CONTENTS
02 新国保制度への円滑な移行を目指し
30年度に向け県・市町村等との協議進む

国保連合会第１４７回通常総会

06 口腔ケアの重要性を再発見

岩手県地域医療研究会

07 実務に基づく収納業務を学ぶ

平成29年度市町村国保担当職員、税務・収納担当職員合同研修会

08 レセプト点検の実務に生かす

平成29年度国保給付担当者事務研修会
介護保険審査支払等業務の流れなど研修

平成29年度介護保険業務担当者研修会

09 国保情報集約システム運用テスト開始

国保情報集約システムに係る市町村説明会
田表会長 「保健事業等に関する問題」 に提案

東北地方国保運営協議会代表者連絡協議会
10 直接請求の底上げを目指し

平成29年度第三者行為求償事務担当者研修会

山の日の８月11日、滝沢市「滝沢スイカまつり」を取材。当日はスイカ農家など26軒が出店し、午」 前６時の開始前から訪れていた大勢の家族連れな「スイカ一気に どは、試食を楽しみながら品定めをしていました。
また、早食い大会では、多くの子どもたちが勢
滝沢市
いよくスイカにかぶりついていました。

今月の表紙

日、国保会館で第１４７回通常総会を開催した。総会では年度事業報告年度に向け県・市町村等との協議進む
岩手県国保連合会（理事長・谷藤裕明盛岡市長）は７月

年度決算

５面

件の認定事項を認定したほか、専決処分の承認を求める９件の報告事項が承認された。また、議決事項では負議案を審議し原案どおり議決した。（４面＝30

担金等の賦課及び納期限の一部改正や各特別会計に伴う補正予算など、30が示された。本会としても国保保険者の各種共同事業を受託している立場から、新たな国保制度へ円滑に移行できるよう、今後も保険者などとの連携を密にしながら、信頼と期待をされる組織として、適切な事業運営に取り組んでいきたい」とあいさつした。

1230＝議決事項）

28

28

関係各位の長年の努力により維持運営
されていることに敬意を表した上で「 年度からの国保制度改革まで１年を切り、岩手県ではこれまでに広域化
等 支 援 方 針 推 進 連 携 会 議 等 に お い て、
運営方針や納付金・標準保険料率の算定方式など、市町村及び国保連合会と協 議 を 進 め て き た。 ま た、 知 事 の 諮 問
機 関 と し て、 被 保 険 者、 保 険 医、 被 用者保険等の代表者や学識経験者で構成する国保運営協議会を設置し、運営方
針等について審議が行われている。運営 方 針 は 年 月、 年 度 の 納 付 金・標準保険料率は 年１月を目途に決定することとしており、これに向けて市
町村等との協議を加速化させていく必要がある。引き続きのご協力をお願いしたい」と述べた。

29―― 信 頼、 期 待 さ れ る 組 織と し て、 適 切 な 事 業 運 営 に取り組む。

次に、来賓の八重樫幸治岩手県保健福 祉 部 長（ 代 読・ 藤 原 寿 之 健 康 国 保 課
総括課長）があいさつし、国保制度が―― 平 成 年 度 か ら の 新 国
保 制 度 に 向 け、 市 町 村 等 との協議を加速化。

来賓の岩手県健康国保課
藤原寿之 総括課長

や一般会計決算など、

2830

あいさつする国保連合会
谷藤裕明 理事長

14

14

総会の開会にあたり、谷藤裕明理事
長は「 年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、都道府県と市町村が共同して運営することを柱とした国保制度改革が実施される。５月には県による市町村長を対象とした説明会が開催され、県及び市町村の統一的な運営方針を定める国保運営方針（案）とともに、国保事業費納付金の試算結果
30

国保連 No.1637 2

情報

新国保制度への円滑な移行を目指し

国保連合会第147回通常総会

30

報告・認定事項
からは都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うこととなった。
総会議長に田村正彦八幡平市長、議事
こうした制度改革等の動向を踏ま
録署名員に細井洋行西和賀町長と五枚
橋久夫九戸村長を指名し議事を行った。 え、国保制度の充実強化と財政安定化対策については、本県が会長県となった東北地方国保協議会において、各県の 要 望 事 項 を 取 り ま と め る と と も に、
保 険 者 及 び 関 係 機 関 と の 連 携 の も と、
国保制度改善強化全国大会の決議に基づき国会議員等に対して実行運動を展開 し た。 ま た、 国 保 事 業 の 安 定 運 営 を図るため、国保事業充実強化推進運動（ 新・ 国 保 ３ ％ 推 進 運 動 ） の 取 り 組 みとして各種研修会の開催や広報活動を
行った。

13

28

30

保健事業支援・評価委員会を活用して保険者を支援
保健事業については、第２次健康ス
テップアップ運動の推進に努めたほか、保険者が行う国保ヘルスアップ事
業やデータヘルス計画に基づく個別保健事業に対して、本会に設置した保健事 業 支 援・ 評 価 委 員 会 に よ る 支 援 を行 っ た。 ま た、 国 保 デ ー タ ベ ー ス（ ＫＤＢ）システムを活用し、保健事業の効果的実施とその評価に必要なデータを 保 険 者 に 提 供 し た。 さ ら に、 国 保 診
療施設の医師確保については、岩手県
地域医療対策協議会や岩手県奨学金養成医師配置調整会議に参画し、県及び関係機関と連携を図り、県内の医師確保と医師養成事業について状況把握を行ったほか、新市町村医師養成事業により新たに９人に貸し付けを行った。

高点数レセプト等の縦覧・横覧・突合点検を実施
診療報酬等審査支払業務について
は、審査支払機関の公平かつ適正な審査基準の統一を図るため、支払基金岩
手支部と本会の審査委員が協議する社
保・国保審査委員会審査連絡会議を開催したほか、高点数レセプト及び入院
レ セ プ ト の 重 点 審 査 や 効 果 的 な 縦 覧・
横覧・突合点検を実施した。
介 護 保 険 事 業 関 係 業 務 に つ い て は、
全保険者を対象に介護給付適正化縦覧
点検支援事業を実施するなど介護給付費 の 適 正 な 審 査 支 払 に 努 め た。 ま た、
苦情処理委員会を開催して本会に申し立てのあった相談・苦情案件を審査す
る と と も に、 県 及 び 保 険 者 と 相 談・ 苦情への適切な対応等について情報交換等を行った。
このほか、障害者総合支援法関係業
務、 保 険 者 事 務 共 同 事 業、 後 期 高 齢 者
医療関係業務などの事業を推進した。
なお、以上のような本会事業の運営に際しては、保険者の厳しい財政状況を踏まえ、経費節減と効率的な事業推進に努めたほか、会計処理の一層の透明化と適正化を図るため、複式簿記による財務諸表を公開するなど必要な情報の提供に努めた。

監査報告を行う監事の水上信宏 洋野町長

総会議長を務めた
田村正彦 八幡平市長

冒頭、専決処分の承認を求める報告が行われ、▽岩手県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計財政調整基金積立資産の処分▽
平成 年度一般会計歳入歳出予算の補
正（第１号）―などの９項目が原案どおり承認された。
次に、 年度事業報告や一般会計決
算、 保 険 財 政 共 同 安 定 化 事 業・ 高 額 医
療費共同事業特別会計など、 の特別会計決算を含む全 項目を審議し、現案 ど お り 認 定 し た。
（本会の 年度事
業報告は以下のとおり）
1427

国会議員等に実行運動を展開28

国保制度は平成 年に「持続可能な
医療保険制度を構築するための国民健
康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、財政支援の拡充等により財政基盤を強化するとともに、平成 年度

国保連 No.1637

情報

3

29

平成28年度岩手県国民健康保険団体連合会会計別歳入歳出決算状況
歳入決算額
会計

執行率

収入済額

歳入歳出

支出済額

執行率

差引残額

円

円

％

円

％

円

617,397,000

327,453,538

53.04

279,039,166

45.20

48,414,372

1,685,360,000

1,322,893,596

78.49

1,198,678,787

71.12

124,214,809

102,822,561,000

93,288,060,568

90.73

93,279,283,730

90.72

8,776,838⑶公費負担医療に関する診療報酬支払勘定

3,797,634,000

2,605,977,888

68.62

2,571,127,690

67.70

34,850,198⑷出産育児一時金等に関する支払勘定

3,427,205,000

2,536,060,757

74.00

2,536,060,757

74.00

0

⑸県（市町村）単独医療費助成支払勘定

1,423,884,000

1,087,393,680

76.37

1,087,393,680

76.37

0

541,978,000

526,501,685

97.14

484,297,610

89.36

42,204,075

87.50 145,050,878,185

87.49

10,000,566

1.

一般会計

2.

診療報酬審査支払特別会計⑴業務勘定⑵国民健康保険診療報酬支払勘定

3.

歳出決算額

予算現額

後期高齢者医療事業関係業務特別会計⑴業務勘定⑵後期高齢者医療診療報酬支払勘定⑶公費負担医療に関する診療報酬支払勘定

165,791,901,000 145,060,878,751
285,070,000

198,850,643

69.76

198,850,643

69.76

0

38,062,257,000

35,472,212,059

93.20

35,294,414,396

92.73

177,797,663

4.

保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業特別会計

5.

国保診療施設勤務医師等海外研修特別会計

23,528,000

23,026,664

97.87

1,238,360

5.26

21,788,304

6.

職員退職手当特別会計

77,305,000

27,829,363

36.00

27,829,363

36.00

0

7.

国保会館特別会計36,349,000

37,288,132 102.58

23,903,100

65.76

13,385,032

8.

健康管理施設特別会計

372,000

376,097 101.10

32,286

8.68

343,8119.

介護保険事業関係業務特別会計
231,721,000

233,123,419 100.61

172,416,461

74.41

60,706,958

83.75 114,946,778,480

83.75

0

66.17

671,896,948

66.17

0

54,094,839 102.07

34,778,430

65.62

19,316,409⑴業務勘定⑵介護給付費支払勘定

137,249,118,000 114,946,778,480⑶公費負担医療等に関する報酬等支払勘定

1,015,405,000

671,896,948

10. 障害者総合支援法関係業務等特別会計⑴業務勘定

52,998,000⑵障害介護給付費支払勘定

26,790,618,000

23,832,347,593

88.96

23,832,347,593

88.96

0

⑶障害児給付費支払勘定

2,607,894,000

2,396,076,635

91.88

2,396,076,635

91.88

0

11. 市町村医師養成事業特別会計

365,149,000

388,568,132 106.41

164,370,000 45.01

224,198,132⑴業務勘定

52,396,000

51,962,948

99.17

34,825,869

66.47

17,137,079⑵特定健診・特定保健指導等費用支払勘定

939,476,000

512,811,746

54.58

512,811,746

54.58

0

⑶後期高齢者健診等費用支払勘定

478,091,000

119,668,638

25.03

119,668,638

25.03

0

6,251,592 100.03

5,430,649

86.89

820,943

87.17 424,924,429,202

87.01

803,955,189

12. 特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計

13. 特別徴収情報経由業務特別会計
合計

6,250,000

488,381,917,000 425,728,384,391

情報

国保連 No.1637 4

役

氏

名

公職名

備

谷藤

裕明

盛岡市長

市長会長

考

副理事長

山本

賢一

軽米町長

町村会長

専務理事

菅原

和彦

−

学識経験者

理

事

〃

田村

正彦

八幡平市長

髙橋

昌造

矢巾町長

〃

本田

敏秋

遠野市長

〃

勝部

修

一関市長

〃

髙橋

由一

金ケ崎町長

〃

野田

武則

釜石市長

〃

伊達

勝身

岩泉町長

宮古地区

〃

柾屋

伸夫

普代村長

久慈地区

〃

五枚橋久夫

九戸村長

二戸地区

監

事

29

盛岡地区
岩手中部地区
胆江・一関地区
大船渡・釜石遠野地区

山本

正德

宮古市長

市長会

〃

熊谷

泉

紫波町長

町村会

〃

佐藤

信逸

山田町長

町村会

14

議

29

案

議案第１号
議案第２号
議案第３号
議案第４号

平成29年度岩手県国民健康保険団体連合会負担金等の賦課及び納期限の一部改正について
岩手県国民健康保険団体連合会が行う収益事業に係る平成 28 年度分の手数料の精算について
平成29年度岩手県国民健康保険団体連合会一般会計補正予算（第２号）について
平成29年度岩手県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計

議案第５号

補正予算（第２号）について
平成29年度岩手県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計

議案第６号
議案第７号
議案第８号
議案第９号

議決事項

員

理事長

次に、議決事項では▽平成 年度岩手県国民健康保険団体連合会負担金等の賦課及び納期限の一部改正（基幹系システ
ム〈医療系〉セキュリティ対策費に係る保険者等独自調達パソコン１台当たりの単価を引き下げるため所要の改正をするもの）▽平成 年度一般会計補正予算（第２号）（前年度繰越金の確定に伴い、予備費を増額するもの）―など 件の議決事項が上程され、全議案とも原案どおり議決した。
（議案は下表参照）
続いて、任期満了に伴う役員の改選では、雫石町の高橋賢秀町民課長を選考委員長とする選考委員会を開催。各国保地
区協議会などが推薦する理事を選考し、総会で議決した。
（役員名は左表）

岩手県国民健康保険団体連合会役員名（任期：平成29年8月1日〜平成31年7月31日）

補正予算（第１号）について
平成29年度岩手県国民健康保険団体連合会保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業特別会計
補正予算（第１号）について
平成29年度岩手県国民健康保険団体連合会国保診療施設勤務医師等海外研修特別会計
補正予算（第１号）について
平成29年度岩手県国民健康保険団体連合会国保会館特別会計補正予算（第１号）について
平成29年度岩手県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計

補正予算（第１号）について
平成29年度岩手県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計
補正予算（第１号）について
議案第11号 平成29年度岩手県国民健康保険団体連合会市町村医師養成事業特別会計
補正予算（第２号）について
議案第12号 平成29年度岩手県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計
補正予算（第１号）について
議案第13号 平成29年度岩手県国民健康保険団体連合会特別徴収情報経由業務特別会計
議案第10号

補正予算（第１号）について
議案第14号 岩手県国民健康保険団体連合会役員の改選について

通常総会終了後、国保 会 館「 役 員 室 」 で理事会が開催された。
理事会では、本会三役の互選が行われ、理事長に県市長会長の谷藤裕明盛岡市長、専務理事に学識経験者の菅原和彦氏の再任を決定した。
ま た、７ 月 日 付
けで退任した民部田幾夫副理事長（岩手町長）の後任に県町村会長の山本賢一軽米町
長を互選した。

山本賢一氏 プロフィール
昭和29年10月11日生
平成15年２月 軽米町長に就任。現在に至る。
（主な経歴）
岩手県町村会長（平成29年５月～現在）
全国町村会副会長（平成29年７月～現在）

31

5

情報

国保連 No.1637

理事長に谷藤裕明氏が再任
副理事長に新たに山本賢一氏（軽米町長）を互選※議案第1号〜議案第14号の詳細については、 本会ホームページに掲載しています（http://www.iwate-kokuho.or.jp）

公告平成29年７月28日開催の本会通常総会で議決された事項について公告する。
平成29年７月28日
岩手県国民健康保険団体連合会
理事長

谷

藤

裕

明

一関市で「歯科研修会」を開催
岩手県地域医療研究会

岩手県地域医療研究会（会長・磯﨑一太洋野町国保種市病院長）は７月８日、一関市
千厩町で第34回歯科研修会を開催した。県内の国保歯科診療施設などから約70人が出席した研修会では、予防歯科などの講演や歯科医師と歯科衛生士による事例発表のほか、あいさつする地域医療研究会

内記恵 歯科部会長

一関市国保千厩歯科診療所の視察研修が行われた。

高橋通訓歯科長は「金ケ崎町が取り組んでいる地域ケア会議について」と題し発表した。同町では大分県杵築市や埼玉県和光市の取り組みを参考に地域ケア会議を立ち上げた。

る が、国 保 の 歯 科 に 関 わ る 全 職 種 が 集
ま る 研 修 会 は 意 義 深 い。 最 近 で は、特に 地 域 包 括 ケ ア が 話 題 と な っ て お り、
行政・医科との連携を図りながら、国保の歯科診療施設としての役割を果たせるよう努めていこう」とあいさつした。

金ケ崎町国保金ケ崎歯科診療所の

ま た、 岸 教 授 は「 健 康 の 概 念 が 時 代とともに変わっている。今後の歯科保健医療は従来の方法だけでなく、時代に即した対応が必要になる」と締めく
くった。

活動報告で
情報発信

時代に即した対応を

岸 光男 教授

次に、岩手医科大学歯学部口腔医学講座予防歯科学分野の岸光男教授は「予防歯科の方法とターゲットの変遷」と題し講演した。
この中で、岸教授は口腔衛生の変遷について触れ「この数年間で保健医療には大きく分けて二つの変化があった。一つ目がターゲットの変化である。
ヘルスプロモーションとＱＯＬ（生活の質）が重視されるようになり、ター
ゲットになりつつある。二つ目がＥＢ
Ｍ（診療のための論文を検索すること）である。効率的に医療を提供することが必要となり、科学的根拠に基づき治療をするようになった」と説明したほか、「 口 腔 保 健 に お い て は、 虫 歯 の 治療から歯周病がターゲットになり、さらに超高齢社会を迎え、口腔粘膜疾患
や口腔機能障害など多様性を増している」と指摘した。

講演する岩手医科大学歯学部口腔医学講座

研 修 会 の 冒 頭、岩 手 県 地 域 医 療 研 究会の内記恵歯科部会長（町立西和賀さわうち病院歯科科長）は「年１回ではあ

口腔ケアの重要性を再発見

研修会では一関市国保千厩歯科診療所の施設視察も行われた

高橋歯科長は「この会議は各職種連携が必要であり、情報を共有しながら介護予防につなげたい」と話し「高齢者のＱＯＬの維持向上に向け、歯科として関わっていきたい」と強調した。
続いて、
奥州市国保まごころ病院の菅原惠美子歯科衛生士が「まごころ病院歯科口腔外科活動報告」と題し発表した。
菅原歯科衛生士は①歯科保健センター事業②乳幼児、幼稚園、小学校の歯科検診と保健指導―などの６分野に分けて活動報告を行い、訪問診療について「特に力を入れている事業。医科の訪問診療後の要請、各種施設等からの依頼も増えている」と述べ「患者の高齢化や多様化する状況に併せ、患者に寄り添った治療に心掛けたい」と意気込みを語った。
次に、一関市国保千厩歯科診療所の小野寺ますみ歯科衛生士は「一関市国保千厩歯科診療所の活動報告」と題し発表した。小野寺歯科衛生士は「年間を通して診療所外での活動が多い。歯科衛生士は交代勤務のため連絡漏れがないよう注意している」と述べ、千厩地域内の保健指導や各種施設での活動を報告した。
また、「当診療所では平成27年度から毎月担当者がテーマを決めて勉強会を行っている。最新の知識習得と情報の共有を図りながら、引き続き地域に貢献できるよう努力していきたい」と話し笑顔を見せた。

情報

国保連 No.1637 6

実務に基づく収納業務を学ぶ
福島県国見町・東京都武蔵野市の取り組みから

また、関係課との連携を図るため庁内連携マニュアルを整備し、生活再建
型滞納整理をより一層進めることを説明した。

経済指標も収納率と関連講演する東京都武蔵野市

年度市町村国保担当職員・税務・収納担当職員合同研修会
29

30

国保税（料）の収納率向上に向け熱心に聴講する研修会の出席者

藤本賢吾 納税課長

平成50

本会は６月 日、国保会館で平成 年度市町村国保担当職員、税務・収納担当職員合同研修会を開催した。関係者約 人が出席した研修会では、福島県国見町と東京都武蔵野市における収納対策の取り組みに関する講演や意見交換が行われ、出席者は国保税の収納率向上に向けた滞納整理の手法などを学んだ。

講演後には本会の中村登収納率向上アドバイザーの進行で意見交換が行われた

納税相談の際にファイナンシャルプラ
ンナー（ＦＰ）を活用して実績をあげている事例を紹介した。
半澤課長補佐は「税金を納めてもらうためには、滞納者の生活再建支援を含めて行わなければならないが、職員だけでは困難。生活設計の手助けのためにも、ＦＰの活用は欠かすことのできない取り組みのひとつ」と述べた。

50

27

開会に当たり本会の金子仁総務事業部長は「新国保制度に基づき平成 年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、納付金の決定と標準保険料率

を活用の提示を行うこととなっている。市町村 は そ れ を 参 考 に 保 険 税 率 を 決 定 し、
賦 課・ 徴 収 を 行 い、 県 に 納 付 す る こ とになるほか、保険者の国保財政基盤を強化する観点から、保険者努力支援制
度が創設されることになっている」と述べ、今後ますます各保険者の取り組
み が 重 要 に な る こ と を 強 調 し た 上 で、
「 本 会 で は 税 務・ 収 納 に 係 る 市 町 村 支援の一環で、合同研修会を開催しているが、今年度も皆さんと同じ立場にある自治体職員で、しかも同じ現場で活躍している２人を迎え、講演していただくこととしている。本日の研修会が皆さまにとって、有意義なものとなり、収納率向上につながることを願っている」とあいさつした。

納税相談に講演する福島県国見町

26

午後の講演では、東京都武蔵野市の
藤本賢吾納税課長が「数字で見る収納対策―ミクロ・マクロな視点で考える」と題し、 年度からの３年間を市税徴収強化期間と位置付けて取り組んできた 成 果 を 紹 介 し た。 こ の 中 で、 担 当 職
員を５人増員し、職員のスキルアップ、催告の仕方の工夫、電話催告の対象拡
大、 継 続 債 権（ 給 与 な ど ） の 差 し 押 え
強化など、集中的に取り組んだことにより市全体の収納率の向上につながったことが説明された。
ま た、 藤 本 課 長 は「 武 蔵 野 市 に お ける過去 年間の市税収納率を調べたと
ころ、日本経済の状況に大きく影響を
受 け て い た こ と が 分 か っ た 」 と 話 し、日々発表される経済指標にも目を配り、中長期的な経済動向を見極めた収納対策を講じていくことの必要性も強調した。

国保連 No.1637

情報

7

F
P

午前中の講演では、福島県国見町の半澤一隆税務課長補佐が「国見町における収納対策について」と題し、特に半澤一隆 税務課長補佐

29

主催者を代表してあいさつした岩手
県健康国保課の鎌田伸二国保担当課長

レセプト点検の実務に生かす
医療給付担当者約60人が研修
平成29年度国保給付担当者事務研修会
本会は６月28日、国保会館で岩手県保健福祉部健康国保課との共催で平成29年度国保給

あいさつする岩手県健康国保課

付担当者事務研修会を開催した。市町村などの医療給付担当者約60人が出席した研修会で鎌田伸二 国保担当課長

は、レセプト縦覧点検や再審査に係る留意点などを説明したほか、国保診療報酬審査委員から再審査事例に基づく講演が行われた。また、３つのグループに分かれ分科会を行った。

は、日頃からの国民健康保険事業の適正な運営に尽力していることに敬意を表し「本研修会が給付事務の理解を深める契機となるとともに、研さんを積ま れ、 今 後 と も 国 保 制 度 の 健 全・ 適 正となる運営に期待する」と述べた。
研修では、市町村などの医療給付担
当者約 人が出席者し、午前には▽レ
セプト点検実施結果や点検全般に係る縦覧点検▽平成 年１月より本稼働予定の次期国保総合システムについて▽
再審査に係る事務処理方法について―の解説、午後には本会国保診療報酬審査委員による「糖尿代謝内科における再審査事例の解説」をテーマに講演が行われ、症例を用いながら留意点等が解 説 さ れ た。 そ の 後、 あ ら か じ め 受 理
していた保険者からの質疑に対し回答
60

30

実務に即した点検ポイントの説明にペンを走らせる研修会の出席者説明が行われた。
また、分科会は▽過誤調整に係る事
務処理方法・保険者間調整についての

修
研
ど
な
れ
流
の
務
業
等
払
支
査
審
介護保険
度改正点も学ぶ

解説▽具体的事例に基づいてのレセプ
ト 点 検（ 初 任 者 ） ▽ 同（ 経 験 者 ） ― の３テーマで研修を行った。

本会は６月29日、国保会館で平成29年度介護保険業務担当者研修会を開催し、市町村な制
ど の 介 護 保 険 担 当 者 約30人 が 出 席 し た。
険
平成30年度介護保研修会の冒頭、本会の村田保夫保健介護課会
修研者
長は、「平成30年度の介護報酬改定における険業務担当
平成29年度介護保審査支払等のシステム開発スケジュールや国保中央会から示されている報酬改定への対応を順次行うことで適切な運用、事務処理で正確な請求・支払いに努めていく」とあいさつした。
研修会では介護保険審査支払等業務の流れとして、本会担当者が▽受給者台帳（異動・訂正）連絡票▽過誤申立について▽高額介護合算―などを説明したほか、28年度介
護給付費適正化縦覧点検支援事業の事業実績などを報告した。
また、岩手県長寿社会課の西野文香介護福祉担 あいさつする国保連合会
村田保夫 保険介護課長
当 課 長 は、 平 成30年 度 介
護保険制度改正において見直される内容や改正の趣旨、現時点で国から示されている介護
医療院の創設や利用者負担の見直しに関する事項等を説明し、出席者は研修内容を熱心に書き留めていた。
研修会では平成30年度介護保険制度改正のポイントなどが説明された

情報

国保連 No.1637 8

国保情報集約システム運用テスト開始
スムーズな稼働に向け準備進む

り開始する運用テストについて説明した。
このうち、７月中旬から８月中旬にかけて、市町村と国保連合会で実施するフェーズ２‐１については、国保中央会で作成したテストデータを用いてシナリオに沿って実施することとされており、本県におけるテスト日程や作業の詳細について説明し、約１カ月間

国保情報集約システムに係る市町村説明会
本会は７月４日、国保会館で国保情報集約システムに係る市町村説明会を開催し、市町村の担当者など約 人が出席した。
説明会では、６月に国保中央会で開催された全国国保連合会向け説明会の厚生労働省資料に沿って被保険者の資格管理、高額療養費の取り扱いなどの説明内容を伝達したほか、７月中旬よ

田表会長「保健事業等に関する問題」に提案
人材確保と保健事業への助成措置を求める

にわたるテスト作業の実施を依頼した。 ま た、 ８ 月 以 降 の 実 施 予 定 と し ているフェーズ２‐２、２‐３について、テストの概要やスケジュールなどの説明を行い、今後の準備作業に係る適切な対応を依頼した。
このほか、高額該当情報の引き継ぎに関する高額療養費支給額算定事務については、平成 年４月の段階では現行と同様、市町村を算定主体として実施していくこととし、市町村において高額該当情報の連携に向けた対応が必要であることを説明した。
本会では引き続き、平成 年４月からのスムーズなシステム稼働に向け準備を進める方針としている。

城県保健福祉部長があいさつを述べた。
協議では、 年度の役員選任が行われ、 会 長 県 に 福 島 県、 副 会 長 県 に 新 潟
県と山形県を選出した。任期は 年３月末まで。
その後、本県の田表一夫国保運営委
員協議会長（久慈市国保運営協議会長）

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国保情報集約システムに係る説明会には市町村の担当者など約50人が出席したが各県提出の 議題の中から「保健事業・介護保険・地域医療に関する問題」について意見発表し「データヘルス計
画等に基づく、効率的かつ効果的な保健事業を展開するには、マンパワーの充実と経費の助成拡大が不可欠である 」 と 述 べ、「 保 健 師 な ど の 人 材 確 保と市町村が実施する保健事業に対して、十分な助成措置を講ずるべき」と強く訴えた。
同協議会では、保健事業・介護保険・地域医療に関する問題のほか、制度改善に関する問題及び財政に関する問題の全議題を採択し、取り扱いを東北地
方国保協議会長に一任した。

国保連 No.1637

情報9

東北地方国保運営協議会代表者連絡協議会
東 北 地 方 国 保 協 議 会（ 会 長・ 佐 藤 昭
宮城県塩竈市長）は７月 日、仙台市「江陽グランドホテル」で東北地方国保運営協議会代表者連絡協議会を開催
し、東北各県の関係者約 人が出席した。
冒頭、主催者である佐藤会長と髙橋
賢昭国保運営協議会東北地方連絡会長があいさつした後、来賓の渡辺達美宮田表一夫 会長

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代表発表する岩手県国保運営委員協議会

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国保連 No.1637 10

情報

直接請求の底上げを目指し

適正化を目指してほしい」と呼び掛けた。
こ の ほ か、 本 会 の 菅 沼 章 求 償 事 務 専 門
員が第三者行為求償事務の課題や傷病届の提出に係る損害保険関係団体との取り決めについて説明した。

住民基本台帳に よ る と、 平 成
年 １ 月 現 在、
人口 万人当たりの１００歳以上は全国平均で 人。３月に厚生労働省が公表した日本人の平均寿命は、男性 ・ 歳、女性 ・歳と過去最高を更新しました▼ こ の よ う な 中、 京 都 府 立 医
大 と 弘 前 大 な ど の チ ー ム は、
１００歳以上の人口の割合が全国平均より高い京都府北部の 丹 後 地 域 と、 平 均 寿 命 が 短いと言われる青森県の住民の健 康 状 態 を 比 較 し、 長 寿 の 秘訣を探る研究を始めます。ちな み に、 丹 後 地 域 に は １ ０ ０
歳 以 上 が 平 均 の 約 ２・７ 倍 に当たる１３５人もいるとのこと▼チームは同地域の京丹後市で 歳以上の千人を募集し、 年間にわたり健康診断
をして栄養状態やホルモンのバランス、日常生活や食事内容など約２千項目を調査。弘
前市の検診データと比較・分析を行います▼研究が進み長寿の秘訣が解明されるに従い、日本人の平均寿命はまだまだ伸びそうです。 （熊谷）

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第三者行為求償の取り組みを強化

求 償 事 務 の 取 り 組 み 強 化 や 費 用 負 担（ 素案）への理解を求めた。
ま た、 本 会 顧 問 弁 護 士 の 小 野 寺 正 孝 弁
護 士 は「 第 三 者 行 為 傷 病 と 損 害 賠 償 請 求
権 」 と 題 し、 不 法 行 為 に 基 づ く 損 害 賠 償
請 求 権（ 民 法 第 ７ ０ ９ 条 ～ ７ ２ ４ 条 ） に
つ い て 説 明 し た ほ か、 出 席 者 か ら の 質 問に法的根拠を分かりやすく解説した。
次 に、 厚 生 労 働 省 保 険 局 国 民 健 康 保 険
課（ 委 嘱 ） の 杉 本 真 希 子 国 民 健 康 保 険 第
三 者 行 為 求 償 事 務 ア ド バ イ ザ ー が「 第 三者行為に係る加害者直接求償事務の取り組み強化について」と題し講演した。

保険者へのレセプト公開日は９月５日です

年度第三者行為求償事務担当者研修会

小野寺弁護士の説明を受け、熱心にペンを走らせる研修会の出席者

講演する厚生労働省
杉本真希子 求償事務アドバイザー

16日
18日
20日
26日
29日

保健事業担当者研修会（国保会館）ＫＤＢシステム操作研修（～12日）（国保会館）
交通事故弁護士相談（国保会館）
柔整審査会（国保会館）
再審査部会（国保会館）
審査委員会（～22日）（国保会館）
再審査部会（国保会館）
第57回全国国保地域医療学会（～21日） （東京都）
介護給付費等審査委員会（国保会館）
市町村保健推進委員等研修会（国保会館）
６日
11日
13日
15日

意欲的に医療費適正化を
講 演 で は、 加 害 者 が 任 意 保 険 に 加 入 して い な い 事 例 を 示 し「 自 賠 責 保 険 へ の 請
求 と 同 時 に、 加 害 者 に 損 害 賠 償 を 請 求 す
る 場 合 の 通 知 を 送 付 す る こ と で、 国 保 で立替払いをしている医療費をスムーズに収 納 で き る ケ ー ス が あ る 」 と し、 求 償 予
告の重要性を訴えたほか、「第三者行為求
償事務は取り組んだ分だけ成果を見込める。 岩 手 県 の 市 町 村 で も 意 欲 的 に 医 療 費

9月の行事予定

平成

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本 会 は ７ 月 日、 国 保 会 館 で 第 三 者 行
為 求 償 事 務 担 当 者 研 修 会 を 開 催 し、 市 町
村 や 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合、 各 共 済 組合などの担当者約 人が出席した。
研 修 会 で は、 本 会 の 担 当 者 が 近 年 の 請
求・ 収 納 状 況 や 事 務 の 見 直 し に よ る 保 険者の事務負担軽減について説明した上で、
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