2022 年 7 月 22 日
各 位
株式会社北洋銀行

株式会社鈴木商会様に対し「グリーンローン」を実行しました
北洋銀行は、株式会社鈴木商会様（北海道札幌市、代表取締役社長：駒 谷 僚 様）に対し、「グリーンローン」（以下、本ローン）を実行しました。なお、本件は第一号案件です。
本ローンは、資金使途を環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に限定する仕組みの商品です。
株式会社格付投資情報センター様より、グリーンローン原則に適合している旨のセカンドオピニオン ※を取得しています。
本ローンによる調達資金は「海のリサイクル推進プロジェクト（苫小牧プラ・ファクトリー新設工事）」に充当されます。本プロジェクトは道内漁業者から排出される廃漁網（主としてナイロン）について、切断・破砕・圧縮固化などの処理によりペレットを製造、再生原料として販売することで最終処分量の削減に資するものであり、十分な環境改善効果が見込めるとされています。
北洋銀行では今後も、ほくようサステナブルローン等を通じ、北海道を営業基盤とする金融機関として
環境・社会面に前向きに取り組むお客さまを支援してまいります。
※株式会社格付投資情報センター様によるセカンドオピニオンは別紙をご参照ください。

【株式会社鈴木商会様の概要】
所 在 地 札幌市中央区北 4 条西 4 丁目 1 番地 伊藤・加藤ビル 6F
代 表 者 駒谷 僚様
設立 1953 年 8 月
業
種 資源・家電・自動車リサイクル業、アルミ精錬事業 ほか【本ローンの概要】
実 行 日 2022 年 7 月 22 日
融資期間 7年金
額 2 億 2,000 万円＜契約記念の様子＞

左：株式会社鈴木商会 代表取締役社長 駒谷 僚 様
右：北洋銀行専務取締役本店長 増田 仁志
北洋銀行グループは、2018 年 12 月「北洋 SDGs 宣言」 を表明し、地域の持続的成長
支援と社会的課題の解決に取り組んでおります。なお、SDGs に関連するプレスリリースには、該当する SDGs のアイコンを明示しております。
【SDGs】2015 年の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための 2030 年までの国際目標。17 のゴールと 169 のターゲットで構成される。
あす

北洋銀行グループ経営理念：お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の 明日 をきりひらく【グリーンプロジェクトの概要】
名称 海のリサイクル推進プロジェクト（苫小牧プラ・ファクトリー新設工事）

事 業 実 施 場 所

苫小牧市晴海町 43 番地 64 号

工 2022 年 4 月

竣
事

業

概

要

環境改善効果の内容

道内漁業者から排出される廃漁網（主としてナイロン）について、切断・破砕・
圧縮固化などの処理によりペレットを製造、再生原料として販売する
廃漁網の処理（焼却）量および最終処分量の削減＜本件対象物件 苫小牧プラ・ファクトリー＞＜廃漁網＞＜精製されるペレット＞【ほくようサステナブルローンの概要】
ほくようサステナブルローン
分
商
金
内

類
品

名
額
容

「設備内容」評価型融資「企業の取組内容」評価型融資

グリーンローン

サステナビリティ・リンク・ローン

（GL)

（SLL)

サステナブル経営支援ローン

SDGｓスタートローン

100百万円以上50百万円以上30百万円以上

当行の所定の審査によります

使途が環境問題への取組みを野心的なESG関連目標(SPT)を設定し、お客さまが設定したESG関連目標

SDGｓ宣言サポート利用先に対し、目的とするプロジェクトに限定

達成状況に応じて金利が連動するに対し、その有意義性を評価する

金利を最大0.100％引き下げする

株式会社北海道二十一世紀総合研究所なし

なし（オリジナル商品）

なし（オリジナル商品）

外 部 機 関株式会社格付投資情報センター

国 際 原 則グリーンローン原則

株式会社格付投資情報センター
株式会社北海道二十一世紀総合研究所
サステナビリティ・リンク・ローン原則※審査の結果により、ご希望に添えない場合がございますのでご了承願います。

セカンドオピニオン
2022 年 7 ⽉ 22 ⽇

株式会社鈴⽊商会
グリーンローンフレームワーク

ESG 評価本部
担当アナリスト︓税所さやか
増⽥ 政紀

格付投資情報センター（R&I）は、鈴木商会が策定したグリーンローンフレームワークが「グリーンロー
ン原則 2021」及び環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)調達資⾦の使途調達資金は道内の漁業者から排出される廃漁網（主としてナイロン漁網）からペレットを製造・販売する「海のリサイクル推進プロジェクト（苫小牧プラ・ファクトリー新設工事）」に対するリファイナンスに充当される。本プロジェクトは北海道から「循環資源利用促進設備整備費補助事業」として認められており、投資額の一部が助成金の対象となっていることから調達資金はこの助成金を除く部分に充当される。
漁業が盛んな北海道において大量に廃棄される漁網をマテリアルリサイクルし、自動車の部品（アームレ
スト芯材、ドアカバー用）や家電（スイッチカバー、ソケット基盤）などの原料に活用することで廃漁網の処理（焼却）量および最終処分量の削減に貢献する。廃漁網の調達や処理の過程で発生する CO2 のほか、想定しうるネガティブインパクトへの対策も取られている。当該プロジェクトは SDGs の「12.つくる責任
つかう責任」及び「14.海の豊かさを守ろう」の達成に資する取り組みであると位置付けられる。グリーン
ローン原則の事業区分では「汚染の防止及び管理に関する事業」に該当する。

(2)プロジェクトの評価と選定のプロセス
鉄スクラップの卸売りとして創業した鈴木商会は、循環型社会の一翼を担う産業廃棄物処理業の許可を取得するとともにアルミ精錬、家電リサイクル、自動車リサイクルなどへ業容を拡大し、SDGs や環境課
題への貢献を見据えた経営に取り組んでいる。対象プロジェクトの環境面での目標は「汚染の防止及び管理」即ち現状大部分が最終処分もしくは焼却されている廃漁網を再資源化することで廃漁網の処理（焼却）
量および最終処分量を削減するというもの。鈴木商会が掲げる環境方針や SDGs 取組方針といった包括的な目標に合致している。プロジェクトの選定については鈴木商会の EZOECO 事業本部と管理本部における協議および取締役会の決裁により実施した。プロジェクトの評価・選定は妥当な内部プロセスを経ている。

(3)調達資⾦の管理
調達資金は鈴木商会の管理本部財務部が管理する。調達資金は調達と共に全額がプロジェクトに充当される予定であり未充当金は発生しない。万が一未充当資金が生じた場合には短期資金で管理する。証憑となる文書等については鈴木商会の文書管理規定に基づき各所管部署にて管理される。調達資金の管理は妥
当である。
(4)レポーティング
鈴木商会は資金充当状況と環境改善効果に関するレポートを年次で貸付人に報告するとともにウェブサ
イトに開示する。環境改善効果の開示内容は年間の廃漁網受入量と再生ペレット生産量の実績値及び再資源化率である。

株式会社格付投資情報センター

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〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）マーケティング本部 カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオ
ンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン

借⼊⼈の概要

製鋼所に鉄スクラップを原料として収める「問屋」として昭和 28 年に室蘭市で創業。少しでも資源を増やせるように鉄スクラップを自社敷地内で切断・加工するなどの工夫を重ねた結果、今の多様な事業を展開するに至った。北海道各地に事業所・工場・ヤードを構え、時代の変遷とともに環境関連事業へと拡大し、資源リサイクル事業（産業廃棄物処理）、アルミ精錬事業、家電リサイクル事業、自動車リサイ
クル事業を営んでいる。優良産廃処理業者。



鈴木商会の事業基盤である北海道は太平洋、オホーツク海、日本海の 3 つの豊かな海に囲まれ、全国で2 位の水揚げ量を誇る。一方で、プラスチックゴミによる海洋汚染や生態系への影響が世界的に問題視されている1。北海道の重要な産業である漁業の持続的な経営や環境負荷低減のためにも海洋プラスチッ
クへの取り組みは急務となっている。



このような中、鈴木商会は SDGs 取組方針を策定し、目標「14.海の豊かさを守ろう」に「循環型社会の一翼を担い、プラスチックをゴミで終わらせないことで海洋流出を防ぐ仕組みを構築する」ことを掲げ、今般、北海道で発生したナイロン製の廃漁網を北海道内でマテリアルリサイクルするというシステムを構築した。

■苫⼩牧プラ・ファクトリー

[出所：鈴⽊商会ホームページ]

1 World Economic Forum (2016) “The New Plastics Economy Rethinking the future of plastics” によると、プラスチ
ックゴミの不適切な処理により世界全体で年間少なくとも 8 百万トンものプラスチックゴミが海洋へ流出していると推計され、このままでは 2050 年までにプラスチックゴミが魚の重量を上回るという予測もある。

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セカンドオピニオン

1. 調達資⾦の使途(1) 対象プロジェクト


対象プロジェクトは以下に示す廃プラスチックのリサイクル設備にて道内の漁業者から排出される廃漁
網（主としてナイロン漁網）からペレットを製造・販売するというもの。

適格プロジェクト

事業区分

海のリサイクル推進プロジェクト（苫⼩牧プラ・ファクトリー新設⼯事）

汚染の防⽌及び管理に関する事業【導⼊する設備の概要】
実施場所

苫⼩牧市晴海町 43 番地 64 号

事業内容

道内漁業者から排出される廃漁網を回収し、切断・破砕・圧縮固化などの処理によりペレットを製造、再⽣原料として販売する。

導⼊設備

切断機、洗浄機、粉砕機、造粒機、ベルトコンベアー、計量器、受電設備等

処理能⼒

4.8t/⽇（最⼤）⼯事期間

2021 年 6 ⽉着⼯、2022 年 4 ⽉竣⼯

許認可

産業廃棄物処理業許可取得済み（廃棄物処理法）[鈴⽊商会グリーンローンフレームワーク、会社提出資料より作成]



プロジェクトの総額は 3.36 億円。北海道から「循環資源利用促進設備整備費補助事業」として認められた投資額の一部が補助金（北海道補助金）で賄われることとなっており、この補助金を除く短期借入金
2.2 億円をグリーンローンでリファイナンスする。ルックバック期間は 2 年である。



調達資金の使途は鈴木商会が策定したグリーンローンフレームワークの中で貸付人に対して事前に説明がなされている。

(2) 環境改善効果


平成 30 年度から令和 2 年度における北海道の廃漁網量の 3 年平均は年間約 1,874 トン。このうち①埋立処分は 74.1%、②処理（焼却等）が 13.5％となっている2。本プロジェクトはこういった廃漁網を対象に年間で最大 1,340t を受け入れ可能な設備を整備するもの。



鈴木商会は排出者である各漁業者や漁協などの関係団体と連携を強化したり道内処理業者と協同で収集体制を構築したりすることで回収量の向上に努める方針。年間 1,340t の廃漁網の調達に挑みながら環境改善効果の実現に取り組む。

2北海道水産林務部水産局水産振興課調べ「令和 2 年度水産系廃棄物発生量等調査（令和元年度発生分」をもとに算定。

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セカンドオピニオン[鈴⽊商会提供]

廃漁網のマテリアルリサイクルの実績を有するリファインバース社と業務提携及びライセンス契約を締結し、廃漁網から再生ナイロン樹脂のペレット「REAMIDE（リアミド）」を製造する。生産されたペレットは自動車の部品（アームレスト芯材、ドアカバー用）や家電（スイッチカバー、ソケット基盤）などの原料に活用される。

(3) 環境⾯・社会⾯におけるネガティブな影響への配慮


最終処分量と焼却処理量の削減による効果が期待できる一方で、北海道各地の漁港から当社工場まで廃漁網を運搬
し、処理、製品販売するまでに相当のCO2 が排出されることが考えられる。



北海道各地（室蘭市、函館市、網走市、釧路市、根室市の各振興局）から廃漁網（年間最大 1,340t）をトラックで回収し苫小牧の工場でペレットを生産、納入先まで輸送した場合の CO2 排出量の推計値は約 2,300t。一方、現状の廃漁網の焼却、再生利用、埋立処理等
による CO2 排出量の推計値は約 800t
で新工場による CO2 排出量の方が現状の処理方法よりも大きくなる結果となった。ただ、これまでの処理方法は①使用済み漁網に海水由来の塩分付着がある場合、焼却により塩素が発生する、②埋立ての場合には土壌汚染の問
題や③埋立処分地には限界がある等の課題があり、それらと比べると、漁網を回収してリサイクルする方法は現実的な解決策と考えられる。

[鈴⽊商会提供]

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セカンドオピニオン



CO2 排出に関して、鈴木商会は輸送効率化による化石燃料の使用量削減や再生可能エネルギー由来の電力への転換といった取り組みを通じて発生量を抑制するように対応する。



このほかに想定されるネガティブインパクトは次の通り。鈴木商会はリスクに対し適切な対策を講じている。
想定される環境リスク

主な環境保全措置および評価
・⽴地場所は⼯業専⽤地域内にある既存建屋の⼀部であり、新たな開発⾏為を伴うものではなく⽣態系への影響はないものと考えられる。
・外部の周辺環境に影響を及ぼすことのないよう、設備機器は建屋内に設置し処理⼯程も屋内で⾏う。
・処理対象物は全て建屋内で保管し⾶散・流出することがないよう管理する。

⽣態系への影響

⼤気環境への影響
・発⽣源となる設備機器は全て建屋内に設置し、作業は全て建屋内で⾏う。
（粉じん、騒⾳、振動、悪臭） ・設備機器の重量や発⽣が想定される振動に⾒合った基礎を設置する。
・処理対象物は全て建屋内で保管し⾶散・流出することがないよう管理する。
・洗浄⼯程及び場内排⽔については、集⽔ピット・排⽔ストレーナーを経由して場外に排出する。
・放流⽔は pH、COD、SS、n-ヘキサン、⼤腸菌群数について⽔質汚濁防⽌法に基づく⼀般排⽔基準を上回る⾃主的な管理基準を設定し適切に管理することとし、異常を確認した場合は速やかに適切な措置を講じる。

⽔環境への影響[鈴⽊商会グリーンローンフレームワークより]<SDGs への貢献>

本ローンによる調達資金を充当するプロジェクトは、海洋プラスチックのマテリアルリサイクルを実現
する設備投資であり、汚染の防止及び管理に関する事業に寄与する。SDGs への取り組みにおける、「12.
つくる責任つかう責任」、「14.海の豊かさを守ろう」に資する取り組みであると位置付けられる。

12.5

2030 年までに、廃棄物の発⽣防⽌、削減、再⽣利⽤及び再利⽤により、廃棄物の発⽣を⼤幅に削減する。

14.1

2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防⽌し、⼤幅に削減する。

調達資金は道内の漁業者から排出される廃漁網（主としてナイロン漁網）からペレットを製造・販売する「海のリサイクル推進プロジェクト（苫小牧プラ・ファクトリー新設工事）」に対するリファイナンスに充当される。本プロジェクトは北海道から「循環資源利用促進設備整備費補助事業」として認められており、投資額の一部が助成金の対象となっていることから調達資金はこの助成金を除く部分に充当される。漁業が盛んな北海道において大量に廃棄される漁網をマテリアルリサイクルし、自動車の部品（アームレスト芯材、ドアカバー用）や家電（スイッチカバー、ソケット基盤）などの原料に活用することで廃漁網の処理（焼却）
量および最終処分量の削減に貢献する。廃漁網の調達や処理の過程で発生する CO2 のほか、想定しうるネガ
ティブインパクトへの対策も取られている。当該プロジェクトは SDGs の「12.つくる責任つかう責任」及び「14.海の豊かさを守ろう」の達成に資する取り組みであると位置付けられる。グリーンローン原則の事業区分では「汚染の防止及び管理に関する事業」に該当する。

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セカンドオピニオン

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス(1) 包括的な⽬標、戦略等への組み込み「安心・安全をお約束し、社会に必要とされる企業でありたい」との願いから 2017 年に下記「品質・環境・情報セキュリティ方針」を策定。本方針の中で、「循環型社会の一翼を担う企業として、事業活動が環境に与える影響を考慮し、環境負荷の低減と環境汚染の予防に努める」ことを明確に掲げている。環境負荷削減（ISO14001）、品質管理（ISO9001）、情報セキュリティ対策（ISO27001）を取得し、本方針を継続的に実現すべく活動している。



さらに鈴木商会は「誰一人取り残さない社会の実現に向けて、環境・リサイクルの分野において地球環
境・地域社会に貢献し、誰もが安全で安心して暮らせる持続可能社会の一翼を担」うことも目指し、SDGs
取組方針を示している。



本プロジェクトにおける環境面での目標は「汚染の防止及び管理」即ち廃漁網の処理（焼却）量および最終処分量の削減である。鈴木商会はグリーンローンフレームワークの中で貸付人に対し事前に説明をしている。

■品質・環境・情報セキュリティ⽅針（2017 年 9 ⽉策定）
品質・環境・情報セキュリティ⽅針
株式会社鈴⽊商会は、事業の活動を通じてより良い技術やサービスを提供しながら、お客様との信頼関係を構築し、社会に貢献します。
1.

当社事業に関する法令、規制及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。

2.

当社事業及び品質・環境・情報セキュリティマネジメントシステムに関する体制を構築し推進します。

3.

当社のすべての従業員に対して定期的な教育・訓練を実施します。

4.

品質・環境・情報セキュリティに関する⽬標を定めて⽬標達成のための計画を策定し、その達成状況
を管理します。

5.

循環型社会の⼀翼を担う企業として、事業活動が環境に与える影響を考慮し、環境負荷の低減と環境汚染の予防に努めます6.

緊急事態が発⽣した場合には、速やかに緊急処置を講じ、原因分析の上で適切な対策を確⽴し、再発防⽌に努めます。

7.

定期的な⾒直しにより品質・環境・情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な改善に努めます。

[鈴⽊商会ホームページより]

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セカンドオピニオン■鈴⽊商会 SDGs 取組⽅針

質の⾼い健康診断を定期的に受診できる体制を整えるとともに、健康増進活動の⼀環として健康増進費を全社員必ず年⼀回使うことを⽬標とする。
⼦どもたちに環境、リサイクル分野の意識、知識を⾼めてもらうため積極的に⼯場⾒学を受⼊れ、学校などの要請に応じ出張授業を⾏う。
社会福祉施設などとの連携により、障がい者の積極雇⽤と現在⽇本に多数存在する引きこもり⼈材との繋がりを持ち、雇⽤体験を企画し働く喜び・やりがいを提供する。
⼦育て⽀援の充実や⼥性⽀援プロジェクトへの参加など、他企業との情報交換等を通じて⼥性の働きやすさを追求し、⼥性がより輝きリーダーシップを発揮できる環境を整える。
すべての事業所にきれいなトイレと⽔環境を整備する。

処理した資源をエネルギーとして社内、社外で活かす。

2030 年までに IT や AI の活⽤などにより、資源利⽤効率の向上とクリーン技術及び安全・安⼼な環境に配慮した技術・産業プロセスの導⼊拡⼤を通じたインフラ改良や産業改善を進め、持続可能性を向上させる。
北海道で発⽣した⾦属スクラップ、産業廃棄物は北海道内で循環させ地産地消を実現させる。
リサイクルされた製品の質を⾼め天然資源の過剰消費を抑え埋⽴処分する廃棄物を極⼒減らし、貴重な資源として活かす。
循環型社会の⼀翼を担い、プラスチックをゴミで終わらせないことで海洋流出を防ぐ仕組みを構築する。
リサイクルの推進に加え、リデュースやリユースも促進し、2030 年までに廃プラスチ
ックの埋⽴処分量を現在の半分までに減らす。
志・⽬標を共に持つパートナーと、業種の垣根を越え提携し、共通の持続可能な開発
⽬標を達成する。
[鈴⽊商会ホームページより](2) プロジェクトの評価・選定の判断規準

プロジェクトの選定に当たって考慮・評価された基準は、「廃漁網の処理（焼却）量および最終処分量の削減」に貢献することである。



この基準に加え、上記の環境方針、SDGs 取組方針に記載された課題解決への貢献度および環境面での目標に記載された環境改善効果がもたらされる蓋然性を考慮した。

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セカンドオピニオン(3) プロジェクトの評価・選定の判断を⾏う際のプロセス


本プロジェクトを進めるに当たって鈴木商会は EZOECO 事業本部において、道内における CO2 排出状
況や廃漁網の処分状況、設備機器の処理能力やランニングコストなどの事業性を検討した。このほか工場周辺の環境調査や環境改善効果の指標の選択、事業実施に伴う CO2 排出量といった環境面での検討も行い、具体的な事業計画を立案した。その後、資金調達や法令許認可を担う管理本部と共に投資効果や法令手続きの必要性を検討、最終的に取締役会において実施の可否を検討、事業着手を決定した。

鉄スクラップの卸売りとして創業した鈴木商会は循環型社会の一翼を担う産業廃棄物処理業の許可を取得するとともにアルミ精錬、家電リサイクル、自動車リサイクルなどへ業容を拡大し、SDGs や環境課題への貢献を見据えた経営に取り組んでいる。対象プロジェクトの環境面での目標は「汚染の防止及び管理」即ち現状大部分が最終処分もしくは焼却されている廃漁網を再資源化することで廃漁網の処理（焼却）量および最終処分量を削減するというもの。鈴木商会が掲げる環境方針や SDGs 取組方針といった包括的な目標に合致している。プロジェクトの選定については鈴木商会の EZOECO 事業本部と管理本部における協議および取締役会の決裁により実施した。プロジェクトの評価・選定は妥当な内部プロセスを経ている。

3. 調達資⾦の管理

本プロジェクトは、2020 年 12 月に業務提携先とライセンス実施許諾契約を締結したことからスタート
し、2021 年 6 月に工場建設に着工、2022 年 4 月に竣工した。これまでの投資資金は短期借入金と自己資金で賄い、2022 年 5 月に北海道補助金（1 億円）を受けたことからその補助金を除いた短期借入金をグリーンローンで全額リファイナンスする。



グリーンローンにより調達した資金は、管理本部財務部が管理する。未充当資金は発生しない予定であるが、万が一生じた場合には短期資金で管理する。調達資金の追跡管理の方法について鈴木商会はフレームワークの中で貸し手に事前に説明している。



各種帳票類は鈴木商会の文書管理規定に基づき各所管部署にて管理する。

調達資金は鈴木商会の管理本部財務部が管理する。調達資金は調達と共に全額が充当される予定であり、未充当金は発生しない。万が一未充当資金が生じた場合には短期資金で管理する。証憑となる文書等については、鈴木商会の文書管理規定に基づき各所管部署にて管理される。調達資金の管理は妥当である。

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セカンドオピニオン

4. レポーティング(1) 開⽰の概要


鈴木商会は以下に示す資金充当状況と環境改善効果について、本ローンの完済までの間、1 年に 1 回、貸付人へ報告するとともに自社のウェブサイトでも開示する。

資⾦充当状況

開⽰事項

開⽰タイミング・プロジェクトの概要（進捗状況を含む）
・プロジェクトに充当した資⾦の額
・未充当資⾦がある場合は、未充当資⾦ グ リ ー ン ロ ー ン がの額、資⾦充当の予定、未充当資⾦の 償 還 さ れ る ま で 年
運⽤⽅法
次で開⽰

環境改善
効果

・年度レポート（年に 1 回）・廃漁網受⼊量・再⽣ペレット⽣産量
・再資源化率開⽰⽅法

・借⼊時レポート・年度レポート
上記を貸付⼈へ報告、
ウェブサイトに開⽰

調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、充当後に充当状況に大きな変化が生じた場合は、速やかに開示する。



借入時レポートおよび年度レポートは管理本部財務部を主管として、社内関係部署と連携し各種レポー
トを作成する。調達資金に関する情報収集・記載事項の確認、環境改善効果に関する情報収集・記載事
項の確認は適宜実施される。

(2) 環境改善効果に係る指標、算定⽅法等


社会便益的にみた環境改善効果は廃漁網の処理（焼却）量および最終処分量の削減であるが、このグリーンローンから生み出される環境改善効果は本プロジェクトによる年間の廃漁網受入量と再生ペレット
生産量の実績値及び再資源化率（％）（＝再生ペレット生産量（t/年）÷廃漁網受入量（t/年）✕100）
といった指標で示していく。

鈴木商会は資金充当状況と環境改善効果に関するレポートを年次で貸付人に報告するとともにウェブサイ
トに開示する。環境改善効果の開示内容は年間の廃漁網受入量と再生ペレット生産量の実績値及び再資源化
率である。

以

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上

セカンドオピニオン【留意事項】
セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨する
ものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損
害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA
（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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