長崎県立大学
自己点検・評価報告書

目

序

章

本

章

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１節

１

大学の理念・目的および学部・研究科の使命・目的・教育目標

１．大学の理念・目的・教育目標等・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．学部の使命・目的・教育目標等
経済学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

国際情報学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

看護栄養学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

３．大学院研究科の使命・目的・教育目標等
経済学研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

国際情報学研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

人間健康科学研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

第２節

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３節

学士課程の教育内容・方法等

１４

１．大学の人材育成等の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

２．全学教育における教育内容・方法等・・・・・・・・・・・・・・・

１８

３．学士課程の教育内容・方法等
経済学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

国際情報学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

看護栄養学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５７

４．国内外における教育研究交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７５

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

１．修士課程・博士課程の教育内容・方法等
経済学研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７８

国際情報学研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８６

人間健康科学研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９７

２．国内外における教育研究交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０９

第５節

学生の受け入れ

１．大学における学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１２

２．学部における学生の受け入れ
経済学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１４

国際情報学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２８

看護栄養学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３９

３．大学院研究科における学生の受け入れ
経済学研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４９

国際情報学研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５４

人間健康科学研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５８

第６節

学生生活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第７節

研究環境

１６５

経済学部・経済学研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７５

国際情報学部・国際情報学研究科・・・・・・・・・・・・・・・・

１８２

看護栄養学部・人間健康科学研究科・・・・・・・・・・・・・・・

１８９

第８節

社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第９節

教員組織

１．大学における教育研究のための人的体制・・・・・・・・・・・・

１９６

２０３

２．学部における教育研究のための人的体制
経済学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０３

国際情報学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０９

看護栄養学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１４

３．大学院における教育研究のための人的体制
経済学研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２０

国際情報学研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２３

人間健康科学研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２６

第１０節

事務組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３０

第１１節

施設・設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３６

第１２節

図書館および図書・電子媒体等

１．佐世保校附属図書館・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４４

２．シーボルト校附属図書館・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５４

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６０

第１４節

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６７

第１５節

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７３

第１６節

情報公開・説明責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９２

終

第１３節

章

序章

序

章

旧長崎県立大学と旧県立長崎シーボルト大学は、それぞれ昭和 42 年、平成 11 年に長崎県によって設立された。設立以来両大学は、産業・経済界、地域自治体はじめ各界に多くの優れた人材を輩出するとともに、学術研究の面においても、経済・国際関係・情報・看護・栄養の多分野・多領域にわたり国内外で一定の評価を受ける業績を上げ、また地域の拠点大学として、地域発展の一翼を担ってきた。
しかしながら、現代社会の少子化や情報化・国際化という大学を取り巻く新たな環境の変化の中で、21 世紀にふさわしい教育研究のあり方が求められ、県民からの県立大学への期待も高まった。このような社会の要請と、県民の期待に応え、地域社会の発展にさらに貢献すべく、旧長崎県立大学と旧県立長崎シーボルト大学は、
平成 17 年度に設置主体を長崎県から長崎県公立大学法
人に移行して、教育改革の推進、研究機能の充実、管理運営における自主性・自律性の向上などの抜本的な改革を進めてきた。
さらに、地域の高等教育と学術研究の拠点としての機能をより一層強化して、学生に選ばれる
個性的で魅力ある大学として存在感を明確にし、地域社会への貢献を一層充実するためには、2つの県立大学が有する教育研究資源の有効活用と両大学が培ってきた教育・研究の実績を総合し、大学の総合力を発揮することが必要であるという認識に至り、
平成 20 年 4 月に両大学を統合して新たな長崎県立大学が発足した。
新長崎県立大学においては、「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成」「長崎に根ざした新たな知の創造」「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」
を大学の理念・目標として掲げ、幅広い教養教育と応用力の高い専門教育の提供による学士力の向上と水準の高い学術研究の実現、地域貢献・国際貢献の機能強化を行うとともに、両大学がもつ共通資源の統合による運営基盤の強化を図り、21 世紀の新時代に相応しい教育研究の実現を目
指して努力している。
このような大学の活動と改革に対する点検・評価については、本学では大学設置基準に定められた当初から自己点検を実施してきた。まず、旧長崎県立大学（現長崎県立大学佐世保校）においては、平成 6 年 9 月に、学長を委員長とする「長崎県立大学自己点検委員会」を設置し、教育･研究･社会活動および機関に関する自己点検を行ってきたが、平成 14 年 3 月には、財団法人大学基準協会の加盟判定審査を受け、同協会が定める大学基準に適合していると認定され、平成 14
年 4 月 1 日付で財団法人大学基準協会の正会員として承認された。そして、同協会の認定を受けて、「経済、地域政策及び流通・経営に関する諸学を研究教授し、国際的視野に立った幅広い知識と深い洞察力を身につけさせるとともに、高い人格を陶冶し、国際県長崎の発展に寄与する有為な人材を育成する」という大学の目標実現に努力してきた。
また旧県立長崎シーボルト大学（現長崎県立大学シーボルト校）においては、平成 13 年 7 月に学長を委員長とする「県立長崎シーボルト大学自己点検委員会」を設置し、教育･研究･社会活動
および機関に関する自己点検を行ってきたが、平成 17 年 3 月には、文部科学大臣の認証を受けた
第三者評価機関（認証評価機関）となった財団法人大学基準協会の加盟判定審査と認証評価を受

- 1 -

序章

け、同協会が定める大学基準に適合していると認定され、同年 4 月 1 日付で財団法人大学基準協会の正会員として承認された。この認証評価を踏まえ、大学の理念である「個性豊かな人材を育成するとともに、学術研究の深化と文化の向上を図り、もって地域の振興に貢献する」ことを実現するために努力を重ねてきた。
さらに、平成 17 年 4 月からは、地方独立行政法人法に基づき策定した長崎県公立大学法人の中期目標・中期計画の着実な推進を図るため、学長を本部長とする「中期計画推進本部」を設置し、計画の進捗と成果について毎年点検・評価を実施すると同時に、第三者の評価機関である「長崎県公立大学法人評価委員会」の評価を受けてきた。その評価結果については毎年公表してきている。
平成20 年4 月の新長崎県立大学の発足により、両大学に設置していた自己点検委員会を改組し、「長崎県立大学自己点検・評価委員会」を設置した。ここでは、教育水準の向上を図り、かつ、
その目的及び社会的使命を達成するため、本学が自ら実施する教育研究活動、管理運営等に係る点検・評価を行っている。委員会の構成は、学長を委員長とし、副学長（2 名）、研究科長（3 名）、
学部長(3 名、うち 1 名は副学長が兼務)、学生部長(2 名)、学科長（7 名）、図書館長（2 名）、国
際交流センター長、地域連携センター長、教育開発センター長、東アジア研究所長、事務局長（2名）およびその他学長が必要と認める者からなり、全学的な体制を構築して自己点検を行ってきた。
大学は、自ら掲げる教育・研究・社会貢献等の目標を実現するために、絶えず自ら現状分析を行って点検・評価し、改善していかなければならない。これによって初めて、今日の大学に求められている学士力向上や国際水準の研究および多様な社会貢献が実現できるのであり、本学においても、これまで取り組んできた諸改革の推進や質の高い教育研究の実現という目標の達成のた
めに自己点検･評価が必要不可欠と位置づけ、全学体制を構築して実施してきた。さらに、今回、この自己点検･評価に対する認証評価を受けることは、着実に本学の学士力育成と高水準の研究および地域社会・国際社会への貢献を推進し、長崎県立大学としての個性を発揮することを揺るぎないものとすることができると考えている。本報告書は、このような観点から自己点検・評価を行った結果を記述している。
なお、本学は、法人化後の平成 17 年 4 月から長崎県公立大学法人の中期目標･中期計画の達成に向けて取り組んできており、本報告書においては、長崎県公立大学法人の中期計画に掲げる活動目標の多くを自己点検・評価の達成目標として掲げ、その実現の状況について点検し、改善方策を記述している。この改善方策および認証評価の結果については次期の中期計画に反映することとしている。

- 2 -

第１節

第１節

大学の理念・目的および学部・研究科の使命・目的・教育目標

大学の理念・目的および学部・研究科の使命・目的・教育目標

１．大学の理念・目的・教育目標等（理念・目的）【現状の説明】
平成 20 年 4 月 1 日に旧長崎県立大学と旧県立長崎シーボルト大学を統合して開学した本学は、「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成」、「長崎に根ざした新たな知の創造」、「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」を理念・目的に掲げている。
この理念・目的は、統合前の両大学における「建学の理想」、「理念」及び長崎県公立大学法人の中期計画等を踏まえつつ、「高度専門化」
・「情報化」
・「国際化」の一層の進展、少子化による大学全入時代の到来、大学間競争の激化など、大学をとりまく大きな環境変化に、大学の人的・知的・物的資源を総合して対応し、学生に選ばれる個性あふれた質の高い教育研究体制と学生のニーズに対応したきめ細かい教育システムの構築を図るとともに、地域社会への貢献を一層充実し、長崎県が日本の近代化と国際化において文化や学術の面で担ってきた輝かしい歴史を 21 世紀に継承・発展させることを目指して設定したものである。
なお、学部・学科・研究科の理念・目的および人材育成の方針等は、本学の理念・目的を踏まえ定めている。
本学の人材育成方針は、以下のとおりである。

●新長崎県立大学の人材育成の方針
本学の理念・目的を達成するために、学部においては、各学部の専門に関する知識を教授するとともに、幅広い教養教育を履修させることにより豊かな人間性と高い知性の涵養を図り、複雑・多様化する社会に的確に対応できる深い洞察力と実践力を備えた創造性豊かで、経済・国際関係・情報メディア・看護・栄養の分野で活躍する専門的職業人を育成する。
大学院においては、学部における専門の基礎をさらに発展し、幅広い見識と高度な専門知識を有し、経済・国際関係・情報メディア・看護・栄養の分野で高度専門職業人として活躍できる人材の育成を目指す。

また、本学の理念・目的および人材育成等の周知については、学部・学科・研究科の理念・目的、基本的な活動目標（学部・学科・研究科の特色）、人材育成の方針とそれぞれが求める学生像
を結びつけて、学部・学科・研究科のアドミッション・ポリシーを策定し、公表している。これらはこれまでと同様、学生便覧等の刊行物、ホームページ、大学案内等のパンフレット等を通じて、教職員、学生、受験生をはじめとする社会一般に周知している。
また、教育に関する目標、方針、アドミッション・ポリシーは、これらの周知方法に加え、オープンキャンパス、教職員の高校訪問などの機会を通じ、受験生、高等学校に周知している。
理念・目的・教育目標等の妥当性については、統合前の両大学の「建学の理想」、「基本理念」

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第１節

大学の理念・目的および学部・研究科の使命・目的・教育目標に基づき作成した長崎県公立大学法人の中期計画の推進と達成状況の点検・評価を通して検証を行っている。
また、中期計画の達成に向けた各年度の実施状況については、業務実績報告書として取りまとめ、長崎県公立大学法人評価委員会の評価を受けた上で公表している。
【点検・評価】
本学の理念・目的等の実現を図るため、中期計画推進本部等および自己点検・評価委員会を通じて、中期計画をもとに自己点検・評価を行い、不断に改善を進めていくこととしている。
なお、理念・目的・教育目標等については、ホームページ、各種刊行物等で広く周知を図っているが、国際化を目指す大学としては、海外に対しての情報発信が十分ではないため、海外への情報発信の充実を図る必要がある。
【改善の方策】
本学の理念・目的等を海外へ広く周知するため、英語、中国語、韓国語によるホームページの作成等を通じて、情報発信を積極的に行っていく。

２．学部の使命・目的・教育目標等
経済学部（使命・目的・教育目標）【現状の説明】

経済学部は、平成 20 年の旧県立長崎シーボルト大学との統合による新長崎県立大学の発足を機に、新大学の理念のもと、これまでの経済学部の建学理念を継承するとともに、21 世
紀の新たな経済社会に貢献する人材育成を目指して、以下のとおり学部の理念、目的等を設定した。
本学部は、長崎県の豊かな自然的・歴史的・文化的な地域特性を踏まえ、21 世紀の経済社会が直面する、経済グローバル化と新たな国際競争と国際関係、高度な知識・技術・情報社会の展開、地球的規模で進む環境問題など高度な諸課題に対して、経済学・地域政策学・流通学の分野を中心に理論と実践を融合させる観点に立った教育研究を行い、21 世紀の国際および地域社会経済の構築に貢献する創造性豊かな人材を育成するとともに、東アジアを中心に国際社会に発信する地
域の研究拠点となることを目指している。
具体的教育目標は、教養教育と経済学を基盤とする専門教育の密接な連携により、人間尊重と平和を希求する精神を基本とした豊かな人間性を備え、高度化・複雑化し変化の激しい現代社会で活躍できる洞察力と創造性に富む、真に実力ある専門職業人の育成を目指す。特に、地域経済
や国際経済の諸問題を的確に把握し、その解決策を導き出す企画能力を有する人材、地域社会の発展に積極的に寄与しリーダーシップを発揮しうる人材、流通システムの変革に対するグローバ
ルな視野を持ち地域経済および国際社会の発展に寄与する人材の育成を目指す。

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第１節

大学の理念・目的および学部・研究科の使命・目的・教育目標

なお、本学部を構成する経済学科、地域政策学科、流通・経営学科の各学科においても、大学や本学部の理念・目的等を踏まえ、以下のような理念・目的及び人材育成方針を掲げている。
ａ）経済学科ア）理念・目的
流動化・多様化・国際化する現代経済の諸問題やニーズへの的確な対応能力を養成するという理念のもと、経済政策および国際経済に関わる分野を中心とした教育研究を通じ、地域社会のみならず国際社会の経済発展に貢献するとともに、理解力と応用能力に優れ、グローバルに活躍する高度な産業人の育成を目的とする。
イ）人材育成の方針
地域経済の発展に寄与するため、地域経済の諸問題を的確に把握して、その解決策を導き出す企画能力を有する人材を育成する。
また、古くから海外貿易の拠点として発展してきた本県の特性を活かし、国際的な視野とコミュニケーション能力を養成し、貿易や海外事業などグローバルな経済社会で活躍できる能力を有する人材を育成する。
ｂ）地域政策学科ア）理念・目的
多数の島嶼と豊かな海洋を有する地理的特性、古くから海外貿易・大陸文化の窓口であった歴史的特性を持つ長崎県においては、「グローバル」と「ローカル」を真に表裏一体のものとして捉える「グローカル」な視点をもって地域社会の発展に貢献する人材の育成が必要である。
このため、学部共通の経済学を基盤とし、その領域に広がる地域の産業、社会・文化、
環境、健康・福祉といった分野を軸に、現状や将来の課題をグローカルな観点から把握、分析し、地域の発展に向けた諸政策を立案できる人材の育成を目標に掲げ、急速に変貌す
る地域社会に柔軟に対応するための教育研究に取り組む。
イ）人材育成の方針
都市化の進展によって人々の活動が広域化した現代社会においては、地域資源を活かしたまちづくりなど、各地で魅力ある地域づくりが進められている。
このため、公務員等として活躍できる実践的な政策立案能力を有する人材、地域社会の発展に積極的に貢献し、リーダーシップを発揮しうる人材を育成する。
また、幅広い教養教育を基礎に国際的識見を涵養するとともに、高い外国語コミュニケーション能力を養成し、東アジアをはじめとした諸外国の企業や組織で活躍できる柔軟性のある個性豊かな人材を育成する。

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第１節

大学の理念・目的および学部・研究科の使命・目的・教育目標ｃ）流通・経営学科ア）理念・目的
産業構造の高度化、複雑化、グローバル化などの構造変化と情報化の進展が著しい現在、生産や消費と並ぶ経済活動の重要な部分領域である流通を「人・物・金・情報の流れ」の観点から考察しながら流通の分野に関する多角的な分析能力と情報活用能力を養成するため、
流通原理、マーケティング論、流通情報論、会計学といった分野を中心とした教育研究を通じ、地域的視野と国際的視野を併せ持った 21 世紀を担う実践的な産業人の育成を目的とする。
イ）人材育成の方針
わが国の産業構造は現在、成熟化、情報化、国際化が進展し、複雑・多様化した社会経
済情勢を迎える中、流通部門のウエイトはますます大きくなっている。
このため、流通に関する専門的知識を備えた人材を育成するとともに、流通システムの変革に対するグローバルな視野を持ち、地域の経済に貢献することが出来る人材の育成を図る。
また、理論と実践を融合した教育を行い、商品流通、資金流通、情報流通の知識と感覚を習得した社会の第一線で活躍できる人材の育成、情報技術の利活用能力を習得した行動
力や実践力を持った人材を育成する。
以上の学部・学科の理念・目的、人材育成の方針等は、大学のホームページ、大学案内パンフ
レット等により広く社会に周知するとともに、受験生に対しては、学生募集要項やオープンキャ
ンパスなどにおいて周知徹底を図っている。
【点検・評価】
本学部においては、新大学の教育目標の下に、長崎県の地域特性や旧大学の伝統を踏まえた教育理念、目標を設定して教育研究に取り組んでおり適切であると言える。
なお、教育目標等については、ホームページや大学案内などに掲載して広く周知を図っている
が、学生便覧に掲載していないなど在学生に対する周知が不十分である。
【改善の方策】
在学生に対しても、学部・学科の理念、教育目標等をあらためて周知徹底するため、学生便覧
へ理念、教育目標等を掲載する。

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第１節

大学の理念・目的および学部・研究科の使命・目的・教育目標

国際情報学部
（使命・目的・教育目標）【現状の説明】
国際情報学部は、21 世紀社会の国際化・情報化に貢献できる創造性豊かな人材を育成するとともに、長崎に相応しい知の研究拠点としての役割を担うことを目的として設置された。
学部の人材育成の方針として、「自国と外国の歴史・文化に関する充分な知識と、実践的な外国
語運用能力を有し、国際的に活躍できる人材の育成」、「国際社会が抱える諸問題を考察・分析する能力を身につけた国際感覚あふれる人材の育成」、「最先端の情報技術に関する充分な知識を有し、情報技術者として活躍できる人材の育成」、「情報技術が社会・文化に与える影響について幅広い見識を持ち、社会の多様な分野で情報化を推進できる人材の育成」を掲げ、国際交流と情報メディアの分野に関する教育・研究を推進している。
本学部は、国際交流学科と情報メディア学科で構成され、以下のような理念・目的及び人材育成方針を掲げている。
ａ）国際交流学科ア）理念・目的
21 世紀の国際社会の抱える諸問題を深く考え、国際社会を総合的に理解する能力と実践的思考力を養成し、国際的に有用な人材の育成を目指す。
また、長崎を基点とした日本の文化・歴史・社会の理解を深め、諸外国の文化・歴史・
社会・言語との比較分析をすることにより、国際化の中での地域社会の担うべき役割を理解し、地域や国際社会に貢献できる能力を養成する。このため国際政治学、世界と国家の安全保障、アメリカの政治と外交といった国際関係科目と、長崎学、比較文化論、文化とコミュニケーションといった比較文化関係科目を中心に学際的専門教育と幅広い教養教育を行なう。また、国際語である英語と東アジアを理解するため、特に中国語の習得を強化
し、国際人としてのコミュニケーション能力を養成し、国際社会及び国際化の中で地域社会が担う諸問題に貢献できる人材の育成を目指す。
イ）人材育成の方針
・英語を中心に高度で多様な外国語教育を行い、実践的な語学能力を高めることによって、国際的に活躍できる人材を育成する。
・国際政治や国際経済など社会科学系の科目の修得を通じて、国際社会が抱える諸問題を総合的に考察・分析する能力を養い、国際感覚を有する人材を育成する。
・長崎をはじめとする我が国の歴史・文化・社会についての理解を深め、あわせて諸外国の歴史・文化・言語などに十分な知識を持つことができるよう幅広い教養教育と学
際的な専門教育を行うことにより、21 世紀の国際社会で活躍できる人材を育成する。

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第１節

大学の理念・目的および学部・研究科の使命・目的・教育目標ｂ）情報メディア学科ア）理念・目的
日々進化する高度情報化社会への柔軟な対応を可能とするため、情報技術領域、情報コ
ミュニケーションデザイン領域、情報社会領域といった分野を中心にした情報メディア関連の学際的教育・研究を行い、基礎から応用までの幅広い情報技術知識の修得により多様な領域で活躍できる情報エキスパートを育成する。
イ）人材育成の方針
・高度情報化社会で重要となる情報技術について、基礎から応用までの幅広い修得を図り、情報技術者（ＳＥ、プログラマー、Ｗｅｂ デザイナー、情報科教員等）として活躍できる人材を育成する。
・健全な暮らしと豊かな社会を実現するために、情報技術の社会への影響力を理解し、かつ、情報コンテンツの作成・発信力のある、情報社会の様々な分野で活躍できる職
業人（メディア産業人、Ｗｅｂ デザイナー、番組製作者、番組ディレクター等）を育成する。
・情報メディア関連の学際的教育に基づき、高度情報化社会の学際的分析を行う能力を養い、理解を深めるとともに、情報に関する法・政策・経済システムを巡る様々な問題を解明し、課題を解決する能力を持つ専門職業人（公務員、マスコミ・出版関係等）
を育成する。
学部・学科の理念・目的、人材育成の方針等は、大学のホームページ、大学案内パンフレット
により広く社会に公表するとともに、受験生に対しては学生募集要項により、在学生に対しては
学生便覧により、周知徹底を図っている。
【点検・評価】
学部の人材育成の方針は、「国際化・情報化に貢献できる創造性豊かな人材を育成する」という理念・目的に基づき設定されており、また、学科の理念・目的及び人材育成の方針も、学部の理念・目的に基づきそれぞれの専門分野に合わせて設定されている。しかし、周知については、今後も積極的に取り組むことが必要である。
【改善の方策】
国際化・情報化に関する社会の動向や技術の進展などに対応して、必要に応じて、学部・学科の教育目標等については見直しも検討していく。
また、学部・学科の理念・目的等については、引き続き積極的に地域社会等に対して周知を図
っていく。

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第１節

大学の理念・目的および学部・研究科の使命・目的・教育目標

看護栄養学部
（使命・目的・教育目標）【現状の説明】
看護栄養学部は、看護と栄養のそれぞれの専門領域がともに協力し、補完しあいながら地域の多様な保健・医療ニーズに対処し、地域住民の健康の維持・増進・回復等に貢献するとともに、「病を癒し健康を守る」職業人の育成を図ることを目的として設置された。
学部の人材育成の方針は、「人々の健康な生活を支援するため、豊富な科学的・専門的知識の修得と、あらゆる年齢層のさまざまな健康状態の人々と接することができる豊かな人間性を持つ人
材」、「健康科学の基礎と応用を総合化した教育研究を推進することにより、実践的問題解決能力を養い、地域の保健・医療活動を通して、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材」の育成を掲げ、看護師、保健師及び管理栄養士等を育成している。
本学部は、このような理念・目的、人材育成の方針を達成するため、看護学科と栄養健康学科を設置し、それぞれ以下のような理念・目的及び人材育成方針を掲げている。
ａ）看護学科ア）理念・目的
生命の尊厳と人権の尊重を基本とし、人々の健康問題の解決に向けて、国際的視野をもち、保健・医療・福祉を統合した看護を実践できる能力の養成をめざす。さらに看護職として、看護学の発展に自律的、創造的に寄与する人材を育成する。
また、この教育理念の達成に必要な看護学・保健学領域の研究を推進する。
イ）人材育成の方針「看護の対象である人間の理解と生命の尊厳に基づいた支援ができる能力」、「個人や集団の健康状態を的確に捉え、生活の質の向上を目指した看護を展開できる基本的な能力」、「個人・集団の健康問題を解決するための看護実践能力」、「保健・医療・福祉等の他職種と連携・協働しながら、看護の専門性を発揮した看護活動ができる能力」、「広い視野に立
ち、看護の発展に寄与できる基礎的能力」を養う。
ｂ）栄養健康学科ア）理念・目的
生命科学に立脚した「食と健康」科学の統合化を目指した栄養科学と健康科学の基礎と応用を総合化した教育研究を推進し、「食と健康」に関する専門的知識や技能を保持し、健康社会実現のために社会の幅広い分野で貢献できる専門的な人材を育成する。
イ）人材育成の方針「地域の人々の健康と福祉の向上に貢献できる問題解決能力」「人々の健康維持・増進と疾病の予防・回復に貢献できる栄養マネージメント・アセスメント能力」を養い、健康社

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第１節

大学の理念・目的および学部・研究科の使命・目的・教育目標

会の実現に幅広い分野で貢献できる管理栄養士を育成するとともに、食品開発、食糧資源の有効利用、食品衛生管理などの分野で活躍できる栄養学・健康科学研究者、次世代社会を拓く子供たちの食育を担う栄養教諭の育成を目指す。
学部・学科の理念・目的、人材育成の方針等は、大学のホームページ、大学案内パンフレット
により広く社会に公表するとともに、受験生に対してはオープンキャンパス時や学生募集要項により、在学生に対しては学生便覧などにより、周知徹底を図っている。
【点検・評価】
学部の人材育成方針は、学部の理念・目的である「看護と栄養のそれぞれの専門領域がともに協力し、補完しあいながら地域の多様な保健・医療ニーズに対処し、地域住民の健康の維持・増進・回復等に貢献するとともに、病を癒し健康を守る職業人の育成」に基づき、設定されており、また、学科の理念・目的及び人材育成の方針も、学部の理念・目的に基づき、看護、栄養の専門分野に合わせて設定されている。しかし、周知については、今後も積極的に取り組むことが必要である。
また、この人材育成方針に基づき、教育・研究を進めてきた結果、看護師、保健師及び管理栄
養士の国家試験合格率は、高い水準にある。
【改善の方策】
人材育成の方針等の検証については、さらに卒業生の就業状況などを経年的に追跡し、その妥当性を検証する。
また、学部・学科の理念・目的等については、引き続き積極的に地域社会等に対して周知を図っていく。

３．大学院研究科の使命・目的・教育目標等
経済学研究科（使命・目的・教育目標）【現状の説明】ａ）理念・目的
経済学研究科（修士課程）は、本学経済学部の 3 学科（経済学科、地域政策学科、流通・経営学科）における経済、地域、流通などに関する学問分野を基礎として、グローバルな問題発想ができる高度な専門的職業人や国際的に貢献できる人材を育成するとともに、地域に根ざした大学院として、産業社会・地域社会の発展に貢献することを理念・目的とする。
ｂ)人材育成の方針
本研究科は、「産業界、
官公庁、
あるいは研究分野からの幅広い社会的人材育成ニーズに対応し、- 10 -

第１節

大学の理念・目的および学部・研究科の使命・目的・教育目標

現実の産業・地域社会に対する様々な側面からの課題探求能力を備え持つ高度な専門職業人」を育成することとしている。領域別にみると、「産業・経営領域」では、産業・経済に関する広い視野と能力、高度な専門能力を備え、産業分野における活力創出のニーズに応えうる高度な専門職業人を育成し、また、税理士などの国家資格を取得し、地域産業の活性化に寄与できる税務・会計に関する高度な知識を有する会計エキスパートを育成すること、「地域・公共政策領域」では、
地域経済・地域産業振興や公共政策等に関する政策の企画・立案をリードする政策エキスパート
やまちづくりコンサルタントを育成し、また、国際経済の変化に対応し、国際間および地域間の諸問題を多次元から分析する能力を有して国際社会に貢献する高度な専門職業人を育成すること
を人材育成の方針としている。
なお、本研究科の理念・目的・教育目標は、ホームページ、学生募集要項、大学案内等に掲載
するとともに、平成 19 年 4 月施行の改正大学院設置基準に対応し、人材育成の目的等を大学院学則に定め、広く周知を図っている。
【点検・評価】
21 世紀の知識基盤社会を迎え、産業経済・経済開発などの分野においても「専門化」
、
「情報化」
、
「国際化」という現代社会の要請に適応する人材育成や高等専門教育など、大学院への期待は更に高まってきていることから、本研究科の教育研究を通じて、社会的に高度な人材育成が求められる分野について寄与できることと、学内外のニーズに対応した高度な教育が提供できることは評価できる。
また目標などの周知については、ホームページなどを通じて、多くの人が本大学院の理念・目
的・教育目標にアクセスできることは評価すべき点といえるが、平成 20 年度に統合し新設した本研究科の理念・目的等の周知は、十分とはいえない。
【改善の方策】
本研究科の理念・目的等の周知を図るため、今後とも大学ホームページや大学案内等を活用して広く発信する。

国際情報学研究科（使命・目的・教育目標）【現状の説明】ａ）理念・目的
ＩＴ革命の急進展やそれに伴うグローバル化の深化などによる社会の激しい変化に対応できる人材を育成するため、国際性、学際性、先端性を重視した教育研究に基づく幅広い知識と技術を有する高度専門職業人の育成を図るとともに地域社会や国際社会へ貢献できる大学院（修士課程）を目指す。

- 11 -

第１節

大学の理念・目的および学部・研究科の使命・目的・教育目標ｂ)人材育成の方針
本研究科は、国際性、学際性、先端性を重視した教育研究に基づき、時代や社会の要請に応えることができる高度な知識と技術を有し、国際・地域社会や企業などで中心的・指導的役割を担える高度専門職業人の育成を目指し、また、将来研究者を目指す者に対しても配慮した教育を行っていく。
また、国際交流学専攻では、「国際性・学際性に重点を置いた教育研究に基づき、国際社会・言語・文化についての国際理解とそれに基づく国際協調の精神を持ち、国際社会に貢献できる人材」
を、また、情報メディア学専攻では、「情報技術分野における技術者、特に、組織内での指導的役
割を担える、幅広い知識や技術を持つ人材」を育成することとしている。
本研究科の理念・目的、人材育成の方針については、大学ホームページや大学案内、学生募集
要項等に掲載し、周知を図っている。
【点検・評価】
本研究科の人材育成方針は、本研究科の理念にある「国際性・学際性・先端性を重視した教育研究に基づく幅広い知識と技術を有する高度専門職業人の育成」を、各専攻の専門性に合わせて設定していることから、その関連性は適切である。
理念・目的等の周知については、上記のような方法で行っているが、平成 20 年度に開設したばかりであるため、地域社会における本研究科の知名度は低く、理念・目的等の周知は十分とはいえない。
【改善の方策】
本研究科の理念・目的等の周知を図るため、今後とも大学ホームページや大学案内等を活用して広く発信する。

人間健康科学研究科（使命・目的・教育目標）【現状の説明】ａ）理念・目的
高度な知識・技術を求める社会的ニ－ズに対応できる人材を育成するとともに、大学の知的財
産を地域住民・企業等に還元し、社会に貢献するためには、より高度な教育・研究体制と県民の期待に沿う成果が上げられるシステムづくりが必要である。
本研究科は、
こうした状況を踏まえ、「看護・栄養の各専門分野における高度な専門的職業人や県民の健康の保持増進ならびに疾病の予防に寄与する最新の知識や技術を研究開発する能力」「最新の知識や技術を活用して、県民の健康水準を向上させていく能力」「地域の専門職と連携して県民の生活習慣に変革をもたらす政策を考案し保健・医療・福祉システムを変革する能力」を養成する。また、健康の保持増進の視点に立って次世代の専門職を育てる教育指導者を育成するとともに、地域住民の保健・医療・福祉な- 12 -

第１節

大学の理念・目的および学部・研究科の使命・目的・教育目標

らびに地場産業の発展・活性化に寄与することを目的としている。
ｂ)人材育成の方針
保健医療をめぐる状況の加速度的な変化とニーズの多様化・複雑化に対応するには、自ら課題を探求し、幅広い視野に立って柔軟かつ総合的な判断を下して問題解決ができる指導的人材、すなわち高度専門職業人を育成することが急務となっている。また、実務の場における新人の専門
職業人に対して、実践的な教育指導ができる高度な専門家が要求されており、将来の保健医療の基盤を支える研究者の育成も必要である。さらに、過疎化・高齢化が急速に進んでいる島嶼が多い本県においては、高度化・細分化および特性化した地域の社会的ニーズに応えるためのマンパ
ワーの育成および再教育が必要である。21 世紀の健康問題・保健医療問題に適切な対応ができる
質の高い人材育成を目指している人間健康科学研究科は、上記に示した状況へ対応するため必要な人材を社会へ供給する。
本研究科の「理念・目的」及び人材育成方針については、大学ホームページや大学案内、学生募集要項等に掲載し、周知を図っている。
【点検・評価】
本研究科の人材育成方針は、理念・目的に掲げる能力を有した高度専門職業人として、地域における指導的役割を担う人材、保健医療の基盤を支える研究者、また、本県の地理的特性から生じる社会的ニーズに対応できる高い資質を持った人材を育成することである。
また、人々の健康の保持増進という共通の目標を持つ看護学専攻と栄養科学専攻によって構成されるユニークな研究科として、保健、医療、福祉や介護などの領域の有機的な連携による高度専門職業人の育成も可能である。
本研究科の入学者は、近年、定員の確保ができるようになったが、このことは、広報活動による本研究科への理解が進むとともに、教育研究指導の成果に対する評価が高まったものと考えているところであり、本研究科の理念・目的等の周知については、引き続き積極的に取り組む必要がある。
【改善の方策】
本研究科の理念・目的等の周知を図るため、今後とも大学ホームページや大学案内等を活用して広く発信する。

- 13 -

第２節

教育研究組織第２節 教育研究組織（教育研究組織）【現状の説明】
平成 20 年 4 月に旧長崎県立大学と旧県立長崎シーボルト大学を統合して開学した本学は、大学の理念・目的である「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成」「長崎に根ざした新たな知の創造」「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」の実現を目
指し、統合前の両大学の学部・学科・研究科を承継するとともに、国際情報学研究科を新設し、3学部 7 学科 3 研究科の教育研究組織を設置している。
また、本学は「佐世保校」と「シーボルト校」の 2 つのキャンパスを有していることから、両キャンパスの学生・教員の教育研究支援に支障が生じないよう、センター・研究所については、
両キャンパスに配置している。
表 2-1 教育研究組織の配置
キャンパス
長
佐世保校

崎

区分

学部等の名称学 部●経済学部（経済学科、地域政策学科、流通・経営学科）

大学院●経済学研究科（産業経済・経済開発専攻）

学 部●国際情報学部（国際交流学科、情報メディア学科）●看護栄養学部（看護学科、栄養健康学科）

県

シーボルト校大学院●国際情報学研究科（国際交流学専攻、情報メディア学専攻）●人間健康科学研究科（看護学専攻、栄養科学専攻）

立大●国際交流センター●地域連携センター
研究所・センター

学●教育開発センター●東アジア研究所（１）学部
経済学部は、経済学に関する基礎理論を学ぶと共に、実践的応用能力を身につけた真に実力ある専門職業人を育成することを目的とし、この教育目的を実現するために、経済学科、地域政策学科および流通・経営学科の 3 学科を置いている。
経済学科では、経済学の基礎理論を修得し、流動化・多様化する国内外の経済事情に対応す
る的確な理解力を備えた経済人を育成するための教育研究を行っている。
地域政策学科では、経済学的視点をもって地域の歴史・文化を多面的・総合的な観点から考察し、主体的に地域の課題を発見・分析・解決する能力を養成するための教育研究を行っている。
流通・経営学科では、流通の分野に関する多角的な分析能力と情報活用能力を備えた経済人- 14 -

第２節

教育研究組織を育成するための教育研究を行っている。
国際情報学部は、21 世紀の国際化社会・情報化社会に貢献できる幅広い見識を持った創造性
豊かな人材を育成することを目的とし、この教育目的を実現するために、国際交流学科と情報メディア学科の 2 学科を設置している。
国際交流学科では、英語と中国語の語学教育の強化により、言葉によるコミュニケーション
能力を養成し、21 世紀の国際社会に対応できる人材を育成するための教育研究を行っている。
情報メディア学科では、ＩＴ革命を主体的に担うことのできる専門的・学際的なプロフェッ
ショナルを育成し、高度情報化社会のなかで地域の発展に貢献できる人材を育成するための教育研究を行っている。
看護栄養学部では、人々の健康な生活を支援するため、科学的・専門的知識の修得と豊かな人間性を持つ人材を育成するとともに、人々の健康の保持増進を目的として存在する看護と栄養の 2 つの専門領域が、お互いの専門性を認識しあいながら、ともに学ぶ体制をつくるため、看護学科と栄養健康学科の 2 学科を設置している。
看護学科では、生命の尊厳と人権の尊重を基本とし、人々の健康問題の解決に向けて、国際的視野をもち、保健・医療・福祉を統合した看護を実践できる能力を有し、さらに看護職として、看護学の発展に自律的、創造的に寄与する人材を育成するための教育研究を行っている。
栄養健康学科では、生命科学に立脚した「食と健康」科学の統合化を目指した栄養科学と健康科学の基礎と応用を総合化した教育研究を推進し、「食と健康」に関する専門的知識や技能を保持し、健康社会実現のために社会の幅広い分野で貢献できる専門的な人材を育成するための教育研究を行っている。
表 2-2 学部・学科の構成と入学定員・収容定員・教員数（平成 20 年 4 月 1 日現在）
（単位：人）
学 部

学 科

経 済 学 部

国際情報学部

看護栄養学部

入学定員

編入学定員

収容定員

教員数

経 済 学 科

150

－

600

16

地域政策学科

150

－

600

23

流通・経営学科

150

－

600

16

学部計

450

－

1800

55

国際交流学科

80

－

320

22

情報メディア学科

60

－

240

18

学部計

140

－

560

40

看 護 学 科

60

10

260

23

栄養健康学科

40

－

160

20

学部計

100

10

420

43

690

10

2,780

138

合 計

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第２節

教育研究組織（２）大学院研究科
経済学研究科では、産業経済・経済開発専攻（修士課程）を設置し、経済学部 3 学科における経済、地域、流通などに関する学問分野を基礎として、グローバルな問題発想ができる高度な専門職業人や国際的に貢献しうる人材を育成するとともに、地域に根ざした大学院として産業社会・地域社会の発展に貢献するための教育研究を行っている。
国際情報学研究科は、国際交流学専攻（修士課程）と情報メディア学専攻（修士課程）の 2
専攻で構成され、それぞれ学部における基礎教育および教養教育との連携に基づき、国際性、学際性、先端性を重視した専門領域の高度な教育研究を行っている。
人間健康科学研究科には、看護学専攻（修士課程）、栄養科学専攻（博士前期・後期課程）を設置し、人々の健康・保健・医療に関する諸問題を科学的に追求するとともに、個人や社会のニーズに即した課題解決に対応できる高度の専門職業人を育成するための教育研究を行っている。
表 2-3 研究科の構成と入学定員・収容定員・教員数(平成 20 年 4 月 1 日現在)
研究科

専 攻

（単位：人）

入学定員

収容定員

教員数※1

経済学研究科

産業経済・経済開発専攻（修士課程）

12

24

29

国際情報学研究科

国際交流学専攻（修士課程）

6

12

18

情報メディア学専攻（修士課程）

4

8

19

研究科計

10

20

37

看護学専攻（修士課程）

8

16

16

栄養科学専攻（博士前期課程）

8

16

13

栄養科学専攻（博士後期課程）

39(15)※2

19

41

29

41

85

95

人間健康科学研究科

研究科計合 計※1 教員については学部と兼任している。

※2 栄養科学専攻博士後期課程担当は、栄養科学専攻博士前期課程及び看護学専攻修士課程の一部の教員が兼務している。
（３）センター・研究所
平成 19 年度までは、長崎県立大学には国際文化経済研究所が、また、県立長崎シーボルト大
学には産学官連携センターと外国語教育センターが設置されていた。
平成 20 年 4 月の大学統合を機に、これらのセンター・研究所を再編し、両校共通の組織として表 2-1 に示したような 3 センター・1 研究所を設置したところである。
国際交流センターは、
外国語教育に関する研究及び外国語検定試験等の運営を通じた外国語教育の充実を図るとともに、大学の国際交流に関する窓口として学生の海外留学や外国人留学生の受入促進、海外研究者の受入等による、学生や学術の交流を図ることを目的としている。

- 16 -

第２節

教育研究組織地域連携センターは、本学が持つ人的、物的、知的資源や組織などを総合的に活用し、共同研
究や学術交流、産学官連携を促進し、また、県民の生涯教育やまちづくりなどに積極的に貢献することにより、県民の健康と福祉の向上、地域産業の振興、新たな文化の創造等に寄与することを目的としている。
教育開発センターは、本学における教育の質向上を図るため、教養教育の充実や教育方法の改善を図ることを目的としている。
東アジア研究所は、東アジアとの長い交流を有する長崎の地理的・歴史的・文化的な特性を踏まえた特色ある研究と、東アジア地域の大学・研究機関等との連携、相互交流の積極的な推進を図ることを目的としている。
【点検・評価】
前述したとおり、
平成 20 年 4 月に旧長崎県立大学と旧県立長崎シーボルト大学を統合して開学した本学は、文部科学省への設置認可申請を行うにあたり、大学の理念・目的とそれを達成する
ためのカリキュラム、教育研究組織などを全学的に検討し、見直しを行ってきた。このことからも本学の学部・学科・研究科などの教育研究組織は、理念・目的に照らして適切に整備されていると判断できる。
なお、今回の大学統合を機に国際情報学研究科を設置したことで、学部に基礎を置く研究科が全て設置されたことになり、高等教育機関としての体制が概ね整えられたところである。
しかしながら、センター・研究所については、大学統合初年度ということもあり、各キャンパ
ス単位での業務運営にとどまっているものが多く、大学資源の共有化という統合のメリットを充分に活かし切れていない。これは、キャンパス間の距離が遠く、教職員間の意思疎通がまだ充分にはできていないことが一つの要因と考えられる。
【改善の方策】
大学統合と同時に設置した全学的組織であるセンター・研究所を円滑に運営するため、キャン
パス間の相互交流の実施やＴＶ会議の有効活用などにより、両校の教職員同士の意思疎通を密接にし、センター・研究所の所期の目的を達成する。

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第３節 学士課程の教育内容・方法等

第３節 学士課程の教育内容・方法等
１．大学の人材育成等の目的
平成 20 年 4 月に発足した新長崎県立大学は、教育に係る理念・目的として、「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成」を掲げている。
この目的を達成するため、学士課程においては、各学部の専門に関する知識を教授するとともに幅広い教養教育を履修させることにより、豊かな人間性と高い知性の涵養を図り、複雑・多様化する社会に的確に対応できる深い洞察力と実践力を備えた創造性豊かで、経済・国際関係・情報メディア・看護・栄養の分野で活躍する専門職業人を育成することを、人材育成の方針としている。
具体的には、21 世紀の社会に必要な広い視野と深い人間的教養を身につけさせるとともに、基本的な知的思考能力を養成する幅広い教養教育と、社会で通用する実践的な応用力を身につけさせ真に実力ある専門職業人を育成する専門教育との融合により、地域や国際社会に貢献できる有為な人材を育成することとしている。さらに、英語・中国語を中心に高度な国際的コミュニケー
ション能力を養成し、グローバル化する社会や地域の発展を担うとともに、広くアジアや世界の発展に貢献できる有為な人材を養成することとしている。
このような人材育成方針を効果的に実現するため、授業科目は、全学教育科目、専門教育科目、行動科目から構成し、教養教育と専門教育の連携を図る観点から、コース、科目等の性格・目的に応じ適切に配置している。また、学生が関心を持ち理解できる授業を実現するために、講義・演習・実験・実習・フィールドワーク等の多様な授業形態を設定し、授業科目の特性に応じ、マルチメディア機器、教材の活用等効果的で多様な授業方法を促進している。特に、佐世保校（佐世保市）とシーボルト校（西彼杵郡長与町）の間において、分離キャンパスであることにより生じる不便さを克服し統合による教育上のメリットを活かすために、専用の通信回線による遠隔授業を導入している。
また、厳格な成績評価として平成 21 年度に正式導入するＧＰＡ制度の試行や、教育指導方法等の改善のための授業評価アンケート、ＦＤ研修等に取り組んでいるところである。

２．全学教育における教育内容・方法等【到達目標】
本学は、各学部の専門に関する知識を教授するとともに、幅広い教養教育を履修させることに
より豊かな人間性と高い知性の涵養を図り、複雑・多様化する社会に的確に対応できる深い洞察力と実践力を備えた創造性豊かで、経済・国際関係・情報メディア・看護・栄養の各分野で活躍する専門職業人の育成を目標としている。
この目標に向け、本学の学部教育では 21 世紀の社会に必要な広い視野と深い人間的教養を身に- 18 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

つけさせるとともに、基本的な知的思考能力を養成する幅広い教養教育と、社会で通用する実践的な応用力を身につけさせ、真に実力ある専門職業人を育成する専門教育を行うため、
「全学教育
科目」
「専門教育科目」「行動科目」を設置し、次に掲げる事項を教育内容等に関する主要な目標として定めている。なお、ここでは、「全学教育科目」「行動科目」に関して記述し、「専門教育科目」に関しては、各学部において記述する。
①全学教育は、幅広い教養と人間性を備え、問題発見・問題解決能力をもって社会の諸課題に取り組むことができる人材を育成するためのカリキュラムとし、文化・社会・人間・自然に関する人類の知的な遺産を学び理解するための科目を配置し、配当年次は 1 年次から 2 年次とする。
②入学後の早い段階から、自主的な課題探求能力、学際的・総合的に考える能力、科学的な思考法、適切な自己表現能力を育てるためのオムニバス形式の講義や演習・実習による科目を配置するとともに、特に、学生の履修意識を高め、自主的な課題探求能力等を育てるために「行動科目」を設定し必要な科目を配置する。
③全学教育科目では、英語、中国語を重点に高い外国語の運用能力を養成するための科目や高度情報化社会に適切に対応できる基礎的なＩＴ活用能力を養成するための科目を配置する。
④統合後の新大学における全学教育の実施体制を整備する。
（全学教育）【現状の説明】
全学教育科目は、幅広い教養や豊かな人間性を養うとともに、主体的に課題を探求し幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断ができる課題探求能力の養成を目的として、多彩な科目を開講しており、その履修については、1、2 年次からの履修を求めている。
なお、2 つの分離キャンパスとなっていることで学生の負担が生じないよう全学教育科目は、
原則として両キャンパスで同一科目を提供（一部の科目においては、同時・双方向の通信を可能とする専用回線を用いたシステムを利用する遠隔授業を導入）することで、学生が所属するキャンパスで卒業に必要なすべての単位が取得できるよう配慮している。
全学教育科目は、教養教育を目的とした科目と外国語教育を目的とした科目の 2 つに大別されるが、このうち教養教育を目的とした科目は、人文・社会・自然の諸分野を現代社会に対応する
視点から構成した 5 つの科目区分からなっている。
具体的には、「時空間の探求（歴史、地理関係の科目群）」、「生活の中の情報と科学（情報処理、
健康・スポーツ、科学関係の科目群）」、「人間性と文化（哲学、心理学等人間・文化を理解する科目群）」、「現代社会と市民生活（法学、政治学、経済学等の科目群）」及び現代社会における発展的な課題を扱う学際的・複合的科目区分である「現代社会の課題」から構成されている。
特に、「現代社会の課題」では、現代社会や地域社会が直面する基本的な諸課題の中からテーマを選択し専門分野の枠を超えて総合的に判断し対処する能力を養成する科目や、自己の立脚する
文化・歴史を把握することが専門職業人として活躍する上で重要であるとの認識から長崎の歴史- 19 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

的・地理的特性を教授することを内容とする科目を設定している。
「現代社会の課題」の具体的な授業方法としては、遠隔授業システムを利用し専門分野の異なる複数教員によるオムニバス方式で提供することにより、テーマに対し多角的な視点からアプロ
ーチすることを可能にしている。
また、高度情報化社会に適切に対応できるよう情報技術の基礎的活用能力を養成するための科
目として、「生活の中の情報と科学（情報処理、健康・スポーツ、科学関係の科目群）」に｢情報処理概論｣｢情報処理演習Ⅰ・Ⅱ｣を設定し、各学科とも最低 1 科目を必修としている。
外国語教育を目的とする科目は、英語（総合英語・英語コミュニケーション）だけでなく、地域の言語として中国語、韓国・朝鮮語、ドイツ語、フランス語、スペイン語を配置している。今日、英語圏のみならず、アジア諸国との関係が強まる状況を踏まえ、外国語教育の中でも、英語、中国語を重点に高い外国語の運用能力を養成するため、総合英語ⅠＡ～Ⅲ、英語コミュニケーシ
ョンⅠＡ～Ⅲ、中国語ⅠＡ～ⅢＢまでの科目を配置している。特に英語に関しては、語学を専攻する国際交流学科以外の学科においては、それぞれ必要とする科目を必修としている。また、英語検定試験等の成績を単位として認定する制度や、語学研修の単位化など、学生には、より高い
英語能力の修得を求めている。
これ以外にも、留学生を対象とし、日本語や日本の理解のための科目を開設している。
行動科目は、体験型学習、自主的学習を通じて社会に関する理解を深めるとともに、課題探求
能力、実践的能力の涵養を図ることを目的とし、「インターンシップ」「ボランティア活動」「キャ
リアデザイン」の 3 科目を新大学の科目として全学的に設定した。
このうち「インターンシップ」「ボランティア活動」は、学内で授業を行う科目との適切な組み合わせのもとに、学生が自ら積極的に行動し、体験等によって得た貴重な成果のうち、一定の基準を満たすものを単位として認定するものである。
なお、全学的な教養教育の充実や教育方法の改善等に取り組むための組織として、平成 20 年度に「教育開発センター」を設置したところである。
また、外国語教育の充実を目的として設立した「国際交流センター」は、全学教育としての外
国語教育の充実のため、教育開発センターと連携をとりつつ取り組んでいくこととしている。
【点検・評価】
全学教育科目は、本学の学士課程における基礎教育や倫理教育として位置づけ、幅広い教養や豊かな人間性を養うとともに、主体的に課題を探求し、その課題に対して幅広い視野から柔軟か
つ総合的な判断ができる課題探求能力の養成を目的とし、その目的に沿って多くの分野の科目を開講しており評価できる。＜到達目標①＞「行動科目」として、インターンシップ、ボランティア活動等を設定し、単位化することにより、社会と連携したカリキュラムの充実を図っていることは評価できる。＜到達目標②＞
また、授業方法についても、特に、現代社会や地域社会が直面する基本的な諸課題をテーマとした「現代社会の課題」は、オムニバス方式を用いて、より多角的な視点からアプローチすることを可能にしていることは評価できる。＜到達目標②＞- 20 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

社会で通用する実践的能力である英語、中国語等の外国語運用能力やＩＴ活用能力を養成するため、必要な科目は必修科目とし、適切な科目編成を行っている。＜到達目標③＞
平成20年度に設置した「教育開発センター」については、立ち上げて間もないこともあり、その機能が十分に発揮できているとは言いがたい。＜到達目標④＞【改善の方策】
教養教育の充実や教育方法の改善等に取り組むための「教育開発センター」について、センターとしての事業方針を明確にするとともに、学部・学科・研究科や国際交流センターとの協力体制を確立する。＜到達目標④＞

３．学士課程の教育内容・方法等
経済学部【到達目標】
経済学部では、教養教育と経済学を基盤とする各分野の専門教育の密接な連携により、人間尊
重と平和を希求する精神を基本とした豊かな人間性を備え、高度化・複雑化し変化の激しい現代社会で活躍できる洞察力と創造性に富む、真に実力ある専門職業人の育成を目標としている。
この実現に向け本学部においては、次に掲げる事項を教育内容等に関する主要な目標として定めている。
①講義・演習・実習・実験等を体系的に配置するカリキュラムを作成する。
②専門教育カリキュラムを、基礎科目、基幹科目、展開科目に段階的に編成する。
③展開科目については、各学科の目標・ねらいを達成できるようコースを設け、コースごとに体系的にカリキュラムを編成する。経済学科では、経済政策の現実的・総合的な分析・立案
能力養成を目的とするコースと、国際経済を多面的・総合的に考察する能力養成を目的とするコースを設定する。地域政策学科では、地域・環境のより良いあり方を探る能力、地域の歴史・自然を学び、自らの地域を相対化し多面的・総合的に考察する能力養成を目的とするコースと、地域の諸課題についてまちづくりの観点及び法・政策の側面から課題解決への提案を行いうる能力養成を目的とするコースを設定する。また、流通・経営学科では、経済社会における人・物・金・情報の流通を把握し課題に即した的確な判断を下しうる能力養成を目的とするコースと、資金流通や情報流通に関して的確な判断力と課題解決能力養成を目的とするコースを設定する。
④学生の主体的な課題探求・解決能力を涵養し、同時にプレゼンテーション能力やディスカッション能力を養成するため、少人数制の演習科目を必修とする。
⑤学生の目的に応じた学習を促進するため、他学部や他学科、他コースの科目の履修を可能とする。

- 21 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等⑥経済学の基礎的知識である「マクロ経済学」「ミクロ経済学」の入門科目を全学生に修得させる。
⑦成績評価方法として、
平成 21 年度からＧＰＡ制度を取り入れ、
総合成績評価の客観化を図り、教育指導に有効に活用する。
⑧授業評価アンケート調査を全科目で実施し、その全体および個別の結果をセメスター毎に各教員に通知し、授業内容、教育方法、シラバスの改善に活用する。
⑨授業の到達目標、授業計画、成績評価方法をシラバスへ明記する。
⑩効果的な授業形態や学習指導方法等の開発のために、ＦＤ研修を実施する。
⑪英語と中国語について、コミュニケーション能力を養成する特別コース（プログラム）を設置し、それぞれＴＯＥＩＣ650 点以上や中国語検定 3 級以上を目指す。
（１）教育課程等（学部・学科等の教育課程）【現状の説明】
経済学部では、経済学に関する基礎理論を学ぶとともに、実践的応用能力を身につけた真に実力ある専門職業人を育成するため、学部に経済学科、地域政策学科、流通・経営学科を置き、それぞれ経済学、地域政策学、流通学に関する教育研究を行っている。
授業科目は全学教育科目、専門教育科目、演習科目、行動科目から構成され、全学教育科目については、第 3 節 2.において前述したとおりである。
専門教育では、各学科に共通する基礎的な専門科目及び各学科に共通する関連科目を学部共通
専門科目（基礎科目）とし、これを基盤として各学科の専門性に応じた学科共通科目（基幹科目）、
より専門的・実践的な教育プログラムを展開していくためのコース科目（展開科目）を配置し、段階的な履修ができるようにしている。
とくに、経済学の基礎教育の充実を図るために、学部共通科目として「ミクロ経済学入門」、「マ
クロ経済学入門」を平成 17 年度からは必修科目として全学生に修得させている。
各学科のコースとしては、経済学科には、経済政策の現実的・総合的な分析・立案能力養成を目的とする「経済政策コース」と国際経済を多面的・総合的に考察する能力養成を目的とする「国際経済コース」を設定し、地域政策学科には、人間的な営みを多面的に考察し、地域・環境のよ
りよいあり方を探る能力、地域の歴史・文化を学び、自らの地域を相対化し、多面的・総合的に考察する能力養成を目的とする「地域・人間環境コース」と地域の諸課題についてまちづくりの観点及び法・政策の側面から現実的・総合的に解決への提案を行いうる能力養成を目的とする「地域づくり・地域経営コース」を設定している。また、流通・経営学科には、経済社会における人・物・金・情報の流通を的確に把握し、課題に即した的確な判断を下しうる能力養成を目的とする「流通学コース」と、資金流通や情報流通に関して基礎的かつ理論的な知識を基に的確な判断力と課題解決能力養成を目的とする「情報・会計学コース」を設定し、各学科・コースの人材養成等の目的に即した教育に取り組んでいる。
以上の授業科目と並行して、学生の主体的な課題探求・解決能力を涵養し、同時にプレゼンテ- 22 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

ーション能力やディスカッション能力を養成するため、
平成 17 年度入学生から少人数制の演習科
目を必修科目として各年次に配当している。具体的には、1 年次には大学生活のすごし方や大学での学習方法等の早期修得を目的とする「新入生セミナー」を、2 年次には学生の知的興味に応じながら主体的な課題の発見と解決技法を修得するための「総合演習」を、3 年次には専門分野
における知識、探求方法の習得を目指すための「専門演習」を設定し、4 年次の卒業論文の作成がスムーズにできるように取り組ませている。
また、全学教育科目及び専門教育科目（他学部、他学科、他コース科目を含む。
）の区分に関わらず自由に選択することができる自由選択枠を設け、学生の知的興味の広がりや幅広い知識の修得を積極的に支援する仕組みを取り入れている。
さらには、国際的な視野とコミュニケーション能力の養成を図り、実践的な外国語教育を行う
ため、英語および中国語にインテンシブプログラムを設定している。このプログラムでは英語ではＴＯＥＩＣ650 点以上を、中国語では中国語検定 3 級以上を目指して、24 単位を履修するよう科目を体系的、段階的に配置している。
なお、国家試験に直接つながるカリキュラムは編成していないが、簿記や経済学検定など就職に有利な国家試験については、課外講座を開講し対応している。
経済学部における開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育科目、全学教育科目、外国語科目の配分を大学統合前の平成 17 年度カリキュラムと、統合後の平成 20 年度のカリキュラムについて示したものが、表 3-1-1 である。
表 3-1-1 専門教育授業科目・全学教育科目・外国語科目の量的配分
区分
開講授業科目数

H17 年度

H20 年度～

409

100.0%

364

100.0%

専門教育授業科目数

296

72.4%

235

64.6%

全学教育授業科目数

20

4.9%

30

8.2%

外国語科目数

93

22.7%

99

27.2%

卒業所要総単位数

131

100.0%

135

100.0%

専門教育単位数

72

55.0%

68

50.4%

全学教育単位数

17

13.0%

27

20.0%

外国語科目単位数

12

9.2%

6

4.4%

演習科目単位数

14

10.7%

16

11.9%

自由選択科目

16

12.2%

18

13.3%

※一つの科目を複数学科の科目として開講する場合、学科毎の科目として計上している。
表3-1-1 に示すように、
平成20 年度カリキュラムにおいて全学教育科目の見直しを行った結果、- 23 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

全学教育が卒業所要総単位数に占める割合は平成 17 年度の 13.0％から平成 20 年度の 20.0％へと増加（外国語を含めた場合には、22.2％から 24.4％へ増加）している。一方、専門教育科目が卒
業所要総単位数に占める割合は平成 17 年度の 55.0％から平成 20 年度の 50.4％へと減少しているが、専門教育科目を演習科目と併せて 84 単位以上履修した単位を、その他（自由選択科目）に割り当てると、最大で卒業所要総単位数の 3／4 が専門教育科目での履修となる。このことにより、広い視野を持った人材の育成を図り、かつ学生の学習ニーズを満足させることが可能になると考えられるため、現状においては適切かつ妥当な配分であるといえる。
次に、経済学部における必修・選択科目の量的配分を平成 17 年度カリキュラムと平成 20 年度
カリキュラムについてそれぞれ示したものが、表 3-1-2、表 3-1-3 である。
表 3-1-2 平成 17 年度カリキュラムにおける必修・選択科目の量的配分
区

分

経済学科

地域政策学科

流通・経営学科

卒業所要総単位数

131

100%

131

100%

131

100%

全学教育科目（外国語科目を含む）

29

22.1%

29

22.1%

29

22.1%

うち必修科目(A)

17

12.9%

17

12.9%

17

12.9%

うち選択科目

12

9.2%

12

9.2%

12

9.2%

72

55.0%

72

55.0%

72

55.0%

うち必修科目(B)

12

9.2%

4

3.1%

4

3.1%

うち選択必修科目(C)

－

－

－

－

4

3.1%

うち選択科目

60

45.8%

68

51.9%

64

48.8%

演習科目

14

10.7%

14

10.7%

14

10.7%

自由選択科目

16

12.2%

16

12.2%

16

12.2%

必修・選択必修科目(A)＋(B)＋(C)

29

22.1%

21

16.0%

25

19.1%

うち専門教育科目における

12

9.2%

4

3.1%

8

6.2%

専門教育科目

必修・選択必修科目(B)＋(C)- 24 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-1-3 平成 20 年度カリキュラムにおける必修・選択科目の量的配分
区

分

経済学科

地域政策学科

流通・経営学科

卒業所要総単位数

135

100%

135

100%

135

100%

全学教育科目（外国語科目を含む）

33

24.4%

33

24.4%

33

24.4%

うち必修科目(A)

11

8.1%

11

8.1%

11

8.1%

うち選択科目

22

16.3%

22

16.3%

22

16.3%

68

50.4%

68

50.4%

68

50.4%

うち必修科目(B)

12

8.9%

10

7.4%

14

10.4%

うち選択必修科目(C)

8

5.9%

22

16.3%

10

7.4%

うち選択科目

48

35.6%

36

26.7%

44

32.6%

演習科目

16

11.9%

16

11.9%

16

11.9%

自由選択科目

18

13.3%

18

13.3%

18

13.3%

必修・選択必修科目(A)＋(B)＋(C)

31

22.9%

43

31.8%

35

25.9%

うち専門教育科目における

20

14.8%

32

23.7%

24

17.8%

専門教育科目

必修・選択必修科目(B)＋(C)

全学教育科目は、必修科目単位数の卒業所要総単位数に占める割合が 12.9％から 8.1％へやや減少しているのに対して、専門教育科目は、必修科目と選択必修科目の合計単位数の同割合((B)+(C))が各学科 3.1％～9.2％（平成 17 年度カリキュラム）であったものが 14.8％～23.7％（平成 20 年度カリキュラム）へと増加している。また、平成 17 年度カリキュラムにおいて全学教育と専門教育における必修科目単位数と選択必修科目の合計が卒業所要総単位数に占める割合((A)+(B)+(C))は、16.0％～22.1％であったが、平成 20 年度カリキュラムでは 22.9％～31.8％に増加している。
このカリキュラム改正によって本学部における教育目標達成に必要な科目がこれまで以上に明確となり、学部全体に共通する基礎的な科目から専門的・実践的な科目へのスムーズな学習の展
開を可能にする教育プログラムが提供できており、本学部における必修科目の割合は概ね適切であると考える。
（カリキュラムにおける高・大の接続）【現状の説明】
経済学部では、平成 17 年度から推薦入試合格者に対して、各学科が指定する課題図書の要約と感想をレポートにして入学までに 2 度提出させ、その度に教員からのコメントをつけて返す形式
で入学前教育を行っている。
平成 20 年度入試から実施しているＡＯ入試の合格者に対しても同様の入学前教育を行っている。
また、カリキュラム上においては、1 年次に必修科目として大学生活のすごし方や大学での学習方法等の早期修得を目的とした演習科目である「新入生セミナー」を配置し、さらに平成 17- 25 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

年度からは経済学部の基礎的科目である「ミクロ経済学入門」と「マクロ経済学入門」を必修科目としている。
このような入学前教育や一連の導入教育（「新入生セミナー」や「ミクロ経済学入門」および「マクロ経済学入門」）は、後期中等教育から高等教育への円滑な移行を図るための取り組みであり、本学部における取り組みは適切なものであると考える。
なお、「新入生セミナー」については、2 年次の「総合演習」、および 3、4 年次の「専門演習」と一体となって、その効果や実施方法について検証を行う必要があることから、平成 17 年度入学
生が 4 年生となる平成 20 年度から、その検証を開始する。
（インターンシップ・ボランティア）【現状の説明】
経済学部では、平成 17 年度カリキュラムからインターンシップ、ボランティア活動など学生の自主的な活動によって得た成果のうち、一定の基準を満たすものを「行動科目」として単位を認定しており、修得した単位は、自由選択枠の単位として卒業要件単位数に算入される。
本学部におけるインターンシップは、2 年次の後期に開講される講義科目「キャリアデザイン」の単位を修得している 3 年次生以上を対象とし、1 週間程度の体験につき 1 単位を与えており（上限は 2 単位）、過去 5 年間の参加状況と単位の取得状況については、表 3-1-4 のとおりである。インターンシップの参加学生は年々増加しており、学生の多様なニーズに対応できるよう、経営者
団体への働きかけを行い、受入事業所の開拓を進めていくこととしている。
なお、学生に対する受入企業の紹介や学生の申込等の窓口業務は就職課が担当するが、参加学生に対する事前研修や参加後の報告会等については「就職委員会」の担当教員が指導を行っている。
表 3-1-4 インターンシップへの参加状況と参加者の就職状況（単位：人）区 分

H15 年度

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度参加学生（A）

30

40

57

64

42

単位取得者

－

－

－

－

25※1

実施企業

11

14

27

30

21

うち官公庁

5

5

5

5

5

うち民間企業

6

9

22

25

16

（A）のうち就職者

25

35

49

58

－

※2

※1：インターンシップの単位認定は平成 17 年度入学生が 3 年次となる平成 19 年度から始まる。
※2:平成 19 年度参加者は、平成 20 年度において在学中。
また、ボランティア活動については、現在、特別養護老人ホーム等における福祉支援活動を行う「福祉ボランティア」と、県内小中学校や学童保育機関等における教育支援活動を行う「教育- 26 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

ボランティア」の 2 つを単位認定の対象としているが、今後、学生の活動状況を踏まえ、単位認
定の対象となる活動の範囲を広げていく予定である。
単位の認定は、担当教員から事前指導と事後指導を受けた 30 時間のボランティア活動に対し 1単位を認定（上限は 4 単位）することとしている。ただし、これまで学生から単位認定の申請はあっていない。
（授業形態と単位の関係）【現状の説明】
経済学部では、1 回 90 分の授業を単位積算上 2 時間とし、1 セメスターあたり毎週 2 時間の 15
週の授業をもって表 3-1-5 のとおり与える単位を設定している。
表 3-1-5 単位の計算
区

分

授業回数

単位数

講

義

15

2 単位

演

習

15

1 単位

外 国 語 科 目

15

1 単位

実験・実習・実技15

1 単位

講義科目では、1 回 90 分の授業を 15 回開講し 2 単位とするのに対して、演習科目、外国語科
目、実験・実習・実技科目では、1 回 90 分の授業を 15 回開講し 1 単位とする。このほかに、インターンシップでは、所定の手続を行い 1 週間程度の体験で 1 単位（上限 2 単位）、ボランティア
活動では、事前指導・事後指導を受け、当該活動 30 時間で 1 単位（上限 4 単位）、フィールドワークでは、1 週間程度の活動で 1 単位としている。
なお、定期試験については、授業回数に含めておらず、1 セメスター15 回という授業回数を確保することにより、十分な教育を提供している。
（単位互換・単位認定等）【現状の説明】
他大学との単位互換については、
平成 13 年度に創設された長崎県内の全ての大学及び短期大学が参加する単位互換制度である「ＮＩＣＥキャンパス長崎」により実施している。当該制度は、それぞれの大学が提供している特色ある授業科目の中から学生が希望する科目を履修し、科目開
設大学で単位を取得すれば、自大学の単位として認定される制度である。科目開設大学から履修が認められると、それぞれの大学の「単位互換履修生」として身分証明書が発行され、科目開設
大学の図書館等の施設も利用でき、聴講料は全て無料である。ただし、演習費・実習費等は実費負担となっている。
本学部において、学生が他大学の単位互換科目を履修しようとする場合は、修業年限の 4 年を超えた者及び各年次の修得基準単位数（1 年次末 33 単位、2 年次末 66 単位、3 年次末 100 単位）- 27 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等を下回る者は認めらない。なお、卒業要件単位として認定されるものは、教授会の議により卒業
要件単位科目として認められた科目であり、自由選択枠の 18 単位の範囲内としている。
過去 4 年間における本学部生の単位互換制度の活用実績は、表 3-1-6 のとおり年平均十数名程度の履修者であったが、平成 19 年度は県立長崎シーボルト大学との間に遠隔授業を構築したため倍増した。
表 3-1-6 「ＮＩＣＥキャンパス長崎」による単位互換科目の履修の状況
区分

履 修 状 況単位取得者数

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

人数

科目

人数

科目

人数

科目

人数

科目

17

23

11

12

12

5

29

16

13

6

10

20

入学前の他大学等において修得した単位については、学生の申請により 60 単位を限度に本学の単位として認定される。
また、本学部では、学部・学科の教育目標の達成の観点から、各種資格試験や外国語技能検定等についても所定の成績を修めた場合には表 3-1-7 の通り自由選択枠の単位として認定し、卒業要件単位数に算入できることとしている。
表 3-1-7 単位認定の対象となる主な資格試験等
資格試験等名

単位認定基準

単位数

2級

1 単位

7

TOEIC

550～599 点

1 単位

5

〃

600～649 点

2 単位

3

〃

650～729 点

3 単位

1

〃

730 点以上

4 単位

1

中国語検定

3級

2 単位

ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能検定

2級

2 単位

2

簿記検定

2級

2 単位

1

経済学検定（ERE）ﾐｸﾛ･ﾏｸﾛ

B 以上

1 単位

18

初級ｼｽﾃﾑｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰﾀ

合格

2 単位

3

実用英語技能検定

H19 年度実績（人）申請無し（開設授業科目における専・兼比率等）【現状の説明】
経済学部における平成 17 年度カリキュラムおよび平成 20 年度カリキュラムでの全開講科目における専任教員担当科目数と兼任教員担当科目数およびその構成比率を示したものが表 3-1-8 である。

- 28 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-1-8 科目における専任・兼任担当科目数およびその構成比率
H17年度カリキュラム

H20年度カリキュラム

区分
必修科目

専門教育

全学教育

専門教育
地域政策学科

全学教育

専門教育
流通・経営学科

全学教育

全開設授業科目

必修科目

66

選択必修科目6

全開設授業科目

20

兼任担当科目数（Ｂ）

4

0

46

0

0

21

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

33

0

58.9

100

100

75.9

専任担当科目数（Ａ）

16.43

0

80.43

46.34

11

91.34

兼任担当科目数（Ｂ）

24.57

0

35.57

11.66

7

36.66

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

40.1

0

69.3

79.9

61.1

71.4

専任担当科目数（Ａ）

0

0

81

5

21

69

兼任担当科目数（Ｂ）

2

0

45

0

0

19

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

0

0

64.2

100

100

78.4

専任担当科目数（Ａ）

16.43

0

80.43

46.34

11

91.34

兼任担当科目数（Ｂ）

24.57

0

35.57

11.66

7

36.66

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

40.1

0

69.3

79.9

61.1

71.4

専任担当科目数（Ａ）

0

1

79

9

20

74

兼任担当科目数（Ｂ）

2

2

45

0

0

14

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

0

33

63.7

100

100

84.1

専任担当科目数（Ａ）

16.43

0

80.43

46.34

11

91.34

兼任担当科目数（Ｂ）

24.57

0

35.57

11.66

7

36.66

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

40.1

0

69.3

79.9

61.1

71.4

専任担当科目数（Ａ）

経済学科

選択必修科目

16※一つの科目を複数学科の科目として開講する場合、学科毎の科目として計上している。
平成 20 年度カリキュラムでは、統合後の学部の理念・教育目的のもと開講科目の見直しと併せて専任教員担当科目の見直しを行った。その結果、全学教育では専兼比率が 69.3%から 71.4%に上昇している。専門教育でも経済学科で 58.9%から 75.9%へ、地域政策学科で 64.2%から 78.4%へ、流通・経営学科で 63.7%から 84.1%へと各学科で専任教員の比率が上昇している。また、各学科における中核的科目（コア科目）には、博士号を有するか、教育研究に充分な実績を有する専任教員を充てており、学部教育の一層の充実を図っている。
なお、兼任教員の教育課程への関与としては、現在、事務局（学生支援課教務グループ）ない
し兼任教員に依頼した担当教員を通じ、学部教育への意見を聴取している。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）【現状の説明】
外国人留学生については、全学教育科目（留学生向け科目）として、「日本語」「日本事情」な
どの科目を 12 科目、計 14 単位配置している。
なお、社会人学生や帰国子女に対する教育上の特別な配慮は行っていない。

- 29 -

66

第３節 学士課程の教育内容・方法等（２）教育方法等（教育効果の測定）【現状の説明】
経済学部における教育効果の測定は、試験、レポート、授業への参加状況等により行うとともに、以下のような事項に留意して総合的・体系的に行うようにしており、システムとして有効に機能している。
①シラバスの標準化（授業計画、成績評価基準・方法の明示）にもとづく授業の教育目標の具
体化、到達度の把握②授業アンケート結果にもとづく学生の理解度到達状況の把握（全授業科目、全教員）③進級要件設定（3 年次進級の際の関門制）による学生の単位修得状況およびカリキュラムにおける到達段階の把握と個別履修指導の実施。また、留年生の状況把握と個別相談指導の実
施（演習担当者、教務委員会、学生部委員会、学生相談委員の連携）④卒論の必修化や卒論中間発表会の実施による最終教育研究成果の把握⑤ＴＯＥＩＣ等の外国語検定試験および各種資格試験による到達度把握⑥進路状況の把握、就職・進学状況の質的量的分析、演習を通した進路指導と学生の満足度把握また、卒業生の進路状況は表 3-1-9 のとおりで、本学部の最近の進路状況は次のように整理できる。
第一に、過去 5 年間、本学部では 90.0%以上の高い就職率を維持している。第二に、業種別では卸売・小売業、金融・保険業、製造業などが主な就職先であるが、最近では、都市銀行をはじめとする有名企業・優良企業への就職も増加傾向にあり、就職状況は量質とも以前に比して大きく向上している。第三に、地方公務員を中心に官公庁への就職決定者も増加傾向にある。
こうした就職状況の向上の背景には、好調な新卒労働市場状況という外部的な要因とともに、
平成 17 年度に新設した就職課による就職支援の充実や学部での演習を中心とした実践的な能力の養成ときめ細かな学習指導・進路相談を行っていることがあげられる。また、「キャリアデザイン」や「インターンシップ」の単位化をはじめ、系統的な就職ガイダンス・講座の実施、各種検定試験やキャリア形成にかかわる自主講座の取り組みなどの効果も大きい。

- 30 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-1-9 進路状況
区

就職

（単位：人、％）
分

270

289

300

325

323

官公庁

25

16

20

28

34

教員

5

0

2

2

1

300

305

322

355

358

自大学院

8

0

4

1

3

他大学院

3

3

8

4

7

その他

1

0

19

15

3

12

3

31

20

13

33

17

12

6

15

113

106

71

71

59

146

123

83

77

74

合計

458

431

436

452

445

就職率 (Ａ/(Ａ+Ｂ))

90.0

94.7

96.4

98.3

96.0

計
就職希望で未就職者 (Ｂ)その他

H18 年度 H19 年度

民間企業

計 (Ａ)

進学

H15 年度 H16 年度 H17 年度

就職を希望しない者（家事手伝い、アルバイト等）
計（厳格な成績評価の仕組み）【現状の説明】
成績評価については、全ての科目で評価方法をシラバスに明記したうえで、試験の成績、レポ
ート、授業への学生の取り組み内容等を勘案して行っているが、さらに、厳格な成績評価の仕組みとして、学生の卒業時におけるレベル確保等を図るため、平成 21 年度から成績評価基準にＧＰＡを導入することとし、本格実施に先駆けて平成 19 年度から表 3-1-10 の区分により 2 年間試行を行っている。ＧＰ（グレードポイント）は、各授業科目の成績についてポイント化したもので、
ＧＰＡは、学生の学業成績を客観的に計るための「物差し」と言える。具体的には、学期ごとに授業科目の成績を 5 段階（秀、優、良、可、不可）で評価し、それぞれに対して、以下のＧＰを与える。

- 31 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-1-10 成績評価とＧＰ
成績表示

評価

評価点

単位付与

ＧＰ

備

考

Ａ

秀

90～100 点

合格

4.0

Ｂ

優

80～89 点

合格

3.0

Ｃ

良

70～79 点

合格

2.0

Ｄ

可

60～69 点

合格

1.0

Ｆ

不可

59 点以下

不合格

0

Ｎ

単位認定

－

合格

－

他大学等で修得した単位の認定

Ｗ

履修中止

－

－

－

履修中止の手続きをしたもの

Ｇ

合格

－

合格

－

合格か不合格かを判定する科目

Ｈ

不合格

－

不合格

－

合格か不合格かを判定する科目

Ｙ

失格

－

不合格

0

出席不足等で受験資格のないもの

なお、卒業要件単位数に含まれない教職課程科目、合格か不合格かだけを判定する授業科目（新入生セミナー）、単位認定科目（編入学、転入学、入学前既修得単位、行動科目）、他大学との単位互換等で修得した科目については、ＧＰＡの適用除外科目としている。
また、ＧＰＡ計算式は、以下の通りとしている。
①学期ＧＰＡ
当該学期における［（科目の単位数）×（その科目で得たＧＰ）］の総和（当該学期に履修登録した単位数）の総和②累積ＧＰＡ
各学期における［（科目の単位数）×（その科目で得たＧＰ）］の累計（各学期で履修登録した単位数）の累計
ＧＰＡ制度の試行においては、演習等を通して成績表とＧＰＡをもとにした学習指導を行うことができ、教員や学生自身にとって、学習上の長所や課題が一層明確なものとなった。
次に単位の実質化として、経済学部では以前から履修科目登録の上限を年間 48 単位に設定している。これにより計画的履修を促すとともに、ゆとりのある時間割の中で自習や課題研究・自主ゼミなどの時間を確保することを可能としている。ただし、教職課程にかかる科目や行動科目についてはこの上限の枠外とし、学生個々のニーズに基づく自由で積極的な履修ができるようにしている。
また、併せて、2 年次から 3 年次へ進級する際に関門制を設けている。2 年次から 3 年次へ進級するための要件は、教職課程科目を除いて 64 単位以上（新入生セミナーを含む）を修得することである。ただし、64 単位の中には、表 3-1-11 に掲げる授業科目のうち 10 単位以上を含まなければならない。

- 32 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-1-11 2 年次から 3 年次へ進級に必要な科目（H20 カリキュラム）
授

業

科

目

単 位 数

情報処理演習Ⅰ2

情報処理演習Ⅱ

2

英語

4

ミクロ経済学入門

2

マクロ経済学入門

2

総合演習

2
合

計

14

なお、上記の要件は平成 20 年度からの新カリキュラムに対応したものであり、19 年度までの入学生の進級要件は表 3-1-12 のとおり 60 単位以上を全て修得することである。ただし、2 年次
終了時点で、進級要件を満たさなかった学生でも、52 単位以上取得している学生は、仮進級者として 3 年次配当科目を受講することができ、3 年目終了時点で 100 単位以上を取得し進級要件科目も取得できた場合は、4 年目で 4 年次生に進級できるものとしている。
平成 19 年度において、3 年次へ進級できなかった学生は 57 名（12.1%）であった。
表 3-1-12 2 年次から 3 年次へ進級に必要な科目（H19 以前カリキュラム）
授

業

科

目

単 位 数

ミクロ経済学入門

2

マクロ経済学入門

2

情報リテラシーⅠ・Ⅱ

4

外国語科目（既習外国語）

4

外国語科目（初習外国語）

4

新入生セミナー2

その他の全学教育科目、専門教育科目、 演習科目、
行動科目
合

計

42
60

（履修指導）【現状の説明】
経済学部における履修指導としては、本学がＷｅｂ登録方式を採用しているため、年度初めの履修登録については、Ｗｅｂ上でのチェック機能の説明を行うとともに教務委員を中心に履修登録に伴う注意点についてオリエンテーション(ガイダンス)内で指導を行っている。また、Ｗｅｂ
登録後約 1 ヶ月を履修登録確認期間として設定し、学生各自に履修登録の再チェックを行わせ、- 33 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

登録ミスがある場合には修正を認めている。
専門演習の指導教官は、演習履修生(ゼミ生)の履修状況のデータをそれぞれ保管しており、学生からの履修に関する質問などに応じられる体制を取っている。また、専門演習の指導教官以外
でも学生相談員を中心にオフィス・アワーなどを利用して学生の履修相談に応じている。
履修状況（単位修得状況）が良好でない学生に対しては、専門演習や総合演習、新入生セミナーの指導教官が中心となり、指導を行っている。履修状況が特に悪い学生に対しては教務委員や学生部委員が学生を呼び出して、個別に面談・指導を行っているが、中には呼び出しに応じない学生もおり、指導が困難になっている場合もある。
また、年に一度保護者懇談会を開催し、面談を希望する保護者に対して専門演習の指導教官が相談に応じるなど、保護者と連携した学生指導も行っている。
前述したとおり、本学部では「関門制」を設けていることにより、2 年次終了時において必要な単位を修得していない学生は 3 年次への進級ができないこととなっている。
このため、進級できない学生の中には、どの演習にも属することができないケースが生じることから、このような学生に対しては、2 年次に総合演習を担当した指導教官によって個別面談・指導を行っている。その指導・対応の方法は、教官によって様々であるが、仮進級生と同様に専門演習にオブザーバーとして参加をさせたり、毎月面談をするなどの適切な指導・対応を行っている。
（教育改善への組織的な取り組み）【現状の説明】
経済学部においては、平成 17 年の中央教育審議会の「我が国の高等教育の将来像（答申）」を踏まえ、平成 17 年度から組織的な教育改善の取り組みを開始している。
まず、平成 17 年度に本学部教務委員会主催による「ＦＤの目的、内容に関する講演会」を行った。18 年度以降は、シーボルト校（当時は県立長崎シーボルト大学）との合同ＦＤ研修会を開催
し、外部講師を招聘しての授業改善に関する講演、両校の教員による授業改善事例発表、分科会による教育研究交流（ゼミ教育、外国語教育、情報機器の活用等）に全学的に取り組んでいる。
また、遠隔授業に関する機器利用のスキルアップなど、教員の希望に応じたアラカルトＦＤ研
修や、新入セミナー担当者同士による授業方法等の検討会など、個別的なＦＤにも取り組んでいるところである。
以上のような取り組みによって、本学部においては、全教員が教育・授業改善等の取り組みに参加するようになった。
シラバスについては、県立長崎シーボルト大学との統合に併せて、平成 19 年度からシラバスの標準化（記載項目の統一）を進め、授業計画や成績評価基準等を明確に学生に示しており、平成
20 年施行の改正大学設置基準に対しても適切に対処している。
シラバス標準化の内容は、「授業のテーマと概要、単位、セメスター、配当年次、担当者、授業の教育目標、授業計画（15 コマ分）
、成績評価基準、成績評価方法と割合（例：定期試験 50％、
小テスト・レポート 20%、出席 30%）
、テキスト、参考文献等、備考」となっている。特に、重視- 34 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等しているのは、授業のテーマと概要はもとより、授業の教育目標（具体的に学生がどのような知見や能力を獲得できるかを明示）、授業計画、成績評価基準、成績評価方法と割合を明確にすることである。
また、本学部では、専任・非常勤講師の全教員が担当する全ての授業科目を対象として、学生による授業評価アンケートを平成 16 年度から導入している。授業評価アンケートの目的は、①教員一人一人が、自らの授業を学生がどのように受けとめているかを知り、授業の改善・工夫を図ること。②授業評価を通して、学生自身が自らの授業に対する取り組みを振り返り、学習への積
極的な取り組みや意欲を喚起する機会とすることである。
なお、授業評価アンケートの集計結果については、学科・年次別及び大学全体の集計を教授会に報告するとともに、冊子にして学生支援課において学生の閲覧に供している。また、個々のアンケート結果については、授業改善に活用するため担当教員にフィードバックしている。
（授業形態と授業方法の関係）【現状の説明】
経済学部においては、教養科目、基礎科目、コア科目を中心に講義形式の授業が配置され、基本的な知識や方法論等を習得できるようになっているとともに、少人数教育をコンセプトとする
全学年における演習形式の授業を必修化し、課題探究解決型やディベート型およびフィールドワ
ーク型の授業方法により教育を行っている。また、行動科目として、フィールドワーク、ボラン
ティア、キャリアデザイン等の体験型の授業科目も整備し、現在求められている学生の能力開発に対応したカリキュラムとしている。これらの取り組みは、学生の就職状況の量的質的向上（課
題探究解決型・体験型教育等の充実の一定の反映）をはじめ、授業評価アンケート結果のポイン
ト増加等に反映されている。
授業における利用可能なメディアとしては、
「動画」
、
「静止画」
、
「音声」
、
「ＰＣでの資料提示」などが考えられるが、現在、ほぼ全ての授業科目において導入されていると言ってよい。特に、外国語科目においては、コミュニケーションスキル上達の為、ＤＶＤでの映画や音声教材が、学生の習熟度に応じ頻繁に利用されている。また、演習などにおいても、世界各地の環境問題などを録画で鑑賞しフィールドワークの疑似体験として議論に活用するなど、分野に応じ効果的に取り入れている。講義での利用は、講義内容をまとめたパワーポイントやＰＤＦファイルの液晶プ
ロジェクターによる提示が主な利用形態であるが、編集したビデオクリップを適宜見せることにより、より印象的な教育効果をあげている。
なお、多様なメディアの活用を支援する体制として、ＡＶ編集室を設置し、授業担当者による放送番組の録画やビデオの編集などに利用している。
また、本学においては、平成 20 年度の大学統合後の新カリキュラムにおいて、全学教育科目の一部に遠隔授業を導入しており、佐世保校から 3 科目、シーボルト校から 3 科目を配信している。
遠隔授業を実施する教室には、各々大型液晶プロジェクター1 台と 50 型フラットパネルディスプ
レイ及びホワイトボードが設置され、遠隔授業に使用する機器の準備と支援は、学生支援課職員が担当し、さらに学生アルバイトが授業での機器操作の補助に当たる体制を整えている。

- 35 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等【点検・評価】
本学部の教育課程は、平成 20 年 4 月の大学統合の際、学内で充分な協議を重ねて見直しを行っており、到達目標を達成するために適切な教育課程を編成している。＜到達目標①～⑥＞
また、ＧＰＡ制度による成績評価を正式導入する際には、授業評価の厳格化や充実の重要性を学生に理解させるとともに、学生がＧＰＡ分布だけを基準にした安易な科目選択等を行わないよ
うな指導が必要であるが、単位取得の少ない学生や演習の出席率の低い学生に対する個別指導が今後の課題である。＜到達目標⑦＞
教育効果の測定については、成績評価基準をシラバスに明記したうえで、授業内容に応じた適切な方法により行っているが、本学部の教育効果と就職・進学の関係について検証するためには、卒業生の意見等を把握する必要がある。＜到達目標⑧＞
授業評価については、平成 16 年度の導入以降、各学期末に全科目とも同じ評価項目で実施しているが、教育改善をさらに進めるため、授業評価アンケートの実施方法についての見直しが必要と思われる。＜到達目標⑧＞
シラバスについては、平成 17 年度から記載項目を標準化し、授業の到達目標、授業計画、成績評価基準、成績評価方法を明記し、厳格な成績評価を行っている。＜到達目標⑨＞
組織的な授業改善への取り組みとして、両校合同によるＦＤ研修会を毎年度開催し、ほとんどの教員が参加しているところであるが、今後の課題として、教育分野に応じた授業研究の実施などがあげられる。＜到達目標⑩＞
また、本学部においては、パワーポイントやビデオ、インターネットなどの多様なメディアを使用し、教科ごとにさまざまな工夫を行った授業を実施している。各教員は授業評価アンケートなどを通じて各自、授業方法の改良・改善に努めているが、客観的な評価に基づく改善を進めるため、組織的な検討が必要である。＜到達目標⑩＞
英語インテンシブプログラムについてはＴＯＥＩＣ650 点以上を目指しているが、19 年度末での達成者が 3 名（プログラム全員の 2.6%）と伸び悩んでいる状況にある。＜到達目標⑪＞【改善の方策】
ＧＰＡ制度による成績評価を適切なものとするため、単位取得の少ない学生や、演習の出席率の低い学生に対し、演習担当者・学生部委員会・学生相談員などが連携して履修指導を行う。＜
到達目標⑦＞
教育効果を測定する一つの手法として、卒業生から見た大学教育の効果および満足度調査を実施する。＜到達目標⑧＞
また、授業評価については、学期途中でのアンケートの実施や授業形態（講義、演習、外国語など）に応じた評価項目の設定など、授業評価システムの見直しを図る。＜到達目標⑧＞
ＦＤについては、大学の教育改善に係る研究や学会へ教員が積極的に参加し、その結果を学内にフィードバックするとともに、教育分野別のアラカルトＦＤ研修を実施し、教育改善を図る。
＜到達目標⑩＞
遠隔授業や各授業で使用する多様なメディア教材の効果的な活用を図るため、教員相互の授業- 36 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

参観等のＦＤを実施し、客観的な評価・研究を行う。＜到達目標⑩＞
英語インテンシブプログラムにおいては、英語活用能力の向上・強化のため、授業時間の一部を活用しＴＯＥＩＣ試験対策を行うとともに、ＣＡＬＬ教室の自習用教材等の充実を行う。＜到達目標⑪＞

国際情報学部【到達目標】
国際情報学部では、自国と外国の歴史・文化に関する充分な知識と実践的な外国語運用能力を有し国際交流の場で活躍できる人材、国際社会が抱える諸問題を考察・分析する能力を身につけた国際感覚あふれる人材、最先端の情報技術に関する充分な知識を有し情報技術者として活躍できる人材、情報技術が社会・文化に与える影響について幅広い見識を持ち社会の多様な分野で情報化を推進できる人材を育成する。
この実現に向け本学部においては、次に掲げる事項を教育内容等に関する主要な目標として定めている。
①講義・演習・実習・実験等を体系的に配置するカリキュラムを作成する。
②国際交流学科と情報メディア学科に共通する専門教育科目である学部共通専門科目に、国際交流分野と情報メディア分野にまたがる科目を設定する。
③学科専門科目では、低学年においては、学生の専門知識への興味や期待に応え、学習意欲を高めることに配慮した科目を配置し、高学年では、卒業論文の作成につながるより高度な専
門科目を配当する。また、きめ細かな双方向教育を行うため、1 年次から 4 年次まで少人数のゼミナール形式の授業科目を配当する。
④国際交流と情報メディアに関する教育の基盤となる外国語基礎科目・情報処理基礎科目・ゼミナール系科目は必修科目とし、それ以外の科目は、学生の関心と希望進路に幅広く対応できるよう選択科目とする。
⑤国際交流学科では、即戦力を養う実学教育の推進と、使える英語力の育成を図るために、「国
際関係コース」と「文化コミュニケーションコース」を設定する。
「文化コミュニケーション
コース」では、英語や中国語の実践的な語学能力を高めるため、英語のインテンシブコース
や中国語の上級クラスを設ける。また、「文化コミュニケーションコース」の学生全員が、Ｔ
ＯＥＩＣ730 点、ＴＯＥＦＬ520 点、または英検準 1 級を目指す。特に、英語を主専攻とする学生は、ＴＯＥＩＣ 850 点、ＴＯＥＦＬ 550 点、または英検 1 級（長崎県教員採用試験（英語）で専門教科試験免除の要件）を目指す。特に、中国語を主専攻とする学生は、中国語検定 2 級を目指す。国際交流学科の学生全員がＴＯＥＩＣ 600 点以上を目指す。
⑥情報メディア学科では、学科専門科目について、情報テクノロジーを教育する「情報数理技術」、情報コミュニケーションの基礎理論とコンテンツの企画制作を教育する「情報コミュニ
ケーションデザイン」、
情報化と社会のかかわりを教育する「情報社会」の 3 領域を設定する。

- 37 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等⑦授業の到達目標、授業計画、成績評価方法をシラバスへ明記する。
⑧成績評価方法として、
平成 21 年度からＧＰＡ制度を取り入れ、
総合成績評価の客観化を図り、教育指導に有効に活用する。
⑨学生による授業評価アンケートやＦＤ活動を通して、教員の教育指導方法の改善に取り組む。
（１）教育課程等（学部・学科等の教育課程）【現状の説明】
国際情報学部は、21 世紀社会の国際化・情報化に貢献できる創造性豊かな人材の育成を目的としている。
この目的を達成するため、これまで社会の変化や技術の進展などに対応して学部・学科の教育
課程の整備・拡充を進めてきた。
本学部では教育目標を実現するために、各学科はコースや領域を設けて専門教育を行っている。
専門科目の配置は、低学年から高学年に向けて基礎的な科目から応用的な科目へと体系的に適切に配当されている。
学部共通専門科目は、国際交流学科と情報メディア学科に共通する専門教育科目である。地域
情報経済論、国際情報論など国際交流分野と情報メディア分野にまたがる専門教育科目を設定した。
学科専門科目は、各学科独自に専門知識・技術等を修得するための科目である。低学年では、学生の専門知識への興味や期待に応え、学習意欲を高めることに配慮した基礎的科目を配当し、高学年では、卒業論文の作成につながるより高度な専門科目を配当している。
なお、学部共通専門科目、学科専門科目のうち、国際交流と情報メディアに関する教育の基盤となる外国語基礎科目・情報処理基礎科目・ゼミナール系科目は必修科目とした。
卒業要件単位数は 132 単位であり、その内訳は、国際交流学科が表 3-2-1、情報メディア学科
が表 3-2-2 のとおりである。全学教育科目と専門教育科目の割合、外国語科目等の必修単位数については表 3-2-3 のとおり、また、カリキュラムにおける、必修選択の量的な配分については、
表 3-2-4 のとおりである。国際交流学科では、外国語科目の必修単位数が 22 単位とやや多くなっているが、学科の教育目標からは望ましいレベルと考える。
なお、国際交流学科では、中学校教諭一種免許状（英語、社会）、高等学校教諭一種免許状（英語、公民）、および学芸員資格が、情報メディア学科では、中学校教諭一種免許状（社会）、高等学校教諭一種免許状（情報、公民）が取得できる。
また、本学部では、国家試験に直接つながるカリキュラムは編成していないが、基本情報技術者試験など就職に有利な国家試験については、課外講座を開講し、その取得に向けた支援を行っている。

- 38 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-2-1 国際交流学科の卒業要件単位数
区

分

単位数

全学教育科目専門教育科目２６
学部共通専門科目

１０

学科専門科目８８

学科基礎科目(16)

外国語展開科目(12)

学科専門講義科目

(42)

演習系科目

(18)
８

選択科目
小

計

１０６

行動科目

合

計

１３２

※他学部の学部共通専門科目は、全学教育科目として読み替える。
※行動科目の修得単位は、全学教育科目の単位として卒業要件単位に算入する。
(1) 全学教育科目（26単位以上）
・情報処理系科目（必修6単位）・体育実技（必修1単位）・全学教育科目については、国際交流学科で指定した科目（8科目）の中から6単位以上修得しなければならない。
(2) 学部共通専門科目（10単位以上）
国際交流学科で指定した科目（5科目）の中から4単位以上修得しなければならない。
(3) 学科専門科目（88 単位以上）- 39 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-2-2 情報メディア学科の卒業要件単位数
区

分

単位数

全学教育科目２６
学部共通専門科目

１０

学科専門科目３８

専門教育科目

選択必修科目

(10)

演習科目

(12)

専門演習

(16)
５８

選択科目
小

計

行動科目

１０６
-

合

計

１３２

※他学部の学部共通専門科目は、全学教育科目として読み替える。
※行動科目の修得単位は、全学教育科目の単位として卒業要件単位に算入する。
(1) 全学教育科目（26 単位以上）
・英語科目（必修 4 単位、選択 4 単位以上 計 8 単位以上）
・情報処理系科目（必修 6 単位）
・体育実技（必修 1 単位）(2) 学部共通専門科目（10 単位以上）(3) 学科専門科目
・選択必修科目（選択必修 10 単位以上）
・演習科目（選択必修 12 単位以上）
・専門演習（必修 16 単位）(4) 選択科目（58 単位以上）- 40 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-2-3 専門教育授業科目・全学教育科目・外国語科目の量的配分
H20 年度学

科

国際交流学科

開設授業科目数

情報メディア学科

232

100%

168

100%

専門教育授業科目数

157

67.7%

90

53.6%

全学教育授業科目数

72

31.0%

75

44.6%

229

165

うち外国語科目数

90

27

その他

3

1.3%

3

1.8%

卒業所要総単位数

132

100.0%

132

100.0%

専門教育単位数

106

80.3%

106

80.3%

うち外国語科目単位数

22※16.7%

全学教育単位数

26

19.7%

26

19.7%

8

※6.1%

小計

うち外国語科目単位数

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

※卒業所要総単位数に占める外国語科目単位数の割合
表 3-2-4 平成 20 年度カリキュラムにおける必修・選択科目の量的配分
区分

国際交流学科

情報メディア学科卒業所要総単位数

132

100.0％

132

100.0％

必修科目単位数

31

23.5％

27

20.5％

全学教育科目

7

11

専門科目

24

16

選択必修科目単位数

44

33.3％

26

全学教育科目

6

4

専門科目

38

22

選択科目単位数57- 41 -

43.2％

79

19.7％

59.8％

第３節 学士課程の教育内容・方法等［国際交流学科］
現在、国際交流学科では、コース制を採用し、国際社会が抱える諸問題を総合的に考察・分析する能力を養うための「国際関係コース」と、自国と外国の文化・歴史・社会・言語に関する知識を修得するための「文化コミュニケーションコース」の 2 コースを設けている。
本学科の特徴としては、第一に、学生とのコミュニケーションを重視し理解の徹底を図る必要性から、演習系科目や外国語科目等を少人数教育で行っている点である。第二に、アジア・欧米
各国のネイティブ教員を積極的に採用し、教員の多様性を特色としつつ、グローバルな理解と実践力の涵養を目指したカリキュラムを設けている。
学科専門科目は、学科基礎科目を共通とし、国際関係コース・文化コミュニケーションコース
の 2 コースから定められた単位数以上を履修しなければならない。すなわち、コース制の趣旨を活かしながら国際交流関連領域を幅広く履修する必要性から、自身が所属するコースからは 30単位以上、もう一方のコースからは 12 単位以上の履修が卒業要件とされている。さらに、外国語学習を重視する学科の方針から、外国語展開科目を提供している。これは、コース選択にかかわらず、全学生が「外国語展開科目」から 12 単位を必修とするものである。
また、学際的な資質向上を図ることを目的とし、同一学部他学科の専門科目についても、上限を設けて履修を可能としている。
これら履修科目グループごとの概要は、以下のとおりである。
ａ）講義系科目ア）学科基礎科目
国際交流学の基礎となる入門科目（国際関係論入門、文化コミュニケーション入門、現
代異文化交流論）を 1 年次の段階で必修とし、2 年次以降の専門知識の基礎とする。さらに、英語もしくは中国語関連の科目を選択必修とし、語学力を伸ばす。
イ）学科専門科目①国際関係コース
国際関係コースは、・グローバルな理解に関する科目群
・地域の理解に関する科目群、に大別され、ローカル、ナショナル、リージョナル、グローバルな視点から国際環境・国際社会をより深く理解するための専門科目を配置している。
②文化コミュニケーションコース
文化コミュニケーションコースは、・長崎・日本・アジアに関する科目群
・ヨーロッパ・アメリカに関する科目群
・言語・コミュニケーションに関する科目群- 42 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等といった人文科学系を中心とした 3 つの科目群から構成され、諸外国だけでなく、自己の立脚する歴史・文化を学ぶ専門科目群から構成されている。
ウ）外国語展開科目
外国語展開科目の英語専門科目は、・リーディング・文法・ライティング・オーラル・コミュニケーション
・セミナー
中国語専門科目は、
・読解
・新聞講読
・聴力
・作文
・翻訳
などの諸科目から構成され、国際社会で通用する英語もしくは中国語の実践力を強化す
る科目を配置している。多種多様な外国語を速く正確に解読する訓練を通じ、幅広い教
養を身につけると同時に、国際舞台で活躍するためにディベート、スピーチの訓練も積極的に行っている。
ｂ）演習系科目ア）基礎演習新規入学生を 3 クラスに編成し、国際交流学科学生として、今後の学習の基礎となる学
問の方法論を、リサーチ・メソッド、論文作成、アカデミック・コミュニケーション、情報リテラシーなどのカテゴリーから、複数の担当教員がクラス別にローテーションを組みつつ、授業を行っていく。
イ）コースゼミナールＡ・Ｂ（Ｃ・Ｄ）
2 年次学生に開講される必修の少人数制演習である。基礎演習で学んだ学問的方法論を、実際の課題演習などを通じて、より高度な研究・報告・討論にむすびつける。通常は前期・後期をＡ・Ｂの各 2 単位として単位が認められるが、学生の希望を活かすため、複数のゼ
ミの並行履修を可能としており、その場合にはＣ・Ｄとして各 2 単位が認められる。
ウ）専門演習Ａ・Ｂ
2 年次のコースゼミナールでの学習成果を活かし、さらに専門性を発展させるために専門演習として少人数のゼミを 3 年次においても継続する。卒業論文作成を前提とした高度- 43 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

かつ専門的な研究・報告・討論等を実施している。
エ）卒業論文
卒業論文は国際交流学科学生の 4 年間にわたる勉学の集大成であるといった観点から、本学科では、これを重視し、平成 15 年度入学生からその単位数を 4 単位から 8 単位へ改定し、現在でもこれを引き継いでいる。
ｃ）その他(実習系科目)
国際交流学科では、学生の英語によるコミュニケーション能力の向上を図るため、学科学生と本学のネイティブ教員や本学への留学生などとの夏季・冬季の合宿による短期集中講座「インテンシブＡ・Ｂ」を設定している。また、アメリカ、カナダ、韓国、中国などへの短期留学なども積極的に推奨している。
その他、平成 17 年度からは、学生からのニーズに基づき、学芸員資格課程を開始した。
こうした短期集中型プログラムや海外語学研修、資格プログラムなどを積極的に学科の単位として認定し、実践力の強化を図っている。
［情報メディア学科］
本学科の学科専門科目は、｢情報技術に関する科目｣｢情報コミュニケーションデザインに関する科目｣｢情報社会に関する科目｣の 3 領域に対応した専門科目と専門演習に分類される。
「情報技術に関する科目」では、高度情報化社会で重要となる情報技術について、基礎から応用までの幅広い修得を図り、情報技術者（ＳＥ、プログラマー、Ｗｅｂデザイナー、情報科教員等）育成を目的とし、「基礎数学」や「統計学」、「コンピュータアーキテクチャ」「コンピュータ
ネットワーク」等の科目を設定している。
「情報コミュニケーションデザインに関する科目」
では、
情報技術の社会への影響力を理解し、かつ、情報コンテンツの作成・発信力のある、情報社会の様々な分野で活躍できる職業人（メディア産業人、Ｗｅｂデザイナー、番組製作者、番組ディレクター等）の育成を目的とし、「情報技術に関する科目」「情報社会に関する科目」で修得した理論・技術をもとにした、総合のプロセス
としての発想とコンセプト作りや、「人と情報と物との対話」をデザインすることを通して総合と分析のプロセスを実現する手法を学ぶため、「グラフィックデザイン演習」や「デジタルコンテン
ツ制作技法演習」等の科目を設定している。
「情報社会に関する科目」では、情報メディア関連の学際的教育に基づき、高度情報化社会についての学際的分析を行う能力を養い、理解を深めるとともに、情報に関する法・政策・経済シ
ステムを巡る様々な問題を解明し、課題を解決する能力を持つ専門職業人（公務員、マスコミ・出版関係等）養成のため、「マス・コミュニケーション論」や「コミュニケーション研究」、「情報法」「情報産業論」等の科目を設定している。
専門演習では、上記の 3 領域のいずれかの卒業論文作成を最終目標として、ゼミ形式の必修科
目「基礎演習」（1 年次）、「演習 I」（2 年次）、「演習Ⅱ」（3 年次）、「卒業論文」（4 年次）、及び選- 44 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

択科目「海外文献研究 I,Ⅱ,Ⅲ」を設定している。
3 領域に対応した専門科目のうち基礎的な科目については、「選択必修科目」とし、各領域の基礎知識を幅広く修得できるようにしている。また各領域に、応用的な内容の「演習科目」を設定し、学生が希望する領域の「演習科目」を中心に履修することにより、卒業論文作成に生かすことができるようにしている。さらに、学際的な資質向上を図ることを目的とし、同一学部他学科の専門科目についても、上限を設けた上で履修可能としている。一部の専門性の高い科目は 3、4年次からの履修としているが、多くの科目は 1 年次または 2 年次から履修できるように編成している。
学生の科目選択に役立てるために、学科専門科目の履修モデルを設定し、3 領域の専門性を認識させるとともに将来の目標に即した履修計画を立てられるように配慮した。また特に「情報技術に関する科目」では体系的な科目履修が可能となるように専門科目の関連性を示している。
（カリキュラムにおける高・大の接続）【現状の説明】
本学部では、導入教育のために 1 年次前期に基礎演習を開講している。基礎演習では、資料の調査方法、レポートの作成方法、ディベートの進め方、プレゼンテーションの方法など大学での学修に必要な基礎的トレーニングを行うとともに、学科の専門領域に関する基礎知識の習得を図っている。
基礎演習については、国際交流学科では 1 年生を 3 クラスに分けており、各クラスの人数は 30
人弱である。各クラスを複数の教員が持ち回りで担当している。情報メディア学科では 1 年生を
6～7 クラスに分けており、各クラスの人数は 10 名程度である。各クラスの担当教員は 1 名に固定している。
また、情報処理に関しては、1 年次の講義・演習の 3 科目（「情報処理概論」「情報処理演習Ⅰ」「情報処理演習Ⅱ」）を必修として課している。ある程度高校で、情報処理の基礎を習得していると考えられるが、学生間でレベル差があるため基礎的な内容から教授している。
なお、情報処理科目での教育内容については、高校での学習内容を的確に把握し、随時見直しを行っていく必要がある。
ＡＯ入試、推薦入試の合格者に対しては、入学以前から、英語能力を測定する公的試験の受検
奨励や読書などの課題を与えて大学での学習の意識を高め、大学教育課程への早期適応を促している。
（インターンシップ・ボランティア）【現状の説明】
本学部では、「インターンシップ」、「ボランティア活動」については、平成 16 年度から選択科
目として単位認定しており、平成 20 年度からは、学生の履修意識を高め、かつ、自主的な課題探求能力等を育てるための科目群｢行動科目｣に、両科目を設定している。
「インターンシップ」は、学生が自らの専攻や将来のキャリア、関心等に関連した就業体験を- 45 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

通して、業務に必要な知識や技能、技術を学習し、企業・団体への理解を深め、職種に対する適性を明らかにするとともに、職業意識の向上を図ることとし、夏季休業中に 1 週間（実働 5 日）
以上の就業体験を必要とする。
受入事業所は主に地元企業、地方公共団体などで、受入事業所に対する窓口は就職課が担当している。
なお、本学部における「インターンシップ」の単位修得者数を表 3-2-5 に示す。
「ボランティア活動」は、学生が自主的に行うボランティア活動を対象としている。
具体的には、社会福祉施設での福祉支援活動や障がいのある方への支援等であるが、その履修状況は、中学校教諭の免許取得希望の学生が、免許取得に介護等の体験が義務づけられているため履修するというものがほとんどである。
本学部における「ボランティア活動」の単位修得者数を表 3-2-6 に示す。
表 3-2-5 国際情報学部の「インターンシップ」の単位修得者数 （単位：人）学 科

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

国際交流学科

24

7

17

9

情報メディア学科

11

5

18

4

学部合計

35

12

35

13

表 3-2-6 国際情報学部の「ボランティア活動」の単位修得者数 （単位：人）学 科

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

国際交流学科

15

7

14

13

情報メディア学科

1

1

0

0

学部合計

16

8

14

13

（授業形態と単位の関係）【現状の説明】
授業形態は、講義、外国語・演習、実験・実習・実技に分類できる。
国際交流学科の専門教育科目は 157 科目あるが、そのうち講義科目 91 科目、外国語・演習科目
56 科目、実験・実習科目 10 科目となっている。また、情報メディア学科の専門教育科目は 90 科
目のうち、講義科目 69 科目、外国語・演習科目 21 科目となっている。
単位の計算方法は、大学設置基準に基づき、学則第 32 条に定められ、1 単位の履修時間は授業
時間と自習時間を合わせて 45 時間であり、授業形態毎の内訳は表 3-2-7 のとおりである。
なお、1 回の授業時間は 90 分であるが、単位算定上はこれを 2 時間と見なしている。
本学はセメスター制を採っており、補講期間、試験期間を除いて 1 セメスターあたり 15 週の授業時間を確保している。

- 46 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-2-7 1 単位の基準表
授業形態（単位：時間）
授業時間

自習時間

計

義

15

30

45

外国語・演習30

1545

実験・実習・実技

45

－

45

講

なお、学生に対する授業評価アンケートの結果によれば、学生の自習時間は極めて少ないことが判明している。
本学部では、学年ごとの履修単位制限（国際交流学科 4 年次生を除き、制限単位数 48 単位）を設け、学生の自主的な学習を促しているが、今後とも、自習時間確保のため、授業時間以外での学習内容を別途教員が指示するなどの対策について検討する。
また、各講義等において、学生に自己学習を行うための明確な動機付けを行うため、事前・事後学習の重要性について十分な説明を行っていく。
（単位互換、単位認定等）【現状の説明】
入学前の他大学等における既修得単位の認定については、学則第 36 条に規定されており、60単位を限度として認定している。
県内大学との単位互換については、長崎県下の全ての大学、短期大学が参加した単位互換制度
である「ＮＩＣＥキャンパス長崎」がある。この制度により他大学等で履修した単位を認定しており、認定単位数は、国際交流学科では全学共通科目 6 単位以内、学科専門科目 6 単位以内の計
12 単位以内であり、情報メディア学科では全学共通科目 4 単位以内、学科専門科目 4 単位以内の計 8 単位以内である。ＮＩＣＥキャンパス長崎については、この制度の利用者は極めて少なく、
平成 19 年度の単位互換履修生は、学部で 4 名である。これは、他大学での履修のために移動時間がかかるなどの理由によるものと考えられ、ＮＩＣＥキャンパス長崎の活性化が求められる。
また、本学には、海外協定締結校として、米国ウィスコンシン大学オシュコシュ校、中国上海
外国語大学、韓国高麗大学校などがあり、協定先の大学へ半年間あるいは 1 年間交換留学生を派遣する制度を設けている。交換留学生は、海外の協定締結校留学中に得た単位を、本学の単位に振り替える。ウィスコンシン大学オシュコシュ校には、単位振り替え基準の規定があるが、他の大学については、本学の成績評価を適用している。振り替え科目については、過去の実例や各大学のシラバスを基に決定しているが、留学先で修得した単位と同等の科目が本学部に無い場合、類似した科目でこれに対応することになる。しかし、殆どが留学先の科目名で認定可能な範囲である。
なお、
ＮＩＣＥキャンパス長崎及び交換留学による単位認定の実績は表 3-2-8 のとおりである。

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第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-2-8 平成 19 年度ＮＩＣＥキャンパス長崎及び交換留学による単位認定実績

区

分

認定者数
（Ａ）

他大学

１人当たり

認定単位総数（Ｂ）

平均認定単位数

専門科目

専門以外

Ｂ／Ａ

国際交流学科

14

111

96

15

情報メディア学科

0

0

0

0

計

14

111

96

15

国際情報学部

その他、大学以外の教育施設における学修に関して、英語検定、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣで一定のスコアを有する者については、英語の授業科目として単位認定を行っている。
スコアと単位数との関係は表 3-2-9 のとおりであるが、単位認定を行う科目については学科によって異なり、次のとおりとなっている。
なお、平成 19 年度の単位認定の実績については、表 3-2-10 のとおりである。
○英語検定 1 級、準 1 級合格者、ＥＴＳが実施するＴＯＥＦＬまたはＴＯＥＩＣを受験した者で
表 3-2-9 のスコアを有する場合には、以下のとおり単位認定を行う。
国際交流学科・「ベーシック・リーディング」（1 単位）
・「リーディングⅠ」のうち 1 単位
・
「リーディングⅡ」のうち 2 単位
計 4 単位
情報メディア学科
・「総合英語 IA」
（1 単位）
・「総合英語 IB」
（1 単位）
・「総合英語ⅡA」（1 単位）
・「総合英語ⅡB」（1 単位）

計 4 単位○英語検定 2 級合格者、ＥＴＳが実施するＴＯＥＦＬまたはＴＯＥＩＣを受験した者で表 3-2-9のスコアを有する場合には、以下のとおり単位認定を行う。
国際交流学科・「ベーシック・リーディング」（1 単位）
・「リーディングⅠ」のうち 1 単位

- 48 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

情報メディア学科
・「総合英語 IA」
（1 単位）
・「総合英語 IB」
（1 単位）

計 2 単位

この制度は、英語の学習意欲を高めること、英語力を社会の共通尺度ではかることを奨励する
こと、
高レベルの英語力を有する人が上級向けの授業を受け易くすることなどを目的としている。
表 3-2-9 英語検定等試験スコアと認定する単位数
TOEFL
英語検定

TOEIC 公開テスト

コンピュータペーパーテスト
テスト

iBT テストまたは本学が実認定する

施する TOEIC IP

単位数

テスト

1 級、準 1 級

180 以上500 以上61 以上600 以上4 単位

2級

145～179

470～49951～60

500～5992 単位

表 3-2-10 平成 19 年度英語検定、TOEFL、TOEIC が一定のスコアを有する者の単位認定実績

学 部 ・ 学 科

国際情報学部

認定者数
（Ａ）

その他

１人当たり平均

認定単位数（Ｃ）

認定単位数

専門科目

専門以外

Ｃ／Ａ

国際交流学科

73

135

0

2

情報メディア学科

2

0

4

2

計

75

135

4

2

（開設授業科目における専・兼比率）【現状の説明】
国際情報学部の開設授業科目における専兼比率は、表 3-2-11 のとおりである。

- 49 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-2-11 開設授業科目における専兼比率

区

専門教育

分

必修科目

全学教育

106

兼任担当科目数（Ｂ）

1

34

51

88.9

52.1

67.5

専任担当科目数（Ａ）

4.75

6

28.39

兼任担当科目数（Ｂ）

1.25

2

46.61

79.2

75.0

37.9

専任担当科目数（Ａ）

4

19.5

73.75

兼任担当科目数（Ｂ）

0

3.5

16.25

100.0

84.8

81.9

専任担当科目数（Ａ）

5.25

1

31.89

兼任担当科目数（Ｂ）

4.75

6

46.11

52.5

14.3

40.9

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専兼比率 ％

情報ﾒﾃﾞｨｱ

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

学科
全学教育

授業科目

37

専兼比率 ％

専門教育

科目

8

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

学科

全開設

専任担当科目数（Ａ）

専兼比率 ％

国際交流

選択必修

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専門教育について、全開設授業科目の専兼比率は、国際交流学科が 67.5％、情報メディア学科
が 81.9％となっている。国際交流学科については、兼任教員の担当科目の割合が多いが、これは、国際交流学という幅の広い分野であり、国際社会が抱える諸問題を総合的に考察・分析する能力を養うための「国際関係コース」と、自国と外国の文化・歴史・社会・言語に関する知識を修得するための「文化コミュニケーションコース」の 2 コースを設けていることから、多くの科目（157
科目）を設定する必要があり、兼任教員の割合も高くなっているものである。
兼任教員は、専任教員と同様、年度初めにシラバスを作成し、授業内容を具体的に学生に提示しているが、教育目標や授業内容などに関して、学科専任教員との定期的な打合せは行っていない。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）【現状の説明】
社会人学生、帰国子女に対する教育上の特別の配慮は行っていない。
外国人留学生については、全学教育科目の中に、留学生向け科目として「日本語」、「日本事情」などの科目を 12 科目、計 14 単位設定している。このうち、日本事情に関する 2 科目、計 4 単位

- 50 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等が必修である。国際交流学科では、留学生に配慮して、学科の選択必修科目である「英語基礎科
目または中国語基礎科目の 10 単位」および「英語専門科目または中国語専門科目の 12 単位」の計 22 単位を、
留学生向け科目をはじめとする全学教育科目や専門教育科目の単位で読み替えることが出来るようにしている。
また、国際交流学科は、特に交換留学生に対して、生活面や教育面での指導上の配慮を行っている。第一に、交換留学生は自分の関心に応じて特定の専任教員のゼミに所属するが、その教員が、勉学、生活両面の相談役としての担任の役割を担っている。第二に、本学科の日本人学生が自主的に留学生の支援グループを組織・運営し、留学生の日常生活や学業の支援を行っている。
この成果もあり、留学生は日本人学生と非常にうまくコミュニケーションが取れている。
第三に、部分的にではあるが英語で開講されている講義もあり、日本語が堪能でない学生にも容易な履修の機会を保証している。
（２）教育方法等（教育効果の測定）【現状の説明】
教育効果を測定するための方法として、試験（定期試験、授業中の小テスト）、課題提出（レポート、作品など）、授業への参加状況（発表、討論など）などがあり、各授業の形態に合わせて適切な方法が用いられている。
一般的に、講義科目では、試験と課題提出が多く、情報処理演習などの演習系科目では、課題提出が多い。また、ゼミでは、課題提出と授業への参加状況が多い。
個々の授業とは別に、教育効果を確認するものとして、卒業生の進路状況（就職率、就職先など）がある。
国際情報学部の過去 5 年間の就職・進学の状況は、表 3-2-12 のとおりである。卒業生の大部分が就職を希望しており、就職率は過去 5 年間で常に 93％以上を達成している。
主な就職先は、国際交流学科が一般サービス業、卸売・小売業、金融・保険業などであり、情報メディア学科が情報サービス業、映像等制作業、卸売・小売業などである。

- 51 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-2-12 国際情報学部の就職・大学院進学状況
区 分

就職

H15 年度

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

民間企業

103

93

120

115

112

官公庁

2

1

3

1

1

教員

1

0

3

2

1

上記以外

0

0

0

0

0

106

94

126

118

114

自大学院

0

0

0

0

1

他大学院

1

5

1

5

2

その他（専門学校等）

13

18

17

14

13

14

23

18

19

16

7

6

4

0

3

10

15

10

4

6

17

21

14

4

9

合計

137

138

158

141

139

就職率 (Ａ/(Ａ+Ｂ))

93.8%

94.0%

96.9%

100.0%

97.4%

計 (Ａ)

進学

計
就職希望で未就職者 (Ｂ)その他（単位：人）

就職を希望しない者（家事手伝い、アルバイト等）
計（厳格な成績評価の仕組み）【現状の説明】
履修科目の成績評価の方法としては、試験（定期試験、授業中の小テスト）、課題提出（レポート、作品など）、授業への参加状況（発表、討論、出席状況など）などがある。各授業科目の成績評価の方法については、すべての科目において、規定された基準、方法に基づいてシラバスに明記している。
成績評価基準は、90～100 点をＡ、80～89 点をＢ、70～79 点をＣ、60～69 点をＤ、59 点以下をＦとしている。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは合格、Ｆは不合格である。なお、出席不足等で定期試験の受
験資格がない場合はＹとなり、不合格である。原則として、授業実施回数の 3 分の 2 以上の出席を受験資格要件としている。なお、試験については、特別な理由がある場合は、追試験（最高点80 点）や再試験（最高点 60 点）を受けることもできる。また、本学部では、成績に対して疑義がある学生は、学生部を通じて教員への申し立てを可能としている。
履修科目登録の上限は、表 3-2-13 のとおりである。国際交流学科の 4 年次生を除き、年間 48単位を上限としている。年間履修単位を 48 単位に制限しているのは、学生の学習時間確保のためである。また、国際交流学科の 4 年次生については、制限を設けていないが、4 年次生のため、実際には 48 単位以内の履修となっており、いずれも単位の実質化を図るための措置として適切に行われている。
また、厳格な成績評価の仕組みとして、学生の卒業時における質の確保等を図るため、平成 20- 52 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

年度からＧＰＡ(Grade Point Average)を試行導入した。再履修については、合格・不合格を問わず認めているが、機材を使用する演習等では、その機材の数量的な問題から履修に当たって人数制限を要する。このため、すでに合格している者の再履修者を受け入れる余裕がないことなどか
ら、すでに単位を修得している学生は、演習、実験・実習科目を再履修対象外科目とした。現段
階では、単に成績通知表にＧＰＡを記載するというレベルであり、ＧＰＡをどのように活用していくかについては検討中である。
卒業判定における合格率は、過去 3 年間で 83～88％である（大学基礎データ 表 6）
。国際情報学部では、学年進級要件がなく、基本的にすべての学生が 4 年次に進級することができることか
ら、80％台の合格率となっているものと考えられる。
表 3-2-13 国際情報学部の年間履修単位制限
学科名

1 年次生

2 年次生

3 年次生

4 年次生

卒業要件単位数

国際交流学科

48

48

48

制限なし

132

情報メディア学科

48

48

48

48

132

（履修指導）【現状の説明】
本学部では、年度の初めに学年ごとに分けて学科ガイダンスを実施し、学科のコースや領域に対応した履修モデルを提示し、履修指導を行っている。学科ガイダンスでは、当該年度の学生便
覧などを配布し、1 年生については、学科の理念、目的、教育目標、授業科目の内容、履修方法、卒業要件等についての詳細な説明を、2、3、4 年生に対しては、既修得単位の確認、卒業要件の充足状況の確認をさせ、当該年度に履修すべき科目に関する指導を行っている。
本学部では、年次途中でのいわゆる「関門制」はないため、留年者は 4 年生の学科ガイダンスへ参加させることにより、履修指導を行っている。
また、学科ガイダンスの他に、必要に応じてゼミ担当教員がオフィスアワーによる履修指導や学生の相談に対応している。
卒業延期となった学生については、次年度の 9 月或いは 3 月の卒業へ向け、ゼミ担当教員を中心にその原因となった卒業要件の補填に努めるよう指導している。
このような取り組みにおいても、希望進路に応じた体系的な履修に関し意識の低い学生が散見されるため、ゼミ担当教員による指導の徹底を図る必要がある。また、成績不良者に対しては、ＧＰＡなどを用いて早期に把握し、指導を行う仕組みを構築する必要がある。
なお、科目等履修生、聴講生等に対しては、学部・学科で特別な履修指導は行っていない。
（教育改善への組織的な取り組み）【現状の説明】
教員の教育指導方法の改善を促進するため、全教員の参加によるＦＤ研修会を実施している。
ＦＤ研修会では、全体会と分科会を設定し、ＦＤに関する様々なテーマについて発表・討論を行- 53 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等っている。平成 19 年度は学外から特別講師を招聘し、特別講演・全体会の後、「ゼミ教育」｢外国語教育｣「情報機器・視聴覚メディアの活用｣｢授業相互参観・評価｣「高大連携」を研究テーマに分科会を開催した。平成 20 年度の研修会では、「高大連携」の分科会で高等学校の教員からも話題提供を行った。
また、学科においても、わかりやすい教材の作成など授業内容の改善に努めている。
シラバスについては、統一したフォーマットで作成し、Ｗｅｂに掲載・公開している。掲載項
目は、科目名、担当教員、授業概要とテーマ、到達目標、授業計画、成績評価の基準、成績評価の方法などで、学生が明確にわかるよう配慮されている。また、Ｗｅｂ上でシラバスの検索ができる仕組みを導入している。
平成 17 年度後期から本学部では、教育効果の判定をより公正で透明性の高いものにするために、学生による授業評価アンケート制度（学期末授業評価）を、すべての授業科目で導入した。その結果は教員にフィードバックされ、教育内容・方法の改善に活用されている。また、全体集計結果は学内Ｗｅｂで公表している。
また、卒業生に対するアンケート（就職の観点からの教育内容等に関するアンケート）も導入されているが、教育内容・方法を全体的に評価させるには至っていない。
（授業形態と授業方法の関係）【現状の説明】
学部の授業形態として、講義形式、演習形式、実習形式、ゼミナール形式がある。講義形式の授業では、ビデオ・ＤＶＤ等の映像機器、プレゼンテーション用ソフトを利用し、動機付けまた重要事項、要点の理解を補強することを目的として使用している。
演習形式の授業では、講義同様の有効性に加え、機器に関する知識や運用の習熟という目的からも積極的にコンピュータ等を利用している。特に情報メディア学科の情報処理演習関係科目、
コンピュータ演習系科目、プログラミング系科目などでは、常時情報演習室を使って授業が行われている。
コンピュータ台数は履修者数に対し余裕があり、希望者は全員履修可能な状況である。
ゼミナール形式では、少人数制のクラスにより、基礎教育から卒業研究まで一貫した体制で、徹底指導を行っている。ゼミの人数のアンバランスができるだけ生じないようにするため、学生に複数のゼミに希望順位をつけて受講希望を提出させ、調整を行っている。
新聞、放送関連の授業科目においては、企業と連携し、実際に企業の現場で学生に実地教育を行っている科目もある。
授業で使用する電子教材については、教員が事前にファイルサーバにアップロードし、学生が自由にダウンロードできる仕組みを構築している。これにより、学生に予習を促し、授業を効率的に進めることができる。また、演習室については、無線ＬＡＮの整備により、学生と教員のノート型パソコンから本学のサーバーの教材へのアクセスと外部のインターネットの情報収集が可能となっている。学科の方針として、学生が所有するパソコンを授業において効果的に利用させることを教員にも薦めている。
シーボルト校と佐世保校との間では遠隔授業ができるシステムを構築している。これにより、- 54 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

各校で開設している授業科目を相互に履修することができる。平成 20 年度は、シーボルト校から発信する科目が 3 科目、佐世保校から発信する科目が 3 科目である（その他、一部遠隔授業利用
科目 2 科目）が、今後さらに活用を図る必要がある。
以上のようなことから、授業形態・授業方法については、各授業の内容に応じた適切な形式が用いられており、適切であると考えられる。
【点検・評価】
カリキュラムに関しては、国際交流学科では、学生の専門性をより明確にするため、平成 18
年度からコース制を導入したが、まだ 2 年経過した段階であり、その効果の検証は行っていない。
＜到達目標⑤＞
情報メディア学科では、平成 16 年度から専門教育科目を現在の 3 領域に区分しており、学生は自由に各領域の専門科目を履修可能である。また、学生の専門性を確保するためにゼミ教員を中心とした十分な履修指導を行っている。＜到達目標⑥＞
国際交流学科が掲げる下記目標（※）については、いまだ達成されておらず、目標達成までには更なる努力が必要である。＜到達目標⑤＞※国際交流学科では、学科学生全員がＴＯＥＩＣスコア 600 点以上を、また、文化コミュニ
ケーションコースの学生全員が、ＴＯＥＩＣ730 点、ＴＯＥＦＬ520 点、または英検準１級を目指す。特に、英語を主専攻とする学生は、ＴＯＥＩＣ850 点、ＴＯＥＦＬ550 点、または英検 1 級（長崎県教員採用試験（英語）で専門教科試験免除の要件）を目指す。特に、中国語を主専攻とする学生は、中国語検定 2 級を目指す。
カリキュラムにおける高・大の接続に関し、基礎演習については、新入生が大学での修学に円滑に移行するための導入教育として、有意義であると考えられる。ただ、国際交流学科では、基礎演習のクラスの人数が 30 人弱と多く、少人数化による教育効果の向上を図る必要がある。
また、
情報メディア学科では、クラス担当教員を固定しているため、クラス間で授業内容にある程度のバラツキが存在する。
シラバスをさらに詳細に記載し、授業内容の統一を図っていく必要がある。
＜到達目標③＞「インターンシップ」「ボランティア活動」
に関しては、
カリキュラムに加えていることにより、学生の履修意識を高め、自主的な課題探求能力等を養成する効果があると評価できる。
しかし、「インターンシップ」は、県内企業との協力体制のもと行われ、県内の経営者団体が取りまとめた受入企業を学生に提示し、希望者を募っているが、希望する職種がないことを理由に辞退する学生が毎年数名存在するため、職種を含めた受入事業所の開拓が今後の課題である。
また、「ボランティア活動」の履修状況については、前述のような実態があるが、学生が個人レベルで社会福祉分野以外でのボランティア活動を行っているケースもあり、本科目の「主体的に活動する自発性と、より良い市民社会の実現に貢献する利他性について、身をもって学習するとともに、地域や社会への視野を広げる」という目的の達成のため、単位認定の対象となる活動を幅広くすることも必要である。＜到達目標①＞- 55 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

開設授業科目における専任・兼任比率については、必修科目や選択必修科目の専任教員の割合は高くなっており、主要科目は主に専任教員が担当するという観点から、適切であると考える。
兼任教員と学科専任教員との定期的な打合せは行われていないが、専門教育を担当する兼任教員については、学科の教育目標を徹底させるために、学科専任教員との定例打合せを実施するのが望ましい。＜到達目標①＞
教育効果の測定方法については、各授業形態に合わせて試験、課題提出、授業への参加状況な
どの適切な方法が用いられており概ね妥当であると考えられるが、各授業を担当する教員に大きく依存しており、組織的な取り組みは行われていない。学部・学科の人材養成方針に適合した教育効果が得られたかどうかについて、組織的に検証し、カリキュラムや授業内容へのフィードバ
ックを行っていく必要がある。また、教育効果の測定に当たっての判断材料となる就職率については、常に 93%以上という高い水準を維持しており、評価できる。なお、家事手伝い、アルバイ
トなどの理由で就職を希望しない学生や就職後の離職者などもおり、状況把握や原因究明と対策が必要と考えられる。＜到達目標⑨＞
本学部の成績評価法、成績評価基準は明確に運用されており、適切であると考えられる。
また、厳格な成績評価を行う仕組みと各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途として、平成 20 年度からＧＰＡを導入しているが、あくまで試行レベルであるため、活用方法を具体化するとともに、制度の導入効果を検証する必要がある。＜到達目標⑦⑧＞
教育の改善に関しては、ＦＤ研修会をはじめとする様々な取り組みへの参加によって、教員各
自が自身の指導内容、方法を再検討するなど、成果はあがっていると思われるが、本学部では、ＦＤに関しては、学科の独自の活動は少ないため、ＦＤ活動に対する教員の意欲の低下が懸念される。＜到達目標⑨＞
学生による授業評価については、学生からの直接の声であり、真摯に捉えることによって指導内容、方法の改善に反映していると考えられるが、必ずしも組織的なフィードバックの仕組みではないので、その活用の度合いは教員間でレベル差があると考えられる。＜到達目標⑨＞【改善の方策】
国際交流学科におけるコース制の導入効果について、検証を行う。
また、国際交流学科の具体的な目標（※Ｐ37 掲載）の達成のため、教育方法やより効果的な教材の導入及び語学力に関する新たな試験の導入などにより指導を強化する。＜到達目標⑤＞
カリキュラムにおける高・大の接続において、基礎演習については、導入教育の一層の徹底を図るため少人数化を検討し、授業内容の統一化を図る。
また、導入教育についての改善・充実のため、授業評価アンケートの活用を図る。＜到達目標③⑨＞「インターンシップ」については、経営者団体への働きかけを行い、受入事業所開拓を進める。
＜到達目標①＞「ボランティア活動」については、その単位認定の対象となる活動の範囲拡大を図る。＜到達目標①＞- 56 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

履修登録学生が著しく少ない科目等については、その必要性を検討し、カリキュラム全体の見直しを行う。
また、学科の教育目標の徹底のため、専門教育を担当する兼任教員と学科専任教員との定例打合せを実施し、授業内容の確認や意見交換などを行う。＜到達目標①②③④⑤⑥＞
教育効果を組織的に検証し、カリキュラムや授業内容の改善を進めるため、在学生・卒業生・受入企業へのアンケートの実施や進路状況の詳細な分析などを行う。また、進学も就職も希望
しない学生に対しては、その原因を調査・分析し、適切な対応を行う。＜到達目標⑨＞
ＧＰＡ制度については、平成 21 年度から正式に導入することとし、卒業要件・学年進級要件に組み入れることや成績不良者の早期把握等への活用について検討するとともに、制度導入後は、
成績評価結果を分析し制度の検証を行う。＜到達目標⑧＞
教育改善への組織的な取り組みとしては、全学的なＦＤ研修会等を今後も継続するとともに、学科単位によるＦＤを含めた授業改善の取組みを今後積極的に進める。
また、学生による授業評価アンケートについては、その結果を教員が適切に授業へ反映できる
よう質問項目の見直しを行う。また、アンケート結果の授業への反映状況については、組織的に把握を行う。＜到達目標⑨＞

看護栄養学部【到達目標】
看護栄養学部では、人々の健康な生活を支援するため、豊富な科学的・専門的知識の修得と、あらゆる年齢層のさまざまな健康状態の人々と接することができる豊かな人間性を持つ人材の育成を目指すとともに、健康科学の基礎と応用を総合化した教育研究を推進することにより、実践
的問題解決能力を養い、地域の保健・医療活動を通して、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成する。
この実現に向け本学部においては、次に掲げる事項を教育内容等に関する主要な目標として定めている。
①講義・演習・実習・実験等を体系的に配置するカリキュラムを作成する。
②本学部は個人と集団の健康と福祉の増進を最大の教育目標としているため、学部共通専門科
目には、入学早期から「人」と向き合い、また、看護と栄養のそれぞれの専門領域を相互に理解する上で必要とする科目を配置し、両学科の連携教育を進める。そのため、人間・社会・
健康への理解をねらいとした科目区分を配置する。
③学科専門科目では、各学科独自に専門知識・技能等を修得するため、各分野における一般的な基礎からより専門的な知識や技術が修得できるような編成を行う。
④看護学科では、看護師・保健師国家試験合格率 100％を目指す。
⑤栄養健康学科では、管理栄養士国家試験合格率 100％を目指す。
⑥授業の到達目標、授業計画、成績評価方法をシラバスへ明記する。

- 57 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等⑦成績評価方法として、平成 21 年度からＧＰＡ制度を取り入れ、総合成績評価の客観化を図り、教育指導に有効に活用する。
⑧学生による授業評価アンケートやＦＤ活動を通して、教員の教育指導方法の改善に取り組む。
（１）教育課程等（学部・学科等の教育課程）【現状の説明】
看護栄養学部は、「人々の健康な生活を支援するため、豊富な科学的・専門的知識の修得と、あらゆる年齢層のさまざまな健康状態の人々と接することができる豊かな人間性を持つ人材」、「健
康科学の基礎と応用を総合化した教育研究を推進することにより、実践的問題解決能力を養い、地域の保健・医療活動を通して、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材」である看護師・保健師・管理栄養士等を養成する教育課程である。
学部共通専門科目は、本学部を構成する看護学科、栄養健康学科が、両学科とも「人」を対象としており、個人と集団の健康と福祉の増進が最大の目標であるため、入学早期から「人」と向
き合い、また、看護と栄養のそれぞれの専門領域を相互に理解する上で必要とする科目を学部共通専門科目として設け、両学科の連携教育を進めている。
学部共通専門科目には、人間・社会・健康への理解をねらいとした科目区分「人間(発達心理学、
臨床心理学、家族心理学、カウンセリング)」、「社会（社会福祉論、統計処理、生活と社会保障制度）」、「健康（チーム医療論、被曝と健康、健康と食生活、運動処方論）」を配置している。
学生に対して、看護学科では、この学部共通専門科目のうち 8 単位以上の修得（うち「社会福祉論」「生活と社会保障制度」計 4 単位は必修、また「人間」「健康」から各 2 単位以上修得）、また、栄養健康学科では、7 単位以上の修得（うち「チーム医療論」（1 単位）「社会福祉論」（2 単位）は必修）を課している。
卒業要件単位は、看護学科 128 単位、栄養健康学科 126 単位であり、その内訳は看護学科が表3-3-1、栄養健康学科が表 3-3-2 のとおりである。
本学部の教育課程は、国家資格である看護師・保健師・管理栄養士の養成を行うためのものであることから、国の指定規則等による制約があるため必修科目が多く、幅広く選択科目等を履修することは困難な状況にある。しかし、本学部各学科で設定している卒業要件において、全学教育科目と専門教育科目の割合や全学教育科目における情報処理・英語の必修単位数、また必修科
目と選択科目の量的な配分については、本学部の理念・目的と照らしても、学生の就職率等から判断しても適切と判断できる。本学部の全学教育科目と専門教育科目の割合、外国語科目等の必修単位数については表 3-3-3 のとおりである。また、カリキュラムにおける必修選択の量的な配分については、表 3-3-4 のとおりであるが、本学部が指定規則等に基づく養成施設であることか
らやむを得ないものである。
なお、看護学科では、看護師国家試験受験資格、保健師国家試験受験資格、養護教諭一種免許の取得が可能である。また栄養健康学科では、管理栄養士国家試験受験資格、栄養士免許、栄養教諭一種免許、
食品衛生管理者の任用資格、食品衛生監視員の任用資格を取得することができる。

- 58 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

本学部では、看護師・保健師・管理栄養士国家試験に関しては、合格率 100％を目標にしている。
表 3-3-1 看護学科の卒業要件単位数
区

分

単位数

全学教育科目２０
８

学部共通専門科目

１００

学科専門科目専門教育科目

専門基礎科目(19)

看護専門科目

(81)
小

計

行動科目

１０８
－

合

計

１２８

※他学部の学部共通専門科目は、全学教育科目として読み替える。
※行動科目の修得単位は、全学教育科目の単位として卒業要件単位に算入する。
(1) 全学教育科目（20単位以上）
・英語科目（必修4単位、選択4単位以上 計8単位以上）
・情報処理系科目（必修2単位）・「現代社会と市民生活」のうち「暮らしのなかの救急法」（必修2単位）・体育実技（必修1単位）(2) 学部共通専門科目（必修4単位、選択4単位以上 計8単位以上）(3) 学科専門科目
・専門基礎科目（19単位以上）
・看護専門科目（81単位）- 59 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-3-2 栄養健康学科の卒業要件単位数
区

分

専門基礎

全学教育科目学部共通専門科目学科専門科目

単位数
２２
７
９２

学科基礎
社会・環境と健康
生命と健康

専 門 教 育 科 目

食べ物と健康

(5)
(4)
(19)
(13)

栄養の基礎
専

個人と栄養
栄養教育・指導

門

臨床栄養
地域栄養
フードマネージメント栄養

(3)
(7)
(8)
(12)
(7)
(6)
(2)

特別演習
卒業研究

(6)
５
１０４
－

選択科目
小
計
行動科目
合

計

１２６

※他学部の学部共通専門科目は、全学教育科目として読み替える。
※行動科目の修得単位は、全学教育科目の単位として卒業要件単位に算入する。
(1) 全学教育科目（22 単位以上）
・英語科目（必修 4 単位、選択 4 単位以上 計 8 単位以上）
・情報処理系科目（必修 2 単位）
・体育実技（必修 1 単位）(2) 学部共通専門科目（必修 3 単位 選択 4 単位以上 計 7 単位以上）(3) 学科専門科目（92 単位以上）(4) 選択科目（5 単位以上）
看護栄養学部の学部共通専門科目及び栄養健康学科の学科専門科目からの修得- 60 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-3-3 平成 20 年度の専門教育授業科目・全学教育科目・外国語科目の量的配分
学

科

看護学科

開設授業科目数栄養健康学科151

100.0%

155

100.0%

専門教育授業科目数

73

48.3%

77

49.7%

全学教育授業科目数

75

49.7%

75

48.4%

うち外国語科目数

27

27

3

2.0%

3

1.9%

卒業所要総単位数

128

100.0%

126

100.0%

専門教育単位数

108

84.4%

104

82.5%

全学教育単位数

20

15.6%

22

17.5%

8

※6.2%

8

※6.3%

その他

うち外国語科目単位数

-

その他

-

-

-

※卒業所要総単位数に占める外国語科目単位数の割合
表 3-3-4 平成 20 年度カリキュラムにおける必修・選択科目の量的配分
区

分

看護学科

栄養健康学科卒業所要総単位数

128

100.0％

126

100.0％

必修科目単位数

113

88.3％

102

80.9％

全学教育科目

9

7

専門科目

104

95

選択必修科目単位数8

全学教育科目

4

4

専門科目

4

0

選択科目単位数7- 61 -

6.2％

5.5％

4

20

3.2％

15.9％

第３節 学士課程の教育内容・方法等［看護学科］
本学科は、人々の健康問題の解決に向けて国際的視野を持ち保健･医療･福祉を統合した看護を実践できる能力の養成をめざし、看護学の発展に自律的、創造的に寄与する人材を育成することを目的としている。
この目的のもと、「看護の対象である人間の理解と生命の尊厳にもとづいた支援ができる能力」「個人や集団の健康状態を的確に捉え、生活の質の向上を目指した看護を展開できる基本的な能力」「個人･集団の健康問題を解決するための看護実践能力」「保健・医療･福祉等の他職種と連携・協働しながら、看護の専門性を発揮した看護活動ができる能力」「広い視野に立ち、看護の発展に寄与できる基礎的能力」を養成し、卒業後は実務及び研究に指導的役割を果たせる人材の育成を目指している。
地域に根ざした質の高い看護専門職を育成するため、カリキュラムは学部共通専門科目に看護の対象となる人間、社会、健康に関する科目を配置し、看護専門科目は、基礎・母性・小児・成人・老年・精神・地域の各看護学領域科目と「総合看護」で構成している。この「総合看護」は看護管理、看護倫理、国際看護、看護研究、長崎県の地域特性等を踏まえ、離島での宿泊実習や災害看護学実習等で構成している。
本学科は、看護師・保健師国家試験受験資格と養護教諭養成（一種免許）の課程を有することから、平成 20 年度の卒業要件 128 単位のうちその多くは必修・選択必修科目である。養護教諭課
程を取得する学生は、さらに 25 単位以上取得しなければならない。また、実習科目に関しては履修要件を設定し、必要な科目の単位修得ができなければ実習科目の履修ができない積み上げ方式をとっている。
［栄養健康学科］
高齢社会に直面し、人々の健康志向がますます高まっているため、これに応えるべく本学科は，生命科学に関する基礎的理解の強化や「食と健康」の科学の統合化を図り，「身体機能と結びつけて栄養や健康問題を考える態度」「多様化・専門化する保健・医療・福祉領域に対応できる能力」
を養うとともに、休養や運動・スポーツの側面から健康づくり推進を理解する教育科目や、実験・実習を積極的に導入し、実践的教育を行うことを特徴としたカリキュラムを構成している。
学科専門科目は「専門基礎」「専門」の二分野と、学生が自主的に研究を進めていく上で重要となる「卒業研究」で構成している。
「専門基礎」分野は、栄養専門家教育の導入科目、専門科目の理解の前提となる基礎教育として位置づけ、「学科基礎」「社会・環境と健康」「生命と健康」及び「食べ物と健康」の 4 領域で構成している。特に「学科基礎」の「栄養健康科学概論」（必修科目）
を入学早期に配置し、現代の食の課題を広い視野から理解させている。
「専門」分野は、「栄養の基礎」「個人と栄養」「栄養教育・指導」「臨床栄養」「地域栄養」及び「フードマネージメント栄養」の 6 領域と、これらの連携強化を図る「特別演習」「特別講義」で構成し、6 領域における専門科目の基礎及び応用科目を設定している。
なお、4 年次に進級する要件として、3 年以上在学し、卒業要件に組み込まれた総単位数のうち106 単位以上の修得を課している。

- 62 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等（カリキュラムにおける高・大の接続）【現状の説明】
本学部では、高校時代に生物学、化学等を履修していない学生を対象として、全学教育科目の履修や学科専門科目の基礎科目での対応を行っている。
看護学科では、専門基礎科目である薬理代謝学、人体の生物学、代謝栄養学などの学習内容を理解するための基礎として生物学、化学、物理学等の修得が必要であるが、学生は、必ずしも全員がこれらの科目を高校で学んでいない。このため全学教育科目に生物科学、化学、物理科学を選択科目として設定し、必要とする学生の履修を求め、入学後の専門基礎科目、専門科目の学習の理解に支障がないようにしているところである。
栄養健康学科では、特別選抜、後期入試で入学してくる学生の中には化学の基礎を学んでない学生もいるので、1 年次の専門基礎科目の中に「栄養健康科学概論」、「基礎化学」、「栄養素の化学」、「高分子化学」、「機器分析演習」を配置し基礎から専門への関連づけができるように配慮している。特に「栄養健康科学概論」は、学科の専任教員が担当する専門科目を領域ごとに学生にわかりやすく教え、栄養・健康科学への関心と興味を喚起している。
（カリキュラムと国家試験）【現状の説明】
本学部は、看護師学校・保健師学校並びに栄養士・管理栄養士・食品衛生管理者・食品衛生監
視員の養成施設としての指定を受けており、本学部の教育目標を達成するとともに各専門職業人の育成のために必要なカリキュラムを設定している。なお、本学部では、看護師、保健師、管理栄養士国家試験については、合格率 100％を目標としている。
看護学科のカリキュラムは、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に、栄養健康学科のカリキュラムは、栄養士法施行規則に対応して編成している。
国家試験へ向けてのカリキュラムの工夫も行っており、栄養健康学科では、4 年次後期に生命健康科学特別講義、栄養科学特別講義を設定し、全ての科目を総合的に結びつけることにより国家試験に向けての復習を兼ねさせている。
このようなカリキュラムによるもののほか、国家試験対策としては、模擬試験の実施や補習講
義、模擬試験結果に基づく個別指導などを行っている。
このような指導の結果、看護師・保健師・管理栄養士の国家試験合格率は、全国平均を上回る高い水準で推移していたが、平成 19 年度は管理栄養士合格率が全国平均を下回る結果となった。
(表 3-3-5 参照)- 63 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-3-5 看護師・保健師・管理栄養士合格率の推移
区 分

Ｈ17 年度

看 護 師
保 健 師
管理栄養士

Ｈ18 年度（単位：％）
Ｈ19 年度

95.2

96.8

98.3

(92.5)(94.8)(94.6)

78.1

98.6

98.4

(82.4)(99.0)(92.0)

88.4

91.4

73.2

(72.3)(81.8)(80.6)※下段の（ ）は、全国平均（新卒）合格率（医療系のカリキュラムにおける臨床実習）【現状の説明】
本学部では、両学科とも「人」を対象としており、個人と集団の健康と福祉の増進が最大の目的である。そのため看護学科では、講義で学んだことを臨地実習の場で実際の対象者に活用し、知識・技術・態度を統合するとともに看護に対する価値観や人間観などを育成する貴重な教育方法として、27 単位（この他に、養護教諭資格取得希望者は実習 4 単位）については臨地実習を行っている。具体的には、学生のレディネスに応じて、1 年次には看護の対象となる人々と看護が提供される場の理解のための「基礎看護学実習Ⅰ」を配置し、またケアの対象者となる可能性の高い高齢者を理解するために「高齢者とのふれあい実習」を行っている。2 年次には対象の健康状態にあわせて生活援助を実践できる能力を習得するための「基礎看護学実習Ⅱ」を配置し、3年次後期からは各看護学領域に必要な看護実践能力を養成するため「老年・母性・小児・成人・精神・在宅看護論実習」と「保健所実習」を段階的に学習させている。4 年次前期には、「地域看護学実習」の後に、長崎県の地域特性を踏まえた「しまの健康実習」、「災害看護学実習」を総合
看護学実習として配置し、4 年間の学習の総まとめとしている。
また、栄養健康学科では、1 年次から 3 年次までの講義および実習・実験で学んだ内容を踏まえ、傷病者の病態や栄養状態の特徴に基づいた適正な栄養管理と食事管理について臨床の現場で学習し、さらに、チーム医療の一端を経験し将来の医療人になるための心構えを確立するため、4単位の臨地実習を行っている。具体的には、4 年次に 2 週間に亘り「臨床栄養臨地実習」（必修 2単位）を実施している。また、地域や職域等における保健・医療・福祉・介護システムの栄養関
連サービスに関するプログラムの作成・実施・評価を総合的にマネジメントする能力を身につけさせるために、4 年次に 1 週間に亘り「公衆栄養臨地実習」（必修 1 単位）を実施している。少人数のグループに分かれて長崎県内外の医療機関および保健所に赴き、管理栄養士の指導を受け、評価を受ける。実習開始前に、事前指導の一環として、現場の管理栄養士による講義を実施しており（特別演習Ⅱ：必修 1 単位）、実習終了後は、事後報告会や実習ノート、指導に当たった管理栄養士の実習評価表を基に、総合的に学習成果の判定を行っている。

- 64 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等（インターンシップ・ボランティア）【現状の説明】
本学部では、インターンシップとボランティア活動については、平成 16 年度から選択科目として単位を認定しており、平成 20 年度からは、学生の履修意識を高め、かつ、自主的な課題探求能力等を育てるための科目群｢行動科目｣に両科目を設定しているが、現在まで、本学部での「インターンシップ」「ボランティア活動」の単位修得者はいない。
しかし、両学科とも、インターンシップに代わるものとして独自の取り組みを行っている。
看護学科では、インターンシッププログラムとして、2、3 年次および 4 年次の学年別に、就職説明会や就職実践講座(模擬面接、履歴書やエントリーシートの書き方など)、卒業生の職場紹介などの就職支援を行っている。
栄養健康学科では、3 年次に企業訪問及び卒業生，就職内定者を話題提供者とした企業ガイダ
ンスを学年行事として実施している．
ボランティアについては、課外活動として自主的に行っている学生が多く、障がい者や糖尿病
児童のキャンプへの参加、児童館ボランティア、対馬での国境マラソンの補助員や海岸のごみ拾いなどのボランティア活動を行っている。
（授業形態と単位の関係）【現状の説明】
授業形態は、講義、外国語・演習、実験・実習・実技に分類できる。
看護学科の専門教育科目は 73 科目あるが、そのうち講義科目 53 科目、外国語・演習科目 8 科
目、実験・実習科目 12 科目となっている。また、栄養健康学科は 77 科目のうち、講義科目 48
科目、外国語・演習科目 6 科目、実験・実習科目 23 科目となっている。
単位の計算方法は、大学設置基準に基づき、学則第 32 条に定められ、1 単位の履修時間は授業
時間と自習時間を合わせて 45 時間であり、授業形態毎の内訳は、表 3-3-6 のとおりである。
なお、1 回の授業時間は 90 分であるが、単位算定上はこれを 2 時間と見なしている。
本学はセメスター制を採っており、補講期間、試験期間を除いて 1 セメスターあたり 15 週の授業時間を確保している。
表 3-3-6 1 単位の基準表
授業形態（単位：時間）
授業時間

自習時間

計

義

15

30

45

外国語・演習30

1545

実験・実習・実技

45

－

45

講

- 65 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等（単位互換、単位認定等）【現状の説明】
入学前の他大学等における既修得単位の認定については、学則第 36 条に規定されており、60単位を限度として認定している。
また、看護学科においては、3 年次編入生について、入学前の看護師養成学校における取得単位を 79 単位を超えない範囲で卒業要件単位として認めている。
県内大学との単位互換については、長崎県下の全ての大学、短期大学が参加した単位互換制度
である「ＮＩＣＥキャンパス長崎」がある。この制度により他大学等で履修した単位を認定しており、認定単位数は、看護学科、栄養健康学科ともに、全学教育科目 6 単位以内、専門教育科目
2 単位以内の計 8 単位以内である。平成 19 年度は看護学科学生 1 名に対し、2 単位の認定を行ったのみであるが、これは本学部の両学科とも国家試験受験資格のための必修科目が大半を占めること、また、他大学での履修のために移動時間がかかることなどの理由によるものと考えられる
ため、学生が受講しやすいものにするなどＮＩＣＥキャンパス長崎の活性化が必要である。
また、海外の大学と交流協定を締結し、協定先の大学へ半年間あるいは 1 年間交換留学生を派遣する制度があるが、本学部の学生が交換留学生として派遣された実績はない。
その他、大学以外の教育施設における学修に関して、英語検定、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣで一定のスコアを有する者については、英語の授業科目の単位認定を行っている。
スコアと単位数との関係は表 3-3-7 のとおりであるが、単位認定を行う科目については、次のとおりとなっている。
なお、平成 19 年度の単位認定の実績については、表 3-3-8 のとおりである。
○英語検定 1 級、準 1 級合格者、ＥＴＳが実施するＴＯＥＦＬまたはＴＯＥＩＣを受験した者で表 3-3-7 のスコアを有する場合には、以下によって単位認定を行う。
・「総合英語 IA」
（1 単位）
・「総合英語 IB」
（1 単位）
・「総合英語ⅡA」（1 単位）
・「総合英語ⅡB」（1 単位）

計 4 単位○英語検定 2 級合格者、ＥＴＳが実施するＴＯＥＦＬまたはＴＯＥＩＣを受験した者で表 3-3-7のスコアを有する場合には、以下によって単位認定を行う。
・「総合英語 IA」
（1 単位）
・「総合英語 IB」
（1 単位）

計 2 単位

この制度は、英語の学習意欲を高めること、英語力を社会の共通尺度で計ることを奨励すること、高レベルの英語力を有する人が上級向けの授業を受け易くすることなどを目的としている。

- 66 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-3-7 英語検定等試験スコアと単位数
TOEFL
英語検定

コンピュータテスト

TOEIC 公開テスト
または本学が実iBT テスト

ペーパーテスト

認定単位数

施する TOEIC IP
テスト

1 級、準 1 級

180 以上500 以上61 以上600 以上4 単位

2級

145～179

470～49951～60

500～5992 単位

表 3-3-8 平成 19 年度英語検定、TOEFL、TOEIC が一定のスコアを有する者の単位認定実績

学 部 ・ 学 科

看護栄養学部

認定者数
（Ａ）

その他

１人当たり平均

認定単位数（Ｂ）

認定単位数

専門科目

専門以外

Ｂ／Ａ

看護学科

4

0

8

2

栄養健康学科

1

0

2

2

5

0

10

2

計

（開設授業科目における専・兼比率等）【現状の説明】
看護栄養学部の開設授業科目における専兼比率は、表 3-3-9 のとおりである。
両学科とも、専門科目の多くを専任教員が担当しているが、看護学科では医学系科目の担当については兼任教員が多い。

- 67 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-3-9 開設授業科目における専兼比率

区

専門教育

分

必修科目

59.5

兼任担当科目数（Ｂ）

9.5

3

13.5

84.4

62.5

81.5

専任担当科目数（Ａ）

3.25

1

31.89

兼任担当科目数（Ｂ）

5.75

6

46.11

36.1

14.3

40.9

専任担当科目数（Ａ）

56

0

70

兼任担当科目数（Ｂ）

3

1

7

94.9

0

90.9

専任担当科目数（Ａ）

3.25

1

30.89

兼任担当科目数（Ｂ）

4.75

6

47.11

40.6

14.3

39.6

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専兼比率 ％

栄養健康（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

学科
全学教育

授業科目

5

専兼比率 ％

専門教育

科目

51.5

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

全学教育

全開設

専任担当科目数（Ａ）

専兼比率 ％

看護学科

選択必修

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

兼任教員は、専任教員と同様、年度初めにシラバスを作成し、授業内容を具体的に学生に提示している。ただし、特に医学系科目で行われるオムニバス形式での講義内容については、兼任教員に対して、科目担当教員や窓口教員のコーディネートが十分に発揮されていない。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）【現状の説明】
本学部での社会人学生、外国人留学生の受入れ状況は、表 3-3-10 のとおりである。

- 68 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-3-10 社会人学生・外国人留学生の入学状況
区 分

H16 年度

H17 年度（単位：人）

H18 年度

H19 年度

H20 年度

看護学科
社会人

2

3

0

0

2

外国人留学生

0

0

0

0

0

社会人

0

0

1

1

0

外国人留学生

0

0

0

0

0

栄養健康学科

社会人学生および帰国子女に対する入学選抜は、特別選抜試験の中に一定の定員枠を設けて受け入れ、入学前の既修得単位については、学則の規定に則り卒業要件単位と認めているが、教育
課程編成上及び教育指導上の特別な配慮は行っていない。
また、外国人留学生に対しても、全学教育科目内に留学生向けの科目を設定している以外に学部として特別な配慮を行ってはいない。
（２）教育方法等（教育効果の測定）【現状の説明】
教育効果の測定は、レポート提出および小テストや学期末試験により、また、学外実習については終了後の報告会により効果判定を行っている。
教育効果の測定の方法としては、本学部では国家試験合格率があり、その状況については、看護師・保健師・管理栄養士いずれも、全国平均を上回る高い水準で推移していたが、管理栄養士
合格率は、平成 19 年度に全国平均を下回る結果となった。(表 3-3-5 再掲)
表 3-3-5 看護師・保健師・管理栄養士合格率の推移
区 分
看 護 師

保 健 師

管理栄養士

H17 年度

H18 年度（単位：％）
H19 年度

95.2

96.8

98.3

(92.5)(94.8)(94.6)

78.1

98.6

98.4

(82.4)(99.0)(92.0)

88.4

91.4

73.2

(72.3)(81.8)(80.6)※下段の（ ）は、全国平均（新卒）合格率
また、本学部の過去 5 年間の就職率については、表 3-3-11 のとおり高い水準にある。
主な就職先は、医療機関のほか製造業・社会福祉施設・地方公務員などとなっている。

- 69 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

表 3-3-11 年度別就職率
学科名（単位：％）

H15 年度

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度看 護 学 科

100.0

100.0

100.0

97.1

100.0

栄養健康学科

100.0

97.2

97.4

96.4

100.0

学部計

100.0

98.9

99.1

96.9

100.0

教育効果の測定に関して、看護学科では「看護技術学習ノート」を用いて、看護基礎技術の到達度評価を経年的に行っている。また、学科ＦＤ委員会を設置し、看護学科独自の教育効果の測定について検討を重ねている。
栄養健康学科では、4 年次に進級する要件として、3 年以上在学し、卒業要件に組み込まれた総単位数のうち 106 単位以上の修得を課しており、4 年次進級時の学生の質を検証している。
（厳格な成績評価の仕組み）【現状の説明】
履修科目の成績評価の方法としては、講義科目については、レポート提出および試験、出席により判定を行っている。演習、実験・実習科目については特に、知識、態度、技術を総合して評価を行っている。また、学外での実習については、実習先評価、出席状況、実習記録、実習科目
ごとに示された実習評価表などにより評価される。各授業科目の成績評価の方法については、す
べての科目において、規定された基準、方法に基づいてシラバスに明記している。
成績評価基準は、90～100 点をＡ、80～89 点をＢ、70～79 点をＣ、60～69 点をＤ、59 点以下をＦとしている。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは合格、Ｆは不合格である。なお、出席不足等で定期試験の受
験資格がない場合はＹとなり、不合格である。原則として、授業実施回数の 3 分の 2 以上の出席を定期試験の受験資格要件としている。なお、試験については、特別な理由がある場合は、追試
験（最高点 80 点）や再試験（最高点 60 点）を受けることもできる。
看護栄養学部においては必修科目が多く、時間割がかなり過密であるため、履修登録の上限は設定していない。しかし、看護学科では、積み上げ方式カリキュラムになっているため、科目の系統性を無視して学生が一時期に多くの科目を履修することはできない。これにより、単位の実質化を図っている。
また、平成 20 年度からＧＰＡ(Grade Point Average)を試行導入した。再履修については合格・不合格を問わず認めているが、事前の計画等に基づき実施される実習などでは、合格者から再履修の希望がなされた場合、受け入れ機関等との関係で対応できないこと等から、単位をすでに修得した学生に対しては、本学では、演習、実験・実習科目を再履修対象外科目とした。
卒業判定における合格率は、過去 3 年間で 92～94％である（大学基礎データ 表 6）
。看護学科
では、平成 18 年度から、実習を除く専門科目（44 科目）について再試験制度を導入した。看護学科の必修・選択必修科目が 88％以上を占め、実習科目に関しては履修制限があるため、1 科目の未修得が卒業延期につながることもあるが、卒業延期は学生の経済的負担等にも影響を及ぼす- 70 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

ことから、このような制度を設け確実な科目内容の習得を目指すための指導を行っている。
また、
栄養健康学科では、4 年次に進級する要件として、3 年以上在学し、卒業要件に組み込まれた総単位数のうち 106 単位以上の修得を課していることもあり、90％台の合格率を維持している。
なお、本学部では、成績に対して疑義がある学生は、学生部を通じて教員への申し立てを可能としている。
（履修指導）【現状の説明】
本学部では、年度の初めに学年ごとに分けて学科ガイダンスを実施し、履修すべき科目の説明を行うことによって、履修漏れ科目がないよう指導を行っている。
看護学科では、平成 19 年度から、新入生から 3 年生前期までの学生を対象にした指導教員制を開始し、教員が学生の履修等の相談に応じる体制を構築している。3 年生後期からはゼミ担当教員と学科学生委員会が就職および履修、国家試験対策等の相談にも応じている。卒業論文は、4年次の正規時間割内指導に加え、学生と教員が相談の上決めたオフィスアワーにより卒業論文以外の個別相談、指導も含めた指導体制をとっている。留年者に対しては、指導教員による指導のほか、留年者の講義履修と実習履修の時期が重ならないよう、教育上の配慮を行なっている。
また、栄養健康学科では、学年ごとのチューターを配置している。このチューターは学年ごとに 4 名～5 名で構成されており、4 年間持ち上がりとしている。チューターは入学時や進級時のガイダンスにおいて、履修指導を実施している。また、進級時に問題がある学生についてはチュー
ターが相談・指導している。3 年生後半からは学生が各研究室に配属されるため、卒業研究指導者が学生の履修指導も行っている。オフィスアワー制度はないが在室時であれば学生に履修指導
以外でも対応している。また、3 年次から 4 年次に進級する際、卒業要件に組み込まれた総単位数のうち 106 単位以上の修得を条件とする進級査定も行っている。また留年者等に対しては、チューターや卒業研究指導者が個別に指導を行っている。
本学部では、以上のような取り組みがなされているが、特に成績不良者に対しては学生の履修状況の情報交換を相互に行い、科目担当教員、指導教員、ゼミ担当教員、学生支援課が連携しな
がら重点的に対応していく必要がある。また、近年、心に問題をかかえる学生が多くなっている
状況があり、チューターやゼミ教員では対応できない難しい問題が多くなってきているため、学内での相談体制の充実を図る必要もある。
なお、科目等履修生、聴講生等に対しては、学部・学科で特別な履修指導はない。
（教育改善への組織的な取り組み）【現状の説明】
教員の教育指導方法の改善を促進するため、
平成 16 年度から全教員の参加によるＦＤ研修会を
年 1 回実施している。ＦＤ研修会では、全体会と分科会を設定し、ＦＤに関する様々なテーマについて発表・討論を行っている。平成 19 年度は学外から特別講師を招聘し、特別講演・全体会の後、「ゼミ教育」｢外国語教育｣「情報機器・視聴覚メディアの活用」「授業相互参観・評価」「高大- 71 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等連携」を研究テーマに分科会を開催した。平成 20 年度の研修会では、「高大連携」の分科会で高等学校の教員からも話題提供を行った。
両学科とも学科単位でのＦＤ活動にも取り組んでおり、特に看護学科では，他学科に先駆け平成 17 年度からＦＤ委員会を組織し、卒業生や在学生を対象に教育内容に関する満足度調査、入学試験区分と在学時中の成績との関係等の調査を継続的に実施している。また、「看護技術学習ノート」を作成し、卒業時までに修得する看護技術の項目と到達水準を明示し、学生自身による自己評価を行わせ、その結果を指導内容等の改善に活かすなど、教育指導方法の改善に取り組んでいる。
シラバスについては、統一したフォーマットで作成し、Ｗｅｂに掲載・公開している。掲載項
目は、科目名、担当教員、授業概要とテーマ、到達目標、授業計画、成績評価の基準、成績評価の方法などで、学生が明確にわかるよう配慮されている。また、Ｗｅｂ上でシラバスの検索ができる仕組みを導入している。
平成 17 年度後期から本学では、教育効果の判定をより公正で透明性の高いものにするために、学生による授業評価アンケート制度（学期末授業評価）を、すべての授業科目で導入した。その結果は教員にフィードバックされ、教育内容・方法の改善に活用されている。また、全体集計結果は学内Ｗｅｂで公表している。
また、卒業生に対するアンケート（就職の観点からの教育内容等に関するアンケート）も導入されているが、教育内容・方法を全体的に評価させるには至っていない。
（授業形態と授業方法の関係）【現状の説明】
学部の授業形態として、講義形式、演習形式、実習・実験形式がある。
看護学科では、1、2 年次生では全学教育科目、学部共通科目、看護専門科目に概論や各論を組み込み、早期からの専門性の高い講義を行っている。その際に、学生が経験したことのない手術後の患者や障がい者などに対するイメージをつけるため、従来のＶＴＲに加え、ＤＶＤ、インタ
ーネット、教員作成のパワーポイント資料など動画や静止画も用いた講義を行っている。
また、看護専門科目では概論、各論、演習および実習を一連の流れで配しており、講義や演習で身につけた知識や技術の基礎的能力を実習において統合させている。その際演習には、各種シミュレーターを用い、看護基礎技術の修得を行っている。さらに、学科の教務委員会が看護技術
学習ノートを作成し、4 年間で学ぶ看護基礎技術について学生が自ら学ぶ手助けとなるよう支援している。
実習では、病院のみではなく、保健所、市町保健センターのほか地域の老人クラブや訪問看護
ステーションなどの社会資源を活用し、専門職としての基礎づくりを行っている。特に、4 年次開講の「しまの健康実習」では、学生が主体的に設定したテーマのもとに、保健、医療、福祉施設に限らない島内の様々な場所へ赴き、実習を行い、学生は主体的に問題の解決に取り組んでいる。
栄養健康学科では、1 年次から「調理学実習」及び「機器分析演習科目」を配置し、基礎的技- 72 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

術を修得させ、2 年次、3 年次の実験、実習がスムーズに行えるように配慮している。各実習・実験においては、少人数教育のメリットを活かし、きめ細やかな指導を行い、学生に必要な能力や専門技術を重点的に教授している。また、実験・実習には、助教に加えて、ティーチングアシス
タントとして大学院生を入れることで、より細やかな対応が可能となっている科目が多い。
講義の形態はパワーポイントを主としてスライド、
ＶＴＲ、
ハンドアウトが講義中に活用され、変化に富んだ講義が展開されており、限られた時間内で計画的、効率的に教育内容が吸収できるように配慮している。
また学内での 10 科目、学外での 3 科目の豊富な実習科目を設けており、基礎理論の理解の上に、学内における基礎的な技術の修得と学外における体験を通じて、実践力及び対応力を養っている。実習のカリキュラムは、関連する講義科目と並列あるいは学習後に行う実習と、その後に学外で行う臨地実習で構成している。管理栄養士としての資質向上と学外での円滑な実習のために、学内に実習系担当教員で構成する実習検討委員会を設置し、実習内容、事前・事後指導計画、
巡回指導計画並びに実習先や実習時期等を決定している。
このように、授業形態については、講義に加え、実験、実習、演習などの体験型の授業が充実しており、終日机上のみの授業はほとんどなく、バランスのとれた授業構成となっている。また、授業の目的や内容に合わせて多様なメディアを活用し、効果的な授業に努めている。今後はさらに、ｅ－ラーニングの活用について検討を進める。
シーボルト校と佐世保校との間で遠隔授業ができるシステムを構築し、各校で開設している授業科目を相互に履修することができる。
平成20 年度は、シーボルト校から発信する科目が3 科目、佐世保校から発信する科目が 3 科目である（その他、一部遠隔授業利用科目 2 科目）が、今後さらに活用を図る必要がある。
【点検・評価】
本学部は、人々の健康の保持増進を目的として存在する看護と栄養の 2 つの専門領域の職業人
が、医療や保健の現場では、同じチームの一員として一緒に仕事をしているという現実を踏まえ、学生がお互いの専門性を認識しあいながら、ともに学ぶ体制づくりを行うため、看護学科と栄養健康学科を設置している。カリキュラムにおいても看護と栄養のそれぞれの専門領域を相互に理解する上で必要とする科目を配置している。今後とも、看護学科と栄養健康学科に共通した講義・演習を拡大し、両学科の連携教育をさらに充実させる必要がある。＜到達目標②＞
本学部のカリキュラムは、各種養成施設の指定を受けているため、国が定める規則等に基づき編成する必要がある。
また、本学では専門職業人として具備しておく必要がある教科目を設定し、教育を行っている。この結果である国家試験合格率は、高い水準を示しており、本学部・学科が提供するカリキュラムは適正であるといえる。
しかしながら、本学部では、看護師、保健師、管理栄養士国家試験合格率 100％を目標に取り組んでいることから、今後とも国家試験対策指導の充実が必要である。
特に、栄養健康学科では、就職先の多様化等により、管理栄養士資格取得の意欲を低下させる
学生が見受けられるようになってきたため、対応が必要である。＜到達目標④⑤＞- 73 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

医学系カリキュラムにおける臨床実習は、専門職としての知識、技術の習得・向上および社会性を得るための機会として効果は大きいものがあり、特に看護学科では、長崎の地域的特性を踏まえて実施している「しまの健康実習」や「災害看護学実習」などは、関係機関から高い評価を得ている。また、栄養健康学科における「臨床栄養臨地実習」「公衆栄養臨地実習」に関しても、実習先からの評価は高い。
しかしながら、本学は、独自の実習施設をもたないため、実習先の確保に苦慮している。特に、看護学科では母性･小児看護学実習の施設確保が困難になっているため、今後も継続して実習施設の確保に努めていく必要がある。＜到達目標①③＞「インターンシップ」に関しては、本学部のカリキュラムには実習が組まれているため、インターンシップの必要性を感じている学生は少ないと思われる。＜到達目標①＞「ボランティア活動」については、学生が個人レベルでボランティア活動を行っているケースは多くあり、その単位認定の対象となる活動について、幅広くすることも必要である。＜到達目
標①＞
本学部の専門教育について、全開設授業科目の専兼比率は、看護学科が 81.5％、栄養健康学科
が 90.9％となっており、充実しているといえるが、兼任教員が加わる医学系専門科目のオムニバ
ス形式での講義内容については、兼任教員と科目担当教員間において、その学習目標の共通認識が不十分であることが考えられる。＜到達目標①③＞
教育効果の測定は、授業形態に応じて、レポート提出、小テストや学期末試験及び実習報告会
等の形で、適切に行われている。また、教育効果の測定の判断材料となる国家試験合格率、就職率についても、高い水準を維持していることは評価できる。ただ、平成 19 年度は管理栄養士試験の合格率が低下しており、学習到達度を検証するための新たな模擬試験の導入を検討する必要がある。＜到達目標③＞
看護学科の教育効果の測定に関する取組みは、「看護技術学習ノート」にもとづく定期的な評価を継続することで、看護技術の教育内容・方法の改善につながっている。
また、栄養健康学科が 4 年次進級要件を設定していることは、学科のカリキュラム及び教育目
標を反映しつつ、4 年次進級時の学生の質を検証・確保するための方途としては適切である。＜
到達目標③＞
成績評価法や成績評価基準は、シラバスに明記され、的確に運用されており、適切であると考えられる。＜到達目標⑥＞
また、厳格な成績評価を行う仕組みと各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途として、平成 20 年度からＧＰＡを試行導入しているが、講義では有効といえるが、実験・実習
科目では、各教員の主観に成績評価がゆだねられることが多いので、より客観的に評価をする必要があるなど、その運用に当たっては検討を要する。また、その活用方法を具体化するとともに、制度の導入効果を検証する必要がある。＜到達目標⑥⑦＞
教育改善への取り組みとしてＦＤ研修会を継続実施することは、教員相互の授業改善に対する意識を高め、相互啓発の機会として評価できる。また、両学科ともＦＤ活動を学科内で実施しており、学科内の意識は高い。＜到達目標⑧＞- 74 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

学生による「授業評価アンケート」の結果は，個別に教員にフィードバックされ、教員自身が授業内容や方法の改善に活用しているが、そのアンケート項目については見直しが必要である。
＜到達目標⑧＞【改善の方策】
栄養健康学科では、学生の専門職への就職意識を高め、国家資格取得に対するモチベーションを維持させるために、1 年次に病院での研修等を実施する。＜到達目標①③＞
看護学科では、母性･小児看護学実習の施設確保が困難になっていることから、実習施設の確保のため、県や関係機関との協議を継続していく。＜到達目標③＞
今後ますます重要になるコミュニケーション能力を涵養するため、実習前の授業に、より実践的な知識・態度を身につけさせるためのプレゼンテーションやロールプレイ等を積極的に取り入れるなどの工夫を行う。＜到達目標①③＞「ボランティア活動」については、その単位認定の対象となる活動の範囲拡大を図る。＜到達目標①＞
兼任教員が加わるオムニバス形式での講義については、それぞれの兼任教員の専門性に偏る可能性もあるため、科目担当教員や看護学科での窓口となる教員等と兼任教員との打ち合わせにより学習目標の共通認識を深める。＜到達目標①＞
教育効果の測定について、栄養健康学科では 3 年前期までの学習到達度を評価するため、管理栄養士施設協会が実施している協会認定栄養士実力試験の受験を検討する。＜到達目標①③⑤＞
ＧＰＡ制度については、平成 21 年度から正式に導入し、卒業要件・学年進級要件に組み入れる
ことや、成績不良者の早期把握等への活用について検討するとともに、制度導入後は、卒業生の状況や国家試験合格状況と成績の関係を検証する。＜到達目標⑦＞
全学的、学科単位によるＦＤ活動については、今後も継続する。＜到達目標⑧＞
学生による授業評価アンケートについては、質問項目について見直しを行う。さらに、教育内容の改善を図るため、卒業生に対するアンケート等を実施する。＜到達目標⑧＞

４．国内外における教育研究交流
国内外との教育研究交流については、「全学」的な観点から点検・評価を行った。
【到達目標】①国際交流の基本方針を策定する。
②留学生交流や国際交流を推進する全学的な組織を構築する。
③国際交流協定締結校との交換留学生の派遣・受け入れを実施する。

- 75 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等【現状の説明】
本学では、外国語教育に関する研究及び外国語検定試験等の運営を通じた外国語教育の充実を図るとともに、大学の国際交流に関する窓口として、学生の海外留学や外国人留学生の受入促進、海外研究者の受入等による学生や学術の交流を図ることを目的として、
平成 20 年度の大学統合を機に「国際交流センター」を設置した。
国際交流に関する基本方針については、統合前の各大学でそれぞれ策定していたが、新大学としての基本方針は、本学の理念・目的と各学部の性格や統合前の各大学の歴史と国際交流の状況などを踏まえ、現在、国際交流センターにおいて策定中である。
本学では、下記海外大学と交流協定を締結し、学生や学術の交流を行っている。特にシーボル
ト校では、国際交流の推進に関しては、本学の中期計画においてシーボルト校学生数の約 5％の留学生を受け入れるという数値目標を掲げ、目標達成のため取り組んでいる。
［交流協定提携大学］
・華僑大学(中国)・上海外国語大学(中国)・ウィスコンシン州立大学オシュコシュ校(アメリカ)
・ニューカッスル大学(イギリス)
・高麗大学校(韓国)・東亜大学校(韓国)
また、海外語学研修として、下記海外大学へ学生を派遣している。
・ランガラカレッジ（カナダ）
・モナシュ大学(オーストラリア)
なお、交換留学の実績については表 3-4-1 のとおりである。
表 3-4-1 交換学生の派遣・受入状況（単位：人）

H17 年度

H18 年度

H19 年度

受入

派遣

受入

派遣

受入

派遣

学

5

0

4

0

4

0

ウィスコンシン大学

3

5

2

6

2

7

上海外国語大学

3

4

3

5

4

6

高 麗 大 学 校

2

0

2

2

2

4

協定校
華

僑

大

備 考
経済学研究科
国際情報学部

華僑大学との交流については、経済学研究科における留学生の受け入れである。
その他の大学との交流は、すべて国際交流学科の学生との交換留学である。
このほか、佐世保校では、華僑大学との間での学術交流シンポジウムを継続的に実施しており、また、シーボルト校看護栄養学部看護学科では、高麗大学校看護大学と大分大学医学部の 3 者に- 76 -

第３節 学士課程の教育内容・方法等

よる医療分野に重点を置いた学術・教育交流を行っている。
また、東アジアに関する研究と、東アジア地域の大学や研究機関等との連携ならびに相互交流を積極的に推進することを目的に、「東アジア研究所」を平成 20 年度に設置した。
東アジア研究所では、旧長崎県立大学国際文化経済研究所と中国厦門大学との間で締結されていた学術交流協定を引き継ぎ、今後とも研究者の交流等による学術交流を進めることとしている。
【点検・評価】
平成 20 年度に統合して開学した本学の国際交流にかかる基本方針は、現在、統合前の両校の基本方針を踏まえて策定中であるが、国際交流を推進する上で明確にする必要があることから、策定を急ぐ必要がある。＜到達目標①＞
新大学の開学と同時に国際交流センター及び東アジア研究所を設置したことにより、留学生交流や国際交流を推進する全学的な組織が構築された。＜到達目標②＞
海外の交流協定締結校との間で毎年度、交換留学生の派遣・受け入れを行っており、国際的な教育研究交流を推進している。＜到達目標③＞【改善の方策】
新大学における国内外との教育研究交流を進めるため、国際交流の基本方針を平成 20 年度中に策定する。＜到達目標①＞- 77 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

第４節 修士課程・博士課程の教育内容・方法等
１．修士課程・博士課程の教育内容・方法等
経済学研究科【到達目標】
経済学研究科においては、産業界、官公庁、あるいは研究分野からの幅広い社会的人材養成のニーズに対応し、現実の産業・地域社会に対して様々な側面から課題探求能力を備え持つ高度な専門職業人を育成することとしている。
このため、本研究科においては、
次に掲げる事項を教育内容等に関する主要な目標としている。
①産業エキスパート、会計エキスパート、政策エキスパートなどの高度な専門知識と実践的能力を備えた高度専門職業人の育成を目的としたカリキュラムを編成するとともに、実践セミ
ナーなど地域の関連機関と連携した教育を実施する。
②税理士等の税務・会計分野の高度専門職業人に必要とされる教育・研究の内容へのニーズが高いことから、学部の教育課程と連携して、税務・会計の高度専門職業人を育成するプログ
ラムを整備する。
③課程修了時における学生の質的確保を図る観点から、全科目において明確な成績評価基準を設定し、シラバスへ明記する。さらには、学位論文の審査に際し、公開の発表会などを導入
し、審査の透明性を図る。
④学生による授業評価アンケートやＦＤ活動を通して、教員の教育指導方法の改善に取り組む。
⑤社会人学生のために、昼夜開講制度や修業年限の弾力化を図るための長期履修学生制度を導入する。
（１）教育課程等（大学院研究科の教育課程）【現状の説明】
経済学研究科は、本学経済学部における経済、地域、流通などに関する学問分野を基礎として、
グローバルな問題発想ができる高度な専門職業人や国際的に貢献しうる人材を育成することを目的とし、「領域共通科目」、「産業・経営領域」、「地域・公共政策領域」の 3 つの科目区分により教育課程を編成するとともに、それぞれの科目区分には、現実の産業社会に対して様々な側面から
課題探求能力を持つ高度な専門的職業人を育成するための科目を配置している。
「領域共通科目」には、2 領域に共通する基礎的な科目として必修の「経済学特論」（ミクロ経
済学・マクロ経済学）のほか、「経済統計特論」「情報処理特論」を配置している。
「産業・経営領域」においては、産業全体に関する理解を深めるため「産業開発特論」「産業組織特論」を配置するとともに、流通産業に関する理解を深めるため、「流通産業特論」「流通経済
特論」「マーケティング特論」「流通システム特論」「流通情報特論」「流通と消費者特論」「流通史- 78 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等特論」を、また、現代の食品問題に関する理解を深めるために「農業経済特論｣を配置している。
さらに税務・会計に関する理解を深め、税理士資格取得を目指す人に対応するために、「会計学特論」「財務諸表特論」「財務会計特論」「税務会計特論」「経営学特論」「租税法特論」などを配置している。
「地域・公共政策領域」においては、地域分野（国際間および地域間）に関する知識と理解を深めるために、「国際経済学特論」「貿易特論」「国際政治学特論」「国際金融特論」「中国経済特論」「西洋経済史特論」「経済システム特論」などを配置し、公共政策分野に関する理解を深めるために、「公共政策特論」「地域経済特論」「計量経済学特論」「財政学特論」「地方財政特論」「地域計
画特論」「都市地理学特論」「社会情報特論」などを配置している。さらに、長崎県が離島を多く抱えている地理的特性から「離島研究特論｣を配置している。
また、理論と実際を結びつけるとともに、現実の経済問題に対する実践的な理解を深めるための科目として、地域のシンクタンク社長や商店街組合長を講師とした「実践セミナー」を各領域に配置している。
なお、本研究科においては、学部における専門教育課程での教育内容をさらに発展させ、幅広
い見識と高度な専門知識を有し経済分野で高度専門職業人として活躍できる人材の育成を目指し
ている。
このため、
「産業・経営領域」における演習科目である産業開発演習、流通経済演習、マーケテ
ィング演習、農業経済演習、税務会計演習、経営学演習は、それぞれ学部の市場開発論、流通経
済論、マーケティング論、農業経済論、税務会計論、経営学総論の教育内容が発展継承されている。また、「地域・公共政策領域」における演習科目である貿易演習、西洋経済史演習、公共政策
演習、財政学演習、地域計画演習、都市地理学演習、社会情報演習は、それぞれ学部の貿易論、西洋経済史、公共政策論、財政学、地域計画論、都市地理学、社会情報システム論の教育内容が発展継承されている。
（表 4-1-1 参照）- 79 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

表 4-1-1 既設の学部との関係（経済学部）
学科名

科 目

流通・経営学科

市場開発論

経済学科

産業組織論ⅠⅡ
流通産業論（経済学研究科 産業経済・経済開発専攻）
科 目
産業開発特論産業開発演習産業組織特論
流通産業特論
流通経済特論
流通経済演習マーケティング特論
マーケティング演習
流通システム特論
流通情報特論
流通と消費者特論
流通史特論
農業経済特論
農業経済演習
会計学特論
財務諸表特論
財務会計特論
税務会計特論
税務会計演習
経営学特論

流通経済論
流通・経営学科

マーケティング論ⅠⅡ
流通原理ⅠⅡ
流通情報論ⅠⅡ
消費者保護論
流通史ⅠⅡ

経済学科

農業経済論ⅠⅡ

学部共通

会計学概論
財務会計論ⅠⅡⅢ

流通・経営学科

税務会計論
経営戦略論

学部共通
流通・経営学科

経営学総論
税法ⅠⅡ

学科名

科 目
国際経済学ⅠⅡ
貿易論ⅠⅡ
貿易実務ⅠⅡ
国際政治学ⅠⅡ
国際金融論ⅠⅡ
中国経済論ⅠⅡ

経済学科

経営学演習
租税法特論
ＣＥＯ実践セミナー
科 目
国際経済学特論
貿易特論
貿易演習
国際政治学特論
国際金融特論
中国経済特論
西洋経済史特論
西洋経済史演習
経済システム特論
公共政策特論
公共政策演習地域経済特論
計量経済学特論
財政学特論
財政学演習
地方財政特論
地域計画特論地域計画演習都市地理学特論
都市地理学演習
社会情報特論社会情報演習離島研究特論
地域活性化実践セミナー

西洋経済史
比較経済体制論
学部共通

公共政策論

地域政策学科

地域経済論
計量経済学

経済学科

財政学ⅠⅡ
地方財政論
地域計画論ⅠⅡ

地域政策学科
都市地理学
流通・経営学科 社会情報システム論ⅠⅡ
地域政策学科

学科名

地域研究（離島）

科 目

科 目

ミクロ経済学ⅠⅡ
経済学科
流通・経営学科

産
業
・
経
営
領
域

経済学特論

マクロ経済学ⅠⅡ
経済統計学ⅠⅡ

経済統計特論

情報処理論ⅠⅡ

情報処理特論- 80 -

地
域
・
公
共
政
策
領
域

領
域
共
通
科
目

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等（授業形態と単位の関係）【現状の説明】
経済学研究科における授業形態は、講義と演習に大別され、講義については、
「特論」
、
「実践セ
ミナー」の 2 つでカリキュラムを編成している。
単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準としており、授業形態に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算している。
(1) 講義については 15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習については 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
なお、本研究科においては、統合による新たな大学院設置に際し、授業内容と併せて単位計算
方法についても検討を行ったところであり、講義科目および演習科目のいずれにおいても単位計
算方法は適切であると考えられる。
（単位互換、単位認定等）【現状の説明】
本大学院学則においては、教育上有益であると認めるときは、他の大学院との協議に基づき、学生が当該他の大学院の授業科目を履修することを認め、これにより学生が修得した単位は、研
究科教授会の議を経て、10 単位を超えない範囲で課程修了の要件となる単位として認めることと定めている。
また、学生が本学大学院に入学する前に他の大学院において修得した単位（科目等履修により修得したものを含む。
）についても、研究科教授会の議を経て、課程の修了の要件となる単位として認めることができることを定めている。なお、この場合、認定する単位数の上限は、入学後において他大学院で修得した単位数と合わせて 10 単位を超えないものとされている。
他の大学院における学修の単位認定等については、講義要綱にも学則を記載し、学生への周知を図っているが、これまでにこの制度が利用された実績はない。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）【現状の説明】
経済学研究科においては、社会人学生（中学校・高等学校教員、地方自治体職員、企業勤務者、家庭主婦、定年退職者など）への教育上の配慮として、夜間開講（18:00～21:10）、土曜日開講、集中講義の科目を設定している。具体的には、平成 20 年度では、夜間開講科目として、財政学特論（木曜日 6 時限）、流通と消費者特論（木曜日 6 時限）、都市地理学演習（木曜日 6・7 時限）、
地域経済特論（金曜日 6 時限）などが設定されている。土曜日開講科目として、産業開発特論（土曜日 6 時限）、産業開発演習（土曜日 7 時限、金曜日 7 時限）、公共政策特論（土曜日集中）などが設定されている。集中講義として、租税法特論（夏季集中）、流通システム特論（夏季集中）が設定されている。
また、平成 20 年度以降の入学生から、入学願書提出時に長期履修申請書を提出した者について- 81 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

は、授業料を 2 年間分でよいこととする長期履修学生制度を導入し、標準修業年数を超えた計画
的な履修（最長 4 年間）を認めている。
なお、外国人留学生に対しては、担当教員において、日頃から日本語によるレポート・論文の執筆に対する個別指導を展開している。
その他、本研究科が所在する佐世保校の附属図書館は、平日 8 時 30 分から 22 時まで、土曜日
は 9 時から 17 時まで開館し、夜間や土曜日の受講生に配慮している。また、情報処理施設についても、適切な管理の下、夜間や土曜日開講にあわせた施設開放を行っている。
（２）教育方法等（教育効果の測定）【現状の説明】
教育・研究指導における各講義科目及び演習科目の内容については、それぞれシラバスを詳細かつ具体的に作成し、学生に示している。シラバスの具体的記載項目として「講座概要とテーマ」「到達目標」「授業計画」「学生に対する評価（成績評価の基準・方法）」等を明確に示し、教育・研究指導の効果が高まるよう講義・演習の開講時に指導を行っている。
また、演習科目の中心である修士論文執筆指導に関しては、1 年次から在籍学生全員を対象に実施している。以上の点を前提として教育・研究指導を行い、その効果測定として次のことを行っている。
講義科目においては各指導教員の指導方針・学生に対する評価方針（成績評価の基準・方法）に基づき、レポートの提出、研究発表、ディスカッション等を実施して、教育・研究指導の効果を測定している。
演習科目については、学生の教育・研究の成果の集大成が修士論文に反映されることから、執筆途中にある修士論文の水準の効果測定および完成までの質的向上を目的として、学生による修士論
文発表会を複数教員参加のもとに行っている。当該発表会で行う教育効果の測定は、「研究テーマが修士段階での研究テーマとして適切なものであるかどうか」、「学位論文にふさわしい論文の構成、論旨の展開が行われているかどうか」、「研究テーマに対する修士論文の執筆に必要となる文献・資料等が適切かつ十分に使用されているかどうか」、「高度専門職業人を目指す社会人大学院生の修士論文の内容が、当該職業人に必要とされる専門能力・職業上の資格取得のためにふさわ
しい内容になっているかどうか」、「留学生が執筆する修士論文の場合、日本語文章能力として十分な内容を有しているかどうか」等の項目を対象に行っている。
本研究科学生の進路状況は、学生各自の希望により多様な進路先となっている。過去 5 年間における主だった進路は、高度専門職業人を目指した学生の中から税理士事務所への就職を行った学生が 5 名となっている。また、留学生の多くは本研究科修了後、母国に帰国しており、進路状
況の把握が困難ではあるが、中国や台湾企業に就職した学生も確認されている。

- 82 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等（成績評価法）【現状の説明】
経済学研究科では講義科目と演習科目、学位論文において成績評価を行っている。
成績評価の基準や成績評価の方法については、各講義科目・演習科目ともにシラバスで具体的に分かりやすく記述されている。特に成績評価の方法に関しては学生の評価に対する公平性・信頼性を担保するために重要であり、各教員において「試験」、「出席状況」、「報告」、「レポート提出」、「修士論文」等の項目を具体的に列挙するとともに評価比重を明確に示している。
学生に対しては、入学時のオリエンテーションにおいて成績評価の方法を含め、十分な履修指導を行っており、各科目の成績評価に関して学生の納得性・公平性は十分に担保されている。
講義科目の成績評価は、Ａ（優）、Ｂ（良）、Ｃ（可）を合格、Ｄ（不可）を不合格とし、シラバス上で示した「学生に対する評価」（成績評価の基準、成績評価の方法）に基づき、各教員において適切に成績評価を行っている。なお、成績評価の基準は、次のとおりである。
Ａ（優）
・・・ほぼ全ての項目において優れている。
Ｂ（良）
・・・すべての項目において望ましい水準に達している。
Ｃ（可）・・・一部の項目において望ましい水準に達している。
Ｄ（不可）・・・過半の項目において望ましい水準に達していない。
演習科目と学位論文の指導は不可分の関係にあり、学位論文の実質的指導と成績評価は演習科目で行われる。学位論文については、本研究科に 1 年以上在学し 16 単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた者は、学位論文を提出して最終試験を受けることができる。ここでいう必要な研究指導とは、演習科目において研究指導教員から学位論文に即した研究テーマとその関連領域についての指導を受けることである。
学位論文の審査と最終試験については、経済学研究科履修規程に基づき、研究科教授会が選出する研究指導教員（主査）を含む 2 名の審査委員で行い、学位論文とそれに関連する授業科目について口頭又は筆記によって審査がなされる。なお、課程修了の合否は、学位論文の審査を担当する主査と副査の全員で構成する審査委員会による審査結果に基づき決定している。
（研究指導等）【現状の説明】
経済学研究科においては、
学生の研究テーマや専攻領域に応じて担当する研究指導教員を定め、研究指導教員による特論（4 単位）と演習（8 単位）を履修させている。そして、研究指導教員の指導の下、その他の講義科目 20 単位以上を履修させることにより、修得する学位に相応しい分析方法を習得させている。具体的には、1 年次に研究指導教員の特論と演習を中心に関連科目を履修させ、2 年次は専ら演習を中心に学位論文の作成に専念させている。学位論文の作成指導は、2
年間を通じて研究指導教員によって行うが、特に 2 年次に指導の重点を置いている。なお、本学経済学部以外からの入学者については、研究指導教員の判断によって、大学院修了に必要な単位のほかにも、研究科の関連科目や学部の関連科目も聴講させることにより、経済学に関する基礎学力を身につけさせている。なお、学生各自の履修状況については、研究科教授会において確認- 83 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等を行うことにより、組織的に履修指導の効果を確認している。
さらには、学生の研究・学習活動の円滑化のため、1 年次と 2 年次の学年始めにそれぞれオリ
エンテーションを実施し、履修や研究活動の方向性について必要な指導を行っている。特に、1年次においては、各専門領域の履修モデル例を提示し、学生の学習・研究目的および希望等を考慮しながら履修指導・研究指導等（修士論文のテーマ・方向性・研究方法等）を行っている。
また、学習・研究活動等に関する学生の相談事項に日常的に対応することを目的として、各教員週 1 回（1 コマ 90 分）以上の相談時間帯をオフィス・アワーとして設定している。学生に対しては、この各教員のオフィス・アワーの一覧表を学生掲示板で事前に告知している。
本研究科においては、上記のとおり学生への教育指導の適切性、履修指導の適切性、指導教員による個別的な研究指導の充実度の向上を担保・保証することに十分な役割を果たしている。
（教育・研究指導の改善への組織的な取り組み）【現状の説明】
経済学研究科においては、平成 19 年 4 月 1 日に改正された大学院設置基準に対応し、授業や研究指導の内容・方法の改善を図る組織的な研修・研究（ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ））を行うため、大学院教授会にＦＤ担当教員を配置して、当該教員を中心としたＦＤ推進体制を構築している。ＦＤ担当教員は、産業経営領域から 1 名、地域・公共政策領域から 1 名の教員が研究科長の指名により選出され、各年度のＦＤ活動を企画・立案・推進していく役割を担っている。また、大学院教授会を構成する教員全員は、本研究科のＦＤ活動に参加している。
本研究科のＦＤは、平成 19 年度から本格的に開始され、平成 20 年 3 月には「大学院指導の要点」をテーマに外部講師を招聘したＦＤ研修会を開催し、平成 20 年 8 月には本学の全学的なＦＤ
研修会において大学院教育改革プログラム案を報告している。
教育・研究指導の改善はシラバスの内容に反映されるという観点から、本研究科では、シラバスに対する取り組みとして、記載内容の教員間のバラツキを避けるためにシラバスの標準化を図っている。シラバスには、「授業概要とテーマ」、「到達目標」、「授業計画」、「学生に対する評価（成績基準、成績評価の方法）」等を明示しており、学生への情報提供の観点からも優れた内容となっている。これは、平成 19 年 4 月 1 日改正の大学院設置基準へも充分に対応している内容である。
また、シラバスは、講義科目・演習科目の全てについて担当教員が作成し、冊子で学生に配布するとともに、大学ホームページへ掲載し周知を図っている。また、各年度当初のオリエンテー
ションの際、学生へ詳細に説明し、その活用についても指導を行っている。
なお、学生による授業評価は、現在、本研究科は実施していない。
（３）学位授与・課程修了の認定（学位授与）【現状の説明】
学位の授与については、大学院学則第 38 条により「修士課程又は博士前期課程を修了した者には、修士の学位を授与する。
」と定められており、学位授与の前提となる修士課程の修了要件は、- 84 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

大学院学則第 37 条及び経済学研究科履修規程第 9 条により「修士課程に 2 年以上在学し、32 単
位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格すること。
」と規定されている。論文審査は、研究科教授会から研究指導教員を含む 2 名を選出し、慎重かつ公平に審査し、透明性・客観性を高めている。
また、論文審査の基準のひとつとして、平成 19 年度から 2 年次後期の修士論文発表会（Oral
Defense）での報告も義務づけている。
学位取得の人数については表 4-1-2 のとおりである。小人数教育の成果もあり、2 年間で順調に学位を取得している学生がほとんどである。
表 4-1-2 学位授与の状況
研究科

区 分

H15 年度

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

経済学研究科修了予定者数

24

15

21

19

14

（修士課程）

学位授与者数

18

11

18

17

13

（交換留学生を含む）（課程修了の認定）【現状の説明】
経済学研究科の課程修了の要件としては、「修士課程に 2 年以上在学し、32 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格すること。ただし、在籍期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、1 年以上在学すれば足りるものとする。
」
旨を大学院学則及び経済学研究科履修規程に定めている。
本研究科では、学生が所属する学会において賞を受賞するなど社会的に評価できる論文を作成した場合は、優れた研究業績を上げたものに該当するものとして、標準期限未満でも修了できるようにしているが、本研究科に入学する学生は 2 年間の学修計画を立てて入学してきている学生がほとんどであり、これまで 2 年未満の在籍で修了した学生はいない。
【点検・評価】
本研究科のカリキュラムについては、平成 20 年 4 月の大学統合の際に見直しを行い、人材育成の目的を達成するため適切な科目を配置している。＜到達目標①＞「産業・経営領域」における税務・会計に関する高度な知識を有する会計エキスパートを育成する教育課程については、現在、税務・会計に関する演習科目が 1 科目(税務会計演習）のみであり、当該科目への履修希望者が集中し、科目担当者の負担が大きくなっている。＜到達目標②＞
教育・研究に対する成績評価に関しては、評価基準や方法をシラバスに明記し、各分野・科目の担当教員がそれぞれ専門的知見から独自性をもって評価を行っているが、併せて、本研究科全体で共通する成績評価の方針等も検討すべき時期に来ていると考える。＜到達目標③＞
また、学位授与にかかる論文審査については、現在、指導教員を含む 2 名体制であるが、論文のテーマにかかる学問の接点領域の増大や多面的審査の重要性を考えると審査体制を強化する必- 85 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等要がある。＜到達目標③＞
学生による授業評価については、現在、本研究科では行っていない。これは本研究科が少人数教育を行ってきたことから、常に学生に対するきめ細やかな指導が行える体制となっており、その必要性が高まってこなかったことがあげられる。しかし、組織的なＦＤ活動が求められる今日においては、システム的・継続的授業評価の仕組みが大学院にも必要になっていることから、学生による授業評価の仕組みを早急に構築する必要がある。＜到達目標④＞
社会人学生への教育上の配慮として、夜間開講等の実施や長期履修学生制度を整備していることは評価できる。＜到達目標⑤＞【改善の方策】
教育課程における学生のニーズに対応し、平成 21 年度から税務・会計に関する演習科目として「会計学演習」と「財務会計演習」の 2 科目を増設することしている。＜到達目標②＞
成績評価法に関しては、これまで個々の研究指導教員が中心となり行ってきたが、今後、本研
究科全体で共有すべき成績評価法について、大学院ＦＤの中で研究テーマとして取り扱い、検討する。また、論文審査を強化するため、平成 21 年度までに副指導教員制度を作り、副査に加える。
＜到達目標③＞
教育効果の測定の制度化を図るため、研究科教授会や教育研究評議会等において検討を行った
上で、平成 21 年度から学生による授業評価アンケートを導入する。また、本研究科の教育効果の測定をより効果的に行っていくために、修了後における修了生の意識調査アンケートを行い、教育・研究の改善につなげる。＜到達目標④＞

国際情報学研究科【到達目標】
本研究科は、国際性、学際性、先端性を重視した教育研究に基づき、時代や社会の要請に応えることができる高度な知識と技術を有し、国際・地域社会や企業などで中心的・指導的役割を担える高度専門職業人の育成を目指す。
この実現に向け本研究科においては、次に掲げる事項を教育内容等に関する主要な目標として定めている。
①国際性、学際性、先端性を重視した専門領域の高度な教育研究と、学際性の特徴を活かすた
め、学生は所属専攻の必修科目以外は、他専攻・領域科目の選択を可能とし、各専攻・領域間の相互履修を積極的に指導する。
②学部での専攻分野が違う学生のために基礎的かつ入門的な授業を初期の段階で行い、学生の授業に対する理解度の均一化に努める。そのため、大学院における研究に必要な基礎的な素養を教授し、学際的な幅広い知識を修得させるため、必修科目(1 年次)をそれぞれの専攻に設ける。

- 86 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等③国際交流学専攻においては、高度な語学能力と複雑な国際問題に対する分析能力を持った人
材、比較文化や歴史、文学に精通した国際的な視野を持った人材、また、高度な異文化間コ
ミュニケーションの専門的な知識を身に付けた人材を育成するために「国際関係領域」「国際コミュニケーション領域」の 2 つの領域を設定し、必要な理論面と実践面における科目を適切に配置する。
④情報メディア学専攻では、高度情報化社会に対応する人材を育成するため「情報技術・コンテンツ領域」「社会情報領域」の 2 つの領域を設定し、講義科目と演習科目を適切に配置する。
⑤社会人学生のために、昼夜開講制度や修業年限の弾力化を図るための長期履修学生制度を導入する。
⑥学位論文審査については、必要に応じて、他大学等の外部審査委員を加えた公開審査を行うなど、客観性のあるシステムを構築する。
⑦授業の到達目標、授業計画、成績評価方法をシラバスへ明記する。
⑧学生による授業評価アンケートやＦＤ活動を通して、教員の教育指導方法の改善に取り組む。
（１）教育課程等（大学院研究科の教育課程）【現状の説明】
国際情報学研究科は、ＩＴ革命の急進展やそれに伴うグローバル化の深化などによる社会の激しい変化に対応できる人材を育成するため、国際性、学際性、先端性を重視した教育研究に基づく幅広い知識と技術を有する高度専門職業人の育成を目指し、平成 20 年 4 月に開設した。
本研究科では、学部での専攻分野が違う学生のために、基礎的かつ入門的な授業を初期の段階
で行い、学生の授業に対する理解度の均一化に努める。そのため、大学院における研究に必要な基礎的な素養を教授し、学際的な幅広い知識を修得させるため、各領域に｢専攻共通科目群｣の科
目を、1 年次必修科目として配置している。また、各領域においてはその領域を主専攻とした学生が体系的にその領域を学べるように、1 年次必修の主要科目を設定している。
論文指導においては、必修として「国際交流学特別研究 I」または「情報メディア学特別研究 I」
を 1 年次に配当し、早い時期から論文指導を行い、2 年次の「国際交流学特別研究Ⅱ」「情報メデ
ィア学特別研究Ⅱ」にその成果が生かされるように配慮している。
国際交流学専攻においては、国際情報学部国際交流学科の教育課程を踏まえ、複雑な国際社会を理解する学問としての学際性を維持しながら、より専門性の高い教育をするために、専攻での教育研究の基礎となる「専攻共通科目群」（1 科目）と、国際関係に関する幅広い知識と複雑な国際問題を分析する能力を養うことを目的とした専門科目群である「国際関係領域」（12 科目）、高度な語学能力を持ち、比較文化や歴史、文学にも精通した国際性を有する人材の育成を目的とした「国際コミュニケーション領域」（24 科目）を設置している。
｢国際関係領域｣では、国際政治、国際法、国際経済に関する理解を深めるため「国際政治関連科目」「国際法・経済関連科目」を設定している。
また、｢国際コミュニケーション領域｣では、国際交流に不可欠な言語、文化、文学、歴史など- 87 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等の広範な知識を身につけるためのものとして「コミュニケーション関連科目」「比較文化関連科目」を設定している。
情報メディア学専攻においては、国際情報学部情報メディア学科の教育課程を踏まえ、社会情報学の知の体系としての学際性を維持しながら、より専門性の高い教育をするために、専攻での教育研究の基礎となる「専攻共通科目群」（1 科目）と、専門科目群である「情報技術・コンテンツ領域」（10 科目）と「社会情報領域」（10 科目）を設けている。
「情報技術・コンテンツ領域」においては、情報システムの開発や普及に貢献するために情報
数理技術的視点からの教育研究を行い、情報技術理論やそれを応用したコンピュータソフト開発、
高度な画像処理技術、セキュリティの高いシステム開発能力などの修得を目指し、「情報技術関連科目」を設定している。さらに、画像、映像、音声などの様々な情報発信のためのコンテンツを企画、創造、開発する能力の修得を目指し、「情報コンテンツ関連科目」を設定している。
「社会情報領域」においては、高度情報化社会について、国際、社会、経済、法的な視点から教育研究する「社会情報関連科目」を設定し、さらにそれらの理論を基に、様々なメディアを介したコミュニケーションにおける情報内容や表現方法が社会に及ぼす影響について実践的教育を行うための科目として「メディア関連科目」を設定している。
両専攻とも、卒業要件となる単位数をそれぞれが設定する領域から履修することができるようにすることで、院生の研究がより専門に絞り込んだものとなることを可能にしている。
また、学際性のある教育・研究を目指し、本研究科においては、学生は所属専攻の必修科目以外は自由に他専攻・領域の科目を選択できるものとし、学生に対しては、各専攻・領域間の相互履修を積極的に指導する。
ただし、高度専門職業人として必要な知識・技術と設置科目との関連の適切性等については、
今後とも検証していく必要がある。
なお、修了要件は、いずれの専攻も、「34 単位以上を修得し、かつ、必要な修論指導を受けた
上、修士論文の審査および最終試験に合格すること」となっている。
本研究科と国際情報学部との教育課程の関係は表 4-2-1 のとおりである。

- 88 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

表4-2-1 既設学部との関係（１）国際交流学専攻（修士課程）（国際交流学科）
領域（国際交流学専攻）
授業科目

授業科目

国際交流学概論

ー

グ
ロ

ー

国
際
関
係
コ

バ
ル
科な
目理
解
に
関
す
る

ス

地
域
の
理
解
に
関
す
る
科
目

国際関係史
国際法I～II
国際人権法
国際経済法
世界と国家の安全保障
国際政治学I～II
国際政治学演習I～II
国際ボランティア論
国際経済論
国際ビジネス論
開発援助論

領域
専攻共通
科目

日本政治外交史
日米関係と安全保障
朝鮮半島の政治
中国の政治

国際社会とイスラム
地球の環境保全日本の外交I～II
日本経済論
日米関係論
東アジアの国際関係I～II
現代ユーラシア論
アメリカの政治と外交
地域研究「ヨーロッパ」
地域研究「アメリカ」
地域研究「中国」
地域研究「韓国」
地域研究「東南アジア」
活字で読む現代中国圏
新聞で読み解く現代韓国
現代中国研究長崎学4（長崎の地域経済）
地方自治と地方分権

国
際
政
治
関
連
科
目

欧州統合論
国
際
関
係
領
域

国際関係史
国際紛争と法国際機構と法国際ビジネス論
アジア経済論
国際経済学
国際経営論- 89 -

国
際
法
・
経
済
関
連
科
目

第４節

領域

授業科目

英語コミュニケーション論
英語学概論
英語学特論
応用言語学
英語音声学・音韻論

ニケ

英語教育研究シ

中国語コミュニケーション論
韓国語コミュニケーション論

ン
関
連
科
目

異文化間コミュニケーション

ョ

ュ

国際英語論

ュ
ー

国
際
コ
ミ

翻訳論

リーディングⅠ・Ｃ（日本文化）

ニ
ケ

コ
ミ

ョ

ッ

ー

にニ言
関ケ語
す ・
るシコ
項 ミ
目ン

領域

ー

ー

リヨ
カ
にロ
関
すパ
る・
科ア
目メ

授業科目

日本文化史
アジア文化論東アジアの歴史
中国の文化
日本思想史
日本美術史
考古学
日韓の文化交流長崎学2(長崎の文化と歴史）
長崎学3(日本の文学と長崎）英語で学ぶ日本文化
文学と作家論I～II
日本人と諸宗教
日本の古典文学
日本生活文化論
西洋文化史
フォークロアイスラムと西洋の交渉史
地中海社会と歴史
アメリカの文化
アメリカの文学
イギリスの文学
西洋の思想と文化
英語学概論I～II
文化とコミュニケーション
音楽とコミュニケーション
中国語コミュニケーション
比較文化論I～II
英語音声学
リーディングⅠ・Ａ（イギリス文学）
リーディングⅠ・Ｂ（アメリカ文学）

ュ

長
崎
・
日
本
・
ア
ジ
ア
に
関
す
る
科
目

文
化
コ
ミ

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

リーディングⅠ・Ｄ（グローバル・トピックス）ュョリーディングⅡ・Ａ（イギリス文学）
リーディングⅡ・B（イギリス文化）
リーディングⅡ・C（アメリカ文学）
リーディングⅡ・D（アメリカ文化）シ

アメリカ文学

ニ
ケ

ー

ー

ン
コ

イギリス文学

シ

比較文化論

ン
領
域

ョ

リーディングⅡ・E（日本文化）
リーディングⅡ・F（グローバル・トピックス）

ス

ー

コ

ィ

ス
・
オ
ブ
・
ス
タ
デ

英
語
専
門
科
目

リーディングⅢ・Ａ（アメリカ文学）
リーディングⅢ・Ｂ（アメリカ文化）

英文法
エッセイ・ライティング
アカデミック・ライティング
インターネット英語
スクリーン・イングリッシュ
ビジネス・イングリッシュⅠ～Ⅱ
時事英語
通訳Ⅰ～Ⅱ

文化とパフォーマンス
西洋中世史
西洋近現代史オーラル・コミュニケーションⅡ～Ⅲ

ベーシック・スピーチ
ベーシック・ディベート
ＣＡＬＬ ｲﾝﾃﾝｼﾌﾞ Ⅱ
イングリッシュ・セミナーⅠ～Ⅱ

日本近世史

異文化間コミュニケーションⅠ～Ⅱ

日本近代文学

インテンシブＡ
インテンシブＢ
中 中国語読解Ⅱ～Ⅶ
国 中国語読解Ⅲ
語
中国語新聞購読Ⅰ～Ⅱ
専 中国語新聞講読Ⅰ～Ⅱ
門 中国語聴力Ⅰ～Ⅱ
科 中国語作文Ⅰ～Ⅱ目 中国語翻訳Ⅰ～Ⅱ
語学研修Ａ(英語）Ⅰ～Ⅳ
語学研修 語学研修Ｂ(中国語）Ⅰ～Ⅳ
語学研修Ｃ(韓国語）Ⅰ～Ⅳ
教職課程科目 英語科教育指導法

比
較
文
化
関
連
科
目

異文化共生論
中国文化論
韓国文化論
日本文化論
長崎地域資料論
国際交流学特別研究Ⅰ
専門科目

国際交流学特別研究Ⅱ- 90 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等（２）情報メディア学専攻（修士課程）（情報メディア学科）
領域
学部共通専門
国際情報論
科目
情
報
数
理
情
報
技
術
に
関
す
る
科
目

ー
ョ
ィ

メ
デ

ュ

ア
コ
ミ
ニ
ケ

ー

シ

ョ

情
報
社
会
に
関
す
る
科
目

ン
論

情
報
制
度
論

教職課程科目

授業科目

授業科目

情報メディア学概論

基礎数学I～II
統計学
情報数学
情報理論
数理計画法
統計演習
コンピュータアーキテクチャ
オペレーティングシステム
データベース
データ構造とアルゴリズム
コンピュータネットワーク
情報システム論
情報セキュリティ
信号処理
画像処理
コンピュータグラフィックス
マルチメディア技術
プログラミング基礎演習
コンピュータ演習I～III
ネットワーク設計演習
シミュレーション演習
インターネットプログラミング演習
色彩情報論
芸術コミュニケーション論
ファッション情報論
メディア表現論
デジタルメディア論
情報デザイン特論
情報デザイン概論
視覚コミュニケーション論
サウンドデザインⅠ～Ⅱ
サウンドデザイン演習
社会・心理システム論
グラフィックデザイン演習
デジタルコンテンツ制作技法演習
デジタルコンテンツ制作演習I～II
コミュニケーション演習
マス・コミュニケーション論
ジャーナリズム論II
時事問題研究コミュニケーション研究I～II
現代社会学I～II
メディア社会学
文化社会学
メディア文化研究
映像研究
情報メディア文化論
社会調査
マスコミ文章演習I～II
メディア・コミュニケーション特論
情報法I～II
情報政策論
地域情報論
情報産業論
ネットワーク経済論
ネットワーク社会論
社会分析研究
経営情報論
広告論
情報制度特論

領域
専攻共通
科目

情報数理
カオス時系列解析
画像情報処理画像計測
ヒューマンインターフェース

情
報
技
術
関
連
科
目

情報セキュリティ
視聴覚コミュニケーション
色彩情報
視覚認知
メディアコンテンツプランニング

情
報
コ
連
ン
科
テ
目
ン
ツ
関

情
報
技
術
・
コ
ン
テ
ン
ツ
領
域

メディアと政治
情報ネット経済情報法
メディア・コミュニケーション
社会・心理ネットワーク

社
会
情
報
関
連
科
目

社
会
情
報
領
域

情報政策
映像と社会
文化と社会
メディアと表現教育とメディア

メ
デ

ィ

情
デ
報
ザ
コ
イ
ミ
ン
に
ニ
関
ケ
す
る
シ
科
目
ン

ュ

学
科
専
門
科
目

情
報
技
術

（情報メディア学専攻）

科
目ア
関
連

情報メディア学特別研究Ⅰ
専門科目

情報メディア学特別研究Ⅱ

社会科教育指導法Ⅰ～Ⅳ
公民科教育指導法Ⅰ～Ⅱ
情報科教育指導法Ⅰ～Ⅱ- 91 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等（授業形態と単位の関係）【現状の説明】
授業形態と単位の関係については、大学院学則に単位の計算方法を示しており、また国際情報学研究科履修要項に単位の算定基準を示しており、表 4-2-2 のとおりである。
表 4-2-2 単位の基準
区 分（単位：時間）
授業時間

自習時間

計

講

義

15

30

45

演

習

30

15

45

実験・実習

45

-

45

本研究科が設定する科目のいずれも、その内容に応じた履修形態をとっており、国際交流学専
攻においては、39 の専門科目の内、講義形式が 22 科目（44 単位）、演習形式が 17 科目（46 単位）である。
情報メディア学専攻においては、23 専門科目の内、講義形式が 13 科目（26 単位）、演習形式が10 科目（32 単位）である。
授業内容と授業形態及びその単位計算方法の妥当性については、授業評価などで学生の学修負担についての現状を継続的に把握し、検討を行っていく。
（単位互換、単位認定等）【現状の説明】
大学院学則第 25 条で他大学大学院において履修の授業科目について修得した単位を修了要件単位として認めることができるとし、学則第 27 条では、入学前の既修得単位についても、編入
学及び再入学を除き、修了要件単位として認めることができるとしている。この場合、認めることができる単位数は合わせて 10 単位を超えない範囲としている。しかし現時点では、この規定に基づく単位認定はまだない。
ただし、より専門性の高い教育を目指し、教育研究の多様化、活性化を図るため、県内大学院や海外交流提携校との交流を推進するとともに、遠隔授業による履修等の可能性についても今後検討する。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）【現状の説明】
社会人学生への教育上の配慮としては、大学院学則第 24 条において、昼夜開講制度を採っており、必要な履修指導を行うこととしている。
また、社会人等を対象に長期履修学生制度を設け、職業、育児、介護等と大学院の両立を無理なくできるよう配慮している。
外国人留学生に対する教育課程編成や教育研究指導上の配慮等は特に行っていないが、留学生- 92 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等の日本語学習に対する支援策の必要性などが考えられる。
（２）教育方法等（教育効果の測定）【現状の説明】
教育効果の測定に関しては、学生から提出されるレポート等や授業評価による検証等を行う。
また、修士論文については、完成までのスケジュールを明確にし、学生からの進捗状況届の提出や中間報告会の開催などにより研究指導効果の検証を行う。
今後取り組むべき問題は、学位の授与状況や学生の課程修了後の進路状況の調査を踏まえながら、より包括的な教育効果の検証を行うことである。
（成績評価法）【現状の説明】
成績評価については、大学院学則第 23 条及び国際情報学研究科履修要項に定められており、Ａ（80～100 点）、Ｂ（70～79 点）、Ｃ（60～69 点）、Ｄ（59 点以下）の 4 段階評価を行っている。
（Ａ～Ｃが合格、Ｄが不合格）
科目ごとの評価の基準、評価の方法については、シラバスに記載しており、成績評価について
は、筆記・口述試験やレポートに、授業における発言内容等授業態度なども加えて評価する。
なお、試験については、特別な理由がある場合は、追試験（最高点 80 点）や再試験（最高点60 点）を受けることもできる。
また、修士論文審査については、公開の審査会を予定するなど、評価方法の明示性に留意している。
（研究指導等）【現状の説明】
本研究科では、学部での専攻分野が違う学生のために基礎的かつ入門的な授業を初期の段階で行い、学生の授業に対する理解度の均一化に努める。そのため、大学院における研究に必要な基礎的な素養を教授し、学際的な幅広い知識を修得させるため、必修科目として 1 年次に「国際交流学概論」と「情報メディア学概論」をそれぞれの専攻に設けている。
また、各領域においては、その領域を主専攻とした学生が体系的にその領域を学べるように、1
年次必修の主要科目を設定している。
学生は、1 年次に、学生が所属する専攻内の領域（国際交流学専攻では、「国際関係領域」と「国際コミュニケーション領域」、情報メディア学専攻では、「情報技術・コンテンツ領域」と「社会情報領域」）から 1 つの領域を選び、それに基づいて主査となる指導教員を決め、必要な選択科目を履修することとなる。指導教員は、学生の将来の修士論文のテーマを念頭に置き、継続して必要な履修指導を行っていく。
論文指導においては、具体的な研究の進め方、資料の集め方、論文の書き方など、いわゆるリ- 93 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

サーチ・メソッドの指導を行う「国際交流学特別研究 I」、または「情報メディア学特別研究 I」 を
1 年次に必修として設定し、早い時期から論文指導を行うように配慮している。
2 年次からは、自分の専門分野をさらに深めるため、主査や副査の指導のもとに修士論文の研究と執筆に専念させ、主査の指導教員は定期的に論文の指導、アドバイスを行い、場合によっては、副査とも連絡をとりながら質の高い論文が完成するように適切な指導を行う。また、論文の中間発表を行わせ、他の学生との討論を通して、論文の質を高めるように助言を行うこととしている。
このような履修に関する説明は、入学時のガイダンスを通して行うとともに、履修及び研究指導の内容とスケジュールをシーボルト校の「大学院学生便覧」に掲載している。
また、研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望があった場合については、開設したばかりであり実例はないが、本研究科教授会において審議を行うこととなる。
○履修及び研究指導の内容とスケジュール
1 国際交流学専攻
年次

月

指導内容等

[1 年次][卒業年次]

4月
7 月下旬
11 月中旬研究指導教員の決定
研究科長に進捗状況届を提出
中間発表会を公開で行う
大学院担当全教員及び院生を含む専攻全体の発表会とする。
修士論文の提出
修士論文審査会
口頭審査とし、日程を公示して、審査会を公開とする。
審査委員（主査・副査の教員）以外は、修士論文の評価には関与しない。

2 月上旬
2 月中旬
(提出から
1 週間後)

2 情報メディア学専攻
年次

月

指導内容等

[1 年次]

4月
7月
2 月上旬

研究指導教員の決定
研究科長に進捗状況届を提出
構想発表会を公開で行う【専攻主催】（平成 21 年度からは修士論文発表会と同日に行う）[卒業年次]

7月

研究科長に進捗状況届を提出
中間発表会を公開で行う【ゼミ主催】
修士論文の提出
最終発表会を公開で行う【専攻主催】
修士論文最終提出
修士論文審査会

1 月下旬
2 月上旬
2 月中旬
（長期履修学生の場合）

各年次の 7 月 研究科長に進捗状況届を提出する。
2 年次～卒業年次の中で 7 月に中間発表を公開で行う。

- 94 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等※[卒業年次]とは、入学時の申請による履修期間に基づく。

本研究科は平成 20 年 4 月に開設したばかりであり、研究指導の適切性や充実度、また、履修指導の適切性については、今後の進展とともに評価を行うべきであるが、現時点では、研究指導については、国際交流学専攻、情報メディア学専攻ともに、研究指導教員を中心とした、徹底した少人数教育体制を準備しているところである。
（教育・研究指導の改善への組織的な取り組み）【現状の説明】
大学院学則第 2 条に、教育研究水準の向上を図り、社会的使命を達成するため、自己点検・評
価に取り組むことを定めており、本研究科全体で授業評価アンケートを行い、その結果を集計・分析して今後の授業の改善に役立てることとしているが、
平成20 年4 月開学のため、現時点では、
まだその取組みは行っていない。
本研究科のシラバスについては、学部と同様、「授業概要とテーマ｣｢到達目標｣「授業計画」「学生に対する評価」「テキスト｣「参考書｣｢履修上の注意｣を記載し、Ｗｅｂ上に掲載している。
また、平成 20 年度から大学院のＦＤ研修を学部と合同で開催することとし、教育・研究指導の改善に努めている。
（３）学位授与・課程修了の認定（学位授与）【現状の説明】
学位授与の方針は、当該分野の高度な専門知識を持ち、また関連分野にも広い知識を持った、研究能力または高度の専門性を有する者に授与することとしている。
修了要件は、2 年以上在学し（優れた研究業績をあげた者は 1 年以上）
、34 単位以上の単位数を修得するとともに、必要な研究指導を受け、修士論文の審査及び最終試験に合格することである。
なお、本研究科修士課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
学位論文審査については、その透明性および客観性を高めるシステムを構築し、全国的、国際的な基準に基づいて行うこととしており、修士論文完成までのスケジュールの明文化、必要に応じての他大学等の外部審査委員を加えた公開審査、さらに、公開による修士論文の中間発表、最終発表などを実施する。
なお、本研究科は、平成 20 年 4 月に開設したばかりであり、修了生はいない。
（課程修了の認定）【現状の説明】
課程修了の認定については、以下の条件を満たす必要がある。2 年（優れた研究業績をあげた者にあっては、当該課程に 1 年）以上在学し、専攻する領域からその必修科目を含む 12 単位以上

- 95 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等修得し、合計 34 単位以上を修得し、必要な修士論文の研究指導を受けること。その上で、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に対して、研究科教授会の承認を経て課程の修了を認定するが、本研究科は平成 20 年度開設のため、修了者はいない。
【点検・評価】
カリキュラムについては、学部での専攻分野が違う学生のために、基礎的かつ入門的な授業を初期の段階で行い、また、学生の授業に対する理解度の均一化に努め、大学院における研究に必要な基礎的な素養を教授し、学際的な幅広い知識を修得させるため、各領域に｢専攻共通科目群｣の科目を、1 年次必修科目として配置していることは評価できる。
また、国際交流学専攻では、複雑な国際社会を理解する学問としての学際性を維持しながら、より専門性の高い教育をするために、国際関係に関する幅広い知識と複雑な国際問題を分析する能力を養うことを目的とした専門科目群である「国際関係領域」、高度な語学能力を持ち、比較文
化や歴史、文学にも精通した国際性を有する人材の育成を目的とした「国際コミュニケーション
領域」を設置している。情報メディア学専攻においては、社会情報学の知の体系としての学際性を維持しながら、より専門性の高い教育をするために、専門科目群である「情報技術・コンテンツ領域」、「社会情報領域」を設けている。いずれの専攻も、それぞれが掲げる人材育成方針に基づき、適切にカリキュラムを設定している。
学際性のある教育・研究を目指し、学生は所属専攻の必修科目以外は自由に他専攻・領域の科目を選択できるものとし、学生に対しては、各専攻・領域間の相互履修を積極的に指導しており、特色あるものである。＜到達目標①②③④＞
社会人学生については、本研究科では、昼夜開講制を実施するとともに、社会人を対象とした長期履修学生制度を設けるなど、積極的な受け入れに努めていることは評価できる。＜到達目標⑤＞
成績評価方法については、大学院学則と本研究科履修要項で説明しているだけでなく、シラバ
スに科目ごとの成績評価基準や評価の方法が記載されているなど評価方法の明示性に留意している点は評価できるが、成績評価方法のシラバスへの記載内容の程度が担当教員によって異なる点は問題である。＜到達目標⑦＞
教育・研究指導の改善への組織的な取り組みとして、授業評価アンケートによる授業改善に向けた取り組みを研究科全体で行うこととしているが、その集計・分析を行い授業改善を進める研
究科内の組織はまだ整っていない点が問題点としてある。＜到達目標⑧＞
また、ＦＤ研修会を平成 20 年度から開催しているが、今後は、その内容の充実が必要である。
＜到達目標⑧＞
学位授与における学位論文審査については、修士論文完成までのスケジュールの明文化、必要に応じての他大学等の外部審査委員を加えた公開審査、さらに、公開による修士論文の中間発表、最終発表を行うなど、透明性及び客観性を高める工夫を行っており評価できる。＜到達目標⑥＞- 96 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等【改善の方策】
成績評価方法については、その明示性の確保に引き続き配慮を行っていくとともに、シラバス
への記載内容については、研究科における共通の方針について検討し、学生が十分理解できるものとする。＜到達目標⑦＞
教育・研究指導の改善への組織的な取り組みについては、授業評価アンケート結果に基づく授業改善のための組織作りやＦＤ研修会の開催を通して、研究科内のＦＤ活動を推進する。また、ＦＤ活動については、大学院における教育研究指導の改善方策等について独自に協議・検討するための他研究科との合同組織について平成 21 年度中に検討する。
＜到達目標⑧＞

人間健康科学研究科
本研究科は、平成 16 年度の県立長崎シーボルト大学加盟判定の際、申請充足年度を満たしていなかったため、これをもって完成報告とする。
【到達目標】
本研究科は、21 世紀の健康問題・保健医療問題に適切な対応ができる資質の高い人材育成を目指す。
この実現に向け本研究科においては、次に掲げる事項を教育内容等に関する主要な目標として定めている。
①看護学専攻においては、看護管理能力の養成と健康管理・指導能力の養成に重点を置き、「看護学共通科目」及び「看護学専攻科目」を設置する。
②栄養科学専攻博士前期課程では、高度専門職業人、教育指導者、研究者育成のため、「基礎栄
養科学領域」「実践栄養科学領域」「領域共通科目」により編成する。
③看護学専攻、栄養科学専攻博士前期課程では、より広い健康の視点を学習するため、また、
臨床領域の専門性を高めるために、専攻間の相互履修を指導する。
④栄養科学専攻博士後期課程は、「研究指導科目」を中心として編成し、特別研究を支援する科目として「研究支援科目」群を配置する。
⑤社会人学生のために、昼夜開講制度や修業年限の弾力化を図るための長期履修学生制度を導入する。
⑥学位論文審査については、必要に応じて、他大学等の外部審査委員を加えた公開審査を行うなど、客観性のあるシステムを構築する。
⑦授業の到達目標、授業計画、成績評価方法をシラバスに明記する。
⑧学生による授業評価アンケートやＦＤ活動を通して、教員の教育指導方法の改善に取り組む。

- 97 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等（１）教育課程等（大学院研究科の教育課程）【現状の説明】
本研究科看護学専攻修士課程では、看護栄養学部看護学科の教育課程を踏まえ、総合的かつ先進的な知識及び実践能力を持ち、包括的な判断力と指導力・管理能力を有する看護職や看護教育者・研究者など看護の指導的役割を果たす人材を育成するため、看護管理能力の育成と健康管理・指導能力の養成に重点を置き、「看護学共通科目」及び「看護学専攻科目」を設置している。
「看護学共通科目」（6 科目）は、看護研究の基盤となる「看護研究の理論と方法」や「保健統計」、理論的検討を行う「看護理論」、看護に求められる「ヘルスアセスメント」、変化する保健・医療・福祉政策の中での看護行政を検討する「看護政策論」、対人関係能力の養成科目として「看護カウンセリング」を設けている。
「看護学専攻科目」（15 科目）においては、「看護管理学」、「母子看護学」、「成人・高齢者看護学」、「地域看護学」、「障害福祉ケア」の 5 分野を置いて、より高度な看護実践能力の養成を図るとともに、現場の指導者となる管理的能力を備えた高度専門職の育成を行う。また、より広い健康の視点を学習するために、栄養科学専攻科目 2 単位以上を履修するよう指導する。
一方、栄養科学専攻では、看護栄養学部栄養健康学科の教育課程を踏まえ、栄養学専門分野における高度な専門的職業人、教育指導者や研究者を育成するとともに、地域住民の保健、医療・福祉の向上並びに地場産業の発展・活性化などに寄与できるよう、博士前期課程にあっては「基礎栄養科学領域」（8 科目）、「実践栄養科学領域」（10 科目）および「領域共通科目」（2 科目）を、また、博士後期課程においては、博士前期課程の教育研究体制の継続性を踏まえ、「基礎栄養科学領域」および「実践栄養科学領域」の 2 領域でカリキュラムを構築している。なお、博士前期課
程では、臨床領域の専門性をさらに高めるために、看護学専攻の科目を選択科目として 2 単位以上履修するよう指導している。
今後とも、更なる大学院教育の実質化に向けた教育課程の改善に向けた取り組みを継続する必要がある。
修了要件については、看護学専攻修士課程及び栄養科学専攻博士前期課程では、「30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格すること」としており、博士後期課程は、原則として 3 年以上在籍して必要単位（4 単位）を取得し、博士学位論文の審査ならびに最終試験に合格することとしている。
なお、学士課程と本研究科修士課程、博士前期課程との関連及び博士前期課程と博士後期課程の関連については、表 4-3-1 のとおりである。

- 98 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

表 4-3-1 既設学部との関係（１）看護学専攻（修士課程）(看護学科)
領域

学
部
共
通
専
門
科
目

専
門
基
礎
科
目

人
間

社
会

健
康

人
間
と
社
会

(看護学専攻)
授業科目
発達心理学
臨床心理学
家族心理学
カウンセリング
社会福祉論
統計処理
生活と社会保障制度
チーム医療論
被曝と健康
健康と食生活運動処方論
健康政策と法規
保健統計と演習
公衆衛生学

看
護
学
共
通
科
目

看護理論
看護政策論
ヘルスアセスメント
保健統計
看護カウンセリング
看護管理学特論
看護管理学演習

学校保健２
養護教諭の職務障害とQOL
人体の生物学I

授業科目
看護研究の理論と方法

学校保健１

看護管理学特別研究II

母子看護学特論

健 感染免疫学
康 代謝栄養学
基理
臨床病態学ⅠⅡ礎
解の リハビリテーション学
薬理代謝学

看護学概論ⅠⅡ
看基
看護の技術ⅠⅡⅢⅣ
護
礎
学
基礎看護学実習ⅠⅡ
母性看護学概論
看母
母性看護学ⅠⅡ護
性学
母性看護学実習
小児看護学概論
看小
小児看護学ⅠⅡ護
児学
小児看護学実習
成人看護学概論看
成 成人看護学ⅠⅡ
護人学
成人看護学実習

看
護
専
門
科
目

領域

母子看護学演習母子看護学特別研究
看
護
学
専
攻
科
目

成人・高齢者看護学特論
成人・高齢者看護学演習
成人・高齢者看護学特別研究
地域看護学特論
地域看護学演習
地域看護学特別研究

老年看護学概論看
老 老年看護学ⅠⅡ

障害福祉ケア特論

護
年 高齢者とのふれあい実習学

障害福祉ケア演習

老年看護学実習
精神看護学概論看
精 精神看護学ⅠⅡ
護神学
精神看護学実習
地域看護学概論
地 地域看護学ⅠⅡⅢ
域 家族看護学
看 在宅看護論
護 在宅看護論実習
地域看護学実習
災害看護学
災害看護学実習
総 看護管理合 国際看護看 しまの保健・医療・福しまの保健・医療・福祉
護 祉
しまの健康実習
看護研究ⅠⅡ
卒業研究

障害福祉ケア特別研究- 99 -

第４節（２）栄養科学専攻（博士前期課程）（栄養健康学科）

専
門
基
礎

専
門

修士課程・博士課程の教育内容・方法等（栄養科学専攻）

栄養健康科学概論
学
基礎化学
科
栄養素の化学基高分子化学
礎
機器分析演習社会・ 環境と 健康 公衆衛生学ⅠⅡ
解剖生理学ⅠⅡ
解剖生理学実験ⅠⅡ
生化学ⅠⅡ
生
生化学実験ⅠⅡ
命と臨床医学総論健
臨床医学各論康
臨床医学検査実習
運動生理学
運動生理学実験
食品学ⅠⅡ
食品学実験ⅠⅡ
食調理学
べ調理学実習ⅠⅡ物
食品衛生学と食品衛生学実験健
食品微生物学康
食品微生物学実験
食文化論
基礎栄養学
栄養の基礎
基礎栄養学実験
母子栄養学
個
成人栄養学
人
と
老齢期栄養学
栄
運動栄養学
養応用栄養学実習
栄養教育論
栄
栄養教育論演習
養
栄養指導論
教
導
育
栄養指導論実習
・
栄養情報処理演習
指栄養教育・ 指導実習
臨床栄養管理学臨床栄養指導実習
臨
栄養療法学ⅠⅡ
床
栄養療法学実習栄
臨床介助技術論
養チーム 医療論
臨床栄養臨地実習
公衆栄養学
地
公衆栄養活動論域
地域組織活動論
栄
公衆栄養活動実習
養公衆栄養臨地実習
給食経営管理論
マ
メ
フ
給食管理
栄 ネ
ン
養
ト
ド 給食管理実習ジ
給食管理臨地実習
特別演習 特別演習ⅠⅡ
生命健康科学特別講義
特別講義
栄養科学特別講義

領
栄養科学特論科域
目共通 栄養科学演習
細胞生化学特論
栄養生理学特論
基
礎
栄
養
科
学
領
域

機能形態学特論
代謝栄養学特論
高分子化学特論
共生微生物学特論
食品機能学特論
栄養疫学特論
保健栄養学特論
臨床栄養学特論
生活習慣病医療学特論

実
践
栄
養
科
学
領
域

栄養診断学特論
発達心理学特論
健康体力科学特論
栄養管理学特論
調理科学特論
健康増進科学特論
国際保健学特論

専
門
科
目

フード
マネージ
メント
栄養

- 100 -

栄養科学特別研究Ⅰ
栄養科学特別演習Ⅰ

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等（３）博士前期課程（修士課程）との関係（基礎栄養科学領域）
博士前期課程博士後期課程分

専 門 分 野 名

野名

細胞生化学特論
授
業
科

細胞生化学

栄養生理学特論研

機能形態学特論究

代謝栄養学特論

指共生微生物学特論

導

食品機能学特論

研
究
指
導

栄養生理学
機能形態学
代謝栄養学
共生微生物学
食品機能学
栄養疫学

栄養疫学特論目

高分子化学特論（実践栄養科学領域）

授
業

研
究
指
導

博士前期課程博士後期課程分

専 門 分 野 名

野名

保健栄養学特論

保健栄養学

臨床栄養学特論

臨床栄養学

生活習慣病医療学特論

研

生活習慣病医療学

発達心理学特論究

栄養診断学

健康体力科学特論

指発達心理学

栄養管理学特論

導健康体力科学科

調理科学特論

栄養管理学
調理科学

栄養診断学特論目

健康増進科学特論
国際保健学特論（授業形態と単位の関係）【現状の説明】
本研究科は講義・演習科目により構成されている。
履修形態と単位計算方法については、大学院学則ならびに人間健康科学研究科履修要項に規定しており、表 4-3-2 のとおりである。
表 4-3-2 単位の基準
区 分（単位：時間）
授業時間

自習時間

計

講

義

15

30

45

演

習

30

15

45

実験・実習

45

-

45

- 101 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

本研究科の科目は、いずれもその内容に応じた履修形態をとっており、看護学専攻（修士課程）においては、講義科目 11 科目（22 単位）、演習科目 10 科目（80 単位）を設定している。
栄養科学専攻（博士前期課程）では、講義科目 20 科目（48 単位）、演習科目 2 科目（6 単位）を、また博士後期課程では、講義科目「栄養科学特別研究Ⅱ」と演習科目「栄養科学特別演習Ⅱ」（4 単位）を設定している。
なお、授業内容と授業形態及びその単位計算方法の妥当性については、現時点では問題ないと考えている。
（単位互換、単位認定等）【現状の説明】
大学院学則第 25 条で他大学大学院において履修の授業科目について修得した単位を修了要件単位として認めることができるとし、学則第 27 条では、入学前の既修得単位についても、編入
学及び再入学を除き、修了要件単位として認めることができるとしている。この場合、認めることができる単位数は合わせて 10 単位を超えない範囲としている。
しかし、これらは、教育上有益と認められる授業科目を認定するものであるため、類似する専攻等を有する大学院の科目に限られることから、本研究科学生が他大学院の授業科目を履修する
ことは、現実的には交通の利便性等から厳しいと考えられる。
なお、現在までにこの規程により単位認定を行った学生はいない。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）【現状の説明】
本研究科では、本研究科開設以来、看護学専攻では社会人を、栄養科学専攻では社会人及び外国人留学生を受け入れている。
看護学専攻では、大学院開設当初から社会人学生の占める割合が多いことから、昼夜開講制を導入し、必要な履修指導を行っている。
また、本研究科では、働きながら学べる大学院整備の一環として、有職社会人等に対する長期履修学生制度を平成 20 年度から導入し、入学時ガイダンスにおいて、各専攻の教務委員および指導予定教員等により履修モデル等を示し履修についての指導助言を行っている。
なお、昼夜開講制度や長期履修学生制度は、学生のニーズを優先しつつ、教員の負担にも十分配慮しながら、円滑に運営するための検討を継続して行うこととする。
また、授業科目の開講時間帯の工夫と効率化を図るとともに、ｅ－ラーニングを導入した教育システムなどの検討も今後進める。
外国人留学生の受入れに関しては、カリキュラム及び教育研究指導上の特段の配慮は行っていない。しかし、栄養科学専攻では、英語による指導は可能である。

- 102 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等（２）教育方法等（教育効果の測定）【現状の説明】
各課程の講義科目等の教育効果測定は、学生からのプレゼンテーション資料、レポート等の提出を通して行っている。
また、学生による授業評価アンケートの結果も、教育効果を図る有効な指標として活用しているが、その内容については随時見直しを行う必要がある。
研究指導に関しては、研究の進捗状況や結果報告による形成的評価の推進に力点を置きながら、期日を指定した一定の書式に基づく研究科教授会への学生からの文書報告や指導教官からの進捗状況報告、各専攻での学年ごとのプレゼンテーション方式による中間発表会、また、栄養科学専
攻では毎週開催される栄養健康科学セミナーの中で、教育研究成果の報告と意見交換等を行っており、研究指導効果の形成的段階での測定を行ってきている。また、研究科教授会として年度ごとの学生の学会発表や論文発表等の研究活動状況を把握し、研究指導の効果の測定にも活かしている。また、これまでの研究成果を各種学会等で発表させることなども、教育効果の評価に活かしている。
なお、本研究科は 2 専攻で構成され、専攻内にあっても多くの専門分野に分かれており、教育・研究指導に関する内容や方法はその分野の特徴が生かされているが、専門分野の違いがややもすると修士論文を評価する上での意見の違いを生むことになる。こうした評価の違いを克服するた
め、平成 19 年度に「論文評価基準」を定め、論文発表会における参加教員による論文評価にも取り組んでいる。
このような教育効果の測定方法は、一定の効果をあげており、現在の測定方法で問題はない。
本研究科の修士・博士前期課程では、期間内にほぼ全員が修了している。また、博士後期課程
は平成 19 年度が第 1 期生（3 名）の修了年であったが、修了生を出すことはできなかった（平成20 年 4 月に 1 名修了）。
本研究科の就職率は、以下のとおりであるが、民間の研究機関、大学教員あるいは専門性を活かして医療施設などに就職している。
表 4-3-3 就職率の推移
研究科
人間健康科学研究科（単位：％）
H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

100.0

100.0

80.0

100.0

（成績評価法）【現状の説明】
成績評価については、大学院学則第 23 条及び人間健康科学研究科履修要項に定められており、Ａ（80～100 点）、Ｂ（70～79 点）、Ｃ（60～69 点）、Ｄ（59 点以下）の 4 段階評価を行っている。
（Ａ～Ｃが合格、Ｄは不合格）
各科目の成績評価の基準および成績評価の方法については、授業科目のシラバスに掲載してお- 103 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

り、成績評価については、筆記・口述試験やレポートに、出席状況や授業態度なども加味して評価を行う。
なお、試験については、特別な理由がある場合は、追試験（最高点 80 点）や再試験（最高点60 点）を受けることもできる。
論文審査については、公開論文発表会による評価を行うとともに人間健康科学研究科学位審査規程に基づく学位審査委員会により審査を行い、その結果を研究科教授会に報告し、課程修了判
定に資している。
学生に対しては、シーボルト校「大学院学生便覧」や「学位論文作成及び提出の手引き」にその審査方法について示し、周知を行っている。
（研究指導等）【現状の説明】
本研究科看護学専攻に入学した学生は、その学生の志向に応じ、「看護学専攻科目」で設定されている、「看護管理学」「母子看護学」「成人・高齢者看護学」「地域看護学」「障害福祉ケア」の 5
分野のいずれかに所属する。
授業科目の履修及び研究の実施にあたっては、看護研究の基盤となる「看護学共通科目」の履修を指導するとともに、学生が希望する分野の特論、演習、特別研究について主担当教員から一貫した指導を受けられるよう、入学初期に指導教員を決定する。指導教員は、学生が各分野の専門性を学び、実践能力や研究能力を身につけられるよう指導する。
栄養科学専攻に入学した学生には、その学生の志向に応じ「基礎栄養科学領域」あるいは「実践栄養科学領域」のいずれかに所属させ、授業科目の履修及び研究の実施に当たっては、学生が希望する教育・研究分野の中から指導教員を定め、学生が各分野の専門性を学び必要な実践能力
や基本的研究能力等を身につけられるよう指導する。
栄養科学専攻博士後期課程では、3 年間継続して行われる栄養科学特別研究が教育課程の主体となる。1 年次から研究指導科目を履修し、研究課題を決定して課題遂行のための計画を立案し、研究成果を博士学位論文としてまとめる。そのために、研究課題の設定、研究計画の立案、研究指導、データ収集、データ解析等の指導を行う。
また、特別研究では、博士学位論文作成を指導する研究指導教員を中心とした責任指導体制を整えるために、博士後期課程の学生 1 名につき 1 名の主研究指導教員と 2 名の副研究指導教員を定めている。主研究指導教員は当該研究領域の博士学位論文指導の有資格教員がなり、副研究指導教員のうち 1 名は他研究領域から加わり、もう 1 名の副研究指導教員は主研究指導教員と同一の研究領域の者とする多面的指導体制を原則とする。
両専攻とも、このような履修に関する説明は、入学時のガイダンスを通して行うとともに、シーボルト校「大学院学生便覧」および「学位論文作成及び提出の手引き」に記載している。
また、年度途中の院生の研究計画の変更やそれに伴う指導教員の変更、あるいは指導教員の転出などによる指導教員の変更に対しては、研究科で定める「指導教員等変更に関する細則」に基づき、学生の不利にならないよう対応している。

- 104 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等○各課程の論文作成にかかるタイムテーブル
修士及び博士前期課程
年次
1 年次

月
4月

内

容

特別研究の指導教員の決定
履修計画指導、研究課題の決定

2 年次

5～7 月

研究計画の立案・指導

8～3 月

研究の遂行・指導(1 月)

研修の進捗状況の確認

4～9 月

研究の遂行・指導(7 月)

研究の進捗状況の確認

10 月

研究経過の中間報告

10～12 月

修士論文の作成・指導

1月

修士論文の提出 主査・副査の決定

1～2 月

研究発表会、修士論文の審査

2月

修士(博士前期)課程の合否判定

3月

修士(博士前期)課程修了、学位授与

博士後期課程
年次
1 年次

月
4月

内

容

特別研究の主研究指導教員等を決定
履修計画指導、研究課題の決定

2 年次

3 年次

5～7 月

研究計画の立案・指導

8～3 月

研究の遂行・指導4～9 月

研究の遂行・指導(7 月)

研究の進捗状況の確認

10 月

研究経過の中間報告

10～3 月研究の遂行・指導4～8 月

研究の遂行・指導

9～12 月

博士論文の作成・指導

12 月

博士論文の提出
主査・副査の決定

12～2 月

博士論文の審査、研究発表会

2月

博士後期課程の合否判定

3月

博士後期課程修了、学位授与

タイムテーブルに基づく研究指導は、学生の研究計画の進捗状況を把握できるとともに、こう- 105 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

した取り組みを教員・学生の全員参加によって実施することで、互いの研究内容やその進捗状況を知ることができ、学生間のよい刺激になっている。
（医学系大学院の教育・研究指導）【現状の説明】
本研究科の教育目標が「自らの課題を探求し、幅広い視野に立って柔軟かつ総合的な判断を下して問題解決ができる指導的人材の育成」、すなわち、実務の場における専門職業人を指導する立場の人材を育成するということであるため、教育課程に病院・介護施設や保健所等の医療関連施設における臨床研修は設定していない。
しかし、大学院教育を担当する専任教員には、医師、看護師、管理栄養士資格を持った教員が多いので、保健、医療や福祉に関連する今日的なトピックや、こうした領域を対象とした研究課
題に対しては、院生の研究テーマに合わせて個別に対応しており、現時点では十分対応できている。
（教育・研究指導の改善への組織的な取り組み）【現状の説明】
現在、本研究科の教育・研究指導の改善に関わる事項は、各専攻の教務委員会や合同の教務委
員会で協議し、必要に応じて研究科教授会に諮っている。特に、教育・研究指導の改善についての本研究科の取り組みとして、学生が履修する科目の最終授業時に学生による授業評価アンケー
トを行い、その結果を以後の授業に反映させるようにしている。
本研究科のシラバスについては、学部と同様、「授業概要とテーマ」「到達目標」「授業計画」「学生に対する評価」「テキスト」「参考書」「履修上の注意」を記載しＷｅｂ上に掲載している。
また、大学院での教育指導方法の改善方策の一環として、学部と共同したＦＤ研修を平成 20
年度から行っている。
（３）学位授与・課程修了の認定（学位授与）【現状の説明】
修士の学位は、本研究科の修士課程又は博士前期課程を修了した者に授与する。
本研究科の修士課程・博士前期課程の修了要件は、2 年以上在学（優れた研究業績をあげた者
は 1 年以上）し、30 単位以上の単位数を修得するとともに、必要な研究指導を受けた上、修士論
文の審査及び最終試験に合格することである。
なお、本研究科修士課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができるが、現在までにそのような事例はない。
博士の学位は、本研究科の博士後期課程を修了した者に授与する。
博士後期課程の修了要件は、3 年以上在学（優れた研究業績をあげた者については 1 年以上）し、4 単位を修得するとともに、博士論文の審査及び最終試験に合格することである。

- 106 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

また、博士の学位は、本研究科の博士後期課程を経ない者や本研究科の博士後期課程において所定の期間在学して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けて退学した者であっても、学位論文を提出して、その審査及び試験に合格し、本研究科の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有するものと確認された場合には授与することができる。
ただし、退学後 1 年以内に学位論文を提出して審査を終了することのできる見込みのある者は、博士の学位論文を在学中に提出しようとする者に準じて取り扱う。
学位審査については、学位規程及び学位審査規程に基づいて、修士論文および博士論文のいずれの審査においても、研究科教授会で審査・承認された委員で構成（修士は主査 1 名、副査 2 名。
副査のうち 1 名は指導教員。博士は、主査 1 名、副査 2 名以上で、指導教員は審査委員になれない。
）する学位審査委員会を設置して、論文の審査及び最終試験を行い、その結果を文書により研究科教授会に報告させている。
また、博士の学位審査において、本研究科の博士後期課程を経ない者や本研究科の博士後期課
程において所定の期間在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けて退学して 1
年を超える者については、まず、教授 4 名以上で構成する資格審査委員会を設置し、申請論文提出の資格を審査する。研究科教授会は、論文の提出を受けたときは、この審査の結果及び紹介教授の論文内容の説明を踏まえて、論文の受理の可否について決定を行う。受理すべきと判断された場合には、主査 1 名、副査 3 名以上の計 4 名以上の委員で構成する（申請者の紹介教授は審査
委員にはなれない。
）学位審査委員会を設置し、論文の審査、試験及び学力の確認を行い、その結果を研究科教授会へ報告することとなっている。
なお、いずれの学位審査委員会も、必要に応じて、他の大学院及び研究所等の教員等を加えることができる。
研究科教授会では、その学位審査委員会の審査結果及び修了に要する単位取得の確認を行った
うえで、全教員の 3 分の 2 以上の出席とその 3 分の 2 以上の投票による賛成をもって課程修了の判定を行っている。
また、論文審査においては、公開論文発表会を行っている。
なお、本研究科の学位授与の状況は表4-3-4のとおりである。
表4-3-4 人間健康科学研究科における学位授与の状況
平成 16 年度
区分

平成 17 年度

（単位：人）
平成 18 年度

平成 19 年度

修了予

学位授

修了予

学位授

修了予

学位授

修了予

学位授

定者数

与者数

定者数

与者数

定者数

与者数

定者数

与者数

修士

9

8

10

8

8

7

7

6

平成 15 年 4 月開設

栄養科

修士

7

7

7

6

2

2

5

5

平成 15 年 4 月開設

学専攻

博士

3

0

平成 17 年 4 月開設

看護学
専攻

（課程）

- 107 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等（課程修了の認定）【現状の説明】
本研究科修士課程及び博士前期課程の修了要件として、2 年（優れた研究業績をあげた者にあっては、当該課程に 1 年）以上在学し、30 単位以上の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受
け、及び修士論文の審査及び最終試験に合格した者に対して、研究科教授会の議を経て修了を認定する。
また博士課程における修了要件は、3 年以上在学（優れた研究業績をあげた者については 1 年以上）し、4 単位を修得するとともに、博士論文の審査及び最終試験に合格することであるが、現在までに標準修業年限未満での修了を認めた学生はいない。
【点検・評価】
カリキュラムについては、看護学専攻修士課程では、総合的かつ先進的な知識及び実践能力を持ち、包括的な判断力と指導力・管理能力を有する看護職や看護教育者・研究者など看護の指導的役割を果たす人材を育成するため、看護管理能力の養成と健康管理・指導能力の養成に重点を置き、「看護学共通科目」及び「看護学専攻科目」を設置している。
また、栄養科学専攻博士前期課程では、栄養学専門分野における高度な専門的職業人、教育指導者や研究者を育成するとともに、地域住民の保健、医療・福祉の向上並びに地場産業の発展・活性化などに寄与できるよう、「基礎栄養科学領域」、「実践栄養科学領域」及び「領域共通科目」を設定している。栄養科学専攻博士後期課程では、博士前期課程の教育研究体制の継続性を踏まえ、「基礎栄養科学領域」および「実践栄養科学領域」の 2 領域でカリキュラムを編成している。
いずれの専攻においても、それぞれが掲げる人材育成方針に基づき、適切にカリキュラムを編成している。
また、看護学専攻と栄養科学専攻博士前期課程の学生に対して、専攻間の相互履修(2 単位以上)を指導しているが、このことは、より広い健康に関する学習や臨床領域の専門性をさらに高める
ことにつながるものとして評価できるものである。＜到達目標①②③④＞
研究指導については、修士・博士前期課程では指導教員が、博士後期課程では主研究指導教員と 2 名の副研究指導教員が、研究テーマ・研究計画策定に始まって研究成果の学会発表はもとより、論文作成までの一連の指導をマンツーマン形式で行う研究指導は有効に機能している。＜到達目標①②④＞
博士後期課程にあっては、平成 19 年度が完成年度であったが、標準修業年限での修了予定学生
が、いずれも論文申請期限までに申請要件をクリアできなかったことは、指導計画や指導方法等にも問題があったことが考えられる。＜到達目標④＞
社会人学生の受け入れについては、看護学専攻においては、社会人学生が占める割合が高いことから、昼夜開講制を実施している。また、本研究科では、平成 20 年度から有職社会人を対象とした長期履修学生制度を導入し、社会人の受け入れを推進していることは評価できる。＜到達目
標⑤＞
成績評価の方法については、筆記・口述試験やレポートに出席状況や授業態度なども加味して- 108 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等評価を行うが、成績評価の基準とともにシラバスへ記載し、学生への周知が図られている。＜到達目標⑦＞
教育・研究指導の改善への組織的な取り組みについて、学生による授業評価は、その結果について各教員へ伝達しており、研究科における教育研究指導方法の改善に有効に活用されている。
また、授業評価アンケート項目が、シラバスへの記載項目とも関連しているため、その評価結果
がシラバスへの記載内容充実のために役立っている。＜到達目標⑧＞
平成 20 年度からの大学院を対象としたＦＤ研修は、本研究科教員の約 90％が学部教員を兼ねていることを考慮し、学部と連携して実施するが、連携を重視した開催のほかに、大学院単独のFD 研修の実施も必要である。また、これ以外の方法による組織的な教育研究指導方法の改善の取り組みも検討を要する。＜到達目標⑧＞
学位審査については、学位規程及び学位審査規程に基づいて行われ、いずれの学位審査においても、必要に応じて、他の大学院及び研究所等の教員等を加えることを可能としていること、また、論文審査においては、公開論文発表会を行っていることなど、客観性に配慮した仕組みとしている。＜到達目標⑥＞【改善の方策】
ＦＤ活動の一環として、博士後期課程での博士論文申請要件を満たすための研究及び論文作成に関する 3 年間の指導計画について、他大学院の取り組みなどを調査し、必要な改善を行う。また、大学院の教育・研究指導の改善方策について独自に協議・検討する 3 研究科合同のＦＤの大学院部会を設置する。＜到達目標⑧＞
教育研究指導方法の改善のため、学部で実施している教員評価による自己点検の導入や課程修
了後の総合的な教育・研究指導の評価・点検のための修了生・教員を対象としたアンケート調査などを平成 20 年度中に検討する。＜到達目標⑧＞

２．国内外における教育研究交流
国内外との教育研究交流については、全学的な観点から点検・評価を行った。
【到達目標】①国際交流の基本方針を策定する。
②留学生交流や国際交流を推進する全学的な組織を構築する。
③国際交流協定締結校との交換留学生の派遣・受け入れを実施する。
【現状の説明】
本学では、学生への外国語教育に関する研究及び外国語検定試験等の運営を通じた外国語教育の充実を図るとともに、大学の国際交流に関する窓口として、学生の海外留学や外国人留学生の- 109 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

受入促進、海外研究者の受入等による学生や学術の交流を図ることを目的として、平成 20 年度の大学統合を機に「国際交流センター」を設置した。
国際交流に関する基本方針については、統合前の各校でそれぞれ策定していたが、新大学としての基本方針については、本学の理念・目的と本学部の性格や統合前の各大学の歴史や国際交流の状況などを踏まえ、現在、国際交流センターにおいて策定中である。
本学では、下記海外大学と交流協定を締結し、学生や学術の交流を行っている。特にシーボル
ト校では、国際交流の推進に関しては、本学の中期計画においてシーボルト校学生数の約 5％の留学生を受け入れるという数値目標を掲げ、目標達成のため取り組んでいる。
［交流協定提携大学］
・華僑大学(中国)・上海外国語大学(中国)・ウィスコンシン州立大学オシュコシュ校(アメリカ)
・ニューカッスル大学(イギリス)
・高麗大学校(韓国)・東亜大学校(韓国)
また、海外語学研修として、下記海外大学へ学生を派遣している。
・ランガラカレッジ（カナダ）
・モナシュ大学(オーストラリア)
なお、交換留学の実績については表 3-4-1 のとおりである。
表 3-4-1 交換学生の派遣・受入状況（単位：人）

H17 年度

H18 年度

H19 年度

受入

派遣

受入

派遣

受入

派遣

学

5

0

4

0

4

0

ウィスコンシン大学

3

5

2

6

2

7

上海外国語大学

3

4

3

5

4

6

高 麗 大 学 校

2

0

2

2

2

4

協定校
華

僑

大

備考
経済学研究科

国際情報学部

華僑大学との交流については、経済学研究科における留学生の受け入れである。
その他の大学との交流は、すべて国際交流学科の学生との交換留学である。
このほか、佐世保校では、華僑大学との間での学術交流シンポジウムを継続的に実施しており、また、シーボルト校看護栄養学部では、高麗大学校看護大学と大分大学医学部の 3 者による医療分野に重点を置いた学術・教育交流を行っている。

- 110 -

第４節

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

また、東アジアに関する研究と、東アジア地域の大学や研究機関等との連携ならびに相互交流を積極的に推進することを目的に、「東アジア研究所」を平成 20 年度に設置している。
東アジア研究所では、旧長崎県立大学国際文化経済研究所と中国厦門大学との間で締結されていた学術交流協定を引き継ぎ、今後とも研究者の交流等による学術交流を進めることとしている。
【点検・評価】
平成 20 年度に統合して開学した本学の国際交流にかかる基本方針は、現在、統合前の両校の基本方針を踏まえて策定中であるが、国際交流を推進する上で明確にする必要があることから、策定を急ぐ必要がある。＜到達目標①＞
新大学の開学と同時に国際交流センター及び東アジア研究所を設置したことにより、留学生交流や国際交流を推進する全学的な組織が構築された。＜到達目標②＞
海外の交流協定締結校との間で毎年度、交換留学生の派遣・受け入れを行っており、国際的な教育研究交流を推進している。＜到達目標③＞【改善の方策】
新大学における国内外との教育研究交流を進めるため、国際交流の基本方針を平成 20 年度中に策定する。＜到達目標①＞- 111 -

第５節

学生の受け入れ

第５節 学生の受け入れ
１．大学における学生の受け入れ
大学及び各学部・学科・大学院研究科ごとに、それぞれが定める理念・目的に沿って、求める学生像を示した入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を作成・公表し、これに基づき、入学志願者の多様な能力、個性、経歴、意欲、適性等を基礎的な学力と併せて総合的に評価し、入学者を受け入れることとしている。
大学のアドミッション・ポリシーは、表 5-1 のとおりである。
表 5-1 長崎県立大学のアドミッション・ポリシー
長崎県立大学は、「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成」、「長崎に根ざした新たな知の創造」、「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」を基本理念として掲げています。
このため、人間を尊重し世界の平和を希求する精神を基本に、深い洞察力と実践力を備えた感性豊かな人材を育成します。また、理論と実践を融合した高度な教育研究を推進す
るとともに、長崎の地理的・歴史的・文化的特性を踏まえた新たな知の創造を目指します。
さらに、社会における諸問題に大きな関心をもち、地域社会および国際社会に貢献できる人材を育成します。
【求める学生像】●人や自然を尊重できる人●何事にも好奇心をもち、積極的に挑戦したいと考えている人●目的をもって、忍耐強く努力したいと思っている人●長崎の歴史・文化や地域的特性に関心をもっている人●地域社会や国際社会に貢献したいと考えている人

学生募集に関しては、学生募集要項やホームページによる情報発信、オープンキャンパスの実
施、高校との入試連絡会や高校訪問による入試説明、
模擬授業など各種の取り組みを行っている。
入試に関する組織としては、キャンパスごとに入試委員会を設置するとともに、全学的な組織として教育研究評議会を位置づけている。

- 112 -

第５節

学生の受け入れ

図 5-1 入試に関する組織
教育研究評議会

佐世保校

シーボルト校教授会

入学試験委員会

佐世保校

佐世保校

入試委員会

問作委員会

佐世保校
統計処理
委員会

入学試験問題

入学試験

作成会議

実施委員会

入試においては、学部では、入学志願者の多様な能力と基礎的学力等を総合的に評価して、入学者を受け入れる。
一般選抜においては、大学入試センター試験と、学部・学科の特性に応じた教科や小論文、面接等の個別学力試験を課し、各々の結果を総合的に判断して入学者を選抜している。また、一般
選抜は分離分割方式とし、受験機会の複数化による多様な学生の受入れを図っている。
この一般選抜に加え、学部・学科の特性・目的に応じ、ＡＯ入試、特別選抜（推薦・社会人・帰国子女・外国人留学生）を実施し、より多様な個性、能力、学習歴をもった学生の受入れを行っている。
大学院では、各研究科の特性・目的に応じた多様な学生の受入れを行うため、一般選抜と特別選抜を実施している。
以上のような学生募集、入学者選抜方法等により、本学の入学者受入方針に基づく学生の受入れは適切に進められている。
しかし、外国人留学生の受入れに関しては、十分とはいえず、特にシーボルト校においては、
私費外国人留学生及び交換留学生等を、シーボルト校学生数の 5％(約 50 人)以上受け入れるという目標があるなかで、私費留学生に向けた、本学のアドミッション・ポリシーや経済的支援、宿舎等の学生生活支援に関する情報等の提供が不十分なこと、また、留学生向けの教育プログラムの充実が必要なことなど目標達成に向けた体制が整っているとは言いがたい面がある。
少子高齢化による人口減少やグローバル化の進展という大学を取り巻く環境の中で、大学教育の質を維持しつつ、質の高い学生を確保していくことは、今後ますます困難になっていくことが予想される。このような状況を十分認識し、学生の受入れについては、一層の強化が必要である。

- 113 -

第５節

学生の受け入れ

２．学部における学生の受け入れ
経済学部【到達目標】
経済学部では、専門的、総合的視野から社会、市民生活、企業での諸問題を理解し、分析し、解決する応用能力に富む人材、国際的なコミュニケーション能力と視野を備えグローバルに活躍できる人材の育成を目指して、次に掲げる事項を学生の受け入れにおける主要な目標として定めている。
①学部・学科ごとにアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を明確に定め、当該方針に基づいた学生の受け入れを行う。
②大学の特色、求める学生像、入試データ等については、ホームページや大学案内などの印刷物で迅速に公表する。
③入学者選抜方法は、一般選抜に加え、多様な個性と能力を有し、勉学意欲にあふれる学生を受け入れるため各種の特別選抜（推薦・社会人・留学生・帰国子女）およびＡＯ入試を実施する。
④県内高校からの入学者増加を図るため、県内高校を対象とした推薦枠を設けるほか、入試制
度等に関する県内高校教員との意見交換を毎年度実施する。
⑤入学者選抜制度の見直し等に資するため、平成 22 年度までに修学状況、卒業後の進路状況について、入学者選抜区分毎に分析するシステムを構築する。
（学生募集方法、入学者選抜方法）【現状の説明】（１）入学者選抜方法
経済学部では、これまでも多様な選抜方法を活用して、アドミッション・ポリシーに適合した学生の確保のために、入学者選抜方法の改善を実施してきた。
平成 20 年度の入試区分と入学定員は、表 5-2-1 のとおりである。

- 114 -

第５節

表 5-2-1 入試区分と入学定員（単位：人）

入募集人員

地域政策学科
流通・経営学科

経済学部 計

前

員

期

150
150
150

450

70
70
70

210

8
8
8

24

後期Ｂコース

経 済 学 科定

後期Ａコース

分

一般選抜

8
8
8

24

後期Ｃコース

学区

学生の受け入れ

8
8
8

24

特別選抜
推

帰

社

外

Ａ

薦

国

会

国

Ｏ

入

子

人

人

入

学

女

50

若干

若干

若干

名

名

名

若干

若干

若干

名

名

名

若干

若干

若干

名

名

名

若干

若干

若干

名

名

名

50
50

150

試
6
6
6

18

ａ）一般選抜
一般選抜は、大学入試センター試験と個別学力試験の成績及び出身学校長が作成した調査書により総合的に判定しており、経済学部における大学入試センター試験の利用教科・科目、
個別学力試験の内容は表 5-2-2 のとおりである。
表 5-2-2 一般選抜におけるセンター試験の利用教科等
区
経済学部

分

大学入試センター試験利用教科・科目

前 期[3 教科 3 科目又は 3 教科 4 科目]
国語、地歴又は公民、数学①及び数学

個別学
力検査
小論文

経 済 学 科

後期Ａ②、理科①又は理科②又は理科③、外国小論文

地域政策学科後期Ｂ

語から 3 教科を用いる。ただし、3 教科

英 語

流通・経営学科

後期Ｃのうち 1 教科は、数学又は外国語のどち

数 学

らかを必須とする。
4 教科以上受験した場合は、高得点順に 3 教科を用いる（ただし、3 教科のう
ち 1 教科は、数学又は外国語のどちらかを必須とする）。

- 115 -

第５節

学生の受け入れｂ）特別選抜特別選抜は、推薦入学、帰国子女、社会人、私費外国人留学生、ＡＯ入試の区分で実施し
ている。
①推薦入学
推薦入学については、長崎県立の高等教育機関としての使命を達成するために、本学部では早くから県内枠を設けて選抜を行ってきたところであり、さらに平成 20 年度の入試においては、離島地域の優秀で経済問題に関心のある学生を受け入れるための特別な入試区分として、あらたに離島高校区分（推薦入試）を設けた。
推薦区分として、県内高校については、「普通科」「専門教育を主とする学科」「総合学科」「離島高校」の 4 区分を、県外高校については、「普通科等」「商業科・総合学科」の 2区分を設けている。
なお、推薦入学の選抜方法として、離島高校区分では、個別面接、出願書類（志望理由書、自己推薦書など）の結果を、その他の区分では、筆記試験（小論文）、個別面接、出願書類（推薦書、調査書など）の結果を総合して選抜している。
②帰国子女、社会人、私費外国人留学生
帰国子女、社会人、私費外国人留学生の選抜方法は、筆記試験（小論文）、面接、出願書類の結果を総合して選抜している。ただし、私費外国人留学生については日本留学試験の成績も合わせて合否を判定することとしている。
③ＡＯ入試
ＡＯ入試については、平成 20 年度から従前の特別選抜入試との違いを明確にし、かつ経済学部の学科の専門の枠を超えた教育課程であるプログラムの履修を希望し、それに適合した学生を確保するために導入することとした。ＡＯ入試の募集人員と選抜方法は表
5-2-3 のとおりである。
表 5-2-3 ＡＯ入試の選抜方法
プログラム名

募集人員

選抜方法

英語インテンシブプログラム

10 名程度

筆記試験（英語）、個別面接、出願書類（自己推薦書、調査書など）

中国語インテンシブプログラム

5 名程度

筆記試験（小論文）、集団討論、出願書類（自己推薦書、調査書など）

アカウンティングプログラム

3 名程度

筆記試験（小論文）、個別面接、出願書類（自己推薦書、調査書など）- 116 -

第５節

学生の受け入れ（２）学生募集方法
学生募集に際しては、アドミッション・ポリシーや入試情報を大学案内、ホームページに掲載
するとともに、オープンキャンパス、県内高校との入試連絡会、進学相談会、高校訪問などを実施し、本学部の特色、入試概要などの周知を図っている。
（入学者受け入れ方針等）【現状の説明】
経済学部及び各学科の入学者の受け入れ方針については、平成 17 年度にアドミッション・ポリ
シーとして明確に定め、大学案内やホームページ等に掲載するとともに、進学ガイダンスやオー
プンキャンパスなどの進学に関する説明会においても周知を図っている。また、個別面接における評価や個別試験の作成においても大学、学部、学科のアドミッション・ポリシーが入学者選抜をする上で重要な指針となっている。
経済学部及び各学科のアドミッション・ポリシーは、表 5-2-4 のとおりである。
表 5-2-4 経済学部アドミッション・ポリシー
学部・学科
経済学部

アドミッション・ポリシー
経済学部では、専門的、総合的視野から社会、市民生活、企業での諸問題を理解し、分析し、解決する応用能力に富む人材、国際的なコミュ
ニケーション能力と視野を備えグローバルに活躍できる人材の育成を目
指し、3 学科に共通する学生像として次のような資質を持った人を求めます。
【求める学生像】●経済、社会及び企業の問題に関して旺盛な知的好奇心を持ち、新しい課題に積極的に取り組もうとする人●専門的知識を習得し、地域社会や国際社会の中で貢献しようとする意
欲を有する人●コミュニケーション能力、表現能力を備え、創造性豊かで柔軟な思考
ができる人

経済学科

経済学科は、激動し多様化する現代社会の諸問題やニーズに的確に対応できる、理解力と応用力に優れた実践的ビジネスパーソンの育成を教育の理念としています。このため、経済社会に対する的確な理解力と幅広い教養を備えた人材を育成します。
【求める学生像】●経済・社会及び企業の問題に興味・関心のある人- 117 -

第５節

学生の受け入れ

●地域社会や国際社会の中で貢献しようとする意欲を有する人●経済学の実践的応用能力や立案能力を要する職種で活躍しようとする
人●商社や様々な業種の海外事業部門等においてグローバルな経済活動を目指す人

地域政策学科

地域政策学科は、急激に変貌する地域社会における産業・福祉・行政・文化等の発展に積極的に貢献できる人材の育成、社会に活力をもたらし
リ－ダ－シップを発揮しうる人材の育成を教育の理念としています。また、国際的な感覚と知見に立って東アジアを中心とした広範な国際交流に寄与できる人材の育成を目指しています。
【求める学生像】●異なる考え方や文化を尊重する人●地域社会への夢や目的を持ち、その実現に向けて努力しようとする人●地域の諸問題についての豊富な素養を活かして、地域社会のさまざまな場で活躍したり、外国語を活かして国際的な企業や組織で活躍しようとする人●実践的な政策立案能力を活かして、地方自治体やその他政府機関等の公務員や国際的に活動する組織・団体等で活躍しようとする人

流通・経営学科

流通・経営学科は産業構造の高度化、複雑化、グローバル化などの構造変化と情報化の進展が著しい現在、企業活動の流通、情報、会計の分野に関する多角的な分析能力と情報活用能力を備え、社会の第一線で活躍できる行動力に富む人材の育成を教育の理念としています。
【求める学生像】●流通・マーケティングや経営管理などの専門知識を活かし、企業や自治体などの組織で活躍しようとする人●流通・情報・会計の専門知識を活かして、社会のなかで自立しようという意欲のある人●情報技術の利用及び活用能力を身につけ、地域社会、国際社会のなかで活躍しようとする人

また、ＡＯ入試では、学科とプログラムの両方を選択することとなるが、3 つある各プログラ
ムについても、次のように求める学生像を定めている。

- 118 -

第５節

学生の受け入れ

表 5-2-5 各プログラムの求める学生像
プログラム名求める学生像

英語インテンシブ ●言葉への強い関心を持ち、高度な語学力の修得のために不断の努力を惜し
プログラム

まない人
●しっかりとした自分の考えを持ち、読書や作文に親しみ、談論する意欲の中国語インテンシ
ブプログラム強い人●広く国内外の社会、経済的な事象・問題に興味や関心があり、将来、日本と諸外国の架け橋ともなるビジョンを持っている人

アカウンティング ●税務や会計の専門的知識を活かして、社会のなかで活躍しようという意欲
プログラム

のある人
●税理士等の会計関連分野の高度専門職業人を目指し、さらに大学院への進学に強い意欲のある人●税務・会計の知識を基礎として、企業経営、組織経営及び情報管理といった領域に強い関心を持つ人

本学部では、アドミッション・ポリシーに対応させて、一般選抜入試では、センター試験を活用し基礎的学力を測り、さらに小論文、英語、数学の個別学力試験において、コミュニケーショ
ン能力、表現能力、専門への道標となる応用的学力を測っている。また推薦入試では、小論文や面接を利用し、社会経済への関心や経済学部での勉学意欲、表現能力等を測っている。さらにＡО入試においては、小論文や面接を活用し、学部・学科が求める学生像に加えて、各プログラム
が求める学生像に適合した学生を確保する努力をしている。
また、学部・学科のアドミッション・ポリシーと専門教育は、学生の進路希望に応じた専門科
目の習得という点で、整合性の取れたものとなっている。
（入学者選抜の仕組み）【現状の説明】
入試に関する組織として、佐世保校においては、入試委員会、問作委員会、統計処理委員会を設け、各委員会での協議結果を教授会で審議し決定する体制をとっている。
入試委員会は、学部長が選任した教授を委員長とし、各学科 2 名の委員と学生部長、学生支援課長で構成され、試験監督や採点・面接を含む入試業務の分担を協議している。
問作委員会には、小論文（推薦、前・後期）問作委員会（教員 8 名）
、小論文（社会人、帰国子
女、私費外国人留学生)問作委員会（教員 4 名）
、数学問作委員会（教員 4 名）
、英語問作委員会（教員 5 名）、ＡＯ入試（英語インテンシブ）問作委員会（教員 5 名）
、ＡＯ入試(中国語インテンシブ)
問作委員会（教員 5 名）
、ＡＯ入試(アカウンティング)問作委員会（教員 6 名)があり、毎年度の早い時期に委員会を立ち上げ、それぞれの区分ごとに問題作成を行っている。

- 119 -

第５節

学生の受け入れなお、問作委員会委員の選出方法については、平成 17 年度に規程を改正し、委員の任期を 2年間として、半数を 1 年毎に入れ替えることに改善した。この改善によって、半数の委員が前年度入試問題の傾向等を了知していることとなり、年次ごとの問作方針のばらつきを解消し、年度を越えて体系だった出題が可能となった。また、受験者数の多い一般選抜前・後期入試（小論文）、
推薦入試（小論文）の問作部門を一本化したことによって、それぞれの区分の入試の特性を活かした問作を相互に比較しながら行えるようになった。
統計処理委員会（教員 4 名）は、小論文における採点のバラツキを調整するものである。
入学者選抜基準の策定については、毎年度、各問作委員会と入試委員会で入試区分ごとの配点や評価基準を検討し、修正の必要があれば修正案を教授会で協議し決定するシステムとなっている。入試区分ごと、さらに試験科目ごとの評価基準、配点、合否判定基準に関しては、学生募集
要項で公表しており、受験生にとっては受験を判断する際の参考材料になっている。
入試区分ごとの採点は、それぞれの区分の問作委員会の委員を中心に実施している。合否の判定に関しては、入試委員会で合否案を策定し、合格者発表日直前に開催される教授会の協議事項として審議し決定している。
なお、試験当日は、本部長を学長とし、副学長、事務局長、学生部長、入試委員長、問作委員長、学生支援課長、総務課長、学生グループリーダー、実施本部長が指名する者で構成される入学者選抜試験実施本部を設置し、実施本部の指揮により、入試業務が円滑に遂行される体制をとっている。
入試成績については、翌年度の 5 月に個人に開示しており、開示の方法については学生募集要項に明記している。平成 20 年度入試の開示件数は延べ 141 件（平成 19 年度は延べ 170 件）であった。また過去の入試データについては、大学案内や大学ホームページで公開しており、特にホームページにおいては、入試区分ごとに詳細に開示している。開示項目は、志願者数、受験者数、合格者数、合格者最高点、合格者平均点、合格者最低点などである。ただしそれぞれの入試区分で合格者数が 10 名未満の場合は、個人情報保護の観点から非公表にすることとしている。
（入学者選抜方法の検証）【現状の説明】
入学者選抜方法の検証については、毎年度、学内における面接と筆記試験の検証と、学外からの検証の両方から実施している。
このうち学内における検証については、推薦入試の終了後に面接担当者全員によって推薦入試の面接に関する反省会を実施し、当該年度の面接における受験生の動向と課題を把握し、面接方
法や面接内容についての改善点を検討している。
また、筆記試験については、問作委員会ごとの検証を行うとともに、年度はじめの全入試区分
合同の全体問作委員会において全般的な入学者選抜方法を検証している。
なお、入学者選抜方法の改善に活用するため、入学者選抜区分ごとに入学から卒業までの学生の修学状況、卒業後の進路状況等を検証・分析することができる学生支援システムを平成 19 年度に導入したところである。

- 120 -

第５節

学生の受け入れ外部からの検証の方法としては、長崎県内の高等学校進路指導担当者で構成している「長崎県進学指導研究協議会」と毎年度入試に関する意見交換会を実施し、入試方法や入試問題に対する意見や要望を聴取し、担当部署ごと（入試委員会、各問作委員会）に検討した上で、改善に活用している。さらに平成 20 年度からは、長崎県県北地区の県立高等学校との間で高大連携事業を進めており、そのなかの意見交換会において、大学が求める学生像と入試問題との関連性や入試全般のあり方についての意見を集めている。
（ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試））【現状の説明】
本学部においては、
ＡＯ入試の導入の是非について平成 18 年度から入試委員会を中心に検討を行い、従前から実施している推薦入試との区別やカリキュラムとの整合性をとった上で平成 20
年度入試からＡＯ入試を導入した。
本学部のＡＯ入試は、推薦入試との違いを明確にするために、志望する各学科の学修に加えて、
平成 17 年度から経済学部カリキュラムのなかに設置されている英語インテンシブプログラム、ならびに中国語インテンシブプログラム、
さらに平成 20 年度から設けられたアカウンティングプロ
グラムでの学修を強く希望する者を対象とした「自己推薦」方式で実施することとした。したがってＡＯ入試は、志望する各学科の学修とプログラムの学修を両立させる意欲のあるものを対象としており、ＡＯ入試実施においても、両方の視点からの能力が試されることとなる。ＡＯ入試
受験者は、学科の志望とプログラムの志望を決定したうえで受験することとなる。
第 1 回目となる平成 20 年度入試でのＡＯ入試の志願者数、受験者数、合格者数は表 5-2-6 のとおりであり、各入試区分の競争倍率は、英語インテンシブプログラム 2.0 倍、中国語インテンシ
ブプログラム 1.0 倍、アカウンティングプログラム 2.8 倍であった。なお、志願倍率が 3 倍を超えると 1 次選考を行うこととしているが、1 次選考を行ったのはアカウンティングプログラムのみであった。

- 121 -

第５節

表 5-2-6 平成 20 年度ＡＯ入試の志願者、受験者、合格者数
募

経

済

学

集

区

分

経済学科

英
ブ
語
プ
イ
ロ
ン
グ
テ
ラ
ン
ム
シ

地域政策学科
流通・経営学科

シ中
ブ国
プ語
ロイ
グン
ラテ
ムン

10人
程度

受験者

2.0

7

7

3

2.3

1

1

1.0

8

2.0

3

1.0

3

3

1.0

2

2

1.0

8

1.0

6

2.8

1

3
2

流通・経営学科

競争
倍率

4

3

プログラム計

２次選考
合格者

8

3
5人
程度

受験
倍率

8

経済学科
流通・経営学科

1.6

8

16

1.6

1.0

8

1.0

3人
程度

17
17

5.7

17

1.0

6

2.8

経済学科

6

11

1.8

11

1.0

7

1.6

地域政策学科

6

10

1.7

10

1.0

6

1.7

プログラム計

学
科
計

志願
倍率

16

地域政策学科

ア
グ
カ
プ
ウ
ロ
ン
グ
テ
ラ
ム
ン

志願者

（単位：人、倍）プログラム計

ィ

部

募集
人員

学生の受け入れ17

流通・経営学科

6

20

3.3

20

1.0

9

2.2

学部合計

18

41

2.3

41

1.0

22

1.9

なお、ＡＯ入試合格者に対しては、推薦入試による入学予定者と同様に、課題図書の通読と、各章ごとの感想を求めることを内容とした入学前教育を実施している。
（入学者選抜における高・大の連携）【現状の説明】
本学部においては、オープンキャンパスや進学ガイダンスを通じた学部・学科の紹介、進路相談のほか、高等学校からの講師派遣依頼に基づく出前講義などに取り組んでいる。
進学ガイダンスと出前講義の実施状況は表 5-2-7、オープンキャンパスの参加者数は表 5-2-8のとおりである。
表 5-2-7 年度別の進学ガイダンスと出前講義の実施状況
内 容（単位：回）

H15 年度

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

進学ガイダンス

14

15

36

55

58

出 前 講 義

2

4

6

6

9

- 122 -

第５節

表 5-2-8 オープンキャンパス参加者数の推移
年度

学生の受け入れ（単位：人）

県内高校生

県外高校生

保護者等

合計

H16 年度

111

27

17

155

H17 年度

106

42

74

222

H18 年度

105

36

73

214

H19 年度

116

58

130

304

H20 年度

169

54

139

362

ＡО入試ならびに推薦入試による入学予定者に対しては、高等学校を通して入学予定者に課題図書を与え、2 回のレポート指導を実施するなど、高等学校と連携して入学前教育を実施しており、入学までの動機づけと勉学意欲の向上、そして大学生の資質として必要不可欠な文章作成能
力などを向上させることができている。
また、本学部においては、平成 20 年度から佐世保市内の県立高等学校を中心とする県北地区県立高等学校とともに、高・大連携に関する運営委員会を立ち上げた。この委員会の設置目的は、
高校教育と大学教育との接続について相互に情報交換を行い、高大連携に関する事業の推進を図ることにある。具体的には、大学が実施する高校生向けの公開授業・公開講座、大学教員の高校への派遣、大学のオープンキャンパス、意見交換会などによる連携強化を図ることとしている。
なお、大学全体では、長崎県内の高等学校が加盟する「長崎県進学指導研究協議会」と毎年、入試制度や入学試験に関する意見交換会や大学キャンパスにおける入試連絡会を開き、本学の入試全般について説明するとともに、県内高校側からの質問や要望を聞き、真摯に対応することにより県内高校から入試制度全般に対する理解を得ている。
（科目等履修生・聴講生等）【現状の説明】
本学学則においては、第 54 条で聴講生に関する取り扱い、第 55 条で科目等履修生に関する取り扱いを定めており、いずれも教授会の議を経て入学を許可することとしている。
経済学部においては、科目等履修生、聴講生ともにわずかであるが、毎年、本学の卒業生のみ
ならず、地域住民などがこの制度を利用している。
平成 16～20 年度にかけての科目等履修生の受け入れ状況は、平成 16 年度 2 名延べ 8 科目、平成 17 年度 4 名延べ 10 科目、平成 18 年度 3 名延べ 6 科目、平成 19 年度 6 名延べ 10 科目、平成20 年度（前期のみ）6 名延べ 10 科目である。また聴講生の受け入れ状況は、平成 16 年度 2 名延
べ 4 科目、平成 17 年度 2 名延べ 4 科目、平成 18 年度 1 名 1 科目、平成 19 年度 1 名 1 科目となっている。
平成 19 年度と平成 20 年度の科目等履修生 12 名および聴講生 1 名の内訳は、本学卒業生が 3名、他大学卒業生が 7 名、短大・高等学校卒業生が 3 名となっている。なお、そのうち 60 歳以上
は延べ 4 名、50 歳代は延べ 4 名と中高年者が多く、地域の生涯学習にも貢献している。

- 123 -

第５節

学生の受け入れ

（外国人留学生の受け入れ）【現状の説明】
経済学部では、毎年 12 月に特別選抜入試（私費外国人留学生）を実施している。この選抜試験の出願要件には、「外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者もしくはこれに準ずる者で文部大臣の指定する者またはこれと同等以上の学力があると認められる者」
としており、留学生の本国地での大学前教育の内容・質の認定の上に立って学生の受け入れを行っている。
入学者の選抜は、日本留学試験の科目、本学における小論文および面接をもとに行い、学力、
日本語能力、勉学意欲を測っている。
近年の志願者・合格者・入学者等の内訳は表 5-2-9 のとおりであり、国別でみると、台湾、ベトナムからの入学者もいるが、受験者・入学者ともに中国が最も多い。
表 5-2-9 私費外国人留学生区分の年度別志願・受験・合格・入学者数
区分

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度（単位：人）
H20 年度

志願者

15

12

12

8

5

受験者

15

11

12

8

5

合格者

10

6

8

6

4

入学者

7

2

3

3

1

出身国

中国 6

中国 2

中国 3

中国 3

ベトナム 1

台湾 1（定員管理）【現状の説明】
経済学部の入学試験では、入試区分により不利益が生じないように、入試区分ごとに、過去の入試データや受験生の属性（得点・地域・前後期の併願）などをもとに、入学辞退者の見込みを推測した上で、合格者数を決定している。
表 5-2-10 のとおり、過去 5 年間の入学者数は、学部全体の定員の 1.05 倍～1.10 倍の範囲内で適切である。
なお、一般入試区分については、後期入学手続き締切日時点で、入学手続き者数が一般選抜の定員を下回った時には、追加合格者を出すこととしており、この制度と追加合格者への連絡方法
に関しては、一般選抜入試学生募集要綱に明記している。その実施方針についても毎年度の一般
選抜入試区分ごとの実態を分析し、入試委員会において案を作成し、教授会の承認を得て決定している。平成 19 年度については、一般入試区分で、後期入学手続き終了の段階で、入学手続き者
数が一般選抜の定員を 18 名下回り、42 名の追加合格者（うち 24 名が入学）を出すこととなった。
過去 5 年間で、追加合格者を出したのは平成 19 年度のみである。

- 124 -

第５節

学生の受け入れ

表 5-2-10 経済学部の志願者・合格者・入学者数の推移

学科

区分

H16年度

H17年度

H18年度

H19年度

1,477
330
252
225
112.0

649
210
157
150
104.7
694
210
156
150
104.0
877
214
170
150
113.3
2,220
634
483
450
107.3

662
216
165
150
110.0
703
208
174
150
116.0
1,018
213
156
150
104.0
2,383
637
495
450
110.0

771
242
161
150
107.3
695
200
158
150
105.3
791
224
155
150
103.3
2,257
666
474
450
105.3

志願者
合格者
経済学科
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
地域政策学科入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
流通・経営学科 入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
経済学部 計入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

966
323
245
225
108.9
2,443
653
497
450
110.4

-

入学定員に対す
る入学者数の比
H20年度
率（H16～20年度
平均）
722
220
108.5
163
150
108.7
651
214
108.5
163
150
108.7
1,034
232
107.8
164
150
109.3
2,407
666
108.4
490
450
108.9

また表 5-2-11 には、平成 20 年度の学年ごとの在学者数を示した。関門制による滞留者がいる
2 年次生（定員の 1.2 倍）と、留年による滞留者がいる 4 年次生（定員の 1.18 倍）の学生数が定員を超えているが、全体では、全収容定員の 1.12 倍である。
また、学科ごとにみても特に収容定員を大幅に超えている学科はなく、適正であるといえる。
表 5-2-11 経済学部の学生定員及び在籍学生数（平成 20 年 5 月 1 日現在）

学

部

学

科

入
定

経済学科
経済学部 地域政策学科
流通・経営学科

計

学 収
員 定

容 在 籍
員 学生数

収容定
員に対
する在
籍学生
の割合

在 籍
第１年次

学

第２年次

留年者数

生

数

第３年次

留年者数

第４年次

留年者数

留年者数

学生数 （内数） 学生数 （内数） 学生数 （内数） 学生数 （内数）

150

600

705 1.18

163

0

187

29

153

9

202

71

150

600

635 1.06

163

0

175

20

155

4

142

0

150

600

673 1.12

164

0

178

24

146

9

185

42

450 1,800

2,013 1.12

490

0

540

73

454

22

529

113

（編入学者、退学者）【現状の説明】
本学部における退学者の状況は表 5-2-12 のとおりで、退学の理由として件数が多くなる傾向にあるものは「進路変更」と「学業意欲の喪失」である。

- 125 -

第５節

表 5-2-12 退学理由の内訳
退学理由

学生の受け入れ（単位：人）
H17 年度

H18 年度

H19 年度

進路変更

9

9

15

就職

6

6

4

他大学入学

2

5

1

経済的理由

5

6

7

学業意欲喪失

9

18

11

病気療養

2

1

0

その他

3

4

6

除籍

4

8

5

合 計

40

57

49

また、学科・年次別の退学者の推移を示したものが表 5-2-13 であるが、1～3 年生に比べ、4年生の退学者数が多い。なお、地域政策学科は平成 17 年度に新設された学科であり、まだ卒業生を出していない。
表 5-2-13 学科・年次別退学者（単位：人）学 科

年次

H15 年度

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度経 済 学 科

1 年次

5

3

0

1

3

2 年次

7

4

4

5

－

3 年次

2

5

2

4

2

4 年次

13

9

20

19

12

計

27

21

26

29

17

1 年次

4

2

3

2 年次

－

1

3

3 年次

－

－

3

4 年次

－

－

－

計

4

3

9

地域政策学科

流通・経営学科

合

計

1 年次

3

4

2

1

1

2 年次

3

3

3

4

2

3 年次

3

3

1

4

3

4 年次

12

10

4

16

17

計

21

20

10

25

23

48

41

40

57

49

- 126 -

第５節

学生の受け入れ前述したとおり、退学者の理由として件数が多くなる傾向にあるものは「進路変更」と「学業意欲の喪失」である。
進路変更を退学の理由とする者の中には、本学部で学ぶ意欲を強く持っていた学生がいる一方で、センター試験の成績により本学部を選択せざるを得なかった学生がいることが、学生との個別面談から確認されている。また、将来の進路について漠然としたものしか持ち合わせていない学生が多いことも影響しているものと思われる。
一方、学業意欲の喪失を退学の理由とする者は、卒業できない 4 年生が学業意欲を喪失しているものと思われる。
年次別の退学者の推移をみると、1 年生の退学者数が少なくなる傾向にある。これは、平成 17
年度から初年次教育として実施している少人数の「新入生セミナー」による学習や生活面での適応支援が効果的に機能しているものと思われる。
このような少人数による演習科目は 1 年次の「新入生セミナー」、2 年次の「総合演習」、3,4 年次の「専門演習」と続いており、退学者数の低下に有効に機能しているものと考える。
また、本学部では退学理由の把握方法として、窓口となる学生支援課の職員による聞き取りだ
けでなく、必要に応じて学生相談員や学生部委員が面談を行うこととしている。さらに、退学届
けにゼミ担当教員の所見と署名、さらに所属学科長の署名を行い、学生部委員会での十分な審議を経たうえで教授会に諮り、学生の身分異動を決定している。
なお、編入学については、学則第 25 条に定めがあるが、これまでは学部の定員が確保できていることから募集・受け入れの実績はない。
【点検・評価】
本学部の一般選抜においては、アラカルト入試として、センター試験教科（
「外国語」
、
「数学」
、
「国語」
、
「地歴および公民」、「理科」）のうち三教科を利用している。ただし、配点は、各教科200 点満点で合否を判定していることから、センター試験における配点が 100 点満点である「地歴および公民」と「理科」の各科目については、これら教科の中で最も高得点の科目の点数を 100
点満点から 200 点満点に換算して採用している。したがって「地歴および公民」と「理科」に関しては、他の教科に比べて得点比重が大きくなっているという課題がある。＜到達目標①＞
外国人留学生については、志願者、受験者、合格者、入学者とも、まだわずかである。これに関しては、本学のホームページが現在、日本語表記だけとなっており情報発信が不足していることが理由の一つと考えられる。＜到達目標②＞
ＡＯ入試については、実施初年度のため中国語インテンシブプログラムのように受験者数が少なかった入試区分もあったことから、受験生の確保が今後の課題である。＜到達目標③＞
高・大の連携については、県内の高等学校と入試制度や入学試験に関する意見交換会を毎年度実施しているほか、平成 20 年度入試からは、県内高校の要望を基に推薦入試に離島区分を設けるなど、公立大学として県内高校との連携を十分図っている。＜到達目標④＞
選抜方法と入学後の成績や就職先等との関連については、これまで分析が不十分であり、入試- 127 -

第５節

学生の受け入れ方法の改善に向けて今後の課題と考えられる。＜到達目標⑤＞【改善の方策】
一般選抜における教科・科目間の得点比重の公平性を高めるために、平成 20 年度中に配点等の見直しを行う。＜到達目標①＞
海外に向けた情報発信を図るため、大学ホームページを日本語、英語、中国語、韓国語の 4 カ
国語表記とし、外国人留学生の受け入れ促進を図る。＜到達目標②＞
ＡＯ入試は、導入 1 年目ということもあり、高等学校への周知が十分でなかったといえる。このため、オープンキャンパスや県内高校との入試連絡会などの機会を通じて、入試制度、教育内
容、求める学生像の周知を徹底する。＜到達目標③＞
また、選抜方法や選抜区分毎の定員などに関する改善を行うため、平成 19 年度に導入した学生支援システムを活用して選抜方法と入学後の成績や就職先などとの関連を分析する仕組みを構築する。＜到達目標⑤＞

国際情報学部【到達目標】
国際情報学部では、21 世紀社会の国際化・情報化に貢献できる人材の育成を目指して、次に掲げる事項を学生の受け入れにおける主要な目標として定めている。
①アドミッション・ポリシーを策定し、周知徹底を図ることにより、多様な学生の受け入れを行う。そのため、入学者選抜方法は、一般選抜に加え、特別選抜（推薦・社会人・私費外国人留学生・帰国子女）およびＡＯ入試を実施する。
②入学者選抜制度の見直し等に資するため、平成 22 年度までに修学状況、卒業後の進路状況について、入学者選抜区分毎に分析するシステムを構築する。
③学生募集に関しては、特に、私費外国人留学生の確保のため、英語・中国語・韓国語により、
アドミッション・ポリシーや経済的支援、留学生宿舎等学生生活支援の情報を掲載したホームページを作成する。
④私費外国人留学生及び交換留学生等の総数を、本学部学生数の 5％以上受け入れる。
（学生募集方法、入学者選抜方法）【現状の説明】
国際情報学部では、21 世紀の国際化社会・情報化社会に貢献できる幅広い見識を持った創造性
豊かな人材を育成するため、学部・学科ごとに求める学生像を示したアドミッション・ポリシーを公表し、学部設置当初から一般選抜入試（前期日程、後期日程）、特別選抜入試（推薦、社会人、
私費外国人留学生、帰国子女）を実施してきた。さらに、平成 17 年度からＡＯ入試を、平成 20
年度から県外推薦入試を追加し、入学者選抜方法の充実を図ってきた。

- 128 -

第５節

学生の受け入れ一般選抜入試では、大学入試センター試験と、学科の教育目標に応じた個別学力試験を課すことにより、十分な基礎学力と論理的思考力を有した学生を選抜している。
特別選抜入試（推薦、社会人、私費外国人留学生、帰国子女）では、多様な個性と能力を有し、本学部で学ぶ意欲の高い学生を選抜する。このため、大学入試センター試験及び個別学力検査を免除し、調査書等の出願書類及び国際交流・情報メディアの分野に関する小論文と面接により総合的に判定している。なお、本学部は、夜間および昼夜開講制による社会人の受入れは行っていない。
ＡＯ入試は、学部・学科のアドミッション・ポリシーをよく理解した目的意識の高い学生を選抜するため、志望理由書、自己推薦書などの出願書類による一次選考、小論文と面接による二次選考を実施している。
なお、入試区分毎の入学定員は表 5-3-1 のとおりである。
表 5-3-1 国際情報学部の入試区分と入学定員

一般選抜

特別選抜

（単位：人）

入試区分

国際交流学科

情報メディア学科

学部合計

前期

４０

３４

７４

後期

７

７

１４

推薦（県内枠）

２０

１２

３２

推薦（県外枠）

５

２

７

社会人

若干名

若干名

若干名

留学生

若干名

若干名

若干名

帰国生徒

若干名

若干名

若干名

８

５

１３

８０

６０

１４０

ＡＯ入試
合

計

また、募集については、高校等への学生募集要項の送付やホームページによる周知、オープン
キャンパス、高校訪問、入試連絡会、出前講座などにより、外国人留学生確保に関しては、日本
語学校への学生募集要項の送付などによりそれぞれ周知を行っている。
（入学者受け入れ方針等）【現状の説明】
本学部では、学部・学科の教育理念・目標と求める学生像を示したアドミッション・ポリシーを定め、本学のホームページや大学案内のパンフレットにより広く社会に公表するとともに、受験生に対しては、学生募集要項への記載やオープンキャンパスでの説明などを通じて、周知徹底を図っている。
国際情報学部及び各学科のアドミッション・ポリシーは、表5-3-2のとおりである。

- 129 -

第５節

学生の受け入れ

表5-3-2 国際情報学部アドミッション・ポリシー
学部・学科

アドミッション・ポリシー

国際情報学部

国際情報学部では、21 世紀社会の国際化・情報化に貢献できる人材の育成を目指しています。このため、「自国と外国の歴史・文化に関する充分な知識と、実践的な外国語運用能力を有し、国際的に活躍できる人材の育成」「国際社会が抱える諸問題を考察・分析する能力を身につけた、
国際感覚あふれる人材の育成」「最先端の情報技術に関する充分な知識を有し、情報技術者として活躍できる人材の育成」「情報技術が社会・文化に与える影響について幅広い見識を持ち、社会の多様な分野で情報化を推進できる人材の育成」を教育目標としています。
【求める学生像】●国際社会に大きな関心があり、語学力の修得に意欲のある人●地域社会の諸問題を国際的な視野から分析・解決していく意欲のあふ
れた人●情報技術に関する興味・関心が強く、論理的な思考能力の優れた人●新聞・映像などの様々なメディアに関心が強く、社会の出来事について自らの考えを論理的に展開できる人

国際交流学科

国際交流学科では、今日の国際的諸問題を深く考えることによって、国際社会の総合的理解と実践的思考力を育成します。また、長崎を基点とした日本文化の理解と、それに立脚した諸外国の歴史・文化の探求を行い、合わせて異文化コミュニケーション能力の育成を図ります。これ
により、21 世紀の国際社会に対応できる人材の育成を目指します。
この理念を実現するために外国語教育センターの支援を受け、英語、
中国語、韓国語によるコミュニケーション能力の向上を図ります。
2 年次から「国際関係」「文化コミュニケーション」の 2 つのコースに分かれますが、「国際関係コース」では、国際政治、国際経済などの社会科学系科目の修得を通して、国際社会の抱える諸問題を総合的に考察・分析する能力を養い、国際社会で有用な人材の育成を目指します。
「文化
コミュニケーションコース」では学際的専門教育と幅広い教養教育を行うことによって、長崎をはじめとする日本の文化・歴史・社会の理解を深めるとともに、諸外国の歴史・文化・社会・言語を比較・分析し、それを地域や国際社会で活用できる人材の育成を目指します。

- 130 -

第５節

学生の受け入れ

【求める学生像】●国際社会に関心を持ち、英語を中心とした語学能力を高めて国際コミュニケーション能力を修得し、その能力を国際社会に活かそうとする
人●地域社会を国際的な視野から考察し、地域の抱える諸問題を分析し、国際化社会における地域社会の担う課題に意欲的に取り組む人●グローバルな視野に立った歴史・異文化理解に対して、強い好奇心と学習意欲をもって、課題に取り組む人
情報メディア学科

情報メディア学科では、高度情報化社会で活躍できる人材として情報・メディア・社会をトータルに考える情報のエキスパートを育成する
ために、「高度情報化社会で重要となる情報技術について、基礎から応用までの幅広い修得を図り、情報技術者として活躍できる人材の育成」、「健
全なくらしと豊かな社会を実現するために情報技術が社会・文化に与える影響について幅広い知識を養い、多様な領域で情報のエキスパートとして活躍できる人材の育成」、「情報メディア関連の学際的教育を体系的に進めることにより、高度情報化社会にふさわしい専門的研究者の育成」
を目指しています。
【求める学生像】●情報メディア関連機器や情報ネットワークに興味や関心が強く、プロ
グラミングやシステム構築などにより問題解決を図ろうとする意欲を持つ人●情報メディア機器を活用して、個人やチームでコンテンツを制作する
知識と感性を高めたい人●新聞や雑誌、書籍、映像など様々なメディアに関心があり、内容や現象に関して自らの考えを論理的に展開できる人

学部のアドミッション・ポリシーに合致した学生を受け入れるため、入試区分毎に適切な選抜方法を実施している。一般選抜では、学部・学科の教育目標に基づき大学入試センターの利用教科を設定するとともに、個別学力検査で国際交流学科、情報メディア学科それぞれの分野に関する総合問題を課している。これにより、学部・学科での学習に十分な基礎学力と論理的思考力を有する学生を選抜している。
特別選抜（推薦）では、調査書の評定平均値が3.8以上という出願要件と高等学校長の推薦書を課し、国際交流学科・情報メディア学科それぞれの分野に関する小論文と面接により総合的に判定- 131 -

第５節

学生の受け入れしている。
特別選抜（社会人・帰国子女）では、社会人・帰国子女に該当する要件を設定し、調査書等の出願書類及び国際交流学科・情報メディア学科それぞれの分野に関する小論文と面接により総合的に判定している。
特別選抜（私費外国人留学生）では、日本留学試験の結果と小論文、面接の結果により総合的に判定している。特に、国際交流学科では、国際交流の推進の観点から留学生の受け入れを重視しており、日本留学試験の成績要件や個別試験の配点の見直しを行っている。なお、情報メディア学科
では、日本留学試験の成績による出願要件を設けている。ＡＯ入試では、志望理由書、自己推薦書、調査書などの書類による一次選考を行い、合格者に対して国際交流学科・情報メディア学科の各分
野に関する小論文と面接による二次選考を行っている。
なお、カリキュラムは、学部の理念・目標、人材育成方針に沿って編成しており、アドミッション・ポリシーとの整合性を確保している。
（入学者選抜の仕組み）【現状の説明】
入試に関する組織として、キャンパスごとに入試委員会を設置するとともに、全学的な組織としては、教育研究評議会を位置付けている。
シーボルト校では、副学長・学生部長・研究科長・学部長・学科長・事務局長・学生支援課長
をメンバーとする入学試験委員会で、入試業務全体を統括している。
入学試験委員会の下部組織として、入学試験実施委員会があり、具体的な入試業務を担当している。
入学試験実施委員会は、学生部長・各学科 2 名の入試実施委員・学生支援課長で構成される。
入学試験実施委員は、学科長との協力のもと、問題の校正、答案の整理、成績確認などの一連の入試業務を行っている。問題ミスが発生しないよう問題校正は、学生募集要項の出題範囲の問
題か、高等学校の学習指導要領に準拠しているか等、「問題作成･点検･校正･集計マニュアル」に則り実施されており、問題作成者、学科長、校正担当者等からなるチェック体制を構築し、数回にわたる校正作業を実施している。試験当日は、副学長を本部長とする入試実施本部と、学部毎に学部長を本部長とする学部試験場本部を置き、入試業務を組織的に円滑に遂行している。
採点・評価基準と合否判定基準については、学生募集要項に明記し、透明性を確保している。
入学者選抜とその結果の公平性・妥当性を確保するシステムについては、学科会議で合否判定の学科案を決定し、学部教授会で審議・最終決定するというシステムになっている。
また、一般選抜（前期・後期）の出願状況（ホームページ上）、個人成績（受験者本人に限り開示し、閲覧のみ）、一般選抜、特別選抜における合格者の成績（最高点、最低点、平均点）を公表している。

- 132 -

第５節

学生の受け入れ

（入学者選抜方法の検証）【現状の説明】
入試問題については、問題作成担当の教員まかせにするのではなく、問題作成者、学科長、校正担当者からなるチームを組み、問題作成者の原案に対して、学部・学科のアドミッション・ポ
リシーに適合しているか、難易度は妥当かなどを検証し、問題作成にフィードバックする仕組みを構築している。
さらに、毎年、長崎県高等学校進学指導研究協議会から提出される前年度の入学試験問題等への質問事項をとりまとめた「入学者選抜に関する意見と要望」に対する各学科等の回答を取りまとめた資料を作成している。また、同協議会との共催で、県内高校の教諭と大学の学部長・学科長が参集する入試連絡会において、入学者選抜方法、入学試験問題等に関する説明と質疑応答を行っている。上記の「入学者選抜に関する意見と要望」や入試連絡会での質疑応答を踏まえ、各学部・学科において各年の入学試験問題等の検証を行っている。
（ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試））【現状の説明】
国際交流、情報メディアの分野に強い関心と優れた活動実績を有する学生を受け入れるため、
平成 17 年度からＡＯ入試を実施している。これまでのＡＯ入試の志願者・合格者・入学者数の推移は、表 5-3-3 のとおりである。入試倍率は 3～7 倍であるが、年々低減傾向にある。ＡＯ入試では、志望理由書、自己推薦書、調査書を提出させ、学部・学科の求める学生像に合致しているか、
志望理由は明確か、学習意欲や将来展望が的確に示されているかなどの観点から評価し、一次選考を行っている。一次選考の合格者に対して、国際交流・情報メディアの各分野に関する小論文と面接による二次選考を行っている。特に国際交流学科では、一次選考の志望理由書と二次選考の小論文において、英語分野・国際関係分野・比較文化分野に加えて、平成 20 年度からは中国語分野を加えた 4 分野から課題を選択し、受験させることとしている。また、出願要件として英語
分野・国際関係分野・比較文化分野を選択する者については、実用英語技能検定試験（英検）2級相当以上を有する者としており、中国語分野を選択する者については、21 年度からは、「中国語検定（中検）準 4 級以上を有する者」とすることとしている。
表 5-3-3 国際情報学部のＡＯ入試の志願者・合格者・入学者数の推移（単位：人）区 分

H17 年度

H18 年度

H19 年度

H20 年度志願者(A)

64

64

46

49

合格者(B)

9

11

13

16

入学者

9

11

13

16

入学定員

10

10

10

13

倍 率（A/B）

7.1

5.8

3.5

3.1

- 133 -

第５節

学生の受け入れ

（入学者選抜における高・大の連携）【現状の説明】
高校訪問、オープンキャンパス、進学ガイダンスなどの機会を設け、学部・学科の教育内容や大学概要の説明、進路相談などを行っている。
オープンキャンパスは、本学に志願する可能性の高い高校生が自ら大学に出向いてくれるイベントであり、学部としても特に力を入れている。本学部のオープンキャンパスへの参加者数の推移は、表 5-3-4 のとおりである。
表 5-3-4 オープンキャンパス参加者数の推移
学 部

H17 年度

国際情報学部

（単位：人）

H18 年度

310

H19 年度

288371

また、県内あるいは県外の高校からの本学部教員への講師派遣依頼に対しては、積極的に対応している。
高校への出張講義は、学部・学科を紹介するのに効果的である。
なお、講師派遣依頼件数の推移は、表 5-3-5 のとおりである。
表 5-3-5 高等学校から国際情報学部への講師派遣依頼件数の推移
学 部

H17 年度

国際情報学部

H18 年度9

H19 年度
3

8

年 1 回、本学と県内高校（長崎県高等学校進学指導研究会）と合同で「入試連絡会」を開催しており、学部・学科の教育内容、学生生活状況、就職状況などについて高校側に紹介するとともに、前年度の入試問題に関して高校側との意見交換も行っている。ただ、現在は県内高校のみを対象としており、県外高校への拡充も必要と考えられる。
推薦入試に関しては、本学部設置当初から長崎県内の高校を対象に実施してきたが、平成 20
年度から県外高校を対象とした推薦入試を追加し、推薦入試の充実を図っている。この県外高校枠の追加により、平成 20 年度の推薦入試の志願者数が前年度の約 1.9 倍に増加した（大学基礎データ 表 13）。これらは、「入試連絡会」で高校側から出された意見などを参考に、充実を図ってきたことの成果としてあげられる。
（科目等履修生・聴講生等）【現状の説明】
科目等履修生、聴講生については、学則により明文化されており、本学の教育に支障のない範囲において教授会の議を経て受け入れることとなっている。平成 16 年度以降の実績は表 5-3-6のとおりである。

- 134 -

第５節

学生の受け入れ

科目等履修生、聴講生の受け入れ要件として、高等学校を卒業した者またはこれと同等以上の学力を有するものとしており、原則として在学期間を 1 年以内、授業料は 1 単位あたり 14,800円としている。
また、科目等履修生については、単位修得を可能としている。
表 5-3-6 国際情報学部の科目等履修生・聴講生数の推移
区 分

H16 年度

H17 年度（単位：人）※延べ人数

H18 年度

H20 年度

H19 年度（前期のみ）

科目等履修生

1

3

6

0

2

聴 講 生

1

1

0

0

0

科目等履修生、聴講生の制度は適切に運用されているが、これまで受講生の数は少ない。このことは、制度のＰＲ不足も原因の一つと考えられるため、広報活動の充実を図る。
（外国人留学生の受け入れ）【現状の説明】
国際情報学部では、国際交流の活性化の観点から留学生の受け入れを推進している。留学生の受け入れ制度としては、交換留学生と私費留学生がある。
交換留学生制度は、海外の大学と交流協定を締結し、半年間あるいは 1 年間留学生を受け入れる制度である。協定先として、米国ウィスコンシン大学オシュコシュ校、中国上海外国語大学、
韓国高麗大学校などがある。交換留学生は、交流協定校からの推薦により受け入れを行っているため、本国地での大学教育・大学前教育の内容等は特に把握していない。また、私費留学生制度
は、特別選抜入試（私費外国人留学生）により留学生を受け入れる制度である。
特別選抜入試（私費外国人留学生）に関して、国際交流学科では、日本留学試験のうち、日本語、総合科目、数学（コース 1 又はコース 2）の受験を出願要件とし、出願書類、日本留学試験の結果及び本学で実施する小論文と面接の結果を総合して選抜している。
情報メディア学科では、日本留学試験のうち、日本語 220 点以上、総合科目 120 点以上、数学（コース 1 又はコース 2）120 点以上を出願要件とし、出願書類、日本留学試験の結果及び本学で実施する面接の結果を総合して選抜している。
この選抜試験の出願要件には、「外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者もしくはこれに準ずる者で文部科学大臣の指定する者又はこれと同等以上の学力があると認められる者」としており、留学生の本国地での大学前教育の内容・質の認定の上に立って学生の受け入れを行っている。また、単位認定に関しては、「本学所定の課程を履修し、又は所定の単位を取得したときは、教授会の議を経て認定する」ことを学則で規定している。
なお、国際情報学部の交換留学生と私費留学生の数の推移は、表 5-3-7 のとおりである。

- 135 -

第５節

表 5-3-7 国際情報学部の交換留学生・私費留学生数の推移
区 分

H16 年度

H17 年度学生の受け入れ(単位：人)

H18 年度

H19 年度

H20 年度

交換留学生

6

8

7

8

9

私費留学生

1

3

2

2

4

（定員管理）【現状の説明】
国際情報学部の収容定員は 560 名であり、現在の在籍学生数は 614 名である（大学基礎データ
表 14）。収容定員に対する在籍学生数の比率は 1.10 である。なお、在籍学生数のうち留年者の数は 20 名である。(表 5-3-8 のとおり)
学科ごとでは、国際交流学科の収容定員 320 名に対し、現在の在籍学生数は 347 名、収容定員に対する在籍学生数の比率は 1.08 であり、留年者は 11 名である。情報メディア学科では、収容定員 240 名に対し、現在の在籍学生数は 267 名、収容定員に対する在籍学生数の比率は 1.11 であり、留年者は 9 名である。
表 5-3-8 国際情報学部の学生定員及び在籍学生数（平成 20 年 5 月 1 日現在）
学

部

学

科

国際交流学科
国際情報学部
情報メディア学科

計

入
定

学 編 入
員 定 員

収容定員
総数 うち編入学生数

在 籍

在籍学生数
総数

（Ａ） （Ｃ） （Ｂ）

うち編入学生数

Ｂ／Ａ Ｄ／Ｃ

第１年次

学

第２年次

留年者数

生

数

第３年次

留年者数

第４年次

留年者数

留年者数

学生数 （内数） 学生数 （内数） 学生数 （内数） 学生数 （内数）

（Ｄ）

80

-

320

-

347

- 1.08

-

86

0

84

0

84

0

93

11

60

-

240

-

267

- 1.11

-

65

0

63

0

64

0

75

9

140

-

560

-

614

- 1.10

-

151

0

147

0

148

0

168

20

入学定員と入学者数の比率については、表 5-3-9 のとおり、過去 5 年間 1.06～1.08 の間で推移しており、適正と判断できる。

- 136 -

第５節

学生の受け入れ

表 5-3-9 国際情報学部の志願者・合格者・入学者数の推移

学科名

国際交流学科

情報メディア学科

国際情報学部 合 計

区分
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

Ｈ16年度

725
104
90
80
112.5
220
72
62
60
103.3
945
176
152
140
108.6

Ｈ17年度

414
93
85
80
106.3
235
70
66
60
110.0
649
163
151
140
107.9

Ｈ18年度

303
98
84
80
105.0
254
71
65
60
108.3
557
169
149
140
106.4

Ｈ19年度

325
95
85
80
106.3
277
68
64
60
106.7
602
163
149
140
106.4

Ｈ20年度

入学定員に対す
る入学者数の比率（Ｈ16～20年
度平均）

267
95
85
80
106.3
225
71
65
60
108.3
492
166
150
140
107.1

（編入学者、退学者）【現状の説明】
退学者の数は、表 5-3-10 のとおりである。退学理由は、進路変更が大半を占め、一部経済的な理由もある。年間の退学者数は、収容定員の 1～2％程度である。
退学を希望する学生が出た場合は、ゼミの担当教員等が退学理由の把握に努め、学業継続に向けたアドバイス等を行う。学生の退学意思が固い場合は「退学許可申請書」が学長あてに提出され、学科会議・学部教授会で協議のうえ、退学を承認している。
編入学については、制度はあるが、国際情報学部ではこれまで編入学者の募集を行っていない。
なお、転学部・転学科の制度もあるが、これを利用して本学看護学科から国際交流学科へ転学部した学生は過去 5 年間で 1 名である。

- 137 -

107.3

107.3

107.3

第５節

表 5-3-10 学科・年次別退学者
学

科

国際交流学科

情報メディア学科

学生の受け入れ(単位：人)
年次

17 年度

18 年度

19 年度

1年

2

0

1

2年

0

0

0

3年

0

2

1

4年

2

1

4

合計

4

3

6

1年

0

0

1

2年

1

0

1

3年

1

1

0

4年

1

3

4

合計

3

4

6

7

7

12

学部合計

【点検・評価】
国際情報学部及び各学科の入学者の受け入れ方針については、アドミッション・ポリシーとして明確に定め、大学案内やホームページ等に掲載するとともに、進学ガイダンスやオープンキャ
ンパスなどの進学に関する説明会においても周知を図っている。また、アドミッション・ポリシーに基づく選抜方法の実施により、学部・学科の求める学生像に合致した学生の受け入れが行われている。この結果、学力不足のために退学する学生は殆ど見られず、入学者受け入れ方針と学部・学科のカリキュラムとの整合性もあると考えられる。＜到達目標①③＞
アドミッション・ポリシーに基づく選抜方法として、一般選抜入試、特別選抜入試（推薦、社会人、私費外国人留学生、帰国子女）、ＡＯ入試の多様な選抜方法により、学部の目的・教育目標に合致した学生の受け入れを進め、全国的な少子化傾向の中、最近 5 年間で常に 3 倍を超える志願倍率（大学基礎データ 表 13）を達成している点は評価できる。ただし、志願者数は減少傾向にあり、注視していく必要がある。平成 17 年度から始めたＡＯ入試では、目的意識の高い学生が入学しており、成績以外でも学外でのボランティア活動に積極的に取り組むなど、他の学生にも良い刺激を与えている。また、ＡＯ入試入学者に対しては入学前教育を実施しているが、必ずしも十分な効果を得られているとは言いがたいため、入学後の学習状況についての追跡調査が必要と考えられる。
また、多様な学生を受け入れるため、選抜方法が多様化されることは、教員の負担が増加する
ことにもつながるおそれがあり、改善が必要である。＜到達目標①②＞
アドミッション・ポリシーの周知や学生募集については、特に、本学部では、外国人留学生の受入れを積極的に行うこととしていることから、入学を希望する学生に対する経済的支援や宿舎等の生活支援に関する情報提供を十分に行う必要がある。また、併せて、留学生用の宿舎の確保が十分ではないことから、対策が必要である。留学生については、過去 5 年間の入学者が国際交- 138 -

第５節

学生の受け入れ

流学科で 11 名、情報メディア学科で 1 名であり（大学基礎データ 表 13）、必ずしも十分とはいえない。特に、情報メディア学科で志願者が少ないのは、出願要件に日本留学試験の成績要件を設定しているためとも考えられる。＜到達目標①③＞
入学者選抜基準は学生募集要項に明記し、透明性を確保していること、また、個人成績の開示や合格者の成績の開示を行い、選抜結果の公正性、妥当性を確保している点など評価できる。＜
到達目標①＞
入学者選抜方法の仕組みやその検証については、チームを組んで問題作成を進めることにより、学部・学科のアドミッション・ポリシーに沿った適切な問題を出題している点は評価できる。
入試問題の校正作業については、手順書に基づき厳正に行われており、これまで入試問題のミスは発生していない。また、次年度に高校教員からの意見を聞くことにより、問題の妥当性を検証している点も評価できるが、入試実施結果の分析は不十分である。得点分布などから問題の妥
当性や難易度を検証し、次年度以降の問題作成の参考にする仕組みが必要と考えられる。
加えて、これまで選抜方法と入学後の成績や就職先などとの関連について分析が不十分であったが、学生支援システムの導入により分析も可能となったため、今後はさらに入試方法の改善に向けた取組みが必要である。＜到達目標①②＞
留学生の受け入れに関し、本学部では私費外国人留学生及び交換留学生等の総数を、本学部学
生数の 5％以上受け入れる目標を掲げているが、現状の留学生の受入状況は、本目標の達成のた
めには十分とは言えない状況にある。＜到達目標④＞【改善の方策】
ＡＯ入試については、大学ホームページ、オープンキャンパス、高校との入試連絡会などを通じて、積極的に周知し、志願者数の増加を図る。また、選抜方法の多様化による担当教員の負担の軽減については、入試業務の教員間の平準化を図るなど、入試業務の改善を図る。＜到達目標①＞
入学者選抜方法や選抜区分毎の定員などに関する改善を行うため、選抜方法と入学後の成績や就職先などとの関連を分析するシステムや入試実施結果を入試区分毎に分析し、分析データを次年度以降の入試問題作成にフィードバックするためのシステムを構築する。＜到達目標②＞
外国人留学生確保のため、英語・中国語・韓国語によるホームページを早期に作成し、アドミッション・ポリシーや経済的支援、留学生宿舎等学生生活支援の情報を掲載する。＜到達目標③④＞

看護栄養学部【到達目標】
看護栄養学部では、豊富な科学的専門的知識を修得するとともに大学生として幅広く学び、あらゆる年齢層のさまざまな健康状態の人々と接することができる豊かな人間性を育成するため、次に掲げる事項を学生の受け入れにおける主要な目標として定めている。

- 139 -

第５節

学生の受け入れ①アドミッション・ポリシーを策定し、周知徹底を図ることにより、多様な学生の受け入れを行う。そのため、入学者選抜方法は、一般選抜に加え、特別選抜（推薦・社会人・私費外国人留学生・帰国子女）を実施する。
②入学者選抜制度の見直し等に資するため、平成 22 年度までに修学状況、卒業後の進路状況について、入学者選抜区分毎に分析するシステムを構築する。
③学生募集に関しては、教育内容に関するパンフレット、ホームページ等を充実し、アドミッ
ション・ポリシーを周知徹底する。また、オープン・キャンパス等の実施により、高校生、保護者などへの浸透を図る。
（学生募集方法、入学者選抜方法）【現状の説明】
看護栄養学部では、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成するため、学部・学科ごとに求める学生像を示したアドミッション・ポリシーを公表し、一般選抜入試（前期日程、後期日程）に加えて特別選抜入試（県内推薦、帰国子女、社会人等）を実施し、多様な学生を受け入れている。
一般選抜入試では、大学入試センター試験と学科の教育目標に応じた個別学力試験を課すことにより、十分な基礎学力と論理的思考力を有した学生を選抜している。
特別選抜入試（推薦、社会人、私費外国人留学生、帰国子女）では、多様な個性と能力を有し、本学部で学ぶ意欲の高い学生を選抜する。このため、大学入試センター試験及び個別学力検査を免除し、調査書等の出願書類及び看護・栄養健康の分野に関する小論文と面接により総合的に判定している。
また、看護学科においては、3 年次編入学試験を行っており、看護師教育課程修了者（卒業見込みを含む）を対象に 3 年次への編入学のための選抜（出願書類及び学科が実施する総合問題及び面接）を行う。なお、本学部は、ＡＯ入試による学生の受け入れ、また、夜間および昼夜開講制による社会人の受入れは行っていない。
なお、入試区分毎の入学定員は表 5-4-1 のとおりである。

- 140 -

第５節

表 5-4-1 看護栄養学部の入試区分と入学定員
入試区分
一般選抜

特別選抜

（単位：人）

看護学科

栄養健康学科

学部合計

前期

４０

２４

６４

後期

６

６

１２

推薦（県内枠）

１４

１０

２４

社会人

若干名

若干名

若干名

留学生

若干名

若干名

若干名

帰国子女

若干名

若干名

若干名

６０

４０

１００

合計

学生の受け入れ※上記のほかに看護学科 3 年次編入（定員 10 名）がある。
また、募集については、高校等への学生募集要項の送付やホームページによる周知、オープン
キャンパス、高校訪問、入試連絡会、出前講座などにより周知している。
（入学者受け入れ方針等）【現状の説明】
本学部では、学部・学科毎の教育理念・目標と求める学生像を示したアドミッション・ポリシーを作成し、本学のホームページや大学案内のパンフレットにより広く社会に公表するとともに、受験生に対しては、学生募集要項への記載やオープンキャンパスでの説明などを通じて、周知徹底を図っている。
看護栄養学部及び各学科のアドミッション・ポリシーは表5-4-2のとおりである。
表5-4-2 看護栄養学部アドミッション・ポリシー
学部・学科

アドミッション・ポリシー

看護栄養学部

看護学科と栄養健康学科の学生は、単にその領域の科目を学習するだ
けでなく、国家試験を経て人々の健康に直接関わる職業に就くことを社会から期待されています。その基本は、憲法 25 条にしめされているように国民が健康で文化的な生活を営むことができるよう、社会的使命を実践することにあります。本学部では、豊富な科学的専門的知識を習得するとともに大学生として幅広く学び、あらゆる年齢層のさまざまな健康状態の人々と接することができる豊かな人間性を育成することを教育目標としています。
【求める学生像】●いのちの尊さを理解し、まじめに努力する人- 141 -

第５節

学生の受け入れ●人に対する思いやりを持ち、人の苦しみを共有できる人●科学を重視し、適確に物事を行える人●社会制度の変化に敏感かつ適正に対応できる人●協調性があり、他の職種の人々とチーム医療のできる人
看護学科

看護学科では、生命の尊厳と人権の尊重を基本とし、生活する人々の健康問題の解決と生活の質の向上に向けて保健・医療・福祉を統合した
看護ができる看護職、国際的視野を持ち専門職として看護の発展に自律的・創造的に貢献できる看護職の育成を目指しています。
そのため、「看護の対象である人間を理解し、生命の尊厳にもとづいた支援ができる能力」、「人々の健康状態を的確にとらえ、生活の質の向上を目指した看護ができる能力」、「保健・医療・福祉などの他の専門職の人々と連携しながら、看護の専門性を発揮した活動ができる能力」、「広い視野に立って考え、生涯に渡って学習を継続していくための基礎的な能力」を養うことを教育目標としています。
【求める学生像】●いのちを大切に思う心と人間を深く理解しようとする姿勢を持っている人●疑問を持ち、自分から問題に取り組む意欲を持っている人●ものごとを科学的に追究し、計画的に行動できる人●人間の多様性を認め、柔軟かつ建設的に考え行動できる人●人々との共同作業において協調性があり、率先して活動ができる人

栄養健康学科

生命科学に立脚した「食と健康」に関する専門的知識や技能を保持した、健康社会実現のために社会の幅広い分野で貢献できる管理栄養士を育成します。特に、「地域の人々の健康と福祉の向上に貢献できる問題解
決能力を持った人材」、「人々の健康維持・増進と疾病の予防・回復に貢献できる栄養マネジメント・アセスメント能力を持った人材」、「食品開発、食糧資源の有効利用、食品衛生管理などの分野で活躍できる人材」
や「次世代社会を拓く子供たちの食育を担う人材」育成等を教育目標としています。
【求める学生像】●身近な「食と健康」を通して健康・福祉社会の創出に貢献したい人●保健・医療・健康分野や県や市町村などの管理栄養士を志す人●食品開発、食品の安全性や機能性などに興味を持っている人- 142 -

第５節

学生の受け入れ●子供たちの食育を通して健康生活づくりに寄与したい人●生命科学に根ざした「食と健康」を科学するスペシャリストになりたい人

本学部は看護師・保健師・管理栄養士等養成施設であるため、入学者の受け入れ方針は明確である。専門分野で将来的に活躍する人材を社会に輩出することが求められているので、学力のみではなく知識、技術の習得とともに、社会性に富む人物を求めている。また、社会人学生や留学生についても門戸を開いている。
学部のアドミッション・ポリシーに合致した学生を受け入れるため、一般選抜に加えて特別選抜（推薦入試、帰国子女、社会人等）を実施し、多様な学生を受け入れることとしている。
一般選抜では、充分な基礎学力を有し、論理的思考力を身につけた学生を受け入れている。このため、大学入試センター試験と学科ごとの個別学力検査・面接・小論文等を課し、入学者を選抜している。
特別選抜では、多様な個性と能力を有し、本学部で学ぶ意欲のある者を受け入れるため、以下のように実施している。
推薦入試では、看護・栄養健康の分野に強い関心を持ち、人間性豊かな学生を受け入れるため、小論文、面接を課し、調査書、出身学校長の推薦書等とあわせて総合的に判定しているが、本学部では、県内生の受け入れを重視し、推薦入試は県内高校に限定している。
社会人、帰国子女特別選抜では、多様な経歴の学生を受け入れるため、調査書等の出願書類及び小論文、面接により総合的に判断し選抜している。なお、社会人入学の対象は、23 歳に達しており、高等学校・中等教育学校を卒業した者、または大学において個別の入学資格審査により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者としている。私費留学生特別選抜では、出願書類、日本留学試験の結果及び学力試験、面接により総合的に判断し選抜している。
なお、カリキュラムは、学部の理念・目標、人材育成方針に沿って編成したものであり、アドミッション・ポリシーとの整合性は確保されている。
（入学者選抜の仕組み）【現状の説明】
入試に関する組織として、キャンパスごとに入試委員会を設置するとともに、全学的な組織としては、教育研究評議会を位置付けている。
シーボルト校では、副学長・学生部長・研究科長・学部長・学科長・事務局長・学生支援課長
をメンバーとする入学試験委員会で、入試業務全体を統括している。
入学試験委員会の下部組織として、入学試験実施委員会があり、具体的な入試業務を担当している。
入学試験実施委員会は、学生部長・各学科 2 名の入試実施委員・学生支援課長で構成される。

- 143 -

第５節

学生の受け入れ入学試験実施委員は、学科長と協力のもと、問題の校正、答案の整理、成績確認などの一連の入試業務を行っている。問題ミスが発生しないよう、問題校正はシーボルト校の「問題作成･点検･
校正･集計マニュアル」に則り実施している。
試験当日は、副学長を本部長とする入試実施本部と、学部毎に学部長を本部長とする学部試験場本部を置き、入試業務を組織的に円滑に遂行している。
入学者選抜の基準の透明性については、学生募集要項にアドミッション・ポリシー及び採点評
価基準、合否判定基準を明示しており、透明性は確保されている。
入学者選抜とその結果の公平性・妥当性を確保するため、合否は、学科会議において合否（案）を決定し、教授会において審議し確定している。
また、選抜結果の公正性、妥当性を確保するため、一般選抜（前期・後期）の出願状況（ホームページ上）、個人成績（受験者本人に限り開示、閲覧のみ）、一般選抜、特別選抜における合格者の成績（最高点、最低点、平均点）を公表している。
（入学者選抜方法の検証）【現状の説明】
入試問題については、シーボルト校の｢問題作成・点検・校正・集計マニュアル｣により、複数の問題作成委員、校正委員によって、学生募集要項の出題範囲の問題か、高等学校の学習指導要領に準拠しているか等を検証している。
さらに、毎年、長崎県高等学校進学指導研究協議会から提出される前年度の入学試験問題等への質問事項をとりまとめた「入学者選抜に関する意見と要望」に対する各学科等の回答を取りまとめた資料を作成している。また、同協議会との共催で、県内高校の教諭と大学の学部長・学科長が参集する入試連絡会において、入学者選抜方法、入学試験問題等に関する説明と質疑応答を行っている。上記の「入学者選抜に関する意見と要望」や入試連絡会での質疑応答を踏まえ、各学部・学科において各年の入学試験問題等の検証を行っている。
（入学者選抜における高・大の連携）【現状の説明】
高校訪問、オープンキャンパス、進学ガイダンスなどの機会を設け、学部・学科の教育内容や大学概要の説明、進路相談などを行っている。
オープンキャンパスは、本学に志願する可能性の高い高校生が自ら大学に出向いてくれるイベントであり、特に力を入れている。本学のオープンキャンパスの参加者数の推移は、表 5-4-3 のとおりである。
表 5-4-3 オープンキャンパス参加者数の推移(単位：人)

学 部

H17 年度

H18 年度

H19 年度

看護栄養学部

396

414

375

- 144 -

第５節

学生の受け入れまた、出前講座やスーパーサイエンスハイスクールにおける模擬講義・実験や大学の紹介も積極的に行っている。
年 1 回、本学と県内高校（長崎県高等学校進学指導研究会）と合同で「入試連絡会」を開催しており、学部・学科の教育内容、学生生活状況、就職状況などについて高校側に紹介するとともに、前年度の入試問題に関して高校側との意見交換も行っている。また、看護学科関係では、看護協会主催の高等学校進路指導懇話会が行われており、高等学校の進路指導の実態と看護系の他の大学や専門学校の状況が把握できている。
推薦入試に関しては、本学部設置当初から長崎県内の高校を対象に実施しており、平成 20 年度
推薦入試においての競争倍率は、看護学科で 3.7 倍、栄養健康学科で 2.8 倍となっている。
（科目等履修生・聴講生等）【現状の説明】
科目等履修生、聴講生については、学則により明文化されており、本学の教育に支障のない範囲において教授会の議を経て受け入れることとなっている。平成 16 年度以降の実績は表 5-4-4のとおりである。
表 5-4-4 看護栄養学部の科目等履修生・聴講生数の推移（単位：人）
H20 年度区 分

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

科目等履修生

0

0

0

0

0

聴 講 生

0

0

0

0

1

（前期のみ）

科目等履修生、聴講生の受け入れ要件として、高等学校を卒業した者またはこれと同等以上の学力を有するものとしており、原則として在学期間を 1 年以内、授業料は 1 単位あたり 14,800円としている。
また、科目等履修生については、単位修得が可能となっている。
しかし、現状において、看護学科では科目等履修生は単位の修得が可能であるが、原則として演習、実習、実験科目への参加は除かれているため、履修できる科目が限られている。また、栄養健康学科では、管理栄養士養成施設であるため受講者定数があり、専門科目等（演習、実験、実習を含む）の履修は事実上不可能な状態である。
このことから、両学科における科目等履修生・聴講生の受入実績はほとんどない。
ただ看護学科での受入れは、制約はあるものの可能であり、制度のＰＲが必要である。

- 145 -

第５節

学生の受け入れ

（外国人留学生の受け入れ）【現状の説明】
交換留学生制度は、海外の大学と交流協定を締結し、半年間あるいは 1 年間留学生を受け入れる制度である。協定先として、米国ウィスコンシン大学オシュコシュ校、中国上海外国語大学、
韓国高麗大学校などがある。しかし、現状では、看護栄養学部では交換留学生の受け入れ実績はない。
また、私費留学生については、特別選抜入試により受け入れる制度がある。
特別選抜入試（私費外国人留学生）に関して、看護学科では、ＴＯＥＦＬの一定要件以上の点数を取得した者を対象に、日本留学試験のうち、日本語、理科（化学、生物）、数学（コース 1
又はコース 2）の受験を出願要件とし、出願書類、日本留学試験の結果、本学で実施する面接の結果を総合して選抜している。
栄養健康学科では、日本留学試験のうち、日本語、理科（化学、生物）の受験を出願要件とし、出願書類、日本留学試験の結果、大学が実施する筆記試験（化学）、本学で実施する面接の結果を総合して選抜している。いずれの学科も、日本留学試験の受験を出願要件としているが、成績要件は特に設けていない。
しかし、外国人留学生であっても、本学の看護師や管理栄養士等の養成施設である本学部のカリキュラムに沿って学習していくため、入学段階で相当程度の学力、日本語能力が求められている。
このような状況から、これまで数名の受験者はいたものの入学者はいない。
（定員管理）【現状の説明】
看護栄養学部の収容定員は 420 名であり、現在の在籍学生数は 430 名である（大学基礎データ
表 14）。収容定員に対する在籍学生数の比率は 1.02 である。なお、在籍学生数のうち留年者の数は 8 名である。
学科ごとでは、看護学科の収容定員 260 名に対し、現在の在籍学生数は 268 名、収容定員に対する在籍学生数の比率は 1.03 であり、在籍学生数のうち留年者の数は 6 名である。また、栄養健康学科では、収容定員 160 名に対し、現在の在籍学生数は 162 名、収容定員に対する在籍学生数の比率は 1.01 であり、在籍学生数のうち留年者の数は 2 名である。(表 5-4-5 のとおり)- 146 -

第５節

学生の受け入れ

表 5-4-5 看護栄養学部の学生定員及び在籍学生数
学

部

学

科

入
定

看護学科
看護栄養学部
栄養健康学科
計

学 編 入
員 定 員

60

10

40
100

10

収容定員
総数 うち編入学生数

在

在籍学生数
総数

うち編入学生数（Ａ） （Ｃ） （Ｂ）

第１年次

Ｂ／Ａ Ｄ／Ｃ

留年者数

20

268

160

-

162

- 1.01

420

20

430

- 1.02

第３年次

留年者数

第４年次

留年者数

留年者数

学生数 （内数） 学生数 （内数） 学生数 （内数） 学生数 （内数）

（Ｄ）

260

籍 学 生 数第２年次

15 1.03 0.75

62

0

63

0

71

0

72

6

-

40

0

42

0

41

1

39

1

-

102

0

105

0

112

1

111

7

入学定員と入学者数の比率については、表 5-4-6 のとおり、過去 5 年間 0.98～1.03 の間で推移しており、適正と判断できる。
表 5-4-6 看護栄養学部の志願者・合格者・入学者数の推移

学科名

看護学科

栄養健康学科

看護栄養学部 合 計

区分
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

Ｈ16年度

209
75
69
70
98.6
209
44
42
40
105.0
418
119
111
110
100.9

Ｈ17年度

220
78
73
70
104.3
174
47
41
40
102.5
394
125
114
110
103.6

Ｈ18年度

283
85
68
70
97.1
247
45
40
40
100.0
530
130
108
110
98.2

Ｈ19年度

337
79
67
70
95.7
210
46
42
40
105.0
547
125
109
110
99.1

Ｈ20年度

入学定員に対す
る入学者数の比率（Ｈ16～20年
度平均）

279
74
71
70
101.4
186
47
40
40
100.0
465
121
111
110
100.9

99.4

102.5

100.5

また、編入については、看護学科で 3 年次編入の制度があり、収容定員 20 名に対し、現在の在籍学生数は 15 名、収容定員に対する在籍学生数の比率は 0.75 であり、在籍学生数のうち留年者の数は 2 名である。
（編入学者、退学者）【現状の説明】
退学者の数は表 5-4-7 のとおりである。退学者は看護学科、栄養健康学科ともに毎年 1～3 名と少数である。退学理由の多くは健康上の理由および進路の再検討によるものである。年間の退学者数は、収容定員の 2～3％程度である。
編入学生については、看護学科における 3 年次編入生の定員が 10 名であるが、入学者は年度により 4～9 名と変動が大きい。栄養健康学科では現在のところ編入学試験を行っていない。
転学科・転学部学生については、過去 5 年間で看護学科から国際交流学科へ転学部した者 1 名のみであった。

- 147 -

第５節

表 5-4-7 学科・年次別退学者
学

科

看護学科

栄養健康学科

学生の受け入れ(単位：人)
年次

17 年度

18 年度

19 年度

1年

1

0

0

2年

0

1

0

3年

0

0

0

4年

0

0

2

合計

1

1

2

1年

0

0

0

2年

1

2

0

3年

1

0

0

4年

0

0

0

合計

2

2

0

3

3

2

学部合計

【点検・評価】
看護栄養学部及び各学科の入学者の受け入れ方針については、平成 17 年度にアドミッション・
ポリシーとして明確に定め、大学案内やホームページ等に掲載するとともに、進学ガイダンスやオープンキャンパスなどの進学に関する説明会においても周知を図っている。
また、一般選抜入試、特別選抜入試（推薦、社会人、私費留学生、帰国子女）の多様な選抜方法により、さまざまな素質のある学生の受入れを進めている。
この結果、本学部の最近 5 年間の志願倍率（看護学科 3 年次編入を除く）は、約 3.2～4.5 倍の範囲で推移しており、一定の評価ができるものである。問題点としては、各選抜の結果と入学後の成績・意欲、また、就職状況等を含めた各選抜方法の検証が十分にできていないことがある。
＜到達目標①②③＞
入学者選抜基準については、学生募集要項に明記し透明性を確保していること、また、個人成績や合格者の成績の開示を行い、選抜結果の公正性、妥当性を確保している点など評価できる。
一方、複数の選抜方法で様々な素質のある学生の可能性を探るため、良い問題や方法を検討する必要があるが、業務量が多いため、これまでの実績を踏まえながら対処する必要がある。＜到達目標①＞
入学者選抜の仕組みや方法の検証について、入試問題の校正作業はマニュアルに基づき厳正に行われている。また、本学と県内高校（長崎県高等学校進学指導研究会）とで開催する「入試連絡会」や看護協会主催の高等学校進路指導懇話会を通した高校等からの意見・要望等は、学外からの有効な評価としてとらえており、次年度問題作成に活用している。しかし、入学試験後、受験者の解答状況をふまえた入試問題の検証がシステム的に行われていない。＜到達目標①②＞- 148 -

第５節

学生の受け入れ【改善の方策】
選抜方法や選抜区分毎の定員などに関する改善を行うため、選抜方法と入学後の成績や就職先などとの関連を分析するシステムや受験者の解答状況をもとに、選抜方法の妥当性についての検証を行い、あわせて入試実施結果を入試区分毎に分析し、分析データを次年度以降の入試問題作
成にフィードバックするための仕組みを構築する。＜到達目標②③＞
業務量改善に関しては、現在の学生選抜の水準を保ちながら、試験制度の簡素化や、問題の作成・校正のプロセスの改善を図る。＜到達目標①＞
３．大学院研究科における学生の受け入れ
経済学研究科【到達目標】
経済学研究科では、現実の産業社会に対して様々な側面から課題探求能力を有する人材を育成するため、以下の到達目標を定めている。
①高度な学術的専門知識の修得、地域社会や国際社会への貢献等を目指す学生を受け入れる。
②研究科のアドミッション・ポリシーを大学案内、学生募集要項、ホームページ等に掲載し周知を図る。
③入試選抜については一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜の方法により年 2 回（秋季と春季）の入学者選抜を実施し、入学定員の確保を図る。
（学生募集方法、入学者選抜方法）【現状の説明】
経済学研究科の入学者選抜は、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜とも、通常、秋季、春季の年 2 回の受験機会を提供している。
一般選抜の試験科目は、専門科目（経済学に関する論文試験）、外国語（英語）と面接の 3 つからなっている。社会人特別選抜の受験科目は、事前に提出した論文審査に加えて、英文読解と面接を行う。そして、外国人留学生特別選抜については、専門科目（経済学に関する論文試験（日本語））、外国語科目（日本語）と面接を行っている。
本研究科では、多様な選抜方法による入学試験を実施することによって、アドミッション・ポ
リシーに基づき、研究科の教育目標達成のために必要な基礎的能力や資質を備えた人材を受け入れること目指している。
経済学研究科のアドミッション・ポリシーは、表 5-5-1 のとおりである。

- 149 -

第５節

学生の受け入れ

表5-5-1 経済学研究科アドミッション・ポリシー
研究科・専攻アドミッション・ポリシー

経済学研究科

経済学研究科は、専門化・地域化・国際化という教育理念の下、地域社会に貢献できる高等専門教育研究機関および生涯教育機関（キャリ産業経済・経済

ア・アップ教育機関）として寄与することを目的とし、現実の産業経済開発専攻

社会に対して様々な側面から問題発見・問題解決の能力を持つ人材の育成を目標とする。
1.産業経済・経済開発に関する理論および分析技法の理解の上に、数
量的・定性的な分析能力を持った研究者の育成
2.経済・産業に幅広い視野と高度専門知識を持った産業エキスパートの育成
3.税務・会計に関する高度専門知識を持った専門的職業人の育成
4.国内外の経済活動に関する高度専門知識の修得の上に、より優れた判断力と指導力を持った社会的リーダーの育成
5.外国人留学生の人材養成によるグローバル的なネットワークの構築の上に、国際社会に貢献できる人材の育成【求める学生像】●高度な学術的専門知識を身につけ、教育・研究に携わりたい人●地域産業社会への貢献を考えている人●地域社会の多様な方面でリーダー的な活躍を考えている人●グローバルな発想を持ち、国際連携・国際貢献に関心を持つ人●税理士を目指す人●中学校教諭専修免許（社会）・高等学校教諭専修免許（地理歴史・公民・商業）を修得したい人（学内推薦制度）【現状の説明】
本研究科において、学内推薦制度は導入していない。
（門戸開放）【現状の説明】
地域に開かれた大学院、国際化に対応する大学院を目指す本研究科においては、他大学にも完全に門戸を開放し、多くの日本人学生や私費外国人留学生が受験し、入学している。
その実績は、表 5-5-2 のとおりであり、自大学出身者より他大学出身者の割合（外国人留学生も含む）が高い傾向が続いている。

- 150 -

第５節

学生の受け入れ

表 5-5-2 自大学出身の入学状況
区分

H18 年度

H19 年度

H20 年度

3

2

1

3

1

1

5

8

7

0

0

2

1

2

9

0

1

0

長崎県立大学出身者数（入学者数に占める割合）

3（33.3％）2（16.7％）3(17.6％）

本学以外出身者数（入学者数に占める割合）

6（66.7％）10（83.3％）

14（82.4％）

9

12

17

一般選抜入学者数（うち）本校学部出身者数
外国人特別選抜入学者数（うち）本校学部出身者数
社会人入学者数（うち）本校学部出身者数

大学院入学者合計数

なお、上記のほか、平成 11 年度からは交流協定締結校である華僑大学から交換留学生の受け入れを行っている。
（飛び入学）【現状の説明】
本大学院の学則第 12 条第 8 号においては、「大学に 3 年以上在学した者であって、研究科教授
会において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者」を、修士課程に入学することができる者として定めている。
しかし、学士の資格を得ることができないこと、学部から本研究科への進学者数が少ないことなどから、適用した者はいない。
（社会人の受け入れ）【現状の説明】
社会人の受け入れを促進するための方策として、社会人特別選抜を実施し、大学院への入学機会を拡大している。
社会人特別選抜では、論文（社会人として読書・実務・生活等の経験に基づいて作成したもの）、
英文読解、面接および提出された所定の書類等を総合して判定しており、社会人に配慮した入試を実施している。なお、出願資格は学士の学位所有者、外国における 16 年の学校教育課程修了者などで、かつ、入学時に社会人として 2 年以上の勤務経験（家庭主婦としての経験を含む）を有する者である。また、学士の資格を有していなくても、一定の年齢に達し、「出願資格個別審査申請書」を提出の上、学士相当の能力があると認められた者については、本研究科の受験を可能としている。
平成 20 年度の社会人特別選抜での入学者は 9 名であり、また、社会人特別選抜とは別に、大学院（大学）との協定による自治体職員（新上五島町職員）1 名の受け入れも行っている。

- 151 -

第５節

学生の受け入れまた、本大学院では、平成 20 年度から長期履修学生制度を導入した。この制度は、職業を有している等の事情により、標準修業年限（修士課程 2 年）を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを希望し、その計画的な履修を認められた者（長期履修学生）が、標準修業年限分の授業料で修学することができる仕組みである。これにより、本業と大学院での活動を両立しやすくしたものである。
さらに、社会人に配慮した次のようなカリキュラムを整備している。第一に、ＣＥＯ実践セミ
ナーや地域活性化実践セミナーといった実践セミナーにより、地域と関連のある機関と連携した教育・研究の活動を積極的な取り組みを推進していることで、社会人の再教育や生涯学習のニーズに適合した受け入れ体制を整備している。第二に、講義についても、昼夜開講制や土曜日・夏
期休業中などの開講を行っている。ただ、後者については、昼間時に開講している講義数が多い
ことも事実である。
（科目等履修生、研究生等）【現状の説明】
本研究科では、教育及び研究に支障のない範囲において、聴講生、科目等履修生、研究生を受け入れることとしており、過去 5 年間で 10 名の研究生を受け入れている（平成 16 年度 5 名、平成 17 年度 3 名、平成 18 年度 2 名、平成 19 年度及び平成 20 年度は受け入れなし）。
なお、受け入れに際しては指導教員となる者の承諾と研究科教授会での選考を必要としている。
（外国人留学生の受け入れ）【現状の説明】
本研究科のアドミッション・ポリシーにおいては、「外国人留学生の人材養成によるグローバル
的なネットワークの構築の上に、国際社会に貢献できる人材の育成」を目標の一つに掲げ、国際的な人材育成に貢献するために、東アジアを中心に外国人留学生を受け入れている。
現在、本研究科における外国人留学生（交換留学生 9 名を含む）の在籍学生数は 24 名で、全在籍学生数 40 名の約 6 割を占めており、本研究科における教育・研究の国際化に貢献している。また、表 5-5-3 のとおり、平成 16 年度から平成 20 年度までの外国人留学生特別選抜における志願者学生数についても、それぞれ 7 人～14 人と一定の人数を確保している。
表 5-5-3区 分

外国人留学生特別選抜の状況
H16 年度（単位：人）

H17 年度

H18 年度

H19 年度

H20 年度

志願者

13

8

7

8

14

入学者

10

7

5

8

7

本研究科における外国人留学生の選抜については、筆記試験として専門科目（日本語で作成）1
科目と外国語科目（日本語）の 2 科目と、面接および提出された所定の書類等を総合して、出願者の研究意欲と研究能力を適切に判定し合否を決定している。

- 152 -

第５節

学生の受け入れ（定員管理）【現状の説明】
平成 20 年度の在籍学生数（交換留学生を除く）は 31 名であり、収容定員である 24 名を超過している。これは、統合によるカリキュラム改正で税務会計科目等が強化され、税理士の資格取得を目指す学生が多く入学し、平成 20 年度に入学定員（12 名）の 4 割増となる 17 名の入学者を受け入れていることによる。
過去 5 年間の入学者数をみると、概ね定員を確保しているが、平成 17 年度と平成 18 年度に入学者数が若干、入学定員を下回った。
表 5-5-4 入学者数・在籍者数と収容定員の関係
区 分

H16 年度

H17 年度（単位：人）
H18 年度

H19 年度

H20 年度

入学者数

14

11

9

12

17

在籍者数

25

29

23

22

31

収容定員

24

24

24

24

24

【点検・評価】
平成 20 年度から経済学部に創設したアカウンティングプログラムは、
大学院までの一貫教育を想定した税理士等の会計分野の高度専門職業人を目指すためのプログラムであり、本研究科への進学が期待できることから、学内推薦制度の検討も必要と思われる。＜到達目標①＞
研究科の特色、求める学生像、その他入試に関する情報については、ホームページ等を通じて積極的に公表・公開している。＜到達目標②＞
昼夜開講など社会人が本業と勉学とを両立し得るカリキュラム体制をとっている点は評価できる。しかし、絶対的に昼間開講の講義数が多いなど現行のカリキュラムなどについて、必要があれば再点検し、社会人入学者の現状とニーズに対応できる制度が必要と思われる。また、団塊の世代などに対応して、シニア向けの対策も検討すべきといえる。＜到達目標①＞
本研究科では、定員の充足、学生確保の状況は数の上では適切で、著しい欠員が生じているわ
けではない。しかし、平成 17 年度と平成 18 年度については入学定員を確保できていないなど、定員の確保は十分とはいえない。＜到達目標③＞【改善の方策】
学部と連携し、学部のアカウンティングプログラムの学生にかかる大学院への学内推薦制度を
平成 22 年までに検討する。＜到達目標①＞
社会人学生が履修・学習しやすい授業の設定を検討するために、昼夜開講制を中心として、ア
ンケート調査等を実施し、その結果を社会人学生の満足度向上につなげるよう反映させる。
シニア向けの対策については、ホームページやマスコミによる情報発信に加えて、講演会や学内報告会の公開などを活用することにより、日常の経済・社会問題に関心を持つシニア層の受け入れを促進する。＜到達目標①＞- 153 -

第５節

学生の受け入れ

本学経済学部出身者を中心に受験者数を増やすための具体策を検討する必要があるため、まずは、平成 20 年度に設置したアカウンティングプログラムの学生を中心に、専門演習を活用した大学院進学の説明会を実施する。＜到達目標①③＞
国際情報学研究科【到達目標】
本研究科は、国際性、学際性、先端性を重視した教育研究に基づく幅広い知識と技術を合わせ持った高度専門職業人の育成を図るため、次に掲げる事項を学生の受け入れにおける目標として定めている。
①アドミッション・ポリシーを策定し、
パンフレットやホームページ等により周知徹底を図り、学生を受け入れる。
②選抜試験の対象は、一般学生のみならず、留学生、社会人も受け入れる。
（学生募集方法、入学者選抜方法）【現状の説明】
国際情報学研究科では、ＩＴ化の進展やそれに伴うグローバル化の深化などによる社会の激しい変化に対応できる人材を育成するため、研究科・専攻ごとに求める学生像を示したアドミッショ
ン・ポリシーを表5-6-1のとおり策定している。
表5-6-1 国際情報学研究科アドミッション・ポリシー
研究科・専攻アドミッション・ポリシー

国際情報学研

本研究科は、国際性、学際性、先端性を重視した教育研究に基づく幅

究科

広い知識と技術を合わせ持った高度専門職業人の育成を図り、地域社会
や国際社会へ貢献できる大学院（修士課程）を目指しています。
具体的には、IT 革命の急進展やそれに伴うグローバル化の深化などによる社会の激しい変化に対応できる人材の育成や、情報と社会との関わりについての幅広い知識を修得し、活用できる能力を有した人材の育成を行います。また、最先端の情報技術を駆使した情報システムの高度な知識や技術を修得し、高度情報化社会を担うことができる専門職業人の育成をも目指します。さらに、時代や社会の要請に応えることができる
高度な知識と技術を有し、国際社会、地域社会、企業、官庁などで中心的・指導的役割を担える高度専門職業人の育成や、高度な語学力とコミュニケーション能力を有し、国内外における国際的場面で活躍できる人材の育成を目指します。
【求める学生像】●国際関係に興味を持って、国際機関や多国籍企業で働き、国際社会に- 154 -

第５節

学生の受け入れ貢献したいという意欲のある人●歴史文化や異文化間コミュニケーションに関心を持ち、これらの分野の専門知識やコミュニケーション能力を通して、地域社会や国際社会に貢献したいという意欲のある人●情報技術や情報デザインに興味を持って、高度な技術開発に貢献したいという意欲のある人●社会と情報との関わりに関心を持って、高度情報化社会に貢献したいという意欲のある人●高度な関連知識を修得し、中学校教諭専修免許（英語・社会）、高等学校教諭専修免許（英語・公民・情報）の取得を目指す人
国際交流学専
攻本専攻は、国際性と学際性を重視した教育研究に基づき、現代の複雑な国際社会の諸問題を分析するための学識を養い、世界的な視野に立って問題を解決できる高度専門職業人の養成を目指します。また、高度な語学力とコミュニケーション能力を有した人材、比較文化、歴史、文学などに精通した国際性を有する人材の育成も行います。
具体的には、国際社会、言語、文化について国際理解とそれに基づく国際協調の精神を持ち、国際社会に貢献できる高度専門職業人の育成や外国語でコミュニケーションが十分でき、国際的に活躍できる人材の育成を行います。また、国際機関、多国籍企業、ＮＧＯなどで語学力と国際関係の知識を活用し、国際社会に貢献できる高度専門職業人の育成、および国際交流を目的とした団体、官庁や地方公共団体において国際関係の分野で活躍できる人材の育成を目指します。
【求める学生像】●国際社会の様々な問題に興味を持ち、国際機関や多国籍企業、ＮＧＯを舞台に世界的な視野に立って問題を解決し、国際社会に貢献したいという意欲のある人●国際交流の基礎をなす言語、歴史、異文化間コミュニケーションなどに関心を持ち、これらの分野の専門知識やコミュニケーション能力を使って、国内および国際社会で活躍したいという意欲のある人●官庁、地方公共団体などで国際交流の分野で働きたいという意欲のある人●高度な関連知識を修得し、中学校教諭専修免許（英語・社会）、高等学校教諭専修免許（英語・公民）の取得を目指す人- 155 -

第５節

情報メディア
学専攻

学生の受け入れ

本専攻は、先端性と学際性を重視した教育研究に基づき、情報と社会の関わりについての幅広い知識を持った人材の育成を目指します。また、最先端の情報技術を修得し、活用できる人材、情報システムを創造的に構築できる高度な知識と技術を持った専門職業人の養成を行います。
具体的には、情報と社会、経済、法などとの関わりについて幅広い知識を修得し、様々なメディアを介した情報が社会に及ぼす影響を分析できる能力を有した人材の育成や、情報システムの開発や情報コンテンツをデザインする能力を修得し、高度情報化社会において指導的立場に立つことができる専門職業人の育成を目指します。また、企業、官庁、地方公共団体において、情報技術の分野で中心的な立場に立てる人材の育成も行います。
【求める学生像】●情報システムの開発や高度な画像処理技術などに関心を持ち、最先端の情報技術の開発に意欲のある人●画像、映像、音声などのコンテンツをデザインすることに興味を持ち、高度な技術開発に貢献したいという意欲のある人●社会、経済、法などと情報との関わりに関心を持って、情報が社会に及ぼす影響について研究し、高度情報化社会に貢献したいという意欲のある人●企業、官庁、あるいは地方公共団体において情報技術の分野で指導的役割を担おうとする意欲のある人●高度な関連知識を修得し、高等学校教諭専修免許（情報）の取得を目
指す人

また、選抜試験の方法としては、語学（英語を中心とする）、専門分野における論文、面接など
によって行い、受け入れの時期は年 2 回（4 月と 10 月）とし、海外からの留学生、帰国子女などにも門戸を開放している。選抜に区分はなく、すべて同じ選抜枠での受験となる。募集定員は、
国際交流学専攻定員 6 名、情報メディア学専攻定員 4 名の合計 10 名である。なお、本研究科では成績優秀者等に対する学内推薦制度は設けていない。
入学者選抜方法については、本研究科は、平成 20 年度に開設したものであり、今後の状況等を踏まえて検証していく。
学生募集に関しては、大学ホームページへの掲載をはじめ、学生募集要項の配布や新聞掲載などにより周知を図っているが、平成 20 年度募集に関しては、初年度の募集だったこともあり、冬季募集での志願者が少なかったため、二次募集を行い国際交流学専攻 7 名、情報メディア学専攻
2 名の入学者があった。

- 156 -

第５節

学生の受け入れ（門戸開放）【現状の説明】
本研究科では、入学者選抜区分を設定せず、広く門戸を開放している。平成 20 年度入学者 9名のうち、一般選抜で学内から進学したものは 1 名であり、留学生 2 名、社会人 6 名となっており、このうち、他大学を卒業した学生は 8 名となっている。
ただし、本研究科は平成 20 年度開設のため志願者数がまだ少なく、他大学への周知も図ってい
く必要がある。
（飛び入学）【現状の説明】
大学院学則第 12 条第 8 号においては、「大学に 3 年以上在学した者であって、研究科教授会において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認められた者」を修士課程に入学することができる者として定め、飛び入学の制度としているが、本研究科での受け入れ実績はまだない。
（社会人の受け入れ）【現状の説明】
本研究科では、長期履修学生制度の導入や昼夜開講制、休日開講など有職社会人の就学に配慮している。選抜方法においては、特に社会人特別選抜を設けておらず、一般・社会人・留学生とも同じ一般選抜で受け入れを行っている。本研究科では、平成 20 年度入学者 9 名のうち、6 名が社会人であり、また、年齢も 20 歳代から 50 歳代まで幅広く分布している。
（科目等履修生、研究生等）【現状の説明】
大学院学則第 11 章に聴講生、科目等履修生、特別聴講学生等に関する規程を設けており、志願する者があればこの規程に則り、研究科教授会の議を経て受け入れが可能な状態にあるが、現在までこうした制度を利用した受け入れは行っていない。
（外国人留学生の受け入れ）【現状の説明】
本研究科では、特に外国人留学生に対する入学定員枠を設定していないため、一般志願者と同じ取り扱いである。また、外国人留学生の入学資格については、大学院学則第 12 条に詳細に規定
し、外国人留学生の本国地での大学教育、大学院教育の内容、質の認定に立った学生の受入れを行っている。 なお、
平成 20 年度は、外国人留学生志願者数 3 名に対して 2 名を受け入れている。

- 157 -

第５節

学生の受け入れ（定員管理）【現状の説明】
本研究科は平成 20 年度開設のため、現在の収容定員は 10 名、在籍学生数は 9 名で（大学基礎データ 表 18）
、収容定員に対する在籍学生数の比率は 0.9 である。
専攻ごとでは、国際交流学専攻の収容定員が 6 名に対し、現在の在籍学生数は 7 名、収容定員に対する在籍学生数の比率は 1.17 である。情報メディア学専攻では、収容定員が 4 名に対し、現在の在籍学生数は 2 名、収容定員に対する在籍学生数の比率は 0.50 である。
【点検・評価】
国際情報学研究科の開設に伴い、本研究科のアドミッション・ポリシーを策定し、ホームペー
ジや大学案内等により周知を行っている。
また、学生の受け入れに関しては、アドミッション・ポリシーに基づき、一般学生のみならず、受け入れ体制を整備することにより、社会人や留学生など、多様な学生の受け入れを行っている。
しかし、学生募集については、平成 20 年 4 月開設ということもあるが、志願者数が少なく、研究科の広報活動が十分でないことも欠員の生じた原因のひとつであると認識している。＜到達目
標①②＞【改善の方策】
学生募集に関して、本研究科をアピールしていくため、活動内容などを大学ホームページや大学案内等のパンフレットへ掲載することや、入試広報に関しても幅広く周知を行うなど、積極的に実施することにより、アドミッション・ポリシーに基づく学生を確保する。
特に私費外国人留学生の確保のため、英語・中国語・韓国語によるホームページを早期に作成し、アドミッション・ポリシーや経済的支援、留学生宿舎等学生生活支援の情報を掲載する。
＜到達目標①②＞

人間健康科学研究科【到達目標】

島嶼の多い長崎県では、過疎化と高齢化が他の都道府県より進んでおり、保健・医療・福祉関係分野の重要性は極めて高くなっている。
本研究科は、これらの領域における課題解決のための高度な専門的知識や技術を創造する研究者、および高度専門職業人を育成するため、次に掲げる事項を学生の受け入れにおける主要な目標として定めている。

①アドミッション・ポリシーを策定し、パンフレットやホームページ等により周知徹底を図り、学生の確保を行う。

②国内外の大学生あるいは社会人等の幅広い分野・年齢層の人材を受け入れるため、本研究科- 158 -

第５節

学生の受け入れでは一般選抜に加え、看護学専攻修士課程では社会人特別選抜入試を、栄養科学専攻博
士前期課程では、社会人特別選抜および外国人留学生特別選抜入試を、さらに、博士後期課程では外国人留学生特別選抜の入試をそれぞれ実施する。
（学生募集方法、入学者選抜方法）【現状の説明】
本研究科では、21 世紀の健康問題・保健医療問題に適切な対応ができる質の高い人材を育成す
るため、研究科及び各専攻が求める学生像を示したアドミッション・ポリシーを表 5-7-1 のとおり策定している。
表5-7-1 人間健康科学研究科アドミッション・ポリシー
研究科・専攻アドミッション・ポリシー

人間健康科学

本研究科は、本学が公立大学であることを強く意識し、大学の知的財

研究科

産を地域社会や住民・企業等に還元することが大きな責務であると認識しています。
島嶼の多い長崎県では過疎化と高齢化が他の都道府県より進んでおり、保健・医療・福祉関係の出費の比率は極めて高くなっています。これらの領域における課題解決のための高度な専門的知識や技術を創造す
る研究者および高度専門職業人を育成することが本研究科の教育目標です。
このことを踏まえ、県民の健康の保持増進ならびに疾病の予防に寄与する最新の知識や技術を研究開発する能力、最新の知識や技術を活用して県民の健康水準を向上させていく能力、地域の専門職と連携して県民の生活習慣に変革をもたらす政策を考案し、保健・医療・福祉・介護シ
ステムを変革する能力、健康保持増進の視点に立って次世代の専門職を育てる能力などをもった高度専門職業人を育成すると共に、地場産業の発展・活性化に寄与する研究・開発に取り組みます。その育成の対象は、学部卒の一般学生のみならず、社会人、外国人留学生などを含んでいます。
【求める学生像】●保健・医療・福祉・介護領域において社会に貢献したい人●柔軟な発想を持ち、応用力、適応力、分析力、行動力に富んだ人●科学技術の進歩を人の健康や生活のために積極的に調製・活用する社
会性を身に付けたい人●高度の専門知識や技術を習得したスペシャリストを目指す人- 159 -

第５節

看護学専攻

学生の受け入れ

少子高齢化の加速や保健・医療・福祉のコストの増加は国民に健康維
持・増進に関する意識変化、コスト意識の自覚を促しています。本研究科の持つ、運動と食事に関する科学としての栄養科学と、健康教育者・
健康管理者としての看護の科学の総合により、国民の健康マネジメントの多角的研究が可能となり、本県のみならず少子高齢化がさらに進んだ
将来の日本の健康管理分野の一翼を担うことを目指しています。
今日的な課題としての医療変革の中で、リスクマネジメントや高度情報化に対応できる人材の育成を行うことは、医療サービスの提供のみでなく、健康教育、健康支援サービス機関として医療施設が変化することへの触媒としての役割を果たすものであると考えます。医療機関の改革のためには医師のみでなく、その組織の大多数を占める看護職の意識改
革を行わなければならず、看護関係者が保健・医療領域における変革のリーダーシップをとった組織の多くは改革に成功しています。看護学専
攻ではそのような医療改革者としての資質を持った修了者を送り出すことにより、地域医療のみならず、国家貢献を果たしていけるものと確信しています。
本研究科の看護学専攻は、4 年制大学の卒業生のみを主対象とせず、社会で経験を積んだ人材の中からも大学卒業と同等の能力のある看護職にも道を開き、勤務を続けながら履修できるように開講時間やカリキュラ
ム編成等に配慮しています。
【求める学生像】●科学的に物事を考え、分析できる人●学習意欲が旺盛で探究心の強い人●自立心が強く、研究計画を実行できる人●協調性があり、思慮深い人●将来看護領域における指導者を目指す人

栄養科学専攻本専攻は、急速な少子高齢化社会の推移に対応できる「食と健康」を中心とした領域の高度専門的職業人、教育指導者、研究者を養成するとともに、地域住民の保健・医療・福祉の向上ならびに地場産業の発展・活性化などに寄与することを目的としています。
このため、断片化した高度の専門知識を統合理解し、新しい課題に向けての栄養学的基礎知識を形成することにより、加齢や疾病による生体機能の変化を栄養学的見地から理解し、健康の保持・増進や生活習慣病の予防に役立てることを目標に取り組んでいきます。またヒトを対象とした栄養学研究を通して、実生活における栄養学的、健康科学的問題点- 160 -

第５節

学生の受け入れを明らかにして、それらに対応するための有用な方策を探り、その成果を社会に還元することを目標に教授します。こうした教育・研究を通して、高度の専門的学力と研究能力を持ち、健康施策への応用可能な研究、
食品・医薬関連産業における商品開発ならびに健康・保健・医療行政を推進できる高度専門職業人を育成します。
【求める学生像】●病院等医療機関におけるチーム医療で栄養専門家として活躍したい人●保健・医療・福祉・介護等の領域で地域栄養活動に従事したい人●食品・医薬品の開発・設計などの研究または普及啓発活動を行いたい人●管理栄養士・栄養士養成施設における教育・研究に携わりたい人●公的試験・研究機関等において栄養・食品分野の研究を行いたい人

国内外の大学生あるいは社会人等の幅広い分野・年齢層の人材を受け入れるため、以下のような様々な選抜試験を実施している。
看護学専攻では、一般選抜試験と社会人特別選抜試験（英語・専門科目及び面接）を年 1 回実施している。本専攻では、4 年制大学の卒業生のみならず、社会で経験を積んだ人材の中から、大学卒業と同等の能力のある看護職にも道を開いており、社会人特別選抜試験の対象となる社会
人は、一般選抜の出願資格を有し、かつ看護師・保健師又は助産師のいずれかの資格を有する者としている。
栄養科学専攻では、博士前期課程において一般選抜試験と社会人特別選抜試験、外国人留学生
特別選抜試験（いずれも英語・専門科目及び面接）を年 2 回実施している。また、博士後期課程
においては、年 1 回、一般選抜試験、外国人留学生特別選抜試験（いずれも英語及び面接）を実施している。
博士前期課程における社会人特別選抜試験の対象となる社会人は、
一般選抜の出願資格を有し、かつ管理栄養士又は栄養士の資格を有する者としている。
募集定員は、看護学専攻で 8 名、栄養科学専攻博士前期課程で 8 名、栄養科学専攻博士後期課
程で 3 名の合計 19 名で、過去 5 年間（栄養科学専攻博士後期課程では過去 4 年間）の入学者等の推移は表 5-7-2 のとおりである。なお、本研究科では成績優秀者等に対する学内推薦制度を設けていない。
また、学生募集に関しては、大学ホームページへの掲載をはじめ、学生募集要項の配布や受験雑誌への掲載などにより周知を図っている。

- 161 -

第５節

学生の受け入れ

表 5-7-2 人間健康科学研究科の志願者・合格者・入学者数の推移

研究
科名

専攻

H16年度

志願者

看
護
学
専
攻

修
士
課
程

合格者

看護学専攻計入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者

人
間
健
康
科
学
研
究
科

修
士
課
程

栄養科学専攻（博士前期課程）
計合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

栄
養
科
学
専
攻

志願者

博
士
課
程

栄養科学専攻（博士後期課程）
計合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者

栄養科学専攻計

合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者

研 究 科 合 計

入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

15
11
10
8
125.0
8
8
7
8
87.5
8
8
7
8
87.5
23
19
17
16
106.3

H17年度

H18年度

8
7
7
8

H19年度

6
6
6
8

87.5

75.0

1
1
1
8
12.5
3
3
3
3
100.0
4
4
4
11
36.4
12
11
11
19
57.9

7
7
5
8
62.5
2
2
2
3
66.7
9
9
7
11
63.6
15
15
13
19
68.4

12
9
9
8
112.5
11
11
9
8
112.5
2
2
2
3
66.7
13
13
11
11
100.0
25
22
20
19
105.3

H20年度

入学定員に対する入学者数の比率（H16～
20年度平均）

10
10
10
8
125.0
8
8
7
8
87.5
2
2
2
3
66.7
10
10
9
11
81.8
20
20
19
19
100.0

（門戸開放）【現状の説明】
本学学生のみに留まらず、積極的に他大学学生、社会人、専門・資格にかかわらない人材の受け入れを行っている。社会人の受け入れには、夜間開講・休日開講の実施や博士後期課程での大学卒業者に対する 2 年以上の研究歴での受験資格認定、修士課程での短期大学等卒業の社会人受
験予定者の資格審査（実務経験 3 年以上）を実施するなど、門戸開放を行っている。
看護学専攻においては過去5 年間の入学者42 名のうち、一般選抜での学内からの進学者はなく、
一般選抜・社会人特別選抜で入学した社会人が 42 名である。そのうち、他大学を卒業した社会人
学生は 18 名となっている。
栄養科学専攻においては、過去 5 年間（博士後期課程においては過去 4 年間）の入学者 38 名のうち、一般選抜で学内からの進学したものは 26 名で、他大学からの現役もしくは他大学を卒業し、一般選抜・社会人特別選抜・留学生特別選抜により入学した者は 11 名となっている。
また、本研究科の学生は、20 代から 50 代と幅広い年齢層から受け入れている。

- 162 -

105.0

72.5

75.0

73.9

87.6

第５節

学生の受け入れ（飛び入学）【現状の説明】
本研究科では、本大学院の学則第 12 条第 8 号においては、「大学に 3 年以上在学した者であって、研究科教授会において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者」を、修士課程に入学することができる者として定め、飛び入学制度としているが、受け入れ実績はない。
（社会人の受け入れ）【現状の説明】
本研究科では、長期履修学生制度の導入や昼夜開講制（看護学専攻のみ）、休日開講など有職社
会人が受講できるように配慮している。また、大学院受験の出願要件として、4 年制大学卒業生
のみに関わらず、短期大学あるいは専門学校等の卒業生に対しても一定の条件を付すことで、社会人で進学を志す者の受け入れも行っている。なお、看護学専攻においては過去 5 年間の入学者
42 名のうち、すべてが社会人学生である。
栄養科学専攻においては、過去 5 年間（博士後期課程においては過去 4 年間）の入学者 38 名のうち社会人は 3 名であった。
（科目等履修生、研究生等）【現状の説明】
大学院学則第 11 章に聴講生、科目等履修生、特別聴講学生に関する規程を設けており、志願す
る者があればこの規程に則り、研究科教授会の議を経て受け入れが可能な状態にあるが、現在までこうした制度を利用した受け入れはない。
（外国人留学生の受け入れ）【現状の説明】
栄養科学専攻では、外国人留学生特別選抜試験を設定し、受け入れを行っているが、志願者がほとんどいない状況である。
また、外国人留学生の入学資格については、大学院学則第 12 条に詳細に規定し、外国人留学生の本国地での大学教育、大学院教育の内容、質の認定に立った学生の受入れを行っている。これまでの 5 カ年間で、栄養科学専攻では、平成 16 年度に博士前期課程に 1 名の入学生を受け入れている。なお、看護学専攻では、外国人留学生の入学制度を設けていない。
（定員管理）【現状の説明】
本研究科の収容定員は、看護学専攻（修士課程）では、収容定員 16 名に対し、現在の在籍学生数は 20 名で（大学基礎データ 表 18）、収容定員に対する在籍学生数の比率は 1.25 である。また、栄養科学専攻博士課程では、前期課程（修士課程）の収容定員 16 名に対し、現在の在籍学生数は 16 名、収容定員に対する在籍学生数の比率は 1.00 である。後期課程（博士課程）では、収- 163 -

第５節

学生の受け入れ

容定員 9 名に対し、現在の在籍学生数は 6 名、収容定員に対する在籍学生数の比率は 0.67 である。
表 5-7-3 入学者数・在籍者数と収容定員の関係
区 分

H16 年度

H17 年度（単位：人）
H18 年度

H19 年度

H20 年度

入学者数

17

11

13

20

19

在籍者数

33

28

26

37

42

収容定員

32

35

38

41

41

定員に対する著しい欠員ないし定員超過は生じていないが、今後も大学ホームページや大学案
内等で、開講科目の授業概要、各指導教員の研究テーマ・業績の詳細、教育・研究指導のプログ
ラムなどの情報発信を積極的に行い、学生の確保に引き続き努めていく。
【点検・評価】
本研究科は、平成 17 年度にアドミッション・ポリシーを策定し、ホームページや大学案内等により周知を行っている。
また、アドミッション・ポリシーに従い、多様な人材を受け入れるため社会人・外国人留学生を対象とした選抜方法も実施し、一般学生以外にも、留学生、社会人の受け入れに努めているが、他大学卒業生の入学者が少ないという状況があり、他大学学生に対する募集案内等、広報について改善する必要がある。＜到達目標①②＞【改善の方策】
入試情報について、さまざまなメディアを活用して提供するとともに、他大学への入学案内等の送付なども併せて行っていく。＜到達目標①＞- 164 -

第６節

学生生活

第６節 学生生活【到達目標】
学生が安心して心身ともに健康な大学生活が送れるような学生支援体制と環境整備のため、本学では下記の項目を学生生活に関する主要な目標として定めている。
①大学独自の財政支援制度を設けるとともに、国・自治体・民間団体等の奨学金制度の把握に努め、全学生に周知を図る。
②防犯、トラブル、交通安全等に関する教育を毎年度実施する。
③人権侵害やハラスメント防止等にかかる組織・規程を設け、学生の相談体制を整備する。
④教員、学生支援課、就職課、学生相談室、保健室等が連携をとり、学生を支援する体制を構築する。
⑤就職支援として、企業面談会、就職セミナー、ガイダンスを開催するとともに、資格取得に関する課外講座等を実施する。
⑥学生の進路選択を支援するため、就職情報、大学院情報をデータベース化したシステムを導入
し、情報提供を行う。
⑦就職率の目標については、経済学部では 90％、国際情報学部、看護栄養学部では 95％以上とする。
⑧学生の意見・要望に基づく大学生活への支援を行うため、学生自治会等との定期的な連絡会や、
学生生活実態調査等を実施する。
（学生への経済的支援）【現状の説明】
本学においては、学生の経済的支援を図るため、自治体等の新たな奨学金制度の把握に努め、奨学金制度の学内掲示板への掲示やホームページへの掲載、年度当初のオリエンテーション等において学生への周知に努めている。また、奨学金の受給申請に際しては、学生支援課職員が当該学生に対し指導・助言を行っている。
平成 19 年度において奨学金を受給している学生は表 6-1 のとおり、学部生で 1,870 名、大学院生で 24 名となっており、学生の経済的支援の中心となっている。今後も引き続き、新たな奨学支
援団体、奨学金の情報収集に努め、積極的に情報を提供していく。

- 165 -

第６節

学生生活

表 6-1 平成 19 年度奨学金受給状況
区
学分

受給者数（人）

日本学生支援機構（第一種）受給総額（円）

585

336,471,000

1,209

920,210,000

部

〃

生

自治体等

73

32,754,000

その他の奨学金

3

1,800,000

1,870

1,291,235,000

18

20,976,000

34,320,000

（第二種）

学部生 計
大

日本学生支援機構（第一種）

学

〃

院

自治体等

0

0

生

その他の奨学金

33,655,800

24

28,951,800

1,894

1,320,186,800（第二種）

大学院生 計合 計

授業料減免については、奨学制度として、生活保護家庭や私費外国人留学生などの生活困窮者を対象とした成績を審査基準とする減免制度を構築している。平成 18 年度の制度改正（表 6-2)
により、新たな審査基準として、
学部 1 年生の成績基準をこれまでの高校卒業時の評定平均値（3.5以上）から、前期試験の成績（上位 1／3 以上）とした。なお、学生は、授業料減免決定までの間は、授業料を納付することとなる（決定後は還付される）が、その間の借入金にかかる利息に対しては、利子補給制度を創設し、学生の経済的負担を軽減する措置を講じている。
また、これまで減免対象としていなかった大学院生についても、平成 18 年度に制度改正し、成績最上位者（修士課程及び博士前期課程について各専攻・各年次ごと 1 名）の授業料減免制度を新たに構築した。
なお、授業料減免実績は、表 6-3 のとおりである。

- 166 -

第６節

学生生活

表 6-2 授業料減免制度
H17 年度以前

制

H18 年度以降

［対象者]

［対象者]

・生活保護家庭又はそれと同程度の家庭・生活保護家庭又はそれと同程度の家庭

・私費外国人留学生で納付が極めて困難な者 ・私費外国人留学生で納付が極めて困難な者
度・1 年生は、高校での評定値が 3.5 以上の者 ・1 年生は、基準単位履修登録者で、前期試験の成績上位 1／3 以上の者

・2 年生以上は、基準単位取得者で、前年度内・2 年生以上は、基準単位取得者で、前年度の成績上位 1／3 以上の者

までの成績上位 1／3 以上の者

・大学院生は対象外
容[減免額]

・大学院生は各専攻、各年次の成績最上位者

・全額（前・後期）及び半額（後期）[減免額]
・全額（前・後期）及び半額（後期）（注）・基準単位は、卒業要件単位数を 4 で除し、前年度学年数を乗じたもの
・成績順位は、申請年度の前年度まで（1 年生は前期試験）の成績（素点（Ｄも含む））
を履修科目数で割った平均値を序列化し判断する。なお、平成 17 年度以前入学者（2 年生以上）は、次の成績評定値により順位付けを行う。
〔成績評定値〕
優（Ａ）の単位数×3＋良（Ｂ）の単位数×2＋可（Ｃ）の単位数×1
前年度 1 年間の総修得単位数
表 6-3 授業料減免実績
区 分（単位：人、千円）
H17 年度

H18 年度

H19 年度

申請者数

231

194

172

決定者数

174

120

118

減免金額

81,97760,27857,866

大

申請者数

－

4

6

学

決定者数

－

4

6

院

減免金額

－

2,143

3,215

合

申請者数

231

198

178

決定者数

174

124

124

減免金額

81,97762,421

61,081

学部

計

また、さらに本学においては、学生を学部・研究科におけるティーチングアシスタント（TA）
やリサーチアシスタント（RA）、遠隔講義での機器操作の補助員などとして雇用するとともに、学外からのアルバイト求人情報についても、学生支援課が周知を行うなど、学生に対する財政的な- 167 -

第６節

学生生活

支援に努めている。
（学生の研究活動への支援）【現状の説明】
本学においては、学生が自主的に企画・実施する研究プロジェクトを支援する「長崎県立大学
活性化プロジェクト奨励金（交付限度額 50 万円）」を平成 19 年度に創設した。
当該奨励金の対象は、大学や地域の活性化につながるもので、学生が自主的に企画・運営するグループのプロジェクトとし、ゼミでの研究や卒業論文・学位論文に関する研究は対象外としている。
平成 19 年度においては、経済学部 3 件、国際情報学部 2 件を採択し、それぞれが個性的な研究に取り組んだ。特に、経済学部の研究プロジェクトの一つである「大学の活性化とリフレッシ
ュ空間づくり」でまとめられた提言は、学生会館の改修として反映されるなど、学生の自主的な研究を促すための有効な手段となっているものと評価できる。
大学院については、人間健康科学研究科において指導教員等が企画する先端的研究や地域の実
地調査研究などのプロジェクト研究、あるいは指導教員等の共同研究や委託研究等への学生の参画がみられているが、他の研究科においては、研究プロジェクトに対する学生参画はほとんどない。なお、国際情報学研究科については、平成 20 年 4 月に開設したばかりであり、学会発表などの支援策は、今後、学生一人ひとりのニーズをしっかり把握した上で、臨機応変に対応していくこととしている。
また、論文執筆を促進するための方策としては、経済学研究科において、修士論文の掲載・発表を目的として年 1 回発行してきた「エコノミスト・ナガサキ」に、平成 19 年度からは修士論文以外の論文も掲載できることとし、論文発表の場を提供しているが、現在まで修士論文以外の投稿実績はない。
（生活相談等）【現状の説明】ａ）保健室
保健室は、キャンパスごとに設置し、それぞれの学部、研究科の学生の心身の健康の保持・増進、及び大学の衛生面の維持・向上に取り組んでいる。佐世保校においては、校医 2 名（非常勤）、保健師（特任職員）2 名、シーボルト校においては、校医 1 名（非常勤）、保健師（特任職員）1 名の体制により、主として学生の応急処置、健康相談、定期健康診断（事後指導も含む）を行っており、保健室の利用状況は表 6-4 のとおりとなっている。
なお、保健室で対応困難と判断した場合は学生相談室や校医、近隣病院等に紹介するなど関係機関と連携し対処している。

- 168 -

第６節

表 6-4 保健室の延べ利用者数

学生生活（単位：人）区 分

H17 年度

H18 年度

H19 年度

（参考：H19 在籍学生数）

佐世保校

4,065

5,555

5,338

2,047

シーボルト校

935

886

938

1,079

また、感染症の流行時期には、学内掲示での注意喚起やトイレ等への薬用石鹸の設置などを行い、感染予防の指導も行っている。
ｂ）学生相談室
生活・健康に関するもの、不登校、対人関係、抑うつ、食行動異常など心理に関するもの、休学などの修学に関するもの、就職などの進路に関するもの等多岐にわたる学生の相談に対応するため、両校に学生相談室を設け、それぞれに臨床心理士（非常勤）を配置している。
佐世保校においては、臨床心理士 2 名と精神科校医で年間 70 日程度（1 日 2～4 時間）開室し、シーボルト校においては、
臨床心理士 1 名で年間 90 日程度(1 日 3 時間)開室している。
平成 19 年度の利用状況は、表 6-5 のとおり、佐世保校で 225 件、シーボルト校で 95 件であり、過去 3 年間は同程度の利用状況で推移している。
表 6-5 学生相談室利用状況
専
施設の名称

任

非 常 勤

週当たり

年間開室

スタッフ

スタッフ

開室日数

日数

数

数

年間相談件数
開室時間

Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

年度

年度

年度

備考

0

2

2

70

13:30～17:30

209

203

218

臨床心理士

（佐世保校）

0

1

1/月

11

14:00～16:00

18

13

7

精神科校医

学生相談室

0

1

3

90

12:00～15:00

127

103

95

臨床心理士

学生相談室

（シーボルト校）

なお、佐世保校においては、平成 17 年度から、学生相談員、留学生相談員、新入生セミナ
ー担当教員、学生部、保健師、臨床心理士で「学生相談連絡会議」を定期的に開催し、学生相談状況にかかる情報の共有化と相談対応のスキルアップを図っている。
特に平成 19 年度に佐世保市内で発生した銃乱射事件の現場に居合わせた学生に対し、精神的なサポートを適切に行えたことなどは、ゼミ担当教員、学生相談員、その他教職員の連携がうまく機能しているものと評価できる。
ｃ）ハラスメント対策
本学では、平成 17 年度に制定した「長崎県公立大学法人における人権侵害、セクシャル・- 169 -

第６節

学生生活

ハラスメントの防止と救済のためのガイドライン」及び「長崎県公立大学法人における人権
侵害、セクシャル・ハラスメントの防止及び対策に関する規程」に基づき、両校に人権相談員、人権擁護委員会等を設置し、人権侵害とセクシャル・ハラスメントの防止及びその救済のために、必要な措置を講じることとしている。
人権相談員は、部局や男女比に偏りがないよう、次のような構成により学長から任命され、人権侵害、セクシャル・ハラスメントの相談窓口となっている。
ア）佐世保校：各学科教員各 2 名（うち女性は 2 名以上）
、事務系職員 2 名（男性１名、女
性１名）
イ）シーボルト校：各学部教員各 4 名（うち半数は女性）、医学及び看護学の担当教員各 1名、事務系職員若干名
また、人権擁護委員会は、学長が任命する教員及び職員を委員として、次のとおり構成される。
ア）佐世保校：佐世保校学生部長、各学科長、大学事務局長、各学科から選出された女性
教員各 1 名、法律関連領域の担当教員 1 名、総務課長
イ）シーボルト校：シーボルト校学生部長、各学部代表者各 1 名、シーボルト校事務局長、各学部から選出された教員各 2 名（うち 1 名は女性）、法律学及び心理学関連領域の担
当教員各 1 名
なお、ガイドラインには、人権侵害、セクシャル・ハラスメントがあった場合における、
学長、部局長のとるべき措置と大学の責任についても規定されており、明確な責任体制が構築されている。
学生等に対しては、
学内Ｗｅｂにガイドライン等を掲載するとともに、ゼミ単位での指導、入学時のオリエンテーション、ガイダンスにおけるパンフレット等の配布・説明により広報活動を行っている。教職員に対しても毎年研修会を実施し、ハラスメント防止に関する啓発と意識高揚を図っている。
セクシャル・ハラスメントについては、人権相談員には相談する事例はあったものの、人権問題調停委員会及び人権問題調査委員会を設置するまでに至った事例はない。このことから、人権侵害、各種ハラスメントの防止及び問題があった場合の対応のシステムについては目的を達成している。
ｄ）学生生活の安全への配慮
犯罪や各種トラブルに学生が巻き込まれるのを防ぐため、
本学では、オリエンテーション、
ガイダンス時に交通安全、生活安全、防犯に関する講習を実施している。また、平成 19 年度
からは、インターネットに関するトラブル、契約に関するトラブル、悪徳商法など大学生が陥りやすいトラブルを中心に「新入生へのメッセージ」として冊子にまとめ、防犯・安全管
理マニュアルとして新入生に配布し、安全指導の充実を図っている。

- 170 -

第６節

学生生活

ｅ）学生生活実態調査
佐世保校においては、平成 18 年度に学生生活実態調査（回収率 51.8％）を実施し、学生の意見等を学生部委員会で集約・分析し、生活相談体制を周知徹底するためのパンフレット作成などに活用した。
シーボルト校においては、学生委員会が主体となって毎年度、学生生活実態調査（平成 20
年度調査の回収率 39％）を実施している。その結果は学生委員会を通じて教員へ周知し、情報を共有するとともに、学生募集活動等にも活用している。
（就職指導）【現状の説明】
本学は、平成 17 年 4 月の大学法人化を契機に就職支援体制の強化を図るため、「学生支援課」
から独立して「就職課」を設置し、就職相談、求人情報の提供、就職活動に有用な資格取得の支援、各種セミナー・ガイダンスの実施、インターンシップの支援、就職関連参考図書の整備などを行っている。さらに、就職活動のポイントをまとめたガイドブックの配布や、学内での企業説
明会等の開催により、学生の就業意識や志望業界への理解を深めさせるなど、さまざまな就職支援に取り組んでいる。
教員の就職指導体制として各校に「就職委員会」を設置し、学生の就職活動の動向や企業の採用状況を踏まえ、学生相談、企業訪問等を実施している。なお、佐世保校においては、就職相談員(教員)による助言・指導やメンタル面のサポートを、シーボルト校においては、専門のキャリ
アカウンセラーによるカウンセリングにより学生の職業観や意識の向上に努めている。
表 6-6 就職率（就職希望者に占める就職率）の推移
学部

H17 年度（単位：％）
H18 年度

H19 年度経 済 学 部

96.4

98.3

96.0

国際情報学部

96.9

100.0

97.4

看護栄養学部

99.1

96.9

100.0

各学部の就職率は、ここ数年 95％以上を達成するなど、大学生の就職環境は安定しているとはいえ、企業の採用は早期化が進むとともに、厳選採用による就職活動の長期化により、就職戦線に臨む学生には相当の準備と努力が必要とされている。このため、本学では年度当初に就職に関するオリエンテーションを実施するとともに、年間を通じた就職ガイダンスを実施している。平成 19 年度の就職ガイダンスは佐世保校で 22 回、シーボルト校で 29 回実施し、学生の就職活動に精通した就職支援企業、キャリアカウンセラー、企業の採用担当者や企業で活躍する本学ＯＢなどを外部講師として招聘し、学生の活動状況、企業の採用状況や社会情勢に即した情報提供を行
っている。
また、
就職ガイダンスとは別に、就職活動支援イベントとして就職セミナーを開催しているが、特に佐世保校において毎年秋に開催する「佐世保就職セミナー」は、長崎県立大学佐世保校同窓- 171 -

第６節

学生生活

会（鵬友会）、長崎県立大学佐世保校後援会と大学との共催により行われ、本学ＯＢや教職員、進路が決定した 4 年生が面接官となって行う実践さながらの模擬面接等は、これから就職活動に臨
む 3 年生にとって、非常に貴重な経験となっている。
就職支援において必要な情報は、就職システム（ジョブハンティングシステム）において管理を行っている。運用している各種情報は、求人情報（業種別、地域別）および企業情報や各種セミナー情報、就職内定・決定情報等で、学生は学内外のパソコンからアクセスできる。中でも卒業生の企業在籍情報や学生が記録した就職試験情報は、これから就職活動を行う学生たちにとって特に有益な情報として提供されている。学生の就職活動状況等については、就職課職員が個別の指導内容・面談内容等を就職システムに随時記録することで、情報を共有し学生に対応できるように管理している。個別相談、個別指導に重点を置いている本学では、このシステムによりどのスタッフが対応しても継続した指導を行うことができている。
（課外活動）【現状の説明】
本学の学生自治会はキャンパスごとに置かれ、「佐世保校学生自治会」、「シーボルト校学生自治会」として、それぞれのキャンパスに属する学生相互の親睦と学生生活の発展向上等を目的として、大学祭の開催や各部への活動予算の配分、球技大会の実施など自主的な活動を行っている。
これら学生自治会の活動を支援するため、本学においては、学生支援課が自治会活動に関する相談窓口として学生に対する指導・助言を行うとともに、学生自治会と学生部、事務局との定期的な意見交換の場として連絡会議を開催しており、学生の意見を受けて、クラブハウスや自習室の整備、学内危険箇所の改修等を実施しているところである。
また、平成 18 年度にはボランティア活動助成制度（ボランティア活動 1 回につき大学生協で使用できる 500 円の金券を交付）を創設し、学生の課外活動の促進と支援を図っている。
クラブ活動の状況は、表 6-7 のとおり、佐世保校では 48 団体、シーボルト校では 35 団体のクラブがあり、その活動費の一部については後援会からも支援がなされている。
表 6-7 平成 20 年度クラブ活動状況
区 分

佐世保校
団体数

シーボルト校

学生数（人）

団体数

学生数（人）

体育系

33

1,071

19

490

文化系

15

485

16

303

合 計

48

1,556

35

793

本学では、国等が認定する各種資格の取得者を増やすため、就職課を窓口として、教員や外部講師による各種課外講座を開設するなど積極的に取り組んでおり、佐世保校では、簿記、販売士
やファイナンシャルプランナー等の資格取得講座を、シーボルト校では、語学やコンピュータ資格講座等を開催している。平成 19 年度の主な課外講座の開催実績は表 6-8 のとおりである。
- 172 -

第６節

学生生活

表 6-8 平成 19 年度の主な課外講座開催実績
講座名

参加実員（人）シーボルト校25

ファイナンシャルプランナー3 級講座

39

インシュアランス講座（一般課程）

9

3 級販売士養成講習27

簿記 3 級講座

55

簿記 2 級講座

25

ＴＯＥＦＬ（前期・後期）

20

中国語

7

コンピュータ
資格対策

佐 世 保 校ファイナンシャルプランナー入門講座

ＥＸＣＥＬ（前期・後期）

46

ＷＯＲＤ

30

ＰＯＷＥＲＰＯＩＮＴ

13

看護師・栄養士科目（夏期、春期）

21

公務員試験対策講座（教養科目）

17

公務員試験対策講座（事務職科目）

5【点検・評価】
本学においては、学生の経済的支援を図るため、自治体等の新たな奨学金制度の把握に努め、奨学金制度の学内掲示板への掲示やホームページへの掲載、年度当初のオリエンテーション等において学生への周知に努めている。また、奨学金の受給申請に際しては、学生支援課職員が当該学生に対し指導・助言を行っている。
また、授業料減免については、奨学制度として、生活保護家庭や私費外国人留学生などの生活困窮者を対象とした、成績を審査基準とする減免制度を構築している。審査基準を前年度までの(1 年生は前期試験)成績（上位 1／3 以上）としており、授業料の減免が決定されるまでの間は、授業料を納付する必要があるが、その間の学生の借入金にかかる利息に対しては、利子補給制度を創設し、学生の経済的負担を軽減する措置を講じており、評価できる点である。また、これまで減免対象としていなかった大学院生についても、当該制度改正において成績最上位者（修士課
程及び博士前期課程について各専攻・各年次 1 名）の授業料減免制度を新たに構築したことについても、評価できる点であると考えている。＜到達目標①＞
本学では、人権侵害・ハラスメント対策として「長崎県公立大学法人における人権侵害、セク
シャル・ハラスメントの防止と救済のためのガイドライン」及び「長崎県公立大学法人における人権侵害、セクシャル・ハラスメントの防止及び対策に関する規程」に基づき、両校に人権相談員、人権擁護委員会等を設置し、人権侵害とセクシャル・ハラスメントの防止及びその救済のた- 173 -

第６節

学生生活

めに、必要な措置を講じている。また、犯罪や各種トラブルに学生が巻き込まれるのを防ぎ、安全な学生生活を送るため、オリエンテーション、ガイダンス時に生活安全、防犯等に関する講習を実施している。また、インターネットに関するトラブル、契約に関するトラブル、悪徳商法など大学生が陥りやすいトラブルを中心に「新入生へのメッセージ」として冊子にまとめ、防犯・安全管理マニュアルとして新入生に配布している。＜到達目標②③＞
学生相談については、学生相談室の設置、臨床心理士の配置など、相談を希望する学生には対応できているものと思われるが、不登校や長期休業など連絡のとれない学生に対する対応方法を検討する必要がある。＜到達目標④＞
就職指導に関し、これまで教職員の連携強化・情報の共有化により、学生個々の希望を把握するとともに、その希望に応じたきめ細かな支援策を講じてきたことの成果として、高い就職率(95％以上)を維持しているものであり評価できるものと考える。また、佐世保校における、同窓会（長崎県立大学佐世保校同窓会（鵬友会））や後援会（長崎県立大学後援会）と連携した取り組
みは、他大学にはみられない就職活動支援策であることから、今後もそれぞれ互いに協力しあいながら、発展的に継続していくことが重要である。＜到達目標⑤⑦＞
また、学生に対する、求人情報（業種別、地域別）および企業情報や各種セミナー情報、就職
内定・決定情報等については、就職システム（ジョブハンティングシステム）を整備し、学生が学内外のパソコンから簡単にアクセスすることが可能となっている。＜到達目標⑥＞
一方、問題点として、就職ガイダンスへの参加者が増加しない状況がある。就職ガイダンスは
3 年生全てを対象に開講されているが、カリキュラムの関係もあり、出席者が就職希望者の半数にも満たない場合がある。ガイダンスの内容は就職活動を踏まえて計画的にスケジューリングされているだけに、年間を通して参加できるための環境づくりが求められる。＜到達目標⑤＞
課外活動等については、学生自治会と事務局との定期的な連絡会議などにより学生の意見・要望に沿った施設の充実や学生支援を進めているが、サークルの増加に伴う部室の確保など、対応が遅れているものもある。また、佐世保校においては、学生の課外活動により地域住民とのトラブルが生じるケースもあったことから、その回避のための指導体制の充実を図る必要がある。＜
到達目標⑧＞【改善の方策】
不登校や長期休業など連絡のとれない学生に対しては、保護者、校医、保健室、担当教員、学生部が情報を共有し、組織的に連携して指導を行う。＜到達目標④＞
就職ガイダンスへの参加を促進するため、履修登録時における指導・助言や担当教員による就職活動に向けた意識付けなどを行うとともに、一斉メール等により全ての学生に対しガイダンスの開催日程、内容などを周知徹底する。＜到達目標⑤＞
課外活動への支援については、大学の財政状況や施設の状況を勘案しながら、学生の要望に可
能な限り応える。また、課外活動にかかる指導強化として、学生部による指導を継続するとともにサークルの顧問として教員を配置することとする。＜到達目標⑧＞- 174 -

第７節

研究環境

第７節 研究環境
経済学部・経済学研究科【到達目標】
本学の理念・目的である「長崎に根ざした新たな知の創造」「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」を目指すため、経済学部及び経済学研究科における研究については、以下の事項を主要な目標として定めている。
①長崎県の特徴と課題を踏まえた特色ある研究を推進することとし、「地域・離島」と「東アジア・中国」に関連する研究課題に重点的に取り組む。
②研究活動によって得られた成果を学術論文や著書として公表し、研究成果の社会への還元に努める。さらに、研究における地域との連携を促進するため、研究成果に関するシンポジウムを一般公開により開催する。
③研究活動及びその成果について、データベース化を図り、ホームページを通じて学内外に公表する。
④教員が、研究活動に専念できるよう、必要な研究条件を整備する。
⑤重点分野を選別し競争的資金を配分することにより、研究分野に競争のインセンティブを導入する。また、各教員は科学研究費補助金、その他国が推進するプロジェクト研究等の外部資金を積極的に獲得する。
⑥研究資金は、教育・研究・大学運営・地域貢献などに関する各教員の活動結果の評価に基づく配分システムを整備し、適切に配分する。
⑦国際的な学術連携を進めるという観点から、
現在中国の華僑大学と行っている学術交流に加え、他の海外研究機関との交流を図る。
⑧中国・韓国を中心とした東アジアの研究拠点となる附置研究所を設置する。
（研究活動）【現状の説明】
本学部全教員の論文等発表状況は表 7-1-1 に示すとおり、論文発表数は年平均 51.4 件、著書数
は年平均 11.4 件、学会発表等の件数は年平均 17.6 件である。近年は社会科学系教育研究機関として学会での論文発表も増加傾向にあり、各専門分野における学術的貢献を積極的に果たしているが、発表者の人数はここ数年伸び悩んでいる。

- 175 -

第７節

表 7-1-1 論文等の発表状況

区 分

研究環境

（単位：件、人）

H15

H16

H17

H18

H19

5 年間

5 年間

在籍教員(55 名)

年度

年度

年度

年度

年度

累 計

平 均

一人当たり件数

(ａ)

(ａ)／5

(ａ)／55

件数

38

61

41

68

49

257

51.4

人数

24

31

26

33

31

145

29.0

件数

11

9

12

12

13

57

11.4

人数

8

9

9

12

13

51

10.2

その他

件数

16

11

14

23

24

88

17.6

(学会発表等)

人数

12

7

9

15

13

56

11.2

件数

65

81

67

103

86

402

80.4

7.3

人数

44

47

44

60

57

252

50.4

(年間平均 1.5)

論 文

著 書

合 計

4.7

1.0

1.6

※大学基礎データ表 24 を集計
特筆すべき研究分野での研究活動としては，「東アジア」「離島」など長崎の特徴を踏まえた総合的な研究課題を設定していることが挙げられる。また、長崎の特徴を踏まえた総合的な研究課
題として、平成 19 年度は重点課題のテーマとして「東アジアに関する研究」など 3 つを設定している。また、「東アジア」「離島」など長崎の特徴を踏まえた課題については、本学部主催のシンポジウムや大学紀要によって、その研究成果を公表している。
離島研究に関しては、長崎の離島に関わる研究・分析を推進し、平成 19 年度に「離島の厳しい現実と、飛躍への実践的戦略」をテーマとした研究報告書を作成した。また、長崎経済について
は、現状や将来の展望及び課題を詳細に分析し、平成 19 年度に「長崎県経済発展のために何がなされるべきかの探究」をテーマとした研究報告書を作成した。
学内における研究助成の制度として学長裁量研究費を設け、競争原理を導入し特色のある研究の促進に努めている。学長裁量研究費の詳細は、表 7-1-2 に示すとおりである。平成 19 年度の学
長裁量研究費の採択額 13,150 千円（26 件）のうち、77%にあたる 10,090 千円（15 件）を重点指定研究課題に配分した。この学長裁量研究費の設置が、本学部における近年の単著論文の増加につながっていると推測される。
科学研究費補助金の獲得も近年増加傾向にあり、平成 17 年度の新規採択はなかったが、平成
18 年度は 1 件 1,250 千円、平成 19 年度においては 30 件申請し、このうち 5 件が採択され、4,630千円を獲得した。
（表 7-1-7）
本学部においては、科学研究費補助金に関する説明会を開催したり、外部資金の公募情報を教職員用Ｗｅｂサイトに掲載し、情報提供を行うことで教員と事務局が一丸となって外部研究資金の獲得に努めている。

- 176 -

第７節

表 7-1-2 学長裁量研究費の年度別状況
区

分

研究環境

（単位：件、千円）
H17 年度

H18 年度

H19 年度応 募 件 数

22

33

27

採 択 件 数

22

29

26

採 択 金 額17,497

15,235

13,150

本学部が自治体等の外部機関からの委託を受けて行った研究は、
平成 17 年度 1 件 2,500 千円、
平成 18 年度 2 件 2,800 千円である。
また、民間等外部機関との共同研究にも取り組んでおり、外部研究資金獲得による研究成果も結実しつつある。

（単位：件、千円）

表 7-1-3 受託研究・共同研究の実績

学 部

経済学部

研究費区分

H17 年度

H18 年度

H19 年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

受託研究費

1

2,500

2

2,800

0

0

共同研究費

0

0

1

4,500

1

100

合計

1

2,500

3

7,300

1

100

（研究における国際連携）【現状の説明】
国際的な共同研究を促進するため、協定校である中国華僑大学とともに、東アジアに関する経済や地域社会の整備に向けた共同研究を行っている。平成 19 年度は、「東アジア企業の管理・経営問題」というテーマで本学部教員 5 名と華僑大学教員 4 名による共同研究を行い、その成果をシンポジウムや学内紀要において発表した。
近年においては、「アジアとの共生」についての研究に取り組み、長崎・上海・ソウルの地域間産業連携（ＩＴ産業部門・観光産業部門）の可能性というテーマに関する調査研究（参加教員数6 名）を行い、その研究成果を日中韓のシンポジウム（テーマ：九州・長崎県への中国人・韓国人観光客の誘致戦略）として開催することにより広く発信した。このような東アジア地域との国際的な研究を推進するために、前身の国際文化経済研究所における海外大学との学術研究交流を引き継ぐ形で、平成 20 年 4 月には「東アジア研究所」を設置した。
この東アジア研究所では、東アジアとの長い交流の歴史を有する長崎の地理的・歴史的・文化的な特性を踏まえた特色ある研究と、東アジア地域の大学・研究機関等との連携、相互交流を積極的に進めていくため、海外大学との学術研究シンポジウムなどを行うこととしている。
このほかにも、本学部では「近世スイス社会経済史等に関する研究」などの国際的な連携を伴う研究を展開している。

- 177 -

第７節

研究環境

（教育研究組織単位間の研究上の連携）【現状の説明】
本学の附置研究所である東アジア研究所は、東アジアとの長い交流の歴史を有する長崎県の特徴を踏まえた特色ある研究と国際的学術交流を行うことで、本学の理念である「長崎に根ざした
新たな知の創造」の実現を目指して、新大学の設立に併せ設置されたものである。研究所は東アジア地域に関する調査・研究の窓口になるとともに、大学の研究成果の蓄積や公表等を行う組織として、本部は佐世保校（旧国際文化経済研究所）に、分室をシーボルト校に置いている。
研究所の運営は、所長、副所長、学部・研究科から選出された教員、事務局長、事務局担当課
長により構成される研究所運営会議により行われ、また研究所には、特任職員 1 名を配置している。
研究の実施に際しては、法人プロジェクト研究費や学長裁量研究費等を活用し、広く学内外の教員や研究者との連携による共同研究プロジェクトを推進することとしている。
（経常的な研究条件の整備）【現状の説明】
教員の研究環境を確保するために、研究棟に個人研究室を 60 室備えている。経済学部の専任教員は 55 名であり、全教員が個人研究室を利用できる環境としている。この個人研究室の面積は23.4 ㎡であり、教育研究に必要なパソコンや机、キャビネットなどの備品を完備している。研究室の鍵と研究室のある研究棟の入館カードキーを各教員に配布しており、夜間、休日問わず自由に活動できる環境を整えている。
また、研究棟 1 階の教員が共同で利用する共同研究室には、会議室のほか、ソーター機能付き
印刷機、コピー機、シュレッダーなどを設置し利便性を高めるとともに、特任職員を 1 名配置している。
研修については、毎年度、国内長期研修に 1 名、国外長期研修に 1 名を派遣できるよう予算措置し、選考のうえ派遣している。この長期研修の基準・運用に関しては、「長崎県公立大学法人職員研修規程」「長崎県公立大学法人教員の長期研修に関する細則」として定め、学内Ｗｅｂに掲載
し、教員へ周知している。
また、短期間の学外研修については随時申請させ、講義や演習など教育活動に影響がない場合は理事長が承認している。さらに、大学の長期休業期間中においても、許可を受け、大学を離れて研究を行うことができる。
教員の研究時間の確保については、原則として各教員の裁量に委ねているが、各教員が研究時間を確保できるよう授業時間割の編成や各種委員会への配属においても教員間の偏りがないよう配慮している。
研究費は、個人へ配分する基礎研究費と、競争的研究費である学長裁量研究費からなる。基礎
研究費の使途は各教員の裁量によるが、学長裁量研究費の使途は申請した研究内容に限定される。
基礎研究費は、平成 18 年度から教員評価（教育、研究、社会貢献、管理運営の 4 領域で評価）の結果を反映し、表 7-1-4 のとおり配分している。なお、研究旅費については、基礎研究費の中- 178 -

第７節

研究環境

で教員個人の裁量で執行できるようにしている。

（単位：円）

表 7-1-4 基礎研究費の配分方法
基礎研究費配分額

個人評点
教員評価反映分

教員裁量分（基本額）

合

計

評点「3」

240,000

360,000

600,000

評点「2」192,000

360,000

552,000

評点「1」0

360,000

360,000※「評点 3」のうち特に優れている者についてはさらに 100,000 円を加算
上記の基礎研究費の制度を学内の他学部の研究費制度と比較した場合、配分方法や配分額に相違がみられる。ただし、平成 20 年度の基礎研究費配分（平成 19 年度の教員評価実績に基づく配分）における最低額であった 552,000 円（評価 2）を他の公立大学の経済学分野の研究費単価と比較すると、ほぼ同程度または本学が他大学を上回る水準であった。
なお、大学院の研究費は、学部の教員が大学院の教員を兼務していることから、学部の教員として配分した基礎研究費に、「演習」担当教員には 180,000 円（担当学生数にかかわらず定額）を、「特論」担当教員には 80,000 円（同上）を加算して配分している。
表 7-1-5 平成 20 年度経済学部・経済学研究科の研究費配分実績
研究費の名称

配分総額（単位：人、円）
配分平均額

教員数

（配分総額／教員数）

基 礎 研 究 費

32,940,000

58

567,931

学長裁量研究費14,963,000

26

575,500

大学院研究費3,120,000

22

141,819

学内または学外者との共同研究については、学長裁量研究費において制度として認められている。平成 18 年度からは、「長崎県公立大学法人プロジェクト研究経費（研究期間 3 年間、研究費総額 30,000 千円以内）」の制度を創設し、全学的な共同研究に取り組んでいる。
（競争的な研究環境創出のための措置）【現状の説明】(１)学外の競争的研究資金
現中期計画において、「重点課題研究を始めとする学内の研究等を推進するために、外部研究資金の導入を積極的に進める。」という目標を掲げており、法人化を契機として、学内における外部資金の獲得に対する意識が高まり、特に科学研究費補助金については、応募件数、採択件数- 179 -

第７節

研究環境

ともに伸びており、具体的な成果をあげつつある。なお、科学研究費補助金の申請にあたっては、
学内説明会の実施、事務局による申請事務の支援など組織的な取り組みを行っている。
なお、科学研究費補助金以外の外部からの各種研究資金の公募情報についても、事務局から全教員へ情報提供を行っている。

表 7-1-6 科学研究費補助金の応募状況及び新規採択状況
区分

H17 年度（単位：件、千円）

H18 年度

H19 年度応 募 件 数42929

採 択 件 数

-

1

5

-

1,250

4,630

金

額

表 7-1-7 科学研究費新規採択内訳
研究種目（単位：件、千円）

H17 年度
件数

H18 年度

金額

件数

H19 年度

金額

件数

金額

基盤研究Ｂ

-

-

-

-

-

-

基盤研究

-

-

-

-

2

2,730

萌芽研究

-

-

-

-

-

-

若手Ｂ

-

-

-

-

3

1,900

若手ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ

-

-

1

1,250

-

-

研究成果公開促進費

-

-

-

-

-

-

-

-

1

1,250

5

4,630

計

(２)学内の競争的研究資金
学内の競争的研究資金として学長裁量研究費がある。学長裁量研究費は、あらかじめ学長が示した重点研究課題に対して応募する「重点課題研究」（1 件 300 万円以内、原則として共同研究）と、研究課題の設定をしない「一般課題研究」（共同研究の場合 1 件 100 万円以内、個人研究の場合 1 件 50 万円以内）からなる。
重点研究課題の設定例は、「①本学の特色を発揮する教育の実現に関する研究、②長崎に根ざし、長崎県の社会経済文化の向上に資する研究、③東アジアに関する研究の 3 つの領域を対象とする。」などである。（平成 19 年度の例）
学長裁量研究費は、応募は年度ごとに行う必要はあるものの、同一課題について複数年度にわたり継続して研究を進めることも可能となっている。
なお、採択にあたっては、学長を中心とした審査会により書面審査並びに必要に応じてのヒア
リングを行うことにより、大学として取り組むべき領域の研究課題に対して重点的な資金配分を行っている。

- 180 -

第７節

研究環境

（研究上の成果の公表、発信・受信等）【現状の説明】
経済学部では、学部紀要（長崎県立大学論集：年 4 回発行、調査と研究：年 1 回発行）を刊行
し、全教員に発表の機会を与えている。この学部紀要を国内外の研究機関に送付することにより研究成果の公表及び発信に努めている。また、国立情報学研究所の紀要論文データベースを通じてインターネット上に広く公開している。国内外の研究機関からの研究成果（紀要等）を広く受け入れ、図書館においては、学術論文データベースを導入し、常時国内外の研究成果を入手することが可能である。
しかし、研究成果のデジタル化はあまり進んでおらず、インターネット上での公開や発信が不十分であったことから、学部紀要等のデータベース化を進めているところである。
このほか、地域社会への研究情報発信のために公開講座や地域に出向いて行う地域公開講座等を実施している。なお、学長裁量研究費については、研究成果報告書の提出を義務づけてはいる
が、公開による発表会までは行っていない。
【点検・評価】「東アジア」「離島」を学長裁量研究費における重点課題のテーマとして掲げ、特色ある研究を推進していることは評価できる。＜到達目標①⑤＞
積極的な研究活動や論文投稿を行う教員の一方で、数年間にわたって研究発表や論文発表が停滞している教員も散見されるのも事実である。こうした教員の研究発表を促すような改善検討が必要である。また、報告書や論文の発表だけでは研究成果の地域社会への情報提供が十分でないため、公開による研究発表会を開催することも研究の質の向上に繋がるものと考える。＜到達目
標②＞
地域社会へ研究情報を広く発信するため、学内紀要等のデータベース化を引き続き実施し、イ
ンターネット上で研究成果の公開を行う必要がある。＜到達目標③＞
施設、設備の面では、専任教員全員の個人研究室を確保するなど必要な研究環境を整備しているが、研究棟は平成 4 年の建設から 16 年を経過しているため、施設の点検を定期的に行い、研究
環境の維持・向上を図っている。＜到達目標④＞
科学研究費補助金の応募件数は年々増加し、採択件数も増加傾向にあることから、評価できるが、今後一層の申請件数・採択件数の拡大が望まれる。＜到達目標⑤＞
基礎研究費の額は、経済学分野の他の公立大学と比較しても遜色はなく適切であるが、学内の他学部の研究費制度との相違がみられる。＜到達目標④⑥＞
国際的な学術連携として、協定校である華僑大学との共同研究を継続的に実施していることは評価できる。今後さらに、東アジア研究所を中心に東アジア地域の他の大学・研究機関等との学術交流を推進していくこととしている。＜到達目標⑦＞
なお、東アジア研究所については、設置されたばかりであり研究所としての独自の研究予算を確保しておらず、学長裁量研究費などの中での重点枠の設定を検討することが必要である。＜到達目標⑧＞- 181 -

第７節

研究環境

【改善の方策】
論文発表等を促進する一つの方策として、
学長裁量研究費又は科学研究費補助金等への申請を、各教員に年に 1 回以上は行わせるとともに、学長裁量研究費を活用して取り組んだ研究成果の公開による発表会を実施していく。＜到達目標②＞
学内紀要等のデータベース化を図り、
平成 21 年度までにインターネット上で研究成果を公開する。＜到達目標③＞
科学研究費補助金等の応募・採択件数を増加させるために、外部からの講師を招いた説明会を開催し、申請内容のレベルアップを図る。＜到達目標⑤＞
大学統合により、本学部と国際情報学部、看護栄養学部がひとつの大学になったが、基礎的な研究費は統合前の制度が踏襲されており、学部間で相違があるため、今後のあり方について平成
21 年までに検討を行う。＜到達目標④⑥＞
東アジア研究所を中心とした東アジア関連の研究を推進するため、学長裁量研究費の重点化枠設定などの検討を平成 21 年度予算編成において行う。＜到達目標⑧＞

国際情報学部・国際情報学研究科【到達目標】
研究は人間の尊重、人類の平和と福祉の向上を目指して行われるべきことを認識し、研究の方
法及び内容の研鑽を積み、真理の探究と知の創造に努める。特に、多数の島嶼と豊かな海洋に恵まれ、東アジアとの長い交流を有する長崎の地理的・歴史的・文化的な特性を踏まえた特色ある研究を積極的に推進し、地域に根ざした新たな知を創造するという本学の理念の実現のため、次に掲げる事項を研究に関する主要な目標として定めている。
①地域社会の期待やニーズに十分に応えていくため、地域の課題に即しつつ、その課題の解決に貢献する具体的実践的研究及び基礎的研究を推進する。
②国内及び国際学術会議への研究成果の発表、学術雑誌への論文投稿を活発に行い、研究成果の一層の充実に努めるとともに、研究活動により得られた成果をシンポジウム等の開催により地域社会へ還元する。
③国際情報学部では、「人間の安心・安全と平和」と「人間開発」に関連する研究をプロジェクト型の研究として推進し、研究費等の資源を重点的に配分する。
具体的には、国際交流学科では、国際交流の推進、国際紛争の予防、地域の国際化、アジアとの共生、安心して暮らせる地域づくり、平和学の構築、芸術・文化・語学を通じた国際交流に関する研究に取り組む。
情報メディア学科では、情報セキュリティ技術や、ユニバーサルデザイン・ユニバーサルアク
セスに関する研究成果をもとに学外機関との共同研究を行う。また、人権と倫理に関する研究成果を公開する。

- 182 -

第７節

研究環境

④研究情報の発信と研究協力等に基づく研究のさらなる発展のために、学内研究者の研究成果をデータベース化し、インターネットを通じて社会に提供する。
⑤地域の課題に即した研究への研究費の傾斜配分や応募方式の導入など研究費の配分に競争原理を導入する。
⑥研究資金は、教育・研究・大学運営・地域貢献などに関する各教員の活動結果の評価に基づく配分システムを整備し、適切に配分する。
⑦重点課題研究を始めとする研究を推進するために、外部研究資金を積極的に獲得する。
⑧教員が、研究活動に専念できるよう、必要な研究条件を整備する。
⑨研究費助成に関する情報収集、申請・受入れなど研究支援体制を強化するとともに、各種セミ
ナーや外部資金に関する情報を提供するための学内情報網を整備する。

（研究活動）【現状の説明】
国際情報学部および国際情報学研究科では、学部・学科および研究科の理念に則して国際交流と情報メディアの分野に関する研究を行っている。
本学では、中期計画で設定している「人間の安心・安全と平和」および「人間開発」に関連する研究を、「中期計画重点課題研究」と位置づけ、全学で取り組むプロジェクト型の研究として推進している。具体的に国際交流学科においては、国際交流の推進、国際紛争の予防、地域の国際化、アジアとの共生、安心して暮らせる地域づくり、平和学の構築、芸術・文化・語学を通じた国際交流に関する研究に取り組んでいる。また、情報メディア学科においては、情報セキュリテ
ィ技術や、ユニバーサルデザイン・ユニバーサルアクセスに関する研究に取り組んでいる。
また、地域課題の解決に貢献する具体的実践的研究及び基礎的研究を推進するため、これらの研究を「地域振興研究」と位置づけ、積極的に取り組んでいる。このような研究をはじめ、研究成果の発表状況について全体を集約したものを表 7-2-1 に示す。
本学部・研究科は学際的な教育研究組織であり、教員の専門分野は政治、経済、歴史、法律、言語、文学、社会学、マスコミュニケーション、情報工学、マルチメディアなど多岐にわたる。
従って、教員各々の研究方法や研究成果の発表形態は多様であるが、単純に過去 5 年間の学部教員 1 人当たりの発表件数（H15 年度～H19 年度）の平均値を求めると、著書 1.0 件、論文 7.9 件、その他学会発表等 2.7 件の計 11.6 件となる。年間の平均発表件数は、約 2.3 件となる。また、専
任教員 40 名のうち、平均値を超えている教員は 18 名であり、一部の教員に業績が偏るといったことはなく、概ね適切と判断できる。
なお、本学部における受託研究・共同研究の実績については表 7-2-2 のとおりである。

- 183 -

第７節

表 7-2-1 論文等の発表状況

区 分

研究環境

（単位：件、人）

H15

H16

H17

H18

H19

5 年間

5 年間

在籍教員(40 名)

年度

年度

年度

年度

年度

累 計

平 均

一人当たり件数

(ａ)

(ａ)／5

(ａ)／40

件数

59

49

75

64

69

316

63.2

人数

27

29

31

31

31

149

29.8

件数

6

4

11

9

8

38

7.6

人数

4

4

9

8

7

32

6.4

その他

件数

19

24

18

23

24

108

21.6

(学会発表等)

人数

11

10

9

12

11

53

10.6

件数

84

77

104

96

101

462

92.4

11.6

人数

42

43

49

51

49

234

46.8

(年間平均 2.3)

論 文

著 書

合 計

7.9

1.0

2.7

※大学基礎データ表 24 を集計
表 7-2-2 受託研究・共同研究の実績

学 部

国際情報学部

研究費区分（単位：件、千円）

H17 年度
件数

H18 年度金額

H19 年度

件数

金額

件数

金額

受託研究費

0

0

0

0

0

0

共同研究費

2

1,620

3

800

3

800

合計

2

1,620

3

800

3

800

（研究における国際連携）【現状の説明】
国際情報学部の国際的な学術研究交流として、日中韓の研究者等の交流および意見交換等を目的に、平成 16 年度には日中知的交流支援事業（外務省）として「岐路に立つ日中関係の改善方策の共同研究-北東アジアの安全保障的観点から-」を、
平成 19 年度には日中韓国際シンポジウム「長崎・上海・ソウル新時代」を、それぞれ中国から研究者・実務家などを招いて実施した。いずれも、これからの外交関係をいかに進めていくかをテーマに、シンポジウムを行ったものである。
また、本学には、半年間（原則として）の学外研修制度があり、学部で毎年 1～2 名の専任教員が主に欧米諸国の大学に派遣され、研修を行っている。これまでの交流実績は、表 7-2-3 のとおりである。
一方、平成 18 年度に韓国の大学教授 2 名を共同研究員として受け入れている。
教員の交流ではないが、中国外交部や上海市人民政府などの職員を毎年研修員として受け入れている。研修期間は 1 年間である。最近の受け入れの実績は、表 7-2-4 のとおりである。

- 184 -

第７節

表 7-2-3 国際情報学部の国際学術研究交流の実績
派

研究環境(単位：人)

遣受 入

H17 年度

H18 年度

H19 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

1

1

2

0

2

0

表 7-2-4 国際情報学部の海外からの研修員受け入れの実績
出身国
中

H17 年度国(単位：人)

H18 年度2

H19 年度2

1

国際的な学術研究交流については、数は少ないが着実に実施しており、特に、長年にわたり中国政府などからの研修員を毎年受け入れているのは、東アジア地域との相互理解や連携を深めるという点で一定の評価ができる。また、個々の教員の研究活動のレベルにおいて、東アジア、欧米諸国などの海外の研究機関との連携を模索する活動もみられるようになり、研究における国際連携の意識は高まっている。
ただ、国際化を掲げている学部として現状で十分とはいえないため、国際的な学術研究交流の活性化に向けて、国際交流協定校との組織的なプロジェクトによる共同研究や定期的な人材交流などの検討を行う。
（教育研究組織単位間の研究上の連携）【現状の説明】
経済学部に記載のとおり（Ｐ178）（経常的な研究環境の整備）【現状の説明】
教員等の教育研究費については、教員等の職位に応じて配分する「基礎研究費」、教員評価に基づいて教育研究等の実績により配分する「教育研究高度化推進費Ａ」、大学院担当教員に対して指導担当学生数等に応じて配分する「大学院研究費」及び「大学院教材費」、個々の教員あるいは複数の教員等が共同で行う研究について、研究計画を提出させ、学長主催の審査会において選考・金額査定を行って配分する「教育研究高度化推進費Ｂ」となっており、それぞれの額を各教員に配分している。(表 7-2-5 参照)
また、研究旅費については、上記により配分された教育研究費の中で教員個人の裁量で執行している。

- 185 -

第７節

表 7-2-5 平成 20 年度国際情報学部・国際情報学研究科の研究費配分実績
研究費の名称

配分総額

研究環境（単位：人、円）
配分平均額

教員数

（配分総額／教員数）

基礎研究費23,622,606

44

536,877

教育研究高度化推進費Ａ

18,408,129

40

460,203

大学院研究費4,180,000

37

112,972

大学院教材費

900,000

7

128,571

5,390,000

10539,000

教育研究高度化推進費Ｂ

教員研究室については、教授、准教授、講師には個室の研究室（24 ㎡）を整備している。
なお、各研究室には、冷暖房設備、給湯設備、電話兼用ファックス、応接セットなどを設置している。
教員の研究時間の確保については、原則として各教員の裁量に委ねているが、各教員が研究時間を確保できるよう授業時間割の編成や各種委員会への配属においても教員間の偏りがないよう配慮している。
研究活動に必要な研修として、本学部では毎年度、国内または国外長期研修に各学科から 1 名ずつ派遣することとして希望者を募り、教育研究評議会で選考後、学長が研修派遣者を決定している。なお、長期研修の基準・運用に関しては、「長崎県公立大学法人職員研修規程」、「長崎県公立大学法人教員の長期研修に関する細則」で規定するとともに、適切に運用を行っている。
学内における共同研究については、「教育研究高度化推進費Ｂ」及び「長崎県公立大学法人プロ
ジェクト研究推進経費」として制度化して実施している。
「教育研究高度化推進費Ｂ」については、共同研究も対象として募集し、学長等からなる審査会で審査のうえ、採択を決定している。
「長崎県公立大学法人プロジェクト研究推進経費」については、共同研究として募集し、学長・副学長・事務局長からなる「プロジェクト研究推進委員会」
で審査を行い採択を決定している。
（競争的な研究環境創出のための措置）【現状の説明】
外部研究資金の獲得を目指し、研究費助成に関する情報収集、申請・受入れなどについては、
平成 20 年度に設置した地域連携センターを中心に行うこととして、教員の研究支援体制を強化するとともに、各種セミナーや外部研究資金に関する情報提供に努めている。
科学研究費補助金については、毎年度、全教員に申請を促しているところである。
申請・採択状況は、平成 18 年度は平成 17 年度に比べ、申請件数、採択件数ともに増加しているが、平成 19 年度は平成 18 年度に比べ、申請件数は増加しているものの、採択件数は 18 年度と同数であった。今後も引き続き教員に対する働きかけを行っていく。

- 186 -

第７節

研究環境

教員等の教育研究費については、教員等の職位に応じて配分する「基礎研究費」、教員評価に基づいて教育研究等の実績により配分する「教育研究高度化推進費Ａ」、大学院担当教員に対して指導担当学生数等に応じて配分する「大学院研究費」及び「大学院教材費」、個々の教員等あるいは複数の教員等が共同で行う研究について、研究計画を提出させ、学長主催の審査会において選考・金額査定を行って配分する「教育研究高度化推進費Ｂ」となっており、それぞれの額を各教員に配分している。
本学における科学研究費補助金の応募状況及び新規採択状況は、以下のとおりである。
表 7-2-6 科学研究費補助金の応募状況および新規採択状況

区 分

H17 年度（単位：件、千円）

H18 年度

H19 年度応 募 件 数91113

採 択 件 数

1

3

3

1,400

2,800

3,120

金 額
表 7-2-7 科学研究費新規採択内訳（単位：件、千円）

H17 年度
研究種目件
数

H18 年度

金額

件数

H19 年度

金額

件数

金額

基盤研究Ｂ

-

-

-

-

-

-

基盤研究Ｃ

1

1,400

1

900

1

1,300

萌芽研究

-

-

1

1,200

-

-

若手Ｂ

-

-

1

700

-

-

若手ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ

-

-

-

-

1

1,320

研究成果公開促進費

-

-

-

-

1

500

1

1,400

3

2,800

3

3,120

計

（研究上の成果の公表、発信・受信等）【現状の説明】
国際情報学部では、研究成果の公表を支援するため、毎年 1 回学部紀要を発行している。紀要発行のために、投稿規程を明文化するとともに、編集・発行作業を担当する学部紀要委員会を設けている。紀要や各教員の研究成果については、大学ホームページや研究開発支援総合ディレク
トリ（ReaD）による発信、また、専門誌への論文掲載、著書の出版、学会発表などによる公表や、教員の専門分野によっては作品展示や放送番組などにより、社会に発信するケースもある。
また、公開講座やシンポジウムを通じて、社会へ研究成果の発信をおこなっている。
国内外の大学や研究機関の研究成果の受信については、附属図書館Ｗｅｂサイトにより他大学・その他の機関の図書館ＯＰＡＣやホームページ、さまざまなオンラインジャーナルを随時受- 187 -

第７節

研究環境

信可能としている。
（倫理面からの研究条件の整備）【現状の説明】
一般研究倫理委員会およびヒトゲノム等研究倫理委員会を設置し、本学に所属する研究者（大学院生含む）が人間を対象とする研究を行う際、研究の倫理的配慮を図ることを目的として定められた規程に則り、研究倫理審査を行う体制を整備している。学内委員のほかに学外の専門家をメンバーとして、申請のあった案件についてヒアリングを行い審議される。
【点検・評価】
国際情報学部では、研究成果の公表を支援するため、毎年 1 回学部紀要を発行している。紀要や各教員の研究成果については、大学ホームページや研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）による発信、専門誌への論文掲載、著書の出版、学会発表などによる公表や公開講座やシンポジウ
ム、また、教員の専門分野によっては、作品展示や放送番組など、さまざまな方法で社会に発信している。＜到達目標②＞
教育研究高度化推進費Ａについては、教員評価を基にして配分しているため各教員の教育研究
業績が一定反映されているものの、今後はさらに教員評価方法の適正化を図っていく必要がある。
＜到達目標⑥⑧＞
教育研究高度化推進費Ｂについては、学内における競争的研究費として中期計画に定める重点課題に関連する研究や地域振興に寄与する研究の推進に特に貢献してきたことは評価できるものの、予算総額が限られていることから他の学内研究費も含め見直す必要がある。＜到達目標①③⑤⑧＞
研究費助成に関する情報収集、申請・受入れなどを、平成 20 年度に設置した地域連携センターが中心となって行うことにより、基本的に情報が一元的に管理され、教員の研究支援体制強化につながっている。＜到達目標⑦⑨＞
研究活動の公表にあたっては、利用者の利便性にも配慮して、インターネット上での研究成果の場を充実する必要がある。＜到達目標④＞【改善の方策】
教育研究高度化推進費の配分方法については、教員等の教育研究活動の実態も見極めながら、教育研究の成果等を重視し、適正な配分となるよう見直しを行う。＜到達目標①③⑤⑥⑧＞
本学教員の研究成果について、広く社会へ発信するため、本学部の研究成果についてインター
ネット上での公開が可能なデータベース化を図る。＜到達目標④＞- 188 -

第７節

研究環境

看護栄養学部・人間健康科学研究科【到達目標】
研究は人間の尊重、人類の平和と福祉の向上を目指して行われるべきことを認識し、研究の方
法及び内容の研鑽を積み、真理の探究と知の創造に努める。特に、多数の島嶼と豊かな海洋に恵まれ、東アジアとの長い交流を有する長崎の地理的・歴史的・文化的な特性を踏まえた特色ある研究を積極的に推進し、地域に根ざした新たな知を創造するという本学の理念の実現のため、次に掲げる事項を研究に関する主要な目標として定めている。
①地域社会の期待やニーズに十分に応えていくため、地域の課題に即しつつ、その課題の解決に貢献する具体的実践的研究及び基礎的研究を推進する。
②国内及び国際学術会議への研究成果の発表、学術雑誌への論文投稿を活発に行い、研究成果の一層の充実に努めるとともに、研究活動により得られた成果を、シンポジウム等の開催により地域社会へ還元する。
③看護栄養学部では、「人間の安心・安全と平和」と「人間開発」に関連する研究をプロジェクト型の研究として推進し、研究費等の資源を重点的に配分する。具体的には、看護栄養学部看護学科では、少子化対策、子育て支援、高齢者医療対策、生活習慣病予防などのライフスタイル
改善推進計画研究、離島の多い長崎県における島嶼医療対策、高齢化が進む被爆者医療対策等の研究に取り組む。
栄養健康学科では、健康社会創出に寄与する栄養科学や健康科学の推進、高齢化社会における生活習慣病の予防対策、食の安全、食と運動による地域の健康生活、疾病特に生活習慣病の予防と回復のための食と生活行動及び習慣の対策等の研究分野に取り組む。
④研究情報の発信と研究協力等に基づく研究のさらなる発展のために、学内研究者の研究成果をデータベース化し、インターネットを通じて社会に提供する。
⑤地域の課題に即した研究への研究費の傾斜配分や応募方式の導入など研究費の配分に競争原理を導入する。
⑥研究資金は、教育・研究・大学運営・地域貢献などに関する各教員の活動結果の評価に基づく配分システムを整備し、適切に配分する。
⑦重点課題研究を始めとする研究を推進するために、外部研究資金を積極的に獲得する。
⑧教員が、研究活動に専念できるよう、必要な研究条件を整備する。
⑨研究費助成に関する情報収集、申請・受入れなど研究支援体制を強化するとともに、各種セミ
ナーや外部資金に関する情報を提供するための学内情報網を整備する。
（研究活動）【現状の説明】
看護栄養学部および人間健康科学研究科では、学部・学科および研究科の理念に則して看護と栄養健康の分野に関する研究を行っている。
本学では、中期計画で設定している「人間の安心・安全と平和」および「人間開発」に関連す- 189 -

第７節

研究環境

る研究を、
「中期計画重点課題研究」と位置づけ、全学で取り組むプロジェクト型の研究として推進しているため、看護学科においては、少子化対策、子育て支援、高齢者医療対策、生活習慣病予防などのライフスタイル改善推進計画研究、離島の多い長崎県における島嶼医療対策、高齢化が進む被爆者医療対策等の研究に取り組んでいる。
栄養健康学科においては、健康社会創出に寄与する栄養科学や健康科学の推進、高齢化社会における生活習慣病の予防対策、食の安全、食と運動による地域の健康生活、疾病、特に生活習慣病の予防と回復のための食と生活行動の対策等の研究分野に関する研究に取り組んでいる。
また、地域課題の解決に貢献する具体的実践的研究及び基礎的研究を推進するための「地域振興研究」にも両学科ともに、積極的に取り組んでいる。
このような研究をはじめとした研究成果の発表状況について全体を集約したものを表 7-3-1 に示す。
本学部・研究科は看護、保健、障害福祉、栄養科学、健康、食品など、人間の生命科学に立脚した研究を中心に行っている。教員各々の研究方法や研究成果の発表形態は著書・論文・学会発表などが主なものであるが、論文等の研究成果を国際会議の場や海外学術雑誌などで発表する教員も増えてきており、国内外で活発に研究活動を行っている。単純に最近 5 年間の学部教員 1 人
当たりの発表件数（H15 年度～H19 年度）の平均値を求めると(専任教員数 43 名)、著書 2.3 件、論文 8.0 件、その他学会発表等 6.8 件で、計 17.1 件となり、また、年間の平均発表件数は、約3.4 件となる。
なお、本学部における受託研究・共同研究の実績については表 7-3-2 のとおりである。
表 7-3-1 論文等の発表状況

区 分（単位：件、人）

H15

H16

H17

H18

H19

5 年間

5 年間

在籍教員(43 名)

年度

年度

年度

年度

年度

累 計

平 均

一人当たり件数

(ａ)

(ａ)／5

(ａ)／43

件数

86

72

63

64

61

346

69.2

人数

30

28

27

30

29

144

28.8

件数

17

13

27

24

16

97

19.4

人数

12

8

17

13

8

58

11.6

その他

件数

42

54

65

56

75

292

58.4

(学会発表等)

人数

19

19

18

22

24

102

20.4

件数

145

139

155

144

152

735

147.0

17.1

人数

61

55

62

65

61

304

60.8

(年間平均 3.4)

論 文

著 書

合 計

※大学基礎データ表 24 を集計- 190 -

8.0

2.3

6.8

第７節

表 7-3-2 受託研究・共同研究・外部資金の実績

学 部

看護栄養学部

（単位：件、千円）

H17 年度

研究費区分

件数

研究環境

H18 年度金額

件数

金額

H19 年度
件数

金額

受託研究費

3

2,999

4

5,650

2

1,900

共同研究費

8

11,000

5

6,619

5

6,926

合計

11

13,999912,26978,826（研究における国際連携）【現状の説明】
看護学科では、韓国の大学との国際交流協定に基づき、看護学分野において共同研究を実施している。共同研究においては、専門分野の研究について検討を行い、研究成果を発表するなど研究の質の向上に努めている。また、研究成果の発表のために毎年、日韓の 3 大学で合同カンファ
レンスを実施し、テーマに沿った内容の講演や、研究発表、最新情報の提供・交換などを行い、教育研究交流に努めている。
栄養健康学科では、国際交流協定に基づく国際的な共同研究は行っていないが、教員個人の国
際的な共同研究は比較的多い。
看護栄養学部の国際的な学術研究交流については、表 7-3-3 のとおり、教員の派遣・受入れを行っている。本学には、半年間（原則として）の学外研修制度があり、学部で毎年 1～2 名の専任教員が主に欧米諸国の大学に派遣され、研修を行っている。
一方、平成 19 年度にはアメリカから 1 名を共同研究員として受け入れている。
表 7-3-3 看護栄養学部の国際学術研究交流の実績
派(単位：人)

遣受 入

H17 年度

H18 年度

H19 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

1

1

0

1

0

1

※平成 17 年度における受入れは客員教授
このような取組みを行っているが、教員の派遣や共同研究員の受け入れは少なく、一層の充実が必要である。
今後は、海外大学等との学術交流を推進するため、教員の海外研修制度の充実を検討するとともに、国際交流センターや東アジア研究所と連携した組織的な交流体制を構築する必要がある。
（教育研究組織単位間の研究上の連携）【現状の説明】
経済学部に記載のとおり（Ｐ178）- 191 -

第７節

研究環境

（経常的な研究条件の整備）【現状の説明】
教員等の教育研究費については、教員等の職位に応じて配分する「基礎研究費」、教員評価に基づいて教育研究等の実績により配分する「教育研究高度化推進費Ａ」、大学院担当教員に対して指導担当学生数等に応じて配分する「大学院研究費」及び「大学院教材費」、個々の教員等あるいは複数の教員等が共同で行う研究について、研究計画を提出させ、学長主催の審査会において選考・金額査定を行って配分する「教育研究高度化推進費Ｂ」となっており、その額を各教員に配分している。
また、研究旅費については、栄養健康学科では上限を定めているが、看護学科では上記により配分された教育研究費の中で教員個人の裁量で執行している。
表 7-3-4 平成 20 年度看護栄養学部・人間健康科学研究科の研究費配分実績 （単位：人、円）
研究費の名称

配分総額

教員数

配分平均額
（配分総額／教員数）

基礎研究費22,305,123

43

518,723

教育研究高度化推進費Ａ

22,317,959

43

519,022

大学院研究費3,760,000

39

96,410

大学院教材費6,863,000

19

361,210

教育研究高度化推進費Ｂ

21,180,000

20

1,059,000

教授、准教授、講師には、個室の研究室（24 ㎡）を整備し、助教は、複数名で一つの研究室を利用している。
なお、各研究室には、冷暖房設備、給湯設備、電話兼用ファックス、応接セットなどを設置している。
教員の研究時間の確保については、原則として各教員の裁量に委ねているが、各教員が研究時間を確保できるよう授業時間割の編成や各種委員会への配属においても教員間の偏りがないよう配慮している。
研究活動に必要な研修として、本学部では毎年度、国内または国外長期研修に各学科から 1 名ずつ派遣することとして希望者を募り、教育研究評議会で選考後、学長が研修派遣者を決定している。なお、長期研修の基準・運用に関しては、「長崎県公立大学法人職員研修規程」、「長崎県公立大学法人教員の長期研修に関する細則」で規定するとともに、適切に運用を行っている。
学内における共同研究については、「教育研究高度化推進費Ｂ」及び「長崎県公立大学法人プロ
ジェクト研究推進経費」として制度化して実施している。
「教育研究高度化推進費Ｂ」については、個人研究分野を除き、共同研究も対象として、募集
し、学長等からなる審査会で審査のうえ、採択を決定している。
「長崎県公立大学法人プロジェク
ト研究推進経費」については、共同研究として募集し、教職員からなる「プロジェクト研究推進委員会」で審査を行い、この審査結果を基に法人理事長が採択を決定している。

- 192 -

第７節

研究環境

（競争的な研究環境創出のための措置）【現状の説明】
外部研究資金の獲得を目指し、研究費助成に関する情報収集、申請・受入れなどについては、
平成 20 年度に設置した地域連携センターを中心に行うこととして、教員の研究支援体制を強化するとともに、各種セミナーや外部研究資金に関する情報の提供に努めている。
科学研究費補助金については、毎年度、全教員に申請を促しているところである。
申請・採択状況は、平成 18 年度は平成 17 年度に比べ、申請件数、採択件数ともに増加している。平成 19 年度は平成 18 年度に比べ、申請件数は減少しているものの、採択件数は増加し、採択率は年々伸びている。しかし、全教員が申請している状況にはないため、さらに教員に対する働きかけを行っていく。
教員等の教育研究費については、教員等の職位に応じて配分する「基礎研究費」、教員評価に基づいて教育研究等の実績により配分する「教育研究高度化推進費Ａ」、大学院担当教員に対して指導担当学生数等に応じて配分する「大学院研究費」及び「大学院教材費」、個々の教員等あるいは複数の教員等が共同で行う研究について、研究計画を提出させ、学長主催の審査会において選考・金額査定を行って配分する「教育研究高度化推進費Ｂ」となっており、その額を各教員に配分している。
本学における科学研究費補助金の応募状況及び新規採択状況は、以下のとおりである。
表 7-3-5 科学研究費補助金の応募状況および新規採択状況

区 分

H17 年度（単位：件、千円）

H18 年度

H19 年度

応募件数

12

15

9

採択件数

1

2

3

金 額

2,300

3,130

7,930

表 7-3-6 科学研究費新規採択内訳（単位：件、千円）

H17 年度
研究種目件
数

H18 年度件

金額

数

H19 年度
件

金額

数

金額

基盤研究Ｂ

-

-

-

-

-

-

基盤研究Ｃ

-

-

1

1,800

3

7,930

萌芽研究

-

-

-

-

-

-

若手Ｂ

1

2,300

-

-

-

-

若手ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ

-

-

1

1,330

-

-

研究成果公開促進費

-

-

-

-

-

-

1

2,300

2

3,130

3

7,930

計

- 193 -

第７節

研究環境

（研究上の成果の公表、発信・受信等）【現状の説明】
看護栄養学部では、研究成果の公表を支援するため、毎年 1 回学部紀要や年報（看護学科・看護学専攻）、年次報告書（栄養健康学科・栄養科学専攻）を発行している。紀要発行のために、投稿規程を明文化するとともに、編集・発行作業を担当する学部紀要委員会を設けている。各教員の研究成果については、大学ホームページや研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）、また、専門誌への論文掲載、著書の出版、学会発表などにより公表している。
また、産学官連携イベントへ参加し、研究成果の展示・出品や、公開講座等の開催を通じた社
会への研究成果の発信を行っている。
国内外の大学や研究機関の研究成果の受信については、附属図書館Ｗｅｂサイトにより他大学・その他の機関の図書館ＯＰＡＣやホームページ、さまざまなオンラインジャーナルを随時受信可能としている。
（倫理面からの研究条件の整備）【現状の説明】
学則により、一般研究倫理委員会およびヒトゲノム等研究倫理委員会を設置し、本学に所属する研究者（大学院生含む）が人間を対象とする研究を行う際、研究の倫理的配慮を図ることを目的として定められた規程に則り、研究倫理審査を行う体制を整備している。
学内委員のほかに学外の専門家をメンバーとして、申請のあった案件についてヒアリングを行い、審議される。また、必要に応じて指導も行う。このほか、動物実験委員会も設置されており、動物実験の申請があれば、規程に則り審議される。
本学部・研究科では、生命科学に立脚した研究を中心に行っているため、これらの委員会も随時開催されており、平成 19 年度においては、一般倫理委員会が 5 回（申請件数 19 件）、ヒトゲ
ノム等研究倫理委員会が 1 回（申請件数 4 件）
、動物実験委員会が 7 回（申請件数 17 回）開催されている。
一般研究倫理委員会、ヒトゲノム・遺伝子解析研究委員会および動物実験委員会は、全てそれぞれの委員会規程に基づいて適切に運用されているが、委員会の開催が不定期であり、承認を得るまでに時間を要することがあるため、今後は、審議過程の迅速化を図り、円滑な承認・手続きが行えるよう体制の整備に努める。
【点検・評価】
看護栄養学部では、研究成果の公表を支援するため、毎年 1 回学部紀要や年報（看護学科・看護学専攻）、年次報告書（栄養健康学科・栄養科学専攻）を発行している。各教員の研究成果については、この紀要等や大学ホームページ、研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）、また、専門誌への論文掲載、著書の出版、学会発表などにより公表している。
また、産学官連携イベントでの研究成果の展示・出品や公開講座等の開催など、さまざまな方- 194 -

第７節

研究環境

法により研究成果の発信に努めている。＜到達目標②＞
教育研究高度化推進費Ａについては、教員評価を基にして配分しているため各教員の教育研究
業績が一定反映されているものの、今後はさらに教員評価方法の適正化を図っていく必要がある。
＜到達目標④⑥⑦⑨＞
教育研究高度化推進費Ｂについては、学内における競争的研究費として中期計画に定める重点課題に関連する研究や地域振興に寄与する研究の推進に特に貢献してきたことは評価できるものの、予算総額が限られていることから他の学内研究費も含め見直す必要がある。＜到達目標①③⑤⑥⑨＞
研究活動の公表にあたっては、利用者の利便性にも配慮して、インターネット上での研究成果の場を充実する必要がある。＜到達目標④＞
研究費助成に関する情報収集、申請・受入れなどを、平成 20 年度に設置した地域連携センターが中心となって行うことにより、基本的に情報が一元的に管理され、教員の研究支援体制強化につながっている。＜到達目標⑦⑨＞【改善の方策】
教育研究高度化推進費の配分方法については、教員等の教育研究活動の実態も見極めながら、教育研究の成果等を重視し、適切な配分となるよう見直しを行う。＜到達目標①③④⑤⑥⑦⑨＞
本学教員の研究成果について、広く社会へ発信するため、本学部の研究成果についてインター
ネット上での公開が可能なデータベース化を図る。＜到達目標④＞- 195 -

第８節

社会貢献

第８節 社会貢献【到達目標】
本学が持つ人的資源・物的資源・知的資源・組織などを総合的に活用し、地域の人々の健康と福祉の向上、地域産業の振興、地域の新たな文化の創造に積極的に寄与するため、地域における知の拠点として、産学官の連携を促進する。また、県民の生涯学習やまちづくりなど、多様化す
る県民ニーズに柔軟かつ積極的に貢献することを目指し、地域社会との連携・協力を推進するため、次に掲げる事項を社会貢献に関する主要な目標として定めている。
①研究に関する地域のニーズを把握し、地域の課題解決のための共同研究・共同事業に積極的に取り組むことによって研究成果の地域への還元を図るため、本学の産学官連携推進窓口を設置する。
②フィールドワークなどの調査活動、インターンシップ、ボランティア活動等体験学習や社会と連携した教育を通じて、学生の地域貢献を図る。
特に、看護学科で、現在実施している「総合実習：しまの健康実習」を充実し、学生が離島で生活する人々の生活環境、生活習慣、健康実態、保健行動、健康ニーズ等を学習し、学生の離島に対する理解を深めることにより、離島が抱える看護の諸課題に対応できる人材を育成する。
③多様化する県民の生涯学習ニーズに対応するため、公開講座、学術講演、シンポジウム等を、学部間連携の上、実施する。
④大学の施設を可能な限り地域へ開放する。
⑤県内の大学・自治体・企業との連携体制を構築する。
⑥企業・行政機関等の活動を支援するため、研究成果については、データベースの構築や産学官連携イベント等への参加により、学内の研究関連情報、研究成果、専門知識等を地域の産業界、行政機関等に公開・提供する。
⑦大学のシーズを活用した民間への技術移転や大学発ベンチャーの設立などを推進する。
（社会への貢献）【現状の説明】
社会との文化交流等を目的とした教育支援システムについては、全学的なものとして、科目区
分「行動科目」にインターンシップ、ボランティア活動を設定し、単位化することにより、社会と連携したカリキュラムの充実を図っている。
また、各学部・学科における個々の講義や演習・実習等においても、フィールドワークなどを取り込み、社会と連携した教育に取り組んでいる。
特に、看護栄養学部においては、実習機関をはじめ地域の保健・医療・福祉に関する活動を行っている住民や行政関係者等の協力を得ながら「総合実習：しまの健康実習」などを学生に対する教育の一環として実施している。
本学における社会貢献に関する事業については、平成 20 年度の大学統合後、「地域連携センタ- 196 -

第８節

社会貢献

ー」が一元的に所管し、学部や大学院との連携を図りつつ、地域社会における知の拠点として、産学官連携や県民の生涯学習等に積極的に貢献し、地域住民の健康と福祉の向上、地域産業の振興、地域の新たな文化の創造に積極的に寄与することとしている。
地域連携センターには、「産学官連携部門」と「生涯学習支援部門」を設置し、また、「産学官連携部門」には知的財産に関する専門家を配置している。センターは、地域と連携して地域の諸問題に取り組むための企業・自治体等との共同研究や受託研究、大学発ベンチャーへの支援、知的財産の管理・運用の役割を担っている。
「生涯学習支援部門」では、県民の生涯学習等を支援するため、公開講座・地域公開講座・学術講演等を実施している。
また、長崎県（科学技術振興局）との包括的連携協力に関する協定や新上五島町との地域振興、教育、健康福祉及び学術等の分野で協力するための相互協力協定を締結するなど、地域振興等を目的として自治体が行う各種施策の立案や展開にも積極的に協力している。
ａ）生涯学習支援
新大学においては、地域連携センターの生涯学習支援部門において、県民の生涯学習の支援を目的として公開講座をはじめとする各種事業を実施する。また、各学部・学科等においても、独自に特別講演や講習会等を開催している。
公開講座や本学教員が県内の各市町をはじめとする関係機関および団体施設等に出向き、講演を行う「地域公開講座」、学術講演等の平成 19 年度までの実施状況は、表 8-1～表 8-4のとおりである。
なお、新大学が実施する平成 20 年度公開講座は、大学が統合されたことを踏まえ、『「長崎」の今を知り、そして未来を考える』を統一テーマとし、14 の講座を開講する。
本学の 2 つのキャンパスは距離的に離れているため、遠隔授業システムによる講座の開催
や、佐世保校、シーボルト校でそれぞれ同じ講座を開催するなど、地域住民の生涯学習機会の確保に努めている。
このほか、長崎が有する歴史的・地理的な特徴を活かした国際シンポジウムも不定期ではあるが実施している。平成 19 年度には、旧長崎県立大学において、中国華僑大学との国際学
術交流シンポジウム「東アジア企業の管理・経営問題」（参加者約 100 名）や、
「九州・長崎県への中国人・韓国人観光客の誘致戦略」に関する日中韓観光国際シンポジウムを開催（参加者約 90 名）し、また、旧県立長崎シーボルト大学では、日中国交正常化 35 周年と朝鮮通信使 400 周年を記念して、中国の経済、法律等の専門家を招き、『国際シンポジウム「長崎・上海・ソウル新時代」』を開催した。
（参加者約 150 名）。
国際情報学部では、担当教員がコーディネーターとなり外部有識者や第一線で活躍する実務家等を講師として招いて講義を行う一部の科目について、公開授業として地域住民への開放も行っている。また、人間健康科学研究科においても、外部講師を招いた講義を大学院特別講義として学外者へも公開している。しかし、残念ながら、公開授業については参加者が少ないのが現状である。

- 197 -

第８節

社会貢献

本学附属図書館では、学内に蓄積している図書・学術情報、研究成果を地域にも公開しており、地域住民の利用促進も図っているが、その詳細については、第 12 節で記述する。
表 8-1 公開講座
H17 年度区分

講座数

H18 年度

参加人員

講座数

（人）

H19 年度

参加人員

講座数

（人）

参加人員
（人）

旧長崎県立大学

10

590

10

664

10

512

旧県立長崎シーボルト大学

8

372

13

672

8

558

計

18

962

23

1,336

18

1,070

表 8-2 地域公開講座
H17 年度区分

講座数

H18 年度

参加人員

講座数

（人）

H19 年度

参加人員

講座数

（人）

参加人員
（人）

旧長崎県立大学

－

－

9

518

28

1,797

旧県立長崎シーボルト大学

17

1,963

17

951

8

682

計

17

1,963

26

1,469

36

2,479

表 8-3 学術講演
H17 年度区分

講座数

H18 年度

参加人員

講座数

H19 年度

参加人員

（人）

講座数

（人）

参加人員
（人）

旧長崎県立大学

1

80

2

220

1

29

旧県立長崎シーボルト大学

9

1,807

7

1,104

5

377

計

10

1,887

9

1,324

6

406

表 8-4 その他（特別講演・講習会）
区

分(単位：回)
H17 年度

H18 年度

H19 年度

旧長崎県立大学

2

52

旧県立長崎シーボルト大学

14

10

9

16

15

11

計

- 198 -

第８節

社会貢献

ｂ）教育研究成果の社会への還元
先に記述した公開講座等のほか、教育研究成果については、紀要・年次報告書を発行している。また、学部の紀要や学長裁量研究費による地域振興研究課題については、大学ホーム
ページに掲載し、社会への公表に努めている。
これ以外にも、各種産学官連携関係のイベント等へ積極的に参加し、学内研究シーズのＰ
Ｒ活動等を行っている。
ｃ）自治体等との連携による地域振興への取り組み
新大学においては、地域連携センターを窓口として、自治体等との連携による地域振興に取り組んでいく。
具体的には、自治体が設置する審議会や委員会への参画や大学と自治体の協定締結に基づく地域振興への支援などである。
自治体等の各種委員会への参加等による地域振興への参画については、自治体側のニーズも今後増加していくものと思われ、大学としても積極的に支援していくが、支援分野の偏りによる教員への過重な負担が生じないよう工夫が必要である。
なお、本学教員の自治体が設置する審議会等への参画状況（平成 19 年度）及び自治体等との主な提携・協定等については、表 8-5、8-6 のとおりである。
表 8-5 自治体が設置する審議会等への参画状況（平成 19 年度）
学部名等
学

件数(人数)

長12

経 済 学 部

77（27）

国際情報学部

26（17）

看護栄養学部

46（19）

表 8-6 自治体等との提携・協定関係
自治体名等

提携・協定内容

長崎県

科学技術振興局との包括的連携協力に関する協定

長崎市

長崎市と 3 大学（長崎大学・長崎総合科学大学・長崎県立大学）との産業振興に係る連携協力に関する協定

鹿町町

地域振興、教育、健康福祉及び学術等の分野での相互協力協定

新上五島町

地域振興、教育、健康福祉及び学術等の分野での相互協力協定

独立行政法人中小企業

長崎大学・長崎総合科学大学・長崎県立大学連携型企業家育成施設に関

基盤整備機構する基本合意- 199 -

第８節

社会貢献

また、これ以外にも佐世保校では、平成 18 年度から 19 年度にかけて「佐世保市外部評
価制度導入に向けた可能性調査」など産学官連携による 2 件の実証研究、調査研究を行った。自治体、企業などの外部機関からの受託研究については、平成 16 年度から平成 18 年
度にかけて「佐世保市エコツーリズム推進事業が及ぼす本市施策や地域への波及効果の研究」など地域振興を目指した 4 件の調査研究を行った。
シーボルト校においては、平成 16 年度から平成 18 年度まで文部科学省の現代ＧＰ採択
事業として、小中学校における「いのちの学習」を主とした地域支援活動である「シーボルトキャラバン 生と性の主人公になろう」を実施した。
ｄ）大学の施設・設備の社会への開放状況
本学は、社会教育の推進を図り、開かれた大学を推進するため、本学の教育・研究に支障をきたさない範囲で、諸施設（講義室、体育館、グラウンド、テニスコートなど）を広く地
域住民に開放している。
使用基準については、公共的行事や県内の体育団体、近隣の自治会等が主催する競技会等に限定し、使用期間については、原則として大学の休業日の午前 9 時から午後 5 時までとしている。さらに、施設使用料については徴収しないが、電気、ガス、水道、下水道、空調等の実費については、学外者に負担を求めている。
（企業等との連携）【現状の説明】
本学では、地域連携センターを中心として、産学官連携の推進を図っている。
センターでは、特許等の知的財産に関する専門的知識を有する職員（非常勤）を配置し、大学の知的財産の創出や活用に積極的に取り組むとともに、㈱長崎ＴＬＯや起業家育成施設「ながさき出島インキュベータ（D-FLAG）」と連携して、各種イベントへの参加による研究成果の公表や技術移転の促進を図ることとしている。なお、大学のシーズを活用した大学発ベンチャーの設立も推進しており、本学から 2 社のベンチャーの設立実績もある。
また、本学は、長崎県内の大学・短大・高専間で産学官連携を推進する「長崎県における産学官連携に関する大学等間ネットワーク」に参画し、連携しながら企業をはじめとする外部からの問い合わせや相談に対応している。
企業等との共同研究・受託研究については、表 8-7 のような状況であるが、看護栄養学部がほとんどである。

- 200 -

第８節

社会貢献

表 8-7 共同研究・受託研究一覧
区分

旧長崎県立大学

旧県立長崎シーボルト大学

研究費区分

H17 年度

H18 年度

H19 年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

受託研究費

1

2,500

2

2,800

0

0

共同研究費

0

0

1

4,500

1

100

受託研究費

3

2,999

4

5,650

2

1,900

共同研究費

10

12,620

8

7,419

8

7,726

産学連携に伴う利害関係の衝突に備え、「利益相反管理規程」を定め、教職員の利益相反問題についての具体的な相談へのカウンセリングを行うための組織を設置することとし、具体的な調査を行う組織として、利益相反ワーキンググループを設置することとしている。一方、企業等との関連においては「不実施補償契約」に関する取り扱い方針等の作成の準備を行っている。
また、知的財産等については、「長崎県公立大学法人職務発明等規程」や「長崎県公立大学法人
職務発明等に対する補償金の支払に関する細則」を定めて、適正に運用している。
【点検・評価】
本学における産学官連携や住民の生涯学習支援を推進するにあたって、その窓口となる地域連
携センターを設置したことは評価できる。＜到達目標①＞
また、各学部・学科の地域における実習およびフィールドワーク、インターンシップ、ボラン
ティアなど社会と連携した教育に取り組み、学生の地域貢献や人材育成を図っている点も評価できる。＜到達目標②＞
公開講座・学術講演については、キャンパス間の距離的な問題から、佐世保校、シーボルト校
でそれぞれ同じ講座を開設するなど評価できるものである。地域公開講座については、地域自治体等からの要請に対して、可能な限り対応しており、参加者からの評価も高いが、講師となる教員が一部の教員に偏る傾向もあり対応策が必要である。
各講座等への参加者に対するアンケート調査はその都度行っているが、
平成 19 年度の公開講座、学術講演の内容に関しては、旧長崎県立大学では参加者の 70.5％が、旧県立長崎シーボルト大学
では参加者の 79％が、「満足できた」とする回答をしており、概ね良い評価をいただいている。
しかし、公開講座や学術講演については、大学の特色を十分反映し、かつ、地域住民のニーズを十分に踏まえたものとなっていない部分もあることから、講座内容の充実を図ることが必要である。＜到達目標③＞
教育研究成果の社会への還元に関しては、刊行物に加えホームページでの公表を進めているが、特にホームページでの公表については、一部の学部や一部の研究成果にとどまっており、十分なものとは言えない。＜到達目標⑥＞
大学の施設・設備の社会への開放の状況については、本学の教育・研究活動に支障をきたさない
範囲で開放しており、施設開放が地域に定着しつつあると一定の評価はできる。施設の開放にあた- 201 -

第８節

社会貢献

っては、大学として広く周知していないため、学外者が利用方法などを知る手段がなく、もっぱら電話での問い合わせによる照会が中心となっている。また、利用者からは光熱水費等の実費相当額のみ徴収しているが、このことは利用者の利便性を図ることに貢献する反面、大学の施設維持経費の負担増を招く恐れもある。＜到達目標④＞
企業等との連携については、「長崎県における産学官連携に関する大学等間ネットワーク」と連携し、県内の国公私立大学とともに産学官連携を推進していることは評価できる。地域連携セン
ターが本学の産学官連携窓口となって学内のシーズの把握を行うとともに、地域へ発信することで管理体制が明確となり、効率よく企業との応対ができるようになっている。＜到達目標⑤⑥＞
また、地域連携センターに、知的財産に関する専門知識を有する職員を配置したことにより、学内のシーズの掘り起こしや教員の知的財産についての知識等の獲得に非常に有効なものになっている。現時点では、特許の取得や技術移転の実例は未だないが、このような人材を活用し、知的財産の創出や大学の技術移転および大学発ベンチャーの設立に積極的に取り組む必要がある。
あわせて、今後の知的財産活動の広がりに対応して関係規定等の整備も必要になってくる。＜到達目標⑦＞【改善の方策】
公開講座・学術講演については、地域住民の学習ニーズの把握に努め、本学の特色が十分反映できるテーマでの講座の開設及び内容の充実を、学部・学科・研究科の協力のもとで地域連携センターを中心に展開する。
また、地域公開講座については、地域のニーズを反映したメニューの充実を図るとともに、講師の派遣にあたっては自治体等との事前の十分な日程調整等を行うなど、一部の教員に負担が偏ることがないよう配慮を行う。＜到達目標③＞
教育研究成果の社会への還元については、教育研究の成果を広く公表するため、従来の取り組
みに加え、研究成果のデータベース化を図り大学ホームページで公表する。＜到達目標⑥＞
大学施設・設備の社会への開放に関しては、本学の施設をより広く地域に開放するため、利用団体の範囲、利用目的などについて見直しを検討するとともに、受益者負担という観点からの適切な施設使用料の徴収を行うこととする。また、施設の開放については、ホームページなどで広く周知を行う。＜到達目標④＞
知的財産の創出等に関する取組みとして、産学官連携や知的財産についての教職員の意識啓発を図るために、学内で計画的な研修会を実施する。さらに、学内で知的財産を担当する専門職員の育成を行う。また、知的財産活動の広がりにより、研究成果物等の取り扱いに関する規程の整備を行う。＜到達目標⑦＞- 202 -

第９節

教員組織

第９節 教員組織
１．大学における教育研究のための人的体制
本学の教員組織については、本学の理念・目的を踏まえ、学生本位の質の高い教育を可能とする適切な教員配置を行っている。
教員の採用にあたっては、公募制を原則とし、職位や年齢構成等も含めた教員組織全体のバ
ランスに配慮するとともに、異なる経験や発想を持つ多様な人材の確保に努めている。特に、
平成 18 年度には、教育・研究の戦略的な充実・特色化を図るため、次のとおり特任教員制度（ネイティブ・スピーカーの外国人特任教員を除く）を構築し、柔軟な教員採用を行っている。
特任教員制度の概要
区

分

資

格

内

容

他に本務を持たない者で、「長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する規程」
第 2 条に規定する基準を備え、かつ次のいずれにも該当する者。
(1)その者の学識、経験、地位等に照らし、教授、准教授又は講師に準じて学生の教育指導に当たらせることが適当と認められる者(2)採用時における年齢が原則として 60 歳以上の者

所属

本学のいずれかの学科に所属する。ただし、教授会の構成員外とする。

任期

3 年以内（1 回を限度として更新可能）。

勤務条件

授業担当時間その他の勤務条件については、その者の担当しようとする授業科
目、経験及び能力等に応じて理事長が定める。

また、教育研究の活性化の観点から、雇用形態には任期制を導入している。
大学院の教員組織は、学部教員の中から博士号を有する教員、優れた研究業績を有する教員を中心に組織している。
教員の教育研究活動の評価については、優れた教育研究上の成果をあげた教員に対する適正な評価と優遇措置等を整備したシステムを構築しているところである。
２．学部における教育研究のための人的体制
経済学部【到達目標】
大学の教育目標を踏まえ、質の高い教育を実施するとともに経済学部の教育目標を実現するために、以下の事項を教員組織に関する主要な目標として定めている。
①教授・准教授・講師の職位や年齢構成等も含めた教員組織全体のバランスに配慮した適切な教員配置を行う。
②各学科の教育課程における中核的科目については、各学科に所属する教育・研究に充分な実績- 203 -

第９節

教員組織

のある専任の教員が担当する。また、学部に共通する基礎的な科目については、各学科所属の教員が相互に連携を保ちながら効果的な教育・研究に取り組む。
③質の高い教育を行うために教員組織を多様化し、大学以外の研究機関の研究者や企業等の実務経験者等の社会人の採用を促進するため、特任教員制度を構築する。また、学術の国際交流の推進や外国語教育の充実を図るため、優れた外国人教員の採用を推進する。
④優れた教員を安定的に確保する観点に立って採用、昇任等の基準や手続きを整備し、適切に運用していく。
⑤教育研究の活性化に資するために適切な教員評価を行い、評価結果を研究費の配分に活用する。
⑥教員の雇用形態に任期制を導入し、教育研究の活性化の観点に立った適切な制度の運用を行う。
⑦情報リテラシー教育などにおいて、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制を導入する。
（教員組織）【現状の説明】
経済学部においては、学部の教育目標を実現するために各学科の教育課程を実施するに必要な専任教員を配置し、責任ある教員組織を編成している。
経済学部の専任教員数は表 9-1-1 に示すとおりである。専ら本学部において教育研究に従事している専任教員を、経済学科に 16 名、地域政策学科に 23 名、流通・経営学科に 16 名、合計 55名配置している。各学科ともに設置基準上必要な専任教員数 10 名を十分に上回っている。うち、流通・経営学科には、平成 18 年度に構築した特任教員制度を活用し、情報分野と税理分野における実践的教育を行うための実務家 2 名を特任教員として配置している。
専任教員一人当たりの在籍学生数は、経済学科 44.1 名、地域政策学科 27.6 名、流通･経営学科
42.1 名、学部全体では 36.6 名となっている。なお、地域政策学科の専任教員一人当たりの在籍
学生数が他の学科より少ないのは、23 名の専任教員中に、学部全体の外国語教育の担当者 7 名（英語 5 名、中国語 2 名）と、学部全体の体育科目担当者が 1 名含まれているからであり、残り 15
名の専門科目担当の専任教員一人当たりの在籍学生数は 42.3 名となっており、専門科目担当の専
任教員一人当たりで見ると他の 2 学科とほぼ同様の学生数となっている。学科別に見ると、経済学科と流通･経営学科が 40 名を上回っているが、地域政策学科に所属しながら学部全体の外国語と体育科目を担当している専任教員 8 名を 3 学科に按分すると 40 名を下回り基準を満たしている。
このような教員配置により、経済学部においては 1 クラス 10 名から 12 名程度の少人数による演習科目を 1 年次の新入生セミナー、2 年次の総合演習、3・4 年次の専門演習そして 4 年次の卒業論文まで必修科目として設置することにより、専門科目担当の専任教員による学生一人ひとりに対するきめ細かい教育指導体制を整備している。
なお、各学科の専門科目のうち中核的科目（コア科目）については、各学科に所属する博士号の学位を有するか、教育・研究に充分な実績のある専任の教員が担当している。

- 204 -

第９節

表 9-1-1 経済学部の専任教員数（平成 20 年 5 月 1 日現在）
専任教員数

学部・学科

計

教員組織

（単位：人）

設置基準上の必要

専任教員 1 人当た

専任教員数りの在籍学生数

教授

准教授

講師

経済学科

8

6

2

16

10

44.1

地域政策学科

17

4

2

23

10

27.6

流通・経営学科

8

8

-

16

10

42.1

経済学部 計

33

18

4

55

30

36.6

教員間における連絡調整については、学部教授会、学科会議等がその機能を担っているが、学部に共通する語学科目、体育科目、情報処理科目、教養教育科目、専門基礎科目（ミクロ経済学
入門・マクロ経済学入門）等の科目については、各学科から選出された委員で構成される教務委
員会と全学教育委員会を設置して、各学科所属の教員が相互に連携を持ちながら責任をもって実施する体制を構築している。なお、統合後の全学教育に関する学部間の調整は教育開発センター
で行うこととしている。
流通･経営学科にはアカウンティングプログラム実施のために、3 名の会計学分野の専任教員（教授 2 名、准教授 1 名）を配置するとともに、税理士資格を有し税理士事務所を経営している
実務家を特任教員（教授 1 名）として採用している。また、情報関連会社においてシステム構築に携わってきた実務家を情報教育担当の特任教員（教授 1 名）として採用している。なお、以上の専任教員に加え、各学科 28 名前後の兼任教員を配置し、教育課程の充実を図っている。
専任教員の職位別人数は、学部全体としては教授 33 名、准教授 18 名、講師 4 名であり、専任
教員 55 名中教授の割合は 60％と半数を超えており、基準を満たしている。
専任教員の年齢構成は表9-1-2 のとおりである。
学部全体の年齢構成割合は、31～40歳が21.8％、41～50 歳が 29.1％、51～60 歳が 34.5％、61 歳以上が 14.6％となっている。なお、26～30 歳の専任教員はいないが、これは経済学部においては助教を置いていないためである。長崎県公立大学法人職員就業規則に基づき、定年 65 歳を厳密に実施しているため 61 歳以上の専任教員の割合は小さくなっている。ただし、61 歳以上の専任教授 7 名のうち 2 名は、上記の流通･経営学科の実務家の特任教授であり、65 歳以上である。なお、3 年次から 4 年次にかけて実施する専門演習を受け持ち、その途中で定年に達する教員がいる場合には勤務延長等の適切な経過措置を講じ、教育に支障がないように配慮している。
職位別に見ると、教授は 33 名で、そのうち 51～60 歳が 18 名と半数以上であり、平均年齢は54 歳である。准教授は 18 名であるが、31～40 歳までが 9 名と半数を占め、平均年齢は 41 歳となっている。また、専任講師は 4 名であるが、60 歳代のネイティブ英語講師 1 名を除き、全員が 30歳代であり、教授・准教授・講師の年齢構成においても特定の年齢層に偏りのない配置になっている。

- 205 -

第９節

表 9-1-2 経済学部専任教員の年齢構成（平成 20 年 5 月 1 日現在）
職位

教 授

准教授

専任講師

計

61 歳

51 歳～

41 歳～

31 歳～

教員組織

（単位：人）

26 歳～

計

以上

60 歳

50 歳

40 歳

30 歳

7

18

8

－

－

33

21.2%

54.6%

24.2%

－

－

100％

－

1

8

9

－

18

－

5.6%

44.4%

50.0%

－

100％

1

－

－

3

－

4

25.0%

－

－

75.0%

－

100％

8

19

16

12

－

55

14.6%

34.5%

29.1%

21.8%

－

100％

女性の専任教員は、経済学科 2 名、地域政策学科 6 名、流通・経営学科 2 名の計 10 名であり、学部専任教員の 18.2％を占めている。また専任教員のうち外国人は 4 名（中国 1 名、韓国 2 名、ｱﾒﾘｶ 1 名）で、学部専任教員の 7.3％となっている。さらに語学教育担当の外国人特任教員を 3名（英語 2 名、中国語 1 名）配置している。
学科別の専任教員数は、経済学科 16 名、地域政策学科 23 名、流通・経営学科 16 名となっており、専任教員 1 人当たり在籍学生数は、学部全体では 36.6 名であり、基準の 40 名を下回っており適切である。
主要な授業科目への専任教員の配置状況は、各学科の専門科目のうち中核的科目については、各学科に所属する博士号の学位を有するか教育・研究に充分な実績のある専任の教員が担当しており、適切に配置している。職位別の教員の割合は、学部全体としては教授が半数を超えており適切である。
（教育研究支援職員）【現状の説明】
外国語や情報処理関連の教育研究を支援するため、特任職員や学部学生のＴＡを配置している。
外国語教育関連では、
ＬＬ教室や語学教材の管理・運用のために 1 名の特任職員を配置している。
情報処理教育の支援職員としては、
情報機器の管理･運用のために 3 名の特任職員を配置するとともに、情報処理教育のためのＴＡを各授業に 1～2 名配置している。授業や演習では、教員の指示のもとＴＡによる学生への指導・助言が適切になされ、効果的な教育を実施している。
また、遠隔講義の科目においては遠隔講義システムの操作（接続設定、画面操作など）のために各授業に 1～2 名のＴＡを配置している。
これらの支援体制の検討は、インテンシブ語学教育委員会や学術情報委員会において行っており、教員と教育研究支援職員との連絡等は学内Ｗｅｂ等を通じて密接に行っている。

- 206 -

第９節

教員組織

（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続）【現状の説明】
教員の採用・昇任の基準・手続きについては、「長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する規程」、「長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する細則」に明文化されている。さらに「教員選考規程施行細則」
において、研究業績や教育歴などについての詳細な選考基準を定めている。
教員の採用手続きは、原則として公募により実施している。専任教員の退職や転出などにより教員の採用が必要となった場合、学部・学科で採用教員の専門分野、担当科目、職位などを検討
し、教育研究評議会、理事会の承認を得た後、採用の手続きを開始する。審査のために、教員選考委員会を設置する。このメンバーは、当該学部の学部長、当該学科の学科長、当該学科の教員（職位は採用職位と同等以上）2 名、当該学部における当該学科以外の教員（職位は採用職位と同等以上）1 名の計 5 名である。教員選考委員会は、応募者から提出された書類の審査や面接を行い、採用候補者を選出する。この採用候補者について、外部有識者から意見を聞くことにしている。また、教員選考委員会の審査結果と外部有識者の意見を教育研究評議会に報告し、教育研究評議会で採用候補者の選考を審議している。
教員の昇任手続きは、本人からの申請に基づき実施している。昇任審査のために、昇任審査委
員会を設置する。このメンバー構成は、教員選考委員会と同様の計 5 名である。昇任審査に関しても、外部有識者から意見を聞くことにしている。また、昇任審査委員会の審査結果と外部有識者の意見を教育研究評議会に報告し、教育研究評議会で昇任の可否を審議している。
なお、採用および昇任の最終的な可否は、理事会の議を経て理事長が決定する。
任期制については、大学教員の教育研究活動の活性化を図る目的で平成 17 年度に導入した。任期は 5 年で、著しく教員として不適格な場合を除き再任されるが、准教授と講師は、同一職位での再任は 1 回のみとされてきた。なお、平成 20 年 4 月からは、同一職位での再任回数の制限が撤廃された。新規採用教員は全員が任期制の適用を受け、在職教員の場合は同意に基づき任期制に移行しており、本学部の任期制適用の専任教員は計 28 名になっている。
（教育研究活動の評価）【現状の説明】
専任教員の教育研究活動については、「長崎県立大学の教員評価の実施に関する基本方針」に基づき平成 17 年度から評価を実施している。評価は学部ごとに実施され、対象教員は、専任の教授・准教授・講師・助教である。
評価の組織は、全学的な方針の検討や評価の実施に係る学部間の調整、全学的な観点からの評
価結果の検討を行う全学教員評価委員会（長崎県立大学教員評価委員会）を置くとともに、学部ごとに第一次の評価を行う学部教員評価委員会を設置している。
評価方法と手続きは次のとおりである。まず教員は学部の評価委員会が定めた教員評価調査票
により、原則として毎年 4 月に過去 1 年間（研究にかかる活動については過去 2 年間）の活動業
績に係る自己評価と根拠となる資料を評価の基礎資料として学部長に提出する。学部長は、その基礎資料をもとに、評価基準に基づき教員の活動を教育、研究、社会貢献、管理･運営の 4 領域別- 207 -

第９節

教員組織

の評価と、それらの領域にウェイトを乗じて統合した総合評価を行い、それぞれ 3 段階（3：優れている、2：水準に達している、1：問題があり改善を要する）に評価する。この評価を学部評価委員会において第一次評価として決定のうえ学長に報告する。学長は学部長が行った 4 領域別の評価と総合評点による評価を検討し、最終評価を決定する。
この評価結果は学部ごとに集計し、結果を公表している。教員は個別に配布された評価結果を自らの教育研究・社会貢献等の活動の改善に活用している。学部長は、「問題があり改善を要する」
総合評価 1 の教員に対しては、改善の指導をしている。
なお、学長および学部長は、教員評価の評価項目、評価基準、評価方法及び実施体制について、その信頼性、妥当性、公正性、効率性等の観点に立って常時検証を行い、必要な見直しを行っている。さらに教員から意見を聴取して見直しに活用している。
教員評価の利用としては、平成 17 年度実績の評価結果から教育研究費の配分に反映している（平成 18 年度の教育研究費から反映）。さらに平成 20 年度実績の評価結果からは、処遇や昇任等に反映することになっている。
なお、教員選考基準においては、「長崎県立大学教員選考規程施行細則」に研究業績や教育歴などについての詳細な選考基準を定めており、被選考者の教育研究能力・実績を適切に評価するよ
うに配慮している。
【点検・評価】
専任教員については、現在、職位や年齢構成においても特定の年齢層に偏りがなく、適切に配置されている。＜到達目標①＞
新大学のカリキュラムにおける中核的科目については、博士号の学位を有するか、教育・研究に充分な実績のある専任の教員が適切に配置されている。
また、学部に共通する科目については、各学科から選出された教員で構成する教務委員会と全学委員会を設置し、学科間の連携を図りながら取り組んでいる。＜到達目標②＞
特任教員制度を平成 18 年度に整備し、実務に通じた質の高い教育を展開している。また、外国人教員については一般教員と同様、公募に基づき優れた教員を採用している。＜到達目標③＞
教員の採用にあたっては、採用の多くが欠員補充を中心とした当該学科からの申請に基づくものであり、全学的な観点からの採用方針や配置計画に基づくものとは言い難い。＜到達目標④＞
教員評価については、3 段階（評点 1～3）の評価とすることでわかりやすい評価となっているが、評点 2 の「水準に達している」に収斂する傾向があり、教員自身の自己点検の指標としてはあまり機能しなくなっているために検証し見直す必要がある。＜到達目標⑤＞
任期制については、教員採用時の応募にあたって支障となっているのではないかという意見もある。＜到達目標⑥＞
ＴＡについては、情報処理教育や遠隔講義に際し、各授業に適切に配置している。＜到達目標⑦＞- 208 -

第９節

教員組織

【改善の方策】
採用や昇任について、全学的・戦略的な観点から調整する手続きが不十分であるため、とくに採用については、大学の理念にもとづき全学的かつ計画的に実施するための調整組織を設置する。
また、採用選考や昇任審査の手続きにおいても、教員選考委員会や昇任審査委員会の見直しを行
い、なお一層、選考・審査における公正性や専門性を高めていくこととする。＜到達目標④＞
教員評価については、教員活動の自己点検・分析をさらに進める観点から、教員評価の結果の段階区分を更に詳細にするなどの見直しを行う。＜到達目標⑤＞
任期制については、教育研究の活性化と優れた教員を安定的に確保するという観点に立ち、制度の運用方法等について検討を行っていく。＜到達目標⑥＞

国際情報学部【到達目標】
本学の教員組織については、教育目標を踏まえ、学生本位の質の高い教育を実施する観点に立って、次の事項を教員組織に関する主要な目標として定めている。
①各学科の教育課程における中核的科目については、教育・研究に充分な実績のある専任教員が担当する。
②優れた教育研究上の成果をあげた教員に対しては、適正な評価による優遇措置等を整備する。
③大学の教育目標を踏まえ、学生本位の質の高い教育を実施する観点に立って、適切な教員配置を行うため、特任教員制度を用いて、柔軟な教員配置を行う。
④教員の採用にあたっては、学部・学科における職位、年齢構成、男女比等のバランスに充分配慮する。
⑤異なる経験や発想をもつ多様な人材を教員として配置し、質の高い教育を実践するため、優れた人材を国内外から教員として受け入れることとし、大学経験者のみならず、研究機関の研究者、企業等の実務経験者等適格な社会人からも採用を促進する。また、学術の国際交流の推進、外国語教育の一層の充実を図るため、優れた外国人教員の採用を推進する。
⑥教員の採用は、公募制を原則とする。ただし、大学の目標達成のために真に必要な人材については、人事の公正性、透明性を確保しつつ、必要な範囲で柔軟な採用を行えるものとする。
また選考にあたっては、外部有識者からの意見を聴取する。
⑦教員の雇用形態に任期制を導入し、教育研究の活性化の観点から適切な制度設計と運用を行う。
⑧外国語教育や情報処理関連教育のための教育支援職員の配置を行う。
（教員組織）【現状の説明】
国際情報学部の専任教員数は表 9-2-1 のとおりであり、国際交流学科 22 名、情報メディア学科- 209 -

第９節

教員組織

18 名の計 40 名である。この他に、国際交流学科には英語のネイティブ・スピーカーの特任講師 4名を配置している。専任教員 1 人当たりの在籍学生数は、15.4 人である。
表 9-2-1 国際情報学部の専任教員数（平成 20 年 5 月 1 日現在）
専任教員数

学部・学科

計

（単位：人）

設置基準上の必要

専任教員 1 人

専任教員数

当たりの学生数

教授

准教授

講師

国際交流学科

13

7

2

22

12

15.8

情報メディア学科

8

5

5

18

14

14.8

学部計

21

12

7

40

26

15.4

専任教員の年齢構成は、表 9-2-2 のとおりである。61 歳以上は、全体の 20％である。年代別に見ると、41 歳～50 歳が全体の 42.5％とやや多い。
表 9-2-2 国際情報学部専任教員の年齢構成（平成 20 年 5 月 1 日現在）
61 歳

（単位：人）

職位

31 歳～40 歳

41 歳～50 歳

51 歳～60 歳

教授

0

8

5

8

21

准教授

2

9

1

0

12

講師

7

0

0

0

7

9

17

6

8

40

(22.5%)(42.5%)(15.0%)(20.0%)(100.0%)計

以上

計

国際情報学部における実務経験を有する教員の配置状況は、ジャーナリスト経験者 2 名、外交官経験者 1 名、情報技術関連の実務経験者 2 名、情報政策関連の実務経験者 1 名などであり、各々の実務経験を活かした科目を担当している。
外国籍の教員の配置状況は、専任教員が中国籍 1 名、韓国籍 2 名、タイ国籍 1 名であり、英語のネイティブ・スピーカーの特任講師が 4 名である。この他に、中国から日本に帰化した専任教員が 1 名いる。
また、女性の専任教員は 7 名（教授 3 名、准教授 1 名、講師 3 名）であり、学部専任教員全体の 17.5％である。なお、4 名の英語のネイティブ・スピーカー特任講師のうち、女性は 1 名である。
国際交流学科の国際関係コースには、国際政治、国際経済、国際法などを専門とする教員を、
文化コミュニケーションコースには、自国や諸外国の言語、文化、社会、歴史、芸術などを専門とする教員を配置している。また、生きた英語教育のために、ネイティブ・スピーカーの特任講
師を 4 名配置している。
情報メディア学科の情報技術領域には、情報数学・情報理論などの基礎理論や情報通信技術を専門とする教員を、情報コミュニケーションデザイン領域には、情報コミュニケーションに関わ- 210 -

第９節

教員組織

る心理・感性などの理論、情報デザインの理論、コンテンツの企画・制作、プロジェクト運営などを専門とする教員を、また情報社会領域には、マスコミ論、ジャーナリズム論、社会学、情報法、情報産業論などを専門とする教員をそれぞれ配置している。
授業科目における専任と兼任の比率は、大学基礎データ表 3 のとおりである。
学科の専門科目のうち、必修や選択必修などの主要な授業科目は、主に専任教員が担当している。
また、専任教員が自大学の教育研究に専念できるように、他大学などへの学外出講は週 2 コマまでに制限している。
教員間の連絡調整は、原則として月 1 回開催される教授会と学科会議で行うとともに、学内の各種委員会でも実施している。また、必要に応じてコース内や領域内でも打合せを行っている。
なお、本学では、特任教員制度を平成 18 年度に整備したが、現在本学部には特任教員は配置していない。
（教育研究支援職員）【現状の説明】
本学部では、情報処理関連の教育研究を支援するため、特任職員やＴＡを適切に配置して、科目担当教員の指導のもと学生への指導補助業務を行っている。
情報処理関連では、情報機器の管理・運用のために 2 名の特任職員を配置するとともに、情報処理系の演習科目にこの特任職員またはＴＡを 1～2 名配置している。
ＴＡにはこれまで他大学の大学院生を採用していたが、平成 20 年度から本学部の上級生を採用している。なお、大学の情報システム全体の運用・保守を行うため、学部とは独立して情報センターを設置しており、5 名の特任職員が配置されている。
また、外国語関連では、学部とは別組織の国際交流センターを設置し、ＬＬ教室や語学教材の管理･運用のために 2 名の特任職員を配置しており、本学部との連携のもとで、学生に対する英語教育の支援が行われている。
一方、遠隔講義の科目においても、遠隔講義システムの操作（接続設定、画面操作など）のた
めに各教室に 1～2 名のＴＡを配置している。
（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続）【現状の説明】
教員の採用・昇任の基準・手続きについては、「長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する規程」、「長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する細則」に明文化されている。さらに、「国
際情報学部施行細則」により、研究業績や教員歴などの詳細な条件が規定されている。
教員の採用手続きは、原則として公募により実施している。専任教員の退職などにより教員の採用が必要となった場合、学部・学科で採用教員の専門分野、担当科目、職位などを検討し、教育研究評議会、理事会の承認を得た後、採用の手続きを開始する。審査のために、学部長、当該学科の学科長、当該学科の教員（職位は採用職位と同等以上）2 名、当該学部における当該学科- 211 -

第９節

教員組織

以外の教員（職位は採用職位と同等以上）1 名の計 5 名による教員選考委員会を設置する。教員選考委員会は、応募者から提出された書類の審査や面接を行い、採用候補者を選出する。この採用候補者について、2 名の外部有識者から意見を聞くことにしている。教員選考委員会委員長は、
審査結果と外部有識者の意見を教育研究評議会に報告し、教育研究評議会で採用候補者の選考を審議している。
教員の昇任手続きは、本人からの申請に基づき実施している。昇任審査のために、教員選考委
員会と同様に昇任審査委員会を設置し、2 名の外部有識者からも意見を聞くことにしている。昇任審査委員会の審査結果と外部有識者の意見は教育研究評議会に報告し、教育研究評議会で昇任の可否を審議する。なお、採用・昇任にかかる審査委員会は、5 回前後行われ業績審査（論文数、学会発表数）及び本人提出の教育・研究への経験と抱負などを吟味し、公正かつ慎重に行われている。
また、外国人特任講師の採用については、国際交流学科の 5 名の教員（英語教員 4 名とそれ以外の教員 1 名）によって組織された選考委員会によって審査され、その後、国際情報学部教授会で承認される。外国人特任講師の雇用期間は 1 年とし 2 回まで更新が可能である。
なお、採用および昇任の最終的な可否は、理事会の議を経て理事長が決定する。
本学では、教育研究の活性化という観点から、平成 17 年度から専任教員に対する任期制を導入している。この任期制は、5 年任期で再任も可能というものである。平成 17 年度以降の教員公募
では、すべて任期制を適用している。また、それ以前に採用された教員については、本人の希望に応じて任期制を適用している。国際情報学部の専任教員 40 名のうち、任期制の教員は 18 名であり、学部教員全体の 45％である。
（教育研究活動の評価）【現状の説明】
本学教員の教育研究活動の評価は、「長崎県立大学の教員評価の実施に関する基本方針」に基づき実施している。
評価の対象は、専任教授、准教授、講師、助教であり、その評価は、原則として学部ごとに実施し、学部には評価実施に係る具体的事項や第一次の教員評価のための検討を行う委員会を設置する。
また、教員評価の実施に関する全学的な方針の検討、評価の実施に係る学部等間の調整、全学的な観点からの評価結果の検討を行うために、全学的な委員会を設置している。
教員評価は、第一次評価を学部に設置された委員会での検討を経て学部長が行い、その結果を学長へ報告し、上記の全学的な委員会により教員評価を決定する。
評価は、教育、研究、社会貢献、大学の管理・運営の 4 領域に係る教員の諸活動について、多面的に実施することとし、具体的には、授業担当、論文数、公開講座への参加など、量的な側面に加え、授業改善、大学・学部・学科の教育改善への貢献、研究の水準、研究・社会貢献に関わる大学・学部の重点課題への貢献など質的な側面についても評価する。
評価方法は、第一次評価として、まず、教育、研究、社会貢献、管理・運営の 4 領域別に、原- 212 -

第９節

教員組織

則として「3 優れている」「2 水準に達している」「1 問題があり改善を要する」の 3 段階に評価する。
次に、その領域別の評点に学部長が定める領域別のウェイトを乗じて総合評点を算出し、その総合評点により、原則として、「3 優れている」「2 水準に達している」「1 問題があり改善を要する」の 3 段階に評価を行う。
学長は、学部等の長が行った 4 領域別の評価及び総合評点による評価を検討し、全教員について、4 領域別及び総合評点による評価を決定し、各教員へ通知を行う。
この評価結果は、教員各自が自己の活動状況を点検評価しその改善に努めるとともに、「問題があり改善を要する」と評価された教員に対しては、学部長が改善すべき点を明らかにし、適切な指導・助言を行う。学部等ごとに集計し、総合的に分析した結果については、公表している。
また、この結果は、教育研究費の配分に反映させるとともに、教員の昇任・再任の可否、教員の給与等の処遇にも反映させる。
この評価システムは、その信頼性、妥当性、公正性、効率性等の観点に立って常時検証を行い、必要な見直しを行うこととしている。
教員の採用・昇任における選考基準は、研究面と教育面の能力を評価している。研究業績については、職位毎に論文数の基準を設定し、この基準をクリアした者について論文の内容を評価している。教員歴については、教授は准教授歴 5 年、准教授は講師歴 3 年、講師は大学院博士後期
課程の単位取得者又は助手歴 3 年という基準を設定している。また、実務家教員については、専門分野に関連のある社会的活動で顕著なものを研究業績として評価している。
【点検・評価】
本学部では、専任教員を教育課程に対応して適切に配置し、専門科目のうち、必修・選択必修などの主要な授業科目は、主に専任教員が担当している。＜到達目標①＞
教育支援職員に関しては、情報処理関連教育では特任職員やＴＡが、また、英語教育では、全学的な組織である国際交流センターに特任職員が配置され、学生の学習支援にあたるなど、いずれも、本学部の目標に沿って適切に教育支援職員が配置されている。
しかし、外国語教育や情報処理関連教育の支援のための特任職員は、ある程度の専門性が必要であるが、勤務期間が原則として最大 3 年間のため、技術の継承が課題である。また、ＴＡにつ
いては、これまで他大学の大学院生を採用していたが、人員配置などの調整に手間がかかるなどの理由で、平成 20 年度から学部上級生を採用した。学部上級生が教育支援上適切かどうかについては、今後検証が必要である。＜到達目標⑧＞
教員の採用・昇任の基準・手続きは明文化され、教員選考委員会や昇任審査委員会により厳正な審査が実施されている。
教員の採用にあたっては、公募を原則とし、学部・学科における職位、年齢構成、男女比等のバランスに充分配慮するとともに、当該専門分野の 2 名の外部有識者から意見を聞くという仕組みを構築することにより、専門性に関する十分な評価やより公正な審査を行っている。また、国内外の多彩な経歴を持つ教員や、外国語教育の充実のため優れた外国人教員を採用している点な- 213 -

第９節

教員組織

どは評価できる。＜到達目標④⑤＞
また、本学が導入している任期制については、教員採用時の応募にあたって、支障となっているのではないかという意見もある。＜到達目標⑦＞
教員の教育研究活動を 3 段階で評価するとともに、次年度の研究費に反映させる仕組みは、教育研究活動の活性化を図る上で有効に機能しており、評価できる。評価項目も毎年改良が加えられている。ただし、現状の評価項目は量的な面を重視しているなど、まだ十分とはいえない。将来、教員評価結果を、給与や昇任、再任などにも反映することが計画されており、評価項目や評
価方法について、今後十分な検討が必要である。＜到達目標②＞
一方、教員の採用・昇任の基準は概ね適切であり、これまで特に問題は生じていない。ただし、この基準についても論文数や教員歴などの基準をクリアした後の質的評価をいかに的確に行っていくかが課題である。＜到達目標⑥＞
また、本学部には、特任教員の配置は現在行っていないが、学生本位の質の高い教育や研究を実施するため、必要に応じて、柔軟な配置に努めることは必要である。＜到達目標③＞【改善の方策】
専門性が必要な特任職員については、その雇用形態について、技術の継承の観点から検討を行う。また、ＴＡについて学部上級生が適切かどうか検証を進めるとともに、国際情報学研究科の大学院生をＴＡとして活用することを検討する。＜到達目標⑧＞
任期制については、教育研究の活性化と優れた教員を安定的に確保するという観点に立ち、制度の運用方法等について検討を行っていく。＜到達目標⑦＞
教員評価については、評価項目へ質的な面を反映させることや他者による評価も取り入れることなどの検討を行い、より的確な教員評価システムの構築を目指す。このため、学部に教員評価システムの検討組織を立ち上げる。＜到達目標②＞
教員の採用や昇任の選考を行う際の評価については、研究能力面の評価について引き続き外部
有識者の活用を図るとともに、教育能力面では模擬授業による評価などを取り入れ、質的評価に関する改善を図る。＜到達目標⑥＞

看護栄養学部【到達目標】
本学の教員組織については、教育目標を踏まえ、学生本位の質の高い教育を実施する観点に立って、次の事項を教員組織に関する主要な目標として定めている。
①優れた教育研究上の成果をあげた教員に対しては、適正な評価による優遇措置等を整備する。
②大学の教育目標を踏まえ、学生本位の質の高い教育を実施する観点に立って、適切な教員配置を行うため、特任教員制を用いて柔軟な教員配置を行う。
③教員の採用においては、学部・学科における職位、年齢構成、男女比等のバランスに充分配- 214 -

第９節

教員組織

慮する。
④異なる経験や発想をもつ多様な人材を教員として配置し、質の高い教育を実践するため、優れた人材を国内外から教員として受け入れることとし、大学経験者のみならず、研究機関の研究者、企業等の実務経験者等適格な社会人からも採用を促進する。
⑤教員の採用は、公募制を原則とする。ただし、大学の目標達成のために真に必要な人材については、人事の公正性、透明性を確保しつつ、必要な範囲で柔軟な採用を行えるものとする。
また選考にあたっては、外部有識者からの意見を聴取する。
⑥教員の雇用形態に任期制を導入し、教育研究の活性化の観点に立った適切な制度設計と運用を行う。
⑦臨地実習の充実のため、臨地実習指導教員を配置する。また、演習・実験・実習における教育研究支援職員として、大学院生のＴＡを配置する。
（教員組織）【現状の説明】
看護栄養学部の専任教員数は表 9-3-1 のとおりであり、看護学科 23 名、栄養健康学科 20 名（うち助教 5 名）の計 43 名である。学生数は、平成 20 年 5 月 1 日現在、看護学科 268 名、栄養健康学科 162 名で専任教員 1 人当たりの在籍学生数は、11.3 人である。
（栄養健康学科の助教を除いて算定）
表 9-3-1 看護栄養学部の専任教員数（平成 20 年 5 月 1 日現在）
専任教員数

学部・学科

（単位：人）

設置基準上の必 専任教員 1 人当た計

要専任教員数

りの学生数

教授

准教授

講師

助教

看 護 学 科

9

4

4

6

23

12

11.7

栄養健康学科

13

1

1

5

20

12

10.8※

学部計

22

5

5

11

43

24

11.3※

※栄養健康学科及び看護栄養学部の専任教員１人当たりの在籍学生数の算定に当たり、栄養健康学科の助教 5 名は除いている。
専任教員の年齢構成は、表 9-3-2 のとおりである。61 歳以上は、全体の 18.6％、年代別に見ると 51 歳～60 歳が全体の 32.6％とやや多い。両学科とも年齢構成は高齢に偏っている感は否めない。若手教員の育成に努めるとともに、教員配置が特定の年齢層に偏ることのないよう配慮していく。

- 215 -

第９節

表 9-3-2 看護栄養学部専任教員の年齢構成（平成 20 年 5 月 1 日現在）

教員組織

（単位：人）

職位

30 歳以下

31 歳～40 歳

41 歳～50 歳

51 歳～60 歳

61 歳以上

計

教授

0

0

4

11

7

22

准教授

0

0

2

2

1

5

講師

0

4

0

1

0

5

助教

4

5

2

0

0

11

計

4

9

8

14

8

43

(9.3%)(20.9%)(18.6%)(32.6%)(18.6%)(100.0%)

看護学科においては、実務経験が豊富な人材を積極的に採用している。これまで、自治体の看護師や保健師の経験者、公立病院の看護部長等を地域看護領域および看護管理領域の教授ないし准教授として採用している。看護学科の教員定数は 24 名であるが、現在 1 名欠員となっており、公募等を通じて教員確保に努めている。
看護学科の教育の特性上、実習科目、とりわけ臨地実習は学生を 5～6 名の少人数グループに編成して実施しなくてはならず、編入学生を含めて 70 名近い同一学年集団を教育するためには、1
つの授業時間帯に複数の教員が並行して同時に教育に関わらなくてはならない。これに加えて、本学科が附属の臨地実習施設をもっていないこと、他の看護学校との実習施設の競合、母性・小児を診療科目とする病院の減少が重なって、実習施設を開学当初よりも分散して遠方に求めざるを得ない状況がある。
また、教員 1 名当たりの担当学生数は 11.7 人であり、他の看護系大学にくらべて多い。
栄養健康学科は、博士号を有する教員や優れた研究実績を有する教員を配置し、学生数も少数であることから教育環境は優れている。さらに、栄養士法施行規則に定める助手として位置づけている助教 5 名を配置している。
本学部の女性の専任教員は、25 名（教授 9 名、准教授 4 名、講師 3 名、助教 9 名）であり、学部専任教員の 58.1％である。
授業科目における専任と兼任の比率は、大学基礎データ表 3 のとおりである。
両学科とも、指定規則等に基づくカリキュラムであり、指定された単位数に応じて、適切に教員を配置している。必修の専門科目が多いため、開設されている専門科目のほとんどは専任教員が担当している。また、各科目担当責任者には講師以上を配置し、看護学科の助教は臨地実習と講義、演習科目の一部を分担している。なお看護学科においては、臨地実習における指導教員制度が導入され、臨地実習における専任教員の負担軽減を図っている。
教員間における連絡調整については、全学の委員会とは別に、それぞれの学科内に教務委員会等を設け、教育課程の編成や検討等を随時行っている。また毎月 1 回、定例学科会議（助教を含む）を開催し、学科内での方針決定、諸問題への対応や解決にあたっている。なお、特任教員制
度は平成 18 年度に整備したが、本学部には特任教員は配置していない。
- 216 -

第９節

教員組織

（教育研究支援職員）【現状の説明】
看護学科においては、臨地実習における教員の補助者として臨地実習指導教員を配置し、実習先施設との連携、きめ細かい学生指導など、教育内容の充実に努めている。そのため、実習における学生指導が継続して行われるようになり、教育効果が向上している。
栄養健康学科においては、従来からの助教による支援のほか、新たに平成 18 年度から、演習等を支援する大学院生のＴＡ制度を採用しているが、ＴＡと助教を含む教員との協力体制は問題なく進行しており、教育効果の向上のために有効な方策である。また、ＴＡについては、看護学科においても 1 名採用している。
（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続）【現状の説明】
教員の採用・昇任の基準・手続きについては、「長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する規程」、「長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する細則」に明文化されている。さらに学部の施行細則、各学科の内規等の基準により、詳細な条件が規定されている。
教員の採用手続きは、原則として公募により実施している。専任教員の退職などにより教員の採用が必要となった場合、学部・学科で採用教員の専門分野、担当科目、職位などを検討し、教育研究評議会、理事会の承認を得た後、採用の手続きを開始する。審査のために、学部長、当該学科の学科長、当該学科の教員（職位は採用職位と同等以上）2 名、当該学部における当該学科以外の教員（職位は採用職位と同等以上）1 名の計 5 名による教員選考委員会を設置する。
教員選考委員会は、応募者から提出された書類の審査や面接を行い、採用候補者を選出する。
この採用候補者について、2 名の外部有識者から意見を聞くことにしている。教員選考委員会委
員長は、審査結果と外部有識者の意見を教育研究評議会に報告し、教育研究評議会で採用候補者の選考を審議している。
なお、採用および昇任の最終的な可否は、理事会の議を経て理事長が決定する。
教員の昇任手続きは、本人からの申請に基づき実施している。昇任審査のために、教員選考委
員会と同様に昇任審査委員会を設置し、2 名の外部有識者からも意見を聞くことにしている。昇任審査委員会の審査結果と外部有識者の意見は教育研究評議会に報告し、教育研究評議会で昇任の可否を審議する。
なお、採用・昇任にかかる審査では、業績、実務経歴等を点数化し、総合評価を行い、研究業
績のみならず、教員としての適正等を評価する視点を設け、厳正な審査をおこなっている。
本学では、教育研究の活性化という観点から、平成 17 年度から専任教員に対する任期制を導入している。この任期制は、5 年任期で再任も可能というものであり、平成 17 年度以降の教員公募
では、すべて任期制を適用している。
また、それ以前に採用された教員については、本人の同意に基づき任期制を適用している。看
護栄養学部の専任教員 43 名のうち、任期制の教員は 32 名であり、学部教員全体の 74.4％である。

- 217 -

第９節

教員組織

（教育研究活動の評価）【現状の説明】
本学教員の教育研究活動の評価は、「長崎県立大学の教員評価の実施に関する基本方針」に基づき実施している。
評価の対象は、専任の教授、准教授、講師、助教であり、その評価は、原則として、学部ごとに実施し、学部には、評価実施に係る具体的事項や第一次の教員評価のための検討を行う委員会を設置する。
また、教員評価の実施に関する全学的な方針の検討、評価の実施に係る学部等間の調整、全学的な観点からの評価結果の検討を行うために、全学的な委員会を設置している。
教員評価は第一次評価を学部長が行い、その結果を学長へ報告し、上記の全学的な委員会により教員評価を決定する。
評価は、教育、研究、社会貢献、大学の管理・運営の 4 領域に係る教員の諸活動について、多面的に実施することとし、具体的には、授業担当、論文数、公開講座への参加など、量的な側面に加え、授業改善、大学・学部・学科の教育改善への貢献、研究の水準、研究・社会貢献に関わる大学・学部の重点課題への貢献など質的な側面についても評価する。
評価方法は、第一次評価として、まず、教育、研究、社会貢献、管理・運営の 4 領域別に、原則として「3 優れている」「2 水準に達している」「1 問題があり改善を要する」の 3 段階に評価する。
次に、その領域別の評点に学部長が定める領域別のウェイトを乗じて総合評点を算出し、その総合評点により、原則として、「3 優れている」「2 水準に達している」「1 問題があり改善を要する」の 3 段階に評価を行う。
学長は、学部等の長が行った 4 領域別の評価及び総合評点による評価を検討し、全教員について、4 領域別及び総合評点による評価を決定し、各教員へ通知を行う。
この評価結果は、教員各自が自己の活動状況を点検評価し、その改善に努めるとともに、「問題があり改善を要する」と評価された教員に対しては、学部長が改善すべき点を明らかにし、適切な指導・助言を行う。学部等ごとに集計し、総合的に分析した結果については、公表している。
また、この結果は、教育研究費の配分に反映させるとともに、教員の昇任・再任の可否、教員の給与等の処遇にも反映させる。
この評価システムは、その信頼性、妥当性、公正性、効率性等の観点に立って常時検証を行い、必要な見直しを行うこととしている。
教員選考基準は、学内の諸規定、学部・学科内の基準および内規等により、教育研究能力および実績を適切に評価している。従来、教員選考においては、研究業績の評価への重みが高い傾向にあった。しかし、現在看護学科においては、研究業績に加え、教育・研究・実務等の経歴と教員としての適性等を点数化する方式により評価をおこなっており、栄養健康学科においても同様な検討を始めている。

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第９節

教員組織

【点検･評価】
開設されている本学部の専門科目のほとんどは専任教員が担当している。本学部では、特任教員の配置はないが、学生本位の質の高い教育や研究を実施するため、必要に応じて、柔軟な配置に努めることは必要である。＜到達目標②＞
看護学科においては、1 名欠員の状態が続いているため、早急な補充が必要であり、現在も公募を行っているところである。＜到達目標③④⑤＞
本学部教員の年齢構成のバランスは高齢層に偏っている。また、在職期間の長い看護学科の助教もおり、教員の研究機会の確保など、昇任に向けての教育・研究面での環境整備が必要である。
＜到達目標③＞
ＴＡの採用に関する予算の確保が少なく、各々の講義・演習・実験・実習に精通した支援者の確保が十分でない。また、看護学科においては、臨地実習指導教員制度が導入され、臨地実習における専任教員の負担軽減を図っているが、まだ十分ではなく、さらに充実を図る必要がある。
＜到達目標⑦＞
教員募集は公募を原則としている。全学および学部・学科の選考基準および昇任基準が定められており、厳正な選考が行われている。また学内の諸規定も整備されている。
しかし、採用を公募しても、看護学科教員に関しては応募が少ない状況にある。
平成 17 年度から導入した教員の任期制も、教員採用時の応募にあたって、支障となっているのではないかという意見もある。
教員の選考基準については、学位、研究上の業績だけでなく、教育上の実績や能力、実務経験上の実績を適切に評価し、総合的に審査している。
しかし、研究業績に比較して、教育上の能力や大学運営能力、地域・社会貢献の実績など、適切な評価が困難な場合があり、評価方法等の再検討が必要である。＜到達目標④⑤⑥＞
教員評価は、統一様式を使用し、教育、研究、社会貢献、法人及び大学の管理・運営の 4 領域に分けて評価され、次年度の教育研究活動の研究費に公正に反映されていることは、教員の教育研究活動への積極的・継続的な取り組みに対して励みとなる。
また、評価得点の算出基準は明示されているため、客観性と公平性が保たれている。
しかし、上記 4 領域別のウエイトが同一職位にある教員はすべて同一であることから、各教員が自分の持ち味を活かしたり、4 領域の中で、ある領域に特化して力点を置いた教育活動や研究活動を展開することができにくいことも考えられる。
また、特に教育領域などは、目に見えない質的な部分が評価に反映されにくい点や、成果が現れるまでに時間を要する取り組みが評価に適切に反映されない面がある。このような問題点を踏
まえ、教員評価実施基準についての見直しを行う必要がある。＜到達目標①＞【改善の方策】
両学科とも教員の平均年齢が高いため、若手教員の昇任や採用などにより、教育研究の質を確保しつつ教員の若返りを図る必要がある。特に看護学科では、学科内の体制整備が急務であり、- 219 -

第９節

教員組織

欠員状況にある教員を早急に確保する。また、助教が自らの教育研究活動を計画的に展開する機会を確保できるよう、実習等の見直しを行うとともに、臨地実習指導教員やＴＡなどの教育研究
支援職員の充実を図る。＜到達目標③④⑤⑦＞
任用において、研究業績に偏りがちな選考基準を再検討し、教育、社会活動等の実務経歴に関する評価方法の取り扱いについて検討する。＜到達目標⑤＞
また、看護学科においては、採用を公募しても応募が極めて少ない状況にあるので、採用についての改善策を講じる。また、任期制については、教育研究の活性化と優れた教員を安定的に確保するという観点に立ち、制度の運用方法等について検討を行っていく。
＜到達目標⑤⑥＞
教員評価については、教員各自が取り組んだ実績について、適切な評価を受けることができる
よう評価方法の見直し・検討を平成 21 年度中に行う。＜到達目標①＞

３．大学院における教育研究のための人的体制
経済学研究科【到達目標】
本研究科は、学士課程における経済、地域、流通などの学問分野を基礎に、グローバルな問題
発想ができる高度な専門的職業人や国際的に貢献しうる人材を育成するとともに、地域に根ざした大学院として産業社会・地域社会の発展に貢献することを目的としている。
本研究科の理念目的を達成するための教員組織については、領域の再編と領域毎における高度な専門教育を行うため、以下の事項を主要な目標として定めている。
①教員組織については、博士号を有している教員を中心に、実務経験、研究業績の優れた教員を適所に配置する。
②質の高い教育を実践するため、異なる経験や発想をもつ多様な人材や優れた人材を国内外から教員として受け入れる。
③大学経験者のみならず、研究機関の研究者、企業等の実務経験者、官公庁の実務経験者等適格な社会人からも積極的に採用し、学士課程と連結した、産業エキスパート、会計エキスパ
ート、政策エキスパート等の育成を目的としたカリキュラムを実施できる体制を構築する。
④質の高い教育を行うために教員組織を多様化し、大学以外の研究機関の研究者や企業等の実務経験者等の社会人の採用を促進するため、特任教員制度を構築する。
⑤教育研究の活性化に資するために適切な教員評価を行うとともに、評価結果を研究費の配分に活用する。
⑥教員の雇用形態に任期制を導入し、教育研究の活性化の観点に立った適切な制度の運用を行う。

- 220 -

第９節

教員組織

（教員組織）【現状の説明】
本研究科の教員組織は、教育課程との関係では適切で妥当な教員構成である。広範な研究分野をカバーするとともに、多様な教員スタッフをそろえていることから、研究科の理念・目的の達成に十分対応できる組織となっている。
組織体制は、教授 16 名、准教授 11 名、講師 2 名の計 29 名であり、すべての教員が学部の専任教員である。なお、うち 2 名は平成 18 年度に構築した特任教員制度を活用し、情報分野と税理士分野の実務家を特任教授として配置している。
研究指導を行っている教員数は 12 名（うち准教授 9 名）で設置基準を大幅に上回っている。これにより、充実したカリキュラムを実施できる体制となっている。
教授、准教授、講師については、年齢構成等も含めた教員組織全体のバランスに配慮しているだけでなく、異なる経験や発想をもつ多様な人材を教員として配置し、質の高い教育を実践する
ため、優れた人材を国内外から教員として受け入れ、大学経験者のみならず、研究機関の研究者、企業等の実務経験者、官公庁の実務経験者等適格な社会人からも積極的に採用している。
また、各専攻分野の専門性を一層高めるため、ＦＤ研修会等により授業形態、研究指導、その他教育支援体制の改善に努め、きめ細かな教育研究指導を行っていくとともに、組織的な指導協力体制を確立している。
平成 20 年度からは、「産業・経営領域」と「地域・公共政策領域」の 2 領域に再編成し、より高度で専門的な指導を実施できる体制を整えた。論文の最終試験においては、領域ごとに副査を選出し、指導教員と連携をとりあえる指導体制をとっている。
（教育研究支援職員）【現状の説明】
現在、本研究科には、研究支援職員は配置していない。また、ＴＡ、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）の制度化もまだ行っていない。
（教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続）【現状の説明】
本研究科の専任教員は、すべて本学経済学部各学科に所属している。新たに教員の募集を行うにあたっては学部と協議しながら行っている。募集の際は、公募を原則とし、大学経験者、研究
機関の研究者、企業等の実務経験者等幅広い適格者の応募を得るよう工夫している。公募の方法
としては、本学ホームページ上に募集要項を公開するとともに、独立行政法人科学技術振興機構（Jrec-in 研究者人材データベース）に情報を公開する方式を採っている。
教員の新規採用の具体的手続きは、「長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する規程」「長
崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する細則」に基づく教員選考委員会、教育研究評議会の審議等を経て行われている。また、選考にあたっては外部有識者の意見を聴取している。

- 221 -

第９節

教員組織

既に学部に所属する教員を本研究科担当教員に新たに任用するにあたっては、大学院設置基準
第 9 条第 1 項で定められている修士課程を担当する教員の基準を任用の基準として、本研究科教授会、教育研究評議会等の審議を経て任用を行っている。研究指導教員（演習担当教員）は准教授以上で博士の学位を有するか、それに相当する研究業績を有する専任教員とし、この基準に照らすと、研究指導教員 13 人のうち 11 人は博士号を有するもので、残り 2 人も博士に匹敵する研究業績を有するものである。また、講義担当教員は、博士号を有するか又は相当の研究業績を有する専任又は非常勤の教員を配置している。
本研究科に所属する専任教員の昇任にあたっては、当該教員の所属が経済学部各学科である関
係上、教員の昇任は本学経済学部と同様の手続きによって行われている。
なお、任期制についても学部と同様に大学教員の教育研究活動の活性化を図る目的で平成 17年度に導入した。
（教育・研究活動の評価）【現状の説明】
教育・研究活動等の評価については、本研究科の専任教員全員が学部に属していることから、学部・大学院一体となった教員評価システムにより、平成 18 年度から評点 1～3 の 3 段階による評価を行っている。当該システムについては、教育・研究・社会貢献・大学の管理運営にかかる
業績を自己点検すること、及び教員の潜在的能力を発揮することを目的に行われ、一定の成果をあげている。
当該教育評価のシステムは、評価方法としては、教員から提出された教員評価調査票をもとに、学部長は第一次の教員評価を作成し、学部教員評価委員会の検討を経て、第一次の教員評価を行う。第一次の教員評価結果については、大学教員評価委員会の検討を経て、学長が最終の教員評
価を決定している。なお、評価結果は教員各自の教育研究費に反映されている。
（大学院と他の教育研究組織･機関等との関係）【現状の説明】
本研究科は、大学統合を契機としてシーボルト校の国際情報学研究科および人間健康科学研究科と連携し、教育・研究指導の継続的改善を進めるため、全学的なＦＤ研修会を通した人的交流を図っている。
また、大学院独自のＦＤとしては、平成 19 年度に「大学院指導の要点」をテーマとして他大学の経済学部長を招聘した研修会を開催し、大学院教育・研究指導に関する研修を行った。
なお、本研究科として他大学や研究所等との独自の連携策は有していないが、教員個々は他大学をはじめ各種研究機関の教育・研究者との共同研究を盛んに行っている。
【点検・評価】
本研究科においては、平成 20 年度からの新大学院カリキュラムに対応するため、教員組織についても見直しを図り、研究指導教員、講義担当教員とも博士号を有するか、又は相当の研究業績- 222 -

第９節

教員組織

を有する教員を適切に配置している。また、税理士等の実務家教員を特任教員として採用し、高度で専門的な指導体制を構築していることは評価できる。＜到達目標①②③④＞
しかし、専任教員が欠員となったため、コア科目（必修）の一部を非常勤で対応しているという課題もある。＜到達目標③＞
教員評価については、3 段階（評点 1～3）の評価とすることでわかりやすい評価となっているが、評点 2 の「水準に達している」に収斂する傾向があり、教員自身の自己点検の指標としてはあまり機能しなくなっているため、検証し見直す必要がある。＜到達目標⑤＞
任期制については、教員採用時の応募にあたって支障となっているのではないかという意見もある。＜到達目標⑥＞【改善の方策】
コア科目については、きめ細やかな教育研究指導を行うため、専任教員の配置が必要であることから、欠員について平成 21 年 4 月に専任教員を採用する。＜到達目標③＞
教員評価については、教員活動の自己点検・分析をさらに進める観点から、教員評価の結果の段階区分を更に詳細にするなどの見直しを行う。＜到達目標⑤＞
任期制については、教育研究の活性化と優れた教員を安定的に確保するという観点に立ち、制度の運用方法等について検討を行っていく。＜到達目標⑥＞

国際情報学研究科【到達目標】
本研究科の理念・目的を踏まえ、教員組織に関して、以下のような到達目標を定めている。
①教員組織については、博士号を有している教員を中心に、実務経験、研究業績の優れた教員を適所に配置する。また、異なる経験や発想をもつ多様な人材を教員として配置し、質の高い教育を実践するため、優れた人材を国内外から教員として受け入れることとし、研究機関の研究者、企業等の実務経験者等適格な社会人からも採用を促進する。また、学術の国際交流の推進、外国語教育の一層の充実を図るため、優れた外国人教員の採用を推進する。
②優れた教育研究上の成果をあげた教員に対しては、適正な評価による優遇措置等を整備する。
③研究科の教育目標を踏まえ、学生本位の質の高い教育を実施する観点に立って、適切な教員配置を行うため、特任教員制を用いて、柔軟な教員配置を行う。
④教員の採用においては、職位、年齢構成、男女比等のバランスに充分配慮する。
⑤教員の採用は、公募制を原則とする。ただし、研究科の目標達成のために真に必要な人材については、人事の公正性、透明性を確保しつつ、必要な範囲で柔軟な採用を行えるものとする。また選考にあたっては、外部有識者からの意見を聴取する。
⑥教員の雇用形態に任期制を導入し、教育研究の活性化の観点に立った適切な制度設計と運用を行う。

- 223 -

第９節

教員組織

（教員組織）【現状の説明】
本研究科では、国際性、学際性、先端性を重視した専門領域の高度な教育研究や特色ある教育
課程とその履修システムにより、幅広い知識と技術を有する高度専門職業人を育成するため、教員組織については、博士号を有している教員を中心に、実務経験、研究業績の優れた教員を適所に配置している。本研究科の教員組織は、国際交流学専攻 18 名（教授 9 名 准教授 7 名 講師 2名）
、情報メディア学専攻は教員数 19 名（教授 9 名 准教授 5 名 講師 5 名）の計 37 名であり、すべての教員が、学部の専任教員である。
また、研究指導教員は国際交流学専攻では 16 名（教授 9 名 准教授 7 名）
、情報メディア学専
攻では 13 名（教授 9 名 准教授 2 名 講師 2 名）である。
なお、配置の詳細については以下のとおりである。
ａ）国際交流学専攻では、高度な語学能力と複雑な国際問題に対する分析能力を持った人材、比較文化や歴史、文学に精通した国際的な視野を持った人材、また、高度な異文化間コミュニ
ケーションの知識を身に付けた人材を育成するために必要な理論面と実践面における科目を配置しており、その教員については、特に、教育研究上の理念と目的を実現できるように考慮し、配置している。また、教育的な効果を高めるため、アジアにおける国際関係関連の科目に外国人教員(中国と韓国)を配置している。
ｂ）情報メディア学専攻では、情報技術・情報コンテンツ領域、社会情報領域において現代の高度情報化社会に対応する人材を育成するために必要な理論面と実践面における科目を配置するとともに、研究実績や実務経験の豊富な教員を中心に配置している。
ｃ）各学年の入学定員は、国際交流学専攻 6 名、情報メディア学専攻 4 名であり、密度の濃い少人数教育を行うことができている。
本研究科の専任教員は、
前述のとおり研究実績や実務経験が豊富で多様な人材を配置している。
担当科目も豊富かつ多様であり、学際的な教育が可能となっている一方、教育分野が広がり過ぎている面もあり、今後の学生の状況を見ながら、必要に応じて専門性をより深めるための対応を検討する必要もある。
本研究科では、大学院を担当する専任教員全員によって研究科教授会を設け、研究科に関する諸規程の制定、教育課程の編成、学生募集、入試等、研究科の運営に関する事項の最終意思決定機関として機能しているが、その下部組織として、各専攻から 4 名の教員と事務局スタッフ及び研究科長からなる研究科運営委員会を設け、さらに、各専攻には専攻会議を設置している。このような組織のもとで、研究科内での教育研究指導面における連携体制を確保している。
また、本研究科は平成 20 年度に開設したばかりであり、現在、特任教員は配置していない。

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第９節

教員組織

（教育研究支援職員）【現状の説明】
現在、本研究科には、研究支援職員の配置はしていない。また、ＴＡ、ＲＡの制度化もまだ行っていない状況である。
（教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続）【現状の説明】
本研究科では、研究科のみを担当する専任教員の配置はなく、すべて、学部教員が兼ねている。
このため、大学院専任教員の採用は、学部科目とあわせて大学院の講義や研究指導を担当できることを条件に公募される。教員の新規採用の具体的手続きは、「長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する規程」、「長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する細則」に基づき、教員選考委員会、教育研究評議会での審議等を経て行われている。
また、研究指導教員として任用する場合は、研究科教授会でも審査を行うこととしている。
なお、本学では、教育研究の活性化という観点から、平成 17 年度から専任教員に対する任期制を導入している。この任期制は、5 年任期で再任も可能というものである。平成 17 年度以降の教員公募では、すべて任期制を適用している。
（教育・研究活動の評価）【現状の説明】
本大学では、教員評価制度による評価を行っているが、本研究科教員としての教員評価は、平成 20 年度活動分から実施する予定である。
（大学院と他の教育研究組織・機関等との関係）【現状の説明】
本研究科は平成 20 年度に開学したばかりであるため、他の教育研究組織・機関等との交流は進んでいないが、アメリカ、中国、韓国の提携大学との学術交流や人的交流、国内の大学及び研究機関との提携、産学官の協力関係の強化などを図ることを計画しており、海外大学との教育研究
交流、外国人研究者の受け入れ、国際機関との共同研究、国際協力プロジェクトへの参加、また、交流協定校との研究者の相互交流などを行っていく必要がある。
【点検・評価】
本研究科では、国際性、学際性、先端性を重視した専門領域の高度な教育研究や特色ある教育
課程とその履修システムにより、幅広い知識と技術を有する高度専門職業人を育成するため、教員組織については、博士号を有している教員を中心に、実務経験、研究業績の優れた教員を適所に配置している。また、特任教員、教育研究支援職員の配置は現在のところないが、必要に応じて、柔軟な配置に努めることは必要である。＜到達目標①③＞- 225 -

第９節

教員組織

教員評価制度による教員評価を行っているが、本研究科教員を対象とする教員評価は、平成 20
年度活動分から実施する予定である。＜到達目標②＞
教員の採用・昇任の基準・手続きは明文化され、教員選考委員会や昇任審査委員会により厳正な審査が実施されている。
教員の採用にあたっては、公募を原則とし、研究科における職位、年齢構成、男女比等のバランスに充分配慮して行われている。また、当該専門分野の 2 名の外部有識者から意見を聞くという仕組みを構築することにより、専門性に関する十分な評価やより公正な審査を行っている点は適切であると評価できる。＜到達目標④⑤＞
本学が導入している任期制については、教員採用時の応募にあたって、支障となっているのではないかという意見もある。＜到達目標⑤⑥＞【改善の方策】
任期制については、教育研究の活性化と優れた教員を安定的に確保するという観点に立ち、制度の運用方法等について検討を行っていく。＜到達目標⑤⑥＞

人間健康科学研究科【到達目標】
本研究科の理念・目的を踏まえ、教員組織に関して、以下のような到達目標を定めている。
①教員組織については、博士号を有している教員を中心に、実務経験、研究業績の優れた教員を適所に配置する。また、異なる経験や発想をもつ多様な人材を教員として配置し、質の高い教育を実践するため、優れた人材を国内外から教員として受け入れることとし、研究機関の研究者、企業等の実務経験者等適格な社会人からも採用を促進する。
②優れた教育研究上の成果をあげた教員に対しては、適正な評価による優遇措置等を整備する。
③研究科の教育目標を踏まえ、学生本位の質の高い教育を実施する観点に立って、適切な教員配置を行うため、特任教員制を用いて、柔軟な教員配置を行う。
④教員の採用においては、職位、年齢構成、男女比等のバランスに充分配慮する。
⑤教員の採用は、公募制を原則とする。ただし、研究科の目標達成のために真に必要な人材については、人事の公正性、透明性を確保しつつ、必要な範囲で柔軟な採用を行えるものとする。また選考にあたっては、外部有識者からの意見を聴取する。
⑥教員の雇用形態に任期制を導入し、教育研究の活性化の観点に立った適切な制度設計と運用を行う。
⑦演習・実験・実習における教育研究支援職員として、大学院生のＴＡやＲＡを配置する。

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第９節

教員組織

（教員組織）【現状の説明】

本研究科では、看護・栄養の各専門領域における高度な教育・研究を行うため、博士号を有した教員を中心に、実務経験、研究業績の優れた教員を適切に配置している。本研究科の教員組織は、看護学専攻（修士課程）は、16 名（教授 10 名 准教授 4 名 講師 2 名）、栄養科学専攻博士前期課程は、教員数 13 名（教授 11 名 准教授 1 名 講師 1 名）
、栄養科学専攻博士後期課程は 15 名（教授 13 名 准教授 1 名 講師 1 名）の専任教員で構成し、すべての教員が研究指導教員であり、また、本学看護栄養学部や経済学部の専任教員を兼ねている。
これらの教員を看護学専攻修士課程では、看護管理、母子、成人・高齢者、地域看護、障害福祉ケアの 5 分野に、また、栄養科学専攻博士前期および後期課程では、基礎栄養科学、実践栄養科学の 2 領域に配置している。
本研究科では、研究科教授会を設置しているが、それ以外にも大学院の教学あるいは入試に関する事項については、各専攻の委員会や合同の委員会を設置するなど、研究科内の連携体制の確保を図り、学生に対する組織的な教育研究指導に努めている。

また、現在、本研究科に客員教授や客員研究員、特任教員は配置していない。
（教育研究支援職員）【現状の説明】
研究科においては、修士課程・博士前期課程の学生の研究指導と自己教育力向上のため、博士後期課程の学生を指導教官の適切な指導の下に、ＲＡとして配置し、活用している。
（教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続）【現状の説明】
本研究科では、研究科のみを担当する専任教員の配置はなく、すべて学部教員が兼ねている。
このことから、大学院専任教員は、学部科目とあわせて大学院の講義と研究指導をできることを条件に公募している。教員の新規採用の具体的手続きは、学部教員と同様、「長崎県公立大学法人
教員選考及び昇任に関する規程」、「長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する細則」に基づき行われる。
なお、大学院教員の採用等に関する審査においては、上記に加え、教員選考委員会の委員として大学院担当教員を含めることにより、大学院教員としての適格性等についても十分検討を行っている。ただし、研究指導教員として任用する場合は、人間健康科学研究科での教員の任免・昇格に関する規定及び内規に基づき研究科教授会で審査が行われており、かつ、その手順も明確に実施されているが、教育研究評議会における審査と研究科教授会における審査を行わなければならないことから、手続きの簡素化について検討を進める。
なお、本学では、教育研究の活性化という観点から、平成 17 年度から専任教員に対する任期制を導入している。この任期制は、5 年任期で再任も可能というものである。平成 17 年度以降の教- 227 -

第９節

教員組織

員公募では、すべて任期制を適用している。
（教育・研究活動の評価）【現状の説明】
本研究科は、旧県立長崎シーボルト大学の時代から、大学院教員としての教育・研究等に関する評価は行っていない。旧県立長崎シーボルト大学の教員評価制度が、学部教員を対象としたものであったためであるが、平成 20 年度の活動分から大学院教員としての教員評価を実施する予定である。
また、学生による授業評価アンケートは、研究科学生も対象として行っており、その結果は、教員の授業改善に活用される。
これ以外の本研究科での自己点検・評価活動としては、全学的な自己点検・評価委員会のもと、
人間健康科学研究科自己点検・評価委員会を設置し、教育・研究活動等に関する自己点検・評価を行っている。また、本学が定める中期計画・年度計画の進捗管理についても、点検・評価活動として取り組んでいる。
（大学院と他の教育研究組織・機関等との関係）【現状の説明】
本研究科看護学専攻の専任教員として、本学経済学部で地域医療論等を担当している教員（医学博士）を加えるなど人的交流を進めている。
また、本研究科として他大学や研究所等との独自の連携は行っていないが、大学の地域連携センターを窓口として、長崎県内の試験研究機関と連携し、共同研究や委託研究を推進している。
こうした連携は大学院があることで促進されていると考えており、大学院教育・研究活動の活性化に取り組んでいる。
また、教員個々は、他大学をはじめ各種研究機関の教育・研究者との共同研究を盛んに行っている。
【点検・評価】
本研究科では、看護・栄養の各専門領域における高度な教育・研究を行うため、博士号を有した教員を中心に、実務経験、研究業績の優れた教員を適切に配置している。
看護栄養学部看護学科の専任教員の多くは、本研究科の専任教員となっているが、看護栄養学
部看護学科の教員に欠員が生じているため、学部教育等の負担が大きくなっている。このため、学部の欠員教員の早急な補充により学部並びに看護学専攻の教員体制の安定化を図るとともに、看護学専攻の各領域の充実に努める必要がある。また、特任教員の配置は現在のところないが、必要に応じて、柔軟な配置に努めることは必要である。＜到達目標①③＞
教育・研究活動の評価に関しては、平成 20 年度の活動分から大学院教員としての教員評価を実施する予定である。
また、学生による授業評価アンケートを研究科学生も対象として行っており、その結果は、教員の授業改善に活用されている。＜到達目標②＞
ＲＡ制度の予算が少なく、時間当たりの単価も一般的な業務のアルバイト雇用レベルにあり、- 228 -

第９節

教員組織

業務内容や他大学院の状況に比べ賃金が低い。＜到達目標⑦＞
教員募集は公募を原則としている。学内の諸規定も整備され、全学および研究科の選考基準および昇任基準も定められており、厳正な選考が行われている。また、教員の採用においては、職位、年齢構成、男女比等のバランスに配慮している。
本学が導入している任期制については、教員採用時の応募にあたって、支障となっているのではないかという意見もある。
採用時の審査に際しては、応募者の社会教育活動の実績を、どう業績として反映させるかについて、判断が困難な場合があり、社会活動等の実務経歴に関する評価方法の取り扱いについて検討する必要がある。＜到達目標①④⑤⑥＞【改善の方策】
学部看護学科の欠員教員の採用と、看護学専攻科目を担当できる教員を増やし、体制強化を早急に進め、看護学専攻の教員体制の安定化を図る。＜到達目標①＞
研究科において、実験・調査研究の補助業務を行うＲＡの雇用条件の改善を図る。＜到達目標⑦＞
任用において、研究業績に偏りがちな評価基準を再検討し、教育、社会活動等の実務経歴に関する評価方法の取り扱いについて検討する。＜到達目標⑤＞
また、本研究科においては、特に看護学専攻教員は公募しても応募が極めて少ない状況にあるので、採用についての改善策を講じる。また、任期制については、教育研究の活性化と優れた教員を安定的に確保するという観点に立ち、制度の運用方法等について検討を行っていく。＜到達目標⑥＞- 229 -

第１０節

事務組織

第１０節 事務組織【到達目標】
事務組織は、大学の理念・目標を実現するために、以下の到達目標を定めている。
①事務職員の専門職化を図るため、計画的な法人職員の採用を行う。採用後は、「事務職員育成方針」に則り、長期的な視点による専門性向上のための各種研修を実施する。必要に応じて他大学、研究機関、県等との人事交流によるスキルアップも行う。
②限られた職員で効率的な事業実施が図れるよう、定型的・臨時的・大量反復業務などについては外部化（外部委託や有期雇用の職員の活用）を行い、職員は専門性の高い業務に重点的に配置する。
③事務の均一性確保および職員間の意識統一を図るため、キャンパス間においても定期的な人
事異動を行う。
（事務組織の構成）【現状の説明】
本学は、佐世保校とシーボルト校の 2 校による分離キャンパス方式を採っているため、図 10-1で示すとおり、事務局もそれぞれに必要な部署を置いている。大学事務局は佐世保校に置くとともに、シーボルト校にはシーボルト校事務局を置いている。なお、法人事務の業務は、大学事務局（佐世保校）の総務課及び企画広報課が兼務で行っている。
事務職員については、専任職員に加え、非常勤職員として長崎県公立大学法人非常勤職員就業規則第 2 条に規定する特任職員（3 年を超えない範囲内において期間を定めて雇用される者）と臨時職員（一事業年度内で日々雇用を更新される者）を配置している。

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第１０節

事務組織

図 10-1 長崎県公立大学法人及び大学の事務組織（平成 20 年 5 月 1 日現在）
(理事長)

(学 長)
[副理事長]

(副学長)
(副学長)

学生部長
[佐世保校学生部長兼務]
シーボルト校学生部長※太線内の長崎県立大学事務局総務課、企画広報課が法人事務局を兼務（）内は専任職員数、＜＞内は特任職員数

附属図書館長[シーボルト校附属図書館長兼務]
総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ

佐世保校附属図書館長
法人事務局長[専務理事]

総 務 課 長(1人)

大学事務局長[法人事務局長兼務](3人)<5人>
財務ｸﾞﾙｰﾌﾟ

大学事務局（ 合計 ４７人 ）＜ 合計 ６３人 ＞(4人)<3人>
企画広報ｸﾞﾙｰﾌﾟ

うち佐世保校事務局（ 計 ２６人 ）＜ 計 ２９人 ＞

企画広報課長(2人)<6人>(1人)
計画評価ｸﾞﾙｰﾌﾟ
(3人)

学生ｸﾞﾙｰﾌﾟ
学生支援課長(1人)(4人)<4人>
教務ｸﾞﾙｰﾌﾟ(4人)<2人>
AV編集室<1人>

就 職 課 長(1人)
図 書 課 長
[総務課長兼務]

就職ｸﾞﾙｰﾌﾟ(1人)<2人>
図書ｸﾞﾙｰﾌﾟ(1人)<6人>

総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ
ｼｰﾎﾞﾙﾄ校事務局長

総務企画課長(1人)(5人)<8人>(1人)
企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ

ｼｰﾎﾞﾙﾄ校事務局（ 計 ２１人 ）＜ 計 ３４人 ＞(3人)<6人>
学生ｸﾞﾙｰﾌﾟ
学生支援課長(4人)<1人>(1人)
教務ｸﾞﾙｰﾌﾟ(5人)<11人>
就 職 課 長(1人)
図 書 課 長
[総務企画課長兼務]

大学事務局（佐世保校）（シーボルト校）
計

専任職員 26 名、特任職員 29 名
専任職員 21 名、特任職員 34 名
専任職員 47 名、特任職員 63 名

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就職ｸﾞﾙｰﾌﾟ<2人>
図書ｸﾞﾙｰﾌﾟ
<6人>

第１０節

事務組織

（事務組織と教学組織との関係）【現状の説明】
大学の教育研究に関する重要事項を審議するため、学長、副学長、各学部及び研究科の長、学生部長、附属図書館長、事務局長を構成員として「教育研究評議会」を設置し、毎月 1 回程度開催している。また、事務局として、総務課長、シーボルト校総務企画課長、学生支援課長などの事務担当者も参加している。
なお、大学統合後もキャンパスにかかわる重要事項等について協議するため、佐世保校では、「旧大学教育研究評議会」、シーボルト校では、「シーボルト校運営会議」の名称で、副学長、各学部及び研究科の長、学生部長、附属図書館長、各学科長、センター長、事務局長が出席し、それぞれ毎月 1 回程度会議を開催しているが、これについても事務局課長などの事務担当者も参加している。
教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織として学生部（学生支援課、就職課）があるが、学生部長には教員を配置し、授業の実施、会議の運営等についての支援をしている。また、シーボルト校には国際情報学部と看護栄養学部の 2 学部があるが、各学部に教務事務室を置き、それぞれ 2 名の特任職員を配置し、授業の準備や各種の連絡などの支援を行っている。
学内委員会には、事務局職員も構成員となる委員会があるほか、委員会の準備には事務局職員
が積極的に関与するなど、教員と一体となって運営にあたっている。
さらに、学部の教授会にはオブザーバーとして、事務局長、関係課長も出席しているが、必要に応じて事務局職員が教授会で説明を行うなど、事務組織と教学組織の連携・協力を行っている。
（事務組織の役割）【現状の説明】
教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織としては、学生支援課、就職課を設置しており、さらに学生支援課には、学生グループと教務グループを配置している。
学生支援課にあっては、学生の募集、入学試験の実施、授業時間割及び履修登録、試験、成績
及び卒業・修了に関することなどを行っているほか、教授会や教務委員会などの学内委員会の準備・調整の面で、教学に関する補佐機能を担っている。
教育研究評議会の運営にあたっては、大学事務局総務課が準備・調整などを行うとともに、評議会には、大学事務局長に加えシーボルト校事務局長も構成員に入り、審議を行っている。また、
教育研究評議会の構成員ではないが、大学事務局総務課長やシーボルト校事務局総務企画課長な
どの課長職のほか総務グループリーダーなどの事務職員もこの会議の場に参加している。
また、教育課程の編成や学生の身分に関する事項等を審議する教授会、学内委員会についても、事務局長をはじめとした事務職員が出席するとともに、その準備や調整などにも携わっている。
国際交流や地域連携に関する業務や教育改善等の推進、
また、
東アジア地域の研究に関しては、それぞれ「国際交流センター｣｢地域連携センター｣｢教育開発センター｣「東アジア研究所」を設置し、それぞれが中心となって業務を推進していくこととなるが、事務局組織においては、各セン- 232 -

第１０節

事務組織

ター等の業務の支援等に努めることとしている。
入試の分野における事務組織の関与として、
各キャンパスの学生支援課において、学生の募集、入学試験の実施を所管する「入試委員会」の準備・調整等の業務を行っている。
また、就職の分野における事務組織の関与として、各キャンパスの就職課において、学生の就職相談及び指導助言などの学生の就職支援に関する業務を行っているほか、公務員受験講座、各
種資格取得講座などの課外の就職支援も実施している。
現在、本学は 2 つのキャンパスを抱えているが、大学の管理部門である総務課及び企画広報課
が法人事務局を兼務している。また、シーボルト校にも管理部門として、財務関係などを担う総務企画課を配置し、法人本部と連携しながら、一定程度の独立性をもって大学運営を経営面から支えている。
（大学院の事務組織）【現状の説明】
本学には 3 つの大学院研究科がある。3 研究科のうち経済学研究科は佐世保校にあり、国際情
報学、人間健康科学の 2 研究科はシーボルト校にある。両大学院とも教員は、基本的に大学の教員が兼務しており、また、事務組織としても独立した組織はなく、大学の事務組織で対応している。大学院生の募集、入学試験の実施、授業時間割及び履修登録、試験、成績及び修了などの業
務は大学の学生支援課で行っているほか、研究科教授会や教務委員会などの学内委員会の準備・調整の面でも、大学の事務組織が大学院の教学に関する補佐機能を担っており、現在のところ運用面での支障は生じていない。
（スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ））
【現状の説明】
大学運営にあたっては、事務職員にも高い専門性が必要となっているため、長崎県公立大学法
人職員研修規程により職務を離れての研修受講機会を確保しており、職員のキャリアを考慮した上で、毎年 1 回「指定研修」に参加させている。さらに職務の遂行に必要な知識、技能を習得できる研修があれば、できるだけ参加させている。また、研修の一環として通信教育の面接授業に参加する場合は、職務専念義務を免除している。
具体的には、県の研修施設である「長崎県職員能力開発センター」で行う研修の活用のほか、
法人内で行う初任者研修などの学内研修、公立大学協会などが主催する学外研修への参加など、研修機会の確保と充実を図っている。現在、指定研修を含め、年に最低 2 回以上の学外研修を実施している。これに加えて、採用 1～2 年の職員に対して、事務局長、各課長、各グループリーダ
ーがそれぞれ講師となっての学内研修を行っている。
法人化以前は、県職員が人事異動により 3～4 年間程度のサイクルで大学に勤務していたこともあり、大学事務に精通した職員と言えるレベルへの到達は難しかった。
そこで、法人化を契機に、法人独自で職員採用を行い、大学事務に精通した職員を育成することとした。平成 20 年 4 月 1 日現在、専任職員は事務局長を含めて 47 名であるが、このうち 16- 233 -

第１０節

事務組織

名が県からの派遣職員であり、31 名が平成 17 年 4 月の法人化後に法人で採用した職員である。
両キャンパス間の事務処理方法等の均一性確保及び職員間の意識統一を図るため、法人採用職員については、平成 19 年度からキャンパス間で定期人事異動を実施し、平成 19 年 10 月に 2 名、
平成 20 年 4 月に 1 名の異動を行った。
また、限られた専任職員で効率的な事務の執行ができるよう、定例的・臨時的・大量反復的な業務については特任職員や臨時職員を積極的に活用するとともに、駐車場の整理・管理業務、設備管理業務等については、可能な限り外部委託を行っている。
（事務組織と学校法人理事会との関係）【現状の説明】
理事会は、法人の運営に関する重要事項（中期計画・年度計画・職員の人事方針など）について審議する機関である。年に 6 回程度行われる理事会において、事務局長は専務理事として参画
し、大学の情報を適切に提供し、大学運営の方針策定に携わっている。また、理事会に提出される議案や教学に関わる客観的な数値及び大学運営に関する情報・データなどは、法人事務局と兼務している大学事務局によって整理・集約が行われている。
【点検・評価】
学内の意思決定システムについては、事務組織もある程度関与しており、その過程の中で意思決定を把握するとともに、事務組織として実行すべき部分については実行しているほか、事務局
会議や通常の打ち合せ等により意思決定の伝達や調整などを行っている。
しかし、両キャンパス間は距離があり、頻繁には合同会議や打合せをできないこともあるため、意思決定等に時間を要する場面も生じている。
法人化以降、毎年計画的に法人職員を採用し、大学運営を長期的な視点から担える職員を確保していることは評価できる。今後はこれらの職員をどのようにして大学事務の専門家として育てていくかが課題である。現在、研修機会の確保は図っているものの、法人採用職員は、最長でも採用後 3 年が経過したばかりであり、そのうち、採用後 1 年未満の職員が 6 人在籍している。専門性を高めていく初期段階としては、大学事務などについての基礎知識の習得を早急に進めていくことが肝要であり、併せて、より専門的な知識の習得を図っていく必要がある。＜到達目標①③＞
法人職員採用にあたっては、これまで、民間経験等がある職員の採用も行ってきているが、前述のとおり最長でも採用後 3 年が経過したばかりであり、また、県からの派遣職員についても、
大学勤務 4 年以上の者は 2 名と少なく、ほとんどの職員が大学の業務経験が浅い状況にある。このような状況の中、職員は採用（または派遣）後、一定期間は同一業務に従事しており、徐々にその業務の専門性は向上しているものの、十分と言える状況にはない。＜到達目標①③＞
また、現在の研修が体系的な職能研修とはなっていないため、この点を改善していく必要がある。＜到達目標①＞
事務の執行においては、期間を限定した特任職員や臨時職員を活用するとともに、可能な限り- 234 -

第１０節

事務組織

外部委託を行うことにより、専任職員の効率的な配置に努めている。＜到達目標②＞【改善の方策】
統合前は別々の大学の事務組織として、業務遂行上の意思決定の過程などで若干異なった運用が行われてきたことから、重要な事項については各課又は各グループ単位によるキャンパス間の事務局会議を定期的に開催するなどして、統一的な取り扱いに改める。両キャンパス間の意思決定・伝達にあたり障害となっている物理的な距離の克服のため、ハード面での対策としてテレビ
会議システムのさらなる有効活用を行う。
また、各キャンパスの事情を理解し、職員間の意識統一を図るため、キャンパス間の人事異動を引き続き実施する。＜到達目標①③＞
職員の研修については、体系的な職能研修となっていないため、新たに「事務職員育成方針」を策定し研修体系を整備のうえ、日常においてはＯＪＴを行いながら、学内および学外の研修へ積極的に参加させる。また、職員の能力向上が一定図られた段階において、他大学や研究機関、県等との人事交流を行うことについて、各関係機関と協議のうえ、導入を進める。＜到達目標①＞- 235 -

第１１節

施設・設備

第１１節 施設・設備【到達目標】
本学の理念や学部・研究科の教育目標を達成するために施設・設備を効果的に活用できるよう
計画的な整備を図るとともに、学生、教職員にとって快適な環境の整備を進める。
教育研究の深化を図るために、マルチメディア機器、コンピューター教育施設、ソフトウェア、
情報ネットワークなどＩＴ化に対応した教育施設の充実と活用を推進する。
また、分離キャンパスであることで学生や教職員の負担が増えないよう、両キャンパス間の情報通信システムを整備する。
これらを実現するために、
次に掲げる事項を施設・整備に関する主要な目標として定めている。
①施設整備計画に基づき計画的な整備を行うとともに、教室等の利用目的や頻度などの現状を把握し、必要に応じて有効利用のための施設改修についても機動的に対応する。
②ユニバーサルデザインに配慮し、スロープ、障がい者用トイレ、自動ドア等を整備する。
③講義、演習科目においてインターネットやマルチメディア機器を活用できるよう、情報処理システム室等の一部の教室だけでなく、一般教室の環境も整備する。
④キャンパス間の情報通信回線を整備の上、遠隔授業システム及びテレビ会議システムを導入する。
⑤安全衛生管理規程を整備し衛生管理者の配置を行い、全学的な安全衛生管理体制を整備するとともに、学内の巡視を行い危険箇所の点検や補修を行う。
（施設・設備等の整備）【現状の説明】＜佐世保校＞
佐世保校は、長崎県佐世保市川下町に位置し、敷地面積は 88,079.75 ㎡であり、設置基準上必要な校地面積（18,000 ㎡）を十分に満たしている。また、校舎等延べ面積は 23,931.69 ㎡であり、設置基準上必要な校舎面積（8,263 ㎡）を十分に満たしている。
主要な施設としては、
本館 4,964.18㎡、講義棟 1,970.45 ㎡、新館講義棟・情報処理棟・研究棟 6,059.58 ㎡、学生会館 1,604.91 ㎡、
附属図書館 3,848.91 ㎡、体育館 2,176.97 ㎡、武道場 624 ㎡、クラブハウス 850.62 ㎡がある。
各施設の概要は表 11-1 のとおりである。本館は昭和 42 年、武道場は昭和 43 年、講義棟、学生会館は昭和 44 年に建設されたものであり、現在では一部老朽化してきている。

- 236 -

第１１節

施設・設備

表 11-1 大学施設の概要（佐世保校）
施設区分

構

造

建築 面積（㎡）

土
校舎敷地
地

概

要

88,079.75

本館

ＲＣ造３階建 S42.4

4,964.18 理事長室、学長室、副学長室、事務局、講義室、ゼミ用教室

新館

ＲＣ造３階建H4.8
ＲＣ造６階建6,059.58

大学院棟

ＲＣ造２階建 S42.4

1,392.00 講義室、各ゼミ室

建 講義棟（旧
ＲＣ造４階建 S44.9
図書館）

ＡＶ教室（２）、ＡＶ編集室、大講義室、情報処理演習室、各教員の研究室、特別会議室、教授会室、東アジア研究所、共同研究室

1,970.45 講義室、情報処理演習室、演奏室
蔵書約26万2千冊、検索システム等36台、一般にも開放。

附属図書館 ＲＣ造４階建 H8.3

3,848.91

多目的ホール（210席）、テレビブース（8席）、ＣＤブース（4席）
ビデオ・DVDブース（1人用2席、2人用2席、4人用2席）、インターネット10席

個人閲覧室7席、マイクロ資料室、図書閲覧室、新聞閲覧コーナー等

物

学生会館

ＲＣ造２階建 S44.5

1,604.91 学生食堂、売店、和室、会議室

体育館

ＲＣ造２階建 H17.3

2,176.97 アリーナ、トレーニング室等

クラブハウス

ＲＣ造２階建

及び１階建

H5.4

ＲＣ造２階建 S43.7

武道場

850.62 体育会クラブ室、文化会クラブ室、学生自治会
624.00１階

シャワー室等、空手系クラブ

２階

剣道場と柔道部（畳）440.07 倉庫、車庫、浄化槽管理室等

その他
建

物

計

23,931.69＜シーボルト校＞
シーボルト校は、長崎市中心部から北へ 8ｋｍ、長崎市に隣接する長与町の南端、大村湾を一望できる丘陵地に立地している。
校地面積は、100,775 ㎡であり、設置基準上必要な校地面積（9,800 ㎡）を十分に満たしている。
校舎面積は、31,031 ㎡であり、設置基準上必要な校舎面積（13,035 ㎡）を十分に満たしている。
講義室・演習室・学生自習室の総数は 53 部屋で、これらの総面積は 5,782 ㎡である。
主要な施設としては、東棟 9,389 ㎡、西棟 7,287 ㎡、中央棟 2,346 ㎡、学生会館 1,942 ㎡、附属図書館 2,613 ㎡、体育館 2,650 ㎡がある。
東棟は、看護栄養学部及び人間健康科学研究科が使用する建物で、講義室 3 室、演習室 8 室、実習・実験室 13 室、学生用自習室 2 室からなる。実習・実験室には老人ホームを再現した地域・老人看護学実習室や調理学実習室などがある。その他にも、マイナス温度に保たれた低温室などがある。
西棟は、主に国際情報学部及び国際情報学研究科が使用する建物で、講義室 9 室、演習室 14室、学生自習室 3 室からなる。演習室には情報演習室のほか、コンピューター演習室、テレビ局
スタジオ用の機器等を備えたメディアスタジオや、映像を編集するメディア調整室などがあり、専門教育の環境が充実している。

- 237 -

第１１節

施設・設備

中央棟は、共通棟として両学部が共用する建物で、主に講義室 11 室からなる。講義室の中には
音楽、美術の実習室がそれぞれ 1 室ずつあり、教養教育の場として用いられている。
学生会館は、食堂、売店、自習室からなり、2 階の一部には、庭園を有する本格的な茶室を備え、留学生への日本文化紹介にも役立てている。
また、本部棟は主に管理棟として機能しているが、学内で最も大きな大講義室もある。大講義室は 490 名を収容でき、200 型大型スクリーンと書画カメラ、ビデオ、ＬＤ、ＣＤ、ＭＤなどの豊富な視聴覚メディアが利用できるため、授業のほか卒業論文の発表会など多くの機会に用いられている。各施設の概要は表 11-2 のとおりである。
表 11-2 大学施設の概要（シーボルト校）
施設区分
土
地

構 造

建築

校舎敷地

概

要

100,775.00

本部棟

ＲＣ造２階建H11.1

2,827.65 学長室、事務局、大講義室等

東棟

ＲＣ造６階建H11.1

9,388.55

西棟

ＲＣ造５階建H11.1

国際情報学部関連の講義・研究棟
7,286.78 講義室、演習室、情報関連演習室、メディア・スタジオ、ＬＬ
教室等

中央棟

ＲＣ造２階建H10.8

2,345.98 全学共通の講義室・共通自習室等

図書館

ＲＣ造３階建H10.102,612.99

学生会館

ＲＣ造２階建H10.101,942.34 学生食堂、売店、自習室、ラウンジ等

体育館

ＲＣ造２階建H10.102,650.29 アリーナ、多目的室、トレーニング室

クラブハウス

ＲＣ造３階建H10.10550.26 クラブ活動の部室、学生自治会室

ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ

ＲＣ造２階建H10.9

887.83

建

物

面積（㎡）

その他

看護栄養学部・大学院人間健康科学研究科関連の講義・研究棟
講義室、演習室、看護学科実習施設、栄養健康学科実験施設等

蔵書能力約２０万冊、図書閲覧コーナー、ＡＶ・情報コー
ナー、図書検索コーナー

大学施設全体を統合的に管理する中央監視盤を備えた中央監視室（空調切替などを制御）

538.31 倉庫、体育倉庫、廃棄物保管庫等
建 物

計31,030.98（キャンパス・アメニティ等）【現状の説明】＜佐世保校＞
佐世保校におけるキャンパス・アメニティの形成・支援のための体制としては、大学側と学生自治会との意見交換会の実施や学生アンケートの実施により、学生から学内整備等に関する要望- 238 -

第１１節

施設・設備

を聞き取る場を設けている。提示された意見及び要望については関係各部署において検討し、実施の可否や対応等について回答を行っている。
学生生活全般の指導助言については、
学生支援課学生グループにおいて随時行っている。
また、保健室を設置して保健師 2 名を常駐させるとともに、学生相談室を設置し臨床心理士によるカウンセリングを週 2 回程度実施することで学生の心身両面からのケアを行っている。
本キャンパスが整備している「学生のための生活の場」としては、学生会館、体育館、武道場、クラブハウスなどがある。
学生会館は、1 階に約 400 席の学生食堂、2 階に書籍文具等の売店及び約 110 席の談話スペースを整備しており、学生の食事の場や休憩場所を提供している。
学生の課外活動を支援するため、サークルや同好会の活動拠点として、更衣室や温水シャワーを備えたクラブハウス（2 階建て、40 室）を設置している。また、屋内体育施設として体育館（アリーナ、トレーニング室）を、屋外施設としてグラウンド（33,063 ㎡）、テニスコート（8 面、6,300㎡）を有している。
キャンパス内には、200 台を収容できる駐車場、680 台を収容できる駐輪場を設置しており、車やバイク、自転車で通学する学生へ提供している。これらは許可制とし、混雑による事故の防止、
緊急時の救急車両等の進入路確保、大学としての適切な教育研究環境の保持に努めている。さらに大学への出入口には警備員を配置し、無許可車両の入構を規制している。
交通手段としては、佐世保市中心部と大学前を約 30 分で結ぶ松浦鉄道、西肥バス、市営バスがあり交通アクセスには恵まれている。
本キャンパスは、住宅地には隣接していないこともあり、日常的には騒音に対する周辺住民から苦情はあまりない。ただ過去に大学祭などイベント時に騒音に対し苦情が起きたことがあり、大学祭実行委員会と大学側の意見交換会の場で注意を喚起するとともに、大音量を伴うイベントについては使用時間や場所を制限している。
その他、「環境」への配慮としては、清掃員により大学周辺の公道の清掃を行っている。
＜シーボルト校＞
シーボルト校におけるキャンパス・アメニティの形成・支援のための体制としては、毎年大学の代表者（学生部長、事務局各課長及びグループリーダー）と学生自治会との意見交換会を実施
し、学生から学内整備等に関する要望を聴取する場を設けている。提示された意見及び要望については関係各部署において検討し、実施の可否や対応等について回答を行っている。
学生生活全般の指導助言については、
学生支援課学生グループにおいて随時行っている。
また、保健室を設置して保健師 1 名を常駐させるとともに、学生相談室を設置し臨床心理士によるカウンセリングを週 3 回程度実施することで学生の心身両面からのケアを行っている。
本キャンパスは、カスケード（水階段）や芝生、多くの植栽等により、キャンパス全体が「学生のための生活の場」としてアメニティ度の高い緑の丘を形成している。また、本部棟、東棟、西棟、中央棟、附属図書館及び学生会館をシンメトリックに配置し、これらの建物を回廊やブリッジによって繋ぐことで各建物間を降雨にさらされることなく移動できるよう配慮している。

- 239 -

第１１節

施設・設備

学生会館をはじめとして屋内外各所にベンチや椅子、テーブル等を設置し、学生同士が談話できるスペースを数多く設けている。また、学内に喫煙スペースを設け、このスペース以外では屋内屋外を問わず禁煙とすることで分煙を徹底している。
学生会館には、生活協同組合が運営する売店、喫茶室、食堂を備えている。食堂は、3 面を高さ 8ｍのガラス張りとし、明るく開放的な空間を創り出し、食事の提供についてはバイキング方式による、1 グラム 1 円の量り売りを行うなど特徴的なスタイルをとっている。
学生の課外活動を支援するため、サークルや同好会の活動拠点として、更衣室や温水シャワーを備えたクラブハウス（3 階建て、20 室）を設置している。また、屋内体育施設として体育館（アリーナ、トレーニング室、多目的室）を、屋外施設としてグラウンド（14,801 ㎡）、テニスコート（6 面、3,872 ㎡）を有している。
なお、シーボルト校は実験系の学科を有するため、無機・有機廃液や実験動物の屍体等の産業廃棄物が発生するが、大学周辺の「環境」への配慮から、これらをすべて回収し施錠可能な場所に保管するとともに、処理業者に委託し搬出及び処理を行っている。
水の利用については、キャンパスの 4 棟（東棟、西棟、中央棟及び図書館）屋上への降雨を中央棟地下に設置した貯水槽（500 ㎥）に集め、処理設備を介して学内の散水、トイレ洗浄、カスケード等に利用している。また、湯水使用の多い実験室及び実習室ではソーラーシステムによる
中央給湯方式を採用している。
（利用上の配慮）【現状の説明】
本学は佐世保校とシーボルト校からなるが、佐世保市にある佐世保校と西彼杵郡長与町にある
シーボルト校の間は、高速道路を利用しても片道 1 時間半を要し、キャンパス間を行き来することが容易ではない。
ただし、現在は、学生が授業のためにキャンパス間を行き来する必要はなく、それぞれのキャンパスのみで履修することを可能としている。
なお、平成 20 年度からは、大学専用のマイクロバスと大型バスを配備し、学外での実習などに使用されているほか、両キャンパスの学生の交流に用いている。このバスの使用については、学内Ｗｅｂにバスの使用基準要綱を掲載し、いつでも確認できるようにしている。
障がい者への配慮については、佐世保校では、身体に障がいを持つ人が学生生活をスムーズに送れるよう専用駐車場、自動ドア、スロープ、手すり、身体障がい者用エレベーター、トイレ等の設備を学内の各所に整備している。また、シーボルト校では、車椅子利用者の就学に配慮し、
スロープ、身体障がい者用カーポート、車椅子用トイレ、車椅子対応エレベーターを設置している。なお、固定式の椅子がある講義室においても、いくつかの椅子を取り外すことにより、車椅子のままでも受講できるよう臨機応変な対応を心掛けている。

- 240 -

第１１節

施設・設備

（組織・管理体制）【現状の説明】
教職員の安全及び健康を確保するため、安全衛生管理規程を整備し、法人統括安全衛生管理者に理事長を、大学の統括安全衛生管理者に学長を充てている。また、衛生管理者による職場巡視
を学内全域において行うことにより、危険箇所を早めに発見し、教職員のみならず学生の安全確保にも効果をあげている。
施設・設備ならびに備品などの維持・管理については、「長崎県公立大学法人会計規則」、「長崎
県公立大学法人不動産等管理規程」、「長崎県公立大学法人物品管理規程」に則り、佐世保校においては事務局総務課、シーボルト校においては事務局総務企画課が担当している。なお、特殊かつ専門的な業務については、外部委託した上で、総括的な管理を行っている。委託業務は、警備業務、環境衛生管理業務、空調設備保守点検業務、消防用設備等点検業務、設備管理業務、機械
警備システムの保守など多岐に亘っている。
＜佐世保校＞
学内施設を学外者や学生に使用させる際には、施設使用許可申請書により資産分掌管理者である事務局長の承認を行っている。
防火・防災及び危機管理については、「長崎県立大学防災マニュアル」を作成し、年度初めのオリエンテーション時に学生に配布するとともに説明を行っている。
また、日常の管理を行うとともに不測の事態に備えるため、365 日 24 時間態勢で警備員（委託）を配置している。
＜シーボルト校＞
シーボルト校は学長を総括施設管理者とし、学内それぞれの施設には各施設の管理者を置いている。
学生部長は各棟の講義室、演習室、自習室、クラブハウス、および学生が使用する際のグラウ
ンド、テニスコート、体育館を、国際情報学部長は西棟および中央棟の各種情報演習室と学科研
究室を、看護栄養学部長は東棟の実験室・実習室および共同研究室を、附属図書館長は附属図書館をそれぞれ担当し、それ以外の施設については事務局長が担当している。学内施設を学外者や学生に使用させる際には各施設管理者の承認を与える必要があるため、使用される施設によって、受付窓口が学生グループと総務グループに分かれている。
機器・備品の管理については、それぞれの管理区分に従い、事務局総務企画課や教員が管理台
帳等に基づく実査などにより、適切に行っている。さらに、実験などで使用する薬品類について
は、実験室内に整理して保管するとともに管理責任者である教員により適切に管理している。そのほか、放射線実験室には、専任の放射線取扱主任者を配置し、安全には特に細心の注意を払っている。

- 241 -

第１１節

施設・設備

【点検・評価】＜佐世保校＞
本学は分離キャンパスであるため、キャンパス間の情報通信回線を整備し、遠隔授業システム
及びテレビ会議システムを導入している。＜到達目標④＞
さらに、キャンパス内には学内ＬＡＮおよびインターネットにアクセスできる環境を整備しており、また附属図書館、講義棟、本館、新館の一部については、無線ＬＡＮを構築しており、教育研究に利用されている。スクリーン、プロジェクター、書画カメラ、ＤＶＤ、ビデオ、ＬＤを設置し、様々な媒体を使って分かりやすい授業ができる講義室を整備しているほか、ＣＡＬＬシ
ステムが利用できる教室も整備している。＜到達目標③＞
本学では施設整備計画を策定し、その計画に基づき施設整備を行っている。また、突発的に発生した施設整備については適宜対応し、教育研究への影響を最小限度にとどめている。しかし、本校には昭和 40 年代に旧耐震基準により建築された施設もあることから、耐震診断を実施し、その結果に基づき対策を講じる。＜到達目標①⑤＞
また、施設整備計画に基づき、スロープ、手すりの設置などを段階的に整備しているが、エレベーター及び身体障がい者用トイレの未設置が 3 棟ある。講義室には身体障がい者用机やイスが整備されておらず、障がいのある学生や高齢者への配慮が必要である。＜到達目標②＞＜シーボルト校＞
各棟の講義室には、スクリーン、プロジェクター、書画カメラ、ＤＶＤ、ビデオ、ＬＤを設置し、様々な媒体を使って分かりやすい授業ができる環境を整備している。外国語教育の充実を図るため、ＬＬ教室が 2 部屋あり、ＣＡＬＬシステムによる英語の授業や、実習、自習などに使用している。また、各種情報処理関連の教育を行うために、前述の情報処理演習室、マルチメディ
ア演習室、メディアスタジオを設けている。情報処理演習室にはパソコンを設置している。マル
チメディア演習室には、パソコンとハイビジョン対応のデジタルビデオデッキを設置し、デジタ
ル映像の加工・編集、発信などの教育に使用している。また、メディアスタジオには、本格的なスタジオ設備があり、各種映像の収録や、オープンキャンパスでの番組放映など、情報発信に関する実践的教育に使用している。＜到達目標③＞
このほか、2 つの講義室には、佐世保校との間で「遠隔授業」を行うための大型モニターなどの設備を配置している。＜到達目標④＞シーボルト校は、建設されてからまだ 10 年を経過したばかりであり、突発的に発生した施設整
備についても適宜対応していることから、大きな支障は生じていない。また、障がい者の就学にも十分配慮し、スロープ、身体障がい者用カーポート、車椅子用トイレ、車椅子対応エレベータ
ーを設置するとともに、講義室においても、車椅子のままで受講できる設備となっている。＜到達目標②⑤＞
一方、実験機器類などの設備は、故障や損耗が生じ始めている。これらについては計画的に更新を行うとともに、突発的に発生した故障等についても適宜対応しており、教育研究への影響を最小限度にとどめている。しかし、今後、損耗等が生じる設備は増加していくことが想定される- 242 -

第１１節

施設・設備

ことから、これらに対して今後さらに適切に対応する必要がある。＜到達目標①＞
また、通常の講義室にはプロジェクターを設置しているものの、演習室にはプロジェクターを設置していない。教育環境の向上のためには、プロジェクターの設置を進めていく必要がある。
＜到達目標③＞【改善の方策】＜佐世保校＞
今後も学内巡視を徹底することで、学内の危険箇所、修繕を要する箇所を早期発見し、修繕等の対応を行う。また、老朽化している建物については、法人の設立団体である県と協議のうえ、
耐震診断を実施し、その結果に基づき対策を講じる。＜到達目標⑤＞
また、障がいのある学生や高齢者に配慮した学習環境について、今後も継続して優先順位に基づいた計画的な整備を実施する。＜到達目標②＞＜シーボルト校＞
機器類などの設備の更新・整備については、中長期的な視野に立った更新・整備計画を策定して、さらに計画的に整備を進めるとともに、突発的に発生した設備整備にも適切に対応を行う。
＜到達目標①＞- 243 -

第１２節

図書館および図書・電子媒体等

第１２節 図書館および図書・電子媒体等【到達目標】
本学附属図書館は、本学の理念の実現を図るため、学生・教職員の教育研究を支援する施設としての機能を果たすことはもとより、県民及び地域社会に開かれた大学として、県民の生涯学習
や文化の向上に貢献する役割を担っている。
そのため、附属図書館においては下記の事項を図書館運営に関する主要な目標として定めている。
①最新の研究内容や利用者のニーズに即した偏りのない収書方針を策定し、図書資料の収集・蓄積を行う。
②学生の夜間の利用に配慮した図書館の開館時間を設定する。
③電子ジャーナルの導入、インターネットを介した有料のコンテンツサービスであるＷｅｂ版データベースの整備等利用機能の電子化を図る。
④自習室など学生の自習を支援する設備・環境を整備する。
⑤図書館を地域に開放し、学内に蓄積された図書・学術情報、研究成果を公開する。
⑥図書・雑誌にかかる継続購入の見直しや除籍作業を定期的に行い、図書収容スペースの確保を図る。
佐世保校附属図書館（図書、図書館の整備）【現状の説明】
佐世保校附属図書館は、学部や学科の教育研究支援、地域住民の生涯学習、文化の向上等に貢献するため、収書方針に沿った体系的な選書など、図書館機能の充実と利便性の向上に努めている。
a）施設
現在の図書館は、図書情報センターとして平成 8 年 9 月に開設され、平成 20 年度の大学統合を機に佐世保校附属図書館へ名称を変更した。図書館の構造、規模等は、鉄筋コンクリー
ト造り 4 階建で総延床面積は 4,099 ㎡であり、館内の 1 階は、玄関ホール、受付（インフォメーション）、国際交流室、ブラウジングコーナー、新聞閲覧コーナー、地域学習室（一部アカウンティングプログラム学習室）、それに多目的ホール（174 ㎡）からなっている。多目的ホールは 210 席とステージからなり、座席は全席収納可能で、講演会はもとよりフロアとしても利用が可能である。2 階には受付（カウンター）、事務室、館長室、閲覧スペース、参考
図書、ＡＶ、インターネットの各コーナー等がある。3 階には、新聞閲覧、ブラウジングの各コーナー、閲覧スペース、2 つのグループ学習室、開架書庫、製本準備室等がある。4 階には、閲覧スペース、個人閲覧・自習室（7 室）、東アジアコーナー、開架図書・製本雑誌・バ- 244 -

第１２節

図書館および図書・電子媒体等

ックナンバー書架、マイクロ資料室、集密書庫、倉庫等がある。閲覧座席数は 340 席であり、これは、経済学部と経済学研究科を合わせた学生収容定員（1,824 人）の 18.6%にあたる。
事務室(80.4 ㎡)は図書館 2 階にあり、館長室、受付（カウンター）、作業整理室等を合わせると 197.04 ㎡である。
開館時間は、平成 20 年 4 月 1 日以降、平日は 8:30～22:00、土曜日は 9:00～17:00 である。
長期休業中の開館は、平日・土曜日とも 9:00～17:00 である。休館日は、①日曜日、②国民の祝日に関する法律に規定する休日、③本学開学記念日（6 月 4 日）、④蔵書の点検及び曝書に必要な期間、⑤その他法で定められた休日である。
なお、年間の開館日数は表 12-1-1 のとおりである。
表 12-1-1 開館日数
年度

H15年度

H16年度

H17年度

H18年度

H19年度

開館日数

286

278

289

290

286

佐世保校附属図書館が保有する情報機器の種類・台数及び視聴覚機器の種類・台数は、表12-1-2 のとおりである。各階にＯＰＡＣ（オンライン蔵書目録）検索用端末を設置して、利用者の便宜を図っている。

表12-1-2 情報検索機器の種類・台数及び視聴覚機器保有台数（平成20年3月31日現在）
機器名

台数

機器名

台数

検索用端末

7 入退館管理システム

1

タッチパネル

3 ファイル転送装置

1

図書館業務用端末

6 デジタルイメージプリンター

2

カウンター用端末

2 ビデオレコーダー

6

業務用ノートパソコン

2 ＣＤ・ＬＤプレーヤー

9

個室用ノートパソコン

3 ＤＶＤプレーヤー

6

多目的ホール用ノートパソコン

1 テレビ

7

インターネット情報検索端末

10 イメージスキャナ

1

CD-ROM サーバー

2 カセットプレーヤー

5

CD-ROM 端末

3 ビデオ編集機

1

案内表示システム（プラズマ）2 プロジェクター

2

高速多機能デジタルカラー複写機

1 ヘッドホン30

蔵書点検装置（ハンディーターミナル）

6- 245 -

第１２節

図書館および図書・電子媒体等ｂ）図書・学術雑誌・視聴覚資料
佐世保校附属図書館の前身である図書情報センター設立以後の積極的な予算措置によって、比較的短期間で他大学の図書館並の蔵書数に到達することができており、現在では、年間約6,500 冊ずつ蔵書を増やしている。それらの図書収集の基本的方針として、平成 17 年度に収書方針を策定した。それに基づき、図書館職員と各学科の教員の協力を得て、基本図書、参考図書、一般図書（教科、専門）、大学院図書など多くの区分を設け、選書が偏らないよう配慮し、図書資料の多様性を確保している。また、学生の図書への関心を高めるため、学生が直接に書店に出向き、図書館で購入する本を選択する「選書ツアー」を平成 19 年度から実施している。
表 12-1-3 図書・製本図書雑誌の年度別受入状況（単位：冊）

区分

H15 年度

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

和

書

6,580

4,911

5,350

4,115

5,263

洋

書

2,754

1,655

738

783

886

製本雑誌（和書）

235

325

444

446

286

製本雑誌（洋書）

257

171

458

485

180

9,826

7,062

6,990

5,829

6,615

合

計

平成 19 年度末の所蔵冊数は 261,958 冊であり、その内訳は表 12-1-4 のとおりである。一
般教養分野における書籍も利用者のニーズに応じうる所蔵の状況となっているが、佐世保校
が経済学部及び経済学研究科のキャンパスという観点から特筆すべき点として、ＮＤＣ（日本十進分類法）分類を見ると、300（経済・法律・政治・社会・教育）及び 600（産業・商業）に分類されている蔵書数割合が高いことがあげられ、これは研究図書を除く蔵書 253,612 冊の 55.6％にあたる。他方、自然科学、工学分野は全蔵書数の 8.9%である。また全蔵書数の72.5%が和書である。

- 246 -

第１２節

表12-1-4 佐世保校附属図書館蔵書数
Ｎ．Ｄ．Ｃ．

区（平成20年3月31日現在）
図分

図書館および図書・電子媒体等書

総和書（冊） 洋書（冊）

数

備

000

総

記

15,301

4,489

12,790

100

哲

学

8,640

2,378

11,018200

歴史

13,6884,762

18,450経 済 ･ 法 律

52,297

28,69680,993

政治･ 社会･ 教育

29,3107,504

36,814400

自学

10,743

2,234

12,977

500

工

学

8,088

1,436

9,524

産

業

5,136

890

6,026

商

業

11,653

5,541

17,194700

芸 術 ･ 体 育

4,418

305

4,723

800

語

学

8,378

5,109

13,487900

文学

15,9196,697

22,616

分 類 未 実 施

6,256

2,090

8,346

計

189,827

72,131

261,958

2,076

112

2,188 (再掲）

5,284

1,297

6,581 (再掲）

383

446

300

600

研究図書

然

合
指

定

図

科

書

東 ア ジ ア コ ー ナ ー
学

術

雑

誌

考

合計（冊）

829

附属図書館の図書収容可能冊数は約 30 万冊であるが既に収容限界に近づいている。
そのため、図書除籍方針に基いた計画的な除籍を行ったり、収蔵図書内容や施設内収蔵レイアウトなどについて図書館と事務局で検討を行うことで、図書収容スペースの確保に努めている。
なお、平成 18 年度には図書見直しと整理を行い、4,372 冊の除籍を行っている。
学術雑誌の購読継続の見直しについては、
平成 17 年度に地域政策学科が設置された際に電子ジャーナル導入に向けてのワーキンググループを立ち上げ、その中でジャーナルの必要性や予算内での選択、冊子体の内容と重複する分の扱いについて議論を重ねた。その結果、平成 18 年度から電子ジャーナルを導入し、現在では 7 種類（約 9,080 タイトル）の利用が可能となっている一方、雑誌の受け入れは表 12-1-5 のとおり減少している。

- 247 -

第１２節

図書館および図書・電子媒体等

表 12-1-5 学術雑誌の受入状況（寄贈を除く）
区 分

H15 年度

H16 年度（単位：冊）
H17 年度

H18 年度

H19 年度

和雑誌

299

289

302

263

284

洋雑誌

313

295

286

282

195

合 計

612

584

588

545

479

平成 19 年度末の視聴覚資料の所蔵点数は、表 12-1-6 のとおり 7,090 点である。マイクロフィルム・マイクロフィッシュ、ＣＤ・ＬＤ・ＤＶＤ、ビデオテープ項目が最も多い。ＤＶ
Ｄの映画教材等は学生の利用度も高く、学生の教養を高めるための視聴覚資料としても機能している。年度別受け入れ状況は、表 12-1-7 のとおりである。ビデオテープの受け入れが減
少し、ＣＤ・ＤＶＤの受け入れが増加している。ＡＶ資料や情報関係資料は学内のＡＶ資料室や情報処理システム室でも収集が行われている。
表 12-1-6 視聴覚資料所蔵点数（平成 20 年 3 月 31 日現在）
種

類

点 数

マイクロフィルム・マイクロフィッシュ

1,920

カセットテープ74

ビデオテープ

1,388

ＣＤ・ＬＤ

1,684

レコード

12

映画フィルム0

スライド

1

ＣＤ－ＲＯＭ

513

ＤＶＤ・その他

1,498
合

計

7,090

表 12-1-7 視聴覚資料の年度別受け入れ状況

区分

マイクロ

マイクロ

カセット

ビデオ

ＣＤ・

フィルム

フィッシ

テープ

テープ

ＬＤ

レコード

映画

スライド

フィルム

ＣＤ－

ＤＶＤ

ＲＯＭ

合計

ュ

H15 年度

118

1

0

77

88

0

0

0

41

174

499

H16 年度

308

2

1

52

75

0

0

0

41

159

638

H17 年度

72

1

0

78

116

0

0

0

55

166

488

H18 年度

40

0

0

4

129

0

0

0

42

290

505

H19 年度

0

0

0

21

62

0

0

0

37

195

315

- 248 -

第１２節

図書館および図書・電子媒体等ｃ）図書館利用状況
過去 5 年間の入館者数の推移は、表 12-1-8 のとおりである。平成 17 年度から 19 年度にかけての図書館利用者は 76,000 人台～84,000 人台を推移している。平成 19 年度の図書館利用者は 84,627 人で、そのうち学内利用者が 81,239 人(96.0%)であり、学内利用者のうち 98.3％
が学生である。学外からの利用者は 3,388 人(4.0%)と少ないが、地域に開かれた図書館として活用してもらうため、
平成 18 年度からは図書館主催の講演会を開催するなど学外者の利用促進に努めている。
表 12-1-8 入館者数の推移
区
学内
学外
合

（単位：人）

H15 年度

H16 年度

H17 年度学 生

70,25968,62070,32477,28879,897

教職員

1,120

1,004

964

1,162

1,342

計

71,37969,62471,28878,45081,239

県民

3,149

3,287

5,143

4,282

3,388

計

3,149

3,287

5,143

4,282

3,388

計

74,52872,911

76,43182,732

84,627分

H18 年度

H19 年度

表12-1-9 で月別の開館日数と入館者数及び1 日平均入館者数に関するデータを見てみると、図書館が最も多く利用される月は 7 月と 1 月である。これは学生が定期試験の準備のために図書館を活用しているためと思われる。11 月の利用数が伸びた要因としては図書館主催の文献ツアーの実施や、課題に取り組む学生の利用が多いことが挙げられる。一方、利用が少な
いのは 9 月と 3 月であるが、これは、夏季休暇期間中と冬期休暇期間中であるためと思われる。

- 249 -

第１２節

図書館および図書・電子媒体等

表12-1-9 月別開館日数・月別入館者数・一日平均入館者数
月

開館日数（日）

月別入館者総数（人）

一日平均入館者数（人）

H17年度

H18年度

H19年度

H17年度

H18年度

H19年度

H17年度

H18年度

H19年度

4

25

24

24

5,714

9,970

10,499

228

415

437

5

23

24

24

5,931

11,36011,766

257

473

490

6

25

25

25

8,335

11,77911,586

333

471

463

7

26

27

26

17,441

19,511

19,885

670

722

764

8

27

28

28

2,518

10,33910,514

93

369

375

9

24

24

23

2,052

4,833

4,513

85

201

196

10

25

25

25

7,809

9,576

11,564

312

383

462

11

23

23

22

10,469

9,691

10,958

455

421

498

12

23

23

23

8,374

8,966

8,834

364

389

384

1

22

22

21

11,991

14,832

14,915

545

674

710

2

22

22

22

10,504

9,232

7,657

477

419

348

3

24

23

23

2,412

1,784

1,413

100

77

61

計

289

290

286

93,550121,873

124,104

326

417

432

ｄ）館外貸出館外貸出の上限冊数と期間は、一般図書について教員が 50 冊まで 6 ヶ月以内、非常勤講師
が 20 冊まで 1 ヵ月以内、学生が 5 冊まで 2 週間以内、大学院生が 20 冊まで 1 ヵ月以内、研究生が 10 冊まで 2 週間以内、県民が 3 冊まで 2 週間以内である。また教員には、これとは別に製本雑誌 5 冊まで 1 ヵ月以内の貸出が認められている。さらに夏、冬、春の長期休暇中や特別の研究のために必要と認めたときは、館長は、上記の冊数及び期間を超えて図書の館外貸出を認めることがある。

- 250 -

第１２節

図書館および図書・電子媒体等

表 12-1-10 利用者別年間貸出数
区 分
学 生

教職員

県 民

計

H15年度

H16年度

H17年度

H18年度

H19年度

人

10,664

9,973

10,280

11,393

11,927

冊

21,817

19,921

20,661

22,99024,319

人

662

424

367

548

577

冊

2,774

1,375

1,728

2,020

1,874

人

492

760

943

962

765

冊

1,001

1,544

1,984

2,190

1,705

人

11,818

11,157

11,59012,903

13,269冊

25,592

22,84024,373

27,20027,898

表 12-1-10 により利用者別の貸出状況を見ると、学生への貸出は人数および貸出冊数とも近年上昇しており、平成 19 年度は延べ 11,927 人に 24,319 冊を貸し出している。教職員への貸出冊数は若干減少している。県民の利用者数も貸出冊数も、平成 16 年度以降、大幅に上昇しているが、学生や教職員の利用への支障は生じていない。
学生一人当たりの貸出冊数をみると、平成 19 年度の全公立大学の平均が 11.5 冊であるのに対し、本学は 11.8 冊であり、平均をやや上回っている。
ｅ）図書整備予算について
本校の図書資料の購入に充てられている予算は、教育研究費、一般図書整備費、学術雑誌費に大別され、一般図書整備費は更に教科図書費、学生希望図書費、東アジアコーナー図書費、基本図書費、参考図書費、非常勤図書費、地域開放用図書費、大学院図書整備費、視聴覚資料費、基本電子資料費に分かれる。特筆すべき予算区分は、東アジアや東南アジア、中国、朝鮮半島関係の図書を集めた東アジアコーナーに充当される東アジアコーナー図書費である。
「東アジア華人・華僑ネットワーク資料」「東アジア進出日本企業資料」「近現代東アジア国際関係資料」の三つのテーマを設け、専門分野の教員 6 名を中心とした収書を行っており、今後も長期的計画の下に特色ある内容にしていく予定である。
本学では平成 17 年度に地域政策学科が新設されたが、専門演習が始まる平成 19 年度までに新学科に関する専門図書を充実させるため、新学科図書充実費として図書館の全体予算から年額 400 万円（3 カ年計 1,200 万円）が平成 17 年度から 19 年度までの 3 年間充当された。
この新学科の選書にあたっては、収書委員を中心としたワーキンググループを立ち上げ、基本方針を定めた上で選書を行った。

- 251 -

第１２節

図書館および図書・電子媒体等（情報インフラ）【現状の説明】
ａ）学術情報の処理・提供システム
図書館システムは平成 9 年 4 月 1 日から稼働を開始し、電算化導入時にデータベースへの遡及入力を行い、現在では約 26 万冊の蔵書全てをデータベース化している。また、ＯＰＡＣ
検索用端末を各階に備え、利用者の情報検索の利便性を高めている。
平成 19 年度には大学統合に備え、シーボルト校と共通の図書館システムを導入したことにより、資料の貸出状況や配架場所を瞬時に把握でき、図書館利用者に迅速な情報提供が可能となっている。また、電子ジャーナルについても、平成 18 年度から導入している。
ｂ）学術機関・他大学等との相互協力状況
佐世保校附属図書館では、図書館ネットワークへの参加を積極的に進めており、ＮＩＩ（国立情報学研究所）ネットワークをはじめ公立大学協会図書館協議会、九州地区大学図書館協
議会、長崎県大学図書館協議会に加入している。また、大学図書館に関する各種の研修会にも積極的に参加している。
現在、本学の蔵書はインターネットを介し他大学を含め外部からＯＰＡＣ検索が可能となっている。また、ＮＩＩが進めるオンライン共同分担目録方式による全国規模の総合目録データベース（図書/雑誌）を形成するためのシステムである「大学図書館等の総合目録データ
ベース(NACSIS-CAT)」に平成 9 年 7 月から参加しており、本学蔵書のうち近年入力した図書
データについては同研究所によっても活用されている。
また、図書館間相互貸借サービス（NACSIS-ILL）システムにも参加している。これは図書館間で行われている相互貸借サービス（文献複写や資料現物の貸借の依頼及び受付）のメッ
セージのやりとりを電子化したシステムで、図書、雑誌の貸出の相互協力を迅速かつ確実に行うことが可能となった。平成 18 年のＩＬＬ文献複写等相殺サービスへの参加以降、文献複写において附属図書館の相互協力も活発化している。なお、具体的な図書、雑誌の貸出、文献複写の相互協力状況は表 12-1-11 の通りである。
表 12-1-11 図書館相互協力状況
種別
図書・雑誌

文献複写

内 容

（単位：件）
H15 年度

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

貸出（本学→他大学等）

10

15

13

48

98

借受（他大学→本学）

57

47

74

89

88

依頼（本学→他大学等）

110

65

74

177

325

受付（他大学等→本学）

15

31

28

430

517

- 252 -

第１２節

図書館および図書・電子媒体等【点検・評価】
収書については、現在基本的に収書委員会で行っているが、教科図書・指定図書・専門演習図書の選書は各専門分野の教員に選書依頼をしている。そのため教員個人の判断によるところが大きく、体系立てた収書となっていない面がある。＜到達目標①＞
また、専任教員がいない科目の場合には、非常勤教員に選書依頼をしているがおのずから関連図書の選書が手薄になりがちである。＜到達目標①＞
大学院の夜間学生や地域住民の利用に配慮した開館時間の設定や、自習室の整備など、利用者の利便性を考慮した図書館運営の取組みは評価できる。＜到達目標②④⑤＞
データベースの整備に関連し、現在本学ではより良い学術情報の利用・提供システムを構築するために、「機関リポジトリシステム（学術研究成果を収集し、電子的に蓄積・保存し、インター
ネットを通じて広く世界へ発信する、新しい「電子的書庫」）の導入とその構築」への取り組みを開始しており、その運用窓口を図書館が担っている。今後大学論集のデータベース化等を随時行っていくが、これにより学術情報の提供という面で利用者の利便性の更なる向上が期待される。
＜到達目標③＞電子ジャーナルについては、平成 18 年度から順次導入を図り、利便性を高めているところであり、今後は、その利用状況等について検証を行うこととしている。＜到達目標③＞
図書館における学生の自習を支援する設備・環境の一つとして 2 階のインターネットコーナーが挙げられる。インターネット利用端末は情報処理演習室をはじめ学内に設置されているが、「情報処理関連授業があるときは利用できないこと」、「利用可能時間が 20 時までであること」、「図書その他資料を活用しながらの自習が可能であること」等の理由から、図書館でのインターネット
利用が多くなっている。しかしながら、現在インターネット利用端末台数は 10 台であり、利便性向上のためには更なる端末の増設が必要である。また、現在のインターネット利用端末のうち 6台は木製の個人机仕様になっているが、各机に照明がなく天候や時間帯によっては充分な照度が確保できない恐れがある。＜到達目標④＞
図書館の差し迫った課題として、書庫の狭隘化がある。平成 20 年 3 月末の蔵書数約 262,000冊については、図書館内に約 247,000 冊、学内別棟の閉架書庫に約 15,000 冊を所蔵している。しかしながら、
今後の受け入れ可能冊数は 24,500 冊（うち図書館内 16,500 冊、別棟の閉架書庫 8,000冊）であり、新規受入分が平均年間 6,500 冊という状況では、平成 20 年度を含めてあと 3.8 年で収容可能冊数の限界を迎えるという課題がある。＜到達目標⑥＞【改善の方策】
全学教育関連図書を含め、学部・学科の全体的な視点から体系立てた収書を行うため、これまでの選書方法のあり方を見直すとともに、新しい選書体制を構築する。＜到達目標①＞
学生の自習を支援するため、インターネット利用端末や照明の増設などインターネットコーナ
ーのリニューアルを行う。＜到達目標④＞
書庫の狭隘化に伴う緊急措置として、退職教員の指定図書や古い情報処理関係図書、改定がなされた図書等を積極的に除籍し図書の収容スペースを確保するとともに、
平成 22 年度をめどに図- 253 -

第１２節

図書館および図書・電子媒体等

書館 3 階のピロティ部分を書庫に改装して約 15,000 冊分の書架を確保する。なお、収容スペースにかかる根本的な対策については、今後も引き続き検討していく。＜到達目標⑥＞シーボルト校附属図書館（図書、図書館の整備）【現状の説明】ａ）施設
シーボルト校附属図書館は平成11 年4 月の県立長崎シーボルト大学開学と同時に開設された。3 階建ての建物でキャンパスの中央部に位置している。
1 階は、図書閲覧コーナー、新聞コーナー、ＡＶコーナーの 3 つに分かれている。座席は図書閲覧コーナーに 28 席、身障者用 2 席、新聞コーナーに 22 席ある。
ＡＶコーナーには、ビデオ・ＣＤ・ＤＶＤ等ブースに 20 席、閲覧コーナーに 12 席を配置し、また、インターネット・ＣＤ－ＲＯＭ用デスクトップパソコンを 5 台、インターネット
用のノート型パソコンを 5 台設置している。
また、利用者用の図書検索端末は 4 台（うちタッチパネル式 2 台）設置している｡
このほかに、ラウンジコーナー（休憩用）、館長室、事務室がある。
2 階には、図書閲覧コーナーや雑誌コーナーがあり、座席は図書閲覧コーナーに 86 席、身障者用 2 席、キャレルデスク（個人閲覧用机）16 席、グループ閲覧室（2 室）に 24 席、個人
閲覧室（8 室）に 8 席を設けている。その他マイクロフィルムリーダープリンター1 台、利用者用の検索端末 2 台を設置している。
3 階には、集密書庫（和・洋バックナンバー、新聞を保管）があり、キャレルデスク（個人閲覧用机）7 席を配置し、自由に閲覧できるようにしている。
なお、本図書館の開館時間は、平日は 8:30～22:00（但し、長期休業中は 9:00～17:00）、
土曜日は 9:00～17:00 である。(日曜・祝日は閉館)
ｂ）図書・学術雑誌・視聴覚資料
図書については、学部・学科、研究科の理念・目的に沿って、本附属図書館収書方針を定め、長期的な展望に立って体系的に収集し、適切な蔵書構成の実現を図ることとしている。
平成 20 年 3 月末現在の図書館蔵書数は、表 12-2-1 に示すように 191,879 冊である。その内訳は、図書 172,497 冊（和書 85.8％、洋書 14.2％）、雑誌バックナンバーの製本図書 19,382
冊（和書 46.9％、洋書 53.1％）となっている。
表 12-2-2 は、平成 20 年 3 月末現在の図書・製本図書年度別受入数である。平成 11 年度の開学から図書購入を続けており、内容の整備が進んでいる。平成 16 年以降の新規購入数は、
図書 16,095 冊、製本図書 3,946 冊であるが、年度ごとの購入冊数は減少する傾向にある。なお、電子ジャーナルは 84 タイトルが利用可能である。

- 254 -

第１２節

図書館および図書・電子媒体等

表 12-2-1 蔵書数（平成 20 年 3 月 31 日現在）
種 類

（単位：冊）
点数

和書

147,968

洋

書24,529

製本和書

9,091

製本洋書

10,291

合 計

191,879

表 12-2-2 図書・製本図書年度別受入
区 分

和

洋

書

書

製本和書

製本洋書

図 書 計

年度

（単位：冊）
購入(A)

寄贈(B)

計

その他(C)(A+B+C)H16 年度

4,100

73

1,453

5,626

H17 年度

4,622

81

267

4,970

H18 年度

3,227

135

315

3,677

H19 年度

2,934

241

399

3,574

計

14,883530

2,434

17,847

H16 年度

395

2

578

975

H17 年度

237

6

121

364

H18 年度

424

4

123

551

H19 年度

156

6

114

276

計

1,212

18

936

2,166

H16 年度

467

0

0

467

H17 年度

406

0

0

406

H18 年度

542

0

0

542

H19 年度

260

0

0

260

計

1,675

0

0

1,675

H16 年度

696

0

0

696

H17 年度

756

0

0

756

H18 年度

623

0

0

623

H19 年度

196

0

0

196

計

2,271

0

0

2,271

H16 年度

5,658

75

2,031

7,764

H17 年度

6,021

87

388

6,496

H18 年度

4,816

139

438

5,393

H19 年度

3,546

247

513

4,306

計

20,041

548

3,370

23,959- 255 -

第１２節

図書館および図書・電子媒体等

また、ＮＤＣ分類法（日本十進分類法）による平成 20 年 3 月末現在の蔵書数は、表 12-2-3のとおりである。
なお、平成 19 年度に購入した学術雑誌数は表 12-2-4 のとおり、平成 20 年 3 月末現在の視聴覚資料蔵書数は表 12-2-5 のとおりである。
表 12-2-3 ＮＤＣ分類別蔵書（製本図書含む）(平成 20 年 3 月 31 日現在)
分類番号

区分

和書

（単位:冊）

洋書

合計

000

総記

8,315

1,124

9,439

100

哲学

8,665

1,533

10,198200

歴史

10,953

1,346

12,299300

社会科学

36,664

7,488

44,152400

自然科学

31,9498,880

40,829

500

工学

9,188

940

10,128

600

産業

2,394

730

3,124

700

芸術・運動

12,8791,300

14,179

800

語学

6,491

3,603

10,094

900

文学

22,533

7,662

30,195

N 分類

看護

7,028

214

7,242

計

157,059

34,820191,879

合表 12-2-4 平成 19 年度購読学術雑誌(平成 20 年 3 月 31 日現在)
和 雑 誌

洋 雑 誌
385

合

計

328

表 12-2-5 視聴覚資料蔵書数(平成 20 年 3 月 31 日現在)
種

（単位：冊）

類713（単位：タイトル）
点 数

マイクロフィルム

339

マイクロフィッシュ

2

カセットテープ98

ビデオテープ

3,726

ＣＤ・ＬＤ・ＤＶＤ

2,486

スライド

61

その他

323
合

計

7,035

- 256 -

第１２節

図書館および図書・電子媒体等ｃ）図書館利用状況
ア）図書貸出学生の図書貸出人数及び貸出冊数は、
表 12-2-6 のとおり平成 16 年度から平成 19 年度まで年度を追うごとに減少している。
一方、学外利用者については、表 12-2-7 のとおり漸増傾向にあり、およそ 3,000 人の貸出
人数とおよそ 7,000 冊の貸出冊数となっている。
表 12-2-6 学生利用者
区 分（単位：人、冊）H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

貸出人数

12,232

11,070

9,848

9,487

貸出冊数

22,664

21,43418,705

18,122

表 12-2-7 学外利用者
区 分（単位：人、冊）H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

登録者数

569

607

608

537

貸出人数

2,891

2,856

3,230

3,210

貸出冊数

6,371

6,619

7,223

6,995

イ）入館者数
平成 16 年度から平成 19 年度までの入館者数などは表 12-2-8、12-2-9 に示すとおりである。平成 16 年度から平成 19 年度までの 4 年間では、平成 18 年度に約 17 万人と年間入館者数が最多を記録した。
月別の変動では、各年度とも夏季休暇中と春季休暇中の入館者が減少している。他方、前期試験前の 7 月の入館者数が増加している。
地域住民の利用促進のため、平成 17 年度から夏季・春季休業中のみ近隣小中学生への図書館開放を実施している。なお、高校生は地域住民と同様に常時利用可能としている。
また、平成 18 年度からは、本学の紙芝居研究会の協力を得て、地域の幼児・学童を対象に紙芝居大会などのイベントを図書館で開催している。
表 12-2-8 入館者数及び開館日数
区 分

H16 年度（単位：人、日）H17 年度

H18 年度

H19 年度

入館者数

155,118

159,602170,235

163,794

開館日数

281

288

287

288

- 257 -

第１２節

図書館および図書・電子媒体等

表 12-2-9 月別開館日数・月別入館者数・一日平均入館者数

開館日数
月別入館者総数（人）
１日平均入館者数（人）Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19
Ｈ16
Ｈ17
Ｈ18
Ｈ19
Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19
4
25
25
24
24 14,596 14,019 13,644 11,869 584 561 569 495
5
23
23
24
24 16,476 15,189 16,895 16,391 716 660 704 683
6
25
25
26
25 18,459 18,073 18,005 16,308 738 723 693 652
7
26
25
25
25 21,348 21,859 22,500 21,549 821 874 900 862
8
20
27
27
27
5,455
7,960 11,520 12,758 273 295 427 473
9
23
23
19
23
6,346
6,451
5,268
5,678 276 280 277 247
10
25
25
25
26 15,835 15,633 16,898 17,537 633 625 676 675
11
23
23
23
23 15,090 15,255 15,714 16,003 656 663 683 696
12
23
23
23
23 12,961 12,702 13,798 12,373 564 552 600 538
1
21
21
23
21 11,286 12,965 14,869 13,718 537 617 646 653
2
22
22
23
23 12,506 14,198 16,142 14,096 568 645 702 613
3
25
26
25
24
4,760
5,298
4,982
5,514 190 204 199 230
計 281 288 287 288 155,118 159,602 170,235 163,794 552 554 593 569
月（情報インフラ）【現状の説明】（1）学術情報の処理・提供システム
シーボルト校附属図書館では平成 11 年 4 月の開学時から図書館システムを導入し、学術情報を利用者に迅速かつ適切に提供している。平成 18 年度にシステムをＥ-ＣＡＴに更新し、機能強化を図ったため、資料の貸出し状況、図書の所在が瞬時に確認できるようになり、図書館利用者に迅速な情報提供が可能となった。また、検索用端末を 2 階に 2 箇所、1 階に 4 箇所設置
し、利用者の図書検索の利便性を高めている。電子ジャーナルについては平成 18 年度から導入している。
（2）学術機関・他大学等との相互協力状況
シーボルト校附属図書館では図書館ネットワークへの参加を進め、蔵書検索システム（OPAC）
をはじめ国立情報学研究所（NII）ネットワークや公立大学協会図書館協議会、九州地区大学図書館協議会、長崎県大学図書館協議会に加入している。平成 17 年度は公立大学協会図書館協議会の研修会を担当し、会員の研修を企画実施した。
また、図書館相互貸借サービス（NACSIS-ILL）システムに参加しており、図書、雑誌の貸出
しの相互協力を迅速、確実に行っている。
【点検・評価】
図書館の施設・設備については、学生・教員、また、地域住民の利用の際にも、問題は生じておらず、適切なものであると判断できる。＜到達目標④⑥＞
資料等の収集にあたっては、図書だけではなく、ビデオ・ＣＤ・ＤＶＤの視聴覚資料や、数は少ないものの、平成 18 年度からは電子ジャーナルの収集も行い、資料の質的充実に努めている。

- 258 -

第１２節

図書館および図書・電子媒体等

しかし、年々、図書購入予算は減少傾向にあり、学生や地域の要望や、学部間の公平性等にも配慮しながら、適切に資料収集を行う必要がある。＜到達目標①＞
開館時間を大学院の夜間学生や地域住民の利用にも配慮して行っていること、また、図書館の有する資料のデータベース化を図り、利用者用検索端末を 6 台（うちタッチパネル式 2 台）設置
していること等、利用者の利便性の向上への取組みは評価できる。＜到達目標②＞
また、図書館の学外利用推進のために行う、小中学生への利用開放や地域住民を対象としたイベント開催などの取組みは評価できる。しかしながら、入館者数は、年間 16 万人前後で推移しているものの、学生の図書貸出人数と冊数が年々減少している。原因として、インターネットの利用拡大に伴う図書利用意欲の減退、
平日の開館が 22 時まで延長されたため図書を借りなくても館内利用で学習目的を達せられるケースが増えたことなどが挙げられる。
一方、学外者の貸出は年々増加し、特に他大学の学生や医療関係者の利用が多い。その理由としては、看護学分野をはじめ専門書や関連雑誌の蔵書が充実していることがあげられる。開館時間の延長などにより高校生を含め地域住民の利便性を図ったこと、夏季休業中等に小中学生への図書館開放を行ったことにより、地域に開かれた図書館として親近感を持ってもらえるようになったことは評価できる。＜到達目標⑤＞
開学以来、学術情報の電子化及び図書館業務のコンピュータ化に力を入れ、現在ではより効率的な情報アクセスシステムの利用が可能になっている。しかし、電子ジャーナルや国内外のデー
タベースについては、まだ利用範囲が制限されており、利用者からは選択肢拡大の要望がある。
また、本学教員の研究成果等の資料については、現在、紀要等にまとめられ、本館に所蔵しているが、今後は、学外への情報発信のため、電子化を図る必要がある。＜到達目標③＞【改善の方策】
図書等の資料の収集においては、限られた予算枠の中ではあるが、各学部・学科の専門性を考慮しつつ、よりバランスのとれた蔵書構成に努める必要がある。また、大学院生や留学生を含めた学生のニーズの変化、地域住民をはじめとする学外利用者の要望に対応するために、適宜、収書方針を見直して蔵書内容の改善を図っていく。＜到達目標①＞
学生の図書館利用の減少に対しては、入学時の図書館オリエンテーションや学生指導を通じて、豊富な蔵書を勉学・研究に積極的に利用するよう働きかける。また学外利用者に対しては、地域に開かれた身近な図書館としてさらに利用してもらうため、オンラインやＡＶコーナーの利用な
ど図書館の多様なサービスについての広報活動を行う。＜到達目標⑤＞
現在、学術情報の電子化が全国的に推進されている状況に対応し、また、蔵書数の増加に伴い
図書館施設内の所蔵スペースが限界に達することを踏まえ、学術情報アクセスの電子化を強化していく必要がある。特に雑誌等の紙媒体資料の購入予算を電子ジャーナル等の電子媒体導入の購入予算へとシフトするなどの改善を図っていく。＜到達目標③＞- 259 -

第１３節

管理運営

第１３節 管理運営【到達目標】
本学の建学理念を達成するため、民主・公正・透明で、かつ機動的なリーダーシップを理事長・学長が発揮できるよう、以下の事項を管理運営に関する主要な到達目標として定めている。
①理事会・経営協議会、教育研究評議会が設置されたことに伴い、それぞれの審議機関の役割を明確にしたうえで、連携体制を構築する。
②理事長・学長について、経営と教学に関して両者の役割を明確にする。
③理事会・経営協議会は、外部有識者の意見を取り入れながら適切な経営戦略を立案する。
④教育・研究に関わる諸事項について、学長のリーダーシップのもとに推進するため、学長補佐
体制を整備する。
⑤学部教授会と学部長との間の密接な連携協力関係を構築するとともに、学部長のリーダーシップのもとで学部の戦略的･機動的な運営を進める。
⑥個人情報の漏洩を防ぐため、個人情報保護方針等を策定し、学内への周知徹底を図る。
（教授会）【現状の説明】
教授会は、長崎県立大学学則第 13 条に基づき、学部に所属する教授、准教授、講師、助教をもって構成し、①学部の教育課程の編成に関する事項、②学生の入学、卒業または課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項、③学生の表彰及び懲戒に関する事項、④
学生の厚生及び補導に関する事項、⑤学生の試験に関する事項、⑥その他学部の教育研究に関する重要事項を審議している。教授会の運営に必要な事項は、長崎県立大学教授会規程に定めており、議長は学部長であり、原則として毎月 1 回開催すること、開催には構成員の 3 分の 2 以上の出席が必要であり、議事は出席者の過半数をもって決し、さらに教授会が重要と認めた事項については出席者の 3 分の 2 以上の同意が必要であること等を明文化している。また学科運営を円滑に行うため、学科の専任教員で構成する学科会議が設けられており、学科の教育課程に関することや非常勤講師の検討等、教育に関する事項を協議し教授会に提案している。
教授会は各種委員会と各学科から提案された審議事項を審議するとともに、学部の教学に関する運営を行っている。
研究科教授会は、長崎県立大学大学院学則第 7 条に基づき、研究科に属する専任教員をもって構成し、①研究科の教育課程の編成に関する事項、②学生の入学又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項、③学生の休学、退学、除籍、表彰及び懲戒その他身分異動に関する事項、④学生の厚生及び補導に関する事項、⑤学生の試験及び学位論文に関する事項、⑥聴講生、科目等履修生、特別聴講学生、研究生、外国人留学生及び研修員に関する事項、⑦その他研究科の運営に関する事項を審議している。研究科教授会の運営に必要な事項は、長崎県立大学大学院研究科教授会規程に定めており、議長は研究科長であり、原則として毎月 1 回開- 260 -

第１３節

管理運営

催すること、開催には構成員の 3 分の 2 以上の出席が必要であり、議事は出席者の過半数をもって決し、さらに研究科教授会が重要と認めた事項については出席者の 3 分の 2 以上の同意が必要であること等を明文化している。
なお、研究科の教員は全て学部の専任教員であり、学部の教授会と研究科教授会の間での意思疎通は密接に図られている。
（学長・学部長・研究科委員長の権限と選任手続）【現状の説明】
学長の選任については、
長崎県公立大学法人定款第 11 条第 2 項の規定に基づき設置する学長選
考会議の選考結果により、理事長が任命する。具体的な会議の運営については、「長崎県立大学学長選考会議規程」及び「長崎県立大学学長の選考及び解任に関する細則」に基づいて行われる。
学長の選考を開始したときは、選考手続、選考日程及び学長候補者の推薦について周知を行う。
学長選考会議の委員は経営協議会の代表者 5 名と教育研究評議会の代表者 5 名により構成され、委員 2 名からの推薦により学長候補者として取り扱う。
学長選考にあたっては、
書類選考を行い、協議により学長を選考する。学長の任期は 4 年であり、任期満了の 6 ヶ月前までに学長選考の手続きを開始しなくてはならない。
学部長の選任については、大学学則第 8 条第 2 項に規定された別に定める規程（長崎県立大学
学部長選考規程）により行われる。
選考の流れとしては、学長が当該学部に対して学部長候補者の推薦を求め、当該学部は推薦の求めに基づき、学部長候補者若干名を学長に推薦する。推薦を受けた学長は、教育研究評議会に学部長候補者の選考を付議し、教育研究評議会は選考について審議のうえ、その結果を学長に報告する。学長は教育研究評議会から報告を受けたときは、学部長の選考について決定し、理事長に任命の申出を行う。学部長の任期は 2 年（再任可）であり、任期満了の 1 ヶ月前までに学部長選考の手続きを開始しなくてはならない。
研究科長の選任については、大学院学則第 6 条第 2 項の規定された別に定める規程（長崎県立大学大学院研究科長選考規程）により行われる。
選考の流れとしては、学長が当該研究科に対して研究科長候補者の推薦を求め、当該研究科は推薦の求めに基づき、研究科長候補者若干名を学長に推薦する。推薦を受けた学長は、教育研究評議会に研究科長候補者の選考を付議し、教育研究評議会は選考について審議のうえ、その結果を学長に報告する。学長は教育研究評議会から報告を受けたときは、研究科長の選考について決定し、理事長に任命の申出を行う。研究科長の任期は 2 年（再任可）であり、任期満了の 1 ヶ月
前までに研究科長選考の手続きを開始しなくてはならない。
学長の権限とその適切性については、学校教育法第 92 条第 3 項によるとその職務は「校務をつかさどり、所属職員を統督する。
」と規定されている。また、学長は法人の副理事長を兼ねており、
定款第 9 条第 3 項に「法人を代表し、理事長を補佐して法人の業務を掌理する」と規定されている。学長の具体的な職務権限については、本学では具体的に明文化されていないが、学校基本法の規定から見ても学長は大学における教学上の責任者として、教育研究に関する円滑な遂行に対- 261 -

第１３節

管理運営

する責任を有していることは明らかである。
次に、学部長の権限とその行使の適切性であるが、学校教育法第 92 条第 5 項によるとその職務は「学部に関する校務をつかさどる。
」と規定されている。
学部長の具体的な職務権限については、
本学ではこれまで具体的に明文化されていなかったため、規程の整備を現在行っているところであるが、学校教育法の規定から見ても学部長は学部運営の責任を負うとともに学部の方向性に関してリーダーシップを発揮することを期待されている。
最後に、研究科長の権限とその行使の適切性であるが、学校教育法の規定の中には、研究科長の職務について明文化されたものはない。しかし、学部長と同様に大学院研究科において運営の責任を負うとともに研究科の方向性に関してリーダーシップを発揮することを期待されていると考えることが妥当であり、本学においては現在、研究科長の職務等に関する規程の整備を行っているところである。
学長補佐体制については、学長を補佐する者として、現在 2 名の副学長を置き、表 13-1 のとおり職務を分担している。
表 13-1 副学長の職務分担 （平成 20 年度）
区 分
副学長(佐世保校)

職務分担・教育・大学運営に関する業務
・佐世保校に関する業務
・その他、学長が特に命ずる業務

副学長

・研究・地域連携に関する業務(シーボルト校)・シーボルト校に関する業務
・その他、学長が特に命ずる業務

なお、中期計画・年度計画の推進などの全学的な取組みについては、各副学長は、それぞれのキャンパスで調整を行いつつ、学長のリーダーシップを補佐している。
（意思決定）【現状の説明】
大学の運営にあたっての意思決定プロセスは、次のとおり確立されている。
法人の運営に関する特定の重要事項（知事の認可又は承認事項、大学の組織の設置又は廃止、人事の方針など）について法人が意思決定を行う場合には、定款第 13 条の規定により設置した理事
会の議を経ることとされている。また、法人の経営に関する重要事項（法人の経営に関する中期計画及び年度計画、学則及び会計規程の制定又は改廃、自己点検及び評価など）を審議するため
定款第 17 条の規定により経営協議会を設置し、広く外部有権者の意見を聞くことで客観的な審議に努めている。
大学の教育研究に関する重要事項（学則その他教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃、教員の人事、教育課程の編成など）について意思決定を行う場合には、定款第 21 条の規定により設- 262 -

第１３節

管理運営

置した学長を議長とする教育研究評議会において審議を行っている。
（評議会、大学評議会などの全学的審議機関）【現状の説明】
本学の全学的審議機関としては、教育研究評議会がその役割を果たしている。教育研究評議会
は、大学の教育研究に関する重要事項を審議することとされており、学長、副学長（2 人）、学部長（3 人、うち 1 人は副学長が兼務）、研究科長（3 人）、学生部長（佐世保校学生部長を兼務）、
シーボルト校学生部長、附属図書館長（シーボルト校附属図書館長を兼務）、佐世保校附属図書館
長、事務局長、シーボルト校事務局長が構成員であることから、審議事項に関して学内の幅広い意見を集めることが可能である。なお、月１回の定例開催及び必要に応じての臨時開催をしている。定款第 24 条に規定する審議事項は次のとおりである。
審議事項：①中期目標についての意見に関する事項（定款第20 条第1 号に掲げる事項を除く。
）②中期計画及び年度計画に関する事項（定款第 20 条第 2 号に掲げる事項を除く。
）③学則（法人の経営に関する部分を除く。
）その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項④教員の人事に関する事項⑤教育課程の編成に関する方針に係る事項⑥学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項⑦学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項⑧教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項⑨その他大学の教育研究に関する重要事項（教学組織と学校法人理事会との関係）【現状の説明】
地方独立行政法人法には定められていないものの、法人として公正かつ適切に運営することを担保するために、理事会を設け、定款第 9 条第 2 項により理事長は、第 16 条各号に掲げる事項について決定しようとするときは、事前に理事会の議を経なければならないこととしている。
法人の運営に関する重要事項を審議するこの理事会には、学長が副理事長として入り、また、経営に関する重要事項を審議する経営協議会には、学長及び副学長 2 名が構成員として入ることにより、教学側の意向を反映できるしくみにしている。理事会と経営協議会の構成や審議事項は次のとおりである。
ａ）理事会（決算報告、業務実績報告、業務実績に関する評価結果、予算編成、年度計画など
19 年度 年 6 回開催）
構 成 員：理事長、副理事長（学長）、専務理事（法人事務局長）、理事 1 人、監事 2 人（弁- 263 -

第１３節

管理運営

護士、税理士）
議決事項：①中期目標についての意見及び年度計画に関する事項②法により知事の認可又は承認を受けなければならない事項③予算の作成及び執行並びに決算に関する事項④大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項⑤職員の人事の方針に関する事項⑥その他理事会が定める重要事項ｂ）経営協議会（決算報告、業務実績報告、予算編成、年度計画など 19 年度 年 4 回開催）
構 成 員：理事長、副理事長（学長）、専務理事（法人事務局長）、理事 1 人、法人の役員又は職員でない者であって理事長が任命する者 5 人、副学長 2 人
審議事項：①中期目標についての意見に関する事項のうち、法人の経営に関するもの②中期計画及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの③学則（法人の経営に関する部分に限る。
）、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項④予算の作成及び執行並びに決算に関する事項⑤組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項⑥その他法人の経営に関する重要事項（管理運営への学外有識者の関与）【現状の説明】
法人として公正かつ適切な運営を担保するために、理事会及び経営協議会委員の中に、積極的に学外の有識者を加えている。また、広く外部有識者の意見を聞くことで客観的な審議を行うように心がけている。
現在、定款第 10 条の規定により法人役員として、学外から非常勤理事 1 名、監事 2 名（弁護士、税理士）を任命し、定款第 17 条の規定により経営協議会委員に外部有識者 5 名（理事を除く）を任命している。また、地方独立行政法人法第 35 条の規定による外部の会計監査人による定期監査（現金出納確認[4 月]、決算監査[5 月、6 月]、期中監査[10 月、2 月]）を受け適正な会計処理に努めている。
さらに、県の出資目的に沿った法人の運営がなされているかについては、県の監査事務局による監査を隔年ごとに受けている。
（法令遵守等）【現状の説明】
法令等の遵守のため、法令等の改正通知があった場合は、関係部署への配布やメール等により周知を徹底している。
学内規定を周知徹底するため、学内Ｗｅｂに法人規程や大学規程を掲載し、関係規程を閲覧できる環境を整えている。

- 264 -

第１３節

管理運営

また、シーボルト校には、放射線実験施設があるが、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」などの関係法令等に基づき、放射線実験施設長等のほか、専任の放射線取扱主任者を配置するとともに、放射線障害の防止に関し必要な事項を企画審議するための組織として、放射線安全委員会を設置するなど、放射線障害の発生を防止し、併せて公共の安全を確保する体制を整えている。
個人情報保護については、大学の運営主体である法人が長崎県個人情報保護条例第 2 条第 2 項に定める実施機関となっており、条例に基づいて対応している。
条例の概要は次のとおりである。
ａ）長崎県個人情報保護条例の概要
制

度：県の実施機関（大学）が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める
権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図る。

開示方法：実施機関（大学）では、保有している個人情報について明らかにするため「個人情報取扱事務登録簿」を作成する。登録簿に列挙された個人情報は、本人であれば開示請求が可能であり、請求を受けて実施機関（大学）において開示の諾否決定等を行う。
審査体制：実施機関（大学）が行った個人情報開示の諾否決定、訂正の諾否決定又は利用停止の諾否決定に不服がある場合は、請求者は大学に対して行政不服審査法に基づく異議申し立てをすることができる。なお、不服申し立てがあった時は、判断の客観性、公正性を確保するため、原則として長崎県個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
なお、学内における責任体制や情報管理等の個別具体的な事項については、「長崎県公立大学法
人個人情報保護方針」や「長崎県公立大学法人個人情報保護規程」を制定し、大学を含め法人全体として個人情報の保護に取り組んでいる。
また、研究資金の不正使用を防止するため、「長崎県立大学における競争的研究資金の不正使用防止に関する規程」を定め、大学ホームページに掲載し内外に周知を図るとともに「不正使用通報窓口」を設置しているが、現在まで具体的な不正事例は生じていない。
公印管理については、「長崎県公立大学法人公印管理規程」に基づき、公印取扱主任（総務課長及び総務企画課長）の承認を受けたうえで押印を行っており適正な運用が図られている。
【点検・評価】
理事長のリーダーシップ及び迅速な意思決定をサポートするための「理事会」の設置について
は、法人の経営に関する重要事項を審議する体制として有効である。地方行政独立法人法に規定する「経営協議会」以外の審議機関を持つことで、理事長はより適切な判断が可能となった。
＜到達目標①②＞
また、法人化により大学運営全般（経営と教学）を担っていた教授会の権限が一部限定されることになったが、実質的な法人の運営においては、経営と教学は不可分な部分が多いことから、- 265 -

第１３節

管理運営

教学の代表者（学長、副学長 2 名）を経営協議会に入れることにより、教学側の意見を経営に反映させるという意図は評価できる。＜到達目標①②＞
法人役員 6 名中 3 名、経営協議会委員 11 名中 6 名の学外有識者が参画していることは、いわゆる法人内部の者と外部の者との比率を 1：1 にして外部の意見反映を制度的に担保する試みである
ことは評価できる。監事や外部監査人から定期的に監査を受け、適切な運営に努めている。＜到達目標③＞
学長を補佐する機能として、キャンパスごとに副学長を配置するとともに、両副学長の職務分担を明確にすることで、教育研究等に関する企画力やリーダーシップ機能の強化が図られている。
＜到達目標④＞
教授会は、学則及び教授会規程に基づき適切に運営されている。また、審議事項については、
各種委員会や学科会議において十分に協議された上で提案されているので、教授会での審議は円
滑かつ効率的に行われている。また、学部長は、各種委員会の委員長の指名を行う等によりリー
ダーシップを発揮するとともに、学部運営会議を開催する等により教授会との連携協力関係を維持している。
教授会と全学的審議機関である教育研究評議会との役割分担については、教授会は、教員人事と大学運営に関する重要事項を除く教学に関する事項を審議することを学則等に明記し、それにもとづいて適切に運営されている。＜到達目標⑤＞
個人情報保護に関しては、理事長を個人情報保護総括者とし、学長及び法人事務局長を個人情報保護管理者とする等、大学を含めた法人全体での責任体制を明確にしている点は評価できる。
さらに、定期的な監査により、特に財務部門についての適正な事務処理について担保されている。
このように個人情報保護に関する体制は整備されているが、教職員個々の個人情報保護に関する認識がまだまだ不十分である。＜到達目標⑥＞【改善の方策】
個人情報保護など研修が必要なものについては定期的に研修会を実施し、外部の研修会に参加させることで改善を図る。＜到達目標⑥＞- 266 -

第１４節

財務

第１４節 財務【到達目標】
教育研究の向上と法人の健全な経営を確保する観点から、中・長期的な視点に立ち、収入の動向を的確に見込みつつ、以下に留意しながら効率的な予算の配分と適切な運用を行う。
①中期計画の着実な実現のため、大学の目標と教育研究上の重点分野に留意した予算編成を行う。なお、予算編成にあたっては、理事長が毎年度定める予算編成方針に基づき予算案を編成し、経営協議会及び理事会において十分な審議を経る。
②平成 14 年度から平成 22 年度までに、大学の人件費及び運営経費を平成 14 年度の当初予算と比較して、実質 4 億円以上削減する。
③予算の執行にあたっては、会計諸規程の整備とその的確な運用を行うほか、法人化に伴って導入した財務会計システムを全学的に有効に利用することにより、適正で効率的な会計事務を行う。
④財務監査については、学内資源の適切で効率的な運用を行うため、法人の監事のもと、業務監査及び会計監査を実施する。
⑤教員と職員が連携して外部からの研究費助成への応募件数の向上を図る。
（中・長期的な財務計画）【現状の説明】
平成 17 年度に策定した現中期計画において、表 14-1 のとおり平成 22 年度までの予算の見込みを計上している。
表14-1 平成17年度～平成22年度予算
区分
収入

内 訳

金 額

運営費交付金

9,896

自己収入

11,172(授業料及入学金検定料収入)(11,057)
(115)

(雑収入)

受託研究等収入及び寄附金収入
計
支出（単位：百万円）

122
21,19018,990

業務費(教育研究経費)(6,120)(人件費)(12,870)

一般管理費

2,078

受託研究等経費及び寄附金事業費等計- 267 -

122
21,190

第１４節

財務

なお、平成 18 年度以降の予算は、表 14-2 のとおりである。
人件費の抑制等に努めており、「平成 14 年度から平成 22 年度までに、大学の人件費及び運営経費を平成 14 年度の当初予算と比較して、実質 4 億円以上削減する。」という目標は達成できる見込みである。
表 14-2 年度計画予算の推移（単位：百万円）
県予算

区 分

法人予算

H14 年度

H18 年度

H19 年度

H20 年度

運営費交付金

2,068

1,563

1,541

1,498

自己収入

1,740

1,869

1,871

1,877

(1,740)(1,848)(1,849)(1,849)

(21)

(22)

(28)

38

27

71

74

3,846

3,459

3,483

3,449

3,808

3,101

3,021

2,995

(教育研究経費)(1,686)(1,059)(1,018)(1,040)(人件費)(2,122)(2,042)(2,003)(1,955)

一般管理費

-

331

391

380

受託研究等経費及び寄附金事

38

27

71

74

3,846

3,459

3,483

3,449

111

110

109

(授業料及び入学金検定料収

収入

入)
(雑収入)

受託研究等収入及び寄附金収
入

計
業務費
支出

業費等

計
＜参考＞共済費県負担額（県予算で計上)※平成 14 年度は県予算を記載。なお、法人の予算編成と分類が異なるため、以下の整理をした。
①収入予算 運営費交付金の額は、一般財源の額を記載②支出予算 教育研究経費の額は、物件費の額を記載（物件費は、予算総額から人件費と受託研究等経費及び寄附金事業費等を除いた額）※

平成 14 年度における共済費（追加費用等相当額）は、表中、県予算の中に含まれる。平成 18 年度以降も、法人化前と同様に県予算で計上されている。

平成 23 年度以降の次期中期計画期間の財政計画については、法人の設立団体である長崎
県と運営費交付金の交付の見通しを協議しながら策定する。

- 268 -

第１４節

財務

（教育研究と財政）【現状の説明】
本学における授業料・入学料等の学生納付金収入は、予算総額の概ね 2 分の 1 である。このため、学生納付金収入で不足する部分について、地方独立行政法人法第 42 条に基づき長崎県から運営費交付金の交付を受けて大学運営を行っている。
さらに、平成 19 年度からは、大学施設整備のための「緊急施設整備費補助金」が長崎県から措置されており、特に老朽化が著しい佐世保校の教育研究環境の維持に寄与している。
なお、上記の限られた収入の中で、教育研究の十分な遂行を図るための大学独自の工夫として、スクラップアンドビルドを徹底している。具体的には学内の予算編成において、人件費を除く前年度予算額の 5％に相当する額を削減目標として経費の見直しを行ってきた。こ
こで捻出した財源は、例えば、遠隔授業システムの整備やＦＤの推進などの新たな取り組み
や、海外の大学との交流の拡大など、新たな需要に充てている。今後も、到達目標の達成に必要な経費に充当していく。
現中期計画中における財政の展望としては、収入面では、学生納付金収入は近年、ほぼ前
年度並の実績となっていることから、安定して推移するものと見込んでいる。運営費交付金
は、中期計画に掲げた経費の削減目標(注)の達成を図りつつ、所要額が交付されることが予定されている。
支出面では、教育研究面での経費のほとんどが経常的なものであり、大幅な変動は見込まれない。しかしながら、多額の経費を必要とするものとして、以下の 2 点がある。
①佐世保校の本館、大学院棟などの主要施設が昭和 42 年から昭和 44 年にかけて建築されたものであり、維持補修が必要なこと。
②シーボルト校が平成 11 年の開学時に購入した教育研究用の高額機器が、老朽化・陳腐化しつつあること。
これらは、計画的な執行が必要なことから、前者については「施設整備計画」を、また後者については「高額機器更新計画」を策定し、毎年度必要額を予算計上している。
注）経費の抑制目標…平成 14 年度から平成 22 年度までに、大学の人件費及び運営経費を平成 14
年度の当初予算と比較して、実質 4 億円以上削減する。

（外部資金等）【現状の説明】
本学における外部資金の受け入れ実績としては、科学研究費補助金、現代ＧＰ（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）、寄附金、共同研究費、受託研究費などがある。
科学研究費補助金については、法人化を契機として各教員に対して積極的に申請を促し、また外部講師を招いての学内説明会を開催するなどの取り組みの結果、獲得実績は増加傾向にある。なお、全国の公立大学で比較した場合、科学研究費補助金の受入件数、金額ともに概ね中位の水準にある。(平成 18 年度)- 269 -

第１４節

財務

現代ＧＰについては、平成 16 年度から平成 18 年度までの継続事業が１件採択された。なお、平成 20 年度に創設された「質の高い大学教育推進プログラム」（教育ＧＰ）及び「大学院教育改革支援プログラム」への申請にあたっては教員及び事務局が一体となって事業の組み立てや申請書の作成を行った。
受託研究、共同研究の相手先は主に長崎県、市町及び民間企業等であるが、長崎県及び他大学との間での「産学官共同研究」も積極的に行っている。
表 14-3 外部資金実績（単位：件、千円）

種 類
科学研究費補助金

科研費分担金

現代ＧＰ

寄附金
共同研究費
受託研究費
補助金
合 計

項目

H17 年度

H18 年度

H19 年度

申請件数

34

60

56

採択件数

11

11

19

受入金額

16,60012,28024,740

数

2

4

4

受入金額

1,200

4,470

4,383

申請件数

3

2

－

採択件数

1

1

－

受入金額

3,211

3,128

－

数

22

12

6

受入金額

18,56018,880

7,000

数

10

9

9

受入金額

12,62011,920

7,826

数

4

5

2

受入金額

5,499

6,950

1,900

数

－

－

1

受入金額

－

－

500

件

数

50

42

41

受入金額

57,69057,62846,349件

件
件
件
件※件数、金額ともに継続分を含める。
※科学研究費補助金の額は間接経費を含む。

（予算編成と執行）【現状の説明】
運営費交付金の使途は法人の自己責任において決定できるため、法人化前と比べ大学の裁量の幅が広がり、より弾力的な予算編成ができ、教育研究分野での様々な取り組みが可能となった。
予算編成は、予算規程に基づき行われる。まず、理事長が中期計画及び年度計画に沿った予算編成方針を作成し、各キャンパスの予算責任者（事務局長）に予算原案の作成を指示する。各予- 270 -

第１４節

財務算責任者から提出された予算原案をもとに、理事長が教育研究上の課題に対して予算を優先的に配分し、予算案を編成する。

実務的な予算の編成作業は、まず各部局が作成した予算原案に対して各キャンパスの財務担当部署によるヒアリングがあり、次に、予算責任者である事務局長がキャンパス単位の予算原案としてまとめ、最終的にはそれらを法人事務局でとりまとめて理事長に提出するという過程を経る。
予算案は、2 月下旬及び 3 月下旬に開催する経営協議会及び理事会での審議を経て決定している。なお、経営協議会（11 名）のうちの 5 名の委員（理事を除く）、理事会役員（6 名）のうち非常勤理事 1 名及び監事 2 名は外部有識者で構成し、外部の専門家の意見を積極的に取り入れるとともに、透明性を確保している。
成立した予算は各予算責任者へ明示するとともに、財務会計システムに登録する。学内Ｌ
ＡＮを通じてシステムへ照会することで、各担当部局においても関係予算の執行状況を閲覧
し、執行管理を行うことが可能である。なお、研究費の執行管理は、各教員が行っている。
予算の執行にあたっては、原則として事前伺いを必要としている。各担当部局は予算の範囲内で伺い書を作成し、財務担当部署へ回送する。財務担当が予算計上の有無の確認を行った後、会計事務取扱規程に定めた金額基準に応じた役職者により決裁がなされる。以上のよ
うに、適切な予算の執行管理がなされている。
なお、法人化にあたり会計諸規程を法人規程として整備した。規程は学内Ｗｅｂに掲載して教職員へ周知し、遵守をさせることで規程に基づく厳正な会計処理を行っている。
（財務監査）【現状の説明】
法人化前は、長崎県の一地方機関として、年に 1 度、地方自治法に基づく県の監査委員による財務監査が行われていたが、地方独立行政法人法の適用により、監査制度も大きく変化した。
内部監査は、県知事から任命された外部有識者 2 名の監事による業務及び会計に関する監査制度を構築している。具体的には、業務監査は年度計画の進捗状況や法人規程の整備状況などについて、会計監査は外部監査として会計監査人が行った監査の方法及び結果の妥当性について行われる。
外部監査は、県知事により選任された会計監査人による透明性と客観性の高い財務監査が行われている。具体的には、年 2 回程度の期中監査と 5 月、6 月頃の集中的な期末監査が行われる。
期末監査においては現金残高の実査や金融機関に対する預金残高の確認、債権者に対する未払金の残高確認などが行われる。
加えて、法人設立にあたり長崎県から土地及び建物の出資がなされていること、運営費交付金が毎年度交付されていることから、県の監査委員による「財政援助団体等監査」が 2 年に 1 度行われている。

- 271 -

第１４節

財務

【点検・評価】
現計画期間中においては、大学の運営に必要な財源の確保がなされている。
予算の編成については、毎年度予算編成方針を作成していること、2 度にわたる経営協議会及び理事会の審議を経ていることから適切に行っている。＜到達目標①＞
平成 22 年度を目途とした経費の抑制目標については、法人化以降、人件費の抑制に努めており、達成できる見込みである。＜到達目標②＞
予算の執行は、財務会計システムを活用した予算管理がなされていること、会計諸規程を整備し、遵守されていることから適切である。＜到達目標③＞
財務監査については、毎年度監事による会計監査、業務監査が行われており、現在のところ、改善すべき点は見あたらない。＜到達目標④＞
外部資金の獲得については、科学研究費補助金への応募は増加傾向にあり評価できるが、継続して取り組みを行うとともに、その他の国または各種助成団体からの教育研究資金の獲得も目指す必要がある。＜到達目標⑤＞【改善の方策】
外部資金の獲得については、科学研究費補助金への応募件数を増加させるため、毎年度全教員に対し積極的な応募を呼びかけるとともに、申請にかかる事務的な支援を引き続き行う。
また、教育ＧＰや「大学院教育改革支援プログラム」などの国の助成資金への申請にあたっては、学長のリーダーシップのもと、教員と事務職員の連携による組織的な取り組みを行う。
その他の外部からの研究費助成については、獲得を目指し各教員の研究専門領域や研究実績を考慮しながら情報の提供を継続して行う。＜到達目標⑤＞- 272 -

第１５節

自己点検・評価

第１５節 自己点検・評価【到達目標】
自己点検・評価、外部評価、第三者評価など大学・学部の諸活動に関する評価体制を整備し、ＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Act）サイクルにより効率的・効果的に評価を実施することを目標とする。
また、大学の教育研究等の一層の向上と活性化を図るため、教員個人の教育研究活動について
も、自律的・主体的に点検評価を行う。
そのため、本学では以下の事項を自己点検・評価に関する主要な目標として定めている。
①本学(法人)が掲げる中期計画・年度計画の進捗管理による自己点検・評価を行う。
②教員の自己点検・評価に基づく教員評価制度を構築し、評価結果を各教員へフィードバックする。
③全学的な自己点検・評価委員会を立ち上げ、平成 21 年度に認証評価機関による評価を受けるた
めに、平成 20 年度に自己点検・評価を行う。
（自己点検・評価）【現状の説明】
自己点検・評価に関し、本学の学則（第 2 条）においては、「本学は、教育研究水準の向上を図るとともに、前条の目的（大学の目的）及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検・評価を行い、その結果を公表するものとする。
」と定めている。
この規定に基づき本学では、「長崎県立大学自己点検・評価委員会」を設置し、学部、大学院、事務局が一体となって自己点検・評価に取り組んでいるところである。
また、本学においては、前述の委員会以外にも地方独立行政法人法に基づく中期計画・年度計
画の達成状況を自己点検・評価する「長崎県公立大学法人中期計画推進本部」や、教員個人の大学における活動について点検・評価を行う「長崎県立大学教員評価委員会」を別に設置し、多様な自己点検・評価に取り組んでいる。
ａ）長崎県立大学自己点検・評価委員会
統合前の「長崎県立大学」および「県立長崎シーボルト大学」においては、それぞれに自己点検・評価委員会を設置し、全学的な自己点検・評価に取り組んで来たところであり、従前の長崎県立大学においては平成 13 年度に、県立長崎シーボルト大学においては、平成 15
年度にそれぞれ自己点検・評価を行い、両大学ともに(財)大学基準協会の評価を受けた。
今回、平成 20 年 4 月に「長崎県立大学」と「県立長崎シーボルト大学」を統合して新設した本学は、新たな「長崎県立大学」の自己点検・評価組織として学長を委員長とする「長崎県立大学自己点検・評価委員会」を設置するとともに、下部組織として、学部・学科・研究科等ごとに設置する学部等自己点検・評価委員会や両校の副学長、事務局長及び各学部 1 名の学長指名教員で構成する作業部会を設け、全学的に自己点検・評価に取り組んだ。

- 273 -

第１５節

自己点検・評価

なお、自己点検・評価にかかる点検・評価項目は、「理念・目的・教育目標に関する事項」「教育研究組織に関する事項」など 16 項目を(財)大学基準協会の大学基準に準拠して設定している。
ｂ）長崎県公立大学法人中期計画推進本部
平成 17 年度に法人化した本学は、県が定めた中期目標を達成するための計画として法人が作成した中期計画・年度計画の着実な推進を図ることを目的に、学長を本部長とする「長崎県公立大学法人中期計画推進本部」を平成 17 年度に設置した。
また、同時に統合前の両大学における中期計画・年度計画の推進機関として「長崎県立大学中期計画推進本部」及び「県立長崎シーボルト大学中期計画推進本部」を設置していたが、大学統合にあわせ、それぞれ、副学長を部会長とする「佐世保校中期計画推進部会」及び「シーボルト校中期計画推進部会」へと改組し、新大学における中期計画・年度計画の推進体制を再構築したところである。
この中期計画推進本部は、年度計画として定めた教育研究、業務運営、財務などの取り組
みについて毎年度点検し、計画の進捗度を自己評価するとともに、必要な改善策を指示するなど、本学における中心的な自己点検・評価体制である。
ｃ）長崎県立大学教員評価委員会
本学においては、
中期計画に基づき平成 17 年度から専任教員にかかる教員評価制度を導入し、その評価結果を教育研究費の配分に活用している。
評価は教育、研究、社会貢献、大学の管理・運営の 4 領域で実施し、毎年度各教員が自己点検・評価した調査表を基に学部長による第 1 次評価を経て、学長を委員長とする「長崎県立大学教員評価委員会」において最終評価を行っている。
評価は、評価 3「優れている」、評価 2「水準に達している」、評価 1「問題があり改善を要する」の 3 段階評価を行っており、評価結果については各教員へフィードバックするとともに、評価 1 となった教員には、学部長等から改善のための指導・助言を行っている。
また、評価組織については、大学統合前は、大学ごとに「長崎県立大学教員評価委員会」
及び「県立長崎シーボルト大学教員評価委員会」を設置していたが、大学統合にあわせ、それぞれ、学部長を委員長として第 1 次評価を行う「学部教員評価委員会」と、学長を委員長
として全体的な観点から最終的な評価を決定する「長崎県立大学教員評価委員会」へと改組
し、新大学における教員評価の推進体制を再構築したところである。
（自己点検・評価に対する学外者による検証）【現状の説明】
統合前の「長崎県立大学」と「県立長崎シーボルト大学」は、それぞれ平成 13 年度、平成 16
年度の(財)大学基準協会加盟判定審査を受け、学外者による検証が実施された。そして今回、新
たな「長崎県立大学」として認証評価機関である同協会の評価を受けるものである。
また、本学においては、地方独立行政法人法に基づき、法人の設立団体である長崎県が設置した「長崎県公立大学法人評価委員会」により各事業年度における業務の実績について、平成 17- 274 -

第１５節

自己点検・評価

年度実績分から評価を受けている。その評価結果については、教育研究評議会や両キャンパスの中期計画推進部会へ報告を行い、問題点については、各部局に指示し改善を図っている。
なお、各事業年度の評価スケジュールは、「長崎県公立大学法人の各年度終了時の評価に係る実施要領」により、次のとおり定められている。
6 月末まで法人は実績報告書（自己点検・評価書）を提出

7 月～8 月

評価委員会による実績報告書の調査・分析及び評価（案）の策定
評価（案）に対する法人の意見申し立て機会を付与

9月

評価結果を決定し、知事に報告
知事が評価結果を県議会に報告（大学に対する指摘事項及び勧告などに対する対応）【現状の説明】
統合前の長崎県立大学は、平成 13 年度の(財)大学基準協会の加盟判定審査の際、「助言（問題点の指摘に関わるもの）」事項として 17 項目の指摘を受けた（「勧告」事項は該当なし）。この助言事項については、
学内で真摯にその改善に取り組み平成 17 年度に改善報告書を提出したところである。以下に、その助言事項と対応状況を記載する。
助言①：推薦入試において、志願者数が募集人員に達していないことについて対策を検討されたい。
対応①：平成 14 年度入試から、出願資格要件である調査書の評定平均値を緩和し（普通科 4.0
以上を 3.8 以上へ）、志願者の増加を図った。
助言②：学部において、社会人および帰国生徒の入試制度がなく、多様な入試制度への取り組
みが十分とはいえないので改善に努められたい。
対応②：社会人特別選抜については、平成 15 年度入試から導入し、帰国子女選抜は平成 17 年度入試から導入した。
助言③：大学院において、受験者の多くが社会人と留学生であり、一般選抜の受験生が少ない
ことや、社会人の多くが税理士資格を目的としているため、多様なニーズを持った学生を受け入れるという大学院の理念が必ずしも十分に実現されていないように思われるので検討されたい。
対応③：大学院（経済学研究科）は、学士課程の専門教育と連結して、高度な専門知識と実践的能力を備えた高度専門職業人育成を目指しているので、学部の改組を機に早急に大学院課程全般の見直し作業に着手する。
（※大学統合に併せ、平成 20 年度からの大学院課程については、これまでの 6 領域を「産業・経営領域」と「地域・公共政策領域」の 2 領域に再編し、学部の 3 学科
（経済学科、地域政策学科、流通・経営学科）全てからの受け入れを可能とする
カリキュラム編成を行った。
）- 275 -

第１５節

自己点検・評価

助言④：経済学科においては、学生の主体的学修が重視されてはいるものの、方向性や系統性のない安易な履修も可能であり、重要な基礎専門科目を未履修のまま卒業する学生も多いように見受けられるので、改善に努められたい。
対応④：平成 14 年度入学生から専門教育課程を学部共通基礎科目、学科共通基礎科目、コース
科目と分類することにより体系的な学修を可能とした。さらに学部共通基礎科目、学科共通基礎科目において最低修得単位数を定めることにより、基礎専門科目を未履修のまま卒業することがないように配慮した。
助言⑤：流通学科においては、専門科目数が多く、細分化されているため、履修内容が重複する科目も見受けられる点については、改善を検討されたい。
対応⑤：平成 14 年度入学生から専門教育課程を学部共通基礎科目、学科共通基礎科目、コース
科目と分類し、基礎的な科目を修得した後に高度で専門的な科目が履修できるように段階的な科目配置を行ったことにより、講義内容が重複しないよう配慮した。
助言⑥：経済学科、流通学科ともに、情報化教育を一層充実されたい。
対応⑥：平成 14 年度入学生のカリキュラムから学部共通基礎科目として、「情報リテラシー」を配置し必修科目として設定するとともに、情報処理教育体制を充実するため、担当教員の採用を行った（従来の 2 名体制を 3 名体制へ拡充）。
助言⑦：大学院においては、平成 13 年度の開講率が 63%にとどまり、基本となる科目の不開講が見受けられること等の改善に努められたい。
対応⑦：不開講科目の解消に努めた結果、開講率は平成 16 年度 69%、平成 17 年度 67%と、僅かながら上昇した。
助言⑧：学生の授業評価が実施されていない旨の記述がみられるので、実施に向けて検討されたい。
対応⑧：平成 16 年度から授業評価を実施した。
助言⑨：定期的な研究成果の公表や、共同研究面がやや不活発である点について、研究活動の活性化に努められたい。
対応⑨：研究成果を広く知ってもらうため、平成 15 年度から国際文化経済研究所主催のシンポジウムを定期的に開催した。
なお、学長裁量研究費について、平成 14 年度から共同研究にかかる別枠を設け、共同研究を推進した。
また、地域貢献に関する研究について研究費の重点配分を行うなど、研究水準の向上を図っている。
助言⑩：欠員の補充、留学生の学修をサポートするチューター制度の発足、情報処理教育のための補助スタッフの確保等について検討されたい。
対応⑩：欠員となっていた保険論、財務諸表論の担当教員については、平成 14 年 4 月に採用を行った。
チューター制度など日常的なコミュニケーションの場を維持できる環境整備については、学生部を中心に検討する。なお、今後、留学生向けの科目として「日本文化」、「日本事情」など新たな科目の増設を検討する（※平成 20 年度から設置済）。

- 276 -

第１５節

自己点検・評価

また、情報処理教育については、平成 17 年度からＴＡ（ティーチング・アシスタント）を配置している。
助言⑪：ＡＶ教室における学生の自由時間枠の拡大に努められたい。
対応⑪：ＡＶ教室の利用時間についてはこれまでの 17 時 50 分までを 19 時 30 分までに延長した。
助言⑫：図書館について、利用者の便宜をはかり開館時間の延長に努められたい。
対応⑫：平成 17 年 6 月から、平日の閉館時間を 20 時から 21 時へ延長した。また、閉館後も図書の返却ができるように 17 年度に返却ポストを設置した。
助言⑬：奨学金の採択率を維持されるようより一層の努力に努められたい。また、私費留学生
奨学金の受給率についても改善されたい。
対応⑬：日本学生支援機構の奨学金採択率は、平成 14 年度 70%、15 年度 85%、16 年度 93%、17
年度 93%となっている。当該奨学金は、日本学生支援機構から大学毎に採用枠が決められているので、採用枠に余裕のある第二種奨学金の周知をはかり、奨学金を必要とする学生の利用促進を図った。
また、私費留学生対象の奨学金は、推薦枠が減少傾向にあり、採用者数も減少しているが、日本学生支援機構への学習奨励金受給推薦に加え、平成 17 年度は朝鮮奨学会、
松藤奨学育成基金に新たに 1 名ずつを推薦した。なお、採択率は全体で 87.5%となった。
助言⑭：学生相談やメンタルヘルスケアについてのより一層の充実につとめられたい。
対応⑭：学生から教員への相談機会を増やすため、平成 15 年度からオフィスアワーを設けた。
また、メンタルヘルス支援のため、平成 15 年度から常勤の保健師 1 名を保健室に配置するとともに臨床心理士（非常勤）によるカウンセリングを行っている。また、17 年
度からは保健師を 2 名体制に拡充するとともに、精神科校医を配置し支援体制を強化した。
助言⑮：就職指導室に配置される専任職員の数を増やすとともに、その職務に見合った長期的な人事ローテーションが実現されるよう努力されたい。
対応⑮：平成 17 年度から就職課を設置し、これまでの専任職員 1 名体制から専任職員 3 名（正規職員 2 名、嘱託 1 名）体制へと拡充した。
助言⑯：今回の『自己点検・評価報告書』では、体裁面でややバランスを欠いた記述や、評価に必要となるデータが記載されていない等の問題点が見られたので、恒常的な自己点検・評価に努めるとともに組織体制の整備に努められたい。
対応⑯：今後は、学校教育法に基づく自己点検・評価に加えて、地方独立行政法人法に基づく中期計画・年度計画の策定とその評価をとおして、毎年度、教育面や研究面の自己点
検・評価を行っていくこととなる。17 年度中に先進大学を参考にしながら新たな自己点検・評価体制を確立する（※17 年度に学長を本部長として、法人及び両大学ごとの中期計画推進本部を設置した）。

- 277 -

第１５節

自己点検・評価

助言⑰：同研究所は、大学の理念・目的からして、また国際的な交流や地域社会への貢献を進めるための拠点として重要であると思われるので、組織の脆弱さ、機関誌発行の活発化、研究設備及び研究所予算の充実、魅力あるプロジェクトの計画化、等の課題に積極的に取り組まれることが望ましい。
対応⑰：組織強化として、専任研究員の採用を検討し、研究所の研究機能充実を図る（※平成17 年度に国際文化経済研究所所属の教員 1 名を配置）。また、平成 15 年度から研究所
主体のプロジェクト研究を関係機関とも連携をとりながら実施している。
研究成果の公開として、
平成 15 年度から研究所主催による公開シンポジウムを開催するとともに、平成 17 年度から教員の論文集を研究所で発刊している。
研究設備、研究環境の充実として、パソコン、スキャナ、ビデオカメラ等の研究機材を整備するとともに、特色ある研究を進めるため、「地域・離島」「東アジア・中国」関連の文献・資料の収集を行っている。
また、統合前の県立長崎シーボルト大学においては、平成 16 年度に大学基準協会の加盟判定審
査と認証評価を受検した結果、下記のとおり 10 件の助言を受けた。その際の助言事項に対する改善内容については、以下に記載することとし、本報告書をもって改善報告とする。
ａ）助言内容および対応状況【助言事項 1】
学生による授業評価において、アンケート結果を教員にフィードバックしてＦＤ活動に活用したり、学生に公表するなど、授業評価を制度として組織的に取り組む検討が早急に必要である。
（当時の状況）教育方法の改善に関する組織的な取り組みについては、平成 13 年 12 月に「授業改善検討委員会」を設置し、学生による授業評価アンケートを平成 13 年度後期、平成 14 年度前期全開講科目を対象に実施した。このアンケートは、本格的な授業評価に向かうための暫
定的な取り組みと位置付け実施し、その結果を検証し、教員のＦＤ活動へつなげることとしていた。
（改善状況）
授業改善検討委員会において「学生による授業評価実施要項」を平成 17 年 12 月 6 日に策定し、平成 17 年度後期から授業評価アンケートを制度化し、組織的に取り組んでいる。
アンケートの個別集計結果は各教員にフィードバックし、教育内容・教育方法の改善等に活用している。また、学生から寄せられた設備関係への意見に対しては、事務局で教育環境の改善に努めている。
なお、アンケートの全体集計結果については、学内掲示及び学内Ｗｅｂにより公表している。
さらに、実施回数を重ねる毎に多くなったアンケートそのものに対する学生および教員- 278 -

第１５節

自己点検・評価の意見を受けて、平成 20 年度はこれまでのアンケートを見直し、新様式での実施を試みている。新しい「授業満足度アンケート」では、教員アンケートと学生アンケートを同時に実施し、相互の視点から考察することで、よりよい改善策を提案できるようなアンケート制度となるよう検討している。
【助言事項 2】
両学部ともシラバスが空白になっていたり、内容や量に精粗がみられるので是正が望まれる。
（当時の状況）シラバスについては、学部別に全開講科目について作成していたが、一部の科目において、空白であったり、内容や量に精粗があった。
（改善状況）
シラバスについては、平成 17 年度に冊子からＷｅｂシラバスに変更した。この変更に伴い、教員へＷｅｂシラバス入力マニュアルを配布し作成依頼をすることで、内容の統一化を図った。
一方で、学生による授業評価や教員の自己点検による教員評価を通してシラバスの検証を行い、内容の統一が必要と思われる科目及び内容の充実が必要と思われる項目について改善を行った。
平成 20 年度の大学統合にあたっては、それまでの取り組みを踏まえて、両校のシラバス
項目の統一化を図り、新たに｢到達目標｣「成績評価の基準」等を加えることにより、学生に対し授業内容を更に明確に示すこととした。
なお、新大学においても新Ｗｅｂシラバスを採用し、その作成にあたっては、マニュアルを作成し、記載内容の統一に努めたところである。
【助言事項 3】
単位互換制度である「ＮＩＣＥキャンパス長崎」では、貴大学学生の他大学受講者数が少なく、海外との教育研究交流も活発ではない。東アジア地域を中心とした教育研究の拠点となるという目標を達成するためにも、国内外の機関との交流をより活発化する必要がある。
（当時の状況）○ＮＩＣＥキャンパス（本学学生の他大学科目・コーディネート科目受講状況）
平成 13 年度 13 名
平成 14 年度

5名

平成 15 年度 10 名
○海外大学との教育研究交流
・交流協定締結校 2 校
米国 ウィスコンシン州立大学オシュコシュ校（H13 年 9 月締結）

- 279 -

第１５節

自己点検・評価

中国 上海外国語大学（H14 年 10 月締結）
表 15-1 交流状況
区分

ウィスコンシン州立大学

H14 年度
受入学生

H15 年度

2名

オシュコシュ校

2名(うち 1 名は前年度から継続)

上海外国語大学

※（

派遣学生

2名

1名

受入学生

―

2名

派遣学生

（5 名）

2名

）は交流締結前に派遣を行った学生（改善状況）○ＮＩＣＥキャンパス長崎
長崎県内の全ての大学、短期大学及び高等専門学校が参加した単位互換制度である
ＮＩＣＥキャンパス長崎の受講者数の推移は下表のとおりである。
この制度の周知はガイダンスや学内掲示により努めているが、学生の志向等により左右される。
なお、制度を知っていながら受講しなかった理由として、興味ある科目はあったが、時間割の競合で受講できなかったとの意見が多く寄せられている。また、科目開設大学までの往復に時間がかかる、自大学での講義で十分との声も聞かれる。
平成 19 年度からは学生の利便性の向上を図るため、本学提供科目については本学での受講に加え、遠隔授業システムを利用し、サテライト会場（長崎県立大学（現佐世保校））での受講も可能とした。
今後とも、制度の周知を図るとともに、学生の利便性の向上のための検討を、ＮＩＣ
Ｅキャンパス長崎運営委員会の一員として行っていきたい。
表 15-2 ＮＩＣＥキャンパス利用状況
区 分
他大学既存科目（単位：人）

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

24

5

10

4

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ

他大学

4

2

2

1

科目

自大学

2

16

1

1

30

23

13

6

計

- 280 -

第１５節

自己点検・評価○海外大学との教育研究交流
・交流協定締結校 5 校（平成 20 年 4 月現在）
米国 ウィスコンシン州立大学オシュコシュ校（H13 年 9 月締結）
中国 上海外国語大学（H14 年 10 月締結）
韓国 東亜大学校（H16 年 4 月締結）
英国 ニューカッスル・アポンタイン大学（H16 年 11 月締結）
韓国 高麗大学校（H16 年 12 月締結）
・交流状況
交換留学については、年々その人数も増加している。
しかしながら、
シーボルト校では「私費外国人留学生及び交換留学生等の総数を、
全学生数の 5%（約 50 人）以上とする。
」とする中期計画を定めており、その達成に向け、引き続き努力している。
表 15-3 国際交流状況（交換留学生）
協定校（単位：人）

Ｈ16 年度

Ｈ17 年度

Ｈ18 年度

Ｈ19 年度

受入

派遣

受入

派遣

受入

派遣

受入

派遣

ｳｨｽｺﾝｼﾝ大学ｵｼｭｺｼｭ校

2

4

3

5

2

6

2

7

上海外国語大学

4

4

3

4

3

5

4

6

高麗大学校

-

-

2

0

2

2

2

4

計

6

6

8

9

7

13

8

17

※受入人員は、その年度の在籍人員

また、新大学においては、国際交流の窓口となる「国際交流センター」、東アジア
研究や東アジア地域の大学等との学術交流を推進する「東アジア研究所」
を設置し、海外との交流を一層推進することとしている。
【助言事項 4】
看護学専攻については、オムニバス科目が多く、教員が単独で担当する科目は少ない。
オムニバス科目においては、科目責任者を明確にして授業を実施しているものの、大学院
では、総合的なものではなく、教員の専門性を十分に活かした科目を多く教授されることが望ましい。
（当時の状況）平成 15 年 4 月現在
看護学専攻開設科目数 20 科目
うち、専任教員単独担当科目 3 科目
（改善状況）
看護学専攻における授業科目では、領域別にオムニバス方式を採用している科目が多い- 281 -

第１５節

自己点検・評価

が、それぞれの担当教員の科目責任を明確にし、一貫性を保持しつつ、教員の専門性を活かして授業を実施するよう配慮している。そのための、教員間の共通認識はできている。
また、一科目を複数の教員が担当することにより、多様な側面からの理解が深まることも期待され、学生の教育面におけるメリットも感じているところである。
平成 20 年 4 月現在
看護学専攻開設科目数 21 科目
うち、専任教員単独担当科目 1 科目
【助言事項 5】
奨学金給付・貸与に関しては、日本学生支援機構をはじめ、11 種類の奨学金を学生が受けているが、奨学金、授業料減免による経済的支援の採択率が減少方向にあるので、採択率維持のための努力が求められる。
（当時の状況）表 15-4 日本育英会奨学金の状況（単位：人）
学

区分

Ｈ11 年度

Ｈ12 年度部
Ｈ13 年度

Ｈ14 年度

H15 年度

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

一般

68

55

81%

85

79

93%

102

66

65%

106

74

70%

108

82

76%

予約・緊急等

35

35

100%

46

46

100%

44

44

100%

38

38

100%

52

52

100%

計

103

90

87%

131

125

95%

146

110

75%

144

112

78%

160

134

84%

表 15-5 その他の奨学金（大学において把握している分）の状況
学区分

H11 年度

採択人数

17

H12 年度（単位：人）

部
H13 年度大学院
H14 年度

H15 年度

H15 年度

14

7

10

9

0

H11 年度

H12 年度

H13 年度

H14 年度

H15 年度

表 15-6 授業料免除実績
区 分
申 請

採 択

採択率

人数

20

49

83

101

123

9,576

21,06738,75045,457

62,235

13

31

59

79

86

6,224

13,64628,06936,01832,680

人数

65%

63%

71%

78%

70%

金額

65%

65%

72%

79%

53%

金額（千円）
人数
金額（千円）- 282 -

第１５節

自己点検・評価（改善状況）
奨学金に関しては、予約採用者の増加により日本学生支援機構の採択人数は増加傾向にある。本学においても、十分な内示枠が配分され、採択率は維持されている。
表 15-7 日本学生支援機構 ＊学部生

（単位；人）
学

区分

H16 年度部

H17 年度

H18 年度

H19 年度

H20 年度

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

一般（一種）

65

37

57%

56

32

57%

47

30

64%

68

39

57%

61

17

28%

一般（二種）

60

57

95%

57

56

98%

46

46

100%

45

44

98%

65

49

75%

予約・緊急等

96

96

100%

81

81

100%

70

70

100%

96

96

100%

110

110

100%

計

221

190

86%

194

169

87%

163

146

90%

209

179

86%

236

176

75%

＊大学院生

（単位；人）
大区分

H16 年度学

H17 年度院

H18 年度

H19 年度

H20 年度

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

一般（一種）

4

4

100%

6

5

83%

6

6

100%

9

9

100%

10

4

40%

一般（二種）

0

0

2

2

100%

0

0

0

0

6

4

67%

予約・緊急等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

4

4

8

7

6

6

9

9

16

8

100%

88%

100%

100%

50%

注）平成２０年度は７月現在。

表 15-8 その他の奨学金（大学において把握している分）学部生
区分

学
H16 年度

採択人数

H17 年度3（単位：人）

部
H18 年度5

H19 年度6

H20 年度
7

大学院生
区分
採択人数

2

（単位：人）
大H16 年度

H17 年度
0学院

H18 年度
1

H19 年度
0

H20 年度
10注）平成２０年度は７月現在。

- 283 -

第１５節

自己点検・評価

授業料減免については、平成 18 年度に成績基準の見直しや大学院生に対する授業料減
免制度を創設した。
表 15-9 授業料減免実績 ＊学部生
区 分
申 請

採 択

採択率

人数

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

118

121

90

61

59,892

62,95748,22232,416

76

79

49

50

33,331

36,97025,18325,987

人数

64%

65%

54%

82%

金額

56%

59%

52%

80%

金額（千円）
人数
金額（千円）

＊大学院
区 分
申 請

採 択

採択率

人数

H18 年度

H19 年度
15

18

8,037

9,644

2

4

1,072

2,143

人数

13%

22%

金額

13%

22%

金額（千円）
人数
金額（千円）【助言事項 6】
研究活動に関して、不活発な教員が数名見受けられるので、さらなる研究活動の組織的活性化に向けての取り組みが必要である。
（当時の状況）
研究活動に関して、不活発な教員が見受けられた。
（改善状況）
研究活動の促進を図るため、2 種類の学長裁量研究費（教育研究高度化推進費Ａ、教育研究高度化推進費Ｂ）を設定し、研究活動のさらなる促進に取り組んでいる。
教育研究高度化推進費Ａの配分においては、教育領域面、研究領域面、大学運営領域面、地域・社会貢献領域面における個々人の実績を調査し、その実績にもとづき研究費の配分を行っている。
また、教育研究高度化推進費Ｂの配分においては、学内公募型の研究費として設定し、中期計画重点課題研究、地域振興研究、一般課題研究に対象を絞って重点的に配分を行っている。
このような取組みの結果、平成 18 年、19 年度に論文掲載、学会発表、編著書・作品発- 284 -

第１５節

自己点検・評価表を行っていなかった教員は、3 名であった。
【助言事項 7】
学長裁量の研究費が措置され、教員の研究と大学の重点化が協調できるような仕組みが作られているが、若手研究者を育成するという観点から、助手の研究費についても配慮されることが望まれる。
（当時の状況）学長裁量研究費（教育研究高度化推進費Ａ）について、助手が配分の対象となっていな
い。
（改善状況）
学長裁量の研究費については、若手研究者を育成するという観点から、教育研究高度化推進費Ａについて、平成 17 年度から助手（現助教）に対しても研究費配分を実施している。
【助言事項 8】
看護栄養学部の教授 24 名中 14 名が 61 歳以上で、51 歳から 60 歳も 8 名と高いので、年
齢構成改善に向けての検討が必要であると思われる。
（当時の状況）（H15.4 月現在）
61 歳以上 14 名

51 歳～60 歳 8 名

50 歳以下 2 名（改善状況）
看護栄養学部では、教員の採用人事に当たっては、選考委員会を中心に、担当科目内容や教員の年齢構成等も充分考慮しながら最適任者を採用しており、今後とも、全体の年齢構成改善に向けて配慮する。
なお、平成 20 年 4 月における看護栄養学部教授（22 名）の年齢構成は、以下のとおり。
61 歳以上 7 名

51 歳～60 歳 11 名

50 歳以下 4 名【助言事項 9】
設備の維持・管理については、多くを外部に委託しているために費用面で負担が大きいとのことであるので、すでに取り組みを始めている契約方針の見直しなどの検討をさらに進め、費用軽減の実施に努める必要がある。
（当時の状況）主要な委託業務（設備、清掃、警備）の委託契約額（平成 15 年度契約額）
警備業務委託13,986,000 円

清掃業務委託25,200,000 円

設備管理業務委託（環境衛生業務委託含む）
27,720,000 円
合計

66,906,000 円- 285 -

第１５節

自己点検・評価（改善状況）
主要な委託業務のうち、警備業務委託契約を複数年契約（3 年）とすることにより、経費の削減が図られた。
入札結果によるものも含め、主要な委託 3 業務（設備、清掃、警備）の平成 20 年度委託料契約総額は、平成 15 年度契約額と比較して、約 23,670 千円の減となっている。
警備業務委託8,186,325 円

清掃業務委託8,082,900 円

設備管理業務委託

26,964,000 円

合計

43,233,225 円【助言事項 10】
国際協調・国際社会への貢献を目指す貴大学の理念・教育目標からみて、和書に比べて洋書が 6 分の１にすぎない点については改善が望まれる。
（当時の状況）（Ｈ14 年度末現在）
蔵書数 169,614 冊

和書 139,832 冊（82.4％）洋書 29,782 冊（17.6％）（改善状況）
洋書の充実に努めた結果、平成 20 年 3 月末現在では、以下のとおりとなった。
蔵書数 191,879 冊

和書 157,059 冊（81.8％）洋書 34,820 冊（18.2％）

学内の図書館運営委員会においても、各学科等に対し、洋書購入を推奨しているが、洋書を購入しても実際の利用が非常に少ないことから、洋書数はあまり伸びてはいない。
図書購入予算は年々減少傾向にあり、予算の効率的な執行も求められるため、真に本学の教育・研究に必要な図書の充実に努める。
また、本学は長崎県立大学と県立長崎シーボルト大学を統合して新設する新たな「長崎県立大学」の設置申請を平成 19 年 4 月に行い、12 月 3 日付けで文部科学省から認可を受けた。その際、大学に対する留意事項が 1 項目通知されたが、これについては、平成 20 年 4 月に提出した履行状
況報告書において報告を行っており、文部科学省からも更なる指摘等はあっていない。以下に、その内容を記載する。
留意事項：統合する両大学の教育研究資源の有効活用及び教育内容の継続性に留意し、統合の趣旨・目的等が活かされるよう、両大学が連携して、開設に向けた諸準備（教員組
織、教育課程の整備等）を円滑に進めるとともに、開設後は設置計画を確実に履行すること。
報告内容：平成 18 年 4 月に長崎県立大学・県立長崎シーボルト大学統合準備委員会を設置し、2 大学を統合して設置する新大学の教育研究上の理念・目的や人材養成の方針等検討し、開学に向けた取り組みを進めた。この準備委員会は、統合する両大学の教職員で構成し、両大がこれまで培ってきた教育・研究を総合し、統合によって得られ- 286 -

第１５節

自己点検・評価

る総合力を発揮できるよう連携を図りながら教員組織、教育課程等を構築した。
【点検・評価】
本学の教育研究全般にかかる自己点検・評価体制は、認証評価機関の評価にかかる自己点検・評価の推進体制である「長崎県立大学自己点検・評価委員会」と、中期計画の推進体制である「長崎県公立大学法人中期計画推進本部」の 2 つが存在する。これは、中期計画推進本部が中期計画・年度計画が中期目標達成のために必要な取り組みをもって構成されているため、認証評価機関の評価基準に照らした現状や問題点等を全て網羅して点検・評価できないことがその理由である。
いずれの評価体制も学長がトップとなり学部・学科あるいは委員会単位での点検・評価結果が一元的に把握できることは大学運営、大学改革に有効な体制であると言える。しかしながら、点検・
評価内容の重複が一部生じていることも事実であり、教職員の負担が大きい現在の評価体制は非効率なものと考えられる。
また、キャンパス間の距離が約 80 ㎞離れている分離キャンパス方式の本学においては、全学的な自己点検・評価を円滑に推進するための体制や制度などの仕組みづくりも今後の課題である。
＜到達目標①③＞
教員活動の自己点検・評価である教員評価は、平成 17 年度の制度創設以降、教員の理解と協力のもと毎年度実施しており、各教員から提出される調査表により各教員の教育、研究、社会貢献等の活動の把握が容易になっている。また、この評価結果が教育研究費配分に反映されることも相まって、社会貢献や大学運営への教員の協力も積極的になってきている。しかし、一方で評価の対象となる教員活動や評価ポイントの見直しなど、随時、必要な改善を進めていくことも課題となっている。＜到達目標②＞
今回の自己点検・評価については、文部科学省から認定された認証評価機関である(財)大学基準協会による評価を受けることにより十分な客観性・妥当性が確保される。＜到達目標③＞
また、中期計画・年度計画にかかる評価については、県が選任した地元経済人、他大学の教員、
公認会計士など 7 名の学外有識者で構成される「法人評価委員会」により本学（法人）が毎年度提出する業務実績報告書（自己点検・評価報告）の検証が行われている。法人評価委員会へは理事長、学長をはじめ本学の教職員幹部が出席し、業務実績の内容について説明を行っているが、さらに具体的な業務実績の実施状況を説明するための工夫も必要と考える。なお、法人評価委員
会の評価結果については、県議会へ報告されるとともに地域社会に対してもホームページにより公表がなされている。＜到達目標①＞【改善の方策】
自己点検・評価システムの実施体制の見直しに関しては、次期中期計画の作成に際して中期計
画・年度計画の点検結果が認証評価機関の評価にも活用できるように工夫するとともに、各項目にかかる各部局の役割分担を明確にすることで、責任の所在が明確な自己点検・評価の体制を構築する。また、分離キャンパス下での自己点検・評価体制を円滑に進めるため、委員会等の開催
日程調整を両キャンパスで緊密に行い協議の機会を充分に確保するとともに、必要に応じテレビ- 287 -

第１５節

自己点検・評価

会議システムを活用する。＜到達目標①③＞
教員評価については、時代の要請に応じた教員活動の変化に対応するため、また、大学改革のために各教員が取り組むべき事項を重点的に評価し、教員の評価に対するモチベーションの向上につながるよう、毎年度評価システムの検証・改善を図る。＜到達目標②＞
法人評価委員会からの評価を受けるに際しては、評価委員の理解を得るための説明、データ提供等が必要であることから、今後さらに法人評価委員会や県との協議を重ね、円滑な評価・検証ができるよう資料提供を行う。＜到達目標①＞- 288 -

第１６節

情報公開・説明責任

第１６節 情報公開・説明責任【到達目標】
本学が提供するサービスを直接の利用者に周知するとともに、その活動実態を県民等に公開し説明責任を果たす観点から、下記の事項を主要な目標として定めている。
①大学の教育研究に関わる情報は、直接もしくはホームページを通じてすみやかに公表する。
②自己点検・評価報告書等各種出版物の作成・配布を行う。
③財務諸表など大学運営全般に関わる情報についてホームページですみやかに公表するとともに、大学の広報誌などを通じて、わかりやすい情報提供を行う。
（財政公開）【現状の説明】
法人化に伴い、財務会計制度も従来の官庁会計（単式簿記）から複式簿記会計へと転換し、地方独立行政法人会計基準に準拠した財務諸表及び事業報告書、決算報告書を作成している。
財務諸表の構成は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に関する書類、行政サービス実施コスト計算書及び附属明細書からなり、法人が保有する資産の状況、
経営の状況、大学運営資金の調達源、役員及び職員の人件費、大学運営のために県民が負担する総コストなどについての情報を公開している。
財務諸表等は、監事や会計監査人の監査を経ており、法人の財政状況、運営状況等を適正に表示している旨の監査報告書も財務諸表と併せて公開している。
なお、財務諸表の作成は、地方独立行政法人法第 34 条に基づく法人の義務であり、作成した財務諸表は県知事へ提出するほか、公開するよう義務づけられている。
このことから、財務諸表等は事務局に備え付け、来訪者の閲覧に供しているほか、法人のホームページにおいて広く一般に公開しており、誰もが閲覧可能としている。
なお、本学の財務諸表では、会計基準で開示するよう定められた情報に加え、外部資金の獲得
状況や、キャンパスごとの損益および資産の状況（セグメント情報）についても掲載している。
（情報公開請求への対応）【現状の説明】
本学の情報の公開請求については、長崎県公立大学法人が長崎県情報公開条例第 2 条及び長崎
県個人情報保護条例第 2 条第 2 項に定める実施機関と位置付けられているため、法人としては同条例に基づき対応を行っている。この情報公開制度の概要は以下のとおりである。
「開示請求者」から実施機関に対し、開示請求書により公文書の開示請求があった場合は、開示請求があった日から起算して原則 15 日以内に開示又は不開示の決定をしなければならない。
ここでの「情報請求者」とは、長崎県（以下「県」という。
）情報公開条例に基づき県内外の全ての人が対象となる。なお、個人情報、法人その他の団体に関する情報又は個人の当該事業に関- 289 -

第１６節

情報公開・説明責任する情報、公にすることにより、犯罪の防止、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報など「不開示情報」にあたるものについては、開示を拒否することができる。また、本学では個人情報保護制度に基づき、実施機関として保有している個人情報について明らかにするため「個人情報取扱事務登録簿」を作成している。個人情報の開示請求の手続き（不服申し立てを含む）についても、上記と同様である。
法人化後の開示請求の実績については、平成 18 年度に 1 件請求があり、開示決定した。また、大学では積極的に大学運営に関わる情報を提供している。
具体的には、理事会や経営協議会、教育研究評議会の議事録について随時法人ホームページに掲載して情報公開に努めている。
（点検・評価結果の発信）【現状の説明】
自己点検・評価結果の発信については、統合前の長崎県立大学及び県立長崎シーボルト大学においては、大学基準協会の加盟判定審査等の受検のため、全学的な自己点検・評価を実施し、点検・評価報告書を作成した。この点検・評価報告書や加盟判定審査等の結果については、ホームページにも掲載し、広く社会に公表しているところであり、今回の自己点検・評価報告書についても学内外に広く公開することを念頭に置き、作成に取り組んでいる。また、教員評価の結果についても、その概要をホームページに掲載している。
地方独立行政法人法に基づく中期計画・年度計画の実施状況については、毎年度点検・評価を行うとともに、その結果を業務実績報告書として地方独立行政法人評価委員会（以下、「法人評価委員会」という。
）へ提出し評価を受けている。この業務実績報告書および法人評価委員会の評価
結果についてもホームページへ掲載し、大学の業務目標とその達成状況に加え外部（法人評価委
員会）からの意見等を公開している。
【点検・評価】
本学では財務諸表などをホームページで公開し、法人が保有する資産の状況や経営状況などを自由に閲覧出来るようにしている。しかしながら、現在提供している情報は専門性が高く、一読してわかりやすい資料とは言い難い面がある。そのため、提供している情報を見直し、情報の受け手にとってさらにわかりやすい情報公開に努める必要がある。＜到達目標①③＞
公立大学である本学において、自己点検・評価結果や法人評価委員会の評価結果を学内外へ発信することは説明責任を果たす観点から重要である。
また、地域社会からの評価や意見を聴取し、本学の教育・研究の質の向上等に資するとともに、本学の特色を積極的にアピールすることにも繋がる。しかしながら、現在、ホームページに掲載している大学基準協会加盟判定にかかる自己点検・評価報告書は、その本文のみを公開し、根拠資料となる基礎データの公開までには至っていない。また、旧県立長崎シーボルト大学では、加盟判定審査結果及び認証評価結果のみの公表であった。このことから自己点検・評価報告書はもちろんであるが、基礎データについても、教- 290 -

第１６節

情報公開・説明責任

員の個別データ等個人情報の保護にも配慮しつつ、適切に公表することが望ましいと考える。
＜到達目標②＞
また、地方独立行政法人法に基づく業務実績報告書については、教育・研究の質の向上、業務運営の効率化などにかかる各事業年度の実施計画とその事業実績を記載しているが、昨年度までの法人評価委員会において、「わかりにくい表現や誤解を招く表現が一部含まれている。
」との指摘もあり、県民にわかりやすい記載内容・方法を検討していくことが求められている。＜到達目
標③＞【改善の方策】
財務諸表の公表にあたっては、単に情報を掲載するだけでなく図表やグラフを用いた解説を追加し、保護者や一般の方に対しよりわかりやすい情報公開を行う。＜到達目標①＞
自己点検・評価などの結果を学内外へ広く発信する際には、平易な表現と数値データを使い、社会一般にわかりやすい報告書を作成する。また、今回の自己点検・評価報告書は基礎データも加え、ホームページに公表するとともに、冊子体やＣＤ-ＲＯＭなど多様な媒体を活用し、関係機
関や他大学へ広く配布する。＜到達目標②③＞- 291 -

終章

終

章

はじめに
以上のように、本章では 16 の大項目に分類し、本学の教育研究等にかかる自己点検・評価を行ってきた。本報告書を閉じるにあたり、各大項目の点検・評価の概要を述べ、目標の達成状況についてまとめるとともに、自己点検・評価を通して明らかになった点および具体的な改善方法とその達成の目途について、全学的な観点により総括を行うこととする。

１．大学の理念・目的および学部・研究科の使命・目的・教育目標
平成 20 年 4 月 1 日に旧長崎県立大学と旧県立長崎シーボルト大学と統合して開学した本学は、「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成」、「長崎に根ざした新たな知の創造」、「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」を理念・目的に掲げている。
また、その達成を図るための人材育成方針を、学部においては、各学部の専門に関する知識を教授するとともに、幅広い教養教育を履修させることにより、豊かな人間性と高い知性の涵養を図り、複雑・多様化する社会に的確に対応できる深い洞察力と実践力を備えた創造性豊かな専門的職業人を育成すること、大学院においては、学部における専門の基礎をさらに発展し、幅広い見識と高度な専門知識を有し、経済・国際関係・情報メディア・看護・栄養の分野で高度専門職業人として活躍できる人材を育成することとしている。
学部・学科・研究科の理念・目的および人材育成の方針は、大学の理念・目的、人材育成方針を踏まえ、それを段階的に具体化するものとして定められている。また、これらの理念・目的、
人材育成の方針とそれぞれが求める学生像を結びつけて、学部・学科・研究科のアドミッション・
ポリシーを策定している。
大学・学部・学科・研究科の理念・目的、人材育成方針及びアドミッション・ポリシーは、学生便覧等の刊行物、ホームページ、大学案内などのパンフレット等を通じて、教職員、学生、受験生をはじめとする社会一般に周知している。特に、教育に関する目標、方針、アドミッション・
ポリシーについては、これらに加え、オープンキャンパス、教職員の高校訪問などの機会を通じ、受験生、高等学校に周知を図っている。
大学・学部・学科・研究科の理念・目的、人材育成方針等の学内外に対する周知は、これらの取り組みにより、一定の効果をあげていると評価できる。今後も、これらの理念・目的、人材育成方針が、教員の教育活動、学生の学習活動に一層浸透し具体化するよう学内への周知に努めるとともに、学外に対しても、海外を含め、さらに積極的に周知を図っていくこととしている。

- 292 -

終章

２．教育研究組織
平成 20 年 4 月に旧長崎県立大学と旧県立長崎シーボルト大学を統合して開学した本学は、大学の新たな理念・目的の実現を目指し、統合前の両大学の学部・学科・研究科を承継するとともに、国際情報学研究科を新設し、3 学部 7 学科 3 研究科の教育研究組織を設置している。また、統合のメリットを活かし、外国語教育と国際交流の充実、地域との連携と貢献、教養教育の充実と教育方法の改善、長崎に根ざした特色ある研究と東アジア地域との研究交流を全学の連携のもとで推進する観点にたって、統合前の両大学に設置されていた 2 センター・1 研究所を再編し、国際交流センター、地域連携センター、教育開発センター、東アジア研究所を設置した。なお、本学は「佐世保校」と「シーボルト校」の 2 つのキャンパスを有していることから、両キャンパスの学生の学習、教員の教育研究に対する支援に支障が生じないよう、これらのセンター・研究所は、両キャンパスに配置している。
開学に係る文部科学省への設置認可申請を行うに当たり、大学の理念・目的とそれを達成する
ためのカリキュラム、
教育研究組織などについて、全学的に検討し見直しを行ってきたことから、本学の学部・学科・研究科などの教育研究組織は、理念・目的に照らして適切に整備されていると判断できる。また、大学統合を機に国際情報学研究科を設置したことで、学部に基礎を置く研究科が全て設置されたことになり、高等教育機関としての体制が概ね整えられたことも評価できる。
しかしながら、センター・研究所については、大学統合初年度ということもあり、各キャンパ
ス単位での業務運営にとどまっているものが多く、連携の深化による大学資源の共有化という統合のメリットを充分に活かし切れていない。これは、キャンパス間の距離が遠く、教職員間の意
思疎通が充分にできていないことが一つの要因と考えられる。今後、センター・研究所を円滑に運営し、それぞれの組織の所期の目的を達成するため、キャンパス間の相互交流の実施やＴＶ会
議の有効活用などにより、両校の教職員同士の意思疎通を密接にし、連携の深化を図ることとしている。

３．学士課程の教育内容・方法等
上に述べたように、本学は、教育に係る理念・目的として、「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成」を掲げ、豊かな人間性と高い知性、複雑・多様化する社会に的確に対応できる深い洞察力と実践力を備えた、経済・国際関係・情報メディア・看護・栄養の分野で活躍する創造性豊かな専門職業人を育成することを、人材育成の方針としている。
このような人材育成方針を効果的に実現するため、授業科目は、全学教育科目、専門教育科目、行動科目により構成し、教養教育と専門教育の連携を図りながら、コース・領域、科目等の性格・目的に応じ適切に配置している。また、学生が関心を持ち理解できる授業を実現するために、講義・演習・実験・実習・フィールドワーク等の多様な授業形態を設定し、授業科目の特性に応じ、- 293 -

終章

マルチメディア機器、教材の活用等効果的で多様な授業方法を促進している。平成 20 年 4 月の開学（両大学の統合）に当たり、大学・学部の人材育成方針とそれを達成するためのカリキュラムについて、全学的に検討し見直しを行ってきたので、学部・学科のカリキュラムは、それぞれの人材育成方針に照らして適切に整備されていると判断できる。
全学教育科目は、教養教育を目的とした科目と外国語教育を目的とした科目の 2 つの科目群から構成される。本学が地理的に離れた 2 つのキャンパスに分かれているので、学生に負担が生じないよう、全学教育科目は、原則として両キャンパスで同一科目を提供し、また、一部の科目については、専用回線を用いた遠隔授業を導入することにより、学生が所属するキャンパスで全ての科目を履修できるように配慮している。教養教育科目は、幅広い教養や豊かな人間性を養うとともに、主体的に課題を探求し、その課題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断ができる課題探求能力を養成することを目的とし、その目的に沿って多くの分野の科目を開講しており評価できる。外国語科目については、英語のほか、地域の言語として中国語、韓国・朝鮮語、ドイツ語、フランス語、スペイン語を設置している。特に、英語、中国語について、インテンシブプログラム、上級クラスを設定し、ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬ、英検、中国語検定による目標を定
めて、実践的な語学能力を高める教育を行っていることは、評価できる。しかし、その目標は、現段階では十分達成されておらず、今後、より効果的な教育方法や教材の導入などにより指導を強化することとしている。
行動科目は、体験型学習、自主的学習を通じて社会に関する理解を深めるとともに、課題探求
能力、実践的能力の涵養を図ることを目的とし、「インターンシップ」「ボランティア活動」「キャ
リアデザイン」の 3 科目を新大学の科目として全学的に設定した。このうち「インターンシップ」「ボランティア活動」は、学内で授業を行う科目との適切な組み合わせのもとに学生が自ら積極的に行動し体験等によって得た貴重な成果のうち、一定の基準を満たすものを単位として認定するものである。今後は、インターンシップ受入事業所の開拓、単位認定の対象となるボランティ
ア活動の範囲拡大を図ることとしている。
専門教育科目は、各学部・学科の専門分野の特性に応じ、また、それぞれの人材育成の目的を踏まえ、コースや領域を設け、基礎的な科目から専門性の高い科目に段階的に編成し、低学年から高学年へ向け、体系的に配置している。また、学部・学科の必要に応じ、コースや領域ごとに履修モデルを設定し、学生が体系的な学習ができるよう指導している。既に述べたように、平成
20 年 4 月の開学（両大学の統合）にあたり、大学・学部の人材育成方針とそれを達成するためのカリキュラムについて、既往の運営状況を踏まえ、全学的に検討し見直しを行ってきたので、各学部・学科の専門教育科目のカリキュラムは、それぞれの人材育成の目的に照らして適切に整備されていると判断できる。ただし、国際情報学部では、国際交流学科のコース制導入後の経過期間が短く、その効果の検証が十分行われていないので、コース制の導入効果を検証する。
成績の評価は、科目ごとに成績評価方法・基準をシラバスに明記し、それに基づいて実施している。また、厳格な成績評価を行い各年次及び卒業時の学生の総合的な到達水準を検証し確保するため、ＧＰＡを導入することとしており、平成 19 年度または平成 20 年度からの試行を経て、
平成 21 年度から本格的に実施する。早期にＧＰＡを試行した経済学部では、ＧＰＡにより、教員- 294 -

終章

や学生にとっての学習上の長所や課題をより明確にすることができ、試行的に学習指導に活用した。今後、成績不良者の早期把握、卒業要件・学年進級要件への組入れ等、ＧＰＡの具体的な活用方法について検討するとともに、ＧＰＡによる成績評価結果を分析し、制度の検証を行う。
教育改善への組織的な取り組みについては、平成 18 年度から、全教員が参加する全学的な合同
ＦＤ研修会を開催し、外部講師による授業改善に関する講演、両校の教員による授業改善事例発
表、テーマ別分科会による教育研究交流を実施している。合同ＦＤ研修会の継続実施は、教員相互の授業改善に対する意識を高め、相互啓発の機会を与えるものとして評価できる。このほか、学科単位でのＦＤ活動、教員の希望に応じたアラカルトＦＤ研修なども実施されている。これらの個別的なＦＤについては、学部によりその実施状況に若干の差異があるので、今後、学部の状
況に応じ、学科単位によるＦＤの取組み、分野別のアラカルトＦＤ研修等をさらに推進する。
また、本学では、学部ごとに、学生による授業評価アンケートを平成 16 年度または平成 17 年度から全ての授業科目を対象として実施している。個々の科目に関するアンケートは、担当教員にフィードバックされ、教育内容・方法を改善するために活用されている。なお、学科・年次別
及び大学全体の集計は、学生もみることができるよう冊子または学内Ｗｅｂで公表している。同アンケートについては、これまで全科目とも同じ設問で実施しているので、教育改善にさらに効
果的に活用するため、授業形態（講義、演習、外国語など）に応じたアンケート項目の設定などの見直しを図ることとしている。このほか、卒業生に対し、就職の観点から教育内容に関するア
ンケートを行っているが、教育内容・方法を全体的に評価するものとしては十分でないことから、教育の効果を測定しその改善に活用するために有効なアンケートを今後実施する。
平成20年4月の開学（両大学の統合）にあわせて、教養教育の充実や教育方法の改善等に取り組
むための組織として、新たに「教育開発センター」を設置した。同センターは、立ち上げて間もな
いこともあり、その機能が十分に発揮できているとは言い難い。今後、センターとしての事業方針を明確にするとともに、学部・学科・研究科等との協力体制を確立する。
国際的な教育研究交流については、平成 20 年 4 月の開学にあわせて、外国語教育の充実を図る
とともに、大学の国際交流に関する窓口として「国際交流センター」を設置し、学生の海外留学や外国人留学生の受入促進、海外研究者の受入等による学生や学術の交流を推進することとした。
国際交流に関する基本方針については、統合前の各大学でそれぞれ策定していたが、新大学の基本方針は、新大学の理念・目的と各学部の性格や統合前の各大学の歴史と国際交流の状況などを踏まえ、同センターにおいて平成 20 年度中に策定することとしている。

４．修士課程・博士課程の教育内容・方法等
経済学研究科は、産業経済・経済開発専攻（修士課程）を置き、経済学部 3 学科における経済、地域、流通などに関する学問分野を基礎として、産業界、官公庁、あるいは研究分野からの幅広い社会的人材養成のニーズに対応し、現実の産業・地域社会に対して様々な側面からの課題探求能力を備え持つ高度な専門職業人を育成することとしている。人材育成の目的を達成するため、- 295 -

終章

平成20 年4 月の大学統合の際に教育課程の見直しを行い、産業エキスパート、会計エキスパート、政策エキスパートなどの高度な専門知識と実践的能力を備えた高度専門職業人の育成を目的としたカリキュラムを編成するとともに、実践セミナーなど地域の関連機関と連携した教育を実施していることは評価できる。また、税理士等の税務・会計分野の高度専門職業人に必要とされる教育研究内容へのニーズが高いことから、学部の教育課程と連携して、税務・会計の高度専門職業人を育成するプログラムを整備しているが、税務・会計に関する演習科目が 1 科目（税務会計演習）のみであり、当該科目への履修希望者が集中し科目担当者の負担が大きくなっているため、
平成 21 年度からは税務・会計に関する演習科目として「会計学演習」と「財務会計演習」の 2
科目を増設することとしている。
国際情報学研究科は、国際交流学専攻と情報メディア学専攻の 2 専攻を置き、国際性、学際性、先端性を重視した教育研究に基づき、時代や社会の要請に応えることができる高度な知識と技術を有し、国際・地域社会や企業などで中心的・指導的役割を担える高度専門職業人の育成を目指している。国際交流学専攻においては、高度な語学能力と複雑な国際問題に対する分析能力を持った人材、比較文化や歴史、文学に精通した国際的な視野を持った人材、また、高度な異文化間
コミュニケーションの専門的な知識を身に付けた人材を育成するために「国際関係領域」「国際コ
ミュニケーション領域」の 2 つの領域を設定し、必要な理論面と実践面における科目を適切に配置している。情報メディア学専攻では、高度情報化社会に対応する人材を育成するため「情報技術・コンテンツ領域」「社会情報領域」の 2 つの領域を設定し、講義科目と演習科目を適切に配置している。国際性、学際性、先端性を重視した専門領域の高度な教育研究と、学際性の特徴を活かすため、学生は所属専攻の必修科目以外は他専攻・領域科目の選択を可能とし、各専攻・領域間の相互履修を積極的に指導していることは評価できる。
国際情報学研究科は平成 20 年 4 月に開設したばかりであり、研究指導の適切性や充実度、また、履修指導の適切性については、今後の進展とともに評価を行うべきであるが、現時点では、研究指導については、国際交流学専攻、情報メディア学専攻ともに、研究指導教員を中心とした徹底した少人数教育体制を準備しているところである。
人間健康科学研究科は、看護学専攻（修士課程）、栄養科学専攻（博士前期・後期課程）を置き、人々の健康・保健・医療に関する諸問題を科学的に追求するとともに、個人や社会のニーズに即した課題解決に対応できる高度の専門職業人を育成することを目指している。この実現に向け看護学専攻においては、看護管理能力の養成と健康管理・指導能力の養成に重点を置き、「看護学共通科目」及び「看護学専攻科目」を配置している。栄養科学専攻博士前期課程では、高度専門職
業人、教育指導者、研究者育成のため、「基礎栄養科学領域」「実践栄養科学領域」「領域共通科目」
を配置している。看護学専攻、栄養科学専攻博士前期課程では、より広い健康の視点を学習するため、また、臨床領域の専門性を高めるために、専攻間の相互履修を指導している。栄養科学専
攻博士後期課程は、「研究指導科目」を中心として編成し、また特別研究を支援する科目として「研究支援科目」群を配置している。研究指導については、修士・博士前期課程では指導教員が、博
士後期課程では主指導教員と 2 名の副指導教員が、研究テーマ・研究計画策定に始まって研究成果の学会発表はもとより論文作成までの一連の指導をマンツーマン形式で行うため、研究指導は- 296 -

終章

有効に機能している。
教育・研究に対する成績評価に関しては、経済学研究科、国際情報学研究科、人間健康科学研
究科とも評価基準や方法をシラバスに明記し、担当教員が厳正な評価を行っている。
学位論文審査については、3 研究科とも学位規程及び学位審査規程に基づいて、修士論文および博士論文のいずれの審査においても、学位審査委員会を設置して、論文審査を行うこととしている。
教育・研究指導の改善への取り組みとして、平成 20 年度から研究科も対象としたＦＤ研修を学部と合同で実施したが、今後は、大学院単独のＦＤ研修の実施も必要である。また、ＦＤ研修以外の組織的なＦＤ活動が求められる今日においては、システム的・継続的授業評価の仕組みが大学院にも必要になっていることから、学生による授業評価の仕組みを全ての研究科において早急に構築する必要がある。

５．学生の受け入れ
大学及び各学部・学科・大学院研究科ごとに、求める学生像を示した入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を公表し、入学志願者の多様な能力、個性、経歴、意欲、適性等を基礎的な学力と併せて総合的に評価して入学者を受け入れることとしている。
入試に関する組織としては、キャンパスごとに入試委員会を設置し、システマティックな対応ができるような体制を整えている。入学者選抜方法の検証として、問作委員会や、問題作成者、学科長、校正担当者からなるチェック体制を構築している。外部からの検証の方法としては、長崎県内の高等学校進路指導担当者から構成される「長崎県進学指導研究協議会」と毎年、入試に関する意見交換会を実施し、入試方法や入試問題に対する意見や要望を聴取し、各学部・学科において入学試験問題等の検証を行っている。
学部における入学者選抜方法は、一般選抜に加え、ＡＯ入試、特別選抜（推薦・社会人・帰国
子女・私費外国人留学生）を実施し、より多様な個性、能力、学習歴をもった学生の受入を促進している。大学院では、各研究科の特性・目的に応じた多様な学生の受入を行うため、一般選抜と特別選抜を実施している。
全国的な少子化傾向の中、一般選抜においては、各学部とも最近 5 年間で常に 3 倍を超える志願倍率を達成している点は評価できる。ただし、志願者数は減少傾向にあり、注視していく必要がある。
ＡＯ入試については、経済学部では導入 1 年目ということもあり、高等学校への周知が十分でなかったといえる。このため、オープンキャンパスや県内高校との入試連絡会などの機会を通じて、入試制度、教育内容、求める学生像の周知を徹底する。国際情報学部においては、平成 17
年度からＡＯ入試を開始しているが、目的意識の高い学生が入学しており、他の学生にも良い刺激を与えている。
入学者選抜方法や選抜区分毎の定員などに関する改善を行うため、選抜方法と入学後の成績や- 297 -

終章

就職先などとの関連を分析するシステムや、入試実施結果を入試区分毎に分析し次年度以降の入試問題作成にフィードバックするためのシステムを構築する。
外国人留学生の受入れに関しては、シーボルト校においては、私費外国人留学生及び交換留学
生等を学生数の 5％(約 50 人)以上受け入れるという目標を掲げているが、まだ目標達成はできていない。外国人留学生確保のため、英語・中国語・韓国語によるホームページを早期に作成し、アドミッション・ポリシーや経済的支援、留学生宿舎等学生生活支援の情報等を提供するなど、広報を充実させる。

６．学生生活学生生活においては、本学では学生が安心して心身ともに健康な大学生活が送れるように、経済的支援、研究活動への支援、生活相談、ハラスメント対策、就職支援などの学生支援体制や環境の整備等に取り組んでいる。
学生の経済的支援を図るため、自治体等の新たな奨学金制度の把握に努め、奨学金制度の学内掲示板への掲示やホームページへの掲載、年度当初のオリエンテーション等において学生への周知に努めている。授業料減免については、奨学制度として生活保護家庭や私費外国人留学生などの生活困窮者を対象とした成績を審査基準とする減免制度を構築している。
学生が企画・実施する研究プロジェクトを支援するものとして、「長崎県立大学活性化プロジェ
クト奨励金（交付限度額 50 万円）」を平成 19 年度に創設したことは、学生の自主的な活動を促す
ための有効な手段であると評価できる。
学生相談については、学生相談室を設置するとともに臨床心理士を配置するなど相談体制を構築していることは評価できるが、さらに、不登校や長期休業など連絡のとれない学生に対して、保護者、校医、保健室、担当教員、学生部が情報を共有し、組織的に連携して指導を行う相談体制の構築も必要になっている。
また、学生が犯罪や各種トラブルに巻き込まれず、安全な学生生活を送れるよう、オリエンテーション、ガイダンス時に交通安全、生活安全、防犯に関する講習を実施している。なお、インターネットに関するトラブル、契約に関するトラブル、悪徳商法など大学生が陥りやすいトラブ
ル等については「新入生へのメッセージ」として冊子にまとめ、防犯・安全管理マニュアルとして新入生に配布し、安全指導の充実を図っている。
ハラスメント対策として、「長崎県公立大学法人における人権侵害、セクシャルハラスメントの防止と救済のためのガイドライン」及び「長崎県公立大学法人における人権侵害、セクシャル
ハラスメントの防止及び対策に関する規程」に基づき、両校に人権相談員、人権擁護委員会等を設置し、人権侵害とセクシュアル・ハラスメントの防止及びその救済のために必要な措置を講じている。
就職指導については、就職セミナーや就職ガイダンス等の就職支援活動を充実するとともに、教職員の連携強化・情報の共有化により、学生個々の希望を把握するとともに、その希望に応じ- 298 -

終章

たきめ細かな支援策を講じてきた。この成果として、高い就職率を維持している。また、他大学にはみられない同窓会や後援会と連携した就職活動支援の取り組みは、学生の就職意識を高め、成果を上げていることは評価できる。しかし、就職ガイダンスへの参加者が増加しない状況にあるため、履修登録時における指導・助言、担当教員による就職活動に向けた意識付けなどを行うとともに、一斉メール等により全ての学生に対し、ガイダンスの開催日程や内容などを周知することにしている。
課外活動の支援については、財政状況や施設の状況を勘案しながらも、学生の要望に可能な限り応えるとともに、課外活動の指導強化のために学生部による指導を継続しサークルに顧問教員を配置することとしている。

７．研究環境研究活動は、「長崎に根ざした新たな知の創造」「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」という本学の理念・目的の実現を図る観点から、長崎県の特徴と課題を踏まえて、「離島」、「東アジア」、「人間の安心・安全と平和」に関連する研究を重点課題としている。
具体的には、離島の現実、長崎県経済の現状分析と将来、島しょ医療対策、少子化対策、生活習慣病対策などの研究を進めている。国際的な学術研究交流としては、日・中・韓における産業
経済や国際関係あるいは看護分野に関するシンポジウムや共同研究を行うなど、東アジアを中心に種々の研究交流を行っている。なお、平成 20 年度には「東アジア研究所」、「国際交流センター」
を新たに設置し、組織的かつ国際的な学術交流を進めていく体制を構築した。
研究資金の配分については、研究活動の活性化を図るために、教育・研究・大学運営・地域貢献などに関する学部ごとの教員評価にもとづいて適切に配分してきた。大学統合後もこの制度が踏襲されているものの、今後は学部間で異なっているこの制度の調整等について検討することとしている。
外部研究資金の獲得については、研究費助成に関する情報収集、申請・受け入れなどを地域連
携センターが中心となって行い競争的資金獲得の促進を図っている。また科学研究費補助金については、説明会や事務手続き支援等の取組みにより、応募件数・採択件数とも増加傾向にある。
さらに応募・採択件数を増加させるために、外部から講師を招いた説明会を開催し、申請内容のレベルアップを図ることとしている。
研究成果の公表については、国内外の学会誌への発表のほか、学内においては学術雑誌の発行
やシンポジウム等の開催を通じて活発に行っている。
さらに、研究成果のデータベース化を図り、
平成 21 年度にはまず経済学部の学術雑誌をリポジトリシステムにより学内外に公表する予定である。

- 299 -

終章

８．社会貢献本学は、地域社会との連携・協力のもとに産学官連携や県民の生涯学習あるいは地域住民とともに行うまちづくりなど、多様化する県民のニーズに配慮しつつ、地域における知の拠点として地域社会への貢献活動を推進している。
社会貢献を推進するに当たって平成 20 年度から地域連携センターを設置したことは評価できる。センターは、地域と連携して地域の諸問題に取り組むための企業・自治体との共同研究・受託研究の支援や知的財産の管理・運用等の役割を担っている。
また、各学部・学科の地域における実習およびフィールドワーク、インターンシップ、ボラン
ティアなど社会と連携した教育に取り組み、学生の地域貢献や人材育成に努めている。
公開講座も地域のニーズを反映したテーマで開催しており、参加者から高い評価を得ている。
今後は地域連携センターを中心に、地域住民の学習ニーズの把握に努め、本学の特色を十分に反映した講座メニューの一層の充実に努めていく。
大学施設・設備の社会への開放に関しては、本学の教育・研究活動に支障をきたさない範囲で開放しており、地域に定着しつつあると評価できるが、さらに利用団体の範囲、利用目的などの見直しや施設使用料の徴収について検討するとともに、広くホームページなどで周知を行うとしている。

９．教員組織
本学では、学生本意の質の高い教育を行うため、適切な教員配置、公募制による教員採用、教員組織の良好なバランス、教育研究活性化のための任期制導入、適正な教員評価と優遇措置によって教育研究の人的体制を整備するよう努力している。
教員の配置はどの学部・学科においても大学設置基準を満たし適切に配置されている。職位および年齢構成などの教員組織のバランスは、できるだけ偏りがないように配置されているが、一部の学部で 50 歳以上の教員の比率が高いところがあり若手教員の採用を含めて教員の若返りが必要である。
開設されている中核的科目および専門科目のほとんどは博士号を有するか、
または、
教育・研究の十分な実績のある専任教員が担当している。特に、実務家等を特任教員として配置する特任教員制度、外国語教育のための優れた外国人教員の採用、看護領域における実務経験豊富な人材の採用、臨地実習における補助者としての臨地実習指導教員の配置などにより、きめ細かい質の高い教育と研究を実施するよう努めている。また、教育研究支援職員として、大学院生
をＴＡやＲＡとして適切に配置し、教員との協力体制も円滑に行われ教育効果は向上している。
しかしながら、ＲＡの雇用条件など検討すべき課題がある。
教員の採用、昇任については、「長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する規程」、「長崎県
公立大学法人教員選考及び昇任に関する細則」に明文化され、さらに「教員選考規程施行細則」
において詳細な選考基準を定め実施している。
教員の採用は原則として公募により実施している。

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教員選考委員会は、当該学部学部長、当該学科学科長、当該学科教員 2 名、当該学部における当該学科以外の学科教員 1 名の 5 名で構成する。また、採用候補者について外部有識者から意見を聞くことにしており、厳正な選考が行われている。
昇任手続きは本人の申請により実施している。
昇任審査委員会は教員選考委員会と同じ構成である。教員選考委員会および昇任審査委員会の審査結果を教育研究評議会に報告し選考及び昇任の可否について審議することとしている。現在までこの教員採用手続きによってほぼ円滑な人事が行われているが、現段階で欠員のある学部があり、早急に教員を確保する必要がある。
教員評価は、教育、研究、社会貢献、管理・運営の 4 領域に分けて行われており、3 段階（評点 3：優れている、2：水準に達している、1：問題があり改善を要する）に分けられる。教員は
毎年 4 月に自己評価資料を学部長に提出し、学部長は評価基準に基づき第一次評価を決定し学長に報告する。学長は、学部長が行った評価を検討し最終決定を行う。この評価は次年度の研究費に反映されており、将来は給与、昇任、再任などにも反映することが計画されている。しかしながら、評点 2（
「水準に達している」）に収斂する傾向があることや、研究活動重視の評価、量的
評価と質的評価のバランスの問題などがある。教員評価については、毎年検証を行い、教育研究活動をさらに活発化するために、評価項目、評価区分の見直しや他者による評価の採用など評価
方法の再検討が必要である。
また、平成 17 年度から任期制を導入し運営しているが、新規教員採用への影響も懸念され、本来の目的である教育研究の活性化と優れた教員を安定的に確保するという観点に立ち、適切に運用していくことが必要である。

１０．事務組織
本学は、佐世保校とシーボルト校の 2 校による分離キャンパス方式を採っているため、事務局もそれぞれに必要な部署を置いている。大学事務局として、佐世保校に総務課、企画広報課、学生支援課、就職課を配置し、シーボルト校事務局として、総務企画課、学生支援課、就職課を配置している。しかし、両キャンパス間は距離があるため、意思決定・伝達等に時間を要する場面も生じていることから、テレビ会議システムを有効活用し、両キャンパス間の意思疎通を十分に図ることとしている。
また、平成 17 年度の法人化以前は、県職員が人事異動により 3～4 年間程度のサイクルで大学に勤務していたこともあり、大学事務に精通した職員と言えるレベルへの到達は難しかった。そこで、法人化を契機に法人独自で職員採用を行い、専門性の高い職員を育成することとした。ただ、法人採用職員は徐々に専門性が向上しているものの、現在、まだ最長でも採用後 3 年が経過したばかりであり、大学の業務経験は十分と言える状況にはない。このため、新たに「事務職員育成方針」を策定し、研修体系を整備のうえ、日常においてはＯＪＴを行いながら、学内および学外の研修へも積極的に参加させることとしている。
なお、本学においては、学長、副学長、各学部及び研究科の長、学生部長、附属図書館長、事- 301 -

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務局長を構成員として大学の教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究評議会」に、事務局として事務担当者（課長など）も参加するとともに、学部教授会への事務局長及び関係課長の出席、学内委員会への事務職員の参画など、従来から事務組織と教学組織との連携・協力に努めているところである。

１１．施設・設備
本学は分離キャンパスであることから、キャンパス間の情報通信回線を整備し、遠隔授業シス
テム及びテレビ会議システムを導入している。現在は、学生が授業のためにキャンパス間を行き来する必要はなく、それぞれのキャンパスのみで履修することが可能である。また、両キャンパ
スの学生の交流等に配慮し、
平成 20 年度から大学専用のマイクロバス、
大型バスを配備している。
佐世保校における主要な施設としては、本館、講義棟、新館講義棟・情報処理棟・研究棟、学生会館、附属図書館、体育館、武道場などがあり、経済学部及び経済学研究科の教育研究等に使用されている。本館は昭和 42 年、武道場は昭和 43 年、講義棟、学生会館は昭和 44 年に建設されたもので、現在では一部老朽化も見られるが、施設の維持・補修等については適宜対応し、教育研究への影響を最小限にとどめている。しかし、昭和 40 年代に旧耐震基準により建築された建物もあることから、耐震診断を実施し、その結果に基づき対策を講じることとしている。
シーボルト校における主要な施設としては、本部棟のほか、看護栄養学部及び人間健康科学研
究科が使用する東棟、国際情報学部及び国際情報学研究科が使用する西棟、両学部が共用する中央棟、学生会館、附属図書館、体育館などがある。シーボルト校は、建設されてからまだ 10 年を経過したばかりであり、教育研究への大きな支障は生じていない。しかし、実験機器類などの設
備・備品は、故障や損耗が見られることから、長期的な更新・整備計画を策定し、さらに計画的に整備を進めることとしている。

１２．図書館および図書・電子媒体等
本学は、附属図書館を佐世保校及びシーボルト校にそれぞれ設置し、学生や教職員あるいは地域住民の利便性に配慮した運営に努めている。
両校の附属図書館には、館長室や事務室、書庫、閲覧スペース、ＡＶコーナー、蔵書検索端末等を配置するとともに、学生の自学自習を支援するためのグループ閲覧室（学習室）や個人閲覧室を設けている。また、佐世保校附属図書館 1 階には地域学習室や多目的ホールといった公共的なスペースも併せて設置している。
開館時間については、大学院の夜間学生や地域住民の利用にも配慮し、平日は 8:30～22:00（但し、長期休業中は 9:00～17:00）、土曜日は 9:00～17:00 としている。
図書等の整備については、それぞれの附属図書館において定めた収書方針に基づき実施してお- 302 -

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り、平成 19 年度末における蔵書数は、佐世保校附属図書館で 261,958 冊、シーボルト校附属図書館で 191,879 冊となっている。図書館の収容スペースに限界があるため、現在、両校においては電子ジャーナルの導入や図書の除籍作業等を実施し収容スペースの確保に努めているが、閉架式書庫の増設のために新たなスペースの確保が喫緊の課題となっていることから、図書館の改修等で対応することとしている。
学外との協力については、図書館ネットワークへの参加を進め、蔵書検索システム（OPAC）をはじめ国立情報学研究所（NII）ネットワークや公立大学協会図書館協議会、九州地区大学図書館協議会、長崎県大学図書館協議会に加入している。また、図書館相互貸借サービス（NACSIS-ILL）システムに参加し、図書、雑誌の貸出しなど学外との相互協力を迅速、確実に行っている。

１３．管理運営
本学は平成 17 年度の法人化以降、理事長と学長を別に置き、それぞれの役割分担を明確にした
うえで適切に大学の管理運営を行っており、現在のところ特別な問題は生じていない。
法人の運営に関する特定の重要事項（知事の認可又は承認事項、大学の組織の設置又は廃止、人事の方針など）
について法人が意思決定を行う場合には、理事会の議を経ることとされている。
この理事会には、学長が副理事長として入り、また、経営に関する重要事項を審議する経営協議会には、学長及び副学長 2 名が構成員として入ることにより、教学側の意向が反映できるしくみとなっていることは評価できる。
また、法人として公正かつ適切な運営を担保するために、理事会及び経営協議会委員の中に、積極的に学外の有識者を加え、客観的な審議を行うように心がけている。
教授会は、学則及び教授会規程に基づき適切に運営されている。また、審議事項については、
各種委員会や学科会議において十分に協議された上で提案されているので、教授会での審議は円
滑かつ効率的に行われている。また、学部長は、各種委員会の委員長の指名を行うなどリーダー
シップを発揮するとともに、学部運営会議の開催などにより教授会との連携協力を行っている。
教授会と全学的審議機関である教育研究評議会との役割分担については、教授会は、教員人事と大学運営に関する重要事項を除く教学に関する事項を審議することを学則等に明記し、それにもとづいて適切に運営されている。
これ以外にも、法令遵守に関しては、法令の改正通知等を関係部署へ配布し、周知を徹底している。また、学内規程については、学内Ｗｅｂに法人規程や大学規程を掲載し、いつでも閲覧できるようにして周知に努めている。

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１４．財務

本学における授業料・入学料等の学生納付金収入は、予算総額の概ね 2 分の 1 である。このため、学生納付金収入で不足する部分について、地方独立行政法人法第 42 条に基づき長崎県から運営費交付金の交付を受けて大学運営を行っている。学生納付金は近年、ほぼ前年度並の実績となっていることから、今後も安定して推移するものと見込まれ、また、運営費
交付金についても、中期計画に掲げた経費の削減目標の達成を図りつつ所要額が交付されることが予定されていることから、現中期計画中（Ｈ17～22）においては大学の運営に必要な財源の確保ができるものと判断している。
支出面では、教育研究上での経費のほとんどが経常的なものであり、大幅な変動は見込まれない。しかしながら、多額の経費を必要とする施設の維持補修経費については計画的な執行が必要なことから、施設整備計画等を策定し、毎年度必要額を予算に計上している。
外部資金の獲得については、科学研究費補助金への応募は増加傾向にあるものの、その他の国または各種助成団体の教育研究資金の獲得も目指す必要があることから、毎年度全教員に対して外部研究資金への積極的な応募を呼びかけるとともに、申請にかかる事務的な支援を引き続き行うこととしている。
また、教育ＧＰや「大学院教育改革支援プログラム」などの国の助成資金への申請にあたっては、学長のリーダーシップのもと、教員と事務職員の連携による組織的な取り組みを行うこととしている。
財務監査について法人化前は、長崎県の一地方機関として、年に 1 度、地方自治法に基づく県の監査委員による財務監査が行われていたが、地方独立行政法人法の適用により、監査制度も大きく変化した。内部監査では、知事から任命された外部有識者 2 名の監事による業
務及び会計に関する監査が行われ、外部監査では、知事から選任された会計監査人による財務監査が行われるなど、厳正な監査体制を構築している。

１５．自己点検・評価
本学における自己点検・評価の組織体制は、①認証評価機関の評価にかかる自己点検・評価の推進体制である「長崎県立大学自己点検・評価委員会（以下、「全学委員会」という。
）」、②地方独立行政法人法に基づく、中期計画の推進体制である「長崎県公立大学法人中期計画推進本部」、③教員活動について点検・評価を行う「長崎県立大学教員評価委員会」があり、多様な自己点検・評価に取り組んでいる。
今回の自己点検・評価報告書を取りまとめるにあたっては、全学委員会が中心となって作業を行った。
まず、各学部・学科・研究科等ごとに「学部等自己点検・評価委員会」を設置し、それぞれ自己点検・評価を行い、問題点や改善策等の検討を行った。部局ごとの検討結果については、全学- 304 -

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委員会に設置した「作業部会」で取りまとめ作業を行ったが、この作業部会では全学的な観点からの調整を行うため、両校の副学長や事務局長、各学部 1 名の学長指名教員を構成員とした。なお、最終的な自己点検・評価報告書の内容については、学長を委員長とする全学委員会で決定したものである。
また、自己点検・評価結果の学外者による検証については、今回の認証評価機関の評価と地方独立行政法人法に基づく法人評価委員会による各事業年度の業務実績評価がある。その評価結果
については、教育研究評議会や両キャンパスの中期計画推進本部へ報告を行い、問題点については各部局に指示し改善を図っているところである。
本学の教育研究全般にかかる自己点検・評価体制は、前述のとおり「長崎県立大学自己点検・評価委員会」と「長崎県公立大学法人中期計画推進本部」の 2 つが存在する。いずれの評価体制
も学長がトップとなり学部・学科あるいは委員会単位での点検・評価結果が一元的に把握できる
ことは大学運営、大学改革に有効な体制であると言える。しかしながら、点検・評価内容の重複が一部生じていることも事実であり、教職員の負担が大きい現在の評価体制は非効率なものと考えられる。このため、次期中期計画の作成に際して中期計画・年度計画の点検結果が認証評価機
関の評価にも活用できるように工夫するとともに、各項目にかかる各部局の役割分担と責任の所在を明確にした自己点検・評価の体制を構築することとしている。

１６．情報公開
本学では、大学の運営等に関する情報は、できる限り広く公開するように努めている。
理事会や経営協議会、
教育研究評議会の議事録については、
随時ホームページに掲載しており、地方独立行政法人法に基づく中期計画・年度計画の実施状況についても、毎年度点検・評価を行うとともに、その結果を業務実績報告書として取りまとめ、法人評価委員会の評価結果とあわせてホームページへ掲載し、大学の業務目標とその達成状況等を公開している。
財政公開に関しても、
地方独立行政法人法第 34 条に基づき作成した財務諸表をホームページに掲載し、法人が保有する資産の状況、経営の状況、大学運営資金の調達源、役員及び職員の人件費、大学運営のために県民が負担する総コストなどの情報を公開している。
今後は、財務状況に関する情報については、単にデータを掲載するだけでなく図表やグラフを用いた解説を行うことにより、保護者や一般の方にとってわかりやすい情報公開に努めることとしている。
また、情報公開請求への対応については、地方独立行政法人である本法人（本学）が長崎県情報公開条例第 2 条及び長崎県個人情報保護条例第 2 条第 2 項に定める実施機関と位置付けられているため、同条例に基づき必要な対応を行っている。
なお、今回の自己点検・評価の結果を取りまとめた本報告書については、ホームページで公表
するとともに、冊子体やＣＤ-ＲＯＭなど多様な媒体を活用し、関係機関や他大学へ広く配布することとしている。

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おわりに本学は、平成 17 年の公立大学法人への移行に伴い、県が示す中期目標のもとに中期計画・年度計画を定め、教育研究を中心とした大学の諸活動の点検と評価を行ってきた。ここに、認証評価を受けるに当たり、中期目標実現のための中期計画の実施と点検・評価と並行して、中期目標を踏まえて明示した「到達目標」のもとに現状を点検し改善課題を明確にすることができた。今後、この改善課題を着実に実行していくことによって、本学の教育研究の更なる充実と学生の学士力向上を実現できるものと考えている。
本学は平成 20 年 4 月に旧長崎県立大学と旧県立長崎シーボルト大学が統合し、新しい長崎県立大学として生まれ変わったが、新大学においては、それぞれの旧大学の歴史と文化を尊重しながら、新しい大学の理念・目標を掲げ、新たな大学の歴史と伝統と文化の創出に向かっている。
学長のリーダーシップの下、両キャンパスの学生や教職員が交流し調和して新大学の統合力を最大限に発揮しながら、3 学部 3 研究科がそれぞれの個性と特色を活かし、21 世紀の大学教育に期待されている学士力と教育力の向上を確実に実現するとともに地域の研究拠点としての更なる発展のために努力を重ねていく所存である。

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