2013 CSR報告書

2013 CSR報告書について目次◆2013 CSR報告書について

1◆トップメッセージ

2

◆会社案内

3

◆光学技研の行動規範

4◆光学技研のCSRの取り組み

5◆品質・環境に対する取り組み

7◆保安防災に対する取り組み

17◆労働安全衛生・人権に対する取り組み

18◆化学物質管理に対する取り組み

21◆製品・サービスの品質と安全

22◆社会とのかかわり23

編集方針
当社は2007年度より毎年「環境報告書」を発行してまいりました。2011年度からは名称を「CSR報告書」と改め、CSRの観点を含めた報告内容の充実化に努めております。本報告書により当社のCSRに対する取り組みを皆様に広く知って頂き、皆様との重要なコミュニケーションツールとして活用できればと考えております。

報告書の情報開示
本報告書は当社HPにてPDF版を公開しています。HPでは当社に関する様々な情報を記載していますので是非ご覧下さい。
報告書の対象期間と範囲
対象期間： 2013年4月1日～2014年3月31日

次回発行予定2015年5月～6月
報告書の作成部門及び質問、お問い合わせなどのご連絡先
株式会社光学技研 品質管理部〒243-0033 神奈川県厚木市温水135番地
TEL.046-225-6711 FAX.046-225-6681
1

トップメッセージ「モノづくり」における技術の発展とＣＳＲのさらなる向上を目指して
当社は、「モノづくり」における技術の進化を追求し、独自の価値を生み出すことができる企業として発展していきたいと考えています。その発展のためには、CSRも重要な要素の１つであり、当社の経営理念とビジョンにおいて、CSR重視の考えを明確にして企業活動を行ってまいりました。これまでに、
コンプライアンスに関する方針や行動規範を定めるなど、具体的な方針等を掲げて取り組んできた結果、CSRに対する認識が社内でも一層深まってきたと感じています。2013年
度は、2011年度からスタートした中期経営計画である「ネクストKプラン」（3ヶ年）の最終年であり、その締めくくりの目標
達成とCSRのさらなる向上を目指して活動を行いました。
株式会社光学技研「ネクストKプラン」のもと、社内各部門がそれぞれ品質及代表取締役
び環境目標を設定し、その達成状況を本報告書に示しまし岡田 幸勝
たが、全体としては概ね順調に推移していると考えています。CSRに関しては、環境保全、労働安全衛生、子育て支
援、防災、BCPなど多方面において充実化を進めており、社員に対してもCSRへの意識向上を図るための教育活動を実施するなど、積極的な取り組みを行っています。2014年度は、新たな中期経営計画である「Next K PlanⅡ」をスタートさせ、次のステージに向けての活動に入りました。今後も現在の方向性を維持しながら、お客様及び社会からの期待に誠実に対応できる企業となれるよう努力してまいります。
日本国内及び海外の経済情勢など当社を取り巻く環境は、昨年度と同様に厳しい面もあると思われますが、当社としては全社一丸となって社会から信頼される企業を目指し、引き続き震災復興の支援及び社会の持続的発展に少しでも貢献できるよう邁進していきますので、皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
トピックス～第11回産学官連携功労者受賞～～「賢者の選択 Leaders ビジネスLABコーナー」で当社が紹介されました～
OA日時
2014年2月9日（日）BS12 18：00～
2014年2月10日（月）サンテレビ 22：00～
2014年2月16日（日）日経CNBC 12：00～

2013年8月、「CLBO波長変換素子」の実用化で、第11回産学官連携功労者賞を受賞致しました。

2

会社案内
会社概要
会社名

株式会社 光学技研（英文社名） Kogakugiken Corporation

代表者

岡田 幸勝

所在地

設

立

本社

〒243-0033
神奈川県厚木市温水135番地
代表・営業部 TEL 046-224-2555
FAX 046-224-8007

長谷事業所
長谷研究開発センター〒243-0036
神奈川県厚木市長谷260番地28
TEL 046-250-5700
FAX 046-250-5711

1978年 6月 1日

資本金5,000万円

従業員数

54名（2014年3月末現在）

事業内容

1.光学製品の設計・開発及び製造
2.光学結晶及びガラス部品の試作加工● 経営理念独自の技術を開発し、既存の技術をも国内外のトップレベルとし、お客様に満足して頂ける総合的なバランスの良い会社を目指します。

経営理念と
ビジョン

● ビジョン
・結晶加工技術で圧倒的な優位を維持し、そうしたニッチ市場で極めて高いシェアを誇るトップ企業となる。
・顧客満足を向上させ、社員も十分に満足できる収益を上げるとともに、倫理、人権、環境等の各面で社会的企業責任を果たしうる企業となる。
・スピーディな対応を行うとともに、高品質を追及し利益と価値を生み出す技
術力を構築する企業となる。

本社

長谷事業所
長谷研究開発センター
3

光学技研の行動規範
当社は「社会の一員」としてその事業活動において社会の要請や期待に応えるため、2011年9月に「株式会社光学技研 行動規範」を制定し、公開しています。

「株式会社光学技研 行動規範」
私たちは、当社が掲げる「経営理念」並びに「目指しているビジョン」を実現するために、１人ひとりが遵守する「行動規範」を次のように定め、社会から信頼を得る企業として成長し続けるように努めます。
１．基本事項（1）人権の尊重
私たちは、1人ひとりの人権を尊重します。
（２）法令の遵守
私たちは、法令を遵守し、違法行為を行いません。
（３）社会とのコミュニケーションの促進
私たちは、社会の声に積極的に耳を傾け、「開かれた企業」として社会とのコミュニケーションの促進をはかります。
２．お客様からの信頼獲得
私たちは、お客様の要望に応えた安全で良質な製品を提供できるよう努めます。
３．お取引先様との信頼関係の確立
私たちは、お取引先様との契約を尊重し、透明性の高い公正で健全な関係を築き上げ、十分なコミュニ
ケーションを行うことで、相互の反映を考えた取引を行うように努めます。
４．政治・行政との健全な関係
私たちは、政治・行政との健全な関係を維持するために、法令を遵守し適切に対応します。
５．環境保全への寄与
私たちは、環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与します。
６．情報管理について（１）業務情報の取扱いについて
私たちは、業務情報を法令及び社内諸規則、規定等に則り適切に保護･管理します。
（２）情報セキュリティについて
私たちは、情報セキュリティ対策を確実に実施します。在職中に得た機密情報は退職後であっても他者に開示しません。また、利用もしません。
（３）個人情報の取扱いについて
私たちは、個人情報保護の重要性を認識し、適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。
７．輸出入管理について
私たちは、国際取引に関し、関連法令等を順守した適切な対応を行います。
８．知的財産について
私たちは、知的財産の適切な確保・維持に努め、他社や他人の知的財産権を侵害しません。
９．経理処理について
私たちは、法令及び社内諸規則、規定等を遵守し、事実に基づいた正しい経理処理を行います。
１０．職場環境について
私たちは、全員が協力して、働きやすい職場環境を実現します。
１１．反社会的勢力への対処
私たちは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力､団体に対しては、毅然とした態度で臨み、あらゆる関係を持ちません。

4光学技研のCSRの取り組み
当社は2008年6月に「倫理・コンプライアンス基本方針」を社内外に公開し、この基本方針に基づきCSRの取り組みを開始しました。

光学技研の倫理・コンプライアンス基本方針

倫理・コンプライアンス基本方針
株式会社光学技研は、コンプライアンス（法令遵守）は当然なこととし、事業活動に伴うネガティブな影響を社会に及ぼさないよう、主体的に活動することを基本とし、次の方針に積極的に取り組みます。
1. 汚職、恐喝、横領、あるいは不適切な利益供与・受領など、倫理やコンプラ
イアンスに照らして問題のある活動には関与しません。
2. 法令違反、逸脱、過失等があった場合には、それを率直に認め、すみやかに是正措置と再発防止措置を講じます。
3. 企業秘密（トレードシークレット）情報の重要性を認識し、適正な管理と保護を徹底するとともに、技術・ノウハウなどの知的財産権を尊重・擁護します。
4. 利害関係者に対して企業情報を法令の定めるところに従って的確に開示します。
5. 国内外の市場において、常に公正・透明・自由な競争・取引を行います。
6. 企業活動を通じて、社会発展に寄与するとともに、地域貢献に努めます。

7. 社内体制の整備に努めるとともに、社内外を問わず、問題のある活動等について内報した者の秘密を守ります。
8. 当方針を社員に周知徹底し、倫理・コンプライアンス遵守に基づく行動に取り組みます。
―

この倫理・コンプライアンス基本方針は社内外に公開します5―光学技研のCSRの取り組み
当社は全社的にCSR活動に取り組んでおります。代表取締役（社長）を推進者とし、各部署でCSR向上のための活動を積極的に行っています。また、従業員のCSRへの意識向上を図るため、社内で勉強会を定期的（年1回程度）に実施しています。

CSR推進体制

CSRの推進推進者： 代表取締役(社長)

営 業 部

推進部門
総 務 部

品質管理部

安全衛生委員会

情報システム管理委員会

技 術 部

製 造 部
・製造管理グループ・研磨第１～第４グループ
・切断グループ・接合グループ
・成膜グループ・検査グループ

CSR勉強会等の実施
2013年8月に営業秘密及びCSRをテーマとした勉強会を実施しました。この勉強会は全従業員を対象に行い、一人ひとりがCSRに対する認識を深めてもらうことを目的としています。また、2013年9月に情報セキュリティ対策に関する周知活動を実施し、PC利用者に対してセキュリティ上のルール等の厳守を呼び掛けました。

CSR勉強会の様子

情報セキュリティ周知活動の様子
6品質・環境に対する取り組み
当社は2004年7月にISO14001を認証取得し、品質・環境統合方針を社内全体に展開するとともに品
質・環境統合マネジメントシステムによる効果的な品質改善活動及び環境保全活動を進めています。

光学技研の品質・環境統合方針

品質・環境統合方針
株式会社光学技研は、顧客要求事項を満たすために、「CO2排出量の抑制及び削減」や「生物多様性の保全」など地域及び地球の環境保全及び汚染の防止に努め、経営理念である「国内外のトップレベルの技術力」を発揮し、品質・環境に配慮した製品の提供を目指します。また、その事業活動を通じ、以下の取り組みを実施します。
1. 品質・環境統合方針を達成するために、品質及び環境の目的・目標を設定して活動し、品質及び環境のパフォーマンス向上に努め、品質・環境統合マネ
ジメントシステムの継続的な改善を図ります。
2. 品質・環境に関連する法令、規制及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
3. 次の事項を重点課題として取り組みます。
１）顧客満足の向上
２）高品質の追求
３）利益と価値を生み出す技術力の構築
４）環境負荷低減の推進
５）化学物質管理体制の強化

4. 当社のために働くすべての人に対して、品質・環境の適切な情報を提供し、それらの教育を実施し、意識向上を図ります。
5. この品質・環境統合方針は、当社のために働くすべての人に配布して周知します。
―

この品質・環境統合方針は社内外に公開します7―

品質・環境に対する取り組み
光学技研の事業における環境とのかかわり

INPUT

大

光

学

技

製

造

部

研

OUTPUT

排 気■CO2■揮発有機溶剤■その他

・研磨加工全般
・光学組立、調整・接着、コンタクト
・結晶軸出し・切断、研削、自動研磨加工
・（受入・中間・最終）検査・（手拭・自動）洗浄・成膜治具入れ・新規加工技術開発、製造支援
・製造管理業務全般
・製造関連品の購入・供給者（取引先）
・請負者（外注先）
・成膜加工

気

水

製造消耗品
■原材料
■資材
■化学物質

技
エネルギー資源
■電力
■化石燃料

術

排 水
■研磨廃液
■一般排水
■その他

製品・サービス■光学部品■各種結晶■ガラス基板部

・新規製品化に伴う技術開発、
製造支援
営

業

廃 棄 物
■廃砂類
■ガラス類
■金属類
■廃溶剤
■廃機械油
■一般ゴミ

部

・営業業務全般
事務用品

総

務

部

・経理、庶務全般
・備品、一般消耗品購入
品質管理部

生活関連用品

その他

・品質管理
・ISO管理業務

光学技研の主な環境負荷（2013年度）
INPUT

本社+長谷

単位

電力

1,345,716

kWｈ

ガス

0.194

トン

ガソリン

2.060

kL

水

1,266

トン

PRTR指定物質

トルエン

0.336

消 耗 品

コピー用紙

93,500OUTPUT

本社+長谷

単位

電力

706.5

トン

ガス

0.58

トン

ガソリン

5.36

トン

排 水

研磨廃液

66.53

トン

トン

PRTR指定物質

トルエン

0.366

トン

枚

廃 棄 物

排出量

3.434

トン

CO2排出

エネルギーなど

8品質・環境に対する取り組み
光学技研の品質・環境推進体制
当社はISO9001（2002年3月認証取得）及びISO14001（2004年7月認証取得）に適合した品質・環境統合マネジメントシステムを構築し、品質・環境管理活動を実施しています。この活動はISO管理責任者及び品質管理部が中心となり、各部門へ展開されます。

品質・環境推進体制図
ISO委員会代表取締役（社長）

ISO推進委員会

品質管理部

ISO管理責任者

製造部

製造管理グループ

内部監査責任者
研磨第１グループ
監査チーム

研磨第２グループ
営業部

研磨第３グループ
研磨第４グループ

技術部

切断グループ接合グループ成膜グループ

総務部

検査グループ

ISO委員会、ISO推進委員会
ISO委員会は品質・環境統合マネジメントシステムの運用についての検討及び審議を行う委員会であり、品質・環境目的及び目標の設定検討や目標の進捗状況の管理を行うため、原則として月1回定期的に開催しています。また、ISO推進委員会は主に品質・環境統合マネジメントシステムの改善に関する協議を行うための委員会です。これら委員会を含む上記組織体系により、外部環境（国内外の法規制や社会的ニーズ等）の変化に対応できる体制を整えています。

内部監査の実施
ISO9001及びISO14001の適合性、品質・環境統合マニュアル及び規程・手順書類の順守、施行状況
ならびに品質・環境の目標設定、進捗、達成状況等を確認するため、内部監査を年1回以上定期的に実施しています。内部監査は内部監査責任者が中心となって計画の策定、監査チームの編成が行われ、監査チームが各部署の監査を実施します。
9

品質・環境に対する取り組み
2013年度 品質・環境活動の実績と今後の目標
2013年度の品質・環境活動の実績を以下に示します。2013年度は当社の中期経営計画「ネクストKプラン」の最終年にあたり、その目標達成に向けた施策を各部門で行いました。

2013年度 品質目標とその達成状況
品質目標に対する評価結果としては、全社目標である3項目のうち、2項目は達成、1項目は未達成となりました。部門別の項目で見ると８項目で目標達成、３項目で目標未達成となりました。
※評価結果…○：達成、△：概ね達成（一部未達の項目あり）、×：未達成
担 当

2013年度 品質目標

結 果

売上高総額（税込）： 8.0億円（営業利益 0.80億円）

×

成膜技術導入による光学部品の一貫生産体制の確立○

加工能力の増強○

売上高： 8.0億円（合計）×

光通信用関連売上高： 30百万円○

レーザー関連売上高： 430百万円○

試作／その他売上高： 340百万円

×

業務改善活動の推進→各グループで提出件数５件/年以上○

加工高効率の増強→労働時間あたりの加工高の効率ＵＰ、過去３年平均値の３％ＵＰ○

実験報告書または技術報告書を４０件／年○

製品アイデアの４０件／年○

売上高販売管理比率： ３１％以下

×

全社

営業部

製造部

技術部

総務部

品質管理部

重大な不適合の最小化「不具合対策書」の重大と分類される件数を「製造受注書」
発行件数の1％以下に抑制する○

ポカミス発生件数を「製造受注書」発行件数の3％以下に抑
制する

○

10

品質・環境に対する取り組み
2013年度 環境目的・目標とその達成状況
環境目標に対する評価結果としては、実施9部門のうち、７部門で目標達成、1部門で概ね達成、１部門で目標未達成となりました。昨年度と比較すると、目標を達成した部門が増加（5部門→7部門）しており、昨年度よりも良好な結果となりました。
※評価結果…○：達成、△：概ね達成（一部未達の項目あり）、×：未達成

2013年度 環境目標

実施部門

自己
評価

廃ガラスのリユース・・・異なる製品加工への水平展開
対象基板：ガラス製造部
切断ｸﾞﾙｰﾌﾟ○

製造部
研磨第1ｸﾞﾙｰﾌﾟ
研磨第2ｸﾞﾙｰﾌﾟ
研磨第3ｸﾞﾙｰﾌﾟ
研磨第4ｸﾞﾙｰﾌﾟ

○

目 的

機械加工消耗品のリユース

研磨安定生産・MgF2波長板安定生産の確立
・標準化推進の継続梱包方法及び梱包材料の選定

梱包資材の見直し（スチロールケース及びパッキンの使用低減）

製造部
検査ｸﾞﾙｰﾌﾟ
接合ｸﾞﾙｰﾌﾟ○

環境負荷
作業効率の向上
低減の推進

成膜物質の屈折率分散データの調査

製造部
成膜ｸﾞﾙｰﾌﾟ○

生産効率の向上

製造起因による工程変更日数の低減

製造部
製造管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ

○

環境配慮製品の販売

CLBO結晶拡販

営業部○

グリーン購入の推進

年間を通じたグリーン購入率の監視・測定（年間平均58.0％以上）

総務部

×

品質管理部

○

技術部

△

CO2排出量の抑制及び削減生物多様性の
保全

化学物質
管理体制
の強化

有毒物質を用いない光学部品の製品化
一般的に有毒物質を用いている光学部品と同等の性能を持ち有毒物質を使用しない製品の開発「CO2排出量の抑制及び削減」又は「生物多様性の保全」につながる環境管理活動の提案（2件以上／年）

環境配慮製品の開発・リリース

11品質・環境に対する取り組み
2013年度環境維持活動の実施状況
ISO14001の認証取得以降取り組んできた電力及びコピー用紙の使用量、廃棄物及び研磨廃液排出量の削減活動については、削減量が目標レベルに達して各部署での取り組みが定着したため、数年前より維持管理項目としています。これらの削減活動は、CO2排出量の削減及び環境保全に直接関連していますので、今後も積極的に環境維持活動を実施していきたいと考えています。

（1）電力使用量の推移
過去8年間の電力使用量の推移を以下に示します。2010年度以降は、長谷研究開発センターの本格稼働により電力使用量が2009年度以前よりも増加しましたが、最近4年間の全社使用量は、ほぼ横倍で推移しています。

年間電力使用量
1,600,000
1,400,000
1,200,000
kwh

1,000,000

長谷使用量

800,000

本社使用量

600,000
400,000
200,000
0
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

年度

（2）コピー用紙使用量の推移
過去8年間のコピー用紙使用量の推移を以下に示します。2013年度は、2012年度と同程度の使用量となり、維持管理基準値以下の目標レベルを達成しました。来年度も引き続き、この傾向が維持できるよう削減活動の取り組みを継続していきたいと考えています。

年間コピー用紙使用量
120,000
100,000

枚数

80,000長谷使用量60,000

本社使用量

40,00020,000
0
2006

2007

2008

2009
年度
12

2010

2011

2012

2013

品質・環境に対する取り組み（3）廃棄物排出量の推移
過去数年間の廃棄物排出量の推移を以下に示します。2013年度は、2010年度以降最も排出量が多くなりましたが、目標の維持管理基準値以下に抑えられています。今後も適切に環境維持活動を実施し、現在のレベルを維持できるよう努力していきます。

年間廃棄物排出量
5,000
4,000
3,000
ｋｇ

長谷排出量
本社排出量

2,000
1,000
0
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

年度

注） ここでの廃棄物とは一般廃棄物（一般ゴミ、ビン類、カン類、ペットボトル）、産業廃棄物（金属くず、ガラス、廃砂、廃油、蒸着物質）のことを指します。

（4）研磨廃液排出量の推移
過去8年間の研磨廃液排出量の推移を以下に示します。2013年度は、最近4年間で最も排出量が少なくなり、良好な結果となりました。今後も削減活動を継続し、可能な限り排出量を抑制していきたいと考えています。

年間研磨廃液排出量
200,000
180,000
160,000
140,000
120,000ｋｇ

100,000

長谷排出量80,000本社排出量60,00040,00020,000
0
2006

2007

2008

2009
年度
13

2010

2011

2012

2013

品質・環境に対する取り組み
2014年度 品質目標
2014年度の当社における品質目標を以下の表に示します。2014年度は、新たな中期経営計画である「Next K Plan Ⅱ」がスタートし、3年計画で各部門の目標を設定しました。1年目の目標として掲げた下表の施策を着実に実施し、目標を達成していきたいと考えております。
担 当2014年度 品質目標
【重要課題】
総額売上高（税抜）： 7.5億円

１．基盤技術の充実と開発力の総合

全社

２．業務改善促進によるコスト削減
次世代に向けた経営基盤の整備

３．保有財産の有効的活用
４．未来志向に基づいた人材育成

売上高： 7.5億円（合計）
光通信用関連売上高： 40百万円
営業部
レーザー関連売上高： 480百万円
試作／その他売上高： 230百万円
業務改善活動の推進→提出件数 各グループメンバー数の1.0倍/年以上※各個人提案数1件以上（入社初年度は除く）
製造部
製造能力の増強→労働時間あたりの加工高率伸び、過去３年平均の1％以上

技術部

製品提案を45件/年→定期的に自社製品開発可能な体制の構築が目的→目標の数値は一人当たり9件/年程度を想定した値

総務部

売上高販売管理比率： ３１.0％以下
重大またはその他と分類される「不具合対策書」の件数を「製造受注書」発行件数の2％以下に抑制する

品質管理部

不適合の最小化と人的要因ポカミスの抑制
ポカミス発生件数を「製造受注書」発行件数の3％以下に抑制し、人的要因の比率を60％以下に抑制する
14

品質・環境に対する取り組み
2014年度 環境目的・目標
2014年度の当社における環境目的及び目標を以下の表に示します。当社では基本的に３ヶ年計画でテーマを設定し、環境活動を行っています。2014年度は全10部門のうち、3部門が新規テーマで活動を開始しました。
目 的2014年度 環境目標

機械加工消耗品の ・廃水晶のリユース･･･異なる製品加工への水平展開
リユース
対象：水晶センサー加工

研磨安定生産・サファイア波長板
安定生産の確立・ 標準化推進
良品率調査

梱包方法及び梱包材料の選定

環境負荷
低減の推進

製造部
切断ｸﾞﾙｰﾌﾟ
製造部
研磨第1ｸﾞﾙｰﾌﾟ
研磨第2ｸﾞﾙｰﾌﾟ
研磨第3ｸﾞﾙｰﾌﾟ
研磨第4ｸﾞﾙｰﾌﾟ
製造部
検査ｸﾞﾙｰﾌﾟ

接合工程内検査実施による後工程の ・接合工程内検査実施率の向上
効率化

製造部
接合ｸﾞﾙｰﾌﾟ

作業効率の向上・製品加工における成膜テスト回数の低減

製造部
成膜ｸﾞﾙｰﾌﾟ

生産効率の向上・製造起因による工程変更日数の低減

製造部
製造管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ

環境配慮製品の販売

・CLBO結晶拡販

営業部

職場環境の向上・働きやすい職場環境への改善提案（3件以上／年）

総務部

CO2排出量の抑制及び削減生物多様性の
保全

化学物質
管理体制
の強化

・梱包資材の見直し（スチロールケース及びパッキンの使用低減）

実施部門

・「CO2排出量の抑制及び削減」又は「生物多様性の保全」につながる環境管理活動の提案（2件以上／年）
・提案活動の総括

有毒物質を用いない光学部品の製品化
一般的に有毒物質
・環境配慮製品の開発・リリースを用いている光学・販促活動支援部品と同等の性能を持ち有毒物質を使用しない製品の
開発
15

品質管理部

技術部

品質・環境に対する取り組み
CO2排出量抑制、生物多様性保全の取り組み
当社は、2012年度からこの2つのテーマを品質管理部の環境目標として掲げ、具体的な活動をスタートさせています。2013年
度は昨年度に引き続き、環境浄化植物であるサンパチェンス 注）の栽培（右写真）に取り組みました。昨年の夏は猛暑で雨が少なかったこともあり、厳しい生育環境となりましたが、今年度は2012年度よりも大きく成長した株も見られました。また、CO2削減、生物多様性保全に関連する展示会（エコプロダクツ展）を見学するな
ど、今後の活動のための情報収集も積極的に行いました。
注） サンパチェンスは従来の園芸植物に比べて二酸化窒素やホルムアルデヒドの浄化能力、二酸化炭素で高い吸収能力を発揮します。

CO2排出量
CO2排出量に関しては、2010年度よりCO2排出量の把握を開始し、2010年度の排出量を基準値とした2013年度までの推移は下表に示した通りです。2013年度は、CO2排出量が昨年度比で約13％増となり、売上高原単位指数も約0.15上昇しました。当社としては、売上高原単位指数を可能な限り低く抑えられるよう努力していきたいと考えております。
800
600
[ｔ]

400
200
0

2010

2011

2012

2013

1.60
1.40
1.20
1.00
0.80
0.60
0.40
0.20
0.00

売
上
高
原
単
位
指
数

CO2排出量 [ ｔ ]売上高原単位指数（基準値は2010年度）

年度

CO2排出量削減・生物多様性保全の取り組み状況
CO2排出量削減・生物多様性のため当社が取り組んだ事項と結果（2013年度）☆各部門の環境目標

達成：7部門、概ね達成：1部門、未達成：1部門☆水、エネルギー（ガソリン、ガス）使用量削減

水：前年度比 22.1％削減
ガソリン：前年度比 28％削減
ガス：前年度比 2.6％増加☆環境法規制の遵守

違法行為等なし
電気使用量：前年度比 0.7％増加
廃棄物：前年度比 4.0％増加☆環境維持活動（電気使用量、廃棄物の削減）*新たな節電の取り組みとして、現場で使用している
デスクトップPCのノートPCへの買替を実施。
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保安防災に対する取り組み
当社は大規模地震などの自然災害が発生した場合、必要に応じて対策本部を設置し、迅速な対応が取れるようにしています。BCPに関しては、数年前より整備を進めてまいりましたが、東日本大震災での経験も踏まえて、BCPに関する手引きの運用を２年前から開始しました。今後も防災対策の充実化を図り、BCPの実効力を高めていきたいと考えています。

防災対策の充実化
2013年度は、2012年度に引き続き、転倒防止伸縮棒による棚の耐震強化を図りました。伸縮棒が設置できない場合を除き、全ての棚に対して伸縮棒を設置しました。また、棚の扉のガラスに飛散防止フィ
ルムを貼るなど安全対策も強化しました。大規模災害発生時に必要な備蓄品に関しては、災害用保存
水、サバイバルシート、真空パック難燃毛布を購入し、今後さらに充実させていきたいと考えています。

災害用保存水、サバイバルシート、真空パック難燃毛布の購入

防災訓練の実施
当社は年1回、地震・火災等を想定した防災訓練を実施しています。2013年度は従来の訓練内容に加えて、折りたたみ式担架を使用した搬送訓練を実施しました。また、2012年度とは異なる代表者を対象として、大規模災害発生時の避難場所としている「ぼうさいの丘公園」までの避難経路確認と集合場
所のチェックを行いました。
実施日

2013年10月17日

実施場所

長谷事業所、本社

参加者

54名

訓練内容

避難、集合場所確認、避難経路確認、通報、消火器の使い方、折りたたみ式担架を使用した搬送訓練、ぼうさいの丘公園までの避難訓練（代表者のみ）

長谷事業所での防災訓練の様子

ぼうさいの丘公園での集合場所
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労働安全衛生・人権に対する取り組み
当社は2008年6月に労働安全衛生方針を社内外に公開し、その方針のもと様々な取り組みを行っています。

光学技研の労働安全衛生方針

労働安全衛生方針
光学技研は、安全確保が人間尊重の全ての活動に優先するものであり、健康が企業活力の基本であると認識し、次の方針を定めます。
1. 職場における労働安全衛生に関する危険（リスク）要因を除去し、快適な職場作りに努め、心身ともに健康の保持増進に努めます。なお、こうした危険
要因が完全に除去しきれない場合には、適切な保護用品を提供します。
2. 職場に設置されている機械装置の安全対策を図るとともに、適正にメンテナンスを行います。
3. 労働安全衛生に関する法令及び当社が同意したその他の要求事項、ならびに社内規程を遵守します。
4. 緊急災害時においては、社内で定めたルールに基づき、社員の安全を第一とした緊急対応策を取るとともに、緊急災害に備えた教育訓練を実施します。
5. 社員の安全をはかるなど労働災害の防止に努めますが、その発生時には状況を把握し、必要に応じた治療等を提供するとともに、労働基準監督署への報
告、さらなる防止策などの是正措置を講じます。
6. 社員が身体的な負荷を過重にかかるような業務がある場合には、その状況を把握し、改善を行います。
7. 社内のトイレ、食堂その他の設備を常に清潔に維持するとともに、社内の安全確保、職場における適切なスペースの確保に努めます。
8. 当方針は全社員に周知徹底し、安全衛生意識の高揚をはかります。
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この労働安全衛生方針は社内外に公開します ―18

労働安全衛生・人権に対する取り組み
安全衛生活動の取り組み状況
当社は従業員の健康増進と職場の安全確保を推進するため、安全衛生委員会が中心となって積極的な活動を行っています。

労働災害件数の推移
年 度

休業災害件数

不休業災害件数

2009

0

2

2010

0

1

2011

0

1

2012

0

0

2013

0

0

注） 休業災害件数：ケガのため休業を余儀なくされる災害
不休業災害件数：ケガはしたものの休業には至らない災害

安全衛生活動の推進
当社は日々の安全衛生活動を推進するため、月次で安全衛生委員会を開催し、労働災害の状況、
健康診断の結果報告、日常安全活動のための協議・勉強会等を行っています。2013年度は、主な活動として各職場への安全衛生パトロール（10月）や快適職場づくりの勉強会等を実施しました。また、従業員の健康管理のため、数年前より年に1度の人間ドック・脳ドック受診を従業員に対し積極的に勧めており、2013年度は人間ドック17名（全従業員の約29％）、脳ドック5名（約8％）が受診しました。

2013年度 安全衛生活動スローガン「さらに高めよう職場の安全 みんなでつくろう健康職場 」
2013年度の活動実績
安全衛生パトロールと是正処置の実施
安全衛生教育活動（健やかな食生活に関する啓蒙活動）の実施
作業環境測定の実施（1回／6か月）
定期健康診断、有機溶剤健康診断、電離放射線
健康診断、じん肺健康診断の実施
人間ドック、脳ドック、インフルエンザ予防接種
受診の推奨
快適職場づくりの勉強会実施
リスクアセスメントの実施
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災害の無い職場づくりのため、2014年2月にあんしん財団（財団法人 中小企業災害補償
共済福祉財団）が主催する「危険予知訓練
一日研修会【神奈川】」に参加しました。

労働安全衛生・人権に対する取り組み
光学技研の人事基本方針
当社は基本的人権を尊重し、以下の人事基本方針を定めています。2008年6月にこの人事基本方
針を社内外に公開しました。

人事基本方針株式会社光学技研は、国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、人間尊重の経営を行うこと基本とし、次の方針を定めます。

1. 社員一人ひとりの人格、個性、人権を尊重し、多様な能力に応じた雇用、能力開発、昇進の機会を公平に提供し、安全で働きやすい環境を確保します。
2. 製品またはサービスを提供するにあたり、いかなる種類の労働強制を用いません。
3. 労働法に則ってその最低年齢規定を遵守し、児童労働を用いません。
4. 性別、人種、年齢、国籍、民族、身体障害などの業務遂行に直接関係のない
非合理的な理由に基づく差別をしません。
5. 社員に対する非人道的な扱いを絶対に起こさないようにします。
6. 賃金関連法を遵守するとともに、労働法に則って労働者の権利を尊重します。
―

この人事基本方針は社内外に公開します

働きやすい職場づくり
当社は2008年12月に「神奈川県子ども・子育て支援推進事業者」の認証を取得して以降、社員の子育て支援を積極的に行ってきました。2011年度に新たな行動計画（3年）を策定し、2013年度
もその計画に従って子育て支援に取り組みました。このような支援の他に、有給休暇の取得率向上や所定外労働時間の縮小を図り、労働条件を整備するといった基本的な取り組みも着実に行っています。当社は少子化、人口減少といった問題を解決していく上でも、こうした環境づくりが重要だと認識しており、社員にとって働きや
すい職場づくりに今後も努めていきたいと考えております。
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化学物質管理に対する取り組み
当社は品質・環境統合方針の中で「化学物質管理体制の強化」を重点項目として掲げています。年々厳しさを増していく法規制やお客様の製品含有化学物質管理に関する要求事項の拡大にしっかりと対応出来るよう、ここ数年管理体制の充実化に力を入れて取り組んでまいりました。化学物質管理は製品の安全性、環境保全に関連していますので、その管理を確実に実施することで社会的な責任を果たしていきたいと考えております。

化学物質の管理
化学物質管理については、社内の各規程、手順書等に基づき確実に実施しています。特に製品含有
化学物質管理に関しては、2012年度に新たに策定した「製品含有化学物質管理規程」を元に管理体制の強化を進めています。自社製品は設計開発段階において、当社が定める使用禁止、使用制限物
質等の含有量を調査し、それら化学物質の含有情報を一元管理することで、いつでも開示できる体制を整えています。
製作工程に使用する化学物質については、原則としてMSDSを入手し、必要に応じて含有化学物質の調査を行っています。製造現場で使用頻度の高い有機溶剤等は、そのMSDSを現場近くで見られるように配備し、安全面及び環境面に十分配慮した使用、保管、廃棄を実践しています。
また、納入した製品に対してお客様から含有化学物質の調査依頼を受けた場合は、可能な限り迅速な対応が行えるよう社内の管理体制を整備しています。RoHS指令をはじめ、お客様の要求事項で禁止物質と指定されている化学物質に関しては、対象製品からの排除及び含有量の把握に最大限努めています。原材料・部品のグリーン調達活動も従来通り継続して行っており、環境に配慮した製品の加工・製造に対する取り組みを今後も実施していきます。

REACH規制、紛争鉱物開示規制への対応
当社は2007年6月に発効された欧州のREACH規制の対応にも力を入れて取り組んでいます。REACH
規制では対象化学物質である高懸念物質（SVHC）が定期的に追加され、その頻度も約1年に2回程度と多いことから、当社としても情報収集を積極的に行い、確実に対応できるよう努力しています。また、米国の紛争鉱物開示規制については、当社が直接の対象企業とはなっていませんが、CSRの観点から可能な限り、この規制に関しても協力していきたいと考えております。

環境面に配慮した製品の開発、販売促進
当社では、これまでに環境面に配慮した製品としてRoHS指令対応の大口径光アイソレータや小型の偏光無依存型光アイソレータの開発を行ってきました。製品開発を行うにあたっては性能だけでなく環境面も重要な要素と考えており、現在も引き続き光学部品を対象とした環境配慮製品の開発に取り組んでいます。従来では有害物質を含有する素材を用いなければ特性を出すことが難しかった光学部品に対して、有害物質非含有の素材で同等の性能を持つ製品を数年以内にリリースすることを目標にしています。また、当社はここ数年CLBO結晶を環境配慮製品と位置づけて、その販売を促進しています。CLBO結晶は高出力の紫外線レーザーを発生させる波長変換素子であり、これを微細加工機用のレーザー光源に利用することで、CLBO結晶を用いない従来の加工機よりも装置の小型化が可能となります。さらに、このCLBO結晶加工技術の向上は、レーザー加工技
術の高精度化を実現し、それによって電子基板材料の高精度加工が可能になるので、最終的に電子電気機器の小型化・軽量化に寄与すると考えています。ただ、CLBO結晶は潮解性が強く、高精度加工を行うためには、湿度管理が必要です。当社では長谷事業所に専用の低湿度環境
ルームを有しており、高度な加工ができる環境を整えています。
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CLBO（CsLiB6O10）結晶と加熱セル

製品・サービスの品質と安全
当社は経営理念及び行動規範に基づいて、お客様へ高品質で信頼性の高い製品・サービスを提供するとともに、製品安全の確保に努めております。また、製品事故をゼロに抑えるため、関連法規制の遵守や誠実な情報開示に取り組んでいます。

品質管理、安全管理のための方針と体制
当社はISO9001を2002年3月に認証取得して以降、品質マネジメントシステムを構築し、品質管理体
制の強化を図ってきました。安全管理については、「製品安全管理 標準」を定め、製品の安全確保のための体制を整えています。さらに製品事故などが発生した際には、速やかな情報収集と適切な処置を実施し、積極的かつ誠意を持った対応に努めていきます。

製品の安全確保のための体制

代表取締役（社長）
安全性管理
営 業

部
製

総 務

連携

主管部門
造

部

技 術

品質管理部

部

部

安全対策
関連情報収集・発信

製品事故などへの対応体制
事故対応窓口
事故
情報

営

連絡

業 部
報告

製

社内関係部門・対応検討
・適切な処置
情報開示
・
製品回収

造 部

製造管理Gr.

部長会
・重大な製品事故に対する対応検討・迅速かつ適切な対応

報告
代表取締役（社長）

加工・測定環境の整備とサービス・品質保証による高付加価値
当社は研磨～コーティングまでの社内一貫生産体制による高精度で高付加価値な加工を行っています。各工程において加工・測定環境の整備を図り、積極的に高精度計測機器を導入することによって超高精度加工を実現しています。また、光学特性評価による品質保証や加工工程の履歴管理、ご支給材の取り位置、素子番号管理などにも力を入れて取り組んでおり、試作加工メーカーとしてのオンリーワンの「付加価値」を追求し続けております。特に長谷研究開発センターでは、超低湿度環境ルームを設置し、陽圧の維持や入室人数制限など細かい管理を行うことで湿度に敏感な素材の高精度加工を実現させ
ています。
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顧
客
・
取
引
先
等
の
社
外
関
係
者

社会とのかかわり
当社はこれまでに地元学生のインターンシップ受け入れや、周辺地域の企業、学生に対して会社見学会を実施するなど地域社会とのコミュニケーションを大切にし、その発展に寄与できるよう努力してまいりました。地域の発展は当社にとっても重要であり、そのための取り組みをここ数年充実させてきましたが、今後も事業を通じた社会貢献だけでなく、社会に対してどのような貢献ができるかを幅広く考え、当社の特徴を活かした社会貢献活動を積極的に実施していきたいと考えております。

使用済み切手、エコキャップの回収活動
当社は身近な社会貢献活動として使用済み切手とエコキャップの回収・寄付活動を継続して行っています。2013年度も社員らの協力により、多くの使用済み切手とエコキャップを回収することができました。
寄付

買取り

各収集団体

販売

切手業者

収集家

換金された代金

国内・国外のさまざまな福祉のために活用

回収

売却

NPO法人
エコキャップ
推進協会

リサイクルメーカー

途上国に
ワクチンが
届きます

売却益をワクチン寄贈団体へ寄付回収した使用済み切手（上）とエコキャップ（下）地域社会とのコミュニケーション
当社は地元自治会への協力や長谷事業所における「厚木流通センターまちづくり協議会」への参加等を通じて周辺地域との交流を深めています。地域社会とのコミュニケーションでは、このような交流の他に、昨年以降順次開通している「さがみ縦貫道路（圏央道）」を契機とした県央地域産業活性化のシンポ
ジウムや厚木市企業立地フォーラムに参加し、積極的に地域振興のための活動を行ってきました。2013年5月に設立された「ATSUMO（アツモ）：あつぎものづくりブランドプロジェクト」注）においては、当社代表取締役である岡田が産学公連携担当理事を務め、神奈川県厚木地域の「ものづくり」を発展させるプロ
ジェクトに精力的に取り組んでいます。また、当社は神奈川県
産業技術交流協会（神産協）の会員企業でもあり、ここ数年、岡田が会長を務めるなど、地元神奈川県の産業振興のために様々な協力を行っています。
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企業

大学
支援
機関

行政

注）ATUMOとは、神奈川県厚木地域の産学公が連携し、地域中小企業の技術開発力の強化と市場の拡大、イノベーション創出などを通じて、『あつぎものづくりブランド』の価値向上や、地域経済の振興、将来の産業界を担う人材の育成に寄与するプロジェクトを推進します。