ものつくり大学学生規則【平成13 年3 月26 日

第1章

国技規程第35 号】【平成21 年4 月1 日

一部改正】

【平成26 年9 月3 日

一部改正】

【平成28 年3 月18 日

一部改正】【平成29 年7 月19 日

一部改正】【平成30 年10 月30 日

一部改正】【令和元 年5 月10 日

一部改正】【令和元 年7 月29 日

一部改正】【令和2 年7 月15 日

一部改正】【令和5 年5 月18 日

一部改正】

趣旨

（趣旨）
第1条

ものつくり大学学生の行為に関する準則及び学生の学内における団体、集会等については、この規則の定めるところによる。
第2章

誓約書、保証書等（誓約書等の提出）第2条

本学に入学を許可された者は、指定した期日までに所定の様式により、次の書類を提出しなければならない。
（1）誓約書・在学保証書・個人情報の取扱いに関する同意書（別紙様式第1）（2）学生記録票（別紙様式第3）（3）その他本学が指定したもの
（保証人）
第3条

本学に入学を許可された者は、その者の本学学生としての行為及び授業料等の納付について保証書に記載された範囲において責任を負う保証人を定め、学長に提出しなければならない。
2 保証人は、父母又はこれに準ずる者とする。
3 保証人を変更し、又は保証人の住所等に変更があったときは、速やかに保証人等変更届（別紙様式第4）を学長に提出しなければならない。
（学生記録票）
第4条

学生記録票の記載事項で、姓名、家族状況や宿所に変更があったときは、速やかに学生記録票変更届（別紙様式第5）を学長に提出しなければならない。
第3章

休学、退学等（休学、退学等の手続）
第5条

学生が休学、退学、復学しようとするときはそれぞれ別紙様式第6 から別紙様式第8 までの書類により、保証人連署のうえ学長に願い出なければならない。ただし、休学、退学及び復学の事由が疾病による場合は、医師の診断書を添付しなければならない。
（死亡又は行方不明の届出）
第6条

学生が死亡又は行方不明になったときは、保証人は速やかに死亡、行方不明届（別紙様式第9）により学長に届け出るものとする。
第4章

欠席届

（欠席届）
第7条

学生が疾病その他の事由により継続して2 週間以上欠席しようとするときは、欠席届（別紙様式第10）を所属の学科長に提出しなければならない。ただし、疾病による場合は、医師の診断書を添付しなければならない。
2 やむを得ない事由により事前に提出できなかったときは、その事由を付して、事後速やかに届け出なければならない。
（宿所の届出）
第8条

削除

第5章

学生証

（学生証の携帯）第9条

学生は、本学が交付する学生証を常に携帯するとともに、本学関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない。
2 学生証は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。
3 学生証は携帯しない者については、教室、研究室、図書館・メディア情報センター等の本学施設の使用を禁止することがある。
（学生証の取扱い）第 10 条学生証を紛失したときは、速やかに学生証再交付願（別紙様式第12）を学長に提出して再交付を受けなければならない。
2 卒業、退学等により学生の身分を失ったときは、学生証を返還しなければならな
い。
第6章

健康診断

（健康診断の受診）
第 11 条学生は、毎年定期又は臨時に本学が実施する健康診断を受診しなければならない2学生は、健康診断の結果に応じて学長が行う健康上の指示に従わなければならな
い。
第7章

学生の団体

（団体の設立）第 12 条学生が、学内において、団体を設立しようとするときは、学生団体設立許可願（別紙様式第13）を学長に提出し、その許可を受けなければならない。
2 前項の団体の設立に当たっては、本学の専任教員から指導と助言を受けるものとし、そのための顧問教員を定めなければならない。
（許可の期間と継続）
第 13 条

前条第1 項に規定する許可の有効期間は、当該団体が許可を受けた日から翌年の5 月10 日までとする。ただしあらかじめ学生団体継続願（別紙様式14）を学長に提出したものについては1 年ごとに継続を認めることができる。
2 前項の継続許可を得ない団体は、解散したものとみなす。
（事業等の報告）第 14 条団体は、毎年3 月末日までに学生団体事業報告書（別紙様式15）を学長に提出しなければならない
2 団体は毎年5 月10 日までに、新入生に係る構成員の名簿を学長に提出しなければならない。
3 前2 項の報告書を提出しない団体は、解散したものとみなす。
（目的等の変更及び解散の届出）
第 15 条団体がその目的又は名称を変更しようとするときは、学生団体変更願（別紙様式16）を学長に提出し、その許可を受けなければならない。
2 団体が解散しようとするときは、学生団体解散届（別紙様式17）を学長に提出しなければならない。
（学外団体への加入）
第 16 条団体が学外団体に加入し、又は学外団体の行事に参加若しくは学外団体と行事を共催しようとするときは、あらかじめ学外団体加入等願（別紙様式18）に顧問教員の署名押印を受けるとともに、当該学外団体の規約等を添えて学長に提出し、その許可を受けなければならない。
（団体活動への制限）
第 17 条団体は、学内において特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治活動若しくは特定の宗教のための宗教活動を行ってはならない。
（活動の停止又は解散）
第 18 条団体が次の各号に該当するときは、学長は該当団体の活動の停止又は解散を命ずることがある。
（1）法令及び学則又は諸規程に違反した活動を行ったとき。
（2）団体活動中に事故が発生するなど団体の運営が円滑に行われなかったとき。
（3）団体構成員が不祥事に関係し、それが団体活動に密接な関連があったとき。
3 前項に掲げる事由による活動の停止又は解散等の処分を行う場合の基本的な考え方

及び処分の手続き等については、ものつくり大学学生の懲戒規程（国技規程第95 号。以下「懲戒規程」という。）を準用する。この場合において各条の規定中「学生」とあるのは「課外活動団体」と、「退学」とあるのは「解散」と、「停学」とあるのは「活動停止」と読み替える。
第8章

集会等

（集会等開催の許可）
第 19 条

学生又は学生の団体が、学内において集会（集団示威行動を含む。以下同じ。）又は行事を開催しようとするときは、あらかじめ責任者を定め、集会（行事）及び施設・設備使用願（別紙様式19）を開催日3 日前までに学長に提出し、その許可を受けなければならない。
（集会の制限）第 20 条

学生又は学生の団体は、学内において特定の政治又は宗教団体に係る活動を目的とする集会を開催してはならない。
（遵守事項）
第 21 条

学生又は学生の団体が学内において集会を行おうとするときは、本学関係者の指示に従うとともに、本学の教育研究に支障を生じさせ、又は施設設備もしくは環境を損うことのないようにしなければならない。
（集会の実施報告）
第 22 条集会の責任者は、集会終了後、速やかにその旨を学長に報告しなければならない。
（集会の禁止又は解散）
第 23 条集会の責任者又は参加者が、学則又は諸規程に違反する場合若しくは大学の指示に応じないときは、学長はその集会の開催の禁止又は集会の解散を命ずることがある。
（募金又は物品の販売等）
第 24 条

学生又は学生の団体が、学内において募金又は物品の販売等金銭上の収受を伴う行為をしようとするときは、募金・物品販売願（別紙様式第20））を学長に提出して許可を受けなければならない。
2 前項の行為については、第19 条から前条までの規定を準用する。
第9章

文書等の掲示、配布等（文書等の掲示）第 25 条

学生又は学生の団体が、学内において文書、ポスター等（以下「文書等」という。）を掲示しようとするときは、学生掲示版等定められた場所に限り行うことができる。
2 前項の掲示のうち、次の各号の一に該当するものは、掲示を認めない。
（1）特定の個人、団体等を誹謗し、又は名誉を傷つけるもの（2）虚偽の事項を記載したもの（3）特定の政党又は宗教団体に係る活動を目的としたもの（4）営利を目的としたもの（5）内容が品位に欠ける等学長が不適当と認めたもの（責任者名の明記）
第 26 条

文書等の掲示には、責任者の所属、学年、氏名及び掲示日を明記しなければならない。
（掲示等の条件）
第 27 条掲示は、原則として80 センチメートル× 110 センチメートル以下のものとし、掲示期間は掲示日から10 日以内とする。ただし、特別の事情がある場合はこの限りではない。
2 同一の目的の文書等を同一の掲示板に2 枚以上同時に掲示してはならない。
3 掲示の期間を経過した文書等は、当該文書等の責任者が速やかに撤去しなければならない。
第 28 条

前三項の規定に違反して掲示された文書等は、撤去し、没収する。

（印刷物等の配布）
第 29 条

学生又は学生の団体が、学内において印刷物、文書、新聞、雑誌その他物品等（以下「印刷物等」という。）を配布しようとするときは、印刷物等配布願（別紙様式第21）を学長に提出して許可を受けなければならない。
2 前項の許可に当たっては、第25 条第２項及び第26 条の規定を準用する。
3 許可を受けない印刷物等については、その配布を禁止する。
（拡声器等の使用）
第 30 条拡声器その他音響機器（以下「拡声器等」という。）を使用しようとするときは、拡声器等使用願（別紙様式第22）をその3 日前までに学長に提出して許可を受けなければならない。
2 学生又は学生の団体が学内において拡声器等を使用しようとするときは、本学の教育・研究に支障を生じさせ、又は付近の環境を損わないようにしなければならない。
3 前項の許可に当たっては、第25 条第2 項の規定を準用する。
4 前項の規定に違反して使用する場合は、拡声器等の使用を禁止する。
第 10 章施設、設備の使用（使用の許可）第 31 条

学生又は学生の団体が本学の施設、設備を利用しようとするときは、施設・設備使用願（別紙様式第19）をその3 日前までに学長に提出して許可を受けなければならない。
2 前項の利用に当たっては、当該施設・設備に関する規定に従わなければならない。
（施設損傷等の弁償）
第 32 条使用者が故意又は過失により施設、設備等を破損又は紛失したときは、原状に復するか又は損害額に相当する額を負担しなければならない。
第 11 章雑則（雑則）
第 33 条

この規則の実施に必要な事項については、別に定める。

附 則
この規程は、平成13 年4 月1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成21 年4 月1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成26 年9 月3 日から施行する。
附 則
この規程は、平成28 年3 月18 日から施行する。
附 則
この規程は、平成29 年7 月19 日から施行する。
附 則
この規程は、平成30 年10 月30 日から施行する。
附 則
この規程は、令和元 年5 月10 日から施行する。
附 則
この規程は、令和元 年7 月1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和2 年7 月15 日から施行する。
附 則
この規程は、令和5 年6 月1 日から施行する。

●別紙様式第1-1（第2条関係） 誓約書・在学保証書・個人情報の取扱いに関する同意書
・表面 (https://www.iot.ac.jp/kiteisyu/wp-content/uploads/2024/09/別紙様式第1-1（第2条関係）誓約書・在学保証書・個人情報の取扱いに関する同意書（表面）.doc)

・裏面 (https://www.iot.ac.jp/kiteisyu/wp-

content/uploads/2024/09/別紙様式第1-1（第2条関係）誓約書・在学保証書・個人情報の取扱いに関する同意書（裏面）.docx)●別紙様式第1-2（第2条関係） 誓約書・在学保証書・個人情報の取扱いに関する同意書
・表面 (https://www.iot.ac.jp/kiteisyu/wp-content/uploads/2024/09/別紙様式第1-2（第2条関係）誓約書・在学保証書・個人情報の取扱いに関する同意書（表面）.doc)

・裏面 (https://www.iot.ac.jp/kiteisyu/wp-

content/uploads/2024/09/別紙様式第1-2（第2条関係）誓約書・在学保証書・個人情報の取扱いに関する同意書（裏面）.docx)●別紙様式第3（第2条関係）

学生記録票 (https://www.iot.ac.jp/kiteisyu/wp-content/uploads/2024/09/別紙様式第3（第2条関係）学生記録票.doc)●別紙様式第4（第3条関係）

保証人等変更届（Word）●別紙様式第5（第4条関係）

学生記録票変更届●別紙様式第6（第5条関係）

休学願●別紙様式第7（第5条関係）

復学願 (https://www.iot.ac.jp/kiteisyu/wp-（Word）（Word）

content/uploads/2020/12/（様式5）復学願い.doc)●別紙様式第8（第5条関係）

退学願●別紙様式第9（第6条関係）

死亡・行方不明届●別紙様式第10（第7条関係）

欠席届（Word）（Word）（Word）（Word）●別紙様式第12（第10条関係） 学生証再交付願（Word）●別紙様式第13（第12条関係） 学生団体設立許可願●別紙様式第14（第13条関係） 学生団体継続願●別紙様式第15（第14条関係） 平成（Word）（Word）

年度学生団体事業報告書（Excel）●別紙様式第16（第15条関係） 学生団体変更願●紙様式第17（第15条関係）

学生団体解散届（Word）●紙様式第18（第16条関係）

学外団体加入・学外団体行事参加・学外団体行事共催願（Word）●別紙様式第19（第19、第31条関係）集会（行事）及び施設・設備使用願（Excel）●別紙様式第20（第24条関係） 募金・物品販売願（Word）●別紙様式第21（第29条関係） 印刷物等配布願（Word）●別紙様式第22（第30条関係） 拡声器等使用願（Word）