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情報法制学会2020/12/5

AIと契約，不法行為，人格権
村田Ⅰ
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第４回研究大会

健介（名古屋大学大学院法学研究科）

はじめに

本報告の目的情報社会の進展，特にAIの発展が民法学に与える影響を概観

・

２ 本報告において検討する場面① AIが契約に関与する場合② AIが不法行為の加害「者」になる場合③ AIの「人格権」の侵害？
３ 本報告の検討の方法
・ 従来の基本概念＋現行法をベースとした場合の扱いを検討し，その中で従来の基本概念および現行法の維持可能性についても若干検討

Ⅱ

AIと契約

１ AIが契約に関わる場面
・ 契約締結過程における関与（人（自然人＋法人）が契約当事者になる／AI自身が契約当事者になる）
・ 契約履行過程における関与
２ 契約締結過程におけるAIの関与⑴ 人が契約当事者となる場合⒜ AIの判断をそのまま用いることの当否
・ 契約締結をするか否か，どのような契約を締結するかというのは原則自由（521）
・ その判断にあたって，AIが参考として判断を提供し，人がその判断をそのまま用いることに問題はないか？
↑判断の基になる情報の質・量の膨大さ，判断過程の複雑さ，自然人が把握し得ない（時として誤った）傾向情報の参照，判断のブラックボックス化は，個人の尊重（憲13）に反する
自然人も様々な属性情報から傾向を見出し，説明のつかない先入観から判断を下している→AIが契約締結の際の判断に関わる場合に，EU（一般データ保護規則22条）のような規律を導入
する−契約自由に制約を加える−か否かは，自然人とAIとの間に有意な差を認めるか否かによる⒝ AIと自然人との格差の是正の要否
・ 契約締結に際して，一方当事者のみがAIを利用し，多種多様な情報を収集・分析したために，当該当事者に有利な契約が締結されることがあり得る・ 行動ターゲッティング広告によって，一方当事者が強く誘導されて契約に至る場合があり得る→これらの場合において，現行法上用いることが考えられる規律としては，錯誤取消し（95），詐欺取消し（96），公序良俗違反による無効（90），消費者契約法上の取消し，不当条項規制等があるが，いずれもこの場面にぴったりと当てはまるような規律ではない
・ 法改正・創設によって，AIが関与した場合の格差是正を図る規律を設けるべきか？
→少なくとも現段階では困難ではないか↑AIが関与する場面の多様性／AI自身の能力の多様性（もっとも，これは消費者／事業者についても言われていることなので，定型化は可能かもしれない）→将来的にAIの関与の仕方がある程度固定化してこれば，その場面を一類型として消費者契約法のような規律を設けることは考えられる
・ 自然人の能力とAIとの能力に有意な差を認めるか否かは，ここでも問題となる⑵ AI自体が契約当事「者」となる場合-1-↔︎

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・ 人を契約当事者とすることによって対応可能なのであれば，あえてAIを契約当事者とする必要性には乏しい
しかし，今後どのような形でAIが発展していくかは分からないことに鑑みれば，予め検討しておく価値はありそう（＋⑶の代理の問題を考えるにあたっても検討価値がありそう）・ ⑴⒝で述べた問題はここでも問題になる
・ さらに，大きく分けて３つの問題−権利能力・意思・契約締結の自由１）AIへの権利能力の承認の可否
ｉ）現行法
・ 民法３条１項：「私権の享有は，出生に始まる。」① （自然）人であれば，全て権利能力を有する② （自然）人でなければ，権利能力を有しない→AIは自然人でないにもかかわらず，権利能力は承認されるか？
・ 民法34条：「法人は，法令の規定に従い，定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において，権利を有し，義務を負う。」→AIを「法人」とすることはできるか？
ⅱ）AIに（直接的にまたは間接的に）権利能力を付与するにあたって考えられる法的構成⒜ 民法３条１項の類推適用または（自然人との類似性を理由とする）法改正
・ 現行法が権利主体を自然人（および自然人を代表機関とする法人）に限るのはなぜか？
① 知的能力？感受性？
→高度な知能を有する動物は？知的能力に制限のある自然人は？
感受性だけを理由とするならば，権利を認めずとも，侵害禁止法規だけで十分では？
② 自ら法律関係を築くことができるのは人間だけだという考え方？
⒝ AIを構成財産とする法人
・ AIを構成財産とする法人を認めることによって一応の法技術的対応は可能
・ ただし，そのような法人を認めることの実質的当否は⒜同様に問題になるし，代表機関を自然人によって構成するのであれば，結局⑴の問題に帰着する
ⅲ）AIに権利能力を承認する場合の限定の要否
・ 法人制度を使うにせよ，AI自体に権利能力を認めるにせよ，無限定に認めることは問題① 公示
・ （AIの定義自体一致を見ないが）AIかただのプログラムかということは，自然人か否かの判断ほど容易ではない→問題の「AI」を相手に法律関係を構築することができるのかどうかが不透明→AIに権利能力を承認するためには，同様の問題が生じ得る会社に関する規律と同様，何らかの公示を要件とすべき・ 複数のロボットを単一のAIがコントロールしているような場合には，公示単位で権利能力を認める？
② 財産
・ 契約に基づいてAIが債務を負うといったところで，AIに財産がなければ無意味・ 自然人であっても上の事態は生じ得るが，自然人が無一文のAIを債務者にすることによって実質的に債務の履行を免れようとするおそれ→法人格否認の法理の考え方を利用することも考えられるが，同様の問題が生じ得る会社に関する規律と同様，まずはAIを利用する者に無限責任を課すか，AIの権利能力の承認にあたって一定の財産の移転を義務付けるべき
２）AIと意思自律・ 意思自律の原則：契約の拘束力は（自由）意思に根拠付けられる→意思がなければ契約に拘束力は認められない←個人主義の発現-2-

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・ 現行法は，表示に対応する意思がない場合，契約の成立自体は認めたうえで，無効または取消しという形で契約の拘束力を否定（心裡留保（93），虚偽表示（94），錯誤（95），ただし有効と扱われる場合もあり）
・ 人の場合には，（意思無能力を「意思」がないときと理解した場合を除いて）何らかの意思の存在が想定されているのに対して，AIの場合には，そもそも「意思」を想定し得るかが問題→では（法的レベルにおける）「意思」とはどのようなものか？
① 人間（自然人）だけが自由を有し，その自由に拘束を加える意思を有するという考え方② 人間（自然人）の肉体的・精神的機能を前提としているという考え方？
→AIに「意思」は認められないため，AIが契約当事者になる可能性を認めるのであれば，意思自律の原則は再検討を迫られる③ 人間（自然人）に限らず，置かれた状況の中で諸要素を考慮し，何らかの「行為」をすることを決定することができれば，私法上は「意思」ありとする考え方？
→少なくとも私法上は，AIにも「意思」が認められることがあり得る
３）AIの契約締結の自由
・ とりわけ自然人と同レベルの社会生活を営むAIが登場したとき（Ⅳ参照），AIには権利能力も「意思」もないとすれば，AIには契約締結の自由はないことになる→それで良いとするかどうかは１つの問題⑶ AIを代理「人」とすることの当否⒜ AIに権利能力および「意思」を認める場合
・ AIは契約当事者にすらなれるのであるから，AIを代理人とすることに支障はない⒝ AIにそもそも権利能力を認めない場合
・ 現行法は，代理「人」しか想定していないので，権利能力の存在を前提としているといえる
・ 有権代理の場合には，代理人の行った法律行為の効果は本人に帰属するので，その点においては権利能力のないAIを代理「人」とすることも考えられないではない
本人とAIとの間で委任契約等の代理権発生原因となる法律行為がなされ，本来それに基づいて種々の権利義務が発生するはず
また，対外的にも，AIが無権代理行為を行った場合，無権代理人の責任（117）が当該AIに発生→権利能力を認めずに代理だけ認めるというのは困難⒞ AIに権利能力を認めつつも，「意思」を認めない場合
・ 代理は，代理人の下で意思を形成し，表示をすることを想定した制度（ 使者）→既に本人の下で意思が形成され，それを表示するだけの使者とは異なり，「意思」を認めずに代理を認めることは，代理制度の理解を変えない限り困難※ もっとも，本人が注文内容の大枠だけを決めて，注文のタイミングや数量はAIの判断に任せるといったタイプの売買契約について，これを「使者」として処理できるかは微妙，一方で，このようなタイプの売買の意思表示を本人がしている（「AIが判断したように購入する」というような包括的な意思表示をしている）と解釈することも（現行法下ではそうしなければ契約が成立しないのであるが）技巧的ではないか
３ 契約履行過程におけるAIの関与
・ 契約上，AIが法律行為を行うことを割り当てられている場合には，２の問題が生じる
・ それ以外の場合においては，履行補助「者」が登場する場合の扱いと同様に考えれば良いはず

Ⅲ

AIと不法行為

１ 検討対象・ AIが加害「者」となる場合
e.g. 自動運転による交通事故の場合，AIを搭載するロボットの動作が人を物理的に傷つける場合，AIがWeb上で発した表現が他人の名誉やプライヴァシーを侵害する場合
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２ AIの「行為」について他人が不法行為責任を負う場合⑴ 不法行為法上AIを「人」として扱う／みなす場合
・ 使用者責任（715）→AIを使用する者に対する責任追及の可能性
ただし，AI自体について（責任能力を除く）不法行為の成立を前提とする
・ AIを選任し監督する義務の違反を理由とする責任追及（709）→高度な性能を有するAIの場合には，適切なAIを選任し，監督も十分であったと評価される可能性⑵ 不法行為法上AIを「人」として扱わない／みなさない場合
・ 土地工作物責任（717）
・ 動物占有者責任（718）の類推適用
・ AIを選任し監督する義務の違反を理由とする責任追及（709）
・ 製造物責任（製造物責任３）※ 開発危険の抗弁は認められ得る？
・ （自動車事故の場合）自賠法上の運行供用者責任（自賠３）※ 完全自動運転の場合，運行供用者は誰か？当該自動車の使用者？メーカー？
３ AI自身に責任を負わせることの当否・可否・ ２では被害者救済に十分ではない，あるいはAI自身に帰責することができることに意味があるとした場合には，AI自身の不法行為責任を検討することになる（ 保険・補償基金制度の整備）
・ 契約の場合と同様，AIの権利能力が問題になるほか，AIと過失責任との関係が問題になる⑴ 権利能力・ 契約法上は権利能力を否定しつつも，不法行為法上は権利能力を肯定することはあり得る cf. 胎児⑵ 過失１）AIに過失を認めることの可否
・ 主観的過失論：結果予見のための意思の緊張を欠いた不注意な心理状態→AIについて「意思の緊張」や「不注意な心理状態」を観念し得るかが問題→AIについてもこれらを観念し得るとすれば，AIにも過失は認め得るし，観念し得ないとすればAIには過失は認め得ない
・ 客観的過失論：結果予見可能性を前提とする結果回避義務違反→この考え方を採り，心理状態を直接問題としない立場を徹底するならば，AIには「意思の緊張」や「不注意な心理状態」を観念し得ないとする考え方を採ったとしても，AIの過失を認めることは可能
２）AIに過失を問うことの当否・ 過失責任の原則の意義① 故意・過失があれば，加害者に帰責し得る② 故意・過失がないかぎり，加害者に帰責し得ない←加害者の行動の自由
・ AIの行動の自由を「人」と同様のレベルで認める必要があるか？
→AIには「人」と同様の行動の自由を認める必要はないとする可能性→無過失責任の可能性
AIの自由を問題としているようで，AIを利用する「人」の自由にも間接的に関わる可能性
とりわけ自然人と同レベルの社会生活を営むAIが登場したとき（Ⅳ参照），AIの行動の自由と人の行動の自由とは違う（「人」を侵害する自由はない）といえるか？
・ AIに無過失責任を認める場合，AIに独立の権利能力を認めるインセンティヴは（財産を分離させるならば，AIの利用者に直接影響はしないものの）そのかぎりで減少

Ⅳ

AIの「人格権」

１ 検討対象・ AIに権利能力を承認する可能性を肯定するのであれば，AIの「人格権」も問題になり得る
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・ 主として問題になるのは，自然人と同レベルの社会生活を営むAI，典型は（未だ存在しないとされる「強いAI」を搭載したロボットである）「ドラえもん」や「鉄腕アトム」
・ しかし，「弱いAI」であっても問題にはなり得るし，また，ロボットのような「身体」を持たないAIであっても問題にはなり得る
２ 検討のアプローチ
・ AIに総体として人格権が認められるか否かを検討するアプローチ
人格権として取り上げられている個々の権利について，AIへの帰属を認めるべきかをそれぞれ検討するアプローチ cf. 法人の人格権
３ 生命・身体・ AIに権利能力を承認するとしても，AIやロボットの「生命」・「身体」はあくまでも複製・再製可能な「モノ」に過ぎないと考えるならば，あるいは人間以外の「生命」・「身体」に権利を承認することが「人間の尊厳」を掘り崩すとして批判するならば，「生命権」・「身体権」は認められない・ これに対して，AIやロボットの「生命」・「身体」は，もはや自然人の生命・身体と同視されるべきものであって，子が親から独立して「生命権」・「身体権」を有するのと同様に，AIやロボットも，その親（開発者・「所有者」）から独立して「生命権」・「身体権」を有すると考える余地もあり得る
しかし，AIやロボットが暴走した場合に，開発者・「所有」者でさえ歯止めをかける権利を有しないという法制度を，人間自身が認めることは（正当防衛・緊急避難によって対処する可能性はあるとはいえ）適切か？
・ 「生命権」・「身体権」を否定したとしても，特に擬人化・擬動物化されたようなAI・ロボットについては，動物愛護と同様のレベルで，「AI愛護」「ロボット愛護」を問題とする可能性はあり得る
４ 名誉
・ 名誉（社会的評価）は，他者がその者と関係を築くか否かの判断の基礎
・ AIに権利能力を承認するのであれば，AIは独自に法律関係を構築し得るうえ，自然人と同レベルの社
会生活を営むAI・ロボットであれば，「人間」関係も構築し得る→AI・ロボットがそのような存在であることを法的に承認するのであれば，AI・ロボットの名誉も保護されるとするのが一貫する
・ AI・ロボットに「名誉権」を認めることは否定したとしても，社会的評価の保護は社会にとっても利益であると考えるならば，AI・ロボットの名誉毀損は法的に規制され得る
５ プライヴァシー・ プライヴァシーの意義の理解にかかわらず，プライヴァシーは，本人がどのような姿で他者・社会と結びつくか（結びつかないか）のコントロールを可能にする機能をもっている・ 他者と「人間」関係をも構築し得るようなAI・ロボットについて，名誉の保護を認めるのであれば，プライヴァシーも保護されるとするのが一貫する

Ⅴ

結びにかえて・ 契約や不法行為に関するかぎり，多くの場面においては現行法の規律で（一応）対応可能・ しかし，AIに法律関係の当事者としての地位を認めようとすると，権利能力や意思自律，過失責任といった，自然人をベースとして構築されてきた基本概念との整合性が直接に問題になり得る（が，従来議論になったのは動物の権利能力くらいで，自然人以外の存在が人と同様に振る舞い得る事態を想定していなかったといえよう）-5-