地方裁判所2016年11月2日判決（ECLI: NL: RBAMS: 2016: 7287）、子の監護者を指定するペンシルベニア州裁判所の判決を承認したオランダ最高裁判所2016年9月23日判決（ECLI: NL: HR: 2016: 2184）等が挙げられる。
20）本判決を紹介する文献として、Mathijs H. Ten Wolde, supra note 16 p. 131.
21）例えば、カリフォルニア州の判決の承認を拒否したアムステルダム高等裁判所2013年11月26日判決（ECLI: NL:
GHAMS: 2013: 4178）。同様に、テネシー州裁判所の判決の承認を拒否したアムステルダム地方裁判所2018年12月12日判決（ECLI: NL: RBAMS: 2018: 9144）がある。

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Ⅴ

理由で中国裁判所の判決の承認を拒否した裁判例が終わりにあり23）、ロシア裁判所の判決に関しても、相互の保以上から、オランダにおける最近の判例の展開は、外国判決に対するオランダの裁判所の寛大かつ柔軟証が欠けているとして日本において承認・執行ができないという見解が有力である24）。

な態度をよく示しており、同国における外国判決の最後に、日本においてオランダの判決の承認・承認・執行制度に関しては、民事訴訟法431条の文

執行が求められる場合、民事訴訟法118条4号が要言及びその伝統的な解釈とその実際の適用との間に求する相互の保証が認められるかが問題となろう。

大きな相違があることが明らかになった。既に指摘

学説においては、これを否定する見解が有力であされているように、「こうして、オランダの裁判所は、るように思われる25）。というのも、「オランダ・ス

民事訴訟法における反承認政策に関する自らの立場

カンジナビア諸国は外国判決承認執行には条約をを事実上変更した。正式な意味での『承認』ではな要することとしているので、オランダやスカンジ

いものの、オランダの裁判所は外国判決に基づく訴

ナピア諸国の企業との紛争において、日本で判決

えを実際に認めている。この手続においては、外国を取得しでもそれらの国では決して承認執行され判決の本案も外国裁判所の準拠法選択も再審査されない」26）という理由で、「日本とオランダ間では『相ず、相互の保証も執行の前提要件とはなっていない。

互の保証』が欠ける」27）と一般的に考えられていしたがって、現在のオランダにおける実務は、インるからである。また、「オランダの場合には、確認

グランド〔英米法系諸国〕の裁判所によってすでに判決、形成判決に関しては相互の保証を肯定しう

確立されていた実務と類似している。それどころか、るが、給付判決については、現状が明らかになる

いくつかの点で ――例えば、外国裁判所の間接管まで、相互の保証の存在を否定することになろう」

轄の審査に関して――、オランダの実務は、よりリとする見解もある28）。これらの見解は431条の文言

22）

ベラルであるかもしれない」 。同様の評価は、日を重視するものだといえる。しかし、オランダと本の法制度との関係でも妥当するといえるだろう。

の相互の保証の有無を同条の文言のみに基づいて

例えば、日本では間接管轄の審査基準に関して鏡像判断することは妥当ではなく、オランダの判例が理論が学説における通説とされるのに対して、オラ外国判決に対しどのような態度をとっているかをンダでは、国際条約等により国際的に認められる管考慮すべきであろう。本稿で紹介したオランダの轄原因が審査基準とされている。そして、前掲のア判例の展開が示すように、オランダの裁判所は原

ルンヘム＝レーワルデン高等裁判所2015年10月27日

則のレベルでは、外国判決を承認する義務を負わ

判決及びGazprombank事件最高裁判所判決が示すよないとしているものの、実際にはオランダにおいうに、ロシア及び中国の厳格な承認・執行制度にもて外国判決の承認・執行が実質的に認められる可かからわず、ロシアや中国の裁判所が下した判決が能性は極めて高いと考えられる。そうであるとす

オランダにおいて承認可能なものとして扱われたのれば、相互の保証ありとの結論を導くこともできに対して、日本では中国と相互の保証がないというるのではないだろうか。

22）Frederick K. Juenger, The Recognition of Money Judgments in Civil and Commercial Matters, American Journalof Comparative Law, Vol. 36, 1988, p. 27.
23）最近の裁判例として、東京高裁平成27年11月25日判決（判例集未登載、LEX/DB25541803）がある。
24）道垣内正人『ハーグ国際裁判管轄条約』（商事法務、2009）18頁。
25）前掲注（2）に掲げられている文献のほか、
道垣内正人『国際契約実務のための予防法学』（商事法務、
2012）130頁。
26）道垣内・前掲注（24）19頁。
27）渡辺惺之「外国判決の承認・執行の『相互の保証』要件」渡辺惺之＝野村美明編『論点解説国際取引法』（法律
文化社、2002年）253頁。
28）鈴木忠一＝三ヶ月章編『注解民事執行法（1）』（第一法規出版、1984年）419頁〔青山善充〕。

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海外紛争解決トレンド（5）

フランスにおける紛争解決

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

弁護士

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

元芳哲郎 Tetsuro Motoyoshi

唐沢晃平 Kohei Karasawa

弁護士

なることを予めお断りしておきたい。

１．はじめに今回のテーマはフランスである。日本の対仏投資の歴史は長く、フランスは現在も日系企業に

２．民事訴訟全般

とって重要な投資先であり続けている。例えば、フランスは日本と比べて民事訴訟の数が多い。

2020年1月31日に英国が正式にEUを離脱し、日

この点、そもそも司法制度が異なるため単純な比系企業の間でも英国から拠点を移転させようとす較は困難だが、日本の地方裁判所と簡易裁判所にる動きが見られる中、隣国であるフランスはそのおける2018年度中の第一審民事通常訴訟事件の移転先の有力な候補となっているし、日系企業に

新受事件数の合計が約48万件2） であった一方で、よる投資が盛んになっているフランス語圏アフリ

フランスで通常訴訟の第一審を管轄する小審裁判

カへの投資管理という観点からもフランス拠点の所及び大審裁判所3）における2018年中の新受民事重要性が増している（日系企業がモロッコにおけ事件数の合計は約108万件であった。フランスのる工場の新設に伴いフランスに販売管理・研究開

人口は約6,700万人と日本のおよそ半分なので、発のための拠点を併せて開設した例なども見られ

人口比でいえば日本の4倍程度の民事訴訟が提起る。フランスの法律事務所はフランス語圏アフリされているといえる。その一方、フランスの職業

カへの投資についても実績を有している）。

裁判官の数は2018年の時点で約7,300人である。

以下に紹介する情報は、フランスの司法省や欧1）

現在の日本の裁判官の定員数が簡裁判事を含めて

州委員会が公表している統計データ 等から入手

4,000人弱であることと比較すればかなり多くの可能な客観的情報を踏まえつつも、主にフランス

裁判官がいるようにも見えるが、これは欧州内での現地弁護士らに対して行ったインタビューに基は最も少ないレベルである。

づく情報と、それらに基づく筆者の主観的分析を

2018年の統計から大審裁判所が管轄する民事通紹介するものである。そのため、網羅的かつ演繹常訴訟の審理時間を見ると、第一審の平均審理期的なものというより、断片的かつ帰納的なものと間は10.1カ月、そのうち22.7％が控訴院に上訴さ

1）Les chiffres-clés de la Justice 2019 (http://www.justice.gouv.fr/art_pix/CC%202019_V8.pdf); Références
Statistiques Justice (http://www.justice.gouv.fr/art_pix/Annuaire_Ministere_justice_complet_interactif.pdf);
The 2019 EU Justice Scoreboard (https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/justice_scoreboard_2019_en.pdf)
2）http://www.courts.go.jp/app/sihotokei_jp/search3）訴額等により管轄が異なる。

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れており、控訴審の平均審理期間は15.5カ月であっゼル等一部の地方では、これらの事件も大審裁判た。ただし、審理が非常に長期化するケースも多所が管轄する。商事裁判所の最大の特色は、商人いという。実際、筆者が2020年2月中旬にパリ控の中から選挙で選ばれた非職業裁判官（素人裁判

訴院で傍聴した案件では弁護士のストライキ（！）

官）奇数名が判事を務めるという点にある。商慣を理由とする期日延期の申請が認められ、次回弁習に通じた者が判決を下すため、商人たる当事者

論期日は裁判官の多忙を理由に2021年9月という1にとって納得できる判決が比較的短期間で下され年半以上も先の日付が指定されていた。また、フる傾向があるという。たしかに、2018年におけランスの民事訴訟では人証調べは少ない一方で、る商事裁判所の判決に対する控訴率は13.6%と大鑑定が多用されているところ、鑑定手続には非常審裁判所よりも9.1%低く、また、審理期間も8.6に長い時間がかかり、審理の長期化の原因となっカ月と大審裁判所より1.5カ月短かった。

ているという。なお、フランスでは裁判上の和解2018年に商事裁判所に提起された訴訟事件は6に至ることは少なく、いったん訴訟が開始すれば

万2424件と、通常民事訴訟に比べると少数である。

判決まで争い続けるのが通常なのだという。

なお、同年中に商事裁判所に申し立てられた倒産

一般的に、フランスは成熟した司法制度と高い手続は5万4983件であった。パリ商事裁判所とパレベルの教育を受けてきた裁判官を擁しているた

リ控訴院に2018年に創設された国際裁判部では、め、裁判所における通常の民事訴訟も信頼に値す

英語による訴訟追行が可能である。国際裁判部は、るものと認識されている。しかし、いざ訴訟を行

国際取引の利益に影響を与える事項を所管するうとなると、判決を得られるまでに日本人にとっが、これに該当しない場合でも当事者間の合意がては到底予想できない理由で予想外の時間を要す

あれば国際裁判部を利用することができる。

ることになる可能性があることには留意が必要といえるだろう。
なお、
フランスでは2014年に集団訴訟（クラス・４．労働紛争アクション）の制度が導入された。当初は消費者

フランスといえばバカンスの国である。フラン

訴訟のみが対象とされたが、その後、健康関連訴

スでは労働法により年5週間の有給休暇が認めら訟、環境関連訴訟、差別関連訴訟、データ保護関れているが、労使間協議の末に労働者がさらに長連訴訟も対象に加えられた。現在までに十数件程期の有給休暇を勝ち取っているケースが通常だと度の集団訴訟が提起されているようである。係属いう。また、フランスといえばストライキの国で中の事件が多く、原告側の勝訴判決に至った例はもある。2019年12月5日に始まった年金制度改革

未だ見当たらないが、今後注目すべき判決が出て反対ゼネストでは、国鉄・地下鉄職員のストによくる可能性がある。

る電車の運休、教員のストによる学校閉鎖、パリ・オペラ座のダンサーのストによる講演中止、弁護士のストによる裁判の延期（前述）など様々な混

３．商事裁判乱が生じた。同ストは2020年3月上旬時点で未だフランスには非常に特徴的な制度として「商事に完全には収束しておらず、フランス史に残る大規模ストとなっているが、フランスの年金制度の裁判所」が存在する。
商事裁判所は商人間の契約に関する訴訟、金融

一部はルイ14世が17世紀に創設した制度を現在

機関の間または金融機関と商人の間の契約に関すまで代々守り継いできたものなのだというから、る訴訟、商事会社に関する訴訟、すべての人の間

その反発の大きさにも頷ける。新型コロナウイルの商行為に関する訴訟、約束手形に関する訴訟、スの流行によるロックダウンに至る前の2020年3

そして、裁判上の倒産手続等の第一審につき管轄

月1日には、従業員らが職場における防疫対策不を有する。
商事裁判所が存在しないアルザス、モー足を理由に職務から退避する権利を行使したた52

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連載：海外紛争解決トレンド（5）め、政府からの要求や命令を待たずにルーブル美ることを見込んでおく必要があるという。

術館が突然閉館するという事態も生じた。労働者

なお、フランスの労働訴訟では、基本的に選挙が自らの権益を守るために積極的に活動するといを経て選ばれた労働者判事2名と使用者判事2名

うのはフランスの国民性ともいえるだろう。

により審理がなされる。これらの判事は非職業裁

上記のような事情からすれば、フランスにおい判官（素人裁判官）であり、判断が可否同数で分て労働紛争が頻発しているというのも想像に難くかれた場合にのみ職業裁判官が介入する。この法ない。日本における2018年の労働紛争の新受件数

廷の構成と、世界一手厚いとも言われるフランス

は、地方裁判所における労働関係通常民事訴訟が労働法による労働者保護とが相まって、従来より3,496件、労働審判が3,630件で、合計約7,000件程

フランスの労働訴訟では労働者側に一方的に有利度であった一方で、フランスの労働裁判所4）におな判断が下される傾向が強いと信じられてきた。

ける2018年の新受件数は約11万7000件であった。

しかし、あるフランスの労働法弁護士は、昔とはしかし、フランスの労働裁判所における訴訟の異なり今は合理的な主張と立証を適切に行えば使新受件数は、2009年に約23万件であったところ、用者側にとっても相応の判断がなされるように

およそ10年でほぼ半減しており、この減少傾向なっていると強調する。この点、統計によれば、は現在も続いている。この背景として、労働契約

2018年に本案判決に至った労働訴訟において、の「協約による解消」（Rupture Conventionnelle）

全部認容は7.3％、一部認容は56％、請求棄却はの制度の創設がある。従来、フランスでは労働契36.7％という結果であった。たしかに、現在の労約を終了させる方法が辞職か解雇しかなかったと

働訴訟実務においては、むしろ労働者側の請求がころ、2008年8月より労使間の合意による終了が全て通るケースのほうが稀のようである。

可能となった。この制度の利用が実務上定着してきたことが労働訴訟の減少の大きな原因となっている。また、2017年9月の労働法改正により、解５．家事事件雇に伴って使用者が支払うべき補償金の額についフランスでは、従来、双方当事者の同意によるて、勤続年数に応じた上限と下限が設定されたこ

協議離婚の場合であっても裁判を経る必要があっとも大きい。これによって、労働契約の「協約にたため、2016年には年間17万件以上の離婚訴訟

よる解消」が促進されただけでなく、被解雇者にが 提 起 さ れ て い た。 し か し、 法 改 正 に よ り、

おいて使用者の提示した補償金の額に従うべきか

2017年1月より協議離婚の場合は原則として訴訟

労働裁判所で争うべきかを経済合理性の観点からの提起が不要となった（弁護士を立てて協議し、より冷静に判断できるようになり、労働訴訟の抑公証役場に協議書を寄託する必要はある）。その止に繋がっている。

結果、2017年及び2018年における離婚訴訟の数

このように、フランスの労働訴訟の数は減少傾はほぼ半減したが、それでも年間9～10万件程度

向にあるが、それでも労働紛争に長い時間がかかの離婚訴訟が提起されている。なお、フランスにる状態は続いている。例えば、パリで労働紛争をおける2016年～2018年の新規の法律婚の数は毎労働裁判所に申し立てた場合、訴訟前の調停期日

年約23万4000件（うち同性婚は毎年約6～7,000までの待機時間（調停前置主義が採られているが件。フランスは2013年から同性カップルの法律調停が成立することは極めて稀だという）や高い婚も認めている）であった。

控訴率（60％程度） 等を考慮に入れると、最終

なお、フランスには有名なPACS（民事連帯契的な解決までに少なくとも3～4年の時間がかか約）という、カップル間の契約に基づいて法律婚

5）4）個別的労働事件を管轄する。
5）控訴審は、通常民事訴訟や商事裁判と同様、控訴院の管轄である。

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関係に入らずにそれに類似した法的関係を構築することを可能とする制度が存在する。現在、フラ７．仲裁

ンスではPACSの制度の利用が同性カップル間の

パリは国際商業会議所（ICC）の本部が置かれ

み な ら ず 異 性 カ ッ プ ル 間 で も 広 が っ て お り、ていることもあり、歴史的にも国際仲裁の中心地

2018年の新規PACS契約数は約20万9000件（うである。2018年に行われたある調査6）によると、

ち同性間PACSは約9,000件のみ）と、法律婚と国際仲裁において最も人気が高い仲裁機関はICC

ほぼ同数といえるレベルにまで達している。このであり、仲裁地としてもパリがロンドンに次いでPACSは、成立と解消が容易である点に特徴があ

2番目に人気となっている。

り、出生証明書等の書類と当事者が署名した契約

フランスでは国際仲裁を利用しやすい立法が整書を提出するのみで成立し、当事者の一方が解消

備されており、裁判所も国際仲裁判断を尊重しての申立てをするのみで解消される。しかし、フラそのまま承認・執行を認める傾向にある。ただし、ンスでは法律婚よりもPACSの方が実質的な解消

近時のフランス司法は特に贈収賄に関しては厳し

率 は 低 い と い う 分 析 も あ り 興 味 深 い。 事 実、い態度を見せており、2017年9月13日には贈賄にPACSの新規件数が約18万9000件であった2015より締結された合意の効力を認める内容の仲裁判

年 に お け るPACS解 消 数 は 約7万9000件 だ っ た

断は国際公序に反するとし、その承認・執行を認が、そのうち約4割は法律婚に切り替えるためのめない旨の破毀院判決が下されている点は注目に解消であった。

値する。
なお、フランスにはICC以外に国内仲裁を取り扱う仲裁機関も複数存在するが、前述のとおりフ

６．行政訴訟

ランスの裁判システムは一般的に信頼できるもの

フランスの裁判所組織の基本的な特徴として、と認識されていることもあり、国内案件に関して破毀院を頂点とする司法裁判所と、国務院を頂点

仲裁が紛争解決手段として選択されることは実務とする行政裁判所の2つの系統が併存している。

上少ないという。

前者は司法権に属し、後者は行政権に属している。
フランスにおいて行政訴訟はこの行政裁判所が管轄を有するところ、2018年だけで25万件以上

８．サパン2法（Loi Sapin II）の行政訴訟が提起されている（日本における行政

最後に、フランス企業法務における重要トピッ

訴訟の新受件数は年間2,000件前後）。その結果、

クとして、2016年12月に制定され、2017年6月よ

行政訴訟においても訴訟の長期化が問題になってり施行されている企業による腐敗行為の防止に関おり、これを解消するために不服申立前置の拡大する「サパン2法」に触れておきたい。

や、調停等のADRの利用促進といった対策が取られているという。

サパン2法は腐敗行為防止に関する諸ルールを定め、従業員500名以上かつ連結売上が1億ユーロ

行政訴訟の内容としては、公務員の身分に関すを超えるフランス企業とその役員らにコンプライ

る事件、行政契約に関する事件（例えば政府調達

アンス・プログラムの実施義務を課している。ま手続における規則違反を争うもの）、税務訴訟なた、同法は従業員50人以上のフランス企業には内どが典型的である。

部通報制度の設置を義務付けている。そして、同法は各企業を監督し、違反に対して制裁を加える権限を持つ、フランス腐敗行為防止当局（AFA）

6）https://www.whitecase.com/sites/whitecase/files/files/download/publications/2018-international-arbitrationsurvey.pdf

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連載：海外紛争解決トレンド（5）を新たに設立した。このため、日系企業の子会社かけられた法人被疑者に対し、過去3年間の平均を含む同法の対象企業は現在対応に追われてい年間売上の30％を上限とする罰金の支払いや、る。

最長3年間のAFAによる監督下でのコンプライア

このサパン2法は、贈収賄事件に関し、米国やンス・プログラムの実施を提案する。被疑者がこ英国等で採用されているいわゆる訴追延期合意

れに応じれば、起訴の猶予を受けることになる。

（Deferred Prosecution Agreement）に類似する

この和解制度は、サパン2法の施行後に脱税事件

和解制度を導入したため、紛争解決という観点かにも適用範囲が拡大されており、今後利用が活発らも重要である。この和解制度では、起訴権限を化する可能性が高い。

有する検察官又は予審判事が、腐敗行為の嫌疑を

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新型コロナウイルス流行の影響下の中国における国際商事契約の履行と紛争解決
金杜法律事務所（King&Wood Mallesons） パートナー弁護士 中国政法大学大学院

劉 新宇 Xinyu Liu

Ⅰ

特任教授

約法117条2項）。今回の新型ウイルス流行がこのはじめに要件を充足するか否かに関し、有力説は、当事者

肺炎を引き起こす新型コロナウイルス感染症の主観においてそれを契約締結時に予見しえず、（COVID-19）（以下、「新型ウイルス」という）

また、客観的にも当事者において回避・克服しえ

流行の影響で、一部の中国企業は国際商事契約履ないものとして、不可抗力の成立を認める。さら行の遅滞や不能に陥り、現在の中国では、不可抗に、中国全国人民代表大会常務委員会法制工作委

力や事情変更の原則の適用可否が法律上の重要な員会のスポークスマンも、2020年2月10日、今回論点として注目されつつある。そこで、
本稿では、の新型ウイルス流行は不可抗力に該当し、契約法

日本法・英米法にも触れながら、中国法におけるに基づいて全部又は一部の免責がなされると明言

不可抗力及び事情変更の制度、これに関する裁判

している2）。

例のほか、新型ウイルスをめぐる不可抗力や事情実務においても、中国中央官庁商務部から繊維、変更の適用について論ずるとともに、新型ウイル

軽工業、鉱業、食品・土産物、機械・電気、医薬・スが中国法上の紛争解決の方法や裁判・仲裁の実

保健これら6業界の団体に対し、不可抗力証明書

務にもたらす影響等も含め、日本企業と中国企業の発行など新型ウイルス関連のサポートに全力でとの国際商事契約締結に関する今後の注意点を提取り組むよう指導する通知が発せられ、不可抗力

示するものとしたい。

の発生に関し中国国際貿易促進委員会が企業の申請を受けて発行した事実証明書も、3月25日まで

Ⅱ 新
 型ウイルスの流行と不可抗力・事情変更
1. 中国法上の不可抗力・事情変更の成否に6,454件に上っている。このような証明書発行の状況からしても、中国の政府から民間まで、今回の新型ウイルス流行は不可抗力に該当するとの見解が主流であるといえる。
不可抗力は中国法に定める免責事由の1つとし（a）不可抗力の適用と留意点
中国法上、「不可抗力」は、「予見できず、回避て、たとえ当事者間にそれに関する明確な合意ができず、かつ克服できない客観的な状況」をいう

なくとも、中国法に基づき不可抗力と認定され、1）ものと定義されている（民法総則 180条2項、契かつ、それと契約履行不能との間に因果関係があ

1）特に断りがない限り、本稿で取り上げる法令は、いずれも中国現行法である。
2）〈http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202002/b9a56ce780f44c3b9f6da28a4373d6c3.shtml〉参照。

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新型コロナウイルス流行の影響下の中国における国際商事契約の履行と紛争解決

れば、「免責」及び「契約解除」の法的効果3） がな証拠を取得し、法に基づく通知、損害拡大防止生ずる。

等の義務を履行すれば免責されるのに対し、事情

ただし、あらゆる契約に関して不可抗力を理由変更の場合、それに起因するリスクが契約の当事に免責・契約解除を主張しうるわけではない。新者による共同負担となること（公平原則による）、型ウイルス流行の発生後に締結された契約や、そ（ⅳ）事情変更の適用は、それを主張する当事者の流行前から履行遅滞に陥っていた契約についてが人民法院・仲裁機関に訴えを提起し勝訴の判決・は、免責を主張しえない。また、不可抗力の事態

仲裁判断を得なければならないこと、主にこれらに遭遇した当事者は、相手方に通知し、相手方に4点に求められる。

生じうる損失を軽減する義務を負い、適切な措置（c）不可抗力・事情変更の適用と留意点についてを怠ったために拡大した損失についても、免責のの小括

主張は行いえない。
（b）事情変更の適用と留意点

以上のように、中国法の下、不可抗力の認定にあたっては、当地の新型ウイルス流行の状況、政「事情変更」は、不可抗力と異なり、中国の法府の管理措置、新型ウイルス流行と契約履行不能律にはその明文化した定義が存しない。しかし、との因果関係、契約の根本的な目的の実現可能性、「中華人民共和国契約法適用の若干の問題に関す

新型ウイルス流行の契約履行への影響の程度とる最高人民法院の解釈（二）」26条において、（ⅰ）

いった要素に基づく総合的な判断が必要となる。

契約成立以後に客観的な状況に重大な変化が生

例えば、SARS流行期における遼寧省高級人民法

じ、契約締結時の当事者によるその予見は不可能

院の判決（（2013）遼審二民抗字第14号）では、であって、不可抗力によらずにもたらされた商業

SARSの流行及びこれに伴う政府機関の野生動物

リスクに属さないこと、（ⅱ）契約の履行を継続

取扱停止関連通知が賃借人の営業（蛇料理の提供）

すると一方の当事者に明らかに不公平となり又はに与える影響は一部のみにとどまり、賃借人・賃契約の目的を実現しえないこと、（ⅲ）当事者が貸人間の住宅賃貸借契約の履行を「すべて」「直接」

人民法院（裁判所）に契約の変更又は解除を請求に不能にする程度ではなかったとして、不可抗力

したこと、
これらすべての要件が充足されたとき、による契約解除が認められなかった。

人民法院が公平の原則に則り、事件の実際の状況

一方、新型ウイルスによって経営が困難となり、に基づいて変更又は解除の可否を確定するものと契約履行継続のコストがあまりにも高く、それがされている。

商業リスクの範囲を超える場合、又は契約の目的

事情変更と不可抗力との差異は、（ⅰ）不可抗を実現しえない場合には、事情変更を主張するこ力は予見不能、回避不能、克服不能の3つを要件とが考えられるが、通常の司法実務上、事情変更とするが、事情変更の適用に回避不能・克服不能

適用のハードルは高い。実際の裁判例から見ても、は必要なく、予見不能な事情によって契約の基礎

広西自治区高級人民法院の判決（（2007）桂民四終となる事実に重大な変化が生じれば足りること、

字第1号）は、賃貸借契約について事情変更を主張（ⅱ）不可抗力は履行不能（全部・一部の履行不能、し、SARS流行期の賃料免除を請求した賃借人に永久的・一時的な履行不能のいずれも含む）の結

対し、SARS流行は賃貸借契約の履行の基礎に対果を生じさせるのに対し、事情変更は過度に高額する実質的影響を構成せず、事情変更は成立しなな履行継続のコスト又は契約目的実現の不能を生いとの判断を下した。さらに、同判決は、たとえじさせること、（ⅲ）不可抗力は法的な免責事由

SARSゆえに賃貸借契約の履行に対する事情変更

であり、免責を主張する当事者は法に従って確実が成立するとしても、賃貸人が既に好意で一部賃

3）民法総則180条及び契約法117条は、法律が別途定める場合を除き、不可抗力により契約を履行しえない場合、不可抗力の影響により、法的責任の一部又は全部を免除するものと定めている。また、契約法94条によれば、不可抗力により契約の目的を達成しえない場合、当事者において契約を解除することができる。

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料を免除していることから公平原則は実現されて則を採用したと考えられる個別の規定が存在する

おり、賃料をすべて免除するものとした場合、実（民法609条、610条、借地借家法32条など）。一

質的に賃貸人がSARSによる不利な影響をすべて般論として判例においてそれが承認されており、負担することとなり、公平性を欠くとも判示した。

その根拠は信義誠実の原則にあるものと解されている6）。ここで、事情変更の原則とは、契約の締

2. 比較法の観点からみた不可抗力・事情変更

結時には当事者が予想することができなかった社

報道によると、中国某大手石油会社が幾つかの会的事情の変更が生じ、契約の内容をそのまま強国際石油会社に対し、新型ウイルス流行の不可抗制することが不合理と認められる場合に、その内力ゆえにLNGの輸入量を削減すると通知したと容を適切なものにしたり、その法的効果を否定しころ、相手がこれに反発したとのことであるが4）、たりすることができるという考え方である7）。事

中国法と外国法との法制度の違いから、このよう情変更の原則を認める趣旨を示した判例としてな事態になったものと考えられる。

は、例えば最高裁平成9年7月1日判決（平成8（オ）（a）日本法における不可抗力と事情変更

255）がある。

日本法には、民法274条、275条、348条、419
条3項、609条、610条、商法596条1項、748条2項、（b）英米法における不可抗力と事情変更
英米のコモンロー体系において、不可抗力に関752条2項、828条、手形法54条などに「不可抗力」

する一般的法規定は存在せず、不可抗力関連条項の文言が散見されるものの、中国法のようにそれ（force majeure clause）が一般に契約において自を定義した規定は存しない。不可抗力とは「外部由に定められる規定である。契約に具体的な定めから発生した事実で、取引上あるいは社会通念上がなければ、その後の履行不能が当事者の責めに普通に要求される一切の注意や予防方法を講じて帰すべきでない場合でも、当事者は履行義務を免も、防止できないもの」と一般的に理解されていれない（いわゆる厳格契約責任原則）。その例外る（有斐閣「法律学小事典」）。単に過失がないととして、当事者の責めに帰すべきでない履行不能

いうだけではなく、より一層外部的な事実であるを認めるフラストレーション（frustration）原則

5）ものとされる 。日本の裁判例も、不可抗力の一が あ り、 そ の 後 の 判 例 に お い て 履 行 不 能

般的定義を論じたものはなく、損害発生の原因と（impossibility）、履行困難（impracticability）、目なった個々の事実について、予見可能性、結果回的達成不能（frustration of purpose）などの司法避可能性の有無を判断してこれらが存しなかった

慣習へと徐々に発展してきた。

と認められる場合、過失なしとして免責されるもフラストレーションは極めて厳格に適用され、のと判示している（例えば、東京地裁平成11年6例えば、（ⅰ）発生した特定事件の結果につき当月22日判決平成8年（ワ）第12357号、名古屋地事者間に明確な約定があった場合8）、（ⅱ）当事

裁平成15年1月22日判決平成13年（ワ）第369号）。

者が主張する契約妨害事件が予見可能であった場

また、日本の民法等は、事情変更の原則の内容

合などは、裁判所によりその適用が認められなについても明文で定めていないが、事情変更の原

かった。また、フラストレーション適用の法的効

4）例えば、財新ネットにおける2020年2月10日付の報道（http://www.caixin.com/2020-02-09/101513362.html）、網易新聞における2020年2月9日付の報道（https://3g.163.com/all/article/F4TMF8P20514C1PI.html）などがある。
5）我妻栄＝有泉亨「コンメンタール民法 総則・物権・債権第6版」792頁（2019）参照。
6）大村敦志＝道垣内弘人＝山本敬三編集代表新注釈民法（1）169頁〔山野目章夫編〕（2018）参照。
7）我妻＝有泉・前掲注5）23頁参照。
8）（ⅰ）の事件はOcean Tramp Tankers Corporation v. V/O Sovfracht, The Eugenia [1964] 2 QB 226であり、詳し
くは〈http://www.casebooks.eu/contractLaw/Chapter23/excerpt.php?excerptId=4678〉を、（ⅱ）の事件はWalton
Harvey Ltd v Walker & Homfrays Ltd [1931] 1 Ch 274であり、詳しくは〈http://www.e-lawresources.co.uk/cases/
Walton-Harvey-Ltd-v-Walker.php〉をそれぞれ参照。

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新型コロナウイルス流行の影響下の中国における国際商事契約の履行と紛争解決

果は、契約の自動的な終了であり、裁判所は、予ことにつき協力を求める通知を発した。

期しない事情が契約履行にもたらした影響に基づ

インターネット法院ではない一般の人民法院にく契約の調整又は変更を行わないものであるが、おいても、インターネットを利用して訴訟関連業

一部の国（例えば英国）の法律は不可抗力事件を務を行うところが現れている。例えば、北京の人契約に定めていなかったとしても、当事者間にお民法院は、オンライン開廷審理、調停等の試行をいてそれをもたらした結果が緩和できる措置の取開始し、上海の人民法院は、上海移動微法院など扱いを推奨しているようである。

のプログラムを用いた訴訟を積極的に展開し、訴フラストレーションの認否は、結局のところ裁訟参加者向けの詳細なプラットフォーム運用ガイ

判所・仲裁機関に委ねられるため、コモンローがドラインを作成した。なお、筆者が所属する金杜適用される国際商事取引契約においては、あらか法律事務所の弁護士において最高人民法院移動微じめ契約に「不可抗力条項」を定めておくことが法院プラットフォームを通じ参加した訴訟が、初慣行化しており、事後の紛争の回避・解決にもつめてのオンライン審理導入の事例となった10）。

ながる。

人民法院のみならず、仲裁機関も一部の延期等の措置を講じるほか、オンライン仲裁手続を展開

Ⅲ

 型ウイルス流行が中国の紛争解決・
新
司法実務に与えた影響

1. 最近の司法実務における主な変化
新型ウイルスの流行を受け、中国各地の人民法している。例えば、中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）は、遠隔仲裁サービスを活用し、オンラインによる申立て、仲裁手続の進行、調停、書面による審理等を通じた紛争解決を当事者に提唱している。

院は緊急通知を発し、開廷審理の延期、訴訟文書の提出等一部活動の停止を求めている。例えば、

2. 新型ウイルス流行が中国の司法実務に与えた

北京市・上海市の高級人民法院の通知では、開廷具体的な影響の延期、並びに現場の立件手続とその他訴訟活動（a）裁判・仲裁の手続に対する影響の停止等が命じられた。

新型ウイルスの流行を受けて各地の人民法院・

一方、中国の3つのインターネット法院（北京、仲裁機関が発した裁判・仲裁手続の停止又は延期

杭州、広州）9）のオンライン裁判は新型ウイルスに関する通知は、各人民法院・仲裁機関が裁判・流行の影響をさほど受けていない。例えば、杭州

仲裁手続以外に行う事務的な一般管理行為であ

インターネット法院は、2020年1月28日、新型ウ

り、法的観点からすると、その通知によって直ち

イルス感染対策期間の訴訟に関し、裁判官・書記に裁判・仲裁手続中止の効果が生じるわけではな

官において当事者に積極的に連絡してオンラインい。当該通知の法的効果を受けようとする当事者審理の導入に関する意思を確認することのほか、は自ら人民法院・仲裁機関に連絡し、停止又は延オンライン審理への変更に同意した当事者や代理期がなされたこと及びそれに付随する情報などを人に対し、訴訟活動に参加するため、身分認証を確認することが必要と考えられる。

速やかに行ったうえプラットフォームに登録する

また、当事者その他訴訟・仲裁参加者が新型ウ9）世界初のインターネット法院として杭州インターネット法院が設立されたのは2017年8月18日のことであり、北京と広州には翌2018年に設立された。「インターネット法院による事件の審理に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定」によると、インターネット法院は、その所在する都市の基層人民法院が管轄する特定のインターネット事
件を集中的に担当し、提訴、受理、送達、調停、証拠開示、弁論準備、開廷審理、判決言渡し等の全手続がオンラインで行われる。
10）同弁護士によると、審理の数日前に書記官から身分証番号とサインのサンプルなどの登録が求められ、審理当日、最高人民法院の審理システムにオンラインで身分証番号を入力してアクセスし、オンライン審理後、画面で審理調書（修正不能）を確認のうえクリックすると法廷審理が終了したとみなされるとのことであった。

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イルス感染若しくはその疑いのため治療若しくはら、今回の新型ウイルス流行が訴訟の提起にとっ隔離観察を受ける必要があり、又は新型ウイルスて克服不能な事態か否か（不可抗力により請求権

流行拡大防止のため交通が遮断されたことなど指を行使しえなくなった場合に当たるか否か）につ定の時間に出廷しえない正当な理由がある場合、

いては、ケースバイケースの判断を要する。

開廷延期の申請をすることができる（民事訴訟法
146条、仲裁法41条）。さらに、当事者が新型ウイルス流行の影響で人民法院が指定する期限までに立証を完了しえない場合、その期限到来までに書面により延長を申請することができる（民事訴訟法65条）。

Ⅳ

紛 争予防の観点からみた今後の国際商事契約締結の注意点

1. 契約条項の内容に関する注意点
今回の新型ウイルス流行のような突発的事件は（b）執行手続に対する影響

契約当事者にとって不可避であるものの、今後に最高人民法院が2020年1月31日に発した新型ウおいて締結する契約への影響を軽減し、契約を履

イルス感染対策期間における執行に関する通知に行しえない場合における紛争をできる限り避ける

おいて、執行手続は関連する法律、司法解釈の規ため、契約条項の内容に関し次の点に注意するこ

定に基づき延期しうるとされているが、その延期とが望まれる。

の有無は、基本的に人民法院の裁量に委ねられる。

（a）責任の負担とその方法

また、その判断は、執行対象物の性質に応じて異不可抗力や事情変更などを主張する当事者は重なることも考えられる。例えば、執行対象物が金い立証責任を負うことから、契約自由の原則の下、銭である場合は停止が認められにくく11）、これに契約にはその責任負担の原則、方法などを明確に対し、不動産所有権帰属の登記・変更や契約履行定めることが望まれる。例えば、不可抗力条項にとしての目的物引渡しなどに関しては、新型ウイ「伝染病など公共衛生と関わる突発的な事件、テルスの流行による影響は直接的かつ必然的なもの

ロリストによる攻撃など社会の安全と関わる事となりうるため、当事者から停止の申請がなされ件」を定めることのほか、「当事者は、その制御たとき、人民法院によりそれが認められる可能性

可能な範囲を超える理由に起因する履行の不能又が高いと思われる。

は遅滞につき、相手方当事者に対して責任を負わ（c）訴訟時効に対する影響ない。
」といった免責条項を定めることが考えら

訴訟時効の中断について、その完成まで残り6れる。また、事情変更に関する条項として、「当カ月を切った後に権利者が不可抗力により請求権初の契約の定めに基づく履行が一方の当事者にを行使しえなくなった場合には、訴訟時効が停止とって不公平となる場合13）、各当事者は、協議のし、その停止事由の消滅から6カ月間が満了した

うえ契約を変更することができる。一定期間内に12）とき、訴訟時効が完成する（民法総則194条） 。

この合意に達しない場合、いずれの当事者も、直しかし、2003年のSARS流行時と比較すると現在

ちに契約を解除することができる。
」といった規は通信手段の発達によって中国全土でネットを通定を定めることも検討に値する。

じた権利行使が基本的に可能となっていることか
11）広州市中級人民法院（2005）穂中法民二終字第1150号判決は、SARS流行が経営に影響を与えうるとはいえ、本件の金銭貸借契約の履行に対しては何らの直接的かつ必然的な影響も与えていないと判断した。
12）労働仲裁の時効については、中央官庁人力資源社会保障部が2020年1月24日に公布した通知において、新型ウイルス流行の影響のため当事者が法定の期間内に労働人事仲裁を申し立てることができない場合には仲裁時効が停止す
るものと明確に定められた。
13）不公平となる場合の具体的な状況について、各項に詳しく定めることにより、当事者間の今後の紛争を回避することができる。

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新型コロナウイルス流行の影響下の中国における国際商事契約の履行と紛争解決（b）準拠法
既述のとおり、準拠する法系によって不可抗力

めておけば、緊急時における義務履行の不能・遅滞をある程度回避しうる。

等の理解が異なることから、その選択に注意を払
い、契約に不可抗力条項等を定めることを前提として交渉を進め、自社の立場や取引の具体的状況

2. 契約締結の方法に対する影響
新型ウイルス流行の影響を受け、現在の中国にに応じた準拠法を選択することが望まれる。

おいては、紙面・対面方式による従来の方法に代（c）予備的連絡手段等

わり、ビジネス文書や契約を遠距離で取り交わす

新型ウイルス流行等の状況にも対応できるように、当事者間の通知方法などをいくつか定め、例

方法が多用されている。
（a）オンラインでの電子契約

えば、不可抗力が生じた場合の通知方法につき、「電子契約」とは、「平等な主体である自然人、

通常の文書の手交や郵送のほか、
電子メール、ファ法人その他組織の間において、電子データの形式

クシミリ、テレビ会議、電話会議など記録が残るで、電子的な通信手段を用いて、民事的な権利義

電子的手段も加えることで多様な通知方法を設定

務関係の設立、変更、終了を行う合意」をいうもすることが望まれる。また、国際貨物売買契約でのと定義されている（国家基準たる電子契約締結多用される注文書、保険書、インボイスなどの文

手続規則3.1条）。その締結手続は、プラットフォー書の送付や外為レートの確定、租税免除の証拠のム14）で契約当事者の身分の登録・照合を行った後、提供などに関して、「客観的な事情によって契約

本格的なオンライン締結手続に入り、通常、（ⅰ）の定めどおりの履行ができなくなった場合におい一方の当事者からの契約交渉の開始、（ⅱ）当事て、契約目的の実現にその影響が及ばず、かつ、者間の契約交渉、（ⅲ）契約内容のダブルチェック、

一方の当事者が合理的な代替手段により契約上の（ⅳ）契約への電子署名、などの手続がある15）。

義務を適切に履行し相手方当事者に損失を与えな

また、電子契約の法的効力につき、伝統的な契いときは、契約違反とみなさない」といった条項

約に求められるその要件に加え、電子署名法に定を設けることも考えられる。

める意思表示の要件も充足する必要がある。司法

さらに、定款、株主間契約において、株主会、

実務上、第三者電子契約サービスプラットフォー

董事会などの開催・議決をテレビ会議、電話会議

ムを通じて締結された電子契約を有効と認めた判のほか、電子メールでも行いうるものと定めるこ決も見受けられる16）。

とが望まれる。また、外資による中国企業の買収

実務運用面においては、まず、第三者電子契約サー

契約において、会社変更登記、譲渡人の納税、事ビスプラットフォーム事業者が有する資格の適法

業者結合届出など政府手続の完了をクロージング性、契約相手の主体資格の適格性、電子署名者と実の前提条件とする条項につき、新型ウイルス流行

際の契約当事者との一致性などを確認する必要があなどによる遅滞の場合、相互に責任を負わない旨る。また、契約締結の意思表示に関する証拠、例えを定めることも提案される。

ば、契約締結に向け相手方当事者とやり取りした

そのほか、
国際的な技術サービス、
コンサルティ

メールや、通信・通話の記録、銀行振込証明書、

ングサービス契約などにおいても、新型ウイルス

WeChat交渉記録などの収集・保存も重要となる。

流行の影響で渡航不能となりサービスを提供しえ（b）電子メールによる契約締結ない場合につき、電子的手段による契約履行を定

この契約締結の方法は、契約法において明確に

14）現在、中国における第三者電子契約サービスプラットフォームとしては、雲簽（https://www.yunsign.com/）、法大大（https://www.fadada.com/defense.html）などが挙げられる。
15）2018年10月1日に発効した国家基準たる電子契約締結手続規則（GB/T 36298-2018）を簡単にまとめた。
16）例えば、北京市朝陽区人民法院（2017）京0105民初63431号判決、河北省石家庄市裕華区人民法院（2019）冀
0108民初3714号判決など。

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定められた契約締結方法の1つであるが17）、実務申立てを行うことによって、WeChat・QQの使用

上、電子メールの受送信者（特に個人メールアド

者の実名及びハンドリングされた携帯番号などをレスを利用する契約当事者）の確認、取引に関す収集・調査することができる。

る送受信メール、
その他取引に関する証拠の収集・

以上のように、新型ウイルス流行の影響の下、保存などに留意する必要がある。

紛争予防に関し、具体的な契約内容に基づいて契（c）速達便、テレビ会議、WeChat・QQ等インス

約内容を工夫するほか、契約締結の方法に応じてタントメッセンジャーによる契約締結リスク防止策を整える必要がある。

これらは紙面による契約締結の方法であるが、当事者間において、テレビやインスタントメッセ
ンジャーなど、先に一方の当事者が署名・押印を

Ⅴ

おわりに

確認のうえ、
相手方当事者に紙面の郵送又は写真・

本稿は、中国法における不可抗力又は事情変更

PDFデータの送信を行い、この相手方当事者にについて論じ、新型ウイルスにより国際商事契約

おいて署名・押印をしたものを返送することとなの履行が影響を受けた企業に対する紛争予防・解る。この方法には、第三者による虚偽の署名・押決策の提供を目的とするものである。中国の司法

印、郵送時の遺失・毀損といったリスクがあり、実務においては、今回の新型ウイルス流行を契機

それゆえ、これらの手段を用いる場合には、できとして、インターネットによる多元的な紛争解決

れば映像などで契約署名の様子を確認・記録するの制度が重要な役割を果たすとともに、遠距離でこと、署名後の契約書の文書名を伝票に明記のうの契約締結などの方法が活発化しており、今後のえ、速達便で相手方当事者の法定住所に送付する

さらなる活用が期待される。

こと、郵送後も消印が押された伝票を適切に保存

最後に、企業は将来を見据え、未来の紛争予防・することが重要となる。また、インスタントメッ

解決の観点から、改めて業務プロセスを点検し、センジャーによる契約の締結前に、相手方当事者契約における責任負担など関連条項の制定、契約に主体証明文書の提供を求めること、WeChat・締結の方法等の重視、企業内の危機予防体制の確

QQ番号を契約交渉・締結専用番号として関連文立・整備を通じ、積極的にビジネス戦略を適宜調書に指定・記入すること、契約交渉・締結・履行整し対応能力を高めることのほか、新型ウイルスにおけるその他補助的な証拠の収集・保存を行う

流行終息後の新たなビジネスチャンスを見逃すこことが望まれる。なお、紛争が生じ又は生じうるとなく、さらに発展させることが望まれる。

場合には、弁護士に依頼し人民法院に調査命令の17）契約法によると、契約の締結は、書面形式を採用することができ、この書面形式には、電子文書（電報、テレッ
クス、ファクシミリ、電子データ交換及び電子メール）が含まれる（10条、11条）。

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紛争解決条項のヒント
手続期間を規定する仲裁条項
この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、日本商事仲裁協会のインタラクティヴ仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。
仲裁地は東京（日本）とする。仲裁廷は、その成立の日から6か月以内に仲裁判断をしなければならない。ただし、仲裁廷が必要と認めるときは、この期間を延長することができる。
All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract shall befinally settled by arbitration in accordance with the Interactive Arbitration Rules of the Japan
Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall be Tokyo, Japan. The arbitral
tribunal shall render an arbitral award within six months from the date when it constituted, provided
that the arbitral tribunal, if it considers it necessary, may extend this period,
今月の紛争解決条項のヒントは、「手続期間を規定する仲裁条項」についてです。仲裁が国際取引から生じる紛争の解決手段として有効な理由の一つは、訴訟と比べて短期間で結論が得られるという点です。というのは、訴訟では一審判決が1年くらいで下されるとしても、控訴・上告されれば数年を要するのに対して、仲裁ではそういった上訴はないからです。とはいえ、短期間で仲裁判断が下されることを確保するため、手続期間を予め契約条項に入れておくことがあります。しかし、期限を厳格に定めておくと、むしろ問題を生じさせることになりかねません。
たとえば、仲裁廷に6か月以内に必ず仲裁判断をすることを義務づけるとします。その場合、6か月を超えてしまった場合はどうなるのかということが問題となります。6か月を超えると、それは仲裁条項違反になりますので、もはや仲裁合意に基づく仲裁ではなくなり、仮にその後に仲裁判断が下されても、その効力は認められないということになりかねません。紛争が発生した場合、一方の当事者は早く解決をしたいと考えていても、他方の当事者はそうは考えないということは少なくありません。そうすると、他方の当事者は手続の引き延ばしのための策を弄し、仲裁を無意味なものとしようとするおそれがあります。
一般に、仲裁手続が長期化する原因の多くは、当事者による主張・立証活動に起因することが多いようです。確かに仲裁廷が3名で構成されている場合には、合議や意見集約のため時間を要することがあるものの、むしろ、当事者が論点を拡大したり、主張書面を追加提出したり、その作成準備に多くの時間をかけることにより、手続が長期化することがしばしば見受けられます。とはいえ、事案次第では、多数の争点が生ずることもあり、一概に当事者の攻撃防禦活動を責めることも適切ではないでしょう。
上記のように考えると、仲裁人の義務として、仲裁判断までの期間を限定することは得策とは言えません。仮に手続期間を定めるとしても、上記のモデル条項のように、必要があれば仲裁廷が期間延長をできるようにしておく方がよいと思われます。
なお、上記の仲裁条項では、JCAAの「インタラクティヴ仲裁規則」による旨定めています。イン
タラクティヴ仲裁規則は、仲裁廷が積極的に関与し、当事者との「対話」をすることにより、手続を効率的に行うことができるよう工夫されたものです。この規則に基づく手続では、仲裁廷は、手続のできるだけ早い段階で、当事者の主張の整理及び暫定的な争点について書面で提示し、また遅くとも証人尋問の要否について決定をする前に、当事者に対し、重要な争点に関する暫定的な見解を書面で提示しなければならないと規定されています。インタラクティヴ仲裁規則について詳しく
は、JCAジャーナル2019年1月号以降の号にいくつかの解説・論文が掲載されていますので、それらをご参照下さい。
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■本相談の利用は、JCAAの会員に限らせていただきます。
■ご相談をご希望の方は、相談日の1週間前までに下記宛まで電話又は電子メールにてご予約下さい。
東 京 会 場：（03）5280-5181 / planning-consulting@jcaa.or.jp
大 阪 会 場：（06）6944-6164 / osaka@jcaa.or.jp
名古屋会場：（052）223-5720■ご相談とそれへの対応は、担当の弁護士・貿易実務専門アドバイザーとの間で行われますが、新型コロナ・ウイルスへの対策から、電話等で行われる可能性がありますことをご了承ください。
東 京 会 場：日本商事仲裁協会東京本部（東京都千代田神田錦町3-17 廣瀬ビル3階）
大 阪 会 場：日本商事仲裁協会大阪事務所（大阪市中央区本町橋2-8）
名古屋会場：日本商事仲裁協会名古屋事務所（名古屋市中区栄2-10-19）■相談時間は１時間です。

国際契約・国際取引法律相談
東京会場※相談時間帯は午後2時から午後5時までのうち１時間です。

5月
5月13日
（水） 仲谷栄一郎 弁護士
5月27日（水） 辻居幸一 弁護士

5月20日
（水）

野村晋右 弁護士

6月
6月 3 日（水） 仲谷栄一郎 弁護士
6月17日（水） 田中齋治 弁護士

6月10日
（水）

出井直樹 弁護士

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5月
5月 1 日（金） 小林和弘 弁護士
5月15日（金） 古川智祥 弁護士
5月29日（金） 大林良寛 弁護士
6月
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6月19日（金） 岡田春夫 弁護士

5月 8 日
（金）
5月21日
（木）

岡田春夫 弁護士
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6月11日
（木）
6月25日
（木）

小林和弘 弁護士
古川智祥 弁護士

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5月22日
（金）

鮎澤多俊 弁護士

6月
6月12日（金） 佐藤昌巳 弁護士

6月26日
（金）

鮎澤多俊 弁護士

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インフォメーション 法律・貿易相談
中国（香港・マカオを除く）
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6月
6月 2 日（火）
6月 9 日
（火）
6月16日
（火）
6月23日
（火）
6月30日
（火）

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矢上浄子 弁護士
中川裕茂 弁護士／大河内亮 弁護士（インド）
若林耕 弁護士

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中国（香港・マカオを除く）
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6月 2 日（火） 村上幸隆 弁護士
6月17日
（水）

松井衡 弁護士
谷口由記 弁護士

貿易実務相談東京会場※相談時間帯は午後2時から午後5時までのうち１時間です。

担当：貿易実務専門アドバイザー（一般社団法人貿易アドバイザー協会）
5月13日（水） 5月27日（水）／6月10日（水） 6月24日（水）
大阪会場※相談時間帯は午後2時から午後4時までのうち１時間です。

担当：貿易実務専門アドバイザー（一般社団法人貿易アドバイザー協会）
5月11日（月） 5月25日（月）／6月8日（月） 6月22日（月）67巻5号［2020.5］

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編集兼発行人●板東 一彦
発行所●一般社団法人 日本商事仲裁協会

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製作所●イーセット株式会社
東京都千代田区神田鍛冶町3-3-9 共同ビル（新千代田） 電話（6206）4253（代表）〒460-8422〒540-0029〒650-0046〒231-8524

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ISSN 0386-3042

ＪＣＡジャーナル 第巻第５号 ２０２０年５月号

67

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発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会

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