特集

持続可能な社会に向けて︵︶︱完とみ富た田

ぶんいちろう文 一 郎

光合成で生産されています。この内、一、七〇〇～一、八〇〇億ｔが森林で生産されていると推定されています。森林とを排出してバランスを保っており、固定される炭素量は僅

植物は呼吸や枯死によりこの生産量に比べて若干少ない量のかな量となります。ＩＰＣＣ︵国連の気候変動に関する政府

持続可能資源の賦存量と木材の活用

地球上に存在しているバイオマス資源量︵森林や植物等の︶間パネル︶の二〇〇〇年の報告書に基づいて作成された表
2

1〇％が森林資源となっています。また、バイオマスは総量の年間炭素固定量を超えることなく大切に森林資源を利用しなていますが、大気中への排出量を削減するためには、この一〇％程度︵乾燥重量約二千億ｔ、約一千億ｔ Ｃ︲︶が毎年年間二三億ｔ Ｃ︲︵乾燥重量約四六億ｔ︶程度となっています。その後のＩＰＣＣの報告によるとこの量は若干増え続け︵資源量︶については、一九七五年の調査に基づいてバイオマ︶

1

バイオマス資源の総量は乾燥重量で約二兆ｔ、その内約九ギー開発機構が、以下のように取りまとめています。

︵では、造林︵ Aﬀorestation︶とバイオマス等の炭素固定量は、㈠一 持続可能資源としての木材と活用のための要件―ゼロエミッションへの道―

木材利用と地球環境

13

スハンドブックが作成されていますが、その内容を新エネル

CO22019・4林山

CO228︶

ければなりません。なお、国連食糧農業機ギーとして利用することもできます。このように木材には、を占めていますが、これらの地域の天然林には環境保全のた資源量が豊富な熱帯林は、地球上の森林面積の五〇％以上

資源循環・再生産可能は持続性が必要

また、林産系の廃棄バイオマスは、消費め伐採が禁止されている地域が多くあり、伐採できるのは既㈢されている化石資源由来の年間総エネルに人工林となった森林に限られます。世界の森林面積︵約四︶ギー量の八％程度に相当すると報告されて︵おり、このような面からも、森林資源や木えます。

一〇％程度以下といわれています。なお、人工林の内、成長また、連載︵︶で紹介されているように、今後は森林認が早い熱帯の人工林は二五％程度といわれています。

一般に、穀物の茎などのバイオマスは腐りやすく貯蔵性が悪確保するためには、いうまでもなく伐採したら植えることが森林の管理をして持続性を確保することが大切です。

生可能資源であるとはいえず有限と考えるべきで、多面的にば森林は成長しません。これらの観点から、単純に森林は再原則ですが、植えても水、土壌、栄養分等が確保できなけれ

削

また、木材はカスケード利用が徹底すれば、成長に要したとしての利用は限られています。

いことや、木材のように強い強度がないことなどから、材料に材料として利用できる生物資源は、木材以外にありません。 木材を生産できる森林も有限です。さらに、持続的な生産を証制度や合法性に従って持続性を確保しながら森林を管理し材料とエネルギーに使える再生可能資源としての木材︶の内、天然林の面積は九〇％以上を占め、人工林は〇億3材を有効に活用することが重要であるとい前述の範囲内といえます。

材料とエネルギーの両面で活用できる特徴がありますので、79ていくことが求められていますので、持続的に森林を育てて︵79 合計

利用にはこの特徴を生かすことが重要です。

合計関︵ＦＡＯ︶によると、二〇〇六年の世界

2323
33の 木 材 生 産 量 は 約 三 五 億 ㎥︵ 七 億 ｔ Ｃ︲、︵ ︶内産業用四七％、薪炭材五三％︶ですから

63 海洋・湖沼
16 造林・バイオマス
大気この連載を通じて紹介されているように、製材や木質材料

41吸収（億 t︲C）／年排出（億 t︲C）／年等は、不用になるとカスケード利用されています。このよう㈡

化石資源の消費熱帯林の減少

年数の何倍もの長期間使うことが可能になり、大気中の29ha

地球上の年間炭素バランス 2
表 1

減に貢献できることになります。さらに、最終的にはエネル

CO2

2019・4林山

ゼロエミッション達成のための要件

亜酸化窒素（N2O）

298︶

︵︶

30

Ｇの排出量には実際の排出量にそれぞれのＧＷＰを乗じて、︵で、化石資源由来と森林減少や土地利用変は、ＧＨＧの総排出量の内訳を示しています。最も排7,390 等

二排出量に換算した量が用いられています。

図

出量が多いのは化等に由来するものを合わせると全体の七六％で、他のガス

パーフルオロカーボン類（PFCs）

ＧＨＧの種類・効果と排出5に比べて排出される量が多いことから、ＧＨＧとしての効果

フロンの一種半導体の製造ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）

フロンの一種、冷蔵庫・
1,430 等 エアコン・スプレー等の冷媒、工業の製造過程等㈠
地球温暖化の主な原因は、我々の生活から生じる温室効果

1にＧＨＧの主な種類、 が大きくなるので排出の削減が注目されています。しかし、ガス︵ＧＨＧ： Green House Gas︶が、大気中に排出されることです。ＧＨＧについては既に紹介されていますが、もう天然ガスの主成分
25 家畜の腸内発酵廃棄物の埋め立て等

少し詳しく説明することにします。表メタン（CH4）

地球温暖化に及ぼす潜在力︵ＧＷを17,200 半導体の製造︶︶

22,800 電気の絶縁体等

三フッ化窒素（NF3）︵CO212︵代表的 GHG
化石資源の燃焼等
二酸化炭素（CO2）

Ｐ： Global Warming Potential、地球温暖化係数︶と発生源・用途のＧＷＰ

窒素は温暖化に及ぼす影響が二〇～三〇〇と大きくなっています。の数万倍の強さ

また、フロン類や六フッ化硫黄や三フッ化窒素はとなっています。なお、ＧＨＧのCO2六フッ化硫黄（SF6）等を示しました。ＧＷＰとはして表したものです。

室効果を一〇〇年間の強さで比較

気中における単位濃度当たりの温基準として、それぞれの気体の大CO2を一とした場合、メタン、亜酸化CO2総排出量を示す際などは、各ＧＨ

 為起源の温室効果ガスの総排出量に占めるガス
人の種類別の割合（2010 年の CO2 換算量での数値、総量 303 億 t）5

図 1

発生源・用途等
気体名

地球温暖化係数 室効果ガスの地球温暖化係数と発生源・用温途等（国連気候変動枠組条約と京都議定書で取り扱われる温室効果ガス）4
表 24CO2

自動車燃料の燃焼工業の製造過程

2019・4林山

ＧＷＰが大きいＧＨＧの減少も重要な課題となっており、とくに、石油の燃焼に由来する亜酸化窒素の削減対策、冷媒や半導体製造に使われるフロン類とフッ素系化合物等の代替対イオキシン等の環境汚染物質を排出します。

︶の日本学術会議では、このような石油を主とする化石資源を︵利用したエネルギーと物質の生産に基づく炭素循環を図を 排 出 し ま す が、 化 石 資 源 はように表しています。すなわち、地球に貯蔵されている化石資源を用いると最終的には量を増加させることに

CO2策等が進められています。

る量だけ大気中のカーボンニュートラルではないので、排出すCO27CO2化石資源から生物資源︶

られた物質、製品、廃棄物等

図 2 生
 物資源の有効利用によるバイオマスリファイナリーへの移行（概念図）㈡への変換︑ポスト石油化学
産業
現在の我々の生活は、石油等の化石資源から作られた物
質によって成り立っていると︵は、﹁ バ イ オ マ ス・ ニ ッいっても過言ではありません。
図ポン総合戦略﹂の説明として、窒素酸化物：ソックス︶等を： ノ ッ ク ス ︶、 硫 黄 酸

CO2

排出し、石油を原料として作化物類︵類︵

燃料にするとを示したものですが、石油を石油を基盤とする物質フロー

6SOx

も燃焼によって毒性の強いダ︵︶

31

2NOx3 物資源の有効利用によるポスト石油時代へ（概生念図 7 より作成）

図 32019・4林山

等のＧＨ︵︶に二〇一五日本大震災以降、原子力発電は激減していますが、三生物資源を基盤とする持続・循環社会の構築

ギー政策の策定と実行が望まれます。

在の電力事情では、地域的あるいは限定的にＧＨＧ排出量を加工エネルギー生活必需品等の物資発、脱物質・エネルギー志向への移行、都市と農村の共生関現するためには、省エネルギー技術・環境にやさしい技術開

日本学術会議では﹁日本の計画﹂の中で、循環型社会を実︶を製造する工程では、係の構築、循環型の土地利用、経済、社会、生活様式、価値︵循環型社会の形成に必要な方策

電気を主とするエネル意識等への転換を行っていかなければならないことを報告し㈠ギー、すなわち加工エています。これらを参考にして紹介したいと思います。
㈡

社会経済システム

物資源といえども、加森林資源の循環利用をさらに推進するためには、新しい研9

工工程ではエネルギートラルである木材や生ネルギーが必要です。

ギーへの変換の再生可能エネル㈢の構築が必要であると提言されています。現在、産官学が連︶削減することは可能と思われますが、国内の抜本的なエネルます。

︵携して多面的に開発研究を進めていますが、成果が期待されCO2

勿論、カーボンニュー一次エネルギーの国内供給の割合（2015 年）8
図 432なります。このような面から、木材等の生物資源を利用して、 が必要で、ゼロエミッションに向かうためには、Ｇをなるべく排出しないことが望まれます。図

年現在の一次エネルギーの国内供給の割合を示しました。東が少ない新エネルギー関連によるものは四・九％に過ぎず、の排出を基盤とする物質フローへ移行するために、木材等のバイオのバイオマスを大気中に戻す循環システムへ

CO2

4マスのセルロースやリグニン等の成分を分離︵バイオマスリ2

今後はわが国でもエネルギーの転換が必要と思われます。現移行すべきとしています。この観点から、図CO2

ファイナリー︶して、生活に必要な物質を生産するシステム

8

最終的には燃焼や腐朽等で2019・4林山

には、事業導入の初期段階等において、公的な補助や消費者等の対策が必要と思われます。地球環境保全に寄与する事業

究開発や成果の実装に向けて多面的なインフラの整備や構築

境税等の推進が期待されます。

様々な交流等による山村の活性化や、水源基金制度、森林環

よ う な 面 か ら も、 森 林 の 役 割 が 見 直 さ れ、 都 市 と 農 山 村 の㈣情報の循環と共有

ＩＰＣＣの報告が、二〇〇〇年頃から科学に基づいて地球の協力が必要と思われます。しかし、環境関係の事業といっても長期にわたっては、自立して経済原則に従って収益を挙温暖化の現象や原因を公表し始めてから、世界的にこれらがのことは、科学に基づいた情報が、世界的規模で循環して共げる経営により持続性を確保することが望まれます。この観有された結果といえます。今後も、このような重要な情報が点からは、木材産業や林業は既に環境産業として定着していまた、環境保全に関わる事業や活動等を推進する際には、科学者から発信され、社会に共有されることが必要です。国理解されるようになり、多くの対策が講じられています。こ

前述のように規制緩和や助成等が必要ですが、ルール違反のますが、一層の努力が必要かもしれません。

規制や罰則等の対策も必要と思われます。

内においては、政府・民間・科学者が一体となって、持続可能な開発を実現するための方策や情報等を分かり易く作成し、国産材利用は地域社会と経済の持続性に貢献する㈢

国民に発信して理解されることが必要と思われます。

社会を構築するための基盤として必須であり、このような面

とくに、森林資源の適正な管理と循環利用が、持続可能な最近の木材自給率は上昇傾向にあり三五％を超える状況とからの情報の普及が望まれます。

なっていますが、国産材の利用を拡大することは、木材生産や木材加工分野等ばかりでなく林業に関わる雇用を増やし、四世界と日本の排出の現状ゼロエミッション達成の可能性と世界と日本の動向

地域経済とその持続性に貢献します。また、木材利用で得られる収益が何らかの形で森林管理に還元されるような仕組みの構築が望まれます。
一方、森林には、国土保全、水資源の涵養、大気浄化等の㈠

33

ほか、景観の形成、社会的・文化的価値の継承等の公益的機能があり、我々の生活に重要な役割を果たしています。このCO2

2019・4林山

︵︶︵︶のように二〇〇八年と二〇〇九年は減のように二〇〇〇年では総少に転じ、その後二〇一三年まで増加して、減少傾向を示し︶

1

わが国の人口は減少傾向にありますので、︶

2 050 年におけるシナリオ別の年間エネルギー消費量比較13︵

図 6

将来的にＧＨＧの排出を減少できると推は 九 〇 億 ｔ Ｃ︲︵ 三 三 〇 億 ｔ ︶ に 増 加 し︵ ︶ています。また世界気象機関︵ＷＭＯ︶

排出量が年間七九億ｔ Ｃ︲となっていますが、二〇一五年にＩＰＰＣの報告によると、表ていますので、さらなる削減が期待されます。

︵

日本の CO2 排出量の推移11
図 5

一六年に四〇三・三 と過去最高を更新

は、大気中のＧＨＧ世界平均濃度が二〇₁₀

₁₂

世界の人口増加とエネルギー︑

ppm

ついてCO2

為的な活動が大きな原因となっています。

出は、化石資源の燃焼や森林減少等の人地球温暖化の原因となっているの排資源の需要増加︑地球の有限性に㈡し、二 〇一五年より三・三 の増加で上︵ ︶昇が止まらないと報告しています。

ppm

排 出 量 の 約 三・ 八 ％︵ 一 二・ 五 億

CO2量も削減できるかもしれません。

排出分は相殺されます。これらのバランスは条件次第で変動量の推移をみると図アに次いで世界で五番目に多く排出しています。また、排出量は、未だ増加傾向にありますが、 ｔ︶を排出しており、国別では、中国、米国、インド、ロシ₁₀することも考えられますが、五〇％以上削減できれば大気中の日 本 は、 世 界 全 体 のCO234

世界で排出されている
CO2の海洋・湖沼と造林・バイオマス等による吸収分が保持1されると仮定すれば、総排出量を五〇％削減すれば大気への5 ₁₁表

2019・4林山

定できますが、世界の人口は図︵︶のように増加傾向にありま昇を﹁二℃未満﹂に抑える、加えて平均気温上昇﹁一・五℃あります。後者では、﹁産業革命前からの世界の平均気温上ポーランドでＣＯＰが開催され合意が難航した末に、パリ

未 満 ﹂ を 目 指 す。﹂ と し て い ま す。 ま た、 二 〇 一 八 年 に は排出のす。このような人口の増加や生活レベルの向上は、上昇に繋がります。
二〇五〇年には、世界の人口は各シナリオのように九〇億CO26

洞爺湖効果ガス排出量を少なくとも五〇％削減するとの目標を採用

サミット︵二〇〇八年︶で二〇五〇年までに世界全体の温室先進国の首脳の間での同意等についてみると、Ｇましたが、今後の実行が望まれます。

濃度を増加させてきた責任があるとしと予測されています。現在、途上国は、先進国には今までのて、シナリオ別に一・五倍から五・三倍へと大幅に増加する
発展により大気中のサミットでは、様々な削減目標が採択して以降、Ｇ

CO27ギー技術の開発が必須の課題といえます。また、エネルギー的な規模で再生可能エネルギーへの転換や大幅な省エネル

閣議決定︶において、二〇五〇年までに八〇％の排出削減を

なお、わが国では、第四次環境基本計画︵二〇一二年四月

以上の動向のほか、米政府が、二〇一七年七月に﹁パリ協定﹂の離脱方針を国連気候変動枠組条約事務局に正式に通知

おわりにしたことなどもあり、今後の世界の動向が気になります。

五

ここまで紹介してきたように、残念ながら温暖化に歯止め︶で詳しく紹介されていますが、国際交渉上合意

世界とわが国の温室効果ガス削減目標の動向が効かないのが現状ですので、ゼロエミッションへの道のり

約締約国会議︵ＣＯＰ
213で取り決めたパリ協定︵二〇〇五年︶がは時間がかかると予想されますが、人類存続のためには達成︶で取り決めた京都議定書︵一九九連載︵㈢いでしょう。

するので、世界的な協調により解決していかなければならな長期的な目標として目指すこととしています。

されていますが、世界的な合意は得られていません。

8と食料の問題も地球上の資源や土地が有限であることに由来

将来、先進国並みの生活レベルを望むことが予測され、世界、Ｇて排出量の大幅な削減を要求しています。しかし、途上国が8現在の約九〇億ｔ︵石油換算︶から生活レベルの向上に応じを超えると予測されています。また、消費するエネルギーは、 協定の実施に向けて、一連の確固たるガイドラインを採択し24

₁₃

された世界全体の排出量削減目標には、国連気候変動枠組条

2八年︶と、ＣＯＰ

35

2019・4林山

︵第五次作業部会報告書︶﹂、二〇一五年一二版

拠︵技術要約︶気候変動に関する政府間パネル、第五次評価報書︶バイオマス・ニッポン総合戦略、二〇〇二年十二月、閣議が絶対条件です。そのためには、科学技術、経済、情報共有︵︶日本学術会議第六部報告﹁生物資源とポスト石油時代の産︶経済産業省資源エネルギー庁﹁平成二十八年度エネルギー︶第一八期日本学術会議﹁日本の計画：学術に駆動される情︶日本エネルギー経済研究所﹁エネルギー・経済統計要覧﹂

報循環社会へ﹂、二〇〇二年︵に関する年次報告﹂、平成二十九年六月二日︵て│﹂、二〇一二年

業科学│生物生産を基盤とする持続・循環型社会の形成をめざし︵決定︵等の面で多くの解決が必要であり、早期に世界的な合意や削減目標の設定等への協調が望まれます。
また、持続可能社会を構築するためには再生産可能資源を基盤とすることが絶対条件であり、その中で森林・木材が果たす役割が益々重要となることが確実と思われます。ゼロエ

ミッションに近づけば近づくほど、世界的に森林と木材の重要性と価値が高く評価されるようになると信じています。
注
BiomassHandbook(Ed.O.KitaniandC.W.Hall).Publ.Gorden

︵︶を基にして、新& Breach Science Publ., N.Y., pp821︲823 (1989)
エ ネ ル ギ ー 開 発 機 構︵ Ｎ Ｅ Ｄ Ｏ ︶ が 作 成﹁ 新 エ ネ ル ギ ー 海 外 情室効果ガスインベントリー報告書︵ＮＩＲ︶アーカイブ﹂、二〇︶国連気候変動枠組条約︵ＵＮＦＣＣＣ︶提出版﹁日本国温二〇一七年版、二〇一七年三月報﹂、二〇〇〇年二月号︵わ れ て い る の ﹂︵ Ｆ Ａ Ｏ﹁︶気象庁公表﹁世界気象機関︵ＷＭＯ︶温室効果ガス年報﹂

一七年四月

︶

︶﹁世界人口白書二〇〇一︵国連︶﹂と﹁世界経済・社会統計第一三号、二〇一七年十月︵二〇〇一年︵世界銀行︶﹂より三菱総合研究所が作成した︵459︵筑波大学名誉教授︶

日の参考図を基に作成。

︵︵ ︶全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト︵ http:︶を参照して作成。
//www.jccca.org/︶ＩＰＣＣ 気候変動二〇一三、気象庁翻訳：﹁自然科学的根﹂、 二 〇 〇 八 年 一 月 二 十 八
FAOSTAT︵︵678910︵ ︶ CEI-B： Tackle Climate Change-Use Wood (2006)︵ IPCC
より作成︶
2000,AssessmentReport︶林野庁ホームページ、分野別情報﹁木材ってどのくらい使

1231112132019・4
林山36