2022年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月12日

上場会社名
リニューアブル・ジャパン株式会社
コード番号9522
ＵＲＬ https://www.rn-j.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）眞邉 勝仁
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務経理本部長（氏名）池田 栄進
四半期報告書提出予定日
2022年５月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東03（6670）6644-（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年12月期第１四半期

3,171-△504-△883-△609-

2021年12月期第１四半期--------（注）包括利益

2022年12月期第１四半期△716百万円 （-％）

2021年12月期第１四半期-百万円 （-％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2022年12月期第１四半期△21.19-2021年12月期第１四半期--（注）１．当社は、2021年12月期第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年12月期第１四半期の数値及び2022年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．2022年12月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産純資産2022年12月期第１四半期
2021年12月期（参考）自己資本

自己資本比率

百万円百万円％

117,395

13,926

9.0

119,766

2022年12月期第１四半期

14,097

10,559百万円

2021年12月期

8.9

10,630百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年12月期

-

0.00

-

0.00

0.00

2022年12月期

0.00

-

0.00

0.00

2022年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

18,800

17.9

2,900

30.1

1,400

41.3

600

13.2

20.81

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年12月期１Ｑ

28,856,840株②

期末自己株式数

2022年12月期１Ｑ

38株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期１Ｑ

28,739,717株

2021年12月期

28,420,910株

2021年12月期－株2021年12月期１Ｑ－株（注）当社は、第１四半期の業績開示を2022年12月期より行っているため、2021年12月期第１四半期の期中平均株式数は記載しておりません。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

８- 1 -

リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループが位置する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の締結を契機に脱炭素化に向けた取り組みが世界的な潮流となっており、日本を含む150ヶ国以上の国がカーボンニュートラルを表明しています。日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、規制改革等の政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めること等が宣言されました。また、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成の占める割合は、従来の第５次エネルギー基本計画の22～24%から36～38%へと1.5倍以上に引き上げられました。
再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業において、開発事業については、自社開発、セカンダリー双方での案件取得を進め、累計で815.4MWの開発/取得実績となりました。太陽光発電所開発等の資金調達として、グリーンプロジェクトボンドを発行しました。三重県四日市市山田町のプロジェクトに対して40億円を調達し、当社はプロジェクトボンドの発行実績として、発行総額902億円となりました。
O&M事業については、外部からの受注拡大を強化したことにより、他社からの受託が累計514.0MW、総計で累計1,130.6MWとなり、１GWを達成しました。また、新たに１箇所の地域事務所を開設し、全国28か所の地域拠点を展開しています。
電力小売事業については、電力卸売価格の高騰など、昨今の電力小売事業を取り巻く環境は厳しく、大きなリスクを伴うため、グループ全体として縮小撤退する方針といたしました。
また、株式会社東北銀行と太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー事業にかかる業務提携に関し、協定書を締結しました。今後は東北地域における再生可能エネルギー事業拡大を図ることで、さらなる地域の振興に貢献致します。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,171,628千円、営業損失は504,742千円、経常損失は883,159千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は609,013千円となりました。
なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は104,885,355千円となり、前連結会計年度末に比べ2,713,886千円減少いたしました。これは主に販売用発電所が1,499,344千円増加、仕掛販売用発電所が1,288,436千円増加した
ものの、現金及び預金が4,555,185千円減少したこと等によるものであります。固定資産は12,510,195千円となり、前連結会計年度末に比べ343,425千円増加いたしました。これは主にのれんが16,307千円減少したものの、繰延税金資産が414,387千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、117,395,550千円となり、前連結会計年度末に比べ2,370,460千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は28,763,594千円となり、前連結会計年度末に比べ4,466,686千円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,258,250千円減少、１年内返済予定のノンリコース長期借入金が598,594千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が7,347,310千円増加したこと等によるものであります。固定負債は74,705,435千円となり、前連結会計年度末に比べ6,665,852千円減少いたしました。これは主にノンリコース長期借入金が2,075,626千円増加したものの、長期借入金が7,616,795千円減少、社債が1,040,000千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、103,469,029千円となり、前連結会計年度末に比べ2,199,165千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は13,926,520千円となり、前連結会計年度末に比べ171,295千円減少いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ340,386千円増加したものの、非支配株主持分が100,513千円減少、連結子会社株式の取得により資本剰余金が151,000千円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が609,013千円減少したこと等によるものであります。

- 2 -リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の連結業績予想につきましては、2022年２月14日付「2021年12月期結）」において公表した数値から変更はありません。

- 3 -第１四半期決算短信

決算短信〔日本基準〕（連リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
販売用発電所
仕掛販売用発電所
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれんその他
無形固定資産合計
投資その他の資産固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定のノンリコース長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
修繕引当金
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）

18,162,485
1,878,153
3,287,487
56,156,088
19,192,658
4,026,295
4,896,072
107,599,241

13,607,300
2,297,679
2,931,781
57,655,432
20,481,095
4,097,305
3,814,759
104,885,355

6,677,729

6,631,545

1,247,164
657,969
1,905,133
3,583,906
12,166,769
119,766,011

1,230,856
662,238
1,893,095
3,985,554
12,510,195
117,395,550

1,612,415
3,969,250
194,000
11,376,850
4,596,236
1,392,006
364,445
26,462765,240
24,296,907

847,368
2,711,000
142,000
18,724,160
3,997,641
1,453,431
305,472
77,161
18,000487,357
28,763,594

2,288,000
28,482,816
48,497,810
145,404
1,957,256
81,371,287
105,668,195

1,248,000
20,866,021
50,573,437
78,774
1,939,202
74,705,435
103,469,029

リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度（2021年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）

4,273,310
4,586,753
1,744,518
10,604,582

4,617,429
4,779,872
1,143,351△59
10,540,594

25,76325,763
3,467,469
14,097,815
119,766,011

18,96918,9693,366,956
13,926,520
117,395,550リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日至 2022年３月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取保険金
匿名組合投資利益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

3,171,628
2,751,064
420,563925,306△504,742
833
54,722
5,163
363
7,299
68,382
338,182
108,55957
446,799△883,159△883,159
254,984△428,617△173,632△709,526△100,513△609,013- 6 -第１四半期決算短信リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益△709,526△6,793△6,793△716,320△615,807△100,513- 7 -第１四半期決算短信

リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年１月24日付けで、SMBC日興証券株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間の主な変動理由として、資本金及び資本準備金がそれぞれ340,386千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が4,617,429千円、資本準備金が4,617,429千円となっております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点として、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積もり、当該進捗率に基づき一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法を適用いたします。なお、一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は7,846千円増加しております。
また、当第１四半期連結累計期間の売上高は49,542千円、売上原価は39,750千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,791千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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