公益財団法人

長野県産業振興機構

理事会運営規則（目的）
第１条 この規則は、公益財団法人長野県産業振興機構（以下「機構」という。)理事会の運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（構成及び権限）第２条 理事会は、すべての理事をもって構成し、機構の業務執行に関する事項を決定し、理事の職務の執行を監督するとともに、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職を行う。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（理事会の種類・開催）
第３条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内、及び年度開始前にそれぞれ開催する。
３ 臨時理事会は、理事長が必要があると認めた場合、又は法令で定められた場合に開催する。
（招集者)
第４条 理事会は、理事長が招集する。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）及び機構の定款に別段の定めがある場合はその定めるところによる。
２ 招集権者でない理事は、前項の招集権者に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって、理事会の招集を請求することができる。
３

前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認め、これを理事会に報告する必要があるときは、前２項に準じて、理事会の招集を請求し、又は理事会を招集することができる。
５ 理事長に事故あるとき、若しくは理事長が欠けたとき、又は理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。
（招集通知）
第５条 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
２

前項の書面による通知の発出に代えて、理事及び監事の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
３ 前項の規定により、電磁的方法で招集を通知したときは、これを記録しなければならない。
（招集手続きの省略）
第６条 前条の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
２ 前項の規定により理事及び監事全員の同意を得るときは、書面による同意に代えて、電磁的方法により同意する旨を受理することができる。
３ 前項の規定により、電磁的方法で同意する旨を受理したときは、これを記録しなければならない。
（欠席）
第７条 理事及び監事は、理事会を欠席する場合には、あらかじめ招集権者に対して、その旨を通知しなければならない。
（理事会の決議事項）
第８条 次の事項は、理事会の決議を経なければならない。
(1) 評議員会の招集等に関する事項(2) 代表理事、業務執行理事等に関する事項(3) 組織及び人事に関する事項(4) 財産・財務に関する事項(5) 重要な業務執行に関する事項(6) 諸規則の制定、改廃(7) その他法令及び定款に定める事項
２ 理事長は、前項の決議事項（法定事項を除く。
）であっても、緊急の処理を要するため理事会に付議できないときは、理事会の決議を経ないで業務を執行することができる。ただし、この場合にあっては、理事長は次の理事会に付議し、承認を得なければならない。
（議長）
第９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 前項にかかわらず、理事長に事故があるとき、若しくは理事長が欠けたとき、又は理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事のなかから互選された者がこれに当たる。
３

理事会の会議の目的事項について議長である理事が特別の利害関係を有するときは、その事項の審議について、理事長に事故があるときに準じて、他の理事が議長に当たるものとする。
（定足数）

第10条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

２ 議長は、理事会の開会に際し、出席者数を確認しなければならない。
（関係者の出席)

第11条

理事会が必要と認めるときは、議事に関係を有する者の出席を求めて、その意見を徴することができる。
（理事等の報告又は説明）
第 12 条

議長は、議題付議の宣告後、必要と認めるときは、代表理事、業務執行理事、監事並びに議題又は当該議題にかかる議案の提案者に対し、その議題又は議案に関する事項の報告又は説明を求めることができる。この場合代表理事、業務執行理事及び監事又は議題・議案の提案者は、議長の許可を得て、事務局職員等の補助者に説明をさせることができる。
２ 法人法第 197 条において準用する第 93 条第２項の規定により理事から招集の請求があった場合は、議長はその理事に議題の説明を求めなければならず、また必要があるときは代表理事、業務執行理事又は監事に対してこれに係る意見を述べさせなければならない。
（決議の方法）第13条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合においては、議長は理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
３第１項の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることはできない。この場合、その理事の数は、第１項の理事の数に算入しない。
（決議の省略）第14条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案の決議につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（採決）
第 15 条

議長は、議題について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決することができる。この場合議長は、一括して審議した議題については、一括して採択することができる。
２ 議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。
３ 議長は採決に先立って、議題、議案及び自己の議決権の行使に関するいかなる意見も述べることはできない。その議決権は採決の結果を確認する直前にのみ行使し、採決の結果に算入することができる。
４ 議長は、採決が終了した場合には、その結果及びその議題の決議に必要な賛成数を充足しているか否かを宣言する。
（報告の省略）第 16 条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、報告すべき事項を通知した場合は、その事項を理事会に報告することを要しない。

（議事録）
第 17 条理事会の議事については、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、別表に掲げる事項を記載又は記録し、出席した代表理事及び監事がこれに記名押印又は電子署名をしなければならない。
３ 前項の議事録は、10 年間機構の事務所に備え置かなければならない。
（欠席者に対する報告）第 18 条

議長は、欠席した理事及び監事に対して、議事録の写し及び資料を配付して、議事の経過及びその結果を遅滞無く報告するものとする。
（理事の取引の承認）
第 19 条

理事が定款第 35 条第１項に規定する取引をしようとする場合は、次の事項を明示して理事会の承認を得なければならない。
(1) 取引をする理由(2) 取引の内容(3) 取引の相手方・金額・時期・場所(4) 取引が正当であることを示す参考資料(5) その他の必要事項
２ 前項に示した事項について変更する場合は、事前に理事会の承認を得るものとする。
３ 前２項の取引をした理事は、当該取引後、遅延なく当該取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第 20 条

定款第 36 条第１項の規定に基づき、理事の責任免除に関する議案を理事会に提出する場合には、各監事の同意を得なければならない。
２ 定款第 36 条第１項の規定に基づき、理事の責任を免除する旨の決議を行ったときは、理事長は遅滞なく法人法第 198 条において準用する第 113 条第２項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には２ヶ月以内に異議を述べるべき旨を評議員に通知しなければならない。
３ 総評議員の 10 分の１以上の評議員が２ヶ月以内に異議を述べたときは、理事会は定款
第 36 条第１項の規定に基づく免除をすることができない。
（責任限定契約）
第 21 条

理事会は、定款第 36 条第 2 項に基づき、外部役員及び会計監査人との間で、法人法第 198 条において準用される第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合に賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（改廃）

第 22 条附

この規則の改廃は、理事会の決議を経て行う。
則

この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人として本機構の設立の登記の日から施行する。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

（別表）議事録記載事項
１ 定例理事会及び臨時理事会(1) 理事会が開催された日時及び場所(2) 理事会が次に掲げる招集によるときは、その旨
ア理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に請求があったときに招集したとき。

イ

理事長以外の理事から請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事の招集が発せられない場合にその請求をした理事が招集したとき。
ウ

監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

(3) 理事会の議事の経過の要領及びその結果(4) 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、その理事の氏名(5)

次の規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
ア 定款第 35 条第２項の規定による理事の報告
イ 定款第 30 条第１項第４号の規定による監事の報告
ウ 定款第 30 条第１項第３号の規定による監事の意見(6) 理事会の議長の氏名
２ 定款第 43 条のみなし理事会(1) 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 記１の事項を提案した理事の氏名(3) 理事会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
３ 定款第 44 条の理事会への報告省略(1) 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容(2) 理事会への報告を要しないものとされた日(3) 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名