2019/4/8

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特別企画：コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2018 年度）

コンプラ違反倒産は 3 年ぶりの増加～「資金使途不正」過去 2 番目の高水準～
はじめに
企業倒産件数は、2008 年度の 1 万 3234 件をピークに 2018 年度は 8057 件と、ここ数年は低水準で推移し、企業の与信管理に対する感度が鈍っているとの指摘も聞こえる。しかし、企業の社会的責任、組織統治能力などを重視する ESG 投資の浸透や、働き方改革に伴う労務コンプライアンスへの注目など、企業活動へ向けられる目は厳しくなっていると言える。コンプライアンス違反に対する世間・マスコミの追及は厳しく、複数の訴訟に発展するケースも見られる。
帝国データバンクでは、「粉飾決算」や「業法違反」「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義。2018 年度（2018 年 4 月～
2019 年 3 月）の同倒産（法的整理のみ）について分析した。
なお、本調査は 2005 年 4 月から集計を開始しており、前回調査は 2018 年 4 月 9 日。
注 1：「コンプライアンス違反」は、意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する行為などを指す
注 2：同一企業に複数のコンプライアンス違反がある場合は、主な違反行為で分類

調査結果（要旨）
1．

2018 年度のコンプライアンス違

反倒産は 233 件判明。前年度比 0.9％増で、3 年ぶりに増加となった

コンプライアンス違反倒産 件数推移

件

350
289

300

250

2． 違反類型別では「粉飾」が 73 件で最多。詐欺や横領などの「資金使途不正」が 59 件と過去 2 番目の高水準

250
200

200

209219

2012

2013

2014

231233

2017

2018

159

150
100

3． 主な倒産事例は、詐欺的な投資ス

50

キームが指摘されていた「ケフィア事0業振興会」や「スマートデイズ」©TEIKOKU DATABANK, LTD.

20112015

2016

年度12019/4/8
特別企画: 2018 年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査

１．年度別推移～3 年ぶりの前年度比増加

2018 年度（2018 年 4 月～2019

コンプライアンス違反倒産 件数推移件

年 3 月）のコンプライアンス違反

350（以下コンプラ違反）倒産は、233 件

289

300判明。前年度比 0.9％増となり、3 年

250
250ぶりに増加した。また、2012 年度以降 7 年連続での 200 件台となった。

200

全国的な倒産件数は減少傾向に150あるものの、コンプラ違反倒産の発100

生は高水準が続いている。特に昨年50来、一般消費者を巻き込んだ倒産事

0219

2012

2013

2014

231

233

2017

2018

159

2011

件が相次いでおり、2018 年度は、詐

200

209

2015

2016

年度

欺的な資金調達を行っていた「ケフィア事業振興会」グループの連鎖倒産が件数を押し上げたほか、投資用不動産市況に大きな影響を与えた「スマートデイズ」の倒産も印象を残している。

２．違反類型別～「資金使途不正」が過去 2 番目の高水準

2018 年度のコンプラ違反倒産を違反類型別に分析すると、最も多かったのは決算数値を過大（過少）に見せる「粉飾」で 73 件（構成比 31.3％）。前年度を 1 件上回った。
また、詐欺的な経営や横領などの「資金使途不正」が 59 件と前年度から 26 件増え、過去 2 番目の高水準となった。背景には、詐欺的な資金調達を行っていた「ケフィア事業振興会」グループの連鎖倒産が件数を押し上げたほか、投資用不動産の販売スキームに疑義の目が向けられたシェ
アハウス・かぼちゃの馬車を展開する「スマートデイズ」、運用トレーダーによる虚偽報告が発覚した「OSG アセットマネージメント」など、個人投資家を巻き込んだコンプラ違反倒産が目立った。
事業外での不祥事や悪質な不払いなどの「その他」も、前年度から 9 件増の 57 件となった。不透明な人物・勢力の関与による、不当な幕引きを迎えた企業も見られた。
粉飾

業法違反

資金使途不正談合

脱税

雇用偽装

過剰営業

不正受給

不法投棄

贈収賄その他合計

2011年度

59201119841855127159

2012年度

57606255115173218200

2013年度523372241660171447209

2014年度88635155071130022219

2015年度

8575

567

41471181210289

2016年度

7957

541

4

71061049250

2017年度72535334310100248231

2018年度73230590130

170057233©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 2018 年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査

３．業種別～「サービス業」が 50 件台の高水準

業種別に見ると、最も多かったのは「サービス業」の 56 件（構成比 24.0％）。個人投資家への被害を生んだ、詐欺的な投資スキームを展開する業者の倒産が相次いだことが背景にある。
また、「スマートデイズ」の問題に端を発して投資用不動産業者の不祥事発覚も相次ぎ、「不動産業」も過去最多と並ぶ 13 件（構成比 5.6％）となっている。
BtoC 企業のコンプラ違反倒産が目立つなかで、「ビバック」や「吉田」などで発覚した建機の不当な海外売却など、

建設

製造

卸売

小売

運輸・通信サービス

不動産

その他

合計

BtoB の業態でも問
2011年度302333151026616159

2012年度542236113629

66200売業」の負債額上位

2013年度56342972843210209

10 社中 7 社が「粉2014年度

53324418244143219

飾」によるコンプラ

2015年度564254282660914289

違反倒産となって2016年度482449291467136250いる。

2017年度492954231643611231

2018年度3929482216561310233

題事案が多く、「卸４．主な倒産事例【粉飾】■ ピーナッツスプラウト（ピーナッツもやし）の生産・販売などを手がけていた出萌（株）（福岡県糸島市、2019 年 1 月破産）は、酢漬けやキムチ漬けなどの加工品製造にも乗り出し、食品商社などを通じて首都圏や近畿圏などに向けた業務用・一般家庭向け製品を出荷。2018 年 3月期には年売上高約 32 億 1600 万円を計上していた。しかし、設備投資に見合う収益が得られず、増大した借入金の返済が重荷になり資金繰りが悪化していたなか、過年度からの不正会計もあり事業継続を断念した。
■ 介護付き終身利用型老人ホームを経営していた（株）未来設計（東京都中央区、2019 年 1 月
民事再生）は、企業の社員寮や福利厚生施設だった建物や遊休施設などを賃借し、老人ホームとして再活用する手法で、首都圏で 30 カ所超の施設を運営。2017 年 8 月期には年収入高約100 億 700 万円を計上していた。しかし、相次ぐ施設開設に伴う設備資金の増加や介護職員の確保に苦慮するなど経営環境が悪化し、2018 年 7 月に同業会社が当社を買収。その後、前経営者当時の多額の経費支出が明らかになり、法的手続きにより再建を目指すこととなった。

【資金使途不正】■ 健康食品の会員制通信販売を手がけていた（株）ケフィア事業振興会（東京都千代田区、2018年 9 月破産）は、干し柿やメープルシロップといった食品・健康食品のほかヘアケア用品、肌着などを扱って、中高年を中心に会員を獲得。2011 年 7 月期には年売上高約 43 億円を計上し©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 2018 年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査ていた。グループ会社も含めて通販会員に対する高金利の借入や投資勧誘などで資金を調達していたものの、グループ内の資金繰りが悪化し、資金を提供していた通販会員に対する支払いの遅れなどにより、詐欺的なスキームも指摘され、実質的な自転車操業が表面化していた。
■ 女性専用のシェアハウス「かぼちゃの馬車」事業を展開していた（株）スマートデイズ（東京都中央区、2018 年 5 月破産）は、シェアハウスのサブリース事業では草分け的な存在として知られ、2017 年 3 月期には年売上高約 316 億 9600 万円を計上していた。しかし、2017 年 10月頃より物件オーナーが金融機関との間で結んだ契約状況等が大きく変動。サブリース事業からの撤退など大幅な方針転換を余儀なくされ、一部オーナーから損害賠償請求訴訟が提起されるなか、民事再生法の適用を申請していた。その後、債権者説明会において不動産オーナーを中心に不透明な資金の流れなどを指摘する声があがり、破産手続きへの移行となった。

５．まとめ
2018 年度のコンプラ違反倒産は 233 件判明し、3 年ぶりの前年度比増加となったほか、7 年連続で 200 件を超えた。景気の拡大局面が終わり、カネの流れにもねじれが生じ始めたのか、不当なスキームでやりくりしていた企業の変調が目立ち、個人投資家への被害を生む「資金使途不正」などの倒産が多く見られた。
一方で、引き続き「粉飾」による倒産事例も高水準で発生しており、資金調達環境が悪化するなかで、金融機関の協力・支援を得るべく粉飾決算を吐露するケースや、事業売却や支援要請の際に行われるデューデリジェンスのなかで発覚するケースもある。
4 月 3 日発表の「TDB 景気動向調査（全国）」では、国内景気は 4 カ月連続で悪化しており、景気が後退局面に入った可能性を指摘している。こうした局面では、事業環境や資金調達環境のねじれが生じやすく、好況時には潜在化していたコンプライアンス違反が、今後は表面化しやすい情勢となろう。あわせて、働き方改革が進むなかで労務コンプライアンスについての注目度は高く、「業法違反」の増加なども懸念されそうだ。

【 内容に関する問い合わせ先 】（株）帝国データバンク 東京支社 情報部
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