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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成31年２月14日【四半期会計期間】

第27期第３四半期(自【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福福

平成30年10月１日

古

岡

岡

明

川

浩

一

明

彦

郎

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/24

至

平成30年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第26期
第３四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年12月31日 至

第27期
第３四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年12月31日 至

第26期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

19,771,184

21,589,993

26,779,234

経常利益

(千円)

855,533

967,734

1,582,003

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

484,454580,843

910,507

四半期包括利益又は包括利益(千円)

490,237

494,881888,154

純資産額

(千円)

7,302,292

8,131,180

7,756,199

総資産額

(千円)

26,063,287

27,004,009

25,758,898

(円)

5.70

6.76

10.70

(円)

―

―

―

(％)

28.0

30.1

30.1

１株当たり
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第26期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日 自平成29年12月31日 至

(円)

1.61

第27期
第３四半期
連結会計期間
平成30年10月１日
平成30年12月31日
4.01(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)

財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況
当社グループは、高まる保育所ニーズへの対応として、保育士の採用力強化と定着率向上に取り組み、認可保育所等の開設を積極的に推進いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが開設した施設は、以下のとおり、保育所17園、学童クラ
ブ４施設の計21施設となりました。
（保育所）
江東区南砂第四保育園（平成30年４月１日）

アスクとねり保育園（平成30年４月１日）

アスク東葛西保育園（平成30年４月１日）

アスクみなみ久が原保育園（平成30年４月１日）

アスク薬王寺保育園（平成30年４月１日）

アスクかなめ町保育園（平成30年４月１日）

アスク府中本町保育園（平成30年４月１日）

アスクみのわ保育園（平成30年４月１日）

アスクくげぬま北保育園（平成30年４月１日）

アスクおおたかの森保育園（平成30年４月１日）

アスクわに保育園（平成30年４月１日）

アスク曽根南保育園（平成30年４月１日）

アスクとよたま一丁目保育園Ａ（平成30年４月１日）

アスクとよたま一丁目保育園Ｂ（平成30年４月１日）

GENKIDS新子安保育園（平成30年４月１日）

アスクあけぼの海宝保育園（平成30年９月１日）

アスクのぼりかわ保育園（平成30年９月１日）（学童クラブ）麹町こどもクラブ（平成30年４月１日）

大正小学校放課後子供教室（平成30年４月１日）

調布市立調和小学校学童クラブ（平成30年４月１日）

わくわく滝野川もみじひろば（平成30年４月１日）

その結果、当第３四半期連結会計期間末における保育所の数は200園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、
民間学童クラブは５施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は289施設となりました。

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四半期報告書以上より、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は21,589百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は668百万円（同4.9％増）、経常利益は967百万円（同13.1％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は580百万円（同19.9％増）となりました。
これらの主な要因は、以下のとおりです。
売上高においては、新規施設の開設、既存施設における受け入れ児童数の増加や一部の既存施設における賃借料補助金の増額等により、前年同期比で増収となりました。
営業利益においては、保育士の採用強化による求人費用や寮利用者の増加による社員寮に係る費用等が増加したことに加え、各施設への保育士の配置が児童の受け入れ時期よりも先行したことにより営業利益を押し下げておりましたが、上記既存施設の売上高の増加要因に加え、株主総会関連費用が減少したこと等により、当第３四半期連結累計期間において前年同期比で増益となりました。なお、平成30年６月以降、児童の受け入れを順次増加させており、当第３四半期連結会計期間末においては先行投入した人員に概ね見合った児童数を受け入れております。
また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益においても、上記営業利益の増加に加えて、寮利用者の増加に伴う補助金の増額等により営業外収益が増加し、前年同期比で増益となりました。
②

財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は27,004百万円（前期末比1,245百万円増）となりました。
流動資産は9,974百万円（同2,088百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,244百万円増加した一方で、たな卸資産が129百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は17,029百万円（同843百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が182百万円、長期貸付金が143百万円増加した一方で、建設仮勘定が941百万円、繰延税金資産が102百万円、投資有価証券が99百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は18,872百万円（同870百万円増）となりました。
流動負債は8,408百万円（同199百万円増）となりましたが、これは、主に短期借入金が922百万円、その他が460百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が322百万円、未払法人税等が302百万円、賞与引当金が270百万円、未払金が205百万円、支払手形及び買掛金が80百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は10,464百万円（同670百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が618百万円、資産除去債務が77百万円、退職給付に係る負債が51百万円増加した一方で、その他が73百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は8,131百万円（同374百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が273百万円増加した一方で、自己株式が191百万円、その他有価証券評価差額金が91百万円減少したこと等によるものであります。
(2)

経営方針・経営戦略等

当社は、平成30年６月28日開催の定時株主総会を経て、新経営体制へ移行したことに伴い、平成37年３月期にあるべき姿として「長期経営ビジョン2025」を定め、その実現に向けた「中期経営計画」を策定いたしました。
①

長期経営ビジョン2025
連結売上高を平成37年３月期に平成31年３月期の３倍程度とする1,000億円規模を目指し、その実現に向け「中期経営計画」の３ヵ年で経営基盤を確立し、更なる既存事業の質的成長、事業構造の改革、事業基盤強化に向けた新規ビジネスの開発・推進、周辺事業を絡めた業務提携、資本提携など、経営効率の向上による収益体質の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。
イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大（新規開設・資本提携）
ロ．事業構造改革による経営基盤の強化
ハ．新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、周辺事業を絡めた業務提携、資本提携）

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四半期報告書②

中期経営計画（平成31年３月期〜平成33年３月期）
当社グループは、新経営体制への移行を機に経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革をもとに、更なる良質な子育て支援サービスの提供を図り、広く社会に貢献するとともに新たな事業を育て収益基盤の拡大を図ってまいります。
そのために以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。
イ．安全対策の強化および保育の質の更なる向上
ロ．新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数拡大
ハ．人材への投資拡大（採用活動の強化、人材システムの見直し）
ニ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
ホ．経営管理体制、収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編
ヘ．新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大
ト．子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）(3)

研究開発活動

該当事項はありません。
(4)

従業員数

連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において375名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(5)

主要な設備

①

当第３四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービス等の保育所の開園により、主要な設備が次のとおり
変動しております。なお、株式会社ＪＰホールディングスにおける保育所２園（沖縄県）につきましては、平成30年11月１日付けで株式会社日本保育サービスより譲り受けた設備であります。
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

開園年月

㈱ＪＰホールディングス

保育所２園
（沖縄県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成30年９月㈱日本保育サービス

保育所８園
（東京都）

子育て支援事業

保育所事業用
建物等

平成30年４月

保育所２園（神奈川県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成30年４月

保育所１園
（千葉県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成30年４月

保育所１園
（滋賀県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成30年４月

保育所１園
（大阪府）

子育て支援事業

保育所事業用
建物等

平成30年４月

保育所１園（神奈川県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成30年４月

会社名㈱アメニティライフ

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四半期報告書②

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であります。

会社名

株式会社日本保育サービス

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

保育所８園
（東京都）

子育て支援
事業

保育所１園
（滋賀県）

子育て支援
事業

(注)
(6)

投資予定額

資金調達
方法

総額
(千円)

既支払額
(千円)

保 育 所
内装設備等

1,527,272

876,830

保 育 所
内装設備等

175,095

74,750

完了予定年月

完成後の
増加能力

借入金及び
平成30年８〜11月
自己資金

平成30年10月〜
平成31年２月

約725人

借入金及び
自己資金

平成31年２月

約110人

着手年月

平成30年８月

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問
題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設のための活動を行っており、場合によっては一
気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

295,000,000

計

295,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成30年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成31年２月14日)

普通株式87,849,400

計

87,849,400

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

87,849,400

東京証券取引所（市場第一部）単 元 株 式 数 は 100 株 であります。

87,849,400――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

87,849,400―

1,603,955―

1,127,798(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

1,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

87,834,900

単元未満株式普通株式

12,800――87,849,400――

発行済株式総数
総株主の議決権

878,349――

878,349―(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権150個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が７株含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式1,868,900株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ＪＰ
ホールディングス

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

愛知県名古屋市東区葵３丁目１５−３１号

1,700

―

1,700

0.00

―

1,700

―

1,700

0.00

計

（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,868,900株は、上記自己株式等には含めておりませんが、連結財務諸表において自己株式として処理しております。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員

役名

取締役
(注)１

職名

氏名

―

昭和 28 年 ４月 山種証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社
昭和 60 年 12月 山種投資顧問㈱代表取締役社長
平成 ４ 年 ６月 山種証券㈱(現SMBC日興証券㈱)代表取締役社長
平成 ６ 年 11月 早稲田大学理事(財務担当)
平成 ７ 年 ９月 早稲田大学副総長・常任理事(財務担当)
平成 12 年 ６月 公益財団法人東京財団理事
平成 14 年 １月 特定非営利活動法人アジアの架け橋理事長平成 15 年 12月 特定非営利活動法人21世紀大学経営協会副理事長
平成 16 年 11月 早稲田大学副総長・常任理事(創立125周年記念事業募金推進/持株会社担当)
平成 17 年 ３月 ㈱新興製作所取締役
平成 18 年 10月 早稲田大学社会安全政策研究
所客員研究員(現任)
平成 18 年 11月 一般社団法人遊技産業健全化推進機構理事(現任)
平成 18 年 12月 東洋大学理事
昭和４年 平成 21 年 ４月 新潟県立大学理事
昭太郎
７月12日 平成 21 年 12月 東洋大学常務理事
平成 23 年 10月 学校法人環境造形学園ICSカ
レッジオブアーツ理事
平成 24 年 ４月 学校法人環境造形学園副理事長
平成 26 年 ４月 学校法人環境造形学園副理事長・学長
平成 26 年 ６月 文部科学省大学改革ガバナンス推進委員会委員
平成 27 年 １月 一般財団法人国際建設技能振興機構評議員(現任)
平成 27 年 ６月 公益財団法人日本財団学生ボ
ランティアセンター顧問
平成 28 年 ７月 学校法人日本教育財団東京通信大学顧問(現任)
平成 28 年 12月 文部科学省大学のガバナンス
改革の推進方策に関する検討委員会委員(〜平成29年３月)
平成 29 年 ５月 特定非営利活動法人ムジカ・
フレスカ会長(現任)
平成 29 年 10月 文部科学省大学のガバナンス
改革の推進方策に関する検討委員会委員
平成 30 年 10月 当社取締役(現任)

關

生年月日

略歴

9/24

任期

所有株式数
（株）

就任
年月日

(注)３

―

平成30年
10月24日EDINET提出書類
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四半期報告書

役名

職名

取締役
(注)１

―

取締役
(注)１

―

氏名

生年月日

略歴

昭和 56 年 ４月 ㈱正龍観光入社
昭和 60 年 ５月 ㈱正龍コーポレーション代表取締役(現任)昭和 63 年 ７月 ㈱天満正龍代表取締役(現任)
平成 13 年 ７月 ㈱塚本證券代表取締役
平成 18 年 ７月 ㈱正龍ビジネス代表取締役(現任)
昭和32年 平成 21 年 ６月 ㈱財神代表取締役(現任)王 厚龍
８月28日 平成 22 年 ３月 ㈱日本エスコン取締役
平成 24 年 ４月 ㈱ザイジン代表取締役(現任)
平成 27 年 １月 ㈱三愛ハウジング代表取締役(現任)
平成 27 年 ２月 ㈱正龍アセットマネジメント
代表取締役(現任)㈱新戎橋ビル開発・Ａ代表取締役(現任)
平成 30 年 10月 当社取締役(現任)昭和 63 年 ４月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
平成 ３ 年 １月 公認会計士登録
平成 13 年 ４月 ㈱UFJホールディングス(現㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)経営企画部
平成 18 年 ８月 佐藤総合法律事務所(現任)
平成 22 年 ５月 税理士登録
平成 23 年 ５月 SBIモーゲージ㈱(現アルヒ㈱)社外取締役
昭和40年 平成 25 年 ６月 SBIモーゲージ㈱(現アルヒ
穴田 卓司
６月６日
㈱)監査役
平成 27 年 ５月 アルヒグループ㈱(現アルヒ㈱)監査役(現任）
平成 29 年 ４月 社会福祉法人都筑福祉会評議員(現任)
平成 29 年 ６月 ㈱ポーラファルマ監査役
平成 29 年 ７月 ㈱MFS監査役(現任)
平成 29 年 11月 東京インフラアセットマネジ
メント㈱投資委員会外部委員(現任)
平成 30 年 10月 当社取締役(現任)

10/24

任期

所有株式数
（株）

就任
年月日

(注)３

2,320,000

平成30年
10月24日

(注)３

―

平成30年
10月24日EDINET提出書類
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役名

常勤
監査役

職名

―

氏名

関

博文

生年月日

略歴

昭和 52 年 ５月 ㈱工業時事通信社編集局国際協力編集部入社
昭和 55 年 10月 ㈱東拓企画非常勤取締役
昭和 56 年 ６月 ㈱土木通信社取締役
昭和 58 年 ５月 ㈱東拓企画取締役企画部長
昭和 62 年 ４月 ㈱アーバン・デベロップメン
ト取締役統括部長
昭和 63 年 ５月 ㈱東拓企画代表取締役社長
平成 ２ 年 ４月 ㈱アーバン・デベロップメン
ト常務取締役
平成 ３ 年 ３月 ㈱アーバン・デベロップメン
ト代表取締役
平成 ９ 年 ５月 ㈲創発コーポレーション取締役
平成 12 年 ７月 ㈱アトリウム アドバイザ
リー
平成 14 年 ２月 ㈱エー・エム・ファンド・マ
ネジメント アドバイザリー(現任)
昭和27年 平成 16 年 ３月 ㈲創発ファシリティマネジメ
ント代表取締役(現任）
１月21日
平成 18 年 11月 ㈱LIU取締役会長(現任)
平成 19 年 ２月 ㈱アトリウム建設アドバイザ
リー
平成 29 年 ８月 ㈲創発コーポレーション代表取締役(現任)
平成 29 年 ９月 ㈱東拓企画取締役会長(現任)
平成 30 年 10月 当社監査役(現任)㈱日本保育サービス監査役(現任)㈱ジェイキッチン監査役(現任)㈱ジェイ・プランニング販売
監査役(現任)㈱ジェイキャスト監査役(現任)㈱日本保育総合研究所監査役(現任)㈱アメニティライフ監査役
(現任)

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任期

所有株式数
（株）

就任
年月日

(注)４

―

平成30年
10月24日EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

役名

監査役
(注)２

職名

―

監査役
(注)２

―

監査役
(注)２

―

監査役
(注)２

―

氏名

勝又

生年月日

略歴

昭和 58 年 12月 大和証券㈱入社
平成 11 年 ８月 INGベアリング証券会社入社
平成 15 年 ４月 ロイヤルバンク・オブ・ス
コットランド入行
昭和31年 平成 23 年 ４月 ㈱食材研究所所長(現任)英博
９月８日 平成 24 年 ２月 ㈱ヤマトコンサルティンググ
ループ代表取締役(現任)
平成 30 年 ４月 特定非営利活動法人日本香港協会理事(現任)
平成 30 年 10月 当社監査役(現任)昭和 37 年 ４月 小松化成㈱入社
昭和 50 年 ８月 カネタ産業㈱設立 代表取締
竹内 大和 昭和13年
役(注)５４月８日 昭和 56 年 ５月 ㈱志興産業設立 代表取締役
平成 18 年 ６月 当社監査役(〜平成30年６月)
平成 30 年 10月 当社監査役(現任)昭和 45 年 ４月 大和證券㈱(現㈱大和証券グループ本社)入社
平成 12 年 ６月 大和インベスター・リレー
ションズ㈱取締役
平成 18 年 ４月 大和インベスター・リレー
ションズ㈱常務取締役
昭和22年 平成 19 年 ４月 オフィスサハラ開業
佐原 忠一
４月９日 平成 19 年 ５月 当社情報管理室長(〜平成20
年４月)
平成 20 年 ５月 ㈱ジェネラルソリューション
ズ(現㈱フィスコＩＲ)顧問
平成 21 年 １月 ㈱ジェネラルソリューション
ズ(現㈱フィスコＩＲ)取締役
平成 30 年 10月 当社監査役(現任)昭和 62 年 ４月 弁護士登録(兵庫弁護士会所属)
平成 ９ 年 ４月 当社法律顧問(〜平成29年５月)
平成 14 年 ４月 兵庫弁護士会副会長
昭和35年 平成 15 年 ４月 当社コンプライアンス委員会
戎 正晴
委員長(〜平成29年５月)
９月９日
平成 16 年 ４月 明治学院大学大学院法務職研究科教授
平成 21 年 ４月 独立行政法人政策研究大学客員教授
平成 28 年 ４月 明治学院大学法学部客員教授
平成 30 年 10月 当社監査役(現任)

任期

所有株式数
（株）

就任
年月日

(注)４

―

平成30年
10月24日

(注)４

―

平成30年
10月24日(注)４

10,000平成30年
10月24日

(注)４

1,000

平成30年
10月24日(注）１．關昭太郎氏、王厚龍氏及び穴田卓司氏は社外取締役であります。
２．勝又英博氏、竹内大和氏、佐原忠一氏及び戎正晴氏は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、就任の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、就任の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．竹内大和氏は第26回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により社外監査役を退任しましたが、同定時株主総会において監査役選任議案が可決されなかったため法定員数を欠くこととなり、当社の社外監査役としての権利義務を有する者でありました。その後、平成30年10月24日に開催された臨時株主総会にて社外監査役として選任しております。

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四半期報告書（2）退任役員
氏名

退任年月日

役名

職名

常勤監査役

―

森

敏仁

平成30年10月24日

監査役
(注)２

―

押味

由佳子

平成30年10月24日（注）１．辞任による退任であります。
２．押味由佳子氏は、社外監査役でありました。
３．内山学氏及び指輪英明氏は第26回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により監査役を退任しまし
たが、同定時株主総会において監査役選任議案が可決されなかったため法定員数を欠くこととなり、当社の監査役としての権利義務を有する者でありました。その後、平成30年10月24日に開催された臨時株主総会にて監査役が選任されたため、権利義務は外れております。
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名

女性−名

（役員のうち女性の比率−％）

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※14,455,750
81,250149,105
2,169,850
1,030,385△730

6,700,249
64,657
19,982
2,121,455
1,068,867△931

7,885,613

9,974,281

11,278,553※1

11,891,287△4,015,971△4,445,802

7,262,582

7,445,484

5,868△2,3985,637△2,975※1

3,470
711,365※1

2,661
808,938△470,331△542,035

241,033

266,903

980,894
1,613,898

980,894
672,817

10,101,879

9,368,761※1

258,280
215,489473,769

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当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)※1

235,491
148,162
383,653

629,505

530,2443,297,662
1,823,521
750,305
812,703△16,0633,441,490
1,841,319
647,657
833,185△16,584

7,297,635
17,873,284
25,758,898

7,277,313
17,029,728
27,004,009

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

16/24

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

228,9171,500,000
2,485,320
1,584,376
344,278
78,373390,055
1,597,673

148,600
2,422,000
2,163,037
1,378,554
42,27176,750119,294
2,058,052

8,208,995

8,408,560

8,934,213
538,8853,700
238,624
78,2809,552,412
590,608
316,397
4,850

9,793,703
18,002,699

10,464,268
18,872,828

1,603,955
1,449,544
5,421,026△636,635

1,603,955
1,449,544
5,694,403△445,263

7,837,890

8,302,639△46,654545
3,899△43,350△138,445△3,366△966△28,679△85,560
3,869
7,756,199
25,758,898△171,458
8,131,180
27,004,009

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
解体撤去費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
19,771,184
17,018,161(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
21,589,993
18,867,368

2,753,023
2,116,003
637,0192,722,624
2,054,579
668,044

83,297
126,662
49,206
17,23580,140273,781
49,206
31,057

276,401

434,186

38,773
13,192
1,500
4,420

40,01734,88654,252
5,340

57,886855,533

134,496967,734

823
1,404

77
1,764
-

2,228
853,305

1,841
965,892

258,219
110,694

247,865
137,247

368,914484,390△63
484,454385,112580,779△64
580,843

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
484,390(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
580,779△3,272△810△1,111
11,040△91,791△3,911△4,865
14,671

5,846
490,237△85,898494,881490,300△63

494,945△64

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社四国保育サービスの清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報）（税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用）
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する取引）
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託（従業員持株会
処分型）契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
今後、持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口があらかじめ一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産
内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末636,377千円、2,314,100株、当第３四半期連結会計期間末445,005千円、1,618,200株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末：640,400千円

当第３四半期連結会計期間末：426,435千円

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

704,719千円

1,036,692千円

工具、器具及び備品

6,745千円

12,315千円

無形固定資産（その他）

27,426千円

1,727千円

計738,892千円

1,050,734千円

建物及び構築物(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

減価償却費

493,433千円

524,799千円

のれんの償却額

22,789千円

22,789千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議

配当金の総額
(千円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
普通株式219,619
2.50 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金
定時株主総会（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金7,906千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日
普通株式307,466
3.50 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金8,099千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

５円70銭

６円76銭

484,454580,843――484,454580,843

85,013,554

85,862,853（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間2,834,140株、当第３四半期連結累計期間1,984,840株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
当社は、当社個人株主から、平成30年４月23日付で、当社前代表取締役社長荻田和宏氏（平成30年６月28日退任、以下「荻田和宏氏」といいます。）に対する責任追及の訴え（以下「提訴請求」といいます。）を受領いたしました。提訴請求の趣旨は、第26期第３四半期における臨時株主総会費用が異常に高額であること、当該費用の中に個人の地位の保全を図ることを目的とした支出が含まれていることから、取締役としての忠実義務に違背するものであるとして、当社に対し、訴えの提起を求めるものです。
これを受けて、当社は、平成30年11月20日開催の取締役会において、荻田和宏氏に対する責任の所在を明確にすることを決議いたしました。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚

本

憲

司

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

島

幸

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰ
ホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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