公益社団法人大分県農業農村振興公社
農地中間管理事業規程（事業実施の基本方針）
第１条 公益社団法人大分県農業農村振興公社（以下「公社」という。）は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号。以下「法」という。）第３条に基づき大分県において作成される農地中間管理事業の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）に即して、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、農地中間管理事業（法第２条第３項に規定する農地中間管理事業をいう。以下同じ。）を行うものとする。
（事業実施区域）
第２条 公社が行う農地中間管理事業の実施区域は、大分県における都市計画法（昭和 43 年法律第100 号）第７条第１項の市街化区域と定められた区域（同法第 23 条第１項の規定による協議を要する場合にあっては当該協議が整ったものに限る。）以外の区域とする。
ただし、市街化区域以外の農用地と一体的に農業上の利用が行われている市街化区域内の農用地については、本事業の実施区域に含めることとする。
（事業対象農用地等）
第３条 公社が行う農地中間管理事業の対象地は、次に掲げるもの（以下「農用地等」という。）とする。
一 農地（耕作の目的に供される土地をいう。以下同じ。）及び農地以外の土地で主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるもの（以下「農用地」という。）
二 木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地（以下「混牧林地」という。）
三 以下に掲げる農業用施設の用に供される土地
ア 農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設
イ 畜舎、蚕室、温室、農産物集出荷施設、農産物調整施設、農産物貯蔵施設その他これらに類する農畜産物の生産、集荷、乾燥、調製、貯蔵、出荷、加工処理又は販売の用に供する施設
ウ たい肥舎、種苗貯蔵施設、農機具収納施設その他これらに類する農業生産資材の貯蔵又は保管（農業生産資材の販売の事業のための貯蔵又は保管を除く。）の用に供する施設
エ 廃棄された農産物又は廃棄された農業生産資材の処理の用に供する施設
四 開発して農用地又は農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地
２ 前項第３号に掲げる農業用施設の用に供される土地について実施する農地中間管理事業は、農用地につき実施する当該事業と併せ行う場合に限るものとする。

（農地中間管理事業の推進体制）
第４条 公社は、地域計画（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤法」という。）第 19 条第１項に規定する地域計画をいう。以下同じ。）の策定主体であり農地行政の基本単位である市町村、目標地図（基盤法第 19 条第３項の地図をいう。以下同じ。）の素案の作成を行う農業委員会、加えて、農業協同組合、土地改良区等との連携を密にして、地域計画の実現に向けて、一体的に業務を推進するものとする。
２ 公社は、地域計画の策定に当たって、駐在員（農地の所有者等への働きかけ、貸付先の掘り起こし等、現場活動を行う機構の職員）を地域別に配置し、農業者等の協議の場（基盤法第 18 条第 1項の協議の場をいう。）に積極的に参加するととともに、地域計画の策定に向けて、市町村及び農業委員会への積極的な協力を行う。
３ 公社は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号。以下「法」という。）第 19 条の規定による市町村等の協力及び法第 18 条第 11 項の規定による農業委員会からの要請（以下「農業委員会の要請」という。）を活用しつつ、駐在員による現場での調整活動を積極的に行い、農用地利用集積等促進計画（以下「促進計画」という。）を作成するものとする。
（農地中間管理事業を重点的に実施する区域の基準）
第５条 公社は、地域計画の区域内において、農地中間管理事業を重点的に実施するものとする。ただし、地域計画の区域外（第２条に規定する事業実施区域に限る。）でも農地中間管理事業を実施することができる。
（農地中間管理権を取得する農用地等の基準）
第６条 公社は、次に掲げる区分に応じて、それぞれに定める基準により農地中間管理権を取得するものする。
一 地域計画の区域内の農用地等地域計画の区域内の農用地等については、目標地図の実現に向けて、遊休農地（所有者不明農地を含む。）を含め、積極的に農地中間管理権を取得するものとする。ただし、当該農用地等が目標地図において「今後検討等」とされているなど、借受希望者が明確でない場合又は１号遊休農地の黄色区分であって、基盤整備事業による利用条件の改善が予定されていない場合はこの限りでない。
二 地域計画の区域外の農用地等地域計画の区域外の農用地等については、農地中間管理事業を活用して農地の集積・集約化を実現する必要があると認められる場合には、借受を希望する者が見込まれないときを除き、農地中間管理権を取得することを検討するものとする。
２ 公社は、前項の規定にかかわらず、農用地等として利用することが著しく困難なものとして次に掲げるものについては、農地中間管理権を取得しないものとする。
一 農業委員会による利用状況調査（農地法第30条）において再生利用が困難と判断されている農地
二 用排水や接道がない狭小地や傾斜地であるなど、農用地等として利用することが著しく困難であることが形状又は性質から明らかであり、かつ、土地改良事業等による利用条件の改善が予定されていないもの（農地中間管理権の取得の方法）
第７条 公社は、地域計画の区域内の農用地等においては、地域計画の達成に資するよう、農業委員会等の関係機関と連携して、地域計画の区域内の農用地等の所有者等に対し、農地中間管理権の取得に向けた協議の申し入れを積極的に行うほか、農用地等の所有者からの申出に応じて協議を行う。この場合、農用地等の所有者等の意向を踏まえた上で、権利設定にあたっての具体的な内容（促進計画の記載事項である権利設定の始期・終期、存続期間、借賃、借賃の支払方法等）の協議を計画的に行う。
２ 公社は、地域計画の区域外の農用地等において、農地中間管理権を取得する際には、農業委員会の要請又は法第19条第２項の規定による促進計画の案の提出があった場合を基本として、農用地等の所有者等との協議を行う。
３ 公社は、借受希望者に可能な限り短期間で貸し付けることができる適切なタイミングで借り受けることにより、滞留期間を極力短くするものとする。
４ 農地中間管理権の存続期間又は残存期間については、地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に資するよう、原則として10年以上となるようにするものとする。ただし、所有者がこれよりも短い期間を希望する場合等には、協議により短期の借受けを行うことができる。
５ 公社は、利用意向調査（農地法第32条及び第33条）によって公社への貸付けの意向が示され、又は公社と協議すべき旨の勧告（同法第36条）を受けた遊休農地について、遊休化の解消に向けた措置が講じられれば貸付けが行われると見込まれる場合には、当該遊休農地の所有者等に対して必要な措置を講ずるとともに、遊休農地解消に向けた国等の予算事業の活用と併せて農地中間管理権の裁定に係る申請（同法第37条）を検討するものとする。
６ 農地中間管理権の取得にあたっては、土地改良法（昭和24年法律第195号）第87条の３第１項の規定による土地改良事業（以下「機構関連事業」という。）が行われることがあることについて、所有者に対し書面の交付により説明を行うものとする。
（農用地等の貸付けを行う方法）
第８条 公社は、地域計画の区域内の農用地等において、促進計画の策定によって農用地等の貸付先を決定するに当たっては、地域計画の達成に資するよう、基盤法第19条第３項の農業を担う者として目標地図に位置付けられた者（以下「農業を担う者」という。）に当該農用地等を貸し付けるものとする。また、農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付ける必要が生じた場合、市町村が、地域計画の変更を行った上で、当該変更後の地域計画に即して促進計画を定めることが原則となるが、次に掲げるいずれかを満たす場合であって、当該農業を担う者以外の者への権利の設定が「地域計画の達成に資する」ことを市町村が認めた場合においては、当該農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付けることができるものとする。
一 農業を担う者が不測の事態により営農を継続することが困難となる等、農作物の作付時期等の都合で迅速に貸付けを行う必要があり、かつ、事後的に実情に即して地域計画の変更が行われると見込まれるとき
二 不測の事態により農業を担う者に農用地等を貸し付けることが困難となったときに備えて、あらかじめ地域計画に代替者を定めている場合であって、当該代替者に農用地を貸し付けるとき三 農業を担う者に貸し付けるまでの間に、農業委員会その他の関係機関が認めた者に一時的に貸し付ける場合（目標地図の達成に支障を生じない場合に限る）
２ 公社は、次の観点について十分に確認した上で、貸付先の決定を行う。
一 農業経営の規模拡大又は経営耕地の分散錯圃の解消に資するものであること。
二 既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている者の農業経営に支障を及ぼさないものであること。
三 新規参入をした者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるものであること。
四 地域農業の健全な発展を旨としつつ、公平・適正に調整されたものであること。
３ 公社は、公社のホームページに、当該計画について利害関係人が意見を提出することができる期間および意見提出の方法（電子メール、郵送等）を明示した上で、意見聴取を行うものとする。
４ 公社の貸付期間については、地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に資するよう長期とすることを基本とするが、地域の農地利用の効率化・高度化を進める上で必要な場合には、一定期間後に農用地等の再配分ができるよう措置するものとする。
５ 農用地等の貸付けに当たっては、機構関連事業が行われることがあることについて、貸付先に対し書面の交付により説明を行うものとする。
（農作業の委託を受ける農用地等の基準）
第９条 公社は、地域計画の区域内の農用地等（未相続農地は除く）については、目標地図の実現に資する場合には、農作業を受託することができるものとする。
２ 公社が受託する農作業の種類については、「特定農作業受託」または「基幹三作業以上の受託」を原則とする。
（農作業の受託の方法）
第10条 農作業の受託にあたっては、あらかじめ、受託者の選定及び条件調整（促進計画の記載事項である農作業の内容、農作業の委託にかかる始期・終期、契約期間、対価、支払方法等）を行い、調整が調ったものを取り扱うこととし、委託の一括方式により取り扱うことを原則とする。
２ 対価の支払いについては、委託者及び受託者と協議の上、機構を経由しないで行うことを原則とする。
３ 促進計画に定められた農作業の経過及び結果については、受託者が書面等により作業内容ごとに記録し、受託した農作業の一切が完了した場合には、その経過及び結果を書面により機構に直接報告するとともに、委託者に対してもその写しを提供する。
４ 促進計画の定めにない事項（例：品種、使用する農業用資材、除草・防除の実施時期・回数などに関する事項等）は、委託者と受託者との間で適宜取り決めることとし、公社に対してもその内容を書面等により提供する。
５ 農作業の受託に係る契約期間については、公社が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。
（農作業の委託を行う方法）
第11条 農作業の委託については、「第８条 農用地等の貸付けを行う方法」及び「第10条 農作業の受託の方法」に準じるものとする。
２ 農作業の委託に係る契約期間については、公社が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。
３ 農作業の委託に当たっては機構関連事業が行われることがあることについて、受託者に対し書面の交付により説明を行うものとする。
（賃料の水準等）第12条 公社が借り受けるときの賃料及び公社が貸し付けるときの賃料については、当該地域における整備状況等が同程度の農用地等の賃料水準を基本とし、公社が相手方と協議の上決定するものとする。なお、公社の業務が貸しはがし等を誘発し、既に効率的かつ効果的に農業経営を行っている農業者の経営に支障を及ぼすことのないようにするため、必要があるときは、公社は当該農用地等の従前の賃料水準を基本として、賃料を決定するものとする。
（委託料の水準及び決済等の方法）
第13条 公社が農作業を受託するとき及び公社が農作業を委託するときの委託料については、公社が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。
（農地中間管理権の解除）
第14条 公社の有する農地中間管理権又は農作業等の受委託に係る農用地等が次の各号のいずれかに該当するときは、県知事の承認を受けて、農地中間管理権又は農作業等の受委託に係る契約の解除をするものとする。ただし、地域計画の区域内においては、当該区域内の農用地等の効率的かつ統合的な利用に向けて、関係機関が連携して新たな受け手の掘り起こしを行い、必要に応じて目標地図を変更することで、受け手の確保に努めるものとする。なお、解除に当たっては、当該農用地等の所有者とよく協議し、所有者が管理経費を負担するなど、所有者が解除を希望せず、公社にとっても財政的な負担がない場合には、解除しないことも含めて検討するものとする。
一 農地中間管理権の取得後２年間を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められるとき。または、貸付を解約した後２年間を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められるとき。
二 当該農用地の農作業等の委託を行うことができる見込みがないと認められるとき。
三 災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき。
四 当該農用地を適正に利用していないと認められるとき。
（農用地等の利用状況の報告等）
第15条 公社は、農業委員会の利用状況調査や農地パトロール、近隣住民からの通報等により、公社から賃借権の設定等を受けた農用地等を適正に利用していないおそれがあると判断した場合には、当該農用地等を現地確認し、適正な利用がなされていないときには、賃借権の設定等を受けた者に対して農用地等を適正利用する指導を行うものとする。
２ また、公社は、農用地等を適正に利用していないとして法第21条第２項の規定により賃借権又は使用貸借を解除する必要があるか否かの判断を行う上で必要な限度において、報告書の様式や提出期限等を示した上で、書面により農用地等の利用状況の報告を求めることができる。
（農用地等の利用条件改善業務の実施基準）
第16条 公社は、農用地等が所有者から公社に10年以上の期間で貸し付けられており、かつ、次のいずれかに該当するときに、利用条件の改善を図る業務（法第２条第３項第５号に規程する業務）を行うものとする。
一 当該農用地等の具体的な貸付先が決まっており、その貸付先が利用条件の改善を希望しているとき。
二 当該地域の借受希望者の募集に応じた者の数、希望内容等からみて、利用条件の改善を行えば、当該農用地当の貸付けが確実に行われると見込まれるとき。
（相談又は苦情に応ずるための体制）
第17条 公社の主たる事務所に、相談又は苦情に応ずる窓口を設置し、インターネット等を通じて周知徹底を図るものとする。
（業務委託）
第 18 条 農地中間管理事業に係る業務のうち委託することが適当なもの（窓口業務（出し手の掘り起こし、借受予定農用地等の位置・権利関係の確認、出し手との交渉、契約締結事務、借受希望者との交渉、農用地利用配分計画の作成支援、出し手及び借受希望者に対する機構関連事業が行われることがあることの説明等）、畦畔・法面の修繕、草刈り・管理耕作、利用条件改善業務の実施、賃料の収受・支払、データ管理、広報等）について、公社は、市町村に対し、相手の同意を得た上で、委託する業務内容を明確にして、委託するものとする。

２ 公社は、前項の業務について、地域農業再生協議会、市町村公社、農業協同組合、土地改良区、民間企業等に対し、当該組織の委託した業務を適切に行うことのできる能力等を確認した上で、委託する業務内容を明確にして、委託するものとする。
３ 業務委託に当たっては、競争入札等により委託コストの削減に努めつつ、業務を適正かつ確実に実施することができる者として県知事が指定した者への委託を進めるものとする。
（農用地利用改善事業）
第 19 条 公社は、農用地利用改善団体が農用地利用改善事業の実施区域内の農用地について利用権の設定等を受ける者を認定農業者及び機構に限る旨を農用地利用規程に定めようとする場合には、必要に応じて、市町村等と連携して事前の話し合いの段階から参加するものとする。
２ 公社は、事前に、農地中間管理権の取得について第６条の基準に即して、また、農用地の利用の集積を進めるべき認定農業者が適切に位置づけられているかを第８条の貸付先決定ルールに即して、それぞれ調整を行った上で、当該農用地利用規程に対する同意をするものとする。
（農用地等の管理）第20条 公社は、農用地等の貸付を行うまでの間、当該土地等を善良なる管理者の注意をもって管理（当該農用地等を利用して行う農業経営を含む。）するものとする。
２ 前項の管理を行うに当たっては、農用地等の管理費用の低減を図るため、当該農用地等を利用した農業経営を積極的に実施するものとする。
（共有者不明農用地等の対応）
第21条 公社は、共有持分を有する者の一人が判明しており、かつ、２分の１以上の共有持分を有する者を確知することができない農用地等について促進計画を定めようとするときは、農業委員会に対し、不確知共有者に関する情報の探索を要請するものとする。
２ 公社は、農業委員会に対し、前項の要請をするときは、定めようとする促進計画を併せて提出するものとする。
３ 公社は、農業委員会から、不確知共有者のみなし同意（法第22条の４に規定する同意をいう。）の通知があったときは、当該農用地等に係る促進計画について県知事に認可申請を行うものとする。
（遊休農地への対応）
第22条 公社は、農地法第32条又は第33条に規定する利用意向調査において、所有者等が農地中間管理事業を利用する意思を表明した農地について、農業委員会から同法第３５条に基づく通知があった場合、「第６条 農地中間管理権を取得する農用地等の基準」を踏まえ、当該農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、当該農地の所有者等に対し、当該農地に係る農地中間管理権の取得に関する協議を申し入れるものとする。

２ 農地法第３６条に基づき、農業委員会が農地中間管理権の取得について公社と協議すべきことを農地の所有者等に勧告した場合において、当該勧告を受けた者との協議が調わず、又は協議を行うことができないときは、公社は、「第６条 農地中間管理権を取得する農用地等の基準」を踏まえ、当該勧告に係る農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、同法第３７条の規定に基づき、県知事に対し、当該農地の農地中間管理権の設定に関し裁定を申請するものとする。
３ 公社は、所有者等を確知することができない農地について、農業委員会から農地法第４１条に基づく通知があった場合、「第６条 農地中間管理権を取得する農用地等の基準」を踏まえ、当該農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、県知事に対し、当該農地の利用権設定に関し裁定を申請するものとする。
（不適正な事案が生じた場合の対応）
第23条 公社は、農地中間管理事業の実施に当たって、個人情報の漏えいや賃料の誤収受等の不適正な事案が生じた場合には、事実関係の調査や原因究明、影響範囲の特定、影響を受ける可能性のある者への連絡、再発防止策の検討・実施・公表等を適切に行うとともに、速やかに県に報告し、必要に応じて指導を仰ぐこととする。
２ 公社は、前項の発生事案に係る対応状況や再発防止策等について、直近の農地中間管理事業評価委員会に報告し、評価を受けるものとする。

（農地中間管理事業評価委員会）
第 24 条 理事長は、農地中間管理事業に関し客観的かつ中立公正な判断をすることができる者のうちから、県知事の認可を受けて農地中間管理事業評価委員会の委員を任命する。
２ 農地中間管理事業評価委員会は、農地中間管理事業の実施状況を評価し、これに関し必要と認める意見を理事長に述べるものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、農地中間管理事業評価委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
（事業計画等）
第 25 条 公社は、法第９条第１項の規定に基づき、毎事業年度開始前に、農地中間管理事業に関する事業計画書及び収支予算書を作成し、県知事の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 公社は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書をインターネットを利用して公表するものとする。
３ 公社は、法第９条第４項の規定に基づき、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、農地中間管理事業評価委員会の意見を付して、毎事業年度終了後３月以内に、県知事に提出するとともに、これらをインターネットを利用して公表するものとする。

（区分経理）第 26 条 公社は、農地中間管理事業以外の事業を行っている場合には、当該事業に係る経理と農地中間管理事業に係る経理とを区分して整理するものとする。
２ 公社は、農地貸付信託事業を行っている場合には、他の農地中間管理事業に係る経理と区分して経理するとともに、農地貸付信託事業に係る経理においては、貸付信託契約ごとに、その収支を明らかにするものとする。
（帳簿の記載）第 27 条 公社は、法第 11 条の規定に基づき、農地中間管理権を保有する農用地等ごとに、賃付条件、賃貸料の受領額及び受領の年月日、賃借料の支払額及び支払いの年月日その他必要な事項を記載し、これを 10 年間保存するものとする。
（事業の休廃止）
第 28 条 公社は、農地中間管理事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、県知事の認可を受けるものとする。
（経過措置）
第 29 条 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律(令和 4 年法律第 56 号)附則第 5 条及び第10 条の規定により市町村が定める農用地利用集積計画によって、機構が農地中間管理権の設定等を受け、又は賃借権の設定等を行う場合の取扱いについては、従前の例による。