モーターサイクルインフォメーション̲ 2005 年 第 2 号 ● 1

2005年 第2号

公取協

走行メーター巻き戻しを行った販売店に「厳重警告」―ユーザーの訴えがきっかけ―

社団法人自動車公正取引協議会（公取協）が５月に二輪業界初めての「厳重警告」の措置をとりました「走行距離計の操作、取替えなどにより、走行距離数について、実際のものよりも少ないと一般消費者に誤認されるおそれのある表示をしてはならない」というルールに違反

Q販売店がメーターを巻き戻し走行距離計の示す指針をそのまま表示
・雑誌広告 ・店頭展示車あるユーザーが発見、公正取引委員会に通報
Q販売店は公正取引協議会会員であったため公正取引委員会から公正取引協議会へ連絡
公正取引協議会が事実確認調査
この販売店は、公正取引協議会より文書にて厳重警告を受けることとなり、その内容は次のとおり①今後、中古車の販売に際し、走行距離について実際のものより少ないものであるかのように誤認されるおそれのある表示をしてはならない②そのために社内管理体制を整備・強化しなければならない③今後、規約に違反しない旨の誓約書を公取協に速やかに提出する

Q販売店に厳重警告

ユーザーの要求は取引の「透明性」
今回、措置がとられることになったきっかけは、一般ユーザーからの訴えでした。デパートでもコンビニでも、価格などの商品に関する情報はきちっと表示されています。
二輪車を購入するユーザーもこういう環境に慣れてきているので、このような情報を正しく表示してない状態には厳しい目を向けています。
｢走行距離＝中古車の価値を左右する最重要ポイント｣という位置付けがある限
りこのような不正が起こりやすいと言えますが、ユーザーは正確な情報に基づいた透明な取引を要求しているのです。この要求に応える努力をさらに続ける必要があることを、今回の出来事は示しているのではないでしょうか。

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知っておきたい二輪車関係法規①

平成17年11月・12月の2ヶ月間
今年も全国12地域を対象に景品表示法
独占禁止法は、価格カルテルや入札談合だけでなく「不公正な取引」も規制の対象にしていますが、そのなかでもとくに虚偽誇大な表示や過大な景品付き販売を、簡易な手続きで迅速かつ効果的に処理するために、1962年に独占禁止法の特別法として「景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法）が設けられました。
「二輪車公正競争規約」など公正競争規約はこの「景品表示法」の目的を達成するために自主的に設けられたものです。
虚偽誇大な表示や過大な景品付き販売の原因には事業者間の無益な対抗意識や相互不信があります。公正競争規約は、これらを取り除いて業界大多数の良識を「商習慣」として明文化し、この「商習慣」を自分も守れば他の事業者も守るという保証を与えようとするもので、「景品表示法」第10条の規定により、公正取引委員会の認定を受けています。
公取協会員は公正競争規約を遵守する義務があり、違反すれば協議会から厳重警告などの措置をとられます。一方、非会員事業者が景品表示法に違反した場合は公正取引委員会から直接の措置がとられ、排除命令などの場合は事業者名・行為内容が公表されます。
自動車業界では、中古自動車の走行メーターを巻き戻し、走行距離を少なく表示した販売業者に排除命令が出されたことが多くあります。
競争は本来、品質や価格によるべきもので、虚偽誇大広告や過大景品付き販売は、ユーザーの望む公正透明な取引を阻害し、結果、ユーザーからの信頼を損ねることにつながりかねません。

店頭表示実態調査を行います
公取協では会員販売店における店頭書の交付を定めていますが、品質表示が表示等の実施状況の実態を把握すると行われていたのは、会員販売店で約2割、ともに、非会員販売店における表示の実非会員販売店で数店に過ぎず、品質評態を把握することを目的として、全国を対価書の交付も会員販売店で約5割、非会象に店頭表示状況に関する調査を行っ員販売店で数店でしか行われていませんています。

でした。

今年は１１月と１２月の２ヶ月間にわたって、全国12地区 を対象として行います。

また、購入者から下取車を引き取る際の品質査定書の交付については、会員販売店の90％近くが実施しており、業界昨年の概況の商慣習として定着しつつあることが分

昨年の調査結果によると、プライスカードの掲示は、新車、中古車ともに会員販売店では90％台、非会員販売店では80％台と、まずまずの掲示状況でした。

かりました。

皆さまへのお願い
冒頭のとおり、平成１７年度も同様の調必要表示項目個々の表示状況と見ると、査を行います。規約に沿った表示が実施

新車、中古車ともに「車名及び主な仕様されているか、もう一度ご確認いただき、お区分」と「販売価格」を除く他の項目に客様に分かりやすい表示を心がけてくだ

ついては約7〜8割の会員販売店は表示

さい。

を行っていましたが、大部分の非会員販
売店では表示していない状況であり、中には、販売価格以外の項目は全く表示し新車必要表示事項
車名及び主な仕様区分
10080604020

ない非会員販売店もありました。
規約では、中古二輪自動車の品質表示（品質評価書による表示）と品質評価保証の有無

販売価格
非会員

書面交付状況等

会員

製造国名

店頭における新車・中古車の展示状況

プライスカード掲示状況（新車）
100
8060

プライスカード
掲示状況
（中古車）

40
契約書
（注文書）の交付状況

非会員

20

プライスカード
大きさ
A5判以上

会員

保証書の交付状況（中古車）

査定書の交付状況
保証書の交付状況（新車）

中古車必要表示事項
車名及び主な仕様区分
100
販売価格
80
6040
製造国名
20

品質評価書の表示
フレーム
修復歴の有無
定期点検
整備の有無

車検証の有効期限

非会員

会員

保証の有無

年式
走行キロ数

規約集改訂のお知らせ
旧規約集

新規約集（追加された内容）

・二輪自動車業における ・規約違反措置基準
表示に関する公正競争 ・「品質査定基準」並びに「品質評価基準」
規約及び同施行規則
・保証書作成要領
・景品類の提供の制限に関する公正競争規約及び同施行規則（景品規約）

左のように規約集が新しくなり、掲載内容が増えました。
詳しくは公取協のホームページをご覧下さい。
http://www.aftc.or.jp/index.html
お求めの際は、所属されている団体事務局もしくは、公取協まで問い合わせください。
（ 頒布価格200円）

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これまでに実施した二輪車関係事業

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公正競争規約と公取協会員店のPRを実施しました

販売促進に役立つツールを配布しました

上記ポスターと同時に、「消費者トラブル未然防止のポイント」「二輪中古車規約に基づく広告表示のポイント」「AFTCモーターサイクルインフォメーション第１号」「二輪車新聞」（コピー）「日刊自動車新聞」（同）を配布しました。
ユーザーに分かりやすい表示の方法や、トラブルを起こさないために気を付けなければならない事などが分かり易く解説してありますので、ぜひご活用ください。

１）「このマークのお店は適正表示を推進する安心の販売店です」をキャッチフレーズとして、バイク専 門 誌に会員店のリストを掲載しました。
（8月1日発売号より順次掲載）
２）バイクイベント会場でユーザーに名刺サイズのPRカードを配布しました。実施したイベントは、下の表の他、「バイクの日2005：ライド・ウィズ・ハート・フェスティバル」（8月19日〜20日、横浜赤レンガ館）、「MOTOPARADISE関東」（9月6〜7日、松原湖高原）等です。

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公取協マークのPR、公取協ホームページへのリンクのメーカー・関連団体、雑誌社等に協力を依頼しました「当店は公取協会員店です」とPRすることにより、「安心して購入できるお店」であることをアピールできます。
会員店の皆さまも、ホームページ、自社の広告等において公取協マークのPR及び公取協ホームページへのリンクの促進をお願いします5

公取協未入会店へ入会の案内をしました

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メーカー・ディストリビューター、オークション会場、関連団体にもご協力いただきました「入会案内文書」「入会パンフレット」「AFTCモーターサイクルインフォメーション第１号」「会員店認知度アップポスター（見本コピー）」を送付し、入会促進を図りました。
イベント名

開催場所

開催期間

鈴鹿8時間耐久レース
バイクっていいよねin大阪
バイクのふるさと浜松
MotoGP

鈴鹿サーキット
大阪
静岡
ツインリンクもてぎ

7月30日〜31日8月7日
8月20日〜21日
9月17日〜18日

2

会員店認知度アップ
ポスターを配布しました

公取協マークのPRや公取協ホームページへのリンクはもちろんのこと、入会促進活動についても積極的にご協力いただきました。

加盟店数推移会員販売店（５月末日〆 ）に対して３枚ずつ配布しました。このポスターと会員証、会員店ステッカーを店頭に掲示することにより、『当店は「公取協会員店であり、適正表示を推進している安心の販売店」である』ということをお客さまにアピールできます。ぜひご活 用下さい。

（社）
4000

3000

メーカー・ディストリビュー
ター、オークション会場、関連団体のご協力のもと、PR活動や入会促進活動を展開した結果、販売店の皆様のご理解を得ることができ、右グラフのように入会店が増加いたしました。

2000

1000

0平
成
17年
3月
末平
成
17年
4月
末平
成
17年
5月
末平
成
17
年
6月
末平
成
17
年
7月
末

平成
17
年
8月
末平
成
17
年
9月
末

10月から11月に公取協会員店や規約等に関するPR活動を実施します
インターネットバナー広告を掲載

雑誌への広告掲載（公取協や規約、公取協会員店に関するPR）①「All About Japan」 ④読売オンライン「＠CARS」②「クラブ チャオ」
⑤オートバイテル③「Goo-net」⑥マイクロソフト「MSN」＞「クルマ」①「カーセンサー 関西版」
（11月2日）②「Goo 東海版」
（11月9日）、「Goo 九州版」（11月2日）③「カッチャオ 関東版」
（11月2日）④「月刊自家用車 全国版」
（11月1日）東京モーターショー会場（幕張メッセ内）でのPRを実施

ホームページをリニューアル、消費者からアンケートを募集

社団法人自動車公正取引協議会 二輪車業務グループ〒102-0093 東京都千代田区平河町1-9-3

Tel. 03-3556-2733

Fax 03-3265-7978

http://www.aftc.or.jp