OCTOBER 2015

VOL.44-

254

SpecialⅠ

PC 建築部会の活動

02

Interview 超高齢社会の課題解決に向けて04

東京大学高齢者社会総合研究機構特任教授

辻

哲夫

氏

Topics理事会・理事懇談会開催
報道関係者向け見学会実施
第 27 回住生活月間功労者表彰
住宅関連税制・制度改正及び予算要望
PHC 資格更新講習会開催
住宅部会ゼミナール講演報告
プレハブ住宅販売戸数実績調査

06
06
07
08
09
10
12

SpecialⅡ

地域の気候風土を考慮した応急仮設住宅

14

PC 建築部会の活動
Special①

PC 建築部会が現在行っている、PC 部材のさらなる品質・技術向上に向けた取組みについて紹介する。

JASS10 改定に対応した PC 部材のコ
ンクリート調合に関する実験難が予想される。
また、工場認定制度においても新しい基準への対応が求められている。

現在、PC 建築部会 PC 部材品質認定事業委員会では、

そこで、プレハブ建築協会において、各工場が新しい

JASS10 の改定に対応した PC 部材コンクリート調合に基準に対応する際に必要な資料を提供するするととも関する実験を行っている。

に、PC 部材認定制度の改定に必要な資料を得るための建築学会より刊行される、建築工事標準仕様書・同
解説プレキャスト鉄筋コンクリート工事（JASS10）が今回の実験の主な狙いは2013 年に改定され、調合策定方法に大きな変更が行わ①これまで通り部材同一養生で管理できる範囲の明確化れた。

②蒸気養生を行った際の、PC 部材強度と標準養生の2

これまで一般的に設計基準強度 60N/mm 以下の PC差である補正値 S の傾向の把握

部材のコンクリートの強度管理では、部材と同じ位置に③脱型時、出荷時の温度と強度の関係の把握

おいて養生を行った部材同一養生供試体の強度をもっである。

て、PC 部材の強度としてきた。しかし、現在 PC 部材

実験水準を表 2 に示す。強度、部材厚の異なる試験に用いるコンクリートは高強度化が進み、部材も大型化

体を 3 シーズンにわたり作製し PC 部材と各種強度管理してきたため、大きな PC 部材と小さな部材同一養生供用供試体の強度、温度等の測定・比較を行った。

試体では、履歴する温度条件が異なり、発現する強度にも差が生じるようになってきた。

実験は順調に進んでおり、現在は最後のシーズンとな
る夏期実験の打設を終え、強度の計測を行っている。

そこで、今回の JASS10 改定においては、現在の PC

この実験結果は、年内には結果概要を各認定工場に部材の仕様に合わせるため、設計基準強度、部材厚さ、示すとともに、来年 5 月開催予定の認定工場担当者会

加熱養生の有無などを考慮して、調合策定方法を区分す議において、実験手順、実験結果の取りまとめ方等のることとした（表 1）。

【表 2 実験水準】

しかし、これまでと大幅に変更されたことにより、各要因

水準

工場が単独で対応することは、データ不足などのため困

セメント種類

普通ポルトランドセメント

強度

Fc24,36,60N/mm2 相当

部材厚さ200mm、300mm、1000mm

打設時期

冬期、夏期、標準期

養生温度

最高養生温度 50℃

工場

養生方法の異なる 2 工場

【表１ JASS10 改定に合わせた調合策定と強度管理方法のイメージ】タィᇶ‽ᙉᗘ㻟㻢㻺㻛㼙㼙௨ୗ㻞㒊ᮦཌ䛜ᑠ䛥䛔䜒䛾㒊ᮦཌ䛜኱䛝䛔䜒䛾㒊ᮦᙉᗘ䛸ྠ୍㣴⏕౪ヨయᙉᗘ䛜ྠ୍䛸䜏䛺䛫䜛ሙྜ䠄T್⟶⌮䠅
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㸦5.4㸧
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FmӍFq+ƦFT+TC㸦5.5㸧

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㸦5.6㸧
㸦5.7㸧
㸦5.8㸧

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FmӍFq+ƦFS+SC㸦5.10㸧

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FmӍFB+SB
FmӍFq+ƦFS+SC㸦5.10㸧

2

実験を行うこととした。

OCTOBER 2015 VOL.44-254【試験体打設状況】

PC 建築部会
ガイドラインを示す。これを基に各認定工場が新しい（PC 工法）の採用など性能の向上または工期の短縮等を

JASS10 に合わせた調合策定、強度管理のための実験を図るための特別の工事を実施する場合には補助対象とな

適切に進められるようになると考えられる。

る標準建設費に特例加算が適用されている (1)。

またこのガイドラインは、2017 年度より PC 部材品

UR 都市機構が実施する災害公営住宅の整備において質認定制度の改定に役立てる予定である。

も PC 工法が積極的に採用されてきているが、PC 工法

実験の実施は、（一財）ベターリビングに委託し、大による建築物等の構造の安全性や生産・施工に係わる品

成ユーレック ( 株 ) 川越工場、川田建設 ( 株 ) 那須工場

質確保の重要性から、本会の「PC 構造審査委員会」にの多大な協力をいただいて行っている。

審査依頼が寄せられている。

この実験結果を用いることで、より適切な強度管理が本会では、プレキャストコンクリート部材を用いた各行えるようになり、PC 部材の信頼性が高まることを期

種建築物等の自主審査制度を 2000（平成 12）年に発待している。

足させ、PC 構造審査委員会において審査を行っている。
災害公営住宅については、平成 27 年 8 月末現在で、
表 1 に示す 12 件、39 棟、1361 戸の審査を完了した。

PC 工法による災害公営住宅の整備とPC 構造審査委員会

今後も申込みに応じて審査を実施していく方針である。
なお、復興推進特別委員会では一級建築士事務所に協

東日本大震災からの復興にあたり、被災者のうち自力力して災害公営住宅の設計上の課題解決等に協力している。

での住宅再建・取得が困難な方に向け地方公共団体が実< 文献 >(1) 国土交通省住宅局 :「~ 災害公営住宅について ~」、東日本大震災被災地における災害公営住宅の整備の推進について、平成 26 年 5 月住団連説明資料、p.13

施する災害公営住宅整備事業では、プレキャスト工法【表 1 災害公営住宅の審査案件：（いずれもＵＲ都市機構発注案件）】
件名
申込者
1

2

建設場所

工法

地上階数

棟数

住戸数

Ｗ−ＰＣ

3

4

計

30

Ｒ−ＰＣ

4
3

5
3

計
計

166
34

計
200

Ｒ−ＰＣ

5
4
3

1
1
1

19
12
9

計
40

Ｒ−ＰＣ

10

1

70

Ｒ−ＰＣ

12

1

64

Ｒ−ＰＣ

7
6
5

1
2
2

計
計

51
55
70

Ｗ−ＰＣ

4

2

計

72

Ｒ−ＰＣ

9

2

計

144

Ｒ−ＰＣ

5
4

7
1

計

255
29

Ｒ−ＰＣ

5

2

計

61

Ｒ−ＰＣ

13

1

計

130

Ｒ−ＰＣ

6

2

計

新地町愛宕東地区災害公営住宅建設工事
大成ユーレック

福島県新地町

女川町民陸上競技場跡地地区

災害公営住宅建設工事

竹中工務店

宮城県女川町

塩竈市錦町地区災害公営住宅建設工事
3

4
5

建研

宮城県塩竈市

気仙沼市四反田地区災害公営住宅建設工事
清水建設

宮城県気仙沼市

気仙沼市気仙沼駅前地区（第１工区）災害公営住宅建設工事
安藤・間

宮城県気仙沼市

気仙沼市南気仙沼幸町地区災害公営住宅建設工事
6

7
8

竹中工務店

宮城県気仙沼市

計176

いわき市内郷宮町地区北・南工区復興公営住宅建設工事
環総合設計

福島県いわき市

気仙沼市南気仙沼内の脇地区災害公営住宅建設工事
竹中工務店

宮城県気仙沼市

気仙沼市鹿折地区災害公営住宅建設工事
9

10
11
12

清水建設

宮城県気仙沼市

計284

石巻市門脇地区復興公営住宅建設工事（東街区）
竹中工務店

宮城県石巻市

気仙沼市気仙沼駅前地区（第２工区）災害公営住宅建設工事
安藤・間

宮城県気仙沼市

石巻市門脇地区復興公営住宅建設工事（西街区）
竹中工務店

宮城県石巻市

（合計

39 棟

90
1361 戸 ）Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association

3

超高齢社会の課題解決に向けて
高齢者の住まいや住環境のあり方について、東京大学高齢者社会総合研究
Interview 機構 辻哲夫 特任教授にインタビューを行った。
（2015 年 9 月

聞き手：会誌編集小委員会主査 小林啓二）

高齢者仕様の社会では、どのような住まいやまちづくりが求められているのか〜急速に高齢化が進む中で、住宅業界に求められる発想転換とは〜◆高齢者の住まいの現状と課題についてお聞かせください。

弱らない生活を長く続ける 1 つの基本形であることがわ

今後、超高齢社会が到来し、2030 年頃には 75 歳以上かった。つまり、生活の繰り返しの拠点である住まいにが人口の 1/5 へと急増する。こうした社会は世界中どの出来る限り住み続けることを基本とし、そこへ必要なサー国でも経験しておらず、日本がどのように受け止めていビスを届ける。住まいで自分らしく住み続けるというの

くかということを各国が注目している。最大人口集団でがベストケアであるということが明確になったのである。

ある団塊の世代が 75 歳を超える 2025 年を 1 つのターニ国もこうした方向へ大転換し、“ 地域内で住まいを基本

ングポイントにし、高齢者仕様の社会の仕組みへと変えにし、住まいに対して生活支援や介護・医療が及ぶ ” といていかなくてはならない。

う地域包括ケアシステムを推進している。これは、徒歩

人は大病をせずに 75 歳を迎えても、概して虚弱になっ

30 分程度の生活圏域の中で、見守り・相談・食事というていく。なぜ虚弱になるかというと、その端緒は社会との生活支援から介護・看護・医療に至るまで、必要に応じた接点が減り、
閉じこもるようになるからである。まずは “ 閉サービスを提供すると同時に、その地域に住み続けること

じこまらない ” 社会が必要になる。

ができるようサービス付き高齢者向け住宅
（以後、
「サ高住」

これまで、最期は病院や施設で過ごすのが一般的であっという。
）を整備することがその一つ。自立した生活が可たが、特に大都市圏を中心に高齢化が進む中で、病院や施能な方はバリアフリー化等を行って自宅にできる限り長設で対応できるかどうかという問題も大きな課題の 1 つ

く住み、不安が出てきたらサ高住に移り住むなど、個々である。

の状況に応じた地域内での住み替えを行っていきながら、施設内の住環境について、この 20 年間で非常に大きな継続してサービスが利用可能となるシステムである。

発見があった。特別養護老人ホームは以前 4 〜 6 名の大

現在、サ高住はニーズもあり、供給を増やしているが、部屋だったが、ユニットごとの個室を設け、食堂や居間

民間事業者が有償で行うため、地価の安い地域に偏ってに行って食事や談話をし、自由に部屋に帰るというユニッ

建設される傾向がある。これでは、地域包括ケアシステ

トケアへ変更した。個室という環境上、高齢者が閉じこムの本質である生活圏域での生活支援とは言えない。適もると予測されたが、実際は会話の量も歩く歩数も増え

切に立地されているか、介護・看護・医療との連携が目た。住まいで、服を着替えて部屋から出かける、食事をし的通りに機能するかどうかという点が大きな課題である。

て戻ってくる、こうした生活の繰り返しこそが自立した、◆そうした課題の中で、今後どのような動きや展開が考辻 哲夫 氏プロフィール

えられるでしょうか。

1947 年生まれ。東京大地域包括ケアシステムを普及させるための取組みとし学法学部卒業後、厚生て、現在千葉県柏市の豊四季台地区を 1 つのモデルとし省（当時）に入省。老て、「柏プロジェクト」を行っている。この地区には、約人福祉課長、大臣官房審議官（医療保険担当、6000 世帯が住む豊四季団地という（独）都市再生機構（以健康政策担当）、保険局

後、「UR」という。
）の団地があり、高齢化率が 40％である。

長、厚生労働事務次官

この団地の建替時に出来たスペースに、約 100 戸のサ高等を経て、2009 年から住を誘致し、さらに在宅の訪問介護・看護・医療を 24 時

東京大学高齢社会総合研究機構特任教授。

間対応できるような訪問系のサービスを 1 階へ配置した。
ここで期待されていることは、本人や家族が望めば、最4

OCTOBER 2015 VOL.44-254

期まで安心して居住可能なサ高住という拠点を作り、まずはそこでサービスを行う。それが成熟することにより、徐々に在宅サービスが周辺地域へと及び、将来的には地域全体が 24 時間安心な地域へと変わっていくというモデルを作り、普及していくことである。
大都市圏には、経済発展の過程で一定時期に同世代の人口が移動して出来上がったベッドタウンが数多く存在し、そのまちや団地は一気に高齢化が進む。こうした状況の中で、地域の拠点サービスが併設されたサ高住を計画的に整備することが必要になってくる。

住みやすくする ” という意識を行政・民間・住民が共有し、そこで問題になるのが、やはりサ高住の偏在である。こそのためにどうすればよいかを考えていかなくてはなら

れには公有地の活用が非常に重要であり、今後柏市では、ない。また、
既に居住支援協議会のような仕組みもあるが、各地区の拠点となる場所に公有地を用意し、公募による不動産関係団体・行政・ケアサービス関連団体が連携しサ高住の誘致を検討している。また、低所得者でも利用た気運作りも地域ごとに必要となってくる。

できるよう、出来る限り国の制度を活用し、少ない費用

今まで福祉と言えば、施設を作れば解決だったが、そ負担で利用可能とすることも併せて検討している。

れが決して完全な解決策にならないことが分かって、発こうした形で、地域に 24 時間サービスがある程度普及

想の大転換期を迎えている。これに加え、今後 10 年で急すれば、このような拠点は多くは必要ない。大都市圏に速に高齢化が進む中、ハード面だけでなく、ソフト面には土地がないが、空き家は多く存在する。これらを活用し、

おいても、新しいライフスタイルや地域ビジネスを生み

例えば、一定地域内の空き家をいくつかまとめてサ高住と出す努力が急務となっている。こうした努力を住宅業界して位置付けることができないか。サ高住は 1 つの建物全体で考えていただけるとありがたい。また、その中で、でなければならないというわけではなく、実際に高島平

民間企業や業界団体の自主性や創意工夫で新たな仕組みのＵＲ団地では、団地内の空き住戸をまとめてサ高住とができればよいと考えている。

して位置付ける事業が導入されている。一定の規制緩和も必要になるかもしれないが、このような考え方で、空き家の活用が可能かどうか、今後検討していく必要がある。

◆最後に、被災地における高齢者の住まいについて、お考えをお聞かせください。
当機構では、東日本大震災の際に岩手県釜石市平田地◆高齢者仕様の社会に向けて、協会会員会社や住宅業界

区等においてコミュニティケア型仮設住宅を提案し、実に求められることのは、どういったことでしょうか。

現した。平田地区では、コミュニティが生まれやすいよう

空き家活用については、地域内で空き家情報をしっかりな建て方・空間構造として、仮設住宅を向かい合わせのと把握できている場があれば、そこへ情報を集約し、貴住棟配置にし、一定ゾーンについてはウッドデッキ等に重な住宅資源が劣化する前に合理的に活用されるようなよりバリアフリー化した。また、中心にサポートセンター

コーディネートシステムができてもよいのではないか。大を設置し、高齢者が出入りしやすく、様々なサービスがきな住宅に高齢者が住み続けられなくなった場合、空き家

利用可能なシステムを作った。

が劣化しないよう現役世代へ貸し、その賃料を活かして快今後大きな災害が起こり得る日本において、仮設住宅の適なケアを得られる住まいへ移る、あるいは、複数の高段階から高齢者が孤立せず、動きやすいように配慮される齢者でシェアするなどといった空き家の活用方法もある。

ことが必要である。また、復興段階においても、高齢者仕

今は、自分自身が高齢化していく過程の住まい方につ様で出歩きやすい構造、人が集まりやすい空間、あるいは、

いて、一般的にはまだ経験もなく想像もつかない状況で

今後在宅サービスが計画的に整備できるよう予め見込んある。自宅がどういった段階になったら他人に貸す、家

だ住宅やまちなみをつくらないと、結局は住み続けられな財の処分はどうするなどといった住み替えのアドバイス

くなってしまう。こうした高齢者仕様のまちづくり・住を行う事業者や住まいとの関係性を含めた自分自身の老宅とサービスの組み合わせは、どの地域においても共通

い方を学ぶ場を提供するようなコンサルタントも必要にである。

なってくる。
高齢者仕様の社会に向けて、こうした “ 地域そのものを◆ありがとうございました。

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association

5

理事会・理事懇談会開催
TOPICS①

10 月 21 日に理事会を開催し、理事会終了後に理事懇談会を行った。

◆理事会◆理事懇談会【審議事項】

由木文彦 国土交通省住宅局長をはじめ、住宅局幹部＜第 1 号議案＞

会員入会承認に関する件＜第 2 号議案＞

瑕疵担保保険推進委員会設置要綱の方々をお招きし、理事懇談会を行った。

の一部改正に関する件
第 1 号・第 2 号議案ともに原案のとおり承認した。
【報告事項】
・職務執行状況報告について
・長期優良住宅化リフォーム推進事業のための「インスペクター講習団体」の登録について■新規入会会員（平成 27 年 10 月 21 日承認）
会社名

代表者

本社所在地

準会員

株式会社ソーカン

代表取締役

山田 元

〒 501-3815 岐阜県関市東町 4-1-30

賛助

ソーラーテック株式会社

代表取締役

久保 友志郎〒 530-0001 大阪府大阪市北区梅田 2-1-14 梅田 2 丁目阪神ビル 5 階

会員

株式会社土屋ホーム

代表取締役社長

佐藤 孝司 〒 060-0809 北海道札幌市北区北 9 条西 3-7

報道関係者向け見学会実施
TOPICS②

報道関係者向け見学会を千葉県佐倉市及び茨城県つくば市にて実施した。

住宅部会広報企画分科会では、9 月 4 日〜 5 日に報

佐倉市では、染井野分譲地で建築協定によるまちなみ

道関係者向け見学会を実施し、報道関係者 22 名、分科会・を視察し、つくばみらい市では、パナホームつくば工場

事務局 15 名、計 37 名が参加した。

を見学した。

佐倉市 染井野分譲地

6

OCTOBER 2015 VOL.44-254

パナホームつくば工場にて

第 27 回住生活月間功労者表彰
TOPICS③

当協会が国土交通大臣表彰（団体）を、伊藤 昭憲氏・中村 裕氏が住宅局長表彰（個人）を受けた。

業部ＰＲＥ推進担当部長）、中村 裕氏（パナホーム株式

平成 27 年 10 月 17 日「はまぎんホール」（神奈川県横浜市）で行われた「第 27 回住生活月間」における功会社／上席理事

労者表彰において、当協会が国土交通大臣表彰を受けた。

受けられた。

また、伊藤 昭憲氏（積水ハウス株式会社／ＣＲＥ事

品質・環境本部長）が住宅局長表彰を

功績概要は、下表の通りである。

表彰を受ける須藤規格建築部会長

当協会（須藤規格建築部会長）

受賞者の方々

伊藤公住分科会代表幹事

中村住宅部会ＣＳ品質委員会委員長■国土交通大臣表彰
対象事業

功績概要

平成２６年１１月の長野県神城断層地震において、屋根勾配等に工夫を加え
長野県神城断層地震の被災者のための

被災者の雪下ろしの負担軽減を図るなど、豪雪地帯に立地することに配慮し応急仮設住宅の建設た全国初の仕様による被災者用応急仮設住宅の早期建設を通し、被災者の居住の安定確保に大きく寄与した。

■住宅局長表彰
氏名

当協会役職

功績概要

多年、住宅産業に従事し、土地所有者の土地利用価値を最大限に高める土地
伊藤 昭憲

中村 裕

公住分科会代表幹事

住宅部会ＣＳ品質委員会
委員長

活用プランの提案のほか、安全・安心、健康・快適、そして環境共生にも配慮した街づくりに貢献した。
多年、住宅産業に従事し、優れた住宅の品質管理、環境管理の確立に向けた活動を展開し、住宅の品質・環境性能の向上と事業活動における環境負荷低減を推進し、業界の発展に貢献した。

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association

7

住宅関連税制・制度改正及び予算要望
当協会は、平成 27 年度住宅関連税制・制度改正及び予算について、TOPICS④

次の通り要望した。

住宅関連税制及び制度改正要望（国土交通省宛）

住宅資金が不足する中、耐久性や省エネ性に優れた住宅の普及を図るため、被災地における住宅取得者に対し■要望事項て、自立再建を促進するための支援の充実をお願いする。

（1）住宅取得に係る恒久的な負担軽減制度の実施（7）平成 27 年度期限到来の特別措置の延長について

国民の住生活の安全確保と安定的かつ継続的な住宅投資が行われるよう、消費税の軽減税率など恒久的な負担軽減制度を実施する。
（2）賃貸住宅供給促進のための支援策について①賃貸住宅建設においても、消費税の軽減税率など
恒久的な負担軽減制度を実施する。
②耐震性・省エネ性等性能の高い良質な賃貸住宅の供給を促進するため、割増償却、不動産取得税、固定資産税等の減額措置を創設すると共に、フラッ
ト 35S と同様の金利優遇措置を創設する。
（3）長期優良住宅、スマートハウスなど、安全で良質な住宅の供給促進策について①長期優良住宅等良質な新築住宅の固定資産税の減額
期間を 10 年に延長する。（現行 長期優良住宅は、3

平成 27 年度期限到来の特別措置については、①新築住宅に対する固定資産税の減額措置（平成 28
年 3 月 31 日 - 固定資産税）
をはじめ次の通り延長を要望する。
②サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制（平成28 年 3 月 31 日 - 所得税、法人税）③認定長期優良住宅に係る特例措置（平成 28 年 3 月
31 日 - 固定資産税、登録免許税、不動産取得税）④認定低炭素住宅に係る特例措置（平成 28 年 3 月
31 日 - 登録免許税）⑤住宅の省エネ改修工事に係る特例（工事期間平成28 年 3 月 31 日 - 固定資産税）⑥耐震改修に係る特例（工事期間平成 27 年 12 月 31
日 - 固定資産税）

階建て以上の準耐火・耐火構造住宅 7 年、これ以外⑦老朽化マンション建替え等の促進に係る特例措置の住宅は 5 年）（平成 28 年 3 月 31 日 - 登録免許税、不動産取得税、②スマートハウス等に係る各種補助金制度の継続・拡充を行う。
（ZEH、リチウムイオン蓄電池、民生用
燃料電池）

法人税、所得税等）⑧居住用財産の買い替え等の譲渡所得の課税の特例措置（平成 27 年 12 月 31 日 - 所得税、住民税）③②の各種補助事業について、一括申請の仕組みの創⑨宅地建物取引業者が取得する新築住宅の取得日に係設、手続きの簡略化 , 申請時期の平準化を行う。

る特例措置及び一定の住宅用地に係る税額の減額措（4）リフォーム・中古流通市場の活性化策について置の期間要件を緩和する特例措置（平成 28 年 3 月

中古住宅の買い取り再販を促進するため、中古住宅の取引において、法人間又は法人と個人の取引において消費税を非課税とする。
（5）耐震性が不十分な住宅の建替え促進策について
耐震性能を向上させるための建替えを促進するために

31 日 - 不動産取得税）⑩住宅バリアフリー改修工事に係る特例（工事期間
平成 28 年 3 月 31 日 - 固定資産税）⑪買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置（平成 28 年 3 月 31 日 - 所有権移転登記）ついて、国費補助を拡充する。
①国の補助額の引き上げ②戸当り 309,000 円の補助金加算額の延長（平成 27
年度末期限）

8

予算編成と制度改正に関する要望（経済産業省宛）■要望事項③耐震建替えに係る国の補助制度の周知・普及促進（1）スマートハウス等に係る各種補助金制度の継続・拡（6）東日本大震災における住宅復興の促進策について（ZEH、リチウムイオン蓄電池、民生用燃料電池）
充を行う。

OCTOBER 2015 VOL.44-254

（2）（1）の各種補助事業について、一括申請の仕組み上としていただくように要望します。

の創設、手続きの簡略化 , 申請時期の平準化を行う。

（3）災害復興住宅融資の更なる融資限度額の引き上げを要望します。

住宅関連予算及び制度改正要望（住宅金融支援機構宛）（4）【フラット 35】の物件取得費の限度額を引き上げて頂くよう要望します。

■要望事項

（5）
【フラット 35】ダブルフラットの使い勝手の向上を（1）【フラット 35】S の金利引き下げ幅、▲ 0.6% の継要望します。

続を要望します。

（6）【フラット 35】のアシューマブルローン化を要望し①【フラット 35】（買取型）の 9 割超融資について、上乗せ金利引き下げの継続を要望します。

ます。
（7）機構特約団信加入促進策として融資金利への組込
みの検討を要望します。

②耐震性・省エネ性等性能の高い良質な賃貸住宅の供給を促進するため、賃貸住宅融資制度にフラット（8）住宅建築の際に発生する諸費用でフラット 35 利用

35S と同様の金利優遇措置の創設を希望します。

時の所要資金（住宅建設費）に含める事ができる項目を（2）住宅金融支援機構の省エネ賃貸住宅建設融資につ拡充して頂くよう、要望します。
（H 25 年の再要望）

いて、1 戸あたりの専有面積が原則 50㎡以上を 40㎡以PHC 資格更新講習会開催
TOPICS⑤

講習内容を拡充し、全国 8 会場でプレハブ住宅コーディネーター（ＰＨＣ）
資格更新講習会が開催された。

平成 27 年 7 月 6 日の仙台会場を皮切りに、8 月 3 日

本年度はテキストの改定に合わせて講習内容の見直しの岡山会場まで全国の 8 会場において、平成 27 年度のも実施し、住宅政策の変遷と直近の状況などの大局的視

プレハブ住宅コーディネーター（PHC）の資格取得者に点から具体的な建築法規制や住宅税制の変更点などの詳対する資格更新講習会が開催され、全国で 213 名が受細に加え、コンプライアンスの遵守啓蒙まで幅広く網羅

講し資格を更新した。

する内容とした。加えて、講習内容をしっかりと身に付

当認定制度は平成 2 年からスタートした制度で、さけてもらうために理解度を確認する小テストを実施する

まざまな建築法規や関連法令、インテリア、エクステリなど、一層の充実を図り、日頃は市場にて厳しい競争を

ア、資金計画そして住宅税制など、会員の営業担当者と繰り広げる会員各社が机を並べ、共に情報を共有する貴して必要とされる多岐に渡る専門知識や社会規範の遵守重な場としての役割を果たしている。

などを身に付けることにより、信頼される住まいのエキ

なお、受講資格を有する実務経験 2 年目以降の会員

スパートを育成することを目的としている。また、講習向けの新規認定講習会は 11 月 6 日から全国 9 会場にてで使用する教育テキストは東京大学大学院の松村秀一教開催される。

授に編集委員長を務めて頂き、国土交通省、経済産業省の監修のもとに常に見直しと更新を重ね、本年度の改定
で第 12 版となり、他に類を見ない充実したものである。
平成 26 年度までの資格認定者は累計で 31,051 名。
認定された資格の有効期間は 5 年で、以降 5 年毎の更新が必要となり、初回の更新時には所定の更新講習会への参加が要件となる。
東京会場における更新講習

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association

9住宅部会ゼミナール講演報告
TOPICS⑥

平成 27 年 9 月 1 日（火）
「豊かで持続可能な住生活のために」をテーマに、、
日本消防会館（東京都港区）において住宅部会ゼミナール 2015 を開催した。

住宅部会ゼミナールにおいて、首都大学東京 深尾 精一 名誉教授より「これからの住宅動向とメーカーの役割」をテーマに講演いただいた。
講演概要は下記の通りである。
＜深尾 精一氏 プロフィール＞
1949 年生まれ。東京大学工学部建築学科を卒業後、東京大学大学院工学系研究科建築学専攻博士課程修了。東京都立大学（現：首都大学東京）工学部助教授、東京都立大学（現：首都大学東京）工学部教授を経て、2013 年から首都大学東京名誉教授。

◆住宅は壊せない時代へ
住宅はスクラップアンドビルドからストック時代へと数の研究を行ってみた。木造の戸建住宅を見ると、㈱野突入し、ストックをどう活用していくかという事が大き

村総合研究所と大体似ているが、1990 年以降の住宅はな課題となっている。その際、古くて住みにくい家に住ほとんど減っていない。非木造の共同住宅を見ると、絶むのではなく、長寿命化した住宅で快適に住むにはどう

対数としては非常に少ないが、1960 年までに建てられしたらよいかを考えなくてはならない。

た住宅もほとんど減っておらず、壊されていない。

2010 年 6 月 18 日に閣議決定された新成長戦略の中◆適切な住宅の寿命とはで「中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増」が長 期 優 良 住 宅 は 100 年 持 つ 住 宅 と さ れ て い る が、掲げられ、その後既存住宅インスペクション・ガイドラ

100 年後という将来を見るために過去を振り返ってみ

イン 、既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優たい。戦後の住宅を決定的に変えたアルミサッシが日本良化、事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業のへ導入されたのが 50 年前、ガラスの量産が始まったの推進等の検討が行われてきた。この中で今後は住宅を長が約 100 年前、つまり、100 年前の住宅にはガラスが寿命化すべきだと言われているが、実際は既に相当長寿なかった。当時この事が想像できたかどうか、そう考え命化している。“ 壊すのはやめよう ” という「壊さないると 100 年後の住宅も想像できないのではないか。

時代」から「壊せない時代」になっているのである。

それでは、どの程度長寿命化させるべきなのか。人間

住宅の寿命は 30 年程度と言われているが、実際はどは一生のうち住宅にどの程度変化を求めるか、一方で、うなのか。2011 年に㈱野村総合研究所が、住宅・土地

どの程度の変化であれば適応できるのか。若い時は変化

統計調査等を基に既存住宅の残存予測を算出した「住宅を求め、変化にも適応できるが、老齢化すると変化は求の残存率の変化」を発表した。建築年代別に半減する

めず、変化に適応できなくなる。こうした中で既存住宅までの年数を見ると、1960 年までは 20 年、1960 年

で暮らしていかなくてはならない。若者に 100 年住宅

代は 25 年、1970 年代では 40 年、1980 年代になるとに将来も住み続ける事を強要するのも適切ではない。そ50 年程度となり、それ以降もほとんど変わらない。つう考えると、住宅の寿命も我々人間の寿命と同じ位が適

まり、住宅の寿命は 50 年程度と言ってもよいのではな

切なのではないか。

いか。
ベターリビングのサステナブル居住研究センター長を10している私達は、建て方・構法別で住宅の残存率と残存OCTOBER 2015 VOL.44-254㈱日経ＢＰと共同研究を行い、建築ストックを人口ピ
ラミッドのような形で縦軸に築年数、それを中心に左側

に非木造、右側に木造の戸数を示した築年ピラミッドを作成した。過去 5 年の建築戸数の減少傾向も踏まえて、今後のストックを予測すると、2030 年で約 6240 万戸となる。この 2030 年の築年ピラミッドと総務省が発表している 2030 年の人口ピラミッドが非常に類似した形となっており、若者は築年数の新しい住宅に住み、高齢者は築年数の古い住宅に住むという形で上手くいくのではないか。この２つのピラミッドの頂点を見ると、年齢は 100 で築年は 80 になっており、人間の寿命に対して、
まだ住宅の寿命は 7 〜 8 割しかない。これを人間の寿命位まで延ばすのが適切ではないかと考えている。

◆米国と日本の住宅流通事情
米国は住宅流通が盛んと言われている。2011 年に今てもらい、その結果として窓の位置が決まるようになっ後の既存住宅流通に向けて、欧州と米国に調査に行った。それと同時に、戦後不燃化のために普及したモルタ

た。米国では、戸建て住宅の団地が約 4 割を占めており、ルの外壁は、窓がどういった配置になっても施工性が変

その管理組合の事を「コミュニティ」と呼んでいる。日

わらないという特徴を持っていた。こうした間取りの決本のマンションと同じような形で HOA という管理組合

定とそれに対応した合理的な生産方式で顧客満足度を維が管理を行い、協定やルール等の規定を持っている。も持してきたのである。

ちろん、それぞれコミュニティごとにルールの項目や程◆新たな顧客満足に向けて

度、団地内の設備や施設、金額等のレベル差がある。こ間取りの結果決まってしまっていた窓だが、本来どううした中で、個々の住宅を選ぶというよりはどのコミュ

いった意味を持っているのだろうか。まだ、窓の定義がニティを選ぶかが重要で、自分が住みたいコミュニティ

明確になっていないと考えている。例えば、桂離宮の開の中であれば、どの住宅というのはあまり問わないとい

口部を見ると、「室内からの視点」で内装としてどう見う印象を受けた。

えるか、景色として外がどう見えるか、「室外からの視

一方、日本の住宅生産は、外国に例を見ない巨大な住点」で建物の外装としてどう見えるか、内側がどう見え宅産業になっており、この産業化のポイントは顧客満足

るか、この 4 つの要素が全て考慮された設計になって度の向上とカスタマイゼーションの推進だったと考えらいる。新たな顧客満足に繋がるものとして、日本にどうれる。あらゆる制約の中で、お客様の希望の間取りに合いった窓が必要なのかを是非考えていただきたい。

わせてつくるという顧客満足度は最も特徴的だが、その前例で言えば、大正から昭和にかけての日本の住宅で、カスタマイゼーションが住宅流通では大きな妨げになっ

顧客満足度を高めたものは床の間だった。
戦後に封建的、ており、既存住宅を購入する際にも同様の満足度が得ら

家長制の名残等と言われて現在ではほとんど見られなくれるかどうかが判断基準になってしまう。

なったが、数寄屋風にするか、書院風にするか、また、

このカスタマイゼーションは、グリットを用いた木造

床柱をどうするか等、自分好みのものをつくることがでのつくり方に起因している。柱が徐々に細くなると同時きればお客様は絶対に満足する。こうした床の間に代わに、柱自体を抜くという京呂組へとつくり方が変わり、る新しい何かを考えなくてはならない。

グリット上であれば適当に柱を立ててよいというシステ

また、リフォームの場合は、どういった形で顧客満足

ムへと変わったのは、今から約 400 年前のことだった。

を与えられるのかが重要である。現在、新築住宅の場合

室町時代末頃の書院造りに始まり、千利休が茶室を創

は、モデルハウスでイメージをお客様へ伝えて営業してり、“ 好き ” につくるという数寄屋の概念が江戸時代にいると思うが、リフォームの場合は、基本となる自分の武家屋敷や民家へ取り入れられ、大正から昭和にかけて家が既にあるため、この部分がこう変わるというイメー

木造技術が進化し、国民皆が自分の家を建てられるまでジがあれば、もっと理解しやすいはずである。
そのイメー

になった。

ジ通りに変われば、元の状態からこんなにも良くなった

戦後に室内が洋風化し、昔は外にあった便所、風呂、台所等が室内へ配置された。その間取りをお客様に決めという、顧客満足も得られやすいのではないか。こうした仕組み作りも是非考えていただきたい。

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association11

プレハブ住宅販売戸数実績調査
平成 26 年度調査では、販売（完工）戸数は 15 万 6,327 戸、プレハブ住宅

TOPICS⑦

比率は 17.8% となった。

当協会は、このほど平成 26 年度（平成 26 年 4 月〜

4 期連続の増加から減少へと転じた。

平成 27 年 3 月）におけるプレハブ住宅販売戸数実績調

階層別でみると、低層一戸建住宅 14,256 戸（対前年

査をまとめた。

度比 85.3％）、中層一戸建住宅 475 戸（同比 93.3％）

この調査は、当協会加盟の会員企業を対象として行っは減少し、低層共同建住宅 2,037 戸（同比 121.7％）、ているもので、平成 26 年度調査は、上期 51 社、下期

中高層共同建住宅 403 戸（同比 119.9％）は増加した。

48 社を対象とし、回答率は 100％であった。

②鉄鋼系住宅調査結果の概要は下記の通り。

133,389 戸（対前年度比 103.5％）と 4 期連続の増※詳細は、「平成 26 年度プレハブ住宅販売戸数実績加となり、13 万戸台に回復した。

調査及び生産能力調査報告書」を参照ください。

階層別でみると、低層一戸建住宅 39,981 戸（対前年
度比 86.5％）、中層一戸建住宅 5,488 戸（同比 96.3％）■総数は減少し、低層共同建住宅 52,638 戸（同比 107.8％）、

平成 26 年度に販売（完工）されたプレハブ住宅の総中高層共同建住宅 35,282 戸（同比 125.6％）は増加した。

数は 156,327 戸で、平成 25 年度（155,140 戸）と比③コンクリート系住宅

べると、戸数で 1,187 戸（対前年度比 100.8％）の増

5,767 戸（対前年度比 81.7％）と平成 24 年度から 2加となり、全着工新設住宅戸数（880,470 戸）に占め

期連続の増加から減少へと転じ、7 期連続の 1 万戸割れるプレハブ住宅の割合は 17.8％（前年度 15.7%）と 2.1となった。

ポイント上昇した。

階層別でみると、低層一戸建住宅 558 戸（対前年度■構造別販売戸数

比 70.2％）、中高層共同建住宅 4,484 戸（同比 76.2％）①木質系住宅は減少し、中層一戸建住宅 437 戸（同比 266.5％）、低17,171 戸（対前年度比 89.3％）と平成 22 年度から

層共同建住宅 288 戸（同比 134.0％）、が増加した。

表１．総数※ 単位：戸、△は減少（Ａ）プレハブ住宅販売戸数 ( 完工 )平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

133,436

134,399

141,778

155,140

156,327

伸び率（％）

0.7

5.5

9.4

0.8

参

（Ｂ）全着工新設住宅数

819,020

841,246

893,002987,254

880,470

考（Ａ）／（Ｂ）

16.3

16.0

15.9

15.7

17.8

表２．構造別販売戸数※ 単位：戸、△は減少

平成 23 年度
木質系住宅

13,030

伸び率（％）
鉄鋼系住宅

114,326

伸び率（％）

12

OCTOBER 2015 VOL.44-254

17,57825.6

116,175
1.6851

伸び率（％）
コンクリート系住宅（中高層）

平成 25 年度

13,993
7.4

伸び率（％）
コンクリート系住宅（低層）平成 24 年度

10.6
5,229

118,101△ 37.1

11.8

17,171△ 10.7

128,841

133,389
3.5

1,010
△ 4.0

5,047
53.4

19,239

9.1
1,052

3,290

平成 26 年度

9.4

1.7
941

平成 25 年度

846
△ 16.2

6,050
19.9

4,921
△ 18.7

■階層・建て方別販売戸数■地域別販売戸数

階層別傾向をみると、一戸建住宅（中高層一戸建てを各地域別にみると、その販売状況は大都市および隣接含む）は 61,195 戸（対前年度比 87.3％）で、平成 22

県に集中する傾向に大きな変化はなく、関東、中部、近年度以降の 4 期連続増加がストップし、6 万戸台へ下降

畿の 3 地域を合計すると、プレハブ住宅総計で 77.9％

した。

（前年度 77.7％）、一戸建住宅が 74.4％（同 74.5％）、

うち、中層一戸建住宅（対前年度比 100.4％）は微増

低層共同建住宅が 73.9％（同 73.0％）、中高層共同建

し、低層一戸建住宅（同比 86.0％）は減少した。

住宅が 88.8％（同 90.7％）となっている。

また、建て方別の占有率（プレハブ住宅販売戸数に占都道府県別のプレハブ住宅販売総戸数では、東京都がめる割合）では、一戸建住宅は前年度（45.2％）から 6.1

平成 25 年度に 4 期振りに回復した 2 万戸台を堅持した。

ポイント下降し、39.1％を占めた。

1 万戸を超える都道府県は平成 25 年度の東京都、神奈

低層共同建住宅は、54,963 戸（対前年度比 108.3％）

川県、埼玉県、愛知県に千葉県が加わり 5 都県となった。

と増加し、同占有率は 35.2% と前年度（32.7％）から 2.5

参考値ながら、プレハブ住宅の全着工新設住宅に占め

ポイント上昇した。

る割合を地域別でみると、中国地域（24.6％）、関東地

中 高 層 共 同 建 住 宅 は、40,169 戸（ 対 前 年 度 比域（20.5％）、中部地域（19.8％）、の 3 地域が全国平

117.1%）と 3 期連続で増加し、同占有率は 25.7% と前均（17.8％）を上回っている。

年度（22.1%）から 3.6 ポイント上昇した。
表３．階層別、構造別販売戸数（完工）
平成 22 年度
（戸）

前年度
比 (%)

平成 23 年度
（戸）

前年度
比 (%)

平成 24 年度
（戸）

前年度
比 (%)

平成 25 年度
（戸）

前年度
比 (%)

平成 26 年度
（戸）

前年度
比 (%)

木

質

系

10,705100.5

11,513

107.5

15,278132.7

16,720109.4

14,256

85.3

低

鉄

鋼

系

43,593100.8

46,121105.8

44,33896.1

46,200104.2

39,98186.5

層コンクリート系

702

120.4

768

109.4

849

110.5

795

93.6

558

70.2

一

小

計

55,000101.0

58,402106.2

60,465103.5

63,715105.4

54,795

86.0

戸

木

質

系

359

111.1

359

100.0

464

129.2

509

109.7

475

93.3

鉄

鋼

系

4,656

109.7

4,889

105.0

5,355

109.5

5,699

106.4

5,488

96.3

コンクリート系

137

47.2

221

161.3

181

81.9

164

90.6

437

266.5

建 中
層

小

計

5,152

106.1

5,469

106.2

6,000

109.7

6,372

106.2

6,400

100.4

建

計

60,152

101.4

63,871106.2

66,465104.1

70,087105.4

61,195

87.3

木

質

系

1,605

90.9

1,890

117.8

1,591

84.2

1,674

105.2

2,037

121.7

低

鉄

鋼

系

43,31089.8

43,937101.4

43,682

99.4

48,847111.8

52,638107.8

層コンクリート系

149

59.6

173

116.1

203

117.3

215

105.9

288

134.0

小

一

戸

計

45,06489.7

46,000102.1

45,47698.9

50,736111.6

54,963

108.3

木

質

系

361

135.7

231

64.0

245

106.1

336

137.1

403

119.9

共

鉄

鋼

系

22,76770.1

21,22893.2

24,726

116.5

28,095113.6

35,282125.6

同

コンクリート系

5,092

90.2

3,069

60.3

4,866

158.6

5,886

121.0

4,484

76.2

Ｐ Ｃ 工 法

900

84.7

2,063

229.2

1,429

69.3

2,068

144.7

1,725

83.4

ＨＰＣ工法

422

57.3

-

-

458

-

104

22.7

-

0.0

建

中
高
層

ＲＰＣ工法

937

171.9

25

2.7

1,482

5,928.0

501

33.8

-

0.0

その他工法

2,833

85.8

981

34.6

1,497

152.6

3,213

214.6

2,759

85.9

計

28,22073.5

24,52886.9

29,837121.6

34,317115.0

40,169117.1

計73,284

82.7

70,52896.2

75,313106.8

85,053112.9

95,132111.9

133,43690.2

134,399

100.7

141,778105.5

155,140

109.4

156,327

100.8

小
共
合

同

建

計

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association

13地域の気候風土を考慮した応急仮設住宅
Special②

長野県神城断層地震 ( 寒冷地域及び豪雪地域 ) 及び口永良部島火山災害 ( 強風地域 ) 用に建設した応急仮設住宅の仕様と規格建築部会の活動を紹介する。

我が国の気候風土は、各地域で年間を通じて多様に変化しており、その地域の特性を考慮した応急仮設住宅をある屋根」をさらに設置した。そのため、建物の内部工事が遅延することがなかった。
（写真１）

建設しなければならない。しかし、当協会の応急仮設住

今回、
このような仕様の屋根は初めての対応だったが、宅の標準仕様は、全国のあらゆる気候風土に対応できる

今後の豪雪地域での応急仮設住宅の建設の際にも役立つ

仕様とはなっていない。

ものと考えられる。

災害発生後、被災都道府県を訪問し、応急仮設住宅の建物内部の仕様は、冬場の居住環境を考慮し、床、内建設に向けた協議を開始すると同時に、当該建設地で必

壁、天井の断熱材の増量や居室の窓への二重サッシの取要な応急仮設住宅の仕様はどういったものか、直ちに適付を行った。また、天井の合板が室内の湿気が原因で外切な仕様を提案できる体制を整えておく必要がある。まれないように、今回は天井の材質を全て化粧石膏ボード

た、被災者の居住環境に対するニーズ等を配慮し、速やに変更し、各居室に吸気口を設置する等、居住環境の改かに仕様に取り込んでいく事が重要となっている。

善を行った。

本部会では、災害発生時の災害対策業務を迅速に行う

また、建物外部の仕様の、主な豪雪対策は下記の内容

ため、平常時に応急仮設住宅建設地の気候風土や地域となっている。
（写真 2）の実情を想定した仕様の検討やデータの整備を行ってい①玄関が雪で埋もれないように外廊下を設置し、冬場にる。

冷たい風が直接、部屋に入ってこないように廊下の外

1. 長野県神城断層地震応急仮設住宅

側にビニールカーテンを取り付けた。

2014 年 11 月 22 日に発生した「長野県神城断層地
震災害」において多数の住家が被災し、長野県白馬村に
被災者向けの応急仮設住宅を 35 戸建設した。白馬村は、積雪量が多く、スキー場を中心とした観光地である。

②各住戸のエアコン室外機が、雪で埋もれないように屋
根の軒下に取り付けた。
③窓の外側に雪囲い板を落とし込めるように金物を取り付けた。

長野県から応急仮設住宅の建設要請を受け、直ちに災施工面においては、短工期、毎日の除雪作業、寒冷地害対策業務を開始した。寒冷地域及び豪雪地域の仕様は、域ならではの作業環境の中、職員、作業員全員が大変な

2011 年 3 月に発生した「長野県北部地震災害」で同県思いをしながら予定工期内に応急仮設住宅の引渡しをす

栄村に建設した応急仮設住宅の仕様を参考にした。

る事ができた。
（写真３）

しかし、長野県より屋根からの転落事故の未然防止とこれらの建設工事等を評価して頂き、本年 10 月に協

入居者の屋根の雪下ろしをする作業負担の軽減を図りた

会として、
国土交通大臣表彰を受賞する事になった。
（詳

いとの要請があった。そのため、豪雪地域であっても従細は P.7 参照）

来の形（フラット屋根）で対応してきたが、年内の入居

2. 口永良部島火山災害応急仮設住宅に間に合わせるため、従来の建物の屋根の上に「勾配の本年 5 月 29 日に鹿児島県屋久島の西方沖に位置する①廊下雪囲い【写真 1

14片流れ勾配のある屋根（白馬村）】

OCTOBER 2015 VOL.44-254【写真 2②エアコン室外機③十手金物・雪囲い板

建物外部の仕様（白馬村）】

規格建築部会【写真 3

建設工事の様子（白馬村）
】

【写真 4

口永良部島（新岳）が噴火した事で、気象庁より噴火警

Ｈ鋼を採用した基礎（屋久島町）】

元企業との連携が必要となっている。

戒レベル 5（避難）に引き上げられた。そのため、その建物の開口部（出入口・窓）は、与論町では強風対策

日に全ての島民が、緊急的に島外避難を余儀なくされた。

として、ガラスの破損防止のために開口部全てに軽量

さらに翌日、気象庁の「火山噴火予知連絡会」にて、島シャッターを取り付け、暴風時等に入居者が必要に応じ民の避難期間が年単位におよぶ可能性が指摘された。

て開閉できるようにした。しかし、シャッターが重く（基この事により鹿児島県から応急仮設住宅の建設要請を

準風速に対応して材料の厚みが大きい）、高齢者による受け、直ちに災害対策業務を開始し、屋久島町内に避難取扱いが難しい事やコストがかかる点について、建設計者向けの応急仮設住宅 27 戸と談話室 1 戸を建設した。

画の策定時に鹿児島県より指摘があった。そのため、今屋久島町は、「平成 25 年台風 24 号災害」にて応急仮回の屋久島町では、開口部のガラスは全て網入りガラス

設住宅を建設した鹿児島県与論町と気候風土がほぼ同じに変更し、外壁材（パネル）を活用した手動の雨戸（パである事から、応急仮設住宅の仕様を与論町の仕様に準ネル式耐風養生）を提案する等、入居者の居住環境の改じる事となった。

善とコストの低減を図った。（写真 5）

屋久島町は、与論町同様、毎年のように台風の通過点

また、屋久島町は年間を通じて降雨量が多い地域のたである事が多く、年間を通じて降雨量は全国でも上位のめ、敷地内に雨水が長期に溜らない様、各建物の内部や地域である。屋久島町の基準風速は「Vo=44m/s」となっ外周部全てに透水暗渠管を設置し、敷地外に流れるようており、与論町同様、応急仮設住宅にも強風に対する性に施工した。

能が求められた。

建設計画において、鹿児島県産材を使用し、床や壁の応急仮設住宅の基礎は、従来木杭で施工するのに対し、内装を検討したが、コストや工期に問題があり、実現しコンクリートのベース基礎にＨ鋼を据付け、本体の柱をなかったが、団地案内板は県産材を活用し、
設置した。
（写

そのＨ鋼に固定する方法を与論町同様に採用した。（写

真 6）

真 4）

3. 今後の対応について

こうした基礎工事にかかる日数により、全体の建設工本部会では、今後もより一層、“ 品質・安全・環境 ”

程が長くならざるを得ないと考えていたが、建物外部のに配慮した「安全で安心」な応急仮設住宅を検討し、そインフラ工事、駐車場、通路の砕石敷きやアスファルト

れを迅速に供給できる体制を引き続き整備していく事が工事といった外構工事も含め、地元建設業協同組合の支重要と考えている。

援を頂いた事により、予定工期内での引渡しが無事に完

今後、さらにより良い仕様を積極的に検討していくた

了する事ができた。これは、「平成 25 年台風 26 号災害」

め、基本に戻って応急仮設住宅の各間取りや標準仕様のの東京都大島町や、「平成 25 年台風 24 号災害」の鹿児変更も視野に入れていく必要があると考える。

島県与論町も同様に、離島での応急仮設住宅の建は、地【写真 5パネル式耐風養生（屋久島町）
】

【写真 6

鹿児島県産材を使用した団地案内板（屋久島町）】

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association15

2015 年 1 0 月 3 0 日発行

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