２０１９年（平成３１年）３月２８日

日本大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ························································· 4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ····································· 5

第３評価基準項目毎の評価 ················································ 11

第１分野

運営と自己改革 ················································ 11

１－１

法曹像の周知 ···················································· 11

１－２

特徴の追求 ······················································ 13

１－３

自己改革 ························································ 16

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································ 29

１－５

情報公開 ························································ 31

１－６

学生への約束の履行 ·············································· 33

第２分野

入学者選抜 ···················································· 35

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 35

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 47

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ·································· 54

第３分野

教育体制 ······················································ 57

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ··········· 57

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ··············· 59

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ······················· 61

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ······················· 63

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ············· 65

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ····························· 66

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ······························· 70

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················ 73

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 · 73

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 · 77

第５分野

カリキュラム ·················································· 80

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ····························· 80

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉 ··································· 84

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ································· 86

５－４

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ····································· 87

５－５

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ····································· 89

第６分野

授業 ·························································· 92

６－１－１

授業（１）
〈授業計画・準備〉 ································· 92

６－１－２

授業（２）
〈授業の実施〉 ····································· 95

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ······················ 101

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ······························ 105

６－４

国際性の涵養 ··················································· 108

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ····································· 109

2

７－１

学生数（１）（クラス人数） ······································ 109

７－２

学生数（２）（入学者数） ········································ 111

７－３

学生数（３）（在籍者数） ········································ 112

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ······················ 114

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ·························· 116

７－６

教育・学習支援体制 ············································· 118

７－７

学生支援体制（１）（学生生活支援体制） ·························· 120

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························ 123

第８分野

成績評価・修了認定 ··········································· 125

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ······························· 125

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ······························· 129

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ········· 133

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定） ··· 135

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉 ····· 135

第４

本認証評価の実施経過 ··············································· 144

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第１ 認証評価結果
認証評価の結果，日本大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。
なお，同研究科に対し，2021 年度までに，評価基準第１分野（運営と自己改革）及び第２分野（入学者選抜）について，再度当財団の評価を受けることを求
める。

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第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行

Ａ
Ｃ
Ｃ
適合
Ａ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｃ である。
養成しようとする法曹像は明確に示されているが，掲げられた特徴を追求する取り組みについて継続的な検証，さらなる改善及び工夫を要する。入学者選抜における競争倍率の確保及び入学定員充足率の確保については，各種取り組みを行った結果，2014 年度及び 2015 年度に２倍を下回っていた競争倍率は，2016
年度以降は２倍を確保している。また，2014 年度に 50％を下回っていた入学定
員充足率は，2015 年度以降は 50％以上を確保している。情報公開は適切になされており，学生への約束の履行について問題はない。もっとも，過去５年間の司法試験合格率を含む修了者の進路の状況に照らせば，当該法科大学院には自己改革への一層の取り組みが求められる。基礎的な学力・能力をより一層確実に修得させる取り組み，事案解決能力をより一層確実に修得させる取り組み，勉学の熱意のある優秀な法曹希望者がより多く入学するための取り組みのほか，在学中の成績と司法試験の合格状況等について詳細な分析・検討等，当該法科大学院
が相応の取り組みを行った結果，未修者教育の改善に向けた取り組みは，なお成果が出ているとは言い難いものの，司法試験短答式試験の合格率の向上，2018 年
度の司法試験の合格状況における夜間主生の修了者の合格実績，直近修了者（2018 年３月修了者）の合格実績において一応の成果が表れている。また，当該大学法学部からの入学者の増加についても一応の成果とみることができる。
このことから，自己改革については，法科大学院に必要とされる水準に達していないと評価することはできない。
なお，本分野については，当該法科大学院の継続的な改革の実施及びその成果

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を確認する必要があることから，問題点の改善状況につき 2021 年度までに再評価を受けることを求めるものとする。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉

Ｂ
Ｃ
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｃ である。
学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施については，いずれも良好である。法学既修者の選抜については，最低基準点は公開されているものの，その最低基準点が有効に機能していない疑いが残る。直近５年間における入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は 56.5％であり，多様性の確保は極めて良好である。
なお，本分野については，既修者選抜における最低基準点を有効に機能させる
ための改善状況につき，2021 年度までに再評価を受けることを求めるものとす
る。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉Ｃ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉
Ｃ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉
Ｃ３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 Ｂ
３－６ 教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉
Ｃ
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｃ である。
専任教員の必要数及び適格性に問題はない。継続的な教員確保の取り組みとして，助教制度を整備しているが，他方，定年退官した裁判官経験者を継続して6採用するなど中長期的な計画に基づく教員確保がなされているとは言い難い状況も見られる。教員の科目別構成等については，公法系，民事系及び刑事系の各系において裁判官経験者の実務家教員の比率が高く，バランスは適切とはいえない。教員の年齢構成は不十分であるが，ジェンダーバランスは配慮がなされている。専任教員の担当コマ数は適正であると一応評価できるが，専任教員の負担は決して少なくない。教員の研究支援体制・物的設備・人的支援体制は充実しており，海外派遣研究員制度についても充実した運用がなされている。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉
Ｃ
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉
Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｃ である。
学生による授業評価アンケートに対し，当該科目の担当教員が自己点検・評価
報告書を作成し学生に対し公開している点は評価できるが，学生による授業評
価アンケート及び教員による授業評価アンケートに基づく授業改善に関し，ＦＤ委員会における検討・検証の有無や内容が，記録上確認できない。教育内容・教育方法の改善に向けて組織的な取り組みを行う必要があり，この点において改善を要する。学生によるアンケート調査は適正に行われているが，学期末のみに実施されているため，改善を図るための工夫が求められる。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性〉
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉【分野別評価結果及び総評】

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Ｃ
Ｂ
適合
Ｂ
適合

第５分野の評価結果は Ｂ である。
全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮がおおむねなされているが，民事訴訟法及び刑事訴訟法については，おおむね１単位に相当する課外講座が実施されており，未修者１年次の法律基本科目の開設状況に実質的な不足があるとの疑いがある。授業科目の体系性は良好であり，法曹倫理は適切に開設されている。履修選択指導は充実しており，履修登録単位の上限についても基準を満たしている。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１－１ 授業（１）〈授業計画・準備〉
６－１－２ 授業（２）〈授業の実施〉
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
６－４ 国際性の涵養

Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｃ である。
授業の計画・準備は，シラバスにより，授業の到達目標とともに学生が授業準備のために何をすべきかが具体的に示されており，かつ授業準備に資するものである。授業は，一部の授業について方法を再検討する余地があるものの，全体的に充実している。理論と実務の架橋については，教職員が常に留意している点は評価できるが，たとえば法律実務基礎科目等の実務的側面が強い科
目の授業に，実務家教員の外に研究者教員も加わって共同で授業を実施する等のことは行われておらず，理論と実務の架橋を目指す取り組みの主体が実務家教員に偏している。臨床科目については，「エクスターンシップ」及び「クリニック・ローヤリング」の２科目が開講されている。国際性の涵養に配慮した取り組みとしては，主として授業科目の設置がある。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉

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Ａ
適合
適合

７－４
７－５
７－６
７－７
７－８

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉
施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉
教育・学習支援体制
学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉
学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ａ である。
法律基本科目の１クラスの人数は，すべて 50 名以下となっており，そのう
ち未修者１年次の必修科目において１クラスの人数が 10 名を若干下回るクラスがあるが，同一科目を昼・夜の２回開講していることによる。入学者数，在籍者数はいずれも適切である。施設・設備の確保・整備は充実している。図書・情報源も十分確保されている。ただし法科大学院図書室は，定期試験直前時期
を除き日曜日は利用できない。教育・学習支援体制，学生生活支援体制は整備されている。学生へのアドバイス体制は充実し，機能している。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉
Ｃ
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉Ｃ
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｃ である。
厳格な成績評価基準が適切に設定・開示されているが，相対評価が徹底されておらず，また，定期試験の採点が甘い科目が複数みられ，一部に厳格な成績評価が行われていないとの疑念がある。修了認定の基準，認定の手続は適切に設定・開示されているが，厳格かつ客観的な実施については疑問の余地がある。
成績評価に対する異議申立手続については，問題はない。修了認定に対する異議申立手続については明文の学内規定が設けられていなかったが，新たに「修了認定に関する異議申立手続についての要領」が定められたことから，法科大学院に必要とされている水準に達している。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成

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【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｃ（適格）

Ｃ（適格）

である。

当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインドとスキル」については評価できる。当該法科大学院の修了生の司法試験合格率が著しく低い現状に照らすと，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた法曹を養成する教育が適切に実施されていないのではないかとの疑いを生じるところ，未修者教育の改善に向けた取り組みはなお成果が出ているとはいえないものの，相応の改革に加えて，昼夜開講制度を導入し，社会人学生を積極的に受け入れ，相当数を法曹として社会に送り出していることからすると，当該法科大学院は，多様なバックグラウンドを有する法曹を養成する法科大学院として，一定の社会的な存在価値を示している。もっとも，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた法曹を恒常的に輩出するための当該法科大学院の取り組みが，社会から期待されるレベルに到達するためには，今後とも一層の組織的な改善努力が必要である。

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第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，建学の精神に基づき，「法学の理論・知識をふまえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹」を育成することを目的としている。
日本大学学則においては，より具体化した形で，「本研究科の目的は，法学の理論・知識をふまえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成にある。倫理観，正義感の涵養を通じて，市民から信頼され，また企業活動のコンプライアンス等に通じた法律実務家を養成するとともに，総合大学の総合力，多様性を活かし，医療・環境・知的財産等の専門分野への道を開くことを目指す。
（法務専攻（専門職課程））
理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し，法律基本科目の十分な理解，法律実務科目の習得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成する。」と定められている。
また，当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，ガイドブックや大学院要覧に掲げている３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・
ポリシー，アドミッション・ポリシー）においても明記されている。
（２）法曹像の周知
当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，ガイドブック，大学院要覧，
入学試験要項，ウェブサイト等によって，教員，職員，学生及び社会に対して周知されている。
ア 教職員への周知，理解専任教員に対しては，分科委員会，学務・ＦＤ全体研修会をはじめ各種の機会を捉えて，研究科長等から養成しようとする法曹像について伝えている。また，非常勤講師に対しては，大学院要覧を配布して養成しようとする法曹像を周知し，学務・ＦＤ全体研修会において養成しようとする
法曹像の確認をしている。事務職員に対しては，法学部大学院事務課長から各種の機会を捉えて伝えている。

11

イ

学生への周知，理解
開講式，新入生ガイダンス，在学生ガイダンスをはじめ各種の機会を捉えて，研究科長・学務委員長等から養成しようとする法曹像について伝えている。
ウ 社会への周知当該法科大学院の教育研究上の目的を，ガイドブック，入学試験要項，
ウェブサイトにおいて掲載している。また，前記３つのポリシーをガイド
ブック及びウェブサイトに掲載している。さらに，アドミッション・ポリ
シーを入学試験要項に掲載している。加えて，当該大学法学部オープン・
キャンパス，入試説明会及び新聞広告での学校紹介等においても説明に努めている。
エ 入学後に自己の志望する法曹像とのミスマッチを訴える学生は，確認されてないとのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，明確であり，また，教職員，
学生，社会に対して周知されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも，非常に良好である。

12

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
第一の特徴は，少人数教育（当該法科大学院では，これを「少人数膝詰め教育」と称する。）の実施である。当該法科大学院は，目的とする「法学の理論・知識を踏まえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹」の育成を達成するために，少人数で密度の濃い教育を行う必要から，追求すべき特徴として掲げている。
第二の特徴は，昼夜開講・長期履修学生制度等による社会人学生に対する教育の効果的な実施である。当該法科大学院は，「社会人等としての経験を積んだ者を含め，多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れるため，法科大学院には学部段階での専門分野を問わず広く受け入れ，
また，社会人等にも広く門戸を開放する必要がある」という法科大学院制度の理念を実現すべく，特徴として掲げている。
第三の特徴は，未修者に対する教育支援体制の充実である。当該法科大学
院は，その目的及び司法制度改革の理念を達成するために不可欠と考え，特徴として掲げている。
第四の特徴は，修了生に対するアフターケアの充実・強化である。当該法科大学院は，「法学の理論・知識を踏まえた法律実務処理の基礎的能力のみ
ならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹」の育成という目的をより確実に実現するためには，在学生のみならず，修了生の学修支援を積極的に行う必要があるという理由から，追求すべき特徴として掲げている。
（２）特徴を追求するための取り組み
ア 第一の特徴についての取り組み
当該法科大学院は，法律基本科目では１クラス 30 人程度を上限とし，また法律演習科目では 15 人程度を上限としている。これにより，少人数教育により個別的に教員の目の届く教育を膝詰めで展開している。また，少人数で密度の濃い教育を行うのにふさわしい数の教員を確保する必要があるとして，大学院設置基準で求められていることを上回る水準の教員構成をとることを編成方針としている。
イ 第二の特徴についての取り組み（ア）当該法科大学院は，2015 年度から，「昼夜開講制度」及び「長期履修学生制度」を導入している。
「昼夜開講制度」とは，平日夜間及び土曜
日昼間に開講する科目を設けることにより，平日昼間に就業する社会

13

人等が特段の無理をせず当該法科大学院の課程を修了することを可能とするものである。また，「長期履修学生制度」とは，職務上の事情，
育児・介護等の事情により，標準年数を超えて計画的に教育課程を履修し修了する制度である。
これらの取り組みにより，平日昼間は企業，国・地方公共団体等でフルタイムに就業し，平日夜間及び土曜日のみの受講で修了要件単位を修得可能となり，社会人学生が学びやすい環境を構築している。平日夜間開講科目及び土曜日開講科目を主に履修している学生（以下「夜間主生」という。）の入学数は，2015 年度は 14 人（入学者に占める割合（以下同じ）47％），2016 年度は 22 人（52％），2017 年度は 26 人（68％），2018 年度は 13 人（42％）である。
（イ）さらに，社会人学生の学修における障害を検討し，昼夜で授業の交換履修制度や特定日における「交換履修制度」を設けている。
また，各クラス２人のクラス担任制を導入して継続的に社会人学生の学修状況を把握している。さらに，夏季休暇を利用して社会人学生がより充実した学修ができるよう夏季合宿や社会人学生が参加しやすい
ように夜間のみに集中した夏季集中特別講座を開催してきた。
（ウ）社会人の学修時間を確保するため，隙間時間を活用し，短時間で学修効果が向上するように，ＩＣＴを含めた効率的で効果的な学修サポー
トシステムを構築している。2017 年度には，モバイル方式に対応した
ＩＣＴがシステム構築及び試行され，2018 年４月からは，夜間及び土曜日開講の全ての必修科目について，同時性，双方向及び多方向性を確保したオンライン講義が実施されている。
ウ 第三の特徴についての取り組み
当該法科大学院では，絶対的な知識量が足りない未修者については，①
学生一人一人の学力をアップさせるための指導体制の強化，②基礎知識の定着を図るサポート体制の充実，③切れ目のない継続的指導の実施などにより，未修者教育体制を強化し，着実な学力向上を図っている。さらに，専任教員によるオフィスアワーを行うことによって，学生が相談・質問しやすい環境を整え，学生の疑問を即時に解決する体制を構築し，2016年度から夏季・冬季休暇中の課外講座・ゼミを行うことによってより一層継続的な指導ができるよう努めている。また，助教４人（いずれも当該法科大学院を修了した弁護士）を配置することにより，特に未修者が学修方
法，疑問点等について常時相談し，指導を受けることが可能な法学基礎教
育支援体制をとっている。
エ 第四の特徴についての取り組み
当該法科大学院では，修了後５年間，「研修生」登録をすれば年間 5,000円の費用で，学修についてのハード面，ソフト面や就職について，在学時

14と同様の手厚い支援を受けることが可能となっている。
ハード面については，在学生と同様の施設利用等が可能となり，法学部
図書館の利用も可能となる。また，研修生が自主ゼミを行うための空き教室の貸出や判例検索データベースの利用も可能となっている。ソフト面については，研修生は，15 人以下の少人数で，司法試験の受験科目全科
目を網羅した，教員による課外ゼミを受講することができ，これによって，司法試験合格のための実践力を養うことができるほか，長期の休暇中に行われる勉強合宿や集中講座に参加することによって，苦手科目を克服することができる。
（３）取り組みの効果の検証
当該法科大学院では，学務委員会及びＦＤ委員会において検証がなされている。また，修了生に対するアフターケアについては，法務研究会で検証がなされている。
（４）その他
学部と一体となり法曹希望者を掘り起こす取り組み及び社会人学生に対する効率的で効果的な学修サポートシステムの構築に取り組んでいる。
２

当財団の評価当該法科大学院では，特徴として，①少人数教育の実施，②社会人学生に対する教育の効果的な実施，③未修者に対する教育支援体制の充実，④修了生に対するアフターケアの強化を掲げ，各特徴を実現するための具体的な取り組みを行っていることが認められる。特に，社会人学生に対する教育の効果的な実施に向けての工夫を凝らしている点は評価できる。しかし，社会人学生に対する教育の取り組みについて一応の成果は認められるものの，当該法科大学院の特徴として掲げてそれを追求する取り組みが適切になされていると言いうるためにはなお継続して検証をすべきである。さらに，未修者に対する教育支援体制の充実については，その取り組みの成果をほぼ見出すことはできな
いなど，一層の改善及び工夫を要する。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
特徴の明確性はあるものの，特徴の追求や取り組みについて継続的な検証，さらなる改善及び工夫を要する。

15

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）①「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。
）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校教育法第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項はすべて評価基準４－１の評価対象とする。
②「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
ア 当該法科大学院には，（ア）自己点検・評価を継続的に行う「自己点検・評価委員会」，（イ）日常的な学務事項の処理への対応のみならず，教育体
制（カリキュラム，授業，修了認定等）に関する事項について，検証し，改善に取り組むための「学務委員会」，（ウ）入学者選抜の基準や方法の見直し，志願者数を増やすための方策など入学試験に関する事項について，
自己改革に取り組むための「入学試験管理委員会」，(エ)学修環境などの所管事項について，学生の意見・要望を踏まえて自己改革に恒常的に取り組むための「学生生活・就職委員会」，(オ)教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動を行う「ＦＤ委員会」がある。
イ 自己点検・評価委員会は，委員長，副委員長，委員９人（教員）によって構成されるが，研究科長，専攻主任に加えて，人事委員会委員長，学務委員会委員長，ＦＤ委員会委員長，学生生活・就職委員会委員長，入学試
験管理委員会副委員長（入学試験管理委員会委員長が研究科長であるため），研究委員会委員長，図書委員会委員長といった主要な委員会の委員長を網羅しているほか，公法系，民事系，刑事系それぞれの領域の教員をも網羅する構成となっている。
（２）組織・体制の活動状況
ア 自己点検・評価委員会

16

年５回開催されている。そのほか，当該大学における自己点検・評価を全学的，総合的に企画，実施する組織として，「全学自己点検・評価委員会」があり，年３回開催されている。当該法科大学院の「自己点検・評価委員会」委員長は，「全学自己点検・評価委員会」の構成員である。また，「全学自己点検・評価委員会」の専門委員会として，「大学評価専門委員会」が設置されており，年４回開催されている。当該法科大学院の「自己点検・評価委員会」委員長は，「大学評価専門委員会」の構成員である。
イ 学務委員会
年間 13 回開催されている。
ウ 入学試験管理委員会
年間 11 回開催されている。
エ 学生生活・就職委員会
年間９回開催されている。
オ ＦＤ委員会
原則として月１回開催されている。
カ ＦＤ研修会
各学期２回から３回開催されている。
キ 委員会の成果・情報の共有
上記各委員会の議事録は作成されており，欠席者を含め，情報を共有する仕組みができている。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）カリキュラムの改善
2015 年度に，３年毎に行われる全学的な自己点検・評価において，当該法科大学院の自己点検・評価委員会が中心となり，報告書を作成し，改善すべき項目，改善達成時期等を内容とする改善意見をとりまとめた。その中で，「教育課程に相応しい教育内容の提供」を改善事項と認識し，改善意見として，「法学未修者教育の充実を図る」こと，さらに「企業法務，知的財産，環境問題，医療，市民生活一般などの専門分野に精通した法曹を養成するという目標を踏まえて，展開・先端科目の開
講科目数等について見直しを行う」ことの改善方向を指摘した。そのうえで，「法学未修者教育の充実を図るためにカリキュラムの変更を検討するとともに，展開・先端科目について，開講されるべき科目数の適正規模を検討する」との具体的方策を示した。カリキュラム改正について
は，３回の学務委員会における検討を経た後，分科委員会の審議を経て，最終決定がなされた。現行のカリキュラムの適切性については，学務委員会において，検証・検討がなされている。
（イ）入学者選抜における競争倍率の確保

17

入学者選抜における過去５年間の全体の受験者数，合格者数，競争倍率（受験者数÷合格者数）は，次のとおりである。
競争倍率については，2014 年度及び 2015 年度に２倍を下回ったが，2016 年度以降は２倍を確保している。
受験者数

合格者数

競争倍率

2014 年度

82 人

53 人

1.55 倍2015 年度

54 人

47 人

1.15 倍2016 年度

142 人

71 人

2.00 倍2017 年度

120 人

58 人

2.07 倍2018 年度

112 人

55 人

2.04 倍（ウ）入学定員充足率の確保
過去５年間の定員数，入学者数，入学定員充足率（入学者数÷定員数）は，次のとおりである。
入学定員充足率については，2014 年度に 50％を下回ったが，2015 年
度以降は 50％以上を確保している。
定員数（A）

入学者数（B）

2014 年度

60 人

27 人

45.0％

2015 年度

60 人

30 人

50.0％

2016 年度

60 人

42 人

70.0％

2017 年度

60 人

38 人

63.3％

2018 年度

60 人

31 人

51.7％

平

60 人

33.6 人56.0％

均

定員充足率（B/A×100）（エ）競争倍率及び入学定員充足率確保のための取り組み
当該法科大学院は，入学者選抜における競争倍率及び入学定員充足率確保のために，以下の取り組みを行った。この取り組みの結果，上記（イ）（ウ）で述べたとおり，入学者選抜における競争倍率については，
2016 年度以降は２倍を確保し，入学定員充足率については，2015 年度
以降は 50％以上を確保することとなった。
ａ 入学試験制度改革
まず，当該法科大学院は，競争倍率及び入学定員充足率確保のため，
入学試験制度改革を実施した。すなわち，2014 年度入学試験（第１期：2013 年９月実施，第２期：同年 12 月実施，第３期：2014 年１月実施）において，以下の改革施策を実施した。
18

①
②

入学定員を 80 人から 60 人に変更した。
受験機会拡充のため，入学試験の実施回数を２回（第１期及び第２期）から３回（第１期ないし第３期）に増やした。
③ 受験生の負担を軽減するため，２日間（１日目：論文式試験，２日目：面接）実施していた法学既修者入学試験を１日とした。
④ 優秀な志願者確保のため，法学既修者入学試験において，司法試験予備試験短答式試験合格者を対象とした特別選抜入学試験を導入した（ただし，2014 年度のみ。）。
⑤ 多様な志願者確保のため，法学未修者入学試験において，全国統一適性試験第４部「表現力を測る問題」利用型を導入した。
ｂ 学費充当による初年度納入金の取扱いの開始
また，奨学金受給予定者の負担の軽減のため，2014 年度入学手続
から，初年度納入金から奨学金給付分を差し引いた額を納入すればよいとする学費充当による初年度納入金の取扱いを開始した。また，2015 年度入学手続から，入学手続の二段階方式の運用を開始した。
ｃ 当該大学法学部との隣接地へのキャンパス移転
さらに，当該法科大学院と法学部との連携を強化するため，2014 年
11 月に，当該法科大学院のキャンパスをお茶の水（神田駿河台）から当該大学法学部と隣接する三崎町（現：神田三崎町）に移転した。
ｄ 昼夜開講制度及び長期履修学生制度の導入
加えて，入学者を確保するために，2014 年４月から 2015 年１月まで全９回にわたり昼夜開講等準備委員会を開催し，2015 年度入学者
から社会人学生を受け入れ，社会人学生の教育について抜本的な措置を講じる「昼夜開講制度」を導入し，併せて，「長期履修学生制度」を導入した。その結果，社会人の受験者数及び入学者数の増加につながっている。
（オ）公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制
ウェブサイトやガイドブック等において，問い合わせ先（法学部大学
院事務課）（電話番号，ＦＡＸ番号，Ｅメールのアドレス）が掲載され，公開された情報に対する評価や改善提案等の意見を一般的に受ける体制になっている。
また，評価や改善提案を受けた場合，研究科長及び専攻主任が，関連する委員会の委員長と協議しつつ，これに対応しているとのことである。
イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）司法試験合格率
ａ 過去５年間における当該法科大学院の修了者の司法試験合格率は，次のとおりである。

19

2014 年度に全国平均の半分を上回ったが，2015 年度以降は全国平均の半分未満である。
短答式試験の合

受験者数

格に必要な成績 最終合格者数

合格率

司法試験合格率（全国平均）を得た者の数2014 年度

199 人

98 人

22 人

11.1％

21.2％

2015 年度

186 人

90 人

13 人

7.0％

21.6％

2016 年度

141 人

75 人

10 人

7.1％

20.7％

2017 年度

98 人

57 人

8人

8.2％

22.5％

2018 年度

90 人

57 人

9人

10.0％

24.7％

※ 司法試験合格率（全国平均）には予備試験合格の資格での合格者を含まない。

（イ）問題点の検討の時期及び検討の状況
当該法科大学院による問題点の把握，検討，具体的取り組み状況は，次のとおりである。
ａ 当該法科大学院は，2015 年９月８日発表の同年度司法試験の結果（短答式試験合格者数 90 人，同合格率 48.4％，最終合格者数 13 人，
同合格率 7.0％）を受けて，さらなる対策を総合的に実施する必要性
を強く認識するに至った。
ｂ その後，2015 年９月 10 日開催の分科委員会において，司法試験合格率が低い原因についての検討がなされた。
検討の結果，（１）修了時点で法律実務家に必要とされる基礎的な学力及び能力を修得させる取り組みが必ずしも十分ではなく，基礎的な学力・能力をより一層確実に修得させる取り組みが必要であること，（２）事案解決能力（法的な分析，構成及び論述の能力）を修得させるための取り組みが必ずしも十分ではなく，事案解決能力をより一層確実に修得させるための取り組みが必要であることが確認された。さらに，（３）勉学の熱意のある優秀な法曹希望者が数多く入学するための取り組みが必ずしも十分ではなく，勉学の熱意のある優秀な法曹
希望者がより多く入学するような取り組みをさらに強力に推進する必要があることも確認された。
そして，各委員会，各部局等において，それぞれの役割に応じて，
上記の（１）～（３）を実現するための取り組みを検討し，実施することとした。その際に，法人本部及び当該大学法学部とも密接に連携する必要があることも確認された。
（ウ）上記検討に基づく取り組みの内容，実施状況
当該法科大学院は，上記の 2015 年９月 10 日開催の分科委員会におけ20

る検討に基づく取り組みとして，以下の取り組みを行った。
ａ 実力診断テスト（短答式模擬試験）の実施
上記検討に基づいて，未修者教育推進小委員会における検討を踏まえた結果，基礎的な学力・能力を修得させるための取り組みとして，在学生を対象として実力診断テスト（短答式模擬試験）を実施することとした。この実力診断テスト（短答式模擬試験）は，2015 年度から 2017 年度までに 14 回実施されている（うち３回は共通到達度確
認試験試行試験の受験）。
ｂ カリキュラムの変更
当該法科大学院は，基礎的な学力・能力をより一層確実に修得させるためには，未修者用講義の増加・充実が必要であるとの考えから，未修者教育の充実を図るために，2015 年 10 月８日開催の分科委員会の審議・決定により，カリキュラムの変更を行った。具体的には，１
年次配当の法律基本科目群に従来の「憲法」に代えて，「憲法Ⅰ」，「憲
法Ⅱ」を開設するとともに，学修範囲の広い民法については，その基礎的知識を，判例の検討や事例問題の演習を通じて，より実践的なものへブラッシュアップを図る必要があるとの理由から，「民法基礎演習」を新設した。
なお，カリキュラム変更の時期は，2016 年４月１日であり，対象者は同日以降の入学者である。
ｃ 未修者等のための基礎重点項目講座の実施
当該法科大学院は，2016 年６月９日開催の学務委員会において，未修者１年次等の学力向上を図ることについての検討を行った。その結果，基礎的な学力・能力を確実に修得させる取り組みとして，
2016 年度後学期から，当該時期には開講されていない民事訴訟法，
刑事訴訟法及び行政法について，重点項目を扱う「基礎重点項目講座」
を課外講座として開講することを決定した。2016 年度後学期には，民事訴訟法（７回各 90 分），刑事訴訟法（７回各 90 分）及び行政法（１回 90 分）の各講座を開講し，2017 年度後学期には，民事訴訟法（６回各 90 分），刑事訴訟法（７回各 90 分）及び行政法（１回 90 分）の各講座を開講した。2018 年度にも，同じ講座を開講している。なお，当該講座を受講するかどうかは学生の自主的判断に任されている。
ｄ 課外ゼミの再編及び夏季集中特別講座の実施（ａ）当該法科大学院は，基礎的な学力・能力及び事案解決能力を修得させるための取り組みとして，従来からあった課外ゼミをより実効的なものに再編した。この課外ゼミとは，専任教員が課外において在学生・研修生の学修のフォローアップを行うものである。

21

特に 2017 年度からは，従来は教員の自主性に頼って各自の判断で実施していたものを，法務研究会を通じて教職員間で実施内容
や状況の共有を進め，当該法科大学院全体で在学生・研修生の学修進捗状況に沿った内容で指導を行うように運営している。
課外ゼミには，主として在学生を対象として各科目の基本事項
又は重要論点について知識の確認を内容とするものや，主として研修生を対象として司法試験の過去問題の検討や起案練習を内容とするもの等があり，在学生や研修生は各自の状況（学修の進捗状況等）に応じて参加することができる。2017 年度は，公法系
科目４クラス，民事系科目７クラス，刑事系科目５クラスを開講した。なお，受講するかどうかは学生の自主的判断に任されている。
（ｂ）また，休暇期間を利用した講座として，従来から夏季合宿（毎年８月実施）及び冬季合宿（毎年２月実施）における講座が開催されていたが，基礎的な学力・能力及び事案解決能力を修得させるための取り組みとして，2017 年度からは，「夏季集中特別講座」を開催している。この講座は，仕事の都合その他の事情により合宿への参加が困難な夜間主生を念頭に置いて，前学期の授業で扱うことができなかった重要な論点や基礎的事項について学修時間を確保しやすい夏季に集中的に学ぶ機会を提供することを目的としている。同講座は，夜間主生を念頭に置いているが，すべての学生の参加を認めている。2017 年度は，８月 22 日から 26 日
まで一日２コマ（計 10 コマ）の講義を（土曜日は３時限と４時限に，それ以外は６時限と７時限に）専任教員等が行った。
ｅ 入学前研修の実施
基礎的な学力・能力を修得させるための取り組みとして，入学後の学修を円滑に進ませるため，入学予定者を対象として，入学前に，法律基本科目についての基本的な考え方を解説する入学前研修を行っている。また，司法試験の実際についての講義（憲法，民法，刑法）や裁判官，検察官，弁護士による職業別講演会，選択科目説明会なども実施している。2017 年度は，2018 年度入学予定者を対象として，
10 月から３月まで７日間実施した。
ｆ 司法試験受験に関する指導・助言
当該法科大学院は，事案解決能力を修得させるための取り組みとして，司法試験問題解説会，司法試験答案再現会及び再現答案の提出・添削を課外において行っている。
司法試験問題解説会は，専任教員が司法試験論文式試験問題（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法）の解説を行う

22

もので，毎年６月から７月に実施している。選択科目についても，可能な限り解説を実施している（2018 年度は，倒産法，租税法，労働法，国際関係法（私法）の解説を実施）。
司法試験答案再現会は，司法試験の本試験と類似の環境で論文答案を再現する機会を設けるものである。本試験を受験しなかった者（在学生等）も参加することができる。
再現答案の提出・添削は，研修生に全科目の再現答案を提出させ，提出された答案を，専任教員を中心に添削を行って，原則として夏季休暇前に返却している。本試験を受験しなかった者の作成した答案も，採点又は添削を行って返却している。
ｇ 在学中の成績と司法試験の合格状況の分析・検討等
当該法科大学院は，修了生について，在学中の成績と司法試験の合格状況との相関関係に関する分析・検討を継続的に行っている。その分析・検証の結果，司法試験合格率，合格時期と在学中の成績との間には相関関係が認められたとのことであった。
また，当該法科大学院は，司法試験の合格状況について，短答試験
合格率の分析・検討のほか，最終合格者について既修者・未修者の別，修了年度と合格年度の関係，夜間主生かどうか，他の法科大学院との比較，過去の合格状況との比較等について，詳細な分析・検討が行っている。
ｈ 昼夜開講制度の導入に伴う社会人学生に対する効率的で効果的な学修サポートシステムの構築
当該法科大学院は 2015 年度から「昼夜開講制度」を導入したが，導入以降も社会人学生に対する以下の効率的かつ効果的な学修サポ
ートシステムの構築を行った。その努力の結果，現在は，夜間主生が多く在籍することとなっている（在籍学生の約半分）。
① 録音・録画した法律基本科目等の授業を聴取可能とした（録音は 2015 年度から，録画は 2018 年度から）。
② 法律基本科目等のモバイル授業を開始した（2018 年度から）。
③ 自習室利用時間を，24 時まで延長した（2015 年 10 月から）。
④ 夜間開講科目を拡充した（2018 年度７科目増設）。
⑤ 夜間夏季特別集中講座を開設した（2017 年度から）。
⑥ 昼夜の交換履修制度を開始した（2015 年度導入，2017 年６月拡充）。
⑦ 期末試験日程等各種行事の周知を早期化した。
ｉ 当該大学法学部との連携強化
当該法科大学院は，勉学の熱意のある優秀な法曹希望者をより多く入学させるための取り組みをさらに強力に推進するために，当該23大学法学部との連携強化によって学部からの内部進学者増加を図るための諸施策を実施している。
当該法科大学院が特に重視しているのは，当該法科大学院の専任教員が当該大学法学部で授業を担当し，当該大学法学部の法曹希望者を掘り起こす取り組みである。この取り組みは，2016 年度から開始されたもので，2016 年度は，10 人の専任教員が当該大学法学部において計 20 科目（大学院法学研究科の４科目及び大学院知的財産研
究科の２科目を含む。）の授業を担当し，2017 年度は，10 人の専任教員が計 19 科目（大学院法学研究科の３科目を含む。
）の授業を担当
し，2018 年度は，10 人の専任教員が 22 科目（大学院法学研究科の１
科目を含む。）の授業を担当している。
上記の取り組みもあって，当該大学法学部から当該法科大学院への入学者数は，2016 年度は 10 人，2017 年度は 11 人，2018 年度は 17人（うち法学部現役生は 12 人）となった。2018 年度の当該大学法学部からの受験者数は 32 人（第１期受験者数 22 人）であり，前年度の18 人（第１期受験者数 13 人）よりも 14 人増加した。
ｊ その他の取り組み① クラス担任制の実施・活動強化
各クラス２人のクラス担任制を導入して，学生の学修状況・能力を正確に把握するよう努めている。2018 年度からは，新入生全員に対して４月から５月までの間に，クラス担任の教員が面談を行い，各学生の個別事情に即した指導・助言等を行う等，クラス担任
制度の積極的活用に取り組んでいる上，各学生の学修状況，学修環
境，指導結果等についての情報を教員全員が共有する仕組みを新たに導入した。
② 助教（アカデミック・アドバイザー）による学修相談体制の整備
この学習相談は，原則として，助教が交代で学習支援指導室に待機し，学生の相談に応ずるものである。相談内容は，条文や判例等の学修方法，法文書の起案方法，日々の学修や期末試験に対するモ
チベーションの保ち方などから学生生活一般に関する事柄まで，多岐にわたっている。
③ オフィスアワーの設定
専任教員によるオフィスアワーを行うことによって，学生が相談・質問しやすい環境を整え，学生の疑問を即時に解決する体制を構築している。そして，オフィスアワーを通して，学生の学修状況・能力を正確に把握するよう努めている。2017 年度からは，夜間主
生の相談・質問等の利便を考慮し，専任教員全員のメールアドレス
を学生に公開している。

24

④

合格体験発表会の実施，合格者体験記の作成
当該法科大学院は，在学生及び研修生を対象として，司法試験合格者による合格体験発表会を実施している。2017 年度は，３人の合格者が，それぞれ「論文強化による司法試験合格」，「諦めない方法について」，「リベンジ合格と敗因分析について」というテーマで発表を行った（各 40 分）。
⑤ 特別講演会及びフォローアップ講座の実施
他大学の教員を講師として，最新の判例動向等を内容とする特別講演会及びフォローアップ講座を実施している。2017 年度は，特別講演会を２回実施し（行政法，憲法），フォローアップ講座を３回実施した（民法，刑法，民事訴訟法)。
⑥ 日本大学法曹会の協力
当該大学又は当該法科大学院出身者の法曹関係者により構成される校友団体である「日本大学法曹会」は，毎年４月に新入生歓迎会兼交流会を，６月に受験生慰労・懇親会を開催している。新入生
歓迎会兼交流会においては，司法試験の勉強方法等について意見交換がなされており，受験生慰労・懇親会においては，夏季休業に行うべき具体的な勉強内容・方法・計画等に関しても質疑応答等が行われている。
（エ）上記取り組みによりどのような改善がなされ，また，どのような成果が得られたか。
ａ 短答式試験合格率及び最終合格率の上昇
当該法科大学院の過去５年間の司法試験合格状況についてみると，短答式試験合格者数（2014 年度から 2018 年度まで，順に，98 人，90
人，75 人，57 人，57 人）及び最終合格者数（2014 年度から 2018 年
度まで，順に，22 人，13 人，10 人，８人，９人）はともに減少傾向にあるが，短答式試験合格率（2015 年度から 2018 年度まで，順に，48.4％，53.2％，58.2％，63.3％）及び最終合格率（2015 年度から
2018 年度まで，順に，7.0％，7.1％，8.2％，10.0％。
）はともに 2015年度に比べて上昇している。
短答式試験の合格に受験者数

必要な成績を得た者の数

人数

合格率

最終合格者数人数

合格率

司法試験合格率（全国平均）

2014 年度

199 人

98 人

49.2％

22 人

11.1％

21.2％

2015 年度

186 人

90 人

48.4％

13 人

7.0％

21.6％

2016 年度

141 人

75 人

53.2％

10 人

7.1％

20.7％

25

2017 年度

2018 年度

98 人

57 人

58.2％

8人

8.2％

(4 人)

(4 人)

(100％)

(0 人)

(0％)

90 人

57 人

63.3％

9人

10.0％

(14 人)(11 人)(78.5％)(6 人)(42.8％)

22.5％

24.7％

※

司法試験合格率（全国平均）には予備試験合格の資格での合格者を含まない。

※

（

※

2018 年度においては，このほかに，予備試験合格の資格で受験し最終合格した 2018

）内は，夜間主生。

年３月修了生（夜間主生）が１人いる。

ｂ 直近の 2018 年度の司法試験合格状況① 短答式試験合格率は 63.3％であり，全国平均（合格率 67.3％）に近い率となっている。また，最終合格率は 10.0％（予備試験資格での最終合格者１人を含めると，10.9％）であり，全国平均の２分の１（12.35％）まであと一歩であった。
② 夜間主生の修了者の合格率についてみると，受験者 14 人に対し，最終合格者は６人であり，最終合格率は 42.8％（予備試験資格での最終合格者１人を含めると，受験者 15 人のうち最終合格者は７人であり，最終合格率は 46.7％）である。
なお，最終合格者９人のうち６人が夜間主生である（予備試験資格での最終合格者１人を含めると，最終合格者 10 人のうち７人が夜間主生である。）。
③ 直近修了者（2018 年３月修了者）の合格率についてみると，受験者 22 人に対し，最終合格者は５人であった。最終合格率は22.72％（予備試験合格の資格での最終合格者１人を含めると，受験者 23 人に対する最終合格者は６人となり，
最終合格率は 26.09％）
である。
直近修了者（2018 年３月修了者）のうち既修者について限定すると，受験者 16 人に対し，最終合格者は５人であり，最終合格率
は 31.25％（予備試験合格の資格での最終合格者１人を含めると，受験者 17 人に対する最終合格者は６人となり，最終合格率は35.29％）である。
ウ 修了者の進路の把握
当該法科大学院は，修了者の進路を把握する取り組みとして，2017 年
11 月から 12 月にかけて，2012 年度修了者から 2016 年度修了者までの進路に関する状況調査を実施した。この状況調査の結果は，ウェブサイトにおいて公表されている。
２

当財団の評価26

当該法科大学院における大きな課題は，修了生の司法試験合格率が低い状
況，入学者選抜における競争倍率の確保及び入学定員充足率の確保である。
このうち入学者選抜における競争倍率の確保及び入学定員充足率の確保については，2014 年度入学者選抜から入学定員について 80 人から 60 人へ変更，
入学試験の実施回数について２回から３回に増加，2014 年 11 月にキャンパス
を当該大学法学部と隣接する三崎町（現・神田三崎町）に移転，2015 年度から昼夜開講制度及び長期履修学生制度の導入などの取り組みを行った結果，2014 年度及び 2015 年度には２倍を下回っていた競争倍率は，2016 年度以降２倍を確保している。また，2014 年度に 50％を下回っていた入学定員充足率
は，2015 年度以降 50％以上を確保している。
過去５年の修了生の司法試験合格率については，2014 年度は全国平均の２分の１を上回ったものの，2015 年度以降は全国平均の２分の１未満の状況が続いており，当該法科大学院による自身の教育活動に対する自己点検・評価が適切になされていないのではないかとの疑いが強く生じる状況である。
当該法科大学院は，司法試験合格率が低い状況を大きな問題として捉え，（１）基礎的な学力・能力をより一層確実に修得させる取り組みが必要である
こと，（２）事案解決能力（法的な分析，構成及び論述の能力）をより一層確実に修得させる取り組みが必要であること，（３）勉学の熱意のある優秀な法曹希望者がより多く入学するような取り組みをさらに強力に推進する必要があることを確認したうえ，具体的な改革・改善を行った。
まず，（１）基礎的な学力・能力をより一層確実に修得させる取り組みとして，実力診断テスト（短答式模擬試験）の実施，カリキュラムの変更，未修者等のための基礎重点項目講座の実施，課外講座の実施，入学前研修の実施を行った。次に，（２）事案解決能力（法的な分析，構成及び論述の能力）をより一層確実に修得させる取り組みとして，課外講座の実施，司法試験受験に関する指導・助言を行った。また，（３）勉学の熱意のある優秀な法曹希望者がより多く入学するための取り組みとしては，2015 年度から導入した昼夜開講制
度をさらに整備し，録音・録画した法律基本科目等の授業の聴取，自習室利用
時間の 24 時までの延長，昼夜の交換履修制度の開始，夜間夏季特別集中講座の開設などの社会人学生に対する効率的かつ効果的な学修サポートシステムを構築し，また，専任教員全員のメールアドレスの学生への公開等の方策を行うとともに，当該大学法学部との連携強化を図り，法学部から優秀な学生を取り込むために，10 人の専任教員が当該大学法学部の授業を担当し，法学部の法曹希望者を掘り起こす等の方策を行った。加えて，在学中の成績と司法試験の合格状況等についての詳細な分析・検討を行う等の取り組みを行った。
当該法科大学院による上記の取り組みの結果，（ａ）2015 年度は 48.4％であった司法試験短答式試験の合格率は，2018 年度は 63.3％（全国平均は 67.3％）に上昇した。また，（ｂ）2018 年度の司法試験の合格状況において，夜間主生

27

の修了者は，受験者 14 人のうち６人が最終合格者し，最終合格率は 42.8％（予備試験資格での最終合格者１人を含めると，受験者 15 人のうち７人が最終合格者となり，最終合格率は 46.7％）であった。最終合格者９人のうち６人が夜間主生であった（予備試験資格での最終合格者１人を含めると，最終合格者 10 人のうち７人が夜間主生であった。）。このことから，夜間主生については一応の成果が表れているといえる。さらに，（ｃ）直近修了者（2018 年３月修了者）は，受験者 22 人のうち５人が最終合格者し，最終合格率は 22.72％（予備試験合格の資格での最終合格者１人を含めると，受験者 23 人のうち６人が最終合格者し，最終合格率は 26.09％）であった，さらに，直近修了者（2018年３月修了者）のうち既修者について限定すると，受験者 16 人のうち５人が最終合格者し，最終合格率は 31.25％（予備試験合格の資格での最終合格者１人を含めると，受験者 17 人のうち６人が最終合格者し，最終合格率は 35.29％）
であったことからすると，直近修了者（2018 年３月修了者）についても一応の成果とみることができる。加えて，（ｄ）当該大学法学部からの入学者は，2015 年度の６人から 2018 年度は 17 人となったことも，その成果とみることができる。
（ｅ）未修者の最終合格者数については，2015 年度は７人，2016 年
度は２人，2017 年度は２人，2018 年度は０人と低迷しており，未修者教育の改善への取り組みは，成果が出ているとは言い難い。
以上のように，当該法科大学院の過去５年間の司法試験合格率を含む修了者の進路の状況に照らして，当該法科大学院の自己点検・評価活動には，自己点検・評価が適切になされていないのではないかとの疑いが強く生じるところである。しかし，司法試験短答式試験の合格率向上，2018 年度司法試験における夜間主生及び直近修了者の合格状況については一応の成果と評価することができ，また，当該大学法学部との連携強化についても一応の成果とみることができることから，法科大学院に必要とされる水準に達していないと評価することはできない。ただし，未修者教育の向上を含め自己点検・評価活動についての問題点の改善状況につき確認を行う必要がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
法科大学院に必要とされる水準には達している。ただし，当該法科大学院の問題状況に対応する改革の取り組みやその効果の検証，成果の確認を十分に継続する必要がある。
よって，本項目についての多段階評価はＣとし，問題点の改善状況につき，2021 年度までに再評価を受けることを求めるものとする。

28

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）分科委員会（教授会）の権限
日本大学学則第 110 条により，当該法科大学院には，当該法科大学院の授業科目を担当する専任教員をもって組織する「分科委員会」が置かれている。
分科委員会は，同学則第 113 条第１項により，「①学生の入学及び課程の修了に関すること，②学位論文の審査及び学位の授与に関すること，及び③
前２号に掲げる事項のほか，教育研究に関する重要な事項で，分科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項を審議し，学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする」とされている。同学則第 113 条
第２項は，前項第３号の事項については，別に定める「学長裁定」によると定めており，「学長裁定」（2015 年４月１日）においては，学長が決定を行うに当たり，分科委員会の意見を聴くことが必要な事項は，「①教育課程に関すること，②研究科内の教学組織の増設，改廃及び変更に関すること，③
教員の教育研究業績審査に関すること，④入学試験の実施に関すること，及び⑤大型プロジェクト研究の申請に関すること」であると定められている。
さらに，同学則第 113 条第３項により，「分科委員会は，第１項に規定するもののほか，学長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について教育研究上の専門的な観点から審議し，並びに学長及び研究科長の求めに応じ，意見を述べることができる。
」と規定する。当該法科大学院によれば，上記「教育研究に関する事項」には，成績評価等の教育活動が含まれるとのことである。
（２）理事会等との関係
学校法人日本大学寄附行為第 13 条第２項は，「理事会は，この法人の業務を決定し，理事の職務の執行を監督する。
」と規定する。そして，当該法科大学院によれば，日本大学における意思決定プロセスとしては，理事会が最終的な意思決定機関であり，教員人事などについて理事会が決定権限を有するが，分科委員会の決定が尊重されており，分科委員会の意向が覆された例はないとのことである。さらに，当該法科大学院によれば，教員の採用・選考等の人事，学生の入学選抜，カリキュラム内容の設定，成績評価，修了認定等，当該法科大学院の教育活動に関する重要事項が分科委員会において審議され，学長及び理事会は分科委員会の意見どおりに決定しているとのことであり，また，分科委員会の意向が学長によって覆されたこともなく，また教員人事について分科委員会の決定が理事会により尊重され分科委員

29

会の意向が覆されたことがないとのことである。そして，当該法科大学院によれば，決議のプロセスは，学務委員会あるいはその他の委員会を開催しさらに運営委員会を経たうえで分科委員会が開催されて審議するとのことである。しかも，学長兼務の研究科長は運営委員会及び分科委員会に必ず出席することから，自主性・独立性に問題はないとのことである。
（３）他学部との関係
当該法科大学院によれば，他学部との関係で，当該法科大学院の意向が実現できなかったことはないとのことである。なお，当該大学法学部と当該法科大学院が教育研究のあらゆる面において密接に協力・連携することが求められており，当該大学法学部と当該法科大学院との教育研究連携の強化を図るために連絡会等を定期的に開催しているが，これによって当該法科大学院の意思決定の自律性が損なわれるものではない。
２

当財団の評価当該法科大学院の研究科長は学長が兼務しているところ，この兼務という現状は，当該法科大学院の予算・財政などの事項の決定についてはメリットがありうる。しかし，研究科長と学長の兼務という現状は，当該大学学則及び学長裁定の各規定からすると当該法科大学院の自主性・独立性を制度的にみて絶対的に保障するものとは必ずしも言えない。当該法科大学院の学務事項，とりわけ現在改善すべき司法試験合格率の向上という深刻な問題に加え，当該法科大学院の人事構成，法学部との組織一体化という大きな課題に取り組み，
その成果をあげるためには，当該法科大学院を運営する職務に専念することのできる研究科長のもとで取り組みが行われ，当該法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定がなされるよう，制度的な保障及び組織体制が備わることが必要である。その達成に向け，さらなる改善の余地がある。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の現在の自主性・独立性に問題はないが，さらに改善されるべきである。

30

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院においては，以下の情報が公開されている。
① 養成しようとする法曹像② 入学者選抜に関するもの（入学者選抜の基準・方法，志願者数，志願倍率，受験者数，合格者数，入学者数，配点基準，適性試験の平均点・最低点）③ 教育内容等に関するもの（カリキュラム，シラバス，到達目標，進級・修了基準）④ 教員に関するもの（教員や職員の体制，担当教員の教育研究業績など）⑤ 成績評価・修了者の進路等に関するもの（成績評価や修了認定の基準や判定手続，修了者数，修了率，司法試験合格状況及び修了者の進路）⑥ 学生の学習環境に関するもの（施設や設備環境，在籍者数，収容定員，
奨学金制度）⑦ 自己改革の取り組み（「日本大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果」（公益財団法人大学基準協会,2013 年度）, 「日本大学法科大学院点検・評価報告書」（2013 年３月）。
「全学自己点検・評価報
告書 2015」,「全学自己点検・評価報告書 2012」,「全学自己点検・評
価報告書 2009」）（２）公開の方法
前記教育情報は，ウェブサイト又は毎年発行されるガイドブックにおいて公開されている。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
当該法科大学院において，公開情報についての質問や意見等を受け付ける体制については，大学院事務課が窓口となり，必要に応じて研究科長，専攻主任，関係する委員会委員長と協議の上で，メール，電話，口頭で回答している。また，質問や意見等の内容によっては，分科委員会及び関係する委員会などの審議及び決定を踏まえて，回答している。メールアドレス及び電話番号も明示している。受験生からの問い合わせについては，上記の方法で回答するほか，学内外の入試説明会において対応している。
２

当財団の評価教育活動等に関する情報の公開及び質問への対応は，非常に良好である。

31

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報公開が，非常に適切に行われている。

32

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院においては，以下の点を，学生に約束した重要事項としている。ア 入学年度のカリキュラムに基づく開設科目及び適格性を有する
教員の手当，イ 社会人が学びやすい履修制度・学修制度，ウ 学修支援体
制の整備，エ 学修環境の整備（自習室の整備等），オ 奨学金の整備，カ修了後の支援（２）約束の履行状況
当該法科大学院は，学生に約束した重要事項について，以下のとおり履行している。
ア 入学年度のカリキュラムに基づく開設科目及び適格性を有する教員の手当
入学年度のカリキュラムに基づく開設科目はおおむね約束のとおりに履行されており，適格性を有する教員の手当もなされている。但し，展開・先端科目群において一部の科目が開講されていない（2018 年度は，消費者法及び法医学が未開講である。）。
イ 社会人が学びやすい履修制度・学修制度
2015 年度から昼夜開講を実施し，夜間及び土曜日のみの受講で修了要件単位を修得可能とし，併せて長期履修学生制度を導入するなど社会人学生が学びやすい環境を構築している。
ウ 学修支援体制の整備
基礎重点項目講座の開設等の法学基礎教育支援体制を構築しているほか，在学生（及び修了生）に対して，自主ゼミの実施等の学修支援を行っている。さらに，毎週最低１回のオフィスアワーにおける専任教員による相談体制，原則毎週６日４人の助教による学修相談体制，クラス担任制度による相談体制等の学修支援体制が整備されている。
エ 学修環境の整備（自習室の整備等），
自習室は，14 号館２階から５階に設置されており，幅 110 ㎝のキャレルデスクを合計 194 席用意し，学生個人に割り当てている。また，学修の上で必要な施設・設備が十分に確保・整備されている。
オ 奨学金の整備，
当該法科大学院及び当該大学独自の奨学金（給付）を運用して（日本33

大学大学院法務研究科奨学金給付規程），手厚い経済的支援を行っている。
カ修了後の支援当該法科大学院の修了生を対象として，学修についてのハード面及びソフト面において在学生と同様の手厚い支援を受けることできる研修生
登録制度を設けている。
（３）履行に問題ある事項についての手当
当該法科大学院において，適格性を有する教員を確保することができなかったため開講できなかった科目（2017 年度１科目，2018 年度２科目）があったが，展開・先端科目群に属する他の科目（2017 年度は 32 科目，48 クラスを開講，2018 年度は 32 科目，46 クラスを開講）を履修することができるため，展開・先端科目の最低必要単位数を修得する点においては大きな問題はないと考えられている。
その他の点については，現時点において履行に問題のある事項はないと考えられている。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院のＦＤ活動の一つとして，前学期と後学期に分けて，教員と全在学生との意見交換会を実施し，授業，学生生活等について要望や意見を聴取し，結果は，担当教員から「学生との意見交換会アンケート回答表」
で報告されている。教員と学生の意見交換会を通して，教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施しているかどうかを確認し，必要な改善を速やかに行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，学生に約束した前記１（１）の重要事項アからカまでについて，社会人をはじめ在学生・修了生への学修支援体制を維持し，学修環境を整備し，奨学金制度を充実させている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
学生に約束した教育活動などの重要事項について，体制・制度を維持し環境を整備して，履行している。

34

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）
を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，次の３つのポリシーについて，入学試験要項，ガイド
ブック，ウェブサイト等に掲載し，公開している。
ア アドミッション・ポリシー「日本法律学校を前身とする日本大学の歴史は，人間尊重の理念に貫かれ，いつの時代においても，社会の中で苦しみ，困っている人に手を差し伸べる弱者保護の姿勢を堅持してきました。それは『豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門的知識，柔軟な思考力』を法曹の資質として求める
司法制度改革の趣旨並びに法科大学院の理念に合致するものであります。
選抜にあたっては，①個と集団への観察力と洞察力を備えているか，②
法律学以外の素養にも支えられ，広い視野で思考する力があるか，③相手を論理的に説得する能力を持っているか，等の観点が重視されます。専門的知識への相当の精通，あるいは知識を吸収していく上での理解力はもとより，他者の立場に立って物事を判断する柔軟性，とりわけ，将来の法曹を担うにふさわしい人間性と高潔な使命感が吟味されます。」
上記は，以下の ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーに示す当該法科大学院における教育の基本方針を踏まえたものである。
イ ディプロマ・ポリシー

35

「本法務研究科は，『人間尊重』を基本理念に掲げ，法律実務処理の基
礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成を教育目標としています。学位授与に際してもこれらのことを重視し，本法務研究科の定める基本理念及び教育目標に則って設定した所定のカリキュラムを修了することを学位授与の要件としています。」
ウ カリキュラム・ポリシー「高い倫理観，強い正義感に裏付けされた豊かな人間性を有し，健全な社会常識を備えるとともに，深い知識と柔軟な思考によって適切に紛争解決を図ることのできる法曹を育成するために，法律基本科目，法律実務
基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を，体系的かつバラン
ス良く履修できるよう構成しています。
また，現代のさまざまな社会的要求に応え得る専門性の高い法曹への道を開くため，総合大学の長所を生かして，多彩な基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を開講しています。」（２）選抜基準と選抜手続
ア 2014 年度入学者選抜より，法学既修者 35 人（履修期間２年。ただし長期履修の場合は３年。），法学未修者 25 人（履修期間３年。ただし長期履
修の場合は４年。）の２コースについて募集を行っている。法学既修者入学試験と法学未修者入学試験を併願することができるが，2017 年度入学試験からは，併願者が法学既修者入学試験に合格した場合，法学未修者試
験の成績に関らず，法学既修者試験のみを合格とするとされた。
また，公正な選抜を行う観点から，公募による選抜のみを行っている。
当該法科大学院の教育にふさわしい者であるかどうか，法曹となるにふ
さわしい資格を有するかどうかを，論文式試験，面接評価及び適性試験の総合得点の順位により判断し決定し，当該大学出身者等であることを理由とした特別の取り扱いは一切行わないとのことである。
入学試験は，次の表のとおり，法学既修者，法学未修者ともに第１期，第２期，第３期の３回に募集定員を分けて行われている。なお，2014 年
度の第１期及び第２期の入学試験においては，2012 年度又は 2013 年度の司法試験予備試験短答式試験合格を受験資格とする特別選抜入学試験も実施していたが，2013 年度に受審した公益財団法人大学基準協会による認証評価（以下「大学基準協会による 2013 年度認証評価」という。）において適切性に疑問を提示されたことから，１年限りで廃止した。
第1期
2014 年度

第2期

法学

一般入学試験

20 人

既修者

特別選抜入学試験 3 人

特別選抜入学試験 2 人

法学

15 人

5人

未修者

36

一般入学試験

5人

第3期

合計

5人

35 人

5人

25 人

2015 年度

法学

25 人

5人

5人

35 人

15 人

5人

5人

25 人

20 人

10 人

5人

35 人

15 人

5人

5人

25 人

20 人

10 人

5人

35 人

15 人

5人

5人

25 人

既修者
法学
未修者
2016 年度

法学

～

既修者

2018 年度

法学未修者

2019 年度

法学
既修者
法学
未修者

2015 年度入学者から，昼夜開講制度及び長期履修学生制度を導入している。昼夜開講制度とは，平日夜間及び土曜日昼間に開講する科目を設けることにより，平日昼間に就業する社会人等が特段の無理をせず当該法科大学院の課程を修了することを可能とするものである（日本大学学則第 117 条の２）。また，長期履修学生制度とは，職務上の事情，育児・介護等の事情により，標準年数を超えて計画的に教育課程を履修し修了する制度である（日本大学学則第 105 条第 12 項）。
入学者選抜においては，昼夜の別，標準履修と長期履修の別による区別は一切行っていないとのことである。
【2018 年度入学者選抜まで】
イ 法科大学院全国統一適性試験の得点について法学既修者及び法学未修
者共通の最低基準点を設定し，これに達しない者は出願できないこととされた。最低基準点は，次の表のとおり，総合得点の度数分布に基づき年度毎に設定し，６月頃にウェブサイトで公表した。2014 年度及び 2015 年度入学試験においては，適性試験の総受験者の下位からおおむね 15％程
度を基本として設定され，2016 年度以降の入学試験においては，昼夜開講の開始により適性試験への対応が必ずしも十分でない社会人の受験を想定して，下位 10％程度が基本として設定された。
2014 年度

入学試験要項の記述

最低基準点

下位 15％の点数

適性試験の得点に最低基準点を設定し，最低基準

131 点

132 点

点に達しない者は出願できません。最低基準点については，適性試験管理委員会が公表する総合得
点の度数分布に基づき，適性試験の総受験者の下位からおおむね 15％程度を基本として設定し，ホームページで公表します。

37

2015 年度

同上

150 点

151 点

2016 年度

適性試験の得点に最低基準点を設定し，最低基準

129 点

143 点

点に達しない者は出願できません。最低基準点については，適性試験管理委員会が公表する総合得
点の度数分布に基づき設定し，ホームページで公表します。
2017 年度

同上

125 点

139 点

2018 年度

同上

129 点

143 点

ウ

法学未修者小論文試験問題及び法学既修者論文式試験問題の作成は，科目毎に２人の専任教員が協議して行うとともに，専攻主任，専攻副主任
及び問題作成担当全教員からなる入試問題編集委員会において，複数回（例年５回程度）に渡って問題の的確性について検討・確認している。また，採点は，それぞれ２人の出題教員が事前に共通の採点基準を設け，この基準に従った採点を実施するとともに，両者の間で 40 点以上の差がある場合には，その是非について協議して最終的な評価結果を提出することとしており，評価の客観性，公平性は十分に確保されている。
面接試験については，面接の留意点，実施方法・１人当たりの面接時間，
質問方法（必須質問・任意質問等），評価の基準等を面接実施要項に記載し，面接担当者（教員２人１組）を集めた事前説明会を開催して周知徹底がなされている。事後的にも，評価結果の根拠を入学試験管理委員会副委員長等が詳細に聴取し，評価の統一性を確保している。面接の結果は，法学既修者 100 点満点，法学未修者 50 点満点で，基準に従い６段階に分けて評価している。法学既修者については，担当者２人の合計点が 40 点未満の場合，法学未修者については，担当者２人の平均点が 20 点未満の場
合は，他の科目の評価にかかわらず不合格となるが，各面接者の評価が法学既修者は 20 点未満，法学未修者は 10 点未満の場合には，採点表にその理由を記載させている。これらのことにより，面接試験における評価の客観性，公平性は，十分に確保されている。
入学試験の合否判定は，入学試験管理委員会での協議・承認を経て，分科委員会で審議されている。
エ 入学試験の概要（ア）法学既修者入学試験
ａ 2014 年度
2014 年度の一般入学試験においては，憲法（100 点），刑法（100点），民法（150 点），商法（100 点），面接（100 点），適性試験（10038

点）の総合得点（合計 650 点）の上位者から選抜を行った。憲法，刑法，商法の最低基準点は 60 点，民法の最低基準点は 90 点とされた。
2014 年度の第１期及び第２期の入学試験で実施した特別選抜入学試験（受験資格は 2012 年又は 2013 年の司法試験予備試験短答式試
験合格者）においては，憲法（120 点），刑法（120 点），民法（180点），商法（120 点），面接（50 点），適性試験（60 点）の総合得点（合計 650 点）の上位者から選抜を行った。憲法，刑法，商法の最低基準点は 60 点，民法の最低基準点は 90 点とされた。
ｂ2015 年度
憲法（100 点），刑法（100 点），民法（100 点），商法（100 点），面接（100 点）
，適性試験（100 点）の総合得点（合計 600 点）の上位者から選抜を行った。憲法，刑法，民法，商法の最低基準点は 60 点とされ，入学試験要項に明記された。
ｃ 2016 年度～2018 年度
憲法（100 点），民法（100 点），刑法（100 点），面接（100 点），適性試験（100 点）の総合得点（合計 500 点）の上位者から選抜を行った。憲法，刑法，民法の最低基準点は 60 点とされ，入学試験要項に明記された。
2016 年度入学者から実施予定のカリキュラムを踏まえ，受験生の商法学習到達度の差が大きく，法科大学院における教育を受けるにふさわしいかどうかは，より基本となる憲法，民法，刑法の学習到達度により判断することが適当との考え方により，2016 年度以降論文式試験から商法を除外した。
（イ）法学未修者入学試験
2014 年度～2018 年度入学試験において，小論文（200 点），面接（50点），適性試験（100 点）の総合得点（350 点）の上位者から選抜を行った。小論文試験については，試験日に小論文試験を受験する方式と，全国統一適性試験第４部表現力を測る問題への答案を提出する方式のいずれかを選択することができるとされた。
2014 年度入学試験～2016 年度入学試験においては，分科委員会決定
により小論文の最低基準点は 60 点とされた。2017 年度，2018 年度入学試験においては，分科委員会決定で小論文の最低基準点を 100 点とするとともに，入学試験要項において公表した。
法学未修者の選抜では，小論文の出題，答案の評価において，法律知識の有無・多寡等はまったく考慮要素としないこととし，入試問題編集委員会でも確認した。また面接試験においても，法律知識の有無・多寡等にかかわる質問は行わないこと，評価の対象としないことを面接担
当者への事前説明会で周知徹底された。

39

【2019 年度入学者選抜以降】
オ 選抜基準（ア）アドミッション・ポリシーに基づき，2019 年度入学試験の試験内容
及び評価基準を次のように定め，受験予定者に入学試験要項等で公開している。
「入学者選抜にあたっては，本研究科のアドミッション・ポリシーに基づき，多様な角度から総合的に評価します。
① 法学既修者論文式試験
憲法・民法・刑法の科目について，事例を用いた問題などに対する解答を文章で論述する論文式試験を行います。法学既修者として要求される基礎的な知識，理解及び法的思考力を十分に備えているかを評価します。
② 法学未修者小論文試験
課題文を読み，理解し，分析する能力，法律学以外の素養により広い視野で思考する能力，考えたところを的確に表現することができる文章能力，相手を論理的に説得する能力などを総合的に評価します。
③ 面接
面接担当者との質疑応答から，他者とのコミュニケーション能力，
広い視野に立った柔軟な思考力，相手を論理的に説得する能力の素質があるかなどを評価します。特に社会人経験者については，その経験が法曹を目指す意欲，法曹になってからの活躍へどのようにつながっているのかも評価します。
④ 書面審査志望理由書を中心に学部成績，その他の任意提出書類等を加味して，本研究科が育成を目指す将来の法曹を担うにふさわしい人間性と高潔な使命感があるか，日本大学の教育理念である『自主創造』を構成する３つの要素，『自ら学び，自ら考え，自ら道をひらく』能力を身につけられる素質があるかなどを評価します。」（イ）さらに，「平成 31 年度入学試験の選抜基準に関する件」（2018 年６月
14 日分科委員会決定）において，法学既修者論文式試験，法学未修者
小論文試験，面接，書面審査のより具体的な評価基準を定め，2018 年
７月７日にウェブサイトに掲載している。
カ 選抜手続2019 年度入学試験に関しては，入学試験管理委員会において基本方針，
具体的実施方法を協議し，分科委員会で審議している。また，入学試験管
理委員会の管理の下に入学試験問題の作成等を担当する入試問題編集委
員会を設置している。

40

小論文試験問題及び論文式試験問題案の作成は，入試問題編集委員会
で定めた入学試験問題編集方針に基づいて，科目毎に２名の法科大学院
専任教員が協議して行い，その後６回の入試問題編集委員会において問題の的確性について慎重に確認した上で入学試験問題として確定している。
キ 書面審査，法学既修者論文式試験，法学未修者小論文試験，面接の評価・
採点は，分科委員会で決定した評価基準に基づいて，それぞれ２人の教員が行う。
書面審査については，採点者１人 25 点，2 人合計 50 点満点とし，評価基準に基づき４段階に分けて評価する。具体的には，志望理由書を中心に
学部成績，任意提出書類等を加味して，本研究科が育成を目指す将来の法曹を担うにふさわしい人間性と高潔な使命感があるか，本学の教育理念である「自主創造」を構成する３つの要素，「自ら学び，自ら考え，自ら道をひらく」能力を身につけられる素質があるかなどを評価する。
面接試験の実施においては，事前に面接担当者（２人１組）への説明会を開催して，面接実施要項に記載した面接の留意点，実施方法・１人当たりの面接時間（前年度の 15 分から 20 分に増加），質問方法（必須質問・任意質問等）等を周知徹底する。事後的にも，入学試験管理委員会副委員長等が評価結果の根拠を詳細に聴取する。面接は 150 点満点（採点者１人
75 点の２人合計）とし，評価基準に基づき６段階に分けて評価する。合
計点が 100 点未満の場合は，他の科目の評価に関わらず不合格となるが，各面接者の評価が 50 点未満の場合には，採点表にその理由を記載させている。これらのことにより，面接試験における評価の客観性公平性は確保される。
法学既修者論文式試験，法学未修者小論文試験においては，担当教員２人により，事前に策定した問題ごとの採点基準に従った採点を実施するとともに，両者の間で 40 点以上の差がある場合はその是非について協議して最終的な評価結果を提出することとしており，評価の客観性，公平性を確保されている。
入学試験の合否判定は，入学試験管理委員会での協議・承認を経て，分科委員会で審議される。
ク 入学試験の概要（ア）法学既修者入学試験
一般入学試験においては，第１期～第３期を通して，憲法，民法，刑法は各 100 点，面接 150 点，書面審査 50 点の合計 500 点により，総得点の上位者から選抜を行う。憲法，民法，刑法の最低基準点は 60 点，
面接の最低基準点は 100 点とされた。
（イ）法学未修者入学試験

41

小論文試験 300 点，面接 150 点，
書面審査 50 点の合計 500 点により，総合得点の上位者から選抜を行う。
最低基準点は，小論文試験は 150 点，
面接は 100 点とされた。
法学未修者の選抜では，小論文の出題，答案の評価において，法律知識の有無・多寡等は考慮要素としていない。また，面接試験においても，法律知識の有無・多寡等にかかわる質問は行わないこと，評価の対象としないことを面接実施要項に明記しており，面接担当者への事前説明会で周知徹底する。
ケ 法曹に必要とされるマインドとスキルを身に付け得る者の選抜
当該法科大学院における入学者の選抜は，ディプロマ・ポリシー，カリ
キュラム・ポリシーに示された教育の基本方針を踏まえたアドミッショ
ン・ポリシーに基づいて行われている。すなわち，①豊かな人間性，②法曹としての責任感・倫理観，③法曹に共通に必要な専門的資質・能力，④
専門的な法知識，⑤専門的な法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，⑥事実に即して具体的な法的問題を解決していくた
め必要な法的分析能力や法的議論の能力，及び⑦先端的な法領域についての基本的な理解を十分身に付けうる者の選抜を行うことを目指している。当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容である７項目は，日弁連法務研究財団が示している「２つのマインドと７つのスキル」と実質的に同一であると理解することができる（評価基準９－１の１（１)ア（ア）参照）。
この入学者選抜の方針・目標は，書面審査，論文審査，面接における評価基準として明確に規定され，また担当教員に周知されており，公正・公平に選抜手続を実施していく中で，その達成に向けた最大限の努力が行われている。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
ア 入学者選抜の方針，選抜基準，選抜手続等については，入学試験要項，
ガイドブック，ウェブサイトにより，受験生の検討に必要な期間を勘案して例年できるだけ早期に公表している。
試験問題については，ウェブサイトで入学試験概要の掲載と同時に前年度の既修者入学試験の論文式試験問題を掲載している（過去３年分を掲載）。法学未修者入学試験の小論文試験問題については，前年度の問題
を大学院事務課及び進学説明会において閲覧可能としている。
イ 2019 年度入学者選抜については，第１期入学試験の願書締め切りは９月５日であったが，入学者選抜の方針，選抜基準，選抜手続に関して，次のように入学試験要項，ガイドブック，ウェブサイトにより，受験生の検討に必要な期間を勘案してできるだけ早期に公表周知している。同時に
ウェブサイト等により，入学試験及び既修者単位認定試験について，試験42

問題，出題の趣旨，採点基準等を明らかにすることとされている。
（ア）2019 年度入学試験要項，ガイドブック 20192018 年５月 25 日から配布開始（イ）ウェブサイトへの掲載
2018 年７月７日 2019 年度入学試験概要
2018 年度法学既修者論文式試験問題及び出題趣旨2018 年度法学既修者認定試験（会社法，民事訴訟法，刑事訴訟法）の問題，出題趣旨，認定結果（ウ）大学院事務課及び進学説明会での供覧
2018 年５月 25 日 2018 年度法学未修者小論文試験問題及び出題趣旨（エ）今後の公表予定
2019 年度第３期入学試験合格発表後に，法学既修者論文式試験問題，
出題趣旨及び採点基準をウェブサイトに掲載
2019 年度法学既修者認定試験（会社法，民事訴訟法，刑事訴訟法）の試験問題，出題趣旨，採点基準及び認定結果を，試験実施後ウェブサ
イトに掲載（４）選抜の実施
過去５年間における競争倍率の推移は以下のとおりである。
受験者数

合格者数

競争倍率

2014 年度

82 人

53 人

1.55 倍2015 年度

54 人

47 人

1.15 倍2016 年度

142 人

71 人

2.00 倍2017 年度

120 人

58 人

2.07 倍2018 年度

112 人

55 人

2.04 倍ア2013 年度入学試験が，入学者 29 人（定員 80 人），定員充足率 36.3％と不十分な結果となったことから，2014 年度入学試験から入学定員を 60人に削減するとともに，入学試験の実施方法を大幅に改革した。また，2015 年度から，当該大学法学部と連携して当該大学法学部からの進学を促進するための諸施策を実施するとともに，社会人が法科大学院教育を履修する機会を拡大する観点から昼夜開講・長期履修学生制度を導入した。
このような改善努力の結果，2016 年度以降は，夜間の履修を目指す社
会人受験者の増大，当該大学法学部からの受験生の増加等により，２倍を超える競争倍率となった。
なお，入学者選抜の公正性・公平性に疑問を提起される事態（投書や口頭でのクレーム）は，これまで生じていないとのことである。
イ いずれの年度においても，論文式試験，小論文試験，適性試験結果につ43

いて最低基準点を設け，また面接において法曹にふさわしい人物であるかどうかを評価するなど，定められた選抜基準・選抜手続に従い，法曹を目指した教育を行う当該法科大学院への入学を認めることが相当である
かどうかという観点に立って，厳格に，できる限り客観的に選抜を実施していた。
ウ 2019 年度入学試験においては，上述のとおり定められた選抜基準・選抜手続に従い，論文式試験，小論文試験，面接，書面審査により，法曹を目指した教育を行う当該法科大学院への入学を認めることが相当である
かどうかという観点に立って，公平・公正に選抜を実施している。
（５）特に力を入れている取り組み
ア 社会人学生に対する効率的で効果的な学修サポートシステムの構築
2015 年度入学者から，社会人学生が仕事をしながら平日夜間・土曜日の履修のみで当該法科大学院を修了できる昼夜開講制度・長期履修学生制度を導入した。その後も，社会人学生の学修環境の整備に努めた結果，多くの夜間開講科目の受講希望者が受験し，入学している。なお，夜間開
講科目の受講希望者は，入学選抜時における入学志願票にその旨を記載して提出する。
イ 当該大学法学部と一体になり法曹希望者を掘り起こす取り組み（ア）法曹に対する関心を高め，当該大学法学部等からの優秀な法曹希望者を確保するため，次の取り組みを行っている。
① 当該大学法学部の「法職課程」において，当該法科大学院の実務家
教員が民事手続法，刑事手続法，要件事実論等の専門性の高い内容の授業を担当する。
② 当該大学法学部の法律討論会において，当該法科大学院の教員が出題・解説を担当する。
③ 当該法科大学院の実務家教員が，当該大学付属高校等において法曹の役割・仕事等について説明する講演を行う。
（イ）また，2015 年度入学試験から，法学既修者及び法学未修者のいずれについても，「飛び入学制度」を利用した出願を認めている。2018 年度
入学試験においては，大学在学期間が３年間に達すること，大学での習得単位が 90 単位以上修得見込みであること，全単位の 60％以上が 100点満点で 80 点以上の評価を受けていることが条件とされた。2017 年度
入学試験において，出願者１人，入学者１人の実績がある。
（ウ）加えて，開設当初から，法学既修者及び法学未修者のいずれについて
も，「早期卒業制度」を利用した出願を認めている。ただし，2018 年度まで出願実績はない。
ウ 取り組みの効果
上記ア及びイの取り組みの結果は，次のとおりであり，受験者数及び入44

学者数は増加した。
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

受験者数（人）

入学者数（人）

全体

54

30

うち夜間開講科目受講者

19

14

うち当該大学法学部出身者

12

6

全体

142

42

うち夜間開講科目受講者

76

22

うち当該大学法学部出身者

26

10

全体

120

38

うち夜間開講科目受講者

62

26

うち当該大学法学部出身者

31

11

全体

112

31

うち夜間開講科目受講者

32

13

うち当該大学法学部出身者

53

17

エ

その他
入学者選抜基準等の公開の徹底を内容とする法科大学院基準の改定，適性試験廃止後も受験生の適性を適確かつ客観的に判定することを求める法科大学院未修者等選抜ガイドラインの策定（2017 年２月 13 日文部科
学省法科大学院特別委員会）を踏まえて，2019 年度入学試験においては，
以下のとおり様々な入学者選抜の公平性公正性の徹底を図るための制度
運営の改正を行っている。
ａ 書面審査の導入，面接試験における面接時間・面接評価割合の増加
ｂ 法学既修者論文式試験，法学未修者小論文試験，面接，書面審査のそれぞれについて，二段階の評価基準を策定し，公開ｃ 法学既修者論文式問題及び法学未修者小論文問題の公開とあわせて，出題の趣旨，採点基準を新たに公開（予定）ｄ 法学既修者論文式問題及び法学未修者小論文問題の問題文中で，新たに小問毎に配点を明示（予定）２

当財団の評価当該法科大学院の学生受入方針は，当該法科大学院の基本方針に適合し明確に規定されている。また，選抜基準・手続も学生受入方針に適合し，かつ公平・公正・明確である。選抜基準・手続は多様に用意され，当該法科大学院の教育を経ることによって法曹に必要とされるマインドとスキルを身に付け得る者を選抜できる仕組みになっている。2015 年度入学者から，昼夜開講制度
及び長期履修学生制度を導入し，有職者の入学をしやすくして多様性ある入学者の確保を図っている点は司法制度改革の趣旨にも合致するものであり，

45

評価できる。学生受入方針，選抜基準の公開と選考結果の検証も適切になされている。
入試競争倍率については，2014 年度と 2015 年度入学者選抜において２倍を下回ったが，社会人学生の入学及び当該大学法学部との連携強化の方策を講じた結果，2016 年以降は２倍を確保している。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施が，いずれも良
好である。

46

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜
基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認
定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続【2018 年度入学者選抜まで】
法学既修者の選抜は，評価基準２－１に述べた基準及び手続に則り適切に実施されている。
学則により，当該法科大学院の法学既修者コースに入学した者は，１年次配当の必修法律基本科目 10 科目，20 単位の履修が一括して免除され，２年次配当の授業科目から履修できる（日本大学学則第 106 条第 10～12 項，
2018 年度については 2017 年 11 月９日分科委員会決定）。
免除された年次別の科目は下表のとおりであり，すべて入学試験の論文
式試験の科目に対応したものである。2016 年度からは，入学試験で論文式試験が実施される科目の変更及びカリキュラムの改正のため，一部変更されている。なお，入学試験論文式試験の各科目は最低基準点（満点の６割）を設けており，１科目でも最低基準点に達しなければ入学試験に不合格となる。
また，当該法科大学院の法学既修者として入学する者を対象に，入学時に「会社法」，「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」の３科目，合計６単位の単位認定試験を実施している。年度別の科目は下表のとおりであり，2016 年度
入学生以降，「会社法」，「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」に変更された。

47

単位認定試験は，科目毎に希望により受験することができ，科目毎に合格不合格が決定される（満点の６割以上が合格）。当該科目を担当する専任教員２人が出題及び共通の採点基準に基づく採点を担当しているが，出題，採点に当たっては１年次における当該科目の教育内容・合格水準に準拠している。
以上のことから，法学既修者として入学し入学時の単位認定試験３科目
すべてに合格した者は，13 科目 26 単位の履修免除を受けている。
入学試験
科目

入学試験結果での既修入学者対象に 3 科目の履修認定科目

認定論文試験実施（一括で 10 科目 20 単位）（3 科目 6 単位。科目毎に合否を決定）

2014(平成 26） 憲法
年度入学者

憲法

行政法

民法

民法Ⅰ

民法Ⅱ

商法

民法Ⅳ

民法Ⅴ

刑法

会社法

商法

刑法Ⅰ

刑法Ⅱ

2015(平成 27） 同上

民法Ⅲ

民事訴訟法
刑事訴訟法

同上

同上

年度入学者
2016(平成 28） 憲法

憲法Ⅰ

年度入学者

民法基礎演習民法

刑法
2017(平成 29） 同上

憲法Ⅱ

会社法
民事訴訟法

民法Ⅰ

民法Ⅱ

民法Ⅳ

民法Ⅴ

刑法Ⅰ

刑法Ⅱ

民法Ⅲ

刑事訴訟法

同上

同上

同上

同上

年度入学者
2018(平成 30)

同上

年度入学者

【2019 年度入学者選抜以降】
法学既修者の選抜は，評価基準２－１に述べた選抜基準及び選抜手続に則り実施されている。
（ア）法学既修者入学試験
2019 年度の一般入学試験においては，第１期～第３期を通して，憲法，
民法，刑法は各 100 点，面接 150 点，書面審査 50 点の合計 500 点により，総得点の上位者から選抜を行う。最低基準点は，憲法，民法，刑法については 60 点，面接については 100 点としている。
また，「平成 31 年度入学試験の選抜基準に関する件」（2018 年 6 月 14日分科委員会決定において，法学既修者論文式試験のより具体的な評価

48

基準が定められている。
入学試験要項では，法学既修者論文式試験において，
「憲法」
・
「民法」
・
「刑法」の科目について，事例を用いた問題などに対する解答を文章で論述する論文式試験を行い，法学既修者として要求される基礎的な知識，理解及び法的思考力を十分に備えているかを評価することが記載されている。
また，当該法科大学院の法学既修者コースに入学した者は，１年次配当の必修法律基本科目 10 科目，20 単位の履修が一括して免除され，２年次
配当の授業科目から履修できる。単位認定の 10 科目は，
「憲法Ⅰ」
，
「憲法
Ⅱ」，
「民法基礎演習」，「民法Ⅰ」～「民法Ⅴ」，「刑法Ⅰ」及び「刑法Ⅱ」であり，入学試験での「憲法」，「民法」及び「刑法」の論文式試験に対応している。なお，入学試験論文式試験の各科目は最低基準点（満点の６割）を設けており，１科目でも最低基準点に達しなければ入学試験に不合格となる。
さらに，2019 年度法学既修者として入学する者を対象に，入学時に「会社法」，「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」の３科目，合計６単位の単位認
定試験を実施すること及びその認定基準・実施方法を，「平成 31 年度既修者認定試験実施要領」で定めている。問題は，当該科目を担当する専任教員２人が策定し，検討委員会で内容の的確性を確認の上決定する。採点は，出題者２人が共通の採点基準に基づき行うが，出題，採点に当たっては１年次における当該科目の教育内容・合格水準に準拠する。単位認定試験は，科目毎に希望により受験することができ，科目毎に合格不合格が決定される（満点の６割以上が合格）。したがって，法学既修者として入学し入学時の単位認定試験３科目すべてに合格した者は，13 科目 26 単位の履修免除を受けることとなる。
（２）基準・手続の公開【2018 年度入学者選抜まで】
入学者選抜の方針，選抜基準，選抜手続等については，入学試験要項，ガイドブック，ウェブサイトにより，受験生の検討に必要な期間を勘案して例
年できるだけ早期に公表している。
2018 年度入学試験においては，第１期入学試験の願書締切日は９月６日であるが，ウェブサイトには６月 13 日に掲載し，入学試験要項，ガイドブ
ックは６月 15 日に配布を開始した。論文式試験問題については，ウェブサ
イトで入学試験概要の掲載と同時に前年度の問題を掲載している（過去３年分）。
入学試験実施の時点では翌年度のカリキュラムが正式には確定していないことから，入学試験結果に基づく履修単位認定科目，入学時に履修単位認
定試験を実施する科目が明らかになっている前年度のカリキュラムをガイ

49

ドブックに掲載して，進学説明会等においてその旨口頭で説明を行っていた。
【2019 年度入学者選抜以降】
2019 年度入学試験の第１期入学試験の願書締め切りは９月５日であるが，上述の法学既修者の選抜の方針，選抜基準，選抜手続等については，次のよ
うに入学試験要項，ガイドブック，ウェブサイトにより，受験生の検討に必要な期間を勘案してできるだけ早期に公表周知している。
ア 2019 年度入学試験要項，ガイドブック 20192018 年５月 25 日から配布開始
イ ウェブサイトへの掲載
2018 年７月７日 入学試験概要
2018 年７月７日 平成 30 年度法学既修者論文式試験問題及び出題
趣旨2018 年７月７日 平成 30 年度法学既修者単位認定試験（会社法，民事訴訟法，刑事訴訟法）の問題，出題趣旨，認定結果
2018 年７月７日 平成 31 年度入学試験既修者認定試験選抜基準及び手続
ウ 今後の公表予定
2019 年度第３期入学試験合格発表後に，法学既修者論文式試験問題，
出題趣旨及び採点基準をウェブサイトに掲載
2019 年度法学既修者認定試験（会社法，民事訴訟法，刑事訴訟法）の実施後，試験問題，出題趣旨，採点基準及び認定結果を，試験実施後
ウェブサイトに掲載（３）既修者選抜の実施
ア 過去５年間のいずれの年度においても，定められた選抜基準及び選抜手続に従い，法学既修入学者の選抜が行われており，その結果は次のとお
りである。
受験者数

合格者数

競争倍率

（人）

（人）

（倍）

2014 年度

44

27

1.62

2015 年度

24

21

1.14

2016 年度

62

33

1.87

2017 年度

58

34

1.70

2018 年度

68

39

1.74

2014 年度

学生数

50

入学者数

うち法学既修者数

27 人

15 人

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

学生数に対する割合

100％

55.6％

学生数

30 人

17 人

学生数に対する割合

100％

56.7％

学生数

42 人

22 人

学生数に対する割合

100％

52.4％

学生数

38 人

24 人

学生数に対する割合

100％

63.2％

学生数

31 人

25 人

学生数に対する割合

100％

80.7％

イ

また，法学既修入学者を対象に入学時に行う３科目の法学既修者認定試
験についても，定められた選抜基準及び選抜手続きに従い，１年次における当該科目の教育内容・合格水準に準拠して厳正に合否を判定している。過去
５年間における法学既修者認定試験の結果は次のとおりである。
行政法（2014，2015）
会社法

民事訴訟法

刑事訴訟法

（2016～）

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

既修者入学者数

15

15

15

受験者数

15

15

15

合格者数

8

11

10

既修者入学者数

17

17

17

受験者数

14

15

15

合格者数

9

11

11

既修者入学者数

22

22

22

受験者数

19

18

18

合格者数

15

14

15

既修者入学者数

24

24

24

受験者数

22

21

21

合格者数

16

10

17

既修者入学者数

25

25

25

受験者数

24

24

24

合格者数

18

12

18

（４）その他51

ア

当該法科大学院は，大学基準協会による 2013 年度認証評価において，以下の改善勧告を受けた。すなわち，（１）法学既修者選抜における最低基準点が，内部的には満点の６割と設定されているものの，この事実が公表されていなかったこと，また，（２）各科目の試験答案の採点に際して，あらかじめ最低基準点を設定していることの意味を没却したような採点方法がとられているとともに，採点方法や配点基準については，採点者間で共通認識が形成されていないことが確認された。したがって，各科目の最低基準点を公表するとともに，その最低基準点を有効に機能させるた
めに，事前に各科目の採点方法や配点基準を設定したうえで，それを採点者間で共有することが必要である。
イ このうち，（１）最低基準点の公表については，2014 年度以降の入学試
験要項において，「論文式試験の全科目について，それぞれ最低基準点（60点）を設けます。１科目でもその最低基準点を下回る場合（未受験を含む）
は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。
」と明記し，公開したことにより，問題点は改善された。
ウ しかし，（２）最低基準点が有効に機能していないことについては，次の点において問題点は改善されたとはいえないとの疑いが残る。
（ア）最近の既修者選抜試験において，重要な問題点に触れていないにもか
かわらず，最低基準点をクリアした答案があったこと。
（イ）最近の既修者選抜試験において，最低基準点をクリアできずに不合格となった受験者がいない科目や極めて少ない科目があったこと。
２

当財団の評価既修者選抜，既修者単位認定の基準及び手続は，当該法科大学院の教育を経ることによって法曹に必要とされるマインドとスキルを身につけ得る者を選抜できる仕組みとして明確であり，また，公平・公正で，手続も公開されている。
2013 年度認証評価において大学基準協会から受けた改善勧告のうち，（１）
法学既修者選抜における最低基準点が公表されていなかったことについては
上記のとおり，入学試験要項に公開したことにより，問題点は改善されたと認
められる。
しかし，
（２）最低基準点が有効に機能していないことについては，問題点は改善されていないとの疑いが残る。すなわち，本来，最低基準点が 60 点であれば，相当厳しい基準による判定が行われているはずであるが，少なくとも2018 年度既修者選抜試験においては，重要な問題点に触れていないにもかかわらず，最低基準点をクリアした答案があったこと，また，最低基準点をクリアできずに不合格となった受験者がいない科目や極めて少ない科目があった
ことに照らすならば，最低基準点が有効に機能していないことについては，問52

題点は改善されたとはいえないとの疑いが残る。よって，最低基準点を有効に機能させるための改善を行う必要がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
基準・手続とその公開は法科大学院に必要とされる水準には達しており，選抜・認定が適切に実施されているが，最低基準点が有効に機能しているかとの疑念を払拭するためには，最低基準点をより有効に機能させるための改善を行う必要があり，その取り組みやその効果の検証，成果の確認をする必要がある。
よって，本項目についての多段階評価はＣとし，問題点の改善状況につき，2021 年度までに再評価を受けることを求めるものとする。

53

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者の選抜に当たり「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院では，「法学部以外の学部出身者」の定義は，「学部の名称にかかわらず学部で法学を履修する課程を修了した者以外の者」としている。この定義は，文部科学省の法科大学院入学者選抜実施状況調査の実施要領において示された考え方に基づいている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院では，「実務等の経験のある者」の定義は，「大学卒業後１
年以上社会経験を有する者」としている。この定義は，文部科学省の法科大学院入学者選抜実施状況調査票に記入する際に「社会人」の定義として使用
しているものであり，以下の文部科学省学校基本調査・大学院学生内訳票の記入上の注意６の記載を踏まえたものである。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の年度別入学者数，入学者全体に対する割合は，次表のとおりである。なお，「実務等の経験のある者」欄の記載については，当該法科大学院に定める「大学卒業後１年以上社会経験を有する者」のうち，最終学歴卒業後３年を経過した者を記載した。
他学部出身者（実務等経験者
を除く）

他学部出身者又は実務等経験者

入学者数

実務等経験者

入学者数
2014年度

27 人

7人

0人

7人

合計に対する割合

100.0%

25.9%

0.0%

25.9%

入学者数
2015年度

30 人

18 人

1人

19 人

合計に対する割合

100.0%

60.0%

3.3%

63.3%

54

入学者数
2016年度

42 人

27 人

1人

28 人

合計に対する割合

100.0%

64.3%

2.4%

66.7%

入学者数
2017年度

38 人

24 人

0人

24 人

合計に対する割合

100.0%

63.2%人

0.0%

63.2%

入学者数
2018年度

31 人

17 人

0人

17 人

合計に対する割合

100.0%

54.8%

0.0%

54.8%

５年間の入学
者数

168 人

93 人

2人

95 人

５年間の合計に対する割合100.0%

55.4%

1.2%

56.5%

2015 年度から昼夜開講制度，長期履修学生制度を導入したことに伴い，実務経験者等又は他学部出身者の占める割合は，おおむね６割以上となっている。
（４）多様性を確保する取り組み
多様な社会経験を有する者が法曹として活躍することは司法制度改革の趣旨にもかなうことから，教職員の負担増，経費の増大といった困難な状況もあったが，2015 年度から，社会人が仕事をしながら夜間・土曜日の履修のみで法科大学院を修了できる昼夜開講制度，長期履修学生制度を導入した。
また順次，自習室開室時間の 24 時までの延長，夜間開講科目の拡充，必修科目の録音・録画の提供，モバイル方式によるオンライン授業参加制度の導入等を行うなど，様々な学生の学修条件・環境の整備を進めている。
特に，昼間と夜間・土曜日昼間に，原則として同一の科目を開講する昼夜
開講は，近年のフレックスタイム制等柔軟な勤務形態にマッチして多くの受験生・学生の期待に沿うものとなっている。
（５）特に力を入れている取り組み
昼夜開講による法科大学院の修了については，社会人を中心にさらなる潜在的需要があるものと考えられており，2018 年度から導入したモバイル
方式によるオンライン授業への参加，録画での授業聴取，学生への個別面
談・学修指導の実施等引き続き学修環境の整備に努めるとともに，広報活動，
進学説明会の開催等に注力し，より多くの社会人等に受験の機会を提供できるよう努力している。
なお，2018 年度の文部科学省法科大学院公的支援見直し・強化加算プロ
グラムの審査において，当該法科大学院の「社会人学生に対する効率的で効55

果的な学修サポートシステムの構築」及び「法学部と一体になり法曹希望者を掘り起こす取組」が優れた取り組みであるとして評価されている。
２

当財団の評価
昼夜開講制度，長期履修学生制度など社会人学生を受け入れるための諸制度の整備を通じて，社会人学生を増加させ，入学者の多様性を確保していると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が56.5％であり，多様性の確保は極めて良好である。

56

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員が
いること。
（注）
① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる専任教員は，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，学部の専任教員又は修士課程，博
士課程若しくは他の専門職学位課程を担当する教員が兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の数と教員適格
当該法科大学院においては，学生の収容人数 180 人に対し，専任教員 18
人（うち研究者教員７人，実務家教員 11 人）であり，専任教員１人当たりの学生数は 10 人である。
みなし専任教員はいない。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
当該法科大学院の法律基本科目における必要教員数及び実員数は，以下のとおりである。
学部・修士課程，博士課程の専任教員を兼ねている者はいない。
憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

必要
教員数

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

実員数

２人

１人

２人

１人

１人

２人

１人

（３）実務家教員の数及び割合
当該法科大学院は，実務家教員として，弁護士９人（うち元裁判官７人），
検察官１人，その他１人の計 11 人を配置し，いずれも５年以上の実務経験を有している。
専任教員における実務家教員の割合は，61％である。

57

（４）教授の数及び割合
当該法科大学院は，専任教員 18 人のうち，16 人が教授であり，教授の割合は 88.9％であり，半数を超えている。
専任教員
専任教員総数教授

その他

うち実務家教員（実員）
計

教授

その他

計

専任教員数

16 人

2人

18 人

10 人

1人

11 人

計に対する割合

89％

11％

100%

91％

9％

100%

（５）その他
当該法科大学院では，基礎法学・隣接科目や展開・先端科目においても専任教員３人（国際私法１人，倒産法１人，立法学１人）を配置している。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 18 人おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目の各分野毎の専任教員の必要数が確保されている。なお，対象となる専任教員の科目適合性について，特に問題は見られなかった。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は 11 人であり，当該法科大学院の必要専任教員数 12 人の２割以上に当たる。なお，対象の専任教員につき「５年以上の実務経験を有する」点の確認をしたが，いずれも十分であった。
専任教員 18 人のうち 16 人が教授である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしている。

58

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院では，中長期的な人事計画を策定し，関係規程に従い継続的な教員確保に努めている。特に，法律基本科目については，適切な数の専任教員を確保するために慎重に人事を行い，場合によっては，退職予定者の退職予定日の前に後任者を前倒しして採用して，退職予定者とともに一定の期間教育にあたることも可能にしている。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
継続的な教員確保に向けた取り組み・工夫としては，助教の制度を整備していることがあげられる。現在４人の助教（全員が，当該法科大学院を修了
し，司法修習を終えている。）を任用しており，指導教員の指導のもと研究，教育実績の蓄積に取り組んでいる。この取り組みの成果として，2015 年には助教の中から専任教員１人を准教授として採用した。
将来，法科大学院の教員を志す学生のために「外書講読」が開講されているほか，他の研究科で修得した単位についても一定の範囲で修得単位として認めるなど大学院法学研究科の授業科目を履修することも可能としている。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
ア 専任教員の採用・昇任に関しては，審査事項，審査基準，審査手続等が内規で定められており，同内規に基づいて採用及び昇任が行われている。
資格審査は，一定期間の教育・研究歴（それと同等以上の実務経験等），
学術論文及び事例研究の内容・編数等を考慮して行われる。
イ 教員人事の手続は，（１）人事委員会で調査を行い，分科委員会の議を経て，対象者の資格審査を行う審査会が設置される。
（２）審査会は，主査１人，副査２人により構成され，①法曹養成の教員としてふさわしい人
格，識見及び熱意，②教授能力及び教育実績，③研究業績又は実務経験及び実績，④学会及び社会活動への積極的な参加等を中心に資格審査を行い，その任用等の可否を研究科長宛てに文書で報告する。その後，（３）分科委員会において，審査会の審査結果に基づいて審議を行い，任用等を決定し，最終的には，（４）法人本部の手続を経た上で決定される。なお，
授業科目と担当教員の適合性についても併せて検討される。
ウ 教員の採用・昇格以外の場面における教員の教育に必要な能力を維持・59

向上するための取り組みとしては，ＦＤ委員会による授業改善のための検討結果をフィードバックして情報を共有し，全教員の教育の質の向上につなげているほか，法科大学院協会が主催する研修会や当該大学の全学ＦＤ委員会が実施する研修会に参加し，その結果を分科委員会やＦＤ委員会等において報告して，意見交換がなされている。
エ 判例研究会及び研究報告会は，助教の研究支援を主たる目的として設置されたものであるが，当該法科大学院の研究者教員と実務家教員とが相会し討議する場が設けられたことで，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための取り組みとしても機能している。
（４）その他
定年退官した複数の裁判官経験者を継続して採用している。
２

当財団の評価
継続的な教員確保の取り組みとして助教制度を整備し，実際に多くの助教を採用してその育成に努めていることは高く評価することができる。
他方，定年退官した複数の裁判官経験者を継続して採用するなど，中長期的な計画に基づく教員の確保がなされているとはいい難い状況も見られる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，それが法科大学院に必要とされる水準に達し
ている。

60

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院における 2017 年度の法律基本科目，法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれの開設クラス数，専任教員数及びクラス毎の履修登録者数平均は，下表のとおりである。
クラス数

クラス毎の履修登録者数平均
専任教員数

専任( )は専任以外（延べ人数）

専任

専任以外

みなし専任

法律基本科目

45

10

46 人

15.31 人14.70 人

法律実務基礎科目

13

4

27 人

15.38 人16.75 人

基礎法学・隣接科目

5

7

5人

9.40 人7.43 人展開・先端科目

25

27

27 人

5.36 人

5.48 人［注］１．専任教員には，みなし専任教員を含む。
２．専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
３．専任教員とみなし専任教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
４．クラス数及びクラス毎の履修登録者数平均については，開講されていないものはカウントしない。

科目毎の教員数は，憲法２人，行政法２人，民法３人，商法１人，民事訴
訟法２人，刑法２人，刑事訴訟法３人，国際私法１人，倒産法１人，立法学等１人の専任教員を有しており，特定の科目に偏ることなく配置されている。また，法律基本科目だけでなく，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目においても，それぞれ専任教員を配置している。
なお，専任教員以外の教員が担当するクラスも少数にとどまっており，受講学生数に対応する専任教員数としてもバランスがとれている。
（２）教育体制の充実
公法系（憲法・行政法）には研究者教員３人，実務家教員１人，民事系（民法・商法・民事訴訟法）には研究者教員１人，実務家教員５人，刑事系（刑法・刑事訴訟法）には研究者教員２人，実務家教員３人が配置されている。
学務委員会では科目分野毎に領域責任者が指名され，領域責任者を中心

61

に授業の内容，組み立て，進行等について，担当教員間での協議，調整がなされており，充実した教育体制の確立に向けた努力がなされている。
（３）その他
法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目についても専任教員を配置して教育内容の充実に貢献している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，専任教員である研究者教員と実務家教員らが連携して教育する体制を整え，少人数教育を徹底し，法曹養成機関として充実した教育体制を構築しようとする努力がなされていること，また，基礎法学・隣接科
目や展開・先端科目についても専任教員を配置していることは評価できる。
他方，公法系，民事系，刑事系の各系において，研究者教員及び実務家教員が配置されているものの，元裁判官の実務家教員の比率が高く，全体の教員構成のバランスは適切とはいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
教員の科目別構成等が適切であり，法科大学院に必要な水準の教育体制が確保されている。

62

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上

計

研究者

0 人

1人

3人

3人

0人

7人

専任

教員

0.0％

14.2％

42.8％

42.8％

0.0％

100.0％

教員

実務家

0人

3人

0人

7人

1人

11 人

教員

0.0％

27.3％

0.0％

63.6％

9.1％

100.0％

0人

4人

3人

10 人

1人

18 人

0.0％

22.2％

16.6％

55.5％

5.5％

100.0％

合計

年齢は，評価実施年度の５月１日時点での年齢に基づく。

（２）教員の年齢構成についての取り組み
当該法科大学院では，法科大学院の教育体制の安定性及び教育の多様性を確保するため，教員の年齢構成に配慮することが重要であると認識しており，40 歳代の専任教員（教授・准教授）を順次，採用する（2012 年度以降，４人。そのうち１人は現在 50 歳代。）などの取り組みも進めている。また，2016 年には当時 20 歳代の助教を採用している。
（３）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
当該法科大学院では，ここ数年，実務経験豊かな裁判官経験者等を定年退官後に採用することが多くなっているが，実務経験に裏付けられた質の高い，わかりやすい教育が実現しており，教育及び研究の活性化を図る上で支障を来しているわけではないとしている。
もっとも，当該法科大学院は年齢構成の点で課題があることは認識しており，今後の教員採用に当たっては，できる限り年齢構成のバランスを考慮するとしている。
２

当財団の評価当該法科大学院における専任教員の年齢構成は，40 歳代４人，50 歳代３人であるのに対して，60 歳以上の専任教員は 11 人いるため，60 歳以上の教員の割合が 61.1％となっており，少なからず偏りがみられる。もっとも，当該法科大学院は年齢構成につき，問題を認識しており，改善に向け配慮する検討がなされている。
他方で，2015 年以降に採用した専任教員は，定年退官後の裁判官経験者が63

多いことからすると，その取り組みについては，なお改善の余地が大きい。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
60 歳以上の教員が過半数を超えているが，年齢構成につき問題を認識しており，改善に向け配慮をする検討がなされている。

64

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
教員区分
性別

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

5人

11 人

17 人

12 人

45 人

11.1％

24.4％

37.7％

26.6％

100.0％

2人

0人

0人

1人

3人

66.7％

0.0％

0.0％

33.3％

100.0％

男性

女性

全体における女性の割合

11.1％

3.3％

6.2％

評価実施年度の５月１日現在の数。

（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
教員の採用にあたっては，人事委員会において，適当と思われる女性教員の推薦を分野ごとの教員に求めたり，また，法学部教務担当から女性教員に関する情報を入手する等の努力を重ねるなど，教員のジェンダーバランス
が過度に偏らないように配慮がなされている。
２

当財団の評価専任教員 18 人のうち女性の専任教員は２人である。また，全教員 48 人のうち女性の教員は３人である。
専任教員における女性教員の割合は 11.1％であり，相応の配慮がなされている。また，全教員における女性教員の割合は 6.2％である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％以上 30％未満である。

65

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数※１コマ各学期 15 週。１コマ 90 分。
【2016 年度】
専任教員

教員区分
授業

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前学

後学

前学

後学

期

期

期

期

実務家教員

兼担教員
研究者教員

実務家教員
備考

時間数

前学期

後学期

後学

前学

後学

期

期

期

前学期

最

高

4.0

3.3

4.9

4.0

－

－

－

－

－

－

最

低

2.0

0.0

1.0

2.0

－

－

－

－

－

－

平

均

2.6

1.8

2.3

2.4

－

－

－

－

－

－

１コマ
90 分

【2017 年度】
専任教員

教員区分
授業

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前学

後学

前学

後学

期

期

期

期

実務家教員

兼担教員
研究者教員

実務家教員
備考

時間数

前学期

後学期

後学

前学

後学

期

期

期

前学期

最

高

4.0

3.5

4.6

3.0

－

－

－

－

－

－

最

低

2.0

0.0

1.0

1.5

－

－

－

－

－

－

平

均

2.6

1.6

2.4

2.2

－

－

－

－

－

－

１コマ
90 分

【2018 年度】
専任教員

教員区分
授業

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前学

後学

前学

後学

期

期

期

期

実務家教員

兼担教員
研究者教員

実務家教員
備考

時間数

前学期

後学期

後学

前学

後学

期

期

期

前学期

最

高

4.0

3.5

4.6

4.3

－

－

－

－

－

－

最

低

2.0

0.5

1.0

1.0

－

－

－

－

－

－

平

均

2.8

1.8

2.5

3.1

－

－

－

－

－

－

１コマ
90 分

66

（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数【2016 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員

実務家教員
備考

前学

授業

後学期

前学期

後学期

前学期

後学期

期

時間数

最

高

6.0

7.3

4.9

5.0

－

－

最

低

2.0

0.0

2.0

2.0

－

－

平

均

3.9

2.9

2.9

2.9

－

－

１コマ
90 分

【2017 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員

実務家教員
備考

前学

授業

後学期

前学期

後学期

前学期

後学期

期

時間数

最

高

4.0

5.5

4.6

4.0

－

－

最

低

2.5

0.0

2.0

2.0

－

－

平

均

3.4

2.8

3.2

2.6

－

－

１コマ
90 分

【2018 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員

実務家教員
備考

授業

前学期

後学期

前学期

後学期

前学期

後学期

時間数

最

高

4.0

4.5

6.6

6.2

－

－

最

低

2.7

1.0

2.0

2.0

－

－

平

均

3.6

3.4

3.4

3.7

－

－

１コマ
90 分

（３）授業以外の取り組みに要する負担
ア 分科委員会（教授会）等の参加
当該法科大学院での分科委員会は，原則として月１回の開催であり，また，専任教員は各種委員会に所属しているが，委員会の開催も，原則として月１回であり，専攻主任，専攻副主任，一部の委員会の委員長を除いて，特に大きな負担となっているわけではない。なお，税務大学校において授業を担当する教員が１人いる。

67

イ

オフィスアワー等の使用
オフィスアワーは，各教員によって指定された曜日・時間に，それぞれの研究室において実施されている。オフィスアワーの時間には，各教員は研究室に待機し，学生の訪問を待っており，オフィスアワーが実質上補習等の目的で使用され，純粋な拘束時間となっているという状況はみられない。
（４）その他
ア 昼夜開講の実施
当該法科大学院では，2015 年度から昼夜開講を実施し，夜間及び土曜日のみの受講で修了要件単位が修得可能であるとして，社会人学生が学
びやすい環境を提供している。
この昼夜開講の実施により，夜間開講に対応するために教員によって差はあるものの（１～３コマ），ほぼ全ての専任教員の授業負担が増えている状況にある。
イ 基礎重点項目講座，夏季集中特別講座，夏季合宿，冬季合宿，それ以外の課外ゼミ等の実施による負担基礎重点項目講座については，行政法は１回，民事訴訟法及び刑事訴訟法ではそれぞれ６～７回程度行われている。課外ゼミは，教員によってバ
ラツキもあり，実施回数が不明なものもあるが，2017 年 10 月から 2018
年４月までの７か月間で，少ない教員で１回，多い教員では 23 回に及んでおり，専任教員が実施したことが判明している回数の合計（78 回）を，担当した専任教員の人数（12 人）で割ると，専任教員一人当たりの担当
回数は，6.5 回となる。
また，夏季集中特別講座は，90 分の講義が各教員当たり，１回程度行われており，夏季合宿・冬季合宿では，90 分の講義が各教員当たり１回程度行われている。
ウ 他大学への出講についての手続き
当該法科大学院では，他大学で非常勤講師を務める場合や審議会等の委員に就任する場合には，申請の上研究科長の許可を得なければならず，各専任教員の負担の実情は把握されている。
非常勤講師としての授業担当や審議会委員への就任が過大な負担とな
ると研究科長が判断した場合には，研究科長は，これを許可しないこととされており，過去５年間における申請件数は，2014 年度は 20 件，2015 年
度は 16 件，2017 年度は 19 件，2018 年度は 20 件であり，いずれも業務に支障はないとして許可されている。
２

当財団の評価
週当たり６コマを超える授業を担当する実務家教員が１人いるが，それ以68

外には週当たり 7.5 時間（90 分授業５コマ）を超えて授業を担当している教員は見当たらない。また，分科委員会への参加やオフィスアワーによる負担も特に問題となる状況ではないことから，専任教員の担当する授業時間数は，十分な授業準備することができる程度の適正なものであると一応評価することができる。
しかし，2015 年度からの昼夜開講の開始に伴い専任教員一人当たりの授業負担は確実に増えていること，加えて基礎重点項目講座，夏季集中特別講座，
夏季合宿，冬季合宿，それ以外の課外ゼミ等の実施による負担等を総合的に考慮すると，専任教員の負担は決して少なくないものといえる。
よって，週６コマを超える授業を担当する実務家教員の負担を減らすことに加えて，課外講座・ゼミの取扱いについては組織的に検討し，負担軽減に向けた改善が必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業時間数は，最低限必要な準備等をすることができる程度のものであ
る。

69

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院の専任教員の研究活動に対する経済的支援としては「法学部研究費」の支給があり，これには「学術研究」及び「出版助成・刊行助
成」の種目がある。
ア 「学術研究」として支給される専任教員の「個人研究」費は，１人年額
40 万円であり，全員に支給される。その支出費目の範囲等は，日本大学
における研究費等の取扱いに関する内規による。なお，上記以外にも「共同研究」については１件当たり 200 万円を上限として支給され，「奨励研
究」は助手を対象に１人当たり 30 万円が支給される。
イ 「出版助成・刊行助成」のうち「出版助成費」は，教員を著者とする学術研究書の出版に対して給付されるもので，１件当たり 200 万円を上限として給付される。
「刊行助成費」は，教員を著者又は編者若しくは監修者とする学術研究書に対して支給されるもので，教員を著者とする単著
又は共著の学術研究書については，１件当たり限度額 20 万円以内で 70 冊
まで，教員を編者若しくは監修者とする単著又は共著の学術研究書については，１件当たり限度額 10 万円以内で 35 冊まで，補助される。
（２）施設・設備面での体制
専任教員の研究室は，当該法科大学院が，2014 年 11 月にお茶の水キャンパスから当該大学法学部のある三崎町キャンパス（現：神田三崎町キャンパス）に移転したことに伴い，法学部校舎（法科大学院）13 号館に配置され，准教授以上の専任教員には 20 ㎡以上の個別研究室が与えられている。
なお，
助教は，現在４人で１部屋を共同利用している。
全教員にパソコンが貸与され，情報センターによるサポートが行われており，無線ＬＡＮの環境も整備されている。
なお，教員は，法学部校舎（法科大学院）14 号館１階に設置される当該法科大学院専用図書室や法学部図書館も利用できることはもちろんのこと，
各種データベース・電子ジャーナルの閲覧等が可能な設備が与えられており，判例検索や法学関連雑誌の文献検索等は自宅から利用することも可能である。
（３）人的支援体制
法学部研究事務課には６人の事務職員が配置され，当該法科大学院（及び法学部）に所属する専任教員の研究活動をサポートしている。

70

また，大学院事務課職員及び講師室に配置された職員により，教材の作成だけでなくその配布の補助や，2018 年度に夜間主生の便宜のために導入された遠隔授業のためのＩＣＴシステムを始めとするパソコンやＡＶ設備の設営・操作方法の補助・説明等を行っている。
加えて，庶務課情報センターにはＩＴ技術の専門資格を有する職員を配置し，法務研究科図書室には司書の資格を有し，電子ジャーナルの利用等について精通したスタッフを業務委託により常時配置している。
（４）在外研究制度
在外研究のための制度としては，当該大学全体の制度である「海外派遣研究員」制度と，当該法科大学院の制度である「サバティカル」制度が設けられている。
ア 「海外派遣研究員」制度には，「長期」（１年，支給経費 300 万円），
「中期」（６か月，支給経費 220 万円），「短期Ａ」（３か月，支給経費 170 万
円），
「短期Ｂ」
（１か月，支給経費 120 万円）の区分があり，一定の選出基準に従って選出される仕組みになっており，2014 年度以降毎年派遣者を出している。
「海外派遣研究員」として派遣された教員は，研究成果の報告を義務付けられており，研究に専念することによって得た研究成果
を当該法科大学院における教育に還元している。
イ 「サバティカル」制度は，教員の資質向上を図るため，専任講師以上として３年以上勤務した教員を対象に，６か月を限度に，教育及び管理運営等の業務を免除し，研究に専念できる期間を与える制度であり，2015
年度に新設された。今年度まで適用者を出していないが，本制度への教員の申請を促している。
（５）紀要の発行
当該法科大学院として，「日本大学法科大学院 法務研究」を毎年度発行
しており，現在までに計 15 号（最新号は 2018 年１月発行の第 15 号）を刊行している。
（６）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，主として助教の研究支援を目的として，「判例研究会」と「研究報告会」の二つの研究会を，2014 年度，2015 年度にそれぞれ設置している。
助教を，実務と研究に通じた教員（研究者）として育成することを基本方針として，各助教は，年１回以上，「判例研究会」では最高裁判例を中心に，「研究報告会」では自己の研究状況につき，それぞれ報告を行い，両研究会の参加者である当該法科大学院の助教以上の専任教員その他の者からの意
見等を聴くことを通じて，判例研究を含め自己の研究を深め，研究者としての資質を向上させることが期待され，その研究成果が当該法科大学院内外の研究雑誌等で公表されている。

71

２

当財団の評価個人研究費や出版助成等の経済的支援体制，施設・設備面の体制，人的支援
体制は充実している。また，在外研究制度についても，サバティカル制度の利用はないものの，海外派遣研究員は 2014 年以降毎年派遣されるなど充実した運用がなされている。助教の研究支援を目的とする判例研究会や研究報告会が設置されるなど優れた取り組みを実施している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
経済的・物的・人的支援体制は充実しており，在外研究も利用されている。

72

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院のＦＤ活動を統括する組織として，ＦＤ委員会が置かれている。ＦＤ委員会は，「大学院法務研究科ファカルティ・デベロップメン
ト委員会内規」に基づくもので，専任教員全員及び助教（ただし，助教は陪席）から構成され，種々のＦＤ活動を行っている。
このＦＤ委員会のほか，学務・ＦＤ全体研修会，ＦＤ研修会が設けられている。その他，科目毎，科目分野毎のＦＤ活動については，関係教員間で適宜必要な協議が行われているとのことである。
（２）ＦＤ活動の内容
ア ＦＤ委員会
ＦＤ委員会は原則として月１回開催され（2017 年度は 10 回開催），毎回，ほぼ全員が出席している。後述の種々のＦＤ活動の企画，実施及びその結果についての検討を行い，その記録を作成・保存している。近年では，
昼夜開講や未修者教育に関する問題が，特に大きなテーマとしてたびたび取り上げられている。
ＦＤ委員会は，①学生による授業評価アンケート，②教員による授業評
価アンケート，③教員相互間の授業参観，④学生との意見交換会を行っている。ＦＤ活動の記録については，ＦＤ委員会議事録として残されている。
イ 外部研修への参加（ア）全学的ＦＤ活動への参加① 全学ＦＤ委員会
これはＦＤに関する全学的課題についての検討するもので，ＦＤ
委員長が全学ＦＤ委員会の委員として同委員会に出席している。出
席は，２か月に１回程度である。
② 全学ＦＤワークショップ
これはＦＤに関する具体的作業を通じてＦＤのあり方を理解するもので，FDer（ファカルティ・ディべロッパー＝学部等において，
授業改善，カリキュラム改善及び組織整備を目的としたＦＤを企画・実施できる人材）の養成を目的としている。年１回開催され，2018年度は教員１人と事務職員１人が参加した。

73

③

新任教員ＦＤセミナー
これは高等教育を取り巻く環境の変化や大学教員の役割・責務を認識し，教育力向上の担い手となることを目的とするものである。
年１回開催され，2018 年度は教員２人が参加した。
（イ）法科大学院協会主催の研修（民事系教員研修，刑事系教員研修）
毎年１回開催され，民事系教員研修及び刑事系教員研修に，教員が各１人ずつ参加している。
ウ 学務・ＦＤ全体研修会
年に一度，専任教員及び助教に非常勤講師も加えた「学務・ＦＤ全体研修会」を開催して，当該法科大学院の現状に関する認識を共有し，ＦＤ活動について理解を深める機会を設けている。2018 年度は 11 人の非常勤講師が参加した。
エ ＦＤ研修会
通常の委員会活動とは別に，当該法科大学院の教員が，特に授業改善に関わるテーマについて議論する機会として設けられている。各学期２～３回開催される。外部講師を招く場合もある。
「ＦＤ研修会」の実施概要
は，次のとおりである。
（ア）2014 年度ＦＤ研修会では，教員が各々の担当科目についての授業実践を報告（テーマは，それぞれ「私の授業方法」，「私の授業方法と日々感じていること」，「書くことと読むこと－憲法科目の場合」。）し，授業の内容及び方法の改善が検討されるとともに，授業の内容及び方法が法曹養成教育として適切かどうかについても検討がなされた。
（イ）2015 年 10 月８日に開催されたＦＤ研修会では，一般社団法人日本
経済団体連合会常務理事から「法曹養成制度改革についての経団連の考え」について報告を受け，議論がなされた。
（ウ）2017 年１月 19 日に開催されたＦＤ研修会では，「公法系，民事系，刑事系各領域における『夜間主学生』を対象とした授業改善方策等について」をテーマとして，学生（特に夜間主の学生）の視点に立って授業の内容及び方法の改善についての検討がなされた。
（エ）2018 年度は，
「今年度新入生の学習状況と授業改善」をテーマとして２回開催され，新入生の視点に立って授業内容・方法の改善が検討された。
オ 学生との意見交換会
教員が学生と昼食をともにしながら，学生の生の声を聞く機会を設けることを目的として，前学期には１年次生，２年次夜間主生及び３年次生を対象に実施され，後学期には１年次生・２年次生（夜間主生を除く。）
を対象に実施されている。
意見交換会における学生の要望については，ＦＤ委員会などで報告し，

74

検討しているとのことであるが，ＦＤ委員会における検討・検証については確認できなかった。
カ 学生による授業評価アンケート及び自由記述アンケート（ア）各学期授業の最終週を中心に学生による授業評価アンケートを実施している。学生は，授業終了前 10 分程度を目安に教室内において回答
し，各学期１回実施されている。
このアンケートの結果は，当該科目の担当教員に通知され，フィードバックされている。また，アンケートの結果は，ＦＤ委員会において報告されるとともに，「日本大学法科大学院教育研究支援システム（以下「ＴＫＣ」という。）に掲載され，学生に公開される。もっとも，ＦＤ
委員会における検討・検証については確認できなかった。
2018 年前学期からは，学生によるアンケート結果をふまえて，担当
教員が次年度以降の授業改善にどのように結び付けるかについて，自己点検・評価報告書（アクションプランシート）を作成しなければならないとされた。この自己点検・評価報告書（アクションプランシート）
は，ＦＤ委員会において報告され，教員間において問題意識の共有が図られている。また，ＴＫＣに掲載され，学生に公開されている。
（イ）また，学生が設置された箱に匿名で意見要望を投函する自由記述アン
ケート（いわゆる「目安箱」）も実施されている。
キ 教員による授業評価アンケート
各学期授業終了時に，教員が自分の当該学期の授業について自己評価を実施している。各学期１回実施されている。質問内容は，学生の受講態
度，講義内容，講義環境，総合評価等であり，2012 年度から，科目毎の到達目標の達成状況を教員自身が評価する項目を新たに追加した。
このアンケートの回収率はほぼ 100％であるとのことであったが，実際には科目間にばらつきがあり，60％台から 100％の科目まで区々であった。
このアンケートの結果は，ＦＤ委員会で協議し，学務委員会及び分科委
員会で報告し，検討されているとのことであるが，ＦＤ委員会における検討・検証については確認できなかった。
ク 教員相互間の授業参観
授業改善を図るため，教員相互間で授業参観を行い，授業参観した教員
は報告書の提出をしなければならない。授業参観については全専任教員が行うこととしている。各学期１回実施され，参観人数は，2016 年度前
学期は 19 人，同後学期は 17 人，2017 年度前学期は 20 人，同後学期は 22人，2018 年前学期は 18 人であった。
授業参観の報告書は，当該科目の担当教員に通知されるとともに，ＦＤ委員会に報告され，協議・検討を経て，分科委員会において報告されている。

75

（３）2017 年度に出された学生からの意見要望に対しては，以下の対応がなされた。
ア 夜間授業につきＩＣＴを利用した授業を 2018 年度より開始した。
イ 授業の録音を日曜日及び祝日にも聴講できるようにした。
ウ 同一シラバスで複数の教員が担当している場合のレジュメ等の配布方法を改善した。
エ 民法改正に関する対応を実施した（説明会開催など）。
オ 夜間に受講可能な選択科目を７科目増設した（基礎法学・隣接科目２科
目，展開・先端科目５科目）。
カ 夜間主生と教員間，あるいは夜間主生相互間の情報交換を目的として，
後学期授業開始前の土曜日に，「長期履修学生説明会」及び「夜間主生懇親会」を開催した。
２

当財団の評価学生による授業評価アンケートの結果をふまえて，当該科目の担当教員が自己点検・評価報告書（アクションプランシート）を作成し，これを学生に対し公開している点，教員相互間の授業参観が積極的に行われており，報告の内容も詳細である点，ＦＤ委員会は月１回開催され，毎回ほぼ全員の委員が参加しているほか，種々のＦＤ活動を行っている点は評価できる。
しかし，学生による授業評価アンケートの結果及び教員による授業評価ア
ンケートの結果については，ＦＤ委員会の議事録をみる限り，報告が行われたにとどまり，授業方法等についての検討・検証については確認できなかった。
教育内容・教育方法の改善に向けた努力は，当該科目の担当教員のみならず，
教員全員の共通認識とした上で，教員全体で知恵を出し合い，組織的な検討・検証を経て，当該法科大学院全体の方向付けを行う必要があるから，この点において改善を要する。また，ＦＤ活動について事後に深く検討するためには，議事録に検討・検証した内容を記載する必要がある。
このように，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組みが，質的・量的に法科大学院に必要とされる水準に達していると評価できるが，一方で改善を要する点が存在する。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組みが，質的・量的に法科大学院に必要とされる水準に達している。

76

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握し，その結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
ア 授業評価アンケート
前学期・後学期各１回（前学期は７月，後学期は１月）に実施されている。各学期授業の最終週を中心に授業時間内の終わり 10 分間に行うことを原則とし，調査票の回収は，学生の中から募集した回収係が行う
アンケートは，選択方式と自由記載方式により行われ，その具体的内容
は以下のとおりである。
（ア）学生自身について（５段階の選択方式）①授業に意欲的に取り組んだか，②授業時間以外に予習・復習に取り組んだか，③授業内容を理解できたか。
（イ）授業について（５段階の選択方式）①当該科目の担当教員の授業に対する熱意，意欲を感じたか，②担当
教員の授業準備は充分であるか，③教材や授業で用いられた資料・文献等は適切か，④シラバス又は当該教員の事前の説明どおりに授業が実施されたか，⑤授業の進め方が学生の理解促進を図るよう配慮されたか，⑥課題（予習，復習，レポートなど）の量は適切か，⑦授業レベルに関してどう感じたか，⑧授業に対する満足度はどうか。
（ウ）記述欄（自由記述方式）①授業の改善点，授業の中で，このまま続けたほうがよいと思う点，②授業への意見，感想。
これまでのアンケートの回収率は，以下のとおりである。
年度

2017

2018

開講期

後学期

前学期

回収率（％）

89.33％

93.4％

このアンケートの結果については，ＴＫＣに掲載され，学生に対して公開されている。
イ 自由記述アンケート（いわゆる「目安箱」）
これは，設置された箱に学生が匿名で意見を投函する方式のアンケー
トである。
（２）評価結果の活用

77

学生による授業評価アンケート及び自由記述アンケートの結果について
は，ＦＤ委員会に報告され，問題となる点がないか確認・検討が行われる。
その上で，その内容に関連する委員会（例えば，授業関係については学務委
員会）等に対応を依頼する。各委員会等における対応については後日ＦＤ委
員会に報告され，ＦＤ委員会において確認が行われる。
また，学生による授業評価アンケート及び自由記述アンケートの結果は，各教員に通知されている。2018 年前学期からは，学生による授業評価アンケートの結果をふまえて，当該科目の担当教員が次年度以降の授業改善にどのように結び付けるかについて，自己点検・評価報告書（アクションプランシート）を作成し，提出しなければならないとされた。この自己点検・評価報
告書（アクションプランシート）は，ＦＤ委員会において報告されている。
以上の学生による授業評価アンケートの結果，及び担当教員による自己点検・評価報告書（アクションプランシート）は，ＴＫＣにおいて，学生に公開されている。
（３）アンケート調査以外の方法
ア 学生との意見交換会
前学期と後学期に分けて，教員と全在学生との意見交換会が実施されている。当該法科大学院は，この意見交換会において，授業，学生生活等に関する意見・要望を聴取し，結果は，担当教員から「学生との意見交換
会アンケート回答表」で報告されている。学生からの意見・要望のうち，教育内容・教育方法に係るものについては，学務委員会，ＦＤ委員会等で必要な改善を検討し,できるだけ速やかに実現している。
2017 年度における学生からの意見・要望に基づいて当該法科大学院が行った対応については，評価基準４－１参照。
イ 長期履修学生説明会及び夜間主生懇親会
2017 年度は，夜間主生と教員間，あるいは夜間主生相互間の情報交換を目的として，長期履修学生説明会及び夜間主生懇親会を，後学期授業開
始前の土曜日に開催した。
２

当財団の評価学生の意見を聴取する方法は，多面的に構築されている。また，授業評価ア
ンケートの回収率は高く，その結果を学生に公開している点は評価できる。
しかし，授業評価アンケートが各学期末のみに行われるため，学生が何らかの改善が必要と感じても，期末では，その学生の履修中に改善を図ることは不可能である。そこで，当該授業の前半を履修して後半授業に向けて学生がどのようなことを望んでいるかを知ると同時に，改善すべき点を探り，即時改善に役立てるとともに，学生の誤解があれば担当教員の真意を学生に伝える機会を設けるために，各学期末の授業評価アンケートとは別個のアンケー

78

トを設ける等の工夫が求められる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
「学生による評価」を把握し活用する取り組みが法科大学院に必要とされる水準に達している。

79

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。
具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基
礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎
法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
開設
科目数

単位数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

35

70

30＊1

60＊1

法律実務基礎科目群

10

20

6＊2

12＊2＊5

基礎法学・隣接科目群

7

14

2＊3＊5

4＊3＊5

展開・先端科目群

33

66

6＊4＊5

12＊4＊53＊5

6＊5［注］上記「必修」には選択必修を含む。
＊1 法律基本科目群は，必修科目 44 単位のほか，公法系科目４単位以上，民事系
科目８単位以上，刑事系科目４単位以上が選択必修。
＊2 法律実務基礎科目群は，必修科目 10 単位のほか，２単位以上選択必修。
＊3 基礎法学・隣接科目群は，４単位以上が選択必修。
＊4 展開・先端科目群は，12 単位以上が選択必修。
＊5 法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の必修科目以外から６単位以上が選択必修。

（２）履修ルール
履修上のルールは，以下のとおりである。

80

授業科目区分

必修単位数

選択必修単位数

法律基本科目群
法律実務基礎科目群
基礎法学・隣接科目群
展開・先端科目群

44
10
0
0

16
2
4
12

合計

54

34+6

ア

+6

修了単位数
修了するためには，必修科目を含め 94 単位以上を修得しなければならない。
法律基本科目群の必修科目は，１年次及び２年次に配当されている科目であり（44 単位），選択必修科目は，３年次に配当されている科目であり，13 科目のうち，公法系で２科目，民事系で４科目，刑事系で２科目の合計で８科目（16 単位）を修得することが必要となる（合計 60 単位）。
法律実務基礎科目群の必修科目は，５科目（10 単位）が開講されており，それ以外に１科目（２単位）を選択して修得することが必要である。
基礎法学・隣接科目群の選択必修科目は，７科目が開講されており，このうち２科目（４単位）を修得することが必要である。
展開・先端科目群の選択必修科目は，33 科目が開講されており，このうち６科目（12 単位）を修得することが必要である。
さらに，上記に加えて，選択必修科目として，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群から３科目（６単位）を選択して修得することが必要である。
以上のとおり，修了をするためには，①法律実務基礎科目のみで 12 単位，②基礎法学・隣接科目のみで４単位，③法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 34 単位を修得することが必要であり，「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」の基準を満たしている。
なお，法律基本科目は，修了のためには，合計 60 単位をとることが要件となっているが，修了要件単位数（94 単位）に占める比率は，63.8％
であり，偏りは見られない。
イ 認定試験
既修者コースの入学者は，１年次の必修科目から一律認定科目（計 20単位）が認定されるため，修了に必要な単位数は，74 単位となる。また，単位認定試験において，個別認定科目のすべて（計６単位）が認定された
ときは，修了に必要な単位数は，68 単位となる。なお，個別認定科目の問題及び採点基準は一律認定科目と同じ水準で実施しており，不合格者

81

は当該科目を履修しなければならない。
一律認定科目及び個別認定科目の内容は，以下のとおりである。
（ア）一律認定科目（10 科目，各科目２単位，計 20 単位）
憲法Ⅰ，憲法Ⅱ，民法基礎演習，民法Ⅰ，民法Ⅱ，民法Ⅲ，民法Ⅳ，
民法Ⅴ，刑法Ⅰ，刑法Ⅱ（イ）個別認定科目（３科目，各科目２単位，計６単位）
会社法，民事訴訟法，刑事訴訟法
ウ その他
入学時に十分な経験を有する者について，当該実務経験に相当する展開・先端科目に代わり法律基本科目を履修できるようにする旨の定めは設けていない。
（３）学生の履修状況
2017 年度修了生における平均単位取得状況は，以下のとおりである。
法学未修者

法学既修者

法律基本科目

58.67

40.00

法律実務基礎科目

13.33

13.89

基礎法学・隣接科目

6.44

5.67

展開・先端科目

16.44

15.00

４科目群の合計

94.89

74.56

※法学既修者には，旧カリキュラム生１人含む。法学未修者は旧カリキュラム。

（４）科目内容の適切性
ア 当該法科大学院で配置されている各科目の実質的内容は，当該科目及び当該科目群に適合しており，格別の問題は見られない。
イ 未修者教育の充実を図るために，2016 年度のカリキュラム改正において，１年次配当の法律基本科目群に従来の「憲法」に代えて「憲法Ⅰ」，「憲法Ⅱ」を開設し，また「民法基礎演習」を新設した。
ウ 法律実務基礎科目群では，５科目を必修としているほか，「法情報調査」，「法文書作成」，「エクスターンシップ」，「クリニック・ローヤリング」，「企業法務」のうちから２単位以上を修得しなければならない。
（５）その他
ア 当該法科大学院では，司法試験での解答の作成方法に傾斜した教育や理解を伴わない機械的な暗記をさせるなど受験技術の指導に偏した教育をうかがわせるような科目は特にみられない。
イ 夜間開講の実施
2015 年度から主に社会人学生を対象として夜間の授業も開講し，社会人学生に対する教育・指導に力を入れて取り組んでいる。
ウ 民事訴訟法と刑事訴訟法については，主として未修者教育の充実ある82

いは既修者の基礎力の養成・補完という観点から，おおむね１単位に相当す
る課外講座として「基礎重点項目講座」が設けられている。
２

当財団の評価正規のカリキュラムにおいては，すべての科目群がバランスよく編成されており，科目群間の混淆についても，いわゆる隠れ法律基本科目といったものは見られない。
もっとも，民事訴訟法と刑事訴訟法については，主として未修者教育の充実
あるいは既修者の基礎力の養成・補完という観点から，おおむね１単位に相当する課外講座として「基礎重点項目講座」が設けられているところ，当該講座は，１年次の法律基本科目である民事訴訟法と刑事訴訟法について，その開設状況に実質的な不足があるとの疑いを払拭できない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも法科大学院に必要とされる水準に達している。

83

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉（評価基準）授業科目が適切な体系で開設されていること。
（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫（ア）当該法科大学院では，科目開設の体系性について，学生が法曹となるための基本的能力を基礎から応用へと段階的に修得することができるように配慮することが重要であるとの基本方針のもと，法律基本科目
については以下のような配置を行っている。
「憲法」，「民法」及び「刑法」の基本３科目のほか「会社法」，「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」を１年次に配当して，まず法律の基本的な知識を修得させ，２年次で，「行政法」，「憲法総合」，「行政法総合」，「民法総合」，「商法総合」，「民事訴訟法総合」，「刑法総合」及び「刑事訴訟法総合」を，応用力を付けさせるための科目として配置している。
その上で，３年次には，「公法系演習Ⅰ」，「公法系演習Ⅱ」，「公法系演習Ⅲ」，「民事法系演習Ⅰ」，「民事法系演習Ⅱ」，「民事法系演習Ⅲ」，「民事法系演習Ⅳ」，「民事法系演習Ⅴ」，「民事法系演習Ⅵ」，
「民事法系
演習Ⅶ」，
「刑事法系演習Ⅰ」，「刑事法系演習Ⅱ」及び「刑事法系演習Ⅲ」を配置している。これらは，当該科目の基礎的知識・理論を確認した上で，それを具体的事例に即して運用し，問題を解決する能力を付けさせることを目標としている。
（イ）法律実務基礎科目は，法律基本科目で修得した知識・理論と有機的に関連づけながら，法律実務に関する基礎的な素養を身に付けるための科目と位置付け，「民事訴訟実務の基礎」，「要件事実と事実認定の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」等は２年次後学期に，「刑事事実認定論」，「法
文書作成」は３年次後学期に配当している。
（ウ）基礎法学・隣接科目は，そのような基礎的な素養があってこそ，法律基本科目における知識・理論への理解が深まり，また法律実務基礎科目においても実務の素養を身に付けることができるとの考えのもと，「法哲学」，「法制史」，「政治学」，各種外国法の基礎のほか，「立法学」や「会計学」等を設置している。
（エ）展開・先端科目は，学生の多様な問題意識や将来目指す法曹像に対応

84

するために幅広い分野にわたる科目を設置している。このような多種多様な科目を開設しているのは，当該法科大学院が教育研究上の目的として｢市民から信頼され，また企業活動のコンプライアンス等に通じた法律実務家を養成するとともに，総合大学の総合力，多様性を生かし，医療，環境，知的財産等の専門分野への道を開くことを目指す」ということを掲げ，修了生を多様な進路に送り出すことを目標としているからである。このような多様な法曹像は入学時から学生に対して示されているので，学生は，希望する分野の専門的知識を体系的・有機的に学修することができるようになっている。
イ 関連科目の調整等
科目開設の体系性に関する指針は上記のとおりであり，これらの指針に基づき，学務委員会及び各領域責任者が，法律基本科目，法律実務基礎
科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目間での調整を必要に応じて行っている。その上で，各科目で具体的にどのような内容を教えるか，科目
間で内容の重複や漏れがないかについては，領域責任者が中心となって関係教員間の連絡を取り合い，調整を行っており，随時，必要な見直しが行われている。
なお，法律基本科目については科目毎に「共通的な到達目標」を定め，入学時，学生にこれを示しているが，これらの内容が効率的かつ適切に履修されるよう，関連科目の担当者間で調整を行っているとのことである。
（２）その他
当該法科大学院では，2015 年度から昼夜開講制度を導入し，平日夜間にも授業を開講しているが，夜間主生が基礎法学・隣接科目群及び展開・先端
科目群についても選択可能とすることを目的として，夜間にも可能な限り
多くの基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群を開講している。2018 年
度においても，学生との意見交換会での要望等を踏まえて，前年と比較すると，「政治学」及び「法制史」など７科目を増設している。
２

当財団の評価法律基本科目については，全体として，基礎→総合→演習のプロセスをたどって学修するシステムとなっており，体系的に配置されており，演習系の科目を最終学年に配置していることは，系統的学修という点で合理的である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の体系性が良好である。

85

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
当該法科大学院では，法律実務基礎科目群の中に，「法曹倫理」を２単位の必修科目として，２年次後学期に配置している。
この科目の目的は，裁判官・検察官・弁護士の専門職に共通する基本的な倫理及び法曹を規律する諸規定とその根拠を理解し，併せて法曹が実務において直面する倫理問題について，自分で的確な判断をして行動する力を身に付けさせることに置かれている。
授業構成は，弁護士倫理を中心としつつも，裁判官倫理及び検察官倫理も学修するものとなっており，５人の教員によるオムニバス方式により行われている。
教科書としては，日本弁護士連合会発行の「自由と正義」臨時増刊「解説弁護士職務基本規程」を使用するほか，担当の各教員が，必要に応じてレジュメや参考資料を配布している。
（２）その他「エクスターンシップ」の履修者を受け入れ先の法律事務所に派遣するに当たっては，派遣予定者に説明会を行い，その説明会において，守秘義務の徹底など「法曹倫理」に直接関連する事前指導を行っている。
２

当財団の評価法曹倫理科目は適切に開設されており，授業内容も問題がない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

86

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
学生の履修については，４月の入学時に配布される大学院要覧において，当該法科大学院が目指す法曹を養成するために各領域の科目を体系的かつバランス良く履修できるように配置していることや，専門性の高い法曹への道を開くため，総合大学である当該大学の長所を生かして多彩な基礎法
学・隣接科目及び展開・先端科目を開講していることを説明したうえで，将来進むべき法曹の分野を考慮して履修登録をするよう指導している。
さらに，必修科目以外の科目をどのように履修するかが重要であるとして，入学時のガイダンスでは，例えば，｢知的財産に強い法曹をめざす｣，｢市民生活に密着した法曹をめざす｣など上記要覧における５つの履修モデルを示し，学生が自己の希望する進路との関係で履修科目の選択を適切に行う目安にしている。また，時間割の設定においても，選択科目の履修の可能性が広がるよう最大限の配慮を行っているとのことである。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等
新入生に対しては，４月に実施するガイダンスにおいて，履修の仕組み，科目の内容について記載された大学院要覧が配布され，教員及び大学院
事務課職員から履修に関する説明・指導が行われている。ガイダンスでは，履修に関する種々の質問に対応するほか，教員や大学院事務課からも遠慮なく質問に来るように促している。
当該法科大学院では，学生が入学後，円滑に学修をスタートできるように入学前の事前研修を行っているが，その際に，司法試験選択科目については，ほぼ全ての科目から担当教員が出席して，各科目の特徴や概要をオ
ムニバス形式で説明している。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
学期初めの履修登録期間内には，クラス担任の教員や科目の担当教員に学生から履修選択に関して口頭やメールで相談をしてくることがあるが，当該教員はこれに対応している。このほか大学院事務課の窓口に相談に来る学生も多く，事務課職員がこれに対応している。
ウ 情報提供
大学院要覧や履修選択の参考になる資料の配布，入学時のガイダンス
及び進級時のガイダンスでの説明，夜間主生や長期履修学生制度を選択87した学生への個別的なアドバイスなど，多重的な情報提供を行っている。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
学生はバランスよく履修していると認められる。基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目についての履修登録状況（2018 年度前学期）を見ても，いずれの科目も履修登録者はほぼ 10 人以下であり，学生の履修選択が過度に集中するような科目はない。
イ 検証等
学生の履修科目選択の状況については，学務委員会で検討をし，その結果は分科委員会に報告している。
（４）その他
当該法科大学院は夜間開講をしているため，有職者の夜間主生は勉強時間や履修可能な科目に制約がある。また，長期履修学生制度を選択した学生についても，履修が長期に亘るために計画的・合理的な履修選択がとりわけ重要となる。そこで，上記のオリエンテーションやガイダンスにおいても，全体的な説明に加えて，夜間主生だけのための説明時間を設けるほか，長期履修学生に対しては，年次別履修計画の作成・提出を求めるなど個別指導の機会を設けるなどして，全ての学生が実質的な指導を受けられるようにしている。
２

当財団の評価
大学院要覧等への記載，入学前の事前研修，入学時のガイダンス，進級時のガイダンス，個別指導など，法科大学院で必要とされる履修選択指導は十分に行われ，履修モデルも参考にしつつ，学生本人の希望に沿った履修ができるよ
うに情報提供がなされており，履修選択指導が充実していると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導が充実している。

88

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
各年次における履修科目登録の上限単位数は，１年次 36 単位，２年次 36
単位，３年次 44 単位である。
授業科目は，すべて２単位であり，「クリニック・ローヤリング」と「エクスターンシップ」を除いて，半期開講・週１回 90 分×15 回（22.5 時間）で行われる。したがって，１単位の授業時間数は，11.25 時間である。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
この項目に該当する措置はとっていない。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
この項目に該当する措置はとっていない。
（４）その他年間 36 単位（修了年度の年次は 44 単位）を超える履修の有無
２年次に在学する法学既修者には，既修単位認定がされなかった科目（３科目，各２単位）については，最高６単位の上乗せを認めている。
すなわち，当該法科大学院では，法学既修者として入学する者を対象に，入学時に「会社法」，「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」の３科目（２単位，
法律基本科目，法学未修者１年次配当），合計６単位の単位認定試験を実施しており，単位認定試験は，科目毎に受験することができ，科目毎に合格不合格が決定される。単位認定試験を受験しなかった場合，又は，受験したものの不合格となった場合には，既修単位認定がされなかった科目を履修しなければならないため，最高６単位の上乗せを認めている。当該履修については，学生の自学自修を阻害しないよう配慮がなされている。
2017 年度の法学既修者入学者について，単位認定試験の状況（受験者数，
合格者数），単位認定がされなかった者の数，履修状況は，次のとおりであ
る。
会社法

民事訴訟法

刑事訴訟法

既修者入学者数

24

24

24

受験者数

22

21

21

合格者数

16

10

17

8

14

7

既修者入学者で単位認定がされなかった者の数

89

既修者入学者で単位認定がされなかった者のうち 2017 年度に当

8

14

7

該科目を履修したものの数（５）無単位科目，補習等について
当該法科大学院によれば，無単位科目はなく，補習は行われていないとのことである。
もっとも，当該法科大学院では，①基礎重点項目講座，②課外ゼミ（自主ゼミ），③夏季集中特別講座，④夏季合宿，⑤冬季合宿など，専任教員が担当する課外講座・課外ゼミが実施されている。
これらの課外講座・課外ゼミは，⑤冬季合宿が倒産法を内容とするものであることを除けば，すべて法律基本科目の学修を内容とするものである。
このうち，④夏季合宿の参加率は 14～15％程度であり，③夏季集中特別講座の参加者数は 16 人前後であり，参加はあくまで任意であることがうかがえる。
これに対して，主として民事訴訟法，刑事訴訟法の学修を内容とする①基
礎重点項目講座は，主として未修者１年次生を対象として開設され，出席は任意であるとはいえ，少なくない数の在学生が出席している。また，課外ゼ
ミは，法律基本科目の学修を内容として，主として研修生(修了生)を対象として行われているものであるが，一定数の在学生も参加している。これらの課外講座・課外ゼミは，いずれも当該法科大学院の専任教員が積極的に行っており，実質的には無単位科目あるいは補習と評価されてもやむをえない側面もある。
現在の実施状況を前提とする限り，履修登録の制限を実質的に潜脱するとまではいえないものの，今後の運用によっては，履修登録の制限を実質的に潜脱するおそれがある。
２

当財団の評価各年次の履修上限数は，１年次 36 単位，２年次 36 単位，３年次 44 単位であり，履修単位数上限は，各年次で適切に設定されている。２年次に在学する
法学既修者については，既修単位認定がされなかった科目について，履修上限
単位数の上乗せ（上限６単位）を認めているが，特段の合理的理由がある。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
１年次及び２年次の履修単位数上限が年間 36 単位以下であり（２年次に90在学する法学既修者の不認定科目の上乗せ分６単位については特段の合理的理由がある。），かつ修了年度の履修単位数上限が年間 44 単位以下である。

91

第６分野
６－１－１

授業
授業（１）〈授業計画・準備〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。
（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
当該法科大学院における授業の計画はシラバスに記載されている。当該法科大学院においてシラバスは，毎新年度当初に行われるガイダンスにおいて学生に配布され，内容について周知徹底が図られている。
シラバスの作成に際しては，「授業概要」，「授業目的・到達目標」
，
「授業
方法」，
「評価方式（評価基準・割合）」，「教科書」「参考書等」，「備考」といった項目に加え，１回の授業ごとの「テーマ」，「授業内容・到達目標」「事前学習」「事後学習」の明示を，各教員に求めており，全ての科目において
上記の各項目が明示されている。一科目につき複数のクラスが開講される科目については，担当教員が相互に協議し単一のシラバスを作成するという作業を通じて，授業開始前に授業内容と教育方法に関する確認を行っている。また，内容が近接する科目間の授業範囲については，領域責任者を中
心に教員間の話し合いによって決定される。
そして，それらの項目が適切に示されているか否かについては，自己点
検・評価委員会委員長及び学務委員会委員長を中心に確認が行われている。
シラバスと実際の授業の内容が乖離しているといった例は，現地調査においては確認されなかった。
（２）教材・参考図書
各科目の教材（教科書，参考書）は原則として，シラバスの教科書・参考書の欄に記載されている。特定の教科書を指定せずに，教員が作成したオリ
ジナル教材（レジュメ，事例問題等の資料）を事前に配布して学生に検討させているという科目も多くある。追加の教材等がある場合には，ＴＫＣを通じて通知ないし配布を行っている。
同一の必修科目を複数の教員が担当する場合，授業に用いる教材については，担当教員間であらかじめ検討した上で決定している。先端的ないし
実務的性格の強い科目については，時事問題や実務の実際等についての理

92

解も不可欠であることから，最新の各種データやスライドなど，各科目の特性に応じた資料が用いられている。
（３）教育支援システム
当該法科大学院においては，全教職員（非常勤講師も含む）及び学生に対しＴＫＣのログインＩＤ・パスワードが配布され，授業に関する通知，レジュメ配布などに広く利用されている。昼夜開講を採り入れている当該法科大学院において，特に夜間主生にとってはＴＫＣの利用度は高いと思われる。
（４）予習指示等
各科目の予習全般については，シラバス内の「事前学習」に記載されて周知されている。その他，毎回の予習については，１週間前までを目安に，授業内及びＴＫＣ等を通じて，次回以後の授業の準備に関する指示が具体的に行われ，予習に必要なレジュメや資料は，ＴＫＣを通じ，また場合によっては事前配布の形で，おおよそ１週間前には学生に通知又は配布される。
学生は，シラバス中の「授業内容・到達目標」に記載された各回の授業内
容やレジュメ，及び事前の指示等により，各授業において自分が修得しなければならない内容を認識することができる。
（５）到達目標との関係
必修科目については，2010 年９月付「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を参照しつつ，独自に工夫して領域別到達目標を策定し，これをＴＫＣに掲載して学生に周知するとともに，教員はこの領域別到達目標
をもとに授業計画を立ててシラバスに明示している。
以上のことについては，年度当初のガイダンスにおいても学生に説明しており，自学自修が必要な部分を学生が把握できるよう努めている。
さらに，各学期の期末試験終了後，教員が学生に対しＴＫＣを通じて示す「採点基準」において，到達目標の達成状況を明らかにすることが求められている。
上記のような取り組みが適切に機能しているかの自己検証については，
当該法科大学院のウェブサイト中の「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標の基本的考え方」において，「今後においては，本法科大学院の教育の理念・目標を踏まえた教育の実践を通じて，必要に応じて共通的な到達目標の内容を取捨選択し，あるいは新たな内容を追加することについて検討を進める。」「基本的な考え方及びこれに基づいて策定される教育到達目標の内容及び達成状況の評価方法については，引き続き適正性，有効性を検証し，必要に応じて改訂を行うこととする。」としている。
（６）その他
2015 年度より開始された昼夜開講により増加しつつある夜間主生に対しては，授業計画や準備についての指示が確実に伝わるよう，特に留意してい93る。そのために，ＴＫＣの利用の他，例えば，夜間クラスにも専任のクラス担任として教員を２人配置し，また，各学期に２回程度夜間主生を対象とした懇親会を開くなどして，学生との意思の疎通を図るよう努めている。
２

当財団の評価当該法科大学院の授業内容は，2010 年９月付「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を参照して作成された当該法科大学院独自の領域別到達目標に基づいており，授業の計画及び準備は，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえたものと評価できる。また，この到達目標は学生に対しても周知され，各学期の期末試験終了後に達成状況を確認することができる。
また，各科目の特性を考慮した上で，授業において取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の振り分けが行われており，その振り分けも適切と認められる。
授業目的・内容，到達目標，講義スケジュール，教科書等が詳細に示された
シラバスは，学生が十分な授業準備を行うのに適切な時期に配布されている。
また，あらかじめ配布されるレジュメ・資料により，あるいはＴＫＣを通じ，さらには前回までの授業において行われる予習指示により，学生は次回の授業において修得すべき内容を事前に把握し，準備することが可能となっている。
なお，シラバス編集時には，自己点検・評価委員会委員長及び学務委員会委
員長を中心に，シラバスチェック項目に基づき点検を行っている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院におけるシラバスは充実したものが作成されている。各教員における授業準備の充実度も，おおむね良好である。よって当該法科大学院の授業計画・準備は，いずれも充実している。

94

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）① 「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができる
ように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性（ア）憲法分野
憲法分野の法律基本科目として，１年次必修科目の「憲法Ⅰ」
（統治
機構），
「憲法Ⅱ」
（基本的人権）及び２年次必修科目の「憲法総合」（各２単位）が設けられている。また，３年次科目の「公法系演習Ⅰ」（２単位）は，憲法事例問題を取り上げて学生に考えさせる授業となっており，同じく「公法系演習Ⅲ」も憲法と行政法の双方の論点を含む判例を題材とする授業となっている。
いずれについても，科目内容は適切であり，授業担当能力のある教員によって実施されている。
（イ）行政法分野
行政法分野の法律基本科目として，２年次必修科目の「行政法」「行
政法総合」（各２単位）が設けられている。また，３年次科目の「公法系演習Ⅱ」（２単位）では，教員が作成した教材を使用して事例問題を扱う授業が行われているほか，同じく「公法系演習Ⅲ」も行政法と憲法の双方の論点を含む判例を題材とする授業となっている。
いずれについても，科目内容は適切であり，授業担当能力のある教員によって実施されている。
（ウ）民法分野
民法分野の法律基本科目として，１年次必修科目の「民法Ⅰ」（総則），「民法Ⅱ」(物権)，「民法Ⅲ」(債権総論)，「民法Ⅳ」(債権各論)，「民法Ⅴ」(親族・相続)（以上，各２単位）が，２年次必修科目の「民法総

95

合Ⅰ」
「民法総合Ⅱ」（各２単位）がそれぞれ設けられている。さらに，
法律基本科目の３年次の選択科目として「民事法系演習Ⅰ」（総則・物権法の事例問題による授業），「民事法系演習Ⅱ」（債権法の事例問題による授業）「民事法系演習Ⅲ」（主として判例を題材とする授業）（各２単位）が設けられている。
いずれについても，科目内容は適切であり，授業担当能力のある教員によって実施されている。
（エ）商法分野
商法分野の法律基本科目として，１年次必修科目の「会社法」（２単位）が設けられている。さらに，法律基本科目の２年次必修科目として「商法総合」（２単位）が設けられ，法律基本科目の３年次選択科目として「民事法系演習Ⅳ」，「民事法系演習Ⅴ」（各２単位）が設けられ，それぞれ会社法分野の事例及び判例を題材とする授業が行われている。
いずれについても，科目内容は適切であり，授業担当能力のある教員によって実施されている。
（オ）民事訴訟法分野
民事訴訟法分野の法律基本科目として，１年次必修科目の「民事訴訟法」及び２年次必修科目の「民事訴訟法総合」（以上，各２単位）が，それぞれ設けられている。また法律実務科目の２年次必修科目として，後学期に「要件事実と事実認定の基礎」「民事訴訟実務の基礎」（各２単位）が設けられている。
民事訴訟法分野の法律基本科目の３年次選択科目として，前学期に「民事法系演習Ⅵ」が，後学期に「民事法系演習Ⅶ」（各２単位）が，それぞれ設けられている。
いずれについても，科目内容は適切であり，授業担当能力のある教員によって実施されている。
（カ）刑法分野
刑法分野の法律基本科目として，１年次必修科目の「刑法Ⅰ」
（刑法
総論）
「刑法Ⅱ」
（刑法各論）が，２年次必修科目の「刑法総合」（以上，各２単位）がそれぞれ設けられている。また，法律基本科目の３年次選択科目として，前学期に「刑事法系演習Ⅰ」が，後学期に「刑事法系演習Ⅲ」（各２単位）がそれぞれ設けられている。
いずれについても，科目内容は適切であり，授業担当能力のある教員によって実施されている。
（キ）刑事訴訟法分野
刑事訴訟法分野の法律基本科目として，１年次必修科目の「刑事訴訟法」が，２年次必修科目の「刑事訴訟法総合」（各２単位）が，それぞれ設けられている。また，法律基本科目の３年次選択科目として「刑事96

法系演習Ⅱ」（２単位）が設けられている。また，法律実務科目として，２年次必修科目の「刑事訴訟実務の基礎」が，３年次必修科目の「刑事事実認定論」，同選択科目の「模擬裁判」（以上，各２単位）が，それぞれ設けられている。
いずれについても，科目内容は適切であり，授業担当能力のある教員によって実施されている。
イ 授業全般の実施状況の適切性（ア）教育内容
当該法科大学院は，一学年定員 60 人規模であるにもかかわらず，法
律基本科目から展開・先端科目も含めて 90 近くの授業科目を開講し，法曹養成の多様なニーズに応え得るような教育を提供している。履修者数は法律基本科目については，講義形式の場合は履修者 30 人程度，演習形式の場合は履修者 15 人程度を目安とし，履修者がそれを越える
場合には新たに１クラス設けるなどして，きめ細やかな授業の実施を目指している。
同一科目ないし同一領域の科目を担当する教員相互間で，授業実施に必要な意見交換を随時行い，学生の理解が円滑に進むよう配慮している。
さらに，毎年６月頃に開催される「学務・ＦＤ全体研修会」の機会を利用して，専任教員のみならず非常勤講師も含めて，授業や学生の現状などについて情報交換を行い，教員相互間で共通の認識を得られるように努めている。
以上の取り組みの結果，当該法科大学院の授業全体の大半について
適切な授業であると評価できる。
（イ）授業の仕方
当該法科大学院では，原則として，基本的内容を扱う科目については講義形式を，発展・応用的な実力を養成する科目については演習形式をそれぞれ採用している。特に必修科目のクラスは，講義形式の授業は 30
人程度，演習形式の授業は 15 人程度に設定されている。
講義形式の授業においては，当該科目を初めて学修する学生にとっても理解しやすいよう，あらかじめ指定した教科書やレジュメを用いて，当該科目特有の基本的な考え方を丁寧に説明・指導している。
演習形式の授業においては，既に学んだ基礎的知識に基づき，具体的な設例について法的問題を発見し，その問題を解決するためにはどのような方法ないし考え方が適切であるかにつき，さまざまな教材や資料を用いつつ，双方向・多方向授業を通じて複数の観点から議論・検討する方法を学び，最終的に学生自ら解答を見出せるよう指導している。一部の授業においては、毎回の授業開始時に学生に事例問題と答案

97

用紙を配布し，最初の 30 分間をその問題の答案作成にあてさせ，残りの 60 分間でその問題について教員が学生に質問をしながら双方向で解説を行うという形式のものも行われている。
（ウ）学生の理解度の確認
学生の理解度を確認するために，法律基本科目のみならず多くの科目において，科目毎に課題提出や小テストなどを取り入れており，これらを実施することについては，原則としてあらかじめシラバスなどで学生に周知している。また，期末試験の答案は，添削ないしコメントを付して学生に返却することが原則とされているほか，通常の課題や小テストについても，多くの場合，添削やコメント付きで学生に返却される。
このことは，学生自身が自己の理解度を認識することに役立つとともに，教員が学生の理解度を確認することにも有用なものとなっている。
期末試験の結果については，科目毎に「採点基準」を作成し，「成績評価の方法」，「採点基準」，「採点結果」，「教育効果の達成状況」を明示することとなっている。これらはＴＫＣを通じて学生に周知されている。
（エ）授業後のフォロー
授業後のフォローとしては，毎授業後に学生から出る質問に対応することや，提出物に対する添削やコメント，オフィスアワー，基礎重点項目講座の開講，学修に関する助教による助言（アカデミック・アドバイザー）などが挙げられる。
これらのうち，オフィスアワーについては，決められた時間に予約を必要とせずに学生が教員の研究室を訪れることが許されるのがオフィスアワーであるとの共通認識のもと，専任教員は，最低でも週１時間以
上研究室で学生に対応することが義務付けられている。また，夜間主生の質問・相談にも対応できるよう，可能な限り夜間にもオフィスアワー
を設けるようにしている。
アカデミック・アドバイザーとしての役割も期待されている４人の助教（弁護士）は，月曜日から土曜日まで交代で，主に学修面に関する
学生からの相談に対応している。
（なお，助教の諸活動については，毎年度最初の学務委員会において報告が行われている。）（オ）出席の確認
履修者確定後に各教員に渡される履修者名簿に基づき，毎授業時に出欠を確認している。各学期授業 15 回のうち３分の 1 を越えて欠席した学生は，当該科目の定期試験を受けることができず，したがって，当該科目の単位を取得することができない。

98なお，当該法科大学院は，2018 年度より，夜間主生を対象として，
モバイル機器を利用した授業を開始し，学生は一定の事由（例えば出張など）がある場合には，教室外からの授業参加が認められることとなった。ただし，その場合でも，出席として扱われるのは各学期５回までである。
（カ）授業内の特徴的・具体的な工夫
仕事の都合で授業に出られない夜間主生の事情も考慮して，夜間に開講される必修科目（法律基本科目及び学務委員会が指定した法律実
務基礎科目）の授業については録画が行われ，当該科目の履修者は，当学期中，一定要件のもとに録画を見ることを通じて授業を補うことが可能となっている（2018 年６月１日より）。ただし，この録画による学修については出席扱いとはしていない。
その他の夜間開講科目のうち，３年次開講の法律基本科目及び司法試験選択科目の授業については原則として録音が行われている。当該科目の履修者は，当該学期中，法務研究科図書室やＰＣ室に備え付けのパソコンを利用して，録音された授業を事後に聞くことができる。録音による学修についても出席扱いはしていない。
なお，同一科目が昼・夜ともに開講されている場合には，全授業回数
15 回のうち３分の１にあたる５回までは，昼間主生が夜の授業を，夜
間主生が昼の授業に参加することを，担当教員の承諾のもとに認めている。
（キ）対象学年にふさわしい授業の工夫
法学未修者である１年次を対象とする法律基本科目の授業は，法律の基本的な考え方と基礎知識を体系的に身に付けるために，原則として講義形式で行われている。ただし，学修範囲の広い民法については，
その基礎的知識を，判例の検討や事例問題の演習を通じて，より実践的なものへブラッシュアップを図るために「民法基礎演習」が置かれている。２年次を対象とする基本科目においては，各科目の基礎をさらに固めつつその応用能力を養成するために，講義形式に演習形式を加えた「総合」形式で授業が行われる。
最終学年（３年次）を対象とする基本科目においては，事案分析能力，
妥当な事案解決能力，口頭及び文書における適切な法的表現能力等を涵養するために「演習」形式を採用している。
（２）到達目標との関係
評価基準６－１－１において述べたように，必修科目については，2010 年
９月付「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を参照しつつ，当該法科大学院が独自に工夫して領域別到達目標を策定し，これをＴＫＣに掲載して学生に周知するとともに，教員はこの領域別到達目標をもとに授業

99

計画を立ててシラバスに明示している。
また，それ以外の科目においても，シラバスにおいて，その授業全体の到達目標及び毎回の授業の到達目標を明示している。そして，期末試験終了後，教員は学生に対しＴＫＣを通じて「採点基準」を公表することとされており，その中で到達目標の達成状況を明らかにすることが求められている。このようなシステムを採ることによって，いずれの科目においても到達目標を踏まえた授業の実施が確保されている。
（３）特に力を入れている取り組み
法学未修者にとって基本科目を 15 回の授業でマスターすることは難しい。
そこで，特に「民事訴訟法」，「刑事訴訟法」，「行政法」の３つの科目については，主として未修者（１年次，２年次）を対象に補習の機会を設けており，
希望する学生は誰でも受講することができる。具体的には，各科目が終了した次の学期を利用して，専任教員が「基礎重点項目講座」を開き，基礎的実力の養成を図ると同時に，次のステップである「総合」形式の授業にスムー
ズに進むことができるよう指導している。
２

当財団の評価当該法科大学院の授業は，授業担当能力を有する教員によって実施されている。
法律基本科目における教育内容も適切である。
授業は，2010 年９月付「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を踏まえた当該法科大学院独自の領域別到達目標に基づいて実施されており，「法科大学院学生が最低限修得すべき内容」は担保されている。授業外での自学自修を支援するための体制も整備されている。
全体的に，授業実施に関しては，到達目標達成に向けて研究科全体で組織的に取り組んでおり，とりわけ，少人数教育だからこそ可能なきめ細やかな授業，授業後のフォロー，夜間主生への配慮（ＩＣＴ授業，授業録画等）については充実しているものと評価できる。演習形式の授業のうち一部の授業においては、効果的な学修となっているか否か、なお検討の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院の授業は少人数教育の利点を生かしたものと考えられ充実している。

100

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
学則に定めた教育研究上の目的において「理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し，法律基本科目の十分な理解，法律実務科目の習得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成する」ことを謳っている（日本大学学則別表１の２）。
これは，精緻な法理論とそれを現実に具体化できる実務処理能力が高度に結びついた教育を施すことによってはじめて，社会において次々と生起する法的問題に適切に対応でき，ひいては社会正義の実現に資する法曹を生み出すことができると考えるからである。
当該法科大学院の教育研究の本質を貫くこの目的は，当該法科大学院のウェブサイト，大学院要覧等に掲げられ，学生，教職員に広く周知されているのみならず，カリキュラム編成をはじめ，教員配置や授業実施の各方面においてその目的の達成を図ることが強く意識されている。
（２）授業での展開
ア 法律基本科目
当該法科大学院においては，各教員が「理論と実務の架橋」に留意しつつ授業を行うのみならず，１年次の早い段階から理論と実務を融合させた形の授業になるよう留意しており，すべての法律基本科目において事実の理解から出発する工夫をしている。例えば，民法分野では，１年次前学期に「民法Ⅰ」（総則），「民法Ⅱ」（物権）及び「民法Ⅲ」（債権総論）
を，後学期に「民法Ⅳ」（債権総論）及び「民法Ⅴ」（親族・相続）を配置
して，民法の基礎的事項を修得させるのみならず，後学期には併せて，初学者用の基本的事例問題を通じて事案分析能力や論点抽出能力を涵養するため，「民法基礎演習」（必修科目）を開講している。また，刑事法系については，例えば，「刑事訴訟法総合」（２年次必修科目）において,それまでに学んだ刑事訴訟法及び刑法の理論的知識を実務的に応用できる能力を養成するため,教材は教科書だけではなく,判例中心のケースブックも使用して,その検討結果をレポートで提出させる方法も取り入れながら,訴訟法上及び実体法上の問題点を検討させるなどして,刑事訴訟手続の基本的流れを理解できるよう工夫された授業が行われている。さらに，
３年次配当科目である「公法系演習Ⅱ」（選択必修）においては，それまでの行政法の学修を前提として，ソクラテス・メソッドなどの方法により，行政法の問題を行政実体法の観点からだけではなく行政訴訟の観点から

101

も検討することによって，行政法についてより深い理解を得ると同時に，法律家として行政訴訟を取り扱うことのできる能力を養うことを目的としている。このように法律基本科目においては，１年次から「理論と実務を架橋」を意識した取り組みを体験させ，３年間で法曹養成の実を上げる
ことにつなげる工夫をしている。
イ 法律実務基礎科目
法律実務基礎科目は，実務教育を内容とするものであり，法律実務基礎
科目において実務との架橋を強く意識した教育を行っていることは言うまでもないが，体系的な理論を踏まえた実務教育を行うことにより理論と実務の架橋を意識した授業を実施している。
「要件事実と事実認定の基礎」（派遣裁判官が担当。）においては，要件事実論及び事実認定に関する基礎的な知識・手法について，講義及び具体的事例を用いた演習を行っている。
「民事訴訟実務の基礎」は，民事実体法・手続法についての基礎的理論を具体的な紛争解決過程に適用するための基礎的な技法を身に付けさせることを目的とするものである。また，「刑事訴訟実務の基礎」は，刑法及び刑事訴訟法についての基礎的知識を実務的に応用できる能力を養成し，刑事実務への導入を図ることを目的とするものであり，「刑事事実認定論」は，刑法及び刑事訴訟法についての基礎的理論を踏まえて，実務家教員の指導の下，刑事法分野における各種事実認定の基本原則を理解させることを目的とするものである。上記の授業科目は実務的側面が強いものであるが，理論面の検証と深化を意識した授業内容になるように意識している。
また，必要な法情報を漏れなく，かつ迅速に調査する能力を育成することを目的とする「法情報調査」は１年次から履修することが可能であり，他の科目を履修する前提として要求される法情報の所在，内容，検索方法
等の法情報調査能力を早い段階で修得させている。これは，３年間で法曹養成の実を上げることにつなげる工夫の一つである。
ウ 基礎法学・隣接科目
基礎法学・隣接科目は，法知識を批判的に検討・発展させていく創造的な思考力と事実に即した具体的な問題解決に必要な法的な分析・議論能力の育成と豊かな人間性の涵養・向上を目的とする科目群であり，実務との架橋を意識して教育を行っている。例えば，「立法学」は，①法令の体系及び法令相互の関係，②法令の構造，法令用語の使い方等立法技術，③立法の基本原理及び条文策定のルールについて学修した後，社会的諸問
題の解決のための法令案を自ら作成することを内容とするものであり，
法令解釈の能力の獲得・強化に加えて，契約書作成や立法作業に従事する法曹にとって必須の知識技術の修得に資するものである。
エ 展開・先端科目

102当該法科大学院においては，現代の様々な社会的要求に応え得る専門性の高い法曹への道を開くため，多彩な展開・先端科目を開講している。
「理論と実務の架橋」という観点から，展開・先端科目において，実務家が担当する実務関連科目が相当数開講されている。
「国際取引法」，「事業再生法」，「医療紛争論」及び「情報法」は，実務家教員が担当し，実務との架橋を強く意識した教育が行われている。また，上記の科目以外にも，研究者と実務家教員が共同で担当している科目（2018 年度は１科目）や実務家教員が担当している授業科目（2018 年度は 11 科目）もある。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
どの科目においても，理論と実務の架橋を意識した授業が行われているが，その取り組みの具体例として，例えば，刑事訴訟法系の科目では，１年次の｢刑事訴訟法｣から，事件発生に始まり，捜査，公訴提起，公判準備を経て公判手続に至り，最終的に判決が言い渡されるまでの一連の流れを常に意識した講義や質疑応答を行うことによって，学生が刑事訴訟法上の論点を断片的にではなく，実務で生起するのと同様に各段階の問題点が相互に関連性を有していることを理解しつつ，知識が身に付くように工夫をしている。そして，同様の工夫は，２年次以降の「刑事訴訟法総合」，３年次の演習科目へと積み重ねられることによって，学生の理解がより深まり，定着することを目指している。民事訴訟法などについても同様である。
｢理論と実務の架橋を目指す授業｣を実践しようとする場合，実際的な観点としては，判例を扱う際に，どのような視点からこれを取り上げ，学生との質疑応答の中で，当該論点が実際の訴訟や事件の場では，どのような形で問題として現れ，どのように処理されることになるのかを含めて教えることが有効である。これは事柄の性質上個々の教員の授業技術に依拠する面があり，その向上を図ることが重要である。そこで，活発に行われているＦ
Ｄ研修会やＦＤ委員会の機会等を利用して，各教員が｢理論と実務の架橋を目指す授業｣について共通の認識を持つように努力している。そして，これらの機会における研究者教員と実務家教員との意見交換は，上記のような授業技術の向上に繋がるものだと考えている。
研究者教員が実務に触れる機会の設定として，研究者教員（２人）が弁護士登録をしていることが挙げられる。また，当該法科大学院は，実務家教員に対して，当該法科大学院の紀要である「法務研究」に積極的に論文を発表することを奨励し，実務家教員が学術的研究をする機会を設定している。
当該法科大学院においては，研究室や個人研究費に関し，研究者教員も実
務家教員も全く同様の扱いであるが，これも理論と実務の架橋を意識した
取り組みの基盤を提供するものである。
（４）特に力を入れている取り組み
法務研究科内において定期的に開催される「判例研究会」 には研究者教103

員も実務家教員も多数参加して議論が交わされ，理論と実務の両面における理解を深めている。これは上記（３）で述べた各教員の授業技術の向上に繋がっている。
２

当財団の評価当該法科大学院はその創設当初から「理論と実務の架橋」という点を重視してきており，カリキュラム編成，担当教員の配置，授業の実施，研究環境などの各方面において，教職員が常にこのことに留意している点は評価でき，今後も継続することが期待される。しかしながら，たとえば法律実務基礎科目等の実務的側面が強い科目の授業に実務家教員の外に研究者教員も加わって共同で授業を実施する等のことは行われておらず，理論と実務の架橋を目指す取り組みの主体が実務家教員に偏しているといわざるをえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準に達している。

104

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院では，臨床科目として，「エクスターンシップ」及び「クリニック・ローヤリング」を開講している（いずれも選択科目，各２単位）。
当該法科大学院の教育研究上の目的を達成するため，実務家として要求される事案把握能力，法的問題抽出力，紛争解決能力，コミュニケーション能力等を養成する上記２科目が置かれている。
これら２科目の実施方法等については，毎年度，学務委員会において協議している。
このほかに３年次の選択科目として「模擬裁判」（刑事）もあるが，受講希望者が少なく実施できない状態とのことである。
民事の模擬裁判については開講されていないが，当該法科大学院によれば，法律実務基礎科目の「民事訴訟実務の基礎」，「要件事実と事実認定の基礎」におけるロールプレイ等のシミュレーション的な授業や「エクスターン
シップ」において実際の民事裁判に触れさせる機会を提供することによって，学生は民事裁判手続全般の学修をすることができ，これらに加えて更に学修時間を模擬裁判に費やすよりも民事訴訟の基礎理論の修得や書類作成
演習に時間を割り当てる方が合理的と考えているとのことである。
（２）臨床教育科目の開設状況等
2017 年度及び 2018 年度における臨床科目の開設状況は次のとおりであ
る。
履修者数
科目名

単位数

開講区分

配当年次
2017 年度

2018 年度

エクスターンシップ

2

選択

２年次

9

12

クリニック・ローヤリング

2

選択

３年次

5

4

「エクスターンシップ」は，原則として夏季休暇中である８月中旬から９月中旬にかけて実施される。その授業内容は，当該法科大学院における事前ガイダンスを経た後に，派遣先法律事務所において 56 時間以上の研修を積み，その間に，日報及び実際に処理した事案についての報告書を作成する。
研修後，その報告書を提出するほか，事後検討会（ケースワーク）及びプレゼンテーションに参加する。そして，提出された法律文書の内容について派
遣先法律事務所及び担当教員から一定の評価を得ることで単位が認定される。

105

2017 年度の履修者数は９人（うち，夜間主生１人。派遣先法律事務所は８箇所），2018 年度は 12 人（うち，夜間主生４人。派遣先法律事務所は９箇所）である。
「クリニック・ローヤリング」の授業内容は，事前ガイダンスにおいて法律相談に関し概括的に学んだ上で（１コマ×１回），法律相談の立ち会い，
事前予習及び担当弁護士との事前及び事後検討会を行う（２コマ×６回）。
具体的には，①授業５日前に配布される相談内容の概要が記載された相談申込書をもとに相談内容を把握・予測し，また関連法規を予習した上で授業に臨む，②法律相談前に，指導弁護士との間で予習した内容をもとに事前検討会をする，③法律相談に立ち会い，必要に応じて相談者への質問を試みる，④相談者の退席後に報告書に事案の概要，法律的問題点，問題点の検討結果，
法的手段の選択に関する意見等を記載する，⑤以上を前提として，指導弁護士とともに事後検討会を行い，当該事案における最適な解決手段等について議論し，適宜報告書の内容を修正補充して提出している。その後，最終回の授業において，受講生が実際に体験した６回の法律相談のなかから各自
テーマを選択し，各自が発表して指導弁護士や他の受講生との間で議論するというプレゼンテーションを実施している（１コマ×１回）。同授業は，
例年，５月から６月にかけて実施される。2017 年度の履修者は５人（うち，夜間主生２人），2018 年度は４人（うち，夜間主生２人）である。
（３）特に力を入れている取り組み「エクスターンシップ」においては，単に受講生が法律事務所や裁判所等を見学するだけの体験で終わらぬよう，受入事務所に対し，訴状，答弁書等の何らかの法律文書の起案を課題として課すよう要請している。
「クリニック・ローヤリング」においても，単に法律相談に立ち会うだけにならないよう，事前及び事後の検討会において，その事案における最適な解決手段は何か，また一方当事者から依頼を受けたことを前提として，相手方との間でどのような交渉を行っていくかについても検討・議論し，かつ受講生は，その議論の結果を報告書に記載して提出することになっている。さらに，最終授業日には，立ち会った法律相談のうち，１つを選択した上で，プレゼンテーションの機会を設け，互いに発表することで，より理解が深まるよう授業を実施している。
２

当財団の評価当該法科大学院が臨床科目として開設している科目は「エクスターンシッ
プ」及び「クリニック・ローヤリング」であるが，このほかに模擬裁判も臨床教育の一環としてとらえるべきである。
「エクスターンシップ」及び「クリニック・ローヤリング」については,認定される単位数にふさわしい時間数と学生の関与が確保されるとともに,学106

生に報告書の作成・提出が課され,これを担当教員が評価した上で責任ある単位認定がなされており,適切に実施されている。
「エクスターンシップ」及び「クリニック・ローヤリング」は，実施計画どおりに適切に実施されており，受講者数についても，一時期に比べ最近は増加しつつある。また，「エクスターンシップ」の履修者から大変有益であったとの声が多く聞かれる。
「クリニック・ローヤリング」については，相談を受ける物理的スペースとの関係で１回の立ち会いは最大５人が限度であり，５人を超えた場合には，
かつては週に複数回の法律相談日を設け，受講生を適宜曜日で振り分けることで対処してきた。しかし，現在は夜間の授業が法律相談の時間と同一時間に開講されているため，特に夜間主生が履修を希望した場合には，複数回法律相談日を設けたとしても調整が難しくなる可能性がある。
模擬裁判については，刑事のみが３年次の選択科目として開講されているものの受講希望者がなく実施されておらず，また民事については模擬裁判が科目として存在していない。実務を知らない学生にとって，裁判手続の流れを時間的に順を追ってたどりながら当事者や裁判所の立場から臨機応変に対応を検討するという経験は，訴訟法を理解するうえでも大いに資するところがあると考えられるので，模擬裁判の適切な実施を検討すべきである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
クリニック，エクスターンシップについては，質的・量的に見て充実している。
模擬裁判科目については，適切に実施できるよう取り組む必要がある。

107

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院において展開・先端科目の一つとして開講されている「外書講読」には，少数ではあるものの毎年履修者がおり（2017 年度は２人），成果を挙げている。その他，国際関係法（「国際公法」，「国際私法」，「国際取引法」）
や，基礎法学・隣接科目としての「英米法」，「独法」の開講は，外国法の知識や渉外実務に対する関心を呼び起こすという意味において国際性の涵養に一定程度の役割を果たしていると言い得る。
海外の大学との関係では，大韓民国国立全北大学校法学部との間で学術交流協定が締結されている（2007 年度）が，現在のところ，両者の間で人的・物的交流は行われていない。また，法人本部及び法学部主体の留学（短期留学）
制度について当該法科大学院の学生にも周知しているが，これまでのところ実績はない。
また，上智大学法科大学院と当該法科大学院との間で単位互換協定が締結され，上智大学法科大学院において開講されている英語による科目（「Law and
Practice of International Business Transactions」）の履修が 2017 年度より可能となった。このことは学生にも周知している（初年度の履修者はなし）。

２

当財団の評価国境を越えた法律関係が日常的なものとなり，国際化がますます進展している今日において，国際性の涵養の重要性は，当該法科大学院においても強く意識されているが，さらに，国際的視野に立って広く活躍し得る法曹を養成する観点から，教育内容及び方法を検討する余地が残されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準を満たす程度になされている。

108

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）（クラス人数）（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人を標準とし，60 人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていること，及び法
律基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。なお，60 人を大幅に超えるか否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基準とする。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院の各学年の在籍者は，2018 年度前学期において，受講者数が多い上位科目は，公法系演習Ⅰ，公法系演習Ⅱ，民事法系演習Ⅱ，商法
総合は，それぞれ 21 人，刑事法系演習Ⅰ，民事訴訟法総合，民事訴訟法はそれぞれ 20 人である。民事法系演習Ⅰ，民事法系演習Ⅵ，民法総合Ⅰ，行政法，刑事訴訟法総合はそれぞれ 19 人である。
2017 年後学期において，受講者数が多い上位科目は，刑事事実認定論 29
人，民事訴訟実務の基礎 27 人，行政法総合 25 人，法曹倫理 23 人，である。
2017 年前学期において，受講者が多い上位科目は，民事訴訟法 31 人，憲法総合，民事訴訟法総合，民事法系演習Ⅰ，刑事訴訟法，行政法はそれぞれ
22 人，民法総合Ⅰ，刑法総合 商法総合，刑事訴訟法総合, 民事訴訟法総合 はそれぞれ 21 人である。
（２）適切な人数となるための努力
法律基本科目は，いずれも１クラスが約 10 人から約 20 人の人数となっており，「民事訴訟法」を除いて，20 人を大幅に超えるクラスはない。
法律実務基礎科目の必修科目のうち，「刑事事実認定論」について，2017
年度については 29 人，「法曹倫理」については，2017 年度については，２クラス編成で１クラス 20 人前後（昼間開講クラス 23 人，夜間開講クラス
18 人）となっている。また，｢民事訴訟実務の基礎｣，「刑事訴訟実務の基礎」
については，2017 年度で前者が昼間開講クラス 15 人，夜間開講クラス 27109

人，後者が昼間開講クラス及び夜間開講クラスともに 21 人となっている。
10 人を下回る受講者のクラスが生じるのは主に演習科目，展開・先端科
目，１年次未修者のクラスであるが，このうち未修者クラスについては，未修者の入学者が減少していることが要因となっている。なお「刑法Ⅰ」,「刑法Ⅱ」及び「会社法」についての受講者が少ないのは, 同一科目を昼と夜の２回開講をしていることによる。その他の法律基本科目については, クラスの受講者の適正化を図るという観点から,夜間と昼間の講義を双方の学生が出席可能な時間帯に一本化している。「民事法系演習Ⅱ」については，
同科目が選択必修であることに加えて，昼・夜の２回開講であることによる。
「公法系演習Ⅱ」は，昼・夜の２回開講であることによる。当該法科大学院によると，昼･夜双方の学生の便宜を考えると現状はやむをえないとも考えるが，クラスの受講者がより適正になるよう工夫したいとのことである。また，「公法系演習Ⅲ」,「民事法系演習Ⅲ」,「民事法系演習Ⅶ」及び「刑事法系演習Ⅲ」については，選択必修科目であることが原因だと考えており，
同科目の選択必修としての意義を検討するとのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院は，少人数教育を特徴に掲げ，また社会人の教育的便宜について配慮をし，昼夜それぞれに同一科目を設けるなどの取り組みは評価できる。また，2018 年度の授業計画基本方針として，法律基本科目のうち講義科
目及び演習科目については，１クラスの受講者を原則として，講義科目は 30
人，演習科目は 15 人を基準として授業を実施するとしているところ，2018 年
度前期をみれば，この方針に沿っており，また，2017 年度及び 2016 年度をみれば，法律基本科目について，ごく一部を除き，いずれも１クラスが約 10 人
から 20 人の人数となっており，効果的授業を行うのに適切な人数となっている。法律基本科目以外の科目群についても，１クラスの受講生の人数は，各授業科目の性質や授業の実施内容・方法などを考慮すべきであることから判断して，適切な人数について問題はない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
１つの授業を同時に受講する学生数に十分配慮されており，クラスの学生数も適切な数である。

110

７－２

学生数（２）（入学者数）（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2014 年度

60 人

27 人

45.0％

2015 年度

60 人

30 人

50.0％

2016 年度

60 人

42 人

70.0％

2017 年度

60 人

38 人

63.3％

2018 年度

60 人

31 人

51.7％

平

60 人

33.6 人56.0％

均（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
入学者が入学定員を上回っている状況にはない。
２

当財団の評価過去５年間の入学者数は平均 33.6 人で，入学定員の 56％となっており，入学定員の 110％以内である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者数が収容定員の 110％以内である。

111

７－３

学生数（３）（在籍者数）（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。

（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合【過去５年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2014 年度

220 人※

77 人

35.0％

2015 年度

200 人※

67 人

33.5％

2016 年度

180 人※

84 人

46.7％

2017 年度

180 人

91 人

50.6％

2018 年度

180 人

87 人

48.3％

平

192 人

81.2 人42.8％

均※2014 年度に入学定員を 80 人から 60 人に変更した。

【評価実施年度の在籍者数】
在籍者数（未修）

在籍者数（既修）

合

計

１年次

7人

２年次

11 人

25 人

36 人

３年次

20 人

24 人

44 人

合

38 人

49 人

87 人

計

7人

（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
在籍者数が収容定員を大幅に上回る状況にはない。
２

当財団の評価在籍者数は収容定員の 48.3％であり，収容定員の 110％以内である。

３

合否判定

112

（１）結論適合（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内である。

113

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設設備当該法科大学院の専用棟（法学部校舎 13 号館，14 号館，15 号館）の施設の状況は次のとおりである。
室数

総面積

収容人員

（㎡）

（総数）

利用学生数

講義室

11

784

527

87

学生自習室

5

742

194

87

※

講義室には，演習室も含める。

※

利用学生数は，在学生のみとした。

当該法科大学院の専用棟における講義室等で使用される机，椅子，黒板，
ホワイトボード等は完備されている。その専用校舎における講義室等の情報環境については，11 室ある講義室等のうち８室（73％）に視聴覚教材等が利用できるＡＶラック及びプロジェクターを設置しており，各種情報機器のデータを表示することが可能である。また，講師室常備の貸出用ノートパソコンを利用すれば，パソコンを利用した授業を行う事が可能である。なお，2018 年度よりＩＣＴ機器を２講義室に設置されている。
掲示板のみならず，ＴＫＣシステムを利用して掲示する方法がとられている。
自習室は，14 号館２階から５階に設置しており，幅 110 ㎝のキャレル
デスクを合計 194 席用意し，学生個人に割り当てている。無線ＬＡＮをはじめ，各席にはインターネットに接続可能な情報コンセントを設けており，学生は自習室で各自のパソコンを利用でき，各階に 1 台プリンタを設置している。14 号館地下１階にはＰＣ室があり，パソコン（９台）とプリンタ（２台）が設置されており，学生はオンライン上の情報検索及び印刷ができるようになっている。また，自習室がある校舎には複写機（２台）が設置されている。さらに，自習室には多数のロッカーが設置されており，
学生には１人に１個のロッカーが提供されている。なお，研修生（修了生のうち研修生登録をした者）も自習室の座席の利用を認めており，58 人の研修生に座席を提供している。
開室時間は７時から 24 時までで，大学行事等により利用できない場合
を除き日曜・祭日も含めて毎日利用可能である（夏季及び冬季休暇も同114様）。学生が議論をする場所として，14 号館地下１階に学生ラウンジが設置されている（利用時間は，自習室の開室時間と同じ）ほか，また，学生
は，グループ学修をするために，授業に使用されていない教室等を申請により利用することができる（利用時間は，9 時から 22 時まで）
。なお，法学部図書館にもラーニング・コモンズ（学生のグループ学習のための場所）が設置されている（利用時間は，9 時から 20 時まで）。
校舎内にインターネット接続が可能な学内有線ＬＡＮが敷設されており，学生系と教員・事務系に分けて運用している。学生系，教員・事務系
とも個別のアカウントを設けプライバシー，セキュリティの両面に配慮している。学生，教職員に共通したサービスとして，メールアドレスの付
与，各種データベース・電子ジャーナルの閲覧等があり，判例検索や法学関連雑誌の文献検索等は自宅から利用することも可能である。情報セン
ターにＩＴ技術の専門資格を有する職員を配置し，当該法科大学院図書室には図書司書の資格を有し，電子ジャーナルの利用等について精通したスタッフを常時配置している。
研究室については，13 号館に 24 室があり，オフィスアワー，学生との面談等のために利用されている。
イ 身体障がい者への配慮
障がいをもつ学生の受け入れについては，スロープ，バリアフリー，点字ブロックの設置等，障がいをもつ学生の入学が可能なように最低限の施設・設備が整備されている。
（２）問題点及び改善状況
特に見当たらない。
（３）特に力を入れている取り組み
学生，研修生に対する１人１席のキャレルデスクを貸与する等，自修環境を整備している。
２

当財団の評価当該法科大学院は都心に所在しスペースが極めて限られるなかで，教育や学修に必要な物理的施設が確保され，また学生の収容定員や在籍者数（研修生を含む）との関係でみれば，教室や自習室あるいはインターネットの整備など，
教育及び学修に必要な施設・設備は非常に適切に確保・整備されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。

115

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
当該法科大学院の教育，学生の学修の上で必要な図書の利用のため，①当該法科大学院の図書室を，学生の自習室が所在する法学部 14 号館１階に開室しスタッフ４人で運営している。②隣接した法学部図書館の自由な利用を確保している。さらに，③学生には，判例・文献のデータベースを，当該法科大学院の学生用パソコンはもとより，学生個人のパソコンからのアクセスを認めている。
ア 当該法科大学院の図書室は，2018 年８月１日現在，7,184 冊の専門書，雑誌７種，視聴覚資料 160 種を開架書庫に配列し，閲覧用座席も 38 席用意されている。電子ジャーナルは 866 種である。開館時間は，9 時から 22時まで（土曜日は 9 時から 20 時まで）で，休暇期間中も利用が可能である（土曜日は 10 時から 21 時まで）。しかし，試験直前時期を除き日曜日は開館されていない。また，貸出しを認めていない。
イ 法学部図書館は，50 万以上の蔵書数を誇り，外国語を含めた専門書も充実している。当該法科大学院の学生は，述べ 40 人以上のスタッフの協力を得て，当該法科大学院の図書室では得られない必要な法情報を探索することが可能である。
ウ 当該法科大学院は，ＴＫＣ，ＬＬＩ，Ｄ１Law，WestLaw のデータベースを自由に利用できる。
（２）問題点及び改善状況
かつて，当該法科大学院の校舎がお茶の水（神田駿河台）にあり，当該大学法学部校舎（神田三崎町）と離れていたときには，外国語文献へのアクセスが限定されていた。しかし，法学部と校地も含め一体化したことにより，問題は解消された。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院の図書室は，学生の希望に添う蔵書計画を行っており，学生の希望した蔵書は，図書委員会の議を経た上で，ほぼ全て購入している。
２

当財団の評価教育・学修に必要な図書・情報源がよく整備されていると評価できる。しかし，図書室が試験直前時期を除き日曜日は開館されていない点については，できる限り利用可能にすべきであり，とりわけ社会人教育を充実させるという116

目的からもこの点において改善の余地がある。それ以外は，学生が必要な情報にアクセスできる環境がよく整備されている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教育及び学修に必要な図書・情報源がよく整備されているものの，図書室の利用状況に改善の余地がある。

117

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
当該法科大学院に関する事務職員体制は，日本大学事務職組織規程及び日本大学学部事務分掌規程に基づき，法学部事務局の９課（庶務課，教務課，会計課，学生課，管財課，図書館事務課，研究事務課，就職指導課，大学院
事務課）で，大学院法務研究科業務別事務分担表のとおり事務取扱を行っている。なかでも当該法科大学院の事務を専ら取り扱う部署として，当該法科大学院専用棟（13 号館１階）に大学院事務課が置かれており，所属する事
務職員は，専任職員６人，派遣職員３人の合計９人である。
（２）教育支援体制
ア 大学院事務課
大学院事務課の事務取扱時間は，平日９時から 20 時 30 分まで，土曜
日９時から 17 時までであり，教員，学生及び修了生への様々なサポートを行っている。教育支援に係る業務としては，教材印刷，休講・補講情報の連絡，出欠情報の管理等，また，定期試験などの実施に係る業務としては，問題印刷，答案やレポートの返却，試験監督等を行っている。
イ 講師室
教員の授業，授業準備等を支援する体制の一環として，当該法科大学院
専用の「講師室」が設置されている（15 号館２階）。講師室には，業務委
託職員が１人ないし２人が，開室時間中（月曜日から金曜日９時から 22時まで，土曜日９時から 18 時まで，夏季休暇など長期休暇期間は短縮）
は，常時勤務している。
講師室を通じて提供されている主な教育支援サービスは，以下のとおりである。
ａ 教材作成補助ｂ 教材の事前配布の補助
ｃ 授業で配布された教材の保管
ｄ 夜間授業の録音機及びＩＣＴ機材の管理
ｅ 出講管理，期末試験運営補助
ウ 法学部図書館及び当該法科大学院図書室
当該法科大学院生は，法学部図書館を利用できる他，当該法科大学院独自の図書室も利用できる。この図書室は自習室と同一の建物内（14 号館）に置かれている。この図書室には業務委託職員が１人常駐し（月曜日～金
曜日９時から 22 時まで，土曜日９時から 18 時まで，試験の直近の日曜

118日），学生の図書室利用に関するサービスを行っている。
エ 助教による教育補助
当該法科大学院では，４人の若手弁護士を助教として採用している。助教は，本来の研究や教員の教育活動を補助する業務の他，アカデミック・
アドバイザーとして，月曜日から土曜日まで交代で学生からの学修相談に応じる体制を組んでいる。そして，その内容や回数等は，毎年度最初の学務委員会において報告されている。
（３）昼夜開講を実施している当該法科大学院では，大学院事務課，講師室及び図書室は，交代制により，昼間はもちろん平日夜間ないし土曜日も，学生の学修及び教員の教育活動を支援する体制を整えている。
（４）その他
ＴＡ等の採用実績はない。
２

当財団の評価十分な数の事務職員体制が整っており，また，教員の教育活動及び学生の学習活動を支援するための人的支援体制は，整備されていると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の体制が，充実している。

119

７－７

学生支援体制（１）（学生生活支援体制）（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
経済的支援を行う奨学金としては，学外組織による貸与型の「日本学生支援機構奨学金」があるが，これとは別に，当該法科大学院及び当該大学
独自の奨学金（給付）を次のとおり運用し，実績がある（日本大学大学院
法務研究科奨学金給付規程）。
①

大学院法務研究科奨学金第１種奨学生（授業料相当額／年）②

大学院法務研究科奨学金第２種奨学生（授業料相当額の半額／年）③

大学院法務研究科奨学金第３種奨学生（授業料相当額／年）④

大学院法務研究科奨学金第４種奨学生（授業料相当額の半額／年）⑤

大学院法務研究科奨学金第５種奨学生（50 万円／年）⑥

日本大学古田奨学金（20 万円／年）⑦

日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学金（20 万円／年）（２）障がい者支援
当該法科大学院において，現在，支援体制を必要としている身体障がい者等の学生は在籍していないが，入学試験要項には，身体の機能に著しい障がいのある受験生は出願前のできるだけ早い時期に当該法科大学院に連絡することを要請する旨の記載がある。
当該法科大学院専用棟（13 号館），14 号館では，建物へのアプローチ
では階段脇にスロープを設け，建物内部では点字ブロック，点字案内を設けた身体障がい者専用のエレベーター及び身体障がい者用トイレを設置している。現状では対象者がいないが，今後対象となる学生が入学することとなった場合には，学生生活・就職委員会において個人の状況に応じた支援体制を組むこととしている。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
ハラスメント防止については， 人権意識を高めるためのリーフレットを
入学時のガイダンスで配布し周知している。また，大学において各種ハラス
メント等による人権侵害を防止するためのガイドライン等が策定され，大学本部にこれらの人権侵害を防止するための委員会が設置され，被害を受けた者が救済を求めるための窓口「人権相談オフィス」が設けられているが，120当該法科大学院においても，クラス担任制度や専任教員のオフィスアワー
を利用して学生が被害の救済等の相談をしやすくする体制が整備されている。
（４）カウンセリング体制
心身の健康保持・増進については，学校保健安全法，結核予防法の定めに従い，年に１回，４月に定期健康診断を実施している。また，社会人学
生については，勤務先で受診した健康診断結果の写しを提出させている。
保健室には看護師を２人（時差勤務）配置し，夜間授業時間帯にも対処している。また，週２日午後に内科医が勤務し，健康相談に対応している。希望者には，日本大学病院，医学部付属板橋病院，歯学部付属歯科病院等への紹介状を発行している。さらに，学生からのメンタルヘルスやハラスメントの相談については，学生相談室を，月曜日から金曜日までの毎日開室し，大学本部から臨床心理士の資格を持つ専門カウンセラーが来室
し，学生の相談に当たっている。また，法学部学生相談室以外にも，本部
学生相談センター（日本大学会館３階）も利用できる。その他にも学生生
活・就職委員会委員の教員が相談室や各研究室において初歩的な相談に当たっている。
（５）問題点及び改善状況
学生生活の支援体制を整備していくためには，日頃から学生との間で十分なコミュニケーションを確保していくことが重要であるが，クラス担任
制度の積極的な活用によって，より円滑なコミュニケーションの実現が図られている。
（６）特に力を入れている取り組み
クラス担任制度の積極的活用に取り組んでおり，2018 年度の入学者全員に対して，４月～５月の間に，クラス担任が面談を行っている。
（７）その他
毎年，軽井沢の研修施設を利用して夏季合宿を行い，学生と直接触れ合う機会を設けている。また，地方出身の優秀な法曹志願者を受け入れるため，入学試験において優秀な成績で入学が決定した法学既修者に対して，男女１人ずつに学生寮を提供し，入館費，食事代を含む月々の寮費及び保証金は，
当該法科大学院が負担している。学生負担経費は，電気代及び通信費のみとしている。
２

当財団の評価経済的支援は大変充実しており，かつ実績もある。人間関係トラブル相談体
制，カウンセリング体制，クラス担任制など，いずれもよく整備されている。

３

多段階評価

121

（１）結論Ａ（２）理由
支援の仕組みは非常に充実しており，十分活用されている。

122

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
ア 教員によるアドバイス
専任教員は，毎週最低 1 回のオフィスアワーを設定し，これを掲示に
より学生に周知して学生から相談等を受ける体制を整備している。また，効果的な学修支援を行うため，専任教員についてはオフィスアワー
以外でも研究室在室中できるだけ相談等を受けることとし，さらに，メールによる相談を行う教員もいる。
イ

助教（アカデミック・アドバイザー）によるアドバイス
助教による学修相談体制を整備している。これは，原則として，毎週６日，４人の助教が交代で学修支援指導室に待機し，学生の相談に応ずるものである。相談内容は，条文や判例等の学修方法，法文書の起案方
法，日々の学修や期末試験に対するモチベーションの保ち方などから学
生生活一般に関する事柄まで，多岐にわたっている。助教による学修相談の実績を報告する仕組みが 2012 年度から整備されたが，その内容については翌年度当初の学務委員会において確認及び検証が行われるということである。

ウ

相談内容
相談内容は，学生生活や学修・履修方法に関する基本的なものから，個々の科目の学修方法などと多岐にわたっており，その内容によっては，関係する委員会の教員や，より専門的なアドバイスが可能な教員に橋渡しを行う場合もある。加えて，特に成績不振（原則として必修科目のＧＰＡ1.5 未満）の学生については，学務委員を中心とする専任教員
が個別に指導を行う体制を設けており，各学期にそれぞれ個別面談の上指導が行われている。

エクラス担任制昼間及び夜間の学生については各年次にクラス担任制を導入し，専任教員に相談できる体制を整備している。

オ

学習相談会
司法試験受験者（予定者）及び進路変更検討者を対象に，年に２度，事前予約制の学習相談会を実施している。

（２）学生への周知等

123年度開始時には教務（履修）ガイダンスを実施しているほか，掲示板やＴ
ＫＣを利用して周知を図っている。
（３）問題点及び改善状況
学生へのアドバイス体制を整備していくためには，日頃から学生との間で十分なコミュニケーションを確保していくことが重要であるが，クラス担任制度の積極的な活用によって，より円滑なコミュニケーションの実現が図られている。
（４）特に力を入れている取り組み
クラス担任制度の積極的活用に取り組んでおり，2018 年度の入学者全員に対して，４月～５月の間に，クラス担任が面談を行い，各学生の個別事情に即した指導・助言等を行った。
（５）その他
学生がオフィスアワー以外でも気軽に研究室に来て話ができるような雰
囲気作りを心がけている。
２

当財団の評価
学生が学修方法や進路選択等につき，適切にアドバイスを受けられる体制は充実しており，有効に機能している。学修方法の助教によるアドバイスや学務委員会と専任教員やクラス担任との連携についてもまた，適切になされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
アドバイス体制は充実し，機能している。

124

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院の成績評価は，100 点を満点として，素点をもって行うことを原則として，合格のＳ（100～90 点），Ａ（89～80 点），Ｂ（79～70点），Ｃ（69～60 点）と不合格のＤ（59 点以下）
，Ｅ（無判定）で表示し，合否の判定に関しては，各科目の講義において扱われた題材について基本的な理解が得られているかどうかを判定基準としている。各科目の基
本的な理解の修得，すなわち授業の到達目標は，シラバスにおいて科目別に記載されており，これは｢法科大学院の学生が最低限修得すべき内容｣を踏まえて，各科目の担当教員が作成したものである。
イ 成績評価の考慮要素
各科目において，それぞれ定められた「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」とその到達度に基づいて，成績評価を行っている。成績評価については，各科目の授業内容やその手法の特性に応じて，定期試験やレ
ポート，小テスト，授業への貢献度合い・発言内容等の平常点などを総合的に評価する方針を採用している。これらの考慮要素について，いずれを選択するか，それぞれを最終的にいかなる割合で考慮するかは，各科目において担当教員が決定している。
同一科目について複数のクラスが設定され，複数の教員が担当する場
合には，必修科目については，同一のシラバスを用いた上で，担当教員間で意思疎通を図り，期末試験も同一の問題・同一の成積評価基準によっている。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
成績評価の区分については，合格となるＳ（100～90 点），Ａ（89～80点），Ｂ（79～70 点），Ｃ（69～60 点）を相対評価とし，不合格となるＤ（59 点以下）を絶対評価で行っている。その割合は，Ｓを各クラス人数の５％，Ａを同 30％，Ｂを同 45％，Ｃを同 20％である。当該法科大学院によれば，このように相対評価による理由は，厳格な成績評価を通じて学
生の質保証を実現するとともに，学生には自己の客観的な位置を認識して，学修面での目標到達に資することを期待しているとのことである。

125

少人数クラスについては，上記割合を厳格に適用するのが相当でない場合も想定されることから，各担当教員の判断により柔軟に対応することを認めているが，その場合も厳格な成績評価の趣旨に沿った評価を行うこととしている。
エ 再試験
再試験は 2013 年度に廃止され，現在は実施していない。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各教員は，以上の成績評価方針に基づき，担当科目についての成績評価
基準を具体的に設定している。成績評価の方法と成績評価に占める定期試験やレポート，小テスト，授業への貢献度合い・発言内容等の平常点などの各割合は，シラバスの「評価方法（評価基準・割合）」欄に記載されている。考慮要素のうち平常点の割合の上限は 20％に制限され，考慮される要素も明確に記載されている。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
当該法科大学院の成績評価方針と成績評価基準に関しては，入学時に配布される大学院要覧の「Ⅶ 学業に関する事項」の「４ 履修規定」において，「④ 成績評価」及び「⑤ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）について」として，評価方法，成績評価とＧＰＡ，ＧＰＡの算出方法等の事項が記載され，学生に開示されている。科目毎の成績評価基準について
は，学生に配布されるシラバスに記載され，また，ＴＫＣによっても閲覧が可能となっており，学生に開示されている。
また，期末試験を実施した場合，担当教員は学生に対して具体的な成績
評価基準を示すことを学務委員会委員長名で書面をもって依頼しており，その徹底を図っている。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施
上記の成績評価基準に基づいて，各科目の担当教員は，成績の評価を行っている。
成績評価の厳格な実施を担保するための措置として，分科委員会，ＦＤ活動，文書等を通じて全教員に対し成績評価基準を周知徹底することが行われている。具体的には，学期ごとに｢相対評価標準表｣を教員に配布し，また，期末試験の前には，学務委員会委員長名で成績評価基準の遵守・徹底を図るための依頼文書を各科目担当教員に配布し，その遵守状況については学務委員会において確認している。
イ 成績評価の厳格性の検証
各教員は，期末試験採点後に，採点済み答案，採点表を大学院事務課に提出するが，採点表は，シラバス記載の配点割合に従って成績評価がなさ126れているかをチェックできるものとなっている。さらに，大学院事務課において各科目の成績分布表が作成される，以上のように作成された全ての科目に関する成績分布等のデータは，各学期末の学務委員会の席上で教員に配布され，相対評価の遵守を教員相互で確認する体制がとられている。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実
施とその検証各科目についての定期試験のレベル及び合格答案のレベルも，各科目の講義において扱われた題材についての基本的な理解が得られているかどうかを判定基準とし，各科目の担当教員が｢法科大学院の学生が最低限修得すべき内容｣を踏まえて授業の到達目標を定め，それに基づいて決定している。
エ 再試験等の実施
行っていない。
（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
ア 各科目の講義において扱われた題材についての基本的な理解が得られているかどうかを合否の判定基準とし，各科目の担当教員が｢法科大学院の学生が最低限修得すべき内容｣を踏まえて授業の到達目標を定め，それに基づいて成績評価が行われている。特に必修科目に関しては，法科大学院の学生であれば修得しておかなければならない基礎的な法律知識を取得していない場合には進級できない仕組みになっている。成績評価の結果は，各学期末の学務委員会において相互確認をされ，疑問点がある場合には学務委員会委員長から担当教員に確認を行うこととしている。
イ 到達度合いの確認と検証等試験後に，添削された試験答案が学生に返却され，解説講義やＴＫＣ上に公開された成績評価基準により，学生自身が出題の趣旨や解答上求められる学修項目を知ることができる。これにより，学生自身が到達度合い
を自己点検することができるとともに，評価の適正さを確認することが
できる。
（５）実情
上記１（１）のとおり，当該法科大学院における相対評価の割合は，Ｓ（100～90 点）は各クラス人数の５％，Ａ（89～80 点）は同 30％，Ｂ（79～70 点）
は同 45％，Ｃ（69～60 点）は同 20％とされているところ，ほとんどの科目においては上記割合のとおりであったものの，少人数クラスではないにもかかわらずＳ評価やＡ評価の各割合が多い科目やＣ評価の割合が少ない科
目が複数みられた。また，期末試験の答案の採点が甘く，複数の科目において，採点が厳格になされているか疑わしい答案が少なからずみられた。

127

２

当財団の評価
厳格な成績評価基準が設定され，成績評価を行う際の考慮要素も明確に定められ，かつ，学生への開示も適切になされており，成績評価の厳格な実施について，分科委員会，ＦＤ活動，文書等を通じて全教員に成績評価基準を周知徹底し，その遵守状況に関しても各学期末の学務委員会において確認を行っている。その結果，厳格な成績評価基準が適切に設定・開示されていると評価できる。
しかし，成績評価については，設定された分布割合に比してＳ評価やＡ評価の各割合が多くなっていて相対評価が徹底されないなど，採点の易化傾向がうかがわれ，また，答案の採点が明らかに甘い科目が複数みられ，成績評価が厳格になされているかどうか疑わしい事例もあった。このように一部に厳格な成績評価が行われていない疑念があり，厳格な成績評価についてさらに自ら検証し，改善をする必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準の内容，事前開示の方法については，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，厳格な成績評価の実施のために，さらに検証をし，改善をする必要がある。

128

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
ア 修了認定基準，進級要件（ア）当該法科大学院の修了認定基準は，日本大学学則第 136 条及び｢日本大学法科大学院における進級・修了に関する取扱基準｣（現行のものは2016 年 10 月制定）に定められており，次のとおりである。まず，法学未修者は，3 年課程で 94 単位（必修科目 54 単位，選択科目 40 単位）以上を修得する必要がある。法学既修者は，２年課程であり，認定科目（民事訴訟法，刑事訴訟法，会社法）の全てに合格して最大限の 26 単位を認定された者は，68 単位（２科目合格・１科目不合格の場合は 70
単位，１科目合格・２科目不合格の場合は 72 単位，３科目不合格の場
合は 74 単位）以上を修得する必要がある。なお，修了認定試験は設けていない。
当該法科大学院の修了認定は，いわゆる単位積み上げ方式であり，修了認定要件が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて設定されていると言えるためには，各科目において「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて成績評価が行われることが重要である。基準９－１で述べるように，当該法科大学院は，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」について，「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的考え方について」及び「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」を定めており，各科目の単位認定は各科目の到達目標を踏まえて行われている。
次に，修了認定の厳格化を確保するために，2010 年度からＧＰＡによる進級制限措置を講じている。進級要件は，①未修１年次から２年次へ進級する場合，必修科目 20 単位以上を修得し，かつ，修得必修科目のＧＰＡが 1.50 以上であること，②未修２年次から３年次へ進級する
129

場合，総修得単位数が 54 単位以上であるとともに，総修得必修科目のＧＰＡが 1.50 以上であること，③既修２年次から３年次へ進級する場
合，総修得単位数が 54 単位以上であるとともに，必修科目のＧＰＡが1.50 以上であることがそれぞれ必要である。この要件を満たさない学生は原級に留め置かれることになる。
（イ）なお，2015 年４月に夜間開講を始めたことに伴い，学修時間の制約が大きい社会人学生の便宜も考えて，同年度の入学生から上記の標準
修業年限を超えて履修することができる長期履修学生制度を導入した。
長期履修学生制度の適用を受ける学生については，修了認定要件は，法学未修者は４年課程で 94 単位（必修科目 54 単位，選択科目 40 単位）
以上を，法学既修者は３年課程で 68 単位（認定科目すべてに合格し，26 単位の認定を受けた場合）以上を修得することが必要となる。進級要件は，①未修１年次から２年次へ進級する場合，必修科目のＧＰＡが1.50 以上であること，②未修２年次から３年次，３年次から４年次へ進級する場合，いずれも総修得必修科目のＧＰＡが 1.50 以上であること，③既修２年次から３年次へ進級する場合，必修科目のＧＰＡが 1.50以上であること，④既修３年次から４年次へ進級する場合，総修得必修
科目のＧＰＡが 1.50 以上であること，がそれぞれ必要である。この要件を満たさない学生は原級に留め置かれることになる。
イ 単位互換条件
他の法科大学院又は他大学大学院において修得した単位については，専門職大学院設置基準及び日本大学学則第 138 条及び第 139 条に基づき 30 単
位を超えない範囲で修得単位として認めることが可能である。
また，外国の大学院に留学する場合，修得した単位については，30 単位を超えない範囲で修得単位として認めることが可能である。
さらに，当該法科大学院は，入学前に他の大学院において修得した単位について，専門職大学院設置基準第 22 条，第 25 条第３項及び日本大学学則に基づき，以下のような取扱いをしている。まず，法律基本科目，法律実
務基礎科目，展開・先端科目については，既修得単位の認定を行わないこととする一方，基礎法学・隣接科目については，他の大学院（他の法科大学院を除く。）で修得した授業科目で，基礎法学・隣接科目の趣旨に適合し，かつ当該法科大学院で開講する授業科目に相応するものに限り既修得単位の認定を行うものとしている。以上のことは大学院要覧により学生に周知されている（２）修了認定の体制・手続
修了認定は，日本大学学則第 113 条に基づいて，分科委員会が意見を述べ，学長が決定する。
分科委員会における修了認定の手続は，次のとおりである。各科目の教員130から提出される成績資料に基づき大学院事務課が各科目の成績をとりまとめて修了判定のために修了認定予定者リストを作成し，これを分科委員会に提出する。分科委員会は，このリストをもとに各予定者が所定の単位を修得していることを確認した上で，修了の認定を行っている。
なお，進級に関しても，以上と同様に分科委員会において進級者の認定を行っている。
（３）修了認定基準の開示
以上の修了認定基準及び進級基準は，各年度の大学院要覧に明示され，さらに，入学生ガイダンスや毎年実施される在学生ガイダンスの際にも説明をして，学生への周知を図っている。さらに，大学院事務課窓口においては
適宜学生の相談に応じて，間違いがないように配慮している。
また，当該法科大学院への入学志望者が修了認定要件を確認した上で入学を決めることができるように，毎年度発行している当該法科大学院のガ
イドブックの「カリキュラム」の項で修了要件を明記している。
（４）修了認定の適切な実施
ア 修了認定の実施状況
2017 年度の修了認定について，2018 年３月の修了認定対象者は 27 人であったが，27 人全員の修了が分科委員会で判定された。修得単位数の最低は 94 単位であり，最多は 100 単位であった。
進級の状況についてみると，未修１年次から２年次への進級判定対象者は 12 人であり，うち９人の進級が分科委員会で決定され，進級率は 75％であった。進級できなかった者のうち，留年決定者は３人であった。次に，２年次から３年次への進級判定対象者は 42 人であり，うち 40 人の進級が分科委員会で決定され，進級率は 95.2％であった。進級できなかった者のうち，留年者は２人であった。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施とその検証
修了認定が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて実施されることを担保する組織的取り組み・工夫として，進級制がある。上述したように，当該法科大学院では進級要件にＧＰＡ基準を導入しており，とりわけ必修科目に関して法科大学院の学生であれば修得しておかなければならない基礎的な法律知識を修得していない場合には進級できない仕組みをとっている（上記（４）アで見たように，進級段階で厳格な判定がなされ，進級できない者も一定数いる。）。そして，進級要件を充足せず，翌年度も再履修学生として同一の学年にとどまらなければならな
い学生は，必修科目のうちＣ評価の成績であった科目については，その単位認定が留保され，次年度以降に当該科目を再度履修しなければならないこととされる。これにより，進級できなかった学生には最低限度の成績

131

であるＣ評価を上回る高い能力を修得することを求めている。
また，修了について，いわゆる単位積み上げ方式をとっているため，結果的に，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認
定になっている。特に３年次に配置されている演習科目（公法系演習，民事法系演習，刑事法系演習）は，双方向・少人数の授業によって，専門的な法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，さらには，事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力を徹底的に鍛錬し，学生が法科大学院修了者として必要な水準に到達できるように支援するとともに，学生が法科大学院修了者として必要な水準に到達したことを確認した上で単位認定を行っている。修了要件にＧＰＡ基準は採用されていない。
２

当財団の評価修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示については，いず
れも法科大学院に必要とされる水準には達していると認められる。
他方，実際に行われている修了認定が，定められた修了認定基準に従って厳格かつ客観的に実施されているか否かについては，当該法科大学院の修了者の司法試験合格率が低い状況に照らすならば疑問の余地がある。また，かかる状況に照らすならば，３年次配置の演習科目（公法系演習，民事法系演習，刑事法系演習）が法科大学院修了者として必要な水準に到達したことを確認する方法として有効に機能しているか，進級要件としてのＧＰＡが 1.50 以上で適切であるか否かについても，十分な検証を行う必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示については，
いずれも法科大学院に必要とされる水準には達していると認められる。

132

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
当該法科大学院では，期末試験については，試験後に学生に採点済み答案を返却していることから，教員が答案に記載したコメントあるいは試
験実施後に行われる問題の解説・講評やＴＫＣに掲載される成績評価基準により，学生は自己の答案につき評価の適正さを確認することができる。学期末試験の開始前には，学務委員会委員長名の書面を各教員に配布
して，以上のような措置の徹底が図られている。
次に，成績評価に関する異議申立てに関しては，学務委員会で決議された｢成績評価異議申立手続に関する要領｣（現行のものは 2014 年６月５日
付の学務委員会決定）及びこれに基づく学務委員会申合せに基づいて運用されている。まず，発表された成績評価基準や内容に疑問のある学生は，適宜の方法で担当教員に質疑をすることができる。また，「履修成績関係等質問票」を大学院事務課に提出して，教員から書面で回答を得ることもできる。そして，学生が成績評価の異議申立てをした場合には，学務委員会の指名した教員と担当教員において，学生と面談した上で，成績結果変更の有無について書面で学生に回答することになる。
学生からの異議申立ての状況は，次のとおりである。
年 度

履修・成績関係等質問

異議申立て

2016 年度前学期

０件

２件

2016 年度後学期

０件

０件

2017 年度前学期

０件

０件

2017 年度後学期

２件

０件

イ

異議申立手続の学生への周知等
大学院要覧において，個々の科目の成績評価について異議のある学生
は，成績発表後指定した期日までに，所定の方法により成績異議申立てができる旨を明記し，入学時のガイダンスでも説明している。その上で，学期末ごとに，具体的な異議申立ての期間・方法等に関して掲示及びＴＫＣで公開して，周知を図っている。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施

133

当該法科大学院では，所定の年限在学し，かつ所定の単位を修得すれば修了が認められる。そのため，最終学年次の学生について成績評価における異議申立制度が実質的には修了認定における異議申立ての機能を果た
すことになるという考えから，修了認定に関する異議申立制度を設けていなかった。
イ 異議申立手続の学生への周知等
当該法科大学院では，修了認定に関する固有の異議申立手続を定めていなかったことから，これについての固有の周知は予定していなかった。
（３）特に力を入れている取り組み
学生に対しては，採点済み答案を返却するとともに，各科目につき成績評
価基準を公表・周知した上で，期末試験の採点等に関しては，履修成績関係
等質問制度を設けて，成績評価に疑問がある学生に対しては，簡便な手続により担当教員からの説明を受けられる手当をしている。
（４）その他
2018 年 11 月 15 日の分科委員会において，「修了認定における異議申立手
続についての要領」が定められた。その概要は以下のとおりである。
１ 修了認定に異議のある学生は「修了認定に関する異議申立書」に必要事項を記載して，異議申立期間内に提出する。
２ 学務委員会委員長は，当該学生と面談を実施した上で，学務委員会で協議し，所定の手続きを経て「修了認定に関する異議申立てに対する回答票」
を学生に告知する。
３ 「修了認定に関する異議申立てに対する回答票」は，学務委員会及び分科委員会に報告する。
４ 上記回答票に対する異議申立てはできない。
２

当財団の評価
成績評価の説明や成績評価に関する異議申立手続の整備，学生への周知は良好になされている。
他方，修了認定に関する異議申立手続については，従来，明文の学内規定が設けられていなかったが，新たに，分科委員会において，「修了認定における
異議申立手続についての要領」が定められている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価及び修了認定に関する説明や異議申立手続の整備，学生への周知等が法科大学院に必要とされる水準に達している。

134

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわし
い適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
当該法科大学院の理念・目的，教育目標については，「本研究科の目
的は，法学の理論・知識をふまえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の養成にある。倫理観，正義感の涵養を通じて，市民から信頼され，また企業活動のコンプライアンス等に通じた法律実務家を養成するとともに，総合
大学の総合力，多様性を活かし，医療・環境・知的財産等の専門分野への道を開くことを目指す。」と規定され，「理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し，法律基本科目の十分な理解，法律実務基礎科目の習得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，法化社会の実現に資す
る専門性の高い法曹を養成する。」と規定されている。また，かかる目
標は，３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシ
ー，アドミッション・ポリシー）として明記されている。
当該法科大学院の教育目標である「人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の養成」とは，①豊かな人間性の涵養・向上及び②法曹としての責任感・倫理観の涵養も含み，当該法科大学院が育成しようとしている「法律実務処理の基礎的能力」とは，③法曹に共通に必要な専門的資質・能力，④専門的な法知識，⑤専門的な法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，⑥事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力，
及び⑦先端的な法領域についての基本的な理解を意味する。これらが135

当該法科大学院の考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容となり，当財団が示す「２つのマインドと７つのスキル」に符合する。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院の設定したマインド・スキルの適切性については，分科委員会，学務委員会，自己点検・評価委員会，ＦＤ委員会等の委
員会において，それぞれの立場から検証を行っている。2014 年度において，2015 年度入学者から適用されるカリキュラムの改正を行い，カ
リキュラム改正に際しては，学務委員会及び分科委員会において，マ
インド・スキルについて検証された。2015 年度に，学務委員会及び分科委員会において，上記の３つのポリシーの改訂が加えられ，当該法科大学院の設定したマインド・スキルの適切性について検証された。
さらに，学務委員会（2018 年７月５日開催）において，上記のマイン
ド・スキルと当財団の示す「２つのマインドと７つのスキル」との関係について議論がなされ，その議論概要は，分科委員会（2018 年７月 12日開催)において報告され，教員への共通認識化を図る機会とされた。
（ウ）科目への展開
当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」は，①豊かな人間性，②法曹としての責任感・倫理観，③法曹に共通に必要な専門的資質・能力，④専門的な法知識，⑤法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，⑥事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力，及び⑦先端的な法領域についての基本的な理解である。上記の７項目の科目への展開は，次のとおりである。
ａ 豊かな人間性の涵養・向上については，すべての授業科目において，これを意識した授業がなされているが，特に基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目は，幅広い知識の修得の上に立つ豊かな人間性を涵養するという点で，これに資する科目群である。
ｂ 法曹としての責任感・倫理観の涵養については，必修科目として開設されている「法曹倫理」において行われている。「法曹倫理」は，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則を理解させるとともに，裁判官，検察官，
弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理を涵養する内容となっている。
ｃ 法曹に共通して必要となる法情報を漏れなく，かつ迅速に調査する能力は，法曹に共通して必要な専門的資質・能力及び専門的な法知識に含まれるが，上記の能力の獲得に特化した科目である「法情報調査」が，法律実務基礎科目として開設されている。
「法情報調査」の授業内容は，具体的事実や問題につき関連する法令，判例，法律文献

136

を網羅的に抽出する能力，抽出した情報を分析するための基礎的能力を育成するものであるが，主要な法令，判例等のデータベースの利
用方法の修得も含まれている。
ｄ 事実調査能力・事実認定能力は，事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力の不可欠の要素である。
「要件事実と事実認定の基礎」，「刑事事実認定論」，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」は，事実調査能力・事実認定能力の養成を内容としている。これらの科目は，必修科目であり，実務家教員が担当し，①事実認定の基本的仕組み，②証拠能力，証明度，裁判上の証明と科学的証明との関係，③証拠の種類やそれらを収集する方法・技術のあらまし等について，学生に理解させることを目的としている。
ｅ 法律基本科目は，法曹に共通に必要な専門的資質・能力，専門的な法知識，さらに，法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力の養成を目的とする科目群である。法律基本科目においては，１年次で各法分野の基本的な知識と考え方の修得を目指し，２
年次以降で法的分析能力，議論の能力などのさらなる発展を目指すという考え方がとられている。
ｆ 法律実務基礎科目は，主として，法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力，及び法曹としての責任感・倫理観の涵養に関わる科目群であり，法曹に共通に必要な専門的資質・能力と豊かな人間性の涵養・向上にも資する。
ｇ 基礎法学・隣接科目は，主として，豊かな人間性の涵養・向上と法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力の向上を目的としている。
ｈ 展開・先端科目は，主として，先端的な法領域についての基本的な理解を目的とするものであるが，法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力の向上にも資するものである。教育目標の一つである「多様な法的問題に柔軟に対応
でき，法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成する」観点から，特に，企業法務，市民生活，知的財産，環境，医療に関わる科目
を中心に，選択科目として開設する。
ｉ 人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹を育成するという教育目標に基づいて作成されたカリキュラム・ポリシーに則り，法令が定める法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣137

接科目，展開・先端科目のすべてにわたり，バランスに留意した授業科目を開設する。
上記のように，「法曹に必要なマインド・スキル」は，カリキュラムへの横断的展開が相応になされている。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
当該法科大学院は，分科委員会（2012 年２月 15 日開催）において，「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的考
え方について」（以下「教育到達目標に関する基本的考え方」という。
）
を決定した。
上記「教育到達目標に関する基本的考え方」においては，（１）2010
年９月付「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」が「法科大学院において修得すべき学習内容・水準に関する共通のミニマム・スタ
ンダードであり，すべての法科大学院修了生が，共通に修得すべき学
習内容・水準を示す」ものとされ，10 の領域（憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・民事訴訟実務の基礎・刑事訴訟実務の基礎・法曹倫理）について具体的なモデル案を示していることから，その趣旨をふまえ，原則としてこのモデル案で示された内容を当該法科大学院の教育到達目標とし，「授業において取り上げるものと自学自習にゆだねて必要に応じ学修指導を行うものに分類する」として，共通的な到達目標と当該法科大学院の教育到達目標の関係を整理している。次に，（２）領域別の具体的な教育到達目標を策定する方針を示すこと，領域に属する各科目の教育到達目標の策定のうえ，シラバスに明示すること，また，10 領域に含まれない科目についても，当該法科大学院の教育の理念・目標を実現するために必要な教育到達目標を検討し，シラバスに明示することを述べ，科目毎の教育到達目標を設定するとの方針も示された。
そして，上記「教育到達目標に関する基本的考え方」に基づき，学務委員会（2012 年３月７日開催）において，「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」について決定し，10 の領域ごとに具体的な教育到達目標を定めた。
上記「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」においては，科目毎に，学修の目標とされる水準についての基本的な考え方などを含む考え方が示された。上記領域別教育到達目標は，法曹に必要なマインドとスキル全体にわたる到達度を意識したものといえる。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
前述の「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」が138

決定される過程においては，ＦＤ委員会，学務委員会における検討が行われ，各領域の教員による検討も行われた。
「教育到達目標に関する基本的考え方」においては，「今後においては，本法科大学院の教育の理念・目標を踏まえた教育の実践を通じて，必要に応じて共通的な到達目
標の内容を取捨選択し，あるいは新たな内容を追加することについて検討を進める。」こととし，「基本的な考え方及びこれに基づいて策定される教育到達目標の内容及び達成状況の評価方法については，引き続き適正性，有効性を検証し，必要に応じて改訂を行うこととする。
」との方針が示されている。この方針を踏まえて，「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」は，カリキュラムの改正に際して見直し作業がなされ，2014 年度入学者用カリキュラムの領域別教育到達
目標と 2016 年度入学者用カリキュラムの領域別教育到達目標が策定された。
また，「教育到達目標に関する基本的考え方」においては，「教育到達目標の達成状況については，当面，期末試験等による各科目の成績評価において評価し，その結果の概要については，成績評価基準，教員の授業評価アンケートに記述することとする」との方針も示されている。この方針を踏まえて，領域別教育到達目標の達成状況の検証・検討は，学務委員会及びＦＤ委員会で行われている。まず，各教員は，期末試験について成績評価基準（採点基準）を作成し，これを学生に公表することとしているが，成績評価基準の一項目として「到達目標の達成度」を記述することが求められている。各授業科目の成績評価基準に記載された「到達目標の達成度」は，ＦＤ委員会及び学務委員会に提出され，ＦＤ委員会及び学務委員会において検証・検討がなされている。また，Ｆ
Ｄ委員会は，学生による授業アンケート，教員による授業アンケート等の各種ＦＤ活動により到達目標の達成状況を把握・検討し，領域別教育
到達目標に適った授業内容の担保を図っている。
上記「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」は，
ウェブサイトにおいて掲載されているほか，ここで示された教育到達
目標の内容は，シラバスにも記載されている。上記の「日本大学大学
院法務研究科における領域別教育到達目標」は，教員及び学生に周知され，認識の共有化がなされていると認められる。
（ウ）科目への展開
前述のとおり，「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」において，10 の領域ごとに具体的な教育到達目標が定められ，科目への展開がなされている。
上記「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」においては，まず，それぞれの科目において学修の目標とされる水準につ139

いて基本的な考え方が提示されている。そして，各科目において，授業で取り上げるものと自学自修にゆだねるものに分けた上で，それぞれをどの授業科目で（又はどの学年において）取り扱うかを整理のうえ，
シラバスにおいて各授業科目の各回の到達目標が明示される。そして，学務委員会が指名するシラバスチェック担当者（学務委員会委員長，学務委員会副委員長，自己点検・評価委員会委員長）によって，各科目担当者が上記の指示に基づいて記載されているかを確認し，不備等があった場合にはチェック・シートに記載し，学務委員会において，担当教員に修正等を依頼することとされている。これによって，当該法科大学院における「教育到達目標に関する基本的考え方」の各授業科目への展開が組織的に検討され，教員において共通認識が図られている。
そして，「教育到達目標に関する基本的考え方について」及び「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」をウェブサイト
に掲載し，両者の各授業科目への展開をシラバスに記載することにより，それぞれの科目でどういうマインドやスキルを養成しようとしているのかを学生に意識・理解させている。また，これにより，学生が，それぞれの科目でどういうマインドやスキルを養成しようとしているのかを理解し，それを意識して学修に臨むことができる状況を創出している。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況
ア 入学者選抜
2015 年度から，昼夜開講制度及び長期履修学生制度を導入し，社会人の受け入れを開始した。直近５年間における入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は 56.5％である。
イ

カリキュラム
法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端
科目を年次進行に配慮しつつ，体系的に配置することにより，マインドとスキルをバランス良く養成しようとしている。
法律基本科目や展開・先端科目は，これらのマインドやスキルのほか，
基礎的かつ専門的な法的知識の修得を目的としている。
「法曹倫理」，「クリニック・ローヤリング」，「エクスターンシップ」，「法情報調査」などの法律実務基礎科目は，法曹としての責任感・使命感，コミュニケーション
能力，法情報調査能力を養成する実践的科目として開設されている。
以上のように当該法科大学院のカリキュラムは，評価基準５－１の評価で指摘した未修者１年次の法律基本科目の開設状況に実質的な不足があるとの疑いがある点を除けば，授業科目の設定・バランスは問題ない。

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ウ

授業
授業科目においては，応答と思考を通じて，問題解決能力，法的知識，
事実調査・事実認定能力，分析能力・推論能力，創造力・批判的検討能力，
法的議論・表現・説得能力，コミュニケーション能力を涵養することを目指している。授業は，評価基準６－１－２の評価で指摘したとおり，一部の授業について方法を再検討する余地があるものの，全体的には充実している。

エ成績評価・修了認定
厳格な成績評価を目指して，相対評価の基準のほか，ＧＰＡによる進級要件を設けている。それによって，進級時に必要最低限レベルのスキルの獲得を担保しようとしている。ただし，評価基準８－１の評価で指摘したとおり，成績認定における相対評価が徹底されておらず，また，定期試験の採点が甘い科目が複数みられ，一部に厳格な成績評価が行われていな
いとの疑念があった。
オ 教育体制・ＦＤ・学習環境
多くの教員が，必要な指導能力をもって学生の指導に当たっている。Ｆ
Ｄ活動については，ＦＤ委員会の議事録を確認した限りにおいて，学生による授業評価アンケート及び教員による授業評価アンケートに基づく授業改善に関する検討・検証が行われているとは認められなかった。学習環
境については，特段の問題はない。
カ 修了者の現状
評価基準１－３の評価で指摘したとおり，当該法科大学院では，2015 年
度以降は，修了者の司法試験合格率が全国平均の半分未満である。そのため，自己改革への一層の取り組みが求められる。
キ 自己改革の取り組み
当該法科大学院は，法科大学院への志願者数が全国的に減少をしている現況にかんがみて，2013 年度に定員を 80 人から 60 人へ変更し，入学試験の実施回数を２回から３回に増やす等の入学試験改革を実施し，2014 年 11 月にキャンパスを当該大学法学部と隣接する三崎町（現・神田三崎町）に移転，2015 年度からは昼夜開講制度及び長期履修学生制度を導入するなどの取り組みを行った結果，2014 年度及び 2015 年度に２倍を下回っていた競争倍率は，2016 年度以降２倍を確保し，また，2014 年度に 50％を下回っていた入学定員充足率は，2015 年度以降 50％以上を確保している。以上のような改善の努力は，入学者選抜における競争倍率及び入学定員充足率を一定の水準に保つとともに，未修者，社会人，他学部出身者など多様な入学者を迎えることに役立っている。
また，当該法科大学院は，司法試験合格率が低い状況を大きな問題として捉え，（１）基礎的な学力・能力をより一層確実に修得させる取り組み141

が必要であること，（２）事案解決能力（法的な分析，構成及び論述の能力）をより一層確実に修得させる取り組みが必要であること，（３）勉学の熱意のある優秀な法曹希望者がより多く入学するような取り組みをさらに強力に推進する必要があることを確認したうえ，相応の取り組みを行った結果，（ａ）2015 年度は 48.4％であった司法試験短答式試験の合格率は，2018 年度は 63.3％（全国平均は 67.3％）に上昇した。また，2018年度の司法試験の合格状況において，（ｂ）夜間主生の修了者は，受験者14 人のうち６人が最終合格者し，最終合格率は 42.8％（予備試験資格での最終合格者１人を含めると，受験者 15 人のうち７人が最終合格者となり，最終合格率は 46.7％）であった。最終合格者９人のうち６人が夜間主生であった（予備試験資格での最終合格者１人を含めると，最終合格者
10 人のうち７人が夜間主生であった。）。
（ｃ）直近修了者（2018 年３月修了者）は，受験者 22 人のうち５人が最終合格者し，最終合格率は 22.72％（予備試験合格の資格での最終合格者１人を含めると，受験者 23 人のうち６人が最終合格者し，最終合格率は 26.09％）であった，さらに，直近修了者（2018 年３月修了者）のうち既修者について限定すると，受験者16 人のうち５人が最終合格者し，最終合格率は 31.25％（予備試験合格の資格での最終合格者１人を含めると，受験者 17 人のうち６人が最終合格
者し，最終合格率は 35.29％）であったことからすると，このことは一応の成果とみることができる。また，（ｄ）当該大学法学部からの入学者は，2015 年度の６人から 2018 年度は 17 人となったことも，その成果とみることができる。
（ｅ）未修者の最終合格者数については，2015 年度は７人，2016 年度は２人，2017 年度は２人，2018 年度は０人と低迷しており，未修者教育の向上についての取り組みは，成果が出ているとは言い難い。
２

当財団の評価
積極的に評価できる点としては，社会人を積極的に受け入れ，学修環境を整備している点，昼夜開講を実施している点，教員と学生との距離感が近く，きめ細かな学生指導，充実した学生支援が行われている点，当該大学法学部との地理的接続による相乗効果が今後も一層期待できる可能性を有する点にある。
他方で，消極的に評価される点は各分野において指摘されるところであり，その課題克服は不可避である。
全体として「法曹に必要なマインドとスキル」を養成する教育が行われているか否か，その教育の結果として「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた法曹を恒常的に輩出しているか否かについては，当該法科大学院の修了生の司法試験合格率が，2015 年度以降，全国平均の半分未満の状況にあり，当該法科大学院の場所がこれ以上望むべくもない都市部にあること，入学者のうち法学未修者の割合が高いとはいえないこと，当該法科大学院が行った取り142

組みによっても，未修者教育の向上についての成果が出ていないことに照らすならば，厳しい状況にあるというほかない。他方，成果とみることができる点もある。すなわち，昼夜開講制度を導入し，社会人学生を積極的に受け入れていること，そして，夜間主生についても相当数を法曹として社会に送り出していることであり，この点からするならば，当該法科大学院は，多様なバックグラウンドを有する法曹を養成する法科大学院として，一定の社会的な存在
価値を示している。
もっとも，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた法曹を恒常的に輩出するための当該法科大学院の取り組みが，社会から期待されるレベルに到達するためには，今後とも一層の組織的な改善努力が必要である。
３ 多段階評価及び適格認定
（１）結論
Ｃ（適格）
（２）理由
法曹教育への取り組みが，法科大学院に必要とされる水準に達している
ものの，良好に機能しているとまではいえない。

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第４ 本認証評価の実施経過（１）本認証評価のスケジュール【2018 年】
2月 9日 修了予定者へのアンケート調査（～3月30日）
6月22日 学生へのアンケート調査（～8月1日）
6月22日 教員へのアンケート調査（～8月31日）
8月31日 自己点検・評価報告書提出
10月11日 評価チームによる事前検討会
11月11日 評価チームによる直前検討会
11月12･13･14日 現地調査
11月30日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月18日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2019 年】
1月16日 評価委員会（評価報告書原案作成）
2月 5日 評価報告書原案提示及ﾓび意見申述手続告知
3月 5日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月18日 評価委員会（評価報告書作成）
3月28日 評価報告書送達及び異議申立手続告知

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