第 55 回土木計画学研究発表会・講演集

03-05

運輸事業関係者の自動運転システムに対する賛否意識 –自動運転のレベルに着目して冨尾 祐作1・谷口 綾子2・Marcus Enoch3・Petros Ieromonachou4・森川 高行51非会員 株式会社オリエンタルコンサルタンツ（〒151-0071 東京都渋谷区本町3-12-1）

E-mail: tomio@oriconsul.com
2正会員 筑波大学大学院准教授 システム情報工学研究科（〒305-8573 つくば市天王台1-1-1）

E-mail: taniguchi@risk.tsukuba.ac.jp
3 非会員 Loughborough University, Professor （Epinal Way, Loughborough LE11 3TU）

E-mail: M.P.Enoch@lboro.ac.uk
4非会員 University of Greenwicht, Lecturer （Old Royal Naval College, 30 Park Row, London SE10 9LS）

E-mail: P.Ieromonachou@greenwich.ac.uk
5会員 名古屋大学教授 未来社会創造機構（〒464-8603 名古屋市千種区不老町）

E-mail: morikawa@nagoya-u.jp

本研究は，自動運転システムの社会的受容について，運輸事業関係者に着目し，現時点での期待や懸念を含む賛否意識を質的に把握・整理することで，今後の自動運転技術の方向性を検討する一助とすることを目的とする．調査は，運輸事業関係者（バス会社5社，日本バス協会，カーシェア会社2社，全日本トラック協会，全日本ハイヤー・タクシー協会，日本民営鉄道協会，全日本交通運輸産業労働組合協議会）の業界動向や将来展望を語れる方々を対象として，インタビュー形式で実施した．その結果，業種や自動運
転のレベル3とレベル4(NHTSA)の違いにより，運輸事業関係者の期待や懸念が大きく異なることが把握できた．レベル3に関しては安全性の向上など期待が大きかった一方で，レベル4に関しては「無人化は業態にそぐわない」「法整備が必要」など，懸念も示された．

Key Words : autonomous vehicles, social acceptance, transport company, interview survey

1. はじめにそれに比して，②法整備は産官学が連携して関連法の研究や模擬裁判が実施されている3)が，国内では具体の法

自動運転システム(以下，AVs)は，ヒューマン・エラ

改正にまでは至っておらず，③社会的受容性の向上につーに起因する交通事故の低減のみならず，効率的に制御

いては，調査会社や警視庁による調査がいくつか実施さされた運転実現による環境負荷の低減，これまで自動車

れているものの4) 5) 6) 7)現状把握や対応策について未だ確を運転できず移動制約のあった交通弱者の支援等，様々たる答えのみえない状況にある．

な社会的メリットが期待されている．一方，課題として

本研究では，AVs実現の影響を直接的に受けるであろは，①安全かつ利便性の高い自動運転の技術開発は言わずもがな，②AVsによる交通事故の補償や刑事罰に関すう運輸事業者やカーシェアリング事業者を対象とし，2016年度時点における期待や懸念を含む賛否意識を，実る国内外の法整備，③一般市民の生活や企業の社会経済

現可能性・自社(あるいは社会)への言及，と言った視点

活動にどのような影響を及ぼし，どのように社会がAVs

で，インタビュー調査により質的に把握・整理することを受け入れるかといった社会的受容，等が挙げられよう． で，今後のAVs技術の方向性を検討する一助とすること①の技術開発は，近年著しい発達が報道されており1) 2)， を目的とする．
既存の自動車メーカーのみならず，Googleやテスラ等，シリコン・バレー系のIT企業も参入し活況を呈している．
1

第 55 回土木計画学研究発表会・講演集

2. 既往研究る開発者や技術者，及び利用者である一般市民の社会的受容について調査・研究が行われてきた．よって本研究

本章では，AVsの社会的受容について，海外の学術研では，AVs の実現によって影響を受ける運輸事業者やカ究，国内の調査会社主導の調査，本研究の位置付けにつーシェアリング事業者の社会的受容を AVs のレベルのいて述べる．

差異に着目して明らかにすることとした．

(1) AVsに関する学術的研究

3. 調査概要

DJ.Fagnant らは，交通事故の費用・移動時間の短縮・
燃費と駐車料金での便益など AVs1 台当たりの社会的影本研究では，運輸事業者及びカーシェアリング事業者

響は年間約 2,000 ドルであり，交通事故の費用が全面的にインタビュー調査を行った．本章では，調査対象，調に考慮されると最終的に 3,000 ドル近くになる可能性が査項目について述べる．

あること，等の AVs が社会に与える影響について報告している 8)．

(1) 調査対象

M.Kyriakidis らは，109 ヶ国で計 5000 人の一般市民にウ

自動車・運輸・交通に関わる企業，協会，労働組合のェブアンケート調査を行い，平均的に手動運転が最も楽

社長，役員，部長等（社会情勢を踏まえて関連分野の将

しい運転方法であるが回答者の 33%は完全な AVs がよ

来を語ることができる方）を対象とし，調査を行った．

9)

り楽しいかもしれないと回答したこと等を報告した ．

調査対象の一覧を表-2に示す．

(2) 国内の社会的受容調査

表-1 本研究で定義するAVsのレベル

警察庁(2016)は AVs の公道実証実験を行うガイドラインの作成と，AVs についての法律上・運用上の課題の整理のため，一般市民への WEB アンケートと企業・研究機関へのヒアリング調査を実施した．WEB アンケート
では，性別・年代・運転免許の有無・交通事故経験の有無によって AVs への期待，懸念，実証実験への意識に差異がみられ，居住地による有意な差が見られないことを報告した．ヒアリング調査では，事故時や車両管理の責任の所在・実証実験を行う際の要件と条件等について

表-2 調査対象一覧

4)

開発者・技術者の考え方を報告した ．
CCC マーケティング株式会社ら(2016)は一般市民に対しインターネット上で調査し，「自動運転に対する興味度」は 20 代以下がもっとも高いこと，「完全自動運転

分類

日付
所要時間

名称

バス
会社
5団体
11名

2016/7/27
39分

バス会社
A

2017/1/6
50分
2017/1/12
30分
2017/1/12
72分

バス会社
B
バス会社
C
バス会社
D

2017/1/16
48分

バス会社
E

2016/12/19
26分
2016/12/26
69分

カーシェ
ア会社 A
カーシェ
ア会社 B

2016/12/9
43分
2017/1/11
54分

日本バス
協会
全日本
トラック
協会
全日本ハ
イヤ―・
タクシー
連合会
日本民営
鉄道協会
全日本交
通運輸産
業労働組
合協議会

が実現したら車内でやってみたいこと」は「リラックス
する/ぼーっとする」(50%)が最も回答率が高かったこと
等を報告した 5)．
(3) AVsのレベル
AVsにはその技術段階に応じて「レベル」が存在する
が，その定義・枠組みに正解的な基準は存在しないため，
本研究では米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)が定めた
定義10)を参照し表-1のように定める．

カー
シェ
ア
2団体
2名
協会
4団体
7名

インタビュー調査を行った事業者にも表を用いてレベ

2017/1/23
59分

ルを説明し，事業者によって想定しているレベルの内容に差異が生じないよう調査した．
労働
組合
1団体
2名

(4) 本研究の位置付け
以上の既往研究より，これまで国内では AVs に関す
2

2017/1/12
43分
2017/1/12
51分

回答者
・自動車部担当 常務取締役
・自動車部 営業課長
・自動車部 整備課 係長
・代表取締役社長
・運輸事業部 車両課長
・運輸事業部 車両課 車両係長
・経営統括部次長 兼 事業開発課長
・経営統括部 IT 戦略推進課 兼 運輸
事業部 観光貸切部 営業企画課
・運輸事業部 担当部長
・運輸事業部 担当次長 運輸企画課
兼運行課 課長
・運輸事業部 運輸企画課 係長
・ビークルソリューション事業本部
カーシェアリング事業部
・業務推進本部 モビリティ研究所長
・常務理事
・業務部 業務課長
・常務理事
・技術・環境委員会 副委・員長
・常務理事
・業務部 業務課長
・常務理事
・議長
・事務局次長

第 55 回土木計画学研究発表会・講演集

表-3 調査項目一覧
質問内容
Q1自動運転とはどのようなものだと思いますか？
Q2御社は自動運転技術に対してどう思っていますか？
Q3御社が現段階で取り組んでいることは何ですか？
Q4 質問 3 の取り組みを行うことになったきっかけはありますか（始めた時期はいつ頃ですか）？
Q5
Q5.1 自動運転が市場化された場合，現在のレベル業界の業務体制にどのような影響が出ると3及びレ
予想されますか？
ベル 4の AVs
Q5.2 自動運転の技術が完成し，実際に道路それぞを走行するようになるのはいつ頃だと思い
れにつ
いて
ますか？
Q5.3 自動運転車を導入で イニシャルコスト
きる価格の上限（バス・ランニングコスト
カーシェア会社のみ）
Q5.4 御社は自動運転システムの発達に賛成/
反対どちらですか？
1:絶対反対⇔5:大いに賛成
Q5.5 完成した場合，御社の関連企業の従業員が増減する可能性はあると思いますか？
1:確実に減ると思う⇔5:確実に増えると思う
Q5.6 御社と関連企業の方々は自動運転シス
テムのどのような部分に関心があると思いますか？
1:全く関心がない⇔5:とても関心がある

表-4 インタビュー結果「AVsをどう思っているか」
分
類
安
全
性

回答方法

バス会社
B
カーシェ
ア会社 A
全日本ハ
イヤ―・
タクシー
連合会

全日本
トラック
協会

～万円/台
～万円/年
1～5

1～5
事
業
へ
の
期
待

1～5

（安全，利便性，快適性，環境への影響，法律，保険，コスト，雇用，その他）

Q6 一般市民は自動運転システムのどのようなところに期待や不安を抱いていると思いますか？
Q7 質問 1 で思い浮かべたものに含まれる全ての機能を選択してください．

団体

全日本交
通運輸産
業労働組
合協議会
バス会社
C
日本バス
協会

カーシェ
ア会社 A

カーシェ
ア会社 B

複数選択

自動ブレーキ，自動アクセル，車両検知，レーンキーピン
グ，先行車追随，誤発進抑制，自動駐車，居眠り防止，デッドマンシステム
全日本
トラック
協会

(2) 調査項目
調査対象に共通して質問した項目を表-3に示す．半構
造化インタビュー(Q1~4，Q5.1，Q5.2，Q6)と構造化イン
タビュー(Q5.3～5.6，Q7)を組み合わせた形で行った．

日本民営
鉄道協会

4. 調査結果
本章ではインタビュー調査の結果について述べていく．

事
業
へ
の
懸
念

バス会社
C

カーシェ
ア会社 B

(1) AVsをどう思っているか「御社は自動運転技術に対してどう思っていますか？」(表-3，Q2)の回答を表-4に示す．
レベル3のAVsについては，バス・カーシェア・協

その他

会・労働組合ともに「早く導入したい」などポジティブ
な回答がなされた．一方レベル4になると，新たなビジネス展開などメリットがある一方で，実際のドライバー

日本民営
鉄道協会
バス会社
A
バス会社
D

バス会社
E

は運転以外の業務も存在するがAVsはそれに対応できるのか，バス乗客の無人走行に対する受容性，他事業との

日本バス
協会

競合可能性など，導入へ向けてポジティブ・ネガティブ
両意識の存在が示された．

日本民営
鉄道協会
全日本交
通運輸産
業労働組
合協議会

3

Q2御社は自動運転技術に対して
どう思っていますか？
・安全面での課題をどうクリアするかがバス事業者としても大きな課題．道路政策や法規的にも技術の実現をサポートできるような体制作りも必要．
・高齢者に多い事故を補完できると良い．
・現行の道交法等が変わらない段階での AVs に関しては大歓迎．ドライバーへのサポートという認識だから，安全運転が確率されることは我々としては願ってもないこと．
・大型トラックの長距離ドライバーが特に不足しているが，大きいと 12~18m あるトラックが首都高で車線変更をしているのは奇跡的な話である．また急ブレーキによって荷崩れや
ジャックナイフを起こさないよう気をつけ，全ての公道で走行することは難しい．常用車やバスとは異なり，トラックには大きさ・用途によって車種が数多くある．車種と積荷に配慮した運転を行う必要があり，単純に常用車と同じ AVs 技
術でトラックを無人運転することはできない．
・故障時の対応も重要であり，無人で車両が故障した場合，誰が対処・報告をするのだろうか．
・安全性・利便性を考慮すると AVs を取り入れなければならない．働く人が快適になり，労働条件がよくなることが前提．
・AVs がドライバー不足へ一番貢献できるテクノロジーではないか．
・安全・安心が担保されれば，運転者不足に対応できるものとして期待している．
・現在のカーシェア・レンタカー業界は車両の偏在を解消するために人が直接クルマを運転して運んでいる．もしこの移動が自動になればかなりの労力を省くことができる．この労力が日本でカーシェアがあまり普及していない要因の一つなので，AVs によってカーシェアがより発展するのではないか．
・レンタカーとカーシェア部門で多数の車両を貸し出しているが，それが AVs になると駐車場を基点に公共交通機関のようになれるかもしれない．
・自動車は工業製品としての技術．今後 AVs になると，通信やソフトウェア技術も非常に重要になる．運転支援装置のようなものを出していって，競争原理で経済がいい方向に向
かっていけば良い．
・運転手が楽になる，疲労が少なくなるということはある．
しかし配送サービスは運転だけではなく配送先に荷物を運んだりしなければならないので，AVs が人手不足の対応になるかどうかは分からない．トラックの運転手がきつい，事故が起きてしまう，という人にもボタン一つで動くようになれば運転手になってくれる人も増えるかもしれない．そういう意
味では人手対策になり得る．
・考え方によっては自動車・バスと軌道系の大量輸送を得意とする鉄道とが上手くコラボ・ジョイントできる．駅まで
AVs で行き，車が帰宅して人が鉄道に乗るような使い方もできる．
・交通弱者である学生や高齢者など現在の利用者が AVs に
よって移動手段を確保してしまうと，バス業界にとって脅威になりうる．デベロッパーが住居サービスとして路線バスでなくても AVs を始めてしまうと今ご利用いただいているお客様の取り崩しになる．
・AVs がレベル 4 になると，今多数ある駐車場がいらなくなってしまうかもしれない．半分にはなるはず．今の小さな駐車場をあちこちに配置する形のほうが収益性が良いのだが，レベル 4 の AVs ではクルマを呼び出せてしまうので目的地と駐車場が離れていても問題がない．今の駐車場のビジネスモデルを大きく変えてしまう可能性があり，脅威でもある．
・自動車の AVs とはエリアによっては競合するという脅威がある．
・あまり考えていないのではないか．
・業界としての共通の問題が運転手不足であり，それを解決するのが AVs やその先の無人運転というが，その間法整備
や運行の管理の方法などのスキームが見えてこない．
・乗用車の AVs の方が先に実現すると思われるが，お客様の輸送需要にどれくらい影響するのか気になっている．
・バスの AVs について，全てのバスが AVs になることはな
いと思っている．大型車の AVs は幹線より枝線で進むと見込んでいる．
・安全・安心で人件費が削減できる効果は大きいが，まだ法整備や運用等々課題がある．
・以前，福井県で京福電鉄が事業停止になり，バスを代替手段として利用するようになった際，すごく混んでしまい，学校や病院に行きづらくなってしまったように，特に都心では鉄道が全て AVs に置き換わることはない．
・走行は（特区のような）限られた一定の地域でということにならざるを得ない．

第 55 回土木計画学研究発表会・講演集(2) 現段階で取り組んでいること「御社が現段階で取り組んでいることは何ですか？」(4) 期待・懸念と影響の規模(表-3，Q3)の回答を表-5に示す．

事業者がAVｓに対して述べた期待や懸念は，その影現段階では情報収集にとどまり，AVsに対して具体的

響が自社に及ぶものと社会全体へ及ぶものに分類できる．

な対策や業務を検討していた事業者は一部であった．今

また，前項と同様にレベル3と4について異なる傾向が見

後，各事業者が現在持っているAVsへの意識が，情報収られたため，レベル毎に分類した結果を図-3，図-4に示集を進めていくことによって変化する可能性があること

す．

が示唆された．

レベル3に関しては「自社」の事業への「懸念」は見られず，多くの「期待」をしていることのに対し，レベ(3) 賛否意識と実現可能性

ル4となると「自社」「社会」両方への「懸念」が存在

インタビュー調査をした事業者は賛否意識(表-3，
Q5.4)以外に，AVｓ技術の実現可能性について異なる意

した．無人での走行が可能となることによって現在の業識を持っていた．実現可能性については直接質問をしてることが示唆される．

務体系・社会が大きく影響を受けると事業者が捉えていいないがインタビュー調査を通して著者が主観的に判断した．またレベル3と4についても異なる傾向が見られた
ため，レベル毎に分類した結果を図-1，図-2に示す．
レベル3に関しては「賛成」かつ「実現可能」という意識が大半を占めるのに対し，レベル4に関しては「反対」とする事業者が存在し，「実現困難」という意識を持つ事業者が増加する．次項でも触れるが，無人で走行

事業者・レベル3

することに関して技術的・制度的・精神的なハードルが賛成

高いことを示唆している．

トラック協会

バス協会
バス会社A

表-5 インタビュー結果「現段階で取り組んでいること」
分
類
情
報
収
集

団体
バス会社
A
バス会社
B

バス会社
C

バス会社
D

バス会社
E
カーシェ
ア会社 A
日本バス
協会
日本民営
鉄道

事
業
導
入
そ
の
他

カーシェ
ア会社 B
全日本
トラック
協会
全日本交
通運輸産
業労働組
合協議会

タクシー
連合会

交運労協

バス会社C

カーシェア
会社A

Q3御社が現段階で取り組んでいることは何ですか？
・現在オートクルーズを導入しているが，お客様の乗り心地やドライバーの注意力を考慮すると，現段階では手動のほうが適切である．
・2016 年 9 月にドイツで行われたトラック・バスのショー「IAA 国際モータショー」を視察するな
どの勉強をしている．
・国土交通省のセミナー・説明会への参加，一部
実験に取り組んでいる企業の視察等の情報収集と，社内で簡単なディスカッションをしている．
AVs の開発が盛んなヨーロッパやシンガポールへの視察も検討している．
・国やマスコミの公表している資料やデータを集めている状況．我々が具体的にパイプを持っているのはバスのメーカーさんだが，今取り組んでいるのは違う業界の方々なので直接的に情報を仕入れることはできていない．
・影響がどういうふうに出てくるか対策のほうが先のような感じ．国交省のセミナーへの出席などの情報収集．
・特になく，静観している状態．情報収集をしている程度．
・バス業界としてどのようなことができるか，関係機関等と協議，検討をしていきたい．
・各社さんは聞いたらすぐに反応があるぐらい関心を持っている．協会としてまとめて情報提供な
どの取り組みは今のところしていない．
・AVs より自動駐車に関心がある．カーシェアを利用する方は運転が上手くない方が多く，駐車時などの駐車場内の事故による損失がとても大きい．それを防ぐため，駐車場なら私有地であり公道ではないので法的な制約を考慮して実現可能性が高いと考え，自動駐車をより重要視している．

バス会社B

カーシェア
会社B

バス会社D
民鉄協

実現困難

バス会社E

実現可能

反対

図-1 運輸事業者の賛否意識と実現可能性への意識[レベル3]
事業者・レベル4

賛成
トラック協会

バス会社A

バス会社B
バス会社C

バス協会
カーシェア
会社A

カーシェア
会社B

実現困難

バス会社D

民鉄協

タクシー
連合会

バス会社E

実現可能

交運労協

・隊列走行の検討会に出席している．
・AVs によって雇用がなくなってしまうこと，安全性・利便性の向上について議論を始めている．
各構成組織に AVs についての意見を伺っているが，協会としての意見をまとめるまでには至って
いない．

反対

図-2 運輸事業者の賛否意識と実現可能性への意識[レベル4]

4

第 55 回土木計画学研究発表会・講演集

事業者・レベル3

期待

カーシェア会社A

カーシェアの会員増加

バス会社E、トラック協会
民鉄協、交運労協

ドライバー疲労軽減

安全性向上

事故コストの減少
シフトチェンジ効率化で燃費・環境へ配慮

カーシェア会社B
タクシー連合会

自社のこと

ドライバー不足解消（ドライバー増）

バス協会、カーシェア会社A・B
タクシー連合会、交運労協

トラック協会

バス会社A・B、バス協会
トラック協会
タクシー連合会
交運労協

社会
のこと

バス会社D

バス会社D・E
民鉄協、交運労協

技術実現の
情報不足

都市部での
走行困難

安全・適切な
走行ができるか

道路混雑

バス会社E

バス会社A

法整備

バス会社B・C・D

懸念
図-3 運輸事業者の期待・懸念とその影響の規模[レベル3]

事業者・レベル4

期待

カーシェア会社A・B、民鉄協

クルマの乗り捨てが可能

バス会社B・C・E、バス協会

バス路線の維持・開拓・増便

安全性向上

バス会社B・D、バス協会
カーシェア会社A、トラック協会
タクシー連合会、交運労協

カーシェア会社A

バス会社A・B・C・E、バス協会

経済活性化

ドライバー不足解消と人件費削減（ドライバーが不要）

民鉄協、交運労協

鉄道・飛行機と連携し利便性向上

自社のこと

定時・定速運行
バス会社C・E、カーシェア会社B
タクシー連合会、交運労協

他事業との競合
マイカー自動化で事業縮小
バス会社C・D・E
バス協会
トラック協会
交運労協

積荷管理、
乗客対応等
運転以外の仕事ができるか
駐車場減少
カーシェア会社B

バス協会

社会
のこと

技術実現の
情報不足

法整備

バス会社D

安全・適切な
走行ができるか
バス会社A・D

ドライバーが職を失う
バス協会
タクシー連合会
交運労協

懸念

都市部での
走行困難 バス会社D・E

バス会社B・D
カーシェア会社A・B
タクシー連合会
交運労協

災害等のトラブル対応交運労協

事故対応・報告
開発が
困難

バス会社C
バス協会
カーシェア会社B
トラック協会図-4 運輸事業者の期待・懸念とその影響の規模[レベル4]

5

民鉄協
交運労協

社会受容性
バス会社A・D
交運労協

第 55 回土木計画学研究発表会・講演集

政策投資銀行 HP，調査研究レポート，今月のトピッ
クス，No265-1，2017．
3) 中山幸二：自動運転をめぐる法整備の動向と将来予測，交通安全環境研究所フォーラム 2016 講演概要集．
4) 警察庁：自動走行の制度的課題等に関する調査研究，
https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/jidosoko/kentoiinka
i/report/honbun.pdf，2016．
5) CCC マーケティング，CCC カーライフラボ，J.D.パ
ワー：自動運転車への興味が最も高いのは若者世代，
http://japan.jdpower.com/ja/press-releases/CCCJDP-PR，2016．
6) 日本経済新聞：自動運転車「乗りたい」63％，
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO03065950R00C16A6000000/，2016．
7) ドゥ・ハウス：自家用車の所有率は 8 割以上自動運転車
を「利用してみたい」は半数を超える～「自動車」に関する調査結果を発表～，
https://www.dohouse.co.jp/news/research/20160531/，2016．
8) D.J.Fagnant, Kara Kockelman: Preparing a nation for autonomous vehicles: opportunities, barriers and policy recommendations, Transportation Research Part A, Pollicyand Practice, Vo.77, pp.167-181, 2015.
9) M.Kyriakidis, R.Happee, and J.C.F.de Winter: Public opinion on automated driving: Results of an international questionnaire among 5000 respondents, Transportation Research Part F, Traffic Psychology and Behaviour, Vo.32,
pp.127-140, 2015.
10) National Highway Traffic Safety Administration: Preliminary Statement of Policy Concerning Automated Vehicles,
http://www.nhtsa.gov/staticfiles/rulemaking/pdf/Automate
d_Vehicles_Policy.pdf, 2013.

5. おわりに本研究では，ＡＶｓ技術実現の影響を直接的に受けるであろう運輸事業者を対象に，その社会的受容を定性的に把握するためインタビュー調査を行った．
インタビュー調査の結果，業種やAVsのレベル3と4で大きく意識が異なることが明らかになった．どの業界もレベル3のAVsにおいては特に反対する要因はなく，技術の発達に好意的である．一方レベル4のAVsには安全性の確保，緊急時の対応，雇用の喪失，自己責任の所在など技術以外にも導入へ向けて乗り越えなければならな
い課題が存在することが示唆された．
今後の課題としては，本研究では主にバス・カーシェ
アの事業者を対象としたが，今回インタビューした事業
者は業界の一部にすぎず，本研究だけでは業界の意識を的確に反映できているとは言えない．事業を行っている
地域や企業の規模によっても AVs に対する意識が異なる可能性がある．ＡＶｓに影響を受けると思われる企業
はほかにも自動車メーカー，運転代行，レンタカー，郵便，宅配，旅行，保険など様々であり，それらの事業者も含めて社会受容性を把握していく必要がある．
参考文献
1)

2)

内閣官房 IT 総合戦略室：ITS・自動運転を巡る最近の動向(国内の動向を中心に)，
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/detakat
suyokiban/dorokotsu_dai2/siryou1.pdf,，2017
DBJ：自動運転開発をめぐる国内外の動向～北海道における自動運転技術の開発拠点化を考える～，日本(2017. ?. ? 受付)

Transport Company’s Concern for an Autonomous Vehicles System
Yusaku TOMIO, Ayako TANIGUCHI, Marucus ENOCH, Petros IEROMONACHOU,
Takayuki MORIKAWA
Automated vehicle technology is considered to be effective not only in reducing traffic accidents but
also in supporting the mobility of vulnerable people and reducing environmental burdens. Research anddevelopment relating to these fields are already taking place. In this research we focus on transportationindustry personnel, which may be directly or indirectly related to automated vehicle systems. Though collecting qualitative data this research aims to consider the future direction of automated vehicle systems
and understanding the cognitive process of their approval, taking into consideration current expectations
and concerns.
The interviews were conducted on transportation related persons from several companies (five bus
companies, the Japanese bus association, two car-share companies, the Japan Truck Association, the Japan Higher Taxi Association, the Japan Private Railway Association, and the Japan Transport Industry
Labor Union Association) who could discuss about future automated vehicle prospects. As a result, it waspossible to establish that the expectations and concerns of transportation related persons greatly differ depending on the type of industry and level 3 and level 4 (NHTSA) of automated operation. For level 3,
concerns such as “improvement in safety” were high, while for level 4, concerns such as "unmanned vehicles are not suitable for business operations" and "legal care is necessary" were also highlighted.

6