DISCLOSURE

はじめに
日ごろから皆さまには、格別のご愛顧をいただき厚くお礼申しあげます。
ＪＡ北河内は、情報開示を通じて経営の透明性を高める
とともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくた
めに、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者の皆さまのためにわかりやすくまとめた｢ディスクロージャー 2022｣を作成いたしました。
また、当 JA が取り組んでおります、自己改革の実践状
況についても記載しております。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、ぜひ、ご一読いただきますようお願い申しあげます。
今後とも、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い
申しあげます。
令和4年7月

北河内農業協同組合

JAのディスクロージャーとはＪＡのプロフィール◇正 式 名 称◇設

北河内農業協同組合

立

平成14年6月◇本店所在地枚方市大垣内町
2−1−11◇組 合 員 数（正組合員）

5,107人（准組合員）

34,633人

計

39,740人

◇役

員

数

35人

◇職

員

数

332人

金

5,562億円

金

363億円◇共済保有高8,256億円◇貯◇貸出◇購買品取扱高

6億円

◇出

資

金

27億円

◇総

資

産

5,910億円◇単体自己資本比率11.41％※令和4年3月31日現在○本冊子は農協法第54条の3第1項に基づき作成したディスクロージャー資料です。
○計数は、原則として単位未満を切り捨てて表示しております。

ディスクロージャー（Disclosure）とは、通常、「情報開示」を意味し、国や行政が文書を一般の市民に公表すること
や、企業が株主や利害関係者のために、財務情報や企業活動の情報を公開することをいいます。
ＪＡにおいても、信用事業の業務範囲の拡大にともない、経営情報の開示を通じて経営の透明性を高める観点
等 から 、信 用 事 業 を 行 うＪＡに つ いての ディスクロ ー
ジャーが農業協同組合法（第54条の3）により求められています。
ＪＡが一般の金融機関と大きく異なっている点は、信用事業のほかに共済、購買、販売等といった各事業が、相互補完的に結合した複合的な事業体であるということです。
そして一番大きな違い、それはＪＡが組合員により組織され、組合員が運営し、組合員が利用するという非営利・協同組合組織であるということです。すなわち、一般の金融機関であれば、いかに利益を上げて高い株式配当に努
めるかが最も重要視されるわけですが、ＪＡにおいては、
いかに組合員等利用者の方々に貢献するかが大切で、それがＪＡ設立の目的でもあります。
そこには、経営効率の指標でははかれない様々な事業、
例えば指導事業や利用事業等、またそれらにともなう共同利用施設・設備等の設置など、営利法人には見られないＪＡの特徴的な事業・経営があります。
事業内容に違いがあっても、皆さまの大切な財産をお預りしている以上、また協同組合組織として当然のこととして健全で安定した経営を心がけるとともに経営内容を公開し、組合員等利用者・地域住民の皆さまの信頼を得ることが重要だと考えております。

ごあいさつ１．経営理念２．経営方針＜参考＞内部統制システム基本方針
３．経営管理体制
４．事業の概況＜参考＞自己改革実践状況報告
５．農業振興活動
６．地域貢献情報等
７．リスク管理の状況
８．主な事業の内容等

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【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
２．損益計算書
３．キャッシュ・フロー計算書
４．注記表
５．剰余金処分計算書
６．部門別損益計算書
７．財務諸表の正確性等にかかる確認
８．会計監査人の監査

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Ⅱ 損益の状況
１．最近の 5 事業年度の主要な経営指標
２．利益総括表
３．資金運用収支の内訳
４．受取・支払利息の増減額

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事業の概況

Ⅲ

１．信用事業
⑴

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貯金に関する指標① 貯金の科目別期末残高② 貯金の科目別平均残高③ 定期貯金の金利条件別内訳残高⑵ 貸出金等に関する指標① 貸出金の科目別期末残高② 貸出金の科目別平均残高③ 貸出金の金利条件別内訳残高④ 貸出金の担保別内訳残高⑤ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑥ 貸出金の使途別内訳残高⑦ 貸出金の業種別残高⑧ 主要な農業関係の貸出金残高⑨ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
66⑩ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
67⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却等の額⑶ 為替業務等取扱実績① 内国為替取扱実績② 公共債の引受額・公共債窓販実績③ オフバランス取引の状況⑷ 有価証券に関する指標① 有価証券の種類別平均残高② 商品有価証券の種類別平均残高③ 有価証券の残存期間別残高

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⑸

有価証券等の時価情報等
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69① 有価証券の時価情報等
69② 金銭の信託の時価情報等③ デ リバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連デリバティブ取引
69
70
２．共済事業取扱実績
70⑴ 長期共済新契約高・保有高
70⑵ 医療系共済の共済金額新契約高・保有高
70⑶ 介護系その他の共済の共済金額保有高71⑷ 年金共済の年金新契約高・保有高
71⑸ 短期共済新契約高71
３．購買事業取扱実績
72
４．販売事業取扱実績
72
５．指導事業72
６．その他の事業
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率
２．貯貸率・貯証率
３．職員一人当たり指標
４．一店舗当たり指標
自己資本の充実の状況等≪定性的な開示事項≫
１．自己資本比率の状況等
２．信用リスクに関する事項
３．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

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73
73
73

Ⅴ

４．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

５．証券化エクスポージャーに関する事項
６．オペレーショナル・リスクに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

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８．金利リスクに関する事項≪定量的な開示事項≫

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１．自己資本の構成に関する事項
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２．自己資本の充実度に関する事項
81
３．信用リスクに関する事項
84
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
84
84
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類する
エクスポージャーに関する事項
84
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項
8585
９．金利リスクに関する事項
Ⅵ 子会社情報
１．グループの概況
２．子会社等の状況
３．子会社等の事業概況【ＪＡの概要】１．機構図
２．役員一覧
３．組合員数４．組合員組織の状況
５．特定信用事業代理業者の状況
６．地区一覧
７．沿革・あゆみ
８．店舗一覧

【参考】

開示項目一覧
用語の説明
ＪＡとは

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組合員の皆さまならびに地域の皆さまには、ＪＡ北河内の事業全般にわたりまして格別のご支援・ご協力を賜り、心より厚くお礼申し上げます。
また、精米業務における不適切事案につきましては、ご心配とご迷惑をおかけ
し、深くお詫び申し上げます。衛生管理・品質管理に関する体制を確立し、再発防止に取り組み、役職員一丸となって早期の信頼回復に努めてまいります。
さてこのたび、令和３年度の事業活動についてご報告する「ディスクロージャー
2022」を作成いたしました。情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、ＪＡ北河内へのご理解をより一層深めていただく一助として、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
国内の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、原材料価格の高騰やウクライナ侵攻等があり、先行きは極めて不安定となりました。一方
農業情勢は、大規模開発に伴う農地の減少や農業従事者の高齢化に伴う担い手不足等依然厳しい状況が続いています。
このような情勢の中、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、ウィ
ズコロナの事業活動に取り組んでまいりました。また、家庭菜園をはじめとした農業体験ニーズの高まりを受け、栽培指導を受けることができる農業体験農園を２農園開園いたしました。
令和４年度は、第７次総合３ヵ年計画の最終年度にあたり、掲げた３年後の姿の実現に向け取り組んでまいります。また、地域の都市農業の振興の取り組みとして、水田メタンガスの削減や生態系の力を引き出し、環境に配慮したアグロエ
コロジーを進めてまいります。
今後とも、組合員の皆さまや地域の皆さまに信頼され、親しまれるＪＡを目指してまいりますので、なお一層のご支援・ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

令和４年 7 月

北河内農業協同組合
代表理事組合長

中 木 福 義1

2022

１．経営理念農とくらしを守り、組合員・地域住民に親しまれるＪＡを目指します。

２．経営方針基本方針
１．組合員に喜ばれるＪＡ
２．地域に信頼されるＪＡ

３．活力あふれる元気なＪＡ

４．法令・倫理を遵守するＪＡ

経営ビジョン「高い経営品質を目指します。
」

事業領域・商品・サービス等において、経営の仕組みの質を向上するとともに、適正利益を確保しつつ新たな価値を創造します。

経営目的「組合員満足」

多様化する組合員のニーズに対応する商品・サービスを提供し、事業利用を通じて組合員満足を実現します。

戦略「持続可能な地域の都市農業の振興」「豊かなくらしの支援と地域貢献」「健全経営による信頼の確保」の 3 つを柱に、「農」と「くらし」を守る総合事業の展開を通じて、組合員と地域住民の「しあわせ」づくりに取り組み、信頼され必要とされるＪＡを目指します。

基本姿勢
１．組合員本位

組合員本位が価値を創出する基準

２．独自能力

環境変化に対応できる学習し考える組織

３．職員重視

職員の意欲・能力が経営活動の源泉

４．社会との調和

社会の一員としての調和

2

組織コンセプト「しあわせをつなぐ」「農」「くらし」「人」でしあわせをつなぐ。
農を基軸に総合サービスを提供し、組合員・利用者と地域社会の「しあわせをつなぐ」ＪＡ北河内を表現しています。

内部統制システム基本方針
法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して当ＪＡをご利用いた
だくために、以下のとおり内部統制システム基本方針を策定し、当ＪＡの適切な内部統制の構築・運用に努めます。
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当ＪＡの経営理念・基本方針及び当ＪＡのコンプライアンス基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守します。
② 重大な法令違反、その他法令及び当ＪＡの諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正します。
③ 内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行います。監査の結果、改善要請を受けた
部署は、速やかに必要な対策を講じます。
④ 反社会的勢力等に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
⑤ 当ＪＡの業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度 ( ヘルプライン ) を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努めます。
⑥ 監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行います。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 文書・情報の取り扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理します。
② 個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理します。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備します。
② 理事は当ＪＡのリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行います。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 職制、機構、業務分掌、職務権限、命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行します。
② 中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事
業管理を行います。
５．監事監査の実効性を確保するための体制① 監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備します。
② 監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援します。
③ 理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援します。

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2022
６．当ＪＡ及びその子会社等における業務の適正を確保するための体制① 各業務における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢を整備し、適正かつ効率的に業務を執行します。
② 「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進します。
③ 「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督します。
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制① 会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行います。
② 適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努めます。
③ 法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努めます。
④ 財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載します。

３．経営管理体制
経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される ｢総代会｣ の決定事項
を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される ｢理事会｣ が、組合の業務執行を決定しています。
また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事は、組合各業務の専門化に対応するため、職員出身者や系統団体からの登用を行っています。また、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事および員外監事を設置し、ガバナンス（統治）の強化を図っています。
なお、当 JA では、農業協同組合法施行規則第 76 条の２第１項１号の理事構成要件を満たしています。

４．事業の概況
全般的な状況
令和３年度の経済状況は、上半期の期間中、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が継続されま
したが、感染防止に努めながらウィズコロナの経済活動が行われ、持ち直しの動きがみられました。しかしながら原材料価格の高騰や欧米とは異なる金融緩和政策の継続に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等があり、先行きはきわめて不安定な状況となりました。
農業情勢では、大規模開発による急速な農地の減少や後継者不足等農業生産基盤の弱体化が進む一方で、地域住民の中では、地元産の新鮮で安全・安心な農産物を求める地産地消・旬産旬消の意識の向上や、自産
自消につながる家庭菜園をはじめとした農業体験ニーズの高まりなど、農業に対する認識は変化しています。
また、令和３年５月に決定された「みどりの食料システム戦略」の中では、温室効果ガスの削減や化石燃料を原料とする化学肥料の削減、有機農業の取組面積割合の拡大を目指す等、ＪＡ北河内が取り組む水田メ
タンガスの削減やアグロエコロジーに合致する決定がなされました。
このような情勢の中、令和３年度の事業活動におきましては、前年度に続きイベントの中止や延期、渉外

4

推進活動の制限等、各事業とも影響を受けましたが、前年度中止となった「ＪＡ北河内来て！見て！野菜の夕市」の開催や栽培指導付き農園の「ＪＡプレミアム農園」を開設するなど、ウィズコロナに対応した事業活動を行いました。
その結果、事業総利益は 44 億 5,139 万円（前年度対比 0.6％減少）、経常利益は 10 億 2,901 万円（前年度対比 11.5％増加）の計上となりました。
一部の固定資産における減損損失等により１億 4,352 万円の特別損失を計上し、法人税等を差し引いた当期剰余金は７億 965 万円となりました。

1 信用事業【貯金業務】
貯金業務では、個人貯金増強に向け夏・冬の貯蓄増強キャンペーンを展開し、キャンペーンにおける新規契約件数は１万 1,399 件、金額については 162 億 1,075 万円の実績を挙げることができました。
加えて、総合事業を活かした「抽選付き新米定期貯金」を実施し、米の消費拡大ならびに自家搗精米のＰＲに努めました。
また、地域住民の皆さまのメインバンクを目指すとともに流動性資金の吸収を目的として年金受取口座の獲得に取り組んだ結果、年金受取口座獲得件数は 3,154 件、保有契約口座数は３万 1,689 件（前年度対比
313 件増加）となり年間入金金額は 295 億 8,400 万円となりました。
以上の結果、北河内管内５市の公金 86 億 8,570 万円を含めた総貯金残高は 5,562 億 4,131 万円（前年度対比 1.0％増加）となり、平均残高は 5,613 億 5,332 万円となりました。

【融資業務】
融資業務では、組合員・利用者の様々なニーズの把握、提案活動を行い新規融資案件の掘り起こしを行いました。
その結果、賃貸施設における獲得件数は 31 件、獲得金額は 33 億 2,164 万円（前年度対比 93.4％増加）、
住宅ローンを初めとした個人融資件数は 147 件、獲得金額は 10 億 4,927 万円（前年度対比 27.1％増加）となりました。
しかしながら、地方公共団体等に対する貸出金残高が減少したことから総融資残高は 363 億 6,612 万円（前年度末対比 10.1％減少）、融資平均残高は 362 億 4,858 万円となりました。
一方、金融再生法上の不良債権額は、５億 4,404 万円（前年度対比 11.1％減少）となり、不良債権比率
は 1.50％（前年度対比 0.01 ポイント減少）となりました。
以上のような事業活動により、信用事業収益は 37 億 2,407 万円（前年度対比 2.1％減少）となり、信用事
業費用を差し引いた信用事業総利益は 32 億 2,541 万円（前年度対比 0.8％増加）の計上となりました。

2 共済事業共済事業では、ライフアドバイザー（渉外担当者）を中心に訪問活動等による点検・相談活動を実施するとともに生命共済等を活用した相続対策提案を行いました。
また、次世代層との絆づくりとして「アンパンマンこどもくらぶ」を実施いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響による活動量の低下により長期共済新規契約は、605 億 7,855万円（前年度対比 11.6％減少）の実績獲得にとどまりました。
また、長期共済保有高については、新契約の低迷により 8,256 億 9,984 万円（前年度末対比 20 億 6,364
万円減少）となりました。
以上の結果、短期共済その他を含めた共済事業総利益は 11 億 2,996 万円となりました。
一方、支払査定業務については、生命系共済で 19 億 3,941 万円、建物更生共済で３億 95 万円、短期共済

5

2022
を含めた総支払合計金額は 24 億 1,029 万円となり、団体傷害保険である「安心倶楽部」（支払い件数 566 件、支払金額 4,715 万円）と合わせ、組合員利用者のお役に立つことができました。

3 購買事業
生産資材では、予約肥料の注文用紙を保存が出来るよう冊子型に変更し、特性表など見やすい文字の大きさ等の改善に努めました。
また、シロアリ床下点検を中心とした提案活動を実施し 166 軒 2,834 万円の供給となりました。
生活物資では、コロナ禍の影響により「健康体感館」の開催自粛を余儀なくされましたが、「きこえの相談会」においては、予約制とするなど感染症拡大防止に努め、くらしのＰＲ活動に取り組みました。
近年の大規模災害へ備えるため「備蓄防災食品」の推進を行い、組合員・地域住民の防災意識の向上を図りました。
各ブロック総合展示会は、新型コロナウイルス感染症の拡大において一部開催日程を延期いたしましたが、
来場者 839 名、8,732 万円の供給を行いました。
しかしながら、百貨店の営業自粛や営業時間制限等により、百貨店カードの利用減少が取扱高に大きく影響し、購買品供給高は２億 466 万円（前年度対比 70.4％減少）、購買事業総利益は 4,775 万円（前年度対比
4.5％減少）の結果にとどまりました。
※令和３年度より収益認識会計基準の導入により、代理人取引に該当する品目の供給高から供給原価を控除した額は、購買手数料に計上しています。
※花卉販売高より 964 万円を購買品供給高に計上しています。

4 販売事業
自家搗精米の販売では、米の新規顧客増加を目的に抽選で「お米券」をプレゼントとする「新米キャンペーン」を実施するとともに、業務用販売先の新規開拓等により「ＪＡ北河内のお米」をＰＲしました。
また、新たに「しあわせのれんげっ娘

米粉」の販売を開始し、家庭での料理やお菓子作りへＰＲを行った結果、自家搗精米の販売高は２億 4,537 万円（前年度対比 4.2％増加）となりました。
花卉販売では、「いろどり門真二島店（二島支店）」のオープンにより様々な品揃えによる販売を始め、Ｓ
ＮＳを使った商品情報の発信等のＰＲにも努めました。
また、お彼岸・お盆などの仏花類の予約販売および展示会等における観葉植物・洋ラン販売を行うなど、積極的な販売促進の結果、花卉の販売高は１億 1,599 万円（前年度対比 2.0％増加）となり、販売品販売高は３億 6,136 万円（前年度対比 15.7％減少）、販売事業総利益は 7,167 万円（前年度対比 0.2％減少）となりました。
※花卉販売高のうち 964 万円を購買品供給高に計上しています。

5 指導事業
指導事業においては、実費収入等による指導事業収入は 1,376 万円（前年度対比 12.9％増加）、支部助成金および農業まつり助成金等の営農改善費や女性会および資産管理等に係る生活改善費、その他広報誌発行
等の教育情報費等を合わせた指導事業支出は１億 41 万円（前年度対比 1.6％増加）となりました。
その結果、指導事業収支差額金は 8,664 万円（前年度対比 0.04％減少）のマイナスとなりました。

【営農活動】
営農指導では、環境にやさしい農業の推進と、より安全・安心な大阪エコ農産物の提供を目的に、環境にやさしい「エコレンゲ栽培米」の作付奨励に努めた結果、集荷量は 147 ｔ（前年度対比 31.2％増加）の実
績となりましたが、次年度産用レンゲ種子の購入では 2,140㎏（面積換算 71.3ha・前年度対比 8.2％減少）

6

となりました。
水稲籾種の「温湯消毒」においては、水稲苗の購入や農地転用等により、66 支部 3,432㎏（面積換算114.4ha・前年度対比 15.1％減少）となりました。
地域の都市農業の振興と地産地消の促進や地域農業のＰＲを目的に、朝市・直売生産者組織等との連携のもと、「元気だ !! 北河内農業」をスローガンに、ニッペパーク岡東中央において、「ＪＡ北河内来て ! 見て !
野菜の夕市」を開催した結果 665 名の来場者があり、新鮮で安全・安心な農産物等のＰＲに取り組みました。
令和３年産米の検査では、８月の日照不足の影響による未成熟米が懸念されるなか、着色粒（カメムシ被害）や異種穀粒（籾混入）が見受けられましたが、１等比率（ライスセンター含む）では、86.2％（前年度54.5％）となりました。
環境保全の取り組みとして、農業資材廃棄物等の回収を年３回（148 件・5,588㎏）、不要農薬の回収を
年１回（49 件・845㎏）実施しました。
土壌診断においては、年２回の畑作圃場を対象に 38 検体、水稲圃場においても、49 検体の分析を行い、適切な施肥等に向けた営農指導に取り組むととともに、土壌分析結果の総評と対応について広報誌に掲載しました。
有害鳥獣による農作物被害を防止する対策として、有害鳥獣被害防止用資材費用の一部助成に取り組みました。
（今年度 34 件、前年度 43 件）
農家後継者育成指導等では、第 15 期「アグリスクール（農業塾）」を開講し、消費者へ地元農産物を販売できる農家育成と栽培指導を行いました。
また、枚方ブロックにおいて、「レンゲ栽培および野菜栽培講習会」を実施するとともに、病害虫発生メー
ル配信等に努めました。

【生活活動】
生活活動では組合員の健やかなくらしを支援する健康管理活動として、生活習慣病巡回検診を４会場で延べ６日間実施しましたが、受診者は 161 名（前年度対比 17 名減少）となり受診者の増加に向け課題が残る結果となりました。
また、仲間づくりと女性組織の次世代リーダーの育成を目的とした女性大学（愛称：クローバー）では、
10 期生として女性組合員 10 名が入講し、年間８回の多彩なカリキュラムで開講しました。
女性会活動では、新規会員募集活動の一人ひと声加入促進運動として「お正月リース作り講習会」を実施
し 17 名の新規会員の加入がありました。
また、地区役員研修会では「フェルトバッグ作り講習会」を開催し、製作方法などを学び、各地区でも手軽に取り組めるように実施しました。

【教育・広報活動】
広報誌「ＪＡきたかわち」に農業関連情報や准組合員モニター等からいただいた意見を基に、改善を図った内容を伝える「変わる！ＪＡ」を掲載したほか、ＪＡ北河内の取り組みとＳＤＧｓの係わりについてのコーナーを新設しました。また、特集記事として、摂南大学農学部食品栄養学科と連携し、学生が考案した夏バ
テ防止レシピを掲載し、組合員から高い評価をいただきました。
デジタル広報の取り組みでは、ユーチューブに管内の特産品の動画や緑化苗の管理方法について動画を配信しました。また、いろどり門真二島店からインスタグラムの発信を始めたほか、フェイスブック・ツイッターに続くＳＮＳとして、12 月にライン公式アカウントを開設し、情報発信力の強化を図りました。

（食農教育）
子ども達に、地域の都市農業の現状や農地の多面的機能、食と農のつながり等の学習機会の提供として、植付から収穫までを体験する「キッズ農業体験教室」の開校や小学校での「バケツ稲栽培学習」など、体験を通じた学習のほか、管内小学校 17 校で地産地消や食料自給率等の出張授業を行いました。

7

2022

6 その他の事業【利用事業】
利用事業における春期では、農地転用等により水稲苗５万 2,995 箱 ( 作付面積換算 264.9ha・前年度対比
5.1％減少 ) の利用となりました。品種別割合においては、ヒノヒカリが 88.1％（前年度対比 6.7％減少）、にこまるが 11.3％（前年度対比 12.1％増加）となりました。
また、水稲栽培に係る経費削減の一環として推奨する緑化苗では、２万 988 箱 ( 作付面積換算 104.9ha・
前年度対比 6.5％減少 ) となり、育苗総数に対して 39.6％となりました。
秋期ライスセンター利用では、８月下旬の日照不足により、初期登熟がやや抑制され、未成熟粒の発生が懸念されましたが、籾重量では、961.5 ｔ ( 前年度対比 11.2％増加 ) の荷受けとなり、玄米出来高は 543.7
ｔ ( 前年度対比 26.1％増加 ) の実績となりました。カメムシの被害粒等を取り除く玄米色彩選別機では、15軒、538 袋／ 30㎏（前年度 12 軒、445 袋／ 30㎏）の利用がありました。
また、農作業受託では 67.9ha( 前年度対比 4.4％増加 ) の農作業受託業務と 27 件の農業機械の貸出しがありました。
以上のような結果、利用事業総利益は 4,141 万円（前年度対比 4.8％減少）となりました。

【資産管理事業】
資産管理事業では、財産診断システムを通じて資産継承・相続対策相談を実施し、次世代との関係強化に取り組み、財産診断実施件数は 15 件となりました。
また、身近なリフォームや不動産売買など系統施行取扱・不動産専門業者と連携し、広報誌へのチラシ折込みを積極的に行い、不動産関連ニーズの掘り起こしに努めた結果、施設建設受託取扱高は 12 件 13 億 7,356万円（前年度対比 103.1％増加）、宅地等供給事業総利益は 2,090 万円（前年度対比 104.7％増加）となりました。
各地区で開催している顧問税理士、顧問弁護士による税務・法律相談については、税務相談 46 件、法律相談 68 件となりました。

【旅行事業】
旅行事業では、ＪＡ北河内旅くらぶ会員を中心に、個人やグループを対象とした旅行商品を定期的に販売し、特に九州方面の「壱岐・対馬３日間」では 10 名、「屋久島・歴史の南九州と名湯指宿温泉３日間」では14 名の申込がありました。また、団体旅行においては、新型コロナウイルス感染者が減少傾向に転じた際、回復傾向にあったものの、第６波による感染拡大の影響を受け、取消や延期が相次ぎ、旅行取扱高 1,274 万円（前年度対比 2.6％増加）旅行事業総利益は 39 万円となりました。

【農業経営事業】
農業経営事業では、作付計画とおりにエコレンゲ栽培米に向けた水稲管理に努め、生籾重量 3,908㎏（玄米重量 2,305㎏）、内米粉用玄米 120㎏を収穫しました。
また、翌年産のエコレンゲ米を栽培するため、農業経営圃場（62.3 ａ）の耕耘作業等、レンゲ種子の播種を行いました。

8◆管理部門各部署が将来なるべき姿を描き取り組む経営プランを策定し、その実現に向け、職員一人ひとりが経営参
画意識を持って取り組みました。
組合員とＪＡとの絆づくりに取り組む支店行動計画では、上半期の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言期間中に一部イベント等が中止となりましたが、解除後は感染防止対策を徹底し、地元野菜の朝市等の販売会や講習会を実施しました。また、支店独自の情報発信として、「支店だより」を発行しました。
組合員の加入促進の取り組みについて、一戸複数化による正組合員および准組合員の加入促進に努め、正組合員 53 名、准組合員 1,528 名の新規加入があり、前年度対比で 106.3% 増加となりました。
また、社会貢献活動の一環として毎年実施している献血活動の取り組みについては、新型コロナウイルス
感染拡大防止の観点から実施を見送りました。
施設整備では、香里支店新店舗建設工事を進め、令和４年５月末日に竣工、９月中旬に開業予定となっています。
財務面では、業績目標達成への進捗管理として、予算統制の継続実施により、計画と実績の差異分析を月
次単位で行うことで経営品質を高める実践を行いました。
また、各店舗が主体的に業績分析を行い、適切な店舗経営ができるよう店舗別損益についても前年度に引き続き発信しました。
事務管理面では、定例業務を自動実行するＲＰＡにより、効率化へ取り組んでいます。
事務リスク管理体制強化については、自主検査が形骸化することなく実効性のある検査を実現のために、事務管理部門と連携して支店巡回指導を実施し、事故等・事務ミス等の再発防止策の状況確認を行いました。
また、研修を通して、自主検査の厳正な運用について周知し、事務レベルの向上および自浄機能の充実を図りました。また、サイバーセキュリティ研修、標的型攻撃メール対応訓練等を実施し、情報セキュリティの脅威や事故発生時、その兆候がある場合の報告体制の確認を行うとともに、個人情報保護および情報セキュ
リティ対策強化について重要性の認識を高め、情報資産の安全管理能力向上に努めました。
内部監査については、管理者が適正な事務処理・事務規程の遵守状況、各種リスクが内在する事項について精度の高いチェックを行っているか、適正な法令等遵守態勢が構築されているか等について検証しました。
そして、事務所管部署・リスク管理部署と連携して、助言・提言等を通じて事務改善・合理化の寄与に努めました。
内部監査担当者は内部監査の遂行に必要な知識、技能およびその他の能力を継続的に研鑽し、内部監査に対する信頼性の確保に努めました。
また、令和元年度に実施された大阪府常例検査の指摘事項に対する改善状況等について検証しました。
研修計画に基づく研修をコロナ禍において開催手法を工夫しながら、職員一人ひとりがそれぞれの役割・
創造性・知的好奇心を発揮して「心」ある組織活動が行えるよう、可能な限り現状に即した実務研修会や階層別研修を実施しました。
また、厳しい採用環境が続く中で、採用手法に工夫を加えつつ採用活動を実施し、確保した採用者に対してＯＪＴ（職場内教育）の活用・実践により組合員満足を実現できる教育指導に取り組みました。
労務管理面では、業務の効率化を意識した行動を通じて労働時間の合理化に取り組むとともに、新型コロ
ナウイルス感染予防策の徹底を行い、組合員・利用者の生活に配慮しつつ職員の安全を確保する取り組みを行いました。また、組合内ＳＮＳを新たに導入し、その中で６Ｓ運動および感謝を伝え合うことで承認される職場風土の形成に向けてサンクスカードを実践し、自ら学習し考え行動できる職員を育み、イキイキ・ワ
クワクとした働きやすい職場づくりに取り組みました。

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2022

ＪＡ自己改革の実践に関する状況報告
当組合では、組合員をはじめとする地域住民の課題に向き合い、地域に根ざした協同組合組織として、「食」と「農」を基軸とした事業を独自能力と位置づけて、総合的なサービスを通じて組合員に満足を提供するとともに、豊かでくらしやすい地域社会の実現を目指し「自己改革」に取り組んでいます。
「自己改革」は地域の人々の「しあわせ」の創造を目指すものであり、組合員の皆様と当改革における取り組みを共有するとともにご理解をいただくため「自己改革」の実践状況を次のとおりご報告します。
なお、具体的な実践状況については、令和３年度に当組合において実践した「自己改革」の取り組みを、「持続可能な地域の都市農業の振興」「豊かなくらしの支援と地域貢献」「健全経営による信頼の確保」の３つの項目に分類して報告します。
１．持続可能な地域の都市農業の振興

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取り組み事項

令和３年度実践状況

高価格による
米の全量買取と自家搗精米の販売

高価格での玄米買取を継続実施しました。
精米販売については、新米キャンペーンを実施するなど、米の顧客増加推進し、全量販売に努めました。

「エコレンゲ栽培米」の普及拡大環境にやさしい「エコレンゲ栽培米」の作付奨励に努めた結果、集荷量は147 ｔ ( 前年度対比 31.2％増加 ) の実績となり、次年産用レンゲ種子の購入
は2,140㎏ ( 作付面積換算71.3ha・前年度対比8.2％減少 ) となりました。また、レンゲ栽培冊子を作成し、水田作付農家を対象にレンゲ栽培普及に向けたＰ
Ｒに努めました。

新ブランド米「にこまる」の普及促進

水稲苗の供給では 6,041 箱 ( 作付面積換算 30.2ha・前年度対比 12.1％増加 )となりました。また、農家組合員からの玄米買取りについては 113 ｔ ( 前年度対比 48.6％増加 ) となりました。

農産物の販売支援の取り組みふれあいセンター等直売所において、混雑時に店内への入場制限等を行うな
ど、新型コロナウイルス感染防止対策を講じました。夏野菜の収穫繁忙期と、年末の野菜需要期において、お客様感謝セールを年間２回開催し、安全・安
心な地元農産物のＰＲおよび販売を行いました。
ふれあいセンターでは、ふれあい感謝デーを設け、地元農産物の販売促進に取り組みました。
また、直販品の売り場を明るくするために、ハロゲン照明器具を設置しました。

アグリスクールの実施

本年度上半期については、新型コロナウイルス感染防止のため、同スクールの開講を中止しましたが、下半期については、２名がカリキュラムに基づき受講しました。

予約購買での
大口割引制度等による生産資材の価格引き下げ

引き続き、大口購入者への割引を実施し、生産資材のコスト引き下げを行いました。
また、肥料の集約を行い、ＪＡグループによる積み上げを実施し仕入価格の抑制を行いました。

肥料等の小袋販売の実施

家庭菜園や農園の入園者へのＰＲを行い、小袋肥料の供給に努めました。

ＪＡ農園の実施と新規農園の開設準備

ＪＡ農園では、30 農園 778 区画の管理・運営を行いました。
また、新たなＪＡ農園開設希望者３名と翌年度開設に向けた協議を行いました。

農業体験型農園の開設

ＪＡプレミアム農園を開園し、ＪＡが農園利用者に対して、栽培管理等に関する講習会を年間 12 回実施しました。
また、農業体験農園の事業化を目指すプロジェクトを立ち上げ、モデルとなる農園の開設準備、利用者募集を実施しました。

取り組み事項

令和３年度実践状況

朝市等のＰＲ

ホームページに地図と連動した朝市ＰＲページを掲載するとともに、広報誌に毎月２会場ずつ掲載する事で、ＰＲを行いました。
「ＪＡ北河内来て！見て！野菜の夕市」にて、野菜購入者に朝市会場の一覧を配布し、管内朝市のＰＲを行いました。

生産者組織と協力した合同
直販開催による販売機会の増加

都市農業の振興と地産地消の促進や地域農業のＰＲを目的に、「ＪＡ北河内来て ! 見て ! 野菜の夕市」をニッペパーク岡東中央において開催しました。

有害鳥獣被害防止用資材購入助成

農産物を有害鳥獣被害から防止する対策として、有害鳥獣被害防止資材の購
入費用の一部助成を行い、34 件 ( 前年度受付 43 件 ) の申請について、80 万円を助成しました。

農産物の特産化に向けた取り組み

特産化に向けた玉葱４品種について、朝市・直売生産者組織会員の圃場で栽培を行い、直売所等への販売や卸売場への出荷とともに、学校給食への提供を行いました。

２．豊かなくらしの支援と地域貢献取り組み事項

令和３年度実践状況

食農教育活動の実施

子供たちに、地域の都市農業の現状や農地の多面的機能、食と農のつながり
等の学習機会の提供として、小学校でのバケツ稲栽培学習や植え付けから収穫までを体験するキッズ農業体験教室を実施したほか、出張授業を管内小学校 17 校で合計 18 回実施するなど、延べ 3,107 名の子供たちを対象に食農教
育活動を展開しました。

農とくらしの相談窓口の実施「農とくらしの相談窓口」において、組合員・利用者の営農から暮らしに関わる多様な相談に対応しました。

支店行動計画の実施組合員とＪＡとの絆づくりに向け、朝市等の販売会や講習会等の開催や支店
だよりの発行等 66 計画を実施しました。

女性大学の実施

新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年度は見送っておりましたが、令和３年度は女性大学 10 期生を開講しました。

女性ポイント
カードサービスの実施

女性組合員や女性会会員を対象に女性会加入促進およびＪＡ事業の利用促進を目的とし、ポイント付与項目とポイント付与数を見直しました。
女性ポイントカード会員数は 4,759 名（女性組合員 3,248 名、女性会会員
1,511 名）となりました。

健 康 寿 命 100
歳プロジェクト

生活習慣病巡回検診を４会場で延べ６日間実施し、受診者は 161 名となりま
した。

渉外ハンド
ブックの活用

渉外担当者による組合員・利用者へのサービス向上、相談機能強化ならびにコンプライアンス、マナー向上に向けて作成した渉外活動ハンドブックを更新し活用しました。

女性会フレッシュミズの活動支援の取り組み

自宅でできる活動として「固まるハーバリウムキット」を送付しました。
また、お正月リース作り講習会を開催しました。

防災用品の備蓄

大規模災害に備え、災害時収容されている商品を被災者に提供できる災害救
援機能付き自動販売機を 26 支店に設置しました。

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2022

取り組み事項

令和３年度実践状況

准組合員ミー
ティングの開催新型コロナウイルス感染症の影響と感染防止のため、実施を見合わせ、既にいただいた意見を基に業務の改善等を進め、改善状況を広報誌に掲載しました。

防災関連商品普及推進

前年度に引き続き、防災意識の向上を目的に、備蓄防災食品の特別推進を実施しました。
1,228 セット 395 万円を供給しました。

３．健全経営による信頼の確保

取り組み事項

令和３年度実践状況

理事の過半数を原則として認定
農業者等および経営のプロとする農協法改正への対応

第 19 回通常総代会において、担い手積極登用処置を適用し、理事 30 名の内、認定農業者及び認定農業者に準ずる者 21 名、実践的能力者 11 名が選任されました。

新 店 舗 設 置や建て替えによる店 舗 新 築 等の施設 再 編整 備

香里支店の新店舗の建設に着手し、令和４年９月移転予定となっています。

事業分量配当の実施

剰余金処分において、組合員のＪＡ事業利用の分量に応じた配当を行う事業
利用分量配当を実施し 85,256,689 円を還元しました。

組合員加入促進

一戸複数化による正組合員及び准組合員の加入促進に努め、正組合員 53 名、准組合員 1,528 名の新規加入となりました。

ウェブメディ
アの活用による情報発信

ライン公式アカウントを開設し、情報発信力を強化しました。また、ユーチュー
ブに特産品の紹介動画や緑化苗の管理方法を配信し、ウェブメディアを活用
した情報発信に取り組みました。

包括連携協定における産学連携の取り組み摂南大学農学部の食品栄養学科と連携し、広報誌の特集記事として、学生が考案した夏バテ防止レシピを掲載したほか、食農ビジネス学科の協同組合論の講義にＪＡ北河内の取り組みについて出講しました。
また、同大学から学生３名を受入、インターンシップを実施しました。

資金調達等の状況
信用事業において、成長基盤強化分野向け高齢者向け事業資金等の融資を行うにあたり、日本銀行による日銀成長基盤強化支援資金を活用し、資金を調達しています。
（単位：千円）種類

日 銀 成 長 基 盤 強 化 支 援 資 金

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当期末残高
3,200,000

組合が対処すべき課題
地域の都市農業を守り、農地の維持・継続に向けた多様な支援とともに業務の効率化により、営農経済部
門の赤字縮小に向け収支改善に取り組みます。
また、エコレンゲ栽培の普及促進及び農薬の適正指導等により、安全・安心な地元農産物の提供に取り組みます。
食品事業者として、衛生管理・品質管理に関する態勢を確立し、安全・安心な食の提供に取り組みます。
正組合員及び准組合員との話し合いを進め、強い絆づくりと、組織コンセプト「しあわせをつなぐ」の実
現に取り組みます。
第７次総合３ヵ年計画の最終年度にあたり、進捗状況を検証し、組合員の意見・要望を踏まえ、新たな中期計画の策定に取り組みます。

その他組合の事業活動の概況に関する重要な事項
該当する重要な事項はありません。

５．農業振興活動
農業振興活動○収穫の秋とともに、１年の締めくくりを多くの人たちとのふれあいで飾る「農業まつり」を管内の各地区で開催。各会場では生産者と消費者との交流を深めるとともに、「安全・安心な農産物」をアピールしようと、地元の新鮮野菜を販売しています。
○地域農業の振興と活性化を図り、地域に根ざした親しみある店舗となるように、「ふれあいセンター」および「ふれあい門真店」では、組合員農家が収穫した新鮮な農産物を販売しています。
○水稲栽培では、良質米の「ヒノヒカリ」を農薬・化学肥料の使用量が府内の“標準的な使用回数・量の半分以下”に抑えた環境にやさしい「エコレンゲ栽培米」の作付けを奨励しています。
○農作業受託事業（畦ぬり・耕転・代かき・田植え・稲刈り）は、枚方・交野・寝屋川農作業受託協議会とともに強化を図っています。
○アグリスクール（農業塾）を開講し、農産物の出荷販売を目指す組合員への支援に対応しています。
○育ち盛りの子どもたちに地元で取れた新鮮野菜を食べてもらおうと、「学校給食」に地場産野菜を供給し、地域に根ざしたＪＡをアピールしています。
○高価格による米の全量買取と自家搗精米の販売
米について高価格による買取を実施するとともに、「あゆみ米」「しあわせのれんげっ娘」「にこまる」等「ＪＡ北河内のお米」として販売しました。
○ブランド米の確立
地元産米の販売量の増加や農家所得の向上等を図るため、高温障害に強く多収で品質良好な「にこまる」の買い取りの奨励を行いました。
○肥料等の小袋販売の実施
組合員利用者の多様なニーズに対応するため、化成肥料や自家生産している「くん炭」の小袋販売を実施
しました。

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2022

地域密着型金融への取り組み○農業者等の経営支援に関する取組方針
農業者の協同組合組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、新規融資や貸付条件変更等の相談があった場合は、できるだけ柔軟な対応に努めるとともに、経営相談については積極的かつきめ細かく取り組み、経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めています。
○農業者等の経営支援に関する整備態勢
信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当 JA 全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努め、各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めています。また、金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

６．地域貢献情報等
全般的な社会貢献
ＪＡ北河内は、枚方市、交野市、寝屋川市、門真市、守口市を事業区域として、農業者を中心とした地域
住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化等に資する地域金融機関です。
当ＪＡは地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。また、当ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

地域貢献情報『地域からの資金調達の状況』
当ＪＡの令和４年３月末の貯金残高は、5,562 億 4,131 万円で、組合員の皆さまの計画的な資金作りをお手伝いさせていただくため、目的や期間に応じた各種貯金の取り扱いをしております。（商品一覧は P27 をご覧ください）『地域への資金供給の状況』
当ＪＡの令和４年３月末の貸出金残高は、363 億 6,612 万円で、当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預りした、大切な財産である貯金を「源泉」としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆さまや、地方公共団体などにご利用い
ただいております。（商品一覧は P28 をご覧ください）『文化的・社会的貢献に関する事項』

組
員

合

員

（単位：千円）
32,363,459

地方公共団体511,521

地 方 公 社 等

1,700,000

金

融

機

関

-

外

そ の 他 員 外

1,791,145

合計

計

4,002,667
36,366,127○暮らしに関わる相談として、顧問税理士や顧問弁護士による税務・法律相談を定期的に開催しています。
○消費地に近い都市農業の特性と役割を果たしながら、環境に優しいレンゲの作付け奨励や農作業受託事業（耕転・代かき・田植・稲刈り）等を実施するとともに、生産者の顔が見える「新鮮・安全・安心」な地場産農産
物を「朝市」等で提供しています。さらに、ブロック別に行われている「農業まつり」や「ＪＡ農園」等、市民参加の活動も積極的に行っています。

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○ＪＡで「年金口座」を指定していただいているお客様を対象とした「年金友の会」を運営し、会員の皆さまに誕生日プレゼントや、地域の協賛店で素敵な特典を受けられる「ふれあい倶楽部」会員カードを発行している
他、様々なイベントを実施しております。
○支店行動計画の実施
支
 店を拠点と位置づけて、組合員・利用者との「絆」づくりを目指し、支店まつりや収穫体験、講習会等を実施しました。また、支店発行の広報誌「支店だより」は全店発行しています。
○食農教育活動における出張授業・農業体験教室等の実施
食 と農のつながりを学べる場づくりに取り組み「収穫体験学習」、学校教育現場での「バケツ稲栽培」「出張授業」に取り組んだほか、植え付けから収穫まで体験できる「キッズ農業体験教室」を実施しました。

７．リスク管理の状況
リスク管理の体制〔リスク管理基本方針〕

組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく ｢リスクマネジメント基本方針｣ を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
 信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少な
いし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については、理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、各支店と本店融資課が連携を図りながら、一次審査を行い、更に本店審査課においても二次審査を実施することで、けん制機能を高めています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
 また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当規程｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
 市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ･ バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し、損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスク、為替リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。また、為替リスクとは、為替変動に伴って外貨建て
有価証券等の資産価値が減少するリスクのことです。
 当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した
ＡＬＭ（資産と負債の総合管理）を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

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 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および、当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針および、ＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
 流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、
または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
 当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 事務リスク管理
 事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため、事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し、事務リスクの削減に努めています。また
万が一、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施する体制を整えています。
⑤ システムリスク管理
 システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、｢危機管理マニュアル｣ を策定しています。

リスク管理体制図
理事会
常勤理事会

代表理事組合長ALM・リスク管理委員会
リスク管理統括（総務部）

信用リスク管理（総合企画課）16

市場リスク管理（総合企画課）

流動性リスク管理（総合企画課）

内部監査
（監査課）

事務リスク管理
システムリスク管理（コンプライアンス課）

◆法令遵守の体制
コンプライアンス基本方針
１. 当組合は、JA の担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人ひとりが、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行します。
２. 当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献します。
３. 当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
４. 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図ります。
５. 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿
勢を堅持します。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる協議・決定を行うため、代表理事組合長を委員長とする「コンプライア
ンス委員会」を毎月開催し、コンプライアンスの企画・推進・進捗管理を行っています。
ＪＡ役職員が日常業務を行っていくなかで、留意すべき事項を記載した手引書 ｢コンプライアンス・マニュアル｣ を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、総務部を統括部署とし、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯にとらえ、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等は統括部署にて対応しています。
併せて、監事への情報提供窓口も設置しています。
（詳細は下記をご参照下さい）

組合員からの情報提供窓口について当組合の監事は、経営の健全な発展に資するため、「農協法（法第 35 条の５）および農協法施行規則（第 81 条）に基づき」理事の職務の適正な遂行に係る情報の提供を受けています。理事の組合経営に関する事象があれば、封書にて下記宛にご連絡下さい。
※ご好意による情報提供であっても、誹謗・中傷に類似する内容のものは、受付いたしかねま
すので、あらかじめご了承下さい。
北河内農業協同組合
連絡先：北河内農業協同組合〒 573-0027
受付

常勤監事

監事会

本店

枚方市大垣内町２－１－ 11
真田

修治

宛

17

2022
◆マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針

当ＪＡでは、反社会的勢力との関係を遮断するため、「マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針」を制定のうえ方針を定め、これを遵守します ( 内容については、下記の「マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針」をご参照下さい )。

マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針
当組合は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融サービ
スの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組みます。
あわせて、適用となる法令等や「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下、「政府指針」という。
）」等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（運営等）
当組合は、マネー ･ ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー ･ ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

◆利益相反管理への取り組み

当ＪＡでは、組合員・利用者の皆さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインならびに理事会において決議した ｢利益相反管理方針｣ に基づき、利益相反のおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、適正に業務を遂行してまいります。( ｢利益相反管理方針の概要｣ については、下記をご参照下さい )18

利益相反管理方針の概要
1.

対象取引の範囲

 利益相反管理方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当組合の行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

2.

利益相反のおそれのある取引の類型等

 「利益相反のおそれのある取引」の類型としては、以下に掲げるものが考えられます。
⑴

お客さまと当組合の間の利益が相反する類型⑵

当組合の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型

3.

利益相反のおそれのある取引の特定の方法

 利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。
⑴

利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。

⑵ 各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。
⑶ 利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。
⑷ 各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部
署に相談します。
⑸ 利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部署と協議）、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。

4.

利益相反の管理の方法

 当組合は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
⑴

対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法⑵

対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法⑶ 対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当組合が負う守秘義務に違反しない場合に限ります）⑷ その他対象取引を適切に管理するための方法

5.

利益相反のおそれのある取引の記録および保存

 利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当組合で定める利益相反管理規程に基づき適切に記録し、保存いたします。

6.

利益相反管理体制⑴ 当組合は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当組合全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないこととします。また、当組合の役職員に対し、利益相反管理方
針および利益相反管理方針を踏まえた内部規則等に関する研修会等を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
⑵ 利益相反管理統括者は、利益相反管理方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

7.

利益相反管理体制の検証等

 当組合は、利益相反管理方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

19

2022
◆内部監査体制

当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務
運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長および監事に報告した後、被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善
取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

◆金融商品の勧誘方針

当ＪＡは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。

金融商品の勧誘方針
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

◆個人情報保護について

当ＪＡは、組合員・利用者等の皆さまの個人情報を正しく取り扱うことが当ＪＡの事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

個人情報保護方針
１．関連法令等の遵守 当組合は、個人情報を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。
）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドラ
イン等に定められた義務を誠実に遵守します。
 個人情報とは、保護法第 2 条第 1 項、第 2 項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
 また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。
）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。

20

 特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的 当組合は、個人情報の取り扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご
本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
 ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
 利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置 当組合は、取り扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
 なお、個人データとは、保護法第 16 条第 3 項が規定する、個人情報データベース等（保護法第 16 条第 1 項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い
 当組合は、仮名加工情報（保護法第 2 条第 5 項）及び匿名加工情報（保護法第 2 条第 6 項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．第三者提供の制限
 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
 また、当組合は、番号利用法第 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
 当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正・利用停止等 当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正、利用停止等に応じます。 保有個人データとは、保護法第 16 条第 4 項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口 当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10．継続的改善
 当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

21

2022◆利用者保護等への取り組み

当ＪＡでは、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者（利用者になろうとする者を含む）の皆さまの正当な利益の保護と利便の確保のために、理事会において決議した ｢ＪＡバンク利用者保護等管理方針｣ に基づき、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行ってまいります。（｢ＪＡバンク利用者保護等管理方針｣ については、下記をご参照ください）

利用者保護等管理方針
１．当組合は、お客さまに対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む）および情報提供を適切かつ十分に行います。
２．当組合は、お客さまからの相談・苦情等について、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む）し、お客さまの理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応いたします。
３．当組合は、お客さまに関する情報について、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
４．当組合が行う事業を外部に委託するにあたっては、お客さま情報の管理やお客さまへの対応が適切に行われるよう、努めます。
５．当組合は、当組合との取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相
反のおそれのある取引を適切に管理いたします。
※１. 利用者保護等管理方針の「お客さま」とは、「農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業で取引をされている方および今後取引を検討されている方」をいいます。
※２. 利用者保護等管理方針の「取引」とは、「与信取引（貸付契約およびこれに伴う担保・保障契約）、貯金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等においてお客さまと当組合との間で事業として行われる全ての取引」をいいます。

◆金融円滑化への取り組み

当ＪＡは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取り組
んでまいります。

金融円滑化にかかる基本的方針
１．当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２．当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
 また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
 また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう
努めます。

22

４．当組合は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよ
う努めてまいります。
５．当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
 また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、⑴ 組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
⑵ 信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における金融円滑化の方
針や施策の徹底に努めます。
⑶ 各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

◆金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容

 当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
 相談・苦情等は各支店または下記へお申し出ください。
・信用事業

本店

信用事務課・融資課

・共済事業

本店

共済事務課

ともに

072 － 844 － 1353

受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）②

紛争解決措置の内容

 お客さまは、「紛争解決の申し立て」において、信用事業・共済事業それぞれに、下記の外部機関をご利用いただくことができます。

【信用事業】

東京弁護士会紛争解決センター： 03-3581-0031
第一東京弁護士会仲裁センター： 03-3595-8588
第二東京弁護士会仲裁センター： 03-3581-2249
京都弁護士会紛争解決センター：075-231-2378
兵庫県弁護士会紛争解決センター：078-341-8227
公益社団法人民間総合調停センター（大阪府） ※ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。

これらの弁護士会仲裁センター等のご利用に際しては、当ＪＡの相談・苦情等窓口（072-844-1353）または JA バンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
＜受付はいずれも午前９時～午後５時まで（金融機関の休業日を除く）＞

23

2022
なお、東京三弁護士会（東京、第一東京、第二東京）、京都弁護士会、兵庫県弁護士会の仲裁センター等には直接お申し立ていただくことも可能です。
また、東京三弁護士会（東京、第一東京、第二東京）の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。
①

現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
 例えば、お客様は、兵庫県弁護士会紛争解決センターにお越しいただき、当該弁護士会のあっせん人とは面談で、東京の弁護士会のあっせん人とはテレビ会議システム等を通じてお話しいただくことにより、手続を進めることができます。

②

移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
 例えば、兵庫県弁護士会紛争解決センターに事件を移管し、以後、当該弁護士会紛争解決センターで手続を進めることができます。
※現地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行える訳ではありません。具体的内容はＪＡ
バンク相談所または東京三弁護士会仲裁センター等にお問合せください。

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【共済事業】

下図のような態勢で組合員・利用者の皆さまからの声を真摯に受け止め、分析・業務改善活動を通じて共済仕組みや各種サービスの開発・改善に努めています。

【紛争解決機関等】
・一般社団法人

日本共済協会

共済相談所

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（03-5368-5757）
・一般財団法人

自賠責保険・共済紛争処理機構

・公益財団法人

日弁連交通事故相談センター

・公益財団法人

交通事故紛争処理センター

http://www.jibai-adr.or.jp/
https://www.n-tacc.or.jp/

https://www.jcstad.or.jp/

・日本弁護士連合会 弁護士費用保険 ADR https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
連絡先については、上記ホームページをご覧いただくか①の窓口またはＪＡ共済相談受付センター（電話：0120-536-093）にお問合せください。

25

2022

８．主な事業の内容等
主な事業の内容
信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という 3 段階の組織が有機的に結びつき、｢ＪＡバンク｣ として大きな力を発揮しています。

JAバンクは、
ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・
農林中金）で構成するグループの名称です。全国に民間最大級の店舗網を展開するネットワークと総合力でみなさまをバックアップいたします。

JAバンク・セーフティーネット

（2022．3.29公表）

26

●貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、
当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただ
けます。
また、平成 17 年３月１日より貯金保険制度による ｢全額保護｣ をご希望の組合員皆さまのために、決済用貯金（｢普通貯金無利息型（決済用）｣ 及び ｢総合口座の普通貯金無利息型｣）をご用意しております。この決済用貯金は、平成 17 年４月以降 ｢全額保護｣ となっています。

◆貯金商品一覧
貯金種別

仕組•特色•留意事項

期

間

預入金額

付利単位

（普通貯金）
出し入れ自由

１円以上

100 円

（定期貯金）
１ヶ月以上

１円以上

１円

合

口

座

当

座

貯

金

小切手や手形が使える事業者に便利な貯金です。

出し入れ自由

１円以上

無利息

普

通

貯

金

日常の入出金、給料・年金等の自動受取や各種料
出し入れ自由金の自動支払などに、ご利用いただける貯金です。

１円以上

100 円

普 通 貯 金 無利息の普通貯金ですが、貯金保険制度により全出し入れ自由無利息型（決済用） 額保護されます。

１円以上

無利息

納 税 準 備 貯 金

納税のために普段から準備していただく貯金で お引き出しは１円以上納税時（原則）
す。

100 円

貯

蓄

貯

金

普通貯金と同じように出し入れ自由で普通貯金より高金利で有利です。

出し入れ自由

１円以上

１円

通

知

貯

金

まとまった資金を短期でお預けいただく場合に有
利です。

７日以上

５万円以上

１円

目標額設定型

目標を決めて毎月一定日に積み立てていく貯金です。

６ヶ月～５年 1,000円以上

１円

掛金定額型

毎月一定日に一定額を積み立てていく貯金です。

６ヶ月～５年 1,000円以上

１円

一

いつでも都合に応じて積立期間、積立金額を定め積立期間定めずず自由に積立てる貯金です。

１円以上

１円

定 期 積 金 積立定期貯金

総普通貯金、定期貯金、自動支払、自動借入等をセットした便利な口座です。

般型

計画に合わせて目標日を指定していただける貯金です。

６ヶ月以上10年以内（据置１ヶ月以
上３年以下）

１円以上

１円

期日指定定期貯金

１年の据置期間経過後は、自由にお引き出しでき
ます。

１年以上
３年以内

１円以上
300 万円未満

１円

スーパー定期貯金

期間・金額に合わせてお選びいただける貯金です。

１ヶ月以上10 年以内

１円以上１円

自 由 金 利 型
定 期 貯 金１千万円以上の運用にご利用いただける有利な貯
金です。

１ヶ月以上
10 年以内1,000 万円
以上１円

変 動 金 利 型
定 期 貯 金

市場金利の動きに応じて６ヶ月ごとに金利の見直しを行う定期貯金です。

１年以上
３年以内

１円以上

１円

一 般 財 形

毎月の給与から自動振替で蓄えられます。積立額、貯蓄目的とも自由です。

３年以上

１円以上

１円

財 形 年 金60 歳以降、３ヶ月ごとに年金方式で受け取れます。非課税の特典があり有利です。

財 形 住 宅

住宅取得または、増改築の費用を目的にした貯蓄
です。

５年以上

１円以上
金額枠合算で550 万円まで非課税です。

１円

財形貯蓄

期間指定型

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2022

●貸出（融資）業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連
産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

◆貸出商品一覧
種

類

資

金

使

途

ご融資金額

期

間

不動産担保
各種ローン

経 営 刷 新 資 金

賃貸住宅・賃貸施設建築・改修時資金融資対象事業費以内

35 年以内資産継承ローン

相続税の納税等に必要な資金融資対象必要費以内

30 年以内住 宅 ロ ー ン

住宅の購入・新築・増改築・借り換え資金

10,000 万円以内

40 年以内農 業 振 興 資 金

農業および、その関連事業に必要な資金融資対象必要費以内

30 年以内

農機ハウスローン

農機具の購入・点検・修理等に必要な資金

1,800 万円以内

10 年以内

新規就農応援資金

農業経営にかかる設備・運転資金

1,000 万円以内

最長 17 年（据置最長 5 年）

担い手応援ローン

農業生産に直結する運転資金

3,000 万円以内

1 年以内

リフォームローン

自宅の増改築・補修資金・借り換え資金

1,000 万円以内

15 年以内多 目 的 ロ ー ン

お買物・レジャー等の生活資金

500 万円以内

10 年以内マイカーローン

自動車の購入・自動車関連資金・借り換え
資金1,000 万円以内

10 年以内教 育 ロ ー ン

入学金・授業料・下宿代等の資金・借り換
え資金

1,000 万円以内

据置期間を含め最長15 年以内（在学期間+9 年）

カ ー ド ロ ー ン

お買物・レジャー等の生活資金

300 万円以内

1 年ごとに
契約更新

購買利用ローン

当ＪＡから購買扱いで購入する一切の資金20 万円以内

1 年以内

●為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

28

●国債窓口販売・両替
国債（中長期利付国債・個人向け国債）を窓口販売で取り扱っております。

●小規模企業共済制度
個人事業主の生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度（経営者の退職金）です。
小規模企業共済の新規ご契約と掛金を普通貯金（総合口座）・当座貯金から自動的にお支払いいたします。

●サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や給与振込サー
ビス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債 ( 新窓販国債、個人向け国債 ) の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービス
など、いろいろなサービスに努めています。

内容

Ｊ Ａ ネ ッ ト バ ン ク

インターネットに接続されているパソコンや、携帯電話からご利用貯金口座の残高や入出金明細の照会のほか、指定口座への振込・振替等のサービスをご利用いただけます。

法人ＪＡネットバンク

充実したセキュリティ対策により安心してご利用いただける法人向けネットバンクです。
インターネットに接続されているパソコンから、残高・入出金明細照会をリアルタイムで確認できます。
また、振込、振替、給与賞与振込もパソコンから依頼いただけます。

ＪＡキャッシュサービス

ＪＡのキャッシュカードがあれば全国のＪＡ・信連・農林中金・都銀・地銀・第二地銀・信金・信組・労金および、ゆうちょ銀行のＡＴＭおよびセブン銀行・イーネットＡＴＭ・
ローソンＡＴＭで現金のお引き出し、残高照会がご利用いただけます。
また、Ｊ－デビットの加盟店において、ショッピングやお食事の際に、現金でなく、キャッシュカードを提示することにより、ご利用代金を精算できるデビットカード
サービスをご利用いただけます。

給 与 振 込 サ ー ビ ス

給与・ボーナスがお客さまのご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。

各種自動受取サービス

国民年金・厚生年金等各種年金、配当金などがお客さまの口座に自動的に振り込まれます。その都度お受け取りに出かけられる手間も省け、期日忘れのご心配もありません。

各種自動支払サービス

電気・電話・ＮＨＫ放送受信料等公共料金のほか、各種クレジット代金など普通貯金（総合口座）・当座貯金から自動的にお支払いいたします。

ク レ ジ ッ ト カ ー ド（ＪＡカード）（ＪＡカード（一体型））

お買い物、ご旅行、お食事などお客さまのサイン一つでご利用いただけます。また、キャッシュカードとクレジットカードが１枚になった便利なＪＡカード（一体型）の取り扱いもしています。

29

2022

（令和４年 4 月 1 日現在）

宛

先

ご
窓

当ＪＡ本支店

口

利

利

用

方

法

3 万円未満 1 件につき 3 万円以上 1 件につき

用

ＡＴＭ

550 円
キ ャ ッ シ ュ カ ー ド

インターネットバンキング
振
込
手
数
料

窓
系統金融機関

口

利

用

A T M

キャッシュカード

インターネットバンキング
窓 口 利 用
他金融機関

A T M

込

総 合 振 込給与 ・
賞 与 振 込口 座 振 替JA デ ー タ 伝 送
サ ー ビ ス（ADP）
手
数
料

無

料

550 円

770 円

220 円

330 円

110 円

220 円

扱

い

550 円

770 円

文

書

扱

い

550 円

770 円

440 円

660 円

220 円

330 円

キャッシュカード

振込・照会サービスのみ

1,100 円

振込・照会サービス + 伝送サービス

3,300 円

先

３万円未満１件につき ３万円以上１件につき

同一支店内
振

料

信

宛
法
人
ネ
ッ
ト
バ
ン
ク
手
数
料

無

電

インターネットバンキング
月額利用料

770 円

無料

無料

当ＪＡ本支店・系統金融機関

110 円

220 円

他金融機関

220 円

440 円

同一支店内

無料

無料

当ＪＡ本支店・系統金融機関

110 円

220 円

他金融機関

220 円

440 円

同一支店内

無料

無料

当ＪＡ本支店・系統金融機関

無料

無料

他金融機関

55 円

55 円

当 Ｊ Ａ 本 支 店

振 替 依 頼 件 数

１ 件 に つ き

55 円

当 Ｊ Ａ 本 支 店

口 座 確 認 件 数

１ 件 に つ き

11 円

当

初

契

約

料

月

額

利

用

料

月額

22,000 円

任 意 フ ァ イ ル 伝 送 サ ー ビ ス

月額

11,000 円

22,000 円※振込、口座振替にあたっては、別途、法人ネットバンクと同額の手数料を申し受けます。
送 金 手 数 料

代金取立手数料

そ の 他 の為 替 手 数 料

当ＪＡ本支店系統金融機関あてのもの

1 件につき

440 円

他 金 融 機 関 あ て の も の1 件につき

660 円

至急扱い

1 通につき1,100 円普通扱い

1 通につき

880 円

大

阪

交

送

金

・

不

換

所

区

域

外

組

戻

料

1 件につき1,100 円

振

込

の

渡

手

形

返

却

料

1 通につき1,100 円

取

立

手

形

組

戻

料

1 通につき1,100 円

取

立

形

店

頭

示

料

1 通につき1,100 円手

呈※ただし 1,100 円を超える実費を要する場合はその実費

30

貯 金 残 高 証 明 書・ 評 価 額
証 明 書（ 組 合 指 定 様 式 ）貯 金 残 高 証 明 書・ 評 価 額
証 明 書（ 組 合 指 定 様 式 以 外 ）
取 引 履 歴 照 合 表 等

貯 金 業 務 の
手
数
料

１通につき

330 円

１通につき

550 円

１通につき

330 円

貯

金

通

帳

の

再

発

行

１冊につき

1,100 円

貯

金

証

書

の

再

発

行

１通につき

1,100 円IC キ ャ ッ シ ュ カ ー ド の 再 発 行

１枚につき1,100 円IC キ ャ ッ シ ュ カ ー ド の 発 行・ 更 新

１枚につき

無

１冊につき

（署名鑑無し）

660 円

小

切

手

帳

用

紙

代

１冊につき

（署名鑑有り）

770 円

１件につき

（署名鑑登録）

約

束

手

形

用

紙

代

１冊につき

1,100 円

マ

ル

専

紙

代

１枚につき

550 円

自

己

宛

紙

代

１枚につき

550 円

口

座

数

料

１件につき

110 円

１口座につき3,300 円

手

形

用

小

切

手

振

替

手

用

マ ル 専 当 座 貯 金 口 座 開 設
貸

出

融

資

金

残

明

書

１通につき

330 円

書

１通につき

330 円

ワイドカードローン口座開設料

１口座につき1,100 円ロ ー ン カ ー ド（ 再 発 行 ）１枚につき1,100 円

貸 出 金 償 還 明 細 書（ 再 発 行 ）１通につき1,100 円

（全額繰上返済・５年未満）

3,300 円

（全額繰上返済・５年以上）

無

定

証
証

住 宅 取 得 年 末 残 高 証 明 書

貸 出 業 務 の手数
料5,500 円

明

予

高

料

住 宅 ロ ー ン 変 更 手 数 料 ※
同

意

貸

出

質

権

書

の

発

行

実

行

手

設

定

手

手

無

料

料

一部繰上返済3,300 円

（返済を伴わない条件変更）

5,500 円

数料

（権利者の同意書 １通につき）2,200 円

数

料

（不動産担保の場合

5,500 円

数料１件）

（住宅ローンの場合）（上記以外の場合 １件につき）無料

1,100 円

※保証会社に別途、事務手数料が必要となる場合がございます。

両 替 手 数 料

１

〜

100 枚

101

〜

500 枚

501

〜

1,000 枚当組合に口座をお持ちのお客様

無

上記以外のお客様

660 円
660 円
1,320 円

1,001 枚〜
１
金種指定払戻手数
料〜

500 枚ごとに 660 円を加算
300 枚

無

口
金

数

硬
整

貨
理
料

301

〜

500 枚

660 円

〜

1,000 枚1,320 円その他の手数料

500 枚ごとに 660 円を加算

１

〜

300 枚

無

301

〜

500 枚

660 円

501

〜

1,000 枚料

1,320 円

1,001 枚〜
貸料

501

1,001 枚〜
窓
入
手料

500 枚ごとに 660 円を加算
金

庫

1 個（1 年間）6,600 円

国 債 の 保 護 預 り 手 数 料

1 口座（年間）

無

個 人 情 報 開 示 等 手 数 料

一事業部門ごと

1,100 円料

※貸金庫は、枚方中央支店・氷室支店・交野中央支店 及び香里支店にて取り扱いをしております。
（注）
・手数料については、いずれも消費税込の金額です。
・詳しくは窓口までお問合せください。

31

2022

共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、相互扶助を基本理念に生命・建更・自動車などの各種共済による生活総合保障を通じて、組合員・利用者の皆さまが日常生活をおくるうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えしています。

●共済仕組み一覧
長期共済（共済期間5年以上のもの）
済

万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により保障内容を自由に設計できる確
かな一生涯保障プランです。

一時払終身共済（平 28.10）

まとまった資金を活用して一生涯の万一保障を確保できます。医師の診査なしの簡単な手続きでご加入できます。また、一生涯の万一保障と同時に、生前贈与に活用できるプランもあります。

引受緩和型終身共済

健康上の理由でこれまでご加入いただけなかった方も、一生涯の万一保障を確保していただけます。

定 期 生 命 共 済

一定期間の万一保障を手頃な共済掛金で保障するプランです。ライフプランに合わせて必要な期間を選ぶことができます。

医済

病気やケガによる入院・手術を手厚く保障するプランです。
日帰り入院からまとまった一時金が受け取れ、ニーズにあわせて「共済期間」などを選択できるほか、先進医療保障などを加えることができます。特約により一定期間の万一保障を確保することもできます。

引受緩和型医療共済

通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でご加入できます。入院・手術を保障するプランです。

が済がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。がんのほか、脳腫瘍も対象としています。

予定利率変動型
年
金
共済

老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでご加入できます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。

養 老 生 命 共 済

万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。

認

知

介

護

終

32

内容・留意事項

身

共

療

共

ん

共

共

済

要介護状態を伴う認知症および軽度認知障害（MCI）を一生涯保障します。簡単な告知でご加入できます。

共済幅広い要介護状態に備えられる充実保障です。介護の不安に一生涯、備えられます。

一時払介護共済

まとまった資金を活用して一生涯にわたり介護保障を確保することができます。万一の場合には死亡給付金をお受け取りになれます。

生 活 障 害 共 済

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられます。

特定重度疾病共済「三大疾病 ( がん・急性心筋梗塞・脳卒中 )」に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」
や「脳血管疾患」、さらには「その他の生活習慣病」まで幅広く備えられます。

こ済

お子さまの入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあります。

建 物 更 生 共 済

火災はもちろん、
地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買い替え資金としてご活用いただけます。

ど

症

も

共

短期共済
（共済期間5年未満のもの）

内容・留意事項

自

動

車

共

済

自動車共済には、主契約、特約、および特則を組み合わせることにより、加入者のニーズに応じた仕組みを提供することができます。

自

賠

責

共

済

自動車を運転する場合は、法律によって加入が義務付けられている公的な共済です。

火

災

共

済

建物や建物内に収容されている動産が、火災や落雷・破裂または爆発などで損害を受けたときに保障します。

傷

害

共

済

災害による被害を保障する普通傷害共済のほか、農作業、国内旅行、イベント、交通事故など目的に合わせて数多くの種類を準備しています。

賠 償 責 任 共 済

建物等の管理や日常生活で生じた事故により、他人を負傷させたり、財産に損害を与えた場合に負う、法律上の損害賠償責任を保障する共済です。

農業者賠償責任共済「生産」から「出荷・販売後」までに想定される農業者に関する幅広い賠償リスクを保障します。

※この資料は、概要を説明したものです。詳細につきましては「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」および「ご契約のしおり・約款」により必ずご確認ください。

指導事業
指導事業には、農業生産に関する営農指導と、豊かな生活を送るための生活指導があります。営農指導は、組合員の営農活動を援助し、その改善と地域の総合的な農業生産力の維持、向上を目的としています。また、
環境汚染に配慮するため使用済み農業資材廃棄物の回収をＪＡが行い、適正な処理を実施しています。
地域のふれあい活動として、収穫の喜びを知ってもらおうと「ＪＡ農園」や「キッズ農業体験教室」などを行っています。
生活指導では、健康で心豊かな暮らしを実現するために、健康寿命 100 歳プロジェクトの活動として、生
活習慣病検診を各地区で開催しています。特に女性を対象とした乳がん検診の啓発活動として『ピンクリボン運動』にも取り組み、早期発見・治療の大切さを学ぶ講演などを実施しています。
また、新たな仲間づくりと次代の女性リーダーの育成および女性組織基盤の強化を目的に「女性大学クローバー」を開講しています。

利用事業
営農センターには、育苗センター（水稲共同育苗施設）とライスセンター（穀類共同乾操調整施設）および、
くん炭製造施設もあり、組合員の高齢化や後継者不足などで遊休農地が増加している中、受託協議会と連携して農作業受託を行っています。

33

2022

販売事業
組合員の生産した農作物（米や青果物）の販売や、収穫したばかりの新鮮な野菜が手に入る「直販・朝市」を支援しています。常設店「ふれあいセンター」及び「ふれあい門真店」では日々販売しています。
これまでの耕作の中心であった良食味品種「ヒノヒカリ」の栽培に併せて、夏場の高温障害に強い品種「にこまる」の本格的な栽培を推奨しています。
また、より安全・安心な大阪エコ農産物認証の「エコレンゲ栽培米」の作付けを推奨し、「しあわせのれんげっ娘」として販売するとともにエコレンゲ栽培米を原料とした「パックごはん」やペットボトル米の販売をしました。
花卉の販売では、支店等で「花の朝市」として開催するとともに常設店の「ふれあいセンター」や「ふれあい門真店」、また花卉店舗のいろどり門真二島店、「彩（いろどり）」や「いろどり庭窪店」において色とりどりの花の販売をしています。

●主要販売品目分

類

内容・留意事項

米34

エコレンゲ栽培米・ヒノヒカリ・にこまる・パックごはん・ペットボトル米

青果

地場産野菜など

花

卉

切花・鉢花・仏花など

午前８時45分〜午前10時頃

毎週日曜日
午前８時〜午前10時

2

国松町第４ちびっこ
老人憩いの広場前駐車場

いろどり
いろどり

（祝日あり）（祝日あり）

午前８時〜午前11時（祝日あり）

93

35

2022

購買事業
水稲や野菜、果樹などの肥料・農薬をはじめ、農業機械・農機具など農業に必要な資材や日常生活に必要な生活用品・日用雑貨を提供しています。

●主要購買品目分

類

内容・留意事項

生

飼

料

家畜類の餌

肥

料

水稲・野菜・果樹などの肥料および土壌改良材

農薬

水稲・野菜・果樹などの農薬

産
資 材

保

温

資

材

農業用ポリ・ビニール・マルチ・パイプハウスなど

包

装

資

材

保有米紙袋・出荷米紙袋・出荷用段ボールなど

農

業

機

械

農業機械・農機具など

石

油

類

エンジンオイル・灯油など

自

動

車

乗用車・軽トラックなど

材

エコガラス・シロアリ駆除工事など

他

種苗・種子・園芸用品など

建

築

そ

資
の

生

米

活

一

般

物

衣

資

耐

食料米（パールライス）
食

料
久

消

費

品

清涼飲料水・産地直送食品の販売など

品

合羽・農業用手袋・ゴム長靴など

材

石材・仏壇仏具・美術工芸品など

日用保健雑貨用品

贈答品・日用雑貨など

そ

練炭・豆炭などの他●営農・生活・相談サービス
分

類

内容・留意事項

税

務

相

談

組合員の皆さまの大切な財産を守るために、ＪＡでは、複雑化する税務問題に顧問税理士が皆さまのご相談を承ります。

法

律

相

談

身近に生ずるあらゆる法律問題に顧問弁護士が皆さまのご相談を承ります。

営

農

相

談

営農センター、中部・西部経済センター、豊野支店で、ＪＡの営農相談員が、営農に関する相談を行っています。

資産管理事業
身近な住まいのリフォームから戸建住宅・賃貸住宅等の建設をはじめ、土地・不動産の売買・空テナントの対策など不動産業者と提携し各種相談に応じています。
また組合員の農地等資産の有効活用や財産診断システムによる資産継承・相続対策相談や、顧問税理士・顧問弁護士による税務・法律を定期的に開催しています。

36

旅行事業
JA 北河内旅行センターでは、組合員の個人旅行から団体旅行、各種パッケージ旅行の手配業務を行っています。

農業経営事業ＪＡ自らの農業経営による地域農業および農地保全の支援等、都市農業の振興に資することを目的に農業経営事業を行っています。

広報活動
ＪＡでは、ＪＡの活動や事業内容をより多くの人に正確に知ってもらおうと、さまざまな広報活動を行っています。
組合員・利用者には、毎月、広報誌「ＪＡきたかわち」を発行しています。
また、広く一般に情報を提供するために、ＪＡ北河内の「ホームページ」を開設し、適時更新し情報を幅広く提供するとともに、「ブログ」や「Facebook」
・「Twitter」
・「LINE」の他、YouTube に「JA 北河内チャンネル」を開設し、幅広い世代にＪＡをより身近に感じてもらえるよう情報発信をしています。
また、ＪＡに親しみを感じてもらうため、イメージキャラクター「きたぴー」を活用しています。
さらに、生産者と消費者とＪＡが一緒になって「収穫の喜び」を分かち合い、「ふれあい」を大切にした「農業まつり」を夏には生産者組織等合同で、秋には各ブロックで開催しています。

37

2022

JA バンク・セーフティーネット
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である ｢破綻未然防止システム｣ と公的制度である ｢貯金保険制
度（農水産業協同組合貯金保険制度）｣ との 2 重のセーフティーネットで守られています。
◆ ｢ＪＡバンクシステム｣ の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む
仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリッ
トときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◆ ｢破綻未然防止システム｣ の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、⑴ 個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、⑵ 経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、⑶ 全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
◆ ｢一体的な事業運営｣ の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営シス
テムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◆貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する ｢預金保険制度｣ と同様な制度です。

ー〈貯金保険制度について〉ー〈貯金等の保護の範囲〉○農水産業協同組合が破綻したときに貯金保険で保護される貯金等 (「付保貯金」といいます ) の額は、保険の対象となる貯金等のうち、決済用貯金（無利息、要求払い、決済サービスを提供できること、という３条件を満たす貯金）に該当するものは全額、それ以外の貯金等 (「一般貯金等」といいます ) については、
１農水産業協同組合ごとに貯金者１人当たり元本 1,000 万円までとその利息等です。
○保険の対象となる貯金等のうち、決済用貯金以外の貯金等で元本 1,000 万円を超える部分および保険対象外の貯金等並びにこれらの利息等については、破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われるため、一部カットされることがあります。

38

貯

貯金保険の
対象となる
貯金等

金

等

の

種

類

保護される貯金等の額

決済用貯金注 1

当座貯金、無利息普通貯金等

全額保護

一般貯金等

有利息普通貯金、定期貯金、貯蓄貯金、通知貯金、定期積金、元本補てん契約のある金銭信託（貸付信託を含む）、農林債（保護預り専用商品に限る）等注 2

合算して元本1,000 万円までとその利息等注 3
を保護

貯金保険の
対象外の貯金等

外貨貯金・譲渡性貯金・農林債（募集債等）等〔

1,000 万 円 を 超 え る 部 分 は、 破 綻 農 水 産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます。
（一部カットされることがあります。
）〕〔

破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます。
（一部カットされることが
あります。
）

保護対象外

〕

（注）
	 １.決済用貯金とは、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3要件を満たすものです。
２.このほか、納税準備貯金、貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品等が該当します。
３.定期積金の給付補てん金等も利息と同様保護されます。

※本内容については、貯金保険機構ＨＰより引用しております。なお、詳細については、貯金保険機構ＨＰ（http://www.sic.or.jp/）をご参照ください。

39

2022

経営資料

Ⅰ 決算の状況
1 貸借対照表科

目（単位：千円)

令和２年度

令和３年度

554,157,156

561,762,664（令和3年3月31日現在） （令和４年3月31日現在）⑴ 現

金

2,080,730

2,164,213⑵ 預

金

503,670,898

514,859,558

系

統

預

金

503,670,898

514,859,558

⑶ 有

価

証

券

5,376,896

5,857,775

債

9,768

9,783

債

200,018

199,998

債

200,029200,004

債

859,172

1,659,664

国
地
政

方
府

保

証

社
株

式

—

29,498

受益

証

券

1,379,735

1,036,139

投

資

証

券

2,728,173

2,722,688

金

40,489,776

36,366,127⑸ その他の信用事業資産

2,806,231

2,760,890

益2,747,561

2,709,621

そ の 他 の 資 産

58,66951,268金△ 267,376△ 245,901

2. 共 済 事 業 資 産

24,5555,337⑴ その他の共済事業資産

24,555

5,337

3. 経 済 事 業 資 産

146,116

188,585

⑷ 貸

出

未
⑹ 貸

収
倒

収
引

当

⑴ 経 済 事 業 未 収 金

40,26142,447⑵ 棚

産

105,633

145,920

卸

資

購

買

品

25,57425,372

販

売品80,059120,547⑶ その他の経済事業資産
⑷ 貸

倒

引

当

829

△ 607

△ 611

資

産

593,168

520,482⑴ 雑資産

593,331520,589

金

△ 162

△ 107

倒

5. 固
⑴ 有

引

定
形

当
資

固

定

資

建
機

械

装

土

産

8,796,797

8,853,368

産

8,604,782

8,661,656
4,992,408

物

5,137,410

置259,692

248,869

地

6,581,898

6,601,581

リ

ー

ス

資

産

67,32567,325

建

設

仮

勘

定

255,860

477,960

その他の有形固定資産

1,579,793

1,573,496

減 価 償 却 累 計 額△ 5,277,198△ 5,299,983⑵ 無 形 固 定 資 産

192,014

191,711

6. 外

部

出

資

18,987,070

18,987,070

⑴ 外

部

出

資

18,987,070

18,987,070

系

統

出

資

18,469,270

18,469,270

資487,800

487,800

子 会 社 等 出 資

30,00030,0007. 繰 延 税 金 資 産

675,274

717,531583,380,139

591,035,039

系

統

外

出

資産の部合計

40

829

金

4. 雑
⑵ 貸

科

目

( 負 債 の 部 )( 資 産 の 部 )1. 信 用 事 業 資 産（単位：千円)1. 信 用 事 業 負 債
⑴ 貯
金
⑵ 借
入
金
⑶ その他の信用事業負債
未払費
用そ の 他 の 負 債⑷ 睡眠貯金払戻引当金
2. 共 済 事 業 負 債
⑴ 共
済
資
金
⑵ 未経過共済付加収入⑶ 共 済 未 払 費 用⑷ その他の共済事業負債
3. 経 済 事 業 負 債⑴ 経 済 事 業 未 払 金⑵ 経 済 受 託 債 務⑶ その他の経済事業負債
そ の 他 の 負 債
4. 雑負債⑴ 未 払 法 人 税 等⑵ リ ー ス 債 務⑶ 資 産 除 去 債 務⑷ そ の 他 の 雑 負 債
5. 諸
引
当
金
⑴ 賞 与 引 当 金⑵ 退 職 給 付 引 当 金⑶ 役員退職慰労引当金⑷ 特例業務負担引当金
6. 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計( 純 資 産 の 部 )

令和２年度

令和３年度

553,621,245
550,196,494
2,800,000
616,148
183,709432,438
8,602
942,201
476,680
451,195
720
13,60534,742
34,742———
1,067,711
37,89628,388
195,203806,2222,467,991
238,189
1,847,912
50,800331,089
1,147,565
559,281,458

560,706,081
556,241,318
3,200,000
1,257,099
127,926
1,129,172
7,663
995,037
526,355
458,773250
9,657
35,65833,235
1,430
993
993
1,120,773
96,97919,086
194,586
810,120
2,365,730
232,079
1,808,606
36,032
289,012
1,146,324
566,369,606（令和3年3月31日現在） （令和４年3月31日現在）

1. 組 合 員 資 本
20,967,757
21,638,484⑴ 出資
金2,684,110
2,749,103⑵ 資 本 準 備 金
179,042
179,042⑶ 利 益 剰 余 金
18,125,806
18,727,173
利 益 準 備 金
5,149,043
5,329,043
その他利益剰余金
12,976,763
13,398,130
信用事業基盤強化積立金
3,360,000
3,370,000
信用事業機械化整備積立金
610,000
620,000
営農施設整備基金積立金
810,000
820,000
施 設 整 備 積 立 金
1,040,000
1,050,000
圧 縮 積 立 金
16,197
16,197
特 別 積 立 金
4,762,345
4,762,345
当期未処分剰余金
2,378,220
2,759,587（ う ち 当 期 剰 余 金 ）（     792,821）（     709,654）⑷ 処 分 未 済 持 分△ 21,202△ 16,834
2. 評 価・ 換 算 差 額 等
3,130,923
3,026,947
256,288
155,515⑴ その他有価証券評価差額金⑵ 土地再評価差額金
2,874,635
2,871,431
純資産の部合計
24,098,680
24,665,432
負債及び純資産の部合計
583,380,139
591,035,039

2 損益計算書
科

目

令和２年度

（単位：千円)

令和３年度

令和２年4月1日から 令和３年4月1日から 令和3年3月31日まで 令和４年3月31日まで 

1. 事 業 総 利 益
4,479,243
4,451,393
事
業
収益
6,285,374
5,624,639
事
業
費
用
1,806,130
1,173,245⑴ 信 用 事 業 収 益
3,805,653
3,724,072
資 金 運 用 収 益
3,678,172
3,457,666（ う ち 預 金 利 息 ）（    2,737,851）（    2,680,985）（ う ち 有 価 証 券 利 息 ）（     213,835）（     103,337）（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（     430,725）（     398,184）（ う ち そ の 他 受 入 利 息 ）（     295,759）（     275,159）
役 務 取 引 等 収 益
71,75572,754
その他事業直接収益
26,664
153,528
そ の 他 経 常 収 益
29,06040,122⑵ 信 用 事 業 費 用
606,983
498,658
資 金 調 達 費 用
416,747
311,261（ う ち 貯 金 利 息 ）（     411,335）（     304,321）（うち給付補填備金繰入）（       2,672）（       1,698）（ う ち 借 入 金 利 息 ）（         182）（          39）
（ う ち そ の 他 支 払 利 息 ）（       2,556）（       5,202）
役 務 取 引 等 費 用
16,492
16,742
その他事業直接費用
22,78021,413そ の 他 経 常 費 用
150,963
149,240（うち睡眠貯金払戻引当金繰入額）（          —）（       3,212）
信 用 事 業 総 利 益
3,198,669
3,225,414⑶ 共 済 事 業 収 益
1,212,503
1,147,021
共 済 付 加 収 入
1,081,040
1,042,912
そ の 他 の 収 益
131,463
104,109⑷ 共 済 事 業 費 用
20,787
17,058共 済 推 進 費
7,861
6,192
そ の 他 の 費 用
12,925
10,865
共 済 事 業 総 利 益
1,191,716
1,129,963⑸ 購 買 事 業 収 益
695,296
235,860
購 買 品 供 給 高691,864
204,661
購 買 手 数 料—
29,467そ の 他 の 収 益
3,432
1,732
⑹ 購 買 事 業 費 用
645,256
188,107
購 買 品 供 給 原 価
631,725
181,201
購 買 品 供 給 費
9,371
1,461
そ の 他 の 費 用
4,158
5,444
（うち貸倒引当金繰入額）（          —）（           7）購 買 事 業 総 利 益
50,04047,752⑺ 販 売 事 業 収 益
431,718
367,841
販 売 品 販 売 高429,098
361,366
販 売 手 数 料
675,910
そ の 他 の 収 益
2,551
564
⑻ 販 売 事 業 費 用
359,854
296,162
販 売 品 販 売 原 価
347,683
284,591
そ の 他 の 費 用
12,171
11,570（うち貸倒引当金繰入額）（          3）（          —）販 売 事 業 総 利 益
71,86371,679⑼ 利 用 事 業 収 益
116,865
113,852⑽ 利 用 事 業 費 用
73,321
72,442
利 用 事 業 総 利 益
43,543
41,410⑾ 宅地等供給事業収益
10,26420,925⑿ 宅地等供給事業費用45
24
宅地等供給事業総利益
10,21820,900

科

目

令和２年度

（単位：千円)

令和３年度

令和２年4月1日から 令和３年4月1日から 令和3年3月31日まで 令和４年3月31日まで ⒀ 旅 行 事 業 収 益397611⒁ 旅 行 事 業 費 用
927
216
旅 行 事 業 総 利 益
△ 530
395
⒂ 農業経営事業収益
486684⒃ 農業経営事業費用
162
162
農業経営事業総利益323522⒄ 指 導 事 業 収 入
12,18813,767
指 導 事 業 補 助 金
2,409
2,409
実
費
収
入
8,037
9,218
そ の 他 の 収 益
1,742
2,139
⒅ 指 導 事 業 支 出
98,791
100,412営 農 改 善 費
63,52568,694
生 活 改 善 費
10,3255,019
教 育 情 報 費
23,80425,359そ の 他 の 費 用
1,135
1,339
指 導 事 業 収 支 差 額△ 86,602△ 86,645
2. 事 業 管 理 費
3,944,533
3,823,083⑴ 人件
費2,814,570
2,732,000⑵ 業
務費
453,315455,115⑶ 諸 税 負 担 金
166,772
158,510⑷ 施
設
費493,486
462,287⑸ その他事業管理費
16,38815,170事
業
利益
534,710628,310
3. 事 業 外 収 益
399,554406,397⑴ 受 取 雑 利 息572431⑵ 受 取 出 資 配 当 金
317,504
317,928⑶ 賃
貸料
52,26952,710⑷ 貸倒引当金戻入益
16,17721,095⑸ 雑収
入13,030
14,232
4. 事 業 外 費 用
11,720
5,693
⑴ 寄
付
金
200
218
⑵ 減 価 償 却 費
32—⑶ 遊休資産に係る費用
4,490
4,271
⑷ 雑
損
失
6,996
1,203
（うち外部出資等償却）（       4,999）（          —）経常利
益922,543
1,029,014
5. 特
別
利
益
3,600
—
⑴ 一 般 補 助 金
3,600
—
6. 特
別
損
失
72,007
143,524⑴ 固 定 資 産 処 分 損
33,95426,062⑵ 減損
損
失38,052
117,461
税 引 前 当 期 利 益
854,136
885,490
法人税、住民税及び事業税
133,212180,299
法 人 税 等 調 整 額△ 71,896△ 4,463
法 人 税 等 合 計
61,315
175,836
当期
剰
余
金
792,821709,654
当 期 首 繰 越 剰 余 金
1,550,122
2,046,730
土地再評価差額金取崩額
35,2773,203
当 期 未 処 分 剰 余 金
2,378,220
2,759,587

41

2022

3 キャッシュ・フロー計算書
科

令和２年度

目

（単位：千円)

令和３年度

令和２年4月1日から令和３年4月1日から令和3年3月31日まで令和４年3月31日まで

1. 事業活動によるキャッシュ・フロー目

税 引 前 当 期 利 益

854,136

885,490減費

191,911

170,612

失38,052

117,461

資 産 除 去 債 務 関 係
損 益 （ △ は 益 ）

1,289

1,060

外 部 出 資 等 償 却

4,999

0

貸倒引当金の増減額（ △ は 減 少 ）睡眠貯金払戻引当金の増減額（△は減少）
賞 与 引 当 金 の増減額（△は減少）
退 職 給 付 引 当 金 の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環 境 対 策 引 当 金 の増減額（△は減少）
特例業務負担引当金の増減額（△は減少）△ 15,674△ 21,527△ 9,455△ 939△ 5,644△ 6,109△ 20,669△ 39,306

9,710△ 14,768△ 117—

経 済 事 業 活 動 に よ る 
資 産 及 び 負 債 の 増 減 
受取手形及び経済事業未収金の純増減（△は増加）
棚 卸 資 産 の 純 増 減（△は増加）
支払手形及び経済事業未払金の純増減（△は減少）
経 済 受 託 債 務 の純増減（△は減少）
その他の経済事業負債の純増減（△は減少） そ の 他 の 資 産 及 び
債 の 純 増 減 負そ の 他 の 資 産 の純増減（△は増加）
そ の 他 の 負 債 の純増減（△は減少）
未 払 消 費 税 等 の純増減（△は減少）
信 用 事 業 資 金 運 用
に
よ
る
収
入
信 用 事 業 資 金 調 達
に
よ
る
支
出

△ 32,929△ 42,077

信用事業資金運用収益△ 3,678,541△ 3,458,493

減

価

償

損

却
損






（単位：千円)

令和３年度

令和２年4月1日から令和３年4月1日から令和3年3月31日まで令和４年3月31日まで

△ 2,806△ 2,186

7,544△ 40,286△ 14,017△ 1,507

—

1,430

△ 858

993

41,81180,931

471,985△ 5,388—

1,080

3,709,802

3,512,413△ 475,296△ 369,779

事業分量配当金の支払額△ 82,925△ 85,256

小計

1,732,124△ 1,296,358

318,087

318,376

信用事業資金調達費用

416,747

311,261

受 取 雑 利 息 及 び
受 取 出 資 配 当 金
有 価 証 券 関 係 損 益（ △ は 益 ）固定資産処分関係損益（ △ は 益 ）

雑利息及び出資配当金の受取額△ 318,077△ 318,360

法 人 税 等 の 支 払 額△ 250,373△ 121,217△ 3,515△ 131,287

1,799,839△ 1,099,198

34,005

26,594△ 694

168

事 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
2. 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 1,884,059△ 1,739,276

有価証券の売却による収入

491,528

547,501

その他

信用事業活動による 
資 産 及 び 負 債 の 増 減 
貸 出 金 の 純 増 減（△は増加）
預 金 の 純 増 減（△は増加）
貯 金 の 純 増 減（△は減少）
信 用 事 業 借 入 金 の純増減（△は減少）
その他の信用事業資産の純増減（△は増加）
その他の信用事業負債の純増減（△は減少） 共済事業活動による 資 産 及 び 負 債 の 増 減
共 済 資 金 の 純 増 減（△は減少）
未経過共済付加収入の純増減（△は減少）
共 済 未 払 費 用 の純増減（△は減少）
その他の共済事業資産の純増減（△は増加）
その他の共済事業負債の純増減（△は減少）





42

科

令和２年度

1,966,248

4,123,649△ 11,700,000△ 13,200,000

10,111,512

6,044,824

200,000

400,000△ 4,160△ 8,679

269,650

699,570△ 240,672

49,675

12,164

7,578

△ 567

△ 470

△ 3,039

19,218215△ 3,947

有価証券の償還による収入

1,067,379

702,376

固定資産の取得による支出△ 614,710△ 345,155

固定資産の処分等による支出△ 38△ 26,082

固定資産の売却による収入△ 23,061—

資産除去債務の履行による支出
投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
3. 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済等による支出—△ 1,677△ 962,962△ 862,314△ 9,145△ 9,302

出資の増額による収入

68,040101,573

出資の払戻しによる支出△ 24,436△ 36,748

持分の取得による支出△ 21,202△ 16,834

持分の譲渡による収入

14,49821,202

出資配当金の支払額
財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
4. 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5. 現金及び現金同等物の期首残高
6. 現金及び現金同等物の期末残高△ 25,658△ 26,233

2,094

33,656

838,971△ 1,927,856

3,612,656

4,451,628

4,451,628

2,523,772

4 注記表
令和２年度

令和３年度

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴ 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵ 子会社株式：移動平均法による原価法⑶ その他有価証券①時価のあるもの：期 末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価を把握することが極めて困難と認められるもの：移動平均法
による原価法

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法⑴ 満期保有目的の債券：償却原価法(定額法)⑵ 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶ その他有価証券①時価のあるもの：時 価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２.棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品‥‥移 動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・販売品‥‥移 動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品‥‥移 動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・販売品‥‥移 動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３.固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
 定率法を採用しています｡ただし､平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています｡⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
 定額法を採用しています。
⑶ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

3.固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産(リース資産を除く)
 定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
⑵ 無形固定資産(リース資産を除く)
 定額法を採用しています。
⑶ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

４.引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程により、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる金額を計上しています。
 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等
必要な修正を加えて算定しております。
 すべての債権は、資産査定規程に基づき、審査課等が資産査定を実施し、総合企画課が検証のうえ、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
⑵ 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のう
ち当事業年度負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
⑷ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく

4.引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程により、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる金額を計上しています。
 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
 すべての債権は、資産査定規程に基づき、審査課等が資産査定を実施し、総合企画課が検証のうえ、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しております。

②市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

⑵

賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のう
ち当事業年度負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
⑷ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく

43

2022

令和２年度
期末要支給額を計上しています。
特例業務負担引当金
 農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当期末における将来負担見込額を計上しています。
⑹ 睡眠貯金払戻引当金
 利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
⑸

令和３年度
期末要支給額を計上しています。
特例業務負担引当金
 農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当期末における将来負担見込額を計上しています。
⑹ 睡眠貯金払戻引当金
 利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
⑸

５.収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号令和
２年３月 31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針 30 号令和３年３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは移転するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
⑴ 購買事業
主に農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品等を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品等の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております⑵ 販売事業
組合員等が生産した農産物等を当組合が集荷して、業者・消費者等に販売する事業であり、当組合は業者・消費者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この業者・消費者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑶ 利用事業、宅地等供給事業、旅行事業、農業経営事業、指導事業
当組合は利用者等との契約に基づき、主に商品を引き渡す又は役
務（サービス）を提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主に商品の引き渡し又は役務の提供が完了する(サービスの提供)時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

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５.消費税及び地方消費税の会計処理の方法
 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。

６.消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

６.決算書類に記載した金額の端数処理の方法
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

７.決算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
 また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組
合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
（追加情報）
 改正企業会計基準第 24 号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。

８.その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組
合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
⑵ 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示
しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

Ⅱ.表示方法の変更に関する注記 新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の３の２に基づき､｢会計上の見積りの開示に関する会計基準｣（企業会計基準第 31 号 2020年３月 31 日）を適用し､当事業年度より繰延税金資産の回収可能性及Ⅱ.会計方針の変更に関する注記
１.収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 令
和２年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認令和２年度

令和３年度

び固定資産の減損に関する見積りに関する情報を｢Ⅲ.会計上の見積りに関する注記｣に記載しています｡

識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 30 号 令
和３年３月 26 日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは移転するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
⑴ 代理人取引に係る収益認識
 財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、
すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先(仕入先)に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
 この結果、当事業年度の購買品供給高が 411,639 千円、購買品供給原価が 382,217 千円減少し、購買手数料が 29,421 千円増加しており、購買事業収益が 382,217 千円、購買事業費用が 382,217 千円減少しております。また、当事業年度の販売品販売高が 76,404
千円、販売品販売原価が 70,493 千円減少し、販売手数料が 5,910
千円増加しており、販売事業収益が 70,493 千円、販売事業費用が70,493 千円減少しております。これにより、事業収益が 452,711
千円、事業費用が 452,711 千円減少しております。購買事業総利益、販売事業総利益、事業総利益、事業利益、経常利益及び税引前当期利益に与える影響はありません。
２.時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 令和元年７月４日)第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅲ.会計上の見積りに関する注記
１.繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額    675,274 千円⑵ その他の情報
 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
 次年度以降の課税所得の見積りについては、令和３年３月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２.固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

38,052 千円⑵ その他の情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
 減損の要否に係る測定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフロー
から概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー
については、令和３年３月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期経営計画の将来キャッシュ・フローや、割引率については、一定の仮定を設定して算出しております。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影

Ⅲ.会計上の見積りに関する注記
１.繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
 繰延税金資産
789,020 千円（繰延税金負債との相殺前）⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
 次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年３月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２.固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
 減損損失 117,461 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
 減損の要否に係る測定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフロー
から概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー
については、令和４年３月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期経営計画の将来キャッシュ・フローや、割引率については、一定の仮定を設定して算出しております。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影

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2022

令和２年度

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令和３年度

響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ.会計上の見積りの変更に関する注記
１.資産除去債務の見積りの変更
 当事業年度において、事業用建物に含まれるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、除去費用に関して見積りの変更を行いました。
 この見積りの変更による増加額 49,398 千円を変更前の資産除去債
務に加算しております。
 なお、当該見積りの変更により、当事業年度の事業利益、経常利益
及び税引前当期利益が同額減少しております。

３.貸倒引当金⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
 貸倒引当金 246,619 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法 「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4.引当金の計上基準の「⑴貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定
しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅴ.貸借対照表に関する注記
１.資産に係る圧縮記帳額
 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 3,707 千
円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物
2,295 千円
工具器具備品1,312 千円
車両運搬具  100 千円

Ⅳ.貸借対照表に関する注記
１.資産に係る圧縮記帳額
 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 3,707 千円
であり、その内訳は、次のとおりです。
建物
2,295 千円
工具器具備品1,312 千円
車両運搬具  100 千円

２.担保に供している資産
 為替決済取引の担保として、大阪府信用農業協同組合連合会に対して定期預金 15,100,000 千円を供しています。なお、当該担保提供資産に対応する債務はありません。

２.担保に供している資産
 為替決済取引の担保として、大阪府信用農業協同組合連合会に対して定期預金 15,100,000 千円を供しています。なお、当該担保提供資産に対応する債務はありません。

３.子会社等に対する金銭債権および金銭債務子会社に対する金銭債権の総額
金銭債権はありません。
子会社に対する金銭債務の総額
30,766 千円

３.子会社等に対する金銭債権および金銭債務子会社に対する金銭債権の総額
金銭債権はありません。
子会社に対する金銭債務の総額
31,241 千円

４.役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
78,439 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額
金銭債務はありません。

４.役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
1,189,666 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額
金銭債務はありません。

５.貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
 貸出金のうち、破綻先債権額の該当はなく、延滞債権額は 612,6
07 千円です。
 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額の該当はありません。
 なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額の該当はありません。
 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は 612,607 千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５.債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）
から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 263,336 千円、危険債権額は 280,711 千円です。
 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
 債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の該当はありません。
 なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 544,048 千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６.土地の再評価に関する法律に基づく再評価
 「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34

６.土地の再評価に関する法律に基づく再評価
 「土地の再評価に関する法律」(平成 10 年３月 31 日公布法律第 34

令和２年度

令和３年度号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日 平成 11 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
1,763,657 千円●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令
第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）及び第 2 条第 4 号に定める、当該事業用土地について地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日 平成 11 年３月 31 日
●再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
1,463,243 千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年３月 31 日公布政令
第 119 号)第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)及び第２条第４号に定める、当該事業用土地について地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額(路線価)に合理的な調整を行って算出しました。

７.当座貸越契約
 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。この契約に係る融資未実行残高は、
843,844 千円です。
 なお、この契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。この契約には、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産等の担保を徴求するなどの与信保全上の措置等を講じています。

７.当座貸越契約
 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。この契約に係る融資未実行残高は、
818,193 千円です。
 なお、この契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。この契約には、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産等の担保を徴求するなどの与信保全上の措置等を講じています。

Ⅵ.損益計算書に関する注記
１.子会社等との取引高の総額⑴ 子会社との取引による収益総額
1,640 千円
うち事業取引高− 千円
うち事業取引以外の取引高
1,640 千円
⑵ 子会社との取引による費用総額
０千円
うち事業取引高０千円
うち事業取引以外の取引高− 千円
２.減損損失に関する注記⑴ 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
 事業用資産については、継続的な収支の把握を行っている管理会
計上の最小区分である店舗単位でグルーピングを行っています。遊
休資産等については、各資産単位でグルーピングを行っています。
 また、本店、支部関連施設等については、複数の資産又は資産グルー
プの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としています。

Ⅴ．損益計算書に関する注記
１.子会社等との取引高の総額⑴ 子会社との取引による収益総額
2,256 千円
うち事業取引高− 千円
うち事業取引以外の取引高
2,256 千円
⑵ 子会社との取引による費用総額
０千円
うち事業取引高０千円
うち事業取引以外の取引高− 千円
２.減損損失に関する注記⑴ 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
 事業用資産については、継続的な収支の把握を行っている管理会
計上の最小区分である店舗単位等でグルーピングを行っています。
遊休資産等については、各資産単位でグルーピングを行っています。
 また、本店、支部関連施設については、複数の資産又は資産グルー
プの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としています。

 当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。

 当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。

場  所
西部経済センター

用

途

一般

種   類

場  所

土地

中部経済センター

営農センター

一般

土地

春日元町駐車場

遊休等

土地

大日町貸店舗跡地

遊休等

土地

佐太中町駐車場

遊休等

土地⑵ 減損損失の認識に至った経緯
 当組合は、平成 11 年 3 月 31 日に土地再評価に関する法律に基づ
き事業用土地の再評価を行っておりますが、事業用資産については、
事業利益減少による将来キャッシュ・フローの低下及び再評価後の帳簿価額に比して地価が継続的に下落していること等のため、帳簿

用

途

種   類

事業用

建物

西部経済センター

事業用

建物・建物附属設備・構築物・
機械装置・車両運搬具・工具器具備品

営農センター

事業用

土地・建物・建物附属設備・構築物・機械装置・車両運搬具・工具器具備品・無形固定資産

春日元町駐車場

遊休

土地

磐船駐車場

遊休

土地

大久保支店前駐車場

遊休

土地

⑵

減損損失の認識に至った経緯
 事業用資産については、キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、地価等が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
 遊休資産については、将来の用途が定まっておらず、地価が継続

47

2022

令和２年度
価額を回収可能価額まで減額しております。
 また、遊休資産等については、将来の用途が定まっておらず、遊休状態となっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
⑶ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
 西部経済センター
1 千円	（土地 1 千円）
 営農センター
172 千円	（土地 172 千円）
 春日元町駐車場
421 千円	（土地 421 千円）
 大日町貸店舗跡地
2,265 千円	（土地 2,265 千円）
 佐太中町駐車場
35,192 千円	（土地 35,192 千円）

合 計
38,052 千円	（土地 38,052 千円）

48

令和３年度
的に下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

⑷ 回収可能価額の算定方法
 回収可能価額は、事業用資産については正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を、遊休資産等については正味売却価額をそれぞれ使用しています。なお、正味売却価額については、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等を基礎として算定しています。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引率 1.39％で割り引いて算定しています。

⑶ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
 中部経済センター
2,682 千円	（建物 2,682 千円）
 西部経済センター
35,685 千円	（建 物 20,272 千 円・ 建 物 附
属 設 備 4,180 千 円・ 構 築 物
3,998 千 円・ 機 械 装 置 802
千 円・ 車 両 運 搬 具 3,051 千円・ 工 具 器 具 備 品 3,379 千円）
 営農センター
74,649 千円	（土 地3 7 ,5 0 7 千円・建 物
15,070 千円・建物附属設備
5,799 千円・構築物０千円・
機械装置 13,630 千円・車両
運搬具０千円・工具器具備品 2,413 千 円・ 無 形 固 定 資
産 227 千円）
 春日元町駐車場
2,626 千円	（土地 2,626 千円）
 磐船駐車場
750 千円	（土地 750 千円）
 大久保支店前駐車場
1,067 千円	（土地 1,067 千円）

合 計
117,461 千円	（土 地4 1 ,9 5 2 千円・建 物
38,025 千円・建物附属設備
9,980 千 円・ 構 築 物 3,998
千円・機械装置14,432千円・
車 両 運 搬 具 3,051 千 円・ 工具 器 具 備 品 5,793 千 円・ 無形固定資産 227 千円）⑷ 回収可能価額の算定方法
 回収可能価額は、事業用資産については正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を、遊休資産等については正味売却価額をそれぞれ使用しています。なお、正味売却価額については、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等を基礎として算定しています。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引率 5.76％で割り引いて算定しています。

Ⅶ.金融商品に関する注記
１.金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を大阪府信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、受益証券・投資証券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 当事業年度末における貸出金のうち、55.12％は不動産業に対するものであり、当該不動産業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
 また、有価証券は、主に債券、投資証券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されています。
 借入金は、資金調達等を目的とした大阪府信用農業協同組合連合会からの借入金です。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定

Ⅵ．金融商品に関する注記
１.金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を大阪府信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、受益証券・投資証券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 当事業年度末における貸出金のうち、68.36％は不動産業に対するものであり、当該不動産業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
 また、有価証券は、主に債券、投資証券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されています。
 借入金は、資金調達等を目的とした大阪府信用農業協同組合連合会からの借入金です。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定

令和２年度

令和３年度の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度
末現在、指標となる金利が 0.12％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 269,569 千円増加するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実
行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について
月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
 また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度
末現在、指標となる金利が 0.12％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 305,230 千円増加するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実
行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について
月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
 また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２.金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりです。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

２.金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりです。
 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

預
有

金
価
証
券
満期保有の有価証券
その他有価証券
貸 出 金 （*1)
貸倒引当金（*2)
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯
金
借
入
金
負債計

（単位：千円)

貸借対照表計上額
503,670,898

時 価
503,678,947

差

額
8,049

1,067,468
4,309,428
40,540,922△ 267,505
40,273,417
549,321,212
550,196,494
2,800,000
552,996,494

1,071,857
4,309,428

4,389－

40,609,112
549,669,345
550,398,604
2,800,000
553,198,604

335,695
348,133
202,110－202,110

預
有

金
価
証
券
満期保有の有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（*1)
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯
金
借
入
金
負債計

（単位：千円)

貸借対照表計上額
514,859,558

時 価
514,862,528

差

額
2,969

1,869,870
3,987,905
36,366,127△ 245,870
36,120,256
556,837,591
556,241,318
3,200,000
559,441,318

1,851,478
3,987,905△ 18,391－

36,298,848
557,000,760
556,369,262
3,195,009
559,564,271

178,591
163,169
127,943△ 4,990122,952

49

2022

令和２年度
（*1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生
貸付金 51,146 千円を含めています。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libo  
r・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
 債券・受益証券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資証券については、公表されている基準価格によっています。

令和３年度(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

③貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区 分 ご と に、 元 利 金 の 合 計 額 を リ ス ク フ リ ー レ ー ト で あ る 円
Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 なお、分割実行案件で未実行がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・ス
ワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

⑵ 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物
金利スワップ（Overnight Index Swap 以下
OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
 株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
 投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金融機関
等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 令和元年７月４日)第 26 項に従い、経過措置を適用しています。
③貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 なお、分割実行案件で未実行がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
①貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフ
リーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
 借入金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

【負債】
①貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
 借入金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
OISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円)

外

部

出

資

貸借対照表計上額
18,987,070（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

50（単位：千円)

外

部

出

資

貸借対照表計上額
18,987,070（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企
業会計基準適用指針第 19 号 令和元年７月４日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

令和２年度

令和３年度⑷⑷ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円)（単位：千円)1 年超 2 年超 3年超 4年超
1 年以内
5年超
2 年以内 3 年以内 4年以内 5年以内
預有

503,670,898

－

－

－

－

－

満期保有目的の債
券－

200,000

200,000

100,000－

565,000

その他有価証券のうち満期がある も の（*1）

－

－

－

－

190,140

1,389,595

貸出金（*2,3） 8,817,697
合  計
512,488,595

3,524,750
3,724,750

3,066,596
3,266,596

2,375,634
2,475,634

2,376,021
2,566,161

20,251,077
22,205,672

価

証

金
券

（*1）有 価証券のうち、期間の定めのないものは 2,728,173 千円あり、上記には含めていません。
（*2）貸出金のうち、当座貸越 423,091 千円については ｢1 年以内｣ に含めています。
（*３）貸出金の分割実行案件のうち、貸出決定金額の一部実行案
件 78,000 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
⑸ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

1 年超 2 年超 3年超 4年超
1 年以内
5年超
2 年以内 3 年以内 4年以内 5年以内
預有

514,859,558

－

－

－

－

－

満期保有目的の債
券

200,000

200,000

100,000－

200,000

1,165,000

その他有価証券のうち満期がある も の（*1）－－

207,129－

469,820559,190

貸出金（*2,3） 4,737,009
合  計519,796,567

3,096,398
3,296,398

2,489,907
2,797,037

2,489,711
2,489,711

2,152,232
2,822,052

21,144,606
22,868,796

価

証

金
券

⑸

(＊１)有 価証券のうち、期間の定めのないものは 2,722,688 千円あり、上記には含めていません。
(＊２)貸 出金のうち、当座貸越 399,325 千円については｢１年以内｣に含めています。
(＊３)貸出金の分割実行案件のうち、貸出決定金額の一部実行案
件 256,260 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円)（単位：千円)

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

貯金（* 1） 541,333,679
借入金
1,000,000
合 計 542,333,679

3,895,205
500,000
4,395,205

3,577,666
400,000
3,977,666

621,043
900,000
1,521,043

646,001－
646,001

122,896－
122,896

貯金（* 1） 547,355,946
借入金
500,000
合 計 547,855,946

4,285,179
400,000
4,685,179

3,411,576
900,000
4,311,576

762,168
1,400,000
2,162,168

311,939－
311,939

114,508－
114,508（* 1）貯 金のうち、要求払貯金については ｢1 年以内｣ に含めています。

(＊１)貯金のうち、要求払貯金については｢１年以内｣に含めています。

Ⅷ.有価証券に関する注記
１.有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

Ⅶ．有価証券に関する注記
１.有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券
 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計
上額を超えないもの
合

貸借対照表計上額
国債
9,768
地方債
200,018
政府保証債
200,029
社債
101,808
小計
511,624
社債
555,843
小計
555,843
計
1,067,468

時

価
9,825
203,350
203,220
101,860
518,255
553,602553,602
1,071,857（単位：千円)

差

額

56
3,331
3,190
51
6,630
△ 2,241△ 2,2414,389②その他有価証券で時価のあるもの
 その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
種

類

債 券
社 債
受益証券
投資証券
小計
貸借対照表計上額が 受益証券
取得原価又は償却原 投資証券
価を超えないもの小計
合計
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの種

類
貸借対照表計上額
199,998
時価が貸借対 地方債
照表計上額を 政府保証債
200,004
超えるもの
小計
400,002
国債
9,783
時価が貸借対照表計
社債
1,460,084
上額を超えないもの
小計
1,469,867
合計
1,869,870

時 価
201,720
201,370403,090
9,691
1,438,697
1,448,388
1,851,478（単位：千円)

差

額
1,721
1,365
3,087
△ 92
△ 21,386△ 21,479△ 18,391②その他有価証券
 その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円)（単位：千円)

差額（*）

貸借対照表 取得原価又は差額（*1）
計上額
償却原価

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

200,000
200,000
1,907,038
2,307,038
1,250,000
396,828
1,646,828
3,953,866

201,520
1,520
214,520
14,5202,353,612
446,574
2,769,652
462,614
1,165,215 △ 84,785
374,561 △ 22,267
1,539,776 △ 107,052
4,309,428
355,561（*）なお、上記差額から繰延税金負債 99,272 千円を差し引
いた額 256,288 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

種

類

受益証券
投資証券
小計
株 式
債 券
貸借対照表計上額が社 債
取得原価又は償却原
価 を 超 え な い も の 受益証券
投資証券
小計
合
計
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

207,1292,253,016
2,460,146
29,498200,000
1,882,436
2,082,436
37,061

7,129
370,580
377,709△ 7,563

199,580829,010469,671
1,527,759
3,987,905

200,000△ 420
950,000 △ 120,990
502,653 △ 32,982
1,689,715 △ 161,956
3,772,151
215,753(＊１)なお、上記差額から繰延税金負債 60,238 千円を差し引いた額 155,515 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

51

2022

令和２年度

令和３年度

２.当事業年度中に売却したその他有価証券

株
投

種

類

資
合

証
計

式
券

売却額
49,908327,493
377,401

売却益
5,111
21,553
26,6642.
（単位：千円)

売却損－
22,78022,780

当事業年度中に売却したその他有価証券

種
投 資

類
証 券

売却額
566,675

売却益
153,528（単位：千円)

売却損
2,758

３.当事業年度中において、減損処理を行った有価証券について
 当事業年度中において、非上場株式について 4,999 千円減損処理を行っています。
 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
Ⅸ.退職給付に関する注記
１.退職給付に係る注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度及び全共連との契約による確定給付企業年金制度も併せて採用しています。
⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
3,864,992 千円
勤務費用
199,572 千円
利息費用
5,797 千円
数理計算上の差異の発生額
△ 27,365 千円
退職給付の支払額
△ 252,683 千円
期末における退職給付債務
3,790,312 千円⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,041,834 千円
期待運用収益
22,855 千円
数理計算上の差異の発生額
10,304 千円
事業主からの特定退職金共済制度への拠出額
426 千円事業主からの確定給付企業年金制度への拠出額
102,640 千円
退職給付の支払額
△ 169,328 千円
期末における年金資産
2,008,732 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
3,790,312 千円
特定退職金共済制度
△ 93,955 千円
確定給付企業年金制度
△ 1,914,777 千円
未積立退職給付債務
1,781,579 千円
未認識数理計算上の差異
66,332 千円
貸借対照表計上額純額
1,847,912 千円
退職給付引当金
1,847,912 千円⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
199,572 千円
利息費用
5,797 千円
期待運用収益△ 22,855 千円
数理計算上の差異の費用処理額
△ 16,761 千円
合 計
165,752 千円⑹ 年金資産の主な内訳
 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
全国農林漁業団体共済会
債券
63%
年金保険投資26%
現金及び預金6%
その他
            5%
合 計
100%
全共連
一般勘定
          100%
合 計
100%
⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

52

Ⅷ．退職給付に関する注記
１.退職給付に係る注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度及び全共連との契約による確定給付企業年金制度も併せて採用しています。
⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
3,790,312 千円
勤務費用
195,015 千円
利息費用
5,685 千円
数理計算上の差異の発生額
△ 77,002 千円
退職給付の支払額
△ 289,044 千円
期末における退職給付債務
3,624,966 千円⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,008,732 千円
期待運用収益
22,823 千円
数理計算上の差異の発生額
3,205 千円
事業主からの特定退職金共済制度への拠出額
366 千円事業主からの確定給付企業年金制度への拠出額
97,002 千円
退職給付の支払額
△ 193,705 千円
期末における年金資産
1,938,424 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務3,624,966 千円
特定退職金共済制度
△ 94,932 千円
確定給付企業年金制度
△ 1,843,491 千円
未積立退職給付債務
1,686,542 千円
未認識数理計算上の差異
122,064 千円
貸借対照表計上額純額
1,808,606 千円
退職給付引当金
1,808,606 千円⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
195,015 千円
利息費用
5,685 千円
期待運用収益△ 22,823 千円
数理計算上の差異の費用処理額
△ 24,476 千円
合 計
153,401 千円⑹ 年金資産の主な内訳
 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
全国農林漁業団体共済会
債券
64%
年金保険投資27%
現金及び預金4%
その他
            5%
合 計
100%
全共連
一般勘定
          100%
合 計
100%
⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

令和２年度⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

令和３年度
0.15%
1.11%

⑻

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

0.15%
1.13%

２.特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団
体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業
務負担金 29,933 千円を含めて計上していますが、損益計算書上は特例業務負担引当金戻入額 29,933 千円と相殺して表示しています。
 なお、組合が翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業
務負担金の金額は 331,089 千円です。

２.特例業務負担金の将来見込額
 人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団
体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則 57 条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業
務負担金 31,355 千円を含めて計上していますが、損益計算書上は特例業務負担引当金戻入額 31,355 千円と相殺して表示しています。
 なお、組合が翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業
務負担金については、特例業務負担引当金として計上しています。

Ⅹ.税効果会計に関する注記
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
39,511 千円
賞与引当金
66,502 千円
退職給付引当金
515,937 千円
役員退職慰労引当金
14,183 千円
特例業務負担引当金
92,440 千円
未払費用
16,186 千円
資産除去債務54,500 千円
未払事業税
8,477 千円
減損損失56,770 千円
減価償却超過額
66,027 千円
その他
8,021 千円
繰延税金資産小計
938,559 千円
評価性引当額△ 152,488 千円
繰延税金資産合計A
786,071 千円（繰延税金負債）
資産除去費用の資産計上額
△ 2,154 千円
固定資産圧縮積立金
△ 6,273 千円
外部出資
△ 3,095 千円
その他有価証券評価益
△ 99,272 千円
繰延税金負債合計B
△ 110,796 千円
繰延税金資産の純額A+B
675,274 千円（再評価繰延税金資産）
土地再評価差損
24,567 千円
再評価繰延税金資産小計
24,567 千円
評価性引当額  △ 24,567 千円
再評価繰延税金資産合計A－千円（再評価繰延税金負債）
土地再評価差益
△ 1,147,565 千円
再評価繰延税金負債合計B
△ 1,147,565 千円
再評価繰延税金負債の純額A+B
1,147,565 千円

Ⅸ．税効果会計に関する注記
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
38,395 千円
賞与引当金
64,796 千円
退職給付引当金
504,962 千円
役員退職慰労引当金
10,060 千円
特例業務負担引当金
80,692 千円
未払費用
16,104 千円
資産除去債務54,328 千円
未払事業税
11,304 千円
減損損失
67,243 千円
減価償却超過額
75,123 千円
その他
9,002 千円
繰延税金資産小計
932,013 千円
評価性引当額△ 142,993 千円
繰延税金資産合計A
789,020 千円（繰延税金負債）
資産除去費用の資産計上額
△ 1,880 千円
固定資産圧縮積立金
△ 6,273 千円
外部出資
△ 3,095 千円
その他有価証券評価益
△ 60,238 千円
繰延税金負債合計B
△ 71,488 千円
繰延税金資産の純額A+B
717,531 千円（再評価繰延税金資産）
土地再評価差損  24,567 千円
再評価繰延税金資産小計
24,567 千円
評価性引当額  △ 24,567 千円
再評価繰延税金資産合計A－千円（再評価繰延税金負債）
土地再評価差益
△ 1,146,324 千円
再評価繰延税金負債合計B
△ 1,146,324 千円
再評価繰延税金負債の純額A+B
1,146,324 千円

２.法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人税軽減税率
住民税均等割等
評価性引当額の増減
事業分量配当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２.法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
  法定実効税率
27.92%
  （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.23%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△ 5.01%
法人税軽減税率
△ 0.04%
住民税均等割等
0.72%
中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除△ 0.07%
評価性引当額の増減△ 1.07%
事業分量配当金
△ 2.82%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.86%

27.92%
0.27%△ 5.51%△ 0.05%0.75%△ 12.96%△ 2.79%△ 0.45%
7.18%

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
１.当組合に関する報道について
 当組合は、令和４年５月 20 日の精米業務における不適切事案に関する報道により、米の販売高が減少するとともに、信頼回復のための施策にかかる費用が発生する可能性があります。しかしながら、今後の当組合の財政状態及び経営成績に及ぼす影響額を合理的に算定することは困難であります。

53

2022

令和２年度

令和３年度
２.今後の見通し
 精米業務の衛生管理に一部不適切な事案がありましたが、精米の喫食による健康被害および当該施設における異物の混入のおそれはないという見解を保健所から得ております。今後、保健所の指導に基づき衛生管理の改善を徹底し信頼回復に努めてまいります。
Ⅺ．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

54

Ⅺ.その他の注記
１. 資産除去債務に関する注記⑴ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
 ①当該資産除去債務の概要
 当組合は、一部の事務所等に使用されている有害物質を除去する義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の建物敷地について、賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。
 ②当該資産除去債務の金額の算定方法
 使用見込期間を、当該建物等の減価償却期間（平均 29 年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う利付国債の利回り（平均 0.892％）を採用しております。
 ③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
 当事業年度において、事業用建物に含まれるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、除去費用に関して見積りの変更を行いました。
 この見積りの変更による増加額 49,398 千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
 なお、当該見積りの変更により、当該事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益が同額減少しております。資産除去債
務の推移は次のとおりです。
当事業年度の期首残高
144,516 千円
見積りの変更による増加額
49,398 千円
時の経過による調整額
1,289 千円
当事業年度の期末残高
195,203 千円⑵ 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
該当事項はありません。

Ⅻ．その他の注記
１.資産除去債務に関する注記⑴ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
 ①当該資産除去債務の概要
 当組合は、一部の事務所等に使用されている有害物質を除去する義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の建物敷地について、賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。
 ②当該資産除去債務の金額の算定方法
 使用見込期間を、当該建物等の減価償却期間(平均 30 年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う利付国債の利回り(平均 2.174％)を採用しております。
 ③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度の期首残高
195,203 千円
時の経過による調整額
1,295 千円
資産除去債務の履行による減少額
△ 1,912 千円
当事業年度の期末残高
194,586 千円

キャッシュ・フロー計算書に関する注記
１.現金及び現金同等物の資金の範囲
 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
２.現金及び現金同等物期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
令和2年 3 月 31 日
現金・預金勘定
493,212,656 千円
当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金△ 489,600,000 千円
現金及び現金同等物
     3,612,656 千円
令和3年3月 31 日
現金・預金勘定
505,751,628 千円
当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金△ 501,300,000 千円
現金及び現金同等物
     4,451,628 千円
３.重要な非資金取引①当期に計上した資産除去債務の金額
資産除去債務        49,398 千円

キャッシュ・フロー計算書に関する注記
１.現金及び現金同等物の資金の範囲
 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
２.現金及び現金同等物期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
令和3年3月31日
現金・預金勘定
505,751,628 千円
当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金△ 501,300,000 千円
現金及び現金同等物
     4,451,628 千円
令和4年3月31日
現金・預金勘定
517,023,772 千円
当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金△ 514,500,000 千円
現金及び現金同等物
     2,523,772 千円⑵

貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
 該当事項はありません。

5 剰余金処分計算書（単位：千円)項目

当 期 未 処 分 剰 余 金
剰
余
金
処
分
額
⑴ 利
益
準
備
金
⑵ 任
意
積
立
金
信用事業基盤強化積立金
信用事業機械化整備積立金
営農施設整備基金積立金
施 設 整 備 積 立 金
⑶ 出
資
配
当
金
（ 出 資 配 当 率 ）⑷ 事業利用分量配当金（ 配 当 基 準 ）次 期 繰 越 剰 余 金

令和 2 年度

令和３年度

総代会承認日 令和 3 年 6 月 26 日

総代会承認日 令和４年 6 月 25 日

2,378,220
331,490
180,000
40,00010,00010,00010,00010,00026,233(1.0%)
85,256( 注 1 のとおり )2,046,730

2,759,587
315,888
160,000
40,00010,00010,00010,00010,00026,537(1.0%)
89,351( 注 1 のとおり )2,443,699

注1.事業利用分量配当の基準は次のとおりです。
当座性貯金・定期貯金の年間平均残高の合計が 300 万円以上の組合員に対し、年 0.03 パーセントの割合です。
（但し、定期積金、上乗せ利率が適用された大口定期貯金を除く )２.任意積立金のうち、一定の目的のために設定した積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準等は、次のとおりです。

種目取

信 用 事 業 機 械
化 整 備 積 立 金

営 農 施 設 整 備
基 金 積 立 金

施
積

設

立

整

備
金

信用事業の機械化の進
金融自由化に対応し、営農センター施設に係 固定資産 ( 減価償却資展に伴い、機械化を整的 信用事業基盤強化に必る償却資産の整備に必 産）の改築・整備等に備するために必要な資
要な資金
要な資金
係る必要な資金金目

積

信 用 事 業 基 盤
強 化 積 立 金

類

標

立

崩

額

期末貯金・定期積金総額の 1,000 分の 20

800,000,000 円

固定資産（減価償却資
2,000,000,000 円 産 の 取 得 価 額 ） の 20パーセント相当額

基当期剰余金等を参酌の 当期剰余金等を参酌の 当期剰余金等を参酌の 当期剰余金等を参酌の準 上、計画性のある当期 上、計画性のある当期 上、計画性のある当期 上、計画性のある当期
積立金額を積み立てる 積立金額を積み立てる 積立金額を積み立てる 積立金額を積み立てる

基信用事業の基盤に重大 機械整備の進捗状況に 償却資産の修繕または減価償却資産の改築・な影響があるという事 応じて、当該年度の費 資産の取得をした場合
準整備等の費用相当額を実が発生した場合に取 用相当分を参酌の上取 に相当額の範囲で取り
取り崩す
り崩す
り崩す
崩す

当 期 積 立 額

10,000,000 円

10,000,000 円

10,000,000 円

10,000,000 円

積 立 後 の 残 高

3,380,000,000 円

630,000,000 円

830,000,000 円

1,060,000,000 円

３. 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
【令和２年度】50,000 千円【令和３年度】50,000 千円

55

2022

6 部門別損益計算書（令和２年度）
計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

益 ①

6,285,374

3,805,653

1,212,503

445,626

813,0748,516

事 業 直 接 費 ②
事 業 総 利 益③
( ①－② )
事 業 管 理 費 ④

1,806,130

606,983

20,787388,348725,350

64,6604,479,243

3,198,669

1,191,716

57,27787,723△ 56,144

3,944,533

2,376,709

839,530

285,302406,132

36,858

区
事

業

分
収

（うち減価償却費） ⑤（191,890） （97,039） （35,340） （23,412） （33,308）（ う ち 人 件 費 ） ⑤ ' （2,814,570）（1,608,496） （695,496） （199,697） （279,467）※うち共通管理費 ⑥762,548
232,190
77,548
124,746

事（単位：千円）

共通管理費等（2,788）（31,412）4,529 △ 1,201,563（うち減価償却費） ⑦

46,167

14,057

4,695

7,552

274

△ 72,747（うち人件費） ⑦ '465,821

141,839

47,372

76,2042,767△ 734,004

534,710

821,960

352,186△ 228,025△ 318,409△ 93,002

399,554

329,648
37,04058,242
11,278

4,549
3,766

6,967
6,059

146
220

11,720

6,239

2,035

953

2,377

114

5,048

1,537

513

825

29

922,543

1,145,369

408,393△ 224,428△ 313,819△ 92,971

3,600

2,284

695

232

373

13

72,0072,284
45,58745,587695
13,881
13,881

232
4,732
4,636

373
7,534
7,457

13
270
270

854,136

1,102,066

395,207△ 228,929△ 320,980△ 93,228△ 36,461△ 15,833△ 14,931△ 26,001

1,065,605

379,374△ 243,860△ 346,981

業 利 益⑧( ③－④ )
事 業 外 収 益 ⑨※うち共通分 ⑩
事 業 外 費 用 ⑪※うち共通分 ⑫

経 常 利 益⑬
( ⑧＋⑨－⑪ )特 別 利 益 ⑭
※うち共通分 ⑮
特 別 損 失 ⑯
※うち共通分 ⑰

税引前当期利益⑱( ⑬＋⑭－⑯ )営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳( ⑱＋⑲ )

854,136△ 58,364△ 7,955△ 3,600△ 71,833※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分

部門別損益計算書注記
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等⑴ 共通管理費等（職員数割 + 事業総利益割 + 人件費を除いた事業管理費割）の平均値⑵ 営農指導事業（均等割 + 事業総利益割）の平均値
２．配賦割合 ( １の配賦基準で算出した配賦の割合 )

生活その他
事
業

営農指導
事
業
0.38

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

共 通 管 理 費 等

63.46

19.32

6.46

10.38

営 農 指 導 事 業

39.11

16.98

16.02

27.89

区

分

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事 業 別 の 総 資 産 583,380,139 570,902,870

2,379,588

202,238

331,1982,650分

総資産 ( 共通資産配賦後 )計※583,380,139 576,970,848( う ち 固 定 資 産 ) (8,796,797)(5,425,167)

4,227,270

819,391

1,323,931

38,697(1,613,193)(639,759)(1,087,215)(31,460)※共通資産の他部門への配賦基準（職員数割 + 事業総利益割 + 人件費を除いた事業管理費割）の平均値

56

計
100.00100.00（参考）部門別の資産

区(単位：％)(単位：千円)

共通資産
9,561,591

部門別損益計算書（令和３年度）
区

農業関連 生活その他
事
業 事
業（生産資材等） （生活物資・指導等）

営農指導
事
業

計

信用事業

共済事業

益 ①

5,624,639

3,724,072

1,147,021

288,566

456,8038,174

事 業 直 接 費 ②

1,173,245

498,658

17,058216,244371,250

70,033

4,451,393

3,225,414

1,129,963

72,32285,553△ 61,859

3,823,083

2,298,322

805,276

284,353384,593

50,537

事

業

分（単位：千円）収事 業 総 利 益③
( ①－② )
事 業 管 理 費 ④（うち減価償却費） ⑤（170,612） （87,011） （30,333） （21,558） （28,798）（ う ち 人 件 費 ） ⑤ ' （2,732,000）（1,553,369） （672,345） （199,074） （267,775）※うち共通管理費 ⑥728,042
213,980
76,622
114,973（うち減価償却費） ⑦（うち人件費） ⑦ '業 利 益⑧( ③－④ )
事 業 外 収 益 ⑨※うち共通分 ⑩事

事 業 外 費 用 ⑪（41,185）※うち共通分 ⑮
特 別 損 失 ⑯
※うち共通分 ⑰

税引前当期利益⑱( ⑬＋⑭－⑯ )営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳( ⑱＋⑲ )

（2,909）（39,435）
8,462 △ 1,142,081（12,104）（4,334）（6,504）（478） （△ 64,607）（444,227） （130,563）（46,752）（70,152）（5,163）（△ 696,861）

628,310927,091

324,686△ 212,030△ 299,040△ 112,396

406,397334,636
43,47759,742
12,778

4,604
4,575

6,894
6,866

520
505

5,693

2,967

991

617

1,019

98

1,819

534

191

287

21

1,029,014

1,258,761

383,437△ 208,043△ 293,165△ 111,975

－

－

－

－

－

－

143,524－
21,833
21,833

－
6,417
6,417

－
63,291
2,297－
50,836
3,447

－
1,145
253

885,490

1,236,927

377,020△ 271,335△ 344,001△ 113,120△ 44,769△ 18,511△ 18,310△ 31,529

1,192,157

358,509△ 289,646△ 375,530※うち共通分 ⑫

経 常 利 益⑬
( ⑧＋⑨－⑪ )特 別 利 益 ⑭

885,490

共通管理費等△ 68,203△ 2,854－△ 34,250※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分

部門別損益計算書注記
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等⑴ 共通管理費等（職員数割 + 事業総利益割 + 人件費を除いた事業管理費割）の平均値⑵ 営農指導事業（均等割 + 事業総利益割）の平均値
２．配賦割合 ( １の配賦基準で算出した配賦の割合 )

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共 通 管 理 費 等

63.75

18.73

6.71

10.07

0.74

営 農 指 導 事 業

39.58

16.36

16.19

27.87

区

分

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

事 業 別 の 総 資 産 591,035,039 578,454,421

2,359,883

202,466

307,660

2,650

総資産 ( 共通資産配賦後 ) ※ 591,035,039 584,642,952

4,178,766

853,773

1,284,960

74,585( う ち 固 定 資 産 ) （8,853,368） （5,503,071） （1,591,765） （667,847） （1,027,787）（62,895）

分

計

生活その他
事
業

計
100.00100.00（参考）部門別の資産

区(単位：％)

営農指導
事
業(単位：千円)

共通資産
9,707,957※共通資産の他部門への配賦基準（職員数割 + 事業総利益割 + 人件費を除いた事業管理費割）の平均値

57

2022

7 財務諸表の正確性等にかかる確認｢財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について(要請)｣(平成 17 年 10 月 14 日付金監第 2835 号・17 経営第 3991 号)に基づく、当組合の財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代
表者の確認書は以下のとおりです。

確 認 書
1．私は、当ＪＡの令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの事業年度にかかる「ディスクロージャー誌」に記載した内容のう
ち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。

2．当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和 4 年６月27日

北河内農業協同組合
代表理事組合長

中

58

木

福

義

8 会計監査⼈の監査
令和 2 年度及び令和 3 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の 2 第 3 項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

59

2022

Ⅱ 損益の状況
1 最近の 5 事業年度の主要な経営指標( 単位：千円、口、人 )

経

経
当

項

目

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和３年度

常

収

益

6,728,664

6,975,976

6,557,246

6,285,374

5,624,639

信 用 事 業 収 益

4,183,361

4,344,964

3,956,769

3,805,653

3,724,072

共 済 事 業 収 益

1,200,082

1,280,432

1,232,936

1,212,503

1,147,021

農業関連事業収益

463,034

465,412472,591445,626

288,566

その他事業収益882,185

885,166

894,949

821,590

464,977

益

492,215890,613867,053

922,543

1,029,014

金△ 719,961

375,905

514,932

792,821709,654

金

2,635,774

2,601,109

2,640,076

2,684,110

2,749,103（2,635,774)(2,601,109)(2,640,076)(2,684,110)(2,749,103)

常
期

出

利
剰

余

資
(出資口数)

純資産

額22,205,788

22,866,675

22,986,269

24,098,680

24,665,432

総

資

産

額

551,675,999

569,507,673

571,676,902

583,380,139

591,035,039

貯

金

等

残

高

519,681,813

537,230,153

540,084,981

550,196,494

556,241,318

貸

出

金

残

高

43,587,557

39,830,323

42,456,025

40,489,776

36,366,127

有 価 証 券 残 高

6,881,455

5,886,633

4,452,706

5,376,896

5,857,775

剰 余 金 配 当 金 額

25,989103,553

108,584

111,490

115,888

出 資 配 当 の 額

25,98925,86825,65826,233

26,537

事業利用分量配当の額

ー

77,68582,92585,25689,351

数

386

366

355

355

332

単 体 自 己 資 本 比 率11.87%

11.11%

11.38%

11.46%

11.41%

職員

注１. 経常収益は、各事業収益の合計額を表しています。
２. 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３. 信託業務の取り扱いは行っていません。
４.「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

60

2 利益総括表
種( 単位：千円 )類

令和 2 年度

資 金 運 用 収 益
資 金 調 達 費 用
資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 益
役 務 取 引 等 費 用
役 務 取 引 等 収 支
その他信用事業収益
その他信用事業費用
その他信用事業収支
信 用 事 業 粗 利 益（信用事業粗利益率) （共 済 事 業 粗 利 益（共済事業粗利益率) （購 買 事 業 粗 利 益（購買事業粗利益率) （販 売 事 業 粗 利 益（販売事業粗利益率) （総粗
利
益（ 総 粗 利 益 率 ) （
事
業
粗
利
益
( 事 業 粗 利 益 率 ） （事
業純益
実 質 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く。）

3,678,172
416,747
3,261,425
71,755
16,49255,26355,725150,963△ 95,238
3,198,669
0.57%）
1,191,716
0.14%）
50,0407.23%）
71,86316.15%）
4,479,243
0.76%）
4,810,459
0.82%）
865,926
865,926
862,041
791,566

令和３年度
3,457,666
311,261
3,146,404
72,754
16,74256,012
193,651
167,441
26,2103,225,414
0.57%）
1,129,963
0.13%）
47,752
7.74%）
71,67916.37%）
4,451,393
0.74%）
4,799,914
0.80%）
972,105
976,830
844,715880,135

（
（
（
（
（
（

増

減
△ 220,506△ 105,485△ 115,020
998
249
748
137,926
16,477
121,448
26,744ー）△ 61,753△ 0.01%）△ 2,287
0.51%）△ 184
0.22%）△ 27,850△ 0.02%）△ 10,545△ 0.02%）
106,179
110,904△ 17,325
88,569

（
（
（
（
（
（

３ 資金運用収支の内訳
項

目

資 金 運 用 勘 定
うち 預
金
うち 有 価 証 券
うち 貸
出金
資 金 調 達 勘 定
うち 貯金・定期積金
うち 借入金
総 資 金 利 ざ や( 単位：千円 )

令和２年度
平均残高
利息

553,622,192
509,592,954
4,718,793
37,641,545
554,482,010
551,532,439
2,507,100
ー

3,678,172
2,737,851
213,835
430,725
416,747
414,008
182
ー

利回り

令和３年度
平均残高
利息

0.66% 564,692,256
0.53% 520,547,819
4.53%
5,839,397
1.14% 36,248,582
0.07% 565,307,414
0.07% 561,353,323
0.00%
3,117,456
0.13%
ー

3,457,666
2,680,985
103,337
398,184
311,261
306,019
39
ー

利回り

0.61%
0.51%
1.76%
1.09%
0.05%
0.05%
0.00%
0.12%

注１. 総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
２.1. の経費率には、信用事業の指導部費負担額を含めております。

61

2022

４ 受取・支払利息の増減額
項
受

支

注

62

目

取
利
息
うち 預
金
うち 有 価 証 券
うち 貸
出
金
払
利
息
うち 貯金・定期積金
うち 借
入
金
差
引

増減額は前年度対比です。

( 単位：千円 )令和２年度増減額△ 2,192△ 30,406
64,787△ 45,662△ 123,891△ 125,691△5
121,699

令和３年度増減額△ 220,506△ 56,866△ 110,498△ 32,540△ 105,485△ 107,987△ 143△ 115,021

Ⅲ 事業の概況
1 信用事業（1）貯金に関する指標①貯金の科目別期末残高
種( 単位：千円 )

令和２年度

類

残高

令和３年度

構成比

残高

増

構成比

減

当

座

貯

金

231,687

0.04%

286,8620.05%

55,175

普通貯

金174,064,424

31.64%

185,418,600

33.33%

11,354,175

貯

蓄

貯

金

807,9180.15%

742,943

0.13%△ 64,975

通

知

貯

金

100,000

0.02%

100,000

0.02%

ー

その他の流動性貯金

558,8610.10%

487,190

0.09%△ 71,670

流 動 性 貯 金 計

175,762,892

31.95%

187,035,597

33.62%

11,272,704

定

期

貯

金

367,049,103

66.71%

362,922,692

65.25%△ 4,126,410

定

期

積

金

6,908,275

1.25%

5,808,642

1.05%△ 1,099,632

その他の定期性貯金

476,2220.09%

474,3850.08%△ 1,837

定 期 性 貯 金 計

374,433,601

68.05%

369,205,720

66.38%△ 5,227,880

譲渡性貯金その他の貯金
合

計

ー

ー

ー

ー

ー

550,196,494

100.00%556,241,318

100.00%6,044,824②貯金の科目別平均残高種( 単位：千円 )

令和２年度

類

平均残高

令和３年度

構成比

平均残高

増

構成比

減

当

座

貯

金

231,186

0.04%

274,884

0.05%

43,698普通貯

金167,287,806

30.33%

181,456,284

32.32%

14,168,478

貯

蓄

貯

金

796,166

0.15%

753,408

0.13%△ 42,758

通

知

貯

金

100,000

0.02%

100,000

0.02%

ー

その他の流動性貯金

563,4660.10%

601,9150.11%

38,449流 動 性 貯 金 計

168,978,626

30.64%

183,186,494

32.63%

14,207,868

定

期

貯

金

374,659,946

67.93%

371,478,867

66.18%△ 3,181,079

定

期

積

金

7,398,399

1.34%

6,212,589

1.11%△ 1,185,810

その他の定期性貯金

495,467

0.09%

475,371

0.08%△ 20,096

定 期 性 貯 金 計

382,553,813

69.36%

378,166,829

67.37%△ 4,386,984

譲渡性貯金その他の貯金
合

計

ー

ー

ー

ー

ー

551,532,439

100.00%561,353,323

100.00%9,820,886③定期貯金の金利条件別内訳残高種( 単位：千円 )

令和２年度

類

残高

令和３年度

構成比

残高

構成比

増

減

固

定

金

利

定

期

364,406,279

99.28%

360,485,791

99.32%△ 3,920,487

変

動

金

利

定

期

10,2140.01%

10,8760.01%

661

そ の 他 定 期 貯 金合計2,632,609

0.71%

2,426,024

0.67%△ 206,584

367,049,103

100.00%362,922,692

100.00%△ 4,126,410

注１. 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２. 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金

63

2022

（2）貸出金等に関する指標①貸出金の科目別期末残高
種

令和２年度

類

残高

( 単位：千円 )

令和３年度

構成比

残高

増

構成比

減

手

形

貸

付

50,0000.12%

30,0000.08%△ 20,000

証

書

貸

付

40,016,685

98.83%

35,936,801

98.82%△ 4,079,883

当

座

貸

越

423,091

1.05%

399,325

1.10%△ 23,765

計

40,489,776

100.00%36,366,127

100.00%△ 4,123,649

合②貸出金の科目別平均残高
種

令和２年度

類

平均残高

( 単位：千円 )

令和３年度

構成比

平均残高

増

構成比

減

手

形

貸

付

47,2600.12%

41,534

0.11%△ 5,726

証

書

貸

付

37,169,325

98.75%

35,812,196

98.80%△ 1,357,129

当

座

貸

越

424,960

1.13%

394,850

1.09%△ 30,110

計

37,641,545

100.00%36,248,582

100.00%△ 1,392,963

合③貸出金の金利条件別内訳残高種( 単位：千円 )

令和２年度

類

残高

構成比

固

定

金

利

貸

出

14,640,000

変

動

金

利

貸

出
計

合

令和３年度
残高

増

構成比
23.93%

36.16%

8,702,000△ 5,938,000

25,849,776

63.84%

27,664,12776.07%

1,814,350

40,489,776

100.00%36,366,127

100.00%△ 4,123,649④貸出金の担保別内訳残高
物 貯
的 不
担 そ
保

種

類

金

の

他

令和２年度

等

動

1,005,345

産
担

保

減

22,404,015

物

計

令和３年度

( 単位：千円 )増940,110減△ 65,235

23,798,549

1,394,534

ーーー

23,409,361

24,738,659

1,329,298

9,607,118

9,074,963△ 532,154

農業信用基金協会保証
保
そ
の
他
保
証
証
計

7,473,297

2,552,503△ 4,920,793

17,080,415

11,627,467△ 5,452,948

合40,489,776

36,366,127△ 4,123,649

計⑤債務保証見返額の担保別内訳残高
該当ありません。

⑥貸出金の使途別内訳残高
種
設

備

運

転

そ
合

64

類
資
資
の

金

令和２年度
残高
構成比

32,830,697

81.09%

令和３年度
残高
構成比

33,725,279

92.74%( 単位：千円 )増減894,581

金

473,0911.17%

429,325

1.18%△ 43,765

他

7,185,987

17.74%

2,211,521

6.08%△ 4,974,465

計

40,489,776

100.00%36,366,127

100.00%△ 4,123,649

⑦貸出金の業種別残高
種

令和２年度
残高
構成比

類

農

業

144,620( 単位：千円 )

令和３年度
残高
構成比

0.36%

増

123,091

0.34%

減△ 21,528

建

設

業

8,368

0.02%

7,382

0.02%

△ 985

運

輸

業

125

0.01%

ー

ー

△ 125

業

4,665

0.02%

1,300

0.00%

△ 3,364

業

22,317,849

55.11%

24,860,988

68.36%

2,543,138

各 種 サ ー ビ ス 業

312,9270.77%

291,392

0.80%△ 21,534

体

6,735,987

16.63%

511,521

1.41%△ 6,224,465

個人（住宅・消費・納税資金等）

10,965,233

27.08%

10,570,449

29.07%△ 394,784

合40,489,776

100.00%36,366,127

100.00%△ 4,123,649

卸

売

不
地

・

小

動

産

方

公

共

売

団

計

注１. 土地開発公社向け貸出金は不動産業に含めております。
２. 業種区分は総務省の日本標準産業分類に基づいております。

⑧主要な農業関係の貸出金残高●営農類型別
種

農

類

業

うち 穀

196,493

令和３年度

214,692

増( 単位：千円 )減

18,198

作

33,62463,577

29,953

芸

24,11722,091△ 2,026

うち 果 樹・ 樹 園 農 業

うち 野

菜 ・

園

3,894

3,207

△ 687

物

ー

ー

ー

うち 養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

ー

ー

ー

うち 養

ー

ー

ー

うち 工

芸

作

鶏 ・

養

蚕

ー

ー

ー

の

他

農

業

134,857

125,816△ 9,040

連

団

体

等

ー

ー

ー

計

196,493214,692

18,198

うち 養
うち そ
農

令和２年度

業

関

合

卵

注１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関連する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前掲⑦の貸出金の業種別残高の ｢農業｣ は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．｢その他農業｣ には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれております。
３．｢農業関連団体等｣ には、ＪＡや全農とその子会社等が該当します。

●資金種類別
プ

ロ

農

業

合

種

パ

ー

制

度

類

令和２年度

196,493

令和３年度

214,692

増( 単位：千円 )減

資金

18,198

資

金

ー

ー

ー

うち 農 業 近 代 化 資 金

ー

ー

ー

うち そ の 他 制 度 資 金

ー

ー

ー

計

196,493214,692

18,198

注１．プロパー資金とは、当ＪＡ原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金 ( スーパー S 資金 ) や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

65

2022
⑨農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況●農協法及び金融再生法に基づく開示債権の状況
区

分

険

債

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
要

管

理

債

285,208( 単位：千円 )令和３年度

263,336

権

327,398

280,711

権

ー

－

三

月

以

上

延

滞

債

権

ー

－

貸

出

条

件

緩

和

債

権

ー

－

計

612,607544,048

権

39,893,819

35,832,747

合
正

令和２年度

常

債

（注１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
（注２）危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っておりませんが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権をいいます。
（注３）要管理債権
自己査定において要注意先に区分された債務者に対する債権のうち、「三月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当す
る貸出金の合計額をいいます。
（注４）三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金 ( 注 1、注 2 に掲げるものを除く。) をいいます。
（注５）貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金 ( 注 1、注 2 及び注 4 に掲げるものを除く。) をいいます。
（注６）正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、上記に掲げる債権以外の債権をいいます。

●金融再生法開示債権の保全状況
区分

金融再生法開示債権合計

（A）

保

（B）

全

額

合

計

うち 貸 倒 引 当 金
うち 担 保 保 証 等
保
注

66

全

率

（B）／（A）( 単位：千円、％ )

令和２年度

612,607

令和３年度

544,048

612,607544,048

161,953

135,701

450,653

408,346

100.00100.00

貸倒引当金は、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いた金額を記載しております。

⑩元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当ありません。

⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区
令和２年度 令和３年度

注

分

期首残高

期中増加額

一 般 貸 倒 引 当 金

110,998

105,693

個 別 貸 倒 引 当 金

172,823

合

283,821計( 単位：千円 )

期中減少額
目的使用
その他

期末残高

ー

110,998

105,693

162,453

ー

172,823

162,453

268,147

ー

283,821268,147

一 般 貸 倒 引 当 金

105,693

110,418

ー

105,693

110,418個 別 貸 倒 引 当 金

162,453

136,201440

162,013

136,201

合268,147

246,619440

267,706

246,619

計その他の金額は洗替による取崩額です。

⑫貸出金償却等の額
該当ありません。

（3）為替業務等取扱実績①内国為替取扱実績
種類

送金 ･ 振込為替

令和２年度
仕向
被仕向
件数
金額
件数
金額
60,397

代金取立為替雑合為65,386,851

434,633

127,173,387( 単位：件、千円 )

令和３年度
仕向
被仕向
件数
金額
件数
金額
60,93757,445,973

435,313125,177,454

9

11,39918

73,995

10

53,5508

42,945替

5,313

2,162,812

4,850

2,174,267

4,004

1,353,142

3,557

1,271,000

計

65,71967,561,063

439,501

129,421,650

64,951

58,852,666

438,878

126,491,400②公共債の引受額・公共債窓販実績
該当ありません。

③オフバランス取引の状況
該当ありません。

67

2022

（4）有価証券に関する指標①有価証券の種類別平均残高
種

国

類

地

令和２年度

債

方

令和３年度

15,5519,768( 単位：千円 )増減△ 5,783

債

200,038

200,018△ 20

債200,054200,029

△ 25

債

ー

ー

ー

債

ー

ー

ー

社

債

249,429

1,438,573

1,189,143

株

式36,947

33,205△ 3,742券

1,732,921

1,732,701

△ 219

政

府

保

金

証

融

短

期

社

受

益

証

投

資

証

合
注

券

2,283,850

2,225,101△ 58,749

計4,718,793

5,839,397

1,120,603

貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載することとしておりますが、令和２年度及び令和３年度ともに貸付有価証券の残高はありません。

②商品有価証券の種類別平均残高
該当ありません。

③有価証券の残存期間別残高
年度

種

類

国

合

計

ー

ー

ー

9,768

ー

9,768

200,018

ー

ー

ー

ー

ー

200,018

政府保証債

ー200,029

ー

ー

ー

ー

ー

200,029

令和２年度

金

債

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

短期社債

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

社

債

ー

ー

101,808

100,301

657,063ーー

859,172

株

式

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

受益証券

ー

ー

190,140

715,555

379,840

94,200ー

1,379,735

投資証券

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2,728,173

2,728,173

国

債

ー

ー

ー

ー

ー

9,783

ー

9,783

債

100,025

99,972

ー

ー

ー

ー

ー

199,997

政府保証債

100,004

100,000

ー

ー

ー

ー

ー

200,004

債

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

短期社債

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

社

債

ー

101,252

200,000

201,831954,547

202,034ー

1,659,664

株

式

ー

ー

ー

ー

ー

ー

29,49829,498

受益証券

ー

207,129

469,820ー

359,190ーー

1,036,139

投資証券

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2,722,688

2,722,688

令和３年度

金

融

ー

( 単位：千円 )

ー

方

ー

5 年超
7 年超
期間の定め
10 年超
7 年以内 10 年以内
のないもの

債

地

68

3 年超
5 年以内

債

地

注

1 年以内

1 年超
3 年以内

方
融

 付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載することとしておりますが、令和２年度及び令和３年度ともに貸付有価証券の残貸高はありません。

（5）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報［満期保有目的の債券］

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

種

類

国

債

貸借対照表
計上額
9,768

令和２年度
時

価

差

9,825

額
56

貸借対照表
計上額

令和３年度

ー

時

価
ー

ー

200,018

203,350

3,331

199,998

201,720

1,721

200,029

203,220

3,190

200,004

201,370

1,365

社

債

101,808

101,860

51

ー

ー

ー

小

計

511,624518,255

6,630

400,002403,090

3,087

国

債

ー

ー

ー

9,783

9,691

△ 92

社

債

555,843553,602△ 2,241

1,460,084

1,438,697△ 21,386

小計555,843553,602△ 2,241

1,469,867

1,448,388△ 21,479

計

1,067,468

1,071,857

4,389

1,869,870

1,851,478△ 18,391

種

類

債

券
社

債

令和２年度
貸借対照表 取得原価又
計上額
は償却原価
201,520200,000

差

額
1,520

令和３年度
貸借対照表 取得原価又
計上額
は償却原価
ー

ー

( 単位：千円 )

差

額
ー

受益証券

214,520200,000

14,520207,129200,000

7,129

投資証券

2,353,612

1,907,038

446,574

2,253,016

1,882,436

370,580

小計2,769,652

2,307,038

462,6142,460,146

2,082,436

377,709

株

式

ー

ー

ー

29,49837,061△ 7,563

債

券
債

ー

ー

ー

199,580

200,000

△ 420

受益証券

1,165,215

1,250,000△ 84,785

829,010950,000△ 120,990

社

投資証券
小

合
注

額

地 方 債

［その他有価証券］

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えないもの

差

政府保証債

合

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの( 単位：千円 )374,561

396,828△ 22,267

469,671502,653△ 32,982

計

1,539,776

1,646,828△ 107,052

1,527,759

1,689,715△ 161,956

計

4,309,428

3,953,866

355,561

3,987,905

3,772,151

215,753

本表記載の有価証券の時価は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上しております。

②金銭の信託の時価情報
該当ありません。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連デリバティブ取引
該当ありません。

69

2022

2 共済事業取扱実績⑴長期共済新契約高・保有高種
生 命 総 合 共 済

終

類
身

共

済

令和２年度
新契約高
保有高
7,046,475

154,532,565( 単位：千円 )

令和３年度
新契約高
保有高
5,229,693

150,670,747

定 期 生 命 共 済739,500

7,024,500

708,000

6,803,000

養 老 生 命 共 済1,661,310

53,394,913

1,191,750

48,455,290

うち こ ど も 共 済

727,100

18,841,500

618,500

17,908,700

1,551,300

21,446,200

1,612,000

20,100,400

医

療

共

済

が

ん

共

済

ー

186,500ー

178,500

定 期 医 療 共 済

ー2,252,200

ー

2,112,400

915,300

5,109,314

722,040

5,745,071

介

護

共

済

年

金

共

済

ー

262,700ー

262,700

建 物 更 生 共 済

56,688,750

583,554,588

51,115,070

591,371,732

合68,602,636

827,763,481

60,578,554

825,699,841

計

注１．金額は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済・定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む。）、介護共済は一時払契約の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額）です。
２．平成５年度以前に契約された養老生命、終身、年金の各共済契約については、生命総合共済に合算して計上しています。

⑵医療系共済の共済金額新契約高・保有高
種

令和２年度
新契約高
保有高

類

( 単位：千円 )

令和３年度
新契約高
保有高

医

療

共

済

2,275

33,087

33
86,13730,551
94,880

が

ん

共

済

1,248

12,544595

12,459

定 期 医 療 共 済

ー

2,465

ー

2,293

3,523

48,096

628
86,13745,303
94,880合注

計

医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済及び定期医療共済の金額は入院共済金額です。

⑶介護系その他の共済の共済金額保有高
種
介

護

共

済

( 単位：千円 )

令和３年度
新契約高
保有高

1,035,735

5,942,590

783,272

6,598,210

生活障害共済 ( 一時金型 )449,900

579,900

192,000

734,900

生活障害共済(定期年金型)

52,30064,40022,50081,100

特定重度疾病共済409,000

409,000

139,300

537,800

注

70

類

令和２年度
新契約高
保有高

 額は介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金金額です。

⑷年金共済の年金新契約高・保有高
種類( 単位：千円 )

令和２年度
新契約高
保有高

年

金

開

始

前

年

金

開

始

後

ー

4,251,536

ー

4,012,813

計960,548

14,114,276

708,436

14,002,251

合
注960,548

9,862,739

令和３年度
新契約高
保有高
708,436

9,989,438

記載金額は年金年額です。

⑸短期共済新契約高
種

類

火

災

自

動

傷

害

共

金

額

28,965,470

掛

金25,386

金

額

令和３年度

26,482,360( 単位：千円 )掛

金23,398

共済ー

343,807ー

332,525

共済4,260,700

751

4,288,900788

定額定期生命共済

2,000

25

2,000

25

賠 償 責 任 共 済

ー

732

ー

619

自

賠

車

済

令和２年度

責

共

合
注

済

ー

25,258

ー

21,766

計ー

395,962ー

379,123

金額は保障金額です。

3 購買事業取扱実績
種

類

供給高

1,853

令和２年度
手数料
140

取扱高

1,853

供給高

1,851

令和３年度
手数料
ー

( 単位：千円 )

取扱高

生

飼

料

1,851

肥

料

71,244

6,271

71,24473,263

ー

73,263

農

薬42,744

2,939

42,74442,247

ー

42,247

産
資

保

温

資

材

12,7801,261

12,78011,780ー

11,780

包

装

資

材

6,711

637

6,711

6,115

ー

6,115

農

業

機

械

107,038

2,542

107,038

233

1,759

76,272

材

石

油

類

2,568

788

2,568

3,224

ー

3,224

自

動

車

15,047120

15,047ー

130

15,526

材

47,698

4,733

47,698ー

3,391

34,276

他

24,3073,884

24,307

15,632

1,439

27,240計

331,993

23,320331,993

154,348

6,721

291,797

米

8,708

1,029

8,708

6,760

133

8,227

生 鮮 食 品

5,882

481

5,882

623

457

6,234

一 般 食 品

120,023

17,131

120,023

24,512

8,606

104,546

料

品

3,556

550

3,556

2,260

135

3,368

耐 久 消 費 財

95,566

9,931

95,566

66

7,951

78,126日

126,066

7,732

126,066

6,335

5,415

114,247

建

築

そ

の

食料品
生
活
衣
物
資

そ

資

用

雑
の

貨
他

計
合

計

66

3

66

9,752

ー

9,752

359,870

36,860359,870

50,312

22,700324,502691,864

60,181

691,864

204,661

29,421

616,300

注１．令和 3 年度からの収益認識に関する会計基準の適用をふまえ、開示項目を変更しております。
２．令和 3 年度の花卉販売高より 9,648 千円を購買品供給高に計上しています。

71

2022

4 販売事業取扱実績
種

類

販売高

米
麦・

235,280

豆・

雑

野
花

卉 ・

花

合

令和２年度
手数料
34,873

取扱高

販売高235,280

245,371

令和３年度
手数料
ー

( 単位：千円 )取扱高245,371

穀

ー

1,660

9,709

ー

ー

ー

菜

80,117

6,487

86,239ー

5,910

76,404

木

113,701

40,157

113,701

115,995

ー

115,995

計

429,098

83,179444,930

361,366

5,910

437,771

注１．令和 3 年度からの収益認識に関する会計基準の適用をふまえ、開示項目を変更しております。
２．令和 3 年度の花卉販売高のうち 9,648 千円を購買品供給高に計上しています。

5 指導事業項目

指 導 事 業 補 助 金

令和２年度

2,409

令和３年度

2,409

収

実

益

農

産

物

検

査

料

535

714

そ

の

他

の

収

益

1,207

1,425

12,18813,767

営

農

改

善

費

63,52568,694

費

生

活

改

善

費

10,325

5,019

用

教

育

情

報

費

23,80425,359

そ

の

費

用

費

収

入

8,037

9,218

計

他

の
計

収

支

差

額

1,135

1,339

98,791

100,412△ 86,602△ 86,645

6 その他の事業
利

項

用

目

事

業

収

益

収

宅 地 等 供 給 事 業 収 益

益

旅

令和２年度

116,865

令和３年度( 単位：千円 )113,852

10,26420,925

益

397

611

農 業 経 営 事 業 収 益

486

684

行

事

業

収

計

128,013136,074

用

73,321

72,442宅 地 等 供 給 事 業 費 用

45

24

利
費
用

旅

用
行

事

業

事

業

費

用

927

216

農 業 経 営 事 業 費 用

費

162

162

74,457

72,84553,55563,229計収72( 単位：千円 )支差額Ⅳ 経営諸指標
1 利益率（単位 :％、％ポイント）項目

令和 2 年度

総 資 産 経 常 利 益
資 本 経 常 利 益
総 資 産 当 期 純 利 益
資 本 当 期 純 利 益
注

率
率
率
率

令和３年度
0.15
3.99
0.13
3.43

増

減

0.17
4.32
0.11
2.98

0.02
0.33
△ 0.02△ 0.45

経常利益
× 100
総資産（除く債務保証見返）平均残高

１.総資産経常利益率＝

経常利益
× 100
純資産勘定平均残高

２.資本経常利益率＝３.総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）× 100
総資産（除く債務保証見返）平均残高

当期剰余金（税引後）× 100
純資産勘定平均残高

４.資本当期純利益率＝

２ 貯貸率・貯証率（単位 :％、％ポイント）

区

分

貯

貸

率

貯

証

率

注

令和 2 年度期
末期 中 平 均期
末期 中 平 均

令和３年度
7.35
6.82
0.97
0.85

増

6.53
6.45
1.05
1.04

△ 0.82△ 0.370.08
0.19

１.貯貸率（期末）＝有価証券残高
３.貯証率（期末）＝
× 100
貯金残高

貸出金平均残高
２.貯貸率（期中平均）＝
× 100
貯金平均残高有価証券平均残高
４.貯証率（期中平均）＝
× 100
貯金平均残高

貸出金残高
× 100
貯金残高

減

３ 職員一人当たり指標（単位 : 千円）

項目

令和 2 年度

貯 金 残 高貸 出 金 残 高
長期共済保有高
購買品取扱高販売品取扱高1,549,849
114,055
2,331,728
1,948
1,253

令和３年度

増

1,675,425
109,5362,487,047
1,856
1,318

信

用

事

業

共

済

事

業

経

済

事

業

注

各年度末の数値を令和 2 年度は 355 人、令和 3 年度は 332 人で除して算出しております。

減125,576△ 4,519
155,319△ 92
65

４ 一店舗当たり指標（単位 : 千円）

項
貯
貸
長
購
注

出

金

期 共
買
品

目
金
済

残

残

保 有
取
扱

令和 2 年度
高高高高21,161,403
1,557,299
31,837,056
26,610

令和３年度
21,393,896
1,398,697
31,757,686
23,703

増減232,493△ 158,602△ 79,370△ 2,907

各年度末の数値を令和 2 年度・令和 3 年度ともに 26 店舗で除して算出しております。

73

2022

Ⅴ 自己資本の充実の状況等○農業協同組合法施行規則 ( 平成 13 年農林水産省令第 148 号 ) 第 204 条の規定に基づき、農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項 ( 平成 19 年

金融庁・農林水産省告示第４号 ) として開示

しております。
○ ｢定性的な開示事項｣ の前年度 ( 令和２年度 ) の記載については、以下 ( 令和３年度 ) と同内容のため、記載を省略しております。

≪定性的な開示事項≫
1 自己資本比率の状況等◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和４年３月末における自己資本比率は、11.41％となりました。
（注）令和３年３月末自己資本比率 11.46％◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額

項

目

内

発行主体

容

北河内農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,749 百万円（前年度 2,684 百万円）

当ＪＡは、｢自己資本比率算出規程｣ を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、
当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため、３か年計画で増資運動に取り組んでおり、令和３年度末の出資金額は、対前年度比 64 百万円増の 27 億円となっています。

2 信用リスクに関する事項
 当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
アリスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ ' ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）
注

74｢リスク ･ ウェイト｣ とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

イリスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関カントリーリスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期） R ＆ I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R ＆ I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

3 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要｢信用リスク削減手法｣ とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリス
ク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を ｢自己資本比率算出規程｣ に定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣ を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地
方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A- または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク ･ ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

４ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
該当ありません。

5 証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

75

2022

6 オペレーショナル・リスクに関する事項♦リスク管理の方針及び手続の概要｢オペレーショナル・リスク｣ とは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること

又は外生的な事象による損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、オペレーショナル・リスクを、①事務リスク②システムリスクの二つに分けて管理しています。各リスクの管理方針等については、P15 をご覧下さい。

♦オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

当ＪＡでは、自己資本比率の算出上のオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては、｢基礎的手法｣ を採用しております。
｢基礎的手法｣ とは、自己資本比率算出において、オペレーショナル・リスク相当額を算出するための一手法であり、１年間の粗利益の 15％の直近３年間の平均値をオペレーショナル・リスク相当額とするものです。

7 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要｢出資その他これに類するエクスポージャー｣ とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資が該当します。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析等適切な
業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については
時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、｢その他有価証券評価差額金｣ として純資産の部に計上することとしています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて引当金 ( 外部出資等損失引当金 ) の計上や直接償却 ( 外部出資等償却 ) を実施することとしています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

8 金利リスクに関する事項
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用にかかるリスク管理要項」に定め、適切なリスクコントロールに76努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。

♦リスク管理の方針および手続の概要

・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明 当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リス
クと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク (IRRBB) については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明 当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
 四半期末を基準日として、四半期で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明 該当ありません。

♦金利リスクの算定手法の概要

・当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準
日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイー
ルドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方
パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。

・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
 流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
 流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
 通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか） 一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッ
ドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
 内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明 重要な変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
 該当ありません。

♦⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
該当ありません。

77

2022

≪定量的な開示事項≫
1 自己資本の構成に関する事項
項

コア資本に係る基礎項目目（単位：千円、％）

令和２年度

令和３年度

20,856,266
2,863,152
ー
18,125,806
111,490△ 21,202
105,693
105,693ーー

21,522,596
2,928,145
ー
18,727,173
115,888△ 16,834
110,418
110,418
ーー

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

542,997

361,598

21,504,957

21,994,613（ロ）

138,404ー
138,404
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
138,404

138,185ー
138,185
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
138,185（ハ）21,366,552

21,856,427（ニ）

177,968,070
4,022,201
ー
4,022,201
ー
8,461,686
ーー
186,429,757

183,145,729
4,017,756
ー
4,017,756
ー
8,254,604
ーー
191,400,333

11.46%

11.41%

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されたものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））× 100（注 1）
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
（注 2）当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
（注 3）当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

78

2 自己資本の充実度に関する事項（単位：千円）

信用リスク・アセット

令和２年度
令和３年度
エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％ の期末残高
ａｂ＝ａ×４％の期末残高

現金2,080,730
ー
我が国の中央政府および中央銀行向け
9,773
ー
外国の中央政府及び中央銀行向け
ーー
国際決済銀行等向け
ーー
6,940,174
ー
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
ーー
国際開発銀行向け
ーー
地方公共団体金融機構向け
ーー
200,376
ー
我が国の政府関係機関向け
450,000ー
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け 506,393,180 101,278,636
法人等向け
1,324,173
1,035,957
中小企業等向けおよび個人向け
977,634
373,499
抵当権付住宅ローン
10,185,223
3,505,732
不動産取得等事業向け
6,314,681
6,166,064
三月以上延滞等
1,753
ー
58,516
11,703
取立未済手形
信用保証協会等保証付
9,610,600
949,658
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
ーー
共済約款貸付ーー
2,869,066
2,869,066
出資等（うち出資等のエクスポージャー）
2,869,066
2,869,066（うち重要な出資のエクスポージャー）ーー29,537,848 57,285,151
上記以外ー
2,164,213
ー
ー
9,789
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
712,191
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
200,351ーー
1,700,000ー
4,051,145 517,632,474 103,526,495
41,4381,266,785
983,330
14,939955,022392,498
140,229 10,816,855
3,727,221
246,642
7,247,866
7,128,253
ー
1,569
ー
468
51,25910,251
37,986
9,077,982
897,434ーーーーーー
114,762
2,982,351
2,982,351
114,762
2,982,351
2,982,351
ーーー
2,291,406 30,170,690 59,005,935

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
4,141,059
39,333
15,699149,088285,130
ー
410
35,897ーー
119,294
119,294ー
2,360,237（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資
等及びその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

358,264

895,660

35,826

1,061,966

2,654,917

106,196（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象資本調達
手段に係るエクスポージャー）

18,426,870

46,067,175

1,842,687

18,426,870

46,067,175

1,842,687（うち特定項目のうち調整項
目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（うち上記以外のエクスポージャー）

10,752,714

10,322,315

412,892

10,681,854

10,283,842

411,35379

2022（単位：千円）

信用リスク・アセット
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化

令和２年度
令和３年度
エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％ の期末残高
ａｂ＝ａ×４％
の期末残高
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

1,450,000

470,400

18,816

1,150,000

474,200

18,968（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250％）（うち蓋然性方式 400％）（うちフォールバック方式）

1,450,000
ーーーー

470,400ーーーー

18,816ーーーー

1,150,000
ーーーー

474,200ーーーー

18,968ーーーー

経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されるものの額ー

4,022,201

160,888ー

4,017,756

160,710

他の金融機関等の対象資本調達
手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）

ー

ー

ー

ー

ー

ー

標準的手法を適用するエクスポージャー別計 578,403,734 177,968,070
7,118,722 586,139,405 183,145,729
7,325,829
ＣＶＡリスク相当額÷８％
ー
ー
ー
ー
ー
ー
中央清算機関関連エクスポージャー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
578,403,734 177,968,070
7,118,722 586,139,405 183,145,729
7,325,829
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク相当額を所要自己資本額
所要自己資本額
オペレーショナル・リスクに対する所8％で除して得た額8％で除して得た額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
要自己資本の額ａａ< 基礎的手法 >8,461,686
338,467
8,254,604
330,184
所要自己資本額計

リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額ａａｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
186,429,757

7,457,190

191,400,333

7,656,013(注 1)
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
(注 2)｢エクスポージャー｣ とは、リスクにさらされている資産 ( オフ・バランスを含む ) のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
(注 3)｢三月以上延滞等｣ とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品業向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトは 150％になったエクスポー
ジャーのことです。
(注 4)
「出資等」とは、出資エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
(注 5)｢証券化 ( 証券化エクスポージャー )｣ とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
(注 6)
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
(注 7)｢上記以外｣ には、未決済取引・その他の資産 ( 固定資産等 )・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれております。
(注 8)当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しております。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8% で除して得た額の算出方法 ( 基礎的手法 ) ＞
粗利益 ( 直近 3 年間のうち正の値の合計額 ) × 15％
÷ 8%
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

80

3 信用リスクに関する事項①信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
令和２年度( 単位 : 千円 )令和３年度

目 信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上 信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上
延滞エクス
延滞エクス
うち貸出金等 うち債券 ポージャー
うち貸出金等 うち債券 ポージャー

項
農

業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

林

業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

法
人

水

産

業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

製

造

業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

建設・不動産業

6,403,722

4,099,855

ーー

8,356,025

5,970,935

ーー

電気・ガス・熱供給・水道業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

運輸・通信業201,601125

200,376

ー

238,513ー

200,351

ー

金融・保険業22,036,145

ー

858,894ー

22,806,318

ー

1,662,612

ー

卸売・小売・飲食・サービス業

255,109249,109ーー

234,685

234,185ーー

日本国政府・
地方公共団体6,949,948

6,740,072

209,875ー

721,980

512,110

209,870ー

上記以外

504,263,166

2,750

ー

ー

515,428,129

2,150

ー

ー

人

29,463,789

29,463,789

ーー

29,691,662

29,691,662

ー

1,569

鉱

個

他

7,380,250

ーーー

7,512,090

ーーー

業種別残高計その576,953,734

40,555,702

1,269,147

ー

584,989,405

36,411,043

2,072,834

1,569

1年

下

511,999,210

5,606,030

ー

519,573,216

1,840,483

200,277

1年超3年以下

2,920,518

2,520,040

400,478

1,611,313

1,309,660

301,6523年超5年以下

1,818,363

1,716,310

102,053

1,921,100

1,720,896

200,2035年超7年以下

2,665,898

2,565,469

100,4292,759,522

2,557,538

201,984

7年超10年以下

4,536,158

3,879,746

656,411

4,637,491

3,681,151

956,340

10

以

超23,958,430

23,948,656

9,773

25,225,006

25,012,629

212,376

期限の定めのないもの

29,055,153

319,449

ー

29,261,755

288,683ー

残存期間別残高計576,953,734

40,555,702

1,269,147

584,989,405

36,411,043

2,072,834(注1)

年

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品
取引の与信相当額を含みます。

(注2) 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャー
を含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
(注3) 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
(注4) 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
(注5)

当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

81

2022
②一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額( 単位 : 千円 )

令和２年度
項

目

期首残高

期中減少額
期中減少額
期中
期中
期末残高 期首残高
期末残高増加額 目的使用 その他
増加額 目的使用 その他

一 般 貸 倒 引 当 金 110,998 105,693

ー 110,998 105,693 105,693 110,418

ー 105,693 110,418

個 別 貸 倒 引 当 金 172,823 162,453

ー 172,823 162,453 162,453 136,201

440 162,013 136,201

農

業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

林

業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

水

産

業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

製

造

業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

建
設 ・
不 動 産 業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

電気・ガス・熱供 給・ 水 道 業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

運輸・通信業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

金融・保険業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

卸売・小売・飲食・サービス業

ー

500

ー

ー

500

500

500

ー

500

500

日本国政府・
地方公共団体

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

そ

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

鉱
法
人

の

個
合
注

他

人 172,823 161,953

ー 172,823 161,953 161,953 135,701

440 161,513 135,701

計 283,821 268,147

ー 283,821 268,147 268,147 246,619

440 267,706 246,619

当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

③貸出金償却の額

該当ありません。

82

令和３年度

④信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高
項

目

格付あり

計

信用リスク削減効果勘案後残高

0%

10,899,768

10,899,768

5,905,667

5,905,667

2%

ー

ー

ー

ー

ー

ー

リスク・ウェイト 4％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

リスク・ウェイト 10%ー

9,496,584

9,496,584

ー

8,974,338

8,974,338

リスク・ウェイト 20%ー

506,451,697

506,451,697

ー

517,683,734

517,683,734

リスク・ウェイト 35%

ー

10,018,540

10,018,540

ー

10,650,142

10,650,142

リスク・ウェイト 50%

502,384ー

502,384

500,626

1,569

502,195

リスク・ウェイト 75%

ー497,999

497,999ー

523,331523,331

リスク・ウェイト100%ー

24,323,827

24,323,827

ー

25,278,915

25,278,915

リスク・ウェイト150%

ー

ー

ー

ー

ー

ー

リスク・ウェイト250％

ー

18,785,134

18,785,134

ー

19,488,836

19,488,836

そ

ー

ー

ー

ー

ー

ー

他
計

ー

( 単位 : 千円 )リスク・ウェイト

の

ー

計

令和３年度
格付なし

リスク・ウェイト

リスク・ウェイト 1250％
合

格付あり

令和２年度
格付なし

ー

ー

ー

ー

ー

ー

502,384

580,473,551

580,975,935

500,626

588,506,536

589,007,162（注１）信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
（注２）｢格付あり｣には、リスク･ウェイト算定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはリスク･ウェイト算定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付けのみ使用しています。
（注３）経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを導入したものについても集計の対象としています。
（注４）1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

83

2022

4 信用リスク削減手法に関する事項●信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
項

令和２年度

目

適格金融資産担保( 単位 : 千円 )

令和３年度

保

証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

ー

ー

ー

ー

我が国の政府関係機関向け

ー200,376ー

200,351

地

けー

450,000ー

1,700,000

金
融
機
関
及
び
第一種金融商品取引業者向け

ー

ー

ー

ー

法

け

ー

ー

211

ー

中小企業等向け及び個人向け

2,730

ー

1,267

ー

方

三

公

人

社

等

向

向

抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン

ー

ー

ー

ー

不 動 産 取 得 等 事 業 向 けーー

15,719

ー

三

等

ー

ー

ー

ー

化

ー

ー

ー

ー

月

以

上

証
中

延

滞

券
央

清

そ

算

機
の

合

関

関

連

ー

ー

ー

ー

他

ー

ー

ー

ー

計

2,730

650,376

17,1981,900,351（注１）当ＪＡは、適格金融資産担保について簡便手法を採用しております。
（注２）｢エクスポージャー｣とは、リスクにさらされている資産(オフ・バランスを含む)のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
（注３）｢三月以上延滞等｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品業向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトは150％になったエクスポー
ジャーのことです。
（注４）｢証券化（証券化エクスポージャー）｣とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
（注５）｢その他｣には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国債開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産(固定資産等)等が含まれております。

5 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当ありません。

6 証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

7 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
項

目

上
非
合

84

令和２年度

上

貸借対照表計上額( 単位 : 千円 )

令和３年度
時

価

貸借対照表計上額

時

価

場

ー

ー

29,49829,498

場

18,992,070

18,992,070

18,987,070

18,987,070

計

18,992,070

18,992,070

19,016,568

19,016,568

②出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
令和２年度
売却益

令和３年度

売却損

5,111

( 単位 : 千円 )

償却額

売却益

ー

売却損

ー

償却額

ー

ー

ー

③貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
令和２年度
評価益

( 単位 : 千円 )

令和３年度
評価損

評価益

ー

評価損

ー

ー

7,563

④貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当ありません。

8 リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項( 単位 : 千円 )

令和２年度

令和３年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

1,450,000

1,150,000

マンデート方式を適用するエクスポージャーー－

蓋 然 性 方 式（250 ％） を 適 用 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ーー－

蓋 然 性 方 式（400 ％） を 適 用 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ーー－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャーー－

9 金利リスクに関する事項( 単位 : 百万円 )項番

IRRBB １：金利リスク
⊿ EVE
令和２年度

⊿ NII
令和３年度

令和２年度

令和３年度

1

上方パラレルシフト

92

40

0

0

2

下方パラレルシフト

0

35

4

4

3

スティープ化

0

0

4

フラット化

ー

ー

5

短期金利上昇ーー

6

短期金利低下

ー

ー

7

最大値

92

40

4

4

令和２年度
8

自己資本の額

令和３年度
21,366

21,85685

2022

Ⅵ 子会社情報
１．グル―プの概況
 ＪＡ北河内のグループは、当ＪＡ、子会社 1 社、で構成されています。
 ただし、その資産・売上高等から重要性を認めませんので連結の範囲に含めていません。
２．子会社等の状況
会

社

名株式会社ＪＡファーム北河内

代

表

者

氏

名

設

立

年

月

日

令和元年 10 月 1 日

地

大阪府枚方市招提北町 1-2260

容

農作業の受委託、農産物の生産販売・加工販売、体験型
農園・貸農園の開設支援およびコンサルタント業務等他

額30,000,000 円

所
主

在
要

資

な
本

事
金

業

内
総

中

議
決
権
保
有
割
合
(保有議決権数/総議決権数)

木①令和２年４月より、JA 資産の有効活用として不動産管理業務を始めました。
・農作業の受委託
・農産物の生産加工販売
・体験型農園・貸農園の開設支援およびコンサルティング
・育苗事業
・不動産の維持管理
・組合員の生活および文化に関する事業
・その他

86

義

100％（600 ／ 600）

３．子会社等の事業概況②子会社における具体的な取り組み予定事業は以下のとおりです。

福JAの概要1 機構図（令和４年７月１日現在）

6部2室 16課 1グループ
26支店(内ブロック店5)5センター

経営戦略会議
経
営
戦
略
室

経

資

理

金

課

課

87

2022

2 役員一覧
●理事
役職名

氏

代 表 理 事 組 合 長

名

代表権 摘要中 木 福 義名( 令和４年 7 月 1 日現在 )代表権 摘要

事

溝

口

透

無

※1

無

※3

理

事

西

林

満

無

※3

川

田

常 務 理 事（ 総 務 部 門 担 当 ）中 井 政 彦無友 田 裕 雄氏

理

無常務理事（信用共済部門担当）

名

※2、※3

山 條 敏 和岡 嶋 勝 之職有

副 組 合 長 理 事

常務理事（営農生活部門担当）

役

無

※2

※3

理

事

理

※3

事

理

事

金 谷 伸 太 郎
髙

橋

清

司
勉

無
無
無

※2
※2
※2

理

事

茨 木 昭 雄

無

※2

理

事

中

道

隆

英

無

※2

理

事

伴

武 明

無

※2、※3

理

事

中

道

文

夫

無

※3

理

事

山 中 俊 晴

無

※2

理

事

砂

口

勝

紀

無

※2、※3

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

浅 田 治 行長 村 俊 雄折 田 正 信

猪 熊

保

楠 田

茂

中 嶋 泰 人星 野 敏 和

無
無
無

無

無
無

無

※2
※2

事

理

※2

※2、※3
※1

※3

理

※2、※3

事

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

西
北
服
仲
筏
野
江

口
端
部
谷

祥

孝
雅

雄
隆
子
子

眞 智 子

口
端

美
孝

寿
子

無
無
無
無
無
無

※2
※2
※2
※2

無
( 順不同 )

注1.摘要欄に「※１」を付した方は、農協法第30条第12項第１号の規定に該当する理事です。
2.摘要欄に「※２」を付した方は、農協法施行規則第76条の２第１項第１号"へ"の規定に該当する理事です。
3.摘要欄に「※３」を付した方は、農協法第30条第12項第２号の規定に該当するとした理事です。
4.常務理事 友田 裕雄は、農協法第30条第３項に定める信用事業を担当する専任の理事です。
5.常務理事 岡嶋 勝之、中井 政彦、友田 裕雄 の３名は実務精通者です。

●監事
役職名
代

表

氏

名

役職名

監

事

中 村 治

彦

監

監     

事

神 田 重

夫

員

監     

事

( 令和 4 年 7 月 1 日現在 )田 中 香 世 子

常

勤

外

監

監

事

事

事

氏

名

廻

戸

哲

夫

真

田

修

治

( 順不同 )
注1.監事のうち真田 修治は、農協法第30条第15項に定める常勤監事であり、同法第30条第14項に定める員外監事です。
2.常勤監事・員外監事 真田 修治は実務精通者です。

3 組合員数
正組合員

個
法
人

人
農

事

組

合

法

人

そ

の

他

の

法

人

計
准組合員

個

88

( 単位：人、団体 )

5,154
ー

令和３年度

5,105
ー

2

2

5,156

5,107

人

33,82834,552

農

業

協

同

組

合

ー

ー

農

事

組

合

法

人

1

1

そ

の

他

の

団

体

計
合

令和２年度

計

77

80

33,906

34,63339,06239,7404 組合員組織の状況
組（単位：人）

織

女性会

名

構成員数

北河内農産物直販協議会

1,415
枚方地区

65

北河内農協枚方地区ビニールハウス研究会

28

枚方市生鮮農産物供給組合

22

北河内農業協同組合門真地区営農研究会

10

枚方市農作業受託協議会

15

交野市農作業受託協議会

6

寝屋川市農作業受託協議会

6

ＪＡ北河内枚方地区系統施行オーナーズ会

32

村野・印田農産物生産及直販組合

14茄子作農産物生産・直販組合

9

北河内伝統野菜協議会

22

渚農地効率化研究会

13

きたかわち新鮮舎

10

津田農産物直販研究会

6來雲寺市運営協議会

7

氷室野菜生産研究会

20

杉スモモ生産組合

5

杉農村婦人の家

16

穂谷農作業受託組合

41

穂谷ふれあい市グループ

10

菅原農産物生産直販研究会

5

長尾豌豆出荷組合

21

菅原地区地場農産物出荷者協議会

13

交野市農産物出荷者協議会

20

いわふね朝市組合

5

交野生産者の会

5

神宮寺ぶどう狩組合

6

倉治ままファーム

11

ともろぎ農業研究会販売部

17

寝屋川市地場産農産物出荷者協議会

19

豊野支店朝市運営委員会

11

寝屋観光農園部9

高倉とれとれ青空市場

6

寝屋農研クラブ12

南ねや川農研クラブ

20

地場産学校給食会

5

北河内農協門真地区自主申告会

245

北河内農協門真地区不動産経営研究会

278

北河内農協守口地区不動産経営情報交換会

20

守口朝市直売会

18

注1.当ＪＡの組合員組織を記載しています。
2.組織名については７月１日現在を、構成員数については、４月１日現在を基準として記載しております。

89

2022

5 特定信用事業代理業者の状況
該当ありません。

6 地区一覧
（令和４年７月1日現在）

90

7 沿革・あゆみ
ＪＡ北河内は大阪府の東北部に位置し、北は京都府に、南は大阪市に隣接しています。大阪平野の北を流れる淀川の左岸地域は、以前から北河内と呼ばれていました。
平成14 年６月１日に、枚方市、交野市、寝屋川市、門真市、守口市の５ＪＡが合併し、その地名を取って「ＪＡ北河内」が誕生しました。
この地域は、淀川や旧大和川の上流地帯から運び出された土砂が堆積してできた肥沃な地域で、昔は米栽培が中心の農業地域でしたが、古くから京、大坂（大阪）までの通過点（京街道）として賑いました。
戦後は京阪神のベッドタウンとして都市化が進み、組合員の大多数が兼業農家となりましたが、大消費地（京都、大阪）に隣接しているため、都市近郊農業として、各生産者組織を中心に、山間部ではスモモやタケノコ、キュウリ、ブドウ、キウイなどが栽培され、平地部ではエンドウや軟弱野菜のほか、トマトなどはハウス栽培されているところもあります。また、レンコンやクワイなども特産品として栽培されています。
とくに軟弱野菜などは、消費者が安心して購入していただけるものを生産者が低農薬で栽培し、各支店の「直売所」や「朝市」など、直接販売する地産地消活動を積極的に行い、好評を得ています。
また、地域の人々の豊かで快適な生活環境と農業環境を守るため、農閑期に「レンゲ」を栽培し、その水田から収穫した米を「エコレンゲ栽培米」として販売するなど、環境保全型農業を進めています。

平成 14 年

平成 15 年
平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年６月

ＪＡ北河内発足

６月

ＪＡ広報誌「ＪＡきたかわち」創刊

６月

ホームページ開設

12 月

家の光大会で普及・文化活動優良ＪＡとして感謝状受賞

１月

合併記念旅行実施

３月末

貯金残高 3,742 億円

２月

全国家の光大会で特別表彰および最高普及率表彰受賞

３月末

貯金残高 3,860 億円

９月

ライスセンター貯留ビン増設竣工式

２月

店舗統廃合実施（枚方、郡津、門真市役所前、萱島、門真団地、野里、金田支店）

３月末

貯金残高 4,014 億円

７月

合併３周年記念特別公演「中村美律子ショー」開催

８月

購買次期システムの稼動

８月「ふれあい村野店」オープン

２月

店舗統廃合実施（招提、樟葉、八雲、守口支店）

２月「枚方北支店」「守口八雲支店」オープン

３月末

貯金残高 4,066 億円

10 月

地域コミュニティー紙「あぐり・ネット」創刊

３月

合併５周年「記念定期貯金・くらわんか」実施

３月末

貯金残高 4,208 億円

６月

合併５周年記念誌「５年のあゆみ」発行

６月

ホームページの全面リニューアル

８月「守口八雲支店」新店舗オープン

１月

合併５周年記念旅行「ハワイ６日間」実施

３月末

貯金残高 4,324 億円

平成 21 年

３月末

貯金残高 4,316 億円

平成 22 年

３月末

貯金残高 4,282 億円

平成 23 年

２月

全国家の光大会で家の光文化賞促進賞受賞

３月末

貯金残高 4,735 億円

６月

合併 10 周年ふれあいフェスタ「島津亜矢歌謡ショー」開催

９月

合併 10 周年記念旅行「天竜舟下りと昼神温泉」実施

91

2022

平成 24 年

１月

合併 10 周年記念誌「おかげさまで合併 10 周年」発行

３月末

貯金残高 5,154 億円

平成 25 年

３月末

貯金残高 5,171 億円

平成 26 年

３月末

貯金残高 5,057 億円

４月

育苗施設竣工２月

牧野支店新築移転オープン

３月末

貯金残高 5,011 億円

平成 27 年４月

「しあわせのれんげっ娘パックごはん」販売開始

平成 28 年

３月末

貯金残高 4,941 億円

平成 29 年

３月末

貯金残高 5,055 億円

４月

JA 北河内のイメージロゴ・イメージキャラクター「きたぴー」誕生

６月

樟葉支店新設オープン
合併 15 周年記念「五木ひろし・坂本冬美新歌舞伎座貸切公演」実施

７月

庭窪支店新築移転オープン
合併 15 周年記念「ＪＡ北河内アグリフェスタ 2017」開催
合併 15 周年記念式典及び祝賀会開催

平成 30 年

平成 31 年
令和元年

８月

合併 15 周年記念 JA 北河内ふれあいフェスタ「石川さゆり歌謡ショー」開催

９月

ライスセンター設備改修等実施

10 月

合併 15 周年記念「組合員親睦ゴルフコンペ」開催

11 月

新ブランド米「にこまる」発売開始

12 月

ふれあい門真店オープン

１月

合併 15 周年記念「ハワイ６日間」の旅実施

３月末

貯金残高 5,196 億円

４月

招提支店リニューアルオープン

７月

JA 北河内来て ! 見て ! 野菜の夕市開催

12 月

摂南大学と包括連携協定締結

３月

いろどり庭窪店オープン

３月末

貯金残高 5,372 億円

７月

JA 北河内ふれあいフェスタ「森昌子歌謡ショー」開催
JA 北河内来て ! 見て ! 野菜の夕市開催

令和２年

10 月

株式会社 JA ファーム北河内設立

３月末

貯金残高 5,400 億円

11 月

ペットボトル入り無洗米を新発売
JA 北河内ふれあいフェスタ「香西かおり歌謡ショー」開催

令和３年
令和４年

92

２月

二島支店・いろどり門真二島店新店舗オープン

３月末

貯金残高 5,501 億円

３月

全国家の光大会で高率普及実績表彰受賞

３月末

貯金残高 5,562 億円

8 店舗一覧
施設の名称
本（令和４年７月1日現在）

所在地の住所

電話番号

事業内容
信用 共済

購買
指導 その他 ATM
販売店

枚方市大垣内町 2−1−11

072−84 4−1351

枚 方 中 央 支 店

枚方市大垣内町 1−8−5

072−841−7777

○

○

○

○

○

○

蹉

跎

支

店

枚方市北中振 3−17−18

072−833−8101

○

○

○

○

川

越

支

店

枚方市山之上 2−22−2

072−845−0581

○

○

○

○

山

田

支

店

枚方市甲斐田町 9−20

072−848−0545

○

○

○

○

牧

野

支

店

枚方市渚本町 5−29

072−848−0535

○

○

○

○

招

提

支

店

枚方市招提北町 1−2265−4

072−855−9700

○

○

○

○

樟

葉

支

店

枚方市楠葉野田1−12−6

072−857−7130

○

○

○

○

津

田

支

店

枚方市津田駅前 1−1−5

072−858−8248

○

○

○

○

氷

室

支

店

枚方市尊延寺 6−23−1

072−858−8044

○

○

○

○

菅

原

支

店

枚方市長尾元町 1−45−5

072−857−6037

○

○

○

○

交 野 中 央 支 店

交野市私部 2−29−2

072−892−3001

○

○

○

○

磐

船

支

店

交野市森南 2−1−11

072−891−5525

○

○

○

○

星

田

支

店

交野市星田 1−48−7

072−891−0531

○

○

○

○

交

野

支

店

交野市倉治 2−1−20

072−891−1533

○

○

○

○

香

里

支

店

寝屋川市香里南之町 16−15

072−83 4−1011

○

○

○

○

豊

野

支

店

寝屋川市高宮新町 31−6

072−821−0158

○

○

○

○

寝

屋

川 支

店

寝屋川市萱島本町 12−10

072−824−3003

○

○

○

○

門 真 中 央 支 店

門真市柳田町 1−15

06−6909−4600

○

○

○

○

古川橋駅前支店

門真市末広町 43−10

06−6908−0800

○

○

○

○

門

真

支

店

門真市小路町 9−27

06−6908−1369

○

○

○

○

四

宮

支

店

門真市四宮 3−10−14

072−881−3361

○

○

○

○

支

店

門真市三ツ島 2−1−4

072−884−4321

○

○

○

○

支

店

門真市舟田町 12−47

072−884−6306

○

○

○

○

守口市佐太中町 1−1−5

06−6901−2500

○

○

○

○

二

島

大

和

庭

窪

支

店

大

久 保

支

田

店

守口市大久保町 4−1−5

0 6−69 01−1361

○

○

○

○

守 口 八 雲 支 店

守口市大枝北町 15−10

06−6991−0422

○

○

○

○

営 農 セ ン タ ー

枚方市招提北町 1−2260

072−868−8611

中 部 経 済 セン ター

交野市私部 8−3−13

072−894−2612

○
○

○
○

西 部 経 済 セン ター

門真市柳田町 1−15

06−6909−4603○

ふ れ あ い セン ター

枚方市招提北町1−2260

072−836−8888○

ふれあい門真 店

門真市野里町17−24

072−882−0013○

彩（ 花 卉 店 舗 ）寝屋川市香里南之町16−15

072−835−8741○

いろどり門真二島店

門真市三ツ島 2−1−4

072−800−8585○

いろどり庭 窪 店

守口市佐太中町1−6−2

06−6907−8151○

旅 行 セ ン タ ー

枚方市大垣内町 2−1−11

072−844−8611

○

93

2022

店外 ATM 名称

所在地の住所ATM 台数枚 方 市 役 所 AT M コ ー ナ ー枚方市大垣内町 2 − 1 − 20

1

枚方公園駅前 ATM コーナー

枚方市堤町 5 − 2

1

村 野 駅 前 ATM コ ー ナ ー

枚方市村野本町 14 − 30

1

牧 野 駅 前 ATM コ ー ナ ー枚方市牧野下島町 13 − 61

招 提 A T M コ ー ナ ー

枚方市招提元町 1 − 1 − 5

1

おおさかパルコープATMコーナー

枚方市西船橋 1 − 71 − 5

1

郡 津 A T M コ ー ナ ー

交野市郡津 3 − 3 − 101

JＡファーマーズプチ星田ATMコーナー

交野市藤が尾 3 − 3 − 1

1

寝 屋 A T M コ ー ナ ー

寝屋川市寝屋 1 − 10 − 6

1東寝屋川ATMコーナー

寝屋川市打上元町 13 − 1

1

門 真 市 役 所 AT M コ ー ナ ー

門真市中町 1 − 1

1萱 島 A T M コ ー ナ ー

門真市上島町 30 − 25

1

野 里 A T M コ ー ナ ー

門真市野里町 17 − 24

1

金 田 A T M コ ー ナ ー守口市金田町 2 − 63 − 111

八 雲 A T M コ ー ナ ー

守口市淀江町 1 − 131

コイン精米機設置場所

所在地の住所

設置台数

枚方市招提北町 1 − 2260

1

中 部 経 済 セ ン タ ー

交野市私部 8 − 3 − 131

西 部 経 済 セ ン タ ー

門真市柳田町 1 − 15

1

磐

船

支

店

交野市森南 2 − 1 − 11

1

四

宮

支

店

門真市四宮 3 − 10 − 14

1

二
島
支
店
（いろどり門真二島店）

門真市三ツ島 2 − 1 − 4

1

営

94

農

セ

ン

タ

ー

【参考】開示項目一覧

農業協同組合法施行規則第 204 条に基づく開示項目
1．組合の概況及び組織に関する事項

主要な農業関係の貸出実績………………………………………………65

業務の運営の組織……………………………………………………………87

業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する

理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名…………………………88

割合…………………………………………………………………………65

事務所の名称及び所在地……………………………………………………93

貯貸率の期末値及び期中平均値…………………………………………73

当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者に関する事項……………………………………………………………………90

有価証券に関する指標
商品有価証券（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及び貸付商品債券の区分をいう。）の平均残高……………………………68

2．組合の主要な業務の内容
主要な業務の内容……………………………………………………………26

有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券並びに貸付有価証券の区分をいう。）
の残存期間別の残高………………………………………………………68

3．組合の主要な業務に関する事項
直近の事業年度における事業の概況……………………………………… 4

有価証券の種類別の平均残高……………………………………………68
貯証率の期末値及び期中平均値…………………………………………73

直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標………………60
経常収益、経常利益又は経常損失、当期剰余金又は当期損失金

4．組合の業務運営に関する事項

出資金及び出資口数、純資産額、総資産額、貯金等残高

リスク管理の体制………………………………………………………………15

貸出金残高、有価証券残高、単体自己資本比率

法令遵守の体制…………………………………………………………………17

法第 52 条第２項の区分毎の剰余金の配当の金額、職員数

金融ADR制度への対応………………………………………………………23

直近の２事業年度における事業の状況を示す指標
主要な業務の状況を示す指標

5．組合の直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

事業粗利益、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、

貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金

コア事業純益及びコア事業純益（投資信託解約損益を除く）……61

処理計算書………………………………………………………………………40

資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支………………61

債権のうち下に掲げるものの額及び①～④までの合計額…………………66

資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権、②危険債権、及び総資金利ざや………………………………………………………61③三月以上延滞債権、④貸出条件緩和債権、⑤正常債権

受取利息及び支払利息の増減…………………………………………62

元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含

総資産経常利益率及び資本経常利益率………………………………73

む。）に係る債権のうち下に掲げるものの額及び①～④までの合計額

総資産当期純利益率及び資本当期純利益率…………………………73……………………………………………………………………………………67

貯金に関する指標
流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高…63①破産更生債権及びこれらに準ずる債権、②危険債権、③三月以上延滞債権、④貸出条件緩和債権、⑤正常債権

固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める定期貯金の残高…………………………………………………………63

事項………………………………………………………………………………74

貸出金等に関する指標
手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高…………64
固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高…………………64

下の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益……………………………69
有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連デリバティブ取引

担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額……………………………………67

農業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分をいう。）

貸出金償却の額…………………………………………………………………67の貸出金残高及び債務保証見返額……………………………………64

会計監査人の監査………………………………………………………………59

使途別（設備資金及び運用資金の区分をいう。）の貸出金残高 …64

95

2022

農業協同組合法施行規則第 205 条に基づく開示項目
1．子会社情報グループの概況……………………………………………………………86
子会社等の状況……………………………………………………………86
子会社等の事業概況………………………………………………………86

その他の開示項目 ( 任意開示項目 )ごあいさつ…………………………………………………………………… 1

会計監査人の監査………………………………………………………………59

経営理念……………………………………………………………………… 2

貯金の科目別期末残高…………………………………………………………63

経営方針……………………………………………………………………… 2

貸出金の科目別期末残高………………………………………………………64

内部統制システム基本方針………………………………………………… 3

金融再生法開示債権の状況……………………………………………………66

経営管理体制………………………………………………………………… 4

為替業務等取扱実績……………………………………………………………67

自己改革実践状況報告………………………………………………………10

共済事業取扱実績………………………………………………………………70

農業振興活動…………………………………………………………………13

購買事業取扱実績………………………………………………………………71

地域貢献情報等………………………………………………………………14

販売事業取扱実績………………………………………………………………72

組合員から監事への情報提供窓口…………………………………………17

指導事業…………………………………………………………………………72

利益相反管理への取組み……………………………………………………18

その他の事業……………………………………………………………………72

利用者保護等への取組み……………………………………………………22

職員一人当たり指標……………………………………………………………73

金融円滑化への取組み………………………………………………………22

一店舗当たり指標………………………………………………………………73

手数料一覧……………………………………………………………………30

組合員数…………………………………………………………………………88

ＪＡバンク・セーフティーネット…………………………………………38

組合員組織の状況………………………………………………………………89

キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………42

地区一覧…………………………………………………………………………90

部門別損益計算書……………………………………………………………56

沿革・あゆみ……………………………………………………………………91

財務諸表の正確性等にかかる確認…………………………………………58

96

用

語

の

説

明

大阪エコ
農 産 物

農薬の使用回数、化学肥料（チッソ・リン酸）の使用量が大阪府内の標準的な使用
回数・量の半分以下になるよう府が基準を設定し、基準以下で栽培される農産物を
大阪エコ農産物として府が認証するもの。

自 己 資
本 比 率

自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額およびオペレーショ
ナルリスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では、４%以上が必要とされているが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより８%以上が必要とされている。

コア資本
に 係 る
基礎項目

自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本の中心となるものであり、出資金や資本準備金、利益準備金、一般貸倒引当金などが該当します。

コア資本
に 係 る
調整項目

自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本のうちコア資本に係る基礎項目を調整するものであり、無形固定資産、繰延税金資産などが該当します。

エ ク ス
ポージャー

価値が下落するリスクのある資産。ＢＩＳ規制においては、与信額、債権額を示し
ます。

オペレー
ショナル
・リ ス ク

職員の事務事故やシステム障害などによるリスクのことをいう。ＢＩＳ規制では、１年間の粗利益に１５％を乗じて得た値の直近３年間の平均値をオペレーショナル
リスクとする。

キャッシュ・フ ロ ー
計 算 書

資金の流れで企業の実態を表す財務表です。事業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの３つに分けられます。会計期間において資金の流れの変化や、経営状況を読み取ることができます。

コンプラ
イアンス

法令遵守。ＪＡ（企業）が「消費者契約法」などに定められた民事ルールや行政規制などの取り締まりルールを守るだけでなく、その実効性を高めるために自主行動基準を設定し、組織内倫理を確立し、遵守すること。

ラ イ フ・
アド バ イザー（ＬＡ）

ＪＡ共済についての専門的知識をもち、相談に応えられる相談員

リ ス ク

損失や不都合を生む可能性を指す。総括して「危険性」のこと

リ ス ク・
ア セット

定められた危険率に応じて配分した金融資産⊿EVE

金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。

⊿NII

金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

97

2022

JAとは
ＪＡとはJapan Agricultural Co-operatives（日本の農業協同組合）の略で、新しい農業協同組合（農協）のイメージを象徴する愛称として1992年4月から使用しています。
ＪＡ（農協）は、人々が連帯し、助け合うことを意味する｢相互扶助（そうごふじょ）」の精神のもとに、組合員農家の農業経営と生活を守り、よりよい地域社会を築くことを目的としてつくられた協同組合です。
この目的のためにＪＡは、組合員の農業経営・技術指導や生活についてのアドバイスを行うほか、生産資材や生活に必要な資材の共同購入を行ったり、農産物を共同で販売したり、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置などを行っています。また、貯金の受け入れや融資を行う信用事業や万一の場合に備える共済事業などさまざまな事業や活動を行っています。
さらに、食農教育への支援、朝市、ファーマーズマーケット、農業まつりなどを通して地域
社会とのつながりを強める活動に取り組んでいます。

グループ組織図

業

98

同

1日

農

現

在

J A（

協

組

合）
（

2年
5 5 1 ）2 0 2※ＪＡ数はＪＡ全中調べ

4月