ちくぎん＜でんさいネット＞サービス利用規定
筑邦銀行
第１章 総 則（ちくぎん＜でんさいネット＞サービス）
第１条 「ちくぎん＜でんさいネット＞サービス」（以下「本サービス」 といいます。）とは、筑邦銀行（以下「当行」といいます。）に対し、書面による所定の手続きおよび審査を完了したお客様（以下「利用者」といいます。）が、「法人インターネットバンキング（ちくぎんビジネスＷｅｂ）サービス」（以下「ちくぎんビジネスＷｅｂサービス」といいます。）の利用ま
たは書面による申込みにより、株式会社全銀電子債権ネッ
トワーク（以下「でんさいネット」といいます。）が取扱う電子記録債権の記録請求等を行うことができるサービスをいいます。
（関連規定の適用・準用）
第２条 本規定に定めのない事項については、当行、でんさい
ネットおよび利用者の三者間規程である「株式会社全銀電
子債権ネットワーク業務規程（以下「規程」といいます。）」「株式会社全銀電子債権ネットワーク業務規程細則（以下「規程細則」といいます。）」および当行の普通預金規定、当座勘定規定、その他該当する預金規定、当座勘定貸越約定書、振込規定およびちくぎんビジネスＷｅｂサービス利用
規定等、関係する規定により取扱います。これらの規定と本規定との間で取扱いが異なる場合、本サービスに関しては規程および規程細則が優先的に適用されるものとします。
（利用時間）
第３条 本サービスの利用時間は、当行所定の時間内とします。利用時間は利用するサービスにより異なる場合があります。また、当行は利用者に事前に通知することなく利用時間を変更することができるものとします。

第２章 利用者（でんさいネットの利用）
第４条 でんさいネットは、本規定で定める場合を除き、利用者でなければ利用することができないものとします。利用者
は、でんさいネットが当行との業務委託契約を解除する場
合を除き、規程および規程細則に定めるほか、本規定第３章で定めるところにより、当行を通じてでんさいネットを利用するものとします。
（元利用者がでんさいネットを利用することができる場合）
第５条 利用契約を解約または解除された元利用者は、次に掲げる請求を行う場合に限り、利用することができるものとします。この場合において当該元利用者は、当行所定の手数料を支払い、当行を通じてでんさいネットに請求するものとします。
一 規程第５４条【別紙1-<26>】で定める支払不能通知または取引停止通知により通知された支払不能情報の本人開示に係る請求二 規程第５７条【別紙1-<27>】で定める債権記録に記録されている事項の開示に係る請求三 規程第５９条【別紙1-<28>】で定める記録請求に際して提供された情報の開示に係る請求（債権者利用限定特約等の申込の方法）
第６条 規程第１４条第１項【別紙1-<3>】に規定する債権者利用限定特約または保証利用限定特約の申込は、利用者が当行に対して書面による利用申込書を提出する際に利用特約として申込むことができます。利用開始後に「債権者利用限定特約」または「保証利用限定特約」を申込む場合は、当行に対し書面にて変更を届出るものとします。
（利用契約の解約の申出）
第７条 規程第１５条第１項【別紙1-<4>】に規定する利用契約の解約の申出は、利用者が当行に対して書面により行うものとします。
（利用契約の解除に係る通知）
第８条 規程第１６条第２項【別紙1-<5>】に規定するでんさい
ネットまたは当行による利用契約の解除に係る通知は、当該利用契約に係るすべてのでんさいが消滅した後に、当行より利用者にその旨の通知を記載した書面を発送した時に行なわれたものとし、でんさいネットまたは当行にて当該利用契約に係るすべての電子記録債権の消滅を確認したときに効力を生じるものとします。
（死亡した利用者の地位を承継した旨の届出）
第９条 規程第１７条第２項【別紙1-<6>】に規定する利用者の死亡により相続人等が利用者の地位を承継した旨の届出は、相続人等の代表者が当行に対して書面により行うものとします。
２ 前項の相続時利用継続の届出には、次に掲げる書類を添付するものとします。
一 戸籍（除籍）謄本、死亡証明書等、被相続人が死亡したことを証する書類
二 その他当行が指定する書類（債務者利用停止措置の期間等）
第１０条 利用者は、規程細則第１０条第１項【別紙2-<1>】に定める債務者利用停止措置期間が経過した場合には、当行に対し書面により、債権者利用限定特約の解除について申し出ることができます。
（利用者登録事項の変更の届出等）
第１１条 規程第１９条第１項【別紙1-<8>】に規定する利用者
登録事項の変更の届出は、利用者が当行に対し、書面により行うものとします。
２ 規程第１９条第３項【別紙1-<8>】に規定する利用契約の地位を承継した旨の届出は、利用契約の地位を承継した者が、当行に対して書面により行うものとします。

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電子メールまたはＦＡＸにより、利用者に行うものとします。
（破産手続開始等の届出）
第１２条 規程第２０条【別紙1-<9>】に規定する届出は、利用者が当行に対して、その事実が分かる書類を提示して行う
ものとします。
第３章 電子記録通則（電子記録の請求）第１３条 発生記録、譲渡記録または保証記録の請求は、以下のとおり当行が定めるところにより、規程および規程細則に従って、それぞれの電子記録の請求に必要な事項をでんさいネットに提供して行うものとします。
一 発生記録請求発生記録請求の方法として、「債務者請求方式」と「債権者請求方式」の2つの方式を利用することができます。発生記録請求事項は規程および規程細則によるものとします。
二 譲渡記録請求
譲渡記録請求は、原則、譲受人になろうとする者を債権者、譲渡人を保証人とする保証記録請求を併せて行うこととします。譲渡記録請求における双方請求の方法は、発生記録請求の「債務者請求方式」にしたがうものとします。
三 保証記録請求譲渡記録に随伴しない保証記録請求は、債権者から当行に行うこととし、保証記録の請求にあたっては、債務者の同意は要しないこととします。
２ 前項の電子記録以外の電子記録の請求は、当行が定めるところにより、規程および規程細則に定めるところに従って、
電子記録の請求に必要な事項をでんさいネットに提供して行うものとします。
（電子記録の請求の手続）
第１４条 規程第２２条第１項【別紙1-<11>】に規定する電子記録の請求の手続は、規程・ 規程細則に定めのない事項については当行の定めによります。
（利用者の申出による利用制限措置）
第１５条 規程第２２条第１項第９号【別紙1-<11>】に規定する申出は、利用者が当行に対して書面により行うものとします。
２ 利用者は、規程第２２条第１項第９号に規定する電子記録の請求制限に係る措置の解除の申出は、当行に対して書面により行うことができます。
３ 当行は、前項の申出を受け付けた場合には、利用に係る審査を行い、規程第２２条第１項第９号の電子記録の請求制限に係る措置を解除することができます。
４ 当行は、前三項の規定にかかわらず、規程第２２条第１項第９号に規定する申出を受け付けないことができます。

第４章 電子記録の請求および記録に関する事項（変更記録の請求の方法等）
第１７条 規程第３３条第１項【別紙1-<18>】に規定する変更記録の請求は、規程細則第２３条【別紙2-<3>】に規定するところにより行うものとしますが、発生記録、発生記録に伴う信託の電子記録および発生記録もしくは発生記録に伴う信託の電子記録以外の記録または規程細則第３３条もしくは第３４条【別紙2-<4>、<5>】に規定する請求の予約がされていな
いでんさいに係る、次に掲げる事項についての変更記録の請求は、債権者（信託の電子記録を削除する旨の請求においては受託者）または債務者の双方が当行に対してちくぎんビジネスWebサービスまたは書面により行うことができます。
ただし、窓口金融機関が当行でない場合は、その窓口金融機関の定めによります。
一 支払期日
二 支払金額三 規程第３０条第１項第８号【別紙1-<16>】に規定する事項
四 発生記録（発生記録に伴う信託の電子記録がなされている場合には、発生記録および信託記録）を削除する旨（電子記録の訂正および回復）
第１８条 利用者は、自己の請求に係る電子記録について、
規程第３９条第１項【別紙1-<20>】に規定する事由があることを知った場合は、直ちに当行に対して通知するものとします。

第５章 でんさいの決済（口座間送金決済の方法）
第１９条 規程細則第３９条第１項【別紙2-<6>】に規定する振込みによる口座間送金に係る債務者口座からの債権金額の引き落しは、次に掲げる方法によります。
一 規程第４１条【別紙1-<21>】に規定する決済情報の通知を当行が受けた際は、当該通知に係るでんさいの支払期日までに、決済情報に債務者口座として記載された口座（当該通知が発せられた後に、当該通知に係るでんさいの債務者口座を変更する旨の変更記録がされ、かつ、
当該通知に記載された債務者口座が解約等の事由により存在しない場合は変更後の債務者口座）から、債権金額の引き落しを行います。ただし、同一の日に当該でんさい以外の引き落しがある場合には、当行が定める順序により引き落しをするものとします。
二 債権金額の引き落しは、普通預金規定、当座勘定規定にかかわらず、預金通帳・払戻請求書または当座小切手の提出なしに、債務者口座から自動的に引き落すものとします。

（電子記録の通知の方法等）
第１６条 規程第２５条第２項【別紙1-<13>】に規定する通知は、

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（債権者または債務者からの口座間送金決済の中止の申出）第２０条 規程第４４条第２号【別紙1-<23>】で規定する口座間送金決済の中止の申出は、債権者または債務者が当行に対して書面により行うものとします。ただし、債務者は、次に掲げる場合に限り当該申出をすることができます。
一 口座間送金決済の中止について債権者の同意を得た
場合
二 でんさいの支払いについて人的関係にもとづく抗弁を債権者に対抗することができる場合
三 債権者に関して破産手続開始の決定がされた場合または更生手続開始の決定がされた場合四 債務者に関して破産手続開始の決定がされた場合または規定細則第１２条第１項各号【別紙2-<2>】に掲げる事
由に該当する場合

第６章 でんさいの支払不能処分制度（支払不能に関する異議申立）
第２１条 第２号支払不能事由について異議申立をする債務者は、支払期日の前銀行営業日までに、申出の対象となった支払不能でんさいの債権金額相当額の金銭（以下「異議申立預託金」という。）を当行に預け入れたときに効力を生ずるものとします。
ただし、規程細則に定める場合には、この限りではありません。
２ 規程第５０条第１項【別紙1-<25>】に規定する第２号支払不能事由についての異議申立および異議申立預託金の預け入れの手続は、債務者が当行に対して異議申立預託金を添えて書面により行うものとします。
（異議申立の特例）
第２２条 第２号支払不能事由が不正作出である場合には、債務者が当行に対して書面によりでんさいネットに対して規程
第５０条第１項【別紙1-<25>】の異議申立に併せて異議申立預託金の預け入れの免除の申立をすることができるものとします。

第７章 電子記録の記録事項等の開示（債権記録に記録されている事項の開示の請求の方法等）
第２３条 規程第５７条第１項【別紙1-<27>】に規定する開示の請求で通常開示については、請求者は当行に対してちくぎんビジネスＷｅｂサービスまたは書面により行います。
２ 規程第５７条第２項【別紙1-<27>】に規定する開示の方法
で、通常開示については、ちくぎんビジネスＷｅｂサービスを利用した場合はちくぎんビジネスＷｅｂサービスで、書面による申出の場合は書面にて請求者へ提供を行います。

により行います。
２ 前項第１号に掲げる通常開示の請求は、当行に対し次に掲げる情報を提供して行うものとします。
一 開示の請求をする者の情報
二 開示を請求するでんさいを特定するための情報
三 特定債権情報の場合は記録番号、一定範囲の請求情報の場合はでんさい上の立場および請求日の範囲
３ 規程第５９条第２項【別紙1-<28>】に規定する開示の方法
で、通常開示については書面にて請求者へ提供を行います。

第８章 手数料（手数料）
第２５条 利用者は本サービスを利用するにあたり、当行所定の手数料を支払うものとします。手数料は、普通預金規定、当座勘定規定にかかわらず、預金通帳・払戻請求書または当座小切手の提出なしに、利用者が事前に指定した手数
料支払口座から所定の日に自動的に引き落します。
２ 当行は、手数料を利用者に事前に通知することなく変更することができるものとします。

第9章 免 責（免責）第２６条 利用者がちくぎんビジネスＷｅｂサービスにて本サービスを利用する場合は、ちくぎんビジネスＷｅｂサービス利用規定に準じて本人確認を行い、相違ないと認めて取扱いを行った場合は、それらが盗用、不正使用、その他の事故により使用者が利用者本人でなかったときでも、そのために利用者に生じた損害については、当行は責任を負いません。

第１０章

規定の変更

（規定の変更）第２７条この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状
況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

（記録請求に際して提供された情報の開示の請求の方法等）
第２４条 規程第５９条第１項【別紙1-<28>】に規定する開示の請求で、通常開示については請求者は当行に対して書面

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以 上(2020 年 4 月改定)

(別紙 １)
株式会社全銀電子債権ネットワーク業務規程＜抜粋＞
第４章 利用者
第２節 利用契約（利用契約の締結要件）<1> 第１２条 利用者は、次に掲げる要件の全部を満たす者でなければならない。
一 法人、国および地方公共団体または消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第２項に規定する事業者である個人であること
二 日本国居住者であること
三 参加金融機関に業務規程細則で定める種別の決済用の預金口座または貯金口座を開設していること
四 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団
等、その他これらに準ずるもの（以下これらを「暴力団員等という。」に該当しない、および次のいずれかに該当しないこと①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
五 自らまたは第三者を利用して、過去に当会社または参加
金融機関に次のいずれかに該当する行為をした者でな
いこと①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当会社の信用を毀損し、または当会社の業務を妨害する行為⑤その他①から④までに掲げる行為に準ずる行為
六 第１号の事業者である個人である場合には行為能力を制限されていないこと
七 でんさいに係る債務の支払能力を有していること
２ 債権者利用限定特約を締結する利用者は、前項の規定にかかわらず、同項第１号から第６号までに掲げる要件の全部を満たせば足りる。

３ 保証利用限定特約を締結する利用者は、第１項の規定にかかわらず、次に掲げる要件の全部を満たせば足りる。
一 第１項第２号から第６号までに掲げる要件の全部を満たすこと
二 消費者契約法第２条第２項に規定する事業者に準ずる
個人（事業のために電子記録保証人となろうとする者に限る。）または保証人等であること。
三 参加金融機関が認めた者であること
４ 参加金融機関は、前三項に規定する要件に加えて、自らを窓口金融機関とする利用契約（債権者利用限定特約または保証利用限定特約を含む。）の締結要件を別に定めることができる。
（利用申込）<2> 第１３条 利用者になろうとする者は、参加金融機関が定めるところにより、業務規程等の内容を承認のうえ、参加金融機関に対し、利用の申込をしなければならない。
（債権者利用限定特約または保証利用限定特約の申込）<3> 第１４条 利用者または利用者になろうとする者は、窓口
金融機関（利用者になろうとする者の場合には、前条第１項の申込をした参加金融機関。以下本状において同じ。）が定めるところにより、窓口金融機関に対し、債権者利用限定
特約または保証利用限定特約の申込をすることができる。
（利用者による利用契約の解約）<4> 第１５条 利用者は、窓口金融機関が定めるところにより、窓口金融機関に対し、利用契約の解約の申出をすることができる。
（当会社または窓口金融機関による利用解約の解除）<5> 第１６条 当会社および窓口金融機関は、利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当該利用者に係る利用契約を解除することができる。
一 破産手続またはそれに準ずる倒産手続が開始された場
合
二 死亡した場合
三 決済用の預金口座または貯金口座が強制解約された場
合四 第１２条各項（第１項７号に掲げる事由を除く。）に規定する要件を満たさなくなった場合
五 原因関係がないにもかかわらず、資金調達等の目的で多数の者に対して、有償ででんさいを発生させる等、社債券その他の有価証券に類似するでんさいを発生させた場合
六 公序良俗に違反する行為を行った場合
七 当会社が、窓口金融機関との間の業務委託契約を解除する場合
八 業務規程等に繰り返し違反しもしくは違反した状態が継ちくぎん＜でんさいネット＞サービス利用規定 4

続する等、当会社の運営を損なう行為があった場合
九 その他当会社または窓口金融機関が前各号に準ずると認めた場合
２ 前項の解除は、窓口金融機関が、業務規程細則で定めるところにより、利用者に対し、通知する解除日に、その効力を生ずる。
（個人である利用者が死亡した場合の取扱い）<6> 第１７条
２ 相続人等は、業務規程細則で定めるところにより、窓口金融機関に対し、自らが死亡した利用者の地位を承継した旨届け出た場合には、当会社に対し、第２２条第１項第６号に定める電子記録の請求をすることができる。ただし、当会社
および窓口金融機関が特に認めた場合は、この限りでない。
（債務者利用停止措置）<7> 第１８条 当会社または窓口金融機関は、利用者が次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対し、債務者利用停止措置をすることができる。
一 取引停止処分が科されたこと
二 業務規程等に違反したこと
三 窓口金融機関が特に必要と認めたこと
２ 当会社および窓口金融機関は前項第１号または第２号を事由とする債務者利用停止措置をした場合には、当該措置を受けた利用者が締結しているすべての利用契約について、債務者利用停止措置を適用する。
３ 当会社および窓口金融機関は、債務者利用停止措置を受けた利用者について、業務規程細則で定める期間が経過した後、債権者利用限定特約を締結した利用者として取り扱うものとする。
第３節 利用者登録事項の変更（利用者登録事項の変更）<8> 第１９条 利用者は、利用者登録事項に変更が生じた場
合には、窓口金融機関が定めるところにより、遅滞なく、窓口金融機関に対し、変更の内容を届け出なければならない。
ただし、業務規程細則で定める場合は、この限りではない。
３ 第１項の規程にかかわらず、合併または会社分割により利用者登録事項に変更が生じた場合には、当該合併または会社分割により利用契約の地位を承継した者は、窓口金融機関が定めるところにより、遅滞なく、窓口金融機関に対し、利用契約の地位を承継した旨届け出なければならない。この場合において、利用契約の地位を承継した者は、承継した利用契約に係る取引停止処分その他第２２条第１項各号に規定する電子記録の請求制限を承継したものとする。
（破産手続開始決定等の届出）<9> 第２０条 利用者は、破産手続開始の決定その他業務規程細則で定める事由が生じた場合には、窓口金融機関が定 めるところにより、遅滞なく、窓口金融機関に対し、その旨届け出なければならない。

第５章 電子記録通則
第１節 総則（当会社が取り扱う電子記録）<10> 第２１条 当会社は、次に掲げる電子記録をする。
一 発生記録二 譲渡記録三 支払等記録
四 変更記録五 保証記録六 分割記録七 信託の電子記録
八 強制執行等の記録（電子記録の請求制限等）<11> 第２２条 利用者は、本章および次章で定めるところにより、当会社に対し、前条第１項第１号から第７号までに掲げる電子記録の請求をすることができる。ただし、次の各号に掲げる場合には、利用者は当該各号に定める電子記録に限り請求することができるものとする。
一 債権者利用限定特約を締結している場合 自らを債務者とする発生記録および自らを電子記録保証人とする単独保証記録以外の電子記録
二 保証利用限定特約を締結している場合であって第１２条
第３項第２号に規定する事業者に準ずる個人である場合
自らを電子記録保証人とする単独保証記録、支払等記録および変更記録
三 保証利用限定特約を締結している場合であって保証人等である場合 支払等記録および変更記録
四 利用契約の解除の申出をした場合 発生記録、自らを譲受人とする譲渡記録および自らを電子記録保証人とする
単独保証記録以外の電子記録
五 第１６条第１項各号に掲げる事由に該当した場合（同項第２号に掲げる事由を除く。）その他業務規程細則で定める事由に該当する場合 発生記録、自らを譲受人とする譲渡記録および自らを電子記録保証人とする単独保証記録以外の電子記録
六 個人である利用者が死亡し、当該利用者の地位を継承した相続人等から第１７条第２項に規定する届出がされた
場合 発生記録、自らを譲受人とする譲渡記録および自らを電子記録保証人とする単独保証記録以外の電子記
録
七 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）にもとづく更正手
続開始の決定がされた場合その他業務規程細則で定める事由に該当する場合 発生記録、譲渡記録および自らを電子記録保証人とする単独保証記録以外の電子記録
八 債務者利用停止措置を受けた場合 自らを債務者とする発生記録および自らを電子記録保証人とする単独保証記録以外の電子記録
九 業務規程細則で定めるところにより、自ら請求することのできる電子記録の範囲を制限する旨申し出た場合 発生
記録、自らを譲受人とする譲渡記録および自らを電子記

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録保証人とする単独保証記録以外の電子記録
十 当会社が利用者の窓口金融機関との間の業務委託約を解除する場合 発生記録、自らを譲受人とする譲渡記録
および自らを電子記録保証人とする単独保証記録以外の電子記録
十一 利用契約において利用者が第３０条第１項第９号および第３１条第１項第７号に掲げる電子記録の日の指定を行わない旨定めた場合 当該指定をしない電子記録
２ 利用者が前項ただし書に反して請求をしたことにより他の利用者、当会社または参加金融機関に生じた損害については、当該利用者がその責任を負うものとする。
第２節 電子記録の請求方式等（電子記録の請求）<12> 第２３条 発生記録、譲渡記録または保証記録の請求は、窓口金融機関が定めるところにより、第２６条または第２７条に定めるところに従ってそれぞれの電子記録の請求に必要な事項を当会社に提供してしなければならない。
２ 前項の電子記録以外の電子記録の請求は、窓口金融機
関が定めるところにより、次章に定めるところに従って電子記録の請求に必要な事項を当会社に提供してしなければならない。
（当社による電子記録および通知）<13> 第２５条 当会社は、第２３条の電子記録の請求を受け付けた場合または官公署の嘱託がされた場合には、遅滞なく（利用者が第３０条第１項９号または第３１条第１項第７号に掲げる電子記録の日を指定した場合には、当該電子記録の日以後遅滞なく）、次章で定めるところにより記録原簿に記録する。
２ 当会社は、前項の電子記録（口座間送金決済による支払等記録、分割記録、第３４条第１項各号に掲げる事項に係る変更記録および信託の電子記録を除く。）をした場合には、遅滞なく、窓口金融機関が定めるところにより、当該電子記録の内容について窓口金融機関を通じて業務規程細則で定める利用者に通知する。
３ 当会社および窓口金融機関は、前項の通知を窓口金融機
関が定める方法によりした場合には、当該通知の遅延または不達により利用者に生じた損害については、当会社または窓口金融機関に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わない。
（債務者から双方請求をする場合の取扱い）<14> 第２６条 次に掲げる電子記録の電子記録義務者は、
当該電子記録の請求をする場合には、当会社に対し、自己の電子記録の請求に併せて当該電子記録の電子記録権
利者の請求をしなければならない。
一 発生記録二 譲渡記録三 譲渡保証記録
２ 前条第２項の通知を受けた電子記録権利者は、電子記録の日から起算して５銀行営業日を超過する日まで、当会社に対し、当該電子記録を削除する旨の変更記録の請求をすることができる。この場合において、電子記録権利者は、自己の変更記録の請求に併せて当該変更記録の対象となる電子記録の電子記録義務者の請求をしなければならない。
３ 前項の期間において、第１項各号に掲げる電子記録に係る他の電子記録（第３４条第１項各号に掲げる事項についての変更記録および訂正に係る電子記録を除く。）がされた
場合には、前項の規定を適用しない。
４ 第１号各号に掲げる電子記録の電子記録権利者は、当該電子記録に係る電子記録義務者に対し、当該電子記録を請求する権限を付与する。この場合において、当会社および当該電子記録権利者の窓口金融機関が認めたときは、
同項第１号または第２号に掲げる電子記録の電子記録権利者は、窓口金融機関が定めるところにより、当該電子記録の請求に係る権限を付与する電子記録義務者を制限することができる。
５ 第１項各号に掲げる電子記録の請求をした電子記録義務者は、当該電子記録に係る電子記録権利者に対し、第２項に規定する変更記録の請求をする権限を付与する。
６ 電子記録権利者は、電子記録義務者が第１項の電子記録
権利者の請求を復代理人にさせることに同意する。
（債権者から双方請求する場合の取扱い）<15> 第２７条 発生記録の電子記録権利者は、当該電子記録権利者および電子記録義務者の双方の窓口金融機関に対し、当会社が認めた場合であって、かつ当該電子記録権
利者および当該電子記録義務者に対し、双方の窓口金融機関が認めた場合に限り、当会社に対し、当該発生記録の請求をすることができる。
２ 単独保証記録の電子記録権利者は、当会社に対し、当該単独保証記録の請求をすることができる。
３ 電子記録の請求が本条で規定する方式によるものであった場合には、当会社は、遅滞なく窓口金融機関を通じて電子記録義務者に対し、当該請求の内容を通知する。この場
合において、当会社および当該電子記録義務者の窓口金融機関が認めたときは、電子記録義務者は、窓口金融機関
が定めるところにより、自らを電子記録義務者とする前二項の電子記録の請求をすることができる者を制限することができる。
４ 前項の通知を受けた電子記録義務者は、当会社が当該通知を発した日から起算して５銀行営業日を経過する日まで、当会社に対し、当該通知に係る電子記録の請求をすることができる。
５ 電子記録義務者が、当会社に対し、前項に規定する期間
内に同項の請求をしなかった場合および当該期間内に請求しない旨を通知した場合には、第１項および第２項の電子記録の請求は、その効力を失う。この場合において、当会社は、遅滞なく、窓口金融機関を通じて当該電子記録義務者および電子記録権利者に対し、その旨通知する。

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第６章 電子記録の請求および記録に関する事項（発生記録）<16> 第３０条 発生記録の請求は、業務規程細則で定めるところにより、当会社に対し、次に掲げる事項についての情報を提供してしなければならない。ただし、利用者が、銀行営業日以外の日を第２号の支払期日として提供した場合には、その翌銀行営業日を支払期日として提供したものとみなす。
八 参加金融機関以外の者が債権者である場合において、譲受人を参加金融機関以外の者とする譲渡記録を制限する場合には、その旨
九 電子記録の日を指定する場合には、その年月日

くはでんさいに係る債務を承継した者または当該変更
記録につき電子記録上の利害関係を有する他の利用者に対し、当該変更記録を請求すべきことを命ずる確
定判決を得た者
第７章 電子記録雑則（電子記録の訂正および回復）<20> 第３９条 当会社は、業務規程細則で定める場合には、
電子記録の訂正をする。ただし、電子記録上の利害関係を有する第三者がある場合にあたっては、当該第三者の承諾があるときに限る。
第８章 でんさいの決済（譲渡記録）<17> 第３１条 譲渡記録の請求は業務規程細則で定めるところにより、当会社に対し、次に掲げる事項についての情報を提供してしなければならない。
七 電気記録の日を指定する場合には その年月日（決済情報の通知）<21> 第４１条 当会社は業務規程細則で定めるところにより、債務者の窓口金融機関に対し、法第６２条第２項に規定する情報等（以下「決済情報」という。）を通知する。

（変更記録）<18> 第３３条 変更記録の請求は、当会社に対し、当該変更
記録につき電子記録上の利害関係を有する利用者の全員がしなければならない。
２ 利用者が、事業譲渡により、自らの利用契約に係るでんさ
いおよびでんさいに係る債務を他の利用者に承継する場合には、前項の変更記録の請求を行う。
３ 変更記録の請求は、業務規程細則で定めるところにより、当会社に対し、次に掲げる事項についての情報を提供してしなければならない。
一 変更記録がされることとなる債権記録の記録番号
二 変更する記録事項
三 前号の記録事項を変更する旨およびその原因
四 第２号の記録事項についての変更後の内容（当該記録事項を記録しないこととする場合にあっては、当該記録事項を削除する旨）
五 その他業務規程細則で定める事項（口座間送金決済）<22> 第４２条 決済情報の通知を受けた窓口金融機関は、業
務規程細則で定めるところにより、当該決済情報に従い、遅滞なく、支払期日に債務者口座から債権者口座に債権金額を振込（同一窓口金融機関内の振替を含む。）により口
座間送金決済をしなければならない。ただし、業務規程細則で定める場合は、この限りない。

（単独請求による変更記録）<19> 第３４条 前条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項についての変更記録の請求は、業務規程細則で定めるところにより、当該各号に定める利用者が単独で請求することができる。
一 電子記録に記録された利用者またはその代表者の氏名もしくは名称または住所 当該利用者、当該利用者から合併もしくは会社分割によりでんさいもしくはでんさいに係る債務を承継した者または当該変更記録につき
電子記録上の利害関係を有する他の利用者に対し、当該変更記録を請求すべきことを命じる確定判決を得た者
二 債権者、債務者または譲受人の決済用の預金口座または貯金口座 当該債権者 当該債務者、当該譲受人、これらの者から合併もしくは会社分割によりでんさいもし（取引停止処分の効果）<24> 第４９条 取引停止処分は、前条の規定による通知（以下「取引停止通知」という。）を参加金融機関に発した日から同条に規定する２回目の支払不能事由に係る支払不能でんさいの支払期日から起算して２年を経過する日まで（以下「取引停止処分期間」という。）継続するものとする。

（口座間送金決済の中止）<23> 第４４条 当会社および窓口金融機関は、次に掲げる場
合には、口座間送金決済を中止することができる。
二 債権者または債務者から業務規程細則で定めるところにより口座間送金決済の中止の申出がされた場合
第９章 でんさいの支払不能処分制度
第１節 総則第２節 異議申立（異議申立）<25> 第５０条 第４４条第２号の規定により口座間送金決済の中止を申し出た債務者は、当該口座間送金決済の中止の理由が第２号支払不能事由である場合には、業務規程細則で定めるところにより、窓口金融機関を通じて当会社に対し、異議申立をすることができる。

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第３節 支払不能情報の照会（支払不能情報の照会）<26> 第５４条 利用者または利用契約を解約しもしくは解除された元利用者は、業務規程細則で定めるところにより、窓口
金融機関を通じて当会社に対し、支払不能通知または取引停止通知の有無および通知された支払不能情報の内容を照会することができる。
２ 当会社は、前項の照会を受け付けた場合には、業務規程細則で定めるところにより、支払不能通知または取引停止
通 知の有無および通知された支払不能情報を書面により回答する。
３ 利用者は、当会社が窓口金融機関との間の業務委託契約を解除する場合または災害もしくはシステム障害等により窓口金融機関が参加金融機関業務を遂行することができない状態が継続した場合その他業務規程細則で定める場合には、当会社に対し、当会社が別途指定する方法により、第１項の照会をすることができる。

ところにより、窓口金融機関を通じて当会社に対し、当該利用者を請求者とする電子記録の請求に当たって、当会社に提供された情報の開示を請求することができる。
２ 前項に規定する請求がされた場合には、当会社は、業務規程細則で定めるところにより、同項に規定する情報を開示する。
３ 利用者は、当会社が窓口金融機関との間の業務委託契約を解除する場合または災害もしくはシステム障害等により窓口金融機関が参加金融機関業務を遂行することができない状態が継続した場合その他業務規程細則で定める場合には、当会社に対し、当会社が別途指定する方法により、第１項の請求をすることができる。

第１０章 電子記録の記録事項等の開示（債権記録に記録されている事項の開示）<27> 第５７条 次の各号に掲げる者およびその相続人等ならびにこれらの者の財産の管理および処分をする権利を有する者は、法第８７条および業務規程細則で定めるところにより、窓口金融機関を通じて当会社に対し、当該各号に定める事項の開示を請求することができる。
一 債権者
次に掲げる事項①法第８７条第１項第１号に規定する事項②利用者が開示に同意した記録事項
二 債務者または電子記録保証人として記録されている者
次に掲げる事項①法第８７条第１項第２号に規定する事項②利用者が開示に同意した記録事項
三 債権記録に記録されている者であって、第二号に掲げる者以外の者 法第８７条第１項第３号に規定する事項
２ 当会社は、前項に規定する請求がされた場合には、業務規程細則で定めるところにより、当該請求をした者に対し、同項各号に定める事項について業務規程細則で定める事項を開示する。
３ 利用者は、当会社が窓口金融機関との間の業務委託契約を解除する場合または災害もしくはシステム障害等により窓口金融機関が参加金融機関業務を遂行することができない状態が継続した場合その他業務規程細則で定める場合には、当会社に対し、当会社が別途指定する方法により、第１項の請求をすることができる。
（記録請求に際して提供された情報の開示）<28> 第５９条 利用者または利用契約を解約しもしくは解除された元利用者は、法第８８条および業務規程細則で定める

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以 上(2020 年 4 月現在)

（別紙 2）
株式会社全銀電子債権ネットワーク業務規程細則＜抜粋＞
第３章 利用者（債務者利用停止措置の期間等）<1> 第１０条 規程第１８条第３項に規定する期間は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める期間とする。
一 当会社または窓口金融機関が規程第１８条第１項第１号に掲げる事由により債務者利用停止措置をする場合 規程第４９条第１項に規定する取引停止処分期間
二 当会社または窓口金融機関が規程第１８条第１項第２号に掲げる事由により債務者利用停止措置をする場合 債
務者利用停止措置を受けた日から２年間
三 窓口金融機関が規程第１８条第１項第３号に掲げる事由により債務者利用停止措置をする場合 当該窓口金融機関が定める期間（破産手続開始決定等の届出）<2> 第１２条 規程第２０条に規定する事由は、次に掲げる事由とする。
一 破産法（平成１６年法律第７５条） 第２５条第１項による包括的禁止命令が発せられたこと
二 破産法第２８条第１項の保全処分を命じられたこと
三 破産法第９１条第１項の保全管理命令が発せられたこと
四 会社法（平成１７年法律第８６号）第５４０条第２項の保全処分を命じられたこと
五 会社法第８２５条第１項の財産保全処分を命じられたこと
六 会社法第５００条第１項または第６６１条第１項もしくは有限責任事業組合契約に関する法律（平成１７年法律第４０号）第４７条第１項の清算手続による弁済が禁止されたこと
七 会社法第５１４条の特別清算手続開始の命令が発せられたこと
八 会社更生法（平成１４年法律第１５４号） 第２５条第１項の包括的禁止命令が発せられたこと
九 会社更生法第２８条第１項の保全処分を命じられたこと
十 会社更生法第３０条第１項の保全管理命令が発せられたこと十一 会社更生法第３５条第１項の監督命令が発せられたこと十二 会社更生法第４１条第１項の更正手続開始の決定がされたこと
十三 民事再生法（平成１１年法律第２２５条） 第２７条第１項の包括的禁止命令が発せられたこと
十四 民事再生法第３０条第１項の保全処分を命じられたこと十五 民事再生法第３３条第１項の再生手続開始の決定がされたこと
十六 民事再生法第５４条第１項の監督命令が発せられたこと十七 民事再生法第７９条第１項の保全管理命令が発せられたこと
十八 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成１２年法律第１２９条） 第２６条第１項の処分がされたこと

第５章 電子記録の請求および記録に関する事項（変更記録の請求の方法等）<3> 第２３条 規程第３３条第３項に規定する変更記録の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。
２ 当会社は、支払期日の６銀行営業日前（次項に定める方式で請求する場合には２銀行営業日前）の日から、次に掲げる事項についての前項の請求を受け付けない。
一 債権金額二 支払期日
三 規程第３０条第１項第８号に掲げる事項
四 発生記録（発生記録に伴う信託の電子記録がされている場合には、発生記録および信託の電子記録）を削除する旨
３ 第１項の請求は、変更記録について利害関係を有する利用者の代表者が、利害関係を有する他の利用者の請求書および当該請求書に押印された印鑑（窓口金融機関に事前に届出がされたものを除く。）に係る印鑑証明書のすべて（以下「請求書等」という。）を取りまとめたうえで自らの窓口
金融機関を通じて当会社に提出してしなければならない。この場合において、当該請求は、当会社が窓口金融機関から請求書等を受領した時に、その効力を生ずる。
４ 前項の規定にかかわらず、発生記録もしくは発生記録に伴う信託の電子記録以外の記録または第３３条に規定する請求の予約がされていないでんさいに係る第２項各号に掲げる事項についての変更記録の請求は、債権者（信託の電子記録を削除する旨の請求においては受託者）または債務者の双方がそれぞれの窓口金融機関が定めるところによりすることができる。この場合において、規程第２７条第３項から第５項までの規定中「電子記録義務者」を「請求の相手方」に読み替えて、それらの規定を準用する。
５ 前二項の規定にかかわらず、規程第２６条第２項の電子記録権利者である利用者は、窓口金融機関が定めるところにより、同項に規定する電子記録を削除する旨の変更記録の請求をすることができる。
（債務者請求方式における請求の予約）<4> 第３３条 電子記録義務者による次に掲げる電子記録の請求において、電子記録義務者の窓口金融機関が認めた場合であって、規程第３０条第１項第９号または第３１条第１項第７号に掲げる電子記録の日が指定されたときには、当

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会社は、遅滞なく、当該記録の電子記録権利者の窓口金融機関を通じて当該請求の内容を当該電子記録権利者に通知する。
一 発生記録二 譲渡記録２ 前項の請求をした電子記録義務者および同項の通知を受けた電子記録権利者は、次に掲げる場合を除き、同項の請求において指定された電子記録の日の前日（窓口金融機
関と利用者の間で電子記録の日の前日より前の日を定めた
場合にはその日）まで、当該請求を取り消すことができる。
一 発生記録の請求の予約に係る電子記録権利者により譲渡記録の請求の予約がされている場合において、当該発生記録の請求の予約を取り消す場合
二 譲渡保証記録と併せてする譲渡記録の請求の予約がされている場合において、当該譲渡記録の請求の予約のみを取り消す場合
三 分割記録の請求と併せてする譲渡記録の電子記録権
利者が当該譲渡記録の請求の予約を取り消した場合において、当該分割記録の請求を取り消す場合
３ 当会社は、前項の規定により電子記録義務者または電子記録権利者が第１項の請求を取り消した場合には、当該請求に係る電子記録権利者または電子記録義務者の窓口金融機関を通じて当該電子記録権利者または電子記録義務者に対し、その旨通知する。
４ 第１項に規定する通知をする利用者および通知の内容は、
規程第２５条の規定に従う。
５ 当会社は、第１項の請求の予約をした電子記録義務者または同項の通知を受けた電子記録権利者が、指定された
電子記録の日において、規程第２２条第１項ただし書きの規定により、当該請求をすることができなくなった場合には、第２項の期間内であっても、第１項の請求の予約が取り消されたものとして取り扱うものとする。
（債権者請求方式における請求の予約）<5> 第３４条 電子記録権利者による発生記録の請求において、電子記録債権者の窓口金融機関が認めた場合であって、規程第３０条第１項第９号に掲げる電子記録の日が指定されたときには、当会社は、遅滞なく、当該発生記録の電子記録義務者の窓口金融機関を通じて当該請求の内容を当該電子記録義務者に通知する。
２ 前項の請求をした電子記録権利者は、同項の請求において指定された電子記録の日の前日（窓口金融機関と利用者の間で電子記録の日の前日より前の日を定めた場合にはその日）まで、当該請求を取り消すことができる。ただし、同項の通知を受けた電子記録義務者が、当該期間内に指定された電子記録の日に当該通知に係る発生記録を請求する旨通知した場合もしくは請求しない旨を通知した場合には、この限りでない。
３ 当会社は、前項の規定により電子記録権利者が第１項の請求を取り消した場合には、当該請求に係る電子記録義務者の窓口金融機関を通じて当該電子記録義務者に対し、その旨通知する。

４ 第１項の通知を受けた電子記録義務者は、同項の請求において指定された電子記録の日から起算して５銀行営業日を経過する日まで、当会社に対し、当該通知に係る発生記録の請求をすることができる。
５ 第１項の通知を受けた電子記録義務者が、当会社に対し、前項に規定する期間内に同項の請求をしなかった場合および当該期間内に請求しない旨を通知した場合には、第１項の請求は、その効力を失う。この場合において、当会社は、
遅滞なく、窓口金融機関を通じて電子記録義務者および電子記録権利者に対し、その旨を通知する。
６ 第１項に規定する通知をする利用者および通知の内容は、
規程第２５条の規定に従う。
７ 当会社は、第１項の請求をした電子記録権利者または同項の通知を受けた電子記録義務者が、指定された電子記
録の日において、規程第２２条第１項ただし書の規定により、当該請求をすることができなくなった場合には、第２項の期間内であっても、第１項の請求が取り消されたものとして取り扱うものとする。

第７章 でんさいの決済（口座間送金決済の方法）<6>第３９条 規程４２条に規定する振込による口座間送金決済は、この条に規定するところにより行うものとする。
２ 決済情報の通知を受けた債務者の窓口金融機関は、当該通知に係るでんさいの支払期日までに、決済情報に債務者口座として記載された決済口座（当該通知が発せられた後に当該通知に係るでんさいの債務者口座を変更する旨の変更記録がされ、かつ、当該通知に記載された債務者口座が解約等の事由により存在しない場合は、変更後の債務者口座）から、債権金額の引き落としをする。ただし、同一の日に当該でんさい以外の引き落としがある場合には、当該窓口金融機関が定める順序により引き落としをするものとする。
３ 債務者の窓口金融機関は、債権者の窓口金融機関に対し、支払期日に振込通知を発信し、債権者の窓口金融機関は、
当該振込通知に表示された債権者口座（決済情報の通知が発せられた後に当該通知に係るでんさいの債権者口座を変更する旨の変更記録がされ、かつ、当該通知に記載された債権者口座が解約等の事由により存在しない場合は、変更後の債権者口座）に払い込むものとする。
４ 利用者は、前二項で規定する窓口金融機関の口座間送金決済の取扱いについて異議を申し立てないものとする。

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以 上(2020 年 4 月現在)