東松島市官民連携復興事業提案基本方針
１．はじめに
昨今の地方財政の悪化や社会経済情勢の変化は、本市の財政運営に大きな影響を及ぼしており、行財政運営の見直しが急務とされておりました。
ま た 、地 方 分 権 の 進 展 に よ り 、市 民 の 一 番 身 近 な 行 政 と な る 市 の 担 う 役 割 は 、複雑かつ多種多様化が進んでおりました。
これらに対応するため、本市はこれまで、ＰＦＩ手法を活用した新給食センター整備、指定管理者による施設運営、市と市民活動団体双方からの提案に基づく協働事業の実施等、様々な民間活力による事業を実施してきました。

そのような中、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋大地震は、市街地の約６５％が浸水被害を受け、１，０００人を超える犠牲者、農業、漁業等の一次産業は基盤を失い、インフラ、義務教育施設、社会教育施設、社会福祉施設等の公共施設も甚大な被害を受けました。

本市を襲った未曾有の大災害から復興を果たすためには、新たな官民連携の制度設計や民間ノウハウによる思い切った手法を取り入れていくことが不可欠であります。また、良い社会をつくることが、犠牲者に対する責任であり、発想の大転換を行い、先駆的な地域社会を作り出すには、ゼロからでなければできないこともあります。

真 に 災 害 に 強 い ま ち づ く り に 求 め ら れ る「 震 災 に 強 い 情 報 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク 」、
「 自 立 ・ 分 散 型 エ ネ ル ギ ー の 導 入 」、「 地 域 医 療 再 構 築 」、「 地 域 産 業 振 興 」、「 食農 再 構 築 」、「 民 間 の 地 域 教 育 」 等 に 対 応 し て い く た め に は 、 従 来 の 地 方 自 治 体の手法では限界があります。
また、被災地支援の気運が高まる中で、民間の知見・資金を活用することによって「スピード」ある復興につながります。
そ の 基 本 的 な 考 え 方 と し て 「 Rｅ ： 」 を 復 興 の キ ー ワ ー ド に 、「 Re:build（ 再建 す る 、取 り 戻 す ）」と「 Re:fine（ 洗 練 す る ）」、「 Re:ceator（ 再 生 す る ）」、「 Re:act（ や り 直 す ）」、「 Re:collect〈 能 力 ・ 勇 気 を 〉（ 集 中 す る ）」 の 理 念 の も と 、 よ り
一 層 、官 民 連 携 事 業（ Ｐ Ｐ Ｐ ：パ ブ リ ッ ク・ プ ラ イ ベ ー ト・パ ー ト ナ ー シ ッ プ ）の推進を図ってまいります。

２．具体的な方策
円滑な復興を目指すべく官民連携を推進するために、次に掲げる具体的な方策をそれぞれ推進していきます。
（１）官民連携事業化提案制度の創設
市民・市民ボランティア・ＮＰＯ・大学・企業等が担える事業を公民連携により実現するために、「東松島市官民連携復興事業提案制度」（ 以 下「 提 案 制 度 」という）を新たに創設し、平成２３年度より制度運用を図っていきます。

本提案制度は、本市の震災前における全事務事業を対象に行政の発想では思いつかないアイデアを公募し、可能な限り市民・市民ボランティア・ＮＰＯ・大学・企業等の知恵と民間資金を誘導することによって、復興事業を推進する上での課題解決と復興に係る市民満足度の向上を同時に実現することを目的とします。

（２）市民活動団体との協働の推進
Ｎ Ｐ Ｏ 等 の 市 民 活 動 団 体 と の 協 働 事 業 と し て 、「 東 松 島 市 市 民 協 働 提 案 型 事業」を平成２１年度から実施しています。
この事業を、提案制度の中に包含することによって整合性を図り、より効果的に協働が図られるよう事業の推進に努めていきます。

な お 、 市 民 活 動 団 体 提 案 協 働 事 業 に つ い て は 、「 東 松 島 市 市 民 活 動 推 進 計 画 」に基づき今後も継続して実施するとともに、公民連携の担い手である市民活動団体の育成も併せて推進していきます。

（３）多様な資金調達等のアイデアの検討
市民の地域への帰属意識の高さを活かし、納税だけではなく、市民の保有する資産を積極的に市内に再投資してもらう方策を検討し、特定の公共目的を明示した資金調達の方策を検討します。

（４）ＰＦＩ事業、指定管理者制度の推進
本市では法改正に伴い、「 東 松 島 市 Ｐ Ｆ Ｉ 導 入 基 本 方 針 」、「東松島市指定管理者制度導入及び運用の基本方針」をそれぞれ策定し、積極的に民間活力の導入を図ってきました。今後も、官民連携を一つのツールとして活用し、これらの制度の効果的な運用を推進しながら、必要に応じてその基本方針の改訂を行います。

（５）積極的な情報提供
官民連携の推進にあたっては、これまでの公共サービスの担い手が行政であるべきという考え方にとらわれず、豊かな公共の実現に向けて市民とともに考えながら進めていきます。そのために行政の透明性と公平性を確保し、官民連携推進への理解を促すため、情報の公開や、導入事業の周知・ＰＲに努めていきます。

（６）官民連携を推進する体制の整備

庁内の推進体制については、本件が「復興まちづくり計画」に位置づけ
ら れ て い る こ と か ら 、東 松 島 市 震 災 復 興 本 部 の 中 で 、全 庁 的 に 推 進 し て い きます。
官民連携の推進にあたっては、民間活力の思考や発想を新たな視点として持つことにより、これまでの既成概念や経験則にとらわれず、公民連携を進めていく組織の形成が求められます。
そこで、市民を中心に構成する「復興まちづくり市民委員会」（ 以下、委 員 会 ） を 立 ち 上 げ 、「 復 興 ま ち づ く り 計 画 」の 計 画 推 進 、見 直 し と 併 せ 、実施後の検証を行います。

３．官民連携復興事業提案制度の骨格（１）目的本制度は、行政の発想では思いつかない本市の復興に関するアイデアを公募し、可能な限り市民・市民ボランティア・ＮＰＯ・大学・企業等の知恵と力を誘導することで、財政上の課題解決と復興に係る市民満足度の向上を同時に実現することを目的とします。

（２）対象
ア．本市の既存の全事務事業を対象とします。
イ．ソフトサービスだけではなく、公共施設、都市基盤施設の維持補修、統廃合・更新等、固定資産に関わるものも対象とします。
ウ．効果をさらに高めるために、複数の事業等を組み合わせた提案を推奨し、これらの提案を効果的に誘導するための例示等も併せて行います。
エ．ア及びイに定める事業の他に、特定課題に対応するケースとして、テーマ型の提案募集も随時実施します。ただし、大規模な特定課題に対するプロジェクトについては、別途、単独の課題として対応するものとします。

（３）提案資格
ア．原則として、国内に本拠を有する、一定の条件を満たす全ての市民団体、民間企業（法人格は要しない）とします。
イ．提案事業が実際に事業化される際には、それぞれの法制度が要求する形式的資格を満たすことが可能であること、事業者に選定された場合は実施能力を有することとします。
ウ．複合的な提案を行う場合は、その事業を実現できる事業者とタイアップすることとします。

（４）提案内容
ア．対象事業、提案内容が現状より優れている理由を明示することとします。
イ．アイデアとしての適否を判断できるに十分な具体性を持つこととします。

（５）市側の権利と義務
ア．提案はすべて所定の審査体制に沿って透明性、公平性を確保しながら審査します。
イ．諾否は、速やかに理由を示して回答します。
ウ．採用された提案については、関係法令が認める範囲において、必要に応じて提案内容の修正を可能とし、また、それぞれの提案のうちの優れた部分を組み合わせたものを採用することができるものとします。
エ．提案者と市側で、適切な業務リスク分担、複数の業務（事業）を一体的に民間に委ねること等を通じて、民間側の参入意欲を損なわない形で官民連携事業を実施するものとします。

（６）知的財産権の保護
ア．提案者の提案内容、応募書類に関する一切の知的財産権は、提案者に帰属することとします。ただし、市は、審査結果の公表または、実際に事業化する際の事業者の公募選定等、必要な場合は、無償で使用する権利を持つものとします。
イ．実現可能性を問わない提案募集については、アイデア募集の趣旨に沿った範囲内で、市は自由に活用することができるものとします。

（７）インセンティブの付与
ア．アイデア提案に基づいて事業を公募する場合にあっては、アイデア募集への参加を資格要件とすることができるものとします。
イ．アイデア募集の評価結果に従って、事業公募の総合評価値に加点することが で き る 手 法 に つ い て も 、必 要 に 応 じ て 採 用 す る こ と が で き る も の と し ま す 。
ウ．審査後の提案事業者との契約形態についても、例えば初年度については随意契約を可能とするなど、提案者にとってのインセンティブを付与する手法を採用します。

（８）審査体制の整備
提 案 さ れ た 案 件 を 審 査・選 定 す る 委 員 会 と し て 、「 東 松 島 市 行 政 経 営 会 議 」の中で、透明性と公平性を確保しながら、審査・選定を実施します。

（９）官民連携後における復興事業のモニタリング実施
官民連携により実施される復興事業について、復興事業に掲げる復興に向けた課題解決に貢献しているかどうか、事業自体が求める要求水準を達成しているかどうかを監視・評価し、改善へつなげていくためのモニタリングを実施します。