平成29年度事務事業評価結果一覧（※所管部・課順）
平成29年度シート
部

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課

総務課

総務課

総務課

情報管理室

情報管理室

事務事業

人事評価事業

職員研修事業

平和事業

電算機器等管理・運営事業

電算システム開発・調整事業

前年度評価 平成28年度の方向性 の実施状況

改善

継続実施

継続実施

継続実施

継続実施

平成28年度における事業改善状況

拡充

職員としての基礎知識向上を目的として「法令基礎研修」、「例規システム研修」のほか、今後の行政運営の基盤となる適正な個人情報の取扱やこれに関する制度周知を目的として「情報セキュリティ研修」、「特定個人情報に関する研修」、「情報連携マイナン
バー研修」を実施した。さらに超高齢化社会を迎えるにあたり、職員のケア意識の向上を目的とした「包括ケアシステム研修」や、町民目線に立った課題発見能力の向上や人的
ネットワークの構築を目的とした「コミュニティ派遣研修」、加えて『変わらんば計画！』の実施にあたり「業務改善研修」を行うなど、職員のスキルアップに繋がる多種多様な研修を提供した。

職員の意識改革に資する 『変わらんば計画！』を推進し、研修事業との相乗効果を図る。
また、職員ニーズを踏まえた、庁舎内のパソ継続実施 コン研修などを継続実施する。
今後も長崎県市町村行政振興協議会助成金などの特定財源を十分に活用し自主研修などを充実させていく。

継続実施「平和のつどい」式典の開催時間が長くなったため、開始時間を30分（19:00→18:30）前倒しした。【平成27年度「被爆体験記の朗読」、平成28年度商工会青年部とボーイスカ
ウトによる「灯ろうへの点灯」を追加】
また、被爆者の高齢化が進むなか、参加者においても同じ傾向が見られたため、安全面を考慮し、給茶所を設置した。

「平和のつどい」や「原爆展の開催」など、継続して実施できる取り組みを行う。
灯ろうの作成を広く周知するなど、参加者が継続実施 増えるような取り組みを行う。
「長与町被爆体験談集」の活用や、学校での平和教育などを通じて、若い世代に平和への思いを伝えていく。

継続実施

各課からの要望を聞きながら、各種機器の配置及びソフトの更新などを実施。また、庁舎
内ポータルサイト等を利用しセキュリティに関する注意喚起を行った。（特にウイルス関係および情報漏えいに関する事案）また、県立大学シーボルト校の先生を招いて、情報セ
キュリティに関する研修を実施し一般職員におけるさらなるセキュリティ意識の向上および地元大学との連携を図った。

引き続きコスト削減、事務効率の向上、セキュリティ対策を念頭に、各課のニーズ及び状況に応じた適正な機器の調達や管理を行っていく。特に、電算機器の調達方法は見直しを図り、可能なものについては、順次リース
契約から購入方式に切り替えトータルコストの削減に努める。
また、情報セキュリティの意識向上を図るため、ポータルサイトでの注意喚起や研修の開催を実施するとともに、平成29年度に長崎県
情報セキュリティクラウドへの参加によってさらなる安全な環境づくりを目指す。

継続実施

番号法の施行に伴い、他自治体等との情報連携（照会提供事務）を実施するため、基幹シ
ステム等の改修ならびに運用テスト、機器操
作説明を行い平成29年度における情報連携本
番への準備を実施。インターネットの閲覧を自席端末にて行えるように改善し（セキュリティの関係上印刷、コピー等は不可）事務の効率化を図った。

平成29年度の情報連携本番に向けて、引き続き連携テストならびに運用支援を実施し、システムの仕様についても実際使う中でさまざ継続実施 まな改善点があがってくると予想されるので、国等から提示される仕様の変更を注視し速やかに対応が出来るよう準備する。

SNSにおいては町のイベントの他、長与町のちょっとしたできごとなどを発信し、若い世代に向けても長与町を身近に感じてもらえる
ようPRを行った。また、Facebook、Twitterで
防災関連の連携を行い、ミックンのSNSからも防災情報が発信されるようになった。平成28
年度末における各SNSの登録者数はそれぞれFacebook574人、LINE＠1751人、Twitter333人
である。

今後も町主催で開催されるイベントなどはもちろん、町の活性化、交流人口の増加、定住人口の増加を目的として、長与町の取り組み
継続実施 や四季折々の行事などをホームページやSNSを使って町内外の方に発信する。また、イベン
トなどの情報について、関係課に確認し町内外にPRしていく。

町情報発信事業

継続実施

継続実施

総務部

秘書広報課

広報誌発行事業継続実施

継続実施 右綴じから左綴じに変更した。

ホームページ運
営事業

拡充

改善

評価のバラつき解消に資するため、講演形式
からより実践的な協議形式の研修を中心にしながら、フォロー体制の強化を図る。
公平な評価制度や組織パフォーマンス向上の礎となる面談を徹底させることで、計画や課題への共通認識を深めるとともに、職員に対して指導又は助言することで職員の意識改革を促す。
面談をOJT（オンザジョブトレーニング）の域まで昇華させるため、「面談」に焦点を当てた評価者研修を平成29年度に実施する。

改善

秘書広報課

秘書広報課

今後の事業のあり方

国家公務員における人事評価制度との整合性を保つ目的でマニュアルを改正するとともに、本改正に係る被評価者及び評価者研修を実施し、加えてより実践的なﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸ方式による評価者研修を評価のバラつき解消策とし
て行った。

総務部

総務部

今後の
方向性

平成28年4月号から、読者が読みやすいように

平成28年4月より迅速な情報の提供のため、定継続実施 期更新の回数を月2回から月3回に改めた。

改善

掲載する情報の精査やレイアウトを工夫する

継続実施 など、住民に読んでもらえる広報誌作成を行う。

拡充

今後も、迅速で豊富な情報提供を心がけ、町民はもとより、全国に向けての情報発信・PRを行う。またホームページのシステムについては、CMS（コンテンツマネージメントシステ
ム）など、専門知識が不要で職員が自ら更新ができるシステムの導入について検討していく。

※平成29年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

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平成29年度シート
部

所管課

事務事業

前年度評価 平成28年度の方向性 の実施状況

平成28年度における事業改善状況

平成28年度は手作りグッズ「ミックンクラフ

総務部

秘書広報課

ミックンPR事業

継続実施

継続実施 トペーパー」の作成などを行い、PRを行っ
た。

総務部

秘書広報課

ほっとミーティ
ング

継続実施

総務部

秘書広報課

まちづくり提案
箱事業

継続実施

総務部

契約管財課

町営駐車場管理
事務

改善

継続実施

前年度までは、町民からの質問・要望が多岐に渡り、回答に各所管課の見解が必要となる
ため、開催時は所管課以外の関係各部課長にも参加を依頼していた。しかし、平成28年度
は、回答が難しい場合は、後日回答などの形を取り、町側の出席人数を少なくして話しやすい雰囲気作りに努めた。

継続実施 特になし。

消防設備不備箇所の修繕と天井部分の剥落防継続実施

継続実施 特になし。

総務部

地域安全課

協働のまちづくり事業

継続実施

継続実施 ストには表れない活動休止中の団体の調査を

総務部

総務部

NPO法人や地域活動団体のリスト化の中で、リ
行った。

継続実施

地域安全課

施設管理運営事
業

-

地域安全課

自治会活動推進
事業

まちづくり提案箱によりいただいたご意見については、担当課に依頼し全て回答する。また重要度が高い意見については、回答と併せ継続実施て広報誌、ホームページに掲載する。今後も引き続き、住民から寄せられる要望などに対し、迅速に対応していく。

施設の老朽化が進んでおり、それに対応する持管理を適正に行い、駐車場運営に努める。

活動団体の組織人員の高齢化が進行してお継続実施 り、活性化を図るために新団体の加入受入れを検討していく。

継続実施

町外のコミュニティとの相互研修を実施し、宮崎市小松台地区、宗像市東郷地区コミュニ
ティより研修の受け入れを行い、意見交換を行った。

自治会加入率の低下の歯止め、加入率を上げることが重要であり、新規開発予定の宅地や集合住宅の場合は開発協議の際に開発業者へ継続実施 自治会加入を促進しているが、既存の集合住
宅や戸建てにも対応するため、町内の不動産業者に自治会への理解・周知をお願いする文書を作成し訪問を行う。

継続実施

特になし。

ふれあいセンター、南交流センターはコミュ
ニティ活動の拠点として駐車場も相当数確保
継続実施 しており利用率が高い。今後も適時修繕等を行いながら適切な施設管理を行っていく。

自治会加入促進として、加入案内チラシ、ク継続実施

町民と町長が直接対話ができる場は必須である。ほっとミーティングでは町長から町民への行政報告を行い、町民からは要望や疑問を継続実施 聞き最新のニーズ調査を行えるということで続けていく。また、単なる要望の場とならないように今後も会の形式や進行について工夫し、話しやすい雰囲気作りを行っていく。

普通財産の現状の把握を行う。
維持管理等（草刈等）については、今後も住民の高齢化及び事業の実施により事業課から継続実施 移管される土地が増えるため、計画的に草刈
りや、樹木の伐採を行う。また、利活用されていない土地の売り払いを検討し、適切に土地管理を行う。

普通財産管理事務

地域安全課

今後も継続してキャラクターグッズの作成、販売を行っていく。また、各種イベントで着ぐるみを使用、地域コミュニティ、各種団体
でイメージキャラクター「ミックン」を使用継続実施 してもらうことで、キャラクター及び町のPRに努める。また、着ぐるみでの広報活動が減少しているため、手作りグッズの追加など他の面でのPRを進めていく。

継続実施 費用が必要となってくるが、今後も施設の維

契約管財課

総務部

今後の事業のあり方

継続実施 止工事を行った。

総務部

コミュニティ活
動推進事業

今後の
方向性

継続実施 リアファイルを作成し、自治会加入の促進と啓発を行った。

自治会加入率の低下の歯止め、加入率を上げることが重要であり、新規開発予定の宅地や集合住宅の場合は開発協議の際に開発業者へ継続実施 自治会加入を促進しているが、既存の集合住
宅や戸建てにも対応するため、町内の不動産業者に自治会への理解・周知をお願いする文書を作成し訪問を行う。

※平成29年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

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平成29年度シート
部

所管課

総務部

地域安全課

総務部

総務部

総務部

総務部

地域安全課

地域安全課

地域安全課

地域安全課

事務事業

防犯事業

常備消防

消防防災関係事務

災害・防災情報発信事業

自主防災組織事
業

総務部

地域安全課

消防団事業

総務部

地域安全課

交通安全推進事業

平成28年度における事業改善状況

今後の
方向性

今後の事業のあり方

警察や関係団体と連携を密に取りながら防犯活動、広報活動を継続実施した。
新たに年末の年金支給日に大型店舗敷地で特殊詐欺被害防止のため広報活動を実施した。

継続実施

広報周知や出前講座を通じて、引き続き犯罪のない安全・安心まちづくりに向けた意識づ
くり・地域づくり・環境づくりに取り組んで
いく。

継続実施

昨年同様、長崎市、長与町、時津町で広域消防事務担当者会議を開催し、共通理解を深めるとともに、浜田出張所の救急車の買い換えについて協議を行った。
浜田出張所と町の連携により、救命救急の協力ができる救急サポートステーションの町内登録件数が6件増加し、13件となった。

火災予防の啓発を強化し、常備消防、消防団、自主防災組織と連携した初期消火訓練及び煙体験ハウスを活用した防災訓練を推進する。
救急車の増車は負担金にも大きく影響してく継続実施 るため、引き続き長崎市消防局の救急サポー
トステーション事業の推進や救急車の適正利用の呼びかけ等、ソフト面を強化し、救急体制の強化を図っていく。
また、救急車の故障は生命にかかわってくるため、平成29年度に救急車の更新を行う。

拡充

ハザードマップをより見やすいように修正
し、全世帯に配布を行った。また、各公民館にハザードマップの拡大版を配布した。
平成28年1月の豪雪を受け、長与町防災計画に
雪害予防計画を追加した。

平成29年度に土砂災害特別警戒区域が指定される予定のため、指定後にハザードマップを作り変え、全戸配布により周知を図る。
また、避難所の開設条件や開設順等について、広報・ホームページ等により周知する。
避難行動要支援者の支援の指針となる全体計
画を平成29年度に策定し、関係課と連携して支援体制を確立する。

拡充

防災無線デジタル化整備工事により、屋外拡
声子局が60局から64局に増加し、自治会長や消防団長、避難所等に戸別受信機を200台配備した。また、防災情報を登録制メール、フリーダイヤル、SNS，ホームページ，ケーブル
テレビ、エリアメールに一度に配信できることとなった。さらに、登録制メールの配信情報を「防災情報」、「行政情報」、「火災情報」の3種類に分類し、選択できるように改善した。

屋外拡声子局の調整により対応ができない場
合は、防災メール等の様々な情報媒体の活用
継続実施 を推奨し、それでも対応できない場合は、戸別受信機の配備等により対応を図る。

改善

各自主防災組織での防災訓練の活性化を目的として、自主防災組織連絡協議会予算で煙体
験ハウスを購入した。
購入後、自主防災組織連絡協議会事務局である町で維持管理を行い、昨年度は9団体に貸し出しを行った。

未組織自治会には引き続き設立促進を図っていく。
防災訓練実施マニュアルを自主防災組織連絡協議会総会時に毎年配布することとし、防災研修を充実することにより、自治会間の防災
意識の均一化を図っていく。また、自主防災
継続実施 組織連絡協議会運営補助金実績報告書提出時に、防災訓練実施の有無について報告を義務化する。
さらに、大規模災害に備え、消防団や社会福祉協議会、警察などの各種団体との連携及び近隣自治会との合同防災訓練などを推進し、平時より顔の見える関係を構築していく。

改善

拡充

消防団員の水防活動が増加していることから、消防団員に雨衣の配備を行った。
消防団員の安全確保を目的として、活動マ
ニュアルを策定・配布した。
消防団員の加入促進を目的として、消防団員の運転免許について、オートマ限定解除費用の半額を助成する制度を開始し、1名がマニュ
アル車の免許を取得した。
第1分団に町内初となるオートマチック式消防車を導入した。
住民に消防団を身近に感じてもらうよう、火災予防パレードで使用する消防車の横断幕をミックンのイラスト入りで新調し、火災予防の啓発を行った。

消防団活動を町民に見える形で発信し、町民や事業所等の理解を深めて行く事で消防団員充足率100％を目指していく。消防格納庫や消防車等については、消防活動に支障がないよ継続実施 う、計画的に更新を行っていく。運転免許のオートマ限定解除費用の助成制度について
は、平成29年3月の運転免許制度改正に応じた助成制度に見直しを図っていく。

継続実施

拡充

新規に長与町高齢者運転免許証自主返納奨励事業を開始し好評を得ている。

継続実施

前年度評価 平成28年度の方向性 の実施状況

継続実施

継続実施

継続実施

拡充

継続実施

継続実施

拡充

国・県・警察・各種団体と連携し事業を展開し、今後も継続して事業を行っていく。

※平成29年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

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平成29年度シート
部

所管課

事務事業

総務部

地域安全課

交通安全施設整
備事業

継続実施

総務部

地域安全課

防犯施設整備事
業

拡充

総務部

地域安全課

消費者行政事業

継続実施

企画財政部

政策企画課

大学連携事業

前年度評価 平成28年度の方向性 の実施状況

継続実施

平成28年度における事業改善状況

継続実施 特になし。

拡充

新規事業として防犯灯LED交換事業を開始した。（5ヵ年計画でLED化の促進を図る）

継続実施 特になし。

今後の
方向性

今後の事業のあり方

カーブミラーの老朽化に伴う修繕や点検な継続実施 ど、保守管理を慎重に行っていく。

継続実施 防犯灯システム管理の検討をする。

縮小

職員の相談処理能力向上と消費生活モニター制度の事業見直し。

平成28年度から事業内容に応じて、「包括連携協定に基づく連携事業」と「その他の連携事業」とに選別し、それぞれ進捗管理を行うこととした。

長崎県立大学シーボルト校に設置されている学部のうち、看護栄養学部と町（特に福祉部
門）との連携は密に行われていることが、これまでの実績により判断できるが、その他の継続実施 学部との連携が効果的になされているとは言い難い。
お互いの受給ニーズがマッチングする事業についての精査を全庁的に行い、当該事業の目的達成に寄与する連携の発掘を行っていく。

改善

施策評価と事務事業評価につながりをもたせることを目的に、昨年度まで別々の時期に評価を行っていた両者を、同時期に実施するように変更した。

改善

職員に施策評価と事務事業評価との関連性をより深く認識してもらい、効果的・効率的な事業推進を図ることを目的として、両者の評
価シートの作成依頼を一括して行うほか、これまで事務事業評価のみ実施していた各課へのヒアリングを施策評価も合わせて実施するなどの取り組みを進めていく。

改善

引き続き、「施策を実現させるための事務事業」という視点から評価対象事業を見直す。
また、新規事業を実施する根拠となる資料として、事前評価の実施について検討する。

継続実施

政策企画課

総合計画進行管
理事業

企画財政部

政策企画課

事務事業評価事
業

拡充

改善「総合計画に位置づけられた施策を実現するための事務事業」という観点に基づき、前年度までの評価対象事業を見直し、加えて評価シートの変更を行った。

企画財政部

政策企画課

広域行政事業拡充

拡充

平成28年度は1市2町での協議が整い、連携中枢都市圏が成立した。

継続実施 に、新たな連携事業についても継続して検討

拡充

長与町公共施設等総合管理計画の策定を行った。

平成29年度では、「公共施設劣化状況調査」
を実施し、対象施設の老朽度等を把握するとともに、各施設の個別計画策定に向けての基礎資料として活用する。
財源に限りがあるという点を認識し、官民連携事業の導入についても検討していく。

継続実施

長与町国際交流協会では、定期的な活動に加え、講演会やホームステイ等の受け入れ、
フェイスブックの活用、国際交流協会のホームページリニューアル等新しい取り組みを行った。

今後は長与町国際交流協会への補助金交付による事業が中心となっていく。平成29年度にウェザースフィールド町との姉妹都市協定締継続実施 結20周年を迎えるため、今後の姉妹都市交流の方向性について両町で再確認した上で、教育面、文化面での交流事業を中心に計画、実施していく。

男女共同参画県南地域活動促進会議の担当町として、女性のキャリア形成支援に係る講演会を開催した。
また、子育てと仕事の両立を推進している企業の好事例を広めるため、長与町を中心に店舗展開をしている美容室が、「平成28年度ながさき女性活躍推進企業」を受賞したことについて広報誌へ掲載して周知を図った。

町の審議会への女性の登用率の目標達成に向け、団体推薦委員における女性の推薦について理解と協力を求めるなど、各審議会等の選任要件の範囲内での女性の積極的な選考について要請していく。また、平成29年度で長与町第2次男女共同参画計画の計画期間が終了することから、次期計画の策定に取り組む。策定にあたっては、男女共同参画推進委員会や庁舎内の推進会議との綿密な連携を図り、これまでの計画や町民アンケートの結果、国、県の動向をふまえた、実効性のある計画を策
定する。

企画財政部

企画財政部

企画財政部

企画財政部

政策企画課

政策企画課

政策企画課

公共施設等総合
管理計画事業国際交流事業

男女共同参画事
業

継続実施

-

継続実施

拡充

拡充

連携事業の進捗状況を把握・管理するとともを行っていく。

拡充

拡充※平成29年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

平成29年度事務事業評価結果一覧（※所管部・課順）
平成29年度シート
部

企画財政部

企画財政部

企画財政部

企画財政部

企画財政部

住民福祉部

所管課

政策企画課

政策企画課

政策企画課

事務事業

移住・定住促進事業

交通体系事業

結婚相談事業

税務課

納付環境整備収納推進課

収納推進対策事業

福祉課

地域福祉等推進
特別支援事業

住民福祉部

福祉課

老人福祉センター「丸田荘」
管理事業

住民福祉部

福祉課

高齢者支援事業前年度評価 平成28年度の方向性 の実施状況

拡充

拡充

継続実施

継続実施

拡充

継続実施

改善

継続実施

平成28年度における事業改善状況

今後の
方向性

今後の事業のあり方

継続実施

ながさき移住サポートセンターの開設により移住関連情報の提供強化が図られた。
県内への移住者は平成27年度から倍増し454人と好調である。

「長与町に住みたいが家賃が高い」と考えている方の背中を押すため、家賃補助の検討を行う。
継続実施 また、平成29年度 土木管理課実施の空き屋実態調査の結果を受け、空き家バンクの創設等の検討を行う。

拡充

長与町地域公共交通網改善計画を策定。平成29年度からはこれに基づき、公共交通の改善を図る。

乗合タクシー事業（平成29年度補正要求予定）については福祉的な側面が強く、関係課と連携しながら事業の検討を行っていく。また、タクシー券配布等の要望も依然として強い。大型商業施設、総合病院等と連携した公共交通も検討していく。

拡充

登録者の増加を図るために、相談所の見学会を実施するなど情報発信に努めた。
この他、登録者の利便性向上を目的として、相談日の拡充を実施しより相談しやすい環境整備を行った。

継続実施 特になし。

拡充事業の周知を行うため、国の交付金を活用して婚活応援パンフレットを作成し、町内の全世帯への配布を行う。これまでは町のホーム
ページや広報誌等でPRしてきたが、他の情報継続実施 に埋没してしまっている可能性がある。このため直接町民の手元に情報が届くこと方法を採用することで、これまで以上の事業周知が図れるものと考える。

現年納付を推進し滞納になることを未然に防ぐことへの対策として、口座振替の推進をはじめ、分納やコンビニ納付の活用など納税者
継続実施が納付しやすい環境を維持することが重要である。また、今後は更なる啓発方法の拡充も必要であると考える。

改善

国民健康保険税分割口座振替に再振替を追加し、納税者の利便性向上を図った。
分割口座振替の対象に、現年度分割誓約分を追加し、納税者の利便性向上を図った。

継続実施

町内見守り発表会を社会福祉協議会が開催。
町広報にて、その内容を交え、福祉員による見守り活動を紹介した。

ボランティアセンターは、生活困窮者就労準
備支援をはじめ、ボランティア活動・自治会
継続実施 の見守り活動の中心としてその役割を担っている。今後も継続してその周知を図っていく。

改善

平成29年度からの使用料について見直しを行った。また、社会福祉協議会デイサービス
事業にかかる負担金について協議を行い、平成29年度分から家賃分の負担金及びデイサー
ビスに係る修繕料について見直しを行うこととした。さらに、平成29年度からの事業費の削減を図るため、水質検査業務と浴室清掃業
務をそれぞれ分割して委託するなど、施設管理業務委託の一部見直しを行った。

平成29年度から、施設利用料を見直した結果、利用者数がどのように推移するのかを見極める必要がある。また、同時に他の運営形
態などで同様の効果を上げることができないかについても検討を行っていく。

改善

改善

滞納案件の整理を徹底するために、滞納処分の執行停止を随時行い、事務の効率化を図る。

養護老人ホーム措置については、介護保険や継続実施 特になし。

継続実施 生活支援ハウス等他の入所施設や制度を十分に検討したうえで措置を行っていく。

住民福祉部

住民福祉部

福祉課

福祉課

高齢者生活福祉センター

継続実施

長寿者敬老祝金
事業

縮小

継続実施

入所要件等について、他市町との比較検討を行った。入所要件については、概ね他市町と同様であったため、見直し等は行っていな
い。

継続実施 特になし。

養護老人ホーム等入所判定会議において、必継続実施 要な方への入所判断が適切に行われており、引き続き適正な運営に努める。

縮小

支給対象年齢や支給金額について見直しを検討する。

※平成29年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

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平成29年度シート
部

所管課

事務事業

前年度評価 平成28年度の方向性 の実施状況

平成28年度における事業改善状況

今後の
方向性

今後の事業のあり方

住民福祉部

福祉課

障害者福祉タクシー助成金

拡充

継続実施 特になし。

拡充

在宅の重度心身障害者（児）は通常の交通機関（電車やバス等）を利用することが困難な場合が多く、タクシーなどを利用するケースが多い。しかし、タクシーは他の公共交通機
関に比べ経費が高くかかるため、外出を控えるなど、障害者（児）の社会参加を妨げる可能性が高い。そのため、今後もタクシーチケットを助成し、社会参加の促進をより一層図っていく。

住民福祉部

福祉課

障害者交通費助成金

継続実施

継続実施 特になし。

継続実施

通所施設が町内に少ないことから存続させていく。

継続実施 特になし。

障害者の外出の際の移動を支援する本事業については、利用人数は微増している。障害者（児）の地域における自立生活及び社会参加
継続実施 の促進に大きく貢献している。
障害者の外出の機会を確保するため、他の福祉サービスとの組み合わせや充実を図る中で、適正な事業の実施に努めていく。

継続実施 特になし。

町が指定した事業所において、障害者（児）を一時的に預かる本事業は、障害者（児）の継続実施 いる家庭を支援するために必要な事業である。今後もサービスの質を確保しつつ、事業者が事業に参入しやすい環境を整えていく。

継続実施 特になし。

委託相談支援事業所：長与町社会福祉協議会「ぬくもり」、24時間相談できる「和みの里」と連携し、相談者やサービス利用者のニーズを的確に把握するよう努めている。一
継続実施 方で、障害者（児）の保護者又は介護者からの相談は多岐に渡っている上、度重なる制度変更などもあって、高度な知識と専門性を有する相談員の確保が急務である。

継続実施 特になし。

「ほほえみの家」内にある地域活動支援セン
ター「あおぞら」の利用に係る本事業は、地継続実施 域に根ざした障害者の社会参加の拠点という観点からも、町の関与が必要であり今後も継続的な支援を行っていく。

住民福祉部

住民福祉部

住民福祉部

住民福祉部

福祉課

障害者移動支援事業

福祉課

障害者日中一時支援事業

福祉課

障害者相談支援
事業

福祉課

地域活動支援セ
ンター事業

住民福祉部

福祉課

障害者在宅介護者見舞金事業

住民福祉部

福祉課

原爆被爆者対策
事業

住民福祉部

こども政策課 保育所運営事業

継続実施

継続実施

継続実施

継続実施

縮小

継続実施

継続実施

福祉サービスの提供に絡めた形での事業へ方向転換を考えていた。介護保険課とほぼ趣
旨・支給要件が同じであるので見直しに当たっては協議が必要と思われたため、介護保険課と同時期の平成28年度末に要綱の改正を行った。

平成28年度末に要綱の改正を行い、障害者の社会参加のための選択肢が増えてきたため、継続実施 公的な障害福祉サービスの受給者は対象外とした。このため、平成29年度は数人で終わる
見込みである。

対象者が年々高齢化しており、現在の状況を継続実施 把握するため「お元気コール」の件数を増や
した。

拡充

拡充

定員数を増加し待機児童を解消するため、国庫補助を活用して保育所の整備を行った。

引き続き、原子爆弾被爆者への健康相談等の継続実施 対応に努める。

拡充

少子高齢化や核家族化の進行、また、男女共同参画等により子育ての環境は大きく変化しており、保育所が果たす役割と需要は高まっている。引き続き保育の質を確保しつつ住民のニーズに対応していく。老朽化した保育施設の建て替えを順次実施し、定員の増加を図る。

※平成29年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

平成29年度事務事業評価結果一覧（※所管部・課順）
平成29年度シート
部

住民福祉部

所管課

事務事業

幼稚園教育振興
こども政策課
事業

前年度評価 平成28年度の方向性 の実施状況

-

住民福祉部

こども政策課

母子保健事業
（直営）

拡充

住民福祉部

こども政策課

母子保健健康診
査事業（委託）

継続実施

住民福祉部

こども政策課

子育て応援環境整備事業

心身障害児通園事業

住民福祉部

こども政策課

住民福祉部

ファミリーサ
こども政策課 ポートセンター
事業

平成28年度における事業改善状況

継続実施 特になし。

拡充

利用者支援事業（母子保健型）として助産師を1名配置し、妊娠期から18歳までのお子様に関する様々な相談の窓口となり、切れ目ない支援を実施できるようになった。
また、母子保健推進員の訪問等については、
妊娠届時や転入時に周知を行うことで訪問受
け入れが良くなった。それに伴い、推進員訪問時に健診等の案内がスムーズに行えるよう
になった。

今後の
方向性

今後の事業のあり方

長与町の乳幼児教育・保育の充実と町内私立幼稚園教諭の人材育成、資質向上のために、継続実施 町内教育・保育施設との合同勉強会を含め研修等への参加を促進していく。

改善

発達支援については町のフォローの場（相談・療育）を増やすことや福祉サービスの利用のすすめ、巡回相談などを通して地域支援を行うなど、地域の中で発達支援体制の整備を図る。
子育て世代包括支援センターにおける、専門職による窓口対応の充実を目指していく。

今後も引き続き、健診・相談事業の際の案

継続実施 特になし。

継続実施 内、母子保健推進員の訪問や個別通知を通して、受診勧奨に努めていく。

継続実施

拡充

継続実施

継続実施

申請者を増やすため、貸与条件の緩和及び拡大の検討を行った。

拡充

こども政策課が新設されたことにより、子育てに関する相談が各所から寄せられた為、ひばり学級管理者が役場職員と共に発達相談に対応。園支援に関しても、単発ではなく継続的な支援を行う事で、お子さんが過ごす所属
園におけるサポート強化に努めた。

継続実施

窓口での周知に加え、ホームページ、メール
マガジン、テレビなど、様々なメディアを活用し、周知を図った。
また、子育て支援センターや児童館など、子育て世代が集まる場所に出向き、事業説明及び申込受付を行った。

改善

ベビーカーやチャイルドシート等、子育てに必要な物品を無償で貸し出す本事業について、周知をはかり、貸出に係る申請者数を増やしていく必要がある。また、平成29年6月より貸与条件の緩和・拡大を実施予定。

改善

医療機関に関する課題については、医師会と協議。更に、小児療育に関心のある医療機関
に対し、県担当課と共に現状と課題解決に向けた相談を行う。また、保育園・幼稚園・認
定こども園については、各園での対応力が向上している一方、保育士不足及び課題を抱える世帯の増加に伴い、発達課題というより、保育・教育・クラス（園）運営自体に課題を抱える園もある。よって、課内の他事業と連携し、園支援のあり方を検討。保護者に正しく発達を理解してもらう為の講演も行う。

改善

連携中枢都市圏構想における検討事業として1
市2町での連携の検討を行っている。より充実したサービス提供のために今後も検討を行
い、広報誌やホームページ、子育てWEBサイト
等での周知も継続していく。

児童福祉法の改正により、県が対応していた部分を今後町で対応しなければならないケースも出てくる可能性があり、児童福祉司任用
資格取得の職員を配置するなど人員配置が必要。児童虐待に関する相談は増加傾向にある
継続実施 為、研修会等を実施し児童虐待に対する早期発見及び対応につなげられる体制整備に努める。
児童虐待に関しては、地域の関係機関や県等との連携も重要となる為、引き続き関係を築
きながら対応していく。

住民福祉部

こども政策課

児童虐待防止事業

拡充

拡充

要保護児童対策地域協議会を国が示す３層構造で実施した。（代表者会議・実務者会議・
個別ケース検討会議）
また、虐待防止専門員を配置することにより、児童虐待等の早期発見と支援を図ること
ができた。

住民福祉部

こども政策課

福祉医療費助成
事業拡充

拡充

平成28年4月診療分より対象年齢を小学校就学前から小学6年生まで対象拡大。

拡充

近隣の状況を踏まえ、保護者の負担軽減を図るため、対象年齢の拡大などの検討を行う。

住民福祉部

こども政策課

放課後児童クラ
ブ事業

継続実施

拡充

めぐみ保育園の建替に伴い、法人運営の放課
後児童クラブの整備を行った。（社会福祉法
人みのり会めぐみっ子クラブ 平成29年4月に開所）

拡充

放課後児童クラブのニーズは今後も増大していくものと思われる。計画的に児童クラブの整備を行い、規模の適正化を図っていく。

※平成29年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

平成29年度事務事業評価結果一覧（※所管部・課順）
平成29年度シート
部

所管課

事務事業

住民福祉部

こども政策課 児童館運営事業

住民福祉部

子育て短期支援こども政策課
事業

住民福祉部

住民福祉部

こども政策課

高田保育所

前年度評価 平成28年度の方向性 の実施状況

継続実施

継続実施

平成28年度における事業改善状況

継続実施 特になし。

継続実施 特になし。

継続実施

高田保育所管理運営

継続実施

継続実施 ジンを送信するなど、より広く情報発信を改善

子どもの遊び場や居場所づくりとして、児童の健全育成の推進を図るため、行事等の内容を充実させ更なる来館者数の確保に努める。
同時に、児童館の運営事業は町の単独事業であるため、今後は補助事業対象の有無や事業内容の見直しを図り、コストの軽減に努める。

預け先がなく保護が必要な家庭等については、保護者へ情報提供をし利用につなげてい
継続実施 きたい。平成29年度から事業委託先を増やし、受け皿確保に努める。

改善

行った。

改善

継続実施 講習会、勉強会を引き続き開催し、町内保育

赤ちゃん抱っこ体験や先輩ママとの交流を目的に、マタニティ広場をおひさまひろばで実施した。また、妊婦、子育て中、妊娠を望む女性を対象に、自身の体調・体質を学ぶ講座
やリラクゼーションの講座を実施し、少子化対策を図った。

父親の育児参加は、母親の子育てに対する孤独感や負担感を軽減させることから、父母が継続実施 そろって参加できる講座や体験活動を増やし、父親の子育て参加を促す。

高田保育所

住民福祉部

住民環境課

大村湾水質監視
事業

継続実施

住民環境課

し尿処理事業

継続実施

住民福祉部

住民環境課

地球温暖化対策
事業

継続実施

継続実施

住民福祉部

住民環境課

きれいなまちづ
くり推進事業

継続実施

継続実施 特になし。

住民環境課

廃棄物収集・処
理事業

拡充

拡充

長与町ホームページからのリンク作成や広報誌、SNSなどを活用し、様々な機会を捉えて周知を図る。
また、掲示板機能をより多くの方に利用してもらうことで、町からの情報提供のみではな
く、ユーザー同士で活発な情報交換ができる環境を整え、事業の目的である「一人で悩まない、孤育てとならないよう、情報収集・情報発信・情報の共有化」を図る。

地域の親子への支援として、０歳児クラスの見学・育児相談・離乳食試食を実施した。
一時預かり保育の受け入れ体制の充実を図っ
た。

住民福祉部

住民福祉部

今後の事業のあり方

最新の更新情報について定期的にメールマガ

コミュニティWeb
サイト事業

子育て支援セン
ターおひさまひ
ろば

住民福祉部

今後の
方向性

認可保育所としての役割を果たすとともに、士等の資質向上に寄与する。

国、県、大村湾と隣接する自治体や漁業協同継続実施 特になし。

継続実施 組合などと連携し、水質浄化に努める。
浄化槽設置整備事業の推進に努める。

継続実施

継続実施 特になし。

継続実施

LED電球等購入補助について、要綱の期間終了
により平成27年度までで終了した。

平成27年にクリーンパーク長与稼働に伴う収集方法の変更を行ったが、今後も実働に応じた処理方法を研究していく。
粗大ごみ戸別有料収集について、条例化を行った。

公共下水道区域外の浄化槽設置推進のための継続実施 啓発を行う。

県地球温暖化防止推進員等の関係機関と連携を取りながら事業を進めていく。
継続実施 エコライフポイント等、省エネ活動についても推進していく。

町民一斉清掃参加人数：約10,000人を目標に継続実施 啓発を行う。

拡充

当面の間、拠点回収を主とした分別収集を継続する。また、粗大ごみ収集について、住民の利便性を考慮し、現状の年2回の収集を継続しつつ、戸別有料収集を平成29年度から実施する。

※平成29年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

平成29年度事務事業評価結果一覧（※所管部・課順）
平成29年度シート
部

住民福祉部

健康保険部

所管課

住民環境課

健康保険課

事務事業

廃棄物減量推進
事業

健康づくり事業前年度評価 平成28年度の方向性 の実施状況

継続実施

継続実施

平成28年度における事業改善状況

継続実施

クリーンパーク長与への過剰負担にならない
ように、ごみ減量化への意識向上のための啓発を行った。
拠点回収については、現場での声を大事にして、要望に対する対応策を講じた。
住民へのPRを積極的に行い、環境意識の高揚
に努めた。

拡充

健康ながよ21推進専門委員会定例会では、毎回勉強会を実施し、健康づくり活動を行う上での知識を高めた。また、健康まつりや北陽
台高校文化祭健康コーナーなどの内容は、住民ニーズや前回の評価を活かし、新しい取り組みも実施した。

今後の方向性

今後の事業のあり方

拡充

他市町村及び民間事業者の廃棄物減量対策を研究し、事業を成熟させる。
平成29年度より新たに事業系一般廃棄物の減量化（排出抑制）についても啓発を行う。

活動の方向性としては、町民がウォーキング
等をイベントではなく、日常生活に取り入れられるような仕組みづくりを計画中。推進専
門委員活動は活発であるが、ボランティアで継続実施 あるため、町民の健康づくりに関する費用対効果は大きい。今後も現在の活動内容を継続するためには、会員数の維持や増加が不可欠である。PR活動に力を入れていく。

受診率向上のため、健診実施最終月（11月）

健康保険部

健康保険課

各種健診事業

継続実施

継続実施 の集団健診にて、女性のがん検診のみ実施日

改善

を設けた。

健康保険部

健康保険課

食育推進事業改善

健康保険課

救急医療対策事
業

健康保険部

健康保険課

国民健康保険特定健康診査・
特定保健指導事
業

拡充

健康保険部

健康保険課

国民健康保険医療費適正化事
業

改善

健康保険部

健康保険課

後期高齢者医療
事業

継続実施

健康保険部

継続実施

継続実施

平成27年度に国、県に準じて策定した「第2次食育推進計画」、また、「第2次健康ながよ21計画」に包含し、推進活動を行っている。

継続実施 特になし。

がん検診等の受診率をあげるための対策や、要精密検査者を確実に精密検査につなげる取
り組みが必要である。
また、健診を行う設備や検診技術を保つ（検診の精度管理体制の整備）ために、委託検診
機関と取り交わす仕様書を作成する予定。
今後は自己負担金額の見直しも必要と考える。

健康保険課だけではなく、それぞれ関係各課でも食育を推進してもらう必要があるため、2継続実施 次計画をもとに健康づくり幹事会や食育に関する調査を実施していく。

在宅当番医は、経費や体制の維持について西彼杵医師会と協議しているが、平成29年8月～
長与時津で2医療機関対応→3医療機関対応となる予定。診療科目が増えることで住民の利継続実施 便性は図れる。
病院群輪番制病院については、現在、長崎市、西海市、長与町、時津町、西彼保健所で構成される長崎医療圏病院群輪番制審議会において、経費も含め改善策を検討する。

拡充

平成28年度より情報提供事業が始まり町外の医療機関受診者の情報取得ができるようになった。
重症化予防事業指導員を雇用し、重症化予防事業の取組みを強化した。

継続実施 ないことから、制度の周知に努める。

改善

レセプト二次点検を長崎県国民健康保険団体連合会への委託に切り替え費用対効果が上がった。

継続実施 く。

情報提供事業が始まったもののまだ件数が少引き続き、今行っている事業を推進してい引き続き後期高齢者医療制度の円滑な運営の継続実施 特になし。

継続実施 ため、後期高齢者医療広域連合等と連携して事業に取り組む。

健康保険部

介護保険課

介護予防・日常
生活支援総合事
業

継続実施

健康保険部

介護保険課

家族介護者支援
事業

継続実施

拡充

介護保険法の改正に伴う地域支援事業の見直しにより、従前の介護予防事業が介護予防・
日常生活支援総合事業に移行することとし、その開始を平成29年度までとされていたことから、平成28年10月より新しい総合事業への移行を実施した。

拡充

今後、要支援者等の選択肢を広げるため、事業所等が提供する緩和型のサービス（サービスA）や有償・無償のボランティア等により提供される住民主体による支援（サービスB）。
その他、保健・医療の専門職により提供される短期間型のサービス（サービスC）等の多様なサービスを総合的に提供できるような仕組
みづくりを行う。

介護学習会については、新規参加者増加のた

継続実施 特になし。

継続実施 め周知を図る。介護者の集いは自主的な集まりにつながるよう働きかける。

※平成29年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

平成29年度事務事業評価結果一覧（※所管部・課順）
平成29年度シート
部

所管課

事務事業

前年度評価 平成28年度の方向性 の実施状況

平成28年度における事業改善状況

今後の
方向性

今後の事業のあり方

健康保険部

介護保険課

高齢者在宅介護者見舞金

継続実施

継続実施 特になし。

介護保険法の改正に伴う国の地域支援事業実施要綱の変更により、支給対象者の基準が介護サービスを利用していない中重度者(要介護継続実施 3～5相当)となったため、本町においても要綱の改正を行い、平成29年度からは国の基準に合わせた事業を実施予定。対象者の人数を予測しながら事業を継続する。

健康保険部

介護保険課

高齢者家族介護用品支給

継続実施

継続実施 特になし。

継続実施 事業の周知と適切な支給を行っていく。

健康保険部

介護保険課

高齢者のみ世帯への生活支援事
業

継続実施

継続実施 特になし。

世帯への配食サービスを行う本事業について、ケアマネジャー等関係機関への周知を図
継続実施
り、利用時の連携体制等構築しながら継続して実施していく。

健康保険部

介護保険課

長与町地域包括支援センター運
営

継続実施

継続実施 特になし。

継続実施 29年度より、職員3名の人件費を特別会計にお

健康保険部

介護保険課

介護給付費等費
用適正化事業

専門職の配置と体制整備を進めていく（平成いて計上）。

長崎県国民健康保険団体連合会から提供され継続実施

継続実施 る介護給付適正化システムを活用し、介護給付の適正化を行った。

建設産業部

土木管理課

空き家対策事業

-

建設産業部

土木管理課

安心・安全住まいづくり支援事
業

継続実施

改善

自治会長から長与町へ危険空き家、管理不足
空き家の改善要望書を提出してもらい、現地調査と空き家所有者へ適切な管理を促した。
危険家屋の所在、所有者の氏名・住所の洗い出しについて手順が決定できなかった。

介護給付適正化に関する取り組みは、非常に困難かつ専門的な知識が必要であることから、長崎県国民健康保険団体連合会作成の介継続実施 護給付費適正化システムを活用することにより、不適切と思われるプランを把握すること
で、効率的に介護給付の適正化を行っていく。

改善

ラジオ・新聞による広報活動（県）、ホーム

継続実施 ページや窓口での広報活動（町）を行った

補助金制度をさらに周知し、災害に備える、継続実施 健康被害を防ぐという観点から継続して募集が、耐震改修工事まで至らなかった。

建設産業部

土木管理課

町営住宅維持管
理事業

継続実施

建設産業部

土木管理課

公園緑地事業

継続実施

拡充

長寿命化計画に基づき岡岬団地A棟の修繕を
行った。

していく。

改善

屋上防水、外壁改修以外の改修項目で優先順位が高く実施可能なものから実施していく。

継続実施

緑に囲まれた住宅地を保持・発展させていく
為、引き続き事業を行っていく。

冬に実施した花いっぱい運動は、「緑の募継続実施 金」交付金による市町村緑化等事業の支援を受け実施した。

建設産業部

建設産業部

建設産業部

土木管理課

土木管理課

土木管理課

河川管理事業

急傾斜地管理事
業

道路・橋梁維持
管理事業

継続実施

継続実施

改善

継続実施 河川の維持補修工事を12箇所行った。

継続的に点検（長与ニュータウン法面調継続実施 査）・整備（除草、伐採、補修）を行った。

継続実施

町道の維持補修及び道路舗装については路面状況調査を行い、平成28年度は舗装補修工
事、通学路対策として薄層カラー舗装工事及び北部1号線法面補修工事等を行った。
橋梁については、長寿命化計画に沿った補修工事を行った。

個人情報目的外利用の手続きにしたがって他課と連携を図りながら、平成29年度に空き家実態把握調査を実施する。

現状の把握及び点検を行いつつ、適切な維持継続実施 補修を継続する。

急傾斜地崩壊対策事業及び団地開発等により整備された急傾斜地の数が増加し、年月の経継続実施 過とともに施設の老朽化が進んでいくのが確
実な状況の中で、今後計画的に補修工事を行っていく。

拡充

計画的に、維持補修に対応した国庫補助事業等を活用し、コスト縮減を図る。

※平成29年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

平成29年度事務事業評価結果一覧（※所管部・課順）
平成29年度シート
部

所管課

事務事業

建設産業部

土木管理課

公園施設管理事
業

建設産業部

都市計画課

土地区画整理事
業

前年度評価 平成28年度の方向性 の実施状況

平成28年度における事業改善状況

今後の
方向性

中尾城公園のスロープカーについては主要部

継続実施

継続実施 品等を交換することで継続して使用すること
とした。

継続実施

継続実施

事業の早期完成を目的とした今後の事業実施方針として民間活力（PFI手法）の導入を検討し、本事業への導入可能性調査を実施した。
調査の結果、民間手法を導入し、残る工事範囲の一括施工を行うことで現行の工事発注形
態と比較して経費及び施工期間の両面で有利となる見通しが示された。

建設産業部

都市計画課

道路・公園新設事業

改善

拡充

西高田線の新設区間が一部開通し、中心市街
地の渋滞緩和とアクセス向上が図られた。また、今後の事業実施方針に関して、効率性やコスト面を考慮した計画の見直しを検討した。
百合野児童公園については利用者の安全と利便性を考慮し、バリアフリーに配慮した整備
を行った。

建設産業部

産業振興課

ふるさと長与応
援寄附金事業-

拡充

ふるさと納税ポータルサイト上に長与町のページを開設するなど申請時の利便性向上に努めた。

今後の事業のあり方

計画的に遊具の安全点検を行い、問題のある

継続実施 遊具については、順次更新を行っていく。

改善

現在は民間活力導入に向けた財政課との調整を行っている段階であるため、当面は、民間活力の導入を事業の改善（早期完成）案を前提に関係機関との協議などを進めていくこと
とする。

改善

今後も住民等の要望や関係機関との協議を基に必要性の高いものから計画的に事業を実施する。
事業実施にあたっては、バリアフリーやユニ
バーサルデザインの観点を重視し、自然環境や景観にも配慮したものとする。
現在の主要事業である西高田線については、
市街地の渋滞緩和や交通の安全確保という事業の成果を確保しながら、ループ橋の廃止や幅員の減少など計画変更によるコスト縮減の方策を検討する。

拡充

ふるさと納税を増やすためにポータルサイトの増加、返戻品の見直しを含めた拡充を行
う。

建設産業部

産業振興課

耕作放棄地発生防止事業

継続実施

継続実施 特になし。

中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支
払交付金いずれも5年間継続して活動を行わなければならず、違反した場合は活動初年度に遡って交付金を返還しなければならないとい継続実施 う大きなペナルティーがある。そのため、活動取組面積が減ってきている。活動面積から除外した農地は荒廃してしまう可能性が高
く、耕作放棄地発生防止のために活動面積を維持していく。

建設産業部

産業振興課

農業経営基盤強化促進対策事業継続実施

継続実施 特になし。

継続実施 して行っていく。

産業振興課

有害鳥獣対策事
業拡充

継続実施 特になし。

鳥獣被害金額は減少傾向であるが、農作物被害は一定程度あるので、今後も猟友会及び関継続実施 係機関と連携し、被害の縮小に努めていきた
い。

産業振興課

地場産業の６次
産業化や農商工
連携、企業参入等の促進

拡充

生産性の向上とブランド化の促
進

継続実施

建設産業部

建設産業部

建設産業部

産業振興課

拡充

地方創生加速化交付金を活用し、長与町と特産品のＰＲによる認知度向上及び特産品の生産・販売体制強化を図った。

継続実施 特になし。

農業振興には必要な事業であり、今後も継続

事業主体も大きなリスクを抱えながら、取り組んでいるため、長与町の６次産業化や農商継続実施 工連携の促進、知名度向上のためにも継続した支援を行っていく。

継続実施

農業振興には必要な事業であり、今後も継続して行っていく。

※平成29年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

平成29年度事務事業評価結果一覧（※所管部・課順）
平成29年度シート
部

所管課

事務事業

前年度評価 平成28年度の方向性 の実施状況

建設産業部

産業振興課

地産地消の推進

拡充

建設産業部

産業振興課

ふれあい農園事
業

継続実施

建設産業部

産業振興課

林業振興事業

拡充

建設産業部

産業振興課

水産業振興事業

継続実施

建設産業部

産業振興課

商工業振興事業継続実施

拡充

平成28年度における事業改善状況

直売所に対する消費者ニーズが高いことから、農業者からの要望があったトンネル栽培用資材（トンネルパイプ（支柱）に限る）購入についても補助を行った。

継続実施 特になし。

拡充

平成28年度より、森林の有する多面的機能の発揮を図るため、森林経営計画の策定や間伐等の施業集約化を促進するための地域活動を実施した。また、平成28年度から本川内郷横平地区において治山事業を実施している。

継続実施 特になし。

建設産業部

産業振興課

雇用対策事業

継続実施

継続実施 特になし。

学校教育課

教育内容の充実

教育委員会

学校教育課

ながよ検定

継続実施

拡充

拡充

大村湾内の9漁協が1つの活動組織を結成して、大村湾中央部における貝桁を用いた海底耕耘を行い、漁場環境改善に伴う漁獲量増加を図る事業を実施予定。その他にもカキ養殖
産地育成事業を行い、漁業振興を図る。

県等が行う各種キャンペーン等において長与
町の観光の周知を図る。
継続実施 各種イベントについてもメディアを活用したPRを行う。

継続実施

教育委員会

拡充

森林が持つ多面的機能を発揮するためには、森林整備に対するサポートを継続していかな
ければならない。緑の少年団を核に広く住民に森林整備の必要性を啓発する。また、平成
29年度から岡郷佐敷川内地区において治山事業を実施する予定である。

長与シーサイドマルシェ、長与川まつり共に
新規イベント等を取り入れ、集客向上を図っ
た。

継続実施

拡充

今後、多くの方に利用していただけるようさ

継続実施 らなる呼びかけを行う。

継続実施 業に対する支援を行う。

観光振興事業

教育総務課

農業振興には必要な事業であり、今後も継続

継続実施 して行っていく。

これまでより助成率や上限額を引き上げた店
舗リフォーム助成を行った。

産業振興課

教育委員会

今後の事業のあり方

拡充

建設産業部

学校施設・設備
の充実

今後の
方向性

拡充

平成28年度は、長与中学校体育館床改修工事、長与第二中学校校舎外壁改修工事を実施完了した。また、小中学校校務用パソコン60
台の再リース契約を行った。

継続実施 特になし。

拡充

漢字（読み・書き）・計算に加え、中学生用として「ながよ検定 英単語」を新設した。

引き続き、商工会等、各種団体と連携し商工引き続き、就業機会の確保と地域内の雇用創継続実施 出のための取組を行っていく。

拡充

平成29年度は、大規模工事として洗切小学校
体育館屋根改修工事、長与北小学校校舎屋上
防水対策工事を予定している。施設の老朽化による不具合が多発しているのが現状であり、優先順位をつけながら計画的に施設の改修を行う。また、電子黒板の整備については、電子黒板に加え、実物投影機を積極的に活用するよう目標の考え方を整理する方向性が国より示されたため、町としても目標値を50％から100％へ設定し、これらの機器を積極活用できるようＩＣＴ教育の推進に努める。
また、iPadの導入を行うことで、より実践的なICT教育の推進を図る。

学力向上については、今後も状況を分析し指導していく。心の教育については、「道徳の教科化」に伴い授業のあり方についても調査継続実施
指導を更に充実させていく。地域間交流（熊本県球磨村と長与町5年生の交流体験事業）は隔年で相手先を訪問することに変更する。

改善

英単語の出題数を減らし、英文穴埋め問題を追加するなど、「ながよ検定 英語」として改訂する。

※平成29年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

平成29年度事務事業評価結果一覧（※所管部・課順）
平成29年度シート
部

所管課

事務事業

前年度評価 平成28年度の方向性 の実施状況

教育委員会

学校教育課

特別支援教育の
充実

拡充

教育委員会

学校教育課

心の問題への対
応

継続実施

教育委員会

教育委員会

教育委員会

学校教育課

学校教育課

学校教育課

家庭教育や地域との連携

学校給食の充実

英語指導助手事業

改善

平成28年度における事業改善状況

特別支援教育支援員を1人増員することで、支援が必要な児童生徒に対し、よりきめ細かな指導を行うことができた。

今後の
方向性

今後の事業のあり方

改善

特別支援教育コーディネーター、特別支援教
育支援員、心の教室相談員・子どもと親の相談員の研修会を今後も継続的に開催し、各機関との連携の強化を図る。特別支援教育支援員に係る予算、委嘱等について、教育総務課から学校教育課へ所管替えを行い、随時予算の執行状況を確認しながら特別支援教育支援員の適切な配置に努める。

情報を共有し、連絡調整することが重要であ

継続実施 特になし。

継続実施 る。学校との連絡調整の他に各機関が横の繋がりを強め、更に迅速な対応を心がける。

継続実施

改善

拡充

継続実施 特になし。

改善

給食調理従事員研修会において、管理公社理事長から服務規則について説明を求めた。また、給食調理従事員の職場環境改善のため「円滑なコミュニケーションの取り方とストレス対処について」長与小産業医に講演していただいた。
また、委託先である管理公社が各調理場に立入調査を実施し、指導を行い改善が図られた。

改善

小学校外国語サポート事業について、指導主
事が学校を訪問し実態を調査した。地域のネ
イティブスピーカーを活用した小学校外国語活動サポート事業は今年度で廃止し、次年度からはJETプログラムのALTを増員し小学校へも派遣することとした。
また、小学校英語教科化先行実施に向けて小学校教諭の英語研修も充実させた。

教育委員会

学校教育課

教職員の資質の向上

継続実施

継続実施 ICT研修会を開催した。

教育委員会

学校教育課

平和学習事業

継続実施

継続実施 バス代が占めているが、予算の範囲内で各学

町教育委員会主催でスキルアップ研修として学校だより、ホームページを充実させ、情報公開に努める。また、地域ぐるみの教育体制
継続実施 の確立のため、学校評議員制度を活用し、より開かれた学校づくりを目指して学校改善を
進める。

改善

拡充

改善

バス代の値上げにより、補助金の中の大半を校工夫をしながら平和教育に取り組んだ。

教育委員会

生涯学習課

社会教育活動事業

継続実施

給食納入業者登録、入札、契約など事務手続きについて再度見直し、要綱を制定する。
給食調理従事員の職場環境の実態を調査し、雇用体制の見直し、要綱等の改正を管理公社に依頼する。

平成29年度は、民間委託のALTに加え、JETプ
ログラムのALT2名を増員する。今後は、ALT民間委託を廃止し、JETプログラムへの一本化を検討する。また、平成29年度からは、中学1年生全員を対象に、外国人と英語を通じて1日活動する「英語による長与町国際コミュニケー
ション活動（NICE)」を実施し、更なる英語教育の推進を図る。

教職員の危機管理については、今後も研修を徹底していく。小中連携については、小中の情報交換会を定期的に開催し小中連携教育を充実させていく。ICTに関しては、町教育委員会主催の研修会回数を増やし、ICT活用拠点校である長与中主催で、毎月研修会を開催するなど、強化していく。

予算の範囲内で、被爆の歴史を風化させない

継続実施 工夫など、平和学習を充実させる。

拡充

家庭教育学級において、ファシリテーターによる開催が増えた。（講師料の減額にもつながっている。）
パソコン講座のほかに、タブレット＆スマー
トフォン講座を開設したところ、応募が定員を大幅に上回った。

子ども体験講座に関しては、自然体験・ものづくり・施設見学等、様々なジャンルのもの
継続実施 を計画し実施していく。
青少年育成関係団体へ補助金を交付し、活動の支援を継続していく。

継続実施 や関係団体等を通じて周知し、「人権」につ

教育委員会

生涯学習課

青少年の健全育
成事業

継続実施

拡充

子ども体験講座の一つとして、社会教育推進
指導員、ジュニアリーダー、多目的研修集会
施設と共同で「多目キッズフェスタ お化け屋敷」を実施し、255名の参加があり好評だっ
た。

教育委員会

生涯学習課

人権教育推進事
業

継続実施

拡充

人権教育啓発資料として、「ながよ人権12か月」（冊子）を作成し、成人式や関係事業時に配布した。

改善

ファシリテーター養成講座を開設し、ファシリテーターの人員確保に努める。（時津町と共同で開設し、2町のファシリテーターとして認定する。）「人権」をテーマにした研修会について広報
いて考える機会、啓発資料を提供していく。

※平成29年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

平成29年度事務事業評価結果一覧（※所管部・課順）
平成29年度シート
部

所管課

事務事業

教育委員会

生涯学習課

生涯学習推進事
業

教育委員会

教育委員会

教育委員会

教育委員会

教育委員会

教育委員会

教育委員会

教育委員会

生涯学習課

学社融合事業

生涯学習課

スポーツ大会の充実及び参加促
進

生涯学習課

エンジョイス
ポーツ

生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

スポーツ団体・指導者の育成スポーツ施設の充実と有効活用

文化財保護事業

文化芸術振興事業

図書館運営事業前年度評価 平成28年度の方向性 の実施状況

平成28年度における事業改善状況

今後の
方向性

勤労青少年ホームで勤労者に向けた講座、上長与地区公民館で「ふれあい農園」を利用し夏休み子ども講座について、一覧表を小学校

継続実施

継続実施 全児童に配付し、非常に多くの申し込みが
あった。

継続実施

継続実施

継続実施

-

-

継続実施

継続実施

継続実施

継続実施 特になし。

今後の事業のあり方

継続実施 た講座を開設するなど、施設の特徴や地域のニーズに合わせた講座を開設する。

長与の歴史を学んだり、地域、老人会の方々と農業体験、商店街の協力を得て職場体験等を行っている。今後も地域の方々と連携・協継続実施 働し、地域とともにある学校を目指し、活動を継続していく。

継続実施 特になし。

引き続き、事業を継続し、健康増進、親睦融和、スポーツの普及・振興を進めていく。
継続実施 不参加の自治会への呼びかけを行ったり、体育祭の種目を参加しやすいように見直し、参加自治会数を増やすように努めていく。

継続実施 特になし。

広報、ホームページ及びポスター等、各種媒体を活用し、幅広く募集を募ることにより参継続実施 加者を増やして、町民の生涯スポーツ並びに健康づくり等への意識高揚を図っていく。

継続実施 特になし。

長与町体育協会については、これからも常任
理事会等に出席し、行政の立場として連携することにより相互理解を図りたい。
総合型スポーツクラブ長与スポーツクラブに継続実施 ついては、平成26年3月にNPO法人を取得した
ところであり、今後は、体育協会並びにス
ポーツ推進委員などと連携を深めながら、組織強化を図りたい。

平成28年度は多目的広場の芝生等の整備及び継続実施 町民体育館の庇部防水工事を行った。

継続実施

天満宮神社の駐車場のわきに、東高田城跡案
内看板を設置した。

拡充

町民へスポーツ活動の場所を提供するために、施設の老朽化への対応及び体育施設の充実を図る。
長与シーサイドパークフットサル場のナイ
ター設備設置について、補助金等を調査しながら検討して行く。

史跡についての看板・案内が少ないので、看板については、年次計画で予算を確保していく。
継続実施 文化財に関する理解の醸成と郷土理解のため、今後も遺跡めぐりや文化講座、講演会を開催していく。

拡充

老朽化していた町民文化ホールの舞台の吊物等設備改修工事、亀裂が入っていた外部階段
部コンクリート剥離工事を実施し、施設整備を行った。

安心、安全な施設維持のため、防水工事、外壁工事の施工を検討する。
町民主体による文化活動の振興、文化・芸術
団体の育成を図るため、多様な文化活動や各種教室等の周知、支援に努める。
継続実施 町民文化祭は、子どもから大人まで幅広い年代層が出演しており、日頃の練習の成果を披露できる絶好の機会となっている。入場者数も700人～850人と多く、毎年賑わいを見せている。今後も内容の充実を図りながら継続し
ていく。

拡充

「雑誌スポンサー制度」を開始した。この制
度は、事業主に雑誌購入のスポンサーとして、広告掲載料を負担していただく代わりに、雑誌の最新号の表・裏表紙に広告を掲載するもので、収入は雑誌購入費用や図書館
サービスの充実などの財源確保に活用している。平成28年度、16社32誌のスポンサー登録があった。

町内の公共施設との連携をさらに強化するため、それぞれの施設が所蔵する蔵書を整理す
継続実施 るなど、町民が利用しやすい環境整備に努める。

※平成29年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。

平成29年度事務事業評価結果一覧（※所管部・課順）
平成29年度シート
部

教育委員会

所管課

生涯学習課

事務事業

乳幼児教育事業前年度評価 平成28年度の方向性 の実施状況

改善

平成28年度における事業改善状況

拡充

平成28年度新規事業としてべビーマッサージを実施した。生後3ヶ月～6ヶ月の赤ちゃんが対象で、心地よいスキンシップにより、赤ちゃんの「こころ」と「からだ」の発達を促したり、親子の信頼関係を強くする効果がある。

水質計画に基づいて、浄水水質全51項目検査等を実施した。
笠山、洗切ボーリングにて揚水検査を、本川
内郷で電気探査業務を実施した。
洗切ボーリングの取水ポンプを交換し、地下水の安定供給を行った。
経年劣化していた第１浄水場に設置してある
次亜生成装置の電源整流改修工事を行った。

継続実施 新を計画的に行っていく。

水道課

水道水生成事業
(浄水係)

継続実施

継続実施

水道局

水道課

水道水供給事業
(工務係)

継続実施

継続実施 し、更新延長の増加を図った。

水道料金運営事
業(業務係)

継続実施

水道課

老朽管更新に向け、安価で高性能管材を使用改善

未普及解消事業については、今後も下水道認可区域内において整備を進めていく。
継続実施 また、改築・更新事業については事業計画を基に計画的かつ効率的な設備更新を進めてい
く。

継続実施

継続実施

水道局

下水道課

下水道施設維持管理事業

継続実施

継続実施 の調査を順次行い、適宜修繕・改築更新を

供用期間の長い管渠について、人孔内・管内
行った。

継続実施

継続実施

施設ダウンサイズを行っていく。

長与浄化センターに関する詳細設計（長寿命化）を行った。
また、管渠においては長与2号汚水幹線のマン
ホール改築を行った。

下水道施設整備事業

下水道事業会計
運営事業

年々増加の一途をたどる老朽管の更新では現継続実施 況に最適な、安価で高性能な材質の選定及び継続実施 を節減するなど健全な事業運営を行ってい

下水道課

下水道課

水道事業中長期計画に基づいて、設備等の更平成32年度までに作成しなければならない経営戦略を、職員が業者委託ではなく自前で作成したので、経費削減を行うことができた。

水道局

水道局

今後の事業のあり方

町内の私立幼稚園、保育園に家庭教育学級の周知を図る。
ベビーマッサージは、親子のふれあい、母親同士の交流の場として新たに実施した事業であり、好評を得ている。今後も参加者の意見
継続実施 等も取り入れながら継続実施していきたい。
ブックスタート事業が、図書館の利用率増加につながっている。今後もさらなる充実・発展を図るべく、配付資料の検討やスタッフのスキルアップに努めていく。

水道局

水道局

今後の
方向性

過年度未収金については前年度に引き続き滞納上位者への折衝の強化を図ることにより、
前年度比286,368円、18.2％の減額となっている。
また、水洗化促進においても広報誌や啓発ス
テッカーの活用等により、前年度を上回る水洗化世帯数となった。

今後も停水を柱として未収金を減らし、経費
く。

今後も持続可能な下水道事業の実施を確実な継続実施 ものとする為に、施設調査の結果を基に計画的な下水道施設の維持管理に努める。

持続可能な安定した下水道事業経営を確かな継続実施 ものとするために、今後も引き続き水洗化世帯の促進及び未収金の減少に努める。

※平成29年度の評価対象事業の見直しにより、内容が前年度と一致しないものがあるため、変更がない事業にのみ前年度評価の方向性が記載されています。