平成２７年度 事業計画書

自平成２７年４月 １日

至

平成２８年３月３１日

設立年月：昭和４６年７月
事業目的：この法人は、人づくり、学術及び科学技術の振興、環境保全の推進、地域コミュニテ
ィの発展に寄与し、もって持続可能な社会の構築、国民生活の向上、さらには国際社会に貢献することを目的とする。
事業内容：第１号事業 学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のために、次の事業を行う。
① 研究助成、及び顕彰② 海外研究者の招聘、及び研究支援③ 研究者の海外派遣④ 調査研究の実施、出版物の刊行、及びシンポジウム・セミナーの開催
第２号事業 幼児、児童、青少年の健全な育成に関する取組みへの支援
第３号事業 地域コミュニティ活動の支援
第４号事業 その他この財団の目的達成に必要な事業

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

公益財団法人 日立財団

当財団は、昭和４６年に「小平記念会」として設立され、教育振興に関する諸事業を推進してきた。平成１３年度からは財団名称を「小平記念日立教育振興財団」と改め、平成２
４年度には公益財団法人に移行し、事業内容の一層の充実化につとめてきた。
さらに平成２７年４月には、「公益財団法人日立環境財団」、「公益財団法人倉田記念
日立科学技術財団」、「公益財団法人日立国際奨学財団」及び「公益財団法人日立みらい財団」の４財団を吸収合併すると共に、財団名称を「公益財団法人日立財団」に改め、新たなスタートを切ることになった。
世界的な金融市場の低迷・低金利の影響で、財団の運営は厳しさを継続しているが、財団に対する世の中の期待は大きいことから、財団本来の主旨・目的を十分に勘案した上で、極力ニーズの高い事業に重点を置き、世の中の期待に応えられるだけの活動を実施できるよう事業計画を立案した。
平成２７年度の事業計画概要は以下の通り。

１． 学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のための研究助成、及び顕彰
学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のための研究助成、及び顕彰(第１号事業①)
１．１ 研究助成金(倉田奨励金)の交付「倉田奨励金」の贈呈事業については、現在までに１２９３件の研究テーマに総額約２２億４０００万円の「倉田奨励金」を贈呈し、研究活動の支援を行ってきた。この期間、我が国における研究助成制度は、政府による科学技術基本計画の策定を契機として大きく改善されてきている。一方、当財団を含む民間助成財団の助成への期待も高まっており、申請件数は増加してきた。ここ４年間の応募件数は平成２２年度３５９件、平成２３
年度２９８件、平成２４年度３４７件、平成２５年度３０１件であり、平成２６年度は３７３件と過去最高の件数となった。
下記要領により研究助成金の交付を実施する。なお詳細は選考委員会にて決定する。
(1) 助成対象
科学技術に関する基礎的もしくは応用的研究を行う、若手研究者を対象とする。
(2) 奨励金額
奨励金総額は平成１９年度以降６,０００万円としてきたが、今年度は、財団の資金状況を考慮し１，３００万円減額し、４，７００万円とする。
(3) 応募の条件
博士後期課程を有する研究科、同研究科に係る学部所属の研究者、または、文部科学省科学研究費補助金を申請することができる法人所属の研究者を対象とした公募制とする。
但し、所属機関長(総長・学長、研究科長、学部長、理事長、研究所長等)の推薦を必要とする。
(4) 選考方法
選考委員会において、審査の上決定する。各選考委員は応募状況に応じて1

Sub-committeeの設置とともに Peer Reviewer を選任し審査を委任することができる。
１．２ 家庭教育研究奨励事業
若手研究者を対象とした家庭教育に関する研究奨励と、機関誌「家庭教育研究所紀要」の内容充実を図る目的で、助成金の交付を平成１５年度から復活させ、平成２６年度は４名の方に研究奨励助成金を交付した。助成金を受けられた４名の方には、平成２
７年１２月発行予定の「家庭教育研究所紀要」にその研究成果を寄稿していただくことになっている。
なお、若手研究者を対象とした家庭教育に関する研究奨励事業については、平成２
７年度以降休止の予定である。
１．３ 環境賞表彰
環境賞(日刊工業新聞社と共催、環境省後援)は、環境問題全般を対象とした環境保全のための表彰制度として高く評価され、広く斯界に定着している。
平成２７年度(第４２回)環境賞については、現在、審査中であり、４月に受賞者を決定
し、環境月間の６月１７日(水)に表彰式を挙行するとともに、受賞論文を「季刊・環境研究」に掲載する予定である。
第４１回迄の入賞件数は１９４件、このうち環境庁長官賞は１０件、環境大臣賞は１２件である。今年度も「環境賞」受賞テーマのなかから、特に優れた成果に対して「環境大臣賞」の表彰を行う予定である。
１．４ 「環境ＮＰＯ助成」
平成１４年度に創設した本助成は、平成２７年度で第１４回目を迎える。本年度は、現在審査中の平成２７年度(第１４回)環境ＮＰＯ助成として「環境と経済との統合に資する活動」並びに「環境問題の解決に資する科学・技術的活動」を対象とした助成を行う。
１．５ 「ストックホルム犯罪学賞」への寄付事業
スウェーデン法務省の後援を受けて、犯罪学分野の国際賞「ストックホルム犯罪学賞」が創設された。この賞は、犯罪研究に優れた業績、もしくは、研究結果を応用して犯罪の低減と人権の促進に貢献した方に贈られるものとなっている。ストックホルム犯罪学賞
は、毎年１名(共同研究の場合は複数名)の受賞者に贈呈される。初の授賞式は平成１８
年６月にストックホルム市庁舎で開催された。当財団は、平成１８年度に５００万円助成支援した。また、平成１９年度から、 毎年１００万円を助成してきた。
これまで、「ストックホルム犯罪学賞」はスウェーデン政府による運営であったが、平成
２３年１２月のスウェーデン議会において、「ストックホルム犯罪学賞」の運営財団設立が認可され、スウェーデン政府により１４００万スウェーデンクローナ(約１億６千万円)の予算が割り当てられた。現在は、この「ストックホルム犯罪学賞」運営財団により、賞の運営が行われている。
平成２７年度についても、この「ストックホルム犯罪学賞」に助成する。
2

１．６ 矯正関係団体、学会等への寄付・援助事業
犯罪に関する各学会への活動援助を、昭和５４年から行っている。
平成２７年度も前年度と同様、次の８学会に寄付を行う。
①日本矯正医学会②日本犯罪心理学会③日本犯罪社会学会④日本矯正教育学会⑤日本犯罪学会⑥日本司法福祉学会⑦日本被害者学会⑧ 日本更生保護学会

２．学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のための２．学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のための海外研究者の招聘、及び研究
学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のための海外研究者の招聘、及び研究支援 (第１号事業②)２．１ 海外の大学に在籍する自然科学系教員の日本の大学・研究機関への招聘、及び研究支援(1) 留学生招聘事業(日立スカラーシップ)
自然科学分野(主として理工系)を専門とし、学位(博士号)取得を希望するインドネ
シア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの 6 カ国 15 大学の教員を対象に日本の大学院博士課程に招聘する。本年度は 5 名程度の招聘を行う。
(ⅰ) 奨学給付金の支給
奨学生には規定に従い、下記奨学給付金を支給する。
１) 来日・帰国旅費：エコノミークラス航空運賃
２) 奨学金： \180,000/月
３) 入学金、授業料等：実費
４) 住居費補助： \40,000(月額上限)
５) 研修旅費(研究調査、学会参加費等)：実費(ⅱ) オリエンテーション、視察見学会、卒業式等の実施
日本への留学をより意義深いものとする為、従来同様下記を実施する。
１) 新人奨学生を対象としたオリエンテーション
日本での生活立上げ・研究実施に関する助言、留学期間中の母校・財団への報告と連絡、財団の理念・事業説明等
２) 日本の文化及び社会への理解を深めるための研修・視察旅行
３) 日立グループ内事業所並びに社外研究機関・施設等の視察見学会
４) 留学先研究室訪問による奨学生の勉学状況及び生活状況の把握と指導教員とのコミュニケーションの強化
５) 交流ボランティアとの交流による日本理解と国際親善促進の支援(ⅲ) 卒業生・帰国研究者支援
母校における研究の継続や日本との共同研究、国際学会への参加など卒業・帰国後の研究活動に重要な役割を持つ事業であり、要望も強いことから継続実施している。予算を圧縮すべく個別の現地側ニーズ及び支援効果を的確に検証しつつ、
3

吟味をしながら対応する。
〈支援内容〉
・国際学会参加費用補助
・学会登録代、学会誌購入補助
・研究機材供与、書籍購入・搬送費用補助
・日本の指導教授との共同研究実施のための滞在費補助ほか(2) 研究支援事業(日立リサーチフェローシップ)
自然科学分野の博士課程を修了したアジア６カ国１５大学の教員を日本に招聘し、日本の大学・研究所との学術交流や共同研究を支援する事業。現地大学の教員の博士号取得者数の増加に伴い当事業に対するニーズは年々高まっているため、より多くの優秀な研究者を招聘する観点から、今後さらに助成期間の短縮などを考慮しつつ実施する。２７年度は招聘期間を最長でも３ヶ月とし、１０名程度の招聘を行う予定。
２．２ 海外の人文・社会科学系研究者の招聘 (駒井フェローシップ)
人文･社会科学分野を専門とするアジア６カ国１５大学の教員を日本に招聘し、日本の文化、教育、歴史、経済等の研究を支援する事業。研究内容・実施方法をよく吟味した上で１名程度の招聘を行う予定。

３．学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のための研究者の３．学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のための研究者の海外派遣
学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のための研究者の海外派遣(第１号事業③)
３．１ 倉田奨励金受領者の研究成果発表支援のための海外渡航費補助
平成１８年度第２四半期より、倉田奨励金受領者が受領テーマに関する研究成果を国際会議等で発表する際の海外渡航費補助活動を行っている。
今年度は、下記にて実施する。助成金額は選考委員会で決定する。
(1) 応募資格者：過去３年間(平成２４～２６年度)の倉田奨励金受領者。
(2) 応募申請 ：年４回、四半期毎に応募を受付ける。
(3) 審査方法 ：倉田奨励金選考委員会にて審査を行う。

４．学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のための調査研究の実施、出版物の刊行、
４．学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のための調査研究の実施、出版物の刊行、及びシンポジウム・セミナーの開催 (第１号事業④)４．１ 機関誌 「季刊・環境研究」、「犯罪と非行」、及び「家庭教育研究所 紀要」、及び「倉田奨励金研究報告」等、出版物の刊行(1) 「季刊・環境研究」
機関誌「季刊・環境研究」は、現在約２，５００部を発行し、このうち大半は、全国の4

官公庁、地方自治体、大学、図書館等に寄贈し、約１００部(賛助会員数)を賛助会員に頒布している。幸い環境省をはじめ、関係各位のご支援により、環境問題の専門誌として高い評価を得ている。
本年度は第１７８号より第１８１号までの出版を予定している。本誌では、社会の動きを捉えたテーマの特集号の刊行を目指し読者の期待に応えていきたい。なお、当財団の活動の成果を引き続き掲載することで、成果の普及につとめる。調査研究の成果である「環境法の調査・邦訳の論文」、環境賞受賞論文、および環境教育・普及啓発
活動の一環である「環境サイエンスカフェ講演録」の掲載である。
(2) 機関誌「犯罪と非行」
当財団の機関誌として、また、刑事政策に関して実務家や研究者の調査・研究の交流の場として、昭和４４年から「犯罪と非行」(季刊)を発行している。法務省・裁判所をはじめ大学・図書館・新聞社・テレビ局などに配布しており、個人購読者もおよそ７００人と安定している。当誌掲載の関係論文には、時の課題が取り上げられ、他の専門誌や学術誌に引用されるなど、定期読者をはじめ多くの人々に注目され、関係各方面より高い評価を得ている。
平成２５年度からは、発行頻度を従来の年４回発行を年２回の発行に減らす一方、内容は基本的に従来のような論文・論説が主体のスタイルを踏襲した上で、一部軽いタッチで気軽に読める記事・コーナーを新設や掲載テーマの厳選により、さらに充実した内容にすることを目指している。
(3) 「家庭教育研究所 紀要」
本事業計画書４．２（１）に記載の家庭教育委員会及び家庭教育センタ･研究所における調査・研究成果を纏め、「家庭教育研究所紀要」 として年１回発行、教育機関
・大学・関係官庁・マスコミ等を中心に８００部を配布している。
平成２６年度は、論文投稿者・委員会委員と、平成２５年度家庭教育研究奨励金受領者の方々にご寄稿いただき、第３６号を発行することが出来た。
平成２７年度は第３７号を発刊する。
(4) 「倉田奨励金研究報告」
昨年度に引き続き倉田奨励金受領者による研究報告(第４５集)を発行し、全国の大学・研究機関、過去の倉田奨励金受領者などに贈呈する。
４．２ 「家庭教育に関する調査・研究」、「世界各国の環境法の邦訳調査」等、調査研究の実施(1) 家庭教育に関する調査・研究
家庭教育振興事業の実践の場として、１９７４年１０月に日立家庭教育センター(日立市、以下、センターと略す)、１９７８年４月に日立家庭教育研究所(横浜市、以下、研究所と略す)を設立、幼児教育、親教育の画期的で極めて大きな成果を残してきた。
5

研究成果は、家庭教育シンポジウムやセミナー、学会等での発表を行うほか、紀要としても纏め、高い評価を受けてきた。しかし、両施設とも設立後約４０年が経過し、国内の子育て支援の仕組みは設立当初から大きく変化、かかる状況の中で、設立当初の使命はほぼ果したことから、平成２６年度末(平成２７年３月末)にて親子の受け入れ
を終了、センター、研究所を閉鎖することとした。
今後は、社会のニーズを捉えなおした上で、事業の新たな次元での展開を模索する。
(ⅰ) 家庭教育研究委員会活動
教育分野における専門家７名で構成する家庭教育研究委員会(以下、委員会と略す)を設置、当財団における家庭教育の研究・振興活動を強化推進してきた。
平成２６年度は、センター・研究所の活動方針、「家庭教育研究所紀要」の編集
方針、家庭教育シンポジウムのテーマ検討等、計６回の委員会を計画実施した。
平成２７年度は、委員会メンバを刷新し、幼児教室・母親教室に代わる家庭教育振興事業として、別の形での新たな事業を検討し、自立的かつ永続的に継続出来、より公益性が高く、より多くの人が恩恵を享受出来るような事業開拓についても、提案活動を行う。
【具体的な活動】
１） 家庭教育をテーマとしたミニセミナーに、委員が講師・アドバイザーとして参加
２） 「家庭教育研究所紀要」の編集方針の策定及び特集テーマの選定、家庭教育研究奨励テーマの選考
３） 家庭教育シンポジウムの計画・立案
４） 幼児教室・母親教室に代わる新たな家庭教育振興事業の創生(ⅱ) 地域家庭教育支援事業
平成２７年度からの新規事業。
平成２６年度末(平成２７年３月末)に終了した「教室事業」に代わる事業として、日立市を対象として、次の事業を行う。
１) 保育施設管理者、保育指導者、保育従事者向けの講座・講演会の開催
２) 保育士、保育サポーター、子育て支援員等の保育従事者の育成支援
３) 乳幼児を持つ親を対象とした公開講座・講演会の開催(2) 世界各国の環境法調査・邦訳
有害汚染物質対策や環境影響評価制度等の個別問題、地球温暖化防止や有害廃棄物処理等に代表される地球規模での諸問題を解決していくためには、世界各国の環境政策の状況を的確に把握することが必要であり、特に政策の基本となる環境法についての情報を収集・整理することが求められている。
このため平成２７年度も引き続き調査研究を実施し、世界各国の最新の環境法を
環境法の研究者等で組織される国際比較環境法センターと協力して収集・分析する
6とともに邦訳化・データベース化を進める。
１） 世界各国の重要な環境法の法律原文、参考資料、文献等を収集する。
２） 我が国における環境関連法制の制定状況を視野に入れながら、平成２７年度
は、生態系サービスへの支払い(PES)、石綿あるいは水銀などに関する法律・規制、予防原則に関する訴訟、廃棄物等などに関する制度を対象とする。
３） 特に必要と思われる環境法および下部法令等については、日本語に翻訳するとともに、解説又は概説を行う。
４） 成果は機関誌「季刊・環境研究」に掲載する。
５） データベースの追加・更新を行い、さらに利便性を高める工夫を施す。
こうして世界各国の最新の環境法を網羅的に収集、整理し、日本語訳を登載したデータベースを整備する。
４．３ シンポジウム・セミナー等の開催(1) 環境教育シンポジウム・環境サイエンスカフェ
平成１５年１０月に「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が施行され、その普及啓発活動の一環として、機関誌「季刊・環境研究」第１３４号(平成１６年９月発行)「特集：環境保全活動・環境教育推進法と全員参加の環境時代」を刊行した。
一方、平成１７年「国連持続可能な開発のための教育の１０年」の活動がスタートし、
地球温暖化防止の取組みを始めとする環境問題への取組みは一段と重要性を増し、学校はもとより、地域・企業・地方自治体・ＮＧＯ、更には各主体間の連携による全員参加の取り組を如何に推進していくかが、重要課題となっている。
このような背景から、環境教育の普及啓発に貢献するべく、平成１７年度以降全国
で「環境教育シンポジウム」を開催してきた。
平成２３年からは、「環境サイエンスカフェ」を開始した。これは一般の講演会と異なり、親密な雰囲気の中で、聞き手が専門家と双方向のディスカッションをし、質疑を通じて理解を深める場を提供するものである。こうした場を通じて、環境問題の中心的課
題について科学的に正確な情報を一般に伝えることを狙っている。
当財団では、平成２７年度も「環境教育・普及啓発活動」は重要な活動と位置づけ活動を行う。平成２７年度は、気候変動、異常気象、生物多様性、食糧などの問題を取り上げ、６回開催する予定である。
なおテーマ、講師の選定に当たっては日本地球惑星科学連合(＊)と相談・協力し実施する。
(＊)：同連合は日本国内の地球科学及び惑星科学領域の４８の学術関連団体が組織する学術団体の連合組織である。
なお「環境教育・普及啓発活動」に当日参加できる人は限られているため、内容を広く一般に知ってもらうための活動を行う。ホームページ上に講演録を掲載する他、当財団の機関誌「季刊・環境研究」への掲載を行う。
7

(2) 高尾基金「茨城大学イブニングセミナー・市民公開講座」
日立製作所元副社長である高尾直三郎氏のご遺族から寄贈いただいた財産を基金として、平成 6 年より市民も聴講できる「茨城大学イブニングセミナー」を開催してきた。
平成２２年度から名称を「茨城大学社会公開セミナー」に改め、従来のイブニングセ
ミナーを継承した「先端科学トピックス」と、専門講座をより充実した「実践産業技術特論」の２つのセミナーをスタートさせた。
平成２６年度は、前期に「先端科学トピックス」の講座を８回実施し、後期に「実践産業技術特論」の講座を１１回、工場見学を４回実施した。
平成２７年度も「茨城大学社会公開セミナー」を継続実施する。

５．幼児、児童、青少年の健全な育成に関する取組みへの支援
５．幼児、児童、青少年の健全な育成に関する取組みへの支援 (第２号事業)
５．１ 「家庭教育シンポジウム」「子育て公開講座・セミナー」の開催
家庭教育に関する世の中の動向や、センターおよび研究所の研究成果を充分考慮しながら、適宜開催を計画している。平成２６年度は、平成２６年１１月８日に東京都千代田区の東お茶の水ビルにおいて、「子育て支援の広がりと課題―０～２歳の家庭教育―」と題し、家庭教育シンポジウムを開催した。
基調講演を原田 正文 氏（大阪人間科学大学大学院副学長/NPOこころの子育てイ
ンターねっと関西代表）にお願いし、当財団の家庭教育研究委員である中野由美子氏(
目白大学大学院講師)のコーディネーターとするシンポジウム「家庭教育からみた子育て支援の課題」、同じく家庭教育研究委員である西田知佳子氏(ＮＰＯ環の会)をコーディネーターとするパネルディスカッションを実施した。
平成２７年度も、社会のニーズに即したセミナー・シンポジウムの実施を検討する。
５．２ 横山基金事業：日立少年少女発明クラブへの支援
日立化成株式会社元相談役である横山亮次氏より贈呈された寄付金を基金として、
平成１１年度より実施している事業である。
平成１４年度からは、子ども達の科学・創造性振興に貢献するプログラムとして、日立市の「日立少年少女発明クラブ」への助成を実施してきた。
平成２７年度も引き続き「日立少年少女発明クラブ」への助成を行う。
５．３ 小平記念教育資金事業
茨城県内の小中学校を対象に、児童生徒の豊かで創造的な人間性の育成をめざし、全職員が一体となって努力し著しい教育成果をあげ、引き続き研究と実践が期待される学校を選出し、３０万円相当の日立製品もしくは２０万円相当品を贈呈している。
平成２６年度迄の累計贈呈校は、小中学校合わせて延べ２９９校となった。
8

平成２７年度も５校に贈呈する。
５．４ 小平記念作文事業
茨城県内の小中学生を対象に、作文を通じて心豊かな人間となり、他の人々と相和す心を持つことが、ひいては世の中の発展に繋がるという考え方のもと、昭和４７年から毎年作文募集を行っている。題材は、地域の身近な人々の生活や社会・文化・環境などである。優秀な作品を表彰するとともに「小平記念作文集」としてまとめ、茨城県内の小中学校や図書館に寄贈している。
平成２６年度は、４７５校の生徒から、１９，５９３編の応募があった。審査の結果、小中学生合わせて４５編を入賞作品として表彰した。
平成２７年度も本事業を継続実施する。
５．５ 日立市少年少女スポーツ育成大会事業
スポーツを通して少年の健全な心身と、友情・連帯感を培い、犯罪や非行のない明るい社会を築くことを目的に、昭和５３年から日立市体育協会と共催で、日立市内の男子
小学生の野球大会「竹内亀次郎記念杯」を実施してきました。昭和５６年から女子小学生のバレーボールを加え、平成元年に男子・女子小学生のミニバスケットボール、平成３年に男子小学生のサッカー、平成１２年にはバドミントンと順次種目を増やしてきた。
特に野球・サッカーは本格的なグラウンドでプレーできるなど、また、スポ－ツ好きの小学生や保護者・指導者にとっては、憧れの大会として同市の夏の一大行事として定着している。
第３８回目となる平成２７年度も、引き続き夏休み８月中の２日間に大会を実施する。
５．６ こども・みらいサポート事業
近年の核家族化や地域社会の崩壊を背景に、現在の子どもは「体験の減少」「対人関係能力の低下」が指摘されていることから、地域の青年ボランティア組織であるＢＢＳ会を中心として地方自治体・子供の健全育成に関わる各種関係機関・団体が幅広く連携し、子どもに様々な世代の人々とかかわる機会を設けるとともに、様々な体験活動を実践させている。そして、「社会性のあるたくましい子ども」に育つ環境作りを目的に本事業を推進してきている。
第１５回目を迎える平成２７年度は、愛媛県において当事業を実施予定。

６．地域コミュニティ活動の支援
６．地域コミュニティ活動の支援 (第３号事業)
６．１ 小平奨励賞(社会的功労者の顕彰)
茨城県内において社会に地道な貢献をされている個人や団体を発掘し、その功績を顕彰するとともに日頃の精進を激励することを目的に、昭和４８年から「小平奨励賞」を制定し表彰してきた。
9

第４２回目となった平成２６年度は、３５件の推薦があり、選考委員会で奨励賞２件、及び特別賞１件を選出した。第４２回までの表彰件数は、個人・団体合わせ累計１１０件となった。
平成２７年度も本事業を継続実施する。
６．２ ｢”社会を明るくする運動”推進事業」(１) ボランティア広報啓発推進事業
近年、更生保護と福祉の連携が進んでおり、福祉、就労支援、更生保護などをつないで有効な施策を行うことの重要性が増している。
財団としても、福祉、就労支援、更生保護をつないで有効な施策が出来るような活動を推進している。平成２６年度は、地域において大きな発信力のある更生保護女性会が行っている社明運動やその他の活動等の紹介ＤＶＤを作成し、地域への配布、上映等を実施して、情報発信・情報共有の促進を図った。
平成２７年度は、”社会を明るくする運動”の強調月間である７月中に、政府全体で取り組む再犯防止政策を推進するため、有識者や実際に立ち直り支援に協力している方等を招き、効果的な再犯防止に向けたシンポジウムを開催する計画である。
６．３ 地域活動推進事業(1) ＢＢＳモデル活動事業への助成
全国のＢＢＳ活動の中から、将来のＢＢＳ活動の指針となり、かつ青年ボランティアとしての特色を生かしたユニークな活動に対して、平成９年から助成してきた。
本事業は、意欲的に活動に取組むＢＢＳ会にとって、極めて貴重な財政的支援となっている。また、全国で実施された魅力的なＢＢＳ活動は、日本ＢＢＳ連盟においてモデル活動事例として蓄積がなされ、ＢＢＳ連盟外部への広報用資料として使用、あるいはＢＢＳ連盟内部でのＢＢＳ活動活性化用資料として使用するなど、有効に活用されている。
平成２７年度についても、各地区のＢＢＳモデル活動に助成する。
(2) ＢＢＳ情報共有ワークショップ
平成２４年度からの新規開始事業。ＢＢＳの各地区会が持っている情報や経験を共有し、県を越えたレベルでの交流活性化を図り、地区会活動の活性化に繋げる。
平成２７年度についても、本活動に助成する。
(3) 「親子ふれあい工作教室」、 「紫翠苑公開シンポジウム」への支援
地域の子ども達を対象に、ボランティア団体等と連携し自主活動イベントを開催。
子ども達の健全育成を目指すと共に、地域住民への更生保護活動等のＰＲも行ってきた。
また、平成１９年度より、東京都八王子市で凧作り・凧揚げの「親子ふれあい工作教室」等を協賛実施してきています。平成２６年度の「親子ふれあい工作教室」は、１２月
10

６日と７日に開催し、それぞれ、約１５０名と１００名の参加を得た。
また、少年処遇、保護観察処遇のあり方を研究協議する場として、紫翠苑シンポジ
ウムの開催を支援している。
６．４ 更生保護ボランティア支援事業(１) 更生保護施設経営研究会(旧：更生保護法人等役職員中央研究会)
更生保護法人全国更生保護法人連盟では、全国の更生保護法人等の実務を担当する役職員により、当面する諸問題について協議する実務研究会等更生保護の基盤整備事業を行っており、これらに助成している。
平成２４年度からは、名称を「更生保護施設経営研究会」へと変更し、法人の経営や運営のあり方により重点を置いた協議内容とする。
平成２７年度についても、本活動に助成する。
(2) 就労支援事業者機構活動強化事業(旧：生活基盤確保研究開発費助成事業)
刑務所出所者等に対する就労支援を効果的に実施し、再犯を防止することは極めて重要で、官民一体となって施策を展開していく必要がある。
民間の立場から刑務所出所者等の就労支援を行う「就労支援事業者機構」において
は、雇用主が刑務所出所者等を雇用する際に、刑務所出所者等の刺青を除去するための手術費用を助成など、刑務所出所者等の再犯防止に寄与している。
そこで、このような先進的取組に対する助成に加え、先進的取組を全国で共有して効果的に事業を展開するための研究・調査等に対して助成している。
平成２７年度についても、本活動に助成する。
以上

11