Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
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テクノアルファ3089 ジャスダック

2015 年 3 月 25 日 （水）伪伪14/11 期は大幅増収増益、 グループシナジーを活かした成長へ基盤づくり
テクノアルファ <3089> は、 半導体製造装置の輸入商社から出発したエレクトロニクス関連主体の商社。 パワー半導体用ワイヤボンダでは、 国内シェア約 5 割とトップクラス。 2011 年
9 月に計測 ・ 検査システム機器の ( 株 ) ペリテックを子会社化したのに続き、 2014 年 1 月に理化学機器メーカーの ( 株 ) ケーワイエーテクノロジーズ （以下 KYA） を子会社化するなど、Important disclosuresand disclaimers appear
at the back of this document.

M&A にも積極的で、 国内でのメーカー機能の強化も進めている。
2014 年 11 月期の連結業績は、 半導体装置やマリン機器等の大型案件が寄与したことで、売上高は前期比 39.1% 増の 3,585 百万円、 営業利益は同 256.7% 増の 304 百万円と大幅増

企業調査レポート執筆 客員アナリスト
佐藤 譲収増益となった。 このうち、 新規連結した KYA の影響額は、 売上高で 303 百万円の増収、営業利益で 8 百万円の減益要因となった。
2015 年 11 月期業績の会社側見通しは非開示となっているが、 期の前半は減収減益となる可能性が高い。 前期の大型受注案件が一巡することや、 円安の進展による仕入れコスト増も利益圧迫要因となってくるためだ。 同社の仕入額の約 6 割は海外からの輸入で、 為替予約により一部ヘッジはしているものの、 すべてをカバーしているわけではなく、 コスト増分を増収効果で補いきれない。 ただ、 足元の受注動向はやや動きが出始めており、 期の後半に向けて回復に向かうものと予想される。
2015 年 11 月期に期待される商材としては、 原油採掘プラントで用いられる油水分離用 SiCフィルターのほか、 半導体外観検査測定器が挙げられる。 いずれも、 見込み顧客から好評価を得ている。 売上規模としてはまだ小さいものの、 着実に収益に貢献してこよう。 また、 ペリテックでは静岡大学と共同で自律神経活動を解析可能な高性能心電図計測システムを開発している。 早ければ 2015 年 11 月期中にも市場投入したい考えだ。 その他、 2015 年 11 月期は子会社との共同開発や、 営業ネットワークの相互活用等グループシナジーも追求していく方針で、 2016 年 11 月期以降の成長に向けた基盤づくりを進めていく方針だ。

伪伪Check Point
・ 主力はトップシェアの半導体用ワイヤボンダ等のエレクトロニクス事業
・ 油水分離フィルターや半導体外観検査装置など注目新商材を投入予定
・ 配当性向 30% を目安に安定配当、 優待制度に長期株主の優遇策導入

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

1

売上高と経常利益の推移
売上高（左軸）

（百万円）
㻠㻘㻜㻜㻜

経常利益（右軸）（百万円）
㻟㻣㻜㻟㻡㻤㻟㻘㻡㻜㻜

テクノアルファ㻟㻘㻜㻜㻜3089 ジャスダック㻞㻘㻡㻜㻜㻟㻡㻜㻞㻡㻤㻟㻜㻜㻞㻠㻞㻞㻟㻠㻞㻡㻜㻞㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻡㻤㻡㻝㻘㻡㻜㻜2015 年 3 月 25 日 （水）㻝㻘㻜㻜㻜㻠㻜㻜㻞㻘㻣㻜㻡㻟㻘㻜㻟㻞㻞㻘㻡㻡㻜㻞㻜㻜㻝㻡㻜㻞㻘㻡㻣㻤㻝㻜㻜㻝㻘㻣㻥㻜㻡㻜㻜㻡㻜㻡㻜㻜㻜㻜㻥㻛㻝㻝期㻝㻜㻛㻝㻝期㻝㻝㻛㻝㻝期㻝㻞㻛㻝㻝期㻝㻟㻛㻝㻝期㻝㻠㻛㻝㻝期

伪伪事業概要
主力はトップシェアの半導体用ワイヤボンダ等のエレクトロニクス事業
同社はワイヤボンダ等、 半導体製造装置の輸入商社から出発した技術専門商社である。
事業セグメントは、 (1) パワー半導体用ワイヤボンダ及び消耗品を中心とした 「エレクトロニクス事業」、 (2) 「マリン・環境機器事業」、 (3) 子会社のペリテックで手掛ける 「SI 事業」 （計測・検査システムの製造販売、 及びコンサルティングサービス） に加えて、 (4)2014 年 1 月に子会社化した KYA の 「サイエンス事業」 （理化学機器の販売） と 4 つの事業セグメントに区分されている。 2014 年 11 月期の事業別売上構成比で見ると、 エレクトロニクス事業が 66.1%、
マリン ・ 環境機器事業が 14.5%、 SI 事業 10.9%、 サイエンス事業が 8.5% となっており、 エレクトロニクス事業が同社の主力事業となっている。
業界シェアの高い商材としては、 パワー半導体用ワイヤボンダが国内シェア約 5 割とトップクラスで、 マリン事業の中に含まれる救命ボート用昇降機では、 海上保安庁向けで納入シェ
ア 100% となっている。

事業別売上構成比（㻝㻠㻛㻝㻝期）
8.5%
10.9%
エレクトロニクス
マリン・環境機器
SI
14.5%

サイエンス
66.1%

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2伪伪業績動向
14/11 期は大型受注案件が寄与し、 大幅な増収増益に（1） 2014 年 11 月期連結業績について

テクノアルファ3089 ジャスダック

2014 年 11 月期の連結業績は、 売上高が前期比 39.1% 増の 3,585 百万円、 営業利益が同 256.7% 増の 304 百万円、 経常利益が同 58.0% 増の 370 百万円、 当期純利益が同 57.5%増の 210 百万円と大幅増収増益となった。

2015 年 3 月 25 日 （水）エレクトロニクス事業やマリン事業において、 大型受注案件がまとまって売上に寄与したことが大きい。 円安の進展で輸入仕入れコストの上昇はあったものの、 為替予約である程度カバーし、 営業利益は 2 期ぶりの増益となった。 事業セグメント別の概況は以下のとおり。
連結損益計算書 （連結）
（単位 ： 百万円、 ％）備考
エレクトロニクス事業、 マリン事業で大型受注案件が39.1%寄与。 KYA の子会社化。
34.9% 円安や新規子会社の影響はあったものの、 増収効果と販売ミックスの変化により改善
22.4% 人件費や販売費の増加を増収効果で吸収

13/11 期 14/11 期 増減率
売上高

2,578

3,585

売上原価
（対売上比）
販管費（対売上比）
営業利益（対売上比）
経常利益（対売上比）
当期純利益（対売上比）

1,832
71.1%660
25.6%
853.3%
234
9.1%
133
5.2%

2,472
68.9%
808
22.5%
304
8.5%
370
10.3%
210
5.9%

256.7% エレクトロニクス事業を中心に既存事業は全て増益、サイエンス事業は 8 百万円の赤字に
58.0% 為替差益が 96 百万円から 15 百万円に縮小したことで、営業外収支は悪化
57.5%

セグメ ント別売上高（百万円）

エレクトロニクス

マリン・環境機器

SI

サイエンス

4,000
3,500

303

3,000

390

521

2,500

571

2,000

375

1,500
2,370

1,000

1,630

5000㻝㻟㻛㻝㻝期㻝㻠㻛㻝㻝期

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3

■業績動向■セグメ ント別営業利益（百万円）

エレクトロニクス

マリン・環境機器

SI

サイエンス

共通費用

500

テクノアルファ3089 ジャスダック

400

60300

1212002015 年 3 月 25 日 （水）2760100249

1030-8-106-118㻝㻟㻛㻝㻝期㻝㻠㻛㻝㻝期-100-200○セグメント別業績
エレクトロニクス事業の売上高は前期比 45.4% 増の 2,370 百万円、 営業利益は同 140.1%増の 249 百万円と大幅増収増益となった。 主力のワイヤボンダが大型受注 （200 百万円弱）の検収により大きく伸びたほか、 真空リフロー装置も同 5 割増の 260 百万円となるなど半導体業界向けの売上げが好調に推移した。 また、 他業界向けの製造ライン向け検査装置 （製造はペリテック） も 200 百万円強の大型受注があり、 収益に貢献した。
マリン ・ 環境機器事業の売上高は、 前期比 38.7% 増の 521 百万円、 営業利益は同 100.8%増の 121 百万円となった。 マリン機器で 2013 年 11 月期に受注した大型案件（約 200 百万円）の検収があったことが主因となっている。 また、 環境機器に関しても金額は 40 百万円と小さいながらも、 堅調に推移した。
SI 事業の売上高は前期比 31.8% 減の 390 百万円、 営業利益は同 121.6% 増の 60 百万円となった。 売上高が大きく減ったように見えるが、 前述したエレクトロニクス事業への振替分が 200 百万円程度あり、 社内取引分も含めれば売上高は前期比 8.5% 程度の減収にとどまっている。
サイエンス事業は新たに子会社化した KYA の事業となるが、 売上高は大型案件の検収があったことで 303 百万円と子会社化前の水準を上回ったが、営業利益は若干の赤字となった。

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4■業績動向■

受注変動大きく業績予想は非公表、 円安の影響はカバー困難か（2） 2015 年 11 月期の業績見通し
同社は受注変動が大きい半導体製造装置を中心に事業展開しており、 業績見通しが容易

テクノアルファ3089 ジャスダック

でないことから、 通期業績見通しの公表を行っていない。 ただ、 2014 年 11 月期の大型受注案件が一巡することや、 2014 年 11 月期第 3 四半期以降エレクトロニクス事業を中心に受注が低迷していること、 また、 円安の進展による仕入れコスト増等も考慮すれば、 少なくとも期の前半までは減収減益となる可能性が高いと弊社ではみている。

2015 年 3 月 25 日 （水）同社は仕入額の約 6 割が輸入となっており、 主に米ドル建ての仕入れとなっている。 為替
予約により一部ヘッジはしているものの、 ヘッジ割合は前期よりも低くなっており、 円安の影響が出やすくなっている。 顧客への価格調整交渉も同時に進めてはいるものの、 円安分をすべてカバーするのは困難とみられる。

四半期別受注、売上高
受注高

売上高（百万円）
㻝㻘㻝㻝㻜㻝㻘㻞㻜㻜㻥㻞㻞㻝㻘㻜㻜㻜㻤㻜㻜㻢㻜㻜㻤㻡㻞㻥㻜㻡㻣㻞㻡 㻢㻥㻤㻣㻞㻠㻢㻠㻞㻠㻤㻡㻝㻘㻜㻣㻝 㻝㻘㻜㻟㻞㻥㻡㻜㻢㻞㻤㻢㻤㻠㻡㻝㻢㻠㻡㻠㻠㻜㻜㻞㻜㻜㻜㻝㻽㻞㻽㻟㻽㻝㻟㻛㻝㻝期㻠㻽㻝㻽㻞㻽㻟㻽㻝㻠㻛㻝㻝期本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

5㻠㻽■業績動向■油水分離フィルターや半導体外観検査装置など注目新商材を投入予定(3) 注目商材

テクノアルファ3089 ジャスダック

こうしたなかで、 2015 年 11 月期に売上成長が期待される注目商材としては、 環境機器の中の油水分離用の SiC フィルターが挙げられる。 同製品はデンマークの LiqTech 社製のもので、 欧州や中国での多くの原油採掘プラントで採用されている。 国内のプラント関連メーカーで試験してもらったところ、 従来製品よりもろ過性能等が高いとの評価を得ており、 数社から2015 年 3 月 25 日 （水）の受注が見込まれる。 売上高としては 2015 年 11 月期後半から寄与し、 50 百万円程度が見込まれる。 同製品は消耗品となるため、 一旦採用されると安定した売上げが期待できるだけに今後の動向が注目される。
また、 全国中小企業団体中央会の 「ものづくり中小企業 ・ 小規模事業者試作開発等支援補助金」 に採択された 3 つの案件のうち、 半導体外観検査装置については展示会などで評価が高く、 2015 年 11 月期中の販売の目途が立ってきている。 同装置は最先端の画像処理技術を応用する事により、 半導体ワイヤーボンディング後の外観目視検査工数を大幅に削減できる。 また国内工場の海外進出が進む中、 海外工場でも国内と同品質が保て、 品質の安定化につながると期待されている。 本装置は連結子会社のペリテックとの共同開発で、 製造は神奈川事業所で行う予定となっている。
次世代対応チップ搭載装置については、 2015 年末もしくは 2016 年初めごろに製品化できるよう開発を進めている。 同装置はこれまで培ってきた画像処理技術と卓上型のチップマウント技術を組み合わせ、 小型で高精度、 尚且つユーザーフレンドリーな装置となり、 これまで市場に無い画期的な価値を生み出すと期待される。
その他、 ペリテックは静岡大学と共同で自律神経活動を解析可能な高性能心電図計測システムを開発している。 5 月頃に製品発表を行い、 2015 年 11 月期中の販売を目指していく。

グループ会社間のシナジーを活かす取り組みを本格化(4) グループシナジーの発揮
同社では、 グループ子会社間のシナジーを高めるための取り組みを、 2015 年 11 月期より本格化する方針だ。 具体的には、 グループ会社が持つ技術、 ノウハウを活かした共同開発による新製品の開発促進や、 相互の販売ネットワークを活用した売上げの拡大を目指していく。
開発面においては、 現在、 KYA の主力商品であるクロマトグラフィー用カラムにおいて、利便性の高いカラムを 3 社共同で開発している。また、販売面について見ると、同社の販売ネットワークを活かして、ペリテックの新規顧客開拓を進めていく。 特に、中部圏においてはペリテックの潜在顧客となり得る自動車関連メーカーが多数集積しており、 顧客開拓余地は大きいと言える。 同様に海外販路についても積極的に活用し、 EMI テスタ等の輸出拡大を進めていく
ほか、 KYA の持つ大学 ・ 研究機関向けのネットワークも活用していく。 同様に KYA も同社のネットワーク網を活用し、 販売拡大機会を広げていく考えだ。
以上から、 2016 年 11 月期以降は同社の業績も成長路線に転じてくるものと予想される。

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6伪伪株主還元策について
配当性向 30% を目安に安定配当、 優待制度に長期株主の優遇策導入

テクノアルファ3089 ジャスダック

株主還元策として同社では配当金に加えて、 株主優待制度を導入している。 配当政策としては、 安定継続配当を基本としながら業績動向や財務状況、 将来の事業展開のために必要な内部留保等を勘案しつつ、 配当性向で 30% 程度の水準を目安に配当を行っていく方針としている。 2014 年 11 月期は記念配当 3 円を含めて 30 円としたが、 2015 年 11 月期は記念配2015 年 3 月 25 日 （水）当がなくなり、 普通配当 27 円を予定している。
また、 株主優待制度に関しては、 2014 年 9 月に変更を発表している。 従来は 11 月末時
点で 1 単元以上を保有している株主に対して、一律 QUO カード 3,000 円分を贈呈していたが、長期保有株主数を増やしたいという考えの下、 今回より保有年数及び保有株式に応じて優遇策を導入した。
11 月末の株主変更後の優待内容対象となる株主

11 月末の株主
保有年数2 年未満
2 年以上
1,000 円
3,000 円
2,000 円
5,000 円

保有株式数
100-500 株未満
500 株以上

㻝株当たり配当金と配当性向
配当金（左軸）（円）㻟㻡㻚㻜㻠㻡㻚㻜㻑㻠㻜㻚㻜㻑㻟㻜㻚㻜㻞㻡㻚㻜

配当性向（右軸）㻠㻝㻚㻥㻑㻟㻞㻚㻢㻑㻞㻤㻚㻥㻑㻟㻡㻚㻜㻑㻞㻤㻚㻣㻑㻟㻜㻚㻜㻑㻞㻜㻚㻜㻞㻡㻚㻜㻑㻝㻡㻚㻜㻝㻜㻚㻜㻞㻣㻚㻜㻌

㻞㻣㻚㻜㻌

㻟㻜㻚㻜㻌

㻞㻜㻚㻜㻑
㻞㻣㻚㻜㻌

㻞㻝㻚㻜㻌

㻝㻡㻚㻜㻑
㻝㻜㻚㻜㻑

㻡㻚㻜

㻡㻚㻜㻑

㻜㻚㻜

㻜㻚㻜㻑
㻝㻝㻛㻝㻝期㻝㻞㻛㻝㻝期㻝㻟㻛㻝㻝期㻝㻠㻛㻝㻝期㻝㻡㻛㻝㻝期（予）※㻞㻜㻝㻜年㻝㻞月㻝日付で㻝対㻞㻜㻜の株式分割を実施、㻝㻜㻛㻟期以前の配当額は遡及修正

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7

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