消防法施行規則第１条の３の審査基準

目次
1 収容人員の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2 共通的取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
3 政令別表第 1 の各項ごとの取り扱い(1)政令別表第１【1】項に掲げる防火対象物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5(2)政令別表第１【2】項及び【3】項に掲げる防火対象物 ・・・・・・・・・・・・・・7(3)政令別表第１【4】項に掲げる防火対象物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(4)政令別表第１【5】項イに掲げる防火対象物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(5)政令別表第１【5】項ロに掲げる防火対象物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(6)政令別表第１【6】項イに掲げる防火対象物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(7)政令別表第１【6】項ロ及びハに掲げる防火対象物・・・・・・・・・・・・・・・・20(8)政令別表第１【6】項ニに掲げる防火対象物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(9)政令別表第１【7】項に掲げる防火対象物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(10) 政令別表第１【8】項に掲げる防火対象物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(11) 政令別表第１【9】項に掲げる防火対象物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25(12) 政令別表第１【11】項に掲げる防火対象物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・26(13) 政令別表第１【10】項及び【12】項から【14】項までに掲げる防火対象物 ・・・・27(14) 政令別表第１【15】項までに掲げる防火対象物 ・・・・・・・・・・・・・・・・28(15) 政令別表第１【16】項までに掲げる防火対象物 ・・・・・・・・・・・・・・・・33(16) 政令別表第１【17】項までに掲げる防火対象物 ・・・・・・・・・・・・・・・・33

収容人員の算定方法は、防火対象物の用途判定に従い省令第 1 条の 3 の規定によるほか、次によること。
1 収容人員の算定
収容人員の算定は、防火対象物の階ごとに算定した数（以下この項において「階収容人員」という。）、又は当該棟に存する階の階収容人員を合算した数（以下この項において「棟収容人員」という。）により、取り扱うこと。（第 1－1 図参照）
（1）法第 8 条の規定については、棟収容人員（同一敷地内に管理権原者が同一である防火対象物が 2 以上存す
る場合は、敷地内に存する当該防火対象物の棟収容人員を合算した数）により適用する。
（2）政令第 24 条の規定については、棟収容人員又は階収容人員により適用する。
（3）政令第 25 条の規定については、階収容人員により適用する。
防火対象物Ａ【15】項
防火対象物Ｂ【14】項
3F 10 人隣地境界線

2F 5 人2F 10 人1F 20 人1F 30 人道路

同一敷地内の管理権原者が同一の防火対象物
無窓階以外の階
無窓階

防火管理者又は消防用設備等法第 8 条

防火管理者

政令第 24 条

非常警報設備

政令第 25 条

避難器具

防火対象物
用途
【15】項
A
【14】項
B
【15】項
A
【14】項
B
【15】項
A
第 1－1 図1

棟収容人員又は階収容人員の算定
棟収容人員 50 人
75 人
棟収容人員 25 人
棟収容人員 50 人
階収容人員（1 階無窓階）20 人
階収容人員（3 階）10 人

（4）防火対象物の主たる用途に供される部分に機能的に従属していると認められる部分については、防火対象物の用途判定に従い省令第 1 条の 3 の算定方法により算定すること。（第 1－2 図参照）

機能従属
機能従属
【4】項
事務所
物品販売店
物品販売店
物品販売店
物品販売店
駐車場

【4】項として収容人員の算定を行う。
第 1－2 図（5）2 以上の用途の存する防火対象物で主たる用途に供される部分以外の床面積の合計が当該防火対象物の延面積の 10％未満で、かつ、300 ㎡未満であることにより、主たる用途として取り扱われている防火対象物（みなし従属の防火対象物）については、防火対象物の用途判定に従い省令第 1 条の 3 の算定方法により算定すること。（第 1－3 図参照）

みなし従属
【15 項】
物品
販売店

事務所
事務所
事務所
事務所
事務所
事務所

【15】項として収容人員の算定を行う。
第 1－3 図2

2 共通的取り扱い(1)「従業者」の取り扱いは、次によること。
ア 従業者の数は、正社員、臨時社員、契約社員、派遣社員、アルバイト等の雇用形態を問わず平常時における勤務体制で最大勤務者数とすること。 ただし、短期間、かつ、臨時的に雇用される者（デパートの中元、歳暮時のアルバイト等）にあっては、従業者として扱わないこと。
イ 交代制の勤務体制を取っている場合は、1 日の中で勤務人員が最大となる時間帯における数とする。
したがって、勤務時間帯の異なる従業員が重複して在所する交代時の数とはしないこと。
ウ 指定された執務用の机等を有する外勤者は、従業者の数に算入すること。
エ 階収容人員を算定する場合、2 以上の階で執務する者については当該階に指定された執務用の机等を有し、継続的に執務するとみなされる場合は、それぞれの階の収容人員に算入すること。
オ 階収容人員を算定する場合、従業者が使用する食堂、休憩所、会議室及びこれらに類する用に供する部分は、当該部分を 3 ㎡で除して得た数の従業者があるものとして算定すること。ただし、その数が従業者の数よりも大きい場合は、当該従業者の数とすること。（第 1－4 図参照）
（例 事務所の場合）（4F 平面図）
4F 会議室30 人
会議室
3F 事務所（従業員のみ使用）

従業員 10 人

120 ㎡

2F 事務所廊下

従業員 10 人
ＥＶ
1F 事務所
従業員 10 人〇1 階収容人員〇2 階収容人員〇3 階収容人員〇4 階収容人員

10 人
10 人
10 人
従業員数 30 人＜120 ㎡÷3 ㎡＝40 人→30 人

棟収容人員 30 人
第 1－4 図3

（2）収容人員を算定するにあたっての「床面積」の取り扱いは、次によること。
ア 単位面積当たりで除した際に生じる１未満の端数は、切り捨てること。
イ 駐車の用に供される部分、ロビー、廊下、通路、階段及び便所は、原則として収容人員算定の床面積に含めないこと。
（3）「固定式のいす席」とは、次に掲げること。
ア ソファー等のいす席
イ いす席相互を連結したいす席
ウ 常時同一場所において固定的に使用し、かつ、移動が容易に行えないいす席（掘りごたつ式等）（4）「長いす式のいす席」の正面幅を 0.4ｍ又は 0.5ｍで除す場合は、1 つ 1 つの長いすについて除算し、そのつど端数の切り捨てを行うものとし、正面幅の合計について一括してその除算を行うものではないこと。（第 1－5 図参照）

120 ㎝
長いす B

300 ㎝

長いす A

120 ㎝

飲食店（政令別表第 1【3】項ロに掲げる防火対象物）の場合〇長いす A：1.2m÷0.5m=2.4→2 人
2 人席×6=12 人〇長いす B：3.0m÷0.5m=6.0→6 人
合計：12 人＋6 人=18 人
第 1－5 図（5）政令別表第１に掲げる防火対象物において、一般住宅の用に供される部分については、収容人員の算定に含めないこと。（第 1－6 図参照）

3F

一般住宅 居住者 3 人

2F
1F

屋内階段

3F

一般住宅 居住者 3 人【4】項 収容人員 10 人

2F

一般住宅 居住者 3 人【4】項 収容人員 10 人

1F

【4】項 収容人員 20 人

一般住宅 ＜【4】項
棟収容人員 20 人

屋内階段

一般住宅 ＞【4】項
棟収容人員 20 人
第 1－6 図4

3 政令別表第 1 の各項ごとの取り扱い（1）政令別表第 1【1】項に掲げる防火対象物
ア 政令別表第 1【1】項に掲げる防火対象物の収容人員の算定方法は、第 1－1 表に定める方法によること。（第 1－7 図参照）
第 1－1 表
区分

算定方法

【1】項

次に掲げる数を合算して算定する。
1 従業者の数
2 客席の部分ごとに次の（1）から（3）までによって算定した数の合計数（1）固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあっては、当該いす席の正面幅を 0.4ｍで除して得た数（1 未満の端数は切り捨てるものとする。）とする。
（2）立見席を設ける部分については、当該部分の床面積を 0.2 ㎡で除して得た数（3）その他の部分については、当該部分の床面積を 0.5 ㎡で除して得た数

イ 「客席の部分」とは、第 1-2 表に定める部分をいうこと。したがって、当該部分内の通路の部分については、収容人員算定の対象からは除かれること。
第 1－2 表用途
劇場、映画館等

客席の部分
演劇、音楽、映画等を鑑賞するために、いす席が設置されている部分

演劇場等

落語、漫才等の演芸を鑑賞するために、座り席、いす席等が設置されている部分

観覧場等

スポーツ、見世物等を観覧するために、いす席、座り席等が設けられている部分

公会堂、集会場等

集会、会議、社交等の目的で集合するためにいす席、座り席等が設けられている部分

ウ 「立見席を設ける部分」とは、いすを置かず、観客が立って観覧する部分をいうこと。
ただし、客席の通路の延長部分及び非常口その他の出入口の扉が回転する部分等は含まれないこと。
エ 「その他の部分」とは、固定式のいす席又は立見席を設ける部分以外の部分で、ます席、大入場等のすわり席及び移動いすを使用する客席部分をいうこと。
オ 公民館、貸し会議室その他客席の部分が定められていない形態の防火対象物については、主として従業者以外の者の使用に供する部分の床面積を 0.5 ㎡で除して得た数と従業者の数を合算して算定すること。

5

（劇場の算定方法の例）
事務室
その他の

立見席

部分
舞台

5㎡

5㎡

受付

固定いす 30 席

固定いす 2 席
休憩コーナー
WC〇従業者の数：4 人〇固定式のいすの部分：30→30 人 ※休憩コーナーは客席ではないため算定に含めない〇立見席：5 ㎡÷0.2 ㎡＝25→25 人〇その他の部分：5 ㎡÷0.5 ㎡＝10→10 人
棟収容人員：69 人（公民館の算定方法の例）

倉庫

物入

集会室
（客席がないもの）

ホール

45 ㎡

45ｍ÷0.5 ㎡＝90→90 人

ロビー

第 1－7 図6事務所

（2）政令別表第 1【2】項及び【3】項に掲げる防火対象物
ア 政令別表第 1【2】項及び【3】項に掲げる防火対象物の収容人員の算定方法は、第 1－3 表に定める方法によること。（第 1－8 図参照)
第 1－3 表
区分

算定方法

遊技場

次に掲げる数を合算して算定する。
1 従業者の数
2 遊技のための機械器具を使用して遊技を行うことができる者の数
3 観覧、飲食又は休憩の用に供する部分に固定式のいす席が設けられている場合
は、当該いす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあっては、当該いす席の正面幅を 0.5 ｍで除して得た数（1 未満の端数は切り捨てるものとする。）とする。

その他のもの

次に掲げる数を合算して算定する。
1 従業者の数
2 客席の部分ごとに次の（1）及び（2）によって算定した数の合計数（1）固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあっては、当該いす席の正面幅を 0.5 ｍで除して得た数（1 未満の端数は切り捨てるものとする。）とする。
（2）その他の部分については、当該部分の床面積を 3 ㎡で除して得た数

【2】項
【3】項

イ 「遊技のための機械器具を使用して遊技を行うことができる者の数」については、次によること。
なお、遊技人員が明確に限定できるものについては、その数によること。
（ア）ボウリング場は、レーンに付属する固定式のいす席の数とする。
（イ）ビリヤードは、1 台につき 2 人とする。
（ウ）囲碁、将棋、チェスは、1 枚につき 2 人、マージャンは、1 台につき 4 人とする。
（エ）パチンコ、スロットマシンは、1 台につき 1 人とする。
（オ）ルーレット等ゲーム人員に制限のないものについては、台等の寄り付き部分の幅を 0.5ｍで除して得た数とする。
（カ）ゲーム機械では、機械を使用して遊べる者の数（コインの投入口の数が一般的には対応している）とする。
（キ）アミューズメント施設内に設けるスポーツ施設は当該スポーツ施設を使用できる者の数とする。
（ク）前（ア）から（キ）により遊技人数を算定できない場合には、競技卓、盤、機械等の数とする。
ウ 「観覧、飲食又は休憩の用に供する部分」とは、次の場所をいうこと。
（ア）ボウリング場、ビリヤード場等の飲食提供施設、休憩・待合のための場所（イ）カラオケルームの受付周辺等の休憩、待合場所及び各ルーム内（ウ）前（ア）、（イ）以外の遊技場で、自動販売機コーナー、喫煙コーナー等で観覧、飲食又は休憩の用に供する部分と特定できる場所
エ ボウリング場内にゲームコーナーがある場合は、当該ゲームコーナーのゲーム機械を使用して遊べる者の数を合算して収容人員を算定すること。

7

オ キャバレー等のホステスは、「従業者」として取り扱うこと。
カ 芸者等で派遣の形態がとられているものについては、「従業者」として取り扱わないこと。
キ 「その他の部分」の具体例としては、次に掲げる部分が該当すること。
（ア）キャバレー、ライブハウス等のステージ部分（イ）ディスコ、ダンスホール等の踊りに供する部分（ウ）ファッションヘルス、ヌードスタジオ等の個室の部分（エ）インターネットカフェ、漫画喫茶、個室ビデオ等のＤＶＤ等の陳列の用に供する部分（オ）待合、料理店、飲食店等の和式の部分
ク インターネットカフェ、個室ビデオ、テレホンクラブの個室その他これに類する形態の部分で、当該個室に固定式以外のいすが設けられているものについては、常時同一場所に置かれ、かつ、容易に移動することができない固定的に使用されるものは、固定式のいすとみなし、算定すること。
（パチンコ算定方法の例）

パチンコ台

事務室

カウンター

〇従業者の数：10 人〇遊技のための機械器具を使用して遊技を行うことができる者の数：パチンコ台 140 台→140 人
棟収容人員：150 人

8（ボウリング場の算定方法の例）
厨房

レーン

WC

レーン

飲食・休憩

レーン
レーン

固定いす 8 席
受付

レーン
6 人掛け
レーン

ソファ

〇従業者の数：3 人〇固定式のいす席
・飲食・休憩：8→8 人
・ソファ：6 人掛け×6 席＝36→36 人
棟収容人員：47 人（個室ビデオの算定方法の例）
常時同一場所に置かれ、かつ、容易に移動することができない
固定的に使用されるものは、固定式のいすとみなす。

什器

什器

什器

什器

什器

什器

什器

什器

ＥＶ

〇従業者の数：2 人〇固定式のいす席：18→18 人〇その他の部分（）：44 ㎡÷3 ㎡≒14.6→14 人
棟収容人員：34 人

9

フロント

（カラオケボックスの算定方法例）
（1 階）
1.2ｍ

ＥＶ

1.8ｍ

事務室
受付

➀

②

3.6ｍ

1.2ｍ

〇従業者の数：6 人〇その他の部分
・個室①：固定式のいす席（長いす）1.2m÷0.5m＝2.4→2 人×2＝4 人
・個室②：固定式のいす席（長いす）1.8m÷0.5m＝3.6→3 人
3.6m÷0.5m＝7.2 人→7 人
3 人＋7 人＝10 人
階収容人員（1 階）：20 人（2 階～5 階）
1.2ｍ

1.8ｍ

1.2ｍ

1.8ｍ

④
⑥

⑤
1.2ｍ

③

1.8ｍ

1.2ｍ

1.2ｍ

1.2ｍ

〇従業者の数：1 人〇その他の部分
・個室③：固定式のいす席（長いす）1.2m÷0.5m＝2.4→2 人×2＝4 人
・個室④：固定式のいす席（長いす）1.8m÷0.5m＝3.6→3 人×2=6 人
・個室⑤：固定式のいす席（長いす）1.2m÷0.5m＝2.4→2 人×2＝4 人
・個室⑥：固定式のいす席（長いす）1.2m÷0.5m＝2.4→2 人×2＝4 人
・個室⑦：固定式のいす席（長いす）1.8m÷0.5m＝3.6→3 人
3.6m÷0.5m＝7.2 人→7 人
3 人＋7 人＝10 人
階収容人員（2 階～5 階）：29 人×4＝116 人
棟収容人員：136 人

10

⑦

3.6ｍ

（飲食店の算定方法例）その 1
収納
座席１

下駄箱

下駄箱

通路

下
駄
箱

テ
ー
ブ
ル
席

座席２

下
駄
箱

厨房

〇従業者の数：4 人〇その他の部分
・テーブル席：9 ㎡÷3＝3→3 人・座敷 1：29 ㎡÷3 ㎡≒9.6→9 人
・座敷 2：11 ㎡÷3 ㎡≒3.6→3 人
棟収容人員：19 人（飲食店の算定方法例）その 2
19.0m

通路

5.5m

5.5m

5.5m

8.5m

通路

通路
更衣室 事務室〇従業者の数：6 人〇飲食の用に供する部分
固定式のいす席（長いす）・19.0m÷0.5m＝38→38 人
・8.5m÷0.5m＝17→17 人
・5.5m÷0.5m＝11→11 人×6＝66 人
その他の部分・（29 ㎡÷3 ㎡）＋（18 ㎡÷3 ㎡）＋（8 ㎡÷3 ㎡×6 か所）
9 人＋6 人＋2 人×6 か所＝27 人
棟収容人員：154 人

11

厨房

（飲食店の算定方法例）その 3

通路
事務室

倉庫

通
路

厨房

固定式のいす席

通路〇従業者の数：3 人〇飲食の用に供する部分（固定式のいす席）：32 席→32 人
棟収容人員：35 人（飲食店の算定方法例）その 4

通路
事務室

倉庫

通
路

厨房

通路

〇従業者の数：3 人〇飲食の用に供する部分（その他の部分）32 ㎡÷3 ㎡≒10.6→10 人
棟収容人員：13 人
第 1－8 図12

移動式のいす席

（3）政令別表第 1【4】項に掲げる防火対象物
ア 政令別表第 1【4】項に掲げる防火対象物の収容人員の算定方法は、第 1－4 表に定める方法によること。（第 1－9 図参照）
第 1－4 表
区分

算定方法

【4】項

次に掲げる数を合算して算定する。
1 従業者の数
2 主として従業者以外の者が使用する部分について次の（1）及び（2）によって算定した数の合
計数（1）飲食又は休憩の用に供する部分については、当該部分の床面積を 3 ㎡で除して得た数（2）その他の部分については、当該部分の床面積を 4 ㎡で除して得た数

イ 「従業者」には、外商関係者など長期的に見て、その勤務時間の過半を当該防火対象物において勤務にあてる場合も含まれること。
ウ 「主として従業者以外の者が使用する部分」とは、次の部分を除いた場所をいうこと。
なお、売場内の商品陳列ケースの部分は含まれること。
（ア）事務室、会議室、便所（イ）社員食堂等の厚生施設（ウ）商品倉庫、商品荷捌場（エ）空調機械室、電気室等の設備室（オ）駐車場、駐輪場（カ）連続して店舗がある場合のコンコースとその延長上にある通路及び公共性の強い通路部分（キ）その他の従業員だけが使用する部分
エ 「飲食又は休憩の用に供する部分」に、固定式のいす席がある場合でも、当該床面積を 3 ㎡で除して得た数とすること。

13

（物品販売業を営む店舗の算定方法例）

倉庫

事務室

ゴミ庫

レジカウンター

売場

冷
蔵
倉
庫

〇従業者の数：3 人〇主として従業者以外の者の使用に供する部分
・飲食又は休憩の用に供する部分（）の床面積を 3 ㎡で除して得た数

飲食コーナー 13 ㎡÷3 ㎡≒4.3→4 人
・その他の部分（）の床面積を 4 ㎡で除して得た数売場 90 ㎡÷4 ㎡≒22.5→22 人
棟収容人員：29 人
第 1－9 図14

（4）政令別表第 1【5】項イに掲げる防火対象物
ア 政令別表第 1【5】項イに掲げる防火対象物の収容人員の算定方法は、第 1－5 表に定める方法によること。（第 1－11 図参照）
第 1－5 表
区分

算定方法

【5】項イ

次に掲げる数を合算して算定する。
1 従業者の数
2 宿泊室ごとに次の（1）及び（2）によって算定した数の合計数（1）洋式の宿泊室については、当該宿泊室にあるベッドの数に対応する数（2）和式の宿泊室については、当該宿泊室の床面積を 6 ㎡（簡易宿泊所及び主として団体客を宿泊させるものにあっては、3 ㎡）で除して得た数
3 集会、飲食又は休憩の用に供する部分について次の（1）及び（2）によって算定した数の合計数（1）固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数。
この場合において、長いす式のいす席にあっては、当該いす席の正面幅を 0.5ｍで除して得た数（1 未満の端数は切り捨てるものとする。）とする。
（2）その他の部分については、当該部分の床面積を 3 ㎡で除して得た数

イ 「ベッドの数」は、シングルベッド及びセミダブルベッドは 1 人、ダブルベッド及び二段ベッドについては、2 人とすること。
ウ 簡易宿泊所の中 2 階（棚状）式のものは棚数をベッド数とみなすこと。
エ 洋式で補助ベッド等を使用できる場合には、当該ベッドの数を加算して算定すること。
オ 和式の宿泊室の前室部分（畳の部分に限る。キにおいて同じ。）は、宿泊室の一部として取り扱うこと。 ただし、押入れ、床の間、浴室及び便所は、この限りでない。
カ 和式の宿泊室の収容人員の算定にあたっては、通常宿泊者 1 人当たりの床面積がおおむね 3 ㎡程度となるような使用実態にある場合には、「主として団体客を宿泊させるもの」に該当するものとして取り扱うこと。
キ 一の宿泊室に洋式の部分と和式の部分（前室部分を含む。）が併存するものについては、それぞれの部分について算定された収容人員を合算して算定すること。 ただし、スイートルームなどこれらの部分が同時に宿泊利用されることのないことが明らかなものは、この限りでない。
ク 簡易宿泊所のうち、3 ㎡未満の宿泊室については、1 室につき 1 人として算定すること。
ケ 「集会、飲食又は休憩の用に供する部分」とは、宿泊者以外の者も利用する次の部分をいうこと。
（ア）宴会場等の部分（イ）レストラン、スナック等の飲食を提供する部分（ウ）いす席を設けたロビー等の部分（通路の用に供する部分を除く。）（エ）前（ア）から（ウ）までに掲げるもの以外の集会、飲食又は休憩の用に供する部分

15

コ 「集会、飲食又は休憩の用に供する部分」で、利用者が宿泊者のみに限られる場合は、法第 8 条の規定の適用については、当該部分の階収容人員は算定しないことができる。 ただし、その数が利用者の数よりも大きい場合は、当該利用者の数とすること。
（第 1－10 図参照)

（4Ｆ平面図）4Ｆ（宴会場）

宿
泊
者
・
従
業
者
の
み
が
利
用

宴会場

3Ｆ（宿泊室）

600 ㎡

収容人員 50 人
2Ｆ（宿泊室）廊下

収容人員 50 人
ＥＶ

1Ｆ（宿泊室）
収容人員 50 人〇法第 8 条の適用に係る収容人員：150 人〇階収容人員（4 階）：600 ㎡÷3＝200 人 ＞ 利用者の数 150 人→150 人
第 1－10 図

16（ホテルの算定方法例）
（1 階）
11.5m

4.7m

風
除
室

4.7m
通路

6.4m

パ
ン
ト
リ
ー

厨
房

ＷＣ
ロビー
ＷＣ ＥＶ

機械室

更
衣
室

倉庫
事務室

倉庫

〇従業者の数：6 人〇飲食の用に供する部分
固定式のいす席（長いす）・11.5m÷0.5m＝23→23 人
・6.4m÷0.5m＝12.8→12 人
・4.7m÷0.5m＝9.4→9 人×4＝36 人
その他の部分・（17 ㎡÷3 ㎡）＋（10 ㎡÷3 ㎡）＋（7 ㎡÷3 ㎡×4 か所）≒5 人＋3 人＋2 人×4 か所＝16 人
1 階 階収容人員：93 人
（2 階）
事務室

リ
ネ
ン
庫

フロント

ロビー
ＥＶ

ＷＣ
ＷＣ

〇従業者の数：3 人〇洋式の宿泊室 ベッドの数：17→17 人
2 階：階収容人員：20 人（3 階～7 階）
リ
ネ
ン
庫

ＥＶ

〇従業者の数：0 人〇洋式の宿泊室 ベッドの数：21→21 人
階収容人員（3 階～7 階）：21 人×5=105 人
棟収容人員：218 人
第 1-11 図

17

（5）政令別表第 1【5】項ロに掲げる防火対象物
ア 政令別表第 1【5】項ロに掲げる防火対象物の収容人員の算定方法は、第 1－6 表に定める方法によること。
第 1－6 表
区分

算定方法

【5】項ロ

居住者の数により算定する。

イ 「居住者」とは、寄宿舎、下宿又は共同住宅に常時居住している者をいうこと。
ウ 新築、居住者の出入りが激しい等で実態把握が困難な共同住宅にあっては、第 1－7 表の住戸の間取りに応じて、居住者の数を算定すること。
第 1－7 表住戸の間取り

1K、1DK、1ŁDK、2DK

2ŁDK、3DK

3ŁDK、4DK

4ŁDK、5DK

居住者の数

2人

3人

4人

5人

（6）政令別表第 1【6】項イに掲げる防火対象物
ア 政令別表第 1【6】項イに掲げる防火対象物の収容人員の算定方法は、第 1－8 表に定める方法によること。（第 1－12 図参照)
第 1－8 表
区分

【6】項イ

算定方法
次に掲げる数を合算して算定する。
1 医師、歯科医師、助産師、薬剤師、看護師その他の従業者の数
2 病室内にある病床の数
3 待合室の床面積の合計を 3 ㎡で除して得た数

イ 「病室」とは、患者を収容する部屋をいい、治療室又は手術室は含まれないこと。
ウ 「病床」とは、入院患者の病床をいい、その数は、洋式の場合はベッドの数に対応する数であり、和式の場合は政令別表第 1【5】項イに掲げる防火対象物の「和式の宿泊室」の例により算定すること。
エ 乳幼児の病床の数については、保育器を除いた乳幼児用のベッド数を合算して算定すること。
オ 待合室とは、次の部分をいうこと。
（ア）廊下に接続するロビー部分を待合として使用している場合は、当該ロビー部分を待合室として床面積を求めること。
（イ）待合室が廊下と兼用されている場合は、次により待合室の床面積を求めること。
・両側に居室がある場合は、廊下幅員から 1.6m を引いた幅員で待合として使用する範囲を待合室として床面積を求めること。
・その他の場合は、廊下幅員から 1.2m を引いた幅員で待合として使用する範囲を待合室として床面積を求めること。

18

・ 診療室内の待合に使用する部分は、当該部分を待合室として床面積を求めること。
（ウ）見舞客等が利用する食堂（患者を入院させるための施設を有する診療所の算定方法例）
（1 階）
通路

休
憩
室

風除室

診
察
室

レントゲン室

診
察
室

事務室

診
察
室

事務室

事務室

待合室

前室
手術室

ＥＶ

倉庫
ＥＶ

〇医師、歯科医師、助産師、薬剤師、看護師その他の従業者の数：10 人〇待合室：55 ㎡÷3 ㎡≒18.3→18 人
1 階 階収容人員：28 人

（2 階）

病室
倉庫

病室

病室

病室

ナースステーション

病室

病室

病室

病室

病室
ＥＶ

ＥＶ

〇医師、歯科医師、助産師、薬剤師、看護師その他の従業者の数：2 人〇病室内にある病床の数：18 人
2 階 階収容人員：20 人
棟収容人員：48 人

19

（患者を入院させるための施設を有しない診療所の算定方法例）

倉庫
通路

待合室

診察室

診察室

スタッフルーム

診察室

前室

手術室

風除室
検査室

〇医師、歯科医師、助産師、薬剤師、看護師その他の従業者の数：5 人〇待合室：40 ㎡÷3 ㎡≒13.3→13 人
棟収容人員：18 人
第 1－12 図（7）政令別表第 1【6】項ロ及びハに掲げる防火対象物
ア 政令別表第 1【6】項ロ及びハに掲げる防火対象物の収容人員の算定方法は、第 1－9 表に定める方法によること。（第 1－14 図参照）
第 1－9 表
区分

算定方法

【6】項ロ
【6】項ハ

従業者の数と、老人、乳児、幼児、身体障害者、知的障害者その他の要保護者の数とを合算して算定する。

イ 「老人、乳児、幼児、身体障害者、知的障害者その他の要保護者の数」の取り扱いは次によること。
（ア）入所施設 老人、乳児、幼児、身体障害者、知的障害者その他の要保護者（以下この項において「要保護者」という。）を入居させ、又は宿泊させる施設は、当該入居させ、又は宿泊できる最大の数（イ）通所施設 要保護者を通所させる施設は、事業者側が想定している要保護者の最大の数。ただし、竣工後に要保護者の最大の数に隔たりがある場合は、実態に即して見直しを行なうことができる。
ウ リハビリ室、遊戯室その他要保護者等が移動して使用する部分（以下この項において「リハビリ室
等」という。）については、その室の最大の数とすること。 この場合の階収容人員の取り扱いは、次によること。
（ア）法第 8 条の規定の適用については、当該部分を算定しないことができる。
（イ）政令第 24 条及び政令第 25 条の規定の適用については、当該部分を算定するものとする。

20

エ 要保護者が常時使用する室とリハビリ室等が同一階に存する場合の階収容人員の取り扱いは、 それぞれの数を合算すること。ただし、前アにより算定された数を超える場合は、当該算定された数を超えない数とすることができる。（第 1－13 図参照）

宿泊室

事務室

ＥＶ

訓練・作業室

食堂・居間（リハビリ室等）
収容人員：その室の最大の数

風呂

脱衣室

要保護者の数：リハビリ室等を利用する最大の数+宿泊室に宿泊する要保護者の数
第 1－13 図（認知症高齢者グループホームの算定方法例）

ＥＶ
談話室

厨房

脱衣室
風呂

兼食堂
事務室

倉庫

〇従業者の数：3 人〇要保護者の数：9 人
棟収容人員：12 人

21

（老人デイサービスの算定方法例）

脱衣室

浴室

静養室

倉庫

台所

相談室

デイルーム

〇従業者の数：3 人〇要保護者の数：15 人
棟収容人員：18 人
第 1－14 図（8）政令別表第 1【6】項ニに掲げる防火対象物
ア 政令別表第 1【6】項ニに掲げる防火対象物の収容人員の算定方法は、第 1-10 表に定める方法によること。（第 1-15 図参照）
第 1-10 表
区分

算定方法【6】項二 教職員の数と、幼児、児童又は生徒の数とを合算して算定する。
イ 「幼児、児童又は生徒の数」は、現に在籍する幼児、児童又は生徒（以下この項において「児童等」という。）の数又は事業者側が想定している児童等の最大の数とすること。
ウ 遊戯室、体育教室、多目的室その他児童等が移動して使用する部分（以下この項において「遊 戯室等」という。）については、その室の最大の収容人員とすること。 この場合の階収容人員の取り扱い
は、次によること。
（ア）法第８条の規定の適用については、当該部分を算定しないことができる。
（イ）政令第 24 条及び政令第 25 条の規定の適用については、当該部分を算定すること。
エ 保育室と遊戯室等が同一階に存する場合の階収容人員の取り扱いは、それぞれの数を合算する こと。ただし、前アにより算定された数を超える場合は、当該算定された数を超えない数とすることができる。

22

（幼稚園の算定方法例）
保育室1
教職員：2 人
遊戯室等
（最大利用人数）

児童等：20 人

教職員：10 人
保育室2

児童等：200 人

教職員：2 人
児童等：20 人

保育室3
保育室4

教職員：4 人教職員：2 人

児童等：20 人

児童等：20 人〇教職員の数：10 人〇幼児の数：80 人
棟収容人員：90 人
第 1－15 図（9）政令別表第 1【7】項に掲げる防火対象物
ア 政令別表第 1【7】項に掲げる防火対象物の収容人員の算定方法は、第 1－11 表に定める方法によること。（第 1－16 図参照)
第 1－11 表
区分
【7】項

算定方法
教職員の数と、児童、生徒又は学生の数とを合算して算定する。

イ 「児童、生徒又は学生の数」は、現に在籍する児童、生徒又は学生（以下この項において「生徒等」という。）の数又は事業者側が想定している生徒等の最大の数とすること。
ウ 講堂、実験教室、音楽教室、視聴覚教室、体育教室その他生徒等が移動して使用する部分（以下この項において「特別教室」という。）については、その室の最大の収容人員とすること。この場合の階収
容人員の取り扱いは、次によること。
（ア）法第 8 条の規定の適用については、当該部分を算定しないことができる。
（イ）政令第 24 条及び政令第 25 条の規定の適用については、当該部分を算定するものとする。
エ 教室と特別教室が同一階に存する場合の階収容人員の取り扱いは、それぞれの数を合算すること。
ただし、前アにより算定された数を超える場合当該算定された数を超えない数とすることができる。

23

（小学校の算定方法例）
（1 階）

図工室
（48 人）

図工室

理科室

準備室

準備室

理科室
（48 人）

音楽室
音楽室（48 人）

準備室〇教職員の数：3 人〇生徒等の数：48 人×3 特別教室＝144 人
階収容人員：147 人
（2 階）

教室

教室

教室

教室

教室

教室

（40 人）（40 人）（40 人）（40 人）（40 人）（40 人）〇教職員の数：6 人〇生徒等の数：40 人×6 教室＝240 人
階収容人員：246 人
棟収容人員：393 人
第 1－16 図(10) 政令別表第 1【8】項に掲げる防火対象物
ア 政令別表第 1【8】項に掲げる防火対象物の収容人員の算定方法は、第 1－12 表に定める方法によること。（第 1－17 図参照）
第 1－12 表
区分

算定方法

【8】項

従業者の数と、閲覧室、展示室、展覧室、会議室又は休憩室の床面積の合計を 3 ㎡で除して得た数とを合算して算定する。

イ 図書館のＤＶＤ等の視聴覚部分、複写室についても「閲覧室」として取り扱うこと。
ウ 閲覧室の開架（図書館で、利用者が直接に書架から資料を取り出すことができるものをいう。）部分
及び展示室、展覧室内の展示物が置かれている部分についても「閲覧室、展示室、展 覧室」として、床面積に算入すること。
エ 従業者のみが使用する会議室は、「会議室」として取り扱わないこと。
オ 利用者が使用する喫茶室、喫煙コーナー等の部分は、「休憩室」として取り扱うこと。

24

（図書館の算定方法例）
倉庫
会議室

職員用
車庫

事務室

更衣室

会議室

カウンター
風除室

閉架書庫

閲覧室

視聴覚室

〇従業員の数：30 人〇閲覧室：1200 ㎡÷3 ㎡=400→400 人〇視聴覚室：100 ㎡÷3 ㎡≒33.3→33 人〇会議室：150 ㎡÷3 ㎡=50→50 人
棟収容人員：513 人
第 1－17 図（11）政令別表第 1【9】項に掲げる防火対象物
ア 政令別表第 1【9】項に掲げる防火対象物の収容人員の算定方法は、第 1－13 表に定める方法によること。（第 1－18 図参照)
第 1－13 表
区分

算定方法

【9】項

従業者の数と、浴場、脱衣場、マッサージ室及び休憩の用に供する部分の床面積の合計を 3㎡で除して得た数とを合算して算定する。

イ 「浴場」とは、浴槽及び洗い場の部分をいい、釜場及び火たき場は含まれないこと。
ウ 浴場に従属する食堂、トレーニング室等のサービス室は、「休憩の用に供する部分」として取り扱
うこと。

25

（スーパー銭湯の算定方法例）
風除室
事務室

更衣室

更衣室

ロビー

休憩所

浴場

浴場
サウナ

サウナ

露天風呂

露天風呂

○従業者の数：10 人○浴場、脱衣場、マッサージ室及び休憩の用に供する部分（
床面積を 3 ㎡で除して得た数
・浴場 150 ㎡÷3 ㎡＝50→50 人×2 カ所＝100 人
・サウナ 50 ㎡÷3 ㎡≒16.7→16 人×2 カ所＝32 人
・脱衣場 200÷3 ㎡≒66.7→66 人×2 カ所＝132 人
・休憩所 200÷3 ㎡≒66.7→66 人）の棟収容人員：340 人
第 1－18 図（12）政令別表第 1【11】項に掲げる防火対象物
ア 政令別表第 1【11】項に掲げる防火対象物の収容人員の算定方法は、第 1－14 表に定める方法によること。（第 1－19 図参照）
第 1－14 表
区分

算定方法

【11】項

神職、僧侶、牧師その他従業者の数と、礼拝、集会又は休憩の用に供する部分の床面積の合計を 3 ㎡で除して得た数とを合算して算定する。

イ 「礼拝、集会又は休憩の用に供する部分」に、固定式のいす席がある場合でも、当該床面積を 3 ㎡で除して得た数とすること。
ウ 祭壇部分は、「礼拝、集会又は休憩の用に供する部分」として取り扱わないこと。

26

（教会の算定方法例）

祈祷室

倉庫

ロビー

集会室
礼拝堂

○神職、僧侶、牧師その他従業者の数：3 人○礼拝、集会又は休憩の用に供する部分（
・礼拝堂 150 ㎡÷3 ㎡＝50→50 人・集会室 100 ㎡÷3 ㎡≒33.3→33 人・祈祷室 25 ㎡÷3 ㎡≒8.3→8 人

祭壇）床面積の合計を 3 ㎡で除して得た数

棟収容人員：94 人
第 1－19 図（13）政令別表第 1【10】項及び【12】項から【14】項までに掲げる防火対象物
ア 政令別表第 1【10】項及び【12】項から【14】項まで掲げる防火対象物の収容人員の算定方法は、
第 1－15 表に定める方法によること。
第 1－15 表
区分【10】項、【12】項【13】項、【14】項

算定方法
従業者の数により算定する。

イ 車両の停車場の従業者には、停車場の勤務者のほかに従属的な業務に従事する者、例えば、食堂、売店等の従業者も含めること。

27

（14）政令別表第 1【15】項に掲げる防火対象物
ア 政令別表第 1【15】項に掲げる防火対象物の収容人員の算定方法は、第 1－16 表に定める方法によること。（第 1－20 図参照)
第 1－16 表
区分

算定方法

【15】項

従業者の数と、主として従業者以外の者の使用に供する部分の床面積を 3 ㎡で除して得た数とを合算して算定する。

イ 官公署、銀行、事務所等については、従業者以外の者（客等）の使用に供するための、壁又は床に固定された仕切り、スクリーン、カウンター等によって、従業者の使用に供する部分と区画されている部分を「主として従業者以外の者の使用に供する部分」として取り扱うこと（例 銀行の待合の用に供する部
分、キャッシュコーナーの部分）。
ウ 理容院、美容院、エステサロン、ネイルサロン、接骨院、整体院その他待合室が存し、従業者が客を作業する部分に誘導し、サービスを実施する営業形態のものの収容人員の算定に際しては、理容及び美容のためのいすの数、施術のためのベッドの数及び待合いの用に供するいすの数の合算ではなく、待合の用に供する部分を「主として従業者以外の者の使用に供する部分」として取り扱うこと。
エ スポーツクラブ、スイミングクラブ、テニスクラブ、ゴルフクラブ等については、浴室、プール、プー
ルサイド、コート、打席部分、ロビー及びミーティングルームを「主として従業者以外の者の使用に供する部分」として取り扱うこと。 ただし、通行専用部分、便所、洗面所、シャワー室、ロッカールーム等
は、床面積に算入しないこと。
オ モデル住宅については、従業者が使用する部分（事務室、受付等）を除いた、住宅展示場部分 （人が立ち入れない押入及び物入部分を除く。）を「主として従業者以外の者の使用に供する部分」として取り扱うこと。
カ 放課後保育クラブについては、従業者の数と、児童の数とを合算して得た数ではなく、プレイルーム、
育成室その他児童が使用する部分（便所、洗面所等を除く。）を「主として従業者以外の者の使用に供する部分」として取り扱うこと。
キ 駐輪場については、利用者が駐輪のために使用する部分（通路の用に供する部分、便所、洗面所等を除く。）を「主として従業者以外の者の使用に供する部分」として取り扱うこと。
ク 裁判所の次の部分は床面積に含むこと。
調停委員控室、調書室、弁護士控室、公衆控室、看守詰室、審判廷、調停室、証人控室、検察官、控室、勾留質問室、法廷

28

（銀行の算定方法例）
倉庫

更衣室

守衛室

金庫

事務室

事務室

待合

キャッシュコーナー

廊下

事務室

会議室

応接室

○従業者の数：20 人○主として従業者以外の者の使用に供する部分（）の床面積を 3 ㎡で除して得た数
・ロビー及びキャッシュコーナー 145 ㎡÷3 ㎡≒48.3→48 人・応接室 14 ㎡÷3 ㎡≒4.7→4 人×3 カ所＝12 人
棟収容人員：80 人（美容院の算定方法例）

スタッフルーム

カラーブース

カットブース

シャンプーブース

待合

ネイルブース

受付○従業者の数：6 人○主として従業者以外の者の使用に供する部分（
6÷3 ㎡＝2→2 人
棟収容人員：8 人

29）の床面積を 3 ㎡で除して得た数

（スポーツクラブの算定方法例）
風除室ロビー
トレーニングジム
事務室

倉庫

更衣室

シャワー室

プール

シャワー室
スタジオ

更衣室

機械室

○従業者の数：20 人○主として従業者以外の者の使用に供する部分（
・スタジオ 250 ㎡÷3 ㎡≒83.3→83 人・トレーニングジム 200 ㎡÷3 ㎡≒66.7→66 人
・プール 500 ㎡÷3 ㎡≒166.7→166 人）の床面積を 3 ㎡で除して得た数

棟収容人員：335 人（駐輪場の算定方法例）
ラック式部分

平置部分

事務室

通路

○従業者の数：2 人○主として従業者以外の者の使用に供する部分（）の床面積を 3 ㎡で除して得た数・ラック式部分 14÷3 ㎡≒4.6→4 人×22 カ所＝88 人・平置部分
14÷3 ㎡≒4.6→4 人×6 カ所＝24
10÷3 ㎡≒3.3→3 人×1 カ所＝3 人
棟収容人員：117 人

30

（モデル住宅の算定方法例）
（1 階）

ＬＤＫ

玄関
収納庫

通路

脱
衣
室

事務室

物入

和室

浴室 Ｗ 押
Ｃ 入○従業者の数：5 人○主として従業者以外の者の使用に供する部分 （・ＬＤＫ
45 ㎡÷3 ㎡＝15→15 人・和室
12 ㎡÷3 ㎡＝4→4 人）の床面積を 3 ㎡で除して得た数

１階収容人員：24 人
（2 階）
バルコニー
ＬＤＫ

バ
ル
コ
ニ
ー

洋室Ｂ
洋室Ｅ
通路
洋室Ｃ

洋室Ｄ

ＷＣ 物入
浴室
脱衣室
バルコニー

物入

○従業者の数：0 人○主として従業者以外の者の使用に供する部分 （・ＬＤＫ
27 ㎡÷3 ㎡＝9→9 人
・洋室Ｂ
19 ㎡÷3 ㎡≒6.3→6 人
・洋室Ｃ
10 ㎡÷3 ㎡≒3.3→3 人
・洋室Ｄ
12 ㎡÷3 ㎡＝4→4 人・洋室Ｅ
11 ㎡÷3 ㎡≒3.3→3 人
2 階収容人員：25 人
棟収容人員：49 人

31）の床面積を 3 ㎡で除して得た数

（放課後保育クラブの算定方法例）
（1 階）
物入

玄関
プレイルーム台所○従業者の数：1 人○主として従業者以外の者の使用に供する部分（
64 ㎡÷3 ㎡≒21.3→21 人
１階収容人員：22 人）の床面積を 3 ㎡で除して得た数

（2 階）
物入

物入

プレイルーム○従業者の数：1 人○主として従業者以外の者の使用に供する部分（
64 ㎡÷3 ㎡≒21.3→21 人
2 階収容人員：22 人）の床面積を 3 ㎡で除して得た数

棟収容人員：44 人
第 1－20 図

32

（15）政令別表第 1【16】項に掲げる防火対象物
ア 政令別表第 1【16】項に掲げる防火対象物の収容人員の算定方法は、第 1－17 表に定める方法によること。
第 1－17 表
区分

算定方法

【16】項

防火対象物内のそれぞれの用途部分の収容人員を前【1】項から【15】項により用途ごとに人数を算出し合算したものを収容人員とする。

イ 建物内の用途部分の特定にあたっては、当該用途と密接な関係にある部分（例 店舗前の待合・休憩部分等）も当該用途の部分として取り扱うこと。
ウ 防火対象物内のアトリウム等の公共広場・休憩部分は各用途の部分として取り扱うこと。
（16）政令別表第 1【17】項に掲げる防火対象物
ア 政令別表第 1【17】項に掲げる防火対象物の収容人員の算定方法は、第 1－18 表に定める方法によること。
第 1－18 表
区分
【17】項

算定方法
床面積を 5 ㎡で除して得た数により算定する。

イ 「床面積」とは、建築物の場合は、その各階の床面積の合計をいうものであること。
ウ 政令別表第 1 備考 4 の「【1】項から【16】項までに掲げる用途に供される建築物その他の工作物又は その部分が【17】項に掲げる防火対象物に該当するものであるときは、これらの建築物その他の工作物又はその部分は、同項に掲げる防火対象物であるほか、【1】項から【16】項までに掲げる防火対
象物 又はその部分でもあるものとみなす」の規定を適用する場合は、【17】項に掲げる防火対象物であるほか、【1】項から【16】項までに掲げる防火対象物又はその部分でもあることとされていることから、 収容人員の算定についても、それぞれ算定し、両方を比較して大なる方を収容人員として適用すること。

33