資料１－３「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令（案）」の概要について

１．趣旨
本政令案は、著作権法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 30 号）による改正後の著作権法（昭和 45 年法律第 48 号。以下「新法」という。）において新たに政令委任された事項を中心として各種規定の整備等を行うものであり、本省令案は、本政令案による改正後の著作権法施行令（昭和 45 年政令第 335 号。以下「新令」という。）において新たに省令委任された事項を中心として各種規定の整備等を行うものである。なお、以下では、本省令案による改正後の著作権法施行規則（昭和 45 年文部省令第 26 号）を「新規則」という。
２．概要（１）図書館等に類する外国の施設（新法第 31 条第３項、新令第１条の４、新規則第２条の２関係）○ 新法第 31 条第３項では、国立国会図書館が、国内の図書館等に加え、「これに類する外国の施設で政令で定めるもの」に対しても、絶版等資料（絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な資料）に係る著作物の自動公衆送信を行うことができる旨、規定している。
○ 新令第１条の４では、「政令で定めるもの」として、次に掲げる要件を満たすものを規定する。
① 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約により創設された国際同盟の加盟国に所在するものであること。
② 外国の政府、地方公共団体又は営利を目的としない法人が設置するものであること。
③ 図書、記録その他の資料を公衆の利用に供する業務を行うものであること。
④ 司書等に相当する職員が置かれていること。
⑤ 国立国会図書館との間で、絶版等資料に係る著作物の利用を適切に行うために必要な体制の整備に関する事項その他の文部科学省令で定める事項について協定を締結していること。
○新規則第２条の２では、上記⑤の「文部科学省令で定める事項」として、次に掲げるものを規定する。
ⅰ）自動公衆送信により送信される絶版等資料に係る著作物の利用を適切に行うために必要な体制の整備に関する事項ⅱ）自動公衆送信により送信される絶版等資料に係る著作物の種類及び当該自動公衆送信の方法に関する事項
ⅲ）協定の変更又は廃止を行う場合の条件に関する事項

1

（２）視覚障害者等のための複製又は公衆送信が認められる者（新法第 37 条第３項、新令第２条第１項第２号、新規則第２条の３及び第２条の４関係）○ 新法第 37 条第３項では、「視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるもの」が、視覚障害者等のための録音図書等を作成するため、著作物の複製又は公衆送信（インターネット送信のほかメール送信も含む。以下（２）において同じ。）を行うことができる旨、規定している。
○ 新令第２条では、「政令で定めるもの」として、新たに、視覚障害者等のために情報を提供する事業を行う法人（法人格を有しないボランティア団体等も含む。）で次に掲げる要件を満たすものを類型的に規定する（これにより、文化庁長官による個別指定を受けずとも、視覚障害者等のための複製又は公衆送信が可能となる）。
① 視覚障害者等のための複製又は公衆送信を的確かつ円滑に行うことができる技術的能力及び経理的基礎を有していること。
② 視覚障害者等のための複製又は公衆送信を適正に行うために必要な著作権法に関する知識を有する職員が置かれていること。
③ 情報を提供する視覚障害者等の名簿を作成していること（名簿を作成している第三者を通じて情報を提供する場合は、当該名簿を確認していること）。
④ 法人の名称並びに代表者の氏名及び連絡先その他文部科学省令で定める事項を文部科学省令で定めるところにより公表していること。
○ 新規則第２条の３では、上記④の「文部科学省令で定める事項」として、次に掲げるものを規定する。
ⅰ）視覚障害者等のために情報を提供する事業の内容（複製又は公衆送信を行う著作物の種類及び当該複製又は公衆送信の態様を含む。）
ⅱ）上記①から③までに掲げる要件を満たしている旨○ 新規則第２条の４では、上記④の「文部科学省令で定めるところ」として、文化庁長官が定めるウェブサイトへの掲載により行うことを規定する。
（３）原作品展示者に準ずる者（新法第 47 条第３項、新令第７条の２関係）○ 新法第 47 条第３項では、美術又は写真の著作物の原作品展示者及び「これに準ずる者として政令で定めるもの」が、展示する著作物の所在に関する情報を公衆に提供するため、当該著作物の複製又は公衆送信を行うことができる旨、規定している。
○ 新令第７条の２では、「政令で定めるもの」として、営利を目的としない法人で、原作品展示者の同意を得て、展示著作物の所在に関する情報を集約して公衆への提供事業を行うもののうち、文化庁長官が指定するものを規定する。
（４）電子計算機による情報処理及びその結果の提供等の基準（新法第 47 条の５、新令第７条の４、新規則第４条の４及び第４条の５関係）○ 新法第 47 条の５では、電子計算機を用いた情報処理により新たな知見又は情報を創出することによって著作物の利用の促進に資する行為（所在検索サービス（同条第１項第１2号）、情報解析サービス（同条第１項第２号）、そのほか政令で定めるもの（同条第１項第３号））及びその準備を行う者のうち、それを「政令で定める基準」に従って行う者が、一定の要件の下、著作物の軽微利用等を行うことができる旨、規定している。
○ 新令第７条の４第１項では、当該行為を行う者に関する「政令で定める基準」として、次のとおり規定する。
Ⅰ① 「インターネット情報検索サービス」（送信可能化された検索情報に係る URL（送信元識別符号）を検索し、及びその結果を提供する行為（以下「送信元識別符号検索結果提供」という。））を行う場合にあっては、次に掲げる要件に適合すること。
ⅰ）ID・パスワード等の受信制限手段が講じられている場合にあっては、当該手段を講じた者の承諾を得たものに限って提供すること。
ⅱ）送信元識別符号検索結果提供を適正に行うために必要な措置として文部科学省令で定める措置を講ずること。
Ⅰ② 新法第 47 条の５第２項の規定の適用を受けて作成された著作物等の複製物を使用する場合にあっては、当該複製物の流出の防止のために必要な措置を講ずること。
Ⅰ③ Ⅰ①及び②のほか、当該行為に係る著作物等の利用を適正に行うために必要な措置として文部科学省令で定める措置を講ずること。
○ 新令第７条の４第２項では、当該行為の準備を行う者に関する「政令で定める基準」として、次のとおり規定する。
Ⅱ① 送信元識別符号検索結果提供の準備を行う場合にあっては、当該送信元識別符号検索結果提供を上記Ⅰ①の要件に適合させるために必要な措置を講ずること。
Ⅱ② 新法第 47 条の５第２項の規定の適用を受けて作成された著作物等の複製物の流出の防止のために必要な措置を講ずること。
○ 新規則第４条の４では、上記Ⅰ①ⅱ）の「文部科学省令で定める措置」として、次に掲げる行為のいずれかが送信元識別符号検索結果提供を目的とする情報収集を禁止する措置に係る一般の慣行に従って行われている場合にあっては、当該行為に係る情報の提供を行わないことを規定する。
ⅰ）ｒｏｂｏｔｓ.ｔｘｔに次に掲げる事項を記載すること。
ア 送信元識別符号検索結果提供を目的とする情報収集のためのプログラムのう
ち情報の収集を禁止するもの
イ 送信元識別符号検索結果提供を目的とする情報収集を禁止する情報の範囲
ⅱ）ＨＴＭＬ等に、送信元識別符号検索結果提供を目的とする情報収集を禁止する旨を記載すること。
○ 新規則第４条の５では、上記Ⅰ③の「文部科学省令で定める措置」として、業として当該行為を行う場合にあっては、次に掲げる措置を講ずることを規定する。
ⅰ）当該行為に係る著作物等の利用が新法第 47 条の５第１項に規定する要件に適合するものとなるよう、あらかじめ、当該要件の解釈を記載した書類の閲覧、学識経験者に対する相談その他の必要な取組を行うこと。
ⅱ）当該行為に対する問合せを受けるための連絡先その他の情報を、当該行為の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により明示すること。
3

（※）新法第 47 条の５第１項第３号に規定する「政令で定めるもの」については、現時点における具体的なニーズを把握した上で文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会において検討した結果、把握されたニーズは全て、①新法第 47 条の５第１項第１号（所在検索サービス）又は第２号（情報解析サービス）に該当し得るものであること、②同項に定める「各号に掲げる行為に付随して著作物を利用すること」との要件に適合しないことが明らかであるか、当該要件に適合しない疑いが相当程度存在することから、現時点では、特段の規定は設けないこととなっている。
（５）裁定に係る補償金の供託を要しない法人（新法第 67 条第２項、新令第７条の６関係）○ 新法第 67 条第２項では、国、地方公共団体その他「これらに準ずるものとして政令で定める法人」が、文化庁長官の裁定を受けて著作物を利用しようとするときは、補償金の事前供託を要しない旨、規定している。
○ 新令第７条の６では、「政令で定める法人」として、①独立行政法人、②国立大学法人及び大学共同利用機関法人、③地方独立行政法人、④日本放送協会を規定する。
（６）授業目的公衆送信補償金に関する指定管理団体等（新法第 104 条の 11～17、新令第 49条及び第 57 条の 10～15、新規則第 22 条の４、第 22 条の５及び第 24 条関係）
○ 新法第 104 条の 15 では、授業目的公衆送信補償金に関する指定管理団体は、「政令で定めるところにより算出した額」を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業や著作物の創作の振興及び普及に資する事業（以下「共通目的事業」という。
）のために支出しなければならない旨、規定するとともに、新法第 104 条の 17 では、法律に規定するもののほか、「指定管理団体及び補償金関係業務に関し必要な事項」は、政令で定める旨、規定している。
○ 新令においては、授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体及び補償金関係業務の実施に関し必要な事項等として、次の事項等を規定する。
①事業計画等の提出及び公表（新令第 49 条）
商業用レコードの二次使用料に関する指定団体は、毎事業年度、補償金関係業務に関する事業計画や収支予算等について、文化庁長官に提出するとともに、これを公表することとする（この規定は、新令第 57 条の９により私的録音録画補償金に関する指定管理団体に、新令第 57 条の 15 により授業目的公衆送信補償金に関する指定管理団体に、それぞれ準用）。
②業務規程（新令第 57 条の 10）
補償金関係業務の執行に関する規程に記載すべき事項は、共通目的事業のための支出に関する事項を含むほか、文部科学省令で定めることとする。
③共通目的事業のために支出すべき額の算出方法（新令第 57 条の 11）
共通目的事業のために支出すべき額は、包括払い（著作物等の利用の実績に応じて支払う方法以外の方法）により支払われた授業目的公衆送信補償金の総額に、授業目的公衆送信による著作物等の利用状況、授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に要する4

費用その他の事情を勘案して文部科学省令で定める割合を乗じて得た額とする。
④共通目的事業に関する意見聴取（新令第 57 条の 12）
指定管理団体は、共通目的事業を実施しようとするときは、それが権利者全体の利益に資するものとなるよう、あらかじめ、その内容について学識経験者の意見を聴かなければならないこととする。
⑤業務の休廃止（新令第 57 条の 13）
指定管理団体は、補償金関係業務を休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その理由等を記載した書面をもって、その旨を文化庁長官に届け出なければならないこととする。
⑥指定の取消し（新令第 57 条の 14）
文化庁長官は、指定管理団体が、新法第 104 条の 12 各号に掲げる要件を備えなくなった等に該当するときは、指定を取り消すことができることとする。
⑦準用（新令第 57 条の 15）
新令第 46 条（指定の告示）、第 48 条（会計の区分経理）及び第 49 条（事業計画等の提出等）の規定を指定管理団体に準用することとする。
○ 新規則においては、授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体及び補償金関係業務の実施に関し必要な事項として、次の事項等を規定する。
①授業目的公衆送信補償金の額の認可の申請（新規則第 22 条の４）
指定管理団体が文化庁長官に対して授業目的公衆送信補償金の額の認可の申請をする
ときは、次に掲げる事項を記載した申請書に参考となる書類を添付して提出すべきことを規定する。
ⅰ）指定管理団体の名称及び住所並びに代表者の氏名
ⅱ）設定又は変更の認可を受けようとする授業目的公衆送信補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項
ⅲ）教育機関を設置する者の団体からの意見聴取の概要（当該団体の名称及び構成員の氏名又は名称、当該意見聴取の年月日及び方法、当該団体から聴取した意見の内容並びに当該意見聴取の結果の授業目的公衆送信補償金の額への反映状況を含む。）②補償金関係業務に係る業務規程の記載事項等（新規則第 22 条の５）
「補償金関係業務の執行に関する規程に記載すべき事項」として、手数料に関する事項と認可を受けた授業目的公衆送信補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項の公示に関する事項を規定するとともに、指定管理団体が文化庁長官に対して当該規程を届け出るときは、次に掲げる事項を記載した書類を添付すべきこと等を規定する。
ⅰ）手数料の算定の基礎となるべき事項
ⅱ）補償金関係業務を的確に遂行するための体制の整備に関する事項
5ⅲ）共通目的事業の検討の状況、共通目的事業に関する学識経験者からの意見聴取の方法に関する事項③ディスク等による手続（新規則第 24 条）
補償金関係業務の執行に関する規程の届出や会計書類の提出等については、紙の書類だけでなく、ディスク等を提出することによっても行うことができることを規定する。
（※）上記「③共通目的事業のための支出すべき額の算出方法」に関する「文部科学省令で定める割合」については、今後検討の上、別途規定する予定。
（７）インターネット等による公示（新令第１条の３第２項等関係）
文化庁長官が各種の指定行為等を行った際の公示方法について、官報による告示から、「インターネットの利用その他の適切な方法による公示」に改めることとする。
（８）ＴＰＰ整備法の施行に伴う規定の整理（新令第 66 条）
ＴＰＰ整備法による著作権法の条項の移動に伴い、規定の整理を行う。
３．施行期日平成 31 年１月１日。ただし、以下の規定は、それぞれの記載の日から施行する。
○２．
（６）の事項：著作権法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 30 号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日）○２．
（８）の事項：ＴＰＰ１１協定が日本国について効力を生ずる日

6