公益財団法人日本音楽教育文化振興会
定 款

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本音楽教育文化振興会という。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
２

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、我が国における音楽教育の状況及び音楽に関する調査研究を行い、音楽通信教育を実施し、あわせて音楽教育振興に関する諸事業を行い、音楽教育並びに音楽文化の普及・向上発展を図ることを目的とする。

（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）音楽教育及び音楽文化に関する通信教育（２）音楽教育及び音楽文化に関する調査研究（３）音楽教育及び音楽文化に関する普及・向上のための人材育成活動（４）音楽教育及び音楽文化に関する普及・向上のための研究会・講習会・鑑賞会・コンクールの実施（５）音楽教育及び音楽文化に関する普及・向上のための啓蒙活動（６）音楽教育及び音楽文化に関する国際交流（７）その他目的達成に必要な事項
２

前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。

第３章 財産及び会計（財産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、理事会において一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般 社団・財団法人法」という。
）第１７２条第２項に規定する、この法人の目的である事業を行なうために不可欠なものとして別表に定めた財産とする。

３

基本財産以外の財産をその他の財産とする。

４

公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産の取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。

（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、議決に加わることのできる理事の３分の２以上の議決を経て、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経るものとする。

（事業年度）
第 ７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算)
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書

（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１０条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員）
第１１条 この法人に、評議員３名以上７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に 規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

（任 期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１４条

評議員は無報酬とする。ただし、職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額２０万円以内とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第５章 評議員会（構 成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第１７条

この法人の評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。定時評議員会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時評議員会は必要に応じて開催する。

（招 集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

２

評議員は、代表理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議 長）
第１８条の２ 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決 議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更

（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員は、前項の議事録に記名押印をする。

第６章 役 員
（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１３名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を会長、１名を理事長とし、常務理事を１名設置することができる。

３

前項の会長、理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任等）
第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長、理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務･権限）
第２３条理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

代表理事は、４ヶ月以上に２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２７条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員にはその対価として報酬を支給することができる。

２

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（役員の損害賠償責任の免除）
第２８条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条で準用す
る同法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

（外部役員の責任限定契約）
第２９条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条で準用す

る同法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。
なお、責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条で準用する同法第１１３条第１項の規定による最低責任限度額とする。
（名誉会長及び顧問）
第３０条 この法人に名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
２

名誉会長及び顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（名誉会長及び顧問の職務）第３１条

名誉会長及び顧問は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対し、意見を述べることができる。

第７章 理事会（構 成）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、理事長及び常務理事の選定及び解職（招 集）第３４条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３

理事会を招集する者は理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の一週間前までに各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議 長）
第３５条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事が欠けたとき又は事故があるときは、理事の互選により選定する。
（決 議）
第３６条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。

２

議長は前項前段の場合において、理事として決議に加わることはできない。

３

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条で準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（決議の省略）第３７条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第８章 委員会（委員会）
第３９条

この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、次の委員会を設置する。
（１）社会人のための音楽通信教育委員会（２）楽譜検定委員会（３）日本管打楽器コンクール委員会（４）日本管楽合奏コンテスト委員会（５）日本ジュニア管打楽器コンクール委員会（６）サウンド・クリエイター・オブ・ザ・イヤー委員会（７）全日本市民バンドフェスティバル委員会

（８）ＩＭＳＴＡ委員会（９）日本管打・吹奏楽委員会（１０）ネットワーク情報委員会
２

委員会の任務、構成及び運営に関し、必要な事項は理事会の決議により別に定める委員会規程による。

第９章 会 員
（会 員）
第４０条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人または団体を会員とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は理事会の決議により、別に定める会員に関する規程による。

第１０章 定款の変更、及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会の議決によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１２条についても適用する。

（解 散）
第４２条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４３条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、尚美学園に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、尚美学園に贈与するものとする。

第１１章 公告の方法（公 告）第４５条 この法人の公告は、官報に掲載する方法による。
２

この法人の貸借対照表の公告は、第１項にかかわらず、定時評議員会毎にその終結の日後５年を経過する日までの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法により、開示することをもって代える事ができる。

第１２章 雑 則
（委 任）
第４６条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の代表理事は、赤松 憲樹とする。
４．この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員 北原 加寿江、高萩 保治、高山 弘憲、西岡 博之、
西村 泰重、吉成 行藏
５．この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

赤松 憲樹、石田 修一、石渡 悠史、大石 修治、小澤 俊朗、
尾上 将己、北村 英治、佐々木 隆一、関田 正幸、村井 清二、
善積 俊夫

監事

齋藤 力夫、福島 直

別表（第５条関係）
基本財産
財産種別

場所・数量等

きらぼし銀行春日町支店

30,000,000 円

定期預金