JA人づくり研究会通信2015 5 May

CONTENTS■第22回研究会◎代表あいさつ…………………………… 2
ＪＡ人づくり研究会 代表 今村 奈良臣◎問題提起１……………………………… 3「農山村は消滅しない」
明治大学 教授
小田切 徳美氏◎問題提起２……………………………… 5「改めてＪＡの存在意義と家族農業の価値を考える」
ＪＡ安房 理事
仲野 隆三氏◎問題提起 3……………………………… 7「農業の人材確保のために
ＪＡはなにをなすべきか」
ＪＣ総研 客員研究員
和泉 真理氏◎質疑応答・相互討議・意見交換………… 9■平成27年度総会・第23回研究会のご案内…12■事務局だより……………………………12

第22号「真の地方創成を目指し、そして真の農業協同組合の再創成を考える」
市場経済、株式会社を中心としたグローバル化が進み、農業においても、大規模化が新しい時代を開くという考え方が広がっています。一方、
日本農業がたどってきた歴史を見ると、家族経営、兼業経営を中心に、集落営農、法人化などのさま
ざまな工夫によって、現在も農業は維持、展開されています。
東京一極集中の進展に伴い、2040年には３分の１の市町村が消滅するというショッキングなレポートが発表されました。冷静かつ客観的に地域の現状を見つめ、あらためて農業と農村の将来について考える必要があります。農業協同組合はＪＡ綱領にある通り、農業と地域社会に根ざした組織として、持続可能な農業を着
実に維持発展させ、組合員農家を支える役割を持っています。
これらを踏まえ第22回研究会では、第21回研究会に引き続き、地域と組合員のための協同組合としてＪＡが存在するために、何をしなければならないのか、
またそのための人づくりをどうコーディネートするのかを論議しました。
※第22回研究会のテーマは、「日本創成会議」の「地方消滅論」は間違いであるという意味を込めて、また政府の「まち・ひと・
しごと創生法」に何の中味もないことから、
あえて
「創生」
ではなく
「創成」
としたものです。

代表あいさつJA人づくり研究会

代表

奈良臣

ＪＡ人づく
り研究会は、
単協レベル、

度はおそらく“内堀”を埋める戦いが始その点で、明治大学の小田切徳

地域から積み上げた活動として進めてまる可能性があります。
外堀という意味

美教授に「農山村は消滅しない」と題いく心構えでいます。
今回も、
年度末で

では、
今回、
全国連の問題が中心となし、メインの報告をしていだきます。
また、ご多用中のところ、全国から多くの方に

りました。
一方で、
全国各地の700近く

ＪＡ人づくり研究会の仲野隆三副代

ご参加をいただき、
ありがとうございます。

ある単協の、地方創生に向けての活

表に、農協の視点からこれから目指す

第22回研究会は「真の地方創成

躍こそが、本当に望まれることです。
これべき方向について、「改めてＪＡの存在を目指し、そして真の農業協同組合のにしっかりと取り組まないと、「農協はもう意義と家族農業の価値を考える」とし再創成を考える」がテーマです。
私自身

いらない」
「つぶれてもいい」という世論て提起していただきます。
さらに、
ＪＣ総

も、
この度
『私の地方創生論』と題したに押されてしまう可能性があるのでは研の和泉真理客員研究員から「農本を出版しました。
これまで自分なりにないでしょうか。

業の人材確保のためにＪＡはなにをな

そのため今 回の研 究 会では、地

すべきか」
と題し、
報告をいただきます。

方創生の問題について、
地方消滅論

和泉さんは現在、
農業新規参入者のさて、安倍政権下で、農協改革の（増田レポート）に真っ向から反対し活動を詳細に調査されています。

問題をめぐり、
大きな動きがありました。
こながら、農山村の皆さん、農協が地域相当濃い話になるはずです。
皆さんの農協改革問題は、
環太平洋連携で着実に進めている活動を詳細に分のご意見・ご質問、熱心なご討議をよ

協定（ＴＰＰ）
妥結へ向け、外堀を埋め析して、その中から新しい路線を見いだ

ろしくお願いします。

るものだったのではないでしょうか。
今

したいと考えています。

勉強してきたことを、まったく新しい観点から整理し直しました。

2

今村

JA人づくり研究会通信問題提起 1

「農山村は消滅しない」―地方消滅論の徹底的批判を通して―

明治大学

小田切

教授

徳美

氏

地方消滅論を乗り越えた、
農山村

女性の割合が増えていることです。
移す。
こうした現象も視野に入れるべきで再生の在り方が当面の論点です。
農

住者はいわゆる「半農半Ｘ」の形ではないかと思います。

山村の再生はなぜ必要か、
どうあるべ

地域に入り込んでいます。
今では、
Ｘの

きなのか、
お話ししたいと思います。

部分が多業化しています。
年間60万「田園回帰」が始まっている

田園回帰の影響は小さくない円の仕事を５つ集めて暮らすといった毎日新聞と私どもの研究室合同

イメージです。
このような多角的な収入で、全国でどのぐらいの人が移住して内閣府世論調査（2014年）によれは、稼ぎであると同時に地域貢献、ライ

いるのかを調べました。
移住者の定義ば、都市地域に住んでいる人の農山

フスタイルといった多面性を持っていまは、
他都道府県から、市町村や都道漁村への定住願望は、前回調査をす。地域おこし協力隊を入り口に、農府県の相談窓口を通ったものに限定実施した2005年から、大幅に上がっ

業支援、
地域支援、
高齢者の世話なしています。結果は年間約8,000人。

ています。
特に大きな変化は、
これまで

どに取り組む若者の姿も見られます。

小さな数字に見えるかもしれません。
し高い割合を占めていた団塊世代だけ

しかし、農水省も農協も、
専業農家

かし、
東京圏純流入の数が11万人とでなく、男女ともに、若者、
ファミリー世をつくる施策に偏りがちで、兼業農家

言われる中で、8,000人が逆の行動を代に定住意向が強く出始めたことでに対する支援ができていない現状が起こし始めているとすれば、非常に意

す。

あります。
そんな中、
島根県庁は兼業ス

味があります。
条件を課した調査です

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法

タート型という新規参入対策を始めまから、実際にはおそらく２、
３万人の移

人）
ふるさと回帰支援センターへの移した。農協にも同じことができるのでは住者がいるはずです。
2009年から言え住相談件数もおおむね右肩上がりでないでしょうか。

ば2.9倍の数字になっており、今から５す。2008年は当時の団塊世代以上
が３分の２を占めていました。直近でＩターンがＵターンを刺激

年後には、東京への純流入を打ち消す可能性をも持っているのです。

は、過半が40歳代以下になっており、田園回帰は、
一般的に言えばＩター

内閣府の調査と同じ傾向を示していンです。
Ｉターンばかり優遇すると地元ます。

の住民に説明がつかないなどという移住者には質的な意味がありま

実際に、島根県の過疎地域で人ように、市町村はネガティブな意識をす。移住者はその地域を選んで入り口社会増が見られます。
また、ある調

持っています。
しかし、
ＩターンがＵター

込んでいます。地域おこし協力隊が３査では、島根県を公民館単位など、ンを刺激する傾向が出始めています。

年の期間終了後も定住する割合は高小さな単位で分けた時、その３分の１

鳥取県では、
ＩターンがＵターンの数

く、56％です。選択住民としての強いで４歳以下の子どもの数が増えているの増加につながっています。新規参

発信力もあります。
四季折々のレポーとのことです。

入対策をきちんとすれば、
農業後継者

トを、
ツイッターやブログなど、いろいろにつながる可能性があるのです。

な形で発信しています。
この発信力ここれらの農山村移住にまつわる、
近

移住には質的・量的な意味がある

そが、
Ｕターンを刺激することにもつな

年起きている現象を、今後目指すべき

最近では、その地域に住んでいな

キーワードとして「田園回帰」と表現しかった「孫」が戻ってくる「一世代飛ました。

び越し型Ｕターン」（孫ターン）
も見ら

移住者を量的な側面で見てみまれます。田園回帰傾向の中で、祖父す。私の共同研究者の藤山浩さん

母が住んでいて、何度も遊びに行ったは、この先も高齢化が進む山間地域

ことのあるふるさとに向かっていくのでを一般化し、
1,000人の村を想定した兼業というライフスタイル
田園回帰に特徴的なのは、若者、がっています。

JA人づくり研究会通信3

ルによれば、集落では自然災害などのの子どもがいない２家族、30代の子どインパクトを臨界点に、集落機能が衰

農山村では、住宅が流動化しないもが１人いる２家族が移住してくれば、退していきます。
どっこい生きてきた集落という話を聞きます。仏壇や荷物があ10年後には高齢化率が下がり始め、も、臨界点以降は、地域に住む方々

る、赤の他人に貸すと地域に迷惑が40年後に都市よりも低い高齢化率をがあきらめてしまう。
農山村集落はひとかかるといった持ち主の考えからです。

実現するのです。

ことで言えば、強くて弱いのです。
農山

しかし青河では、仲介や荷物の片付

決して簡単ではないですが、田園村の弱いものを補足して強い部分をけを地域の人間であるブルーリバー

回帰傾向の中では絶望的ではありま伸ばしていくために必要なのが、地域が行い、仏壇の置き場所を交流センせん。
割合ではなく、
具体的な実数でづくりという取り組みです。

ターに作ることで、３軒が改築に同意し考えていくことが大事です。
若者の中で農山村への再評価が地域づくりの３つの枠組みました。
改築や新築で、最終的には合計61名（内子どもが十数名）
が移住
をして、小学校を残すことに成功してい

広がっています。
今、地域が目指すべ地域づくりを進めていくために３つのきは、地域の担い手、人々が輝いて、そ枠組みを考えました。
「暮らしのものさ

して若者にも選択される農山村です。

しづくり」（主体づくり）
は、地域に対しこのように住民自ら地域の未来を切若者に迎合するのではなく、今の姿をての価値観や愛着を形成します。地り拓く取り組みを「手づくり自治区」とさらに磨くことが必要です。
それこそが方消滅論のような危機感ではなく、地呼んでいます。
集落とともに、攻めと守り地域づくりです。
ＪＡのくらしの活動は、域のお国自慢のようなものからこそ、自の関係で共存するコミュニティーです。

この地域づくりとリンクするという意識を分たちの地域だという当事者意識が取り組みは総合的であり、自治組織持ってほしいと思います。

生まれるのです。
公民館活動や都市

でありながら経済組織である二面性

農村交流が暮しのものさしづくりを促を持っています。
また、１戸１票制にとら進します。
都市農村交流のような外のわれず、男女が共に参画できるようなコ

人、土地、むらの３つの空洞化が、

目は、
地域の宝、
資源を発掘します。
こミュニティになっていることが特徴です。

今に至るまで段階的に押し寄せていま

うした活動を支えるコミュニティーをつくす。
それぞれで過疎、中山間地域、
限るのが「暮らしの仕組みづくり」（場づく

界集落という言葉が生まれているのがり）です。
守りの組織である集落とは別

２１世紀の農山村は、
いわゆる多面

象徴的です。
これを延長していけば、に、
動き、
攻めるコミュニティーをつくりま的機能から一歩進めた議論が必要

まさに地方消滅論ということになります

す。
さらに「金とその循環づくり」（条件

なのではないでしょうか。農山村は①

が、果たしてそうなのでしょうか。

づくり）
で地域づくりをサポートします。

ライフスタイルやビジネスモデルの提案

総務省過疎対策室が2010年、す

この３つの要素がそろって初めて地の場②少子化に抗するとりで③再生

べての過疎集落について、
消滅の可

域が動き、
新しい価値が生まれていま可能エネルギーの蓄積④災害時の能性があるのかを役場の職員にヒアす。
いろいろな地域の地域づくり活動

バックアップ――といった役割を持っリングしました。
65,000の集落の中で、は、まさにこの３つを実践しています。

ています。
その地域が輝くとことだけで10年以内に消滅可能性ありというの「手作り自治区」が地域の未来をつくる

はではなく、
このような役割を果たする

農山村は強くて弱いはわずかに0.7％。
高齢化率ごとに見て4でやろうと動き出しました。

モデルをつくりました。
そこに毎年、20代ます。

地方創生でＪＡの役割を果たす

ことが、都市と農山村が共生できる社会の構築に直結すると思います。

も、
高齢化率100％の集落は、
28.3％

広島県三次市の青河自治振興が10年以内に消滅すると答えました

会では、小学生の人数が減る中で、過疎という言葉が生まれて50年をが、一方で36％の集落は消滅の可地域の誇りである小学校を守ろうと、経た今、地方創生が議論になってい能性はないと言っています。
こうした強

住民９人が出資し、有限会社ブルーます。
これからの50年へ向け、地域づく靱性を持っているのが日本の農業集

リバーを設立しました。
住宅の新築、リ

り、
ＪＡくらしの活動が地方創生の手落の特徴だとも言えます。

フォームをする会社です。
子どもの数を段であるという意識で、進めていくことしかし、現に消滅している集落があり維持するために必要な新規住宅づくが重要ではないでしょうか。

ます。
愛媛大学の笠松浩樹氏のモデりを、行政に頼むのではなく、自分たちJA人づくり研究会通信問題提起 2

「改めてＪＡの存在意義と家族農業の価値を考える」
ＪＡ安房

理事

仲野

隆三

氏

私はかつて未合併の小さな農協に中で、農協が農業者、地域住民にとっ頻発しており、耕作放棄が進んでいま

いました。
今、
広域合併した農協で理て価値あるものなのかが大きく問われす。
多くの若者は市街地に転出し、お事を務める中で、規模による違いを感る時代になると思います。

年寄りしか残りません。
ＪＡの事業拠点が撤退する例もあります。

じています。
そこで持った違和感や、地組合員とのコミュニケーションに一域での事例などをもとに、ＪＡの存在意層の努力が必要です。
コンセンサス

合併後の事業拠点になっている拠義について考えたいと思います。

（合意形成）
もコミュニケーションがな

点支所（旧本所）
は、職員16人ほどでければつくることはできません。
生産部

運営しています。
農家にとっては、
機械

会や農業法人を中心とした事業運営

化センターと燃油事業がものすごく重担い手不足は農業の現場では当に目が移りがちですが、
組合員、
集落

要です。
土日も対応するなど努力していたり前の話になっています。
2014年の全体を捉えた地域活性化の土台づくます。

農業構造動態調査によれば、農業りを進めていく必要があるのではない

経営体数は147万1,200人（前年対でしょうか。

ＪＡは農業とともに生きていく

比−2.8%）と減少しています。
販売農家、主業農家も減っています。
農業法

コミュニティーで農業を支える

問題は、農業施策と農業振興です。
補助金の受け入れや申請などは、相当な企画立案能力がないとできません。役所の職員は、政策、制度についての内容を説明してくれるだけで人は増えているので、家族農業が減

私の住んでいる地区の集落組合

少していると言えます。
基幹的農業従「風蔵（ふうら）組合」は、主業農家

す。
実際に農協の事業に落とし込んだ事者のうち、
65～69歳が5.1％増え、75と第２種 兼 業 農 家 、土 地 持ちの農り、組合員に説明したりするのは農協

歳以上が30.6％を占め、高齢化がさら家、非農家、16戸で構成されていま職員です。
それができる人材がなかなに進んでいます。

す。
非農家の地域住民は、勤め人やか育ちません。
通常の人事異動で担

つまり、農業協同組合の存立以前

理髪店経営、飲食店経営など多様

当部署のポストをつけるだけでは、職に、農家の存立が危ぶまれている状です。住民は、農業者と「結い」で結員が育つとは思えません。
徹底的に教

況です。
だからこそ、
農業とＪＡは一緒

ばれ、集落自治や農繁期の作業にえないといけないのです。

に生きていくしかないのです。地方経参加しています。

直売への指導をどうするか

済はますます低下しています。組合員

農 業 者の6 2 . 5％が農 外 収 入にの営農・経営をきちんと指導していか頼って、農地は分散していますが、平

房総半島は、
ビワや花きもあります

ない限り、地方経済を支える一次産

地の耕作放棄地は比較的少ないのし、半農半漁の方もいるので、資源は業も失ってしまいます。

です。農家は、子どもが勤めに出てい豊富です。
道の駅もたくさんあります。
こるため、夫婦で経営しています。
そのれをマーケットに結び付けて、いかに都

人手不足を補おうと、農業外の人が会から来る方にものを売るか。
戦略は

農協は合併で大型化しています。

手伝いに出るのです。
地域の農業をコ広がるはずですが、実際はそうなってい課題は事業拠点の広域化に伴う、組

ミュニティーの中で支え合っています。

ません。

関係の希薄化が広域合併の弊害

合員と役職員の関係の希薄化です。

道の駅に農産物を出荷する農家

小規模ならば、組合員の意見が届き

企画立案能力を持つ職員を育てるに話を聞いてみると、自分の経営を満やすいので、ＪＡ、協同組合の価値を安房地域全体を見ると、山間部でたすだけの売り上げがないと言うので地域の中で担保できると思います。
「１

は交通の便が悪く、多くの集落が日常す。
個々の産直出荷で経営を拡大し県１ＪＡ」のように、ＪＡが大規模化する

生活に困窮しています。鳥獣被害がていこうとする農家をどう指導していく

JA人づくり研究会通信5

か。
農協にはその視点がない気がしま

で農協の経営をするようになります。
農す。
農協は変わらず共販体制に頼っ協はまさにこうした教育をする組織でています。
農協独自のマーケットをつくはないでしょうか。

るという感覚がありません。

農協にしかできないことで家族経営を支える

一方で生産者が集まり、６次化研

コンビニは、
ＰＯＳレジのデータを活用し、店舗の需要にあった商品を置くことで、リピーターを確保してきました。

究会を立ち上げました。
研究会のメン

家族農業経営でＪＡＳ有機栽培に

最近、
セブンイレブンもローソンも、
農家

バーらは、
生産物に付加価値を付け取り組む出荷組合があります。
今ではと共生しようと軒先貸しを始めていまていくとともに、地域農業の活性化を

5組で約50ヘクタールを経営しています。
周辺の農家に声をかけて、農産物一緒に進めたいと考えるようになりましす。家族労力だけは足りず、除草作

を毎朝店の前に置いてもらうのです。

た。農協はその動きに対して、支店を業などは研修生でカバーしています。

コンビニは、地域に生鮮野菜の需要会議場所として提供したり、
担当者を

生協、
住商フーズ、
北商フーズ、
光があるのならば、それをも取り込んでい付けたりするなど、支援を始めていま

食品、東京デリカフーズなど、販路をく。
いずれ直売所と競争になります。

す。

拡大しています。
有機農産物は国内

農協は、コンビニとは異なり、同一性の農産物流量の0.3％と言われる中の中だけでマーケットを構築してきたと次世代の組合員を育成する

6

時代の変化を読み取り戦略をで、彼らがマーケットからの信頼を集感じます。
川下（消費）の変化が川中「総代が誰なのか分からない」「理

めているのは、実需者と意見交換をしを動かしていくのに、卸売市場を中心事の選出方法が分からない」――こているからです。生産現場の課題やとした委託販売では、川上である農んな話を最近耳にします。
どうやら、
親悩みも話し合っています。
企業にとって協、産地に情報がまったく伝わらないからの相続で次世代が組合員資格

は、自分たちが生産の段階まで参加しのです。

を持つようになり、彼らに説明がされてているという意識が強くなります。

農協がリスクをとれるかが課題となりいないようなのです。
これは大きな問題

また、彼らは奥さんを説得していまます。産地と中間業者が直接取引を点です。
きちんと農協について説明し、す。有機農業は、例えば虫が多いと始める一方で、農協や全農を通すこと

自分たちの意見を事業に反映させる

いった理由で販売先から契約を切らがコストになると言われています。
農協

人をつくる必要があります。

れてしまえば、収入がなくなり、奥さん、はリスクを回避するために全農や卸総会（総代会）を見ても、昼間に説家族にとって大問題になります。
5組の売市場を経由しがちです。
しかし、経明会をやっては、農家が忙しくて来れ

生産者は、夫婦で西日本の有機栽済事業に関しては、独自の路線をつくません。
農協の経営に意見が反映で培農家を視察するなど、一緒に学んでり、実需者と提携して、組合員の利益きないのではないでしょうか。
情報が知きた経過があります。
農業は女性の協を確保することができなければ、農協らされない組合員は、農協に不満を力、理解がないと進まないのです。

の存在価値はないと思います。

持っても仕方ありません。
夜に説明会

こうした家族農業経営の方を増や

これまで、いいものをつくれば売れるを開催するなど、臨機応変な対応がしていかなければなりません。
彼らは、Ｊという考え方が大きかったですが、今必要です。

Ａに多様な取引先を広げてもらいた

では消費者への訴求力、ストーリー

次世代の組合員を育成していかね

い、
それができなければＪＡの必要性性が大事になってきています。
時代はばなりません。青年部にいるうちから、を感じないと言います。
資材は一般の変化しているのです。
産直が淘汰され農協の批判論を聞いたり、農協の事小売店から買えるし、お金は銀行からる時代が来るかもしれません。変化を業について教えたりしていく。
彼らが青借りられます。
ですから農協は、農協に読み取りながら、２、３年ごとに内容を

年部を抜けた後、研究会のメンバー

しかできないこと――農畜産物の販チェックし、
今後どう攻めるべきかというや生産部会の役員を経て、最終的に売、仕事のマネジメント、
取引先のマネ戦略を展開していかなければならない

50歳くらいで農協の理事になった時にジメントなどにしっかりと取り組まなけれ

のです。

は、
きちんと農協全体のことを知った上ばなりません。

JA人づくり研究会通信問題提起 3

「農業の人材確保のために
ＪＡはなにをなすべきか」―若き新規就農者はＪＡに何を期待しているか―
一般社団法人ＪＣ総研

和泉

真理

客員研究員

氏

昨年度から、ＪＡの新規参入支援

く知りません。
とにかく農村に住んでみくスペースがある物件を希望される方の手段や課題について調査してきまし

たいという感じです。
ふるさと回帰支援が多いですが、実際はなかなか借りらた。
その結果を中心に報告します。

センターはそのような人たちから生活れないのが実態です。

非農家の就農志向が強まる「農村に向かう人」には、農業をしの優先順位を聞き取りながら、移住後地方自治体で空き家バンクをつくっのイメージをつくっていく役割を果たしても、空き家が登録されないことが結ています。

構あります。
もう一歩踏み込んで取り組
まなければ解決できないというのが実たい人だけではなく、
単に農村に住み

行政の移住希望者向けパンフレッ

たい人がいます。
これらは実は、別のグ

トも、支援措置や地域概要を並べる

ループです。
新規就農者は、後継者だけでなく、
住んだらどんな生活ができと雇用就農、
農外からの新規参入者るかというのをイメージできるものを作るの３つに分けられます。
後継者が新規必要があります。
もっといいのは、
移住

現地調査をした、ＪＡ岡山西管内

就農者の79％を占めますが、
この５、６

希望者に対して、実際に年に何回かにある井原市のブドウ農家を２人ご紹

年で、この比率が10％近く減っていま来てもらうことです。

介します。

す。全体を49歳以下で見ると、非農家出身者が37％です。
49歳以下だけ

移住の課題は仕事と住まい態です。
ＪＡ岡山西管内の新規就農者

一人は青野地区の48歳の新規就農者です。群馬県から移住し、1996

農山村移住の課題は、仕事と住ま

年から研修を始め、1998年に就農し農業をやったことがない人なのです。

いです。若い方はお金をあまり持ってました。
ＪＡが受け入れ先となり、リタイ

全国新規就農相談センターなどにいませんから、家は買わずに借りたいとアした農家からＪＡが預かった圃場を話を聞くと、
リーマンショック直後に比べか、仕事をしたいという話になります。

使って研修しました。
就農する際はＪＡて、農村・農業志向は強くなっている

就労希望が増える一方で、就農希がその農地を斡旋してそのまま独立しように感じます。経済の低迷が続く中

望は減っています。
そもそも農業を仕事ました。
家もＪＡが探して、市役所や普で、特に若者の関心は、環境、エコ、とする選択肢を考えつかないのです。

及センターも総出で、掃除しておいてく

安心、食などに移っています。

そのため回帰支援センターは、就農れたそうです。
この方は、ＪＡはよく面倒相談センターよりも易しい農業のパンフを見てくれたと言います。
しかし、広域

レットを作っているそうです。
センターで合併後の今は、当時のように細かいこ

地方移住希望者について、ふるさ勧めるのは、
いわゆる「半農半Ｘ」で、とまではやってくれないのではないかとと回帰支援センターの方に話を聞きま

農業もやりつつ、パートなどで少しずつ懸念していました。

した。
ふるさと回帰支援センターは定収入を得ながら暮らすスタイルです。

もう一人は美星地区の42歳の方で年帰農をターゲットにつくられた組織

就農希望者と移住希望者と両方す。
2008年から研修し、2010年に就農でした。
しかし、現在では地方移住希の共通の課題が、住まいです。
空き家しました。
東京都の出身です。
美星地

望者の半数は40代以下となっているはいっぱいありますが、持ち主がお盆区の就農希望者用の研修「ピオーネそうです。事業の課題も変わっていまや暮れに帰るために必要だったり、破スクール」の参加を経て、
その後２年

す。

損があったりなどの理由で、
貸したくな

間、
美星地区のブドウの部会長のもと移住後の生活をイメージできるかはい人が多いのです。
農業を本格的にで研修しました。
部会長さんは、産地の重要です。
今の若い人は親族に農家

やる就農希望者の場合ですと、できれ拡大に奔走されている方です。
住居もがいない方が多く、農村のことをまった

ば一軒家で、
庭に作業場や倉庫を置部会長さんが探してくれたといいます。

見れば、新規就農者の10人に４人は移住後の生活をイメージできるか

JA人づくり研究会通信7

研修は地域の手挙げ方式

ＪＡ全国大会決議の中で、募集、

一方で、
地元・河北潟では河北潟

研修、就農、定着に至るまでの一貫し岡山県は、昔から新規参入支援に営農公社が新規就農支援にあたった新規就農支援体制を構築すること取り組んできた先進県です。1993年ています。
河北潟の３つのＪＡと、全農を目標に掲げています。
それ以前に、から研修事業をやっており、研修生になどの出資する組織です。生産者が地域グランドデザインづくりが大切では月13万円支給しています。研修生

高齢化する中で、ＪＡへの出荷量を維す。

の受け入れは、地域の手挙げ方式と持するために新規就農者を迎え入れ

地域の農業の中には、農業経営

いうのが特徴です。
ＪＡや地域が研修ています。公社は、県の研修事業の者や選果場で働く人、加工流通を担生を希望すると、
受け入れ先のリストに

受講者に声をかけて、河北潟で農業

う人、直売所出荷者や、
市民農園に

掲載され、
それをもって県が就農相談をしませんかと誘っています。単に誘う

取り組む人など、さまざまな人材がいま

会などに行きます。
地域で２年間研修

だけではなく、ハウスを建てる際は優先す。
地域農業でどういう人材を育ててし、そのままその地域に定着していくのしたり申請させたり、生産部会全体でいくかという中で、新規参入が位置付が前提です。

技術指導をしたりして支援します。小

けられ、その先に募集、研修があるの

松菜部会の10人中７、８人は新規就です。

県の体制を支えているのが、ＪＡの中央会が事務局をしている担い手育
成総合支援協議会です。
就農相談
会や新農業人フェアに出たり、面白い
パンフレットをたくさん作ったりしています。
県と地元ＪＡの２つの支援農者です。
ＪＡ出資法人が受け入れる

グランドデザインをつくる人、地元を走り回って細やかに面倒を見る人、
全ては営農指導体制の強化につながる

ＪＡ宮崎中央は、就農支援によってと思います。
ＪＡが全部やるのは難しい

7年間で67人の新規就農者を生みま部分もあります。
行政などと役割分担をした。
ＪＡの出資法人が経営する農地

しつつ、ＪＡとしてもきちんと関与、連携を新規就農者向けの研修所にしていしていくことが必要です。

石川県の金沢市に河北潟というます。
１人20アールのハウスを数年間

干 拓 地があります。
ここで小 松 菜を担当した後、管内の空きハウスに移っ作っている45歳の新規就農の方は、て、独立就農するといった流れです。

多様な人材に対応する
さまざまな事例を調査して思ったの県の１年間の研修コースに参加する

現在では空きハウスだけでは足りなく

は、
農業関連の人材は多様だというこ

前、農家で短期の研修をしたところ、なり、入植ハウス団地をつくり始めましとです。同じように、就農ルートも多様

県の研修が終わったら、ここで就農した。

です。
そうしたことにきちんと目を向けることも必要です。

たらどうかと誘われ、河北潟で小松菜

出資法人は、育苗事業を柱にして栽培を始めました。
農地は、
県の農林

おり、
単独では黒字にならない研修事

例えば、配偶者として新規参入し総合事務所の就農支援コーディネー

業を補っています。研修生の平均年た女性に対する研修や支援がなかな

ターが斡旋してくれたとのことです。
生

齢は33歳で、遊休農地や高齢化のかありません。
ＪＡ宮崎中央では、新規

産技術、販路はすべて地元の小松問題を一気に解決しました。

参入者の配偶者も一緒に研修を受

菜生産部会が面倒を見ています。
石川県の新規就農支援は、岡山

8いて、情報提供をしています。

グランドデザインをつくる

けることができたので、独立後も作業分担などができ、
やりやすかったという声がありました。

県と異なり、
県の石川農業総合支援

ＪＡの新規就農支援の特徴は、独機構というワンストップ型の人材育成

立就農を志向する新規参入者が対

また、有機農業に関心がある就農機関で取り組んでいます。
県の職員が象だということです。小さな規模で始希望者も増えていますが、それに対し主体ですが、
ＪＡグループからも４人のめたところから、定着に至るまでを支援て、ＪＡの受け入れ体制ができていま職員が出ています。
ここで県内の新規することになります。
中長期的に、また、せん。
有機農業をやりたい人たちをうま

就農、
法人雇用、
後継者育成を全て

営農・経済事業や信用・共済事業とく取り込んで、環境保全型農業志向

まかなっています。県内6カ所の農林

いった総合力で支援できるＪＡだからの産地づくりのきっかけにすることもでき

総合事務所にコーディネーターを置こそです。

ると思います。

JA人づくり研究会通信質疑応答・相互討議・意見交換■ 若者は情報を持って農山村に向かう
Q

地域では、いろいろな役を務めなければいけない場面がありますが、農山村に定住を希望される若い方は違和感を持たないのでしょうか。
（ＪＡひだ・駒屋廣行 代表理事組合長）

明治大学・小田切徳美 教授

地域の中の役の1つとして消防団があります。
先日、消防団への関わり方を聞き取り調査しました。
地域おこし協力隊の方々、
そのＯＢの方々は、消防団に入ることに抵抗がないのです。
なぜならば、
移住する前に読んだＩターン、Ｕ
ターン希望者向けの雑誌の中で、地域活動の重要性や消防団のことも説明してあるからです。
つまり、
あらかじめ情報を持って、地域の中に入っています。
インターネットや雑誌など、さまざまな媒体を通じて情報を取り入れていることが、今までと大きく違うことだと感じました。

A

Q

自分たちの若い頃は、田舎は何もないし、煩わしいといった気持ちがありました。今の若者は、率直に田舎に素晴らしさや温かさを感じているのでしょうか。
（ＪＡ敦賀美方・瀬尾佳彦 常務理事）

明治大学・小田切教授

A

若者は、農山村に対して、温かい、
格好いいとだけ思っているわけではありません。
どこかで、何となく遅れているとこ

ろだろうとか、
一般的に言われている認識を持っています。
今までは、農山村の良い部分を感じられる前に、そのうっとうしさに破れてしまったのですが、今では情報や覚悟を持って移住しているのです。
受け入れ側でも、移住者に煩わしさを感じさせないような配慮が少しずつ広がり始めています。
２者の相乗効果が発揮されているのではと思います。

■ 広域合併後の農協の在り方
ＪＡおきなわは１県１ＪＡの合併をして、各地域に営農センターを立ち上げました。
しかし組合員からは、今の営農センターの在り方を問題視する声もあります。合併後の営農センターの在り方についてどう考えたらいいでしょうか。
（ＪＡおきなわ・普天間朝重 代表理事専務）

Q

ＪＡ安房・仲野隆三 理事

何よりも、
地域の農業者と農業をどうするかを突き詰めていけるかどうかが大事です。
拠点ごとの営農センターに人を集約すれば、
大勢で問題を共有できてよいという考え方もありますが、私は逆なのではないかと思います。
集団の中では、
トップダウンで計画が示され、それに基づいて動くだけになってしまいます。
営農指導は本来、現場に出て自分自身で問題の解決策を考えなければいけないのではないでしょうか。

A

JA人づくり研究会通信9質疑応答・相互討議・意見交換
農協は合併を進めてきましたが、何がメリットだと考えますか。
今回の農協改革は全国連を中心としていますが、
いずれ単協の問題に視点を移していくはずです。単協の課題と合併にどのような関係があるのか、皆さんに考えてもらいたいのです。
（ＪＡ人づくり研究会・今村奈良臣 代表）

Q

ＪＡ安房・仲野理事

経済事業はほとんど赤字という中で、信用・共済事業の収益が合併の恩恵です。
しかし、赤字を信用共済で埋めるのではいけません。
各事業を点検をし、どうしたら組合員にとって付加価値をもたらす事業になるのか、経営的に収支が均衡できるのかを、
きちんと考える必要があります。

A

ＪＡみどりの・阿部雅良 代表理事専務

正組合員が減っている中で、広域合併はあくまでも農協の経営を維持するための仕組みです。
広域合併に関係なく、
例えば農家に出向く
ＪＡ担当者（ＴＡＣ）のような、本当の意味での農業振興を実現する人材をつくらなくてはな
りません。

A

ＪＡひだ・駒屋組合長

われわれのＪＡは３市１村の広域を管轄していますが、作目別部会の体制がしっかりしており、蔬菜の出荷組合も地域ごとに組織されています。
部会の総会や協議の事務局を農協が担うことで、組合員が農協の方を向いてくれていると思います。
一方で20～30代の農業者が農協離れが課題だと感じています。
各金融機関、
民間企業が若い農業者の意見を取り込んで、サービスを提供しているようです。
われわれも、
しっかりと若い人の声に耳を傾けなければなりません。

A

ＪＡちば東葛・加藤久雄 前副組合長

合併については、
龍谷大学の石田正昭教授が指摘されているように、事業の集権化と分権化を一緒にやっていく必要があると思います。
合併で中央集権化するだけでは、農協が離れていく感覚は自然に発生します。
第26回のＪＡ全国大会決議は、
支店協同活動に取り組んでいくことを明確にしています。
しかし、実際に１支店１協同活動が実施されているでしょうか。
それも支店長を起点とするのではなく、組合員自らの「おらが組合」という意識が醸成されているかが課題だと思います。
これがない限り、いずれ協同組合は廃れていってしまうのではと非常に危機感を持っています。
ですから、
教育文化活動こそが大事だと考えます。

A■ 新規就農者に積極的に関与
Q

研修後、すぐに個別経営体として自立できるとは限りませんし、農業は一度設備投資をすると、工業とは違って転換が難しい部分があります。和泉先生は今回、一番転換が難しいとされる果樹の研修を調査されています。経営的に立ち行かなくなった時、再チャレンジできるようなシステムは構築されているのでしょうか。
われわれのＪＡは、研修中に適性の合う品目を模索できるようにしたり、就農して最初のうちは、大きな金額を投資しなければならない品目を避けるように指導したりしています。
（ＪＡ甘楽富岡・黒澤賢治 理事）
ＪＣ総研・和泉真理 客員研究員

鳥取県のあるＪＡでは、梨の経営がうまくいかなければ、梨の木の下にネギを植え、収入を確保するように指導をしていました。
これは営農指導員の個人の能力にかかっている部分があります。
河北潟では、
初めは小松菜を勧めていますし、ＪＡ宮崎中央でもキュウリやピーマンなどしか作らせないとのことです。
作りやすく、販路も確実な品目から始めるのが経営を成功させる秘訣だと思います。

A

10 JA人づくり研究会通信Q

販売でＪＡや全農を利用してもらうためには、今回の事例のように、就農のタイミングでＪＡや生産部会がしっか
りと寄り添うことが大きな決め手になると思うのですが、いかがでしょうか。
（ＪＡ甘楽富岡・黒澤理事）

ＪＣ総研・和泉客員研究員

現場では、ＪＡが支えないと新規就農がうまくいかないような場面をよく見ました。
ご指摘の通り、ＪＡが就農相談時から関与していくことは重要だと思います。
例えば、石川県の事例では、
新規就農者にＪＡの組合員になることを勧めていますし、ＪＡの相談窓口は、部会への加入案内や部会のルールを教えるところから始めています。
一方で、世の中にはＪＡのイメージの悪さも少なからずあります。
そのため、組合員になる選択肢を新規就農者が考え付きにくいのです。
うまく情報提供し、就農のプロセスに関わっていくことで、イメージを変えていく必要があります。

A■ 農業大学校の役割
Q

各都道府県に農業大学校があり、卒業生をそれぞれ毎年、50～70人程度輩出しています。
しかし、農業大学校の出身の就農者がなかなか現れないように感じます。農業大学校について、皆さんのお考えを聞かせてください。

（ＪＡ人づくり研究会・今村代表）

ＪＣ総研・和泉客員研究員

調査をする中で、農家の父の跡を継ぐために、
都会育ちの方が農業大学校で勉強した事例がありました。
また、
石川県で以前調査をした際、後継者の中には、県の農業短大を出ている方が多いと感じました。
後継者にとって必要な役割は果たしていると思います。

A

ＪＡ安房・仲野理事

千葉県では、２年制学科の学生のほとんどが後継者です。
新規就農者向けには研修科があり、短期の研修ができるようになっています。
問題は、研修後に農地の確保ができず、就農機会に恵まれないことです。
農業大学校が農業会議や県農林部と連携し、この問題に対応できれば、卒業後の就農につながると思います。

AＪＡ甘楽富岡・黒澤理事

A

群馬県では、卒業後の就農率は約40％です。
一方で卒業後、異業種で武者修行をした後に就農する方もいます。
農業大学校は体験型の学習ができるし、県によっては社会人コースで、一度就職した人を受け入れてくれます。
こうした農業大学校の仕組みは、
良い役割を果たしていると思います。
県によってはかなり就農率が低いところもありますが、３～４割が就農してくれれば十分だと感じます。

■ 自分自身の仮説をＪＡ人づくり研究会・今村代表

前回の第21回研究会では、農協幹部の皆さんには、常に仮説を持って取り組んでいただきたいという話をしました。
繰り返しになりますが、
農協改革の話が進む中で、単
協の本来の役割を発揮していくためにはどうすべきか、皆さんに考えていただきたい。
次回以降の研究会では、会員の方々に報告をしていただくことも考えています。
ぜひ、
自分自身の理論と実践の両面にわたる仮説、そしてその実現へ向けた路線を大胆に示してください。

JA人づくり研究会通信 11

ＪＡ人づくり研究会

平成２７年度総会 ・ 第２３回研究会のご案内
平成27年７月１０日（金）午前10時30分〜午後５時30分
会 場 東京都千代田区大手町1- 3 -1 ＪＡビル36階 大会議室
日 時

研究テーマ

農業協同組合としてＪＡの自己改革を成し遂げるために、今なすべきこと
参加対象

参加費

ＪＡ・連合会・中央会の常勤役員

会員 1万5千円（ＪＡ・連合会・中央会の職員はオブザーバーとして参加できます）（１団体で複数参加する場合＜オブザーバーも含む＞は、２人目から１万円）▶問題提起「JAは自己改革できるのか？」■平成27年度総会■第23回研究会

プログラム

▶事例発表
「ＪＡえちご上越における改革の現状」
JAえちご上越

岩崎

健二氏

営農生活部

会員外 2万円

園芸畜産課長

−農協改革の内容を踏まえて今後の行動を考える−
元立教大学教授石原健二氏▶相互討議・意見交換「ＪＡおうみ冨士における改革の現状」
JAおうみ冨士川端均氏

食育園芸部長「ＪＡ横浜の課題と現状」−横浜農業の現状と自己改革を考える−
JA横浜 常務理事

波多野優氏

事務局だより協同の理念 広げる運動を

日本農業新聞・事業開発部

片岡

次長

優佳

人づくり研究会の事務局としてお手伝いをする部署に異動になってから、もうすぐ２年になろうとしています。協同組合としてのＪＡの存在価値が問われる中で、人づくりの大切さ、難しさをあらためて痛感しております。
ご存知の通り、食料の安定供給、農業・農村の多面的機能の保持など、ＪＡが果たす役割は計り知れません。将来にわたって農業・農村を守り、ＪＡや協同組合運動を継承するのは、全て 「人」 です。農協法の改正や農協改革関連法が成立しても、人づくり研究会の基本的な考えは決して変わるものではありません。それどころか今こそ、協同組合の理念を理解し、目的を実現するために努力を惜しまない人材（財）を育てることが求められていると思います。
ＪＡが組合員や地域から必要とされるためにも、その礎となる人づくり運動を広げることにＪＡグループの一員として取り組みたい−。ＪＡ綱領を読み返しながら、意を強くしているところです。

JA人づくり研究会通信
発行者：今村奈良臣
発 行：全国農業協同組合中央会（JA全中）教育部

12 JA人づくり研究会通信編

集：日本農業新聞 広報局 事業開発部〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3 TEL：03-5295-7410 FAX：03-5295-3370