休眠預金等活用事業（災害支援事業） 長野県災害地域連携コンソーシアム 申請団体一覧【ホームページ公表】

№

団体名

事業名

(コンソーシアム構成団体)

所在地

事業概要

１．地域で暮らす医療的ケア児者のことを近隣住民や自治会役員が知り、隣人としての関わり方を学び、地域防災の対象として啓発や訓練を行う。

1

社会福祉法人
長野県社会福祉協議会

医療的ケア児者等・誰も取り残さないつながりづくり事業

２．医療的ケア児者のための電源確保に焦点をあて、ＥＶカーボランティア募集を行い、利用者とマッチングをすることで、災害時の支援者と平時の理解者を養成するマッチング事業を広げる。
長野市
３．多様な障がい者のための医療・福祉避難所のモデルづくりを行い、個別避難計画づくりのモデルとして提言していく。
４．医療的ケア児者の親の会のネットワークづくりを支援し、災害時の親の会同士の支え合いの仕組みづくりを提案し、普及を図る。

１．無人駅若しくは外部委託駅の防災機能の強化
・職員が常駐している有人駅に比べ災害時の迅速な対応が難しい無人駅や外部委託駅を対象に、発災時の応急対応機能の強化を図る。

2

しなの鉄道
株式会社

しなの鉄道

上田市

２．駅の防災機能の周知（啓蒙活動）
・災害時の迅速な対応に資するため、平時からの防災意識の向上及び防災設備等の習熟を図るため、駅等を活用したプログラムの実施を通じ、利用や施設の理解の深化を図る。
３．災害時の医療支援機能の付加
・災害時に道路が被災し通行が不可能になったことを想定し、鉄道を活用し医療施設への被災者移動を社会実験として実施する。（「赤十字電車」）
・地域の諸団体等と連携し駅コンコース等を活用した「帰宅困難者収容実験」を実施する。

１

研究調査委員会を設置して現状及び課題を、県・地域・学校・授業レベルで分析する。広く実践例を収集し、学校が中核となり、地域を巻き込んだ防災教育モデル「地域モデル」と、子ども中核となり、子どもたち自らが創る防災教育モデル「学校モデル」を構想する。

3

公益社団法人
信濃教育会

研究調査事業 地域と学校がつながり、子ども自らが創り出す“防災教育”モデル創出事業

２「地域モデル」を研究する市町村を１つ、また「学校モデル」を研究する学校を１つ指定し、研究長
委員会を中心にして実践的な研究を進める。このプロセスで行政や地域住民、ＰＴＡを巻き込んでいくことに力を入れる。

長野市
３

研究成果は３年目に広く広げる。「防災子ども会議」を実施し、県内で防災教育を進めている学校の子どもたち間のネットワークを形成する。”信州教育の日”（11月第３土曜日）のテーマを防災教育とし、「『防災教育』県民会議」を実施する。３年間の成果を「実践報告・事例集」にまとめ、県内諸学校に配布する。

1

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№

4

団体名
(コンソーシアム構成団体)

特定非営利活動法人
ながのこどもの城いきいきプロジェクト

事業名

長野市緊急時における子ども支援ネットワーク事業

所在地

長野市

事業概要

１

緊急時の子ども支援ガイドライン・コーディネーションガイドラインの策定と周知

２

ネットワーク拡大に向けた活動（交流会等）

３

スキルアップのための活動（学習会、子育て世帯向け防災講座、災害支援訓練、子ども防災ワークショップ）４

緊急時の子ども支援コーディネーターの育成

５

外部ネットワーク組織との連携

１

現在のリトリート事業を継続し、災害後の復旧、復興時の被災者支援としての保養モデルを作る。

２5

特定非営利活動法人
まつもと子ども留学基金

3.11ー絶対に忘れてはいけない教訓
まつもとdeリトリート

東日本大震災の被災地から、夏休み、冬休み、春休みなどの長期休みに親子で保養にきてもらい、自然体験などの保養プログラムを体験してもらい、元気を取り戻してもらう。

松本市
３

施設（子ども寮）で、健康講座や災害救急に関連する講座を開き、防災、減災、セルフケアに関する意識の向上を図り、その共有・広報に努める。

４

子どもの留学がモデル事業となるよう、行政と連携を図り続ける。

台風19号支援活動で得た災害支援活動の実践を県内150ヵ所の参加者と災害弱者中心に多様な団体・企業・個人と「つながる力」で防災・減災活動を下記活動を地域で展開する。
１6

特定非営利活動法人
ＮＰＯホットライン信州

365日災害時の食と居場所の官民連携の支援ネットワーク事業

多様な災害フィールドにおける多様性に配慮し、災害時における各セクションとの連携・協働のネットワーク化を図る。

松本市
２

ネットワーク加盟の150ヵ所の各こども食堂で実地研修・自地域における大小の防災・減災活動の実践を通じて、地域全体に対して、気づき・学びの機会を提供する。

３

食や生活用品の物流ネットワークを通じた地域の防災・減災体制やキッチンカーの出動を行い、食事提供の構築を図り全国モデルにしていく。

2

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団体名(コンソーシアム構成団体)

事業名

所在地

事業概要

１

「被災者支援のための信州型大連携体制」の構築及びその運営を担うN-NETの基盤強化を行う。

２7

特定非営利活動法人
長野県ＮＰＯセンター

災害に負けないレジリエンスな地域を目指す信州型被災者支援連携体制創出事業

大規模な直下型地震(糸魚川ー静岡構造線断層帯の地震や南海トラフ巨大地震等)に備え、連携シミュレーション訓練プログラムを開発・実施する。

長野市

３

県内の地域資源活用のためのデータベース整備及び三者連携の一翼を担う支援力としてつなぐ。

４

全国の先進事例に学び、全国組織とも連携を深め、全国の経験や知見を吸収し、長野県内の地域資源や民間の支援力を終結して、信州型大連携体制を確立する。大規模災害時には災害支援の応援や被災者の受け入れなど隣接県との連携ができる関係を築く。

１

地域リスクアセスメント:自然災害リスクや社会的脆弱性を評価し、防災計画の策定やリスクコミュニケーションを実施する。

２8

一般社団法人
長野ＩＴコラボレーションプラット
フォーム

善光寺門前リビングラボ 防災・減災に向けた産学官コミュニティの構築

長野市

防災技術の企画・実証: IoTやAIを活用した防災技術の企画・実証する。

３

地域防災ネットワーク構築: 地域住民、自治体、企業、NPO等が連携し、防災・減災活動を行うネットワークを構築する。

４

防災教育・訓練実施:地域住民に対して防災知識やスキルを提供する教育・訓練プログラムを実施する。

５

地域資源の防災活用:地域の自然や文化資源を防災・減災の観点から活用する。

１

御嶽山の噴火災害や自然の恵みを紹介し、火山の仕組みを学ぶ火山防災学習会を開催する。

２
9

一般社団法人
木曽おんたけ観光局

日本で最も火山防災の進んだ地域構
築事業 御嶽山ビジターセンターを拠点とした御嶽山火山マイスターネッ
トワーク活動活性化のための体制づ
くり

御嶽山ビジターセンターや動画投稿サイト・SNS等を通じて、御嶽山の自然、文化、歴史に関する情報
や安全登山について動画や写真で分かり易く伝える。ドローンを用いた空撮映像などにより、過去に御嶽山を訪れたことのある人にも新しい視点での魅力の再発見を促す。

木曽町
３

学習プログラムを作成し火山防災学習会や出前講座等で活用する。2025年地震火山地質こどもサマースクールを開催し、地域の魅力発信、防災意識の向上や地域振興に繋げる。

４

木曽地域を中心に県内の素材を活用し災害時だけではなく平時に提供できる美味しい保存食・加工食品の開発及び地域の素材を活⽤したトレイルフード・エナジーバーとしての販売を目指す。

3

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団体名(コンソーシアム構成団体)

事業名

所在地

事業概要

１
1011

特定非営利活動法人
救助犬訓練士協会
コンソーシアム構成団体：
八ヶ岳救助犬サポート協会(株)楽宝道

特定非営利活動法人
全国動物避難所協会

国内ミッションレジネステスト 国内
Mission Readiness Test 通称 (国内MRT）～国内出動基準の策定～

民間企業の活躍を引き出す、動物避難所設置による、分散避難のモデルづくり事業 「ペット」を軸にした避難者支援ネットワーク形成と、東海地震・南海地震を想定した長野／岐阜の連携体制づくり

神奈川県
藤沢市（富士見町）（東京都渋谷区）

国内における災害救助犬及びハンドラーの技術を向上させ、国内災害時における出動基準を策定する。

２

災害救助犬団体のネットワークを構築し、各団体同士の連携を図り災害時には、基準を満たす災害救助犬については円滑に救助活動ができるように政府に対して働きかける。

３

全国各地に災害救助犬の活動をより正しく知ってもらうために、一頭の災害救助犬が成長していく様
子をYouTubeチャンネルでドキュメンタリー形式で放送する。

１

民間企業の動物避難所設置による、分散避難のモデルづくり

２

企業を主体とした平時の飼い主教育啓発活動の実施

３

ペット防災連携会議・フォーラムの開催

４

先行事例調査及びペット防災地域勉強会の開催

５

長野県と岐阜県の交流訓練の実施

６

教育テキストの作成と提供

岐阜市4