愛媛県国民健康保険団体連合会理事会議事録

１日 時
令和元年７月５日（金）午後１時３０分から午後２時５８分まで

２

場 所
松山市高岡町１０１番地１

３

愛媛県国民健康保険団体連合会 第１会議室

出席者
（１）理事
武智

（理事長）

大城 一郎（副理事長）
岡本 靖
兵頭 誠亀
森田 成之（常務理事）
（２）監事
加藤 章

４

議 題

（１）議案
議案第

１号

平成３０年度愛媛県国民健康保険団体連合会事業報告並びに一般会計及び特別会
計歳入歳出決算の認定について

監 査 報 告議案第 ２号 令和元年度愛媛県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出予算補正（第１次）について
議案第 ３号 令和元年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）
歳入歳出予算補正（第２次）について
議案第 ４号 令和元年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（国保診療報
酬支払勘定）歳入歳出予算補正（第１次）について
議案第 ５号 令和元年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（公費負担医療に関する診療報酬支払勘定）歳入歳出予算補正（第１次）について
議案第６号

令和元年度愛媛県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出予算補正（第１次）について

議案第 ７号 令和元年度愛媛県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出予算補正（第１次）について
議案第８号

令和元年度愛媛県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計（業務勘定）歳入歳出予算補正（第1次）について-1-

議案第 ９号 令和元年度愛媛県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（業務勘定）歳入歳出予算補正（第１次）について
議案第１０号 令和元年度愛媛県国民健康保険団体連合会損害賠償求償事務特別会計（業務勘定）
歳入歳出予算補正（第１次）について
議案第１１号 令和元年度愛媛県国民健康保険団体連合会損害賠償求償事務特別会計（支払勘定）
歳入歳出予算補正（第１次）について
議案第１２号 愛媛県国民健康保険団体連合会Ｉ Ｃ Ｔ 等 を 活 用 し た 審 査 業 務 等 の 高 度 化 ・
効 率 化 の た め の 積立資産管理運用規程の制定について
議案第１３号 令和元年度愛媛県国民健康保険団体連合会通常総会の提出議案について
議案第１４号 令和元年度愛媛県国民健康保険団体連合会通常総会の日程について（２）報告事項
報告第１号

平成３０年度愛媛県国民健康保険団体連合会職員退職手当特別会計歳入歳出予算
補正（第４次）について

報告第

２号

平成３０年度愛媛県国民健康保険団体連合会職員退職手当特別会計歳入歳出予算補正（第５次）について

報告第３号

令和元年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳
入歳出予算補正（第１次）について

報告第

４号

令和元年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（抗体検査等費用に関する支払勘定）歳入歳出予算について

報告第

５号

平成３０年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出予算に係る予算補正の特例について

報告第 ６号 平成３０年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（国保診療報酬支払勘定）歳入歳出予算支払勘定に係る予算補正の特例について
報告第７号

平成３０年度愛媛県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会
計（公費負担医療に関する診療報酬支払勘定）歳入歳出予算支払勘定に係る予算補正の特例（第１次）について

報告第

８号

平成３０年度愛媛県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会
計（公費負担医療に関する診療報酬支払勘定）歳入歳出予算支払勘定に係る予算補正の特例（第２次）について

報告第 ９号 平成３０年度愛媛県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出予算に係る予算補正の特例について
報告第１０号 平成３０年度愛媛県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費支払勘定）歳入歳出予算支払勘定に係る予算補正の特例（第２次）について
報告第１１号

愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計経理規則の一部改正について-2-

報告第１２号

愛媛県国民健康保険団体連合会国保データベース（ＫＤＢ）システムに関する管理・運用業務規程の一部改正について

報告第１３号 愛媛県国民健康保険団体連合会事務局処務規程の一部改正について
報告第１４号 愛媛県国民健康保険団体連合会職員服務規程の一部改正について
報告第１５号 愛媛県国民健康保険団体連合会職員服務規程等の一部を改正する規程について（３）その他

５１

令和元年度国保制度改善強化全国大会について

２

本会手数料徴収規則等の改正に係る対応について

３

診療報酬請求事件について議事の経過及びその結果（１）理事定数６名中５名の出席、愛媛県国民健康保険団体連合会規約第３３条により理事会の成立を宣言する。
（２）理事会の開催にあたり理事長から挨拶があった。
（３）本会規約第３１条により、理事長が議長を務める。
（４）議事に先立ち議事録署名者２名の指名を行い、全員異議なく承認された。
（５）議案の審議状況は次のとおりであった。

議長

これより議事を行う。議案第１号「平成３０年度愛媛県国民健康保険団体連合会事業報
告並びに一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

議案第１号「平成３０年度愛媛県国民健康保険団体連合会事業報告並びに一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案書及び参考資料に基づき説明する。
まず、事業報告について説明する。
１ 総括について
国民皆保険の要である国民健康保険は、平成３０年４月１日から都道府県が保険者に加わり財政責任を担うという制度創設以来の大改革が行われ、本会は、愛媛県が国民健康保険事業費納付金を市町から徴収し、市町に対して交付する国民健康保険給付費等交付金のうち、普通交付金の収納事務について、市町から受託し、事務の効率化を図るとともに円
滑な制度施行に寄与した旨説明。
本会においては、昨年２月の新国保総合システムへの更改に加え、新たな制度に対応するためのシステム拡充を行ったが、これらのシステムの高度化は、開発導入や保守にかかる経費を増大させ、その結果、財政を大きく圧迫しており、全国の国保連合会における大きな問題となっている旨説明。
基幹業務である診療報酬審査支払業務においては、全国統一の審査基準に対応するため、-3-

審査委員会と連携し、積極的な取り組みを行い、また、一次審査における調剤突合審査を開始し、適正な医療費の支払いに努め、一定の成果を挙げることができた旨説明。
介護保険関係事業においては、保険者に対し報酬改定への円滑な対応の支援を行うとともに、介護給付適正化については、国保連適正化システムアドバイザー派遣事業として、市町を対象とした実地研修により支援を行った旨説明。
特定健診・特定保健指導等事業においては、平成30年度からの健診項目の追加などに対応した標準システム及び外付けシステムの改修等を行った旨説明。
ますます重要となる保健事業においては、日頃から情報等の収集に努めることはもちろん、保険者努力支援制度におけるデータヘルス推進事業を中心に、愛媛県及び市町との連携を充実させ、限られたマンパワーを生かした効果の出る取組みを進めてきた旨説明。
第三者行為損害賠償求償事務においては、県内の交通事故発生件数が減少する中、求償事案の発見等の取り組みを強化した結果、全国でも高水準の求償収納額となった旨説明。
電算システム関係においては、令和元年度に予定されている後期高齢者医療請求支払シ
ステムを含む６つの業務システムの更改準備を開始するとともに、元号の改定に適切に対応するため準備を実施した旨説明。
なお、平成３０年度における重点事業に対する評価について、特徴的なものは次のとおり。
（１）国保の都道府県単位化に伴う対応
国が都道府県単位化のために開発した国保情報集約システムを稼働させ、都道府県単位での被保険者情報の管理並びに同一県内市町間の住所異動に伴う高額療養費の多数回該
当情報の引継を開始した。
（２）審査業務の効率化
規制改革推進会議等で指摘されている審査基準の地域間差異の是正に向けて、審査委員会との連携を密に行い、基準の統一化に取り組んだ。
（３）保険者事務共同処理事業の充実
新たに高額療養費償還按分額をレセプトデータに付記する地単公費償還額計算処理共同事業を開始した。また、保険者レセプト点検事業では、新たに４保険者から委託を受けた。
（４）介護保険の充実
介護予防・日常生活支援総合事業について、制度改正に伴う報酬改定等が保険者において円滑にできるよう支援を行った。
（５）保健事業の充実
特定健診、特定保健指導の実施率の向上に向けた支援として、健診未受診者のうち医療機関で同様の検査を実施した被保険者を抽出するツールを作成した。
（６）第三者行為求償事務の強化
第三者行為による介護保険給付をより確実に把握するため、医療の実績と介護給付の実績を照合したリストの提供を開始した。
（７）電算システムの総括管理と安定運用の実施
国保総合システムの安定稼働と、令和元年度に予定されている６つのシステムの更改及び元号の改定に対する準備を行った。
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（８）情報セキュリティ体制の維持強化
情報セキュリティマネジメントシステム ＩＳＯ２７００１認証の更新審査に合格した。
２ 平成３０年度歳入歳出決算について
平成３０年度決算の概要の説明の前に、本会の会計の特徴について、全21の会計は、人件費や事務費等を経理する会計いわゆる業務勘定と、保険者から医療費等を受け入れて、その同額を医療機関等へ支払いを行う支払勘定に分けることができる旨説明。
まず、平成３０年度決算の概要について、決算の総額は、歳入が約4,959億円、歳出は約4,951億円となり、次年度繰越金が約8億5,000万円であり、繰越金が前年度と比べ約2億4,500万円増加した主な要因は、年度末に行う医療費等の請求、支払いに関して、概算精算による請求となったため、一時的に繰越金が発生したことによるものであり、具体的には国保支払勘定で約3億5,200万円の増加（国保の都道府県化によるもの）、国保公費の支払勘定で約1億900万円の減少（指定公費によるもの）である旨説明。
続いて2点目一般会計及び各業務勘定の決算状況について、歳入決算額合計が約22億4,500万円、歳出決算額合計が約20億4,400万円で、差し引き繰越金合計は約2億100万円という状況となり、前年度繰越金や財政調整基金の繰入金、繰出金などを除いた単年度収支の状況は、約1,880万円の減となっている旨説明。
会計別決算状況について、一般会計は、保険者からの負担金、補助金を財源に、総務、会計、保健事業を行う会計で、予算現額約2億4,800万円、歳入決算額約2億4,500万円、歳出決算額約2億300万円、繰越額が約4,100万円となり、予算現額との差異は、歳入では、
財政調整基金積立金の未繰入、歳出では、庁舎管理費、旅費、予備費の残額によるものが主な理由である旨説明。
続いて、診療報酬審査支払特別会計国保業務勘定について、国保保険者からの審査支払
手数料、共同処理手数料及び国庫補助金を主な財源とし、国保の審査支払事業、審査委員
会の運営などを行う会計で、予算現額約8億4,100万円、歳入決算額約8億4,700万円、歳出決算額約7億9,700万円、繰越額が約5,000万円となり、予算現額との差異は、歳入では、国保の審査支払手数料や共同処理手数料の増加、歳出では、福祉医療費助成拡充対応の開発費、予備費ほか、休職者がでたこと、また超勤手当の縮減による給与、共済費の残額によるものが主な理由である旨説明。
後期高齢者医療事業関係業務特別会計後期業務勘定について、後期高齢者医療広域連合から受け入れる審査支払手数料、共同処理手数料及び国庫補助金を主な財源とし、後期高齢者医療の審査支払事業、審査委員会の運営などを行う会計で、予算現額約6億5,600万円、歳入決算額約6億5,200万円に対し、歳出決算額約6億1,800万円 繰越額が約3,400万円となり、予算現額との差異は、歳入では、審査支払・共同処理手数料の減少、歳出では、後期請求支払システム運用管理費、次期後期請求支払システム要件定義費用、予備費ほかの残額によるものが主な理由である旨説明。
介護保険事業関係業務特別会計介護保険業務勘定について、審査支払手数料、共同処理
手数料、国庫補助金を主な財源とし、介護保険の審査支払業務、審査委員会の運営などを行う会計で、予算現額約3億円、歳入決算額約2億9,600万円に対し、歳出決算額約2億5,900-5-万円、繰越額が約3,700万円となり、予算現額との差異の理由は、歳入では、共同処理事
務手数料、電子証明書発行手数料の減少、歳出では、明細書エントリー費用、インターネ
ット請求化に伴う回線費用等、予備費の残額によるものが主な理由である旨説明。
障害者総合支援法関係業務等特別会計障害者業務勘定について、審査支払手数料、共同処理手数料を主な財源とし、障害者総合支援関係の審査支払業務、共同処理業務等を行う
会計で、予算現額約7,600万円、歳入決算額約8,100万円に対し、歳出決算額約6,700万円、繰越額が約1,400万円となり、予算現額との差異は、歳入では、審査支払手数料の増加によるもの、歳出では、予備費の残額によるものが主な理由である旨説明。
特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計特定健診業務勘定について、特定健診等の費用決済、データ管理事業等を行う会計で、予算現額約5,300万円、歳入決算額約5,400万円に対し、歳出決算額約4,400万円、繰越額が約1,000万円となり、予算現額との差異は、歳入では、特定健診データ管理手数料の増加、歳出では、予備費の残額が繰越金額の主な理由である旨説明。
損害賠償求償事務特別会計求償業務勘定について、求償手数料、国庫補助金を主な財源とし、第三者行為（交通事故）損害賠償求償事務を行うための会計で、予算現額約6,700万円、歳入決算額約6,700万円に対し、歳出決算額約5,400万円、繰越額が約1,300万円となり、予算現額の差異は、歳入では、求償手数料の増加、歳出では、求償システム改修未対応ほか、予備費の残額によるものが主な理由である旨説明。
その他支払勘定については、保険者から医療費や介護給付費などを受け入れて、同額を医療機関、介護サービス事業所などへ支払を行うための会計であり、基本的には繰越額はないが、大きく繰越額が発生した会計について説明。
国保診療報酬に関する支払勘定について、平成３０年度からの国保の都道府県化に伴い、年度末(２月診療分)の医療費等について、愛媛県より概算払いで交付を受けており、超過している医療費を令和元年度で精算し、愛媛県へ返還するため、繰越が発生している旨説明。
公費負担医療費に関する支払勘定について、７０歳から７４歳の国保前期高齢者に係る指定公費は、愛媛県より概算払いで交付を受けており、超過している交付金を令和元年度で精算し返還するために繰越が発生している旨説明。
介護給付費に関する支払勘定について、介護給付費等の支払に関して裁判所からの債権差押さえ命令により、一時的に事業所への支払が保留となったために繰越が発生している旨説明。
損害賠償金に関する支払勘定の繰越金は、保険者へ送金する損害賠償金を保険者の事情により一時保留を行っており、預かり金の意味合いがあるため、他の繰越金とは性質が違う旨説明。
繰越金総額は、約8億5,000万円であり、前年度から約2億4,500万円増加しているが、事務費等を経理する一般会計を含む各業務勘定の７勘定では約1,900万円の減少となった旨説明。
積立金について、平成２６年度より実費弁償方式による会計処理が徹底され、新たな基準に基づき、積立てているが、積立金の平成３０年度合計は約21億7,000万円で約2億3,700万円増加し、一般会計を含む業務7勘定の繰越金を合わせると約2億1,700万円の増加であ-6-る旨説明。
平成２８年度から３０年度までの年度別に決算状況について、会計全体で見ると、後期高齢者の医療費や介護報酬の支払額の増加、各種システムの更改及び導入費用などで、歳出額について平成２８年度から２９年度は約21億円増加し、平成２９年度から３０年度は約350億円減少しているが、これは、保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業が連合会の事業として廃止となったこと、平成２９年度で各種システムの更改及び導入が完了したことによる減少と考えている旨説明。
国税庁から示された実費弁償方式による収支の判定について、判定の結果、平成３０年度は、約1,600万円マイナスのため法人税法上の剰余金は生じない見込である旨説明。
平成３０年度末現在の財産目録について、土地、建物、積立金、有価証券を合わせて27
億7,184万9,969円となっている旨説明。
平成３０年度決算財務諸表について、平成２５年度決算から厚生労働省通知により、審査支払機関における運営コストを明確にし、運営コストの削減を図る観点から、複式簿記による財務諸表の作成を行い、ホームページで公開することとされているものであり、７月２６日の総会において承認後、ホームページで公開する旨説明。
議長

６月２５日に東温市長加藤監事より、６月２７日上島町長宮脇監事より監査を受けたことについて、加藤監事より監査報告をお願いしたい。

監事

監査報告書を読み上げ報告。
平成３０年度愛媛県国民健康保険団体連合会の事業実施状況並びに一般会計及び特別会
計収支決算について、慎重に監査を実施したが、何ら異常なく適正に処理されているものと認める。
令和元年６月２５日 監事

事務局

加藤 章、 令和元年６月２７日 監事 宮脇馨

本会が委託している独立監査人の監査報告書を読み上げ報告。（水野公認会計士事務所
公認会計士水野邦洋氏、令和元年６月１９日実施）
平成３０年度の計算書類について監査を行った結果、本会経理規則、各特別会計経理規則
及び積立金規則に準拠して、平成３０年度の収支の状況及び同年度末現在の財産の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める旨報告。

議長

議案第１号及び監査報告について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

議案第１号及び監査報告について、承認することに異議はないか。

役員一同

異議なし。

議長

議案第１号は承認とする。
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続いて、令和元年度愛媛県国民健康保険団体連合会予算補正として、議案第２号から議案
第１１号までと関連があるため、議案第１２号を一括して議題とする。事務局の説明を求める。
事務局

令和元年度本会予算補正について、平成３０年度決算繰越金確定に伴い、令和元年度当初予算で見込んでいる各会計の繰越金を補正したいというものであり、以降で説明する費用に充てるものを除き、それぞれの会計の予備費に充てたい旨説明。
一つ目ＩＣＴ積立資産は、新たに手数料収入の３０％を限度として積立てることが認められたＩＣＴ等を活用した審査業務等の高度化・効率化のための積立であり、平成３０年
度の繰越金を財源にＩＣＴ積立資産として積立てたい旨説明。
二つ目損害賠償求償事務特別会計（支払勘定）は、保険者へ送金する損害賠償金の前年
度未送金分について、損害賠償支出金に過年度分として1億9,041万1千円を充てたい旨、繰越金に係る補正額の合計としては、2億4,081万円である旨説明。
議案第９号令和元年度特定健康診査・特定健康保健指導等事業特別会計（業務勘定）の補正については、繰越金の補正に合わせて、特定健診データ管理システム及び標準システ
ムを補完するための外付けシステムについて、令和２年３月に向け開発しているが、機能の一部を見直し新規開発する仕様とするよう変更したため、経費の増加が見込まれることから積立金を財源に3,500万円予算補正を行いたい旨説明。
議案第４号令和元年度本会診療報酬審査支払特別会計（国保診療報酬支払勘定）歳入歳出予算補正（第１次）について、本会普通交付金収納事務規則に基づき、平成３１年２月
診療分の費用は概算請求としていたが、今年度に費用が確定し、各保険者と清算手続きを行うため、3億5,384万2千円補正を行いたい旨説明。
議案第５号令和元年度本会診療報酬審査支払特別会計（公費負担医療に関する診療報酬
支払勘定）歳入歳出予算補正（第１次）について、厚生労働省保険局長通知「７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」に基づき、高齢者医療制度
円滑運営臨時特例交付金が概算額で交付されており、超過交付分を令和元年度に返還する
ため、9,899万9千円予算補正を行いたい旨説明。
議案第１２号「本会ＩＣＴ等を活用した審査業務等の高度化・効率化のための積立資産
管理運用規程の制定について」、現在、国保連合会の財務処理は実費弁償方式により対応
し、その方式で認められている積立資産は４資産のみであるが、厚生労働省において、Ｉ
ＣＴやＡＩを活用したコンピュータチェックによる審査支払業務等の更なる高度化・効率化に向けた取り組みが進められており、それらのシステム開発や導入に要する財源を確保するため、平成３１年３月２７日付の厚生労働省通知により、本年度から新たにＩＣＴ等を活用した審査業務等の高度化・効率化のための積立が認められることになり、このことから同積立に係る管理運用規程を定めることが必要になった旨説明。今後の対応について、国税庁から各連合会の７月の理事会・総会においてＩＣＴ積立資産を踏まえた本年度予算補正の承認を得るよう指示があったため、本年度については、議案第２号をはじめとする補正議案のとおり、平成３０年度の繰越金の一部を財源に予算補正により対応したい旨、来年度以降の積立てについては、国保中央会から積立に関する具体的内容が示された後の対応としたい旨説明。
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議長

議案第２号から議案第１２号について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

議案第２号から議案第１２号について、承認することに異議はないか。

役員一同

異議なし。

議長

それでは、議案第２号から議案第１２号は承認とする。
続いて議案第１３号「令和元度愛媛県国民健康保険団体連合会通常総会の提出議案について」を議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

議案第１３号について、令和元年７月２６日（金）１３時３０分から本会第一会議室にて開催し、提出議案については、議案書に提示している議案第１号から第１１号及び令和
元年度通常総会の日程である旨説明。

議長

議案第１３号について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

それでは、議案第１３号について、承認とする。
続いて議案第１４号「令和元年度愛媛県国民健康保険団体連合会通常総会の日程について」を議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

議案第１４号について、日時は、令和２年２月２８日（金）午後１時３０分から午後３時まで、場所は本会第一会議室、附議事項として「令和２年度本会事業計画並びに一般会
計及び特別会計予算について」及び「その他」である旨説明。

議長

議案第１４号について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

それでは、議案第１４号について、承認とする。以上で議案は全て終了。
次に報告事項に移る。平成３０年度愛媛県国民健康保険団体連合会予算補正関係について、事務局より、１０件一括して報告を求める。

事務局

報告第１号及び第２号について、職員２名から平成３１年３月３１日をもって退職した
いとの願が提出されたことから退職金手当金を支給するため、退職手当積立金を財源として、予算補正を行った旨説明。
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報告第３号及び第４号について、厚生労働省通知「風しんの追加的対策における集合契約について」に基づき、市町から委託を受けて抗体検査等費用の支払業務を行うため、
1,438万8千円予算補正及び抗体検査等費用を医療機関等へ支払うため、予算額2億1,857万8千円で支払勘定の新設を行った旨説明。
報告第５号について、被保険者の資格喪失後受診により発生する医療費の返還処理を保険者間で相互に調整する保険者間調整について、国民健康保険への返還金に予算不足が生じたため、平成３１年３月１１日付で250万円予算補正を実施した旨説明。
報告第６号について、国保診療報酬、高額療養費及び施術報酬等費用について、医療費実績が予測を上回ったこと、平成３０年７月豪雨による一部負担金の免除措置により保険者負担額が増加したこと等により予算不足が生じたため、平成３１年３月２２日付で88億2,000万円予算補正を実施した旨説明。
報告第７号について、障害者総合支援法に係る医療費について、医療費実績が予測を上回ったことにより、予算不足が生じたため、平成３１年３月１１日付で1,800万円予算補正を実施した旨説明。
報告第８号について、福祉医療費（重度心身障害者、乳幼児、母子家庭に対する医療助成）、石綿健康被害救済法に係る医療費、及び肝炎治療特別促進事業に係る医療費について、医療費実績が予測を上回ったことにより、予算不足が生じたため、平成３１年３月２２日付で5,080万円予算補正を実施した旨説明。
報告第９号について、介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメ
ント負担金について、年１回保険者間の財政調整を実施しているが、その財政調整に係る費用に予算不足が生じたため、平成３１年２月２７日付で48万1,000円予算補正を実施した旨説明。
報告第１０号について、介護給付費、高額介護サービス費及び特定入所者介護サービス
等費用について、給付費の増加に伴う予算不足が生じたため、平成３１年４月１５日付で27億3,424万円予算補正を実施した旨説明。
議長

ただいまの報告に対し、意見、質疑はないか。

理事

平成３０年度予算補正の審議が決算承認より後になるのは如何なものか。

事務局

団体によっては、決算承認より先に審議する場合もあるが、本会においては、慣例的にこのような順序で報告している。理事会の判断で今後、審議の仕方について、変更したいと考えるが如何か。

議長

理事会の意見により審議のあり方を変えるということであるが、今の答弁に対し岡本理
事如何か。

理事

単に議案、報告事項の順番ではなく、平成３０年度補正予算の動きを含め、最終的な決算となるため、決算承認前に補正予算を行ったことを説明すべきと考える。

- 10 -

事務局

理事の意見を踏まえ、次回から報告事項のうち、決算に関連する予算補正を決算承認前に報告することとしてよろしいか。

議長

事務局の答弁のようにすることとしてよろしいか。

理事

制度上、難しいかもしれないが、この場で報告された予算補正の専決処分について、流用ができない状況というのは、全国的なものか。40万円程度のもので予算補正をするのはどうかと考えるため、運用上の調整や多めの当初予算で対応するようにできないのか。

事務局

１点目の流用等運用上の調整に関しては、再度、他県の状況等を調査しながら、効率的な方法がないか検討したい。２点目の当初予算での対応について、過去に多めの予算額としたこともあったが、その際、理事会で医療費の予測根拠の答弁が難しくなった経緯があり、可能な範囲で状況を見ながら予測することとしている。理事のご指摘を踏まえ、根拠を明確にしながら当初予算の立て方を検討したいと考えるが如何か。

理事

予算補正が細かい気がするので、検討いただきたい。

議長

予算補正を決算承認前に報告することについて、異議がないようなので、事務局の対応の方よろしくお願いする。

議長

続いて、愛媛県国民健康保険団体連合会規則、規程の一部改正について、５件報告する。
事務局より、一括して報告を求める。

事務局

報告第１１号について、報告第３号及び第４号と同様、市町から委託を受けて抗体検査等費用の支払業務を行うにあたり、厚生労働省より「国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計経理規則例」の一部改正通知が発出されたため、本会診療報酬審査支払特別会計経理規則の一部改正を行った旨説明。
報告第１２号について、国保データベース（ＫＤＢ）システムに係る負担金について、
国保中央会から負担金額の変更提示があったため、本会国保データベース（ＫＤＢ）シス
テムに関する管理・運用業務規程の一部改正を行った旨説明。
報告第１３号について、本年度事務局組織変更及び各課分掌事務の見直しのため本会事
務局処務規程の一部改正を行った旨説明。
報告第１４号について、改正労働基準法を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布され、本年４月１日から、年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む。）に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させるとともに、その旨を就業規則に記載することが義務付けられたため、本会職員服務規程の一部改正を行った旨説明。
報告第１５号について、元号改める政令の施行に伴い、元号が令和に改められたことから規定する様式の改正を行った旨説明。

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議長

ただいまの報告に対し、意見、質疑はないか。

議長

特に質疑等ないようなので、報告第１１号から報告第１５号までについては終了とする。
以上で全ての報告事項について終了とする。
その他として、「１ 令和元年度国保制度改善強化全国大会について」、「２本会手数料徴収規則等の改正に係る対応について」、「３ 診療報酬請求事件について」、一括して事務局より説明する。

事務局

令和元年度国保制度改善強化全国大会について、令和元年１１月２８日（木）午後１時
から日本消防会館にて開催予定、詳細が決定次第、改めて通知する旨説明。

事務局

本会手数料徴収規則等の改正に係る対応について、保険者等から徴収する手数料等は、
昨年１２月１２日開催の理事会において、本年１０月からの消費税率引上げに伴い、増税分のみ引き上げることについて、本年度本会予算編成方針の中で説明し、ご了承をいただ
いており、手数料等に係る規則の改正は、消費税率引上げが延期する可能性が懸念されることから、本年10月の施行にあわせて、理事長専決処分により改正することとしたい旨説明。

事務局

診療報酬請求事件について、医療機関から診療報酬の審査結果を不服とし、被保険者248
名、レセプト316件分の減点措置にあたる1,086万9,340円を支払えという内容の訴えを受けたが、本会は争う旨の答弁書を提出するとともに具体的根拠を明らかにするよう求めている旨説明。

議長

その他について、ただいま説明申し上げたが、質疑等ないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

その他、事務局より何かあるか。

事務局（特になし）

議長

以上で議決事項等全て終了、理事または監事より何かあるか。

理事

来年度から松山市、今治市で小中学生に対する医療費無料化が開始され、他の市町においても実施することが考えられるが、現段階で考えられる影響はどのように予測するか。

事務局

今回の松山市、今治市の本会への受け入れ態勢はできている。また、他の市町においても中学生卒業までの医療費無料化が実施されている状況もあり、特段の影響はないと考える旨説明。

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議長

私の方から、採決方法について、一括採決の場合は、理事了解のうえ、行うべきでないか。議事進行を検討願いたい。

事務局

次回からそのように対応する旨説明。

議長

他に意見、質疑がないようなので、以上で終了する。

午後２時５８分終了- 13 -