平成 29 年５月 12 日
各位
会社名
トーヨーカネツ株式会社
代表者名 代表取締役社長 柳川 徹
（コード番号 6369 東証 第一部）
問合せ先 取締役常務執行役員管理本部長 兒玉 啓介（TEL. 03-5857-3333）

単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、平成 29 年５月 12 日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成 29 年６月 29 日開催予定の第 109 期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１） 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一することを目指しております。
東京証券取引所に上場する当社としても、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を、100 株に変更することといたしました。
（２）

変更の内容
普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

（３）

変更予定日
平成 29 年 10 月１日

（４）

変更の条件
平成 29 年６月 29 日開催予定の第 109 期定時株主総会において、株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。なお、本件に係る定款の一部変更は、会社法の定めに従い、取締役会決議によって行うものであります。

２．株式併合（１） 併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10 株を１株に併合）を行うものであります。
（２） 併合の内容① 併合する株式の種類② 併合の比率

普通株式
平成 29 年 10 月１日をもって、平成 29 年９月 30 日の最終の株主名
簿に記載された株主の所有株式 10 株につき１株の割合で併合する。
1③（３）

併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数 （平成 29 年３月 31 日現在）
103,030,741 株
株式併合により減少する株式数
92,727,667 株
株式併合後の発行済株式総数
10,303,074 株※１ ｢株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。
※２ 本日（平成 29 年５月 12 日）別途開示いたしました「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」の通り、平成 29 年５月 25 日付で 6,000,000 株の自己株式の消却を行う予定です。当該消却後の発行済株式総数は 97,030,741 株となるため、これを踏まえた株式併合後の発行済株式総数は 9,703,074 株となります。
併合により減少する株主数
所有株式数
総株主
10 株未満所有株主
10 株以上所有株主(平成 29 年３月 31 日現在)
株主数（割合）11,360 名（100.0％）
200 名 （1.8％）
11,160 名 （98.2％）

所有株式数（割合）
103,030,741 株（100.0％）395 株 （0.0％）
103,030,346 株（100.0％）

上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、現在 10 株未満の株式を所有されている株主様
200 名（所有株式数の合計 395 株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生日前に、「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能です。具体的なお手続きにつきましては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は、後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
（４）

効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、
平成 29 年 10 月１日をもって、株式併合割合（10 分の 1）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数
297,000,000 株
変更後の発行可能株式総数
29,700,000 株（５）

１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

（６）

併合の条件
平成 29 年６月 29 日開催予定の第 109 期定時株主総会において、株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

３．定款の一部変更
上記「２．株式併合」に記載のとおり、株式併合に関する議案が、平成 29 年６月 29 日開催予定の第109 期定時株主総会において、原案どおり承認可決されることを条件に、平成 29 年 10 月１日をもって、当社の定款は、以下のとおり変更されます。
（下線部分が変更箇所です｡）
現行定款
変更案（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当 会 社 の発 行 可 能 株 式 総 数 は、 第６条 当会社の発 行 可 能 株 式 総 数 は 、２億 9,700 万株とする。
2,970 万株とする。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、1,000 株とする。
2（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100 株とする。

４．日程
取締役会決議日
定時株主総会決議日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日
定款の一部変更の効力発生日

平成 29 年５月 12 日
平成 29 年６月 29 日（予定）平成 29 年 10 月１日（予定）平成 29 年 10 月１日（予定）

上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成 29 年 10 月１日（日）を予定しておりますが、株式売買後の振替手続きの関係で、平成 29 年９月 27 日（水）をもって、東京証券取引所における当社株式の売買単位は 100 株に変更されます。
以 上添付資料（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

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（ご参考）
単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ１． 単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ２． 株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。今回当社では、10 株を１株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更と株式併合の目的は何ですか。
Ａ３． 全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000株から 100 株に変更することといたしました。併せて、当社株式について証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）を維持することを目的として、株式併合を実施することといたしました。
Ｑ４．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか。
Ａ４． 株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 29 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録されたご所有株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます｡）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日（平成 29 年 10 月１日）前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。

例①
例②
例③
例④

効力発生前
ご所有株式数
議決権数
1,000 株
１個
1,100 株
１個
486 株
なし
2株
なし

ご所有株式数
100 株
110 株
48 株
なし

効力発生後
議決権数
１個
１個
なし
なし

端数株式なしなし
0.6 株
0.2 株

・ 例①に該当する株主様は、特段のお手続きはございません。
・ 例②に該当する株主様は、特段のお手続きはございませんが、例②例③に発生する単元未満株式（例②は 10 株、例③は 48 株）につきましてはご希望により「単元未満株式の買取り」の手続きがご利用できます。
・ 例③、例④に発生する端数株式につきましては、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を株主様の端数に応じて、平成 29 年 12 月中旬頃お支払いすることを予定しております。
・ 株式併合の効力発生前のご所有株式数が 10 株未満の場合（上記例④のような場合）は、端数株式として処分させていただくことになります。その結果、株式併合後に所有する株式が無くなりますので、株主としての地位を失うこととなります。何卒ご理解賜りたいと存じます。

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Ｑ５．株式併合後に１株に満たない端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ５． 株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きに関しましては、お取引先の証券会社または後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ６．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ６． 株式併合の前後で会社の資産や資本の変化はありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはございません。
ご所有株式数は併合前の 10 分の１となりますが、逆に、１株当たりの純資産額は 10 倍となるためです。また、株価につきましても、理論上は、併合前の 10 倍となります。
Ｑ７．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金はどうなるのでしょうか。
Ａ７． ご所有株式数は 10 分の１となりますが、１株当たりの配当金を 10 倍とする予定であるため、業績の変動など他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金総額が変動することはございません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ８．今後の具体的なスケジュールはどのようになっていますか。
Ａ８．

次のように予定しております。
平成 29 年６月 29 日（木） 定時株主総会決議日
平成 29 年９月 26 日（火） 1,000 株単位での売買最終日
平成 29 年９月 27 日（水） 100 株単位での売買開始日
平成 29 年 10 月１日（日） 単元株式数の変更、株式併合、発行可能株式総数の変更の効力発生日
平成 29 年 10 月下旬
株式割当通知の発送
平成 29 年 12 月中旬
端数株式相当分の処分代金のお支払い

Ｑ９．株主自身で、何か必要な手続きはありますか。
Ａ９． 株主様にお願いする特段の手続きはございません。

【お問い合わせ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関しましてご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記の株主名簿管理人にお問い合わせください。
株主名簿管理人 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
同連絡先〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711 (フリーダイヤル）※平日９時～17 時（土・日・祝日等を除く）
以 上

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