２０１２年（平成２４年）３月２８日

早稲田大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 5

第３評価基準項目毎の評価 ················································· 11

第１分野 運営と自己改革 ················································· 11
１－１ 法曹像の周知 ····················································· 11
１－２ 特徴の追求 ······················································· 13
１－３ 自己改革 ························································· 15
１－４ 法科大学院の自主性・独立性 ······································· 19
１－５ 情報公開 ························································· 21
１－６ 学生への約束の履行 ··············································· 23
第２分野 入学者選抜 ····················································· 25
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 25
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 31
２－３ 入学者の多様性の確保 ············································· 34
第３分野 教育体制 ······················································· 36
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 36
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 38
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 40
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 42
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 43
３－６ 教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 44
３－７ 教育支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································ 47
第４分野 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 49
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ·· 49
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ·· 53
第５分野 カリキュラム ··················································· 56
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························ 56
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉 ···························· 60
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ·································· 65
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉 ······································ 66
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉 ······································ 69
第６分野 授業 ··························································· 70
６－１ 授業 ····························································· 70
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························ 74
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ································ 77
第７分野 学習環境 ······················································· 80
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉 ········································ 802

７－２ 学生数（２）〈入学者数〉 ·········································· 82
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉 ·········································· 83
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ························ 84
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ···························· 88
７－６ 教育・学習支援体制 ··············································· 90
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ···························· 92
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ·························· 94
第８分野 成績評価・修了認定 ············································· 96
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································· 96
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································ 100
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ·········· 103
第９分野 法曹に必要なマインド・スキルの養成 ···························· 105
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉 ·············· 105
第４

本認証評価のスケジュール ············································ 115

3

第１

認証評価結果認証評価の結果，早稲田大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行

Ａ
Ａ
Ａ
適合
Ａ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ａ である。
法曹像は明確であり，また，当該法科大学院の特徴である多様性，質の高い教育の提供とりわけ理論と実務の架橋，国際性を掲げ，これを具体化するための取り組みは良好である。自己改革のための組織体制はよく整っており，また，よく機能している。情報公開も適切で，学生に対する約束についても着実に履行されている。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ａ
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ
２－３ 入学者の多様性の確保
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施は，いずれも適切である。既修者選抜の基準及び手続もおおむね適切であるが，単位認定される科目についてはすべて論文式の試験を課すことが望ましい。多様性の確
保はやや後退しているが，社会人，法学部卒以外の者について優先選抜の枠5を設けることで対応している。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉Ａ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 Ａ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 Ａ
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉
Ｃ
３－６ 教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉
Ｂ
３－７ 教育支援体制（２）〈研究支援体制〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ａ である。
若手教員の教育への関与の在り方について多少の工夫は必要であるが，法律基本科目の専任教員，実務家教員のどちらについても質量ともに十分である。教員の科目別編成，年齢構成とも適切であるが，ジェンダーバランスについては，不十分である。研究支援体制は整っているが，職員等の人的資源は不足がちで，また，授業負担の重い教員がおり，解決の努力が必要である
が，総じて，教育体制はよく整っている。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉
Ｂ
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
教育内容・教育方法の改善に取り組む体制は整備され，学生の視点も取り入れ，ＦＤ活動は活発に行われている。しかし，教員による授業見学の実施
率は低いなど，改善の余地がある。アンケートも，学生の授業評価を的確に把握するための改善がなされているが，回収率を高めるための努力及び把握6

した評価結果を改善に結びつけるための工夫の徹底について，なお，改善を要する点がある。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉

Ｂ
Ｂ
適合
Ａ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
多様かつ質の高い科目を数多く提供するだけでなく，学修状況，履修状況，
未修者・既修者に配慮した科目配置が段階的，体系的になされ，大規模法科大学院に求められる多様なニーズに応えるカリキュラムとなっている。ただし，展開・先端科目の中に法律基本科目に位置付けられるべき性質の科目が含まれ，また，多様な法曹を輩出することに資する９つのワークショップに
履修上の縛りが全く存しないなど，学生にバランス良く履修させるため，制度上の改善を要する点がある。
法曹倫理は適切に開設され，また，実務家をゲストスピーカーとして招くなどして学生に深く考えさせる様々な機会を提供している。履修選択指導も適切であるし，履修登録の上限も基準を満たしている。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１ 授業Ａ
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 Ａ
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ａ である。
授業の計画・準備は，コンピュータネットワークを利用した教育研究支援システムを利用して教材の配布等が行われ，利用しやすい。これを利用した

7

授業も，おおむね充実している。特に，２，３年次の双方向型の授業は充実しており，学生の意欲をうまく引き出している。
将来の専門分野にかかわる９つのワークショップを設定し，120 科目にも及ぶ科目を提供している点は，「理論と実務の架橋」にとって有意義であるが，研究者教員と実務家教員とが共同で担当している授業をさらに増やすことが望ましく，「理論と実務の架橋」のためには，なお改善の余地がある。
臨床法学教育（リーガル・クリニック），エクスターンシップは活発で，多くの学生が参加している。特に，臨床法学教育は，原則として研究者教員と弁護士教員が共同で指導する体制が整えられ，「理論と実務の架橋」の実があがっており，質の高い教育が提供されている。

第７分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉
適合
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉
適合
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉
適合
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 Ｂ
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉
Ａ
７－６ 教育・学習支援体制
Ｂ
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉
Ａ
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｂ である。
クラスの学生規模はおおむね適切であり，法律基本科目のクラスについて
は３０人台とする努力がなされている。入学者数，在籍者数はいずれも適切である。
図書・情報源も充実している。
他方，学生の自習の裏付けとなる自習施設が，開校当初に比べれば改善されているものの，なお十分とはいえず，不足している。また，教育，学習に対する人的支援は学生ＴＡ（ティーチング・アシスタント），アカデミック・
アドバイザー（ＡＡ）を採用するなど充実してきている面もあるが，事務職
員数と事務室スペースが不足しており，さらなるサービスの向上を妨げる要因となっている。
奨学金の支給額，支給人数は倍増するなど，大きく改善されており，また，
学生に対するアドバイス体制も充実し，かつ機能している。

8

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉
Ｂ
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉
Ａ
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉Ａ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
成績評価基準の設定・開示が適切になされており，相対評価の割合はおおむね遵守されているが，成績評価の厳格な実施についてはなお改善の余地がある。
修了認定，進級判定とも，その基準，認定ないし判定の手続は適切に設定・開示されており，また，認定ないし判定は適切に行われている。
成績評価の異議申立手続の整備状況は適切である。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ａ である。
法曹像に基づいて，スキルとマインドを，両者の切り離しがたい関係にも配慮しながら適切に設定し，さらに国際性の涵養の視点もこれに取り込み，教員間でその共有を図る努力が行われている。また，入試，カリキュラム，
授業，成績評価・修了認定等の法科大学院の活動全体を，スキルとマインドの修得という一貫した視点から設計し，その具体的展開を図っており，良好に機能している。入試，カリキュラムでは多様性の確保に努力し，授業では特に高学年の授業では双方向の質の高い教育を提供し，成績評価・修了認定
ではスキルとマインドの修得という観点から厳格な基準を設定し運用している。臨床法学教育等をはじめ実務系科目も，スキルとマインドの修得という観点から，有機的に関連付けられている。
法曹の使命を理解し，自覚させるための活動も，法曹倫理等の正課のみならず，課外の活動もさかんに行い，課題も存するが，効果を上げている。

9

また，上記のスキルとマインドの修得を目指すにとどまらず，法科大学院のさらなる発展をも強く意識し，外国の法律家の研修，法曹に対する再教育をも展望した活動を展開している点は高く評価される。
東日本大震災に対する支援をはじめ様々な機会に，当該法科大学院の学生が大変に重要な役割を果たしたことも特筆に値する。

10

第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，養成しようとする法曹像について「時に常識を超え，既成の枠を飛び越え，自らが信じるところで，いかなるときも在るべき『法』と真摯に向き合い，学び，戦い，真のプロフェッショナルとして人と社会と世界に貢献できる『挑戦する法曹』」，「刻々と移り変わる社会に正面から立ち向かいこれに挑戦する努力を惜しまず，社会正義と法の支配を打ち立てるべく持てる専門知識を最大限に駆使して迅速かつ的確な判断を行い，そして何よりも，人の喜び，苦しみ，痛みを理解し，これに共感できる豊な人間性をもった法曹，すなわち 21 世紀の社会をリードできる質の高い法曹」と表現している。
（２）法曹像の周知
当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，パンフレット，ホームページ等によって，教員（兼担・兼任教員を含む），職員，学生及び社会に対して周知されている。また，年２回発行のニュースレター「梓」を教員（兼担・兼任を含む），職員，学生，修了者等に配布している。
ア 教員への周知，理解前記のほか，専任教員に対しては，教授会，ＦＤ研修会，各種委員会等において，教学にかかわる様々な議論をする中で周知を図っている。
また，兼担・兼任教員に対しては，ＦＤ研修会（年２回程度）や懇親会（年度当初１回）における意見交換などを通じて周知を図っている。
イ 学生への周知，理解前記のほか，学生に対しては，入学後は，履修選択や進路選択の場面で，養成しようとする法曹像に沿った指導・助言や情報提供を行っている。当該法科大学院では，学生の法曹としての多様な将来目標に応える
ために，９つのワークショップ（民事法務，刑事法務，福祉・労働法務，
行政法務，企業法務，渉外法務，知的財産法務，租税法務，環境法務の共通選択科目群）が置かれ，ワークショップ選択にあたっての指導を通じて養成しようとする法曹像の実現に向けた相談と支援が行われている。

11

ウ

社会への周知前記のほか，当該法科大学院の志望者に対する説明会を開催し，民間機関が主催する法科大学院説明会に参加するなどして，養成しようとする法曹像について伝達や発信を行っている。
また，マスコミや広報機関からの取材に積極的に応じ，当該法科大学
院の基本方針を社会に対して広く伝える努力を行っている。
さらに，当該法科大学院への入学予定者に対しては，事前に説明会を開催し，養成しようとする法曹像も含め，当該法科大学院の基本方針を周知・徹底し理解を求めている。
（３）被災者支援等
当該法科大学院は，障がいを持つ学生の受入れ，東日本大震災で被災した他の法科大学院生への支援等を積極的に行っており，学生は，これらの取り組みを通じて，当該法科大学院が養成しようとする「人の喜び，苦しみ，痛みを理解し，これに共感できる豊な人間性をもった法曹」の在り方を体感している。
２

当財団の評価当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，明確であり，かつ，様々な媒体，機会を通じて周知されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
「養成しようとする法曹像」の明確性，周知の状況のいずれも非常に良
好である。

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１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
第一の特徴は，多様性である。当該法科大学院は，多様な潜在能力をもった学生を入学させた上で，高度に専門化したカリキュラムを履修させる
ことを通じて，入学時と修了時の多様性の確保を目指している。
第二の特徴は，質の高い教育の提供とりわけ理論と実務の架橋である。
当該法科大学院では，法律基本科目を体系的・立体的に学修させることによって専門的な法知識の確実な習得を重視するとともに，理論と実務の架橋を図るべく実務的・実践的教育にも大きな比重を置いて理論と実務の連携を図っている。
第三の特徴は，国際的な法曹の養成である。当該法科大学院では，海外のロースクールとの交換留学制度を用意し，即戦力となり得る国際的な法曹の養成を目指している。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア 第一の特徴についての取り組み（ア）入学時における多様性の確保
当該法科大学院は，法学未修者（３年標準課程）コースに社会人・法学部以外の学部出身者の優先選抜制度（50 人を目途）を設けて入口における多様性の確保を目指している。
（イ）修了時における多様性の確保
当該法科大学院では，３年次に９つのワークショップ（民事法務，
刑事法務，福祉・労働法務，行政法務，企業法務，渉外法務，知的財
産法務，租税法務，環境法務の共通選択科目群）を設置し，研究者教員と実務家教員の指導のもと，学生が将来の専門分野を意識しながら学修できるよう図っている。
イ 第二の特徴についての取り組み
当該法科大学院は，76 人の専任教員（うち，実務家教員 20 人）と 92
人の兼担・兼任教員（うち，実務家教員 48 人）が教育を受け持ち，延べ252（2011 年度）の科目を提供している。
カリキュラムについては，法律基本科目の基礎的理解から応用展開力の修得に至る徹底学修ができるようカリキュラム改革を行うとともに，理論と実務の架橋を図る教育を実践している。特に理論と実務の架橋については，附設の法律事務所におけるリーガル・クリニック，外部の法律事務所，企業法務部，官公庁，国際機関などでの実務に従事するエク

13

スターンシップ等を通じて，より深く理論と実務に関連した指導を行っている。
ウ 第三の特徴についての取り組み
当該法科大学院では，海外のロースクール 17 校と交換留学制度を設け，留学生の派遣，受入れを積極的に行っている。同制度が実質的に機能するよう，2012 年度入学者選抜試験より，出願時点で一定の基準（法学士の学士取得及び見込み者で，TOEIC スコア 900 点以上あるいは TOEFL（IBT）
スコア 95 点以上を持つ者）を満たし，かつ交換留学を行う強い意志を持つ者について，おおむね５人を優先的に選抜する「交換留学生優先枠（LL.M.コース）」を設けた。
（３）取り組みの効果の検証
当該法科大学院では，執行部及び関連の委員会（入試委員会，カリキュ
ラム検討委員会，トランスナショナル委員会等）において，取り組みの効
果について検証している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，追求すべき特徴について，①多様性，②質の高い教育の提供とりわけ理論と実務の架橋，③国際性を挙げ，各特徴を実現するた
めに具体的な取り組みを行っていることが認められる。
特に②，③については，学生も，高い意欲をもってリーガル・クリニックやエクスターンシップに取り組んでおり，また，交換留学制度によって受け入れている海外の学生と日常的に交流を深めていることが認められ，特徴の追求が十全になされていることがうかがわれる。
他方，①については，2011 年度から入学者選抜方式を内部振分方式から外部振分方式（法学既修者と未修者を区別して個別の試験とする。既修者の定員は 150 人程度）に変更したことから，従来どおりの入学者の多様性を確保し得るか危惧されるが，法学未修者（３年標準課程）コースに社会人・法学部以外の学部出身者の優先選抜制度（50 人を目途）を設けることによって多様性の確保に努めていることは評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
特徴の明確性，それに向けた取り組みのいずれも良好である。

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１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第 1 項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育
内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項
はすべて評価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
ア 研究科の外部から意見を聞く組織
研究科の外部からの意見を聞く組織としては，国内外の有識者からなる「運営諮問委員会」（委員：猪口邦子（参議院議員），岩城本臣（弁護士・
元大阪弁護士会副会長），清水勇男（公証人・元浦和地方検察庁検事正），
千種秀夫（桐蔭横浜大学法科大学院名誉院長・元最高裁判事），萩原敏孝（株式会社小松製作所相談役），坂東真理子（昭和女子大学長・元内閣府
男女共同参画局長），平山正剛（弁護士・元日本弁護士連合会会長），マイケル・Ａ・フィッツ（米国・ペンシルバニア大学ロースクール長），梁三承（韓国・Yoon & Yang 代表弁護士））がある。
イ 研究科の内部における点検と自己改革のための組織
研究科の内部における組織・体制としては，（ア）自己点検評価を継続的に行う「自己点検評価委員会」（委員長：後藤巻則），（イ）教育内容と教育方法等についての自己改革のための「ＦＤ委員会」（委員長：松原芳博），（ウ）入学者選抜について検討を行う「入試委員会」（委員長：岡田正則），（エ）カリキュラムについて検討を行う「カリキュラム検討委員会」（委員長：鎌野邦樹），（オ）当該法科大学院の改革の長期戦略を練る「長期戦略委員会」（委員長：黒沼悦郎）がある。
（２）組織・体制の活動状況

15

ア

研究科の外部から意見を聞く組織の活動状況
運営諮問委員会は，２年に１度のペースで開催をし，意見を聞いている。
イ 研究科の内部における組織の活動状況（ア）自己点検評価委員会
原則として，春学期に自己点検・評価報告書の各分野の分担を決定
し，委員会で定めた期日までに担当者が自己点検・評価報告書の原案を作成している。その後，委員会メンバー内で議論を行い，教授会に諮った後，当該法科大学院のホームページにおいて自己点検・評価報
告書を公開している。また，当財団の評価項目について，改定があった際は，追跡的な自己点検評価を行うことしている。また，委員会開催後は，委員会メンバーのメーリングリストに議事メモを送付し，出席ができなかったメンバーに対しても情報を共有している。
（イ）ＦＤ委員会
原則として，毎月１回，委員会を開催し活動を行っている。なお，
ＦＤ委員会活動報告を作成しており，過去の活動内容が一覧できる状態になっている。
（ウ）入試委員会
随時委員会を開催し活動を行っている。
（エ）カリキュラム検討委員会
カリキュラム改変，進級制度の新設，進級基準の改定，成績評価基準の改定等，必要に応じ，随時委員会を開催し活動を行っている。
（オ）長期戦略委員会
当該法科大学院の改革の長期戦略を検討する活動を行っている。
（３）組織・体制の機能状況
ア 運営諮問委員会
2010 年３月８日（月）に開催された運営諮問委員会では，委員から①
多様な人材を集める必要もあると思うが新司法試験の合格率を上げる必要がある，②多様性の確保ために，社会人・他学部の優先枠を大事にしてほしい，③修了者の進路として法曹のみならず，政策秘書などになること
により社会に貢献する道もある，④新司法試験不合格者の進路が心配であるので対策が必要である，⑤国際貢献に資する法曹の養成が必要であるな
どの意見が出された。
イ 自己点検評価活動
直近では 2010 年度に自己点検・評価報告書が教授会に提出され，検討された上で，当該法科大学院のホームページにおいて公開されている。
ウ 入学者の質の確保のための取り組み
当該法科大学院おける 2011 度入試に至るまでの選抜状況は，2004 年度

16

入試を除き，2004 年度から 2009 年度入試までは，法科大学院進学希望者の減少傾向に比例して，志願者数も減少傾向にあった。そこで，そうした状況について入試委員会において検討し，2011 年度入試から入試方法を
従来の内部振分方式から外部振分方式に変更した結果，同年度入試（2010年 8 月）の志願者数が大幅に増大した（全志願者数は，2010 年度 1,786
人から 2011 年度 2,612 人と，46％増加）。
エ 多様性の確保のための取り組み
2011 年度入試から，多様性を確保するために別枠方式の入学者選抜方法に転換し，未修者枠の中に 50 人を目途とする社会人・法学部以外の学部出身者の優先枠を設けた。
オ カリキュラムの改革
執行部とカリキュラム検討委員会の主導の下，①既修者が２年間の課程の中で，法曹に必要な知識・実務体系を修得し得るよう，法律基本科
目の配当学年等を変更，②法律基本科目のより確実な修得を目指して，
未修者の３年標準課程の教育において，１年必修科目の単位数を４単位増加，③要件事実の把握，法的論点の析出などを行う能力とともに，文章起案能力の徹底的な訓練を行うため，２年次秋学期及び３年次において法律基本科目応用演習（民法応用演習，刑法応用演習など）を展開する等を内容とするカリキュラム改革を行った。
カ 修了者の進路の把握
当該法科大学院は，修了者の進路を以下のとおり把握している。
すなわち，2008 年度に修了した者の進路については，未修者 244 人のうち，司法試験合格者 120 人，就職者６人，その他（新司法試験準備中）
107 人，不明６人であり，既修者 12 人のうち，司法試験合格者 10 人，就職者１人，不明１人である。司法試験合格者の進路の内訳は，裁判官任官９人，検察官任用２人，弁護士事務所採用 81 人，企業内弁護士として採用３人，その他の職種２人，司法修習中 31 人，その他１人であると把握している。
また，2009 年度に修了した者の進路については，未修者 220 人のうち，司法試験合格者 74 人，就職者９人，その他（新司法試験準備中）122 人，
不明 15 人であり，既修者５人のうち，司法試験合格者４人，不明１１人である。司法試験合格者の進路の内訳は，司法修習中 77 人，その他が１人であると把握している。
そして，これらを踏まえ，入学者選抜方法やカリキュラム等を変更している。
２

当財団の評価自己改革のため外部有識者から意見を聞くとともに，これを踏まえて，大17

学内部において不断の見直しを繰り返している点は高く評価できる。入学者
選抜方法の変更，カリキュラム改革等の大胆な見直しが行われているのは，
自己改革が機能している証左といえる。さらに，当該法科大学院においては，修了者の進路の把握に努め，これを踏まえて入学者選抜方法等を変更するな
ど，制度改革に活用していることが認められる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備，その機能ともに非常に良好で
ある。

18

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院では，研究科に教授会（正式名称は「運営委員会」（法学
学術院規則第 12 条１項））を置き，専任教員及び任期付専任教員をもって組織している。早稲田大学大学院法務研究科規約の第３条に定められているように研究科教授会（運営委員会）は，①研究及び教育に関する事項，②教員の嘱任，休職，解任及び懲戒に関する事項，③学位の授与に関する事項，④教育課程に関する事項，⑤授業科目等の担当に関する事項，⑥学生の試験及び履修単位に関する事項，⑦学生の入学，休学，退学等及び懲
戒に関する事項，⑧研究科長候補者の選挙に関する事項，⑨研究科教授会の運営に関する事項，⑩その他研究科に関する重要事項を議決するとともに，⑪研究科の研究及び教育に関する予算を審議することになっている。
このように，研究科教授会（運営委員会）は，当該法科大学院の教育活動に関する重要事項について，独立した意思決定主体になっている。
（２）理事会等との関係
理事会は学校法人としての重要事項を審議するが，教育活動及び教員人事については，学術院教授会の決定が理事会によって覆されることはなく，教授会の決定どおりに承認されるのが，当該法科大学院における確立した慣行である。
（３）他学部との関係
早稲田大学には，2004 年９月から，「系統ごとの主体的かつ一体的な教育
研究活動を推進し，もって学部教育，大学院教育及び研究機能の一層の強化を図ることを目的とする」学術院が設けられ，2009 年４月から，当該法科大学院も，法学部，大学院法学研究科，比較法研究所，法務教育研究センターとともに法学学術院を構成することとなった。
当該法科大学院は，法学学術院の構成主体になるにあたり，法科大学院
が「運営において一定の独立性を確保」することが求められていることにかんがみ，教員の嘱任及び研究科の運営に関する事項については，「当分の間，法務研究科の研究科運営委員会の議決をもって，法学学術院の教授会の議決とみなす」（早稲田大学学術院規則・経過措置第３項）と定めている。
また，2011 年４月に制定された法学学術院規則の策定に向けた他の構成
主体との協議においても，当該法科大学院の基本方針として，「人事及び教務（入試を含む）に関する事項については，特段の事情がないかぎり，箇19

所運営委員会（法務研究科教授会）の決定をもって，法学学術院教授会の決定とみなす。」（2010 年７月 21 日・第４回大学院法務研究科教授会決定）とする立場で臨み，その基本方針が法学学術院規則上も実現している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，2009 年４月から法学学術院の一部となったが，従前と比して運営上の特段の変更は認められない。また，教員の嘱任及び研究科の運営に関する事項については，「当分の間，法務研究科の研究科運営委員会の議決をもって，法学学術院の教授会の議決とみなす」（早稲田大学学術院規則・経過措置第３項）と定めているところ，実際上，同規則に則した取り扱いが行われており，当該法科大学院の独立性を確認することができる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の自主性・独立性に問題はない。

20

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院においては，①当該法科大学院の基本方針（養成しようとする法曹像を含む），②教育内容（カリキュラム概要，カリキュラムの紹介，開講科目一覧，臨床法学教育，外国のロースクールとの交換留学制度，
アカデミック・アドバイザリー制度などの学生支援体制など），③教員紹介（研究業績等の公開を含む），④施設・設備，⑤入学者選抜（基本的考え方・
選抜基準・選抜方法・受験資格・選抜実績・過去問題など），⑥学費・奨学金，修了者の状況，⑦成績評価，進級要件・修了要件，進級状況・修了状
況，⑧シラバス，時間割，⑨研究科要項，学科目配当表，科目登録の手引
き，⑩自己改革の取り組み（自己点検・評価報告書など），⑪健康支援情報について公開している。
（２）公開の方法
当該法科大学院では，①から⑥については，当該法科大学院のホームページ，パンフレット等で公開され，ホームページは随時，パンフレットは毎年更新されている。⑦と⑧については，当該法科大学院のホームページ
にて公開している。⑨については，教員・学生に紙媒体でも配布されると同時に，法務研究科事務所に常備され，希望者への閲覧に供されている。
また，これに付帯する情報及び研究科内情報については，当該法科大学院の教員・学生に対して，コンピュータネットワークを利用した「法科大学院教育研究支援システム」（以下「教育研究支援システム」という。）によって周知され，自宅からもアクセスできるようになっている。⑩について
は，ホームページにフルテキストが開示されている。また，年２回発行されるニュースレター「梓」には，学生の声や留学生の紹介，研究科の様々な活動状況が紹介され，学生・教員・修了者に配布されている。⑪については，ホームページにおいて早稲田大学保健センターにリンクがはられている。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
当該法科大学院では，公開された情報に対する質問や意見は，メール，電話，法務研究科事務所カウンターで対応している。教学関係については
教務担当教務主任，学生生活関係については学生担当教務主任，入学者選抜については入試委員会委員長及び教務担当教務主任が責任者となって，
対応及び回答を行っている。入試出願期間を除いて，月平均 50 件ほどの問
い合わせがある。学生からの質問や意見は，メーリングリストへのメール

21

で受け付け，執行部が随時回答を行っているが，重要な提案については，執行部や各種委員会において検討が行われ，改善に活かされている例もある。
２

当財団の評価適切に情報公開がなされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教育活動等に関する情報の公開及び学内外からの質問や改善提案への対応は非常に良好である。

22

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院は，以下の６点を，学生に約束した重要事項としている。
ア 学生の希望にあわせた多様な分野の専門知識が得られるようなカリキ
ュラムと教員の準備
イ 国際的な法曹を養成する「交換留学生制度」の充実
ウ きめ細かい学修サポート体制の確立（教育研究支援システムの活用，「アカデミック・アドバイザリー制度」（以下「ＡＡ制度」という。）の充実など）
エ 学修環境の整備（専用棟の整備，自習室スペースの拡充など）
オ 子どものいる学生のための保育所の整備
カ 経済的なサポート体制の確立（奨学金など）（２）約束の履行状況
当該法科大学院は，学生に約束した重要事項について，以下のとおり履行している。
ア ３年次のワークショップを整備しつつ，常勤・非常勤を含む第一線の講師陣による教育が行われている。
イ 北米だけでなく，欧州（フランス，ドイツ）やアジア（韓国，台湾）に提携校を拡大し体制を整備している。
ウ 教育研究支援システムを使わないあるいは使えない教員は，わずかである。また，ＡＡ制度は，人的な側面でも，内容的な側面でも，飛躍的に拡充されている。
エ 自習室の増設要求には，既存の自習室のキャレルの増設に加え，法科大学院棟に隣接する建物の一部借り上げ等により対応している。
オ 付近にある東京都認証保育所「ポピンズナーサリー早稲田」が利用できるようになっている。
カ 早稲田大学出身の法曹（稲門法曹）からの寄付からなる奨学金を充実させ，2011 年度の選抜合格者からは約 100 人（法学既修者 80 人，法学未修者 20 人）を目途に学費半期相当分を給付することになっている。
（３）履行に問題のある事項についての手当
自習スペースの確保など施設整備の面ではなお課題があるが，従来問題のあった事項（教育研究支援システムの活用，自習スペースの拡充など）

23

についても，継続的な取り組みが行われ，問題の解決について着実に前進している。具体的には，2011 年度末にさらに 180 席程度の自習スペースが確保できる目途がたっている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，学生に約束した重要事項６点について，それぞれに即した方法によって履行に努めている。特に，きめ細かい学修サポート体制の確立においては，ＡＡ制度を充実させているほか，アカデミック・アドバ
イザー（以下「ＡＡ」という。）からアカデミック・コーディネーター（以下「ＡＣ」という。）を選任し，ＡＣと教務主任との意見交換を通じて学生の実情や要望を子細に把握して学生支援に活用している。また，修了生からチューターを採用し，ＡＡとは別途学修サポートに当たらせるなど，入念な配慮がなされている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院は，学生に約束した教育活動等の重要事項について，着実に履行しており，十分な取り組みがなされている。

24

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準
及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院においては，「法律学の専門知識を具え，それを批判的に検討し，さらに発展させる創造的な思考力を持つとともに，社会に生起する法律問題を的確に分析し，解決する能力を持つ志の高い法曹の養成，
すなわち 21 世紀の社会をリードする質の高い法曹の養成，これからの日本社会が要求する法曹資格を持った法律専門職の育成」を教育研究の目的としており，その目的を実現するため，「一定の高い基礎学力を持ち，かつ知的好奇心が旺盛で，本学の理念である進取の精神に富む，勉学意欲の高い学生を，わが国をはじめ世界から多数迎え入れる」，「優れた法律家として実社会で活躍できる人材の発掘を第一の目標に，専門知識はもちろんのこと，個々の受験生のバックグラウンドや特徴をも精査し，その資質や能力を総合的に評価し選抜を行う」こととしている。
（２）選抜基準と選抜手続
ア 2011 年度入試（2010 年夏実施）以降の選抜基準と選抜手続
当該法科大学院における 2011 年度入試以降の選抜基準と選抜手続は，次のとおりである。
（ア）法学未修者（３年標準課程）
募集人員は約 120 人である。①出願書類による書類審査，②志願者

25

全員に課される小論文試験の成績を総合的に評価し，合格者を決定している。書類審査の対象となる書類は，進学調書，法科大学院適性試
験成績，大学・大学院成績，申述書，能力証明資料，推薦状である。
当該法科大学院においては，法律家となるべき者が備えるべき要素を，判断力・思考力・分析力等の資質（知的側面），社会常識・奉仕の精
神・正義感（情の側面），強い使命感・情熱・気力（意志の側面），
教養・各種分野の専門的能力（知識の側面），表現力・コミュニケー
ション能力であると考えており，法科大学院適性試験成績は主として知的側面を，大学・大学院成績，能力証明資料は知識の側面を，申述書，推薦状は知識の側面に加えて情の側面，意志の側面を判断する際に考慮している。また，これらの能力を出願書類という限られた紙面
で適切にアピールする表現力・コミュニケーション能力も勘案している。①書類審査と②小論文試験の成績の評価の割合は，おおむね，書類審査を２，小論文試験の成績（100 点満点）を１としている。さらに，多様なバックグラウンドを備えた人材確保の観点から，通常の選抜基準に照らして，社会人又は法学部以外の学部出身者の合格者が 50 人未満である場合には，おおむね 50 人を優先的に選抜することとしている。
（イ）法学既修者（２年短縮課程）
募集人員は約 150 人である。①出願書類による書類審査，②当財団が当該年度に実施する法学既修者試験又は当財団が前年度に実施した
法学検定試験 ２級（民法，刑法，憲法，民事訴訟法，刑事訴訟法の５科目の択一試験）の成績，③志願者全員に課される法律科目論述試験（民法，刑法，憲法の３科目）の成績を総合的に評価し，合格者を決定している。書類審査の内容は法学未修者試験と同じであるが，法律能力を証明する資料を特に評価することにしている。①書類審査，②
法学既修者試験等の成績，③法律科目論述試験の成績の評価の割合は，おおむね，①書類審査を２，②法学既修者試験等の成績（200 点満点）と③法律科目論述試験の成績（300 点満点）を５としており，法学既修者試験では，法律学の能力を確認することに主眼を置いている。
なお，法学未修者試験と法学既修者試験の併願が認められている。
イ 2010 年度入試（2009 年夏実施）までの選抜基準と選抜手続及びこれらを変更した理由
ところで，当該法科大学院における 2010 年度入試までの選抜基準と選抜手続は，次のとおりであった。
募集人員は 300 人であった。まず，出願書類による書類審査（内容は前記アと同じ）を行い，次に，書類審査の合格者に対して面接試験（約20 分）を行っていた。面接試験では，教員２人が受験生１人と面接し，26

志望動機等を確認するとともに，課題を用いたディベートを通じて論理的思考力やコミュニケーション能力の有無を審査していた。そして，面接試験の合格者全員を，原則として法学未修者として選抜し，そのうち法学既修者として入学を希望する者には，最終合格後に法学既修者認定試験（民法，刑法，憲法，刑事訴訟法，民事訴訟法，会社法の６科目による論述試験）を行い，法学既修者認定を行っていた。
しかし，当該法科大学院は，2011 年度入試（2010 年夏実施）から，選抜基準と選抜手続をアのように変更した。当該法科大学院によれば，その理由は次のとおりである。
法科大学院の設立当初は，社会人や他学部出身者の受験生も多く，法学未修者の中から法学既修者を選抜する方式（以下「内部振分方式」という。）によって質の高い多様な人材を受入れることができた。しかし，第３期以降，法学未修者の新司法試験合格率が低迷する中で，社会人や他学部出身者の受験生が減少する一方，法学部出身者は法律学の知識を問わない入学者選抜を敬遠し，法学部出身の優秀な志願者も減少することになり，法学未修者と法学既修者のいずれにおいても多様性を確保することが困難となった。そこで，法学既修者を法学未修者とは別に選抜する方式（以下「外部振分方式」という。）に変更することによって，第一に法学部出身で法律学の勉強を中心にしてきた志願者については，
その点を選抜において適正に評価するとともに，あわせて従来の申述書や能力証明資料等に現れた法曹としての適性や情熱を評価することによって，法学部出身者内における多様性を確保する工夫を行った。第二に，法学未修者については，社会人・他学部出身者の優先選抜制度（50 人を目途）を設けることにより，法律学以外の学問分野を学修した者あるいは社会人としての豊富な経験や特徴的な経歴を持つ者を，そうした観点を重視して選抜することとし，法学未修者内における多様性を増強することを意図した。
また，従来の面接試験では，限られた短い時間でコミュニケーション
能力を十分に判断し難いケースもあったほか，口頭でのコミュニケーシ
ョン能力はある程度分かるとしても，文章表現によるコミュニケーショ
ン能力を十分に判断することができなかった。そのため，入学後において，口頭での対応においては授業内容を理解しているように見えながら，レポートや試験等における文書での表現能力が十分とはいえない学生が散見された。こうした点の反省を踏まえ，面接試験に代えて小論文試験を行うこととし，小論文試験によって表現力・コミュニケーション能力等を審査することとした。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院は，前記（１）の学生受入方針を，パンフレット，ホー27

ムページ，入学者選抜試験要項，法科大学院説明会等により公開している。
また，当該法科大学院は，前記（２）アの選抜基準と選抜手続を，配点や評価の割合も含めて，ホームページ，入学者選抜試験要項，法科大学院説明会等により公開している。
なお，当該法科大学院は，前記（２）イのとおり，2011 年度入試（2010年夏実施）から大幅に選抜基準と選抜手続を変更したが，その点について
も，2008 年冬以後，ホームページ，法科大学院説明会等により周知するよう努め，混乱は生じていない。
さらに，2012 年度入試（2011 年夏実施）から成績開示制度を取り入れるとともに，ホームページ上に受験者数，合格者数等も掲載するようにしている。
（４）選抜の実施
ア 当該法科大学院における入学者選抜は，いずれも定められた選抜基準と選抜手続に従って実施されている。選抜の公正さ・公平さに疑問を提起するクレームや，選抜基準と選抜手続の変更に関するクレームは，いずれもない。
イ 受験者数，合格者数，競争倍率等は，次のとおりである。
（ア）2009 年度入試（2008 年夏実施）（内部振分方式）
ａ 入学試験
受験者数 1,677 人
合格者数
456 人
競争倍率
3.68 倍（小数第三位以下を四捨五入。以下同じ）
入学者数
275 人
ｂ 法学既修者認定試験
受験者数
104 人
合格者数
35 人
競争倍率
2.97 倍
入学者数
16 人
なお，法学既修者認定試験は，入学試験の最終合格者に対して入学試験の合格発表後に行われた。
（イ）2010 年度入試（2009 年夏実施）（内部振分方式）
ａ 入学試験
受験者数 1,786 人
合格者数
460 人
競争倍率
3.88 倍
入学者数257 人
ｂ 法学既修者認定試験
受験者数
510 人

28

合格者数
208 人
競争倍率
2.45 倍
入学者数80 人
なお，法学既修者認定試験は入学試験の書類審査の合格者に対して行われ，法学既修者認定者の発表は入学試験の合格発表と同時に行われた。このとき，入学試験の合格者の判定と法学既修認定者の判定は互いに関係なく行われており，法学既修者認定試験の結果は入学試験の合否に影響を与えていない。
（ウ）2011 年度入試（2010 年夏実施）（外部振分方式）
ａ 法学未修者試験
受験者数
977 人
合格者数
197 人
合格者のうち社会人又は法学部以外の学部出身者の数 67 人
競争倍率4.96 倍
入学者数
105 人
入学者のうち社会人又は法学部以外の学部出身者の数 48 人
ｂ 法学既修者試験
受験者数 1,635 人
合格者数
362 人
競争倍率
4.52 倍
入学者数156 人
ｃ ａとｂの併願者数445 人（５）交換留学生優先枠
当該法科大学院では，さらに多様で優秀な人材を確保するため，2012 年
度入試から，国際的な法曹を目指す学生を優先的に選抜する「交換留学生
優先枠（LL.M.コース）」を設けている。この制度は，次の１，２の基準を両方とも満たし，かつ交換留学を行う強い意志を持つ者について，おおむ
ね５人を法学未修者試験・法学既修者試験を問わずに優先的に選抜するものであり，本制度を利用して合格した者は，入学後，優先的に当該法科大学院が交換留学協定を締結しているアメリカのロースクールに留学する対象となる。
１ 学士（法学）の学位を持っていること（見込含む）
２ TOEIC スコア 900 点以上又は TOEFL(IBT)スコア 95 点以上を持つ者
２

当財団の評価当該法科大学院は，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続を，配点や評価の割合も含めて明確に規定して公開し，選抜基準及び選抜手続に従って入学29

者選抜を実施しており，この点は積極的に評価できる。また，内部振分方式
から外部振分方式に変更した 2011 年度入試（2010 年夏実施）以降も，「個々の受験生のバックグラウンドや特徴をも精査し，その資質や能力を総合的に評価し選抜を行う」という学生受入方針（アドミッション・ポリシー）に適合するよう，法学既修者試験において書類審査を７分の２程度評価して合格者を決定している点も評価できる。
もっとも，内部振分方式から外部振分方式に変更したことにより，入学者の多様性が低下したことは否めない。この点は今後さらなる努力を求めたい。
また，コミュニケーション能力の有無等を審査する上で面接試験は有用であったと考えられるし，従前の面接試験の実施態様・内容は当該法科大学院の大きな特徴の一つでもあったので，2011 年度以降，これを全廃した点については，当該法科大学院のポリシーの問題とはいえ，今後，さらなる検討・検証が行われることが望ましい。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
２に記載したような課題もあるが，学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施は，いずれも非常に良好である。

30

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基
準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア 2009 年度入試までは，入学試験の最終合格者に対して法学既修者認定試験が行われていた（内部振分方式）。試験内容は，民法，刑法，憲法，
刑事訴訟法，民事訴訟法，会社法の６科目による論述試験であり，配点は各科目 100 点であった。60 点以上の科目が４科目以上ある者が合格とされていた。
イ 2010 年度入試は，入学試験の書類審査の合格者に対して法学既修者認定試験が行われた（内部振分方式）。試験内容，科目，配点は下表のとおりである。
民法

刑法

憲法

民訴法

刑訴法

会社法

合計

40

40

40

240

択

一

40

40

40

論

文

150

90

60

190

130

100

計

300
40

40

40

540

択一試験は，当財団の「法学既修者試験」「法学検定試験」の形式を踏襲して作成した試験問題の受験が必須とされ，その成績が用いられた。
論述試験は，民法，刑法，憲法の３科目についてのみ行われた。その理由は，民事訴訟法，刑事訴訟法，会社法については既修者として入学
31

する２年次以降も学修の機会が用意されていること，「書く」能力は民法，刑法，憲法の論述試験により十分判定可能とされたことにある。
各科目の配点は，１年次の必修科目の認定単位数や学修量を総合考慮して定められた。上記の配点に従って採点を行い，合計得点の高い者から法学既修者が決定されることになった。しかし，単位認定が不適切となる科目が生じないよう，科目毎の平均点・標準偏差を勘案した合格最低基準を設け，１科目でも基準に達しない受験者には既修認定が与えられないことになった。
ウ 2011 年度入試は，法学未修者試験と別に法学既修者試験が行われた（外部振分方式）。試験内容，科目，配点は下表のとおりである。
民法

刑法

憲法

民訴法

刑訴法

合計

40

40

200

40

300
500

択

一

40

40

40

論

文

150
190

90
130

60
100

計

40

択一試験は，当財団が当該年度に実施する法学既修者試験又は当財団が前年度に実施した法学検定試験２級の受験が必須とされ，その成績が用いられた。また，１年次のカリキュラムから会社法が除外されたため，択一試験の試験科目からも会社法が除外された。
各科目の配点は，2010 年度入試と同じである。書類審査の結果と法律試験の結果をおおむね２：５の割合で評価し，評価の高い者から順に合格者が決定されることになった。しかし，単位認定が不適切となる科目が生じないよう，科目毎の平均点・標準偏差を勘案した合格最低基準点を設け，１科目でも基準に達しない受験者は不合格とされることになった。
（２）基準・手続の公開
当該法科大学院は，前記（１）の既修者の選抜基準・手続を，４月にホームページや入学者選抜試験要項に明記して公開している。
（３）既修者選抜の実施
ア 当該法科大学院における既修者選抜は，いずれも定められた選抜基準と選抜手続に従って実施されている。
イ 既修者選抜試験の受験者数，合格者数，競争倍率は，２－１の１（４）に記載したとおりである。
また，過去３年間の既修者の合格者数，入学者数は下表のとおりである。
2009年度
入学者数
学生数

275人

2010年度

うち法学
既修者数
16人

入学者数
257人

32

2011年度

うち法学
既修者数
80人

入学者数
261人

うち法学
既修者数
156人

学生数に
対する割合

100％

5.8％

100％

31.1％

100％

59.8％

２

当財団の評価既修者選抜の基準及び手続はおおむね適切であり，その公開も適切になされている。また，過去３年間で既修者の合格者数及び入学者数が大幅に増加しているが（２－１の１（４）記載のとおり，合格者数は 2009 年度が 35 人，
2010 年度が 208 人，2011 年度が 362 人，入学者数は 2009 年度が 16 人，2010
年度が 80 人，2011 年度が 156 人），これは入学者選抜の方法を変更したことによるものであり，過去３年間の既修者選抜試験の競争倍率からすると（２－１の１（４）記載のとおり，競争倍率は 2009 年度が 2.97 倍，2010 年度が2.45 倍，2011 年度が 4.52 倍），選抜は適切に実施されているといえる。
もっとも，１年次必修科目である民事訴訟法と刑事訴訟法について論文式試験を行わないことについては改善が必要である。すなわち，民事訴訟法及び刑事訴訟法について，既修者として入学する２年次以降も学修の機会は用意されているが，これはあくまで選択科目にとどまり，必ず履修されるものではない。既修者試験に合格すれば，対応する授業科目の単位が認定されることになるのであるから，その性質に照らし，単位認定する科目については
すべて論文式の試験を課すよう改善する必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
選抜基準及び手続とその公開は適切であり，選抜も適切に実施されている。ただし，既修者試験合格は対応する授業科目の単位が認定されることになるという性質に照らし，単位認定する科目の試験についてはすべて論文式試験を課すよう改善する必要がある。

33

２－３

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院の定める「法学部以外の学部出身者」とは，「法学以外の分野の学位（学士，修士，博士，専門職）を取得したことがある者又は 2011年３月までに取得見込みの者」又は「『学士（法学）』の学位しか取得していない者又は 2011 年３月までに取得見込みの者でも，学位取得時点で，修得単位のうち，専門科目における法律科目の単位数が過半数に達しない者」
をいう。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院の定める「実務等の経験のある者」（ただし，当該法科大学院では「社会人」という。）とは，「出願時点において，官公庁・会社等における勤務経験，自営業，主婦・主夫等，通算して２年以上の社会経験を持つ者」をいう。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合
下表のとおりであり，過去３年間の平均は 30％を超えているが，2011 年
は 30％を約３％下回っている。
他学部出身者
入学者数

実務等経験者（実務等経験者
を除く）

入学者数
2011年度
合計に対する割合
入学者数
2010年度
合計に対する割合
入学者数

実務等経験者又は他学部出身者

261人

33人

37人

70人

100.0％

12.6％

14.2％

26.8％

257人

25人

54人

79人

100.0％

9.7％

21.0％

30.7％

275人

44人

52人

96人

34

2009年度
合計に対する割合
３年間の入学者
数
３年間の合計に対する割合

100.0％

16.0％

18.9％

34.9％

793人

102人

143人

245人

100.0％

12.9％

18.0％

30.9％

（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院においては，2011 年度入試から，法学未修者試験において，社会人又は法学部以外の学部出身者を対象に，おおむね 50 人を優先的に選抜する制度を設け，また，2012 年度入試から，法学未修者試験・法学
既修者試験を問わず，法学士の学位を有する英語の実力がある者を対象に，
おおむね５人を優先的に選抜する制度を設けている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，入学者の多様性を確保するため，2011 年度入試から，法学未修者試験において，社会人又は法学部以外の学部出身者を対象におおむね 50 人を優先的に選抜する制度を設け，また，2012 年度入試から，法学未修者試験・法学既修者試験を問わず，法学士の学位を有する英語の実力がある者を対象におおむね５人を優先的に選抜する制度を設けており，これらの取り組みは積極的に評価できる。また，入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が，過去３年間で見れば30％を超えていることも評価できる。
しかし，前記割合は年々低下傾向にあり，内部振分方式から外部振分方式に変更した 2011 年度は 30％を下回っているので，今後さらなる努力を望みたい。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
多様性を確保する取り組みを行っているが，入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が年々低下傾向にあり，2011 年度は 30％を下回っている。

35

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）① 専任教員が１２人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生１５人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
④ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員適格について
当該法科大学院は，専任教員の採用に際して，「専任教員嘱任に関する
法務研究科細則」に従って，審査委員会が専任教員候補者の適格性について実質審査を行い，その審査報告に基づき教授会において最終判断を行っている。審査においては，担当科目を教えるにふさわしい教育能力があるかどうかを，研究業績あるいは実務経験だけではなく，教育実績を含めて多角的に審査している。
助教を除く各教員について，研究業績又は実務実績について問題はなく，専任教員としての適格性が認められる。助教についても，教育上の経歴・経験，理論と実務を架橋する高度な法学専門教育を行うのに必要な研究上，実務上の業績を有する場合には，法科大学院の専任教員としての適格性が認められる。
（２）教員割合について
当該法科大学院においては，学生の収容人数 870 人に対し，専任教員 76人であり（うち研究者教員 56 人，実務家教員 20 人。また，みなし専任教員５人。）であり，専任教員１人当たりの学生数は 11.4 人である。
（３）法律基本科目毎の専任教員の必要数
当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。
憲法
要
教員数
実員数

行政法

公法系４人
４人

３人

民法

商法

民事訴訟法

４人

２人

２人

12 人

７人

６人

36

刑法

刑事訴訟法

刑事法系４人
７人

４人

（４）各専任教員の科目適合性
各専任教員の担当科目とそれぞれの研究・実務業績との間に関連性が認められ，科目適合性に問題はない。
（５）実務家教員の実務経験
実務家教員について，それぞれ，５年以上の十分な実務経験を有している。
（６）実務家教員の数
当該法科大学院は，５年以上の十分な実務経験を有する実務家教員として，裁判官・２人，検察官・２人，弁護士・12 人（うち５人は元裁判官と重複），元裁判官８人，元弁護士１人の計 20 人を配置している。専任教員
における実務家教員の割合は，約 26％である。
（７）教授の数
当該法科大学院は，専任教員 76 人のうち，73 人が教授である。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 76 人おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目の各分野毎の専任教員の必要数が確保されている。なお，対象となる専任教員の科目適合性についても問題はない。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は 20 人であり，当該法科大学院の専任教員数 76 人の２割以上に当たる。「５年以上の実務経験を有する」点についても問題はない。
当該法科大学院では，専任教員 76 人のうち 73 人が教授であり，基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する専任教員が基準以上が確保され，また，質量ともに十分である。

37

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
研究科人事委員会が，法科大学院設置基準，同認証評価基準及び研究科が設置する科目等に照らして策定した人事計画に基づいて，教員採用を進めている。
ダブルカウント廃止に向けた対応については，20 人の併任教員を 2011 年
度に１人減，2012 年度に１人減，2014 年４月には完全に解消する計画である。2012 年度以降に７人が嘱任することがすでに決定しており（2012 年４月には専任教員４人を新規嘱任予定），ダブルカウント解消のために教員の新規採用を増加させている。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
当該法科大学院では，各科目の教員で構成する懇談会において，常に全国の法学教員の業績動向に目を配っており，人事委員会との連携を密にして優秀な教員を採用することに努めている。
また，研究者を目指す法科大学院生のため，「研究論文指導」や「ペーパーオプション」，「外国法」等の科目を設置している。さらに当該法科大学
院で法務博士(専門職)の学位を取得した者が，法学部の助手・当該法科大学院の助教を経て，当該法科大学院の専任教員となるキャリアパスの仕組
みが設けられている（若手教員の育成に努め，当該法科大学院の１期，２期の修了生各１人が助手を経て助教に採用されるなど，合計３人の助教が採用されている。）。
当該法科大学院を一定のＧＰＡを満たして修了した者については，当該大学院法学研究科の博士後期課程における自己推薦による入試を受験することも可能である。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
ＦＤ委員会主催の教員研修会を定期的に開催し，教員相互の研鑚に努めている。
教員の教育能力の維持・向上について，各科目懇談会の場で，授業で用いる教材の作成，期末試験問題の作成などの作業を通じ，教員間の協力関係を密にして，各教員の教育能力の維持・向上に努めている。
（４）ＡＡ，ＴＡ
ＡＡやＴＡの制度を活用して，将来の教員候補の養成にも配慮してい

38

る。
２

当財団の評価教員として優秀な人材の確保ができている。
また，次世代を担う教員の育成について，助教の制度をも利用して教員育成に努めていることは評価に値する。法科大学院の専任教員の基準を満たしているなら，助教であっても専任教員と扱うことができる（そうでない場合
であっても，授業を担当することは可能である。）。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
専任教員確保のための制度が確立されており，教員として優秀な人材の確保ができている。次世代を担う教員の育成についても気を配っており，
若手研究者の任用・養成に努めている点も評価に値する。

39

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
クラス数

専任教員数
（延べ人数。みなし専任含む）

クラス毎の履修登録者数平均
専任

専任以外

法律基本科目

202

158

34.4

32.6

法律実務基礎科目

53

66

34.4

7.3

基礎法学・隣接科目

26

15

26.6

30.1

展開・先端科目

154

105

19.2

17.4

［注］

専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。

専任教員の配置は，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目にも配慮されており，バランスがとれている。
（２）教育体制の充実
充実した専任教員に加えて，兼担教員 27 人，兼任教員 65 人を擁し，教育体制は充実している。
法律基本科目では，専任教員を中心に，授業内容の共通化と水準確保のために共通のシラバスを作成し，授業を行うようにしている。定期試験の出題，採点基準についても専任教員，兼担・兼任教員とともに打ち合わせを行いながら，実施していることが多い。その他の科目群についても一部同様のことが行われている。
（３）法科大学院全体としての取り組み
各科目懇談会と法務研究科人事委員会が連絡を密にし，常時各科目担当者の要望にかなう教員構成になるように努めている。
２

当財団の評価専任教員の配置はバランスが取れている。
また，３－２において述べたとおり，ダブルカウント解消計画として，
2012 年４月に専任教員４人を新規嘱任することが決定しており，さらなる充実が期待できる。

40

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
専任教員の科目別配置は適切でバランスがとれており，充実した教育体
制を取り得るよう配慮されている。

41

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
40 歳以下41～50 歳

51～60 歳

61～70 歳

71 歳以上

計

研究者

4人

6人

24 人

23 人

0人

57 人

教員

7.0％

10.5％

42.1％

40.4％

0％

100.0％

実務家

O人

8人

6人

6人

0人

20 人

教員

0％

40.0％

30.0％

30.0％

0％

100.0％

4人

14 人

29 人

29 人

0人

76 人

5.2％

18.4％

38.2％

38.2％

0％

100.0％

専任教員

合計（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策はあるか。
専任教員の年齢構成については，50 歳代，60 歳代の専任教員が多く，40
歳代の専任教員がやや少ない。
２

当財団の評価専任教員の年齢構成につき，現状に問題はない。将来の年齢構成を考えると，教員の補充に際しては，今後，40 歳以下の若手教員の積極的な採用に配慮する必要があると思われる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
現在の年齢構成に問題はない。

42

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランスはどうか。
教員区分
性別

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

52 人

18 人

46 人

39 人

155 人

33.5％

11.6％

29.7％

25.2％

100％

4人

2人

3人

6人

15 人

26.7％

13.3％

20％

40％

100％

男性

女性

全体における女性の割合

7.9％

9.6％

9.7％

（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策はあるか。
女性法学研究者が全国的に絶対的に不足しているという要素を考慮に入れても，女性教員の割合がかなり低い。
２

当財団の評価女性教員の構成割合はかなり低い。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
女性教員の構成割合が低く，2009 年に助教として女性教員１人を採用したものの，なお，計画的な採用に向けて，真剣な努力が必要である。

43

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数【2009 年度 春学期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最長

5.06

4

2

3.0

1.4

最短

0

1

1

0.2

0.2

2.44

2.69

1.33

1.2

0.8

時間数

１コマ
90分
平

均

【2009 年度

秋学期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最長

5

5.3

3

4.0

2.0

最短

0

1

2

0.13

0.2

2.03

3.29

2.6

1.25

0.91

時間数

１コマ
90分
平

均

【2010 年度

春学期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最長

8

5.26

2

3.0

1.0

最短

0

1

1

1.0

0.26

平

2.6

3.14

1.41

1.25

0.72

時間数

１コマ
90分
均

【2010 年度

秋学期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最長

5

7.33

3

2.0

1.0

最短

0

1

1

0.13

0.2

2.18

3.45

2

0.86

1.2

時間数

１コマ
90分
平

均

【2011年度

春学期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

5

4.66

2

1.12

2

時間数

最長

44

１コマ

最短
平

均

【2011年度

0

0.4

1

1

0.12

2.47

2.98

1.8

0.90

0.71

90分

秋学期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最長

4.5

11.3

3

1

-

最短

0

1

1

1

-

2.27

3.24

1.8

1

-

時間数

１コマ
90分
平

均

（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数【2009 年度】
専任教員
みなし専任教員
研究者教員

教員区分

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

11.2

16

9

10.3

2

3

最

低

2.06

2

1

2

1

2

平

均

6.2

6.42

4.02

4.19

1.3

2.6

１コマ
90分

【2010 年度】
専任教員
みなし専任教員
研究者教員

教員区分

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

11.06

16

6

8.66

2

2

最

低

1

1

1

1

1

1

平

均

7.17

6.47

3.53

3.97

1.41

2

１コマ
90分

【2011 年度】
専任教員
みなし専任教員
教員区分

研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

10.12

10

6

8.3

2

3

最

低

1.12

2

1

1

1

1

平

均

5.54

5.51

3.72

3.74

1.8

1.8

１コマ
90分

（３）授業負担に関する内規
当該法科大学院の授業負担については，「法務研究科教員の服務等に関45する内規」が存在する。これによれば，年間 16 単位＝週当たり４コマ以上の授業等を担当することが原則であり，その上限は，通年で 30 単位＝週当
たり 7.5 コマとなっている。
２

当財団の評価
平均では当該法科大学院の内規で定められている上限以下であるが，なお上限の週当たり 7.5 時間（90 分授業５コマ）を超えている者がおり，改善の必要がある。
なお，３－２において述べたとおり，当該法科大学院は，ダブルカウント解消の一環として，2012 年４月に専任教員４人を新規嘱任することが決定しており，これによる改善が見込まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数の原則は，準備等を十分にすることができる程度のものであるが，なお，授業負担が特に重い教員も見られ，改善の必要がある。

46

３－７

教育支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
個人研究費として年間 423,000 円，学会出張補助費として 90,000 円，海外学会出張補助費として 110,000 円，複写代補助費として半額補助（個人
研究費支出の範囲内）が支給されている。
このほか，専任教員が個人又は共同で行う研究に対して，大学が助成する特定課題研究助成金，(50 万円～500 万円)がある。学会活動を支援するための学会経費補助金・大会開催補助金・懇親会補助金，学術論文掲載料
補助費，学術研究書出版制度，講演会に対する補助金，国際的ワークショ
ップ等開催助成費などの支援もある。
図書費・図書資料費・データベース資料費として 2,000 万円強が当該法科大学院に予算配分されている。
（２）施設・設備面での体制
専任教員には，個人研究室(21.12 ㎡)とＰＣが貸与され，ＰＣは学内Ｌ
ＡＮに接続されており，図書館のサーバーを経由して全世界の判例や雑誌
論文，新聞記事等を検索・印刷することができるほか，教育研究支援シス
テムによって，法学研究に必要な国内情報（判例，学術雑誌，法令，新聞・雑誌記事，行政情報等）のほぼすべてにアクセスできる環境が整っている。
教育研究支援システムについては，学外においてもアクセスが可能な設計となっているため，自宅のＰＣから教材を提示することが可能である。
（３）人的支援体制
教員の研究活動を直接的に支援するためのスタッフとして，職員(専任職員・嘱託職員・派遣職員)16 人とリサーチ・アシスタント（ＲＡ)10 人（2010 年度秋学期５人(540.5 時間稼働)，2011 年度春学期５人(582 時間稼働））が配置されている。
他に，ティーチング・アシスタント（ＴＡ)40 人が配置され，教材作成や授業補助にあたっている。
（４）在外研究制度
特別研究期間制度として 2009 年度３人，2010 年度１人，2011 年度１人が適用を受け，海外もしくは国内の大学・研究機関で研究を行っている。
海外で特別研究期間を実施するものには 350 万円を上限として旅費・滞在費が支給されている。

47

（５）紀要の発行
当該法科大学院・法学部の専任教員が会員となっている早稲田法学会があり，その機関誌として「早稲田法学」を年４回発行している。
当該法科大学院承認学生活動団体である LAW & PRACTICE が年１回発行する「LAW & PRACTICE」がある。
２

当財団の評価教員の研究支援については，経済的支援，施設・設備面での支援の体制が整っており，在外研究制度や紀要の発行も充実している。これらの点で，教員の研究活動を支援する制度・環境は非常に整っている。
ただし，人的支援体制については，必ずしも十分ではないと思われる面がある。ＴＡやＡＡの制度は間接的に研究の支援となっており，ＲＡが設けられていることは評価できるが，職員が 16 人というのは，当該法科大学院の規模からするとやや少なく，職員の労働が過重となっている可能性があるので，教員の教育研究及び学生の学習を支援するためにも，人員増等の労働条件改善のための配慮が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教員の研究支援について，経済的支援，施設・設備面での体制，在外研究，紀要の発行がいずれも充実しており，ＲＡの採用等，人的支援にも配慮されている。

48

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
教育内容・教育方法の改善活動の取り組み体制は，法務研究科規約第 14条別表第１で「教授方法・効果（Faculty Development）に関する事項」を所管するとされるＦＤ委員会が中心となっている。同委員会は，２年任期の委員５人及び職務上の委員である教務担当教務主任からなり，一部の委員を除き，任期満了で交代することで，より多くの教員がＦＤ委員会の活動に従事するようにされている。現在，ＦＤ委員会の構成は，職務上の委員を除き，刑事系３人，公法系１人，実務系１人（実務家教員１人）となっている。
また，担当分野毎のＦＤ活動を含めた教学事項に関する組織として，法務研究科規約第 14 条別表第２に基づき，民事法系，企業法系，刑事法系等の８つの教学懇談会を設置され，カリキュラム編成のほか，シラバスを含めた授業内容の統一・調整，授業方法の検討等が行われている。
（２）ＦＤ活動の内容の充実
ＦＤ委員会は，研修会の開催，授業の相互参観，授業アンケートの実施作業を行うとともに，その結果を各教員及び教授会へ報告している。2008
年秋のＦＤ研修会では修了生からの報告が行われ，2011 年度春のＦＤ研修においては，修了生の弁護士で学生の補助的指導に当たっているＡＡから
学生の現状が報告され，これに基づいて教員との間で意見交換がなされており，教育内容・教育方法の改善にあたって学生側の視点を取り入れるための工夫がなされている。もっとも，科目担当教員とＡＡとの連携という観点からみると，憲法を主に担当しているＡＡと憲法の教員とが懇談会を持ち，授業内容と学修支援のリンケージを図る試みが始まったところであり，同様の試みは行政法などでもみられるが，現時点では法律基本科目すべてにおいてそうした試みが実施されているわけではない。
なお，ＡＡの数は現在 60 人程度であり，その中から選ばれた３人のＡＣが教務担当教務主任と連携し，ＡＡらが学生指導を通じて実感した点がＦ
Ｄ委員会にフィードバックされている。
また，弁護士でもあるＡＡからの報告を踏まえたＦＤ研修会，及び，実務家が法曹養成に必要な教育内容・教育方法を意識して報告した内容を踏まえたＦＤ研修会では，法曹養成という観点からの議論がなされたことが
窺われる。
49

なお，研修会の開催，授業の相互参観，授業アンケートに関する記録は，
法務研究科事務所において保存されている。
（３）教員の参加度合い
各年度，春学期と秋学期の２回，ＦＤ研修会を行っている。2010 年度の春学期からの新カリキュラムの実施を踏まえて，2010 年５月に開催された研修会では，新設科目や内容を変更した科目を中心に新カリキュラムの実
施状況と問題点について，各科目の担当者の報告に基づき意見交換を行った。また，同年９月に開催された研修会では，当該法科大学院と同じくカリキュラム改革に取り組んでいる明治大学法科大学院のカリキュラム改革の目的・経緯・課題等について同大学院長を招いて報告してもらい，意見交換を行った。また，2011 年５月に開催された研修会では，当該法科大学院卒業生の弁護士であり，学生の補助的指導に当たっているＡＡに，彼らの視点からみた学生の現状について報告してもらい，それに基づいて意見交換を行った。いずれも，教授会後の時間に設定し，40-50 人程度が参加した。
（４）外部研修等への参加
2010 年８月及び９月に司法研修所にて開催された法科大学院協会主催の教員研修会に，同協会研修等主任の１人を含めて，当該法科大学院から３人が参加した。また，2010 年３月に開催された法科大学院協会主催のシンポジウムにも当該法科大学院から６人が参加した。そのほか，外部の各種研修会等について各教員に周知し，その参加を促している。
なお，当該法科大学院では，随時外部からの見学者を受け入れている。2009
年度，2010 年度の見学者には，タイ・タマサート大学(30 人)，司法研修所(15 人)，韓国・全南大学教務主任・学生，スイス・ザンクトガレン大学（５人），中国刑事司法関係者(20 人)，カンボジア司法官(５人)，フィリピン司
法官(10 人)，ソウル弁護士会（５人）などがあった。
（５）相互の授業参観
2009 年度，2010 年度，2011 年度前期も，従来と同様，春学期と秋学期の２回，授業の相互参観期間を設け，相互参観を実施した。専任教員は，原則として各年度内に一度は授業見学をするよう要請している。相互参観の実施率を向上させるため，ＦＤ委員会で検討の上，授業アンケートの結果
や科目間のバランスを考慮して推奨授業を設けて，見学を促した。法務研
究科事務所に届け出た数によると，2009 年度の秋学期は見学教員数 21 人，
被見学授業数 20 コマ，2010 年度の春学期は見学教員数 18 人，被見学コマ
数は 16 コマ，2010 年度秋学期は見学教員数 15 人，被見学者コマ数は 13 コ
マ，2011 年度春学期は見学教員数 31 人，被見学授業 35 コマであった。
（６）成果に結びつかせるための方策・工夫
当該法科大学院によれば，次のような方策・工夫がなされ，効果が出てい50

るとの認識が示されている。「授業見学において，授業の所見を事務所を通じて当該教員へと提出することで見学する側のみならず，見学される側の授業改善にも役立つようにしている。また，ＦＤ研修会における議論の成果は，カリキュラム検討委員会，ＦＤ委員会，長期戦略委員会等に持ち帰られ検討の素材となっているだけでなく，授業見学等と相乗的な効果をもって，自身が担当する授業の改善に関する取り組みにおいて，有用な効果を上げている。」
そして，当該法科大学院は，下記のように「学生による授業評価」の総合点の平均が，当該法科大学院の設立当初に比較して年々良くなる傾向が見られることをもって，ＦＤ委員会の活動が成果に結びついたと認識している。
年
ポイント（5 点満点）

度

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

3.83

4.04

4.01

4.20

4.35

4.21

4.31

２

当財団の評価当該法科大学院は，組織規定上の根拠を持つＦＤ委員会と教学懇談会を中心として，教育内容・教育方法の改善に組織的に取り組むための多様な組織
体制を相当程度整備している。ＦＤ委員会の企画にかかる研修会において，学生側の視点を取り入れようとしている点は教育内容・教育方法の改善の方向としても望ましい。学生からも好評であるＡＡの活動につき，授業との連携を図る試みが検討されていることについても，今後の実施・展開が大いに期待されるところである。
授業の相互参観については，2011 年度春学期において実施率が相当改善されたものの，教員数合計 170 人（うち専任教員総数 76 人）という当該法科大学院の規模の大きさからすれば，不十分である。相互参観は見学される側に緊張感をもたらすことで授業改善にも役立つという意義があるが，当該法科大学院も認めているように授業見学の実施率が依然として高くないことを考えると，そのような意義が教員全体に共有されていないのではないかという疑問が残る。ＦＤ委員会がこの点を認識し，対策を検討しておりその対策が奏功しつつあるが，その成果を研究科全体にまでは広がっていない。
また，外部研修会への参加については，その成果を各教員にフィードバッ
クする方法について検討の余地が残されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教育内容・教育方法の改善に組織的に取り組むための体制は相当程度整51

備され，充実しているが，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り
組みが，質的・量的にみて，非常に充実している，とまではいえない。

52

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
ＦＤ委員会が主体となって，教育研究支援システムを利用し，ホームぺー
ジ上で無記名の学生アンケートが実施されている。
2009 年度春学期までは，各学期に１回，学期途中にアンケートが実施されており，その時期及びアンケートの回収率は次のとおりである。
・2008 年度秋学期 2008 年 11 月５日～17 日 回収率 50.7%
・2009 年度春学期 2009 年６月２日～15 日 回収率 56.1％
2009 年 11 月 11 日の第４回ＦＤ委員会において，授業評価アンケート実
施時期に関するアンケート（2009 年５月 16 日～30 日実施）の結果を踏まえ，
授業評価アンケートの実施方法が中間・期末の２回実施に変更された。2009年度秋学期以降の授業評価アンケートの実施時期及びアンケートの回収率は次のとおりである。
・2009 年度秋学期（中間）2009 年 11 月 23 日～12 月 7 日 回収率 57.0%
・2009 年度秋学期（期末）2010 年２月９日～16 日 回収率 30.5%
・2010 年度春学期（中間）2010 年５月 31 日～６月 12 日 回収率 62.8%
・2010 年度春学期（期末）2010 年８月６日～18 日 回収率 35.3%
・2010 年度秋学期（中間）2010 年 11 月１日～11 日 回収率 57.3%
・2010 年度秋学期（期末）2011 年２月７日～14 日 回収率 34.2%
・2011 年度春学期（中間）2011 年５月 23 日～６月６日 回収率 69.1%
・2011 年度春学期（期末）2011 年８月 13 日～22 日 回収率 38.6%
2009 年度秋学期以降の授業評価アンケートにおける質問項目は，中間・期末で異なっており，それぞれ次の設問につき，１～５の５段階で評価させるものとなっている。
＜中間実施の授業評価アンケート＞① 予習課題（多すぎる：５～少なすぎる：１）② 授業で扱う内容の難易度（やさしすぎる：１～難しすぎる：５）③ 一回の授業で扱う内容の量（少なすぎる：１～多すぎる：５）④ 事前準備の指示・課題の出し方が適切であったか（そう思わない：１～そう思う：５）⑤ 学生からの質問への対応が適切だったか（そう思わない：１～そう思う：５）53

＜期末実施の授業評価アンケート＞① この授業に熱心に取り組んだか（そう思わない：１～そう思う：５）② 授業で扱う内容の難易度（やさしすぎる：１～難しすぎる：５）③ シラバスの書き方が適切であったか（そう思わない：１～そう思う：５）④ 双方向・多方向の授業等学生の積極的な参加が与えられたか（そう思わない：１～そう思う：５）⑤ 自分にとって良い授業だったか（そう思わない：１～そう思う：５）
当該法科大学院は，授業評価アンケートの回収率が低い理由として，授業時間中に実施されるものではないために学生が具体的な意見を表明するイ
ンセンティブが弱いこと，一部の学生には匿名性が確保されていないという誤解が存在していることなどをあげ，特に，授業・試験が完全に終了した後の期末実施の授業評価アンケートについては，授業を評価しようとする学生の側のモティベーションが低いために中間実施の授業評価アンケートよりもさらに回収率が低くなると分析している。
しかしながら，それだけではなく，授業評価アンケートに述べられた意
見や要望に対する対応が十分でないと感じている学生も少なくはないと思われることからすれば，この故に回収率が低くなっている可能性も否定できない。
（２）評価結果の活用
調査結果のとりまとめの方法・内容・時期は，中間実施の授業評価アン
ケートについては，科目担当教員からのコメントが掲載されたアンケート
結果のまとめが作成され，これが教授会で報告されている。期末実施の授業評価アンケートについては，アンケート結果のまとめが作成され，これが教授会で報告されている。
調査結果の各教員への通知方法・内容・時期及び学生への公表方法・内容・時期については，上記のように総合的分析結果を教授会で報告するとともに，先にのべたように，必修科目に関してアンケート結果（平均点）
を記した表を配布し，当該科目の担当教員が自己の授業の相対的評価を知り得るようにしており，かつまた，各担当教員には，すべての項目に関する数値及び記述欄の意見を示すとともに，それに対する所感の提出を求め，それを各教員が教育研究支援システムを通じて履修学生に公表しているが，そのような形で意見を学生に公表している教員の割合は高くない。なお，
自由記載欄の記載結果については，当該担当教員には知らせているものの，それ以外の教員や学生には知らされていない。

54

アンケート結果に対する対応が各教員間でばらばらであり，中には反発して感情的な対応をされる教員がいることもうかがわれることからすれば，
授業評価アンケートに述べられた意見や要望に対する対応が十分でない教員がいるものと認定せざるを得ず，また，そのように感じている学生が少なくないことが裏付けられる。
（３）アンケート調査以外の方法
メーリングリストによる目安箱を設け，学生が直接執行部に意見，要望を伝えることができるようにしている。
２

当財団の評価2009 年秋学期以降に実施された，学期中２回アンケートをとる方法については，これにより，早期の授業改善への取り組みと，授業全体の総合評価という２つの目的を達成することを志向するものとして積極的に評価される。
他方，アンケートの実施及びアンケート結果に対する対応の両面において，
次のような問題がある。
アンケートの実施段階では，教育研究支援システムを利用していることにより一部の学生に，アンケートの匿名性が保たれていない旨の誤解があることが指摘されているが，アンケートの実施にあたっての説明になお不十分な点がある。
また，アンケートの結果に対する対応の段階では，授業評価アンケートに述べられた意見や要望に対する対応が十分でないと感じている学生が少なくなく，そのような対応が十分でない教員がいることもアンケートの回収率の低さにつながっているのではないか。この点は消極的に評価せざるを得ない。
アンケート方法の改善を含め所轄のＦＤ委員会の精力的な活動が，アンケート結果の活用という点でも，教員全体に広く共有，徹底されるには至っていない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
アンケート調査の方法につき，学生の授業評価を的確に把握するための有効な改善がなされており，取り組みがある程度充実していると評価できる。しかしながら，回収率を高めるための努力及び把握した評価結果を改善に結びつけるための工夫の徹底につき，さらに改善を要する点もあり，取り組みが非常に充実しているとまではいえない。

55

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで１０単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で３３単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院の 2011 年度の開設科目は以下のようになっている。なお，
法律基礎科目応用演習は，各科目を１科目としてカウントしている。
開設

単位数

科目数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

80

170

25

60

法律実務基礎科目群

27

54

27

54

基礎法学・隣接科目群

26

52

21

42

展開・先端科目群

123

242

0

0

［注］ 上記「必修」には選択必修を含む。

展開・先端科目群のうち，10 科目 20 単位は，当該大学院の大学院法学研
究科との合併科目である。また，18 科目，37 単位は，慶應義塾大学法科大学院，上智大学法科大学院設置科目であり，これは当該大学院と各法科大学院との間の単位互換協定に基づくものである。
（２）履修ルール
当該法科大学院では，履修ルールについて次のように定めている。
第一に，法律実務基礎科目については，必修３科目６単位（法曹倫理，
民事訴訟実務の基礎，民事訴訟実務の基礎）及び選択必修２科目４単位，
合計５科目 10 単位を履修することになっており，「法律実務基礎科目のみ

56

で 10 単位以上」履修するという要件を満たしている。
これらの必修３科目６単位のうち，法曹倫理及び民事訴訟法実務の基礎は，２年次春学期又は３年次春学期のいずれかに，刑事訴訟法実務の基礎は，２年次秋学期又は３年次秋学期のいずれかに履修することができ，また，選択必修２科目４単位については，２年次春学期から３年次秋学期までに適宜の科目を履修することができるとしており，段階的かつ，学生の学修上の必要や興味関心に適合した履修ができるようになっている。
第二に，基礎法学・隣接科目については，選択必修２科目４単位を履修することとなっており，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」履修するという要件を満たしている。これらの科目は，１年次春学期から３年次秋学期までに適宜の科目を履修することができるようになっている。
第三に，法律実務基礎科目（上記の選択必修２科目４単位を含む），基礎法学・隣接科目（上記の選択必修２科目４単位を含む）及び展開・先端
科目について，合計 28 単位以上選択して履修しなければならないものとされており，これらに，前記法律実務基礎科目の必修３科目６単位を加えると，履修単位は合計 34 単位以上となり，計算上は，「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」履修するという要件を充足することになる。
しかしながら，当該法科大学院において「展開・先端科目」に位置付けられている科目名やシラバスを精査すると，「展開・先端科目」として位置付けることの適切性が疑われる科目がある。具体的には，「商法総則・
商行為法」（２単位），「手形・小切手法」（２単位），「家族法特殊講義」（２単位），「刑事証拠法」等がこれに該当する。仮に，これらの科目が法律基本科目に該当するものと判断されるものであるとすると，第三の要件である，「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の合計で 33 単位以上」の要件を満たさなくなることになる。とりわけ，「商法総則・商行為法」「手形・小切手法」（２単位）は，法律基本科目と位置付けられる科目であることから，「実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目の合計で 33 単位以上」の要件と抵触することのないように配慮することが必要で，展開・先端科目として単位にカウントされることの適切性に疑いがもたれるところである。
この第三の要件の充足性につき，現地調査時の意見交換等を踏まえ，当該法科大学院より，その検討結果が当財団側に提出され，また，その後，これを踏まえて，当該法科大学院としての対応について，次のような機関決定が行われている。
すなわち，「商法総則・商行為法」（２単位）「手形・小切手法」（２単位）については，「共通選択科目（その他）」として位置付け，法律基本科目以外に履修が必要な 33 単位に含まれないという扱いをすることになった。ま57

た，「捜査法」「刑事証拠法」については，授業内容等を再検討することとなっており，名実ともに，展開・先端科目にふさわしい授業内容にするため，将来に向けた改善策が示されている。
さらに，「家族法特殊講義」については，現地調査における意見交換の結果，カリキュラム変更に伴う過渡的状況の下で，2011 年度に限って家族法の基礎的知識の習得が到達目標として設定されたものであると認められた。
なお，当該法科大学院の学生の実際の履修状況からして，「商法総則・
商行為法」「手形・小切手法」等の問題となる科目を除いたとしても，全学生が，「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の合計
で 33 単位以上」の要件を満たす形で履修していることが確認された。
（３）学生の履修状況
当該法科大学院を 2011 年度３月に修了した者の履修状況（平均値）は，以下のとおりであり，履修状況の偏りは特に見られない。
未修者コース

既修者コース

法律基本科目

61.8

60.1

法律実務基礎科目

11.8

11.5

基礎法学・隣接科目

6.6

7.0

展開・先端科目

22.3

21.4

４科目群の合計

102.5

100.1

（４）特に力を入れている取り組み
多様な法曹を社会に送り出すという，当該法科大学院の理念を実現するため，当該法科大学院が特に力を入れている取り組みとして，第一に，選択必修である法曹実務基礎科目として，弁護実務，エクスターンシップを設置し臨床法学教育などの多様な科目を設置していること，第二として，極めて多彩な展開・先端科目を設置していること，第三として，これらの科目の履修を学生に積極的に奨励していることが挙げられる。
２ 当財団の評価（１）積極的に評価できる点として，法律基本科目にとどまらず，法律実務基
礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目をまんべんなく開設し，多種多様な質の高い科目が数多く設置されていると同時に，学生が，様々な科目をバランス良く履修できるように配慮された，良く練られたカリキ
ュラム構成である事があげられる。
また，多様な法曹を社会に送り出すという，当該法科大学院の理念を実現する目的のため，選択必修である法律実務基礎科目として，弁護実務，
エクスターンシップ，臨床法学教育などの多様な科目を設置すると同時に，極めて多彩な展開・先端科目を設置し，設置の方法にも工夫がある，これらの科目の履修を学生に積極的に奨励し，学生も履修している点も評価で

58

きる。
（２）消極的評価に係わる点として，履修ルールの第三の，「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の合計で 33 単位以上」履修することという要件につき，当該法科大学院が，展開・先端科目と位置付けている科目の中には，法律基本科目に位置付け得る科目で，少なくとも，多様な科目履修を担保するための要請である上記の 33 単位の対象にすることが適
切でない科目が含まれており，当該法科大学院の現行カリキュラムは，「33
単位以上」履修の条件を制度的に担保できるものとなっていない点で問題がある。
もっとも，学生の履修状況を見ると，実際には 33 単位の要件は充足されている。また，展開・先端科目の中に，法律基本科目と目されてしまうよ
うなものが含まれる現行カリキュラムの問題性については，当該法科大学院は今後の改善へ向けての具体策を機関決定し，上記の問題点を解消している。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
改善すべき点もあるが，既にその具体策を機関決定済みであり，全科目
群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮がいずれも良好になされ
ている。

59

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
（注）① 「体系的かつ適切に」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学習できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院では，各科目の体系性に関して，次の第一から第四の基本方針を採用し，工夫を行っている。
第一に，法律基本科目及び法律実務基礎科目に関して，法律家にとって必要な法律知識とその運用を効果的に学修する目的のために，各学年において次のような点に留意をし，段階的・体系的な履修の工夫を図る。
１年次は，法律基本科目のうち，憲法，民法，刑法，民事訴訟法，刑事訴訟法の科目を開設し，これらの領域に関する基礎的な知識・理論を修得させる。
２年次は，民法等の総合科目を設置しており，１年次より進級した学生にとっては，１年次に修得した基礎的な知識・理論をより強固なものにするとともに，また，既修者認定を受けた学生にとっては，既修者選抜試験で修得が確認された基礎的な知識・理論をもとにして，これらをより強固なものにするとともに，法律家として直面する様々な事案に対応するための総合的な能力を身につけることを目標としている。他方で，行政法・会社法は，１年次に設置しておらず，法学既修者試験でも試験科目として課していない。そこで，両科目は，１年次設置の基本科目と同様の趣旨，すなわち，これらの領域に関する基本的な知識・理論を修得させる目的で，２年次に設置している。また，２年次に設置されている，中級民法，発展民事訴訟法，発展刑事訴訟法（選択科目）は，既修者認定を受けた学生で，やや苦手な科目がある場合に履修させることを想定しているが，１年次より進級した学生も履修できる。さらに，２年次秋学期に，法律基本科目応用演習（選択科目）を設置している。これ
は，法律基本科目及び実務基礎科目において修得した知識・能力を，文書作成や口頭発表・討論等の方法を通じて一層発展させることを目的としている。
３年次の春学期は，必修科目として，民法総合Ⅱ，民事訴訟法総合Ⅱ，

60

会社法総合の３つの総合科目を履修しなくてはならない。これらの科目
は，修得に一定の時間が必要であるので，２年次の総合科目における学修内容を踏まえつつ，その内容の確実な定着と一層の応用・発展を狙いとしている。
２年次秋学期に設置されている法律基本科目応用演習（選択科目）は，基礎的知識・理論の運用能力の養成という点で，３年次に履修させても有益な科目であるから，３年次に，２科目（４単位）を履修させる（必修科目）。
また，法律系の大学・大学院を卒業・修了していない１年次を対象として，法情報調査，法律文書作成，判例の読み方など，法律学の学修に必要不可欠な基本的な技法と思考を学ぶための入門科目も設置しており，学生が法律学の学修にスムーズに入っていくことができるように配慮している。
第二に，法律実務基礎科目については，法律基本科目で履修した知識・理論と有機的に関連付けながら，法律実務に関する基礎的な素養を身につけさせるものと位置付け，２年次春学期以降にこれを設置している。
なお，法律実務基礎科目のうち，法曹倫理及び民事訴訟法実務の基礎については２年次春学期又は３年次春学期のいずれかに，刑事訴訟法実務の基礎については２年次秋学期又は３年次秋学期のいずれかに，それぞれ履修することができる。さらに，選択必修２科目４単位については２年次春学期から３年次秋学期までに適宜の科目を履修することができる。このようにして，段階的な学修，学生の学修上の必要や興味関心に即した履修ができるようになっている。
第三に，基礎法学，隣接科目に関しては，基礎法学に関する基礎的な素養があってこそ，法律基本科目において知識・理論に対する理解を深めることができ，また，法律実務科目において実務の素養を健全に修得することができるとの考えから，基礎法学として，法史学，法社会学，
法哲学，法思想史，各種外国法の基礎を設置し，さらに，法律学の伝統的な枠組みにとらわれず，法に隣接する分野・領域の知見が得られるよう，隣接科目として，法医学，法と公共政策，生命科学と法，法整備支
援活動，法と経済学，法律家のための会計学，立法学を設置している。
第四に，学生の多様な問題意識に応え，また学生が将来目指す法曹像により良く対応することができるよう，展開・先端科目として，専門科
目別に科目をセットした９分野のワークショップを設置している。
ワークショップにおける多種多様な科目の設置は，当該法科大学院が，「挑戦する法曹」の養成を掲げ，修了生を多様な進路に送り出すことを目標としているからで，将来を見据えた，体系的・有機的学修システム

61

となっている。
なお，ワークショップの具体的な科目は，理念と具体的履修状況を見ながら，随時見直しが行われているとのことであるが，ワークショップ
は開設科目の数の多さのみならず，レベルや方法も多様であるという科
目の自由度に加え，数年前からは，履修登録上の縛りがなくなったため，
ワークショップ科目によって，大学の「挑戦する法曹像」を模索している学生もいるものの，ワークショップ科目であることを全く意識しない
まま当該科目を履修している学生もいる。この点からすると，ワークショップ科目は，単なる選択科目になっているのではないかという懸念があり，本来のワークショップの狙いは実現されていない。
イ 関連科目の調整等
当該法科大学院は，カリキュラム検討委員会で，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の間での調整を行っている。また，同委員会は，科目群毎に，どのような科目をいかなる
配当学年・学期に置くかについても検討している。
憲法，民法，刑法等各法分野の内部では，法分野毎の取りまとめ役が，各科目でどのような内容を教えるか，例えば，民法における民法総合Ⅰ
と民法総合Ⅱなど，科目間の内容の重複や脱落がないかについても調整を行っている。
（２）科目開設の適切性
ア 法曹像等との適合性
当該法科大学院は，目標として，「挑戦する法曹」の養成を掲げ，修了生を多様な進路に送り出すことを目標にしており，そのためには，法律基本科目を的確に修得することが必要不可欠であるとの観点より，各
法律基本科目につき，「学生が最低限修得すべき内容（科目別）」を作成
して，各学年及び各学期において修得すべき概念・思考方法及び能力を記載している。
さらに，当該法科大学院が目標とする「多種多様な法曹養成」のため，カリキュラムに施されている特別な工夫として，次の３点をあげることができる。
第一に，学生の様々な関心に応えることができるよう，複数の隣接科
目及び多種多様な発展・先端科目を開設している。
第二に，研究者を志望する学生や，研究論文を執筆できる能力のある法曹養成のため，「研究論文指導Ⅰ・Ⅱ」（各２単位）を開設している。
この科目は，指導教員の指導を毎週受けながら，５万字程度の学術論文を執筆するというものである。また，「法律基本科目応用演習」「基礎法演習」「外国法基礎」「外国法演習」「共通選択科目」の科目群の中で，ペーパーオプションの指定のある科目につき，リサーチペーパー（２万字）

62

を執筆し，合格した場合には，履修した科目の２単位にさらに２単位を修得することができる。2007～2010 年度まで 23 人の学生がリサーチペー
パーを作成し，うち，研究者志望の学生で，大学院博士課程へ進学した者も存在する。
第三に，臨床法学教育（リーガル・クリニック，エクスターン）を積極的に展開している。2007 年度より，２年次秋学期から臨床法学教育の科目が履修可能になったことから，これらの科目の履修者は，以下の表のように着実に増えている。
2009 年度

2010 年度

2011 年度

2年

3年

2年

3年

2年

3年

リーガル・クリニック

69

40

70

55

16

55

エクスターンシップ

97

27

110

22

112

15

※2011 年度のリーガル・クリニックは春学期のみ
イ 科目群・科目名との齟齬等
５－１に記載のとおり，「商法総則・商行為法」，「手形・小切手法」等が展開・先端科目群として位置付けられているが，その実質は法律基本科目である。
２ 当財団の評価（１）積極的に評価できる点
当該法科大学院は，「挑戦する多様な法曹像」を養成するという当該法科大学院の理念に対応した多種多様な科目を開設し，また，法律基本科目・
法律実務基礎科目について，基礎→総合→発展のプロセスを辿って学修できるよう，カリキュラムが，体系性を保って設計されている。
また，法律基本科目について，「学生が最低限修得すべき内容（科目別）」
を策定し，学生がカリキュラムを適切に理解し，学修の実をあげられるよう検討を進めている。
さらに，科目設定と，学生自身の将来の法曹像との関係を明確にするべ
く，展開・先端科目として，９分野のワークショップが開設されている。
リーガル・クリニック，エクスターンシップも積極的に展開されている。
多様な法曹育成のため，研究論文指導，ペーパーオプション科目が設けられ，一定の成果が収められている。
（２）消極的に評価される点
科目の実質と配当科目群とに齟齬がある点や，関連科目の調整になお課題を残している点，また，リーガル・クリニック，エクスターンシップの希望者がすべて同科目を履修できるわけではない点は，改善の必要がある。

63

また，ワークショップ科目に履修上の縛りが全くなくなってしまっている点については，「挑戦する法曹」という理念に対応した，多種多様な科目を開設することで多様な法曹を送り出すという所期の目的を達成するには，その実現手段として不十分であり，一定の工夫が必要であろう。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の体系性・適切性が良好であるが，科目の実質と配当科目群との間の齟齬など，改善すべき点もある。

64

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
２，３年次春学期配当の必修科目として「法曹倫理」１科目（２単位）が開設され，弁護士倫理を軸としつつ，裁判官及び検察官の倫理を学修する回も含み，７人の教員によるオムニバス形式で行われている。
（２）特に力を入れている取り組み
特に力を入れている取り組みとして，2011 年度は，「司法アクセスにおける弁護士の責任」の回において，実際に司法アクセスの不便な地域で活動している弁護士をゲストスピーカーとして招き，現場の様子をできる限
り生々しく学生に体感させ，このような活動を深く考えさせる機会を設けた。
２

当財団の評価法曹倫理が必修科目として開設され，適切な内容で行われている。また，
司法アクセスの不便な地域で活動している弁護士をゲストスピーカーとして招くなど，法曹倫理について学生に深く考えさせる機会を与えている点は評価される。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理科目が開設され，適切な内容で行われている。

65

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院は，21 世紀の日本の社会が求める「世界に通用するプロ
フェッション」としての，質の高い優れた法曹と，法曹資格を持った法律専門職を１人でも多く育成し，社会に送り出すことを目標に据えている。
また，学生が履修科目を選択する際にも，学生が将来目指すべ法曹になるために必要な科目を適切に履修することができるよう指導している。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等
当該法科大学院では，新入生（未修入学の１年次生及び既修入学の２年次生）に対して，入学前の 12 月に開催される入学予定者説明会において，履修科目の全体像を，また，入学直前の３月に開催される入学者ガ
イダンスにおいて，各履修科目の目的及びそこで身につけるべき具体的な知識・素養につき説明している。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
当該法科大学院においては，履修選択の資料として，「講義要綱」・「科目登録の手引き」「科目配当表・時間割」「研究科要綱」などを学生に配布し，履修モデルなどの提示を行っている。さらに，３月と９月の科目履修登録時には，それぞれ２回づつ，履修相談会を開催し，相談に応じている他，通常時にも，個別面談やメール等を利用しての履修相談に応じている。また，学生間で，高学年の学生が新入生や低学年の学生の相談にのる自主的な団体（Welcome-LS。2009 年度より，当該法科大学院の学生研究承認団体）が立ち上がっており，相談窓口やメーリングリ
ストを活用して履修相談が行われている。
ウ 情報提供当該法科大学院では，その理想とする法曹像につき，ブローシャーや
ホームページで学生に提示したり，稲門法曹会，ロースクール稲門会，
法務教育センターによる各種企画講演会等のイベントで情報提供したりする他，上記の当該法科大学院の学生研究承認団体（Welcome-LS）主催の講演会のイベントを通じても，そのような法曹像に向けての学生の意
識の涵養を図っている。
エ 選択科目のアンケート
当該法科大学院では，選択科目については，希望をアンケートの形で66

聞き，履修希望の多い科目については，クラスの増設やクラス定員の増員等の手段により，学生ができるだけ希望する科目を履修できるように配慮している。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
当該法科大学院の学生の履修科目選択の状況（平均値）は，以下の表のようになっている。法律実務基礎科目は必修が 10 単位，基礎法学・隣接科目は必修が４単位になっているところ，学生は，両科目群につき，必修単位数を上回る履修をしている。また，３－１において記載した
2011 年度３月修了者の履修状況（平均値）を見ると，展開・先端科目についても，未修者で 22.3 単位，既修者で 21.4 単位の履修が見られ，学生は，履修科目の選択を適切に行っているといえる。
2010 年度秋学期
科目群

１年

２年

３年

計

法律基本科目

17.6

12.6

4.7

34.9

法律実務基礎科目

0.0

4.7

0.9

5.6

基礎法学・隣接科目

1.4

0,2

0.1

1.7

展開・先端科目

0.2

0.7

6.1

7.0

科目群

１年

２年

３年

計

法律基本科目

16.0

9.8

8.5

34.3

法律実務基礎科目

0.0

3.7

0.8

4.5

基礎法学・隣接科目

3.0

1.6

0.4

5.0

展開・先端科目

0.0

1.7

9.2

10.9

2011 年度春学期

イ

検証等
当該法科大学院においては，毎学期毎に，法務研究科事務所学務課がデータを作成し，教務主任が状況把握・検証にあたっている。
問題箇所があった場合カリキュラム検討委員会を適宜開催し，教務主任の検証を踏まえて，改善提案を行うことが予定されているが，これまでの所，学生の履修科目の選択状況について特に問題は見られなかった
ので，カリキュラム検討委員会で改善等の議論がなされたことはない。

２

当財団の評価当該法科大学院においては，（１）の「挑戦する法曹」という当該法科大学院の理念が明確に打ち出され，学生は，この法曹像を理解し，履修選択指導についての考え方を理解した上で，（２）の様々な方法や団体による働きかけ等の工夫に応えて履修科目を適切に選択している。また，学生に履修選択指導を働きかける主体として，新入生や下級生が上級生に履修相談することが67

できるよう Welcome-LS（当該法科大学院の承認団体）が組織されており，それが当該法科大学院の理想とする法曹像に向けての意識の涵養に役立っている。総じて，学生が当該法科大学院の追求する法曹像を踏まえて，履修科目の適切な選択ができるよう十分な取り組みが存在する。これらにより，適切な履修選択指導が行われていると評価することができる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
21 世紀の日本の社会が求める「世界に通用するプロフェッション」としての，質の高い優れた法曹と，法曹資格を持った法律専門職を１人でも多く育成し，社会に送り出したいという理念に向け，適切な履修指導が行わ
れ，実践されている。

68

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること。
（注）① 修了年度の年次は４４単位を上限とすることができる。
１

当該法科大学院の現状
2010 年度より，外部振分方式への移行という入試制度の改革もあり，法学未修者に対する教育を一層充実させるため，十分協議・検討した結果，１年次 36 単位に加え，法律基本科目４単位を増やし，１年次の最高履修単位を 40単位としている。これにより学生の自学自修が阻害されている状況は認められない。
また，２年次の最高履修単位は 36 単位，３年次の最高履修単位は 44 単位と設定されている。
そして，上限単位数を超える履修者はいない。
なお，無単位科目等は特に設定されておらず，補習も行われていない。

２

当財団の評価
法学未修者教育の充実の見地から１年次履修登録単位の上限を４０単位としている点については，学生の自学自修が阻害されている状況も認められず，
特段の合理的な理由があると判断される。
また，２年次は 36 単位，３年次は 44 単位と設定されており，基準を満たしている。
履修登録単位数の上限の制限を潜脱するような事実は存在しない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
１年次履修単位数の上限は 40 単位であるが，特段の合理的な理由があり，２年次の履修単位数の上限は 36 単位，３年次の履修単位数の上限は 44 単位と設定されている。

69

第６分野
６－１

授業
授業

（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされ，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
シラバスは，毎年秋学期の成績発表時である２月に配布される。シラバ
スでは，授業の到達目標を明示するように求められている。
シラバスと実際の授業の内容が乖離する場合には，教育研究支援システ
ム上で，授業の内容を予告する。
複数クラスが開講される必修科目については，教員が単一のシラバスを作成することを通じて，授業開始前に授業内容と教育方法について確認を行っている。
（２）教材・参考図書
教材・参考図書はシラバスで明示するが，追加の教材・資料等があれば教育研究支援システムを通じて通知し，配布する。
必修科目のように同一の科目を複数の教員が担当する場合には，基本的な教材を相談のうえで決定している。
教材の提示方法としては，各回の授業内容を詳細に記述したレジュメを教員が作成して，教育研究支援システムに掲示する例が多い。レジュメが提示されない場合，授業で取り上げる判例や論文を，判例・文献番号を示すことによりシステム上に掲載することが行われている。
（３）教育支援システム
ほとんどの教員が教育研究支援システムに習熟している。
（４）予習教材等の配布
教育研究支援システムによる予習教材の配布は，一般には，学期が始まる前にすべての授業科目を一括して掲げ，各回授業の内容をその実施の一週間程度前に掲げる。
印刷された予習教材の配布は，授業開始前に法務研究科事務所を通じて配布するか，授業の一週間程度前に教室で配布することが多い。
（５）授業の実施
ア 教育内容法律基本科目については，クラス人数を 50 人を目安とし，受講者が多い場合にはクラスを増設する。
複数のクラスを開講している必修科目の授業については，教員が相談

70

した上で，同一のシラバス，同一のテキスト，同一の教材を用いることによって，授業内容の統一を図っている。
複数のクラスを開講している必修科目の試験については，出題，採点基準，合意判定の統一確保が強く奨励されている。
ただし，重要な基本科目である民法においては，教員間の連携が十分ではなく，形式的な部分でも統一性がない。
イ 授業の仕方
各回の授業で達成するべき目標は，教育研究支援システムを通じて配布されるレジュメに示される。
必修科目については，クラスの人数は 50 人を目安とし，双方向・多方
向授業を可能とし，多くは，設例を素材として，法的な所在の発見，既存の判例・学説の調査・分析を踏まえて，問題解決を検討する。判例を扱う場合も，単に結論を記憶させるのではなく，事実認定の適否や事実との関係における判決の当否などを綿密に検討する。授業を通して，単に法的知識をより高度なものにするだけでなく，法曹に必要な事実認定
能力，法的分析・推論能力，問題解決能力，創造的・批判的能力等のス
キルを涵養することが目指されている。ただし，講義形式の授業も見受けられた。
ウ 学生の理解度の確認
授業の中で学生に質問を発するほか，小テストや中間テストが行われ，レポート課題を出題し，添削することがなされている。また，必修科目においては，全クラス共通のレポート課題を出題し，ＡＡが答案を添削して返却することがなされている。
エ 授業後のフォロー
授業後の質問への対応や提出されたレポート等の添削指導のほか，オフィスアワーの活用と定期試験による。
当該法科大学院では，専任教員は，当該学期に授業を持っていると否とにかかわらず，一コマの時間帯(90 分)をオフィスアワーとして確保することが義務付けられている。
当該法科大学院では，各教員に対し，定期試験の答案を添削し学生に返却するように求め，さらには，定期試験の講評を教育研究支援システ
ムに掲載するほか，講評のための授業を開催するよう求めている。
オ 出席の確認
授業に際して，必ず出席の確認が行われることとされている。確認は，点呼又は座席表を回覧して記入させることによる。
カ 授業内の特徴的・具体的な工夫
パワーポイントを用いた授業は展開・先端科目に多い。ビデオ教材やスライドを用いる授業もある。

71

キ

対象学年にふさわしい授業の工夫
授業レベルの設定が，対象学年にふさわしいものになっているかどう
かは，科目懇談会においてチェックされる。
特に初学者向けの授業（1 年次春学期）である民法Ｉ，刑法Ｉ，憲法Ｉについては，初学者が質問しやすい雰囲気作り，共通の事例問題の出題とこれに対するＡＡの解説会の開催，基本判例を中心に質疑応答をし何が事案解決に必要かを考えさせるなど，特に工夫がなされている。
（６）到達目標との関係
法律基本科目においては，学生が最低限修得すべき内容を定め，各科目の授業の実施において，学生に修得させるべき能力の養成とその定着のために，授業の工夫をするほか，小テスト，中間試験，レポート課題，期末試験等の機会を積極的に用いている。
（７）ＡＡ
当該法科大学院では，開設当初から，若手弁護士がＡＡとして，学生の個別的な学修相談に応じるＡＡ制度を採用してきた。最近数年間は，当該法科大学院を卒業した弁護士がＡＡとなり，学修相談のほかに，自発的に法律基本科目を中心とする科目別のゼミを開催するようになっており，当該法科大学院としてこのような活動を組織的に支援している。
２

当財団の評価授業の計画・準備・実施を通して，全体として，教育研究支援システムがよく活用され，学生の利用しやすい方法による教材の提示・配布等が行われている。教室においても，ＰＣがよく利用されている。
参観した授業における授業方法について見ると，双方向型のものもみられたが，講義形式のものもあった。基本科目については，双方向型の授業形態が比較的多く，特に，２年次及び３年次の授業では，双方型の授業の長所が活かされ，学生も積極的であり，高く評価できるものが多かった。他方，１年次の授業については，，学生の能力を十分に引き出すことができているよ
うな内容には至っておらずさらなる工夫が必要であると思われる授業も見られた。
授業の実施については，特に，複数クラス開講の必修科目について，おおむね，授業内容・水準の統一が確保されている。また，統一試験，統一された採点基準，合議による合否判定が達成されている。しかし，重要な基本科目である民法の試験では，教員間の連携は不足で改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ

72

（２）理由授業計画・準備・実施が，質的・量的に見て非常に充実しており，完成度が高いが，なお改善の余地もある。

73

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，理論教育の中で実務的な実践性を意識し，実務教育においては理論的な契機を重視するとともに，現行実務への批判的な視点，
主体的な視座を伴うことが必要と考え，個々の科目の中でこれを意識することは勿論，カリキュラムの全体構造がこうした観点を取り入れている。
具体的には，法律基本科目（１年・２年次）で理論的な学習を行い，実務基礎科目（２年次）では，事象の調査能力・分析能力・問題解決能力等
を立体的に学習し，法律基本科目応用演習(３年次）では，再び理論的な学習に立ち戻り，実務に対する批判的・創造的な思考力を養うように組み立てられている。
また，当該法科大学院は，架橋の意義について，スキルの問題にとどまらず，マインドの中核にある「社会正義と法の支配を打ち立てる強い使命
感・倫理観とそれに裏打ちされた迅速な判断力・行動力」「人の苦しみ・痛みに共感する感性」が重要であり，日々学ぶ法理論を抽象的・機械的に記憶するだけでなく，正義の実現と苦しむ人々の救済を果たす「武器」として認識し，これを使う者の使命と倫理を意識させることは，実務教育と理論教育の相互作用により醸成されるものと考えている。
（２）授業での展開
当該法科大学院は，「外から見える取り組み」として，研究者教員と実務家教員との共同での授業担当，外部講師の招聘，実務教材の使用等に取り組んでいる。
具体的には，法律基本科目では，民法Ⅰ（１年次必修）で「特定課題学
修」の機会を設け，学説・判例の調べ方，判例の読み方，不動産取引の実際像などの解説に充て，憲法総合（２年次必修）では，14 の重要判例を取り上げ，憲法問題の訴訟での争い方・違憲主張の方法など，現実に違憲訴訟を提起した場合の実務的な側面を意識させながら，違憲判決の効力などの理論的側面とともに，ソクラテス・メソッドにより修得させるなど，上記の理念を実現する工夫をしている。
法律実務基礎科目では，刑事訴訟実務の基礎（２・３年次必修）において，裁判官，検察官，弁護士教員が３人一組でクラスを担当し，個別及び全教員が共同して具体的な事件を素材とした記録教材等を基にして授業を行い，公判演習において，受講者に公判手続における訴訟行為を実演させ，これに基づいて討論，講義を行っており，民事弁護実務（２・３年次選択74必修）では，司法研修所民事弁護教官経験者により実務上の事案を題材に，法律意見書，内容証明郵便，訴状，準備書面等の法律文書を作成させるな
ど，実務に即した教育を実施している。
基礎法学・隣接科目では，具体的な事件を素材にその背後にある法理論の意義を検討している。
展開・先端科目では，例えば租税法において，実務的な問題を解決するに際して，民法や会社法の基礎的学習の重要性を再認識させ，国際取引法の分野でも，実務を意識した授業が行われている。
また，知的財産法，環境法などの授業において，特に理論と実務との架橋を意識した取り組みが積極的に行われている。とりわけ，ワークショッ
プ知財法務において，10 科目中５科目は複数の教員が担当し，内容も一つの事案に対して様々な立場から，あるいは米国においてはどのように処理されるかが解説されるなど，工夫を凝らして構成されている。
（３）ワークショップ
当該法科大学院の３年次には，多数の展開・先端科目を開講しているが，それらの大部分を，民事法務，刑事法務，福祉・労働法務，行政法務，企業法務，渉外法務，知的財産法務，租税法務，環境法務の９つのワークシ
ョップに分類し，希望する将来の専門分野に応じて，関連する科目を履修しやすいカリキュラムを採用している。このようなワークショップ科目が120 科目も開講されていること自体，理論と実務の架橋を実践する取り組みである。
２ 当財団の評価（１）大規模な法科大学院であるだけに，教員数も多く，科目も多彩である。
そのため，「理論と実務の架橋」についての理念の承継，共有化に大きな努力を要することがうかがえる。
（２）積極的に評価できる点
ア ９つのワークショップに分類し，希望する将来の専門分野に応じて，関連する科目を履修しやすいカリキュラムを採用している点は，理論と実務の架橋の観点からも積極的に評価できる。
イ ワークショップ科目が 120 科目も開講され，量的に充実していること
は，理論と実務の架橋を実践する取り組みの一つとして評価できる。
ウ 個々の教員の授業技術に依存する部分について当該法科大学院の各担
当教員が高い能力を有することは，講義要項からもうかがい知ることができ，例えば，ワークショップ知財法務は，工夫を凝らして構成されており，特筆に値する。
エ ワークショップ科目では，独自の教材がその都度用意され，各教員の創意工夫の跡がうかがえる。

75

（３）消極的に評価される点
ワークショップ科目は，研究者教員と実務家教員とが，それぞれ別個に，又は共同して授業を運営し，学生は隣接する科目を研究者教員と実務家教員とから受講できるものとされ，多彩で多数の講座が用意されているが，同じ問題を異なった立場から多面的に検討する授業などについては，同一時間帯に複数の教員で授業するなどの工夫，改善の余地がある。
また，研究者教員と実務家教員との共同での授業担当，外部講師の招聘，「外から見える取り組み」はまだ多いとはいえず，さらに数を増やす努力が求められる
３

多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
個々に改善すべき課題があるとしても，高い能力を有する，多彩な教員が創意工夫して，数多くの授業を展開することで，理論と実務の架橋の実現に努めており，理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て非常に充実している。

76

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，臨床科目について，理論と実務の架橋という目標を，
実務の一端に触れながら実践する場として位置付け，なるべく広範囲の実務に，多彩な形で触れる場を提供することにより，学生がその興味に応じた実務経験を得られることを目的とする。
（２）臨床教育科目の開設状況等
当該法科大学院においては，臨床法教育系の科目として，民事，家事・
ジェンダー，刑事，労働，外国人，行政，商事，障がい法の８科目(年間 20
講座）のリーガル・クリニック(なお，当該法科大学院では，リーガル・ク
リニックを「臨床法学教育」と呼んでいる)とエクスターンシップが設置されている。
ア リーガル・クリニックは，当該法科大学院付設の法律事務所で行うもの(民事，家事・ジェンダー，行政，刑事，労働，外国人)と，教員が所属する外部の法律事務所等で行うもの(商事，障がい法)がある。
履修する学生には，タイムシートへの記録を義務付け１学期に 90 時間(２単位分)を目安とし，この目安の前後に収まるように努めている。
また，民事，家事・ジェンダー，行政クリニック等では，中間及び最終カンファレンスが行われ，検証，経験の交流が行われている。
臨床法学教育は，秋学期に割り振られるⅠは２年以上，春学期に割り振られるⅡは３年以上が履修できる（ただし刑事は，いずれも２年次以上であれば履修可。外国人は秋学期のみ，障がい法は春学期のみ）。
（ア）民事・家事クリニックでは，実務家教員と研究者教員が原則として共同して担当し，事例検討会での多角的検討，感想報告会の実施・感想報告文の提出により学生からのフィードバック，さらにその他の実
務基礎系科目との有機的連携が行われている。
クリニックからの受任は 2010 年度春学期相談件数 25 件，秋学期 34
件，2011 年度春学期相談件数 27 件，これ以外に教員の持ち込み事件もある。
（イ）刑事クリニックでは，実務家教員と研究者教員が共同して担当し，捜査弁護は当番弁護士制度，公判及び上訴弁護は国選弁護制度を利用して行われる。捜査弁護は夏季及び春期休暇中に開講される。
（ウ）労働クリニックでは，相談及び事件受任は，学内の法律事務所で実務家教員と研究者教員の共同の指導により行われている。担当した事

77

件は労働審判制度等を活用しているが，労働審判においても教員の努力により学生の傍聴が実現している。2010 年度クリニック経由の労働相談は８件，2011 年度春学期は３件である。
（エ）家事・ジェンダークリニックでは，相談及び事件受任は，学内の事務所において実務家教員と研究者教員の共同指導のもとに行われている。各学生とも２ないし３件を担当し，少なくても２回，全員でケース・カンファレンスを行っている。
（オ）外国人クリニックは，実務家教員と研究者教員の共同指導の下で，現実に生起している事例についてクリニックでの通訳を介した依頼
者への聞き取りや，退去強制処分の取消訴訟に関連する各種書面の起案についての指導を行っている。
（カ）行政クリニックは，主に行政法に絡む紛争，都市の環境を巡る紛争
事例（マンション紛争，近隣騒音紛争など）を中心に扱う。
（キ）商事クリニックは，設例を用いたシミュレーションを中心とするもの（商事Ⅱ），学外の専門法律事務所において実務家教員を中心に実施されるもの（商事Ⅰ）がある。
（ク）障がい法クリニックは，2009 年度から開講された科目で，授業と施設見学，ヒアリングなどを組み合わせて障がい者の抱える問題の実情を知り，法的問題点を検討し，解決策を模索している。
イ エクスターンシップは，当該法科大学院と契約を締結した，外部の法律事務所，企業法務部，官公庁，ＮＧＯ・ＮＰＯ，国際組織などで，法律実務を行うものである。２年次以上が履修可能で夏休み中に原則２週間派遣されている。
100 を超える派遣先が確保されているが，正規履修希望者数が多数に上ることから，現状では履修希望者に対してエクスターンシップ受け入れ
先・人数が不足しており，受け入れ先のさらなる開拓・人数枠の確保が課題となっている。
（３）量的充実2010 年度のリーガル・クリニック担当教員は民事が春９人，秋９人，家事・ジェンダーが春４人，秋５人，刑事が春３人，秋４人，労働が春秋２人，商事が秋２人，障がい法が春４人体制と充実した体制で指導に当たっており，第一希望のクリニックには入れない場合が多少生じているものの，受講希望者全員を受け入れている状況にある。学生数名に教員が複数という充実した少人数教育体制である。
2010 年度のリーガル・クリニック参加者は 123 人，エクスターンシップの参加者は 132 人（正規登録者数。試行による派遣者も含めれば 150 人）である。
また，2011 年度のリーガル・クリニック参加者は 143 人，エクスターン

78

シップ参加者は 126 人（試行を含めれば 146 人）である。
（５）活動報告書
リーガル・クリニックにつき参加学生全員からの活動内容報告や参加の感想と担当教員からの活動報告書，エクスターンシップにつき全派遣先に関する実習内容や感想，自己評価や反省などを集約した報告書が毎年発行されている。
（６）実施における問題点
2010 年度において学生がエクスターン先における法律相談内容をツイッ
ター上に書き込むというトラブルが発生した。固有名詞などは掲載されていないがエクスターン先や相談者に多大な迷惑をかける結果となった。当該法科大学院は直ちに当該学生を無期停学に処すとともに，継続的な教育指導を行った。また，守秘義務について学内に周知徹底を図る処置をとった。その結果，以降，同様のトラブルは生じていない。
２

当財団の評価リーガル・クリニックやエクスターンシップの年間履修者だけをみても，それぞれ 120 人から 140 人規模であり，非常に活発で充実していると評価できる。
また，リーガル・クリニックは，原則として研究者教員と弁護士教員が共同で指導する体制が整えられ，実務的な処理をする中で「理論と実務の架橋」教育の成果の実があがるよう工夫されている。特に民事・家事クリニック等で行われている中間，最終カンファレンスを通じてその処理の検証と成果の確認が行われているなど，履修者の量ばかりでなく，その質も高い。
エクスターンシップについては，受入れ先の不足から，希望しても履修できない者が生じているという問題があるが，希望者全員が履修できるよう受け入れ先を開拓する努力がなされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
エクスターンシップの受入れ先のさらなる拡充という課題はあるものの，臨床科目は，質的・量的に見て非常に充実している。

79

第７分野
７－１

学習環境
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，５０人を標準とし，６０人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当法科大学院の在籍者は１年次が 261 人，２年次が 245 人，３年次が 263人である。開講されている講義の数は 400 を超えるが，このうち 17 科目について，履修登録者数が 50 人をやや超えている。
ただし，法律基本科目のクラスで 60 人以上のクラスはない。
また，家族法特殊講義，民事執行・保全法，中級民法，発展民事訴訟法については，複数クラス設けられている中で 50 人を下回るクラスも存在するので，適切に割り振れば解消することができる。
法曹倫理は，すべてのクラスが 60 人を上回っているが，これは，入学選抜制度の変更による一時的なもので，次年度は確実に改善される見込みである。
（２）未修１年次の学生に関する取り組み
2011 年度入学者（未修者入学者）の法律基本科目については，１クラスあたりの学生数を 30 人台としている。
また，１年春学期の法律基本科目の担当者を全員専任教員とし，オフィスアワーと連動して，初学者に対する十分な指導を行っている。
２ 当財団の評価
在籍者数が 769 人，開講しているクラスの数は 400 を超える大規模法科大学院でありながら，法律基本科目のクラスについては 30 人台とする努力がなされ，またおおむねどのクラスも 60 人以内である。60 人を越えるクラスが出来てしまった場合でも，60 人を大きく上回ってはおらず，１クラスの学生数
は適正な数である。

80

また，入学選抜制度の変更に伴う一時的な現象として，必修科目である法曹倫理のクラスがいずれも 60 人を超えているが，2012 年度には確実に改善されることが確認できた。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が一部 60 人程度となっているが，50 人以内となるように適切な努力をしており，クラス規模は適切である。

81

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の１１０％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間における入学定員に対する入学者数の割合
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A）

2009年度

300人

275人

0.92

2010年度

300人

257人

0.86

2011年度

270人

261人

0.97

平

290人

264人

0.91

均

（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
入学定員に達するまでは，当該法科大学院において学修するに足りる能力のあると判定した者はすべて入学を認めるという姿勢を貫きつつ，他方では，当該法科大学院での学修環境及び人的支援態勢を考慮して，入学者が入学定員を上回ることのないようにしている。
具体的には，入学定員を大幅に上回らないように，入学者選抜において，最初に一定数の合格者とともに補欠者を発表し，段階的に，合格者のうちの辞退者の数を勘案しつつ，補欠者の中から，評点の順番に合格者を出している。
２

当財団の評価過去３年間の入学者の平均は 264 人で，入学定員の 91％となっており，入学定員の 110％以内であるから問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者数は入学定員に対してバランスを失していない。

82

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
収容定員（A） 在籍者数（B） 定員充足率（B/A）
１年次（2011年度入学）

270人

261人

0.97

２年次（2010年度入学）

300人

245人

0.82

３年次（2009年度以前入学）

300人

263人

0.88

合

870人

769人

0.88

計

[注] 当該法科大学院は，２－１に記載のとおり，入学者選抜制度を変更しており，新旧両制度の下での入学者が混在しているため，便宜上，入学年度で区分して本表を作成した。

２

当財団の評価在籍学生数は，収容定員の 88％で，収容定員の 110％以内にあり，また，収容定員を大きく下回ってもおらず，問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数は収容定員に対してバランスを失していない。

83

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 全体
当該法科大学院は 27 号館（小野記念館）の地上部分（１～４階）及び８号館３階に法廷教室を専用施設として有する。
イ 法廷教室
２室からなり，301 号室は，裁判官席９，弁護側席６，検察側６，被告席１(及び長いす１)，書記官席１，訟廷事務官席１のほか傍聴席等 30 を備える。302 号室は，円テーブルに８席，その他の座席 30 を備える。両教室とも，ＡＶ機器を備えている。
また，27 号館地下小野講堂には，共用施設ではあるが，模擬裁判用の法廷セットが用意されている。
ウ 教室・演習室
27 号館２階に収容定員 24～79 人の教室が６室，３階に収容定員 23～80 人の教室が６室ある。各教室は，十分な手元スペースのある机が配置され，教員と学生がお互いに顔を見ながら議論ができ，発言者の声を容易に聞き取ることができるような構造になっている（必要に応じてマイクを使用することができる。）。
各教室には，ホワイトボード，プロジェクター，モニター，教員用Ｌ
ＡＮ接続パソコンが配置されており，各机には電源及びＬＡＮケーブルのコンセントが配置されている。また，27 号館は全館無線ＬＡＮ対応となっている。
エ 自習室
27 号館４階に当該法科大学院専用の独立した自習室４部屋があり，自習用キャレルが合計 164 席用意されている。そのうち 115 席は 24 時間利用可能である。そのほか，端末機器を設置した席が 10 席ある（24 時間利用可能）。
27 号館に隣接した建物（２号館１階及び関口ビル=27-10 号館）に当該
法科大学院生が利用することができる合計 208 席の自習用キャレルがある。また，９号館２階「博士課程用自習室」（全 200 席）も利用することが可能である。その他に大学全体の共用自習室キャレルを合わせると1000 席余りになる。自習室の各机には電源及びＬＡＮケーブルのコンセ
ント（27 号館以外では，一部無線ＬＡＮ）が配置されている。
オ 議論スペース
27 号館の随所に椅子及びテーブルが用意され（2011 年７月１日現在，
84

１階 23 席，２階 46 席，３階 32 席），学生が自由に自主的に議論の場などに利用している。27 号館の教室は，授業が行われない時間帯には学生グループが予約したうえで利用することができる。27 号館に隣接した建物（関口ビル=27-10 号館）にもグループ学習室が用意されており（10 人
以下のグループ学習室５室），学生グループが予約の上，利用することができる。
教員の研究室は，27 号館に近接した８号館の７～12 階に設置され，学生は容易に研究室を訪問できる。研究室のある各階には学生指導室（合計６室）が設置され，オフィスアワーで活用されるほか，教員が複数の学生と話す際にも利用できる。
カ その他
コピー機等については，27 号館１階にコピー機が複数設置されており，
さらに４階の自習室の外側に共用パソコン（学内ＬＡＮネットワーク及び教育研究支援システムに接続）及びプリンターが 10 台設置されている。
プリンターを使った印刷自体ついては課金されていないが，紙は自弁とされているため，学生は印刷用紙を持ち歩かなければならない。
27 号館１階～４階に学生用のロッカーを設置しており，１人に１個貸与され，教科書・参考書類を収納できる。
（２）身体障がい者への配慮
車椅子利用者に対しては，27 号館の入口からスロープを使用して，エレベータホールに行き，エレベーターを利用することにより，２階から４階までの教室や自習室への移動が可能である。また，１階及び４階に障がい者用トイレを設置している。
法廷教室等がある８号館にもスロープ，障がい者用エレベーター，障がい者用トイレが設置されている。
（３）改善状況
学生は，目安箱の機能を持ったメーリングリスト＜From-LS-students＞
を利用し，施設等に関して，随時，意見を述べることができる。このメー
リングリストを使ったメールは，研究科長，教務担当教務主任，学生担当
教務主任及び関係事務職員が閲覧し，対処している。
学生の要望に基づいて，個人用ロッカーの大型のものへの交換，共用パ
ソコン・プリンターの増設，給湯施設の開放，ウォータークーラーやコー
トハンガーの設置等が実現されている。
法務研究科事務所のスペースも 2009 年度から拡大され，混雑が緩和された。また，法務研究科事務所内に学生と職員が個別に面談する場所として
事務カウンター脇に専用テーブルと椅子２席が設けられた。
固定席を認めていないこともあるが，自習室の増設に対する要望は常にあり，これに対しては，既存の自習室のキャレルの増設に加え，大学が上記の 27 号館隣接建物の一部を借り上げるなどして対応してきた。また，自85

習スペースの確保のために空き教室を最大限活用することとしている。
また，27 号館１ないし３階に椅子及びテーブルを増設し，議論のスペー
ス，飲食や談話の場として利用されている。
（４）安全対策等
27 号館，８号館はいずれも 2004 年及び 2005 年に完成した建物で，耐震性は十分に考慮されている。
避難路等を記載したプレートの配備，ドア・ストッパーの設置，避難経路を示す掲示，停電時でも点灯する避難路の照明の完備など地震に対する備えもなされている。
ソフト面では，避難誘導等を行うボランティア組織「Guardians 27」を設置し，避難訓練等を実施している。
夜間及び休日に自習室を利用する場合，27 号館に入館するには学生証（教職員は身分証明書）が必要で，セキュリティーは確保されている。
また，夜間等の学習環境の安全を確保するため，警備員が定期的に館内を巡回している。
２

当財団の評価授業のための設備は十分に整っており，また，災害，セキュリティーへの配慮も為されている。ＯＡ機器の利用環境も整っている。障がい者に対する配慮も一定の水準を保っている。
しかし，自習設備は在籍者 769 人に対し，法科大学院専用の自習用キャレル
は 27 号館に合計 164 席，隣接した 27-10 号館等に利用可能な合計 208 の自習用キャレルがあるあるに過ぎず，その充足率は 50％を切る。大学全体の共用
自習室キャレルを合わせると 1000 席があるとはいうものの，法科大学院専用のものではなく，在籍者数との関係では不足していることは否めず，学生の不満には根強いものがある。
また，空調も一部を除き夜間は切れているとの苦情が学生から出ている。法科大学院では自主的な学修が必須であり，自習環境の整備，学修しやすい環境の整備は強く望まれる。
学生は印刷用の紙を持ち歩かなければならないが，この点については，紙まで無償とすると不要な印刷が増えるという懸念はあるものの，個人の紙消費量を管理する技術的な可能性を検討するなど，なお，改善の余地があるというべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由

86

授業等の教育の実施や学修に必要な施設・設備はおおむね確保・整備されており，適切である。しかし，自修のための設備は改善は認められるが，まだ不足している。また，自修環境の整備についても，まだ改善の余地がある。当該法科対学院には都心の利便性の高い立地故の優位性があるが，その反面，自修設備の整備には財政的，物理的な制約があることを考慮しても，非常に優れているとまでは評価できない。

87

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
ア 図書
当該法科大学院においては，専用棟（27 号館）に隣接した２号館の高田早苗記念研究図書館（蔵書数：486,899 冊）が存在するほか，９号館の法律文献情報センター（公的判例集，法学研究教育に必要な内外の専門
雑誌及び図書），法学部学生読書室（隣接した８号館地下２階），中央
図書館（本部キャンパス内，蔵書数：2,609,225 冊）その他学内の他の図書館の利用が可能である。
購入希望の図書については，中央図書館の図書検索システム等を利用してその希望を出すことができ，あまり高額でない限り，購入希望はほとんどの場合，かなえられている。
イ 判例検索その他のデータベース
当該法科大学院においては，判例検索その他のデータベースとして以下のものが用意されている。
(ア)教育研究支援システム（ローライブラリーＴＫＣ，ＬＥＸ/ＤＢイン
ターネットほか 24 種類）(イ)大学図書館が提供しているデータベース（第一法規法情報総合デー
タベース，ＬＥＸＩＳ，Ｗｅｓｔｌａｗほか欧米や中国文を含む 215
種類）(ウ)Ｌaw Library Information(ＬＬＩ)（最高裁判例解説ほか６件）
学生，教員は，以上のデータベースの多くに自宅からもアクセスできる。データベースからダウンロードした資料の印刷については課金されていない。
２

当財団の評価法律図書，データベースは充実している。
当該法科大学院の専用棟には図書館がないものの，近接した９号館に法律図書が充実した法律情報センターがあり，また，同一キャンパス内に大規模な図書館があり，利用環境は整備されている。
また，データベース充実しており，使い勝手もよい。

３

多段階評価

88

（１）結論Ａ（２）理由
情報源やその利用環境は非常によく整備されている。

89

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 現状（１）事務職員体制
ア 教員の教育や学生の学習を支援する人的体制
当該法科大学院の法務研究科事務所の職員は，16 人（うち，管理職１人，専任８人，派遣７人）である。当該法科大学院自身も，事務職員の員数の不足は深刻であると評価しているが，その具体的改善策の立案には至っていない。
イ 具体的な業務
法務研究科事務所は，教員・学生に係る学務・経理・庶務・入試・各種業務など当該法科大学院の事務業務のほとんどすべてを担っている。
加えて教育・学習支援に関する事務の業務として，履修相談・登録ならびにグループ学習室の管理・貸出，教材配布，答案返却，試験の実施・運営，各種相談対応（教務主任と連携）等を行っている。
（２）教育支援体制
ア 学生ＴＡ（ティーチング・アシスタント）
各学期 20 人前後の学生が委嘱され，各教員の授業準備など教育上の補助をしている。
イ ＡＡ
当該法科大学院修了生を中心とする弁護士 58 人がＡＡとして必修法律
基本科目や選択科目「法律基本科目応用演習」における学生の起案文書の添削などを行っている。法科大学院専用棟の３階の一角には仕切をした６つのブースが設置され，ＡＡは，時間を決めて，基礎的な学修方法のアドバイスに留まらず日頃の不安や悩み事まで先輩として相談を受けている。
ＡＡの採用にあたっては，障がい者支援に積極的にボランティアとして参加した等の経験等も考慮して，選任している。
２

当財団の評価ＡＡは，勉学だけでなく生活上の相談も受けており，規模の大きな法科大学院において，きめ細かな教育，学習の支援が行われていると評価できる。
また，障がい者支援に積極的にボランティアとして参加した学生を後にＡＡに選任するなど，当該法科大学院の基本理念を重視する採用方法として優れている。また，３－２に記載したとおり，ＡＡの採用は，長期的には，ゼミ，クリニックの実務担当者，将来的には実務家教員に採用するという流れを想定しており，現在いる学生の学習支援だけでなく，将来の教員を養成す90

るという側面も有している。さらに，４－１等に記載したとおり，ＡＣと法科大学院の教務担当者とが密な連絡をとることによりＡＡをカリキュラムとより強く連動させて活用する工夫が行われている。このような努力を通じて，ＡＡによる相談が今後も受験対策に流されてしまうことのない運用が望まれる。
他方，法務研究科事務所の職員は不足しており，その具体的改善の見通しが立っていない。また，人員増をすると，手狭な事務室のスペースの確保というさらなる問題の生じることも予想されるが，学生や教員に対するさらなるサービス向上のボトルネックになるような性質の問題であることを意識し，これらの問題を解決して事務職員を充実することを検討する必要がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教育，学習に対する人的支援は充実していると評価できる。しかし，事務職員の不足が教育支援のいっそうの充実のボトルネックとなっている。

91

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
当該法科大学院は，2010 年度に総額 9090 万円の奨学金を 189 人の学生に支給している（2005 年度は 86 人に対し総額 4299 万円であった。）。また，
稲門法曹奨学金（当該年度授業料半額免除）は 2010 年度に計 123 人に支給している（2005 年度は年 60 万円を 60 人に支給）。
さらに，外国人留学生に対して複数の学生寮を提供している。
（２）障がい者支援
全学的施設として，「障がい学習支援室」が設置されている。
また，聴覚障がい者に対して，すべての授業において２人のパソコンによるノートテイカーを付けたという実績がある。
当該法科大学院が授業で使用する 27 号館及び８号館は，すべてバリアフリーとなっており，また障がい者用トイレも完備されている。
2006～2008 年度は車椅子を利用する学生，2007～2009 年度は聴覚に障がいを持つ学生が在学していた。また，2011 年度は，聴覚に障がいを持つ学生ならびに車椅子を利用する学生が在籍している。
試験の際にも各種特例を認めるなどの配慮がなされている。
（３）セクシュアルハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
学生が，教職員及び教務主任のいずれにも相談することができる体制が整っているほか，研究科長・教務主任と法務研究科事務所専任職員のみが投書を見るメーリングリスト（From-LS-students@list.waseda.jp）が用意されている。これは顕名・匿名を含めて，2009 年４月から 2011 年３月末までで，およそ 50 件程度の投書があった。また，学生は，必要な場合は大学のハラスメント防止委員会の相談窓口を利用することもできる。
（４）カウンセリング体制
前記の相談窓口・メーリングリスト対応の他，大学の保健センターと連携して，保健センターの「学生相談室（心理・精神衛生・法律相談等）」
や「診療室」「保健管理室」への紹介等，協力しての学生対応も行っている。
精神面の相談先として，心理専門相談員及び精神科医を擁する大学の保92

健センターがある。診療所には精神科の医師も含め常時，医師が駐在している。
法科大学院学生の保健センター利用率は，他に比較して高い。
こうした相談先については，教育研究支援システムで上記相談ＭＬを常時掲示している。また，入学時のガイダンスや各種配布物，大学ホームページで学生に周知しており，法務研究科事務所窓口でも常時相談を受けている。
（５）問題点及び改善状況
当該法科大学院では，１年未修で純粋未修者の成績不振学生が，法学部出身未修者との相対評価による進級や成績不振退学への不安ないし将来への不安から，精神的な失調をきたすケースが散見された。
当該法科大学院は，2011 年度から，１年未修者には，緩和した ＧＰＡ
基準と一定数の科目・単位履修とを併用する制度を導入することにより，「他の学生との比較」によるのではなく，むしろ「将来法曹となるための一定の水準」に達しているかという点を重視する進級要件としており，これにより，学生が不合理な競争ストレスから解放されるとみている。
（６）育児・出産・介護等への配慮
当該法科大学院は，学生が，早稲田大学と保育業者が協力して運営する保育所（ポピンズナーサリースクール早稲田）を割引料金で利用可能であること，育児・出産・家族の介護のために，休学又は復学を前提とする退学を認めていること，介護や，本人の通院等，やむを得ない事由があると認められる場合には，必修科目・曜日時限のクラス編成について一定の配慮（クラス変更や科目振り替え）も行っていること等，育児・介護等両立支援に取り組んでいる。
また，どうしても入学前に仕事を休職・退職することができない場合，「１年次２年間計画履修制度」，「２年次２年間計画履修制度」を設け，一定時間の就業と学修が両立できる制度を導入している。
２

当財団の評価奨学金は，2005 年度よりも支給額，支給人数が倍増するなど，確実に改善されているが，さらなる拡充が望まれる。
また，障がい者支援体制，カウンセリングを含む診療体制などは整備されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
学生生活の支援体制は非常に充実しており，よく活用されている。
93

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
当該法科大学院は，入学前には数回にわたりオリエンテーション，個別相談会，導入講義などを行い，入学後は科目履修や学習全体のアドバイスを教務担当教務主任・学生担当教務主任の両名が行うとともに，専任教員
が全員オフィスアワーを週１コマ設定し，教育研究支援システムの利用などにより質問や相談に対応するなど，学生が教員によるアドバイスを受けられる体制を作っている。
さらに秋には，教務主任が新司法試験の結果と当該法科大学院のＧＰＡの相関等をデータを示しながら説明する説明会を開催し，履修上の指針と動機付けを与えるようにしている。
また，早稲田大学法学研究科博士課程の学生や直近の３月に修了したばかりの当該法科大学院修了生のうち特に優秀な者をチューターに委嘱（2010 年度は８人，2011 年度は 14 人）し，チューターにより後輩である
在学生の学修相談に対応している。
さらに，当該法科大学院修了生を中心とする 58 人の若手法曹をＡＡに採用し，学修上の疑問，進路選択等について常時相談に応じている。ＡＡは，交替で当該法科大学院棟３階のブースに常時待機し，在学生の学修相談に応ずるほか，学生たちの自主ゼミを支援したり，社会人・他学部出身者のように自主的なゼミを組みづらい学生のために自らゼミを主催して学修活動を促したりしており，学生にとって大きな教育学習上の支えの一つとなっている。
在学生たちによる自主的な後輩の支援活動も活発に行われ，これに対して法科大学院側も支援している。
（２）学生への周知等
当該法科大学院のアドバイス体制については，随時，教育研究支援シス
テム上で，告知がなされ，学生には十分に周知されている。
（３）就職支援等
ア 学部で就職活動を経ていない学生たちが初めて法曹としての就職活動を行う際のマナーを学ぶ機会を作っている。
イ 法曹以外のキャリアについてのアドバイス体制を充実させている。
具体的には，大学のキャリアセンターとの共催で「キャリアパスガイ
ダンス」というセミナーの実施，各方面から当該法科大学院に依頼があ94

った求人情報について随時掲示板に掲示，修了生メーリングリストを活用して随時に配信を実施している。
ウ 法曹としての就職支援として，毎年６月中旬に，ロースクール稲門会
主催で，「就職情報交換会」を開催し，弁護士としての就職活動をした修了生の体験報告を冊子にして配布している。また，学生に進路選択についての情報を提供するため，様々な分野で活躍する法律家を招いての「連続講演会」を学生及び修了生を対象に開催している。
２

当財団の評価チューター，ＡＡなど，独自の試みが効果的に運用されている。
また，４－１等において記載したとおり，ＡＣなどの制度により，教務との連携を図るなどの工夫がなされており，さらなる改善，発展が期待できる。
さらに，就職支援活動の取り組みも行われている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
アドバイスの体制は非常に充実し，よく機能している。

95

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院における合否の判定，成績評価の基準は，「各科目の講義において扱われた題材についての基本的な理解が得られているかどうか。」にある。「基本的理解の修得」は，各科目に設定された「到達目標に達したか否か」によって判断され，当該科目の到達目標については，「講義要項」に記載されている。なお，この到達目標は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっている。
評価は，100 点を満点として素点をもって行うことが原則とされ，これを，下記のウに記載した方法で，相対評価の基準に従って換算し直し，教員間の評価の大きなばらつきを解消したものを学生に表示している。
合格は，Ａ＋(100～90 点)，Ａ(89～80 点)，Ｂ(79～70 点)，Ｃ(69 から 60 点)であり，不合格は，Ｆ(59～0 点)，Ｈ(試験不受験)，Ｇ(評価不可能－評価することに必要な条件を満たしていない。例えば，授業への出席回数が全体の３分の２を満たさない場合)である。
イ

成績評価の考慮要素
当該法科大学院は，成績評価について，各科目の授業内容や形式等の各授業の特性に応じて，「定期試験，双方向・多方向授業への参加・貢献の度合い，報告，レポートなど」を考慮要素として総合的に評価する方
針をとっている。
なお，双方向・多方向授業への参加・貢献の度合いに関連して，「平常点を実効的な評価につなげる方策のひとつとして，毎回出席をとること」
が要請されている。
必修科目については，必ず学期末試験が実施されている。
同一科目について複数のクラスが設定され，複数の教員が担当する場
合には，成績評価の公正を確保するために，できる限り同一試験で実施することが望ましいとされている。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価（ア）受講生が 20 人以上のクラスの場合
合格か不合格かは，当該法科大学院の到達目標に達したか否かで判定され，絶対評価で行われている。

96

合格者は，Ａ＋(100～90 点)，Ａ(89～80 点)，Ｂ(79～70 点)，Ｃ(69～60 点)の相対評価が行われ，その割合は，クラス毎にＡ＋を 10％，
Ａを 30％，Ｂを 30％，Ｃを 30％としている。なお，各割合については，５％の増減の余地が認められている。
また，絶対評価による不合格Ｆ(59～0 点)のほか，Ｈ(試験不受験)とＧ（評価不可能－授業への出席回数が全体の３分の２を満たさないとき）もある。
（イ）受講生が 20 人未満の少人数クラスの場合
この場合も，合格か不合格かは，当該法科大学院の到達目標に達したか否かで判定され，絶対評価で行われているが，合格者に関しては，
相対評価割合を厳格に適用できない事態も想定し得るため，各担当教員の判断により柔軟に対応することが認められている。その場合も厳格な成績評価の趣旨にかんがみ，できる限り相対評価を行うこととされている。
なお，クラス間の格差をなくすために，前学期までの成績を考慮して，クラスは学期毎に再編成されている。
エ 再試験
Ｆ評価及びＨ評価を受けた科目について，8 単位を限度に再試験が認められている。(なお，研究科長が認めた正当な理由による試験欠席者の扱いはこの限りでない。この例外が認められていることにより，Ｈ評価を受けた者には，自己都合による不受験者と，研究科長が正当な理由による欠席と認めた不受験者が含まれることになる。)
Ｆ評価及び自己都合によるＨ評価を受けた者に対する再試験の評価は 0～60 点とし，60 点が合格で，60 点未満は不合格となる。
これに対し，研究科長が認めた正当な理由による試験欠席者としてＨ評価を受けた者については，通常の定期試験の評価と同様に，再試験の結果に加えて，出席回数・授業への参加態度，小テスト，宿題等が勘案され，Ａ+～Ｆの評価となり得る。
再試験の実施時期については，2008 年度より，各学期後（春学期は９月，秋学期は３月）に当該学期の再試験が実施されている。
また，「追試験」（正当な事由によって試験を受けなかった者に対する試験制度）は独立の制度として用意されておらず，再試験の一類型として「追試験」が行われている。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各教員は，その担当科目についての授業の到達目標を定めることによって成績評価基準を具体化して設定している。各到達目標は，シラバスに記載されている。
各科目の成績評価の方法と成績評価に占める試験やレポート，平常点評
価等の各割合についても，シラバスに記載されている。この割合は，各科目の担当教員の裁量に委ねられていて，たとえば，「基本科目については，
97

試験の割合は，○○％を下回らないこと」というような，教授会での合意はない。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
成績評価方針と評価基準(Ａ＋～Ｆまでの基準点と相対評価の割合を含む)，再試験等については，「早稲田大学院法務研究科要項」によって入学時に学生に開示されている。
各担当科目の成績評価基準となる「到達目標」及び成績評価の方法（成績評価に占める試験やレポート，平常点評価等の各割合）は，毎年２月に配布されるシラバスによって学生に開示されている。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施（ア）当該法科大学院は，同一科目を複数の教員が担当する場合の成績評
価の公正を確保する試みとして，公法系，刑事法系の必修科目においては，定期試験の問題を統一化し，採点基準についても意思統一が行われ，合否の判定についても担当教員全員で協議し決定している。ただ，それでもなお，成績評価の基準ないしポイントにばらつきが見られることがあった。
また，民法系の科目においては，定期試験の問題は統一化されていないが，科目における到達目標に基づき担当教員間で合意を形成した上で厳格な成績評価を行っているとされる。ただ，それでもなお，定期試験の成績評価に占める割合が，教員によって 50%から 100％まで区々である例も中にはあった。
平常点については，同一科目でありながら成績評価に入れる教員と入れない教員とがいる例や，これを入れる場合に一律に 10 点ないし 20
点を加点する例が一部にみられた。
なお，現地調査において確認した答案の中には，コメントないし講評が付いているものと付いていないものとがあった。
（イ）定期試験後には，各科目の試験問題や解説・講評が教育研究支援シ
ステム上で公開されている。
（ウ）成績評価の厳格な実施を担保するための措置として，学期末毎に，相対評価についての周知と注意喚起が図られ，また，成績評価の基準の厳守の徹底が図られている。
各教員は，定期試験採点後，答案と一緒に採点簿と項目別配点表を提出し，法務研究科事務所において各科目の成績評価分布表が作成される。成績分布等のデータは，すべての科目について，各学期が修了した後の直近の教授会の席上，教員に配布され，相対評価の遵守が教員相互でチェックできる体制が構築されている。
イ 再試験等の実施
再試験は，各学期に再試験期間を設けて実施され，複数教員による再98試験問題作成と合否判定のダブルチェック等の取り組みも行われているが，必ずしもすべての科目で行われているわけではない。
2010 年度の再試験の判定結果は，１年次から２年次への進級判定では再試験受験者 20 人中３人が不合格であり，２年次から３年次への進級判
定では再試験受験者中 12 人中６人が不合格であった。また，修了判定では，再試験受験者９人中１人が不合格であった。
ただし，再試験に不合格でも，修得単位数・ＧＰＡ等の要件をクリアすれば進級できることになるため，ケースとしては多くないが，再試験の不合格者数と進級・修了できなかった者の数とは一致しない。
２

当財団の評価当該法科大学院の成績評価基準は適切に設定・開示され，成績評価も厳格に実施されており，おおむね適切である。
相対評価の基準割合に関し，法律基本科目についてみると，２，３の例外はあるものの，おおむねその割合が遵守されており，この点は評価できる。
また，2010 年度秋学期から，「項目別配点表」が答案と採点簿とともに提出されるようになっているが，この点は，成績評価の透明性を高めるものとして評価できる。
しかし，大規模法科大学院であるだけに，同一科目複数クラスの教員
間の成績評価（成績評価の基準ないしポイント，定期試験の成績評価に占める割合，平常点の取扱い等）のばらつきを解消するための努力は，引続き必要である。
また，いわゆる「追試験」（正当な事由によって試験を受けなかった者に対する試験制度）が再試験の一類型として行われている結果，「追試験」に該当する再試験受験者については，再試験のチャンスがない。
さらに，再試験の合格率は，どの科目についてみても，かなり高い。評価
そのものは厳格に行われているが，問題が定期試験に比してやややさしいと思われる科目が散見され，この点は，なお検討が必要であろう。

３ 多段階評価（１） 結論Ｂ（２） 理由
成績評価基準の設定・開示については適切に行われていると評価できるが，成績評価については，厳格な成績評価は行われているものの，なお，
改善の余地がある。

99

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
ア 修了認定基準
当該法科大学院は，修了認定基準を「学則」において定めており，３年以上在学し，所定の単位(2009 年度入学者までは 96 単位，2010 年度入学者からは 100 単位)を取得することが修了要件となっている。
法学既修者については，修了に必要な単位のうち，１年次必修科目(2009 年度までは 30 単位，2010 年度から 34 単位)を修得したものとみなし，１年を超えない範囲で在学期間を短縮することができるとされている。
イ 進級要件（ア）１年次から２年次への進級要件
当該法科大学院は，2007 年度から 2010 年度までは，１年次終了時に１年必修科目(34 単位)のＧＰＡが 1.5 を越えていることとされ，２年次に進級できなかった者は，すべての１年必修科目を再履修し，２回目の１年次終了時に１年必修科目をすべて再修得し，かつ，そのＧＰＡが 1.5 を越えている場合のみ，２年次に進級できるとされていた。
２回目の１年次終了時に進級できなかった者は，在学年数満了退学となる。
これに対し，2011 年度以降は，１年次必修科目(12 科目・34 単位)のうち 10 科目以上かつ 26 単位以上を修得し，かつ１年次必修科目全体のＧＰＡが 1.2 を越えていれば進級できるように変更された。また，２年次に進級できなかった者が再履修すべき科目についても，１年次必修科目のうち，Ａ＋又はＡの成績評価を受けた科目を除き，すべての必修科目を再履修することに変更され，２回目の１年次終了時に１
年必修科目のうち 11 科目以上を修得し，かつ１年次必修科目全体のＧ
ＰＡが 1.8 を越えている場合に限り，２年次に進級できるとされた。
なお，２回目の１年次終了時に進級できなかった者は，在学年数満了退学とすることについては，変更はない。
2011 年度の改訂は，１年次における競争激化による弊害と純粋未修者に配慮し，ＧＰＡ要件を 1.5 から 1.2 に緩和し，「10 科目以上かつ26 単位以上の修得」という一定数の科目と単位履修の組合せによるより実質的な要件とを併用する制度にすることによって，「他の学生との比較」によるのではなく，むしろ「将来法曹となるための一定の水準」に達しているかという点を重視した結果である。また，それとの関係
100

で，２回目の１年次についても，11 科目以上の履修を求め，あわせて，留年制度が法律基本科目の学修を確実に進めるための再教育のプロセスであることをふまえ，全体として必修科目の理解が進展しているか否かを評価する観点から，２回目の１年次の進級要件としてＧＰＡをより重視し，その数値を 1.8 としている。これは，ＧＰＡ1.8 程度の成績が法曹となるために法科大学院で勉強を継続していく上での最低水準であると当該法科大学院が分析したためである。
なお，２回目の１年次が再履修した場合，１回目の成績はリセット
され，２回目の１年次の成績が優先される。
（イ）２年次から３年次への進級要件
２年次終了時に，２年必修科目（10 科目・20 単位）のＧＰＡが 1.5を越えていることである。
３年次に進級できなかった者は，２年次の必修科目のうちＡ＋又はＡの成績評価を受けた科目を除き，すべて再履修し，２回目の２年次
終了時に２年必修科目をすべて修得し，かつ，そのＧＰＡが 1.5 を越えている場合に限り，３年次に進級できるとされている。２回目の２
年次終了時に３年次に進級できなかった者は，在学年数満了退学となる。
（２）修了認定の体制・手続各科目の成績をとりまとめた修了認定予定者リストをもとに，教授会が，各予定者が所定の単位を修得していることを確認した上で，修了認定を行っている。
進級に関しても同様に，教授会において進級者の認定が行われている。
なお，修了認定に際して，ＧＰＡの値は修了要件になっていない。修了者は，１，２年の進級要件をすでに満たした者であり，さらに，厳格な相対評価を行って最終年次の単位を認定しているので，修了要件としてＧＰＡを利用する必要はないという理由による。
（３）修了認定基準の開示
修了認定基準及び進級要件は，次年度が始まる前に「法務研究科要項」，「科目登録の手引き」，当該法科大学院ホームページ上の「在学生の皆さまへ」の欄等によって学生に開示されている。
（４）修了認定及び進級の実施状況
ア 2010 年度の修了認定実施状況
2010 年度は，修了認定対象者 252 人中，236 人(うち，再試験による認定者は８人)が修了した（修了率 93.7％）。
修得単位数は最低が 96 単位，最高が 108 単位であり，平均修得単位数
は 99.59 単位であった。
修了が認定されなかった者 16 人中，13 人は留年決定者，３人は休学者である。また，2010 年度の９月修了希望者は，４人であり，全員の修了が認定された。
101

イ 2010 年度の進級判定実施状況（ア）１年次から２年次への進級
進級判定対象者 206 人(うち，２年目が 32 人)中，151 人(うち，２年目が 14 人)が進級した（進級率 73.3％）。
進級できなかった 55 人中，留年決定者が 29 人，在学年数満了退学決定者が３人，秋学期休学者が 23 人であった。
（イ）２年次から３年次への進級
進級判定対象者 282 人中，245 人が進級した（進級率 86.9％）。
進級できなかった 37 人中，留年決定者が 32 人，秋学期休学者が４人，交換留学中が１人であった。在学年数満了退学決定者は，いなかった。
ウ なお，個々の成績評価が，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて行われている結果として，修了認定も法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっている。
２

当財団の評価修了認定は，適切に行われている。
2010 年度の修了率が 93.7％と，やや高すぎるようにもみえるが，これは，進級判定を厳しくしている結果である（2010 年度の進級率は，１年次から２
年次が 73.3％，２年次から３年次が 86.9％）。
2011 年度からの１年次から２年次への進級要件の変更は，法科大学院における未修者のおかれている現状を適切に理解した上での対処であり，適切な対応として評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも非常に適切であり，修了認定が適切に実施されている。

102

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 成績の説明，試験に関する解説・講評
当該法科大学院においては，学生は，返却された答案に記されたコメ
ントや，また，事後に行われる解説講義や教育研究支援システム上の解説・講評により，自らの答案の評価の適正さを確認することができる。
ただし，提出・閲覧資料の範囲では，コメントがついていない答案や，解説・講評のない試験科目もあった。
また，従前から，合否判定にかかわらず，希望する学生には，各科目担当教員が個別に面談を実施し，対応しており，学生は，自己の成績評
価の適正さを確認できる体制を構築されている。
イ 異議申立手続の設定
当該法科大学院は，異議申立手続について，2007 年度に「成績評価に対する異議申立手続に関する内規」を定めている。
これによると，①合否判定に異議のある学生は，異議を申し立てる前に，当該科目の担当教員に合否判定の説明を求める，②その説明によっても疑義が解消されなかった場合又は担当教員から説明を受けることができなかった場合，当該学生は，成績発表があった日から７日以内に，「異議申立書」を提出して法務研究科長に異議を申立てることができる，③
学生からの異議申立があった場合，担当教員を含めて２人以上からなる「検討委員会」が設置され，再度の合否判定が行われることになる。なお，当該法科大学院によれば，「検討委員会」に当該科目の担当教員が入っているのは，教育的観点ないし単位認定権の観点からである。
2007 年度以降，この手続による異議申立ては１件のみであり，「検討委員会」での評価の変更は行われなかった。なお，その際，当該科目の担当教員は「検討委員会」の審議の実質部分には関与しなかった。
ウ 異議申立手続の学生への周知
当該法科大学院は，異議申立手続の存在について，上記内規を教育研究支援システムの「事務所からのお知らせ」欄で公開し，学生に開示することによって周知している。
（２）修了認定における異議申立手続
修了認定に対する異議申立手続については，修了認定が在学期間と単位数の充足(いわゆる単位積み上げ方式)により認定されるため，異議申立ての定めや特段の措置は設けられていない。

103

在学期間の確認や認定単位の集計上のミスといった事態に対しては，疑義をもった学生が法務研究科事務所学務係に申し出ることによって，事務的に処理されることになっている。
２

当財団の評価2007 年以降，異議申立制度が整備され，この点は評価できる。
検討委員会に，当該科目の担当教員が入っていることは，あり得る選択肢
ではあるものの，申し立てた学生の側が十分に納得できるかを考えると，担
当教員を交えない形での異議審査の在り方についても検討してよいかと考えられる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等いずれも非常に良好である。

104

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 当該法科大学院が考える法曹に必要なマインド・スキルの内容
当該法科大学院は法曹に必要なマインド・スキルを次のように把握している。
（ア）スキル
当該法科大学院は，法曹に必要なスキルとして，①法律学の専門知
識，②批判的・創造的な思考力，③社会に生起する事象の調査能力，④法的問題の分析能力，⑤これらを駆使して現実に問題を解決する能力の５点を挙げたうえで，さらに，当該法科大学院の基本理念（「境界を超える法曹」，「挑戦する法曹」）と関連付けて，この５つのス
キルの意味付けをさらに深め，⑥自らが考える意見を正確に表現し，他者を説得する能力，⑦他者の意見に真摯に向き合い，その主張するところを的確に汲み取るコミュニケーション能力の２点を挙げている。
（イ）マインド
また，当該法科大学院は，マインドとして，①法曹として新たな時代を切り拓く開拓精神，②社会正義と法の支配をうち立てる強い使命感・倫理感とそれに裏打ちされた迅速な判断力・行動力，の２点を挙げたうえで，これに加えて，さらに，③人の苦しみ・痛みに対する敏感な感性とこれに基づく行動力が重要であることを強調している。
さらに当該法科大学院は，マインドとスキルは，法曹に必要な資質として別々に取り扱われるべきものでないことを示すため，マインドは「８番目のスキル」であるという言い方で強調している。

105

イ

当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院は，「発足以来８年の期間を経て，この理念と方策は，
当該法科大学院の教員と学生に広く共有されるに至っている」と自己評価している。また，ＦＤ委員会のもと，ＦＤ研修会等が活発に行われており，
当該法科大学院が，教員間で共有するための努力を払っている。
（ア）学生との理念の共有
当該法科大学院は，①学生達が，臨床法学教育や交換協定に基づく外国留学など，直接的には新司法試験の受験準備に結びつかない科目に熱心に取り組み，法曹としての資質を高めようとする意欲が高いこと，②各種研究会の組織，ロー･レビューの発刊など，自主的･積極的に，自らを「境界を超える法曹」，「挑戦する法曹」へと高めるための研鑽を積んでいること，③法曹として最も重要なマインドである「人の痛み・苦しみに共感」し，「行動する力」が確実に根付いていることを掲げている。
学生，修了生との面談では，当該法科大学院の上記の姿勢に共感し，誇りをもって語る姿に接した。他方，アンケートでは，皆がこうした理念と方策に共感，同調しているわけではない姿も浮かび上がる。
（イ）教員間での理念の共有
教員間ではこうした高い理念と方策が共有されているとされる。他方，当該法科大学院の制度改革が司法制度改革の理念を直裁に実現するものになっているかについて，教員の中にも，制度改革が司法制度改革の理念に沿ったものになっているか，新司法試験の合格者を意識しすぎではないか等の疑念，漠然とした不安を抱く者もいないわけではない。
ウ 科目への展開（等）当該法科大学院のカリキュラムには，専門的法知識の段階的な積み上げ，理論研究，実務的・実践的教育の双方を通じての理論と実務の架橋，多様性に富んだ科目設定，国際的な交流の重視などの特色がある。
当該法科大学院が養成しようとするスキルとマインドは，入学前の教育，１年次から３年次にかけてのカリキュラムの編成，カリキュラム外の課外の働きかけ，支援等，縦軸方向にも横軸方向にも展開されおり，仕組みとしては，スキルとマインドに対する配慮の行き届いたカリキュラムとなっ
ている。
エ その他
カリキュラム外でも，各分野で活躍している法曹･法律実務家を招いての連続講演会や研究会等を通じて，学生が法曹実務の在り方や法曹･法律実務家の考え方に接する機会を設けられており，また，学生達の自主的な企画
を奨励･支援して，自学自修の活性化も図っている。

106

オ 法科大学院の学生が最低限修得すべき内容（ア）学生が最低限修得すべき内容の理解
当該法科大学院は，学生が最低限修得すべき内容を「各分野で扱われている制度・規律を理解したうえで，それを運用するに必要な基礎的概念と基本的な思考方法に習熟し，それを活用して法的紛争を処理する能力」としたうえで，次の五つを関連付けながら，整理している。
すなわち，①本質を理解したうえでの法的知識・法的知見，②事実認定あるいは事実解釈の能力，さらに，これらの獲得を前提として発揮されるべき③法的な分析と推論の実践的な能力の獲得を，そして，
これを表現する際の④法的な表現と説得の能力の修得，さらに，より根本的な思考をうながす⑤創造的・批判的な思考態度を身につけることを，最低限修得すべき内容・能力として掲げている。
こうした高い目標をめざしながら，当該法科大学院は，具体的には，各科目の履修を通じて，「単に最低限理解すべき『知識』を修得することが重要なのではなく，むしろそうした知識の修得・理解の過程で，あるいはそれに付加する形で，法曹実務家として必要な能力を身につけること」が重要であることを強調している。
（イ）科目への具体的展開
当該法科大学院は，さらに，34 頁にもおよぶ「学生が最低限修得すべき内容（科目別）」を用意している。そこでは，それぞれの科目の概略を示しながら，学習すべき基本的なポイントが示されているので，学生にとって，学習の指針，目標として役立ち得る程度のものとなっている（ただし，現在のところ，その内容は学生には開示されていない。）。また，こうした文書を共有して教員間で共通認識をもつような努力がなされている。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況
ア 入試段階における配慮
当該法科大学院は，法曹としての「必要条件」ともいうべき資質・能力を備えているか否かを，書類選考により審査し，多様なバックグラウ
ンドをもった有為な人材を選別している。もっとも，面接試験の廃止の合理的説明は十分になされているとはいえない。
イ カリキュラム等における配慮
当該法科大学院のカリキュラムは，専門的法知識の段階的な積み上げ，理論研究，実務的・実践的教育の双方，特に後者を重視することによる理論と実務の架橋，多様性に富んだ科目設定，国際的な交流の重視などに特色をもたせ，入学前の教育，１年次から３年次にかけてのカリキュラムの編成，カリキュラム外の課外の働きかけ，支援等を関連付けることで，縦軸方向にも横軸方向にも展開され，スキルとマインドを養成す107

る体制は十分に整っている（多様性の確保の観点からは，カリキュラム
上の弱点を抱えているが，改善の目途が立っている。）。
９分野のワークショップの展開は多様な法曹を育てる工夫として優れた取り組みであるが，ワークショップ間の履修の縛りがはずされて，学生が自由に履修できる結果，学生の履修が司法試験科目に近い科目の履修に偏る傾向がある。学生も，自由選択になってから，カリキュラム上の９分野のワークショップの存在をあまり意識することなく，履修するようになっている。
当該法科大学院では，カリキュラムを大幅に見直し，2009 年度より，教育体制を再整備し，１年次における基本科目の基礎的理解の補強，法
律基本科目の３年次配置等により，法律基本科目の強化を図っている。
また，法律文書の起案等に関するアウトプットの能力を強化させる体制をとっている。
ウ 授業等を通じての養成（ア）授業実践を通しての養成
当該法科大学院は，原則として一方的な講義を行わず，あらかじめ具体的な問題を提示し，これをめぐって十分な予習をしてきた学生と教員又は学生相互間で議論をする双方向･多方向授業を行うことを原則としている。
また，教育研究支援システムはフルに活用されている。
双方向授業については，特に２,３年次の授業では一定程度定着してきており，学生を惹きつけ，水準の高い双方向授業が行われ，授業における学生の緊張感，十分な予習も担保されている。しかし，すべての授業においてこのような授業が行われているわけではない。授業見学の対象となった科目にあっても，こうした目標を全く考えていないと思われる授業もあった。また，アンケート等学生の評価でも，講義スタイルの授業もあることが指摘されている。
（イ）実務系科目，臨床法学教育を通しての養成
実務系科目，臨床法学教育を通しての養成実務系科目，臨床法学教
育は法曹に必要なマインドとスキルの修得に効果的役割を果たしている。特に，当該法科大学院の大きな特色である「弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック」における教育は，「法曹の使命と責任を強く自覚させるとともに，法情報調査能力のみならず，基礎的法知識・専門的法知識を飛躍的に豊かなものとし，さらには事実調査能力･問題解決能力･法的分析力･批判的検討能力･創造力･表現力･コミュニケー
ション能力等の実務上のスキルを身につける」ことに大変役立ってい
ることがうかがえる。
（ウ）法曹の使命と自覚の養成

108

法曹の使命と自覚については，法曹倫理の授業，実務家教員担当の実
務系科目等を通じて意識的に追求され，これらを通じて，法曹のさまざ
まな役割・使命と責任の在り方を具体的に学修させる努力がなされている。学生に対するアンケートにからも，実務家に接することが法曹の使命を自覚させることにとても有効であることがうかがえる。
なお，学生がエクスターンシップ先で見聞したことをツィッターで書き込むという残念な事件が一件あった。臨床教育に参加する学生に対する法曹倫理の教育の徹底が必要であるが，当該法科大学院としては，当該学生を無期停学処分として教育的な指導をするとともに，守秘義務について学生に周知徹底を図る措置をとった。本来あってはならないこととはいえ，当該法科大学院として，迅速かつ適切に対応しており，その後，同様のトラブルは生じていない。
（エ）課外活動を活用しての養成
法曹を招いての「連続講演会」の開催も，法曹の役割を自覚させることに役立っていることがうかがえる。ただし，開催頻度，参加学生数とも少なくなってきてはいる。
エ 成績評価・修了認定
成績評価・修了認定の仕組みは整備されている。また，成績評価は，相対評価に基づいて厳格に運用する努力が払われており，一定水準に達している。
しかし，厳格で公平な成績評価の前提条件の整備には課題が残っている。
例えば成績評価における定期試験の割合が同一科目内であっても，担当教員によりばらばらであるなど，成績評価の在り方として解決すべき課題もある。
成績評価に対する異議申立手続きも，一応，整っている。
オ 教育体制教員組織等の教育体制については，ジェンダーバランスを除いて，基本的に問題はない。法科大学院の高度な教育を支える教員を十分に確保しており，全体としては，要件を満たしている。
担当授業時間数についても，個々の教員の負担にはばらつきはあるが，適切な基準を設定して，個々の教員の教育と研究のための条件の確保にも一定の配慮がなされている。
また，当該法科大学院は，教員の後継者養成にも積極的に取り組んでいる。
カ ＦＤ活動当該法科大学院では，法曹として必要なマインド・スキルについて，その具体的な成果の検証も含めて，入試委員会，カリキュラム検討委員会，ＦＤ委員会等で検討し，またＦＤ研修会のテーマとして全教員による議論109

も行われている。また，その際，ＡＡの意見も参考にするなど，多角的な意見も取り入れつつ進められており，深化したＦＤ活動が実践されている。
しかし，授業見学に参加する専任教員の割合は，一番高い 2011 年度春学
期でも専任教員の半分弱であるので，ＦＤ活動に対する専任教員の意欲は，まだ十分ではない。
また，学生アンケートの回収率を高める努力を通じて，2011 年度春学期の中間アンケートでは 70%弱に達したが，他方，学期末の回収率は高いとはいえない状態である。学生にはアンケートの匿名性に対する不安，不信があることがうかがえる。
アンケートに迅速に反応して教育改善に努力する教員もいることから，
アンケートを評価する学生もいるが，他方で，アンケートの意義について疑問をもつ学生もいる。
キ 学習環境（ア）物的支援
自習室の席数，静謐性保持に対する強い不満，印刷に際して紙を持ち歩く不便など，学習環境の整備について，当該法科大学院は，学生の要求にまだ十分に対応できていない。しかし，設立当初と比較すると，席数の確保等は，格段に整備され，また，基本的な施設はよく揃っている。
自習室の開室時間，空調については，季節により異なるが，一定の配慮が必要なことがうかがわれる。
図書，情報源については，整備されている。
（イ）人的支援
チューター（修了生）及びＡＡ（法曹）の活用は活発で，学生に評価されており，この点の改善は著しく，学生にも支持されている。また，教員とＡＡとの協力のための努力も行われている。
大規模法科大学院として事務職員の体制は整っているが，職員数は十分ではないことがうかがわれる。
ク 国際性の涵養
国際性の涵養のための取り組みは当該法科大学院の大きな強みで，交換協定に基づくロースクール等への交換留学，Transnational Program とGlobal Forum，海外派遣エクスターンシップ，英語による講義，外国人学生の受入・研修の実施のどれもが成果をあげている。
また，当該法科大学院のこの分野での活動は，法科大学院の国際交流，法律家の国際交流を主体的に推し進める担い手になろうという気概と志を感じさせる。
ケ その他（ア）法曹に対する再教育110特筆に値する意義のある活動として，当該法科大学院は，実務経験のある法曹に対する再教育も重視しており，法科大学院と実務との双方向の架橋にも力をいれている。
（イ）社会貢献活動の推奨
また，当該法科大学院は，課外活動や社会貢献活動に積極的な学生を表彰する活動をしている。
（ウ）障がい者支援
当該大学は，大学として障がい者を積極的に受け入れている。また，
こうした活動に積極的にかかわることに学生は誇りを感じている。
（エ）震災支援東日本大震災においても，学生が，当該法科大学院の理念を体現して，実践的に取り組んできている。
２ 当財団の評価（１）当該法科大学院のマインドとスキルについての理念は，主体的にとらえ直している点も含め，高く評価できる。また，こうした理解は，当財団のマインドとスキルの理解とも合致している。
マインドとスキルについての理解，その実現方法についても，当該法科大学院では，入口から出口まで一貫した視点で設計しようとしており，その姿勢は適切なものである。
(1-1)入学試験を通して，現時点では，法曹となるにふさわしい適性をもった高い能力の学生を採用できている。
(1-2)設立当初と異なり，学生気質の変化も十分にふまえつつ，教育効果のあがる方策を追求する中でカリキュラム改革を行っており，その継続的な自己改革の姿勢は，高く評価できる。
ただし，当該法科大学院の 2009 年度以降の制度改革が，司法制度改革の理念を直裁に実現するものになっているかについて，教員の中に懐疑的な者もいないわけではない。当該法科大学院として，理念に立ち帰って現状に対する反省を怠らないという不断の検証が必要である。
(1-3)カリキュラムの科目設定・バランスについては，学生に基礎学力を身につけさせるカリキュラムとして改善が見られる。しかし，第５分野で指摘したように，現在のカリキュラムには，科目履修の多様性を確保するという観点から見ると，問題があり，改善の必要がある（来年度以降解消される予定である。）。また，９つのワークショップの展開は多様な法曹を育てるものとして優れた試みであるが，自由に履修できる結果，
かえって多様な科目を履修させようと意図に反する結果となっており，検討の必要がある。

111

(1-4)授業内容は，全体としては適切であり，また高年次にあっては，高い水準の双方向授業も実現できている。また，実務教育の重要性についても，学生は理解している。これらを通じて，当該法科大学院は，学生に法曹になろうという強い意欲を持たせることに成功しており，理論と実務の架橋は適切に行われている。
もっとも，双方向，多方向授業の全面的な展開に向けてはなお課題が残されている。
(1-5)臨床法学教育に対する取り組みは先進的で，全国の法科大学院の臨床教育を先導する積極的な役割を果たしている。
（２）入学試験は適切，厳格に実施されている。社会人，法学部以外の志願者が全国的に減少傾向にあるという厳しい状況のもとで，入学者の多様性を確保するため，50 人を目標に優先的に選抜する制度を設ける等の努力をしていることは評価に値する。しかし，当該法科大学院の社会人，法学部以外の志願者数に照らすなら，その目標を確実に上回るような運用を期す等，法曹となるにふさわしい適性をもつ未修者を確保するための一層の工夫が求められる。
入試制度の問題として，当該法科大学院の特徴の一つであった面接試験が全廃された点については，多様なバックグラウンドをもつ学生の受入れ，法曹に必要なコミュニケーション能力の確認という点で，なお検討の余地がある。変更された入試制度のもとで，既修者重視が未修者軽視につながることのないよう，慎重な運用が求められる。
（３）ＦＤ活動は，活発であるが，授業見学に参加する教員の割合を高める努力が必要であり，また，学生アンケートについても，学生に対する開示の範囲，回収率を高める工夫等，なお，改善の余地がある。
（４）学習支援については，物的支援の部分ではまだ十分とはいえないが，学習環境としては整っており，また，図書，情報源の整備は充実している。
また，人的支援の部分でも，大きく前進しており，改善されている。
ＡＡは，当該法科大学院からの働きかけがないと，学生に対する司法試
験対策のアドバイザーになってしまうおそれもあるので，ＡＡと法科大学
院，ＡＡと個々の教員との間の連携が適切になされ，司法制度改革の理念に沿った適切な指導がなされることで，学生のモティベーションを高めつ
つ，いっそうの学習効果があがるような制度的工夫を重ねることが望ましい。当該法科大学院で，すでに，こうした努力が行われつつあることは評
価できる。
（５）単位認定については，成績評価方針と評価基準（相対評価）に基づいて行われており，ほぼ実現されている。
しかし，複数クラスの科目については，公法系，刑事法系の科目では定期試験の問題が統一化されているが，民事法系の科目では統一化されてい112

ない。また，定期試験の問題が統一化されている場合も，クラスにより，定期試験の成績評価に占める割合はばらばらである。これでは，学生は成績評価を通して，自分の客観的位置を確認することが難しいので，定期試験の成績評価に占める割合を統一するなど，なお改善の必要がある。
（６）修了認定は厳格に行われている。
（７）異議申立て制度は，異議を申し立てた学生が，担当教員もその一員として加わる異議審査委員会の出す結論に納得できるかと考えると，教育機関
おける異議審査の制度としては，あり得る選択肢であるが，担当教員をまじえないかたちでの異議審査の在り方について検討の余地がある。
（８）国際性の涵養に対する取り組みはきわめて優れており，また，成果もあがっている。当該法科大学院の努力と実践は高く評価される。
（９）障がい者の受入れは，当該大学の方針の一環であるが，当該法科大学院の支援，学生の協力も適切で，取り組みとして優れており，学生もこうした活動に誇りをもって取り組んでおり，高い評価に値する。
（１０）当該法科大学院の，法曹に対する再教育，海外の法律家向けの研修な
どの活動は，法科大学院の存在意義を高めるもので，高い評価に値する。
（１１）東日本大震災に対する当該法科大学院，教員の活躍，学生の活躍は，未曾有の災害に対する当該法科大学院の理念の根にある「人の喜び，苦しみ，痛みなどを理解できる豊かな人間性をもった法曹」の養成を体現する活動として，特筆に値するもので，高い評価に値する。
（１２）法科大学院が最低限修得すべき内容については，当該法科大学院の理解，内容の具体化は基準を満たしており，また，当該法科大学院は，１
年次の法律基本科目の単位増により，これを担保しようしている。（もっとも，この到達目標を学生に周知してはおらず，周知徹底という点では，まだ不十分であるが，最低限修得すべき内容の周知徹底は，2011 年度に実施される当該法科大学院については，評価の対象ではない。）
以上，当該法科大学院は全国の法科大学院のリーダー的存在の一つとしての存在感，活躍が期待されているが，その役割は十分に果たしているし，また，個々の点でなお改善すべき課題は残されているものの，法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育は，適切に実施されている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
明確な理念に基づいて，法曹養成機関として要求されるスキルとマインドを養成する教育に取り組んでおり，その内容も実現の手法も適切である。
それにとどまらず，法科大学院が果たすべき役割を自覚して，外国の法律113

家の研修，法曹に対する再教育をも展望した活動を展開しており，「境界を超える法曹」「挑戦する法曹」という理念を体現しようと努力している。
学生も，これに応えており，また，東日本大震災では，当該法科大学院の学生が大変に重要な役割を果たしたことも特筆すべき活動である。
従って，改善，改良すべき点はなお残されているが，当財団の評価基準に照らして，法曹養成教育への取り組みについては，スキル面でもマインド面でも，非常に良好に機能していると評価した。

114

第４

本認証評価のスケジュール【2011 年】
2月15日 修了予定者へのアンケート調査（～4月15日）
9月30日 自己点検・評価報告書提出
7月 1日 教員・学生へのアンケート調査（～7月22日）
10月31日 評価チームによる事前検討会
11月27日 評価チームによる直前検討会
11月28･29･30日 現地調査
12月16日 評価チームによる事後検討会①（評価チーム報告書作成）
12月19日 評価チームによる事後検討会②（評価チーム報告書作成）
12月27日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2012年】
1月20日 評価委員会（評価報告書原案作成）
1月31日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
2月29日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月16日 評価委員会（評価報告書決定）
3月28日 評価報告書送達及び異議申立手続告知

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